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○宇都隆史君　つまり、我が国は、国として遺骨を回収しなければならないという法律がないんです。つまり、戦後の二十七年、昭和の二十七年のときに衆参でこの決議をして、当時はもちろん軍がこの回収義務があったわけですけれども、軍が解体されるわけですから、厚生省の方に復員局として委託を受けて、厚生労働省の方の細部の組織規則の中にこの遺骨を収集しなさいという、外事室の任務として入っているだけで、やっぱりそれはおかしいと思うんですね。国の命を受けて戦地に赴き、そこで亡くなった人たち、それを回収するのはやはり国の義務だと思うんです。
　ですから、これ、私は厚労省が云々という話ではなくて、やはり国の成り立ちとして、こういう法整備を進めていかなければならないというのも今後考えていかなければならないことだと思います。そういうところをやはり厚生労働省の外事室も、今あることが前提、正しいということではなくて、やはりここは問題があるということで進言というか、政治に動いてもらうという、そういうことをやはりやっていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、海外の例で言いますと、米国というのはＪＰＡＣという組織があるそうです。正式には、戦争捕虜・行方不明者捜索統合司令部というのが、これハワイに本部があるみたいなんですが、この統合司令部の合い言葉は、全ての兵士をふるさとに帰すということで、徹底したＤＮＡ鑑定、遺留品の捜索から行って、必ずふるさとに遺骨を帰していくという、それぐらいの事業をやっている。
　米国はもちろん現在も戦っている軍隊ですから当然のことだと言えばそうかもしれませんけれども、やはり我が国も、自衛官が、安全な箇所とはいいつつも、海外で任務をする事態が多くなってきました。多数の犠牲者を出さないという蓋然性は低いにしても、ないという、想定外というのはあってはならないと思うんですね。
　そこは国として、今後もしそうなったときにどうするのかということは、これは真剣に考えていく話ですし、これは決して厚労省だけが話をしなければならないことではなくて、外務省にもかかわってきます、防衛省にもかかわってきます、内閣府にもかかわってくる事象ですので、こういうこともやはり今回の沖縄の遺骨事業に絡めても政府としてよく考慮していっていただきたいと思います。
　もう一つ、厚労省にこの件について質問をいたしますが、組織規則によって外事室の方でこの遺骨の収集業務等が決められているわけですけれども、この職員、二十五名、非常勤十四名いるというふうに伺っておりますが、この中で専門性を持って常にその場所からポストとして動かない、この戦史の研究であったり遺骨の収集に関する、そういう専門職の職員というのはいるんでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　宇都議員のお気持ちは非常によく分かるわけでございまして、冒頭、私、最初の質問でお答え申し上げましたように、戦没者の遺骨収容というのは国の責務であるという、この認識でやっておりますことは申し上げておきたいと思います。
　さて、御質問の件でございます。
　この戦没者の遺骨帰還事業を専門的、効率的に行うためには、職員の専門性を高める、これは大変重要なことでございます。同時に、厚生労働省が保管する資料を詳細に調査する、それから当時のことをよく知っておられる戦友の方あるいは住民の方から情報をしっかり収集しそれを分析をする、そういうことが大変重要であるというふうに思っておるわけでございます。
　このため、厚労省では、保管している資料の調査、担当職員に対する遺骨収容の実務について研修を行っております。本年の二月二十二日にも、担当する職員四十名を集めて、国立公文書館の専門官である梅原先生をお招きをして勉強会をさせていただいておるわけでございます。
　沖縄県での遺骨帰還事業につきましては、沖縄県の担当専門官を置いて沖縄県の担当者と密に連携を図るほか、県民や民間団体等による情報収集を更に促進をするために、今年度から沖縄県の委託事業として新たに設置をされました戦没者遺骨情報収集センターというのを設置をいただき、そこに所要の経費を増額をさせていただいているわけでございます。
　それらのことを行い、専門家をしっかり育てていかなければいけない、あるいは、いわゆる骨学というんですか、骨についての勉強、これはかなり専門的な分野になってくるわけですが、これらについても、この担当する職員については専門的に勉強をさせているところでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今、政務官の方からも御答弁いただいたとおり、去年の八月に沖縄県に、八月じゃない、十月でしたかね、情報収集センターというのができていますよね。先ほどのこの予算の中から年間の、一年分の予算として一千万近く付けてやっているわけです。これは、現地で情報がなかなかもう吸い上がってこない、御年配になったりお亡くなりになっている方々がいたりとか、あるいは中央の厚労省との方との情報の連携がなかなかうまくいっていないというのを考えてのこういう対応だったと思うんですが、私が申し上げているのは、各役所、大体二、三年交代で人は替わっていきますよね。そうすると、やはり現地との今までの経緯であったり人脈であったりの引継ぎがうまくできていないのではないかなというのを感じるときがあります。
　去年、私は沖縄に実際行ってきまして、遺骨収集をボランティアで現地でやられている方とお話ししてきました。そうすると、やはり国との連携がうまくいっていないというお話をされていました。結果として、御自分たちで出し合ったお金で重機をリースし、ボランティアを雇って、自分たちでやっているという話だったんです。それで、年間で、細々とではありますけれども、ちゃんと遺骨を回収しているという話だったんですが、その辺をもっとより効率的に効果的にやっていけば、より国として回収事業がしっかりできるんじゃないか。現地ではやはり、国は余り意思がないんだというようなことも言う方もいらっしゃいます。そうじゃなくて、これだけのことをやっているのであれば、それをやはり理解していただけるような体制づくり、一つは専門の、常にポジション動かないような専門官を置く等のやっぱり配置の検討もあってしかるべきではないかと思います。
　時間もあと五分になってまいりましたので、最後に川端大臣の方に、今の議論等を踏まえた上で二点ほど御質問させていただきたいと思うんですが、今、沖縄の今後の振興といいますか、経済産業の発展に絡めた上で二つの法案を与野党間協議でやっていると思います。一つは沖縄振興法ですね。これが期限が切れますから、これを新しくする振興法の話。そして、米軍が基地を返してくれた後の跡地利用法に関してです。
　どういう形でまとまっていくかという話を私も漏れ伝え聞いてはおるんですが、この中で、不発弾処理の話であるとか、あるいは米軍が遺棄していった危険物の除去の話であるとか、あるいはその後の開発の話であるとかは議論には上っているようなんですが、この御遺骨を、ここに必ず眠っているはずなんですね、今まで手を出していないところなわけですから。真っ先に私はまずやった上でいろんな開発等をやらなければならないと思うんですけれども、その件に関しての大臣の御意見をお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　一連、今の御議論を聞かしていただいて、改めて、国の責務としてしっかり取り組まなければいけない大変重要な政策であることは改めて認識をいたしました。
　そういう中で、今回、国会にお願いをし、今朝は衆議院において議院修正、全会一致で今お触れの二法は通さしていただきました。四十年の節目を踏まえて、これから可能な限り沖縄の自立性を生かして、そして特色を生かして、今まで本土に対しての格差是正、追い付こうということではなくて、自力で真っすぐ前に進めるようにという思いを込めていろいろやらしていただきました。
　そういう中で、跡地を使うにしても、それからそうでなくても不発弾の問題はたくさん深刻な問題として出てきておりますので、これに関しては予算的にも相当たくさん付けると同時に、しっかりやりました。
　今、御遺骨の話でありますが、これは国としてやるということと同時に、全国、海外も含めてということで、トータル、厚生労働省が窓口でやってきました。長年の経験、知識、技能、今専門家のお話がありましたけど、そういう部分ではノウハウを含めて厚労省がしっかり持っている。そして、沖縄県と、あるいはボランティアの皆さん、ＮＰＯの皆さんで今頑張っていただいている。
　そういう中で、私たちの立場でいいますと、沖縄の自立、自主的な部分でいったときに、いろいろと逆に御質問や御要望も多分こういう問題はいっぱいあるんだと思います。そういうことを厚労省にお伝えして、前に進めるようにという、これ、実はいろんな不発弾が出てきたときに処理するのは最終、自衛隊でやっていただくんですが、それまで監視するのをもう少し違うやり方でやったらどうだというのも、この前、衆議院の委員会では御指摘もありました。
　そういういろんな幅広いこの遺骨収集に関しての御提言等々は、厚労省が作業の責任者でありまして、しっかりと伝えて、また厚労省からも、沖縄、現地を一番よく知っているのは我々の内閣府ですから、こういうことを調べろと言っていただいた部分は協力するのはもう全く全面的にやっていきたいと思いますので、内閣としてしっかりと力を合わせて進むように頑張っていきたいと思います。
　今日は、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
○宇都隆史君　最後、大臣、一点だけ。
　先ほどの菅元総理の例も引き合いに出しましたが、これは総理の強いリーダーシップで大きく変わると思うんですね。そして、今年はまさに日本に沖縄が戻って、返還されてから四十周年の節目を迎えますので、沖縄の皆さんにも中央政府は沖縄を決して見捨てていないよと強いメッセージを与える上でも、総理に是非、沖縄のこの遺骨収集事業、力を入れませんかと進言していただけませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　今日、こういう委員会で宇都先生から大変いい議論を聞かしていただいたことは、総理に対してお伝えをしておきたいというふうに思います。
○宇都隆史君　終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　北方領土問題を中心に質問をさせていただきます。
　まず、ロシアのプーチン氏は三月一日に外国メディアとの記者会見で、日ロ双方に受入れ可能な形で最終決着をさせたいと、この北方領土問題、というふうに述べました。また、日本語の引き分けという言葉を使って、我々は妥協に至らなければならないというふうにも述べられたというふうに伝えられております。これはプーチン氏の前向きな発言として受け止められるわけですが、外務省は、中国の軍事力に対抗するために領土問題を決着させて日本との協力関係を強化するのが狙いじゃないかというふうに分析されているようですけれども、大統領の発言の背景をどう考えているのか、伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの横山委員のお話は、先ほど長谷川委員にも申し上げましたけれども、プーチン首相、これから大統領になられる、正式にですね、わけでありますけれども、北方領土問題の解決に意欲を示したというふうに私は期待をしているところであります。
　それで、ただいまの直接的な問い、つまり中国云々という、こういうお話でございますけれども、当然ながら、私は私で、また外務省全体としても様々な分析はしています、これは当然の話でありますけれども。ただ、若干申し訳ないんですけれども、いわゆるプーチン大統領のその発言の意図であるとか真意であるとかあるいは背景であるとか、そういったことについて私がここで確定的に述べることが本当にいいのかということがあるものでありますから、そのことは差し控えなければならないのだろうというふうに思っています。
　ただ、あえて申し上げれば、やはり戦略環境は変わってきていますよねということだと思うんです。ですから、例えば事実関係でいえば、欧州の経済危機というものがありますね、朝鮮半島の問題もありますね、中国の台頭というものもそれは事実関係としてありますねということは、まず周辺環境という意味で、あるいは戦略環境という意味であるということは一般論として申し上げることは私は可能だと。
　したがって、ラブロフ外相との会談でも、安保協力、これまでもやってきているんですけれども、もっと本格的に防衛交流とかそういったものを行っていかなきゃいけないという話で一致しました、これは。そして、私の方から、海をめぐる協力というものもやろうということを提案をしました。あるいは、先ほど来から出ているエネルギーを始めとする経済協力、これもやっていこうということで、非常に全体的に信頼関係が増し、またその協力関係を深めていくということで、お互いに今、雰囲気醸成というか信頼醸成といいますか、そういったことが私はできてきているというふうに考えています。
○横山信一君　外交のことですから、ここの委員会で発言される大臣の発言というのは当然のことながら注目を集めるわけであります。それだけに、逆に言うと、アピールの場でもあるわけですから、そこはやっぱり日本の将来を考えて、踏み込んだところは踏み込んで発言をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　この三月五日の、総理が電話で、プーチン次期大統領に電話をされたと。そのときに、領土問題について英知ある解決に取り組みたいというふうに伝えたというふうに言われております。我が党の東さんの質問にも同様に発言をしているわけであります。
　プーチン氏は、先ほど、我々は妥協に至らなければならないというふうに御紹介いたしましたけれども、妥協というふうに言っているわけです。解決と妥協というのは言ってみれば紙一重の関係にあるわけでありますが、我が国の四島一括返還に対して、プーチン氏の解決の手法が一九五六年の日ソ共同宣言に基づく従来どおりの主張であれば、これはどこまで行っても平行線のままで、硬直した関係のままで行ってしまうわけであります。
　今、プーチン氏が再選をされて、領土問題解決に少なくとも前向きと見える発言をしているこの時期を絶対に逃すべきではないというふうに考えられるわけです。そういう意味で、日ソ共同宣言をステップにして四島一括返還までの道筋を示すときと、いわゆる英知ある解決に向けた踏み込んだメッセージが今必要じゃないかというふうに思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　冒頭、今日、静かな環境とは何かと、こういう問いがあったわけですよね。私は、本当に領土問題の交渉に当たって一番大切なのは両国間の首脳同士の信頼関係だと思っています。やはり、直接話し合っていくということに最終的には尽きるというふうに思っています。
　その上で、私も根室管内を視察をしたときに、船上で、船上というのは船の上で、小泉さんという千島連盟の理事長さんがずっと御一緒していただいたんですね。その方が船の中で、色丹が見えて、このまま色丹に帰りたいなとおっしゃったんですよね。私は、あれは生涯忘れない言葉だなと思っています。
　だから、とにかく四島の帰属の問題を解決していく、そのために今どう発言してどう行動すればいいのかということを私はいつも考えているつもりなんです。ですから、こういう場での発言も注意深く申し上げていることは事実です。
　やはり、ラブロフ外相との会談でもそうでしたけれども、お互いにあらゆる分野での協力を深めていくということで一致をしましたので、やっぱりその延長線上で、さはさりながら、北方領土問題を解決しないと、本来の日ロが持っている潜在力、実は日ロ間の潜在力というのは私は非常に大きいと思っています。
　ただ、この潜在力の蓋を開けるためには北方領土問題の解決がやっぱり必要だということを言いました、何回も。棚上げをしないようにしよう、最近議論がないから、ないというと語弊があるかもしれませんけれども、再活性化しようということをこちら側から言ったということでありまして、これは本当に強い意思で、しかし、まさに交渉事でございますので、最終的には、これはもう外相間あるいは首脳間できちっと会って信頼関係を構築しながら、今全体としては信頼関係、何度も申し上げて恐縮ですけれども、できてきていますので、会ってやはり真意をお互いに確認をし合いながら物事を進めていくという必要があると思うんです。
　メディアを通じて出てきた発言に対してその真意をこちらが分析をしていくことは当然なんですけれども、そのことについて外であれこれ言うということがどこまでよいかということも含めて考えながら対応したいというふうに思っています。
○横山信一君　以前、菅元総理が許し難い暴挙だという発言をして大問題になったことがありましたけれども、だからといって、静かな環境の下でというその言葉の中で何も前進しないというのも非常に問題なわけでありまして、この日ロ交渉の中で、大臣が公開できる範囲で今お話をされているんだと思いますけれども、そこはもうどんどんやり合っていただいて、そして、こういう委員会の場も含めて、先ほど来申し上げているように、アピールをしていただきたいわけであります。
　この日ロ交渉の中で四島を返せということを繰り返し訴えても、なかなかこれは解決には結び付かないわけであります。それで、先ほど質問の中でも申し上げましたとおり、何をするかであります。
　平成二十一年の八月でありますけれども、ロシアの方から、日本がそれまで行ってきた人道支援を断るという、そういう通知が参りました。それ以来、我が国からの人道支援は途絶えているわけでありますけれども、この人道支援ができないということは何を意味するかというと、それまで日本が整備をしてきた学校とか病院だとか、病院というか診療所とか、宿泊施設だとか、そうしたところを造ってあげて、時間がたてば当然老朽化をしていくわけでありますけれども、そこの維持補修ができないということにつながってくるわけです。それは逆に言うと、日本から部品も入ってこない、そしてまた、せっかく造ったけれどもどんどんどんどん古くなって壊れていけば放置をされていく、利用価値が低くなっていくと。それは四島の中での日本の立場というか、島民の人たちにとっての日本の立場が非常に薄れていくということにもなるわけです。
　やはりそれを防ぐには、経済交流の道を探るべきだというふうに私は思うわけでありますけれども、この提供したインフラを維持するためにどうしたらいいのか。言ってみれば、日本の技術がなければ島の生活が成り立たないという、そういう環境をどうやってつくっていくかということが大事だと思うわけですけれども、この日本との経済交流、領土返還を見据えたこの経済交流の在り方をどうしたらいいか、お伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　経済交流の前にもっといろんなことを言えと、こういうお話でございますけれども、少なくとも例えば文書という意味では二〇〇三年の日ロの行動計画ですか、行動計画ですね、文書は実は二〇〇三年、それまでなんですね。つまりは、領土問題のこの交渉そのものの進展という意味ではない、議論はもちろんあったことは言うまでもないわけでありますけれども。ですから、私はこの一年、何といいますか、一言で言えばムードづくりというか、そういうことを私はしてきたというふうに思っているんです。
　先ほど来から諸合意、諸文書の話をしています。また、あわせて、法と正義とは何かという話も先ほどありましたけれども、まさに国際法の遵守、あるいは、私は正義の中身を余り具体的に言うのは適当じゃないと思いますけれども、ただ、いわゆる客観的な事実に照らした普遍的な正義に基づく価値と言った方がいいんでしょうか、あえて定義をすればですね。そういう、いや、まさに客観的事実を何と定めるかということって大事なんですよね。そういう中で解決していくんですけれども、最終的にはこれはやっぱり政治、当たり前ですけれども、単なる法解釈だけじゃない、それは政治決断というものが最終的に要るわけでありまして、ですから私は、何度も申し上げていますけれども、両国間の首脳同士の信頼関係が最終的には非常に大切になるというふうに思っているんです。
　今、横山委員が提案してくださったのは、言わば、まあこういう言い方を私がするのも適当じゃないかもしれませんけれども、一種のポジションを高めるために何するかと、こういう話なんですけれども、経済交流をするときに様々なことを考えていかなきゃいけないんだと思います。ただ、一つだけやはり言わなきゃいけないことは、我が国の法的立場は害さないように、その上で何ができるかということを最大限知恵を発揮したいと、そう考えています。
○横山信一君　いろいろ調べてもみたんですけれども、経済交流を阻害する特別な法というのはないんじゃないかという話も聞いております。そういう意味で、その人道支援に代わる何かといったときに、経済交流をしたときにいろんな議論があるのは私も分かっております。単に経済交流をすれば、向こうに、向こうというか、ロシア側を利するだけで日本には何の得もないんじゃないかとか、いろいろ議論があるのも知っておりますけれども、その上で私は注目をしておきたいのは、この北方四島の隣接地域の、通称北隣協というふうに呼んでおりますが、隣接地域の自治体の要望として経済交流の要望が出ているということでございます。特にここからは経済特区という言葉まで使われて要望が出ているということでありますので、戦略的な経済活動をどのような手法で進めたらいいのか、御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然ながら、地元の御意見というのは参考にしていきたいというふうに思います。まだ実は正式な提案というところまでは至っていないんですね、地元の提案も。そのときに、先ほど申し上げた大原則を守りながら最大限の知恵を発揮するということなのではないかというふうに考えています。
○横山信一君　今年度のというか、来年度に向けたこの北隣協の要望書がまだできていないというのは承知しておりますが、平成十八年に出た再提言構築書ってありますけれども、この中ではもう明確に経済特区という言葉が出てきております。
　今までは島の話だったんですが、今度は北海道側の話になりますけれども、ビザなし交流等で四島の島民が日本に、日本というか、北海道を含め全国を回られます。そのときに、それは何の目的でされているかというと、日本が羨望の、羨望の対象という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、日本はいい国だというふうに思ってもらえると、もっと言うとロシア人よりも日本人になりたいというふうに思ってくれればいいわけでありますけれども。
　そういう背景があったわけですが、今四島にはクリル発展計画というのがあって、着々とは言わないまでも徐々に町並みも整備されてきている、かつてソ連からロシアに替わったときのような食料困窮の状況にもないと。しかし、この四島というのは、大陸から比べればやはり島民生活は大変に苦しい、大変な状況ですし、彼らは、その四島の元々の島民の人たちというのは棄民というか、大陸から見放されたという、そういう意識も非常に強いというふうに私は感じております。
　だからこそ、対岸の根室に行くと全く違うという、そういう状況を見せるということは非常に大事だと思うんですが、この根室地域、今、北隣協の地域ですけれども、今どういう状況になっているかというと、これはもう非常に景気が低迷している、そしてまた全国で最も社会資本整備が遅れている地域だということになっているわけです。しかも、これは北特法の中にも書かれているんですが、領土問題が未解決なために望ましい地域社会の発展が阻害されているという、そういう地域にもなっているわけでありまして、要するに、今のこの日本全体の景気低迷の中でも更に非常に地域が低迷をしている、そういう地域になっているわけです。
　そういう意味で、この北隣、北方領土隣接地域の社会資本整備というのをどういうふうに進めていくのか、お考えを伺います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　お答えをいたします。
　今委員が御指摘いただきましたとおり、北方領土に隣接する地域の社会資本整備というのは大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　根室市を始めといたしました北隣地域一市四町における社会資本整備でございますが、今委員から御指摘いただきましたとおり、北特法に基づきまして、北海道が中心となって現在の第六期の振興計画に沿って隣接地域の社会資本整備等を推進をしているところでございます。
　ただ、一方で、現状、なかなかこの計画どおり順調に社会資本整備が進んでいないというのもそのとおりであるというふうに認識をしておりますが、現在、魅力ある地域社会の形成を更に推進をして形成をしていこうということで、平成二十五年度から始まります次期の第七期の振興計画において、北海道、隣接地域の市町村の意見を聞きながら、是非この計画がしっかりと効率的に進むようにということで、国としてもしっかりとその支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　この北隣協のインフラ整備の財源というのがいわゆる北方基金と言われているものなんですけれども、この北方基金というのは設立時にはそれなりの果実があったんですね。基金をためて、その基金で運用するというものですが、現在、この運用益というのは一億七千万しかないんですね。この一億七千万というのは、北隣協の一市四町の施設整備費の要望額の方がはるかに上回っているという、そういう現状にあって、とても足りないという、そういう現状にあります。
　この北方基金の運用をどうするのか、伺います。川端大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、北特法に基づいて基金がつくられました。国が百億のうち八十億出して、あと二十億を北海道が出すことによって、北海道がいわゆる地方自治法上の基金として運用益でやるということで始まりましたが、御案内のとおりの最近の金利でありますので、額が非常に少なくなってきたということは事実でございまして、ですから、しかし、先ほど来のお話にありますように、やはりこの地域が社会資本整備が非常に遅れているということと同時に、復帰に向けて、現地北方四島は、物すごく遅れているインフラであったのが最近目を見張るような整備が進んできたと。そうすると、随分もう資本の投下も含めて逆の格差が付いているんじゃないかという実態は地元の市長さんからも町長さんからも熱心にいろいろ御陳情を受けているところでございます。
　そういう中で、北方基金とは別に、平成十五年度からは、隣接地域の事業としては隣接地域振興啓発経費というので二十三年度ですと二千五百万円あるいは一千六百万円というのを計上しているんですけれども、この部分の事業自体は国交省が担当ということで、社会資本整備ですのでということでやっておりますが、この基金でこうやっていくのと別建てでやるというのでいいのかという議論は当然あると思います。
　一方で、この基金をどうするのかと、いつまでたってもこうするのかということもありますので、幅広にいろいろ検討しなければならない時期にそろそろ来ているんだというふうには我々も認識をしております。
○横山信一君　まさに、大臣がおっしゃられたとおり、検討する時期に今入っているわけでございまして、それは早急に結論を出していただきたいわけであります。島の方がいい生活になってしまったんでは、これはもう本当に四島返還というのは遠のいてしまうことになるわけですから、そこはもうしっかりと見ていただきたいということでございます。
　国交省にまた改めて質問しますが、北方基金のかさ上げが平成二十一年の北特法の改正で実施をされました。先ほど申し上げたように、北方基金が低金利の状態でうまく果実が実っていかないという現状の中で、通称一億円補助金と言われておりますけれども、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というのがあるわけなんですが、毎年一億ずつ出るので一億補助金というふうに言われているわけですけれども、二十四年度も一億円が提示をされているわけであります。ずっとこの北隣協ではこの増額が望まれているんですね、一億じゃなくて六億欲しいというふうに望まれているわけなんですけれども、ずっと増額はなしで来ているわけです。
　増額できないのであれば、ここはやはり補助率のかさ上げを是非していただけないかということであります。通常、その非公共というのは二分の一という補助率になっているわけですけれども、この隣接地域の特殊性というか、ということを考えた場合に、これは非公共全部が二分の一ということになっているわけじゃないわけですから、そういう意味では、この特殊性を考えてこのかさ上げを考える時期に入っているんじゃないかと思うわけですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　当該補助金でありますが、確かに地元の自治体の皆様方からは増額の要望をいただいているというのは事実でございます。ただ、昨今の国の財政状況の中から、即この補助金を増額するというのはなかなか難しいかなと思っておりますし、今委員からもそのように御指摘をいただいたところかと思っております。
　その中で、補助金の総額を変えずに補助率のかさ上げをするということになりますと、全体としての事業量のボリュームがむしろ減少するということにもなるところでありまして、これにつきましては、当該自治体の皆様方の御要望というものをしっかりと伺いながら検討させていただければと思います。
○横山信一君　確かに、今まで広くやられたところが集中的にやるということにもなろうかと思うんですけれども、それはそれで使い勝手は逆に増してくる場合もあると思いますので、是非、地元の要望を伺って柔軟に対応していただきたいというふうに思うわけです。
　また、今度視点を島の方に移しますけれども、四島の島民のニーズで高いのは、実は医療支援であります。昨年、色丹島に行かせていただきまして、診療所も見せていただきました。急病人はヘリコプターで運ぶんだと、国後の病院に運ぶ、もっと重い人は大陸に運ぶという話をされておりましたけれども、非常に大掛かりだな、また天候にも左右されるだろうなということをお話を聞きながら思っていたわけです。
　その点、本当に海を隔ててすぐ目の前に根室の市立病院があり、そしてまた中標津の町立病院があるという、公設病院が目の前にあるわけであります。
　外務省の北方四島住民支援というのは平成二十四年度六千七百七十万が積まれているわけですけれども、領土返還を見据えたときに、この北方四島の島民の人たちの非常に高いニーズというのを考えてやはり様々な資金の運用、予算の運用をすべきだというふうに考えるわけですけれども、この医療対策をどうしていくのか、伺います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの横山委員の御指摘は、私は非常に大切な指摘だというふうに思っています。
　それで、確かにいわゆる北方四島住民に対する医療支援というのは高い評価を得ているというふうに私も認識をしていますし、あわせて、これは川端大臣の方だと思いますけれども、いわゆる北海道根室管内の方々にとってもそういった医療に関する整備を更に充実をさせていくということが私は重要であるというふうに思っているんです。
　今回、四島の交流船の用船契約との関係で予算が若干減っているんです、確かに。だから、これは相当しっかりとした運用を行う必要があるのと、あわせて、私はこれは川端大臣とも、まあこういう場で申し上げるのもこれもなんですが、よく話し合って、政府全体で話し合ってこの問題についてはもう一段の検討があった方がいいというふうに私自身は今考えて事務方に指示をしているところであります。
○横山信一君　本土、北海道側のこの病院の関係でありますけれども、北方領土返還運動に携わってきた隣接地域の元島民の平均年齢七十八歳になっているということで、非常に高齢化をしております。今後の返還運動の継続のためにも、この隣接地域の医療福祉分野もやはり力を入れていかなければいけないところであります。
　ところが、この隣接地域の病院に対しての、公立病院の運営費交付税措置、これ全国一律なんですね。ですから、この北隣協の地域だけが領土返還に向けて何か特別な措置があるというわけではないという現状があります。
　そういう意味では、この返還運動の拠点となっている根室病院あるいは中標津病院の運営費交付税、運営費交付税の上乗せを検討してはどうかというふうに思うわけですが、これは黄川田大臣ですか、お願いいたします。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まずもって北方領土は我が国の固有の領土でありまして、本当に北方領土問題の解決、これは国にとっても国民にとっても悲願だと、こう思っております。
　そして、お尋ねの根室病院そしてまた中標津病院につきましては、北方領土隣接地域に立地いたしておりまして、そしてまた救急医療を始めとする不採算医療を担っておりますから、病床数に応じて地方交付税による支援を行っているということ、これにつきましては、一般的にこういうふうな救命救急の形で地方交付税措置はしておるんでありますけれども、この病院経営に着目して、北方領土隣接地域に所在するということで財政措置を高めるということにはなっていないのであります。
　しかしながら、この隣接する市町村、本当に厳しい環境にあると、こう思っておりますし、特別の財政需要があれば、よく地元の皆さんのお話を聞いて、意見を取り入れて様々措置をしていきたいと思っております。
　そしてまた、特別交付税の省令の中にも、北方関係の部分、しっかり考慮せよということで省令に書き込んでありますので、それらも踏まえて、何といっても現場の実態、その要望等が大事でありますので、お寄せいただきたいと思います。
○横山信一君　もう終わりますけれども、資料を配っていてそこまでたどり着けなかったんですが、「スタジオパークからこんにちは」というところのホームページを見させていただきました。
　ビザなし交流のことについて書かれておりますが、よく読みますとやや批判的でございます。ビザなし交流そのものが余り成果が出ていないんではないか、あるいはそのお金の使い方、あるいはその交流事業に参加する参加人員の選び方、そうしたことの指摘がなされておりますので、こうした意見もあるんだということを踏まえて今後の交流事業をやっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　川端沖縄担当大臣と玄葉外務大臣にまずお尋ねをしたいと思います。
　沖縄の離島地域は、国土、海域の保全等、我が国の国益に重要な役割を担っているわけであります。特に、尖閣諸島には中国等の外国漁船の近接が頻発しております。また、漁業従事者を始め地元住民の方々はこのことに大変不安を感じているわけであります。
　そこで、沖縄の尖閣諸島について、お二人の大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄県は、東西千キロ、南北が四百キロ、合計百六十の島があるという我が国唯一の島嶼県でございます。そして、ここの離島の地域の活性化は、もう経済だけではなくて、領土保全ということも含めて大変大事な、国土保全の面でも重要な位置にあるというふうに認識をしております。
　そして同時に、この歴史的な経過あるいは国際法上も、これはもう厳然とした我が国の固有の領土であって疑いの余地のないところであり、現に実効支配をしているということでありますので、これに関しての何らかの問題がある地域では全くないという認識でございます。
　同時に、最近漁船の操業等々でいろいろと不安になるというふうな状況が起こりました。これは、私直接ではありませんが、国の立場として、海上保安庁を中心にしてしっかりとこれは対応して、相手に対しても、それはそういうものではありませんという明確な意思を伝えるということも含めて、しっかり対応するべき問題だと思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは言うまでもないことであります。歴史的にも国際法上も疑いのないことでありますし、また我が国はこれを有効に支配していると。更に言えば、そもそも領土問題は存在しないと、外交上の問題はあっても領土問題は存在しないというのが我が国の立場でございます。
○江口克彦君　我が国の領土であるということを明確に伝えるということが大事だというふうに、川端大臣そのお話もありましたけれども、明確に伝える、具体的にどういうことをされているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　これは政府の立場のことだというふうに思いますけれども、いわゆる漁船のいろんな問題等々もトラブルが起こっていることは事実であります。これに対して、しっかりと海上保安庁を含めて明確に対応するというメッセージと同時に、外交ルートを含めての政府の対応も大変大事だというふうに思っているところでございます。
○江口克彦君　そのメッセージというのは文書で出しておられるんですか、それとも口頭で言っておられるんですか。外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そもそももう領土問題は存在しないということでございますので、もう我が国の固有の領土であるということで、それは口頭も何もないということだと思います。
○江口克彦君　しかし、先ほど明確に意思を伝えることが大事であるというふうに大臣はおっしゃったわけですよね。だから、何らかの、事実は我が領土であるから何も言わなくてもいいという外務大臣のお話と、明確に伝えるという川端大臣のお答えとはちょっと違ったように思うんですが、川端大臣、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　申し上げましたように、領海に対して他国の船が許可もなく入ってくることに関しては、海上保安庁、我が国の主権の立場でしっかりとそれに関しては警告を発し、立ち去るようにということをやっておるのも明確な意思の表示であるというふうに思っております。
○江口克彦君　明確に警告を発するとかいろいろと言っておられるんですけど、余り効果はないと思いますよ、実際問題として。外務大臣にも、それから担当大臣にも申し上げておきますけど。
　それはさておきまして、仲井眞知事が昨年の四月に尖閣諸島上空を視察されていますよね。その目的について、沖縄中を全て回ろうという現場主義の一つなんだと、尖閣も沖縄県域の一つであり、当然見に行くというふうに述べておられて、尖閣諸島の視察は言わば公務の一環であるという認識を示されたわけであります。
　沖縄を所管する大臣として、お二人の大臣、尖閣諸島を視察する意思はおありですか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　尖閣諸島視察の実施については、その必要性、目的あるいは実施時期、尖閣諸島をめぐる国際的な状況等を総合的に判断して検討すべき問題であるというふうに思っていまして、現時点で視察する予定はございません。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、今、川端大臣がおっしゃいましたけれども、総合的に勘案をしていかなきゃいけないということだと思います。
○江口克彦君　極めて抽象的かつ漠としているんですけど、総合的に判断していかなければならないという、その総合的な判断というのはいかなる判断を意味して言っておられるのか、外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それはもう先ほど川端大臣が言われたように、その必要性、目的、時期、尖閣諸島をめぐる状況等々を総合的に勘案して検討されるべき話であるというふうに考えています。
○江口克彦君　検討して、行くべきだというふうに思われたら行かれますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに総合的に検討していきます。
○江口克彦君　またまた中途半端なお答えでいかんともし難い、対応し難いお答えで、もう少し確たる明確なお答えをいただきたいと思いますけれども。
　国土政務官に御質問、お尋ねをしたいと思います。
　排他的経済水域の基点となる離島二十三か所の国有財産化がなされたことについて報道がありましたけれども、事実を確認したいと思います。北西小島など尖閣周辺四島が含まれていないとされていますけれども、その理由は何でしょうか。
○大臣政務官（室井邦彦君）　江口先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　本件は、平成二十一年十二月に総合海洋政策本部決定いたしました離島の基本方針及び平成二十二年七月に閣議決定をいたしました低潮線保全基本計画に基づきまして粛々と実施をさせていただいた措置であります。
　具体的には、排他的経済水域、ＥＥＺの安定的な保全に資することを目的に、ＥＥＺの基礎となる離島の低潮線周辺の土地について、当該離島の近傍の航路標識又は水路測量標を根拠に、海上保安庁が行政財産として先生おっしゃいました二十三地区を所有をする手続を昨年八月に完了をした次第であります。
　なお、今般の国有財産化は、ＥＥＺの基点となる離島のうち、当該離島の周辺に本土又は所有者が明確な離島がない無主、要するに所有者が存在しない不動産について実施をさせていただきました。
　また、三月一日に名称を確定させた北西小島等の尖閣周辺四島については、久場島周辺の三つの離島、そして久場島の所有者に久場島の一部として所有されていると認識しており、また大正島の周辺の一つの離島については、大正島の一部として従来から国有財産、普通財産となっているため、今般の国有財産化の対象とならなかったものであります。
○江口克彦君　外務大臣にお尋ねしましょう。
　我が国が無人島に命名したのに対抗しまして、中国も我が国の島に勝手に名称を付けているわけですよ、私どもの日本の立場からすれば。例えば、問題は、グーグルの地図検索を行うと日本名と中国名が両方併記されているわけですよ。
　もう質問主意書でこの問題についてはありまして答えられていますけれども、たとえ民間企業が行うにしても、そのような併記がなされることについて政府としては望ましいことと思っているのか、いないのか。一応、確認のために、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう、併記されること自体良くないし、遺憾であるというふうに思っていまして、先ほどのまず命名そのものについても、これは次官から言わば大使、程永華大使に対して申入れをしました。
　そして、あわせて、今おっしゃったグーグルの話ですよね。これはたしか一昨年も昨年も、昨年私がなってからも尖閣に限らず幾つかあるんですね、ざっくばらんに言えば竹島とかあるいは北方領土とかですね。これは申入れをしています。
　それで、一言で言えば、その申入れによって成果が上がったものと上がらないものとあるんです。上がったものもあるんです。ですから、ここはきちっと適切に申入れを今後ともしていきたいというふうに考えています。
○江口克彦君　グーグルの日本名、中国名、その併記をやめさせるようにというかやめるように、政府の方から、あるいはまた外務大臣の方から指示をするということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　既に昨年十一月、中国語名を速やかに削除するように求めたところでありますけれども、今、尖閣の話でございますけれども、私から適切なタイミングで申入れを行うように指示をしたいというふうに考えています。
○江口克彦君　中国名を削除するように中国に申し入れ、そしてそれが実現できなかったとき、それがずっと継続してしまうということも考えておかなければいけないし、そのときどう我が方は、我が国は対応するかというようなことも是非外務大臣考えておいていただきたいというふうに思うんですが。
　もう一つ、そもそも領土というものは、一旦占領されるとほとんど戻ってこなくなるというか、そういう可能性が非常に強い。たとえ話合いによったとしても、それまでに膨大な時間が掛かる場合がほとんどですよね。
　北方領土でもそうですよ。先ほど、静かなる環境というか、言われた。あるいはまた、両国の首脳の信頼関係ということが築かれていくという。両国の首脳の信頼関係というのは何年間ぐらい掛かるのかというと、そう一年、二年で築かれるようには私は思わないと思うんですけれども、簡単に。しかも、少し年に一回か二回ぐらい会ってそれで信頼関係が保たれるということでもない。ましてや、まあこう言っちゃ大変失礼ですけれども、外務大臣、玄葉外務大臣がこれから半年先どうなっているかも分からないというようなことで、信頼関係が私はどうなのかというふうに思ったりもするんですけれども、それはともかくとして、とにかく膨大な時間が掛かるわけですよ。
　領土保全には国家の強い意思がないと私は困難だというふうに思うんです。特に、東シナ海でのガス田開発が我が国を抜きにして中国側が単独で次々に進めていっている状況を見れば、尖閣諸島についても、膨大に埋蔵されるとされる海底油田をめぐっての話であって、何もしないことでこの問題が解決するというふうには私は思えない。
　尖閣諸島の国土及び海洋権益保全への覚悟と対応について、ただ慎重に対処する、静かな環境でなんて、こんなことばっかり言って、言っている間に十年、二十年、三十年たってしまう。その覚悟と対応の仕方を具体的に外務大臣、教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどの静かな環境というのは、これはもう現実にお互いが領土問題の存在を認めて、それでまさに領土交渉を行っていくときの問題でございます。
　尖閣そのものは、これは領土問題は存在しないということでありますが、先ほど国土交通省の政務官からも話ございました。確かに海上保安庁がいわゆる哨戒活動などをして警戒監視を強化する、これまず大事ですね。そして、先ほどもこれまた話がありましたけど、結局、低潮線、ＥＥＺの基点になる、いわゆる根拠となる、そういう低潮線が海で浸食されるなんということを防ぐ努力を今していると。無主の土地の問題もある、そして命名もある。これ自体私はやはり大事なことだと思うんですね。さらには、例えば改正鉱業法というのを今度作りましたから、改正鉱業法を作って、これはもういわゆる資源探査そのものが許可制になるわけです。今まではそこまで行っていなかったんですね。ですから、そういうことなんかをやっぱり具体的に一つ一つ私は実施する、そのことはやはり大事なことだし、それ自体は私は着実にやっていると思うんです。
　ですから、あとは、あとはというか、あとは東シナ海そのものについては、確かに樫のフレアがもう二〇〇五年からずっと確認されているとか、いわゆるもう六、七年も確認されているとかいろいろありますけれども、この東シナ海の話は、まずは国際約束の締結交渉をきちっとやろうということは今働きかけています。残念ながらまだできていないんですけれども、そういったことをやっぱり具体的に実現していくということが、東シナ海については、いわゆる外交的には大事なことであるというふうに思います。
○江口克彦君　最後に質問をさせてもらいます。
　先ほど来、一切問題ない、我が国の尖閣諸島の領有権は一切問題がないとするお話がありましたけれども、そうであれば、尖閣諸島の有人化による実効支配を推し進めても全く問題がないというふうに私は思うんですけれども、実効支配されないんですか。枝野さんのときには、北方領土、竹島と尖閣諸島は完全に違うんだと、尖閣諸島のときには決然と行動を起こすんだという答弁があったんですけれども、どうなんですか、違うんですか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど実効支配という言葉を江口先生が使われたんですけれども、私は今、尖閣というのは日本国が有効に支配をしているというふうに思っています。
　今の多分論点は有人化という話なのではないかというふうに思いますけれども、その有人化の問題は、その必要性に加えて、我が国の立場、政府の賃借の目的等、これも総合的に勘案をして適切に対応するということだと思っているんです。
　平成十四年のときに……
○委員長（岸信夫君）　大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　時間が来ていますか。じゃ、もうやめますが、平成十四年だったと思いますよ、いわゆる尖閣諸島三島の賃借を開始したのはですね。それ以来、いわゆる賃借だ、所有者の意思だということもあって、上陸を認めないという、国を除いてはですね、そういう立場を取ってきているということがございます。ですから、そういったことも含めて、総合的に勘案して適切に対応したいと考えております。
○委員長（岸信夫君）　午後五時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十五分開会
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　休憩前に引き続き、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、初めに領土交渉について玄葉大臣にお聞きします。
　ロシアの大統領選挙でプーチン氏が当選をされて新政権がスタートをすると。それで、プーチン政権になればこの領土問題の解決に進むかのような話ですとか、あるいは、先ほども議論の中で、前向きな発言があるのでこれを生かしていこうという声なんかも出されておりましたけれども、私は、この間のロシア政府の領土問題での一連の言動を見ますと、例えば、彼らもその論拠を示してロシアの権利について主張しているわけです。
　まず来るのは、さきの大戦の結果を基礎としてと。で、四五年のヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、国連憲章など列挙してそのことを主張するわけですけれども、これ、繰り返されているんですけれども、こういうことを見ますと、領土交渉の原則をやっぱり抜きに二島返還とか三島返還と言っても、それはもうそんな甘いことではないというふうに思うわけです。
　玄葉大臣としてはどのように、そういう原則を踏まえてということでは取り組むおつもりでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、紙委員がおっしゃるような、ロシアの言わば立場の表明等々について、この間も、我が国は我が国の法的解釈含めて、先ほどおっしゃったことに対するやり取りを、それは当然ながらしてきているということでございます。
　その上で、先ほど来から申し上げておりますけれども、私としては、この間、特に一年間、双方ともムードを高めてきたというところがございます。で、先般のプーチン首相、これから大統領になられるプーチン氏の発言があったということであります。このことについて、おっしゃるように、中身につきましてはよく注視をしながら進めていくことが肝要であるというふうに思っています。
　ですから、大原則というのがあって、いわゆる諸合意、諸文書、法と正義の原則というのがまず一つあるのと、先般も日ロの外相会談の中でも、北方四島は日本に帰属するというのが我が国の立場であるということを述べた上で、この領土問題の議論を再活性化させましょうと、実質的な議論に入りましょうということを私の方から提案をし、その中で、ラブロフ外相から、それでは新政権樹立後にそういった議論をいたしましょうということについてラブロフ外相が述べたということで、今回のプーチン首相の発言というのはそのことと軌を一にしているというふうに考えているということでございます。
○紙智子君　その中身について注視してというようにおっしゃいましたけど、この列挙している中のヤルタ協定ですね、これは、アメリカ、そしてイギリス、ソ連が秘密のうちに言わば千島の引渡しを合意したものです。そして、それは国際法に照らしても領土不拡大の原則に反すると。こういうことをやったがために領土問題というのは今日に来ているわけですから、そのことについてあえて公然と出して、そして米国に対してもそのことについて守るべきということを言って、言わば正当化するような議論も一方でやられているわけですから、そういうことを相手が言っているときに、こちらがそのことに対してやはり素通りしてしまってはいけないわけで、やっぱりきちっと、それに対してはきちんとやっぱり言わなくちゃいけないと、日本の態度についても言わなくちゃいけないと。やっぱり、戦後処理のそういう意味では不公正を正すというところを踏まえないで、正しい解決の道というのはないんじゃないかというふうに思っているわけです。これは繰り返しこれまでも申し上げてきたことです。
　私どもも、やっぱり解決のために努力をするということでは本当に努力を惜しまないつもりですし、この間、例えば民間レベルですとか、元島民の方含めて、直接パイプをつくってやってくるとか、あるいは議員レベルでいろいろなパイプをつないでやっていくということを取り組んでいるわけですけれども、引き続きこれも大事ですし、やっぱり国民的な運動にしていくというか、やっぱり主権にかかわる問題として、日本国民全体の問題として広げていく必要があるんだろうというように思います。そういう点では、しっかり原則を踏まえてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、米軍基地の跡地の土壌問題、汚染についてなんですけれども、基地の跡地から大量の米軍廃棄物やＰＣＢ、砒素、鉛など重金属の深刻な土壌汚染が何か所も発見をされています。この委員会で今年一月も北谷町に行きましたけれども、ここでも、土地の引渡し後にキャタピラとか燃料タンク、アスベストの含有したコンクリートの廃材等々、これ大量の米軍廃棄物が出てきて、そのたびに事業が遅れて大変だったという話を聞かされてきたわけです。これらは、本来米軍が汚染者負担の原則に従って自らこれ処理して基地を返還すべきところを、日米地位協定があるということで日本政府が代わって処理しているということなわけです。
　そこで、まず防衛省にお聞きいたしますけれども、このキャンプ瑞慶覧メイモスカラ地区、ここはドラム缶に入ったタールの物質ですね。それから恩納通信所、ＰＣＢ汚染。キャンプ桑江北側地区、六価クロムなど出てきていると。瀬名波通信施設、それから読谷補助飛行場、ここは鉛、弗素ですね。
　返還跡地のこの土壌汚染、その他の廃棄物の原状回復の費用で、二〇一〇年までの合計でいうとどれぐらい額として掛かっているのかということを防衛省にお聞きします。できるだけ端的に数字をお答えください。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年度末までに在沖の米軍施設の返還に伴います土壌汚染などの除去に要した費用としては、キャンプ瑞慶覧のメイモスカラ地区で約八千四百万円、キャンプ桑江の北側……（発言する者あり）失礼しました。約十一億九千万円でございます。また、恩納通信所及び航空自衛隊の恩納分屯基地については、発見されたＰＣＢ含有汚泥の保管のための保管庫の設置等の費用といたしまして、合計で約二億一千八百万円の費用を要しているところでございます。
○紙智子君　キャンプ桑江に残されたＰＣＢ含有のコンデンサーが、これ三百三十八台、この処理費用と運送費、それから恩納通信所の跡地ですね、返還された、恩納分屯基地に残されて、まだこれ処理されずに保管してある、保管中のＰＣＢ汚泥は何トンですか。
○政府参考人（山内正和君）　まず、キャンプ桑江北側の北谷町から発見されましたＰＣＢ含有の蛍光灯安定器約三百四十個につきましては、本年度約一千四百万円で処理業者と契約し、処理を行っているところでございます。また、恩納通信所及び航空自衛隊恩納分屯基地において発見されましたＰＣＢの汚泥でございますけれども、これは通信所返還地から約百四トン、それから航空自衛隊の恩納分屯基地から約二百十八トン、合計で約三百二十二トンとなっております。
○紙智子君　今お話しのように、この返還基地のＰＣＢ等の汚染、汚泥が合わせて三百二十二トンと。
　それで、環境省に今度お聞きしますけれども、ＰＣＢ処理は政府が全額出資したＪＥＳＣＯを設立をして処理をさせているわけですけれども、このＪＥＳＣＯのＰＣＢ汚泥の処理費は幾らでしょうか。そして、加えて、北九州事業地域で処理される予定のＰＣＢの汚泥は何トンでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　安定器、感圧複写紙などのＰＣＢ汚染物等については、ＪＥＳＣＯにおける処理料金は一キログラム当たり二万九千四百円でございます。
　それから、北九州事業内での処理エリア内の汚泥については、重量が把握できているものについては約五百十八トンでございます。このほか、ドラム缶に入っているなどして重量が不明なものもございます。
　以上でございます。