Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　続いて、さらにお伺いをさせていただきたいんですが、自由化によって、企業や都市部の消費者にとっては大きなメリットがあるかもしれませんけれども、地方、特に山間部や離島に住んでいる人たちにとっては、電気料金が値上がりするのではないかという懸念もあるわけであります。
　本法案の附則十一条第五項第八号に、離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにするための措置を講ずるとされております。
　小売の自由化を進めるに当たって、山間部や離島などの特定の人が切り捨てられることのないように、具体的にどのような措置を講ずることを考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○菅原副大臣　大変重要な御指摘を賜りました。
　小売全面自由化の後も、離島や山間部も含めて、あまねく全ての国民が電気の供給を受けられる、その仕組みとすることは至上命題であります。
　今先生お話がありましたように、附則の十一条に、送配電の整備コストの高い山間部や過疎地などであっても送配電網が確実に維持され、公平に送配電網が利用できるように努めていく、そのために、送配電部門については総括原価方式等の料金制度により投資回収を保証するということを、必要な措置として講じると記されております。
　こうした中で、送配電網がつながっていない離島、これは御案内のとおり、離島でありますから発電のコストが当然高くなってしまうという実態がある中で、例えば需要家から補填金をいただくなどして、パラレルに、遜色ない料金体系となるように措置をしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　これからさらに進む電力システム改革の第三弾も含めて、送配電網を監督する送配電事業者に、地域独占、料金制度によって投資回収を保証していく、そういう中でこういうユニバーサルサービスが確保されるという明確な答弁だったと思います。
　さらに続けます。
　本法案の附則第十一条第五項第六号には、スマートメーターの導入を促進するための措置について検討することが盛り込まれております。これは公明党の強い主張でもございました。先ほど申し上げましたとおり、小売の自由化は、電力会社、料金メニュー、そして電源を選びたいという国民の皆さんのさまざまなニーズに応えることができる制度への大転換であります。
　この大転換を実現させるためには、家庭や中小企業を初めとする消費者がエネルギーの需要を無理なくコントロールするエネルギーマネジメントを行うことができる環境を整えていくことが重要であり、スマートメーターの導入は、その際、欠かせないものだと思います。しかし、残念ながら我が国ではまだまだスマートメーターの導入は進んでいない状況でありまして、今後しっかり取り組んでいくべきではないでしょうか。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　スマートメーターの導入には一定期間を要するものであります。三年後に予定されている小売参入の全面自由化の開始時点でスマートメーターが設置されていない需要家が、他電力会社への乗りかえやＨＥＭＳの設置の必要性からスマートメーターの設置を希望する場合には、どのように対応することとなっているのか、お伺いをさせていただきます。
○糟谷政府参考人　御指摘いただきましたように、スマートメーター、非常に重要であるというふうに考えております。他方で、現在、各電力会社も、電気料金の審査の過程で、審査専門委員会などの場におきまして、スマートメーターの設置を希望する需要家には遅滞なく設置する、それに対応するという方針を表明しております。
　具体的には、例えば東京電力は、ことしの一月に改定しました総合特別事業計画の中で、お客様がスマートメーターの設置を希望する場合には個別にスマートメーター取りかえに対応するというふうに規定をしておりますし、四国電力も遅滞なく対応するというようなことを述べております。
　こういう動きを見ながら、先ほど御指摘がありましたような附則の十一条第五項第六号に基づいて、さらにそれを加速するためにどういう措置が必要か、どんな支援策が必要かといったことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　小売の自由化について、最後にもう一つお伺いをさせていただきます。
　新規参入の促進についてでございます。
　小売の自由化が効果を上げるためには、新規参入者が市場に参入しやすくなる制度設計が必要不可欠であることは論をまちません。既存の大きな電力会社に比べて、新規参入者は大きな電源を簡単に建設することはできないわけでありまして、こうした中、卸電力市場での電力の取引が活性化されれば、新規参入者は、卸電力市場から一定の電源を確保して、みずからの電源と組み合わせて、より多くの需要家を獲得できるようになるはずであります。
　これもまた公明党の強い主張でもございましたが、本法案の附則第十一条第五項第六号に、卸電力取引所における電気の取引量を増加させるための措置を講ずるとされておりますけれども、現時点で具体的にどのような方策を講ずるとされているのか、どの規定によるものか、お伺いをさせていただきます。
○糟谷政府参考人　卸取引市場の活性化は、全国レベルで供給力を有効活用していく上でありますとか、発電事業者間の競争を促す上で、また新規参入者が供給力を調達しやすくする上で非常に大事であります。
　その観点から、第二弾、第三弾の改革を待たずに、この三月から既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所へ売電することとしておりまして、現在その状況についてモニタリングを行っております。この結果、それから今後の検討を踏まえまして、卸取引市場の活性策を講じてまいります。
　具体的には、現段階では、先渡し市場の活性化、これは商品の多様化とか取引時間の柔軟化といったことでありますが、そういったことですとか、一時間前市場の創設ですとか、卸電力市場に需要家が直接参加をして取引できるようなこと、こういったことについて、何が一番効果があるかということを検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも、必要最低限の供給予備力を超える電源の全量市場投入、こういうことが実現できるように、しっかりとこの取り組みを進めていただくことを強く要望しておきます。
　最後の時間になりつつございますが、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。
　最後の三本目の柱である法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、いわゆる発送電分離について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　広域的運営推進機関によって再生可能エネルギーの導入拡大に資するような業務が行われることは、確かに第一歩ではありますけれども、本来であれば送電網へのアクセスの中立性を確保していくことが必要不可欠であって、そういう意味では、電力システム改革の第三の柱である発送電分離を行わなければ完結はしないと思います。また、小売自由化の効果を最大限に生んでいくためにも、発送電分離は不可欠だと思います。
　私は、従来から申し上げておりますように、広域系統運用の拡大、そして小売の自由化、そして発送電分離を虫食いせずにしっかりとパッケージで進めていくこと、それも、必要に応じた見直しは当然としても、市場への参加を準備する事業者や、また、新しい料金メニューを選んでいく国民に対して、実施時期を明示していくことが非常に重要だと考えております。
　六十年ぶりの大改革でございます。これからも多くの困難が予想されると思います。発送電分離までの改革をやり遂げるための決意と具体的な道筋を茂木大臣にお伺いをさせていただきます。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　三段階でしっかりと改革を進めていく、広域系統運用の拡大から始まりまして、自由化を進め、最終的にはやはり発送電の分離、送配電部門の一層の中立化というものを図っていかないと新たな参入者もふえない、そして、需要家にとってもどんなメニューが広がってくるのかわからない、こういった意味から、今回は基本的には広域系統運用の法案でありますが、全体のスケジュール、二〇二〇年までにやるべきこと、こういったことをきちんと書き込んだつもりであります。当然、周到な準備をしながら着実に進めていかなければいけないと思っております。
　私は、日本人というのは、物事を決めたら確実にやり抜く力というのを持っているんだと思います。一九六〇年代、サンフランシスコの坂を上れなかった日本の車が、今は世界で最高の車と言われているわけであります。
　もちろん、過去と自然環境というのは変えることはできません。しかし、未来と社会システムは、使命感と多くの皆さんの共鳴感、これによって大きく変えることができる、こういった思いで改革に取り組んでいきたいと思っております。
○江田（康）委員　この電力システムの改革、これは茂木大臣の並々ならぬ決意で引っ張っていかれるものと確信をしております。第三の柱である発送電分離までしっかりと実現をしていくよう、公明党も強力にこれを支えていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっとだけ時間がございますので、関連質問で、最後の質問をさせていただきたいんですが、これも大変重要なことでございます。
　今回の電力システムの抜本的な改革によって、地域独占の電力会社、法律上の名前は一般電気事業者でございますけれども、この電力会社の資金調達環境も大きく変化すると予想されます。電力会社が必要な資金を調達できずに突然倒産するようなことになれば、企業や国民の生活にも大きな影響を与えるわけであります。大変重要な視点でありますけれども、電力会社が資金の調達に支障を来すことがないように適切な措置を講ずるとございますけれども、その点について、菅原副大臣に見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○菅原副大臣　江田委員の御指摘、懸念は一定程度あると思います。
　しかし、改革にはある程度の時間がございます。それまでの間に、安全性の確認をされた原発の再稼働、あるいは、先ほど来お話がありますように、シェールガスの輸入、こうした燃料の調達コストの低減等、環境の変化によりまして、電力会社の資金調達の環境は改善すると期待いたしております。
　しかし、それでもなお厳しい環境があるとするならば、今申し上げたような改革のそれぞれの段階での検証を十分にした上で、必要な措置を講じていくことが大事だと思っております。
　具体的には、金融市場関係者に対して十分な説明をした上で理解を得ることによって、誤解や無用の不安を招かないようにすることが第一でありまして、そして、万が一の場合には、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合には、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して必要な経過措置を講じるとなっておりますので、こうしたことで努めていきたいと思っております。
○江田（康）委員　電力システムの改革は、電気事業者の皆さんの理解を得て進めていくことが大変重要でございます。資金調達環境の整備の措置等についてしっかりと講じていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司であります。
　私自身、しばらくの間、野に下っておりましたので、久々にこの場に立つことができまして、非常に感慨深いものがございます。
　先ほどの、茂木大臣の大変すばらしい御決意に本当に感動いたしましたけれども、ともに議論ができて本当に幸せであります。
　我々は、御案内のとおり、衆議院議員は代議士と呼ばれます。代議でありますから、やはり国民にかわって、その多くの意見をしっかりとここで述べたいというふうに思いますし、ぜひいい議論ができればありがたいと思います。
　なお、大臣、きょうは参議院での質疑があるそうでありますから、時間になりましたらどうぞ御退席いただいて結構であります。あらかじめ申し添えておきたいと思います。
　まず、この電力システム改革法案でありますけれども、我が党内でも、推進、慎重、それぞれの立場から大変激しい議論を実はやってまいりました。さまざまな議論を経て、最終的には、党内で、電力システムに関する改革方針に対する決議というものを付した上で意見集約をして、それを受けた形で閣議決定がなされ、それが今回の法案提出につながっているわけであります。
　その点、我々も、党内でさまざまな議論があったにせよ、党としては改革を前に進めるという決断をしたわけでありますから、一歩踏み出した以上は、これは必ず成功させなければいけない。そんな思いの中で、このシステム改革を成功に導くために、なお確認すべき点を議論したいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回質問に立つに当たりまして、新聞各紙の社説というものを集めてみました。いわゆる地域独占、総括原価方式に基づく従来のシステムを否定的に取り上げる観点や、再生可能エネルギーの導入促進に、送配電の中立化、いわゆる発送電の分離は不可欠という立場であったり、あるいは電力需給の逼迫する今日においてこのたびの電力システム改革が本当に真の安定供給につながるのか、あるいは自由化をして本当に料金が下がるのか等々、こうした推進、慎重、それぞれ全く異なる立場からさまざまな論説が展開されておりました。
　私は、そのどちらも実は正しいのだろう、どちらもその面での真実だろうというふうに思います。すなわち、このたびの電力システム改革というものは、期待や懸念等、これらの要素が全て含まれている、そういうことを如実に実は物語っているんだろうというふうに思います。
　戦後の時代から今日まで、曲がりなりにも機能してきた従来のシステムを一旦崩して、それを切り分けて新しいシステムに移行するわけでありますから、その過程は決して平たんではないと思います。現時点であらかじめ想定され得る問題に加えて、恐らく、その先もさまざまな予期せぬ課題が多分生じると思います。
　しかしながら、とりあえずは、従来のシステムというものを、まずそれを打ち壊して、さっき述べたとおりに、次の段階に向かって一歩踏み出す決意をしたわけでありますから、必ずやこれを成功させなければいけない、やる以上はその課題に正面から向き合わざるを得ない、そんな思いでいることを、まず質問に先立って述べさせていただきたいと思います。
　さて、まず議論のスタートとして、従来の電力供給システムに対する評価というものを伺ってみたいと思います。
　従来の電力供給システム、いわゆる十社による地域独占と総括原価方式のもとでの一貫供給体制による供給責任がこれまで果たしてきた役割評価、そのシステムに内在する今日的課題、こうしたものについてどのように御認識であるのか、まず大臣の御認識をいただければありがたいです。
○茂木国務大臣　まず、全体のこの改革につきまして鈴木委員の方からお話しいただきましたが、それぞれの政党には、よいところ、それから弱点もあるんだと思います。
　自民党のやはりいいところというのは、けんけんがくがくの議論がある。この電力システム改革もそうでありましたが、一つの方向性を決める、決まった後はそれに向けて一致団結できるところが自民党としての一つのすばらしさではないかな、私はこんなふうに思っております。
　そして、これは、まさに六十年来の大改革であります。さまざまな懸念、課題を乗り越えていかなきゃならない、我々もそう思っております。懸念があるから立ちどまってしまうということではなくて、懸念や課題は乗り越えるものだ、こういう基本的な認識が必要なのではないかなと思っております。
　もちろん、これまで地域独占体制のもとでやってきた日本の電力、これは例えば、停電の発生回数も少ない、そういった中で、設備も順調に拡大をしまして、特に高度成長期を初め、日本の経済の発展、そして国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた、このことは間違いないと思っております。
　ただ、東日本大震災を契機といたしまして、やはり、これまでのシステムの持っているさまざまな課題、広域的な運用ができない、そして十分な競争環境が整わない、多くの課題が明らかになってきた。こういった課題を根本から解決するために待ったなしの改革だ、こういう思いで、今回、電力システムの改革を国会の方にお願いしているところであります。
○鈴木（淳）委員　丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　今回のシステム改革の議論の際に、よく、総括原価方式に守られたぬるま湯体質あるいは親方日の丸、こんなことが言われて、あたかも従来のシステムそのものが悪であったかのような、実はそういう意見もございました。しかし、私はそれは違うというふうに思うんですね。
　確かに、総括原価方式には、コストに一定の利益分が計上されますから、その嫌いがなかったわけではないかもしれません。しかし、独占供給体制のもとで、発電から供給に至るまで総括原価方式とセットでありますけれども、責任を持って良質な電気の供給をしてきたというのもこれは事実であろうと思います。また、総括原価方式による利潤そのものも、それがあればこそ計画的ないわゆる電源開発等がなされてきた。
　これまで電力各社が地域に対して責任を持って、発電や送配電その他さまざまな面で、公共インフラに従事する者としての責任感のもとで電力の安定供給に努めてきた現場の皆さんの御努力というものは、本当に高く評価をしなければいけないと思いますし、それによって今日までの安定供給は守られてきた、これは事実だと思うんですね。
　その上で、先ほど大臣がおっしゃった、今日的な課題がある、エリアを越えた供給だ、再生可能エネルギーの導入の拡大だ、競争政策の導入だ、こうした今日的な課題を加味した議論にぜひしていければなというふうに思います。
　さて、まず、法案でありますけれども、本システム改革の第一弾たる広域的運営推進機関の位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
　全国規模での需給調整の機能の強化や、エリアを越えた広域的な電力系統の整備、連系線を活用した系統利用の拡大と再生エネルギーの導入拡大を狙いとして、今回、広域的運営推進機関を設立するとしています。
　システム改革の出発点として、まずは、この広域的運営推進機関がしっかりと、全国規模での電力系統の整備と需給調整、さらには再生エネルギー事業者との接続を容易にさせる役目を果たすことが求められるわけでありますけれども、従来の一般社団法人でありました送配電等業務支援機関にかえて認可法人たる広域的運営推進機関を設立するとした背景について、制度設計の基本をお示しいただいた上で、なお、需給逼迫時のたき増し指示等を行うことができる等の、ある面事実上の強制力を持ったこの組織が今後のシステム改革全体の推進の中で果たす役割について、改めて確認の意味でお示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災の経験を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送配電のインフラの整備を進めることとともに、全国大で、これは緊急時だけではございません、平常時も含めてでございますけれども、需給調整機能を強化するために広域的運営推進機関を創設することといたしました。
　御指摘の、現行の電気事業法に基づきます送配電等業務支援機関、これは二〇〇四年に、電力系統利用協議会、これをＥＳＣＪと呼んでおりますけれども、これはいわば当事者間の融通をあっせんする、個別の電力会社が行う託送供給の業務など、送配電業務の円滑な実施を支援することを目的に設立されている機関でございます。そもそも、広域系統の運用の拡大を図ることを任務とする機関ではございません。このため、ＥＳＣＪは、地域をまたぐ電力融通のあっせんを行っておりますけれども、個別の発電所のたき増しの指示でございますとか、あるいは広域的な電力融通の指示、こういうことを出させていただく、そういう機能はありません。
　今回、広域的運営推進機関を設立させていただくことを考えております。この主な業務でございますけれども、まず、全国レベルで発電所の建設計画や需要の見通しなど、需給の状況を取りまとめること、地域間連系線などの広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめること、そして、極めて重要でございますけれども、需給の逼迫時に、個別の発電所へのたき増し指示、あるいは広域的な電力融通の指示を行うということを業務の内容といたしております。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　それでは、ここで電気の特性と市場原理との関係性について少し考えてみたいと思います。
　私は以前、電力会社の給配電指令の現場というのを見たことがありますけれども、刻々と変化する需要や細やかな要請に対して、この系統の電気はこっちに流す、これはこちらへ流すとか、実は非常にデリケートな給配電指示をするわけですね。また、きょうも暑くなりましたけれども、朝一番に、例えば八時とか九時ですかね、経済活動が始まって一気に電力需要が高まるというときに、まず何をやるかというと、夜間に揚げておいた水を一気に落として出力を上げる。それから同時に、火力でも恐らく石炭、石油、ＬＮＧ、みんな特性が違いますから、こうしたものをよく知る者が組み合わせをしながら適宜適切な形で需給調整をする、こういうことをやるわけですね。
　こうしたことは、やはりある面では、地域独占であり、一貫供給体制であり、それぞれの分野のプロが合わさって可能になったという調整のはずなんですね。これが今回、発電部門と配送電部門が切り離されて、あるいはさらに多様な電源が入ってくる。さまざまな特質を持った電源が入ってくる。こうしたものを瞬時に的確に組み合わせて、良質な電気の供給を提供し続けることが本当にできるのかという疑問は、実は私も少しはあります。また、仮にできても、それは極めて今以上に難しい難しい技術的な課題の中での給配電に多分ならざるを得ない、こう思うわけです。
　小規模の蓄電は除いて、電気は基本的にためておけません。しかも、需要の動向に応じて、まさに即時即応、微妙な供給調整が必要でありますから、これができないと、周波数も狂う、電圧も狂う、まさに電力の質の低下、場合によっては停電等のトラブルもある、こういうことなんですね。
　さらには、一定の供給力を持っていないと、再生可能エネルギーは非常に出力変動が大きいですから、このバックアップのためにも必要だ。また、今どんどん使っていますから、老朽化火力のトラブルの対応も必要でしょう。そうしたさまざまな問題があります。
　ところが、今回の電力システム改革の基本的な流れというのは、電力の供給そのものをある面でマーケットの原理に委ねる、こういうことであります。多様な電源の参入と競争原理による電力料金の抑制の実現を狙いとしている。これまでは、地域独占と総括原価方式の中で、供給責任によって、発電から給電までトータルに責任を持つということでカバーしてきた問題でありますけれども、今回のシステム改革で、発電、配送電、小売と切り分けられて、それぞれが市場原理の中での行動を求められる。
　とすると、各事業者の判断による個々最適というもの、その集合体が全体最適には必ずしもつながらないということもあり得ると思うんですね。こうした懸念に対して、今回の新たなシステム設計を提起した政府として、これを的確に誘導できる見通しやノウハウがあるのでしょうか。
　机上の論理と現実とは違う。理論上は正しいように見えても、実際にはなかなかそのように機能しないということもあると思う。電気は、果たして通常の商品のように市場のメカニズムに完全になじむものかどうか。電気はためておけないし、質の担保のためには一定の供給力の保持が必要でありますし、商品としては必ずしも市場になじみにくい部分、性格があるかもしれません。
　ところが、先ほど申し上げたように、今回のシステム改革では、マーケットに委ねることで多様な電源の参入と競争による電気料金の抑制が図られるとしているが、本当に可能でしょうか。こんなことの中で、以下、三点について質問をしたいと思います。
　まずは、電気料金の最大限の抑制であります。
　今システム改革の目的の一つは、電気料金の抑制であります。政府の説明によれば、原発比率の低下や燃料コストの増大という電気料金の上昇圧力の中にあっても、競争促進やメリットオーダーの徹底、ディマンドコントロール等を通じた発電投資が適正になされることによって電気料金を最大限に抑制するとなっていますけれども、果たして電気料金の抑制は可能でしょうか。
　先にシステム改革をなした欧米では、その目的とは離れて、必ずしも値下げにつながっていない、むしろ、かえって料金値上げになっているという例が見られますけれども、電気料金の抑制につながるという政府の見解、根拠をお尋ねします。
○糟谷政府参考人　自由化とか電力システム改革を行いました海外の状況について申し上げますと、例えばドイツにおきましては、自由化後、税や賦課金を除きますと、電気料金の上昇率、それでも九八年から二〇一二年まで一〇％上昇しておりますけれども、物価上昇率がこの間二四％上昇しておりまして、それを下回る動きになっております。
　それから、アメリカでも、エネルギーミックスが似ている隣り合った州の間で比べますと、自由化を行ったオハイオ、ミシガンといった州の方が、自由化を行っていないインディアナ州、ケンタッキー州、ウィスコンシン州などよりも電気料金の上昇率が低くなっております。
　他方で、イギリスにおきましては、自由化後に一旦電気料金は低下したものの、参入の自由化と同時に料金規制を撤廃したために、競争が十分に行われずに、電気料金が上昇に転じました。
　そういう意味で、自由化なり送配電部門の中立化を行えば自動的に電気料金が下がるとは我々は決して思っておりません。あくまで、適切な制度設計、また制度の運用を行うことが必要であるというふうに考えております。
　ただ、我々が恵まれておりますのは、海外、欧米のいろいろな施行した経験、教訓がこの十年余りにわたってありますので、こういったところを参考にいたしまして、電気料金の最大限の抑制が図れるように努めてまいります。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、供給責任の明確化についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の電力システム改革により、電力の自由化が進められる中で、安定供給の確保と良質な電気の供給責任は誰がどのように担うのでありましょうか。
　先ほど来申し上げているように、総括原価方式に基づく地域独占の電力会社による発電から送電、小売までの一貫体制であれば、それゆえの供給責任は明確でありました。それが、今回の改革の中で、電力の自由化、発送電分離が進められる中で、改めて個々それぞれの責任の明確化というものが求められると思います。
　今、社会で必要とされる電力の量と質をいかに確保するか。具体的には、供給量の確保と周波数や電圧の維持等をいかに担保するか。その観点から、発電事業者、送配電部門、小売事業者、それぞれが果たすべき役割をトータルな形において安価で良質な電力を供給するための制度設計として明確化する必要があると思いますが、それに対しての答弁をお願いします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の安定供給、これが最大のポイントであるということは、全く御指摘のとおりだと思います。
　その上で、制度について御説明申し上げさせていただきますと、本法案の附則にある改革プログラムでは、これは地域独占ということになります送配電事業者に安定供給義務を課した上で、大きく三つの措置を講じることといたしております。
　具体的には、まず、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方、そして第二に、送配電網の建設、保守が確実に行われるように、送配電部門については、先ほど申し上げたとおり地域独占なわけでございますけれども、総括原価方式などによりまして、料金制度によりしっかりと投資回収を保証するなどの措置をとりたいと思っております。そして三番目に、小売事業者の破綻などといった事態にも備えた最終的な供給保障サービスでございますとか、あるいは離島の方々に対する安定供給につきましても送配電事業者が責任を負う、こういった柱立てになっております。
　それからまた、小売事業者でございますけれども、小売事業者は需要家の方々のニーズに応じていろいろな新しい料金メニューの提供ということが期待をされるわけでございますけれども、まず、ライセンス規制のもとで空売り規制、つまり、供給力の確保義務ということを課させていただくというふうに考えております。したがいまして、電気事業の実施に必要な供給力を確保した上で、逆に言うと、そうでなければ電気事業に参入ができないということになっております。
　発電事業者につきましても、ライセンス規制のもとでその参入を促しつつ、競争を促進することで安定的かつ低廉な電気の供給を実施することが期待をされるわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げました広域的運営推進機関が電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行いまして、そのような緊急時におきましては、国が電気事業者や、あるいはそれ以外の自家発保有者に対しましても供給命令を行うことができる仕組みなどとしておりまして、そういった全体をあわせまして、安定供給というものをしっかりと実現していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　それではもう一点、発電設備への投資の確保についてお尋ねします。
　安定供給の確保と継続には発電設備等に対する投資が継続的に行われなければなりませんけれども、規制や義務のない市場原理の中で、中長期にわたるリードタイムが必要で、しかも新規立地が困難である電源開発が本当に進むのかということであります。
　今、原発の稼働停止に伴うＬＮＧの調達コストの著しい増大の中で、電力各社もなかなか厳しいところがあります。この先さらに原発の稼働停止が長引けば、さらに電力各社の信用力も低下しましょう。リードタイムが長い、地域の同意を得ることが極めて困難な新規の電源立地は、事業者にとっては必ずしも魅力的ではないと思われます。総括原価方式に裏打ちされた供給責任が撤廃された段階で、自由市場に依存した電源開発の行方は極めて不透明であるというふうに思います。
　しかしながら、多様な電源構成の確保や再生可能エネルギーの利用促進に対しても、それに伴う一定のバックアップ電源が必要なときに、インセンティブの不足や資金的裏づけの乏しさの中で、肝心の発電事業者が電源設備投資に積極的に踏み出さないという事態も考えられますけれども、発電設備への投資が鈍ることがないように、安定供給のための必要な融資等、一般電気事業者の資金調達にいかなる対策が講じられようとしているのか、お尋ねいたします。
○糟谷政府参考人　発電所への投資の確保のために、まず、小売事業者に対しまして空売り規制、すなわち、供給力の確保義務を課すこととしております。これによって、小売事業者の要請に応じて、つまり、販売を拡大しようという小売事業者の要請に応じて発電所が建設される仕組みになるということでございます。
　万一、仮に小売事業者への規制だけでは将来的に発電所が不足すると考えられる場合には、今回の法案で設立をされます広域的運営推進機関が発電所建設者を募集する仕組みを設け、最終的には必ず発電所が建設される仕組みとし、確実に供給力を確保してまいりたいと考えております。
　また、資金調達についても、安定供給のために必要な資金調達が困難になることのないような必要な措置を着実に講じてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　時間が迫っておりますので、少し質問を飛ばします。
　このたびの電力システム改革が確実に成功をおさめるためには、本来ならば、制度改革の進行段階ごとに、丁寧な検証と確認作業が不可欠なはずであります。ところが、今回、ことし以降毎年提出されるプログラム法案でありますから、進んでいくシステム改革の作業工程は、その検証を行う前に次の段階に入っていくということになります。
　本来ならば、その段階ごとに、間違いなく所期の目的に向かっているかどうかということを当委員会も含めて確認しなければいけないと思うんですが、必要があればその時点でも修正も辞さない覚悟でいくべきような重要な作業工程と思いますけれども、これについてはどう認識され、途中段階での検証と確認の機会をどう担保しようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、今回の電力システム改革は大きな事業体制の変革を伴うものでありますので、改革の各段階で十分に検証しながら必要な措置を講じていくことが重要と考えております。
　ただ一方で、改革を進めるに当たりまして、電力市場の既存の事業者の方、また新規に参入されようとする方にとりまして、システム開発を初め相応の時間をかけた準備作業が必要になることも事実であります。こうした準備を進める上では、各段階の改革のそれぞれの骨格が法律であらかじめ示されていることも必要であるというふうに考えております。
　例えば、第二段階の小売全面自由化の際に、新規参入を行おう、またはほかの地域に事業展開を新たにしようという事業者の方にとっては、中立公正な競争環境が制度的に担保されるのかどうか、この辺を見通せることが非常に大事であります。新規参入等を促すためには、第二段階の小売全面自由化の際に、法的分離による送配電部門の中立性確保策など、第三段階の改正の骨格が固まっていることが望ましいと考えております。
　では、どうやってその見直しを確保するかということでありますけれども、法律で改正の骨格を固める場合でも、あらかじめ想定される事態につきまして、法律の枠組みの中で仕組みをつくりまして、その中で定める規則等により、実施時期までに必要な措置を講じることができるようにするということが基本的にはできるものと考えておりまして、そのような対応を講じることによって、途中段階で十分な検証、確認、または必要な措置を確実に担保できるようにしてまいりたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　それでは最後に、菅原副大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回は、従来の地域独占の供給体制から移行して、さまざまなプレーヤーが複雑に絡む中で、それでもなおかつ安価で良質な電力の安定供給を確保し続けていかなければならないとなりますけれども、戦後これまで続いてきた電力供給体制を根底からつくりかえていく、実はこれだけの大改革であると思いますし、また挑戦であると思います。
　電力供給は、何度も言いますが、国民生活や産業経済の基盤となる、最も根幹となる重要な社会インフラであるだけに、間違っても電力供給を危うくするような事態が生じてはなりません。
　今回のシステム改革が着実に所期の目的を達成していく、そうしなければならないわけでありますけれども、最後に、今回の改革を必ず成功させるという決意のほどを副大臣からお聞かせいただければありがたく思います。
○菅原副大臣　鈴木委員からさまざまな御提言、御進言を賜りました。その上で、やはりこのシステム改革をしっかり進めていきたい、そう新たに感じたところでございます。
　安定供給と低廉な料金の制度設計、これがまず至上命題でありまして、そのためにも、この法案の附則におきまして、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの姿と改革の手順をパッケージでお示ししております。改革の手順につきましても、議論の中では近いうちなどというような意見もありましたが、ここはきちっと目標年次を明確に、明らかに、具体的に示した上で、実施スケジュール、そして法案提出時期を盛り込んだところでございます。
　最終段階である第三段階の法的分離につきましていろいろと御進言いただきましたけれども、例えばメーカーが新規事業を分社するケースなどとは異なりまして、発電と送配電が適切に連携できる仕組みを備えた形での実施が必要だと思っております。
　具体的には、送配電から発電所に指令を行うためのルールの整備に約一年、そしてシステムの設計に約一年、さらには実際のシステムの開発に三年から五年ということを考えますと、五年後の法的分離の実施ということになるわけでございまして、こうしたスケジュールをしっかりと進めながら、国民のために、需要家のために、そしてさまざまな事業者の状況も含めて、確たる電力供給が整うように進めていきたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　何しろ六十年ぶりの大改革であります。さまざまな困難もあると思います。しかし、一つ一つ着実に取り組んでいく中で、ぜひとも成功に向けて持っていきたい、ともに頑張っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、大見正君。
○大見委員　自由民主党の大見正でございます。
　通告に従いまして、以下、順次質問させていただきます。若干質問を多く用意しましたので、簡潔に進めてまいりたいと思います。
　東日本大震災と東京電力福島原発の極めて深刻な事故によりまして、従来の電力システムの抱えるさまざまな限界が明らかになったというふうに言えます。一方で、安価な、また安定した電力の供給というのは、国民生活と我が国の経済活動を支える基盤ということで非常に大事であります。そうした意味では、これまでのエネルギー政策を根本から見直していく必要があるということで、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、実に六十年ぶりの大幅な改正となるということであります。
　これは、今回の災害の教訓等を生かして、再生可能エネルギーなどを取り入れた新しいエネルギー政策に大きく転換を図ることで、我が国がさらに成長していくことができる基盤をつくっていくということで大変重要だというふうに考えております。
　そこでまず、現在の電力供給システムの課題はどんなところにあって、その対応はどういうふうになっていくのか、また、自由化などの改革を通じて、どのような電力の将来像を描いて今回の改正を行うのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災あるいは原発の事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな課題が明らかになったと考えております。
　具体的には、委員御指摘がございましたけれども、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源でございますとか、あるいは再生可能エネルギーを初め、多様な電源の活用が不可避となったこと、そして、需要に応じて供給を積み上げる仕組みだけではなくて、スマートな消費によりまして需要抑制が必要となったこと、そして、三番目に、地域ごとに供給力を確保する仕組みではなくて、広域的な系統運用を拡大いたしまして、発電所を全国レベルで活用することが必要になった、そして、電気料金の上昇圧力の中で、競争の促進などにより、電気料金を最大限抑制することがさらに一層必要となった、最後に、電力会社や料金メニュー、発電の種類を選びたい、そういう需要家の方々のニーズに多様な選択肢で応えることが必要になったといったような課題があると考えております。
　こうした課題への対応策といたしまして、今般の送配電部門の一層の中立化など、電力システム改革によってさまざまな事業者の方々の参入や競争、そして全国レベルでの供給力の活用、需要家の方々の選択によるスマートな消費など、より柔軟なシステムにより、電力の低廉かつ安定的な供給を進めていくということが今回の改革の狙いと考えております。
　以上でございます。
○大見委員　電力の自由化等を通じて、この事故を克服して、さまざまな、私はこういう電力が使いたい、ああいう電力が欲しい、こうした要望に応えられるような、そうした制度設計を行っていくという点で非常に大きなスケールを持った、また、時間もかかるのかもしれませんけれども、目標として掲げるにふさわしい電力改革の一歩が踏み出されたというふうに感じております。
　ただ一方で、電力供給の不安というのはまだ払拭されていない状況が続いているというのも事実であるかというふうに思います。
　資源エネルギー庁から以前ヒアリングでいただいた資料によりますと、例えばこの夏の電力需給見通しにつきましては、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低必要とされる予備率三％以上を確保できる見通しということで、これは、大飯三号機、四号機は稼働、老朽火力発電所は全て稼働、そういう条件の中での見通しをいただいておりますが、一方で、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給が逼迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況であるということで、老朽化した火力発電所を稼働し続ける限り、こうした電源脱落等の懸念というのは払拭できないというふうに感じるところであります。
　そうした状況の中で、しっかりと、多様な電源の確保、広域からの電力の融通あるいはディマンドレスポンスやピークカットなどの需給調整などがこれから必要になってくるということがこれまでの議論の中でもあったわけでありますけれども、今回の電力システムの改革、まずは、当面、需給逼迫の解消と同時に、こうした対策はどういうふうにやっていかれるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　御質問いただきました三点、多様な電源の活用、広域からの電力融通、ディマンドレスポンスのそれぞれについてお答え申し上げます。
　まず、多様な電源の確保につきましては、発電に係る参入規制、料金規制を撤廃いたします。また、新規参入者の送配電網へのアクセスを容易にするための送配電部門の一層の中立化を行います。既存の電力会社の発電余力を卸電力取引所で売買するといった卸電力市場の活性化策を進め、新規に参入される方が販売できる電力を確保しやすくいたします。
　それから、広域的な電力融通につきましては、今回の法律により設立される広域的運営推進機関が、区域を越えた電気の供給を一層行いやすくするということをいたします。また、需給逼迫時には、個別の発電所へのたき増しの指示ですとか、区域を越えた広域的な電力融通の指示をいたします。
　それから、ディマンドレスポンスにつきましては、電気の小売事業への参入の自由化と料金の自由化に伴って、ディマンドレスポンスを促しやすい取り組みがしやすくなります。それから、節電分を市場で取引できるような仕組みを設けることによりまして、スマートな需要抑制を実現してまいりたいというふうに考えております。
○大見委員　今のお話を供給側の電力事業者からの事情で見てみますと、これもヒアリングの中でいただいた資料でありますけれども、震災後の電源構成の変化ということでありますけれども、原発が長期にわたって停止をしている状況の中で、火力発電所の稼働率というのが約九割まで上昇しているというようなこと、あるいは、上昇する中、計画外の停止件数というのが非常に増加しており、中でも老朽火力については、二〇一二年度の計画外停止は震災前の二〇一〇年度に比べて一・七倍と急増しているというような状況、そしてまた、火力発電のたき増しによって燃料費が増加しており、このことは貿易赤字にもつながってくるということで、長期的に見ればまだまだ非常に不安定な状況、不安定な要素が続いておるというようなこと、あるいは、こうした燃料のコスト高は日本経済にとりましてもボディーブローのようにきいてくるというようなこともあると懸念しておるところであります。
　そうした綱渡りの状況の中で電力を供給しているということ、それから燃料の調達コストも、今後の円安等々を考えますと、あるいは経済の進捗等を考えますと、ますます増加をする可能性があるということがわかるのかなというふうに思います。
　こうした状況の抜本的な解決としては、需給逼迫の解消と電力の安定供給を行うということについては、そもそも論でいいますと、原子力発電所の再稼働によりましてベース電力の安定化を図ることが不可欠ではないかというふうに思っております。今回の改革というのは、その意味で、原発の役割というのをどのように位置づけておられるのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、原発については、前政権で二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針が出ましたが、これについてはゼロベースで見直しをするということでございます。
　そして、委員御承知のとおり、安全性については、独立した原子力規制委員会が専門的な判断からその新基準をつくり、そしてそれを満たさない限りは再稼働はない。一方で、新基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めていく。その際は、事業者任せにすることなく、政府も一緒になって、立地自治体や関係者の理解と協力を得るために最大限努力をしていくということでございます。
　委員の御質問は、今回のこの法案、改革で原発の役割をどう位置づけているかということでございますが、電事法は、電源については基本的にニュートラルの立場であります。多様な電源の確保ということが重要になってまいりますが、原発再稼働は先ほど申し上げたルールで粛々と進めていく、その一方で、電力システム改革も着実に進めていくということでございます。
○大見委員　原発政策、今後の原発のあり方というのはこれからもう少し時間がたたないとわかってこないということでありますけれども、そうはいいながらも、この改革の工程を見ますと、第三段階、二〇二〇年の段階までにはいろいろな面の自由化が進むということが入ってくる、その中で、当然、新規事業者の参入ということも促される内容となっております。
　ただ、そういったときに、やはり、原発のあり方、電力がどういうふうに供給されてくるかということについては、新規事業者が参入をする場合に非常に考慮に入れなければいけない大きな要素ではないか。それが現在の段階では不確定なファクターとなっているというのは、やはりちょっと新規参入という点ではどうなのかなということがあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、原発政策の意思決定と今回の電力システム改革の進捗、この時間的な整合性というのはどういうふうにとっていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○平大臣政務官　確かに、委員御指摘の部分はあると思います。
　その一方で、既存の原発五十基の安全性を確認するだけでも恐らく、これは原子力規制委員会の判断でありますが、数年の期間が必要となると思います。また、固定価格買い取り制度が導入されて、今後どの程度再生可能エネルギーが伸びていくのか。また、石炭火力のさらなる高効率化に向けてさまざまなイノベーションが起きているわけでありますが、そうした実用化の日程も見ていかなければなりません。
　こういったことから、ある程度見きわめるのに時間がかかるということで、エネルギーのベストミックスについては十年以内という方針を出させていただいているところでございます。
　また、政府といたしましては、総合資源エネルギー調査会におきまして年内にエネルギーの基本計画を取りまとめる予定としておりまして、そちらでも方向性を出してまいりたいと考えております。
○大見委員　今、大きな電力の開発については、イノベーションを待ったり、あるいは原発政策の見きわめに相当時間がかかるということでありますので、これはそのように見きわめながら、したがって、その点での新規参入というのは、大きなものはやはりないのかなというふうに感じるところであります。
　一方で、民間が行う投資のようなものは、もう少し参入というのはいろいろな分野でできるということもありますので、広域系統運用の質問は重複をしておりますのでちょっと飛ばさせていただいて、民間の技術や制度を使ったピークカットや節電、こうしたことの取り組みについて伺っていきたいというふうに思います。
　実は、きのうでありますけれども、当委員会の委員であります八木哲也委員のお取り計らいによりまして、八木委員の御地元の愛知県豊田市で行われております環境モデル都市の取り組みというのを視察させていただきました。
　太陽光発電やらＰＨＶあるいは蓄電池、こうしたものを連結した取り組みでありますとか、また、実証実験に参加をされている御家庭の情報を結んで需給バランスを調整するディマンドレスポンスエネルギーマネジメントというようなものを導入して電力の地産地消を推進したり、あるいはＨＥＭＳの活用や、ディマンドレスポンスとポイント制度を組み合わせた取り組みなどを拝見して、消費者サイドでも、イノベーションの進展によりさまざまな取り組みの可能性というものを感じることができました。
　こうした取り組みのほかに、スマートメーターの活用による需要の抑制とインセンティブの導入など、さまざまな取り組みというのが必要になってくると思いますけれども、大きな電力、電源開発ということのほかに、こうした新しい技術の導入というのをどのように図っていくのか、あるいは、先ほど少し議論にもありましたけれども、自家発電などのいわゆる埋蔵電源や、特に期待されます蓄電池の活用、開発、こうしたものもどのように進めていくのかということについて伺いたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ピークカットを進めるためには、電力使用量の見える化でありますとか、あるいはきめ細やかな電気料金のメニューの設定を可能とするスマートメーターの普及というものが極めて重要であると考えております。
　経済産業省では、スマートメーターの基本的な要件につきまして、メーカーや電力会社あるいは学識経験者の意見をお聞きしながら、基本的要件を取りまとめさせていただいたところでございますけれども、さらに、導入のコストの低減を図るため、スマートメーターの検定手数料の引き下げを昨年の七月に行ったところであります。
　ピークカットを促す料金のインセンティブにつきましては、昨年の夏からことしの夏にかけまして、東京電力、関西電力などの電力会社が、スマートメーターの導入を待たずとも対応可能な、夏の昼間の電気料金を高く設定いたしましたピーク料金メニューを導入いたしましたし、これからするところもございます。今後、スマートメーターを活用した、さらに新たな料金メニューの導入を促していきたいと思っております。
　また、自家発についても御質問がございました。需給逼迫時に、その供給力を活用するということが必要となる場合はあると思います。したがいまして、今回の法案におきましては、経済産業大臣による、一定規模以上の自家発の設置者の方々に対しまして供給の勧告をする制度を設けたところでございます。
　さらに、ピークカットという観点からは、蓄電池の活用は大変重要であると考えておりまして、当省では、定置用のリチウムイオン蓄電池導入支援事業としまして、二百十億円を計上いたしまして、中小企業を含む事業者の方々でございますとか家庭が、ピーク時に活用できる蓄電池を導入する際に三分の一の助成を行っているところであります。
　引き続き、こういった取り組みを積極的に進めさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○大見委員　豊田での事例の中で、節電を、我慢を強いてやるのではなくて、参加されているいろいろな実証実験の家庭の皆さん方が、ゲーム感覚で楽しみながら、そして、気がついてみたら、より節電、省エネを心がけるようになった、そういった言葉が非常に印象的でございました。
　その意味では、この電力システム改革を通じて、新しい電力の姿というのを豊田に見たのかなというような感じがしております。
　ぜひ、そうした社会の実現、これは一日も早く行っていただきたいというふうに思いますし、また、蓄電池等を活用した新しいところというのも、家庭だけではなくて、小さなものでありますけれども風力を使って、それを蓄電池に蓄えて、夜、街灯などで使うような仕組み、そうした小型のものもいろいろな面で使えるような可能性というのはあるのではないかというふうに思っておりますので、さまざまな分野でそうした取り組みを行うことによってピークをカットする仕組みを展開できるような後押し、これを政府の手によってもしっかりとお願いをさせていただければというふうに思っているところであります。
　再生可能エネルギーの割合というのがまだ少ないわけでありますけれども、これからそういった割合がふえてきたり、あるいは、小売の全面自由化などが行われて、なかなか難しいのかもしれませんけれども、新規参入する事業者がふえて、選択肢がいろいろとふえてくる、これはいいことだと思います。先ほどの質問にもありましたけれども、根本的には、やはり安定した電力が平常時でもしっかりと供給されなければいけないというところにあろうかなというふうに思います。
　非常に基本的なことでありますけれども、確認にもなりますけれども、発電事業者、送配電事業者、小売事業者の三者、それぞれが供給責任というものをしっかりと負って、これを行っていかなければいけないということであります。
　先ほど来の議論では、送配電事業者そしてまた小売事業者の責任ということについて、それぞれ、安定供給の三つの観点からの責任、あるいは空売り規制の責任等が述べられておりました。発電事業者についても、ライセンス制で責任を担保していくというような答弁もあったと承知をしておりますけれども、同じように高いレベルでの責任を負う必要もあろうかというふうに思っています。
　その点でどんなことをお考えになっているか、お伺いをさせていただければというふうに思います。
○高原政府参考人　御指摘のとおり、電気の安定供給という目的は、発電事業者あるいは送配電事業者、小売事業者、それぞれの方々にしっかりと責任を果たしていただく、これが大前提だと思います。
　その上で、発電事業者の方々につきましては、ライセンス規制いたします、その過程であわせて参入が促進されていくわけでございます。競争を促進することでいろいろな発電会社が多くここに参入してくるということで、電力の安定供給というものをまた図りたいと思っております。
　送配電事業部門の中立化をしますと、いろいろな発電事業者の方々がこれまで以上に市場に入ってくることが容易になると思います。今まで自由化をいたしてきた分野もあるのでございますけれども、残念ながらそこに新たな発電事業者の方々が多く入ってくる状況にはなっておりません。今回の送配電部門の一層の中立化の中で、発電会社の方々が大きく参入してくるということを強く期待しているところでございます。
　以上でございます。
○大見委員　新しい発電事業者がたくさん参入してくることを期待しているというような答弁でございました。
　先ほど鈴木委員の質問にもございましたけれども、そうした新規事業者がたくさん参入して、例えば再生可能エネルギーをセールスポイントにするような事業者がふえてくる、それ自体は非常にいいことだと私は思いますけれども、一方では、専門的な見地からいうと非常に大変な状況になるということも伺うところであります。
　電気事業連合会から、再生可能エネルギー導入の課題ということでヒアリングを行った、その資料によりますと、例えば、再生可能エネルギー、特に太陽光ですとか風力発電、こうした発電出力が気象状況に非常に左右されたり、あるいは時間帯であったり季節によっても大きく変動するような電力というのは、電力品質、これは電圧ですとか周波数、これを維持するのが非常に難しいというふうに伺いました。
　刻々と時間が変化する、あるいは状況が変化する中で、需要に合わせて瞬時に供給を一致させていかなければいけない、そうしたところがあること、あるいは、風力や太陽光などが大量導入をされると、需要の変動分に加えて風力や太陽光の出力変動分に対応するための火力発電等のさらなる調整が必要になってくるようなこと、これは豊田に視察に行ったときにもお話をいただいたんですけれども、天気になって、共働きの、昼間家庭に誰もいないお宅で一斉に太陽光発電がフル発電をし出すと、やはり電線にかかる負荷というのが非常にふえる、電圧調整の装置の設置ですとか、あるいは電柱の変圧器の増設等、こうしたことにも対応していかなくちゃいけないということで、技術的にはどれも対応可能ではあるというふうに伺ったわけであります。
　これまでは、電力会社が、発電部門と送配電部門の一貫体制の中で需給バランスですとか、あるいは周波数調整を瞬時に行っていたというのが実態だろうというふうに思います。それが、この自由化によりまして、今度は送配電事業者がこれを行うことになるわけでありますけれども、発電事業者と送配電事業者との連携が必要であることは変わらないということだと思います。むしろ、より広域で、そしてまた、いろいろな電力が入ってくるということもありますので、他業種と発電事業者との連携が求められてくるということが想像されるわけであります。
　したがいまして、これを一貫体制の中で行っているところから、非常にいろいろなところと協議をしたり、それから、どの電力をどのぐらい入れて、どの電力は余剰になってくるというようなこともやはり考えて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますけれども、そうした確実な調整のためにどういうことをこれから考えていかなければいけないのか、この点について伺いたいと思います。