Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　この無利子貸し付けを受けた場合の償還についてお尋ねしたいわけでございますが、Ａタイプ、Ｂタイプとございますけれども、Ｂタイプにつきましては、言葉は悪いかもしれませんが、補助金による相殺をするということになるというふうに聞いておりますけれども、この補助金の出どころが公共事業関係費から出されるということになれば、結局公共事業費の先食いになってしまうということになって、ＮＴＴ売却資金の貸し付けをシーリング枠の別枠とした意味がなくなってくるのじゃないかということが感じられるわけでございますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○説明員（斎藤徹郎君）　御指摘のありましたいわゆるＢタイプの貸付金の事業でございますけれども、これはもう先生御案内のとおり、一定の公共事業をやる場合に補助金の交付を繰り延べまして、同時に国債整理基金の方に生じております余裕金をつなぎ資金として貸し付けるという仕組みでございます。このことによりまして補助金の繰り延べ、裏から言いますと事業の前倒しが図れるわけでございまして、そのことによりまして当面必要とされる社会資本の整備の促進を図り、内需の振興、地域の活性化といった課題にこたえていこうというものでございます。建設公債を増発することを極力抑制しながら当面の経済課題にこたえていこうという工夫でございます。
　将来具体的にその補助金がどういった形で交付されるかという問題でございますけれども、それはもうそのときどきの経済、財政事情を踏まえた上で具体的に判断される事柄であろうかと思います。
○一井淳治君　建設省の方にお尋ねをしたいわけでございますが、重化学産業、人手を使うわけで社員住宅を抱えておりますけれども、こういったものが最近の不況の中であきまして、空き家が非常に多く目立っているというふうな状況になっておりますけれども、不況で人員整理をして空き家となっている企業の社宅の利用、例えばこれを借り上げて公営住宅として利用して、不況の企業にとっても家賃収入が入るし地域の住宅の有効活用にもなるという観点から何らかの措置ができないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（片山正夫君）　不況地域におきます社宅の空き家状況に関します適切な統計というのは現在ない状況でありますので、これを具体的に御説明するわけにはまいらないわけでありますが、ちなみに不況地域の都市地域におきます空き家の状況を五十八年の住宅統計調査によって見ますると、一般的な傾向としましては、特段不況地域であるがゆえに空き家率が高いという状況にはなってはございません。しかし、特定の市につきまして見ますると、例えば新居浜市におきましては、県全体の空き家率が九・四でありますけれども、新居浜市は一四％と高い状況にある。あるいは釜石市につきましても、岩手県全体では七・一でありますけれども、これが一〇・九％と高い状況にあるというようなことで、御指摘のような状況が背景にあるものと考えております。
　これの利用でありますけれども、これを公営住宅として扱う場合につきましては、公営住宅法上、地方公共団体が国の補助を受けて建設するものとありますので、この既存住宅を直接借り上げあるいはまた買い上げて公営住宅として利用することはできないことになっております。しかしまた、これを土地利用という観点から見ましたときは、不況地域におきまして現実に空き家になっておりましてその利用が図られていないというものにつきましては住宅の立地の面で支障があることもありますので、これを公営住宅として使うということにつきましては、これが適切かどうか問題があると考えておりますが、場合によりまして可能性があるような土地につきましては、その具体的な利用については研究してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　それから、ことしからしばらくの間は公共事業費が大幅に地域の方へ投入されていくわけでございますけれども、地域の雇用状況でございます。
　建設業に、現在東京あたりでは特殊の技能を持っている人たちの不足が起こっているようでございますけれども、各地域の方まで建設業の人手不足が起こってくることが予想されるのかどうかという点でございます。もし、それが予想されるのであれば、地域の方では非常に不況産業で人手が余っておりますので、そういった人たちを職業訓練等を施して建設業に吸収していくということも考えねばならないと思いますけれども、果たして建設業一般に人手不足が発生するのかどうか。そういうことであれば職業訓練の必要も起こると思いますけれども、そのあたりについての御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　建設業労働者のマクロの話ですと、絶対的にこれが不足するということはまずないと思います。
　ただし、先生のお話のとおりに、例えば秋にビル需要の大きい東京中心の関東圏で型枠工が不足ぎみであるというようなことがございますから、これは実は毎年そういうふうにピークがございまして、例えば災害復旧等もございますが、秋にどこかで工事がどっと集中すると一部の技能工が不足するという実情はございます。
　ただ、おっしゃるようなマクロで言えば、やはり日本の今の就業状況なり何なりで絶対的に不足することはないと思います。ただ、いわゆるミスマッチといいますか、不況の地域で出られた方が直ちに技能工的にそこで行われる公共事業で手腕を発揮することができるかといいますと、それは単純な労働でございますればもちろんできるわけでございますが、やはりそこにおいては私どもも、先生が御指摘のような職種転換をやるための職業訓練、こういうものが必要だと思っております。
　そこで、先ほど大臣が公共事業の配分について労働省とも話し合っておるという御説明ございましたが、その際に、私どもの方からもただいま申し上げたような事態も全然想定されないというわけではないわけでございますから、ぜひそういう意味で労働省の方においても職業訓練等を適切に行っていただきたいという申し入れも既にしてございます。
○委員長（村沢牧君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福田宏一君　私は水がれ対策について質問をさせていただきたいと思います。
　今夏発生した東京都を初め近県各地の異常渇水と給水規制について、水源地の現実を知って、これは大変だ、恒久的な水対策の必要が急がれるということを深く痛感いたしました。ことしは空梅雨で水なしの日が続き、私の郷里群馬県に例をとってみましても、去る十日前には三九・三度という超熱暑となりまして、農家では鶏が十万羽もへい死するという事態まで起こりました。その後、雷雨があって幾分気温の方は救われましたけれども、東京などへ送る利根川の水が日を追って少なくなり、テレビでもたびたび群馬のダム貯水量が激減していくということを放送しておりました。大変心を痛めた次第でございます。
　私は、水源地の状況を自分の目で確認するために、それぞれのダムを見て回りました。初夏のころは満々と水をたたえた、若葉に映える美しい湖面でありましたけれども、私が見回りに行った当時は満水時の三分の一を切ってしまうという水量となってしまい、無残にも岩肌が露出するありさまでありました。まことに肌寒い思いがしたのであります。このまま梅雨明けになって雨なしの日が続くということになると大変なことになってしまうと深く感じ取った次第です。しかし、ことしは異例の梅雨明けが二度も宣言されました。一度目の後、局地的にも雨や雷雨があって、一昨日の県からの報告によりますと、標準水位が四四・五％に回復したとのことでありましたが、しかし今後干天が続けば給水規制は今まで以上に強化されることと思います。
　今群馬県には矢木沢ダム、相俣ダム、藤原ダム、草木ダム、下久保ダム、薗原ダムの六つのダムがあって、東京など近県への水需要に大きく貢献をいたしております。この貯水量が底をつくような状況が続きますと、利根川流域は未曾有の渇水による深刻な水不足になってしまいます。
　そこで、建設省が着目したのは八ツ場ダムの建設でありました。昭和二十七年調査に着手され、昭和四十三年調査事務所が設置された八ツ場ダム計画が目下進行いたしておりますが、水没戸数三百五十数戸という大きな犠牲もあるので、このダムは大型のダムとしては北関東最後の水源確保の拠点になるのではないかと思われるくらい大きなものでございます。自来三十有余年の間、地元長野原町は反対、賛成で町じゅうが揺れ動き、これを説得する町当局、建設省、群馬県の努力は並み大抵ではなかったかと思われます。
　顧みますと、私が代議士秘書に就任した年がちょうど昭和二十七年でありました。年々繰り返されてきたダム闘争の歴史は深く脳裏に刻み込まれております用地元では依然として強い反対が続いておりまするけれども、群馬県知事がダム問題の判断食科として生活再建案を策定し、これを通じて問題の解決に努めた結果、昭和六十年十一月に群馬県知事と長野原町との間で、八ツ場ダムに係る生活再建案に関する覚書が締結され、昭和六十一年七月には特定多目的ダム法に基づく基本計画が告示されました。ようやく県議会で基本計画案が可決され、その回答書が建設大臣に提出される段階になりました。つきましては、首都圏最後の大型水がめと言われる八ツ場ダムは東京都を初め四県に農業用水や都市用水供給源として何としても必要欠くべからざる事業だと深く思っております。一日も早い円満な工事の開始、進行を願ってやまない次第であります。
　ついては、次に幾つかの点について質問をさせていただきます。
　まず、関東地方における渇水状況の推移とこれまで講じてきた対策について、建設省に御説明をお願いしたいのであります。
○政府委員（陣内孝雄君）　お答え申し上げます。
　ことしは一月から少雨状況が続きまして、五月五日に最大の貯水量二億八千二百九十四万トンになりまして以来、おおむね減少の一途をたどりまして、七月三日には六ダムの貯水量が四千五百三十九万立方メートルとなったのでございます。その後まとまった雨があったために貯水量は増加し、七月二十九日、昨日の四時現在では一億二千三百二十六万トンとなっております。なお、今年の一月から六月までの六カ月間の利根川上流域の降水量は三百十一ミリで、これは昭和二十六年以降最小の値でございました。
　このような状況のために、六月十六日から利根川本川、江戸川について一〇％の取水制限を実施いたしました。しかし、本格的な水需要期を控え、そのまま一〇％の取水制限を継続した場合には七月の初めにはダム貯水量が底をつく可能性も出てきたために、六月二十二日から利根川本川、江戸川、渡良瀬川等支川について二〇％の取水制限に移行いたしたのでございます。その後もさしたる降雨がなかったために貯水量は先ほど申し上げましたように減少の一途をたどりましたので、七月二日からは三〇％の取水制限に強化して今日に至っておるところでございます。幸い、七月三日以降の雨によりましてダムの貯水量は幾分回復し、夏季制限容量の二分の一に達し、また気象庁の長期予報でも八月は平年並みの降雨であるというようなことでございますので、きょうから取水制限を緩和して従来三〇％だったものを二〇％にいたすことにしております。
　以上が経過でございますが、その間万一に備えまして、東京電力株式会社に対しまして矢木沢ダムからの発電容量の使用について要請をし、また回答をいただいた経緯もございます。
　いずれにしましても、渇水に対する抜本的な対策としては、現在実施中のダム等水資源開発施設を積極的に整備して、早期にその完成を図ることが必要でございます。また、利根川では異常渇水に備えて水を常時備蓄しておくいわゆる渇水対策ダムについても着手したところでございますので、これについても今後前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○福田宏一君　現在関東地方でも建設中のダムが多数あると存じますが、その重立ったものの完成予定また予定時期、これによる貯水能力の見通しなどをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　現在渇水が発生しております利根川と荒川水系につきましては、利根川水系では二十一事業、荒川水系で四事業、合計二十五事業を実施しているところでございます。このうち渡良瀬遊水池の総合開発事業につきましては事業がおおむね完成しておりまして、現在試験湛水を実施中であります。また、奈良俣ダムにつきましては現在鋭意本体工事中でありまして、今年度内にダム本体の盛り立てを概成させる予定でございます。このような本体工事中のダムは合わせて七ダムございまして、これらが完成いたしますと、現在利根川及び荒川水系で確保されております利水容量の約五億トンがほほ倍増されるという形になるわけでございます。
　なお、その他の施設につきましても鋭意事業を進めておりますが、すべての施設が完成いたしますれば、利根川及び荒川水系の利水容量は現在の約三倍になります。
　これらダム事業は、水資源対策上はもとより、治水対策としても極めて重要でございますので、今後とも鋭意進捗に努めてまいる所存でございます。
○福田宏一君　さて、私たちの群馬では八ツ場ダムが三十年来の県政の大きな課題となっており、地元にとっては最も大きな地域開発上の問題であるとともに、関東地方全域に広く利害の及ぶ問題でありますので、ここで幾つかの論点を挙げて教えを願いたいと思います。
　まず、八ツ場ダムをめぐる最近の重立った動き、建設をめぐる地元情勢といったものを入手しておりましたらば、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　先ほど先生の方からもお話がございましたけれども、八ツ場ダム建設事業につきましては、昭和六十年の十一月に群馬県知事と長野原町長との間で生活再建に係る覚書が締結され、基本的な合意がなされたところでございます。これを受けまして、建設省としましては関係行政機関との協議あるいは関係都県知事の意見聴取等を行いまして、昭和六十一年の七月十日に、特定多目的ダム法に基づく八ツ場ダムの建設に関する基本計画を作成いたしたところでございます。現在、本格的な現地調査を実施するために必要な現地調査に関する協定を締結すべく、地元の方々と話し合いを鋭意進めている段階でございます。
○福田宏一君　地元が建設に向けて動き出すためにはどうしても生活再建対策の充実または受益都県の応分の負担制度の確立という課題が解決されておらなければならないと思いますが、こうした観点から見て、八ツ場ダム問題はどのように位置づけられておるのでございましょうか、お願いします。
○政府委員（陣内孝雄君）　八ツ場ダムにつきましては水没世帯が三百世帯を超える、さらに温泉地も水没するというような事情もございまして、水没地区住民のためのきめ細かい生活再建が特に必要な地域のダムだというふうに認識しておるところでございます。そのために下流受益都県の費用負担も含めた生活再建対策の充実につきましては、公共補償基準の地域の実情に即した運用、水源地域対策特別措置法の的確な運用、さらには水源地域対策基金の活用等を総合的に図りましてこれに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○福田宏一君　かつて八ツ場ダムの建設のために制定されたと言われる水源地域対策特別措置法の運用は現在どうなっておるのでありましょうか。また、本法は八ツ場ダム建設のために貢献できるものであろうか、建設省のお考えを伺いたく思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　現在、これにつきましては水源地域対策特別措置法に基づく地域整備計画を策定中でございまして、その成り行きを建設省としては見守っておるところでございます。
○政府委員（大河原満君）　御答弁申し上げます。
　水源地域対策特別措置法の運用状況でございますが、これの運用につきましては、四十八年十月に本法が制定されまして以来、六十二年の三月末までに六十四ダムと一湖沼水位調節施設が指定ダムとして指定されております。これらのうち、五十一ダム等につきましては水源地域の指定と水源地域整備計画の決定を行いまして地域整備を推進しているところでございます。また、八ダムにつきましては既に整備事業が完了している、こういった状況になってございます。
　八ツ場ダムにつきましては、本法制定以来、懸案となっているわけでございますが、水源地域関係者の理解と協力を得まして、昭和六十一年三月に本法に基づきますダム指定を行ったわけでございますが、現在水源地域整備計画につきまして群馬県等と協議を進めておりまして、その作業を促進しているところでございます。
　以上でございます。
○福田宏一君　地元の住民にとって代替地の確保対策は生活再建対策の根幹をなすものであります。この問題は現在どのように進行していましょうか、お伺いをさせていただきます。
○政府委員（陣内孝雄君）　代替地の計画のためには、これは地形、地質等の現地状況の把握が不可欠でございます。現在水没地区五地区につきまして、先ほど申し上げましたように、現地調査をさせてもらうための努力を続けておるところでございまして、この調査ができますれば、その結果を踏まえまして、地元住民の方々の意見等も十分踏まえながら代替地計画をつくってまいりたいと、かように考えているところでございます。
○福田宏一君　ただいまは八ツ場ダムに関する地元問題でございまするけれども、最後に建設大臣に、今後の水資源対策に向けての基本方針というものをお伺いさせていただいて、このダム問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　今我が国の国民にとりまして生活になくてはならないものは、まず第一に水、次に電気だと、私どもそう思っておるんです。その水について日本でどうしても完全な始末をしなきゃならない水系が三本あります。一本は利根川水系、一本は琵琶湖水系、一本は筑後川水系であります。この地域以外はたとえどのような水飢饉があろうとも相当こたえられる力を持っておりますが、この三水系だけは、一体五年目に来るのか、十年目に来るのか、二十年目に来るのか、三十年目に一回来るのかわかりませんが、その河川流域の住民の生命を脅かすような水飢饉があると私は想定しておるのであります。
　そういう関係で、この水資源対策というものにつきましては随分長い間努力をいたしておるのでありますが、災害が来れば堤防を直すというようなこと、水飢饉が来れば水の大切さがわかるというような状態なものですから、なかなか予算を獲得するのに非常に苦労をしている、建設省の中で一番予算獲得のおくれているのがこの河川関係でございます。
　御承知だろうと思いますが、道路には特定財源を二つもつくったものですから、実は河川にも水資源対策をやっぱりやらないと、最近の山事情が非常に悪くなったものですから、そういう観点で特別な金が欲しいと思いまして、一昨年、昨年と二年続けて、水資源の特別会計をつくろうと思って努力したんですが、これはあえなく敗戦となりまして、これは現在もだめであります。
　しかし、今八ツ場ダムの話をされておりますが、このダムは現地である群馬県のその居住者にとりましてはとんでもない御迷惑なことでございます。先祖代々何百年と住みなれた地域を離れて他に移住をするわけでありますから、そして自分が使うのではなくて、川下の者が使うわけですから、もう少し河川の下の方は理解があっていいのじゃないかと思うんです。
　植木先生もおるから琵琶湖の話をちょっとしますが、琵琶湖だってあれは滋賀県の財産であります。あの琵琶湖で飯を食っている者は相当滋賀県にはおるわけです。あのダムに水がなくなったら特に観光なんというのはだめでありますね。それを何メーター、何メーターも水も下へ下げますから、琵琶湖に水があるうちはいいというように京都、大阪、神戸の人たちは思っているんだろうと私はいつも思うんですが、その観光資源で生活している相当の数がいる滋賀県のためにあのダムにいつも水を蓄えておくためには、その上にダムの予定を数多くしなきゃ、それは京阪神のためにならないわけでありますが、これも水がなくなったときは京都、大阪、神戸は大変本気になりますけれども、水があるようになりますところっと忘れちゃって、やらないというような状態であります。
　そういう点で、昨年からの補正予算等の関係を含めまして、急にことしは五兆円も公共事業を取ったものですから、そういう意味で金の使いをちょっと緩やかにして、その方に多目に使うように今努力をしているのでありますが、いざとなるとなかなか容易ではありません。
　この八ツ場ダムだって、これは二十年は完全にかかるでしょう。今水が足りないという準備には、二十年かかってはどうにもならないと私は思うんです。私の地元にも大きなダムが一つあるんです。一億六千万トンためるダムでありますが、これもようやく三十年かかって着工の運びになってきました。とてもじゃないが、その地域の何百戸という大勢の方々の移住をしてもらうためにもとんでもない御迷惑をかけるわけでありますから、その下流の方々は災害が出ると困ると大騒ぎしますが、そうではなくて、もう少し水のとうとさを知っていただきたいと考えております。
　何らかの措置と思いまして、私今の立場についてちょうど一年たったのでありますが、なかなかそこらあたりが非常に難しくて思うような対策ができないのでありますが、一つのダムをつくるのにも三十年もかかるという今日の状況から踏まえてみて、相当大急ぎでやらないとその地域がお手上げになるような格好になるのじゃないかと思います。そういう観点から、私は一応ダム建設、水資源開発というものについて重点的にひとつやっていきたいと思っております。
　この点はいつも申し上げることなんですが、この委員会はいいことにはイデオロギーなしの委員会ですからこういう好き勝手なことを申し上げるんですけれども、そういう点でひとつ各派の協力を願って、ダム建設のために御協力をひとつお願いを申し上げておきたいと思います。私は、この立場にあるとなかろうと、一生懸命ともかくも体を張っても努力いたしますから、ひとつ御極力を願えればありがたいと思います。
○福田宏一君　ただいま、大臣の温かい、力強い華言葉、本当にありがとうございました。
　引き続きまして、水源林の保全と造成についてお願いをいたします。
　水不足の傾向が顕在化しておる今日、特に東京都の深刻な水不足に見舞われる今、水規制が続いている現状でありますが、渇水対策の推進には、根本的には今後とも水資源開発施設やあるいは渇水対策のダムの建設等が推進をせられなければなりませんけれども、同時に森林の持つ保水機能に着目をした場合には、水資源の確保上重要なダムの上流の水源地域に存在する森林の役割、まことに大きいものがあると思います。
　そこで、現在まで林野庁が取り組んできた水源涵養林の涵養機能の回復向上を図るため、諸施策の整備状況を克明に説明をしていただきたいと思うのであります。また、新たに実施される水源地域緊急整備事業についても、事業の規模、箇所づけ等を説明願い、あわせて森林開発公団が実施している水源林造成の現況と今後の計画について御説明をいただきたいと存じます。
　森林の荒廃は国土の荒廃とも言われます。今後とも保安林の整備、治山事業の拡充、緑化の推進等、積極的に取り組んでいただきたいことを重ねて要望いたします。
○説明員（岡本敬三君）　森林が水資源の安定確保に果たしております役割は非常に大きいということで、その整備を図ることは極めて重要であるという認識で林野庁としましては施策を進めておるところでございます。水源涵養上重要な森林につきましてはこれを保安林に指定をいたしまして、その保安林の整備に必要な適切な措置を確保するようにいたしております。
　さらに、それに加えまして計画的な治山事業あるいは造林事業、さらには森林開発公団が行います水源林造成事業等の積極的な実施に努めているところでございます。特に森林の保水力を強化するため、治山事業といたしまして水土保全機能強化総合モデル事業というものを昭和五十八年度以降実施してきたところでございます。今年度からはその成果を踏まえまして、荒廃地の復旧整備とあわせまして、特に保水機能の高い複層林の造成等を総合的に行います水源地域緊急整備事業を実施をいたしまして、水源涵養機能の充実強化を図ることといたしております。
　今後とも森林計画制度あるいは保安林の制度の適切な運用によりますとともに、治山事業の実施など、各般にわたります施策を通じまして活力ある森林を造成いたしまして、森林の水源涵養機能の高度発揮に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、水源地域緊急整備事業の内容でございますけれども、この事業は今年度から発足をいたした事業でございまして、水資源確保上重要なダムの上流の水源地域の荒廃をいたしました森林に対しまして、これを緊急に整備しようというものでございます。具体的には山腹工、谷とめ工などの治山施設の整備を図りますとともに、保水力の高い複層林の造成などを効果的に実施するものでございまして、昭和六十二年度におきましては事業費百四十五億円をもちまして、全国で百八十七の地域において実施することといたしておるところでございます。
　次に、森林開発公団が行います水源林造成事業についてでございますけれども、この事業は森林開発公団が分収造林契約の当事者となりまして保安林等におきます計画的な森林造成を行うものでございます。昭和三十六年に事業開始をいたしてきておりますけれども、六十一年末までに既に四十三道府県におきまして三十三万八千ヘクタールの森林造成を実施してきているところでございます。昭和六十二年度につきましては当初予算で五千百ヘクタールの実施を予定しておりますし、さらに今回の補正予算におきまして二千二百ヘクタールを追加をいたしまして実施することといたしております。
　最近の水需給の動向にかんがみまして、水源地帯の一層の整備を図ってまいる所存でございます。
○福田宏一君　次に、道路関係問題についてのお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、四全総で位置づけられた高規格幹線道路一万四千キロの必要性と選定の条件並びにその整備方針についてのお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鈴木道雄君）　建設省におきましては、二十一世紀に向けまして四全総が目指す多極分散型の国土構造の形成を目指しながら、また最近増大いたします道路交通を高速性あるいは定時性といったニーズにこたえていくために一万四千キロに上る高規格幹線道路網計画を作成したところでございます。これらの路線の選定に当たりましては、高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を目標といたしまして、地方発展の核となる地方都市及びその周辺地域等からおおむね一時間程度でその高規格幹線道路網に到達可能となるようなネットワークにしております。参考に申し上げますと、現行の高速道路七千六百キロは、全国の半島、島嶼を除いた各地から二時間ぐらいでこの今の高速道路に到達できるという考え方でネットワークが計画、作成されているわけでございます。
　それから、次にこの整備の方針でございますが、効率的な整備を図る観点から、今回策定いたしました各路線の性格を勘案いたしまして、国土開発幹線自動車道または一般国道の自動車専用道路として整備を推進することとしております。
　また、この整備の目標でございますが、現在の国土開発幹線自動車道等の過去の整備の実績等を勘案しまして、やはりこの一万四千キロの高規格幹線道路網の全体の完成にはおおむね三十年ぐらいかかるという見通してございます。
○福田宏一君　二つ目は、六十三年度にスタートする第十次道路整備五カ年計画策定の基本方針、また同計画における高規格幹線道路の整備目標についてお伺いをさせていただきます。
○政府委員（鈴木道雄君）　現在、六十三年度から発足いたします第十次道路整備五カ年計画について、その内容について検討中でございますが、その整備の基本方針といたしましては、第一がただいま申し上げました高規格幹線道路網の整備など交流ネットワークを強化すること。それから二番目が、大都市圏の交通渋滞対策のため大都市周辺の自動車専用道路網の整備促進を図り、よりよい都市のための道路づくりを推進すること。それから三番目が、地域振興プロジェクトを支援する道路の整備など、地域の活性化を図る地方部の定住と交流を促進する道路づくりを推進すること。それから四番目が、安全で快適な、ゆとりのある道路空間の創出や情報化への対応など、新しい時代のニーズに応じた道路サービスの提供をする。こういったことを主要課題といたしまして五カ年計画をつくるべく、現在検討しているわけでございます。
　次に、高規格幹線道路網につきましては、四全総の中で昭和七十五年までにおおむね八千から九千キロの整備を図るというように定められているわけでございますが、建設省といたしましては、その必要性にかんがみ、九千キロを目標として、この目標を達成するために必要な投資規模をこの五カ年計画の中に盛り込むよう、現在検討しているところでございます。
○福田宏一君　つきましては、これもまた私の郷里群馬県の問題でまことに恐縮でございますが、北関東横断自動車道というのがただいま計画をされております。この道路は、日本海と太平洋が直結できるため、海なし県である群馬県民のかねてからの願望でありますが、常陸那珂港と茨城県、栃木県、群馬県三県の主要都市を結ぶ延長百五十キロの幹線道路でございます。北関東地域と太平洋を結ぶ産業や文化の大動脈の役割を果たし、また各都市の交通も盛んになるとともに北関東の豊かな地域性をはぐくむことにもなり、したがって我々の俗に言う夢の大幹線と言われておる道路であります。
　つきましては、北関東横断自動車道の全路線決定の状況、また六十二年度における予算措置並びに今後の整備のプログラムの概要についてお示しいただきたいと存じます。
○政府委員（鈴木道雄君）　北関東横断自動車道につきましては、ただいま先生が御指摘のとおり、北関東地方におきまして大変重要な路線ということで、建設省といたしましては、五十四年から調査を行ってきたところでございます。現在、沿線の土地利用、交通事情、さらに道路網として効率性という面から三区間を選びまして、重点的に調査を進めております。三区間と申しますのは、群馬県におきましては関越自動車道から上武道路の間十五キロメートル、栃木県におきましては東北縦貫自動車道から第二・四号までの間十九キロメートル、茨城県におきましては国道三百五十五号バイパスから国道六号の間十九キロメートル、この三区間を重点区間といたしまして鋭意調査を推進しているところでございます。特に六十一年の十二月にこのルートを公表いたしまして、現在都市計画決定の案の地元説明を実施しているところでございます。昭和六十二年度におきましては、この都市計画決定を終わるべく、今後所定の手続を進めてまいりたいという状況でございます。
　なお、予算でございますが、昭和六十二年度にはこれらの調査のために八千万円を計上しているところでございまして、残りの区間についても逐次計画を進めていきたいと考えております。
　それから今回、本路線につきましては今まで申し上げました高規格幹線道路網計画に位置づけたところでございまして、さらにこの道路につきましては国土開発幹線自動車道に追加すべく、今国会で審議をしていただくよう提出したところでございます。今後、法律の改正後、国幹審等を経まして事業に進みたいと考えております。
○福田宏一君　ありがとうございました。
　北関東横断自動車道が地域の発展に最も大きな貢献をするということになるのは必定のことでございます。したがって、この北関東横断自動車道は非常に重要な道路に相なりますので、他の路線に優先して整備を進めていただきたいと思います。
　これは北関東横断自動車道に限りませんけれども、六十二年度で期限を迎える地方道路整備臨時交付金の今後の取り扱い方針はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　地方道路整備臨時交付金につきましては、地方の生活道路の積極的な整備を推進するため、昭和六十年度から三カ年の措置として設けられたものでございます。本制度は、地方道路のきめ細かな整備を行う上で大変有効な手法であるというふうに各地方公共団体から評価を得ているところでございまして、このような実績にかんがみまして、この制度の取り扱いにつきましては、現在検討中の第十次の五カ年計画においても、引き続き地方の道路整備の促進方策の一環として設けてまいりたいというような検討状況でございます。
○福田宏一君　次は、午前の部で一井議員の質問に道路上空活用に向けての大臣のすばらしい構想が御披露されました。胸のすくようなお話しでございますので、もう一度大臣からお聞かせいただけましょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　もう午前中も申し上げましたが、日本で何といっても公共事業の最たるものは道路です。その最たるものを一般会計から出さないで特定の関係からだけ出してもらう、特定財源でやるということそれ自体が間違いだと私はそう思っておるんです。要するに、特定財源は一般会計プラスアルファでなければいけない性質のものであるにもかかわらず、一銭も一般会計から出なくなったというばかみたいなのが現状でございます。ですから、今夜大蔵大臣と来年度の予算についての折衝があるそうでありますから、その席で、来年度からこれを幾らずつでもいいから破れるように交渉をする予定でございます。
　先ほど道路局長が説明したように、今度のいわゆる高規格自動車専用道路並びにこれ全部に対して三十年計画だなんて言っておりますけれども、五十年でも今のままじゃできませんよ。それですから、これをどうしても三十年で仕上げるための努力をしなければいけません。その考え方で六十三年度当初予算から何とか計上できれば結構ですが、ここ一両年中にこの問題の片をつけたいと考えております。相当な量を一般会計から繰り入れてもらわなければ、また新たに特定財源を設けざるを得なくなる可能性もあります。そういう関係から、一生懸命努力はいたしますが、我々の力はほんのわずかなものでございますから、この際皆さん方にもひとつ御協力をお願いして、何とか三十年間で一万四千キロの高規格自動車専用道路が全部仕上がるということに御援助、御協力をお願い申し上げておきます。
○福田宏一君　ありがとうございました。
　次に、ＮＴＴ売却益を活用した開発利益吸収型の道路事業の具体的な内容と予算の規模をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木道雄君）　いわゆる開発利益吸収型の道路事業といたしましては、有料道路の周辺地域で行われる開発事業と一体的に整備されるインターチェンジの新設あるいは地方道路公社の行う駐車場でこれに関連する施設を一体的に整備する駐車場、こういったことを建設省としては考えておりまして、六十二年度の補正予算としては一応国費八十億円ぐらいを計上したいと考えております。
○福田宏一君　以上で道路関係の質問を終わらせていただきます。
　次に、公共事業施行に当たって地元の企業の活用についてという件でお願いをいたしたいと思います。
　政府の緊急経済対策について、景気浮揚の一環として公共事業を発注する施策は極めて重要でございます。しかしながら、せっかくの景気浮揚策であっても末端の市町村に至るまで余慶が及ばない。その原因は、発注のときの体制に問題があると思われるのであります。
　過般来、日本商工会議所や各都道府県から公共事業の分割発注の強い要請がありましたが、建設省や北海道開発庁が工事発注の時点で、地元業者がＪＶもしくは適正な価格で下請をさせる等、地元企業を必ず参入させる指導をしていかなければ末端まで政府の景気浮揚の政策が行き届かないと思いまするけれども、これに対する各大臣方の御存念をお伺い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（天野光晴君）　それは、ごもっともな意見でもございますし、中央の大手業者と地元の業者との関連性もございますし、規模の大きいものになればやっぱり一応中央の大手を入れざるを得ないということもこれあり、そういう場合でもジョイントという格好で地元の業者を入れてもらう、組みで入札をさせるというような指導をいたしております。
　殊に、午前中も一井先生から御意見があったわけでありますが、親請、子請、孫請、ひこ請なんというのもあるのだそうでございます。それで、一番末端で受ける業者が損をするような仕事は、これはだめでありますから、そのことについては行政指導を強く今やっているつもりであります。仕事をして損するならしない方がいいわけであります。そういうことが昔は相当あったようでありますが、最近は大幅にやっぱり是正されてきているようであります。そういうふうに我々も指導しながら、地元業者の育成といいますか、地元業者もともに生活のできるような状態に持っていきたいと思っております。何せ人口二百人に一人ずつ日本では業者があるんですから、二百人に一人はちょっとやっぱり多過ぎると思うんですけれども、これも自由主義経済のためにやむを得ないんだと思うんですけれども、なかなかそこらあたり難しいのでありますが、それはできるだけ強力に指導してまいるつもりであります。もし間違いがあったときには、指名に入れるのは難しいですけれども、外すのは簡単ですから、そういう不良業者に対しては適正な処置をする考え方でおります。
○政府委員（中田一男君）　ただいま建設大臣からもお答えございました。私ども開発局で開発事業を執行してまいりますときも実は建設省の方からの通達をいただいておりまして、全く同じ気持ちでやっておるわけでございます。地元の中小企業の方々の受注機会を少しでもふやすように今後ともできるだけ努力してまいりたいと思います。
○福田宏一君　どうも長いことありがとうございました。質問を終わります。
○馬場富君　最初に、国土庁に四全総について質問いたします。
　今国会におきましても東京中心の地価の高騰が非常に論議され、その点について大変いろんな論議を呼んだわけでございますが、地価の高騰の原因というのは、やはり東京一極集中化に私は原因があると思うわけであります。その点、四全総の中でも重要課題として取り上げられましたが、この集中化についての弊害並びに問題点をひとつ挙げていただきたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　基本的には、東京に人口、諸機能が過度に集中しております結果、東京自体の交通混雑等にあらわれております過密の弊害、それから環境の悪化、そういったことが一方で生じていると同時に、他方、地方圏では過疎化が進行するといったような弊害があらわれていると考えられます。
○馬場富君　今お話の中に出ましたその一つの弊害でありますけれども、やはり東京一極集中化の影響によりまして、東京のような高度の効率化についていけない東京以外の地方の非勤率化がかえって目立ってきておるわけです。そういう点で、そのために国の重要政策である内需拡大についても、やはり効率のよい方向に動きやすいという傾向になってくると思うんです。そういう点で、やはりどうしても効率の弱い地方にはこの動きが少なくなるという弊害が出てくると思うんです。やはりこの点は、私は国の重要施策の内需拡大の上でも重要な課題だと思うが、この点どうでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　おっしゃるとおりだと考えます。
○馬場富君　それからもう一つは、東京一極集中の大きな要因は国際金融機能と情報化社会に対応した国際情報化機能の集積が大きいと言われておるわけでありますが、我が国の経済的地位が向上して、その中心が東京になりました。だから、最近の経済の動向から見ると、東京の世界都市としての位置づけがやはりはっきりとしてきたわけでありますが、この東京一極集中の効率化が世界的な東京集中を呼んでおるという傾向も出てまいりまして、間接的ではあるが、やはり貿易摩擦や貿易黒字の要因ともなっているという学者の指摘もございますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（長沢哲夫君）　東京に世界的な、国際化あるいは情報化に伴って、グローバルな機能がまた集中しつつあるということは事実でございます。それが直ちに貿易摩擦の原因になっているとは必ずしも考えられないと思うのであります。
○馬場富君　はっきりしてください。僕の言うのは、東京一点集中化で日本の経済もそういうふうに集中化してきておるけれども、やはり世界の経済も東京に集中化の傾向に動いてきておる、それはオフィスがどんどんと東京に集まってきておる傾向から見てもそういうことが言われるわけです。だから、経済学者のお話等では、そういう東京集中の機能の効率化というのが世界を巻き込んで、結局はそれが貿易摩擦やそういう貿易黒字等に一つは間接的な影響も与えておるのではないかという説があるが、これについてどうかということです。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のように、確かに国際化、情報化というような時代の流れの中で東京にいろんな機能が集中をいたしまして、今東京が大都市に発展いたしておるわけでございます。この中で生み出されますいろんなメリットをなるべく国内に還元をいたしまして、内需振興その他によってこれが貿易摩擦に拡散しないような方向ということを考えておるわけでございますが、時代の流れもございますので、世界の経済の中での東京というものの存在は今後とも非常に重要な問題だというふうに考えております。
○馬場富君　そこで、今お話を申し上げましたように、やはり今の東京一極集中化というのは、日本の今の国是でもあります内需拡大が、あらゆる対外的な問題等に続きまして、日本の重要問題になってきておるという点で、この点について四全総で積極的に取り上げられたことは非常に時期を得、また適切な一つは採択だと、私はこう考えて、実は四全総を褒めておるわけでありますが、そこで書かれたものは立派であっても、みんな心配しておるのは、この具体的な実施について非常に危惧の念が強いわけです。だから、ここで東京一極集中化防止あるいは地方分散に対する有効な具体策とはどのようなものをお考えか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　四全総では交流ネットワーク構想というのを開発の柱にいたしておりまして、これは東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくっていく、地方を振興して多極分散型の国土をつくっていくための構想でありますけれども、大きく三つの柱からなっておりまして、一つは各地域において創意ある豊かな地域振興プロジェクトを推進する、もう一つは各地域間の交流を活発にする、交流機会をたくさんつくっていく、そしてもう一つはそうした交流を可能にする基盤として交通、通信体系を本格的に整備をしていく、こういう三つの柱から成っております。
○馬場富君　今のお話によりますと、やはり地方分散ということについては、結局は規制と誘導が私は必要だということになると思うんです。そこで、そのために必要なインフラの整備の促進という以外にないと思うんです。
　この点については、四全総決定に際して国土審議会から「特に留意すべき事項」の指摘がありました。その第四項には「東京一極集中の是正方策として、事務所の立地を地方都市等に誘導するための措置を検討するに当たっては、財政、金融、税制等幅広く検討することとし、さらに東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。」とされておりますが、これはどういうようなことを意味するのか、お尋ねしたいということと、もう一点、国土庁も地方分散策の有効な手段として事務所課税について検討しているようでありますが、その点はどうか、この二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（長沢哲夫君）　四全総の国土審答申に、留意すべき事項として先生がおっしゃったような御指摘がありましたことはそのとおりでございます。その趣旨の一つは、単に税制だけでなくて、財政、金融その他各般の経済への影響その他、広い角度から検討していく必要があるということ。それからもう一つは、単純に東京から機能を追い出すということではなくて、東京自体が持っておる国際的な重要性、そうした面にも配慮しつつ検討していくことが必要だと、この二つの趣旨からこういう御指摘をいただいたものと考えております。
　なお、事務所立地に対して一種の特別な税制が考えられたわけでありますけれども、これも今の留意すべき指摘の線に沿って、幅広い角度から検討してまいる所存でございます。
○馬場富君　そこで、地方分散の中で工業やあるいは学校等の集積についてはいわゆる工業制限法があり、これは大都市から工業の地方分散にある程度の効果が上がったと思うんです。ところが、事務所についても分散を指向する以上、何らかのやはり人為的な規制を加えない限り、結局は物理的に東京集中のデメリットがメリットを上回る状況になりかねないというのが現実でありますが、これについての対策はどのようにお考えですか。
○政府委員（柳晃君）　国土の均衡ある発展を図る上で、いわゆる業務機能を国土の中に適正に配置することが必要であるということは申し上げるまでもございませんが、そういう意味で首都圏におきましては業務核都市の育成を図るためにそうした誘導その他を検討しておるところでございます。
　御質問の、事務所を工場制限法と同じように立地規制を行うことにつきましては、四全総を策定する段階で各方面からいろいろ御議論がございましたし、また審議会でもございましたし、先ほど先生の御指摘あるいは計調局長の答弁にもございますように、民間の活動や我が国経済に極めて大きな影響を及ぼすものでございますので、慎重に検討すべき課題と、かように考えております。
○馬場富君　次に、特に都心への集中に対して四全総でも、首都改造計画でも、首都圏整備計画でも、東京周辺に例えば立川、大宮、千葉、横浜等、業務核都市を形成して、そこで東京集中の一部を機能分担するという考え方が強調されております。そしてまた、東京湾には東京テレポート構想を初め多くの事務所開発計画がメジロ押してございますけれども、こうした計画はいずれも結局東京都心部をますます過大化する。そうでないとしても、首都圏内部での機能分担であって、首都圏全体が過大になっているという現状から考えますと、やはり国土利用の抜本的改善にはならないのではないかという私は考え方を持つわけです。東京湾開発計画や業務核都市構想と地方分散の考え方との関係を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（柳晃君）　首都圏の基本計画やあるいは四全総におきましても、東京圏への人口及び諸機能の集中を回避して都市機能の全国的な適正配置を図ることを基本的な考え方としております。
　一方、東京圏の圏域の中を見ますと、一都三県で三千万人の人間が居住するという数字をもってしましてもわかりますように、住宅の問題とか交通の問題とか環境の問題とか、あるいは防災の問題とか、いろんな問題もありますし、また全国的な中枢管理機能や、あるいは最近目立っております国際金融機能に十分こたえていく課題もございます。
　こうしたもろもろの課題に対応するためには、都心部や臨海部を初めとします東京の中心部の圏域の再整備を進めなければいかぬという面もございます。また、業務核都市を育成する必要があるという面もございまして、私どもとしましては、複数の核と圏域を有する地域構造に東京圏を変えていくということが必要である、したがって、そのことは決して地方分散の考えと矛盾するものではないというふうに考えております。
○馬場富君　地方分散化と東京周辺の首都圏への分散とは矛盾しない、あなたはこうおっしゃってますけれども、これも国会で論議されましたけれども、今地価の高騰やあるいはオフィスの集中化等、海外からの集中化もすごい状況にあるわけです。だから、やはりこれは一刻もゆるがせにできない。四全総の国土計画の中の一つのこまじゃなくて、これは実施すべき最重要課題だと私は思うんです。だから、総理は日本列島不沈空母とおっしゃいましたが、日本列島は沈まないかもわからぬけれども、これだけ東京にいろんな機能が集中してきますと東京は傾きますよ。それほど深刻に受けとめなきゃならぬ。あなたはまだ東京やその周辺に余裕があると思っていますが、それであっても一刻も早くやはり分散化という実施策を検討しなきゃならぬ、私はこういうように思うんです。
　先般、私ニューヨークを見てきまして、ニューヨークの機能が東京に移る感じを肌で感じました。そういう状況からいきまして、これはやはり本当に両方並行してやっていけばいいという考え方自体が、私は怖い考え方だと思います。その点をちょっと大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、東京圏あるいは首都圏と言われるところに三千万人の人間が集中いたしておるわけでございますが、四全総の策定の二十一世紀にこのままいきますと三千五百万人になる、こう言われておるわけであります。それに対しまして、四全総ではこの自然増をなるべく食いとめたいということで、三千三百万人ということに頭を押さえるような方向づけで四全総を策定させていただいたわけであります。そして同時に、首都圏の中のいろいろな機能分散はもちろんでございますけれども、ざらに日本列島全体の均衡ある発展を図るために、東京はもちろんのこと、さらに大阪、それから中京圏、これらの位置づけも明確にさせていただき、同時になるべく都市圏は民活、地方は官活、こういうことで国土の基盤整備をすることによって地方圏の比重をさらに高めていくという方向でこの四全総を策定したつもりでございます。
○馬場富君　もう一つは政治的な問題ですが、東京への集中に対してやはり行政機能を経済とのかかわりも大きいと思って、四全総ではその対策として遷都問題にも触れてみえますが、具体的にはどのような方向を考えてみえるのか、明らかにしていただきたいということと、またこの問題はやはり三全総でも取り上げられましたが、結局は策定後十年を経過してこの問題はどこかに消えてしまったわけであります。だから、この問題についても我々は余り信用できませんが、信用できるとしたらどのような方法があるか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（柳晃君）　遷都の問題につきましては、いわゆる五十二年に策定されました三全総におきまして、首都機能の移転再配置が一つの検討課題ということで提示されたのを機にいろいろ検討を進めでおります。これまで首都機能の現状だとか首都機能移転再配置の基本的な課題だとか、移転をする形式などにつきまして検討を進めてまいりました。また、首都改造計画の中でもその一部を述べて世間に公表したところでございます。
　遷都問題は、今回の四全総にも表現されておりますように、ひとり国土政策だけで考えることのできない、いわば国民全体の生活あるいは国民全体に大きな影響を及ぼす問題でございますので、また、政治、行政の機能と経済の機能との相互関係のあり方など、国民的な規模での議論を踏まえて引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　ここで一つ具体的な問題をお尋ねいたしますが、近年同じく大都市圏である大阪とか名古屋が相対的に地位の低下が言われております。東京に対しまして非常にそういう点が目立ってきたわけです。高度経済成長期は三極が同時並行に進んできたわけですが、ここに至って東京だけの集中という現象が実は起こっております。この要因はいずこにあるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　ここ数年、国際化、情報化の進展あるいは産業構造の変化といった急激な経済社会の変化が進行しているということが基本的な原因であり、とりわけ本格的な国際化の進展が東京に国際金融機能などの集中といった形で強くあらわれてきている。このことは、東京圏がいわば首都を擁し国際交通等の基盤も整っているといったことから、大阪、名古屋と比べて相対的に優位な条件を備えているということが原因だというふうに考えております。
○馬場富君　経済的に見ましても、国際的にも日本がやはり位置づけが上がっておるという点は理解できますけれども、やはり日本でも大阪や名古屋には過去の集積もあり、都市機能もそれなりにあるわけです。かつては二眼レフとかあるいは三極と言われた、いわゆる太平洋のベルト地帯として日本の重要拠点でございます。やはり日本の国際化についても重要な都市機能を発揮していかなければならぬわけでありますが、四全総でちょうど全国一日交通圏の構想が挙げられておりますが、私は大変これは先ほどの遷都の問題なんかと比較してユニークな提案だと、こう思って高く評価しておるんですが、この提言の考え方についてひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　高規格幹線道路一万四千キロの長期構想を初め、高速交通体系を全国的に整備する、またその高速交通体系と連結する地域交通体系を整備する、こういうことによりまして全国主要都市間約片道三時間程度で行くことができる、そして半日仕事なり活動をして、一日でまたもとの我が家に帰ってくることができる、そういう交通のネットワークをつくっていこうというのが一日交通圏の基本的な考え方でございます。
○馬場富君　その中で、「地方都市から複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね一時間以内にすることを目指す。」とありますが、ここの点はどうですか。
○政府委員（長沢哲夫君）　おっしゃるとおりでございます。特に鉄道、道路等の空白地域には小規模のコミューター航空で補完していくというようなことを含めまして、高速交通に約一時間でアクセスできるようにしていこう、こういう考え方でございます。
○馬場富君　そこで、名古屋大学の経済学部長の飯田教授がこういう提言をしております。
　かって三十年代後半から四十年代にかけての高度経済成長期には、人口、産業の大都市集中といっても、その行き先は東京、大阪、名古屋の三つであった。今は東京への一点集中である。そして、東京一点集中の結果、地価が異常に高騰し、オフィス家賃や住宅価格が急上昇して、もう東京は流入人口を受け入れられなくなってきておる。そこで、この東京、大阪、名古屋をとらえまして、これを飯田教授は、そういう東京はもう飽和状態だと、そういうところで地方分散を描いてみても、すぐなかなかそう簡単に分散はできないだろう、絵は描けども実行は難しいだろう、その中で今非常に分散型の方法として乗りやすいのは、この東京、名古屋、大阪だと、そう指摘しておるわけです。それで、この三国を三極と見ずに一極と見なした考え方でこれをとらえてみたらどうなんだ。そして、これは先ほど御説明いただいたあの四全総の中の全国一日交通圏のあの提案が一つは考えの中に入れられまして、この三極のいわゆる距離を縮める方法を考えでいけば、三極が一極になるんではないか。そうしていけば、そこに先ほど何点か問題になった、遷都の問題にしても、いろいろな問題にしても、非常にネックとなっておる問題が一つは解決してくるじゃないか。そういう考え方と全国への分散と、二つの考え方に立ってこの問題は解決すべきだということを実は提案しておるわけでありますが、私もごもっともな意見だと思いますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（長沢哲夫君）　飯田教授のお考えは、それなりの根拠がおありだと思いますが、四全総で考えておりますのは多極分散型ということで、極をたくさん日本の国土の上につくっていく、その幾つもある極の中の比較的大きな極が東京圏、名古屋圏あるいは関西圏、こういう位置づけをしておりまして、その三つの中でも東京は東京なりに、名古屋は名古屋なりに、関西は関西なりに特色ある機能の集積を図っていくべきだと、そういう考え方に立っております。
○馬場富君　大臣、この点の意見をひとつ。局長さんは局長さんの絵しかかけませんので、大臣としての今の飯田教授の構想に対して御意見を述べてください。
○国務大臣（綿貫民輔君）　実は飯田先生は、この四全総をつくるに当たりまして私の私的諮問機関としての国土政策懇談会をやりました、そのメンバーにお入りをいただいておりまして、今馬場先生から御指摘のような御意見も私直接聞いております。
　特に、飯田先生の第二東海道新幹線をつくれという御構想、今現実にまたそういうような動きもあるようでございまして、そういう三つの核を一つに結んでいくという、こういう構想はやはり日本の今後の国土のあり方としては大変新しい見方でもあり、またそのような方向も一つの方法であるというふうに考えております。
○馬場富君　運輸省から来ておられると思いますが、私は先般の交通対策委員のときに宮崎へ行きましてリニアモーターカーの推進状況を視察したことがあります。現在の研究状況と実用化について御説明願いたいと思います。