Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　これは、これだけ議論してもすごく時間が掛かる話ですけれども、今ずっと伺ったのをばあっとメモしながら暗算でぱっぱっぱっとやってみると、一割とか二割の方が反対とか懸念ではない。かなり多くの方、いや、圧倒的といいますか、七、八割くらいの方がかなりの懸念とか心配をしておられるというふうに感じます。
　それから、ちょっと話を変えまして、今の中の固定買取りの話でございます。
　固定買取りについては何か全量という話が出ているようでございますけれども、全量買取りということは、自分でつくって自分で消費して余ったものを買ってもらうというのはエンカレッジするものとしていいなと、自主独立の精神を褒めるものとしていいなというんで電力会社も今までも自発的にでもやってきたし、これは制度的に去年の十一月からえらい高い値段にして政府が始めています。
　この余剰分というのは私は一つの考え方としてあると思うんですが、全量を買い取るという考えについては、これも私もヨーロッパの実態もいろいろ調べてきたんですが、これをビジネスにする人が出てきたときどうするんだと。ビジネス業は除くんだというならまた別だと思いますし、余剰分だけにするんだ、個人のやった余剰分だというなら、一つの私は過渡期のエンカレッジの方策としては理解できないではないんですけれども、もし自家消費も含むんだということになりますと、これを商売にする人が出てきた場合に、絶対に高い値段で買い取ってもらえるわけですからこんなにおいしいビジネスはありません、ドイツでもそういう問題があったわけですけれども。
　そうすると、これはどういうことになるのか。これは、天からお金が降ってくるわけじゃなくて、どこからか遺産が飛んでくるわけじゃなくて、お小遣いが来るわけじゃなくて、これは電気料金の形で国民から集めてくるとなると、風車も買えない、太陽光もつくれない貧しい家庭からもお金を集めてきて、こういうものが投資できる小金持ち、大金持ちに所得を強制的に転嫁する、貧しい者から搾取して資本家、金持ちに献上する、こんなことは、別に私は社会主義者でもないんですが、社会正義として許し難いと思うんですけれども、これについては総理は、これ細かい技術論はいいです、こういう考え方ですね、貧しい人からもお金を集めてお金持ちにお金をどんどん回すというのはおかしいという意見もありますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　後ほど総理も御答弁をされるかもしれませんが、私から済みません、まず一言申し上げたいと思います。
　確かにそういった懸念もありますし、現時点でヨーロッパ等の意見を聞いてみますと、そういう反省もございます。でありますので、そういった反省を十分踏まえて我々は運営していかなければいけないなと今思っているところでありまして、当然、加納委員もおっしゃったように自由主義経済でございますので、そういった意味では、ただ逆に、ある程度そういったものも本気になって取り組んでいく、ビジネスとして再生エネルギーを、再生エネルギー業というんでしょうか、それに取り組んでいってくださる人たちが増えていきませんとこれは本物にならないと、こう思っておりまして、そういった意味ではこの内閣の環境政策というのは、逆に言うとそういう経済政策としての意味を大変強く持っている環境政策を推進してまいりたいと思っております。
　ただ同時に、今発生するような、所得が低い方々に対する負担をどうするかというのは、これはまたこれで別途政策的な観点でそれを補う制度をつくっていく、補完をしていくということが必要であって、私は、これはやっぱり再生可能エネルギーのこのビジネス、今世界の中でも相当大きくなっておりまして、日本の中でも既存の電力会社あるいはガス会社、そういった皆さんたちも大いに進出をしてもらって、しっかりとしたビジネスとしても育成していくことが重要だと、こうも思っているところでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、小沢大臣が申したとおりと言うべきかもしれません。
　ドイツにおいて、全量ということになったおかげで急速に伸びたという事例があって、私どもはそれを倣ってということにしているわけでございます。ただ、やはりそれを本当の意味でなりわいとしていいかどうかというようなことに関して立ち止まって考えることも必要ではないかという思いを私は感じましたので、その辺のことに関して何らかの規制をするのかしないのか、これはこれからの議論としてはあり得べきではないかと思います。
○加納時男君　どうぞ、これからの議論として是非考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、原子力についてお伺いをします。
　この環境問題、地球温暖化対策を考えるときに、原子力抜きで考えられるのは難しいんじゃないかという議論が実は昨日もこの場でございました。しっかり、私は二列目なんで全部メモを取って伺いました。
　この原子力に取り組む姿勢ですけれども、地球温暖化、エネルギーの安全保障、雇用対策、いろんな面でオバマも重要だと言っておりますけれども、総理のお考えを一言でお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の方からまずお答えをいたしますが、加納委員も当然推進をされるべきだと理解をされていると思いますが、私どもも原子力というのはいわゆるＣＯ２の問題に関しては優等生だと、そのように理解をしております。したがいまして、日本のみならず世界に向けて日本の原子力産業というか、原子力の技術というものを売り込むことも重要ではないかと、そのようにも思っております。
　もとより、安全性ということに関しては極めて大きな、これはもし何か起きたらということがありますから、その意味におきましてはやはり安全性は万全を期さなきゃならないということでございます。その条件の下で原子力政策というものは推進をさせていくべきものだと、そのように考えています。
○加納時男君　それでは、手も挙がったようでございましたので、これについて経済産業大臣、それから私の方の希望で環境大臣にもお伺いします。それが終わった後、今日、福島大臣にも私の追加の希望で出ていただいて、本当にありがとうございました。よくぞ出てくださったと思います。せっかくおいでくださったんで、この内閣の一員としての福島大臣にも是非伺いたいと思います。
　じゃ、その順番で是非お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　もう今総理からお答えいただきましたのでそれに尽きていると思いますが、私ども、エネルギーの安定供給、それから今のＣＯ２対策を考えますと、それを実現していく上で原子力発電は不可欠だというふうに思っております。先ほどございましたように、安全を第一とし、また国民の理解と信頼を得ながらということでございますが、原子力発電を推進してまいりたい。特に、私の場合は担当大臣として責任を持ってそれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さらに、具体的にもう少し申し上げますと、現在の発電所の稼働効率が非常に悪うございます。したがって、一つは、既存の原発でいえば設備利用率を向上させる。それに加えて、新増設の円滑化といったことに具体的には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私も、この問題に関しまして、原子力は必要だと、こういう認識に立っております。さらにはまた、直嶋大臣が御指摘があった稼働率の問題でありますが、現行の稼働率を六〇％程度に上げていただくだけでＣＯ２の削減は五％削減できると、こういう試算もあるわけでありまして、是非そうしていただきたいし、さらには、一番高かったときが八四％だったでしょうか。そういった水準までもちろん安全性を十分確保した上でやっていただければ相当ＣＯ２の削減には寄与ができるということでございまして、期待をしてございます。
○国務大臣（福島みずほ君）　三党合意の中で、「低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る。」、また、「新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。」など、三党合意の中で地球温暖化対策の推進ということを盛り込んでおります。
　私は国会議員になって十二年目ですが、加藤修一公明党の議員や多くの皆さんたちと自然エネルギー促進議員連盟をやってきました。私は、この十年間、日本がもっと再生可能エネルギーの雇用開発をきちっと仕組みをドイツのようにつくってやっていれば、日本は世界に冠たる再生可能エネルギーの雇用とビジネス大国になったというふうに確信をしております。私たちの電気料金はエネルギー特別会計となっており、原子力発電所の立地と推進に使われてきました。私は、そのお金の少しでも、例えば再生可能エネルギーの固定価格買取り制度などやっていれば日本は違ったと思います。
　先ほどから議論を聞いておりますと、地球温暖化防止を、何か基本法を作ることが産業への打撃のような議論をおっしゃっていますが、私たちが思っているのは、もし、済みません、間違っていたら。そうではなく、私たちはこのことでむしろ雇用も産業もつくりたいと思っています。日本の風力発電はデンマーク製も多いですし、また太陽光発電も一位の座を抜かれてしまいました。その意味で、しっかり日本の、私は、これは技術、新エネルギーや再生可能エネルギーは日本の未来をつくっていくと確信をしております。その意味でもエネルギー特別会計の使い道は変えるべきだと思いますし、その立場でこの内閣の中でやってまいります。
○加納時男君　せっかく出てきていただいたんで、福島さんに聞きます。
　私が聞いたのは原子力についてのポジショニングを聞いたので、再生可能エネルギーとか省エネをやりますと、これはまあ結構です、私も賛成です。原子力について、あなたは内閣の一員としてどうお考えですかということを聞いています。
　併せて聞きます。今デンマークとおっしゃったけれども、デンマーク、何かとてもいいように聞こえますけれども、デンマークで一番電気を起こしているのは何ですか。風力ですか、太陽ですか、何ですか、伺います。
　もう一つ、あなたは再生可能エネルギーが大好きだとか、私も好きです。好きですというのは、再生可能エネルギーが好きです。それで、聞きたいのは、グリーン電力基金に入っていますか。
　以上です、質問は。
○国務大臣（福島みずほ君）　グリーンエネルギー基金については存じ上げていますし、様々なＮＧＯと連携を取っておりますが、済みません、入ってはおりません。
　それと、もう一つ、これは内閣の一員としてではなく、社民党は脱原子力の政策です。しかし、これは既存のもの、例えば三十年、四十年、五十年耐久年数があるものはもちろんこれは存置をし、その間、再生可能エネルギーや新エネルギーの開発をすべきだと考えています。環境問題あるいは放射性廃棄物の処理、地震大国日本において耐震設計の基準など見直しも必要だと考えております。
○加納時男君　しつこくて済みません。
　ただいま到着しましたのが質問主意書に対する回答です。内閣として原子力を温暖化対策でどう位置付けるかという質問に対して、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが内閣としての一致した方針であるとございます。内閣としての一致した方針であると、福島さんはこれ認めますね。
　これで質問を終わります。
○国務大臣（福島みずほ君）　それは内閣の中で閣議決定を経た質問主意書への回答です。ですから、それは内閣としての方針です。そして、社民党としての方針は先ほど申し上げたとおりです。
　ですから、（発言する者あり）ですから、それは私は閣議で認めております。それは、つまり、（発言する者あり）そうです、つまり、この内閣は社民党単独政権ではありませんので、この内閣の一員としてこれについては認めております。
○加納時男君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、澤雄二君の質疑を行います。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、総理に政治と金の問題についてお伺いをいたします。
　民主党議員が政治と金にまつわる記事を集めておりましたら、大変びっくりいたしました。
　資料一を御覧ください。三か年で四十四件もございました。ただし、これは新聞記事を右から左に写したものでございますので、事実確認はしておりません。一か月に一件以上あるということでございます。
　これを御覧になって、総理はどういう感想をお持ちになるでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　澤委員にお答えをいたします。
　まだ、今拝見をしたばかりでございますので、中をゆっくり見ておりません。詳細を承知しておりませんが、余り有り難くない話だなと、それは率直に思います。このようなやはり政治と金にまつわる記事が出るということ自体、それは国民の皆さんの信頼というものを失う懸念があると、そのことは申し上げなければなりません。
　ただ、この一つ一つすべて見ておりませんが、分かりませんので、すべてが例えば法令違反であるのかどうかというようなことは必ずしも判定を下しておりませんことも御理解ください。
○澤雄二君　これは、総理が幹事長、代表をされているときがほとんどでございますので、そのことも併せて認識をしていただきたいというふうに思います。
　今、政治と金については国民の信頼はもう地に落ちております。一刻も早く回復をしなければいけないのでございますが、公明党はかねてから与野党協議を始めてほしいという主張をしておりまして、総理も前向きの答弁をされております。
　確認をしておきます。一体いつからこの協議をお始めになるのか、そしていつまでにどのような結論を期待しているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　澤委員にお答えをいたします。
　これは、山口代表から是非与野党の協議機関をつくろうというお話をいただきました。私どもとして、民主党としても、私は党の代表という立場ですぐにそのことを、大いにやりましょうということを申し上げたところでございまして、その後に小沢幹事長にもそのことを強く指示をいたしました。あとは、むしろこれは党のことでございますので、できるだけ早く立ち上げるようにということは私から申しております。
　そして、結論としては、この通常国会の中で、やはり政治と金の問題で国民の皆様方の信頼を回復させていただくためにも早く結論を出すということが肝要だというふうに考えておりまして、できるだけ急ぎたいと、そのように思います。
○澤雄二君　二月十六日から確定申告が始まりました。そうしますと、多くの国民から、総理が脱税をしているのに本当に自分たちは正直に税金を払わなければいけないのかという声がほうはいとして起きてきています。
　このことについて総理は官邸記者団からいわゆるぶら下がりで質問をされまして、こう答えていらっしゃいます。私は脱税したわけではない、知らなかったのだからと、一貫してこういう御答弁をされているわけでございますが、ただ、国民は知っているんですね。この問題をマスコミが報道して糾弾することがなかったら、総理は永遠にこの贈与税を払うことはなかったんだと。そして、毎年一億八千万、五年間を過ぎたら毎年一億八千万ずつ払う義務もなくなるんだということを国民はよく知っているわけでございます。総理はこれ以外にも、株を売られた利益七千万に対する所得税も払っていらっしゃいませんでした。ですから、自民党の与謝野議員は総理に対して、総理は平成の脱税王だというふうにまで決め付けられているわけでございます。
　だから、国民は怒っているんです。おれたちだってばれるまで税金を払いたくないよと怒っているわけでございます。憲法三十条には国民に納税の義務を定めています。この憲法に定められている納税の義務に対して少なからず国民が疑問や不信を持ったということは、行政の最高責任者である総理大臣の罪は大変重い、万死に値するかもしれないと思っております。どういう責任をお取りになりますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　澤委員にお答えをいたします。
　やはり、そのことに関して知らなかったということでございますが、不徳の致すところは当然あろうかと思っております。私自身、この問題に関してどのような責めを受けるかと、責任を果たすかということを考えました。そして、その中で、当然のことながらこのようなことが二度と起きないようにしていかなければなりませんので、自分自身の身の回りの問題に関してきちんと自分自身が目を凝らしていかなきゃならぬということも一つあります。
　ただ、それとともに、やはり、今日このような国民の皆様方に疑念をお与えしてしまったということでありますので、極力丁寧に真実を、本当に理解していただくために繰り返しでも真実を申し上げて、そして少しでも国民の皆様方に理解をしていただくように努めることも大事であるとも思っております。
　更に申し上げれば、やはりこのような中で、国民の皆様方の御期待をいただいて政権交代をやれと、その気持ちも大事にさせていただきたいと。国民の皆様方のその思いを感じたときに、私としては、総理大臣としての使命を果たすと、そしてそのことによって、身を粉にしてその努力をすることが一つの責任の果たし方だ、そのように考えております。
○澤雄二君　今も生前贈与については一貫して知らなかったというふうにお答えになりました。しかし、月々千五百万円もの大金をいただいていて、しかもそれを七年間も少なくとも続いていたということについて、国民は知らないはずはないだろうというふうに思っています。ですから、朝日の世論調査でも七七％の人が総理の説明では納得できないと答えているのは、その証拠でございます。
　もし、百歩譲って、仮に総理が御存じでなかったとします。しかし、それはそれで大きな問題を含んでいます。
　国民は今長い不況で疲弊し切っています。毎年毎年所得が下がっていってあえいでいます。その苦しんでいる国民に、総理は新たに四十四兆円の負債、未来への負担を今国民に要求をされています。
　総理は、この生前贈与以外に四億円の収支報告書の虚偽記載というのがございます。合わせて十七億でございます。総理の小さな事務所で、小さいかどうかは私行ったことがないから分かりませんが、とにかく総理の事務所の中で十七億円もの巨額なお金が動いていたことを全く認識していなかった、知らなかった、そういうふうにお答えになっています。そういう人に国民は自分の国の将来を託すわけにはいかないと思っているんです。
　お辞めになるしかないと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　澤委員にお答えをさせていただきます。
　先ほども申し上げましたけれども、私自身が万一知らなかったとしてもというお話がございましたが、現実、正真正銘、天地神明に誓って知らなかったのは事実でございます。ただ、それにしても、知らなかったということでも、やはりそのことも不徳の致すところだと、そのように思っております。
　その下で、先ほど申し上げましたように、自分として今置かれている立場を考えて、自分としての精いっぱいのことは何だと、そのような思いの中で国民の皆様方のために身を粉にして働かせていただいて、この国を、今四十四兆円とお話しされました、四十四兆円すべてが新政権が最初から負ったものだとは必ずしも思っておりませんが、しかし、大変厳しい現実の中でこのような国をやりくりしなければならないことも大変厳しい状況でありますだけに、この問題に対して体当たりでぶつかって、新しい政治でこの国を見事未来に向けて感じさせるように変えたぞと、そのように仕向けると、向けていくことが私の役割ではないかと、そのように思っておりまして、そのための責めを果たしてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　小さな事務所で十七億円もの巨額のお金が動いているのを御存じなかった、そういう方に日本の将来は任せられないと国民は思っているということをもう一度申し上げたいと思います。
　文科大臣に来ていただいております。文科大臣に伺います。一月の読売新聞に、大臣の政治団体の一つの達友会が一九八七年から二〇〇八年までの二十二年間で事務所経費として六千六百七十二万円計上していたと報道されていますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　二十二年間という随分長い間でありますので、全部がしっかりと確認はできませんでしたが、おおむね間違いないというふうに思っております。
○澤雄二君　二十二年間で六千六百万だとしますと、平均すると一年三百万でございます。この事務所経費そして事務所費は一体何に使われたんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　政治団体達友会は、先ほど私の政治団体とおっしゃいましたけれども、私の政治団体ではありませんで、その本来の目的を、衆議院議員川端達夫氏の政治活動を後援することを主たる目的として設立された団体でありまして、その主たる事務所の所在地は、外部からの連絡用務の拠点として当該団体の代表者又は会計責任者の自宅としてきました。
　達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常経費、いわゆる事務所費のうち経常費は、この達友会がその目的を踏まえて活動している中で経常費として計上すべき項目が発生した部分を政治資金規正法に基づいて計上いたしました。
　具体的には、備品・消耗品費としては、新聞、事務機器、文具類、車、ガソリン等の経費、事務所費としては、電話、ファクス、コピー等の経費が含まれているというふうに承知しておりますし、いずれも法に基づいて適切に処理されていると伺っております。
○澤雄二君　一九九九年から二〇〇七年まではこの事務所は東レ労組の専従者の自宅で、東レの社宅だったと報道されていますが、事実でしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　保存されている部分で問い合わせをいたしまして、三年間の政治資金収支報告書では、達友会の主たる事務所は、二〇〇六年は世田谷区深沢、二〇〇七年及び二〇〇八年は港区赤坂に設置をした、途中で変わっておりますが。このうち世田谷区深沢は東レの寮であったと承知をしております。
○澤雄二君　この事務所に対して家賃の支払というのは事務所費の中からあったんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この主たる事務所の届出は、連絡用の拠点として代表又は会計責任者の自宅を登録いたしましたので、ここに一定の空間を占有的にしている事務所ではございませんので、水道光熱費は発生をいたしておりません。
○澤雄二君　家賃は。
○国務大臣（川端達夫君）　家賃も発生しておりません。
○澤雄二君　分かりました。もし家賃をお支払いになっているとすると、そこの家といいますか部屋といいますか、提供されていた方は、それは所得になりますから確定申告をしなければいけないという問題だと思います。
　いずれにしましても、この事務所費、三年前、松岡当時の農水大臣、相当厳しく追及された経緯もございます。今、川端大臣は現職の大臣でございますので、二十二年間全部大変だったら、二〇〇一年分ぐらいの事務所、事務所経費の内訳を出していただくことはできるでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この政治資金をめぐる問題、とりわけ事務所費の問題が何度もこの場で、この場といいますか国会で議論になったことは事実でございます。
　そういう中で私は、政治資金規正法の法の趣旨というのは大きく分けて三つあると思います。その幾つかの資金管理団体とか政党とか、あるいはその他の政治団体等の団体ごとに入りのお金の種類が制約されていること、額が制限されていること、これが一つ。それから出に関しては、一定の条件で、例えば以前であれば五万円以上の領収書の徴収義務、あるいは記載義務等々の出の透明化を図ること。加えて、基本的には政治活動の自由を保障すること。そして、そのことは法の下においてすべての関係者が平等に当然ながら扱われることという趣旨だというふうに思います。
　そういう意味で、先般来の事務所費問題の議論の中で、もう少し事務所費の部分を透明化するべきではないかという議論の法改正の下に、多分今年からですか、は条件ありまして、一万円以上の領収書の添付、あるいは団体によっては開示請求があれば開示しなければならないというルールになりました。
　私はそういう意味で、帳票等を私確認いたしまして、すべて、先ほどの分、領収書全部添付して保存しておりますけれども、全部の公平性という意味では、私はそのときの法に基づいた対処をすべきだというふうに思っております。
○澤雄二君　全部の公平性というのと現職の大臣をされていて説明する責任があるということの問題の立て分けだと思います。
　資料請求をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○澤雄二君　原口総務大臣にお伺いをいたします。
　去年、ＮＴＴ労組の政治団体、アピール21から三百万円献金をお受けになっておりますけれども、これは返還をされたんでしょうか。さきの臨時国会で、私の質問に対して大臣は検討いたしますというふうに御答弁されたので、結果を教えてください。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員にお答えいたします。
　あの後、コンプライアンスの担当の方々と検討いたしました。野党時代の献金であり、何の問題もないということでございますが、私はあのとき返還も含めて検討したいということを申し上げたわけで、法的には何の返還の義務もございませんが、昨年野党時代にアピール21から私の後援会が受けた三百万円の献金については事務所に返還の手続を取るように指示したところでございます。
○澤雄二君　それは大変賢明な御判断だったと思います。
　なぜかならば、ＮＴＴは二〇一〇年問題というのを抱えております。これは、ＮＴＴが電電公社時代から築いてきた基盤、設備だとか回線、そういうものを公平性の確保から開放させるかどうか、ＮＴＴの改廃も含めて結論を出すのが二〇一〇年問題でございます。それの所管が総務省で、その帰趨を決定する権限を持っているのが総務大臣。それがＮＴＴから献金を受けていたということになると、これこそ瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずで、そんな人にＮＴＴ問題は判断を任せられないということになるんで、大変賢明な御判断だというふうに思います。
　次に、子ども手当法案についてお伺いをいたします。
　二十一年度の二次補正予算で、各市町村が子ども手当を支給するためのシステムの開発や改修のために百二十三億円予算計上されています。現在、全国の市町村からどんどん交付要請が来ていると思いますけれども、交付決定はいつごろ出されますか。
○国務大臣（長妻昭君）　年度内に交付決定をしようと考えておりまして、三月の中旬までぐらいにはさせていただきたいと思います。
○澤雄二君　交付決定をするということは、事実上の執行でございます。これ、重大な問題を実は含んでいると思います。この予算の執行にかかわる子ども手当法案の本体の法案は、いまだまさに国会で審議中であって成立をしていません。
　ここに大きな問題があるというふうに思いますが、憲法八十三条に財政民主主義がうたわれています。この財政民主主義について、総理はどのように認識をされていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国の財政に関しては国会で議決をしなければならないということでございまして、すなわち、今まさに例えば来年度の予算、国の財政の話をお決めをいただいているわけでございます。また、その前にも第二次の補正予算もこの国会でお決めをいただいたわけでございます。このように、財政に関してはすべて国会でお決めをいただくということになっております。
○澤雄二君　今総理がおっしゃったとおりでございます。国の財政を処理する権限は国会の議決に基づく、これが財政民主主義でございます。これは、国の財政を処理する権限は、本予算、補正予算はもちろんのこと、予算を伴う施策についても議決を求めているものでございます。これは、政府が勝手なことをしないように、三権分立の立場から立法府にその権限を定めたものでございます。
　今回このシステム経費が二次補正に計上されたことは、憲法で規定された財政民主主義にもとる行為ではないかというふうに考えております。それは、この施策の本体、子ども手当法案がまだ提出もされていないときですね、この二次補正が決まったのは。ですから、詳細もまだ決定されていない、ましてやもちろん成立もしていない、その予算が、前の年度です、本体が成立する前の年度に補正に計上され、しかもそれが今執行されようとしています。
　こんなことはこれまでの政権でも一度もやったことはありません。それは、財政民主主義にもとる行為だからこれまでの政権は一度もやってこなかったんです。これをおやりになったのが鳩山総理、あなたなんです。何でこんなことをされたんでしょうか。しかも、その根拠は何でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきまして、まず実務的な面で言いますと、やはり子ども手当を支給するということで事前の準備が必要である、そのためのシステム経費を付けてほしいという御要望もございました。そして、先ほど総理も御答弁申し上げたわけでありますが、憲法八十三条で国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてということでございまして、御存じの、今百二十三億円のシステム経費については、第二次の補正予算の中で審議を経て議決をいただいたというようなことでございますので、私どもとしては問題はないというふうに考えて、厚生労働省としてその予算を第二次補正でお願いをさせていただいたところであります。
○澤雄二君　施策の本体の法律が成立をしていないのに、前の年度の補正でそのシステム経費を、準備のための予算を計上したことはいまだかつて一度もないんです。
　なぜ今回初めて民主党がやったのかということを聞いているんです。御説明してください。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど財政民主主義というお言葉をいただいたんで、私は今、財政民主主義には反していない、第二次補正で提言をして予算案を審議をして議決をしていただいたというようなことを申し上げました。
　実務上の話といたしましては、これは二十一年度中に臨時的に発生するシステム関係経費というようなことで助成をしたものであります。そして、平成二十二年度以降、この子ども手当の事務費、経常的に発生する事務費については、これは平成二十二年度予算で百六十四億円盛り込ませていただきまして、これについては今二十二年度予算として、経常的な事務費として審議をいただいていると、こういうような切り分けであります。
○澤雄二君　ですから、本体の法案が成立もしていないのに、前の年度の補正にシステム経費を積んだということはかつて例がないと言っているんです。
　今日は時間がないから申しませんが、状況は全然違いますが、これに似たことが一つありました。そのときに、当時の佐藤観樹自治大臣と藤井裕久財務大臣は、本体が成立するまではこの予算は執行しない、それは国会の議決がないからだと、国会の意思が確定するまで執行しないという答弁をされています。今回は本体の成立前に予算執行されるんです。ですから、財政民主主義にもとる行為だというふうに言っているんです。
　なぜ民主党がこういうことをされたのか、時間がないからもう自分で言ってしまいますが、これは……（発言する者あり）おっしゃるとおりです。憲法違反なんだけれども、なぜこんなことをしたかというと、それはただ一点であります。子ども手当を四月から実施し、六月までに、選挙前の六月に現金を支給したいがために憲法に反する行為をやって支給しようとしているということであります。
　民主党は政治主導と言っているが、最近世間で何と言っているか。政治主導じゃなくて政治利用だと言っていますが、これも典型的なその一つの例でございます。国民は憲法に反してまで六月支給を望むのか、憲法に合った行為をしていただいて少し遅れてもいいと思うのか、これは間もなく国民が審判を下すというふうに思います。
　もう一つ……。じゃ、大臣。
○国務大臣（菅直人君）　いや、先ほど来もう総理も言われていますけれども、憲法に違反してはおりません。それはいろんな解釈があるのは構いませんが、あくまで第二次補正という中で、衆議院、参議院で議論をいただいて、そして議決をいただいておりますから、そういう意味では、このシステム設計のための費用も国会議決をいただいているという意味で、憲法には違反をいたしておりません。
○澤雄二君　憲法に違反しているかしていないかは水掛けになるからこれ以上言いませんが、ただし、これまでの政権も一度もやったことがないんです。それを初めておやりになったということを申し上げておきます。ちょっと大事なまだ話がありますので。
　このシステム経費の助成について、一つ問題指摘したいと思います。資料二、御覧ください。
　厚労大臣、この積算の根拠は何ですか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど六月支給についてのいろいろ御意見がございましたけれども、これにつきましては、支払のスキームは児童手当と同じスキームを使わせていただいて、地方自治体の混乱がなきようにしようということで六月ということでありまして。
　それで、積算の根拠は、平成二十一年度の第二次補正のシステム改修の経費でございますが、これは人口に応じて計算をさせていただいていまして、五万人以上十万人未満では一人当たり単価が六十円とか、それを基本的には足し上げて百二十三億というような数字を作ったわけでありますけれども、それをそのまま自動的に人口割りの今の金額で各自治体にお配りするという趣旨ではございませんで、それを上限として、そして実際に掛かった実費をお支払いすると、こういうようなことでありますので、自動的にこのお金が行くというわけではございません。
○澤雄二君　今の厚生労働大臣の認識、間違っています。後から精算するんじゃないんです。これは交付要綱に基づいて自治体が補正予算に計上するんです。そして今、地方議会は補正予算がどんどんどんどん議決されて、議決された翌日からもう執行されているんです。後から精算するんじゃないんですよ。その補正予算の計上はこの交付要綱に基づいて計算しているんです。これが実際の改修費よりも相当高い可能性があるのを御存じですか、厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、交付決定をさせていただいて、この交付の確定処理というのを夏あるいは秋に国に御報告をいただいて、会計検査院等のチェックもあってこれは精算をするというような手順になるというふうに聞いております。
○澤雄二君　実際に相当高い積算の根拠になっています。ですから、堺市では事業者に見積りを取らせたら一千五百万だったと、その堺市の上限は三千八百万、堺市はそのまま一千五百万で補正要求をしました。しかし、別の市では、あえて言いませんが、わざわざ補正予算に計上した額を修正して上限近くまで上げて予算計上したところがあります。全国の市町村を全部チェックできるわけじゃありませんから、ここで壮大な無駄が行われている可能性があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど来説明を申し上げておりますけれども、あくまで上限を設定をして、それが上限ですよということで実際に掛かったお金を執行するということでありまして、これは万が一、上限まで余りお金が必要ないんだけれども、もう目いっぱい取ってしまってほかの用途に使うとか、そういうような発想があるとすれば、それはきちっと我々も見ていかなければならないということで、原則は必要最小限の経費をお使いいただくということで、これは予算審議も皆様にそういう前提でお願いをしたものだと我々は考えております。
○澤雄二君　是非お願いをしたいと思います。むしろ、事業仕分はこういうことを見定めることが一番大事な事業仕分の仕事だというふうに思っております。実際に補正予算を修正して上限近くまで上げたところがあるということを御存じでいてほしいと思います。
　もう一つ大事なことを申し上げます。
　資料三を御覧ください。子ども手当が付与されることで、このまま二十四年以降続くと負担増になる世帯があるのは御存じですね、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　今の負担増というのはどの部分か。今、控除がなくなるというようなことで、控除に連動していろいろな厚生労働省所管の保育所の自己負担等々で影響が出てくる部分もあると、そういうような観点でのお尋ねであれば、それについて確かに影響がありますので、これは今その影響を検討する会をこの内閣の中につくらせていただいているということです。
　そして、もう一点の観点は、控除をなくす、控除から手当へということでございますけれども、この一万三千円という半額の段階が仮に二十三年度も機械的にそれを当てはめるとするとというようなお尋ねだとすると、それは一定の世帯についてはマイナス、つまり児童手当と上乗せ分については、根っこから計算するとこれはまた計算が違いますけれども、増額部分でいうと見合いでマイナスになるという世帯は出てくるわけでありますが、我々は平成二十三年度は全額を支給するということにしているところであります。
○澤雄二君　資料三で分かることは、右から二番目の数字がそうですが、三歳未満は今児童手当一万円支給されていますので、この控除がなくなるのが効いてくると負担増になってまいります。今言われたように二十三年度から本当に二万六千円になるんだったらそれはいいですよ。そうじゃなければこの世帯は負担増になってくる。
　それから、僕の質問、先取りして答えられましたが、もう一つ、その次の資料を見てください、資料四。これは、扶養控除がなくなることによって利用料金、使用料が上がる項目です。三十二項目。これは厚生労働省でもらいました。その中に今言われた保育所が入っています。保育所の料金というのはゼロ歳児が一番高いんです。なぜかなら手間が掛かるから。ある市では、ゼロ歳児は五万五千円なのに対して、五歳児は二万五千円であります。つまり倍以上高い。この料金が跳ね上がってきます。ある市の試算によると、平均で三千円から四千円、毎月上がるだろうと言われています。これは二十三年から効いてきます。
　つまりこれは、大事な問題を含んでいるのは、子ども手当というのは少子対策でもあるはずです。しかし、控除がなくなることによって税金の負担が増えるのと、もう一つ、保育料その他の料金が上がることで、子供を産んでゼロ歳児を持ったら、その家庭が一番負担増になるということです。こんなことだったらもう子供を産まない方がいいじゃないかとみんな思うことになるんです。それが子ども手当の実態なんです、拙速だから。これをどういうふうに解決されますか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　控除から手当へという流れの中で、確かに今のような問題というのは発生するというのは私も認識をしておりまして、政府としても、さっきも若干触れさせていただきましたが、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを立ち上げて、第一回の会合をいたしました。その中で、七月をめどに取りまとめをするということでございますが、いろいろな方向性を議論をしております。
　扶養控除廃止の影響を遮断をしていくということが検討できないか、あるいは段階的な経過措置などを講じて激変緩和を行うことができないか、あるいはそもそも制度自体を控除廃止の影響が生じないようなものにできないかどうかということで、控除から手当へという考え方の中で必ずこれは発生してくる問題だというのは我々十分認識をして、それについての解決策を得るべく今このプロジェクトチームで検討して、適切な結果を出してまいりたいと考えております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　三歳未満の子供がいる家庭については、扶養控除廃止をやめるとか保育料の大幅な国が支援するとか、今言われました。そのことを是非早急に検討をしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　戸別所得補償制度のモデル事業をめぐって、今各地での説明が行われています。今、米農家にとって最大の経営上の問題は、〇九年産の米の米価が下落しているということです。ちょっと見ていただきたい。（資料提示）これ、去年の十一月で、このグラフでいいますと、六十キロ当たり一万四千八百七十六円と。十二月の時点で一万四千七百五十四円、そして今年一月で一万四千六百八十六円ということで、じりじりと下がっているわけです。
　問題は、政府が計算している生産費ですね、米の生産費。六十キロ当たり〇八年で一万六千四百九十七円ですから、既にもうこの相対価格が二千円近く下がっている中で更にこういう形で下がり続けているということなんですけれども、この米価の状況に対して、最初に総理に御認識を伺いたいと思います。総理です、総理。最初、認識、総理、総理です。
○委員長（簗瀬進君）　まず、赤松広隆農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　私の方から、そういう数字については総理はそんな細かいこと分かりませんので、私が。あっ、総理、ごめんなさい、済みません。私が基礎的な数字についてはお伝えをさせていただいて、あとそれを総理がどう考えるかということをお答えをいただければ私はいいと思います。
　今お示しをいただいた数字というのはどこから持ってこられた数字か分かりませんが、少なくとも農林水産省で相対取引価格ということでお示しをしているのは、例えば二十二年一月で一万四千六百八十四円、前年同月比で一万五千二百五十三円ですから九六％ということで、もちろん下がってはいますけれども、そんな極端に大幅に下がっているということではないと。
　それからもう一つは、二〇〇九年産ですから、これは今まで作付けやりたい放題やらせておいて下がるの当たり前ですよ。だから、今度は戸別所得補償制度の中で生産数量目標をきちっと守ってもらうんですから、これは需給が締まればこういう状況にはならないということは何度も私の方から御説明をさせていただいていると思っています。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　赤松大臣に言われてしまいましたけれども、確かに、元々、私どもが政権を交代をして、この政権に着く前から生産費を下回っているという状況であろうかと思います。それだけやはり米農家は深刻だと、私はそのように理解をしています。それが更に徐々に下がってきているというのは、彼らにとってはやはり気が気でないと、そのようにも感じております。それだからこそ、私どもとすればできるだけ早く戸別所得補償制度というものを定着をさせていく必要があると、そのように考えております。
○紙智子君　総理はちゃんと素直に答えられて、要するに、下がっているかどうかという認識を聞いたわけで、総理は下がっているということを認識されているという話だったと思います。
　それで、参議院の本会議のときに我が党の市田書記局長が米価下落問題を指摘して、生産費を基本とした米の政府買入れを求めたことに対して、総理に対して聞いたときに対して、これは総理はまともにお答えになっておりません。なぜこの米価下落問題に取り組まないのかということについてお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　紙委員も、もちろん今までの農業政策についてのいろんなお考え方はあっていいと思いますが、是非ここで、今までの制度とは百八十度違う、そういう農政の大転換なんだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　その意味で、米がだぶつくであろうという前提の下に、だからこそ米の大量の、いわゆる価格を維持するために買入れをやるんだという今までのやり方はもう取らないというのがこの新しい政権の下での私どもの考え方でございます。ですから、米の備蓄で買入れの問題も後で出るかもしれませんけれども、これもあくまでも緊急のときのための備蓄であって、何も米の価格を支えるためにやるということではないということでございまして、したがいまして、大幅に下がるんだからそういう価格を支えるために米をどれぐらい買うのかとか、買う覚悟はあるのかということを聞かれても、元々そういうことにならないし、そういう発想には立たないということを是非理解をしていただきたいと思います。
○紙智子君　米価が下がり続けているときに、それを止めるための対策を取らないのかなというふうに思って今聞いていたわけです。
　それで、戸別所得補償政策で、それでやるんだということを言われるんだけれども、それはあくまでも今年の秋に取れる米以降の話なんですよ。その手前の、去年取れた九年度産、これに対して、これはもう対象外ですから、戸別所得補償政策には。だから、いよいよこれから種をまかなきゃいけない、その種を、種もみを買うお金も今下がっていて大変だというときに何もやらないのかということが問題になっているわけです。そのことを聞いているんですよ。
○国務大臣（赤松広隆君）　ちなみに、こういう例をお話しすれば御理解いただけると思いますけれども、今、各県ごとの割当てをしました。そして、各県ごとから今度は各地域協議会ごとの生産数量目標の割当てをしております。これも済みました。そしてあと、個別の各地域協議会の中でそれぞれ個別に、それぞれの生産者、お百姓さんに対して、あなたは来年の生産数量目標はどれだけですよということも実は今やっている最中で、ほぼ七割ぐらいがもうそれを終了しています。
　ということは、この戸別所得補償制度に積極的に参加をして、自分はもうこれだけの今年度は持分で米を作っていくんだということを多くの農業者の皆さん方が、もう既に前向きにそういう準備に今入っていただいているということで、先ほども冒頭申し上げましたけれども、相対取引で一年前と比べても一万五千二百五十三円が一万四千六百八十四円ですから、わずかには下がっていますけれども、そんな言うほどのあれではないと……（発言する者あり）
　ですから、それについて今回は、特に固定分ということでその生産費と販売価格との差額についてきちっと埋めますし、更にそれが開いたときには今度は変動部分としてその部分も手当てをしているということですから、御心配の筋には当たらないと思います。
○紙智子君　そういう答弁されるから、日本農業新聞に何て書いてあるかというと、かみ合わぬ米価論争ですよ。先の話じゃなくて今の話をしているのに、今言ったことは全部先の話でしょう。だから、日本農業新聞に何て書いてあるかというと、市場に滞留する過剰在庫の解消策は不透明なまま論戦を終えたと、この論戦の行き先についてどう決着するのか、生産者はかたずをのんで見守っていると書いているわけですよ。〇九年の米の価格の議論をどうして踏み込んでやらないのかということなんです。
○国務大臣（赤松広隆君）　多分、御質問と御意見の趣旨は、これだけだぶついているんだから米をもっと買いなさいということだと思いますが、じゃ例えば、これは私が質問する立場ではありませんが、三百万トンをそのために買い上げたら幾ら掛かると思いますか、三百万トン。分かりますか。一千五百億円ですよ、一千五百億円。一千五百億円を貴重な税金から、本当に必要か必要じゃないかも分からない形で三百万トンを果たして今積み上げることが本当に国民の理解を得られるのか、そういうことをしっかり考えてほしいということなんです。
○紙智子君　私、それを言うんだったらミニマムアクセス米をやめたらいいと思うんですけれども。
　それで、今まではやっぱり需給調整は昔は国が責任を持っていたわけですよね。これまで、主要食糧法の改正以降も少なくとも需給状況を見ながら、やっぱり大変だということになったら備蓄米の制度をそのルールにのっとってそれで変えますということをやって何とかしのいできたということがあるわけですよ。〇八年はそれをやりましたからね。今は、来年からの話はするけれども、今のことは何らやっていないということでいえば、結局は、今下落していることの打つ手というのはほとんどないに等しいというふうに言っていいと思うんです。
　私は、この価格の下支えというのはやっぱり必要だと。これなしには、これから先どんな直接支払をしたとしても成り立たないというふうに思うんですよ。この価格の下支えという点では、私は、さきの総選挙のときに民主党のマニフェストに書かれている、米の備蓄を不作等が一定期間なかった場合にえさ用などで処理する棚上げ方式に転換しと、三百万トン備蓄体制を確立するという公約は、これは重要だというふうに思うわけです。
　そこでまず、この棚上げ方式というのはどういう仕組みかということと、今の仕組みとの違いについて御説明を願います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今まではいわゆる回転備蓄ということで、それぞれ毎年一定程度の米を購入して、そして古くなったものから、三年過ぎたようなものから順番に毎年毎年主食米として、食用米として市場に出していくという仕組みでした。
　ところが、今、この間何年間の推移を見ますと、米はだぶついている状況が続いてきましたから、そういうだぶついている状況のところに米をまた食用米として出すと、更に米価下げるということはなかなかできないんで売るに売れないと、抱えっ放しにするということにしながら、結局は財政上大変大きな負担を掛けながら、時期をずらしてでも何とか処分してきたというのが今までの実態です。
　ですから、私どもはそういう回転備蓄ではなくて、いわゆる棚上げ方式として、一定のお金は掛かりますけれども、しかしそれはいったん買い上げたものはもう食用米には出さないと、それはもう加工米や飼料米に回すんだと、そして需給に影響を与えないと、市場の主食米のですね、そういう立場で財政当局の皆さん方ともしっかりとその辺は議論しながら御理解をいただいて、是非こうした今までの回転備蓄方式から棚上げ方式にしていきたいと。
　しかし、そのときに、先ほども申し上げましたけれども、その三百万トンという話もありますけれども、これはしかし民主党のマニフェストじゃなくてインデックスの中に書いてあることですけれども、しかもそれかぎ括弧でちゃんと書いてありますが、国内産以外のものも含むということはＭＡ米を含むという意味ですけれども、この七十七万トンも含んで三百万トンということで。
　しかも、じゃ反対に私は、それは多ければ多いにこしたことないでしょうけれども、今まで三百万トンじゃ足りなくなったことありますかと。過去一度、二百四十万トンぐらいあったと思いますが、そのときだって二百四十万トン使い切ってないじゃないですか。そういう中で、果たしてこの七十七万トンのＭＡ米プラス今大体百万トンぐらい、結果的に今抱えていますけれども、これぐらいあれば十分なのではないかというのが私どもの基本的な考え方で、ただしそれはさっき言ったように回転備蓄でやるんじゃなくて、そのまま棚上げにして、それは食用米以外にやって米価を下がらないように、影響を与えないように、そういうことはちゃんと配慮してやっていきますよというのが基本的な考え方でございます。
○紙智子君　だから、棚上げ方式賛成だと言っているわけでね。減反緩和や米価の下支えという点で私は非常にこれ大事だと思うので、それは賛成なんですよ。ですから、二月の二十三日に衆議院の方で赤松大臣が答弁されているわけですけど、回転備蓄に転換するという、これは賛成だと。速やかにやるべきだと。（発言する者あり）違う、回転備蓄じゃなくて棚上げ方式ですね。速やかにやるべきだ、おやりになるということですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　是非、その方式しかないというふうに確信をいたしておりまして、その代わり、くどいようですけれども、今財政状況がこういう状況ですから、それは多ければ多いという気持ちも分からないわけじゃありませんけれども、それはもう常識的な範囲、今必要とされる最小限の範囲で備蓄をしていくという考え方でおります。
○紙智子君　総理も同じお考えということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　結構です。棚上げ方式にいたします。
○紙智子君　是非ともこれ早くやってほしいということと、それから量については我が党はまた考え方ありまして、ミニマムアクセス除いて純粋の国産で百五十万トンはというふうに思っていますけれども、その点も述べておきたいと思います。
　それと加えて、流通大手による買いたたきが横行しているという問題で、これまた生産者にとっては大変な不安なことになっているわけで、これに対しての対応策はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　済みません、もう一回、ちょっとお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　済みません、繰り返し。
○紙智子君　流通大手による買いたたきが今始まっていると。
○国務大臣（赤松広隆君）　これにつきましては、本来の戸別所得補償制度の趣旨をきちっと生産者にも、あるいは流通業者にも御理解をいただく中で、買いたたくためのそういう交付金制度ではありませんので、是非その本旨を守っていただきたいということと、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、毎年今三十万トンから五十万トンぐらい米がだぶついていると言われていますけれども、そういう中でこれからは需給がどんどん締まってくると。そんな安売りしなくたって適切な価格でちゃんと米は売れるんだということになれば、売る方も、流通業者が来たって、そうですか、じゃ安くてもいいですわ、どうぞお持ちくださいなんていうことは言わないようになると思いますので、その辺は余り私は心配をしておりません。
　ちょっと先ほどのことだけ、一つ訂正というか追加させていただきますが、備蓄米については私はそういう固い信念でやっているということで、何か私が個人が全部決めちゃうみたいなことに誤解されるといけませんので。基本的なそういう考え方でおりまして、これは例えば審議会の食糧部会とか、そういうところの意見もきちっと聴いて、その上で正式には決めるということになっていますので、大臣の決意はと聞かれたんで、私自身はそういう決意でおりますということで、別にもう断定的に決めたと、そんな意見も聴かずにというふうに誤解されるといけませんので、ちょっとその点だけ訂正をさせていただきます。
○紙智子君　生産者の中では様々な不安があるわけですけれども、そういう中で共同通信の報道が更に不安をあおっているということがあるんです。
　それで、最後、仙谷大臣にお聞きしますけれども、共同通信の二月二十八日付けで、成長戦略について触れて、具体的な政策に踏み込んだ検討が始まったと。二〇一〇年度にモデル事業としてスタートをする戸別所得補償制度を貿易自由化の安全網と位置付け、農業関税引下げと一体的に進めることを求めたって書いているんです。これについて、大臣、どういうことなのか御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　そういう記事が存在したことは認めますけれども、その記事に我々が責任を取るわけにはいきませんね。それで、ほかの社も後を追って全然お書きになっていないですよね。今のところ、成長戦略のペーパーの中でその種のことを書いたものは一切ありません。あるいは、今そういう議論がされているかどうかということについて、私はもう全く承知しておりません。
　ただ、民主党としては、今の経済、日本の置かれたポジションからいって、ＥＰＡ、ＦＴＡというのは大変重要な通商といいましょうか、あるいは日本のこれからの基本的な施策として大変重要な柱だというふうには考えておりますが、そこで具体的に、とりわけ農業をめぐってどういう交渉が行われるかということと基本的なＥＰＡ、ＦＴＡが大変重要だということは、共同通信がお書きになったような関係になるのかどうなのか、そんなことは全く論議になっていないということであります。
○紙智子君　一切全くそういうのはなっていないという話なんですけど、記事としていえば具体的なんですよね、書いてある中身が。
　農業の戸別所得補償制度をてこに農産物の関税を引き下げ、自由貿易協定、ＦＴＡを推進。法人税率を引き下げ、企業の海外移転を防ぐことも盛り込んだと。そのほかにも、企業の太陽光発電の問題ですとか、いろいろ具体的に書いていて、当てずっぽうで書いたのかというふうにはちょっと思えないなという面もあるわけです。
　それで、やはり今回の米のモデル事業をめぐって、これ、米価下落を前提として関税引下げの地ならしじゃないかという不安の声がかねてからあるんです。ですから、そういう意味では、大臣は否定されたんですけれども、もしこういう事態になったら大変だと、重大だというふうに思うんですけど……
○委員長（簗瀬進君）　時間が過ぎております。
○紙智子君　はい。
　赤松大臣、そのことについて一言。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、私自身の考えでもありますし、あるいはまた鳩山政権全体の基本的な考え方だと言ってもいいと思いますけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡについては貿易やサービスを促進してどんどんとそれを進めていくと。
　一方、これはマニフェストにも書いてありますけれども、その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わないということをきちっと皆さんにお約束しておりますので、その考え方の下に進めていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　日米ＦＴＡあるいはオーストラリアとのＥＰＡについては、我が党としては、これは本当に断固としてそういう動きが出れば阻止をするということで、最後に申し上げまして、質問を終わります。