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○元木説明員　御承知のように、何十周年記念引当金ということになりますと、これは会社がその営業を行う上においてのコストということでは決して考えられないわけでございます。言ってみれば、会社がこれだけの利益を上げたから、その中から幾分か使って記念事業をやっていこうということになるのではなかろうかと思います。それに対しまして取締役の退職慰労金でございますけれども、原則として一般の従業員の退職慰労金というものは、通常多くの会社におきましては退職金の支給規程がございます。したがいまして、将来従業員の退職が予想される限りにおきましては、これは懲戒解雇とかなんとかはもちろん別でございますけれども、通常の退職ということを条件とする条件つき債務ということになるわけでございまして、負債の部に計上できるわけでございます。
　ところが、取締役の退職慰労金の場合は、これは取締役の報酬の一部になりますので、総会の決議を経なければならないということになります。したがって、債務としてはまだ計上できないという問題がございます。しかし、多くの場合、取締役が円満退職をして退職金を受け取るということになろうかと思いますし、現在はまだ債務としては計上することはできないけれども、将来は当然出るであろう、その可能性がきわめて高いということでございますので、しかも、先ほど来申し上げておりますように、報酬と申しましても退職金というのは報酬の後払いみたいなものでございますから、まあ言ってみれば、それ以前に逐次払うべき報酬を後で一括して払うというような形でもございますので、したがって、前もって引当金として立てておくという理由もあるし、必要もあるのではないかということでございます。
○稲葉委員　いや、退職金ならそれでいいわけですよ。役員だって退職金があるんだからそれはいいですよ。しかし、慰労金までというのは意味がよくわからない。慰労金まで引当金の中に入れなければならぬ理由というものはないんじゃないですか。金額的にも非常に恣意的な金額が出てくるんじゃないですか。さらに理屈を言うと、現在の従業員が全部退職してしまうかもわからないから、そういう場合のことも考えて全部の人の退職金まで引当金として計上していかなきゃならぬという理屈も出てくるんじゃないですか。そういうことも考えられないではありませんからね。だから、いまのは役員の場合ですが、役員の場合の慰労金と普通の従業員の場合の退職金とは、現実性のあるのはどの程度のものを引当金として認めることができるわけですか。
○元木説明員　まず、従業員の退職引当金でございますけれども、これは引当金ではございませんで、条件つき債務として負債に出すということでございます。もちろん、従業員がその年に全部やめてしまうというようなことはまずあり得ないわけでございまして、その営業年度に一体どれだけを積み立てておけば将来の退職給与になるかということになろうかと思われます。したがって、そこではおのずから合理的な計算ができるのではないか。
　それから、取締役の退職給与引当金でございますけれども、この場合も、これが報酬の後払いであるという範囲内においてはやはり引き当てていくということになろうかと思います。しかし、その取締役が非常に功労があったために特に慰労金を出すというような場合になってまいりますと、そこらにはまたいろいろ問題がございまして、まず、特定の業績を上げたためにその取締役が慰労金をもらうということになりますれば、その上がった業績に対してのコストということもあるかと存じます。またそのほかに、特にそういうものではなくて謝意を表するためにというようなことでありまするならば、これはそのときに株主総会において決議された賞与と申しますか、そういう性格として見ていかなければいかぬということになりますので、これは引当金にならないということになろうかと思います。
○稲葉委員　だから後の方の場合で引当金になるのはおかしいので、何も慰労金の額がどの程度かということは決まっているわけでもありませんし、パーセンテージということが決まっているわけでもないのですから、それは株主総会か何かで承認されたときにそこで計上すればそれで足りるんじゃないんですか。わざわざこれを負債性の引当金という形で利益から引いて金もうけをしなければならぬという理由にはならないんじゃないですか。どうもこの辺はむずかしいですよ。ぼくも昔、会計学をやったことがあるけれども、もうすっかり忘れちゃったよ。
○稲葉説明員　あるいは言葉の問題かもしれませんが、巷間、役員の退職金につきましては、原則として退職慰労金という言葉を使っておりまして、それにつきましては最高裁の有名な判決がございまして、具体的な金額を株主総会で明示しない場合でも、内規その他慣行、そういうものがあって、その基準にのっとって額を計算するのであれば二百六十九条には違反しない、こういう判例があるわけでございます。通例は会社はそれの基準というもの、内規なりあるいは慣習というものをつくっておりまして、それに基づいて額を算定しているというのが多くの会社の例でございます。そういうことになりますと、その退職金規程の内規の内容にもよりますけれども、多くの場合は在職年数に比例して退職手当を払うというケースになっておりまして、そういたしますと、在職年数が一年あるということに対しまして幾分かの退職手当がふえていくということになるわけでございまして、その部分はやはりコストとして引当金を当該営業年度の収益から控除しておくという必要がある。したがって、役員の退職金の場合には必ずしも法律上の債務ではなくて、株主総会で決議があったときに初めて法律上の債務性は取得するわけでございますけれども、社会的な慣行として役員退職慰労金を払わない会社というのはもうほとんどないわけでございます。したがって、そういうものはどうしても引当金として積んでおいた方がよろしい、また積むことができるというふうに考えております。
○稲葉委員　いまお話を聞きますと、退職金というのは賃金の後払いだという考え方に立っているわけですね。そうでしょう。だから、一年間勤めればあるパーセンテージの退職金というものは常にそこで潜在的に発生しているわけですよ。そういうわけでしょう。そうなってくると、いま国会で退職金を減額しようとしているのか。だれがこんな法案を出したのだ。自民党が出したんだろう。だめだ。おかしいんじゃないですか。何年か勤めたって、潜在的に退職金というものはもうすでに権利として生まれているわけですよ。それを法律で削ろうなんということは、これは筋がおかしいのじゃないですか。これは憲法違反じゃないかと思うのだけれども、奥野さんがいないからいいや。
　話は別にしますが、退職金が賃金の後払いだどいう考え方をとると、それを減らすというのは特別な理由、正当性があればまた別、その正当性というものを国なら国が公務員に対して立証しなければならぬですよ。十分な立証もないのにそれを減額するということは、私は違法だと思うのですよ。あなた方も減らされるのですよ。減らされるのに困りますとも法務省としては言えないし、結構ですとも言えないわな。だから答えはいいです。
　そこで、それじゃたとえば電力会社があるでしょう。電力会社はいつどんなことで渇水になるかわかりませんね。ひでりがずっと続きますね。渇水の準備金というものがなければ電力会社というものは経営がやっていけなくなる可能性もあるわけでしょう。だから渇水準備金というものを負債性引当金として引いていくということについては、これは元木さんの本というか、あなたはだめだと言うのでしょう。これはどういうわけなの。
○元木説明員　御承知のように、渇水準備引当金につきましては、将来渇水期がある、つまり電力コストが上がるということを見越しまして、豊水期と申しますか、水がたくさんある時期、電力コストが安いときにそれを直ちに利益として計上しないで、将来利益が少なくなったときに利益の平準化を図るという趣旨で計上するということになっているわけでございます。したがいまして、この場合やはり利益留保的な性格が強いのじゃないかということで、商法と申しますか、今回の改正法律案の本来のたてまえからいいますと利益留保性の方に入るのじゃなかろうかという趣旨でございます。
○稲葉委員　そうすると、いままで電力会社は渇水準備金というものを実際に引当金としてずっと引いていたわけですか。どういうふうになっていましたか。これは大蔵省は有価証券報告書が出るからわかるでしょう。いままではどういうふうになっていたのですか。
○宮本説明員　損金として取り扱って引いております。特定引当金の項目に入れて処理しておるわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、電力会社はいま九電力になっているのかな。それで各年度ごと、いつごろから幾らくらいずっと引いているか。いまわからなくてもいいですよ。後で出してください。これは電力会社なんというのはいかぬのだね。電力会社ばかりじゃないけれども、本当にそういうことをやっては利益を少なく出してくるんですね。
　それから、これはまたよくわからぬな。国際会計基準というのは一体何なんです。国際会計基準の十一というところに契約損失引当金というのがある。これも入るというのでしょう。国際会計基準というのは何ですか。
○宮本説明員　昭和四十八年六月でございますが、オーストラリア、カナダ、　フランス、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、イギリス・アイルランド、アメリカ、この九カ国の会計士団体によりまして結成されました委員会がございます。その委員会の名前は国際会計基準委員会というものでございます。そういう各国の会計士団体の集まりでございます。この委員会がいわば国際的に会計基準を、ハーモナイズというふうに言っておりますが、共通的なものにする努力をしておりまして、そういったものの試案がいま先生申されました国際会計基準というものであるわけでございます。
○稲葉委員　国際会計基準はわかったのですが、その契約損失引当金というのは何なの。
○元木説明員　つまり、契約をしたことについて、その契約が守られないというようなことがあるわけでございます。そうした場合に契約に当然損失賠償額の予約でございますか、そういうものが計上されているわけでございますけれども、そういうものを引当金として立てるということかと存じます。
○稲葉委員　それはきわめて偶発的な問題であって、これは損害賠償額の予約がある場合ですか。予約がない場合には入らないわけですか。まずそれが一つ。それから、あなた、そんなこと言ったらみんな入っちゃうじゃないですか。あらゆる場合に商取引をやって損するかもわからぬ。損する場合のその準備に引き当てしておくのだとかなんとか、みんな入っちゃうじゃないですか。だから契約損失引当金なんというのは、そんなのは国際的な場合だけですか、国内的な契約の場合でもそれは入れられるのですか。それはどっちなのですか。
○元木説明員　まず、この特定引当金でございますけれども、これはあくまで特定引当金になるための前提といたしまして、特定性があるということが必要なわけでございます。したがいまして、発生の可能性が非常に少ないということになってまいりますと特定性もないということになるわけでございます。したがって、そういうものは積み立てられないということになろうかと思います。
○稲葉委員　だから、あなたの言った契約損失引当金というものも、国内の場合でも、違約の場合というか違約金の規定なんかがある場合には、それを特定引当金として計上していいということになるのですか。だけれども、違約といったってこっちが違約するのじゃないわけでしょう。こっちが違約する場合のことを考えて、損失を払うということでそれを引当金に計上していくなんというのは、そんなのはおかしいのじゃないですか。相手が違約するのならこっちはもらえるわけでしょう。契約していてこっちが違約する、違約した場合に損害金を払うのだから、それを引当金に計上していくというのでしょう、あなたのこの議論は。そういう議論じゃないですか、損害賠償額の予定やなんかある場合に。そんなのおかしいじゃないですか、理屈から言ったって。
○元木説明員　損害賠償額の予定と申し上げましたのはあくまで一つの事例でございまして、たとえば最近問題になっております薬害なんかの問題でございます。そういう場合でございますと、結局、物を販売するに際して一つのコストと申しますか、損害賠償義務が発生するということになるわけでございます。もちろん、これがたとえば訴訟等が起きまして判決が確定してしまうということになるならば、これは債務として確定できるわけでございますけれども、まだその前の係争中であるとかということになってまいりますと、やはりこういうところに特定引当金というものに入っていくのじゃないか。
　つまり、薬を売るにつきまして、これは売るならば完全なものを、相手に害を与えないようなものを売らなければいかぬということでございます。
　　　　〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
それに基づいて障害が起こるというようなことになるならば、これは相手に契約を完全に履行していないということで、契約上の契約違反ということで損害賠償義務が発生するということになろうかと思います。したがって、そういうものについては、もしその可能性があるということであるならば、これは引当金として立てることができるということでございます。
○稲葉委員　それじゃ、製薬会社というのは利益なんか全然上がらないじゃないですか。配当も何もないし、利益も何もない。みんな引当金で引いちゃって、それをどこかへ留保しておけばいいということになっちゃうのじゃないですか。いまの考え方だと、極端な例を挙げればそういうことになるのじゃないですか。
○元木説明員　これは先ほど来申し上げておりますように、「特定ノ支出又ハ損失」ということでございます。したがいまして、売り出してまだ損害の予測も何も立たないというようなものにつきまして、そういう引当金を立てるということはできないわけでございまして、そういうものが損害あるいは支出として特定できる程度にまで可能性が高くなってきたときということになろうかと思います。
○稲葉委員　それは当然そうですね。発生の確実性、原因の存在、損害賠償額の合理的な基準、この三つのことが要件になるわけです。だから、それは公認会計士が当然それを監査の対象として監査しなければいかぬということになるわけですが、そこら辺のところは、監査役はそれについては権限はないわけですか。
○元木説明員　監査役も会計と業務の両方の監査権限がございますから、監査の権限がございます。
○稲葉委員　それはもちろんあるわけですが、業務の場合には妥当性かどうかということはない、違法性かどうかだけだというわけですね。それと会計基準ということでしょう。
　それから、前に証券取引法ができたときですか、昭和二十何年かできたときに、監査役というものをもうやめようという議論があったのですか、これはどうなのでしょうか。
○宮本説明員　明確な記憶でございませんので大変失礼でございますが、証取法ができた当時ではなくて、三十年ごろにそういうふうな話があったというふうに、うっすら記憶しておるのでございます。
○稲葉委員　それは後で調べてください。たしか証取法ができたのは二十三年か五年か、その当時のことのようですね。それは後で情勢が変わってきたからあれですけれども、後で調べて別に報告をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、よくわかりませんのは、素人から見ると、この二百八十七条ノ二の新しい条文というのはよくわかりませんね。よほどの専門家が見ないといまあなたのおっしゃったような解釈だというととはわからないですね、これを読んだだけじゃ。読んだだけでそういう答えが出てきますか、これは。本当にわからぬな。もう少し何か、たとえば利益留保性のものはだめだとかなんとか、技術的にもう少しわかりやすく書けませんか、この条文は。素人が読んでもわかるように書けませんか。これだけ読んだって、何が何だか全然わからないのじゃないですか、この条文は。どうでしょうか、これ、もっとわかりやすく書けませんか、素人が読んでもわかるように。もっとも、商法というのは技術性のものだからなかなかむずかしいかもわからぬけれども、読んでもわかりませんよ、これは。少なくとも私はわからない、読んでみても。説明を聞いてまあ何とかそうかなと思うだけでね。まだ疑念が残るけれども……。
○稲葉説明員　この規定が必ずしも明確でないという御指摘でございますけれども、この「費用又ハ損失」という概念は、企業会計上はある程度確立した概念でございまして、ある営業年度における損益計算の上で費用あるいは損失として収益から控除するというものという意味でございまして、確かに、素人わかりがするかどうかと言われると非常にむずかしいわけでございますが、またこれ、利益留保性のものを除くというふうに書くことも、利益とは何ぞやという問題につながるわけでございまして、一見したところは非常にわかりやすいように見えますけれども、正確性を欠くおそれがないかどうかというようなことを検証してみなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、この規定が、いろいろ検討いたしたのでございますけれども、いまのところ一番適当ではないかということで選んだわけでございます。
○稲葉委員　そうすると、この条文で、改正は「計上スルコトヲ得」ですね。それからいまのは「明カニスルコトヲ要ス」、こうなっていますね。これは任意ですね。別にそれを引当金として計上しなくたっていいわけですからね。だから「得」とこうなっているんだと思うのですが、それは会社の自由でしょう。だから「得」となっているわけで、下の方は、現行法は「明カニスルコトヲ要ス」となっているのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○元木説明員　まず、現行法でございますけれども、この「要ス」と申しますのは、「目的ヲ貸借対照表ニ於テ明カニスルコトヲ要ス」ということでございまして、引当金について直接「要ス」というものがかかるというわけではございません。
　今度の改正法律案でございますけれども、これでは「計上スルコトヲ得」とはなっておりますけれども、物によりましては、たとえば先ほど申しました修繕引当金なんかにつきましては、やはりこれは計上することが必要なのではないか。つまり、期間損益を計算する上におきましては、必ずこういうものは計上しなきゃいかぬということになろうかと思います。
　それに対しまして、たとえば先ほど来ちょっと出ておりました債務不履行の場合の損害賠償についての賠償額についての引当金というようなものになりますと、どの程度で実際にそれが特定されたかという判断をすることはかなり困難でございまして、もちろん、これもかなり実現の可能性が高いということになりますと必ず計上しなければいけないということになろうかと思いますけれども、場合によりましては、非常にボーダーラインの場合には、計上してもよろしい、しなくてもよろしいというものもあり得るのじゃないかということでございます。
○稲葉委員　そこで、次の問題に移りますが、これだけでも一時間半ぐらいかかるのですね。こんなわずかな一つの条文だけでもこれだけかかるんだから、これはずいぶんかかりますね。
　そこで、お聞きをしたいのは、商業帳簿の三十三条ですね、これを見ると、「会計帳簿、貸借対照表」、「会計帳簿ニハ左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載スルコトヲ要ス」、整然性、明瞭性の問題、その他ずっとこう書いてありますね。これは日本の場合とアメリカの場合なんか非常に違うところですね。アメリカの場合など、ドイツもそうですけれども、この帳簿の整然性、明瞭性ということに対して、ドイツなんか罰則をもって臨んでいますね。それがいいか悪いかは別ですよ。それが私はいいと言うのじゃございませんよ。いま日本の現状から見てとてもそれは無理だと思うから、そういうことは私も言いません。言うと誤解を与えますからそれは言いません。
　そこで、私が問題といたしますのは、おととい参考人の方も言われました中にあったことなんですが、まず一つは、この条文の中に貸借対照表は出ていますね。だけれども、いままで営業報告書、それから損益計算書、財産目録その他のものは明文では出ていませんね。これはどういうわけなんですか。
○稲葉説明員　四十九年改正のときに、三十二条一項の中に貸借対照表のほかに損益計算書を入れるかどうかということで非常に問題が起こったことは先生御記憶のとおりだと思います。そういうことでございまして、この商業帳簿、ここは損益計算書というのは、商法の上では株式会社についてだけ規定があるわけでございまして、商人一般については損益計算書についての規定はないわけでございます。そういうことで、ここでは特に損益計算書は明らかにされておらないということだろうと思います。
○稲葉委員　三十二条、三十三条の問題ですね。そうすると、貸借対照表はあらゆるものに適用される、こういう理解の仕方ですか、それが一つ。三十二条の会計帳簿というのはどういう意味ですか、三十三条でずっと詳しく書いてありますね。
○元木説明員　三十二条の会計帳簿には、「左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載スルコトヲ要ス」ということになっておりまして、一号は成立のとき及び毎決算期における営業上の財産及びその価額ということで、言ってみれば財産目録でございます。それに対しまして二号は、「取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項」ということで、従来は日記帳と言われていたものでございまして、営業の取引における財産上の出入りと申しますか、出納を書くということになろうかと思います。
○稲葉委員　それはそれでいいのですが、私の聞いているのは、営業報告書というものを今度は業務報告書という名前に変えようというのでしょう。もし変えようとするならば、それはどういう理由からきているわけですか。
○元木説明員　今回の法律案では、現行法の営業報告書という名前を変えようという意図はございません。ただ一時、試案におきまして業務報告書という名前を使ったことがございます。なぜこれを使ったかと申しますと、実は営業報告書のみならず、貸借対照表、損益計算書あるいは附属明細書、こういう書類によって会社のいかなるものを開示するか、つまり先ほども申しましたように、会社のすべての情報を開示すべきである、ただし企業秘密に属するものあるいはコスト・ベネフィットに反するものについては開示しなくてよろしいということになりますと、残りの情報を今度はどのようにして開示するかという問題が出てまいります。その場合に、貸借対照表にはどういうことを記載して開示する、損益計算書にはどういうことを記載して開示する、さらに営業報告書にはどういうことを記載して開示するということが問題になってくるわけでございます。ところが、従来から、実は現行法のもとにおきまして営業報告書はいかにあるべきかという営業報告書のいかにあるべき論というものが盛んでございます。もしそっちの方の議論に引きずられてしまいますと、営業報告書の性格づけの方にばかり議論がいってしまいまして、肝心の開示をどうするかということの方がおろそかになってしまうおそれがございました。そこで、そういう営業報告書のあるべき論をしてもらわないために、あえて一時名前を変えまして、業務報告書という名前を使ったわけでございます。
○稲葉委員　それはわかったのですが、業務報告書はまた営業報告書に返ったというのか、業務報告書というのは貸借対照表や損益計算書その他の日記帳というか元帳というか、そういうものを全部含んでのことを言っておるわけですか。どういう意味ですか。
○元木説明員　営業報告書は、あくまで株式会社が作成する計算書類の一つとしての営業報告書ということを考えているわけでございまして、この商人が作成すべき会計帳簿と申しますのは、これ以外の帳簿でございます。
○稲葉委員　商人商人と言うけれども、まだ小商人という名前は残っておるのでしょう、資本金は二千円でしたか。何でそんなものを残しておくのですか。支配人、番頭、手代というのがあるでしょう。でっちはなかったかな。二千円でまだ小商人とかなんとか商法の初めの方、総則に残っているでしょう。何でこんなものを残しておくのですか。
○稲葉説明員　商人一般について商号であるとか貸借対照表の規定を適用することが必ずしも適当でないということで、小商人という規定は残っておるわけでございます。
　ただ、その二千円は、昭和十三年の商法中改正法律施行法の第三条でそういう規定があるわけで、小商人の定義としてそういう範囲を限定しているわけでございますが、今度はそれを一応物価にスライドさせるという意味で、資本金額五十万円というふうに上げております。
○稲葉委員　それは、上げるとすれば商法の総則で規定するのじゃないですか。どこにそれは書いてあるの。ぼくもよくわからぬな。
○稲葉説明員　この新旧対照表で申しますと百四十二ページでございます。そこで「新法第八条ノ小商人トハ」ということで、商法中改正法律施行法の中にその範囲についての規定が載っているわけでございます。そこで手当てをすればおのずからその小商人の範囲が変わる、こういう構造になっておるわけでございます。
○稲葉委員　わかりました。附則ですね、商法中改正法律施行法。そうすると、今度は「新法第八条ノ小商人トハ資本金額五十万円ニ満タザル商人ニシテ会社ニ非ザル者ヲ謂フ」。会社でない商人というのは、資本金がどうしてわかるんですか。
○稲葉説明員　ここで資本と申します概念は、貸借対照表で申しますと資産から負債を引いた金額、これがいわゆる元手ということになりまして、それが資本ということになるわけでございます。
○稲葉委員　だから、貸借対照表はやはり小商人もちゃんと出さなくてはいけないんですが、そんなものは出してはいないでしょう。そんなものと言っては悪いけれども、それはどうなっているのか。
　五十万円未満の資本金のあれは、日本でどのくらいあるんだ。五十万円といったって、これはどこから出てきたの。
○稲葉説明員　要するに、資産を評価いたしましてそれから借金を引けばこの金額が出てくるということで、必ずしも貸借対照表をつくるということではございません。先ほど貸借対照表と申しましたのは言葉の走りでございまして、訂正させていただきます。
　この小商人がどのくらいいるかということも、私ども余りはっきりいたしません。ただい昭和十三年ごろに資本金額二千円ということでございまして、それにつきましては、今回過料の額を上げたり、あるいは特別清算の場合に裁判所の許可を要しない金額を上げたりいろいろいたしまして、その場合に考えましたのは、昭和十三年当時の二千円をいまにおいても二千円のまま残しておくのはいかにも前近代的過ぎるということでございまして、大体物価にスライドさせていくとこのくらいではないかという、ある意味では目の子でございまして、必ずしも理論的にこれが唯一無二のものであるというような根拠はございません。
○稲葉委員　私も何も数学的に出せなんて、そんなことを言いませんよ。そんなこと言ったって、それは無理だ。そんなことよりも、問題はこういう条文を残しておかなければならない理由があるのですかということだな。削ったらいいじゃないですか。何か特別なあれが必要なんですか。
○元木説明員　少なくとも商人であるということになりますと、たとえば商業帳簿の規定については必ず守らなければいかぬということになるわけでございます。しかし、元手が五十万以下の商人ということになりますと、そこにまでこういうふうな商業帳簿、会計帳簿等の作成を義務づけるということはいかがかということでございます。
○稲葉委員　そうすると、それはどうやって調べるのですか。一々あなたのところの資本金は五十万円以上ですか五十万円以下ですかと法務省が聞いていくの。そんなことできないじゃないですか。
○元木説明員　これは実際問題といたしましては、商法の三十五条に「裁判所ハ申立ニ依リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ当事者ニ商業帳簿又ハ其ノ一部分ノ提出ヲ命ズルコトヲ得」というのがございます。こういうことで、実際に訴訟になったようなときにこういう提出義務が生ずるかどうかということの差になって出てくると思います。
○稲葉委員　それは訴訟になった場合、商業帳簿の提出義務がありますから、ちゃんと書いておかなければいけないでしょうけれどもね。
　それから、支配人、番頭、手代というのはいつごろから日本では始まったのですか。日本法制史の研究だけれども、いつごろからこういうことが始まったの。でっちというのもあったね。小僧というのはない。でっちの方が上なのかな。これはどうなの。
○元木説明員　法制史的にはどうか私は存じませんけれども、商法で支配人と申しますのは、「営業ニ関スルー切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」ということになっておりますので、そういう裁判であるとないとを問わず代理権限があるということに意味があろうかと存じます。
　それから、番頭、手代という言葉でございますけれども、これは非常に古い言葉でいつごろからなったのかわかりません、でっちという言葉はここではないようでございますけれども。恐らく現代風に直せば部長とか課長とかそういうことになるのではなかろうか。つまり、一定の事項についての代理権限を有するということになろうかと思います。
○稲葉委員　支配人というのはいまでも使うかな。使わないことありませんけれどもね。マネージャーという言葉ですか。それと取締役とはどういうふうに違うの。日本の場合は兼ねている場合が非常に多いでしょう。ほとんど兼ねているのじゃないですか。だから取締役ばっかり一つの会社の中にいっぱいいるのじゃないですか。だから、取締役会なんて開いたって集まりゃしないんじゃないですか。八十人くらいいるところもあるでしょう。部長はみんな取締役にしてしまっているところもある。取締役がつくと偉そうな気分がするのでしょうね、別に大したことないと思いますが。
　どうして日本の場合は取締役と支配人とが合致している場合が多いのですかということが一つ。それから、番頭とか手代というのはいまでも使ってないことはないと思うけれどもね。ときどきテレビに出てくるからね。テレビでは使っている。その権限というのは部長とか課長と言うけれども、平社員は何なんですか。でっち、小僧になってしまうのかな。でっち、小僧というのは差別用語だと言われるといけないから取り消します。いずれにしても、そんなことはどうでもいいから答えなくてもいいです。
　それは別として、私が聞きたいのはこういうことなんです。計算・公開に関する改正試案で営業報告書を業務報告書と改称しようとしたことがあるということがいままでわかりましたね。この前参考人の河本さんですか鴻さんですか、両方の方もおっしゃいましたが、初めはその内容については法務省令で決めようとした。ところが、それを法律事項にしようとしたということがありましたね。お二人、言っておられたんですよ。ところが、どういうことか知りませんが、それが何かまた変わった、こういうことでしょう。そういうふうに言っておられたのですよ。だから、私はその点を聞きたいのです。初めは（注）か何かあったというのでしょう。（注）があって、その（注）がどういうものとどういうものであったか、それを法律事項にしようとした。それを今度はまた法務省令にしてしまったということですね。その経過をお聞かせ願いたい、こう思うのです。
○元木説明員　営業報告書、当時業務報告書という名前にいたしておりましたけれども、営業報告書の記載内容を法務省令で定めるということにつきましては、最初から案として商法部会の審議の中で出ていたわけでございます。その過程におきまして、確かにこれは法律で決めるべきではないかという議論もあったわけでございます。ただ、そのときに、多数の意見といたしましては、営業報告書あるいは業務報告書というようなものは会社の営業の状況を文字で記載するものである。そういたしますと、必ずしも定型的なものには限らない、ことに何を開示してほしいかということは時代の要請によってずいぶん変わってくるのじゃないか、そうした場合に法律で決めておりますと、それが硬直化してしまって時代のニーズに必ずしも応ずるものにならないのじゃないかということで、法務省令で書くということに大体決まったわけでございます。したがいまして、計算・公開試案におきましては、「業務報告書には、法務省令で定めるところにより、会社の業務の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。」といたしまして、その次に（注）といたしまして、「業務報告書の記載事項を次のように定めることはどうか。」ということにいたしたわけでございます。
○稲葉委員　だから、それを説明してくださいと言っているのです、内容を。
○元木説明員　内容といたしましては、「貸借対照表及び損益計算書の作成につき採用した重要な会計方針」それから、子会社の数等々つまり子会社情報でございます。それから、大株主及びその持ち株数等々で……（稲葉委員「だめだよ、省略しては。省略しないで全部読んでください」と呼ぶ）「子会社の数、総資産及び総資本、子会社の総資本において会社の有する割合並びに子会社の営業による収入及び利益又は損失の総額（子会社以外の会社との資本提携等の状況を記載するものとするかどうかは、なお検討する。）」それから「大株主及びその持株数並びに大株主が株式会社である場合には、会社がその計算において取得している当該株式会社の株式の数」「過去三年の営業成績の比較」「決算期後に生じた会社の業務に関する重要な事実」「役員の数及び報酬の総額（使用人としての給与は、別記する。）」「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給与に比し著しく過大な給付を含む。）の総額」「会社の業務の状況及び将来の見通しについての検討の結果」「その他会社の業務に関する重要な事項」というのが（注）として挙げられていたわけでございます。これは検討事項として挙げるということでございます。
○稲葉委員　そこで非常に問題になってまいりますのは、いま私が聞いたのは、この前、鴻さんも河本さんもこれは法律に決めようとしたというようなことを言っておられましたね。ここが非常に重要なんですよ。その中で重要なのは、これから決めるけれども、そのときに、当時業務報告書ですが、記載事項を定款または総会の決議で定めることができるものとするかどうかは提案していたらしいんですが、これはどうなったんですか。
○元木説明員　実はこれは非常に特殊な例を考えていたわけでございまして、それぞれの会社によって特に開示を必要とするものがあるのではないかということでございます。たとえば非常に特殊な原料を使っている、そうした場合に、その原料の値段の高下が営業成績に非常に響くというようなことでありますと、そういう場合には、総会の決議でこういうものを営業報告書に記載してほしいというような場合が出てくるわけでございます。したがいまして、そういうものを定めることができるようにすることはいかがであろうかということでございます。
○稲葉委員　そこで、そういう案があったことはあったのですか。それはあなた方の方が出したのですか。
○元木説明員　私どもの方で出したわけでございます。
○稲葉委員　出したからには、それだけの根拠があって出したわけでしょう。ただやみくもにいいかげんに出して、それが否決されることを覚悟して出したわけじゃないでしょう。
○元木説明員　試案をお出ししました私どもの立場といたしましては、むしろ試案というものはたたき台であるということで出したわけでございます。したがいまして、ことにこの本文で書いてあるところにつきましては商法部会でかなりコンクリートに審議をした結果が出ているわけでございますけれども、さらにこの（注）で出ております事項につきましては、必ずしも商法部会での一致した意見とかなんとかということではございませんで、もしかしたらそういうものについてどんな意見が出てくるだろうか、もちろん賛成意見が非常に多ければそれをさらに審議の対象にするということで、言ってみればたたき台の上のさらにたたき台というようなことで出している性質のものでございます。
○稲葉委員　それは試案ですから、たたき台だということは私もわかりますから、試案がそのままコンクリートなものだとして質問しているわけではありません。
　それからもう一つの問題は、いま言った幾つかの問題の中に、たとえば企業の社会的責任に関する事項までも含まれておったのですね。具体的な記載事項としてあなたの方が出したのは九項目ですね。この中に、企業の営業そのものとは必ずしも関係ないけれども、企業の社会的責任に関するものが含まれていますね。それはどれとどれでしょうか。
○元木説明員　これをお出ししました立場から申しますと、ディスクロージャーということ自体が企業が社会的責任を果たすというために出したということになろうかと思われますけれども、特に企業の社会的責任というようなことになりますと、たとえば無償供与の問題であるとかそういうことになろうかと思います。
○稲葉委員　「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」、それから「その他会社の業務に関する重要な事項」、これも入ると見ていいですね。その中に入る場合もある、こういうことでしょう。
　そこでお尋ねしたいのは、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」ということは、一体何を指しておられるのかということですね。これが問題になってくるのではないですか。一つの問題として出てくるのは、政治献金の問題とそれから総会屋に対する供与、その他もあると思いますけれども、それが大きな問題として出てくるのではないですか。政治献金ないしは寄付、それと総会屋に対する供与、そうじゃないですか。
○元木説明員　実は、無償の供与をここに挙げました直接の目的は、総会屋対策ということで挙げたわけでございます。果たしてこのような一般的な書き方がいいかどうかは別といたしまして、一般的に書くということになりますと、あらゆる無償供与ということで、寄付も政治献金も入ってくるということになろうかと存じます。
○稲葉委員　政治献金の事件で有名な判決、大分古い判決で新日鉄か何かの判決がありましたね。四十五年の最高裁の判決、これを見ると、これは取締役会で寄付をしたのでしたかな、それが会社の業務の範囲内であるかのような書き方、必ずしもはっきりいたしてませんけれども、あの書き方は。それで取締役の忠実義務の問題に問題を持っていっているわけでしょう。だから本来は——あの場合、会社の政治献金というのは会社の営業の範囲内に入っているという見方をしているわけですか。あの判決は、実際は違うのだ、だけれども、それを違法だと言うと非常に混乱が起きるからというので、最高裁がいわばあの事実を救った判決だと私は見ているのですがね。
　あの判決についてはこの次に詳しく聞きますから、あの判決をあなたの方でも資料をそろえておいてください。これは問題の判決ですよ。この場合に取締役会なり取締役だけで寄付ができるかどうか、株主総会なり何なりの承認を得なければできないのかどうかという点が今後の大きな問題になってきているわけです。一部の大学教授は、取締役会の承認が要るんだということを言っているわけです。これは国民に対する、何といいますかな、どういう言葉で言ったらいいのか、義務の履行というのか何とか、いろいろな言葉で挙げて株主総会の承認が要るということを言ってますからね。この点についてはこの次にお伺いしたい、こういうふうに思うのです。
○中島（一）政府委員　関連事項として一応その判決も準備してまいりましたので、ここでお答えをさせていただきます。
　論点が三つ、四つあったようでございます。判決の日付は、先ほどもおっしゃいましたように昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所の大法廷判決でございます。
　論点の第一は、政治資金の寄付と会社の権利能力ということが問題になったようでございますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、これは要旨でございますけれども、会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的に観察をして会社の社会的役割りを果たすためになされたものと認められる限り、会社の権利能力の範囲に属する行為であるということを申しております。
　論点の二つ目といたしまして、会社の政党に対する政治資金の寄付と憲法第三章ということが問題になったようでございますが、この点に関する判決要旨といたしましては、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄付の自由を有するということになっております。
　第三といたしまして、商法二百五十四条ノ二の趣旨ということで判決要旨が出ておりますが、この点は商法二百五十四条ノ二の規定は、同法二百五十四条三項、民法六百四十四条に定める善管義務、善良な管理者の注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の高度な義務を規定したものではないというふうに申しております。
　第四点といたしまして、取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務ということが問題になったわけでありますが、この点についての判決要旨といたしましては、取締役が会社を代表して政治資金を寄付することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して合理的な範囲内においてなされる限り、取締役の忠実義務に違反するものではないということになっております。
○稲葉委員　その判決は大法廷の判決ですけれども、いわゆる救った判決だというふうに私は考えるのです。しかし、これは理解の仕方の問題ですからここで論議すべき問題でもないし、最高裁の大法廷の判決を国会で批判するのもいかがかと思いますけれども、私はそういう感じを持つのです。結論的に言うと、取締役の忠実、義務の問題で、分を越えた場合には違法になるということを裏の解釈として認めているということになるのではないですか。
○中島（一）政府委員　限度があるわけでありまして、その限度を超えたときには問題になるという趣旨であろうかと思います。
○稲葉委員　だから、その限度ということについては一体どういうふうに見ておるわけですか。それは何も数学的に限度が決まるわけではないでしょう。限度を超えた場合に問題になるというのですが、問題というのはどういう意味ですか。
○中島（一）政府委員　何分にも具体的な事件についての判断でありますから、一般的な基準というわけにもまいりませんが、この事件の場合は、一般的抽象的に申し上げますと、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位ということが問題になっておるわけでありまして、この事件の具体的な事案といたしましては、寄付金額は三百五十万であったかというふうに記憶いたしております。三十五年当時の旧八幡製鉄でありますから、資本金は数十億あるいは数百億であったかと思います。そして売り上げ金も年間数十億、利益配当金も億単位の金であったかと思います。そういうような規模、売り上げ等と比較して、この三百五十万という金額が限度以内であるという判断のものであると理解しております。
○稲葉委員　いまの政治献金の問題は、また次に質問します。
　いま私の述べた法務省令に定める事項として、「会社が無償でした金銭、物品その他財産上の利益の供与」ということを法務省令に定めれば、どこへ幾ら寄付したかということを書かなければいけないのではないですか。
○中島（一）政府委員　先ほど元木参事官から申し上げました試案における（注）の（ｇ）によりますと、「財産上の利益の供与の総額」ということになっておるわけでございまして、この文面から申しましても個々のものは含まれないというふうに解するわけであります。この試案という形で提示をいたしまして各界の御意見を伺ったわけでありますけれども、総額の記載だけでは意味はない、それから、こういったものを一つ一つ抜き出して総額を計算するということは非常にコストの面で大変である、その反面、ただいま申しましたように総額ということでは大した意味もないということで、これを書くということについてはむしろ消極的な意見が多かったというふうに理解をしております。
　私どもは、こういう形で各界の御意見を聞いておりますので、そういう意見も参考にし、今後、法務省令を定めます場合には、法制審議会の御意見も伺うというお約束もいたしておりますので、その上で、今回の法改正の趣旨を踏まえて法務省令を作成するということを考えておりますが、現在のところ、まだその内容は決まっていないというのが実情でございます。
○稲葉委員　私は、それが不満なんですよ。今度の商法の改正で一番大きな点はこの点ですよ。いま一番大事なこの内容を法務省令に譲ったということが、一番大きな問題だと私は思っておるのです。私の記憶では、たしか途中どこかで法律になるということが発表されたと思いますよ。そうしたら、経団連や何かから猛然と反対が起きて、そしてこれが削られて元の省令に入ってしまったというふうに私は記憶しておるのです。会社が無償でした金銭とか物品、そういう財産上の利益の供与を書かないでおいて、そして総会屋や政治献金の妥当とかなんとかいうことを、われわれが国民に明らかにすることなんかできないですよ。
　だから私は、法務省令の内容が明らかにならない限り、この点は法務大臣に来てもらいますけれども、約束をしてもらわない限り、本法案については上げるべきではないという考え方を持っているのです。これが一番大事なところですよ。これをごまかしてしまった。だから、大学教授二人は、法制審議会の委員ですが、わざわざこの点が残念だという意味のことをはっきり言っていたじゃないですか。どうも私には理解できないです。これはどこかからクレームがついたのです。これの主なものでも書けば、日本の会社も非常にクリアになるし、日本の政治もクリアになるのですよ。いまの日本の段階においてはこれをやれない、ここに問題があるのですよ。これは今度法務大臣が来たときに聞きますからね。
　経団連からの反対だということは私の記憶で、間違いかもわかりませんがね。たしかこれが法律事項になるということは出たことがあるのですよ。それで反対が起きたことは事実です。そんなことをやられてはかなわぬ、一々そんな企業秘密の政治献金の内容まで明らかにされたのではできっこないといってがんばったのですね。それで、いまの私の質問に対してお答えするのは自由です。
　もう一つお聞きしたいのは、アメリカにおきましては、州によっては政治献金が禁止されておるところが相当あるのじゃないですか。その点どうですか。
○中島（一）政府委員　まず、前段の点について私からお答えをさせていただきますけれども、私も審議の経過をその席にいて全部知悉しておるというわけでもございませんが、いろいろな印刷物を見、話を聞いたところによりますと、これを法務省令で決めるということは、試案の段階から終始一貫変わらなかったというふうに承知をいたしております。ただ、ある時期において、若干の委員の方からそういう御意見があったのかもしれません。あったとしてもそういうことであろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから、総会屋に対する措置としてこういうものがなければ不十分じゃないかということでございますけれども、現在法制審議会の委員の方の御意見などを聞いてみましても、その方々のお考えとして私どもが承知いたしておりますのは、こういう生の形で総額を書くということよりも、むしろ監査役の監査というものがあるのだから、その監査役の監査を通した上で、監査役の意見を付して問題になるもの、不適正なものについて監査報告書に書かせる方が実効があるのじゃないかというような御意見もあるようでございます。そういうものも含めて参酌をいたしまして法務省令を決めたいというふうに考えております。
○稲葉委員　あなたの意見を聞いていると、これを書くことについては法務省としては非常に消極的ですね。むしろこれは書きたくないというような意見だな。これはどこかからクレームがついている。私にはちょっと理解できないな。これを明らかにすることによって、初めて総会屋の問題だとか政治献金の是非がわかるんですよ。これはあたりまえじゃないですか。どこの総会屋という名前は出さないにしても、何々に幾ら出したとか、それが営業報告に出てきて初めて株主は、じゃ、われわれの出した金は、われわれの株券は——われわれの会社ということですよ。アメリカの株主総会で社長は何と言ってあいさつするかといえば、ユアカンパニーと言っているのですよ。あなた方の会社というふうにまず第一にあいさつするわけでしょう。日本では全くわけがわからぬあいさつでしょう。これが抜けるというようなことについては絶対承服できないですね。これがなければディスクロージャーは意味がない。後のところなんか全然意味がないですよ。
　だから、大学教授が二人来て、私が質問したときに、その点を二人とも言われたのですよ。しかも、それは残念だという意味で言われたでしょうが。聞きもしないのにと言うとおかしいけれども、初め（注）だったものを途中で法律事項にしようという考え方が出てきた、これが全部出てきたかどうかは別ですよ。それがまたいろいろな反対や何かあって前へ戻っちゃったということを、二人のお方言われたでしょう。これは議事録を見ればわかりますよ、私ははっきり記憶していますから。その点も書いてあるのですからね。そこがポイントなんです。これは残念だという意味でお二人とも言われていたのですよ。それがやられないというところは、これはもう日本の会社というものは、いつまでたったって国民のものにならないですよ。
　これは政治家の食い物というと語弊があるけれども、政治家と総会屋の食い物ですよ。会社では金を封筒に包んで用意しているのですから。もらいに行くのは国会議員と総会屋ですから、みっともなくてしようがないですよ。ぼくらは行ったことありませんけれども、話を聞くと。こんなみっともないことないですよ、国会議員が。ここにいる人はそんなことありませんよ。本当にみっともないですね。笑っているんだからとにかく。今度は総会屋で記載することになったでしょう。こういう法律できましたね。できたので会社の総務部長が何と言っているかというと、共同通信か何かの新聞に出ていたですが、議員さんは自分の首を絞められるのを知らないのですかねと言って笑っているというんだから。政治献金の枠が会社にあるでしょう、それを政治家と総会屋とで奪い合いでしょうが。考えられるでしょう。会社では議員さんはそこまで気がつかないのかねと言って笑っているというんだから。ここが問題だと私は思うのですよ。
　これを法務省令でなくてちゃんと法律にするとか、あるいは法務省令でもこの点はきちっとするとか、これは大臣として約束しなければいかぬと私は思いますよ。この次改めて大臣に聞きますから。それでなければ意味ないですよ。今度の目玉はここですよ。これを削っちゃったことですよ。削っちゃったのじゃなくて、力関係で削れちゃったのですよ。そういうふうに考えざるを得ないんじゃないですか。
　いま私は、またもう一つ聞きましたね。アメリカでは州によって会社の政治献金を禁止しているというところがあるじゃないかと聞きましたね。どうですか、その答えは。
○元木説明員　州によりまして、ニューヨークなどは禁止しているようでございますが、ただ、連邦法でもそういう法律がございますけれども、これは連邦法の場合立法権限の問題がありまして、何か限定があるのではなかろうかと思っております。
○稲葉委員　それじゃ、あなたの方で、アメリカの州それから連邦法で会社の政治献金を禁止している法律があるのですから、それを調べてこの次までに出してください。
　それから、イギリスもそうでしょう。アメリカだけじゃないです。イギリスもそうですよ。イギリスの方、どうなっていますか。
○稲葉説明員　イギリスでは会社による政治献金は禁止されておりませんが、ただ、取締役報告書で開示するということにはなっております。
○中島（一）政府委員　今回の商法改正法案の基本的な立場といたしまして、ディスクロージャーの強化というものが一つあるわけでありますけれども、それも重点はあくまでも総会屋の排除というところにあったというふうに理解をしておるわけでありまして、その総会屋の排除をするための利益の供与の禁止というものを実効あらしめるために、この（ｇ）のような項目が問題になってきたというふうに理解をしておるわけでございます。
　（ｇ）という項目は、先ほども申し上げましたように利益の供与の総額ということになっておるわけでございますから、総額では余り意味がない。具体的な事実関係は業務報告書、営業報告書を見てもわからないわけでありますから、これを法律事項にしろという御意見があったとしても、これは先ほど申しましたように一、二のそういう御意見があったかと思うわけでありまして、むしろこれではコストばかりかかってこういうものを開示することに意味がないのじゃないかという反対意見の方が強かったということの方が、この（ｇ）という表現自身から真相に近いものではなかろうかというふうに私は考えるわけでありまして、むしろそれよりは、総額といったようなことではなくて、先ほどから問題になっておりますように、総会屋に対する無償供与の禁止その他監査上問題となるようなそういう支出を監査役の監査を通して開示させるということの方が、制度本来の趣旨に合致するのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○稲葉委員　それも一つの考え方ですが、それに対する反論はこの次します。
　いまイギリスの例を挙げましたね。イギリスの場合はもちろん禁止ではありません。私が禁止と言ったのは、ちょっと言い違いです。金額の制限がありますね。ある程度以上のものについては開示しなければなりませんね。五十ポンドでしょう。五十ポンドというのは、いまの日本の金に直すと幾らぐらいですか。
○元木説明員　大体二万五千円から三万円の間だと思います。
○稲葉委員　イギリスでは、一九六七年会社法十九条でしょう。「政治的目的の寄付については、「（ａ）五〇ポンドを超えて政治的目的で金銭が与えられた者の名前　（ｂ）五〇ポンドを超える金銭がある政党に対する贈与若しくは寄付の方法で与えられたときは、その政党の名称および与えられた金銭の額」を開示させることにしている。この開示が、実際上、会社の政治献金に対し抑制的効果を与えることは明らかであろう。」こう言われているのですが、この法律は現在一体どうなっているのかね。サッチャー内閣になってその後どういうふうになったのかよくわかりませんよ、率直な話。こういう学者の言っていることは、その後の新しいことなんかわかりませんから、名目的なことだけしか言っていないからわかりませんがね。
　イギリスでは、五十ポンド以上はもうこういう状況になってきているわけです。アメリカでは、各州の場合全部じゃないけれども、それから連邦でも禁止しているとなっているのですから、これは条文なり何なりをこの次までに出してください。このくらいの英語なら読めるから出してください。あなたの方だってわかるでしょう。それと、実際にどう行われているかということは、わからなければわからないでいいですよ、しようがないからね。このとおり行われているかどうかは私もよくわかりません、率直な話。いずれにしてもこういうふうにしておるのですね。
　そこで、いまあなたの方では総会屋対策だ総会屋対策だと言われましたね。それでは、この前の法律の改正のときに総会屋対策をやりましたね。不正の請託を受けたというところでやったときの改正があるでしょう。あれは初めから商法に出ていたんだっけ。いつごろ入ったんでしたっけ。
○元木説明員　昭和十三年の改正だったかと思います。
○稲葉委員　昭和十三年の改正で「不正ノ請託」云々が入っていましたね、戦争中というかね。それで今度初めて「不正」を削るのですか。そういうことですね。どういうふうになりましたっけ。
○元木説明員　現行の四百九十四条はそのままに残しております。そして、新たに四百九十七条というものをつくりまして、ここにおいて総会屋対策と申しますか、「取締役、監査役又ハ株式会社ノ第二百五十八条第二項、第二百七十条第一項若ハ第二百八十条ノ職務代行者若ハ支配人其ノ他ノ使用人株主ノ権利ノ行使ニ関シ会計ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス」、こういうふうにいたして新しく条文を設けたわけでございます。
○稲葉委員　これは刑事局長に聞いたらよかったのですが、呼んでありませんけれども、いままで不正な請託ということで総会屋が処分されたことが一体あるのですか、ないのですか。まあ一件だけありますね。
○稲葉説明員　先生御指摘のとおり、非常に有名な東洋電機のカラーテレビ事件というのがございまして、カラーテレビを発明したということで株価操作をやったというような事件がございます。これの隠蔽を図るために株主総会で総会屋を使って議事をうまく乗り切ろうとした事件で、有罪判決が出ております。
○稲葉委員　総会屋対策というのは、いままでこの条文があっても、昭和十三年にできてから一件しかないのですよ。著名な事件だったから、恐らくこれはほかの恐喝とか一般普通犯罪でやれなかったからここへ持っていったんだろうと思いますがね。すると、いま総会屋対策総会屋対策と言うけれども、じゃ、新しい条文をつくってどうして総会屋が退治できるのですか。ちょっと条文に即して説明を願いたいと思うのですが、四百九十四条の一項のところですね。