Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、イラク国民が望んでいるのは治安の回復だと思います。あらゆる生活面の改善をする上においても、テロリストが跳梁ばっこするような状況ではおちおち生活もできない。まず、イラク国民が治安の回復、これを望んでいると思います。安心して町が歩ける、安心して生活できる、そういう点について米英始め三十数か国の部隊が今イラクに入っている、治安の復興にも治安の安定にも協力している、テロリストの掃討にも協力している。
　そういう中にあって、あっ、テロリストがいるから日本はこういう状況では何もできませんと言うことがいいという考えもあるのは知っております。私はそうは取っていないんです。こういう厳しい状況にもあるにもかかわらず、自国が侵略されていないにもかかわらず、イラクの復興、安定、イラクの国づくりには重要だと思って活躍されている米英始め各国の部隊に対しまして、私は心から敬意の念を持っております。日本としてもこのイラクの復興支援、イラクの安定した民主政権を作るために何かしなきゃならないと思っております。
　そういう点において、民間人が出た場合に日ごろの訓練もしていないという場面もあるでしょう、あるいは自らの装備を持っておりません。ただ行って医療活動あるいは教育活動するのもあるとは思いますが、まとまった支援活動、組織的な支援活動というのは、やはり自衛隊の方がより適切にできる分野があると思っております。そういう際に、日本には自衛隊という立派な部隊を持っている、国民の財産と言ってもいいと思います。民間人、政府人そして自衛隊、これは武力行使をしない、戦闘行為をしないという中で、いろいろな生活面の支援というものは今までのＰＫＯ活動におきましても実績がございます。
　そういうことも考えまして、ほかの人々に対して援助を求めないで、自分たちだけの組織で自ら自己完結した中で生活ができて、なおかつイラクの人々のために役に立つ活動があれば、私は自衛隊も出していいのではないかということから、戦闘行為には参加しない、武力行使はしないけれどもイラクの復興支援、人道支援のために自衛隊で活躍する分野があれば自衛隊を派遣したいと思っております。
○海野徹君　私も父が軍人でおりまして、シベリアで三年間捕虜生活を送って帰ってきました。母親も同じ宿舎に住んでいましたから中国の東北地方を転々として命からがら帰ってきました。その二人が生存してくれたおかげで私は今日がある。だから戦争を憎みますし、テロのない社会を作りたい。しかしながら、テロとの戦いのために全世界が取り組んでいる。これは要するにそうだと思います。
　私は、ただアラブ人の方々にしてみれば、占領軍というか、他国の軍隊が土足で入り込んできたようなものなんですね。だから、テロがどんどんどんどん泥沼化していくというのは心情として分かるんです。だから、むしろ統治機構を、米英中心から国際社会全体でその統治機構を担うという形への努力を、当然要するにそれが最優先して、自衛隊の派遣するしないという問題よりもそれを最優先して私は外交努力を総理はすべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国連の決議でも今の暫定行政当局、米英に権限を与えるということを決議しているわけですね。これは、今米英が手を引いたらどうなるんでしょうか。国連、国連軍というのは持ってないんです、国連の治安部隊もないんです。そういう中で、今の治安の回復ももちろん、復興支援についても国際社会が協力しようと。なおかつ、当面ＣＰＡ、米英軍、これが治安に当たらないとだれもする人がいない。
　こういう、イラクの人たちが、反発しているイラク人もいますが、イラク人にとりましては、今いろんな調査によって、やっぱり米英軍に駐留してもらわないと困るという人の方が多いというときに、米英帰れというテロリストの声に乗ってしまったらば今のイラクの情勢はどうなっちゃうでしょうか。私は、こういう苦しいときだけでも国際社会が協力してイラク復興に当たろうと。当面、治安においても危険がある、それに対しては米英駐留軍に権限を与えて治安の回復に努力してもらおう、三十数か国の部隊も今一緒にイラクに入って、何とかイラク復興に努力している、そのときに米英帰りなさいと言って困るのはイラク国民じゃないでしょうか。
　そういう点も考えないと、私は、これはただアメリカを非難し、日本は行くなと、まだ完全に安全な状況になるまで何もするなと言って、本当に国際社会の中で、憲法の前文にある圧政に苦しむ人たちを、ほかの人がやってください、日本は完全に安全なときになったら出掛けていきますということで、経済大国二位と言われている日本の国際社会の責任が果たせるんでしょうか。国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと憲法の前文でうたった精神に合致するんでしょうか。
　苦しくても、日本は武力行使はしない、戦闘行為には参加しないと。しかし、イラクの復興支援、人道支援にはできるだけのことをしますよという、そのことが今、実行の面において私は試されているんだと思います。
○海野徹君　今、総理が、名誉ある地位を占めたいと、前文にあると。名誉ある地位を占めたいんだったら、私は英米に要するに去れと言っているわけじゃないんです。ドイツとかフランスとかロシアが積極的に関与できるような外交努力、総理自らなさったらどうですかということを言っているんですよね。なぜそういうような努力をなされないのか、なぜそういう条件がそろわないのかと。
　その辺について、やはり国民も大変な要するに疑問を持っていらっしゃるんじゃないですか。でないと、頼まれたからやる、ポイント稼ぐからやる、お付き合いで行く、そんな印象しか与えないから反対論が増えているんじゃないですかね。私はそんなふうに思います。
　この問題はまた後日に譲らせていただいて、北朝鮮問題についてちょっとお話をさせていただきますが、体制保証の文書化、安全の保証、北朝鮮の安全保証、この問題が非常に重要な課題になってきております。
　日朝交渉が、正常化交渉が全く硬直状態、あるいは進んでいない、むしろ悪くなっている。挑発されるような、要するにするような言葉しか北朝鮮側から出てきていない。また、解決の糸口が全くなくなっているんじゃないかなと私は心配しているわけなんですが。
　そういう中で、体制の安全を保証するというのを六か国協議の中で文書化すると、十一月十七日にこの都内でもそういう調整がされた。それで、ワシントンから、十一月二十四日の報道によると、この合意の見通しも困難だと。
　非常にこれは、日米安保の弱体化についても大変な懸念が生ずるおそれがあるという懸念もありますから、この六か国協議の中で、この北朝鮮の体制の安全保証の問題について、具体的に要するにどのように進んでいるのか、それに対して我が国はどのように関与しているのか、それが拉致問題の交渉あるいは日朝の正常化交渉の中でどういうような作用をされていくとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の懸念である安全保証についての文書化のそのお話でございますけれども、これは国際社会として、その問題と同時に国際社会全体の懸念である北朝鮮の核の開発の問題、この両方、ほかにもまだ問題がございますけれども、そういったことについて議論をしていくことが重要であると思います、と考えています。
　安全保証の問題については、米国は文書化をするということについて合意をするということでございます。その内容については、今、関係国の間で緊密に連携を取りながら議論をしております。
　安保、日米安保条約との関係の話ですけれども、これについて我が国としてもそういったことに影響を与えてはならないということは当然のことでございまして、米国との間でもこのことについては話をしておりますし、この間、ラムズフェルド長官がお見えのときに、私もそして多分総理もお話をいただいたと思いますけれども、それに対してラムズフェルド長官から、そういったことは全く懸念をする必要はないということをきちんと表明をしていただいております。
　我が国として、この問題について、正にそのリーダーシップを取りながら、知恵を出しながら、お互いに相談をしながら解決をしていきたい。平和的、外交的に、そして包括的に解決をしていくことが重要だというふうに考えています。
○海野徹君　黄さんがディフェンス・フォーラムで招請されてアメリカで発言している。金体制の要するに存続というのは誤りであると、そう言っています。あるいは、そこから出てきて、北朝鮮自由化法案ですか、それも上程される。
　そういう中で、我々日本もきちっとした毅然たる対応が必要ではないかなと思うんですが、最後の質問を私はさせていただきますが……
○委員長（片山虎之助君）　ちょっと簡潔にやってください、もう。
○海野徹君　はい。
　北朝鮮への送金問題についてということで、非常に、あしぎんフィナンシャルグループ、これが要するに公的資金を注入される、それでコルレス契約が復活して北朝鮮へのまた資金パイプになるのではないかという指摘がありますが、この点については、そういう復活がされる、あるいは北朝鮮の要するに資金パイプにまたなるというようなことはないということなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、固有の金融機関の名前を挙げて信用リスクに関する話がありました。これは、そういう報道等、すべて憶測に基づくものでありますので、信用リスクに関する問題に関して憶測等々に基づいて発言することは控えさせていただきます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で江田五月君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、林芳正君の質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。
　総理また閣僚の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　時間が三十二分で、後ほど同僚の小林議員にも関連質問をお許しいただきたいと思いますが、質問時間、限られております。参議院は片道方式というのを取っておりますので、質問はなるべく簡潔にいたしたいと思いますが、答弁なさる方は時間を気にせずにゆっくり答弁をしていただいて結構でございますので、あらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、この総選挙、大変に皆様お疲れさまでございましたと申し上げたいところでございます。私も、北は北海道から南は沖縄までと行きたいところでございましたが、盛岡から宮崎まで行ってまいりまして、江田先生は大分美声が損なわれたようでございますが、私も美声を少し損なったかなと、こういうふうに思っておりますが、しかし大変に、最後の、投票日終わっていろんな方のところを回っておるときに、あれっと思ったことが私はあったわけでございます。それは、選挙結果が最終的に出る前に、各報道、総理も先ほどから虚偽報道ということをいろいろおっしゃっておられますが、自民党何議席、民主党何議席と、こういうふうに調査の結果出るわけでございますが、今我々が手にしておる最終的な数字と大分違っておった数字が出たわけでございまして、どうしてああいうものが正々堂々と電波を使って流されるのかなと、大変不思議な思いがしたわけでございます。
　そこで、テレビの悪口をここで言うつもりはありませんが、そういう予測の調査に基づいて余りふらふらしてもらっては困ると、私はそういうふうに思うわけでございますが、そのときに、やはり我が総裁だなと私は心を強くいたしましたのは、小泉総裁、一切そういういろんな事前の調査に惑わされずにきちっといろんな受け答えをしておられた。テレビが車の中、ありませんので、ラジオで聞いておりまして、心強い思いがいたしまして、そのときに、宰相かくあるべしということを思い出したわけでございます。
　「為政三部書」というのがございますが、これは安岡正篤先生の記念館の理事長の正泰先生が分かりやすくお書きになっておりますが、この中に「応変」というところがございまして、「事機の発するや常有り変有り。常なる者は中人之に処して而て余有り。変なる者は上智と雖も亦足らざる所有り。」と。
　このままでよく分からないんで口語訳を読みますと、事件の発生状況には通常な場合と緊急な場合とがある、通常な場合における事件の対処は普通の能力のある者でも十分であるが、緊急な場合には有能な指導者でも対応を誤ることがあると。
　かつて漢代の宰相の王商という人は、大洪水の流言が広まり朝廷内が重臣を始めとして大騒ぎになったときに、独りうわさの真偽を確かめて流言にすぎないということでその騒動を収めたと、こういう故事がありまして、そのときに、我が総裁の姿がそれにダブって見えたわけでございますが、そのことを踏まえて、今回の総選挙の結果、総理、どう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の選挙で目標としておりました自民党、自由民主党が単独で二百四十以上の議席を獲得したいというのが選挙前の私の掲げた目標でありました。そして、でき得れば三党連立政権の下で安定した多数の下で政局を運営したい、政策を推進したいということでありましたので、結果は自民党単独で過半数の議席を確保することができた。そして、連立を組んでおりました公明党、保守新党合わせて安定多数を確保することができた。国民の賢明な御判断に心から感謝をしております。
　この国民の信任を基に、これからも今まで進めてきた改革の芽を大きな木に育てていくために全力を尽くしていきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　どこの党首の方か忘れましたが、具体的な数字を出されて、この数字を上回ったら自民党どうするんだというような言葉もあったわけでございまして、全くこの「為政三部書」を読んでいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の選挙は、我が党も政権公約というものを出して、民主党さんも先ほど御提示がありましたがマニフェストというものを出されて、これで争ってきたということでもございましたけれども、これは非常にハンディキャップ戦でございまして、我々の方は、国民の皆様から御契約をいただいたということでありますから、この契約を履行する義務があると。民主党さんの方は、まあチャラというわけにいかないんだと思いますけれども、これは一体どうなるのかなと。先ほど坂口先生に何をお聞きするのかという議論がありましたけれども、私は、マニフェストを出した以上は菅党首にもおいでいただいて、このマニフェストは一体どうなっているんだということも聞くということもないと、これは非常にハンディキャップ戦になるというふうに思うんです。
　途中で何か閣僚の方の発表もありましたけれども、じゃ、今からあの方々はずっとシャドーキャビネットの一員としてやられるんだろうかと。そういうことになりますと、立派な方たくさんおられるんですが、我々もいろんな意見を聞こうと思っても講師としてなかなかお呼びできないなと、こういうような感じもするわけでございますし、その中立な身分でいろんなところへ出ていかれて自由に言論されてもちょっと困ってしまうなという思いもいたすわけですが、そういう思いを聞く方が我々にとってはいらっしゃらないということも申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても、七月の参議院選に向けて我々の方はこのハンディを背負った実行を問われておるわけでございますが、総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我々としては、政権公約に掲げたものを着実に実施に移していく、それがこれから極めて重要なことでありまして、来年には参議院の選挙も行われます。今年の予算編成、目前でございますが、そのときには具体的な数字も示したものが出されるわけであります。この政権公約に沿って予算編成も行い、そして、一歩でも二歩でもこの掲げた公約を実現に向けて動き出すように、これからも皆さんと協力しながら懸命の努力をしていかなきゃならないと思っております。
　そういう意味において、選挙の審判を受けたということについては非常に有り難く感謝しておりますが、同時に大きな責任を担ったと。この責任を果たすために全力を尽くしていかなきゃならないと思っております。
○林芳正君　そこで、先ほども民主党さんからもお話がありましたが、連立であると、そうしますと、それぞれ政権公約、マニフェストを掲げて戦っておりますから、それを一つにまとめていく作業があるわけでございます。私は、この作業をなるべく決定過程を透明にしていくことによって、ああ、なるほどこういう違った意見がだんだんこういうふうな一つのものになったんだなということをいかに国民の皆様にきちっと示していくかと、このことが大事だと思いますので、自民党の総裁としての小泉総理と公明党の立場としての坂口大臣にそれぞれその決意をお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党と公明党は連立を組んでおりますので、お互いの考え方、政党が違うんですから、同じ点もあれば違う点もあります。この違う点をどのように調整していくかということは、過去三年の間、連立を組んだ経験と実績というもの、それに培われた信頼関係というものがあります。お互いの意見の違うところはどう調整していくかと、このすべもだんだんわきまえてきたと思います。これから意見の違う点はお互いの立場を尊重しながらどうやって合意を見いだしていこうかというのが、やっぱり議員としても大事ですし、政党としても大事だと思います。
　一致できる点ばかりとは限らないということはそのとおりであります。問題は違う点、その調整、これはどの政党に、どの政党においてもどの議員においても言われることであります。政党の公約というものをそのまま実現せよというんだったら、もう単独政権がたとえできたとしてもですよ、野党があるんですから、野党の意見を聞くというのもこれまた政治では大事なことだと思います。
　少数意見を尊重していこうという気はあるんですから、もし政権公約のために国民の審判を得たら必ずやらなきゃいけないというんだったらば、それは多数を取ったとおりに野党も反対しちゃいけないことになりますから。この我々の政権公約については野党も反対の点のところあるでしょう。しかし、国民の審判は受けたから全部やってもいいんだというふうには取らないでしょう。やっぱり野党の反対意見というものによく耳をかして、受け入れる必要があるんだったら受け入れていかなきゃならない。その辺はやっぱり選挙がすべて、多数を取ったものがすべてという考えだけでも私は政治というのはやっていけないと。多数の意見というものは当然尊重されなきゃなりませんが、少数意見にも耳を傾けるというのがやっぱり政治の場では大事ではないかなと思っております。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただいた点は誠にそのとおりというふうに私も思いながら拝聴したわけでございますが、やはり信頼を高めていくということにおきましては、その過程でどういう議論をしていたかということを明らかにするということは非常に大事なことだというふうに私も思っております。党の方にもそういうふうに伝えたいというふうに思います。
　やはり、いろいろの面で話合いをいたしておりますが、一番中心になりますのは、何と申しましても政策調査会におきまして双方でいろいろと御議論をしていただくということだというふうに思っております。麻生大臣にも政調会長時代に大変お世話になった経緯がございますが、大変な作業だろうというふうに思っている次第でございまして、そうしたところでよくお話合いをさせていただいて、違いは違いとしながらも、しかしどういうふうに合意をしたかということを明確にしていくということ、大変大事なことでございますので、今後ともそういうふうにしていくように努力をしたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　正に坂口大臣おっしゃったように、与党の政策調整プロセスというものがありますので、そこを活用していくということが肝要ではないかと私も思っておるところでございます。
　そこで、先ほど来取り上げられておりますが、イラクの問題でございます。もう法律的な議論、またいろんなやり取りを私も聞いておりまして若干寂しい思いをしておるものでございまして、やはりこれは、年金問題で先ほど御議論ありましたけれども、この問題も余り政党間で争いをしたり政局にしたりして決めてはならない問題ではないかと私は思っておるわけでございます。
　法律を通してこの御判断をゆだねたわけですから、それはきちっと御判断をしていただくということであろうと思いますが、それで終わってしまっては身もふたもございませんので、私いろいろ考えておりまして、今の冷戦終了後のこの世界、特にニューワールドオーダーと、こう言われておりましたけれども、その言葉をもじってニューワールドディスオーダーだと。いつ何どき、どこで何があるかは分からないと。向こうに行っていろいろあるかもしれないけれども、東京がやられるかもしれないと、こういう状況になってきたわけでございます。
　先日、娘と「マトリックス」という映画を見に行きまして、正に今までの冷戦の構造で平和があったのはマトリックスの中の世界であって、実際我々が生きているこの世界の現実は、あれは外した方の、まあ薄汚い大変なところでございますけれども、あれなんだというぐらいのイメージを持たなければいけないのかなと。
　そういうことに対して、テロとの戦いをやるときに、我々やっぱり歴史にも学ばなければならないと思うわけでございます。イランの大使館が人質事件に遭ったときに、向こうはアメリカの情勢を事細かに分析をして、大統領選が終わるまで人質を釈放しなかったと。それだけではありませんけれども、カーター現職が敗北をしたということがございました。
　ですから、金融国会のときに、当時の民主党さんは、長銀問題、これ政局にしないとおっしゃっていただきました。私は、そういう姿勢が今我々全員に求められているんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　幸い、キューバ危機のときの映画もございましたけれども、あのときのケネディとマクナマラ、今、小泉総裁と、正にもうこのお二人をおいていないんじゃないかと私は思っております石破、浜田コンビがいらっしゃるわけでございます。是非、後から見てもあのときこういう決断をして良かったという決断をしていただきたいと思いますが、総理の見解を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いつも決断する場合には、私を支持してくれる人の中にも右行け、左行けと言われる場合が多いわけであります。まして、私を支持しない方々についてはいろんな意見があるのは当然だと思っております。そういう中にあって、どちらの決断をする場合においても、決して後悔してはならない、最善を決断をしなきゃならないというふうに考えながらいろんな方々の意見を聞いております。
　私は、今回のイラクの復興支援のためにどのような決断をすべきかということについては、イラク支援法にのっとって、そして日本の憲法というのはどういうものか、なおかつ日米協力、国際協調、国際社会の責任ある一員として今何をなすべきかということを常に念頭に置いて、誤りない判断を下したいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、日米関係というのがこの決断をする意味での大きな問題になってくるわけでございますが、昔、アメリカがよくモンロー主義と、国内に引っ込んでしまう、また出てくる、この揺り戻しがいつもあると、こういうふうに言われておりましたが、今はモンロー主義というのではなくて、外へ出て行くことについては九・一一の後はほとんど議論がない。しかし、一人でやるのか、多国間で協調的にやるのか、この争いだということを実はジョセフ・ナイという方が、本ばっかりで恐縮ですが、このパラドックス・オブ・アメリカン・パワーということで書かれております。そして、ナイ教授は、多国籍主義に、多国間主義に行くべきだと、こういうふうに切々と述べておられまして、アメリカの国内にもこういう世論は非常に力を持っておると、こういうふうに思うんで、我が国も同盟国でありますから、そういう世論をなるべく殺さないように、きちっと同盟国としてお付き合いをし、また、そういう世論が出てくるようにと。最近になってそういう世論がまた強くなって政策に反映されておられるようでございますけれども、そういう観点で努力をすべきだと思いますが、川口大臣に見解をお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　よくアメリカが単独主義であるというふうに言われます。そのジョーゼフ・ナイ教授のその本も、片方で単独主義、片方で国際協調主義ということをおっしゃっていらっしゃるというふうに思いますけれども、単独主義ということを言ったときの実はその定義、何が単独主義かということについては余りはっきりしていないというのが現実だろうと思います。
　実際は、片方の極端なところで単独主義、また別な軸に多国間主義といいますか、そういったことがあって、相対的な問題として、それぞれの政策についての米国なり、あるいはほかの国もそうですけれども、判断がそのどこかの軸の中にあるということが現実ではないだろうかというふうに思います。それで、米国の中でもいろいろな、委員おっしゃられましたように、いろんな意見があるわけでして、これはアメリカの政策決定の過程で様々な形を取って表れてきていると思います。
　よく、日本がアメリカ追随ではないかという御批判が非常にありますけれども、私は、日本がアメリカとの関係をどこに押さえるのかということは、正に何が日本の国益かということで考えるべき話だろうと思います。我が国の国益を考えますときに、日米が協調していくというのはこれは当然に国益から出てくることで、これは安全保障の点からいってもほかの点からいっても出てくることだろうと思います。
　そして、そういった日米協調を大事にしながら、また国益からいって国際協調というのは出てくるわけですから、そこで我が国の目から見て主体的に判断をしたときに、米国の行動が、日米の協調という、あるいは単独主義に行っているということであった場合には同盟国として日本はアメリカに対してアドバイスをすべきであって、それは小泉総理を始めとして我が国としてずうっとやってきているということだと思います。
　よく、独仏ロのような、アメリカに対して物を言えという御批判ございますけれども、独仏ロのようにアメリカと対峙をして、軸を変えて意見を言う立場と我が国は立場が異なっている。イギリスと日本というのは立場が異なっているわけで、異なっているわけで、アメリカのそばに立って、そしてアメリカにアドバイスをしていくというのが我が国の立場であると思います。そういうことをしたときに初めて、国際協調を言う我が国の声が、小泉総理の声がブッシュ大統領に、あるいはアメリカ政府に聞いてもらえて意味を持つ、役に立つ、実際にそうなるということであると思います。
　時間がありませんので余り例を申し上げられませんけれども、例えば、（「時間はあるよ、十分ある」と呼ぶ者あり）ありますか。イラクの武力行使の前に、我が国としてはずうっと、これはアメリカ対サダム・フセインではない、大量破壊兵器の問題あるいはその懸念を持たれているイラク対国際社会の問題である、そのように考えるべきだというアドバイスをいたしました。総理もブッシュ大統領におっしゃっていただきましたし、私も言いました。
　また、この間のスペインであった復興のための支援会議ですけれども、これは我が国が、正にイラクの復興は全部の国が一緒になって、国際社会が一緒になってやるべきだということで、ああいった会議の、形の会議を持つということをずうっとアメリカとも話をし、そして日本は共同議長国の一つとしてあれをやったということでございます。
　それから、ごく、もっと最近ですと、今国際協調という形を取ってイラクに対して復興をすることが大事ですから、私はこの前、十月にアラブの国にも行きましたし、それからフランス、ドイツ、ロシアの外務大臣とも電話をして、もっと国際的に協調した形でイラクの復興を働き掛けることが大事だということも言っております。
　いろいろな形で、総理を先頭にして、我が国の政府というのはそういう努力を、アメリカのそばに立って、聞いてもらえる、実際に効果があるということを目指してやってきているということを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、我が国は、日米同盟あるいは日米協調というのは我が国の国益の一つであります。国際協調も、それもそうである。それが実際の政策でそういうふうになるような形で、それを最善を尽くして進めてきている。それが政府の考え方であり、やってきていることでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　アメリカも民主主義でマスコミの影響が強いところですから、そのことも十分お分かりだと思いますけれども、更にやっていただきたいと思います。
　そこで、北朝鮮の問題につきましても、六者会合始まっておりますし、特に我が国の場合は、もうこれは何度言っても言い過ぎることはないと思うんですが、拉致問題という大きな問題がございます。このことに関するこれまでの政府の取組と今後の道筋につきまして、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮につきましては、これは今、六者、六か国会談と次の六か国会談に向けていろいろな調整が進んできているわけでございます。
　今いつ次の六か国会談をやるということについて具体的に日程が決まっている段階ではありませんけれども、そこを目指して、できるだけ早く開かれるということが望ましいと私は考えますけれども、そこで我々が最も懸念をしている核の問題、それをどのように解決をしていくのか、それから、北朝鮮の懸念である北朝鮮の安全保証の問題、それをどのようにしていくのか、全体としてそれをどのような形で会議の中でやっていくのかということの議論を今関係国の間で連携をしていっております。
　それから、我が国としては当然に拉致の問題というのが非常に大きな問題でありまして、これについては前回の六者会談で我が国としてはこの問題について指摘をしましたし、二国間でこの話をしていこうということになっておりますが、残念ながら北朝鮮は今まだこの問題について直接に二国間の会議に対応してきていないということでございますが、この点については引き続き働き掛けていきたいというふうに思っておりますし、次の六者会談の中でもこれについては適切に対応していきたいというふうに考えています。
　それで、その基本的な考え方といたしまして、平和的に外交的に解決をしていく。それから、非核化、北朝鮮といいますか朝鮮半島に核があってはならないということについては、各国これはみんな共通して考えていることでございます。こういったことを目指して、そして我が国としては日朝平壌宣言というのがありますので、それに基づいた、のっとった形ですべての問題を包括的に解決をしていくということについての我が国の立場、これは全く変わることがない基本的な方針としてこれを持っております。
○林芳正君　我々の方で議員立法でも何でもできることがあればやりますし、行政の方できちっとできることがあればそれで対応していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　少し話題が変わりますが、行政改革、司法改革というものがもう進んできて随分たつわけでございますが、今日はちょっと時間がありませんので、私も長年携わってまいりましたのでかなり詳しくいろいろお聞きしてもいいんですが、大きな話題に限ってお伺いをしたいと思います。
　まず、郵政の民営化も検討の、この問題も検討の道筋といいますか、スケジュール感が出てきたということでございますが、いろいろ今から政府・与党間でも調整をしていく問題でございますが、財投の改革をもやったという大前提に立って私は進めていただきたいと思うわけでございますし、特に利便性の向上、それからイコールフッティング、この問題をやはり念頭に置いてもらいたいなと。いろいろやってみたらかえって変なものができてしまったということでは元も子もありませんし、総理の大原則であります民でできることは民でということはイコールフッティングということにつながっていくんではないかと思います。この五原則というのを竹中大臣出しておられますし、三つの視点というのを総務大臣、それぞれ出されておられますので、それぞれに今後どういうふうに取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思います。
　じゃ、まず竹中大臣から。
○委員長（片山虎之助君）　竹中経済財政政策担当大臣。
　指名は私がしますから、あなたが指名しちゃ駄目です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政の民営化に関しましては、総理の御指導の下、経済財政諮問会議で今後約一年間検討して、来年の秋までにその具体化の基本方針を示すということになっております。
　既に議論を始めておりまして、御指摘のようにその五原則をまず諮問会議の方針として決めております。その趣旨は、今委員御指摘のように、実はその金融の問題、財投との関係、議論しなければいけない議論が、テーマが随分あると。そういう点からも議論がいわゆる迷路に入らないようにまず大筋を是非決めたいということです。
　重要な点は、この問題は官が取り込んできた分野を民に開放する、民業に開放すると。そのある意味で頂点にこの郵政の問題があるというふうに位置付けておりますので、この問題を、先ほど財投、金融の話を委員されましたが、日本の市場経済、民間の金融市場の中に統合していくというのが最大の課題。そうした観点から活性化の原則、他の改革との整合性の原則、そして更には利便性の原則、資産を活用しようという原則、雇用に配慮しようという原則を掲げているわけでございます。
　民間の経済に整合的に統合していこうというわけでありますから、その間の移行期の問題、イコールフッティングの問題というのも当然その中に重要なテーマとして位置付けなければいけないと思っております。先般、その論点について議論をしておりまして、まず現状から、公社の現状の分析から始めて、その中で移行期の問題もしっかりと議論しよう、そして委員御指摘のような問題を五つの原則にのっとって幅広く議論していこうということでありますので、来年の春ぐらいに中間的な何らかの取りまとめを行って、秋にその民営化の対策に関する基本的な方針をしっかりと決めたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に民営化という問題は手段でありまして、目的は民営化が目的ではないというのはもう林委員よく御存じのとおりです。
　これまで地方で特定郵便局等々において郵貯として集められたお金が、その資金を運用するに当たっては、いわゆる中央においてそれを配る、財投に限らず、ほかにもいろいろな形でという形がかなり極端に独り集中をいたしておりますので、そういった意味においては、その資金の流れがもう少し市場経済等々にうまくいくように回っていくよう、これが本来の目的です。そのための手段が民営化ということになろうと存じます。
　これまで、かれこれ郵便貯金、百三十数年やってきた制度で、明治四年からの制度ですから、その意味ではこれは大改革であります。同じように、特定郵便局長会というのができまして、かれこれ五十数年たっておりますが、こういったようなものを見るときに、これまで約従業員が二十八万人、ゆうメイトを含めて約四十万人おりますので、これは基本的に公務員という資格を持っておりますので、そういった意味では、それがある日突然に民間になるという話ですので、そこに従業員の不安が出てきて、一方的に自分の職場がなくなるのではないかというあらぬ疑い等々に伴って労働意欲は減退する、若しくはいろいろな、いろいろな形で不穏な動きが出てくる等々は、これは民営化をされていく段階で断固避けねばならぬところでありますので、この組合の問題、若しくは従業員に対する問題の配慮というのは避けて通れない大事な視点だと思っております。
　また、今委員がおっしゃったように、利便性の問題でいけば、経営の世界からお見えになったのでよく御存じのとおりに、配達週六回のところを週三回に減らせば生産性は上がるということになりますが、さようなわけにはまいらぬ。利用者の利便性にきちんとした配慮というものがなされなければ、これはなかなかできないということになろうと思います。
　また、全国二万四千七百のいわゆる支店というか郵便局というものがありますので、その郵便局においてユニバーサルにサービスができるような形になっております。このサービスは基本的には維持をしていくというのが大事な利便に供することにもなろうと思いますので、今後、市町村がいろんな形で合併する形の中において、お手伝いいただいたｅ—Ｊａｐａｎ計画等々の中においても、いろんな端末、機械が非常に進歩いたしますので、そういったものを含めて郵便局でそれらの仕事が、行政手続オンライン化法というのも通していただきましたので、そういったものに基づいてきちんと対応ができていかないと、何となく町村合併されて、印鑑証明取るにも延々遠くまでというようなことになりかねないという状況は避けねばならぬと思いますので、そういった意味では、行政サービスを維持する意味でもこの二万四千七百の郵便局は有効に利用されてしかるべきと思っておりますので、そういったことを考えますと、やっぱり国家、国としても大事、従業員も安心、利便性も失わないという三点が大事ということを、この参議院の本会議でも最初に臨時国会のときに申し上げたと思いますが、基本的にその方向で事を進めていきたいと思っております。
　先ほど、その辺に至るまでの移行期の間の等々につきましては金融庁等といろいろこれまでも詰めさせていただいてきておりますので、今後ともその問題につきまして双方で意見を詰め合わせていきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　特に国全体の観点とプラスになるというところが大事だろう。どうも自分の庭先だけを掃くということが往々にしてこの行革をやっていると起こるわけでございまして、じゃ、しからば全体としてはどうなのかということをよく詰めていただきたいなと思います。官署法というのもありますし、それから今度はパスポートもいろんなところで取れるようになるということになっていくようでございますので、そういう観点から鋭意御検討を賜りたいと思います。
　時間の関係で次に参りますが、道路の問題でございますけれども、これもなかなか厄介な問題でございますが、時間的にはこの郵政よりも一年早いスケジュール感ということだと思いますけれども、今後の道筋をまず国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　林委員は党の行革の事務局長もされておりまして、経緯については十分御承知のことだと思いますが、政府といたしましては、道路民営化推進委員会の意見を基本的に尊重しつつ、その審議経過やあるいは内容を十分精査して政府・与党の協議会にもお諮りして、年内に具体案を取りまとめるべく、そしてまた近々、政府・与党協議会を開催させていただきまして具体的な御審議をいただく、そういう形で来年の通常国会に法案を提出して十七年度中の民営化を目指しているということに何ら変更はございません。
　また、その過程の中で、民営化推進委員会の皆様方の意見を始め、与党の皆さん方、さらに地方の公共団体の方々の意見も十分に聞く時間を取らせていただきまして、そういう成案を取りまとめる参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございます。
　そこで、ここで余り私見を言っても仕方がないのかもしれませんが、さっき庭先を掃くと言った意味はここにも掛かってまいりまして、道路公団だけが借金は返せましたと、しかし国の方には借金が国債として残ったということであると結局はこれ一緒なんではないかと、こういうふうに思います。ですから、いろんな案を今から検討していただくんですが、民営化したその会社だけがよかったと、しかしツケがほかに回ったということになっては困りますので、結局はこのネットワークというのは、例えば今もうからなくても大地震があったときに第二国土交通軸が要るんじゃないかとか、いろんな観点から決めなければなりませんので、やはり最終的には採算性だけでどの道路を造るかというのはなかなか決められないと、こういうことでございますが、こういうことについて、この考え方について、国土交通大臣の見解を問いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま林委員が御指摘されました点は大変重要な点であると私も認識しております。すなわち、採算性だけで有料道路の建設というものをこれから行っていくということで判断をいたしますと、採算性に合わないものがほとんどでございます。
　しかし、その一方で、今日も原子力に関する防災会議を開かせていただいたわけですけれども、原子力発電所がある、あるいはその他の外部効果として、よく地方団体の方から御意見が出るのは、地域の拠点病院までの到達時間によって事故あるいは病気の死亡率というものが数％という形で違う、こういうものも考え合わせていかなければならない。また、委員御指摘のこのネットワーク論、今一部がつながっていないことによってその道路の採算性が著しく低いというところは、実は私も日本全国歩かせていただきまして何か所か拝見してまいりました。そういうネットワークというものは、整備することによりましてその道路が生きてくるわけでございます。
　このような点、あるいは進捗率、採算性、三つの大きな要素を十分に総合的に勘案した中で、真に必要な道路を造っていくという形でこれからの高速道路建設というものを進めていきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございます。是非その視点で御検討をいただきたいと思います。
　それでは、次に三位一体でございますが、これも片山委員長が総務大臣時代に三位一体という言葉を、クリスチャンじゃなかったかとお伺いしておりますが、お使いになって、人口に膾炙するようになってきたわけでございますけれども、三位一体ですから三大臣にお聞きするというわけではございませんが、今、竹中大臣、麻生大臣、そして谷垣大臣のところで正に調整をしていただいているところでございます。
　特に、総理からは、十六年度に一兆円を目指す、税源移譲もはっきりやるという大変心強い御指示もあったようでございますので、これを受けて、今後これをどうやってまとめていかれるのかをそれぞれ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三位一体、補助金を含みました三位一体改革は今年度の予算編成の中でも最も重要な論点でございまして、先般総理から、今年度は一兆円をめどとして、目標として廃止、縮減等を行うという御指示がございました。
　そこで、いわゆる骨太の二〇〇三の中の方針を踏まえながら、平成十六年度の予算での課題とされている重点項目を着実にこなしていくということに加えまして、全国知事会等から個別の補助金の名前を挙げまして、こういうことを改革してほしいという御要望も全国知事会等いろいろな地方自治団体からも寄せられております。そういうものを参考にしながら、それぞれ事業所管大臣の思い切った決断もいただいて、大変困難な課題でありますが、何とか仕上げていきたいと、こう思っております。
　それから、税源移譲につきましても、総理の御発言にもございますように、平成十六年度中に必ず行うと、こういうことでやってまいりたいと思っております。ただ、税源移譲につきましては、それぞれの補助金をどう改革をしていくかという姿は、まだ今作業の途中でございまして、十分できて、姿がまだ見えておりませんので、この場で余り確定的なことも申し上げにくいんですが、平成十六年度に必ず税源移譲も行うと、こういうことでやってまいりたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　敬けんなカトリックとしては、三位一体という言葉を聞いたときには正直驚きました。（「カトリックか」と呼ぶ者あり）洗礼、聖体……。
　委員外発言を止めるように言ってください。
○委員長（片山虎之助君）　私語は慎んでください。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律用語になっておりますので、それこそ父と子と聖霊一体ということを言っておるわけですから、これもいわゆる税源移譲、また補助金、交付税の三位が一体ということでこの表現になったんだと思っております。本当に申し上げて、これは三位は一体でないとなかなかいかぬところで、やっぱり三方でせえのでということになるんだと、しないと、どっちが先、こっちが先というのでは永遠に話が終わらないことになりかねませんので、その点は連絡をきちんとしていかねばならぬところだと思っております。
　少なくとも一応枠が、四兆円という枠も決まっておりますし、初年度見える形で一兆円という方針も総理から示されておりますので、基本といたしましては私どももその方向でやっていくことになるんですが、新聞等々で御存じのように、全国知事会又は特定市長会、いわゆる政令都市の市長、また全国市長会からも、それぞれ異なったところ、また同じところもあるんですが、いろいろ積極的な御意見もいただいておりますので、それ、同じところ、重なっている部分もありますが全然違うところもございますので、権限の与えられている部分が違いますので、義務教の話、保育園の話、の補助の話、いろいろ出てきておりますので、こういったものをきちんと調整しながら。
　これ、地方の実行をいたします首長さん方、市長さん、知事さん方の協力なくしてなかなか実行に移しにくいところも一杯ありますので、その辺の話をよく詰めてきちんと対応していかねばならぬところだと思って、目下その整理が今進みつつあるというところで、その段階におきましては、谷垣大臣と同じく今詰めておる最中というように御理解いただいて、結構いろいろ毎日忙しい時間をこれで費やされておりますので、正直思ったより忙しいなと思っておるぐらいこの話は結構進んでおります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、両大臣から基本的な御説明のあったとおりでございます。
　言うまでもありませんが、三位一体というのは三つを一緒にやって初めて意味があると。逆に言うと、例えば補助金の削減が進まないと税源移譲は進まないわけであります。三位一体は、したがって、一つのことが進まないとほかのことも進まないという、ともすれば三すくみになってしまうという懸念もあるわけです。私の役割は、各大臣、各省庁にお願いして、総理の御指導をいただきながら、三すくみにならないで正に三つがバランスよく動くということを諮問会議の場で議論を進める、深めていく、それが私の役割だと思っております。
　これに関して先般総理から極めて力強い御指示がございまして、三点ありますけれども、まず、来年度の予算において補助金の削減等を一兆円の規模で行えと。三年間で四兆円というのを更に決めているわけですが、来年度一兆円であると、これを目指せという御指示。同時に、正に三位一体でありますから、これは税源の移譲も来年度に実行しろということ。もう一つは、重要な点は、半年前にこれは当時の片山大臣、塩川大臣等々に御尽力いただいてその議論を始めたときに比べて世の中の様子は随分変わっているわけです。各都道府県、市町村がどんどんいろんな要望を出すようになった。そうしたことを踏まえて、その前倒しも含めて中期的な議論もしっかりと行えと。これは来年度の骨太方針に向けてそういう議論を進めていかなければいけない。
　その三つの点、総理の指示に従いまして、諮問会議の中心に是非、強力に進めていきたいというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非、各、その補助金を持っておられる所管の大臣、また財務大臣、総務大臣、竹中大臣、キリスト教では右のほほを殴られたら左のほほを出せということでございますから、そういう精神で取り組んでいただけたらというふうに思います。
　続きまして、構造改革特区というものもかなりのスピードでアイデアから法案化、そして今この特区が全国で花を開きつつあるわけでございますが、特に教育、農業や、今までなかなか全国でやろうと思うとこういうことが起こるとかこういうことが心配されるということで進まなかった、じゃ、地域限定でやってみようということで進んでおるわけでございますが、大臣自らどのように御評価されておられるか、金子大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　構造改革特区につきましては、林委員自身、与党あるいは自民党の中の委員会の事務局長ということで大変強力に御推進いただきました。現在、二百三十六件、案件が認定をされております。お地元の山口県でも四件申請がもう認定されておりますし、下関港、あれが通関体制を二十四時間、三百六十五日荷物を取り扱うと。お隣の北九州と一緒なんですけれども、これができますと、今度は大型船、北米から大きなコンテナ船等々が入ってきて、そしてここを拠点にして中国や韓国に荷物を運ぶという言わばハブ港湾の機能を今度これから持てるという可能性を秘めていると、非常に大きな案件であります。五千人の雇用増がこれから十年間で見込めるというプロジェクトでもあります。
　教育、農業の分野については、福祉の分野でもそうですけれども、非常に規制改革が進まなかった分野でありますけれども、群馬県の太田市では、小学校から中学校、高校、一貫して英語で授業をする、国語を除いてはすべて英語でやるということで、これは将来、企業、日本の企業も、企業の中の会議はすべて英語でやるということを想定している人材の養成でありますけれども、既に応募が全国から相当来ておりまして、定員を上回っちゃっている今状況のようであります。
　農業の分野も、瀬戸内海の小豆島、農業が遊休になっちゃっている、耕作放棄地でありますけれども、お地元のおしょうゆ屋さんがそこに全部オリーブを植えようと。四年間掛かるようでありますけれども、オリーブを植えて、オリーブの島、観光と食品関係をやろうと。ちょっと余談になりますけれども、こういう農業を株式会社でやるということはかなり進んでまいりまして、建設業界が業態転換としてもう既に四十人、五十人の従業員規模の会社が農業に転換するといったような事例も出ております。
　そんなことで、福祉では、幼稚園、保育園、これ、なかなか厚生省、文部省が難しかったんでありますけれども、この特区を利用して幼稚園、保育園を一元化するという、もう認可も出ております。そんなことで、相当おかげさまでかなり速いピッチで進んできている。
　それからもう一つは、これからでありますけれども、事務方に、民間企業も、民間の人もいろんなアイデアを持っているから、全国へ散って、そしていろんなアイデアを聞いてこいということで、この秋にも全国にキャンペーンを張りましてアイデアをいろいろヒアリングもしてもらっております。
　それから、先ほどお話ありましたように、全国規模でできるものはしていきたいと思っておりますものですから、私の下に評価委員会を作りまして、そこで特区で問題なければ全国展開にしてもらおうということをやっていただく、なるべく早くそういうペースで進めていきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非下関の件はよろしくお願いしておきたいと思いますが、今、大臣正におっしゃられましたように芽が出た、総理のお言葉ですけれども、これを全国へどんどんどんどん広がっていこうと、こういうことでやっていただくわけでございます。特に、特区ということは経済的な効果もありますが、特区になったと、なったこと自体がいろんな波及効果、元気が出る、宣伝材料になるということもあるわけでございまして、是非お金が掛からない制度でございますからどんどん出していただきたいと、こう思いますが、一方でまだまだこの特区でやっているにもかかわらず全体的なこの地域経済というのは冷え込んでおるというような実感があるわけでございます。
　今般、今度は地域再生本部というのをお作りになっていただいて、これをやっていくということでありますから、この今大臣おっしゃった動きと地域再生というものをどうやって連携をしていくのか、このことが非常に大事になってくると思いますけれども、今から地域再生、どうやってやっていくのか、大臣のお取組をお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　小泉総理がよく稚内から石垣島までいろいろなプロジェクト、都市再生を持っておられるということをおっしゃるんですけれども、稚内でも中心商店街、市街地、これは区画整理で再開発をやる。サハリンのあのモデルを、古い町並みもそこで再現をするようでありますが、この事業と併せて特区を使ってもらいまして、そして稚内港、これをサハリンとの物流、観光、これもやはり二十四時間、三百六十五日可能にしていくという、いろいろな諸事業を特区を絡めてやる、これからあるいはＰＦＩという手法も活用してもらいたいと。
　特区を申請された市町村長、懇談の機会が何回かあるんでございますけれども、彼らと意見交換をしますと、通常、市町村長というと、道路予算くれ、これを何かやってくれという話だったんでありますが、最近こういう人たち、自分たちはこういうのをやりたいと、だから規制を緩和してくれと。それから、権限を移譲してくれと、権限は国からだけで、県でなくて、県から市町村長に移譲してくれというような御意見がかなり出てきておりまして、それぞれに皆さん、それぞれの地域の文化ですとか伝統ですとかいろいろな資源、まあ観光ももとよりでありますけれども、活用していきたい。そういう今、相当な案件が、地域再生本部が立ち上がったわずかまだ一、二か月でありますけれども、寄せられておりまして、大変意を強くしております。こういうそれぞれのアイデアを生かしていく方法というのを現在検討しております。
　同時に、先ほど建設業の業態移転というお話をちょっと申し上げましたが、農業だけでなくて福祉の分野に移転する。土木作業の皆さんを、ホームヘルパー育成を今されて転換をされるとか、アウトソーシング、これがやっぱりもう一つの中心の柱になってくると思います。既に市町村からアウトソーシング、あるいは公的施設の管理運営と、これもアウトソーシングの一つであります。こういうところにはそれぞれの所管庁の法律がかぶさっておりまして、なかなかできない部分もまだあります。
　こういうものをどういうふうに整備していって業を起こす、あるいは雇用を確保していくか、こんなことを中心に今枠組みを作ろうとしております。年内にも枠組み作りを終えて、もう来年早々には動き出すような体制を作ってまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　正に地域でなかなか新しい雇用といって、ナノテクとかバイオとかいってもなかなかぴんとこないと。農業とか福祉、今、大臣正におっしゃっていただきましたけれども、そういうことだと、ああ、おれでもできるなと、こういうふうになるんでございまして、是非これは大事なことだと思いますので、この今のスピードで進めていただいたらというふうにお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、司法制度改革、これはもういろんなテーマでずっとやっているわけでございまして、一々今日はちょっとお聞きする時間がないわけでございますが、ちょっとマニアックな問題でもあるんですが、行政訴訟法というのをもう何年かぶりに大改革をしようということになっておりまして、我々もいろんな会でこの案を出したりしているんですが、これ一つ問題は、どうしても閣法で内閣の方がやるということになるとお役所の方が原案を作ると。しかし、この行政訴訟というのは国民と行政の間の訴訟の手続法でございますので、言わば行政が被告になる訴訟法でございますから、悪い言葉で言うと泥棒が刑法を作るようなことにもなりかねないわけでございまして、もう少し立法府として議論をしていかなきゃならないと、こう思っております。
　今、素案というものが検討会から出ているようでございますが、ごくごく大事なところだけ申し上げますと、原告適格の法律上の利益を有する者という範囲を広げようということ、それから義務付け訴訟や差止め訴訟をできるということを法律に書いてもらいたいと、それから本案裁決前に仮に救済をするという制度をきちっと整備してもらいたいというようなことが大事な今からのポイントになってまいると我々は思っておりますが、この司法制度改革推進本部の副本部長であります法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。