○参考人（石原舜介君）　石原でございます。
　私は、臨時行政改革推進審議会の中に設けられました土地対策検討委員会の参与という資格で本日参考人として意見を述べさせていただくことになっておりますが、御承知のように、土地対策に関します答申はこの検討委員会では五月末をめどに現在最終的な詰めをしている段階でございますので、まだ内容的に若干揺らぐところがございますので、この最終的答申に向けての段階でございますので余り内容的なことを申し上げるわけにもまいりませんが、しかしやはり土地対策という立場で本日の多極分散型国土形成促進法案に対します私見を述べさせていただきたいと思います。また、私はさきの三全総を受けまして国土庁でまとめられました首都改造計画の専門委員会の主査をいたしておりました関係上、そのときのことも含めまして若干の意見を申し述べたいと思います。
　今回の多極分散型国土形成促進法案は、需要の抑制面におきまして適切な措置がとられるばかりではなく、今日までの四回にわたります全国総合開発計画におきますいろいろなフォローアップのための法律といたしまして初めてのことでもあり、しかもそれが全面的にいろいろなことが書かれている点で非常に高く評価できる内容のものではないか、かように考えております。特に、国の行政機関の移転に関します基本方針を作成いたしましてその実行を推進することになっておりますが、これは大変望ましい方向であると考えております。
　今日の地価の高騰は、御承知のように東京を中心とします世界都市としての発展が大きな要因になったというふうに考えられるわけでございますが、これが次第に地方の中核都市並びに東京の周辺部に波及いたしまして大変な社会問題を惹起しているわけでございます。
　そのようなことで、こういう東京の世界都市へと転身してまいりますこと自体は別段悪いことではなく、むしろ望ましい方向でございますので、こういうような世界規模での企業の立地というのは今後も東京は進むものと思われます。そうしますと、ますます東京への一極集中というふうなことになりますと、どうしても国内的な中枢機能というものを中心に分散しなければいけないということになりますと、行政機関のうちでも特に国内的な行政を主とする機関等におきましては、これを分散しそして各地の振興を図っていくことが望ましいのではないかと思います。
　もちろん、民間施設におきましても、当然のことながらこういう国内関連の高い業務施設の分散を促進しなければならないわけでございますが、まずそういう点で政府が先鞭をつけるということは大変望ましい姿であろうというふうに考え、賛意を表します。民間におきましても同様なことが積極的に進められるようにするためには、現在第五条では基本法的な精神規定だけでございますので、若干これに施策的なにおいを含ませるようなことがあればなおよかったのではないかというふうに考えております。
　次に、今回の地価高騰それ自体は先ほど述べましたとおりでございますが、こういうような業務施設というふうなものが中心になった地域開発というふうなことになりますと、今までの新産都市並びにテクノポリスなどのような開発システムではなくて、この地方振興策は第三次産業を中心としたある程度の方向性を見出さなければいけないわけでございます。そうしますと、この第三次産業の、中核になる地方の振興ということになれば、やはり拠点性の高い都市を中心として振興をしなければなりませんが、そこで今回の法律では振興拠点地域というものを設けまして、そこで中核的な施設の整備を行うということになっておりますので、大変当を得たものであると評価したいと思います。
　次に、機能の地方分散ということはこれは当然必要なことではございますけれども、それにあわせましてこの東京圏内の再編成ということも非常に大切でございます。さきに申し上げましたように、首都改造計画におきまして、いろいろな諸条件を勘案いたしまして、その上で業務核都市の整備を積極的に進めることが東京圏の再編については最も望ましい姿であるということで提案をしたわけでございます。もちろん、その背景になっている制約条件等をいろいろ検討しましたけれども、やはり何といいましても住宅の立地あるいは輸送の体系、防災上の措置、こういうようなことから一極集中的な都心三区への機能集積はやはり非常に問題があるというふうなことで、その機能の一部をこの業務核都市というところへある程度分散配置することが望ましいと考えたわけでございます。
　そのときにいろいろ分散のための戦略というものを考えたわけでございますが、これは非常に難しいことでございまして、やはりその中心になる施設というものがしっかりしていないとなかなかその周辺に業務機能というものを誘致することができないわけでございます。
　そこで、この業務核都市につきまして、それぞれにつきまして機能の特性を持たせて発展させようとしたわけでございまして、例えば一つの例で申しますと、大宮・浦和地区におきましては、ここを関東の首都というふうなことで関東地方に対しますいろいろな行政の支分局をこの地域に結集いたしまして、そしていろいろな面でサービスをしていくような形をとった方が適切ではないかというふうに考えたわけでございます。
　そういう中で、一つは幕張におきますメッセ、いわゆる国際見本市会場でございますが、ここではこのメッセに伴いまして約二万人ほどの雇用増が期待されているわけでございます。ここに約五万平米の屋内見本市会場が設けられるわけでございますけれども、東京都自体が現在の晴海会場を改装いたしましてこれを移転し、十号のその一の埋立地に約十万平米の同様の国際見本市会場を設けることに決定しております。
　こういうようなことになりますと、せっかく機能分散というもので幕張の振興というふうなことで千葉の核都市への向上を図ったわけでございますけれども、なかなか、それと同様の施設が東京を中心に既存の業務センターに近いところで開発されますと、そちらの方に力が注がれまして、幕張の育成が困難というふうなことも考えられ、初期に考えました分散策というものが効果を上げないのではないかというふうなことが考えられるわけでございますので、こういうような県の行政区域を超えた調整、そういうことが、今日の東京のように広域的に同一運命共同体みたいな形で発展しているところでは特に必要で、こういう地域自体の協議会などを設けるとともに、国が積極的にこれらの施設の配置等に対しまして指導し、各それぞれの地域の育成を図っていくような措置をぜひ講じていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、四全総の一日交流圏でございますけれども、これは今回の法律の中で特に交通施設の整備ということを挙げまして都市相互間の交流を高めるよう述べられておりますので、非常に妥当な方法であろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、そういう中で、高速道路というふうなことが述べられておりますけれども、できれば無料の高規格道路、いわゆる主要交差点のみを立体化するような高規格道路というものを整備し、ほぼ自動車専用道路と同じような機能が発揮できるような形で整備できれば、これは地方にとりましては非常に有効な手段になるのではないかというふうに考えておりまして、特にこの高規格道路の整備ということに力を注ぐようお願いしたいと思います。
　最後に、住宅宅地の供給でございますが、宅地開発と鉄道新線の建設を一体的に推進する方式が提案されており、これは非常に高く評価できるもので、我々もこういう内容のものを答申の中に織り込もうというふうに準備を進めているわけでございます。
　その際に、宅地開発が行われる地域におきましては、開発者の方にある程度の受益者負担というふうなことで鉄道の用地並びにその建設の若干の費用の一部を負担することも考えられるわけでございますが、御承知のように、これは都心に乗り入れないと鉄道の効用もやや失われる可能性があるかと思います。ところが、東京のように非常に既成市街地が広がっているところでございますと、そういうような地域に鉄道を通すということは非常に至難のわざでございまして、当然のことながら地下に鉄道を通すような方式がとられるのではないかと考えるわけでございます。その場合の建設費用というものは大変高額になりますので、当然これは採算が合わないというふうなことでこの建設を見合わすことになれば、せっかく周辺部だけで鉄道を敷きましても余り効果がございませんので、これは宅地としての有効性も失われるおそれがございます。
　そこで四全総では、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」ということが述べられておりますが、追い出し税ではなくて、こういうような周辺の整備並びに鉄道の整備ということをある程度の目的とした資金を調達することによりまして、これを利用者の負担だけで賄うということのないよう、新しい一つの財源措置というものがこういうものを含めて今後とられることをひとつ期待いたします。もちろんこの法律の中でそこまでというわけにはまいりませんので、できましたらそういうようなことを含みにしてぜひひとつ御高察いただければと考えます。
　以上、雑駁でございますが、私の見解を述べさせていただきました。