Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田武志君　衣食住の一番重要な要素というふうに言われました。予算委員会でも北側大臣始め農林大臣や総務大臣とも議論したわけですが、関西ではよく言われる話です。予算委員会でも申し上げましたが、何に金を掛けるか。北側大臣の大阪は食に掛けるんですね。食い倒れと言います。食に金を掛ける。食い倒れ。京都は着物に、着る物に金を掛ける。着倒れですね。我が奈良県は建物に、家に金を掛ける。建て倒れと言うんですね。これは、まあまあ風土性が非常にいいところで、余り災害もないもんですから、家に相当金を掛けて、一説によると三代掛けて家を造るというんですね。その造った家は何百年ともつと。したがって、それだけもてばもう公共財に近いようになるわけですね。多分、新しい政策体系の中で、量は満たされて質と言われてもう久しいわけでございますが、多分そういったことも含めて考える必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
　それで、ほぼ締めくくりの議論で、各論については既にもういろんな断面で切り取って論議もされているわけでございますから、なるべく重ならないようにというふうに思いながらも同じような問題になってくるわけでございますが、私としては、この住宅の問題、もちろん一人一人のその住みかでありますし、家族という単位の一つの城であります。この家を単位に家族のお互いの人生というものがそこで営まれるわけでありますし、またこの家が集まってコミュニティーを構成していると。そして、そのコミュニティーという中で、先ほど来大臣が言われた公営住宅であり、あるいは公団住宅であり、そういったものが特に都市部を中心に大きな役割を果たしてきたわけであります。その周りに個人の住宅、持家といったようなものがあるでしょうし、個人のマンション、分譲集合住宅といったようなものもあるでございましょう。
　ということで、イメージとしては、国土交通省側のこの法律説明のところにもイメージ図というものが載っておりましたが、ああいった住宅都市というもののコミュニティーというようなものを考えて議論をまとめとしてやっていきたいなと、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、これももう既に議論はどこかでしたように思うんですけれども、年代層ごとの、ここに資料を配らしていただいておるんですけれども、（資料提示）ちょっと見ていただくと、年代層ごとの持家率ですね、何か横文字になっておるんですけれども、これは三井不動産の企画部が総務省の住宅・土地統計調査から加工して作ったというふうになっているんですが、これなんかを見ておりますと、大体もう年金世代なんというのは八〇％以上持家を持っております。それに対して、三十代前半というのはまだ二九％ですね、結婚していない層も多いんでしょう。しかし、三十五歳以上になると急に四七％と上がっていっている。こういうのが持家の動向ということになりますが。
　その上に、この年代ごとの、どの程度の、質の問題になると思うんですが、質を広さで考えるならどの程度の住宅を持っているかということ、これはいつか住宅局長に紹介をしていただいたことがあるように思うんですが、たしか六十歳か六十五歳以上になると百平米以上の住宅に住んでいる割合が非常に高い。逆に、四十代、三十代ぐらい以下の住宅というのはこれまた非常に狭隘な住宅に住んでいるという結果なんかも出てきております。これなんかは、住宅の広さ、質という面ではアンバランスになっている状況ではないかと思います。もちろん、これは所得層によってもバランスが取れていないというようなことがございます。
　ということで、コミュニティー全体ということを考えていきますと、ライフステージに応じて住み替えを支援していくというような住宅政策に変わらざるを得ないのではないかと、こういうふうに思います。
　先ほど大臣が説明された市場、市場にと、市場原理を使ってと、あるいは官から民へという言い方もされたわけでございますが、それは多分、かつては、量を確保していく時代というころにはなかなかまだ民も市場もそれだけのパワーがなかった。したがって、公営住宅であり公団住宅であり、公共的な支援というもので確保してきたわけでありますが、今はむしろそちらに大きな資源、パワーというものがある。そういった中で、公的住宅に加えて、今のこの表にもありますように、高齢者層を中心にもう八〇％以上持家を持っているわけですから、そういった持家をどのように生かしていくかということも非常に大きな課題になってきたと思います。
　あわせて、この高齢層の持家というものは今資産価値が全くございません。底地の、土地の担保価値しかないわけでありますけれども、これをもっと住み替えという中で、このコミュニティーの中で、貸家ということで市場に乗せるということができるようになると、これは資産価値というものがきっちりと評価されるようになります。
　別に、現実に貸家に出さなくとも、貸せるということになるだけでそのオーナーの方は家のメンテナンスということについても随分と先を見て考えるでしょうし、家族構成に応じて、家族のライフステージに応じて、どのライフステージにおいてこの家をどういうふうに使おうかだとかいうような設計もできるでしょう。逆に、子育て世代であれば、庭付きの広い家に本当は住んで子育てをしたい、そういう子育て世代に対しても、住宅を手軽なリーズナブルな家賃で提供することができる、そういうような政策も打ち得るのではないか。結果としては、高齢層の資産価値を高めることになり、そしてライフステージに応じて住み替えをしていくという意味では子育て世代の支援にもつながっていくと、こういうふうに思います。
　そんなことを含めて、中心には公団住宅、公営住宅、セーフティーネットの確保、そしてその周りに持家、そういったことで構成されるこの住宅都市の今非常に停滞し高齢化し、空き家も増えてコミュニティーが崩壊しつつある、そのコミュニティーの再生、まちづくりといったものにつながっていくはずだと思うんですね。
　そんな意味で、大臣も指摘されているこういう住宅政策を通じて、来年以降に想定される住宅政策の抜本改革というものがこのコミュニティーの再生というものとの関連でどういう位置付けに置いておられるか、御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今、前田委員がおっしゃいましたコミュニティーの再生ということは、これはもう極めて重要な課題であると思っております。様々な政策、防災であろうと防犯であろうと、教育であろうと福祉であろうと、これはやはり各その地域の中にやはり様々な世代がいらっしゃると、居住をしている、それで非常に適切なコミュニティーが形成されているということがあって初めて、様々な防災であれ防犯であれ、教育であれ福祉であれ、そうした施策が充実、実行できるわけでございまして、そういう意味で住宅政策の観点からも、その地域の中でコミュニティーが再生される、形成されるということを促進できるような住宅政策をやはり取っていかないといけないと、私もそれは強く感じているところでございます。高齢者の方々もいらっしゃれば、子育て世帯もいると、そういうふうなやっぱり地域をつくっていくことが大事であると。そういう意味で、やはり住み替えというのが非常に有効な手段であるというふうに認識をしております。
　たしかこちらの委員会だったでしょうか、今民間でも、これ東京での例でございますが、郊外に広い住宅を持っていらっしゃる高齢者世帯が、やはりもっと便利なところがいいというふうなことから利便性の高い都心だとか町中に住み替え、こういうニーズが非常に強くなっております。そういうのをとらえまして、そういう方々が都心の方に移られた際に、その空いた郊外の広い住宅に子育て機能、ファミリー層が居住できるようなそういう商品を開発していこうというふうな取組も民間の方では始まっております。非常に大事なことだというふうに思っております。
　住宅政策といたしましても、こうした住み替えが適切に進むように、例えば住宅ローン減税とかございますが、こうした税制面や金融面の支援によって若い方々が住宅が取得しやすい、そうした支援は更にやっていく必要があると思っておりますし、また中古住宅流通が促進されるように、また住宅リフォームが更に推進されるように、中古住宅市場を適切に育てていくことも非常に大事だと思っておりますし、また定期借家制度、これをもっと私は活用をされてしかるべきではないかと。定期借家を使うことによって安い家賃で若い方々が良質な住宅に居住できるというふうにできるわけでございまして、こうした定期借家制度だとか、また事業者が住宅を借り上げて転貸する、こうしたいわゆるサブリースの普及なんかにも努めていく必要があると考えているところでございます。
　今後とも、住み替えしやすい住宅市場の環境整備に努めてまいりたいと思いますし、またその際には、その地域におけるコミュニティーの再生ということを念頭に置いたそうした住宅政策を、しっかりとこの住宅に係る基本法制の中でも重要な課題と認識をして取り上げていきたいというふうに思っております。
○前田武志君　今大臣の事例の中で、例を引かれましたが、熟年層の御夫婦が便利なところに、駅前なのかあるいは都心なのか、移られる、その後を子育て世代用の多分賃貸住宅の開発みたいなことを想定されたんだろうと思いますが。
　ちょっと住宅局長にお聞きしますが、まさしくその高齢者の熟年層の方々がそういう便利なところに移られる、その後の住宅、子育てには適した住宅団地で、もうその熟年層も子供たちを育てたわけですから、その住宅団地というのはもうワンセット、フルセット、すべての子育て支援インフラはそろっているわけで、そこが今、学級閉鎖に追い込まれたり商店街が随分と停滞してきたりということになっているわけですけれど、そういった家を、大臣御指摘の定期借家権を導入して、例えば五年だとか、そういう間だけ子育て世代の子育て支援の住宅に充てるというような住宅政策、しかも、それは多分相対ではなかなか難しいんであって、そういうものを量的にまとめて、集めて、そして定期借家権を付けて子育て支援住宅に使う、そういったことも既に行われているのか、あるいはそれに近いような例がどこかで行われているように聞いたような気もするんですが、ちょっと住宅局長にその辺の現状及び考えを。
○政府参考人（山本繁太郎君）　具体例で、まとめて、間に何らかの主体が入ってボリュームを持ってそういうことをやっているというのは、寡聞にしてまだ私自身は存じていないんですが、今の問題認識について私どもの考えを若干説明させていただきますと、まず定期借家の制度、これは非常に今、少しずつではありますけれども、前に進んでいます。
　平成十四年に調査をした例がありますけれども、これによりますと、平成十四年度の一年間に新規に借家契約をした契約のうち、定期借家のシェアが四・七％でございます、五％弱。ですけれども、戸建て住宅に限ってみますと、一一・二％が定期借家になっています。それから、定期借家といいましても、定められた契約期間が満了したときに、どういうふうに使うかというのを改めて聞いてみますと、従来住んでいただいた人が更に契約期間延ばしたいとおっしゃられる方が四五％あるそうです。ですから、貸手、借り手のニーズが合えば、定期借家で十分安定的に住み続けられるということも言えると思います。
　そこで、相対だけではなかなかうまく進まないと、地域の住宅政策としてこれを政策的に進めたいと考えておられる首長さんもおられることは事実でございます。相談もあります。そのための方法として、二つの道があると思うんです。
　一つは、大きい戸建て住宅を公営住宅として借り上げて、子育て世帯に例えば定期借家で十年間なら十年間貸すというような試みをしたいという首長さんがおられます。こういうことは公営住宅の制度で入居される世帯が政策対象であれば可能ですので、是非進めていただきたいということでやり取りをしております。
　それからもう一つは、サブリースですね。サブリースを、地方住宅供給公社が入ってサブリースをして、それで、そういうものを求める若者に賃貸をすると。そうすると、貸す方も安心だし、借りる方もリーズナブルな価格で借りられるということで、それも一つの道ですので、そういう方向も追求したいと。
　首長さんが、ああもしたい、こうもしたいがあれば、今度法案でお願いしております枠組みでほとんど財政的には支援できる形になりますので、是非応援していきたいと思っております。
○前田武志君　ここに地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備、この法案の先ほど紹介したイメージ図なんですが、これ見ながら、なるほどうまくいけばなかなか機能的に、また町が重層的に活気を帯びるんだなと見ながら、さてうまくいくのかどうか、これはこれからの各関係者の努力に懸かっているわけなんですが。
　まずは、公団住宅についていうと、確かに高齢化していって上層階では空き家も出始めている。多分、古い公団住宅だと四階以上、四階ぐらいまではエレベーターなんて付いていないでしょうね。昔、選挙で、公団住宅の一々四階、五階まで上がって下がってなんて、もうみんなこれ経験をしているんだろうと思うんですけれど、確かに年を取るとこれは大変でございますね。
　それから公営住宅、これは老朽化も甚だしいわけですね。後ほど公営住宅については多少また議論をいたしますけれど、公営住宅については二百万ぐらいあるんですか、二百二十万戸ぐらいあるんでしょうか。一説によると、これは二百二十万戸のデッドストックだというふうに酷評する向きもあるぐらいで、本来セーフティーネットとしてそこがもっと回転していかなければいけないのに、もう固定化してしまって、結局新たに公営住宅をどんどん増やさない限り希望者は入れないという状況が片一方であります。これは非常に、公正の原理からいうと問題点が非常に大きいと思うんですね。
　そして、コミュニティーという面では、その周りに戸建ての住宅があって、ここは確かに庭もあれば部屋数もある。先ほど局長が御紹介になったようなことです。しかし、全体として、その住宅都市というのが今どうなっているかというと、それぞれ地元に皆さん具体的な例を頭に描くことができるわけです。商店街はもうどんどんどんどんシャッター下ろすというのが多くなっておりますし、学校においても、学級閉鎖どころか学校そのものが、小学校が一つ消えたというようなこともあります。どんどん衰退していっているわけですね。
　そういう中で、今回の法改正によって地域住宅計画というのを作り、交付金制度を設定し、そして今局長が、一つの例として戸建て住宅も含めて活性化の方策を示されたわけですが、この公営住宅、公団住宅の生かし方も含めてどういうような統合的な施策が打てるのかというのが今回のこの法改正に期待するわけなんですが、局長のひとつ認識、こういった法改正によって、今までの住宅政策ではなしに、もっとフィールドを広げて、そして多様なニーズあるいはミスマッチ、これにこたえ得るような政策をどういうふうに今想定されているんでしょうか。特に、この地域住宅計画の具体面についてお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　火曜日の参考人質疑のときに、参考人の方から、それぞれの地域の住宅市場の状況、地域の住宅需要、その中における公の住宅と民間の住宅の関係は非常に多様なんで一律の対応では難しいんだということをお話しいただきまして、私どもも非常に意を強くしたんですが、今回お願いしております法律のタイトル自体も、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案となっておりますのは、その部分の問題意識に発しているわけでございます。したがいまして、具体的にその中で、需要に的確にこたえていいものをより良くする、いい住宅により的確に住んでもらうという方向とセーフティーネットをきちんと構築して機能できるようにするという仕事を現実にやるためには、やはり地域の多様な需要を熟知した公共団体、なかんずく市町村が主導の地位に立って問題をとらえて、どこに課題があるのか、それを主体的に一つ一つ解決していこうと考えていただくことがこの問題を解決する一番の出発点になると、法律案を起案するときには考えたわけでございます。
　そういうふうに考えますと、主導の地位に立った市町村長さんがいろいろな住宅主体の力を集めまして連携を図りながらその課題にこたえていくと、それが地域住宅協議会であるわけでございます。協議会の場を通じてそれぞれの住宅主体が問題意識を出していく、あるいはそのコミュニティーの維持という観点からは、その地域に拠点を置いて活動されるＮＰＯなんかも入っていただいて、どういうことを課題意識を持っておられ、どういうことに貢献していただけるのかというのも同じテーブルにのせながら論議をして、役割分担を整理すると。整理した上で、それぞれの主体の具体的な行動計画、アクションプランを地域住宅計画として作っていただくと。そうすれば、その地域住宅計画で企図した各事業についてのアクションプランの所要経費を地域住宅交付金で応援するという、そういう総合的な枠組みになっているわけでございます。
　いろいろな課題を御指摘いただいて、それについてはこういうアプローチがありますというようなことをやり取りをしていますけれども、基本的なこの法律の構造としては、そういうことで市町村を中心に地方公共団体が主体となって問題の解決に当たっていただこうと、当たっていただけるように国としてはこの制度的な枠組みを用意をしようと、そういう意図でございます。
○前田武志君　今の局長の説明を聞いておりまして、もうまさしくまちづくりそのものだなという感じをするわけでございます。
　既に都市再生法の改正のところで、当委員会においても各議員、随分とまちづくりのこれからの在り方について議論を展開したわけですが、そこと重なってくるのかなと、あるところは。ベースのまちづくりというのはもう都市再生の方で、具体的な住宅というところが今回のこの法改正かなと、こういうふうに思うんですね。
　しかし、その住宅都市というのをそれぞれ自分たちの地元で想定してみますと、大抵は、多少大きな都市であれば公団住宅があります、その中心に。公団じゃない、今は機構住宅ですか、機構住宅。それから、県なんかの住宅供給公社の住宅もございますね。それから、セーフティーネットとしての県営住宅であったり市営住宅であったりといったのもございます。
　いずれにしろ、こういった公的な住宅というものは非常に大きな役割を果たしてまいりましたし、やはりそれなりのグレードを保ってやってきておりますから、ある意味では緑地空間も結構、その公的な住宅を、集合住宅を中心に、公園があったり広場があったり、広いスペースがあるわけですね。したがって、この都市の再生というときに、この公的住宅の空間というものは非常に大きな役割を果たすんだろうと思うんですね。
　それから、一方では、全国全体で見ると、公団住宅というのは八十万戸ぐらいあるんですかな、賃貸が。これはやはり地域においてはかなり、中間層といいますかね、所得も中の、かつては中の上だったんだろうと思うんですが、高齢化はしておりますけれど、公団住宅としてはかなり町の中の中心を占めているんだろうと思うんです。したがって、いよいよその住宅の再生、そのコミュニティー全体まで含めてやっていく中で、この機構住宅が持つ意味合いというのは非常に大きいんではないかというのが一点でございます。
　それからもう一つは、先ほど申された地域住宅協議会あるいは地域の住宅計画というものはもちろん自治体が総合的にやっていかにゃいかぬというのは当然でございます。住宅局限りでやれる範囲というのは限られているわけでございまして、当然、そこにはバリアフリーの道路であったり歩道であったり、あるいは電柱も地中化してもらうというようなこともあるでしょう、駅前のいろんな防災施設もあるでしょうし。ある意味では横断的な、縦割りを越えて横断的な総合施策ということになってまいりますから、当然、自治体の大きな役割、責任ということになってまいります。しかし、その中で具体的にプロデューサー役を果たすプレーヤーがいないとなかなか物事は進まない。まあ、実際には地元を見ておりますと、相当大きな政令指定都市級でないと、なかなかそこに町の再生、コミュニティーの再生まで資源を、人材を、組織を張り付けてやっていくということは今できない状況にあるんですね。
　地方は本当に今大変でございます。それでなくとも、財政的にもう破綻寸前であり、合併問題があり、そして高齢化、福祉、教育を含めて行政ニーズは多様化していって、それに対応する人員というのも誠に今お寒い状況なんですね。そういう中で、公営住宅に投入している自治体の人的資源というのは相当なものがあるんですね。しかも、そこはかなりきめ細かく対応していかなければならない部門ですから、ある意味では、私はこの公営住宅を中心とするセーフティーネット、これが今実はもう破綻しているのではないかというのは、実際に回転しないという実態以上に、自治体の言わば能力といいますか、そこに割き得る資源だとかいうことを考えると相当無理があるんではないかというふうにも思うんですね。
　ちょっとその問題はおいておきまして、そういうことも含めて、実力、まあプロデューサーといいますかね、プレーイングマネジャーみたいなものですよ。ＵＲ機構、そういったところが現実にそのコミュニティーの中のかなり大きな賃貸住宅も持っている。よしんばそれがないとしても、ＵＲ機構のこの新しい役割としてはその都市プランナーとしての大きな役割を持っているわけですから、その辺の位置付けというものを今度の法改正においてどのようにされているのか、局長のお考えをお聞きします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生機構の役割をコミュニティーの再生と、都市の町の再生という観点から見てどういうふうに今回法改正で位置付けているかという御質問ですけれども、今回の法律の枠組みは先ほど少し詳しく企図したところを御説明したとおりでございますけれども、その枠組みの中で、コミュニティーを再生しようという公共団体のいろいろな試み、地域計画上のいろんな試みについて、やはり具体的に都市再生のニーズが高い大都市の既成市街地なんかを念頭に置きますと、大変な、具体的なコミュニティー再生のための事業を進めようと考えますと、実際にその前に、前にさばくべきコーディネートの仕事が山積みになっているわけですね。
　ですから、公共団体でも特に市町村なんかを主体として念頭に置きますと、おっしゃるようにノウハウ的にも人材的にも非常に足りないところがあるわけでございますんで、今回の公団から都市再生機構への改革におきましても、そういった前さばきの非常に難しい部分は、公団時代以来の専門家集団としてのノウハウを蓄積した機構がきちんとお手伝いをするというふうに機構法の中でも位置付けられておりますんで、この法律を通していただいて、協議会の論議が進んで、その協議会の所掌する地域の中で機構の賃貸住宅もしかるべきところに位置しており、それと関連する市街地、あるいは関連しなくても、もっと中心市街地でもいいんですけれども、で、町の再生のための大きな課題があるというときに、公共団体からの要請にこたえて機構がしっかり専門家集団としてのノウハウを生かしてお手伝いをしていくということは今回の機構改革の趣旨にかなったことでございますので、例えばそういう方向で進んでいくことになると思います。
　まちづくりは総合的なことであればこそ公共団体が主導の地位に立つべきだという今お話、縦割りを排除するためにも、お話がありましたので、あえて思ったことを申し上げますと、やはり戦後、当初の三十年間、住宅が本当に足りないからとにかく住宅を供給しようというときには、役割分担を図りながらも、基本的には縦割りの考え方で新市街地の計画的な開発を進めてきたと思うんですね、公団、公営、供給公社と。
　ですから、その縦割りの部分を今度、計画市街地の再開発という課題を一つ取ってみましても、団地の再開発というような課題を一つ取ってみましても、そういう縦割り的にとにかく住宅の戸数を大量に供給できればいいんだという、わき目も振らないまっしぐらの縦割りの視点から、少し横にきちんと見て、人が地域においてきちんと暮らしていくということはどういうことなのか、どういう形の住宅がどういうふうに供給されればそういう条件が整うのかという目で見て再生を支援していくと。そのためにはこういう枠組みが最もふさわしいというふうに考えているわけでございます。
○前田武志君　都市機構の伴理事長が来られておりますので、関連して伴理事長にお聞きをいたします。
　今局長の御説明のようなことで私も期待をしているわけでございますが、都市再生のここの委員会での議論のときに、たしか青山一丁目住宅建て替えプロジェクトとかいうのが議題になりましたですね。これは都営住宅と、それから民都機構というような組合せだったろうと思います。
　これも都市再生の一つの手段としてあるわけですが、それと多少相似形で考えると、地域住宅計画ですか、そのオーガナイザーあるいはコーディネーターとしてＵＲ機構なんかが中心になってＳＰＣを立ち上げて、そこでいろんな住宅関連の主体を集めて、そしてＳＰＣということになると、詳しくはいろんなパターンがあるんでしょうけれども、当然そこには市場を通じていろんなノウハウだとか知恵とか入ってきますし、また透明性というものもしっかりと確保しないと、そこには市場を通じての資金導入というのもあるわけですから、この公営住宅等の問題は、一番の問題は情報が開示されないことだということを、これは衆議院あるいは参議院もそうだったと思いますが、参考人のお話をずっと聞いておりますとその辺が一番大きな問題だというようなことを指摘があったわけですが、むしろこういう形でＳＰＣとオープンな形でやっていけば、まさしく地域のニーズというのはそこに反映されるし、それに合ったいいプランというのもできていくのではないかというふうな感じがいたします。
　余り具体的に言うとちょっと答えにくいのかも分かりませんが、イメージとしては分かっていただけると思うんですね。そんな中心になるプロデューサー役みたいなものが、少なくともこの公団なんかが入っていけるということになると、中程度の都市、地方におきましても、各府県ごとにその府県の中核になるような都市であろうと思いますが、そういうところにおいてオーガナイザー役、プロデューサー役というのがいないものですから、その役割を背負うというこの局長の御指摘、それを具体的に進めていくについては、結局は大臣が言われる市場にだとか民にとかいうところは、具体的にはそういうＳＰＣなんかを使って新しいボディーをつくり、そこでいろんなものを構成させていくということになるのではないかと思うんですね。
　もちろん、まちづくり交付金であったり、そんなものもベースには使っていくんでしょう。そして、都市再生法を改正いたしましたから、ああいうＳＰＣとも連携ができる、あるいはあるところはオーバーラップすることもできるんではないかと思いますが、伴理事長の見解を聞きます。
○参考人（伴襄君）　先生からこのコミュニティー再生問題について、都市再生機構の役割というんですか、あるいは期待について一定の御評価いただきまして大変有り難いと思っておりますが、私どもも、住宅市街地で居住者の年齢構成が大幅に変化してコミュニティーバランスが崩れているというのは大きな問題意識持っておりまして、いろんな事柄につきまして重大な関心を持ち、また事業推進に当たっては重大な勘案事項と思っているところでございます。
　先ほど住宅局長からも答弁ありましたけれども、やはりこのコミュニティー再生問題はどうしても地元地方公共団体が主体になっていただく必要がありますけれども、我々都市機構の方でお役に立てる場面、特にコミュニティー再生という観点でお役に立てる場面もございますので、そういうことでいろいろ私どもはやっておりますが、例えば高齢化が進んでおります既存の賃貸住宅につきましてリニューアルをやりまして、そこに広い階層の方に住んでいただいてソーシャルミックスを実現していくというようなこととか、あるいは建て替え団地におきましてはもちろん戻りの住宅を建てます。それ以外に、民間の分譲住宅あるいは賃貸住宅を供給しまして、あわせて社会福祉施設を造ってコミュニティーの維持再生をするといったようなこともやっておりますし、特に先生が今御指摘がありましたような地方都市というんでしょうか、中心市街地で活力を失っているといったようなところにおきまして町中居住を進めるとか、あるいは、あわせて高齢福祉施設、医療施設あるいは文化施設の整備を図ってコミュニティーの活性化を図るといったようなこと、こういうことが我々も役割を果たせるんじゃないかなというふうに思っております。
　今先生からＳＰＣの話等がございましたけれども、近年不動産証券化市場が育成されてきておりまして、この状況を見ますと、証券化手法で民間事業者あるいは地方公共団体と共同で事業を展開するというのも有効な手法ではないかなというふうに私どもも思います。
　例えば、先ほど御紹介しました活力を失った地方都市の中心市街地、そこに例えば遊休な土地があるといたしますと、その活力を回復するためにマンションとかあるいはそれに関連する施設などによりまして町中の居住の推進をやるといったようなこともここでもしばしば議論されておりますが、こういった場合に、大都市と異なって民間による都市開発が行われない、なかなか民間だけでは行われないという状況がかなりあると思いますので、これらの隘路を打開するためにも、例えば民間ディベロッパー、公共団体あるいは民間の投資家、こういった方々と共同で事業を行えるように、その資金調達の手法として我々がオーガナイズしまして不動産証券化手法を活用していくということも一つの有効な手法だというふうに思っております。
　機構としましても、その証券化手法等、要するに民間資金の活用の手法としてそういった道を研究し、開拓し、あるいは実行に移しまして、事業の円滑な推進、あわせてコミュニティー再生というようなことにつなげるように、今後も引き続き努力をいたしたいというふうに思っております。
○前田武志君　衆議院の委員会だったと思うんですが、参考人の方がＵＲ機構が賃貸住宅管理機構に陥らないようにというような厳しい指摘がどこかにあったように思うんですが、まさしく今理事長がおっしゃったような積極的な役割というものを是非機構として自覚されて、各地のコミュニティー再生にしっかり役割を果たしていただくように望みます。
　それでは次に、継承の問題であったり公営住宅の家賃の問題なんですね。もうこれも既に何度か議論はされております。たしか会計検査院においても指摘をされたことがあると思うんですが、これはその会計検査院の後、具体的にどういうような処置をされたんでしょうか。──ちょっと通告外だったかも分かりませんが、要は……
○政府参考人（山本繁太郎君）　大変失礼しました。
　公営住宅の管理について、非常にたくさんの課題を抱えているということは事実でございまして、今御指摘がありました会計検査院からの指摘につきましては、公営住宅に対する応募倍率が非常に高いと。しかも、実際に公営住宅に入っておられる方のうちで、収入基準を超過したり、あるいは収入分位の六〇％を超えた高額所得者になってもまだ滞留しておられる方がいるのは管理としてよろしくないと、的確に管理しなさいという御指摘をいただいております。この部分につきましては、改めて検査院の指摘を受けて公営住宅管理者に対して通知を出しております。
　ただし、同じく、承継の制度ですね、承継の承認についてはまだ出しておりませんで、今御議論をいただいておりまして、整理が付き次第、公営住宅管理者に対してしかるべき通知を発する考えでございます。
○前田武志君　これは何も東京だとか都市部だけではなしに我が奈良県においてもありまして、県営住宅の運営、初めて外部監査が入って、そこで非常に厳しい指摘がされているんですね。要するに、本当に住宅に困っている方々に提供できなくて、そして長く住んでおられる方々がある意味ではかなりの所得を持ちながら占領してしまっているというようなことがございます。
　それから、ある意味では、所得制限という意味では、当然高齢化していきますと、職を離れて退職をいたしますと、当然所得は落ちるわけですから、そこでは適格になる。しかし、その前の段階では高額所得者であってなかなか出てくれなかった、しかし退職したものだから適格になったというようなケースも指摘をされているんですね。この辺になってくると、非常に公平の原則ということから見て、本来セーフティーネットである住宅に入るべき人たちが門前払いを食っている。それから、もちろん持家の方々、こういう方々については公庫の融資というような格好で、あるいは住宅減税、ローン減税というような形でやはり国の支援を受けているわけですね。
　そうすると、一番住宅に困窮している、特に子供なんか、新婚で子供を持ってなかなか公営住宅に入れなくて文化アパートに押し込められて高い家賃を払ってというような方々が随分多いわけでございまして、こういう公平の原理からいうと、これはやっぱりゆゆしき問題だと思うんですね。特にそういう意味では、公営住宅にもっと定期借家権的な期間限定という考え方を入れるべきじゃないかという参考人の意見も随分ございました。
　実は私、この春にアメリカ議会に行ったついでに、ニューヨークの住宅総局というんですかね、寄りました。マンハッタンのその公営住宅も見てまいりました。そこで聞いていると、やはり全然新たには建てていないんですね。しかし、回転しているようです。そこに入って、そしてやがてそこから出ていって、自分たちで稼いでもっとグレードの高い住宅に入っていくというのが一つの大きな目標になっていると、こういうふうに言っておりました。
　日本の場合においてもセーフティーネット、このセーフティーネットの中身についてはもう議論がされていますんで言いません。新たなセーフティーネットの考え方というのも出てきているというのも事実です。そして、セーフティーネットからトランポリンへというふうに指摘された専門家もおられます。要するに、セーフティーネットである公営住宅に入って、早くその中でしっかり生活を、どんどんどんどんレベルを上げていって、やがてそこから自らの、もっとグレードの高い理想とする住宅に移っていく、そういう政策に転換すべきではないかという指摘もあるわけです。その辺について、局長、どういうふうに考えますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための賃貸住宅だというその公営住宅の本質に着目しますと、制度的な前提として、そもそも入っていただくときに何年たったら出てくださいという形の定期借家契約を結ぶということは基本的には難しいというふうに私どもは考えております。
　しかし、今御指摘いただきましたように、住宅に困窮する要件の部分に着目しますと、いろいろな要素があるわけでございます。しかも、現にあるストックには限りがありますし、それを的確に使わなきゃいかぬという観点から考えますと、定期借家の契約を結んで一定期間低額の賃貸住宅を供給するということが公営住宅の法律の趣旨にもかなうというふうなケースもあり得るというふうに考えておりまして、実は公営住宅管理主体の中にはそういうことを試みているところがございます。
　東京都がその例でございますけれども、東京都は平成十三年から、若年のファミリー世帯について十年間に限ってお貸ししますということで、そんなに大きな枠ではありませんけれども、募集を掛けております。募集を掛けますと非常に高い倍率で若者が申し込んできているという実態がございます。
　それから、マンションなんかを建て替える場合に一時的に居住するような、そういうニーズがある方にお入りくださいという枠も用意されておりますけれども、これは募集枠に対してそんなにたくさん来ておりません。
　それから、今トランポリンというお話をされましたけれども、そういう方々に一番ふさわしいと思いますのは、中小企業の経営者で民事再生法の適用を受けた方について一定期間入っていただきますということでありましたが、これは募集を十戸掛けておりますけれども、応募がないというような状況です。
　そういうことを試みてくれている公営住宅管理者もありますので、今回の公営住宅制度の根っこからの見直しを契機に、定期借家による公営住宅の運用はどういうふうにしたらいいのかというのもきちんと整理をして、全国的に運用できるようにしたいと考えております。
○前田武志君　林野庁は来ていますか。
　私は、必ず木の文化振興というのをどの議論においても入れることにしておりまして、要は地球環境時代、京都議定書、やはり日本の森、そして材木、国産材木を使って木の文化というものを伸ばしていくことがこの時代にかなうことだと思うんですね。ところが、この材木というのはほとんどが住宅及び住宅関連なんですね。林野庁は、農林水産省は、森をあるいは木を育てるところまではやるんですが、使う側というのはこれどこもないんですね。住宅局も国交省も、公共事業に材木を使うというふうに大臣にもちょっと言っていただいた記憶があるんですけれども、別に材木を使う責任は住宅上も公共事業上も全くないわけなんですね。しかし、かつてはこの日本の文化というのは、あらゆる資材というのはすべて材木、山起源のものが多かったわけですから、だから公共事業を土木と言うわけでありましてね。しかし、今は全くそれが、そういう文化がだんだんと廃れてきたもんですから、そういう責任を持つ部署がないためにこういう状況になっているわけです。
　そこで、来年大きく住宅政策を議論しようと、再編成しようというときに当たって、やっぱり林野庁はこの住宅政策の中にもっと木材使えと、家具も木材、で、シックハウスなんて言いますが、国産材使っていたらあんなの余り問題にならないんですよ。
　それから、この間ちょっと新聞に載っていました、埼玉県と長野県が一緒になって、木質化した、要するに内装を木質でやった学校とそうでない、新建材ですかね、化学物質の建材の学校とでどういうふうに生徒、先生に影響が出るかという実験をやっているんですね。結果が出ているんですよ。
　生徒たちが木質化した学校で学ぶと非常に落ち着いて生活ができる、教室が明るくなったと。それから、先生の方は、木質じゃなしに新建材のところで教えているとどうもいらいらが募るというんですね、落ち着かないと。もうこれ出ているんですよ。どうも何か、木の香りの物質、テルペンというのがあるらしいんですな。したがって、内装を木質化した教室の中では森林浴をしているみたいなものだと、こういう評価のようでございます。
　そこで、林野庁、来年のまず住宅政策について、省として何らかの提言というか申入れというか、何も林野庁のためにやるんじゃないんですよ、国民の木の文化振興のためにそういうような協議というようなものをやっているかどうか。
○政府参考人（岡島正明君）　先生御指摘のとおり、国産材の利用拡大そのものにつきまして、森林を健全に育成する、あるいは国土の保全や地球温暖化防止、各種の機能を発揮するとともに、林業、山村の活性化を図る上でも重要だと考えております。
　そうした中で、やはり木を使っていただくということは非常に重要でありまして、一つはまず消費者の方々に対しても情報提供していく、こういったこともこれまでいろいろ取り組んできておるわけですけれども、平成十七年度からは国土交通省とも連携しながら、林業、木材産業と住宅産業の関係者が一体となって地域材を利用した住宅のＰＲを行うといったようなこと。あるいはもう一つ、政府関係、公共土木工事を始めとしていろいろなところでやはり木を使っていただくということについて、これまでも、木材利用推進関係省庁連絡会議という場でこれまでも議論させていただいております。
　また、学校などの公共施設における木材利用の推進にも努めてきたところでございまして、今後とも関係省庁とも一層連携を図りながら、国産材の利用拡大が促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○前田武志君　木造というのはどうも耐火性能に劣るとか、構造的に弱いだとかいうふうにどうも誤解をされているところがあるんですね。そういう、例えば阪神震災のときに、やはりその木造が弱かっただとかいうふうに言われたわけなんですが、それは本来の木造じゃないんですよ。もう非常に質の悪い、手抜きの木造です。我が奈良県においては、法隆寺の五重塔なんというのは今までもっているんですよ、地震もあるけれども。
　それから、火事の面でいいましても、最近はやはりエンジニアリングウッド、大断面の集成材なんというのは非常に構造的に立派なものができるようになってまいりまして、町中でそういうものを構造材として使えば、これは鉄骨はもうあっという間に、熱に弱い、ぐにゃっといきますよ。こういう大断面の構造材というのは炭化するだけでもつんですよ。
　その辺のところも含めまして、これは局長よりも最後に大臣にお聞きしましょう。要するに、国産材を住宅政策の中で何とか位置付けをしていただきたいんですね。そういうことがないと、なかなかこれ林野庁じゃ駄目だし通産省でも駄目ですしね、いやいや経済産業省でもね、やっぱり木の文化を振興していくのは国土交通省なんだろうと思うんですね。
　私は、地元のある農道に橋を架けるというから木橋で造れと。ちょっと道路法による道路まで、今日は道路局長来てないでしょうけれども、木橋で造れといってもこれはちょっと無理だろうと思いますが。総理大臣はガードレール、木で造るなんて言っておりましたが。
　そんなことも含めまして、やはり国土交通省において本来の木というものをきっちりと各分野にわたって再評価をするということを考えていただきたいということを最後に申し上げて、大臣の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　以前から、前田委員から木の文化振興ということはかねてからお聞きをしているところでございます。
　京都議定書も今年発効になりました。もう私が言うまでもなく、林業を活性化することによって森林の育成また保全に資するわけでございますし、また、そもそも木材住宅というのは木材中の炭素を住宅に長期間にわたって固定をすることによって温室効果ガスの削減にも寄与するとも言われております。
　住宅はもとより、公共事業の大宗を担っているのは国土交通省でございますので、もっと木を、木材を活用をできるようにしっかり取組を進めさせていただきたいと思います。関係省庁ともよく連携を取らしていただきまして、できましたら具体的な目標とか計画も作って、是非進めさせていただきたいと思います。
○岩本司君　連日お疲れさまでございます。岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますんで、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　先日はちょっと国民の皆様に分かりやす過ぎる質問を独立行政法人都市再生機構の理事長様にさせていただいたんですけれども、私は別に理事長が憎くて申し上げたわけでもございません。本当に国民の声として受け止めていただければと存じます。
　それでは、まず最初に理事長にお伺いしますが、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の第五条で、都道府県、市町村、機構及び公社は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し、必要と認めるときは協議会を組織することができるというふうにしております。
　私の地元福岡でも、福岡圏内では機構住宅が五万戸、福岡市内は三万戸、また福岡市内では、公団、機構が四、公営六の比率で、公団住宅の比重は極めて高いわけでございます。
　また、この地域住宅協議会、これ設置されたときにこの都市機構が参加するのは私は当然だと思いますし、機構が参加しないと、これ協議会が成り立たないと思いますが、理事長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（伴襄君）　地域住宅協議会のことでございますが、法律上も構成員として都市再生機構は位置付けられておりますし、機構賃貸住宅が、地域によって多少は違いがありますけれども、かなりのウエートをもって公的賃貸住宅の中で重要な役割を持っておると思っております。
　したがいまして、地域住宅協議会が発足、これ共同して市町村、県と一緒になって設立するということになっているようでございますけれども、積極的に参加する姿勢で、我々が必ず入ってやれるように、地域の公的賃貸住宅の課題、一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。必ずと今言っていただきました。本当に心強く思っております。
　また、前回の私の質問で、最後に大臣にはお伺いさせていただいたんですが、理事長にもお伺いしたいんですけれども、都市機構の家賃改定ルール、これ三年ごとに家賃の見直しをすることになっていますけれども、来年四月、継続居住者の家賃改定を行うことになっておりますけれども、先日も参考人質疑等を聞かせていただいても、家賃の見直しをしていただきたいという住民の皆さんの声が本当大変大きいと。バブルのときに計画した、右肩上がりの経済状況の中でつくられたその家賃、これを見直していただけないかという声が多いわけでございます。
　また、先日、資料を提出していただきましてありがとうございます。昭和三十年代に造られました機構の賃貸住宅でございますけれども、平均家賃が四万二千四百円、これ、一万四百円から、昭和三十年代に建築の住宅でございますが、十六万二千八百円まで。これ、今は高い家賃で三十四万四百円にも上っているんですが、何とかこの家賃の値下げといいますか、それをお考えいただけないかと思うんですが、理事長、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○参考人（伴襄君）　先生も先刻御存じとは思いますが、機構賃貸住宅の家賃は、前の公団法、現在の機構法でもそうでございますけれども、いわゆる市場家賃、近傍同種の住宅の家賃の額を基準として決定するというふうになっておりまして、市場に連動して決めるという仕掛けになっております。
　ただ、継続してお住まいの方の家賃につきましては、これはやはり新規の方とは別扱いにしておりまして、継続家賃の改定に当たっては、その近傍同種家賃を反映しますけれども、やはり激変緩和というか、市場家賃との均衡を図るという一方の要請を得ながら是正を図っているということでございます。
　この具体の継続家賃の改定につきましては、この席でも何度か申し上げたかもしれませんけれども、基本問題懇談会という、家賃部会がございまして、そこに居住者の代表の方も入っていただいて、有識者でルールを決めていただいておりますが、継続家賃改定ルールというのができておりますので、それに従ってやるということになりますけれども、特にそのルールでは、激変緩和措置を講じるとともに、特に低所得高齢者世帯等に対しましては余り高額に家賃が上昇しないように抑える特別措置もやっているというところでございます。
　実は、家賃を市場家賃に連動させて引き下げるのは、これ毎年やっております。下げるのは毎年やっておりますが、三年に一回、引き上げる事情があった場合には引き上げることをやっているんですが、これは来年、平成十八年に継続家賃の改定を予定しておりますけれども、これも家賃部会の意見を踏まえてやるつもりでおりますけれども、今のような考え方を基に、居住者の方々の居住の安定を図りつつ行うという姿勢でやっていきたいというふうに思っております。
　それから、建て替えの家賃の話でお話がございましたけれども、これもこの間、四倍、五倍というお話もございましたけれども、実際には同じ方に提示している家賃はそんなに上がるわけではございませんし、先日申し上げましたように、建て替え後の家賃は一般的には二割を減らす、元居住しておられた方が戻られる場合は二割減らすと。
　さらには、低所得高齢者あるいは身障者、母子世帯の方々につきましては、要件はございますけれども、五〇％を限度に、だから五割までダウンするというようなことをやっておりまして、そんなに急激に変化するようなことになっておりませんが、どうしてもその家賃に耐えられない場合には、まあこれいろいろ話合いの上でございますけれども、別の機構住宅のところにあっせんするとか、あるいは公営住宅にあっせんするとか、あるいは民間の賃貸をあっせんするとかというようなこともやっておりまして、戻り入居される方あるいは戻り入居されない方含めて、その居住者の方々の合意形成はしっかり話合いをしながら進めていきたいと、合意を得るように努めていきたいというふうに思っております。
○岩本司君　理事長、そうはおっしゃいますけれども、私が聞くところによりますと、やはり今まで五万円家賃払っていて、建て替えでもう立派なやつができて、そこに十五万円とか十八万円払わなきゃいけなくなったという、こういう現状がありますんで、今後とも、住民の方の御意見を現地に行ってやっぱり聞いていただいて参考にしていただきたいというふうに思います。積極的に進めていただきたいと思います。
　家賃、なぜ家賃かというと、先日の参考人質疑の中でも家賃がもう最大のセーフティーネットだという御意見もあるわけですから、よろしくお願いします。
　また、セーフティーネットといいますと、災害時に、やっぱり若者がいなくなる、何というんですか、若者がいない団地ですね、それは高齢者の方は本当に不安だと思います。災害時に本当に若い力でそういう高齢者の方々を助けると、これはもう我々若い世代、当たり前でございまして、私も現役の消防団員でございますけれども、日ごろから訓練をしておかないと、いざというときに逃げれないんですね。もちろん、若者を入居していただくために託児所ですとか保育所、これを充実していくべきだと私は思います。
　それで、先日ちょっと資料請求しましたら、私は何を資料請求したかといいますと、全国の千七百八十団地ですね、一万七千八百五十七棟、この中で託児所ですとか保育所が整備されていないところは大体どういうところがあるんですかという、この数字をお願いしたんですけれども、ちょっと今日はもう無理だということで、後日提出していただくようになっておりますけれども。
　託児所、保育所、これ協議会にも積極的に参加、必ず参加していくということですけれども、しっかり指示していただいて、理事長が直接行かれるのが一番いいんですけれども、この託児所、保育所の充実に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（河崎広二君）　ただいま先生が言われましたように、若者世帯あるいは子育て世帯を積極的に私ども入居していただかなきゃならぬというふうに考えておりまして、御指摘の託児所とかあるいは保育所を積極的に設置をしていくことは非常に重要な課題だというふうに考えております。
　今まで、昭和三十年から賃貸住宅団地を建設しておりまして、ただいま先生言われました千七百八十団地でありまして、その中で、そういう施設がありますのは二百六十七団地の四百十四施設でございます。それで、今後は更に一層の取組をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　一つは、建て替え事業というのを私ども実施しているわけでございますが、その中で、余剰地が出てくる場合に、これは機構法でも、建て替えの余剰地の利用については公営住宅とかあるいは社会福祉を優先するという規定が現にございますので、そういう規定の中で、公共団体と連携して、できるだけ子育て支援施設というものを導入するというふうなことを考えていきたいと思いますし、また既存の団地の中にも施設がございまして、それが空き施設、例えば銀行が結局整理統合でなくなるとか、そういった空き施設が出てきておりますので、その空き施設を活用して積極的にそういった施設を誘致するということで、今後積極的に取り組んでまいりたいと。そうすることによって、若者、子育て世帯というのがどんどん入居するような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本司君　積極的によろしくお願いいたします。
　次に、地域住宅交付金の事後評価についてお伺いいたします。
　先ほども、先輩、同僚委員からも質問がちょっとありましたけれども、この地域住宅交付金制度、これ予算が五百八十億円というふうに聞いております。これは事後評価、まちづくり交付金もそうでございますけれども、この法の施行に当たってどのように取り組んでいかれるのか、局長、お願いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　地域住宅交付金につきましては、これを具体的に交付するに際しまして、補助金のように事前に詳細な審査は行いませんで、地方公共団体が地域住宅計画に定めました目標を基に、自ら事後評価を公共団体に実施していただいて、それを公表していただくというふうにして運用しようと思っております。
　具体的には、その地域住宅計画に掲げる目標ですけれども、例えば住宅のバリアフリー化を今何％を何％にするとか、あるいは耐震化、耐震性能を備えた住宅の割合を何％から何％に高めるとか、あるいは今お話のありました子育て支援あるいは福祉との連携でどういう施設をどういうふうにいつまでに整備するとか、あるいは町中居住のためにどういう取組をすると、もう定住人口ということになりますけれども、そういった地域住宅計画の目標に応じた客観的な、客観的に掌握できる指標を公共団体が設定していただきまして、計画終了後にこの指標を用いて計画の達成度を測定して評価するというものでございます。
　こういうシステムによりまして、交付金が現実に有効かつ効率的に使われたかどうかが客観的な指標によって国民の皆様に明らかになるわけでございまして、事業の透明性、客観性も確保されるものと考えております。
　なお、今回の法律案に基づきまして、国土交通大臣が基本方針を定めるということになっておりますけれども、この基本方針の中におきまして事後評価を的確に行うということについて明確に位置付けまして、今のようなシステムが前に動いていくようにしたいと考えております。
○岩本司君　徹底した情報公開をどうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、再度理事長に話が戻るんですが、先ほどちょっと確認をさせていただきました協議会、ここにもう積極的に参加していただいて、もちろん高齢者福祉のサービスもそうですけれども、若者が安心して入居できるような、そういう託児所、保育所、これを本当に先頭に立って御検討をしていただきたいんですけれども、そこで家賃のまた問題でございますけれども、これちょっと通告していませんが、三万円とか四万円とか、いろいろ現実的に若者はもう安いところで安心して子供を産み育てたいという声もあるんですけれども、現実、その若者、そういう若者を入居させるためにどのような取組を現実問題されているんでしょうか。ちょっと、改めてもう一回確認させていただきます。
○参考人（伴襄君）　若者をソーシャルミックスするためになるべく入っていただくということで、なかなか、高齢の方の場合には法律でもって家賃を下げるという手はあるんですが、それが法律上もそれはもちろん手当てされておりませんので、したがって入居機会を増やすために、例えば我々はハウスシェアリングというようなことを言っておるんですが、今まで世帯主でないと入れない、そこを友達同士、友人同士でも入れるということにしますと、二人で入られると家賃が半分の負担で済むというようなことで入りやすくなると。れなかなか、最近始めたことでございますが、非常に人気を呼んでおるところでございます。
　それから、先ほど定期借家のお話がございました。これも私どもの北区の方の団地でもやっておりますが、建て替えをやります。建て替えをやるときには、補充停止といって新たに、新規に入らないようにしておくわけでございますが、余りそこを長い間ほうっておくのももったいないということで、建て替えの工事の時期まで定期借家権を設定しまして、例えば五年とか十年とかですね、設定してその間に入っていただくということにしますと、これなかなか若い方を中心にたくさん入ってきていただいております。例えば、学生さんなんかが五年でもいいというようなことで入っていただいております。
　それから、郊外のニュータウンなんかで、バス便のところなんかは比較的若い男性の方、三十代ぐらいの方がバス便でもいいよということで、家賃がかなり低いものですから、安いものですから、そういうところに入ってきていただくといったようなことで、いろんなサービスをやることによって新たにそういう方が入ってきていただいているという事情はございます。