Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　この世界的な金融経済危機というものが我が国の実体経済にも大きな影響を与えているわけでありましょうが、それぞれの国民はすべてどこかの自治体で暮らしているわけでございますから、自治体の役割はある意味でいえば国以上に大きいと思うし、国の役割は、自治体が十二分に自主的、総合的にさまざまな行政が実施できるように、それを助けることだ、そういうふうに考えております。
　したがって、例えば、どんなに経済状態が厳しくても地方交付税はふやさなければいけないという総理のいわば執念のような御熱意で、平成二十一年度予算で一兆円ふやしていただいた、そういう影響が十二分に出てきていると私は思うわけでございますし、今度の補正予算でも、地域活性化・経済危機対策、このお金が一兆円、地方に配られていくわけで、これは極めて自由度の高いお金で、どのような形でも地方自治体に有効に使っていただこう、そうしたお金ですし、公共事業については一兆四千億、一兆三千八百億ですが、用意できていることは委員よく御承知のとおりだと思います。
　そういうようなことで、これから地方がさまざまな形でこの予算を使っていただくわけですが、重点的にやはり雇用とか安全、安心の分野に使っていただければありがたい、そう考えております。
○塩川委員　そこで、総理に伺います。
　今、総務大臣がお話しされましたように、国以上に大きな役割を担う地方、そういう地方に対して今まで国が何をやってきたのかという問題であります。
　まず、市町村合併の問題ですけれども、鳩山大臣が一月三十一日の発言で、地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う、過去の市町村合併がいいものを壊してきた、このように述べましたけれども、その点での麻生総理の認識ですが、この間の合併を推進した総務大臣をお務めになったのが麻生総理であります。その結果の市町村合併がいいものを壊してきたのではないか、このことが問われているわけです。いいものを壊してきたと私は率直に思いますが、総理はどのように受けとめておられますか。
○麻生内閣総理大臣　これは、塩川先生御存じというか御記憶だと思いますが、これをスタートいたしましたのが平成十一年、三月末でしたから三月三十一日で三千二百三十二市町村だったと思います。今、一千四百五十六減りまして、きょう現在で一千七百七十幾つになっていると思います。これがさらに減っていくという方向なんですが、僕は、これは、市町村合併につきましては、町村におけますいわゆる財政基盤といったようなものが強化充実を図られたという面は確かに出てきたと思っております。
　具体的には、町村ごとではなかなか難しかった子育て支援とか税の徴収部門とか、そういった意味で、いわゆる組織の専門化が結構できたということも確かですし、また、適切な職員の配置ができるようになりましたので、職員の総数とか人件費の削減といったようなところにおきましては、中長期的に見ますと、そういう方向ができるような方向になるということだと思っています。
　ただ、今言われましたように、さまざまな事情がありますものですから、町村合併ができなかった市町村というのもありますし、どうしても県をまたいで合併するというような例、そういったこともありましたし、また、今までは旧町役場があった、村役場があったものが、それが市の支所みたいな形になったという周辺部と言われるところにおいては、これは間違いなく、地域の活力という意味において差が生じているのではないか。多分、塩川先生も同じような懸念を持っておられるんだと思いますが、これは地域によっていろいろございますので、差があることは確かだと思っております。
　そこで、第二十九次になります地方制度調査会というのが今開かれておって、市町村合併を含めたいわゆる基礎自治体のあり方についての審議をいただいております。
　私は、地域主権型の分権社会とか、いろいろな表現がありますが、地方分権、地方主権というものが進んでいったときに、それは県でするんですか、それとも市町村でするんですかという話が言われているところですけれども、やはり身近な行政といえばこれは市町村という部分が大きくなると思っておりますので、市町村という自治体のきちんとした体制が確立しているかいないかというのは非常に大きなところだと思います。
　これは確実に、その点を配慮した合併推進をした上は、そこらのところがきちんとならぬと所期の目的を達成したことにはならない、そう思いますので、おっしゃられたような点は十分留意して今後とも進めていかなければならないところだと思っております。
○塩川委員　合併のメリット、デメリットのお話がございました。
　いい面の筆頭に、財政基盤の強化の話がございました。財政基盤の強化などといって、財政効率化、財政健全化を進めてきたのが国であります。
　そこで紹介をしたいのが、全国町村会がまとめました「「平成の合併」をめぐる実態と評価」の調査報告でございます。これはダイジェスト版、昨年の十月ですけれども、ここでは合併によるプラス効果についても紹介をしております。合併によるプラス効果について、財政支出の削減とあります。
　しかし、この指摘には、「財政論としてはたしかに支出は減った側面があるが、これをメリットとしてそのまま捉えて良いのかは、甚だ疑問である。」と。どういうことかというと、実際には、財政支出を節約しただけであって、地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけではないかと指摘をしています。地域の特性に合った行政効率化や住民サービスを犠牲にした財政支出削減は合併のメリットとは言えないという声であります。
　一方で、デメリット、負の側面について、役場が支所になる、住民から行政が遠くなる、地域の活力で差が生じてきているのではないのかというお話がございました。
　この点についても、全国町村会がまとめたこの調査報告では、合併によるマイナス効果を挙げております。五点挙げておりますが、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、財政規律の低下、周辺部となった農山村の衰退、過大な面積を持つ市町の五点を指摘しております。現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をした、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、日常生活圏を超えた広域合併で周辺部に行政の目が行き届かなくなったという声が上がっています。
　こういう町村会における合併によるマイナス効果、こういう指摘について、率直にどのように受けとめておられますか。
○鳩山国務大臣　私は、平成の大合併を否定しているわけではありません。それは、行政基盤が強化されますし、効率化が行われるからよろしいのですが、大体この程度でよろしいのではないかと。
　私は、和辻哲郎さんの風土論というのを大変重視しておりまして、日本の国はそれぞれの地域に風土がある、そこで生きる国民の意識がまた違っている、幸せ観も違う、そういう風土というものを大事にしなければならないし、そこに我が国独特のいわゆるゲマインシャフト、精神共同体というのがある。それを無理にスケールメリットを追求して合併させると、今、委員が御指摘のようなさまざまなデメリットも生じてくるから、平成二十二年で合併特例法の期限は切れますが、これからも合併したいところは自発的に合併すればいいと思うけれども、もっと別の方法を考えたらいい場合もあるのではないか。
　例えば定住自立圏構想だし、あるいは、例えば福祉部門だけを、Ａ市とＢ町がその部分だけ一緒にやるとか、Ａ県とＢ市が保健所で一緒にやるとか、いろいろな選択肢のある方式というのをこれから考えたらどうかというようなことが、今、総理から御答弁があった地方制度調査会でも議論されているようでございまして、今後は、できるだけデメリットが生じないような新しいやり方を考えていきたいと思っております。
○塩川委員　鳩山大臣の答弁は総務委員会でさんざん聞いております。
　鳩山大臣以上に総務大臣の経験者が麻生総理ですから、麻生総理に伺いますけれども、今、鳩山大臣の方からもデメリットの話が改めてございました。私がお聞きしたいのは、これからどうするかという話の前に、こういう事態になってきた過去の合併の総括の問題をお聞きしているわけであります。このようなマイナスをもたらした合併を推進したのはだれかという問題です。
　この全国町村会の調査報告では、国の合併推進策の問題点を指摘しています。国が合併推進のために用いた手段は、合併特例債、地方交付税の削減など、その多くが財政措置、こうした行政手法は、分権時代の流れに逆行し、将来に禍根を残す、また、国と府県による強引な合併誘導策が目立ち、市町村の自主性が尊重されたとは言いがたい実態が顕在化、このように、現場の町村からこういう厳しい指摘が国に対して向けられている。
　この報告では、合併を選択しなかった町村についても紹介しておりまして、合併を選択しなかった町村では、地域に対する愛着と責任感の共有が生まれている、また、身の丈に合った地域経営が行われる、手ざわり感のある範囲での行政運営となっているといった、自治の新たな可能性が展望できる、このようにしております。
　合併しなかったことによる自治の新たな可能性もあったのに、国は合併を推進してきました。この報告でも指摘をしている、いわば国の押しつけ合併が市町村のいいものを壊してきたのじゃありませんか。そのことへの反省はありませんか。
○麻生内閣総理大臣　すべて一点非の打ちどころがないと言うつもりはさらさらありません。
　ただ、少なくとも、当時、そのまた昔は、今の四十七都道府県になる前、九十何都県あったんですが、そういったようなものからだんだん整理されて今の四十七都道府県になりましたのと同じように、三千二百三十二ありましたものが今一千七百台、約千四百五十幾つ減っておると思いますが、そういった形の中で、財政基盤といったものは、地方において丸々赤字がずっと続いておりましたものが、少なくとも市なり町というものを、自立して町を、市を、村を経営するという感覚を持っていただく首長さんが多く出てこられたことは事実だと思います。
　そういった意味では、私どもとしては、三兆円の税源移譲などという、地方税に国税を三兆円移譲するなどというような過去に例がないほどのことをやらせていただきましたし、いろいろな意味で地方分権は大きく進んだと思っております。
　そういった意味では、財政の健全化というものもそれなりに進めることができたんですが、傍ら、交付税等々は減らし過ぎではないかという御意見やら、もっと別にいろいろなことができるはずだったのにとか、これはいろいろ例を挙げていくと出てくるところなんですが。
　そこで、私どもとしては、先ほど鳩山大臣からの答弁もありましたように、地方に対して今後やっていくに当たって、平成二十年度の第二次補正予算におきましては、地域活性化・生活対策の臨時交付金をつくらせていただいて約六千億、それから、今般の補正予算におきまして約一兆四千億円の公共投資の臨時交付金とか、またさらに、地域を活性化するために今回の経済危機対策の臨時交付金などを創設して、地方がいわゆる自由裁量で使えるという財源を大幅に拡充しております。
　私どもは、これによって、地域をきちんと自分の手で、自分で経営するという意識が出てきたところが、きちんとした経営能力を持った人を首長さん、会社でいえば社長さんにして、その人がやる。こういうところで、うまくいっているところ、いっていないところ、いろいろございますので、塩川さん、一部だけ言うと確かに問題点があるかもしれませんけれども、うまくいっているところもあるんだという点も確かだと思っております。
○塩川委員　一点の非の打ちどころもないどころか、非ばかりというのが、この間の地方の実態じゃありませんか。財政健全化を口実にして市町村合併に追い込んだ国の責任というのがまさに問われているわけで、平成の市町村合併は大失政だと言わざるを得ない。
　そういう点で失政というのであれば、三位一体改革の総括も問われてまいります。
　鳩山大臣が三位一体改革は失敗だったと答弁をされましたけれども、総理に伺いますが、この三位一体改革による地方交付税や補助金の削減が、住民の福祉の増進を図る地方自治体の機能を大きく低下させて、住民サービスの後退や貧困と格差の拡大をもたらした。この三位一体改革は失敗だったんじゃありませんか。総理の答弁を伺います。いやいや、総理、過去の総括を聞いているんですから。
○鳩山国務大臣　では、私は一言だけ。
　私は三位一体改革が失敗だったとは言っておりません。三兆円の税源移譲のように画期的なこともなされてきたし、当時はいいと思っても、あのころは地方税がふえていた。ところが、ちょっと景気が足踏みあるいは後退してくると、やはり地方交付税の改革が、五兆一千億あったことが大変重くのしかかってきている。
　そういうことで光と影の部分があったと申し上げているので、きのう、阿部知子さんでしょうか、質問されましたけれども、例えば公立病院なんかもその影響で地方交付税が減ってきたけれども、麻生政治になってぽんと右にはね上がっているわけですね。だから、それが三位一体改革の影の部分を今消してきている、こう思っております。
○塩川委員　失敗だとは言っていないと言いますけれども、とんでもないですよ。本会議質問で答えていたじゃないですか。原口さんの地財に関しての本会議質問のときに、失敗だとはっきりおっしゃった、そのことについて否定はされなかったんですよ。だから聞いているわけで、この点について失敗だったんじゃないのか。
　三位一体改革の総括について総理に伺います。総理、二年も総務大臣を務めた方が何で答えられないのか。
○衛藤委員長　財務大臣与謝野馨君。その後、総理に。
○与謝野国務大臣　お答えいたしますけれども、三位一体改革は、実は地方六団体のおっしゃるとおりのことを苦労して実現したのでありまして、我々としては、地方団体の意見を最大限に尊重してつくったものだと考えております。
○麻生内閣総理大臣　私も、その前の政務調査会長を自由民主党でさせていただいておりました時代が二年半ほどございました。そのときから、この三位一体の話というのはずっと担当をしておりましたけれども、そのときに、地方六団体と言われるところから言われた話というのは、今、財務大臣のお答えされたのが基本だったということは、これはかなり地方の御意見を尊重して、財源移譲の話から、補助金の削減の話から、皆この線に沿って基本的にやらせていただいたというのがまず最初にありますので、その点だけをちょっと。
　いかにも、地方団体の意見を一切無視して、自由民主党が押しつけたとか、また政府が押しつけたとか、自治体が押しつけたという考えは違うと思います。
○塩川委員　では、なぜ地方から地方交付税の復元を求める声が上がっているんですか。三位一体改革というのは、結局は、地方交付税を削った、国の財政健全化のためだったんだというのが地方の声だったんじゃありませんか。
　だからこそ、今のこの問題について、今回の地方交付税の一兆円といったって、その半分というのは二年間の限定措置だと。そういう点でも、一時的な対策、いわばその場しのぎでやってきたというのがこの交付税についての実際の対応であります。
　そして、この間の地方において深刻な事態となっているのは、今回の市町村合併の問題もあり、そしてまた、三位一体改革もあり、社会保障費抑制政策もあり、いずれも、国が財政健全化を口実にして進めてきたことが、本来、今この危機に当たって、住民の暮らしを保持する上での一番の仕事をしなければいけない地方自治体の業務をずたずたにするような事態になっているんだ、このことが問われている。
　今回の補正予算案の中身を見ても、実際、地方に対して、人手もない中で国から山ほど仕事が来るじゃないですか。一方で、お金の面についても、相変わらず、今回の公共事業を見ても、直轄事業負担金についてもそのまま押しつけるし、維持管理費、きっぱりと地方がやめてくれと言っているものについてもそのまま続けているし、借金についても地方に対してどれだけ求めていくのか。九〇年代と同じような借金漬けにするような、地方にまた痛みを押しつけるようなことになりかねない。こういったのが今回の補正予算では大問題。
　この政治の転換を強く求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国はまさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　四月二日の金融サミットでも、国際社会の共通の認識として、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした中、四月十日、政府・与党は経済危機対策を決定いたしました。今回の補正予算は、本対策を実施するためのまことに重要な予算であります。本補正予算の成立の可否が今後の日本経済の浮沈に直結していると言っても過言ではありません。
　これまで当委員会では、補正予算審議として異例の二十時間を超える質疑を行ってきました。政局第一ではなく、真に国民生活の安定向上を願うなら、これまでの充実した審議を多とし、本日、採決を行い、経済対策の速やかな実施を図るべきであります。
　しかし、民主、社民、国民新の野党三党の諸君は、この厳しい経済金融情勢の中、委員室を退室し、国会議員としての職責を放棄してしまっております。このような国民生活を無視した彼らの姿は、憲政史上に残る恥ずべき暴挙として、人々の記憶に残ることでありましょう。
　もはや我々には、彼らの審議復帰を座して待つ暇はありません。速やかに採決を行い、本補正予算の早期成立を図るべきと強く主張申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算案、平成二十一年度特別会計補正予算案、平成二十一年度政府関係機関補正予算案、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　一昨日、民主党の小沢代表は、自身の代表辞任の記者会見を行われました。その中で小沢代表は、国民生活の影響を最小限に抑えるために、補正予算案の衆院での審議が終わるのを待った上で代表選挙を実施すると述べ、代表選前に補正予算案の審議、採決に応じる考えを示されました。
　にもかかわらず、民主党の皆さんは本日の委員会審議を拒否されていることは、国民生活より政局や党内事情の方を優先していると言わざるを得ず、大変に残念なことと言わざるを得ません。
　さて、この未曾有の世界的経済危機は、昨年来の輸出の急減や企業生産の減少を加速させ、国民生活においても雇用環境の急激な悪化など、社会全体に不安を広げ、我が国に大波となって押し寄せております。
　今こそ我々は、国民の安心と日本の未来に責任を持つとの信念で、この難局に厳然と立ち向かい、直ちに切れ目なく、危機打開と未来の成長への展望に主眼を置き、日本経済の再生に全力で取り組んでいかなければなりません。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、本補正予算案は、非常事態に突入した日本経済を再生し、国民の生活を守るための財政措置十五・四兆円、事業規模五十七兆円に上る経済対策であります。環境や農業、医療、介護などの重点分野に選択と集中が図られております。まさに非常時の経済対策として、本補正予算案に示された大胆な対策がスピード感を持って執行されることを強く望むものであります。
　第二は、国民の安心と命を守る対策の充実です。
　子育て応援特別手当の第一子への拡大や、女性特有のがん対策の充実、着実に実績を上げている雇用調整助成金の拡充や、第二のセーフティーネットとして生活の安心を守る訓練・生活支援給付の創設など、現下の厳しい社会情勢に的確に対応した施策が盛り込まれており、一日も早い予算の執行が望まれるものであります。
　第三に、景気対策のみならず、低炭素社会づくりや地域活性化、農林水産業の充実など、未来の成長を見据えた産業振興策の充実が図られる点であります。
　特に、低炭素社会づくりの施策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカー、省エネ家電の普及促進など、環境を軸とした新たな日本の経済成長につながる取り組み等が盛り込まれており、戦略的な経済対策が講じられております。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　本補正予算案は、百年に一度の経済危機に立ち向かい、国民生活の安心を確保するために不可欠のものであり、政党の思惑からいたずらに時間を浪費することなく、政局よりも国民生活の安心に責任を持つとの認識に立って、一日も早い成立、執行を強く期待する旨を申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。
　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
　大企業の資金繰りを支援するための枠組みは、大企業に国民の税金をつぎ込む仕組みで、許されません。
　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁をとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界への支援策です。
　高速自動車道建設など、不要不急の大型公共事業を大規模に進めようとしていることも重大です。ゼネコン奉仕の事業はきっぱりとやめるべきです。
　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
　これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。
　第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。
　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。
　仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
　子育て応援特別手当は、対象を就学前の三歳から五歳に限定したことや、支給も一回きりとしたことについて、まともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。今こそ、社会保障費二千二百億円の削減路線を撤回すべきです。
　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊派遣の経費まで盛り込んだことも看過できません。
　第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
　本補正予算により、今年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかです。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十一年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　高木美智代君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員鍵田忠兵衛君辞職の件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙の件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員鍵田忠兵衛君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、江田参議院議長から河野議長あて、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　河野　太郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　三原　朝彦君（自民）
　　　　　　　　　　　　松浪健四郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　松島みどり君（自民）
　　　　　　　　　　　　小野寺五典君（自民）
　　　　　　　　　　　　山中　あき子君（自民）
　　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君（自民）
　　　　　　　　　　　　平沢　勝栄君（自民）
　　　　　　　　　　　　西　　博義君（公明）
　　　　　　　　　　　　伊藤　　渉君（公明）
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、議長より、本日、参議院から、第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩となります。
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十五分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より河野議長あて、両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず、河野両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、第三海兵機動展開部隊グアム移転実施協定につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　以上で暫時休憩となります。
○小坂委員長　それでは、本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から再開いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後六時三十四分開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の田野瀬良太郎君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、田野瀬良太郎君は十分以内、笠井亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日財務金融委員会の審査を終了した租税特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、衛藤予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して起立採決いたします。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田中財務金融委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　衛藤征士郎君
　　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　田野瀬良太郎君（自民）
　　　一括採決（起立）
　　　財務金融委員会　委員長　田中　和徳君
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本会議は、午後六時四十分予鈴、午後六時五十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　日森　文尋君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　委員鍵田忠兵衛君が退職された。
　　　　—————————————
五月十二日
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であるとともに、高齢化社会の進展等の地域社会の変化に対応する役割や、各地の観光交流を支える基盤としての役割なども大いに期待される公共交通機関であります。
　しかしながら、タクシー事業をめぐっては、長期的に需要が減少する傾向にある中、タクシー車両数が増加していることなどにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっております。
　このような状況を踏まえ、問題の発生している地域において、タクシー事業者を初めとする地域の関係者の自主的な取り組みを中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進し、タクシーの地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、供給過剰等の状況に照らして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため、地域の関係者の自主的な取り組みを中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域を特定地域として指定することができることとするとともに、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、特定地域において、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、タクシー事業者及びその団体、タクシー運転者の団体、地域住民等により組織される協議会が、基本方針に基づき、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するための地域計画を作成することができることとし、地域計画に即してタクシー事業者が実施する取り組みに係る計画について、国土交通大臣による認定制度を設けることとしております。
　第三に、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、道路運送法の特例、タクシー事業者、国その他の関係者の責務等について定めることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○望月委員長　次に、提出者細川律夫君。
　　　　—————————————
　道路運送法の一部を改正する法律案
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川議員　ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　タクシーは、鉄道やバス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関であり、ドア・ツー・ドアの輸送が可能であるという特徴から、高齢化が進展する我が国において、今後のさらなる発展が期待されております。
　タクシー事業については、平成十四年二月の改正道路運送法の施行により、需給調整規制が廃止されるなどの規制緩和が行われ、一定の効果が認められる一方、長期的な需要低迷の中、多くの地域で、供給過剰状態となり、経営環境や運転者の労働条件の悪化などの問題が発生しております。加えて、タクシーの事故は増加し、利用者の安全を大きく損なっているほか、客待ちする多くのタクシーが、交通渋滞など都市環境の悪化をもたらしています。近年、運賃の値上げが多くの地域で認められていることは、規制緩和により、結果として消費者の利益が失われています。
　このような状況を背景に、政府は、今国会に特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案を提出いたしましたが、特定地域に限定した同法案の措置だけでは、供給過剰状態の解消など、タクシー事業の現状への対策が十分なものとは言えません。そこで、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会は、四会派共同で、ただいま議題となりました両法律案を提出したものであります。
　以下、両法律案の概要について申し上げます。
　まず、道路運送法の一部を改正する法律案は、タクシー事業の公正な競争を確保するため、事業参入時の許可基準や運賃・料金の認可基準等を改正するもので、その主な内容は、
　第一に、タクシー事業の許可基準に、その事業の開始が輸送需要に対し適切なものであることを追加すること、
　第二に、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準について、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること等の基準に変更すること、
　第三に、タクシー事業者が営業所ごとに配置する事業用自動車の数に係る事業計画の変更について、事前届け出制から認可制へ改めること、
　第四に、タクシー事業者の事業用自動車により発生した事故の報告の対象を拡大すること、
　第五に、タクシー事業の休止及び廃止について事後届け出制を許可制へ改めること
などであります。
　次に、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案は、道路運送法の一部を改正する法律案とあわせて、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、政府提出案について修正を加えるもので、その主な内容は、
　第一に、目的に「地域における交通の健全な発達に寄与すること」を追加すること、
　第二に、都道府県知事等が、国土交通大臣に対し、特定地域の指定を行うよう要請することができること
などであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○望月委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
本協議委員は平成二十一年五月十三日（水曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　河野　太郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松島みどり君
　　　　　　小野寺五典君　　　　山中あき子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　西　　博義君　　　　伊藤　　渉君
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午後一時九分開議
　出席協議委員
　　議長　河野　太郎君　副議長　三原　朝彦君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松島みどり君
　　　　　　小野寺五典君　　　　山中あき子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　西　　博義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔平沢協議委員、管理者となる〕
○平沢管理者　これより第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○小野寺協議委員　動議を提出いたします。
　議長には河野太郎君を推薦いたします。
○平沢管理者　ただいまの小野寺君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢管理者　御異議なしと認めます。よって、河野太郎君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔河野議長、議長席に着く〕
○河野議長　ただいまの御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
　引き続き、協議委員副議長の互選を行います。
○小野寺協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には三原朝彦君を推薦いたします。
○河野議長　ただいまの小野寺君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野議長　御異議なしと認めます。よって、三原朝彦君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、三原副議長から発言を求められております。三原副議長。
○三原副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。
○河野議長　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午後六時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
五月十三日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（第一七九号）は「鍵田忠兵衛君紹介」を「田野瀬良太郎君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十二日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
　本当に恐縮でございますが、どうぞひとつ席の方にお着きをいただき、討論に入りたいと思います。（発言する者あり）
　民主党の皆さんから今いろいろとお話がありましたが、委員長の決定として、先ほど申し上げましたように、共産党の佐々木憲昭君の討論に入らせていただきたいと思いますので、席に御着席を願いたいと思います。（退場する者あり）
　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。
　討論に入る前に、一言申し上げておきます。
　与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。
　予算委員会で強行採決された十五兆円規模の補正予算案は、大型公共事業を復活させ、大手企業に減税をばらまくなど、無駄と浪費を肥大化させるものとなっており、そのツケを消費税の大増税で国民に回そうとするものであり、到底容認できないものであります。
　これとセットで出されたのが、租税特別措置法改正案であります。
　反対する第一の理由は、企業の研究開発減税の適用条件を緩和することにより、大企業に一層の恩恵を与えるものとなっているからです。
　研究開発減税に占める割合は、資本金十億円以上の大企業が九三％、一億円以上に限ると減税額全体の九七％、これを大企業が占めているのであります。中小企業は、大企業に比べて研究開発に取り組む割合が極めて低い上、約七割が赤字のため、わずか二・七％にすぎないのであります。
　第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとともに、資産格差を助長するものとなるからです。
　政府は、これまでにも相続税と贈与税の最高税率を引き下げる優遇措置をとってきました。今回、さらに贈与税の非課税枠を拡大する必要があるのでしょうか。高齢者の資産を活用した住宅取得の支援をうたっていますが、今日、多くを占める低所得の高齢者は、そもそも贈与する資産がない上に、医療や介護など老後の不安を抱えているのが現実であります。
　実際、今回の贈与税減税を活用して新たな住宅取得等に踏み出す人は、政府見込みでも一万七千人程度、昨年の新規持ち家着工戸数の二・七％にすぎず、経済効果を期待できるものではありません。
　第三に、中小企業の交際費課税軽減措置は、黒字企業が対象であり、赤字経営に追われている約七割の中小企業にとっては無縁の措置であります。
　中小企業の経営者の遊興費を援助するより雇用対策などに金を回すべきだとの厳しい意見が出されているのであります。倒産、廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、交際費減税より消費税の減税こそ必要とされているのであります。
　以上の理由から、本法案には反対をいたします。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　山本ともひろ君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　松本　洋平君
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岩屋委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十一年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家
　　族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する
　　日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第二　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　公共サービス基本法案（衆議院提出）
　第四　高齢者の居住の安定確保に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（閣法第三六
　　号）（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
　　の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
　　本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件両院協議会
　　の協議委員の選挙
　一、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族
　　の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日
　　本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件両院協議会
　　参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三六号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国務大臣河村内閣官房長官。
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕