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○国務大臣（山本順三君）　昨日の閣議で安倍総理から、今ほど委員おっしゃるように、二次補正について対応を早急にまとめるようにという御指示をいただきました。
　メーンとしては、私どもは、今回の一連の災害をベースにして、二次補正でもしっかりとした防災・減災対策を講じるための予算を確保していくというような気持ちでおりますし、御案内のとおり、百三十項目について緊急点検やっております。そして、その結果をこの三年間の間に、優先順位は付けて対応していくわけでありますけれども、答えを残していかなければならないということでございますから、是非、私どもの立場からいえば、しっかりとした予算を組んでいかなければならない、そのように思っているところでございます。
○木戸口英司君　一次補正、もう少し早くということもあったわけでありますし、二次補正、必要に応じてということ、しっかりと対応をいただきたいと思います。
　それでは、特別交付税についてお伺いいたします。
　災害発生時の緊急時、被災自治体に配分される特別交付税ですけれども、交付税総額の六％という上限枠が設定されています。今回の補正予算においても、上限六％となっております。災害が甚大化、広域化する中で、特別交付税に上限枠があることで十分な対応ができるのか、増額が必要ではないかと考えますけれども、政府の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　今年度は、豪雨や台風、あるいは大阪、北海道の地震など、例年と比べて多くの災害が発生していると認識しておりまして、全体として応急復旧対策費等にも多くの財政負担が生じるというふうに見込まれます。
　御質問にございました特別交付税につきましては、今回の補正予算の内容も踏まえつつこれから算定作業を進めていくこととなりますが、その増額につきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いをしながら状況の把握に努め、その必要性について検討してまいる考えでございます。
　いずれにいたしましても、被災団体の財政運営に支障が生じることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木戸口英司君　その点は、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、避難対策の強化、先ほど来質疑があるところですけれども、私も毎回この避難勧告等のガイドライン、この見直しについて取り上げてきたところでありますけれども、これも先ほど来お話ありますとおり、中央防災会議防災対策実行会議、平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループが設置されていることはお話があったとおりです。
　そして、今取りまとめが進められているということ、まだ途中経過ということにもなりますけれども、関係省庁、これは主に国交省、農水省、気象庁などで具体的課題に対する検討等がされて、そことの連携、取りまとめということが今後進んでいくと思いますが、非常に重要なテーマだと思います。先ほど来大臣も触れられておりますけれども、この方向性について、いま一度検討状況などお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本順三君）　委員お話しのとおり、中央防災会議の下にワーキンググループをつくって設置をいたしまして、そこで今回の豪雨災害から学ぶべき点は何なんだと、そしてどのような形で次の災害に向けて防災体制を築き上げていくんだと、そういう観点でそれぞれの有識者の皆さん方で今議論をしていただいている最中でございまして、実は九月には委員の方々に岡山、広島、愛媛、現地調査を行っていただいておるところでございますし、また、十月には三県の防災担当者と意見交換を行った上で、十月十六日に、私も参加させていただきましたけれども、初回の会議を開催したところでございます。
　ワーキンググループの委員からでありますけれども、避難情報や防災気象情報の意味を受け手と共有すべきである、それから行政から様々な防災情報が発信されているが、多様かつ難解であるため多くの住民がその意味を正しく理解することができない等の御意見をいただいておるところでもございますし、また、実際に様々な情報が伝わったとしても、そのことが避難行動に直結していない、そういう場面に私自身もたくさん出会いましたけれども、そういう御意見を頂戴する、そういう状況でございます。
　したがいまして、このような意見を踏まえて、ワーキンググループでは年内を目途に検討結果について取りまとめをいただく予定でございますが、その結果を踏まえて、関係省庁と連携して来年の出水期を見据えながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　課題はたくさんあるわけですけれども、国からの発信、そして市町村からの発信、そして受け手の問題と、そして行動にどうつなげるかということ、これはもう整理されていることだと思います。
　その中で一つ、やはり市町村長からの発信という部分で、避難勧告等の発令のタイミングの非常に難しさ、これは東日本大震災、あるいは二年前の台風十号のああいう被害を経験している岩手県の市町村長と話してもそういうことがよく言われます。その中で、空振り批判もありますし、避難所開設等の負担の問題もあります。具体的な発令基準の策定は進んできておりますけれども、その中で定量的な判断指標以外の、他の状況も踏まえてという曖昧な判断基準というところも自治体によっては少なくないと言われております。
　避難勧告等の発令に対し、やはり専門的な見地による支援体制の強化が急務と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　市町村長は、関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い、ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令しなければならないというふうに思っています。
　このために、内閣府では、市町村が避難勧告等の発令基準等を検討するに当たって参考とする避難勧告等に関するガイドライン、これを策定、周知するとともに、災害の教訓を踏まえて改定を行ってきているところでございます。
　先ほどのワーキンググループでありますけれども、ここでは、今回の豪雨災害では避難勧告はおおむね出ている、市町村はこれまでに経験したことのないレベルの災害への対応が必要となっている、市町村へのサポートが非常に重要である等の御意見をいただいているところでございます。
　このようなワーキンググループでの検討などを通じ、発生した災害から学ぶべきものは全て学び、自治体とも連携しながら今後の防災対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　それでは、関連して気象庁にお聞きいたしますけれども、気象庁において防災気象情報の伝え方に関する検討会が設置されています。この検討を行って、改善に向けた具体策を年内に取りまとめるということになっております。気象庁において現状での課題をどのように捉えているのか、そしてその課題に対する改善点について検討状況をお伺いいたします。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。
　今月十三日に開催いたしました第一回目の検討会では、防災気象情報が必ずしも避難行動に結び付いていない状況といたしまして、住民等に気象台の危機感が十分に伝え切れていない、市町村等が防災気象情報を活用しようとしても使いにくいなどの課題が挙げられております。
　これを踏まえまして、今月末に開催します二回目の検討会では、平時から防災気象情報の理解を促進する取組を一層推進すること、緊急時においては気象台の持つ危機感がより効果的に伝わるよう呼びかけの工夫を行うといった観点で具体的な改善策を検討し、年内に一定の方向性を取りまとめることとしております。
○木戸口英司君　分かりました。非常に大事だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、今度、国土交通省にお聞きいたします。
　大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。それぞれ私お聞きしようと思っておったんですが、今まで質疑がありましたので、ダムの洪水調節機能、あるいはバックウオーター対策、河川のしゅんせつや樹木の伐採の推進、あと土砂災害対策と、それぞれ議論があるところでありますけれども、ちょっと最後のところ、ソフト対策についてまとめて聞きたいと思います。
　水害・土砂災害ハザードリスクの情報共有ということがあります。水害・土砂災害情報が住民の危機感に結び付きにくいとの課題から、災害情報の提供、共有方法の改善について官民挙げて対応策、連携策を検討することとしていますが、この取りまとめの方向性についてお伺いいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨災害におきまして、ハザードマップ等であらかじめリスクが示された地域であっても多くの犠牲者が発生をすると、こういう結果となっておりまして、国、自治体等が提供する各種の水害・土砂災害情報が住民の危機感に結び付きにくいという課題が明らかとなってございます。
　そこで、国交省におきまして、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト、立ち上げております。情報を発信する側の行政と、情報伝達を担うメディアの関係者の皆様に連携協力をしていただきまして、住民自らの行動に結び付く情報提供、共有の在り方について検討を行っております。
　避難につなげるためには、住民が我が事として捉えることが重要でございまして、具体の行動を起こすための情報伝達の在り方として、例えば情報弱者に水害・土砂災害情報をどのようにお伝えするのか、あるいはより分かりやすい情報提供の在り方はどうあるべきか、住民に切迫性を伝えるためには何ができるのかについて現在議論をしているところでございます。
　議論の結果を踏まえまして、テレビや新聞、インターネット関係企業等、それぞれ参加していただいているメディアの特性を生かした対応策、連携策を取りまとめてまいりたいと思っておりますし、参加者それぞれで実行していただくとともに、国交省としても施策に反映してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　じゃ、国交省にもう一点、最後の質問をさせていただきます。
　近年、頻発する豪雨災害等で、山間部の交通ネットワークが脆弱な地域では、基幹道路が途絶したことによる道路啓開の遅れにより、多くの孤立集落が発生しています。災害時の孤立回避又は早期解消のため、基幹道路の防災機能強化が不可欠な一方で、地形条件から現道対策が困難な区間が存在し、現道拡幅と局所的な迂回路整備を組み合わせることが必要となっています。
　国土強靱化に向け、交通ネットワークが脆弱な地域における緊急輸送道路及び代替・補完路の防災機能強化に資する事業についても、防災・安全交付金、この重点配分、ここを拡大していくべきではないかと思いますが、所見を伺います。
○政府参考人（池田豊人君）　委員御指摘のとおり、緊急輸送道路やその代替となる道路については、大規模災害時において重要な役割を果たすものと認識をしております。現在、平成三十年七月豪雨などを踏まえた、政府全体で全国の幹線道路などについて重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。この緊急点検では、緊急輸送道路などにつきまして道路のり面の崩壊履歴のある箇所や土砂災害警戒区域を通過する箇所、このような箇所についての点検を行っております。
　今後とも、国土強靱化の観点から、緊急輸送道路やその代替となる道路の安全性を確保をするために、地方公共団体からの要望をお聞きした上で、防災・安全交付金などにより適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、農林水産省にお聞きいたします。
　ため池対策については先ほど小林委員からお話がありましたので、ハザードマップの作成も進めるということになっております。自治体、住民との連携した取組が重要と考えますので、ここは強く要望にとどめさせていただきたいと思います。
　治山対策について、この検討チームがやはり立ち上がっております。大規模かつ多くの箇所で山腹崩壊が発生しております。被災した山地、林地等において保水能力が低下している中で、再び台風などの豪雨に襲われた際に再度の被害を防止するため、早急に治山事業を推進する必要があります。
　事業規模は著しく広範囲で大きいことから、災害関連緊急治山事業を含め、国の直轄による対応や国の復旧事業の対象とならないような小規模災害からの復旧についても支援策を行うなど手厚い支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　近年、激甚な山地災害が多発をしておりまして、再度災害を防止するためには迅速な復旧を進めることが重要でございます。
　農林水産省では、山地災害が発生した場合、被災自治体への人的、技術的支援を行いつつ、緊急的な対応が必要な箇所については、災害復旧予算である災害復旧等事業により早期復旧を図りますとともに、それ以外の箇所については、一般公共予算である復旧治山事業等により計画的な復旧を図っているところでございます。
　今般の七月豪雨災におきましても、一つはヘリコプター調査ですとか航空レーザー計測による被害状況の把握のための支援、あるいは林野庁担当官の派遣による災害査定に係る支援、こういったことを行いつつ、順次災害復旧等事業を実施しているところでございますし、また、特に山地災害が集中した広島県東広島市では、民有林における国の直轄治山災害関連緊急事業を実施しているところでございます。
　引き続き、このような取組を推進しますとともに、今後に向けましては、必要な予算も確保しつつ、小規模な山地災害に対応する都道府県の単独事業とも十分連携をして、復旧治山事業等による早期復旧に努めてまいる考えでございます。
○木戸口英司君　それでは、林道の復旧についてお伺いいたします。
　市町村が実施する災害復旧事業への早期着手に向け、支援強化が必要と考えます。特に小規模自治体の場合、担当職員も少なく、負担が大きくなることが懸念されます。マンパワーも含め、国の支援策について伺います。
　また、林道災害復旧事業は完成まで時間を要し、どうしても手が掛かるのが遅くなるということもあります。復旧事業は災害年を含め三年以内に終わらせることが原則とされる中、過去に被災した地域において期間内に完工が困難な事例も多いと聞きます。早期完工に向けて、また三年を超えて完工しない事業への支援の在り方について、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　豪雨等の自然災害により被災した林道施設の早期復旧を図ることは極めて重要であると認識してございます。一方、先生御指摘のように、災害復旧事業を担う市町村等の体制は必ずしも十分でないということでございまして、農林水産省といたしましては、災害査定を円滑に進めるため、災害発生直後から林野庁及び森林管理局の職員を派遣をいたしまして、工法の選定に当たっての技術的助言ですとか、あるいは被災箇所に係る測量、査定に使用する設計図書の作成、こういったものへの支援を行っているところでございます。
　また、災害復旧予算を手当てする期間につきましては、災害発生年度及びこれに続く二か年度以内というのが原則とされているところでございますけれども、被害が甚大で、他事業との調整等により早期の工事着手が困難な箇所につきましては、それを超えて予算措置を行うことも可能でございますので、被災状況を踏まえて適切に対応したいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、林道等の路網は林業経営あるいは森林の保全を図る上で極めて重要な施設でございますので、都道府県、市町村とよく連携をして、早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　もう、ちょっと時間なくなってしまいました。経産省にも来ていただいていましたけれども、申し訳ありません。
　ブラックアウト対策をお聞きしたいと思っておりましたけれども、最後、これ質問にはちょっと行きませんけれども、北海道胆振東部地震の被害額は二千億円を超えております。その中で、停電による企業への影響は二百五十億円と、非常に大きい被害となっております。
　平成三十年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会が十月二十五日、中間報告を出しておりまして、これに沿ってしっかりと検証、対策を取っていくようにということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　風間　直樹君
　　　　　古賀　之士君　　　　　森本　真治君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　宮島　喜文君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　油布　志行君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　平形　雄策君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（食品ロスの削減に向けた取組に関する件）
　（消費者契約法改正時に残された課題の検討状
　況に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策の方向性に関する件
　）
　（不動産サブリース事業への規制の在り方に関
　する件）
　（地方消費者行政に係る予算の在り方に関する
　件）
　（プラスチック廃棄物の削減に向けた取組に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉君、藤木眞也君、古賀之士君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、森本真治君、佐藤啓君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　大臣所信にありました食品ロス問題について取り上げさせていただきます。
　国際連合総会において二〇一五年九月に採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、ＳＤＧｓにおいて言及されるなど、食品ロスの削減は国際的にも重要な課題となっています。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入している我が国として真摯に取り組むべき課題と考えます。
　日本の食品ロスは年間六百万トン台と推計をされています。この量は世界の食糧援助量の約二倍で、東京都民が食べる量に匹敵するとされています。
　公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームをつくってこの問題に取り組み、私は座長を務めております。先駆的に取り組む自治体や生活者団体、事業者などから話を聞き、さらに、生活に困窮する方々などに安全な未利用食品を提供しているフードバンク、あるいは子供食堂などに現地調査も重ね、二〇一六年の五月には総理に申入れを行い、その内容が消費者基本計画の工程表にも反映をされました。また、家庭の未利用食品を持ち寄って福祉に活用するフードドライブを地方議会を通じて自治体で普及するなど、国と地方で食品ロスの削減の問題に取り組んでいます。
　一方で、食品ロスの推計は、直近で二〇一五年度までしか出ていませんので、その後減少しているかもしれませんが、少なくともその年までは減少していません。国としても省庁横断会議などを持ち推進してきたと認識をしておりますが、取組の結果が出てこなかった、このことへの認識を大臣に伺います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　竹谷議員におかれましては、食品ロスに関する議員立法に関する議論をリードするなど、この分野に熱心に取り組んでいらっしゃることに改めて敬意を表したいというふうに存じます。私自身、十三年前に食育基本法の策定に関与した一人として、この分野における取組の重要性を痛感しているところであります。
　食品ロスの削減に向け、政府といたしましては、食品ロス発生量の把握、製造販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールであります、そして食育、環境教育との連携など省庁横断的に取り組む必要があることから、消費者庁が事務局となり平成二十四年に関係省庁連絡会議を設けるとともに、食品ロス削減を国民運動として位置付け、推進してまいりました。
　また、政府のみならず、地方公共団体、民間においても取組が行われておりますが、残念ながら我が国で発生している食品ロスは依然として年間六百万トンを超える状況にあり、その削減は重要な課題であると認識しております。
　委員御指摘の、昨今、民間におけるフードバンクの具体的な取組が普及しつつあると認識しておりまして、こうしたことも追い風に、政府、地方公共団体、民間企業の取組を一体化させ、国民運動として食品ロスの削減に向けた取組を、議員御指摘も踏まえて、より一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　食品ロスが発生する原因の一つとして、賞味期限や消費期限があります。賞味期限とはおいしく食べることができる期限で、消費者庁もパンフレットで「賞味期限は、過ぎてもすぐに廃棄せずに自分で食べられるかどうかを判断することも大切です。」と広報をしています。（資料提示）この広報、とっても分かりやすくて、私もよくいろんなところで使わせていただいています。しかし、国民に十分理解されていないと思います。
　二〇一七年の秋にこんなことがありました。台風の影響で停車中の新幹線内で、夜を明かす乗客に駅で備蓄していた五年間保存の缶詰入りパンを配付しました。これと同じようなものです。今日は三種類持ってきておりますけれども、是非皆さんにもどんなものか見ていただきたいなというふうに思うんですが、この中にパンが入っているんです。別に膨らむわけじゃなくて、このまま食べる。五年間賞味期限で、それ以降も食べられるというものなんです。はい、どうぞ。どうぞ開けてください。
　その中に、配付した中に二か月ちょっと賞味期限が切れていたものが混在していたと。で、鉄道会社がおわび文を発表して、それが新聞の記事になっていました。記事には健康被害は報告されていないとありましたが、当たり前なんです。賞味期限が少々過ぎたということは食品の安全性には関係ありません。おいしさの期限でございます。しかし、鉄道会社は、賞味期限が来たら廃棄するというルールとなっていた、賞味期限を過ぎたものを配付して申し訳ないという内容の発表をしたのですが、鉄道会社は実は何も悪いことはしていません。善意で食品を提供したにすぎません。しかし、新聞では、見出しが新幹線車内で足止め客に賞味期限切れパンを配付とされ、鉄道会社の社名を入れて報じられました。
　見出しだけを見ると、悪いことをしたかのような印象を受ける消費者もいるかもしれません。一度このような記事になると、イメージが悪くなったり、また、クレームが来て対応に社員の方の負担あるいはコストが掛かったりしますので、企業、特に大きな企業は、リスクを避けるために、安全サイドに判断をして賞味期限到来の食品は廃棄するという慣習ができていると思います。
　缶入りのパンは日もちするので便利な食品です。賞味期限が切れていても構わないので欲しいという人は物すごいたくさんいます。しかし、配るだけでも批判する人がいる状況ですので、期限が来ると捨てられます。
　東日本大震災以来、政府は企業に備蓄を推奨しています。これは大事なことです。しかし、備蓄食品のロスという問題も大きくなるわけですが、これは放置されています。
　また、備蓄食品以上に日常的な食品で廃棄問題があります。大臣が御答弁をされていました三分の一ルール。スーパーやコンビニの食品売場で少しでも消費期限や賞味期限が新しいものを買おうとする鮮度志向、安全志向が消費者には根強いと思います。奥の方に新しいものがあると知っていますので、奥から買う。そうしますと、その結果、まだ期限が残っていて十分安全においしく食べられる手前のものは早めに撤去されます。大量に食品ロスとなっています。メーカーや流通段階でも十分期限が残っているにもかかわらず、納品を断られる場合もある。それも食品のロスになっています。
　一方で、フードバンクでは、そうした未利用の食品の提供を求めています。配る方の栄養バランスなどを考えて、できるだけ多様な食品を提供してもらいたいというふうにおっしゃっています。しかし、日本のフードバンク全体で取り扱う量というのは、消費者庁に伺ったところ、二〇一五年で〇・四万トン、食品ロスの発生量の〇・〇六％にすぎませんでした。事業者や家庭など様々な場所で食品を大量に余らせて捨てたり、あるいは家畜の餌に回しているようなところがあるにもかかわらず、一方で、同じ日本の中でも食品が足りなくて必要とする人がいるのに、その人たちには届かないという問題が生じています。とってももったいないことです。
　これを解決するためには、まず食品を活用する優先順位について、安全に食べられる食品は廃棄やあるいは家畜の餌などリサイクルに回す前に人間が食品として食べるべき、それを最優先と位置付けるべきと考えます。日本にそれを明確にした法律や計画はありますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品ロスの活用について、人が食品として食べることを最優先とすることを明確に位置付けている法律等は承知していないところでございます。
○竹谷とし子君　国税庁に一点伺いたいと思います。
　企業がフードバンク等に福祉目的で食品を寄贈する場合に、後で税務署から寄附金認定されてしまう場合があると伺っております。それでは損金不算入となってしまう。つまり、企業にとっては税金が寄附したことによって高くなってしまう、そういうことを恐れて寄贈せずに廃棄をしてしまうという現場の事例を聞いております。現場では、提供したい、フードバンクやあるいは子供食堂などに提供したいと思っていても、経理やまた経営層が後で損金不算入となるリスクを恐れて了解をしないという、そういう構図です。
　一方で、災害時における提供は全額損金算入できるという通達が出ているというふうに承知をしております。平時の食品寄贈で全額損金算入できるケースというものを明確にして、そして企業からフードバンクなどに安心して食品を寄贈できるようにしていただきたいと思いますが、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員御指摘ございましたように、一般論として申し上げますと、企業がいわゆるフードバンクへ食品を無償で提供した場合、税務上は、その提供に係る費用は寄附金として一定の限度額の範囲内で損金算入ということになるというのが一般的でございます。
　ただ、一方で、フードバンク等への食品の提供が、食品価値のなくなった言わば規格外品を提供するなど、その企業にとって食品の廃棄処理の一環として行われるものについては、その提供に係る費用は全額損金の額に算入して差し支えないものと考えられます。
　したがいまして、今委員の御指摘も踏まえ、国税当局といたしましては、フードバンク等への食品を提供している企業の実態も踏まえながら、関係省庁とも協議いたしまして、そうした税務上の取扱いについて、その周知方法も含め検討してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、今日は農林水産省にも来ていただいております。備蓄米の扱いについて伺いたいと思います。フードバンクの方々が備蓄米を提供してほしいと要望されています。いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によって供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでございます。
　この具体的な運営につきましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格への影響を及ぼさないように、一定期間の備蓄後に飼料用などの非主食用の用途やあるいは海外援助などに販売いたしまして、不足時におきましては主食用に供給する、いわゆる棚上げ備蓄制度を採用しているところでございます。
　このような制度でございますので、市場に出回っている主食用米の供給が需要量を十分に満たしている平時におきましては、棚上げされた備蓄米を福祉ですとか貧困対策といった経済的な理由により主食用として供給することになりますと、棚上げ備蓄制度本来の目的に沿わない、また主食用米の需給環境や市場に影響を及ぼしかねないことから困難であると考えます。
　一方、生産、流通、消費などのその過程で発生する未利用食品を、食品企業ですとかあるいは生産者の方、現場から提供を受けて必要としている施設や人に提供するフードバンク活動に対しましては、農林水産省といたしましても、食品ロスの削減を図る一つの手段として支援を行っているところでございます。米も含めて多くの食品についてこのような活動が広がりますよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　同様の質問を昨年も農林水産委員会でさせていただきましたが、お変わりないということだというふうに確認をさせていただきました。
　海外には食糧援助として日本の備蓄米が活用をされています。これは大事なことで、私もそれを強く支持をしております。しかし、日本にも御自分で十分な食料を買うことができなくて困窮している方々がいらっしゃいます。税金を使って備蓄をしているのに、大事なそのお米を今は家畜の餌にしている。その前に人間の食に提供をしていただきたいと思います。そういう怒りのお声を私は国民から受けております。
　また、フードバンクから食品を提供していただいている御家庭が一番助かるのはお米だという、そういう御感想も伺ったことがございます。私が視察したフードバンクには農家さんからのお米の寄附がありました。
　また、十八歳以下の子供のいる困窮世帯に食品を届ける、東京都の文京区でこども宅食プロジェクトというものを実施されていますが、そこに熊本市域を管轄する三つの農協からお米千八百キロが贈られたという報道もございました。
　今は農家の方や農業団体からこういう動きが出ている状態でございますので、是非、農水省におかれましても、備蓄制度の根幹を揺るがす考え方なのかもしれませんけれども、今、日本がどのような状況に置かれているかということを踏まえて、備蓄米をフードバンクや生活に困窮している方々に食べていただけるように是非考えていただきたいというふうに思います。
　事ほどさように、食品ロスを発生させる原因というのが政府だけでも各所にございます。また、国全体でもまだまだ様々なところでありますので、この質問の続きは次の機会に続けさせていただきたいというふうに思いますが、日本では、食品リサイクル法ができて食品廃棄物リサイクルというのは進むようになりましたが、発生抑制というのが十分進んでいるとは言えません。３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの基本は、リデュース、発生させないことでございます。そして、安全な余剰食品、未利用食品は、フードバンクなどを通じて、必要とする人に提供し、人間の食に提供されることが一番大事であると考えます。それができるように、各階層で意識を改革して行動していかなければならないと考えます。
　そこで、食品ロスの削減を推進するための施策を、普及啓発など国民各層の自発的な取組を促す手法を中心に推進していくために、今年三月以降、参議院の法制局にも御協力をいただいて、超党派で御理解をいただいている議員の方々と議員立法を成立させようと取り組んでまいりました。与野党の垣根を越えて取り組んでおります。フードバンク団体始め食品ロス問題に取り組んできた御関係者が成立を心待ちにする法律案になっているところでございます。
　臨時国会で成立を目指し、スケジュール等を勘案して、衆議院側から提出していただけるように、今各党に手続をお願いしているところでございます。消費者特別委員会での御審議を想定しております。今国会での成立に向けて、宮沢委員長を始め委員各位のお力添えをお願いしたく、何とぞお願いを申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党・民友会の斎藤嘉隆です。
　大臣に様々お伺いをさせていただきたいと思いますが、是非大臣には、消費者問題担当として、特に弱い立場にある消費者の目線に立っていただいて、その上で、さらに、地方の消費者行政の現状にもしっかり目を向けていただいて、強いリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
　では、今日、まず初めに、社会問題にもなっていますスマートデイズ、スルガ銀行の融資の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　被害者の方にもお会いをし、お話をいろいろお伺いをしました。今分かっている状況をベースに申し上げますけれども、これ、スマートデイズが平均して五千二百万円で土地を買って、それを八千九百万円の値を付けると。また、二千七百八十万円で建つものを四千二百三十万円と、こういう値でいわゆる借入れをさせて、その仕入れ値自体に六五％も利益を乗せてこのような売買というか契約をしていると、こういうことです。これに、銀行も不動産業者も建設会社もそれに加わってこういう大きな問題になっている、もうとんでもない事件だというふうに思います。今や、サブリース問題というよりも、何といいますか、地銀の再編問題にまでつながっているような非常に大きな問題になっています。
　そこで、まず状況をお伺いをしたいと思いますけれども、この転貸借契約、いわゆるサブリースですね、これをめぐる消費生活相談件数というのはここ近年どのような傾向にあるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　サブリースに関連すると思われる消費生活センター等への相談件数は、二〇一五年度は二百七十件、二〇一六年度は三百三十二件、二〇一七年度は三百六十五件、二〇一八年度につきましては、十一月十八日までに登録された暫定でございますが、二百五十八件となっております。
○斎藤嘉隆君　それでは、消費者契約法による不実告知による契約申込み取消しの要件についてはどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。──消費者契約法の四条だと思いますけれども。
○政府参考人（高田潔君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　消費者契約法第四条第二項でございますが、「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、」、済みません、失礼いたしました。訂正いたします。
　第四条第一項第一号でございます。「重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認」、これに関しましては、第一項でこれを取り消すことができると定められております。
○斎藤嘉隆君　今お話をいただいたように、重要事項について事実と異なることを告げて、それを消費者が事実であると誤認をして申込みをしたようなケースは取消しの要件に当たるわけですね。
　じゃ、今回のこのサブリースの問題について、私、大きな課題が一個あると思っていて、それは、今回の被害者がここで言うところの消費者であるのかどうかということだと思います。
　今回の案件は、被害額が分かっているだけで千三百億円です。実はこれは一部なんですね。これもさることながら、弁護団の試算では、物件の貸主である被害者は九百人以上います。サブリースでは、この貸主は通常個人事業主というふうにみなされるケースが一般的でありますけれども、今回の事案を見る限り、これは明らかに一般の消費者、一般の市民、国民であるというふうに思います。おおむねのケースで、消費者契約法などの適用を受けて、今の四条の要件も含めて、これに当たると考えていいんでしょうか。ここを、ちょっと消費者庁としての見解をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者契約法は消費者と事業者との間の契約を規律する法律であり、同法において、消費者とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指します。
　この法律において、事業とは、一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行をいうものでございます。ただし、これ、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されるものですので、具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、消費者問題としての認識をしないと消費者庁としての活動が十分できないと思うんですね、この問題について。
　もう一回お聞きをしますが、この問題については、消費者庁として当然、まあ今、個別具体でいろんなケースがあって、最終的な判断は、それは今おっしゃられたとおりだというふうに思いますけれども、これは消費者として認識をし、先ほどの契約法の四条に該当すると、こういうケースも当然ではあるけれどもあり得ると、こういう認識でいいですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者契約法上、一概には評価できませんが、一定の場合、すなわち同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合には消費者と見ることができる場合があり得ます。
○斎藤嘉隆君　今回、一件の平均被害額は一億三千万円なんです、一人の方がですよ、の被害が一億三千万円。で、一億三千万円の融資を平均して年利で三・五％で融資をしているんです、スルガ銀行は。ところが、これ今いろいろ資料を見ると、当時スルガ銀行はこの融資をどのように分類をしていたかというと、個人向けローンなんですよ。事業者向けローンではないんです。個人向けローンとして分類をしていて、しかもですよ、しかも、この本契約の融資とは別に、この融資を結ぶに当たって年利七・五％というフリースタイルローンの借入れを条件として、それも借入れをさせた上で、それを条件として今の一億数千万円という融資をしているんですね。明らかに個人向けなんです、これは。明らかに個人向けなんです。
　今あり得るというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ、消費者庁も是非、自分たちが所掌をする問題、所管をする大きな課題だという認識を更に強くしていただいて、この問題に対応していただきたいというふうに思うんです。
　ところが、これ私もいろいろ考えても、この後、この巨額の、巨大なですよ、消費者被害をどうやって解決をしていくかという道筋が明確に見えない部分があるんですね。スマートデイズはもう破綻をしています。ここ、補償する能力がありません。損害賠償責任を負う対象が銀行であるのか、建設会社なのか、あるいはその地場の不動産会社であるのか、それぞれの責任がどうであるのか、こういったことも今の段階では明確に誰も申し上げることができない、こういう状況なんです。
　こういう状況の中で、同じような被害を出さないためには、消費者庁がもうまさに司令塔となって、中心となって他の省庁、金融庁も含んでですが、連携をしていろんな方策を打っていただく必要があるというふうに思います。この点について今どのような検討をされていますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　スルガ銀行に関する事案を含め、サブリースの問題については社会的関心も高く、また消費生活センター等にも相談が寄せられたことから、消費者庁においては、本年三月、国土交通省と連名で注意喚起を行っているところでございます。その後、シェアハウス投資など投資用不動産向け融資に関する問題が金融庁において確認されたことを踏まえ、平成三十年十月、金融庁及び国土交通省と共同で改めて注意喚起を行っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ここに、当時、その業者が被害者に対して説明をするときの資料を幾つか持ってきました。
　一個ちょっと御紹介をすると、スマートデイズの三十年間家賃保証で確定利回り七・四四％、スルガ銀行がこれまでの実績で九千八百七十万円の一〇〇％を融資します、頭金なしであなたもオーナーですと。
　この三十年間確定利回り七・四四％という説明自体、何の根拠もないんですよ。何の根拠もない詐欺的説明だというふうに思いますし、未完成の建物が、姿もないのにこのように説明をし契約をするのは、これはやっぱり宅建業法違反だと、三十三条違反だというふうにも言えるというふうに思います。宅建業者については、例外なく見積書を施主であるオーナーに交付もしていません。これは建築業法二十条の趣旨にも反するのではないかというふうに思います。
　消費者行政の、先ほど申し上げましたけれども、司令塔である消費者庁でありますから、このことも含めて、いま一度しっかりした調査、監督を私はすべきだというふうに思っています。個人的には、これ物件を返納をさせ、銀行に、返納をさせ、その上でこの融資そのものを一度白紙に戻すというか、チャラにするというか、こういうような方策が取り得るんではないかなというふうにも思っております。
　こういうことも含めて一度是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　スルガ銀行に関連するものを含め、サブリース問題については、不動産に係る制度の関連で国土交通省、銀行の不正融資の関連で金融庁が関連いたします。消費者庁としましては、密にこれらの省庁と連絡を取りながら、必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。今後の対応などに影響を及ぼす可能性がありますので意見交換の詳細についてはお答えを差し控えますが、まさに、これら本年三月及び十月の注意喚起を行っているところでございます。
　また、この問題は非常に社会的関心も高いことから、より分かりやすく、多くの世代に訴求する啓発資料を現在作成しておりますので、近日中に公表したいと考えております。
○斎藤嘉隆君　残念ですが、スルガ銀行は非常に預金も流出が続いておりまして、実はどうなっていくのかこの先明確に見えない状況もあって、余り時間がないんではないかなというようにも思っておりますので、今おっしゃっていただきましたが、早急な対策、対応を促すような方策を是非打っていただきたいというふうに思います。
　今日のところはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　もう一個、ちょっと資料を用意させていただいて。私、ゴルフ好きなんです。で、余り知られていないんですが、このゴルフに関係して事案を一個御紹介をしたいというふうに思っています。
　ゴルフのレッスンプロをめぐる詐欺まがいの高額ソフト販売の事案なんです。これは、ゴルフ関係のＩＴ企業であるゴルフスタジアムがゴルフのレッスンプロや練習場のオーナーを対象に、あなたたちのホームページを開設をしましょう、作りましょうと、こういうことを働きかけをするわけですね。代金は必要ありません、その代わり練習用のソフトを買ってください、そのソフトの代金は分割で、このホームページ上の広告費で全てうちが払います、それで賄っていきますと。こういうような約束で、三百万から九百万という高額のソフトを購入をさせるんです。
　先ほど申し上げたように、信販会社を通じて分割で払うことにして、広告料でその分割分を払っていくということになるんですが、御多分に漏れず、この広告費収入、最初は入るんですけど、やがて入らなくなって滞るようになる、そしてこのゴルフスタジアムが破綻をする、そしてレッスンプロには毎月巨額の支払の義務が残ると、こういうことであります。
　私の地元の愛知県だけでも、名のり出た方だけで二百四十名ほどの被害者がいらっしゃいます。大臣の地元でも多くの被害者が出ています。全国で千四百人、千四百人の方が四十億円以上の被害に遭っていると、こういうことです。
　知り合いの方もいらっしゃると思いますが、ゴルフのレッスンプロの皆さんって、決して裕福な立場の方ではありません。少ない収入で必死に身を立てて、スキルを磨いて頑張ってやっていこうということで努力をしていらっしゃる一般の方なんですよ、一般の方。こういう立場の人間を狙った極めて悪質な私は事案だったというふうに思います。
　大臣、これお聞きになって、どういった点に大きな問題があるというふうに感じられたか、率直にお聞かせいただけますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほどのスルガ銀行の件と同様に、御指摘の事案についても報道により承知をいたしております。
　一方、本事案につきましては、既に係争中ということになっております案件でありまして、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　係争中であれば、先ほどのスルガ銀行の件も含めてですね、まあそういう状況もあるわけでありますから。
　私、今、この問題も、実はこの場で申し上げるのにふさわしいかどうか迷ったんです。これは被害者は、さっきから言っていますように、これ、あくまで事業主なんですね、レッスンプロというのは。その事業の一環として受けた被害ということであって、消費者問題として取り上げるべきかどうかというのは迷った。それは重々承知の上で、今日こうやって、これに類する問題が更に起きないようにどう考えているかという考え方をお聞きをしているんです。いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　大変難しい問題であるというふうに思います。
　ゴルフスタジアムにつきましては、昨年七月二十一日、東京地裁が破産手続の開始を決定していると承知をいたしておりますので、先ほど申し上げたように、コメントは差し控えたいと思います。
　一般論で申し上げれば、消費者庁としては、個人が取引に係るトラブルに巻き込まれないための啓発など、引き続き必要な施策にしっかり取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今回の件を見ても、同じソフトの販売をしているのに相手によって三百万だったり九百万だったりする。信販会社の方も、それ分かっていたと思うんですね、分かっていたと思うんです。ところが、ここの共謀関係があるのかないのかというのは明確にされないと被害者救済の道筋というのはやっぱり見えてこない、見えてこないんです。
　これ、先ほどのスマートデイズの問題も含めて、非常に長く続いて出口の見えないこの金融緩和政策の中、非常に金余りの状態が続いていて、低金利。金融機関も、この時代に何とか何とか利益を出そうということで、いろんな意味で必死だというふうに思います。そういう社会的な背景の中でこういう問題が頻発をしていると。このことに是非思いを寄せていただきたいというふうに思います。
　多くの国民がおかしいと思っているのに法的になかなかこの救済の手だてがないということであるならば、これは法を整備するしかないというふうに思います。あるいは、金融機関に何らかの注意義務といったものを広く負わせるとか、広告規制を更に強化をするとか、こういったやれることを今の段階で少しでもやっていく、経産省や金融庁とも連携をしながら、そのために消費者庁があるのではないかというふうに思っていますので、是非大臣、そして役所としても、引き続いてこの問題についても状況を注視して必要な対応をしていただきたいというふうに思っています。
　続きまして、さきの国会で改正をされた消費者契約法の残された課題について数点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　申し上げるまでもありませんが、付け込み型勧誘に対する包括的取消し規定の必要性について、これは五月の参議院の本会議でも、被害事例や裁判の例などの分析を進めて、できるだけ速やかに検討をするというように答弁をされていらっしゃいます。じゃ、かなりたっています、もう半年ですね、できるだけ速やかに検討した結果、どのような方向性が見出されているのか、あるいは進捗状況はどうであるのかをお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のいわゆる付け込み型取消し権の創設につきまして、平均的な損害の額と併せて附帯決議で御指摘をいただいております。
　これを踏まえまして、消費者庁におきましては、高齢者や若年者等の消費者被害事例を収集し、その特徴の抽出を試みる等の検討を始めているところであります。
　引き続き、附帯決議の趣旨を十分尊重して取り組んでまいります。
○斎藤嘉隆君　速やかに検討した結果なのかどうかちょっと理解が難しいんですけれども。
　別件で、平均的な損害の額の推定規定を設けることに関しまして、これ、その重要性について専門調査会でも合意されていたにもかかわらず、精査が不足していると、こういう理由で見送られた経緯もあります。
　これも、先ほど申し上げた五月の参議院の本会議において、裁判例の調査を行う、あるいは業界ヒアリングに取り組んでいく、そしてこれもできる限り速やかに検討を進めると答弁をされています。速やかに検討された結果、現在どのような判断に至っているのかをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほどの御指摘につきましては、平均的な損害の額が争点となった裁判例の分析、それから関係省庁へのヒアリングを行い、また高齢者や若年者等の消費者被害事例の分析等を始めているところであります。
　引き続き、附帯決議の趣旨を十分に尊重して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　いや、裁判例の調査とか業界ヒアリングを行う、速やかに行うと、そして検討を進めるというふうにあのとき答弁をされたんですが、それは分かりました、行っているというのは分かりましたけれども、その結果どうなっているんですかということをお聞きをしています。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今、今申し上げた裁判例の分析、ヒアリング、それから被害事例の分析、これを始めているというところでありまして、まだ結果は出ておりません。
○斎藤嘉隆君　では、ちょっと具体的にお聞かせをいただきたい。業界ヒアリングはどのような業界を対象に何回行ったんですか。
○政府参考人（高田潔君）　国土交通省に対してヒアリングを行っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　何回ですか。
○政府参考人（高田潔君）　まだ現在一回でございます。
○斎藤嘉隆君　あれだけ議論をしてですよ、通常国会で。附帯決議にもあって、そして速やかに検討をするとおっしゃって、これは課題はこれだけじゃありませんよ、ヒアリングだけじゃなくて、推定規定に限らず立証負担の軽減についても二年以内に措置すると、こういうこともおっしゃっていたわけです。
　業界ヒアリングが半年間たって今のところ国交省を相手に一度だけというのは、これは本当にこのことについて検討されていくおつもりがあるのかないのかよく分からないんですが、今後は、じゃ、どのようなペースでどこを対象にヒアリングをしていく予定なんですか。
○政府参考人（高田潔君）　引き続き、約款ですとか業界の事情などについて調査を続けてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　今のをお聞きいただいても、この問題について我々が思うような本当に課題として認識をしていただいているようには到底思えないので、是非これ、もう今日はもう結構ですから、しっかり、ヒアリングそれから裁判例の調査もされると明言をされたんですよ、本会議で、速やかにです、速やかに。そして、対応していくというふうにおっしゃったんで、是非、附帯決議、各項目の中身についてもいま一度、次回もお聞きをしたいと思いますから、検討の状況をはっきり御報告いただけるような、そんな検討を是非お願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありません。最後に、数点お聞きをしたい、地方消費者行政支援についてお聞きをしたいと思います。
　衆議院の方でも多分いろいろ聞かれているというふうに思いますけれども、活性化基金というか、地方消費者行政推進交付金の措置が昨年度をもって一定の区切りを迎えていると、こういうことです。継続事業への対応については期限付で行っていく、自主財源化が方向としては進んでいると、こういうことなんですけれども、これ、自主財源化がどのように進捗しているのか、あるいは行政機能自体が後退していないのか、こういう区切りのときだからこそ目くばせをしていく必要があるというふうに思っています。
　それで、ちょっと済みません、細かな数字になりますが、消費者行政を担当する地方の職員の、相談員ではありませんよ、消費者行政担当職員の数というのはどのように推移をしているのか、ちょっとあえてゆっくりしゃべりますが、どのように推移をしているのか分かりますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　私どもで調査をしております地方消費者行政の現況調査によりますと、地方の消費者行政担当の事務職員の数でございますけれども、平成三十年度は五千二百九人となってございます。一年前の平成二十九年度は五千二百五十五人ということになっておるところでございます。