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○和田（一）委員　いま有事法制についてそういう問題点を拾い上げて検討研究が行われているということは、私、先般のこの内閣委員会で御質問した御答弁でもわかったわけでございますが、しかし、その答弁を踏まえて、さらに私はいろいろの問題点を指摘せざるを得ないわけなんです。
　先般の私の質問に対して、第二分類に属する法令、つまり他省庁との関連のある問題は八項目に分けていま整理をしている、こういう御答弁がございました。これは総理の方にも御報告が行っていると思いますが、一つは部隊の移動、輸送に関連する法令、二つ目には土地の使用に関連する法令、三つ目には構築物建造に関連する法令、四つ目には電波、通信に関連する法令、五つ目には火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令、六つ目には衛生、医療に関連する法令、七つ目には戦死者の取り扱いに関連する法令、八つ目には経理、会計に関連する法令、こういう八項目で整理をして、そして他省庁との関連の中で研究を進めているというお話でございました。項目ごとに非常に関連の深いものやら、たくさんあるものやら、いろいろあるようでございますけれども、私考えまして、いろいろこれだけの項目、約七十近くあるそうでございますけれども、結局問題点としてこれだけ挙がってまいりました。これだけの問題があるということは、それが一つ一つこのままではいよいよというときには障害になるのだ、だから実際にこういう障害を残したまま有事になった場合には、部隊が動くときにはこういう問題が解決されないと迅速果敢な行動がとれない、こういうことになってくると思うのです。
　それで、大変これは総理を前に釈迦に説法かもしれませんけれども、具体的に防衛出動が下令されて部隊が急速に移動する場合に、まずこれだけの関連が指摘されておりますと、たとえば七四戦車のような重量物が高速道路を使っていまのままでは迅速に移動できるかどうか、また大量の部隊が交通信号を一々守りながら現場まで行くのか、そういうようなことを含めて行ったとしまして、さてそこで、今度は現場の指揮官が必要とする陣地を構築するとか指揮所をそこに設ける、司令部を設けるというときに、自衛隊の関連の百三条を検討して整備していくだけでなく、これはよその省庁との関連が非常に深い、こういうことでございます。
　たとえば陣地を構築する、トーチカをつくるにしても、これは建築のいろいろな基準に適合しないとそういう建築物の許可がおりないかもしれない。あるいは指揮所をつくるにしても、これは地下のようなところにつくるか、採光も通風も普通の建築物の基準にはとうてい合わないものだと思うのですが、しかし、さらにそういうものを一々従来の手続を踏まなければできないとなると、これは大変なことになってしまう。たとえば建蔽率一つをとりましても、時と場合によってはそれが障害になってスムーズに建てられない。こういうような点が想起されるのではないかと私は思うのです。
　きょうは建設省の方も来ていただいているのですけれども、こういうことはどうなんですかとお聞きすれば、恐らく現行法規のとおりやっていただかないとできないたてまえになっておるという御答弁だと私は思うのです。そういうことを考えますと、こういう問題について、これだけの関連している法令があるとすれば、これを防衛庁だけに任じておくというのではなくて、やはり各省庁がみずからのところで有事法制の研究をすべきだと私は思うわけですが、そういう御指示をされておりますかどうか、されていないとしても、これから総理はそういう御指示をされる意思があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　いま防衛庁を中心に研究を進めておるわけでございますが、その作業の進展状況をもう少し見守ってまいりたいと思う次第であります。
○和田（一）委員　防衛庁の白書の中にも「この種の研究は、今日のような平穏な時期においてこそ、冷静かつ慎重に進められるべきものであると考える。」こう書かれております。私はまさにそのとおりだと思うわけです。いま騒然としつつあるようなこういうときに、本当に冷静にかつ慎重に、しかしやはり進めていくべきものは急いで進めていくべきときだ、私はこういうふうに感じておるわけです。
　これはほかにもたくさんの関連のあれがあるわけでございますけれども、総理はいまこういうものを、中間報告が出ましたけれどもこの報告を見て、さらに第三分類のような省庁を超えたものに対して、これはやはり総理の指示の中でやらないと防衛庁の責任範囲を超えております、したがってこういう第三分類に対しては総理が指揮をとられる、そういうお考えはございませんか。そして、それをやるためには、防衛庁以外に何か新しい機関をつくってでもやるべきだというお考えはないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いま防衛庁を中心に検討していることは大事なことであると思っております。ただ、かなり専門的分野にわたることでもありますので、防衛庁は最終的にどういう考え方でまとめるか、それらを見守っていきたいと思いますし、また将来必要がある場合には、国防会議等もございまして、国防会議は総理大臣に意見を言うということはできることになっております。これは単に一防衛庁だけでなくして内閣のもとにできておる会議でございますから、これらを活用しつつ将来は考えられるかもしれません、そのように思っております。
○和田（一）委員　総理の国防会議活用、私はいまの国防会議にはそういう能力があるというふうには考えませんが、しかし、それをさらに改めて、そういう機関を活用するというのであればそれはそれで一つの方法だと思うのです。
　私は実を言うと、もっとはっきり総理にいつごろまでにこれを考えるか、時期もお聞きしたいのです。というのは、これは指示が出てから、研究がされてからもう大分時間がたちまして、そして中間報告が出ましたのが五十六年でございますか、それ以後一向に進んでいるような気配は見えません。治にいて乱を忘れずというのはまことに言い古されな言葉ですけれども、この言葉の持つ意味というのは非常に大事だ、為政者として最も必要な心構えではないか、私はこういうふうに思うわけです。防衛に対する大変高い見識をお持ちの総理ですから、そういうことを万般お考えの中でいま国防会議等を活用されるようなお話になったと私は思うのです。
　まず総理、中間報告が出たのですから、これをまとめるというのは大体いつごろを目安にお考えでしょうか。どういうふうに御指示されますか。
○谷川国務大臣　中間報告は、第一分類、防衛庁の所管のもののみ五十六年の春、四月に出させていただきました。
　それから第二分類につきましては、先ほど御報告させていただきましたように、ことしの夏にさらに防衛庁の内部から各関係する省庁に協力をお願いをいたしておりますが、先ほども申し上げさせていただきましたが、何せ関係する省庁は十に余りまするし、関係する法律が五十、項目でも七十程度あるわけでございまして、目下懸命にその中の拾い上げ、さらに検討を加えて各省庁と協議をしているさなかでございまして、いつごろ、どういうようなめどがつき得るかという問題につきましては、もう少し時間をちょうだいいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　五十三年九月の防衛庁見解によりますと、「防衛庁における有事法制の研究について」という項の中で、法制上の「問題点の整理が今回の研究の目的であり、近い将来に国会提出を予定した立法の準備ではない。」こういうふうになっております。私は、これは課題を拾い上げて研究しただけでは何にもならないと思うのです。問題点を指摘する、それは国民は大変だという理解をします。大変そういう意味での防衛的な意識の向上にはつながるかもしれませんけれども、しかし、やはりその障害を取り除くための法制化が図られなければ何にもならないと思うのです。
　ところが、慎重に検討してという答弁がいつまで続くかわからない。しかし一方、いっその有事は来るか、これはもう保証されておりません。来ないという保証はないわけです。そうなりますと、私たちにとりましては、いよいよとなったときには何かの方途を考えているのかな、時と場合によっては、これだけ各省庁に散らばっているたくさんの関連する法令を一括して網をかけるような、そういう戦時特例法のようなものをひょっとすれば心ひそかに考えているのではないかとか、あるいは超法規的な措置でもそういうときにはしょうがないんだというような曲解というか誤解をされても仕方がないと思うのです。それぐらい、心ある人はこういう問題についての政府の毅然たる姿勢がやはりいま欲しいのです。総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　何しろ、法技術的にも専門的なことが多々あるわけでございますから、一つ一つ法的にも詰めていただいて、それらの報告を見た上で全般的にどうするかということを判断してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　大変私どもは気にはいたしておりますけれども、これは当面、国の政治を預かっておられる総理、その辺にすべての責任が課せられている大変大事な問題である、私はこういうふうに認識をいたしますので、一層この問題について総理が具体的な指示をされて、一日も早く整備されるようにひとつ御努力を願いたい、私はこう思うわけでございます。
　有事法制というのは、防衛庁における有事法制というのだけがありまして、各省庁における有事法制の研究というものは果たしてあるのかどうか。防衛庁が各省庁に向かって、有事の場合の関連法令についてわれわれはこう考えているがと言って問い合わせをすれば、それに対しては、こうですね、ああですねという協力はあると思うのです。しかし、各省庁自体が、いよいよ何かのときにはおれたちの関連する法令についてはこういう問題点があるという積極的な姿勢がまだない、私はこう思いますので、そういう点についても、やはり防衛庁に任せるのでなくて、総理自身が指揮をとられるということが何よりも肝要だと思います。
　有事のみならず、実は前の防衛白書には奇襲についての対応についてもきちっとした項目がございましたが、この奇襲について五十三年七月当時、栗栖統幕議長はこの問題に触れまして、現在の自衛隊法ではその対処の方策が万全ではない、奇襲攻撃などの緊急事態が発生した際には自衛隊は超法規的行為に出ることがあり得るというような旨の発言をして大変物議を醸したわけでございますけれども、しかしその指摘は、国の防衛上の欠陥を指摘した非常に大事な、貴重な発言であった、私はこう思うのです。
　奇襲は起こり得ない、そんなことはないのだと言うならまた話は別ですが、起こり得る可能性があるといたしますと、この奇襲対処の問題について、五十三年九月に防衛庁はこう言っております。「いわゆる奇襲攻撃を受けた場合を想定した上で、防衛出動命令の下命前における自衛隊としての任務遂行のための応急的な対処行動のあり方につき、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」という文言がうたわれておるのです。ところが最近の、五十八年の白書の中を私はずっと見たのですが、こういうことは全然うたわれなくなってしまっているんですね。これをどうしてネグってしまったのか、これもありますけれども、やはりこの対処要綱、こういうものを早急に決めておかなければいけない、私はこう思うわけでございます。
　この問題は先般も防衛庁長官にこの委員会において私質問いたしまして、長官は、少なくも法制度の整備をしなくてはいけないと思う、懸命に努力している、こういう趣旨の御答弁をいただいたと思うのですけれども、この奇襲対処について、総理、有事より以上さらにこういう問題が重要な問題ですけれども、こういう奇襲対処についての研究をやはり指示されますでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は栗栖さんが提起いたしまして、自栄一防衛庁におきましても党におきましてもいろいろ研究を進めておるところでございますが、私は、現在の国際情勢や武器技術、戦略体系というものを見ますと、組織的な明確な意思に基づく奇襲というようなものほかなり予見できるものではないかと思うのです。これは、散発的なあるいは局部的なものであるという場合は多少漏れる点があるかもしれませんが、わが領土、領域が侵略されるというような性格を持ったものにつきましては、人工衛星がこれだけ発達もし、また、組織的に日本の侵略を企てるという場合には兵員やら糧食やら弾薬の蓄積というものもかなり要るし、船も要るわけでありまして、そういうようなものは現在の人工衛星そのほかで大体ある程度予知が可能な状態になってきているので、昔、太平洋戦争前後に考えられたような奇襲というようなものは、可能性は今日は非常に少なくなってきている。もっとも、ミサイル攻撃で遠隔の地からばっちりやられるという場合は、これはなかなかむずかしい。しかし、これらの問題は平和維持の総合戦略の中でわれわれは努力していかなければならぬ、そう考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　総理は、いろいろな観点から奇襲は事前に予知されるだろうし、またそういう意味での本当の奇襲というものは非常に少なくなっている、こういうふうな御理解のようです。私も、そういうものがあれば早く予見され、きちっと対応できるようなことが必要であるし、また、ないのが一番大事だ、しかしながら、そういう奇襲を受けないためにも、日本は有事の際にはこれだけのものに対応していくという意味で、やはり法制化についていろいろな、ある意味では国民の犠牲を求めながらも、しかしそれが国民的なコンセンサスができて対応しているのだということは防衛力の大きなプラスにつながっていく、こう考えるわけなので、ぜひひとつこの有事法制については積極的な指揮をとっていただきたい、こう思います。
　時間が来ましたけれども、最後に一つだけ。
　この臨時国会の冒頭の代表質問でわが党の竹本孫一議員が、十一月のレーガン米大統領の訪日に際しては広島を訪問していただいてはどうか、こういう提言をいたしました。総理の御答弁は、訪日スケジュールはアメリカ側が決めることであって、わが国が、あそこへ行け、ここへ行けというものとは違うというような御答弁でございましたけれども、しかし、国会の中においてこういう提言が出されたということは、これは一応日程を組む中において、米国側にこういう国会での提言があったということはお伝えいただいてもいいんだと思うのですが、いかがなものでしょう。これはそういうお伝えをしていただいておるかどうか。そして、もし可能ならば、やはり世界で大変大きな人類の汚点になった広島、長崎、こういうところの現場を来日の際に訪ねていただくということは大変意義があることだ、こう考えますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　過般の竹本議員の代表質問につきましては、あらゆる部分につきまして非常に傾聴に値する御見解がございまして、私も非常に参考になり、かつまた傾聴いたした次第でございます。
　いまの広島の問題につきましては、これは先方との関係もありまして、われわれの方だけでいろいろひとり芝居を打っても効果のないことでもあります。ただ、言わんとするところはよく理解できますから、その言わんとするところをよく理解した上で、その場の相手との話し合い等を見まして適切に処理したいと考えております。
○橋口委員長　中路雅弘君。
○中路委員　レーガン大統領と中曽根総理との首脳会談について日程も決まったようですけれども、先ほども御質問の中でこのテーマ等について、ＩＮＦとか南北問題あるいは安全保障を含めた日米関係等の問題について触れられました。
　改めてお聞きしたいのですが、この日米首脳会談で話し合いをされる主要なテーマ、特に何か新しく取り決めがあるのかどうか、この点について最初に総理にお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　会談の日程及び対象、そういうものはまだ決まったわけではございません。いずれ外交当局同士で話し合って、下請をするんだろうと思います。
　ただ、わざわざアメリカ大統領が日本を公式訪問されるわけでございますから、現在世界で関心を持っておる重大問題あるいは特に日本が関係している問題等につきましてはやはり隔意なき懇談をいたしまして、お互いがお互いの立場をよく理解し、提携すべきものは提携し、またお互いが考うべきものは考え合う、そういうフランクな態度で大所高所からの話し合いをいたしたいと考えておる次第でございます。
　特にＩＮＦの問題は、いま当面の大きな問題になってきておりまして、これがアジアや日本の犠牲において解決されてはならないのでありまして、その点についてはやはりばっらりと日本の立場を貫くように友好的な会談をしていきたいと思っております。
○中路委員　新聞の報道によりますと、外務省首脳が語ったということで出ていますが、日米間の防衛問題の焦点となっている対米武器技術供与の枠組みづくりと、厚木基地にかわる米空母の艦載機の夜間の離発着訓練基地、代替基地ですね、これについてレーガン大統領の訪日までに決着すると思うということが述べられています。
　対米武器技術の供与の問題からお聞きしますが、これはレーガン大統領の訪日の前に結論を出されるのか。いまどういう実施方法、枠組みで検討されているのか、最初にお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　そういう諸般の問題は、できるだけ米大統領来日の前に事務的に詰められるものは詰めていきたい、そう一般的に考えております。いま御指摘の問題がどの程度詰められるかどうか、私まだ報告を受けておりません。しかし、一般的にはそういう努力をして、私とレーガン大統領との会談は大所高所に立った話をしたい、そのように考えております。
○中路委員　いまどういう検討がされているのか、外務省からでもお聞きしたいと思います。
○北村政府委員　ただいま武器技術の供与の実際の方式、供与方式というものにつきましては、米側とも一般的な意見交換を行い、かつ政府部内でいろいろ考えを詰めておる段階でございます。
○中路委員　先日、行革の特別委員会で木下装備局長が、アメリカの方は事務簡素化ということでいわゆる包括方式にしてほしいという要望が出されているという答弁がありましたが、アメリカ側からはどういう要求が出ているのか、改めてお聞きしておきたい。
○北村政府委員　まだアメリカとの間でも一般的な意見交換の段階でございまして、アメリカから固まった提案が出ておるというわけではございません。ただ、アメリカ側は従来から、武器技術の供与の問題につきましては、継続性の問題であるとかあるいはその他相互性の問題であるとかということと同時に事務の簡素化ということを言っておりますから、そういう希望がアメリカ側にあるということは私ども承知しております。
○中路委員　いま枠組みについて検討中というお話ですけれども、総理にお聞きしておきたいのですが、いわゆる包括取り決めですね、これがアメリカから要求されてきているという中身ですけれども、こういう方向で話を詰められるのか。総理自身のこの問題についての見解をお聞きしておきたいと思います。
○北村政府委員　技術的な問題がございますので私の方から答えさしていただきますが、先ほども申し上げましたように、まだ具体的な提案がアメリカ側から出されておるわけではございません。また、ただいま委員御指摘の包括方式という意義も必ずしも定かではないのでございますけれども、いずれにしても政府といたしましては、この武器技術供与の問題を国会で御説明しました当初から、個別の具体的な事案に即してわが方が総合的な国益を踏まえて自主的に判断する、この供与の決定を行うという基本的な方針には変わりはございませんわけで、この基本的な方針に立って実施の方式を考えておる段階でございます。
○中路委員　私がお聞きしているのは、いわゆる包括取り決めと言われていますが、こういう方向について総理の御見解をお聞きしておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　何をもって包括といい、何をもって個別というか、その定義すらまだはっきりしていない。包括と個別の中間地帯もあるかもしれません。私は概念的にそう思うのであります。交渉というものは、お互いでお互いの立場を披瀝し合いながら、そして妥協点を見つけていく、そういうのが交渉でございますから、いま北米局長が申し上げたような基本的立場を踏まえつつ、相手の考えも聞いて話をこれからまとめていく、そういう過程にあると私は理解しております。総合的に最終的に見解を聞いて、その上で外務大臣や防衛庁長官や通産大臣と相談をして判定を下す、そういうことであろうと思います。
○中路委員　米側から日本向けの供与は、御存じのように一品ごとにＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づく細目取り決めがあっていくということ、これは定着しているわけですが、今後もアメリカからの問題についてはこういう方式をとるとすれば、この方式と違う方式がとられるとなると相互主義にも反するわけですね。いま日本がアメリカ側から日本向けの供与でとっておられる方式、基本的にはこの方式をもとにして進められるのかどうか、もう一度お聞きしておきたい。
○北村政府委員　先ほどからも御説明いたしておりますように、まだ実際の実施方式につきましては政府部内でも考えがまとまっておるわけでもございませんし、なおかつ、アメリカ側との間で意見の交換を行っておる段階でございます。したがいまして、仮定に立ったお答えをいたすのは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、いままでアメリカ側から私どもが技術を受けるときの方式も念頭には置いて検討いたしておることはもちろんでございます。
○中路委員　先日の行革の特別委員会で木下さんは、アメリカ側は事務簡素化ということでいわゆる包括方式、こういうふうにしてほしいということを要望しているのだという答弁がありましたね。間違いないですか。
○木下政府委員　先日行革特で私が御説明申し上げましたのは、日本がアメリカから具体的な完成された武器システムを入れるときには、個々の取り決めを結んでやっているという事実だけ申し上げたと私は了解しております。
○中路委員　アメリカの方は事務簡素化ということでそういう方式を言ってきているということを、あなたは稲葉委員の質問について答弁されているのですよ。アメリカが要求してきているいわゆる包括取り決めが実現されますと、米軍当局と防衛庁・自衛隊あるいは民間企業との間の直接折衝になって、いわゆる三原則の第三の原則、第三国へ移転されるとかあるいは第三国の紛争に直接日本の技術が使われても外務省や通産省は個別にチェックできなくなるという問題も起きてきます。先ほどお話ししましたように相互主義にも反することになります。私はここで、日本側の立場として包括取り決めはとらない、このことだけははっきりさしておいていただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
○北村政府委員　先ほども御答弁いたしましたが、包括取り決めということの意味するところ、必ずしも定かではございませんが、もしその包括取り決めというものが締結されれば、その取り決めのもとで政府が野方図に対米武器技術供与を処理し得ることになるのではないか、そういうような御懸念がおありのことでございますと、そういう御懸念は当たらないということは答弁さしていただけると思います。政府といたしましては、繁雑な供与手続を避けたいというアメリカ側の意向というものは理解するところでございますけれども、同時に、先ほども御説明いたしましたように、個別の具体的事案に即してわが方が総合的な国益の観点から自主的に判断して供与の決定を行う、こういう基本方針に立っております以上、こういう方針に合致した実施方式によるという考え方には変わりはないわけでございます。
○中路委員　さきに国会決議にも反して武器技術供与のハードルを越えられたわけですが、今度はまたさらに包括取り決めという新しいハードルも越える、こういうことは絶対に許せないことだと私は思うのです。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
　もう一点出ていますミッドウェーの代替施設の問題ですけれども、これはいまどこまで検討が進んでいるわけですか、防衛庁長官に伺いたい。
○塩田政府委員　現在、五十八年度といたしまして調査費を計上いたしまして、既存の自衛隊基地、関東及びその周辺地区でございますが、既存の自衛隊基地で代替機能を求められないかという点、あるいは新設飛行場がどこかに求められないかという点、及び海上浮体構造物を考えられないかという三つの点につきまして、目下鋭意調査中でございます。
○中路委員　自衛隊の関東周辺の代替基地をもし使うということになりますと、これは二４（ｂ）の使用になるわけですか。
○塩田政府委員　現在まだ自衛隊の基地が使えるという見通しがございませんけれども、もし使えるといたしますとそういうことになろうかと思います。
○中路委員　中曽根総理が防衛庁長官をやっておられた時代だと思いますけれども、この第二条四項（ｂ）ですね、二４（ｂ）の問題について、統一的な見解といいますかお考えを述べておられます。昭和四十六年二月二十七日の予算委員会ですけれども、二４（ｂ）に該当するのは、要するにわが方が管理権を持ってわが方の責任において管理する、一定期間を限って臨時に米軍の使用を認めるということで、その中で幾つか述べておられます。使用する期間が何らかの形で限定されるものということで、年間何日以内とか、あるいは使用の都度期間を区切って認めるとか、幾つがこの中で述べておられますけれども、二４（ｂ）の使用解釈については、いまも中曽根総理が防衛庁長官のときに述べられたこの国会での発言ですね、これはこれからもこの考えで進められていくというお考えですか。
○塩田政府委員　いま御指摘の考え方で進めていきたいと思っております。
○中路委員　この中で、防衛庁長官だった中曽根さんが「期間を限って使用させるので、常に、常時開放的にいつでも認めると、いうものではない」ということを述べて、「一応時間的にいえば一年のうち半数以上向こうが使うというのでは主客転倒」になってしまうということも述べておられるわけですね。この考え方も、二４（ｂ）の使用についてはいまお話しのように、当然いまもこういう考えで進めておられるわけですね。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、まだ自衛隊の基地を使えるという見通しがあるわけではございませんので、その時点で具体的な詰めをしなければいけないと思います。
　いまの御指摘の、たとえば期間を区切ってあるいは時間を区切ってという場合に、どのくらいの割合だったらどうだといったようなことをいまここで申し上げられる段階ではございませんが、趣旨は先ほど申し上げましたように、あくまでもあの当時の中曽根防衛庁長官がお答えになった考え方でやっていきたいと思っております。
○中路委員　この中では、たとえば一年のうち半数以上使うというのはこの趣旨に反するという答弁もされていますが、ちょうどいまミッドウェーが横須賀を母港にしてから十年たちます。この十年間のうち、ミッドウェーが横須賀に常駐している期間というのは全部合計しますと約四年余り。しかし、最初のあたりは非常に回数も少なかったわけですね、現在まで八十回入港していますけれども。この数年、アメリカの方が柔軟戦略、特に日本海を中心にして空母を投入した、こうした新しい作戦に変わってきていますから、ミッドウェーの入港、横須賀を母港にした事実上の常駐の期間は大変ふえてきています。そういう点でミッドウェー艦載機だけをとってみましても、この二４（ｂ）、ここで言われているのが生きているとすれば、これは年間言われている期間をはるかに超える可能性も十分あるわけですね。こうした点もお考えになっていま検討されているのですか。
○塩田政府委員　何度も申し上げますように、自衛隊基地をとこか使えるめどがまだございませんので詰めておりませんが、いま御指摘のミッドウェーの入港期間に関連して申し上げますと、実際現在厚木でやっておりますのは、五十七年一年間の実績によれば、ミッドウェーが横須賀に六回入港いたしまして、一回につき平均二週間前後の訓練をいたしております。したがいまして、五十七年について言いますと、約九十日ぐらいを訓練に充てておるということでございます。
　先ほど、一年の半数以上を使えば性格が変わるではないかという御指摘がございましたが、その半数といいますのも、いわゆる艦載機の訓練について申し上げますと、一日の時間は六時ごろから十時ごろまででございますから、そういった使用する時間帯も考えますと、何をもって一年の半数と言うかといったようなこともございますわけでございます。そういった点は今後具体的に、もし自衛隊の基地が使えるということになりました場合には、その場所における使い方の実態を米側とよく詰めまして判断をしてまいりたいと思っております。
○中路委員　私が言っていますように、特にことしになってから常時使っているというような状態にいまなってきています。そして、いま時間でおっしゃったのですが、これもこのときの解釈の不当な拡大解釈につながると思いますが、私は、こうした使用が行われるということになれば、これまでの二４（ｂ）の使用の形態、こういう性格も変わってしまうということを強く指摘しておきたいと思うわけです。
　特に最近、いままでたびたび要請が関係の地方自治体から来ていますが、一番新しいのは、七日に県知事、周辺の六市の市長から、夜間訓練の即時中止の強い要請が政府に出されています。この中でも出ていますが、いまミッドウェー艦載機の夜間訓練の激化はもう忍耐の限度を超えておる。市民の怒りも頂点に達している。たとえば十月三日の夜は最高ホン百十七ホン。七十ホン以上の爆音が夜六時から十時くらいの間に百六十二回。四日は百五十三回。七十ホン以上が月間四千五十六回という数字も出ています。全くこれは耐えがたい状態なんですね。
　いま代替地の問題が出ていますけれども、この地元の、特に影響する百万の住民の皆さんは、いまの夜間訓練を即時中止してくれということが直接の要求なんです。切実な要求なんです。これについて総理、どのようにお答えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　厚木の周辺の皆様方の御苦労は私もよく承知しているところでございまして、確かに御陳情の趣旨ももっともな点があるわけでございます。したがいまして、施設庁長官をして全力をふるっていま代替地を探すことに努力をさせておるところでございまして、できるだけ早く御期待にこたえるように努力してまいりたいと思う次第でございます。
○中路委員　この周辺の自治体挙げて知事や市長が要望しているのは、私が言っていますように、いまの訓練を即時中止してほしいという要望なんです。ひとつこの点を踏まえた根本的な解決を強く要求しておきたいと思います。
　時間が限られていますから、もう一点、総理にお聞きしたいのですが、総理は、日本の防衛というのは政治の責任で、自主的判断で防衛力整備を進めるということをいつも言っておられます。最近の自由民主党の機関紙「自由新報」の九月六日号で日米首脳会談等の特集がありますが、その中で、「日本の防衛政策がアメリカの対ソ戦略に明確に位置づけられ、大きな曲がり角に立っている点を見逃すわけにはいかない。」と述べていますけれども、自民党総裁として総理も同様の見解ですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛は日本の独自の戦略構想に基づきまして、そして憲法の範囲内におき、また、いままでの国是のもとに実行しようとしております。それに際しましては、自衛隊が分担する部分あるいは日米安保条約が有効に機能して防衛を行う部分、あるいはそのような自衛隊のハードで処理する以外に、外交とかあるいは経済協力とかあるいは軍縮とか、そういういろいろなソフトの面におきまして日本の防衛力を全うし得る環境をつくっていく、そういう幾つかの面がございまして、それらを総合的に動かしながら有効な方法を講じていくという考えに立脚しておるわけであります。
○中路委員　あなたの党の「自由新報」が、日本の防衛政策がアメリカの対ソ戦略にいま明確に位置づけられた、ここに特徴があるんだということを述べています。また、六月のアメリカの国務省の報告を見ましても、日本は対ソ戦列に加わったということを明確に述べています。これは、日本の防衛力増強が対ソ戦略上から行われているということを、自由民主党の機関紙も、またアメリカの国務省の報告もそう述べているわけですね。アメリカが対ソ戦略から、もし軍事力の増強をしてくれと言ってきたら断れなくなるのではないかと思うわけです。ウィリアムズバーグ・サミットでも、参加されましたこの声明の中で、参加国の安全は不可分として十分の軍事力の維持ということが述べられていますし、たとえばシーレーン防衛ですね、この問題研究でも、私たちに出しました政府の答弁書で、このシーレーンの共同研究では「脅威の対処、日米投入兵力の見積もり」を協議するということを答弁書でいただいております。
　対ソ戦略上日本の投入兵力をふやしてくれと言ってきた場合には、一体どうされますか。お断りになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、自由民主党の総裁であり、内閣総理大臣であり、かつ自衛隊の最高指揮権者である私が申していることが一番の根拠であり、正しいことであり、それを援用していただきたいと思うのであります。
　いままでいろいろ御質問いただきましたことも、日本が日本の憲法の範囲内で独自の防衛戦略のもとに、また安保条約との結合によりましていろいろ努力をしておるということでございまして、その範囲内において自主的に行っているものであります。
○中路委員　時間が来ましたので、もう一点だけ最後にお聞きしますけれども、ことしの一月に首脳会談をやられました後出されているのですが、一九八三年の一月二十五日にアメリカのヘリテージ財団が出しました「末日パートナーシップの再活性化」というアジア研究センターの作業グループによる膨大な報告書が出ています。これを読みますと、シーレーンを口実にしてアメリカは繰り返し「防衛計画の大綱」の見直しを迫ってきているわけですけれども、この文書の中では、中曽根総理が必ずいまの第二中期業務見積もりの大幅な修正、さらに重要なのは、一九七六年の「防衛計画の大綱」の大幅な見直しをやるだろうという期待と見通しを述べていますけれども、日米首脳会談でも、「防衛計画の大綱」やさらに軍備の増強、いまの概算要求の上乗せを含めたこうした点について、こういう見直しをやらないということを明言できますか。
○中曽根内閣総理大臣　われわれはあくまで「防衛計画の大綱」を完遂することを現在のわれわれの目標としておるのでありまして、これをいじろうという考えは目下のところありません。
○橋口委員長　中馬弘毅君。
○中馬委員　与えられた時間が十分しかございませんので、基本的なことを二点ほどお伺いを申し上げます。
　本日、衆議院を行政改革の法案が通過いたしました。中曽根さんは、それこそ昭和維新を目指して行管庁長官時代からずっと行政改革には非常に真剣に取り組んできておられます。しかし、きょう通りました法案にいたしましても、これは少なくとも防衛庁については何ら触れているところではないわけです。また臨調も、防衛庁のあり方あるいは防衛費については非常に抽象的な文言でしか触れておりません。しかし、やはり防衛というものもそれぞれの時代的な背景があり、それぞれの役割りがまた違ってこようかと思います。そういう中にあって、防衛庁というのは一つの聖域なのか、やはり時代に合って行政改革の対象にもなり得るのか、その点の総理の御認識をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、防衛庁も聖域ではございません。しかし、予算その他の面におきましては、予算編成に際しまして対外国際経済協力等々二、三の重要視する点の中に、防衛というものが入っております。これはアメリカとの鈴木・レーガン会談、あるいは私もレーガンさんとも話し合った、そういうような結果に基づいて行っておるものであります。
○中馬委員　日本の自衛隊というのは、御案内のように戦後治安維持を一つの主目的として、警察予備隊、こういう形で発足し、そしてずっと、それが自衛隊になり現在に至っているわけでございます。ですから、当時の治安維持のための備えということでの目的でもあったのでしょう、陸上がかなり多いことも事実でございます。また、旧軍隊の指導者がそれぞれ幹部になっておられるということもあって、一つの昔の陸のプライドもございましょう。私どもが見ますならば、十八万人という陸上自衛隊、現在のいろいろな兵器が発達した状況の中で、あるいは日本がよそには攻めていかずに守りだけをする場合において、果たしてそれだけのものが必要なのか。逆に、非常に少ない防衛費とまあ立場を変えればおっしゃいますけれども、その二兆七、八千億、場合によっては二兆九千億という中にあって、人件費、糧食費が四五％を占めているといういまのあり方が、果たしてそれで本当の日本の国防になるのかどうか、もう少し効率的な使われ方ができるのではなかろうか。そういう意味では行政改革の対象にも十分になり得ると思いますが、総理はいかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　最近の防衛思想、防衛戦略というものを見ますと、やはり相当の物量を用意しないといけない。昔は三八式歩兵銃で一人一人ねらい撃ちしておったから弾薬の消費量も非常に少なかったのですけれども、いまはまるでじょうろで水をかけるみたいにだあっと出しているわけです。そういうのが大体の水準になってきているようでありますから、弾薬の消費量も非常に多い。そうなると、補給、ロジスティックであるとかあるいは操作する要員であるとか、やはり人間もふえてきている。というのは、その正確を期するために弾着やら観測やら事前のいろいろなそういう準備やら、やはり非常に精巧なものになりつつある。そういう面から、昔の鉄砲担いで歩いていた兵隊さんの時代と思想が変わってきておる。
　そういう意味において、いまの自衛隊の人間の数が多いとは私、思いません。しかしながら、その範囲内においても効率的に人間を使ってもらう必要はあるだろう。そういう点では自衛隊も、陸上自衛隊の場合は定員を抑えられて十八万で大体くぎづけにされておるものですから、その内部の改革というものほかなりスピードアップされて進められつつあるものであると私は思います。
　それから、空、海につきましては、艦艇、航空機はだんだんふえてくるわけでありますから、したがいまして人間も必要になってくる。そういう面で、最近ふえているのは、主として空、海でございます。これは近代化のために必要なところでございまして、以上のような点はぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○中馬委員　陸上が十八万人に抑えられているとおっしゃいましたけれども、現実を余り御認識になっていないのじゃないでしょうか。十八万人あるけれども、実際には十五万人ぐらいしか集まらないのですよ。その点をひとつ踏まえまして、先ほど言いましたように、自衛隊のあり方を現在の形に合ったように少し直していく必要があるのじゃなかろうか。
　いま兵員の問題も出ましたけれども、七四戦車が七百台も八百台もなぜ要るのだろうか、どういうときの戦争を想定できるのだろうか。私たち素人としても、そのような戦争がいまの時代に起こるとはとうてい考えられないのですね。むしろ、それであれば、四面を海に囲まれている日本としては水際で撃ち落とすことの方が大事ではなかろうか、それなりの正面装備の方に向けた方が。戦車や鉄砲を担いだ兵隊さんを使う場面というのはこの島国の日本においては皆無と言っていいのではないかと私たちは思っております。
　その点についてひとつ自衛隊も今後見直してほしいということをあわせお願いすると同時に、またもう一歩進めるならば、陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊、それぞれがやはり官庁になり果てているのじゃなかろうか。それぞれが、自分のところにもう少し、陸がこれだけなら海の方もこれだけ予算をといったようなセクショナリズムになって、総合的に本当に日本の国土を防衛する上に必要なものをという観点ではなくて、予算獲得に走っているのではなかろうか。そういう点をわれわれは散見するのですが、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中馬さんのいまのお考えは、部分的に当たっていると思います。全面的に採用することはできませんが、やはり一つの鋭い御批判でありまして、われわれはそういう点についてもよく戒心していかなければならぬと思っております。
○中馬委員　時代に合わなくなったものを切らずして、そしてまた時代の要請に合ったものをふやしていくならば、これはいままでの官庁の膨張と同じように自衛隊の膨張になっていくわけですね。ですから、やはりもう時代にそぐわなくなったもの、時代的な役割りを終わった部署は切っていってしかるべきではなかろうか。そして必要な部面に必要な近代的な装備を配備することこそ、本当の日本の防衛につながるのではなかろうか。
　と同時に、先ほど言いました三軍というものをこの狭い国土で分けておく必要はない、それぞれの役割りを機能的に考えるならば、これはやはり三軍が統合されて、国家防衛軍になってしかるべきだと思いますけれども、これはカナダなどでもやっているわけですね。その点、総理はどうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　戦争前に行われた宇垣軍縮というのも、四個師団の歩兵をやめて、そのかわり飛行連隊をつくるとか、あるいは騎兵のかわりに戦車を採用するとか、そういうような機械化をやったのですね。また、山本五十六さんが航空本部長になって、大艦巨砲主義をがらっと変えて、機動部隊、航空母艦重視主義に変わった。ああいうような、やはり非常に弾力性に富んだ、活眼を持った変革が防衛については必要であります。そういう点について防衛庁の方も心がけていると思いますが、中馬さんがおっしゃったようなことは、防衛庁もよく検討して考えてみる必要があると思っております。
○中馬委員　前向きの発言をいただきましたので、ぜひともその線で御検討願いたいと思います。
　と同時に、今度は、軍備による防衛の一方で、やはり国民の生命、財産、基本的人権、領土といったものをどう守っていくかということがまずは基本なわけですね。そうしますと、ともすればいま軍備だけで国を守る形が防衛という問題の議論の中に出てまいります。しかし、これはこの問防衛庁にも御質問したのですけれども、防衛庁の範囲を超えた話になってきますので、ぜひとも総理としての御見解を伺っておきたいと思うのです。
　先ほど有事法制の問題が出ましたが、私たちは有事法制のことじゃないのです。ここは少し誤解しないでほしいのですが、何か事が起こってからというのではなくて、もう少し別の観点――先ほど言いました日本人の生命、財産、こういったものを守っていく上において、いま防衛庁だけがその任務を負わされているような気がするわけですね。たとえば、町づくりのあり方、あるいは韓国みたいに全部高速道路が飛行場になるだとか、あるいはスウェーデンのようにあちこちの岩盤の中に防空壕があるだどか、あるいは西ドイツのようにシェルターが、完全にとは言いませんが、そろっているとか、そういったところまでの大げさな話ではないにしても、少なくとも兵員を輸送するときにどうしたらいいだろうか、何か災害が起こったときに、災害と同じと考えてもいいのですが、そういったときに飲み水はどう確保されるのだろうか、備蓄はどうなっているのだろうか、こういったような観点は、いわゆる幅広い国防の問題になってくるわけですね。ところが、先ほどお話のありました国防会議にしたところで、ここの中には建設省も国土庁も入っておりません。国防会議に何か検討させるといったようなお話もございましたけれども、少なくともそういう観点ではなくなってくるわけです。
　そうしますと、もう一つ幅広くいろいろなところが、本当に日本の民族と領土を守るということでの何か効率的にバランスがとれた形で、しかもそれを防衛庁だけに兵器でということではなくて、行えることがたくさんある。また、しなければならない。それをせずして防衛費だけをふやしたところで、国民は決してそれが自分たちを守ってもらっているものだとは思わないはずですね。その辺のところの今後のあり方について、総理はどのような今後の御判断をお持ちかお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛の基礎には国民のコンセンサス、国民の強力な支援というものが必要でございまして、それがまず基本になければ防衛は成立しないと思います。それから、自衛隊だけでやる問題ではなくして、各省庁の全面的な協力がなければ、これまたできるものではありません。そういう意味におきまして、防衛はあくまで総合的でなければならぬと思っております。
　しかし、いざというときの相手を駆逐するとかあるいは寄せつけないとかという場合の力は、主として自衛隊から発せられる。そういう意味において自衛隊も非常に重視すべきものでありまして、その性能を向上させておくということは総合的に見ても必要であると考えております。
○中馬委員　自衛隊が大事だとおっしゃる。私たちはそれを否定しようと思っておりません。しかし自衛隊だけでは、またきのうの話の続きのようになってしまいますけれども、たとえば一つ水道管を破裂されただけで、あるいは停電されただけで、もう国民の方はパニック状態になって、戦争継続どころではないわけですね、いまの町づくりのあり方、いまのシステム化された日本の社会ということであるならば。そうするならば、それに備えたことがあわせて行われていなかったら、これは決して本当に国が守れるものでもないし、自衛隊が幾ら前に進んでいったところで、後ろはもうそういう状態ではなくて、パニックになっている、そういうことになってしまうわけですから、その辺のところをあわせてやっていただきたいというのがこちらの願いなわけで、その点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃるように防衛は総合的なものでございますがら、自衛隊だけでやれるものではございません。人体のようにきわめて有機的な関連を持っておるもので、一つの器官が故障してもすぐほかの器官がストップする、そういう連鎖反応を起こすような状態が防衛の本質にあると思います。そういう点については、よくふだんから見きわめて用意をしておく必要があると考える次第でございます。
○中馬委員　具体的にいまの国防会議でも私は不十分だと思いますが、有事法制の話ではないのですよ、いま言った一つの災害を想定した危機対応能力の非常に強い日本の国土にしたいという願いも含めて、そのような各省庁にわたったものを総合的にまとめる委員会なり部署なり、あるいは国防会議にそのような機能を持たすなり、そのようなことは具体的には何もお考えではないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　その問題は、防衛庁あるいは各省あるいは国防会議、そういうものによって逐次まとめていき、そうして非常に重要な段階になった場合には閣議全体で当たる、そういう形にならざるを得ぬであろうと思います。
○中馬委員　もう時間が参りましたので、最後に、あした十月十二日、いわゆる歴史的な、一つの国民が注視しております判決が出てまいります。これについて予言をするわけではございませんが、極右の人は場合によっては、この問のテロ事件ではないですけれども、国民のいら立ちの余り、そういうことにすらなってくる可能性だってゼロとは申せません。そういう中にあって日本の国を預かる総理大臣としての中曽根さんは、田中さんに対しての何らかの示唆をされるのか、あるいはまたいろいろな意味での対策をお打ちになるのか、現在の御心境をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　厳粛に、平常心を持って見守るということであります。
○橋口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋口委員長　これより両案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君。
○堀之内委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　国の独立を維持し、国の平和と安全を守ることは、独立国家として最も重要な責務であります。
　わが国は、国際連合の平和維持活動を積極的に支持し、その理想とする世界平和の実現を期しているところでありますが、現実の国際社会においては、ＩＮＦ交渉など軍縮への努力は続けられておりますが、いまだその理想を実現するまでには至っておらないのであります。
　むしろ、最近の国際情勢は、ソ連の質量両面にわたる増強により東西の軍事バランスに変化を生じており、また、世界の経済に重大な影響を持つ中束産油地帯の情勢も依然混迷を続けております。このような国際情勢の中にあって、各国はそれぞれ防衛力の整備に格段の努力を払っているのであります。
　わが国の周辺におきましても、北方領土の軍事基地強化を初めとする極東ソ連軍の増強、朝鮮半島の緊張など、わが国として重大な関心を持たざるを得ないところであります。
　このような状況のもと、わが国は、日米安保体制を引き続き堅持して、日米間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、わが国みずからも、憲法の許容する範囲内で、自衛のために必要な防衛力の整備を図ることがきわめて緊要であると確信するものであります。
　今回の両改正案は、海・空自衛官及び予備自衛官の増員並びに任期制自衛官の退職手当の支給方法を改善することなどを内容とするものでありますが、いずれも妥当な措置であると考えるものであります。
　もとより、わが国の平和と安全は、防衛力整備のみで全うされるものではありません。政府は、今後とも、国民の防衛問題に対する理解と支持のもとに自衛のための国内体制を整備するとともに、積極的な外交、経済等の面の努力を通じて、アジアひいては世界の平和と安定に大きく貢献されることを要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○橋口委員長　次に、市川雄一君。
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　わが党は、現憲法のもとにおいて、わが国の平和的存立を守るための自衛権、そしてその自衛権の具体的裏づけとしての自衛能力の保持は許されるものと考えております。その自衛能力の具体的なあり方については、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した領域保全能力であるべきだと考えております。
　つまり、端的に申し上げれば、四方海に囲まれているわが国の防衛のあり方としては、平和国家にふさわしく、周辺諸国の動きを早く知る力、いわばウサギの耳に当たる早期警戒の能力、そして、わが国にもし手を出す国があるとすれば手痛い目に遭う、手痛いしっぺ返しに遭うといういわばハリネズミの針に相当するもの、基本的にはこの二つの力をあわせ持つものであるべきだと考えております。
　このようなわが党が合憲とする自衛隊構想を踏まえ現在の自衛隊を見ますと、公明党の領域保全能力と共通する要素もありますが、同時に、領域保全能力の観点から見てふさわしくない要素、すなわち、憲法の枠を超えているのではないかという疑念を持たざるを得ないものがあります。
　そのふさわしくない要素の端的な例がシーレーン防衛の構想であり、その強化であります。さらに指摘しなければならないのは、防衛予算の突出であります。
　シーレーン防衛については、何の脅威から何を、いかなる手段で守るのか、そしてどの程度の効果が期待できるのかという基本的な考えが一向に明確にされていない状況であります。政府は、シーレーン防衛は通商路の確保にあると言いますが、実体は、北西太平洋の面の防衛、つまり海域分担の役割りを強く要求している米側の要請にこたえ、北西太平洋海域で極東米軍の補完としての防衛力を強化しようとしているのではないか、米ソ両核大国の極東海域での核のせめぎ合いの中で、わが国は積極的に米国の極東核戦略に一定の役割り分担を果たそうとしているのではないかとの疑問を強くするものであります。
　平和憲法を有するわが国は、世界平和への貢献として、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に努力すべき立場にあります。ところが、シーレーン防衛の強化は、これに逆行するものであります。
　また、最近の防衛予算の突出ぶりはきわめて異常と言わざるを得ません。今年度の一般会計歳出予算の対前年度伸び率は一・四％であります。ところが防衛予算は六・五％の伸び率を示しているのであります。昭和五十九年度の概算要求では、一般会計が三・八％の伸び率であります。一方、防衛予算は六・八八％という顕著な伸びを示しているのであります。
　一国の平和と安全に深い関係を持っている防衛予算については、国民の理解と支持が不可欠と考えるところであります。いまや昭和五十一年十一月の閣議決定である防衛予算はＧＮＰの一％以内という歯どめすら突破しかねない状況であります。わが党は、日本が米ソ軍拡の一方に加担し、軍事力拡大の道を歩むことには強く反対するところであります。
　わが党は、以上の基本的立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成であります。（拍手）
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　さきの大韓航空機事件に見られるごとく、わが国を取り巻く極東の軍事情勢はきわめて厳しいものがあります。とりわけ百八基のＳＳ２０を初め、陸、海、空すべての分野にわたって増強を続ける極東ソ連軍の存在は、わが国にとって重大な脅威を形成しつつあります。しかもソ連は、単に極東のみならず全世界的規模で軍事力の増強を進め、西側諸国全体に対する大きな脅威ともなっているのであります。
　こうした情勢に対し、わが国が憲法と国民合意を踏まえ専守防御に徹した適正な防衛力を整備することは、独立国としての当然の責務であります。それは同時に、自由と民主主義を共通の価値とする西側諸国の一員としての日本の国際的責任でもあります。
　もとよりわれわれは、米ソのデタント回復や相互主義に立った核軍縮の促進等、世界平和実現に向けてのあらゆる努力を尽くすよう主張しております。また対ソ関係においても、真の日ソ友好の実現を強く希求しているものであります。
　しかし、残念ながら現在の国際情勢は、こうした平和への努力とあわせて日本としての自主的な防衛努力が不可欠であることを明確に示しているのであります。
　なお、私は、防衛力整備を進めるに際しては、単に多額の予算をもって正面装備を充実するだけでは不十分であると考えるものです。正面装備の充実とあわせて、三自衛隊の統合運用の強化、指揮・通信・情報システムの整備、基地等の抗堪性の向上等を初め、有事法制や奇襲対処方針の確立等の法的整備を図ることがぜひとも必要であります。こうした総合的な努力を通じてこそ、わが国の国情にふさわしい質の高い防衛力が整備されるものと確信するものであります。
　政府が今後、かかる努力を傾注し、わが国の防衛力整備に遺漏なきを期されることを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○橋口委員長　次に、中路雅弘君。