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○大泉政府参考人　縦覧制度につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昭和四十四年の法改正前には、縦覧を経た後に登録するということでございましたけれども、現在は登録後に縦覧するということに変わっておりますので、縦覧と閲覧の性格は区別がつきにくくなっているという現状にございます。
　そういう中で、選挙人名簿の閲覧の対象につきましては、縦覧の対象となっていた選挙人名簿への新規登録者を含む有権者全体でございます。したがいまして、現在縦覧により確認のできている情報につきましては、閲覧が認められる目的の一つである、特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認ということによりまして代替できますので、引き続き閲覧を行うことができるということでございます。
　また、縦覧期間に付随して認められておりました選挙人名簿の登録に関する異議の申し出でございます。これにつきましても、閲覧をもとに引き続き行うことができるように配慮しております。
　したがいまして、今回の縦覧制度の廃止により支障が生じるということはないと考えております。
○塩川委員　異議申し出を閲覧制度において存続させるということで、選挙人名簿は、国民の参政権の基礎で大事なものであり、正確でなければなりません。同時に、国民の政治参加、政治や選挙活動の自由を確保する観点から、選挙人名簿を公平に、有効に利用することも求められているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、住民票を異動させずに遠方に進学した学生が投票できない問題について質問をいたします。
　ことしの通常国会冒頭に改正された選挙人名簿の登録制度の見直しや、本案の都道府県選挙の選挙権、一部の新有権者の選挙人名簿への登録といったように、有権者でありながら投票できない者をなくす努力がこの間行われてきております。しかしながら、有権者が投票できない事態というのは残っております。
　ことしの参議院選挙で大きな問題となったのが、住民票を異動させずに遠方に進学した学生が投票できなかったという問題であります。これは、ことしの通常国会で私も質問もし、また我が党の穀田議員も指摘をしてきた問題であります。マスコミにも大きく取り上げられてまいりました。
　いろいろ各紙報道がありますけれども、例えば産経新聞によりますと、北海道内の十の自治体の選挙管理委員会が、住民票のある自治体から離れて暮らす大学生などの有権者を、住所地に生活実態がないとして選挙人名簿に登録しなかった。一方で、札幌市の選挙管理委員会は、住民登録に基づき選挙人名簿を作成していると言い、選管として生活実態調査をしていないと説明していたとのことであります。このように、選管によって対応がまちまちであるわけです。
　大臣にお尋ねいたしますが、同一の国政選挙において各選管の対応が違う、投票できる場合とできない場合が起こるということが公平な選挙と言えるのかということが問われてくる。この点についての大臣の見解をお尋ねします。
○高市国務大臣　選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされています。公職選挙法第二十一条の規定です。
　この当該市町村の区域内に住所を有するとは、選挙人名簿への登録の基準日において当該市町村の区域内に現実に住所を有するという意味でございます。
　一般的には、住民基本台帳に記録されていたとしても、現実に住所を有していない者を当該市町村の選挙人名簿に登録することはできませんが、個別の事案について現実に住所を有するかどうかの判断は、具体の事実に即して各市町村において行われるべきものでございます。
　いずれにしましても、きちんと投票していただくためには、現実に住所を有する市町村に適切に住民票を移していただくということが必要でございます。各選挙管理委員会や文部科学省とも協力し、適切な住民票の異動について引き続き周知を図りたいと存じます。
　ちなみに、ことしの二月にも、各選挙管理委員会、文部科学省に対して総務省から依頼をいたしております。
○塩川委員　住所を有しているということが必要なわけで、住民票を異動してもらうのが基本だということであります。
　それはわかります。だから、ことし一月の私の質問の際にも、明るい選挙推進協会の調査を紹介して、住民票を異動しているのが二六・四％という実態のもとでどのような対策を講じているのかということについて質問をいたしました。ことし三月の穀田議員の指摘でも、大学側が入学の際に住民票を提出することを求める、こういうことを本格的に取り組むよう総務省も力を尽くす必要があるのではないか。この点は改めて申し上げたいと思っています。
　そもそも、この問題は、選挙人名簿に登録される際に住所での生活実態があるかどうかがポイントとなっているわけです。そのことを考えると、この間、投票機会を保障する制度がいろいろ創設をされてまいりました。例えば、在外投票を行うために在外選挙人名簿に登録している方は、選挙区内に生活の本拠はないわけですけれども、投票できるようになりました。自衛隊員などが対象となる、国外における不在者投票制度もできました。ですから、このようにいわば生活の本拠がないところでも投票ができる制度をつくってきているわけです。
　ましてや、国政選挙においては、選挙年齢を超えた日本国民が選挙権を有しており、参議院の比例代表選挙は全国単位の選挙です。それなのに、住民票がある市町村に生活実態がないからということで投票できないということに合理性があるのか。この点ではやはり知恵を出す必要があるんじゃないのか。
　大臣にお尋ねいたしますが、住民票を異動させずに遠方に進学した学生が実際には各選管の対応で投票できたりできなかったりする事態を解消していく必要があると考えるわけですけれども、そういう点で工夫、知恵を出すということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今でも、例えばことしの四月に親元を離れて進学された方が住民票を移していなくても、旧住所地の選挙人名簿に登録されている場合には、旧住所地で投票できておりました。
　住民票の異動を適切に行っていただければ、投票できなかったというような状況は生じないものですから、まずは適切に住民票の異動を行っていただくということを徹底するのが基本だと考えています。
　仮に、現実の居住関係に全くかかわらず選挙人名簿の登録を行えるようにしてしまいますと、投票できる選挙区を自由に選べるということにもつながる可能性があるので、私はそちらにも課題が多いと考えております。
○塩川委員　参議院比例代表は全国一区ですから、そういった場合についてもどうするのかというのは知恵を出すことができるんじゃないのか。そういうことも含めて、選挙権をいかに保障するのかということについてさらに踏み込んで考えていく必要があるということを申し上げたいと思います。
　毎日新聞に掲載されておりましたけれども、住民票を移さずに大阪府内の大学に通う女子学生が、成人式を地元で迎えたいということで地元に住民票を残していたという方なんですけれども、でも投票はぜひともしたいという学生の話が紹介されておりましたけれども、不在者投票で人生初の投票をしたいとふるさとの選管へ電話をしたら、投票できないと断られたという話でありました。
　十八歳選挙権が実現し、より多くの有権者の意思を議会に反映させることができるようになったのに、投票したいという意思があっても投票できなかった新有権者がいる。この重さというのをしっかり受けとめて、こういう事態を解消していくことにも真剣に知恵を出し合う必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる居住三カ月要件についてお尋ねをいたします。
　本改正案では、都道府県内で引っ越しを繰り返しても、知事選などの選挙権を失わせないという改正が盛り込まれております。現行では、二回以上引っ越しを繰り返すと選挙権を失ってしまうわけです。同一の都道府県内に住んでいれば選挙権を失わないということは、投票できるようにしていこうということであります。
　しかし、一つ問題があるわけで、旧住所で居住三カ月の要件を満たし、選挙人名簿に登録されていないと、投票ができません。
　総務省にお尋ねしますが、選挙人名簿の登録には一つの市町村に三カ月以上の居住をしていなければならないが、なぜこのような規定が設けられているのかを確認したいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　現行の選挙人名簿制度におきましては、市町村の区域に住所を有する年齢満十八年以上の者で引き続き住民基本台帳に三カ月記録されているものが登録されているということでございますが、これは、国政選挙と異なり、地方選挙の選挙権の要件がございます。これには住所要件が課されておりまして、その期間は三カ月ということでございます。
　その上で、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に、そして能率的に執行するために、国政選挙と地方選挙を通じて一つの名簿とする、いわゆる永久選挙人名簿制度ということでございますが、これが実務的にも適切であると考えられているところでございます。
　また、選挙人名簿の正確性を期するためには事実確認等に一定の期間を要するというような理由もございまして、現在の制度が採用されているものと考えられます。
○塩川委員　国政選挙と地方選挙、同じ選挙人名簿でということになっているわけです。
　国政選挙においても、居住三カ月を満たさず転居を繰り返していると、選挙人名簿に登録されず投票できないということになります。公職選挙法では、国政選挙の選挙権は選挙年齢を超えた日本国民が有するとしており、三カ月以上という居住要件は規定しておりません。しかしながら、例えば衆議院の比例代表選挙でしたら同じブロック内で、参院比例選挙に至っては国内で転居を繰り返したとすると、選ぶ候補者は同じなのに投票することができない。
　今回の都道府県の選挙権にしても、旧住所で名簿登録できるようにした前回の改正でも、大きな流れは、選挙権を持つ者が投票できるようにしようということではないかと思います。
　私が、一月の質問の際に、住民票がある市町村に長期不在の場合においても投票機会を保障する知恵を出し合うことが必要ではないかと提案者に質問したところ、自民党の逢沢議員からは、不断の努力でよりよい制度を整えていきたい、さまざまな工夫を重ねていきたいとの答弁がありました。
　大臣にお聞きしますが、こういった三カ月要件の見直し、三カ月以内の転居を繰り返したからといって投票できないのはこういう流れに合わないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど大泉選挙部長からお答えしたとおり、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿を用いることにいたしております。その上で、公職選挙法第四十二条第一項において、「選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。」とされています。
　このような取り扱いにつきましては、選挙事務の適正かつ能率的な執行や、選挙人名簿の正確性の確保もまた決しておろそかにはできないということから、合理的なものだと考えられています。
　なお、過去の裁判におきましても、この仕組みについては一応の合理性があると判示されていると承知をいたしております。
○塩川委員　同一都道府県内で引っ越しを繰り返す場合でも今回は認めるという法改正というのは、さまざまなその正確性、能率性を考慮しても可能ということで行ってきているわけで、そういった工夫を国政選挙における比例代表などにおいて、三カ月要件というのを地方選挙のいわばスライドのようにして適用するということも改めて見直すときに来ているんじゃないかということは申し上げておきます。
　最後に、遠隔地での投票を保障することについてお尋ねをします。
　この間の改正で投票できないという事態を解消できた人は、旧住所での投票となるために、新住所が遠方の場合、遠隔地での不在者投票が欠かせないものとなります。私は、手続に時間がかかり複雑な不在者投票はしっかりと周知徹底を行うことを求めてまいりました。
　過去五回の国政選挙における遠隔地での不在者投票者数は、例えば直近の二〇一四年の総選挙では六万八千七百二十三人、少しさかのぼる二〇〇九年の総選挙は十万百五十九人という数であります。こういったことを踏まえて、今回の参議院選挙での遠隔地での不在者投票がどれくらいかというのは、集計中というふうにお聞きしております。なかなか多く利用されているとは言えないという状況だと思っております。
　参議院選挙で、春に住民票を異動したために、遠隔地で不在者投票をした人の話をお聞きしました。選挙お知らせのはがきは新住所へ公示日に届いたということですけれども、不在者投票の手順は詳しく記載されていない、選管のホームページから宣誓書をダウンロードして郵送したということです。でも、一週間しても投票用紙が届かなかったために選管に問い合わせをしたら、前日に処理をしているという話でした。この選管はレターパックで送っていたので、本人が不在だったために受け取れていなかったということでした。この方は、郵便局に再配達してもらってその日のうちに新住所の選管に出向いて、無事不在者投票ができたということであります。
　このように、やはり選管によっての対応もありますし、なかなか不在者投票というのも利用が十分にされにくい状況にある。これは、不在者投票の投票用紙を簡易にばらまけといった話ではなくて、選挙の公正性をしっかりと確保するということは必要なわけです。
　そのことを踏まえて大臣にお尋ねしますが、例えば選管から選管へ投票用紙を送るような際とか、在外投票においても在外公館から選管へ投票用紙を送る場合にも、ファクスを利用すれば選挙期日ぎりぎりであっても投票できるんじゃないかと思うんですね。そのために、まずは全都道府県選管に受信用のファクスを導入するといった工夫が考えられると思うが、この点についてはいかがかということと、重ねてもう一つ、さらには、新住所での……
○竹本委員長　時間が来ておりますので、御注意ください。
○塩川委員　はい。
　投票をできるように国政と地方の選挙人名簿を分ける、こういった対応も検討してみる必要があるのではないかと思いますが、あわせて大臣にお願いをいたします。
○高市国務大臣　現行の不在者投票制度で投票用紙の送信にファクスを活用しているものとしては、洋上投票制度や南極投票制度がありますけれども、これは実に特例的な措置でございます。
　運用面におきまして、実際に投票手続に入る前に、船長などが指定市町村の選挙管理委員会と連絡をとり、同一の用紙を用いて投票内容を複数回送信するなどの不正が行われないようにするということとともに、確実な送受信が行われるように、ファクシミリ送信の試行を行った上で投票手続に入っています。
　ですから、不在者投票や在外投票において同様の厳正かつ確実な運用を確保するためには、個々の選挙人が投票する都度、当該選挙人が選挙人名簿に登録されている個々の市町村の選挙管理委員会との間でこのような手続を行うということが前提となるということで、困難な点がございますので、ファクシミリ送信による投票を導入するということについては慎重な立場でございます。
　また、国政選挙と地方選挙で選挙人名簿を分けるということですが、これも先ほど来お話をしてまいりましたが、国政選挙、地方選挙は一つの名簿を用いて行っております。これも、選挙事務の適正かつ能率的な執行、選挙人名簿の正確性の確保もおろそかにできないという合理的な理由によるものでございます。
○塩川委員　このファクスの話は、選管から選管へ……
○竹本委員長　時間が過ぎていますので。
○塩川委員　はい。
　それと、在外投票の場合には在外公館から選管への投票ですから、投票者が直接じゃありませんので、そこは公正性も担保できる。
　この点についてもぜひ知恵を出して前に進めるということを改めて求めて、質問を終わります。
○竹本委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日、公職選挙法の一部改正を含めた改正法の法案の審議ですけれども、一点まず最初にお伺いしたいと思います。
　縦覧、閲覧、この制度が今回見直されるということで、縦覧についてはその件数が非常に少ないということもあって、事実上ほとんどもうされていないということでの法改正をするということでしたけれども、縦覧については一体どれぐらいの件数があったのかということ、また、閲覧についても実績の数をちょっと教えていただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　縦覧の件数につきましては、平成二十三年から二十六年まで集計したところ、平成二十三年には六百六十五件、二十四年に五百二十九件、二十五年に六百五十七件、二十六年に三百一件と、年間約五百件程度の利用となっております。
　一方、閲覧につきましては、申し出件数につきましては、同じ期間、平成二十三年から二十六年までですが、二十三年で一万百七十四件、二十四年で九千五百四十三件、二十五年で一万一千六百七十一件、二十六年で一万三千八百七十七件と、年間で約一万一千件の平均となっているところでございます。
○浦野委員　全国に約千七百ほど自治体があるということになると思うんですけれども、それを考えれば、年間約五百件というのは、各自治体、年に一回あるかないか、ほとんどない自治体の方が多いというようなレベルなので、これはもう制度としては実用性がないというのは非常にわかります。
　閲覧についても、もうちょっと多いのかなと思っていたら一万二千件だということですので、こういう閲覧制度も、これからまださらにいろいろなものに置きかえられていってしまうのではないかと思います。これはまたそのときにしっかりと議論して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうの各委員の質問の中でも一つありましたが、選挙制度についてのいろいろな言及がありました。例えば戸別訪問の解禁だとかそういったのも含めて、今の時代に合った選挙制度というのを、やはり我々、この委員会では、どんな質問をしても行政側からは、各政党による議論でということで、必ずそういった同じような答弁が返ってくるわけですけれども、そうであるならば、各政党、やはりしっかりと議論をする場をつくっていかなければいけないというふうに思っています。それはそれで、またこれから、日本維新の会がいろいろな法案を出させていただいている中で、我々ももっと議論する機会をつくっていきたいと思っておりますけれども。
　さらにもう一つ、では逆に、投票の機会というのも非常に重要になってきます。今回、特に十八歳から投票ができるように、参議院からなりました。これについていろいろな、きょう出てくる洋上投票の件もそうですけれども、投票する機会が失われないようにしていくのはもちろん国会の務めですから、それをどんどんやっていただきたい、漏れがないようにしていっていただきたいと思います。
　これまで、ここ数年、特に投票機会の拡大についていろいろな対策をとっていただいていると思うんですけれども、それを少しお聞かせいただけませんか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　有権者の投票環境の向上のためということでございますが、近年、国政選挙、地方選挙を通じまして投票率が低下傾向でございます。有権者が投票しやすい環境を一層整備するということで、投票率の向上を図っていき、引き続き重要な課題であるということと考えております。
　こういう中で、現在の地方公共団体におけるＩＣＴ化の進展あるいは期日前投票の活用状況などを踏まえまして、選挙の公正は確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を一層整備するための具体的方策につきまして、平成二十六年の五月に総務省に投票環境向上方策等に関する研究会を設置しまして、議論を行い、平成二十七年三月に中間報告、それから、ことし、二十八年九月に報告を行っているところでございます。
　二十七年三月に公表しましたこの研究会の中間報告の内容のうち、本年に執行された参議院選挙の投票環境の向上に効果があるのではないかと見込まれるものにつきまして、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化、また、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大といった項目について、さきの通常国会において、公選法を改正するとともに、執行経費基準法においても、投票所への有権者の移動支援に関する加算規定を設けるなどの改正を行ってまいりました。
　また、中間報告の残る内容及び本年九月の同研究会の報告を踏まえまして、通常国会での法改正に続きまして、今国会に、有権者が投票しやすい環境を整備するためのさらなる改正案を現在御審議いただいているところでございます。
　有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出あるいは利便性の向上は、重要な課題であると認識しております。引き続き、投票環境の向上のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　我々、例えば投票機会の拡大ということでいえば、ネットで投票できることを実現させるという、これは我が党だけではなくて、各党、最終的にはネットで投票できるようになればいいなというお声はかなりいただいている状況です。ただ、技術面だとかそういったことで、なかなか思い切って前に進まないというのがそういったネット投票の現状ですけれども。
　投票機会というのは、やはりできる限り広げていかなければなりません。今回、十八歳、十九歳の方々が選挙、投票権を得ることになって、現役の高校生、そしてもちろん大学一年生、二年生の方でも非常に対象者がふえました。対象者がふえましたので、私は、やはり高校、大学において投票できる環境というのをこれからもっともっと広げて拡大していっていただきたいと思っているわけです。
　今回の参議院の選挙のときも、高校、大学で投票できるようにしているところがあったと思いますけれども、ちょっと実績というか、それを教えていただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　今回の参議院議員通常選挙で高校に当日投票所を設置したものは、百五十団体で二百十八カ所でございました。これは、従来から投票所として学校に設置されてきたものも含まれると思いますが、このような数字でございます。また、期日前投票所を設置した高校でございますけれども、これは十五団体、二十一カ所でございました。
　また、大学等に投票所を設置したのは、当日は四十二団体、四十五カ所でございました。期日前投票所を設置したものは、七十九団体で九十八カ所ございました。
○浦野委員　当日の投票所というのは、例えば地域の小学校の体育館だとか公共施設で投票所をつくりますから、これまでもたくさんあったと思うんですね。
　私が今お願いをしたいのは、期日前投票で、高校、大学でそういう会場を設営していただくのがやはり必要になってくるかなと。そうすることによって、ふだんやはり投票の機会、高校、大学になると、例えば日曜日なんかは部活で試合に行ったりとか、もちろん遊びに行く予定も、みんな忙しい、バイトもあるし、忙しいというのもありますから、なかなか投票に行ってくれないかもしれません。ただ、学校で期日前投票ができるとなれば、投票に行ってくれる子もたくさんふえるんじゃないかというふうに思っています。
　今答弁いただきましたけれども、各高校、大学、どれぐらい、どんな学校が期日前投票所とかをつくってくれているのかというのもデータでいただきましたけれども、高校、大学、両方ともに言えることなんですけれども、やはり国公立の高校、大学がほとんどなんですね。
　例えば期日前投票は、高校は二十一カ所ということでしたけれども、高校は全国で約四千九百校、五千校近くあるわけですね、国公立もあれば公立もあれば私立もある中で、二十一校が期日前投票、ほんの〇・何％ですよね。しかも、ほとんどが公立の学校でした。
　大学も調べてみると、七百七十五校、国公立と私学合わせるとあるんですけれども、その中で期日前投票所をつくってくれているのは九十八カ所しかない。ほとんどがやはり国立の大学だったり、公立の大学だったりするわけですね。
　高校なんかは、例えば、今ざっと見ても、福島県で一校しかやっていない、三春町の県立田村高校だとか。埼玉も一校しかやっていません。東京なんかもっとたくさんやっているのかなと思いきや、期日前投票の会場は、東京都の高校では一校もありませんでした。神奈川も一校もなかったです。新潟もないですね。ないところがほとんどなんですね、やはり。大阪も残念ながらありませんでした。
　大学を見てみますと、大学はさすがに国公立の大学がたくさん期日前投票所をやっています。ただ、やはりほとんど国公立で、東京なんかは期日前投票をやった大学はゼロですね。神奈川は慶応とかがやっていますね、それでも二カ所しかやっていません。結構若い人たちが、政治的ないろいろな興味が高い人たちがたくさん住んでいる大学がある地域でも期日前投票所がこれだけしかないということは、やはり非常に残念だなと思うんですね。
　ちなみに、政治家をたくさん輩出している早稲田も実は期日前投票はやっておりません。残念です。私の大学もやっておりませんでした。大阪でもほとんど、大阪大学とかしかやっていなくて、なかなか、もちろん総務省は文科省の方にお願いをされていると思うんですけれども、これはもうちょっとたくさんやってもらえるようなことをした方がいいと思うんです。どうですか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　今回、参議院議員通常選挙では、期日前投票所を置いた大学等が九十八カ所でございました。これは、統計的には統一地方選挙以降しかとっておりませんけれども、大分ふえているという現状でございます。
　若者の政治参加、投票行動につながるということでございますので、今後とも引き続き、文科省などに要請するなり各選挙管理委員会と協力しまして、大学等への期日前投票所の設置に働きかけてまいりたいと考えております。
○浦野委員　うちは三田キャンパスでやっていました。済みません、関係者の方に失礼をいたしました。
　大臣も、奈良は天理大学さんと奈良県立医大さんが期日前投票所をやっていただいています。
　当日の投票所と期日前投票所というのは全然違うと思うので、期日前投票ができるような環境、総務省の方にお聞きをすると、やはり非常に人手もかかるし、やるとなるとかなり労力がかかるということで、例えばその選挙期間中に一日だけとか、そういうふうな形でしか投票所がつくれないということもおっしゃっていました。
　投票の機会を拡大するために、もちろん一日、まずは一日やっていただけるというのは努力をしていただいて、やはり二日、三日、しっかりとそういう投票所がどこの学校、大学、高校でも開けるような環境を私はぜひ整えていただきたいと思いますけれども、大臣もこのことについてはいかがお考えですか。
○高市国務大臣　学生さんを選挙事務に起用した学校もありまして、そういった意味では、学内に期日前投票所が設置され、そしてまた選挙事務にかかわる経験をされるということは、主権者教育としても非常に意義のあることであると思います。
　今後とも、文部科学省にも、それから選挙管理委員会にも要請をしっかり続けてまいります。
○浦野委員　今大臣がおっしゃったように、主権者教育にも寄与するということはもう間違いないと思いますので、ぜひこれからもこの取り組みを進めていただきたいと思います。
　少し時間が早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、岩屋毅君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしております公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
○牧委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　現行の公職選挙法においては、洋上投票が認められているのは船員のみであるため、船員ではない水産高校等の実習生については、洋上投票を行うことができません。このことにより、実習航海中に行われる国政選挙において、実習生が投票できないケースも出ております。
　このような状況を踏まえ、本案では、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であって船員手帳に準ずる文書の交付を受けているものについては、船員と同様に、洋上投票の対象とすることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　洋上投票に係る公職選挙法改正案について、動議提出者の皆さんに質問をいたします。
　ことしの参議院選挙は、選挙権年齢が十八歳に引き下げられた最初の選挙でありました。ことしの通常国会では、選挙人名簿の登録制度の改正が行われるなど、十八歳選挙権施行に向け法改正も行ってきたところです。
　ところが、ことしの参議院選挙の公示直前に、実習中の水産高校の生徒が洋上投票を利用できないとの報道がありました。このことにつきまして、どれだけの学生、生徒が投票できなかったのかについてはおわかりでしょうか。
○岩屋委員　お答えいたします。
　平成二十八年六月十六日の文部科学省の調べによりますと、ことし七月十日の参議院議員通常選挙におきまして、先生御指摘の、遠洋航海中のために投票できなかった水産高校の生徒は、計七校、人数は計八十二名であったと承知をしております。
○塩川委員　七校、八十二名、これは水産高校ということで、もちろん水産大学校などの学生などもありましょうし、関連してのお話も当然あることと思います。このように、実際には、十八歳選挙権ということが施行されながらも、こういう中で投票ができないという生徒、学生がおられたということであります。
　次にお尋ねしたいのが、ことしの通常国会では洋上投票の対象を拡大する改正が行われたわけですが、その検討時に、実習中の水産高校の生徒が利用できないということは想定されたのか、その点について確認をしたいと思います。
○牧委員　御指摘の趣旨についてはよくわかります。
　さきの通常国会において、洋上投票制度の対象となる船舶の範囲を拡大する旨の公職選挙法改正が成立したところでありますけれども、この改正案というのは、船員ではあるものの、それまでの洋上投票制度では対象外とされていた、いわゆる便宜置籍船や日本人船員が二人以下の船に乗船している船員について洋上投票を行えるようにすることを目的としたものであります。
　他方、今回の本法案の目的は、従来の洋上投票ではそもそも対象とされていなかった水産実習生などについて、実習を行うため航海する水産高校の生徒等であって船員手帳に準ずる文書の交付を受けているものを洋上投票の対象とすることであって、さきの通常国会における改正とは異なる観点からの改正であります。
　今からすると、前回の法改正の際に、おっしゃるとおり、水産高校の実習生等についてもあわせて手当てをしておいてしかるべきでありました。当時は考えが及ばなかったというのが正直なところでありますので、今回、立法府にある者としての反省を踏まえて本法案で手当てをするということであります。
　今後も、投票環境の充実整備、不断の追求が必要であると考えております。
○塩川委員　わかりました。
　今回の改正の中身ですけれども、実習中の学生、生徒も洋上投票の対象としようというものですけれども、本案での「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは具体的にどのような方々を指すんでしょうか。
　また、「船員手帳に準ずる文書」とは具体的にどういったものかについて、御説明をお願いします。
○佐藤（茂）委員　塩川委員から二点御質問いただきましたけれども、後段の部分からお答えさせていただきます。
　「船員手帳に準ずる文書」について、現在交付されている文書としては、練習船実習生証明書を想定しております。この練習船実習生証明書は、国土交通省の出先機関の長である地方運輸局長等が、水産高校の実習生等の所属する機関の長から申請を受け、交付するものでございます。
　前段の部分でございますが、本法案の「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは、まず一つ目に、学校教育法上の学校に所属するものとしては、例えば水産高校の生徒、次に商船高等専門学校の生徒、そして商船大学の学生が想定されております。
　次に、学校教育法上の学校以外の機関に所属するものとしては、例えば国立研究開発法人水産研究・教育機構が設置、運営する教育施設である水産大学校の学生、さらに独立行政法人海技教育機構の実習生や、同機構が運営する海上技術学校、海上技術短期大学校及び海技大学校の生徒や学生、さらに公益財団法人日本船員雇用促進センターが実施する外航基幹職員養成事業により同センターに登録されている訓練生、こういう方々が想定されているところであります。
○塩川委員　練習船実習生証明書の交付を受けている、これが「船員手帳に準ずる文書」ということであります。
　「学生、生徒その他の者」とあるんですけれども、「その他の者」というのが何を指すのか。あるいは、教職員の人も全員船員ということでいいんでしょうか。その辺の整理はおわかりになりますか。
○佐藤（茂）委員　教職員の方々というのは、もちろん生徒や学生ではございませんので、我々法案提出者の統一した見解としては、船員と同様の扱いという形にさせていただきたいと考えております。
○塩川委員　「その他の者」というのは、いわゆる学生、生徒以外の訓練生、そういう受けとめでおるんですけれども、よろしいでしょうか。
○佐藤（茂）委員　まさに今御質問の中で答えておられますように、「その他の者」というのは訓練生という意味合いで捉えていただければありがたいと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　選挙権年齢が二十歳のときでも商船大学の学生などは同じように洋上投票は利用できなかったわけですが、残念ながら、そういう要望が上がっていたというのは承知をしておりません。ことしの参議院選挙の公示直前に、実習船に乗っているため投票できないという事態が明らかになったわけであります。もちろん、今回の参議院選挙から実習生が洋上投票を利用できれば本当によかったなと思っております。
　最後にお尋ねしますが、今回このような事態が明らかになったということは、私は、十八歳選挙権の実現によって、新有権者とともに学校の先生ですとか大人たちの意識も、この権利行使のために何とかしなくちゃいけない、そういう思いというのがあらわれているんじゃないのか、これ自身が選挙権の拡大ということを通じて民主主義の発展と捉えられると思っていますが、この点についての提出者のお考えをお聞かせください。
○牧原委員　御指摘のように、選挙権年齢が十八歳に引き下げられたからこそ、マスコミを初め社会の注目が今回洋上投票することができなかった実習生に集まったというふうに理解をしております。その意味では、先生御指摘のとおり、民主主義の発展の一つのあらわれではないかというふうに考えております。
　投票機会の確保というものが民主主義にとって重要な課題であるという認識のもと、引き続き、選挙の公正の確保を図りつつ、投票環境の向上について真摯な議論を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　茨城県立海洋高校の生徒さんの例が報道されていました。
　新しく有権者となった高校三年生の七人は、参議院選挙の公示を目前に控えた六月二十日に出航し、一カ月間、日本近海のマグロのはえ縄漁を学ぶ乗船実習に参加をしていた。そのために、公示日から投票日までの間、茨城を離れてしまう、どうしようかと校長先生が教育委員会などと相談して、不在者投票を利用しようということになって、この海洋高校の生徒さんが、選挙期間中に船が立ち寄る高知市に投票用紙を送ってもらって、高知市内で投票用紙を受け取って、高知市の選管で投票を行う。住んでいる市町村に送ってもらった。
　私も、そのお話、報道を見ましたけれども、投票した高校生たちが大変誇らしく語っているのが印象的でありました。
　憲法は、主権者国民が政治に参加する機会を保障しております。この権利行使には投票機会の保障が不可欠です。実習のために航海に出ている学生、生徒などの投票機会を拡充するため、実習生を洋上投票の対象とする本案に賛成ということを申し述べて、質問を終わります。
○竹本委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　この際、神田憲次君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による不在者投票における投票環境の向上等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神田憲次君。
○神田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
　　　　不在者投票における投票環境の向上等に関する件（案）
　　本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
　　本案は、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者の投票の機会を拡充するため、これらの者を不在者投票である洋上投票制度の対象とするものである。
　　不在者投票については、確実な本人確認の実施などにより制度の安定性を担保しつつ簡便化を図る等、有権者が投票しやすい投票環境の向上を図るとともに、更なる充実した不在者投票制度の広報及び周知の在り方について速やかに検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとする。
　　右、決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　稲澤　　徹君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　千田　哲也君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　小林　史明君　　　　　鈴木　隼人君
　　山口　泰明君　　　　　小松　　裕君
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　小松　　裕君　　　　　山口　泰明君
　　鈴木　隼人君　　　　　小林　史明君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事今井純君、理事大橋一三君、日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君及び常務執行役千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安藤友裕君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省主計局次長藤井健志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。
　高市大臣、ハードスケジュール、大変御苦労さまでございます。
　十五分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方交付税についてであります。
　先月二十七日に開かれた財政制度等審議会において、地方交付税算定のもとになる地方財政計画と実際の決算額を比較して、平成二十五年までの七年間で計画が過大になっていると指摘する資料が提出をされました。
　地方公共団体は、歳出の効率化や徴税の強化などにより財政の改善に取り組みつつ将来の不測の事態に備えて財政調整基金を準備しているという見方もありますが、実際のところどうなっているのかは、これから政策判断を行っていく上でも大変重要であります。
　そこで、この資料によると、国と地方の財政状況をフローとストック別に分析するとともに、地方交付税の額を決めるもとになっている地方財政計画の歳出規模が実質的に決算額を継続的に上回っているという可能性について言及しておりますが、まず、きょうは財務省に来ていただいていますので、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十七日の財政制度審議会では、公表されている資料を用いまして地方財政計画の歳出額と決算額を実質的に比較いたしまして、計画額が決算額を上回るとの試算をお示ししたところでございます。
　これにつきましては、一定の仮定を置いた試算であり、結果については幅を持って理解する必要があるとともに、データの充実により、より精緻な分析も可能となるものと考えているところでございます。
　この試算をお示ししている趣旨といたしましては、毎年度国において赤字国債を発行して地方一般財源総額を確保していることを踏まえますと、各年度に必要となる財源移転の適正規模について、こうした決算との比較を行うなど、より一層の精査は欠かせないものと考えているためでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実施できるよう、また、国、地方の財政健全化の目標の実現という観点も踏まえながら、年末の地方財政対策の策定に向けて総務省とよく協議してまいりたい、かように考えてございます。
○高木（宏）委員　税収はその時々によって変動するもので、当然上振れもあれば下振れもあるわけですけれども、財政に穴をあけるわけにはいきません。
　国は、建設国債のほか特例公債の制度がありますけれども、地方においては、地方財政法第五条の特例として発行される臨財債、臨時財政対策債のほかは、基本的にいわゆる赤字公債の制度は担保されておりません。そこで、財政調整基金を積んで将来の税収減に備えるという手法が一般的であります。
　このように、国と地方の財政、制度的な相違も存在するわけですが、地方財政に余剰があるとの指摘に対して、地方財政を所管する立場から見解を伺いたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成二十五年度分の財務省の試算においては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしておりますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であること、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除しておりますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には疑問があると考えております。
　なお、総務省においても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い、地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますが、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算しており、この点からも、財務省の試算は妥当ではないと考えております。
　また、地方税収の決算の上振れにより基金残高が増加しているということでありますけれども、長期的に見れば、上振れも下振れもあり、相殺されておるものと考えております。
　これに加え、委員御指摘のように、地方は国と異なり、赤字地方債を発行することができないことから、決算額が計画額を上回っている場合に財政調整基金への積み立てを行っておくことは、財政運営の年度間調整の観点から妥当な対応であると考えております。
○高木（宏）委員　地方交付税というのは、まずその総額、マクロの地方交付税を先に確定して、それから各地方公共団体に案分するいわゆるミクロの地方交付税、個々の自治体の地方交付税額が決まってくるわけであります。
　先ほど、マクロで地財計画の歳出規模が決算額を上回っているというお話がありましたが、全国の自治体の財政状況というのはそれぞれ異なっております。私の地元の北海道も、税収の上振れはほとんどなし、財政調整基金も災害対策などで底をついているという状況でございます。
　それぞれの自治体の財政状況に目配りをしながら、行政サービスの提供のために財源確保に向けて取り組むべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　地方団体がみずからの発想と創意工夫により地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であると考えます。
　平成二十九年度地方財政収支の仮試算においては、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が〇・七兆円の減、臨時財政対策債が〇・九兆円の増という大変厳しい見通しとなっております。
　このように大変厳しい状況にありますが、年末の地方財政対策に向けて、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額について、前年度の水準を下回らないようにしっかりと確保してまいりたいと思います。
○高木（宏）委員　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。衆議院選挙の区画画定の見直しについて質問させていただきます。
　本年五月に衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、今、選挙区画定審議会で、同法附則二条の規定に基づいて選挙区の見直しの作業を進められていると承知しております。
　今回の改正法、違憲状態とされた二倍を超える格差を是正することや定数削減を目的としていると承知をしております。
　前回、平成二十五年の区割りの見直しにおいては、緊急是正法で格差の是正のみを見直すとされたことから、本来であればその時点において行政区画とか交通、地理的な条件、そういうものを勘案して見直されるべきものが、そのまま据え置かれたという経緯にございます。
　今回の改正法においては、格差を二倍未満にすることなどを基本とすると定められておりますので、定数削減や格差の是正以外の要素についても当然見直しの対象となり得ると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　衆議院の選挙制度の改革関連法におきましては、人口最少県である鳥取県の区域内の選挙区、定数を一減する六県の区域内の選挙区、それから、御指摘にありました、人口最少選挙区の人口に比べましてそれ未満になる選挙区あるいは格差が二倍以上となる選挙区など人口基準に適合しない選挙区、それから、その人口基準に適合しない選挙区を人口基準に適合させるために改定することとなる隣接選挙区等について行うことを基本とするということとされております。
　御指摘のとおり、平成二十五年の緊急是正法におきましては、これらの選挙区のみについて行うこととされていたところでございまして、今回の改革関連法につきましては、「基本とすること。」と書かれております。この基本とするという考え方のもとに、これらの対象選挙区以外の選挙区が区割りの対象とされるかどうかにつきましては、今後、衆議院議員選挙区画定審議会における審議により、まさに定まっていくというふうに考えております。
○高木（宏）委員　私の地元の北海道は、非常に広大な行政区域を効率的に統治するために、地方自治法に基づいて十四の総合振興局と振興局を置いております。
　平成二十二年には支庁制度改革を行いまして、その際、振興局の区域と小選挙区の区域が異なってしまいました。具体的には幌加内町と幌延町というところなんですけれども、選挙事務の執行においても大きな支障が出ております。
　例えば、幌延町は開票結果報告書を総合振興局のある稚内市に持参するわけですけれども、報告を受けた宗谷総合振興局の職員は第十区の選挙長である岩見沢市に約三百キロかけて運び、一方、幌延町以外の市町村は、稚内市から三百四十キロ離れた、十二区の選挙長である網走市に運んでいる、このような状況になっておりまして、選挙事務の効率的な運営からも大きな負担となっております。
　平成二十三年から、北海道、両町初め町村会からも、早急にこの区割りを見直すように要望、要請を出しているところでありまして、この点については、まさに今回の改正法に基づく区割りの画定において確実に見直しの対象とすべきと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、郵政について質問させていただきます。
　前回の質問でも郵政について触れさせていただきましたが、この四月から政令が改正されて、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が一千万円から一千三百万、かんぽ生命の加入限度額が一千三百万から二千万にそれぞれ引き上げられております。
　そこで、まず、ことし四月の限度額の引き上げ以降、郵貯の貯金残高の増減、限度額を超えている貯金の受け皿である振替貯金の増減状況、そして簡保の資金移動はどうだったのか、お伺いしたいと思います。