Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　実際に、総理は押し切ったというふうにおっしゃっておられ、今大臣、御答弁いただきましたように、大臣の受け取りは少し違うというところもあるわけですけれども、そういう思いの部分の違いは横に置かせていただくとしても、答弁で、我々に対して説明をされている部分で、実際に法律案並びにその背景の解釈あるいはその見解というものに食い違いがある、そごを来しているという部分がかなりあります。これは非常に大きな問題であるというふうに考えます。各大臣が好きに答弁していいわけがないという点は御承知のとおりかと思います。
　具体的に、まず、中山大臣と小泉総理の部分について御指摘を申し上げたいと思いますけれども、三月十一日の衆議院文部科学委員会で、中山大臣はこうおっしゃっております。「私は私なりに何とか堅持したい。」これは負担金をということかと理解しております。それを受けて小泉総理は、義務教育の重要性と地方の裁量権の拡大という点は意見の隔たりを認めるとおっしゃっています。ただ、そうは言いながら小泉総理が、三月三日の参議院予算委員会ではこうもおっしゃっておられます。「中山大臣の主張が通らなくて、意向に反して決定したもんですから、そこは内閣の一大臣として内閣の方針に従ってほしいと、まあこらえるところはこらえてくれ、我慢してくれという気持ちで言ったわけであります。」というふうになっています。
　この発言を踏まえて、実際、総理のリーダーシップが今回の法律案取りまとめで当然働いているんですね。リーダーシップを発揮されているんですね。この点、いかがですか。
○中山国務大臣　閣内においては本当にいろいろ議論いたしましたが、最終的には総理の御意向に沿った形になっていると思います。
○城井委員　とすると、今回の中山大臣の御説明の部分の中で、実際に閣内不一致と申しますか、意見の食い違いを来している部分があるんではないかと思います。
　というのは、これまでの小泉総理の部分と照らしますと、これまで中山大臣が我々に対して主張をされている内容、例えば、不退転の決意で臨みますとか、あるいは、私なりに堅持したいですとか、そういった閣内の中で中山大臣御自身が主張した内容については理解できるわけですけれども、国民への説明として必要なのは、「こう主張しました。」という、そういう内容ではなくて、むしろ、主張した後に政府として一致して決定した統一見解、こちらの方が必要だし大事なのではないかと考えるわけであります。
　これまでも、大臣の思いと、そしてかたい御決意というものは十二分にお伺いしておりまして、我々も理解をしているつもりではおります。ここでは、文部科学大臣として、これが政府の一致した見解だというものを改めてもう一度示してください。閣内不一致でやめさせられた大臣は過去にもたくさんおられますので、この点は非常に大事だと思います。この点を踏まえて、大臣、もう一回お願いします。
○中山国務大臣　いろいろな議論がありまして、地方側の案をそのままであれば八千五百億円削減、それは二年間で削減するとすると、十七年度は四千二百五十億円削減ということになったんだろうと思うんですけれども、私が主張いたしました、要するに、財源の中で議論してほしくない、中教審の議論も踏まえてやってくれ、こういうことになりまして、暫定的に四千二百五十億円計上する、そして、この四千二百五十億円も含めて八千五百億円、そして義務教育全般について中央教育審議会で議論していただいて、秋までに結論を出す、こういうことになったわけでございます。
　ですから、私としては、いろいろ主張し議論はいたしましたが、最終的には、四千二百五十億円を十七年度に暫定的に計上するということについては納得したわけでございます。
○城井委員　今のお答えで覆い切れない部分で、これまでの大臣答弁における具体的な意見の対立があるというふうに、私は、これまでの答弁すべてチェックをさせていただく中で感じています。
　そのほかの部分についても、具体的に御指摘を申し上げながら順次お伺いしていきたいと思います。特に、先ほどの中山大臣と総理の部分もそうなんですけれども、もう一つ、どうしても決定的な対立があるというふうに思いますのは、中山大臣と麻生太郎総務大臣の国会答弁、これが正反対になったままの部分があると思うわけであります。以下、具体的に御指摘を申し上げます。
　具体的には、先ほども少し触れられておりましたけれども、この義務教育費国庫負担金を一般財源化した場合、今後のいわゆる見通しも含めた部分ですね、一般財源化した場合の教育水準に地域格差が生じるかという点について、決定的に違っていると思っています。
　まず、中山大臣が、三月一日の衆議院文部科学委員会でこのようにおっしゃられました。既に一般財源化された図書購入費や教材費が大幅に下がっており、懸念はぬぐい切れない、これは教職員給与に使われるかということだと理解をしますが、懸念はぬぐい切れない、必要な財源が確保されるか大変心配だというふうにおっしゃっております。これはつまり、言いかえますと、地域格差への懸念があるということ、そして、財源確保がされない可能性というものを示していると私は理解をしております。
　それに対して、麻生大臣、これは三月八日の衆議院総務委員会において答弁をされておりますが、学校図書整備費と違い、教職員の場合は標準法で学級編制や教員の数が決められている、教育問題は選挙でも一番の関心事、これは道路や川などの事業ということだと思いますが、道路や川に使ったら次は落選だとおっしゃっています。
　つまり、標準法の存在によって地域格差は生じないんだ、しかも、選挙という点に触れられておりますように、政治主導で財源は確保されるというふうに、この点、御説明をされておると理解いたしますけれども、この格差への懸念についての認識が全く正反対だという点、そして、財源確保の部分についてもかなりの食い違いがあるというこの二点に非常に問題があると思いますけれども、この点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私の見解についてはもう既に承知していただいていると思うんですけれども、麻生大臣が、標準法があるから大丈夫なんだ、こう言われましたけれども、私どもの考えとしては、標準法プラスそれを裏打ちする予算措置、これが両々相まって義務教育というのがスムーズにいっているんだ、私はこういうふうに認識しております。
　それから、教育に力を入れない知事は落選するんだと言われましたが、この辺については私と見解を異にするところでございまして、中には福祉に力を入れているから当選する方もいるでしょうし、なかなか教育というものは目立ちませんから、地方行政においては、教育のことを主張して知事選挙を戦う、そういう方もいらっしゃると思いますし、そうじゃない方もいらっしゃるんだろう、こう思うわけでございます。
　それと、教育費というのは、そういう意味でじわじわと減っていったりすると、なかなかその痛みがわからないということもあるわけでございますし、何より、知事を含め四年間という任期があるわけですね。ですから、私に言わせますと、四年間あるいは二期、三期、八年、十二年、教育に力を入れていないから落選する、これはなかなか数字が直接には結びつかない。そうしますと、少なくともその期間、四年なり八年間、極端に言えば、ほっぽり出された子供たちの将来はどうなるんだ、だれが責任持つんだということにもなるわけでございまして、選挙だけでこの義務教育費国庫負担制度を論ずるわけにはいかないんじゃないかな、私はそのように考えております。
○城井委員　そうすると、私は、本日お伺いしたいのは政府の統一見解ということでございますけれども、先ほどの麻生大臣がおっしゃっている部分について、標準法については、中山大臣がおっしゃっている、両輪であるので含まれるんだという考え方であるということと、それから、政治主導の部分に必ずしも依拠することはできないというふうに今の御答弁を理解させていただくと、中山大臣がおっしゃっている部分が政府の統一見解ということでよろしいんでしょうか。
○中山国務大臣　その政府・与党の合意文書の中には、標準法の話とか選挙の話は出てきていないと思うんですね。専ら、義務教育制度は維持する中で国の責任は堅持する、そして、そういったもとで地方案を生かす形で、かつ、教育全般について教育審議会で議論していただく、この合意があるわけですから、私は、そういう意味で、予算委員会とかいろいろな議論を聞いておりますが、この政府・与党の合意の範囲内で話はしておられるなということは感じております。
○城井委員　大臣、今の御発言はその言葉でよろしいのかともう一回確認させていただきますが、大臣、標準法とあるいは選挙の話というのは政府・与党合意には書かれていないというふうにおっしゃいました。ただ、麻生大臣は総務委員会において、今回の三位一体関連の法案の審議の中で、正式の答弁でおっしゃっていることです。これが合意の範囲内でないとすると、これは非常に大きな問題ではないかというふうに思いますけれども、この点についてもう一度お伺いします。
○中山国務大臣　麻生大臣が総務委員会でどういう発言をされているかわかりませんが、少なくとも、これまで麻生大臣が発言されている、答弁されている言葉を聞いておりますと、政府・与党の合意文を逸脱しているものはないな、そういうふうに感じているところです。
○城井委員　大臣、私も、そうおっしゃられると困るので、とても丁寧に引用をさせていただいて、今質問を申し上げているわけです。
　もう一回読みます。三月八日の衆議院総務委員会です。麻生大臣がこうおっしゃっております。学校図書整備費と違い、教職員の場合は標準法で学級編制や教員の数が決められている、教育問題は選挙でも一番の関心事、道路や川に使ったら次は落選だ、これは総務委員会での正式の麻生大臣の答弁であります。それをそのまま引用させていただいております。これが政府・与党合意の範囲外の答弁という理解でよろしいんですね。
○中山国務大臣　範囲内外じゃなくて、それとは違う見地から発言されているんじゃないかというふうに感じます。
○城井委員　そうすると、この麻生大臣の答弁は、今回の法案説明の統一見解とは違うということでよろしいんですね。
○中山国務大臣　いや、あくまでこの政府・与党間の合意の中で答弁されていることだと私は思っています。
○城井委員　大臣、先ほど大臣は、この麻生大臣が答弁をされている内容の二つの大きな部分、標準法についてと選挙については合意の範囲外だという御答弁をされました。今の大臣のお答えでは、その部分と食い違いが出てきます。もう一回お願いします。
○中山国務大臣　範囲外というか、その合意とは違う議論ではないか、別の議論ではないか、このように考えております。
○城井委員　そうすると、大臣が今おっしゃったように、この麻生大臣の総務委員会における答弁は、いわゆる法案の部分の政府の見解を説明したものではなくて、個人的な意見を勝手に言ったものだという理解でよろしいんですね。
○中山国務大臣　どういう発言をしておられるかわかりませんが、総務大臣は、総務大臣のお考えを述べていらっしゃるんじゃないかと思います。
○城井委員　大臣、どういう発言をされているかわからないというのは、私は二度も引用して御紹介を申し上げているので、それはちょっとひどいのではないかと思います。
　ただ、先ほど大臣から、この麻生大臣の発言が、いわゆる個人的な一つの意見として言ったという趣旨の、そういうことだったというふうに今大臣は御説明をされたと受け取りたいと思いますけれども、もう一つ、別の大臣も、この意見の食い違いというところでは例外ではないと思っています。その大臣というのは財務大臣であります。
　三月二日の衆議院予算委員会において、谷垣財務大臣がこうおっしゃっておられます。まだ、率直に言って、例えば麻生大臣と私の間の意見もまとまっているわけではないんですがと言っています。つまり、素直に読むと、財務大臣と総務大臣の意見が、法律案とそれに関連する予算を審議する場で一致していないということを財務大臣が公の場で認めているわけですが、この点、大臣、政府の一員として御見解をお聞きしたいんですが。
○中山国務大臣　細かなところではみんなが全部一致するというわけにはいかないので、少なくとも法案を提出する段階で、政府として出しているわけですから、その法案の範囲内では私は意見が一致しているんだろうと思うんです。これは、私と麻生大臣との間でも同じでございまして、細かなところとか、こういう思いを持っているんだけれどもとか、そういう思いとか、そういったものはそれぞれ違っているのかなと思います。
○城井委員　法案の部分だけで一致をするということですけれども、その法案が出されるときに、その背景としてこれまでの流れがあり、そして、今回暫定措置ということですから、当然、将来像を含めての部分も一体として考えるべきではないかと思いますけれども、今回の法律案の部分だけで政府の見解が一致していればいいというお考えですか。
○中山国務大臣　この法案をまとめる前といいますか、合意に至るまでは、いろいろな意見の食い違いがあったわけでございまして、それをああいう合意という形でまとめたわけですね。そのことについてはまとまっているというか、意見は一致しているわけでございまして、これから先のことについては、まさに暫定ということもあります、今何度も御指摘になっていますけれども、中教審で議論していただくということになっているわけですから、これから先のことはまたこれから先のことでございまして、少なくともこの法案については、考え方は一緒である、このように理解していただきたいと思います。
○城井委員　中教審の答申に丸投げをしてしまって、食い違いをそのままで置くということで、今回の法律案に対する責任が果たせているのか、私は甚だ疑問であります。
　実際、先ほど御指摘申し上げましたように、総理大臣、文部科学大臣、そして総務大臣、財務大臣と、それぞれが好き放題にお話しになっているだけではなく、政府参考人による説明も対立をしたままで流れていっているわけであります。
　実際に、総務省の自治財政局長がこんなふうにおっしゃられております。「一般財源化されることによりまして教職員の配置の地域間格差あるいは教育水準の低下というような事態を我々は想定できないというふうに考えておりますし、むしろ、補助金事務から解放されまして、より創意工夫のある形での教育ということが地方ごとにできるのではないかというふうに考えておるところでございます。」これは二月二十三日の衆議院文部科学委員会においてですけれども、その一方で、文部科学省の初等中等教育局長、銭谷局長でありますが、このようにおっしゃっておられます。「現在、各都道府県が国から負担金として受けている額に比べますと、四十道府県で財源不足ということに陥るおそれがあるわけでございます。」というふうに言っております。先ほど申し上げましたように、この点だけでも大きな食い違いがあるという点、政府参考人の御説明にしても、そのまま残っているということでございます。
　そういった食い違いがあって、これはなぜ問題かということなんですけれども、ここでもう少しだけ具体的に申し上げたいと思いますが、先ほど中山大臣から、両々相まって、つまり財源の保障と、そして水準の確保のための基準づくりというところ、この二つが両々相まってということがとおっしゃっておられました。
　ただ、その二つの関連性について、政府・与党の一員であり、公式の答弁に立たれております今井総務副大臣、これはたしか池坊委員の質問のとき、三月九日の衆議院文部科学委員会での御答弁であるというふうに記憶しておりますが、こうおっしゃられておりました。「教育水準と財源の種類、この種類ということは国費でやるのかあるいは地方費かということとは直接的なかかわりがない」。また別の項目で、こうおっしゃられております。「結局財源が国であれ地方であれ、学力そのものにイコールでリンクしていない」とおっしゃられています。この財源保障と教育水準確保は関係ないというのを総務副大臣すら正式の答弁でおっしゃっておりますけれども、この点一体どういう、何が政府としての統一の見解なのかという点、余りにもかけ離れていると思うんです。両々相まってという表現と今の部分と余りにもかけ離れていると思うんですが、大臣から、政府としての統一した見解の部分についてお聞かせください。
○中山国務大臣　まず前段の丸投げではないか、私は丸投げでよかったと思っているんですよ。丸投げというと何か悪い言葉みたいですけれども、中教審に、何か限定つきではなくて、とにかく全部中教審ですべて議論してくれと言われたんですから、この丸投げほどすばらしい丸投げはないな、いい丸投げだったな、こう思っております。
　それから、政府参考人もいろいろなことを発言していると思いますけれども、私は、それもそれぞれの省の立場からいえばそうだろうなと。今井副大臣の話も、私も聞きましたけれども、国庫負担制度と学力の問題、それが相関するものじゃない、それはそうだと思うんですね。
　だから、学力ということではなくて、私が言いたかったのは、やはり国の責任ということ、しかし、その学力はそれぞれですから、まさにそれぞれの地方が責任を持ってやっているわけでございますし、これは家庭とかいろいろな責任もあるわけでございます。
　私は政府委員のいろいろな答弁を聞いておりましたけれども、それぞれの立場からいい議論をしておられるなと。まさに私は、中教審にも、幅広い立場から、タブーを設けることなく議論してほしい、こういうふうにお願いしているわけですけれども、私ども政府内でも自由濶達な意見を闘わせていきたい、それまでの間にいろいろな意見があるのは、立場の相違があるのは当たり前であろう、こう考えております。
○城井委員　大臣、丸投げというのは悪いように聞こえるがということですが、今回の部分はあくまでその答申を尊重するという非常に弱い表現になっておりますから、その扱いがまだはっきりと決まっていない状況のところに丸投げしてしまうという危険性を私は申し上げているということであります。
　それで、今大臣おっしゃられたもう一つの部分ですけれども、私が今井総務副大臣の答弁から引用申し上げました「財源が国であれ地方であれ、学力そのものにイコールでリンクしていない」というのはそのとおりだと今おっしゃったと思いますが、その点、確認をしたいんですが。
○中山国務大臣　リンクしているわけじゃない、このように今井副大臣はおっしゃったと記憶していますが、そういう面もあるでしょう。しかし、長い目で見ますと、やはり私は、費用はどこで持つかということはいろいろ影響するのじゃないかと。そうでなくても財政力格差が出てきておりますし、これからますます地方財政厳しくなる、交付税のことも考えますと、ないそでは振れぬといいますか、そういったことも出てくれば、学力にリンクしてくるということも考えられるんじゃないかなと思っています。
○城井委員　といたしますと、先ほど私がお聞きした部分にまだお答えいただいていないと思うんですが、財源保障と教育水準の確保の関係、これは関係あるのかないのかというところをもう一度はっきりとお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今財源確保と学力教育水準とは、これはリンクすると思うからこそ、私どもは国の責任として義務教育費国庫負担制度を堅持すべきだ、こういうことを主張しておるわけでございます。
○城井委員　ありがとうございます。そうすると、これは、今井総務副大臣はほかにもその考え方とかなり離れた御答弁をされているので、今後政府部内できちっと詰めていただかなければならないというふうに思います。
　具体的に一つだけ御紹介申し上げますと、三月十一日の衆議院文部科学委員会において、義務教育国庫負担制度の弊害は何かという長島委員の質問に対して、今井総務副大臣はこう答えておられます。これまで確かに役割を果たしてきたが、義務教育国庫負担制度によって地方の運用の幅を狭めている、国に要望を上げていかなければならないので、手続が煩雑になる、かなりの分量になる、一般財源ならばこういった部分の弊害がなくなる、活性化を図ることができる、財源が国費によるべきかどうかは時代の状況による、教育費の削減の議論ではなくて、財源保障のあり方の議論であるというふうにおっしゃっております。
　こういった部分を見ておりますと、今の大臣の御説明とは全く異なるというふうに思いますので、この点、きちっと政府部内で詰めていただきたいと思います。
　そのことをお願いした上で、さらにお聞きしたいんですけれども、今回の法案の提出の趣旨という中で、小泉総理からこういった説明がありました。三月十一日の衆議院文部科学委員会においてでございますが、地方にできるだけの裁量権を拡大したいというふうにおっしゃっておられました。法律案の審議の中の説明でおっしゃっておられます。
　この発言を見ながら私は思うんですが、今回、先ほど大臣と御確認をさせていただきましたように、教職員給与の一部移譲、つまり一部一般財源化、交付金化ということですけれども、この一部移譲で具体的にどれくらい、どんなふうに地方の裁量権が拡大するのかということであります。この教職員給与というものは、政治的にも行政的にも義務的経費に近いのではないかと思います。つまり、動かしがたいところを動かすということで、裁量権の拡大ということとはほど遠いと思うわけですけれども、この点、大臣、見解をお聞かせください。
○中山国務大臣　今井副大臣も、弊害は何かというようなことで、いろいろな報告文書等がたくさんになる、それよりはもっと裁量権を拡大することになる、こんなことも言われた、このように思っているわけでございます。
　一般財源化されたということでは、これは裁量権拡大ということになると思うんですけれども、まさに御指摘のように、これは学校の先生の給料に使うということでございますから、ほかのところには使えないわけですね。そういう意味では、裁量権といっても、今文部科学省が進めております総額裁量制と似たようなものじゃないかなと私は思っております。
○城井委員　大臣も苦しい御答弁だと思うんですが、裁量権拡大とはいいながらほかに使えないというのは、ちょっと矛盾をしておるというふうに思います。ただ、この矛盾が、肝心の権限を受ける側になります地方の方でもやはりその点について声が上がっております。
　具体的には、国の関与が残る補助金の交付金化という点について、次のような声があります。これは、具体的に梶原拓前全国知事会長がおっしゃっておられることでございますが、この補助率の引き下げというのは、地方が自由に使える金がふえるのではなく、金を出すのは国か地方かという機械的な金の移動にすぎない、使い道で地方の裁量範囲が広がっても、相変わらず財務省の査定を受けなければならず、本質は変わらないということをおっしゃっておりました。つまり、財務省の査定を前提とするならば、交付金で地方の裁量権は広がらないという考え方、この点について、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　財務省がかかわっているということについて言えば、これはすべての予算がそうでございますから、一般財源化されようとされまいとやはり財務省がかかわっているということで、だから裁量権が拡大しないんだということではないと思っています。
○城井委員　そういたしますと、先ほどの御答弁とあわせて確認をさせていただくならば、手続上の裁量権はとても大きく広がったが、実際に事実上使える裁量権の拡大部分というのはとても小さいという理解でよろしいですか。
○中山国務大臣　ですから、この義務教育費国庫負担制度というものについて、この負担をふやしてくれとかなんとかいうことで文部科学省に陳情というのは上がってこないんですよね。これが国土交通省とか農林省なんかの補助金と違うところでございまして、学校の先生のお給料としか使えない、極めて硬直的といいますか、でございますから、地方団体側の趣旨はどこにあったのかなということも思うわけでございますが、暫定的にせよ、今回一般財源化ということになりましたけれども、それが地方の裁量権といいますか、ほかのものに使えるという意味では、これは全く裁量権は広がっていないと思っております。
○城井委員　今大臣がおっしゃられたように、今回の部分は、あくまで税源移譲特例交付金ということで、一般財源化であります。使い道については、文部科学省からの御説明の紙には、基本的に教職員給与分に配分というような表現だったと思いますけれども、これは何か根拠の法律があってということではないと理解をしております。とすると、いわゆる一般財源化された部分について縛りをかけることが可能なのかどうかというところは改めて確認をせねばならないと思っています。
　先日、銭谷局長の答弁で、平成十七年度予算、今ちょうど組まれているものですね、この予算における税源移譲特例交付金を前提にした各都道府県の予算の措置状況について説明があったのは、大臣、御記憶でしょうか。あの予算状況の把握について、銭谷局長はこうおっしゃっておりました。簡単に申しますと、三月十一日の衆議院文部科学委員会において、今回の措置は暫定で、全体の一六・七％、来年度分については何とか措置できている状況というような御説明があったということでございます。
　しかし、今回のこの税源移譲特例交付金は一般財源であります。これまでの国庫負担の対象となっていた教職員給与というのは、どれぐらい確認できているのか、減少が確認できたところがあるのか、都道府県でいうと幾つかという点、そういった詳しいところまで大臣、把握されているんでしょうか。この点、わかれば。
○中山国務大臣　これは文部科学省としても大変重大な関心を持っているところでございまして、ちゃんと学校の教員の給与に計上されているかどうかということについては関心を持っていますので、それは事務方の方でチェックしていると聞いております。今のところといいますか、計上されているというふうに聞いておりますが、あとはそれがしっかりとそのように施行されるかどうかということも見ていかなければいかぬな、このように思っております。
○城井委員　そういたしますと、今回の減額分に関しては教職員給与費を基本に配分することとされているということですけれども、一般財源とされるこの交付金の使い道について、文部科学省として縛りをかけることはできない、つまり見守るしかないということでよろしいんですね。
○中山国務大臣　そのとおりでございます。
○城井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に一言申し上げたいと思います。
　中山大臣も、これまでも御答弁の中で、一般財源化によって教育以外の目的に使われることについておそれなしとはしないというふうにおっしゃっておられました。実際にそういう可能性は出てくるだろうと思います。
　ただ、今のところ防ぐ手だてはないということでございますので、例えば、我が党でも検討しております、先ほど川内筆頭からもございました義務教育財源確保法という法律で規定をする。その内容がどういう形がいいかというのは、我々も今検討を進めているところでございますけれども、いわゆる見守るという点だけではなく、実際に基準の策定という大きな役割を担っている文部科学省として、できる部分というのを法律で模索するという点については、今後ぜひ御検討いただくということを考えていただきたいと思います。
○中山国務大臣　もちろん、今でも標準法とか人確法というのがありますから、そういった観点からのチェックといいますか、それはやっていかなければいかぬと思っていますが、今、民主党の方でそういう法律をつくっていらっしゃるということでございます。定かには存じませんが、そういう法律をつくるぐらいなら、義務教育費国庫負担制度をきちっと守った方がいいんじゃないかなと私は思っております。
○城井委員　今申し上げましたのはいわゆる財源確保に関する法律だということを最後につけ加えさせていただきまして、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　本委員会における参考人質疑をめぐりまして遺憾な状況が起きましたことについて、同僚議員からるる申し上げてまいりました。私は、これを聞いておりまして、実は十年ちょっと前でございますけれども、子どもの権利条約が国会で批准されたとき、あのときの議論を思い出しておりました。あのとき、チャイルドという言葉を児童と訳すか、それとも子供と訳すか、議論が巻き起こったわけですね。そのときに、子供たちが国会にやってきまして、僕たちは児童じゃない、子供と呼んでほしい、そういう陳情をいたしました。私も、やはり子供という言葉の方がふくよかさがあるし、いいんじゃないかというふうに思っておりました。
　そのときに委員会審議がありまして、私は、参考人に子供を呼んで、当事者としての意見を聞いてほしいということを申し上げました。そういたしますと、与党の方から反対が起きまして、実はそういう子供を呼んだ先例がない、そういうことで断られたわけでございます。私は新米議員でございましたから、それ以上強引に言い募ることもできませんでした。しかし、今でも、あのときのことを思い出しますと、やはりもっと強く主張しておくべきだったと、つくづく思っているわけでございます。
　ですから、法案審議の際には、先例とか先入観にこだわらず当事者や関係者の話を聞くということはやはり間接民主主義の根幹だと思っておりますので、このことを申し上げて、私なりの強い抗議にかえさせていただきたいと思います。
　それでは、義務教育の国庫負担制度についてお尋ねしますが、この間、多くの方々が、この国庫負担制度をお話しになるときに、学校図書館の図書整備費について例示を挙げてお話をされました。きょうは、このことについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず、子供の読書傾向についてお話をさせていただきたいんですが、一九九五年、一カ月に一冊も本を読まない子供たちは小学校で一五％、中学校で四六％、高校で六〇％。それが、二〇〇三年になりますと、小学校で七・七％、中学校で一八・八％、高校で四二・六％。好転の兆しが見えてきたわけでございます。
　この十年間、学校図書館法の改正がございました。そして、子ども読書年の衆参の決議もございました。そして、子どもの読書活動推進法の制定もございました。そういうこともやはり後押しとなって、子供たちの読書傾向がよくなってきたと私は思っております。
　今申し上げた数字の中で、大臣もおわかりのように、小学校時代にはまあまあよく本を読んでいたけれども、中学校、高校になるとどんどん読まなくなる傾向が高くなってくるんですね。ですから、幼児期に絵本の読み聞かせなんかをして、親たちが一生懸命読書の習慣をつけていくんですけれども、その習慣が、小学校、中学校と進むにつれまして、だんだん息切れしてくるんですね。ですから、その年齢に応じた読書指導というのがとても大切だと思うわけでございます。
　読書の習慣というのは自然に身につくものではないと私は思っております。やはり、適切な指導がどうしても必要だと思います。これまでの学校教育は、本を読みたいけれども、どんな本を読んだらいいのかわからないという子供のためにこたえ切れていないと私は思っております。また、本を読むことをプラスアルファのように考えて、本は単に趣味の世界に棚上げしていくような雰囲気もございました。本を読まなければならないのだという確固たるものが、家庭にも学校にも不足していたんだと思います。
　読解力の低下は、その負の遺産だと思っております。これからは、読書力の養成を学校教育の最大の課題として考えることが大切だと思っております。私は、読解力を再生するには、カリキュラムとして読書力の養成をきちんと位置づけ、すべての教科学習が読書力の養成につながるように構成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今、肥田委員のお話を聞きながら、自分の小さいころのことを考えておったんですけれども、やはり、小さいころに読書の習慣をつけるということは本当に大事なことだなと私は感じております。
　私どもの小さいころは活字というのが余りなくて、本もありませんでしたので、小学校のころは新聞を本当に隅から隅まで読んでいましたけれども、小学校の五年、六年のときの担任の先生が読書の大事さを強調されまして、クラスに学級文庫というのをつくられました。ああ、そうか、本を読まなければならぬのか、こういうようなことを思ったんですけれども、その先生が、大して図書もなかったんですけれども、図書館の本は全部読むぐらいの気持ちでやれ、こういうようなことで子供たちにハッパをかけられたのを思い出すわけでございます。
　今問題になっております読解力の低下ということが言われています。これについては、やはり本を読む習慣というのがないからじゃないかなと思うわけでございまして、今、小学校、中学校、高校と、だんだんと本を読まなくなる傾向、これは高学年になるに従って、いろいろと関心を引くといいますか、興味がだんだんと分散してきますし、いろいろと楽しいことがいっぱいありますから、どうしてもそっちの方に引っ張られてしまうということもあるんでしょうけれども、小さいころにきちっと本を読むという習慣が身についていれば、高学年になっても、余暇を見つけては、あるいは一生懸命本を読む、そういったことは守っていけるんじゃないかな、私はこう思っていまして、読書の習慣というのはとても大事なことだ、このように考えております。
○肥田委員　先ほど申し上げましたように、子供たちの読書活動は好転の兆しを確かに見せておりますが、それを支える学校図書館を充実させないと、子供たちの読書欲に冷水を浴びせることになると私は思っております。
　一番の問題は、依然として図書館に本が不足していることでございます。大臣も、中央公論の四月号で、図書室の蔵書が少ないのが気になったと述べておられますが、恐らくスクールミーティングに行かれての御発言だと思います。
　ちょっと、これを見ていただきたいんですね。これは「世界の国ぐに」という本でございます。ある小学校から借りてきました。この小学校というのは山の分校でも何でもありませんで、三十万都市の中ぐらいの規模の小学校です。子供たちが手にとりますから汚れてくるのは当たり前なんです。
　ただ、問題は内容なんですね。もう既に世界の歴史から消えたソ連について「世界一ひろい国」と説明されておりまして、「社会主義六十年の歴史　ソビエト連邦」というタイトルがついております。社会主義の実験は失敗に終わって、冷戦後は独立国家が相次ぎまして、国名まで変わってしまいましたけれども、子供たちが学校図書館で手にする「世界の国ぐに」には、社会主義社会が、その生誕の歴史を含めて、生き生きと描かれているわけでございます。この本が廃棄処分もされずに、とうに役割を終えました古い参考書が無批判に学校図書館に残っているんです。子供に読まれているわけですね。
　それから、もう一つお見せしたいと思うんですが、この本は平成六年に購入されております。比較的新しいといえば新しいんですが、しかしもうぼろぼろです、子供たちに恐らく人気のある本だと思うんですけれども。セロテープで張って、それでもばらばらになって困るという本でございますが、こういう本が実は珍しくなくて、私が行きました学校図書館にはずらりと並んでおります。別に、悪いのをあえて借りてきたわけじゃないんですよ。
　私はこういう状況が学校図書館の今の厳然たる姿だと思うんですけれども、大臣、今どのように感じておられますでしょうか。
○中山国務大臣　私も同じ問題意識を持ちまして、スクールミーティングに出かけたときには必ず図書館に足を運ぶようにしているんですけれども、本当に図書館は学校によって区々ですね。立派に新しい本がずらっと並んでいるところもあれば、本当に蔵書が少ない、しかも、手にとってみましたけれども、本当に古い、何十年前の本だろうかというような本が並んでいるところもあるわけでございまして、これではいけないなと。とても子供たちが読んだ形跡もないし、また、読む意欲も起こらないような本がずらっと並んでいる学校もあるということにつきまして、私は極めて憂慮しているところでございます。
○肥田委員　本を読む前に手を洗いなさいというよりも、本を読んだ後に手を洗いなさいと言っている先生もいらっしゃるようでございますけれども、どうしてこんな古い本が廃棄されないのかと聞きましたら、そんなことをしたら、もちろん、本棚が空っぽになるということもある。そしてもう一つは、この二、三年、教育委員会が、廃棄してはならず、そういう通達をしているそうです。恐らくこれは、図書の冊数を調べられ始めた結果だと思いますが。
　昨年五月の本委員会で、私は学校図書館図書の廃棄図書についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、どういう考え方でどのような図書を廃棄しているのか、調査項目も精査して、できるだけ早く調査してみたいということでございましたが、その後どうなっておりますか。
○銭谷政府参考人　学校図書館の図書の廃棄の状況についての調査の件でございますけれども、実は、平成十六年度から学校図書館図書の廃棄について、文部科学省において調査を実施いたしました。現在、その具体的な数値について集計中でございます。
　それで、例えば調査の内容としては、各学校における廃棄基準の設定状況、それから図書の廃棄の基準内容等について調査を行っているところでございます。調査結果につきましては、近く集計できる見込みでございますので、まとまり次第、公表したいというふうに考えております。
○肥田委員　十二年前の平成五年を初年度といたしまして、五カ年計画で五百億円、単年度で八十億円の学校図書館図書整備費が交付税措置をされました。これは、公立の義務教育諸学校における学校図書館の蔵書数を一・五倍程度の冊数までふやそうというものでございました。画期的な措置でありまして、長い間顧みられなかった学校図書館にようやく政府が本格的な施策を打ち出してくださったと、私はひそかに文部省に拍手を送ったことでございます。
　この五カ年計画を発想してくださったのが当時の銭谷課長、現在の銭谷局長でございます。省内ではどうやらミスター学校図書館と呼ばれておられたそうでございますけれども、その銭谷さんの発想、これは学校図書館図書を一・五倍にしようということでございましたけれども、現在既に二期目の学校図書館図書五カ年計画、これが執行途中でございます。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、およそ毎年百億円程度交付税措置をされてまいりまして、十二年たちますから千二百億円、こういうお金が予算化されているわけでございますが、現在の計画が終了いたします平成十八年度までにこの蔵書一・五倍計画は実現すると思われますか。見通しをお話しください。
○銭谷政府参考人　学校図書館の整備につきましては、今先生からお話がございましたように、平成十四年度から学校図書館図書整備五カ年計画を構築いたしまして、毎年約百三十億円、総額約六百五十億円の地方交付税措置を講じているところでございます。計画期間が平成十四年度から十八年度までということになっております。
　結果でございますけれども、文部科学省の調査によりますと、目標としております学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、平成十五年三月の時点でございますけれども、小学校で三四・八％、中学校で二九・〇％でございます。まだ図書標準まで達成している学校の割合が依然として低いという状況がございます。
　したがって、平成十八年度までに学校図書館図書標準が各学校において達成できるかどうかについては、現時点では申し上げにくい状況でございますけれども、今後、各地方公共団体におきまして、より一層、学校図書館図書の充実のための努力といいましょうか、取り組みが求められると考えております。
○肥田委員　はっきりおっしゃいませんけれども、恐らく絶望的な予測だと私は思います。
　一つお尋ねしたいんですが、義務教育諸学校における平成十六年度の学校図書館図書の新規図書購入冊数、それから廃棄図書冊数を教えてください。
○銭谷政府参考人　今まとまったデータとして平成十四年度間の冊数でございますが、その点お許しをいただきたいと存じますけれども、平成十四年度間の新規購入冊数は、小学校で約六百五十三万冊、中学校で三百六十五万冊でございます。
　それから、これに加えて寄贈冊数というのがございまして、いろいろ御寄附をいただいた冊数でございますけれども、これが、小学校で約百三十万冊、中学校で約四十七万冊でございます。
　それから一方、廃棄をした冊数でございますけれども、これが、小学校で約五百九十六万冊、中学校で二百四十四万冊でございます。
　したがいまして、新規購入冊数と寄贈冊数の合計から廃棄冊数を引いた増加冊数というものを見てみますと、小学校で百八十七万冊、中学校で約百六十八万冊という状況でございます。
○肥田委員　この数を聞きましても、いかに一・五倍になるまでには遠い遠い道のりであるかということがわかろうかと思います。
　それで、学校図書館図書標準が達成されないなぞの一つ、これをあえてなぞと言わせてもらいますが、図書の廃棄処分とも関連しておりますね。それから、昨年三月の本委員会で、学校図書館五カ年計画の中に、廃棄される図書はきちんと見込まれておりますかとお尋ねしましたが、その際の大臣の答弁は、廃棄処分を見込んだ数字なのかどうか、一度きちんと検討し直します、そういう内容でございました。
　廃棄処分を見込んでいたのかどうかは、学校図書標準を達成する上でとても重要なポイントだと思うんですね。ですから、検討し直すと約束されてからちょうど一年たちますけれども、五カ年計画は廃棄図書を見込んでおりましたでしょうか。御答弁お願いします。
○銭谷政府参考人　ちょっと昔の話になるのでございますけれども、平成五年ごろ、私が担当課長のときに学校図書館図書標準をつくりまして、学校図書館の図書の整備のための交付税措置を初めて措置いたしました。
　そのときの金額は、初年度たしか八十億円だったと思いますけれども、それからふやして五年間で五百億という計画だったと思いますけれども、そのときの考え方は、図書標準に達するための増加冊数分を整備するということでございました。したがいまして、いわゆる現にある図書を廃棄して新しいものに買いかえるというその冊数はカウントしていなかったというふうに記憶をいたしております。
　その結果、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、どういうことになったかというと、例えば最近の例で申し上げましても、百三十億円の交付税措置に対して、図書購入費自体はかなりそれと同額ないしは上回る額が措置はされているわけでございますけれども、なかなか冊数がふえないという状況がございます。
　それは、既に平成の五年度ころから、更新分の図書整備については、いわゆる地方交付税措置の中で、消耗品とか備品購入費などとともに、公立学校の維持運営に要する経費として所要の額が図書の更新分についても基準財政需要額に算入されていたわけでございます。現実に、例えば私が担当しておりました平成五年ごろでも、図書の購入費としては百億円前後の購入費があったわけでございます。
　ですから、従来からあります百億円前後の図書購入費にプラスして、現在、図書標準に達するまでの増加冊数分としての図書整備計画に基づく地方交付税措置、百三十億ですね、これがプラスされないと、なかなか図書標準に達するまでの増加冊数に至らないということになろうかと思っております。
○肥田委員　今、銭谷局長が答えてくださったのは、要するに、あのときの思いとしては、更新分についてはそれまでの教材費を充て、そして新しい五カ年計画の図書費については新規購入分ということで、実は銭谷さんの名前で通知されているんですね。公立義務教育諸学校の図書購入に要する経費の地方財源措置についてというのがございまして、内容は、学校図書館図書標準に掲げる水準まで増加冊数分の図書購入に要する費用を一般財源で措置する、平成五年度から平成九年度までの五年間に増加冊数分の図書の購入に要する経費として総額で五百億円見込んでいるということでした。実にわかりやすい内容だと思うんですね。
　増加冊数分図書の購入に要する経費という明確な位置づけがあったわけですね、この五カ年計画の最初の思いというか、もともとの思いは。ところが、廃棄図書の更新に必要な経費、これが、先ほど申しました教材用の図書費で補うわけですが、それがどうもごちゃごちゃになってしまったというか、ごまかされてしまったというか、予算化されずにどこかに消えてしまったんですよね。
　そこで、今銭谷さんがお答えくださいましたように、公立義務教育諸学校の図書購入に要する経費の地方財源措置の通知が、更新図書費用と増加冊数分の費用についてこういうふうな考え方であるということをいただきましたけれども、その考え方は今もって変わっておりませんよね。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、更新分につきましては、学校の消耗品や備品購入費などとともに公立学校の維持運営に要する経費が全体として地方交付税で措置されているわけでございます。消耗品とか備品購入費などとともに、更新分については別途地方交付税で措置をされているわけでございますので、図書整備計画における地方交付税措置は、増加冊数分であるということでございます。
　そういうことで私ども整備を進めてまいったわけでございますけれども、だんだん時間がたつにつれて、どうも中心がいわば新たな地方交付税措置の方にどんどん移ってきているという感じがございますので、更新分も別途必要なんだよということを私どももう少し周知していかなければいけないというふうに思っております。
○肥田委員　せっかくのミスター学校図書館の思いがどんどん薄まってしまってこういうありさまになっているということでございます。
　歴史的な経過をもう一回振り返ってみますと、教材用の図書及び備品費、これは義務教育費国庫負担法による教材費措置でありましたけれども、昭和六十年から一般財源化されたんですね。この交付税化されました教材用図書及び備品費は、予算項目として残されて、その後に新しい学校図書館図書の整備費、五カ年計画が始まるわけですが、平成四年、学校図書館図書整備五カ年計画が始まる前年度ですけれども、このとき、実は図書費は百十五億計上されていたんですね。計画が始まる前にです。これがもともとの学校図書館の図書費なんですね。これが基礎部分です。これとは別に、平成五年から毎年八十億円から百億円ぐらいの図書整備費が交付税措置されたわけですね。これが上乗せ部分です。ですから、もうさっきから繰り返しになっておりますけれども、蔵書一・五倍のもともとは、教材費及び備品と新五カ年計画の合体した交付税でなければいけない、こういうことになりますね。
　もう一回お聞きしますが、この理解でいいですね。
○銭谷政府参考人　平成五年度当時の状況につきまして、今先生からお話があったとおりでございまして、平成四年度、市町村の図書購入費実績が百十五億円でございました。平成五年度、新たな図書購入費の地方交付税措置として八十億円を措置したわけでございますので、ある意味では、その二つを合わせた額が図書購入費になってくるということでございます。
　なお、平成五年度から上乗せ分の図書購入費を始めたわけでございますけれども、上乗せ分については、平成十年度ぐらいまでの間は大体五、六十億ぐらいの実績で推移してきたと記憶いたしております。
○肥田委員　ですから、本当に驚くような話なんですけれども、この基礎部分の百十五億円に上乗せ部分の八十億円、平成五年から実行されますと、これは二百億円の予算がつくはずなんですね。ところが、結局、予算措置はこの年は百二十億円で終わっております。そして平成十四年、一番最近のデータですけれども、百三十億円の五カ年計画の措置がされておりますが、実際は、そこに百十五億を足しまして二百四十五億なければいけないのに、百六十億円ですね。当然あるべき五十億円から八十億円がどこかに消えてしまっているんですね。
　こういうことで本当にいいのかなと思うんですね。せっかく文部科学省が学校図書館の図書として頑張ってつけられたものについて、そういうふうにして何となく消えちゃっていて、いつまでたってもこういう古い本が学校図書館に並ぶ。これでは本当に困るわけです。今、思い切って学校図書館の図書、学校図書館の整備検討委員会のようなものをつくって、しっかりともう一回やり直されたらどうでしょうか。提案してみますが、どうですか。
○銭谷政府参考人　現在の図書整備計画が十八年度まででございまして、十九年度以降どうするかという検討も必要でございます。
　それから、学校図書館につきましては、非常によくやっていただいている市町村、学校もございますし、残念ながら余り御関心のない学校もあるというのが実態でございます。それが、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたように、図書購入費について地域間格差、都道府県間の格差があるという実態にもなっているわけでございます。
　ですから、私ども、そういった時期的なこと、あるいは、現在の学校図書館が抱える課題といったようなものを踏まえながら、学校図書館の充実のための資料などをこれからつくっていきたいと思っておりますので、そういった中で、今後、学校図書館の問題を検討する調査会なりのあり方について少し研究をしていきたいというふうに思っております。
○肥田委員　大臣、このやりとりをお聞きくださっておりまして、どういう感想を持たれますでしょうか。
○中山国務大臣　文部科学省の思いがなかなか通じていなかったのかな、こう思うわけでございまして、もし当初のような形でずっとやってくれば、図書の購入といいますか、図書館も相当充実したものになっていたんだろうなと思うわけでございます。
　中でも、私、自分の目でも確かめてまいりましたが、これは都道府県によって全然違う。本当に一生懸命力を入れているところは力を入れているけれども、そうではないところはそうではない。物すごく格差が広がっているということが一番私は懸念しているところでございます。
○肥田委員　確かに、格差がだんだん大きくなっていることは事実だと思います。
　それで、モデル校とまではいかないんだけれども、すばらしい学校についてはどんどん褒めていかれて、そして皆にその情報を公開して、啓発を行うようなことをしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、大変よく実践をしていただいている学校図書館が各地にあるわけでございます。私ども、そういったすぐれた事例を収集して、学校図書館の運営の実践事例集というものをつくっていきたいと思っております。
○肥田委員　学校図書館は、もう既に本を読む場所ということではなくて、学校教育の一番真ん中に置いてしっかりとそれを活用していく、一番お宝の場所にあると私は思いますので、ぜひ予算措置も含めて頑張っていただきたいんです。銭谷さんもさっきから、平成十八年度で終わって、その後の五カ年計画ということについて話していただいたんですが、大臣、十九年からのまた五カ年計画についてしっかりとやっていくという言葉をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　まずは、実態が一体どうなっているかということを踏まえた上で、それをもとにして新しい、十九年度から始まりますけれども、それについてはしっかり取り組んでいきたい。
　何といっても、本を読むという習慣をつけさせるということが一番大事でございます。今まさに肥田委員がおっしゃいましたように、図書館が学校の真ん中にある、行っても、隅っこの方に置いてあるんですけれども、真ん中にあるような、そういった学校にしなければいけないなと思っております。
○肥田委員　大臣が学校教育のど真ん中とおっしゃってくださって、私は心強い思いがいたしました。
　それでもう一つ、高校なんですね。高校の図書費がまたどんどん下がっていって、この数年、いっときの三分の一ぐらいに図書の数が減っているそうでございます。高校生が本を読まないというような先ほどデータがございましたけれども、高校の図書館の整備は喫緊の課題だと思うんです。大学は本を読むところですから、高校時代に読書のトレーニングがないと大学教育もおぼつかないと私は思うわけですね。
　ですから、何としても高校が大切だということで、学校図書館図書整備計画を高校も含めたものにしていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○銭谷政府参考人　現在の学校図書館図書整備計画は、平成五年当時、高等学校に比べて大変貧弱でございました義務教育諸学校の学校図書館について計画的に整備するということを目指して始めたものでございます。以後、進めてきているわけでございますけれども、なかなか図書標準の達成に小中学校が至らないということで、平成十四年度から新たにまた五カ年計画を策定して、義務教育段階での図書の整備充実を図るということで今やっているものでございます。
　したがって、十八年度までは義務における図書整備ということで進めてまいりたいと思いますけれども、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、十八年度までの状況をよく踏まえて、その実態をよく把握した上で高等学校をどうするかということも考えていきたいと思っております。
　ただ、高等学校の蔵書冊数につきましては、実態を申し上げますと、平成十三年度末が八千百七十万冊だったわけでございますが、平成十四年度末で、若干ふえまして、八千三百二万冊と増加傾向にはございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、十八年度までの現在の計画終了後、その後の計画をどうするかという中で高等学校の問題も検討してまいりたいというふうに思っております。
○肥田委員　多分見たところが若干違うと思います。この間、岐阜県の恵那にお邪魔しましたときに、高等学校の図書の本の数がうんと減っているということを陳情いただきました。それも申し上げておきたいと思います。
　それから、人も大切でございます。本ももちろん必要ですが、人の配置も必要でございます。
　司書教諭の配置についてお尋ねしたいと思いますが、司書教諭は全国小中学校への配置が進んでおりまして、ほとんどの学校に今配置をされることになりました。もちろん、専任でなくて充て職でございます。
　司書教諭の皆さんに聞きますと、大変忙しいと言うんですね。授業時間軽減をなされていない。時間軽減をしているというところが全国で一割でございます。あとは、司書教諭に任命された途端に大変な状況が起こるわけでございます。ですから、オーバーワークになってしまって本当につらい、頑張っているんだけれどもつらいんだよという話も聞きました。学校司書も、心ある校長さんは嘱託などで雇ってくださっておりますけれども、まだまだいわゆる学校司書さんも置いていないところが多いわけでございます。子供に手渡す本の不足だけでなくて、手渡すべき人もいないというところに今学校図書館の不幸があるように私は思います。
　大臣、子供はやはり読書のよきパートナーがいまして初めて読書力がつくものだと思っております。ですから、司書教諭の授業の時間軽減、それから、私は本来ならば絶対専任であるべきだと思いますけれども、まだそこに到達しないならば時間軽減を考えていただきたいし、学校司書にもやはりきちんとした配置すべしという指示もいただきたいと思うわけでございます。ですから、まさに人の問題もこれから大きなテーマになろうかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　司書教諭につきましては、私も地元の教育委員長からもお願いされておりまして、読書活動を推進していくにはどうしても司書教諭が必要だ、何とかしてくださいという陳情も受けているわけでございます。
　それから、学校司書につきましても、これは設置管理者の方で考える話でございますが、文部科学省といたしましても、いい取り組みをしているところを紹介するとか、あるいは、その重要性にかんがみまして、もっともっと充実するようにまた今後とも指導していきたい。
　何といいましても、やはり子供たちが本を読むに当たりましても、どういう本を読んだらいいのか、どういうふうな方法で読んだらいいのかということを教えることも大事だと思うんです。ただ読めばいいというものじゃなくて、子供たちの興味、関心を引くような、あるいはその子供たちの程度に合わせて本を選択してあげられるような、そういった専門の先生方というのはどうしても必要だ、このように考えております。