○参考人（貝塚啓明君）　ただいま御紹介にあずかりました貝塚でございます。
　参議院のこの委員会の参考人として意見を述べます機会を得ましたことを光栄に存じます。
　財源確保法案と国債整理基金改正法案などの問題につきまして最初に私の私見を述べさせていただきまして、後で多少時間がございますれば、財政再建の問題についても私見を述べさせていただきたいと思います。
　昭和五十年以降の大量の国債発行、特に特例公債の償還の時期が来ておりまして、これにいかに対処するかということが現在の問題になっていると思います。
　国債発行の問題と申しますのは、元来は財政の問題であるかのごとくでありますが、実を申しますともう一つ金融の面が重要でありまして、財政と金融の問題の接点が国債発行の問題であります。
　金融の問題から申し上げますと、結局国債を発行するということは政府がお金を借りるということでありまして、お金を借りるということは金融の問題であります。貸し借りの問題は金融の問題でありまして、ですから、そこでどうしても金融サイドで非常は円滑にお金が借りられるということが一つの重要な問題になってくるわけであります。
　他方、財政の側の問題からは、当然のことでありますが、財政は財政規律を維持するということが重要であります。したがいまして、国債の発行に関しましても、財政全体の運営が規律を失わないようにするという措置といいますか、考え方が必要になると思います。現在の日本の国債発行の制度につきましては財政的な見地からの配慮がいろいろ加えられておりまして、例えば昭和五十一年ですか、以降発行されました特例公債につきましては、元来は現金償還をすべきであるということでありました。これは実を言うと、なるべく早く財政収支をよくしてできる限り現金で償還するのが望ましいという財政規律の立場から、そういうことが言われたはずであります。それから国債整理基金という考え方も、やはりこれは財政規律の立場から、国債を発行する場合にはちゃんと償還するような財源を用意しておかないといけない、そうでないと困るのじゃないかという発想法からでき上がっております。
　このように、現在の日本の国債発行に関する考え方は、伝統的に財政の規律を非常に重んずるということに中心がございますが、現実の経済といいますか、そういうものは、実を申しますと昭和五十年以降の大量の国債発行以降非常に変わりまして、現在の段階で、特例債の脱却というのは事実上非常に困難であるということになります。そういたしますと現金償還ということは非常に難しい。したがって借りかえる、ということは要するに、もう一度借りるということをやらざるを得ないということになります。借りかえの問題というのは、ちょっと考えますと非常に危険なように思いますが、金融の立場からいいますとこれは割合と簡単な話であります。なぜかといいますと、現在国債をお持ちになっている方は資金をそれに使っておられるわけですね。したがいまして、国債が償還されるときにそのお金を全部消費してしまうかといいますと、それはそうじゃありませんで、もう一度必ず貯蓄といいますか投資されるはずであります。そうしますと、元来、借りかえるというときには今お持ちの方がおられるわけですから、その方がそのまま金融資産を持たれるというのが普通であります。そこで、ちょうどそういう方々に新しく国債を売りに出して、買ってくださいということが借りかえでありまして、これは割合と金融的には問題が少ないというふうに思います。
　そういうことでありますので、実を申しますと借りかえの問題というのは、財政の立場を重んずるか金融の立場を重んずるかによってかなり考え方が違ってくるということになります。現在ここで議論されております財源確保法案とか国債整理基金改正法案の問題も、基本的には今申しましたようなことから判断されるべきだろうと思います。
　私の意見を以下申し上げますが、これは借換債の償還ルールをどういうふうにするか、また国債整理基金をどういうふうにするかということでございますが、例えば国債整理基金というふうな制度は、現在の先進国ではもう既に廃止されたというか、昔あった制度で、現在はほとんど使われておりません。例えばアメリカの場合ですと、何といいましょうか、財政のしりはほとんど短期債で借りかえているということになります。ですから、そういう意味では現在のアメリカあるいはイギリスでもこういう制度は事実上使われておりませんが、私は、先ほど申し上げましたように財政規律上は減債制度は維持しておいた方がいいと思います。したがいましてまた、償還ルールも、今度のルールは六十年償還ルールでありますか、これもやはりこういう形で償還のルールを残しておいた方がいいと思います。というのは、やはり財政赤字のしりを余り安易に考えるのは望ましくないのであって、そういう意味で制度は残した方がいいというふうに考えております。
　ただ、先ほど来申しておりますが、こういう借りかえというのは元来資金繰りの話でありまして、お金を借りるということでございますので、なるべくスムーズにお金が借りられるようにした方がいいわけであります。したがいまして、金融市場の状況というのはいろんな何といいますか借金の仕方があるわけでございますが、長期に借りる、あるいは短期に借りる、短期も三カ月ぐらいで借りる非常に短いものから長いものまであるわけですが、結局金融市場あるいは証券市場で、なるべく金利が安いやり方で、市場にあんまり影響を及ばさないやり方で、政府がお金を調達するというのが望ましいわけであります。そのためには調達の手段を多様化して、短期でもスムーズにお金が借りられるようにした方がいいわけでありまして、今回短期債による借換債が必要になって、しかも年度越しに借りかえをすることもあり得るという法律改正が提示されておるわけですが、私は、資金繰りの立場からいえば、やはり政府が、なるべく金融市場に大きな影響を与えずに、しかも資金コストといいますか、金利もなるべく低い金利で借りられるように、一番望ましいやり方で資金が調達できるのがいいわけでありまして、そういう意味で年度越しの措置も妥当であると思います。
　特に日本の場合は、たしか五月に、以前に発行した国債が大量に償還されるということがありまして、そうしますと、その五月の償還に合わせて前もってお金を借りる手だてをしておく必要があります。新財政年度に入ってすぐに急にばたばたやるというのは非常にやりにくい話でありますので、事前に借換債を年度越しに出しておくという方が金融的にはスムーズであるというふうに思います。
　それから借りかえの問題は、先ほど来お二人の参考人も意見を述べられておりました中で、やはり市場の実勢をなるべく重んじて行われるのが望ましいと思います。それから、金融政策との協調関係も留意されるのが望ましいというふうに考えております。
　以上が、大体私の財源確保法案、国債整理基金改正法案などに関します意見でございますが、多少時間がございますので財政再建について私見を述べさせていただきたいと思います。
　財政再建の問題は、昭和五十年代からずっと経済の中で大きな問題として非常に議論を呼んでおるところでございますが、第三者的に申しまして、今の大量国債の発行が経済にすごく悪い影響を及ぼしているかと申しますと、それはそうではないというふうに思います。例えばインフレになったり、政府がお金を借りることで民間の資金が非常に詰まって、民間の会社が高い金利でないと資金を借りられないというふうな状況は来ておりません。恐らくアメリカはもうそういう状況になっていまして、アメリカの連邦政府がすごく借金をいたしまして、アメリカの国内の貯蓄は相対的には少ないので、ですからアメリカの金利が高いということはよく言われておりまして、それが波及して日本経済にも大きな影響を持っておるわけでございますが、したがいまして日本経済自身で今大量国債発行が非常に経済に悪い影響を及ぼしているかというと、そうではないと思います。
　しかし、中長期的には大量の国債発行は大きな問題をはらんでおりまして、恐らく十年後にはかなり日本の財政支出はどうしてもふえざるを得ない、特に年金とか社会保障に関して支出がふえざるを得ないと思います。したがってそういう点を考慮に入れまして、例えば税制の改革の問題が今非常に議論されておりますが、当面は、税収入全体は変えないとしてその組み合わせを変えて税改革を考える。しかしその場合に、やはり当面の税制改革は、将来税負担を上げるということがどうしても問題になりますので、そこを十分考慮に入れて現在の税制改革を考えるべきだというふうに思っております。
　現在の財政再建は、六十五年度に脱却するというふうな目標になっておりますが、確かに行政改革は必要ではありますが、シーリングの使い方も少しずつ無理が来ておりまして、徐々に限界に来ているような感じがいたします。六十五年度に特例公債を脱却するということは私は妥当な目標だと思いますが、そのプロセスでやはり多少の増税を実現していった方が、将来の日本の財政の中で非常に大量の国債が発行されるという事態は好ましくございませんので、そういうことを考慮に入れて今後の財政再建をやっていただければ、何といいましょうか、今後の日本経済にとって非常に好ましいことではないかというふうに考えておる次第でございます。
　多少は時間がまだ余ったようでありますけれども、この辺で私の私見を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。