Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　全くおっしゃるとおりだと思っております。これはしっかり応援をさせていただきたいと思います。茨城大学を御紹介いただきましたけれども、もう既に、技術会議の方もこの中に入って農林省もやっておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
　委員からお話ありましたように、これ、サラブレッドの馬ふんだけではなくて、鶏ふんとか豚ぷんとか、そういったものにも応用できる技術であります。そして、地域によって、先ほどから偏在化の話がありましたけれども、偏在化だけじゃなくて、あり過ぎて行き場がないというのもまたあったりもするんですよ。
　ですから、そういうことも考えると、こういう新しいやり方、それから短期間で微生物の力をやるやり方、ペレット化をするやり方、そういったものについてはしっかり応援をしていきたいと思っております。
○紙智子君　もうこのサラブレッド堆肥を使った農作物でいうと、栄養調査を行って、それで基準値を超えたものについてはサラブレッド野菜とかという形でブランド化をして取り組んでいるらしいです。
　農業を守ろうと頑張っているということでもあると思います。国際土壌年とかというのもありますけれども、豊かな土壌をつくる、それでおいしくて栄養価の高い安全な農作物の生産を行っていくということはやっぱりすごく大事なことで、日本の農業を守り発展させるということのためにやっぱりこれは探求していかなきゃいけないということを強調させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（江島潔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　肥料取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました肥料取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　肥料取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　世界的に肥料需要が高まる中で、将来にわたる肥料の安定供給のためには、国内で発生する低廉な堆肥や産業副産物由来の原料の活用を進めることが重要とされている。また、農地土壌について、地力の低下や塩基バランスの崩れ等が懸念される状況にあることから、肥料に関し、品質の確保はもとより農業現場の需要に柔軟に対応した供給を行うことが求められている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　原料のリスト化に伴う公定規格の見直しに当たっては、土壌の改善、資源循環等のメリットを有する産業副産物由来の原料の有効利用に留意すること。その際、肥料原料に係る有害物質の除去やその混入及び濃縮の防止をはじめ、肥料の品質及び安全性確保のための実効性ある監視体制を整備すること。
　二　肥料の原料についての帳簿への記載の義務化については、違反事例がある場合等における迅速な入手経路の把握及び対応が行えるよう、トレーサビリティの実効性を確保すること。
　三　普通肥料の表示基準の策定及び保証票の記載内容の見直しについては、公正性や透明性を確保した手続により行うこと。また、農業者の利便性を向上させるとともに、海外輸出向けの生産や有機農業等のより詳細な情報を必要とする生産を行う農業者への情報提供をはじめ、施肥に有用な情報の提供を充実することを旨として行うこと。さらに、原料構成の変更に伴う保証票の作り直し等に係る生産業者の負担軽減についても配慮すること。
　四　肥料の登録及び届出の手続については、電子化する等により、一層の合理化を図ること。
　五　地力の増進、収量の増加等、農業生産力を強化するため、土壌診断に基づく適切な土づくりの促進を図ること。また、土づくりに重要とされる堆肥をはじめとする特殊肥料の利用拡大に向け、耕種農家のニーズ等に対応した堆肥の高品質化を図るとともに、家畜排せつ物の地域偏在や輸送等の課題を解消するために必要な措置を講じること。
　六　ＣＳＦ（豚コレラ）の防疫のための流通制限により、豚の排せつ物を利用した堆肥の確保が困難となる事例が生じていることに鑑み、その供給や流通に関する情報の収集・提供等、必要な措置を講じること。
　七　題名を含めた抜本的見直しを内容とする本法について、肥料の品質の確保及び農業者のニーズに柔軟に対応した肥料生産等の推進の観点から行われるものであることを周知徹底するとともに、施行に伴い、農業経営の安定に資する安価で高品質な肥料の供給促進を図り、農業者への新たな負担や肥料の製造・流通段階での混乱が生じないようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　塩村あやか君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　石井　準一君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　芳賀　道也君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　横沢　高徳君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　三原じゅん子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　勝部　賢志君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　松川　るい君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやかさん及び森屋宏さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さん及び古賀友一郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官森源二さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府からの趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻となっております。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であります。
　この法律案は、このような観点から、公立義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等を可能とするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員について労働基準法第三十二条四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、地方公務員法第五十八条第三項の規定の適用について必要な読替規定を定めることとしております。
　第二に、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定及び公表することとしております。
　第三に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に関する改正規定は令和二年四月一日から施行することとしております。
　このほか、必要な準備行為を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（吉川ゆうみ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　先日の本会議の質疑に続きまして、今日質疑の機会をいただきますことを改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。
　先ほども趣旨説明の中にもありましたけれども、日本の教職員の労働環境が悪化している、これは今に始まったことではなくて、長らく指摘をされてきたことであります。
　もちろん、学校教育を支えているのは教師であり、その教師の質が子供たちの未来を左右する、そういう重要な職であることはもう言うまでもありません。最新、二〇一五年に実施されましたＯＥＣＤの国際学力調査によりますと、中学三年生については数学あるいは科学的リテラシーはＯＥＣＤ加盟国で引き続き一位になっているということを考えますと、子供たちの教育のレベルについては引き続き世界でも有数、トップレベルの水準にあるということは言えるんだというふうに思います。
　そうした状況であるからこそ、今、この教師の労働環境、これをしっかりと改善をしていく、長い労働時間を強いられる、そうした現状を今こそ変えていかなければならないというふうに思っています。今日は、そのための様々な取組について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、法案では、月四十五時間、年三百六十時間という勤務時間外の在校等時間の上限目安、これを決めたいわゆる上限ガイドライン、これを法律に基づく指針に格上げするということになっています。ただ、当然ながら、指針で定めるだけで超過勤務が減るということはにわかには考えられません。月四十五時間、年三百六十時間という勤務時間外のこの上限目安、これを達成するためには、しっかりと現状の教師の業務量、これをいかに減らしていくかということが大事になってくるというふうに思います。
　そのためには様々な取組が必要になります。例えば、教員定数の改善、あるいは外部人材活用などの条件整備、学校、教師の担う役割の見直し、教科担任制導入など様々な制度改正を、これは本当に全体を見渡しながら、総合的に、計画的に進めていく必要があると思います。そのためにはやっぱり政治のリーダーシップ、これが欠かせないと思いますけれども、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘いただきましたとおり、学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、文部科学大臣である私の責任において、あらゆる手だてを尽くして総合的に取り組む決意であります。
　具体的には、今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
　また同時に、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員千人増を始めとする定数改善に係る経費等を計上しているところであり、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われています。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるよう、文部科学省として検討を進めてまいります。
　加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校への配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人など、専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校の環境整備を充実していくため、令和二年度からの新学習指導要領に対応した教材整備指針において、授業準備の負担軽減にも資する複合コピー機等を新たに明記し、その設置を促進していくこととしています。
　また、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を着実に達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　様々な取組について、その御決意をお伺いをいたしました。もう少し各論に入って確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今の大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、学校教師の担う役割の見直し、これを進めていくということは大事であります。ただ、役割を見直しても、結局、教師の業務を移す移し先がいない、要するに、ほかに担い手がやっぱりなかなか見付けるのが難しいんではないか、これが大きな不安の要素になっているんだというふうに思います。
　本年の一月、中環審の答申で、学校教師が担ってきた業務、例えば登下校の安全に関する対応、放課後の見回り、学校徴収金の徴収、管理、こうしたものを基本的には学校以外が担うべき業務として整理をしています。整理はいいんですけれども、実際整理をして外に出した業務をしっかりと地域なりが担っていただく、そういう担い手が必要になってまいります。
　そのためには、地方公共団体あるいは地域、保護者などのしっかりとした共通認識が必要になりますし、無駄な業務を廃止していくということについても、やっぱり廃止することに対する不安も出てきますので、そういう意味でこういう業務を見直す、あるいはこういうことをやっていくということについて、どれぐらい本当に学校の先生の負担が減ってそれが教育に注がれるのかということを明らかにした上で、みんなで共通認識を持っていくということが何よりも大事になってくるというふうに思います。
　そうした中で、学校における働き方改革について、先ほども申し上げましたように、具体的にどのような業務をどの程度やることによって超過勤務がどの程度減っていくのか、また、それをどのように学校、保護者、地域社会、地方公共団体、国が認識を一つにして進めていくのか、その方策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　業務縮減に向けた取組としては、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約百五十時間、また、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等により年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間、学校ＩＣＴ、これは統合型校務支援システムの活用によるものですが、その負担軽減により年間約百二十時間などの在校等時間の縮減が可能であると考えており、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出してまいります。
　実際に各教育委員会における取組の成果として業務を大幅に縮減した例も出てきているところであり、文部科学省としても、全国の教育委員会における効果的な取組事例の収集や訪問調査を行い、条件整備や制度改正の検討に加え、これらの事例の横展開のために、積極的に情報発信を行ってまいります。
　また、働き方改革を進めていく上で、保護者や地域の御理解は不可欠であり、文部科学省では、保護者、地域の皆様に対して、働き方改革への御理解、御協力を求める文部科学大臣メッセージを三月十八日に発出をしました。これを受けて、日本ＰＴＡ全国協議会からは、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子供たちにとって最も身近な憧れの存在である姿を見せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、学校の働き方改革に理解を示し、協力していく旨を保護者へ呼びかけたメッセージを発出していただきました。
　各自治体においても、保護者や地域の皆様に御理解、御協力を求める手紙やポスターなどを配布をし、留守番電話や学校閉庁など、特に保護者や地域の理解が得られないと進められない取組について、丁寧に説明をしながら進めてまいります。
　働き方改革は特効薬のない総力戦です。あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があり、学校、保護者、地域社会、地方公共団体、国が共通認識を持って取り組んでいけるよう、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たしていきたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに共通認識を持って進めていっていただきたいと思うんですけれども、今まさに様々な主体との共通認識の取組をお話をいただきました。その地域において、様々な主体の中でもやっぱり一番大事なのは地方公共団体との関係であるというふうに思います。国として、まさに大臣から最初、冒頭決意をいただきましたけれども、条件整備をしっかりと進めていく、また、学校現場においても業務縮減のための地道の取組を進めていくとしても、やっぱり引き続き、この各地域における学校現場において本当に実効性が高まるのかということについては疑問といいますか、不安があるということが一番大きな不安の要素であるというふうに思います。
　大臣は、これまでの審議におきましても、条例や規則等が法律案の趣旨や目的に沿ったものになることが必要不可欠であって、同じ思いを共有して条例等の制定に取り組んでいただけるよう、全国の教育長、首長、地方公共団体等が集まる会議など様々な場を活用して今回の改正の趣旨や意義を周知徹底するという旨、お話をいただいております。ただ、本当に、国は笛を吹いても、そうした笛を吹いても地域が付いてこない、笛を吹けども踊らずという事態に陥るのではないかという懸念があります。
　そこで、文部科学省として、こうした労働環境の改善に向けて、大臣が御答弁されているように、地域の中核である地方公共団体が本当に同じ思いを持って、その思いを共有していただけるように、もう少し具体的な取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正において新たに作成をする指針は、業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について文部科学省が定めるものとしております。
　これを踏まえまして、教育委員会が学校の業務の管理上の責任を果たす観点からは、本指針を参考にして各地方公共団体で所管の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針などを作成し、条例や規則等で根拠付けることが重要であり、文部科学省において条例モデル案を作成をし、各地方公共団体にお示しの上、条例や規則等の制定を促し、その状況を積極的に発信することとしております。
　また、本法律案の実効性を高めるためには、各地方公共団体と思いを共有し、条例や規則などが本法律案の趣旨や目的に沿ったものになることが必要不可欠であると考えており、文部科学省としては、全国知事会、全国市長会、全国町村会などに対する協力依頼、教育委員会、団体の主催する会議や文部科学省が主催をする研修会など全国の教育委員会などが集まる会議での周知、各都道府県教育委員会に協力を要請をし、全国各地へ担当者を派遣した説明会の実施、今回の改正法案の趣旨を分かりやすく解説をした動画の作成などにより、今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただくということだと思います。
　今お答えいただいたことに加えて、やっぱり各地方公共団体あるいは教育委員会の窓口の実際の担当される方がやっぱり一番不安に思ったり困ることになると思います。そういう意味で、説明会とかいろんな形での情報提供が大事なんですけれども、やっぱり日々の、まさに本省と各地方とのやり取りであるとか、その本省がどれだけ本気でこれを進めていこうとしているのかという意思をしっかりと日々の業務において見せていくということが大事だというふうに思いますので、その点も踏まえて施策を推進していっていただきたいというふうに思います。
　次に、変形労働時間制について一点質問させていただきたいと思います。
　今回、公立学校の教師に一年単位の変形労働時間制を導入するということになりますけれども、これまでの審議の中で、文部科学省は長期休業期間中の休日のまとめ取りが本制度の目的であるというふうに説明をしてきておりますし、学校閉庁日の設定をそのために推奨をしています。
　他方で、先日の本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、この新しい制度が柔軟化を目指すものであるというふうに理解をしておりますけれども、この柔軟化を目指す制度を入れることによってかえって勤務時間が増加するんではないかということが、現場からやっぱり不安として引き続き残っているということも事実であるというふうに思います。だから、こうした不安をしっかりと払拭をしていくということがこの制度を各地域で実際に使っていただくためには不可欠であるというふうに思います。
　こうした、今申し上げたように、一年単位の変形労働時間制というのは、あくまでも休日のまとめ取り、労働時間を柔軟化をしていくということが目的であって、一日単位の休日とする以外の、まさにかえって労働時間が増えるような懸念がある、そうしたことには絶対に使えないというか使わないということをしっかりとメッセージを発していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　一年単位の変形労働時間制においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度とすることといたしております。
　具体的には、文部科学省令において、本制度の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りであり、それに限って運用されるべき旨を明確に示した上で、公立学校で休日のまとめ取りのために本制度を活用する場合には、今回新たに策定をする指針に従うべき旨を規定することを考えております。その上で、指針においては、勤務時間の配分に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめ取りを行うことなどを規定することといたしております。
　このように、文部科学省としては、一年単位の変形労働時間制を導入する場合には、各教育委員会や学校において休日のまとめ取りという中教審答申の趣旨を踏まえた運用がなされることが担保される制度となるよう、本国会での審議内容も踏まえながら、詳細な制度設計を行ってまいります。
○こやり隆史君　私は、この制度、本当にそういう意味では労働環境を改善する第一歩だというふうに思っておりますので、この制度をしっかりと育てていくためにも、要らない、要らぬ、不必要な不安を払拭されるようにしっかりと周知をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、教師の本来業務である授業について一点確認をさせていただきたいと思います。
　現在は、小学校は学級担任制、中学校は教科担任制という違いがありますけれども、この義務教育の六年、あっ、九年間になりますか、この九年間というのは、児童生徒の発達段階を踏まえて義務教育を九年間連続的に一貫して捉えて教育を行っていくことが大事だというふうに思っています。
　私、米国勤務をしていたときに、子供二人おりまして、幼稚園、小学校、中学校と、現地の小学校に通わせておりましたけれども、まさにアメリカも州によっても違いますけれども、例えば小学校が五年間であり、中学校が四年間にするというような州もありますし、そういう意味ではこの九年間というものを、まあそれぞれの地域の考えはありますけれども、やっぱり柔軟に捉えて教育をしていくということを、もう既にいろんな、アメリカを始め様々な国でされています。
　まさに日本においてもこうした、この九年間を一体に捉えたような形での教育というのを進めていく。そのためにも、例えば今の小学校六年制のうちの高学年などにおいて教科担任制も入れていくということは、教育を集中的にやっていく、教師にとってもプラスになる面も多いんだというふうに思います。そうしますと、今のまさに日本の教師免許制度についても、これまでではなくて、変更を加えていく必要が出てくるというふうに思います。
　また他方で、先日も指摘しましたけれども、学校現場というのはＩＴ環境がいろんな社会の中でも脆弱であるということも事実でありますし、そのＩＴを活用する教師の指導力もまだまだ不十分であるという指摘もあります。そのために、従来の教師だけではなくて、多様な経験を持つような外部の人材の活用というのも大事になってきます。また、部活動についても、その部活動自体を教えるということ自体がやっぱりかなりの負荷になっている、あるいはもう既に学校によってはそうしたことができない、そういう状況も見て取れます。
　今、新しい時代の初等中等教育の在り方について中環審で包括的に議論がされているというふうに聞いておりますけれども、これは本当に、国家百年の大計ではありませんけれども、やっぱり生煮えの状態でこの制度を動かしていくということは避けなければなりません。そういう意味で、しっかりとこの制度を固めた上で皆さんの共通認識を持って進めていくということが何よりも大事であるというふうに思います。
　そこで、こうした中環審における議論において、先ほども申し上げましたように、新たな時代に即して腰を据えて検討して、大胆なしっかりとした改革案を示していくべきであるというふうに思いますけれども、現状、検討状況あるいはこれからのスケジュールについて確認をしたいというふうに思います。
○副大臣（亀岡偉民君）　今、こやり委員の質問のとおり、ソサエティー五・〇時代の到来といった急激な社会変化の進む中で、これからの時代に応じた初等教育の在り方について、現在、中央教育審議会において御議論をいただいているところであります。
　その中で、義務教育九年間を見通した教育課程、教員免許、教職員配置については、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、小学校高学年から教科担任制の本格的導入のために、小学校、中学校までに基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させるための方策を含めた義務教育九年間を見通した教育課程の在り方、義務教育標準法の在り方も含めた教科担任制に必要な教員定数の確保の在り方、教科指導の専門性を高める教員養成研修の仕組みの構築や、学科指導、探究活動等の専門性の高い教師の学校種を超えた配置の推進など、教育職員免許法の在り方も含めた義務教育九年間を見通した教員養成、採用、研修、免許制度、人事配置の在り方などについて一体的に検討を進めていただいております。
　これらの検討については、本年中に論点を取りまとめ、来年度中に答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改革が実施できるよう、文部科学省として検討を進めてまいります。
　新しい時代の学び方の在り方を見据え、子供たちが予測不可能な未来を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することができる教育の実現に向け、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　方向性はそのとおりだと思います。あとはしっかりとした制度を組んでいただいて、実効性がある改革にしていただきたいというふうに思います。
　先ほど、私、中教審のことを中環審というふうに言い間違えたみたいですので、訂正をさせていただきます。
　最後になりますけれども、やはりこうした様々な取組について、これからまさにいろんな主体とともに前に進めていかなければなりません。そうしたときに、様々指摘があるんですけれども、やっぱりこの給特法自体の、今回の改正も踏まえた上で、もう少し抜本的に改正をしないといけないのではないかというようなお声も多くのところで聞かせていただいております。
　大臣は、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を文部科学大臣として必ず行うという旨を答弁をされています。ただ、これ、給特法、まさにこの基本的枠組みができたのが昭和四十六年であるということであります。その在り方を抜本的に見直すというのは、これは容易なことではありません。
　そうした意味で、この三年後の調査結果を待つことなく、やっぱりしっかりと早め早めに検討のための準備を進めていくことが大事になってくるんではないかというふうに思います。その際には、やっぱり勤務の在り方、一律に例えば給料を上げたらいいのかどうか、めり張りを付けた方がいいのかどうか、様々やっぱり現場に即した形でいろんな工夫が必要になってくることも事実だと思います。
　三年後の勤務実態調査を踏まえた給特法の抜本的見直しを、これからまさにどうやって、単に三年後の結果を踏まえたということではなくて、どのようにその見直しを進めていくのか。また、その際には、様々な先ほど申し上げましたような工夫といいますか、制度の仕組みをいろんな形で工夫をして実態に合うような形でつくっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、最後、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生、様々な視点で御指摘をいただきました。
　我々、この法案を提出するときに、冒頭申し上げたように、この法案一つ可決をしていただければ全てバラ色になるわけではなくて、もう様々な取組をしていかなくてはならない、その覚悟で提出をさせていただきました。同時に、この趣旨が徹底するためには、法律が成立するだけではなくて、直接現場を持っている地方自治体の皆さん、地方教育委員会の皆さんが同じ思いで取り組んでいただかなければ何ら効果をせしめないわけでありまして、そういった意味では、日本中同じ方向に向いて、共通の認識を持って取り組んでいかなきゃならないと思います。
　その上で、当然、議論の中で給特法の見直しの御指摘も数いただいております。大変な仕事でありまして、そのため、検討に当たっては、今後、文部科学省内の、内外の英知を集めて議論をしっかり深めていきたいと思っています。省内で職務にかかわらず知見のあるメンバーで検討チームを編成して幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って進めさせていただきたいと思います。
　給特法などの法制的な枠組みの検討については、その段階における働き方改革の進展や三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、検討の観点としては、本年一月の中教審答申を踏まえた働き方改革の総合的な取組の中で、教師の職務と業務の量をどう捉え評価をするか、また、これからの時代における教師の職務にふさわしい給与等の処遇の在り方をどう考えるか、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかなどが考えられます。
　御指摘の観点も踏まえて、教師の意欲を引き出す処遇の在り方を検討してまいりたいと思いますし、三年後の勤務実態調査やりますけれども、その間何もしないというわけではなくて、今申し上げたように、今後の教員を取り巻く、言うならば働き方の環境をどうするか、日々取組を前に進めていきたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、できることからしっかりとチーム文科省で検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　やっぱり教育制度というのは、単なる制度の改革ではなくて、各地域の先生方あるいは職員の皆さんにどれだけ理解をしていただけるかということが一番、あるいは保護者も含めて一番大事でありますし、地域の協力がないと教育というのは成り立ちません。そういう意味で、様々な制度の周知も必要ですし、先ほど申し上げましたように、文科省全体としての意思の強さ、意気込み、これがやっぱり問われているんだと思います。
　そういう意味で、子供たちの未来のために、まさに今こそ文科省の職員の皆さんの熱意が求められているんだと思います。大臣筆頭に、まさに一つの方向を向いて、しかも、現場でしっかりとその認識が共有されながら各地域に寄り添って、まさに各担当の皆さんに寄り添いながら、日々大変だと思いますけれども、それを一つ一つ進めていくということが何よりも大事だと思いますので、その方向でしっかりと進めていただきますことを要請いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。本日は、初めて質問をさせていただきます。
　まず、今回、私を始め三名の車椅子を利用する議員のために合理的配慮をいただきました理事の方々、委員長を始め参議院の委員部、そして事務局の方々に心より感謝を申し上げます。
　我が委員会でも、つい先日、新国立競技場を視察に行ってまいりました。非常に車椅子で行っても不自由なく利用でき、そして全ての人がスポーツを楽しめる環境が整っておりました。二〇二〇のオリンピック・パラリンピックが成功に終わることを私も心より願っております。
　二〇二〇オリンピック・パラリンピック後のことについて一言質問をしたいと思います。
　今、オリンピック競技団体は、新国立競技場の横にオリンピック・スクエアとして競技団体が入る施設があります。しかし、今パラリンピックスポーツは、二〇二〇年後、ただいまの日本財団のパラサポセンターから次への移転先が決まっておりません。世界的な流れとして、オリンピックもパラリンピックも同じスポーツとして、各国、世界各国は取り組んでおります。
　このパラリンピック競技団体がその二〇二〇年後、しっかりとした体制を整えていくことが必要だと考え、そしてアスリート、競技団体の方からもそのような声が寄せられております。この件につきまして、文部科学大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　パラリンピックの競技団体には、財政基盤などの面で脆弱な団体もあり、現在、日本財団パラリンピックサポートセンターがパラリンピック競技団体に対して共同事務所の貸与、翻訳、経理等の事務の支援、競技普及や広報活動の支援を行っていただいております。同センターは二〇二一年度までの五年間の計画で設立されたものであり、関係団体においては東京大会終了後のこれらの支援がどのようになるのか御心配もあると承知をしております。
　現在、スポーツ庁において、二〇二〇年大会終了後のパラリンピック競技団体の支援の在り方について関係団体と検討を進めており、御懸念の点も踏まえながら、二〇二〇年大会のレガシーを円滑に定着していく観点に立って検討を前向きに進めていきたいと思います。
○横沢高徳君　それでは、給特法の質疑に入る前に、現役高校生、大学生が不安を抱えている二つの問題について質問をさせていただきます。時間も限られておりますので、通告の二番から質問をさせていただきます。
　先週十九日の本委員会における高大接続改革に関する参考人質疑では、大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することについて、参考人の方々から様々な懸念を伺いました。
　全国高等学校協会の萩原参考人は、アンケートで記述式問題の導入を期待できるとする声が二年前は半数を超えていたのが、今年は四割と減少していること、不安要素として、民間業者の採点体制、そして機密保持などが挙げられているとおっしゃっていました。
　また、福井県立大学の木村参考人は、問題の質、受験生の解答、採点、自己採点、それぞれの段階に深刻な問題があり、その原因は、大量の記述答案を短期間で採点するという無理にほぼ尽きることを指摘されました。
　さらに、日本大学の紅野参考人からは、大学入学共通テストの記述式試験には、制度上の問題、内容上の問題、試験形式が後に与える長期的影響があると説明をいただきました。
　大学入学共通テストにおける記述式問題の導入は中止、若しくは英語民間試験と同じように一旦延期して、立ち止まって考え直すべきではないでしょうか。文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学者選抜において大学入学希望者の高等学校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テストか個別選抜かにかかわらず、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるように根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が重要であると考えています。
　その上で、国立大学の二次試験においても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％となっており、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することとしました。
　文部科学省としては、共通テストと個別選抜の双方において、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要であり、それにより、高等学校教育だけでなく、大学教育の改革充実にも好影響を与えることが期待できると思っております。
　引き続き、記述式問題の採点方法や、あるいはどのような改善が可能であるか、様々な方策について検討して、受験生が安心して受験できるよう、円滑な実施に向けて万全の準備をしてまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　続いて、就職活動中の大学生が不安を抱えているリクナビの問題についてお伺いをいたします。
　今や大学生が就職活動の際にほぼ必ず登録する就職情報サイト、その大手で年間約八十万人の学生が利用するリクナビを運営するリクルートキャリアが、サイトに登録した学生の内定辞職率をＡＩで予測し、企業に販売していたことが問題となりました。
　就活サイトは、就職活動をする学生と求人活動をする企業とをつなぐ媒体として、現在の就職活動に欠かせない存在であります。学生は、就活サイトを信頼して、自らの大切な個人情報である志望企業を登録したり、様々な企業の情報を閲覧するのです。
　しかし、学生が登録した情報や閲覧履歴が学生の知らないところで収集され、そして企業側に漏らされていたとなれば、もはや学生は就活サイトを用いて自由に就職活動を行うことが困難となります。
　学生の人生を大きく左右する就職に関し、その個人情報を取り扱う企業が学生の同意を十分に得ないままデータを収集し販売していたという行為について、学生保護の観点からいかがお考えか、文部科学大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、私としては、本件が結果として就職活動を行う学生に不安を与えることとなり、大変遺憾に思っております。
　本件については、個人情報保護委員会が勧告及び指導、東京労働局が職業安定法に基づく指導を実施しておりますが、株式会社リクルートキャリアにおいては、今回の結果を真摯に受け止めながら、適切な対応がなされることが重要と考えます。
　文部科学省におきましても、就職・採用活動については学生が安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが重要であると考えており、関係省庁と連携しつつ、就職・採用活動に関わる就職支援事業者、企業などが学生の個人情報の取扱い等について関係法令を遵守し適切に対応されるよう、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　この問題をめぐり、学生やまた大学側は不信感を募らせております。一方で、このサイトなくしては就職活動を行えないのが現状でございます。こうした不安に対し、文科大臣の適切な対応、そしてこれからの対応をお願いいたします。
　それでは、給特法に関して質問をさせていただきます。
　時代の流れとともに教員の働き方にも変化があります。部活動指導や保護者への対応など、業務量がかなり多くなってきております。現場の先生方からも、月百時間を超える残業をしているとか、朝四時から持ち帰り仕事をしているとか、こういう現場の声を聞きました。
　そういった中で、そもそも月の平均残業時間が八時間であった約五十年前に残業代の代わりに四％の教職調整額を規定する給特法に現状無理があると感じますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（萩生田光一君）　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みであります。
　しかしながら、この仕組みにより所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師が自らの判断で自発的に働いているものと整理され、この時間については勤務時間管理の対象にはならないという誤解が生じているのも事実であります。また同時に、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪ってしまい、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘もございます。
　このような現在の給特法の仕組みは教師はどこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっています。また、働き方改革の推進の観点からも労働法制も大きく転換しておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。
　そのため、今回の法改正も踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行ってまいりたいと思います。
○横沢高徳君　課題山積でございますが、そうですね、まず、スクールサポートスタッフや部活動指導員、教員の業務量を減らすためにこのような取組がなされると思いますが、地方ではなかなかスクールサポートスタッフや部活動指導員の人材がないという声があります。制度と現場との乖離があるという声もたくさん聞かれますが、この件に関して、大臣、どのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校における働き方改革を進めるためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っている現状を抜本的に変えるとともに、教師の業務についても負担軽減を図ることが必要であり、多様な人材との連携も進め、チームとしての学校を実現することも重要と考えております。
　このため、令和元年度予算においては、中学校における部活動指導員について対前年度倍増、九千人、スクールサポートスタッフとして対前年度六百人増の三千六百人に係る経費等として、対前年度七億円増の五十五億円を計上しており、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでまいりたいと思います。
　なお、教育は自治事務であり、基本的には設置者が当該学校に係る運営費を措置するものでありますが、今御説明申し上げた各事業については、その普及の観点から国費による支援を行うものとしたものです。
　国の補助制度ができる以前から自治体独自の取組は既に始まっており、例えば横浜市では、学校の事務業務をサポートするために職員室業務アシスタントの配置を平成二十七年度から始めており、今年度より市内全小中学校に配置をしています。和歌山県や広島市では、部活動指導を支援する外部人材の配置を独自に始めていました。
　これらの事業がより多くの自治体で活用できるように国費による支援の拡充を図ってきたところですが、全ての学校で取り組んでいく上では、設置者独自の取組が自走する環境の整備も重要だと考えております。
　先生御指摘の、地方などではなかなかそういう人材が集まらないという御指摘もありました。他方、地方はクラス数が少ない中で事務職員の配置がなされていると思います。事務職員の皆さんが先生の授業以外のことのサポートをしてもらえるような管理体制というのは、学校のマネジメントの中でも是非知恵を出してやっていただければなと、こんなことも考えておりまして、いずれにしましても、国と地方が一致協力してこうした環境整備を進めることで学校における働き方改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　確かに、予算を付けていただき、先生の中には前向きな取組だという意見もありますが、どうしてもやっぱりなかなか人材がいないんだという声がありますので、そこは引き続きしっかりと対応をお願いいたします。
　そして、今学校現場では子供のいじめ、暴力行為などが多くなっていることが、二〇一九年十月公表の文科省調査でも分かります。教員は、そのような問題行動を起こす児童や生徒、そしてまた保護者の対応に要する時間が増えています。それに対応できる専門性を持った職員の増員が必要だという現場の声がありますが、このような時代的な流れに対する文科大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校において、いじめ、不登校等の様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことは重要であると考えております。
　こうした認識の下、文部科学省においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めており、今年度予算において、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置するための経費を計上しています。
　文科省としては、引き続き生徒指導上の諸課題に適切に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置の充実に努めてまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　確かに、文科省だけではなく厚労省の管轄にもなるとは思うんですが、一体的な取組が現場では必要だという声が上がっております。
　済みません、時間も限られていますので、通告の十番に移りたいと思います。厚労省の方にお伺いいたしますので、済みません、大臣は。
　それでは、給特法そのものの部分からお尋ねしていきたいと思います。
　初めに、平成二十九年一月二十日に作られたガイドラインにあると思いますが、労働時間の定義を厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のガイドラインでございますが、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでございますけれども、この労働時間につきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たると示しているところでございます。
○横沢高徳君　要は、使用者に言われなくても労働時間に当たるということですね。
　続きまして、超過勤務についてお伺いいたします。
　超過勤務命令は、黙示の指示があれば労働時間に当たります。そして、例えば残業していることを使用者が知っているにもかかわらず見て見ぬふりをしているケースや、使用者から残業は認めていないから早く帰りなさいと指示を受けていないケースなどは、黙示の時間外勤務命令に当たります。このような見解で、厚労省、一般論として間違いはありませんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のとおりでございますが、お尋ねのように明示的な超過勤務命令が行われていない場合につきましても、客観的に見て使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っているものと認められる場合には労働時間に該当するものでございます。
○横沢高徳君　要は、言われなくても残業に当たるということですね。
　さらに、さきのガイドラインでは、業務に必要な準備行為などについても労働時間として扱わなければならないとしています。厚労省、この見解で間違いはありませんでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおきましては、使用者の指示により就業を命じられた業務に必要な準備行為を事業場内に行った時間につきましては労働時間として取り扱うものとしてございます。
　お尋ねのように、準備行為につきましても、使用者の指示により就業を命じられた業務に必要な準備行為と認められるものを事業場内に行った場合につきましては労働時間に該当するものと考えてございます。
○横沢高徳君　準備に要した時間も労働時間ということで。
　それでは次に、国立大学附属校や私立学校について、一般論として厚労省にお伺いいたします。
　教員にとって授業の準備の時間は業務に必要な準備を行う時間ですが、所定時間外に行うこともあると思います。また、部活動も職員会議などで顧問が決められ、その役割分担に基づいて行われているかと思います。
　所定時間外の授業準備や部活動指導も労働時間に当たるのではないでしょうか。国立大学附属校や私立学校における一般論としてお答え願います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　労働時間に当たるかにつきましては、先ほど申しましたとおり、個別具体的に判断する必要はございますけれども、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価できる時間については労働時間に該当するものでございます。
　お尋ねの授業準備行為あるいは部活動の指導時間につきましても、使用者の明示的又は黙示的な指示により労働者が行っているものと認められる場合につきましては労働時間に該当するものと考えてございます。
○横沢高徳君　では、更にお伺いいたします。
　今年七月、労働基準監督署が都内の私立学校に対して残業代の不払ということで労基法違反で是正勧告をしたとの報道がありました。報道によれば、学校側がボランティアと主張していた部活動を労基署は労働時間と認定しています。
　この事例のように、部活動という指揮命令下に置かれている場合は労働時間に当たると考えますが、一般論としてこの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　個別の事案につきましてお答えすることは差し控えていただきますが、一般論として申し上げますと、個別具体的に見て客観的に使用者の指揮命令下に置かれていると評価できる時間につきましては労働時間でございます。
　お尋ねの場合につきましても、使用者の明示的又は黙示的な指示により労働者が業務を行っているものと認められるものでございました場合につきましては労働時間に該当すると考えてございます。
○横沢高徳君　それでは、それを踏まえまして文科大臣にお伺いをいたします。
　国立大学附属校や私立学校で行われている授業準備や部活動指導は、公立学校で行われているものと比べて業務の性質が異なるものなのでしょうか。もし同じだとすれば、当然、勤務時間外に行われる授業準備や部活動指導も労働時間に当たるのではないかと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　私立学校の教師については、各学校の設置者と教師との契約に基づき教師の給与等の勤務条件が決定され、労働基準法が直接適用されることとなります。他方、公立学校の教師については、公務員であることから、教師の給与等の勤務条件は給特法等の法律や条例等に基づき決定されることとなります。
　このような仕組みの中で、給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みとなっています。そのため、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は労働法制上の労働時間とは位置付けられておりません。しかし、先生が御指摘になったように、仕事は一緒だろと言われれば、もちろんそのとおりです。
○横沢高徳君　それでは、通告十七番。
　さて、民間においては、働き方改革により、月四十五時間、年三百六十時間の時間外労働の上限が設けられました。公立学校教員の勤務時間についても上限ガイドラインが今年一月に定められ、自主的、自発的時間を含み在校等時間という概念として時間管理を行うことになりました。ということは、これは厚労省答弁の労働時間に当たるようにも思われます。つまり、文科省自身がトータルに時間管理の必要性を認識しているということですので、であれば、もはや自主的、自発的時間も労働時間であることを文科省は明らかに認めていることにならないでしょうか。この点について、大臣、見解をお伺いいたします。