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○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の安全確保上少なくとも考慮されるべき事項につきまして、一月十九日の原子力規制委員会について、その検討方針について議論をしたところであります。その検討方針の中で、その事項の範囲でありますとか、そういったものについてはおおよその考え方を既に示しておりまして、まだあと火山について少し専門家の方の御意見をこれから伺いたいというふうには考えております。ですので、それほど長期間を要するというふうには考えてはおりません。
　ただ、広く私たちの考え方をお示しした上で様々な御意見をいただくということも、プロセスもまた重要だと考えておりますけれども、概要調査が開始される前にはこれを示す必要があることは私どもも認識をしておりまして、今年の秋をめどに作業を進めたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　なかなかそれが決まっていないと説明をするのも難しいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場を新規制基準に適合しているという、審査を合格としていますが、完成がずれ込んでいる実態にあります。予定では今年の上期となっていますが、恐らく延長となるのではないかと思われる状況にあります。更田委員長も再処理工場は二十六回目の完成延期は避けられないとお考えなのではないでしょうかと言っても、なかなか答えづらいかもしれませんが。
　今回、むしろ日本原燃から、やり直しの過程も見てほしいといった規制委員会に助けを求めているという報道も読みました。確かにこれまで莫大な費用が投じられてきたので、これだけ延長に延長を重ね、安全を書けない、確認できていないというのも問題だと思います。
　答えづらいかもしれませんが、規制委員会としての立場も分からなくもないですが、上がってきたものだけを駄目と言うのではなくて、現実的に断念してはどうかという意見を出したらそろそろいいんではないかと思うんですが、この経済性や廃棄物の問題も含めて委員長の御見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先日、日本原燃の社長と公開の席上で意見の交換を行いました。私どもも、設工認といういわゆる審査の一プロセスでありますけど、このプロセスが膠着しているということは認識をしております。事前に日本原燃に対して注意喚起も行ってまいりましたが、なかなかスムースに進んでいないという現状は私たちも認識をしており、少し手を打つ必要があるのではないかというふうな問いかけを社長に対してさせていただきました。
　一方で、社長の方からは、もうこれは社内で抜本的な見直しを進めて、努力を重ねているところなので、しばらくその努力の成果を見てほしいというふうに言われましたので、今後の審査においては日本原燃がどのような改善を積んだかといったところを見ていきたいというふうに思います。
　スケジュールは、様々なお立場もあって言及されることと思いますけれども、現実的なスケジュールだけをなかなか示しにくいという御事情があるんだろうなというふうには思っております。
○岸真紀子君　もう一問質問を用意していたのですが、時間となりますので、終わりますので、要望だけさせていただきます。
　もしもその再処理工場が動いたとしても、「もんじゅ」が実質的にもう廃炉になって破綻をしているので、何というんでしょう、原発政策を進めるにしても、お金の問題とか核のごみ問題とかまだまだ分からないところがたくさんあるので、是非経産省として情報開示をお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。
　もうあと一か月たてば、あれから、東北の震災、それから津波、そして福島第一原発の事故から十一年がたつということでございます。
　それで、私自身もそうでございますけれども、恐らくまた国会議員の皆さんもそうかと思いますけれども、どうしてもこれ心配するのは、風化すると、忘れていくということ、このことをしっかり我々対応していかなくてはいけないなと。改めてこの質問をするのに準備するためにやっておりましたら、本当に当時非常に関心あって、当然現場にも行きました。そしてまた、お隣の佐賀の玄海の原発の方にも足を運んだということでございました。
　それで、そういうことを思い出しながら、そしてまた、国民が何を結局思っておられるのかなと。やはり信なくば立たずでございますので、そういうものにやっぱりちゃんと応えていくと、そして解決をしていくというようなことがこのエネルギー政策にとっても非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私、最初に、廃炉作業と今後についてと。
　福島第一でございますけれども、この廃炉の工程は全体を第一期から三期までの三つの期間に分けておられます。現在はこの第二期に当たるわけでありますけれども、第二期は、溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリの取り出しを一号機から三号機のいずれかで始めるまでとして、その理解でいいのかということ。
　それから、この燃料デブリの取り出しは、新型コロナウイルスの影響もあり、開始が一年ほど延期されたといいますけれども、第六波襲来の現在の状況はいかがかということ、お聞きいたします。
　それから、その先に待ち受けている建物の解体や放射性廃棄物の処理、処分をどのようにするか、まだ選択肢も示されていないということでよろしいのでしょうか。果たして残り三十年で廃炉の作業が終えることができるのかということで、まず最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（石井正弘君）　お答えを申し上げます。
　福島第一原発の廃炉、これにつきましては福島復興の大前提でありまして、経済産業省の最重要課題の一つと、このように認識をして取り組んでいるところでございます。先ほど御質問にもございました中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一ないし五一年までの廃止措置終了、これを目指して、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。
　御質問ございました燃料デブリでございますけれども、二号機からの取り出しの開始に向けた準備を進めているところでありまして、先月には楢葉町に取り出し装置でありますロボットアームが到着をいたしまして、今後、原子炉の実寸大模型、これを用いた試験を予定をしているところでございます。
　次に、新型コロナウイルスの影響等についての御質問がございました。
　今まで、福島第一原発内におきまして感染者が二月八日時点で延べ百四十五名発生をしているということでございますが、他の作業員が代わって対応できる体制を整えているということでありまして、現場における廃炉作業に影響は出ていないと、このように認識をしているところでございますが、オミクロン株の流行今あるわけでございますので、これを踏まえまして、不要不急の移動を控えるとか、あるいは県外から戻った作業員の出社制限、あるいは作業員以外の原則来訪中止、ワクチンの職域接種の検討など実施をしてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、燃料デブリあるいはデブリ以外の廃棄物の処理、処分の検討状況でございますが、これにつきましては、今申し上げました燃料デブリにつきましてはロボットアームの準備ということで行っているところでございますけれども、この取り出した燃料デブリは、容器に収納した上で、福島第一原発の保管設備において安全に保管を行っていく。また、瓦れきなど燃料デブリ以外の放射性廃棄物につきましては、放射線量等に応じまして分類をし、二〇二八年度までに建屋内で保管をするなど、計画的に作業を進めていくことといたしているところでございまして、いずれにいたしましても、適切な処理に向けましてしっかりと対応をしていく所存でございます。
　それから、最後に御質問ございました廃炉のこの最終的な形ということでございますが、三十年あるいは四十年後の廃炉を目指していくということでございますけれども、この廃止措置を終了した状態、これは様々な御意見があるところでございます。まだ、御案内のとおり、炉内の状況とか廃棄物の性状など明らかになっていない要素が大変多いということでございまして、現時点で具体的な絵姿をお示しできる状況にはないということを御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は地域の将来像にも関わることでありますため、技術的な観点に加えまして、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると、このように考えているところでございます。
○野田国義君　どうもありがとうございました。
　今、何か機器も届いたのでデブリを取り出していくと、今からですね。しかし、これも本当にできるかどうか非常に分からないというのが現状じゃないかなと思いますし、何とこれデブリだけで八百八十トンですか、もあるというようなことでもございますので、そしてまた中身もよく分からないというような御答弁がありました。
　ですから、これ本当に、三十年じゃなくてもう百年もというようなことが言われておるわけでございますけれども、これらを解決しないことには本当に復興が成し遂げたということも言えないと思いますので、これは本当、国策として、しっかり力を合わせてやっていただきたい、取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　それから、ちょうど昨日ニュースになったところでございますけれども、ＡＬＰＳ水の問題ですね、ＩＡＥＡが調査を十四日から十八日にかけてレビューをするというようなことがニュースになっておったところでございます。
　それと同時に、改めて台湾が、いわゆる輸出の、五県ですが、福島を始めとする、その農産物、緩和したというようなニュースも流れてきたわけでございます。これは非常に良かったと思うんですが、改めて、みんな忘れていたことがあるということでございまして、まだ十四か国ですか、はまだ制限をしていると、農産物をですね、そういう状況もあるわけでございます。
　そこで、やっぱり一番、このＡＬＰＳ処理水ですか、一番心配されるのは、風評被害ですよね。魚、本当に漁連の皆さんを始め、非常にこれは大きな問題だと思います。この問題についてどう国としてお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　お答えいたします。
　風評被害の御質問をいただいたわけでございますが、この処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されている方々、漁業者の皆様のみならず多くの関係の皆様方が御懸念をお持ちだということを認識をしているところでございます。
　こういった御懸念を払拭するために、昨年の十二月に取りまとめました行動計画、この中で、漁業者の皆様方から、その取引相手となります卸、小売業者、消費者まで広くＡＬＰＳ処理水の安全性の説明を徹底をするなどによっての風評を生じさせない対策、さらに、急激な需要減少時に需要を支えるための基金等によって漁業者の皆様方が安心して漁業を継続できるようにする、風評に打ちかち、事業を継続、拡大できるようにするための対策、これらを講じることとしているところでございまして、こういった対策を着実に実行に移しますとともに、これからもできるだけ、できる限り多くの方々にこの支援策あるいは対策を御活用いただきますようにしっかりと説明を重ねてまいりたいと思っております。
　先ほどお話ございましたけれども、ＩＡＥＡのお話もございました。しっかりと、そういったしっかりチェックもいただきながら、外国への発信、安全、安心ということをしっかりとお伝えできるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○野田国義君　このＩＡＥＡが来てレビューをするということ、科学的知見からしっかりとこれ証明をしてもらうということが恐らく一番重要なことだと思いますし、それをまたしっかりと日本国内だけじゃなくて世界に発信をしていかなくてはいけないと思っております。
　トリチウムですか、これが残っているということは明らかなわけでありますから、このトリチウムがどういう人体に影響を及ぼすかとか、そういうことも非常に説明をするということが求められております。
　本当にこれ、漁業者にとっては、私、死活問題だと思うんですね。もう十一年たっても、先ほど申しましたように、台湾がやっと、あの友好国である台湾がやっと緩和してくれるということでございますから、非常にこれ痛手にもなると、漁業者にとってですね、そういうことだと思いますので、しっかりと説明責任、そしてＰＲをやっていただくことをお願いをしたいと思っております。
　それから、使用済核燃料、いわゆる棒ですね、私も玄海の方に行きまして見せていただきました。これは、当時から本当に大変なことになっていくんではないかということが言われておるわけでございまして、資料を見ますと、今一万九千トンですか、使用済燃料ですね、があるということでございます。
　それで、これも本当に今後どうなっていくのかと。資料を見ますと、各原発とも、もう九〇％を超えていると。いわゆるもう満タンに近くなってきているということでございますし、また、六ケ所に運ばれたその使用済みの棒も九五、六％になっているということでございますので、じゃ、どこに持っていくのかというようなことでございますが、恐らく、ここ十一年間たってもなかなかこの問題については解決していないのが現状ではないかと思います。
　で、ＮＵＭＯですか、ＮＵＭＯは四万本以上のガラス固体、固化体ですか、処分できる施設を計画中ということは言っておりますけれども、まだ場所は決まっていないということでございますので、この問題も解決しないと、いつも言われるように、トイレのないマンションみたいなことを言われるわけでございますので、どのように今なっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電を利用していく場合に、ここから出てまいります廃棄物といいますか、使用済燃料をどう処理していくかというところが一つの課題になるわけでございます。
　我が国といたしましては、第六次エネルギー基本計画の中でも改めて閣議決定したわけでございますけれども、高レベル放射性廃棄物というものを減らしていくと、このごみの置場というのはなくなってくるわけです。これを減らしていくということと、この放射性レベルというのを下げていかないと、有害度がございますので、この低減。
　同時に、このウランを有効活用していくという意味での資源の有効利用という観点から、この使用済燃料というものを再処理いたしまして、回収したプルトニウム等を原子力発電所にて再利用していくという、こういう核燃料サイクルという政策を推進していくというのが政府の基本方針でございまして、現在、青森県六ケ所にこの再処理工場の竣工に向けた準備を進めているところでございますし、先ほど来御質問を頂戴して、が出ておりますけれども、この竣工に向けた規制委員会における審査につきましても、今大詰めといいますか、この竣工に向けた審査プロセス、同時に、現地における工場の整備、工事というのも進めているところでございます。
　委員御指摘のように、今ここから出てまいります使用済燃料、現在一万九千トンあるわけでございますが、この再処理工場が動き出しますれば、ここの工場においてその処理をしていくことになりますので、ごみといいますか、使用済燃料を減容化していくというプロセスになってまいります。
　最終的に申し上げますと、その上で、ガラス固化体というものにした上で、それを運び込んで最終処分をするという地点を、全国どこかでしっかりと処分をしていかなければならない、ここが、そのための最終処分場の候補地となるようなところはどこがいいのかという適地を探すという取組も現在進めているところでございます。北海道の二つの町、村のみならず、全国から御関心を得るところをいただくべく理解活動を進めているところでございまして、この出てきます廃棄物についての処理の在り方、これについてもしっかりと今取組を進めているところでございます。
○野田国義君　それに関連することでございますが、今も答弁の中に出てきましたけれども、いわゆるこのサイクルですね、核燃料のサイクルの問題。本当に、やっていますやっていますと今も答弁あったわけでありますけれども、原発の使用済核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用するいわゆる核燃料サイクルが、もう破綻していると言っても私は過言じゃないと思うんですね。ですから、この辺りはもうはっきりどこかでけじめを付けなくてはならないということであります。六ケ所村の方もずっと延期延期というか、されている状況でありますし、また、ＭＯＸ燃料ですか、これも高速増殖炉で使用する予定でしたけれども、「もんじゅ」が開発研究が頓挫してしまったと、廃炉になった。プルトニウムは核兵器の原料になるだけに、また、外国から、非常に使途が不明確な現状で保存し続けることで厳しい視線が向けられているということです。
　また、プルサーマル計画も計画どおりには進んでいないと、燃料の全てにＭＯＸ燃料を使う大間原発の建設も大幅に遅れているということを、ずっとこれもう今の現状を見てみますと、非常にこれはもう厳しい状況になっていると。かつ、ずっと税金も使われているということでありますので、私は、やっていますやっていますということじゃなくて、やはりどこかで英断というか、決断をしていかなくてはいけないもうそろそろ時期が来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいたような御批判、いただいていることも承知しております。
　この原子力発電等を利用する際に、このいわゆるバックエンドサイクルといいますか、廃棄物をどうするんだということは、これは世界の非常に大きな課題、共通の悩みとして世界中の国々が悩みながら一歩一歩前に進めてきているところでございます。
　まず、その再処理自体について申し上げますと、今、日本原燃の六ケ所の再処理工場が二〇二〇年七月に原子力規制委員会からの事業変更許可を取得いたしました。今、それを受けまして、設計工事の認可、計画認可に向けた安全審査を進める段階までは来てございます。あとはこの審査をいただいた上で工事を進め、具体的に動き出すと。今年の上期にというのが今計画でございますけれども、これを一刻も早く実現していくことということをしっかりと進めていきたいと思っております。
　あと、高速炉ない中でプルトニウムどうするんだという御指摘、御質問も頂戴いたします。二〇二〇年十二月に、事業者側、電気事業連合会の方でプルサーマル計画というのを公表してございます。その中で、地元の御理解を前提でございますけれども、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くのプルサーマル炉ということを導入していくと、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルを実施を目指すということが表明されていると承知しております。
　現在、高浜原発の三、四号機、そして玄海三号機など四基がプルサーマル再稼働済みでございます。さらに、六基が現在審査中なわけでございまして、審査が進みまして、プルサーマルの消費が、この稼働が進んでいきますと、しっかりと回っていくと。一つ一つ、一歩一歩着実に、もう課題となるこの廃棄物の処理の在り方、これも並行して取り組んでいきたいと考えてございます。
○野田国義君　ほとんどが失敗、そして延期ということになっておりますので、この核燃サイクルの私は見直しをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日は、原子力規制委員会の更田委員長お迎えをいたしまして、資源エネルギーに関する調査会でございますので、また、本日の調査のテーマが原子力問題に関する件ということでございますので、東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長にも来ていただきまして、御足労いただきまして大変にありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問をさせていただきたいと、このように思います。
　東京電力福島第一原子力発電所で発生をいたしました高濃度の汚染水を、通称ＡＬＰＳと呼ばれる放射性物質の除去装置を用いて大部分の放射性物質を取り除くことができる、そして浄化処理をした後のこのＡＬＰＳ処理水と汚染水とは安全性の面では大きく異なるということについては理解をしているところでございますが、ただ、このＡＬＰＳ処理水にはどうしてもトリチウムという放射性物質が残るために、海洋放出については今も不安の声がやんでいないというような実情がございます。
　政府は、このトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水の処分につきまして、政府が決定をした方針に沿って規制基準よりも更に希釈をいたしまして安全な濃度で海に放出する計画のために、処理水から放出される放射線量は極めて小さいと、また環境や人体への影響は考えられないという説明をしていただいているところでございますが、ところが、昨年四月の方針決定後に、地元の福島の方々、特に漁業関係者からいまだ反対の声が収まっておりません。今なお理解が十分に得られているとは言えない状況でありますし、海洋放出について国民全体に理解が進むように更なる努力が必要であると、このように考えております。
　そこで、東京電力の小早川社長にお伺いをしたいと、このように思います。
　昨年四月十三日に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定をされたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針、いわゆる政府方針を受けまして、東電は、その実施計画を昨年十二月二十一日、原子力規制委員会に提出をされたところでございます。それによると、規制委員会による計画の認可、準備工事の実施、そして海域のモニタリング強化などに二年間程度を想定をして、二〇二三年春頃から少量の放出を慎重に開始をすると、このようになっております。
　まず、この二三年というともう来年のことでございますので、来春から放出開始というスケジュールというか、その目標の根拠と実現性について東京電力に御説明を求めたいと、このように思います。
　あわせて、実施計画は原子力規制委の認可が下りないと始まらないことから、実施計画をもっと早く提出すべきだったのではないかという指摘もありますけれども、提出が昨年の年末近くまで遅れた理由についても併せて御答弁いただきたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、福島第一原子力発電所の事故から間もなく十一年が経過いたしますが、今なお福島の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを、この場を借り、心よりおわびを申し上げます。
　御質問にお答えいたします。
　先生から御説明いただきましたとおり、福島第一原子力発電所の処理水につきましては、二〇二一年四月に決定された政府の基本方針において、当社に対し、二年程度後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始することをめどに、具体的な放出設備の設置等の準備を進めることを求めると示されました。
　この基本方針に従いまして、当社は、放射性物質が規制基準を確実に下回るまで浄化されることを確認するための設備や、ＡＬＰＳ処理水を海水で大幅に希釈するための設備、取水、放水を行うための設備、あるいは海域でのモニタリングの強化、拡充など、安全確保のための設備設計や運用に関わる検討を一つ一つ丁寧に進めてまいりました。
　昨年八月二十五日にそれらの検討状況をお示しし、地域の皆様、関係者の皆様からの御意見を丁寧にお伺いしながら、更に具体的な設計、検討を進めてまいりました。その後、実施計画の変更許可申請に必要な基本設計等が具体的に取りまとまったことから、昨年十二月二十一日に実施計画変更認可申請を申請させていただいたものでございます。
　引き続き、安全確保を大前提としつつ、原子力規制庁による審査を真摯に対応するとともに、地域の皆様、関係する皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○塩田博昭君　今、小早川社長からお話しいただきましたけれども、あらゆる機会を通じて国民への丁寧な説明がやはり必要であると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、経済産業省にお伺いしたいと思います。
　東電から提出をされたこの実施計画は、二三年春頃から海洋放出するという計画ですけれども、この計画、政府の方針と一致した同じものだというふうに理解してよろしいのか。そうだとすると、それはいつどこで検討をされて、その目標の実現性について決定をされたのでしょうか。石井経産副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　政府では、昨年四月、第五回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催をいたしまして、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針、これを決定したところであります。その中で、東京電力に対しまして、政府方針の決定から二年程度後にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始することを目途に、具体的な排出設備の設置等の準備を進めることを、これを求めることとしているところであります。
　御指摘の東京電力が申請を行った多核種除去設備等処理水の取扱いに関する実施計画では、二〇二三年春頃の放出を目指すと、このようにされているところでありまして、政府の基本方針を踏まえた対応となっていると、このように認識をいたしております。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　更田委員長にお伺いをしたいと思います。
　規制委員会の委員長の立場は原子力問題に関する安全性の追求にあると、このように理解をしておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けられたこの実施計画について、厳格な審査を実施して認可するまでにどれくらいの期間を要するのでしょうか。
　昨年もなるべく早く実施計画を出してもらいたいというふうに委員長も言われていたというふうに思いますけれども、審査期間はその後の準備工事の着工や工事の期間にも大きな影響があると思います。果たして二三年春頃の放出開始に間に合うとお考えでしょうか。また、提出をされた計画について既に審査が始まっていると思いますけれども、新たに浮上したような課題とかはございませんでしょうか。併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力から提出をされました実施計画の変更ですが、既に審査を開始をしております。申請された内容を確認をしておりますけれども、技術的に大きな困難があるというわけではありません。また、これまでの審査の過程を通じて新たな課題が浮上したということもございません。
　そういった意味で、実質的な審査に長時間を要するものでは決してありませんけれども、一方で、やはりその審査の内容であるとか、私たちが何をしっかり確認したのかということはできるだけ丁寧にお示しする必要はあるだろうと考えています。そういった意味での時間というのはあるんだろうと思っていますけれども、繰り返しますけれども、審査そのものに長期間を要するわけではありません。ただ、審査結果をお示しして、パブリックコメント等は、これは必ずしも必要な手続ではありませんけど、やはり広く多くの方からの意見を受けてそれにお応えするというプロセスは踏みたいというふうに考えております。
　そして、計画に間に合うかという観点に関しましては、これは、工事期間であるとか、あるいは、工事の着手や各段階における様々な方々の御理解を得るといったものに関しての期間というのは私たちちょっと予想できないところではありますけれども、ただ、原子力規制委員会としましても、二三年四月の開始に向けて、これに間に合うような判断をしたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、更田委員長からも、審査の内容とかについてはできるだけ丁寧に御説明をすると、こういうことが必要だというお話もいただきました。そういう意味では、今後、二三年春頃の放出開始に向けてしっかり、また様々な内容についても分かりやすく、また周りが理解できるようにお願いをしたいと、このように思います。
　そして、経産副大臣にお伺いをしたいと思います。
　ここで改めて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について、世界各国の原発処理水、トリチウムの放出状況であるとか、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる安全性の確認、そして国際法や国際慣行の観点、さらに世界保健機関、ＷＨＯが定める飲料水基準などに照らしまして政府が安全であると判断していることについて、端的に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりまして、実施主体であります東京電力には、国際的に統一された考え方の下で策定されております国内の規制基準を厳格に遵守することが当然に求められるものであります。
　さらに、昨年四月に政府が示しましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針においては、風評を抑制するため、規制基準をはるかに下回るということを求めているところであります。具体的に申し上げますと、海洋放出する際のトリチウム濃度を国内の規制基準値の四十分の一、ＷＨＯの定める飲料水基準の七分の一であります千五百ベクレル・パー・リットル未満としているところであります。
　また、安全性について懸念される方々が国内外におられるということも踏まえまして、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに御協力をいただきまして、客観的な目で厳しく確認をしていただくことといたしております。
　こうした対応により、周辺地域の住民の皆様、あるいは環境等の安全性、これは確認できるものと、このように考えているところであります。
　なお、放射性物質を含む液体廃棄物の海洋放出につきましては、国内外の原子力関連施設で広く実績があり、ＩＡＥＡからも国際慣行に基づくものであると、このように評価されていると承知をいたしております。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、処理水の海洋放出については、安全性についてしっかり国民の皆さんが理解をしていただく、そのための様々な広報も含めて必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、更田委員長にもお伺いをしたいと思います。
　今経産副大臣から御答弁いただいた内容について、その安全性を追求をいたしましてチェックする専門家のお立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について改めて更田委員長の御立場で御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としましては、ＡＬＰＳ処理水のこれは基準を満足した形での海洋放出を行う限りにおいて人や環境への影響はないと判断をしております。さらに、今回の放出は、政府方針によって基準をはるかに下回る条件で放出されることから、これは安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるというふうに判断をしております。
　またさらに、この実施計画については、厳正な審査を通じて、また審査の内容を公開してまいりますし、またＩＡＥＡのレビューを通じて私たちの判断や政府の判断といったものの透明性を確保していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、更田委員長の、人や環境への影響はないと、本当に今のお話はとても大事なことでございますので、こういうこと含めて、またＩＡＥＡのこれからの調査結果を含めて、また非常に大事なものでございますので、こういうものをしっかり出していただくことが重要になるなというふうに思います。
　あと、重ねて更田委員長にお伺いをしたいと思います。
　廃炉完了に向けた長いロードマップにおきまして取り組むべき課題は多岐にわたると思います。
　昨年は、東京電力福島第一原発の二号機と三号機で、原子炉格納容器の真上にある蓋のような部分が極めて高濃度に汚染されているということが原子力規制委員会の調査で判明をしているところでございます。事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着をして、容易に近づくことができずに、この部分を動かすのは大変に困難とされていますが、今後の廃炉工程について影響というのはあるのでしょうかというのが一つでございます。
　また、廃炉に向けた諸課題の中で、優先順位というか、課題は何だとお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、御質問いただきましたシールドプラグと言われる蓋に付いている高濃度の汚染物、大量の汚染物ですが、これは今後の廃炉の作業を通じた上では重要な課題であるというふうに認識をしておりますけれども、一方で、慌てて手を着けるといいますか、急いで解決するようなものではないというふうに思っています。これは、大変な高い放射線量に阻まれることもありますし、しっかりとした計画を立ててじっくり取り組むべきことでありますので、重要事項ではありますが、急ぐ事項、優先事項であるというふうに認識をしているわけではございません。
　それから、原子力規制委員会は、優先的に、廃炉作業に当たって優先的に取り組むべき事項をリスクマップとしてお示しをしておりまして、これは毎年改定をしております。このリスクマップに沿って廃炉作業は進められることを原子力規制委員会としては指導しているところでありますけれども、現下における優先事項を申し上げますと、まずはとにかくこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が軌道に乗るということが、御理解を得た上で軌道に乗るということが最優先課題であり、更に申し上げるとしますと、廃炉作業を伴って整理して出てまいります放射性物質で汚染されたもの、瓦れきであるとか様々なものがありますけど、こういったものの保管を、よりきちんとした区分ときちんとした保管を進めていくということが優先事項であるというふうに認識をしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　東京電力の小早川社長にお伺いをしたいと思います。
　福島第一原子力発電所の事故からもう十一年近くになったわけでございますけれども、今でも残念ながら福島県産の食料品については中国や韓国を始め十四か国・地域が輸入規制を実施しております。先ほども野田先生がこの問題については御指摘をされたところでございますけれども、来年春からの処理水の海洋放出がこれに更なる悪影響を及ぼしては元も子もないというふうに思います。
　東電については、逐一例を挙げるまでもなく、これまでの情報開示とか様々な取決めにおきましても地元の理解が十分とは言えないということが続いているようにも思います。はっきり言って、現場からの不信感と不安が渦巻いている。そういうこともございまして、東電は、国内外に対して徹底的に丁寧な説明と適宜情報開示をしていくべきであると思います。特に地元住民や漁業関係者に対しては丁寧に説明をしながら、信頼回復に努める必要があると思います。その上で、一定の納得に基づく処理水の海洋放出を開始すべきと考えます。
　東電の御決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　まず、福島第一原子力発電所において様々な設備トラブル、またヒューマンエラーにより地域の皆様にも御心配をお掛けしております。重ねておわびを申し上げます。
　当社に対して厳しい目が注がれている現状をしっかりと認識し、私が先頭に立って改革を進め、事業運営の基盤である信頼回復に全力で取り組んでいるところでございます。
　信頼を回復するということは、当社の管理能力の向上をまずしっかりと行動、実績でお示しする必要があると考えております。実際に、福島第一における管理能力を高め、皆様に御安心いただけるように、設備、機器は故障し、また人はミスを犯すものという前提に立ち、事前の備え、きめ細かな管理、またトラブルを予見した予防的な対策、経営層と現場が一体となった的確な情報把握と迅速な指示など、具体的な業務の見直しを進めているところでございます。
　こうした廃炉全体の取組に対する前提に立ち、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、先生御指摘のとおり、しっかりと風評を発生させないように取組していくことが重要であり、そのためには国内外へ正確で分かりやすい情報発信をすることが大変重要であると考えております。
　当社は、当事者といたしまして、今後の原子力規制庁の審査、また自治体の安全確認、ＩＡＥＡのレビューに真摯に対応してまいるとともに、安全を確保した設備設計や運用、科学的根拠に基づく正確な情報の国内外への発信、モニタリングの強化など、風評を抑制する取組をしっかりと進めてまいります。
　加えて、風評被害が御懸念される産業向けには、関係者の方々の御意見、御要望をしっかりとお伺いし、風評対策に取り組んでまいります。それでも起こり得る風評被害への賠償等につきましては、関係する皆様の御意見をお伺いしながら適切に対応してまいる所存でございます。
　引き続き、こうした取組を通じ、漁業者を始めとする関係する皆様に丁寧に御説明し、御理解を深めていただけるよう全力で取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。
○塩田博昭君　最後に、政府にお伺いをしたいと思います。
　政府も、東電と一体となりまして信頼回復とともに不安の払拭に全力を挙げて取り組むべきでございます。特に風評対策については、更にきめ細かく、これまでの賠償と今後発生し得るかもしれない新たな風評被害に対してもしっかりと賠償するという、できることは全てやるとの姿勢で臨んでいただきたいと、このように思います。
　経産副大臣に、その決意と、あと具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けましては、地元住民の皆様を始め広く国民の皆様に、政府及び東京電力の取組につきまして信頼をしていただくことが極めて重要であります。引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性、これまでの検討経緯、風評対策の内容などについて説明を繰り返し、そして、その中でいただく御懸念や御要望に一つずつ丁寧に対応することによりまして信頼を高めていくべく努力をしてまいりたいと存じます。
　原子力損害賠償についての御質問もございましたが、これにつきましては、被害の実態に見合った必要十分な賠償を実施すべきであるというのが政府の基本方針であります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、万全の風評対策を講じましてもなお風評被害が発生した場合には、東京電力に対しまして、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応すること、客観的な統計データの分析等によって立証負担を被害者に寄せないこと、このことを求めているところであります。
　また、経済産業省といたしましても、処理水損害対応支援室を設置をいたしまして、東京電力とともに、風評被害を懸念する事業者団体等に風評被害の賠償の枠組みにつきまして説明を行い、賠償に関する御意見、御要望の聴取を行っているところであります。
　今後も、東京電力を指導するだけではなくて、国が前面に立って、風評被害を懸念される皆様方に寄り添い、迅速かつ適切な賠償の実現に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今経産副大臣からおっしゃっていただいたとおり、国がやっぱり前面に立って、安全性とか風評対策について、もうできることは全部やるんだと、このような決意で、これからも国民に安心していただけるような、また理解が進むような対応をお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　そして、今日は参考人として東京電力の小早川社長にもおいでいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
　さて、本日は私も、昨年十月に取りまとめられたエネルギー基本計画について、閣議決定後の初めての規制委員会お越しいただいたタイミングですので、是非、このエネルギー基本計画の審査にまつわる部分、あっ、済みません、電源ミックスの原子力二〇％から二二％の部分について様々お伺いしたくて質問通告をしていたんですけれども、大分、前半の皆さんでこの質問をされているので、ちょっと今日、質問の順番を変えたいと思いますので、答弁いただく皆様、ちょっと、申し訳ございませんけれども、順番を変えるということを御了承ください。
　そして、元々はこのエネルギー基本計画にまつわることを聞いた上で、本来、昨年から私自身がここで課題として取り上げています原子力人材の確保と育成についてお伺いしたいと思っていましたし、そして最後に海外の原子力関連技術者の入国規制についてお伺いする順番でした。ですが、今、新型コロナウイルスの感染拡大の、再拡大も言われているところですので、一番最初に五番目の海外からの技術者の入国のところからお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日も質疑がありましたけれども、廃炉作業に当たる人材ですね、これで新型コロナの対応によって人員不足が起きているところのやりくりというところの質疑はあったんですけれども、私がピンポイントでお伺いしたいことがあります。
　福島第一原発の燃料デブリを取り出すロボット技術者の方がコロナ禍のために海外から入国できないというふうな報道がありました。まず事実関係について、東京電力の小早川社長の方から、参考人の方から御説明をいただきたいと思っております。
　当該の技術者の方々からは、取り出し作業に当たる方たちに対して海外からリモートで研修をされているというようなことも伺っているんですけれども、状況と対応策等々も詳細に御説明いただけると幸いでございます。お願いいたします。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所二号機の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、国内工場でのロボットアームの性能試験、性能確認試験や操作訓練を今年の一月二十一日に既に終了しております。また、既にその機械を、楢葉町のモックアップ施設へロボットアーム等の輸送を実施しており、今後、性能確認試験を行う予定となっております。
　先生御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルスに対する水際対策により、技術指導を行っていただく英国のエンジニアの入国が難しい状況でございます。当社といたしましては、現場の装置を直接確認しながら御指導いただくことが望ましいとは考えておりますが、リモートでモックアップ試験時の技術指導を行っていただくなどで工夫しながら着実に試験を進めております。
　以上でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　現地から来ていただいて直接のＯＪＴというか指導よりは劣るけれども、何とか今リモート等で対応されているというふうに伺いました。
　福島原発の廃炉に取り組む枠組みの一つに、国際廃炉研究開発機構が組織されております。実際に作業に当たる東京電力の中にあります廃炉推進カンパニーは、このＩＲＩＤと原子力賠償廃炉等支援機構から助言、指導を受けて、規制委員会と政府に対して東電から、取り出し作業に関する報告スキーム、こういうことを報告していくというスキームになっています。
　東京電力から、イギリスよりのロボット技術者の件、今ほど説明いただきましたけれども、実際に外国人エンジニアの方が入国できないわけです。このコロナの水際対策は極めて重要ですけれども、原子力産業、このことにまつわる人材ですね、この技術指導に当たるような外国人の方には、しっかりとした感染症対策を講じた上でむしろ日本に入国していただくように考えているんですが、この点に関して、規制庁、参考人の方から答弁いただけると思いますが、どのように対処すべきだとお考えでしょうか。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの英国のロボット技術者の入国規制に関しまして、先ほど小早川社長からも御説明ありましたけれども、現在のところ、東京電力福島第一原子力発電所の安全上の問題を生ずるというような状況にはないと認識しておりますので、原子力規制委員会として特段これについて対応を行っているという状況ではございません。
○田村まみ君　できれば更田委員長からも、この件についての所感ですよね、今リモートで実際には対応できているという判断についての所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　この英国から入国されようとされた方の扱っているものが廃炉作業によって後々に必要となってくるもので、その緊急、今、金子からも御答弁差し上げましたけれども、急ぐもの、あるいは安全上、現下の問題のものというものではありませんので、原子力規制委員会として改めて申し上げますが、特段の対応を行う必要があるというふうには考えておりません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　報道で一旦出てしまいましたので、少し安全上の課題に疑問もありましたので、今日の答弁の中で、一旦リモートでは対応できているということが確認取れました。この報道が私の見ている中でも気になった理由が、今日の本来の質問でありますこの原子力産業にまつわる、関わる人材の確保に対して、この件についてお伺いしたいと思っていましたので、新型コロナにまつわる点でここだけお伺いしました。
　さて、今回、昨年の十二月ですね、質問の三の方に戻ります、昨年の十二月、この原子力規制委員会の議事の中で、社員の経験不足について取り上げられて意見交換をされたというふうに確認しております。
　この意見交換の中で、規制委員会の田中委員からは、若手職員を中心に、現場力、技術力を高めていく必要性を認識されて、今後どういうことを改善強化していけばいいのかお聞かせいただきたいというような趣旨の質問がありまして、当日は中国電力の社長が参加をされていましたので答弁等されておりましたけれども、中国電力といえば、先ほどの報告にもありました、昨年十二月に、島根第二原発が安全審査を合格したばかりですが、記事によりますと、四割の発電所員の方が原発の運転経験がないというふうにされておりました。
　やはり、こうした点はいささか国民としては不安が残るのではないかということですので、まずはここの中での意見交換について規制委員会の方から御説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力施設の安全が維持確保されるためには、そこで運用、運転ですとか保全に当たられる方の経験や、それから本当に肌感覚での経験というものが大変重要になります。その上で、原子力規制委員会としても、原子力施設での運用、運転に従事される方々の経験については関心を持っております。
　かなりの部分の方が、新たに加わられた方々は温かい状態のプラントを知らない、冷たいプラントしか知らない。その中で、いざ運転に入ったときに、ここがおかしいであるとか何かおかしいといったような感覚が、経験がなかなか伝わっていないということに伴って、感覚を持ち得るのかということは規制委員会として関心を持っております。
　そういった意味で、各電力の経営責任者の方々と意見交換をする際にこういった問いかけをしておりまして、その中で、中国電力の方から、中国電力は原子力発電所に関しては一つのサイトだけを運用する発電所でありますので、そこに従事されている方のかなりの部分、四割というお話でしたけれども、かなりの部分がいわゆる温かいプラントを、原子力発電所を知らないという状態であるという話で、これについては、対処としては、他社の協力を得るですとか、あるいは火力発電所での経験というようなお答えをいただいたところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今ほど規制委員長の方から他社との協力というようなこともありました。今日、小早川参考人にも来ていただいていますので、是非、この原発の運転員などで、社内の技術者の育成や確保状況について、業界全体の声としては原産協会の資料などで拝読はしているんですけれども、個社としてどのような状況なのか、経験を積むためにどのようなことをされているのかというような御紹介をいただけますでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　今委員長から御紹介いただきました中国電力さんとの対話の中では、中国電力さん、四割というお話がありましたけれども、当社、足下では約三割程度が運転未経験者ということで、全体ではそういうような状況で、やっぱり同じような問題を抱えております。
　そうした中で、発電所の運転に関わる技術、ノウハウの継承につきましては非常に重要な問題というふうに考えておりまして、発電所と本社の運転部門、また人材育成部門が一体となって取り組んでいるところでございます。
　具体的には、従前から実施しておりますシミュレーターを用いた運転操作訓練につきましては、福島第一原子力発電所の事故以降はより厳しい事故の状況も想定し、より実践的なものとなるよう見直し、訓練を行っております。また、福島第一原子力発電所の事故以降、当社の原子力発電所が長期にわたり停止し、自社の原子力発電所において運転経験を積むことができなくなっておりますことから、当社グループの火力発電所や他の電力会社において再稼働した原子力発電所へ運転員を派遣するなどにより、実際の運転を学ぶことで力量維持向上に努めているところでございます。これに加えまして、国の支援事業として開催された講習会などにも参加するなど、社外の教育訓練の機会も活用させていただいております。
　なお、人材の確保につきましては、定年を迎える経験豊富な社員に引き続き当社に在籍してもらい後進指導に当たってもらうなど、工夫しながら技術継承に取り組んでいるところでございます。
○田村まみ君　御準備いただいたので、相当しっかりとされ、順を追って説明をいただきましたけれども、やっぱり現場の経験というものに関しては、更田委員長も指摘されたとおり、やはりその感覚が本当に科学的な数字とどうリンクするのかというところはあるかもしれませんけれども、やはり技術という意味での伝承は大変重要なところで、特に現場の運転員の皆さんから現場経験がないということは非常に不安だということも声として伺っていますので、ここに対しての更なるサポートだったり、シミュレーターの精度を上げてというようなこともありましたけれども、出向等、御本人の生活の問題もありますけれども、安全を確保していくために是非努力の方をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、やはり昨年触れましたとおり、そもそものやはり人材確保というところが私は重要だというふうに思っています。ありていに言えば、規制庁も含めて原子力産業が大学生に不人気だということを言いました。その際にも、推進、撤退、原発の推進、撤退いずれの立場であれ、当面は原子力関連の人材が不可欠であるために確保策を講じるべきと主張されております。是非、規制委員会として電力事業者の原発運転に関わる技術人材の確保についての課題認識がもしおありであるのであれば、この課題解決に努め、どうやって人材確保をしていくか、関係省庁との連携をして取り組むべきだというふうに私は考えますけれども、改めて更田委員長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まずは各社の連携というのは大変重要であると思いますし、それから教育機関との間との連携、これは、原子力規制庁も関係する研究機関等々を通じて大学の講座等への協力等もしておりますけど、そういった取組も電力においてはこれまでも例はあると承知をしておりますけれども、そういった人材育成に向けて各社が前向きの姿勢を持つということは安全確保においても大変重要なことであると思っています。
　堅苦しく申し上げますと、原子力発電所の要員に関する人材育成は事業者の責任においてなされるべきことではありますけれども、原子力規制委員会としても、安全が確保されているかどうかを監視するという立場から、事業者の姿勢については注視してまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この安全確保のために重要な人材だということで、是非規制庁の方でも私はこの点についてしっかりと関わっていただきたいと思いますし、この規制委員会と規制庁の中での我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるからこそ、そこへの人材の流入も私は増えていくというふうに思っています。
　また、前半で触れようと思っていました二〇三〇年の電源構成の中での二〇から二二％の達成に向けてと、原子力の達成に向けてというところの中で、私としてはやはりその審査の効率化というところも今日お伺いしたかったんですけど、それ以上に、それを達成するためには、やっぱり現場の人材がいなければ、私は、幾ら審査基準が上がっていって、この審査が通って運転が可能だというふうに出されても結局は意味がないものになっていくと思いますので、是非、この電源構成の中での二〇から二二％のところの中でも、人材というところも含めて特に事業者の皆様に考えていただきたいなというふうに考えております。
　最後の質問になりそうですけれども、四つ目の質問に入りたいと思います。
　ここで改めて、昨年の四月の十四日に開催されました資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会について、ここでも、原子力技術者、産業を担う人材の育成と確保に関して集中的な議論が行われました。審議会の内容は割愛させていただきますけれども、この内容、本当になかなか、先ほどの、原子力の実際の体験がない、人材の確保の困難さを語られているんですけれども、本当に事業が継続していけるのかというような、不安になっていくような内容だったというふうに私は思っております。
　ここで、経産省の参考人に今日来ていただいておりますので、お伺いします。
　政府の対策として、令和二年から六年までの複数年事業として、次年度であれば、十二・四億円の原子力産業基盤強化事業の中で原子力安全を担う人材の育成について予算が付けられております。政府側にお尋ねしますけれども、具体的にはこの予算事業の中でどういった取組をなされているのでしょうか。そして、この取組によってどのような人材がどれだけ確保できるというふうな形での計画になっているのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員から今御質問等々で御指摘頂戴しておりますように、この原子力発電事業というものを議論する中で、いわゆるエネルギー政策という、ミックスということは、結局、そこででき得る発電事業という事業そのもの、そこを支える現場の皆様方、そしてメーカー含めたサプライチェーンという、この実際生きた産業の形というものがどうあるかということともう密接不可分なものだと思っております。原子力というものが安全かつ安定的に事業運営がなされていくためには、こういった現場の方々の、人というものがしっかりと育成され、確保されていかなければならないというふうに考えております。
　委員から御指摘いただきました昨年の審議会の中の議論もそうでございますけれども、昨年十月に閣議決定されました第六次のエネルギー基本計画の中でも、まさにこの点は、原子力利用を支えるサプライチェーン支援ですとか、人材の育成を通じて産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化を進めるということを計画の中でも規定したところでございます。
　御質問いただきました御指摘のその原子力産業基盤事業でございますが、まさにこれを進めていくための予算措置、支援事業でございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、原子力施設のメンテナンス等を担う立地地域企業等を対象にいたしまして、技能の維持、伝承ですとか、人材を継続的に確保するための訓練、実習といったものを研修プログラムとして実施してございます。また、電力会社ですとかメーカー、自治体の職員の方々などを対象にいたしまして、発電所の運転、保守、廃炉、様々な現場人材の育成をするため、及びその関連した情報を共有、学んでいただく等の研修といった人材育成を実施してございます。当該事業自体は年間延べ八百人程度の研修実績がございまして、今年度についても同様の参加を見込んでいるところでございます。
　なかなか、国の事業そのもので研修をしていくというのはなかなか難しいところがございますが、先ほど小早川社長の御答弁等々もございましたが、各社各社さんでやっている人材育成の事業と地域、自治体なりメーカーさんなりがやっている事業と様々横に連携していきながら、最先端の技術を学び、若しくは技術を伝承していき、しっかりとした基盤ができていくような広がりというのをつくっていくように、これは産業界ともよく連携しながらしっかりした取組を進んでまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　済みません、しっかりとというのは、今後の審査が進む中での原子力の安全な運転を確保するための人材がきちっと輩出されていくという意味合いでしっかりとというふうにお答えされたんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘のとおりでございまして、とにかく安全、安心のできる運転が確保できることは大変重要なことでございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。