Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（卓）委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案に係る修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
　近年、情報化の進展や行政機能の拡大等を背景として、公正で民主的な行政を推進する等の観点から、行政の透明性の一層の向上が強く求められているところであります。そのためには、行政情報の公開に関する法制の確立が急務となっております。
　原案における行政改革委員会においては、行政機関の保有する情報の公開に係る制度について調査審議することとされておりますが、その調査審議の内容をより明確にするとともに、三年という設置期間にこだわることなく、速やかに結論を得ることが必要と考えます。
　そこで本修正案は、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項の調査審議を行政改革委員会の所掌事務として明確に規定するとともに、その調査審議した結果に基づく内閣総理大臣への意見具申は、この法律施行の日から二年以内に行うものとするものであります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○田中委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　渡邊　博史君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局環境指導
　　　　　　　課再資源化対策
　　　　　　　室長　　　　　　　小川　恒弘君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　椎野　純一君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課水利調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　好實君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　青山　俊樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（医療機関における消費税負担に関する件）
　（看護婦養成課程の改善に関する件）
　（保健所所管区域の見直しに関する件）
　（国立病院等の再編成に関する件）
　（病院給食に関する件）
　（渇水対策と水利権の調整に関する件）
　（新ゴールドプランに関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　井出大臣、御就任三カ月で大臣のいすにももうおなれになられたことだと思いますが、日々御苦労さまでございます。
　きょう、最初に私が質問いたしますのは、二十一世紀福祉ビジョンというのが厚生省から出されました。たまたま私どもが野党のときにこれが出たわけでございますが、別にそのとき出たからどうこうということで申し上げるわけではございません。大変御苦労されてできているということは重々わかっております。しかし、この中で私は、理念的、哲学的にどうも納得のいかないことが書かれているというので、きょうはそのことについてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　一つは、医療の効率化という言葉が随所に出てまいります。医療の効率化という言葉は非常に誤解を招く言葉であると。例えば、医療システムだとか医療制度の効率化というのならば話はわかるんですが、その言葉をはしょって医療の効率化。医学、医術を用いて病を治す、医療でございますね。それから、効率という言葉は一体どういうことに使うかを広辞苑とか辞書をいろいろ引きますと、効率というのは「機械によってなされた有用な仕事の量と機械に供給された全エネルギーとの比。」ということなんですね。
　むしろ、医療というのは心の通ったものが医療であって、そして今インフォームド・コンセントとか、手間暇かけて時間をかけて、人と人とのつながり、医師と患者の信頼関係、こういうことが重視される中で効率化をしろと、これは大変誤解を招きます。やはりこういうことを平気で無神経に使うということは、私は、行政から出た物の中に書かれているということは大変な問題があるんじゃないかと思いますので、その辺について御所感を承りたいと存じます。
○政府委員（太田義武君）　ただいま先生からお話のありました医療の効率化という言葉及びその哲学の問題ということでございますが、今先生御指摘の点は、このビジョンの試算のところにいろんな前提条件を書いたものがございます。その中で医療費の伸びの推計をしておる部分、その前提といたしまして、「国民が安心して医療を受けることができることを基本としつつ、在宅ケアの推進、介護対策の充実をはじめ保健医療福祉の供給面も含めて医療の効率化を推進しこ云々、こういうふうに書いてございます。
　この考え方は、まさにこの前段にありますように、先生が今御指摘のありましたように、医者と患者の信頼関係を損なうような、医療の場面でそれを非常に効率化して、例えば時間をかけているのを短くする、そういう趣旨ではございませんで、ここで申し上げていますことは、実は本文にもるる述べてあるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、「国民が安心して医療を受けることができる」ということを基本にいたしまして、医療施設の機能の体系化を図っていくとか、在宅医療の推進を図っていくとか、福祉施策の充実を図っていくとか、あるいは地域医療計画とか医師需給の見直しに基づきますところの医療供給体制の効率化を図っていくとかという、多分野にわたります取り組みの方向を総合いたしまして端的に述べな言葉でございまして、今先生御指摘のような、時間をできるだけ短くするとかあるいは医療内容を落とすとか、そういう趣旨のことを述べた言葉でないことは御理解いただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　それは当たり前のことでして、ならば、こういう言葉を略して使うということは非常に私は問題があると思うんです。それならそれで、この言葉は医療の効率化と言わないで、医療システムとか医療制度とかそういうことの効率化ということを前に入れなきゃおかしいので、これを読むとそういうふうにはとれない。だから、そういうことはやはりきちっと国民にわかりやすくしてもらわなきゃ困りますので、申し上げておきたいと思います。
　そこで、「社会保障に係る給付と負担の将来見通し」ということで試算をされております。四つのケースをやっております。
　そのケースⅡにつきましてこれは将来これでいこうというところにも、「年金については、改正後の制度を仮定し、医療については、効率化を図るものと仮定しこと、ここにはこれしか書いてないんですよ。これじゃあなたが幾ら言ったって通らないでしょう。「また、介護対策や児童対策等の充実を図ったと仮定した場合」と、これだけしか書いてないですね。だから、やはりこういう誤解を招くようなことは改めてもらいたい。どうですか。
○政府委員（太田義武君）　そこだけの言葉ではなくて、この本文全体で医療の効率化というのはどういうことを指しておるかということを考えた場合に、先ほど申し上げましたような医療施設、機能の体系化……
○宮崎秀樹君　はい、わかりました。もう時間ないからいいです。
　幾ら言ってもあれだけれども、これだけ見た場合にはそれは通らない、そんなことは。だから、幾ら頑張ってもだめですよ、それは。そういうことじゃないということをおっしゃっても、このページだけ見ることだってあるわけですからね。何も書いてない。それはそういうことでは通らない。やはりそういうことだということは今の説明でわかりましたけれども、誤解を招くようなことはきちっと訂正してもらいたいということを申し入れておきます。
　そこで、そのページの一番下に、「医療の効率化を推進し、医療費総額が五％程度減少するものとして算定している。」と。最初に五％医療費を減少させるということを言っているというのはどうも納得いかないわけです。
　と同時に、今は年金が五、医療が四、福祉が一、それを将来は年金を五、医療を三にして、福祉を二にする。年金の問題はこれから、年金法案の審査を今衆議院でやっておりますけれども、確かに高齢化社会を迎えて、納める人が少なくなってもらう人が多くなればこれは大変なことになるわけですから、どっちみちこれは膨らむことはしょうがないんです。しかし、医療費も高齢化社会になってくるとどんどん膨らむんですね。平成十二年に四十三兆円の医療費がかかるということはもう試算で出ているわけです。そういうことがわかっておる。と同時に、医学、医術の革新があって新しい医療の技術が入ってくる、高額な機械が入ってくる、そういう進歩がある。そういうようないろんな因子がありますから、お金はかかるんですね。それを最初から医療だけ削る。私は福祉をどんどん充実させる、これは大賛成なんです。
　だから、総枠のパイを膨らまさないで、この中で分捕りごっこをやるとこうなるんだよというような考え方じゃなくて、全体的に充実させていくんだという発想でいいと思うんです。それを、ここではもう医療だけ抑制してやろう、だから医療費の抑制だということをはっきり明確にうたう。私は、むだな医療費はターミナルケアなんかでいわゆるスパゲッティ症候群なんというのがありますから、こういうものはきちっと対策を立ててやっていかなきゃいけない、これはわかるんです。しかし、最初から医療だけを削減していくというような発想があってこういう施策を立てるということは精神的に間違っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田義武君）　先生御指摘のように、ビジョンにおいては、社会保障費が今後は非常に増大してくる中におきまして、年金につきましては現在の改正案を前提としてそういう試算をしております。また、先生御指摘のように、医療制度については効率化あるいは長期的な安定化ということを考えて試算し、今御指摘のありましたように、福祉等の水準を思い切って引き上げるということを提言してございます。
　そして、全体の金額もそのパイが同じだということではなくて、これを二〇二五年の平成三十七年には現在の六十兆円が三百八十兆円にふえるというような格好で試算されていますから、パイそのものが大変大きくなるという前提でございますので、同じ枠でこれを削るということではもちろんございません。
　それからもう一つ申し上げたいのは、年金、医療、福祉のバランスでございますが、現在は先生御指摘のように五対四対一になってございますが、これを現在の制度をそのままにして延ばしますと、平成三十七年、二〇二五年には六対三対一となっております。それを現在の年金制度の改革、あるいは先ほど先生おっしやられました福祉関係の水準の大幅なアップ、このままいきますと六対三対一になりますのを五対三対二に持っていこう、こういうことでございまして、この福祉重視ということについては、先ほど先生から御理解いただいたので申し上げる必要はないと思いますけれども、そういう事情でございます。
　ただ医療については、先生御指摘のよう化、今後絶対額という、もちろん高齢化とか先ほどおっしゃられたような点を含めまして、質の向上とかあるいはいろんな技術の発展とかで増加は避けられないわけでございます。二十一世紀ビジョンの中でも医療につきましては、高齢化に伴う疾病構造の変化など医療需要の変化に対応し、質に配慮した医療環境の整備とか医療内容の十分な説明だとか良質な医療を提供していくことが提言されておりますので、まさにそういうことであると私どもは思っております。
○宮崎秀樹君　医療費だけをターゲットにしてやるということじゃなくて、むしろ私は、これからはもうスウェーデンのように年金から医療に回すようなことも考えなきゃいけない時代に来ているんじゃないかと思うんですね。というのは、スウェーデンは、年金受給者で病院に入院した人は入院料の一部は年金からそちらへ回している、そういうような実態もございます。
　とにかく、効率よく社会保障費を運用していくと、国民全体が考える時期に今来ていると思うので、そういう中で配分というものをやはりきちっと考えて、国民が一番いいようなシステムというものを構築することが大切だと思います。
　大臣、最後にまとめて一言お願いします。
○国務大臣（井出正一君）　二十一世紀福祉ビジョンの試算の前提にある医療の効率化とは、ただいま総務審議官が御答弁申し上げましたように、国民が安心して医療を受けることができることを基本方針とした上で、医療施設機能の体系化、在宅医療の推進、福祉施策の充実、保健・医療・福祉の総合化などを行うことを意味するものでございまして、先生御指摘の点も踏まえまして、その趣旨を丁寧に説明してまいるつもりでございます。
○宮崎秀樹君　それでは、私は二十五分という大変短い時間でございまして、残りは医療機関の消費税の問題に移りたいと思います。
　平成元年の四月に三％の消費税が施行されまして、社会保険診療報酬の中に消費税分を実は入れていただいたわけであります。そのときに、一カ月の在庫調整を見たいわゆる薬剤、材料費、それをベースにしまして〇・七六％というものを見込んでいただいたわけであります。
　しかし、御承知のように医療機関は実際に患者さんに転嫁できないということで、医療機関が全部消費税を吸収しちゃっている。これは〇・七六％という数字の間に大変格差がありまして、国立大学の附属病院だけを調べても、今二つの病院のデータをいただいたんですが、大体平均一・八％、これは消費税でございます。それから全日本病院協会のデータでは、民間病院は平均一・四ぐらいでございますか、これは〇・七六と大変な格差があって、その分は損税としてこれを負担しているわけです。
　そこで、この消費税と社会保険診療報酬というものを考えると、社会保険診療報酬とは何だといいますと、これは国庫負担とそれから保険料と市町村の負担と患者さん負担、この四つのファクターになっているわけです。
　保険料というのは、被保険者が給料の中から一部出す、事業主も出します。国保なんかは地方の国保税という格好で取っております。医療は非課税だ、患者さんに転嫁できないと通称言っておりますけれども、もう既に給料の中から消費税の分も取られているんですね。しかも、患者さんは病気になってお医者さんにかかると、今度は窓口負担で本人一割負担、家族三割負担です。そこに消費税の一部がまた転嫁されてそれも払わされている、こういう実態があるんです。ですから、これは一種独特なものなんです。これを普通の消費税と同じテーブルにのせて議論をするということはいささか問題があるのではないか。
　例えば税金で払って、授業料なんかそうですね、国庫補助を大学に出しております。これは税金という格好でやっているからいいけれども、保険料というのはまた別の格好でやっております。しかも一部負担というのがあります。
　こういう実態を見たときに、消費税の問題はここから出発しなきゃならない。それについて厚生省はどういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　まず、先生お話のありました数字の関係から状況説明を申し上げます。
　御指摘がありましたように、消費税法施行の平成元年四月に診療報酬を上げたわけでございます。この考え方は、診療報酬そのものは消費税非課税取引ということにされているわけでございますが、保険医療機関が実際に購入する医薬品、そのほかの資材、こういった関係のものにつきましては消費税が課税される。こういうことで、その課税された消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます。
　その考え方は、まず薬につきましては医薬品の実勢価格とか消費税がかからない在庫も勘案をいたしまして、薬価ベースで二・四％、医療費ベースでは〇・六五％引き上げたわけでございます。それから薬以外のものにつきましては、例えば医療材料であるとかあるいは委託費であるとかこういったものが対象になるわけでございますが、これにつきましてはそういった物件費にかかる点数、例えば給食料であるとかあるいは血液検査料であるとかそういう関係のある点数部分を引き上げたわけでございまして、その引き上げ分が医療費ベースで〇・一一％、合わせまして御指摘がありましたように〇・七六％の引き上げをやったわけでございます。一方で、診療報酬そのものは非課税ということにしたわけでございますが、こういった対応をしても対応できない部分につきまして診療報酬の方で手当てをしたということでございます。
　その後どうしたかということでございますが、その後は薬価改定あるいは診療報酬改定のたびに、まず薬価につきましては、医療機関に納入されている価格を消費税抜きの実勢価格を把握いたしまして、それに消費税分を上乗せして新しい薬価をはじいたわけでございます。それから、それぞれの診療報酬改定につきましては、消費税が導入されたことに伴うコストアップ分につきまして医療経済実態調査で把握をいたしまして、それを踏まえまして改定をしていたわけでございます。御存じのとおり、元年の改定後、平成二年、四年、六年、それぞれ改定をしておるわけでございます。
　そういう意味では、先ほど国立大学の附属病院のケースなんかもう少し実態がかけ離れている、こういう御指摘でございます。それはどうやってはじいたかということでございますが、要するに、平成四年度の病院の支出の中から課税対象の経費と非課税対象の経費を区分いたしまして、課税対象経費に三％を乗じて消費税負担額を推計して先ほどおっしゃったような数字になっておるわけでございます。
　これにつきましては、免税業者が存在する点とか、あるいは簡易課税の制度の部分もあったりいたしますし、あるいは在庫分もあったりするわけでございますので、課税部分に三％を乗じて出した数字と単純に比較するわけにはいかないというふうに私は考えております。しかも、ただいま申し上げましたように、元年以降二年、四年、六年と改定を行いまして、それぞれ実態に合うような格好で消費税のコストアップ分を織り込んだわけでございまして、そういう意味では単純比較をしないでこの内容を精査する必要があるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、またこれは御指摘がありましたが、診療報酬は国庫負担、地方負担、それから保険料負担、患者負担、この四つから負担関係が構成されているわけでございます。国庫負担、地方負担は要するに納税者一般が負担しているわけでございます。それから保険料負担は、サービスの直接の消費者ではない保険制度の加入者全体が負担している格好になります。それから、サービスの消費者たる患者は一部負担という格好で出している、それぞれが持っているわけでございます。今のような格好で診療報酬を上積みしてコストアップ分に対応するというシステムをとっている以上は、これはシステムとしては仕方がないんじゃないだろうか、そう考えているわけでございます。
　先生御指摘がありましたように、普通の典型的な消費税でありますと、サービスを消費した人が全部負担する格好になるわけでございますが、医療費は今申し上げましたように四つの要素から構成されておりますので、典型的な消費税とは違う負担関係になっております。対応としましては、診療報酬でコストアップ分も対応するという方式をとる以上は、どうしても患者さんが窓口負担あるいは保険料負担という格好で消費税の部分を負担してもらうというこのシステムは仕方がないんじゃないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　今の御説明は大変長くて、ポイントだけ言っていただければ結構だったんですが、私は改定ごとの数字というのを一回見せていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
　それから、大蔵省さんが来ているので、この税の問題、大変今深刻な問題になっているんですが、社会保険診療報酬の仕組み、大蔵省としてはこれについてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。時間がございませんので、端的にお願いします。
○説明員（渡邊博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会保険医療サービスにつきまして非課税になっているということでございますので、この非課税の売り上げに対応いたします課税仕入れについては、税の用語で申し上げますと、課税の累積が起こらないということから仕入れ税額控除ができないということが起こっているわけで、したがってその分が事業者の負担になるわけでございますけれども、これをどのような形で転嫁するかというのは、まさに価格の引き上げにおいて転嫁をしていただくというのが非課税の原則になっているわけでございます。
　今御指摘のように、社会保険診療というのが通常のあれと違うという面もあるかもしれませんけれども、基本的には価格の転嫁を適正な水準でやっていただくことによってその負担が変なところに偏らないようにしていただくというふうにお願いをできればと思っておるところでございます。
○宮崎秀樹君　今の大蔵省さんの答えは、やはり性格の違うものだということはお認めいただいたと思います。
　そこで、現実の問題として、医療機関の経営状態が今非常に悪いわけです。さらに消費税がアップされるということになりますとこれはもう大打撃でありますので、この辺を深刻にとらえて今後この問題をよく検討していただくことを要望いたしますので、それに対する返答をお願いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　先生御指摘のとおり私どもも重大な問題として受けとめておりますし、中医協においても既に議論が始まっております。したがいまして、その辺は皆さん方の御意見を十分把握した上で、この中央社会保険医療協議会の席で十分議論していただきたいと思っております。
○宮崎秀樹君　もう時間が来ましたので、この問題は次回に譲って、さらに細かいデータでまた質問させていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○清水嘉与子君　先日の大臣の所信の中で、厚生省の重要施策として少子化問題の話、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを目指すということが出されました。
　そこで、その問題に絡んで一つ御質問させていただきたいと思います。
　先月、カイロにおきまして国際人口・開発会議がありまして、私も出席させていただきました。地球規模での人口爆発に対処するため今後二十年間の行動計画を策定したわけでありますけれども、その中に、新しい概念としてリプロダクティブ・ヘルスというふうなことで安全な中絶を入れるかどうかというようなことが大分問題になったわけでございます。
　そういう議論の中で私ちょっと気になりましたのは、いろんな国の方々が未婚の少女の妊娠だとか人工妊娠中絶が非常にふえているというような問題を提起していたことでございます。
　たまたまこの春に、国際家族計画連盟におきましてもそういうレポートを発表しているんですけれども、世界で十五から十九歳までの少女約一千五百万人が子供を産んでいる、そしてそのほかに五百万人が人工妊娠中絶を経験しているというようなレポートを出しております。女性の体がその年代ではまだ十分成熟し切っていないこと、あるいは適切な医療だとか保健指導を受ける機会が少ないなどという点からいきましても、やはり母子ともにリスクが非常に高い、あるいは性行為の感染症のリスクも高いというようなことでございます。
　これは必ずしも途上国の話だけじゃありませんで、アメリカにおきましても、百万人以上の若い子供たちが妊娠をして四十五万人以上が中絶しているというふうなレポートなのでございます。そして各国の政府に、十代の若者を対象にした性と妊娠の問題について母子保健あるいは家族計画を徹底するようにというような注意を促しているわけであります。
　日本では、法的にもちろん人工妊娠中絶が認められているわけでありますけれども、そのデータを見ますと、幸いなことに年々この例が減ってきております。とてもありがたいのですけれども、しかしその中でも、十代の人工妊娠中絶の比率がふえてきているというデータが見えております。十代でございますから、恐らくこの中には望まない妊娠のためにそういう中絶をせざるを得なかったというものが相当含まれているんじゃないだろうかというふうにも思われますし、また報告されているもの以外にどうだろうかという疑問もあるわけでございます。そういうことによって精神的にも身体的にも傷を残して、将来本当に健全な母親になることができるんだろうかというような問題もあると思います。
　厚生省として、こういう十代の人たちの人工妊娠中絶がふえているというようなことにつきましてどんなふうに考えていらっしやるか。大体、こういう事態になったときに、そういう対象になった人が妊娠だとか出産について安心してあるいは信頼してあるいは気軽に相談なんかできるような体制というのは日本に余りないんじゃないかとも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま十代の人工妊娠中絶の問題についてお尋ねがございました。
　今お話がございましたとおり、我が国の最近の状況を統計で見てまいりますと、十代の人工妊娠中絶につきましては近年はやや横ばいという感じもありますが、御指摘ございましたように、二十歳未満は大きく見ますと増加傾向というような感じがとれるわけでございます。手元の統計で見ましても、優生保護統計によりますると、一番新しいデータで、平成五年で全体では四十万近くございますが、二十歳未満のケースで約三万件が報告されている、こんな状況でございます。これは、基本的にはやはり十代の性意識の変化だとか、あるいは一方、避妊知識の未熟さといったようなことが関係しているんではないかというふうに考えるわけでございます。
　今、先生からもお話ございました十代のいわゆる思春期は、人間の一生の間でまさに心身の変化の著しい時期でございます。十代の人工妊娠中絶は、将来の精神的あるいは身体的な健康、そういう面で重大な影響が考えられるところでございます。したがって、この時期の人工妊娠中絶を防ぎ母性保護を推進していく、このことは女性の健康を考える上で大変重要なことというふうに私どもは認識いたしてございます。
　このため厚生省といたしましては、調査研究なり相談指導の体制ということでございますが、人工妊娠中絶の実態あるいは思春期保健対策のあり方についての調査研究、例えば思春期におきます性行動の研究だとか、あるいは望まない妊娠の防止等に関する研究といったようなことで調査研究を進めており、また一方、保健所あるいは市町村、民間団体等を通じまして各種相談事業あるいは普及啓発の事業を行っているところでございます。
　一例を申しますると、相談事業といたしましては、各都道府県、保健所等を通じまして十代の女性に対します母性保健知識の普及、あるいは保健上の問題で悩んでいる青少年への相談を集団なり個別で行うといったようなことを五十九年度から取り上げでございます。それから、家族計画特別相談事業といったようなことで関係団体等にお願いをして進めていただいているものもございます。
　それから、知識啓発等につきましては、思春期における保健福祉体験学習事業といったようなことで、まさに乳幼児との触れ合い体験学習といったような機会を通じて学習をしていただくといったようなことを、まだ必ずしも十分ではございませんが取り上げているところでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘のございました調査研究あるいは各種相談事業あるいは知識の啓発等につきましては、御趣旨も踏まえまして今後ともさらに対策の着実な前進に努めてまいりたいというふうに存じております。
○清水嘉与子君　余り時間がありませんので、この問題につきましてはもう厚生省は随分いろいろやっていらっしゃるようでございますので、ぜひ実効の上がるような対策を立てていただきたいというふうに思うわけです。
　実際、日本で十代の少女がどのような妊娠とか出産を経験して、そして子供が一体正常に生まれているんだろうかどうだろうか、後は問題ないんだろうかというようなことも余り知られていない点がございます。そして、人工妊娠中絶がふえている本当の原因は何なのか、それは予防できなかったのかといった点につきまして、やはりきちんとしたデータに基づいて対策を立てていただきたいなというふうに思っているわけです。
　地域ではこういう問題に、お医者さんでありますとか看護婦でありますとか助産婦でありますとか保健婦でありますとか、あるいはボランティアの方々も相当参加してかなりいろいろデータを持っていらっしゃいます。私も生々しい話をいろいろ聞いておりまして、とても言えないような問題がたくさんございますので、ぜひそういう方の意見も聞きながら、本当に健全な母性に育つようにぜひ対策を練っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間が短いものですから、次に医療関係者の教育の問題につきましてお願いをしたいと思います。
　今日、医療内容の高度化に伴いまして、医療機関の中で行われている業務が非常に細分化されてきております。そしてそのたびに、いわゆる医療関係者と言われる専門技術者の身分法がどんどんつくられているというようなことでございます。
　現行法では、医療関係者につきましてはほとんど看護婦に横並びでございまして、高等学校を卒業して三年以上教育を受け、そして厚生大臣の行う国家試験を合格するというようなことが義務づけられているわけでありまして、必要な専門教育の中身でありますとか、あるいは指定要件につきましては厚生省、文部省共管の省令で規定されているというふうになっているわけでございます。
　ところが実際問題としては、今まではいわゆる厚生省所管の養成所でほとんどその教育が行われてまいりました。ところが、この数年に非常にさま変わりがありまして、看護婦ももちろんですが、ＯＴ、ＰＴ、あるいは放射線技師、臨床検査技師といったような方々の教育が大学あるいは短大に移行しているというふうに聞いております。
　そこで、ちょっと文部省にお伺いしたいんですけれども、医療関係者の養成機関が大学、短大に移行している状況、並びに文部省が直接運営している国立の附属のそういった機関があるわけですが、それがすべて短大、大学に移行してしまったのかどうか、あるいはこれからさらにもっとそういう大学、短大への移行が進んでいくのかといったあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　医療関係の技術者の大学、短大での養成ということでございますが、先生御指摘のようにここ三年ぐらいの間に、例えば作業療法士、理学療法士の養成につきましても初めて四年制の大学ができたというようなこともございまして、かなり進んでおるというような状況でございます。
　ちなみに数で申しますと、診療放射線技師の養成の課程を持っている大学が四校ございますし、臨床検査技師養成の課程を持っている大学が三校、作業療法士の養成の課程を持っている大学が四校、理学療法士養成の課程を持っている大学が四校、視能訓練士養成の課程を持っている大学が二校、臨床工学技士養成の課程が一校と。重複がございますので、大学の数で言いますと全体として九校、課程数にして十八、こういう状況になっておるわけでございます。
　国立大学附属のこういう医療技術者養成の専門学校の大学、短大化というお話でございますけれども、私ども順次短期大学にということで、かなり財政等も伴うものですから長期の期間にわたって、ちょっと今手元に数字がございませんが、二十幾つかの短期大学化をしたということでございます。
　最近では、ぜひ四年制にという声もございますので、四年制の学科の方に移行しているということもございます。まだ、例えば歯科衛生士とか歯科技工士等の関係では大学附属の専門学校というものが若干あるというような状況でございます。
○清水嘉与子君　今、大学、短大への移行が大分早く進んでいるというふうに伺いました。恐らく短大になったところからも大学にしてほしいという声が、今おっしゃるように非常に要請が強いというふうに思います。
　厚生省はこれまで、医療関係者の需給の責任を持っているということから、必ずしも大学とか短大に移行することに対してそんなに積極的でもなかったのかなという気もするんですけれども、実際にこうして働いている方々の現場からも、それから世界の趨勢からも、やはりもうこういった医療技術者の養成機関が大学になっているというのは普通の形になってまいりまして、これからも移行がどんどん進んでいくんじゃないかというふうに思うのですが、厚生省の立場からは、医療行政上、専門学校から大学、短大に移行していくことについてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生からの御指摘の件でございますけれども、私ども、三年間の養成課程におきます教育の充実によって医療関係職種としての必要な知識、技能は可能なものであると考えておるわけです。大学卒や短大卒でなければ医療関係職種として必要な知識、技能を身につけることができないものとは考えていないわけでありますけれども、最近の医療技術の高度化等に対応するために、医療におきましても看護におきましても質の確保ということが重要でございます。
　そういうような観点から、先ほど医学教育課長が言われましたように、大学や短大の取り組みが進んでおりますことについては意義があるものと考えております。
○清水嘉与子君　そこで今、文部省はどんどん自分のところの附属の養成所を大学なり短大なりに切りかえてきたというお話があったわけですが、一番問題になりますのが厚生省の附属の看護学校等でございます。
　看護婦教育に関して見ますと、歴史的にはもう本当に教育をリードし、そして指導者をずっとたくさん養成してきたわけでございますし、また今日でも看護婦の三年コースの二〇％近くは厚生省の学校なんですね。そういう意味では、非常に大きな力を持っている厚生省の看護学校が一体どうなっていくのかということが問題だったわけでありますけれども、来年の概算要求で厚生省は、四年制の看護大学を設置することに踏み切ったというお話を聞いております。
　そこで、まず大臣に、ここで四年制の看護大学をつくろうというふうな構想に踏み切られた経緯とかその意義等につきましてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国立病院には、現在全国で百二十五校の附属看護学校が設置されておりますが、近年の医療の高度化、専門化に対応して国立病院の看護教育全体のレベルアップ等を図っていくためには、先導的な役割を果たす中核的機関が必要となってきております。
　このため国立病院においても、看護学校教官の質の向上、優秀な幹部看護婦の養成、ナショナルセンターにおける高度先進医療や難病等に対応した専門看護の研究を進めるほか、医療分野における国際協力を推進するため看護大学校が必要であると考えております。
　この看護大学校は、現在ある国立国際医療センター附属看護学校を発展的に改組して、学位授与機構による看護学士の認定が受けられるようなものとして整備したいと考えております。現在の附属看護学校について人員、予算面において自己努力を行うとともに、看護大学校整備のための予算要求を行っているところでありまして、その実現に向けて努力してまいるつもりでございます。先生のお力もぜひちょうだいしたいと思います。
○清水嘉与子君　大変力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。今、概算要求の段階でございますので、ぜひ実らせていただきたいというふうに思っております。
　さて、こういうふうに大学がどんどんふえてまいりますと、私はかねてから文部省にお願いしていたんですけれども、同じ指定規則で教育をしている養成所と大学、短大、そこから出てきた人たちに差が出てくるということに対してはやはりいろいろな問題があるわけでございまして、養成所の卒業生が看護大学に編入することができないかということを前から申し上げておりました。
　今までは大学そのものが余りなかったわけですので、言っても余り効果がなかったのかもしれません。しかし、これだけ大学がふえてまいりますと、もう本当に実現していただく準備をしていただかなければいけないのではないかというふうに思うのですが、文部省いかがでしょうか、その点につきまして。
○説明員（遠藤純一郎君）　看護の関係者やあるいは看護婦養成所等の専門学校、その他の分野の専門学校の関係者から、卒業した後にさらに学習を希望する者について大学への編入学を求める声が大変強いということはかねてから承知いたしておりますし、先生からも御指摘を受けているところでございます。
　ただ、こういった専門学校は、学校制度上、大学、短大、高等専門学校あるいは小学校、高等学校といったようないわゆる一条学校とは別個のものとして位置づけられております。大学や短大に比べまして緩やかな基準のもとで独自の目的、教育方針に基づいて設置、運営されておりまして、その教育内容も一般的にはさまざまでございますので、その卒業者に対しては、制度上大学の途中年次への編入学というのは認められていない、こうなっておる次第でございます。
　しかしながら、専門学校卒業者の大学編入学につきましては、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つとして生涯学習あるいは高等教育の活性化の観点からも検討すべき課題である、こう承知しておる次第でございます。
　したがいまして、今、大学への編入学というのは短大や高専を卒業した人だけと学校教育法で規定されておるんですけれども、こういったような編入学制度との整合性というものも考慮に入れながら、現在大学審議会において御検討をいただいている、こういう段階でございます。
○清水嘉与子君　今までより前に進んだ御答弁なのかどうかちょっとよくわからないんですけれども。
　一般の専門学校すべてをそういうふうにしろというのはやっぱり無理があるんじゃないかというふうに思います。しかし、少なくとも医療関係者につきましては、厚生省、文部省が両方で共管している指定規則の中で指定基準が決まって、教育の中身も決まっているわけですね。ですので、そこに道が開けないだろうかということでございます。
　もちろん、今の指定規則のままでは養成所として非常に条件がよくないというのはよくわかりますので、ある一定の条件をつけた専門学校の中でそういうことができるんじゃないかというふうに思うんです。もうその辺は課長さんもよく御存じでいらっしゃいますので、その辺の趣旨でぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、厚生省がこれから進めようとしています新ゴールドプランの内容を豊かにするためには、これらを支えますマンパワー、とりわけ医療関係者の質の確保が重要だというふうに思っております。今、大学とか短大への移行が進んでいるといいましても、圧倒的な多数を占めているのはやっぱり養成所でございまして、さっき寺松局長が言われましたように、養成所でしっかりと教育しているんだからそれでいいじゃないかという考え方もあるわけでございます。
　しかし、中身を見ますれば、やはり養成所なら養成所としての整備をもうちょっとしなければまずいんじゃないかという点がたくさん残っているわけでございまして、非常に伝統的な教育の跡が残っているといいましょうか、一々言うと大変ですけれども、近代的でない状態が残っているものですから、養成所の形から、むしろ基礎の教育はもう文部省の所管になってもらっていいんじゃないか、そして卒業したら厚生省の所管で指導してもらいたいというような極端な声さえ関係者の方から出てくるというのが実態なんですね。
　ですので、その辺はぜひ養成所としてもきちんとしていただきたいし、実際、養成所の中では相当医療費を食って教育されているという実態もあるわけですので、そこを何とか卒業していただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、私はきょうは教育のことだけに絞りましたけれども、各関係者が専門職として活躍するためには、今はこういった教育のレベルも高くなってまいりましたし、法律の中でもやはり専門職として誇りを持てるような規定があったらいいと思うんです。
　このことは、きょうは論議いたしませんけれども、例えば看護婦ですと、看護婦の仕事というのは診療の補助と療養上の世話、こういうふうになっているんですね。診療の補助は全部看護婦が独占しているものですから、いろんな職種ができ、身分法ができますときに、看護婦は診療の補助を全部独占しているけれども、このうちの一部だけはこの職種にさせるというふうな仕組みで法律をつくっているわけですね。大体、診療の補助の専門家というのがどうなんだろうかということは関係者の中からも盛んに問題が出てきているところでございます。
　もちろん、医療の中心は医者でございますから、医者が診断をし、その方針に従ってそれぞれの人たちが専門知識、技術を持ってそこの分野をきちんとこなしていくというのがこれがチーム医療の基本だと思いますので、この辺につきましてもぜひ今後御検討いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　今回は教育のことだけに絞りまして、最後に大臣に、厚生省、文部省の間でいろんなやりとりがあっていろいろな難しい問題がありますけれども、やはり大きな責任は厚生省がお持ちでございますので、ここで医療関係者の教育、優秀な医療関係者を確保することに向けての大臣の決意を伺って、最後にしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国民に良質な医療を提供していく上で、資質の高い医療関係職種を確保することが重要であると認識しております。このために、養成体制の充実強化、従事者の研修の推進など、その資質の向上を図るための施策を全力を挙げて推進してまいりたい、こう考えております。
○日下部禧代子君　まず最初に、ことしの九月二十八日奈良地裁におきまして、非婚、結婚していない女性が出産した子供を父親が認知した場合、児童扶養手当を打ち切ることを定めた児童扶養手当法施行令が法のもとの平等をうたった憲法第十四条に違反する、つまり違憲であるという判決が出されたことはもう御案内のとおりでございます。この判決に対しまして、奈良県の知事は控訴しているわけでございますね。この違憲判決についてまず御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この違憲判決が出たところで厚生省は、この判決については残念である、あるいは遺憾であるというふうなコメントをお出しになったのを私はテレビなどでも拝見しているところでございます。現行制度では、両親が離婚した場合には父親の扶養意思の有無にかかわらず手当が支給されるわけでございますね。ところが婚外子の場合には、認知されれば一律に手当が打ち切られてしまう。このように非婚の母子家庭を離婚した場合と区別して取り扱うということに対して、合理的な根拠というものをどの辺に厚生省は認めていらっしやるのでしょうか。まず第一点、お伺いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　先般の奈良地裁の児童扶養手当に関する判決につきまして、どういう考え方だったのかということでございます。
　事実関係につきましては今もお話がありましたとおりでございますが、児童扶養手当法の規定によります未婚の母の子につきましては、児童扶養手当の仕組みが、父がいないかあるいは実質的に父がいない家庭に児童扶養手当を支給するというふうな仕組みにいたしております。その考え方は、父がいない場合、あるいはいる場合は実質的に扶養の遂行ができないというふうなことを想定して仕組みができている、こんなことでございます。
　ところが、先般の奈良地裁の判決のポイントは、児童扶養手当法そのものは、そもそも父の扶養の有無にかかわらず父親が不在の家庭の経済状態に着目して広く支給をする趣旨だ、こういうふうな解釈に立って判決が立論されているといったようなことでございますので、私どもの立場では、児童扶養手当法は離婚世帯等で父のいない世帯に手当を支給するものでございますけれども、扶養義務を有する父が存在する場合には父親としての扶養責任を果たしていただくことを前提としておりますので、今の仕組みはまずそれを見守るというようなことで構成されております。
　つまり、言いかえますると、未婚の母の子の場合でございますると、認知に伴いまして父があらわれたわけでございます。認知ということによりまして、出生にさかのぼりまして御案内のとおり民法で親子関係が発生し、そして父親としての扶養の義務が発生するということでございますので、本来は父がいないケースに出すわけでございますが、父があらわれたわけでございますので扶養義務の履行を見守ると、こんなような仕掛けで、父があらわれた場合は支給打ち切りをするというふうな扱いがなされているわけでございます。なお、そういう意味合いでは、離婚の世帯等の場合も所得による制限をかけるという考え方を法律上は基本的にとってございます。
　なお、実際問題といたしまして、認知がなされた後一年ぐらい経過してもなお扶養責任が果たされない、つまり遺棄の状態にあるような場合には、これはまた児童扶養手当が支給されるというふうな扱いになってございます。基本的には、法律婚の場合に、父親が婚姻は解消しませんが事実上遺棄をしておるといったようなケースの場合も同じ政令で、一年以上遺棄している場合は父のいない場合に準じて支給をしている扱い等と同様の扱いになっているところでございます。
　そのような趣旨でございまして、基本的に控訴をさせていただきましたのは、法務省等とも御相談をさせていただきまして、奈良県等とも御相談の上での結果でございます。
　繰り返しますが、基本的に扶養義務の存在する父がいる場合には、まずは父親としての扶養責任を果たしていただくことを前提としている、その制度が前提にございますので今のような構成がとられていると、私どもはそのように考えているところでございます。
○日下部禧代子君　父親があらわれた場合には打ち切るというふうなことが、離婚した場合ではなくて非婚の母子家庭のみに適用されるということ、なぜそういう私どもが一般的に考えておかしいことが行われているのか、その合理的な根拠を私はお尋ねしたわけでございます。
　今おっしゃったように、一年間遺棄の状態が継続した場合には例外がございますというふうにはおっしゃったわけでございますけれども、認知ということがまずもって父親の扶養意思とは無関係だというふうにとらえるのが現状ではないかというふうに思うんですね。認知したからといって父親が必ずしも扶養するということにはならないわけであります。多分するかもわからないというふうに思われることはあるかもしれませんけれども、認知したから必ずお金を送ってくるというものでもないと思います。
　日本の男性が皆さんそのようなお気持ちでいらっしゃるからこういうことになるのかもわかりませんけれども、必ずしも現状はそうではございません。離婚した場合でも、日本の場合はもう養育費を送らなくなるというふうな場合だってあるわけでございますから、認知したからすぐに養育費を送ってくるという父親がそんなに多くいるとは言えないと思います。また、認知したからといって、あるいはまた養育費を送ってくるからといって、その送ってくる額が児童扶養手当よりも低い場合だってあるわけでございます。そういうことを考えますと、非常に実態から離れているというふうに思われるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　確かに我が国の実情等を見ますと、離婚のケース等から申し上げましても、養育料がきちっといかなるケースも確保されるかという点につきましては、今お話がございましたような面があることは事実だと存じます。
　ただ、現行制度の組み立てにおきましては、全体を見ますると、やはり父がいる場合には子の扶養をまず履行していただくというふうなことが制度の基本で組み立てられているところでございます。
　そのような観点から、打ち切りの規定というと言葉があれでございますけれども、まずは認知によりまして民法によります扶養義務を持つ父親だとして名のって出てまいるわけでございますから、父親として果たしていただくべき扶養義務の責任をまず果たしていただく、それを見守るというふうな形でこの制度が組み立てられておりますので、この点はやはり全体の法律の支給要件、ほかの児童の支給要件等、支給対象児童等を勘案いたしますと、そのような構成になっております。
　繰り返しになりますけれども、もとより未婚の母子についても通常は出るわけでございますが、父親があらわれてきたケースにつきましては、先ほど申しましたようにまず扶養を見守る、こういう形の組み立てがなされていると、この点で御理解をいただきたいというふうに存じます。
○日下部禧代子君　国だけではございませんで、各自治体が出しております独自の給付制度というものがございますが、そういうものもみんな国の今おっしゃったような児童扶養手当の規定に準拠しております。したがって、非婚の母子家庭の子供の場合には、ますます不利益というものが拡大しているのが事実であるということもこれはやはり認めていただかなければならないというふうに思います。
　大体、児童扶養手当というのは、「児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」、これは法の第二条第一項にございます。本来その原因を問わず、父と生計を同じくしていないすべての児童を対象とするものであるというふうに私は解釈しております。子供にとっては、離婚によって母子家庭になったのか、それとも初めから母子家庭であったのか生まれてくるときに自分で選ぶことはできないわけであります。
　そういたしますと、現行の施行令というのは児童扶養手当法の趣旨にも合っていないような気がするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　現行の児童扶養手当は、私は先ほど、父親がいる場合はやはりその扶養義務というのを前提としておると申しておるわけでございますが、現在の制度は御案内のとおりでございます。
　法律の四条で支給要件が定められているわけでございますけれども、まずは「父母が婚姻を解消した児童」、「父が死亡した児童」、「父が政令で定める程度の障害の状態にある児童」、そして「父の生死が明らかでない児童」と四つ掲げまして、「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」といたしました上で、政令では具体的に、その場合は事実婚も含むわけでございますが、「父が引き続き一年以上遺棄している児童」、二つに「父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童」、三つに「母が婚姻によらないで懐胎した児童」、それでこの際に「父から認知された児童を除く」というのが今回のケースでございます。その他「前号に該当するかどうかが明らかでない児童」等のケースでございますが、掲げられておるということでございます。
　全体の構成を見ますると、先ほど来申し上げておりますように、父がいないか実質いない家庭を想定して、父がいる場合には父の扶養の履行を見守るというのが全体の法律の仕組みになっておるというふうに考えるところでございます。
　今の先生のお話は、父がどういう状態であれ支給をするようにと、子供に着目してやってはどうだというお話でございますが、やはりこの制度が租税を財源に賄われる福祉制度ということで構築されているわけでございますが、父に子の扶養義務があるにもかかわらず、これを無視して、父の状況にかかわらず手当を出していくということにつきましてはこれはいかがなものかというふうに考えるところでございます。これまでの法律の仕組みも、そういったような議論を踏まえた上で制度が構築されてきている、私どもは現行制度はそうなっているというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　今、厚生省の御見解をるる承ったわけでございますが、九三年六月二十三日に、東京高等裁判所で非嫡出子の相続分差別の規定を違憲とする決定が出されていることは御承知だというふうに思います。それを受けまして本年七月、法制審議会が相続分について嫡出子と同等とするという民法改正要綱試案をまとめているわけでございます。今、私ここに持ってきておりますけれども、この非嫡出子の相続の部分というのはもともと中間報告にはなかった部分でございます。この判決を受けて速やかに対応したということだろうというふうに思うんですね。法務省がそのように速やかな対応をしたということについては私は敬意を表したいというふうに思うわけでございます。
　また厚生省においても、既に平成三年に、医療保険の保険証の続き柄の記載というものをすべて世帯員あるいは子に統一しているんですね。もともと非嫡出子に対する区別といいましょうか差別というのは、例えば嫡出子の場合には、戸籍、住民票では長男あるいは長女という記載がなされるのに対しまして、嫡出子でない子供の場合には、戸籍ではただ単に男あるいは女、住民票にはただ子という形でその記載も区別されております。ところが厚生省は、この医療保険証の続き柄記載をすべて世帯員あるいは子というふうに統一なさったわけでございます。厚生省もこういうふうに対応をなさっているわけでございます。
　この際に、扶養手当における差別、区別というものもお改めになるべきではなかったかなと。しかしながら、今からでも遅くはございません。こういう嫡出子あるいは非嫡出子の区別をなくしていく方向に、厚生省は別のところではなさっているわけでございますから、いかがでございましょうか。