Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　イスラエルが国際社会において独自の主張をしているという御指摘、それについては承知をしています。しかし、これは日本とイスラエルの間において投資協定を結ぶ、こうした協議を行ったわけです。そして、その協定の協議の中で日本の立場についてしっかり説明をし、イスラエルも理解をした、これを確認したからこそ国際法に従ってやるんだという条文ができ上がったわけです。そうした確認の下にこの条約ができ上がり、そして御審議をいただいているということを御理解いただきたいと思います。
○大野元裕君　国際法についてそういった立場をイスラエルが維持しているとすれば、そこに行く民間企業が不利益を被る場合には政府が間に入ってその不利益がないようにとりなすんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　もちろんこうしたリスクについては事前にしっかりと説明をすることが大事だとは思いますが、この協定が締結された後、日本とイスラエルの間で協議すべき事案が発生したならば、合同委員会等を通じて日本政府としてイスラエルとしっかり協議を行いたいと存じます。
○大野元裕君　もしもこのやり取り聞いている私企業の方、イスラエルに投資される個人の方がおられるとすれば、私相当不安に思うと思いますよ。
　大臣、そこは正直、さっき言ったように、この定義を変えるだけでもいい、二月二十一日の法律について確認するだけでもいい、それだけのことなのに何でできないんですか。少なくとも二月二十一日の法律についても、ジュリスディクションについても、単に一本口上書を書けばいいだけの話でしょう。それで確認することすらできないんですか。それは余りにも私は不誠実だと思う。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二月二十一日に改正されたこの法律については、今現在どのように運用されるかというものがはっきりしていないというふうに申し上げましたが、当然のことながら、この法律についてどのような適用がされるのか、引き続き注視をしなければならないと思いますし、法律の実態については確認をしなければならないと思います。引き続き注視をし、確認の努力は続けるべきであると私も思います。
○大野元裕君　確認しなければならないなら、確認してください。待っています。どうぞ、確認してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただ、先ほど申し上げました、いまだ、現在、その二月二十一日のこの法律の改正については確認はできていない、要はイスラエル自体もその検討が終わっていないというふうに認識をしております。
○大野元裕君　時間がないのでこれでやめますけれども、不誠実だと思いますよ。きちんと確認をした上で国会に対して了承を求める。
　私は、先ほど申し上げたとおり、イスラエルとの二国間の投資協定は是非やるべきだと思っています。これは大賛成です。ただ、そういった幾つもの問題があって、リスクを個人の企業や投資家が取らなければいけない余地が残されているとすれば、そこは明確にしなきゃいけないし、普通はこのＵＮＣＬＯＳに基づくというのは、それは分かります。普通じゃない国際法の解釈をしている国とこれ協定を結んだということをあえて私は指摘をさせていただき、最後になりますけれども、これ行政裁判を起こされたら、あなたたち負けますよ。個人ですよ。そこだけはしっかりと認識した上で、この協定について早急に取り組むことを最後にお願いをして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からもイスラエルについて、入植地問題について、まず伺います。
　イスラエルは昨年以降、入植地拡大する動きを見せております。これ、二十年以上、新規の入植地は建設されてこなかったと言われておりますが、そのイスラエルが再びこの国際法違反の入植地拡大の方向に転じたことは、国際的にも物議を醸しておりますし、強い懸念を生じております。
　まず、昨年から現在までのこのイスラエルによる入植地拡大をめぐる経緯について、外務省が把握していることについてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　イスラエルによる入植活動につきましては、特に昨年来以降、委員御指摘のとおり、増加傾向にございます。我々のつかんでいる情報では、二〇一六年十二月から本年三月にかけまして、約八千八百八十棟の住宅建設計画を承認したものと承知しております。
○井上哲士君　この中で、国連の安保理は、昨年の十二月に、イスラエルによる国際法違反の入植地拡大を非難する決議二三三四号を採択をしております。この決議の内容と意義、賛否の内訳及びこの問題に対する日本の対応について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の安保理決議二三三四号ですが、イスラエルによる入植地の設置は法的な有効性がなく、国際法下の明白な違反を構成していること等を再確認するとともに、イスラエルが入植活動を即時かつ完全に停止すること、こうした要求をしている、こういった内容でございます。
　中東和平問題に関する我が国の基本的な立場は、同問題の最終的な解決を予断するような一方的な変更はいずれの当事者によるものであっても承認できず、パレスチナ占領地におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決を阻害している、こういったものであります。
　そして、先ほどの決議二三三四号の採決に当たっては、我が国を含む安保理理事国十四か国が賛成をし、米国が棄権をした、こういったことでありました。
　そして、我が国としては、同決議はイスラエルによる入植活動が違法であるとの国際社会の認識を示したものと評価をいたします。当事者が本決議にコミットし、中東和平のプロセスを進展させること、これは重要であると認識をいたします。
○井上哲士君　アメリカが、オバマ政権の最後でありますけれども、拒否権を行使せずにこの採択をされたわけですね。しかしながら、イスラエルはこれを受け入れておりません。抗議を行って、さらに今年一月、国連への対抗措置として拠出金の一部の凍結を発表いたしました。さらに、追加の措置として、安保理で決議に賛成した十か国の駐イスラエル大使を呼び出して抗議を行うということを表明をいたしました。
　報道によりますと、一月の二十五日にイスラエルの外務省は日本の駐イスラエル大使を呼び出したとされておりますけれども、イスラエルはどんな姿勢を示したのか、日本側はそれに対してどのように対応したんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イスラエルは決議二三三四号の採択後、これが恥辱的な反イスラエルの決議であるとして、決議に賛成した安保理理事国の駐イスラエル大使を招致し抗議を行ったと承知をしております。
　その中で、我が国につきましても、イスラエル外務省より駐イスラエル大使館に対しイスラエルの立場について説明がありました。それに対して、我が方からは本件に関する日本の立場について改めて説明をした次第であります。
○井上哲士君　全く国際法違反の行為をやめる姿勢はこの安保理決議を受けてもないということなんですね。現にイスラエルは一月に二回発表を行って、ヨルダン川の西岸地区で過去最大規模と言われる、それぞれ二千五百戸と三千戸の住宅建設を承認をしていると、こういうことであります。
　このように国際社会の声に背を向けて入植地の建設に固執をするこのイスラエルの姿勢をどう評価をして、これ、どうやってこの入植地拡大をやめさせるというふうに日本としては対応されているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、このイスラエルの入植活動は国際違反であると認識をしています。そして、即時かつ完全に凍結されるべきである、これは我が国の立場であります。こうした我が国の立場、これは累次談話等において表明をしてきているわけですが、イスラエルに対しても直接、首脳レベルあるいは外相レベルを含めた様々な会談の機会を通じて、直接、入植活動の完全凍結、これを求めてきています。引き続き、イスラエルに対する働きかけは続けていきたい、このように考えます。
○井上哲士君　先ほど来、イスラエルが国際法に違反して拡大してきた占領地においてのイスラエルの主権を認めないと、こういう答弁でありました。
　改めて確認でありますが、この協定、互いに経済的な主権の行使の制限や具体的措置の約束を行うわけでありますけど、イスラエルの主権がどこまで及ぶのかということは大変重要な点でありまして、この国際法に反して現にイスラエルが支配をしている占領地の主権行使というのは協定上認められているのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、この東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動、これは国際違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきというのが我が国の立場であります。かかる我が国の立場、これは累次談話において表明するとともに、首脳レベル含め、イスラエル側に対しまして入植活動の完全凍結を求めてきているところであります。
　入植地におけるこうした立場については、この協定の交渉においてもしっかり伝えております。イスラエルも我が国の立場については理解しております。
○井上哲士君　先ほど来、日本の立場は伝えた、イスラエルも理解をしていると、こういう答弁が繰り返されているわけでありますが、しかしながら、先ほど来、イスラエルが国連安保理決議にも全く背を向けているという下で、イスラエル側は入植地も当然自国の主権を及ぼし得ると、こういう立場にあるんではないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イスラエルが国際社会で独自の主張をしている、これは承知をしています。ただ、この協定の中身ということで申し上げるならば、この協定は国際法に従ってという文言、これを明記されております。国際法上認められない行為、これはこの協定の対象には入らないということ、こういったことについて我が国の立場を説明し、そしてイスラエルも理解をしていると説明をさせていただいております。
○井上哲士君　しかし、イスラエルは国際法違反だということを認めていないわけですよね。じゃ、協定とは別だというお話がさっきからあるんですが、つまり、この協定上はイスラエル側も入植地は範囲外だという日本の立場を理解して一致をしていると、こういうことでいいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。この協定においては、我が国の立場を説明し、そしてイスラエルも理解をしている、これを確認している、こうしたことであります。
○井上哲士君　いや、私が聞いているのは、日本がそういう立場だということを理解し、確認したかもしれませんが、イスラエル側も同じ立場だということで一致をしているのかどうかということを聞いているわけです。
○国務大臣（岸田文雄君）　この協定を実施するに当たっては、日本もイスラエルも同じ立場であるということを確認しております。
○井上哲士君　実施するに当たってはってちょっと意味がよく分からないんですが、そうしますと、国際法上の入植地の問題については一致をしていないわけですよ。協定上は、実施においてはと言われましたが、じゃ、適用範囲にそごが起きた場合、これはどういうふうにするんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、この協定の適用について我が国の立場を説明し、イスラエルも理解をしています。そして、それも確認をしているわけですが、それでもそごが生じた場合は、合同委員会というものが設けられ、その中で協議をしていく、こうしたことになると承知をしています。
○井上哲士君　どうも極めて曖昧なわけですね。
　それで、そういう下で、こういう支配地における経済活動に日本の企業が関与していくということが起こり得るわけですね。先ほど来、リスクがあるという情報提供をするというふうに言われておりましたけど、一方、この投資協定自身はリスクを減らすために協定を結ぶと言っているわけですね。そうしますと、結果としてはやっぱり促進をすると、そういう地域における日本企業の活動などを促進するという、こういう効果をもたらすことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、投資協定そのものについては、法的安定性を高める、そして投資環境を安定したものにする、こういった意味があると思います。
　そして、この日・イスラエル投資協定についての適用範囲については、先ほど来説明をさせていただいているとおりであります。リスクを促進させるということになるのではないかということは当たらないと認識をします。
○井上哲士君　私は、そういうことになり得ると思います。そういう、少なくともなりかねないと思うんですね。
　そういういろんな現に支配している地域における第三国の企業の活動がどう評価を受けるのかという問題ですが、政府は、一三年の三月二十八日に、国後島で地熱発電所建設を行う米国系企業に対して抗議をしておりますけれども、なぜこれは抗議をしたんでしょうか。
○政府参考人（宮川学君）　お答え申し上げます。
　北方四島につきましては我が国固有の領土でございます。第三国の企業や国民が、あたかも北方四島に対するロシアの管轄権を前提としたかのごとき形で北方四島における経済活動に従事することは日本の立場と相入れないということで、抗議をしたわけでございます。この御指摘いただきました事案につきましても、今の考え方に基づきまして、当該の米国企業に対して政府としての懸念を伝えた経緯がございます。
○井上哲士君　つまり、一方の当事者から見れば、主権侵害ということに結び付いていくわけですね。
　そうなりますと、こういう入植地における日本企業の活動が行われた場合にパレスチナ側から見れば主権侵害と、こういうふうに見られることになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　パレスチナから見てということでございますか。
　あくまでも、この投資協定の範囲につきましては、先ほど来大臣より御答弁申し上げているとおりであります。いわゆる西岸あるいは入植地、こういったところを対象とするものではありません。
　したがいまして、パレスチナからは、この投資協定に関しまして何らかの問題提起があったということは、そういう事実はございません。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、経済協定を締結する場合に主権が及ぶ範囲というのは最も基礎的な要素の一つでありますが、その点に双方の立場の違いがある上に、まして現に国際法違反の入植地を拡大をしている、そのさなかにあって協定を結ぶということは入植地におけるイスラエルの主権を認めることにもつながりかねないということを申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今まで議論になっておりますイスラエルとの間の投資協定に関しまして、イスラエルの主権がどこまで及ぶかということで、主権の言わば外延ですね、主権的権利の及ぶ範囲とか管轄権の及ぶ範囲ということに対して今まで委員の皆さんから様々な懸念が表明されておりますが、この表明された懸念を払拭するために、投資家のリスクをなくすために誠実な対応をお願いしておきたいと思います。
　それで、私は、先ほど防衛大臣の方からも御説明ありましたけれども、また北朝鮮の方から地対艦ミサイルと思われるものが複数発射されたというお話を聞きました。
　北朝鮮のことについてまたお尋ねしたいんですが、これまでミサイル発射する、あるいは核実験行う、そのたびに国連安保理決議とかに従って経済制裁とかずっと行ってきたわけでありますが、それにもかかわらず、まだこういうふうな挑発を繰り返すと。この北朝鮮の真の狙いは何だと外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の真の狙い、意図について確たるものを申し上げることは難しいわけではありますが、北朝鮮は、核・ミサイル開発について、米国等による威嚇と制裁に対する対応措置の一環であるですとか、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛的措置である、こうした旨の立場を表明している、こうしたことは承知をしています。
　例えば、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、核武力強化は米国が加えている前代未聞の核戦争の威嚇と制裁圧力策動に対する自主権の行使である、こうした言及を行っていますし、五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話においては、地域の平和と安定を強固に保障するための主権国家の正々堂々たる自衛的権利の行使である、こうした言及を行っているということは承知をしております。
○浅田均君　自衛的権利の行使といっても、私たちにとりましては全く逆のことであって、北朝鮮が挑発をするからそういう圧力、対話と圧力、とりわけ圧力が大事ということで対応されているわけです。だから、今アメリカが加えているその圧力に対しての反撃であるというふうに北朝鮮は述べておるかも分かりませんけれども、単にそれだけではないというのはもうもちろん外務大臣も御承知のことと思います。
　それで、本当に北朝鮮の真の狙い、ここをどういうふうに捉えておられるのかということを私は知りたいわけです。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、北朝鮮に関しては様々な情報収集を行っていますし、そしてその分析は行っています。それに対して我が国としまして様々な検討を行っているわけですが、私の立場からこういった公の場において北朝鮮の意図を具体的に申し上げるのはこれは難しいのではないか、更に言うと控えなければならないのではないか、こういったことを申し上げさせていただいております。
　いずれにしましても、北朝鮮の様々なこの言動につきましてしっかりと把握をし、そして分析をしていく、こういった努力はしっかり続けていき、そして我が国のこの対応についてしっかりと取組を進めていきたい、このように考えます。
○浅田均君　ある部分まではよく分かるんですが、それならば、お立場上話せないと、多分こういうことだろうという推測はされているんですけれども、話はできないということでありますが。
　それで、今、圧力を、対話と圧力のうちで圧力の方が重要であるということで圧力を掛けている段階でありますが、対話に応じる気配はないように私には思えるんですが、もし求められているような、圧力を掛けて対話の場に引っ張り出すんやということで、対話に応じるとすれば、その対話のテーマというのは何になるとお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮と意味ある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要であると認識をします。しかしながら、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、北朝鮮側は、対話を云々するのは話にならない、こういった旨言及するなど、北朝鮮は対話に応ずる姿勢を示していないわけです。
　そこで、今は対話ではなく北朝鮮への圧力を強化することが必要であると認識をし、今、国際社会と協力をしながら圧力を強化することを考えている、これが実情であります。
　そして、対話になったらどんなテーマが考えられるのかということですが、今、我が国の認識としては、今申し上げたように、今は圧力を掛けるべきである、そして更に言うならば、圧力は十分でないと認識をしていますし、まだ圧力を掛ける余地はあるというのが我が国の認識であります。よって、今は圧力を掛けること、この様々な核、ミサイルに関わる物資や技術の移転をいかに抑えるのか、あるいは外貨収入をいかに減少させるか、こういった観点から圧力を掛けることが大事だということを申し上げています。よって、その先の対話についてはまだ具体的に何か論ずる段階ではないというのが我が国の認識であります。
○浅田均君　それでは、これ一回お尋ねしたことあるんですが、アメリカのティラーソン国務長官が明らかにしたと言われている提案ですね。すなわち、アメリカは北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合には四つのノーを約束すると。一番目が、北朝鮮の体制転換は求めない、二番目が、金正恩政権の崩壊を目指さない、三番目が、朝鮮半島を南北に分けている北緯三十八度線を越えて侵攻することはない、四番目は、朝鮮半島の再統一を急がない、これがティラーソン長官が公にした四つのノーというふうに伝えられておりますが、これを外務大臣はどのように評価されておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の五月三日のティラソン国務長官のこの発言ですが、国務省省員に対するスピーチを行い、米国による圧力強化は北朝鮮の体制変更等を目指すためのものではない、こういった説明をされたと承知をしています。
　この評価ですが、これ、北朝鮮に何かを約束したというよりも、この圧力強化の目標が非核化である、こういったことを説明したものであると承知をしています。元々、六者会合においても、朝鮮半島の非核化、検証のできる形での朝鮮半島の非核化というのがこの六者会合における共通の目標ということを確認をしているわけであり、それとも整合的であると認識をいたします。
○浅田均君　評価をお聞きしましたが、朝鮮半島の非核化という戦略目標を実現させるためにこれだけの提案をされているわけでありますが、この四項目以外に、例えば、我が国としてこれ以外に何か提案できることはあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、様々な条件を提示する、要は、対話を考えるためには北朝鮮側の非核化に向けた前向きな言動がまず重要であるというふうに認識をしております。北朝鮮のこうした建設的な言動がない今の現状においては圧力を強化することがまず大事だという認識に立っているわけであります。
　何か加えるべき条件があるかという御質問でありますが、まずは、今、圧力強化に向けて国際社会と連携をしていく、そして圧力を掛ける余地はまだある、これが我が国の認識であります。
○浅田均君　外務大臣、繰り返して、圧力を掛けているけれどもそれがまだ最高の圧力ではないと繰り返し今お話しになっております。その対話を求めて圧力を掛けるという御説明でありますが、まだ余地はある、圧力に余地はあると。最高の圧力は何であるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　圧力の最高の圧力は何であるかという御質問ですが、要は、意味ある対話を行うためにまずは今圧力を掛けるということが重要だと申し上げております。
　北朝鮮に挑発行動を自制させ、累次の安保理決議等をしっかり遵守させる、非核化に向けて前向きな行動、言動を引き出すために圧力を掛けております。こうした今後の見通しについては北朝鮮の言動をしっかり見ながら考えていかなければならない、こうしたものであると考えます。
○浅田均君　意味ある対話をするために圧力を掛けているとおっしゃっているのは、それは分かるんです。
　ところが、まだ全然交渉のテーブルにのろうとすらせずに、いまだにまだミサイルを発射しているという段階で、最高の圧力というのは何であるかお答えになりませんでしたけれども、本当に意味ある対話をするために引っ張り出すその次の一手は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮は今現在も挑発的な言動を続けています。今年に入ってからも九回弾道ミサイルを発射しています。先週までも三週間連続、弾道ミサイルを発射し続けてきました。こういった状況にあるからこそ、今はまずは圧力を掛けることが重要だということを申し上げております。まずはしっかりとした安保理決議の履行を行わなければいけませんし、各国の独自の対応につきましても、それぞれしっかり実施していくことが今はまずは重要だと申し上げております。
○浅田均君　将棋でいう千日手になっていますね、これ、同じことの繰り返しで。
　また別の視点から、次回、質問させていただきます。今回は終わらせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば告白もできるという。
　全国今年も梅雨入り宣言が行われましたが、振られても振られても私はあなたに思いを届ける、全てに、あなたにツーユーということで今日は始めたいと思いますが。
　今回の投資協定については、まず賛成をさせていただきます。
　ケニアということで、七二年にテレビの収録ということも含めてケニアに行きまして、タンザニアも回ったんですが、本当に当時と今は大分違うと思いますが、四十五年前ですからワシントン条約がまだ発効される前で、いろんなところへ行きまして、それで、後ほど言いますが、岸田さんという方が案内役になってくれて、ルビー鉱山、あるいはタンザナイトを掘っていたんですが、本当にサバンナの中に鉱山というかルビーを掘っているところがありまして、何を目印にするかというと、アリたちが一生懸命深いところの土を掘り上げて、そこに雨が降ると、ルビーだけが、小さいのが残りまして、比重があって、そこに目掛けて深く掘っていくんですが、彼らは本当に体はすごいんですが、体力がないのか、もう本当に一時間も労働すると疲れてしまうみたいな。先発隊が水等をドラム缶で何本も持って行く途中、ライオンや象だとかいろんなものが見れました。
　本当に、夜になると、私が、寝床をわざわざ作ってくれたんですが、猛獣に襲われないようにということで。とげの出た木があるんですね、その木をずっと囲いにしてもらって、私のベッドを、みんな地べたに寝るんですが、ベッドを作ってくれて、せっかくベッドを作ってくれたんで寝たんですが、がくんといったら半分壊れまして、朝までそのまま、斜めになったまま寝ていました。そのぐらい、一日もう走り回ったんですね。
　本当に、飛行場に着いたときには、キリンやシマウマもいました。そして、私の若い衆がそれを見て本当に感動していましたが、さっきも申し上げたように、ケニアではいろんな、まだ毛皮とかライオンの剥製もあったんですけど、とにかくそこで、一番目立つものが大好きなもので、ライオンの剥製を買ったんですね。一番でかいやつということで、これは世界の大会に出してからあれしますということで。その後、ケニアで一番大きな象牙を買おうと。ケニヤッタという大統領が一番大きいのを持っていて、その二番目だということで、お金を払ったんですが、残念ながら、私が帰国して、そのお金は持ち逃げされてしまったという、本当にケニアにはいろんな思い出があります。
　その後、またケニアにも参りましたが、今、本田技研や日清食品などが企業進出、インフラ整備事業などに関わると認識していますが、一つ、野生動物保護に関する投資というのはないんでしょうか。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　ケニアは、野生生物の保護を極めて重視しております。絶滅に瀕した種があることにつきまして強い危機感を有しているというふうに承知しております。昨年八月の日・ケニア首脳会談の際に発出されました共同声明におきましても、象牙やサイの角を始めとする野生動物の違法取引等を懸念し、アフリカの絶滅危惧種の保全、管理を推進する方策を追求すると、こういったことを表明いたしました。
　政府としましては、研修等の技術協力を通じて森林保全等の分野でケニアの環境管理能力の向上を支援しているところでございます。
　今後とも、野生動物保護を含め、持続可能な開発に資する形でケニアの環境保全を支援してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　先ほど申し上げた岸田さんというのは、多分ケニアでも一番古いんではないんでしょうかね。その奥さんが、もう亡くなられましたが、毎週ＮＨＫのラジオ放送でナイロビの情報を流しておりました。そんな出会いから、思想とか宗教、あるいは信条を超えてケニアを中心とするアフリカの孤児及び経済的に恵まれない子供たちの支援をするということで活動されていましたが、途上国で子供たちがへき地に、学校に通うケースも少なくないと思いますが、この前テレビで見たんですが、本当に何時間も掛けて砂漠を横切って、そこの間にライオンがいて、本当に危険と背中合わせのような、それでも学校の教育を受けたいということで、そういう番組を見ました。
　本当に、どこのへき地にいようとも子供たちが平等に教育を受けられるような投資を必要だと考えますが、私もいろんなことを考えまして、古くなったテレビを、廃棄同然になったテレビをそういうところに寄附してあげて、そして、今これだけ衛星技術も進んできたので、独自に自分で教育を、せめてＡＢＣ、一二三、ワンツースリーでもいいんですが、そういうような基礎的な教育も受けられるようなこともやったらどうかなということを考えたことがあります。
　そこで、今申し上げたような、日本政府としても、一つには大きな援助も大事ですが、そういったきめの細かい援助も大事だと思いますが、どのような取組をされているか、お知らせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としては、人材育成をケニアにおける喫緊の課題と定め、基礎教育の充実などを重点的に支援をしております。具体的には、専門家派遣や研修等を通じて初等中等教育における理数科教育の教員の質の向上といった支援を行ってきております。
　昨年八月に発出された日・ケニア共同声明においても、日・ケニア両首脳間において青少年の人材育成は最も重要であるとの認識を共有しており、ケニヤッタ大統領からは、我が国の支援に感謝の意が表明されております。
　今後とも、途上国の子供たちが平等に教育を受けられる環境づくり、これを推進してまいりたいと考えます。
○アントニオ猪木君　ケニアはアフリカの玄関口として近年経済成長もしておりますが、日本の企業の関心も高まっているということで、ただその中で、やはりテロ対策というのは大変これから気を付けなきゃいけないことだと思いますが、一つに、日本からの顔認識システムや行動探知システムなどを整備するために無償協力をするかと思いますが、子細についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ケニアでは日本企業からの投資への期待が大きく、日本企業の事業投資の促進につながる支援を実施する必要があると認識をいたします。日本企業の主要な関心事項の一つである治安との関係では、昨年八月の日・ケニア首脳会談における共同声明の中で、両首脳はテロ対策や平和構築分野における協力を深化させる意向、これを再確認しております。
　首脳会談に際して、テロ対策等平和構築分野における能力向上を図り、ケニアの経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与することを目的とした七億円の無償資金協力に関する書簡の署名、そして交換を行いました。この無償資金協力によって、御指摘がありました顔認証システム及び行動検知システム、こういったものを配置することでケニアの治安対策に貢献する、こういったことは期待できるのではないか、このように考えています。
○アントニオ猪木君　次に、イスラエル投資協定ですが、イスラエルも千九百九十何年でしたかね、訪問したことがあり、エルサレムからベツレヘムですかね、あと、やっぱり一番私が心痛んだのはクネイトラの離散家族ということで、本当に日曜日になると丘の上と下でマイクで呼び合って、実際そこにいるのに手を伸ばせないというそんな状況を見ましたが、その離散家族のその後について、また、国連はこの問題にどのように対処しているのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘のクネイトラですが、ゴラン高原に位置し、第三次中東戦争によりイスラエル側とシリア側に分断されたコミュニティーがある、こうしたことを承知をしております。かかるコミュニティーに対しては、国連兵力引き離し監視隊と国際赤十字委員会が、学業や結婚のための往来や医療上の搬送、巡礼等のためにイスラエル側とシリア側との通行を支援している、こうした取組が行われているということを承知をしております。
○アントニオ猪木君　イスラエルは、御存じのとおり、第二次世界大戦当時にナチスに迫害されたユダヤ人約六千人に命のビザを発給したと日本の外交官杉原千畝氏がテレビでもよく紹介されていますが、現代においてイスラエルはどのくらいの人がその話を知っているのか、また、どう評価されているのか、それについて、また、イスラエルから来日客が大変増加していると聞いております。杉原千畝効果というのはどういうものか、もし、分かる範囲内で結構ですが、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　命のビザの発給により多くのユダヤ人の尊い命を救った杉原氏の行動、これは戦後七十年を経た今日でも、世界中に広がるユダヤ人を通じてイスラエルを含む各国で高く評価されていると承知をしております。イスラエル国内では、エルサレム市のホロコースト博物館には杉原氏を記念した樹木が植えられており、また、昨年、ネタニヤ市の通りが杉原氏をたたえチウネ・スギハラ通りと命名されたということも承知をしております。
　杉原氏の行動は勇気ある人道的な行為であり、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくこと、これは重要であると考えます。外務省としても、これまでも外務省外交史料館に杉原千畝顕彰プレートを設置し、その除幕式で当時の河野洋平外務大臣が祝辞を述べるなど、顕彰に努めているところであります。
○アントニオ猪木君　当時の外務省はどう対応したのかお聞きしたいんですが、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　投資協定の審議に先立って、辺野古新基地問題に関連してお聞きします。
　日本政府は、平成二十五年四月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に基づいて、普天間基地の返還時期は二〇二二年度又はその後と繰り返しています。お手元の資料にございます。しかし、米会計検査院、ＧＡＯが今年四月の米連邦議会に提出したアジア太平洋における海兵隊再編に関する報告書では、二〇一五年一月に米海兵隊の統合計画が策定され、二〇一六年六月に最新のスケジュールに見直されたと記載しています。ここには、辺野古の飛行場整備は二〇二六年まで、シュワブの再編成に至っては二〇三〇年まで掛かると明記されています。
　米国の計画は日本政府の説明と食い違いますが、政府として、米側に確認して訂正すべきではありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘の報告書における記載、これは承知をいたしておりますが、米会計検査院、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について政府としてコメントをする立場ではありません。
　その上で申し上げますが、普天間飛行場の辺野古移転については、本年四月より護岸工事に着手し、工事を本格化しております。また、今月三日の日米防衛大臣会談においても、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を実現するため、マティス長官との間で辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有し、引き続き緊密に協力することで一致をしたところです。
　辺野古への移設は、米軍の抑止力と沖縄の負担軽減、これを両立する唯一の解決策であり、防衛省としては、関係法令に基づき、辺野古移設に向けた工事を引き続きしっかりと進めていく考えでございます。
○伊波洋一君　辺野古新基地が普天間の危険性除去の唯一の解決策というところで日米政府は思考停止をしているのではありませんか。今朝も八十名の市民が辺野古のシュワブでは反対の座込みをしております。これがずっと続いているわけですね。
　仮に二〇二六年まで、あるいは二〇三〇年まで掛かるということは、あと十年以上も普天間の危険性を放置することになるのではないですか。普天間の危険性について日米が認識を共有した時期はいつですか。日米がまた普天間基地の全面返還に合意した時期はいつですか。現在の計画になり、結局何年掛けて移転することになるのですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の返還につきましては、当時、橋本総理がモンデール駐日米国大使と話し合い、平成八年、一九九六年四月に沖縄県内に代替施設を建設するということを前提に普天間飛行場を全面返還するという日米合意に至り、ＳＡＣＯの最終報告が取りまとめられました。
　ＳＡＣＯの最終報告の取りまとめにおいては、沖縄に所在する米軍施設・区域に係る問題について、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下に、この日米交渉において、両政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するとの立場で臨んだものと認識をいたしております。
　現行の計画、Ｖ字案は、平成十八年、二〇〇六年の再編実施のための日米ロードマップにおいて合意をされておりますが、返還の時期につきましては、平成二十五年、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、二〇二二年度又はその後とされているところでございます。
○伊波洋一君　よく菅官房長官が指摘をするＳＡＣＯ合意は一九九六年です。先ほどの、この資料にもありますけれども、二〇二六年に航空施設が完成するという話になりますと、三十年掛けてこの危険性を除去するということになります。
　沖縄の異民族支配と言われた米軍統治も二十七年です。私たちは、県民は、その間に自ら様々なことを取り組み、そして返還まで実現をさせることができました、沖縄施政権。しかし、日本政府の施政になって、三十年も掛けて僅か一つの飛行場を移設することしかできないというのならば、どうしてこれが沖縄の基地負担軽減と言えるのでしょうか。私たちは、やはりそのことを含めてしっかり考えなければならないと思います。三十年も掛けて普天間一つを移転するということ、そういうことを今やっている。結果的に、日本政府の認識は、普天間の危険性はその期間放置してよいということになると思いますが、そうなんでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　普天間の移設につきましては、日米合意の下、唯一の選択肢ということで、これについて政府は一生懸命取り組んでいる。また、その移設までの期間における負担軽減につきましても、これはＫＣ１３０の岩国移転、そして代替基地機能については九州の基地にそれぞれを移転をしている。そして、残っているオスプレイにつきましても、訓練の移転、本土への移転等々にこれは取り組んでいるところでございます。
　移設までの間における負担軽減についても、政府としてはこれは真摯に取り組んでいるというふうに認識をしてございます。
○伊波洋一君　二〇〇四年には大型ヘリが沖縄国際大学に墜落をいたしました。昨年十二月には安部海岸にオスプレイが墜落をいたしました。
　実際に飛行しているのは、海兵隊の飛行部隊は主に陸地でございます。陸地の上で飛んでいるものが落ちる可能性は極めて大きい、そのことが指摘されているわけで、米国内では住宅地上空での飛行ルートの設定というのは基本的に禁止をされておりますが、日本の中ではほとんどその上を飛んでいる。そのようなものをやはりしっかりと移転をさせていく、グアムあるいはそこら辺のところに移転させて、そこで訓練させていくことがとても大事だと思います。私は、やはり現状の解決策では解決にならないということをまず指摘しておきたいと思います。
　先日、ネラー米海兵隊司令官も議会で証言しているように、米海兵隊の移転自体が今見直しが求められつつあるように思います。政府として、普天間基地の撤去時期や移転する部隊なども含めて、在沖海兵隊の移転計画の全体像がしっかり分かるように米側に確認をして明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　在沖海兵隊のグアム移転に際して、沖縄に所在する海兵隊のうち約九千名をグアムやハワイ等に移転させ、沖縄には約一万名の海兵隊を残すことといたしております。このうち、グアムには約四千名の要員が移転する予定であり、移転する主な部隊は第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部であると承知をいたしております。ただし、部隊ごとの移転人数を含め、その詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後の日米間の協議において議論をしてまいります。また、ハワイ及び米国本土には約五千名の要員が移転する予定であると承知をいたしております。その詳細な計画については米側において検討中であり、こちらも今後の日米間の協議において議論をしてまいります。
　引き続き、米側と緊密に連携しながら、普天間の移設及び在沖海兵隊のグアム移転などの施策を着実に進めてまいります。
○伊波洋一君　この資料によりますと、ハワイ等への移転も含めて二〇三〇年頃がもう最後の計画となっております。そうすると、二〇三〇年というのは、現在によると、米国と日本のＧＤＰより中国のＧＤＰが増えているということがほぼ確実であろうと、こう言われている時代なんですね。もう随分、戦略環境も変わっているんです。今、一万人そのときに残るとか残らないかという議論をするような時期ではないと思うんですね。そういうことも含めてこれからも議論をしていきたいと思います。
　次に、日・イスラエル投資協定についてお聞きいたします。
　協定がイスラエルの一九六七年の第三次中東戦争以降の占領地、入植地に関するビジネスを直接、間接に後押しするものになるのではないかとの指摘があります。政府の見解をお示しください。
○政府参考人（上村司君）　お答えいたします。
　我が国は、入植地を含む第三次中東戦争の全占領地につきまして、国際法及び国連安保理決議二百四十二号及び同第三三八号等に違反していることから、イスラエルの領域とは認めておりません。
　また、我が国は、イスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を累次鮮明にしてきております。二〇一四年の国連人権理事会で採択されましたイスラエル入植地に関する決議では、いわゆる入植地ビジネスへの関与による人権侵害の可能性について指摘がございました。これは、我が国はこの決議を支持しております。
　入植地でビジネスを行うイスラエル企業あるいは第三国企業への具体的対応につきましては、個々の事例ごとに今後検討する必要がございますが、本協定の解釈、適用に当たりましては、我が国の対応が国際法違反の活動を助長することのないように適切に対応していく考えでございます。
○伊波洋一君　入植地ビジネスは違法であるというのが政府の見解ですが、この見解をイスラエルへ投資を検討する日本の民間企業にどのように徹底していくのでしょうか。また、入植地ビジネスを行うイスラエルや第三国の企業に本協定の恩恵が及ぶ危険性はないのでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答えいたします。
　政府といたしましても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会などを捉えまして、あるいは外務省のホームページ、在イスラエル日本大使館ホームページ上などを通じまして、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨、情報提供を行っております。
　この協定上保護の対象となる企業は、締約国の関係法令に基づいて設立され、当該締約国の領域において実質的な事業活動を行っている者がその対象でございます。したがいまして、委員御指摘の入植地でビジネスを行うイスラエルや第三国の企業のうち、第三国の関係法令に基づいて設立された企業は保護の対象とはなりません。また、イスラエルの企業につきましても、専ら占領地で経済活動を行う者につきましては保護の対象とはなりません。その他の企業への具体的対応につきましては、個々の事例ごとに検討する必要があると考えますが、本協定の解釈、適用に当たって、我が国の対応が国際法違反の活動を促進することのないように適切に対応していく考えでございます。
○伊波洋一君　協定上の企業とは、第一条（ｅ）の（２）で領域における実質的な事業活動を行っていると規定されておりますが、サブステンシャル・ビジネス・アクティビティーという用語に解釈の余地を生じ、抜け道になる可能性があるのではないでしょうか。
　二〇一三年二月の国連人権理事会でのイスラエル入植地に関する事実調査団の報告で、パラ百十七では、「Private companies must」「take all necessary steps - including by terminating their business interests in the settlements -」、民間企業は、入植地におけるビジネスを終えることも含めて、あらゆる必要な手段を取るべきと、強く勧告をしています。
　二〇一四年三月の国連人権理事会の入植ビジネスを伴う法的、倫理的リスクについて自国企業に周知することを要請する決議には、理事会メンバーであった日本政府代表も賛成、賛同しています。
　ＥＵは、二〇一三年、イスラエル入植地に関わる機関、事業に対する助成等の利益供与を禁じるガイドラインを、二〇一五年にはイスラエル入植地特産の原産地表示をイスラエル産としてはならないとするガイドラインを公表しています。
　日本政府としても、入植地でのビジネスが国際法違反であり受け入れられないという政府見解に基づき、民間企業が適切に判断を下せるよう、判断基準、ガイドラインを整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、端的に答弁ください。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　せんだっての議論でも御紹介をいたしましたけれども、このビジネスと人権に関する指導原則につきまして、これは、これに基づきまして現在関係省庁の間で国別行動計画の作成の協議を行っているところでございます。こういう計画の作成を通じまして、広く内外に周知をしていく考えでございます。
　さらに、先ほども御説明をいたしました、こういう危険、リスクにつきましては、外務省ホームページあるいは在イスラエル日本国大使館のホームページ上で適切に情報提供をしていきたいと考えております。
○伊波洋一君　国際法違反を追認するような本協定は、日本政府の外交におけるソフトパワーを著しく毀損するものではないかと指摘して、質問を終わります。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣、防衛省参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・イスラエル及び日本・ケニア投資協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　二つの協定は、いずれも相手国の投資を促進するために、投資設立時又はその後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであります。
　安倍政権は、いわゆるアベノミクスにおいて、大企業、多国籍企業の利益を最優先する成長戦略を掲げ、まず大企業が潤えばやがてその恩恵は広く国民に行き渡るとするアプローチを取っています。その結果、大企業は高収益を上げ、空前の内部留保の蓄積が生じていますが、その一方で、国民の所得は増えず、個人消費に力強い伸びは見られません。格差の拡大も是正されていません。
　その下で、各国とのＥＰＡも含めた投資関連協定は、日本再興戦略において、大企業の海外進出のための環境整備を図る重要な取組として位置付け、締結を加速するとしております。
　日本の財界は、国内では法人減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が最大の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を強く求めております。二つの協定は、まさにこの財界の要求に沿って、日本の企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。
　また、二つの協定にはＩＳＤＳ条項が含まれております。一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながることが懸念をされます。
　また、日本とイスラエルとの協定は、同国が二十数年ぶりに国際法違反の入植地の拡大に乗り出し、国連安保理が即時中止を求める非難決議が採択され、各国のイスラエルへの対応が問われる中で署名が行われました。協定中、イスラエルの主権の及ぶ範囲について両国の一致があることは確認できず、このような協定の締結は入植地におけるイスラエルの支配の追認につながりかねません。
　以上を指摘し、反対討論を終わります。
○伊波洋一君　私は、沖縄の風を代表して、日本とイスラエルの投資協定に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、イスラエルに対する投資環境を整備するものです。日本政府は、占領地、入植地はジュネーブ諸条約や国連決議など国際法に違反することを表明しており、本協定のイスラエル国の領域についても、一九六七年戦争の占領地は含まれないと答弁しています。しかし、協定が同国の主権のみならず、主権的権利又は管轄権を及ぼす領域まで含むという表現を取っていることは、国際的にも深刻な疑念を生じさせています。
　政府は、占領地あるいは入植地における活動を含むビジネスについて、金融上、風評上、法的なリスクについて十分に留意する必要がある旨の情報提供を行い、企業からの個別相談にも応じたり、ホームページで告知を行っていますが、判断は企業任せになっています。
　政府としては、望ましくないと考える入植地ビジネスについて定義もされておらず、これからも定義しようとする積極的な意思も見られません。また、入植地ビジネスについての判断基準、ガイドラインを日本政府として独自に策定する意思も見られません。
　既に日本に進出しつつあるイスラエルのサイバーセキュリティー企業の多くは、イスラエルのＩＴ部隊、諜報部隊出身者によって立ち上げられたもので、パレスチナ占領地における市民生活の監視活動で使用された技術を転用していると言われています。こうした企業の技術が日本の市民的自由を侵害する危険性も指摘されています。
　本協定は、結果的に占領地や入植地に関わるビジネスを直接、間接に支援し、一九六七年戦争の占領の恒久化や、そこでの入植活動、人権侵害を認めないとする日本政府の基本的政策を曖昧にするとの懸念を払拭できず、日本政府の外交におけるソフトパワーを著しく毀損するものと考えます。
　以上申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　松村　祥史君　　　　　小野田紀美君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、今井絵理子君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。しかし、北朝鮮は、我が国を始めとする国際社会による働きかけにもかかわらず、引き続き関連する国際連合安全保障理事会決議に違反し、挑発行動を繰り返しており、北朝鮮の核・ミサイル計画は、新たな段階の脅威となっています。さらに、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十九年四月七日の閣議において、引き続き平成三十一年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十九年四月七日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から平成三十一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。