Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要不可欠の要件については、たしか先ほど河野大臣の答弁の中にもあったと思います。必ずしもその言葉そのまま告げるのではなくして、同等の必要性と切迫性が示される場合には適用可能であるということでありますが、今回の同法の改正は、現行の規定に比べ行為規範を明確にするものであり、この不法行為の認定が厳格になる、要は狭まる、こうしたことではないと考えております。こうした点についても、法律の解釈などでも周知していきたいと考えます。
○打越さく良君　新法第十条の債権者代位権の行使に対する特例ですが、これはもう被害者の家族の救済にほとんどならないということは、もう昨日の委員会でも阿部参考人が指摘されていました。まず第一歩の法案ということであっても、こうした厳しい評価、重く受け止めなければならないと思います。
　私も弁護士として養育費とかあるいは婚姻費用の事件を担ってきましたけれども、本当に月々僅かな金額なわけですね。仮に親が数百万円とか数千万円の献金をしたとして、非常に僅かな金額しか取り消せない、手続も煩雑ということになると、救済にならないのではないかと失望されても仕方がないというふうに思います。
　ただ、総理は、家庭裁判所において判断される際の参考とされる考え方がある一方、実際の算定については、個別の事情による判断となるため、宗教二世の立場に立ってできる限り救済可能性を確保すると、非常に希望の持てる答弁をされていたんですね。
　これはすなわち、今の家裁実務が依拠しているいわゆる算定表に縛られ、僅かな金額を機械的に算出するということではなくて、親が数百万円とか数千万円の献金をしたなどの事情も参照して、親が献金していなければ大学に進学できた、学費の支払もできた、学業を継続できていた、それなのにといった事情も当然考慮して金額が算定されるべきという希望を抱ける見解でおられるということでよろしいでしょうか。二世の救済の観点から是非そういう運用であるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新法、新法案においては、債権者が自己の債権を保全するために必要な範囲で他者の権利を行使することを認める制度を設けています。御指摘の債権者代位権の特例でありますが、この債権の特定に当たっては、先日答弁したとおり、個別の事情を考慮して家庭裁判所において適切に判断されるべきものであると考えます。例えば、養育費に係る債権であれば、通常は、親がこれまでどの程度の額を寄附していたかではなく、主に親の収入や子の生活費等が考慮されるものと承知しています。
　そして、委員の方から、これでは不十分ではないかという御指摘でありますが、この新法においては、これに加えて、この家族の生活を困窮させるまでの寄附の勧誘をしないよう、配慮義務というのを設けております。この配慮義務に違反する寄附の勧誘があった場合、家族が民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を行いやすくなると考えております。そして、こうした損害賠償請求の際の損害賠償の判断に当たっては、親がこれまでした寄附の金額なども考慮され得るものであると考えております。
○打越さく良君　もう少し、今度せっかく新法で作るこの債権者代位権の行使の特例なのですから、その運用に当たっても、柔軟な、機械的じゃない柔軟な、子供たちが希望が持てるようなことでお願いしたいと思ったんですけれども、是非それは要望としてお願いしておきます。
　そして、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、最後の質問について伺います。
　統一教会が国会で初めて取り上げられたのは、一九六九年四月九日の衆議院地方行政委員会です。国会でこれほどの長きにわたり問題とされてきた統一教会問題ですが、一方で、政治家が自ら統一教会のイベントに参加し、選挙で支援を受けるなどの癒着が指摘されてまいりました。
　一九七七年四月一日の参議院予算委員会で、当時の福田赳夫総理は、統一教会の帝国ホテルで開かれた文鮮明の希望の日晩さん会に出席したことを認めた上で、次のように発言しています。
　その人、その人というのは文鮮明ですけれども、その人の話を聞いておりますと、私の言うのと同じことを言っているんです。人間は憎しみ合っちゃいかぬ、助け合わなければいかぬ、協調と連帯、私のその協調と連帯と言うのと同じことを言っておるので、その話を聞いて私は大変感銘を受けました、私と同じことを、私の考えと同じことを言っていらっしゃると、大変私は話を聞いて感激しましたという挨拶をしたことを記憶しております。
　この晩さん会の実行委員長は岸信介元総理でした。このときの福田総理の挨拶は、一九七七年四月六日の衆議院法務委員会で明らかにされています。
　それは、アジアに偉大な指導者現る、その名は文鮮明、私はこのことを伺いまして久しいのですが、今日は待ちに待ったその文先生と席を同じくし、また御高邁なる御教示にあずかりまして、本当に今日はいい晩だなあと、気が晴れ晴れとしましたというところから始まって、最後は、文先生、本当に立派なお話を承りありがとうございました、締めくくられています。
　これらは、現在、ウエブ上の動画でも確認できます。
　福田元総理や岸元総理以来、これまで多くの自民党政治家が統一教会の広告塔となり、結果として、統一教会のマインドコントロールや高額献金被害によって国民の財産が奪われ、被害が拡大してきました。
　二〇一五年の旧統一教会の名称変更が、旧統一教会の実態隠しに加担して被害を拡大、継続させてしまいました。名称変更による統一教会が正体を隠し、知らないうちに教義を教え込み、信者に仕立て上げてしまった。そのこと、その問題を政治は不問にするわけにはまいりません。
　岸田総理、聞いてください。岸田内閣に至るまで、統一教会が政治、行政に影響を与えてきたことの検証が行われなければなりません。総理は、十月五日の衆議院本会議で、我が党の西村智奈美代表代行の質問に対し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切であると答弁なさいました。
　しかし、未来に向かっていくには、過去にしっかりと向き合わなければいけないはずです。これまでの統一教会との関係や政策決定への影響等を徹底的に洗い出し、改めるべきは改めるべきです。先ほどの福島議員の質問に対しても、率直なところ、大変そっけない対応でした。知らなかったでは済まないわけですね。
　この統一教会との関係の徹底究明が自民党総裁である総理の責務です。大いなる決意を述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、幾つか御指摘があったと思いますが、まず、この問題、長年にわたってこの政治が責任を果たしてこなかった、そして、旧統一教会の被害者の方々が今これだけ多く存在されておられるということについては、政府として、そして政治として重く受け止めなければならないと思います。
　その上で、この閣僚を始め多くの国会議員が社会的に問題のある旧統一教会あるいは関係団体と接点を持つことによって政治の信頼を傷つけることになったことについては、率直におわびを申し上げているところです。
　そして、この過去の経緯を見ますと、このどのような接点があったかということについてはその様々なケースがあり、そして、そのときのこの政治家の判断や認識、この心の中に関わる部分が多いからこそ、この実態把握についてはそれぞれの報告を基に党としてまとめている。これは、各党とも基本的な考え方は同じであると思っています。
　その中にあっても、自民党として、八項目の分類等、より具体的なこの党としての取りまとめを行っており、そして、その上で、未来に向けて関係を絶つということを申し上げております。
　そして、この行政あるいは自民党の政策決定に一団体が影響を及ぼすということはないということは先ほど再三申し上げたとおりであります。この政治の信頼ということについても説明を尽くしていきたいと考えています。
○委員長（松沢成文君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○打越さく良君　残念です。引き続き追及したいと思います。
　終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。昨日に引き続き質問をいたします。
　まず、先ほど、旧統一教会から回答が届いたということで話がございました。岸田総理も報告を受けたということですけれども、（発言する者あり）まあ話は、話は聞いていると、届いたという話は聞いているということですよね。（発言する者あり）受けた、はい、内容の話ではなく、取りあえず、届いたという報告は受けているということでお話がありましたけれども、同じ昨日なんですが、旧統一教会の元信者二世の方たちが今回のこの統一教会、解散命令を裁判所にもう是非とも出していただきたいと、請求するように申入れ書と賛同署名を文化庁に提出しています。二十万四千五百八十八筆ということで、この件は御存じでしたでしょうか。
　あっ、総理に伺っているんで、済みません、総理、御存じでしたか。（発言する者あり）済みません、知ってるか知ってないか。済みません、通告はしてませんが、御存じかどうかだけ伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　文化庁から報告はまだ受けておりません。
○石垣のりこ君　後ほどまた総理の方にも同じように提出をしたいというような要望もあるということですので、改めて受け止めていただきたいとは思うんですが、このタイミングで元信者二世の方たち及び支援者の皆さん含めこの二十万四千五百八十八筆の署名が集まり、もう早く、もう是非とも解散命令を請求していただきたいという思いがあると。いろんな方からいろんな形でまた署名ですとか思いは届いているかとは思うんですけども、このことに対して、岸田総理、どのようにお受け止めになるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　解散命令の請求については、先ほども答弁させていただきましたが、その前提として、宗教法人法に基づく質問権の行使、報告徴収、これを行うことによって、この実態をしっかり把握をし、具体的な証拠、資料に基づく具体的な根拠をしっかりと確認することで適切に対応する、法律のこのプロセスに従って手続を進めているところであります。
　すぐにでも請求をするべきだという御指摘でありますが、政府としては、法律がある以上、法律に従って、その中で最大限スピード、スピード感を持って対応する、法治国家においてはそれがあるべき姿であると思っています。
○石垣のりこ君　是非とも迅速に、そして丁寧に対応することも必要だと思いますけれども、早くちゃんと判断を、適切に判断をしていただきたいというふうに私からも申し上げたいと思います。
　そして、総理に伺いますが、昨日、河野大臣にもお話を、御質問させていただきました。この新法の実効性を増していくためにいろんな省庁、関係省庁がしっかりと連携をしていくことが大事であると。その上で、一つ有効な情報共有として、宗教法人から提出される収支決算書、これは毎年提出されるわけですけれども、この収支決算書というのは、今回の新法の発端ともなった旧統一教会、宗教法人だけではないんですが、今回の法律に関してはこういう収支報告書というのも大きな重要な資料として共有されるべきではないだろうかと。
　特に、今回の新法は十三条に、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するために必要と認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明、そのほか必要な協力を求めることができるという規定がございますので、是非これを使っていただいて、より積極的な情報共有をして、適切な判断を適切な時期に出せるようにしていただきたいと考えるんですが、岸田総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律が成立したならば、その法律の実効性を高める努力をするということは重要です。その際に、御指摘のように関係省庁がよく連携して取り組む必要がある、それはそのとおりだと思います。
　そして、委員の方から収支決算書という御指摘がありましたが、その連携するために必要な共有すべき資料というのは案件によって様々だと思います。その案件に応じて共有すべき情報、この個別の事案に応じて異なることから、その事案の状況や性質を踏まえて適切に共有すべき資料、情報を判断していきたいと考えます。
○石垣のりこ君　この案件ということです。もちろんそうだとは思います。しかし、今回、献金、悪質な献金を規制する法律なわけですよね。ということは、やっぱりお金に関わる必要な情報というところの一つにこの収支報告というのものせられ、挙げられるんじゃないだろうかというところで、非常に関係の深い重要な資料だと思いますので、是非ともこういうところを、別に公にいろんな方に見せてくれと言っているわけじゃなくて、省庁間でしっかりと連携するものの中の一つに、非常に有効な資料になるんじゃないかと。
　もしかしたら、こういうことがちゃんと共有されていればここまでひどい被害が生まれなかったんじゃないだろうかと、そういうことももちろん想定され得るわけですから、しっかりとこの点、検討していただきたいというか、是非とも実行していただきたいと思います。
　もう一言、答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も踏まえて適切に判断をいたします。その案件に応じて必要な資料、関係省庁でしっかり共有する、これは大事なことであります。その連携をしていくために必要な資料を共有していくよう、政府としても努めていきたいと思います。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　この実効性ということでちょっと続いて伺いたいと思うんですが、今回の立法のきっかけとなりました旧統一教会に関してなんですけれども、二〇一五年に旧統一教会が名称変更の申請をしたと。それで、最終的に文化庁、文科省が受理をして、文化庁が出したということになるわけですけれども、その申請受理した、そして認証した理由について改めて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があります。所轄庁は、受理した場合、同法二十八条に基づく審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がございます。
　二〇一五年に旧統一教会が名称変更の申請を行った際にも、この規定に基づいて手続を行ったものでございます。
○石垣のりこ君　形式的に要件を満たしていたと、形式上の要件を満たしていたということで認証したということなんですが、今回、この新法案で、三条、四条、義務、配慮義務及び禁止行為、こういうことを、配慮義務違反であるとか禁止行為を行って新法によって行政措置とか処分がなされた場合、最終的に公表ということになるわけですけども、この宗教法人、若しくは刑罰もありますけれども、例えば宗教法人が名称変更を出したと、で、書類に不備がなかったといった場合に、これは認証され得るんでしょうか。
○政府参考人（小林万里子君）　今御説明申し上げましたとおり、名称変更の手続といいますのは、宗教法人法上は認証制度を取っておりますので、委員おっしゃったとおりでございます。
　ただ、非常に仮定の話でございますので、様々なタイミングがあるかと思いますので、個別具体的な事実関係を前提とせずにお答え申し上げるのは少し困難でございますけれども、恐らく、委員がおっしゃっていらっしゃるような、名称変更をしてしまうと新法の方で名前を公表した時点で分からなくなってしまうというような問題意識でいらっしゃるんだと思います。
　先生の御指摘の点、理解しておりますので、その点、消費者庁としっかり連携してまいりたいと思います。個別の仮定のお話でございますので、実際にどういうふうに進めたらよろしいのか、検討してまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　今の御回答だと、今回新法が成立した後に、この法律に違反するような行為があった宗教団体、今回はもちろん宗教団体には規定されていませんけれども、限定されていませんけれども、宗教団体でしょう、宗教法人法が関わってくるわけですから、が法律に違反をしたとしても、名称変更を申請して書類上の形式が整っていれば名称変更が認められてしまうということなんですね。
　そうすると、この悪質献金の被害を防止するという観点で、もちろんお金は一定程度抑制され得るかもしれません、金額的には。若しくはその行為としては抑制され得るかもしれませんが、その被害を更に拡大していくこと、被害を広げていくということに関しては、ちょっと名称変更の抑止力には、この法律がその実効性という広い意味で考えたときに薄れてしまうんじゃないかということだと思うんですけども、この点に関して、総理、どうでしょうか。
○委員長（松沢成文君）　どなた、総理ですか、石垣さん。
○石垣のりこ君　総理、総理、はい。
○委員長（松沢成文君）　河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　名称変更できるかどうか、これはもう文化庁に御判断をいただくことになりますが、消費者庁といたしましては、これ例えば公表をするときには、そのときの名称だけでなくその前の名称、当然にどの団体か特定できるように公表していかなければならないと思っておりますので、その時点での名称のみならず必要な名称については公表をするということは、これ当然やっていかなければいかぬと思っております。
○石垣のりこ君　前後の、名称変更が承認された場合に、前後の名称をもちろん公表するということはあり得ると思いますけども、タイムラグがあることだってもちろんあるわけですよね。名前が結局は正体隠しと言われるような手法でこういう献金がなされていたり、関連団体がなされていたりすると、その名称変更されてしまうと更に被害が分からなくなってしまうというか、その被害拡大の防止が難しくなってしまうということがあり得ると。
　今までもそういうことがもちろんあったわけですから、これはしっかりと本当に連携していただいて、形式上の要件を満たせばということにはならないと思いますし、今の御回答の流れからいえば、二〇一五年に、司法上で様々な違法行為が認められていながら二〇一五年に旧統一教会の名称変更がなされたということ自体がやっぱりおかしいことなんだと思います。
　今ここで、もし仮にそういうことがあったらやはり問題であるという意識があるのであれば、ここのところはしっかりと状況を、いろんな議員がもう申し上げていますけれども、明らかにやっぱりしていただかないと話の整合性が付かないと思いますので、この点、しっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、まず、名称変更が行われた二〇一五年の時点において、旧統一教会に対し、民事裁判の確定判決で指摘されている状況を解決することを求めるとともに、正体隠しなどの批判をされることがないよう、とり得る最大限の措置を講ずるよう強く求めたということ、さらには、文化庁のホームページにおいて掲載されている宗教年鑑では変更前の旧統一教会の名称が併記されている、こうした対応が取られています。
　そして、委員の問題意識につきましては、今後とも、文化庁とそして消費者庁、関係省庁の中でよく連携をすることによって被害を防ぐために最大限努力していくことは重要であると考えます。
○石垣のりこ君　しっかりとお願いしたいと思います。
　その上でも、やはり、正体隠しに該当するであろう配慮義務の中に入っている三条三項が配慮義務であるということは問題が大きいと思いますので、これもしっかりと禁止規定に、具体的な行為として書かれておりますので、禁止規定に格上げしていただきたいということも申し上げます。
　そして、岸田総理、今国会の初め、所信の質疑も私させていただきましたが、その際に、すぐ、今すぐにでも、やっぱりこの二世の問題だったり、宗教的、宗教虐待というものが様々な相談窓口で、家族の問題だから、信教の自由だからといって妨げられてきたということ、本当にこれも罪深いというか、行政の不作為、政治の不作為であるというふうに私は考えております。
　総理に伺いますけれども、この新法案のきっかけとなった旧統一教会問題の中でも、家族、その家族の中でも特にこの二世の皆さんの問題というのをどのように認識されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の宗教二世の方々については、法的なトラブル、もちろん大きな問題ですが、それに加えて、精神的、心理的な困難、さらには貧困等の問題、こうした様々な問題を抱えておられると承知をしております。
　特にその宗教二世の中でも、未成年の方、特に子供さんについては、自ら声を上げにくい、与えられた環境で生きるしかないと諦めてしまう、こういった事情があります。また、成人については、長期にわたる困難な、困難を経験し、自己肯定感を持てない、周囲から孤立する、こういう場合が多い。
　こうした様々な問題を抱えている方が多いと認識をしており、こうした方々に関係各機関、緊密に連携する形で適切な支援を行っていかなければならない、このように認識をしております。
○石垣のりこ君　私のその代表質問のときにも、私は十月七日に質問させていただきましたけれども、その前日、十月六日に、厚生労働省の子ども家庭局長名で、市町村及び児童相談所における虐待相談対応についてという通知を出していただいているということで御答弁いただいておりましたが、これは緊急対応としては非常に重要だったと思います。
　すぐに対応できる、相談窓口で断らないということで重要だと思うんですけども、今後やはり、これもいろんな議員が言っていると思いますが、児童虐待防止法はもちろんなんですが、様々な法律の中の禁止されるべき虐待の定義の中に宗教虐待ということをしっかりと対象として盛り込んでいただくということが重要になると考えますが、岸田総理のお考え聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、宗教虐待という言葉を使われましたが、その言葉の定義そのものについてよく慎重に検討した上で、そういった問題についてどう対応するか、こういった議論を行うべきではないかと思いながらお話は聞いておりました。
○石垣のりこ君　宗教を理由として、じゃ、断ることすらも本来ならできないわけですよね。宗教を理由に、それは信教の自由だということになるのかもしれませんが、宗教を理由とした虐待行為というふうに、それもどういうふうな定義をなさるかというのももちろん今後検討の余地はあるとは思いますけれども、今まで宗教を理由に、家族の問題だ、それは信教の自由の問題だから踏み込まないというふうにして窓口でも相談を断ってきたわけですけれども、この部分をやっぱり今後、今もやはり被害は続いていて、岸田総理もお会いになられた中に二世の方もいらっしゃったというふうに記憶をして、中身は、いらっしゃるのかというのはちょっと私も記憶定かでありませんが、現在もやっぱりそういう形で、非常に深い傷を負って、未成年のみならず成人された方も含めて、社会生活を営むのに本当に困難を抱えている方がたくさんいらっしゃいます。
　その方たちをしっかりとサポートしていくためにやっぱり法律に、こういう通知だけじゃなくて、しっかりと、ここ、対象として国が支えていくんだということを明示しなければならないというふうに考えておりますので、その言葉の定義という点ではまだこれから検討の余地はあるかもしれませんけれども、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　お一言、御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような点につきましても、まず、関係省庁、関係機関あるいは関係団体、この法テラスを中心に連携を強化していくことが重要であり、政府としても予算面、体制面でしっかり後押しをしていきたいと思いますが、あわせて、市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成など、共有すべき事例ですとか考え方について周知徹底をさせていく、こうしたこの具体的な内容、対応面におきましても共有を図っていくこと、これは重要なことではないかと考えます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その相談窓口として、公的な相談窓口もなんですけれども、やはり今までそういうことが窓口のところでシャットアウトされていたということで、地元のＮＰＯの方とか様々な形で、やっぱり個人的に若しくは小さな団体だったりとか、そういう関連の中で支えていらっしゃった方がいますので、そういう支援をされてきた方たちへの支援という点でも、若しくはあとネットワークですね、やっぱり関連を取りながら、連携を取りながらしっかりと対応していただくということをお願い申し上げたいと思います。
　その点で、先ほど、済みません、ちょっと話が前後してしまいますが、新法の、新法案の三条の三項に関してなんですが、是非とも配慮義務から禁止規定に上げていただきたいということでちょっと伺いたいんですけれども、公益法人法、公益認定法人法とも言ったりしますが、禁止規定である十七条の三号を見ていただきますと、これ昨日、参考人からのお話もありましたけども、こことほぼ同じ文言であると。これ、なので、禁止規定として問題がない、上げられるのではないかということで、これ、なぜ禁止規定としないのか、公益法人法との関係でお答えいただきたいんですが、河野大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　公益法人認定法十七条第三号の文言は、新法第三条三号の文言とほぼ同じでございます。
　しかし、自らの申請によって高い公益性の認定を受けた上で法人としての適切なガバナンスを常時求められる公益法人に対する規制と、業種、業態を問わずあらゆる法人を対象とする寄附の不当な勧誘の防止の観点からの行為の規制については、その効果は必ずしも同一ではないと考えております。
○石垣のりこ君　全体から見たら、それぞれのもちろん文脈で読むということはあり得るんだと思いますが、とはいえ、文言としてほぼ違わないというところで、一つその禁止行為に格上げするというか、禁止行為として認定するに足り得る具体性のある文言だということは言えるのではないかと思います。これ、引き続き、是非ともやはり禁止行為にすべき内容だと思いますので、こちらの方の引き続きの検討を申し上げていきたいと思います。
　その上でなんですが、新法に関しての話はこれからも引き続きしていかなければなりません。新法案、まだ成立はしておりませんけれども、あくまでもこれ、今まだ現在進行形で被害が続いているという御認識、岸田総理にはございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。今現在被害を受けて困難な状況にある方々が大勢おられるわけですから、状況は現在進行形であると認識をしております。
○石垣のりこ君　ですので、今回、岸田総理が大変な中で、先ほどからも様々な指摘がなされておりますけれども、ちまたでは、ＳＮＳなどでは、やはりこの統一教会の片棒を担いでくるような行為を行ってきた議員のことをつぼ議員というふうに言われたりとか、そういうふうにもう非常に残念な言われようだったりするわけです。あってはならないことだと思いますし、それが政治の不作為につながってきたのであればというか、つながってきたんだと思いますし、ここは本当にしっかりと反省すべきことだと思います。
　その中でも、そういう多くの議員を抱える中でも、総理がここまで新法について積極的に取り組んでいただいたことには最後に敬意を表したいと思います。ただし、この参議院でのきつきつの日程の中で、こうした時間だけは取っていただいても、熟議をしていくというスケジュール感には一切なかったということに関しては一言苦言を呈しておきたいと思います。
　最後には、一言、引き続きのこの法案、被害者の救済に関して御努力をいただくということをお願い申し上げて、私の質問といたします。
　岸田総理の最後の一言だけお願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　先生、質問は。
○石垣のりこ君　努力に、今後の取組に関して。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まだ審議をいただいている最中ではありますが、もし法律を成立させていただいたならば、その実効性を向上を高めるために引き続き政府として全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
　法の解釈、あるいは法を適切に運用していくためにも、活用していただくためにも、相談体制においてもより充実させていかなければならないなど、成立後も政府として取り組まなければいけない課題はたくさんあると認識をしております。
　是非、法律の実効性を高めて、一人でも多くのこの被害者の方々、困っている方々を救えるよう、結果につなげるよう、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。
○石垣のりこ君　終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　総理、今日は対総理質疑、総理にこうやってこの法案、極めて重要な法案について質問させていただける私たちにとっても最後のチャンスだと思っておりますが、今、石垣委員からもありました、総理、本当に極めて異例な形で参議院でこうして審議をさせていただいています。本来ですと国会を延長していただいて十分な審議を尽くしたかった、これはもう本音です。
　ただ、その中で、この参議院で与野党協力させていただいて、何とかいい審議をしようということでやらせていただいて、冒頭、宮崎委員からもありましたけれども、昨日は参考人質疑も、衆議院以上に充実した参考人質疑をやらせていただけたと思っております。
　総理、お忙しかったので昨日の参考人質疑は直接御覧にはなれなかったと思いますし、中身まだ報告を受けておられないかもしれませんが、ここは是非議事録ではなく動画で見ていただきたいなと。とりわけ、被害二世、二世信者、元二世信者の小川さゆりさんがこの会場で直接意見陳述をいただきました。極めて画期的なことだと私は思っております。総理に対する感謝の言葉も述べておられました。ただ同時に、この法案では子供たちは救済できないと、被害二世は救済されないと、残念ながらそのことも強く申し述べておられました。だから、これから是非より良いものが作られるように頑張ってほしいというメッセージも我々に対していただきました。総理、時間あったら是非その言葉を聞いていただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。
　その責任が我々にもありますので、総理、今日はもうちょっと何とかこの法案がせめて実効性があるように幾つか提案をさせていただきたいと思いますので、総理からの是非前向きな答弁をお願いできればと思います。
　最初に、今日るる統一教会に対する解散権の、あっ、解散命令請求の話、今回の質問に対する回答の話がありました。総理も述べたように、今回もう段ボール八箱以上と、また二回目の質問権の行使に向けてという話もありましたが、総理、客観的な事実を明らかにするための今回の質問権の行使だという答弁を繰り返しておられます。しかし、多くの被害者の方々が、いや、そうはいったって、旧統一教会が真実を回答するはずがないという懸念を示されています。宗務課の皆さんが回答を御覧になったって、それが真実かどうか分からないと思います。
　であれば、これ、回答を公開しませんか、総理。公開して、多くの被害者、声を上げられない方々、潜在的に苦しんでおられる方々、そういう方々に見ていただければ、統一教会が真実を回答しているのかどうかが明らかになります、分かります。
　総理、是非これ回答していただいて、真実かどうなのか、新事実を明らかにできるかどうか、それやっていただけないでしょうか。もし大っぴらにできないのであれば、せめて当事者の方々、被害者の方々、弁護団の方々をこの回答が真実かどうかのチェックに関わらさせていただけないでしょうか。総理、是非決断をお願いします。総理にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、報告徴収・質問権の行使に当たって、その回答が昨日接到しました。それについて分析をするわけですが、委員の方から、その分析では実態が分からないのではないか、こういった指摘がありましたが、もちろん、その文化庁においても法律の専門家を始めあらゆる分野の専門家を総動員して分析をするということであります。
　そして、解散請求、解散命令の請求につきましては、そうした質問権の行使とそして報告徴収によって得た情報に加えて、弁護士の団体あるいは各省庁、関係機関、そうしたあらゆるところから情報を得た上で、証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにしていくということであります。
　もちろん、その報告徴収・質問権の行使によって得た情報、これも大変重要でありますが、それだけで解散命令の請求を判断するというものではありません。政府も、全体として、これまで積み重ねてきた様々な情報、そしてこれからも弁護士の方々の団体など様々な団体、関係機関から情報を得て、それを総合的に分析した上で判断をしていく、こういったものであると思います。
　その上で、具体的にこれ、情報公開しろ、明らかにしろということでありますが、それは文化庁の手続に関わる問題でありますので、文化庁から説明をさせます。
○政府参考人（小林万里子君）　回答につきましては、これまでも申し上げておりますように、今後の質問権行使、報告徴収・質問権の行使につきまして、その静ひつな環境の確保というものが困難になりますので、控えさせていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　昨日と同じ答弁するなら答弁しなくたっていいんですよ。
　総理、様々な形で客観性を確認するとは言っていただきました、弁護団の方々等々。であれば、必ず、これが本当に真実なのか、客観的な事実の確認ですから、そういった当事者方々、被害者、弁護団、そういった方々に、本当にそれが真実なのか、事実なのか、それを是非、今総理に答弁いただきましたので是非やっていただきたい。それをやったかどうかのチェックは是非国会にさせていただきたい。そのことはお願いしておきたいと思います。総理、うなずいていただきましたので、そうしていただけると信じております。
　今回の法案の最大の問題点、多くの被害者の方々、弁護団の方々がこの法案では残念ながら被害者救済ができないと言っていたのは、やはり第四条の問題です。第四条の要件が、寄附に際して禁止行為を行って困惑させて献金させる。これが旧統一教会の被害実態、勧誘実態に合致していないのではないか、これでは多くの被害者がそもそも救済できないのではないかという問題が指摘をされ、これはもう衆議院から参議院に至るまで、ずっとこの問題については総理も答弁をお願いしてまいりました。
　参議院本会議での私の質問に対する総理の答弁、一歩前進していただいたかなという答弁をいただけたと思っています。
　資料の三に総理の答弁を引用させていただきました。資料の三のＡのところです。結局、あの資料の二、これ予算委員会でも付けさせていただいた旧統一教会の典型的な献金システムということで、最初は恐怖感、困惑させるけれども、次第に義務感、そしてやがて使命感でもう献金を繰り返していくと、こういった状況になって、総理は、後から冷静になって考えると不安に乗じられ困惑していた寄附だったと気付いたということであれば、そのような主張、立証を行って取消し権を行使することが可能であるという答弁をしていただきました。
　ただ、問題は、立証が極めて困難、ほぼ不可能ではないかということです。時に十年、二十年前のことです。証拠がないんです。立証できないんです。ということで、昨日もやり取りをさせていただいたのが、いや、主張すれば足りるのだということで、昨日お願いしたところ、資料四の整理を消費者庁にしていただきました。すなわち、訴訟においては、困惑していたと本人が言うことで立証活動の一態様と言えると。
　つまり、総理、主張すればいいのだと。証拠が具体的にはないんです。でも、きちんとそのときに主張していただければ、それをもって立証になるのだということで、総理、これで大きく救済の範囲が広がると思います。総理、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として、裁判では、当事者は主張をし、その主張を立証する必要があると考えています。
　今回の事例の場合、法廷で、困惑していたと訴状で主張し、その立証のために、例えば記憶を証言することとなります。この立証の過程で、主張の繰り返しとはなりますが、困惑していたと証言することもあると考えられ、その証言が立証の重要な要素になることはあり得ます。実際に、消費者契約法に関する裁判例で、消費者の供述等から勧誘の態様を認定し、消費者を困惑させたと認定しているものも存在いたします。
　最終的には、裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて事案ごとに困惑の案件が認められるかどうか判断されるものではありますが、今申し上げたような形で主張というのは大変重要な要素になると考えております。
○石橋通宏君　総理から極めて重要な答弁を今いただいたと思います。
　まだまだ我々はやっぱり不十分だとは思いますが、今の総理の御答弁で、証言、これで立証に係る重要な要素になるのだということ、これで何とか証拠がない方々についても救済の道を開いていただきたいと、今後の対応も是非お願いしておきたいと思います。
　その上で、結局、総理、今回のこういう立て付けでいうと、まさに総理が御答弁いただいたように、やっぱり脱会しないと救済の道がない。結局、信者のままであれば、先ほど言ったようにマインドコントロール下に置かれているわけですから、取消し権の行使はされないわけです。もう信じ込んだ状態で献金、寄附を繰り返しているということですから、この法案では救済されません。なので、脱会して、後になってということになりますと、総理、脱会が極めて重要な要素の一つになってくると思われます。
　しかし、これ、我々もヒアリングの中でもうかなりの声聞きました。脱会が極めて困難なんです。極めて難しい。それは、いざ脱会しようとしても団体側が、この場合、旧統一教会、あらゆる手段を使って脱会させないんですね。で、いろんな事例聞いておりますと、それ、その手段は明らかに今回の四条の不法行為に当たるのではないか、若しくは三条の一号、この配慮義務の構成要素には十分当たり得るような形でこの脱会阻止をやっている団体、そういう場合には、総理、この脱会阻止をそういう不当、違法な形で本人の意に反して行うような場合には当然三条の配慮義務違反にも当たるし、四条の禁止行為にも当たり得ると思いますが、総理、そういう整理でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　宗教団体からの不当な脱会阻止、これは今回提出している法案の対象ではございません。
　ただし、法人等が寄附の勧誘をするに際して、法人等の事務所から個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去させないことにより個人を困惑させる行為は、これは禁止行為となります。
○石橋通宏君　今の後段のところは極めて重要です。総理、是非、総理、今の河野大臣答弁の前段のところは極めて遺憾です。
　だって、そうでしょう、総理。結局、脱会させない、それは寄附、献金行為を続けさせるために脱会させないわけです。結局被害が続くわけです、それを対象にしないと言っていた、しまった瞬間に。だから、今おっしゃったように、禁止行為の対象であると、そういう不当な、違法な行為をもって脱会阻止して引き続き被害を続けさせるような行為は禁止行為の対象にしないとおかしいはずです。さらには、第、配慮義務の一号には当たると思います。
　総理、是非総理の責任で、その可能性も含めて、今後、実効性を高めるために今後も努力するんだという冒頭の総理の答弁であれば、その可能性を是非しっかりと整理をして今後の実効性ある運用につなげていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、河野大臣からお答えしたように、この不当な脱会措置はこの今回提出している法案の対象ではありませんが、例えば、この法人等が寄附の勧誘をするに際し、法人等の事務所から個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から退去させないことにより個人を困惑させる行為は禁止行為となる、具体的な事例によってはこの法律の禁止行為の対象に該当することもあり得るということを答弁させていただきました。
　よりこうした法律の解釈についても明確なものとする、実効性を高めるためにしっかりと相談体制を用意する等、政府としてもこの法律ができる限り多くの被害者の救済につながるように努力することは重要であると考えます。
○石橋通宏君　そこを是非、総理、今後の対応の中で、今の脱会阻止、禁止行為に当たり得るような形でのというところは整理をして対応いただきたい、約束をいただけたと思います。
　同時に、総理、そういった脱会支援をされている方々が多数頑張っておられます。極めて困難な状況の中、時には脅されて命の危険もあるような中で脱会に向けた支援を懸命にやっておられる団体や個人の方々がたくさんおられます。そういった、こういった不当な行為を繰り返すような団体から脱会を支援するような、そういう方々への支援も今後の中で検討していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、信教の自由の観点から、個人が信じる宗教団体からの脱会を支援することを国が行うということは難しいと考えています。
　しかし、脱会についてお困りの方々からの相談については、総合的な相談体制を充実する中で対応できるように政府として取り組んでいくことは考えていかなければならないと思います。
○石橋通宏君　後段のところは是非よろしくお願いし、私たちは通常の宗教団体の話をしているのではありません。不当な行為を繰り返すという、ここでその対象になるような団体からの脱会ということを申し上げているので、今の後段のところを是非、総理、しっかり総理の責任においてやっていただきたいと思います。
　配慮義務についても、今日もるる話がありました。配慮義務、我々は禁止行為にすべきだと思います。是非、次なる二年後の見直しの中では禁止行為にしていただきたい、強くお願いをしておきたいと思いますが。
　衆議院での修正について、これはまあ前向き、前進に受け止めたいとは思いますが、重ねて、この配慮義務にした、そして勧告、公表、そしてそのための報告の対象にもした、これは前進だと思いますが、報告に従わなかった場合にどうなるのかということについて、昨日、発議者の山井衆議院議員からは、報告をしないということは法人にとって有利な情報が、情報が取れなくなると、その結果、規定を遵守していないのだと判断することもあると、そうすれば勧告にそれがつながるのだと。つまり、報告を要請した、でも、それに従わない、これは何かおかしいよねといって勧告につながると。
　是非そういう運用にしていただきたいと思いますが、総理、そういう形でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人等が報告の求めに応じないことによって直ちに勧告の対象になるわけではありませんが、この報告徴収に先立って配慮義務を遵守していないことについて相応の情報を得ていると考えられるところ、報告徴収に応じないという対応自体が同様の支障が生じるおそれが著しいと判断される一つの根拠と認められ、勧告の対象となる事態を招くこと、これは考えられると思います。
○石橋通宏君　そこも、総理、大事な答弁だと思います。是非、今後の運用、実効性あるというところで、そのことについて、是非明確化を図りながら具体的な対応お願いしたいと思います。
　今日も、附則第二条の話、残念ながら、私たちこの法案を是非遡及適用してほしいというお話をしました。ただ、残念ながら遡及適用が難しいということで、これまで数多くの被害者を出してきた、とりわけ二世の方々、成人されている方々、結局、被害に遭った結果、生活困窮で本当に厳しい状況にある方々、そういった方々が直接的には救済にならない。先ほども河野大臣から一定のプラスにはなるんだという答弁もありましたが、ただ、直接的な救済の対象にはなりません。
　そうであれば、総理、やっぱりこれまでの長年の政治の不作為を我々真摯に反省するのであれば、今回の法案の直接の救済対象にはならないけれども、そういう被害者の方々に対する、例えば経済的な救済策だとか、様々な形で支援をするような、別途何らかの方策を是非検討していただきたいと思うのですが、それに併せて、そういう方々を支援していただいている団体や、そういう方々への支援も含めて、総理、是非総理の責任において検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御審議いただいている法律、法案の中においても、過去や現在の被害救済にも対応できるよう最大限の措置は講じております。
　消費者契約法の改正法案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消し権の行使期間を伸ばした上で、時効が完成していない現行の取消し権の行使期間も併せて伸ばすこととして、これによって現在被害に遭っている方の救済範囲を広げることができると考えておりますし、また、新法案の配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、寄附勧誘に当たっての規範を示すものであり、こうした規範は過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の裁判の実務において考慮される可能性があると考えておりますし、また、過去いわゆるマインドコントロールを受けて、これから寄附される、こういった方に対しても被害を抑制する効果があります。
　そして、これに加えて、委員御指摘のように、政府としては、この相談体制等を通じて、現在この被害に遭っている方をいかに救っていくのか、支援をしていくのか、これをこの関係省庁横断的にしっかりとした体制を講じて対応していきたいと考えています。
○石橋通宏君　その最後のところだけお聞きしたのですが。
　我々は、是非、具体的な経済的な支援も含めた救済策を是非早急に講じていただきたいと思いますが、総理、今、しっかりこれから相談、いろいろお聞きしながら、今回二世の方々が、本当これまで声を上げられなかった方々が今声を上げられております。そういった方々がこれからも声を上げられるように、そして実態を聞いていただいて、じゃ、そういった方々にどういう救済策を提供していくのか、そのことをお願いしておきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、最後に、検討会のことを言っていただきました。検討会、是非早急に立ち上げて対応いただきたいと思いますが、この検討会も、是非、役所の方々だけでやるのではなくて、重ねて、被害当事者の方々、二世の方々、そして弁護団の方々、支援団体の方々、被害の実態が分かる当事者の方々を是非検討会のメンバーに加えて実効性ある検討をいただきたいと思いますが、最後に総理、その決断をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の検討会ですが、検討の形式、これは様々のものがあると思いますが、いずれにせよ、更に実効的な政策を講ずるべく、御指摘の在り方についても検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございました。是非実効性ある形で検討いただきたい。
　我々も、今後も引き続き政府に対して様々具体的な提言も行って責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、今日の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として三木亨さんが選任されました。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　私、二十年前に、友人、知人の義父母が高額なつぼを買わされたという話を聞きまして、弁護士資格を持っている人間として、個人としてアドバイスをさせていただきました。その折も、本当に悪質な行為に激しい怒りを覚えるとともに、宗教という名をかたってやっていることにすごい憤りを感じた思いがしております。
　こういう経験をしながら、このような形で世間的に大きく問題になるまで政治家として関われてこなかったことということは、自己の不明を今恥じているところであります。こういう被害は是非もう本当に撲滅していかなければいけないというふうに改めて強く感じております。
　総理も、お話もお伺いしている限り、被害者三名の方に一時間半にわたって面談をされたというふうに伺いました。まず総理に、その面談の中で被害者の方々が何に一番苦しまれているとお感じになったのか、御答弁、お話を総理のお言葉でお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は旧統一教会の被害者の方々とお会いをし、この三名の方からお話を伺わせていただきました。そして、その中で様々な凄惨な経験を直接伺いました。財産被害ですとかＤＶ被害ですとか、あるいは学校、地域における人間関係ですとか、あるいは親子や家族関係についても語っていただきました。
　その中で最も強く感じたのは、やはり被害を受けられた方々の孤独な状況に置かれている、その精神的な負担、これが誠に大きいので、大きかったのではないか、こんなことを感じながらお話を聞かせていただいた次第であります。
○矢倉克夫君　公明党としても十月に、総理にこの被害者の方々への救済のための提言を申し上げました。私もその場にいさせていただいたんですけど、特に相談体制の整備など、法テラスの拡充なども含めて申し上げたわけですが、やはり大事なのは、今総理もおっしゃっていただいた、被害者の方々はやっぱり理解されないとかそういう孤独な思い、話しても駄目だというようなやっぱり思いがあるというふうに思うんですね。
　そうすると、相談体制をつくるだけじゃなくて、やっぱり相談する場所に来られない方々へのこの対応をどうするかがいいかということも非常に重要だと思います。それについて、総理の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、相談する場所に来られない方もおられる、そういった方々の声をどう政府として受け止めるのか、様々な工夫をしなければならないと思います。これ、具体的なこの方策についてはいろいろ用意しております。是非、それについては政府参考人から答弁をさせます。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルを設置いたしまして、フリーダイヤルやメールにより未成年者を含むお困りの方から幅広く相談を受け付け、お悩みの内容や相談者の居住地等に応じ適切な相談機関等を紹介しておるところでございます。
　また、法テラスでは、資力の乏しい方に対し、弁護士等による無料法律相談を実施しておりますところ、相談場所まで赴くことが困難な方につきましては、電話、オンライン相談や出張相談を利用することもできるようになっております。
　法務省としては、より利用しやすい相談方法等について不断の検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　相談を受け付ける体制を拡充というのは大事なんですけど、やっぱり来られない方、そこにどうするか。やっぱり、あらゆるつながりとかを、学校とかのつながりとかを含めて、声を上げられない方に対して行政の方からアウトリーチをする、そういう視点もやはり必要になってくるかというふうに思います。いわゆるソーシャルワークの動き等でありますけど、こういう、ここに本来であれば本来の宗教は関わってくるものだというふうに私は思っておりますが、それは後で時間があるときにまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　とにかく、寄り添う支援というのをしっかりと総理主導で行っていただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　時間の関係で次に行かせていただきたいと思いますが、法案に絡めて、法案の関係であります。
　最大の論点である刑罰権の対象たる禁止行為の範囲について、ここは、禁止行為の範囲というのは、この刑罰、これは旧統一教会のみならず全ての法人等に事案、また要件に該当し得る限り対象になり得るものでありますし、この禁止行為の範囲というのは国家に刑罰権を付与する範囲というふうにも言えます。
　改めて総理にお伺いしたいと思うんですけど、この禁止行為は明確でないといけないというふうにおっしゃっておりますが、これはなぜそのようにお考えになるのか。権力には常に濫用のおそれがあるということ、これは権力を行使する総理自身どのように捉えているのかということにも絡めまして、総理からの御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　禁止行為の対象となる場合、刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行のこの日本の法体系に照らせば要件の明確化が必要となります。このような観点から、新法における禁止行為の規定は、法人等の行為類型を可能な限り客観的で明確なものとして規定することといたしました。
　そして、委員の方から、権力は常に濫用されるおそれがある、これとの関係で申し上げても、権力に常に濫用のおそれがあること、これは御指摘のとおりであるからこそ、この要件については明確性が求められるものであると考えます。
○矢倉克夫君　先日、駐日英国大使と話をしたときに印象的だったのが、民主国家と専制国家の違いというのは刑罰に関して権力の濫用のおそれを感じるかどうかというところであるというふうに、まさに民主国家の要請としても明確性というのは非常に重要だと思います。
　それで、総理がおっしゃった事情から、この禁止行為のみでは、行為を明白かつ厳格なものにしなければならない、おのずと対象も限られてしまうわけでありますが、そして、そこに規定していない行為は禁止されていないというような逆のメッセージも発し得ることもあり得ます。
　そこで、今回法案では、この禁止規制の限界を補足しつつ、同様の事案が二度と起きないように、禁止行為と配慮義務の二重構造として、個人の意思決定への不当な介入をしないように法人等への意識付けを図るべく配慮義務を加えたと私は理解をしております。被害者救済に資する現実的なアプローチであるというふうに思っております。
　その点について総理にもお伺いしたいんですけど、これは見方を変えると、刑罰という国家権力作用のみでの解決ではなく、さらに、それに加えて、当事者同士の意識啓発を通じて被害の防止を図るものだというふうにも思っております。私、問題解決にはこれこそ大事な視点であるというふうに、根本的な解決としては、このような悪質な団体を生まない土壌を官民挙げて不断の努力をしていく、官民挙げて不断の努力をしてつくっていく、これがこれからは重要だという意味もあるというふうに思います。
　配慮義務についてもそのような意味があるということも込めるべきとも考えておりますし、これについて総理の御見解と御決意等をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、禁止行為の対象とする場合、要件の明確化が必要となります。こうした中で、現在の規定は、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限、禁止行為や取消し権の対象とするとの方針の下、規定を行いました。
　一方、この配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態、これを規定いたしました。これは、いかなる行為によるものであったとしても寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合より、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果が高いと考えております。
　こうした二段階の制度とすることで、悪質な寄附の被害の防止や救済に向けて高い実効性が期待できると考えています。また、寄附勧誘の適正化により寄附文化が一層醸成され、悪質な団体を生まない土壌をつくることにもつながると期待をしております。
○矢倉克夫君　こういう結果を生まない、民間の中でのまた意識啓発というのもやはり重要だというようなこともあるかというふうに思います。
　その配慮義務でありますけど、河野大臣にお伺いしたいんですが、配慮義務に勧告が設けられたことが、この勧告制度があることそのものが、ある意味寄附を、マイナスのイメージを生むことで寄附文化育成を阻害するのではないかという御懸念がＮＰＯなどからも寄せられております。
　法案はこの辺りの懸念について条文上配慮されていると考えますが、改めてその確認とともに、適切な運用に向けた大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　新法案の配慮義務は社会通念上不当な勧誘行為に限定しており、通常のＮＰＯ法人などの寄附の勧誘行為に支障が生じるとは考えておりません。
　新法案の審議で修正された配慮義務規定違反に対する勧告、公表の行政措置につきましては、その発動に、個人の権利の保護に著しい支障が明らかに生じていると認められる場合などの要件が設けられております。勧告、公表の規定があることをもって寄附文化の醸成が不当に抑制されるとは考えておりません。むしろ、不当な勧誘行為が防止される実効性が高まることで、寄附への御理解あるいは寄附の勧誘への安心感が高まることにつながるのではないかと考えております。
　新法案では、法の運用に当たって、ＮＰＯ法人など様々な法人の活動における寄附の重要性に留意しなければならない旨を規定しておりまして、法案が成立した暁には、法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。