Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　我が国はイラクとの間に、御案内のように、石油を輸入する、原油の輸入といったようなものがございますし、また一方では、我が国は七千億円にわたる債権をイラクに持っております。
　しかし、武力によって他国を侵略し、それを併合するといったような国際法に反した方法で平和を乱すということについては、我々平和を希求する国家としては、そのようなことは国の存立にかかわる重要な基本の原則でございますので、日本政府としては、この経済制裁を行うことによって日本政府の平和への意思というものを明確にするために早急に決断をしたわけでございます。
○本岡昭次君　私もそれでいいと思うんですが、だからやはり政府としては経済制裁措置にかなり自信を持ち、そしてその効果を期待していたんじゃないかと思うんです。その結果、ずっと続けた五カ月間の経済制裁の効果をどう見ていますか、そしてどのようにこれを評価していますか。大臣の方からこれは答えてくださいよ。大事な問題でしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　経済制裁の効果というものは、相当厳しくイラクに影響を与えたという報告を私は受けております。
○本岡昭次君　相当厳しくとは、どのように厳しいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　幾つかのいろいろな品が配給制度になったということを見まして、私どもは相当イラクの経済にこの経済制裁というものが効果をあらわしてきたなというふうな認識を持っておりました。
○本岡昭次君　もう少しきちっと、経済制裁を日本が進んでやったんですから、その効果とそれの評価をやらなければいけないんじゃないですか。もうちょっときちっとやってください、できるなら。
○政府委員（渡辺允君）　経済制裁の効果につきましては、幾つかの例を申し上げますと、一部の基礎的な食料品について配給制が実施されたという事実がございました。それから幾つかの工場等におきまして、部品あるいは原材料の輸入不足のために稼働率が低下している、あるいは従業員が解雇されているというような種類の報告もあったわけでございます。
　そのような報告を総合的に勘案いたしますと、経済制裁についてはそれなりの効果はあらわれておったという判断はできるかと思いますけれども、ただこれがどの程度にどういう効果を持ったのかということを明確に結論づけるのは非常に難しいことであろうかというふうに考えております。
○本岡昭次君　今の程度の効果とか評価では困るんですね、これだけの大がかりな経済制裁を国際的に国連がやって、そしてその結果どういう状態であったのかという認識を日本自身が持たなければ。今言うたようなことでしかないわけですか。納得できませんね。
○政府委員（渡辺允君）　例えば先ほど申し上げました工場の稼働率の問題、それからそれの原因となっております部品、原材料の輸入の欠乏の問題、これにつきましては、例えば自動車のタイヤでございますとか、それから一部製油施設のための必要な部品でございますとか、そういうものが欠乏しているというふうな報告が何カ所かの情報源から入ってきたわけでございます。それから食料品につきましては、先ほど申し上げましたように配給制の導入がございましたけれども、その配給制の導入に従いまして、その後毎月一人当たりの配給量が減少してきているという報告もあったというふうに記憶いたしております。
　そういうふうな形の具体的な情報の統合的な判断が、効果があらわれつつあるということであったわけでございます。
○本岡昭次君　経済制裁というのは、何もこれは武力行使に入る前の前段行為ではないと思うんです。経済制裁はそのものが平和的解決手段として存在するわけで、経済制裁を行ったことが一体どういう効果を持っているのか、もうこれ以上やってもむだなのかどうなのかといういろんな判断があって、その上で次の段階に移るということになると思うんですが、今のような、相当厳しいのではなかったかとか、実にあいまいな形でこの経済制裁そのものを論じることは私はおかしいと思うんです。だから政府としては、日本の判断として、経済制裁をやってみたけれども効果が少なかったからやっぱり武力行使、だから武力行使を支持すると、外務大臣、こういう論理ですか。あなたは相当厳しくと言いましたが、厳しいということは、その次にそれがどうなるかという問題の次の判断がなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　経済制裁がどのような影響をイラクの経済に与えたかということを十分確認してないじゃないかという点を指摘されていると思います。
　サダム・フセインぐらいの指導者になりますと、あれだけの、隣国を武力で一日で併呑するというような国になると相当ないわゆる戦略物資の備蓄がある、食糧も含めて。そういうことで、その当時果たしてどの程度の備蓄をサダム・フセインは準備をしているか。一説には三カ月とも言われ六カ月とも言われておりました。しかし、国連加盟国が一斉に経済制裁をやるということになりますと、少々の備蓄がありましても影響を与えることは事実でございます。今局長が申し上げましたように、一部の品物については配給制、あるいは水のろ過装置についてはろ過のフィルターがないといったような情報もその当時もたらされておりましたけれども、この効果が完全に上がって国民生活が疲弊するということになれば、いかにサダム・フセイン大統領といえどもクウェートから撤退をせざるを得なかったろうと思います。
　結果的には、経済制裁を各国が協力してやりましたけれども、備蓄をされた物資等によって運用されて、それによって直ちにクウェートから撤兵するという国連決議を実施する決断を起こさせるほどの影響はなかったと言わざるを得ないと思っております。
○本岡昭次君　そこが議論の分かれるところでありますけれども、これも時間の関係で次の本予算のときにやりますが、それはそれといたしまして、長期にわたってイラクの経済制裁をやったことによって、国連の加盟国はそれに全部協力していったわけです。その結果として、今度は逆に経済的に困窮し打撃を受けるということが幾つかの国に起こっております。それは相当深刻な経済的な影響も受けたというところもあるわけですが、今度は逆の意味で、国連加盟国、協力した側にどういう影響があったかということをどの程度掌握しておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今のお尋ねに入ります前に、なぜその数値の計算ができるようなデータがないのかという御疑問をお持ちだろうと思います。イラク政府は、従来ＧＮＰを初め各種統計を公表いたしておりません。そのために各国ともイラクの経済実態というものは数値的、数量的に計算ができない、このような特殊性を持った政府であるということをまず御理解をしておいていただきたいと思います。
　今の第二のお尋ねでございます。
　まず、周辺国であるエジプト、ジョルダン、トルコ、このような国々は、クウェートに働きに出ておった出稼ぎの労働者からの送金がゼロになっている。そして、この人たちが本国へ引き揚げてくるために、本国での生活をどうするかという問題が起こってきた。また、貿易をすることによってイラクとの関係が保たれていた国家が、例えばトルコもありますしジョルダンもございますしエジプトもある、こういったことでこの国々の貿易がとまったという問題がもう一つございます。こういう状況の中で、石油の供給がとめられたという国もございます。あるいはまた、イラクから資金を油でもらっておったというようなケースも周辺国にはあるわけでございまして、こういう直接の近隣の国々への影響というものは相当大きかった。そのために政府は協力をしながら、周辺国援助に二十億ドルの拠出をするという方針を決めたわけでございます。
　一方、東ヨーロッパの国々では、昨年、一昨年の民主化、自由化の中で彼らは新しい経済体制へ行こうとする努力をいたしておりましたけれども、ソ連が行っておった原油の供給を三〇％カットする、こういうことになり、しかもそのカットされた石油の充足分をイラク、クウェートから転嫁するという形をとっておったわけであります。このために国内の備蓄は、例えばチェコなどはガソリンは三週間しかなかったと言われております。そういうことで、東ヨーロッパの国々が軒並みにこの影響を受けております。
　また一方、南西アジア――パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、あるいは近所ではフィリピン、このような国々からは出稼ぎ労働者が相当あの地域に行っておりまして、これがやはり帰ってきたために送金が途絶え、この人たちの本国における生活問題が起こってきている。こういう影響が私どもの大きく見られるところでございまして、イラクのクウェート侵略によって起こった経済封鎖によって相当な国が、特に発展途上国が大きな影響を受けたのではないか。また、一時的には石油価格の上昇によって非産油国の発展途上国が相当大きな影響を受けたことも事実であろうと思っております。
○本岡昭次君　アジアの諸国の問題について、国連のアジア・太平洋経済社会委員会ですか、それがある種の報告をしておると思うんですが、正確にここで報告していただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　数値につきましては局長から具体的に御説明をさせていただきたいと思います。――それでは私が言いましょう。
　アジア各国地域における経済的影響、これは試算に基づくものでございますが、パキスタンの場合はどれぐらいの出稼ぎが行っておったかというと十万人、そのうち帰国者が七万人、それから石油価格の上昇による支出増が九・六八％、こういうことで、国際収支の悪化については十四億ドルぐらいのマイナスが起こっております。インドにつきましては、出稼ぎ労働者がイラク、クウェートへ十八万人、そのうち帰国者が十万人、石油価格の上昇による支出増が二三・六％、そして国際収支の悪化が二十九億ドル。バングラデシュは、イラク、クウェートへの出稼ぎ人が十一万五千人、うち帰国者が六万人、そして国際収支の悪化が五億三千六百万ドル。スリランカにつきましては、出稼ぎ労働者十一万人、そのうち帰国者が七万三千人、国際収支は一億四千万ドル悪化しております。フィリピンにつきましては、出稼ぎの労働者が六万五千人、そのうち帰国者が二万七千人、国際収支の悪化については十四億ドルのマイナスが起こっているだろうと推測をされております。
○本岡昭次君　新聞にも、今おっしゃったような被害が七十億ドルに達しているのではないかというふうに国連の機関が報告しているわけですね。
　それで、国連安保理事会の決議六六九では、こうした経済的打撃を受けたところに対して、援助要請があればそれに対する支援をするようにということを決めているようですが、安保理ないし委員会として、六六九の決議が具体的にどのように動いたのか、実際どのような活動がなされたのかという点を、わかっておれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　安保理決議六六九に基づきまして、安保理の制裁監視委員会が幾つかの関係国からの報告を聴取いたしております。報告を提出した国の中には、例えばヨルダンのような周辺国もございましたし、それから南西アジアのパキスタン等の国、それから東ヨーロッパの国もございました。
　それで、制裁委員会はそれぞれの国の報告を聴取いたしました上で、いずれの国につきましても国際的な支援が必要であるということで、その報告を国連の関係機関等に送付をいたしておるというふうに承知をいたしております。
○本岡昭次君　そのうちの一つが、過日香港で行われたＭＡＩのフィリピンに対する支援ではなかったかと思うんですが、それでは外務省の方は、六六九に基づいて国際的な機関からそれぞれ非常に経済的に困窮した状態になったところに対して具体的にはどういう支援が行われたかということを把握しているんですか、していませんか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先般香港で行われましたＭＡＩ会議、対比援助のためのグループ会合でございますが、この場におきまして、この場には十七カ国六国際機関が参加して会議が開催されたわけでございますが、比経済の現況及び今後の見通し等について種々の意見交換が行われますとともに、各ドナーより全体といたしまして合計三十三億ドルの援助意図表明がございました。
　この機会に、我が国よりどういう援助をしたかということをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、我が国からは今年度対比経済協力の内容につきまして、有償資金協力といたしましては、既に昨年十二月交換公文締結済みであります地震復興緊急商品借款二百八十二億円、本年一月協力を表明済みであります日本ＡＳＥＡＮ開発基金としての三百六十七億円の協力に加えまして、第十七次の円借款といたしまして千二百四億円を、また技術協力を含みます無償資金協力といたしまして約二百億円、すなわち総額二千五十三億円、百三十円のレートで計算いたしますと十五・七億ドル程度の協力を行うという表明を行っておる次第でございます。
　特に我が国の協力の中身につきまして、供与総額、またその内容におきまして、比経済の直面する困難な状況というものを考慮いたしておりまして、特段の配慮を払いまして、先ほど申しました十七次の円借款のうちの三百七十億円、二・八億ドル相当分というものはノンプロジェクト借款ということにいたしております。これはフィリピン経済への悪影響を勘案いたしまして、フィリピンの国際収支を改善し、比経済の構造調整に資するためのいわゆる足の速い援助として供与するということでございます。
　我が国以外にも、世銀、ＡＤＢその他、先ほど申しましたような多数の国からの援助表明があったということでございます。
○本岡昭次君　フィリピンに対する影響、それに対する支援、今聞いたとおりですが、そのほかの国にもその種のものを政府としてやったのかやらなかったのか、どうですか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣からも御答弁がございましたように、まずエジプト、トルコ、ジョルダンといった今次の事態によりまして一番影響を受けました三カ国に対する周辺国支援というものを、従来約二十億ドル、これはもう意図表明済みでございまして、随時実施に移しているということでございます。
　それから、そのほかの湾岸危機に伴いまして経済的な影響をこうむった、まずアジアの国でございますが、これらにつきましては、先ほど外務大臣からも御答弁ございました南西アジア、フィリピン以外に南西アジアが特に経済的な打撃をこうむっているという認識に基づきまして、我々はこれらの南西アジアの国に対しましてはとりわけ年次ベースで経済協力を行っておりますので、そういう年次の経済協力の枠内において、総額、それから中身、先ほど申しましたような足の速い借款といったものをできるだけパーセンテージとして多くするといったような対処方針に基づきまして、いろいろな国際機関、世銀、ＩＭＦ等、それから欧州諸国といったような他のドナーとの協力のもとに今後適切な支援を行っていくという対処方針にいたしております。
　そのほかの世界各地の地域の問題につきましては、やはり基本的には同様に、西側の諸国あるいは世銀、ＩＭＦ等の国際機関と協議しながら適切な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　それでは、私が言いました六六九に基づく制裁監視委員会ができて、そしていろいろ困窮している、経済的に非常に困った状態になっているところに対する支援を行うということを国際機関を通して日本がやっているということなんですが、それは総まとめして、二十億ドルは二十億ドルでこれははっきりしておるんですが、報告できますか。後で私の方にしていただけますか。
○国務大臣（中山太郎君）　後ほど局長から委員のお手元に報告をさせます。
○本岡昭次君　そこで、なぜ私がこういうふうなことを長々と聞いたかといいますと、要するに経済制裁を行うというのは加盟国がそれに協力するということであって、協力するということによってさまざまな経済的困難が起こる。それをきちっと国連全体で、また力ある国が経済的な問題が起こらないように支援体制をしいておかなければ、これは経済制裁をやった方が参ってしまうということになるわけですね、先ほどおっしゃったように。イラクはそういうことではなかなか参らないだろう。制裁をやった側は、協力国が参ってしまうという状態になればどうしようもないわけで、だから、そのために国連憲章に五十条というものがあり、今回も六六九というものを出してやった。しかし、それが本当にどれだけのことがやれたのかということが定かでないわけですね。
　そして、日本が本当に国連の一員として、加盟国として今の憲法上本当にやらなければならなかったことをやって世界から日本に対して大きな尊敬と信頼が集まるというのは、私はこの面においてもっと積極的にかかわってやるべきではなかったか。だから、百十億ドルというお金を多国籍軍に拠出するというよりも、むしろそちらの方にこそ私は金を出すべきではなかったかという立場をとりますから今のようなことを質問したのであります。後ほどどれだけのことをやれたのかということを聞きまして、また改めて議論をしたいと思います。
　そこで、外務省に聞きたいんですが、平成元年度から国連平和維持活動支援強化拠出金というふうなものが予算項目として設けられているようでありますが、一体その目的と使途、金額、どういうふうになっているんですか、ここで教えていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、平成元年度から国連平和維持活動支援強化拠出金ということで、二百五十万ドルずつ二年間拠出いたしております。今年度、平成三年度の予算案には一千万ドルのものが計上されてございます。これは新規にＰＫＯ活動が行われる場合には特に立ち上がり経費を必要とするということで、日本政府としてはその立ち上がり経費を援助する、そうすれば国連の平和維持活動というものを非常に強化支援できるのではないかという考え方から、いわゆる平和のための協力の強化の一環として始めたものでございます。
○本岡昭次君　それはもう既に拠出をした経過があるのか、あるいは国連の方にその拠出したものが何かの形で基金として残されているという、そういうことになっているんですか。そういう使途の問題を教えてください。
○政府委員（丹波實君）　ただいま申し上げましたとおり、平成元年度二百五十万ドル、二年度二百五十万ドル、これは国会でお認めいただきました結果として国連に拠出いたしております。その中から既にニカラグアの平和維持活動、それから中南米の監視団の平和維持活動のときに現実に拠出されてございます。
○本岡昭次君　そこで、政府に提案をしたいんですが、総理にお答えいただきたいんです。
　私は、日本政府が今の憲法上こうした国際紛争にどうかかわっていくべきか。あるいはまた国連というものを舞台にしてこれから新しい国際秩序をつくり、そして平和維持機能というものを強化していかなければならないと考えます。その基盤はあくまでも、国連憲章に武力行使というものを最後はやむを得ないものとして規定してあるという部分はあるにしても、そこに至らない間でどういうふうにして国際紛争を解決するかということを徹底的に追求していくという立場でなければいけない、こう思うんですね。そういう意味で、経済制裁というものが一つの制裁措置として、一つ有効な手段としてここにある。しかし、それを徹底的にやって効果あらしめようと思えば国連加盟国もそのことによってかなり大きな影響力を受けるということで、やはりそこに一定の備えをしておかなければならないんじゃないかと思うんですね、経済制裁をするについてそういう状態が起こる、経済的な困窮が起こったところに対してどうするかという問題を。
　だから、今国連平和維持活動支援強化拠出金というふうなものを日本が出している。まことに結構でありますが、こういうものをもう少し広く解釈して、そしてこれをＰＫＯに対する拠出金ということじゃなくて、こういう経済制裁というものを実施する、不幸にしてまたこのような場合が起こったときに、国連憲章五十条、これを担保して、そして経済制裁の結果としてさまざまな困難な状態が起こったところはきちっと裏打ちをしますよということで、国連も安心して経済制裁という問題を徹底的にやっていけるというふうなことをひとつ考えていくことも大事じゃないか、こういうふうに思うんです。
　だから、その立ち上がりの資金としてまず日本が一応応分の基金を拠出して、そして名前は国連平和保障基金ということでもいいと思うんです。経済制裁が起こったことによってそれぞれ各国を支援をしていくお金、国連の管理のもとにそういうものをつくっていく、そういうことを積極的に日本が提案していく。とにかく日本には今提案がないと言われて、お金を出すだけではないかというそういう問題があり、お互いにそれはそう言われてみれば恥ずかしいなと肩身の狭い思いをしているわけでありまして、やはり積極的にそうした問題に対して提案をして、そして国連がそういうものをしっかり受けとめていけるようなことを僕はやるべきではないか。だから、経済制裁という問題が国連憲章にある。そのものを本当に実効あるものにしていくためのこうした措置、これは真剣に私は追求し検討していくべきものではないか、こう思うのでありますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　経済制裁をするということを決断しますときには、例えばイラクと日本の間には二十二万バレルという一日当たりの石油の輸入がありましたが、それがきちっととまってしまうという、そういったリスクももちろん覚悟の上。また、イラクと日本との間にある七千億円に上る債権債務関係、そういったようなものも全部そこで一応断ち切られることになる。それぞれの国がそれぞれ関係国との間において持っておったリスクは負担したと思うんです。
　しかし、周辺国でその負担のなし得ないところに対してはどうするかということで、日本も周辺国支援というものに積極的に国際的な協調のもとで今日まで乗り出してまいりました。具体的にお示しになった国連に基金をきちっと置いたらどうかということについては、これは今国連にそういったものがない場合もあります。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
それから、一定の目的についてのみ拠出を呼びかけて集めるもの等もございます。これらのことについては、今後さらに国連の機能をより高めていかなきゃならぬという大きなテーマもあるわけでございますから、国連ともいろいろそういった問題については話し合いを具体的に進めていかなければならないテーマの一つであると、今御質問を聞きながら私も率直にそう感じ取ったわけであります。
○本岡昭次君　この提案はどうですか。できるかできないか、いろいろ難しさがありますけれども、国際的に日本が提案をして実現に向けて努力するにふさわしい課題だというふうに総理もお考えになりますか。それだけ再度聞いておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　現に資金を出してそのような努力活動を続けております我が国としては、これは国連事務総長やあるいは関係拠出諸国ともいろいろ議論をしていく価値のある話題であろう、このように受けとめます。
○本岡昭次君　あと中東地域における避難民を輸送するために自衛隊を派遣するという問題について若干質問したかったんですが、これは山本さんの方にバトンタッチしてやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。山本正和君。
○山本正和君　今からいろいろ質問いたしますことについてひとつ答弁を明快にしていただきますように、ぜひとも委員長の御指導のほどをお願いしておきたいと思います。
　まず総理にお伺いしたいのは、八月二日以来の今度の湾岸危機と称せられる事態、この中で日本が人的に貢献しようということで二回の取り組みをやったわけですけれども、その人的取り組みに当たってどういう基本的な考え方があったか、まずそこのところをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会の一員としての日本というものが、第二次大戦直後のような影響力の小さい国のうちならば、我々は自分だけが小ぢんまりとつじつまを合わせておってもよかったかもしれませんが、好むと好まざるとにかかわらず経済的な影響力が非常に大きくなってまいりました。同時に、世界の国々がたくさん集まって国際社会の意思というものが国連できちっと方向づけられるようになってきました。それに対して日本としてでき得る限りの貢献をしなきゃならぬ。それはややもすると日本は金だけ出してあとは何もしないのかという御批判が、ヨーロッパやアメリカの主としてマスコミとか議会の中でいろいろ議論になったことも事実でございます。やはり世界とともに生きる日本ならば、世界とともに喜び、世界の中で日本が秩序を守っていく一員であるということを示すためにも、お金のみならず人の面についても貢献し、汗をかかなければならない、こういう考え方に立った次第でございます。
○山本正和君　総理の言われることは私も同感であります。ただ、人的貢献をするについて、これは日本が国際社会に立っていこうとするならば、国論の統一がなくちゃいけない、国民的合意がなくちゃいけない。その国民的合意というものについてどう考えられるのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国民的合意を求めての理解をいただきたい、これはやっぱり基本的に私もそう考えております。同時にまた、そのためには、具体的に人の貢献をしようとする、いろいろな面において今まで日本の国内はそういったことに対する対応とか、あるいは具体的に今回も国連が機能し始めたのは戦後初めてのことであると言って言い過ぎではないわけでありまして、そういう意味で国論を皆様方の御理解をいただきながらまとめて、日本も人的な貢献もできる、国際社会の一員としての責任も果たし得る、そのような国にしていかなければならない、私はそう思っております。
○山本正和君　前回の海外協力隊のときに総理がお考えになったことと、今回の戦争がいよいよ始まってからお考えになったこととの違いがあるとすれば、それをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　前回のは国連平和協力、ということで、具体的に法案も政府は準備をして国会の審議をお願いいたしましたけれども、結果は御承知のとおりに審議未了、そして廃案ということになりました。自民党と公明党、民社党の三党合意をいただいて、新しい国連に対する協力のあり方というものは何があるんだろうか、政府は目下成案を得るべく努力をしておるさなかでございます。
　何が違ったかと言われますが、前回も法案の中に、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴うものでないということで、そしてまた、たしか第三条であったと思いますけれども、支援するのは、ただいまお触れになったように、国連の平和協力活動とかいろいろな問題、あるいは多国籍軍が国連決議の実効性を高めるためにいろいろ行動する場合に、それに対して輸送協力とかいろいろ掲げました協力事項ができるようにして、非軍事的な面で、武力行使を伴わない面で日本も協力して役に立とう、こう思ったのでありますが、それは今申し上げたような経過になっております。
　それから今回の問題は、これは国連がまさに決議をして、加盟国はそれにふさわしい適切な支援を要請してきたわけであります。私どもはここでも、武力の行使または武力の威嚇、そういったこととは一切関係のない応援をしなきゃならぬ、そう思いまして、例えば九十億ドルの拠金支出を決めたのは、あの地域の平和回復に携わる関係諸国の活動を支援するためということでございました。
○山本正和君　前回の場合は実は参議院まで来なかったものですから、大変私どもも議論したかったんだけれども途中で廃案になってしまいました。いろいろ我が国が国際社会で生きていくために必要なことをしなきゃいけない、これは私どもも全く一緒なんです。我が社会党もいろいろなことを提案していますけれども、党の中にもさまざまな意見があります。同じように、与党にもいろいろ意見があると思うんですね。そういうものを全部含めて、国際社会で日本が何を貢献するかという議論をしなきゃいけない、これがまず第一だろうと思いますが、その認識はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　まさに御指摘のようにそう考えまして、政府は前回の国会に法案を提出いたしまして、武力の威嚇または武力の行使を伴わない面でこれこれのことをして協力をしたいと思うということを法案の形にしてお示しして議論したのでありますけれども、結果として極めて残念ながらそれは審議未了、廃案となったということであり、ただいま新しいどのような国際社会に対する協力の仕組みが考えられるのか、今鋭意成案を得るべく努力をしているところであります。
○山本正和君　実は今度の政令を見てみますと、まことになじみの薄い言葉があります。重大なる緊急事態という言葉があるわけですね。この重大なる緊急事態という言葉は、ほかに我が国の法律の中のどこにあると御承知でございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　私ども防衛庁の関係します法令の中では、安全保障会議設置法の第二条に「重大緊急事態」という言葉がございます。
○山本正和君　その法律と今度の政令だけが、私が調べたのでは、我が国の法律、政令の中で重大なる緊急事態という言葉を使っているたった二本なんですね。これは総理、御承知でございましたね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今聞きまして、二つあったということを承知しました。
○山本正和君　前回は海外協力隊法というのを出した。今度は特例政令という極めてなじみの薄いものによってこれをやろうとしている。ところが、この特例政令をするについてまずどこでこの問題を議論されたのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　今回の湾岸における緊急事態が発生いたしまして、政府といたしましてもいろいろこれにどういうふうに対応するか考えてまいりました。そういうことを踏まえまして、一月の二十四日だと思いますが、安全保障会議で自衛隊の輸送機による避難民の輸送を必要に応じやるということが決定され、そして翌二十五日の閣議におきまして、そういった輸送の義務を果たすために必要な新しい政令を決定したところでございます。
○山本正和君　八月二日の湾岸危機が始まったときには、安全保障会議では議論をされましたか。
○政府委員（米山市郎君）　お答えをいたします。
　安全保障会議設置法第二条第二項の重大緊急事態の定義にも係る問題でございますが、重大緊急事態と申しますのは、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事務処理体制によっては適切に対処することが困難な事態、こういう事態を言っているわけでございます。
　今回の湾岸危機につきまして、その対処いかんによっては国際社会における我が国の立場あるいは石油資源の安定確保に重大な影響を及ぼすといったようなことで我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるということで安全保障会議を開催いたしまして、重大緊急事態としてその対処方針を決定いたしたわけでございますが、八月時点におきましてはまだ武力行使というような決定的な事態に至っておりません。一月十七日の段階ではそういう武力行使という決定的な事態の変化がございまして、八月と一月では実態が違うということで、今回は重大緊急事態に対する対処方針を安全保障会議において決定いたしたわけでございます。
○山本正和君　八月が重大緊急事態でなくて今度が重大緊急事態であると、この重大緊急事態という言葉をもう少し丁寧に説明してください。
○政府委員（米山市郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事務処理体制によっては適切に対処することが困難な事態ということでございます。
　国際社会での立場あるいは石油資源の安定確保というようなことは関しましての重大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。また、その事態への対処に当たりましては、外交方針、支援策、また状況によっては邦人の安全確保、さらには経済の安定確保といった多くの問題が非常に密接に関連をいたしております。かつ、多数の関係省庁の所掌にまたがっている状況のもとで、緊急に統一的な対処方針を決定する必要があるわけでございます。また、当該対処方針の決定に当たりましては高度に政治的な制断を要する問題ということでこういった体制を組む必要がある、そういう事態を重大緊急事態ということで安全保障会議設置法では規定をしているわけでございます。
○山本正和君　八月二日の段階では、在留邦人等も含めて、我が国の財産あるいは今後のあり方等に重大な緊急事態と思わなかった、そして武力行使が始まって我が国の在留邦人もだれもいないときにはこれは重大緊急事態になった、こういうことですか。もう少し詳しく説明してください。
○政府委員（米山市郎君）　八月の時点におきましては、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある事態は確かに存在はしたと考えておりますが、武力行使というものが現実化していないというような状況のもとで、これに対して特別の対処体制をとらないと適切な対処ができないという状況ではないという判断をいたしていたわけでございます。
○山本正和君　これはやっぱり安全保障会議の議長に聞かぬといかぬですね。ここにはっきり書いてあるんですよ。二条二項は、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の措置ではだめだ云々と書いてある。おそれがなかったんですか、八月二日は。そして突然一月になってからおそれが生じたんですか。議長、どうですか。これは議長の責任だ。
○政府委員（米山市郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、おそれはある事態ということでございますが、通常の緊急事態対処体制で適切な処理ができる、そういう判断、また現実にそういう体制で取り組んでいたわけでございますので、安全保障会議に諮るということをいたさなかったわけでございます。
○山本正和君　邦人の避難の問題、さらにはいろいろな折衝の問題、大変な問題が起こって、しかも我が国の経済に対してどんな大きな影響が出るかということで大変な不況まで起こった。それが何にもおそれがなかった、こういうわけですね。そして今ここで武力行使が始まったら、突然緊急事態であると。じゃ、安全保障会議設置法をつくるときに国会でどんな議論があったですか。この安全保障会議設置法をつくった理由を説明してください。
○政府委員（米山市郎君）　安全保障会議設置法、これは昭和六十一年に成立を見ているわけでございますが、従来の国防会議を発展的に改組いたしまして、重大緊急事態に対応できるようなそういう権能を安全保障会議に付与しよう、そしていわゆる国家危機管理に対応するためのそういう機能を果たすためにこの安全保障会議設置法が成立したというふうに私は理解をいたしております。
○山本正和君　八月の二日はそうではなくて、一月の段階になったらこれは審議の対象になるという理由を、このマニュアルもあるから、これに基づいて説明してください。
○政府委員（米山市郎君）　再々御答弁申し上げておりますように、八月の時点におきましても、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態、そういうものは存在していたということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、現実に武力行使が行われていないという事態、そして我が国の行政機関挙げてこれに通常の緊急事務処理体制で十分に対応することが可能であったということで、安全保障会議には諮らなかったということでございます。
○山本正和君　今の判断はだれがやったんですか。
○政府委員（米山市郎君）　その当時、政府として判断をしていたわけでございます。
○山本正和君　政府のどの機関、だれが判断をしたのかと聞いているんですよ。
○政府委員（米山市郎君）　内閣官房でございます。
○山本正和君　ちょっと安全保障会議設置法を読んでください。
○政府委員（米山市郎君）
　　　　安全保障会議設置法
　　（設置）
　第一条　国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。
　　（内閣総理大臣の諮問等）
　第二条　内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。
　　一　国防の基本方針
　　二　防衛計画の大綱
　　三　前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱
　　四　防衛出動の可否
　　五　その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項
　２　内閣総理大臣は「重大緊急事態（前項の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。
　３　前二項に定める場合のほか、会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。
○山本正和君　総理、どうですか。この判断は議長として総理がなされるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　八月二日の段階における状況は、安全保障会議の事務局長が報告に参りましていろいろの情勢等を聞き、私は、それ以外のただいまの緊急な対処方針において対処していくべきものであり、当面内閣の責任において安全保障会議を八月二日に開く段階ではないと判断をしたので、開いていなかったわけであります。
○山本正和君　総理の判断ということで結構だと私は思うんですね。
　そこで、総理にお伺いしたい。一月はこれを開かなきゃいけないという理由は、どういうふうな理由でお考えになりましたか。一月は安全保障会議に聞かなきゃいけないという理由をひとつ御説明いただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは諸外国挙げての努力にかかわらず、どうしてもイラクが国連決議に従っての無条件撤退がない。そして、平和回復活動のために共同して武力の行使に入るという段階になりますと、これは質が変わってくるわけでありますし、私はこれは世界的に重大な事態だと、こう受けとめますから、我が国としてそれぞれにこの問題についての共通の認識と共通の対処を固めなければならない、こう判断をしましたので、安全保障会議というものを招集して開いたわけであります。
○山本正和君　そのときに自衛隊を避難民の輸送のために送るという方針をお決めになって、特例政令でいこうというお考えを固められたわけですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　安全保障会議を招集しようと決めましたのは、申し上げたとおり、あくまで湾岸における危機的な状態が、国連の決議に従って質が変わるということを私は重く受けとめたわけであります。
　また、そのときいろいろ議論しました一項目として、今おっしゃった自衛隊の輸送機の問題につい議論もいたしましたし、また政令を制定するという行為に入りますことについても、それは手続を踏み、その後閣議にもかけていったというたしか手順だったと思います。
○山本正和君　この安全保障会議設置法ができてからいろんな会議の記録をずっと取ってみたんですが、こういう事態で議論したというのは今回が初めてでございます。したがって、そのときに参加されました議員の皆さんというのはかなり重要な責任をお持ちになっていると思いますので、この際、その議員の方のお名前を伺っておきたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　安全保障会議設置法の第五条に議員の構成が書いてございます。総理大臣が議長でございますが、あと外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官、経済企画庁長官。それに関係国務大臣の出席を議長が要請することができるという規定によりまして、科学技術庁長官及び通商産業大臣が加わっております。
○山本正和君　この会議で議論する前提として当然安全保障室がさまざまな準備をしたと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（米山市郎君）　そのようでございます。
○山本正和君　その安全保障室で議論に参加された重要人物と言ったらしかられますけれども、その方のお名前をちょっとお聞かせ願えませんか。
○政府委員（米山市郎君）　安全保障室は安全保障会議の事務局を担当いたしておりますので、議論に参加をするという立場ではございません。
○山本正和君　国防会議に与党の幹事長が参加しておるという事実はあるでしょう。安全保障会議もこの保障室に与党の幹事長が加わっているはずだけれども、どうです。いいかげんなこと言わずに、きちっと答えてくださいよ。
○政府委員（米山市郎君）　そのような事実はございません。
○山本正和君　国防会議から安全保障会議に切りかわるときにこの問題で議論いたしまして、時の後藤田官房長官、国務大臣が、与党の幹事長、政調会長が加わることは当然でありますということを言っているんですよ。そのことを知りませんか。
○政府委員（米山市郎君）　そのような事実については承知いたしておりません。
○山本正和君　与党の幹事長はこの安全保障会議に対して保障室を通じて発言ができるかできないか、それはどうですか。
○政府委員（米山市郎君）　安全保障会議には、政党関係者は一切参加できません。ただ、総合安全保障関係閣僚会議という会議がございます。これにつきまして与党の党三役が参加をしている、そういう組織がございます。
○山本正和君　ちょっと今の問題、また後ほど議論の中で出てまいりますからペンディングにしましょう。はっきりとこれは国務大臣の答弁で、ここに速記録がありますから、何でしたらどうぞ与党の皆さんにお見せしましょう、そういうことを言っているわけですね。
　それはいいんですけれども、私はここでお聞きしたいのは、特例政令をつくるというその方向は、先ほどの総理の答弁で、この安全保障会議によって議論されたと、これは明らかになったわけです。特例政令をつくって自衛隊を避難民の輸送に充てるということを、これは安全保障会議で決めた。この事実はもう先ほどの討議の中で明らかになったわけですから、これはもう一遍重要なことですから確認しておきます。よろしゅうございますね。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、一月二十四日の安全保障会議の決定、それを受けての一月二十五日の閣議でこの政令は決定したわけでございますけれども、実はその前の段階がある程度ございまして、一月十七日に総理の記者会見で、必要に応じて自衛隊輸送機の使用を検討するということを発言しておられます。また、同日十七日に安全保障会議が開かれておりますが、この十七日にも安全保障会議では自衛隊の輸送機の使用可能性について議論をいたしまして、今後さらに法制面、実態面から検討を重ねると、こういうふうなことがあったわけでございます。それを受けて、十八日には総理が「湾岸危機に関連する重大緊急事態への対応について」という演説をなさいまして、その中でもやはり「可能性を検討する」ということを発言しておられます。
　そういったことを踏まえまして、先ほど言いました二十四日の安全保障会議で航空自衛隊の輸送機による輸送を実施することとするということが決定され、それを可能にするための政令を二十五日の閣議で決定したと、こういう次第でございます。
○山本正和君　十七日には、今おっしゃったように緊急事態への対処についてということで議論されている、そして二十四日に自衛隊輸送機による輸送についてということを議論されておる、それを受けて閣議で決定されたと、こういう経過です。
　ところが、国民の間に大変重大な懸念があるのは、この安全保障会議設置法をめぐる議論のときに、これは有事立法ではないかということをめぐってさまざまな議論があった。また法律学界の中でもいろんな議論があった。そういう中でこの安全保障会議というものは設置されている。有事立法かもしれないという懸念のあるものです、これは。そこで議論されたということはこれはもう重要なことですから、その後の問題は別にして、私は一応ここで指摘しておきます。
　そこで、今度はなぜそれを特例政令という方法によってやったのかということをお伺いしたいわけです。特例政令とした理由について、これは総理の責任だろうと思いますから、総理からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会に対する協力といいましても、やはり憲法があるということがこの前の国会の審議等も踏まえて念頭にありましたから、武力による威嚇や武力の行使を伴うものはこれは日本ではできないことである、この大前提を一つ踏まえます。
　それからもう一つは、非軍事面で人道的な問題として、御承知のＩＯＭという国際機関がございます。そこが、加盟しておる世界の国に対して、今回のこの湾岸危機をめぐって避難民が出てくることが予想される、そして各国はどのような対応ができるのか、対応の要請をするというアピールがございました。それに対して日本としては、避難民の移送ということは人道的な立場に立っている非軍事面の貢献でありますから、できることはしようというのでその対応の腹構えをいたしました。そして、民間の航空機にお願いする場合は、前回もそうでしたが、今回もお願いをしましたところ、カイロまでならば可能であるということで、既に四便にわたってベトナムへの帰国をＩＯＭの要請を受けて行ったことは御承知のとおりでございます。
　ただし、それだけではどうしてもさばき切れない場合が予想されるということもアピールの中にもあるわけでありますし、そのときの対応としては、自衛隊の輸送機をこれに充てて避難民の輸送をするということはこれは武力行使ではない、非軍事面だから行かれる、このように考えました。そして法律を調べてみましたところ、自衛隊法の第百条の五には「国の機関から依願があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、こういう規定がここにあったわけでございます。
　私は、この規定だけで飛行機を出すということはこれはいけない。それならば、「政令で定める者」というならば政令をつくらなければならない。そして内閣の責任においてその限定された政令をつくろう。これは恒久的、一般的なというのじゃなくて、今度の湾岸対策に国際機関等から要請のあったものという前提を置きまして、そして当分の間自衛隊の輸送機をもって避難民を移送することができると、このような政令をつくろうということを決心したわけでございます。
○山本正和君　元国防会議の事務局長、これは大変自衛隊を大事にされる方です、私もある意味では尊敬しているわけですけれども、海原さんがはっきり言っている、自衛隊機派遣は法律改正でと。自衛隊を愛する人は、政令でやるとは何事だと、こういう意見が随分強いんですよ。これについて、総理、どう思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう御意見を述べられる方がおいでになるということは、私もよく承知いたしております。そして、他に手だてが全くないならば私もそうしたと思いますが、今申し上げましたように、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、法律にこう書いてあるわけでございます。ですから、法律に内閣総理大臣以外は運んではいけないとかいうようなことならば、これは越権行為だといっておしかりを受けなければなりませんが、「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、法律にはまさにそれだけきちっと書いてあるわけでありますから、私は素直にこの条文を読みまして、政令をつくる、その政令の中にきちっと条件その他を書き込めばそれが可能であると、このように受けとめて行った次第でございます。
○山本正和君　そこで、それじゃ法律の解釈の専門家の法制局長官にお聞きしたいんですが、法律と、その法律の中でその他政令で定めるということがたくさんありますね。その法律と政令の関係を、ひとつ法制局長官として、長官のはっきりした見解をここでお伺いしておきたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　法律と政令の関係というお尋ねでございますが、法律の、いわば法律という一つの法形式とそれから政令という一つの法形式、これとの関係につきまして、学説その他で言われておりますものも、いわゆる現行の憲法下におきましては、法律の執行のための執行命令というものと委任命令と二つが認められているであろう。そういう意味におきまして、法律の執行命令といいますのはいわば実施政令とかいうふうな言葉を使うこともございますが、それはその性質上、当然に法律の規定を実施するために必要な細目的事項を定める、かように言われております。また一方で、委任政令につきましては、その内容は法律による委任の範囲に限られる、こういうことでございます。
　他方、法律が逆に政令に委任する場合のその限度でございますが、その範囲につきましては、憲法の四十一条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、こういう規定がございます。そういう趣旨を没却しないと申しますか、そういう趣旨を否定し、いわば国会の立法権を没却するような抽象的、包括的な委任、これは許されるものではない。その反面、例えば手続的な事項、技術的な事項、事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項、そういうものについての個別的、具体的な委任、これが行われるということでございます。
　法律と政令の関係について申し上げれば、以上のようなことと存じます。
○山本正和君　委任の範囲の問題について説明してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　委任の範囲につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、いわゆる実施政令、委任政令がございます。そのうちの委任政令の方で、いわゆる法律の側から委任するという観点から申し上げれば、憲法の四十一条が定めているその趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的なものであってはならない。例えば手続的な事項でございますとか、それから技術的な事項でございますとか、それから事態の推移に応じて臨機に措置しなければならないことが予想される事項、こういうものを個別的、具体的に委任する、こういうことでございますし、逆は政令の方から見ますれば、法律による委任の範囲内に限られる、かようは考えております。
○山本正和君　一般的に今の法制局長官の御見解、私も賛成でございますが、それじゃこの特例政令は自衛隊法百条の五の委任の範囲内であるという理由をもう一遍明確に御説明願いたい。
○政府委員（工藤敦夫君）　まず自衛隊法の百条の五でございますが、自衛隊法の百条の五におきましてはその第一項におきまして、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、括弧は省略しますが、「の輸送を行うことができる。」、かように書かれているわけでございます。
　それで、ここにおきます「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということにつきましては、これはいわゆるその代表列挙された者、これとかけ離れた者を規定することは予定されていない。しかし、かけ離れているか否かは、高位高官、いわゆるＶＩＰであるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなくて、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、かように考えておりまして、今回の対象者につきましてはこの範囲内にある。これが授権の範囲内であるということの御説明になると思います。
○山本正和君　今の見解は、これは文書で提出していただけますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま私が御答弁申し上げたものは、二月八日に衆議院の予算委員会に提出いたしましたものの一部を読み上げたわけでございます。そういう意味におきまして資料を御提出申し上げたいと思います。
○山本正和君　衆議院で配られた見解がこれは政府見解という言葉があったんですけれども、そうすると、内閣法制局としての見解と両方もう一緒でいいですね。
○政府委員（工藤敦夫君）　政府の見解でございますから、当然内閣法制局もそのような見解の中に入る、そのような見解を持っている、かように考えております。
○山本正和君　政府の見解と法制局の見解が違ってもいい場合もあるんですよ、ちょっと言っておきますけれどもね。まあちょっと置いておきましょう。
　そこで、私がここで申し上げておきたいのは、総理は議会生活が随分長い方でございますし、私は戦後民主主義の中でいわゆるデモクラシーというものを非常によく御承知の方だと思うわけです。そうすると、憲法を制定するときに憲法議会の中でいろんな議論があった。そこで法律と政令の問題についてさまざまな議論があった。このことは御承知かと思うんですけれども、いかがでございますか、その辺は。
○国務大臣（海部俊樹君）　法律と政令の問題につきましては、私は、憲法制定議会とかその後の国会の中とか、いろいろなところで御議論があったということはよく承知いたしております。
○山本正和君　そこで、私はここからいろいろ、皆さん政府の見解も大体わかりましたし、今の総理のお考えもわかりましたからお尋ねしたいんですけれども、法律というのは国会にのみ独占的に制定権が与えられている、これはよろしゅうございますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と憲法に書いてありますから、そのように私も理解をいたしております。
○山本正和君　法律を解釈するに当たっては、立法者の意思とその院における、議会における審議というものがその法の趣旨あるいは精神として解釈さるべきものである、これが通説でございますが、これもよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の見解を率直に言わせていただければ、そこに法律に書いてあることを素直に読むべきである。勝手に、これはこちらのこれはこちらのと、物によって広くなったり狭くなったりいろいろしてはいけませんから、法律に書いてあることがきちっと守られるべきである、こう考えております。
○山本正和君　その解釈について疑義が生まれたときには、立法者の意思、提案理由ですね、それから国会審議、どういうことが議論されたか、これに基づいてまず解釈すべきである、これがいわゆる法律を学ぶ人の、あるいは我々議会人の普通の常識だと思うんですけれども、その常識、違いますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれを取り巻く環境や、その法律がどういうような必要に応じて生まれたかということは、その視点に立って見れば委員のおっしゃるとおりだと思います。
○山本正和君　そうすると、これは同意をしていただいたことになりますから大変議論がしやすいんですが、私は、衆議院があって参議院があって内閣がある。もちろん国会があって内閣という言い方をしてもいいんですけれども、その場合に、法律を制定するということは両院の議決がなきゃいけない。両院の合意がなきゃいけない。一院だけではいけない、法律は。そして、その両院の議決に基づいてでき上がった法律の中に委任政令がある。その委任政令に基づいて内閣がいろんなことを、仮に法律条項を決めた場合、一つの院からこれはやっぱりおかしいですよと異議があるようなことは本来すべきでないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会に衆議院と参議院のあることをよく承知しておりますし、また憲法にその手続が書いてあることもよく承知しておりますし、こうして衆議院で通していただいても参議院に来てまたいろいろ御議論願っておるということも、政府はそういったことを十分認識し、またぜひ参議院の御理解もいただきたいと思うからしておるわけでありますから、前提の御議論には私は何も反論することはございません。
○山本正和君　これは衆議院の議論でもう総理は何遍も随分長い時間答弁しておられますし、私もこれを質問するものだからあの長い質疑応答をずっと全部読んだんです。与党も野党も含めましてうんざりするぐらい長い。しかし、その中で私が率直に申し上げたいのは、本当にこれは与党の皆さんの中にもおかしいと言う人はたくさんおるんですよ。何なら名前を挙げてもよろしいけれどもね。
　要するに、特例政令の今度のやり方は議会主義のあり方からいっていいのだろうかという疑念が非常に強いわけです、今日。そういう疑念があることはこれは御承知だろうと思うんです。内閣は内閣の政治的責任においていろいろ判断しておやりになる、その権限はお持ちでしょう、これは当然。しかし、そういう疑念があるという事実は今日あるわけですよ。そういう疑念があるという事実に対して、総理は、やっぱりそういうことは百万人といえども我行かんというかたい信念で貫き通すのが正しいとお考えですか。