Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　では、冒頭にお尋ねをいたしますが、今、中野委員からもお話ありました日本と中国、非常に今厳しい状況下にある。その中で、これはこの時期ではないと。
　私も実は経済産業委員会にも所属をしておりまして、きょうの午後から委員会がございますが、日中中間線での海底資源をめぐって、先般、中川経済産業大臣が、試掘権を付与するという方向で、中国側にもデータを求めたけれども、何ら回答がない。これは日中の局長級会談でも昨年から一貫して言われてきたことでございますけれども、権益を譲らず、今回のような事態に至りました。
　ここで質問したいのは、もう簡潔にお尋ねしますけれども、試掘権の付与ということが決まって、手続が開始された。その後、日本の民間企業がそうした申請をし、鉱区の希望を出して、その後、実際にはこれは九カ月とか十カ月とか、あるいは一年近くかかるのかなと思いますけれども、そうしたことが、もし日本の政府の委託を受ける形で民間が試掘に入った場合に、当然、あのエリアというのはリスキーなところでございまして、その場合に、中国は何らかの威嚇手段を使って、つまり、今でもここに中国海軍が何らかの形で示威行動をしている。デモンストレーション、つまり軍事力を背景にした、非常に日本に対してプレッシャーをかけてくる。そうなったところで、日本は、我が国はもちろん第一義的には海上保安庁が対応するということはこれまでの答弁でもわかりますが、自衛隊はそのときにどういうことができるのか、あるいはできないのか。
　その点について、つまり、日本の試掘をしている民間企業に対して防衛なり、あるいはそこに建っているやぐらを守るということになった場合、日本の海上自衛隊は何ができるんですか、あるいは何ができないんですか、それだけ簡潔にお答えいただけますか。
○大野国務大臣　まず、委員おっしゃいましたとおり、海上航行の安全、海上の安全というものは、第一義的には海上保安庁でございます。海上保安庁における人命、財産の保護または治安の維持について、それをバックアップする形で自衛隊が出ていくわけでございます。
　そこで、まず第一には、我々は情報の共有というのを常にしておかなきゃいけない。そして、情報が入り次第どういう対応をとっていくか、こういう問題があろうと思います。しかし、一方において、公海上の自由航行の原則があります。どういう事態が発生するのか、これは政府としていかなる対応をとるか、その場面で検討していかなきゃいけない問題であります。そういうことで、まず一番大事なのは情報の共有、そして情報を得次第迅速に行動する、海上警備行動をとっていく、こういうことが大事だと思っています。
○渡辺（周）委員　ということは、例えば自衛隊の護衛艦、艦船がその近隣にいて、今おっしゃった情報の共有という、つまり情報収集を目的とした形で、これは防衛庁設置法に基づくいわゆる調査活動、情報収集という形で、例えば試掘をする近隣のエリアに当然護衛艦がいるということをやるということで考えてよろしいですか、もしそこの試掘が始まれば。
○大古政府参考人　現在、海上自衛隊におきましては、一日一回を基準といたしまして、哨戒機、Ｐ３Ｃのことでございますが、Ｐ３Ｃによりまして東シナ海の海上において監視活動を行っております。必要に応じ、この監視を強化するということはやっているところでございます。
○渡辺（周）委員　これはもう少し、別の質問もありますので、また改めて深くやりたいと思いますが、これは当然、日本の国益をかけて、日本の政府の委託を受ける形で、日本が、政府が権益、権利を認め、そして予算措置もしてやるわけでございますから、我が国の国益を守るためには、私は、何らかの形で、当然我が国の自衛隊も、不測の事態に備える。
　これは、北朝鮮がミサイルを飛ばしてくる以上に、非常に危険性の高いエリアだと思っています。我が国は多額の、今後質疑をしていく中で、ミサイルディフェンスの話をこれからしていくわけですけれども、北朝鮮が我が国に向けて何かを飛来させる、ミサイルを飛来させるという可能性と、当面の脅威はどちらかと考えれば、当面の脅威は、私は、このしかるべき時期に日本が試掘を始めれば、そこで何らかの中国からの実力部隊による威嚇、示威行動は当然あるだろう。その可能性の方が高いわけであります。
　その不測の事態に備えて、我が国として、今の現行の法律の中で、つまり、その周辺に対して船を派遣し、そこで試掘業者を守ることはできるんでしょうけれども、何らかの形で安心感を与えるということはできると理解してよろしいんですね。そこだけ聞いておきます、この話はまだ続きがありますので。
○大野国務大臣　海上保安庁と関係各省と十分連携をとりながら、今後の動向を見詰めながら、しかるべき対策を考えてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　これはその場の場面だなんて言っていることではないので、これは国を挙げてやらなきゃいけないことです。経済産業省も、国を挙げて、これは各省庁それこそ連携をして、当然最大限の安全確保に努めなければいけないわけでございます。まさか丸腰の、当然民間の試掘でございますから、向こうは軍事力を背景にして威嚇をしてくる、そうなったときに、我が国だけがそのときになったら考えますなんということはあり得ないわけであります。やはりこれはあらゆるシミュレーションを今からしておくべきだと思いますけれども、そういうことで要望して、また改めて、次回の委員会でこの問題は質問したいと思います。
　さて、これまでも二回にわたりまして質問しました例のスーパーピューマ、政府の要人のヘリコプターの非常に不透明な機種選定の問題でございます。
　これまでも納得いくお答えをいただいておりませんけれども、一つ最初にお尋ねしたいんですが、先般私申し上げました、温度制限がある。この温度制限については、ここの型式証明の中では非常に限定的な範囲でしか使えないと言っておりますけれども、これが実際、本当に寒冷地であるとかあるいは非常に寒いとき、あるいは上空で、百メートル上がっていけば気温は〇・六度ずつ下がっていくわけですから、非常に寒冷地あるいは非常に寒い時期でこれは使えないじゃないかという質問をしました。
　その点についてはお答えいただいてないので、まず確認のために、それはどうなんですか、それは実証されたんですか。
○大野国務大臣　まず、型式証明の中の、例えば温度という要素でございます。
　まず御説明申し上げなきゃいけないのは、一九九九年まではこれは理論値であったわけでございまして、一九九九年以来、試験をした結果、きちっと証明をつけてやれ、こういうことになっているわけであります。
　したがいまして、温度につきましては、現有のＡＳ３３２、現有スーパーピューマといいましょうか、それがマイナス三十度からプラス五十度ということでありますが、まず試験をするごとにそれを発表しているわけでありますから、新たに取得するＥＣ２２５の現時点での型式証明上の温度限界は、マイナス十五度からプラス四十度というふうになっておるところでございます。
○渡辺（周）委員　それは実証をされているんですか。つまり、そこで使えないものをなぜこんなに急いで買ったのかというのがこれまでの私の追及でございまして、この間申し上げたのは離発着高度の問題。今度は温度制限の問題。燃料にも触れました。
　つまり、型式証明では何一つ実証されていないものが、取り急ぎ、とにかく補正予算だからこれは早く決めなきゃいけないんだと。ほかのメーカーと比較をして、それでトータルで考えた上でこれだというならわかるんですけれども、全く実証されていないデータをもとに、まさに今度のこともそうですけれども、決めた。これについて、納得いかないんですよね。それはどうなっているんですか。
○大野国務大臣　そういう御疑問に答えるために、冒頭、型式証明については、一九九九年までは試験をしないで論理上、理論上の値でやっていた、こういうことを申し上げたわけであります。一九九九年以来は、今申し上げたように、これは実際に試験をいたしまして、後継機につきましては、さらに、マイナス三十度からプラス五十度、ユーロコプター社によれば、本年一月には低温はマイナス三十度まで、本年二月には高温は五十度まで運航可能なことを確認済みと言ってきておりまして、そのことは、その試験結果を踏まえて、ことしの夏には型式証明の変更を行う、このように言っておるところでございます。
　したがいまして、もう一度、くどいようですが、御理解いただくために、九九年までは論理上の値でやっていた、九九年からきちっと試験をしてやっています。とりあえず試験をした結果が現在の話でありまして、そしてさらにこれは上がっていく可能性、予定である、このようになっておるところでございます。
○渡辺（周）委員　いや、だからこそ、寒冷地についてはカナダで、暑いところではエクアドルのキトですか、南米でそれを実証している。そのときにはまだ実証されていないんですよね。実証されていないわけです。もうこれは補正予算の審議をやっているころにやっとこさそれを実証されたわけでございます。
　それにしても、時間がありませんから、この問題についても納得がいきません。
　もう一つ、居住性の問題。これは、キャビンの長さが一メーターほど長くなるということですね。これまでの従来のＡＳ３３２Ｌ、現有機六・八メートルから、今度のＥＣ２２５は七・九メートル、一メーター長くなる。だから、一メートル長くなったぐらいで二十席もの席が用意できるのか、ＶＩＰ使用できるのかというふうなことを聞きましたら、ちょっと事前に昨日お答えいただいたのでは、いや、できますというふうにおっしゃっているわけでございます。ところが、このキャビンの長さというのは、ヘリコプターの、いろいろ私も調べてみましたら、実は後ろの部分ですね。ここは正直言ってとても人が座るようなところじゃないです。何かといいますと、ここは荷物置き場なんですね。荷物置き場まで入れて一メーター長くなった。つまり、七・八メートルだというふうに。考えられないです。つまり、居住空間と思えないようなところに座席を何席か置くことによって二十席確保できる。それでは余りにも無理があるわけですね。
　つまり、何を言いたいかといいますと、私は、そういうことが全く検証されていないのに、買ってから、とにかく購入契約してから、とにかくこうしたことについては正直言って後から後から何とか整合性を持たせようとしてやる。後から後から出てくる。私自身はもう正直言ってそういうふうな疑念を持たざるを得ないわけなんですけれども、この居住性についてはどうなんですか。実際は、本当は五・八六メートルなんじゃないですか、居住空間。つまり、今以上に狭くなるんじゃないですか。
○大野国務大臣　居住性の問題でございます。
　前のスーパーピューマの場合が六・八メートル、キャビンの長さでございます。現在の後継機が七・九メートル。それから幅でございますが……（渡辺（周）委員「幅はいいです、知っていますから」と呼ぶ）幅はよろしゅうございますか。
　それでは全体として申し上げますけれども、そういう長さだけの説明でよろしゅうございましょうか。他にもっと御説明申し上げてもよろしいんですが。
　要するに、これまでは四席のＶＩＰ用座席と九席の一般用座席の計十三席でありましたものを、今回は五席程度のＶＩＰ用座席と十五席程度の一般用座席の最大二十席ということになります。
　そこで居住性の問題が出てくるわけでございますけれども、二十席をなぜ確保できるのだ。今申し上げました長さも関係するわけですが、新たに取得する後継機というのは、もともと、カタログ上の座席数は最大二十五席でございます。そういうことを踏まえて、二十席を確保するのは十分できるだろう、こういうことであります。
　さらに、問題はトイレとかギャレーの問題でありますけれども、飛行時間が大変短いということから、トイレ、ギャレーは特段必要ないというふうに考えまして、これらは装備いたしておりません。トイレを例にとりますと、こういう要人を運ぶ場合でありますから、トイレを過去に使った例というのは実際には一回しかございませんでした。そういう意味で、トイレはつけない、こういうふうに考えております。
○渡辺（周）委員　では、ちょっと参考に聞きますけれども、この七・八メートル、本当はこれは、後ろの荷物置き場の部分を除いたら五・六メートルしかないんですね。本当に一番後ろの荷物置き場まで含めて座席のレイアウトを考えるんですか。つまり、座席というのはＶＩＰが座りますから、一般的に考えれば飛行機のビジネスクラス並みのシートの幅と、それから随行員をぎちぎち入れても後ろの荷物置き場まで入れなきゃいけない。つまり、構造上、ここに人を座らせることはできないんですよ。それはどうなっていますか。
○飯原政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、カタログ上の最大の座席数二十五、さらに、その中で、その範囲の中でギャレー、トイレを外したり、今までの運航上の経験上、二十席ぐらいのキャパシティーが必要であるということも考えまして、ＶＩＰ用五席、それからＶＩＰ以外用を、それはスペース的にはＶＩＰ用より当然狭くなりますが、十五席が入るということを確認した上で、予算計上、契約をいたしたものでございます。
○渡辺（周）委員　時間厳守ということを理事会で申し合わせましたので、これはまた改めてやりますが、この質問を私はこれまでに二回この委員会でやってきました。最近、便利なことに、メールだとか匿名でもいろいろな方からいろいろな意見をいただくんです。非常にこれは聞けば聞くほどよくわからない、不透明だ。つまり、この機種選定の従来の手続を飛ばして急いで決めた。しかも、先ほど来、きょうも申し上げたとおり、あらゆることが全部後手後手なんですね。つまり、従来であれば、どういう性能が欲しいからといって、性能を要求してある程度いろいろなところから出す。その上でこの機種に決まったんだったら、私は何も文句は言いません。そういうものだろうかなと思います。ただ、その必要な手続きを経ないで決めた。
　ですから、私、最後にお伺いしたいのは、初めからこの機種ありきというふうになっていたんじゃないですか、違いますか、長官。初めから、もうとにかく細かいことはいいからまずこれを買うということを一つ決めろということで、何かそういうことが方針としてあったんですか。そう考えないとこれは納得いかないんですよ、いかがですか。最後にそれを聞いて終わります。
○大野国務大臣　この後継機というのは補正予算のときに要求させていただいたものであります。その際、そういう初めからこれありきというようなことでこれを選定したという話は一切聞いておりません。
○渡辺（周）委員　時間がありませんので、これで終わります。また次回、この問題、質疑をやりたいと思います。
　終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問に先立ちまして、昨日訓練中に亡くなられました、航空自衛隊の新潟救難隊の四名の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　きょうは、弾道ミサイルに係る部分以外の事項ということでございますので、統合運用の強化を中心に何点か御質問をさせていただきたいと思うんですが、私は、今の自衛隊を取り巻く環境、また日本を取り巻く国際情勢、特に弾道ミサイル攻撃でありますとか、ゲリラ、特殊部隊、さらにテロ、こういうものに対処しなければいけない、いわゆる新たな脅威と多様な事態に対処しなければいけない、こういう要請に対して迅速かつ効果的に自衛隊が対処するためには、今までのような陸海空三自衛隊がそれぞれの構想に基づいて個別に行動し、そして必要に応じて統幕が総合調整を行うというような、そういう体制よりも、むしろ、日ごろから一体的、統一的にそういう構想を持ち、また計画をつくり、運用できるような、そういう体制が必要である、そういうように考えておりまして、今回のこの新たな統合運用体制をつくっていくということに対しましては私は賛成である、そういう立場から何点か御質問をさせていただきたいんです。
　一つは、この統合運用の強化というのは、今回の法案に至る前に、新防衛大綱でもしっかりとうたわれておりまして、この新防衛大綱のIV、「防衛力の在り方」のところに、「防衛力の基本的な事項」のトップに「統合運用の強化」ということがきちっと述べられているわけでございまして、「各自衛隊を一体的に運用し、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、自衛隊は統合運用を基本とし、そのための体制を強化する。」そういうふうに冒頭述べられているわけですが、その上で、「その際、統合運用の強化に併せて、既存の組織等を見直し、効率化を図る。」そういうふうに明記されているわけです。
　ですから、統合運用を強化して運用面でしっかりと国を守れる、国民を守れる、そういう体制をしっかりととるのはもちろんとして、その上で不断にやはり組織等を見直して、結果として国民から見た場合に、統合運用の強化によって自衛隊がきちっと効率化が図られた、そういう姿をどうきちっと残していくかということももう一方で私は大事であろう、そのように考えているわけでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、我々は、これは与党のプロジェクトの間でもいろいろ議論があったんですが、公式の場で防衛庁また政府の考え方というものが示されておりませんので、確認の意味でお聞きをしたいわけですが、この今言いました「既存の組織等を見直し、効率化を図る。」という意味は、私は、自衛隊のこれからの統合運用の訓練、演習、そういうものをされるでしょうし、また実際に、部隊の統合運用、さらに統合部隊をつくって運用を積み重ねていく、そういう積み上げの中で、既存の組織、組織だけでなく装備、さらに予算の配分などの重複やむだを不断に見直して、いわゆる切り詰めるところは切り詰め、強化すべきところは強化して、結果として、機能的で合理的で、そして効率化された新しい自衛隊の体制をつくり上げていくんだ、そういう考え方をこの大綱の文書というのは示しているものだと思いますが、組織等の見直しというこの「組織等」の意味するところも含めて、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、ＭＵ２の事故に対しまして、本当に佐藤委員からお言葉をちょうだいしましてありがとうございます。きょう午後三時に、防衛庁・自衛隊で一斉に、犠牲になられた四人の方に黙祷をささげることにいたしております。
　さて、お尋ねの問題でございます。もう先生御自身がお答えを出しているような話でございまして、そのとおりと一言申し上げたらいいわけでございますけれども、まさに新しい安全保障環境のもとで、まず早い、早くて強くて、そして低コストである、こういう理念を持ってやるわけでございます。その中で大事なことは、三自衛隊が有機的に連携していくこと、そして、一元的に早くて強い運用をやっていくこと、このことでございます。
　そういう面から、組織、装備、運用にわたる効率化、合理化を図る。限られた資源で、より多機能で弾力的なことをやっていく。具体的には、教育訓練、通信等の運用以外の分野においても統合運用の基盤をしっかり立てていこう、特に情報通信の基盤の共通化の問題があると思います。それから、調達の効率化の問題があろうかと思います。
　そういう問題について、やはり国民の目にわかりやすいような形であらわしていく、このことも重要だと考えております。その国民の目にわかりやすいというのは、やはり次期の新しい中期防の計画においてそれがどう反映されていくのか、それから、毎年の予算の中でそれがどういう形で反映されていくのか、私は、国民の皆様にこういう意味でわかりやすい説明の仕方、これは十分考えて対処していきたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　今もう防衛庁長官から御答弁いただきましたので、質問しようとしたことはあえてやりませんが、ぜひ、今後の毎年のそういう予算作成、さらには次期の中期防の計画の中に、統合運用によって具体的にこういうところが自衛隊効率化されましたよ、そういうものをしっかりとお示しいただくことをお願いしたいと思います。
　それで、続いて二番目にお聞きをしたいのは、きょうは弾道ミサイルの破壊措置の中身そのものには至れませんので、弾道ミサイル防衛に関連してよく議論されるのが、いわゆる敵基地攻撃能力の問題なんですね。先週の、ちょうど一週間前の四月八日の記者会見で、大野防衛庁長官は、「北朝鮮のミサイル基地を戦闘機で攻撃する「敵基地攻撃」の可能性を、九四年に防衛庁が研究していたことを明らかにした。」と。これは八日の朝日の夕刊でそういうふうに報じられております。「ただ、「理論的に敵基地攻撃ができるとしても、そういう能力を持つべきではないし、現在も持っていない」と語った。」と報道もされているわけですが、改めて当委員会で防衛庁長官にぜひお尋ねしたいのは、敵基地攻撃能力の保有についての御見解を当委員会で述べていただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、法理的な側面とそれから日本の意思の問題、政策的判断の問題、二つあろうかと思います。
　法理的に言いますと、まず、防衛出動下令のもとであります、防衛出動が下令された後、仮にミサイルが日本に飛来してくる、これは、他に手段がなければ敵基地を攻撃することは憲法違反にはならない、法理上可能である、このことは御存じのとおりでございます。法理的には自衛の範囲に含まれる。そうしなければ、日本国民の財産生命が守れない。これは防衛出動下令後の話であります。しかしながら、まず日本としては専守防衛という基本的な理念を持っているわけであります。その問題が一つ。
　それから、もう一つの問題は、やはり日米安全保障条約のもとで役割分担がある。例えば日米防衛協力のための指針、これは一九九七年でございますけれども、米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用、それから弾道ミサイル攻撃には日本と協力して立ち向かう、こういうことを書かれておることは御存じのとおりでございます。やはり相手の基地攻撃ということは、日米安全保障条約のもとで米軍の役割かな、日本は、基本的な専守防衛の立場から、こういうことは役割としてはアメリカにお願いする、こういう立場でございます。
　その前にやはり申し上げたいのは、専守防衛という基本的な理念、これはずっと保持しておりますし、今後も、現段階で変えるつもりはありません。そういうことで、敵基地攻撃能力を持つ意思は、意図は全くない、このことを申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　今、防衛庁長官が述べられたことが歴代の内閣で一貫した考え方だと思うんですね。にもかかわらず、そうすると、次にお聞きしたいのは、平成六年、九四年の時点で、だれの指示で、何ゆえ防衛庁内でこういうものを研究されたのか、きょう明らかにしていただきたいと思います。
○大野国務大臣　私は、いろいろな研究、これは自衛隊としてはやっていけないことということも一つあろうかと思います。しかし、国を守るために研究する、このことは研究である限り許されることではないか、こういうふうに思っておりますけれども、そういう前提のもとに申し上げれば、防衛局長、統幕議長の指示のもと、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施したもの、このように聞いております。
　しかしながら、それはあくまでも部内の研究であります。研究項目、研究内容などにつきましては、事柄の性質上、明らかにすること、このことは差し控えさせていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
○佐藤（茂）委員　私も、今防衛庁長官がおっしゃったように、研究までやめろとか、そんなことを、ほかの党では言う人はいるかもわかりませんが、そんなつもりは全然ございません。
　しかし、大事なことは、後で申し上げますが、我々は、この日本で大事なのは、シビリアンコントロールの世界に生きておるわけですね。だから、防衛庁内で研究されたことも、ある程度やはりしっかりとした透明性を確保しなければいけない、そういうふうに私は思うわけでございます。
　そういう観点から、次に、お答えになられないかもわかりませんけれども、あえてもう少しお聞きしたいんですけれども、その内容なんですね。
　朝日新聞では割と少な目に報道しておりまして、その朝日新聞の四月八日の夕刊では、「関係者によると、Ｆ４戦闘機で弾道ミサイル基地を攻撃するシミュレーションを航空幕僚監部が作成。「攻撃は可能だが、有効な能力があるとは言えない」と結論づけたという。」そういうふうに報道しております。
　さらに、その日の朝刊、これは四月八日の産経新聞の朝刊によりますと、さらに詳しく報道されていまして、少し長いですが引用いたしますと、
　　その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地で「ミサイル発射が迫っている」との前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。目標に関する情報や敵の地上レーダーの攪乱などで米軍の支援を受けながら、高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱する「ハイ・ロー・ハイ」による作戦シミュレーションだった。そして「敵地まで爆弾を運び爆撃する能力はあるものの、空自の情報収集能力、電子戦能力などでは、組織的に有効な攻撃が確実にできるとはいえない」との結論に達したという。
と報道されております。
　この九四年というのは、私ももう国会議員にならせていただいておりましたけれども、北朝鮮の核開発危機というのがたしか最高潮に達しておりまして、六月のカーター元大統領と当時の金日成主席の会談で終息するまで戦争の可能性をはらんだ、非常に緊張した、そういう時期と重なるわけですね。
　先ほども答弁されておりました、公表できるものではないと述べられておりますけれども、九四年から見ると、もう今や十年以上たつわけでございまして、シビリアンコントロールの、特に国会による統制という観点からも、当時の研究の概要について、この安全保障委員会の場で、ある程度私は明らかにされてもいいんじゃないのかな。
　支障のない範囲でその概要というものを御説明いただきたいと思いますが、防衛庁長官、お願いしたいと思います。
○大古政府参考人　当時、委員の御指摘のとおり、北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの試射だとか、それから核開発疑惑とか、いろいろございました。そういう中で、平成五年から平成六年にかけまして、種々の研究を防衛庁として任務遂行する観点から行ったところでございます。
　ただ、時間がたっているという御指摘ではございますけれども、やはりこちら側の研究の状況を具体的に述べますのは、事柄の性質上、先ほど大臣が申し上げましたように、明らかにすることは差し控えたいということで御理解賜りたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、内容を触れられないことが非常に残念でございます。
　ただ、そうしたら、この問題、角度を変えてもう一つお聞きしたいのは、これについてはお答えできるんじゃないかと思うんですが、この四月八日の報道でも、朝日と産経では、その内容の全体の表現の仕方が違うわけです。
　朝日新聞は、敵基地攻撃の可能性の研究を防衛庁は平成五年から平成六年にかけてされた、そういう内容になっております。産経新聞は、そういう表現じゃなくて、対北先制攻撃の作戦を検討した、こういうふうになっているわけです。
　一体どちらなんですか。この二つによって全然違うわけです。敵基地攻撃の可能性の研究というものと、対北朝鮮先制攻撃の作戦を検討したというのと、全然違うと思うんですよ。一体どちらを目的としてされたんですか。
○大古政府参考人　先ほど申し上げましたように、平成五年から平成六年にかけた研究につきましては、我が国を防衛するという観点から種々研究をさせていただきました。ただ、委員の御指摘の二つのうちどちらかということも含めて、恐縮でございますが、事柄の性質上明らかにできないということで御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それぐらいは明確に言えるでしょう。明らかに言わないことは、逆に産経の方の、そういう研究をされていた可能性もあるということになるんだと思うんですけれども、もう一度ちょっと、どちらなのか、はっきりさせていただきたいと思います。
○大古政府参考人　繰り返しますけれども、我が国の防衛という観点から種々研究させていただいております。ただ、それに対して具体的にお答えすることは、自衛隊の備えている能力が明らかになったり、いろいろ周辺諸国との関係で無用な誤解を抱かせますので、その具体的な状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　それでは、最後の質問になりますが、防衛庁長官も冒頭言われましたが、昭和三十一年の鳩山内閣当時の統一見解に、「たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」そういう統一見解が今もずっと生き続けておるわけです。
　そこで、今般予定されている弾頭ミサイル防衛システムの導入というのは、この統一見解で言う、攻撃を防御する有力な手段である、そういうふうにお考えになるのか。そうであるとするならば、この「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という論拠がなくなることになるわけでございますが、弾道ミサイル防衛システムの導入というものがそういう前提条件を覆すほどのものである、そういうふうにお考えなのかどうなのか、最後に防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、他にかわるべき手段がない、この手段とは何だろう、こういう御質問かと思います。
　この他にかわる手段といえば、いろいろな手段があるかと思います。例えば、外交的な対応、あるいは日米安保体制のもとの役割分担の問題、あるいはＯＤＡをどうするか、こういうような問題もあろうかと思います。その中で、ＢＭＤというような最近の我が国の防衛については、科学技術の発達の結果でございまして、そのことをどう考えていくか。一連の流れの中で、今までにもそういう代替手段はあったわけでございます。それをどう考えていくか。
　法理論の世界ではやはり防衛出動下令後に敵基地を攻撃することは許される、しかし、日本の政策として、他に代替手段がある場合には控えておくべきじゃないか、こういう政策論と法理論とが混同しているのかな、していないのかな、私はこの辺はよくわかりません。わかりませんが、代替手段ということで考えれば、私は今までにもそういう意味での代替手段はあったのかな、場合によって解釈が変わってくる問題かなと。
　しかし、いずれにしましても、この防衛出動下令後の敵基地攻撃ということが、ここに書いてありますとおり、私は、法理的には変わらない。言いかえれば、ＢＭＤシステムの導入のいかんにかかわらず、敵基地攻撃に関する法理的な考え方には変更がないと思いますし、それから、基本的な問題でありますけれども、日米間の適切な役割分担を通じて、現時点で敵基地攻撃を目的とした装備を保有する気持ちは全くない、このことははっきりと申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、冒頭、議論の中で申し上げましたとおり、使うかどうかというのは、実際に行うかどうかというのは政治判断の最終的な問題だと思うんですけれども、防衛上、そういう可能性や限界というのはある程度本当に詰めておかなければいけない、そのように考えるわけでございまして、今後とも引き続き透明性の確保に努めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　加藤　公一君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長浜　博行君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　田中　和徳君
　　鈴木　淳司君　　　　　江藤　　拓君
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　松本　　龍君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　鈴木　淳司君
　　田中　和徳君　　　　　大前　繁雄君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
　　永田　寿康君　　　　　松本　　龍君
　　　　—————————————
四月十四日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
同月十三日
　動物愛護法再改正に関する請願（石田祝稔君紹介）（第九一四号）
　従量制によるごみ処理の有料化とごみ処理コストの合理的算出方法の標準作成に関する請願（田端正広君紹介）（第九六〇号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（細川律夫君紹介）（第九八二号）
　同（荒井聰君紹介）（第一〇〇三号）
　同（小林千代美君紹介）（第一〇〇四号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が、本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％もの削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し、推進していくことも必要です。
　このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取り組みを進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告、公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務づけるとともに、国において排出の情報を集計し、公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　高村　正彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　井上　信治君
　　河井　克行君　　　　　田中　和徳君
　　鈴木　淳司君　　　　　加藤　勝信君
　　土屋　品子君　　　　　竹本　直一君
　　三ッ矢憲生君　　　　　西村　明宏君
　　赤羽　一嘉君　　　　　石田　祝稔君
　　東門美津子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　小野寺五典君
　　加藤　勝信君　　　　　鈴木　淳司君
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　竹本　直一君　　　　　土屋　品子君
　　西村　明宏君　　　　　原田　令嗣君
　　石田　祝稔君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山本喜代宏君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
四月十五日
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
同月十三日
　核兵器廃絶に関する請願（山口富男君紹介）（第九一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　旅券法の改正について質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正によって、初めてＩＣ旅券、パスポートなるものが登場するわけでありますが、これは、今までの写真による本人確認に加えて、ＩＣチップに埋め込んだ本人の写真、これをコンピューターに落として本人かどうか確認する、目の位置とか耳の位置などで本人と間違いないということであります。
　心配するところは、コンピューターにそういった画像、写真が入るということで、外国に行った際に外国の入管等でコンピューター処理をしたときに、その読み取りによって入る個人情報が外国政府に抜き取られて、どこかに流出する危険性がないか。そういった諸外国との関係とか取り決めがしっかりしているのか。また、外国との互換性、様式、システムが統一されているのかという点が気になるところでありますが、この点はいかがなんでしょうか。
○鹿取政府参考人　まず、今の先生御指摘の互換性について御答弁いたします。
　このＩＣ旅券につきましては、ＩＣＡＯの国際標準にのっとって各国とも作業を進めております。それは、まさに今御指摘の互換性のためでございます。そういうことで日本も互換性を重視して作業を進めておるところでございまして、ことしの三月には、経産省とも協力しまして、日本のパスポートが各国の入管においてきちっと読み取ることができるように、こういう実験を今進めております。今後ともこの実験を進めまして、互換性が確保されるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、こういう情報が各国政府から漏出する可能性があるのではないかという御指摘についてでございますが、こういう個人情報の管理というものは各国にとっても極めて重要な課題でございまして、我が国としても、ＩＣＡＯあるいはＯＥＣＤ等でこのような個人情報の保護についてこれまでも議論してまいりましたし、これからも関係国と協力しまして、このような個人情報が国際的に保護されるように努力してまいりたいと考えております。
○中谷委員　あと、国内の手続の面であります。市町村においてもパスポートの手続ができるという改正を我々はしたばかりでありますが、このＩＣ化によって、恐らく都道府県の窓口にコンピューターが置かれて、そこで顔写真などを埋め込むチップをつくっていくと思いますが、これはいつごろから実現するのか。
　それから、今までと同様に都道府県の県庁まで行かなくなるのではないかと心配しますが、こういった簡易性で、市町村でも旅券の手続が今まで同様にこれからもできるかどうか。
　それから、個人情報管理の件で、都道府県に入ったデータがそこでまた流出する危険性もありますが、きちんと一つのデータベースで管理されるのかどうか、この点について確認したいと思います。
○鹿取政府参考人　まず、旅券の申請それから発給体制でございますが、現在、都道府県三百二十二カ所で旅券の申請を受け付けております。そのうち六十カ所においては旅券を作成する機械がございます。今、こういう仕組みのもとで旅券を発給しておりますが、ＩＣ旅券が導入された場合においても、我々としては、原則としてこの体制を維持し、都道府県においては三百二十二カ所、またそのうち六十カ所には機械を配置して旅券を発給するということを考えております。
　また、市町村においても再委託する仕組みが今できております。これについては、今後、県と各市町村が協議して、どのような市町村で旅券の発給事務を受け付けるか、こういうことが決まっていくものと考えております。
　また、個人情報については、外務省のホストコンピューターで一元的に管理しております。都道府県の方もこのコンピューターにアクセスはすることができますけれども、そのアクセスの対応に当たっては、パスワードをもってアクセスする、あるいは人数を制限する、アクセスした場合にはそのアクセスした記録がきちっと残る、こういうことをこれからも徹底いたしまして、個人情報の保護に努力してまいりたいと考えております。
○中谷委員　続きまして、日中関係について質問をさせていただきます。
　現在の日中関係については、今の状況は恐らく戦後一番ひどい状況にあるんじゃないかと私は憂慮をいたしておりますが、何やら今、両国政府はお互いやる気で批判をしている。本来、外交というのは抜き身でやることが肝要であって、国民感情を無理にエスカレートさせることなく、また、けんか腰で外交をするんじゃなくて、抜き差しにならないようにとどめおくということが外交の目的ではないかと思いますが、このままいきますと、何か引くに引けないような状況になるのではないかという気がするわけであります。
　そこで、戦後の日中関係を考えてみますと、中国は反日、日本は友好、いわゆる向こうからの批判、こちらからの謝罪というか友好の関係でやってきたんですが、これは戦争があったということで仕方のないことでありますが、毛沢東とかトウショウヘイの時代は、ここまでの憎悪というか憎しみ、反日感情というのは余り持たれていなかったような気がします。お互いに畏敬とライバル意識といった、同じアジア人の中で同胞意識を持ちながらも、覇権争いをしたり、イデオロギーの論争をしてきて、お互いに切磋琢磨しながら、お互いに歴史認識とか文化、政治というものを大事にしながら、発展、話し合いをしてきた。
　そして、毛沢東と田中角栄氏の日中国交回復三十年ということで、今では一万九千社が日本から進出、日本人学校も二千人が通っているというぐらい交流が深まり、また貿易額も今、日中貿易が世界最高額ということで、お互いの国の利益を図りながら外交を行っております。
　しかし、今、過去のお互いの努力が、ひとときの感情によってがあっと後戻りをしている気がするわけであります。一言で言うと、日本は忘れよう忘れようとしているのに対して、中国は忘れないで忘れないでと言っているわけでありまして、こういった歴史認識についての考え方が今非常に大事になっています。
　しかし、私は、もう日本は日中国交回復をしたときに謝罪をしていますし、また戦後五十年の村山談話でもしっかり謝罪して、中国もそれを了として、お互いの友情と信頼というものは回復をされたと思いますが、それを今、江沢民、胡錦濤の世代になって、この意味を取り違えて、何か歴史認識ということを形式に外交に使われているというふうに思っているわけでございます。そういう観点で、確かに過去というものは大事でありますが、過去にこだわっておっては新しい未来は開けないという面もあるわけであります。
　そういうことで、今回の中国のデモンストレーションによる日本に対する抗議行動、これは私は逆効果であって、日本国内で反中感情をあおっただけで何ら効き目もなかった。また、国際社会でも、評価を下げるだけではなくて、常任理事国に日本が入るのは反対と言っている中国は本当に常任理事国たる責任ある大国なのか、その資質を疑わせるものでありまして、やはりこういった点においては、中国政府自身も今の国際社会の置かれた環境と立場というものも考えなければならないという気がするわけでございます。
　そこで、今の中国と日本の関係について、大臣、どのような現状にあるのか、この認識をまずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今委員がお触れになりましたように、日中の歴史をさかのぼりますと二千年以上の大変長いつながりの中で今日があると思います。よく歴史をかがみにという言葉が盛んに言われますけれども、その歴史という場合に、私は、確かに第二次大戦中の歴史も一つの大きな一こまでありますが、しかしそれ以前のまた長い歴史もあります。あるいは、戦後の日中間の歴史、なかんずく国交が回復して以降の歴史というものもあるわけでございまして、それらをトータルして今日の姿があるんだろう、こう思っております。
　したがいまして、私は、今のこの一時的に大変高揚していると見られる中国側の反応というものがいつまで続くかどうか、これはよくわかりませんけれども、多分に一時的に大変大きく高揚しているもので、いずれまた平穏な関係に立ち返っていくだろうし、またそのために努力をしなければいけない、こう思っているところであります。
　委員御指摘のように、今、日中関係、貿易額のみならず人の交流でも飛躍的にふえております。あるいは、文化面の交流等々を含めて大変幅広い日中関係というものが築かれてきております。これはこれとして大変大切にしなければならないし、さらに発展をさせていかなければならないだろう、かように考えているところでございます。
　今回の一連の事態というもの、お国柄が違いますから、日本のようにだれでもいつでも自由にデモができるというお国柄ではそれはないのかもしれませんが、それにしても、普通の国であればどこでも、静穏なデモをする権利はだれにでもあるんだろうと思います。そうした静穏なデモと極端な破壊活動というものは、やはり私どもは分けて考えなければならない。そのことを先方にも強く求めているところであります。
　いたずらにお互いがお互いを非難するということでは、本当の意味の国と国との関係にはならないだろうという中谷委員の御指摘はまことにごもっともでありまして、いたずらに言葉の上で非難合戦をするというようなことは、やはり双方が厳に慎まなければならない。ただ、やはり必要な主張は必要な主張としてした上で、その上に立ってきちんとしたお互いの理解をし合いながら、より建設的に、より平和的な関係を、友好的な関係を築いていく、そういう努力を今しなければならないということを改めて痛感しているところでございます。
○中谷委員　今、新しい世代にお互い移っているんですね。田中角栄と毛沢東の時代から、胡錦濤と日本の新しい世代へという中で、私自身が、この対中関係はどうあるべきか、非常に悩ましいところがあります。
　それは、先ほど言ったように、外交ですから、特に近所同士ですね、お隣同士。なかなか近所というのは、折り合いがよければいいんですけれども、感情的に憎くなると、庭木が飛び出しても、関係がいいときはその分まあまあと言いますけれども、けんか同士になりますと、一ミリでも庭木が飛び出すと文句を言います。また、急にお金持ちになったり子供が東大へ入学したら、非常に文句が言いたくなるのは世の中の常であります。
　まさに、日本と韓国、中国というのは隣同士の関係にあるということで、この分、日本は配慮しながら、気を配りながら、文句が出ないように我慢に我慢を重ねて、耐えて、そして謙虚で、中国の意見も韓国の意見もアジアの意見も気にしながら、我慢の限界の限界まで耐えながら何とか友好的な状況をつくり出そうとしておりましたが、一つの大きな変化としては、戦後世代が日本でも育ってきて、自分の国は自分でしっかり考えようというアイデンティティーに目覚めてきた世代でもあります。また、キレかかるというか、最近は少しのことで感情的に行動するというキレやすい社会であるということも日本では変わってきたところであります。
　一方、中国においては、愛国教育というのが徹底をしましたし、反日的な記念館やら書物が充満していて、なかなか自由な学問、自由な言論が言えないゆえに偏った思想が定着をしてしまったということで、これまた抜き差しならないような、そういう基盤というものができてきつつあります。
　したがって、日本では、もう小さくなっておられない、小泉外交は言うことは言おう、やることはやろう、はっきりさせようという姿勢でやっています。これは国民的にはわかりやすくていいんですけれども、外交的には、言われた方は反発したくなるわけであって、こちらが言う気で言ったら、言われた者としては何だと反発するということも当たり前なんですね。したがって、いい関係にあったら、多少のことを言われても、ああそうかといって国民を説得に回せますけれども、やはり根幹関係の、人間関係もそうですけれども、折り合いがいいか悪いかというようなセンシティブな感情、人間感情、国家感情、そういうものも根本的な原因ではないかと思います。
　したがって、これを改善するには、とにかくトップ同士がいい関係になる、それほどのことは腹におさめようという政治的な外交のつばぜり合いじゃなくて、政治家同士の人間の関係構築というものが必要ではないかと思います。この点において、今週、中国に大臣が行かれますし、また日中首脳会談も予定をされておりますが、今回、大臣がどういう心構えで、何を目標として、何を意義として訪中されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。