Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　水というものは、なるべく地下に浸透するような方法を考えるべきじゃないか。特に最近の都市計画なんかを見ると、都市の中を流れておる溝、小さな側溝というのは、ほとんど両壁と底が全部コンクリートで固められて、水は全然地下に浸透しない、そういう形で、ただ大地の上を通過するだけになっているのが非常に多いわけです。そして、東京都の上はほとんど全部コンクリートで密閉されているようなわけで、ここに降った雨は皆どこかにただ流れてしまう。そういうやり方だから、地下水がなくなるのは当然だと思うわけです。
　そこで、例えば東京のような都市については、十アール当たりに一本の深井戸を掘って、そこに雨水を流すような方策を考えるとか、あるいは底だけはコンクリートを禁止して、それは何も全部やらなくても、両壁が外部の土で押されないように、さえ対策すればできるわけでございますから、そういう何らかの方法を考えていいのじゃないか。それが全然考えられないで、三方皆コンクリートの川にされてしまったのでは、これはもう地下水がなくなるのは当然過ぎるほど当然だと思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　先生、河川は三方がコンクリートで固められているという御指摘でございますけれども、大変失礼でございますけれども、私どもの行政の中の河川ということをちょっと御説明させていただきたいと思います。
　私ども河川局で所管しておりますのは、いわゆる法に基づきます河川でございまして、先生御指摘のような三面張りということをやっております河川は小さい河川で、かっ河道の勾配が急で河床の変動が著しく、また最近の情勢でございますけれども、環境上特に必要があるという限られたところだけ三面張りをいたしておりまして、ほかの区間は、大部分と言っていいほど、決河川につきましては三面張りを実施いたしておりません。それですから、先生御指摘のように、三面張りをしたために地下水の浸透が悪くなって地下水の函養が悪いということは、当然ほとんど考えられないのが実態でございます。しかしながら、個々具体的な事例で、三面張りをしたために地下水に著しい影響があるところでございますれば、いろいろの工法として対応もございますので、そのように実施いたしたいと思います。それで、決河川以外の小さい溝というものは、街路事業であるとかほかの事業でやっているものを先生ごらんになっているのではないか、大変失礼ではございますけれども、追加させていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　確かに河川法による河川というとそういうふうになると思いますが、私は、水の流れているのを大ざっぱに河川と言ったのですけれども、そういう意味では今おっしゃられたとおりでございます。私はそうでなくて、むしろ大きい河川はそうどこにでもあるものでないし、そうでなくて、広い都市の中を流れておる小さな滝といいますか、専門語では何と言うかわかりませんけれども、そういうところが皆三面張りになっているということです。ですから、地下に水が浸透することは全然ない、こういう状態をなくさないと地下水の枯渇は免れないじゃないか、こういうことです。
○萩原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の水の流れるところというのは、例えば道路のそばの側溝であるとか、あるいはもう少しそれの大きな都市の小河川、そういうものであろうと存じます。確かに三面張りのところ、例えば側溝などは全部三面張りでございますが、これらは流通可能の能力、流下能力を増すために三面張りをいたしております。また、こういうところはどうしても流れる水がきれいな清水ではございませんので、これがきれいな形で流れませんと環境上もまた非常に問題が出るということで、このような構造にいたしておるわけでございます。
　しかし一面で、このような三面張り、あるいはおっしゃいますように東京を全部コンクリートで覆ってしまいますと、雨が降りましたときに流出が非常に大きくなる、そして例えば低地では浸水を起こすために、何とかこの降った雨を地中に戻しまして、その流出を抑えると同時に一部地下水の涵養にもなるという希望的観測でいろいろな雄策を行っております。現在いろいろやっておりますが、特にやはり大きい面積は道路が大きな面積になりますので、歩道に透水性の舗装を採用する施策であるとか、あるいは先生さっきおっしゃいましたように、升から水を地下に戻す方策であるとか、いろいろな方策を今試みているところでございます。これはどちらかといいますと、流出をむしろ抑え、それと同時に、街路樹など非常に水が吸えなくなるわけでございますから、そこら辺の涵養のためという別の目的もございまして、多目的でございますが、そのような施策を講じているところでございます。
○渡部（行）委員　三面張りのコンクリートの溝というのは、速く流すということと汚物がたまらないということだと言われましたが、汚物の流れるのは汚物でこれはきちっと分けてもらったらいいんじゃないかと思うのですね、汚物でない雨水まで一緒に流れてしまうわけですから。そうでなくて、汚物は汚物だけで土管のようなもので流してやるとか、天然の雨水はその地下に戻してやる。そうするには、むしろ私は、かえってコンクリートでない方が水の浄化作用が出ると思うのですよ。それは砂利とか秒とかを通っていくと、変なごみ類はそこに吸収されるし、水はむしろ流れに従ってきれいになっていくと思うのですが、そういう点はどう考えているでしょうか。
○萩原政府委員　先生おっしゃいますように、水のろ過の最も原始的な方策は、そのような方策をかつてとっておったと存じます。ところが、この砂利とか砂は、流れできます水が常にかなりの程度きれいであればよろしいわけでございますが、それを底に敷き詰めましても、いわゆる土砂がどうしても通常の道路あたりから流れてまいります。それによりましてその砂利、砂の目が詰まってしまいまして、その浄化能力はなくなってまいります。したがって、それをある年間いつも入れかえるというような維持作業をやりますれば、これはその機能が維持できると存じますが、現実の問題としてなかなか難しいのではないか。
　それともう一つは、底だけをそういう土にいたしておりますと、場合によりましてはだんだんと底が洗掘をされてまいります。そして、その側壁が逆に洗掘をされて倒れてしまう、こういうようなおそれの場合もございますし、いろいろな観点から、現在都市内のそのような溝のようなもの、あるいはちょっとそれより大きい河川というものは、やはり三面張りで維持せざるを得ないのではないかなというふうに私どもは考えております。
○渡部（行）委員　それは確かに流れるんだから底がえぐられる場合もありますし、それによって側壁が倒れるというようなのは、小さな側溝とかそういうものの場合は十メーターおきくらいに橘をかけたみたいにちょっと突っかい棒をしていけばそんなものは防げるのだし、やる気なら幾らでもやれると思うのですよ。私は、そういう点で今のあり方に一考すべき点があるのではないか、こういうふうに思うのですが、そういうことは技術的に簡単でしょう。あるいは、流れの急なところは落差工をつくっていけばいいじゃないですか。そういうふうにしてやっていけば、幾らでも私はそんな問題解決できると思うのですが、どうでしょう。
○萩原政府委員　確かに落差工という物の考え方もあろうと存じます。しかし先生、落差工をつくりましたときに、一つこうありますね。そうすると、落差ですからここから水が流れますね。そこが今度洗掘されるのです。そこをまたコンクリートにしていくということになってまいりまして、これは場所によっては当然でき得ると存じますけれども、それを例えば都内全部にするというのは、ちょっと御無理ではないかと存じます。
○渡部（行）委員　いや、私が言ったからといって、底は全然コンクリートにするなということじゃないのですよ。そういう落差の水がどんどん当たるところはコンクリートにするなり、それはいろいろな弾力を持った解釈の仕方があると思うのです。この問題はこの程度でやめますが、ひとつ御考慮を願いたいと思います。
　その次に、やはり環境というものをよくしていくには、何といっても空気の浄化が大事じゃないかと私は思うのです。そこで、先ほども言ったように地球上では緑がどんどんなくなって砂漠化がされている。そうなると、これはやはりこういう先進資本主義国と申しますか、先進国ではことさらに都市計画等の場合に緑を失わない都市をつくるということが大事じゃないかと思うのです。
　そこで、最近は非常によくなって街路樹も植えられておりますが、私はこれを一つの法律で義務化してはどうか、特にこれからつくる道路については義務化する、そして緑を少しでも多くして自動車の排ガス等を浄化していく、こういう考え方を持ってはどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、道路の緑化、特に都市内道路の緑化というものは、道路の空間機能を保持するためにもあるいは景観の保持のためにも、さらに先生おっしゃいますように、空気の浄化のためにも必要不可欠のものであろうと考えております。
　現在、道路はかなり延長がございますが、そのうち国道、都道府県道の二つを足しますと、緑化を必要といたしますようなそういう路線が合計で三万五千四百キロと私ども算定をいたしておりまして、そのうち現在緑化が完了いたしておりますのが八千四百キロでございます。約四分の一しか実は緑化ができていないのでございます。あと四分の三は、幅員が狭いその他の理由のために、ここに緑があったらなと思うような路線でございましても、残念ながら緑化ができないという実態になっております。
　それで、先生おっしゃいますように、既存の道路はなかなか無理だろうけれども、これから新設するときはぜひ緑化を義務づけたらどうだ、こういう御指摘でございますが、私どももその観点から、五十七年九月に道路構造令というものを改正をいたしまして、そのときに新たに、四種一級と私ども言っておりますけれども、いわゆる四車線以上の道路をつくる場合には、必ず幅員一・五メートル以上の植樹帯を両側に設けるようにという構造の規定を入れさせていただいております。これを入れまして、今後とも新設の幹線道路についてはぜひこの植樹帯を入れて緑化に努めてまいりたいと考えております。
　また、既存の道路についても、いろいろ工夫をいたしまして、高木は植わらないにいたしましても、灌木のような緑化というようなことを今後ともさらに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　四車線以上となれば、これは非常に限られてくると思うのです。そうでなくて、耕しくつくるのは何ぼ狭くとも恐らく二車線以上になると思いますけれども、それは全部歩道をとらなくても緑があるだけでいいと思うのですよ。木なんというものは太くなったってこんなものですからね。それ以上太くなったら切ってまた植えかえればいいのであって、だから何もそう四角四面に考えなくともいいのではないか。
　つまり、ドライバーが車で走っていて、下ライバーばかりでなくてお客さんもそうだけれども、車で道路を走ることが楽しみになるような環境をつくることが大事ではないかと思うのですよ。環境というのは、何も物質的なものばかりじゃなくて、精神的なものが私は一番大事だと思うのですよ。きれいなところだな、そう思っただけでストレスは相当解消できるし、人間の健康にとって最も重要だと思う。そういう見た目から入るもの、そして鼻からにおうもの、耳から聞こえるもの、そういうものを整備していけばすばらしい環境になると思うのです。ただ格好をつくれというのじゃないのですよ。
　本当にいいな、この都市は本当に緑の都市だな、例えば局長も行ったかもしれませんけれども、あのブダペストに行ってみてください、まさに芸術品ですよ。あるいはモスクワだってそうですよ。パリだってそうですよ。日本の都市を見てくださいよ。全くコンクリートを散らばしただけのような都市じゃないですか。こういうことに私は本当に心配を感じるのですよ。そして、イギリスからはウサギ小屋などと言われて、私はそう言われてヨーロッパに行ってみたら、なるほどこれは本当だわい、そう思ったのですようそじゃないのです。ヨーロッパから日本に帰ってきた途端に、日本の建物が余りにも貧弱だ。それで世界第二の金持ち国であると言っていたって、どうなんですか、これは。そういうのが今建設省で一番考えなくてはならないことじゃないか。
　社会資本をどんどんと充足させて、そして財の蓄積をしなくてはだめですよ。フランスに行って、あるいはイギリスに行って橋一本とってごらんなさいよ。あのすばらしい彫刻の塔が立っているじゃないですか。日本にそんなところ、どこにありますか。一つもないでしょう。大理石の彫刻の立っている橋なんか一つもないでしょう。なぜそれが考えられないのか。しかもそれは、あなた、何百年も前にヨーロッパの方々が考えてつくっているのですよ。それを今日の文化時代に考えられないなどというのは、私はよほど怠慢だと思う。そういう点についてはどうでしょうか。
○萩原政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、我が国の社会資本の整備が非常におくれておる、特に道路の整備がおくれておるというふうに私ども認識をいたしております。それはなぜか。我が国の場合は、いわゆる馬車の時代を経ていないわけでございます。ヨーロッパ諸国では、馬車の時代が中世からございまして、道路というものはかなり広くつくられておる。我が国が本格的な道路整備にかかりましたのは、戦後昭和三十年からでございます。やっと三十年たちまして、懸命に道路整備を続けてまいりましたけれども、大変残念ながら、現在需要の方が供給を上回っている状況にございます。その間におきます自動車台数の伸び、それはまさに天文学的でございまして、そこら辺で、現在供給を需要に追いつかせようということで懸命の努力をいたしておりますが、大変残念ながらまだ追いついていないという実態にございます。
　その間におきましても、新しい視点の、非常に景観のよい道路あるいは利用しやすい道路というものについて順次整備を何とか進めておりますけれども、御指摘のようにヨーロッパ各国から見れば非常におくれておる、まことにそのとおりでございまして、これは道路整備全体の中で考えていきたいというふうに考えます。
　それから、緑化につきまして私ども非常に苦しんでおりますのは、ヨーロッパは、御承知のように緑というものは買わなければ、金を出さなければ緑はできません。これは日照時間あるいは両あるいは温度その他の問題で、緑というものはわざわざ植えまして、しかもそれを育てていかないとうまくいかないというものでございます。しかし、非常に価値のあるものです。ただし、我が国の場合は非常に気候が温暖でございますので、緑というものがただという概念になっておる。私どもは今いろいろ道路の緑化を進めておりますが、一番頭を痛めておりますのは、その維持管理の問題でございます。建設は簡単でございます。しかし、それを維持管理いたしませんと、ぼうぼうのものになってしまいまして、なるべく維持管理の要らない樹種を選んでもなかなかうまくいかない。いろいろな悩みがございますが、先生の御指摘は私どもも十分理解しておるつもりでございます。また今後とも努力させていただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　維持管理費は、今度防衛庁から飛行機一機くらいもらってやってください。
　それでは、時間がありませんので次に移りますが、環境庁は、科学技術的な環境というものについては、何か我関せずというふうに私は感じてならないのです。そこで、これからのエネルギーの最も注目されておる核融合という問題でございます。
　これは理化学研究所の槌田敦という学者が書いた論文ですが、そういう点では非常に古いわけですけれども、「核融合は未来の灯ではない」、こういう題目で核融合に対するいろいろな所見を述べられているのです。科学技術庁は莫大な金を使って今核融合の研究に取り組んでおられるのですが、これはどうなんでしょうか。つまり、核融合というものは理論的に可能である、それはみんなが認めているのです。問題は、核融合が完成した暁に、そのこう既に地球上の熱量に制限が加わって、結局は使い物にならなくなるんじゃないか、環境上許さない条件ができるんじゃないか、こういう理論ですが、これについてひとつ科学技術庁の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○松井説明員　お答えいたします。
　核融合につきましては、将来実現した暁には人類に多量のエネルギーを供給できるという形で期待されているわけでございます。ただ、現在核融合の研究につきましてはまだ非常にステップがございまして、一応今考えられておりますのは、まず科学的実証の段階というのがございまして、それはサイエンスとしての実証、それからその次にエンジニアリンクスとしての実証、工学的実証段階、それから商業段階、その三つのステップを経て核融合が実現するというふうに考えてございます。
　それで、現時点におきましてはまだ科学的実証の段階でございます。現在日本、アメリカ、ＥＣ、それからソ連、四つのブロックが科学的実証ということを目指しまして、それぞれ装置を持ちまして鋭意やっている次第でございます。恐らくこれは来年ごろには科学的実証という段階に達するのではないだろうか、こういうふうに大体言われております。
　理化学研究所の槌田先生の論文等も私も拝見いたしました。それで、核融合が実現した晩についてはいろいろな問題があろうかと思いますけれども、いずれにしろ、これは将来の人間のエネルギーの需要という問題に対して供給できる有力なものであるというふうに考えて、私どもとしても今研究開発を進めているという段階でございます。
○渡部（行）委員　この核融合は、無限の資源があると言われております。実際、重水素とか三重水素というだけの問題なら確かにそうですが、それを生産するには、また核融合炉を運転するには、ヘリウムとかニオブ、リチウム、こういうものが絶対に必要だと言われているのですが、それは本当でしょうか。
○松井説明員　核融合につきましては現在そういう段階でございまして、いろいろな研究開発がなされているということがまず前提でございます。
　現在私どもで考えております点を申し上げますと、まず先ほど御指摘があったようにリチウムでございます。これはトリチウムをつくるためのエネルギーのもととなる燃料となるものでございますけれども、リチウムにつきましては現在推定埋蔵量が約八百万トンというふうに言われでございます。それで、先の話でございますけれども、一応私どもで必要とする量につきましては、百万キロワットの核融合炉を例えば三十年間運転するというふうに想定いたしますと、大体六百トンから七百トンぐらいというふうに言われております。なお、リチウムにつきましては、これ以外に海水に無限に入ってございます。そういう意味では、リチウム資源については将来の問題としては問題がないだろうというふうに我々は現在は判断しております。
　それから、その次のニオブでございます。これは核融合炉をつくるときの構造材の一部になるというふうに言われでございます。ただ、例えば今のＪＴ－６０、日本にある核融合炉の実験研究施設でございますけれども、これについてはニオブは使っておりません。将来使う可能性はあると思います。ただ、ニオブにつきましては、まだ資源量、それからその代替の金属材料等々もいろいろと研究されてございまして、これについても私どもは余り問題はないだろうというふうに考えてございます。
　次に、ヘリウムでございますけれども、ヘリウムについては現在アメリカに偏在してございます。現在既知分として約四百万トンと言われてございますけれども、これについて使用する核融合としてはまだ十分の量があろうというふうに考えてございますけれども、何分ヘリウムはその他のいろいろな用途を持っておりますもので、そういう意味では、ヘリウムの今後の問題についてはやはり注目する必要があるだろうというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に長官から、こういう科学を十分進歩発展させられる環境を、やはりこれから環境庁の中で考慮していかなければならぬじゃないかと思いますが、そういう点についてひとつ総括的な御答弁をお願いしたいと思います。
○森国務大臣　まさにこれからの原城行政は、こういった化学物質等々に対する我々の方針を確立すべきときだと考えております。
○渡部（行）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○角屋委員長　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十一分開議
○角屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春旧暇明君。
○春田委員　私は、本日の環境決算委員会で四点だけ質問させていただきます。
　まず第一点は、先月の三月二十七日、熊本地裁で、水俣病の認定申請を棄却された患者四人が、熊本県、鹿児島県両知事を相手に棄却処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が言い渡されましたけれども、患者側の勝訴となっております。環境庁はこれをどう受けとめ、両県に対していかなる指導をしているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　今回の判決につきましては、司法の一つの御判断であるというふうに考えているわけでございます。
　水俣病の病像につきましては、従来から県知事側が主張してきたことが入れられていないといったようなこと等ございまして、極めて遺憾であるというふうに考えているところでございます。
○春田委員　水俣病の現在の認定患者数、中術者数、棄却者数、未処分者数のおのおのの数を述べていただきたいと思います。
○目黒政府委員　昭和六十一年の二月末現在で、申請者の数は、三県一市全部合わせまして一万六千五百七十八人でございます。また、認定をいたしました数、被認定者数は二千七百八十八人でございます。なお、未処分者の数は六千五十三人でございます。
○春田委員　そうしたら、棄却者は何名になりますか。
○目黒政府委員　棄却者の合計は七千二百四十六名ということに相なっておるわけでございます。
○春田委員　この判決以後、同じような棄却処分の取り消しを求める裁判等は起こっておりませんか。
○目黒政府委員　この種の裁判につきましては、現在合わせまして約十二の裁判が進行中でございますが、棄却処分等に関しましては、現在たしか二つであったかというふうに記憶いたしております。
○春田委員　ただいま御説明あったように、認定患者が申請者数全体の一七％しかないわけです。これはこの認定の基準の条件が非常に狭く、厳しいのではないか、こう私は思います。この熊本地裁の判決におきましても、水俣病像の認定基準につきましては、症状が水俣病と同一症状である場合、専ら水俣病以外の疾病に基づくことが明らかである場合を除いて、水俣病に起因することが否定できないとする認定基準によるべきである、このようにいわゆる判決でも指摘されているわけでございまして、そういった点でこの基準の見直しという点が、基準が非常に厳しいという点でこれを見直すべきではないかという意見もあるわけでございますが、どうお考えになっていますか。
○目黒政府委員　今の基準の点でございますが、昨年十月にこの水俣病に関します専門家の会議を開いていただきまして、その会議におきまして、専門委員会におきまして、この水俣病の現在の病像あるいは現行の先生御指摘の判断基準というようなものにつきましてもいろいろ御審議をいただいたわけでございます。その結果、現行の判断基準で変える必要はなかろうという御意見もございましたので、環境庁といたしましてはそれを受けて、この現行の判断基準は変えないという方向を昨年十月に出したわけでございます。したがって、現在の時点におきましても、私どもその判断基準を変えるという考えは持っていないわけでございます。
○春田委員　この水俣病の認定基準については医学界が必ずしも一本にはなっていない、考え方がいろいろ分かれているみたいに私も聞いているわけであります。そういった面で私は、患者の立場に立った認定基準に考え直すべきであろう、このように主張をしておきます。
　また判決では、認定か棄却の判断を全員一致制から多数決にすべきという意見も判決の中で出されているわけでありますけれども、環境庁はこの点とう受けとめているのか、また、この両県に対しましてどう指導しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○目黒政府委員　現在の審査会の進め方と申しますか、判断の仕方等についてでございますが、全員一致制その他ということについては私ども特に指導していないわけでございます。また、これはあくまでも県の段階の審査会といったようなところでお決めいただくべきことと考えておるわけでございます。したがいまして、この認定審査会の運営は、この認定審査会の先生方がその中で決めていただいておるのが現在の状況でございます。
○春田委員　水俣病は、熊本、鹿児島、新潟、そして新潟市の三県一市で争われている裁判でございます。環境庁は、先生方や県や市に任せるだけではなくて、やはり行き詰まっている問題には積極的に乗り出していく姿勢が大事ではないか、私はこのように思います。先ほども香ったように、公害においては、一方的に犠牲を強いられているのはいつの世にも被害者でございます。こうした観点から、公害行政は常に被害者の立場になって物を考えるべきであろう、また施策を論ずるべきであろう、その被害者の立場に立って物を考えるのが環境庁であろう、私はこのように思うわけでございます。この問題について環境庁長官の御所見をいただいて、この問題については終わりたいと思います。
○森国務大臣　先生のようなお考えがあろうかとも存ぜられますが、私どもといたしましては、昨年決めた決定に基づいてやっていこうかと考えております。
○春田委員　森長官になりまして、環境問題については非常に積極的にやっておられるという評価を受けているわけでございますので、今の水俣病については私も残念でたまらないわけでございます。この問題については数十年の歴史がたっているわけでございますけれども、どうかひとつ患者の立場になって進めていただきたい、これを強く要望しておきます。
　第二点は、公審防止事業団の問題につきまして、時間がございませんので若干お聞きしておきたいと思います。
　行政改革審議会の小委員会が昨年十二月、公害防止事業団を廃止する考えを示されたわけでございますが、環境庁はこれをどう受けとめておるのか、また、長官の御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
○岡崎政府委員　現在の行政改革審議会の検討状況についてお話しいたしますと、先生おっしゃいましたように、昨年の秋以降、行革審の中の特殊法人を検討する小委員会で公害防止事業団もその検討対象の一つとして取り上げられまして、私どもも公害防止事業団の業務の内容あるいは私どもなりに考えていることにつきまして、二回ほどヒアリングを受けております。現在行革癖の方では、そういったヒアリングの内容等も含めまして取りまとめの段階に入っておるというふうに承っておりまして、まだ結論が出ているという状況ではございません。
　いずれにいたしましても、私どもは公害防止事業団というのは環境行政上非常に大切な役割を占めておるものだという基本認識のもとに、御理解をいただくべく努めておるところでございます。
○森国務大臣　私、赴任以来、公害防止事業団のあり方についていろいろと研究してまいりましたが、ともかく現在ある事業団は大変重要な中核的な存在でございます。今後もなお一層これを充実強化していかなければ環境行政の後退になるという意味で、今真剣に前向きの検討が続けられているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○春田委員　行革審の結論はまだ出ていない、ヒアリングの段階であるということでございます。この二回のヒアリングで、環境庁としては当然事業団の存続を強く打ち出しておられると思うのですが、この感触はどのように受けとめておられますか。
○岡崎政府委員　ヒアリングの質問の主題は、御存じのとおり、事業団は融資業務と建設譲渡業務の二つの業務を二本柱にしてやっておりますけれども、そのそれぞれの現状について、過去に比べてもうそろそろ役割が薄らいできているのではないかといった観点からのいろいろな御検討がございました。
　これに対しまして私どもは、まだまだ環境保全あるいは環境改善のために公害防止事業団を活用するという側面は多々あるわけでございますので、そういう点を力説しているわけでございます。
○春田委員　公害防止事業団が設立されたのが、昭和四十年の十月であります。約二十年の歴史と実績があります。この間、公害防止のための融資や建設譲渡に大いに貢献したことは御承知のとおりであります。
　行政改革は、余分なぜい肉を取り、人や金減らしをすることが目的であることは言うまでもありません。その意味で、必要なものは当然切る必要もあります。しかし、残すものは残していかなければならない。さらに、大臣がおっしゃったように充実強化していかなければならないと私は思います。しかし、この行革審の意見も傾聴に仮するものがありますので、若干大臣がおっしゃいましたように制度見直しを含めて検討していく必要があろうと私は思っております。
　公害防止事業団を廃止するということは、公害は既に終わったという風潮にもつながっていくわけでございますので、当然これは残していかなければならない。既存公害の後遺症も残っておりますし、また新たな公害が出てくることも予想されております。現在、ＩＣ工場から出る化学物質あるいは廃棄物等の融資、交通公害、湖沼の水質浄化等環境問題で山積している問題もあるわけです。これらに対応するためにも公害防止事業団の役目はますます重大であろうと思っております。したがって、公害防止事業団は断じて廃止してはならないと私も強く主張する次第であります。
　この問題につきまして、再度大臣としての御決意をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　先生おっしゃいますように、ともかく公害防止事業団の存在価値というものは、環境行政になくてはならないものでございますので、廃止等々は毛頭考えておりません。
○春田委員　この小委員会の答申が出まして、行革審の最終答申というのは大体いつごろ出る予定になっておるのですか。
○岡崎政府委員　向こう様の内部のスケジュールでございますので、私どもも十分承知はいたしておりませんが、行革審自体が法律で規定されておりまして、その法律がたしか六月末に切れるというふうに承っておりますので、いずれにいたしましてもそれ以前には完全にまとめたものが出るものであろうというふうに理解しております。
○春田委員　いずれにしましてもことしの六月に切れるわけでございますから、近々そういう答申が出されると思いますけれども、それまでにもどうか長官並びに局長からも、先ほど言ったような理由でこの事業団の廃止に反対されて、制度見直しをやりながらますます充実強化を図っていただきたい、このように主張して、この問題については終わりたいと思います。
○角屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十七分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　　午後二時三十一分開議
○角屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　第三点目の質問は、カネミ油症の事件でも御存じのように、環境汚染と生体への影響で大きな社会問題となりましたＰＣＢの問題について御質問いたします。
　ＰＣＢには、一つ、液状のＰＣＢ、二つ、電気ＰＣＢ、三つ、紙ＰＣＢが製品として社会へ既に出回っているのでありますが、有害物となってから今日まで、このＰＣＢの処理体制について政府としてはどう対応してきたのか、これは通産省でございますか、お答えをいただきたいと思います。
○岡崎政府委員　ＰＣＢが問題になりましたのは昭和四十七年でございますけれども、それ以来、ＰＣＢに対する汚染対策につきましては、関係省庁が、これは九省庁でございますけれども、ＰＣＢ汚染対策推進会議というのを設けまして、各省庁がそれぞれの役割分担をいたしまして、それに基づいてＰＣＢの汚染対策を推進してきているというのが処理体制の状況でございます。
○春田委員　カネミ油症事件が発生したのが昭和四十三年、そして昭和四十七年にはＰＣＢ及びその使用製品の生産中止、製品の回収が行われた経緯がございます。そこで私は、紙のＰＣＢのノーカーボン紙の問題について、特に後処理問題について御質問を展開したいと思います。
　昭和四十七年時点でのこの生産最及び処理量また未処分の量、この量は一体どれぐらいあったのか、まず量をお示しいただきたいと思います。それで、処理したのがあるわけでありますが、いかなる方法で行ったのか。また、未処分のものはいかなるところで保管されているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○香田説明員　お答え申し上げます。
　現在、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の生産は行われておりませんが、過去生産いたしましたノーカーボン紙の処理につきましては、昭和五十二年から五十四年にかけまして、ノーカーボン紙の製造メーカー四社の自己保存分につきまして、約千八百トンにつきまして試験焼却を含めまして洋上焼却を行っております。
　また、残りました数量につきましては、当時これを実施しておりました団体が一括洋上焼却をするという考え方を持っておりました関係上、チェックいたしましたところ、その当時の数字で約千七百トン、もう少し細かく申し上げますと、五十四年当時の保管量の数字としましては、中央官庁等が七百トン、都道府県等が四百八十トン、一般事業者等が四百八十トン、計千六百六十トンという確認が行われております。
　今後の問題につきましては、私どもとしましては、いわゆるこのＰＣＢ入りのノーカーボン紙を持っておる保有者が法律上の一義的な責任があるわけでございますけれども、御承知のように、ＰＣＢを含む物質の処理につきましては非常に難しい技術的な問題がございますので、通産省としましては、こういう事業者を監督しているという立場から、各関係省庁の御協力を得まして問題の解決に努めてきたわけでありますが、引き続き現在行われています廃ＰＣＢの処理体制の整備状況等を見つつ、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
○春田委員　ただいまの説明では、約三千五百トンが当時において生産されまして、うち千八百トンが洋上で焼却された、残りが千七百トン、正確に言ったら千六百六十トンが現在未処分の量として保管されている、こういうことでございます。この千六百六十トンを中央官庁または地方自治体、一般事業者は今どこに保管されているのですか。
○香田説明員　私どもは、先ほど申しましたように五十四年当時の数字をつかんでおりますけれども、現在の段階での保管状況につきましては、厚生省の方で調査をするというふうに伺っております。
○春田委員　厚生省の方は後で質問をいたしますけれども、まず、この千八百トンの洋上焼却というのは、これは法に照らして適正に行われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○香田説明員　当時の洋上焼却につきましては、五十二年八月から五十三年七月まで旧ノーカーボン紙協会によります試験焼却、その後、約八百トン近くはメーカー四社による自己処理が行われたわけでありますが、その結果を見ますと、廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきます処理基準を満たしていることが確認されております。
○春田委員　当時は法に照らして適法であるということでございますが、現時点ではどうなんですか。
○香田説明員　その後、計画によりますと、洋上焼却を引き続きやるという計画でございましたけれども、残念ながら地元の理解を得られなかった等の理由でこの計画が中断したというか断念しておりまして、現在その処理が行われておりません。
○春田委員　地元の反対があったということでございますが、法に照らしてみた場合、どうなんですか。法に照らして適法なんだけれども、地元の団体等の御理解がいただけなかったから現在はできない、こういうことなのか、それとも、これは法に照らして違法である、当時はよかったけれども現在の法に照らしては違法である、だからできないのだ、どちらなんですか。
○横田説明員　焼却の実験につきましては、当時から廃棄物処理法に基づきまして、施設の届け出かどの手続は不要であるという考え方でございましたけれども、地元の自治体には計画を十分説明して行うようにということで、旧ノーカーボン紙協会及び通産省に意向を伝えておりました。
　また、自己処理につきましても、実験結果を踏まえまして適正な処理あるいは必要な手続をとるように自治体を指導しておりまして、いずれも問題なく実施されたというふうに考えております。
○春田委員　新聞報道には、横浜の自治体の方には一切届けはなくて、後で事実がわかったということで大問題になったという形で報道されておりますけれども、その辺、どうなんですか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　地元自治体には十分計画を説明するようにということで、私ども指導しております。
○春田委員　いや、指導しているんではなくて、地元自治体の方には事前に十分通告して焼却したのかどうか、このことを聞いているのですよ。こちらの質問に的確に答えてくださいよ。これは通産省じゃないの。どうなんですか。
○香田説明員　今厚生省の方から御説明のあったとおり、私ども当時の記録を見ましても、地元地方公共団体に通知をした上で処理しておるという記録が残っております。
○春田委員　事前に地方団体には届け出るということは、はっきりと文書で残っているのですね。もう一回確認をします。
○横田説明員　協会及び通産省の担当者の方には、私ども厚生省の方から市に説明に行っていただくようお話ししていたところであり、相前後して担当者の方が説明に行っておられるはずであります。また、厚生省、通産省、横浜市の担当者によります打ち合わせ会議というものも、昭和五十二年七月十五日に、持っております。
○春田委員　その打ち合わせは持っているのですけれども、地元自治体の了解を得て焼いた、これは断言できますね。地元の自治体の了解を得ているのですか。それははっきりしてください。七月十五日やったというのだけれども、打ち合わせやったのでしょう、やったのだけれども、それは地元自治体の了解を得てやったのか。
○横田説明員　事実関係、必ずしもはっきりしておらないのですが、私どもはあくまでも自治体には十分計画を説明するようにということで指導しております。
○春田委員　計画を進めるようにとか指導とか、そんなことじゃなくて、事実、地方公共団体の確認をとったかと聞いているのですよ。はっきり答えなさいよ。現状がわからないならわからないで答えなさいよ。
○横田説明員　通産省の方にはそのような意向を伝えております。
○春田委員　だから、あなたの出番じゃないんだ。通産省が答弁したらいいのだよ。通産省、はっきり言いなさいよ。現状でわからなかったら、後で調査して出しますとか、はっきりしなさい。
○香田説明員　先ほどから申し上げておりますとおり、焼却に当たりまして一応横浜市に通知をした上で処理が行われております。
○春田委員　その通知というのはいつですか。何年何月何日ですか。いずれにしても、ちょっと時間がございませんので、この問題についてはいつ地方自治体に申請したのか、そしていつ許可がおりたのか、それを明確に書類として提出してください。委員長、よろしくお願いします。
○香田説明員　私どもの残っておる記録によりますと、五十二年の半ば当時から関係省庁との協議が行われ、さらに横浜市を通産省関係者が訪問し、説明し、通知をした上で処理をしているということになっております。
○春田委員　だから、五十二年の何月何日、それがわからないのですよ。それをはっきりして書類で提出してください。委員長、よろしくお願いいたします。
○角屋委員長　後ほど質問者の方に資料を必ず出すように。
○春田委員　厚生省にお尋ねしますけれども、本年三月二十七日の通達で、六月三十日までに各都道府県並びに政令指定都市に保管状況を提出するように指示されていますね。この保管状況でございますが、かつて通産省が昭和五十四年にアバウト的に調査したわけでございます。その時点で約千七百トン、千六百六十トンと今報告がありましたけれども、推定確認されています。なぜ七年経過した現時点において再調査する必要があるのかどうか。この点、お答えいただきたいと思います。
○横田説明員　さきの国会におきまして、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管につきまして適正に行われていないのではないかという指摘を受けましたことを踏まえまして、何分保管が長期にわたっていることもありますので、一部の事業所におきましてはこれにかかわる管理意識の低下が見られるということにかんがみまして、再度ＰＣＢ入りノーカーボン紙につきましての適正な保管がなされるよう指導の徹底を図ることにいたしたわけでございます。今回の調査は、その指導の一環といたしまして、ＰＣＢ入り旧ノーカーボン紙の所在を明らかにするということのために行うものでございます。
○春田委員　ただいま説明があったように、マスコミの調査で保管状況のいいかげんさが指摘されているわけでございます。毒性の強いＰＣＢ含有のノーカーボン紙の扱い、保管が全く野放しになっている状態であると報道されました。そこで、厚生省としてはおくればせながらの再調査になったのであります。
　ところで、その保管されていなければならないノーカーボン紙が一部の自治体においては焼却炉で一般ごみと一緒に焼却された疑いがある、こういう報道もありますけれども、これは確認していますか。
○横田説明員　新聞に出ておりましたところにつきましては事実確認をしておりますけれども、実際、一部報道と違って、焼却していないところ、あるいはまた焼却したといったところも、昭和四十七年あるいは昭和五十年といった、まだノーカーボン紙を産業廃棄物として指定する政令改正を行う五十一年以前というような早い時期に焼却したという話を自治体から聞いております。
○春田委員　ＰＣＢは、燃焼温度が千二百から千四百度以上であれば、分解されて無害になると言われております。自治体の焼却炉の燃焼温度は約七百度から八百度であると言われております。この温度では、むしろ有毒の、有害のガスが発生され、非常に危険であると言われておりますけれども、この点、環境庁はどう思いますか。
○林部政府委員　ＰＣＢを分解するためには、先ほど御指摘がありましたような高温が必要であるというように一般に指摘されておりますので、温度が十分でなければ完全に分解するということは難しいかもしれません。
○春田委員　要するに、完全に分解されないで有毒のガスが発生される、そういう事実になるのですか。
○林部政府委員　私ども、そういう事実を確認したということはございませんが、先ほどの御指摘のような形でもし焼却が行われれば、そういうことはあり得るというふうにお答えできるかと思います。私どもはそういう事実を確認しているというわけではございません。
○春田委員　いずれにいたしましても大問題であると私は思いますけれども、厚生省、この問題につきましてとう受けとめておりますか。
○横田説明員　いずれにいたしましても、一般廃棄物処理施設からのＰＣＢの環境中への排出ということにつきましては、今のところ環境保全上問題ないというふうに思われておりますが、今後とも処理施設におきます排ガス、排水のモニタリングにより、環境保全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　ＰＣＢそのものは検出されていないとしても、今の大気汚染というのは複合汚染になっているわけです。そういった面で、このＰＣＢのいわゆる焼却というものが大気中を汚染することは間違いないわけですから、ＰＣＢが検出されないから問題ない、そういう形で簡単に片づけられる問題ではないと私は思っております。
　通産省にお伺いしますけれども、このノーカーボン紙に含有されるＰＣＢの量は大体どれぐらいとされているのですか。
○香田説明員　紙の重さの約三％というふうに承知しております。
○春田委員　約千七百トンのうち三％ということは、これが全部一般焼却炉でもし燃やしたとなれば、五十トンのＰＣＢのガスが、いわゆる有毒ガスが出ていくということで、まことに危険な状況になろうと私は思っているわけでございまして、この問題はひとつ慎重に扱わなければならないと思っているわけであります。
　そこで、お尋ねします。
　先ほども若干答弁ございましたけれども、未処分の千六百六十トンの焼却でございますが、今後いかなる方法で行うのか、それからちょっと答えてください。
○香田説明員　現在の私どもの立場は、関係省庁の御協力を得まして、どれが適正な方法か具体的に方策を探っておるわけでございますが、現在進行中の廃ＰＣＢの処理体制の整備状況等も考慮しながら具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
○春田委員　その結論は、大体いつごろ出るのですか。
○香田説明員　現在検討中でございまして、私の立場としましては、今いつまでということはちょっと申し上げられませんので、御容赦いただきたいと存じます。
○春田委員　いずれにいたしましても、この洋上焼却が昭和五十二年から五十四年の段階でされたわけです。そして、六年経過した昨年の十二月、鐘淵の高砂工場で液状ＰＣＢ焼却の実験がやっと開始されたと伺っているわけでございます。これは事実ですか。
○林部政府委員　今先生の御指摘の点につきましては、昨年地元の県、市からの要望がございまして、この液状の廃ＰＣＢの高温熱分解に関しましてテストを行うということになりまして、具体的にそのテストが行われたのは御指摘の時期の十二月でございます。
○春田委員　一体この約六年間、通産省としては何をしていたのですか。
○香田説明員　先ほども申し上げました洋上焼却の一括焼却の計画が地元の理解を得られなかった等のことで計画が中断して以降、私どもとしましては、その実施しました旧ノーカーボン紙協会を含めて今後どういうふうな具体的方策があり得るか、調査研究等の指導に努めてまいっておるところでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、昨年の国会で問題にならなければ、また新聞で報道されなければ、これは野放しの状態で今日まで来たわけでございます。それが昨年指摘されて、こういう形で厚生省は保管状況のいわゆる実態調査とか、また環境庁におきましてはそういう液状ＰＣＢの試験等をやっているわけであります。いずれにいたしましても、相当年数が経過した段階で今やっと腰を上げたのが通産であり厚生省であり、また、公害を未然に防ぎ再発防止に全力を尽くさなければならない環境庁のこの対応ではないか、非常に遅い、このように指摘せざるを得ないわけであります。
　環境庁にお伺いしますけれども、この実験結果というのは大体いつごろ発表できますか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　昨年十一月時点で試験実施計画が策定されまして、地元の御承認を得た上で十二月に試験を実施いたしました。本年の三月をめどに結果をまとめるということで作業を進めてきていたところでございますが、なお若干検討、調整を要するということで現在も作業が続けられておりますが、近いうちに報告書としてまとめ、公表することになるのではないかと考えております。
○春田委員　近いうちにとは、今月か来月早々にはできる、こう理解していいのですか。
○林部政府委員　三月末をめどでございますから、近いうちにまとめて報告できるように今努力をしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○春田委員　ところで、このＰＣＢのいわゆる環境基準です。大気汚染防止法、また水質汚濁防止法でそれぞれ定めていると思いますけれども、環境基準を御説明いただきたいと思います。
○林部政府委員　私どもは、焼却に当たっての暫定的なものとして、四十七年の十二月に、ＰＣＢ焼却処分に伴う排ガス中の暫定排出許容限界というものを定めておりますが、具体的には、先ほどいろいろと御指摘ございましたけれども、この暫定基準が、具体的な処理が余り行われていないというようなことがございまして、そういう基準は定めたけれども、実際にはほとんど動いてないというのが実態でございます。
○谷野政府委員　公共用水域、つまり水の基準でございますが、これにつきましては、私どもの基準の別表一というところで、ＰＣＢにつきましては「検出されないこと。」というのが公共用水域の環境基準となっております。
○春田委員　この排出の暫定許容限界ですか、これは大体どれぐらい定めているのですか。数字がわかったらちょっと説明してください。
○林部政府委員　お答えいたします。
　四十七年にお示しをしました内容でございますが、これはいずれも焼却する場合の排ガス中の量、こういうことになっておりまして、液状の廃ＰＣＢにつきましては排ガス一立米につき平均〇・一〇ミリグラム、最大〇・一五ミリグラム、その他の場合につきましては排ガス一立米につき平均で〇・一五ミリグラム、最大で〇・二五ミリグラムというふうに定めております。
○春田委員　そうしたら、このノーカーボン紙の場合には一立米中に〇・一五ミリグラム、これが要するに環境基準という形で理解していいわけですか。
○林部政府委員　先ほどから御議論ございましたが、適正な処理の方法が技術的に確立されているということになれば、今先生の御指摘の基準が、暫定的なものではありますけれども、目安ということになろうかと思います。
○春田委員　ただいまそういう形で鐘淵の高砂工場で試験をされているみたいでございますが、こうしたいわゆる環境基準、これは十分クリアできる自信はございますか。
○林部政府委員　昨年十二月に行いましたテストでございますが、これは現在の高温熱分解処理技術としましては最高のレベルのものとして行っておりますので、私どもが四十七年に定めました排出許容限界の十分の一という〇・〇一ミリグラムを目標といたしましてテストを実施をいたしまして、テストには合格をいたしております。
○春田委員　この処理体制が決まった場合に、費用負担はどこが負担するのですか。通産省からお伺いします。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　先ほど来御説明にも出ておりますように、ＰＣＢを含みました廃棄物のような産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、当該廃棄物を排出した者に処理義務が課せられることになっておりまして、費用負担につきましても、原則として当該廃棄物としてのＰＣＢの含有物件の排出者が負うことになるわけでございます。
○春田委員　そうしたら、メーカー四社の薮用負担は一切ない、こういうことですか。
○石田説明員　ただいま御説明いたしましたような原則の中で、現在処理の方法あるいは処理の体制につきまして鋭意検討を行っているところでございまして、処理費用の負担につきましても、この処理の体制とも一体となる問題でもございますので、繰り返しになりますが、排出者負担の原則の中で検討が行われてまいるというふうに理解をいたしております。
○春田委員　いずれにいたしましても、環境庁、通産省、厚生省、三省ともにＰＣＢの処理体制は今日まで野放し状態であり、全く手ぬるいと言わざるを得ないわけであります。あれだけ社会問題になったＰＣ頂に対する認識が甘いのか、それとも風化してしまって忘れてしまったのか、三省とも深く反省してもらいたい、このように強く要望いたします。
　三省を代表して、環境庁長官のこのＰＣＢ問題につきます後処理問題につきましての決意をお伺いして、この問題について終わりたいと思います。
○森国務大臣　先ほどうちの政府委員が申し上げましたように、四十七年からＰＣＢ汚染対策推進会議を環境庁が取りまとめ役でやっております。この機能を発揮しまして、関係省庁と力を合わせてこの対策を推進してまいりたいと思います。
○春田委員　それでは、最後の問題であります。
　公害健康被害補償制度の見直しを環境庁は検討しています。せんだって、中央公害対策審議会環境保健部会の専門委員会の報告が公表されました。この報告に対する環境庁の御所見をまず承りたいと思います。
○目黒政府委員　この報告書は、昭和五十八年の十一月十二日に中央公審対策審議会に諮問をいたしましたものに対しまして、その後回審議会の中で専門委員会をつくって、そして五十八年の十二月から四十二回にわたって慎重に御審議をいただいた結果の報告でございます。したがいまして、各委員の先生方には大変な御努力をいただいたところでございまして、私ども深く感謝をいたしておるところでございます。
　また、その内容につきましては、医学的な見地というところから大気汚染と健康被害に関する極めて価値の高いものであるわけでございます。
○春田委員　最終的に環境保健部会から中公審、そして環境庁へ答申がされる時期は大体いつごろとお見通しされているのか、お答えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　先ほど申し上げましたように、この公害健康被害補償法の第一種地域のあり方、これにつきましては、これからこの専門委員会の報告を受けまして、環境保健部会及びその環境保健部会のもとに設置されました作業小委員会におきまして、先ほどの報告を踏まえてこの審議が慎重に進められていくというふうに考えております。環境庁といたしましては、この作業小委員会及び部会において十分審議を尽くしていただく必要があると考えておりますが、できるだけ速やかに答申をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○春田委員　この検討にかかったのが五十八年十一月でございますので、既に約二年半たつわけであります。できるだけ早くと今御答弁ございましたけれども、これは年内報告できるかどうかということですが、どうなんですか。
○目黒政府委員　これはあくまでも中央公害対策審議会の環境保健部会で御審議をいただくことでもございますが、私どもといたしましては、できるだけ速やかにというふうに現在の時点では考えているところでございます。
○春田委員　どういう形で報告されるか、今非常に注目を集めているわけであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、現在第一種の指定地域は全国で四十一カ所あります。認定患者も約九万二千人と言われております。私は大阪の守口市に住んでおりますけれども、守口市でも患者数は三千二百四十八名という形で認定されております。
　経団連は、ＳＯｘ、硫黄酸化物の減少で、全国四十一カ所の解除を求めています。こうした経団連の要求に対しまして、環境庁はいかなる基本姿勢をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　先生御指摘の第一種地域のあり方等につきましては、これは各方面からいろいろな御意見があることは事実でございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になりました経団連の方の御意見につきましても、この幾つかの御意見の中の一つというふうに私ども受けとめておりまして、これらの意見を踏まえまして、恐らくは審議会の中で慎重な審議が続けられるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○春田委員　専門委員会の報告のみで断定はできませんけれども、環境庁はこの報告を、指定地域、いわゆる第一種の四十一カ所の縮小ないし解除につながっていくと見ているのか、それとも、この中間報告、専門委員会の報告の中では、道路沿いまた工場の近隣地域も新たな指定地域にする等の意見も出ているわけでありますけれども、そういったことでさらに広がっていく、拡大していくと見ているのか。現時点ではまだ最終答申が出ていないわけでございますので、難しいお立場にあろうかと思いますけれども、現時点では環境庁はどう御認識をなさっておりますか、お答えいただきたいと思うのです。
○目黒政府委員　この問題につきましては、先生御承知のとおり大変重要であり、かつまた各方面の関心の深いものでもございます。そしてまた、先般出ました専門委員会の報告も踏まえ、また作業小委員会におきましていろいろな資料等を集めまして慎重な御審議が行われるものと私どもは考えているところでございます。したがいまして、私ども、この部会の答申を待って適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございまして、現在の時点で先生の御指摘のような点については私どもの方としてはなかなか難しい、何も申し上げられないというふうな状況でございます。