Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　そうしないと、これは政府に聞いたって答えないです。
　だから、憲法九条を改正しなければいけない理由はこれですよ。憲法九条がうそをついているから、だましだまし、日本は、自民党政権は戦後七十年、自民党ができてから六十数年、そんなことばかりやってきたから、全てあやふやで、インテリジェンスをやっているかどうかも答えられないんです、内閣審議官。ねえ。まあいいや。
　例えば、アメリカにはＣＩＡがあります。ＣＩＡだけじゃありません。アメリカには複数の、たくさんの情報機関が、相互監視をし合いながら、情報機関がロシアに寝返らないように、中国に寝返らないように、別の情報機関が情報機関を見張っているわけです。重層的なインテリジェンス構造がアメリカにはでき上がっています。それは、統治の仕組みとしてそういうのをつくってきたんですよ、民主主義のもとで、国会議員が、連邦議員が。イギリスでも、ＭＩ６がありますね。いろんなものを公開して、民主的にやっています。もちろん、秘密のことはたくさんありますよ。
　だから、ぜひ経産委で、いや、何でこれを経産委でやるかというと、安全保障も大事なんだけれども、経済戦争をやっているわけですよ、中国と経済戦争。中国と経済戦争をやっているわけですよ。
　だから、不正競争防止法も大事だし、貿易管理も大事だから、私はこの経済産業委員会でやっているし、余りに独禁法が被疑者の権利をないがしろにしているから、その延長線上でこの議論になっているわけですね。
　そこで、きょう、外務省にもお越しを再びいただいています。
　ちょっと時間が先日はなかったので、もう一度、中国で何が起こっているか。
　日本人がスパイ容疑で拘束をされています。ちょっと概要を紹介してください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　一昨日、委員より言及のありました十五年という事例でございますけれども、こちらの方は二〇一七年三月に拘束された五十代邦人男性に対するケースでございまして、二十日、中国海南省第一中級人民法院において、中国の国家秘密を不法に入手、分析し、海外に不法に提供したなどとして、懲役十五年、十万元の個人財産没収等の判決が言い渡されたと承知をしております。
○足立委員　日本国としてこれは妥当なことなのか、あるいは外務省としてこれは問題だと中国に抗議をしているのか、どっちですか。
○高橋政府参考人　本件に関しましては、現在司法プロセスが中国において進んでおりますので、コメント等は差し控えたいと思いますけれども、一連の事案に関しましては、日中首脳会談、日中外相会談等の機会を通じて対応を求めているというところでございます。
○足立委員　とにかく、中国はもともと国家安全法というのがあって、余り僕は詳しくまだ勉強していませんが、それが二〇一四年に反スパイ法ということで発展的に拡充をされているわけです。その法令が、法律が背景となって日本人が取っ捕まっているんですよ。外務省は抗議もしていない。それはなぜかといえば、安全保障上の観点からスパイを取り締まるのは、現代の国家においては当たり前だからですよ。
　だから、私は中国の法令をもう一回分析しますけれども、中国の反スパイ法が問題かどうか、私はまだ確証を持っていませんよ。でも、なぜ、中国が反スパイ法で日本人を拘束し、そして日本はそれをほったらかしにしているんですか。それはいいですよ、慰安婦問題も大事だし、徴用工問題も大事ですよ。大事だけれども、これはスパイですよ、スパイ。
　そこで、再び森内閣審議官、日本に中国の反スパイ法に相当する法律はありますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　中国の反スパイ法に相当する法律がないかという御質問でございますが、お答えとしては、ございません。
○足立委員　だから、ちょっと与党の皆さん、しっかりしてください、与党。
　これは、やはり我々は憲法改正が必要であると。我々は、三つの憲法改正事項を国会でこれまでも申し上げてきていますが、憲法九条についても、これは安倍総裁のリーダーシップのもとで、もっともっとちゃんと議論した方がいいと思っているんですよ。ところが、この無責任野党たちが反対するから、議論しないんですよ。議論しないから議論できない。
　でも、本当は立法府で、国会議員が先導する形で、というか国会議員の責任ですよね、これ。憲法九条を議論することだけが目的じゃないんです、僕らがやろうと言っているのは。教育無償化も憲法裁判所も地方分権も、憲法改正自体が目的じゃないんですよ。憲法九条にまつわるさまざまな日本国の課題があるわけです。その一つがスパイですよ。何で日本人が中国の反スパイ法に取っ捕まってぼうっとしているんですか、日本の国会議員は、自民党は。まあ、公明党も与党だけれども。ねえ、委員長。まあいいや。
○赤羽委員長　続けてください。
○足立委員　だから、私は、これはもうとんでもないことだと思いますよ。中国の反スパイ法が間違っているんだったら猛攻撃しないと、政府を挙げて。正しいんだったら、日本もスパイ防止法をつくらないと。
　そして、インテリジェンスに係る、やっているんだから、それは。インテリジェンス、やっていなかったら問題ですよ。インテリジェンス、やっているんだから、しっかりと民主的統制、国会がそれを管理して監督できるような、特定秘密保護法だって当然必要だけれども、それでは足りないんです。
　スパイ防止法を早急に制定するべく、我々は、憲法九条に絡んで、こうしたことも参院選に向けてしっかりと訴えていきたいと思っています。もちろん、安全保障だけじゃありません、夫婦別姓の問題とか家族の問題も含めて、自民党とは違うビジョンを示していくことをお誓いしておきたいと思います。
　さて、後半は独禁法に戻りたいと思いますが、大変有意義な参考人質疑をおとついさせていただきました。
　私が中心になって御質問した山本晋平弁護士、彼は、参考人は、秘匿特権について、法務省に配慮するのはちょっとおかしい、こう言っています。法務省との、法務省の法体系との均衡というか、バランスというか、整理を気にし過ぎているんだ、それは必要ない、独禁法には独禁法独自のロジックがあるんだから、ちゃんと被疑者の権利を守るべきだということを声高に、声高にというか、説得力のある形でおっしゃっていただきました。それを法務省に、何でそれをやらないんだと言ったら、いやいや、バランスですって言うんです。
　宮腰大臣、宮腰大臣にお聞きします。
　公取委は法務省としっかり調整したんですか。御答弁お願いします。
○杉本政府特別補佐人　本改正法案の検討におきまして、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権をめぐってさまざまな御議論がありまして、意見もあります。
　平成三十年一月から与党内で議論が行われましたし、この過程では、法務省等の関係省庁や経団連等の関係団体等からのヒアリングも実施されまして、公正取引委員会もこれらの関係者との協議は進めてきたところでございます。
○足立委員　いやいや、だから、何もやっていないんですよ。何もやっていない。あうんで、ちゃんと、だって、日弁連だけじゃない、山本晋平弁護士だけじゃない、さまざまな方が、あるいは日本企業もそうですよ、秘匿特権については法定するのが一番いいに決まっているんですよ。だって、ヨーロッパやアメリカの競争当局が、日本にも秘匿特権の制度ができたんだ、あるんだということを知る一番の方法は、それは何か、おとついは、広報するんだとか、広報するとかそういうお子ちゃまみたいなことを言っているんじゃなくて、法律に書くのが一番いいんですよ。ところが、公取委に何で法律に書かないんだと言ったら、いや、刑法だ、民法だ、法務省だと言っているわけです。
　ところが、例えば、私が質問した山本弁護士は、そんなものは独禁法のロジックをつくればできると言ってくれているわけですよ。だから、独禁法独自のロジックを組み立てて、内閣法制局や法務省と折衝したんですかと言っているんです。これは公務員の仕事じゃありません、政治家の仕事です。だから大臣に聞いているんです。
　大臣、そういうリーダーシップをとっていないんですか、今回。
○宮腰国務大臣　本改正法案の検討におきまして、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権をめぐってさまざまな意見があり、平成三十年一月から与党内で議論が行われました。この過程では、法務省等の関係省庁や経団連等の関係団体からのヒアリングが実施されました。公正取引委員会もこれらの関係者と協議を進めてまいりました。
　その結果、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針等により整備することとしたものであります。
○足立委員　僕は、この独禁法の一連の審査で宮腰大臣に初めて質問しました。なぜ初めて質問したか。質問しても仕方ないからですよ。読むだけ。自民党の大臣の半分はこんな大臣ですよ、読むだけ。大臣、要らないじゃないですか、そんなだったら。大臣というのは何のために要るかといったら、政治のリーダーシップですよ。
　今、この競争政策は、まさに世界の中で日本企業が欧米の企業と戦争している中で、日本が繁栄を続けるために、当然、世界の中で遜色のない制度をつくらなあかんということでやっているんですよ。
　公務員は、官僚は、それは無理ですよ、バランスとらないと。でも、それを政治のリーダーシップでしっかりと引っ張るのが大臣の役割でしょう。宮腰大臣は独禁法について何もやってないんですよ。やってないから、読むしかできない。大体、自民党の閣僚の半分はそんな閣僚ですよ。三分の二かもしれない。
　私も、安倍政権は悪夢の民主党政権の百倍いい政権だと思っているから、思っているから余り悪く言うつもりはないが、しかし、この国は、憲法九条の問題であれ、スパイの問題であれ、安全保障だけではありません、きょう、こうやって経済産業委員会で議論している経済競争。だって、なぜ今、中国が力を増しているか。何でですか。中国がなぜ今、力を増しているんですか。これは経済力ですよ。軍事力で走ってきているんじゃないんです。中国がなぜ国力を増してきているかといえば、経済力なんですから。だから、経済力がベースにあって国力というのが膨らんで、そして軍備が増強され、南シナ海で、米中でやっているわけでしょう。日本の国会議員、何遊んでいるんですか。
　自民党の国会議員もいいかげん国会の中で、いや、それは野党の質問もつまらないから眠たいのもわかるけれども、しかし、今、日本が直面しているこの二〇一九年というのは、令和のこの新しい時代というのはそういう時代です。アメリカがファーウェイのことも含めて大変な経済戦争を中国としかけているときに、日本だけがぼうっと遊んでいる場合じゃないんです。
　北朝鮮の問題、ロシア、中国、まあ、ロシアは、うちもいろいろ不祥事があって謝らなあかんことも多いんですが、しかし、ロシアだってひどいことをやっているわけですから、そうしたことについてもしっかりと日本維新の会として発言をし、そして、繁栄を続けていくにふさわしい経済政策、社会政策、そして、安全保障に係る、憲法に係るビジョンを僕らもしっかり言っていきますから。
　だから、ぜひ憲法審査会の場で、あるいは経済産業委員会の場で、安全保障委員会の場でそういう論戦を、だから、与党の皆さん、梶山筆頭、委員長にはきょう申し上げました、自由討論をやろう、総当たり戦でやりましょうよ。すぐ党首討論を総当たり戦でやろうと僕は言っているんですよ。でも、党首討論を総当たり戦でやろうと言ったってできないでしょう、すぐに。辻元清美さんが邪魔してくるから。
　だから、僕は、まず経済産業委員会で、経済戦争の最前線で議論しているこの経済産業委員会で全政党総当たり戦の自由討論を提案をし、梶山筆頭にもぜひ前向きな御検討をいただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笠委員　どうもお疲れさまです。未来日本の笠でございます。
　最後の質問となりますので、幾つか総括的にお伺いをしたいと思います。
　先般の参考人質疑も含めて、確かに、今回のこの法改正については、一定の前進、あるいは評価できる点もあろうかと思います。ただ、この法改正で消費者の利益を、きちんと増進に資することが期待されているわけだけれども、そのような成果が本当に上がっていくのかどうか。そういった点で、参考人の方々も、反対をされる方はいないけれども、やはり今後の検討課題というものをそれぞれに指摘をされているところでございました。
　それで、冒頭、大臣の方に、これまでの議論、あるいは、恐らく参考人の方の議事録等々もお読みになっているかとも思いますけれども、今後、検討課題として早急に取り組んでいかなければならないということで認識をしていることがございましたら、具体的にその問題意識、伺っておきたいと思います。
○宮腰国務大臣　これまでの委員会の御議論の中で、例えば秘匿特権の問題、それから対象範囲の問題等々については、この法律の施行後、いろいろな課題について検討するということになっておりますが、今回、今委員から御質問いただいた中で、特に本改正によりまして新たに導入する調査協力減算制度の運用面について今後十分な検討を行うべきである、施行に向けて十分な検討を行うべきであるというふうに考えております。
　調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が、本法案の施行までに、事業者の協力内容の具体例や減算率の評価方法に関するガイドラインを整備するとしております。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要であると考えております。
　公正取引委員会は、今後、関係者の意見も聞きながら、パブリックコメントを実施して広く意見等を求めた上で検討を進めていくとしておりますので、わかりやすいガイドラインの公表に向けた作業を進めることが重要ではないかというふうに考えております。
○笠委員　今大臣おっしゃったようなことを、わかりやすく、しっかりと、しかし、やはりある程度の期間を、スピード感も持ってやっていただかなければならないと思います。
　先ほどもあったように、その中でも、秘匿特権を本来法律で規定をするべきではないかと私自身はやはり考えております。先ほど足立委員も言っていたように、参考人の方からも、いろいろとるるこれまでも委員会では公正取引委員会の方の主張というか見解は伺っておりますので、そのことはもう改めていいですけれども、やはり、海外で独禁法だけで導入をされているという例もある、可能ではないかというような御指摘もございました。
　特に、この点について、今後法律で規定するということについても検討はしていく考えはあるのかどうかということを、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のように、秘匿特権は公正取引委員会の規則で対応したいと考えているところでございます。
　仮に秘匿特権そのものを独禁法に規定した場合は、繰り返し申し上げましたように、その権利が一般的なものとして位置づけられることになり得るため、その場合では、我が国では秘匿特権について認める明文上の規定がない、法体系上の話でございますが、ことで、法体系上の整合性がとれない。私ども、独占禁止法も全体としての法体系の中で位置づけられている法律でございますので、そこの整合性がとれないという問題がございますし、他の行政手続や司法手続に及ぼす影響についても懸念されるというところでございます。
　すなわち、他の行政手続、司法手続におきましても、やはり、真相究明のためのミッションというものと、それからそういうものとのバランスを考えていかなければなりませんので、そういう観点から、私ども自身もそういう真相究明とのバランスを考えて今回こういう規則で定めるという制度を考えたところでございますので、その関係で今後とも対応したいと思っております。
○笠委員　ちょっと、端的に確認をしたいんですけれども、今回はわかっているんです。では、もう今後、法的に、法律で規定するということはあり得ないということか、しかし、いろいろな形で、この運用等々見ながら、今後の状況次第では法律に定めていくことも検討する可能性はきちっと残しておくということなんですか。
○杉本政府特別補佐人　今申し上げましたように、私どもはこの問題は法体系上の問題だと思っておりますので、独占禁止法だけで対応できる、法律上、法文上対応できる話ではないと考えております。
　したがいまして、独占禁止法のみならず、全体を含めて、全体的にどういう秘匿特権のあり方ということが検討されることになるのかどうか、私どもはその辺については存じませんし、そういう検討の中で対応されるということはあるかもしれませんけれども、それを、私どもの立場からして、法文上に規定するということは考えてはおらないところでございます。
○笠委員　大臣、今のに関連して、ちょっと一点。
　これは確かに、今、公取の方に聞けばそういう答えしかないわけで、大臣、これは法務省も含めて関係省庁と、やはりもう一度政府一体となって、しっかりと法的に、総合的に検討していく、そういうようなお考えがあるのかどうか。あるいは、大臣の方からそういう問題意識を持ってリーダーシップを発揮していきたいというようなおつもりなのかどうかをお答えをいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　今ほども申し上げましたけれども、この法定に関しましては、関係者においてさまざまな意見があるということであります。一方、我が国におきまして、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権を認める明文上の規定はありません。
　このような状況において、お尋ねの制度、現時点において、今の改正案の制度は適切な内容として取りまとめられたものと考えております。
　対象を拡大すべきではないかという御議論もありました。対象範囲の拡大について、本制度の運用開始後の状況を踏まえ、中小企業に不当に不利益を与えることとならないよう、また、他法令への影響を及ぼすことのないように留意し、早急に検討されるものと承知しております。
　本委員会の御審議において指摘されたさまざまな論点も含めて、今後、公正取引委員会において検討が行われるものというふうに考えてはおります。
○笠委員　もう一点、今度、参考人の方の私の質疑の中で、独占禁止法研究会報告書で取り上げられていたものの幾つか採用されなかった点については今後も前向きに検討してほしい、検討すべきではないかという意見がございましたけれども、その中でも、国際市場分割カルテルについて、これは、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推計して課徴金を課す提案がされたけれども、今回見送った。さらに、第二に、この国際カルテルにおいて、同じ売上額について外国の競争当局と公正取引委員会との両方が課徴金か制裁金をあわせて課そうとする場合に、課徴金を減額するなどして調整する制度も提案されたけれども、これも見送られた。
　そういう意味においては、やはり我が国の独占禁止法を外国企業に適用する上で重要な制度であり、また、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推定して課徴金を課すことはＥＵでは行われていて、これまでにも、実際、複数、日本企業が高額な制裁金を支払っているという現状があるわけで、ここについては今後どのように検討していくのか、今後改正する方向で臨まれるのかをお答えをいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、報告書には記載され、公正取引委員会としても今回の改正の中で検討したわけでございますが、例えば国際市場分割カルテルにつきましては、現行の課徴金制度が、実際に得た不当利得というのをベースにその課徴金の率を決めていく、そういった考え方が基礎になっているものですから、そことの関係でなかなか法制上難しい点があったということでございます。
　ただ、問題は意識しておりますので、公正取引委員会としては、引き続き、何らかの方策がないか考え続けていきたいというふうに考えております。
○笠委員　もう一点、今回のこの法改正の議論を受けて、先ほど来、中小企業に不当に不利益が及ぶことのないようにというような議論も随分行われたわけですけれども、更にもう一点。
　やはり、中小企業の皆さんというのが、独禁法そのものをしっかりと法的な課題として認識をしておられる方がいる一方で、かなりの方がなかなかよくその辺がわからない。あるいは、どうしても中小企業は法務部隊が弱い側面がございますし、外部の弁護士に相談せざるを得ないようなところが多いかと思うんです。
　そういった中で、独禁法への対処に弁護士を活用していくための中小企業に対する支援というものをどのように行っていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに導入された課徴金制度につきましても、中小企業の方々にもぜひ活用していただきたいと考えております。まずは、今後作成するガイドライン、これを具体例も示しつつわかりやすく作成することによって、中小企業の方々にも使いやすいものにしていきたいと考えております。
　加えまして、法が仮に成立した場合には、その後一年六月を超えない範囲内で施行されるということになっております。この間に、中小企業向けの説明会なども開催いたしまして、このガイドラインの内容、また独占禁止法の内容等も含め、しっかりと周知をし、理解を深めていただくように努めていきたいと考えております。
○笠委員　やはりこうした制度、大企業は本当に、ある意味ではさまざま会社の中の体制もいろいろな形で備えておられる、そういった取組が進められているわけですけれども、やはり、どうしても中小企業というのは、弁護士が常に接することができ、またアドバイスを受けることもできる、あるいは自分たちが知らないうちにいろいろと当事者になってしまうこともあるわけで、そういったことについて、今回の全体の法改正に向けた議論の中で、中小企業の方々がどういった懸念を持ち、また、それに対してどういうような形で取り組んでいこうとされているのかということを、最後に大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○宮腰国務大臣　中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると認識しております。
　議員御指摘のとおり、独占禁止法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しております。
　先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今般の法改正による中小企業へのメリットとしては、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長により違反行為に対する抑止力が向上することや、課徴金減免制度の申請者数の上限が撤廃されることによりまして当該制度を中小企業も活用しやすくなるということが想定をされております。
　今回の法改正によりまして優越的地位の濫用等に対する抑止力が高まることによって、中小企業を取り巻く取引慣行がより適正なものになるものというふうに考えております。
○笠委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　美樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　泉　　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　池田　真紀君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　宮内　秀樹君
　　後藤田正純君　　　　　神山　佐市君
　　繁本　　護君　　　　　中曽根康隆君
　　船橋　利実君　　　　　宮川　典子君
　　尾辻かな子君　　　　　初鹿　明博君
　　稲富　修二君　　　　　玉木雄一郎君
　　白石　洋一君　　　　　泉　　健太君
　　山井　和則君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　後藤田正純君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
　　初鹿　明博君　　　　　尾辻かな子君
　　泉　　健太君　　　　　白石　洋一君
　　玉木雄一郎君　　　　　稲富　修二君
　　日吉　雄太君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　繁本　　護君
　　和田　義明君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　船橋　利実君
　　　　—————————————
五月二十四日
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君、保険局長樽見英樹君、国土交通省道路局次長榊真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　茨城六区の国光でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　皆様、児童虐待を何とかストップする、もうこれ以上悲惨な事件を繰り返さない、この強い決意のもと、私自身もきょうは、内容ももちろんですが、見た目から全身オレンジで、ちなみに、靴もかばんも名刺入れも全部オレンジでございまして、私、今、地元では歩くオレンジリボンというふうに実際言われるまでになりました。
　「いちはやく」という番号も、たったの一〇％しか知られていない今でございます。ぜひ、この議論を通じ、また、きょうお集まりのお一人お一人を通じて、児童虐待が実効的にストップできるように更に努めてまいりたいと思います。
　さて、実効的に努めていくという点で、先日も参考人の皆様の御質疑も伺っておりまして、やはりいろいろな論点がある、課題がある。例えば、中核市の児童相談所設置の話も、非常に熱いお話が市長からもございました。やはり最後は予算と人、これを、もう腹をくくって決めていくということが一番求められるというふうに私自身も、一国会議員、与党の国会議員として、また一人の子供を持つ親としても感じるところでございます。
　この予算に関して、五年後ではなくて来年に、早々に検討せよということが盛り込まれていることがございますので、この点をまずは御質問させていただきたいと思います。
　今回の法案と、それとともに、法案には盛り込まれておりませんが、三月に閣議決定をなされた児童虐待防止対策の抜本的強化の中で、来年の予算に向けて検討せよという話になっている点がございます。一つは、児童福祉司の皆様の処遇改善でございます。
　こちらは、処遇改善の検討を、やはり児童福祉司の皆様方の質そして量、ともに向上させるためには、私も現場のいろいろな児童福祉司の皆様方と意見交換も重ねてまいりましたが、非常に厳しいお立場にある。やはり、すぐ離職をする、又は本当にバーンアウトして、仕事上のストレスでうつになってちょっと今お休みになっている方というのもいらっしゃるぐらいでございます。そういう方々に、一番フロントラインで頑張っていっていただかなきゃいけない。
　私、この処遇改善の意義も非常に大きいものだというふうに考えておりまして、閣議決定にも盛り込まれている事項でございます。ぜひ、秋口からはこの議論が始まると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。特に児童福祉司さんの処遇改善に関しましては、厚労省はもちろん、きょうお越しいただいておりますけれども、総務省の皆様方にも強い決意を持って取り組んでいただきたい。
　特に、実は私は県の職員を二年間させていただいたことがございます。大体、実際に何度か、地方交付税措置されたといっても、県庁内で、市もそうです、財政課と担当課の間で相当な綱引きがあって、交付税措置された、基準単価に入っているだとか需要額に入っているだとか言われても、結局、回ってこないじゃないかということが繰り返されているのが、この地方交付税措置でもあると思っております。
　ぜひそのあたりの決意を、改めて総務省に問いたいと思います。よろしくお願いします。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　委員からお話がございました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましては、児童相談所の体制強化に向けまして、児童福祉司の増員等に向けた支援の拡充などとともに、児童福祉司等の処遇改善を図ることが対策項目として位置づけられているところでございまして、重要な方策の一つであるというふうに認識をしております。
　現在、厚生労働省におきまして、各自治体の実態を踏まえ、改善の具体的な手法、財政措置のあり方などについて御検討されているものと承知してございます。
　総務省としては、厚生労働省始め関係各省庁と連携して、適切に対応してまいる考えでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　そのようなお答えが返ってくるかなというふうには思っておったわけですけれども、ぜひ、今いただいた御質問を具体的に、もうこれはタイムライン、来年の予算というふうに、検討を図るというふうになっておりますので、ぜひ総務省、厚労省、そして財務省の間できちんと御検討いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　もう一つ、こちらはちょっと要望にとどめたいと思いますけれども、予算措置で書かれていることが来年に向けてもう一つございます。それは、一時保護所の環境の改善でございます。
　私自身も、実は学生時代から、児童相談所で学習支援のボランティアなどをいろいろさせていただいたこともありますけれども、やはり、今はかなりましにはなってきましたが、相当一時保護所、保護所に入った方が虐待なんじゃないかというふうな御発言もどなたかあったかと思いますけれども、本当にそういう環境にもともとあった。
　これをやはりしっかりと、例えば個室化を図っていく、あるいはユニットを図っていく。ちなみに、私の地元茨城県は、一時保護所は全て、個室までいきませんけれども、ユニット化を図っておりまして、かなり環境改善が数年前に図られて、非常に子供たちの笑顔が見えるようになったというふうなお話もいただいております。
　この点も、来年の予算に向けてしっかり具体化を図るとなっておりますので、きちんと対応をいただけるように、厚労省、財務省の間でお願いを申し上げたいと思っております。
　そしてもう一つ、虐待を根本的にストップするというためにはどうしたらいいかということを私も常々考えます。
　虐待が起こりそうである、あるいは起こったということに関しましては、いろいろ対策というのは、児童相談所の体制整備であるとか早期発見するための、例えば健診を受けに行かれないお母さん方をフォローするとかあるわけですけれども、やはり、地元を歩いていても、恐らくここにいる全ての方がお感じになっていると思いますが、虐待を起こす親というのは、何となく、ちょっとこの親は大丈夫かなというところは、結構、見て聞いていると、どうしてもある程度わかってくるようなことがあると思います。
　ほかの施策でいっても、例えばメタボだとかいろいろなほかの施策においては、例えば、そういうことを起こしそうなハイリスク群のようなことをある程度特定して、ハイリスク群アプローチというものを、結構介入したりいたします。
　ただ、なかなか、人権的な話もありますし、難しいかとは思うんですが、例えば、私もアメリカで生活していたこともあるんですけれども、アメリカだとかですと、虐待だとかＤＶだとかいろいろ依存症だとか起こしそうな方々を、ある程度客観的なデータから、もともとベースに例えばどういうバックグラウンドを持っている、それは社会経済要因かもしれませんし、あるいは今までの疾患の背景かもしれません、ある程度特定をして、その方の尊厳を傷つけない形でフォローしていく。
　何かそういう方がいて、定期的に通院をされている、そうしたら、医者の方が、例えば男性だとします、お父様に、結婚した、子供ができたとなると、おめでとうなわけですけれども、その後に、そういう傾向がある方におかれては虐待を起こさないように見守っておくとか、そういうある程度ハイリスクになるかなと思われる方をしっかり温かくフォローしていくということをもう少し客観的にやっていただくことも必要ではないかというふうに思っております。
　その点につきまして、今の取組、実際そういう方々がどういう状況にバックグラウンドを有しているかということを客観的に把握をしていることがあるかという点と、そういう取組をどういうふうに進めていかれようとされているかというあたりをお尋ねさせていただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者が子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。
　一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは親にとって意に沿わない子であるなどのさまざまな要因が複合的に絡み合って起こるものによるというふうに承知をいたしております。
　また、同じ手引におきましては、保護者側のリスク要因といたしまして、妊娠、出産、育児を通して発生するもの、あるいはその保護者自身の性格、精神疾患等の精神的に不安定な状態から起因する、こういったものがあるということも記載をされております。
　また、社会保障審議会のもとの専門委員会において実施しております死亡事例等の検証におきましても、加害の動機、背景なども含めまして、保護者の置かれた状況についての分析を行っております。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまでの分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見いたしまして必要な支援につなげること、これが虐待予防の観点から重要であるというふうに認識しております。
　こういったことから、妊娠期から必要な支援につなげられる体制の整備ということで、子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等により状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施などを行っております。
　また、ハイリスク群と言うかどうかちょっと言葉遣いはございますけれども、戸別訪問をして家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業で、生後四カ月までの乳児のいる全家庭を訪問して養育環境等の把握の実施をしておるわけでございますけれども、こういったことにより把握いたしました保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭、これは虐待リスクがある家庭等も含まれます、こういった家庭に対しましては、養育支援訪問事業によりまして、養育に関する相談や支援、育児、家事の援助等を個別に実施しているということでございます。
　こうした取組によりまして、子育て等に悩む家庭を早期に発見する、あるいは特に支援を必要とする家庭に個別に訪問する、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　こういう例えがちょっと適切なのかはあれですけれども、虐待が起こった後に対応するというのは、ある意味、対症療法的なものなんだというふうに私自身は思っておりまして、虐待を起こす、虐待だけではありません、ＤＶでも全部そうですけれども、そういう方がそれを起こさないようにする、それこそがやはり本当の早期の予防であって、根治的な、いわゆる根治療法なのかなというふうに思っております。
　私の地元でも、結構、民生委員や児童委員が割としっかりしている地域なんですが、やはり気がきく児童委員さんや民生委員さんだとかは、ちょっとこの家、ごみ屋敷で、このお父さんはちょっとそういうリスクがありそうだから、四半期に一遍ぐらいちゃんと訪問をして子供たちが大丈夫かということを確認したりということを、気がきく民生委員や児童委員さんはやられています。
　ただ、それは〇・五割ぐらいで、残りの九・五割は、何か起こってから行きますみたいな形でして、これはちょっと、やはり子供たちにとって、結果的には、非常に大きな負荷が見えないところでかかっている時間が長過ぎるんじゃないかというのが私の問題意識でございますので、ぜひもう少し、客観的、合理的、そして妥当なアプローチを更に進化させていただければというふうに思っております。
　続きまして、同じく子供という意味で、私の地元、そしてさらに全国的によくいただくお話で、非常に困っているということがございます。結果的には虐待ともそのうち結びつくこともあるのかもしれませんが、実は、出産の費用というのが年々上がっている。
　例えば、私の地元ですと、実はこの四月にとある病院が値上げをいたしました。もともと四十五万で出産をできたところを、六十万から七十万にしますというふうになりました。それは、助産師さんの確保だとか人件費がかなりかかるしというふうなお話であったわけですが、一つの病院が値上げをしたら、何とそれに追随してほかの病院まで値上げをしたというふうなことがありました。
　私、かなり地元から、出産費用にお金がかかると。一時金は、御存じのとおり四十二万円です。でも、四十二万円で出産ができるところはどれぐらいあるか。私、調べましたら、資料をいただきましたらば、出産の費用の平均が四十二万円より下の県というのは、もう本当に数えるぐらいしかありません。
　全国でも、一番お金がかかるのは東京の五十一万円、出産の費用の平均です。一番最低金額が、鳥取県の三十三万円。つまり、鳥取県だったら、出産育児一時金四十二万円をもらっても、お釣りが来るわけです、お釣りが。でも、東京じゃ足りません。私の地元茨城でも四十六万です。大臣の御地元の福島も四十二万で、ちょうどジャストぐらいですけれども。
　これが、更にいろいろ調べたんですけれども、年々やはり上がっているんですね。出産育児一時金も、制度ができてからだんだんそれに対応して、平均価格を見て標準価格を上げていると思うんですが、ただ、これはイタチごっこじゃないかというのが私の問題意識です。
　出産育児一時金、本当に四十二万円は非常に重要で、ただ、当時は、いわゆる平成二十七年ですかね、これが設定されたときは、そのときは四十二万円が一応平均であったというふうにして設定されたと聞いておりますが、今、四年たちました。もうこのありさまです。どんどんどんどん高くなっている。
　やはり出産費用に、二人、三人というふうに希望なさる方が、よく皆さんがおっしゃるとおり、アンケート調査で、一番の負担は経済的な負担だとおっしゃっています。我々としても、幼児保育無償化、そしてまたさらには高等教育という話もあるわけですが、そもそも産むときにやはりお金がどんどんどんどん今かかっていて、それが増額しているというのは、ちょっと余り健全な話ではないのかなというふうに思います。
　サービスに見合った対価であればそれは納得ができるかと思いますけれども、私もちょっといろいろ地元を歩いて調べたんですけれども、別にサービスが増加しているわけでもない、なのに値上げをしている。産科医療機関が一つ上げたらほかも追随して、どんどんどんどん全体が上がっていく。これをやはりもうちょっと真面目に考えなきゃいけないんじゃないかというのが、私も強く問題意識を持ちます。
　さらに、出産育児一時金は今健康保険から出ていますよね、四十二万円。ただ一方、妊婦健診だとかは、自治体からになるわけですけれども、公費なわけですが、出産は病気じゃないから診療報酬に入っていないということもありますけれども、そもそも出産への支援、金銭的な支援のあり方というのを、するならば、それは保険の中がいいんですか、保険の中でも診療報酬とそうではない部分があります。また一方で、公費がいいんですかというふうな話というのは、ある程度そろそろ整理なさったらいかがかなというふうに思っているわけですけれども、この点、いかがですか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、医療保険制度で、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するという観点から、保険給付として出産育児一時金というものが支給をされているということでございます。
　ただ、一方で、出産と申しますのは、通常の病気やけがのような療養の給付として出ているものとは違って、異常なことではなくて、いわば正常なことであるというようなこともございます。また、それと関係があると思いますが、出産の場所も、病院あるいは診療所あるいは助産所というような形で、非常にその幅が広いというようなことがございまして、そうした背景から出産育児一時金という形での支払いという形になっているわけでございます。
　支給額については、原則として、公的病院における出産費用などを勘案して定めるということになっておりまして、これまで出産費用の上昇などに伴って数次にわたって見直しが行われてきているということでございます。
　御指摘のとおり、平成二十三年から四十二万円という形になっているということでございますけれども、引き続きまして、この額については、出産費用あるいは保険者の財政状況等を総合的に勘案した上でということになりますけれども、必要に応じて見直していきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の問題意識は受けとめさせていただきますけれども、一方で、今申し上げましたような、出産育児一時金という一時金で払っているということの考え方、その経緯、あるいはこれまでの変遷といったようなものを踏まえて検討を進めていく必要があるとは考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　一時金のそもそものあり方、そして、そもそも出産に対してどういうふうに支援していくのかということは、両局長、隣同士に座っていらっしゃるわけですから、しっかり厚労省の中でも検討していただいて、過度な負担が余り妊婦さんにかからないということをぜひ徹底していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　最後に、済みません、きょう国交省にも来ていただきましたけれども、ちょっとタイムリーな話ですので、一点。
　大津で非常に悲惨な事故がありました。子供さんが二人亡くなって、今でも入院中の子もいるわけでございます。本当に痛ましい事件で、私も、この間、決算委員会で質問させていただいたんですが、やはり、この事故をちゃんと検証して、子供さんが巻き込まれないということを、ぜひ、国交省、警察庁、いろいろまたがる話ではありますけれども、早急に対応していただきたいと思います。
　そして、地元でもやはりよく言われるんですが、例えば大津の事故も、あの交差点でまさか車が突っ込むなんか思わないわけです。ただ、あそこはガードレールはありませんでした。ポールもなかった。地元でも言われるんですけれども、国がどこにガードレール、防護柵ですよね、防護柵を設置するかという基準が余り明確でなくて、今は、ＰＴＡだとか自治体からあそこにつけてくれだとか、そういう要望をいただいたところから適宜検討して対応しているというふうな状況でございます。でも、つまり、声が上がらなかったら、結果的に危険なところがなおざりであるということもあるわけです。
　全てをがちがちに基準をつくれとは私は思いませんが、もう少し実効的な防護策だとかいろいろな、交通安全とおっしゃるのであれば、地域の実情も大事ですけれども、国としてきっちり子供の命を守るためのそういうルールづくりをしっかり取り組んでいただきたい。その点につきまして、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　去る五月八日、滋賀県大津市におきまして、散歩中の保育園児に車両が衝突し、幼い命が失われるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。
　国土交通省では、五月十三日に通知を発出し、警察と連携して、過去五年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所を対象とする点検を始めております。
　さらに、散歩などで園児が日常的に利用する道路等を対象とした点検や対策の方法につきましても、関係府省庁と連携して検討し、速やかに実施してまいりたいと考えております。
　また、ガードレール等の防護柵の設置基準についてでございますが、防護柵につきましては、交差点部への設置も含め、各道路管理者が、個別箇所ごとの道路や交通の状況、路外の状況等を踏まえ、その設置の必要性について判断することとされております。
　国土交通省といたしましては、今般の事故を踏まえまして、今後、専門家の意見も伺いながら、防護柵の設置に関するガイドラインの見直し等についても検討し、各道路管理者の判断が適切に行われますよう、技術的な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございました。ぜひしっかりと、早急に対応いただければと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　今回の児童福祉法改正両案に対する質疑というのは大変充実したものになっているな、大変勉強になったなというふうに思っております。感謝をしたいと思います。
　その上で、私の方からも、二点ほどにちょっと注目をして質問したいと思っております。
　まず、中核市の問題について。これも、いろいろな方からいろいろな御質疑がございました。私の方からは、中核市側の言い分についてちょっと掘り下げてみたいなと思っております。
　お手元に資料をお配りしておりますので、ぜひごらんになりながら聞いていただければと思います。
　まず、一枚目、中核市制度の概要等についての総務省の資料でございます。右側に変遷というものが書いてありますが、その一番下を御注目いただきたいと思います。
　五年前、平成二十六年に地方自治法の改正がございまして、実は、中核市というのは要件が緩和をされて広がっております。泉市長が参考人質疑でおっしゃっていた、私が現職のときにもう義務づけしておけばよかった、こういう話がありましたが、そのときの中核市と今の中核市では少し定義が違っているというのは御留意いただかなきゃいけないんだと思うんです。
　ちょっと一枚めくっていただきまして、二枚目、これは、私がたまたま、その地方自治法改正のときに本会議で質疑をしたときの議事録の抜粋でございます。当時、特例市というものがあって、それを、特例市から中核市へともう統合しようということだったわけですが、そのときに保健所の設置というのがハードルになる、実際にそういうふうに話を聞いたものだから、そういう質問を本会議でいたしました。
　ですから、保健所ができて何で児童相談所ができないんだということもおっしゃっておったと思いますが、保健所をつくるのだって、新しく中核市になろうという市にとっては大変なハードルだったということは認識をしないといけないし、その上で、例えば藤田議員のお地元の寝屋川市はこの間、中核市になられたわけでありますが、そういう市にとってみると、保健所をつくるのを一生懸命頑張りました、えっ、今度は児相もつくらなきゃいけないのということで、もちろん、やればできる話かもしれないけれども、そこには一定のハードルがあるんだということはぜひ御認識はいただくべきなんだろうと思うわけであります。
　続いて、三ページ目、四ページ目、これは、それぞれ中核市の尼崎市と倉敷市さんの資料をつけておりますけれども、児童相談所をつくらない、今のところつくることを考えていないからといって、別に児童虐待に対して手をこまねいているわけではないということでございまして、子ども家庭総合支援拠点、それぞれ名前はありますけれども、を中心に、県の児相とも連携をして、予防的なことから、あるいは妊産婦のときから子供、家庭への支援を行って、虐待につながらないようにずっとちゃんとやっているのだということでございます。これも御認識をいただきたいなということ。
　それから、五ページ目、中核市市長会の資料でございますけれども、国からの補助がどうなのかということについて彼らで調査を行った。そのときに、例えば一時保護所の整備費と財源状況の調査結果、左下のところでありますけれども、本来、事業費の二分の一相当の補助というはずが、実態としては一割ぐらいしか達していませんよという話がある。あるいは、その右側、児童相談所（事務所部分）整備に係る交付税措置、含まれている自治体と含まれていない自治体とを比べてみた差が三百六十万円しかありません。それで児童相談所が運営できると思ったら、それは大分見当違いという話なのでありまして、実態に見合った算定方法等の見直しを要望、こういうことになっています。実態に合っていないということの指摘がある。国からの支援はどうだったのかということであります。
　さらに、ちょっともう時間がないので駆け足でどんどん行きますけれども、六ページ目の中核市市長会のアンケートでありますが、いろいろな市がありますし、既に、財源の問題それから人の問題、いろいろな問題があるということは御指摘のとおりでありますけれども、やはり、支援と介入というものを分担するのがいいのか、それとも一体的にやることがいいのかということは、両論あったと思います。泉市長のおっしゃることもそうだなと思いながら聞きましたし、一方で、分担でいいのだという意見もある。高木委員と阿部委員の前回の議論でも、まだ議論があるというような状況だったというふうに理解をしておりますが、それはそれぞれに考えがあってやっておられるというところもぜひお気にとめていただきたいわけであります。
　こうした状況がある中で、これは高橋委員がお触れになりましたが、一月二十三日に中核市市長会が厚生労働省に緊急要請というのをしております。それは七ページ目についておりますが、多くの中核市が未然防止等に取り組んでいるところであるということをお触れになった上で、「これまでの提言等に対して十分な対応はなされておらず、」とか、「当事者である中核市の実情や意見が反映されないなかで、」こういう結構厳しい言葉がこの要望には並べられて、厚生労働省に要望されているという実態があるわけでございます。
　今回、二つの法案の中で、議員立法の方では、中核市、これは特別区もですが、児童相談所必置ということで規定をされておられますが、この規定の検討の過程でこの要望書というのはごらんになっていたのでしょうか、まずこれを伺いたいと思います。
○阿部議員　橋本委員からの御質問、まことにありがとうございます。
　まず、本法案において、私ども野党案ですが、中核市及び特別区に児童相談所の設置を義務づけましたのは、近年、児童虐待対応件数が急激に増加をいたしておりまして、一つ一つの児童相談所がカバーする人口が、例えば柏市の百三十万のように、大変大きくなっております。それに伴って、児童相談所において広域な自治体に対してきめ細やかな対応が困難になっていること、また、児童と家庭に対する相談についての基礎自治体の役割が強化される中で、基礎自治体と児童相談所との密接な連携のもとに、子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉政策を実施することが求められていると考えるためであります。
　平成二十八年度の児童福祉法等改正法の附則第三条においても、施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されており、中核市及び特別区への児童相談所の設置を進めるという大きな方向性が示されたと考えております。
　一方で、今、橋本委員御指摘の中核市における児童相談所の設置に関する緊急要請、市長会から上がりましたものについては、「義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材の育成・確保にかかる支援の充実によるものとするよう強く要請する。」という意見が示されており、私どもも拝見をいたしております。
　中核市がこのような要請をされた背景には、平成二十八年度改正において設置に向けた支援が規定されたにもかかわらず、国による財政面や人材面での支援が不十分であるという現実があるのではないかと考えます。実際に、委員御指摘の緊急要請においては、これまで中核市、市町村が行ってきた財政措置や専門的人材の育成、確保に関する具体的な提言に対しても十分な検討、対応がされてこなかったという指摘もございます。
　そのために、本法案では、緊急要請で示されたような御懸念を受けとめつつ、改正後の児童福祉法第五十九条の四第七項において、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
　したがって、本法案は、決して中核市など当事者の意見を無視したものではなく、むしろ、その要請の本来の支援を深く理解して、この私どもの案にあっても支援の強化を求めるという点を強調しておるものでございます。