Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　地域力創造審議官は産業を興すと、それから文科省の方では教育の機会均等、学ぶことに対してしっかりやっていきたいということなんですね。
　私は、ある面では、二十万円でも都市よりリッチな形にも持っていけると思うんですよ。本当に安定して二十万円の所得があれば。例えば、今、平均値というんですか、中央値というんですか、二百二、三十万ですね、所得の中央値が。そうすると月二十万ぐらいになる。貧困がその半分ですから百十何万になるわけなんですが、要するに、税金払って保育園入れて、児童手当入るからそれで五、六十万、六十万ぐらいいって何とかなる。それと、私的な部分として、例えば地方に行ったら公共交通なんか余りないんで、ほとんどが自動車とか何かなので、そういう点も含めれば、ＮＨＫの受信料入れても七、八十万ぐらいでいくと、百三十万、四十万ぐらいで何とかなると。
　だったら、あとどうするかというと、やはり、うちは公的な住宅ですごく安い住宅にするとか持家になるとか、それと若しくは、簡単な言い方すると、あとは食べ物はそんなに余計に掛けないというような形で、うちで田んぼあったりなんかすればあれなんでしょうけれども、でなくたってそんなに、三万円とか掛かればいいことなんで、あとはやっぱり教育になってくると思うんですよ。子育て支援と教育だと思うんですよ。これが一つしっかりして、安定した職業がきっちりとあると、そうなると二十万ぐらいだったら何とかなるんですよ、地方だって。
　そうすると、若い人方がそこに住むという夢を、国家がこれを打ち立てていくことが、都会に人が流出を避ける、地方が維持できる一つの、何というんですか、ラインじゃないのかな、二十万ぐらいがですね。それをサポートできるような社会システムをひとつ是非地域力審議官頑張っていただきたいし、それから文科省でいえば一番先の教育から始まりますから頑張っていただきたいし、それを要望したいと思います。二人の、お二方の意気込みを聞きたいと思うんです。
　いいんだ、私は今日は大臣は要らないから。
○委員長（山本香苗君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○政府参考人（関博之君）　文部科学省さんを始め関係省庁いろいろありますので、横割りで、横串で我々も一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（前川喜平君）　教育こそは未来をつくるものだと考えておりますので、これからもしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○寺田典城君　よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私は、おとといの第四次一括法案のときにハローワークの話、出先機関の話などをさせていただきました。やはり出先機関の廃止についてまた伺いたいなと思っております。
　地方分権改革推進委員会は、出先機関、第二次勧告で言っております。これは平成二十年十二月なので前政権下での二次勧告ではありますが、そのときに国の出先機関の事務・権限の見直しやそういった組織の見直しが指摘されまして、これを踏まえまして、ちょっと第二次勧告で言われていたことの成果、どれぐらいできたのか、あと、今後の積み直しがどのぐらいあるか、ちょっと総務省に伺いたいなと思います。内閣府ですね、失礼しました。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘がございました地方分権改革推進委員会の第二次勧告でございます。
　第二次勧告におきましては、国と地方の役割分担の見直し等の観点から、国の出先機関につきまして、その事務・権限の地方への移譲と併せて、組織の統廃合等について勧告いたしたものでございます。この勧告を受けまして、平成二十一年三月に政府の地方分権改革推進本部において出先機関改革に係る工程表が決定されましたが、二十一年九月の政権交代後、事実上これについては凍結された状態が続いていたということでございます。
　その後、出先機関改革をめぐりましては、平成二十四年十一月に閣議決定されました国の出先機関のブロック単位での移譲に関する法案、これを閣議決定したところでございますが、その際に、全国市長会から、国と地方の役割分担の在り方、大規模災害時の危機管理体制の在り方、こういったことについて丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、誠に遺憾であるという意見が表明されております。
　また、全国町村会からも、同様の趣旨で、大規模災害時の危機管理体制が機能するのか、一つの国の中で広域連合が担う地域と引き続き国が担う地域が混在することで強力な体制が維持できるのかなどの町村長の懸念が払拭されない中で、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは極めて遺憾という意見が表明されているところでございます。
　このような第二次勧告以降の状況も踏まえまして、出先機関の統廃合に関しまして、今回の第四次一括法では、着実に地方分権を進める観点から、組織の統廃合等は対象とせず、国から地方への事務・権限の移譲のみを対象としたところでございます。
　また、先ほど積み残しというお話がございました。
　第四次一括法までの取組によりまして、地方分権改革推進委員会の勧告内容全体につきましておおむね検討の俎上にのせた上で国と地方の間で調整を行いまして、現時点で可能なものについては措置してきたと考えております。それをもって一通り検討を終えたと考えておりますが、積み残しの課題、例えば昨年十二月に閣議決定いたしました事務・権限の移譲等に関する見直しの方針の中でも、農地転用に係る事務・権限等の移譲、昨日も議論ございましたが、これにつきましては、地方の意見も踏まえつつ、地方分権の観点及び農地確保の観点から、本年を目途として農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行うと、こうされたというものもございまして、現在、農地・農村部会で議論を進めているというところでございます。
　こういった積み残しの課題について、引き続き検討を進めているというところでございます。
○渡辺美知太郎君　積み残し、今回一区切りというわけでありますが、結局、事務の移譲で終わってしまったわけであります。
　この間も大臣から答弁いただきまして、ハローワークの話、初めて一体となってやって分かったというふうな話があります。確かに人が多い方がいいっちゃいいんですよ。だけど、私も田舎ですから、確かに出先機関余り削らないでくれという要望をたくさんいただいております。法務局であれば支局をちょっと廃止するのをやめてほしいみたいな話もいただきますが、例えば支局であれば、今はオンラインがありますから、オンライン申請の方で大体もうほとんどできるわけですよ。近くの司法書士事務所へ行けばそれはできるわけですし、オンライン申請の認知度が低いのであれば、まずはそっちを上げるべきだと、こうやって代替案を示しているわけでありまして、ちょっと失礼な言い方かもしれないんですけど、できないというか、難しい理由をおっしゃれば多分山のように出てくると思うんですよ。
　先ほど、前もおっしゃっていた、初めて積み上げることによって分かったと、そういった話もありますが、やはり私は、出先機関については、ハローワークについても一万二千人の職員がいるわけでして、これは非常に非効率的であります。厚生労働省だって職員が余っているわけじゃなくて、人手不足でこの間のコピペ事件みたいなことが起きちゃうわけであって、やっぱり人材をできるだけ集中していく、これはそれにこしたことはないと思うんですよ。
　それについて、是非大臣からも、出先機関の見直しについてはもうちょっと前向きな答弁をいただきたいと思うんですが、ちょっと御見解をお尋ねします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この出先機関の見直しは、これは検討を引き続き行っていくことに、方針に変わりはございません。ただ、やはり危機管理体制の在り方ですとか、それから国と地方の役割に関して、これは根本的な重要な議論であって、これを閣議決定をしただけで非常に大きな反発が出るほどのまだいろんな意見があると、こういう状況も踏まえて引き続き議論をすると言っているわけであります。
　仕事は少なくならないんですよ、仕事はどんどん増えていくわけです。それを少ない人員でやればいいと、これは形として削ればいいじゃないかといっても、仕事の質が落ちては意味がありませんね。それから、大勢の人がいいからというんじゃなくて、人は大勢いるわけじゃありません。
　ただ、国、県、市はそれぞれ役割が違うんです。だから、その分担をうまく合わせることで機能しているということ、これは私が初めて知ったのではなくて、現場で自分たちがやってみて、それぞれがプロで、それぞれが自分たちで担当してできると言っていた人たちが、組み合わせてみて初めてこういう効果があるのかという、そういう声も上がってきたということなのであって、形をもって、形さえ切り替えれば物事がうまく改善するということだけでは、我々は責任ある成果を出していく、そういう我々には使命がありますので、そこは慎重に、また、しかし前向きに議論はしていくと、こういうことでございます。
○渡辺美知太郎君　様子を見るということでありますが、ただ、前向きにということは、やはりゴールとしては、できれば出先機関は見直していくという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　国と地方の役割分担をどのようにしていくか、それは、例えば別途、道州制の議論もあります。様々な議論があるわけです。そういう中で、これからの社会情勢、そしてそのときに必要な行政ニーズ、これをどこがどう分担していくか、こういう総合的な観点からの議論が進めていかなくてはいけないと、こういうことでございます。
○渡辺美知太郎君　ただ、大臣、この出先機関の見直しについてはもうずっと前から言われていたわけでありますよ。今回初めてやってみて、これから、じゃ出先機関ちょっと見直そうよといってやったわけじゃなくて、もう五年も何年も前からやっているわけでありまして、何でそこで、今初めて分かったことがあるということで理由にして止められたのか、ちょっとそこは理解に苦しむんですけど。
○国務大臣（新藤義孝君）　もう二十年も前からいろんな御意見がありました。そして、二十年、全然違う社会状況が生まれているんです。でも、一方でそういう問題点の批判というのは同じ論調で行われているんです。社会が変わっているのに同じ形でしか主張されていないものに対して、分からないというよりも、それはよく現状をそれぞれもう少し、変化しているんだと、それを踏まえて私はお答えをしているわけでございます。
○渡辺美知太郎君　でも、二十年前からというのはありますけど、もちろんその社会の情勢において時の政府が何もしていなかったわけじゃないわけじゃないですか。どんどんどんどん積み上げていって改善をしていったわけでありまして、そこは何かこう、何もしていなかった、だから今から昔の話で直すのはいかがなものと思うというわけでは私はないと思うんですよね。
　ちょっと話が長くなっちゃいました、変えますけど、じゃ、これについて、財源の移譲についてもちょっとお話しいただきたいなと思うんですが、今回、第四次一括で一区切りというわけでありますが、明確な確実な税源移譲、これ交付税の形であるのか、それとも税源をもうそのまま移譲しちゃうのか、ある程度もしビジョンがあったらちょっとお尋ねしたいんですけど。
○政府参考人（新井豊君）　今回の第四次一括法におきます権限移譲につきましては、財源、人員、そういったものにつきまして、移譲後の事務が確実、円滑に実施されるように適切な措置をするということになっております。
　例えば、今回、第四次一括法に書かれました県費教職員の給与負担、こういったものについては一部税源移譲で行われるという内容も決定されたところでございますが、案件によりまして、税源、交付金的なものがあるかどうか、また、あるいは交付税で措置をするのか、そういったことについて、一番直近の施行日が来年の四月一日ということになっておりますので、その施行に当たるまでの間において計算し、事務の円滑な執行に支障がないようにしてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　税源移譲については前もいろいろと議論をさせていただきました。
　ちょっと今日は時間終わりなんですけど、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この間、安倍首相は、女性が輝く日本と言い、その中の柱の一つに、女性役員、管理職の増加を掲げています。そうであるなら、政府として、まずは公務員の管理職の登用を積極的に始めるべきかと思いますが、女性管理職の登用を始めるべきかと考えますが、今回は、地方、とりわけ都道府県に絞って女性管理職の問題を取り上げます。
　では、総務省に伺います。今、都道府県における女性管理職登用率はどのようになっていますか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　都道府県の管理職、これは本庁の課長相当職以上でございますけれども、管理職に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で六・八％となっているところでございます。
○吉良よし子君　六・八％ということですが、東京都でも九・六％、それを筆頭にして、場所によっては二％台のところもあるというお話であり、増えてきたというようなこともありますが、まだまだ少ない、一割にも満たないという状況です。
　このように、女性の管理職がなかなか登用されないという理由を総務省としてはどのように考えているか、お答えください。
○政府参考人（三輪和夫君）　女性管理職の登用がなかなか進まないという、その理由についてでございますけれども、一部の地方公共団体が職員を対象に調査等を行ったことがございます。そういったものによりますと、例えば管理職としての仕事と家庭の両立が困難であるということ、あるいは、男女間で配置されるポストや業務の内容が異なるために職務経験に差があり、女性職員が管理職となることに不安を抱えていること、こういったようなことが答えとしてあったというようなことを伺っております。
　こういった結果を踏まえまして、女性職員の登用を進めるためには、女性職員のキャリア形成の支援あるいは働きやすい職場環境の整備というものが重要であると、このように認識をしているところでございます。
○吉良よし子君　調査もなさって、その上で、仕事と家庭の両立が困難であるとか、若しくは配置の仕方で男女の違いがあるだとか、そうした課題を洗い出した上で、キャリア形成を応援するために、一つ一つ地道に課題を解決するために努力しているということですが、都道府県の公務員においても女性管理職増やしていくことを強く望むわけですけれども、そもそも公務の職場で働く女性の数が少なければ、管理職として登用される人もおのずと限られてくるのは必然だと思います。
　そこで、改めて総務省に伺います。今、都道府県の職員に占める女性職員の比率及び新規採用の男女の比率を述べてください。
○政府参考人（三輪和夫君）　まず、都道府県の職員の女性の比率でございます。都道府県の一般行政職の職員でありますけれども、この一般行政職の職員に占める女性の割合は、総務省の調査におきましては、平成二十五年四月一日現在で三〇・一％という状況でございます。
　次に、都道府県の新規採用職員の女性の比率ということでございます。都道府県の、これは試験採用者でございますけれども、試験採用者に占める女性の割合は、内閣府の調査によりますと、平成二十四年度で三〇・三％という状況でございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　現在の女性職員の比率が三〇・一％、そして、新規採用でも三〇・三％とほぼ変わらないと。現に比率が少ないだけでなく、採用も極めて三割台と偏っているという、このこと自体が問題だと考えます。
　その一方で、非常勤の職員はどうかといえば、例えば都道府県の一般事務職員に限って見ると、三万六百八十六人のうち二万四千二百六人が女性、一般事務員のほとんどが女性だということなんです。この実態を見れば、初めから女性は管理職への道、昇進の道を閉ざされていると言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。
　事実、公務員制度を研究している成蹊大学法学部の西村美香教授という方は、任期の定めのない常勤職員にモデルを限定せず、こうした検討からこぼれ落ちがちな臨時・非常勤職員まで含めて多様な人材の職務遂行能力や実績を適正に評価し、意欲に応じてチャンスを与えることができれば、様々なキャリアパスを経た女性管理職の増加につながり、公務員制度全体にも活力を与えることになると指摘しています。
　安倍首相は、今年三月三十一日の参議院決算委員会で、我が党の田村智子議員の公務職場における非正規職員の正規化についての質問に対して、様々な形でニーズがある中で働き方が多様化している、そこで、公務員でも非正規から正規に扉が開いている、道が広がるよう努力をしていきたいと答えています。
　総務大臣、女性の管理職登用という場合、こうした立場から、非常勤職員にまで視野を広げて考えていく必要もあると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　女性の登用につきましては、女性の能力が十分に発揮できるような、そういう働きやすい環境整備が必要だと、このように思います。
　そして、今のこの地方公共団体におきましても、非正規職員の正規化につきましては、多様な行政サービスに対応していく必要がある、一方でまた様々な働き方へのニーズも踏まえる、そういったことを含めてより良い行政運営のために正規職員や臨時・非常勤職員という様々な任用、勤務形態の組合せを工夫していくことが必要だと、このように考えております。
○吉良よし子君　組合せでということですけれども、結論として、非正規を正規化していく中で女性の管理職登用も広げていくというお考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　女性の管理職登用につきましては、これは私どもかねてより、まず登用拡大、そして女性職員の採用を積極的に進めてもらえるように、例えば平成二十五年度だけでも九回、自治体との会議の場で女性登用のそういった働きかけを行っております。それから、具体的に自治体の女性向け幹部登用研修というのがございますけれども、これを本年から従来の二倍にしたわけであります。毎年一回百二十名定員で行っていたんですけれども、それを二回二百四十名の定員に拡充して、そういった現実の研修の場も増やしていると、こういうことでございます。
○吉良よし子君　研修の場を増やすというのは大事なことだと思いますけれども、問題は、多くの女性が非常勤として働いている現実の中で、その段階でもう既に管理職への道を閉ざされているのではないかということが私の問題意識なんですね。
　また、現在非常勤職員であるために、専門的でかつ管理職となるべき十分な能力があるにもかかわらず、その能力を発揮するどころか、いつ雇い止めに遭うか分からない極めて不安定な立場に置かれている人たちが多数いるというのも事実なんです。
　ここで消費者庁に伺います。
　今、消費生活相談員の採用形態別の人数をお答えいただきたい。また、消費生活相談員に占める女性の割合が分かればお答えください。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費者庁で行っております平成二十五年度地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十五年四月一日現在で全国には三千三百七十一人の消費生活相談員がいらっしゃいますが、常勤の消費生活相談員はこのうち百三十四名、比率にして四・〇％、非常勤の消費生活相談員につきましては二千五百五十四名、比率にして七五・八％となっておるところでございます。
　また、性別の把握でございますが、これは私どもの調査では把握していないところでございますが、参考となると思われるものといたしまして、公益社団法人全国消費生活相談員協会による会員調査がございまして、この協会は会員が二千百名でございますが、同調査で回答があった九百六十名のうち七九・九％が現職の消費生活相談員、一六・四％がその経験者となっているところでございます。そこで、お尋ねの件でございますが、この回答者に限って申し上げますと、回答者の性別は九六・九％が女性ということで、ほとんどが女性でございました。
　以上でございます。
○吉良よし子君　要するに、九六・九％、圧倒的に女性が多く、さらには非常勤の割合も七五％に上る、これが消費生活相談員の実態だということです。今や消費者行政というのは地方自治体にとっても重要な行政の分野であり、それを担う消費生活センターというのは都道府県に必ず置かねばならず、市町村にも設置の努力が義務付けられています。
　では、そこで働く消費生活相談員はどのような仕事をしているかというと、訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、モニター商法、住宅リフォーム詐欺など、近年特に悪質さを増す業者と消費者との間の相談、さらには、あっせんなどにとどまらず、相談内容によっては全国に情報発信をするなど専門的かつ膨大な業務を処理しています。特定商取引法、割賦販売法などや民法、消費者契約法、各種業法などについても当然精通していなければなりません。
　こんな広範で専門的な知識も要する業務がほとんど非常勤職員によって担われている。年収は二百万円前後、一年契約で任用を繰り返して、中には二十年以上も仕事を続けている人もいるけれども、昇進はもちろんないというのです。さらに、自治体によっては任用の更新回数を制限、いわゆる雇い止めするところも現れており、これは問題だと考えますが、一方、こうした中で、消費者庁は、平成二十三年二月十日、消費生活相談員に対するいわゆる雇い止めについて、任用回数に制限を求めないよう求める文書を都道府県知事及び市町村長宛てに出しました。
　消費者庁、この文書で任用回数を制限しないように求めた理由を御回答ください。
○政府参考人（川口康裕君）　近年、商品、サービスの複雑化、高度化、取引形態、決済方法の多様化等に伴いまして、消費生活相談の内容も複雑化、高度化しております。このため、相談の質を維持向上するためには、消費生活相談員、実務の中で知識の蓄積と技術の向上を図っていただくことが必要だと考えております。
　非常勤職員等につきまして一律に任用回数、更新回数の上限を設けまして同一者を再度任用しないいわゆる雇い止めということが行われますと、蓄積、向上した知識や技術の喪失を伴うことから好ましくないものと認識しておりますが、現在でも雇い止めを行っている地方公共団体が存在するということでございます。
　こうした考え方の下で、消費者庁として先ほどの長官名の通知を発出したところでございます。
○吉良よし子君　御紹介いただいた理由のとおり、複雑高度化している中で、消費者トラブルが、専門的な知識が必要であり継続的な業務が必要であるからこそ雇い止めの任用回数制限をしないようにということで通知を出したということであり、この消費生活相談員という仕事は、一時的、臨時的職員によって担われるようなものではなく、正規職員として担われても当然というものを示している、そういうことでもあるのではないでしょうか。消費者庁は、二〇〇九年四月、消費生活相談員の処遇改善についてという通知文書も出し、待遇改善促しています。
　ここで総務大臣にもう一度伺いますけれども、少なくともこうした専門的な知識を持ち継続的な実務に携わる職員については正規職員化を進めていく、そういう過程を経ながら女性の管理職登用の道も更に広げていくということが女性の輝く社会のために重要なのではないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　臨時・非常勤職員は、その職務の性質、つまり、臨時的あるいは補助的な業務、あるいは専門的な資格等を要するという、そういった性質から、本来は長期にわたって勤務するということは想定はされないところでございます。ただ、御指摘の消費生活相談員のように、専門的な知識あるいは資格を要するということが地域の事情等々によって人材確保上困難な問題もあると、こういったような事情で再度の任用が必要なケースも考えられるということでございます。
　消費生活担当の大臣からメッセージが発せられた折にも、私どもとして、任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用するということは排除されないと、こういった点について消費者庁と認識を共有をしているところでございます。
○吉良よし子君　大臣にも是非一言伺いたいところなんですけど、そもそも社会の中では男性と女性というのは数は半々なわけです。ところが、就職した途端若しくは管理職登用となった段階で圧倒的に男性の方が多くなって女性の方が少なくなるということ自体はやはりおかしいことだと思うんですね。そういった採用の段階であるとか登用の段階で女性にだけ道が閉ざされるようなことがないよう、とりわけこうした専門的な業務であったり継続的な業務であったりする場合には、正規職員としての登用も含めて、女性も管理職登用の道、是非開いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方公務員は、これはその公共団体において自らの判断で適切な採用が行われると、我々はそれに対して適切な指導を行っていきたいと思います。
　それから、一般論として、男女に差があってよいわけがなくて、それはそれぞれの特性を生かして、それは適材適所で能力のある人がそこに、ふさわしい職に就くべきだと私も思っておりますし、そういった意味でいろんなチャンスを広げていく、これは努力をしていかなきゃいけないと、このように思います。
○委員長（山本香苗君）　時間が参っております。
○吉良よし子君　是非、人材の登用という場合には非常勤職員にも視野を広げること、そして、その職員それぞれが置かれている様々な分野での均等待遇の確保などを進めるべきだということを求めて、今回の質問は終わらせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日はＮＨＫにも御足労いただきました。まず、会長の就任会見に端を発した一連の問題について、国民からの様々な御批判があると思いますが、現在どのぐらいになっているのか、またその内訳、つまり会長への批判と激励の数はどうなっているか、その点からお伺いします。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　記者会見のありました一月二十五日から寄せられた視聴者の皆様の御意見などは、昨日の夕方まででおよそ四万三千七百件となっております。月ごとに見ますと……
○又市征治君　月はいいです。
○参考人（塚田祐之君）　月はいいですか。はい。
　内訳につきましては、批判的な御意見がおよそ二万八千三百件、全体の六五％、肯定的な意見がおよそ七千百件、一六％、その他問合せなどとなっております。
○又市征治君　ちょっと前に聞いたよりも率上がっていますね、批判的な意見が。
　次に、ＮＨＫ理事の人事が協議された四月二十二日の経営委員会の議事録を基に伺いますが、この経営委員会では、籾井会長からの理事の任命提案に関して、委員から、放送法施行規則で「委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。」となっており、従来から事前に経営委員会に知らせる慣例があります、役員の担当について前歴との比較対象がよく分かりません、今日同意を求めるというのはあり得ないと思いますという発言がされていますね。これに対して籾井会長は、以前、事前に提出したら人事情報が漏れたので、今回は事前に提示しなかったと述べ、さらに、理事の担当は同意人事の附帯事項ではない、会長が決めさせていただきますと述べられたとあります。
　そこで、経営委員長に伺いますが、この放送法施行規則第十九条の意味をどのように考えておられるのか、十九条に定められた事項は、会長の一存で、あるいは判断で遵守されなくてもやむを得ないというふうにお考えなのか。また、私はこの議事録を読んで、会長は委員が自分を信頼していようがいまいが自分の専権事項はやらせてもらいますといった高飛車な態度に見えてしようがありません。こうしたことが会長と経営委員会の関係で適切だと思われるのかどうか、経営委員長からお伺いします。
○参考人（浜田健一郎君）　この度の人事案は、四月二十二日の経営委員会の当日に示されましたが、これは会長から情報の漏えいを避けるために氏名は当日まで示さないことにしたいとの提案がその前の三月二十六日の経営委員会の場であったことを受けたものであり、会長の一存でルールが曲げられたという認識は持っておりません。
　しかし、上村代行の指摘どおり、これまでは放送法施行規則の趣旨を踏まえ理事任命については付議すべき事項の具体的な名前まで事前に通知する慣例がありました。今回の手順につきましては、経営委員内部からも様々な意見があり、今後は情報管理を徹底しつつ十分な審議時間の確保ができるような改善が必要だと考えますので、執行部とも話し合ってまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　会長が委員会に事前に十分な情報提供をしなかったというのは、簡単に言えば、施行規則の趣旨に照らして必ずしも適切ではなかったというふうにお考えだということですよね。
　経営委員会はやっぱり会長の任命責任があるわけですから、また、会長は、協会を代表して経営委員会の定めるところに従ってその業務を総理する、こういうふうに放送法第五十一条にも規定しているわけでありますから、是非そういう意味で委員長のリーダーシップを強くこの機会に改めて求めておきたいと思います。
　次に、会長に伺いますが、報道によりますと、会長は四月三十日の理事会で、放送法が定める公平性の原則は一つ一つの番組でやるべきだという趣旨の発言をされて、理事たちと論議になったというふうに伝わっています。
　そこで、私は先日の当委員会で、二〇〇七年の十二月二十日のこの総務委員会で当時の増田総務大臣の答弁、つまり政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく放送番組全体としてのバランスの取れたものであること、これは一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要という答弁を引用して、これが政府の見解、今日の見解かというふうに新藤大臣にお伺いをしました。大臣は同じことを聞かれればそれは同じように答弁をすると、その後幾つか述べられましたが。
　そこで伺うんですが、会長は今月十五日の記者会見では、異なった立場の意見を何が何でも全て一つ一つの番組で取れと言っているわけではない、こういうふうに述べて、考えを変更されたようですけれども、改めて、この公平性の原則の捉え方と放送への反映についての姿勢をお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、国内番組基準におきまして、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」、それから「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めております。原則として、個々の番組において、対立する意見の双方を伝えるように努めるということであります。また、企画や番組の演出により複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うように努めております。このようにＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。
　今後もこうした考えにのっとり、番組の制作、放送に当たっていきますが、私が申し述べたことは方法論の問題でありまして、全体としてバランスを取るための方法論で、やはり一つ一つの番組について今申し上げたようなスタンスでバランスを取っていかなきゃいかぬということを申し上げたわけでございます。
○又市征治君　一つ一つの番組でそんなバランス取ったら番組にならないんだよね、これね。そういうのがえてしてあるわけでしょう。長い時間のものをやっているならともかく、討論番組とかなんかならね。
　いずれにしても、ＮＨＫを代表する会長の一言一言が陰に陽にやっぱり現場職員に影響を与えるわけでありますから、何度もこの委員会で問題になっている。現場の士気を後退させたり、あるいは萎縮させるような発言のないように、改めて求めておきたいと思います。
　ＮＨＫの方は私はこれでもう結構ですから、御退席いただいても結構です。
○委員長（山本香苗君）　ＮＨＫの皆様、御退席いただいて結構でございます。
○又市征治君　次に、国勢調査のオンライン化の問題について伺います。
　来年の秋に実施が予定されている国勢調査にオンライン化ということのようでありますが、まず、この国勢調査のオンライン化の理由といいますか、それが国民にとってどのように利便性が高まるというふうにお考えなのか、また、回答にネットを利用する世帯はどのぐらいあるというふうに見積もっておられるのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は度々ほかの場面でもお話を申し上げておりますが、我が国においてこの電子化、行政の電子化をどれだけ進めていけるか、それは経済成長や行財政改革、そして財政再建、こういったものに大きな成果を及ぼすことができるんではないかと、このように思っているわけであります。
　国民にこの行政の電子化を認識してもらう一つのチャンスとして、今回は、我が国の最も基本的な統計であり全ての世帯を対象とするこの二十七年の国勢調査において、パソコンやスマホも活用してのオンライン調査を全面的導入をすることとしたわけであります。
　これによって調査の精度向上が図られることと、それから利便性が向上します。さらには、国民がオンラインの回答に参加することで、調査員のそこに出かけていって作業するための時間ですとか経費、こういったものも削減できます。ですから、私は、国民の参加が高まれば高まるほど、国費、皆さんが出していただいている税が、税金が使わずに済むと、こういうような側面もあるのではないか。
　そして、この国勢調査のオンライン回答率は二〇％以上を予測しております。それは回答世帯数として一千万世帯を超えるわけで、世界でこのようなオンライン調査はございません。ですから、統計局の皆さんと一緒に、これはビッグチャレンジだと、このように名付けて、まずやってみようではないかというので様々な準備を今しているところでございます。
○又市征治君　さりながら、国勢調査をオンライン化するというのは未知の領域なわけですよね。したがって、既に導入されている諸国の経験に学ぶことも当然大事でしょうから、やっておられるんだろうと思うんですが。
　既にカナダ、韓国、イギリス、ドイツなどでオンライン化を導入しているとのことでありますけれども、これらの国でインターネットを使って回答する国民の割合、あるいはオンライン化で一人当たりの国勢調査の費用はどういうふうに変化したのか、調べておられるならば若干お示しいただきたいと思います。また、これらの国は元々国勢調査の回収率はどの程度だったのかということもベースになりますから、説明をいただきたいと思うんです。とりわけ、これらの諸国の経験からの教訓はどんなものなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（須江雅彦君）　お答え申し上げます。
　国勢調査につきましては、各国ともオンライン調査を導入している国、していない国ございますが、導入している国の幾つかでお答え申し上げますと、例えばイギリスでは一六％がオンラインで回答されている、それからカナダでは五〇％を超えている、前回ですね、あるいはドイツでは一割程度といった各国のＩＣＴの浸透、あるいは何回繰り返してオンライン調査をやったかによって習熟度は上がっていきますので、我々としては今回ファーストトライアルだと思っておりまして、一般的には同時並行で調査をしますと八％程度のオンライン回答率というのが、大体世帯系の調査ではそうなっております。
　昨年、住宅・土地統計調査におきまして、大臣の御指示もあって、市町村の協力を得てオンライン化をできるだけやってみたらどうなるだろうかというトライアルをしてみました。そうしたところ、最もオンライン回答率の高かった市町村で二五％を超えております。ただ、残念ながら片一方で数％程度の都道府県もございまして、平均するとやはり一〇％程度でございました。
　そういったことから、次回の国勢調査でどれだけオンライン調査に誘導できるかという点に関しましては、同時並行の調査では難しいだろうということで、各国の実例をつぶさに検討しながら、オンライン調査を先行して実施するという形で、まず先行して実施して掘り起こし、残りを調査員調査を掛けるという形にすればオンライン回答に誘導がある程度可能になるだろうということでございまして、二〇％、一千万世帯というのは世界でも類のない規模の調査になりますので、セキュリティーの点を含めて適切に管理運営してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　資料によりますと、日本より人口が多い国でオンライン化を導入しているのはブラジルだけで、アメリカ、中国、インドなどはもちろん実施していないわけですね。アメリカもやっていないというのはそれだけ問題もあるということなんだろうと思いますから、慎重な準備が必要なんだろうと思います。
　そこで、今やインターネットによって蓄積されたデータが、漏えいが日常化をしているということを、言い換えれば、その時点でどんな安全性を高めたと思ってもそれを破壊する技術がまたすぐに生まれてくるというのが今日の残念ながら実態ということですから、このオンライン化に伴って生じるデータの漏えいの危険性に対してどのように対処をしていこうとされているのか、今現在時点の考え方あればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須江雅彦君）　お答え申し上げます。
　オンライン調査の実施に当たっては万全のセキュリティー対策を行いつつ進めることが極めて重要であると、先生おっしゃるとおり、そう思っております。
　国勢調査につきましては、前回、平成二十二年の調査において東京都だけで試行的に実施したことがございます。その際でも、回答データの保護ですとか通信の安全確保、あるいはフィッシングサイトや成り済まし対策、そういったことを講じております。システム基盤のセキュリティー確保対策など様々な対策を実施しておりますが、二十七年国勢調査におきましては、ある意味攻める方も、攻撃する方も進化しておりますので、そういった意味で、これらの対策について一層強固なものとするように、外部からの攻撃への対策なども実施することにしておりまして、専門家などの意見を踏まえて、引き続き万全のセキュリティー対策を実施していきたいというふうに考えております。
○又市征治君　先ほども指摘しましたが、絶対に安全ということはないわけでありますし、そのことは御認識当然されているわけでしょうけれども、情報の集中化というのはそれだけリスクを高めるということでもあるわけでありますから、是非慎重の上にも慎重を期していただいて、絶対に失敗がありましたなんてことにならないように進めていただくことを要望して、今日のところは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。早速質問に入ります。
　まず、先ほど来いろいろ話題になっておりますけれども、総務大臣として国家公務員に関する最後の質問になるのではないかというふうに思いまして、そういう意識を持って、まず第一番に、雇用と年金の接続についてお伺いをいたしたいと思います。
　国家公務員の定年は六十歳であります。一方、年金の支給年齢は、昨年、平成二十五年からはもう六十一になっていると、一年のギャップがもう生じているわけです。二十八年には六十二になります、二年のギャップが生じます。一歳ずつ支給年齢が上がっていくわけであります。これに対して、退職する公務員に無年金期間を生じさせないようにさせるために現在は再任用制度で対応をしていると、こういうことでございます。この件については人事院の方は、定年年齢を引き上げてください、こういうふうな申出があったわけですけれども、再任用という格好で今対応していると。
　今後、この雇用と年金の適切な接続について、果たして今のままの再任用でいっちゃうのか、あるいは定年をもう思い切って、先が分かっているわけですから、定年年齢をそれに合わせて引き上げるのか、この辺の方向についてまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家公務員の雇用と年金の接続につきましては、先月成立した国家公務員法等の一部を改正する法律の附則の第四十二条の規定におきまして、平成二十八年度までに、定年の段階的引上げ、再任用制度の活用の拡大その他の措置を講ずることについて検討することになっているわけでございます。
　政府としては、この規定と、さらに昨年三月の雇用と年金の接続に関する閣議決定を踏まえて、民間の高齢者雇用の動向、再任用制度の活用状況等を勘案して雇用と年金の接続の在り方について検討していくと、こういうことでございます。
　なお、この事務はあした新設される内閣人事局に引き継がれて、同局において適切に対応がなされていくと、このように考えております。
○主濱了君　分かりました。方向性は出ていない、これから検討する、あした引き継ぐと、こういう状況、よく分かりました。
　やむを得ないんですけれども、とにかく年金の支給年齢はどんどんどんどん後退をしていく、公務員も無年金時代が生ずる可能性がある、これはきちっと対応する必要があるというふうに思います。
　この問題につきましては、国家公務員だけではなくて地方公務員にも同じことが言えるわけであります。地方公務員の方は、地公法の二十八条の四などの規定によりまして定年退職者等を再任用することができることになっておりますが、既に状況は同じで、定年年齢を支給年齢の方が上回っていると、こういう状況なわけですが、地方公共団体においてこの雇用と年金の適切な接続について支障を来してはいないでしょうね。この点を確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　まだ検討の状況ということでありますが、雇用と年金の接続はしっかり対応するということで、各地方自治体においても、公共団体においてもしっかり対応していただいているという今認識を得ております。
　そして、大事なことは、昨年三月、副大臣通知が、出させていただいて、地方公務員の雇用と年金の接続についての通知を出して、任命権者は、公的年金の支給開始までの間、当該職員を再任用するものとすることなどを内容とする助言を行ってきたところであります。そして、全国の六ブロックの会議とか人事委員会の事務局長会議、さらに全国人事担当課長・市町村担当課長会議等を通じて、この会議を通じて雇用と年金の接続の必要性を説明して、再任用による接続の実施を要請したところでございまして、今後も地方公共団体に積極的に説明と助言を努めてまいりたいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　確認ですが、今の部分は、この地方公務員の部分はこの総務委員会に残ると、こういうことでよろしいですよね。──いや、いいです。ありがとうございます。
　では、今度は地方分権改革について伺いたいと思います。
　総務省として取り組むべき課題の一つに国、地方を通じた財政健全化と、それからもう一つあるんですよ、地方分権改革の推進、これを掲げているところであります。
　日本が元気になるためには私もやはり地方全体が元気にならないといけないと、このように思っている一人であります。地方分権改革の推進のために最も必要な政策、これは一つ挙げるとすれば、一つでも二つでもよろしいんですけれども、挙げるとすれば何と考えているか、これは総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、人口減少、少子高齢化社会、これの解決、克服のためには、もう地域の活性化、これが最大必要であると。そのために、あらゆる規制緩和、また分権の推進、さらにはＩＣＴ、電子化、こういったものを取り入れていきたいと、このように思っておりますし、これは広域の連携なりそれぞれの地域の取組というものを重要にしなければいけないと。したがって、私は、今回のこの分権改革推進の中で、これまでの取組に加えて、住民の発意と多様性をもっと取り上げていこう、そしてそれは地方自らの取組を更に促進をしていただく、そのために国がいろいろな御支援をさせていただこう、こういう政策を取りたいと、このように考えているわけでございます。
○主濱了君　まさにそのとおりだと私も思います。これについてはまた後で質問をさせていただきます。
　地方分権を進める上で、地方公共団体の財政上の自立、これも考えなければいけないというふうに思うわけですが、この財政上の自立、これをどのように確保をしていこうと考えておられるのか、これについて伺いたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　地方分権の、先生が自立という話が出てまいりました。これ一番大事なことは、地方税の一般財源を充実させることだと思っております。
　とにかく今年は新藤大臣も頑張っていただきまして、地方の一般財源の総額六十・四兆円、過去最高の水準を確保することができたわけであります。そして、まず地方税を充実させるということ、そして地方交付税の機能をより発揮できるように総額も確保していく、あわせて地方の一般財源の総額をしっかりと確保していくことが一番大事になってくるかと思っております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　地財計画上の税収のところについてはこの間議論して、これは折り合いが付かなかったというところで、是非とも、地財計画上の税収、特に法人税関係の税収についてはしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。そうじゃないと穴空きますよね。地財計画に穴空いちゃうと、そういうことなので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、今、関口副大臣からお話がありましたけれども、地方公共団体の財政上の自立を考えるに当たっては地方税の充実によることがこれは基本であります。ただ、全ての地方公共団体の財政需要を満たす、要するに横断的な、全国横断的な税源というものがあるであろうか、こういう問題ですよ。これがないがゆえに今非常に苦労されているんじゃないかなというふうに思いますが、諸外国の例も含めまして、この辺についてお考えをお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今御質問のございました地方税でございますけれども、御承知のとおり、地方税の特徴というのは課税対象が所在する地方団体が課税をするということでございます。したがいまして、課税対象が地域的に偏在をいたしますと、必然的に地方税収というのも地域的な偏在というのが出てまいります。
　例えば、法人課税でございますと法人所得、法人の活動、それから固定資産税でございますと土地建物などの固定資産、消費税、地方消費税で申しますと消費がどこで行われたかというような、課税の対象の偏在というのはどうしても出てまいります。
　特に、日本の場合ですと、この課税対象の基礎となっております経済活動の状況がかなり地域的な偏在が大きい、地方と都市との偏在がかなり大きいといったことで、やはり大きな地方税の税収の偏在という問題が出てきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう意味でも、できるだけ今も申し上げました課税対象の偏在が少ないような税、例えば地方消費税でございますと一人当たりの都道府県ごとの税収額の最大と最小の格差が一・八倍ということで比較的少ないわけでございますので、このような税を充実させていくということが重要かというふうに思っております。
　一方、御質問のございました諸外国でございますけれども、諸外国、地方団体の担う役割の大きさが国によって異なっておりますので、これに応じまして地方税の制度も様々でございますから一概には申せませんけれども、例えば地方の財政規模が比較的大きなスウェーデン見ますと、地方税収のほとんどは個人所得課税が占めております。一方で、地方の財政規模が比較的小さなイギリスでは、地方税収の全てを居住用資産に対するカウンシルタックスが占めております。日本でいいます居住用資産に対する固定資産税と住民税が合わさったような制度かと思います。同様に、フランスにおきましては、固定資産税とか外形標準課税である国土経済税といったものが地方税収の大半を占めているということで、それぞれ税収も各国によって違うわけでございますけれども、いずれの国におきましても、税収だけでその地方の財政需要を全て賄うということはできない、交付金や補助金等の中央政府からの財政移転によって地方の財政運営というのが行われているということだろうというふうに承知しております。
○主濱了君　ありがとうございます。いろいろ新しい情報をいただきまして、本当にありがとうございます。
　昨年来、当委員会で新藤大臣と一括交付金についていろいろ議論をさせていただきました。問題は、ここには首長さん、知事さんも、それから市町村長さんもいらっしゃいますけれども、地方団体において縦割りの省庁にどう対応するかというのが一つの大きな課題であるというふうに思っております。この省庁縦割りの例えば補助金とか交付金であるとか、そういうふうなものを解決する一つの策が一括交付金であるというふうに思っております。少なくても、一括交付金でなくても、省庁縦割りの弊害をなくした補助金ですね、そういうふうなものが必要ではないかなというふうに思っております。
　総務大臣は、各団体の使い勝手が悪いから、これはその評価に基づいてやめたと、こういうことなんですが、一方において、この交付金と同じ手続を踏んでいるものとしては復興交付金、今ある復興交付金、これは復興庁を窓口にしてやっているものです。それから、沖縄一括交付金というのもあります。これも一本化して沖縄で、これ、自由に使えるような交付金が実際にあるんです。これが評判がいいわけであります。
　いずれ、省庁の枠を超えた事業推進を進めるべきである。そして、これを今進めているのは実は総務省だけなんですよ。総務省がこれを真剣になって考えている。あとは、逆の、ほかの省庁は、もう自分の方に取り込もうと、こういうふうなことを考えている。このような問題意識から、この一括交付金の復活、あるいは、一括交付金という名前は使わなくていいです、とにかく各省庁の枠を超えた交付金の創設、この辺について改めて大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、是非これは、言葉ではなくて、実際の手続としてどうなっているかということを着目いただきたいと思うんです。
　私がこの自主戦略交付金を廃止いたしましたのは、それは確かに窓口は内閣府なんです。一括で受けるんですけど、その後から、内閣府へまず事業実施計画を出した後に、そこから各省庁にもう一回申請し直すんですよ。ですから、申請二回やっているわけなんです。かつ、実際のお金は各省から出ているんですよ。ですから、それで手続がこれはかえって面倒になっていると。
　ですから、そういったものを、まず、もっと、そもそも仕事を大くくり化しようじゃないかと。同じ交付金においても、同様のものは、これ、県と市町村で分かれちゃっているものもあります。ですから、そういった制度を整理して、私は自主戦略交付金を発展的に解消して今のような制度にさせていただいていると。精神は、横串を刺す、そして省庁の縦割りの弊害をなくして全政府的にそういった支援をできるようにしようではないかと。この精神は何ら変えておりません。
　それから、私は、その中で、今回地域のプラットフォームという仕組みを新たに提案をし、今これは内閣全体でやらせていただいております。これは各省が予算を持ち寄って、どの町にどんな仕事がどこの省でやっているか、それの情報交換をしながら、じゃ、もっとここをやろう、集中化、複合化、総合化、こういったものができるような仕組みを今年度から始めておるわけでありまして、まさに自治体にとって使い勝手のいい、また国として最大限支援をできるような、そういう制度の構築はしていきたいと、このように考えております。
○主濱了君　一言だけ。
　実は、岩手県で七つの玄関がある複合施設というのがあったんですよ。これ、七年前に私取り上げたらば、岩手県に質問が殺到して、何だ何だと、こういうふうなことになった。一つ一つの補助金を集めて七つの補助金をやって複合施設を造った、全て玄関を設けよう、こういうふうなことになるわけですよ。結局そうなんですよね。
　ですから、そういうふうな施設にならないように、要するに各省庁の縦割り、あるいは同じ省庁でも局の縦割りもあります。そういうふうなものを超えた補助金あるいは交付金、これを考えていただきたい。是非、これは省庁縦割りの弊害を廃した予算措置をしていただくことをお願いをいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　大野　元裕君　　　　　前川　清成君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　古川　俊治君
　　　　　前川　清成君　　　　　大野　元裕君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　山下　雄平君
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本学生支援機構
　　　　　　　理事　　　　　　　甲野　正道君
　　　　　　　独立行政法人放
　　　　　　　射線医学総合研
　　　　　　　究所理事　　　　　明石　真言君
　　　　　　　独立行政法人医
　　　　　　　薬品医療機器総
　　　　　　　合機構理事長　　　近藤　達也君
　　　　　　　独立行政法人新
　　　　　　　エネルギー・産
　　　　　　　業技術総合開発
　　　　　　　機構理事長　　　　古川　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────