Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　情報システムの標準化、共通化につきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、令和七年度を目標時期として取組を進めていくことになっております。
　ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に当たっては、限られた期間内において計画的な移行を進める推進体制を構築すること、円滑なデータ移行、移行後の運用テストや業務運営体制の検証、それから、移行に伴う情報システムの障害などの影響が生じないようにすることなどの幾つかの課題があると考えております。
　これらに対しましては、今年の夏を目途に、標準化、共通化の実現に向けた必要な工程などをまとめた手順書をお示しすることを考えているほか、令和二年度第三次補正予算において、準備経費を含めた標準化、共通化のための経費を計上しております。
　また、やはり、標準仕様というものは自治体の業務に即したものを作っていくというのがまず第一でございますので、地方公共団体の皆さんの意見を十分に伺いながら、現在、標準仕様の策定作業も進めているところでございます。
　私どもとしては、自治体が標準準拠システムへ円滑に移行することができますよう、適切な助言、財政支援、京都市のような大変大きな団体については個別の御相談などにも応じながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　それで、この京都市の場合の例でいうと、そもそもやっていたベンダー企業から新規のＩＴに、入札の結果、行ったわけですけれども、それはもう入札の結果ですから、こっちの方が取ったわけです。こっちの方が取ったんですけれども、結果としてやはり失敗してしまった。それはなぜかというと、元々つくっていたシステムというのはその入札で負けた方なわけですね。それで、こっちの新しい方は新規のものをつくるわけですけれども、どうしてもこっちの古いシステムのデータが欲しいわけです。だから、こっちの方に協力をもらわないとうまくシステムの構築ができないわけですね。けれども、こっちの元々の企業が協力しようとしても、入札制度上、協力することができない、そういうふうに聞いたんです。
　けれども、そんなことをやっていたら、いつまでたっても新しい企業が参入することもできない。もう少し入札制度上も何か工夫があっても私はいいんじゃないかなと思うんです。そうしないと競争が成り立たない。ずっと古い企業と、古いというか、今までつくってもらった企業に入札を続けてもらわない限りは新しいものに更新できないということにもなってしまいかねないわけです。
　こういった点で、何か公正取引委員会としてコメントはないでしょうか。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　公共調達におきましては、安価で質の高い物品やサービスを調達することが要請されるものであることから、発注機関におきましても、可能な限り競争性の確保に配慮した調達を行われることが競争政策上望ましいと考えております。そのため、落札者が請け負った業務を適正に行うことができる環境を整備することも重要であると認識しております。
　そのような環境を整備するためには、一般論で申し上げますと、情報システム調達の発注機関が入札を行う際には、落札者が情報システムを適正に提供できるような仕様を定めるなどして、入札を経てシステムを提供する事業者が変更されたとしても、円滑な移行が確保できるようにすることが重要であるというように考えております。
○井上（一）委員　入札するときに、やはり入札者が、本当にシステムの移行のことまでよく理解している人が仕様書とかを作らないと、結局、同じような失敗が出てくると思うんですね。そういった教訓というんですか、これからシステムの更新をしていかないといけないわけですから、そういった調達に当たる人、仕様書を作る人に対してしっかり周知しておく必要があると思うので、総務省としても、是非、この点の教訓というんですか、そういうのを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまでも総務省では、自治体に対して、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等において、情報システムの調達、移行等に関する留意点を示してまいりました。
　今委員から御指摘いただきましたが、ベンダーロックインを解除して、ベンダー間のシステムの移行をデータ移行等を含めて円滑に行うことは極めて重要であるというふうに考えておりますので、先ほど公正取引委員会さんから御説明があった点も含めて、必要に応じてガイドラインの見直し等を行い、自治体に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、これは今、標準化基準とか、これからシステムをいろいろガバメントクラウド上に展開して、試験とか評価していかないといけないわけですが、専門家、有識者の活用というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、この有識者の活用についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化基準を策定するに当たりましては、標準化法案六条三項、七条三項において、地方公共団体のほか、標準化対象事務に係るシステム事業者などから意見を聴取することとしております。
　また、現在関係府省において進められている標準仕様の検討に当たっては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、業務、システムに通じる市町村の課長級や係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市町村の担当部局の御意見を丁寧に伺うとともに、適宜、政府ＣＩＯ補佐官の確認を取りながら進めていくこととしております。
　今後も、標準化の推進に当たっては、こうした地方公共団体の実務に通じた方や政府ＣＩＯ補佐官の意見を広く伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　地方自治体でこれからいろいろデジタル化を進めるというのに当たっては、やはり人材が非常に重要だということで、地方自治体におけるデジタル人材の、職員の研修、これを進めていく必要があると思いますが、国からどういうようなサポートをされる予定か、お答えしていただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体におきましてデジタル化を進めるに当たっては、情報担当部局の職員の専門性の向上や一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であると認識しております。
　そうしますと、育成のための研修が大切ですので、これまでも、自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関において、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修がされているところでございます。
　総務省としては、関係機関と協力して、特にコロナ禍で効果が認識をされてきたオンライン研修の拡充ですとか最新の技術動向等を踏まえた研修内容の見直しなど、研修の充実が図られるように努めるとともに、自治体に対して、研修情報を取りまとめて提供し、積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
　また、今年の夏をめどに、昨年末に策定をした自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示したいと考えておりますが、その中で、研修とともにキャリアパスの形成といった観点からも人材の育成手法について盛り込むこととし、先進的な自治体の事例も紹介していきたいと考えております。
○井上（一）委員　これまでの質疑の中でも、地方自治体の意見を丁寧に聞いて進めていくというふうに言われていますけれども、意見を聞くだけではなくて、やはりこれを反映していく、そういう仕組みが必要だと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、関係府省において進められている標準仕様の検討に当たりましては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、業務、システムに通ずる市区町村の課長級や係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市区町村の担当部局の御意見を丁寧に伺いながら進めていくこととしております。
　例えば、総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民担当課や情報システム担当課の課長や係長といったシステムの実務が分かる方を構成員とするほか、標準仕様書案の作成に向けた全国照会では、全市区町村の住民担当課及び情報システム担当課宛てに直接意見照会を行い、実務の観点から意見聴取を行っておりまして、昨年の六月ぐらいにも意見照会をやりましたが、六百件とか七百件とかいうオーダーで御意見をいただいております。それを自治体システム等標準化検討会にフィードバックして、要はその原案を修正していくという作業を経て、標準仕様書案を作成している途上にあるということでございます。
　今後も、標準化の推進に当たりましては、こうした地方公共団体の実務に通じた方からの意見等を広く伺いながら、できる限り現場の声を反映させるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　この標準化法案については質問はこれ以上いたしませんけれども、専門家の人に聞いてみても、五年間でやるというのは相当無理があるということをおっしゃっていました。本当に専門家の人はおっしゃっています。特に、標準準拠システム開発を六か月でやるとかになっているんですが、いや、これだけでもやはり二、三年はかかるんじゃないかと言われるんですね。
　標準化をスケジュール感を持って進めていくというのは非常に重要なことだとは思うんですが、余り急ぐがゆえに、さっき言った準備ですね、地方公共団体がどういうふうなシステムを持っているのか、その現状把握とか、準備にすごく時間がかかると思いますので、余り準備をおろそかに、スケジュール感だけでやっていると、さっきの京都市の例ではないですけれども、やはりうまくいかない。相当なお金を投資するわけですから、やはり準備をしっかりして、データ移行、システム移行がしっかりできる、そういうような計画を作ってからやってほしいと思います。
　あと一問だけ、済みません。
　地方自治体で先行的というか先駆的な地方自治体と協力して、いろいろシステムの開発とかそういうのをやっていくということをレクで聞いたんですけれども、その点についてちょっと御紹介していただけないでしょうか。
　なければいいです。そういうようなことを聞きましたので、是非、一挙にやるのではなくて、そういう先進的な気持ちを持っている自治体と一緒になって、まずはそこでやってみる、そして課題の洗い出しをして、そこの成功事例を広げていくというような、そういうような取組に是非していっていただきたいと思います。
　では、法案に関する質問は以上です。
　続きまして、地元を回っているときに聞いた話についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　特にこのコロナ禍で、子供食堂や放課後支援活動、これが非常に重要だといって真剣に取り組んでおられる方々がおられるんです。私は、特にこのコロナ禍において人のつながりが希薄になっている中で、特に子供さんたちの居場所づくりに頑張っておられる皆さんに敬意を表しますし、できる限りのサポートをしてあげたいなと思っているんですが、行政として最大限の支援を行う上に当たって、子供食堂それから放課後学習支援活動などの活動のまず意義をどう評価しているか、それからどのような支援策があるか、教えていただきたいと思います。
○酒田政府参考人　お答えいたします。
　子供食堂や子供への学習支援につきましては、子供の食事の確保や学校以外におけます学習機会の提供はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供されておりまして、大変有意義な活動をされていると考えております。
　内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
　直近におきましては、昨年七月に、毎年度の支援に加えまして、緊急に新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました追加支援を行いまして、例えば、オンラインによる学習支援を行うなどの団体に総額約五千三百万円を支援いたしますとともに、引き続き、本年度におきましても、九十六の団体に約一億四千六百万円を支援いたしておりまして、子供たちを支える団体への支援の充実強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、子供の未来応援基金を活用しながら、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体の活動をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　お子さんをお持ちのお母さん方とかは、やはり、子供食堂、それから放課後学習支援、これに非常に期待されていますし、是非とも引き続き温かい支援をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つですけれども、これは賃金の話なんですが、中小企業の皆さんを回っていると、この新型コロナ禍で本当に厳しい状況だ、何とか雇用を守りたい、その上で、賃上げも何とかしてあげたいんだというふうに思っておられる経営者の方がおられるんですけれども、他方で、賃上げをするとやはりもう死活問題になってくるんだ、これはどうしても下請だとそのしわ寄せが全部自分たちに来るんだ、何とか、この賃上げをした分、それを元請の方でしっかりと、中小企業に負担がかからないように見てくれないだろうか、もっとそういうところに政府として温かい支援をしてくれないのかというふうに言われます。
　私も本当にそのとおりだなと思っているんですが、まず、最低賃金が今どういう状況になっているのか、全国、それから京都府、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地域別最低賃金の全国加重平均額でございますけれども、令和元年度が九百一円、令和二年度が九百二円でございます。
　また、京都府の地域別最低賃金額でございますけれども、こちらは、令和元年十月一日から九百九円となっておりまして、令和二年度においても据置きとなっております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　調べてみると、諸外国の実質賃金というのはかなり上がっているんですね。一九九五年を一〇〇とすると、例えばアメリカだったら、たしか一一五ぐらいまでいっているんです。ほかの国も結構伸びているんです。けれども、日本はむしろ下がっているんですね、実質賃金。
　この状況を何とかやはり変えて実質賃金を上げる、それによって個人消費を増やしていく、そういう経済の回し方をしていかないといけないと思うんですが、さっき言いましたように、賃金を上げるということについては、中小企業の経営者の皆さんにとってはもう本当に死活問題なわけです。だから、何とか賃金を中小企業の経営者の皆さんも上げられるんだ、その分は、きちんと元請の方もコストとしてそこを見るんだ、そういうことを政府としてしっかり大手の企業に伝えてほしいと思うんですけれども、そういった取組について、政府は何かされていますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員の方から中小企業の賃金の上昇ということでございまして、やはりこれは私どもも非常に大事な課題だと思っております。
　中小企業が賃金を上げるためには生産性を向上していただかないといけないということでございますので、ものづくり補助金ですとかＩＴ導入補助金ですとか、様々な補助金なども使いまして、中小企業の生産性の向上に向けた取組をまず応援してまいりたいというふうに考えてございます。
　その上で、最低賃金のお話もございましたが、最低賃金の引上げなども含めまして、合理的な労務費の上昇というものに関しましては、下請中小企業にしわ寄せにならないように、しっかり取引の適正化を進めてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、まず最初の取組といたしましては、下請中小企業振興法というのがございます。この中の振興基準におきまして定めているんですけれども、この中で、親事業者に対しまして、人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇、こういったものの影響をちゃんと加味して、十分に協議をした上で取引対価を決定することを定めております。この振興基準がしっかり守られているかということを見るために、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を行うとともに、問題事例がございましたら業所管官庁に対して改善への指導助言を要請していくということを行っております。
　それから、二つ目に、この問題は様々な業種特性があると思っておりまして、その業種特性を踏まえた取引の適正化の取組を促すという観点から、自主行動計画というものを業界の方々に作っていただいております。現在、十六業種四十九団体により策定をされておりますけれども、そのフォローアップを毎年行いまして、各業界内での取組の定着を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、三つ目でございますけれども、この取引適正化のためには、経営者の巻き込みが重要だというふうに考えております。そのために、大企業と中小企業が共存共栄していくという関係を構築する、取引適正化の徹底を図る、こういった取引環境を整備することを企業の代表者の名前で宣言していただくパートナーシップ構築宣言という仕組みを今活用しております。現在、千八十社が宣言を公表しておりまして、引き続き、更なる企業による宣言を促してまいりたいと思っております。
　こうしたことを通じまして、親事業者による適正な取引を促してまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、是非、政府においては、力強い取組をして、中小企業の経営者の皆さんができる限り賃上げをしやすい、そういう環境づくりに尽力していただきたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、本案に対し、橘慶一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対し、反対の討論を行います。
　国、地方の行政が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用していくデジタル社会形成基本法案などのデジタル関連法案と一体的な本法案は、地方自治体の事務処理に使う情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適合したシステムを義務づけ、さらに、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を求めるものです。
　地方自治体の業務を国のシステムの鋳型にはめていくこととなり、地方自治を深く侵害するものであり、反対です。
　政府は、標準化の対象を、住民記録、地方税、福祉など十七事務としていますが、標準化対象事務以外であっても、一体的に処理することが効率的であると認められ、互換性が確保される場合に限り、必要最小限度の改変、追加を認めるとしています。従来からの、カスタマイズをなくすことが重要との閣議決定や、カスタマイズ抑制との総務省の基本方針は撤回されておらず、結局、カスタマイズできるといっても極めて限定的なものとなるおそれがあり、財政措置も明らかになっていません。
　住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険性があります。
　標準化対象事務も政令で定めることとなっており、国会審議もなく拡大され、標準化基準、仕様書もはっきりと見えておらず、白紙委任となっていることも大問題です。
　また、新たな自治体リストラを推進することにつながることも重大です。
　政府は、自治体情報システムの標準化を進め、スマート自治体の実現を掲げていますが、その柱は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体への転換です。
　窓口業務の整理を始め、人員削減など、新たな自治体リストラの推進は行うべきではありません。
　住民の福祉、暮らしを支え、災害に対応し、地域の公衆衛生を維持拡充していくためにも、公的基盤の強化こそが必要です。また、住民の多様な行政ニーズに応えるためにも、対面サービスの拡充こそが求められています。
　標準化対象事務として想定されている十七事務のうち、十四事務は自治事務です。本法案は、自治事務の処理方法についても詳細にわたって義務づけを課すものですが、自治事務に対する新たな義務づけ、枠づけの創設は、機関委任事務の廃止と自治事務の原則化等を通じた地方の権限拡大という地方分権の流れにも真っ向から逆行するということを申し述べ、討論といたします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、橘慶一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松田功君。
○松田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　標準化対象事務を定める政令の制定等に当たっては、地方自治法に基づき、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織である地方三団体に対し情報提供するとともに、意見聴取するほか、有識者からも意見を聴くなど、地方公共団体の意見を最大限尊重すること。
　二　地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行った上で、地方公共団体の実情に即したものとすること。
　三　標準化基準については、地方公共団体の規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。
　四　標準化基準の策定・変更に当たっては、全ての地方公共団体や関係事業者の意見を丁寧に聴取するとともに、情報システムの運用実態を踏まえたものとなるよう、標準化対象事務に従事している職員及び情報システムを担っている職員等の意見を聴取するなど、関係者の幅広い意見を十分に反映したものとすること。また、標準化基準の検討状況について、逐次公表すること。
　五　地方公共団体情報システムについて、地方公共団体や関係事業者の創意工夫による改善が図られるよう、地方公共団体及び関係事業者からの新たな機能に関する提案を受け付け、当該提案のうち有用性が認められるものについては、積極的に標準化基準に反映すること。
　六　地方公共団体情報システムの標準化及び業務プロセスの見直し等によって、地方公共団体の窓口業務に混乱が生じ、住民サービスの提供に支障が生じることのないよう、地方公共団体との十分な調整を行った上で、必要な人的・財政的支援を行うなど、万全の対策を講ずること。また、標準準拠システムへの円滑な移行が図られるよう、十分な移行期間を確保するとともに、やむを得ない事由のある地方公共団体については、移行期間の取扱いについて検討すること。
　七　地方公共団体情報システムの標準化を始め、地方公共団体のデジタル化の推進に当たっては、これを支える人材の確保及び育成が不可欠であることに鑑み、市町村において、高度な専門的知識を有するデジタル人材の確保及び育成が円滑に図られるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。
　八　地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で支援すること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
　九　地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
　十　地方公共団体情報システムの標準化を契機として、上乗せ給付などの地方公共団体独自の施策が廃止・縮小されることのないよう、地方公共団体情報システムの機能等について、当該施策を継続するための改変・追加が行えるようにするとともに、当該改変・追加に要する経費について必要な財政支援を行うこと。
　十一　地方公共団体情報システムの標準化を始めとした地方公共団体のデジタル化の推進に伴い、地方公共団体の保有する個人情報について、情報連携の機会の増加が見込まれることを踏まえ、個人情報の漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
　十二　地方公共団体の保有する個人情報に関しては、地域の特性等に応じた独自の保護措置が講じられてきたことを踏まえ、改正後の個人情報保護法下で講じられる独自の保護措置についても、標準化基準等において特段の配慮を行うこと。
　十三　ガバメントクラウドの構築に当たっては、セキュリティ対策に万全を期すとともに、システム障害が発生することのないよう十分な対策を講じること。また、標準準拠システムへの移行を円滑に進めるため、ガバメントクラウドの構築に向けた検討段階においても、地方公共団体に対する適時適切な情報提供を行うこと。
　十四　ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
　十五　本法附則第二項に基づく検討に当たっては、地方公共団体独自の施策への影響等にも留意しつつ、地方公共団体の意見を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて、標準化対象事務、基本方針及び標準化基準の在り方等について必要な見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　石井　準一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　松山　政司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　藤末　健三君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　三木　　亨君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　雄三君
　　　　　　　観光庁審議官　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ
　ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件）
　（二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見
　直しに関する件）
　（地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の
　在り方に関する件）
　（ワーケーションの促進に向けた課題に関する
　件）
　（神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所の
　環境影響評価手続における環境大臣の意見に関
　する件）
　（マイクロプラスチックとなる人工芝等の規制
　の必要性に関する件）
　（国立公園及び国定公園内に整備される太陽光
　発電施設に関する件）
○自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官角野然生君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。
　今日は、経済産業省から江島副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　今日は、まずは、これ調査結果を聞いていなかったので是非とも確認をさせていただきたいと思っていた件があるんですけれども、今年の二月二十二日に、福島県と宮城県のちょうど境目の町なんですが、新地町というところの沖合八・八キロ、水深二十四メートルの漁場で捕れた四十センチ、かなり大物のクロソイなんですけど、このクロソイから、国の食品基準値は百ベクレルということなんですが、それを上回る一キロ当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
　この件について、立憲民主党の環境・原子力部会で原子力規制庁からヒアリングを行ったんですけれども、そのときには、このクロソイ、年齢が十歳を超えていると、恐らく東日本大震災、あのときの福島第一原発の事故の影響なのではないかという曖昧な御説明で終わっておりました。
　水産庁でもこの問題について調査をされたということでございますが、その後、なぜ国の基準値を大幅に超える放射性セシウムがこのクロソイから検出されたのか、原因はお分かりになったんでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年二月二十二日、福島県沖、新地町で漁獲されたクロソイ一検体から、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。二〇一五年以降六年間、福島県により四万一千検体を超える放射性物質検査が行われ、そのうち、基準値を超えたのは今回を含めて二検体のみでございます。
　福島県の調査において、今回のクロソイから基準値超えの放射性物質が検出された明確な原因はいまだ分かっておりません。
　今回のクロソイにつきましては、生産地域の広がりが確認できないとのことで国による出荷制限は行われていませんが、福島県漁連はクロソイの水揚げを自粛しているところでございます。
　農林水産省としましては、引き続き放射性物質モニタリングの状況を注視するとともに、福島県等が実施する検査への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　もうちょっと詳細をお伺いしたいんですが、十歳を超えるクロソイだと、十年前の影響なんじゃないかと原子力規制庁はおっしゃったわけです。この点に関して、水産庁としてはどうですか。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　福島県からの報告によりますと、四歳以上という報告しか受けておりません。となると、そこのところは、少なくとも、先生おっしゃる、先ほど御発言のありましたとおり、十数歳でないとそういうことは起こり得ないわけでございます。そういった関係から、我々の方ははっきり分からないということに考えております。
○徳永エリ君　立憲民主党の部会でですよ、原子力規制庁は、先ほど申し上げたような、十歳以上で、十年前の影響なんじゃないかと説明を受けた。で、水産庁が地元から聞いた話では、四歳ぐらいで、十年前の影響ではないと言っている。
　これ、国会の中で原子力規制庁と水産庁と我々に対する説明が違うというのは、これ問題ですよ。これ、きちんと国会に対して説明をするときには、ちゃんと情報を集約していただいて、同じ説明をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、福島県漁連は、風評被害を懸念してか、その後はセシウムは基準値を超えるものは検出されていないということでございますけれども、自主的に出荷制限をしているということでございますので、相当この風評被害という面に関して、あるいはこの原発事故、あるいは高濃度のセシウムの汚染水が流れ込んだということもありましたから、その影響というのを相当神経をとがらせて気にしているという状況が今も続いているんだというふうに思います。原因すら分かっていないわけですから。
　いまだそういう状況にある中で、御案内のように、政府は十三日、一昨日ですけれども、関係閣僚会議を開きまして、福島第一原子力発電所の敷地内でタンクに貯蔵されていたトリチウムを含むＡＬＰＳ処理水を二年後に海洋放出するということを正式に決めたということでございます。
　これ、もうさんざん報道されておりましたけれども、全漁連、地元の漁業関係者の方々、住民の方々、もう頼むからやめてくれと、もう断固反対だということで、政府に対しても何度も要請に来られております。小泉環境大臣も要請をお受けになったというふうに思います。
　で、トリチウム水タスクフォースでは、地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設など、他の処理方法も検討されていたのに、最終的には海洋放出が現実的とされ、決定したということでございますが、菅総理も会見でおっしゃっていたこの現実的な判断というのはどう理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　これは、いずれもＡＬＰＳ小委員会で、技術的に可能性がある五つの方法、今、徳永委員御指摘の五つに関しまして検討をいただいたわけでありますけれども、地層注入、それから水素放出、地下埋設、この三つに関しましては、いずれも更なる技術開発、あるいは規制の在り方の根本的な検討が必要となるという可能性があるものでありまして、いずれにしても、これ対応に非常に時間が掛かりそうだということであります。
　それに比べまして、この水蒸気放出、それから海洋放出、この二方式は、これはもういずれも国内外で実績があるということ、それから技術面、規制面でもそんなに時間を掛けずにクリアをできそうだということからこの二つに絞られたところであります。
　さらに、この二つの中をよく検討した結果、最終的に処分方法としてこの海洋放出というものを決めたわけでありますけれども、これに関しましては、十三日、いわゆる原子力に関しての最も高い専門性を有する国際機関でありますＩＡＥＡ、こちらの方のグロッシ事務局長からも、この海洋放出という方式は技術的に実施可能であり、国際慣行にも沿うものという評価をいただいているところでございます。
○徳永エリ君　実績と、処分に時間が掛からないということと、ＩＡＥＡからも評価をいただいたということだということなんですけれども、それにしても、何でこのタイミングなのか、ちょっと唐突感が否めません。
　昨年の十一月のこの委員会でも、このＡＬＰＳ処理水の処理方法や時期について江島副大臣に御質問させていただきました。あの時点では、その海洋放出の方針は決まっていないということでありました。江島副大臣は、十月二十三日の廃炉・汚染水対策チームの会合で風評被害対策や国内外への情報発信の在り方の論点についてこれを関係省庁間で丁寧に議論を深めていくことを確認したというふうにおっしゃっておられました。
　それ以降これまで、政府が各省庁間でどのような議論をしてきたのか、また、福島の方々や漁業関係者の方々、こういった方々にどのような説明、対応をしてきたのか全然見えていないんですよね。ちゃんと江島副大臣がおっしゃったように議論を丁寧に行って積み重ねてきたんでしょうか。もしそういった実績があるならば御説明いただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　昨年十月以降における少し動きを御説明を申し上げたいと思います。
　まず、この関係省庁間による議論を重ねていきました結果、まずこの安全性については、科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして、徹底的にこの説明を尽くしていこうという、いわゆるこういう広報活動。それから、環境省を中心として新たな専門家会議を立ち上げるなど、このモニタリング体制を抜本的に充実をしていこうということ。それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。それから、それでもなおかつ、万が一この風評被害が発生をしてしまった場合には丁寧な賠償を行っていこうという、こういうことを関係省庁間でしっかりと取決めをしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました梶山大臣とＩＡＥＡのグロッシ事務局長とのこの面談でありますけれども、これはＡＬＰＳ処理水を処分する場合に関しましては、そういう場合が生じた場合にはその安全性についてしっかりと国際社会にも発信をしていくということでＩＡＥＡと合意を得ているところでございます。
　また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。このときに全漁連の皆様からは、反対であるという立場は変わらないという御発言がございましたが、その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信、それから徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望も伺っているところであります。
　現在、依然としてこの風評被害への懸念が非常に強いというのはもうそのとおりでありますが、そういう中でのこの重い決断を政府としてはしたところであります。したがいまして、先ほど申し上げましたこの安全性の確実な担保、それからモニタリング体制の整備、さらに漁業者を始めとする懸念を持っている皆様方の懸念の具体的な把握、そして風評対策、これらを全力を挙げて政府一丸となって取り組む決意です。
○徳永エリ君　今の御説明だと、関係省庁では対応、対策について議論を丁寧に積み重ねてきたということでありますけれども、地元、漁業関係者とか地元の方々とは、四月七日の官邸で総理が全漁連の皆さんと会われたときまではなかったという印象を今の御説明では受けたんですけれども、やっぱり地元の皆さんとの意見交換、積み重ねが非常に大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　福島の漁師さんたちは、魚種を限定して、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。これから本格操業に向けて移行期間に入るということで、若い漁師さんも増えたし、やっとこれから本格的に福島の漁業が再開できるねと大変喜んでいたやさきですよ、十年間頑張ってきたねと。まさに、この今回の処理水の海洋放出というのは出ばなをくじかれたと、こういう形になったんだというふうに思うんですね。
　今やっぱりどんな気持ちでおられるかということをしっかり受け止めなければいけないし、それより以前に、やはりこういった状況になる前に、海洋放出の方針が何となく政府の中で見えてきたのであれば、もっと早く現場の漁業者の方に状況説明していればですよ、もうこの落胆たるもの物すごく大きいと思うんですよ。もう何で今までもっと丁寧に説明してこなかったのかというところが非常に理解に苦しむところでありますけれども、この点に関してはいかがでしょう。
○副大臣（江島潔君）　私も議員になりまして、この水産政策に関わってきた者の一人としては、本当にこの水産、今、漁業者の方の今のこの懸念に対する、風評被害に対する御懸念というのは本当に私も胸が痛む思いでございます。
　また、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な補償対策もしていこうということで、今後、引き続き丁寧に説明を申し上げながら御理解をいただきたいというふうに思っています。
○徳永エリ君　小泉環境大臣は常日頃、やはり情報発信とか、その関係者との意見交換とか国民との対話とか、そういうものを大事にしなければならないということで実際に心掛けておられるわけですけれども、今の話を聞いておられて、やはりその住民説明とか漁業関係者への説明が足りなかったんじゃないかという部分と、それと、本格操業に行こうとしているこの移行時期、もう本当に浜が沸いていた時期ですよ、このタイミングでの処理水の海洋放出が決まったという、このことに関してどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、これだけやれば十分だということはないという意識で、継続的に、徹底的に、しっかりと風評を最大限抑制する。そういった施策を、取組を、私だけじゃなくて、経産省含めて政府全体でやらなければいけないからこそ、新たに閣僚等会議が立ち上がったというふうに認識をしています。
　そして、今回、決定に至る過程の中では余り大きく報じられることはなかったですが、私の中で、特に私も含めて発信をしなければいけないと思ったことは、大熊町と双葉町の両町からこれを先送りしないでほしいという、そういった要望が出ていたことでもあります。これを放置することは復興の足かせになる、そして帰還したいという人が帰還をしない、こういうところも考えて、特に中間貯蔵を抱えている二町ですから、我々としてこの二町の思いをどのように県内、県外に、そして国内外に、伝えていくことが大事です。
　これから環境省としては、先ほど江島副大臣からも話ありましたが、モニタリングの調整会議の議長をやっていますので、今後モニタリングの在り方を強化をしていきます。そういった中で、いかに客観性と透明性を最大限追求する形のモニタリングができるか。その結果を国内外にちゃんと公表して、これは科学的な根拠に基づくものだということが一番大事なことだと思うので、しっかりその役割を全うしていきたいと考えております。
○徳永エリ君　モニタリングは大変難しいというふうに聞いておりますけれども、しっかりしていただいて情報発信をしていただく。やはりその科学的な根拠がないとなかなか安心ができないというのが現実だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。
　ＡＬＰＳではトリチウムを除去することができないということでありますが、そのトリチウムを二〇一八年に近畿大学が処理し得るという研究技術を発表したにもかかわらず、実証実験のための補助金申請も審査が通らなかった。また、福島第一原発での試験もやりたいと言ったのに許可してもらえなかったということが新聞の記事にもなっておりましたけれども、私どもの部会でも、衆議院の阿部知子衆議院議員からこういったお話を私も聞いておりました。
　これまで十年間、政府として、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムを除去するための研究や実証実験というのはやってきたのか、それとも全くやらずにきたのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　トリチウムの分離技術につきましては、過去に複数の技術の実証試験を実施しまして性能等を評価しております。その中で、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術はないと評価をされております。
　また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月に、ＡＬＰＳ処理水に適用できるトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。
　こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している状況において実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術の確立を待つことは、現実的な対応になるとは考えておりません。他方で、長い期間の放出になりますので、技術開発の進捗については引き続き注視しており、実用化可能な技術がございますれば、改めてその技術の導入の可否について検討することとしております。
　また、御指摘の近畿大学における研究技術でございますけれども、これまでも数次にわたり情報交換や意見交換を行っております。規模の拡大等には技術的課題が残されており、実験室レベルでの研究を行っているところと承知をしております。直ちに実用化可能な技術とは考えてはおりませんが、引き続きアンテナ高く技術の動向を確認してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　済みません、質問がいっぱいあったんですけれども、時間が来てしまいましたので、最後に一つお伺いしたいと思いますが。
　中国や韓国、台湾から批判と懸念が相次いでいます。いろいろ政治的な問題があることもよく分かっています。韓国は国際海洋法裁判所への提訴を検討するように大統領が指示をしているという話もありますし、ロシア外務省も日本の情報は不十分と懸念を表明いたしました。大変島嶼国からも懸念の声が上がっておりますが、今後この諸外国への説明というのはどのようにして行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際には、当然のことでありますけれども、国際基準に準拠した規制基準を守っていこうと思います。
　今お話のありました、中国や韓国が懸念を表明しているということでありますけれども、これは、中国や韓国、あるいはその他の国の原子力施設でも、同じく国際基準に基づいてこのトリチウムを含む液体廃棄物を放出をしているところでありますので、かつ、そのトリチウムが原因とされる影響というのは見られていないというふうに理解をしているところであります。
　また、この放出そのものに関しても、何度も申し上げております、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からは、技術的に実現可能であると、そして国際慣行に沿っているというメッセージが公表されていますので、こういうものをしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思っております。
　それから、この日本政府の決定に関しましては、米国政府からは、国際的な安全基準に則した対策と思われると、かつ、国務長官からも、日本の透明性のある取組に感謝をするというメッセージも出されておりますので、しっかりと国際社会にはこのように日本の取組というものを発信をしていきたいと思います。
○徳永エリ君　今後、諸外国から輸出規制などもまた強化されるという懸念もありますので、しっかりと説明を果たしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　また、今日は復興庁からもお越しいただきましたのに、時間がなくなって申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。終わります。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲の鉢呂吉雄です。また今日も質問、二十分です、させていただきます。
　大臣、石炭火力の脱却は世界の大きな流れであり、喫緊の課題だと思います。Ｇ７でも、石炭火力ゼロに向けて、フランスは二〇二二年、英国は二四年、カナダは三〇年、ドイツは三八年、米国もバイデン政権で三五年という方針を打ち出そうとしておる中で、日本だけがＧ７ではその方向がきちんと示されておりません。大臣の所感をまずお願い申し上げます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり日本は再エネへのシフトが出遅れたというのは間違いありません。ですので、私は、今、この脱化石資源ですよね、この石炭に限らずです。いずれにしても、向かっていかなきゃいけない方向は、この化石燃料に依存した形の経済をどうやって再生可能エネルギーがベースとなる形の新たな経済の形に変えていくかですから、その裏側には、再エネがもっと入るという環境をつくっていかなければ、結果、このシフトというのは進みません。それをいかに高めるかということで、環境省としてはできるだけの施策を積み上げていきたいと。
　私が石炭政策の見直しに力を入れたのは、そこに対して全く動かないという日本は、その石炭に対する国際的な様々な声が、むしろ日本の持っている高い技術や今までの誠実な、堅実な削減努力を国際社会に伝わらないものにしているという、こんな割に合わないことはあるかということで、海外への公的信用の付与を厳格化に導いたわけです。
　これからもその思いは変わりませんので、再生可能エネルギーがどこまで入るか、その環境整備をしっかりやることが関係省庁との連携の中でも大事だと思っています。
○鉢呂吉雄君　出遅れて、シフトが大事だと、再エネ。私は、もう出遅れておるのは事実ですし、その考えは古いと思います。そんな再エネに適応する経済あるいは事業の在り方、そんな段階では今ないのは、大臣も御案内のとおりだと思います。
　私も知らなかったんですけど、イギリス、カナダが、三十六か国加盟して、呼びかけて、脱石炭連合というのをつくって、三月の三日ですか、二日、この総会、サミットを開催して、石炭火力の早期全廃訴えて、国連のグテレス事務総長が、このビデオメッセージで、気温上昇を一・五度以内に抑えるためには最も重要なことは今石炭火力の全廃だと、三〇年まで、二〇三〇年までにこれを実施すれと、こういうふうに今メッセージを送ってですね。御案内のとおり、菅総理はこの夕方、アメリカ、日米首脳会談、四月下旬はアメリカが主導してこの気候変動のサミット、そしてＣＯＰが十一月ですか、イギリスであるんですけれども、大臣も菅総理も、気候変動のそのリーダー役を務めるんだと。だけど、現状はこの石炭の全廃でも一番遅いところに来ておる。
　もう今即これを、日米首脳会談の前にこれを打ち出すぐらいの強い決意がなければ、とてもこの点についてのリーダーシップとは言えないんではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、世界共通のゴールというのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現をするために整合的な、野心的な実効性ある目標を掲げて、それに対して最大限の民間の投資や努力を引き上げていくこと、これが共通の目標です。
　そして今、二〇三〇年の目標というのも話題になっていますが、残された時間ってあと九年です。この九年のことを長いと見るか短いと見るか。私は、再エネのこれからリードタイムの短いものとリードタイムの長いもの、一体この九年でどこまで入るかということを責任ある形で考えたときに、日本の今の状況ってそんなに簡単に楽観できないと思います。
　ただ、気候変動担当として、環境大臣として、関係省庁との様々な協議や調整の中で、いかにその野心的なものであり、かつ実効性があるものに両立を兼ねた形で調整をしていくか、そういった形で最大限日本の気候変動対策の本気度を示していきたいと考えています。