○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入委員長にお答えを申し上げます。
　まず第一は、憲法問題でございます。
　私は、前から申し上げておりますように、現行憲法が戦後日本の発展に果たした偉大な役割については、非常に高く評価しておるものであります。特に、その基本理念であります民主主義、平和主義、国際協調主義、基本的人権の尊重等々のこれらの諸原理は、これは確かに人類不滅の原理であり、我々が擁護しなければならない大きな責務であると考え、これが果たしてきた役割について、戦後の日本の経過を見ましても、非常に高く評価しておる次第であり、あくまでこれらは護持していくべきものであると考えております。
　しかし、憲法といえども、これは人間のつくっておる制度の一つでありまして、これらの制度が常に見直され、さらによりよきものへと検討を加えられることは宿命であります。私は、かかる意味におきまして、憲法につきましても常に研究をし、この見直しを行うことは当然である、そのように考えておる。わけであります。（拍手）
　次に、政治倫理の問題でございますが、私は、政治の基礎には道徳性がなければならない、政治の使命が重大であればあるだけに、道徳性も高くなっておらなければならない、そのように確信しておる次第でございます。したがいまして、政治家一人一人の良心それから政党その他の団体、相ともに手を携えまして、政治倫理の向上に努力してまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
　まず、政治倫理審査会の設置につきましては、政治倫理協議会におきまして現在いろいろ討議がなされ、各党間でお話し合いがなされております。私は、既に行為規範もつくられつつあり、できるだけ早期にこの政治倫理審査会が成立するように努力してまいりたいと思う次第でございます。この政治倫理の問題については、政治資金の問題であるとかあるいはそのほか諸般の問題がございますが、これらの個人個人の政治倫理の問題あるいは団体、政党としてのあり方等についても、常に反省と点検を加えて改良してまいりたいと考えております。
　定数問題につきましては、これは緊急かつ極めて重大な課題になっておると申し上げておるとおりでございます。自民党では、最高裁の判決を踏まえまして、総定数をふやさない、最小限の是正にとどめる、こういう基本方針のもとに今全力を挙げて党内意見調整、成案の策定に努力しておるところでございます。定数問題は、議会政治の共通のルールづくりに関する問題でございますから、各党間で十分話し合いまして、速かやに定数是正が実現するように念願いたしたいと思います。
　なお、定数に関しまして第三者機関を置いたらどうかという御議論がございますけれども、やはり基本的には各党の協議によるものである、自分たちのグラウンドルールは自分たちでつくる、最終的にはそのようになると思います。これらの点については、今後とも十分各党で話し合っていただきたいと思う次第でございます。
　懇談会の設置についていろいろ御批判をいただきましたが、政治が独善に流れ、特に官僚独善という方向に流れるのを防いで、国民の皆様方の世論、反論のある場所を政府として探索いたしますために私的懇談会を設置いたしまして、いろいろ御意見を承っておるところなのでございます。したがいまして、これは行政運用上の一つの手法である、このようにお考え願いたいと思うのであります。しかし、これらはいずれも、いわゆるまとまって答申というような形のものではないのであります。委員一人一人が意見を述べ、その意見を総括し、多数意見あるいは少数意見として我々の参考のためにこれを聞かしていただく、そういうような性格のもので運用しておるわけなのでございます。
　日ソ関係につきましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、しかも、隣国であるソ連との間に友好関係を長期安定的に築いていくというのが私たちの基本的見解でありまして、今後とも粘り強く努力してまいるつもりであります。近時、日ソ間におきまして官民を通ずるいろんな交流が拡大しておりますが、これを歓迎いたします。そして、今後ともこのような交流を広げ、お互いが理解を増進するようにいたしたいと思います。ソ連側におきましても、日本のこの平和国家の姿、国民世論の動向等をよく理解していただきまして、積極的に取り組んでくれることを期待しておるものであります。
　次に、第三回国連軍縮会議の問題でございます。
　我々は、軍縮につきましては、実現可能で、かつ実効性ある具体的措置を伴った軍縮政策を着実に一つ一つ積み上げて、そして現実化していくという積極策をとっておるわけであります。第三回の軍縮特別総会は遅くとも一九八八年までに開かれることになっておりまして、その具体的な日取りは本年の総会で決定することになっております。我が国は、この特別総会が成果を上げるようにできるだけの努力、協力をいたすつもりであります。
　アメリカの戦略防衛構想について御質問がございましたが、これは前から申し上げているように、私が直接レーガン大統領から聞いたところでは、既に御存じのとおり、これは非核兵器である、防御兵器である、核兵器を廃絶させるための目的でつくられている兵器である、これは長期的計画のもとに、しかも研究の段階である、そういう話でありました。核兵器を廃絶するという、核兵器でない非核兵器、そして廃絶するという究極目的に向かってこれを進めるという考えについては、私は同感の念を禁じ得ず、そしてこれらの研究については理解を示した。しかし今後とも、いわゆるＳＤＩというものは、どういう内容で、どういうふうに展開していくかということはわかりません。したがいまして、常にこの内容について情報の提供を求め、また協議をしていただく、そうして平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に検討していくという所存なのでございます。これらの研究段階における我々の理解を示すということは、宇宙の平和利用に反しないと考えておるところでございます。
　日米貿易につきましては、関税引き下げあるいは日本が今まで実行してきましたいわゆる市場開放制度につきましては、アメリカは非常に高く評価したところであります。しかし、電気通信あるいはエレクトロニクス、医薬品、医療機器あるいは木材等について一層の努力を要請されたことは事実であります。
　政府といたしましても、アメリカに対しては、いわゆるニクソン・ショックのような急激な政策を行わない、いわゆるソフトランディング、軟着陸の政策をやってもらいたい、それから保護貿易に対しては徹底的に闘ってもらいたい、それから高金利の是正をしてもらいたい、これが日本の黒字基調の一つの大きな要素である、そういうことを強く申し入れを一方においていたしました。と同時に、我が国自体の努力についても一生懸命努力するということを約束してきたのであります。今回、関係閣僚会議あるいは同諮問委員会あるいはこれらを受けまして各省事務次官が先頭に立って、各省所管事項について、開放あるいは基準・認証制度の検討その他を勇断を振るって進めるように指示しておるところであります。
　朝鮮半島の緊張緩和という問題は、非常にアジアの安定にとっても大事な問題であり、南北両当事者の直接対話により平和が長期的に構築されるように念願をし、その環境醸成について我々も努力していきたいと思います。
　アフリカの飢餓の問題等につきましても、我々は人道的見地をもちまして懸命な努力をしておるところであります。先般は安倍外務大臣にわざわざ現地にも行っていただきまして、実情をつぶさに見、政府は調査団も出しまして、井戸を掘るとかあるいは農業計画を助言するとか、そのほかの政策を今推進しておるところであります。
　防衛費の問題につきましては、我が国の防衛方針は、平和憲法のもとに専守防衛に徹し、非核三原則を守り、近隣諸国に脅威を与えない、そういうような基本方針を堅持しつつ、「防衛計画大綱」に示された防衛力の水準にできるだけ早く達するように、正面、後方のバランスをとりつつ、しかも継戦能力を高めるように努力してまいりたいと思っておるところであります。六十年度の防衛費も、この方針のもとに行ったものであります。
　一％の問題でございますが、この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ一％は守りたいのです。しかし今申し上げたように、大綱の水準にできるだけ近づけたい、早く持っていきたい。しかし、一％との関係は、経済の推移、一体成長力がどうなるか、人事院勧告がどうなるか、そういうような将来の不確定の条件と絡んでおりますから、今どうこう申し上げることはできない、こういうふうに申し上げており、もしそのような必要が出てきた場合には、国防会議あるいは閣議等において当然検討もし、節度ある防衛力のあり方についていろいろ検討すると申し上げておる次第でございます。（拍手）
　次に、経済の問題でございますが、昭和六十年度におきましては、昨年来消費水準がやや上昇し、かつまた設備投資も旺盛になってまいりまして、経済の自律反転の力が非常に強くなってきたのであります。これに我々は刺激を与えつつ、物価の安定を堅持して、そして国内民間需要を中心とした景気の拡大を図っていくつもりであります。民間活力を活用するという点も今後の大きな課題でありまして、これらの力を総合し、弾力的、機動的運営をもちまして、名目六・一％、実質四・六％の目的を達成するつもりでおります。
　減税につきましては、所得税減税については、昭和五十九年度の税制改正において所得税、住民税を合わせて一兆千八百億円の本格減税を行いました。本年度につきましては、厳しい財政事情下、政府税調におきましても、「所得税・住民税の減税を行う余地はない」、このように実は示されております。したがって、まことに残念でございますが、ことしは見送らざるを得ないのであります。
　公共事業費の問題については、厳しい財政状況下ではございますけれども、一般公共事業の事業費については、さまざまの工夫によりまして昨年度を上回る水準を確保するように努力しております。また、その上に民需を中心にする着実な拡大を図りまして、景気の底力拡大に努力してまいるつもりでおります。
　中小企業につきましては、中小企業の機械の特別償却制度等従来から税制面において種々配慮しておりますが、六十年度も中小企業の一層の基盤強化を目的として中小企業技術基盤強化税制等を創設する予定でございます。なお、我が国の経済につきましては、民間需要を中心に着実に拡大しておりまして、大体昭和六十年度経済見通しては、実質四・六％の成長は可能であると考えております。
　さらに、所得税減税との関係でございますが、先ほど来申し上げましたように、本年は見送らざるを得ないのであります。我が国の所得税の負担水準を見ますと、個人所得に対する負担割合はフランスに次いで割合に低い方であります。それから課税最低限は先進諸国中最も高い、極めて高い水準にある。そういうようにして、低所得者に対する配慮はほかの国以上に努力していると私たちは考えておるのであります。（拍手）
　「増税なき財政再建」、この理念はあくまで今後も堅持してまいります。この理念を離れればかんぬきが失われまして財政が放漫になる危険性が出ないとも限らないのであります。今までこのような三年間にわたるマイナスシーリングあるいは四年にわたるゼロシーリング、マイナスシーリングを行い得たのは「増税なき財政再建」というかんぬきが入っているからでもありまして、今後ともこの理念を守ってまいりたい、こう思っておるところでございます。（拍手）
　さらに、税制の改革問題でございますが、戦後四十年たちまして、シャウプ税制以来、日本の税体系を見ますと、さまざまなひずみとかゆがみとか不公正あるいはさまざまな不合理が出てきておると思います。直接税と間接税の比率にいたしましても、七三％でしたか七四％近くに直接税が広がってきておる。こういう意味におきまして、これで果たしてよろしいかよろしくないかということも検討の課題にもなってきていると思います。しかし、総合的に抜本的に、そして税制をまず公平に、そして公正に、そして簡素化して、国民の選択というものを考えた総合的な税制改革を検討する課題として受け取る時期に入ってきておると考えております。この税制の改革というものは、増税をやろうとか財政再建のためにやろうというのではなくして、税制の不合理を直して国民の求めるような税体系を検討していこう、こういう考えに立っておるものなのであります。（拍手）
　いわゆる一般消費税を導入する考えは中曽根内閣にはありません。今まで申したとおりでございます。
　さらに、国民負担の問題につきましては、臨調答申において、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率（対国民所得比）は、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である。」と臨調で示されております。このような基本的認識を踏まえて財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、増税問題に関してでございますが、税制調査会六十年度答申におきましては、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、」「税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」こう言って、「税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」、こう言っておるわけです。
　これは、私が申し上げましたように、戦後四十年になりまして、さまざまなひずみやゆがみや国民の不満が出てきておる。それを素直に受け取って、政府はこれを課題として対策を講じようという考えに立っておるのであります。どのような内容にするかということは、政府税調や党の関係等のお考えも聞きまして、政府としては目下白紙の状態にあります。
　次に、行革の問題でございます。
　政府は累次の閣議で決めました行政改革大綱を着実に推進しているところであります。行政機構につきましては、昨年七月の総務庁の設置及び十省庁の内部部局の再編成を初め、思い切った改革をまずやりました。国家公務員の定員につきましても、今回は第六次定員削減計画にのっとりまして、六十年度においては実に六千四百八十二人の大幅な定員減を実行しておるところであります。そのほか、特殊法人等の整理合理化、許認可等行政事務の整理合理化等についても、今着実に政策を進めております。
　このような改革に、さらにいよいよ国鉄の大改革が出てまいります。恐らく夏ごろには監理委員会から中間答申が出てくると思いますが、それらの答申を踏まえまして、いよいよ国鉄の大改革に着手したいと念願しておるものであります。
　また、本年は地方行革推進の年でもございます。そして、地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体に行革推進本部をつくっていただき、機構、定員、給与その他について、いろいろ見直しをお願いしておるところです。地方におきましても、率先してやっていただいているところがございまして、非常に敬意を表しておるところでございます。また、中央におきましても、必置規制義務であるとか機関委任事務であるとかあるいは権限や許認可の移譲であるとか、中央がやらなければならぬ問題もあります。これらも着々と実行してまいるつもりなのであります。
　国鉄の分割・民営化の問題については、先ほど申し上げましたように、国鉄監理委員会においていよいよ答申が用意されつつある状況でございます。
　先般提出されました国鉄の監理委員会に対する意見書というものは、我々が見たところでは、新聞の論説や国民の皆さんがおっしゃるように、いわゆる親方日の丸とか甘えの構造がまだ多分にあるように思います。監理委員会の意見を尊重いたしまして、我々は監理委員会の答申を注目して待っておるというところでございます。余剰人員の対策の問題については、これまた非常に大事な、大きな課題でございます。我々は、その進捗状況に応じまして、第二次緊急提言の趣旨に沿って、政府一体となりまして強力な支援体制をつくって対処したいと考えております。
　電気通信関係の料金の問題につきましては、今回の改革によりまして全国的な電話サービスを継承する新電電会社は、競争原理の導入によりまして効率化、活性化が期待されております。低廉で安定的な電話サービス事業を継続し得るものと考えております。もちろん料金については認可制でございますが、電気通信審議会に諮問をし、ここで答申していただく。これは民意を反映するために公聴会等も開いて行うことになっておる次第でございます。
　社会保障の基本計画につきましては、確かに竹入委員長おっしゃるように長期的展望が必要であると思います。政府としては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」をつくりました際に、長期的な年金の給付水準の適正化、保健医療サービスの確保等を含め、総合的な政策を推進する方向を示しておるのであります。今後とも長期的な方角を基本に置きつつ、国民のニーズの変化等を考えて制度を改革しあるいは整備してまいりたいと思っております。
　年金法案と保険料の関係でございますが、やはり人生八十年時代にふさわしいような長期安定的な年金体系を築くことが目下の急務でございます。今後発生する年金給付につきましては、現在の状態で見ますと、六十五歳以上の老人について見ますと、今、働く人七人で一人を養っているという数字が最も正確なようです。これが紀元二〇〇〇年になりますと四人で一人を養うという形になりまして、現在のままこのまま放置した場合には年金体系が崩れることは必至でございます。したがいまして、今のうちに将来の過重な保険料負担を避けるために長期安定的な見通しの改革を行おう、こういう考えで基礎年金の導入以下の政策を実行し、また法律も提出しておるところなのでございまして、できるだけ速やかに御審議、御採決をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。（拍手）
　さらに、老人対策についてもう一つ最近忘れてはならないのは痴呆性老人の対策でございます。これは各家庭でまた非常に悩んでいる問題でございますが、これらにつきましても、昭和六十年度におきましても、老年期痴呆に関する総合的な研究を初め、これらの施策にホームヘルパーであるとかそのほかの政策を推進しておるところでございます。
　男女雇用機会均等法案につきましては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するため、現段階においては最も適切な法案であると考え、その早期成立を期待している次第であります。
　臨教審の人選の問題でございますが、これは教育に関する見識もあり広く国民の世論を反映し得るような見識のある方を選任したのでありまして、学校長など教育現場の関係者も相当数入っておるわけでございます。しかし教育改革につきましては、高い見識とそれから強固な意思とそれからある程度の個性を持った人があそこへ入らなければ、なかなか現在のこのかたい殻を破るわけにはいかぬのであります。そういう観点から、そのような見識と個性を持った人たちも考えて入れているということは申し上げる次第なのでございます。今後も審議会におきましては、あるいは参考人をお招きするとか現場の教師やＰＴＡの皆さんの御意見を伺うとか、あるいは情勢によっては外国へ行って外国の制度や状況も視察してもらうとか、さまざまに幅の広い、視野の広いやり方で審議を進めていただきたいと考えております。
　議事録の公表につきましては、そのまま公表するということが言論の自由を制約するということで、私は前からちゅうちょしておると申し上げたとおりであります。しかし、その都度その概要が公表され、最近は御存じのように「臨教審だより」というものも発行されまして、国民に対するＰＲあるいは御理解をいただくように努力しておるところでございます。
　留学生の受け入れ問題に対する竹入委員長の御見識には私も全く同感で、敬意を表する次第であります。（拍手）日本が国際国家に前進していくためには、留学生問題をこの際抜本的に改革し進める必要があるように痛感しておるのでございます。大体英米等では十万人ぐらいの留学生を持っておりますが、日本は今一万二千人ぐらいであります。東南アジアその他におきましても、優秀な学生はみんなアメリカやイギリスヘ行くという傾向があります。優秀な学生を日本にどうして呼び寄せる力を持つかということは、これからの日本の大きな仕事であると考えておるのであります。
　そういう意味におきまして、この国費留学生の増員あるいは大学における受け入れ態勢の充実、宿舎の整備、これらについて、昭和六十年度予算においては昨年に比べて一三・一％の増を行い、百億五千八百万円の関係予算を計上した次第でございます。特に、私費留学生と国費留学生の関係について、私費留学生の問題を考えよという竹入委員長のお考えには私も全く同感でございます。これらの点につきましては、今後とも政策的に留意してまいりたいと考えております。次に、アルバイトの問題がございます。大学の留学生がアルバイトをしながら働けるということも、やはり外人については考えてやる必要もあります。五十八年七月の決定によりまして、一週二十時間以内、短大以上の大学生についてはアルバイトを認めております。これらの推移を見つつ、今後とも検討してまいりたいと思います。
　人間生命の尊厳とバイオテクノロジーとの関係に関する竹入委員長の御見識にも、全く私は同感であります。この問題はかねてから私も心配しているところでございまして、ウィリアムズバーグ・サミットにおいてもこれを提起して、昨年は日本が主催して「生命科学と人間の尊厳」という題で会議を行い、本年はフランスがこれを受け持ってくれまして、同じように続けてやるということになっておる、国際的な大きな問題になってきていると思うのであります。
　ライフサイエンスは、一面において、生命の神秘を解明して、保健や医療や農林水産業や鉱工業の分野で人類の福祉に深く貢献するところもあると思いますが、やり方によっては、ＤＮＡの組みかえの問題とかその他の問題によりまして人間の尊厳が傷つけられる危険性もなきにしもあらずなのでありまして、国民の人間としての生きる価値観に非常に大きく影響するものがあるわけでございます。これらにつきましては、深く検討していきたいと思います。
　政府の内部におきましても、学者を集めてこれらの検討会議も開いております。昨年十一月の科学技術会議の答申におきましても、科学技術と人間及び社会との調和を重視いたしまして、御指摘の生命倫理問題を含め、科学技術政策委員会でこれを検討する。特別委員会を設置せよという御指摘でございますが、当面はこの政策委員会でこれを検討していきたいと考えております。「生命科学と人間の会議」を我々がさらに強く推進していくということは申し上げたとおりでございます。
　それから、データ問題に関する秘密保護の問題でございますが、電子計算機等の発達によりまして、このプライバシー保護の問題は大きな問題になります。昭和五十八年十一月の調査によりますと、大体これらの事業者が百八十八、年間の売り上げが八百七億円と承知しております。今のところは、大体洋書のデータであるとかあるいは科学技術とかビジネスのデータというものが多いようであります。民間部門の保有する個人データの保護につきましては、個人情報の内容、規模、その処理方法が非常に多種多様であります。その実態を踏まえながら、関係省庁において今検討をいたしております。なお、行政機関の保有する個人データの保護につきましては、臨調答申におきましてこの方法が指示されておりまして、現在、行政情報システム各省庁連絡会議の場で、法的措置を含め制度的改革を検討しておるところでございます。
　農業問題について御指摘をいただきましたが、前から申し上げておりますように、農は国のもとであり、農業は生命産業であると私は認識しておるのであります。このため、農業者の自助努力を基本としつつも、すぐれた経営、技術力を有した生産性の高い中核的農家、生産組織の育成を図ってまいりたいと思います。つまり、農地の流動化による経営規模の拡大、それから農業生産基盤の整備、技術の開発普及、これらにつきまして特に重点を入れてまいりたいと思っております。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
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