Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　成人期の発達障害の支援について、都道府県あるいは政令市に設置をされております発達障害者支援センター、これが専門的な相談を担う一方で、ハローワークやそれから障害者就業・生活支援センター、さらに障害福祉サービスの事務所が就労や地域で生活を送る上での相談支援を行っているわけでございます。
　今後は、今回の改正で都道府県と指定都市に置かれます発達障害者支援地域協議会、今回の改正案では都道府県及び指定都市に置くことができるという形になっておりますが、において、様々な機関や事業所による相談や支援の連携を一層推進すること、身近なところで支援が受けられるよう発達障害支援センターの設置について地域の実情に応じて検討することが重要だというふうに考えているところでございます。
　先ほど、東京に一個しかなかったというセンターの話がありましたが、都道府県の中を見てみても大体一個というのが多くて、私の地元も一個で、それも最大の都市である松山市じゃないところにあったりするので、これはいかがなものかというふうに思うわけでございまして、やっぱり身近なところにあるべきだというふうに思います。
　厚労省としては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、これを活用してその取組を支援するとともに、各自治体を訪問をして、地域における有効な体制整備に向けた丁寧な説明や助言を行って、各自治体の体制づくりを支援しなければならないというふうに考えております。
○東徹君　確かに、財源は必要になってきますけれども、ちょっと数がやっぱり余りにも少ないのかなというふうな思いがあります。
　発達障害において、早期発見、早期支援は非常に大事だというふうに思います。そのために、医療機関において適切に診療が行われていくことというのは大事だと思うんですが、現在、発達障害の専門医とされる方、全国にどの程度いるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　発達障害の専門医制度というのは現時点ではこれはございませんけれども、発達障害者の医療に関する主な学会の認定医といたしましては、日本児童青年精神医学会の認定医が二百六十九名、それから日本小児精神神経学会の認定医が二百九十三名となっております。
○東徹君　非常に専門医が少ないという状況の中で、適切な診察を行うために、地域の医療機関と拠点病院が連携できる体制をつくる子どもの心の診療ネットワーク事業というのがありますけれども、この事業を実施しているのは全国で十九か所ということになっておりますが、これについて進めていくための対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　今お話しのありました子どもの心の診療ネットワーク事業でございますが、平成二十年度から私ども実施してございます。これは、都道府県が指定します拠点病院を中核といたしまして、地域の医療機関に対する助言、専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校等、子供と接点を持っておられる職員の方に対する研修といったものを通じまして、今お話しの発達障害の方も含めまして、地域の子供における子供の心の問題について対応するというものでございます。
　御指摘のとおり、この事業、現在十九都府県でしか実施されておりません。その理由につきましてですが、二十三年度にこの事業につきまして自治体にちょっと調査を行いましたが、行っていない自治体の御意見を承りますと、一つは子供の心の問題が非常に幅の広い分野に関わる、医療の部局、福祉の部局、ヘルスの部局、それから教育委員会、現場でいいますと児童相談所、学校、保健所等々ということになりまして、なかなか自治体内の調整が難しいというお答え、もう一つは拠点病院となる専門医療機関の選定がなかなか難しいということで、専門医療機関が少ないというような御回答でした。総じて、やはり事業の趣旨とか必要性についてまだ必ずしも十分御理解がいただけていないのではないかということが感じられるところでございます。
　子供の心の診療の問題は、実は今般の震災でも現場で子供の心のケアの問題というのは出ておりまして、やはり発達障害や心の問題を抱えているお子さんについては、何かああいった事件がありますと表へ出てまいりますが、やはり早い段階から必要な支援を受けられるような体制をつくるということが非常に重要だということを改めて私ども感じたところでございまして、この事業をできるだけ多くの県で実施いただけますように、今先ほど、いろいろ県の方で問題だといったようなところに対するサポートも含めまして、未実施の道府県に対しましては事業の必要性等について周知をいたしまして、私ども予算では一応財源は用意してございますので、実施に向けて積極的に働きかけを進めてまいりたいと思っております。
○東徹君　時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私の友人、知人にもディスレクシアの人がいて、とても得意なことと少し苦手なことが分かっていればとてもチャーミングでとても魅力的で付き合いやすい。あるいは、女性たちと話していると、夫が実は発達障害であることが分かった、いつもどうしてコミュニケーションがうまく取れないんだろう、むかつくとか思っていると、実はある種の癖というか、そうだ、夫は発達障害だったんだというので、むしろそれが分かればコミュニケーションが取れるという話など、私の周りにも本当にそういう話がたくさんあります。
　だとすれば、やっぱり早く分かるというか、この人はこういう人だというか、ああ、なるほどというのが分かれば本当に付き合えるわけですし、その点で、藤堂参考人、一つはどういうふうなことの配慮が必要なのかということなどについて、漠然としていますが、発達障害を持っている人はどのようなことが困って、どのような支援、配慮を求めているのか、あるいは周りはどういうことに気が付いたらいいのか、教えてください。
○参考人（藤堂栄子君）　二時間ほどいただけますでしょうか。とても深い話なので一言で言うのは大変難しいんですけれども、まず、一番の困り感というのは、見た目分からないということ、次に、自分が分かっていないということです。ほかの人と自分がどう違うのかということを知らないまま育ってきますので、周りから変だとかと言われてとても疎外感を感じたりするということがございます。
　もう一つは、目立たないことですけれども、本人が一番困るのは感覚の異常なんですね。例えば、ここで私の声が戻ってきます、マイクの声が戻ってくるのが邪魔して先に進むことがすごくつらいんですね、今ここの議場の中でも。そういうことって、みんなそういうふうに聞こえているのをみんな我慢しているんだというふうに思っていたりするわけなんですけれども、気圧が変わっただけでも体調が悪くなるとか、蛍光灯の明かりでくらくらしてしまうとか、いろいろな理由で感覚の異常で体調が悪くなってしまう方が多いけれども、見た目分からないのでわがままだとか、変なときに声を出してしまうとかパニックになってしまうということがつらいというふうに本人たちは言っています。とても疲れやすいというのも本人たちが言うつらさなんですね。
　じゃ、どうしたらいいのかということで、子供の段階はちょっとおいておいて、先ほど大人のお話だったと思うので、大人についてお話しさせていただきますと、まずは、本当は育つ段階の中できちんと自分のことを理解できるような支援というのをしていただくのが一番だと思います。その理解の中に、できないことを理解するだけではなく、できること、自分はこれが得意なんだ、これは分かっているんだということ、それの表現方法はこういうふうにすれば大丈夫だという自信を持たせてあげるというのが一番だと思います。
　そして、もう一つは、ヘルプサインが出せるという形にしてあげるということだと思います。私も、東京都が出しておりますヘルプマークというのを持ち歩いております。今朝、銀行でいっぱい自分の名前と住所と書かなくてはいけなかったんですけれども、それを見せてから対応してもらうと、どこに何を入れたらいいかというのを一つ一つおっしゃってくださったんですね。それだけで判こだらけの、訂正印だらけの書類でなく済むわけなんですけれども、それを言わないでいると、見た目とても健康で、話させるとこんなに話しますので、この人問題ないだろうと思って、はい、このとおり書いてくださいといって渡されるわけです。そのとおり書こうとすると、その銀行の名前の下に太郎とか書いてありまして、自分の名前のところにそのまま書いてしまったりするわけですね。
　そういうことで、自分は何ができない、どういうときに困るのかということが分かっているとヘルプが出せるということだと思います。そのときに、じゃ、どうしたらいいですかと聞いてあげていただければいいなと思うんですね。その人、人なんですね、障害ではなくて一人の人として見てあげてほしいというのが一番です。それから、その人なりの輝き方というのを担保してあげてほしいというのが二つ目です。
○福島みずほ君　発達障害を診断する医療機関は足りているとお思いでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　先ほど御説明もありましたけれども、専門医はいるけれども非常に少ないです。ですから、診てほしいといっても一年待ちというような状態があって、その一年間の間にひどいことが起きていくという状態があると思っております。
　もう一つは、専門医だけではなく普通のかかりつけ医ですとか校医の先生方がきちんと、もしかしたらこれは発達障害なのかもしれないということに気が付いていただけるような知識を持っていただけるよう、誰でもが知っている、教師だけではなく誰でもが知っているという状態になってほしいと思っています。
○福島みずほ君　先ほど川田委員からもありましたが、過剰投薬だとか向精神薬が子供たちに使われてしまうという話なども聞くことがあるんですが、この点についてどう思われるでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　きちんとした訓練を受けた専門の先生方はそういうことをなさらないということを自信持って言えます。
　まずは、きちんとカウンセリングをして、きちんとした対応をして、その上でなおかつ、障害特性ゆえにじっとしていられない、またそれが本人を苦しめている場合もあるわけですね。そういう場合には投与をするということが大事であると思いますけれども、実際にどういう形になっているかというところまでは私は関知していない状態です。
○福島みずほ君　今回の発達障害支援法の改正について、どのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　本当に大変有り難い改正だというふうに考えております。十年たって見直しということでしたけれども、私たちのヒアリングも非常によくしていただいて、内容としても、こちらに幾つか変わった部分ございますけれども、まず切れ目のない支援をというところが一つの特徴だと思っております。これまでは、ここまでは何とか所で、そうすると、もうその情報が上に上がらないまままた一から始めなくてはいけないという状態だったのが、切れ目がないということ。
　それから、それは縦軸ですけれども、横軸で連携を取るという言葉が幾つも出てきております。学校と福祉、放課後になると違う対応をされてしまうと子供はとても分からなくなってしまって、かえって状態が悪くなるということが見られていました。
　それから、社会的障壁による困難さということが出てきました。これもすごく大事で、私自身、医者にかかっても障害とは認められないと思いますけれども、社会的な障壁はいっぱい感じております。そういうところを合理的な配慮という形できちんとカバーしていっていただきたいと思っております。
　それから、もう一つ大事なのが、性別、年齢というところが入ったことで女性の問題が入ったことです。これまで発達障害というと男性モデルが大体中心だったんですね。だけれども、女性特有の大変さというのが取り上げられたということはすごく大事なことだと思います。
　あとは、情報の提供、保護者の話とか、網羅的に私どもが是非入れていただきたいと思っていたことが入っているということで有り難いと思っています。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　質問を終わります。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、藤堂さんにお伺いさせていただきたいんですけれども、いろいろ制度ができてくると、いろんな資格だとかいろんなセンターというものが乱立しがちでございます。しかし、私は、今あるものを上手に利用するといったようなことも重要な施策だと思っております。主治医以外にも、例えば学校現場では先ほども挙げていただきましたような学校医、そして養護教諭、スクールカウンセラーなどがおります。職場には、産業医、保健師などいわゆる専門職の皆様方いらっしゃるんですけど、なかなか役割を果たしてくださっていないという現状がございます。
　もし、そのスタッフに望むことというもの等ございましたら、教えていただけますでしょうか。
○参考人（藤堂栄子君）　ありがとうございます。
　私も日々感じていることでございます。本当に、いろんな方、いろんな職種又はいろんな名前、コーディネーターだとか付いていくんだけれども、本当にそれだけの人材が要るんであろうかということは感じております。本当に、もうその場にいる方たちにもっと深く理解していただくということから始めるのも大事なことだなと思っております。
　例えば、産業医などの方たちは、うつになってから何かするのではなく、実際に入った時点で、こういうふうに働けばこの人はスムーズにこの社会の中に入っていける、又はチームをうまく組むことによってこの社会又は会社に対して十分に力を発揮できるんだということが分かるような方、又は分かるように研修をしていただきたいというふうに感じております。
○薬師寺みちよ君　貴重な御意見、ありがとうございました。
　ということで、次に審議官に質問させていただきたいんですけれども、今もございましたように、学校保健という立場で主治医と連絡を取りながら子供たちが学習できる環境というものを整備する、これは大変必要な施策だと思っております。学校医、養護教諭、スクールカウンセラーの職務としてしっかり位置付けていただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、学校医は、健康相談や保健指導、健康診断、疾病の予防処置及び学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事するというふうにされているところでございます。また、養護教諭が児童の養護をつかさどる職として位置付けられておるほか、スクールカウンセラーというものが配置を進められておりまして、臨床心理の専門家として児童生徒の悩みや不安を受け止め、相談に当たるということとされているところでございます。
　こうした学校の教職員がしっかりと連携を取り、また地域の主治医や保健所等の地域の医療機関との連携を図りながら、子供が安心して学習できる環境を提供することが極めて重要というふうに認識をしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療現場と学校の現場というのがしっかり連携いただいているのかということを、藤井部長、そして藤原審議官、一言ずつで構いませんのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　厚生労働省といたしましては、これまでも地域生活支援事業を活用いたしまして、多職種から構成された検討委員会の設置、運営を促しまして、医療、福祉、そして教育などの地域における関係機関ごとの連携を推進をしてまいっております。
　また、発達障害を含めまして、児童思春期における専門的な心のケアへの対応能力を向上する観点から、やはり教育、福祉、医療などの業務従事者を対象として研修も実施をしてきております。
　今回の改正法案におきましては、地域における体制整備を検討する組織といたしまして発達障害者支援地域協議会が位置付けられたところでございますので、今後とも、医療、福祉と教育の連携についてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、これまでも全国の教育委員会の指導主事や養護教諭を始め教職員を対象とした会議や研修会等において、養護教諭その他教職員相互の連携や、保護者、主治医、学校医、地域の関係機関等との連携を図るよう働きかけており、今後ともこうした充実を図ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、昨今、子供たちの心身の健康問題の多様化という状況があるわけでございまして、より一層組織的な対応が必要になってきているというふうに認識をしておるところでございまして、先生の御指摘も踏まえ、こうした関係者間の連携を更に進められるよう指導してまいりたいと存じております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり学校現場でのどういう変化があるのか、学校現場でどう診断をしていくのかということがすごく重要なんですよ。お母様方が心配なさっているのは、ただちょっと会ったドクターが、ぱっと診てこうじゃないですかと言われること、大変これ心配なんですよね。ですから、先ほどもございましたような適切な診断の重要性、そして過剰投与の危険性というのもそういうスタッフが絡むことによって抑えることができるし、適切な診断にもつながる。しっかりとこれは認識をしていただきたいと私は考えております。
　同様に、産業保健の現場というものでも、まず企業と主治医を結ぶ大切な役割として産業医そして保健スタッフという者がおります。もう先ほども御答弁いただきましたけれども、大臣、しっかりと現場にもう一度御指導いただけるようお願いできますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、産業医に関する検討会で、今議員御指摘のような障害のある方の就労についても多様化する労働者の健康確保の対策の課題の一つとして指摘をいただいているわけでございまして、検討会において障害のある方の就労支援において産業医の役割、これをしっかり検討を行っていきたいと思います。
　障害のある方で通院をしており主治医がおられる方については、事業場における治療と職業生活の両立支援ガイドライン、この対象となるわけで、ガイドラインにおいては、業務により疾病が悪化することのないように、配置転換等の就業する上で配慮すべき事項について主治医からの意見を聴取する仕組みを示していただいております。引き続き、ガイドラインの普及啓発について産業保健総合支援センターなどと協力しながら行ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、全ての学校、学級に、発達障害を抱えた、障害があるお子様たちが在籍する可能性があるということを文科省も打ち出しているわけです。学校、職場におけるこの保健スタッフの役割、疾病、障害の管理というものが更に重要性を増してくる、国としても明確にその方針を打ち出すべきだと私は考えています。
　実は、私も発達障害だというふうに大人になって診断された方を今産業医として受け持っておりますけど、職場からの要求は、ミスを犯すからトレーニングをしてくれと。笑えますでしょう、それが症状にもかかわらず。やっぱりそういうことを職場は要求してくる。トレーニングを行わないんだったらこの人はお給料を下げますよと、そういうふうな形で、全くミスマッチが起こってくることによってこの方々は結局働けなくなってしまう。
　だからこそ、その場にいる専門家が中に入って通訳をするということがすごく重要なことが私も自分の肌感として持っておりますので、是非この明確な方針というものを、厚生労働大臣そして堂故政務官、一言ずつでも結構でございますので、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、産業医がこういった障害を持っていらっしゃる方の就労についてのサポートがしっかりできるようにということで、いろいろな障害のある方の就労に関して業務の実態に合わせて指導ができるようにということで、短時間の勤務とかあるいは必要な就業上の措置が講じられることが重要だということで、そうなると産業医の能力担保というのがやっぱり大事でありますので、医学的知見を基に産業医が担うべき役割というものがこれからは更にソフィスティケートされた形で徹底をされるということが大事なんだろうと。
　そういう意味で、研修等々の中身についてもこの検討会の中でもよく議論していただきたいと思っておりますし、先ほど申し上げた両立支援のガイドライン、これもしっかりやっていただかなきゃなりませんし、普及をしていくためには産業医の皆様方や主治医の皆さん方の御理解というのも深めないといけないというふうに思いますので、それについても徹底してまいりたいというふうに思います。
○大臣政務官（堂故茂君）　疾病や発達障害のある児童生徒等に対して学校において適切に対応するために、養護教諭、学校医やスクールカウンセラーなど役割や専門性を異にする教職員等が総合的に関わるとともに、主治医等の医療関係者や福祉関係者など地域の関係機関との連携が図られることが大変大事だと思います。
　文部科学省においては、養護教諭その他の職員相互の連携による保健指導や、地域の医療機関等と連携した健康相談等を新たに位置付けることなどを内容とする学校保健改正法を行っております。
　同改正法の施行通知において、こうした保健指導や健康相談について、特定の教職員に限らず、養護教諭、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、担当教諭など関係教職員による積極的な参画が求められることを通知発出しておるところでございますが、引き続き養護教諭の研修会等の場で主治医との連携を視野に入れた子供や保護者への基本的な対応方法を取り扱うなど地域の医療機関等との関係をもっと大切にするよう促進してまいりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました発達障害者支援法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　平成十七年に発達障害者支援法が施行されてから十年が経過しました。この間、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する国民の理解も広がってきました。一方、法施行から十年が経過し、発達障害者を支える現場からは様々な要望が寄せられており、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない、よりきめ細かな支援が求められています。
　また、我が国においては、障害者基本法の改正などの法整備を行い、平成二十六年に国連障害者権利条約を批准するなど、共生社会の実現に向けた新たな取組が進められています。
　本案は、こうした状況に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的に、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを明示するとともに、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを規定すること。
　第二に、発達障害者の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとすること。
　第三に、基本理念を新たに設け、発達障害者の支援は、社会参加の機会が確保されること及び地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに社会的障壁の除去に資することを旨とするとともに、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、関係機関等の緊密な連携の下に、意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならないことを規定すること。
　第四に、国及び地方公共団体の責務に、発達障害者等からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、関係機関等の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うことを追加すること。
　第五に、発達障害者の支援のための施策について、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障害者の家族等の支援等を強化すること。
　第六に、都道府県は、発達障害者支援センター等の業務を行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、発達障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとすること。
　第七に、都道府県は、地域の実情に応じた発達障害者の支援体制の整備について協議を行う発達障害者支援地域協議会を置くことができるものとすること。
　第八に、国民に対する普及啓発、専門的知識を有する人材の確保等及び調査研究の推進に関し、規定を整備すること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　私は、ただいま可決されました発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、発達障害と診断された者及びその家族が適切な支援を受けることができるよう、ペアレントメンター等による心のケアも含めた相談・助言体制構築の支援を強化すること。その際、個々の障害の特性や家庭状況に対応できるよう、夜間等の相談・助言体制の構築についても留意すること。
　二、小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。
　三、発達障害者の就労機会の確保及び職場定着のためには、個々の障害の特性に配慮した良好な就労環境の構築が重要であることに鑑み、職場におけるハラスメント予防のための取組やジョブコーチ等を活用した相談・助言体制の一層の充実を図ること。
　四、発達障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労及び就学を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフ及び学校医等の学校保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、これらの関係者が相互に連携を図りながら協力できる体制を整備するとともに、産業保健スタッフ及び学校保健スタッフが受ける発達障害者の雇用や就学に関する研修について必要な検討を行うこと。
　五、地方公共団体により障害者手帳の取扱いの状況が異なること及び発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないこと等の実情に鑑み、障害者手帳について在り方を検討すること。
　六、個々の発達障害の原因究明及び診断、発達支援の方法等に関する調査研究を加速・深化させるとともに、発達障害に関する症例を広く把握することにより、不足している分野における調査研究に重点的に取り組むこと。また、これら調査研究の成果や国際的動向等も踏まえ、常に施策の見直しに努めること。その際、発達障害の定義の見直しにも留意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま佐々木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、佐々木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童虐待については、子供の命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、深刻な状況が続いています。最も愛されるべき親から虐待を受けることは悲しむべきことであり、子供の命と権利、そしてその未来を社会全体で守らなければなりません。子供や家庭をめぐる問題が多様化、複雑化する中、新たな子供家庭福祉を構築することが喫緊の課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、全ての子供が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童福祉法の理念の明確化であります。全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるべきという理念を法律に明確に位置付けるとともに、市町村、都道府県、国の役割と責任を明確化することとしています。
　第二に、児童虐待の発生予防であります。市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うよう、母子健康包括支援センターの設置に努めることとしています。
　第三に、児童虐待発生時の迅速、的確な対応であります。市町村は、子供や家庭への支援を行う拠点の整備に努めることとしています。また、児童相談所に児童心理司等の専門職を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととし、政令で定める特別区は、児童相談所を設置することとしています。
　第四に、虐待を受けた子供の自立支援であります。養子縁組及び里親の相談支援を都道府県の業務に位置付けるとともに、就学中の二十二歳の年度末までの者を自立援助ホームの対象とすることとしています。
　この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日としています。政府は、この法律の施行後速やかに、特別養子縁組の利用促進の在り方及び要保護児童の保護措置に係る裁判所の関与の在り方について検討し、必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な支援を行うこととしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　野田　国義君　　　　　林　久美子君
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　大野　泰正君
　　　　　林　久美子君　　　　　野田　国義君
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高階恵美子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　野俣　光孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　水資源部長　　　　北村　　匡君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（持続可能なまちづくり及び既存住宅の流通促
　進に関する件）
　（都市再生機構の補償交渉問題に関する件）
　（空港滑走路工事等における施工不良事案に関
　する件）
　（新名神高速道路の工事現場事故に係る今後の
　対応に関する件）
　（地方空港の民営化の在り方に関する件）
　（有償旅客運送事業における規制緩和に関する
　件）
　（利根川水系・荒川水系の水路に関する件）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前田武志君　民進党、前田武志でございます。
　今日は、持続可能なまちづくり、言わば当委員会において、広げればこの当委員会のテーマというのは、まさしく持続可能なまちづくり、国づくりをテーマに議論を重ねてきていると思います。ある程度絞って議論をしたいと思います。
　熊本の大震災、まだ続いております。さらには、五年前には東北の大震災がありました、二十一年前には阪神・淡路大震災がありました。それぞれ、思いもしないというか、予期せざるというような感じで起きたというところも共通しているのかなと思います。いずれにしろ、日本の国というのは、長いスパンで考えると、どこに大きな災害があってもおかしくないというような、そういう若々しい私は発展途上の国土だと、こう言っているんですが、であるわけでございます。
　しかし、その災害において、阪神のときもそうでした、そして東北のときもそうでしたし、今熊本にもどんどんボランティアの方々が入っておられます。日本人のこの連帯意識と共に助け合っていこうという共助の精神ですね、そういうものが発揮されている。自助、共助、公助で支え合うまちづくりというのがまずは基本であろうと思います。まちづくりそのものについては、人口減少、そして高齢化が進む中で、災害というものも当然前提にして考えなければならないわけでございます。
　こういう状況の中で、災害経験を踏まえて、大臣、この持続可能なまちづくり、どういうイメージを持っておられるか、まず冒頭お聞きをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化が進む中にありましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めることが必要と考えております。また、東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化や地球環境問題の深刻化などを踏まえますと、エネルギーや環境の観点からも持続可能なまちづくりが重要であります。
　こういった背景の下、まず環境面での対策として、平成二十四年、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定によりまして、低炭素まちづくり計画制度を創設をいたしました。これまで二十二都市において計画が策定され、着実に取組が進められております。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立ちまして、平成二十六年には都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設をいたしました。予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしておりまして、関係省庁と連携し、市町村の計画策定等を支援をしているところでございます。
　持続可能なまちづくりは、地域の置かれた状況やまちづくりの目標、課題に応じて多面的要素がございます。国土交通省といたしましては、市町村が選択した取組を的確に進めて目指すべきまちづくりが実現できるように強力に支援をしてまいりたいと考えております。
○前田武志君　誠に具体的な政策の進展ぶりを御紹介いただきました。
　まずは、何といっても災害に強い強靱なまちづくりということが必要になります。熊本のあの震災、あるいは東北もそうですが、まずは救援、そして救出といいますか、さらには復旧ということになってくるわけでございます。
　実は、私、平成二十三年の九月に国土交通大臣拝命したときに、私の地元の紀伊半島に十二号台風というのが直撃いたしました。もう本当に山間の非常に山深いところでございまして、道路等全て破壊されて、各所で集落が孤立しておりました。そういうときに、やっぱり拠点になるところがあって、そこから情報を集めて、そして具体的に出ていく。国土交通委員会でありますから申し上げれば、あのときに、リエゾンだとかそしてテックフォース、これが直ちに入って的確な作戦を立ててやってくれたということが本当に力強かったなというのを実感をしておりまして、そういう意味では、国土交通省というのはある意味、毎年毎年どこかで起こる災害に対応して、言わば防災の専門集団というところもあるわけですから、そういう力を大いに発揮していただきたいと思うんですね。
　しかし、そういったチームがまずは飛んでいっても、拠点がないとなりません。あるいは、被災を受けた人たちが直ちに避難所に避難する、あるいは事前に避難する、そういった意味で、総務省にお聞きをしたいわけですが、この間からも議論があったんですが、公共施設の耐震化率というのが今どういうふうになっているか、お示しください。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　平成二十六度末の時点の数字でございますが、主な災害対策の拠点となります施設、例えば庁舎、体育館、公民館などがございますが、例えば庁舎でいきますと七四・八％、体育館七八・三％、公民館等で七六・四％という数字になっております。
○前田武志君　全体から比べると、かなりまだ耐震化率が低いわけですよね。したがって、いざというときに一番頼りにしなければならないところが地震で被害を受けて使い物にならないということになるとこれはとんでもないことになりますが、支援措置等を含めて鋭意やっておられると思いますが、その辺の支援措置、そして達成の見通しを教えてください。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知をいたしまして、地方公共団体においてできるだけ早く早急な取組が進められるように強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○前田武志君　先ほどの大臣の御説明にもありましたが、持続可能なまちづくりということに対して、テーマというのが、課題というのが非常に広い分野になりますね、今の防災であったり、あるいは少子化、高齢化の医療、省エネ。そういったものを包括的、一体的に対応していこうとすると、私はキーワードとして医職住近接の共生社会をどうつくっていくかということなんだろうと、こう思っております。
　医というのは、具体的に言えば地域包括ケアみたいなものがそうなんだろうと思うんですね。職、これは地域で仕事が持続する、地域経済がずっと回っていくというためには地域で仕事がなければなりません。勤労の職というジョブの職とそれから農の食でしょうかね、六次産業化というのもこれはジョブの方にもつながっていくと思います。そして、医職住一体の居住、まちづくり、この辺が大臣も指摘のゼロエネにつながっていくのかなと、こういうふうに思います。
　まず、住宅局になるかと思いますが、住宅の耐震度がどういうふうになっているか、耐震ですね、まずは。私、資料を配っておりますが、これは国交省の資料から引っ張り出したものでございまして、①というのが、これは主に住宅ストックが今どのような性能の状況にあるかというものを図示したものであります。これを見ておっても分かるわけですが、耐震が今どの程度になっているか、耐震改修の目標はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅の耐震化の状況でございます。耐震化率につきましては、耐震改修促進法に基づいて基本方針を作っておりますが、そこでは三十二年に九五％という目標値を持っておりますが、平成二十五年度時点では八二％にとどまっておりまして、一層の促進が必要と考えております。
　今年の三月に住生活基本計画という新たな計画を閣議決定をいたしました。この計画におきましては、平成三十七年の目標といたしまして、耐震性を有しない住宅ストックをおおむね解消するという目標値を掲げているところでございます。
　以上でございます。
○前田武志君　次に、省エネの方に移りますが、国交関係の部門というのは、住宅、まちづくり、民生系と運輸、交通、あともう一つは産業分野と言われています。三分の二の分野が国土交通大臣所管分野ですよね。実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。特に住宅、まちづくり系については余り省エネが進んでいないという理解であります。
　そこで、環境省に聞きますが、ＥＵ諸国、英、独、仏等は随分と徹底して断熱、省エネをやっているというふうに聞いておりますが、省エネに関するＥＵコード、これがどうなっているか、御紹介ください。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　建物のエネルギー消費性能に関するＥＵ指令といたしまして、エネルギー・パフォーマンス・オブ・ビルディング・ダイレクティブといった指令がございます。この指令につきましては二〇〇二年に施行され、主な内容といたしましては、建物のエネルギー性能の算定方法、そして新規及び大規模改修を行う建物に関するエネルギー性能要件といったものを規定していると。そして、この指令につきましては二〇一〇年に改正されておりまして、新たにその段階で建物のエネルギー性能の算定方法を建築設備等を考慮して算定する方法に直すこと、そしていわゆるゼロエネルギービル、ＺＥＢに近い性能の建物の普及に向けた国ごとの計画策定などを加盟国に求めるといったような内容であると承知をしております。
　このＥＵ指令に従いまして、ＥＵ各国におきましては建物の省エネ基準の強化に取り組む必要があり、各国において対応が進められているものと理解をしております。
○前田武志君　局長の御説明ですが、そのＥＵコードに従って既にドイツ、フランス、随分と厳しい断熱基準達成義務化というのをやっております。
　そんな中で、日本においても昨年初めて省エネの義務化ということをやったわけですね。第一歩であると思いますが、これからどういうような工程を描いておられるか、住宅局に聞きます。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　省エネ基準に適合します住宅でございますけれども、新築で申しますと、新築の今全体の約半分程度でございます。ところが、ストック全体で見てまいりますと、住宅ストック全体の約六％にとどまっているという状況でございます。したがいまして、建て替えあるいはリフォームを促進することによりまして、やはりストック全体の省エネの率を上げていくということが大変重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　目標といたしましては、先ほど申しました住生活基本計画におきまして、平成三十七年におきまして省エネ基準に適合するストックの割合を二〇％まで高めていきたいという目標値を掲げております。それに向けまして様々な税制、あるいは補助、あるいは融資等による支援を行ってまいっておりますし、委員今御紹介いただきました建築物省エネ法に基づきまして、省エネ性能の表示制度というものもスタートさせております。こういったものを活用しながら、この目標値の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○前田武志君　まあそういうことではあるんですけれども、日本の省エネ基準というものは、基準そのものがＥＵなんかと比較すると一番下の基準みたいなものですよね。という意味では、これからはむしろ省エネ基準そのものも上げていかないといけないし、二〇％というよりも、行く行くは一〇〇％ということにしていく、その過程で大臣が言われたゼロエネまちづくりというものが達成され環境まちづくりにつながっていくし、その間に多様な職種も出てくるんだろうと思います。
　ということで、二番目の図面、三番目の図面、これが、既存の中古住宅の流通シェアの国際比較というのが二番目ですね。パーセントでいうと日本が極端に低いわけです。大体、欧米では七〇から八〇、イギリスなんかは九〇％に近いですよね、中古住宅の流通が。三番目は、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合、これは金額なんだろうと思うんですが、これもやっぱり当然のことながら低いわけで、ここにまだまだ未開拓の市場があるというふうに考えてもいいんじゃないんでしょうか。
　そこで、住宅の性能をアップしていいまちづくりをしていこうとすると、当然、そこの住み手あるいはその建築物の使い手それぞれに合ったライフステージ、あるいはビジネスのステージに合った建物、住宅ということになって、売買、賃貸、賃借、この流通が伴わないと進まないと、こういうふうに思います。
　ということで、中古住宅の流通についてお聞きをいたします。もう既に流通活性化協議会というのを今までやってきたと思いますが、その現状と成果みたいなものを教えてください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、既存住宅流通市場の活性化を図るために、平成二十四年度より、今委員から御指摘のございました協議会の設立について支援をしてまいりました。現在、北海道から沖縄まで十七の協議会が設立をされているところでございます。
　こうした協議会におきましては、インスペクションとかあるいはシロアリの検査、既存住宅売買の瑕疵保険等のサービスをパッケージにした商品の開発と提供、こういったようなことを通じまして、消費者にワンストップでのサービスを提供するビジネスモデルの構築に向けた取組が進められております。また、こうしたパッケージ商品を利用した住宅に対しまして金利優遇を実施するリフォーム一体型の住宅ローン商品、こういったようなものを地元の地方銀行が提供するといったような連携も進められております。
　国土交通省といたしましては、こういうような取組も踏まえまして更にインスペクションあるいは瑕疵担保保険の活用を促していきたいということで、今回、宅地建物取引業法の改正案を提出させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○前田武志君　中古住宅の流通ということについても、今随分と施策を打ち始めたというふうにお聞きしましたが、実態はこれから大きく期待される分野だろうと、こう思います。
　今まで議論してきたことの中で、要は住宅、まちづくりというのは職種は多様ですし、裾野も広い、しかも既存の住宅五、六千万戸ということになってくると、これは大ゼネコンが出ていく場面ではなしに、恐らくほとんどの仕事というのは地域の中の仕事ということになってくると思います。
　伝統的重要建造物群保存地区というのがありますが、伝重建というんでしょうか、五百年前後続いている町というのは、もう議員皆様方のお地元にも各所にあるわけですよ。そういうところの、なぜ続いてきているかということをよく理解することも必要だと思います。ここでの議論はいたしませんが、要は、自治というもの、共助というもの、自助、共助、自治というものがうまくそろって、イメージとしてのその医職住というか、そういうものが包括的に可能だった地域において続いてきているんだろうと思いますね。そういうことを含めて、最後に大臣に、ひとつこれからのまちづくりの大臣のイメージをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が質問の中で御指摘いただいたように、持続可能なまちづくりを進めていくに当たりましては、住宅単体としての耐震性や省エネルギー性に優れた住宅の供給を推進すること、また、まちづくりの観点からは都市機能の集約化によるコンパクトシティーや都市の低炭素化を推進すること、また、住宅の流通促進のため安心して取引できる環境を整備する、こういった観点は非常に重要だと思っております。
　国土交通省としては、これらが相乗効果を発揮するように総合的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。