Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は細かい問題について今どうこうということではないんですが、先ほど指摘しましたように、例えばＮＴＴの一一五番の問題にしても、出なくって、加入者から大変な不満が出ていて、実際に困っていますよね。そういう事態のもとで要員を減らすなんてことは考えられないわけ。それで私は今そういうことを申し上げている。具体的にそういう状況の中から、一〇四もそうですよね、さらに人間をまた出そうとしている。東京市街の例で申し上げますと、テレマーケッティング活動を展開するということで市街から五十人、番案から五十人また配転をするというわけね。このこと自体がだから私は大問題だと思うんです。
　私に残された時間が余りもうありませんので、その範囲の中でぜひとも最低お約束をいただきたいんですけれども、このテレマーケッティング活動というのは、会社側の資料によりましても、要するに電話による商売の仕方、つまりノーハウを企業に売り込むことなんですね。それで、プライバシーデータの活用をそれて進めるということなんです。ですから、いろんな問題があるんです。一つは会社側の資料にもこう書いてあるんですけれども、「お客さまのデータ（職業、家族状況、家屋状況、趣向等）を活用して行う販売の紹介」であると。今問題になっているプライバシーの問題、こういうことにＮＴＴが加担をして、そしてそれを自分の商売のノーハウとして企業に売り込む、そういう仕事を始めるということでしょう。
　それで、郵政大臣にもちょっと聞いていただきたいんですけれども、そういうことをやるということのどういうメリットがあるかという成功事例の中の参考としてこういうことを宣伝しなさいという中の一つだと思うんですが、経費が節減される、ダイレクトメールで考えれば、印刷代、郵送料と比較すれば、これをやれば十対一で済むよと、十分の一で済みますと、こういうことなんですね。郵政省はダイレクトメールの需要を喚起したいということで一生懸命法律改正やっているけれども、ＮＴＴはダイレクトメールだと高くかかるから、だから電話でやりなさいと、テレマーケッティングでやっているわけですね。私はそれだけのことを言うわけじゃないけれども、要するに今問題になっているプライバシー、これを使って、ＮＴＴが率先して商売のノーハウを企業に売り込む、そういうことを活動として新たに取り組むんだ、取り組むについてはそういうことを、交換手をしていた人たちを含めて、例えば市外電話局や番乗局からも五十人ずつ今出すんだと、こういう計画を推し進めようとしているんです。だから労働者の問題、それから今でもサービスがこういうふうに悪いと私先ほどから申し上げましたけれども、そこからさらに人間を持っていっちゃうわけでしょう。それでまた、プライバシーの保護という重要な問題が、今国家的な重要な問題になっているわけなのに、それにＮＴＴが先取りする形で、プライバシーを利用する商売をそういうことで推し進めるという、こういう大変重要な問題をはらんでいると思うので、これらの私が今指摘した点について、まずＮＴＴの御見解をお伺いします。
○参考人（高橋節治君）　お答え申し上げます。
　まず、ＮＴＴが六十年の四月から民間会社になりまして、ここに今まで独占の中に競争というものが持ち込まれたわけです。したがいまして、競争ということは、いかにして電話の料金を安くさしていくかということが達成できないと、幾ら巨大なＮＴＴでもだんだん負けていくわけです。したがいまして、企業の生命としましては、いかにしてコストを切り下げて競争に勝っていく条件をつくっていくかということが、基本的に企業が持っている非常に大きな問題だと思うんです。そういうものを達成しながら、かつお客さんのいろんな御要望を満足さしていく、こういうところに企業としての存続というものがあるんではないか、強いて言えばそういうことを通じて公共性が達成できる、こういうように思うわけです。そういう意味でいろいろな問題がございましょうが、労使ともども一生懸命働いて効率を上げるというところなんです。しかも、単に労働強化になってはいけないものですから、それを効率よく働いてもらう道具というものがいろいろ必要である。そういうようなことから、今までの手動で案内をしたものを電子案内に切りかえていくとか等々、いろんな問題が出てくると思うんです。そういうようなこととか、あるいはそうして出てきた人たちを合理化して、人を減らしていって、コストを安くしていく、こういうことが基本に、やはり民間競争というところには基本にそういうものがある、こういうことはぜひ御理解をいただきたいと思うわけです。
　それから、テレマーケッティングの問題につきましての、個人のプライバシーを侵すんではないか、こういうような問題でございますけれども、テレマーケッティングをいかにうまく展開するかというようなことは、これは電話を使って商売をしていく、いわば営業経費をいかに安くして商売の効果を上げていくか、それには電話というものが非常にいい手段である、こういうことでございます。そういうことで商売をやられる企業にとっては非常にメリットもありますし、それからＮＴＴにとっては、そういうふうにして電話を使っていただければ、トラフィックが非常にある、だから収入の増にもなっていく、こういうことで、アメリカではテレマーケッティングというような分野が非常に盛んで、電話の収入というのが非常にそういうことでふえている。したがいまして、ＮＴＴとしてもテレマーケッティングというのをここ一、二年前から始めたんですけれども、そういう分野に大いにこれから先行きが広がるということで、ぜひしていきたいという気持ちはあります。
　それで、ただその場合に電話を単に使えばいいということじゃなくて、電話を使う場合にお客さんのデータといいますか、お客さんかどういう性格のお客さんであるかということをつかみながらしていくと非常に効果が上がる、こういうことで、そういう場合に、各企業がお客さんから集めておられるデータベースを使って、電話の使い方をうまくすれば、テレマーケッティングとしては非常にうまくいくんじゃないか。ですから、ＮＴＴが持っているいわばお客様情報というものを企業に提供するということでは一切ございませんし、それからまた、各企業がやられるテレマーケッティングというものにコンサルティングをいろいろしていくというときに得た企業情報というものをＮＴＴが使うということでは一切ございません。そういうことの上に立ってテレマーケッティングをやっていこう、こういうことでございます。
○委員長（高杉廸忠君）　山中君、時間が来ております。
○山中郁子君　はい。時間ですので郵政大臣にもお伺いしたいのですが、これは次の機会にいたします。
　それで最後に、今ＮＴＴの方がお答えになりました、サービスの方もあるいは労働条件の方もちゃんと確保しているんだとおっしゃっていたけれども、実際に電番台が入って労働条件がどうなっているかということは、私、昨年の臨時国会で具体的ないろんな点で申し上げました。それで、その後の状況は、もう既に大変いろんな事態が起きてきているんです。二百人の労働者の調査によりましても、異常を訴える人が、目の異常が百七十人、のどの異常が八十三人、腰や手指の異常を訴える人もそれぞれ七十人に及んでいるという、そういうデータも出ているんです。ですから、私はそういう点で、この電番台の入る前の受付台は、この間が四秒間隔を保つということになっていたのが、それが今なくなっちゃっていて、それで動作率がもう九九％、ひどいときは九九％という動作率が記録されるような状況さえ生まれているというふうに実際の問題としてあります。九〇％を超えることはざら。そうすれば、これは一体どういうことかというと、一時間、六十分働いている中で、三十六秒しかいわゆる手あき時間がないということなんですよ、九九％ということは。そんな労働条件があるか。今そういう事態が電番台の導入で現実に職場で行われて−−私はすべての人がすべての時間帯でそうだと言っていませんよ、そういう事態が生まれてきているんです。だから、新しい機械が入る前には四秒間隔で人もようになっていたんですから、そこのところを取り戻すということと、それから公社のときには、私の記憶によれば、要員算出をする場合の基準としては、動作率八〇％というのが一つの目安だったはずです、八〇％以下。せめてそのぐらいの程度に動作率を抑えるというところから要員配置を確保していかなければ、労働者の健康もそれからまたサービスも保持されないということは、現実に電番台が導入されてから、もう数カ月以上たってきている中で明らかになりつつあるということを申し上げ、これらの点についての改善方の要求は次の機会に申し上げることにいたしまして、質問を終わります。
○橋本孝一郎君　収支問題についてですが、ちょっとダブりますけれども、誤解があるといけませんので教えていただきたいんですが、郵便事業というのは三つに分類できる、三事業と言いますね。それで午前中御説明ありました、いわゆる当初見込んでおった赤字四百何十億ですか、実際それぞれの努力に、よって逆に約五十億ぐらい黒字に転ずるであろうという、そしてまた将来に向かっても非常に見通しの明るいようなお話ございましたですが、その後、いわゆる収支というのは、三事業トータルとしてのものなんですか。
○政府委員（富田徹郎君）　御承知のように三事業がありますが、それを郵便だけの収支というふうに厳重に一定の方法によりまして、例えば郵便局長というものは、郵便、貯金、保険の三つの事業にかかわり合っているわけですが、そのうちの郵便局長の給料の何割が郵便の方に使われたんだというふうな仮定で分計いたしまして、郵便事業だけの収支というのを出しておるわけであります。
○橋本孝一郎君　そうすると、あとの残りの二事業の方はどういうふうな収支状況になっているわけですか。
○政府委員（成川富彦君）　郵便貯金事業も簡易保険、郵便年金特別会計の、そちらの郵便、簡易保険事業もいずれも黒字でございます。
○橋本孝一郎君　とにかく三十万人という膨大な人員を抱えて、しかも全国に何万カ所という拠点を、大中小ありますけれどもお持ちになって、いわゆるネットワークが完備しておるわけでありますし、そういう面でこの三事業のこれからの発展ということになっていきますと、郵便需要を伸ばすための営業体制というんですか、いろいろな合理化も含め、それだけですと非常に抽象的ですけれども、特に午前中の質問の中でも多く出ておりましたいわゆる宅配便との競合ですね、それに対する対策もお話聞きましたけれども、そういったいわゆる営業体制、それからサービスとか要員の活性化とか、そういうようなものを含めて基本的にどういうふうな方針を持ってやられておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（富田徹郎君）　郵便事業あるいは郵便需要を伸ばすために、まずお客様のニーズに即した商品といいますか、サービスを開発しなければいかぬということがあります。刻々お客様のニーズが変化しているわけでありますから、そういうニーズに合致したまず商品をつくっていくということ、そしてその商品を十分ＰＲする。今まで官業といたしましてＰＲが不足だったかもしれませんが、例えばテレビのコマーシャルを使いましてのＰＲ活動をいろいろやっていきたい。そして、そういうふうに商品が周知されますれば、それが実際に売れなきゃいかぬわけであります。その売るためには、やはり今まで余り力を入れていなかったんですが、官業としてはどうかということもあったんですが、六年前に本省の中に営業課というものをあえてつくりまして、その営業という言葉も我々がそう異和感なく使えるような雰囲気を持ち、そして三年前から営業センターというものを郵便局の中に配置しまして、特に訓練された営業マンというものを配置しまして、大口ユーザーの開拓等をやったわけです。営業センターは既に五十四センターございます。
　それからまた、営業の基本になりますのは、やはり何といっても商品の質がよくなければいかぬわけでありますから、郵便サービスの基本は、スピードとそれから安全確実に着くということが大事であります。それからさらに小包なんかでありますと、取り集めサービスあるいは取次所の拡大、あるいは空もの、壊れ物なんかを丁寧に扱うような措置とか、そういうもろもろのものをきめ細かく今推し進めておるところであります。
○橋本孝一郎君　それらの新しい試みの一環として、全国に郵トピア構想に基づいたいろいろな計画もされておりますけれども、進捗状況というのは一体どういうふうになっておりますか。
○政府委員（富田徹郎君）　郵トピアのモデル構想都市につきましては、四月七日に全国一斉に二十都市を指定しまして報道発表したところであります。
　現在、モデル都市となりました自治体と関係郵便局、その担当します郵便局との間で提供するサービスをどんなものにするのか、そして具体的な方法をどうやっていくのかということをいろいろな形で打ち合わせております。その中には付加価値郵便として考えております配達地域指定の郵便、いわゆる無名あての郵便などにつきましては、制度的には五月二十日からできるようになっておりますので、そういう準備ができ次第逐次そういうモデル的なサービスを、そのモデル都市において実施していくような準備を今整えつつあるところであります。
○橋本孝一郎君　郵便事業について最後に一つ、ちょっとこれ信書の問題なんですけれども、信書は郵政省の独占が原則になっておるはずだと思うんですが、今一番競合しておりますところの例の宅配便ですね、あの中にもいわゆるちょっと書きで、見れば信書だというようなものが入れられてもこれわかりません、なかなか。これはペナルティーがあると思うんですけれども、そういった防止策について何か考えられておることありますか。
○政府委員（富田徹郎君）　特定人にあてました通信文という形の信書が小包あるいは宅配便の小荷物の中に封入されるというケースがあるわけでありますが、しかし一方、郵便の独占というのは郵便法五条によりまして守られておりますし、世界的にも郵便事業の独占というのは、各国は政策としてとっておるところであります。しかしながら、そういう郵便の独占を侵そうというような意図のない個人的な形で、単にそのときの便宜のためというような形で行われる封書の封入もありますし、あるいは郵便まがいの事業を大々的に行う意図を持っている者もあるいはあるかもしれません。そういうようなことの態様に応じまして警告を発する場合もございますが、そういうような形で現実の運用というのは、基本は国民生活が便利になるということが基本でありますから、
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
郵便の独占を守る一方、他意のないそういうような事例についてはそれなりに、警告を発することなんかないよう実態というものを見ておるところであります。
○橋本孝一郎君　為替貯金関係についてお尋ねしたいと思います。
　いろいろな商品開発ということで考えられているようでありますけれども、民間に負けない郵便貯金としての新しい金融商品、銀行はたくさんいろいろ出しておりますから、特にこれは郵便局の場合には都市部、それから地方都市、それから過疎都市というのですか、非常にこうランクがありますけれども、商品開発についてどのような検討がなされておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金の商品開発の動向でございますが、郵政省としましては、従来から金融自由化の進展に即応し、かつ長寿社会の到来等、郵便貯金事業をめぐります経済情勢の変化に対応した形におきましての商品のあり方といいますか、お客さんのニーズに的確に適応した商品のあり方というものを検討してまいったわけでございます。特に今国会で御審議をいただいておりますこの郵便貯金資金の自主運用であるとか、あるいは郵便局等における国債等の販売といったような制度改善が行われるということになりますと、一層御利用者の皆様に良質なサービスが提供できる基盤がつくれるんじゃないかというふうに考えております。
　こういった状況を踏まえまして、今後進展する金融自由化に的確に対応できますように商品開発の面でも一層の検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　次に、保険と年金関係についてお尋ねしたいのですけれども、簡易保険とか郵便年金事業の民間の金融機関との競争的共存というのですか、これは大臣にお尋ねしたいのですけれども、どのような原則でお臨みになっておりますか。
○政府委員（相良兼助君）　生命保険あるいは個人年金は昨今の高齢化社会、特に人生八十年と言われるような時代になりまして、その社会的使命はますます重要になってまいっておるということでございます。したがいまして、官の、つまり私どもの簡易生命保険たるを問わず、民間の生命保険たるを問わず、お互いに今後の長寿社会における重要な使命を認識いたしまして、その一翼を担うということにおきましてお互い相補いまして、同じ生命保険業界に携わる者としての努力を切磋琢磨しながら共存共栄を図ってまいりたい、これを基本的態度といたしております。
○橋本孝一郎君　大臣、何か発言ありますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今保険局長が答弁いたしましたところで、それぞれ持ち味を出して切磋琢磨して、国民の皆様にできるだけのサービスをしてまいりたいと思います。
○橋本孝一郎君　そうしますと簡易生命保険の加入限度額なんですけれども、一千万、条件つきが最高一千三百万と、こうなっておるわけですが、これ実際今日の保険の額からいくとちょっと一般的なニーズに合わないような気もするんですが、増額すべきだと思うんですけれども、お考えありますか。
○政府委員（相良兼助君）　簡易保険には創設以来限度額というものが設けられておりまして、昭和三十九年にこの限度額が百万円となりまして、自来生活程度の上昇、物価の上昇等に合わせましてこの限度額が引き上げられてまいりました。昭和五十二年に一千万円の限度額と相なりまして、自来九年間、この限度額が据え置かれてまいったわけでありますけれども、昨年、一定の条件と申しますのは、年齢二十歳以上五十五歳までの被保険者の加入年齢、さらには四年以前に、現在から数えますと四年以前までに御加入をいただいておる、こういう契約者の保険のものにつきましてはさらに三百万を上積みをするという形で実質的な限度額の引き上げが図られたわけであります。昨年九月からそういう措置をとっておりますので、今後はこの加入状況の推移、さらには物価上昇、社会経済環境の変動等を十分検討しながら今後の対応を考えていきたい、かように思っておるところでございます。
○橋本孝一郎君　物価が非常に安定しておりますので、これは暴騰しても困るんですけれども、やっぱりニーズというものを私はもっと、中身を見ましても非常にいろいろな細かい条件がつけられておって、実際のニーズに合っておるのかどうかということになるとちょっと疑問を持たざるを得ないと思うのです。もちろんそういう点は、いわゆる三事業を積極的に進めていくというお気持ちならば、せっかくの改正のときならば、もっと私は思い切ってやるべきじゃないか、こういうことを改めて意見として申し上げておきます。
　その他の関係で、電気通信行政で少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる第二電電だとか自動車電話、ポケベル、いわゆる新規事業ですね、これに対する競争原理というんでしょうか、の導入、それから新規事業の育成にどのような配慮をしていくのか、当局の方のひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　六十年四月一日のいわゆる電電改革三法の実施によりまして、ＮＴＴの民営化と同時に、電気通信分野に競争原理が導入されまして、自来今日まで二年を経過いたしました。その間、郵政省といたしましては、ただいま御指摘ございましたように、一種事業並びに二種事業、それぞれが有効かつ適切な競争のもとに、より良質でより低廉なサービスをあまねく提供できるように、あらゆる施策をこれに傾注してきたつもりでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば税制の面でさまざまな優遇措置を、支援措置を講ずる、あるいは財政投融資という形で開銀、あるいは輸銀の特利をもってこれを支援するといったようなこと、あるいはさまざまな技術開発を積極的に支援する見地から、基盤技術研究促進センターといったような法人を通じて先端的な技術を事業者にも転化できるような形で公示、開示していくような方法、あるいは電波の利用という意味では、今国会に提案を申し上げております電波法の一部改正の中で、さらに電波がより有効に御利用いただけますように積極的な相談あるいは照会業務に応じられるような道を講ずる等々、税制、財政、予算、それから行政上の措置、これらを総合的に新規事業の健全な育成のために投入をしているところでございます。
○橋本孝一郎君　新技術という問題が出たわけですけれども、大臣の所信表明の中にも六ページですか、基礎研究の問題で、「我が国においては、従来からその立遅れが指摘されている基礎的・先端的分野の研究開発なくしては、将来、我が国が技術立国として経済的繁栄を享受することは不可能である」と、こうおっしゃっているわけですけれども、この基礎研究の現状、それと展望といいますかね、それらの点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　昨今よく取りざたされます貿易摩擦の問題がございますが、これは表面的な数字で、日本が輸出が多くて輸入が少ないということに加えまして、私考えまするに、いろいろ諸外国から日本に寄せられます懸念といいますか、考えの中に潜在的にこういった問題があるんじゃないかと思います。それは日本の国の技術開発というのが、基礎的な技術は外国の開発したものを取り入れて、これは積極果敢に導入して、それで非常に優秀なものをつくってそれを外国に売りまくると、日本はもっとそういった点で、基礎的な技術を自分の力で開発すべきではないかというような考えが潜んでいるんではないかと思うわけでございまして、そういった意味からいいましても私ども基礎技術、特に電気通信についての基礎技術の研究開発ということは大変重要ではないかと思っております。
　そこで、具体的に私ども郵政省でやっております研究でございますけれども、二つありまして、一つは郵政省の電波研究所でございますが、そこで最近の特に顕著な発展を見ております宇宙通信の技術、それから最近は固定地点間の通信もそうですけれども、それよりもさらに車ですとか船ですとか飛行機、そういった相互間での移動体通信というのが顕著になってきておりますので、こういった移動通信技術あるいは放送技術、こういったことを主として研究しております。それからもう一つは、国際電気通信基礎技術研究所、関西にございます、ＡＴＲと言っておりますが、そこで新しい局面での技術開発を手がけておりまして、自動翻訳電話ですとか高度通信システム、光・電波、こういった分野での基礎技術の研究を推進しているところでございます。こういったところを拠点にいたしまして、私どもなお今後一層基礎技術の研究開発を促進してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　研究大いに結構なんですが、時間がありませんから、それぞれの問題についての展望は大変でしょうけれども、この前郵政大臣もどこかでおっしゃられていましたが、そのうちポケットに入るぐらいの電話機ができるんだというようなこともあったんですが、そういった展望として、いろいろな研究の中で最もこれが、何というのですかね、展望が見えているとか、あるいはもう具体的に二、三年先には可能だとかいうようなものはあるわけですか。
○政府委員（塩谷稔君）　これはいろいろ細かいものもあろうかと思いますけれども、最近特に基礎研究から実用に向けて大いに活用といいますか、実用が期待されているのは光ファイバー技術でございまして、非常に大容量の通信を一挙に運ぶというようなこと、あるいはコスト的に見ても非常に安くできるというようなことでございまして、こういったことが一つの例ではないかと考えられます。なお、いろいろな具体的な機器について、そういった研究が実用化されることを私ども期待しております。
○橋本孝一郎君　では最後に一つ。
　郵政省の内需拡大策として具体的にどのようなものが検討されておるのか。例えば地中線化の問題もあるでしょうし、これは大変金のかかることですけれども、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　大臣がお答えになる前に、ちょっと私ども具体的な施策をまず申し上げて、それで大臣にお話しいただきたいと思いますが、いろいろございまして、実は民活法という、今度の国会でまた御審議をお願いしているんですけれども、民活法のプロジェクトで、地域の情報化の拠点になります今申し上げました光ファイバーですとか、あるいはＣＡＴＶですとか、いろいろな電気通信技術が展示されていて、そこでまた利用者がなれ親しむというようなテレコムプラザというような拠点がございます。そういったところをいっぱいつくって、地方の民活を推進したいというようなことでプロジェクトを考えているんですが、
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
そういった推進、これはいろいろ国が補助したり税制などで優遇したりする措置がございますが、そういった優遇措置などを改善して推進したいということが一つ。
　それから、地域の情報通信基盤整備事業を推進していきたいということでございまして、これはいろいろ構想としては考えておりまして、いろいろまた私ども省内で活発に議論しているのでございますけれども、例えば電気通信ケーブルの地下埋設事業ですとか、あるいはコミュニティー型の自動車電話事業、あるいはＣＡＴＶの整備事業、こういったいろいろなそれぞれの面での地域の活性化につながるような問題。それから、先ほど別な委員の方がお取り上げになりましたハイビジョンの普及促進の問題ですとか、あるいはこれも地域の情報でいろいろ使われておりますし、ＮＴＴの全国ネットでも使われておりますいわゆるキャプテンの端末でございます文字情報を、テレビあるいはテレビに類似の端末で取り寄せる、そういった端末機器を非常に手に入れやすい形で普及して内需拡大にも資したい、こういうようなことをいろいろ考えております。
　こういったことにつきまして、大臣のお考えはまた大臣から。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま通信政策局長が具体的に申し上げましたような内需拡大策を考えております。
　それから、今ちょっと先と言われましたケーブルの地中化ですね。これはやはり私は、日本が社会資本が先進国に比べて劣っているうちの一つの非常に大事な問題ではないかと思いまして、これもできるだけ推進してまいりたいと思っております。
　そのほかに、ちょっと今先生言われましたように、ポケットベルが数字が出るようになる、また文字が出るようになる。携帯用の電話が、もう一年の間に重いショルダーホンから非常に小さい軽いものになる。ことしは何といいますか、テレビ電話も、いよいよ実用テレビ電話が使われる。さらに将来はＥＤＴＶとかハイビジョンが開発されるということで、やっぱり内需拡大のためには政府が公共事業か何かをして、そうやって乗数効果でもって景気をよくするやり方もありますが、もう一つは国民一人一人、大体勤労者世帯で七百万の貯蓄があるわけでございますから、魅力のある商品があれば購買能力は、有効需要あるわけですから、それを皆さんが買っていって、会社がもうかって税金を払ってもらえば、それでもうだんだん景気がよくなる。ちょっとこれ郵政省の宣伝まがいで恐縮なんですが、最近私は、郵政省はそういう意味で内需拡大省であって、自然増収省であると申しておるわけでございますが、今までも先生方から非常にアイデアやいろいろな有益な御意見を伺っておりますので、今後そういう点でも御指導いただきたい、こう思っております。
○青島幸男君　先ほどもお話が出ましたけれども、郵便の独占がかなり侵されてきて、よくわからない郵便まがいの事業がたくさん出てきている。あれがますます繁盛するようになると郵政省にとっては脅威ではなかろうかという気がするんですけれども、郵便法にうたわれているところの「郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」という、かなり古い法律ですからわかりにくいんですけれども、この郵便が始まったころ、郵便の法律自体ができたころはちょっと想像がつかなかったぐらい今は通信といいますか、情報の時代になりまして、何千何万というようなダイレクトメールがこんなに頻繁に数多く出たり入ったりするなんという世界は想像もつかなかったでしょうから、手紙といえば個人から個人へ信書を伝える、これが確実に低廉な金額で送られればそれでいいじゃないかというのが最初の発足のもともとですよね。今のようなことは想像できなかったと思うんです。信書というもの自体の定義も大変難しいことになっているんですね。郵便の業務というのが実に難しいんですよ。例えばこういうものが私どものところへも来ているんですけれども、これ確かにダイレクトメールに違いないんです、内容は。ところが、郵便に全くそっくりなんですけれども、「これは郵便物ではありません」と書いてありまして、こういうものをやっている企業があるんですね。これダイレクトメールに限るんですけれども、御丁寧に郵便番号まで入っているんですよね。これ整理上都合がいいと思うんですけれども、百グラム以上のもの三千通以上、郵便より二割安くなりますと書いてあるんですね。こういう業者がポストに勝手に入れていくのと、それから受領書をもらって帰るのと、やっぱり料金の差はあるんですけれども、大体郵政省がやっていることと同じようなことをやっているわけですね。
　それで、なおかつ先ほどもお話にありましたけれども、宅配便の中に信書を託して、そのまま送達されてしまいますと、これは独占を侵しているんだから、何か取り締まるといっても、郵政省の人がそこへ出かけていって、一々荷物をほどいて、これは信書ですから扱ってはなりませんというようなことはできませんし、やって反感を買うぐらいならやめた方がいいということですからね。それより郵政省の業務自体のサービスを増すことで、あるいはサービスにすき間があったから、そのすきにつけ込まれたというようなことで行われているんだと思うんですけれども、こういうものがどんどん出てくるとますます権益を侵されるというんで、私は憂慮しているんですけれども、この郵便の送達の認識の持ち方があいまいなんですけれども、その辺を明快にひとつお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（富田徹郎君）　戦前の郵便法は、「郵便ハ政府之ヲ管掌ス」と書いてありまして、郵便といえば当然政府がやるもの、そして政府以外は郵便はやらないものという、ごく単純な書き方ですべては平穏に行われておったわけでありますが、戦後新しい郵便法ということになりまして、そして郵便法五条で、「事業の独占」という形で規定したわけであります。ただ、この規定の仕方が、第一項で、何人も郵便の業務を業としてはいけないという書き方をしておりますが、二項で、何人も信書の送達を業としてはいけないというふうになっておりまして、信書がいわば郵便一般の業務より過重要件といいますか、より厳しく制限されるというような立て方でなっておるわけです、若干の変遷がその後ございましたが。それで配送という言葉を先生お使いになりましたけれども、宅配便という運送業でありますけれども、運送業は道路運送法によりまして、他人の需要に応じ、自動車を使用して貨物を運送する事業というふうに書いてあります。この構成要件は三つありまして、一つは貨物という対象物を選んだ物であります。すなわち物品であります。それを運ぶ、自動車を利用して運ぶ事業でありますと手段を書いてある。そして、他人の需要に応じという意味で営業としてやりますということを書いてあるわけなんです。
　そういう面で見ますと、郵便の方も対象は通信文であることは間違いない。荷物を運ぶのは、小包があって荷物を運んでいますが、これは厳密な意味で郵便に当たらないわけでありまして、通信文を他人の求めに応じて郵便ネットワーク、まあこのネットワークは郵便線路といいますか、そういうネットワークを利用して通信文を配送する業務である。この通信文の中に、信書と信書以外のそういうダイレクトメール等のものが分類されるわけなんですが、先生の御指摘になった配送という言葉は、むしろ運送というふうに考えて、運送ということは貨物、物を運ぶという意味である。したがって、通信文を運ぶ業務は、総じて、大きく言って郵便という業務の方に入るというふうに考えられるわけです。
○青島幸男君　ですから物自体は郵政省で扱っているものと、こういう業者が扱っているものと、ピアノのダイレクトメール用のパンフレットならパンフレット、それは同じものですね、内容は。それを片っ方はこういうサービスの仕方で配送をしておるし、片っ方は郵便物として送達しているわけですね。同じものなんだから区別がつきにくい。それで訴訟問題なんか起きたときに、この重なり合っている部分の範囲を明確にしておきませんと、煩雑なことになって、ますます一般の人にはわかりにくい問題になってくる。またそのわかりにくい間につけ込んでさまざまな業者も出てくるというような気がしますんで、その辺をどういうふうに区別し、整理していくのかというお考えを明らかにしていただきたいと思いますが。
○政府委員（富田徹郎君）　基本的には先生は、郵便物も物だから物であるというようなおっしゃり方しましたが、実はそれは我々は物じゃないと考えておりまして、通信文である。通信文と物との違いは何かといいますと、郵袋物を送るという行為は、郵袋物そのものの機能があればいいわけでありまして、通信文を送るというのは、その中に含まれておる情報を送るということになりまして、情報を送れば通信である。それで郵便も通信事業の一環であることは間違いないわけです。情報を送ることが究極の目的になるわけです。
　そういう意味で、通信文を物として送ったらどうなるかという御指摘かと思いますが、そこら辺へいきますと、何をもって通信文といい、何をもって物とするかということにつきましては微妙な問題もあり、それから今までのいろいろ警告を発した事例等の積み重ねもございます。そして、世の中の進展で、民間でそういうようないわゆる郵便まがいみたいな事業がどう行われているかという実態もあります。そういうものもいろいろ調査いたしまして、その微妙なところを整理しまして、先生の御指摘になった方向を詰めてまいりたいと思っておりますので、今直ちにここでどういう切り分けができるかということは、もう少し時間をかしていただきまして一生懸命詰めていきたいと考えております。
○青島幸男君　大変哲学的なお話で、物か情報かというのは確かにわかりにくいんですけどね、そういう意味で、こういう業者は二割しか引いてないわけですよね。今度は三割までいくということでしょう。ですから、そういうことで対決していくよりしようがないんじゃないかと思っているわけです。それでうまく増収につながっていけば、サービスの向上となお、増収につながれば結構だというふうに私は認識をしております。
　このごろ郵政省さんは大変に御商売がお上手になりまして、今度も予算ではかなり最近見通しが明るいような格好で、赤ではなくて黒が出る。料金の値上げは先送りにできそうだという大変結構なお話なんですけれども、増収を図るのも結構ではあるんですが、郵便の全くの基本の使命でありますところの、確実に低廉に送達ができるという部分のところでちょっと手抜かりがあるんではなかろうかという気がする一例がありますので、これ御紹介をしておきたいと思うんですけれども、品物はパーティーの招待状なんですけれども、一月の二十五日に桜上水五丁目郵便局前のポストへ六時ごろ投函をした。二月二十日のパーティー案内状及びそれに同封されております返信用はがきですね、出席かどうかを問い合わせるはがきが同封されている、よくあるケースでございますが三月十日過ぎに約五十名の方々に不着がありまして、着いてないということでした。幹事はパーティーの開催と出席者の確認を電話で行ったりしたわけですね。不着分はどういうことかといいますと、二百通ばかり送ったんですけれども、そのうちの百五十通は六時以前に投函しているわけですね。それで、その後五十通ばかりが、手書きの表書きですからちょっと時間的ずれがあって、五十通だけまた分けて後から送ったわけですね。その後から送った分についての事故なんですね、これが着いてないと。で、幹事が送達したメンバーのどなたかにお目にかかって、何月何日にパーティーがあります、そちらへ御案内が行っているはずですが、よろしくお願いしますと申し上げたところ、いや、そんなものは来てないよという方にめぐり会って、これはほかの方にもそういう事故があるのかと思って電話で問い合わせたところ、いや、おれのところも来てない、おれも知らないというケースが二、三十出てきたわけですわ。
　それで、これはおかしいじゃないかということで事故の調査を依頼したわけですね、局へ。そうしますと、三月十日ごろ、担当者から着いたか着かなかったかの確認の電話が入ってまいりまして、しかし、その中の何人かは局から最初に電話があって、どうも当方の事故によって送達されるはずのものが到着していなかったような報告がありましたんで御確認の電話を入れておりますという御丁寧な電話があったわけです。それはそれで結構なんですけれども、そのとき御本人がおいでにならなかったんですね。それで奥さんか何かが出たんでしょう、後ほどまたお電話を差し上げます、大変失礼しましたと言って、切れたんですね。それっきりナシのつぶてなわけなんですね。そこまでは大変丁寧なんですけれどもね。それでそれっきり連絡がない。で、幹事宅へ、発送のもとであります幹事のお宅へ監察局から、十分調べましたが、不明でわかりませんという、こういう郵便物が来たんですわ。これでナシのつぶてなんですね。
　出した幹事は、このままじゃどうも腹の虫がおさまらぬというようなことで大変御立腹なんですけれどもね。今まで百年の歴史の中で郵政が培ってきた信頼というものは大変なもんだと思うんですね。丈夫な土手もアリの一穴から崩れるというようなことで、ちょっとした粗相とかあるいは対応の仕方が、今まで築いてきた信頼を根底から損なってしまうというようなことがあっては大変なんでね、こういう事故の取り扱いなどについて一定の決まりがあったりするはずだと思うんですけれども、その辺をもうちょっと丁寧にできないものかどうか、その基準についてお尋ねをいたします。
○説明員（加宮由登君）　実はただいま先生御指摘いただきましたような郵便、なかんずく不着を中心とする事故、全国的にございます。そういう場合に、私ども監察の方で、そういう申告を受けまして調査をする制度がございます。まあ申告お受けしましてから、郵便物が引き受けられてから到着するまでの郵便物の流れに沿いまして、果たしてポストの中には残留してないだろうか、あるいは途中の中継をする郵便局の棚の上であるとか、あるいは機械の間であるとか、あるいは郵袋の中にないだろうか、さらに配達するべき局に着きまして、間違って事故として処理されておる郵便物の中にないだろうか、あるいはあて名が不十分で返ってきて、還付不能と言っておりますが、そういう郵便物のがこの中にないだろうかということで、逐一局を追って調査をいたします。ただし、そういう中で期限の決められたようなものは、現在調査するもわかりませんというようなことで電話で中間報告をする等のことをいたしておりますが、先生御指摘いただいた件は、私、詳細は存じ上げておりませんが、最終的に監察局で監察官が実地調査等もやりましたけれども、残念ながら不着の原因が判明できなかったということを御返事せざるを得なかったというケースでございました。
　ただ、現実にこの記録扱いのものはほとんど申告のすべて、あるいは記録のないものでございましても、申告を受けまして私どもが先ほど申しましたような調査を実施しますと、その半分ぐらいは解決いたしておるわけでありまして、そういう意味では、解決しなかったあとの半分の方に先生の件は該当するわけでありまして、まことに遺憾でございますが、そのような制度を私ども持っておるわけでございます。
○青島幸男君　民間の宅配がなぜこんなに盛大になってきたかと申しますと、郵便局も近ごろでは、ちまたの方々と大変に深い親交を持たれているところもあるし、気安く利用できるというような意味ではお近づきになりつつあるという、大変普遍的なものになりつつある。町に溶け込んでいるという表現を大臣お使いになりましたけれども、そういう形になって、顔なじみになって気安く利用ができるというふうにはなっていますけれども、まだ何となく官というかたい感じが抜けない部分がありまして、宅配便ならいつもとっている米屋さんで、お天気のあいさつから始まって、子供の成長の話題から、日ごろ何が不満だ、お互い愚痴をこぼしたり、そういう交流の中から、あそこが使いやすいということができてくるわけですね。それで、何かこういう事故などがあったときに、まことに申しわけありませんでしたということの心情の通い合う何か謝辞なり何なりがあるはずなんですよね。通り一遍の通達で、残念ですが、わかりません、そういう感じが、九仞の功を一簣に虧くと言うんですか、そういう格好になってしまっては大変残念なんで、普通の民間のものでしたら、菓子折りの一つも持ってわびに行くという表現をよく使いますけれども、そのくらいのことがあるから和やかに世の中のことがスムーズに進むわけですけれども、それがないとどうしても、郵政省はやっぱりおかたいやとか、役人仕事だという気持ちが抜けないのは残念だと思うんですね。
　それはそれでおいておきまして、こういう場合は届かなかったんだから、張った六十円の封書の代金と中に同封した四十円のはがきの分というのは返してくれるんですか、どうなんですか。
○政府委員（富田徹郎君）　まことにそういうような事故を起こしまして、これは決してあってはならない事故でありまして、郵便にとりましては申しわけないと思います。
　ただ、この一般の通常郵便は無記録でありまして、記録性はない。記録性があるのは書留であります。書留は三百五十円というものを取りまして、十分経路を記録するということでやっております。後からたどるという、そのために高くなるわけでありますが、逆に言えば、一般の通信文はそういう非記録性ということで、できるだけ安くしておるわけであります。一たんそういう事故が起こりますと、後からの追跡というのは極めて困難。したがって、亡失したかどうかの記録も残ってないということになれば、補償のしようもないということになるわけなんであります。小包につきましては、四千円を限度としまして今、補償制度を昨年の法改正によってやらしていただきましたんですが、しかしその小包の補償も、基本的には引き受けたときに、小包を引き受けましたよという簡単な記録が差し出した人の方に残るわけです。その記録を証拠といたしまして補償をするということになるわけです。それで残念でありますが、普通の郵便についてはそういう一切の記録がないという形でやっておりますものですから、先ほど首席監察官の方から御答弁したように、精いっぱいできるだけの調査はいたしますが、調査してなおかつわからないということになりますと、やむを得ないということになって、まことに申しわけありませんが、そういう状況になっております。
○青島幸男君　それは人間のやることですから間違いもあることはありますよ。それで皆さん方一生懸命やっていらっしゃることはよくわかっているわけです。ただ、起きた間違いをそれを率直に認めて、血の通った事後処理ですね、これこそが大事で、いっぱい扱っているんだから一つぐらい行かなくたって当たり前だというような、そういう感じではいないでしょうけれども、誤りがあったときにそれにどう、人の気持ちを損なわないように、次なるサービスにつながっていくようにですね、損なわないようにしていくかというそういう配慮が、実はサービス業ですから一番大切なんではないかという気がしますんで、その辺のところを綿密にひとつお計らいをいただきたいということを要望として申し上げまして、この事故は大変残念だったと思いますけれども、終わります。
○平野清君　平野でございます。
　大臣を初め、朝早くから長いこと御苦労さまでございますが、何しろ常に一番最後まで辛抱している私の気持ちも勘案していただいて、おつき合いのほどをお願いいたします。ただいまやっております相撲と違って、国会の方は横綱、大関から出てまいりますが、国会は前頭が一番最後になりますが、前頭といえどもたまには横綱を倒すこともございますので、ひとつ時間の許す限りおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
　午前中、各委員の先生からも御質問がありましたし、明日も集中的に大臣に対して税の非課税問題について御質疑があるようでございますが、サラリーマンの不公平税制を政策の軸としてきておりますサラリーマン新党としましては、やはりぜひ大臣の御見解を聞いておくということが必要でございます。
　大臣初め政務次官は、しばしば職を賭してもこれは存続させるとはっきり答弁なさいました。先ほどから自主運用の問題とは全然別の問題であるというお答えがしばしばございました。しかし初年度二兆円、五年間で十五兆円という、わずかな自主運用と刺し違いにどうもマル優を放棄しようとしたようにしか私たちはどうしても思えないんです。それを改めて大臣から御所見を承りたい。
　マル優廃止を盛り込みました所得税改正案というものは、サラリーマンから見れば、マル優の存続と売上税の廃止ということはもう不可分の問題で、売上税はけしからぬ、マル優はなくなってもいいというものではないんですね。サラリーマン減税の立場からいえば、マル優はぜひ残してもらいたい。売上税は何ともやってもらっては困るという、両方のことがあったと思うんです。その売上税が国民の八割方の総意によってああいう形になったということは、国民の総意の中にもマル優は残してほしいという意思があったと私は考えるわけです。これ、大変皮肉な結果なんですが、国会がああいう形になりまして、大臣の言質が今のところうそじゃない形になって残っているわけです。
　それで、現時点と将来を含めて、この非課税問題についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか。先ほど来お聞きしておりますと、与野党間の協議機関に任じてあるんだから、それを見守っているんだ。それでは郵政大臣がこの間から職を賭してやると言ったことが、今度はもう与野党勝手に決めて、おれの出る出番がないんだから、郵政省としては何としてもじっと我慢して結果を待っているということになるわけで、何とかそういう与党、野党の協議機関に、郵政省としてのこれからのＰＲをどんどんやっていただくことが、先ほど来しばしばお答えになった、職を賭しての言質につながると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　郵貯の非課税問題につきましては、昨年、先生からもいろいろ御指導、御支援をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
　この間の経緯につきましては先ほど来申し上げてまいりましたんですが、結果的に申しまして、自主運用とか国債窓販とか限度額の引き上げとか、これとは全く関係はございません。それはそれで重要な施策として郵政省が要求してきたものが実現して、国会に法案を提出して御審議を願っておる。そして、実は郵貯の非課税制度の問題でございますが、これは税制のいろいろな審議過程で非課税制度存続の枠を非常に広げていただいた。初めはお年寄りも七十歳以上というところを六十五歳まで引き下げていただいたり、初めは母子家庭、真に我々が手を差し伸べるべきところは母子家庭という話でありましたが、それも身体障害者まで広げていただいたことが第一点。
　それから、やはり国民の皆さんからも非常に御要望があるし、実に国会におきまして衆参とも野党の先生から所得税減税をやれと、この御要望が非常に強いわけです。予算審議の最終場面で必ず問題になるのはこの点でございまして、サラリーマン新党の皆様はまた大変御熱心なわけでございます。そういう所得税の大幅減税をするためということで結果的に決断をいたしたわけでございまして、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、現在は国権の最高機関で、しかも衆議院議長さんのあっせんで税制問題の検討をする協議機関が設けられまして、各党の英知が集まられまして、そこで御検討いただくということでございますので、そして今協議機関ができつつあるところでございます。そういうことでございますので、今政府がかれこれ申し上げる立場もないし、申し上げることはこれは御遠慮すべきじゃないかと思いますので、成り行きを今見守っているところでございます。
○平野清君　その問題はまたあした出ると思いますので、この辺にして次に移りたいと思います。
　先ほど来、ダイレクトメールの話が出ていまして、全く郵便にとっては昔日の感があると思うんです。郵便物が多くて多くてしようがないときには、ダイレクトメールはとてもじゃまっけでしょうがなかったのが郵政省だったという記憶があります。それが今回は増収を図るためにダイレクトメールを割引するということで、時の流れは非常に早いなという感じがいたしますが、その反対にもうけることだけじゃなくて、郵政省、国家事業としての郵便の使命というものは先ほど来から論議されておりますが、それについて、第三種郵便物についてお尋ねしたいんですが、大概各大学、高校は学校側が同窓生や父兄に対して多くの新聞を発行しております。自分たちの学校の教育内容とか、いろんな問題を父兄や同窓会に伝えようとしておるわけですが、五、六年前に第三種郵便物の規制が非常に厳しくなりまして、数校の大学が第三種郵便物から外されてしまいました。
　その理由というのは、例えば第三種郵便物は月一回以上発行しなきゃいかぬ。大学は七月の途中から八月まで夏休みがございます。もう八月を休んでしまって、一、二年それが続くと第三種郵便物から外されてしまう。そうしますと、高い料金で同窓生や父兄に送らなければならない。そんなに高い金では出せないんだから、じゃ父兄の分値やめてしまおうということになりますとアブハチ取らずで、せっかく何万通出そうと思ったところが、第三種郵便物の認可がもらえないことによって郵便物が減ってしまう。たまたま三千通以上ですか、行き先別をちゃんとして持ってくれば一〇％引きという恩典もございますけれども、学校機関で出しているそういうものぐらい余りもうける方ばかり考えずに、教育機関であるそういう大学の新聞とか同窓会に送るような教育的な見地のあるものは、第三種郵便物の範囲をもうちょっと温かいもので見てやれば、かえって発行部数はふえるんじゃないか。ある大学では年三回、十万通ずつ父兄に送っておったものをやめてしまったというふうに聞いております。大変もったいないような気がいたしますが、どうでしょうか。
○政府委員（富田徹郎君）　第三種郵便物の制度につきましては、これはいわば一国の文化政策として、定期刊行物等文化を直接支えるような、そういう郵便物につきまして思い切った割引制度を適用するということで、伝統的にやってきたわけです。ところが郵便料金が次第に上がりますと、この割引額が非常に思い切った割引額、五〇％以下になってしまいますので、かなりの割引額になる。そうしますと、ダイレクトメールといいますか、広告郵便物を定期刊行物の形でどうしても出してくるというような勢いが、いろいろな試みが出てくるようになる。そうしますと、もう片方ではそういうダイレクトメールを一生懸命普通の料金で払います人と、そうじゃなくて、いわば脱法的に第三種の認可の中でそういう通信販売のカタログ等送るようなことが起こりますと、この料金の差が開き過ぎまして非常に不公平感が残るわけであります。それで年ごとに第三種の認可基準というのは確かに御指摘のとおり厳しくなってまいりまして、そして認可の取り消しも五、六年前でしたか、会計検査院の御指摘もありまして認可の取り消しもどんどんやるようにして、その基準を厳格に適用していくという方向で施策をやっているわけであります。
　これは一つには、どうしても利用者の皆様に不公平な取り扱いをしているということはあっちゃいけないということであります。したがいまして、広告の掲載量五〇％とか、あるいは月一回の発行、それから有料定価の表示というような条件等につきましては、ある程度厳正にやっていかなければいかぬということは変わりませんで、そして特に広告郵便物につきましては、先ほど来御提案申し上げております郵便法の改正によってまた別途な割引の道が開かれるわけでありますから、そういう方向の方へ移行していただくなりなんなりして、やはり第三種は厳密な意味の定期刊行物に限定していきたいというふうに思うわけであります。
　先生御指摘のそういう具体的な例なんかについては確かに同情すべき点があると思います、それは学校のそういう案内なんか。それで夏休み版の簡単なものでも出していただくとか何か工夫していただきまして、その第三種の適用につきましては、基準緩和という観点では慎重に対処させていただきたいというふうに思うわけであります。
○平野清君　せめて大学の新聞ぐらいは前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、現代っ子は御存じのとおり電話っ子でありまして、この中で、お子さんが一時間も二時間もかけて、電話料が物すごく高くて悲鳴を上げていらっしゃる方もいらっしゃると思います。だんだんだんだん手紙を書かなくなってまいります。それで郵便局の方は、今にダイレクトメールと官庁の人事異動のあいさつ文を運ぶのが郵便局になってしまうんじゃないかというような危惧さえ抱くわけですけれども、子供たちに日本のいわゆる郵便文化というものを育てることが将来の需要者を育てる大きな要素だと思うんです。いろいろ調べてみましたら、毎月二十三日をふみの日だとか、手紙作文コンクールだとか、はがきコンクールだとか、年賀状版画コンクールだとかいうようなことをやっていらっしゃるようでございますけれども、例えば、全国的なもっと子供たちに手紙を書かせる大きなイベントというようなことをお考えになったらいかがかと思うんです。
　例えば、沖縄と青森のある学校同士を郵便友好校というようなことで友達関係を結んでもらう、お互いに手紙を出しっこしてもらう。それで年に一遍ぐらいは、今簡易保険宿泊設備が、今度事業団の方にいろいろ関係がありますけれども、そういう施設もだんだん整ってきている。中間地点で二日ぐらいその子供たちを集めて手紙教室を開くとか、何かもうちょっと子供たちに手紙を親しめる、日ごろからペンを持ってはがきを書こう、手紙を書こうという努力をもうちょっとされたらと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（富田徹郎君）　まことに先生の御指摘のとおり、郵便の原点は心の便りといいますか、精神文化の基本であることは間違いございません。そういう面がワープロの普及あるいは電話の普及等によってややおろそかになる傾向なしとしないということは御指摘のとおりだと思います。それで郵政省も、先生今御指摘になりましたように、いろんな活動を続けておりますが、特にそういう手紙を出すような習慣は子供のときに涵養するのが一番大事なことであることはまず間違いないわけであります。郵便子供貯金というのが日本人の貯蓄心を向上させるのにどれほど効果があったかということを考えますと、やはり子供のうちから手紙を書くような、そういう会というのは確かに重要なことだと思います。
　それで、郵便友の会というのは昭和二十四年名古屋市の中学生と高校生が六百人集まって発会式を挙げたのが始まりということになっておりまして、今現在四万校、二千二百万人ぐらいの会員を持っておるわけでありますが、そういうふうな活動を通じまして、いろんな施策を展開していかなきゃいかぬということで努力はしておりますが、それで、特に今、ことしの七月から組織改正を行いまして、郵政省の本省の郵務局の組織を大々的に変える、いろんな点で手を入れなきゃいかぬところがあります。その中の一つに切手文通室というものをつくりまして、その室でいろいろ手紙文化の振興ということを企画していきたいと考えております。そこの企画で、今後の問題でありますが、今先生御提案のような、そういうようなプロジェクトも参考にさしていただきまして、何らかの手を打ってそういう手紙文化振興、文字離れということを防ぐような施策を展開してまいりたいと思います。貴重な御示唆ありがとうございました。
○平野清君　それから、郵政省に大勢の人材を抱えていらっしゃって大臣も心強いと思うんですけれども、今裁判所の判事さんさえ一年間新聞社に研修に行ったり、デパートに出向いて接客の方法、対話の方法を学んでいるような時代なんですが、郵政省としては民間の人材を例えば二年とか三年とか短期導入なさって、そういう人たちの物の考え方、文章の書き方、そういうものを導入されるような方向に向くべき時代が来ているんじゃないか。何回も私申し上げましたし、二、三日後にまた一つある例を申し上げるんですけれども、文章一つにしても、お役人の文章から全然抜けていない点があるという、そういうことから民間頭脳の導入ということにどういうお考えを持っていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。