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○政府参考人（細川昌彦君）　委員御指摘の核兵器の拡散防止の観点からの、我が国では外為法に基づきまして厳正な輸出管理を実施しております。
　内容としましては二つございます。一つは、従来より、関係国の国際合意に基づきまして規制品目というのが合意されております。原子力の専用品あるいは汎用品につきましての規制品目でございますが、このリストに基づきまして輸出許可体制をしいております。二つ目は、委員御指摘の、昨年九月のアメリカの同時多発テロを契機にいたしましてテロによりますリスクが高まったということで、今年の四月から原則すべての品目につきまして、大量破壊兵器の開発に用いられるおそれがあるという場合には輸出許可の対象にするという言わばキャッチオール規制というものを導入いたしております。
　今後とも、こういう規制を通しまして実効ある規制を実施してまいりたいと、かように考えております。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　今、キャッチオール規制のお話がございましたが、またこれは一方では民間企業に大変な負担を掛ける話でもございます。是非、情報データの整備あるいは国際的な連携を深めるというようなことによりまして、できるだけ窓口を一元化をして効果的な管理体制がこれからも更に整備されるように御努力いただきたい、そのように存じます。
　それでは次に、今いろいろと安全面についてのお話をさせていただきましたが、そのような原子力の安全性確保を前提としたこれからの原子力行政の在り方につきまして総括的にお伺いをしたいと存じます。
　エネルギーをめぐる世界の情勢は近年大きく変化しつつあることは御承知のとおりでございます。先ほどもお話がございましたように、その第一は環境問題であろうかと思います。我が国は、本年の六月、京都議定書を批准をいたしました。九月に行われましたヨハネスブルグ・サミットで、他の参加国とともに京都議定書の早期発効努力を宣言をしてもいるわけであります。地球温暖化を防止するためのＣＯ２を主体とする温室効果ガスの排出削減を実現するための取組を強化する必要性は一段と高まっております。そして、エネルギー消費国としての我が国のそれに対する努力は当然の責務であろうかと思っております。
　第二は、先ほどもお話しございましたように、エネルギー安全保障の問題でございます。我が国の原油輸入の中東依存度は九〇％近くまで上昇をしております。近隣アジア諸国の中東石油への依存度も上昇を続けております。流動的な中東情勢にかんがみまして、全面的な資源外交の見直しもある意味では必要ではないか。そして、更なる供給源の多角化も当然のことながら必要であろうかと思います。
　また、地球温暖化対策、そしてエネルギー総合安全保障の両面から、原子力推進の必要性はますます増大をしていると考えております。原子力発電開発投資は非常に巨額であり、また投資回収期間の長いものでございます。しかしながら、長い目で見て、我が国にとりまして必要不可欠な投資でもあろうかと、こう思います。
　一方で、日本の産業の高コスト体質を改善するための方策の一つとして、エネルギーコストの低減が強く経済界全体から求められております。経済合理性の更なる追求をねらいとした電力自由化の推進が必要とされているわけであります。
　このような観点から、電力分野におきます原子力発電の推進、そして自由化の推進、この二つを両立させる上でどのような施策が必要と考えておられるのか、大臣のお考えを是非、プルサーマルの問題等も含めまして総合的にお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に本質的な、また広範囲にわたる御質問でございました。
　地球温暖化、京都議定書、これを日本はもう批准したわけでございますけれども、これはやはり日本は国際的に公約をしたことですから、これを守っていくということは非常に大切なことだと思います。そういう中で、やはりＣＯ２の排出量というものを削減をしていかなきゃいけない、こういう観点からエネルギーを考えますと、これはもう近藤委員御承知のように、百三十万キロワットの原子力発電所一基で二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できると、こういうことでございまして、そういう意味からも、安全をいかに担保しつつ国民の信頼を回復して、そして国の基本計画にのっとって原子力発電の推進をしていくということは、これは地球温暖化の面からいっても非常に私は大切なことだと、こういうふうに考えているところでございます。
　また、エネルギーの安定の供給と、こういう面から考えますと、今、一次起源のエネルギーの五二％は、これは石油に依存しておりまして、そのうち八八％が中東に偏っていると、こういうことでございます。
　原子力発電は、今の段階では大体一二％ぐらいでありますけれども、やはり将来的には原子力を推進をしながら、やっぱりエネルギーを安定的に、そして非常に翼を広げてしっかりとエネルギーを確保するということは大事でございまして、我々としては原子力の推進、さらには新エネルギーを含めてとにかくたくさんの入手ルートを確保して、そしてその安全性、安定性を確保すると、こういう形でございまして、新エネルギーに関しましても、私どもとしましてはこれは予算を大変つぎ込みまして、毎年毎年予算の要求額を増やして新エネルギーの拡大に努めているところでございますし、また、やはり分散という面では天然ガスということも重要なことでございますので、今回のエネルギーの一つの基本的な政策の中で特に天然ガスということにもやはりこれから軸足を置いてやっていこうと、こういうことにさせていただいたわけであります。
　そういう中で、プルサーマルについてもお話がございましたけれども、我が国は、御承知のように、天然エネルギー資源のない国でございますから、いわゆるこのプルサーマルということをやっていくということは我が国のエネルギー事情に非常に合致することでございまして、そういう中で、我々としてはプルサーマル計画というものも、これを国民の信頼をしっかりと得ながら安全性を担保して私どもはやっていかなければならないと、こういうふうに思っているわけです。
　そしてまた、自由化という問題についてもお話がありましたけれども、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、やはり消費者ということを考えますと、自由化をすることによってやはり高コスト構造と言われている日本の中でコストを下げると、こういうことも私どもは重要な視点だと思っています。そういう意味で、既に大口の需要家に対するいわゆる自由化というものをやりまして、その結果として、これは電力料金というものが下がってきたことは事実です。
　しかし、この自由化を考えるに当たっては、安定供給ということを考えますと、極端に自由化に走りますと、他山の石とすべき事例というのは諸外国にあるわけでありまして、例えばアメリカのカリフォルニアの電力クライシスなんということで、結果的には大変消費者に迷惑を掛けますし、コストが高いものに付くと、こういうこともありますから、そういうことを含めて私どもは自由化というものは考えていかなければならない。
　ですから、消費者のニーズというものも踏まえながら、ドラスチックな形ではなくて、やっぱり国民の理解を得つつ、そういったところを原子力政策と合わせて私どもは総合的に考えていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、いろいろたくさん御質問いただいたんですけれども、そういう基本的な考え方で私どもはやってまいりたい、このように思っています。
○近藤剛君　いずれにいたしましても、いろいろな意味でこれからバランス感覚がより一層重要になってくるんだろうと存じます。ありがとうございました。
　それでは次に、原子力発電推進の視点から、法定外普通税の核燃料税についてお伺いをいたしたいと思います。
　つい最近、法定外普通税であります核燃料税にかかわる福島県の増税案に対して、地方税法の手続に従って総務相は同意を与えました。地方税法第二百六十一条第三号には、道府県法定外普通税について、国の経済施策に照らして適当でないことと認める場合を除いて、総務大臣は同意しなければならない、そのような規定がございます。
　本件福島県の増税条例は、国の経済施策に照らして適当でないと私には思えるわけでございます。少なくとも原子力エネルギー行政の主務官庁である経済産業省に事前協議があってしかるべきであったと思われますが、この点を含めまして、経済産業省の見解をお尋ねいたします。
○副大臣（高市早苗君）　今般の核燃料税の増税につきましては、経済産業省といたしましては、納税者の納得を得ないままに大幅増税を行うことの問題点、それからこうした動きがほかの原子力立地地域に波及するおそれを指摘いたしつつ、エネルギー政策の観点から強い懸念を表明してきたところでございます。
　地方税法その法律自体には、総務相が同意する、そして不同意という決定の際に、経済産業省に相談をしなさい、協議をしなさいという規定はないんですけれども、ただ本音のところを言えば腹を立てております。当省といたしましては、やはり様々な、先ほど申し上げましたような懸念をあらゆるレベルでお伝えしてきたわけでございますし、また地方財政審議会の場でもその考えを表明してきたところでございます。
　ただ、福島県の条例案に対する同意に際しまして、総務大臣から福島県に対して、納税者である東京電力に対し十分な説明を行うことと、それから条例の妥当性について検証を行い、必要に応じて見直しを含め検討することについて強い要請があったと聞いておりますので、今後、福島県と東京電力の間の協議を注視してまいるといったところでございます。
○近藤剛君　お考えは分かりました。
　我々としても、エネルギー政策の基本が今後、特定地域の財政事情によってゆがめられることがないように、国と地方の税源にかかわる関係、そして要すれば地方税法二百六十一条の見直しについても検討してまいりたいと思っております。
　それでは最後に、原子力発電の運転停止の状況と影響についてお尋ねをいたします。
　先ほど、午前中もお話がございましたように、今般の一連の不正問題に関連する行政処分、あるいは定期検査その他の事由によりまして運転停止している原子力発電機はたしか十二月五日現在二十基に達している、合計して千七百万キロワットに及んでいる、そのように聞いております。
　この影響は、電力需給バランスだけではございません。ＣＯ２の排出量、あるいは最近では重油、石炭等の国際商品相場にも大きな影響を与えていることは御承知のとおりであります。これら影響に対します経済産業省の考え方と国の対応についてお答えをいただきたいと存じます。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　炉心シュラウドあるいは再循環系の配管のひび割れが確認されました原子力発電所の健全性につきましては、総合資源エネルギー調査会の小委員会で専門家の意見を聞きつつ評価をしていくことにしておりまして、昨日までに二回開催をいたしまして、今後の点検、調査の進め方あるいは設備のひび割れに対する米国原子力規制委員会の対応について、米国から来ていただいて審議等を行ったところでございます。
　現時点ではこれらの原子力発電所の運転再開について具体的な見通しを持っているものではございませんが、今後、当省の評価結果について原子力安全委員会の評価も受けまして、さらに地元に対しても十分説明を行い、理解を深めていただくことが必要と考えております。
　電力の需給バランスでございますけれども、現時点におきましては、東京電力の全原子力十七基千七百三十一万キロワット中九基八百六十三万キロワットが行政処分による運転停止のほか、定期検査や点検のために運転を停止をしております。さらに、この冬場におきまして、四基の原子力発電所が定期検査に入る予定となっております。これらに加えまして、残りの四基につきましても、格納容器漏えい率試験を行う日程を現在東京電力が検討中と聞いております。
　私ども原子力安全・保安院といたしましては、資源エネルギー庁からお聞きしているところによりますと、この冬場の電力需給については、停止している火力発電施設の運転の再開、定期検査時期の調整などにより、必要な供給力を確保をする予定と聞いております。これらの対策を講ずることによりまして何とか安定供給が確保されるということでございますけれども、厳冬によります電力需要の増大等の不安定要因もあることから、引き続き需給の動向を注視していくことが必要だ、かように聞いているところでございます。
○近藤剛君　今お答えございました需給関係だけではございませんで、温暖化ガス排出量の問題あるいは国際商品への影響等もあるわけであります。これからの原子力行政にありましては、是非、そのような点も含めまして総合的な判断をお願いをしたいと存じます。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　午前中から各先生方がすばらしい御質問をなさいまして、私が伺おうと思っていたことは全部質問で出ちゃったという形でございます。多少か、あるいはもう少し多いかもしれませんけれども、重なる部分はお許しをいただきたいというふうに思います。
　今回、東京電力の原子力発電所における二十九案件の問題に始まりまして、一連のトラブル隠しなど、正に、点検、検査をめぐる不正、不適切な事案の発生は、原子力の立地地域の住民の皆様を始め国民の原子力に対する信頼を著しく失墜をさせたわけでございます。
　言うまでもございませんけれども、原子力問題は単なるエネルギー政策の一環にとどまらず、国の危機管理に対する姿勢にもかかわっております。原子力の技術はほかのハイテク技術に比べましてその破壊力は圧倒的であり、独自の危険性も秘めております。
　かつて、旧ソ連の生物学者でありますＺ・Ａ・メドベジェフ氏は、その著書「チェルノブイリの遺産」の中で、一九八六年四月のチェルノブイリ原発事故がなぜソ連で起きたのか、この問題について興味深く書かれているんですけれども、それによりますと、ソ連の政治・経済体制が過度に官僚的、硬直的体質に染まり、民主政治とは縁遠いシステムにあったからであると、こんなふうに述べておられるんですね。今回の不祥事の背景には、その官僚的あるいは硬直的な体質というのがやはりあったのではないかなという気が私はするわけでございます。
　原子力技術を始めとして現代の科学技術は高度に専門化をし、また自己増殖化し巨大化していく中で、国民にとっては容易に理解をできず、ますます縁遠い存在になっております。今回の電力会社の一連の不祥事で浮かび上がった根本的な問題は、国民と原子力事業者の間にやはりこれは断絶が生じていたからではないでしょうか。今なすべきことは、原子力という科学技術、そして行政、そして国民の三者の接点をどのように創出するかということではないかと思います。これにつきまして、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　松先生から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今までも非常にこの三者の意思の疎通、そして信頼関係を高めるという努力はしてきたことは事実です。しかし、それがやはり不十分であり、その結果、今回のような事態が起こったと、こういうふうに思っています。
　これまでもやはり国民の皆様方によく知っていただかなきゃいかぬということで、文部科学省の御協力をいただきながら、百万部というような副読本を作って、そしてそこを採用してくださるところには学校の現場で教えていただくと、こういうこともしてきましたし、また事業者も事業者で一生懸命努力をしてテレビ等を使う広報活動も、先生もごらんになったと思いますけれども、原子力というもののいろんなこともテレビでは流してきておりましたし、また定期的に見学会等を設けて、そして幅広く国民が原子力発電所の実際現場に行ってそこで説明を聞くというようなこともやってきました。また、政府も一生懸命広報に努めてきたわけでございますけれども、しかしやはりこの三位一体となってというような形で考えますと、まだまだ不十分だったような、そういう反省もあります。
　そういう意味では、いかに国が基本的なこのエネルギー政策の柱でございます原子力に対して国民の皆様方のやっぱり本当の理解をいただく、こういう努力はもっともっとやらせていただかなければ私はならないと思っておりまして、これからもそういう形ではしっかりとやっていきたいと思っています。
　また、立地の方々についても、私どもとしてはその立地の皆様方にこれまでも随分説明をしてきたと思いますけれども、しかし今回の事案が起きますと、立地の方々が上京されてきて、今までやったことは全く我々は何だったのかと、全く信用できないというようなお言葉もありました。ですから、これも原点に立ち返って、そういういわゆる立地の方々との意思の疎通もしっかりやらせていただくこと。
　それから、やっぱり国民的なレベルでは、立地地域とそれから消費地域というものが非常に遊離をしてしまっている、そういう実態があります。そこで、私どもとしては、まだ一回しか開いておりませんけれども、例えば立地地域の知事さんを始めその関係者と東京のような最大の消費地の知事さんを始めとして、そういう対話、そして一般の市民が参加していただいてそこで原子力を考えるというような対話集会も一回やりましたけれども、これからもそういうことをやっぱり精力的にやっていく。
　そういう形で、私どもといたしましては、御指摘のように、国とそして立地の地方と、そして国民の皆様方、ここがやっぱり三位一体となってお互いの共通の意識が生まれてくれば、私はこの信頼というものが醸成されてくる、こう思っておりますので、そういう大切なことでございますので、これからそのことは更にしっかりやっていかなきゃいかぬ、このように思っています。
○松あきら君　ありがとうございます。
　私も、実は立地地域の皆様とそして消費地域ですね、都市部の皆様、この接点、先ほど大臣この接点をいかに作っていくかということを、一度会合を持たれたということですけれども、やはり私は利益を得ている消費地域、都市部に住んでいる私たちが、立地地域の皆様は御苦労をしながら立地をしてくださっているという事実をこれやっぱり分からせないと。ですから、例えばテレビなどでもそういう、あ、自分たちは非常に恵まれているんだな、立地地域の方たちの御苦労があって自分たちがあるんだなと分かるような、何かそういう広報活動もすべきであると、これは以前に政務官のときに申し上げたこともあるんですけれども、是非その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回のこの問題は、これを放置すればやはりエネルギーの安定供給確保という面からも国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるというゆゆしき事態であり、我が国の原子力政策、さらにエネルギー政策の根幹を揺るがす極めて深刻な状況にあるというふうに思います。
　先ほど来、十七基だ、二十基だ、やれ何基だというふうに出ておりましたけれども、先ほど院長のお話では、現在止まっているのは点検も含めて十七基で、これからあと四基点検も含めて止めることがあるというようなお答えだったというふうに思いますけれども、それにしましても、やはりこの代替には火力などで代替しているということでございますけれども、先ほど高市副大臣の御答弁の中に、国民の料金負担には今のところ変動はないということで少し安心をいたしましたけれども、やはりエネルギーの安定供給は国民経済と生活の基盤であるわけでございます。原子力発電は二〇〇〇年度実績で全発電電力量の三四・三％を占めておりまして、安定供給及び発電過程ではＣＯ２を出さないという、こういう点からもエネルギーの無資源国日本といたしましてはこれをもう利用していかなければならないのはやはり私は当然であるというふうに思っております。その大前提が国民の理解と信頼であるというふうにも思っております。
　その意味で、今回の一連の電力会社によるトラブル隠しは国民の信頼を裏切る行為であったと、これはどうしても言わざるを得ないというふうに思います。今後、国民の信頼、なかんずく発電所の立地の自治体との信頼をどのように取り戻すかというのが大きな問題です。
　実は、今日の新聞に木村知事がこんなことをおっしゃっておりました。国と地方との関係はどうあるべきかということで、両者はもっと話し合うべきだ。国に面会を求めても会わないということがしばしばあった。国は、地域の不安の度合いなどを肌で受け止める力が足りない。立地自治体のあいまいな立場と権利を法律に明記し、国との正式な協議の場を作ってほしい。政策の節目節目で地元に意見を聞いたり、調整したりする場だ。そうすれば、地元は明確な責任と権利を持って原子力政策にかかわれると。
　私は、やはり大事なことかな、やっぱり肌で知ってほしい、まだ国は肌で感じていただいていないというのがやはり私は立地の自治体の皆様のこれは正直なお気持ちじゃないかなというふうに思います。
　確かに、原子力というのはまた高度な科学技術によるもので、一般国民にはなかなか分かりにくいと。しかし、国民に分かりやすく説明するというこの点でこれまでその努力がかなり欠けていたんじゃないかと私は思うんですね。先ほど午前中の藤原先生の御質問もいい御質問だったんですけれども、情報公開という点について藤原先生は、安全上どのレベルかをはっきりさせるべきではないかというようなことを御質問なさったんですけれども、私もそれは大賛成で、それは当然だなというふうに思います。大臣も、情報発信をします、そしてこれから十分な解説や説明をしていかなければならないというふうにもお答えになっていらっしゃいますけれども、やはりその意味で安全性の確保に関する技術的、科学的説明能力を高めていくことが今後是非とも必要であると考えるんですね。
　ちょっとあれなんですけれども、日本は地震立国というか地震国ですよね。プレートというのが挟まれていまして、日本はそこのプレートの上に日本という国はある、これはよく分かっている。そして、分かっているけれども、詳しいことは分からないけれども、いったん地震が起こると、テレビなどをぱっとつけると、今どこそこで地震があって、震度幾つで、マグニチュードは幾つで、どこそこ地域は例えば津波の心配はちょっとあるかもしれない、でもどこそこにはないとか、あるいは全面的に津波の心配はありませんとか、こういうふうに出るわけですよ。国民の皆様は、だから地震は物すごく起こりやすい国だという不安はあるんですけれども、でも、何かあったらすぐＮＨＫなりあるいはほかの放送局なりが、つければ教えてくれるという、やっぱりここに安心感があるんですね。
　ですから、私は、科学的に情報公開しろ、説明しろ、何をしろ。やっていますよと言っても、国民の皆様には、例えばシュラウドという言葉は私も実はこの問題が起きるまで知りませんでした。テレビでシュラウド、シュラウドとよく使っているんですけれども、見ている方はだれもシュラウドなんて分からないんですよ。だから、そういうこともきちんと、国民の皆様のレベルというと変ですけれども、だって分からないのは当然です、専門的にそんなの勉強していないのは当然なんですから。
　ですから、ちょっと頭のスイッチ切り替えていただきたい。何も私は、どこかの原発で傷が入ったから、どこそこ原発で傷が入りまして、これは保安院の定める漏えい率の〇・五％未満を下回っていますから心配ありませんと言う必要はないけれども、仮にそこまでしてくれると、ああ、何か物すごく努力してくれているなと、そして国民に分かりやすい情報公開をしてくれるなと、取組についても何か前向きだなとも思ってくださるでしょうし、あるいは立地自治体との新たな信頼もこうした努力によって築くことができるのではないかなと思いますけれども、雑駁ですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど藤原先生のときの審議のときにも出ておりましたけれども、情報を公開してきめ細かくやるというのは、それは必要なことだとは思いますけれども、過度にやりますと、それはまたマイナス作用があることもこれは御指摘のとおり事実だと思います。
　要は、いかにしっかりと、国も事業者もしっかりとやっているかという根本姿勢が国民の方々に分かることが私は一番大切なことだと思います。ですから、確かに、シュラウドの例を出されましたけれども、それはもう一般の国民の方は知りません。そして、シュラウドのひび割れが入ったときに必ず新聞には図面入りでシュラウドというのはこの部分にあって傷がこうだというけれども、そこまで読む人も非常に少ないわけですね。ですから、要は、やっぱり万全の体制をしいていて、そして事業者も国も本当にシステマチックに、そして科学的な合理性に基づいてちゃんとやっているよという安心感を持っていただく、そういう基礎を作ることが私は大切だと思っておりまして。
　もちろん、細かいことも知っていただくことは大切ですけれども、なかなか細かいことまで、格納容器ですとか、そういうところまではなかなか無理ですけれども、私はそういうことを構築するということは、やっぱり学校教育の中にもそういうものをしっかりと入れていただく。もちろん、原子力のある意味では危険性もしっかりと認識していただいて、しかし、同時にその有用性だとか、こういうふうにして安全を担保すればこういう非常に大きなメリットもあるとか、そういったところをやはりしっかりと私どもは、国も事業者もそして国民も総合的に理解していくという、そういう体制を作るということが大切だと思いまして、私どももそういう中でこれから文部科学省等とも連携をしながら、今までもやってきていることですけれども、更にその辺をしっかりやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今回の法律案では、三つの公益法人への委託事業を移管しまして、独立行政法人原子力安全基盤機構、これが設立をされたわけでございます。これに事業者検査に係る事業者の実施体制の審査を行わせるなど原子力安全規制の実施体制の強化のための役割を担うこととされております。
　そこで、独立行政法人を設立する、この機構を設立する意義、メリットあるいは必要性について、まず保安院の説明を求めます。
○副大臣（西川太一郎君）　保安院という御指名でございますが、私からお答えをさせていただきます。
　独法の原子力安全基盤機構は、本年三月の閣議決定、すなわち公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画におきまして、原子力安全規制の効率的かつ的確な実施を図るため、国が行っている原子炉等の検査の一部を担当させるとともに、国が原子力安全規制に関連して公益法人に委託しておりました事務を当該独法に移管をし、実施するために、設立の方針を決定し、今回の法案をお願いをさせていただいているものでございます。
　本機構には、これらの業務を行うために、原子力に関する専門知識に精通した専門家を中途採用も含めまして確保育成することによりまして、いわゆる専門家集団を形成することといたしております。その活用により、原子力安全規制の効率的、効果的な実施に資すると考えております。
　また、公益法人への委託をいたしておりました業務の機構への移管に際しましては、類似業務の整理統合、共通業務、管理業務の合理化、こういうことを図ることによりまして、既存の公益法人における実施体制をより効果的なものにしていくことができると、これがメリットであるというふうに考えております。
　また、今般、原子力発電所における不正記録等の問題に対する再発防止策といたしまして導入を提案をさせていただいておりますいわゆる定期自主検査の体制に関する審査等につきましても、専門家集団である本機構におきまして行うことで実効性を確実にしていけると、このように考えております。
○松あきら君　その機構の人員規模はどの程度を想定していらっしゃるんでしょうか。先ほどもちょっと出ましたけれども、保安院との業務の仕分はどのようになるのか、具体的に説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　まず、国と機構との具体的な業務の仕分でございますけれども、機構は、現場に精通した専門家集団として専門性を生かした業務を担当することといたします。
　例えば、国の行う使用前検査でございますと、例えば材料、機器のスペック、あるいは検査のデータの妥当性の確認、あるいは安全審査に際しての安全解析などを担当します。一方、国は、国民の安全に責任を持ち、法令判断を行う立場で、重要な法令判断に直結する業務を中心に担当いたします。このように、国は機構を活用することによりまして、原子力施設の安全機能の総合的な確認に人的資源を重点配分し、全体としての原子力安全規制体制の強化を図ることとしております。
　また、今般の原子力発電所における不正記録等の問題に対する発生防止のために導入を提案させていただいております定期事業者検査の制度化におきましては、原子力に関する知識に精通した専門家集団である本機構を活用することとしておりまして、これによる行政の肥大を防ぎつつ、再発の防止策をより有効に実施することができると考えております。
　機構の人員につきましては、再発防止策の一環として、検査体制の強化を図る観点から検査員の増員を要求、検討しているところでございます。厳しい財政事情の中での予算面の制約や行政組織の効率化の観点を踏まえつつ、早急に関係機関との調整を行い、最終的には平成十五年度の予算編成に対して具体的に定まるものと認識しておりますが、私どもとしては四百数十名規模を確保したいと考えているところでございます。
○松あきら君　安全規制につきましては、検査能力等の向上が求められております。やはり四百数十人ということで、私は多い方がいいというふうに思います。しかし、その有能な人材というのはどのように確保を行っていくんでしょうか。私は、以前、大学の原子力の科が少ないということで人材養成をしていかなければ、もう抜本的にそこからしなければ有能な人材がなかなか出てこないという、増えないということを申し上げたんですけれども、その有能な人材確保はどのように行っていくのでしょうか。
　また、三つの公益法人は業務を移管させられたわけです。その後の業務は今後どのような業務をその公益法人で行っていくのか、それも教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（西川公也君）　私の方からは、前段の部分の有能な人材をどう確保するかと、こちらの方をお答えをさせていただきます。
　先生御承知のとおり、原子力安全機構の組織体制、人員構成、これから決めるわけであります。先ほども西川副大臣がお答えしましたように、中途採用で有能な人材を採用していくと、こういう考え方を持っておるわけであります。
　景気が比較的低迷しておりますので、人材難で絶対数は少ないのかと思いますけれども、通常に比べては確保しやすいのではないかと、こう思っております。
　これからは、公益法人に現在委託し、実施している業務を移管して行う業務に関しては、現在の当該業務を実施している者の採用も検討していくと、こういうことで、現在やっている人も来てもらえればやっていきたいと、こう考えています。
　採用した職員につきましては、専門技術、知識を深めるとともに、法令知識や倫理観、職務に対する使命感など職員としての資質向上を図ると、こういうことを通じまして人材の育成を考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　三つの公益法人の今後の見通しにつきまして御説明申し上げます。
　まず、財団法人原子力発電技術機構、ＮＵＰＥＣと申しておりますが、これにつきましては、業務の移管によりまして事業規模の縮小は避けられず、今後どのような規模で、どのような業務を行っていくか等につきましては理事会の場で検討を行っているところでございます。このＮＵＰＥＣを監督する私どもといたしましても、適切な助言、指導を行っていく必要があると考えております。
　一方、財団法人発電設備技術検査協会につきましては、移管される原子力安全関連委託業務のほか、従来から火力発電設備に係る安全管理審査業務やＩＳＯの審査業務を行ってきたところでございまして、引き続きこれらの業務はこの法人において行う予定であります。
　また、財団法人原子力安全技術センターにつきましては、文部科学省が所管しておりますが、移管される原子力安全関連業務のほか、従来から放射線障害の防止法の関係の業務あるいは原子力安全確保に関する講習、出版業務等を行ってきているところでございまして、引き続きこれらの業務を行う予定と聞いておるところでございます。
○松あきら君　一つのＮＵＰＥＣですか、これは今後考えていくということで、あとの二つはしっかりともうやるべきことがあるということを伺いました。ありがとうございました。
　次に、この法律案では、従来事業者によって任意に実施されている事業者による自主点検を法令上明確に位置付けて、検査結果の記録保存を義務付けるとともに、その検査に係る事業者の実施体制が適切なものかどうかを独立行政法人原子力安全機構が審査をし、国はその審査結果を評定することとされております。
　一方で、例えば東京電力は、今回の事案の発生を受けた再発防止策といたしまして、原子力発電の品質監査に関し、社外の人材を登用するなど改善策を発表しております。そうした事業者における第三者による監査とその機構の審査とはどの点でどのように異なるのか、御説明をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　先生御指摘の東京電力が導入するとしている第三者による品質監査は、同社が自主点検結果の不正問題についての公表に際して、補修部門と発電部門の適切な関係の在り方、協力企業との関係などについて問題があったとの認識に基づき、再発防止を図るためいかなる体制が適切であるかどうか、こうしたことを含めて社外の有識者から成る第三者に評価してもらい、同社の安全確保についての品質保証体制の向上に役立てようとする取組であると聞いております。
　私ども、国の検査あるいは独立行政法人による定期事業者検査そのものにつきましては、こうした事業者におきます品質保証の体制の確立は極めて重要であると考えておりますが、そこは、国あるいは独立行政法人による検査と、電力会社が自らの品質保証の体制を第三者にチェックしてもらう体制とはおのずから違うものでございますけれども、規制の立場からいえば、こうした東京電力の取組に対しましては一定の評価を行うべきだと考えております。
○松あきら君　今しっかり伺わせていただきましたけれども、先ほど来出ております、ただ単に二回やったというようなことだけは是非ないようによろしくお願いを申し上げます。
　先ほどもちょっと木村知事の、今日の新聞に載っておることを申し上げましたけれども、去る十一月二十八日に政府は青森県との核燃料サイクル協議会において、知事に対して独立行政法人の地域検査本部を青森県に設置するという方針を示したとされておりますけれども、この地域検査本部というのはどのような使命を担われるのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　実は今後、法案成立後検討を進めていくことでございますけれども、現場重視という考え方から、大型核燃料サイクル施設のほとんどが立地する青森県に核燃料サイクル施設検査本部を設置すべく最大限の努力を行っていくということで、大臣からも青森県知事に示されたわけでございます。
　この本部が行う業務といたしまして、核燃料サイクル施設に関して国から切り出される定期検査や使用前検査の一部、これまで公益法人が実施してまいりました溶接検査あるいは廃棄物の確認等の業務、核燃料サイクル施設に関する防災の支援業務などを担当することを念頭に置いております。
　人員の規模につきましては、核燃料サイクル施設の安全確保の重要性を十分認識し、今後予想される具体的業務量を踏まえて業務委託に遺漏なきを期すべく検討してまいりたいと考えております。
○松あきら君　この地域検査本部に関しましては知事も評価をされているというふうに伺っておりますし、是非先ほどの国は肌で知ってほしいと、自分たちの気持ちを、これを踏まえて是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、実はダブルチェックの体制について三問用意していたんですけれども、先ほど来出ましたのでこれはちょっとカット、済みません、させていただきます。同じことをまた伺ってもあれなので三問飛ばせていただきます。申し訳ありません。
　次に、今回の契機となりました従業者からの申告制度について伺いたいと思います。
　今回、東京電力の事案では、点検作業を請け負ったＧＥＩＩ社ですね、この元社員から申告がありまして、これが問題発覚の発端となったわけでございます。
　この申告制度につきましては、ジェー・シー・オー臨界事故の発生を受けて、平成十二年の六月に原子炉規制法の改正によりまして、原子力事業者は申告をしたことを理由として従業員に対して解雇、そのほか不利益な取扱いをしてはならない旨の規定が新設をされたところでございますけれども、今回のような請負事業者の従業員に対してもこの規定が直接に適用となるのかどうか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　まず、申告者の保護についてでございますけれども、先般取りまとめられました評価委員会の中間報告においても、より多くの者からより容易に申告を行えるような環境を申告する者の立場に立って整備することが重要である、請負事業者及び請負事業者の従業員からの申告についても申告者の保護に努めるべきの旨が指摘されております。
　私ども原子力安全・保安院といたしましては、申告者の保護やプライバシー保護等を考慮して申告制度の運用改善を図ったところでございますけれども、請負事業者の従業員や外国にいる従業員からの申告につきましても、申告者の保護の安全に注意を払いつつ、申告案件の適切な処理に努めてまいります。
○松あきら君　ちょっと余り意味が私分かんなかったんですけれども、今回の東京電力の事案に係る申告者の保護については、評価委員会の中間報告でも反省すべき点が示されております。この際、請負事業者の従業員が申告する場合の保護について、今回の法改正と併せた法律改正により法文上明確にしておくことも考えられたのではないかと思いますけれども、今運用改善とおっしゃいましたけれども、それはいかがでございましょうか。
　また、原子力安全・保安院における今後の調査機能の充実策、また体制整備の具体的な内容と併せて御所見をよろしくお願いいたします。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいまの法文上明確に請負会社の従業員の保護も書くべきだと、こういう御指摘でございます。原子炉等規制法の第六十六条の二項にございます「従業者」という言葉を使っておりますが、これは必ずしも直接原子力事業者に雇用されている者に限らず同じような、ケース・バイ・ケースによるんでございますけれども、業務を請け負った者に従事をしている請負会社の従業員につきましても、保護の対象となる場合もあるというふうに読めるわけでございまして、この「も」が、私も答弁しながらこれはどういうことかということをさっきからずっと考えているんでありますが、これはケース・バイ・ケースでございまして、したがいまして、先生の御指摘を十分踏まえて、具体的事案に即して検討を重ねながら成熟化をして、いずれの日にかそういう必要があれば明文化をしていくことも必要なのかなというふうに思っておりますが、現時点ではその六十六条の二項によって保護されているというふうに申し上げられるというふうに思います。
○松あきら君　ケース・バイ・ケース、なる場合もあるということでございますけれども、是非この「も」を生かしていただいて、次のまた更なる法改正もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回、いろいろな事案がありまして、検査官の増員あるいは資質向上のための取組など山積みと、山積とされている問題多々ありますけれども、こうした中でその規制当局が単に焼け太りしちゃいましたよと、つまり人員だけ増えました、何か反対に得しちゃいましたと、こういうふうに決して国民からは思われないようなやはりきちんとした検査体制、また規制体制の構築が必要だと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、今回の法案におきましては、事業者による自主点検を定期事業者検査として義務付ける一方で、規制当局はその実施体制や方法などを審査、そして評定することを定めているわけであります。このように事業者の果たすべき責任と安全確保の義務を明確化をいたしまして、国は事業者が安全確保の義務を適切に果たすことを確保する仕組みを作ることによりまして、安全確保に向けた効率かつ実効的な仕組みを構築することにしております。また、そのほかにも、今回の法案におきましては、罰則の強化などによる不正行為に対する抑止力の強化も図ることとしております。さらに、検査の運用面においては、抜き打ち的手法の導入といった対策を講ずることによりまして、安全規制の実効性を強化することとしております。
　こうした規制の効果を高めるための措置を前提として、なお必要な検査官等の増員など、体制面での強化について現在関係機関と調整を行っているところでございますが、このような安全規制について実効性を確保するための多面的かつ総合的な取組を行っていることについて国民の皆様方の御理解をいただいて、委員御指摘のように、焼け太りというようなことを御指摘を受けないように体制面での強化についてもやっぱり理解をしていただくように努力をしていかなければならないと、このように思っております。
○松あきら君　真摯なお答えありがとうございました。
　去る二日、世界で初めての燃料電池市販車の納車式が総理官邸で行われまして、小泉首相がこれ試乗されているのを私もテレビで拝見をいたしました。
　我が公明党は、地球規模でのエネルギー・環境問題に取り組みまして、二〇二五年までに二〇％のクリーンエネルギーをということで自然エネルギー大国、太陽・水素系経済社会というものを目指しております。
　新エネルギーとして期待をされます燃料電池につきましては、民間調査会社の試算では二〇一〇年に四千億円規模の市場になるということです。別のシンクタンクの試算もありまして、そこでは国内市場規模が同年に四、五兆円、二〇二〇年には三十兆円ぐらいに膨らむ可能性がある、こういうふうにしているわけでございます。このように、最近燃料電池をめぐる話題が沸騰しているわけでございます。
　燃料電池は、水素燃料の持つ化学エネルギーを直接電気エネルギーに交換するため、自動車で四八％程度と発電効率が高いんですね。これガソリンでは御存じのように一六％と、かなり違うんですね。化学反応の過程で発生する熱を利用するコージェネレーションシステムにも最適であるわけでございます。こうしたことから、公明党は二〇〇一年二月から二〇二五年を目指して燃料電池を含むクリーンエネルギーの比率を二〇％まで引き上げるという、こういう提言を発表するなどいたしまして、燃料電池の開発、普及促進を強く主張してまいりました。
　国は、燃料電池につきましては二〇〇五年ごろまでに実用化、普及への基盤整備を終え、一〇年までに実用品レベルの製品の市場導入が加速化し、公共施設や関連企業での率先導入などで燃料電池搭載の自動車を五万台、家庭向け定置用が約二百十万キロワット普及というシナリオを描いておられます。二〇二〇年の導入目標は自動車で約五百万台、定置用、家庭用ですね、これで約一千万キロワットとしているんですね。
　実は私、これ作ったときには、でも規制の壁が立ちふさがっているんです、これ書いたんですけれども、今日の新聞に、読みましたら、読売新聞に、今日の新聞で「燃料電池車認定を緩和」という、大きく載っておりまして、まあ私がこういう、残念なことにこういうこともありますというものを、正にこれを見ましたら「燃料電池自動車の大量販売を促進するための認定制度の緩和や、家庭用燃料電池を普及するため関連規制の緩和を盛り込む」ということが明らかになったということで発表されていまして、現行では一台ごとに行っている車両認定を見直しまして通常のガソリン車と同様の型式認定制度の導入を求めている、それから家庭用燃料電池が発電設備に相当する場合は、現行では消防法で設置の届出が必要とされているけれども、この普及を図る観点から見直すと。
　このように私は、もうこういう高圧ガス法、消防法、道路運送車両法などもがんじがらめだと、こう言おうと思ったんですけれども、かなりこれ考えていただいて、そうすると今後、今経済産業省の敷地内に移動式の設備が一定時間置かれている、これも今に変わっていくのかななんというふうにも思いますけれども、やはり水力、火力、原子力に次ぐ第四の新しいエネルギー源として注目をして是非応援をお願いしたいと思います。さらに、風力、太陽光などの自然エネルギーの推進とともに産業競争力の強化や新たな雇用創出など、我が国の将来の発展基盤の形成にも資する燃料電池の実用化、普及に今後政府としても国策として力を入れていただきたいと思います。
　最後に、平沼大臣の御決意とこれからの取組を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　十二月の二日に世界で初めての市販の燃料電池車を政府が五台導入をいたしまして、そのうちの一台は経済産業省に入りました。
　私の私用車にしようと思ったわけでございますけれども、市販の車で四ＷＤのスポーツタイプのそういう車種でございますし、それでも航続距離は三百五十キロでございます。私も総理と一緒にその場で試乗をいたしました。非常に、市販車にそのまま載せておりますから、ほかの車と比べては非常に加速がいいという、そういう実感があります。結局、最初から何か百六馬力で無段変速ですっと行きますから、ですから扇国土交通大臣がハンドルを握ってすいすい運転されていたのが印象的でございましたけれども、そこまで来ております。
　ただ、まだいろいろ規制がございまして、当省の中庭に移動式でしかまだスタンドが設置できないということですから、これはやはり消防法ですとかいろんなことをクリアをして、常設のそういうスタンドというものを全国展開をしていかなきゃいかぬし、またやはり水素ということでございますから、やはり急激な反応で非常に大きな爆発に結び付くおそれもありますから、そういう安全性をいかに担保するかと、こういうことでございます。しかし、もうほぼ技術的にはここは解明をされています。
　そういう意味では、二十一世紀、環境の時代と言われておりますけれども、これは、無限にある水素をいわゆるエネルギー源としまして、そしてＣＯ２を全く排出をしないと、こういう利点もございますので、私どもは国を挙げてひとつこれの普及促進を図っていかなければなりませんし、またその他の新エネルギーもこれは重要でございますから、私は、新エネルギーも含めてエネルギーの多様化、そして安定供給、そういった形で努力をしていかなきゃいかぬと、このように思っています。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、十月三十一日には、東電側の不正事件の責任の所在について質問をいたしましたし、また申告制度がなぜ二年間機能しなかったのかということにつきましては、大臣の責任についても質問をさせていただきました。十一月七日には、検査体制、報告体制の問題を通しまして、経済産業省保安院の原発の安全確保の能力及び責任にかかわる問題を質問をしてまいりました。
　今回提案されております法案の趣旨説明を大臣はこう述べていらっしゃいます。「原子力発電所の自主点検作業に係る不正な記載や、原子炉格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものでありました。　本法律案は、これらが生じたことへの反省に立ち、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼が得られるよう、関係の法律において所要の措置を講ずるものであります。」と、このように述べていらっしゃいます。今度の東電などの事件の反省の上に立って、国民の信頼を回復するためにこの法案を出したというふうに述べていらっしゃるんですけれども、まず私は、こうした法案を出す大前提の問題につきまして、大臣の認識なども含めて三点、まず最初にお聞きをしたいと思います。
　その第一は、今、雪印だとか日本ハムなど食品の偽装工作なども国民の厳しい批判を買っておりまして、会社の存在にかかわるような事態になっている企業も出ているわけでございます。今回の東電などの不正は、正に放射能被害にかかわるという非常に重大な問題でございます。それにいたしますと、例えば東電の二十九基につきましては、大臣は厳重注意で、ほとんど私たちから見ますとおとがめがなしであったかなと。格納容器の不正は原発の運転停止となったわけですけれども、非常に甘いというふうに私は思っております。
　そもそも、原発の安全にかかわる検査をごまかしたり、原発の安全に関して国民をだます、こういう事業者は危険な原発を扱うそもそも資格はないんだと、このように私は考えるんですけれども、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今般の一連の問題の背景といたしまして、事業者には法令の遵守の重要性、それから業務実施に当たっての公正さ、それから説明責任の重要性についての認識不足などの問題があったと私どもは重く受け止めております。
　また、原子力部門の他部門からの監査が不十分である、現場限りで判断を行うことが慣習化していた、保守点検作業などの記録やその保存が適切に行われていないなど、会社内部の体制や安全確保活動についての品質保証体制上の問題があったものと考えております。
　このため、十月一日に、東京電力に対しましては、厳重注意を行う際、組織風土の改革と真の安全文化の醸成を図ることについても強く求めたところでございます。また、今後、当面の間、同社に対する保安検査や定期検査の実施に際しては、保安規定の遵守状況や設備の健全性を見るだけではなくて、検査の準備過程でございますとか、社内における検討、意思決定の状況など、品質保証活動についても確認をすることといたしました。
　また、当面におきましても、今回の問題についての反省の上に立ちまして、今回のような事態を防ぐために、法案では、定期事業者検査や設備にひび割れ等がある場合の設備の健全性の評価の義務化など事業者の果たすべき責任や義務を明確化するとともに、罰則の強化など、不正発生に対する抑止力の強化も図っているところです。
　当省のこうした取組の下で、電気事業連合会においても、情報公開の促進など具体的な行動を検討するために、信頼回復委員会を設置するなどの取組を講じていると私どもは承知しています。
　お答えでございますけれども、今回の事態というのは大変遺憾でございます。そして、東京電力のデータの改ざん、そして虚偽の報告あるいは隠ぺい、こういったことは本当に国民の皆様方の原子力に対する信頼を大きく損なったことでございまして、私も言語道断であると、こういうことを申し上げたところでございますけれども、当省といたしましては、今るる申し上げましたようなそういった取組によりまして事業者の適切な安全確保活動と安全文化の向上を促して、今後こういった事態が二度と起こらないようにしていきたいと、こういうことで私どもも全力を傾注していきたいと、こんなふうに思っております。
○西山登紀子君　十二月五日の当委員会での参考人で、河瀬参考人は、私が、こういう原発を扱う資格はないんじゃないか、そんなふうに立地住民はお考えじゃないでしょうかと聞きますと、気持ちとしてはそうだというふうにお答えになったわけですね。
　第二に、この法案を出す場合の前提条件としての真相の解明の問題です。
　東電などの今回の事態は国民に大きな衝撃を与えまして、あれから三か月半がたったわけですけれども、十四の原発立地県の知事さんの要望書がここに出ています。十一月の二十日なんですけれども、十四県の知事が原発団体協議会というものを作っていらっしゃる、要望書なんですけれども、この十一月二十日の要望書も、私見てみますと、やはりこの東電の不正記載、格納容器漏えい率の検査における偽装工作の事実関係については徹底した調査を行って、責任の所在を明らかにしてほしいと、こういう要望がやはり大きなスペースを割いて出されているわけですね。
　原子力倫理委員会の方でこのほど提言があったわけですけれども、その提言でも、やっぱり東電の実行者自らの行為のどこに問題があったのかというものをきちっとやらないと、そしてまたそれを公表しないと再発防止はできない、責任の所在を明確にすべきだということを提言をしていらっしゃいます。
　十一月二十日の衆議院の参考人質疑では、平山新潟県知事は、原因の究明が非常に第一だと、なぜ今維持基準の導入なのかというようなことも言っていらっしゃるわけでございます。
　私は、十月二十八日の評価委員会の中間報告、それから十月三十一日の原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告、それから原子力安全委員会の勧告を見ました。やっぱりこれは身内のかばい合いじゃないかと、あるいは、言葉は厳しいかもしれませんが、国民の前に取り繕うためいろんなプレーはしている、しかし肝心のところの責任の所在は見えてこないということで、大臣にお伺いしますけれども、今後こうした批判や提言にこたえて、責任の所在をはっきりさせる真相の究明のための調査はどのように行われるのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　今回の事案については、立入検査の際の関係者からの事情聴取でございますとか資料の入手などによりまして、会社における意思決定の仕組みなどの問題点を明らかにすることはできました。それらを分析した結果、不正が生じた要因としては、品質保証を含む東京電力の全社的な組織体制の問題点や、事業者が行う自主点検が適正に行われることを確保するための仕組みが十分でなかった、また組織的不正に対する罰則等が軽かったことなどがあったものと、このように分析をしているところでございます。
　今回は、このように要因を分析しました結果、再発防止策を検討いたしまして、本法案に法人重課を含む罰則の強化や自主点検の法定化を盛り込むことにしたわけでございまして、格納容器の問題に関しましても、これは停止という形で厳しい形でやらせていただきましたし、一連の事案についても、東京電力でも経営陣が退陣をする等、いろいろそういう形で責任の所在がある意味では明らかになったことであります。
　さらに、今後、こういった問題は一回という形じゃなくて、やはりしっかりと、こういう問題が起こった、なぜ起こったかということについてもやっぱり継続的に、しっかりと私どもは調査は継続をしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。
○西山登紀子君　調査は継続をしていくということなのでございますけれども、この間の参考人質疑のところで、評価委員会の委員長をしていらっしゃる佐藤委員長は、私の質問に対して、この評価委員会というのは事実を究明する委員会ではございませんと、保安院がやってきたのが適切であったかどうかというものを見てきた委員会だということを言われまして、さらに私が、この保安院が申告隠しをしているということも国民の批判の的だというふうに言いますと、いきなり佐藤委員長は色をなして、保安院は申告隠しはしていないというふうに反論をされまして、何か、参考人の質疑なんですけれどももろに保安院をかばうというような、感情的にも私はそう受け止めたんですけれども、発言をされる方が委員長の評価委員会では私は真相の究明は大変難しいだろうなというふうに改めて実感を持ったようなわけなんですけれども。
　私は、やっぱり第三者機関としてきちっとした権限を持った調査委員会でメスを入れなければ、これはやはり国民が求めている責任の所在、きちっとした真相の究明と再発の防止策というのはなかなか得られないじゃないかなという実感を今持っております。
　質問を続けます。
　第三は、法案提出の背景についてなんですけれども、今回の法案というのは、むしろ東電の事件の前に東電の幹部の皆さんなどが意見を述べてこられたような中身を盛り込んで準備がされてきたものじゃないかというふうに思います。二〇〇一年の一月ぐらいから基本的に検討、準備がされてきたものではないでしょうか。御説明をお願いします。