○神谷信之助君　私は、本調査会が我が国の流通の将来展望について調査活動包進めてまいりましたことを踏まえまして、特に今指摘しておかなければならない問題についで、二点に絞って意見を申したいと思います。
　その一つは、白米構造協議に基づく大規模小売店舗の規制緩和問題であります。
　アメリカは、日本にアメリカの流通資本が自由に進出できるように大店法の規制緩和を求めてきました。日米構造協議は、消費者利益のためでなく、アメリカ資本の日本進出が目的でありほす。また、日本政府も、日本の流通独占が一層の流通部門の支配を強化できるようにするために、大店法の改正を目指していました。この日米独占資本の思惑が重なり合ったのが八九年六月に発表された産業構造審議会の答申、「九〇年代流通ビジョン」であります。
　その内容は、競争メカニズムと効率的な流通システムの形成を図るために、大店法の規制緩和を柱とする流通部門の規制を大幅に緩和するものであります。そして消費の多様化、高級化に対応するためには自由な競争、大型店の出店自由化が必要という根拠を持ち出してきたのであります。これはまさしく強者の論理である競争万能主義を推し進めて、独占資本による流通再編成、流通支配を確立しようとするものにほかなりません。
　日米構造協議に基づく規制緩和の結果、昨年九月末の大型店の出店予定数は、第一種大型小売店舗千八百五十二件と、この十年間に出店した千六百一店舗を上回る大型店がことしじゅうに出店することが可能という異常な出店ラッシュを引き起こしております。この十年間に流通近代化の名のもとに進められた大型店の進出により、小規模零細商店は全国で十六万店も減少してまいりました。また、通産省が八九年に発表した「九〇年代流通ビジョン」では、今後十年間にさらに約三十万店の中小零細商店が転業、廃業に追い込まれ減少すると予測しております。ことし一月に施行された改悪大店法がこれを加速させるものであることは間違いありません。
　そのことは当然身近な商店街から、日常生活になくてはならない肉、魚、野菜など各種食料品店を初め日用雑貨店がなくなり、商店街として成り立つための商業集積がなくなってまいります。これは、地域の高齢者を初め消費者にとって、車やバス、電車を利用しなければ買い物ができなくなる状況も生まれ、日常生活に大きな影響を及ぼすことになるのは明らかであります。こうして商店街全体の客離れが加速し、ひいては商店街全体の廃業へ通じていくことになります。これは、商店街に働く人々の死活問題であり、長年地域に密着し、地域のお祭りや町内会、婦人会、消防団など、地域住民の主要な構成員として中心的役割を担ってきた努力を無にし、住民を主人公とした町づくりどころか、地域全体を破壊することになってしまいます。
　大手流通資本が中小小売店への影響を無視し、大型店の無謀な進出で流通支配を進めてきた根拠になったのは、消費者の利益という大義名分であります。流通を近代化し、効率的な流通システムの形成、国民生活の質の向上のための消費の多様化、高級化に対応と大型店の進出があたかも消費者の利益であるかのように宣伝されてまいりました。しかし、これが事実に反することは既に明らかであります。今日、大型店の商品の価格が中小小売商店より高いことは、経済企画庁の流通問題研究会の報告、東京都生活局の調査で証明されているところであります。また、流通独占は、多量の食品添加物、防腐剤を使用し、見ばえのよさや長期保存が可能な商品を製造させており、常温で五年間放置してもカビが生えないジャムやあるいはつくだ煮、それから添加物に漬けたようなハムやソーセージ、これらを大量生産して競争していることは多くの消費者が指摘しているところであります。これでは消費者の安全を犠牲にした企業利益のための効率的な流通システムであり、決して消費者の利益と言えるものではありません。
　その上、効率的で利益最優先の考え方による大型店の無謀な進出は、既存の商店街が巨大な資本の力で重大な打撃を受け、周辺住民の消費生活を一変させるだけでなく、場所によっては上下水道の布設や道路の拡幅、プラスチック等の過剰包装によるごみ対策の必要も生じるようになり、自治体負担の増大、それとともに都市計画さえも一変させることにもなるわけであります。また、交通渋滞による騒音、大気汚染など地域住民の住環境への影響もあり、自治体として解決しなければならない新たな問題を抱えることにもなります。自治体が計画的かつ主体的な町づくりを進め、大型店の進出の影響から地域住民の住環境を守るため独自の出店規制をするのは、憲法、地方自治法の規定からも当然のことであります。
　大型店の無謀な進出は、効率的で利益を最優先の考え方に基づくものと言えます。しかし、今日多くの国民が求めているのは、経済性だけでなく、住民を主人公とした都市計画、便利で住みよい住環境、安全で安心して食べられる食品の供給等が切実に求められています。こうした点から、巨大な資本の力を背景にした利益第一主義による大型店の無謀な進出は規制されて当然であります。むしろ巨大な資本の力を消費者、国民の立場から民主的に規制し、巨大な社会的力にふさわしい社会的責任を果たさせるよう民主的にコントロールする必要があります。
　現在、大型店の出店規制は世界の常識となってきています。経済民主主義の上からも、流通大資本や大型店の責任と義務を明確にさせることが重要であります。
　フランスのロワイエ法、イタリアの商業基本法では、日本のように原則出店自由の届け出制よりもはるかに厳しい出店許可制をとっています。また、小売業の営業について許可制を採用していないイギリス、旧西ドイツでも、都市計画の観点から商業立地規制をしているのであります。大型店の出店についての商業調整的な法体系がないアメリカでも、州の環境保護法ですべての大型建築物の新規計画について、交通への影響、大気汚染など都市環境への影響についてのアセスメントチェックが義務づけられています。その上に、地方自治体の都市計画や土地利用計画で大型店や商業施設の出店、開発についてゾーニング規制が適用されています。
　日本共産党は、大型店の無秩序な進出を規制することとあわせて、今必要なのは、公共の駐車場設置によって商店街への自動車乗り入れを禁止し、歩道に緑やベンチを配置するなど、消費者に魅力のある、買いやすい商店街づくりのため、自治体の援助を強め、住民、消費者、業者と一体となった町づくりを提案しております。日米構造協議に基づく夫型店の出店規制緩和を直ちにやめ、流通大資本の利益第一主義の無謀な出店を許さず、地域の産業、文化、歴史や伝統を生かした町づくりのために、都道府県知事による許可制にするなど、民主的な規制の必要性こそ指摘しておきたいと思います。
　指摘しておきたい二つ目の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、各国の食品安全基準の規制を緩和しようとする動きが強まっていることであります。それは、ドンケル最終合意案の中で、初めて食品安全の分野で貿易上の国際的ルールを確立しようとする案が出されたことです。
　この内容を簡単に紹介すると次のようになります。
　自国の衛生・防疫措置を国際的な基準、指針または勧告がある場合は国際基準に統一されることになります。ただし、科学的正当性がある場合は国際基準より高い水準の衛生・防疫措置をとることができるが、その際は貿易への悪影響を極力少なくしなければならないとしています。また、同等性の原則ということで、輸出国の衛生・防疫措置が輸入国のそれの適当な水準を達成することが立証されたなら、輸入国は輸出国の衛生・防疫措置を受け入れなければならないとしています。
　このドンケル最終合意案が実施されますと、日本は国際基準の受け入れと貿易への影響を配慮しなければならないということで、大量の食品添加物の認可と使用基準の緩和に追い込まれるとともに、同等性の原則ということで、日米構造協議に見られるアメリカの圧力はますます強まり、食品衛生行政のアメリカ化が一層促進していくことになるのは必至であります。
　食品安全行政は、それぞれの国の風土や歴史的経緯によって食生活、食習慣が形成されてきたため、それぞれの国や地方によって異なり、独自性を持って当然であります。そのことは、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関、ＷＨＯ、世界保健機構が一九五七年、食品添加物についての基本的考え方として、食品添加物の必要性はそれぞれの国によって違うものであり、ＦＡＯが一律に指定するものではなく、各国がそれぞれ責任を持って指定しなければならないと国際的な基準を決めるべきではないことを指摘しています。
　今回の食品安全の分野でのドンケル最終合意案は、アメリカが日本の食品衛生行政を非関税障壁として敵視しているのを反映したものと言えます。これを認めることは、アメリカの不当な対日圧力、要求を日本の国民の安全より優先させるという本末転倒の極めて危険なものであり、決して認めてはならないことを指摘して、私の意見表明を終わります。