○市村委員　今委員長がおっしゃっていただいたように、本当に今後の手順なんです。だからこそ、後からまた議論したいんですが、この法律を制定すべきじゃないかなと思うんですね。
　本当であれば、実は、緊急事態に対しては、僕が先ほどから申し上げているように、この場合はＪＲですけれども、やはりＪＲがそのときに、この混乱の中で、マニュアルに従って、では、警察さんこれをやってください、消防さんこれをやってくださいと言えるかというと、多分僕は無理だと思うんですね。
　では、いわゆる事故が起こると想定できる、例えば航空会社や、鉄道事故や、大規模事故を起こすと想定されるところと、日ごろからの連携ももちろん必要なんですが、そこまで細かなことはちょっとなかなか難しいかもしれません。となると、やはりそのときに出ていく、そういうしっかりとした日ごろからの訓練を受けたものがないとだめじゃないか。
　そういった意味では、アメリカでは、よく出てくるのがＦＥＭＡなんですね。連邦政府危機管理庁、今はちょっと変わっていますけれども、当時の連邦政府危機管理庁、ＦＥＭＡですね。
　ですから、本当はそういうものがあって、非常事態にはそういうＦＥＭＡなり危機管理庁などが出ていって、当座の対応はする。そのときに、例えば警察であったり、消防であったり、事故当事者であったり、被害者であったり、御家族であったり、自治体であったりというもの、または、アメリカの場合、後からこれも議論しますが、ＮＰＯであったりというものがかかわってくるわけですね。
　そういうものをちゃんと統括する役目を持つものが必要だろうと思いますが、それについては、後ほど官房長官がいらっしゃるので、ＦＥＭＡについては官房長官がいらっしゃってから再度質問いたします。
　ですから、そういうものがやはり必要なんですね。だから、緊急事態はそういうものが対応してやっていくということの中で、いろいろな各関係部局がそれに協力していくというのが必要なのかなと思います。後でそれはお話をします。
　今はとにかく、大切なのは御家族への配慮、こういうことでありまして、今、特に私の経験から、安否確認のところから始まるんじゃないかと私は思ったものですから、きょう、委員長にもちょっとお時間いただいて、この議論をさせていただいたわけであります。
　特に今、そうした法律ができるまでの間、できたとしても、恐らく最初の安否確認所での対応は警察の方かなと思います。幾ら日本版ＦＥＭＡができたとしても、多分、最初の安否確認所の対応は警察が一番ふさわしい部署ではないかなと私は思いますので、そういう警察の方でも、これから、いや、言っていたつもりなんだけれどもじゃなくて、やはり相手がそう受け取っていないのであれば言っていないということでありますから、ぜひとも相手がそう受け取っていただけるように、言い方に心がけていただくとか、また情報伝達に心がけていただく。
　また、御遺体の引き渡しのときも、私きょうは具体的に申し上げませんが、ちょっとそれはないぞということがあったんです。でも、最終的には私の提言を受け入れてくれて、御遺体の引き渡しについてもちゃんとやってくれましたけれども、悲嘆に暮れている御家族に対して、やはりちゃんとした配慮を持って御遺体の引き渡し等々もなされるべきだ、こんなふうに思っていますので、ぜひともその辺のところはこれから改善をいただきたい、こう思う次第であります。
　では次に、安否確認所のことは今議論させていただきましたが、いよいよこの援助法なわけであります。
　これは、なぜアメリカでできたかというと、日本でも、先ほど国家公安委員長が犯罪被害者等基本法ですかについての御言及もいただきましたけれども、まさにそこのところでも議論されたように、例えば犯罪で被害を受けた方は当然なんですが、その御家族、今回の場合は災害で被害を受けた方の御家族、そこに対する配慮がないということが前提にあったわけでありまして、実は、アメリカもこの法律が一九九六年にできたのは、やはりそういう配慮のなさが問題になったということらしいんですね。
　例えば、アメリカの場合は航空機事故における災害家族援助法なんです。だから、私は、いろいろ議論した結果、アメリカと同じ航空だけでいい、やはり日本は鉄道を含めよう、いや、日本は、台風、津波、自然災害を全部含めた被害者の家族にしよう、これはいろいろこれからぜひとも議論させていただきたいと思っているんですが、きょうはそこまでいかないと思います。
　ここで御指摘申し上げたいのは、やはりアメリカもそういうことがあった。例えば、一九九六年九月十七日付の運輸・インフラストラクチャー委員会の連邦議会に対する報告という中でも、「航空機事故の犠牲者の家族と友人は、政府機関、関係する航空会社、マスコミおよび弁護士による彼らに対する振る舞いについて、これまで非常に落胆しており、怒りすら表わしている。」どこかで聞いたような話だということでありまして、当時もやはり日本と同じだったわけですね。だからこそ、これはいかぬということで、この家族援助法というのができているんです。
　日本も、やはり二十年前の日航の御巣鷹山の墜落事故、また九一年の信楽高原鉄道での事故、今回のＪＲ福知山線、宝塚線の脱線事故、もちろんこれだけじゃありません、たまたま今三つ例を挙げましたけれども、それ以外にもやはりいろいろな運輸関係の事故が起こっているわけでありまして、では、そのときにどういう対応が御家族になされたかというと、恐らく私は、今この報告書にもあるような状況があったんじゃないか、あるんだろうと思います。
　だからこそ、今御家族の方も、結局、この間、私もシンポジウムに出てまいりましたけれども、鉄道安全推進会議、ＴＡＳＫという団体をつくっていらっしゃって、いろいろな調査またシンポジウム活動等をやっていらっしゃるわけです。ぜひともそうした家族への配慮をしっかりしてほしいということをやっていらっしゃるわけですね。
　ですから、ぜひとも、日本の場合、別にアメリカが九六年で十年前だったから、日本は遅いとは言いません。そういうのはちょっとおかしいと思う。ただ、日本でも同じような問題が起こったのであれば、それをなあなあとないがしろにするんじゃなくて、起こった段階でしっかりと議論し、やはり次につなげていくということが大切だ。
　今回、ＪＲの脱線事故、ＪＲ福知山線、宝塚線の脱線事故があったということを受けて、それ以外にも、当然、先ほど国家公安委員長からも御言及がありましたように、犯罪被害者等基本法もできているという流れの中で、私は、ぜひとも家族に焦点を当てたものをつくらなければいけないと思うわけであります。
　それで、この中でいろいろな示唆があるんです。私は、この場じゃなくて別の場でも議論させていただいているんですが、今回のことで非常に疑問に思うのは、当事者であるＪＲ西日本が社内調査をしていないんですね。これは不思議だと思いませんか、皆さん。一番の責任を持っているＪＲ西日本が、社内調査はしないという決断を出されているんです。
　なぜかというと、いや、何か置き石のことで最初出て、いろいろ御批判を受けたから、我々が何かあるとだめだから、いろいろ御批判も受けるので、今事故調査委員会があるし、警察でもいろいろ捜査にも御協力していますから、我が方では、ＪＲ西日本では事故の調査をしない、こういうことをおっしゃっているわけでございます。
　これにつきましては、大臣とも一遍これは議論したんですが、きょうは国土交通省の局長いらっしゃっていると思いますが、どうですか、その後、やはりその態度は変わっていないんでしょうか。ＪＲ西日本の方の態度は変わっていないんでしょうか。