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○国務大臣（片山虎之助君）　恐らく石原大臣が言われたのは公務員制度改革大綱ね、この前発表した中がそうなっているんですよ。今、総裁から御答弁のように、人事院が審査してやると、今後は内閣の責任でやりたいと、内閣が明確な基準を作って。あとは任命権者がやる、ということは各省大臣ですね、やった方が意味があるんではないかと、こういうのが大綱の考え方ですね。
　大綱は我々も参与しながら決めたわけでございますから、それがいいとか悪いとかということは差し控えますけれども、あれは一つの考え方でございますが、今の制度も長い風雪に耐えてきた制度なんですね、国家公務員法ができて。私の方が国家公務員は所管しておりますので、改革の方は特命で今、行政改革担当大臣がやっていると、こういうことでございますから、私は、大綱は大綱としてああいう提案が出たら、皆さんで議論して一番いい方法を決めていったらいいと。両方の考え方ができると思うんですよ。第三者機関が中立公正にやるという考え方もあるし、あるいは内閣が雇用主として責任を持って、天下りというのか、第二の就職、退職管理も責任を持って国民の皆さんに納得できるようにやると。両方の考え方がそれは成り立つと思います。
　どうも、余りはっきりせぬではないかと、ややそういうところがございますので、是非御理解賜りたい。
○渡辺秀央君　いや、だからはっきりそれは答えられないわ。だがしかし、私は基本的には、やっぱりこれは内閣というのはそんなことまでやるべきことじゃないと思うんですよ。内閣というのは、やっぱり国家戦略だよね。基本的国家戦略を立てて、それに基づいて各国務大臣、行政執行を監督というか、監督と言ったら悪いが、言うならばリーダーシップで指導していくという、これは本来の議院内閣制のあるべき姿ですよ。それは何々省の何々局長が天下りするのに、それ官邸がやりますか、内閣が。
　言うならば、今、大臣の答弁は非常に大事な答弁ですよ、それは本当に。当時の、あなたがずっとこれから十年、大臣やっているわけじゃない。お互いに分かり切ったことだ。だけれども、さっきからいろんなところで言っているように、しかし、担当の当時の大臣がこういう答弁をしたということは非常に大事なことですから、そのことは是非、総務省は、新しくできた総務省、その機能をどう生かすかということも今後の問題、加えて、今の国家公務員と人事院採用あるいは退職後の問題、今まで六十年間、約六十年間すべてとは言わないが、戦後人事院が、大体あなたの先輩だみんな、片山さんの、そうでしょう。立派な人事院総裁で公明正大、そして少なくとも何の余り異論がなく、あの男があんなところなんというのはそうないで来ているわ。そこは見事な私は人事配置をしてこられた。
　そのことがすなわち、何を言いたいかといったら、国家としての活力を維持していく大事な人材の再配置になってきたと思うんですよ。それは国会に出た人もいるし、あるいはそうやって民間に行った人もいるし。言うならば、財投は悪だと言われる時代になっちゃったけれども、しかし、その財投によって日本の経済をここまで、我々はかつて衆議院時代には第二予算と言ったんだ、財投予算を。それより、一般会計予算よりも大きいんだから。そうやって日本の経済を支えてきたんだ。
　そういう意味では、是非、皆さんから納得できるような、これから我々も監視していきますが、大臣として、そこは今の内閣だから、国家百年のことを考えずに目先のことを考えてあなた譲っちゃ駄目ですよ。そこをしっかりと約束をしてもらわなきゃいかぬし、それから人事院総裁も、行革大綱がこうだからといって途中でへたってあきらめちゃいかぬ。あなたはあなたの、今の歴代総裁の立場でしっかりと責任を果たして、言うべきことは言っていく、主張していくということが大事だと思う。そのお二人のもう一回意見を聞いて質問を終わり、まだ時間があるから。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員法を所管している大臣としまして、それは私は余り遠慮しない方ですから、御承知のように、閣議でも閣僚懇でもはっきり私の意見は言っておりますので、今の渡辺委員の御趣旨をしっかりと受け止めて対応してまいります。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　激励をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、公務員制度というのは非常に重要なといいますか、国家の基本的な制度でございますので、それぞれの時点における改革理念というものをどこに置くかということを認識しながら、私たちはこの試験制度についても、あるいはまた天下り制度についても発言を続けていきたいというふうに思います。できるだけ国民の声に耳を澄ませながら意見を形成してまいりたいというふうに思います。
○渡辺秀央君　どうぞよろしく。御苦労さまです。
○又市征治君　社民党の又市です。私で十人目でありますから、大分、委員の皆さんも政府側もお疲れだろうと思いますが、三十分、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、私どもも前にも申し上げましたが、修正案で送られてきた郵政公社法については賛成でございますが、信書便法にはこれは反対、こういう立場で幾つかまだただしておく必要がある点、幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　今度の法案の原案が出されて以降、衆議院での修正案の作成過程を外から見ていますと、手続的には大変問題があった、こう言わざるを得ません。土壇場になって国民に十分知らされずに、ほぼ密室で作られてきた感が否めないからそう思うわけであります。
　しかしながら、その中で、内容的には非常に貴重な提案も実は幾つか出ておったと、こう思います。途中で自民党内で修正案から削られてしまったものもあるようですけれども。ユニバーサルサービスを確保するために必要な手だてだとか、利益追求のみに走らないための国民による民主的コントロールに関する提案は生かすべきなんだろうと思うんです。
　そこで、実はそうした幻の修正案の中から二点ちょっと伺いたいと思っています。ちなみに、これは自民党総務部会長の荒井衆議院議員が述べられたものとして、六月二十三日の朝日新聞に出ておったものを基に話をさせていただきますが、まず、国庫納付金は国庫ではなくて地方自治体に納めるべしという、こういう提案がありますね。この案は一見とっぴなようですけれども、その背景あるいは趣旨の前段は私が前回質問したことと同じであります。つまり、郵便事業やその周辺、関連の地域的、公益的なサービスを今後も確保すべきであり、安易に国庫納付金を大きくして中央政府に吸い上げることは良くないという、こういう点で共通していると思うんです。
　問題は、後段のところでして、国庫への納付に替えて地方自治体へ納付するようにしようという提案を荒井さんがなさっておるわけですが、これについてどういう考えであるのか、まず初めにお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　荒井部会長の御発言については、私ども承知していないわけでございますけれども……
○又市征治君　していないんですか。
○政府参考人（野村卓君）　はい。
　今回、政府原案の中に国庫納付の規定を設けたわけでございますけれども、その趣旨といたしましては、公社が法律により直接設立される法人、しかも国から全額出資の法人だと、それから中長期的に利益が生じる可能性がある、想定される、こういったことから、利益が生じた場合には国に対して一定の国庫納付を行うと、こういう規定を政府原案の中に設けさせていただいたわけでございますけれども、先生のおっしゃる地方自治体に納めるというものにつきましては、特殊法人の中には利益の一部を国庫及び地方公共団体に納付するという法人もございます。私どもそれを調べてみますと、そういう地方公共団体から出資を受けている法人ということでございまして、その出資の割合に応じまして利益を地方公共団体の方へ納付しているというふうに承知しているところでございます。
○又市征治君　前例がないとかルールがないとかというふうなこともあるんでしょうが、この幻の案の提案者は、郵便事業が大都市では大きな黒字で地方では軒並み赤字であるという、前回、あれ大臣だったでしょうか、どなたかおっしゃいましたけれども、東京中央郵便局の収益と北海道全体がほぼ一緒だなんという話がどこかで出ましたけれども、こういう現実を踏まえて、郵政公社として全国あまねくサービスをするための財政的基盤の一助とするために、全国ベースで上がった収益の一部を過疎地等の市町村に回そうと、こういう意図で荒井さんはおっしゃっているんだろうと思うんですね。
　郵政から自治体へのお金の流れの制度が全くないかといえばそうではなくて、今、地方税では、国有資産所在市町村交付金という、こういうものがありますね。固定資産税の代わりということで税額の二分の一相当額とされておる。市町村の側から見れば、何で二分の一しかくれないんだと、国有地や建物があればその市町村は民有地よりも税収が減るというのはおかしいという不満がないわけではないんでしょうけれども、一応こういう制度があるわけです。
　そこで、今の制度で旧郵政省からは年十一億四千万円余り市町村へ交付をしているわけですね。これが郵政公社になったらどういうふうになっていくのか、この点、併せてお聞きをいたします。
○政府参考人（野村卓君）　現在、先生おっしゃるように、市町村交付金というものを払っているわけでございますけれども、この対象は、職員宿舎とか、それから貸し付けている土地、こういった土地を対象にいたしまして市町村交付金というのをお支払いしているわけでございますけれども、公社化に伴いまして、現在、そういった市町村交付金を固定資産税の二分の一相当等を払っているものにつきましては、今度は固定資産税そのものを払うという形に変わります。それプラス、今回、本来事業用資産として、郵便局舎とか事務センター、そういった本来の事業に使っている固定資産につきましては、固定資産税価額の二分の一を算定標準とした市町村納付金というものを各市町村に納付することにしてございます。
　具体的な金額といたしまして、本来、固定資産を払うとした場合には約三百六十億円市町村にお支払いするわけでございますけれども、この市町村納付金制度に変わりますと、その二分の一の約百八十億円という形になると考えているところでございます。
○又市征治君　これでも大郵政公社の全国の額としては極めて少ないと地元の市町村は思うだろうと思いますが、制度としては対象拡大をして、今お話があったように、金額にしますと大体十六倍ぐらいに今よりもなるわけですね。これがそれぞれの土地建物の所在する市町村にとっては貴重な自主財源になるということなんだと思います。
　そこで、大臣にこの後お話をお聞きをしてまいりたいと思いますが、話を元に戻して、この国庫納付金を地方自治体に納付するということについてですけれども、国庫納付金制度そのものはもちろん国と公社との財政的な連結のメカニズムとして当然必要だと思います。
　そこで、私は、地方の振興とこの郵政サービスの維持と財政的な連携という趣旨を生かしながら、少しアレンジして考えてみたいと思うんですけれども、要は、過疎地を含む全国あまねくの郵政事業及び関連の公益的な事業を維持をしていく、あるいは地元自治体にそのため物心両面で協力をする、それらの財政的な保障というものを公社の財政システム内部にビルトインするということが必要なんではないのかと、こういうことなんです。
　そこで、代案的に言えば、例えば郵政公社が各地方郵政局ごとに、郵便宿舎や郵便事業本体の人員はもとよりですけれども、郵貯や簡保などの金融や保険業務あるいは訪問営業活動の延長としてのお年寄りへのひまわりサービスなどを含めて、住民のためのサービス、あるいは過疎地などにあっては地域社会を維持していくためのミニマム的な公的サービスをきちんと算定をして、その必要額を必ず地方ごとに計上していくという、こういうやり方、そしてこの必要額については国庫納付金の算定対象から外すということ、こういうことがあっていいんではないのか。その一部は地方郵政局の判断で自治体へ地域社会維持のための協力金として支出することがあってもいいんではないかというふうに、こうも思うんです。
　こうした意味でも、公益サービスとその財源の地域別の確保という点についてどうお考えかお伺いをしたいと、こういうことであります。
○国務大臣（片山虎之助君）　この国庫納付金は、あれなんですね、収益が出ますね、最終的な収益が出たものを、まあこれ、四年間の中期経営計画の単位で収益が増えた分だけ国庫納付しようと、基準額は留保して、こういうことなんですね。だから、費用に掛かったものは全部それは差っ引きますから、だからそれは又市委員と同じような考え方になるんですね。
　それから、地方団体納付金というけれども、地方団体は大変郵便局のおかげで恩恵を受けている方ですね。地方団体が払わないかぬわけです。郵便局があるおかげでコミュニティーが維持できたり、ひまわりサービスができたり、ワンストップサービスなんかできているので。今、特にコストが掛からないものはただでやっているんですね、郵便局の外務職員が、ひまわりサービスや何か。ただ、ワンストップサービスのような金が掛かるものは、これは実費だけもらっているんです、地方団体から。
　そういう関係でいけばいいんですが、私は、昔は別の省だったですからね、市町村と郵便局は、役場と郵便局は仲がいい他人だったと言っているんですよ。今は親戚になったんだから、同じ一つの省ですから、市町村役場と郵便局は。だから、親戚になったんだから、もっとお互い連携を具体的に考えたらどうかということが、今もう大変な市町村行政、都道府県行政に郵便局が協力していると、こういうことで、都道府県、市町村も大変感謝しております。
　だから、そういう意味では、私は都道府県や市町村は少し金払ってもいいと思うし、郵便局も必要なものはもらったらいいと思いますので、又市委員の御趣旨を体して、両者の連携を更に深めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、昨日、参考人質疑やりまして、今、大臣からお話ございましたけれども、御三方とも非常に郵便局というのは大事だと、こんなことをお話しだったんですが、福井の名田庄村長の下中さんが御紹介されていた災害時の村と郵便局の協力協定、これはお聞きするところによりますと約二千五百ぐらいの市町村と結んでおるそうでありますから、市町村全体の約八割ぐらいということになるんですかね。ただ、これにしましても、郵便局側の経費が伴う場合、その財政的な担保がないんではないのか。単に今あるものを提供する。今一生懸命郵便局がそういう役割を果たしている、これはいいことなんですし、またもちろん、今、大臣からありましたように、そういう公益的な仕事は続けていくんだ、こういうことなんですけれども、だけれども、いざというときの災害のときに、じゃ大変限界があるんじゃないのかということを申し上げているわけです。
　そこで、少し事務的な問題をお聞きをいたしますけれども、災害協力協定に基づく実績、これはどうなっているのか、またひまわりサービスその他の地域への協力実績についても少し紹介をいただきながら、その際、それらの経費の額も含めて少しお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（松井浩君）　郵便局と自治体とのいろんな協力関係での、特にコストを意識した御質問だと思っております。
　お答え申し上げたいと思いますが、私どもで、郵便局でこういったサービスをさせていただいておりますのは、基本的な考え方として、地域の住民の郵便局への信頼につながる事業の基盤だと、こういう考え方でございまして、これがまた本業であります郵政三事業の経営にも資するんだという考え方でございます。
　御指摘の災害時においてのことでございますが、郵便局が管理している用地を避難場所として提供させていただいたり、あるいは物資の集積所として提供させていただいたりすることもございます。また、日々郵便物の集配等をやっておりますが、その過程で、経路の途中で独り暮らしの高齢者の方へのお声掛け、それからあるいは回っている中で道路の損傷状況を発見した場合にその自治体に情報提供をさせていただくなど、こういったサービスをやっているわけでございますが、こういったものにつきましては、そのために特段の人的、物的な追加コストがほとんど掛からない、逆に言うと、そういう一々コストを計算するというほどのものではないという認識の下で無料でさせていただいているということでございまして、そういう意味で、せっかくお尋ねいただいたんですが、具体的な実績、それからそれに要した経費について、実際に調査をして御報告できるようなものは持ち合わせていないわけでございます。
　それからもう一つ、申し遅れましたが、ひまわりサービス、これもそれぞれの地元で協議会を作ってさせていただいているものでございますけれども、これにつきまして若干、平成十二年度の利用件数についての調査結果がございますので御報告申し上げますが、これは郵便の外務職員による配達の際の励ましの声掛け、それから内容は、生活用品の注文はがきの取り集め、お年寄りの方からいただいて、そして注文品を配達、小包として配達するということなんです。それから、地元の小中学生がお出しになる励ましのメッセージ、これも郵便としてお届けするということでございまして、業務の一環としてやっておりますので、そういう中で、この利用件数は、月平均で全国で約二万九千件、一市町村当たりにいたしますと百五十件という調査結果が出ておりますが、個々のサービスごとの、今さっき私が申し上げました態様ごとの利用件数は、数字は持ち合わせていないところでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　今、松井さんから地域の信頼醸成というか、そういう話がありましたけれども、私は必ずしもそれだけじゃないと思うんですよね。本当に、やっぱり今やっておられるようなそういう事業というのは、地域の人々に大変社会的に貢献をしていると。そういう意味では、やっぱり誇りや働きがいというか、そういうのをみんな得ながらまた新たな事業に頑張っていると、こういうことになっていくと思うんですよ。単に何か地域に信頼取るために何かやっているというだけじゃないと思うんですね。
　ただ、さっき私申し上げたように、災害時などの、いろんな意味で当然のことを、そういうことに率先してこの人たちが頑張ってくれているわけですけれども、そういう大きなものになったときに、さっき大臣じゃないけれども、少しは逆に自治体からもらいたいわというぐらいの話がありましたけれども、ともかくとして、私はちょっと心配をするのは、現在はそうした公益的なサービス、こういうものをそういう意味では今の経費の中でお互いに賄っている、そんな一々一つ一つは、そんなちっちゃな問題だと、こういうことなんですけれども、こういう支出根拠そのものはあいまいというか、そういう意味では今の業務の範囲の中でと、こういうことになっているんですが、だからそれも行えるということがあると思うんですね。
　ただ、これが公社になって、国庫納付を出すためにぎりぎりと収支計算をする体質に変わっていってしまって、逆にこういうことが落ちたんじゃ困りますよということなんですよね。さっきも私が言った、地域協力のための留保金によって財源的な裏付けを得ることも必要なんじゃないのかというのはそういう意味で申し上げているわけでして、この点は大臣からも先ほどお答えございましたから、引き続きこの点は御検討をいただく、前向きに御検討いただくものだろうというふうに思います。
　次に、総裁等の任命についてお伺いをしたいと思いますが、衆議院でも論議をされてまいりましたし、おとつい来、この件については同僚議員からも出ておりますけれども、総裁等の役員の任命について法案第十二条にありますけれども、これはひとつ要約してもう一度説明をいただきたいと思いますが、それがなぜ国会の同意人事案件としてなっていないのかという理由についてももう一度お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　先生御案内のとおり、公社法十二条に役員の任命についての規定がございます。総裁及び監事につきましては総務大臣が任命することとされておりまして、副総裁につきましては総務大臣の認可を受けて総裁が任命するという形になってございます。それから、理事につきましては総裁が任命するという形になってございます。また、理事のうち三名以上、及び監事のうち一名以上は部外者から任命するという形になってございます。
　それから、役員の解任の規定に関しては公社法の十五条にございまして、総務大臣又は総裁がそれぞれの任命に係る役員につきまして、一つといたしましては、政府又は地方公共団体の職員、非常勤を除くわけでございますけれども、そういうものになった場合には必ず解任しなきゃならないという規定がございます。
　それから、二つ目といたしまして、心身の故障のために職務の遂行に堪えないと認められるときには、又は職務上の義務違反がある等の場合には、任命権者の判断で解任することができるという形になってございます。
　三番目といたしまして、経営判断の誤りなど、その責任により業務の実績が悪化した場合であって、引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときには解任することができるという形になってございます。
　四番目といたしまして、また総務大臣はこれらの事由に該当するにもかかわらず総裁が副総裁又は理事を解任しない場合には、総裁に対してその役員の解任を命ずることができるというふうに規定されているところでございます。
　なお、総裁が副総裁を解任しようとするときには総務大臣の認可を要するという形になっているところでございます。
　そこで、なぜ国会の同意を要しないのかということでございますけれども、御案内のように公社化というのは国とは別人格、別の法人格を有する公社という形にすることによりまして、いろんな予算とか組織とか定員という制約を外しまして、独立採算の下、自律的かつ弾力的な経営を可能にすると。そうしたことによりまして、一層質の高いサービスを国民が享受できるようにしようというものでございまして、今法案におきましては公社のそういった自律的、弾力的な経営を可能にするために国の関与を最小限にしようと、こういった趣旨で作られているわけでございまして、先ほどから何回も出てございますけれども、事前管理をやめて中期経営目標ないし中期経営計画を大臣が評価するという形に変わったわけでございます。
　こうした公社制度の基本的な考え方を踏まえまして、国会に対しては、決済にかかわるものとして毎年度の財務諸表や事業報告書について国会に報告するという形にいたしまして、総裁の人事、それから業績評価、こういったものについては総務大臣が責任を持って行うという形に制度上なっているところでございます。
○又市征治君　ということですね。
　そこで、そうおっしゃいますが、国会同意を必要とする人事は、例えば過去には国鉄だとか電電公社、これは組織がなくなってしまいましたけれども、なお幾つかあるわけで、例えばこれも同じく総務大臣の所管というべきか、ＮＨＫあるいは日銀などがそういう意味では国会同意人事になっているわけですね。
　これと同じぐらい規模が大きい、いやもっと大きい、三十万人もいるわけですから、また巨額のお金を扱う郵政公社を国会承認人事にしなかったのは国民から見て非常に分かりにくい、あるいは納得できないという人々もおいでになる、こういうことじゃないかと思うんです。その代わりに任期半ばでも解任できるようにしたということなんですけれども、これは国会に代表される国民からの監視とは別の次元で、個人の経営責任という考え方なんだろうと思うんです。これが企業の役員と同じレベルだとすれば、損失を出した役員は解任だけではなくて損害賠償とか背任罪というものも適用されるのかどうか、そこはどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（野村卓君）　公社役員の責任の問題でございますけれども、一般論でございますけれども、公社の役員が故意又は過失によりまして公社の権利を侵害した場合には、一般法の民法七百九条の不法行為の規定に基づきまして、公社から損害賠償を求めることがあり得るというふうに考えております。また、自己若しくは第三者の利益を図り又は公社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、公社に財産上の損害を加えた、こういった場合には刑法二百四十七条の背任罪に問われる、こういったこともあり得るというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　経営者責任と言う以上、国民の資産に損害を与えることに対しては厳しい個人責任を課すよう、これはもう求めておかなきゃならぬと、こう思います。
　あと郵貯、簡保資金の問題について少しお伺いをしますけれども、まず郵貯では三十五兆円、簡保では二十五兆円の資金運用状況、特にその運用割合、つまりポートフォリオはどういう構成で、また現行と公社化後では変わるのかどうか、これが一つ。それから二つ目には、構成比率は一年だけは変わらないというふうに聞いていますけれども、では公社化ではどこがどう変わるのか。自由化というか、国民の預けているお金の投資リスクが大きくなる面はないのかどうか。この点、二つお聞きをいたします。
○政府参考人（團宏明君）　郵貯、簡保の運用、特にポートフォリオについてのお尋ねでございます。
　現行、郵貯につきましては郵便貯金法第六十八条の四、簡保につきましては積立金の運用に関する法律第五条に基づきまして、中長期的な観点からの運用資産の構成に関する事項を定めるということになっておりまして、それぞれこれをポートフォリオとして定めております。現行のものは、昨年十二月二十二日の郵政審議会に運用計画の内容の一つとして諮問した上、策定しております。この間、いろんな専門家の方の御意見等を聞いて定めているものでございます。
　具体的には、現在の郵貯の基本ポートフォリオは、国内債券が八〇％でございます。乖離許容幅というものがございまして、これがプラス一五からマイナス一〇％ということでございます。それから、外国債券、国内株式、外国株式、短期運用がそれぞれ五％でございまして、乖離許容幅がそれぞれプラス三％からマイナス四％程度ということにしてございます。
　一方、簡保の基本ポートフォリオもやや似ておりますけれども、国内債券が八〇％で、乖離許容幅がプラス一〇％からマイナス一〇％。それから、外国債券が五％で、乖離許容幅がプラス五％からマイナス五％。国内株式が六％で、乖離許容幅プラス五％からマイナス五％。外国株式は国内株式と同様でございます。短期運用が三％、乖離許容幅がプラス七％からマイナス一〇％ということで、いずれも国内債券が八割を占めるというポートフォリオになっているわけでございます。
　そこで、公社に移ってはどうかというふうな御質問でございますが、今度は法的構成が多少変わりますけれども、これは日本郵政公社法の二十四条第三項の四号及び五号の中期経営計画、四年間の中期経営計画でございますけれども、その一項目として、公社が作成する郵貯、簡保資金の運用計画ということの中でこの基本ポートフォリオを決めていくということになっているわけでございます。
　ところで、公社移行後も郵貯、簡保の基本的な仕組みは変わりませんので、資金運用の目的もやはり現在と同様に、預金者、加入者の負託にこたえて、毎年度、元利金の支払、それから保険金の支払を確実に行う、そのための安定的な収益を確保するということでございますので、したがいまして基本的な運用計画の骨格は変わることなく、これまでと同様に安全、確実性を重視した国内債券を中心としたものになるというふうに認識しておりますけれども、いずれにしても、中期経営計画の策定に当たりまして、いろんな専門家とか審議会の意見も聞きながらこれを決めていくということになろうかと思います。
○又市征治君　それじゃ、最後に大臣にお伺いをしてまいりますけれども、そうした中で、今年度の地方自治体への貸付けは、郵貯、簡保合わせてたしか二兆五千七百億ぐらいだと思いますが、これに地方債一兆四千五百億円を足しても今年度の新規投資総額の七％ぐらいにしかならないと思うんです。地方債や地方自治体への貸付けがもうかるとは思いませんけれども、郵貯、簡保にお金を積んでいるのが比較的零細な預金者、保険契約者でありまして、それはまた銀行等の少ない地方に多く住んでいることを考えれば、その預かった資金を地方自治体に還元することもまた公益性なんだと思うんです。
　それで、どのくらいが適正だというふうに考えておられるか。もちろん相手が借りたいと言うかどうかということもありますけれども、またポートフォリオの枠が、今ほど話がありましたけれども、自治体は国内債券八〇％の内数ともなりますから、国債引受けが増えたり、あるいは社債といいますか、企業債といいますか、これを多く買えば地方債は買えなくなります。こういうことになるわけで、貸付けも同じ枠の中なわけですから、そういうことですね。
　この中で、地方にどのように貸していくのか、公社になって利益追求ということで変わっていくのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　前から、地方債の運用上、地方債の取得をやっておりますけれども、これはマーケットを通じて地方債を買うというのと、それから特にそういう信用力の弱い団体に直貸しをする、簡保ですけれども、そういうことをやっておりまして、これは引き続いてやっていくと、こういうふうに思っております。
　今言いましたように、昔は仲のいい他人だったんですけれども、今は本当の親戚になったんですから、もっと地方債引き受けていいんですよ。今は地方債、人気いいんですよ。場合によっては国債よりいいんですよ。国債の方が下げられたりなんかしちゃってね。あれは実力を余り考えないで下げたと私は個人的には思っておりますが、いずれにせよ、地方債、人気よろしゅうございますので、今後とも債券運用で、国内債券が八割ですから、簡保も郵貯も。地方債のウエートを今後とも、相手があることですから相談しながら増やしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（田村公平君）　時間が来ております。
○又市征治君　先日も申し上げたわけですが、郵貯、簡保は今まで安全で身近な重要な国民の零細資産の預け先でありまして、これが公社化によって損なわれたり、あるいは五百万円までだとか何かという格好で強制的に引き下げられることのないようにひとつこれは御努力をいただきたい、そのことを強く申し上げて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田嶋　陽子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（第百五十三回国会円より子君外六名発
　議）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者岡崎トミ子さんから趣旨説明を聴取いたします。岡崎トミ子さん。
○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今次の大戦後既に半世紀を超え、二十一世紀を迎えましたが、我が国が過去、侵略行為や植民地支配により多大の苦しみを与えたアジア近隣諸国、地域の人々が我が国に抱いている不信感や不安感には根強いものがあります。その原因の一つがいわゆる慰安婦問題であります。いわゆる慰安婦は、今次の大戦において、日本の軍や官憲などの甘言、強圧等により本人の意思に反して集められ、日本軍の慰安所等で性奴隷的苦役を強要され、女性の尊厳と名誉が深く傷付けられた未成年を含むアジア等の女性たちのことであります。
　従軍慰安婦問題が社会的な問題となったのは、一九九〇年六月の参議院予算委員会において実態の調査を政府に迫ったことに始まります。当初政府は、この問題は民間事業者によるもので実態調査は不可能との立場でしたが、これは韓国などの被害者の強い反発を招きました。その後、政府は調査を行い、一九九三年八月、初めて慰安婦問題への軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表しました。しかし、被害者に対する国家補償については、サンフランシスコ条約や二国間条約で解決済みであるとして拒否しました。
　この態度には、国際的に大いに異論があります。国際連合においては、慰安婦問題が、一九九二年二月の人権委員会以来、大きな問題として論議されてきました。特に、人権委員会の女性に対する暴力に関する特別報告者クマラスワミ女史が一九九六年一月に提出した報告書、差別防止少数者保護小委員会の戦時性奴隷制に関する特別報告者ゲイ・マクドゥーガル女史が一九九八年八月に提出した報告書は日本政府の法的責任を認め、被害者に対する国家補償などを求め、各国の支持を得ました。
　さらに、国際労働機関の条約勧告適用専門家委員会も、慰安婦問題は強制労働を禁止した国際労働機関二十九号条約に違反しているとし、国家補償を行うよう求める報告を四度にわたって行っています。
　ところが、政府は、慰安婦問題については道義的責任を果たすとし、一九九五年七月、民間団体である女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金の支給で国の法的責任を果たしてきませんでした。しかし、この償い金事業は、各国で多数の被害者から受取を拒否され、批判を受け続けてきました。
　韓国政府は、一九九八年四月に、国民基金の償い金を拒否する方針で被害者に対して一人当たり約三百万円の支援金を支給しました。
　台湾の当局も、一九九七年十二月に被害者に対し、立替え支給の形で一人当たり約二百万円を先行支給し、日本政府に謝罪と国家補償を求めております。
　フィリピンにおいても、謝罪と国家補償を求める決議が一昨年十一月、フィリピン議会上下両院に提案されています。
　インドネシアでは国民基金の償い金は慰安婦に全く渡っておらず、被害者や政府が個人への補償を求めていることが提案者の調査で明らかになりました。
　こうした状況の中、平和を希求する日本国憲法の理念を踏まえ、アジアに生きる日本国民として慰安婦問題を早急に解決する必要があるとの考えにより、また、国の責任において措置を講ずることが不可欠であると認識し、慰安婦問題の解決に対する我が国の姿勢を明らかにするとともに、その解決のための基本的な枠組み及び道筋について規定する本法律案を提出した次第であります。本法律案は、一九九八年、下関判決で立法不作為の責任が問われた国会としての責任を果たすものと考えています。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期における旧陸海軍の関与の下での組織的かつ継続的な性的な行為の強制により女性の尊厳と名誉が著しく害された事実について、謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要な課題となっていることにかんがみ、これに対処するために必要な基本的事項を定めることにより、戦時性的強制被害者問題の解決の促進を図り、もって関係諸国民と我が国国民との信頼関係の醸成と我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することを目的としております。
　なお、慰安婦という言葉は、被害者が受けた被害の実態を反映していないので、本法律案におきましては、戦時性的強制被害者という用語を用いることとしております。
　第二に、政府は、できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉等の回復に資するために必要な金銭の支給を含んだ措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、戦時性的強制被害者問題の解決の促進を図るための施策に関する基本方針を定めなければならないこととしております。また、政府は、基本方針を定め、又は変更したときは、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないこととしております。
　第四に、政府は、第二の措置を講ずるに当たっては、条約等との関係に留意しつつ、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力の下にこれを行うよう配慮するとともに、国民の理解を得るよう努めるものとしております。また、政府は、第二の措置及び第三の基本方針に定める実態調査を実施するに当たっては、戦時性的強制被害者の人権等に配慮しなければならないこととしております。
　第五に、政府は、毎年、国会に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関して講じた施策及び第三の基本方針に定める実態調査により判明した事実について報告するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
　第六に、内閣府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関し、重要事項の審議、施策の調整・実施の推進、実態調査の推進等の事務をつかさどる機関として戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととし、また、同会議に、実態調査の推進の事務を行う調査推進委員会を置くこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の日から起算して十年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　筆舌に尽くし難い苦渋を味わい、今なおいやされない傷を心身に負った多くの被害者たちが既にこの法案を歓迎し、成立を待ち望んでおります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　西岡　武夫君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　後藤　博子君　　　　　小林　　温君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　後藤　博子君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　大仁田　厚君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　道夫君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　岩本　　司君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　荒木　清寛君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　小田島　章君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（義務教育における国の関与の在り方に関する
　件）
　（帝京大学入学に係る寄附金問題に関する件）
　（学校施設の耐震化対策に関する件）
　（学校のＩＴ化促進のための条件整備に関する
　件）
　（国立大学の法人化に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長林省吾君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　皆さんおはようございます。有馬朗人でございます。
　今日の質問をさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　四つの項目について順次お聞きいたしたいと思います。易しい問題でありますので御心配なく。
　第一は義務教育における国の関与の仕方でございます。第二は高等教育について、第三は教科書の検定制度につき、第四は留学生について触れさせていただきたいと思います。
　まず、義務教育における国の関与の仕方についてお聞き申したいと思います。
　大分前、私の質問でも触れたことがございますが、今日お手元にそのデータをお配りしてございますので、御参考にしていただければ幸いです。
　国際教育到達度評価学会というのがありまして、五年置きぐらいに全世界の四十か国ぐらいの算数と理科の力について調査をしております。その一九九五年のＴＩＭＳＳと言われるもの及び一九九九年に行われましたＴＩＭＳＳ—Ｒによりますと、日本の小学校、中学校の生徒の算数と理科の学力は、世界約四十か国中五位以内に入っています。すなわち、最高水準の仲間に入っております。それに反して、一九九九年のＴＩＭＳＳ—Ｒでは、アメリカは算数が十九位、理科は十八位、イギリスは算数が二十位、理科は九位というふうに先進諸国が必ずしも振るっておりません。すなわち上位五位には、日本、シンガポール、韓国、台湾と、アジアの国々が入っていることは大変頼もしいことでございます。これらの国々は、発展途上国より近年先進国に変わった国々であります。一方、アメリカやヨーロッパ等の先進諸国のこのような調査における成績は芳しくありません。
　ＴＩＭＳＳに参加した国々から、日本、アメリカ、ドイツを特に選びまして、中学校二年生の数学の結果を表にいたしてみました。三ページ目をごらんください。
　それぞれの国の参加校は、日本は百五十一校、アメリカは百七十九校、ドイツは百三十二校の学校ごとの平均点の分布を図にしてみます。例えば、平均点十点から十二点取った学校の数は参加校の何％になるのかというような分布でございます。アメリカとドイツはほとんど変わりがありません。八点から十点という極めて低い点数から、三十二点ないし三十四点という高い点数まで広く分布しています。驚くべきことは、日本の学校では最低点が二十四点から二十六点である、最高点三十六点から三十八点を取った学校が一校あるということ。一方、アメリカやドイツに比べて、先ほど申しましたように、アメリカ、ドイツは非常に広く分布しているのですが、日本は大変分布の幅が極めて狭いのです。すなわち、どの学校を取っても教育の質が非常によく似ているということであります。
　そこで、御質問申し上げます。
　以上述べましたことで、日本の小中学校の生徒は、ＴＩＭＳＳ及びＴＩＭＳＳ—Ｒの成績が極めて良かったということを御確認いただきたいと思います。
　そして次に、日本の学校の質が極めてそろっているのに対し、ドイツ、アメリカはピンからキリまで広く分布する理由はどういうことでしょうか。私は、文科省が義務教育の教員の給料の二分の一を持つことによってどの都道府県に属する教員もほとんど同じ給料が与えられていることになり、したがって教員の質がそろうことによると考えておりますが、いかがでしょうか。
　一方、アメリカやドイツは、地方自治体が大学も含めて教育の責任を取っております。したがいまして、経済的に豊かな地域の学校と貧しい地域の学校で教員の質に極めて大きな差が生じ、したがって教育の達成度にも大きな差が生ずるものと考えております。
　以上、お伺いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のＩＥＡの調査、ＴＩＭＳＳでありますが、御指摘のように、ペーパーテスト、学力調査に加えてアンケート形式の質問紙調査、こういったものがあり、さらには授業をビデオ収録してそれぞれの国の授業の内容について調査研究をするという三本立てになっております。
　まず、学力につきましては、我が国、国際的に見ても上位に位置しているというふうに考えておりますが、二番目のアンケート調査、質問紙調査という部分につきまして、学ぶ意欲が高くないという課題があるというふうに認識をしております。
　加えて、今、先生御指摘になられましたように、教員の質にかかわる部分としまして、先ほど申しました三つ目の調査、日本、アメリカ、ドイツを対象としまして、中学校二年生の数学について実施されたビデオ調査を行っております。このビデオ調査、日本とアメリカとドイツの三か国の授業を比較しているわけですが、その比較の中で、アメリカに比べて高度な思考力を要求しているとか、あるいはアメリカの大学の数学教員グループが日本、ドイツ、アメリカの授業を評価した際にも日本が高い評価を得ていること等々、その授業の内容、非常に日本は高い評価を得ているということを把握しております。
　この辺り、御指摘のように、日本の教員の質がドイツ、アメリカ等、各国に比べても大変高い水準にあるということではないかと思っておりますし、その原因としまして、今、先生が御指摘になられたような点、大いに資しているものというふうに認識をしております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　そこで、代表的な国々で義務教育の費用は一体どこが分担しているのか、どのように分担しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　分かる範囲で結構でございますから、特に、国が直接かなりの部分を負担している国というふうなものがどういうところかなどについてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　国立学校の教員給与について全額国が負担いたしておりますのは、フランス、シンガポール、韓国でございます。そしてまた、台湾は県が教員給与を負担しておりますが、中央政府が県の財政事情に応じて補助金を交付しております。イギリスや中国や、連邦制を取るアメリカあるいはドイツでは、地方や州が教員給与を負担しておりまして、国が負担又は補助する制度はございません。ただ、学力のことを考えますときに、確かに国がしなくてもアメリカもドイツでもしっかりと州がしておりますから、何らかの形で政府が関与しております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　今お教えいただいた中で、シンガポール、韓国というのが国が負担している、かなりの部分を負担している。重要なポイントだと思います。台湾は、実は中央政府に条件が付いているんですね。前年度予算の二一・五％だったと思いますが、かなりはっきりとした数字で各省が義務教育費を負担すると、こういうふうなことがあります。そういうことから考えますと、私の直観でありますが、やはり国がしっかりと負担をしている国々の成績はいいんじゃないかと私は思っているわけであります。
　次に、もう一つ重要な問題があります。それは、学習指導要領でございまして、学校の教育の質に大きな影響を与えていると思います。
　例えば、アメリカでは、南部の幾つかの州では進化論は教えてならないということになっていたことがありました。多分、連邦の方の裁判所でこれはいけないということになって、最近は進化論をある程度教えるようになったと思いますが、このようにアメリカですと諸州でかなり教育の内容が違っていると思います。すなわち、アメリカやドイツでは国としての学習指導要領がないと思います。そういう点が成績がばらばらになる要因の一つであろうかと私はかねがね思っております。
　そこで、お聞きいたしたいことは、ドイツ、アメリカ、シンガポール、韓国、もしできれば台湾等々の国で国としての学習指導要領が定められているのはどこでしょうか。この辺についてお聞かせいただければ幸いであります。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学習指導要領、教育課程の基準のお話でございますが、私どもが知り得るところでは、例えば、フランス、イギリス、シンガポール、中国、台湾、韓国、こういったところでは国、台湾の場合は中央政府かと思いますが、教育課程の基準を定めているところでございます。また、先生おっしゃいましたように、連邦制を取るアメリカ、ドイツでは、教育課程の基準を国なり連邦政府は定めておらず、州が定めていると、このように承知をいたしております。
○有馬朗人君　今お話をいただきました中で、フランス、イギリス、シンガポール、韓国、台湾等は国として学習指導要領が決められているということをお聞きした次第でありますが、イギリスは、算数は割に成績が必ずしも振るわないのですが、理科の方は相当強い力を持っている。こういうことも学習指導要領がちゃんとしているからだと私は思っておりますし、シンガポール、韓国、台湾、日本というのがトップクラスであるということは、やはり学習指導要領というものがきちっと定められているからだと思います。
　繰り返しになりますけれども、こうやって見てまいりますと、義務教育の質の確保のためには教育費の国庫負担と、最低限どこまでどう教えてみるか、どう教えるべきかという学習指導要領が必要だと思いますが、この点に関しまして、文部省のお考えがあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　誠に義務教育がしっかりしているかどうかというのは、国の骨格の中の最も重要な部分でございます。
　先ほどカラフルな資料でお示しいただきましたが、この上位のシンガポール、韓国、台湾、香港、それから中国も、とにかく日本を目指して日本の制度を取り入れて今大車輪で日本を追い越すべくやっているわけでございます。日本はかつて断トツだったんですね。これらの国々はずっと下だったんです。しかし、ほかの国が日本の制度を導入して、日本に今追い付いて、今追い越しつつあるんですね。これは大変な危機感を私、考えております。それからイギリス、それからアメリカも、ちょっと説明はありませんでしたが、州によっては教育課程基準を定めて、とにかく日本が二十世紀の後半に成功したのは教育制度であるということで、すべての国々が今、日本を目指してその制度を取り入れつつございます。
　ということで、私は義務教育につきまして、国として全国において一定水準の教育を無償で受けられるようにする、質も確保する、これは国の大変重要な役割だと思っております。いったんそれを崩せば、修復することは大変難しいと考えます。
　ということで、具体的には、国は、教育の機会均等あるいは全国的な教育水準の維持向上という観点から、一つは基本的な制度の枠組みを定めること、二つには学習指導要領などの全国的な基準を制定すること、三つ目には地方公共団体に対する必要な財政援助あるいは指導助言等の役割を担っているというふうに考えておりまして、この責務はしっかりと果たしていかなくては日本の骨格、基盤が崩れると思います。
○有馬朗人君　力強いお考え、ありがとうございました。
　ところで、最近、地方分権を推進するという観点から、義務教育の国庫負担を地方へ移行するという考えがあるように聞いておりますが、実情はどのようなことになっているのかお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　その点につきましては、去る六月でございますけれども、地方分権改革推進会議におきまして、国と地方の役割分担に応じた「事務・事業の在り方に関する中間報告」が公表されました。その中で、教育につきましても幾つかの基本的な見直しの方針が示されているわけでございますが、特に義務教育につきましては、「義務教育に関する国と地方の経費負担の在り方の見直し」といたしまして、具体的には、現行の義務教育国庫負担制度を見直して、例えば何らかの客観的な指標に着目した交付金制度への移行について検討すべきであること、また将来的には義務教育国庫負担制度の一般財源化をも念頭に置きつつ検討すべきである、こういう趣旨の中間報告が取りまとめられたところでございます。そういう意味での政府部内における検討がなされている状況でございます。