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○服部信吾君　それでは、五十六年度の決算についてお伺いいたします。
　五十六年度の決算内容を見てみますと、事業収入二千八百二十四億円、事業支出二千六百七十二億円となっておりますけれども、この事業収支差金百五十二億円であり、当初見込み百十一億円を四十一億円も上回っているわけでありますけれども、結果的に言うなら五十六年度の経営は黒字、こういうことになるわけですけれども、これは反面当初見込みがちょっと甘過ぎたとも言えるわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでありますか。
　また、事業収支について言えば、予算に比較して六億円の減となっており、特に受信料収入が当初予算に比較して三十三億円、一・二％の減となっていることはちょっと気がかりなんですけれども、その辺の理由はどのようにお考えなのか、まずお伺いしておきます。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　五十六年度の収支につきましては、最終的には改善されたが当初予算の見込みが甘いのではないかという御指摘でございます。
　五十六年度は五十五年に始まりました三カ年計画の二年目でございまして、とにかく三カ年計画では当初の計画を下回るようなことのないようにということで終始努力をしているわけでございますけれども、予算といたしましては、やはり収入についてはかたいところの収入予算を見たい。支出につきましても、やはり支出の増高を見込まれるものにつきましては、それは圧縮いたしましても一応備えておかなきゃならぬ。収入はできるだけかたく、支出はやはり考えられるものは一応考えておかなきゃならないというふうな趣旨がございまして、物価の事情等を可能な限り資料を集めて組んだわけでございます。先ほど申し上げましたように、五十六年度の収支改善されました要因の中には、もちろん私どもが節減にこれ努めていった結果もございますけれども、やはり物価の事情に助けられたところもあるわけでございまして、そういうものが一つ一つの事業計画の中に確実にこれを残していったというところに支出圧縮のかなりの部分があるわけでございます。
　それから、予備費の使用も、幸いに災害等に充てる経費が少なくて済んだというようなことに支えられて、全体として事業支出は四十四億から四十五億になりましたが、支出率から申しますと一・六％程度のものであったということでございますので、予算の立て方が甘いということでございますけれども、私どもとしては予算はそれなりの見込みの上で立てたのであるというふうに思っているわけでございます。
　それから、収入、特に受信料でございますけれども、収入全体としましては予算に対して六億円程度の減収にとまったわけでございますが、その中で受信料は確かに三十億を超える減収でございました。これは何に起因するかといいますと、五十六年度予算がスタートしますときに見込んでおりました前年度、つまり五十五年度の受信契約者の伸びでございますけれども、それが予定に達しなかったということと、五十六年度中にまた予定をいたしましたものが若干下回らざるを得なかったという事情でございます。これは、五十五年度の受信契約者の見込みにつきましては、五十五年度が値上げをさしていただいた事情もございますので、かなり収入としては目いっぱい見たわけでございますけれども、残念ながら五十五年度の値上げの影響なしとせず、若干見込みよりも下回ってしまったという実情でございます。もちろん、受信契約者につきましては、受信料収入の確保でございますので、できるだけ見込めるものは多く見ていくということでございまして、残念ながらそういう結果になったということでございますけれども、五十七年度、五十八年度にそれを挽回すべくまた営業全般の施策を強化しているところでございます。
○服部信吾君　増収の中で雑収入や副次収入の増収ということもありますけれども、これもう少し具体的に御答弁願いたいと思います。
　それから、事業収支の好転の一つとして支出の抑制が挙げられておりますけれども、この辺についてももう少し具体的に節減内容についてお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　収入のところで若干詳しく御説明いたしますが、収入の中で、受信契約者による受信料収入、これが収入の九八％ぐらい占めているわけですが、それはただいま申し上げました受信契約者との連携において若干下回らざるを得なかったということでございますが、その他の収入では増収を図ったわけですが、項目としてはまず受信料収入を前払いしていただきますと、これは私どもに一年間あるいは半年の受信料が前もって入るわけでございますが、これをいろいろな形で運用して少しでも収入を助けるということをいたしているわけですが、その関係でまいります運用の仕方、工夫によりましてこの収入を回復していったというのがこの年度でございますと十四億ほど予定よりも上回っているわけでございます。
　それから副次収入でございます。副次収入につきましては、この年度に九億二千三百万見たわけでございますが、結果的には番組の二次使用あるいは技術協力等に成果が上がりまして、それが十三億という結果に終わっておるわけでございまして、四億ほど増収になっているわけでございます。
　それから社宅等で現在は住居としてはふさわしくない土地柄がございますが、そういうものの老朽社宅はこれを売却いたしまして、必要な場合には多少遠くとも郊外に家を建てるということをやっておりますけれども、その老朽社宅の売却というのも、この年度がなり予算よりも前進をしておりまして、ここでも三億ぐらいのものが増収になっているわけでございます。
　そういうことで副次収入その他の収入で受信料の減収を助けたということでございます。
　それから支出の抑制、先ほど申し上げました物価等の事情のほかに節約というのがございますが、どういうものがあるのかと申し上げますと、このＮＨＫ五十五年度の料金を決定していただきます場合でも、三年間にかなりの節減を見込んでございますので、それを上回る節減というのはなかなか難しいところでございます。
　今から申し上げますのはかなり細かいことでございますけれども、大筋の節減は既に料金計算の中に入れてあるという前提で申し上げますと、大きく分けまして技術系統の節約というところで申し上げますと、全国にかなり多くの中継局がございますけれども、真空管を固体化していくということになりますと電力料が大幅に節約できるわけでございまして、これを積極的に取り入れていったというのがございます。
　それから、番組制作に欠かせないＶＴＲでございますが、このＶＴＲのヘッドの修理費を節約するのにいろいろとヘッド機構の改良を行うというような、まことに細かいことでございますが、数が多いものでございますから、これもかなりのまとまった金額で効いてくるというわけでございます。
　それから、局舎の点検でございますが、これにつきましても、日常小まめにやることによって大きな補修を抑制をするというようなこと、あるいはサービスカーで受信改善のお手伝いをしているわけでございますが、これを効率よく日程を組みまして全国を回らせるというようなこと、それから受託者研修的なことをやっておりますが、これも行程をうまく組んで日程を圧縮して効果を上げようというような努力をいたしたわけでございます。さらには受信料の口座振替の利用促進によりまして経費効率を高める。あるいはまことに細かいことでございますけれども、器具、什器のたぐいにつきましては、かなりぼろになるまで取りかえないというようなこと、まことに細かいところまで隅々やって実質浮かしているというようなことでございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　次に、営業実績についてお伺いいたします。
　受信契約の年度内増加目標件数としてカラー契約の増が六十万件、それから普通契約の減が五万件、合計として五十五万件を見込んでいましたけれども、その実績はどのようになっておりますか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　五十六年度におきます契約、収納関係の目標に対します実績でございますけれども、年度契約といたしましては五十五万件の増加を予定いたしたわけでございますけれども、実績におきましては五十一万五千件の増加にとどまっておるということでございます。
　ただ、その内容でございますけれども、カラー契約と普通契約という点で見ますと、カラー契約につきましては六十万件の増加に対しまして六十万九千件の増加というような形で九千件上回っております。一方、普通契約につきましては、この点につきましては普通契約からカラー契約への移行ということで、当初から五万件の減少ということを予定いたしたわけでございますけれども、予定いたしました以上に普通契約からカラー契約への移行が進んだという事情がございまして、九万四千件の減少になっておるわけでございます。したがいまして、カラー契約の増の六十万九千件と、それから普通契約の減の九万四千件を合わせまして、総数におきまして五十一万五千件の増加という実績になっておるわけでございます。
○服部信吾君　受信の契約の増加実績は予算でもかたく見積もった五十五万件を三万件も下回り、しかも普通からカラーへの移行が多かった。つまりカラー契約の新規契約が少なかったということになるが、これでは営業努力が足りないのではないかと思われますけれども、この点はどうでしょう。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　テレビの放送の開始あるいはカラーテレビの普及というようなことで、三十年から四十年代にかけましては、受信機の普及に支えられまして、契約の増加も相当数の伸びを示してまいったわけでありますけれども、五十年代に入りまして、受信機の普及につきましては、何といいますか一定の限度に達しておるというようなことから、世帯の契約にほぼ見合う程度の受信契約の普及を見込まざるを得ないというような形で、現在におきましては契約総数に対しまして約一％から二％弱の増加にとどまらざるを得ないというような状況でございます。
　そういうような一般的な概況の中で、ＮＨＫといたしましては、公共放送事業の運営のために、受信機の設置者からひとしく契約をいただきまして、負担の公平を図っていかなければならぬというようなことで、懸命に努力をいたしておるところでございます。
　一方におきまして、社会経済状況の変化、特に生活態様等の面におきまして、独身世帯が世帯の増加の中で多くを占めるとか、あるいは核家族化というような状況の中で、世帯増に見合う契約の増加を確保することが、営業をめぐる環境の中で大変難しくなっておるということは言えようかというように思います。
　そういった中で、ただいま、先生の御指摘のように、私どもの営業の担当の者といたしましても、やはり解決すべき、なお努力すべき課題は数多く抱えておるというふうに考えておりまして、この点につきましても、昨年、五十八年の十二月でございますけれども、新たに営業体制というものを再編成いたしまして、特に夜間あるいは日曜への労力の投入というようなことを図るなど、努力をいたしておるわけでございますけれども、今後ともさらに公平負担の徹底のために最善を尽くしてまいりたいというように考えている次第でございます。
○服部信吾君　従来からいろいろ指摘されているわけでありますけれども、事業所とかホテル等のいわゆる非世帯の契約の開発が大変不十分じゃないか、このように思われておりますけれども、これらについてはどのようになされておりますか、その実績あるいは開発についての対応を伺いたいと思います。
○参考人（林乙也君）　世帯契約と非世帯関係の契約でございますけれども、私どもといたしましても、世帯契約に合わせて事業所等の非世帯関係の契約について、さらに一層の強化を図っていかなければならぬというように現在考えておるわけでございます。
　五十六年度におきます状況を若干申しますと、五十六年度におきましては五十五万件の契約増加の計画の中におきまして、事業所関係の増加というものを約二万件程度、内部的な計画ではございましたけれども見込んだわけでございます。結果におきましては八万三千件の増加を果たし得たというふうに考えておるわけでございます。ただいまも申しましたように、総数の増加の中におきましての割合でございますから、事業所の増加が計画よりも上回ったということで、これを全体として喜べる状況ではございませんけれども、一応そのような計画は果たし得たのではなかろうかというように考えております。
　五十六年以降現在までの概況を申しますと、その後は大体七、八万件の事業所関係の増加を果たし得ているというふうに考えておるところでございます。
　事業所関係につきましては、やはり私どもが会社等にお伺いいたしましても、立ち入り調査権があるわけではございません。結局は責任者の方々にお会いいたしまして、ＮＨＫの意義、趣旨、受信契約の必要性等々につきまして十分お話を申し上げた上で納得をいただいて契約いただかなければならぬわけでございまして、いささかそこらあたりにつきましての、いまひとつ目覚ましい実績が上がらないという点は私どもも課題というふうに考えております。
　なお、私どもの営業努力の余地というものもやはり多分に残されておるのだろうというふうに自戒いたしまして努力をいたし、また今後もそれを継続してまいりたいというように考えておるところでございます。
○服部信吾君　今後の努力をひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、前納あるいは振替制度の問題についてちょっとお伺いしたいのですけれども、五十六年度の前納、口座振替制度の実績、その目標に対してどのようになっているのか、利用率を含めて、御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（林乙也君）　五十六年度におきましては口座振替の目標八十万件でございましたが、実績におきましては九十七万一千件の増加を果たしております。
　また前納につきましては五十万件の増加でございましたが、この点につきましては四十六万八千件の増加ということに若干目標を下回ってはおりますけれども、どちらかといいますとそれに近い実績を果たし得たというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　電話料金とか電力、ガス、水道料金なども口座振替制度をとっておるわけですけれども、これらと比較してどうですか、この状況は。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、五十九年度におきまして口座振替料金という新たな料金制度を設けまして、現金収納の料金に対しまして五十円ほど低料の料金を設定いたしたわけでございます。それまでは口座振替という手続はございましたけれども、料金的に特に差があったわけではございません。
　そういうような中で、他の公共事業の料金、例えば電気だとかガス、こういうようなことにつきましては既に七〇％くらいの口座振替のといいますか、口座振り込みの手続によりまして収納を得ているわけでございますけれども、ＮＨＫの口座振替の制度につきましては、他の公共事業に比しても早くに実施したにもかかわらず、五十八年度末現在におきましてなお五〇％程度にとどまっておるというようなことでございました。
　そういったことから、今後の営業の効果的かつ効率的な業務運営を図っていくためには、どうしても口座振替というものを格段に増加をさせていかなければならぬというようなことを考えまして、五十九年度口座振替料金を設定して現在進めておるところでございます。
○服部信吾君　そこで、前納制度の数字を見てみますと、五十二年度が一万件減、五十三年度が二十三万件減、五十四年度が二十万件減、五十五年度二十六万件減、五十六年度が三万件減と、大変減があるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（林乙也君）　ただいまの御指摘は、前納の増加の実績が目標に対して下回っておるのではないかというような御指摘かというふうに考えております。
　確かに、五十年代におきます前納の増加につきましては、計画を下回っておる年度は非常に多いわけでございますけれども、前納の増加と申しますのは、どちらかと言いますと、口座振り込みを利用していただいておる方々がその際に前納制度をあわせて利用するというような形で進捗してまいった経過がございまして、したがいましていわば口座振替と若干連動しておる状況でございます。確かに、五十年代におきましては、実績が目標を下回っておるということはございますけれども、五十九年度現在の状況からいたしますと、この点につきましてはその後の状況、進捗は順調に推移しているというふうに考えておる次第でございます。
○服部信吾君　先ほどの御答弁の中で、五十九年度から口座割引制度を導入し、訪問集金に比較して、普通、カラー契約とも五十円を割り引いたわけであると。五十円を割り引いた根拠はどういうことでしょうか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げたとおりでございますけれども、現在の営業活動を取り巻く環境につきましては、ますます厳しいものとなってきております状況の中で、口座利用を促進いたしまして受信料収納の安定を図るとともに、要員経費の増加を抑制するということが必要と考えて、口座料金の制度を設けたわけでございます。
　確かに、コスト的にも現金でお納めいただく場合と、口座を利用していただく場合につきましては、大体私どもとしては一件につき五十四円程度のコスト的な計算の差があるであろうというふうに考えておりますし、またただ単にコストの面だけでなしに収納の安定という点からしますと、現金で収納される方につきましては、どちらかといいますと、不安定と申しますか、ある時期にはお支払いいただいても次の時期には滞る場合があるというふうなことで、不安定な場合が多いわけでございますけれども、口座の利用によりましてはぼ九五％以上につきましては、必ず一定の時期にお支払いいただけるというような収納の安定性ということも期待できるわけでございますし、また集金の取扱者が訪問してお支払いいただいております労力というものを他の分野へ振り向けることができるというような、ただ単にコストの面にあらわれない数々のメリットがあるというふうに考えまして、口座の料金というものを設定し、推進を図っておるところでございます。
○服部信吾君　五十円ほど割り引くわけですから大変この制度の利用増が期待されるわけでありますけれども、五十九年度の利用増の計画及び五十九年から六十一年度の経営計画期間中における利用増あるいはその利用率等をどのように見込んでいらっしゃいますか、お伺いします。
○参考人（林乙也君）　五十九年度から六十一年度までの経営計画の中におきまして、口座振替の利用増加を三カ年で五百万件というふうに予定いたしておるところでございますし、また五十九年度の一年間におきまして二百五十万件の増加というものを図ってまいりたいというように考えております。その結果、五十八年度におきましては、口座の利用率が年度末におきまして五三％程度というふうに考えておるわけでございますが、この三カ年の五百万の増加が果たされるならば、約六七％の口座の利用率というものが達成できるのではなかろうかというように考えておりますし、そういうような段階におきましては、現在の契約収納の業務の体制というものが従前と違いまして、いわば質的な一つの前進を見ることができる基礎条件というものが得られるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　五十九年から六十一年の三カ年で約五百万件、そして六十一年度末の利用率をただいまの御答弁では六七％、このように計画しているようでありますけれども、この期間における口座振替と訪問集金の営業コストの差、これをどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　この三カ年間におきまして、口座の利用の増加を五百万件を予定いたしたことにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。それを増加の部分についてだけ申しますと、大体一件について五十四円程度のコストメリットが得られるというふうに考えておるわけでございますので、五十九年度におきましては約十三億円、また六十、六十一年度におきましてもそれぞれ十三億及び八億円の経費の節減というのが果たせるというふうに考えておりまして、三カ年を累積的に合計してまいりますならば、それは三十四億円程度のコストメリットが得られるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○服部信吾君　収納コストの低減あるいは滞納の抑止の観点から、口座割引制度の導入による口座振替の促進は大変評価されると思います。
　ＮＨＫとしては、一体この口座振替利用率の最終目標、これをどのくらいに置いておるのか。また、この利用率が高まれば営業コストが低減し、口座料金の一層の割引が今後可能になるんではないのか。五十四円じゃなくて、もう少し割り引きするんじゃないかというような気もするわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　この三カ年におきましては五百万件を予定いたしておるわけでございますけれども、その結果が約六七％の利用率ということでございます。恐らく七〇％の利用率のところぐらいまでは比較的私は順調に持っていけるのではなかろうかというように当面の目標と予定いたしておるわけでございますけれども、七〇％の利用率を超えるところあたりからそれ以上の増加につきましては、かなりやはりいろいろな困難性というものも新たに出てくるのではなかろうかというふうに考えておりますし、また口座の利用が進みましたならば、その限りにおいてのコストメリットは得られるわけでございますけれども、逆に残されました二〇％ないし三〇％の受信契約者につきましては、どちらかといいますと、非常に収納の困難な層の受信契約の方々が残るというふうなことも考えられるわけでございます。営業の最終的な課題と申しますのは、負担の公平確保ということでございますので、そういったことを考えましたならば、難しいから取らなくてもいいんだというふうなことでいわば私どもの責任を放棄するというふうなことがあっては決してならないと考えるわけで、どちらかといいますと難しい契約者層に対しましても十分の施策を講じていかなければならぬというふうに考えているわけでございまして、その点を考えますならば現在予定いたしておりますコストメリットというものが今後とも永続して得られるかどうかということについては、いろいろ難しい事情というものも出てくるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、高口座利用率時代におきます営業体制というものがどうでなければならぬかということを、改めてこの三カ年の経営計画期間中に十分に考えまして今後に対処してまいりたいというように考えておるところでございます。
○服部信吾君　そうすると、口座振替の利用率が大体七〇％ぐらいを超えた時点でもう少し割引をふやすか、五十円以上になるのか、こんなように考えてよろしいんですか。
○参考人（林乙也君）　ただいまの先生の御指摘を十分念頭に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、何せ本年度から発足いたしました制度でありますだけに、なお今後の推移というものを十分見きわめなければならないのではなかろうかというふうに考えておりまして、今後の検討課題にさしていただきたいというふうに考えております。
○服部信吾君　そこで、大体七〇％ぐらいのはかなりお金を取りやすいというのですが、残りの二〇％から三〇％が大変ということだと思いますけれども、五十九年度の予算審議でいわゆる特別営業対策員――フクロウ部隊と言うそうでありますけれども、この制度を廃止するとのことでありますけれども、これを廃止する目的、この点について具体的にお伺いしたいんですが。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　特別営業対策員と申しますのは、昭和四十五年ごろから急速に増加してまいりました滞納契約者の増加に対しまして、ただいま申しましたように受信料制度の基本を維持する上からも、これにつきまして特別に施策を講じていかなければならぬということで、昭和五十二年にいわば臨時的な特別な措置として設けたものでございます。現在全国に約百九十名の特別営業対策員を配置いたしまして、特に東京、大阪、北海道というような非常に契約状況の困難な地域に特別に配置いたしておるわけでございますが、ＮＨＫの嘱託という形の中で、特に休日あるいは夜間に、特に受信料の支払いを滞っておられる方々のところへ直接出向きまして、御理解をいただき収納の改善を図っておるというようなことでございます。おかげさまでそのような措置を講じましてから滞納契約者の増加というものにつきましても一定の歯どめがかかってまいっておりまして、五十五年度以降におきましてはほぼ横ばいといいますか、滞納契約者につきましてはほぼ歯どめをかけ得ておるというふうに考えております。
　そこで、私どもといたしましては、ただいま申しましたように口座の利用増加というようなこともあわせまして収納確保とそれから業務の効率的な運営を図っていくという必要があるところから、昨年の十二月に新しい営業体制というものを発足いたさせたところでございます。それにつきましては特に生活態様の変化に対応いたしまして、職員につきましても特に夜間の勤務及び日曜の勤務を正規の勤務時間として割り振っていくというようなことで、私どもの営業体制というものを極力新しく現在の生活態様に合わした形で営業の努力というのを最大限に発揮していかなければならぬというふうに新しい営業体制を発足さしたところでありますが、その際に、この特別営業対策員につきましては本年の九月末をもちまして職員と受託者のいわば営業の基本的な体制の中に引き戻して再構築していくというようなことを計画いたしたわけでございまして、この九月をもちまして特別営業対策員につきましてはその任務を終えるというようなことで考えておるわけでございます。
　そして、今後の私どもの計画でございますけれども、ただいま申しましたように外務職員というものを特にこういった収納困難受信者の対策に日曜、夜間等に重点的に振り向けるというもののほか、受託者と外務職員の連携というものにつきましても強化しながら、いわば滞納についての発生を未然に防止していくといいますか、やはりきちんきちんとお払いいただく姿というものをあくまでも守っていくという滞納発生の未然防止に力を入れていく、あるいは集金受託者につきましてもいろいろ生活の事情がございましておやめになる方もございますけれども、そういった方がおやめになっても直ちに後の補充ができるような、私どもとしては先行確保受託者と申しておりますけれども、そういうような形で安定的で手厚い収納体制をしいていくというようなことの中で基本的な営業体制の中に取り込み、再構築していきたいというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　ことしの九月から新営業体制をつくって未然防止に力を入れる、そういうことでひとつ大いに御努力のほどをお願いいたします。
　それから、先ほど大森議員からもお話があったんですけれども、ロスオリンピックの放送権についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず最初に、大変申しわけないですけれども、ジャパン・プールというんですかね、ＮＨＫと民放の連合組織というようなことでございますけれども、このジャパン・プールについて少し御説明をお願いしたいんですが。
○参考人（川口幹夫君）　ジャパン・プールの構成はＮＨＫと全民放で構成しております。その役割機能としましては放送権の交渉、
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
それから共同制作ということでございます。それから、経費とか要員等につきましても双方で分担をするのだということを決めてございます。
　今度のロサンゼルス・オリンピックの場合で申し上げますと、放送権料はＮＨＫが八六・七％持ちます、民放が一二・三％持ちます。それから、共同制作派遣要員等につきましては、ＮＨＫが五〇％、民放が五〇％ということで負担をする、こういう取り決めをいたしました。これは、モスクワオリンピックの際に、民放が単独局で実施をいたしまして非常に大きな放送権料を払わなければいけないというふうな形ができまして、それを未然に防止し、あわせて日本としての一つの形をつくって放送権料交渉等に当たるべきだというところからスタートしたものでございます。
○服部信吾君　このジャパン・プール方式というんですか、ＮＨＫと民放連との共同でやるということで、今までかなりいろいろな東京でオリンピックも行われましたし、メキシコ、ミュンヘン、モントリオール、モスクワ、ロサンゼルス、こういろいろあるわけですけれども、ジャパン・プール、いわゆるこういうような方式をとられたのはいつごろからなんですか、これは。
○参考人（川口幹夫君）　オリンピックというのはいつの年も非常に高い放送権料の要求がございます。モントリオールのときにはこれは民放、ＮＨＫが共同して当たりまして非常に妥当な金額で妥結をしたわけでございますけれども、モスクワのときは先ほど申し上げましたように、一局の独占によるために非常に高騰したという事例がございます。
　そこで、今回のロサンゼルス・オリンピックの放送契約に当たりましては、ジャパン・プールを組織してＮＨＫ、民放が一緒になって共同して契約に当たろうというふうなことでございまして、この共同交渉を行いましたのは、五十五年の十一月、これを第一回といたしまして以後五回にわたってジャパン・プールとしての交渉を持っております。当初、先方からは四千三百万ドルという非常に高い放送権料の要求がございましたけれども、五回の交渉の結果千六百五十万ドル、ほかに技術提供料とサービス料が二百万ドル、合計総額一千八百五十万ドルということで妥結をいたしましたのはこのジャパン・プールの結成の成果であろうかというふうに思っております。
○服部信吾君　そうなりますと、このモントリオールのときはジャパン・プールというのはなかったんですか。それと、モスクワ・オリンピックのときは単独で民放がやったということなんですけれども、そのときでも一緒になってこういう体制でやるべきじゃなかったかと思うんですが、この点はどうですか。
○参考人（川口幹夫君）　モントリオールのときも、先ほど申し上げましたように、モントリオール方式というジャパン・プールの形をとって交渉いたしました。それでソ連の、モスクワの場合も、そのような交渉をしようというふうなことのやさきに、一局が独占単独契約をしてしまうということが起こったわけでございます。当初私どもも、モスクワについてもモントリオールの方式をそのまま使って交渉をしたいというふうに思っておりましたけれども、独占的な動きがございまして、その結果、放送料の高騰をさらに招いたということでございます。その結果で、さらにモントリオール方式にのっとってジャパン・プールを結成し、今度は、今回の交渉の中で起きましたいろんな条件を加えてロサンゼルス方式というふうに呼びまして、このジャパン・ブールの形式をさらに存続さしていきたいというふうになっております。
○服部信吾君　そうなりますと、今後、四年後韓国だとか、これから冬季のカルガリ・オリンピックとか、こういうのはみんなこういう形式でやっていきたいと、こういうことですか。
○参考人（川口幹夫君）　冬季オリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放の間に考え方の差がございまして、これは特別にジャパン・プールを結成するということはしておりません。夏季のオリンピックにつきましては、次回の予定されておりますソウル・オリンピックから同じような形で実行していきたいというふうに思っております。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
○服部信吾君　このジャパン・プール――共同方式ということなんでしょうけれども、その出資の割合、ＮＨＫが八七％で民放が二二％、今回はそうですけれども、これはどういう形でこのようなことを決められたんですか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　今川口の方で申しましたように、このジャパン・プールの分担比率につきましては、私どもと民放の方といろいろ長い間話し合ってきたわけでありますけれども、一応今までＮＨＫが過去のミュンヘンその他につきましては、大部分の放送権をとりまして、その中から民放の中でぜひ欲しいという方がありましたらお分けしておったという実績がございまして、その後、メキシコ、その他、モントリオールというふうに続いてきたわけでございます。その辺の平均値をとりまして大体分担いたしましたのが、先ほど川口が申し上げましたように、今回ロスでありましたようなＮＨＫが八六・七％、それから民放が一三・三％ということで、それは過去のそういった分担の比率を平均してやってきたわけでございます。
○服部信吾君　一千八百五十万ドルの内訳として施設使用料が二百万ドル、これはＮＨＫが負担、残りの千六百五十万ドルについてはＮＨＫが八六・七％、約一千四百三十万ドル、民放連としては一二・三％、わずかの二百二十万ドル、こういう割合で分担をしている。あと衛星使用等共同施策についてはＮＨＫと民放連で折半をすると、こういうことですけれども、ちょっと放送の番組あるいは計画、そういう内容を見てみますと、民放においてもいい時間に、かなり有利になっているのじゃないかということで、少しＮＨＫの払い過ぎじゃないかというような気もするんですけれども、この点はどうですか。
○参考人（川口幹夫君）　オリンピック放送の編成につきましては非常に苦慮したところでありますけれども、ＮＨＫ、民放連と詳細な打ち合わせを何回もやりまして、結局八つの種目に限っていわゆるゴールデンアワーを使って各局が二種目ずつ放送をする、このときはほかの局は一切オリンピックの放送をしないということを条件にして全体の放送計画ができ上がったものでございます。したがいまして、このゴールデンアワーについての八種目は、ＮＨＫはその時間には放送できないということでございますので、九時十分からその種目を基本にして放送するということで、準ゴールデンアワーといいますかの時間では十分放送できるというふうな形をとりました。
○服部信吾君　そこで、先ほどもちょっと御質問があったんですけれども、今回ソ連がボイコットすると。前回がアメリカ――日本もボイコットしたんですけれども、当然その中で、いわゆるボイコット条項というのですか、そういうものが入っていていいんじゃないかと、当然普通の常識的に言うと、前回のモスクワ・オリンピックではアメリカがボイコットしたと。これはアフガニスタン侵入、いろいろ理由があったと思いますけれども、当然この期間ずっとこういう問題について、やはり今回は何となくソ連が参加しないんじゃないかというあれはかなり論議されたと思うんですけれども、当然このような条項をやはり入れるべきじゃなかったのか。と同時に、アメリカが主催国だからアメリカだけ入れたんだと、こういうことですけれども、日本としてもこういうようなものの条項は入れるべきじゃなかったかと、このように思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　アメリカのＡＢＣがそのような条項を入れたことの中には、単にボイコットによる結果についてだけじゃなくて、例えば保安上の問題、今非常に世界情勢厳しゅうございますから、そういう世界的な大会があった場合に、何か保安上の問題が起こってできなくなった場合というふうなことが考えられる、そういう場合にどのような対策をとるか、ホスト放送局としてはそういう問題についてはその際に改めて協議をしようと、こういう契約であるというふうに聞いております。
○服部信吾君　そうなりますと、主催国がそういういろいろの保安の問題でこういう問題を入れたと。そうなりますと、じゃ、例えば今度四年後の韓国の場合、これはやっぱりアメリカも当然今度入らなくなると。韓国が主催国としてこういう保険と申しますか、こういう条項を入れるということで、日本としてはこれからオリンピックなり、こういう大きなあれがあるときにずっとこれは入れないんだと、こういうお考えでよろしいわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　本来、オリンピックというものは、平和なときに世界の若者が集まって、いわば平和の祭典として行うべきものであろうかと思うんです。ところが、残念ながらこのような形で、オリンピックにもいろんな変化が起こってまいりました。当然この後、ソウル・オリンピック以降は新たな事態が起こってくるということはもう十分に想像できるわけです。恐らく、今度のロサンゼルス・オリンピックが終わりましたら国際オリンピック委員会でも何らかの形が打ち出されるであろうというふうに思っておりますけれども、今後のオリンピックに対しては放送はどう対応すべきか、これについては改めてきちんと検討をし、考え直しをやると、そして、先ほど申し上げました民放連、ＮＨＫ一緒になったジャパン・プールというものを基本にしながら、新たな事態に備えていろんな契約の条項等を交渉していこうというふうに思っております。
○服部信吾君　そういうことでひとつお願いしたいと思います。
　このオリンピックの放送権料の数字を見てみますと、一九六四年、東京でやった場合、五十万ドル、一億八千万、メキシコの場合は六十万ドル、二億一千万、ミュンヘンでは百万ドル、三億六千万、モントリオールが百三十万ドル、三億九千万、モスクワの場合は不明だということですけれども、ロサンゼルスの場合は一千八百五十万ドル、四十三億ということで、これはえらくけた違いに多くなってきているわけでありますけれども、このオリンピックの放送権料のこういう値上がりといいますか、今後こういう形で推移していくのか、この点についての御見解を、ひとつＮＨＫの会長からお伺いしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　副会長の田中でございます。
　今先生おっしゃったように、オリンピック放送権料高騰については各国とも非常に困っているわけでございます。また一方、オリンピックを開催する国あるいは国際オリンピック委員会等では、ますます経費のかかるところをこの放送権料に依存するという傾向が非常に高まっているわけでございます。
　そういった中で、先ほどから言っておりますように、私ども、今後はＮＨＫと民放が一緒になって、日本が一体になってジャパン・プールを構成して、できるだけ競争をしないで安く権料をとろうということを考えておりますけれども、さらにこういった問題は、今御指摘のように、今後ともますます権料の高騰というものが予想されますので、現在私どもとしましては、ＡＢＵその他各地域の放送連合がございますので、そういった中で、一国だけではなくて、それぞれの国が共同交渉の機関を持ちまして、できるだけ放送権料の高騰にならないように、できるだけ低く権料がなるようにというようなことで具体的に動いていこうというようなことも考えておりまして、今後いろんな手だてを講じながら、こういった高騰の問題については検討すべき課題だというふうに思っております。
○服部信吾君　当然、このオリンピック期間中は七月二十九日から八月の十二日と、また高校野球も八月四日から始まると。とにかく、先ほどお話がありましたように、スポーツスポーツということで、暑い夏ですから、そういう面からいえば非常に私はいいと思います。
　それで、一つだけちょっと会長にお伺いしたいんですけれども、高校野球の放送についてなんですけれども、最近はかなり地方の放送局でも、要するに、高校野球の予選の一回戦からやっていると。これは確かに競技人口というものも野球というのは多いし、また、みんなが楽しんで地域代表を見ている。それはわかりますけれども、野球だけじゃなくて、剣道だとかあるいはボクシングだとかバレーだとか、私もボクシングをやっていたんですけれども、いろいろたくさんのスポーツがあるわけです。そして、そういう違ったスポーツをやっている方は、余り放送してくれないと、決勝戦すらやってくれないと、そういうことになりまして――私は野球が大好きですから見ておりますけれども、しかし、やる側も、高校生、青少年、いろんなスポーツがあってやっていて、何で野球だけ放送するのか、自分たちの運動ももう少しやってもらいたいんじゃないか、青少年育成から見ればそういう観点があると思うんですね。だから、何となくみんなほかのスポーツをやめて野球だけというふうになっちゃう面もあるかもしれませんけれども、こういう観点について会長はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（川原正人君）　御指摘のように、私どもが実際に取り上げている時間の量からまいりますと、高校生のスポーツの中では野球に割いている時間は非常に長いということはそのとおりでございます。もちろん、それ以外のいろんなスポーツも実際に学校で盛んにやっておられますし、全国的なインターハイといいますか、そういう大会もございますので、バランスの問題はあると思いますが、できるだけそういうものは私どももいろんな形で取り上げていきたいと思っております。
　ただ一点、これはどういうんでしょうか。日本人の野球好きといいますか、とにかく、視聴者の方が非常にこの野球――プロ野球もそうですけれども、特に高校野球に対する期待が非常に高いので、私どもはある程度セーブもするんですけれども、逆に、取り上げませんと、なぜやらぬかと言って大変な苦情も来るという、その中でできるだけ今後そのバランスを失しないように考えていきたいというふうに思っております。
○服部信吾君　そういうことで、ひとつ、青少年対策のために大いにスポーツの振興はいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、先般も新聞でも報道されたんですけれども、ＮＨＫの津放送局で「集金手数料水増し」と、こういうようなことで新聞記事が出ておったわけでありますけれども、この問題について、ＮＨＫとしてはどのような対応を行ったんですか。
○参考人（林乙也君）　お答え申し上げます。
　先日寸一部の新聞におきまして、津放送局におきます受信料の契約及び滞納契約者の取り扱いの点につきまして報道されたのでございますが、現在、全国におきましては滞納契約者約九十八万程度あるわけでございますけれども、これに対しまして、年間で延べ三百五十万回を超える訪問あるいは文書による対策を重ねておるところでございまして、津放送局におきましても、このような全国的な措置の中で対処いたしておるところでございます。滞納契約者につきましてはこのように文書あるいは訪問によって滞納の解決というものを図ってまいるわけでございますけれども、非常に広範な地域におきます滞納契約者の外務職員による訪問というものは、そうそうたびたびというわけにはまいりませんで、やはりある程度の期間を置いてお伺いするということにならざるを得ないわけでございます。
　そういった際に、現にお伺いいたしました際に、滞納契約者の中におきましては、居住が必ずしもはっきり確認できないといいますか、既にそこにお住まいなのかどうかということすら確認できないような滞納契約者もあるわけでございまして、そういった外務職員の対応の中で、居住不明というような形で滞納契約のリストから削除するというふうなことも私どもとしてはかなりやっておるところでございます。
　その件につきまして、現にそこに住んでおる者がいるじゃないかというふうな新聞での報道でございました。
　私どもといたしましても、改めてそれらの点について調査をいたしておるところでございまして、一度リストからは外したとはいえ、現に引き続いてそこに居住されておられることが改めて確認されれば、従前から引き続いての受信料も含めまして請求をしていくという措置を講ずるわけでございます。そういうような形で事務的な点についての外務職員の確認が必ずしも十分でなかったというようなことはあろうかとは思いますけれども、この点については、事務の手続の点について整備をするというふうなことも含めまして対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、いま一つは委託集金の取り次ぎについて契約を取り次いだもの、外務職員が契約を取り次いだものを委託集金人の取り次ぎにしたというふうなこともあるわけでございます。報道されたわけでございますけれども、この点につきましても、外務職員は集金受託者の面倒を見るというふうな中で業績を確保すべく努力しておるわけでございます。そういった中で、集金受託者からしますと、受託者に先駆けて外務職員が自分たちの畑を荒らすといいますか、先駆けて契約をとってしまうというふうな、職場におきましてありがちなそういった気持ちというものも、外務職員の側からしますと配慮するというようなこともございまして、自分が契約を取り次いだものであるけれども受託者の成績に回してもいいよというふうな形でありましたものが、おかしいじゃないかというふうな報道ではなかったかというふうに考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そこらあたりの扱いについては、職場の心理からいたしますと、十分理解できる点もあるわけでございますけれども、事務的に問題がないわけではございません。
　いずれにいたしましても、両案件を通じまして、こういったことを教訓にしながら事務の適正化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　時間がありませんので最後に要望しておきますけれども、こういうようなことが起きますと、国民側としても、受信料を払っている方にいたしても大変いろいろショックな事件であると思います。そういうことで、会計検査院の方もただいま調査中と、そういうことでありますので、このようなことのないようにひとつ要望しておきます。
○佐藤昭夫君　それでは、最初にゆり二号の故障問題について質問をいたします。
　先日の当委員会でこの問題を取り上げた際にも指摘をしたところでありますが、日本側からの性能確認試験や耐久試験に対する立ち会いはほとんどやられず、最終組み立て後の熱真空試験にもＧＥ駐在の事業団一名のみという全く不備な体制であったということが答弁によって明らかになったわけでありますが、いわばメーカー側から提出されたデータだけを見て信用するというものであったわけです。
　そこで、もう一度尋ねますが、こういう事態がなぜ生まれたのか。メーカー、ＧＥ側に立ち会いを拒否をされたのか。事業団とＧＥとの間には各試験の立ち会いに関して協定が、取り決めがなされてあるに違いないと思うんでありますけれども、当然事業団、もちろん機構もＮＨＫも立ち会いが認められているような、そういう取り決めになっているのが常識だというふうに私は思うんですが、この点どうでしょう、事業団。
○参考人（船川謙司君）　先生の御質問の件でございますが、事業団と東芝との間の契約及び東芝とＧＥとの間の契約に基づきまして、ＢＳ２ａの性能確認試験に事業団が立ち会うことは認められております。また、事業団と機構との契約によりまして、機構及びＮＨＫが事業団と一緒にこういう試験に立ち会うことも認められております。
○佐藤昭夫君　契約上そういう立ち会いは認められておった、こういうことでありますから、一方日本で独自にその種の試験はやれない、こういうことであった以上、その信頼性を確保する十分な体制をもってそれに立ち会っておったかどうか。ところが実際はなっていない。
　そこでＮＨＫにお尋ねをしますけれども、もう多くの方が触れておられますように、三百六十億円以上の莫大な費用を投じて、高い金を払っているわけでありますから、発注者、最終発注者としての責任というものが当然国民に対してある。こうした点で衛星の信頼性を十分確認する必要があったわけでありますけれども、ところがトムソン社での進行波管の性能試験、耐久試験、これに立ち会っていないじゃないか。それだけじゃない。最終組み立て試験のＧＥ社でやったこの試験についても立ち会っていない。ＮＨＫには技術者が相当数おるはずであります。なぜそういうことになっておったのかその理由、そして今にして思えば反省すべき点を感じておられるのかどうか。今後次のゆり二号ｂ、これについてはそういう発注者責任としてのＮＨＫという立場から見て、この各種試験の立ち会いの問題についてＮＨＫとしてはどう考えるのか、こういった点お尋ねします。
○参考人（矢橋幸一君）　ＢＳ２の開発といいますか、製作設計につきましては、これは宇宙開発事業団がＮＨＫの委託を受けましてメーカーに発注を行ったということでございます。ＮＨＫとしては利用者でございまして、事業団が実施いたします立ち会い検査というものに対しましては今も取り決めの中で立ち会いができますので、必要なものにつきましては通信・放送衛星機構とともに米国のＧＥ社において、ゼネラル・エレクトリック社において行われます性能試験あるいは完成試験の審査に五回ほど立ち会っております。それから、もちろん今回の故障につきましては、我々ＮＨＫとして、最終ユーザーといたしまして、一チャンネルの放送しかできていないということにつきましては、国民に対して大変申しわけない、かように思っております。そういう意味におきまして、現在宇宙開発事業団に対しまして原因の究明あるいは回復措置あるいはＢＳ２ｂに対する対策につきまして早急な対策をお願いしているという状況でございます。
　あと、今後の立ち会い試験につきましてですけれども、我々といたしましては今後ともオブザーバーといたしまして必要な性能試験には立ち会っていくつもりでございます。ただし、信頼性の確認ということにつきましては大変難しい問題ございまして、衛星の持っている性能をチェックすることはこれはある期間でできますけれども、信頼性を確認するということは大変短い期間では難しゅうございます。信頼性の確認ということは、大変厳しい宇宙環境の中でいわゆる信頼度設計というものをベースにしまして、たくさんある部品を一点一点いろんな状況の試験を行いながらそれを積み重ねて行うものでありまして、立ち会いの試験に行って信頼性がチェック、確認できると、もちろん確認できる部分もございますけれども、完全に確認できるという状態は大変難しゅうございます。したがいまして、我々といたしましては結局その信頼性の確認につきましては信頼性の管理をしっかりしている業者、メーカーに発注していただくように今後とも要望していきたいというふうに思っております。
　今回のＢＳ２ａの故障につきましても、現在宇宙開発事業団の方で原因究明の対策を行いまして、新たに今先生おっしゃいました熱真空試験のテストもアメリカで今やっておりますけれども、それには我々としては必要であるのでＮＨＫからもこの試験に参加しております。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われましたけれども、今までの反省に立って、今後については、実際に衛星を使って放送をやっていく上で必要な試験については抜かりなくＮＨＫからも立ち会っていく方向でやっていきたいという、大体大筋そういう話ではあったかと思うのですけれども、ただちょっと依然としてひっかかるのは、この信頼性テストの確かな能力を持っておるそういう業者に依存をせざるを得ないとか、こんなような言葉がちょっとあったかと思うんですけれども、しかし、そういうやり方が、事、故障が起こると、今回一体その損害賠償がどうなるのかというこの問題で大いに頭を痛めなくちゃならぬという姿にもなっているわけですよね。
　そうした点で、本当に国民に責任を負う、こういう立場から言って、ＮＨＫとして、労をいとうことなく、あらゆる方策を尽くして、この国民の税金がむだにならないよう、そういう故障の事前防止のための万策を尽くす、こういう立場でひとつ綿密な今後の方向については考えてもらうということが必要かと思うんですが、会長どうでしょう。
○参考人（川原正人君）　もちろん、私どもとして、国民に対し、視聴者に対して非常に大きな責任を持っているわけでございますから、そのために十分万全の対応はしてきたつもりでございますけれども、御指摘のように、現実にこういう事態が起きているということにつきましては十分に反省しまして、今後私どもが立ち会うべきものについてはきちんと立ち会うようにいたしていきたいというふうに思います。
　しかし、率直に申しまして、それでもこの技術といいますか、機械というものは万が一ということもございますので、やはりそうした場合に、万が一の場合に備えての、なお対応策も今までの協定とかそういうことで十分であったかどうか、これもよく点検をして必要な点がありましたら、これは関係方面に率直にその要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　郵政大臣、さきに大臣の名前で宇宙開発委員会にこの種宇宙開発計画事業についての見直しの提言というか申し入れをされたわけでありますけれども、その改善の具体的な方策について、今回の教訓の上に立ってどういうことを考えておられるのか。事業団は、この間質問をしましたところ、立ち会いなどについては、単数ではなくて今後相当の人数をもって十分目を配っていけるような体制を考えたいということであったわけですけれども、そのことにとどまらず、郵政大臣としてああいう提言をなさったからには、こういう故障防止の方策としてどういう改善をしていこうというふうにお考えなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　私から、また要望書の内容についての補足は政府委員からさしたいと思いますけれども、この宇宙開発計画を推進するに当たって、今回の事故に対しては非常に国民の期待を裏切ったこともさることながら、技術的にも政治的にも、私たちも大いに責任を感じておるところでございます。しかし、今後この実利用をする衛星の開発の必要性というものはこれによって消えるものではありません。しかし、実際にこれを使うユーザー側に対してこういった打ち上げ失敗によっての救済的な措置がある程度なければ、今後やっぱり継続してこういった実用衛星の打ち上げという形の事業継続の継続性という点について、私たちは前向きに救済措置を検討する必要があるということがまず第一点。
　それで、それに対して、かといって今回の打ち上げ失敗と申しますか、打ち上げのこういった事故究明に関しましては、これはもう徹底的に信頼を確保する、技術的な信頼を確保するまで究明していただきたい、その上に立ってから、次のＢＳ２ｂのそういった形に対する計画の前提条件としてそういうことをしっかりやってほしいということ。そして問題の経費、このコストの負担軽減、これはもう利用するユーザー側にとってはもう少しでもそういった形にして今後とも全力を挙げて取り組んでほしいということ等々で、いずれにしても、今回のこの事故の、技術信頼を取り戻すためにこういった措置もあわせて今後の打ち上げに当たってはやってほしいということを強く要望したわけでございます。
○佐藤昭夫君　何か補足ありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　大臣が申されたことに尽きるわけですが、多少その中身を申し上げますと、六月二十七日に郵政省から宇宙開発委員会に見直し要望として出しました中身につきましては、当委員会における諸先生方の御論議なりあるいは御意見を十分参酌をして盛り込んだつもりでございます。
　ただいま大臣が申し上げましたように、まず打ち上げ失敗等の場合における担保措置をより強固にするという意味で、救済措置につきまして要望をしております。端的な中身といたしましては、在来は一号機のみについて打ち上げ保険をつけておりましたけれども、二号機についても打ち上げ保険をつけてほしいという内容でございますし、また先ほど大臣が継続性についても言及されましたけれども、これも、万一打ち上げに失敗した場合におきまして利用の継続が断絶することがないように、ただいまのところ射場とかあるいは時期の問題でいろいろな限定がございますが、増回ができるようなことを中長期的に御検討いただきたいということを要望してございます。
　さらにまた、先生から御指摘がありました信頼性の確保につきましては、立ち会い検査等十分な性能試験ができるように要望しておりますし、また郵政省といたしましても、事業団初め関係機関に実効の上がる方策を検討してもらって、遺漏のないように期してもらいたいと思っております。
○佐藤昭夫君　そこで最後に、今後の対処の参考に資するためにもう一度お尋ねをしておきたいと思いますけれども、前回の当委員会でのこの衛星問題についての集中審議、これを踏まえて、国内三組織といいますか、事業団、機構、ＮＨＫ、この間でどういうふうに責任の範囲と区分を取り決めているかということにもかかわって、その内容の骨子について、前向きの資料提出についての対応が進んでいるわけではありますが、こういった故障防止の方策、体制、これをどのようにさらに改善をするかという、こういう問題については、メーカーとの間の関係というのが非常に重大であります。こうした点についてぜひ国会の審議にも供して、国会の意見もどんどんと耳を傾けながら、本当に国民に責任を負うような体制、システムをどうつくっていくか、こうした点でぜひ事業団など、メーカーとの協定、契約、こういうものについて進んで国会に対してもひとつ報告をしてもらうということをぜひ検討をしてもらいたいと思います。で、委員長の方でも、ひとつそのことを念頭に置いていただきまして、しかるべき適切な計らいをしていただくようにもお願いをしておきたいということですが、事業団どうでしょうか。