Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　まず、日本は言うまでもなく昔でいえば貿易立国、最近は、貿易立国に当たる言葉がＦＴＡだとしますと、最近は、貿易のみならず経済一般について世界と一緒になっていわゆるウイン・ウインの関係を築いていかなければならないというのが日本の生きる道だというふうに思っております。それに対応するものがＥＰＡと、こういうことになるんだろうと思いますけれども、今、チリの話について直嶋委員から御指摘がまず一点ございました。
　なぜチリかということは、ある意味ではなぜメキシコだったのかということとちょっと重なる部分があるんだろうと思いますけれども、チリ、メキシコ、いわゆる中進国であると同時に巨大なマーケット、例えばメキシコであればアメリカあるいはまたＮＡＦＴＡを通じてカナダ、あるいはチリですと、何といってもブラジル、アルゼンチンといった、これは経済連携としてはいわゆるメルコスールというグループに入っておりますけれども、チリの方はペルー以下のアンデス共同体という経済関係に入っておりますが、どうも昨年末ＡＰＥＣでチリへ行ってみますと、やっぱり南米はもうほとんど一つと言ってもいいぐらいに、経済的な関係がアンデス山脈を越して向こう側とこっち側、あるいは南北含めて広がっているわけであります。
　そしてまた、アメリカ全体もキューバを除いてＦＴＡＡというものをやろうということで数年前から作業をしておりますが、これがちょっと、その二大大国のアメリカとブラジルの間の思惑が若干うまくいかなくて若干スピードダウンしているような感じがありますけれども、とにかく北・中南米が今本当に急速に一体化しようとしている。
　そのメキシコとチリのもう一つの共通点は、メキシコもチリも世界じゅうの国とＦＴＡ、ＥＰＡをやろうというのが国是みたいな、国家戦略みたいな国でございまして、メキシコは日本とスタートすることによって三十三か四のＦＴＡを既にやっている、チリもヨーロッパそれからアメリカ、それから今御指摘のように韓国等々、積極的にやっているＦＴＡ立国である。したがって、そこにアクセスするということは、例えばそこに投資したものが、メード・イン・チリでつくられたものが世界じゅうにまたいい条件で広がっていくというメリットもあるわけであります。
　それからもう一つの共通点は、メキシコもチリも日本とやりたい、アジアの中で日本とやりたいという先方の意向も非常に強い。我々は向こうからプロポーズされたから動くというものではございませんけれども、しかし、先方からの意欲というものも非常に強いわけでございます。チリの場合には韓国の例というものを我々もいろいろ勉強してまいりましたけれども、韓国にとっては初めての相手国がチリだったということもあって、政府間合意ができた後、実際発効するまで結構時間が掛かった、苦労したようでありますけれども、しかし、日本としても日本なりにチリというものは非常にメリットがある。そして、そういう前提で、昨年末、私、その後総理が行かれて、先方の大統領と総理との間で、チリと、勉強をしましょうということに合意をし、今作業しているわけであります。
　いずれにしても、やる以上は、これはほかのＡＳＥＡＮにしてもどこにしても同じでありますけれども、できるだけ早く上げるということも、先ほどおっしゃったように、置いてきぼりになってしまうということもある意味では恐れなきゃいけないことでございますから、締結しましたけれどもほかの主要国全部の一番最後でしたというんじゃ、やっぱり得べかりし利益は小さいし、失われる利益も先ほどの試算のように大きいわけでございます。
　したがいまして、日本は、世界じゅうの国々、ほとんど世界じゅうの国々と日本はＥＰＡを結ばないという理由はない。まあ例えば北朝鮮とか、あるいは戦争をやっている最中の国とかいうのは別にして、世界じゅうの国と平和の中で経済連携を深めていくというのが日本の基本方針であり、それはＷＴＯ整合性の範囲、前提の中でやっていく限りにおいては、それはもうあとは競争ということになりますので、そういう中で、ＡＳＥＡＮのことはもう重々御承知だと思いますから、チリなんという、メキシコに続いて太平洋の、地球の裏側と、飛行機で行くよりもできることならこの真下を掘って行った方がチリに着くのが早いんじゃないかというぐらいに地球の正反対のところでありますけれども、チリと経済連携を結ばないことによるデメリットが大きいということがあるわけでございますので、これからは積極的にかつスピード感を持って、そしてレベルの高い、お互いに両国にとってプラスになるＥＰＡを結んでいきたい。
　ただ、それは、全部物事ハッピーで進むかというとそうではないんでありまして、これはお互いにカードを切り合うわけでありますから、やっぱり自分は一歩も譲らない、向こうから丸取りというふうにお互いが思っていたら、これは絶対まとまるものもまとまらないわけでございますから、やっぱり譲る、譲らなければいけないものは譲っていかなければならない。それが一時期は農産物であったり、あるいはまた人の問題であったり、我が省にも非常にセンシティブな部門もございますけれども、そういうものも含めてお互いにプラスに、トータルとしてプラスになる、そしてまた万が一それによって国内にダメージが発生するとするならば、それに対する対策も十分配慮をしながらスピード感を持って積極的に、ＷＴＯも大事な時期に参りましたけれども、東アジアがＥＰＡの基本的な最大の今、正面にあるわけでありますが、それと並んでチリというものが、去年のＡＰＥＣ閣僚会合、首脳会合以降急速に研究対象、そしてまた次の段階に進んでいく前段階がスタートしたという状況でございます。
○直嶋正行君　今もお話しに一部ならなかったんですが、国内の問題もありますが、先ほど私が申し上げたように、日本が取り残されることによって出てくる不利益というのがやはり出てくる、大きくなると思いますので、後れれば後れるほどね。大臣の御答弁から考えますと、とにかくそういう不利益が大きくならないようにできるだけ早くやろうと、こういうことではないかというふうに受け止めたんでありますが、是非そういうことでチリとの間もできるだけ早く交渉を急いでいただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、やはりそれぞれ相手があって、チリでいいますと、今回、アメリカとか韓国と先にやったということでありまして、当然、相手、締結の話合いをしている相手国の、相手側のこういう協定の進捗状況というのもやはり見ながら、こちら側のプライオリティーといいますか、そういうものを判断していくことも大事ではないかなというふうに思いますが、是非、そういう視点に立って国益を是非しっかりと守っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから二つ目に、今お話にありましたこのＥＰＡの中で、ちょっと大臣もお触れになりましたが、人の移動についてです。先般もフィリピンとの協定でいろいろ議論になりました。
　それで、ちょうど今朝ですかね、ちょっと新聞に報道されたんですが、何か法務省の方で基本計画を作って外国人労働者の受入れの拡大を検討していくというようなことで、昨日そういう考えが発表されたというふうに聞いています。
　それで、今の日本で働いておられる外国人労働者と言われる方々を大略分けますと、いわゆる一番政府がいいですよと、こうおっしゃっているのが高度人材と言われるジャンルの人ですね、専門的な能力持っている方。これが今、大体十九万人日本にいらっしゃるというふうに聞いています。ただ、実はこの中に六万人ぐらいはいわゆるエンターテイナーといいますか、ダンサーみたいな歌手のような方が入っているんで、純粋の専門職の方というのはもっと少なくなるんですが、最近これ増えていないです、余りね。それからもう一つは、研修とか技能の実習生。これは研修をするということで、例えば製造業の現場なんかで研修を受けている方なんですが、約九万人と言われています。それから日系人、この方々が約二十三万人。ここまでが労働者なんですが、あと留学生が十八万人、不法滞在が二十二万と、こう言われているわけであります。
　それで、さっきお話ししたように、日本の場合、今、専門的、技術的分野の方に限定されているんですが、実態をありていに申し上げますと、例えば日系人二十三万人、これは例えば製造業から見ると、この方々がやはりいらっしゃらないと成り立たない。さっきいろいろ指摘もありましたけれども、これはまあ現実でありまして、そういう意味でいいますと、今日のこの法務省の、ということで報道された内容の中にも、いわゆるこういった専門的、技術的分野に該当するとは評価されていない分野での外国人労働者の受入れについても着実に検討していくと、こういう報道もなされてまして、これからいろいろ議論もされるんじゃないかと思いますが、大臣にお聞きしたいのは、産業政策を所管するお立場から見て、こういった、いわゆるまあ、私あんまり言い方好きじゃないんですが、いわゆる単純労働者を受け入れていくということについてどのように今考えておられるか、お伺いしたいんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　各国によって、何というか、労働政策といいましょうか、産業人政策というのは違うんだろうと思います。例えば、ヨーロッパ、まあドイツとアメリカとオーストラリアと日本とは違うんだろうと思いますけれども、まあいろんな考えがあるんだろうと思いますが。
　一つは、歴史的に振り返ってみますと、今から十数年前、バブルのときには、とにかく三Ｋとか言って、まああのときは、先ほどのお話じゃございませんけれども、フリーターの方が収入が多いとかですね、三か月ぐらいアルバイトをやって、それで何かどこか遊びに行ったり休んだりして、またアルバイトをやると、で、結構な収入を得ているなんという時代があった。
　あるいはまた、三Ｋですから、私も党でいろいろとその仕事をやっておりましたけれども、どこの国からどのぐらい労働者を受け入れたらいいのかと。しかし、単純労働者として受け入れるというのは日本の方針に反するんで、技能研修という名目で研修をしながら働いてもらうというような施設、これは経済産業省、厚生労働省、農林水産省、外務省、いろんな役所が集まって、そんなＪＩＴＣＯとかいう機構をつくったり、いろんなことをしました。
　それから、不法就労問題というようなものもあったわけでございますが、現時点ではそれから若干様変わりがいたしまして、さて日本を支える労働力というのは今後どうなっちゃうんだろうかという観点が一つと。
　それから、ＥＰＡ的な観点からいいますと、例えばフィリピンなんというのは、いろいろな統計がありますから正確かどうか分かりませんけれども、フィリピンのＧＤＰの何割かを支えているのが海外に出ていって一生懸命頑張っているお医者さんや弁護士さんや、あるいはまたハウスキーピングの方々というのは、ある意味では国家戦略、産業政策なわけですから、それを日本に対しても要求をしたいということは、これは交渉の立派な議題になってしまうわけでございまして、それに対して日本は、いや、ちょっと受け入れられませんよというところがフィリピンとの交渉の一番大きな論点の一つであり、まあ大筋合意とはいっても、今日は厚生労働省の方、見えられていたら現状を御質問いただければと思いますけれども、まだ具体的には数字のレベルまで入っているというふうに私は聞いておりませんので、そことの関係をどういうふうにしていくか。フィリピンだけではなくて、今後タイだとか、あるいはその他アジア、あるいは途上国とそういう協定を結ぶということになると、人の問題が出てまいります。
　それから、ＷＴＯのサービス協定上に人という項目がありますが、これも四つの分類に分かれておりまして、例えば外国に行って、料理人として日本に来るとか、あるいは外国の施設を利用して日本の企業が一杯やるとか、いわゆる四つのモードに分かれて、形態はいろいろあるわけでありまして、日本は四つのうちの三つは是非やりたいというか、まあやってもいいよという部分がありますが、今言った外国の人が日本に来て日本で就労するということに対しては、どうも国際的に見ると日本はなかなか慎重なんでしょうというふうに私のＷＴＯ仲間からはよく言われているところでございまして、今後それをどういうふうにしていったらいいのかということ等々ございまして、この外国との関係において人、特に人を受け入れるということについて、現時点の問題あるいは将来的な問題、もちろん日本で同じようなお仕事で頑張っている人たちのこともまず第一に配慮しなければならないということは言うまでもないことでございますし、今申し上げたように将来的な問題とか、あるいは通商交渉としての位置付けをどうするのかとか、いろんな観点から、あんまり時間はございませんので、真剣に今議論をし、フィリピンなんかはできるだけ早い時期に結論を出さなければいけないと、これは厚生労働省の御担当でございますので、まあ私は横から見ていてそんな感じを持っているところでございます。
○直嶋正行君　恐らく今大臣が最後の方でおっしゃった、できるだけ早く結論出さなきゃいけないということにかかわると思うんですが、例えば、これは経団連が外国人受入れ問題に関する提言というのを出してます。それから、いわゆる経済連携、ＦＴＡ、ＥＰＡの推進に関するこれは国民会議の提言がございまして、その中にやはり人の移動について触れてまして、まあどちらも、やはり日本の場合は受入れの制度そのものがきちんとしてないと。
　例えば、これは主として専門的な職能の方のことも念頭に置いておられるのかもしれませんが、外国人雇用法というような法律をきちっと作って、例えば社会保障制度も含めてきちっと適用していくとか、あるいは先ほどの日系人のケースでいいますと、本当にその人に日本で働いていただこうと思うと、やはり言葉の問題がありますので、子供さんの教育も含めて受皿をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思うんですが、私はやはりそういう、まあ名前は外国人雇用法がいいのか、あるいは外国人労働者基本法というようなものをまず作った方がいいのか、ちょっとここら辺は分かりませんが、やはり本音のところの議論もして、制度的な国内の受皿がきちんとやはりしていくべきじゃないかと、認めようとするものについては受皿をきちっとしていくと。
　今、実態を見てますと、やはり相当ひどい労働条件で雇っているところ、働かされている人もいらっしゃいますから、こういうものがやはりいろいろと日本に対する非難にもつながっているんじゃないかというふうに思います。
　特にそういう受皿の問題でいいますと、私はやはり労働条件も、もちろん労働基準法をきちっと適用するということを前提にして、やはり具体的に詰めていくべきだと。まあこれは別に経済産業省の仕事ではないと思いますけれども、さっき大臣がおっしゃったように、ＦＴＡとかＥＰＡを話合いをしていくと必然的にこういう問題出てくるわけでございますから、またそれをクリアしないと本当にお互いにウイン・ウインの関係というのは結べないと思いますので、そういう視点も御努力をいただければと思うんですが、こういう具体的に制度を整備していくということについてどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私の所管するいわゆる鉱工業品の分野でありますとか知的財産の分野でありますとか、あるいは農業でも、あるいはまた人の分野でも、トータルとして、今、直嶋先生がおっしゃったようにウイン・ウイン、まあウイン・ウインというと非常に耳触りがいいんですけれども、ウイン・ウイン、イコール、ペインフル・ペインフルみたいな感じでも、トータルとしてウイン・ウインと、一足す一が三にも五にもなっていくということも含めて私はＥＰＡというのは積極的にやっていくべきだというふうに思っているわけでありますけれども、そのときにはやっぱり国内改革というものもある程度セットにしないと、このままでいいんだと、ただ守るだけでいいんだということではよくない。まあ多少のペインが伴うにしても、国内の改革をすることによって、これは農業でも私どもの産業分野でもそうだと思います、多分人の分野もそうだと思うのでありまして。
　そういう意味で、人の問題について、初めての体験でありますから、このフィリピンとの交渉におきまして関係者の皆さんは大変御心配をし御苦労されていると思いますけれども、そこはやっぱりやる以上は、そして何らかの仮に痛みを伴うとするならば、そこは単に補償をするとか切り捨てるとか、そういうことじゃなくて、国内のレベルをもうぐっと上げるいいチャンスだという見方で取り組んでいく。つまり、国内改革と痛い部分を外から受け入れることとは、ある意味では、いい意味でマッチングするんだろうと。それによって文字どおりウイン・ウインに結果的になっていくことがいいのではないかということを、今までのメキシコやシンガポールやフィリピン等の、私の所管する分野についての交渉の経験を申し上げれば、そんなようなことがある意味では必要というか、そういうことがあってこそレベルの高いＥＰＡが誕生するのではないかというふうに思っておりますので、そこに正面から取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○直嶋正行君　じゃ、続きまして、ＦＴＡの我が国の方の推進体制といいますか、についてお伺いしたいんですが、さっきちょっと申し上げました、日本活性化のための経済連携を推進する国民会議というところが昨年の夏に提言を出していまして、なかなかいいことをおっしゃっているわけですが、その中で、政府には、やはりこの東アジア経済連携共同体構築、こういう交渉を進めていけばそういう方向に行くんだろうということで、そのための戦略本部のような司令塔をつくるべきじゃないかと、こういう提言があります。
　これはちょっと、実態を見たことはありませんが、気にせずにちょっと聞いていただきたいんですが、いろいろ外国との交渉の話を聞いていますと、どうしても我が国の場合は、さっきおっしゃったことで申し上げますと、縦割りの中でそれぞれが国内にいろいろと利害があるものですから、なかなかこの交渉が進まない。何か、極端なときは相手の前で国内同士で言い合いをしていると、けんかをしているとか、そういう陰口も聞かないわけじゃないんですけれども、そういう意味で、一体的なやはり交渉体制ということを考えていくべきじゃないかと、そのようにも確かに思うわけでありますけれども、今の体制で十分やれるというふうに受け止めておられるのか、やはりいずれはそういうことを、今申し上げたような戦略本部のようなことも含めて考えていかなければいけないと、このように受け止めておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　よく、今、直嶋委員がおっしゃられるように、その相手の前で議論したということは、少なくとも閣僚レベル、私の場合にはメキシコ、フィリピン等の大詰めの段階で向こうとやりましたけれども、むしろ外務大臣、農水大臣、そして私がお互いにフォローし合って、例えて言うならば、私が困ったところは農水大臣の方である程度うまくフォローしてもらう、あるいはまた逆のことをやるということで、チームジャパンとしては私は非常にうまくいっている。
　ただ、向こうは一人、メキシコの場合は二人、外務大臣と経済大臣でございましたけれども、向こうが一人でこっちが三人とか四人とかというと、形だけで余り格好いいものじゃないということは私も正直言って思うわけでございますけれども、それはある意味では、したがって、そういう御提言が名実ともに言われることがありますけれども、しかし、そのみっともいい悪いの問題は別にして、日本の体制というのは決して交渉する上でばらばらでもなければ、むしろチームワークを取って補っておる。
　総理も、体制をどうするかということは最終的には総理の御判断でありますから、私どもからこういう体制がいいということは申し上げることはできませんけれども、あえて言えば、今の体制で十分対応できると思っておりますし、総理が、一人、責任者大臣はだれかと言えば自分だというふうに総理自身も言っておられるわけでございます。
　そういう意味で、ほかの国のことは言いませんけれども、アメリカにはアメリカにも悩んでいる事情がございますし、ＥＵはＥＵで、ＥＵの場合には貿易大臣と農業大臣と二人、そしてそこには二十五のその後ろに国が付いていて、これがまたそれぞればらばら、ばらばらというか、立場が違うわけでありますから、こことの調整も大変でしょうし、また産業分野ごとの調整も大変でございますから、それは、日本だけが何か国内をまとめるのにえらい作業をやって外へ行ったときには何かばらばらだという御指摘は、それ自体当たっておりませんし、また各国には、各国でもそれぞれいろいろ苦労しているなというところを私自身も知っている部分もございます。
　いずれにしましても、今の体制で十分これからの交渉は、少なくとも閣僚レベルとしてはできますし、事務レベルでも、事務レベルのことを一言申し上げますと、一つの交渉、協定を作る、合意した後の作業を含めて、これ物すごい何か事務的な作業が大変らしいんですね。何語と何語と何語で協定書を作るかとか、その一語一語にミスがあったら大変なことになるということで、そういうバックオフィス的な仕事が大変なようでございまして、そんなこともあるようでございますけれども、いずれにしても、やれるところとはスピード感を持ってやっていくというのが総理並びに私の基本的な方針でございます。
○直嶋正行君　今の件はまた、状況を見ながらいろいろとまたお話を申し上げたいというように思います。
　続きまして、特に東アジアといいますか、ＡＳＥＡＮ中心にしたアジアにおけるＦＴＡ協定についてお伺いをしたいのでありますが、東アジアと日本における貿易の特徴というのは、一言で言いますとやはり生産分業体制が非常に進んでいるというのが大きな特徴だというふうに思うんですね。今後、ＦＴＡ締結を結んでいくということになるんですが、これからのその姿として、今のこの生産分業体制というのがどういう発展の仕方をしていくというふうに見ておられるのか、まずお伺いしたいと思うんですが。
○副大臣（保坂三蔵君）　済みません、出しゃばりまして。
　今まで大臣と直嶋先生の議論聞いてまいりまして、大変御苦労が多い中、バイでＥＰＡが形成され、そしていよいよ来月一日からは日本とメキシコのＥＰＡ、発効するわけでございまして、私たちも感無量なものがあるわけでございますが、いろいろ、チリあるいはまたスイスとか、戦略的に諸外国との交渉あるいは研究会やっておりますが、帰するところ、日本の場合は立ち戻れば東アジアと、こうなってまいります。
　遠くはＡＰＥＣあるいはまたＡＳＥＡＮプラス３とか、いろいろ議論やってまいりましたけれども、今日、マレーシアあるいはタイ、そしてまた韓国、フィリピン、交渉を続けておりますのは、元々日本の経済のバックヤードは東アジアにある、こういうような国際分業体制の中での、日本が持続的に経済を維持し、また発展していくためには欠くべからざる地域だと思うのでございます。
　ここにやはり一つのコミュニティーを形成していくということは、投資やあるいはまた技術の移転に関しましても非常に合理的に物が進んでいく、そしてまた自由な貿易体制によって一体となってやっていくことができる、こういうねらいでございますので、東アジア地区、ＡＳＥＡＮを含めての東アジア地区のこの形成は一層努力していかなくちゃいけない、こう思っております。
　大臣お話がありましたとおり、ウイン・ウインだけではなくて、互恵互譲、痛みも当然お互いにあるわけでございますけれども、日本はリーダーとしてこれらを受け入れるところは受け入れていく。また、日中韓あるいはまたＡＳＥＡＮの協議が四月からまたスタートいたします。こういうものを一体となって、東アジア地区のコミュニティーの形成、これを目指しながら、一層自由貿易体制の促進のために一助になればと、このような思いでやっていくところでございます。
○直嶋正行君　今の件に関してもう一点ちょっとお伺いしたいんですが、今の中にもコミュニティーという話がありました。恐らく、特に東アジア、ＡＳＥＡＮ中心にしたところ、各国と、あるいはＡＳＥＡＮともこれから交渉始まるということになりますと、政府の方にも頭の中に、いわゆるよく言われる東アジア経済圏とか東アジア共同体とか、こういうものがおありになるんじゃないかと。今年の、この先ほど大臣がお話し、報告されたこの予算の、書を見ましても、取りようなのかしれない、やや、ちょっとそういう部分も触れておられるような感じがするんですが、今後、我が国がやはりそういう東アジア共同体構想とか東アジア経済圏構想というものも念頭に置きながらこの各国との話合いを進めていくと、こういうふうに理解さしていただいてよろしいでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　そのとおりでございます。
　特に、中国が必死になって、まあ覇権ではございませんけど、人民元を中国元に替えるような、ローカルカレンシーからの脱出などを図りながらまとめようとしておりますので、我々としては後れを取ることはできない、このような基本的な姿勢で、コミュニティー形成が一つの方向付けであると、このように思っております。
○直嶋正行君　今ちょうど出ましたね、僕、中国との話を是非、大臣がお帰りになったときにしたいと思ったんですが、もうすぐ帰られるかな。じゃ、しゃべっているうちに帰ってこられると思いますんで。（発言する者あり）はいはい、いやお聞きします。
　今お話がちょっと出ましたけれども、結局これからのことを考えていくと、特に──あっ、済みません、急がせまして申し訳ありません。
　東アジア共同体というお話もさっきあったんですが、これからそういうことも含めて我々は考えていくとすると、やはり中国との間をどうするかということにだんだん尽きてくるんじゃないかと。もちろん、その前に是非韓国とそういう協定も成就させたいという思いもあるわけでありますけれども、現実に今、東アジアの貿易構造を見ましても、いわゆる東アジア全体のやり取りの中で日中間の貿易量というのがやはり五〇％以上を占めていますよね。それから、もう申し上げるまでもなく、日中間の貿易は去年初めて日米間の貿易を上回ったと、こういうことも事実でありまして、やはり基本的には中国を念頭に置いたこういう自由貿易協定ということも考えていかざるを得ないというふうに思うんですが。
　それで、実は、大臣もごらんになったかもしれませんが、二月の下旬に駐日中国大使の王毅さんが日経新聞の「経済教室」にこういう、「日中ＦＴＡの推進を」と、こういうことで、まあこれは多分御提言されたんだと思うんです。正にその中で、いろいろ今研究も進みつつあるんで、具体的に日中間の自由貿易協定ということを考えていくべきじゃないかと、当然そのことは東アジア共同体とか東アジア経済圏とか、こういうところにもいい影響を及ぼすんじゃないかと。
　それから、この中でおっしゃっているのは、何よりも今、日中間はいろいろ、政冷経熱と言われますけれども、いろいろ障害があるわけですけれども、やはりこういう話合いをすることによって経済的な関係をしっかりつくっていくことが政治的な問題の解決にもつながってくるんじゃないかと、こういうこともおっしゃっているわけで、私はこの面、事実だというふうに思うんです。
　実は、二、三年前、私も中国行きました折に、胡錦濤さん始め何人かの幹部の方と直接お目に掛かったことございます。その中で彼らも言っていたのが、やはり中国は近隣の国との経済依存関係をしっかりつくっていきたいと、そういう関係ができることが双方の安全保障上の問題にもいい影響を及ぼすし、文字どおり中国から見るとそれが安全保障の確保につながると、こういうふうに思っているというお話もありました。
　したがいまして、今中国の方の国内整備の体制で、例えば法律であるとかそういうものが余りきちっとなってないのでまだ時期尚早であるというのが大方の日本の政府関係者の御見解なんですけれども、私は、少し時間掛かるのかもしれないんですが、こういう意志を出していくと。まあまだ、日中間のいろいろな法制度の研究とかされているようでありますし、中国もＷＴＯ加盟をした後、国内の、確かに知的財産権一つ取っても心配な面がたくさんあるわけですけれども、一つの方向としての意志をはっきりさして一つずつクリアしながら目標としてやっていこうよと、こういうことは非常に重要なメッセージになるんじゃないかなというふうに、私はそう思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。
　もう直嶋委員御指摘の、結論的にはとおりだと思います。
　先ほど申し上げたお話、やり取りさしていただいたように、チリだとかあるいは中東やアフリカの国の方とお話ししても、日本とＦＴＡやりたいなんてこう言われるぐらいに、有り難いことではありますけれども、やっぱり日本は戦略を持ってやっている以上は、その戦略の第一はやっぱり隣近所という、まあ親しみを込めた意味で隣近所から、しかも中国にしても韓国にしても、中国はあれだけの国、韓国はＯＥＣＤに加盟をしている先進国の一つの国であるというところが隣にいるわけですから、ここと経済連携をしないで、やれ中南米だ、あるいはまた南西アジアだ、あるいはＡＳＥＡＮだと言うのは、何か地元、隣近所と仲よくしないで何か隣の町の人と仲よくしても、これはやっぱりいろんな意味で不安定なことになるだろうと思います。今御指摘のように、貿易額が日中間が日米間を抜いた、それだけ中国の発展がすごいし、何といってもお隣同士だということもあります。
　それから、もう一つ重要なポイントは、先日の、先週の全人代の後に温家宝総理が記者会見を二時間余にわたったやつを私、詳細にちょっと読んでみたんですけれども、温家宝首相は、経済関係だけではなくて年間四百万人の人たちがお互い行き来をしているんだと、やっぱりこの人の移動、まあ人の移動というか人の行き来の意味というものも非常に大きいわけでございますから、そういう意味で関係をもっともっと強化をしていきましょうと。また、王毅大使とも私も長時間一度お話ししたことございますけれども、彼も、彼というのは、私と同い年だそうでございますけれども、王毅大使も非常にそういうようなことをおっしゃっております。
　それから、よくＡＳＥＡＮなんかに行くときに、我々日中韓が参加をしてＡＳＥＡＮプラス３という会合をやるんですけれども、そのときに、中韓日で三か国のマルチといいましょうか三か国会合と、お互い、バイを三つ、よくやります。そのときに必ず出てくるのが、日中韓のＥＰＡをやりましょうと、こういうことでございまして、世の中見られているような中川昭一ではございますけれども、決してそのことを私は頭から排除をしてノーと言ってはおりません。是非、できるものならやりたいですねと。
　ただ、これはお互いにとってメリットにしなければいけないわけでございますから、中国にとって日本とやるメリット、あるいはまた日本から見て中国とやることによるメリットというものがもちろん合致して初めてスタートするわけでありますが、今ちょっと直嶋委員からも御指摘がありましたように、中国は二〇〇一年の十一月にＷＴＯに加盟をして、そして加盟時の約束がまだ実行されていない部分もあるわけでございますし、何よりもこれはお互いに主権国家同士がある意味では主権を制限してでも約束をしようということで、その約束をすることの重要性、つまりそのバックグラウンドにはお互いの法制度の安定性というものが大前提にないと、この主権を乗り越えた、例えば関税を撤廃しましょうとか、お互いに、認証制度をお互いに任せ合いましょうとか、ある程度、かなり譲り合う、お互いに譲り合うことでありますから、お互いの法的安定性なり、あるいはまたそれに従事する人たちのレベルなりというものが要求されるわけでございますので、そういう意味では日韓というのはその最低限を超えているわけでありますが、中国は今の段階では、今御指摘ありましたように、法制度そのものの安定性、あるいはまた知的財産権、あるいは投資ルールなんかが代表的でございますけれども、その辺のことを早くやってくださいと。
　冒頭の予算説明でも申し上げましたが、模造品・海賊版対策なんというのは、正直言って中国が最もその分野で大きな、大きな存在というか、悪い意味で大きな存在に現になっているわけでございますから、去年、薄熙来大臣とお会いしたときには、それを撲滅するために五十万人を動員して今対策を取っておりますと、五十万人とはさすがすごいなと、けたがやっぱり一つ違うんだなと思いましたけれども、それにしても早く成果を見せていただかないとお互い、真の意味の経済連携にならないので、その辺は我々としても一刻も早くやっていただきたい。そして、真の意味の経済連携、そして、その後、東アジア全体をどうしていくかということになっていくんだろうと思います。
　現状は韓国、そしてまた、まあＡＳＥＡＮの中にももちろんベトナムのように今ＷＴＯ加盟申請中というような国もあるわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮ全体としては一つのまとまり、お互いにルールを持ち合って、共有しているわけでありますから、そういう意味で四月からはＡＳＥＡＮ全体ともこの問題をスタートさせようということになっておりますので、点と点を結んで一つの大きな東アジアの面として、みんなでこの十か国プラス三で十三か国がお互いに、さっき分業という言葉を使いましたけれども、それぞれの国の特性を生かして、トータルとしてこの地域が発展できるように是非したいというふうに思っております。
○直嶋正行君　いろいろ予定していまして、大分時間が進んだんですが、ここまでお伺いしたんで、ちょっと大臣、実は通告してないんですけど、いつもこの種の問題を、私、考えたときに常に気になっていることがありますので、お尋ねさせていただきたいと思います。答えにくければ答えなくて、お答えいただかなくて結構ですから。
　それで、というのは、先ほど来議論していますこの東アジア共同体というか、東アジア経済圏とか、あるいはそれを中国も含めてということになりますと、どうしても気になるのがアメリカとの関係でありまして、こういうことを具体的に協定を結びながら一つのモデルを頭に置いて進めていく上で、私は、もう日米関係は絶対に揺るがしちゃいかぬと、こう個人的にはそう思っているんですが、しかし一方で、これだけ発展していくアジアの中でやはり日本は生きていくと、いかなければいけないということも事実でありますので、こういうことを、例えばアメリカとの関係で、どういうふうにアメリカに理解してもらうとか、あるいはアメリカをどういうふうに関与してもらうとか、こういうことについて今お考えのところがあればちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　八〇年代に、一九八〇年代にマレーシアのマハティール首相が、東アジア経済圏構想、ＥＡＥＣというのを提唱されまして、マハティールさんはルックイーストと、日本のいいところをどんどん学ぼうということで、マレーシアにも先生方もよくいらっしゃっていると思いますけれども、交番なんていうのが一杯あるわけですね、交番という日本語のまんま。それから、いろんな交通ルールだとか、いろんなものを日本から学んでいるということで、私自身は個人的にあのＥＡＥＣというのは大いに結構なことじゃないかと言って推進をしていたんですけれども、当時はやっぱり、あのマハティールさんはルックイーストであるけれどもノットウエスタンという感じで、アメリカとの関係が非常にうまくいっていなかったということもあり、日本としてはなかなかそれに乗りにくいというのが当時の外交当局の考え方だったというふうに私は理解をしております。
　しかし、その後、冷戦も崩壊し、それから九七年のあの東アジアの経済危機を経験し、世の中も大分変わってきて、先ほど冒頭おっしゃられたように、ＷＴＯと同時にＥＰＡが今、勘定の仕方はいろいろあるようですけれども、百二十を超える世界じゅうの経済連携協定が現に存在し、それから毎日もうこの、ここでできたあそこでできたというような情報が入ってきている状況でございますから、そういう中で、今申し上げたような東アジアの中で経済連携を深めていくということは、ある意味では、我々この近所付き合いをしている同じ町内会にいる人間としては、当然向かっていかなければいけない方向だろうというふうに思っております。
　他方、直嶋委員が御指摘になりましたので、私も全く同じでございまして、アメリカというのは同じ自由主義国家であって、そして日本にとっては、経済的にもまた安保・外交面でも日本にとって重要な国家であります。まあ中国は、何といっても、さっき法制度と申し上げましたが、更にちょっと付け加えますと、政治体制が全く違う、政党も一党しかない、議会もある意味ではけんけんがくがくというような日本や民主国家の議会とも違います。あるいはまたマスコミも、まあ中川昭一がけしからぬといって新聞が一面トップで、政治的圧力を掛けるとか、そういうような報道が自由にできる国ではない、のマスコミを持った国ではない。いろんな意味で、まだまだ日、米、ＥＵとは違っておりますけれども、しかし、近所付き合いはこれから少しずつでも進めていかなければならない。
　他方、アメリカとはそういう意味で、まあ対等と言うかどうかということは別にいたしまして、経済だけを見ても、やっぱりいろいろな意味で、時間的にも、量的にも質的にも関係が深いわけでありますから、仮に東アジアでのそういう経済連携が進んでいったときには、私は、これは経済連携とかＮＡＦＴＡとかＥＵというのは、一歩間違えれば戦前のあのブロック経済になりかねないということを絶対に意識をして、そうなっちゃいけないということを意識をしながらやっていかなければいけない。何といっても、その結果第二次世界大戦が起こり、それを否定するためにガットができたわけでございますから。それからまた、ガット、ＷＴＯから派生してまた地域ブロック経済に戻ってしまうんじゃ、何のためのこの六十年間だったんだろうということになるわけであります。
　そういう意味で、ＷＴＯの中におけるそれぞれの地域経済連携というものは推し進めていかなければいけませんが、アメリカとの関係においては、東アジアの経済連携の深まりも大事であります。と同時に、アメリカとは過去においても現在においても将来においても太いパイプというものが必要でございますので、ちょうど日本としては、この太平洋を挟んだ自由主義陣営の大事な最大のパートナー、これは日本だけではなくて、多分韓国やあるいは東南アジアの多くの国々、民主主義を基盤とし、自由経済を基盤としている、レベルの差はあるにしても、そういうルールの国はやっぱりアメリカが大事だというふうに思っている国も、タイ、シンガポールその他、それからまたベトナムとアメリカも政治レベルでもまたもう一段関係が強化されてきているようでもございますから、そういうその東アジアと太平洋を挟んだ、遠いというよりも、太平洋を挟んだ隣の国であるアメリカとのある意味ではパイプ役として日本が貢献をしなければならないし、するのは日本だけであろうというふうに私は確信をして、両方とも進めていくことが、経済的に言えば、東アジアにとってもアメリカにとってもプラスになっていくようにしていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ちょっと私の進行もまずくて、いろいろ予定していたんですけども、持ち時間がもう本当に限られてきました。それで……
○国務大臣（中川昭一君）　済みません、私の話が長くて。
○直嶋正行君　いえいえ、とんでもありません。
　最後まで行くと夕方まで掛かっちゃうんで、あと時間の範囲内でちょっとお伺いしたいんですが、一つは、今の話の延長線上でいいますと、実はエネルギーの問題を今日はいろいろお伺いしようと思ったんですが、特にこれからの日本のエネルギー政策ということを考えますと、日本のこの経済発展も、あるいはこれから東アジア各国との間での経済的な関係も含めて強くなってくるということを考えますと、一つは、やはり日本だけのことを考えるんではなくて、アジア全体におけるエネルギー安全保障といいますか、そういう視点を持って考えていかなきゃいけないんじゃないかと。
　昨今、中国が電力不足でよく停電するとか、あるいは夜間に工場を動かせと、こういうようなことが行われているようでありますが、あと、例えばタイなんかもいろいろ厳しいというふうに聞いていますが、ちょっと雑な言い方ですけれども、中国での停電は日本での停電と同じようにこれからは考えていかなきゃいけないんじゃないか。中国で停電が起きれば日本のそれぞれの企業に非常に大きな影響を及ぼすと。そういう意味でいうと、中国の停電は日本の停電なんだというようなことぐらいのことを考えながらこのエネルギー問題というのをこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと。
　特に、昨今、原油がすごく上がってきていますし、それからもう石油エネルギーもそろそろ上限じゃないかと、こういうようなことも言われていますので、当然我が国としては、国内的に言いますと、中国やインドと石油を取り合うんではなくて、我が国としてはもう環境対策もしっかりやりながら、むしろエネルギーの調達量を拡大する必要ありませんので、環境対策をやっていけば、むしろ油を追い掛けて競争するんじゃなくて、国内的には原子力始め別のエネルギー源をしっかり確保しながら、外目にはやはりアジア全体を含めて対策を考えていくと。
　そういう意味でいうと、石油の備蓄政策一つにしてもやはり幅広い視点で共同備蓄であるとか、そういうことも考えていかなきゃいけないと、こういうふうに思うんですけれども、この点の見方というのは大体一致しているんでしょうか、どうでしょうか、お伺いしたいと思いますが。
○副大臣（保坂三蔵君）　今朝もマーカンタイルで五十七ドル超したという原油の高騰、もう想像以上の速いレベルでの高騰ということは、これは、一番向後エネルギーの消耗の激しい、あるいはまたエネルギーを使うと言われているアジアにとっては打撃がもう最大のものがあると思います。
　日本の場合は、決してダウンサイジングはありませんでしょうが、いろんな産業構造の変化等から、二〇三〇年以降はＧＤＰなんかは横ばいから少しく減少ぎみということにあり得るかもしれませんが、アジア全体の伸び方は、世界のエネルギー消費の、仮にこれが六割ぐらい伸びると言われておりますが、そのうちの半分はアジアだと、こう言われております。
　そこでどうしても、今お話がありましたように、北京の停電は日本の停電と言われるように連係が深いわけでございますが、例えば今お話がありました原油一つに取りましても、国家備蓄をアジアでしているのは日本と韓国だけでございまして、台湾と中国がやっと準備を始めたという状況でございます。
　そこで、昨年六月、国際エネルギー機構の御支援もいただきまして、中川大臣音頭を取りまして、ＡＳＥＡＮプラス３でエネルギーの将来性についてのフィージビリティースタディーを開始いたしました。これは、備蓄の問題もさることながら、あるいは石油の精製あるいはそのほか省エネ対策、すべて含めて話合いをこれからもしていくということで日本がイニシアチブを取る、それからまた具体的に国によってはアシストしていく、こういうような体制でアジア全体、東アジア全体のエネルギーの将来へ向けてのその対策を今から始めている、こういう状況でございます。
○直嶋正行君　それじゃ、またエネルギーのことは改めて議論させていただくということにさせていただきまして、一応私の時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　私は、一月二十六日に本会議で代表質問をさせていただいたわけですけれども、その中の幾つかの項目についてできるだけ具体的に、また所管官庁であります経済産業省の皆さんにお話を聞いていきたいと、このように思っております。
　まず最初に、東シナ海の海洋権益をめぐる問題についてであります。
　この点につきましては、最近、本院においても、そして衆議院においても、あるいはまたマスコミを通じてでも割合大きく報道されてきているわけであります。しかし、国の主権にかかわる極めて重要な問題でありますので、もう一度この辺りで整理をしながら話を聞かせていただきたいと。私は個人的に大臣については、この我が国の主権あるいは権益ということについて極めて真っ当に対応して行動されてきたというふうに、個人的に大変共感を覚えているわけでございまして、是非この件についても頑張っていただきたいということも含めて、質問させていただきたいと思います。
　まず、我が国と中国との排他的経済水域といいますか、この境界線の設定については今なお合意がされていないと。この合意がされていない中において油田開発問題などが起きてきているというわけでありますが、まずこのＥＥＺの境界線の設定問題についてこれまでの経過について、どうなっているんだということについて、まず外務省にお尋ねをしたいと。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えいたします。
　東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚につきましては、日中間でこれまで境界が画定しておりませんが、我が国は、衡平な解決を達成するためには中間線により境界を画定すべきとの考え方を中国との間で主張しておるわけでございます。
　本件につきましては、平成十年から開催しております海洋法の問題に関する日中協議などの場を通じまして、東シナ海における海洋の境界画定に向けて協議を行っておりますが、特に昨年十月に行われました東シナ海に関する日中協議におきまして、東シナ海における日中間の境界画定について我が方の立場を明確に主張したところでございます。
　本件につきましては、日中間で主張に依然として大きな隔たりがございます。政府といたしましては、我が国の立場を明確に主張し、東シナ海の境界を画定すべく引き続き中国側と協議していく所存でございます。
○藤原正司君　そこで、これを、おたくの資料を見せていただく限りにおいても、平成十年からずっとこの中間線の画定の交渉がされてきているわけですけれども、現実には全然進んでいないということで、このまま外交交渉を継続しても、本当に外交交渉によってきちっとした結論を得ることができるのかと。要は、らちが明くのか明かぬのかという話だと思うんですね。
　ところが、中国側はこういう外交交渉をずっと継続してきながらといいますか、中間線が画定していない中で春暁ガス田等を始めとして、この中間線付近の油田開発などを進めてきていると。要は、交渉の方はいつまでもぐずぐずぐずぐずと引き延ばしておりながら、既成事実を先行させていこうと。こういうことをされるということについては大変大きな問題があると。
　ですから、このまま外交交渉を継続するのか、そして、何らかの形、例えば国際司法裁判所に提訴するというふうなことも含めて、何らかのここら辺りで違う行動を取って新たな展開を見せる努力をされるのか。この辺りについてもう一度外務省にお聞きしたい。
○政府参考人（西宮伸一君）　一部繰り返しになるかと思いますが、昨年十月にこの件につきまして日中協議をいたしまして、外務大臣同士のやり取りにおきましてもこの日中協議というものをやっていこうということになっております。
　誠に遺憾ながら、まだ次回協議の日程というところまで行っておりませんが、我が国としては毅然とした態度を取りつつ、この協議を通じて問題の解決をいたしてまいりたいと存じます。
○藤原正司君　国連海洋法条約においても、要は、ここの境界線が画定しない間は、そういう交渉を危うくするような変な動きをするなというふうに書いてあるわけですね。にもかかわらず、ずっと変な動きしているわけです。そういう状態が継続しながら、しかも外交交渉においてはまだ次の会議の日程、めども立たない、そして何らかの歩み寄りを見られるということも全然感じられないと、こういう状況になっているわけで。
　中川大臣は、これまでの国会における答弁においても、私が読ませていただいた雑誌においても、この国際司法裁判所に持っていくということも考えないかぬのではないかという発言をされておるわけですけれども、この点について大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、藤原委員とお考えが基本的に一緒だという御発言を大変うれしく思い、大きな支えとして答弁をさせていただきますが。
　まず、境界画定の問題について話が付いていないということはいわゆる係争水域というのになるわけで、これは外務省の専門家の方がどう答えるかは別です、別ですけれども、私としては、係争水域というのはどこを指すかというと、日本から見た二百海里と、中国が主張している、おれのＥＥＺだと言っている沖縄トラフ、この間が係争水域だということを是非国民の皆さんに御理解をいただきたいと思います。中間線と沖縄トラフの間が係争水域なのではなくて、日本はあくまでも日本のＥＥＺは二百海里、極端に言うと上海の手前までが日本のＥＥＺですよと、で、向こうは沖縄トラフまでですよと。じゃ、日本は譲って中間線にしましょうよと言っているけれども、向こうが認めていない以上は係争水域は、日本の二百海里と向こうが主張している沖縄トラフの間が係争水域だと。何も日本側だけじゃないんだということを是非これは再確認をした上で御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが。
　いろんな選択肢があると思います。藤原委員御指摘のように下手に動いちゃいけない、もうそのとおりでありますが、一つは、この問題というのはもうずうっと昔から、もう数十年間続いているわけでありますが、七〇年代に尖閣の問題が出て、しかしここは日本が実効支配をしておりますから、向こうが何と言おうと侵入してきた人間は逮捕をし送り返すと、きちっとした日本の法治の下に置かれているわけでございます。
　エネルギー資源がここに出てきて、一杯あるということが、今調査が、間もなく御報告できると思いますけれども、その可能性が高いということになって、ますますこの地域が両方にとって大事な問題になってきたわけでありまして。今後どういうふうにするかにつきましては、データが出てから一つ一つ判断をしていかなければいけないと思いますが、選択肢としては一杯私は考えておく必要があるんだろうと思います。
　そのうちの一つは、もちろん我々加盟しております国際海洋法条約に基づく紛争処理としてＩＣＪ、国際司法裁判所の場に出ていって、出るところへ出ていって話をしようぜというのも重要な選択肢の一つでございますが、そこに向かって進んでいるわけでは現時点ではございません。
　他方、今御指摘のように、長いこの問題の経過がございましたけれども、おととしの十月以降、例の春暁鉱区がどんどんどんどん開発が進んでいることに対して日本側から何回も中止と情報の提供を求めているわけでありますが、去年の十月、一応両国の代表が会ってかなり激しい議論をやりましたけれども、結論としては何も前進しておりませんから、そろそろそんなことはやめて次の段階に進んでいったらという御指摘もございますけれども、とにかく何回にわたっても問い合わせについては極めて不誠実な回答しかなかったことは事実でございます。
　引き続き、我々は、データがそろったところで改めて先方に問い合わせをしたいというふうに思っておりますけれども、とにかく今までは我々もきちっとした調査をしていなかったということを、今一生懸命そのデータを取って、その上でこれからどういうふうにしていったらいいかということを、早急に次のステップを考えなければいけないと思っておりますが、いずれにしても選択肢としては、国際司法裁判所の場に出ることも含めて、いろいろカードを持っておくということが重要なことではないかというふうに思っております。
○藤原正司君　私が言いたかったのは、言わば係争区域があってまだ境界線画定していないと、本来、そういう状況においては、これは国連海洋法条約においても、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を行うということの逆をやっているわけですから、本来、この国際法の精神に全くもとる行為をやっていると。このことが、今最も話題になっている春暁以前からすべてが係争区域、区域といいますか、画定していない区域の中の問題である。そういう中で、次に我々としてはどう対応を取るべきかということではないかと思います。
　そこで、今、大臣の方から話がありましたこの春暁の問題についてお尋ねをしたいわけであります。
　この春暁油ガス田といいますか、春暁の鉱区につきましては、中間線からわずか四、五キロしか離れていない、こういう中で一九九五年から試掘が始まって、今年の春にももう生産が始まるんではないかと、こういうふうに言われているわけでございます。しかも、この鉱区といいますか、この油ガス田については、構造が中間線から日本側にも突き抜けているおそれがある、共通になっている懸念があるということで、大臣もこれ去年の六月ですか、ＡＳＥＡＮプラス３の会合に出られたときに、張国宝副主任に対して何かコップのジュース、ジュース論議というのがあったようでありますけれども。
　いずれにしても、最もデリケートな地域で今中国がこの生産に向けた作業を行っていると、こういう状況にあるわけでありますけれども、この春暁のガス、油ガス田と言いますが、これは言いにくいんやな、油ガス田開発と。これについて、具体的にこのガス田についての我が国の対応について大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　おととしの八月に、中国の二つの石油会社とアメリカ、ヨーロッパの石油会社とで春暁ガス田を開発をするということが、後で分かったことでありますけれども、合意をされたと。その後少したってそういうことを日本として情報が入った、キャッチしたものでございますから、先ほど申し上げたように、おととしの十月に外交ルートを通じて、中止、データの解析情報をよこせということを、自来、何回も言っているわけであります。
　その根拠は、どうもあの辺は、日本の主張している、日本が譲って主張している中間線と重ね合わせてみると、春暁鉱区がどうも中間線をまたいでいる可能性がある。これは幾つかの根拠があるわけでありまして、その代表的な例が、一九八〇年代に中国の政府、正式にはちょっと忘れましたけれども、日本で言う国土地理院みたいなところが海洋調査をやった中国の正式のデータがございまして、これに日本の中間線を重ねると、春暁のところは見事に重なってしまう。
　その他いろいろな情報等を総合いたしまして、疑いという言葉を使っておりますけれども、どうなっているんだということで、昨年六月、今、藤原委員御指摘のように、中国の国家発展計画委員会の副主任の方とフィリピンでお会いをしたときに、まあ、それは仮に、認めてないけれども、仮にあなたの言うとおりだとしても、四キロも五キロも下がっているから関係ないでしょうと言うので、オレンジジュースのコップにペンを乗っけて、こっち側はあなたのところ、こっち側は日本のところ、でもあなたがこっち側でストローでジュースを吸えば私の方のジュースも減るでしょうと言ったら、まあ向こう怒っちゃいましたけれども、要はそういうことだろうと思うんです。
　あと、断層があるとかないとか、細かい専門的なことは今調査中でございますから間もなく分かるところでございますけれども、いずれにしても、そういう状況の中で、しかし自らがやっぱり三次元調査をきちっとやらないと、データをよこせよこせと言っても、こっちにデータがなければイコールフッティングになりませんので、去年の七月に三次元探査のできるノルウェーのランフォーム・ヴィクトリーという船を用船いたしまして、初めは三か月か四か月で終わる予定であった、あの中間線を中心にした結構広い海域でございますけれども、それが、台風が多発したり時々訳の分からない船が前を横切ったりして作業が遅れまして、いまだに、いまだにというのは、若干当初の予定よりも探査区域を増やしておりますので、間もなくその船自体のオペレーションは終わるわけでありますし、間もなく、できるだけ早くそのデータを公表したいと思いますが、先月の二月十八日の段階で中間発表、これは、中間線からちょっと下がったところよりも日本側のところの海域の物理探査をした結果では、直接春暁にはつながったところはまだデータ出ておりませんけれども、その春暁水域につながるであろう地域が、正に春暁に向かってつながっていっている可能性が非常に高い。それは、真ん中のところはちょっとまだ調査が残っておりますので、しかしその両側はつながっている可能性が、これは単なるその可能性というような確率の問題じゃなくて、コンピューターで三次元解析をやった地質状況でありますから、専門家が見ればそれはもうはっきりとした事実が分かるわけでありますけれども、それによりますと春暁に向かっている。
　それからもう一つ、もう少し北の方に断橋という油田、これも日本側にはみ出して開発をこれから始めるという可能性がある。この二つについて、少なくともこの二つについては、中間線、日本の排他的経済水域の中の資源を中国側が吸い取る、吸い取っている、あるいはまた吸い取ろうとしているという可能性があるとするならば、日本の国益として、国民の大事な資源としてこれを黙って見過ごすわけにはいかないということで、今いろいろと作業をしているところでございます。