Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原（良）政府委員　この制度の五十五年以降の実績を見ますと、遊休地である旨を通知した実績は、平成元年度まで合計で四十八件でございます。面積にいたしまして五十五・三八ヘクタールであります。
　なお、少しつけ加えさせていただきますが、国土利用計画法では、この遊休土地制度によって土地の有効・高度利用を促進しようとしておりますが、なお、税制面では特別土地保有税というのがございます。これは、取得後二年経過しても有効利用されない場合には、土地保有税を重課するという制度でございます。
　また、今国会に建設省の方から都市計画法改正案が提案されておりまして、この中でも、これは取引に関係せずに、都市の整備の観点から有効・高度活用を図るべきである、そういうふうな地域につきまして、やはり遊休地の利用を促進する観点から、同じような制度をこの改正案の中で考えておられます。
○渋谷委員　今御説明をいただきましたけれども、例えばこの制度につきましては、遊休土地というのは一体何ぞやということなども含めまして、なかなか有効に機能していないというぐあいに言わざるを得ないと私は思うのです。
　あえてここから先の非常に技術的な問題については、きょうは時間がありませんから踏み込みませんけれども、対象とする面積の問題も含めまして、今現状、大都市圏においてはこれほどの大幅な土地の高騰でありますし、そういう意味で言いますと、この制度がもっと機動的に活用できるように変えていくおつもりはありますか。
○藤原（良）政府委員　実は、基本法制定の際に、関連する法律として国土利用計画法の一部改正をお願いしたわけでございます。その際に、地価が上昇しております監視区域内におきます遊休土地制度につきましては、千平方メートルまで面積要件を原則的に引き下げ得る、そういうふうに改正していただきまして、より強力にこの遊休土地制度を活用するという制度にしてございますので、今後その適切な運用を図りながら、この制度をより一層活用していきたいと思っております。
　なお、ちょっと言いわけがましくなるわけでございますが、例えば平成元年度におきまして遊休土地の通知をしたのはわずか四件でございます。ただ、そこに至るまでにはかなり行政的な努力をいたしておりまして、例えば取引後二年経過して、この遊休土地であるかどうかの下調べは一万二千五百四十七件について行っておるわけです。それで、その中から既に何らかの利用に供されておる、合格であると認定したものが一万二千十四件でありまして、残りの五百三十三件について何らかのさらに詳細な調査が必要だということで調査を加えております。その中から既に有効かつ適切な利用を促進する必要が明らかにないと、さらにスクリーンにかけられたものが二百十九件でありまして、三百十四件が、これは有効利用を促進しなければいけないんじゃないかというような土地に該当したわけでありますが、さらにいろいろ調べますと、現在、県の方で宅地開発許可を得るべくいろいろ事務を進行させておる最中だとか、あるいはその取得した用地を中心にさらに用地を買い進んでいる最中だとか、さらには周辺住民との調整で非常に時間がかかっておる、そういうもろもろの問題があって、直ちに利用しろと言っても無理なものもございましたし、またそれ以外のものでは、通知には至りませんが、通知されなくても率先して、県の考えに従って利用しますと自主的に協力し、利用された人も相当あるわけです。
　そういうことで、制度としてはやはりそれなりの機能を果たしていると私どもは理解しておるわけでございます。
○渋谷委員　それなりの効果を発揮しているというお話でありますけれども、近年の企業が持っておりますあるいは取得する土地の半分もが利用目的なしに所有をしている、こういう国土庁自身が調べましたデータを見ますと、やはりこれはもう少し機動的にそれらが対応できるような制度づくりをしないといけないんではないかなというぐあいに私は思うわけです。
　千平米ということでありますけれども、さらにこの辺はきめ細かに、もちろん利用計画との関連がありますから、制度上さらに担保しなければならない問題がありますけれども、この未利用地の問題については、ぜひもう少しきめ細かな対策がとれるように御研究をいただきたいというぐあいに思います。
　それにいたしましても、利用目的なしに土地を保有するということは、明らかにこれは値上がり待ちでしょう。有利な財産として土地を保有するという意思が明らかだと私は思うのですね。これはいずれ転売するという目的を持って保有している限り投機と考えざるを得ないというぐあいに私は思うのですが、もちろん基本法の中にも、土地を投機の対象としてはならないという表記があるわけでありますけれども、この投機というものは一体どんなふうに定義されておられるのか、またこの投機という問題について、基本法にそういう一条はありますけれども、どう対処されるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　当初から利用する意思なしとするものはすべて投機かどうかというのは、さらにもう少し検討する必要があろうかと思いますが、基本法で土地は投機の対象とされてはならないということになっておりますが、私ども投機的取引と申しますのは、将来他に転売して、その間における地価の上昇による価格差益を得ることを目的として行われる取引はすべて投機的取引というふうに理解しておるわけでございます。
　そういった投機的取引を抑制するための方策といたしましては、例えば監視区域制度等の土地取引に対する規制措置でございまして、この規制措置を厳正的確に運用するということが一つあろうかと思います。例えば、監視区域の指定状況、運用状況の総点検を現在やっておりますし、またその監視区域の運用指針、いわゆるガイドラインを策定しまして、先般知事等に通達したところでありますが、こういう取引規制の強化がございます。
　さらには、金融に関しましては、土地関連融資の適正化のために個別銀行に対して大蔵省から特別ヒアリングをずっとやってきておりますが、最近では不動産向け貸し出し額の増勢を全体の増勢の範囲内に抑えるという、いわゆる総量抑制指導等も行っております。これ等も投機的取引抑制の方策の一つだと思います。
　さらに、六十二年十月から税制改正し施行していただいております超短期重課制度等の土地税制の活用、これは取得後利用することなく二年以内に転売した場合には投機的取引と認定して超重課制度を課しておるわけですが、こういう税制も投機抑制対策の強力な武器だと考えております。
　さらには、基本理念の精神をより一層普及啓蒙に努める、そういったいろいろな方策を講じながら投機的取引の抑制に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○渋谷委員　投機といいますのは今おっしゃったようなこと、これはこれでよくわかるわけでありますけれども、短期であろうと長期であろうと、つまり、十年であろうと二十年保有しようと、これが明らかに土地の値上がり待ちで保有をするということについては投機と考えるべきだというぐあいに私は思うわけです。
　大臣の所信表明の中などにもありますけれども、投機の対象としてはならない、あるいは投機を抑止していかなければいけない、こう書いてあるわけですけれども、土地を投機の対象にするということは他の国では経済犯罪というような国もあるわけですね。私は、今の土地の高騰というのは、まさに投機を背景にして起きているというぐあいに考えるわけですが、その意味でいえば、土地を転売してもうける、そういうことを目的にして土地を取得することは経済犯罪だ、そのくらいの、つまり具体的に制度をつくるとか経済罰を設けるとかそういうことではなくて、そういう基本認識がないと、土地対策としてこれから示される幾つかの政策あるいは税制面で一貫性がとれない、強力な政策が打ち出せないというぐあいに思うわけですが、この点については、大臣、どんなふうにお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は、今の土地対策につきまして一番基本は、土地神話をどうしてなくするかだ、こう私は思っております。だから、結局今のような、土地を持てば非常に有利である、こういう状態が続く限り同じ状態が続く、こう思っています。
　今度の場合の投機的土地買いなどにつきましては、やはり一つは金融が非常に緩和しておるという基本があると思いますが、特に現在国土庁が政府税調小委員会にもお願いしたようなことで、税制上におきましてまず土地の資産としての有利性を減殺する、あるいは個人と法人との税負担の公平を期するとか、そんな形の税制をしたり、各譲渡、保有、土地の取得、そういう形の中に積極的に税制を見直して適切な税を取る、こんな形で土地の資産としての有利性を減殺するということを基本的にやらないと、そういう点はなかなか直らない、こういうふうに考えているわけでございます。
　実は、私は国土庁長官になりましてから土地局長といろいろ話をしまして、遊休土地につきましていろいろ勉強しました。その際に、実は長いのは十年、二十年にわたって遊休地である土地を持っている企業もある。また、実は東京をヘリコプターで見てまいりましたときに、特に法人の低・未利用地が非常に多いわけですが、この低・未利用地の解釈がなかなか難しいわけです。
　そんなこともございまして、遊休地の判断もかなり厳しい点があるわけですが、私は、基本的にはそのようなことで、特に土地を持っても損するんだ、土地神話を崩す、これをやればそういう点もなくなるのじゃないかということでございまして、土地政策全般につきましてはそういう考えで進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渋谷委員　今大臣のお話を伺っていて思い出したのですが、ここに皆さんも御存じの資料がありまして、「大都市及びその周辺を中心とする土地需給の不均衡とこれに起因する地価の高騰は、特に最近において経済問題という以上に社会的な問題を生みつつあり、しかも、問題は日を追って深刻化し、これが解決のための施策のすみやかな実施が強く要望されている。」
　さらに、もう一つですね。「従来に例をみない金融緩和を背景として、法人の土地取得が顕著となるに及んで、これが地価高騰に拍車をかけ国民の住宅取得についての希望の実現を阻んでいるとの社会的批判が強まり、何らかの規制措置を期待する世論が著しく高まっている。」
　これは、いつの時点の文書だと思いますか、大臣。
○藤原（良）政府委員　私も、いつの時点のものかよく存じ上げないのですが、とにかく戦後だけでも、三十年代後半、四十年代の後半、そして現在、非常に大きな異常な高騰を経験しておるわけでございます。いずれの時期にもそれぞれ、これはもう大変だということで、いろいろ施策を講じてきた。遺憾ながら現在なおその地価高騰が鎮静化せず、地方都市にも波及しておるわけですから、やはりそういう事態に対しては、今委員が読み上げられたような気持ちで対応しないといけないと思います。
○渋谷委員　もう大臣も嫌になるほど同じ話を答弁してきたでしょう、予算委員会であれ、この土地特であれ。
　これは昭和四十三年と四十八年の文書です。この二十年間、政治家は一体何をやってきたのかと言われるのは当たり前の話でしょう。もちろん、行政もそうです。戦後、三度にわたって土地の高騰を経験しながら、あるいは前回の昭和四十八年には、金融が一つの大きな原因になっているということを明らかにしている。その経験がありながら、今回また金融緩和や金利の低下という状況の中で、この投機を許し土地の高騰を許してきた。
　本会議場で時々私はやじを飛ばしていますけれども、あれは趣味でやじを飛ばしているのじゃないのですよ。総理大臣や大蔵大臣が出てきまして、最近土地が高騰してサラリーマンが家も買えない、そのとおりですよね。だけれども、大臣、土地の高騰は、雷様が鳴ったとか台風が来ましたとかいう自然災害ですか。まさに人為的なものでしょう。しかも、二十年前と同じ状況ですよ。
　先ほど、大臣の答弁を聞いて私は思ったのです。未利用地をどうやって定義しますか、難しい。そういう堂々めぐりの議論をしていたのでは前へ進まないでしょうということで、投機をどう定義するのか、どうやって防ぐのかという具体策についての御答弁を実はお願いしているわけです。議事録を読めば今のような答弁はそれこそ繰り返し出てくる話じゃありませんか。それじゃ時間のむだですよ。ここに皆さん忙しい中集まってもらって同じ答弁を繰り返すのだったら、時間のむだです。そんなことを踏まえながら、ひとつ大臣、御見解をいただきたいのですが。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　今度は、今までと二つの点が違うと思います。一つは、土地基本法ができた。もう一つは、海部内閣の最重要課題としまして、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、十項目の重点事項を決めまして、政府・与党一体となって、特に各党派を超えまして一体となって土地問題に取り組んでいる、これが基本的に違うと思います。
　そんなことでございまして、今私が申し上げましたのは、その元凶をどうして切るかということは、土地の資産としての有利性をどう減殺するか、土地を持てば損をするのだ、こういうような形をつくると今の状態はなくなる、こんなことで申し上げたわけでございます。
○渋谷委員　そういう話も繰り返しやってきているわけでしょう。土地の神話をどうやって崩すかということはちまたでも議論しておりますし、この間長く議論してきた話です。
　私は、投機というものについては、経済犯罪だという認識を持つべきだというぐあいに思うのです。そういうぐあいに持てば、それに加担する金融というのは共犯なんですよ。そうでしょう。もちろん、金融政策というのは何も土地対策だけで打ち出すわけではありません、経済対策の中でやる話ですけれども、これと土地の高騰が密接に関連しているということは、この間の経過あるいは経験で明らかなわけでありますから、いわば企業本来の事業活動を評価して融資するということではなくて、まさに土地を持っている、そのことを信用担保にして金を貸す。果ては金融緩和の中で、企業に借りる力がなくても、あそこにいい土地がある、その土地を買いなさい、金はこちらから貸してやるという話になったのでは、これは共犯を通り越して主犯になりかかっているではありませんか。
　そういう点から、まさに土地の投機というのは抑止するとかなんとかという話じゃない、国民経済を破壊する経済犯罪だ、そういう意識の中で具体的な施策を打ち出していくべきだと思うのです。
　大臣、ひとつ御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　今、先生のおっしゃる意味はよくわかります。そういう形の中に、今までと同じじゃないかと言いますが、今までとは基本的に違うのは、先ほど申し上げた二点ということでございまして、全力を挙げてやっております。
　以上でございます。
○渋谷委員　それでは、後、準備しているものがあるものですから、できる限り答弁は短目にお願いしますが、例えば、監視区域を広げておりますけれども、年間に二〇％、三〇％値上がりしているのに監視区域に入ってないところがあるでしょう。どうぞ。
○藤原（良）政府委員　確かにございます。それで、監視区域が後手に回らないように公共団体を指導しておるところでありまして、先般も運用方針を通達すると同時に、総点検を行ったわけであります。
　その中で、一〇％程度上がっている市町村が百幾つございました。また二〇％ぐらい上がっておるものも、ちょっと手元にはすぐ出てきませんが、たしか百ぐらいの市区町村がございまして、総点検の結果、今までに半分ぐらいは監視区域に
急遽指定した、あるいは指定を強化した、そういうふうな状況になっております。
○渋谷委員　大臣、そういう状況ですよ。今までとは違うと言ったって、実際に手おくれでどんどん土地が上がっている。監視制度がありながらそういう状況を許しているという現実があるじゃないですか。今こういう状況で、投機が犯罪だということであれば、全国土を監視区域にして、百平米なんという対象面積は取っ払って、それなりの対策ができるまでの間、少なくとも全取引について緊急に三年なり五年なりは監視をきちんとするべきだ、取引はすべて届け出制にするべきだ、そのくらいの姿勢を持たなければ、今までとは違うなどということは言えないと私は思いますよ。
　つまりそれは、なぜそうするかというと、先ほど言いました投機は経済犯罪だという考え方があればできるのです。そういう国民認識を持たせればできるのですよ。抑止しましょうなんというそういうなまぬるい話では、とてもそういう強い、一貫性のある政策は打ち出せないと私は思う。大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　そんなことで、先ほど実は局長が答弁しましたけれども、したがって若干後手に回るようなこともございますが、民間の知恵と力と利潤追求にはなかなか役所がついていけない点がある。そんなことでございまして、今度は六月十一日にガイドラインを設定しまして、一〇％値上がりなら監視区域に指定する、二〇％値上がりになれば届け出面積を百平米にするということにいたします。
　それからもう一つは、金融の貸し出し総量規制でございまして……（渋谷委員「それはいいです」と呼ぶ）そうですか。そういうことでございます。
○渋谷委員　申しわけありません。金融の話をしておりますと長くなりますので、それはまた別にしましょう。
　いずれにしても、そういう観点からやるべきだ。監視制度についても結局は事態を見ながら後から手を打っていかざるを得ない。後追いになるなと言う方があるいは無理かもしれません。しかし、今こういう状況になっている以上、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、土地戒厳令みたいなものを出してやるぐらいの姿勢を行政が見せませんと、二十年前と同じ議論をここで繰り返しているようでは、国民の政治不信やあるいは行政不信というものは高まらざるを得ないと私は思うわけです。
　先ほど来からの議論がありますが、なぜ企業が土地の投機に走るか、あるいは土地の所有に走るか、いろいろな理由があろうかと思いますが、企業だけの責任じゃない、企業に土地を持てと支援をしてきた税制があると私は思うのです。これは一つの原因ですよ、全部じゃありません。
　例えば、個人の居住用資産の買いかえ制度について、これはどういう目的でつくられて、どういう理由で廃止されましたか。大蔵省。
○河上説明員　お答えいたします。
　居住用財産の買いかえの特例制度についてでございますが、この制度につきましては、長期にわたりまして生活の根拠とされてきた居住用財産をライフサイクルに応じて住みかえる、こういった事情に配慮するということで、昭和五十七年度の税制改正で創設されたものでございます。
　委員御承知のとおり、この制度につきましては、今回の地価高騰の際に一部の地域の地価の高騰を周辺部に波及させるのではないかというような問題点の指摘がございまして、言うなれば買いかえ需要に伴います不要不急の需要を抑制するといった観点から、昭和六十三年度税制改正において廃止されたところでございます。
○渋谷委員　大臣、個人についてはこうやって制度は廃止したのです。ところが、企業については残っているでしょう、買いかえの特例制度は。特定の事業資産の買いかえ制度があるのですが、制度として全部で何件あるか。そしてその中の特定一号と特定十五号について説明いただけますか。
○河上説明員　現在、租税特別措置法におきまして特定の事業用資産の買いかえの特例、八〇％の課税繰り延べ、こういう制度がございます。
　ただいま委員御指摘の一号それから十五号でございますが、一号につきましては追い出し促進のため、土地を中心とする買いかえ、こういった観点から既成市街地等の内から外への買いかえ、これにつきまして特例を認めるということにしております。
　それから十五号でございますが、これにつきましては十年を超える土地の保有、これを売却した場合に、減価償却資産への買いかえにつきましてもこの買いかえの特例を認める、こういうことをしておるわけでございます。
○渋谷委員　そういう特例が用意されていまして、一号については東京、大阪、名古屋などの地域からそれ以外の地域に買いかえる場合はこの特例があるのですね。また十五号というのは減価償却資産への買いかえです。
　減価償却資産というのはマンションなども入りますか。
○河上説明員　御指摘のとおり、入ります。
○渋谷委員　大臣、こういう状況なんですよ。今までとは違うという話をしながら、個人については土地の高騰に原因があったからこれはやめた。企業についてはどうして残しておくのですか。たとえ政策目的があろうと、こういう形での議論が、こういう制度が依然として残っている。政府の姿勢が問われてしかるべきでしょう。
　私は政府税調でどういう議論をしているかわかりませんが、新たに含み資産についてこれを再評価し、そのための課税などの議論をしている、あるいは保有税についての議論をしているというぐあいに聞いておりますけれども、もちろんそれも重要でしょう。しかし、今ある企業支援の税制の中で、いわば土地を持てば有利だ、つまりこれは、特例は土地を持っていればどんなふうにも展開できるということなんです。自分が事業をやっていて土地を持っていたら、この土地を売って青森県だとかあるいは北海道だとか福岡だとか、どこかにマンションを買う、これが課税上優遇されているのですよ。
　私は、これは制度として、スクラップ・アンド・ビルドなんという話じゃなくて、三セット全部やめなさい。企業支援の税制、これは全部やめなさい。そこから始めなければ、二十年前と同じ議論をすることになると思うのです。大臣、いかがですか。
○河上説明員　ただいま御指摘いただきました特定の事業用資産の買いかえ制度につきましては、委員御承知のとおり種々の政策的な観点から設けられておるわけでございますが、一方で御指摘のとおりの問題点も指摘されておるわけでございます。
　こうした制度につきましては、いずれにいたしましても、現在、政府の税制調査会に土地問題小委員会が設けられておりまして、土地税制につきまして幅広く御審議いただいておるところでございますが、こうした中で御審議が深められていくものと思っておりまして、その御審議を見守ってまいりたい、かように考えております。
○渋谷委員　時間がありませんからこの程度にしておきますけれども、ほかにもたくさんあるのです。こういった点をきちんとやりませんと、また政府の姿勢が問われるのですよ。私はたまたま二月に国会議員になったばかりで、頭から湯気が出ているのが皆さんに見えるかもしれませんけれども、私はこれからとてもじゃないけど責任とれませんよ、今の答弁では。政治家としてここに立った以上は、この問題については何としても体を張っても実現を、解決していかなければいけないというぐあいに思っているのです。だから、本会議場で主語のない答弁、責任のない演説にはこれからもがんがんとやじを飛ばします、余り大臣にやったことはありませんけれども。
　それで、次に行きます。
　今のような点をぜひ政府税調の方で議論の対象にしていただくように、既存の税制その他できちんと見直しをするべきところは見直しをしていく
ということを議論のたたき台の中にぜひのせていただきたい。
　それからもう一つは、投機は犯罪だということで言うならば、今土地を買えるというのは一番経済力のある者なんですから、その意味では例えば消費税並みの、それぐらいの取得税はいただくとか、あるいは保有については今議論されているとおりです。あるいは譲渡課税についての軽減論みたいなのがありますが、譲渡課税を軽減して宅地供給をやろうなんという話は全然だめですね。投機を犯罪だというぐあいに考えるならば、譲渡税を軽減したら投機を許すことになるのです。投機のメリットを与えることになるのですね。つまり、私が投機は経済犯罪だと言っているのはそこなんですよね。政策の一貫性、強力な姿勢を打ち出すためにはきちんとした哲学、考え方を持たなければ推進できないでしょう。学者やいろいろな議論の中で、制度がいつもねじ曲げられていくということでは困るのですね。その点申し上げて、大臣からできれば一言御見解をいただいて次の質問に移りたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御指摘のような点につきましては、先ほど私が申し上げましたけれども、個人と法人との税の負担の公平を図る、それから土地の資産の有利性を減殺する、こういうことで、国土庁全力を挙げて政府税調にお願いしているという状況でございます。（渋谷委員「投機は経済犯罪だとは言えませんか」と呼ぶ）これはちょっといろいろな考え方があると思いますが、私は先生のおっしゃる意味はわからぬことはありませんけれども、これは慎重に配慮する必要がある、このように考えております。
○渋谷委員　こういう姿勢ですからね。形を変えた泥棒なんですよ、転がしてそれで利益を上げるという話は。額に汗して働いて一生懸命頑張っている人たち、今並んでいる方々もそうでしょう。あるいはきのう質問取りに来た方々だって、国土庁で一生懸命土地の問題をやりながら、自分で東京で家も買えないじゃないですか。私の板橋では、板橋の職員が板橋に住めないのです。ほかの地区から通ってくるのですよ。こういう状況にしている投機というものについてもっと厳しい認識を持たなければ、政策展開できないというぐあいに私は思います。今の答弁はとても不満でありまして、これから大臣、ひな壇に行きましたら時々またやじを飛ばしますから覚悟をしていただきたいと思うのです。
　実は、関連して具体的な問題をちょっと伺っておきたいと思います。
　赤羽の西口の再開発事業なんですが、これは土地の有効利用ということと、基本法にありますが、土地の利用計画という観点から、この問題についてちょっと取り上げておきたいと思います。
　余り時間がないものですから、二、三回のやりとりぐらいしかできないと思うのですが、この計画の内容、それからこの計画にいろいろ心配しておられる方々がいらっしゃる、そういう御意見なども建設省やそれぞれにたくさんあったと思うのですが、それらの方への配慮というのをどんなふうにしてきたか、そんなところをちょっと御答弁いただけますか。
○安達説明員　お答えいたします。
　赤羽駅西口地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。
　この事業は、現在、住宅・都市整備公団で施行中でございまして、北区が定めております都市整備構想に基づきまして、駅前広場、都市計画道路等の公共施設整備及び商業の活性化、広域コミュニティー形成のコミュニティー核の形成、あるいは住環境の整備にあわせて公的住宅の供給をも行おうということで、東京の北の玄関口、副々都心にふさわしい赤羽地区の町づくりを目指していこうということでございます。
　現在、第二期事業を施行しておりまして、施行地区二・六ヘクタールで駅前広場、都市計画道路、それから駐車場等から成る二棟の建物を建設しようというものでございます。
　本事業につきましては、五十七年五月に地元住民、区議会に説明を行い、調整を行った後、六十二年四月に市街地再開発事業についての都市計画決定を行い、現在、事業計画についての認可の手続を行っているところでございます。これにつきましては、地元地権者あるいは関係者の方から幾つかの反対意見をいただいておりますけれども、五十七年五月に北区が区議会、地元説明会で説明を行って以来、この事業に対する御理解と御協力を得るため、数多く説明会等を行ってきているところでございます。
　六十二年の都市計画決定以後におきましても、事業計画案を作成する公団におきまして、個々の地権者の皆様方の意向を集約し、さらに地元説明会を十回以上開催いたしましたほか、居住者の会というのができておりますけれども、居住者の会の皆様方にも事業計画の内容に御理解を得られるように、五回ほど説明を行ってきているところでございます。
○渋谷委員　この点に関しては、大臣、もう一回御登場願いたいのですが、土地基本法が昨年できまして、都市再開発法というのはその前なんですね。土地関連法はたくさんありますけれども、とりあえずはこの二つの法律、どちらが上位にありますか。
○藤原（良）政府委員　基本法の性格でございますが、一応法律は、形としては憲法とその他の法律という体系であります。したがって、その他の法律の中で上下の関係というのはないわけですが、ただ基本法は一般的、基本的な法律でありますので、個別具体法はその基本法の精神にのっとっていろいろ施策を展開されるべきだ、そういうふうに考えております。
○渋谷委員　これまで長い歴史的な経過を持つ法律がそれぞれありまして、しかし土地住宅問題についてのいろいろな議論があって、そして昨年土地基本法ができた。こういう時間的経過でいえば、やはり土地基本法の理念ということが、こういう具体的な施策を展開する場合に当然生かされていかなければならないと私は思うわけです。
　土地基本法の中に「土地利用計画の策定等」というところがありまして、ここには「土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案し、必要な土地利用に関する計画を策定する」また、「地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用」、単純なる高度利用じゃないんですね、環境に配慮した高度利用、先ほどお答えになりました、とりわけここには現在住んでいらっしゃる方がいらっしゃる。その方々が、再開発の中で自分たちの居住環境がどうなるんだろうか心配されるのは当たり前の話であります。そういう居住環境についてどういう配慮をされてこられたか、どういう配慮をした設計をなされているか、一言お願いします。
○安達説明員　お答えいたします。
　居住者の会の皆様方からも、この点に関する御意見をいただいております。六十年におきまして、この第二期の事業地域におきます計画の変更をいたしたわけでございますけれども、御意見の中に、住宅を変更前の三街区に配置するのに比べ、現行計画、二街区に配置しておるわけでございますけれども、居住環境が劣るのではないかという御意見をいただいております。
　これに対しましては、現行計画におきましても十分な日照が確保されておるわけでございまして、むしろ変更前の案では、将来三街区の南側の隣接地に高層建築が建てられた場合、日照の障害が起こり得るおそれがある、こういうようなことが一つ。
　それから、騒音の問題につきましても御意見をいただいておりますけれども、住宅が従前よりも駅前広場に近接するわけでございますけれども、従来懸念されておりました駐車場からの騒音が改善されるという面もある等々比較考量いたしまして、現行案が居住環境の面で必ずしも劣るものではないというように考えているわけでございます。
○渋谷委員　計画が変更された理由が、それじゃ全然根拠が薄いでしょう。一番最初、住民に示さ
れたのはこういう計画ですね。（地図を示す）大臣、こっちが駅なんですけれどもね。ここにあります住宅地を再開発するわけです。駅から近いところに商業ビルを設けて、後背に住宅地があります。この住宅地に近いところにいわゆる住宅棟、住居棟を設けようという計画だったんですね。
　ところが、その後、計画変更がありまして、今環境やら何やらという話がありますけれども、奥のこの部分、本来であれば住宅地に適しているんじゃないか、住居棟に適しているのではないかという方にスーパーを入れる。そういう商業棟にしまして、駅に近いこちらの方、道路で囲まれています、ここは当然バスターミナルやタクシーの発着場になるでしょう、ここに住居棟をつくるのですね。その他専門家の意見なども出ておりますが、決して住居としての環境としてはふさわしくないという意見もあるわけですね。そういう意見もあるのです。それは議論はいろいろあるかもしれません。
　なぜこういうことになったかといえば、今時間がありませんから話をはしょって申し上げますが、地形の問題なんですよ。ここは三角でしょう。こっちはこれだけ長方形の長い広さで、つまり店舗ということで考えた場合に、この平面積を広くとった方が便利なんですよ。再開発計画の中に、こういう保留床を売ったりあるいは保留床を賃貸したりしてその資金を確保する、そのために民間活力の導入といえば聞こえはいいのでありますけれども、スーパーの御意向を伺って、そのために計画変更するなどということが行われるケースがあるのです。私は、これもそのとおりだと思います。
　もしそうだとすれば、土地基本法の、先ほど言いました利用計画についての理念、これは一体どうなるのか。そうでないとすればそうでない根拠、あるいは変更になったもっと説得力のある御回答をいただけますか。
○安達説明員　議員御指摘のとおり変更をいたしておりまして、建物の用途につきましては、従前駅前広場に面した二街区に計画されておりました商業施設を南側の三街区に変更し、三街区に計画されていた住宅を二街区に配置したものでございます。
　この理由でございますけれども、一つは、集客力の高い商業施設を三街区に配置することにより買い物客の動線の奥行きを増し、再開発地区及び周辺の商店街の活性化を図ってまいりたい。
　二つ目は、再開発地区に接する既存商店街と一体となったまとまりのある商業空間をつくってまいりたいという、これは一つは地元からの強い要望があったということでございまして、計画の変更につきましては、議員御指摘のとおり、地元の住民の意向も十分踏まえた上で街区の形状、あるいは接道条件と土地利用の適合性、あるいは再開発地区及び周辺の商業地域としての活性化、隣接地区との調和等総合的にこれを勘案して行ったものでございまして、議員のおっしゃられる大規模商業施設の利便性を重視してのみ変更したものではないということでございます。
○渋谷委員　居住環境は日照などを含めてそんなに変わらないというようなお話もあるのですが、これが先ほど言いました商業ビルですね。これは真南なんですよ、真南。それに対してこの住居棟というのは、こういう形で角度をつけて建てます。ですから、真南に面した部屋というのはないのです。
　大臣は、例えば団地とかそういう集合住宅に住んだこと、ございますか。
○佐藤国務大臣　ございません。
○渋谷委員　高齢の方々などにしてみますと、やはり特にマンションなどというのは採光、日照がとても大事なんですね。実は私自身も住んだことがありまして、公団の場合は例えば三室南向きとかいう住宅なんかがあるのです。そうしますと、暖房のあれも違いますし、冬場でも暖かくてとてもいい居住環境が得られるわけです。それを得られる条件がここにはあるのに、例えばそういう形で商業ビルにつくれば、真南に面した部屋を少なくともそこに住んでいる人たちに対して提供することができるのに、なぜあえていろいろ議論のある、意見のある、意見がないならいいですよ、課長、居住の会のそういう意見がないならいい。地元の人たちのそういう意味での心配や意見がないならいい、こういう議論にはなりません。そういう議論が現実にあるのに、なぜこういう形で、先ほどるる言いました商業環境ということを優先し、あるいは出店するスーパーの利益を優先する形での設計変更をしなければならないのか。
　あるいは、今こういう形での設計内容は示されておりますけれども、これ以上はここでは長い議論をしていられませんけれども、ここでの議論を踏まえて、商業ビルの上に例えば住宅棟を重ねるということも設計上できないわけじゃないでしょう。そうすれば、そこはちょうど真南向きで、日照の問題だってそれはへ理屈ですよ。いずれ利用計画やその他がきちんとできていけば、そんな高い建物をつくらせないことができるし、あるいは高い建物ができるのであれば、一定の距離をとることもできるのです。そういう点について、課長、一言答弁いただけますか。
○安達説明員　現状の計画の二街区における住宅でございますけれども、これも下の階の方ではスポーツ施設とか公益施設、それから店舗、業務施設が入っておるわけでございまして、かなり高層の住宅の設計になっておるわけでございます。
○渋谷委員　配慮するかどうかということ、そういう住民の意見をどういうぐあいに聞くかということを。もう設計どおりやるのかどうか、結論部分だけでいいです。
○安達説明員　大変失礼しました。この事業は昭和三十年代に……（渋谷委員「経過は先ほど聞きましたから、いいです」と呼ぶ）
　住宅・都市整備公団が施行者でございますけれども、これまでも地元の方々に説明会等を通じて御理解、御協力を得るよう努力してまいったわけでございます。今後とも事業についての不安をなくすように、公団等に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○渋谷委員　課長、土地基本法には土地利用計画について、先ほど言いました環境云々、そういう「諸条件の変化を勘案して必要があると認めるときは、土地利用計画を変更するものとする。」という規定もあるんです。そういう心配がある、やはりそれについては納得がいくまできちんとこたえなければならない。既に三十年の歳月を要してきた、それはわかります。しかし、やはりみんながよかったなという計画に一歩でも近づけるためには、そういう努力の姿勢というのは必要だと私は思う。
　現実にできないならこれはしようがない。できないなら議論のしようがありません。しかし、現実に商業ビルになるところに住居棟をつくれば、少なくともそういう心配を今している方々の要望にこたえられるじゃありませんか。それができないといこじに行政の政策を押しつけていくというのは、私は、土地基本法ができてからできる限り地域住民の声を聞こう、そういう参加を求めていこうという理念を尊重することにはならないというぐあいに思います。
　これは要望申し上げまして、これから先スケジュールだけで事を進めるのではなく、地元にそういう声がある以上それに対してきちんと真剣におこたえをしていく、一方的に行政の側の理念を押しつけるということではなくて、多くの方々の意見を聞いてフィードバックしながら進めていく、そういう姿勢をぜひ行政としては持っていただきたいというぐあいに思います。これは要望です。
　そこで、大臣にもう一回御登場願いたいのですが、土地がなぜこんなに上がっているか、先ほどから幾つかの点を取り上げて御議論いただいているわけでありますが、これももう長年何度も何度も議論されてきて、梅干しをかじっているような話ですね、口が酸っぱくなるという意味ですけれども。所信表明の中で、「多極分散型国土の形成を促進する必要があります。」東京都を中心とす
るこの東京一極集中が問題なんだと何度も言っているわけですね。これを是正するためにどういう決意で――私は、もう何十年もこういう議論をやってきているから議事録を読んで辟易しているわけです。本気でやる気があるのかどうか、どういう姿勢で取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今後新設、移転が行われる国の行政機関等については、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、多極分散型国土の形成について配慮しなければならないと考えております。
　国土庁としても同法の趣旨が生かされるよう引き続き最善の努力をいたしたい、このように考えております。
○渋谷委員　理念を説明するのはとても楽ですよね。ところが具体的な問題になると、なかなかそうはいかない。
　北区に国立の西が丘の競技場があります。もう時間がありませんから話をはしょって申し上げますと、大変立派な施設で、地元の方々もたくさん活用しておられます。あそこはサッカー場が有名なんですけれども、サッカー場以外に、テニス場だとか運動場あるいはプールだとかいろいろあるのです。年間三十万人も活用しているんですよ。サッカー場で言えば六十三年度だけで六万人の利用者があります。これは登録をして利用できるんですね。テニスのクラブに入って利用できるのです。
　その人たちに、利用者に何の説明もなく、つい最近ですがスポーツ新聞に記事が出まして、日本のスポーツ選手は非常に弱体でオリンピックに行っても金メダルをとれない、だからここにエリート選手養成のための施設をつくらなければいけない、そういうことになりまして、その養成施設をつくるために今のこの施設を全部取っ払って、利用者を締め出してそこに強化施設をつくるということなんですね。大臣は一生懸命、国土の一極集中をやめなければいけない、政府施設を地方に移転させなければいけない。地元の人たちは、このまま残してくれ。もちろん利用できるようにこれからも改善の努力は必要ではありますけれども、そう言っているのに、こういうオリンピック選手の強化施設であればもっと静かなところに、あるいはもっと自然の豊かなところに地方でどんどん来てくれというところがあるかもしれないじゃないですか。――あるいは徳島だってぜひ来てくれという話になるかもしれません。そうでしょう。どうしてこれを東京の、今現実にこれだけの利用者がいるところに持ってきてつくらなければいけないのか、御答弁を。
○向井説明員　お答えいたします。
　仮称でございますが、国立スポーツ科学センターの構想につきましては、昭和五十六年以来、広く体育スポーツ、保健体育に関する行政課題の研究や指導者の研修、情報収集、提供を行う機関として国立総合体育研究研修センター構想を計画して検討しておりましたが、昭和六十一年のソウルのアジア競技大会における我が国選手団の不成績を契機といたしまして、昭和六十二年四月、臨時教育審議会第三次答申、昭和六十三年三月の総理のスポーツ振興に関する懇談会報告等、各方面から競技力向上のためのスポーツ医・科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う施設を早急に国において整備する必要があるとの提言がございました。それを踏まえまして、文部省では特殊法人の日本体育・学校健康センターの一部門として国立スポーツ科学センターを設置することにいたしました。
　先ほど委員がおっしゃいました施設は、今の特殊法人の日本体育・学校健康センターの施設でございます。この施設は、昭和四十七年からいわゆる地域スポーツ施設のモデルとして二十年近く北区で地域住民の方々に利用されていたわけでございます。
　先ほどちょっとお話がございましたが、こういう施設は地方でもいいのじゃないかということでございますが、この主たる利用者はトップレベルの選手でございますから、その指導スタッフというのはスポーツ科学の研究者、トップレベルの選手あるいはまた指導者は、多くが東京都内あるいは周辺の大学あるいは研究機関、企業等に所属しておりまして、国立スポーツ科学センターを利用する上でも東京都内の利便の場所に設置してくれ、これはまた強い要望でございます。
○渋谷委員　大臣、聞いてわかりましたでしょう。そんなものは事情を言えば幾らでも出てくるのです。理由をつければ幾らでもつきます。何とかのこう薬と言うぐらいです。大臣は一生懸命、地方分散を図らなければいけない、一極集中はだめだ。東京は集積による集積の効果を重ねてここまで来たのです。これはだめだということになれば、瑣末な理由はいろいろあるでしょうけれども、しかし、これについては地方でもやれないことはないわけですから持っていこう。地方だったら喜んで受けるところがありますよ。
　大臣、閣議では文部大臣も一緒にいるのでしょうから、委員会でわけのわからぬ渋谷というのにいじめられた、国土政策の中で地方分散をやっているんだから何とかその趣旨に沿って各省のかかわるところについてはそれぞれ協力してくれということで、各大臣に要請する気はありますか。
○佐藤国務大臣　今国立スポーツ科学センターというのが、文部省からもお話を聞いたわけですが、多極法に該当する施設であるかどうかは、もう一遍文部省の説明を十分聞きました上、慎重に判断してまいりたい、こう考えております。
○渋谷委員　今の話も含めて、結局は二十年前の議論と一緒なんです。理念は言うが、具体策になったら全然進められないじゃないですか。土地政策については、先ほどから言っているように腰を据える、腹をくくる、やろうと思ったら泥をかぶっても徹底してやるという姿勢がなければとても進められないですよ。今のこの施設の問題についてもそうですが、ぜひ課長、きょうはお出ましいただいて一回の御登場で申しわけないのですが、今後地元の方々の意見を十分聞いて、また文都省としても、少なくとも土地政策ということでいろいろ議論されているところであるわけでありますから、そういう観点からもう一度検討するということでぜひやっていただきたい。
　あと、最後に一つだけ触れておきます。
　土地情報について先ほど言おうと思ったのですが、ちょっと時間がなくてはしょりました。土地情報の一元化であるとか、土地情報をきちんと整備していくということがとても大事です。法務省に言わせれば、いろいろな今までの答弁と同じことを言うでしょう。対抗要件としてのみ考えている、それではだめです。土地政策は、ここまで来ているのですから理念を変えて、それに協力するという法務省の姿勢がなければだめですよ。各省勝手に違うことをべらべら言っていたのではだめです。その意味では、土地政策についての一元化、行政の一元化ということ、あるいは責任の一元化ということも図っていただかなければならないし、国土庁自身がもっと自信と責任を持って政策を推し進めるということでなければならないと思います。
　以上申し上げて私の質問を終わりますが、関係のところで御答弁があれば、ぜひお願いいたします。
○藤原（良）政府委員　土地情報につきましては、委員御指摘のとおり、土地基本法におきまして総合的かつ効率的な施策の推進を図るために、土地の所有、利用状況、地価の動向等について調査を実施して、必要な情報につきましては国民にも公開していくということが定められております。このため、現在、土地政策上必要な情報は何か、また必要な情報をどのように収集、整備していくかについて、私ども部内でも検討しております。その検討結果に基づきまして、関係各省とも調整しまして、土地情報の体系的な整備を進めてまいりたいと考えております。
○渋谷委員　初めての質問に皆さんの大変温かい御協力をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○野呂田委員長　細川律夫君。
○細川委員　まず私は、行革審のことについてお伺いをいたします。
　ことしの四月十八日にいわゆる新行革審、この審議会の方から最終答申が出されました。この最終答申におきまして、これまでの臨調、行革審の九年間の成果とその評価、これが述べられているところでございます。成果につきましては、財政再建とか三公社の民営化、年金、医療保険などについて成果を述べております。一方で、行革審によって達成できなかったこと、例えば地方分権、規制緩和、省庁再編などが書かれておりますけれども、その未達成の部分の中で一番最初に掲げられているのが土地対策の問題でございます。
　御承知のように、臨調行革は天の声だ、国民は我慢しろ、こういうことで強力に推し進められてきたところでございます。ところが、国民的な課題であります土地対策について、この九年間の臨調、行革審では達成できなかった、その原因。土地高騰を招いた原因、そして臨調行革でこれが達成できなかった、それはどこに原因があるのか。まず長官にお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　土地対策につきましては、今先生が御指摘のようなことで、第二次行革審から二度にわたり答申をいただきました。政府としても、これらを受けて緊急土地対策要綱及び総合土地対策要綱を閣議決定して、各般の施策の推進に努めてきたところでございます。
　しかしながら、土地は社会性、公共性を持った財であるという共通認識が確立されてなかったこともあり、こうした施策が必ずしも十分な成果を上げてきたとは言いがたい状況にあることから、御指摘の最終答申における、未達成の課題はなお多いこと、土地対策などいまだ不十分であるとの指摘は、謙虚に受けとめるべきであると認識しております。
　このため、昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、国民の共通認識の形成に努めますとともに、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策を初めとして、需給両面にわたる各般の施策のより一層強力な推進を図っていくことにより、土地問題の解決に全力を挙げて努めてまいる所存であります。
○細川委員　私がお聞きしたかったことは、むしろこの臨調、行革審の九年間でほかのことはいろいろな成果があったんだけれども、土地問題については手がつけられなかった、あるいは成果として達成できなかった、この原因は一体どこにあるのか、これをまず長官の御認識をお聞きしたいのです。これからの問題ではなくて、行革審でなぜできなかったんだろうか。
○佐藤国務大臣　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、一番の問題は、やはり土地神話があるということでございます。したがって、現在政府税調にお願いしていますが、税について三つの点がございます。
　一つは土地の資産としての優遇性をどうして減殺するかという問題。もう一つは個人と法人との税の負担の公平をどう確立するかという問題。もう一つは土地の高度利用、この辺を踏まえて土地神話をどうしてなくするかということが大切だ、こんなことでございまして、現在政府税調におきまして、こういう観点のもとに取得、保有、譲渡の段階におきまして積極的に税の見直しをする、本当に適切な課税をされることをお願いしておる、このように考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、実は税のみでなくして宅地供給の問題をどうするかという問題。もう一つは金融貸し出し総量抑制、この辺を一体どうするかという問題を含めて、今最善の努力をしている状況でございます。
○細川委員　私が期待をしていた答えとちょっと違うのですけれども、土地臨調の答申の中にも書かれておりますけれども、政府の怠慢といいますか、これまで土地対策がなされなかったことは政府の責任であるというようなことも書かれているわけですね。そういう率直な反省がないと、先ほどもいろいろ出ておりますけれども、やはりこれから土地対策をきちんとやっていく上にも、なぜできなかったか、そこのところをはっきりと御認識をいただかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　そこで、新行革審で出されております答申の中で、これからの土地住宅改革の基本的な方向として、次のように指摘をされております。「土地の価格を適正な水準で安定させ、普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持ち得るよう、土地・住宅問題を解決することが、当面最大の課題である。」こういうふうに最終答申で書かれているわけなんです。
　私は本当に率直に、単純な質問としてお聞きしたいのですけれども、普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持てる、これは一体どういうことを言われておるのか、長官の御認識をお聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　この行革審の最終答申で指摘されております「普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持ち得るよう、」ということは、私どもとしましては、やはり都市勤労者、例えば大都市部におきましては都市勤労者がその所得で負担し得る範囲内で、建設省等が申しております適正な水準の居住空間を確保できる、そういうふうな状況をつくることだ、そういうふうに考えております。
○細川委員　普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持てるようにするということは、日本国憲法でも規定をされておりますように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういうことも大変大きく関連をしてくることと思います。そういう意味で、この健康で文化的な生活というものは日本の経済的な発展あるいは社会生活の向上、そういうものからだんだん変わってくる、そのように私は思います。
　例えば、私が住んでおりますのは埼玉の東部の越谷というところなんですけれども、ちょうど都心から電車で一時間のところ。越谷ではもう坪百円以下の土地はございません。駅から歩いて大十五分から二十分のところで坪百五十万もするわけなんです。快適な生活をするためには、少なくとも五十坪から七十坪の土地が必要だろうというふうに思います。そうしますと、七千万から八千万の土地代金が要るわけなんです。普通のサラリーマンではとても買うことができません。では、それが買えるようにするためには、普通のサラリーマンの収入をふやすか、それとも土地の値段を下げるかどちらかだろうというふうに思います。
　この間の新聞の報道などによりますと、例えば土地政策審議会で、土地の値段を下げることについては慎重でなければならない、こういうような意見も出ているということでございます。私はこの土地問題については、土地の値段を下げるような方策を強力にとっていかなければいけないと思っておりますけれども、これからの土地対策というものは地価の抑制なのか、あるいはまた思い切って土地の値段を下げる対策を立てていかれるのか、大臣、このあたりどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほどの土地委員会における発言というのは私はよく知らないのですが、基本的には、第一番に監視区域等の的確な運用を強化しまして、とにかく地価を安定させる、これは全力投球。その後に地価を下げる努力をしたい、こういうように考えております。
○細川委員　大臣が所信表明をされました中でも、三ページ目には地価の問題についてこのように書いております。「私は、次に述べる諸施設策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、」というふうに述べられたわけなんですけれども、「地価の安定を図りつつ、」という表現しかされてないわけです。地価を下げるというようなことは述べられてないわけなんですけれども、ここに言われました地価の安定を図る、高値安定では非常に困ると思いますけ
れども、これはどういう趣旨ですか。
○佐藤国務大臣　現在地価の高騰というのは、一つは金融緩和によるものが大きいと思っております。そんなことでございまして、率直に言って現状からして地価を下げるというのはなかなか難しい。そんなことでございまして、緊急対策として監視区域を総点検しまして、とにかく地価を今の高値で安定する、安定してしかる後に地価を下げるという努力をいたしたい。そうして、先生から先ほど御指摘ありました住まい論ですか、土地が高騰しまして勤労者の住まいの取得が非常に困難になってきたわけでございます。そんなことでございますが、でき得れば土地基本法の適正な地価につきましても、勤労者の所得の数倍で住まいが持てるような地価に持っていきたい、こんなように考えているわけでございます。
○細川委員　それでは審議会のことについてお聞きをしたいと思いますけれども、土地基本法に基づきまして土地政策審議会ができております。既に発足をして、総理大臣から諮問も受けて、活動を開始をしておるところでございます。
　ただ、私が疑問に思いますのは、この土地政策審議会がある一方で、土地税制の問題につきましては、政府の税制調査会の方で今検討をされているところでございます。さらには、総理大臣の諮問機関であります経済審議会、ここでも土地問題についていろいろ審議をされておるところでございます。さらにはまた、住宅宅地審議会というものもございます。そして今度、国会の方で今提案をされまして、新々行革審、これが成立をいたしますと、この新々行革審の中でも土地問題が審議をされていくだろうというふうに思います。いろいろな審議会の中で土地問題、土地対策について審議をされておりますけれども、その整合性といいますか、一体どこがリードしながらこの土地問題を解決をしていくのか、ちょっと私、よくわかりません。私としては国土庁の方でリーダーシップを持って進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、この点、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。