○松本（大）委員　今御答弁をお伺いしておりましたが、これまでさまざまな努力をしてきた、構成の多様化もしてきたんだとおっしゃいますが、やはり臨教審の提言の「体質を根本的に改善していくこと」という対処方針ではなかったのではないかなと思わざるを得ません。
　いじめや未履修について、今回これを原因としてというか、それを立法事実にするような形で文科省の権限強化が図られているわけですが、確かに学校現場や教育委員会の隠ぺい体質、不作為というものも、機能不全、適切に機能していなかったということも問題なのかもしれませんが、一方で、文部科学委員会や教育基本法特別委員会でも再三指摘をされたとおり、やはり文科省の認識の甘さ、対応の甘さ、感度の悪さ、これについても大いに問題であったということが明らかになっているわけですね。
　未履修については、これは、後で時間があればやりたいと思いますけれども、文科省自身の大学生に対する調査で、世界史の未履修が一六％いるということがわかっていたんですね。過去に四県でもって未履修も発生していた。そのうち一県は、文科省の方が出向して教育長を務めていらっしゃったんです。前例踏襲の役人が前例に当たらなかった。しかも、中には再発した県まであったんですね。これはやはり、文科省の感度の鈍さというよりも、資質がかなり欠けているんではないかなというような思いすら私は抱くわけであります。
　いじめの問題についても、これも後で触れたいと思いますけれども、九九年度以降七年連続ゼロ件と。この同じ期間内に、九百人以上の方が、小中高校生が亡くなっている、そのデータは集計されているんですが、いじめを主因とする自殺はゼロ件であったと、その報告をうのみにされていた。やはり、もう少し健全な懐疑心といいますか、持たれるべきではなかったのかな、その感度の鈍さというのは大いに責められるべきではないかなというふうに思います。
　したがって、教育委員会もあるいは学校現場も問題があった、しかし、だからといって、国の権限強化、そのような文科省の権限を強化することで学校現場が改善していくと期待をされている方は恐らく少ないのではないかなというふうに私は思います。
　では、民主党はどうするんだということなんですけれども、我々は、まさにこの教育委員会制度を根本的に改めていくということであります。
　さっき引用させていただいたアンケートにもあったとおり、今現在いじめに遭っていても、その保護者の方が「教員・学校・教育委員会はいずれも対応してくれなかった」という回答が二五・七％を占めている。つまり、私、やはり問題だと思うのは、今の教育システムでは、保護者や地域住民というのは教育サービスの一方的な受け手にすぎない。学校現場がおかしい、教育現場がおかしい、ここをこう変えたいと思っても、その気づきや発意が還元されていくというかフィードバックされていくような仕組みが制度的に担保されていないということではないかなというふうに思います。ですから、私どもは、ここにメスを入れていくということであります。
　今回提案をしている一例を挙げますと、これは学校理事会ということでありますけれども、公立学校に学校理事会というものを設置いたします。ここには保護者や地域住民の方にメンバーとして参加をしていただく。その上で、校長先生などとともに学校運営に参画をしていただくんですね。
　先ほどのいじめの例でいえば、学校や教育委員会や教員が対応してくれないという場合には、この場合、別の保護者、保護者仲間の方が当然この学校理事会にメンバーとしていらっしゃるわけですから、この保護者仲間の方に、いや、担任の先生に言ったんだけれども、どうも学校内で情報共有されていないんだ、動きが悪いんだということを相談されることによって、この保護者代表の方が学校理事会の場でこの問題を取り上げる。校長先生、こういう問題が起こっていますよ、御存じですか、担任の先生にはその保護者の方はおっしゃったというんだけれども、どうも対応していただいていないようですよと。このことによって校長先生はそれを知ることになる。そうなれば、次の学校理事会の開催時には、では、あの話はどうなりましたかと進捗状況について管理することも可能になっていくということであります。
　つまりは、こういった形で、学校理事会という形で、責任ある担い手として保護者や地域住民の方に入っていただくことによって、問題が発生したときの即応性を高めていく、現場の気づきを生かしていく、隠ぺいや先送りを許さない、こういう制度設計に今回改めようという提案です。
　一方で、今回の政府案、残念ながら、私はこれは参考としてつけさせていただきましたけれども、資料一の、右下のページでいうと一ページですが、一九八六年の臨教審の答申と教育再生会議の報告というのは大部分似通っているんですよ。問題意識の点、委員長、教育長をどうするんだという話、教育委員をどう選んでいくんだという話。申しわけないですが、これはちょっと、もう既に二十一年前に提案されていたことのいわば焼き直しといいますか、少なくとも、控え目に申し上げて、新鮮味に乏しい御報告だったのではないかなというふうに思います。
　結果として、今回政府提出の地教行法改正でも、二十一年前の臨教審の答申と比べて目新しい点といえば、国の権限を強化する。先ほど総理からも御答弁がありました。そしてもう一つは、教育委員会に対する評価制度を導入するという程度かなというふうに思います。
　こういった政府案では、保護者の方が、地域住民の方が、やはり学校現場や行政、お上がうまく取り計らってくれることをひたすら期待するしかない、一方的なサービスの受け手にすぎない。その結果、何度も御紹介させていただいていますが、いじめを受けているのに教員や学校や教育委員会がいずれも対応してくれなかったという不満は、これは少なくとも迅速に解消していくことは私は困難であるというふうに思うわけであります。
　ぜひとも我々が提出をしております民主党版の新地教行法に御賛同いただきたいというふうに思うんですが、私は提出者でありますのでちょっと何か質問ができないということでありますので、私が御紹介をさせていただいたということであります。
　なぜ、政府案で、教育委員会システムが現行のシステムがそのまま温存されてしまえば学校現場の改善に資さないのか、文科省の権限を強めるだけでは恐らく改善には資さないだろうなというふうに私が思っているかといいますと、先ほど来御紹介していますとおり、やはり文科省の認識や対応の甘さ、言ってみれば隠ぺい体質や不作為というのは、私は、教育委員会や学校現場と同様に、文科省もある意味では似たり寄ったりではないかなというような感を率直に申し上げて持っているからなんですね。
　先ほど来申し上げたとおり、いじめによる自殺は七年連続ゼロ件でありました。お手元の資料にもつけましたが、右下のページで十一ページ。十一年度から十七年度まで毎年百件以上の小中高生の自殺があったんですが、この中でいじめによる自殺は一件もなかったという認識を文科省はされていた。学校現場や教育委員会から上がってくる報告をうのみにされていたというわけであります。
　ただ、このことについては国会審議でも大きく取り上げられまして、再調査というものが行われております。一月十九日、子どもを守り育てる体制づくり推進本部というところに文科省から再調査の結果が提出をされて、記者会見等が行われているというお話でありますけれども、この再調査の結果について、この子どもを守り育てる体制づくり推進本部の本部長でいらっしゃいます池坊副大臣にお伺いしたいと思います。