Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐々木壽康君）　先生よく御案内のとおり、我が国におきましては国内の原子力発電所の事故に対応するということでいろいろ防災対策を講じているわけでございますが、その中に、こういう事故が起きた際に必要な資機材を整備するということで、これは各原子力発電所設置の県にそういう資機材が整備されております。また、国の関係の機関におきまして、当然、原子力研究所、動燃事業団、それから放医研、こういうところにこういった原子力発電所の事故を支援するということで資機材あるいは技術者、こういったものが直ちに援助活動ができるような態勢をとっております。こういったものは当然国内の体制でございますが、外国において事故が起き、援助の要請があった場合にこのシステムを利用いたしまして私どもは十分援助活動が行えるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　抽象的な言葉でお答えをいただくとそういうことになるんでしょうが、例えばということで、具体的にはどういうことができるというふうになるか、おわかりの範囲で少し教えていただきたい。
○政府委員（佐々木壽康君）　具体的に、例えば専門家の派遣ということがございます。専門家の派遣につきましては、緊急時のモニタリングといったことに必要な専門家、あるいは医療活動でございますと、身体の除染であるとか放射線障害の診断であるとか治療といったものの専門家、それから放射線防護対策というのがございますが、例えば食物の摂取制限であるとか退避、避難の実施等にかかわる助言とかいったようなもの、それから施設といたしましては、原子炉関係の施設あるいは核燃料関係の施設につきまして、やはり事故の収束あるいは拡大防止といったようなものの措置に関する助言をできるような専門家といったようなものもございます。
　それから、機材という関係では放射線のいろんな測定器、これは空間の線量率をはかるとか空気中の放射能濃度をはかるとか、あるいは各個人の被曝線量をはかるといったようなもの、それに必要な機器でございますが、そういったもの、あるいは医療用の機材としまして身体除染に必要な機材とかいったもので、例えば除染用の薬品、それから除染用の洗剤といったようなもの、それから汚染の検査をする機器、これは衣服が汚れているかどうかといったようなものを測定するサーベイメーターでございますが、そういったもの、いろいろその他放射線防護用機材ということで、モニタリング従事者とか医療活動従事者の防護用機材、これは例えばマスクとか防護服とかいったようなものでございますが、そういったもの、その他沃素剤といったようなもの等が考えられます。
○稲村稔夫君　時間がなくなりましたから、そこであと一点だけ今のことでお伺いしますが、人材的な援助というのがありますね、専門家の派遣とかいろいろと言われましたが。その場合に、その派遣をした人の安全対策といいますか、もし不幸にして事故に遭ったとかなんとかというようなことがあってはならないんですけれども、そういう補償体制というのですか、それはどういうふうになっていますか。
○政府委員（佐々木壽康君）　これは条約の方で、援助活動者に対しては援助活動者の生命あるいは財産に関する損失についてはこれを補償するというふうになっておりますので、その条項によって補償されるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　その辺のところは、なかなか面倒なところもまた具体的なことが起きてきたときはあるんではないかということも心配になります。いろいろ細かいことまで御検討をもういただいているのかもしれませんけれども、ぜひその辺は心配のないようにしていただきたいと思います。例えば国内の労災事故一つにいたしましても、労災事故として判定をするかどうかの問題すらいろいろと議論が出たりする部分があるわけであります。それだけに、せっかくの人材を派遣をするというときだけにいろいろと問題が起こらないように十分細かい検討もして対応を考えていただきたい、こんなふうに思います。もう触れている時間がなくなりましたから、条約関係については以上にさせていただきます。
　次に、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄計画についてお伺いをしたいと思います。
　これは、かつて我が国でそういう計画を立てましたときに随分南太平洋諸国でも問題になりました。今凍結をされている、こういう形になっているわけでありますが、これに対しましては、例えば中曽根総理が八五年にパプアニューギニアを訪れました際にソマレ首相に約束をいたしました。国際関係の意向を無視してこのようなことを実施することはないということを初めといたしまして、中曽根総理は、それぞれこの太平洋諸国の人々に対しても独断的にやることはないということを表明してきておられますし、国内でもそのようにきちんと表明をされたというふうに思っております。また、百二国会におきまして外務委員会で当時の安倍外務大臣が、「これは、総理が何回も南太平洋諸国の首脳にもはっきり話しておりますが、このとおり、地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図はないということを言っておるわけで、私も、その後こちらに帰りまして南太平洋の諸国の要人の方々にも会いましたけれども、こうした日本の意思を明確にお伝えしておるわけであります。」こう言われながら、さらに同じ委員会の中で、さらに重ねての質問に対して、これは日本政府の公式な考え方であります、こんなふうに答えておられるわけであります。
　海洋投棄といいますのは、こうした日本政府の公式見解というのは現在も変更はないんでございましょうね。
○政府委員（佐々木壽康君）　今、先生が御引用になりました総理の発言、それから外務大臣の発言等の、関係の諸国の懸念を無視しては強行しないという点に関しましては、全く変わってございません。
○稲村稔夫君　そこで長官、ちょっと私はわからないので長官のお考えを伺いたいんでありますが、昨年末ですか、「原爆の図」で御存じの丸木俊先生初め何人かの市民団体の皆さん方が長官にお会いをいたしました。お会いをいたしました際に長官は、この海洋投棄計画はやります、こういうふうに御答弁になったというふうに聞いておりますけれども、それは事実でございますか。――長官が答えたかどうか聞いているんです。
○政府委員（佐々木壽康君）　それは私どもは事実だと理解しております。失礼いたしました、ちょっと質問を取り違えまして。
　私どもは、低レベルの放射性廃棄物につきましては、あくまでも海洋投棄と、それから現在計画しております低レベルの埋設処分、この二本立てでいくということでございまして、海洋処分につきましては、その関係諸国の理解が得られるための努力は継続してまいりたいということでございますが、これを現在完全に放棄したということではございません。
○稲村稔夫君　関係諸国の理解が得られるようにというふうに言われたけれども、関係諸国というのはどこを指しているんですか。
○政府委員（佐々木壽康君）　ちょっと今細かい国々を申し上げることはできませんが、南太平洋諸国といいますか、この私どもが試験的に投棄しようという計画を持っております海域に関連している海洋諸国といいますか、そういう範囲でございます。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　丸木画伯が私のところへ参りました際には、そういうふうなことは私は申し上げておらないことでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、長官は海洋投棄の計画を進めるということは一切言っておられない。念を押すようで大変恐縮でございますけれども、そういうことですか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　そのとおりでございます。
○稲村稔夫君　そこで、佐々木局長が関係諸国の理解を得るような努力をしていると言うけれども、その関係諸国というのがそれぞれどういう対応をしておられるかというのは御承知の上で言っておられるのでしょうね。
○政府委員（佐々木壽康君）　以前にこれは関係諸国に五十五年以来何度も、約五回にわたりましていろいろ私ども説明団を派遣いたしております。そういった関係、その他いろんな国際会議での関係諸国の発言等から、私どもは各国がどういった今回の私どもの試験的な投棄に対して考え方をとっているかということは把握しております。
○稲村稔夫君　把握をしておられるのだったら、これが実現ができるかできないかということは、その判断はついているんだと思いますけれども、あえて実現ができるという考え方で今おっしゃったような答弁をされたのですか。
○政府委員（佐々木壽康君）　私どもは、こういった関係諸国の考え方が今直ちに変わるというふうな甘い期待を持っているわけではございませんが、関係諸国といいますか、この海洋投棄問題に関しまして国際会議がいろいろ開かれておりまして、その国際会議においていろんな面からこの海洋投棄といったものについて検討がなされております。
　例えば、ロンドン条約のもとにおいて専門家によります放射性廃棄物の投棄の安全性についての科学的な検討が一度行われておりまして、この件については既に科学的には安全だという結論が出ておりますし、これからさらに政治的あるいは社会的な検討を含む広範な調査研究を今後、多分ことしの後半からになるかと思いますが、開始するということになっておりますが、こういった場でこの海洋投棄といったものの安全性について、やはり日本として科学的な知見をベースに日本の考え方を述べて、少しでも関係諸国の理解を深めていくように努力したいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私は、どこの国際会議でどういうふうにということもそれは一つの基準かなとも思いますけれども、主体的な判断をどうしているかということを今伺っているわけです。今のその関係各国というのは、それぞれが議会で決議をしておられる、そしてそこの元首あるいは知事、そういう立場の人たちがその議会の立場を踏まえて反対しておられる、こういう経過が今までもあるわけですね。それはあなた方が希望するようにそう簡単にわかりましたというようなことにはならないでしょう。いや、むしろ安全だという今のロンドン会議を引用されまして、ロンドン条約締約国の中の専門家パネルですかのことをちょっと触れられましたけれども、その専門家の皆さんかどういう判断をされているかということの問題、我々はもっと主体的に考えていかなければならない問題というのを持っているんじゃないでしょうか。
　これも百二国会の外務委員会で、当時科学技術庁の長官だった竹内長官がこんなふうにも答えている面がありますね。「ロンドン条約の締約国の間における安全の検討が九月には一応結論が出るかと予想しております。しかし、仮にそのロンドンの検討の結果が海洋投棄の安全について問題なしという回答であっても、そういう答えが出たからといって直ちに得たりや応とばかりに次のアクションをとることは、私は今のところ考えておりません。」こんなふうに答えている。これは主体的な判断の一つですね。会議の結論が出てもこういうあれですということです。
　そうすると、今あなたはロンドン会議の専門家会議のことを言われましたけれども、そこでもって結論が出ても、我が国としては主体的にはそれらの関係諸国の了解なしにこの計画を進めるということはしない、こういう意味合いにあなたの答弁を受け取ってもよろしいですか。
○政府委員（佐々木壽康君）　先ほどやはり先生の方から同趣旨の御質問があったかと思いますが、現時点におきましては、中曽根総理が関係国の懸念を無視して強行しないという何といいますか考え方、これが私どもの考え方でございます。
○稲村稔夫君　私はそれを一つじゃ確認をさせていただきましたが、関係諸国ということだけの問題ではなくて、我が国自身の問題としてもこのことは十分に問題がある課題だというふうに思っております。といいますのは、今ロンドン条約締約国の話をされましたけれども、例えばＩＡＥＡの方でいきますと、「直接的な探鉱や海産物の採取により、または間接的に人間にとって重要な海洋生物の産卵や成育の場として、開発されるかもしれない」、「かもしれない」ですよ、「潜在的な海底資源を持った領域は避けるべきである」というようなふうにも触れられているわけです。
　ちょっとあなたに伺いますけれども、ウナギはどこで産卵するか知っていますか。
○政府委員（佐々木壽康君）　ちょっと私は今、現時点で存じておりません。
○稲村稔夫君　私もわからないんですよ。なぜかといったら、海洋に出てどこかの深海で産卵をしてシラスになって来るということはわかっています。そのシラスをとらえて養殖をしているわけです。そういたしますと、これはどこかわからぬのですよ。こういうところかもしれないのです。
　物事がはっきりとしてない部分もあります。あるいはごく深海には生物はいないと思われておりましたが、フランスの潜水艇を借りて調査をしてみたら相当な深海にも生物が生存をしている、こういうことも確認をされているわけです。ということになりますと、今あなたが、安全性は専門家の会議では確認をされております、こう言われたけれども、我が国の主体的な判断に立ってみても、その辺の安全ということについてはまだまだ解明をされていない、解明をしなければならない問題というのが残されているのではないかと思います。
　私は、基本的には海洋投棄というのは、陸上の場合随分議論になりましたが、陸上と同じように極めて重大な問題を含んでおりまして、そのことについての十分な解明がされない限り私は海洋投棄計画というものも当然一たんは撤回をすべきである、こんなふうに考えております。この点は考え方の違いだ、こうおっしゃるでしょうけれども、私はそういう観点から、科学技術庁なんですから科学的に十分に各方面からの安全性というのをぜひとも確認していただきたい。その確認ができるまでは軽々に計画を進めるべきではない、こう思うのですけれども、最後に、この点は大臣どういうふうに考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　前の百二国会の竹内長官の答弁したとおりでございます。
○塩出啓典君　それでは、きょうは宇宙開発の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず我が国の宇宙開発の基本的な方針は、いわゆる宇宙開発政策大綱、こういうものが基準になっておる、このように聞いておるわけですが、この宇宙開発政策大綱というものはだれがつくり、どういう位置づけであるのか。内容は余り時間がないから詳しく説明をしていただくことはいいと思うのですが、どういう位置づけにあるかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発政策大綱は、これは一種の我が国における宇宙開発の長期指針でございますが、宇宙開発委員会が定めているものでございます。
○塩出啓典君　これは閣議に報告をされておるようですが、これが我が国の宇宙開発政策の一つの憲法というか、オーソライズされておる、こう理解していいわけでしょうか。閣議決定はされているんでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発委員会は宇宙開発の重要事項について審議し内閣総理大臣に対して意見を申し出る、こういうふうな機能を持っておりまして、この大綱自身は閣議で決定されたようなものでございません。ただ、毎年度各省庁が宇宙開発について予算要求をするというような段階でこの大綱に基づいていろいろな調整が行われているという、このような機能を果たしているものでございます。
○塩出啓典君　この大綱は閣議決定ではないんですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　閣議決定ではございません。
○塩出啓典君　それからもう一つ、一昨年の四月に宇宙開発委員会が「宇宙基地計画参加に関する基本構想」というのを発表されておりますが、これはどういう位置づけにあるのか。例えば、だれがこれを承認した計画になるんでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　昭和六十年四月に宇宙開発委員会のもとにございます宇宙基地計画特別部会におきまして、宇宙基地計画に関する基本構想というものをとりまとめております。この特別部会の報告に基づきまして、六十年度から宇宙ステーション計画の予備設計段階に着手するということにしたわけでございますが、この構想自身は特別部会の報告でございます。
○塩出啓典君　そうしますと、我が国がアメリカのＮＡＳＡを中心とする宇宙基地計画に参加をするという決定をしたのはどこが決定をしたんでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発委員会は、宇宙開発政策大綱に基づきまして毎年度でございますが、宇宙開発計画というものを見直しまして、これを毎年度ローリングでつくり直しているわけでございますが、宇宙ステージョンへの予備設計段階に参加するということをこの六十年度の宇宙開発計画において決定しております。したがって、参加決定は宇宙開発委員会が行ったものでございます。
○塩出啓典君　宇宙開発委員会のメンバーは、どういう方がメンバーでございますか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発委員会のメンバーは、委員長は国務大臣科学技術庁長官が当たるということになっておりまして、そのほか国会の両院の承認を得て学識経験者の中から内閣総理大臣が委員を任命するということでございます。委員長外四名の委員で、合計五名で構成されております。
○塩出啓典君　そうすると、ＮＡＳＡの宇宙基地計画に参加をするという決定は宇宙開発委員会が決定をした、また科学技術庁長官が委員長ですから、だから科学技術庁として決定をした、そう理解していいわけですね。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発委員会は総理府に置かれている機関でございまして、科学技術庁がその事務局を務めているということでございまして、宇宙開発委員会の決定は科学技術庁の決定とはまた別のものでございます。
○塩出啓典君　宇宙開発を進めるには非常にお金もかかるわけで、今我が国の宇宙開発予算がアメリカ等に比較して非常に少な過ぎるんではないか、こういう論議があるわけですね。いろいろ経団連あたりから、もっと三倍にふやせとか、そういうような意見も出ているようでありますが。
　例えば宇宙基地計画等に参加する場合、将来こういう参加に伴う財政負担がどうなっているのか、そのあたりの長期計画というのはあるんでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙ステーション計画へは我が国独自の取りつけ型の実験モジュールを我が国は製作し、それをもって参加するということにしておりまして、この取りつけ型モジュール、我々ＪＥＭと言っておりますが、これの製作費はおよそ三千億円というふうに見積もっております。これを今後八年間かけてこれからその基本設計、製作に入るという計画でございます。
○塩出啓典君　私が心配するのは、科学技術庁が中心で進めてきた、例えば核融合の計画とか新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいは「むつ」の問題にしても当初の計画がいつのまにか非常に膨大になっちゃって、そういうものが一つの既成事実化して、結局ほかのもっと必要なところが非常におろそかになる、そういう点を非常に心配しているわけです。この三千億ということが、宇宙基地計画に参加をするというときに将来の必要経費としてこれがもう決まったわけですけれども、その点については大蔵省とか、あるいは内閣としては閣議了解になっておるわけですか、それは。
○政府委員（長柄喜一郎君）　我が国の予算制度は単年度予算主義をとっておりますので、内閣として、政府としてこの三千億円をコミットしているというわけではございませんが、我々は、この宇宙ステーション計画の予算の説明等の過程におきまして、財政当局には現時点における見積もりとしては約三千億円を必要とするということは十分説明してきたところでございます。
○塩出啓典君　それから、きょうの朝日新聞に「宇宙基地への軍参加」、アメリカの軍が参加をする、アメリカはいわゆる国連の宇宙条約の範囲内で参加をする、そういうことを提案して、日本その他の国は反対をしておる、こういうような報道があるわけですが、そういう事実はあるのでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この宇宙ステーション計画につきましては、六十年度、六十一年度の二カ年にわたりまして日本、カナダ、アメリカ、ヨーロッパ諸国、こういうところでそれぞれ予備設計をやってきたわけでございますが、いよいよこの六十二年度から次の段階に進もうということになっております。そこで現在、このステーションの設計、開発それから運用、これの枠組みをどうするかというふうな交渉が関係国間でなされておるわけでございますが、この協力の枠組みについて今交渉中でございまして、けさの朝日新聞にいろいろ記事がございましたが、現在これ交渉中の案件でございますので、その交渉の具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩出啓典君　交渉の内容はともかくとしても、そういうようなお話があることは私も当然じゃないかと思うのですが、当初からやはり宇宙基地計画に我が国が参加をする、それで、あくまで平和利用ということに限って参加をしても、結局そのためにできた技術をそのある一定時期においてアメリカが勝手に軍事用に使うということになれば、これはなかなか平和利用に限るといっても我が国がとめ得る歯どめというのは非常に限られてくるんじゃないかと思うのです。この宇宙基地計画への参加においても当然その平和利用ということが、我が国の憲法の精神等からいっても、あるいは宇宙開発事業団法の中にも平和利用というのはあるわけで、そういう点からいっても当然私は問題になったんじゃないかと思うのですがね。そういう点のいきさつはどうであったのか。それと、じゃそういう点は心配ないからひとつこの計画に参加しようという最終的な判断はどういうところで判断をしたものなのか。これは何かはっきり文書になったものはあるんでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この計画に関しまして本年二月に参加国間で多国間の会合がワシントンで開かれたわけでございますが、この会合において、宇宙ステーションは民生用の平和利用を目的とするものであるということが関係国の政府の間で確認されております。なお、この際米国側より、具体的な米国防総省の利用計画があるわけではないというふうな説明も伺っております。
　なお、この宇宙ステーション計画への予備設計段階への参加ということは、先ほど申し上げましたように宇宙基地計画特別部会の報告を受けて宇宙開発委員会が六十年度の宇宙基地計画において決定したものでございますが、これは予算を伴うものでもございまして、この予算というのは財政当局ないし政府部内及び国会で承認されたもの、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　だから宇宙開発委員会がつくった計画、結局それに基づいて予算が国会で承認をされる、そういうことを通して一つの政策が決定されていくようでありますが、日本のいわゆる政策決定のレベルが非常に低いんじゃないか。例えば宇宙基地に実験参加をする、この宇宙開発委員会は科学技術庁長官とそれから技術者、四人の専門家で一つの案をつくるわけですけれどもね。しかし、やはりこの一つの決定というものは当然予算も伴うし、単なる技術者だけの決定ではなしにもっと政治的な判断もこれはなされなければならない。そういう点から我が国における宇宙開発政策の決定機関のレベルが非常に低いんじゃないか。決して今の宇宙開発委員の皆さんがいけないというんじゃありません。それはそれなりのやはり権威者ですけれども、それはやはり専門家としての一つの権威であって、それを踏まえてさらにもう一つ大きな政治的な決定をすべきものが必要ではないか、こういう意見があるわけでありますが、この点については科学技術庁と宇宙開発事業団の理事長の御意見もちょっとお伺いしたいと思うんです。
　アメリカの場合はどうなっているのか。日本とは事情は違うと思うのですが、私がお聞きしているのでは、アメリカは宇宙政策評議会というのがあって、これはまさにＮＡＳＡの長官とか国防総省の長官とか、議長は副大統領である。副大統領が議長であるこの宇宙政策評議会というものがこれはやはり宇宙開発政策を決定する。
　そういう点から見て、もうちょっと強力な政治的な判断もできるようなものをつくる必要はないのか、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　確かに、アメリカにおきましては、アポロ計画にしろ宇宙ステーション計画にしろ大統領がみずから年頭教書等において非常に政治的な決定をされる、政治的と申しますか、非常にハイレベルで突如提出されるというふうな意思決定の方法がとられているようでございます。
　なお、米国におきます宇宙の評議会というのは、詳しくはわかりませんが、宇宙開発にかかわる関係省庁の責任者の会合のようでございまして、一種の連絡調整機関のようでございます。
　我が国とアメリカとは政治的体制が異なりますので、一概にどちらがどうということは難しいかと思いますが、我が国におきましては、先ほどから申し上げておりますように宇宙開発に関する重要事項というものは宇宙開発委員会が審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べる、これにつきまして内閣総理大臣はその意見を尊重しなければならない、こういうふうな意思決定の仕組みになっているわけでございます。もちろん、宇宙開発委員会の今の委員の先生方は大部分がバックグラウンドといたしましては専門家の方が多うございますが、いろいろ政策決定の段階で、専門委員とか参与というようなことで宇宙以外のいろんな専門家の方、学識経験者の方も交えていろいろ御議論をいただいて、そしてそういう過程を経て宇宙開発委員会での政策が決まっていく、こういうふうな意思決定のメカニズムになっております。
　このようなことで、我が国のこの宇宙開発の基本方針を定めるということは将来の我が国の方向を定めることにもなりますので、非常に重要なものと考えているわけでございますが、我々といたしましては、現在のこの体制で十分対応しているものというふうに考えているところでございます。
○参考人（大澤弘之君）　宇宙事業団の大澤でございます。塩出先生の御下問がございましたので、お答えを申し上げます。
　当然のことでございますが、私、事業団を預かっておりますとき、宇宙事業団法の目的あるいは各条文に沿いまして事業団の運営をいたしておりますが、御承知のように事業団法の中には宇宙基本計画、これは政府から示されることになっておりますが、これに従いまして私ども事業の運営をいたしていくことになっております。
　ただいま局長の方から御説明がございましたように、宇宙開発委員会で科学技術庁長官を長にして定められました基本計画に従って私ども事業の運営を遂行いたしておるところでございまして、それに見合う予算、人員等それなりにいただいております。現在までのところ一応順調に推移しております。今後、今御下問がございました宇宙ステーション計画につきましても、そういう方向で処理できるものと思いながら今やっておるところでございます。
○塩出啓典君　これは見解の相違というか、今の体制でいいのかどうか、そういう点はさらに検討を要する問題だと私は思っております。私たちは、宇宙開発会議、少なくとも原子力委員会とかあるいはさらにそれよりも強い、各関係省庁の大臣をもって総理大臣が議長になるようなそういう委員会を編成をして、そして技術者の意見は意見として、さらに平和利用、こういうような問題になってくると、かなり政治的な判断もいろいろまたあると思うのですね。こういうアメリカとの話では平和利用という約束でやったけれども、変な方向に打っちゃったのは日本が悪いんじゃない、アメリカが悪いんだ、こういうように後で言ってもこれはいけないと思いますし、そういう意味で現状では不十分である、こういう意見であるということを申し述べておきたいと思います。
　この点についてひとつ科学技術庁長官として御見解を……。さらに今後とも私としては検討していただきたい。これは非常にやはり大事な問題じゃないかと思うのです。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　大事な問題でございますが、現在のところ、先生の御意見は御意見として承っておきたいと存じます。
○塩出啓典君　それから次に、宇宙開発はなぜ必要か、これはいろいろ議論があるわけですが、そういう点について政府としてはどう考えているか。これは時間がありませんから、私の言いたいことは、日本の宇宙開発計画というのは、当座の目標はあるけれども長期的な展望に立った哲学がない、そういうことが言われております。アメリカは先般、元のＮＡＳＡ長官であるペインという人が中心になってペインズ・レポートというのを、宇宙フロンティアの開発ということで次の五十年の一つの政策目標を打ち出しておるわけであります、去年の五月。そしてそれは太陽系は人類の住居になるとか、そういう非常に遠大な哲学を持って書かれておるように思うわけですが、日本の場合は当座の計画だけでやって、こういう宇宙開発を推進するには、宇宙開発の必要性というものを話をして国民の皆さんに理解を求める、そういう一つの哲学が必要ではないかと思うのですが、そういう点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先ほど申し上げましたように、従来我が国の宇宙開発は、宇宙政策大綱にもございますように自主技術をつくり上げるということで進めてきたわけでございます。具体的にはＨＩロケットの開発であり、引き続き大型衛星を打ち上げるＨⅡロケットの開発、さらに大型の実用衛星の開発、こういうことを進めてまいりまして、まだ米国、ヨーロッパ諸国には及びませんけれども、ある分野においてはかなりのレベルまで達して、今後五年くらいの間にかなりのところまでいくだろうという見通しを得てきたわけでございます。
　したがいまして、従来の我が国の宇宙開発のやり方は、とにかく宇宙先進諸国に何とか肩を並べるまではまいりませんが、ほぼそれに準ずるようなレベルまで持っていこうということで、外国からの技術を導入し、それを消化してさらに改良するというような方向でやってきたわけでございます。そのような自主技術をあるレベルのものを持ち得るという自信が出てまいりましたので、我々としても今後の宇宙開発、特に二〇〇〇年を目指した宇宙開発の基本構想いかにあるべきかというふうなことを検討する時期に来ている、こう考えているところでございます。一年半ほど前でございますけれども、宇宙開発委員会のもとに長期政策懇談会というものを設けまして、これは宇宙の専門家のみならず、いろんな産業界の方々、大学の方々、宇宙以外の専門家も含めて、二十一世紀を展望し、長期的観点に立った宇宙開発のあり方について鋭意検討を行っておるということでございます。
　昨年米国におきまして、いわゆるペインズ・レポートということで今後五十年間にわたる宇宙開発計画の壮大なる計画が出されております。また、ヨーロッパでも欧州宇宙機関において新しい長期計画が検討されておる、こういう段階でございまして、いずれも非常に意欲的な長期ビジョンが描かれておるようでございます。我が国もこのようなものをつくり上げ、それに哲学と申しますか、基本的な精神を入れ込んだものをまとめたい、こう考えておるところでございます。
○塩出啓典君　特に宇宙という無重力なところでいろいろ材料をつくるという、これが非常に均質なる材質をつくるという意味で、いわゆる宇宙性能高品質材料、こういうものが今後急速に需要がふえるのではないか、特にそういうものがハイテク産業に使われるようになるのではないか。そうなってくると、日本が宇宙におけるこういう計画におくれをとってしまうと、今、日本はハイテクの分野においてもアメリカをしのぐ勢いで頑張ってきておるわけで、そういう意味でのおくれをとる心配があるのじゃないか、こういうような憂慮が言われておるわけでありますが、通産省としてこういう点についてはどのようにお考えか、そういう心配が本当にあるのかどうか、お尋ねをします。
○説明員（牧野力君）　通産省でございます。
　今、先生が御指摘になりましたように、宇宙環境の無重力あるいは微小重力というものを利用いたしまして、エレクトロニクスでありますとか新素材、非常に新たな性能がここで発見をされる、あるいは性能ができる、こういうことで、これが今御指摘がございましたように今後の素材産業あるいはエレクトロニクス産業、ハイテク産業に大きな役割を、あるいは死命を制するということは御指摘のとおりであろうかと思います。そういうことで、私ども通産省といたしましても、この宇宙環境の産業利用を行いますために科学技術庁、文部省と協力いたしまして、六十七年にはこういった宇宙におきます実験、観測を行う衛星を打ち上げるということの今準備を進めているところでございます。
　そこで、今御指摘の点でございますが、確かにアメリカやヨーロッパ等におきましては、こういった宇宙環境の利用に着目をいたしまして既に初歩的な実験が行われているやに聞いております。現在の我が国のハイテク技術、いろいろ貿易摩擦等も起こしておりまして、一応相当進んでいるとは言われておりますが、ただ航空機でありますとか、あるいは非常に先端的なエレクトロニクスでありますとか、こういったところの基礎的な技術についてはいささかも我が方が進んでおるということではなくて、今後とも相当頑張ってキャッチアップしていきませんとおくれをとるというおそれが十分にあろうかと思います。
　そういう観点から、今申し上げましたように関係各省協力いたしまして、この宇宙環境利用の実験を進めていきたい、かように考えているところでございます。
○塩出啓典君　そこで、宇宙開発というのは非常に大事な分野だと思いますが、予算の件でアメリカのＮＡＳＡとの比較、あるいは人の問題、ＮＡＳＡは二万二千人おるようですが、我が国の政府の宇宙開発は二十人しかいない。宇宙開発事業団を入れても千人。原子力局が二百人。だから、宇宙開発に力を入れるには、これは全体の予算をふやすということも必要ですけれども、これはぜひ頑張っていただかなければいかぬと思うんです。とともに、現在の我が国の科学技術行政の中で果たして原子力と宇宙開発あるいは海洋開発との比率が現状でいいのかどうか。
　私は、むしろ原子力の平和利用なんというのは、もう今かなり電力業界等が中心になって、そういう方面はある程度民間にやらせてもいいんじゃないか。いつまでもそっちの方にばかり金を取られちゃって、宇宙開発あるいは海洋開発、そういう日本の将来に向かってもっと力を入れなければならない分野がおろそかになっている。それは全体をふやすならいいが、全体に限界があるとすれば、国の予算の中でウエートをいかに確保していくか、宇宙開発予算あるいは人員、そういう点でもっと抜本的に検討すべきじゃないか、こういう点はどうでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　塩出委員御指摘のとおり、我が国の宇宙開発予算というのは米国とかヨーロッパ諸国に比べて少のうございます。
　一例で申し上げますと、これは一九八五年度の予算でございますけれども、米国が、民生用でございますけれども、円に換算して約一兆七千億円、フランスが一千二百六十億円、西ドイツが六百六十七億円、欧州宇宙機関が千八百億円、これらに比べまして日本が千百二十五億円、約フランス並みというようなことでございまして、人口当たりにいたしますと、日本が一人当たり九百三十円、米国が七千七百円、フランスが二千二百九十円というふうなことでございまして、ほかの国に比べて少のうございます。
　我々は、今後宇宙ステーション計画を進めたり、さらにその関連のいろんな新しいプロジェクトを発足させようといたしますと、現在我が国の宇宙関係予算は各省庁合わせて千二百億円でございますけれども、これを格段に拡張しなきゃいかぬ、こう考えております。
　人材についても同様でございまして、宇宙関係の人材も大体米国の大まかに言って十分の一くらいというふうな状況でございまして、宇宙関係の専門家というのは主としてエレクトロニクス関係あるいは機械、航空機関係の専門家でございますが、こういう専門家の方が現在非常に逼迫しているというようなことで、これは文部省、大学にもお願いしまして、こういう宇宙関係の人材の供給確保については格段の努力をお願いしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　もう余り時間がございませんので、二、三要望しておきます。
　特に、ニュー・オリエント・エクスプレス、東京－ニューヨーク間を二時間でやる、こういうような研究にもひとつ力を入れてもらいたい。既にレーガン大統領が発表する前に日本にもそういう計画があったようでありますが、こういう点はぜひ日本としては力を入れていただきたい、このことを要望しておきます。
　それから、長官に、今度の宇宙基地計画への参加にしてもやはり平和利用ということは私は非常に大事な問題だと思いますし、そういう点で慎重に決定を進めていただきたい。
　最後にもう一点は、原子力基本法のように宇宙開発の基本方針を決定する宇宙開発基本法をつくれ、これが私たちの提案であります。これは、御存じのように今から約二十年前に、宇宙開発委員会設置法ができたときの衆参両院の附帯決議に、宇宙開発の基本方針というものを平和利用あるいは民主的なあるいは公開の原則で、そういう方針を決めて、そしてまた、年に一回は国会にも宇宙開発の状況を報告する、現在原子力基本法等はそういう形になっているわけでありますが、そういう基本法をつくれということをこの当時の国会決議でも決められておるわけで、現在は基本法がなくして宇宙開発事業団法とかそういうもので進んでおるわけですが、もっと全体的な基本法を私はつくるべきではないか、このことを主張し、要望をいたします。
　時間もありませんが、長官としての簡単な御決意でもいいと思うのですけれども。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　宇宙開発の基本的な方針で平和利用ということでございますが、私も本年の一月に訪米の際にＮＡＳＡのフレッチャー長官と会談をいたしまして、平和目的が我が国の基本的立場であるということを十分にお伝えしてまいっているところでございます。
○塩出啓典君　基本法は。長官、基本法についてはどうなの、基本法については。
　それと、いまさっきの質問で、原子力との比重のかけ方というか、それについては答弁なかったんですけれどもね。
○政府委員（長柄喜一郎君）　公明党から提出されております宇宙開発基本法の件でございますが、これは昭和四十年の附帯決議でこの基本法を検討すべしということがされたことは十分承知しておるわけでございますが、失礼しました、昭和四十三年の附帯決議でございますが、これは我が国の今後の宇宙開発の進むべき基本方向を定めるものとして非常に重大なことであるというふうに考えているわけでございますが、ただ、スペースシャトルとか宇宙ステーション計画、こういうものが実現しようとしている、それぞれ、先ほどございましたように、アメリカ及びヨーロッパにおいてもいろんな新しい構想の宇宙開発利用計画が出されているということで、宇宙開発をめぐる世界的な情勢がいろいろ流動的であるというのが一点。それからもう一つ、宇宙空間の定義につきまして、現在国連の宇宙空間平和利用委員会におきましていろいろ各国で検討がなされておるわけでございますが、これがまだ国際的にコンセンサスを得られるに至ってないというような問題がございますので、我々といたしましては、宇宙開発基本法の制定については慎重な検討が必要になるものというふうに考えております。
　今回公明党から提出されております宇宙開発基本法案の件でございますが、政府といたしましては、本法案の国会における審議を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（松井隆君）　原子力の方の予算が科技庁の中で少し大き過ぎるんじゃないかという御指摘の件につきましてお答え申し上げますけれども、原子力につきましても、先生御案内のとおり日本の主軸のエネルギーとして研究開発を進めてきたわけでございます。それで、もちろん当然のことながら、民間の活力が増大するに応じまして、例えば軽水炉につきましてはなるべく民間に移す、あるいはウラン濃縮技術につきましても動燃が開発したものについてさらに民間に移す、さらにはレーザー濃縮のような新しいものについてもやはり民間がかなりの自前でやっていく、あるいは高速増殖炉につきましては原型炉に続いて実証炉は民間が主体でやる等々、非常に民間の方に仕事を移すというふうにしております。しかし同時に、やはり国として必要な研究、基礎的な研究等々はやはり国としてやらなくちゃいけないわけでございまして、そのような経費から構成されているわけでございます。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　まずＳＤＩ問題でありますが、今日の局面で論ずべき問題は多々ありますが、本日は宇宙の平和利用原則に絞って質問をいたします。
　このＳＤＩが米国が主体で行うもので、それに我が国が部分的、局部的に参加することは例の国会決議の対象外だという、こういう論法が政府見解の最近の最大の口実になっております。しかし、こんな論法がまかり通ると、原子力分野における平和利用の原則も重大な歪曲が生まれてくるんじゃないか。
　すなわち、外国が主体で行う原子力の軍事利用計画へ我が国が部分的、局部的に参加するということであれば原子力基本法にうたう平和利用の原則の対象外だという論法もまかり通りかねないからであります。こうして、外国が新たに研究開発を進める核兵器開発計画に受託研究などとの形で原研や動燃、あるいは我が国の民間の原子力産業界が参加することもオーケーだということになれば大変であります。
　この点を昨年十一月の衆議院の科学技術委員会で我が党の山原議員がただしましたところ、松井原子力局長は、「原子力基本法は法律でございまして、したがいまして、本件につきましては我が国法の及ぶ限りその基本法の精神が適用される」「他国の行う活動に関する関与であるか否かにかかわらず、原子力の研究、開発、利用は平和の目的で行うということでございます。」と答弁をしているんであります。
　そこで、聞きますが、いわばここで言われている法律なら適用され、国会決議なら適用外だというこの解釈、法律と国会決議の効力は同じじゃないというこの見解のそもそもの根拠は何ですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　我が国がＳＤＩ研究計画に参加することにつきましては、これまでも国会で政府として累次答弁してきているとおりでございまして、国会決議については、その有権解釈はもとより国会においてなされるべきものであるが、政府としては、本件国会決議は我が国における宇宙の開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論ぜられるべきものではない、こう考えているということでございます。
　一方、原子力に関しましては、原子力基本法において、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行うこととしているものでございます。
○佐藤昭夫君　あなたの今オウム返しのように繰り返したようなそういう解釈がそもそも出てくる根拠は何か、これを聞いているんですから、その答えがない上やないですか。この国会決議の有権解釈はもとより国会になされるべきものだというんですが、それならば、にもかかわらず政府としてそういう解釈を下したのは、国会としても最近そういう解釈が出始めているという理解ですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この国会決議の有権解釈は、繰り返すようでございますが、あくまで国会においてなされるべきものであるというふうに政府は理解しているわけでございますが、この国会決議とＳＤＩへの参加問題につきましては、昨年の臨時国会におきまして、官房長官、外務大臣が答弁したとおり、政府としては、ＳＤＩへの参加は本件国会決議に触れるものではない、こういうふうに理解しているものでございます。
○佐藤昭夫君　余り国会を愚弄するような答弁はしてもらいたくないと思うのです。
　私ごとですけれども、先日父が亡くなりまして、長官にも弔電もいただきましたけれども、目下喪中でありまして、余り大きな声は出したくないと思っておるんですが、別に国会でそういう解釈が出始めているわけでもないのに、そしてその有権解釈は国会のなさることだということも言いつつ、しかし政府としてはこう言いますということで、いよいよ見切り発車でゴーサインを出してやっていくという、こういうことはいわば国会の意思よりも政府の考えを上に置くまことに勝手きわまる、信越きわまりないやり方じゃないかというふうに私思うのですが、長官、どうでしょうか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　今まで国会で総理大臣を初めとして繰り返し御答弁申し上げたとおりでございますが、政府といたしましては、ＳＤＩの研究計画への参加は本件国会決議に触れるものでないと理解をしておりまして、私としてもそのように理解をしております。
○佐藤昭夫君　同じことを二回言わせないでほしいと思うのですけれども、その根拠を聞いているんです。そういう外国のあれに部分参加をしていくこの活動については国会決議の対象外だという、なぜそうなのか、なぜ国会決議についてそういう解釈が出るのか、その理由を聞いている。
○政府委員（長柄喜一郎君）　ＳＤＩ研究計画の場合は、これはあくまで米国が策定し推進している計画でありまして、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものであり、本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えないというのが政府の考え方でございます。
○佐藤昭夫君　同僚委員の方もお聞きになっていて、答えになってないというふうに与党の方もお感じになるでしょう。（「解釈の違いだね」と呼ぶ者あり）解釈の違いじゃないです。具体的にこれこれの理由で外国が行うものに部分参加するそれについては国会決議は適用されないというそんなことを、政府の言い方としても最近言い出した言い方でしょう。国会決議をつくるときにそんなような議論が別にあったわけじゃない。その後国会でもそういう議論が始まっているわけじゃないという、もう本当に国会の意思よりも政府解釈を上に置くまことに不届きな私はやり方だと思うのです。
　もう多く言う必要ないと思いますけれども、宇宙の開発利用は平和目的に限るというこの原則は、四十四年の国会決議がそうですが、それだけじゃなくて、宇宙開発事業団法という法律にも明記している。また、宇宙開発についての最高方針を決める宇宙開発委員会の宇宙開発政策大綱、この中でもうたっているという、さまざまな形で担保をしている問題であるわけでありまして、もう疑問の余地のない問題だ。
　そして、この間の国会審議の経緯を逐一振り返るまでもなく、例えば昭和三十七年参議院の科技特で当時の三木国務大臣、これは原子力基本法第二条で定めているあの精神が宇宙開発方針にも適用されるんだというふうに言っていますし、昭和三十七年の衆議院の科技特、そこで当時の宇宙開発審議会の会長であった兼重さん、この方も質問に答えて、全く今の御意見に賛成だ、我が国における宇宙の研究開発は、これは平和目的に限るということをしっかりとうたっていきたいということを答えているわけで、それの結果、結実というような形で昭和三十七年の五月十一日、宇宙開発審議会の第一号答申というものが出た。この第一号答申での「宇宙開発の基本原則」、「わが国の宇宙開発は、平和の目的に限り、次の基本原則の下に行う」ということで、「自主性」「公開」「国際協力」、こういうふうにうたっている。
　だから、別にここで日本の国内活動だけに適用をするんですよというようなことなんかは、この間一つもそんな議論が出ているという経緯はないわけです。それを今の時期に勝手な解釈をやるというのは本当に不届きだ。そして、そういう平和利用原則をときどきの政府によって変わることのないように一層不動の方針とするために四十四年の衆議院そして参議院での事業団法の附帯決議と、こういう形での国会決議がやられてきているという経緯であるわけです。
　そこで、この国会決議と法律とを同列に論じられないという言い方で宇宙の軍事利用の道に参加することを合理化しようとする、こういう最近のこの政府の論法というものは、今幾つか申しましたが、当時の大臣が国会の場で言明をしてきたそういう言明にさえ反する不当なものだと言わざるを得ないわけでありまして、大臣どう思われますか。あなたは国会議員の一人でありますから、国会が行った国会決議について議員の一人としてみずからその重みを引き下げる、そんなようなことを積極的にやろうというようなお気持ちはないはずだと思うのですけれども、しかし事態はそういうことになってきているということについて、これは間違っているというふうに思われませんか。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　たびたび申し上げますけれども、また、当時から参入するために官房長官談話でも申し上げておりますように、国会決議の有権解釈はもとより国会において行われるべきものと考えておりまして、そういうふうな立場から、政府としてはＳＤＩ研究計画への参加は本件国会決議に触れるものではないと理解をしております。
○佐藤昭夫君　お題目のようにそういうことを繰り返しても、もう何遍も言っていますように説明になってないですね。
　もう一つ、それなら角度を変えて聞きます。宇宙開発事業団、この事業団法にも宇宙開発事業は平和の目的に限るということを法律で明記をしている。あなた方の論法では法律の効力は国会決議よりも強い、外国での活動にまで適用されていく、こういうんですが、そうすると宇宙開発事業団はＳＤＩへの参加ということは、これはもう議論の余地なくあり得ない、そういう考えですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　宇宙開発事業団は御存じのとおり打ち上げロケット及び衛星の開発を行っているわけでございまして、宇宙開発事業団の現在の持っております技術、こういうものから見ましても、具体的に米側からＳＤＩ研究計画への参加要請があるものとは考えておりません、
○佐藤昭夫君　そのことは、参加あり得ないということはしっかりと確認をしておきましょう。いずれにしても、大変な詭弁を弄して国会決議さえも踏みにじってＳＤＩへの参加を強行しよう、こういう政府の態度を撤回するために、ぜひともひとつ国会決議の具体的執行の担当大臣として鋭意努力をしてもらいたいということを重ねて主張をしておきます。聞いても同じ答弁だと思うから……。
　それで、あと残っている時間、例の昨年十一月の当委員会でも取り上げました去年六月の動燃東海事業所での十二人にも及ぶプルトニウムの被曝事故問題、保安規定がどうなっているのか、その公表を強く要求してきました。その後何回か理事会でも御協議をいただいたわけでありますが、政府は依然として不公表の態度を固執しています。この間さらに昨年の十二月十三日に動燃事業団東海事業所の再処理工場において放射性物質を取り扱う際に使用するゴム手袋に小さな穴があいて作業員一人が被曝するという事故もまた起こっている。たび重なるこういう事態を二度と起こさないために、何よりも安全確保の問題がきちっと保安規定などに明記されているかどうか、それがきちっと保障されているかどうかということを国会としても大丈夫だと確かめられるようその内容を国会にも明らかにしてもらいたいと私は主張をしてきておるわけでありますけれども、再度この点について、なぜ公開できないのか、その理由を述べていただきたい。
○政府委員（佐々木壽康君）　保安規定の公開に関しましては、前の委員会のときも申し上げましたが、これは事業者の内部規定でございまして科学技術庁が認可しているというものでございますが、元来、作成されましたときには公開を前提に事業者が作成をしていないということがございます。それから、その理由といたしまして、やはりさらに保安上機微な情報というものが含まれておりまして、あるいは企業秘密といいますか、企業のノーハウ的なものも入っているということでございまして、保安規定そのものを公開するというのはなかなか問題があろうかというふうに私どもは考えております。
　しかし、やはり安全問題につきましては、これは当然国民に明らかにいたしましてその理解を得る必要がございますので、そういう観点から今回もいろいろとどういう面で安全管理上問題があったかということを御説明し、また、そういう観点から保安規定の下のいろんなマニュアルに書いてございます点で不備な点を今回いろいろ改めましたわけでございまして、そういう観点からいろいろと国民に対して明らかにしていくということは今後ともやりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　公開前提につくってきてないし、ずっと公開しない、そういう慣例になっている、それの理由として企業秘密やらいろいろ秘匿をしなくちゃならぬ問題があるということですけれども、私はすべてを、どうしてもこれは伏せなくちゃならぬというそこをすべてを見せよと言っているんじゃないんですけれども。見せてもいいところもあるだろう、それを公表して国民の信頼を全うすべきだ、隠す隠すという姿勢ではだめだ、ところがあなた方の方がすべて見せられません、ここが争点になっているんですよ。そういう態度では国民の信頼を得られないということを言っているわけです。旧来の陋習を改めよという言葉がありますけれども、今までがそうだったからどうだということじゃなくて、本当にこの段階で改めるべきは改めるということで、ひとつ大臣、あなたの大臣中の仕事としてそういう問題の公開問題について検討の俎上に上せるということで努力をしてもらいたいものだというふうに思うことが一つです。
　それからもう一つは、そもそもあの事故の発端になったのがプルトニウムを保管しておったビニールバッグ、これが亀裂が発生して腐食、腐食というか熱で穴があいてそこから漏れ出たのだというこれがそもそもの発端でありますけれども、従来危いなというときにはどういう基準でこれを交換しておったのか、いろいろいろいろ尋ねていきますと基準がないということなんです、従来は。今度やっと漠とした基準をつくった、こうなりますと、そういうずさんなやり方保の動燃側の責任は言うに及ばず、それを事実上容認してきた科学技術庁側の責任はどうなるのか、この点を明確にしてもらいたい、以上二つお尋ねをして終わります。
○政府委員（佐々木壽康君）　私の方から後段の部分について答弁をさせていただきたいと思います。
　この保安規定につきましては、従来から御説明申し上げましたように、関連のことで規定しておりますことは、一つは所定の貯蔵方法により核燃料物質を貯蔵すること、こういう規定と、それから管理区域内の負圧を所定の区分に保持できるように吸排気設備を正常に管理すること、この二つの規定がございます。この規定の限りにおきましては特に問題があるというふうに私ども考えていないわけでございますが、細部の規定においていろいろと問題がといいますか、知見が足りないために不備、何といいますか今回の事故が起きたということでございます。
　しかし、動燃事業団自身は点検を年一回以上非常に頻度高く行っております。ただ、そのチェックの仕方において知見の不足から結果的には今回のような事故に至ってしまったということでございまして、その動機においてまじめにやっていたけれども結果的に知見が足りなかったということであったわけでございまして、その事情を考えますと、直ちにこれが保安規定に違反したというものとして取り扱わなければならない性格のものであるというふうには私どもは解釈していないわけでございます。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　御質問の保安規定の公開のことでございますが、もとより保安規定は十分に実施されなければならないことでございますが、保安規定そのものは公開しなくとも、その内容については十分に御説明し、国民に安全の点から信頼を保っていくように努めていく所存であります。
○佐藤昭夫君　終わります、納得できませんけれども。
○小西博行君　先日の予算委員会におきましても我が国の科学技術水準が果たしてどの程度にあるのかということをお伺いしたわけであります。ある意味ではやはり技術立国として大したものだという評価もされますし、また一方から見ますとまだまだだめだという大きく二面性があるというふうに私は考えているわけであります。例えば特許件数なんかを見てみますと、年間五十二万件数ということで世界の大体四四％ぐらい占めている。そういう意味では日本の技術というのはなかなか高いところにあるのではないか、このように判断もされますが、一方、例えばノーベル賞ということになりますと、これ世界の中では大変低い位置にある。特に先進技術立国の中では最低の部類ではないか。こういうような二面性があるように私は思うわけです。
　諸外国のいろんな技術を導入することに成功いたしまして、これがすばらしい品質管理によりまして量産体制を組んで諸外国に商品を売っていった、そのことは確かにある意味では一つの物の見方あるいは考え方だというふうに私は思うわけでありますが、どうも商品ということでいきますと貿易摩擦ということに当然なるわけでありますから、これからは何としても技術をやはり海外に出していかなきゃいけない。そういうようになりますとまさに科学技術庁の出番ではないかというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味で、技術立国に持っていくために、従来の研究開発というのは各省庁でそれぞれやっておられますけれども、そのかなめはやはり私は科学技術庁にあるんではないか、従来とは少し違った面はこういう点があるんだ、そして将来を期すんだ、その点をぜひお伺いしたいと思います。