Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。谷口財務副大臣。
○谷口副大臣　平成十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直しなどの医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するため雇用保険の支給に必要な経費を確保するほか、所要の施策を推進することとしており、所要額を計上しております。
　公共投資関係費九兆二千五百二十五億円は、公共事業関係費八兆四千二百三十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千二百八十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千七百十一億円、道路整備事業費二兆二千二百五十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千八百八十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千六百十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四千五百七十五億円、農業農村整備事業費九千二百四十二億円、森林水産基盤整備事業費三千七百八十六億円、調整費等四百四十六億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。
　文教関係については、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置等を講ずることとし、三兆五百六十四億円を計上するなど、確かな学力の育成等教育改革の推進のための環境整備を図るとともに、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることといたしております。
　科学技術の振興につきましては、二十一世紀に必要となる新しいテクノロジーとして、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への重点的配分を実施するとともに、研究の競争的環境の整備を図る観点から競争的研究資金の拡充などに努めることとし、科学技術振興費として一兆一千七百七十四億円を計上いたしております。
　防衛関係費については、このうち沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百六十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費七千二百九十七億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千三百二十一億円、二国間技術協力二千五百二十億円、国際機関分担金、拠出金等一千五百三十四億円、国際協力銀行出資金二千百九十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千四百五十六億円、原子力平和利用研究促進費一千百六十億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成事業や実用化技術開発等に対する支援を強化するとともに、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を図ることとし、所要額を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三二・四％、法人税の割合は二二・九％、消費税の割合は二〇・一％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五八・四％、間接税等の割合は四一・六％になるものと見込まれます。
　なお、平成十四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二二・九％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入について、外国為替資金特別会計からの繰り入れの特別措置、日本中央競馬会の特別国庫納付金などの措置を講ずることとしており、これらを含め、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金二兆一千二百億円、日本銀行納付金五千六百七十四億円、日本中央競馬会納付金三千四百六十四億円、国有財産売り払い収入三千二百九十五億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
　次に、財政投融資計画については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、住宅金融公庫において、必要な貸付戸数五十万戸は確保しつつ、財投規模を縮減するほか、日本政策投資銀行、国際協力銀行において、それぞれ融資事業の見直しを行う等の対象事業の重点化を実施することとしております。
　また、人材育成、教育分野において、有利子奨学金の一層の充実を行うとともに、中小企業対策において、中小企業を取り巻く厳しい社会経済状況に配慮した貸付規模とするほか、少子高齢化への対応において、特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設の整備に係る資金需要に配慮した事業規模を設定する等の構造改革に資する資金需要に対応することとしています。
　なお、財政投融資の原資として、財政融資資金二十一兆二十一億円、郵便貯金資金九千八百億円、簡保積立金一兆五千九百億円及び産業投資特別会計三百六十七億円を計上するとともに、政府保証国内債二兆四千九百二億円及び政府保証外債六千九百三十億円を予定しております。
　平成十四年度予算を前提として推計いたしますと、平成十四年度の財政資金対民間収支は、日銀への国債の償還等により六兆九千二百億円の引き揚げ超過となっております。
　以上、平成十四年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　次に、松下内閣府副大臣。
○松下副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてございます「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
　これは、去る一月二十五日に閣議決定したものであります。
　我が国経済の低迷の背景には、不良債権・過剰債務問題などが民間需要を低迷させる一方、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたことがあります。このため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。その一方、我が国の景気は悪化を続け、さらにデフレが進行しております。政府としては、緊急対応プログラムの着実な実施等によって、構造改革をさらに加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを阻止することとしております。
　政府としては、平成十四年度においては、次のような経済財政運営を行うこととしております。
　第一は、聖域なき構造改革のさらなる推進であります。
　日本経済の再生を図るため、不良債権の迅速な処理と過剰債務の解消、規制改革や特殊法人等改革による民間活力が発揮できる環境の整備、財政構造改革による財政の対応力の確保など、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会の仕組みをつくり上げてまいります。
　第二は、多角的貿易体制の維持強化、アジア太平洋地域における地域協力の枠組みの構築等に努めることにより、世界経済の持続的発展に貢献することであります。
　なお、構造改革を推進していく中で考えられるさまざまなリスクには十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいります。
　このような経済財政運営のもと、潜在力を開花させ、民需主導型成長の実現を図ってまいります。平成十四年度を通した姿としては、平成十三年度第二次補正予算を初め、デフレ問題への取り組みなど政策展開の効果が着実に発現し、加えてアメリカ経済の改善が見込まれることなどから、我が国経済は、集中調整期間の中で引き続き厳しいながらも、低迷を脱し、年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されます。この結果、平成十四年度の国内総生産の実質成長率は〇・〇％程度となると見通しております。
　以上、平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度につきまして御説明申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○津島委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○津島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十四年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日財務金融委員会から提出された平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　岩倉　博文君
　　　　—————————————
二月六日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八三号）
　消費税の大増税計画反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八一号）
　消費税の大増税中止、課税最低限の引き下げ反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三三号）
　消費税の大増税中止、税率の三％への引き下げ等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る一月二十八日の当委員会の運営につき、適正を欠いたという指摘がありました。
　そうした指摘を踏まえ、今後、公正な運営に努め、審議が十分尽くされるよう努力しますので、委員各位の御協力をお願いする次第でございます。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について、議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十三年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　本法律案につきましては、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対いたしません。
○坂本委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十四年二月八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助
　金等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　関する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　草川議員から二問質問をちょうだいしましたが、若年者の雇用対策についてでございます。
　若年者に対しますカウンセリングは、御指摘のとおり、現在、大都市部を中心にいたしておりますけれども、やはりこれは全国各地域に展開しなければならないというふうに考えておりますので、順次拡大をしていきたいというふうに思っております。
　また、この若年者の失業率が高水準で推移をしますとともに、フリーターと言われる若者も増加をしておりますが、若年期における失業やフリーター期間の長期化はキャリア形成の支障となりますし、これは、本人にとりましても社会にとりましても大きな損失になると思っております。
　このため、厚生労働省としましては、本年度から、フリーターに対しまして、相談から就職に至りますまでのマンツーマンの就職支援を実施するとともに、第一次補正予算におきましても若年者トライアル雇用事業を開始したところでございます。
　若年層の失業者は確かに多いんですが、この若年層には求人もまた多いことも事実でございます。このミスマッチをどう解決をしていくか、もう一歩ここは踏み込んだ施策が必要だというふうに思っておりまして、この点につきまして、十分に施策を展開していきたいと考えているところでございます。
　ワークシェアリングについての御質問がございましたが、このことは先ほど総理の方から詳しくお話がございましたので、重複は避けさせていただきたいというふうに思いますが、大事なことは、失業者を少なくすることと企業の柔軟性を失わないこと、この二点のことに留意をして進めなければならないというふうに思っております。
　そのやはり前提として非常に大事なことは、パートタイマーの位置付け、在り方というものをどうするかということが非常に大事でございまして、先日、パートに関する検討会の中間報告をいただいたところでございますが、その中には大変重要な視点が含まれているというふうに思っておりますので、厚生労働省といたしましても、早急に我々の考え方を取りまとめたいと考えているところでございます。
　労使の皆さん方との御相談につきましては、先ほどお話がございましたとおり、三月、しかもその早い時期に一つの結論を得たいというので、今鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から一点質問をいただいております。
　税制の総合的な見直しについては、十五年度からの実施は無理ではないかというお尋ねでございます。
　言うまでもありませんが、税制の在り方は、経済再生基盤を築く重要なかぎでございます。今後は、経済活動における自由な選択を尊重して、努力が報われるような社会を実現するために、総合的な再構築をしていかなければいけない段階であります。
　そのためには、やらなきゃいけないことはたくさんあるということだと思います。まず、経済活性化をどのように支えるのか、経済社会の構造変化にどう対応するか、中立、簡素、公平な税制をどう実現するか、さらには適正な、適切な租税負担水準や地方分権にふさわしい地方税の在り方をどう考えるかなどでございます。
　そこで、経済財政諮問会議や政府税制調査会においては、今後あるべき税制の構築に向けて総合的に取り組みまして、六月ごろを目途に基本的な方針を示すこととしております。その中で、当面対応すべき課題については年内に取りまとめて、平成十五年度以降、順次実現していくことが必要であるという趣旨でございます。必要がある場合は、工程表の作成も含めて多段階で行うというふうに考えております。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（川口順子君）　私に対しまして、二つのお尋ねがございました。
　一つは、外務省の体質についてのお尋ねでございます。
　私としては、野上次官が外務省を守ったとして英雄扱いされているとは感じておりません。いずれにいたしましても、総理の三つの御指示も踏まえまして、外務省に対する内外の信頼を一刻も早く回復すべく、外務省改革に意欲的に取り組んでいくつもりでございます。
　次に、対ケニア円借款、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてのお尋ねでございます。
　本件の検討実施に当たっては、既に国会において答弁がなされているとおり、特定の政治家の関与ないし影響力が、影響力の行使があったという事実は一切ありません。また、本件計画の第二期分の入札に関しては、ケニア側が自らの責任において手続を進めたものと承知しています。
　日本側としては、本件円借款の供与についての結論が出たところで、この入札手続についての対応も判断することとなります。（拍手）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　富樫議員に対して答弁の補足を行います。
　対米政策の基本姿勢に関するお尋ねがございました。
　アメリカとの関係、日米協力関係は日本にとって基本的な大事な同盟関係であります。私は、国際社会に貢献していくためにも、引き続き、日米関係の緊密化を図っていきたいと思っております。日米双方がお互いに言うべきことを言い、やるべきことをやっていくとの姿勢が必要と考えます。
　ブッシュ政権との間で御指摘のような分野を含む幅広い分野における緊密な政策協調は今後も行っていく考えでありまして、我が国は、包括的核実験禁止条約につき、これまでも米国に批准を求めてまいりましたが、引き続き、同条約の批准を含めた核軍縮の努力を働き掛けていく考えであります。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。西岡武夫君。
　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　柳田稔君。
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　柳田議員にお答えを申し上げたいと思いますが、柳田議員からは四問ほどちょうだいをいたしました。
　第一の問題は、人口推計に基づきましてこれからどういうふうにしていくのかというお尋ねでございました。
　先ほど総理の方からも御答弁がございましたので重複は避けたいというふうに思いますが、一番大事な問題は、今後少子化が激しく続いていきますのを、これを緩和する政策をどう取るかというのが一つ。それからもう一つは、この推計に基づいて政策を転換をするという問題がもう一つございます。その双方を両方を絡めてこれからやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　この少子化緩和のための政策は、ただ単に厚生労働省の中の政策だけではなくて、全体の政策の中にこの考え方をお取り入れいただく必要があるというふうに認識をしている次第でございます。そして、できる限りこの年金や医療の改革の中にその影響を少なくしていくということは当然のことでございますが、しかしそうはいいますものの、今回のこの推計を基にして、やはり今までの設計あるいはまたは計算を見直すということも当然必要であると思っている次第でございます。
　二番目に、医療制度改革についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度につきましては、給付と負担の公平を図りますとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが重要であります。このため、今回の改革案では高齢者医療を始めとする給付と負担の見直し、老人医療拠出金の見直しなどを提案しているところでございます。同時に医療保険制度の統合化、高齢者医療制度の見直し、それから診療報酬体系の基本にかかわりますところの見直しなどの諸課題につきましても、この検討を進めまして基本方針を明らかにしますとともに、社会保険と労働保険の徴収一元化、社会保険病院の在り方の見直し、社会保険庁の事務の合理化、統合化などの課題につきましても取り組んでいきたい。これらの抜本改革をまず行うということが前提であるというふうに思っている次第でございます。
　そして、サラリーマンなどの三割自己負担の実施時期につきましては、総理からもお話がございましたが、総理のお考えは十分に承知しておりまして、いましばらく時間をいただき法案を取りまとめ、政府・与党の合意を得て今国会に提出をしてまいりたいと考えております。
　パートタイム労働者の在り方についてのお尋ねがございました。
　労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じて適正な労働条件、処遇が確保されるようにすることは、非常に重要な課題であると思っております。
　また、パートタイム労働法に基づきまして、パートタイム労働者の処遇改善に向けた指導、支援を行っているところでありますが、先般、パートタイム労働研究会におきまして、今後のパート対策の在り方についての中間報告を得たところでございます。
　この中間報告におきましては、パートと正社員との処遇の均衡を図るためには、パート労働者だけではなくて正社員も含めた雇用システム全体の見直しが必要であるとの指摘がございます。今後、最終報告に向けまして、更に検討を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　ワークシェアリングについてのお尋ねがございました。
　総理からも御答弁がございましたので重複を避けさせていただきますが、仕事と家庭の両立など、働き方を見直すという観点も視野に入れて検討することとしたいというふうに思っております。今、労使の皆さん方とお話合いをさせていただいておりまして、三月中にという総理からの御指示があるわけでございますが、できるだけ早く、三月の上旬には一つの結論を出したいというふうに思っておりまして、ピッチを上げて今議論をしていただいているところでございます。
　先ほどもお話がございましたとおり、通常の労働者との均衡ということが非常に大事でございますし、パートタイムについてでございますが、このパートタイム労働者の労働の在り方あるいはまた社会保障の在り方、そして通常の労働者との均衡、こうしたことがやはりワークシェアリングの前提として整理をしなければならない問題であるというふうに認識をいたしておりますので、これらのことにつきましてひとつ急ぎたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　鶴保庸介君。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鶴保議員にお答えいたします。
　激励をいただきまして、ありがとうございます。
　努力が報われ再挑戦ができる社会についてお尋ねでございますが、我が国経済はこの十年間、バブル経済が崩壊して低迷が長期にわたって続いております。
　こうした中、過去、累次にわたる経済対策、これの効果、反省を踏まえながら、今後は持続的な成長につながるような施策をしたいということから、改革なくして成長なし、こういう方針の下に、今、構造改革を推進しているところであります。
　この改革が目指す社会は、個人が自由な創意工夫の下に能力と個性を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた社会であり、人々の努力が報われることが重要と考えております。また、失敗した場合にも、それにくじけず立ち向かっていけるようなセーフティーネットの整備に万全を期す、そして安全で安心に暮らせる社会の実現を図っていきたいと思います。このような考え方は、閣議決定した「改革と展望」や、これまでの所信表明演説においても明らかにしているところであります。
　ＤＩＰファイナンスのお尋ねでございます。
　平成十一年に、アメリカの裁判上の再建型手続、チャプターイレブンを参考とした民事再生手続を創設したところであります。引き続き会社更生手続などの見直しを行っており、その中で、裁判上の再建型手続を取る企業向けの再建支援融資、いわゆるＤＩＰファイナンス、これに関する法整備の問題も取り上げております。今後、このような再建支援融資の利用状況を踏まえ、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　不良債権処理の具体策についてでございますが、金融機関の不良債権については、厳格な資産査定、破綻懸念先以下の債権の最終処理といった従来からの施策に加え、整理回収機構を活用した不良債権処理と企業再生、債権の株式化を活用した企業再建を促進するための基金の設立等の取組を実施しております。本年度中にも日本政策投資銀行や民間企業による企業再建基金の設立が予定されているなど、不良債権処理の促進に向けた着実な動きが見られるところであります。
　これらの取組と併せ、他の分野における構造改革を進めることにより、経済構造改革の集中調整期間の終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしたいと思います。
　医療制度改革についてでありますが、この医療制度、少子高齢化の社会に向けても、国民皆保険制度を支える基本原則は変わりありません。患者さんの負担、保険者の負担、そして公費。税金で負担するのか、保険料で負担するのか、さらに患者さんの負担にするのか、この組合せしかないんです。この組合せを適正にすることが大事だと思っております。
　そして、こういう改革に併せて、医療提供機関、診療情報、医療機関情報に関する規制改革、さらには日ごろから病気にならないための予防、健康づくり、これを推進することが大事だと思っています。同時に、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの課題につきましても、平成十四年度中に検討を進めまして、その基本方向を明らかにしてまいりたいと思います。
　消費税を社会保障目的税とすべきではないかというお尋ねでありますが、これを社会保障目的税にしますと、消費税は確実に上がります。消費税を上げることに対して国民の合意があるかどうか、その点を見極めなきゃならないと思います。
　いずれにせよ、消費税の問題につきましては、これからの税制改革の中におきまして、単なる消費税だけじゃない、所得税も法人税も地方税も、特定財源すべて総合的に見直して、あるべき税制改革はどういうものか、活力ある二十一世紀の社会に向けてどのような税制がいいかという中で、いろいろ議論をしていただきまして、一つの結論を出して、十五年度予算に反映していきたいと思っております。
　地方の産業についてのお尋ねでありますが、地方経済の発展は我が国経済の基盤であります。これまでも、国土の均衡ある発展を目指して、工業、サービス業などの再配置を促進する施策を講じてまいりました。今後も、これらの施策に加え、地域の自律的発展を目指して、地域経済を支える新事業の創出を積極的に推進し、地方における魅力ある雇用機会の創出に努めてまいります。
　市町村合併についてですが、地方行政の構造改革を進め、地方分権を推進する上で極めて重要な課題であると認識しております。既に二千を超える市町村が合併を検討していますが、今後とも、より一層強力に推進いたします。
　府県の合併につきましては、地方分権が一層進展し、また市町村合併が進む中で、広域的な行政を担う都道府県の在り方について、見直しを行うべき時期が来ると考えられます。将来の地方自治制度の在り方について、府県合併も含め、中長期的に十分な研究を進めることが必要だと思います。
　森林・林業の問題についてでございますが、森林・林業の問題について、昨年六月に成立した森林・林業基本法及び昨年十月に策定した森林・林業基本計画に基づき、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を重視すべき機能に応じて水土の保全、人との共生、資源の循環利用に区分して、その育成や保全を図るとともに、林業担い手への作業や経営の集約化等により、林業の健全な発展を図るとしているところであります。
　政府としては、望ましい環境の創出を基本として、森林・林業政策を展開してまいりたいと思います。
　現在の教育に何が欠けているのかということでございますが、我が国の教育は経済社会の発展の原動力になってきたと思います。しかし、一方、過度の画一主義による個性、能力に応じた教育が軽視されていると、そういう批判もいろいろ指摘されております。
　私は、今後の教育改革の一環として、子供たちが日本としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる豊かな個性と能力を持った人間に育つよう、教育改革の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　外務省改革を進める決意についてお尋ねでございますけれども、外交の任を担っていく上で重要なことは、外交が国民に理解され国民に支持されなくてはならないということです。
　私は、昨年の一連の不祥事を踏まえ、何よりも外務省改革の推進が重要と考えています。私は、外務省改革に既に着手をいたしました。先般、三つの考え方を示しまして、外務省改革に関する骨太の方針を約一週間で取りまとめ発表したいとの方針を省の内外に対して述べました。現在、この方針を鋭意検討中です。
　我が国の外交方針についてのお尋ねですが、私は、我が国の安全と繁栄を確保すること、またその基礎となる国際社会の平和と繁栄を実現することが外交の最優先の課題、すなわち国益を守ることであると考えています。御指摘のあった戦略的視点も踏まえ、こうした課題に積極的に取り組んでまいります。こうした取組が国民に理解され支持される外交につながると考えております。
　不審船の引揚げについてのお尋ねですが、今回の事件につきましては、関係当局において鋭意捜査を進めております。引き続き事実関係の解明に向けて全力を尽くすものと承知しております。
　これまで、船体の引揚げ、潜水調査を行っていませんが、この季節における現地海域の気象条件の下では困難なためであると聞いています。現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であることから、中国とも調整を図りつつ、適切に対処してまいります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　アフガニスタン復興支援についてお尋ねがございました。
　我が国のアフガニスタン復興支援としては、東京で開催したさきのアフガニスタン復興支援国際会議の成果を踏まえつつ、今後、難民、避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷、不発弾の除去、保健・医療、教育、女性の地位向上などの問題を重点分野として支援を行っていく中で、現地のニーズを踏まえつつ、農業分野などについても必要な支援を幅広く検討していく考えです。
　他国の歴史教育についてお尋ねですが、外務省としても、これまで諸外国の歴史教育における我が国の扱いぶりには注意してきており、外務省認可の公益法人である国際教育情報センター等を通じて、教育資料の収集、調査等を行ってきております。今後とも、その努力を継続してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十八番、比例代表選出議員、ツルネンマルテイ君。
　　　〔ツルネンマルテイ君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、ツルネンマルテイ君を環境委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十三年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長坂本剛二君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　後藤　博子君
　　　　　松山　政司君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、草川昭三君、富樫練三君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちましていったん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十六分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、午前に引き続き、国務大臣の演説に対し、西岡武夫君、柳田稔君、鶴保庸介君、福島瑞穂君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員ツルネンマルテイ君を紹介されます。次いで、同君を環境委員に指名いたします。
　次に、本日委員会議了の平成十三年度水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税臨時特例法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政金融委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年二月八日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　峰崎　直樹君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　溝手　顕正君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　坂本　剛二君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等
　についての所得税及び法人税の臨時特例に関す
　る法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、去る四日、森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　また、昨七日、溝手顕正君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院財務金融委員長坂本剛二君から趣旨説明を聴取いたします。坂本剛二君。
○衆議院議員（坂本剛二君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、衆議院財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十三年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成十四年二月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十四年二月七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

　　　　午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田澤吉郎君は、昨年十二月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田澤吉郎君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田澤吉郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。都築譲君。
　　　　〔都築譲君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　激励を込めての御質問、ありがとうございます。
　デフレへの取り組みについてでございます。
　政府としては、日銀と協力して、デフレ阻止に向けて強い決意を表明しております。不良債権処理などの御指摘の諸点は、まさに重要な課題であると認識しております。
　今まで、緊急対応プログラムを策定し、平成十三年度第二次補正予算を編成したところでありますが、今後は、平成十四年度予算と平成十三年度第二次補正予算を切れ目なく執行するとともに、不良債権の処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革を断行することにより、将来の不安を解消する等、いろいろな施策を講ずることによって、個人消費の回復や経済の活性化を図り、デフレの阻止に取り組んでまいりたいと思っております。
　総需要拡大についてのお尋ねでございます。
　民間の創意工夫による新規需要、雇用の創出、これが極めて重要だと認識しております。
　既に、私が、低公害車への切りかえ、住宅金融公庫の廃止、郵便事業に民間企業を参入させるという方針を表明すると、民間では、新たな設備投資やそのための雇用対策、新規雇用の動きが見られております。内閣としても、方針を示すことがいかに重要かという一つのあらわれだと考えております。
　今後とも、特殊法人改革や規制改革などの構造改革を断行することにより、このような民間主導の需要の創出に努めてまいりたいと考えます。
　観光振興の取り組みについてでございます。
　観光は、多くの国民が大変楽しみにしている趣味でもあり、国策としても、私は、もっと観光政策に重点を置いてもいいのではないかと思っております。また、外国訪問等は、国際相互理解の増進につながるとともに、産業や雇用への幅広い経済波及効果もあると思っております。
　御指摘のように、総需要の喚起と地域の活性化にも観光というものは有効に働くものと思っておりまして、御指摘の三連休の活用や、ワールドカップサッカー大会の開催などを機会とする海外からの旅行者の増大を図ることなどにより、観光振興にも一層取り組んでまいりたいと思います。
　消費税についてでございます。
　これは、将来の税制のあり方について、その中で議論をしていただきたいと思います。今、上げるとか下げるとは申し上げません。
　税制改革に当たりましては、消費税も含めて、所得税、法人税、地方税、二十一世紀に対応し、国民の持っている潜在力をいかに発揮できるか、そういう観点からも、あるべき税制改革を議論していただきまして、必要な改革を実現したいと思っております。
　医療保険制度につきましては、これは、持続可能な、効率的な国民皆保険制度を維持していくためにはどのような改革が必要かという観点から、適切な施策を実行していきたいと思います。
　また、高齢者医療制度については、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくために、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせを図るとともに、必要な財源の確保を図っていくことが重要と考えております。
　高齢者医療制度を初め、将来の社会保障の財源のあり方については、いずれにしても、こうした視点を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　農業政策の転換についてでございます。
　我が国の農業の体質強化を図り、国際競争力をつけていくためには、消費者の求める安全で安心な農産物を安定的に提供し得る産地や、高度な技術、経営戦略を有した、活力ある農業経営体を早急に育成することが必要であります。
　このため、諸外国において取り組まれている農政改革の方向を踏まえつつ、意欲と能力のある経営体が創意工夫を生かした経営が展開できるよう、農業の構造改革を進めてまいりたいと思います。
　学校教育における学力の問題についてでございます。
　この四月から新しい学習指導要領を全面実施することとしておりますが、この新しい学習指導要領は、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとに、みずから学び考える力などの確かな学力を向上させることをねらいとしております。
　先ごろ、文部科学大臣が、「学びのすすめ」と題する、確かな学力向上のためのアピールを発表しました。政府としては、教科等に応じた少人数の授業の推進などを図るとともに、各学校現場における取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　アフガン復興支援策についてでございます。
　東京で開催されました、さきのアフガン復興支援国際会議の成果を踏まえながら、我が国としては、今後、難民・避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷・不発弾の除去、保健医療、教育、女性の地位向上の問題などを重点分野とする中で、農業技術、農業土木技術なども含め、幅広い支援を実施していく考えであります。
　有事法制についてでございます。
　日本国憲法のもと、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにするとともに、御指摘のような個別の権限法規の見直しを進めてまいりたいと考えます。
　具体的な法案の検討に当たっては、引き続き与党とも協議の上、緊密に連携しながら当たってまいりたいと思います。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねであります。
　まず、防衛は、自分の国は自分で守るという、この決意と気概を持つことが大事であります。国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識しております。
　防衛庁の省移行については、このような視点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えます。
　最後に、政治、行政の不信を正すべきではないかとのお尋ねであります。
　御指摘のとおりでありまして、いかなるよい政策を掲げても、政治に信頼がなくしてはその改革は進みません。今後、今回の不祥事等、いろいろな事件の反省を踏まえながら、政治家の秘書をめぐる問題、雪印食品をめぐる問題などについて、どうすれば国民の不信を払拭することができるか、また政治的な疑惑を防止できるか、これらの点を、各党各会派、早急に検討いたしまして、しっかりとした対策を講じていくことが必要であると思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕