Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石田　真敏君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　伊東　信久君
二月二十一日
　大串正樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　大串　正樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石田　真敏君
　　　　　　國場幸之助君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　伊東　信久君
　　　　　　椎木　　保君
　　　兼務　尾身　朝子君　兼務　大西　宏幸君
　　　兼務　黄川田仁志君　兼務　古川　　康君
　　　兼務　泉　　健太君　兼務　小川　淳也君
　　　兼務　後藤　祐一君　兼務　玉木雄一郎君
　　　兼務　稲津　　久君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　斉藤　和子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　簗　　和生君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
　　伊東　信久君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　安藤　　裕君
　　北神　圭朗君　　　　　岡本　充功君
　　木下　智彦君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　渡辺　博道君
　　岡本　充功君　　　　　緒方林太郎君
　　伊東　信久君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　正美君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　第一分科員大西宏幸君、第二分科員泉健太君、小川淳也君、第三分科員尾身朝子君、黄川田仁志君、第五分科員中野洋昌君、第六分科員斉藤和子君、第七分科員後藤祐一君、稲津久君、第八分科員古川康君及び玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○大串主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました大串正樹です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　おはようございます。
　平成二十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十七億円、エネルギー対策特別会計千九十五億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○大串主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○大串主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大串主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）分科員　おはようございます。
　きょうは、分科会一人目の質疑ということでございまして、質疑をさせていただきます、自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　私は、大阪一区でございまして、衆議院になる前は、大阪市会議員、約十六年その職務に当たらせていただいたわけでございますけれども、そのころから教育問題につきましては諸課題に取り組んでまいりました。あわせて、子供が三人おりまして、その子供を育てる中で、さまざまな諸問題等々、感じてきたことを、本日、国民の声、保護者の声として、視点から質問をさせていただきます。
　昨年の二月のことでございますけれども、神奈川県で、インフルエンザに罹患して高校受験がうまくいかなかったということが理由と見られる親子心中事件がありました。このニュースを見て、皆さんも本当に心が痛んだと思います。
　高校受験は、最近では小学校、中学校の受験もふえたとはいえ、やはり基本は人生最初の大きな試験であり、将来を大きく左右すると考えてしまう生徒や保護者が多うございます。そういうことも現実でございます。
　その中で、今回の事件は大きくワイドショーやニュースに取り上げられ、国民の大きな関心の一つとなってきております。この事件が起きた神奈川県教育委員会の対応についてもいろいろマスコミ等々で注目を浴びたということでございますけれども、その対応についてお聞かせいただけませんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　神奈川県の高校入学者選抜におきましては、入学者選抜当日に病気などによって通常の検査形態による受験が難しいと受験者から申し出があった場合は、別室での受験を認めていると承知しております。
　委員御指摘の事案における当該生徒に対する受験当日の対応についてでございますが、受験の初日に行われた学力検査は、本人の申し出がなかったことから、ほかの受験者と同様に一般の教室にて行われておりまして、次の二日目の面接については、当該生徒の保護者からインフルエンザを理由に別室受験の申し出が当該学校へあったことから、別室受験での対応を認めたというふうに聞いております。
　神奈川県教育委員会によれば、今年度の入学者選抜における対応としては従前どおりでありますが、この事案を受けまして、追試験の実施も含め、平成三十年度以降に対応する方向で検討すると聞いております。
○大西（宏）分科員　いろいろ諸事情があるということで、学力試験のときには御本人からの意思を示されなかったということ、そして二日目の面接において罹患をされているということを申し出されたということで、何でこういうことになったのかということを本当に痛ましく思うわけでございますけれども、その所管の省庁である文部科学省はこれまでどういう対応をされたでしょうか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、この事案を受けまして、各都道府県等における入学者選抜上のインフルエンザ罹患者等への対応状況について調査いたしまして、その調査結果を踏まえて、昨年十月に都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、追検査の実施などインフルエンザ罹患者等に対する受験機会の十分な確保について要請をいたしました。
　また、全国の入試担当者を対象とした会議におきましてインフルエンザ罹患者等への対応について緊急協議を行うなど、各都道府県教育委員会等における追検査の実施を初めとしたインフルエンザ罹患者等に対する受験機会の十分な確保について、その取り組みを促しているところでございます。
○大西（宏）分科員　通知を出されたわけでございますけれども、全国都道府県、高等学校の入試について、インフルエンザの罹患者への対応を調査されたということで、この結果をお教えください。
　また、通知を出された後、対応が変化してきていると思います。先ほども神奈川県の教育委員会の対応の変化というものが見られるという話も聞いておりますけれども、どのような方向に変わっていったんでしょうか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました文科省からの通知を踏まえました各都道府県等における今年度以降の入学者選抜における対応状況について、現在まさに調査をしているところでございます。
　この調査結果につきましては、現在取りまとめ中というところでございまして、詳細なことにつきましては現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、大まかに申し上げますと、今年度の入学者選抜から新たな追検査を実施する自治体はございませんでしたけれども、平成三十年度以降に対応する方向で検討している自治体が現時点においては二十以上の自治体となっているところでございます。
　引き続き、各都道府県教育委員会等において、この通知の趣旨を踏まえまして、インフルエンザ罹患者等に対する受験機会の十分な確保について適切に対応していただきたいと考えております。
○大西（宏）分科員　ここでいろいろ疑問点も残るわけですよね。何で今までこういう別日の追試の議論がなされていなかったのか。これほどまで毎年毎年インフルエンザの大流行の中で試験をなぜされているのか。
　我々大人、私たちも子供の時代がありまして、そのときの大人たちが一生懸命、子供のことを中心として、環境をどう改善するか考え、そして考え抜くことで今現在の教育というものがあると私は思います。変えること、考えること自体をやめるということは、未来に対して、その未来を閉ざしてしまうということにもなり、教育の硬直化とも言えると思います。
　いろいろ話をする中で、都道府県の教育委員会のことが中心として議論される中で、いや、大変だから追試はできないんですよという話もお聞きしますけれども、そんな、大変だからということで、子供のことを、努力を諦めては私はならない、これは指摘を申し上げておきます。
　冒頭に申し上げたとおり、この事件、本当に胸が痛みます。国会でも、以前、公明党の先生から質疑をされたということもお聞きしておりますけれども、私は少し視点を変えて、質問というよりこれは提案になると思いますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　日本の入試は、一月の終わりから二月がメーン、先ほども言いましたように、一番気候変動が激しい時期ですね。一年で最も寒くて、めったに雪の降らない東京でも、センター試験の前後になると、雪が降って、交通機関もおくれが出るほど、多くの受験生が苦労する。その中で、受験生とともに、やはり保護者の方も風邪を引かせないように、体調管理等々も大変気を使って対応していかなければなりません。風邪など体調を崩せば、それこそ親の責任、取り返しのつかないことになります。
　そこで、必ずぶつかる質問なんです。これは皆さんがおっしゃいますし、よくワイドショーでも議論されるんですけれども、なぜこの時期に入試なんでしょうか。時期をずらすことは本当にできないんでしょうか。お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜に関しましては、文部科学省といたしまして、高等学校の学年が四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるという現行制度を前提といたしまして、中学校教育に悪影響を及ぼさないこと、また中学校における教育活動の成果を十分評価することができるように、余り早い時期に行われないよう、各都道府県教育委員会等に対してこれまでも指導してきたところでございます。具体的には、平成五年二月二十二日に、文部事務次官名で各都道府県等に通知を出しているところでございます。その結果、現状におきましては、公立学校の入学者選抜については、おおむね三月上旬に一般入試が実施されているところでございます。
　委員御指摘の入学者選抜の時期の見直しについてでございますが、まず第一に、高等学校の学年は、先ほど申し上げましたとおり、四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるという現行制度が定着しておりまして、これに基づいて各教育課程が編成されているなど学校運営がなされているということ、それから、第二に、高等学校だけの問題にとどまらず、高等学校と接続する中学校への影響に配慮する必要があるということで、議論の論点が種々あるというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、まずは、各都道府県教育委員会等における追検査の実施を初めとしたインフルエンザ罹患者等に対する受験機会の十分な確保の取り組みについて、文部科学省としては注視してまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　そういう課題はあるということもお聞きしていますし、予測もしておりました。しかし、ここまで受験生、一人の若者が人生を大きく左右することは、そろそろこうした議論もやはりすべきではないかなと思います。
　そこで、今お聞きした課題に対応しようとすれば、秋季入学というのも視野に入ってくるということだと思います。これはひとまず大学についてお聞きしますけれども、秋季入学について、現在の検討状況はいかがでしょうか。
○松野国務大臣　大学の秋季入学については、平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた、学校教育施行規則の一部改正により、学年の始期及び終期は学長が定めるものとされ、大学の判断で学年の始期を四月以外にすることが可能となりました。
　また、文部科学省においては、秋季入学を初めとした学事暦の多様化と、入学前のほか、在学中も含め、大学外での多様な経験を推進するため、有識者会議を平成二十五年九月に設置し、平成二十六年五月に意見まとめがなされました。
　意見まとめにおいては、大学が秋季入学に移行しようとする場合のメリットとして、欧米大学の学事暦と適合することによる国際的な学生の流動性の向上、高校卒業後から大学入学までの期間を活用した学修体験の豊富化、高校教育の成果を適切に評価できる時期に入試を実施可能といった点が指摘をされております。
　一方、課題としては、高校の卒業時期を三月のままにして大学が秋季入学に移行すると、大学入学までの期間を無為に過ごしてしまうことや、社会に出ることがおくれ家計負担が増加してしまうことへの懸念、また、三月卒業を想定している就職慣行や公的な資格試験等の仕組みに合わないなどの点が指摘をされています。
　現状として、九月入学など四月以外の時期の入学者については、留学生を中心に二千人程度でとまっている状況でございます。
○大西（宏）分科員　松野大臣、どうもありがとうございます。
　このくだんにつきましても、過去に与野党間で議論が交わされて、賛否が大きく分かれたということもお話を聞いております。賛成、反対の主な意見をお教えいただけますでしょうか。
　秋季入学制度というのは、一部取り入れている大学があるということでございますけれども、秋季入学を全体として想像すると、そういうことの課題がございます。ぜひ、入試では、子供たちが安心して日ごろの努力をしっかりと発揮できる環境整備、文部科学省として検討を続けていただきたいと思います。
　さて、ここからは、子供の貧困と教育についてお聞かせいただきたいと思います。
　言うまでもなく、教育は国の根幹であって、安倍晋三総理も今国会の施政方針演説の中で、「学問は身を立るの財本ともいふべきもの。」と、学制の序文を引用されました。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育は非常に重要です。また、将来に夢や希望があるのに、家庭の経済状況によって進学を諦めることがあってはならないと思います。
　まず、文部科学省として、いわゆる貧困家庭の子供たちの就学状況や進学、退学の状況について、どの程度把握しておられるでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭の経済状況と進学率の関係につきまして、高等学校等進学率につきましては、全世帯の子供が九八・八％であるのに対しまして、生活保護世帯の子供が九二・八％。また、大学等の進学率につきましては、全世帯の子供が七三・二％であるのに対しまして、生活保護世帯の子供が三三・四％であることを把握しております。また、家庭の経済状況と高等学校中途退学率の関係につきましては、全世帯の子供が一・四％であるのに対しまして、生活保護世帯の子供は四・五％であるということを把握しております。
○大西（宏）分科員　私が市会議員時代から、先ほど申し上げているとおり、教育問題に携わってきた事柄の中で、貧困家庭の子供たちはしっかりと学校に通うことができないということが現実でございました。
　文部科学省では長期欠席の子供たちについて把握しておられるということですけれども、その中で、人数や理由を可能な範囲で教えていただきたいと思います。その中で、ネグレクトや虐待を隠すためになどもあるかもわかりませんけれども、可能な範囲でどうぞよろしくお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、長期欠席、すなわち年度間に連続または断続して三十日以上欠席した小中高等学校の全児童生徒数は約二十七万四千人おりまして、そのうち、病気による児童生徒が約五万五千人、経済的理由による児童生徒が約千八百人、不登校による児童生徒が約十七万六千人となっております。
　この不登校児童生徒の約十七万六千人につきまして、家庭に係る状況がその要因になっている児童生徒が約五万六千人おります。この中には、委員御指摘の貧困とかあるいはネグレクトに関係するケースも少なからず含まれていると考えております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係機関と連携の上、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等を通じまして、このような児童生徒の支援を強化していきたいと考えております。
○大西（宏）分科員　大阪だけではなくて、大都市の部分ではよくある話という、一くくりにできるような状況ではないんですけれども、私の選挙区の西区でも、子供が餓死をしたということで、近くの本当に身近な話であったのでいまだに覚えていますけれども、その話をすると、やはり目に涙があふれます。
　最後、母親にネグレクトされた子供が、お姉ちゃんが弟を守るように餓死して死んでいて、その下の子供はおむつまで食べていたということでございます。こういう子供たちを何で助けられないのかな。私は残念で残念でたまりません。
　そういう可能性のある子供たちが五万五千人いるということ、これはやはりゆゆしき状況であるという認識を我々は持たなければならない。この五万五千人を殺さない、未来につなげていく、未来のよき人材に育て上げていくというのが我々の仕事じゃないのかなと思っております。
　その中で、経済的な理由から長期欠席になっている子供がいることもわかりました。ネグレクト等々はちょっと所管が違うので、文部科学省として、いわゆる貧困家庭の子供たちに何か生活の支援はしているのでしょうか、また今後ともしていこうと考えていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちの未来が貧困の連鎖によって閉ざされるといったようなことはあってはならず、全ての子供が家庭の経済状況に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成二十九年度の予算案におきまして、まず、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減といたしまして、幼児教育無償化の段階的推進、義務教育段階における就学援助の充実、高校生等奨学給付金の充実、学生等への無利子奨学金の充実や給付型奨学金の創設などを盛り込んでいるところでございます。
　また、学校を貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配、スクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策のための重点加配なども盛り込んでおります。
　さらに、地域の教育資源を活用した子供の貧困対策といたしまして、貧困を抱える親子がともに学び育つことを支援する地域の教育資源を活用した教育格差解消プランの創設、学習がおくれがちな中学生、高校生等を対象とする原則無料の学習支援であります地域未来塾の充実を図ることとしております。
　こうした取り組みを通じまして、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　いわゆる長期欠席の子供たちを学校の学びやに戻していく、こういうことをどういうふうに一つ一つ積み重ねていって、子供たちの心、環境につなげていくのか、これがやはり大切なことだと思います。
　これは私が経験したことでございますけれども、いわゆる貧困の家庭もしくはネグレクトや虐待を受けている子供たちは学校に来たら何でわかるのか。まず一つに、においでわかります。お風呂に入っていない、服を着がえていない。髪の毛も洗っていないんでしょうから、すごく体臭がする。また、虐待を受けている子供はよくあることで、顔にけがをしている、体にけがをしている。それがばれたくないから学校を休ませる。
　そういうことに我々はどう気づくのか。これはやはり地域、学校、そして多くの方々のボランティアの力をかりながら、そういう子供たちを一人でも多く見つけ出し、救い出し、そして家庭環境を変えていくしか私はないと思っております。
　本当に助けられた子供は幸せなんでしょうけれども、親がいろいろな理由でいなくなって、離婚した子供が親戚に預けられて、トイレに一年以上閉じ込められて、そして歩けない状況、外に出ることが怖いという刷り込みをされて虐待を受け続けていた子供もいるというお話も聞いています。
　そういう子供たちを一人でも助ける、それが未来に対しての我々の務めである認識を持って、我々は今後、教育問題、そしてそれに携わることに対して突き進めていかなければならないと思います。
　最後に、松野博一文部科学大臣にお聞きしたいと思います。
　安倍晋三総理大臣は、施政方針演説の中で、高等教育における無利子奨学金の拡充や給付型奨学金の創設、また奨学金の返還について言及されました。私の地元でも、このくだんにつきましては大変喜んでおられる方もいらっしゃいます。私自身も、国の宝である子供たちに平等に学ぶチャンスを与えるすばらしい政策だと思います。
　具体的に、そのことに対して、検討状況などをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。先ほどのくだんも、もし御意見がありましたら、足して言っていただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、委員の方からお話をいただきました子供たちを取り巻く環境についてでありますけれども、子供たちが安心して安全、健全な環境の中で過ごすことができる、そして学習機会をしっかりと確保できるということは、言うまでもなく最も重要なことであるかと考えております。
　文部科学省として、委員のおっしゃられた方向に関して、できることはしっかりと対応してまいりたいと思いますし、あわせて、厚生労働省等を初め関係省庁と連携をしつつ、子供たちの環境の向上に対して取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、委員からの御質問でありますけれども、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学を断念することがないよう安心して学ぶことができる環境を準備するために、今、学生の経済的負担軽減を図ることは重要であると考えております。
　このため、来年度から、無利子奨学金については、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしてまいります。
　また、委員からお話もいただきましたが、返還負担の問題でありますけれども、これを大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も導入することとしております。
　加えまして、給付型奨学金については、経済的理由によって進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため制度を創設することとしており、このための法案を国会に提出させていただいております。
　文部科学省といたしましては、これらの取り組みによりまして、教育の機会均等の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（宏）分科員　ありがとうございます。
　本当に、繰り返しになりますけれども、子供は国の宝であり、教育もまた国の根幹をなすものであると私は思っております。
　その宝の子供たちは、余すことなく幸せになる権利があります。不幸になる子供を一人でも救えるように、今後とも、私自身も頑張っていきたいと思っておりますけれども、引き続き教育行政について尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○大串主査　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず、昨日発表された中間まとめでございますけれども、この七ページに、再就職等監視委員会への対応として紹介者としての嶋貫氏の名前を出さないようにしていたことが確認できたと。「誰から声がかかったかについては、基本的に代表ではない誰かとする」とか「三月退職、五月再就職の場合、四月中に最終面接があったとする等、適宜、再就職者と調整しておく必要有り」とか、これは悪質な組織的隠蔽があったと考えてよろしいですか、大臣。
○松野国務大臣　この事案に関しては、委員の御指摘のとおり、文科省の再就職等規制違反の形を隠蔽する目的があったと考えております。
○後藤（祐）分科員　それと、八ページのところには、「守秘義務違反や個人情報保護の観点からの職務義務違反が生じうる。」とあるんですが、これについて、私は、二月七日の天下り集中審議の際に、文科省から嶋貫氏への個人情報の提供は個人情報保護法違反ではないか、こういう指摘をさせていただいておりまして、松野大臣は、そこの点に関しては検討させていただきたいと答弁されておられます。
　この三十七事案、それ以外は今調査中だと思いますので、この三十七事案で明らかになった部分だけで結構なんですが、かなりの数の、文科省から嶋貫氏への個人情報の提供があります。これは、文科省の職員側が行政機関個人情報保護法違反ではないでしょうか。
　つまり、八ページには、「守秘義務違反や」、これは多分、国家公務員法上の守秘義務違反ということではないかと思いますが、「守秘義務違反や個人情報保護の観点からの職務義務違反が生じうる。」としているのは、逆に言うと、行政機関の個人情報保護法違反はないというふうにこの八ページで書いてあるように見受けられますが、文科省の職員の嶋貫氏への個人情報の提供は、行政機関の個人情報保護法違反ではないですか。
○松野国務大臣　行政機関の保有する個人情報保護に関する法律においては、行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な場合に、利用目的のために保有個人情報を利用、提供できるとされています。しかし、行政機関の職員が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供した場合、業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供した場合等に該当すれば、刑事罰が科せられる可能性もあります。
　現時点の調査結果において、人事課職員がこれらの規定に違反する行為を行ったと最終的に判断する状況には至っておりません。
　しかし、いずれにせよ、嶋貫氏を中心とする組織的な再就職あっせん構造に関して、再就職等監視委員会からその全容解明が文部科学省に求められており、現在、私のもとに設置した再就職等問題調査班において、外部有識者の指導、判断のもと調査を行っているところであり、引き続き、委員御指摘の点に関しましても、調査を進める中でしっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　三十七事案以外のものについてはまだ調査しているでしょうから、それに伴って起きる行政機関個人情報保護法違反については検討でいいんですけれども、三十七事案については既に具体的に何があったか調査済みなわけです。その三十七事案で起きている文科省の職員から嶋貫氏への個人情報の提供が、行政機関個人情報保護法違反に該当するかしないかを聞いております。
　今の時点で違反はないというお答えですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおり、現状において最終的に判断する状況に至っていないということでございます。
○後藤（祐）分科員　個人情報保護法違反の可能性はあるということであれば、なぜこの八ページに書かないんですか。
○松野国務大臣　今回に関しては、監視委員会から御指摘をいただきました三十七事案を先行的に調査をさせていただいております。委員の方から個人情報保護違反に関する御指摘をいただいていることは承知をしております。私も答弁の中で、しっかりとこの点に関しても調査をすると申し上げておりますので、引き続き。
　ただ、この調査の全容解明をした時点において、三十七件の中でどうかという委員の御指摘もありましたが、この問題に関しては、例えば、個人の秘密に属する事項が記録された個人ファイルに該当するかどうかという点であったり、また、人事課職員のＯＢの個人情報を提供した点も含めて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律五十四条に規定します「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」に該当するかどうか、こういった点も含めて検討をさせていただくということでございます。
○後藤（祐）分科員　この八ページにその点が触れられていないのは大変問題があると思います。そこは、検討しているのであれば、だって、この守秘義務違反は、守秘義務違反という書き方は国家公務員法ですよね。うなずいておられますね、大臣。ということは、行政機関の個人情報保護法違反については、その違反になる可能性があるような今答弁をされたということは、この中間まとめにその旨を記述していないのは大変問題が大きいと考えます。
　引き続きまして、もう一点の職業紹介事業でございますが、嶋貫氏のマッチングについては、職業安定法第三十三条の無料職業紹介事業に該当し、厚生労働大臣の許可が必要にもかかわらず、嶋貫氏は、手続はとってございませんという答弁が二月七日にございました。
　これも、この三十七事案、詳細が明らかになっています、この三十七事案から明らかになった部分だけで判断した場合、嶋貫氏の行為は職業安定法三十三条に基づく無料職業紹介と言える可能性があるのではありませんか。
○松野国務大臣　職業安定法の規定について厚生労働省から聞き取ったところ、一般論として、職業紹介を事業として行う場合には厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、許可を受けずに職業紹介事業を行った場合には、職業安定法上、違反となり得るものと承知をしております。
　嶋貫氏を中心とする組織的な再就職あっせん構造に関しては、先ほど申し上げましたとおり、現在、私のもとで調査をしている最中でございますが、嶋貫氏の行為が事業として職業あっせんが行われていたか等を最終的に判断する状況には至っておりません。
　また、仮に事業として行われていた場合でも、無料の職業紹介について、把握できる限りでは今まで告発をされた例はなく、行政指導が主体として対応されております。これらの事例との比較や、可罰的違法性があるか等の検討も行う必要があるということでございまして、引き続き、厚生労働省を初め関係機関とも相談をしつつ、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　仮に行われた場合でもというお答えもありましたし、その可能性はあるという理解でよろしいですね。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この構成要件に関しましては、事業として行っているかどうかという点がございます。この案件が事業かどうか、行われていたかということに関してのさらなる精査が必要であるというふうに考えておりますし、告発するかどうかということに関しましては、これは可罰的違法性等の問題、今までの厚生労働省による指導との比較も検討しなければなりませんので、それもあわせて、今後、厚労省としっかりと相談しつつ進めてまいりたいということでございます。
○後藤（祐）分科員　その可能性はあるという答弁だと受けとめましたが、その場合は、やはり、もう委員会で指摘しているわけですから、この中間まとめにおいてその可能性について触れるべきだったと思います。そこに触れていないことについては、私は大変大きな問題があると思います。
　実は、なぜこの二つについて触れたかといいますと、行政機関個人情報保護法違反の可能性があり、かつ無料職業紹介事業に該当する可能性があるとなると、第二の嶋貫氏のようなことというのは、国家公務員法の観点だけでなく、これら二つの法律上違法になる、しかも、その場合は刑罰がかかるわけです。ということを明らかにするということは、第二、第三の嶋貫氏を生みにくくするということにおいて大変重要なんですね。
　ですから、ここに触れていないということは大変問題が大きいと思いますが、そこは早く調査をして、これから後、まだ衆議院の予算委員会は続きますので、その間に答えを出していただけるよう要求したいと思います。
　続きまして、事案二十一、科研費について触れたいと思います。
　科研費の申請機関となるための事務体制の整備のためにアドバイザーの候補者の情報提供を依頼することは、結果として科研費を受領する一つの要素を構成しているという事務方の説明がきのうございました。
　玉井公立学校共済組合理事長は、間接的に科研費受領に向けた準備行為を働きかけているのではありませんか。まず、それを聞きたいと思います。間接的に科研費受領に向けた準備行為を働きかけているのではありませんか。
○松野国務大臣　委員御指摘の働きかけということでございますが、国家公務員法第百六条の四において、違法な働きかけとして、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが、離職前五年間に在職した局等組織の職員に対して、再就職に関する契約等事務について、離職後二年間の間、職務上の行為をするように要求または依頼することを禁止しております。
　今回、御指摘の事案につきましては、玉井理事長は離職して五年経過をしているとともに、人材を求めるということは、法律が依頼を禁止する契約等事務に該当しないと考えており、この件に関しまして、違法な働きかけという認識はございません。
○後藤（祐）分科員　働きかけ規定との関係での整理は、御説明はそういうことなんでしょうが、この玉井氏の行為がなければ、この公立学校共済組合は科研費を交付されなかった可能性があるのではありませんか。
○松野国務大臣　この玉井氏が働きかけた内容というのは、これは、その機関としての研究をしっかりと行っていくに当たって、科研費を受けることができるような機関を整備したいということに関して、その知識がある人間をということでございます。
　直接的に、この玉井氏の働きかけが科研費と直結する事案であるとは考えておりません。
○後藤（祐）分科員　直接とは言っていません。間接的に、この玉井氏の行為がなければ、科研費の交付はなかった可能性がありませんか。
○松野国務大臣　これは、その機関が科研費を受領することができる機関を整備できるかどうかということにかかっております。
　玉井氏がこのアドバイスといいますか、このところに入ってそれについての活動を行ったことがない場合にこの機構ができなかったかどうかについては、今私が判断をできるものではございません。
○後藤（祐）分科員　この公立学校共済組合は、平成二十九年度予算においても科研費が交付される可能性があるんですか。
○松野国務大臣　可能性ということにおいては、あると思います。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、この玉井氏がこういった行為をしていなければ、科研費の取得はなかった可能性がある。それについて、今判断できないとおっしゃいました。調べる必要がありますね。それを調べてください。そして、その結果を衆議院の予算通過前に報告してください。
　というのは、これは二十九年度予算を交付する可能性があるという、今、明確な御答弁ですから、これは二十九年度予算を判断する上で大変重要な要素だと考えます。お約束ください。
○松野国務大臣　この科研費は、まず申請ベースに対応するものでありますから、これは支給をする可能性はあります。
　しかし、この支給に当たっては、第三者の有識者を含めた厳正な審査のもとに支給がなされるものでありますから、今回の計上されている予算に対して、これによって不当な予算が計上されているというようなことは言えないと考えております。
○後藤（祐）分科員　そのことを言っているんじゃなくて、この玉井氏の行為がなければ科研費の取得はなかったのではないかということについて、今判断できないとおっしゃいましたので、それについては調査をした上で、その調査結果を予算委員会の理事会に提出いただけるようお約束ください。
○松野国務大臣　まず、当該機関が科研費を今まで獲得したという実績はありません。ありませんが、これはもう、今後申請によって認められるかどうかという可能性は、それは研究機関、ある一定の受領できる要件がそろっていれば、あり得るわけであります。
　その上において、先ほど私が、玉井氏がこの機関に入っていなければ科研費を受領できる機関ができたかできなかったかということに関しては、今私が判断をできるものではないというお話をさせていただいたことでありまして、それを、科研費が、その機関として今後申請をするかしないか、したときにはどう対応するかということに関して言及したものではありません。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、科研費は、機関から申請があっても、第三者機関の厳正な審査のもと配分される……（後藤（祐）分科員「そのことじゃなくて、調べた結果を出してくださいということを言っているんです」と呼ぶ）調べた結果。（後藤（祐）分科員「今判断できないと言ったので、調査した上で、予算委員会の理事会に提出してくださいということを言っているんです」と呼ぶ）
　これは先ほど私が申し上げた趣旨が、委員の方から、玉井氏がいなければこの機関はできずに、できない結果、科研費が受けられなかったということがあるのではないかという御指摘をいただきましたので、玉井氏がいる、いないと、その機関が成立する、成立しないに関して、私が言及する立場にないという意味でございます。
○後藤（祐）分科員　お約束いただけないようなので、主査、この玉井氏の行為がなければ科研費の取得の可能性はなかったのではないかということについて、現時点で判断できないと大臣はおっしゃいましたので、それを調べた上で、予算委員会の理事会に提出していただけるよう、理事会で協議いただきたいと思います。
○大串主査　ただいまの資料要求につきましては、予算委員長に報告いたします。
○後藤（祐）分科員　次に行きます。
　筑波大学に関する事案三十三においては、吉川理事に関するマッチングがある程度進んでいましたが、吉川理事は本年一月に文科省を退職したが現在再就職していないというふうにされております。
　この三十七事案以外にも、今後調査することになるんでしょうが、マッチング作業がある程度進んでいるけれどもいまだ再就職していないという事案がたくさんあるんじゃないでしょうか。特に、三月三十一日には退職される方がいっぱい出ます。そのマッチング作業が事実上かなり進んでいる、終わっているものがあるんじゃないかと思うんです。その中には、違法性の疑いがあるようなマッチングについても結構あると思うんです。
　この違法性の疑いのある再就職のマッチングが既に終わっている、あるいはある程度進んでいるものについては、その人事は執行されないということを、大臣、お約束ください。
○松野国務大臣　まず、先ほどの事案で、私が申し上げましたのは、科研費を得ることができるかどうかは判断できないと申し上げたのではなくて、科研費を得る、その機構が成立することができたかどうかということに関しては、私が言及するべきものでもないし、その委員会としての能力があるかどうかではないということを申し上げたということでございます。
　今の御質問に関しては、嶋貫氏を介した再就職あっせんを受けたものの、まだ就職をしていない事案につきましては、現在調査中でございます。これらの事案も含めまして、平成二十年十二月三十一日の再就職等規制が始まった時点までさかのぼって、引き続きしっかりとした調査をしてまいりたいと思います。
　そして、もしも仮に国家公務員法違反、再就職等規制違反があった場合について、その就職に関してはという御指摘、御質問でありますけれども、これは個々の事案を精査した上で判断をしていかなければならないものだと承知をしております。
○後藤（祐）分科員　もちろん精査しなきゃいけないんですが、違法性の疑いのあるようなマッチングが、仕掛かり品という言い方はよくないかもしれませんが、ある程度まとまりつつあるようなものについては、その人事が執行されてしまったら、違法性があるあっせんを追認したことになっちゃいますよね。その人事はとめるということをお約束くださいと言っています。一つ一つ精査するのはもちろんのことですが、一つ一つのことについてというよりは、そういうものがあった場合にはとめるということをお約束ください。
○松野国務大臣　国家公務員法上、違反とされている案件というのは、これはもう委員御承知のとおり、現職の公務員が情報を提供したり、また就職にかかわる活動をしたりすることが禁止をされて、違反行為に当たるわけでありますが、再就職等に当たる御本人もしくは受け入れの団体に関して、国家公務員法上の違反行為に当たるわけではありません。
　その上において、個々事例をしっかりと確認しつつ、先ほど申し上げましたとおり、その事例ごとの適切な判断が必要だという旨を申し上げたことでございます。
○後藤（祐）分科員　お約束いただけないということですね。法律違反は、本人ではなく、あっせんした側にかかるのはもちろんわかった上で言っています。文科省側が何らかの形で違法性の疑いがあるようなあっせんをしたような案件について、その人事が執行される可能性があるということを今おっしゃったと理解します。
　これは大変大きな、大臣自身の責任になってきてしまう可能性があるということを御理解いただきたいと思います。
　続きまして、事案十七、ＡＣＣＵ案件でございますが、室長級職員Ｂは前川文科審議官の了解を得たとするメールを送信したと事実認定されています。しかし、結論は、前川文科審議官が了解したという事実は認められずとなっています。メールでは明確に事実認定をされているわけです、了解を得たと。そういうふうに書いてあるメールが見つかったんでしょう。これに対して、前川文科審議官はＢに対して、具体的に何と発言したんでしょうか。
　要は、文科審議官に対して何らかの説明があったときに、わかったとか、それでよしとか、何か発言があって、あるいは発言がなくて、それをもって、了解だったのか、報告にすぎなかったのかという判定をしたと思われますが、メールの方では了解したという明確な言葉があるわけです。それを覆すだけの根拠が必要です。
　前川文科審議官はＢに対して具体的に何と言ったのか、事実認定されておりますか。何と言ったのか教えてください。
○松野国務大臣　御指摘の事案に関しましては、調査班における、まず前川氏に対してヒアリングを行い、前川氏からは、了解ではなく事実として聞きおいた旨の発言を得ております。また、前川氏が了解したと嶋貫氏に報告した人事課職員へのヒアリングも実施をしており、当該職員からは、前川氏も聞きおいただけだと思う旨の発言を得ております。
　これらのことから、ヒアリングの結果として、了解ではなく報告の趣旨であると推測をされまして、中間まとめにおいて、御指摘の事案について、再就職等、違反する行為が現状において確認できなかったという報告になったと承知をしております。
○後藤（祐）分科員　つまり、前川文科審議官がＢに対して具体的に何と発言したかは特定していないということですね。
　メールは了解したと明確に書いてあるにもかかわらず、それをひっくり返すだけの証拠を明確に示せないということですね。にもかかわらず、これは了解を得たということではないと断定したのは、これは、この十七の事案、ちなみに二十九も同じです、この事実認定及びその最終結果として、了解があったのかなかったのかに関して、大変疑義があると思います。
　これは具体的な、前川文科審議官が何と発言したかが特定されない限り、メールをひっくり返すだけの根拠があるとは思えません。これは、曖昧な根拠に基づく、前川審議官を事実上救済する判断をしようとしているのではありませんか、文科大臣。これは、もしそうだすると、大臣の責任になってきますよ。
○松野国務大臣　まず、前川氏のヒアリングにおける具体的な発言でございますけれども、私はＯＢの再就職について了解したり了解しなかったりという権限を持つ立場ではないと認識をしていた、事実として聞きおいたということが前川氏のヒアリングでございます。
　そして、人事課職員のヒアリングに対しての発言でございますけれども、前川さんに報告して、前川さんとしては特段再就職の意見はありませんから聞きおいただけだと思います、はいはいと聞きおいただけだと思いますという表現をされております。
○後藤（祐）分科員　今の点については疑惑が深まったと思います。
　実際、きのうの説明ですと、部下の説明に対し、上司が報告を受けたのか了解をしたのかという違いに関して、了解があった場合には主体的なかかわりがあったと推認されて、その場合は違法である蓋然性が高いという御説明もありました。これは事実ですか。きのうそういう説明がありましたけれども、こういう判断でよろしいですか。
○松野国務大臣　済みません、私の方でその説明、文科省の方から委員に御説明があったということでありますが、その内容をちょっと今承知をしておりませんが、しかし、このヒアリングに関しては、外部有識者、法曹関係者、弁護士さんも入っていただいた中でヒアリングが行われてこの報告書に至ったわけでありまして、そのヒアリングを通して、ヒアリング内容からは、これは、了解ということではなく事実として聞きおいたという報告書に至ったのであるというふうに承知をしております。
○後藤（祐）分科員　一般に、部下の説明に対し、上司が報告を受けたのか了解をしたのかの違いについて、私はきのう説明を受けました。
　文科省としての、こういうふうに考えるという資料を提出していただけるよう、理事会で協議いただけますでしょうか、委員長。
○大串主査　ただいまの件については、私の方から予算委員長にお伝え申し上げます。
○後藤（祐）分科員　次に行きます。
　情報提供の禁止でございますが、一月二十六日の予算委員会では、私から「どういう方がいつごろおやめになるか、あるいは法人なんかがどういうポストがいつごろあきそうかという情報をいっぱい持っています。今は、これをまとめてこの元人事課職員」嶋貫氏ですね、「にお渡ししています。これはやめるということでよろしいですか、」という質問に対し、松野大臣は「今後は一切行いません。」と断定的な答弁をしておられます。
　この提供とは一体、何をしない、一切行わないということなのか。特に、ＯＢに直接は提供しないけれども、例えばその間にＯＢ以外の人を一人かませて、形式的にそこをスルーして嶋貫さんみたいなＯＢの方に行くようなケース、こういったものも情報提供を行わないというものに含めないと、ざる法になってしまうわけですね。
　今言ったようなケースも含めて今後は一切行わないということなのかどうか。そして、情報提供を行えない対象となる、求人情報、求職情報という言葉で非常にざっくりしちゃっていますが、どういう情報、二種類あると思いますが、求人にかかわる情報と求職にかかわる情報、これをきちっと定義した上で、こういう情報については誰に対して情報提供しないのかということを、今後は一切行わないという答弁の意味を、これは通告しておりますので、具体的にわかる形でお約束ください。
○松野国務大臣　国家公務員法の再就職等規制では、職員が他の職員、職員ＯＢを再就職させることを目的として、当該職員、職員ＯＢに関する名前、職歴などの情報を営利企業等に対し提供することを禁止しております。
　今回の文部科学省再就職等問題調査班の中間まとめでは、嶋貫氏からの要請に応じ、人事課職員が、職員及び職員ＯＢの再就職を紹介することを目的として、氏名、職名、生年月日等の職員情報について、名簿等の体裁を整えるなどにより提供し、定型化された作業として継続されてきたということが認められました。今後、このような再就職等規制の潜脱的行為を一切行わないようにするということでございます。
　このことを徹底するために研修等を行っており、また、再就職に関する情報提供の依頼があった場合の対応についても、これもあわせて提供しておりますが、委員からの御質問がありました、これはＯＢ以外にも出さないということかということに関しましては、この法律自体にありますとおり、営利企業等に対し提供することは禁止をされているわけでありますから、ＯＢ以外に対しても、就職、再就職を目的とした対象者に対しては情報を出さないということでございます。
○後藤（祐）分科員　ＯＢに限定しないという後段のところは非常にわかりやすいんですが、対象となる情報に関して潜脱的行為に当たるようなものに限定しているところは、一月二十六日の松野大臣の答弁から後退しています。このときは、私は、いつごろおやめになるか、どういうポストがあきそうかという情報について、今後は一切行いませんと大臣は答弁しているわけですから、これは、大臣、一月二十六日の答弁、修正ということですか。今のは狭くなっていますよ。
○松野国務大臣　今申し上げましたとおり、人事課から再就職等を目的として外部第三者に伝える情報は先ほど申し上げたとおりでありますが、もちろん、営利企業側からの就職、再就職の依頼を含めた情報等も当然のことながら、それを再就職を目的とした第三者に伝えるということはしないということでございますから、先般私の方から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○後藤（祐）分科員　前回の答弁から随分狭くなっていますし、営利企業なんて大学の中では少ないんですよ。そこも非常に狭くしているように聞こえます。
　ぜひここは、前回の答弁を事実上修正しているように思いますので、今後も明らかにしてまいりたいと思います。
　終わります。
○大串主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、学校教育とそして科学技術の振興という二つの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず前段として、学校教育について質問をいたします。
　先般、学習指導要領の改訂案が示されました。教育の質の向上というものが求められますと同時に、小学校の英語教育の教科化そして時間数の増加、またプログラミングの必修化等、量的な増加も想定をされています。そして、授業や学習内容の増加のみでなく、教職員にとっては、自己研さんあるいは授業の準備、こういったものの時間の確保も重要になってくるというふうに思います。
　現状において、教職員をめぐる環境というものは、業務が複雑化、多様化しており、業務負担が増大しています。負担軽減の必要性というものが求められている状況でございますが、今般の学習指導要領の改訂に伴い、さらなる業務負担の増加も予想されるといった状況にあります。
　教職員が安心して教育に専念できる、そうした教育環境をつくることが国の責務であるというふうに思いますが、現状として、この新しい学習指導要領のもとで、質と量を両立させる、そうした教育指導ができる、学習指導ができる、そうした環境を実現する上で、文科省としてこれからどのように教職員の負担を軽減していくのか、こうした取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化をしております。貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められている役割も拡大をしております。こうした中、今般の学習指導要領の改訂を受け、教育の質の向上が同時に求められているということでございます。
　平成二十六年度に公表されました、中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査等においても、我が国の教員の長時間労働の実態が示されていると認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしておりまして、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始すること、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
　あわせて、教職員定数についても、義務標準法の改正法案を国会に提出したところであり、学校現場の実態等を踏まえ、引き続き学校指導体制の充実に努めてまいります。
　文部科学省としては、委員のお話の中にありましたとおり、教員が子供と向き合える時間、教育の質の確保、教員一人一人がこれまで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するために、今申し上げました施策を初めとして、しっかりと業務改善に取り組んでまいります。
　　　　〔主査退席、國場主査代理着席〕