Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから議論のありますとおり、これは論理的にはそういうことも否定できないということを申し上げているわけでありまして、そのときに一体どういう選択をするか。一八・三〇まで引き上げても、なおかつそれで五〇％が維持できないということになりましたときに、どういう選択をするかという問題に現実問題としてはなるんだろうというふうに思います。
　そのときの選択肢は、これも論理的な話として、保険料を引き上げる、あるいは税制を導入をする、あるいは現在積み立ててあります積立金を利用する、問題としては三つあるだろう。その中で、一八・三〇以上には上げませんということを一つのこの法律の前提にしておるわけでありますから、私は、その一八・三〇を守りながら他の選択肢をどう選ぶかということになってくるのではないかというふうに思っております。もし万が一そういう事態に立ち至ったということを仮定しての話でございます。
○池田幹幸君　そういう万が一のことでしょうけれども、要するに、一八・三％、引き上げることもこれあると、五〇・二％、引き下げることもある、こういうことですよね。
○国務大臣（坂口力君）　そこを言っているわけではなくて、それは、行き詰まるということは財政的に足りない部分が出てくるということが起こり得るということを言っているわけでありますから、それは起こりましたときにその財源をどこに求めるかという話になってくるだろうと。どこに求めるかということについては、先ほど申しましたような選択肢がある。その中で、我々はこの法律の中で一八・三〇を守ります、五〇・二％を守りますということを言っているわけで、それを守っていくためにどういう選択があるかということを選択していかなければならない、だから先ほど申しましたようなことが起こり得るのではないかと、こういうふうに言っているわけでございます。
○池田幹幸君　運用金をどうするかとか積立金どうするかとか、あるいは国庫負担をどうするかとか、そういった収入の道、別にあります。そういうことも勘案する、あるでしょう。しかし、この法律は本則で明確に、速やかに所要の措置を取るという形でうたうわけですね、法律の最初のところで。ここで明確にしているにもかかわらず、政府の宣伝は、先ほど言いましたように、絶対に引き上げません、絶対に引き下げませんと、こうなっているわけです。ここが重大なんですよね。国民には百年間の長きにわたって変えませんよというふうに思い込ませる、そういう宣伝しているわけです。
　これは、政党それやっているだけじゃありません、政府自身がやっている。これは厚生労働省年金局の、この立派なパンフレットを出しています。これの説明の中で、「おおむね百年の間で給付と負担を均衡」、「保険料の将来水準を固定し、その引上げ過程とともに法律上明記」、「給付水準の下限を法律上明記」。確かにそのとおり明記してあります。ところが、このパンフレットでも、そういう情勢になったときに一八・三％を上げることもあり得るとか、あるいは給付を引き下げることがあり得るとかいうことは一言も書いていないんです、これ。明らかに国民を、誤解するように、いわゆる誤導しているわけです。こういうことが許されるか。
　今、大臣が答弁されたということであれ、そういう方向であるのであれば、こんなパンフレットは直ちに回収して正直に言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　いやいや、それは守ると言っているんですよ、守る。守るということを言っておりますが、もし仮にそういうことが起こったときにはどういう手順を踏むかということを法律の中にも書いているわけであります。その中で、財政的にそれをどう処理をするかという、結局はそういうことになるわけでありまして、そのときのことをそこに書いてあるわけでありまして、我々は一八・三〇というのを守りますと。
　そして、それまでの経済運営その他、あるいは少子化対策等々によって現在提出されておりますものが守られていくようにいたしますということを前提にしながら、しかし、そうは言うけれども、世界経済というものの影響も受けるわけでありますし、そういうことが一切起こり得ないということはないではないかという御指摘がありますから、もしそういうことが起こりましたときには、先ほど申しましたように、選択肢はいろいろあります。その中で、この法律に書かれておりますことを守りながらその選択肢の中からどれかを選んでその場その場を切り抜けていくということ以外にないということを申し上げている。
○池田幹幸君　今おっしゃったことは当たり前の話なんですね。法律を作る、それを一生懸命守りましょうと、守れないような情勢が起きた場合には法律変えましょうと。こんなのは、法律変えますとか書かなくたって変えざるを得なくなるんですよ、それは。
　わざわざ冒頭にこれを書いておきながら、仕組みとしてこういうことを作っておきながら、それをいざ実際宣伝することになりますと、そこのところは伏せて、百年間安心だと、百年間一八・三％を守るかのようなそういった宣伝するということは、これは絶対許されない。明らかにこれは国民を意図的にだましていく、そういった意図がここに見え見えだと言わざるを得ないじゃありませんか。こんなパンフレット幾つも出して、絶対に引き上げませんだの百年安心だの言っているわけですよ。しかも、社会保険庁までそれに乗っかって言っている。これ、絶対に許せない。
　私は、これは撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。どうですか、それぐらい考えたらどうですか、大臣。これは、もうこのことで行きますと、要するに、保険料水準固定していると言うけれども、これは結局青天井じゃありませんか、場合によっては。五〇・二％、下限を決めたと言うけれども、これ、底なしになるじゃありませんか。そういうこともあるんだよと。
　しかもこれ、二〇一七年という、あるいは二〇二三年という一定の調整期間というのを設けておられますけれども、これは本則で、先ほどのいわゆる附則の第二条で読みますと、五年ごとのいわゆる財政計算、そういったことをやっている中でそういった事態が起きた場合には変えるって書いてあるんですけれども、本則はそんな縛りは何にもないんです。いつでもこれできるんです、所要の措置を取るということは。だから、百年先どころか、五年、十年先、あるいは二、三年先においてもそういったことができるような仕組みにこれなっているじゃありませんか。そういう仕組みになっているということを明確に国民に説明する義務があると思うんです。そのためにはこういったパンフレットは直ちに撤回すべきだと思いますが、いま一度大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（坂口力君）　今それを撤回するつもりはありません。
○池田幹幸君　それは国民の判断にゆだねたいというふうに思います。
　次に、これもまた朝日委員の問題意識とかなり重なるんですけれども、基礎年金給付額と基礎的消費支出の問題、そのことについて私伺いたいと思うんです。
　基礎年金の水準のことについてですが、最も基本的なことをまず大臣に伺うんですけれども、ここで定められております、四十年間ずっと納めて受け取る六万六千円、この六万六千円というのは、高齢者の生活、これをどのように保障していくという考え方の上に設定されているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　中にはそれはお独りの方もおみえでございますけれども、多くの皆さん方は御夫婦で老後を迎えられる、御夫婦で老後を迎えられましたときに十三万円台になる、そうしたことを前提にして現在のこの基礎的な消費というものを考えているわけであります。
　最近は、この国民年金にお入りになります方は様々な方がお入りになるようになってまいりましたが、過去におきましては、自営業の皆さんでありますとか農林漁業の皆さんですとか、そういう人が多かったわけであります。この皆さん方というのは、お元気であります限り定年というのがないわけでありますし、いわゆるサラリーマンの生活というものとは少し違っております。そうした皆さん方に対する年金としてどういう年金をお出しをしたらいいか。それはいろいろのタイプの人がおみえになりますから、その共通項でくくってこうした年金ができたという経緯があるというふうに私は認識をいたしております。
　しかし、将来、この基礎年金だけで生活ができるかどうかと。それはもうそのときの経済動向にもよりますけれども、できるだけそれはできるようにしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、現在のこの基礎年金制度というのは、それをてこにしながら生活をしていただくということになるんだろうというふうに思っております。
○池田幹幸君　基礎年金と言う以上、国民の生存権を保障する水準というのが本来あるべきだというふうに考えているんですけれども、今のお答えでもはっきりはしなかったんですが、生存権を保障するというふうなところまではもちろん考えていないわけですよね。そうしますと、何が基準なんだといろいろ聞いてみますと、これまでの論議も読ませていただきました。
　そうしますと、要するにこの基礎年金額は、基礎的な消費支出、基礎的消費支出、それを一つ基準にして、それを上回る水準を考えておると。基礎的消費支出というのはいわゆる衣食住ですよね、衣食住。非消費支出とかに属する医療費等は入っておりません。衣食住に関する支出、基礎的消費支出を超えておれば大体いいんだと、そういう水準に持ってきているんだという説明がこれまでずうっとなされてまいりました。
　そこで、私、厚生省にお願いして資料を出していただいたんです。三十一日にいただきましたけれども、それは基礎年金の年金額の月額の見通し。
　ちょっとこの資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○池田幹幸君　いただいたやつを見やすいようにちょっとこちらで打ち直してカラーでカラー刷りにしたんです。読みやすいように直しましたので。
　この上の基礎年金の年金額見通し、厚生労働省試算というのは、いただいた数字そのままです。それと対比するために基礎的消費支出も、これ政府の平成十六年財政再計算の諸前提に基づく、その数字をそのまま使って試算したものです。ですから、すべて政府の資料に基づいてなされておるということをまず申し上げたいと思うんですけれども。
　これを見てみますと、これ、いわゆる二〇〇四年の時点で六十歳から六十五歳、そしてしかも四十年間国民年金保険料をずっと払ってきた、全部納め切った、そういった人が二〇〇四年から二〇〇九年にかけて基礎年金を受け始める、そしてマクロ経済スライドが終了する二〇二三年、それまでに受け取る基礎年金の給付額、それから下の欄に基礎的消費支出を比べてみました。
　これを見たら非常に明らかなんですけれども、どの年齢層、現在六十歳から六十五歳なんですが、その六十歳から六十五歳、どの年齢層を見てみましても、七十二歳から七十五歳の時点で基礎年金給付額が基礎的消費支出と並ぶんですね。そして、それ以後はずうっと下がっていくということになっております。これは、もう先ほどから盛んに言われておりますマクロ経済スライドを適用するからこういうことが起こるわけなんですけれども、問題は、このことによっていわゆる基礎的消費支出、それすらこれカバーできないといった現実が出てくるわけです。
　私は、その基礎的消費支出という、六万六千円が生存権に見合ったような数字だと思っておりません。思っておりませんが、一応そういう最低生活を保障するものと見たとすると、これはもうどんどんどんどん下がっていくというのは重大事態なんですね。
　このことについては正にこういう状況だということは、大臣、まずお認めいただけますね。短くやってください。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほど御説明申し上げましたいわゆる受給開始の時点、それから受給を開始された後の状態をごらんをいただきたいというふうに思います。
　この六十五歳時点の左のところをずっとごらんいただきますと、二〇〇四年、六十五歳の方、六万六千円でございまして、二〇〇九年に受給される方はやはり六万九千円でございます。それで、二〇二三年までの間は、本来の受給時点におきまして、基礎年金の水準は賃金の上昇に応じて改定をしますし、それから受給開始後は物価に応じて改定をさせていただくわけでございますが、その間の調整過程では先生のおっしゃるような形がございます。
　ただ、実際上の高齢者の生活を考えていただきますと、高齢者の年齢による消費支出は、やはり年齢が上がるほど下がるという傾向がございます。基礎的消費支出で申し上げますと、大体、七十五ぐらいから七十九歳ぐらいの方は、六十五から六十九歳の場合のおおむね九割程度でございます。それから、消費支出全体で申し上げますと、消費支出というのはもうちょっと、教養でありますとか娯楽という問題がございますので、消費支出全体で取りますともっと、七五％ぐらいでございます。
　ですから、もちろん、先ほど申し上げましたような調整によりまして、二〇二三年までにこの調整の対象となられる方につきましては、先生がおっしゃいますようにこういう額でなってまいるわけでございますが、一方で、消費支出全体、それから基礎的消費支出につきましても、やはり年齢が加齢になると減ってくるという傾向も考えていただく必要があるだろうと思います。
○池田幹幸君　いつもそういうふうに答弁されるんですが、ちょっと政府の統計を、また別の統計を見せていただきました。
　これは、五年ごとに出される全国消費実態調査報告というのがございますね。これ見ますと、平成元年、六年、十一年といただいたんですが、それ見ますと、今の説明と少し違うんですね。大体高齢者の方、前期高齢者と後期高齢者と言われるようですけれども、この差がだんだんだんだん今下がっていくと、消費が減っていくとおっしゃったけれども、そうなっていない。一番新しいのは平成十一年の調査なんですけれども、それを見ますと、六十五歳から六十九歳を一〇〇とした場合、七十歳から七十四歳は一〇一という形でむしろ増えているんです。それから、七十六歳以降については九三。これが十年前だと一〇〇に対して九五、八四になっていますから、確かに年を取るに従って下がっていくということを言っているけれども、しかし今の時代ではそうはなっていないですね、ほとんど変わらないという状況になっているわけですから。そうすると、そのことを考えますと、だんだんだんだん下がっていくということがいかに重大なことかということをお分かりいただけると思うんですね。
　だから、結局これ、基礎的消費支出をカバーするというふうに盛んに厚生労働省答弁されているんですけれども、カバーできない。そうすると、この基礎的消費支出をカバーするという考え方そのものをこれは一つ変えたと言わざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　それ余り長い答弁だったら困るんですが、大臣、そういうふうに、ちょっといいです、局長いいです。そういった考え方の変更というふうにこれは取らざるを得ない、性格が変わってきているというふうに言えると思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（吉武民樹君）　平成十一年の消費実態調査報告をよくごらんをいただく必要があるというふうに思いますが、収入で申し上げますと、実は、六十五から六十九の方が一〇〇でございまして、七十から七十四の方が一〇三という形で増えてございます。従前の六年、十一年で申し上げますと収入はだんだん減っておるわけでございます。多分そういうことも影響しているだろうというふうに思います。
　そういう意味では、これはある時点だけで全体的な傾向はなかなか、それだけで検討することはなかなか難しいんだと思いますが、これずっと見ていただきますと、基本的には、七十ぐらいを超えられますと、平成十一年の時点でも消費支出は八四％でございます。それから基礎的な消費支出は九三％という形でございまして、全体的にやはり年齢を重ねられると消費支出が減っていくというのは間違いのない傾向だろうと思います。
○池田幹幸君　少し統計を、これは政府自身が出している消費実態調査報告で私は見たんですが、消費支出全体、家計調査を基にした答弁で、少しこれ擦れ違っているというふうに思いますがね。
　要するに、今まで政府が言ってきたことについて考えれば、こういう傾向をどうとらえるかということを私伺ったつもりだったんですけれども、大臣のお答えがなかった。それはそれでいいでしょう。
　それで、問題は、こういうことが起こるのはなぜかといいますと、物価上昇率を下回るマクロ経済スライドというのを導入したことに原因があるわけですよね。これがなければこういうことにならない。そのマクロ経済スライド、物価上昇率を下回るようなマクロ、そういった指標に連動するといったような方式を導入しているような国はあるんでしょうか。先ほどの説明だと、そういうことをやっている国はなかったというふうに私は思いますけれどもね。どの国も、そんな自動的に物価上昇率を下回っていくようなそういう仕組みを作っているような国はないでしょう。
○政府参考人（吉武民樹君）　スウェーデンの年金制度改革の中にはその条項がございます。ただ、我が国と違いまして、スウェーデンがそういう意味では、ある意味ではまだ、ある意味で楽観的に考えることができるだろうというふうに思っておりますのは、出生率が現在一・五からちょっと上ぐらいでございますが、かつて二・〇の状態もございまして、平均的には多分一・六から一・八ぐらいでございます。したがいまして、スウェーデンの場合には、財政再計算をやります場合に、定常人口で推移するという前提で財政再計算をやっております。ですから、人口は変わらないというそういう前提でやっておりますが、そのほかにも経済変動が起きますので、仮に年金の将来の給付に必要な費用と、それから積立金と保険料の現価といいますか、これで給付に必要な費用の方が上回った場合には、それに応じましてスライド率を調整をするという規定は持ってございます。
○池田幹幸君　スウェーデンの場合、それから日本の場合、年金の、いわゆる生存権を保障するといいますか、そういった年金の水準が全く違いますよね。そういったところで比べていくというわけにはいかぬだろうと思う。
　今問題にしております基礎的年金、基礎年金というのは、これはもう明らかに本来、先ほど言いましたように、生存権を保障するという考え方に立たなければならない、そういったものだと思うんですね。それがこの今度の法律によって、ともかくどんどんどんどん受け取る額が減っていく、年を取れば取るほど減っていく、こういう正に将来を、将来不安をどんどんどんどんかき立てるような仕組みになっていっている。この仕組みが問題だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、非常に時間が短くなってしまったんですけれども、もう一つ、いわゆる財源の問題について伺いたいと思うんです。
　今、年金財源に消費税を充てようという論議が非常に盛んですね。今国会においては、民主党提案された法案が消費目的税ということをうたっておったということで、衆議院では随分論議がされました。
　私は、年金のみならず社会保障の財源に消費税を充てるということは、これは正に邪道だというふうに考えております。もう逆進性の強い税制を持ってくることは間違っておるというふうに思うんですが、年金だけ取ってみても、それを消費税を財源とするのは私は国民の理解を得られるものではないというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　これからの社会保障、年金、医療、介護を始めとして大変大きな財源が必要であることは今更申し上げるまでもございません。
　それを何で賄っていくか。一つは保険料、一つはこれは税、そしてもう一つは自己負担、この三者で賄っていく以外にないわけですよ。その中で、やはりどういう組合せでいくかということがこれから大事でありまして、私は、やっぱり広く薄く負担をしていただくという消費税というものを排除をして、そしてそのほかのものだけで考えていくということはなかなか私は難しいと思っております。
　したがって、そこはやはり含めて、どの割合にするかということはこれから議論しなきゃならないというふうに思いますけれども、そこを含めて私は議論をしていくのは当然だと思っております。
○池田幹幸君　これ、衆議院での議論を紹介しますと、これは公明党の冬柴幹事長、それから北側政調会長が論陣を張られたわけですね。民主党の提案しておられる年金消費目的税取り上げて、わざわざ財務省に試算させて、民主党案だったら一体どれぐらいの消費税になるんだ、それは五％になりますというふうなことを答弁させた上で、こう言っているんですよ。要するに、年金保険料を払い終わった年金受給者、もう一回消費税という形で年金保険料を払わせる、二重払いだ、高齢者の理解を得られないという形でこの消費目的税というのをこてんぱんにたたいている。御本人たちが国民年金を払っておればもっと説得力あったろうと私は思うんですけれども。
　大臣、この主張はどう思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　いや、私はそういう負担の仕方もあると思うんです、それは。そういうことも念頭に置いてやっていかないといけない。高齢者だからもう高齢者は何も払わないというのではなくて、これから支えていただく人の数が減ってくるわけですから、それは高齢者も含めてある程度支えていただくということも念頭に置いてそれは考えていくということが大事になってくると思います。
　だから、そこを排除をしていくということになりますと非常に選択肢は限定をされて、保険料で今以上の保険料を払っていただかなければならないということに私はなってくる。それこそ一八・三〇どころではなくて、もっともっと払っていただかなければやっていけないということになるというふうに私は思います。
○池田幹幸君　公明党の幹事長や政調会長が言っておられることと少し違うお考えをお持ちのようですけれどもね。
　しかし、それじゃ伺いますけれども、厚生労働省としてどういうことを言っているか。
　これは社会保険庁の公的年金制度に関するホームページですけれども、「公的年金制度に関する考え方」、ＱアンドＡというふうに出ています。それを見ますと、基礎年金を税金で賄う方式にした場合どんな問題あるのかという問いに対して、幾つか答えているんですが、その中の五番目にこう言っているんです。「税方式化の財源を消費税に求めるとすると、消費税は一般消費者が負担するわけですから、結果的に、事業主負担が減少する一方で、これが一般消費者に転嫁され、被用者本人の負担が増加することになりますが、それでいいのでしょうか。」、これ一つ。もう一つは、漫画をかきまして、こういうような漫画が出ておりますけれども、その中で、先ほど正に冬柴幹事長や北側政調会長がおっしゃった、二重払い、とんでもないということを書いているんですよね。
　厚生労働省社会保険庁ですよ。これ、大臣、考え方違いますね。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの選択肢があって、その中に私は入れなきゃならないということを言っているわけであります。だから、社会保障の今後を考えましたときに、やはり消費税抜きにして考えるということは、これはなかなか私は難しい段階、今、国民の皆さん方にもはっきりそのことはお願いをしなければならない時期に私は来ているというふうに思います。
　それをどういう割合にしていくかということは、これはこれから議論をして詰めていただかなければなりません。それは、現在の年金額も、それからいわゆる医療費におきましても、もっともっとこれから倍近くに増えていくわけでありますから、それを何によってこれを負担をするかということになれば、やはり私は消費税というものも排除せずに、その中に入れて考えていくということがこれは私は正常な考え方ではないかというふうに思っております。
　それは、党内、いろいろそれは意見ありますよ。私のところも一本じゃないですから、それはいろいろありますけれども、それは別に、いろいろ考え方はあるというふうに思いますけれども、私はそう思っております。
○池田幹幸君　民主党案けしからぬということで、そういう質問をされたんだろうというふうに思います。ある面では、それは私は当たっていると思うんですね。
　しかし、考えてみますと、今、大臣おっしゃったように、消費税を年金及び社会保障の財源にするという考え方は、十六年度税制改正大綱、与党の、これの中で言われているわけですから、これはもう正にそのとおりだろうと。しかも、今度の、国庫負担を三分の一から二分の一にする、それ五年間掛けてやるというわけだけれども、その計画の中に既に消費税を盛り込んでいる、そういった試算まで政府としては出されてきているわけですね。
　そうすると、今の大臣のお答えで大体方向見えたんだけれども、十九年度をめどに、年金、医療、介護の社会保険給付全般に関する費用を、その見通しを踏まえて要するに消費税を含む抜本的税制改正やるというのが税制改正大綱ですけれども、正に十九年度の時点で、割合はともかくとして、消費税増税を織り込んでいかなければならぬと、そのように大臣は考えているというふうに受け取っていいですか。
○国務大臣（坂口力君）　消費税を含めて検討するということになっているんですから、私はその文字どおりというふうに思っております。
　それと併せて、社会保障全体をどうしていくか、その中で年金の割り振りをどうしていくかということもその中でやっぱり考えていくわけでありますから、その中で私は、これは問題になってまいりますし、やはり消費税も含めて考えていくということだと思います。
○池田幹幸君　時間がほぼなくなってきましたので申し上げておきたいと思うんですが、社会保険庁は、先ほど紹介したこれは、これは正しいんですよ。要するに、消費税というものは消費者が負担するもので、事業主負担が減少する、事業主負担、その分が一般消費者に転嫁される、もし消費税を社会保障の財源とするというふうなことになりますと、今事業主が負担しております年金あるいは医療保険、そういった部分の負担がゼロになる。大企業にとってはもう笑いが止まらないだろうと思いますけれども、そういったものなんですね。この消費税財源を正に年金や社会保障に充てるという点でいいましたら、正に貧乏人といいますか、弱者から巻き上げた金を弱者の社会保障のために使うという、非常に矛盾したものになっていかざるを得ない。そこを本当に考えていかなければならない。消費税というのは、年金、社会保障の財源とするには最もふさわしくない税金なんだということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○南野知惠子君　ありがとうございます。自由民主党の南野知惠子でございます。
　この委員会の審議も今日で六回目となり、御多忙のところ再度総理に御出席いただき審議を行うこととなりました。よろしくお願いいたします。
　午前中に同僚の藤井議員が議論されましたが、年金制度は、その支える力である経済力がしっかりしていなければ成り立ちません。少子高齢化による労働力人口の減少も予想される中で、少子高齢化社会に向けた対応策と年金について全般的に質問をさせていただきます。
　まず、その前に、五月二十七日の委員会で平成十四年に厚生年金に統合されました農林年金について質問いたしましたが、この点に関して二点ほど確認させていただきます。
　一つは、今回の農林年金の特例年金に関する見直しによって特例年金の給付水準が下げられると承知していますが、給付額はどのように変わるのでしょうか。また、受給者の影響についてどう考えておられるのか、農林水産省にお伺いいたします。
○政府参考人（山田修路君）　お答えいたします。
　平成十五年度及び十六年度に他の公的年金がマイナス物価スライドを実施する中で、御質問にありました特例年金につきましてはマイナス物価スライドを実施してこなかったところでございますが、今般の厚生年金における年金額の改定の状況や特例年金の財政事情を踏まえ、特例年金額の実質的価値を損なわないよう、過去五年間の物価スライド分、これは二・九％分でございますが、この分について特例年金額を引き下げることとしております。これによりまして、平均的な特例年金受給者のモデルで見ますと、特例年金月額は三千五百八十円の減額となります。
　これ、特例年金受給者が世帯で受給する年金の全体額で見てみますと、これは具体的には、本人と基礎年金のみ受給する配偶者の場合の年金額の全体額でございますが、これで見ますと、一・四％に相当する減額に当たります。月額で見ますと約二十五万二千円となります。一方、高齢者夫婦世帯、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦の世帯の一月当たりの消費支出を見ますと、直近のデータでは約二十四万五千円となっております。先ほど申しました年金額全体はこれを上回る水準でございますので、特例年金の引下げが特例年金受給者の生活に及ぼす影響は大きなものではないというふうに考えております。
○南野知惠子君　今回の見直しに当たりましては、現在の受給者の生活にも配慮しておられるということが承りました。
　二つ目の質問でございますが、今後新たに特例年金を受給することとなる方もいらっしゃると。そういうものを踏まえますと、将来にわたって安定的な制度運営を確保していくことが必要と思いますが、農林水産省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（山田修路君）　特例年金の受給者は現在三十六万人ございますが、委員からお話がありました今後特例年金を受給する方は、現在、農協等の農林漁業団体に働いている方を含め九十七万人となっておりまして、今後も特例年金の受給者は増加していくこととなります。特例年金は、統合により、厚生年金に上乗せされるいわゆる三階部分のみの年金でありますが、特例年金が老後の安定した生活に必要な年金であることは変わらないと考えております。
　このようなことから、今回の見直しにおいては、農林漁業団体で働いておられた方が安心して老後を暮らせるよう必要な措置を講じたところであり、農林水産省としては、今後も特例年金制度の安定的運用が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　では、今回の見直しが特例年金の制度を将来にわたって安定的に運営していく上で必要な見直しであり、今後新たに特例年金を受給することとなられる方々のためにも必要であるということの御主張であることは分かりました。
　次は、若年者の雇用と年金についてでございますが、これからいわゆる団塊の世代の方々が年金受給者となり、我が国が本格的な高齢社会に突入していくこととなりますが、これから中核的な支え手となる現在の若者、若年者の失業率が高く、フリーターと呼ばれる人々も増加していることに危機感を感じております。企業が正社員を減らし、非正規職員を増やしていることもフリーター増加の一因となっていると思います。これでは若年者が技能を身に付けることができず、坂口大臣の言われる少子高齢社会の負担に堪え得る生産性の高い社会の実現もおぼつかなくなるように思われます。
　そこで質問でございますが、ヨーロッパ諸国におきましても若年者の失業問題が深刻だということを聞いております。欧米の状況と比較しながら、我が国若年者の雇用の現状をどのようにとらえておられるのか、若年者の働く意識や技能の向上などにどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　欧米先進国におきましてもやはり若者の失業率というのは非常に高く出ております。一番高いのがフランスでありまして、二〇・七％、十五歳から二十四歳層でございますが、一番高いわけであります。アメリカが一二％、イギリスが一一％、ドイツが九・七％と、こう続いているわけ。日本も一〇％の大台に乗っておりますので、これは非常に日本も諸外国と同様に高くなってきたということを言わざるを得ません。
　そこで、これを起こしました理由をいろいろと検討してみますと、一つは、企業の側が即戦力の人たちを必要として、高校生等に対する雇用が非常に少なくなってきているということも一つの原因になっております。また、今御指摘になりましたように、今まで事務的な仕事を高校卒の皆さん方がやっておりましたが、その分野がパートの分野に置き換わっているといったようなこともあるわけでございます。
　そこで、この若い人たちに即戦力になっていただける方法をどうするかということが急務だというふうに思っております。昨年、デュアルシステムという、経済産業省やあるいは文部科学省と御一緒になりまして、卒業いたしました皆さん方に技術を身に付けていただきながら、いわゆる勤めていただきながら、一方においてそうした技術を身に付けていただくということを併せて行うというシステムを今年の四月から導入をいたしまして、これ、積極的に進めていきたいというふうに思っております。それからもう一つは、学生時代であればインターンシップでありますが、いわゆる、何と申しますか、試し運転、試し雇いということでトライアル雇用でございます。こうしたことを併せて増やしていって、そして皆さん方に積極的に就職していただける体制を確立をしたいというふうに思っております。
　きめ細かさも必要でございますので、今まで高齢者のことにかなり偏っておりました問題を、これを少し若年者の方に人の配置も移動をさせまして今やっているところでございます。
○南野知惠子君　ただいまのお話の中に、即戦力、技術力、更にそれをきめ細かくしていくという大臣のお言葉をいただきました。
　国民年金保険料の未納が増加している一つの原因は若年者の失業、フリーターの増加にあると考えられます。若年者が前向きな気持ちになり技術を身に付ける努力をいたしましても、その間は一人前の保険料を納めていただくとしても無理があり、技術を身に付け、保険料を納められるようになってから無理なく納められる工夫が必要であろうかと思います。
　そこで、今回の改正では、若年者が無理なく保険料を納められるように、どのような措置を講じておられるのか、坂口大臣にお尋ね申します。
○国務大臣（坂口力君）　今回の改正案におきましては、若年者の失業だとかフリーターの不安定就労が増加をしておりますので、こうした皆さん方に対しましても、収入が一定以下である三十歳未満の人に対しましては保険料の納付を猶予をする。それから、十年以内であれば保険料を負担できるように、負担ができるようになったときに追納をしていただくということができるようにしたわけでございます。それから、負担能力に応じまして少しきめ細かくいたしまして、四段階にいたしました。保険料を四段階にいたしまして、四分の三、二分の一、四分の一というふうに、それぞれの能力に応じてお支払をいただけるような制度も導入したところでございます。これらのことを御理解をいただいて御参加をいただくように是非お願いをしたいと思っております。
○南野知惠子君　いろいろの施策を講じながら大臣頑張っていただいていると思います。
　次に、障害者の雇用と年金でございますが、障害者が企業で雇用されるなど、就業を通じて社会に参加できるようにすることは、障害者の自立、ノーマライゼーションの観点から非常に重要なことと考えております。障害者にとりまして、障害基礎年金の下支えがあって、これに雇用、就労により得た賃金を組み合わせることで、経済的にも自立した生活を送ることができ、障害者が働くことにより、また現役世代として社会保険の担い手にもなることができると、そのようなことであろうかと思いますが、こうした観点から、従来、福祉施策の範疇の中で単にサービスの受け手とだけとらえられるのではなく、福祉的就労の低い工賃にとどまっていた障害者の方々を、企業での雇用、就業に結び付けていけるようにすべきと思っておりますが、今後の障害者雇用促進のためのお取組について坂口厚生大臣にお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の雇用も大変大事な問題でございますが、しかし、現実は、経済の動向もございまして非常に厳しい状況が続いてまいりました。
　それで、この障害者の雇用につきまして、ここは量的にでもございますが、質的な転換をしていただかなければならないというふうに思っております。中には、非常にこの障害者をお雇いいただいて、今までのように、例えば一万とか二万とか本当に少ない賃金しか払っていない、そういう企業が多かったわけでございますが、そうではなくて、かなり一般の人と同じような評価をして雇う、そういう仕事を作り出して、そして雇用をするという企業が、まだ数はそんなに多くはありませんけれども、出てまいりましたことは大変私は有り難いことだというふうに思っております。
　そうした皆さん方の例を紹介をしながら、できる限り質的な面におきましても内容の高い雇用というものを高めていかなければならないというふうに思っております。そのためには、ＩＴ化がだんだん進んでまいりましたので、そうしたこともうんと利用させていただきながら、十分に能力を発揮していただけるような環境を整えていかなければならないわけであります。障害者の皆さん方もそれぞれその障害の程度が違いますし、また身体的には場所が違うわけでありますので、それぞれの皆さん方に合ったＩＴ化を含めた機械器具といったようなものも整備をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、そうしたことにこれから全力を挙げたいというふうに思っているところでございます。
○南野知惠子君　さすが大臣、障害者のアビリティーに従いながら量と質の転換、さらにまた最近のＩＴ、そういった問題点にもいろいろと御配慮していただいていることを感謝いたします。
　さらに、障害者雇用促進法が制定されまして相当な年月が経過し、重度障害者多数雇用事業所など、障害者の雇用を先駆的に進めてきた企業では、実際に定年を迎え老齢厚生年金の受給に至る人も多いと思われている今日でございます。
　そこで、今回の障害年金の改正によりまして、このような方々に実際にどのようなメリットが生じることになるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の皆さん方が、お若いときから職場で働いておみえになった方もあるわけでございます。その皆さん方は障害基礎年金が出ているわけで、障害基礎年金が出ておりますと、今まで厚生年金などにお入りをいただいておりましても、その分が生かせないということがございました。
　そこで、今回、この障害基礎年金を受給しながら被用者として長く働き続けてこられた、そうした皆さん方に、この年金制度を評価いたしまして、その働いておみえになった分を評価をしてそれに上乗せをすることができる、厚生年金なら厚生年金を上乗せをすることができると、今回の改正では障害基礎年金と老齢厚生年金との組合せの選択を可能にすることとしたところでございます。これから、今まではそんなに数は多くなかったわけでございますが、これからはそうした皆さんの数も非常に増えてくるというふうに思いますので、これは皆さん方にも一歩おこたえをしたことになると思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　基礎年金と厚生年金、それを組み合わせてもらえるようになるということは、やはり朗報になるのではないかなと、そのように思っております。年金の改正についてのメリットもそこにあるのかなと思っております。
　次に、短時間労働者の厚生年金適用につきましてもお伺いします。
　これまでの審議の中で高齢者雇用、女性の雇用の問題が取り上げられ、今日、若年者の雇用、障害者の雇用について今質問いたしました。いずれも意欲と能力を持つ人がその能力を世の中に対して発揮し、価値を生み出して所得を得ていくということは、これからの社会にとって重要なことであろうと思っております。
　そこで、短時間労働者の増加は企業側の都合でもあるでしょうけれども、より多くの方々の能力を社会に生かし、そのことを自分自身の年金に結び付けていくことが重要であろうと思います。このような観点から、短時間労働者の厚生年金への適用については、今後最重点で取り組んでいただきたいと思いますが、小泉内閣総理大臣のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　短時間労働者は各企業で増えているようでありますし、企業の都合で短時間労働者の方が自らの会社にとっていいのではないかという考え方が今多いようでありますが、実際、短時間で働いている方の中には、少数だと思いますけれども、むしろ自分は長時間よりも短時間の方がいいんだと、選んでいる方もいるそうであります。これはまだ少数だと思っております。やっぱり時代の変化に対応するためには、どういう雇用がいいのかということを企業は考えているでしょうし、また、こういう多様化した個人個人の考え方がいろいろある社会の中では、個人自身が一日じゅう縛られるのは嫌だという方もおられると思います。そういうことから最近短時間労働者が随分増えている。
　となりますと、問題点も出てきます。それは今御指摘の厚生年金の問題であります。短時間労働者であるがゆえに厚生年金加入できないと。加入するとなると企業の負担が増えると。やっぱり短時間労働者でも、国民皆年金制度ですから、できるだけ保険に入っていただいて、将来の給付ということも考えてもらいたい。企業も社会的責任を果たしていただきたい。両面ありますので、今後、時代の変化に対応して、短時間労働者に対してどのような対策が必要かという点につきましては、この法案成立後、十分に現実を踏まえながら、両者にとって望ましい対応はどういうものかということを考えながら検討していきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。やはりそのようにこれからの検討が一番だということでございますが、現行制度では短時間労働者は国民年金の第一号被保険者にも第二号被保険者にも第三号被保険者にもなり得るということでありまして、これを同じように取り扱うことは、総理がこれから先に展望しておられる年金一元化という課題とも方向は同じであろうというふうに思っておりますので、是非積極的なお取組をお願いしたいと思っております。
　次には、次世代育成支援の対策ということに関連いたしますが、午前中の審議の中でも、甘い見通しと指摘されることの多い将来人口の中位推計でも、我が国社会にとっては極めて厳しい急速な人口減少の見通しであることが指摘されております。五月二十七日に、私の質問の中でも今後の次世代育成支援対策について幾つかの角度から質問をさせていただきましたが、今日は総理がお見えになられておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。
　次世代育成支援対策につきましては、内閣を挙げて今般の施策を推進していくことが必要であると思っておりますが、今後の取組に向けた御決意を内閣総理大臣にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化対策については、厚生労働省のみならず、政府一体として取り組まなきゃならない課題が多いと思っています。夫婦の問題でもあるし、社会保障、国の在り方から見れば将来の社会保障全体の問題でもあります。子育てまで余り政治が口出すなと言う方もおられますが、余計な口を出すんじゃなくて、やっぱり社会の在り方として、最近はお母さん方も仕事を持つ方々増えております。現時点におきましては、年金をいただいている方、給付の側に立てば、夫が働いて専業主婦、この世帯が今は一番多いわけでありますけれども、将来は必ずしもそうでないと思いますね。むしろ、夫婦共々働いている家庭の方が多くなるんじゃないでしょうか、今の趨勢を見ていますと。
　となりますと、昔でしたらば、おじいちゃん、おばあちゃんなり、あるいは兄弟も多かった。それぞれ家族、親戚が子供の世話をする環境もかなりあったと思うんであります。しかし最近は、もう核家族といいますかね、夫婦と子供だけといういわゆる核家族のが多くなってきているということから見ますと、子を持つと仕事にも影響が出てくると、また、子育てというのが、身内にいろいろ教えてくれる人もいないという、そういう状況になってきますと、子を産んで本当に育てられるかと、自信がないという若い夫婦もかなりいるようでございます。
　そういう社会全体で子育ての環境を整えていくということは、私は、政治が余計な口出すというんじゃなくて、政治としてもやっぱり必要じゃないか、政治の役割として。そういう観点から、夫婦共稼ぎでもお子さんをしっかり育てることができるような環境なり対策を取っていくというのが政治としても重要な役割だと認識しなきゃならない時代だと思っております。
　だからこそ、今、小泉内閣になりましても、待機児童ゼロ作戦を展開しておりますし、今国会におきましても、児童手当、この法案もこれから皆さん方によく協議してもらおうというような準備も進めております。ほかにも、こういう社会保障だけでなくて、教育あるいは会社、いろいろな総合的な面から考えていかなきゃならない問題ありますから、この少子化については、私は、政府一体となって社会全体としてこの問題は重要だという認識を持って、少しでも多くの方々が子を持って幸せだと、また子育てに生きがいを感ずるというような社会にしていくような環境を政府としても政治としても重大な役割だろうという認識する必要があると思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　家庭の世帯の様相まで総理しっかりとお考えになっていただいていると思っております。
　保育、それから食育、さらにまたいいお産というところまで我々キャッチフレーズにしながら、少子社会の問題点にも取り組んでいるところでございます。
　少子社会といえば、児童虐待がないことが一番大切なことであろうというふうに思っております。昨日は少し残念なニュースがテレビで出ましたけれども、やはり子育てに価値観を持つ、子育てを好きになるというところから、家庭におけるはぐくみも一番大切な観点ではないかなと思っております。
　総理のお考え、共感いたします。
　次に、社会保険庁の改革について質問させていただきます。
　これまでの審議を振り返りますと、年金福祉施設の問題、経費や契約の在り方の問題、国民年金の適用や徴収の問題など、社会保険庁の事業運営の在り方にかかわる問題が浮かび上がってきております。制度の側からの理論で運営するのではなく、もっと国民の立場に立った運営が求められると思います。
　そこで、社会保険庁の事業運営に対する様々な批判がありますが、それに対しまして、その問題点についてどのような総括をしておられるのでしょうか。また、問題点を踏まえて、社会保険庁の改革のために事務方の責任者としてどのような取組が必要と考えておられるのでしょうか。社会保険庁長官にお伺いいたします。
○政府参考人（真野章君）　社会保険庁の業務運営の在り方につきまして、これまでいろんな御批判、御指摘をいただいております。私ども謙虚に受け止めまして反省をいたしておるところでございます。これらの御指摘、御批判を受けまして、国民の理解が得られるように徹底した見直しを進めてまいりたいと考えております。
　また、大臣からも社会保険庁の大改革について御指示を受けておりまして、今後、大臣ともよくよく御相談の上、被保険者、受給者の必要なサービスの確保を図りながら経費の節減に努める、また国民年金の保険料の納付率の向上に努める、また年金福祉施設の整理合理化、個人情報の管理の徹底、そういった課題につきまして取り組みまして、国民に信頼される透明度の高いより良い組織となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　それでは、今、坂口大臣のお名前も出てまいりましたので、社会保険庁の改革に関しまして、審議の中でもお考えを述べてこられましたけれども、改めて、改革をどのようにお進めになるのか、坂口厚生労働大臣、一言いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　時間も迫っておるようでございますから簡単に述べさせていただきますが、やはり大枠でどういうふうに社会保険庁をしていくのかという議論があることはよく承知をいたしております。これはこれでまたいろいろ政府全体として御議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、この社会保険庁のやっております仕事がどんな形であれなくなるわけではございません。仕事はなかなか増えることはあっても減ることはないというのが現実でございまして、ここをどのように国民の皆さん方に透明度を持っておこたえをしていくか、透明性のある運営をどうしていくかということが一つ。そして、今日まで様々な問題が起こってまいりましたが、そうしたことを体してどうしていくか、そしてまた人事の交流等につきましてもどのようにしていくかといったようなことで、総合的にその中身の仕事につきましても見直しを行いましておこたえをするようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。是非そのようにお願い申し上げたいと思っております。
　次に、社会保障全般の見直しに関してでございますが、この法案の衆議院通過の前に、自由民主党、民主党、公明党の三党の間で三党合意が行われ、それに基づいて法案が修正され、そして参議院に送付されてまいりました。三党合意の中には、衆参両院の厚生労働委員会に小委員会を設けること、与野党の協議会を設けることなどが記されており、少子高齢化が急速に進行する中で、年金制度を始めとして、社会保障制度が国民の安心、国民生活の安定を確保し続ける、そのようにするための非常に重要な合意であったととらえられております。
　そこで、政府としまして法案の修正をどのように受け止め、社会保障全般にわたる一体的見直しに向けてどのように取組を進めていかれるのか、小泉総理のお考えをお伺いするとともに、これからの見直しを早期に着手するためにもこの年金改革法案の一日も早い成立に向けた総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この三党合意の問題ですが、今までの年金法案の審議から、年金制度というのが非常に複雑であるということで、自民党、公明党、民主党の間で、年金一元化を含めて社会保障全体の在り方を見直そうと、協議していこうという場が設けられるということになりました。また、厚生労働委員会の中にも小委員会を衆参両院ともに作って、今審議の中で出てきた問題点も改善していこうということでございます。政府としては、このような場ができますれば、審議、協議しやすいような協力は全面的にしていきたいと思っております。
　もとより、政府にある立場として、年金を受け取っている方々にとっては、政権がどんな形であれ、自分たちは、老後になれば、かくかくしかじかの制度に入っている、また給付は受けられる、これから保険料を負担する方々も、できるだけ、自分の年金はどうなっているのかと、どういう制度だろうかと、分かりやすい形にしていかなきゃならないという議論が今国会でも行われております。また、未納問題もあります。
　そういう点も含めまして、私は、できるだけ早い機会に、与野党の立場を超えて、持続可能な公的年金制度をどのように改革していくかということについて、やはり胸襟を開いて協議すべきじゃないかと思っております。当然、社会保障全体という問題もかかわってくるということでありますから、税の問題も絡んでまいります。医療保険、介護保険にも、そして年金一元化ということに議論が入っていきますと、これはやっぱり生活保護の問題も入っていくでしょう。雇用保険の問題も入ってくると思います。
　実に多岐にわたる問題であると思いますので、できるだけ早くこの協議会を立ち上げて、それぞれの協議に入る方がしっかりとした建設的な議論に結び付けていただくことを期待しております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　通告申し上げている質問はこれで終わるわけでございますが、昨日の党首会談を見せていただきました。その中で、総理がもう一言何か言い足りないところがあったんじゃないかなと、そのようなことを私、画面を見て思いました。
　終わりました党首はさっさと、民主党の党首、菅代表はさっさとお引きになられましたが、──岡田、岡田。総理、何かお付け足しのことがございましたら、私まだ持ち時間ございます、どうぞお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ、いいんですよ、何を言われても耐えていかなきゃなりませんから。言いっ放しでぱあっと引き揚げられちゃったものですから、私も手挙げたんですけれども、もう時間がなかったから、まあそのままと。時間は守らなきゃならないなと思って委員長の指示に従ったまででございます。
　政治家でありますから、それぞれの立場のあることは分かっております。これからも真剣に議論をしていければいいなと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　通告もなく、総理にはお心を今述べていただきました。本当に耐えて耐えて耐えておられる総理、坂口厚生労働大臣、どうぞいい方向での政策、これを我々サポートしてまいります。いい年金改革ができますようにお祈りいたしておりますし、我々も努力してまいります。
　ありがとうございました。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　この委員会で二回目の質問に立たせていただきますけれども、私は、今国会、年金国会と言われておりますけれども、この年金のことについて議論をする国会という場、それはある意味では、この審議は国会の権威を高める、あるいは国会の権威をしっかり守っていく、そういうことも意識しながらこの委員会審議にも臨んでいかなければいけない、そういう思いでやってまいりました。その点において、前回申し上げましたけれども、私は大変に悲しい思いをしております。一つは地方公聴会でございます。
　地方公聴会が開かれたと聞けば、何か審議をよくやっているな、こういうふうに聞こえるかもしれません。しかし、総理、御存じでしょうか。この地方公聴会は新横浜、新幹線の新横浜駅のすぐそばのホテルで行われました。新横浜といえば、今やもう東京の通勤圏でございます。新幹線に乗ればわずか十五分で行けるようなところで、これが地方公聴会をやったという、正に形だけを取る与党の皆さん方のこのやり方というのは、私はやっぱり国民をだましているというふうに思います。
　私は、やはり中央公聴会というところできっちりと賛否を明らかにしてもっと多くの国民の皆さん方にこの国会で御発言をいただく、国民の声を国会としてよく聞くことが大切だと思っております。またもう一つ、人口の動向あるいは経済のこれからの推移というものが年金財政、年金制度に大変大きく影響してまいります。その点でも、関連しての学識経験者の皆さん方の御意見を参考人として是非この委員会でも聴いていくべきだと思っております。
　そういう意味で、是非この中央公聴会とそれから参考人質疑、数回あってよろしいかと私は思っておりますけれども、委員長には是非御配慮をいただきたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　この問題については既に理事会で協議をいたしております。
　山本孝史君。（「今後どうするかだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）もう既に理事会で、いやいや、そんなことありません。今日は──そんなことない、そんなことない、そんなことない。そんなことありません。そんなことないって。今日は総括質疑をするということを決めました。今日は締めくくり、今日は締めくくり総括質疑をすることを決めさせていただきました。質問を続けていただきます。山本孝史君。山本孝史君。