Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松永和夫君）　御指摘のとおり、中間報告を取りまとめるに当たりまして、関西電力、三菱重工業、それから日本アームに対しまして報告徴収命令をいたしまして調査いたしました。
　その過程で、御指摘のとおり、泊の発電所あるいは敦賀の発電所に、点検漏れが発見された後の関係者への連絡、いわゆる水平展開が不十分であったということが明らかになっております。したがいまして、中間取りまとめにおきましても、問題の発生を未然に防ぐための事業者間の情報共有の着実な実施を、品質保証及び保守管理面での今後の対応の柱であるべきだというふうに指摘しているところでございます。
　原子力安全・保安院といたしましては、関西電力のみならず、すべての原子力発電所に係る事業者が、本事故から得られた知見を自らの保安活動に適切に反映することはもちろんでございますけれども、水平展開を体系的に行う仕組みを構築し、着実に実施していくことを指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした事業者における水平展開が的確に行われ、問題点の予防措置が効果的に行われていくということを保安検査等を通じて継続的に確認してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　最後の質問になります。
　中川大臣にお伺いいたしたいと思います。
　大臣は、先ほどのごあいさつにもございましたように、事故の翌日、直ちに現場へ行かれました。そして状況把握の上で、お悔やみ、そしてお見舞いを申されました。二つ目には、この件は遺憾な事故、そして避けることのできた事故だ、大臣の言葉で言うと人災という言葉を使われましたが、と指摘されました。そして三つ目に、ただし、この事故は放射能事故ではない、原子炉の事故ではない、したがって避難する必要はない、この三点を申されました。
　私どもが現場に行きました九月二十九日、県や町の方とお会いしたときに、このことは、地元で、大臣の迅速な行動、的確な御発言を高く評価しておられましたことを、先ほどの調査報告に付け加えまして、私からも申し上げたいと思っています。その上での質問でございます。
　このたびの事故は誠に遺憾なものであり、しっかりした対策を立てる、再発防止を図ることは急務であります。しかし、この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり核燃料政策を変更すべきだというようなことにはならないと。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては着実に、柔軟性を持ちつつも着実にこれを国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則に基づくものであり、昨年の閣議決定でも明確にエネルギー基本計画に記されたものであると理解しておりますが、大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、加納委員御指摘のとおり、私は現地に行きまして、そして、本当に尊い命が失われ、また現在治療に大変御苦労されております方々のことを思いますと、そのことだけでも本当に胸の大変痛まる思いでございますし、先ほどもちょっと申し上げましたが、原子力というものは巨大なエネルギー施設でございますから、御地元の御理解、国民的御理解というものが大前提だと思っております。
　そういう意味で、福井県あるいは美浜町には常日ごろから大変な御理解をいただき、私自身、就任して一年でございますけれども、実はしょっちゅう知事さんあるいは町長さんと電話でも連絡を取らせていただいております。
　今回の中間取りまとめをいただいたことに関しましても、先ほど申し上げた保安院長等の現地への派遣も含めまして、直接私から知事さんや町長さんにお電話を申し上げまして、おわびかたがた、今後の政府としての対応、特に経済産業省・保安院の対応につきまして御説明申し上げると同時に、何かありましたら是非とも率直に、何でも結構ですからひとつお申し付けいただきたいということを改めて申し上げたところでございます。
　そういうことで、御地元の御理解がいただかなければなりませんし、いただくために全力を挙げているところでございますが、そういう御理解と安全性というものを前提にして、他方、我が国の国民に対する安定的なエネルギー供給というものを考えたときには、やはり現時点においても発電の三分の一以上が原子力に頼っており、そしてまた原子力発電をするメリットというものは、もうこの場では、お時間ございませんし、加納委員よく御指摘のとおりでございますから省略させていただきますが、原子力発電のメリットというものもあるわけであります。
　改めてもう一度申し上げますが、これは安全性と国民、御地元の御理解があくまでも前提でございますが、原子力発電のメリットというものもあるわけでございますので、今御指摘ありましたように、昨年十月に作成されましたエネルギーの長期基本計画におきましても、やはり基幹電源としての位置付けというものがありますし、我々としてもそれが適切なものであるというふうに思っておりますので、ほかのエネルギーと同じようにこの原子力発電というものについても引き続き進めさせていただきたい。
　重ねて何回も繰り返し申し上げますが、ただし、それはあくまでも安全性と信頼性と関係者、御地元の御理解というものが前提だということを、しつこいようでございますが、繰り返させていただいた上で、そういう原子力、基幹電源としての原子力の位置付けも据えながらこれからのエネルギー政策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。
　質問に当たり、冒頭、八月九日に発生いたしました美浜発電所第三号機の事故で亡くなられました五名の方の御冥福を心からお祈り申しますとともに、併せて、重軽傷を負われました方々の一日も早い回復を心よりお祈りいたしたいと思います。
　さて、今回の美浜発電所三号機の配管破損事故は、原子力発電所内で起きた事故といたしましては十一名の死傷者を出すという極めて深刻なものでございました。もちろん二次系配管の破損ということで、放射線漏れなどの重大事故には至りませんでしたが、この事故は単なる配管破損による労働災害という次元にとどまらず、今後の原子力発電安全対策上多くの課題を投げ掛けた、国民も原子力発電に対して改めて不安を感じたのではないか、このように思います。
　したがいまして、今後再発防止に向けた適切な対応がされない限り、原子力発電そのものに対する国民の信頼が損なわれる可能性も出てくると。それだけ重大な事故となったわけでありますが、事故原因の究明と再発防止、また労働災害から労働者の命と健康を守っていくという視点を含めながら、順次御質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、中間報告を受けての大臣並びに関西電力藤社長の所見をお伺いしたいと、このように思っておりましたけれども、冒頭いろいろと御発言がございましたので、このことは省略し、後ほどまた御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、二次系で起きたこの事故の課題ということでございます。
　今回の事故では専ら二次系の事故であると、そういうようなことからいわゆる放射線漏れということに関連しての事故の重大性は小さいという、こういうふうな見方も少しあったのではないかと、このように思います。
　今回の事故で最も懸念されたことは、スリーマイル島の原発事故のように二次系のトラブルが一次系に波及する危険性があったのかどうか、またそのことがきちっとシステムとして防止されたのか、うまくいったのかいかなかったか、こういうふうなことがポイントであるというふうに思います。
　関西電力は事故直後、蒸気噴出から原子炉のクールダウンに至るまでの時系列の経過を発表されています。今回の中間報告取りまとめにもこのプロセスを確認されております。これを見る限り問題点はなかったと、このように思われますけれども、このプロセスについて保安院としてどのように厳密に分析をし、評価しておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の事故におきましては、八月の九日の十五時二十二分に火災報知器動作警報等が発信をいたしました後、十五時二十五分、運転員がタービン建屋三階で蒸気が充満していることを確認いたしまして、十五時二十八分にトリップ警報が発信し原子炉が自動停止しております。
　その後でございますけれども、原子炉は自動停止後、電動補助給水ポンプ及びタービン動補助給水ポンプが自動起動いたしまして、蒸気発生器への給水が行われ高温停止状態に至った後、余熱除去系等によりまして、八月十日、翌日でございますけれども、二十三時四十五分、安全に低温停止操作を完了いたしました。
　今回の事故は、復水系配管の破損により二次系の冷却水が系外に流出したものでございました。原子炉に与える影響といたしましては、蒸気発生器への給水の一部が停止をし、原子炉に対する除熱能力が低下することとなり得るものでございますので、原子力の安全審査におきまして安全評価解析を行っておりますいわゆる主給水管破断事故に相当するものでございます。
　しかし、今申し上げましたとおり、今回の事故におきましては、原子炉の安全に係る系統は正常に作動していることを原子力保安検査官が現場確認しております。また、事故調査委員会におきましても、原子炉の圧力、一次冷却材の温度といったような主要なパラメーターは、今申し上げました安全審査時に行いました安全評価解析で想定した結果を上回る影響を示していないというふうに評価しておりまして、まとめて申し上げますと、今回の原子炉のクールダウンに至りますプロセスに問題はなかったというふうに判断をしております。
○加藤敏幸君　今回の一連の事故初期で明らかになり、その中で気になったということで申し上げますと、タービン動補助給水が再び待機状態にしようとしたとき待機除外の状態になったと、関西電力の調査報告によりますと、今回は補助給水ポンプが作動したが、タービン動補助給水ポンプは停止後、待機状態に入ろうとして出口流量調整弁の開放に失敗していると、こうされております。
　蒸気発生器における空だき状態を防ぐための補助給水という重大な安全システムにおいて、ポンプ系の不良はある意味で致命的な事故を招くおそれがあるのではないか。そういうふうな意味で、関西電力の報告では補助給水ポンプの開放失敗の原因を究明していくと、こうされておりますけれども、その後の報告はまだ聞いておりません。この点について保安院の御見解をお聞きしたいと、こういうことです。
○政府参考人（松永和夫君）　ただいま申し上げましたとおり、事故発生直後、一台のタービン動補助給水ポンプと、それから二台の電動補助給水ポンプは設計どおり自動的に起動いたしまして、蒸気発生器への給水を開始いたしました。その後、蒸気発生器の水位が安定いたしましたことから、所定の手順に従いましてこのタービン動補助給水ポンプを停止いたしました。そのポンプを直ちに起動できる待機状態にするために、ポンプの下流部にあります流量制御弁を開こうとしたところ、今御指摘のとおりその三台のうち二台が開かない事象が発生いたしましたことは事実でございます。
　この流量制御弁につきましては、事故直後にタービン動補助給水ポンプとともに正常に機能していたために、弁の不具合はプラントを安全に停止させることに影響を及ぼすものではなく、不具合の状態といたしましては比較的軽微なものと考えております。ただ、このような軽微な不具合につきましても、原子力安全・保安院といたしましては従前より原因究明、再発防止対策を講じるよう事業者に指導してきておりまして、その結果をでき次第公表することといたしております。
　したがいまして、今回も事業者による原因調査の状況を聴取いたしまして、原因究明をきちんと進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　軽微なミスであってもしっかりと情報公開をして、正にそのことが原子力発電、原子力に対する国民の信頼を醸成していくと、こういう意味で大切であると思いますので、速やかによろしくお願いしたいと思います。
　さて、労働災害の防止の観点から厚生労働省安全衛生部長にお伺いをしたいと思います。
　今回の美浜の事故は正に重大な労災事故であり、厚生労働省も労働安全衛生法の違反があったのかどうか、そういうふうなことで現在も調査を続けておられますが、今回の事故について安全衛生行政をつかさどる厚生労働省としてどのような問題意識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田清一君）　今回の関西電力美浜発電所におきます蒸気漏れによりまして、五名が死亡、六名が負傷するという重大な災害が発生したことは、労働災害防止を所管する立場から誠に遺憾であるというふうに考えております。不幸にしてお亡くなりになられました方々には、御冥福をお祈り申し上げたいと考えております。
　本災害の原因になった配管は、電気事業法の適用を受ける電気工作物でありまして、経済産業省の所管でございますが、厚生労働省といたしましては、労働災害防止の観点から本災害の原因を究明し、再発防止の徹底を図る必要があるため、災害が発生いたしました八月九日に現地の福井労働局に災害対策本部を設置いたしまして、福井労働局及び所轄の敦賀労働基準監督署によります災害調査を実施しているところでございます。
　現在、関西電力美浜発電所を始め今回の災害に関連のある事業所におきまして、労働安全衛生法によります事業者に義務付けている安全性管理体制、安全性教育等の措置が適切に実施されていたか否かなどについて調査を行っているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、昨年大規模製造事業所での重大災害の続発がございました。これを踏まえて、昨年の十一月に全国の大規模製造事業所約二千を対象にしまして安全管理に係る自主点検を実施しました。その結果を踏まえて、重大災害の発生防止を目的として、本年三月十六日に大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱、これを策定したところでございます。この要綱におきましては、年月が経過した設備あるいは機器を継続使用する場合には設備の適切な維持管理の確保といったことが重点項目の一つとして位置付けられておりまして、今回のような事故が二度と起こらないように本要綱に基づく指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　ただいま部長のお話の中にありました大規模製造業における安全管理の強化に係る緊急対策要綱というのはお手元にお配りをさせていただいております。厚生労働省のこれは文書でございます。
　厚生労働省の統計によりますと、ここ十年、労働災害による死傷者数は減少傾向にある、しかし特に爆発などによって多数の人が死傷する重大労災事故が昨年から急激に増えているということでございました。記憶に新しいものといたしましては、昨年九月だけでも、出光興産北海道製油所火災、ブリヂストン黒磯工場火災、そして新日鉄名古屋製鉄所火災事故と三つの大きな事故が発生をしたということでございます。
　特にこの新日鉄名古屋製鉄所火災事故の内容と申しますのは、いわゆるコークスガスをタンクの中にためておるわけでありますけれども、そのタンクの中にピストンというものがある。ガスの一番接している上ぶた、そこのところに、ガスの中から発生する水蒸気が結露をして、その水蒸気による腐食が発生をしたと。そして、そのピストンを下に押さえるおもりを付けているつりサポートが、これが大体十分の一にまで腐食をして、耐えられずに落ちて、おもりが、どんと何トンものおもりが内壁に衝突をして火花が発火をしたと。こういうふうなことが原因だと、こう言われておりますけれども、これも実は腐食でありました。
　検査の結果、このピストンという上ぶた、こちら側というのが水蒸気に面している、半分面していると。これは大体四割減肉をしておったと。中にあるサポートは全面を暴露していますから、恐らくそうすると八割、つまり十分の一近くまで減肉するんではないかと。そこの調査までは行ったんですけれども、中にあるつりサポートが問題だということまでは至らなかったということが言われております。
　そういうふうなことを含めまして、この状況の中で大規模事業所を対象とした自主点検、先ほどの御説明のとおり、この緊急対策要綱が出たわけでありまして、私はこの二ページにある事業所のトップによる安全衛生方針の表明、安全委員会の活性化、それから所属元の異なる労働者が混在している事業所における関係者相互の確実な連絡調整の確保、あるいは安全管理者に対する選任時の教育の充実と。こういうふうなことで、最近、フリーターだとか派遣労働者だとか、あるいは保守点検をそのまま外注に移管をすると、こういう形態が現下の経済環境の中で、グローバリゼーション、国際競争の中でそういう状況が今随分職場、現場にはあるわけであります。
　そういうふうな状況の中で、このように従来とは違った視点で安全衛生に対する見方を変えていこう、そして最も大切なのは、経営トップが安全、労働災害防止のこの思いを持ち、そしてそれが経営の方針の中でしっかりと展開されていくことが私は極めて重要だし、この対策要綱というのはある意味で非常に時宜に適していると、私はタイミングのいいものではないかと、このように思うわけであります。
　そういうふうなことを踏まえまして、藤社長にお伺いをしたいというふうに思います。
　今申し上げましたトップの意識改革、安全委員会の活性化、下請との情報共有、これらのことがしっかりとやられておけば防げたかも分からないと、こういう思いの中で、どのような、この緊急対策要綱に対して、今事故を振り返ってどのような感想を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（藤洋作君）　先生、このような本当にもう重大な事故を起こしました私どもが今これ申し上げるのはちょっと本当におこがましいかも分からないんですけれども、私、この要綱が出まして以来の四月以降、火力発電所、原子力発電所所長会議というのがございました。それから、七月の一日には全事業所を集めて、所長を集めました安全大会というのをやります。
　　　〔理事松田岩夫君退席、理事魚住汎英君着席〕
　その二つの場におきまして、私、冒頭のあいさつで、この御調査、この要綱が出る前に御調査がございまして、その結果、事業所のトップが安全、防災、そういうものに非常に大きな関心を持ってトップがリードしてやっているところは実際の発生件数は少ないんだというあれが出まして、出ておったことを引用いたしまして、これ両方とも実はこの場で、是非職場など、コミュニケーション活動も含め、事業所のトップが現場の声を聞くということをしっかりやってもらいたいということをこの場で申し上げたわけでございます。しかし、結果的にそれがこの災害を防止するところまで現場に伝わってなかったということを、私も本当に今じくじたるものがございますが、今後私ども、この安全衛生委員会の活性化、その他教育の充実、下請との情報共有につきましては先ほども十分御説明いたしました。
　そういうことで、この要綱の精神を含めまして安全に何とか注力をして、二度とこのようなことが起こらないよう、先ほども実は本件につきましては全役員、全従業員が本当に反省していますと申し上げましたけれども、全社を挙げて災害防止、安全を守るということにこれからももう一層頑張っていきたいというふうに思う次第でございます。
　恐れ入ります。本当に申し訳ありません。
○加藤敏幸君　正に安全というのは、社会全体そして労使が一丸となって対応していかなきゃならない。私も三十年以上この仕事をしておりました、現場でそういう活動をしておりましたけれども、この要綱が真に生きた要綱として現場でしっかり実践される、そういうようなことが今必要であると、このように思うわけであります。
　そういうような意味で、この緊急対策要綱を厚生労働省として今後どのように徹底をしていくのかという視点から、正にこの要綱が要綱で終わってしまうのか、いい文書があるね、いいこと言ってるねということで終わるのか、それとも本当に現場でこれが生きた作用をするのか、この件について厚生労働省の今後の対応も含めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田清一君）　先ほど申し上げました調査の結果、経営トップが安全衛生に積極的に関与している事業所では災害、重大災害の発生が少ないということが明らかになっておりますので、緊急対策要綱に基づきまして本年の三月以降、全国で経営トップ等を対象として集団指導を行っておりまして、これはもうほぼ終了しております。約四十五回、二千二百事業所を対象として実施しております。さらに現在、災害発生率の高かった個別の事業所に対する重点的な指導を行っているところであります。これも今までに六百事業所に対して指導を行っておりますが、現在まだ継続中でございます。
　　　〔理事魚住汎英君退席、理事松田岩夫君着席〕
　特に、緊急対策要綱におきましては七つの重点事項を掲げておりますが、中でも、事業所トップによる安全衛生方針の表明、元請、下請間などによる関係者相互の確実な連絡調整の確保、あるいは職場の危険箇所の特定・評価及びそれに基づく対策の徹底、設備の適切な維持管理の確保と、この四点につきましては今回のような事故の再発を防止するためには特に有効であるというふうに考えられることから、本要綱に基づきまして今後とも一層積極的に指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　今までの御努力には敬意を表したいと思いますけれども、やはり日本列島全体、素早くこれを展開するというためにも更なる御尽力、厚生労働省並びに経済産業省におかれましても品質管理の国際基準のＩＳＯ９０００ｓの手法を的確に活用されるなど、産業全般にわたる実態を調査分析をし、労働災害を未然に防ぐための指導をすべきだと、このように思いますし、安全確保に必要な設備更新などについての優遇策も改めて施策としてこれから考えていく必要があると、このように思いますが、この点について経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げる前に一言ごあいさつを申し上げますが、このたび副大臣拝命いたしました保坂三蔵でございます。委員長並びに委員の先生方のよろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
　副大臣には小此木、そして政務官には山本、平田、三名がおりますが、後日またごあいさつを申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
　ただいまの御質問につきまして御答弁申し上げます。
　大変貴重な御論議が展開されておりまして勉強になったところでございますが、企業活動におきましては安全と安心は最大限配慮されると、これは当然のことでございますが、とりわけ製造現場におきましては産業事故の発生は大変憂慮するところでございまして、私たちといたしましてはこの問題の解消に腐心しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、お話しのとおり、昨年ございました重大事故、新日鉄さんあるいはブリヂストン、出光さん、あの事故などを一つの契機といたしまして発生要因を徹底的に調査をいたしました。そして、その結果を昨年の十二月に公表いたしまして、主要業界の経営トップにお集まりいただきまして産業事故連絡会を開催いたしまして、業種を超えて情報共有を図るとともに、業界、産業界が一体となってこの産業事故の防止を、再発防止を図ることを強く要請してきたところでございます。
　ちなみに、具体的に申し上げますと、あくまでも先ほどもお話がありましたように経営トップが深く、かつ積極的に関与をした下で、例えば人的な要因の対策、ヒューマンエラーなどを防ぐためにマニュアルの改善やあるいはまた教育のリトレーニングなどの充実などを取り組んでいくことを提案いたしました。また、設備的な要因の対策といたしましては、設備の劣化状況、これらは非常にゆゆしき点などもございますので、把握をいたしまして取り扱うことにいたしました。
　本省といたしましては、産業事故防止に向けた取組をより一層促進するために、ただいま加藤議員からお話がありましたとおりの内容の御指摘などを踏まえながら、引き続き人材面、設備面の両面から安全確保に必要な対策を最大限努力してまいりたいと思っております。
　なお、新年度予算要求の中にも、ちなみに申し上げますと、産学連携製造中核人材育成事業、これは三十五億円要求しておりますが、これらの数々の新規事業の要求も中川大臣の方から出しているところでございます。
○加藤敏幸君　引き続きまして、この今回の事故というのは正に人的な大きな事故でございまして、その社会的損害はこれは測ることができない。と同時に、外に与えた経済面、あるいは風評被害とかいう声も出ておりますけれども、いろんな形での社会全体に対する損失を生んでおりますし、また従業員にとっても大きなマイナス面がある。と同時に、私は、関西電力という企業体自身も大きな経済的損失をやっぱりこれは自ら被っているということも事実であります。被災者への補償、風評被害へどうするのか、あるいは検査・修繕費、あるいは停止をしている発電所のこれの損害、非常に大きな問題があるし、企業イメージのダウンであると、こういうことであります。
　そして、こういうふうな労災が発生したときに現場でいろんな意見が出てきて対処するんですけれども、最後の言葉は、予防コストの方が安かった、事後の処理コストよりも予防コストの方がやっぱり安いという、この現実があるわけでありまして、そういうふうな意味で、私は、そういう面からいけば、正に例えば株主の立場からいけば膨大な損害が発生をしているということについて一言二言申したいという気持ちもあるのではないかと。
　そういうようなことで、この関西電力株式会社が被られた正に経済的損失について現時点で藤社長としてどのように感じておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（藤洋作君）　今先生から申されました、このような本当に重大な事故を起こしまして、私ども、設備を管理する者として本当に深く反省をしております。
　お話ございました、まずは遺族の方々、重傷を負われた方々、そしてその御家族の方々、それからお話ございました、もう本当に、社員が被害に遭われましたのは木内計測さんというお会社ですけれども、この皆様方に対しましては、誠意を持ってできる限りのことをさせていただきたいということで今やっております。
　それから、今、先生お話ございました風評といった面での地元の皆様方の御迷惑、御損害、あるいはその御心配、そういうものがいろいろあるわけでございますが、これも非常に難しい問題でございますが、地元の方々の御意見を今いろいろとお伺いして、そして皆様方の御意向に沿って誠実に対応させていただきたいというふうに思います。
　それから、やはり国民の皆さん方のその信頼を失ったという、この面については非常に大きな損失でございます。これにつきましては、やはりその再発防止に粘り強く取り組んでいるということで、何とか原子力に対する信頼を御回復していただけるように粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。
　お言葉にございました会社にとっての経済的損失でございます。これは非常に大きなものがございまして、先生言われましたように、私も設備の安全につきましては、これは安全、安定というのが第一で、安全が第一で、これが健全に動かせることが一番そういう意味でコスト的に、そういう意味では経済的に良いわけでございまして、もうそのことは、もういつもそういうことを言いながら、設備の安全運転第一に、安全第一にやってくれということを言ってまいりましたんですけれども、結果的にこういう事故を起こしてしまいました。
　この損害につきましては、これは株主の皆様に誠に申し訳ないことでございます。全役員、全従業員が効率化を進めて、もちろん修繕費の分につきましては皆様方から当然、私ども安全第一、その上でのということを申し上げております。修繕費以外の既存なもろもろの経費を効率化を図りまして、何とかこれでこの経済的損失を補っていきたいと、そういうことで株主様に少しでも御迷惑が掛からないようにやっていきたいというふうに、そのように考えております。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
○理事（松田岩夫君）　時間ですが。
○加藤敏幸君　はい。
　株主の損失も結局は社会全体の、国民全体の損失になるという視点でよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、点検保全作業を行う作業者の立場からいろいろお話を聞きましたけれども、一言で言うと、もう少し余裕が欲しいなというのが正に本音でございました。このこともこれから皆様方、念頭に置かれて対応をされることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木俣佳丈君　続きまして、民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。
　まずもって、改めまして、亡くなられました五名の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の皆様方の一刻も早い治癒を心からお祈りを、願うわけでございます。また、家族の方々含め、大変な被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そしてまた、大臣におかれましては、先ほど、冒頭ありましたように再任ということで、副大臣も含めまして、お祝いを申し上げたいと思っております。
　我が党としましては、原子力の基本政策というものを一昨年、二年前にこしらえまして、この原子力政策というのは責任は国にあるものである、まずは。そして、基幹電源として、基幹エネルギーとしてなくてはならないものであるということを位置付けながら、次世代の新しいエネルギーが出るまでの過渡的な、過渡的のこの定義が難しゅうございますけれども、エネルギーとして慎重に推進をするという、推進の立場でございます。
　いつでも、政権政党になりましたときに、国民の皆さん、そしてまた国家の国益を考えたときに、間違いのないエネルギー政策、これを推進する立場で質問をさせていただきたいと思っておりますし、今日は、細かな話は衆議院の方でも、そしてまた同僚議員の皆さんからもお話がございましたので、大臣の決断を促すようなそういう御質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　まず、一体だれにこの責任があるのかという話が数々出ておりますけれども、これは私ども国会議員のみならず国民の皆さんも、そしてまた昨週ですか、私どもが視察に、検分に行ったときにも県の方からも、そしてまた町の方からも言われたことでございまして、もちろん事業者たる関西電力は一義的な責任はあるというものの、今日、大臣のこの御発言の要旨を見ても明確なように、原子力政策の最高責任者は私は経済産業大臣だと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　済みません。責任ということですか。
○木俣佳丈君　はい。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、内閣総理大臣の下でこの原子力行政、原子力安全行政、エネルギー行政を任せていただいておりますので、そういう意味では、最高、最後の責任を取る立場にあるというふうに自覚をしております。今回の事故につきましては、今、調査委員会の班目先生、また藤社長さん、あるいはまた委員会の御報告にもありましたので、大体、直接的な原因とそれに至った経過、つまり責任ということについて、大体もう私自身も認識は先生方と多分共通ではないかと思っております。
　その上で、じゃ、国に責任がないのかといえば、最終的には、やっぱり原子力安全行政は私どもの最終責任でございますから、そういう意味で、いや、一企業、あるいはまた二つか三つの企業が点検リストに入れていなかったとか相互の連絡がなかったとかいうことだから民間だけの責任だと言うには、やっぱり国民的な御理解、あるいはまた御地元が被っている損害、そして何よりも十一人、そのうち五人の尊い命が失われたということを考えますと、我々は全くただ監督官庁としてやることをやっていなかったというだけで済まされる問題ではないというのが私の率直な認識でございます。
　したがいまして、中間取りまとめという形で御報告をいただいたわけでございますし、先ほど班目先生からも今後も会合を開くという御発言がございましたので、私は、最終的なのかどうなのか分かりませんけれども、次の段階の御報告というものも出てくるものという前提で、あくまでも中間段階として藤社長に厳重注意を申し上げ、技術適合基準に基づいて美浜三号をストップさせるという初めての措置は取りましたけれども、これでもってすべておしまい、省令改正をしておしまいということだとは私は考えておりません。
○木俣佳丈君　最終的なこの原子力政策の責任は自分にあるということを言われたと私は思っております。
　さらに、今回のこの御発言の要旨でもありますように、小泉総理から私に対して徹底的に究明して分かりやすく説明するよう指示があったと今日報告されましたので、比較をするのはちょっと好ましいかどうか分かりません、失礼に当たるかもしれませんけれども、前大臣は県議会に行かれまして、やはり説明をされているんです。県議会に行かれる思いはございますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　福井には経済産業大臣になりまして二度ほどお邪魔をさせていただいておりますが、これはあくまでも知事さん、町長さんが中心でありますが、前平沼大臣も県議会、町議会まで行かれて何回も御説明を申し上げております。御地元がそういう切なる御要望があれば、私はどこでも行く決意でございます。
○木俣佳丈君　恐らくは地元の方も大臣が迅速に初動、動かれたことは評価されていると思いますので、是非地元の方に入っていただいて、やはり最終責任者、最高責任者としてきちんと御説明をしていただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
　そして、この事故について、先ほど来からお話が同僚の加藤議員からもあったと思いますが、再度大臣に伺いたいのは、これは人災ということで、これは結論でございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私はいろんな場でこれは人災と言ってもいいと、人災であるということを何回も申し上げました。その根拠は、もちろん、先ほども御議論が加納先生からありましたけれども、絶対の安全性は、一〇〇％安全だといういわゆる安全神話というものは、私は、この高度な、この巨大な、しかもエネルギー装置ですから、そういう神話に、あってほしいとは思いますけれども、その神話という形で我々すがってはならないと。必ず、必ずと言っちゃいけません、万が一、万々が一そういうことがあったときに対してという備えというのは十分必要だと思いますが、今回の出来事というのはその万々が一に備える以前の事故であったということでありますし、先ほど班目先生からも藤社長さんからも、また委員会の御報告でもございましたように、平成二年時点、あるいはまた平成八年時点、昨年時点で、まあ結果論ですから、私、自分が責任あると先ほど申し上げた立場ですから、毛頭偉そうに申し上げるつもりはございませんけれども、あのときちゃんとルールどおりにやっていたら、あのときちゃんと水平展開が機能していればということになれば、ひょっとしたら未然にこの減肉を、あの爆発につながらないような対応が取ることができたのかもしれないという意味で、私は、他方、捜査当局も今捜査をしている最中でもございますので、私としては、これは経済産業省の正式見解かと言われるとそうではないと申し上げざるを得ませんが、経済産業大臣、政治家中川昭一としてはそういう判断せざるを得ないというふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　そしてまた、今回、中間取りまとめということでありますが、先ほど大臣の方からも最終というのが出るんだということでありますが、どのぐらいたったら出るんでしょうか。短く。どちらでも結構ですが、大臣の決意の方を聞きたいものですから、できれば大臣に。
○国務大臣（中川昭一君）　決意ということでございますから。
　中間取りまとめをいただいた九月二十七日には、先ほど申し上げたように県、それから美浜町、そして原子力安全委員会の方にも御報告をいたしまして、現在検討していただいているところでございますし、先ほど申し上げましたように、事故調査委員会は、あくまでも中間取りまとめであり、今後も会合を開く、いろんなことがこれからも検討が必要だからという先生方の御意見でございますので、それを背筋を伸ばしてお待ちを申し上げていると。
○木俣佳丈君　いや、ですから、いつごろということを。短く。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、時期については事故調査委員会の方の御判断に……
○木俣佳丈君　もういいです。
　やはり大臣の決意を私は聞きたいんですよ、今日は、決断というか。どのぐらいたてば要するに最終の報告をするんだということを聞きたいんですよ。今日は言われないかもしれませんので。──いいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　決意は、できるだけ早くというのは、気持ちは私は十分あります。
○木俣佳丈君　ですから、どのぐらい。
○国務大臣（中川昭一君）　私は問題は中身だと思っているんです。
○木俣佳丈君　中身ですよ、もちろん。
○国務大臣（中川昭一君）　中間報告も、大変これはちょっと、御理解いただけると思いますけれども、八月の九日に発生して、八月の十日に先生方に、あの時期にですよ、八月のあの半ばの時期に急遽お願いをして、鋭意、六回でございましたか、長時間にわたってやっていただいて、本当に一か月ちょっとで出していただいた中間報告の、中間取りまとめというのは大変重たいものがあるわけであります。
　しかし、あくまでも中間取りまとめでございますから、今後も最終的というか、今後も作業を進めていくんだ、そして最終的なものが出てくるんだということでありますから、私からはいついつということをお願いする立場にはございません。できるだけ早く、そしてできるだけ実体の伴ったものをということでございますが、これは今こういうスケジュールだということをメモが出てきておりまして、これ言ってもいいんですけれども、私はあくまでも調査委員会の先生方の御努力というものを尊重して、早く、そして内容の、我々に対しての御指導いただけるものをという、できるだけ、いいものという言い方は良くない、何と言ったらいいんでしょう、中身のあるものということでありますけれども、私からはあえていついつまでに事故調査の報告を出すんだと……
○木俣佳丈君　スケジュールが出ているんなら言えばいいじゃないですか。スケジュールが出ているんなら言えばいいじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　だから、私が言う立場にないということを申し上げているんでありまして……
○理事（松田岩夫君）　委員長の許可を得て御発言ください。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、是非、調査委員会の先生がわざわざお見えでございますから、調査委員会の先生の方から聞いていただく。私がお願いしているんで、いついつまでに出してくれということについては、できるだけ早く、年度内にとか、そういうことは申し上げておりますけれども、いついつまでに出るんだと、おまえの決意はどうだと言われると、これはお願いベースの話でございますので。
○木俣佳丈君　いや、そういうものかなということを僕は申し上げたいんです。ですから、もちろん先生方はお忙しいだろうし、何回も何回も集まって早急に中間取りまとめが出たという思いなのかもしれませんけれども、しかし、大臣の決意をですね、そこで。
　なぜならば、例えば二年前維持基準を作ったときに、これは私も修正をさせていただきながら、我が党も含めて賛成をさせていただいたんです。このときには、いいですか、法律ですよ、八月に起きた事故があって、もう十二月には法律ができているんですよ。法律ができるんです、数か月で。ですから、この調査の報告書ぐらいはいついつまでにという大臣の決意が私は必要だというふうに思って申し上げたんです。まあ、いいです。別に質問ではございません。
　それで──じゃ大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　じゃ、一言でお答えさせていただきます。
　さっき言ったように、これは調査委員会に出していただくものでございますが、我々としてはできるだけ早くということで、年度内には最終報告書を出していただければ大変有り難いなというふうに思っております。
○木俣佳丈君　いや、年度内でも遅いと思うんですよ。三月ということですよね。年内にはだから最終報告は僕は出る、いや出せるものだというふうに確信をしておりますけれども。それがやはり私は政治決断だと。国民に対する、一刻も早く、例えば、原子力が必要という立場で私もおりますので、それならば最終的にはこのようにということを一刻も早く、年度内なんということじゃなくて私はやるべきだということを申し上げたいと思います。
　先ほど人災ということ、そしてまた大臣は記者会見等々で、この経営責任については謝っておしまいというようなことではないと、そしてまた、中間取りまとめが一つの区切りになると、こういうお話がございました。今、是非国会の場で、国民の皆さんにこの経営責任、関西電力さんのことではありますが、どのようにお考えか、明らかにしてください。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の関西電力の発電所について、三菱重工とか日本アームとかいろいろと関係しているところとの複合的な人災だと私は思っておりますけれども、関西電力につきましては、八月九日発生以降、現地でも藤社長ともお会いをいたしましたし、何回もお会いをして、早急かつ全力を挙げて、そして国会、国民に情報をきちっと御報告をしながら対応し、そして被災された方々に対して、あるいは御地元に対して万全の対策を取っていただきたいということをずっと申し上げていたところであります。
　九月の二十七日に中間取りまとめをいただきましたので、厳重注意と、さっき申し上げました電気事業法四十条に基づく技術基準に適合しないということで、美浜三号をストップさせたわけでございまして、これは初めてのことでございます。これはあくまでも中間段階でございます。先ほども申し上げたように、最終段階というものが、多分、調査委員会の方でまたこれから御苦労をお掛けすることになると思いますし、原子力安全委員会の方でも今この中間取りまとめをベースにいろいろ御議論をいただいていると思いますし、また県や美浜町の方でもいろいろとお考えになっていらっしゃると思いますし、それから捜査当局でもいろいろと捜査をされているやに聞いております。
　したがいまして、最終的なけじめというものは私はまだまだだろうと、あくまでも現時点は中間段階としての経済産業省の措置であり、また本委員会での御審議だろうというふうに思っております。
　それを前提にいたしまして、私は、関西電力に対してトップの方に辞めろとか辞めるなとか言う権限はございませんが、公益性の高い、そしてまた重大な事故を起こした企業というものはおのずから、最近はやりのＣＳＲではございませんけれども、やっぱりトップの経営判断、経営責任というものをどういうふうに御判断されるかということは当然お考えになるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今回、厳重注意ということを藤社長に申し上げたわけでありますけれども、今後どういうことになっていくかということについて、新たな事実、あるいはまた新たないろいろな出来事が、今後究明していって、いよいよこれで一つの区切りかなと、最終段階かなという一つの客観的な情勢が出た段階で、私は、公益性の高い、そして非常に信頼性の高い関西電力という企業の一連の発生した事故に対して経営者がどういう御判断をされるかということを私は注意深く、緊張感を持って見守らしていただいているということでございます。
○木俣佳丈君　本件について藤社長はどのようにお考えでしょうか。つまりは、御自分の責任も含めて、進退も含めてどのような対応をされるのが適切というふうにお考えになるんでしょうか。
○参考人（藤洋作君）　木俣先生、私、この事故の重大性というのは、先ほどから何度も申し上げましたように、十分認識しております。
　ただ、その上で、今、私、被災された方々へのこれから万全のことをやっていかなくてはならない、地元のいろんな御迷惑にもきちっと誠意を持ってやっていかなきゃならない、そして何よりも、こんな事故を二度と起こさないような再発防止をきちっと立てなければならない、そして原子力に対します皆様方の信頼を少しでも回復させていただきたいと、そのことをここ当面やらせていただきたいというふうに思っている次第でございます。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。恐れ入ります。
○木俣佳丈君　社長の御決意等々伺いまして、大変重い決意をされながらされていることはよく分かるわけではございますけれども、しかしながら、やはり我々国会議員は国の、そしてもちろん内閣は国益を考えながら、国民の意識を考えながら、やはり取るべき行動を取らなければいけないということからすると、前回の東京電力の皆さんの御退任と比べまして、残念ながら今の発言では不十分ではないかと言わざるを得ないと私は思っておる次第でございます。
　特に、また今、重い御発言、決意を言われたわけでございますけれども、それと比べまして、私、先ほど大臣が言われました最終責任、そしてまたこの行政の、もちろん保安院でございますけれども、原子力保安院の責任もこれは当然私はあると思うわけでございますけれども、しかし、この中間取りまとめの中ではそういったことが見受けられません。これは他人事で遺憾なことというような大臣の発言ではなく、やはり我が事として、これはまた保安院としては、これは自分たちの過失なんだということも含めて、中間取りまとめでなぜ先生方が書かれなかったかなと思うと、私は非常に残念至極であります。
　我々はかねてより、八条委員会の安全委員会というものではなく、三条委員会にした原子力安全規制委員会というものを四年前から立法化しながら、原子力をきちっと推進する側とそしてチェックする側と分けて、やはり独立したアメリカ型のそういう機関を作りながら、推進をしながらチェックしていくということが絶対に必要であるということはもうかねてより、四年、五年前から申し上げているわけでございますけれども、なかなかその御賛同が得られず、その法案はまだまだこの日本では成立をしてないわけですが。
　先生にちょっと伺いたいのは、どうでしょうか、もうこれだけ、要するに推進官庁の中に保安院というのがあって、そこでチェックをするというのは私は限界だと思うんです。そして、八条委員会の原子力安全委員会というものがどんなにいろんなことを言っても強制してすることができない。そろそろ本気でこれ考えないと、今のこの世界を見たときに、例えば中国、これは原子力がもうすぐに百基できるではないかと、毎年毎年関西電力ぐらいの電力量の需要が伸びていると、こういう国が隣にあり、安全保障上の問題も非常にあります。さらには、やはり今石油の値段を見てください。原油高、これは止まるかどうかというのも分かりません。作為的という話もありますけれども、今後も世界各国の需要を考えたときに、そういうこともあります。それから京都議定書、いよいよロシアがこれは署名をするだろうと、これもまだ分かりませんけれども。しかし、そうなったときに、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の、この約束を守れないですよ、我が国は、今もう既に。
　そういう観点からしても、じゃどうするかということを早急に、これはもう大臣も、諮問されている先生にもちょっと伺いたいんですが、どうするかということを本気で考えてもらいたいと、私はこう思いますが、まず先生から伺って、大臣に伺いたい。
○参考人（班目春樹君）　まず責任問題でございますけれども、調査委員会が付託されているのは、これはあくまでも再発防止のために何をなすべきかでありまして、責任がどこにあるかの所在を明らかにするのは、これは警察当局の方であるというふうに我々理解してございます。
　したがいまして、再発防止のために保安院が改革すべきことというのが見付かった段階ではそのことはもちろんきちんと書かさしていただきたいと思いますが、中間取りまとめの段階ではそのようなふうには判断しなかったというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、原子力安全・保安院が経済産業省の中にあるのはいかがなものかということでございますが、私は、今、原子力安全・保安院が資源エネルギー庁から分離独立して省内でははっきり分かれた体制になってございます。それで、保安院が発足してすごい勢いで制度を改革してございます。特に二年前の東電問題を契機に、定期事業者検査の導入とか、あるいは定期安全管理審査の導入とか、そのような改革を行って、正に御指摘のような、国民の負託にこたえるような体制ができ上がりつつあるところであるというふうに理解してございます。
　そういう意味では、余りいたずらに、これ全く私の完全に個人的な見解でございますけれども、いたずらに制度をいじるよりは、今の体制の下でしっかりとまず実績を上げる、それが大切なんではないかというふうに思ってございます。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、私は、他人事で遺憾である程度の認識だとは自分自身思っておりません。
　冒頭申し上げたように、私自身、行政の責任者として本当に、現地に行ってあのパイプの破裂した状況、あるいは五人の方々の、十気圧、百四十度Ｃですか、一瞬にして想像のできないような状態でああいう被災され、また一命は取り留めたにしてもいまだに治療中の方々、そして御家族のことを考えますと、一人間としても一政治家としても、その関西電力を監督しているのが経済産業省であり、保安院であり、私だということを感じますと、これは他人事で遺憾ですねということはとても言えませんので、冒頭申し上げたようなことをあえて申し上げたところでございます。
　それから、今後、日本のエネルギー行政については、木俣委員の御指摘、基本的に私も同じでございまして、現時点五十ドルがどうだこうだということは別にいたしましても、中長期的に人口の爆発、あるいは経済の発展、あるいはまた供給側のいろいろなリスク等々を考えますと、やっぱり安定的にエネルギーを供給する、そして国民、産業その他が安心してそれを利用する、使用するという体制を構築していくためにはやっぱり原子力エネルギーというものが私は必要であると。これは去年の計画に基づいてもいるわけでございます。
　ただし、どこでもそうなんですけれども、特にこの原子力発電所の場合には、大きなエネルギー装置であり、また放射性物質を扱っているということもあって、安全性というものがより求められる。そしてまた、それだけではない、技術的な問題だけではない、御地元を始めとする国民的な御理解がなければ駄目だということで、原子力事業者には、私は、他の大きな装置産業に比べてより一層の高いレベルの、私は、信頼に対する努力、安全に対する努力、御地元を始めとする皆様に対しての、例えば八月九日以降やってきたことに対しての御説明なり、広い意味では誠意と申しましょうか、御努力をされることが要求されているというふうに思っております。
　また、保安院につきましては、今、班目先生の方からお話がございましたので、結論的には重なりますので省略をさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　時間が来ておりますが……
○理事（松田岩夫君）　時間が参りました。時間が参りましたので。
○木俣佳丈君　済みません。
　大臣の決意は分かるんですが、もう一年たっていらっしゃいますので、是非、つまり二年前の〇二年の十二月に、要は定期事業者検査が入る法律が改正されまして維持基準を我々が作ったわけなんですね。ところが、その後のクロノロジーを見てください。二年間たなざらしなんですよ。もっと早めて、早めてやればこんな事故にもならなかったと、私は、私自身も反省をしている次第でございますので、是非、これは正に、行政の不作為という言葉があるかどうか分かりませんが、それに近いものだと私は思っておりますので、是非本気でチェックをしてください。
　終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　八月九日、決してあってはならないこと、起こってはならないことが起こりました。私も党の経済産業部会長として調査団六名とともに、八月十二日、現地に飛びました。
　もう暑い暑い日でございました。美浜の海は海水浴のお客さんで一杯でございました。薄暗い建屋の中を懐中電灯を照らしながら進みました。十気圧、百四十度にも上る高温の水に爆発して破れてめくれ上がった配管。場内は瞬時真っ白になったといいます。視界はもちろんゼロであります。断熱材や鉄板がそこらじゅうに飛び散っておりました。そして、高温の蒸気によってできた大きな水たまりが足元に広がっておりました。
　ここで、この場所でと、私は心の中で深く手を合わせました。そして、私も国会議員の一人として、真摯に皆で反省して、そして力を合わせて二度とこのような事故を起こさないことこそが、亡くなられた五名の皆様、そしてお一人は退院なさったと伺っておりますけれども、今も加療の床で闘っていらっしゃる被災者の皆様に対する責任であると心に深く誓いました。
　関電の皆様、どうかでき得る限り、亡くなられた御遺族の皆様に、そして被災をされた皆様にその御支援をしていただけますように心からお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　一九九九年、ジェー・シー・オー事故を教訓に原子力災害対策特別措置法ができました。しかし、今回この事故に際して原子力災害対策特別措置法に基づく対応がされていなかったのではないかということで衆議院で問題になったと伺っております。放射能漏れがない、放射能とは関係のない建屋での事故ということで発動がされなかったのでしょうか。
　しかし、原子力発電が原因で起きた初めての死亡事故という一大緊急時の対応として、経済産業省、一体どういった措置が取られたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　松委員御指摘の原子力災害対策特別措置法でございますが、これはジェー・シー・オーの事故の後成立した法律でございますけれども、原子力事業者の原子炉運転等によりまして放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出された事態等を想定しております。したがいまして、今回の事故では同法に基づく対応は行っておりません。
　しかしながら、原子力安全・保安院といたしましては、中川大臣の指示の下に、事故発生後直ちに当院の審議官を現地に派遣いたしまして、駐在の保安検査官とともに現地対策本部をその日のうちに設置をいたしました。また、事故発生の翌日の八月十日には、中川大臣が、これまで御説明しているとおり、発電所を訪問いたしまして現地調査あるいは地元の皆様との意見交換を行いました。さらに、事故の原因究明と再発防止を図るために総合資源エネルギー調査会の下に事故調査委員会を設置いたしまして、八月の十日にはそのうち二名の委員の現地の調査、十一日には一回目の調査委員会を開催いたしました。
　したがいまして、今回の事故は原子力災害対策特別措置法の対象にはなりませんでしたものの、事態の重大性にかんがみまして、実質的には同等の初動対応がなされたものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の事故により得られた様々な教訓を生かしまして、今後のトラブルや事故における初動体制の充実等々を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　今、お伺いいたしますと、もちろん、事故調査委員会をすぐに設置して対策をいろいろ取ったと、同様の対応をしたということでございます。
　その立法趣旨というのは私も分かるんですね、この放射能に関するということで。しかし、いわゆる放射能に関する対応だけでなく、一次系の対応だけでなく、原子力発電所内で起こった事故であるならば、たとえ二次系であっても私はそれに対応できるような法の見直しというものも考えてはいいのではないかと。今すぐにとは申しません。これは問題提起をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは御答弁は結構でございます。
　ところで、今回破損した配管は、管理リスト漏れによりまして、美浜三号機の運転開始、つまり一九七六年、昭和五十一年です、以来二十八年間一度も検査が行われておらず、報道によりますと、十三年前の一九九一年に安全上の使用限度を超えていたとされております。これ、報道上のことですので、これが正確かどうかはちょっと分かりませんけれども、そういうふうに言われております。
　一次系の配管というのはステンレスに決まっているわけであります。二次系の配管は炭素鋼、ステンレス、どちらでもよいということであるそうでございますけれども。
　率直に私聞きました、ステンレスは丈夫じゃないか、だから一次系にはステンレスと決まっているのでしょうと。二次系は何でどちらでもいいんですかと。
　正直言いまして、ステンレスは非常に、例えばそれで全部やるとなると初期の投資が膨大であると。けれども、炭素鋼は長いメンテナンスが必要であると。ですから、長期の視点で見た場合はどちらがいわゆるコスト面でどうのとか費用の面でどうのとかは言えないという、そういうことを私も伺いましたけれども、ともかく今回の事故配管は炭素鋼であるわけでございます。
　ところで、今回の事故配管の法定耐用年数というのは何年でございましょうか、お伺いいたします。