Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得ることになりますが、その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　その際、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のあった区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用がかかるかをよりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
　適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　今、会長が重要だとおっしゃったインターネットの上限規制、やっている国が今のところ日本しかない。私はその重要さが、ちょっとうまく理解することができませんので、ぜひ、これからの時代に対応した、上限規制の拡大なのか撤廃なのかわかりませんけれども、私は対応していただいた方が国にとってもいいんじゃないかなということを思いますし、公共放送にとってもいいんじゃないかな、ひいては国民にとってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それに続きまして、公共放送と民間放送の連携によるＯＴＴへの対抗策についても伺いたいと思うんですが。
　今地方局が、キー局と、地方局を通じて番組を全国放送して地方局が広告収入を得るという全国系列ネットワークのビジネスモデルを展開していますが、これにＮＨＫの常時同時配信が出てくることによって、そのビジネスモデルを崩す可能性があるということが危惧をされ、地域制限、こうしたものをするべきなんじゃないのという話が出ています。
　でも、その一方で、ネットフリックス、Ｈｕｌｕ、アマゾンプライムなどのＯＴＴと呼ばれる海外の事業者が、近年、日本においても巨大な資本を生かした良質なコンテンツの制作により動画配信サービスを展開していて、テレビ離れが顕著に進んでいる若者を中心に視聴をする人が多くなっている現状があります。
　世界的にコンテンツの提供のゲームルールが変わっている状況を踏まえれば、インターネット鎖国でもしない限りは、既存の放送局が行っていたビジネスモデルがあと何十年も長きにわたって継続できないことは容易に想像ができるわけでありますから、これに対する対応が必要だと思うんですけれども。
　イギリスでは、国策として、公共放送と民間放送が協力して動画配信サービスを行うことにより、海外展開を行い、収益を上げていくことでＯＴＴに対応しようという取組を進めているんですが、日本においても、地域制御というナンセンスな対策じゃなくて、ＮＨＫと民放の両者が協力をしてＯＴＴに対抗していくような対策を講じる必要があると考えるんですが、いかがでしょうか。大臣、上田会長のそれぞれの御見解を伺います。
○石田国務大臣　御指摘のように、近年、海外事業者による動画配信サービスが日本市場に相次いで参入をし、テレビによる視聴が可能となるなど、放送との競争が激しくなっているほか、スマートフォン等を用いてさまざまな場所において放送番組を視聴したいという国民・視聴者のニーズが高まっていることから、放送事業者による番組のインターネット配信を促進することが課題であると認識をいたしております。
　このため、配信基盤の構築、利用等を始めとする分野においてＮＨＫを含む各放送局が連携協力を進め、国民・視聴者の利便性向上や配信コストの低減を図っていくことが重要であると考えておるところであります。
　総務省としても、放送番組を、インターネットを通じて迅速、安定的、効率的に提供できる共通配信基盤の整備に向けた実証などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○荒木参考人　お答えします。
　民放との協調、連携につきましては、放送で培ってきた二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても、相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは重要というふうに認識しております。
　ＮＨＫは、公共放送、公共メディアとして、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、正確で迅速なニュースや質の高い多彩な番組をいつでもどこでもごらんいただけるように提供することで、放送と通信の融合時代においても、信頼される情報の社会的基盤の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　専務理事、私、ＯＴＴへの対抗策を聞いたんですけれども、今のは対抗策でしょうか。
○荒木参考人　民放と協調し、連携していくことは重要でありまして、これまで培ってきた二元体制を維持しながら、相互にメリットをもたらす協調、連携を進めていくことは重要だというふうに認識しております。
○中谷（一）委員　やはり、どういうふうにグローバルマーケットを相手に戦っていくかという目線を、もっとしっかりと、戦略的にあえてビジョンを示された方がいいと思います。
　国民・視聴者の目線で見ると、公共放送、民間放送区別なく、とにかく質の高い番組を見たいというニーズがあります。そうした中で、政府、ＮＨＫは、民放のことは大切にするけれども国民のことを大切にしないじゃないかと誤解を受けるような姿勢というのは私はよくないと思っていて、ＮＨＫ、民放、その両者が、自分たちの体制のことを考えてつばぜり合いをしているような誤解を受けてしまうような状況じゃなくて、やはり、ちゃんと協力をして進めていくような体制整備をして、ＯＴＴ相手に立ち向かっていけるような対策というのを私はつくっていく必要があると思うんですね。
　そうした中で、本日、参考人で、慶応義塾大学の中村伊知哉教授にお越しをいただきました。
　その中で、中村教授が、例えば、ネット業務のためにＮＨＫと民放の共通の基金をつくるなど、次の市場、次のメディアの環境をどうつくっていくかを議論してほしいということを毎日新聞の取材で述べられているんですけれども、私もこれらに対しては全く同感でございまして、二・五％の上限を設けて発展の足を引っ張り合うような対策じゃなくて、むしろ、民放との共同事業にＮＨＫが積極的に投資をすることで民放とのウイン・ウインな関係を築く方が、海外事業者との競争において、とても私は有益だと思うんですね。
　現在、大手キー局を中心にＴＶｅｒがあるんですけれども、今回の放送法の改正で、他の放送事業者との協力が努力規定とされたことを踏まえて、費用面も含めてＮＨＫが積極的に参加をしていくことが必要だと思います。
　そこで伺いますが、次の市場、次のメディア環境をつくる目線で、民放との共有の基金の組成やインターネット配信プラットフォームの構築に際しては、ＮＨＫからも積極的に投資を行い、民間と共同してグローバルマーケットで戦うことのできる建設的な事業戦略を描いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。大臣、会長、それぞれの御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに当たって、御指摘のように、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいくことは大変重要なことと考えております。
　このことは、本法案では、ＮＨＫに対し、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をする努力義務を課すこととしているところであります。
　ＮＨＫにおかれては、常時同時配信を本改正後に実施するに当たっては、この努力義務の規定も踏まえまして、国民の利便性を向上させる観点から、例えば、民放と協力、連携しつつ、配信基盤の構築、利用を進めるなど、ＮＨＫと民放の共通する課題の解決に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
○上田参考人　お答えいたします。
　民放との協調、連携につきましては、放送で培ってきた二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても、相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは重要と認識いたしておりまして、具体的な連携策に取り組んでおります。
　例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信につきましては、今年度から正式なサービスとして実施いたしております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な調整を進めているところであります。
　ＮＨＫは、公共放送、公共メディアとして、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用し、正確で迅速なニュースや質の高い多彩な番組をいつでもどこでもごらんいただけるように提供することで、放送と通信の融合時代においても、信頼される情報の社会的基盤の役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　このあたりで放送法関係の質問はまとめたいと思うんですけれども、私的には、フェアな受信料の徴収のあり方をしっかりと考えて、国民負担を減らしつつも、グローバルマーケットでしっかりと戦っていけるような、そんな事業戦略が求められると思いますし、会長、大臣におかれましては、しっかりとそのビジョンを検討していただいて、示していただくことを要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後に、私の方からインターネット投票に関しての質問を一、二問させていただきたいと思います。
　資料を配付をさせていただいたんですが、このたび日本政府において在外選挙におけるインターネット投票の実証実験を始めるということで、私は歴史的な第一歩を踏み出すことを大変うれしく思っております。
　その中で、まず伺いたいんですけれども、マイナンバーカードに依存しない私はインターネット投票システムをつくった方がいいと思っているんですね。現在、国民の約八六・九％がマイナンバーカードを持っておらず、国民の九九・九九九九％の人がマイナポータルにおいてマイナンバーカードを活用した電子決済を行っていない現状があります。
　マイナポータルを利用した電子申請について、内閣官房からいただいた資料によりますと、電子申請を試みた数は七万六千百九十件、でも、実際に申請を成功させられた人の数は九千三百五十四件しかなくて、申請成功率は一〇・四二％、要するに約九〇％の人が試しているんですけれども失敗しているんですね。
　なので、これはマイナンバーカードを用いた電子申請のハードルの高さを如実にあらわしているものだと思うんですけれども、私は、インターネット投票制度の超応援団だという自負を持っておりますが、ユーザー目線に配慮しない、設計ミスで使いづらいサービスになってしまって、国民にとって要らないシステムになってしまうことを危惧をしておりますので、マイナンバーカードに限らない多様な本人確認方法を真剣に検討していただいて、私はそういった構築を行っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　インターネット投票についてお答え申し上げます。
　昨年八月の総務省の研究会の報告書に基づきまして、ことしからインターネットの実証実験を行うということとしておりますけれども、その中で、マイナンバーカードということでございます。
　インターネット投票は、投票立会人がいない中で個人端末から投票することが想定されておりまして、このため、その研究会におきましては、公的個人認証サービスにより本人確認を厳格に行うということと、投票データの暗号化を施す必要があるというようなことから、当該サービスが標準搭載されているマイナンバーカードを活用すべきとされておりまして、これが研究会の議論の中では、新たなシステムの構築に比べまして社会的コストを下げることができるなどというような意見もあったところでございます。
　いずれにしましても、この実証実験に向けましては、研究会の報告書を踏まえまして、マイナンバーカードの活用を中心に検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、今の御答弁、私はちょっと、しっくり全くこないので、この続きは次の総務委員会でまたやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○日吉委員　国民民主党の日吉雄太です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、放送法の一部の改正案、これについて質問をさせていただきます。
　まず最初に、もう既にいろいろと話題にはなっているんですけれども、この常時同時配信を導入する意義について、やはりどうしてもしっくりこないところがありますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、民放では、ビジネスモデルとして、この常時同時配信、これは難しいのではないかということで、余りそれが普及していない中において、今回、常時同時配信を導入するということになってきておりますが、どのぐらいの必要性があるのか、どのぐらいの視聴率を想定しているのか、こういったことが不明確な中で、この意義について、改めて大臣とＮＨＫ会長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○石田国務大臣　若年層を中心とするテレビ離れの拡大といった視聴環境の変化が生じつつあることは総務省としても十分認識をいたしておりまして、本法案は、そうした視聴環境の変化に対応して、ＮＨＫが放送の補完として常時同時配信を行うことを可能とするものであり、常時同時配信は、スマートフォン等を用いてさまざまな場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるという意義があるものと認識をいたしております。
○上田参考人　お答えいたします。
　インターネットの利用拡大や視聴者の情報取得のあり方の変化の中にあっても、ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けたいと考えております。
　放送のインターネットへの常時同時配信は、その役割を果たすために、視聴機会の拡大を図り、いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるよう、放送を補完するものとして実施したいと考えております。とりわけ、災害時や緊急時に安全、安心にかかわる情報をきちんと得ていただくためにも、日ごろから常時同時配信を通じて情報を取得していただく必要があると考えております。
　こうした取組を通じて、今の三カ年経営計画で掲げております、正確、公平公正な情報で貢献や、安全で安心な暮らしに貢献などといった六つの公共的価値の実現につなげてまいりたいと考えております。
○日吉委員　もう一度、大臣にお伺いさせていただきます。
　若者を中心にテレビ離れというお話がございました。そういった中で、テレビではなくてインターネットであれば視聴をするのか、それとも、テレビの番組自体に対して、若者が見るということから離れてきてしまっているのかというような認識なのか。要するに、インターネットであれば若者はテレビを見るのか、この辺の認識をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　若い方と年齢的にギャップがありますので、その辺はなかなか理解しにくいところがありますけれども、私の子供なんかを見ていますと、テレビをつけながら一方ではスマホを見ている、そして何か関心事があるとぱっとテレビの方を見たりというような、そういう見方がされているわけでありまして、そういう意味で、今までの我々の世代あるいはそれに近い世代の皆さんがテレビを中心にして見ていた、そういう状況ではないということはもう十分言えるのではないか。
　それと同時に、例えば、テレビのない外で、表の、そういうほかの場所でそういう番組を見たいというような、そういうニーズもあるということだと私は思っております。
○日吉委員　ほかの場所で見るニーズもあるかもしれないんですけれども、テレビで見なくて、じゃ、インターネットでその番組を本当に見るかというのはちょっと疑問なところもあるかなというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、本当にインターネット配信をすることによってその裾野が広がっていくのかといったところが明確でないなというような思いがあります。
　そういった中で、ＮＨＫ会長にお伺いをさせていただきます。
　先ほど来、会計を区分経理したりすることによってそういった透明性を高めるというようなお話がございました。ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、同時配信とテレビ、この会計を区分する方法、これは収益についても区分されるんでしょうかね。教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　収益に関しましては、現在の放送法に基づいて、受信料収入というのが全てベースになります。
○日吉委員　そうしますと、受信料収入については、同時配信と今のテレビ放送、これを切り分けることはしないということで、費用面だけ区分する、こういうふうに理解いたしました。
　そういった中で、今、常時同時配信をしても受信料への影響がないということで、受信料は上げるというような方向にはならないということになった場合、今現在の受信料が過大なのではないかというようなこともちょっと危惧されます。一方で、今ある受信料のレベルを維持するために、むしろ新たなサービスを追加するんじゃないか、こういった見方もあろうかと思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えになられますでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　信頼される情報の社会的基盤としてのＮＨＫの役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつ、インターネットも更に積極的に活用して、正確な情報や豊かでよい番組、若年層にも響くような、広く届けられるような、こういうことをやっていく必要があると考えておりまして、したがって、放送を太い幹とするという、受信料に基づいていますので、当然インターネットに係る費用に関しましては適正な、適切な上限を設けて、その使途を明確に示すことによって御理解を得よう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○日吉委員　しかしながら、収益について区分をしないとなると、インターネットで採算がとれているのかとれていないのか、とれていなくちゃいけないのか、とれていなくてもそれでも必要なのかという、こういった判断というのができないような気がするんですけれども、そのあたり、今後どのように考えていくのか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、ＮＨＫがこの通信と放送の融合という環境の変化の中で情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、ある一定程度インターネットを活用して、正確な情報や豊かでよい番組を届ける、こういう仕組みをつくる必要があると考えております。
　したがいまして、インターネットに関しましては、繰り返しになりますけれども、受信料は放送の受像機を設置した方から頂戴しているわけで、これは、今の放送法のもとでは放送にかかわる受信料に収入は限られるわけですが、インターネットを一部この社会的役割を果たすために使った場合には、これに適切な上限を設けて、それで使った明細をしっかりと示しながらやっていきたい、こういうことを繰り返し申し上げているわけであります。
○日吉委員　そうすると、明確な採算がとれているかどうかは余りわからないのかなというふうに理解をいたしました。
　その中で、先ほど来、受信契約における受信料のあり方についていろいろお話が出ておりますが、改めましてお伺いさせていただきます。
　今後、インターネットで同時配信を視聴する人で、テレビを持っていない人、この方はどのように受信料を徴収するのか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスは、受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものであります。
　通信と放送の融合の時代における新たな受信料制度のあり方につきましては、さきにもお答えをさせていただきましたが、大きな課題でありますので、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　済みません、ちょっと不明確だったのでもう一度確認させていただきますが、パソコンでインターネット接続をしていて、そこからだけの、インターネットでの配信だけを視聴する人がいて、テレビの機械を持っていない、こういった人に対して、この常時同時配信で、インターネット、パソコンで見た、テレビを視聴している人、この人はどういう、視聴契約を結ぶということなんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしておりまして、こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方については、研究が必要な課題だと考えております。
　いずれにしましても、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃しサービスは、現在の受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供するものということであります。
○日吉委員　現状はわかったんですけれども、今後についてはまだ決まっていない、これから研究をしていくというふうに理解をいたしました。
　そういった中でちょっと気になることが、常時同時配信をインターネットですることになった場合に、そうしたときに、今申し上げたように、インターネットしか使っていない、こういった方々に受信料を、契約するというような、今後そういうふうにしていくための布石といいますか、そういった形で、今回、常時同時配信を導入していくというような見方をされる方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、そういった意味合いはあるのかないのか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤というＮＨＫの役割を果たしていく上で重要な課題だということを認識いたしております。
　こうした観点から、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方については、研究が必要な課題だと考えておるわけであります。
○日吉委員　研究が必要ということで、決まっていないと理解いたしました。
　それと、もう一つお伺いさせていただきます。
　先ほど、インターネットの場合ではアプリを導入して、それを契約した方は見れるようにするというようなお話が午前中にありました。
　そういった中で、そうすると、例えば、スマホだけ持っていた段階では受信料は支払わないんですけれども、そのアプリを導入して契約した段階で支払いをする。その一方で、今、テレビは機器を、テレビを購入して設置した段階で受信料契約をしなければならないというようになっていて、そうではなくてテレビを、そもそもテレビを購入、設置したときにはＮＨＫは見れない状況になっていて、その契約をした段階に見れるようになるというような形、今とは違いますけれども、その二つ、インターネットの場合とテレビとの場合に整合しないような感じがするんですけれども、午前中の参考人の意見につきましてどのようにお考えか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　現在の放送法のもとで、私どもＮＨＫは受信契約を結んでいただいて受信料を頂戴しているわけですが、受信契約を締結して受信料をいただいている方に対して、補完的なサービスとしてインターネットのサービスを提供する。そのために、アプリケーションといいますか、しっかりと受信契約を結んでいただいているということを確認した上で、インターネットの情報にアクセスできるような権限を付与させていただく、こういうことを考えております。
○日吉委員　ちょっと、余り質問をさせていただいたことに直接お答えいただけなかったかなと思っておりますが、余り時間もなくなってきたので、最後に、最後というか、この件についてもう一回。
　やはり、テレビからインターネットにシフトしていくような感じがするんですけれども、将来的に、将来いつかはわからないんですけれども、テレビというものがなくなってしまう可能性、こういったことは考えられたことはございますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　あくまでも、現段階においては、放送を太い幹として、インターネットを補完的に活用して、情報の社会的基盤としてのＮＨＫの役割をしっかり果たしてまいりたいということであります。
○日吉委員　じゃ、将来については今のところ検討されていないというふうに、現状について検討しているというふうに理解をさせていただきました。
　そうしますと、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来、インターネット配信の地域制限についてお尋ねがございました。インターネットにおいても、テレビと同じような形で、同じような番組をその地域で見るということになると伺いましたが、地域制限をなぜ行うのか、もう一度教えてください。
○荒木参考人　お答えいたします。
　常時同時配信は、放送の補完というふうに位置づけておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。
　放送が対象地域ごとに行われていることから、地域放送番組を配信する際には地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だというふうに考えております。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおきましても、放送の補完として行われる常時同時配信について、地域制限を行うことに一定の合理性があるというふうにされております。
○日吉委員　済みません、その一定の合理性のところ、その合理性を、もう少し具体的に教えてもらえますか。
○荒木参考人　これは、放送が対象地域ごとに行われているということから、地域放送番組を配信する際には地域制限を求める声が強くあるということであります。こうしたことも考慮に入れまして対応していくことが必要だというふうに考えております。
　また、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、コストや運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われている時間帯については、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。
○日吉委員　今のお話ですと、段階的に地域の放送も見れるようにしていくというように伺いました。
　テレビ放送の方における地域制限、こういったものは、今後外していくといいますか、緩和していく、そういったことはあるんですか。
○荒木参考人　今のところ、考えておりません。
○日吉委員　わかりました。ありがとうございます。
　それと、もう一つ、インターネットでの常時同時配信を行う際の、先ほどもお話ありましたけれども、アクセスが集中したりすることによってサーバーに大きな負担がかかるとかいう話がありましたが、この対策にかかるコストをどの程度想定されているとか、どの程度のアクセスであれば大丈夫なのかとか、こういった検討の状況を教えてください。
○荒木参考人　お答えします。
　動画配信では、アクセスが集中した場合でも処理を分散しまして大もとのサーバーに負担がかからないようにするコンテンツ・デリバリー・ネットワーク、ＣＤＮという仕組みを利用するのが一般的であります。ＮＨＫの常時同時配信におきましても、ＣＤＮを利用して配信を行う予定であります。
　常時同時配信が実際にどの程度利用されるのかを具体的に想定することは難しいところがありますが、仮にアクセスが集中した場合でも、ＣＤＮ事業者と情報の共有などを進めるなどして、配信が滞ることがないような対応をとれるようにしていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　結構インターネットの接続がうまくいかないとかいう話がございますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、もう一つ、見逃し配信や有料のオンデマンドの配信、これにおきまして、特にそのあたりお伺いしたいんですけれども、放送の政治的な中立性の話なんですが、これを保つために、インターネット配信における中立性というのはどのように担保されるのか、教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法は第一条で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することを、また、第四条で、国内放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることや、報道は事実を曲げないですることなど、四つを挙げております。
　放送法の規定を踏まえまして、ＮＨＫは国内番組基準を定めております。この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記いたしております。
　放送と通信の融合時代にありましても、こうした考え方は不変であると考えております。
○日吉委員　確かに、原則論としてそういう話で、インターネットで配信される内容につきましても、現時点ではテレビ放送と同じような形で常時同時配信されるので、テレビで公平性が確保されていればインターネットでも確保されるというような流れになると思うんですけれども。
　その一方で、見逃し配信や有料の配信について、これは、そもそもメニューが限られている中で、特定の主張についてメニューに置いておきますけれども、特定の主張はメニューに載っていないとか、こういったことになっていく可能性もあると思いますし、先ほどでは、テレビでは地域制限を撤廃することはないけれども、インターネットでは今後地域制限を段階的に外していくというような話もあった中で、そうすると、インターネットでの公平性の確保というのはどうなるのかといったところを検討しなければいけないのかなと思ったときに、まず、見逃し配信、これについて、メニューをそろえる、どういうふうに公平にそろえていくのか、このあたりを教えてください。
○木田参考人　お答えいたします。
　見逃し配信につきましては、基本的には、常時同時で流したものを見逃し配信に回していくということを基本に考えておりますけれども、著作権処理の過程とかでいろいろなまた違う課題が出てくる可能性もあります。
　今のところは、基本的には常時同時配信したものを見逃しに回していく予定で考えております。
○日吉委員　そうすると、確かに一義的には常時同時配信で公平性が確保されるような内容になっておりますけれども、その後、見逃していた方々がもう一度見たいといったときに、ある一定の主張についてはそれを見れるんですけれども、ある一定の主張については見れないというようなことが起こらない、起こってはいけないのかなと思うんですけれども、それは起こってはいけない、こういう認識でよろしいですか。
○木田参考人　基本的には、同じものを見逃しでも配信する予定で考えております。
○日吉委員　済みません、同じものを配信されるんですけれども、その同じものといいますか、それ全てを見逃し配信をするというのだったらいいんですけれども、一部だけなんですか。どうなんですか。
○木田参考人　常時同時配信したものを基本的には見逃し配信する予定で考えております。
○日吉委員　ということは、そこで不公平が生まれることはないという、こういう理解でよろしいですか。
○木田参考人　原則的にはそれで結構です。
○日吉委員　今、原則的とおっしゃられましたけれども、例外的な場合があれば、ちょっと教えてください。
○木田参考人　これは、コンテンツによって、著作権処理がどういう形になるか、これはまだこれからのことですのでわかりませんけれども、原則的には、常時同時配信と一定期間の見逃しは同じものであるということです。
○日吉委員　ありがとうございました。
　今、著作権という話が出ましたので、著作権料についてお伺いをさせていただきます。
　同時配信と見逃し配信における著作権料の考え方、これを教えてください。
○木田参考人　お答えいたします。
　権料につきましては、権利者や権利者団体との協議の中で決まっていくものだというふうに考えております。
　具体的な権料のあり方やその総額の見通し等について触れることは、個々の契約に影響することが懸念されますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、今後の権利者団体等との交渉に当たっては、常時同時配信が受信料で賄われる公共的サービスであることを御理解いただき、経費を抑えられるように努めていきたいというふうに考えております。
○日吉委員　個々の契約で、この場で明らかにできないところは結構なんですけれども、基本的には、同時配信をすれば、負担する著作権料はふえていく、こういう考え方でよろしいですね。
○木田参考人　まだ協議をしている段階ではありませんので、ここではちょっと、具体的な内容については差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○日吉委員　わかりました。
　時間も大分なくなってきましたので、最後に、民放との連携についてお伺いをさせていただきます。
　今後、テレビ番組の動画配信、同時配信に向け、民放各社との連携はどのように考えられているか、教えてください。
○荒木参考人　お答えします。
　放送で培ってきた二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代においても、民放との相互にメリットをもたらす協調や連携を進めていくことは重要というふうに認識しております。
　例えば、民放ラジオ局が参加するインターネット配信プラットフォーム、ラジコでのＮＨＫラジオ番組の配信については、今年度から正式なサービスとして実施しております。また、民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な調整を進めております。
　このほかにも、これまでＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。
　具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。
　民放との連携協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に、受信料の話なんですけれども、だんだん、受信料の考え方というのは非常に複雑になっていくのかなというふうに思っていて、今、機械を設置したところから、今後、何か人に対して受信料を取っていくというようなことになっていかないかなということをちょっと、若干危惧しているんですけれども、それについて、人を対象に受信料を徴収する、こういうことは現時点で考えていないということでよろしいですね。
○上田参考人　お答えいたします。
　テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だということを何度も繰り返し申し上げていますが、こうした観点を踏まえまして、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方につきましては、研究が必要な課題だ、こういうふうに考えております。
○日吉委員　否定はされなかったというふうに理解しました。研究を待ちたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、ＮＨＫ会長と総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　インターネットサービスについては、不正確な情報が多く流れてしまうことや、あるいは、自分の都合のよい情報だけを見るようになる傾向があること、さらに、事業者の側が個人の嗜好に沿って情報を流すということによって、自分と違った立場や視点の情報に接する機会がなくなってしまう、遮断されてしまう、いわゆるフィルターバブルといった現象も起きてくる、そういうさまざまな指摘がございます。
　先ほども申し上げましたけれども、フェークニュースが多く、玉石混交で過激な表現も多いという中で、そういう中で、公共放送であるＮＨＫの放送番組が常時同時配信として配信されるという意義を持つためには、肝心の放送内容自体が公正なものとして、正確なものとして、視聴者の皆さん、国民の皆さんから深く信頼、評価されることが不可欠であるというふうに考えております。
　この点、ＮＨＫ会長と総務大臣に御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関として、正確な事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく、みずから律して放送に当たっております。ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼だと考えております。常時同時配信の実施に当たりましても、この考えが変わることはいささかもありません。
　こうした視聴者・国民の皆様の信頼を維持向上させるためにも、自主自律、不偏不党の立場を堅持し、公平公正を貫いてまいりたいと考えております。
○石田国務大臣　ＮＨＫは、放送法の規定に従いまして、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送することや、報道は事実を曲げないですることなどが求められているところであります。
　常時同時配信については、ＮＨＫの放送番組そのものをインターネットを通じて同時に配信することから、その内容についても、こうした放送法の規定に沿ったものになると認識をいたしております。
○本村委員　例えば、前会長の時代、籾井会長みずからが放送法の根本的な理解を欠く発言を繰り返し、国民の皆様から、視聴者の皆様から批判を受けてきたわけでございます。
　ＮＨＫは、肝心の放送に寄せられる批判をどのように受けとめた上で常時同時配信を行おうとしているのでしょうか、会長にお伺いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼だと考えております。視聴者・国民の皆様からいただいたさまざまな御意見につきましては、常に謙虚に受けとめ、経営と現場で共有いたしております。
　ＮＨＫの全ての番組は、放送法や放送ガイドラインにのっとって制作しておりまして、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供することで、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与しているものと認識いたしております。
　放送番組のインターネットでの常時同時配信の実施に当たりましても、これまでどおり、放送法や放送ガイドラインを遵守する姿勢に変わりはなく、自主自律、不偏不党の立場を守り、視聴者・国民の皆様に信頼される公共メディアに向け、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○本村委員　先ほど参考人として来られておられました砂川先生もおっしゃっていますけれども、ＮＨＫは批判に対して誠実に耳を傾け、視聴者との対話をもっとオープンにやっていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、会長、御見解をお願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、豊かでよい放送番組をあまねく全国に届けることを基本的使命とし、受信料によって支えられる公共放送として、視聴者の皆様からの信頼が重要であると考えております。
　放送や経営などへの視聴者の皆様からの問合せや意見は、ふれあいセンターが電話やメールなどを受け付けております。また、本部を含む全国の放送局と一部の支局にＮＨＫハートプラザを設けて対応いたしております。
　寄せられた声は、基本的に全て記録され、全ての役職員がパソコンで見ることができ、放送番組や業務の改善などに生かしております。毎日寄せられる視聴者の視聴者意向は、毎週取りまとめて報告書を作成し、ＮＨＫホームページで公開いたしております。月ごと、年度ごとにもまとめて公表いたしておる次第であります。
○本村委員　ちょっと順番を変えたいと思いますけれども、ガバナンスの問題でさまざま御議論がある点について確認をさせていただきたいんですけれども、経営委員長にお伺いをいたします。
　四月九日、経営委員会では、元専務理事の板野裕爾ＮＨＫエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることについて、佐藤友美子さん、この方は監査委員でもございます、小林いずみさんの二名の委員が棄権をし、十二名中十名で同意したと報じられております。
　二名の経営委員の方が棄権をされた理由は何なのか、経営委員が棄権となる、どんな議論があったのかということを御紹介いただきたいと思います。
○石原参考人　お答え申し上げます。
　年齢構成とかもともとの職種、それから女性の登用など、全体的なバランスについて気になるという話や、あるいは、板野氏が、固有名詞を申し上げますけれども、再任されると反発があるのではないかという話がありました。
　そういったことの中でいろいろ議論をいたしまして、採決の際に棄権をしたいと、今おっしゃったお二人が棄権をされたもので、残り十名で採決をしまして、決定いたしました。
　以上でございます。
○本村委員　先ほども砂川先生が御紹介をしていただきました毎日新聞の記事ですけれども、複数のＮＨＫ関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は、首相官邸の意向と明かしたというふうに記事に書かれております。
　そして、二名の経営委員の方のうちのお一人でいいますと、何年かやってくる中で、ちょっとこれはどうかと思うようなことが幾つもありました、私としては板野さんに対して抵抗感があって、そこは拭えませんということなどがございまして、それは、例えば「クローズアップ現代」のキャスターの降板を主導した人物じゃないか、そういうこともあってなのかというふうにも思うんですけれども、その辺の議論はあったんでしょうか。
○石原参考人　お答えいたします。
　板野氏について、大変リーダーシップのある立派な人だと私は思っておりますけれども、いろんな意見がございまして、十二名の経営委員の中で、全体で賛成の意見、反対の意見、いろいろ闘わせた、その結果、決定したということでございますが、今おっしゃったような、具体的な、「クローズアップ現代」とか、そういったお話についての議論はございませんでした。
○本村委員　会長にお伺いをしたいんですけれども、板野裕爾ＮＨＫエンタープライズ社長を専務理事に復帰させることについて、官邸の意向というのはあったんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回の執行部役員人事は、自分自身の判断で決め、放送法の規定にのっとり、経営委員会の同意をいただいた上で任命したものであります。
　ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者から信頼されるかどうかの生命線だと考えておりまして、これからもこの認識を持って業務の執行に当たってまいりたいと考えております。
○本村委員　万一、官邸の意向というものが存在し、上田会長がこれを容認したということであれば言語道断ということになってまいります。絶対にあってはならないわけですし、この方だけではなく別の方からもそういうお声が聞こえてまいりますので、不偏不党と公正中立、これは確実にやっていただきたいということを強く改めて申し述べたいというふうに思います。
　常時同時配信の問題なんですけれども、現行のＮＨＫのインターネット活用業務は二〇一四年の法改正で常時同時配信を除いて実施可能となっておりまして、常時ではない同時配信は一部やられているわけですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのときに現行の同時配信では具体的にどのような不都合があるんでしょうか。
○荒木参考人　お答えします。
　これまでのオリンピックやワールドカップサッカーなどの際に実施いたしました同時配信は、現状のインターネット実施基準に基づきまして、権利処理上の課題や配信システムへの負荷、視聴ニーズなどを検証する目的で、あくまでも試験的提供として実施したものであります。
　ＮＨＫとしては、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは最高水準の放送サービスを実施することを目指しておりまして、これに間に合うように常時同時配信を実施したいというふうに考えております。
　インターネットやモバイル端末の急速な普及の中で情報を取得する手段が大きく変化する中にあってもＮＨＫが信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けるために、常時同時配信を実施することによって視聴機会の拡大につなげていくことが重要だというふうに考えております。
○本村委員　まず、現行でも同時配信はできているということを一応ここの時点では確認をさせていただきたいというふうに思います。
　新たな権利処理への対応の問題についてなんですけれども、放送を巡る諸課題に関する検討会では常時同時配信に関するさまざまな重要課題を検討してこられましたけれども、まだ多くは解決をしていない問題がございます。その中の一つに新たな権利処理に対する対応がございます。
　総務省の検討会の最終報告では、現段階で具体的な権利処理方法を絞り込むことは困難であり、今後の取組状況を踏まえ、継続的な検討に向けた体制を整備するというふうにされております。
　そして、ＮＨＫと権利者団体等とは、ＮＨＫさんに質問をいたしましたら、文書で、権利処理ルールについての協議を始めたところという御回答をいただいております。
　ここで文化庁さんにお伺いをしたいんですけれども、規制改革推進に関する第三次答申では、コンテンツ流通の推進として、同時配信に係る著作権等処理の円滑化のため、総務省の検討委員会の検討結果を踏まえ、放送事業者における具体的な同時配信の展開手法やサービス内容を勘案し、所要の課題解決を行うなど必要な見直しを行うというふうにされております。
　これについて、二〇一八年度中に検討開始、検討状況を踏まえて順次実施、著作権制度のあり方についての見直しは二〇一九年度措置とされております。この著作権処理についてどこまで取組が進んでいるのか、現状をお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　同時配信に関しましては、権利者団体により権利の集中管理の取組が現在進められておりまして、ＮＨＫと日本レコード協会との間でも既に包括契約が行われていると承知してございます。
　文化庁といたしましても同時配信等に係る権利処理の円滑化を図る観点から、こうした権利者団体に所属されていない、いわゆるアウトサイダーの方々の情報も含めまして、音楽分野における権利者情報データベースの構築を進めているところでございます。
　一方で、権利処理の円滑化に向けましては、法律により権利の内容を見直してはどうかとの御意見もあるところ、一部権利者団体からは、データベースの構築などのような取組により円滑な権利処理は可能であるといたしまして、法律による権利内容の見直しに関しましては慎重な意見も出ていると承知してございます。
　放送業を所管する総務省としてもまずは運用面、技術面の取組を進めていくと伺っておりますので、文化庁といたしましてもデータベースの充実などを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○本村委員　同じ放送番組でもインターネットで流そうとすると、先ほど来御議論がありますけれども、改めて事前に権利処理を行うことが必要となってまいります。そこでは膨大な費用そして手間がかかるというふうに言われておりますけれども、ＮＨＫでは常時同時配信でどのくらい膨れ上がるというふうにお考えでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　常時同時配信に係る著作権の費用につきましては、今後、権利者団体や個別の権利者との協議を行うことにより決まってくることになります。法改正がされましたら、詳細な計画を作成して、必要なコストを見積もって実施してまいりたいと思います。
　今後の権利者団体等との交渉に当たりましては、常時同時配信が受信料で賄われる公共的サービスであることを御理解いただき、経費を抑えられるように努めていきたいと考えております。
○本村委員　受信料制度に支えられているＮＨＫと広告収入に頼る民放とでは、対応力にも大きな差が出てまいります。ＮＨＫのやり方次第では民放にも大きな影響が及ぶことが予想されておりますけれども、民放ローカル局への影響をどのように考えておられますでしょうか。これは総務省にお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、放送事業者によるネット配信、活用につきまして、競争するところは切磋琢磨していただき、協調分野では連携をとりながら、国民のニーズや期待に応え、取り組んでいただきたいと考えております。
　今般の法案は、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者との協力を求める努力義務規定を盛り込んでおります。ネット同時配信に係る円滑な権利処理の手法につきましても、ＮＨＫと民放が意思疎通をしっかりと図りながら進めていただきたいと考えておりまして、総務省では昨年十二月からネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会というのを開催しておりまして、円滑な権利処理の実現に向けて必要な対応策の検討を進めておりますけれども、ＮＨＫとローカル局を含む民間放送事業者の連携状況等につきましてもしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　もう一つ確認をしたいんですけれども、現行の第二号受信料財源業務の費用区分の整理は維持して、常時同時配信の必要経費は全て第二号受信料財源業務費用に加えるということかという点と、内訳を示すというふうにおっしゃられていますけれども、常時同時配信の実施に加わる権利処理などの新たなコンテンツ経費、インフラ経費も内訳として分けて示すということを確認させてよろしいでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　インターネットの活用業務にどのような費用がかかっているかを示す現行のネット活用業務に係る経費についての考え方は維持してまいります。
　インターネット活用業務の経費は、現状は国内放送費や国際放送費などさまざまな費目に含まれておりますけれども、去年十一月の諸課題検討会で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方を踏まえまして、何にどれぐらいの費用がかかるのかをより詳しく、よりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
○本村委員　なので、その新たなコンテンツ費用、インフラ経費も内訳として分けて示すということでよろしいんでしょうか。
○松坂参考人　インターネットに係る費用をどのように透明性を確保しながら説明していくかということについては、詳細は今後検討いたしますけれども、何にどのようにかかっているのか、できる限りわかりやすく、詳しく説明してまいりたいと思っております。
○本村委員　総務大臣に次にお伺いしたいんですけれども、改定案では、その実施基準を定める項目に、常時同時配信事業に関する業務の種類、内容及び実施方法、業務の実施に要する費用に関する事項などを追加し、これを総務大臣が認可をするというふうになっております。
　どこまでを放送事業の関係経費とし、どこまでをインターネット活用事業の関連経費とし、これを認めるかということが重要になってくるというふうに思いますけれども、この法案では、法律上は、総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準というのは一切示されておりません。
　そこで、インターネット業務関連の経費のどこまでが適正なのかの判断については、ＮＨＫによる区分経理の追認になるのか、また、ＮＨＫインターネット関連業務のあり方を、総務省がＮＨＫのその業務のあり方を通じてＮＨＫに関与を強めることになるのか、どちらかになると思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　現行の放送法では、ＮＨＫが第二十条第二項第二号及び第三号に定める業務、いわゆるインターネット活用業務を実施する場合には、実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされており、この基本的な枠組みは今回の改正後も同様であります。
　改正法の施行後、ＮＨＫから実施基準の認可申請が提出されれば、総務省として第二十条第十項各号に規定する認可基準に照らして認可の適否を判断することとなるものでございまして、従前と同様に、放送法に基づき厳正に審査を実施してまいりたいと考えております。
○本村委員　それでは、インターネット業務の関連の経費はどこまでかということが明確にわからないので聞いているわけでございますけれども、これから省令改正なども行うということなんですが、総務省からの提出資料では、厳格な区分経理と適切な情報公開を行うことにより会計の透明性を確保するため、省令改正等を行うというふうに言われております。省令といっても、総務省が自分の責任で、その範囲で改変をするということができるものでございます。
　省令改正等というふうにありますけれども、等というのは一体どういうものでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案による改正後の放送法に基づきまして、ＮＨＫの常時同時配信を実施する場合、インターネット活用業務の費用については、受信料を負担する国民・視聴者等に対する説明責任を果たす観点から、区分経理や情報開示の実施を求めることにより会計上の透明性の確保を図るということは適当と考えておりまして、そういう対応を図ってまいります。
　その具体的な方法といたしましては、総務省令、また、インターネット活用業務の実施基準に係るガイドラインがございまして、そちらの改正をすることを考えております。
○本村委員　二〇一四年の改正のときに衆参で付された附帯決議では、「政府は、協会がインターネット活用業務を行おうとするときに定める実施基準の総務大臣の認可に関し、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等については適切に対応すること。」とございます。
　ＮＨＫはやはりこれをしっかりと踏まえていくべきだというふうに思います。そして、この省令改正等の中で、やはりこの附帯決議を生かしていくことが必要だというふうに思います。それを生かして、省令改正の中で具体的に基準や手続等の扱いについて反映していくべきではないかと思いますけれども、大臣に最後に御答弁いただきたいと思います。
○石田国務大臣　平成二十六年の放送法改正案に対する本委員会の附帯決議を踏まえまして、総務省では、実施基準の認可に関し、手続の透明性や認可の適否の予見可能性を確保するため、総務省令案やインターネット活用業務の認可に対するガイドライン案につきまして、広く意見募集を行い、提出された意見等を踏まえて、これらを策定したところであります。
　今回の法改正につきましても、改正法が成立した場合には、国民・視聴者からの意見等を踏まえて、総務省令等の改正を検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　権力からの独立というのは公共放送としてＮＨＫに最も求められるものでございます。今回の改定によってＮＨＫに対する関与が強化されるということはあってはならないということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、少しちょっとばたばたしていまして、全ての質疑を拝見をできていないものですから、ちょっとダブるというか、同じような内容がもしかぶるようでしたら御容赦をいただきたいと思います。
　ちょっと順番が通告と変わりますが、まず最初に、事務方で結構ですが、いわゆるスマホ、これはスマホですね。いわゆるスマホ、まあ、ネット端末ですね。私は、これ、テレビは受信できないスマホですので、テレビというか放送はですね、放送波を受信できないですので、ネット端末スマホ、これをＮＨＫの契約対象にしていく将来的可能性、これについて質問させていただいています。
　これは、きょうの午前中の参考人質疑でも、私が宍戸参考人に聞きますと、まあ、ちょっと曲解にならないようにしなければいけませんが、要すれば、十分にあり得るし、その際には、ＮＨＫと契約したくない者をしっかりと除外してあげる、そういう仕組みが要るかなというような御説明があったやに記憶をしております。
　ちょっとそういうところを、一旦、三分の一ぐらい使ってやりたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。まず、ネット端末を契約対象とする将来的可能性はあるでしょうか。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　まず、今回の改正では、スマートフォンなどを用いてさまざまな場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるため、ＮＨＫによる常時同時配信を可能とするものでございまして、ＮＨＫとしては、常時同時配信を放送の補完として位置づけ、新たにスマートフォン等の所有者の方から受信料を取るといった考え方はしていないというふうに承知をしているところでございます。
　将来的なＮＨＫにおけるインターネット活用業務のあり方ですとか受信料制度につきましては、今後のＮＨＫの常時同時配信の実施状況ですとか、国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点もございますので、こうしたことを踏まえまして、中長期的に検討すべき課題であるというふうに認識をいたしております。
○足立委員　副大臣、だから、そういうことは、可能性があるということですね。確認です。誰でも結構ですよ。