○錦織参考人　私は、中小企業の立場から、特に中小企業に直接影響を持っております事項について意見を申し上げたいと思います。
　初めに中小企業の会社形態の実態及びこれに関する基本的認識を述べ、次に本法案に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　初めに、中小企業の会社形態活用の実態及びこれに関する基本的認識について申し上げますが、我が国の会社数につきましては、法務省によれば二百六十万社、国税庁によりますれば百七十七万社、総務庁の事業所統計によりますと百三十二万社となっております。個人事業者を含め、我が国全体の事業所総数は、事業所統計によりますれば六百四十九万、これは民営、非一次産業でございますが、これに対応する会社数は百三十二万社でありますが、これは二〇・三％が会社形態を選択しているということになります。六百四十九万事業所のうち、中小企業基本法による従業者規模の定義で見た中小企業者は九九・三％に当たる六百四十五万事業所でございますが、その中小企業のうちで会社形態を選択しているものは百二十九万社であり、中小事業所の一九・九％を占めております。このように、我が国の事業所数の大宗を占め、日本経済の発展を支えてきた圧倒的多数の中小企業の中にあって、会社形態を選択してその事業活動を営んでいるものは二割であり、あとの八割は個人事業者にとどまっております。このことは、一九八七年のアメリカ非農業企業の税務申告数一千八百十三万四千社のうち法人会社は三百七十万社、つまり二〇・四％と比較いたしますと、日米は近似したものと言えるわけであります。また、ヨーロッパにおきましても、株式会社を除けば、絶対数はともかく、会社と個人との比率は各国に比べて日本が著しく突出して高い比率を示しているということはないというふうに考えております。
　さて、日本におけるこのような現実の姿を、日本経済の成長、国民の起業家精神の高さなどに求めるか、あるいは税務対策に求めるかなどは議論が分かれるところでございますが、ともあれ、中小企業の大多数が会社になっているわけではなく、したがって会社形態を選択している中小企業者は、膨大な数に上る我が国中小企業の中にあって経営組織の近代化を図り、対外信用力を高め、さらに大きく飛躍しようとする意欲ある先進的部分であると見ることができます。
　本年の中小企業白書が指摘するように、近年、開業率の低下、商店数の減少という憂慮すべき事態が進行する中にあって、中小企業全体の健全な振興発展を図るという我が国産業政策、特に中小企業政策の観点からすれば、このような会社形態によって意欲的に事業活動を行っていこうとするいわば中小企業全体の牽引車たる役割を担っていこうとするものに対しては、その旺盛な活力をそぐような障害は設けられるべきではないと考えております。
　したがって、我が国の経済取引、企業活動の基本法たる商法といえども、その改正によってこれら意欲的な中小会社の活力をそぐおそれのある過度の規制を加えることは望ましくないものと認識をいたしております。すなわち、経済社会の実勢に合わせ、これを後見的に見守ることが商法の立場であり、反社会的な活動を除けば、経済活動はある程度当事者の自由にゆだねるという基本的考え方に立って行われるべきであると思います。
　もとより、株式会社、有限会社のような物的会社にあっては、株主、社員の責任は有限であり、基本的には限定された責任しか負わないというメリットがある会社形態であることは、中小会社においてもしっかりと認識されなければなりません。したがって、有限責任の会社制度の根幹を支える原則として、責任財産の確保、会社の計算の適正化及びその開示についてはこれが励行されるよう経営者として法の遵守に努めるべきものであると考えております。
　次に、本法案に対する基本的な考え方について申し上げたいと思います。
　このたびの法改正が、会社の実情に適合する制度を整備するため一人会社の設立を認め、発起設立における検査役の調査を廃止するとともに、現物出資について検査役の省略を認めるなど手続の簡素化等が打ち出されていることに対しましては、基本的にこれに賛成するものであります。
　しかし、改正案のうち、最低資本金制度についてはやむを得ないものと認識しておりますものの、ややもすると中小会社は株式会社にふさわしくないものとして他の会社に移行させるかまたは切り捨てようとする面がうかがえるので、中小企業は多くの不安を持っております。
　我々は、昭和六十一年五月の法務省改正試案のうち、中小企業に最も関係の深い五項目についてその是正を求めてきたところであります。
　すなわち、一つは最低資本金については株式会社二千万円、有限会社五百万円の原案に対しまして、株式会社一千万円、有限会社三百万円とし、五年以上の猶予期間を設けていただきたい。このほか、二番目といたしまして貸借対照表等の登記所における公開。三番目の会計調査人による調査、会計専門家による指導の義務づけ。四番目の取締役の責任強化。五番目の支配株主、社員の責任強化。すなわち、二から五番目につきましては反対をしてまいりました。最低資本金を除きまして、他の四点は本改正案には盛り込まれなかったわけでありますが、これらの事項が今後法制審議会においてさらに検討される場合には慎重な対応を求めたいと考えております。
　さて、最低資本金制度は、会社を設立しようとする者が最初にクリアしなければならないハードルであり、これまでになかった作用を中小企業界や新規参入者に及ぼすものと考えます。
　そもそも、小規模な有限責任の存在自体を活力と評価するか乱立と評価するかは見方の違いと言ってよいと思います。個人企業で事業活動を継続していくか、株式会社または有限会社を設立して事業活動を展開していくかどうかは、基本的には当事者の判断によるべきものであります。有限責任の乱用や放漫経営は、資本の大小に起因するものではなく、経営者の姿勢や能力にかかわるものであります。これは企業倒産の状況を見ても、資本金規模と倒産との間に直接の相関関係が見られないことからも明らかであります。立派に黒字経営をしてきた会社でも、親会社の業績不振によって影響を受けることは日常茶飯事であります。無論、資本金規模に比べて不相応な受信を得ている場合には、当然のことながら倒産した際には危険性は大きくなるのでありますが、経営内容に見合う取引をしている限りは、債権者に危険を及ぼすことは少ないものと考えます。むしろ、中小会社では、経営者個人の手腕、人柄が信用のバロメーターであり、資本金額よりも重視されているのが一般であります。
　かかる見地から、法制審議会答申に比べ、本法案は、既設と新設との区別をなくし、一律株式会社一千万円、有限会社三百万円としたこととあわせて五年間の猶予期間が設けられましたことは、実体経済から見て妥当なものと考えております。我々も最低資本金の法制化は大きな負担ではございますけれども、他方、小規模会社の資本充実により、その経営体質の強化に寄与することと理解をいたしております。しかし、急速かつ高額な最低資本金の導入は、多くの小規模会社に混乱を招くことになるので、現実的な対応を求めてきたところでございます。
　さて、このたびの最低資本金の法制化に伴い、法定最低資本金額に満たない株式会社は約八十万社、有限会社で約七十万社と言われ、膨大な数の既存会社が強制的に増資や組織変更を余儀なくされております。したがいまして、法改正に伴って最低資本金額に満たない多くの既存会社が増資、組織変更等の措置を講じようとする場合には、税制上の特別措置が実現されるよう特段の配慮をお願いするものであります。
　以上をもちまして、私の意見を終わります。