Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松村明仁君）　今、委員御指摘の関係はどうも保健医療局の関係のようでございますから、私の方からお答えさせていただきます。
　本年四月二十六日に保健医療局から四冊の資料が閲覧の方法によりまして公開をされたところでございます。その中の一冊に、昭和五十九年九月に保健医療局長の私的諮問機関として設置されましたエイズ調査検討委員会の昭和五十九年十一月二十九日開催の第二回の委員会の議事メモがつづられております。この発言者の氏名の部分は黒塗りをさせていただいたということで、今、委員御指摘のようなことになっておると思うんですが、このエイズ調査検討委員会の関係資料につきましては、同委員会が最初から非公開、こういうことで運営をされてまいりました。こういうことで従来公開は適当でない、こういうふうに判断をしてまいりましたけれども、いわゆる帝京大学症例の取り扱いが社会的にも非常に高い御関心を呼んだことから、例外的、特例的に同委員会の関係のファイル四冊を公表させていただいたものでございます。
　しかし、御指摘の個人の発言内容は個人に関する情報ということで、まず第一にこの会が非公開であることを前提に御議論をいただいたものであること。先ほど申しましたように、最初から非公開でということで御議論をいただいた。また、御指摘の議事メモでございますが、なかなか読みにくいという今御指摘もございましたけれども、そういうふうにこの議事メモは公表を想定していないで、そこにおりました担当者が作成したメモだと、こういうふうに考えるところから、その発言内容を正確に伝えたものとは言い切れず、発言内容について不当な誤解を与えてはいけない、発言者に不当な不利益を及ぼすおそれがあること等を勘案いたしまして発言者の氏名の部分を黒塗りさせていただいたと、こういうことでございまして、どうかひとつこのような事情でございましたので御理解をいただきたいと思います。
○田浦直君　塩川参考人も、実は自分も古い話で定かでない、しかしながら真相究明のためにはできるだけ協力をしたいというお話であったわけです。私は、ほかの委員の方々も恐らくそういう気持ちだというふうに思うんです。恐らくその中に書いてある発言が、名前が出たから困るという方は余りおられぬのではないか。当時は非公開であっても、これだけ大きな社会問題になっておるときには、やはりその辺は委員の方々とよくお話をして、公開された方が各委員のためにもなるし、厚生省のためにもなるというふうに私は思うわけです。そういったことで、ぜひ黒塗りでない書類を出していただきたい。重ねて要望をいたしておきます。
　それから、厚生省としては、エイズの真相究明を本当にやるんだろうかという疑問もあるんです。どこまでやろうとされておられるのかなという姿がちょっと出てこないという感じがいたします。そういったことについて、厚生省としてはどのように真相究明に取り組もうとなされておられるのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　厚生省としては、本年一月二十三日に、省内に行政の立場から当時の事実関係を調査、整理するために調査プロジェクトチームを設置いたしたところでございます。このプロジェクトチームにおきましては、二月二十八日、それから三月十九日の二回の中間報告に続きまして、四月二十六日に約三カ月間の調査結果を報告したところでございます。
　血液製剤によるＨＩＶの感染問題につきましては、現在国会においても真相究明に向けて鋭意調査が行われておるところでございます。
　また、厚生省といたしましても、厚生科学会議に御議論をお願いしてこのたび六月十日に御提言をいただいたところでありますが、今後とも引き続きエイズ問題についての認識、それから深い反省に立ちまして真相解明の努力を続けてまいりたいと考えております。
○田浦直君　おっしゃることはわかるんですけれども、実際にどういうふうに取り組まれるかということを私どもは本当に期待をして見ているわけですので、期待を裏切らないように取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。
　今、この報告書の中にもありましたけれども、第四ルートというものについては報告がまだされていない。六月ごろされるだろうというお話でしたけれども、その中身、例えばいつごろの薬がたくさん使われておったのか、あるいはどういうメーカーの薬が使われておったのか、そういったことまできちんと報告をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　今、私どもが進めております血友病以外の方に使用されました非加熱製剤の使用の実態につきましては、今、委員御指摘の、例えばどのメーカーのものが使用されたかでございますとか、いつ使用されたか、それからどういう病気に使用されたかということも今調査票の中に記入をしていただくようなそういう調査をしておりますので、先ほど御答弁させていただきましたが、第Ⅸ因子製剤につきましては六月中を目途に今御指摘の点も踏まえて公表させていただきたいと思います。
○田浦直君　次に、厚生科学会議というものが大臣の諮問機関でありまして、私も報告書を見せてもらいました。これは大体何回ぐらい開かれたのか、そして今後はどういうふうになるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○説明員（伊藤雅治君）　厚生科学会議につきましては、これは大臣の私的懇談会でございますが、今回の問題につきましては四月二十四日、五月十五日、二回にわたりまして御議論をいただいたところでございます。
　今後のことでございますが、六月十日にいただきました報告書の中では、先ほども御答弁いたしましたが、大きく六つの項目についていろいろ多方面の御意見をいただいているところでございますが、特に第三者機関の設置につきまして取り組むように意見が出されているところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、第三者機関の設置は、今回の問題が生じました要因を客観的に調査分析し、その再発防止のための方策を講じていく上で有益であるというふうに考えておりますので、今後できるだけ早いうちに設置できるよう、委員会の位置づけでございますとか形態、またどなたにお願いをするかというようなことを今鋭意検討を進めているところでございますので、できるだけ準備を急ぎまして早期にスタートをさせたいと思っているところでございます。
○田浦直君　その第三者機関、これにまた期待をするということになりますけれども、これはどういう性格のものになるんですか。あるいは構成について、今どういう構成にするかという段階だということですけれども、やはり少し権限がないとまた同じようなことになるんじゃないかというふうな気がするんですけれども、その辺については
　いかがでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　今、私どもとしましては、委員会の位置づけでございますとか形態につきまして具体的な検討をしているところでございますが、何らか法的な根拠に基づく権限を付与するというようなことにつきましてはなかなか難しい問題ではなかろうかと考えております。
　したがいまして、できるだけ早くスタートしたいと考えておりますが、繰り返しになりますが、今具体的な検討を進めているところでございますので、いましばらくお時間をいただけたらとお願いを申し上げたいと思います。
○田浦直君　菅大臣は、よく権限がないと、例えば航空機事故が起こった場合はその調査委員会というのは権限があるんだ、したがってそういう委員会ができないと非常に困るというお話を何度かされたわけなんですね。
　私も全くそのとおりだと思うので、厚生科学会議の報告書というのが今度出ましたけれども、それはそれなりに御提案やお考えは述べておられる、いわばそれだけなんですね。あるいはプロジェクトチームを厚生省内につくられましたけれども、これも資料の作成とか分析とかいろんなことをされておられますけれども、そこでとどまらざるを得ないという感じがあるわけです。
　今回、また第三者機関を設置するということになりましても、恐らく今までの話の蒸し返したとかそういったことで終わらざるを得ないのじゃないかという心配をしておるわけです。私からしますと、やはりある程度何か力を持ったものでないとこれから先の調査というのは非常に難しいのじゃないかというふうに思うんです。
　したがいまして、そういうものをつくるために何かやるということなら、これは私どもとしては大歓迎をしたいわけですけれども、今のお話では何か厚生科学会議とどう違うのかなというぐらいのレベルじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　厚生科学会議につきましては、大臣の私的諮問機関といたしまして、大所高所から今後の真相解明に向けての御提言なり方向を示唆していただいたと、そういう性格の会議といいますか、御報告をいただいたと考えております。
　その厚生科学会議のいろいろ御議論の中で、委員の中から、特に柳田邦男先生の方からこういう問題について、航空機事故の前例を参考にいたしまして、いろいろ調査手法を含めて、例えばこういう失敗とか事故というものは単一のファクターによって起きるものではなくて、そういうものが積み重なっていって鎖のような形で、そしてある時点に達したときに事故なり問題が起きるんだと、そのために徹底した資料収集と分析、そしていろいろな専門家を集めてその要因調査をする、そういう調査手法の重要性を御指摘されたわけでございます。
　私どもといたしましては、今設置を検討しておりますこの第三者機関につきましては、今、先生から御指摘いただきましたが、そういう従来と違った調査手法でできるだけ真相解明に近づきたいというふうに考えておりまして、この厚生科学会議とは別の側面から、厚生科学会議とは別の役割を持った第三者機関として位置づけていきたいと考えているところでございます。
○田浦直君　まだできていないわけですから、できていない前からいろいろ言うのもよくないと思いますから、できて、その結果を見てからまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　やっぱりこれからは、先ほど石井委員からもお話がありましたように、どう治療に取り組むか、いわゆる治療体制、そういったものも大事だろうと思いますから、このことについてもお尋ねをしたいと思うのです。
　今、センターや拠点病院のネットワークを整備したいというお話がありましたけれども、これは現在どのような進捗状態かということについて、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（松村明仁君）　エイズの医療を総合的、一体的に推進するために、先ほども御説明を申し上げましたけれども、国立国際医療センターの病院にエイズ治療・研究開発センターを設置することとしております。
　これを中心といたしまして、またさらに、地方ブロックの拠点病院についても患者の方々を含む関係者と協議中でございまして、地方ブロックの拠点病院を核とした拠点病院間の連携を図っていくべく検討を行っておるところでございます。またさらに、エイズ治療・研究開発センター、仮称でございますが、これと全国の拠点病院等との間で診療に関する情報の提供でございますとか情報交換、こういうふうなことが活発にできるように現在検討を行っておるところでございます。
　こうした形で、エイズ治療・研究開発センター、それから地方ブロックの拠点病院、それから地域の拠点病院、こういう形で連携を保ってエイズの情報、治療技術の情報交換の促進ということも図っていこうと、このように考えております。
○田浦直君　そういうセンターあるいは拠点病院をつくる場合に、先ほどちょっと説明がありましたけれども、患者・原告団といいますか、そういった方と話し合いをやりながら整備していくんだと、いっているんだというお話でしたけれども、この話し合いは大体スムーズにいっておるわけなんですか。
○政府委員（松村明仁君）　このお話し合いというものは、話し合いですから相手があることでございますが、これまでに数回にわたり協議を続けておるところでございます。
○田浦直君　もちろん、話し合いだからいろんな意見の食い違いもあるでしょうし、対立もあると思うんですね。しかし、やはりセンターをつくるとか拠点病院をつくるということだけではだめだと思うんですね。やはりそれには患者さんあるいは原告団の理解を得ながらつくらなければ、恐らく余り活用もされないだろうし、せっかくの目指しているものができないんじゃないかなという危惧をしているわけですね。
　私も、仄聞するところによりますと必ずしも今うまくいってないんじゃないかなという感じがしたものですからそういう質問をさせていただいたわけですけれども、どうなんですか、最近は大体了解が得られてスムーズに整備されていけそうなんですか。
○政府委員（松村明仁君）　現在、その協議を重ねているところでございます。鋭意努力を続けてまいりたいと思います。
○田浦直君　ぜひそういうことに気を配って整備をしていただきたいと思います。
　私、地方に帰りまして、やっぱり拠点病院とか患者さん方といろいろ話し合いをしておるわけなんですけれども、医療のことはもちろん病院とか医師とかの関係がありますけれども、もう一つ大きなのはやっぱりカウンセラーだと思うんですね。この整備というのも大事なことじゃないかなと思うんです。
　これは、患者さんもそうですけれども、家族もそうなんですね。いろんなものがその中に含まれておりまして、私は九州ですが、九州では一人で悩んだり孤立したり、まだそういうふうな土地柄のところがあるんですね。そういった意味では、このカウンセラーをぜひ育てていただきたいと思うんです。そのカウンセラーも、やはり普通のカウンセラーじゃなくして、医学知識を持った、薬害エイズに本当に医学知識を持った方でないとだめだと思うんです。そのためには、その養成というものにはかなりの時間もかかると思うんですね。
　そういった意味で、ぜひこのカウンセラーの取り組みについてお尋ねをしたいんですけれども、今どういうふうに考えておられるか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（松村明仁君）　エイズ患者あるいは感染者の方々の心理的なサポートを行うということのためのカウンセラーという方々が果たす役割は非常に重要だと私どもも認識をしております。
　こういうことで、平成元年度より、エイズ予防財団にお願いをいたしまして、エイズカウンセラー養成研修事業というものを実施しております。また、平成八年度、今年度からは拠点病院でカウンセラーを設置する、置いていただく、こういうことのための経費の補助を行うこととしております。
　私どもも、このカウンセラーにつきましては、エイズあるいはエイズに関連する周辺のいろいろな知識を十分有していただきたい、こういうことでこの養成事業等も進めております。また、今年度は今申し上げましたように設置の御援助もするということにしておりまして、私どもも、このカウンセラーの問題を今後とも十分にその設置あるいは活動の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○田浦直君　最後になりますけれども、やはり一番大事なのは治療なんですね。完治療法があればそれでいいんですけれども、そういったものも含めて、厚生省としては今どういう組織でどういう研究がなされておるのか、あるいはどういうふうな検討をされておられるのか、そういったところを最後にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　エイズの治療という問題、非常に幅が広い問題でございます。
　そこで、エイズの治療に関する研究ということで、現在厚生省といたしましては、厚生科学研究として十三の研究班を設置いたしまして、エイズの基礎医学的な側面から、あるいは臨床的な研究、あるいは今話題となりましたカウンセリングの技法とか、こういったことまで幅広い分野にわたりまして、ウイルス学、免疫学、病理学等の研究者や実際にエイズの診療にかかわる医師の参画を得て研究を推進しているところでございます。
　このうち具体的な治療につきましては、感染者の方々の中で長期間発症しない症例があると言われております。こういった方々がどういうふうな要因で発症をせずに済んでおられるのかというようなことを研究することによりまして治療の糸口をつかもうと、こんなふうなことも考えております。それから、治療薬の開始時期の検討とかあるいは日和見感染症の早期診断、治療方法、こういうような問題について今努力をしておるところでございます。
○田浦直君　終わります。
○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。
　限られた時間でございますから、私の方からは大きく分けて再発防止対策のこれからのあり方について、そして後半時間がありましたらエイズの治療体制のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　なお、質問を申し上げる前に私の問題意識を申し上げておきたいと思いますが、この間、この小委員会で随分多くの参考人の皆さんから御意見をお伺いしましたが、かなりいろんな部分で疑問な点もあったり、食い違った発言もあったりということで、そういう意味では真相解明道半ばという問題意識でおります。したがって、その真相解明道半ばの段階で厚生省の皆さんに明快なお答えをいただくということを期待するよりは、むしろこれから本当に検討をしていくための率直な素材をぜひいただければと、こういう立場でお尋ねをしたいと思います。
　そこで、まず最初の質問は、この小委員会で何人かの方からお伺いしました、そもそもエイズ研究班というのは、どういう目的を持った研究班で、どういう任務で、どういう役割と課題があってという理解をされていましたかという質問をさせていただきました。随分とそれぞれ認識が違っておられます。機能と役割あるいは権限ということについてもこれまた随分違っておりました。ある方は、全くこれは単なる研究班であって何らかの判断をするところではないと、判断は厚生省がするんだと、行政がするんだと、こういうふうにおっしゃっていた方もあるわけですね。
　しかし、その後の経過を見ますと、この研究班の位置づけそのものがいささか不明確であったということが一つの戦略的敗因かなというふうにも思うんですが、現段階で恐らく同じような研究班がまだたくさんあるんじゃないかと思うんです。
　改めてこの研究班のあり方について、厚生省御自身として現時点でどんなふうに問題意識を、あるいは問題点があったのではないかというふうにお感じになっておられるのか、ちょっとその辺についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　今回の薬害エイズの問題を振り返ってみますと、この調査プロジェクトチームの報告でも御報告させていただいておりますが、このエイズ研究班の役割、それから厚生省薬務局の役割、それぞれの役割が、特にこの研究班の役割がその意思決定のプロセスにおいてどういう役割を果たすのかということにつきまして、いろいろ問題点があったというふうに認識をしているわけでございます。
　したがいまして、今回の薬害エイズのこのエイズ研究班のことをいろいろ反省をしてまいりますと、今後、私どもこの研究班方式というものにつきまして、設置をする場合に、その目的、課題この責務、権限それから他の機関との関係、こういうことにつきまして明確にしておく必要があるのではないかと考えているところでございます。
　すべての研究班についてというよりは、特に重要な政策決定につながる研究班の場合には、審議会との関係でございますとか他の行政機関との関係につきまして明確にしておく必要があると考えているところでございます。
　現在、約七百余りの厚生科学研究の研究班が活動しているわけでございますが、省内に設置されておりますこの医薬品による健康被害の再発防止対策に関するプロジェクトチームにおきまして、研究班、審議会及び行政の役割分担の責任の明確化等につきまして鋭意検討を進めているところでございます。また、厚生科学会議に小委員会を設置いたしまして、研究班のあり方につきまして鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、その検討結果も踏まえまして、この研究班につきまして、先ほど申し上げましたような役割でございますとか行政機関との関係等につきましてガイドラインの作成を行うなど、具体的な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　一つの問題点であると思いますので、ぜひさらに検討を深めていただきたいと思います。その際、こういう幾つかの研究班の活動を、チェックするというと言葉がきついですね、評価する、専門家による研究活動が必ずしも期待した方向あるいはよい方向ばかりに行くとは限らないわけですから、そういう専門家の皆さんの活動の、毎日というわけにはいかぬでしょうけれども、一定の期間ごとに何らかの形でアセスメントする仕組みなどを考えてみたらどうかというふうにも思うんですが、もし御意見があればお聞かせください。
○説明員（伊藤雅治君）　研究班につきましては、設置をするときにどういう目的で設置をするかということを明確にし、そしてその研究をするに十分な研究班の構成ができているかどうか、そういう点を十分勘案いたしまして、現在、私どもの仕組みといたしましては、それぞれの大きな研究の分野ごとに研究企画評価委員会というものを設置いたしまして、いわゆる直接研究をする人でない学識経験者にそういった点の検討をしていただいているところでございます。
　あわせて、その委員会が研究成果がまとまったときに評価を行っていただいているわけでございますが、今後現状をさらに精査、点検いたしまして、研究の企画なり評価が問題点を洗いまして今御指摘の点が十分果たされるように、この機会に厚生科学会議の小委員会の御意見も踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　次に、情報提供のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、情報の収集と解析とデータの提供とそして対策、こういう形で一連の流れがあると思います。しかも、関連する情報だけに限ってみても、一方で感染症情報というのがあると思います。もう一方で副作用情報というのがあると思います。
　特に、今日のように人の移動が世界的になってきている段階では今後ますます、感染症情報をどのように収集し解析し、あるいは情報を提供しそして対策を講じるかと、こういうのは一定のシステムと一定のフローチャートが要るんじゃないかというふうに思うんですが、厚生省を見ていると、どうもそれがないんじゃないかというふうに思えてなりません。
　例えば、国立公衆衛生院のさまざまな研究が必ずしも有効に活用されていなかったりとか、あるいは幾つかの関連する学会でのレポートが必ずしも研究班に資料として、データとして提供されていなかったりとか、結局そのときの担当者の知り得る範囲で、ある意味ではそのときばったりで提供したり提供しなかったり、そういうことになっているんじゃないか。ちょっと厳しい言い方かもしれませんが、そういう点について私は二つ目に大きな問題があったのではないかと思うんですが、この点について御意見があれば聞かせてください。
○説明員（伊藤雅治君）　朝日委員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに考えております。
　いろいろ情報を早くキャッチして、それを行政の対応に生かしていくということは薬害エイズの問題の基本でもあったわけでございますが、例えば感染症情報という点に限ってみましても、国立予防衛生研究所のいろいろ感染症をやっている部門と、それから厚生省の感染症対策のところの情報の伝達が体系的に整備されているかどうかというような問題でございますとか、それから衛生試験所と、例えば薬の情報でございますとか、そういう厚生省の試験研究機関と本省の行政機関におきます研究成果でございますとか、海外の新しい研究情報などにつきまして体系的に行政に生かされていく仕組みというのは大変重要な問題だと思っております。
　従来は、厚生省の研究機関は各局に分散をして所管されていたわけでございますが、現在それらを反省いたしまして、大臣官房の厚生科学課に試験研究機関を一元化いたしまして再構築を進めているわけでございまして、御指摘の点、つまり情報のシステムというものも試験研究機関の再構築の中で、いろいろ電子化等の新しい手法も使いまして、今、朝日委員の御指摘の点は重要な課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　技術的にはそういう意味でいろいろ利用できるシステムが開発されてきているわけですから、問題はそれをどうシステム化するか、そしてある程度、このレベルの情報については、少なくともこのレベルまではきちっと伝達するという一定のフローチャートが要るんじゃないかというふうに思います。
　これは、薬害エイズ問題だけに限らず、今後恐らくいろんな新しい、これまで知らなかったような風土病のようなものも含めて起こり得るんじゃないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それじゃ三点目に、最後ですが、この小委員会においでいただいてエイズ感染症の恒久対策に関連して御意見をお伺いした中で、私一つ随分気になっていることがあるんです。
　東京大学の木村先生が資料としてわざわざレポートをつくっていただきまして、その中で、診療体制のあり方、エイズ研究・治療センターをつくるということについて、「他の診療部門との協調が大切である」と、これはもうもちろん言うまでもないことなんですが、その後で「他の診療部門からの圧力により、」云々という、「機能が損なわれることのないような機構上の配慮も必要」と、こういう御指摘もあるわけです。
　率直に言って、エイズの治療体制が必ずしも厚生省が期待するようには進んでいない、また拠点病院の公開も、かなり努力はされてきているけれども、まだまだ問題が残されている。どうも私が考えますのに、エイズあるいはＨＩＶ感染症に対する医療者側の無理解というか偏見というか、あるいは医療機関の中にきちっと受け入れられていないような状況が現実としてあるんじゃないかと。
　もちろん、個別の病院でさまざまな努力をしておられると思いますけれども、ここはもっともっとエイズ治療が一般医療の中に根づくというか受け入れられるというか、そういう方向をひとつこれは中長期的に目指していくという課題としてあるんじゃないかと思います。この辺について今どんなことを考えておいでなのか、あるいは今後どのように考えていこうとされているのか、この点についてお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（松村明仁君）　エイズの患者・感染者の方々が安心して医療を受けることができる体制づくりということの中で、医療を供給する側の問題の御指摘でございます。
　私どもも、エイズ患者の置かれた状況に十分配慮しながら治療を行うことのできる正しい知識を持った医療スタッフが確保されることが重要であると認識をしております。
　それで、最初は医療人といえどもエイズの何たるかということについて理解がなかなかいかないということもございまして、私どもも、例えば「ＨＩＶ感染症診療の手引き」あるいは「ＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針」、こういったものを都道府県を通じまして配布するというようなことをして、まず医療機関の方々がエイズの対応を正しく理解していただくと、こういうふうなことをしてまいりました。
　さらに、医療機関の関係者の方々に対する研修を行うとか、あるいはカウンセラーの養成・研修、こういった場所におきましては患者さんの参加もいただいて、実際に患者さんの側からの御意見をディスカッション方式で聞いてみる、こういうようなことを具体的にやって、正しい知識の伝達といいましょうか、正しい理解を深めていただくこととしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、医療機関の中でまずエイズの治療に対して正しい知識あるいは対応が図られることが最も重要だということで、今後とも私どもはこうした点に配慮しながら努力を続けてまいりたいと思っています。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子です。
　最近、加熱承認後も非加熱が使用されていた事実、また第四ルートにも感染が広がっている事実が問題になっているわけですけれども、なぜこういうことが起こったのか。きょうは厚生省が加熱承認後も非加熱製剤を保険薬として公認をしていた問題について質問をいたします。
　加熱承認は第Ⅷ因子の場合は八五年の七月です。ですから、私は当然この非加熱製剤は直後に保険適用されない、加熱に切りかわっているものだとばかり思っていました。ところが、実際はそうではなかった。
　お手元にお配りいたしました保険薬事典のコピーでございますが、八六年、昭和六十一年の四月版をごらんいただきたいと思います。保険薬事典というのは俗に言うこの赤本（資料を示す）、病院とかで薬剤師さんなんかが毎日使う仕事にはなくてはならない不可欠なものです。この内容は厚生大臣の告示である薬価基準というものです。
　見ていただきたいんですけれども、色で塗っております。加熱はオレンジ、非加熱はブルー、これは私の方で塗らせていただいたものであります。
　例えば、乾燥濃縮抗血友病人グロブリン、二百五十単位一瓶ですね、これは溶解液がついているわけですが、二万四千百六十二円という値段がついています、薬価がついているわけです。これで見ますと、カッターのコーエイトＨＴというふうにＨＴがついています。これは加熱製剤のことです。ミドリ十字のコンコエイトーＨＴ、これも加熱製剤のことです。トラベノールのヘモフィルＳＩＴ、このようにＴがついている。ミドリ十字はＨＴ、カッターはＨＴ、トラベノールはＴ、ヘキストはＰ、こういう印がついているのが加熱製剤であります。よく見ていただきたいんですが、ブルーで色分けをしておりますけれども、Ｔのついていない製剤がここに掲載されております。これらはすべて非加熱製剤であります。例えば、ミドリ十字はコンコエイトという製品名、これは非加熱、それからトラベノールはヘモフィルＳ、これが非加熱、こういうことです。
　ですから、これらの第Ⅷ因子の非加熱製剤は八六年の十二月まで保険薬として公認がされていた、保険の適用が認められていた、こういうことではないかと思いますけれども、間違いはありませんか。
○政府委員（岡光序治君）　薬価基準の上での収載の方式としましては、こういう血液凝固因子製剤につきましてはいわゆる統一収載方式というのをとっております。
　今、資料でお配りをされましたもので申し上げますと、一番上の黒い字で書いてございますが、乾燥濃縮抗血友病人グロブリンというのが実は薬価基準上に書いてあるわけでございまして、ここに掲げられている銘柄は実は薬価基準には掲載されておらない、こういうやり方で収載をしております。これはどういうことかといいますと、薬事法で生物学的製剤基準というものが決められてありまして、血液凝固因子製剤はこの生物学的製剤基準が該当するわけでございますが、そういうものにつきましては同一の成分で同一の規格のものにつきましては一つの一般名で統一収載をしている、こういうやり方でございます。
　昭和六十一年当時の状況を申し上げますと、加熱製剤と非加熱製剤が実は両方あったわけでございまして、この乾燥濃縮抗血友病人グロブリンというもので申し上げますと、両方が実は含まれた格好で統一名で収載をされている、こういう状況でございます。
　なお、今御指摘がありましたこの保険薬事典というのは実は私どもは直接関係しておりませんで、ある本屋さんが使用上便利なようにということでこの統一収載されているものについても該当するであろう銘柄品を掲げられておる、こういうものでございまして、そういう意味では私ども直接の責任がないものでございまして、そういう便宜上販売されておるというふうに理解をしております。
○西山登紀子君　大変なお答えだと思うんですね。現場はこの保険薬事典で仕事をしているわけです。それに厚生省は関知しない、こういうふうな御答弁は大変無責任だと思うんです。
　それで、加熱承認は八五年の七月です。裁判で被告になった五社のうち四社の非加熱製剤が承認後も一年以上保険薬として認められてきたことになるわけです。今おっしゃったのはこの官報告示のことをおっしゃったわけですが、これは非加熱を禁止していないわけですから、両方認めているということになっているわけですね。ですから、これは厚生省が保険薬としてこの危険な非加熱製剤を公認し、販売を保証してきたことになるんじゃないですか。重大な問題だと思うんです。
　なぜ保険薬の適用を取り消さなかったのでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　実はこの扱いは、もう一度繰り返して申し上げますと、統一収載方式というのは、品質基準が公定されている医薬品で銘柄間格差が比較的少ないものにつきまして、患者の負担の公平という観点からそういうふうに採用されているものでございます。そういう意味では、衛生上の措置という観点からの対応は実はこの保険薬としての収載に当たりましてはいわば第二義的でございまして、そういう意味では、薬事法上どういう措置を衛生上の措置から患者保護の観点から行うかというのがまず第一義的に行われるべきものとこう考えておりまして、当時はそういう意味では加熱製剤が承認をされても非加熱製剤についてもどういう扱いにするかということが決められなかったわけでございまして、そういう意味で両方が薬価基準上は対象になるという格好に結果としてなったわけでございます。
○西山登紀子君　危険な非加熱製剤を保険薬の適用上何も決めなかった。だから私はなぜ取り消さなかったのかとお伺いしているわけです。
　この収載の取り消しというのは、メーカーからの申請が一つ、もう一つは厚生省の命令で、職権でできる行為ではありませんか。私はＭＭＲの問題でこの厚生委員会で質問したこともありますけれども、このＭＭＲについては、例えば厚生省が危険だと、だからやめなさいと言った場合には禁止になりましたでしょう。そして、現場の先生がいいんだから使いたいと思っても使えない、こういう措置になって被害の拡大がストップした、こういう実例もあるわけです。
　こんなに危険な、例えば二本で感染したなんというような報道もされる、これほどに危険な非加熱製剤をなお保険薬の適用として取り消さなかったということは非常に恐るべきことだと思うんです。
　時間がありませんので次に行きますけれども、さらに驚いたことには、見ていただきたいんですけれども、トラベノール社の非加熱の第Ⅷ因子製剤ヘモフィルＳ、第Ⅸ因子製剤のプロプレックスに至っては、二枚目、三枚目、ブルーの印がつけてありますけれども、八八年まで保険の適用がされている。危険な非加熱の製剤とわかっていてなぜトラベノールだけがこのような扱いがされたんでしょうか。何か特別の理由があったんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、そもそも論として、繰り返しになって恐縮でございますが、加熱製剤の承認に当たりまして生物学的製剤基準上、非加熱製剤とは別規格にするという判断が行われて、そのような措置がとられれば薬価基準上も別扱いになったわけでございますが、生物学的製剤基準の上におきましては、加熱製剤も非加熱製剤も同じ規格として扱われたわけでございます。そういう意味で、統一収載方式という、そういう方式をとったものですから、それが結果として混在をしたという結果になっているわけでございます。
　それで、私ども対応措置としましては、こういう場合にはまず薬事法に基づきまして回収命令等の措置が講じられると、問題があればそういうふうに理解をしておるわけでございまして、そういうことが行われれば薬価基準上もそれに連動して取り扱いを決めると、こういうふうな仕組みにしているわけでございます。
　なお、今御指摘がありました個別の会社の品目でございますが、これはいわゆる承認整理というのが昭和六十一年の四月に行われております。承認整理と申しますのは、薬事法上の取り扱いでございまして、製造しないので承認そのものを返上いたしますとメーカー側から役所の方に届け出る、承認を返上する、そういう措置が六十一年の四月一日に行われておるものでございます。このヘモフィルＳというのがそういう扱いでございますが、そういうことで、そういう意味では六十三年四月時点のこの出版社がお出しになった本の中になぜこんな掲載をしているのか私どもよくわからないのが実情でございまして、整理上は、薬価基準上ではあくまでも統一収載方式でございますので銘柄が出てこないという、その限界がどうもこういう出版社が出されたものとの間にギャップが出たということでございまして、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　それでは、トラベノールが八六年四月一日に返上申請を出したというその申請書を後で結構ですから私の方に届けてください。
　それで、次に第Ⅸ因子製剤について質問したいわけですけれども、一枚目の六十一年四月版の左側、これが第Ⅸ因子製剤の収載されている部分なんですけれども、この部分を見ていただきますと、ＴもＨＴもついていませんからこれは全部非加熱製剤であります。クリスマシン、コーナイン、プロプレックス、全部非加熱製剤です。
　そこでお伺いいたしますけれども、六十一年の十二月までずっとこれが掲載をされているわけですけれども、全部非加熱なんですね。加熱が入っていないんです。六十一年の十二月までどのメーカーからも加熱の収載申請、つまり保険薬適用の申請はなかったのでしょうか。あったらいつあったか教えてください。
○政府委員（岡光序治君）　第Ⅸ因子製剤で加熱製剤のものが承認されたのは、銘柄を申し上げますと、六十年十二月がクリスマシン－ＨＴ、それから同じくコーナイン－ＨＴ、それから六十一年二月がノバクトＦということでございます。そういったものが加熱製剤として承認をされております。
○西山登紀子君　収載の申請があったかどうか、保険適用の。
○政府委員（岡光序治君）　これは再三申し上げておりますが、統一収載方式でございますので、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子複合体という名前で統一名で収載されているのでありまして、個別銘柄でどういうものがあるかということは薬価基準上は表現をしておらない、そういう仕組みのものでございます。
○西山登紀子君　先ほどの局長の答弁のところでも、生物製剤基準では加熱も非加熱も区別していないと、だから薬価上も区別していないとおっしゃったわけですけれども、それでは危険な非加熱製剤に対して何にも対策は立っていないということをむしろお認めになったというふうに私は思うわけですね。
　時間がありません。先に移りますけれども、特に第Ⅸ因子については加熱の承認申請、特に銘柄、メーカーからのですが、それをきちっと私の方に資料をお出しいただきたいと思います。メーカーは製造を始めているというんですけれども、保険の収載には載っていないわけですから、それをきちっと出していただきたいと思います。
　先ほど出版社のお話がありましたけれども、出版社に私も確かめました。情報の精度というのは命だと、正確を期していると。掲載は、会社から連絡があって、普通、製造承認書のコピーを会社から送ってもらって確かめて掲載すると、こういうふうになっているわけですから、いつ個々のメーカーから収載の申請があったのかという、その写しを私の方に届けてください。
　次に、質問ですけれども、第Ⅸ因子の場合は、この非加熱製剤を保険で公認し保証し続けるということが起こっているわけです。今大問題になっている第四ルート、これは主として第Ⅸ因子が投与されたのがその原因というふうになっているわけです。もともと第Ⅸ因子は国家検定の対象外でもあります。なぜこういうふうなことが起こったのか。加熱承認後もなおメーカーの利益を優先し、第Ⅸ因子、防ぐことのできた被害を逆に拡大していったのか、行政の責任は非常に重大だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（岡光序治君）　ちょっと前に御指摘がありました点をちょっと触れさせていただきますと、統一収載方式をとっております場合には、個別銘柄が承認をされましたら、その統一収載方式のその部分に該当する銘柄品は承認日をもって収載するという自動的な扱いにするということにしております。そういう意味では、先ほど申し上げました加熱製剤につきましては、承認日をもって収載をするという扱いになっております。
　それから、非加熱の第Ⅸ因子製剤が野放しになっておったのではないか、保険上もっと何かの手当てがあったんじゃないかと、こういう御指摘であります。状況を申し上げましたら、今申し上げましたように、承認と同時に収載されるということでありましたが、その際に、これは繰り返しになりますが、生物学的製剤基準の中で加熱製剤と非加熱製剤とは別規格にすると、別のものだよということがこの基準上明確にされれば、あるいはもう一つ動機として申し上げますと、加熱製剤にはそれだけ手間がかかっておるので、不採算等の理由で従来の薬価よりももう少し引き上げてくれないかというメーカー側からの要請などがありましたら、そうなれば統一収載方式の中から、これは違う扱いなんだからということでその扱いを別扱いすると、こういうことがこの薬価基準上の整理として行い得るわけでございました。
　いずれにしましても、その当時の状況を振り返ってみますと、生物学的製剤基準上別扱いにもされませんでしたし、メーカーから特別の価格の引き上げ要望もなかったわけでございまして、そういう意味で従来行っておった統一収載方式における取り扱いと同じ扱いをしたことになります。
　繰り返しになりますが、保険はそういう意味で、薬そのものの承認というのは薬事法に基づいて行われる、それをまあいわばお医者さんが使われる場合に医療保険として適用対象、償還の扱いにしなきゃいかぬだろうというので、それをそのまま受ける格好で実は動かしているわけでございまして、そういう意味で衛生上の扱い、問題があるからこれは対応しなきゃいかぬじゃないかという、そういう扱いについてまず保険から動けるかというと、今のシステムではどうも動けない状況でございます。
　もちろん、ケース、ケースによってもっと私ども状況がわかっておれば別な扱いができたのではないかと思いますが、その点について反省の余地があるならばしなければならないと思っておりますけれども、一応建前の上では薬事法が衛生上の対応をするという扱いになっているわけでございます。
○西山登紀子君　私は厚生省にお伺いしているわけですから、厚生省の中で責任のたらい回しのような御答弁はどうかと思います。
　あと一分しかないのであれですけれども、第Ⅷ因子にしても第Ⅸ因子にいたしましても、加熱承認後速やかに保険適用の取り消しを行う、それに必要な措置を行うべきだったというふうに私は思います。それをやっていれば被害の拡大はその時点でもストップすることができたんじゃないかと思うわけです。
　ですから私は、厚生省いろいろおっしゃいますけれども、非加熱製剤の販売の継続、企業のいわば在庫一掃、それを公認し、非加熱製剤の薬代を保証してあげましょう、こういうふうなことに等しい措置が行われたのではないかというふうに思います。むしろ厚生省は、メーカーと共同して保険薬品としての非加熱製剤を公認をし、保証をし、薬害エイズを拡大してきた重大な責任があるというふうに考えます。
　当厚生委員会は、小委員会を設けて真相究明による薬害の防止と恒久対策に努力をしてきたわけですけれども、まだまだ緒についたばかりというふうに私は考えます。引き続き国民の皆さんの期待にこたえてこの厚生委員会がその使命を果たすべきだということを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小委員長（釘宮磐君）　本日の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　幹事会における協議の結果、お手元に配付いたしましたとおり、本小委員会の調査報告書案を作成いたしました。
　本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（釘宮磐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、委員会における口頭報告につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（釘宮磐君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　礼子君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　福本　潤一君　　　　　林　久美子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　木暮　山人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会長　　　　　　　鶴岡　洋君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、福本潤一君、大森礼子君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、魚住裕一郎君及び木暮山人君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広真樹子君　　　　　椎名　素夫君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉川　春子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　海老原義彦君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　武見　敬三君
　　　　　村上　正邦君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　今泉　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長代理　　　荒井　広幸君
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長代理　　　堀込　征雄君
　　　　　　　公職選挙法改正
　　　　　　　に関する調査特
　　　　　　　別委員長代理　　　横光　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
　　　〔理事石井一二君委員長席に着く〕
○理事（石井一二君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託により、私が委員長の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　先般、末広真樹子君、橋本敦君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君、吉川春子君及び亀谷博昭君が選任されました。
　また、本日、平野貞夫君、片山虎之助君、鈴木貞敏君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、海老原義彦君、武見敬三君及び塩崎恭久君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（石井一二君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長簗瀬進君。
○衆議院議員（簗瀬進君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても、政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。
　しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数・面積は、ともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も約三十四万世帯から約十五万世帯に減少していること、それにもかかわらず、選挙運動につきましては、基本的には従来と同じ数量のものがそのまま候補者個人に認められるとともに、候補者届け出政党にも同様の数量の選挙運動が認められること、これらの選挙運動を従来より短縮された十二日間の選挙運動期間において行うこととする制度は、過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがあると言わざるを得ないことなどであります。
　本案は、このような論議を背景として、衆議院議員の選挙制度について、政党中心、政策本位の選挙の実現を図るという基本的な考え方を維持しつつ、公正で金のかからない選挙の実現に資するため、選挙運動の方法や数量に関し合理化を図ることとして取りまとめたものであります。
　次に、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が使用することができる自動車または船舶及び拡声機についてであります。現行法では、都道府県ごとに、届け出候補者数が三人を超える場合、その超える数が五人を増すごとに自動車一台または船舶一隻及び拡声機一そろいを追加して使用することができることとされていますが、その超える数五人を十人に改めることといたしております。また、拡声機には携帯用の拡声機を含む旨を明らかにすることといたしております。
　第二は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができる通常はがきの枚数についてであります。現行法では、都道府県ごとに、三万五千枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この三万五千枚を二万枚に削減することといたしております。
　第三は、ビラについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができるビラの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、七万枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この七万枚を四万枚に削減するとともに、各小選挙区において頒布することができるビラの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに四万枚を限度とすることといたしております。また、新たに、候補者届け出政党が頒布するビラの規格について一定の制限を設けることといたしております。
　比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が頒布することができるビラについては、現行法では、選挙区ごとに、三種類以内とされていますが、これを二種類以内に制限することといたしております。
　第四は、ポスターについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、千五百枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この千五百枚を千枚に削減するとともに、各小選挙区において掲示することができるポスターの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに千枚を限度とすることといたしております。
　また、比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、七百五十枚に当該選挙区における名簿登載者数を乗じて得た数とされていますが、この七百五十枚を五百枚に削減するとともに、新たに、その種類を三種類以内に制限することといたしております。
　第五は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が行う政見放送についてであります。現行法では、候補者届け出政党が行う政見放送の時間数は、都道府県ごとに、届け出候補者数に応じて定めることとされておりますが、さらにきめ細かく届け出候補者数に応じて政見放送の時間数を定めることとするよう、所要の措置を講ずることといたしております。
　第六は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が開催する政党演説会及び比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が開催する政党等演説会についてであります。現行法では、開催回数についての制限はありませんが、新たに、これらの演説会を同時に開催する場合の箇所数について、政党演説会にあっては、都道府県ごとに、二に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数以内に制限するとともに、各小選挙区においては候補者を届け出た小選挙区ごとに二を限度とすることとし、また、政党等演説会にあっては、比例代表選挙の選挙区ごとに、八以内に制限することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○理事（石井一二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　今回の法改正で、衆議院では日本共産党が反対意見表明をしたのみで、質疑は全く行われませんでした。提案理由説明では、各党においてさまざまな論議が行われている、このような論議を背景に取りまとめたなどと言っていますが、各党の消長にかかわる選挙制度について、自分たちが納得すればいいということなのでしょうか。一部の大政党のみが自分たちの都合のいいような内容を国会の審議なしで通すことは許せません。
　また、選挙制度をどうするかは、議会制民主主義と国民主権にとって重要な問題です。こんなに国会の審議が軽く扱われていいはずがありません。新聞の社説でも、「ご都合主義が過ぎないか」として、「新制度の都合のよい部分はさらに都合よくし、都合の悪い部分は変えたり切り落としたりする。」こと、ろくな審議を経ないまま、駆け込みで成立させることに強い批判を浴びせています。
　なぜ国会審議をしないのですか。最近の傾向として、国会審議は逐条審議もしないとか、審議が極端に少なくなっているとか、こういう批判も強いわけですけれども、これでは法律の執行に当たって、行政府の恣意の歯どめにもなりません。御都合主義によって、行政へのチェックという三権分立に基づく国会の任務を放棄するものではないかと、私は強い疑問を持ちますが、いかがですか。