Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根則之君　まるで答弁になっていないわけですよ。例えば、五人以上の国会議員を有する必要がありますよね、一号の方でね。これは参議院と衆議院とミックスでしょう。参議院がそのうち三人いて衆議院が二人いてもいいし、逆に衆議院が四人いて参議院は一人であるといってもいいんでしょう。だから、今あなたが答弁した、参議院は二回に分けて、裏、表で選挙するからなんて、そんなものは全然理屈になりませんよ。今思いついたんじゃないですか。
　ともかく、法律上五人の方は同じなんですよ。衆議院、参議院合わせて五人あればそれでよろしいよと言っている。全く同じなんです。その得票率のパーセントだけが参議院は四％、衆議院は三％と、そういうふうになっているんですよ。そのことの理由は何だということを法律的に説明してくれ、こういうことを言っているんですから、今の答弁では納得するわけにまいりません。
○関根則之君　先ほどから自治大臣からも答弁いただいていますけれども、代替措置があるからいいじゃないか、十人集めれば名簿を出せるからいいじゃないかと。それは一つも説明にならないんですよ。法律で得票率は四％あるいは三％と決めて、そのことが正しければ、そのことをプロパーできちっとなぜ三％なのか、なぜ四％なのかということを説明してもらわなければいけないんですよ。こっちにこういう代替措置があるからそこのところは違っていてもいいじゃないかと。国会議員五人というのは、両方同じですから、しかも衆議院、参議院込みでいいんですから、そういう説明では全く納得ができません。
　余りまた時間ばかり使わないでくださいよ。結論だけ。
○国務大臣（山花貞夫君）　これは自民党の提案も衆議院に出たものは同じ三％でございましたが、考え方は私は同じではなかったかと思っています。
　地盤培養と直結するこれまでの中選挙区とは違って政党本位の政策で争う選挙をつくっていこう、こういう考え方の中で、それではそのための政党ということになりますと、それなりの資格を持たなければならない。その資格を認める基準としては、政党の内部に干渉してはならないということならば、議員の数そしてパーセンテージによって決めていこうと。議員の数については五人という数字、そして三％という数字を決めたところでございまして、流れとしては、参議院における四％とは違った流れの中で新しい選挙制度をつくるに当たって政党本位の選挙をつくっていこう、そのための政党の資格ということから五人と三％という数字を出したものでございます。
　この考え方は、これまでの八次審の答申、そして自民党案、そして政府案の考え方の基本については私は同一だと、こう理解しているところでございます。
○関根則之君　いろいろお話しありましたけれども、八次審のことまで出しましたけれども、八次審ではそんな答申はしてないんですよ。参議院は四％で衆議院は三％でいいなんという答申はしていません。衆議院について三％というのはあるいは答申しているかもしれません。そのときに参議院の制度をどうするかということは別の話なんですよ。
　お話の中に、自民党だって同じ案で出したじゃないかと言うけれども、これは党の提案ですよ。今回の提案は内閣の提案なんですよ。これは閣法でしょう。閣法を国会に出すときには、ある一つの法律をつくったときにそれと関連するほかの法律はどうなんだと、インバランスが起こりはしないかということをずっと調べてやるんですよ。これはまさに典型的に、皆さんは仕事が忙しかったかもしれない、日を限られて政府提案として出しましたからね、だからそれはわかるけれども、そんなことは理由にならないんですよ。少なくとも内閣が責任を持って国会に法律を出す以上はほかの法律との関連、バランス、そういうものをきちっと精査した上で出さなきゃおかしいんで、昔自民党が出したからそれでいいんだなんという、そんなことは説明になりません。ますますおかしくなっちゃってますから、私は納得することができません。
○国務大臣（山花貞夫君）　閣法として、今御指摘の点などを十分検討した上で判断をして、こうした基準を出したところでございます。さっき四％という数字が参議院についてありましたけれども、この数字が出た経過とは違います。今度の政治資金規正法あるいは政党助成法、そうした横並びの法案全体としての結論でございます。四％ができた経過、例の五人の要件、参議院二回改選、そのことが一体どれくらいかというところから、四％についてのことは先生御承知のとおりでございまして、これは数字を出してきた根拠が違っております。
　今回は、全体の法案として政党本位の選挙をつくっていこう、先ほど御説明したとこうから五人、三％の数字が出てきたところでございます。
○関根則之君　それぞれ理由があって三％、四％になっておりますという説明ですけれども、その理由も明確に示されていない。仮にそういうものがあったとしても、現実の問題としてどういうことが起こるかというと、ある一人前の政党がここに存在する、衆参両院合わせて五人以上の国会議員を持っているということです、その一人前の政党として扱われているそういう政党は、助成法によると政党交付金も今度いただけるわけでしょう。そういう政党がたまたま得票率については片方は四％、片方は三％と、そういう差別がある。
　だから、得票率だけとってみれば、得票率だけから物を考えてみれば、その政党は一人前の政党であるにもかかわらず、衆議院には候補者名簿を出せるけれども、参議院には候補者名簿を出せない、そういうおかしな結果になるわけですよ。そんな法制度というのは、これはもう納得することができません。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほど来申し上げておりますとおり、今回は政党本位の選挙、その政党は国民の政治意思をどのように媒体するかこうした役割を担うわけでありまして、そうした新しい観点から制度をつくったものでありますので、これまででき上がった歴史の中の参議院の四％とは違った新しい五人、三％の基準でございます。
　これは公職選挙法だけではなく、政治資金規正法、政党助成法、それらを通じて新しい政党中心の選挙の中で判断したものでございますので、この判断自体に御意見は交わしていただくということになると思いますけれども、閣議としての判断を示したものでございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　問題を絞ってお答えさせていただきたいと思います。したがって、参議院における四％の問題につきましては、過去における法案成立の経過において五人要件とのかかわりがあって決まっているものですから、これはもう横に置いて、今回の三％としたところに絞りたいと思います。
　今回の衆議院の選挙制度の改革は、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いを中心として行われる選挙、すなわち政策本位、政党本位の選挙の実施を目指すものでございます。
　こうした改革の趣旨からいたしますと、小選挙区の選挙を争う主体となる政党、すなわち候補者を届けることができる政党につきましては、その機能や活動から見て真に政策を掲げて選挙を争うにふさわしいものと限るべきであり、国民の政治意思を集約するための組織を持ち継続的に相当な活動を行っていること、あるいは国民の支持を受けていると認められるもの、すなわち国民の政治的な意思を国政に反映する媒体としての機能を有するもの、こうしたものが必要であると考えています。
　そうした政党であるか否かの判断につきまして、余り内部に干渉することができない客観的な基準が必要である、こういう観点から国政選挙の結果によって決めることが相当であろう、こう考えてこれまで御指摘いただいた五人要件と三％を政策の判断として決定をしてお諮りしているところでございます。
　政府の判断は以上のとおりでございまして、こうした判断についてぜひ御議論をいただきたい、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。
○関根則之君　政党本位は結構ですよ。ただ、その政党も、反対ではあるけれども賛成であるなんという政党じゃ困るんですけれども、そういう政党本位の選挙は結構ですよ。
　ただ問題は、衆議院の三％だけを今説明しているんでしょう。私の質問はそうじゃないんですよ。参議院の方は四％にしている。ある政策本位の立派な政党が、まだミニ政党で余り数は多くありませんよ、五人までいっていないんですよと、そういう政党で、たまたま得票率が三・五％の政党ができたとしますよ。その政党が、参議院、衆議院同時選挙のときに、衆議院には名簿が出せる、参議院には出せない、そういう法制度をつくるということはおかしいんじゃありませんか。そこのところを法律的にきちっと説明してください。閣法である以上はそこまでやらなきゃだめですよということを申し上げているんです。
　きちっとした説明をしてください。納得できません。
○国務大臣（佐藤観樹君）　繰り返しになって恐縮でございますが、政党が候補者を出せる要件というのはパーセンテージだけではないわけですね。そこに至らない場合には候補者十人でもいいという要件がちゃんとあるわけでございますから、ちゃんと立候補させることができるから私は十分それを配慮しているというふうに考えております。
○関根則之君　納得できない。前の答弁の繰り返しじゃないか。ちゃんとやってくださいよ。
○委員長（本岡昭次君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会において協議することといたしますので、関根議員、残りの時間、ひとつ御質問をお願いいたします。
○関根則之君　御答弁をいただいておりますけれども、とても納得できませんので、政府サイドの統一的な見解を明確に示していただきたいとお願いを申し上げておきます。
　以上で、ちょっと時間を残しまして私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（本岡昭次君）　いや、ちょっと待ってください。
○関根則之君　時間を残します。
○委員長（本岡昭次君）　四分あるんですから、質問を続けてください。
○関根則之君　それでは、統一見解が出るまで質問ができませんので、時間を残して私はきょうはここで打ち切ります。
○委員長（本岡昭次君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（本岡昭次君）　速記を起こしてください。
　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○一井淳治君　年末に大変御多忙の時期でございますけれども、二十四日には細川首相以下閣僚の方々そして与党の委員の方々にはこの場所で長時間お待ちいただくなど、審議に大変御協力いただいていることに対して感謝を申し上げたいと存じます。また、二十四日には、夕方の記者会見におきまして、政治改革の法案が年内に成立しなかったということで首相がおわびの記者会見をされるというようなことがあったわけでございますけれども、非常に我々は残念に思っております。
　政治改革の成立は国民の強い強い期待でありますし、連立政権ができましたのも、この政治改革を何としてでもやり上げるという、ここに基本があるわけでございますから、私ども参議院の与党は、結束をして会期内にどうしてもこの政治改革をやり遂げるという一致した強い強い熱意を持っていることをまず申し上げたいと存じます。
　ところで、ついでにもう一つ申し上げておきたいことは、結果として総括審議に入るのについて二十九日ぐらい日にちがかかったわけでございますけれども、この日にちがなかなか進まないということは、結果とすれば自民党の方々の御協力が得られないということがあるわけでございますけれども、自民党の方々がおっしゃっておられます反駁、この理由につきましては、参議院の与党の進め方に対する御異論があるのではなくて、政府・与党の進め方に対する御異論があるということでございます。
　政治改革の法案というものはこの委員会で審議をされておるわけでございますから、どうかこの委員会での審議が迅速に進む環境が整うように一層の御配慮を賜りまして、そしてお休みの日ぐらいは余り発言をされないようにしていただきまして、もちろんこの政治改革は国民全体の大きな課題ですから国民的な論議を巻き起こしてやらなくちゃいけないということはあるわけでございますけれども、実際に審議しておるのは参議院のこの委員会でありますから、この委員会がうまく審議が進むように環境整備について特段の御配慮を関係者の皆様にこの場をかりまして要望しておきたいというふうに思います。
　ところで、先ほども申し上げましたように、政治改革は細川内閣の最も重要な使命でございますけれども、政治改革の目的といいましょうか、本質についてまず細川首相にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　政治改革の目的ということでございますが、これは何と申しましても、今の政治に対する国民の大きな不信ということを解消していくためには、あるいは改善していくためには、どうしてもやはり今提案をさせていただいております政治腐敗防止あるいはまた選挙制度などを含めたさまざまな観点からの政治改革というものを進めていくということが国民の強い御要請に基づくものである、端的に申し上げればそういうことであると思っております。
　五年間国会においてその論議が積み重ねてこられたわけでありまして、その御論議を踏まえてもうこの辺で何とか区切りをつけられないものかというのが多くの国民の強い御期待であろうと、そのように受けとめているわけでございまして、ぜひ本院におきまして与野党の真摯な実りのある御論議を積み重ねていただきたい、そのように願っているわけでございます。
○一井淳治君　さらに具体的に踏み込んでまいりますと、政治改革の大きな目的は、政治腐敗をなくしていく、国民の政治不信を回復していくということに一つ大きな目標がありますし、また、日本の経済や社会が急速に変化しつつある時代に即応できるように、そして世界のさまざまな日本に対する要望に即応できるように日本の古い体質を変えていく、ここに大きな政治改革の目的があるというふうに思いますけれども、首相はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　政治腐敗の防止ということがこの政治改革の中でもその大きな柱であるということは、今おっしゃったとおりだと思っております。
　しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、今までの御論議の収れんしてきたところは、やはり私は前に、この方が先行すべきであるとか、あるいはいろいろな御論議があったときに申し上げたことでございますが、それは車の前輪と後輪ではないかという趣旨のことを申し上げたことがございます。
　全くそのように考えているわけでございまして、選挙制度の改革も政治腐敗の防止ももとよりそれは国民が、選挙制度の改革というのは大変技術的なことも多いわけでございますからその辺にわかりにくいとおっしゃる向きも多いかと思いますが、したがってそういう観点で言えば、政治腐敗防止ということの方に、もっと端的に言えば、政治と金という問題についてのところに一番国民の御関心があるということもよくわかっておりますが、しかし、今の中選挙区のもとで行われる同士打ちといったようなことあるいは利益誘導型の選挙の仕組みというものを正していかない限り、私はやはり腐敗の防止ということにもそれはつながっていかないであろう、そのように考えておりますわけで、そういう観点から、これはやはり一体のものとしてお考えをいただくということが適当ではないか、このように申し上げてきたところでございます。
○一井淳治君　首相が御指摘のように政治腐敗をなくするということは極めて重要な目標でありますけれども、あわせて政治のリストラといいましょうか、新しい時代に対応できるような強力な清新な政治をつくり上げていく、これもやはり大きな目標ではないんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるとおりだと思います。
○一井淳治君　政治のシステムといいますか、外形だけを変えるのではなくて、我々議員自身も体質を変えまして政策による政治を実現していく、そういう政治体質に変わっていかなくちゃならない、そういうふうに思うわけでございます。
　そのためには、我々議員自身が一つには、公約をしっかり守る、これは国民に対する約束でありますから公約をきちんと守るということが何といいましても基本であるというふうに思います。もう一つは、公約を実現するためには、政治家がまじめに取り組んでその公約実現のために調整をする、妥協ばかりしてわけのわからぬ政治ではなくて本気で取り組んで前進を強力に図っていく、この点がやはり必要ではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　全くこれもおっしゃるとおりだと思います。
　公約を守るということは政党にとっても政治家にとっても大変基本的な問題でありますし、また政策を国民に訴えてお互いに国政の場に出てきているわけでございますから、その政策をいかに国民にわかりよく御説明をし、理解を求め、その政策を遂行していくに当たって御協力をいただけるか、これは基本的な問題であるということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　その状況をつくり出していくために、まさに今この政治改革というものが必要であるということでこの法案を提出させていただいているというふうに御理解をいただきたいと思っているわけです。
○一井淳治君　先日の記者会見で首相はおわびをされるということでございますけれども、やはり約束が言ったとおりに実現できない場合にはおわびをする、そして事情を説明するということが公約を守るという立場からすれば非常に立派なことではなかろうかというふうに思いまして、私も細川首相に対する尊敬を一段と強くしているということを申し上げたいと存じます。
　次に、現実においてただいまの連立政権が政治改革を実現しなくちゃいけない、そういったことで、連立政権の運営ということがこの政治改革の成立についても非常に大きな意味を持っておるんじゃなかろうかというふうに思います。
　私は、この連立政権というのはいろいろな政党が一緒にやっているわけですから、首相の御苦労も大変だということを率直に感じておりますけれども、やはりこの連立政権がうまく機能しながら前進するためには、一つは、決定する前からの平素からの論議が必要ではなかろうか、それからもう一つは、やはり連立政権が成立した基本合意といいましょうか、この基本合意で各党がまとまっているわけですから、この基本合意あるいは重要な約束というものを誠実に守っていただく、これが非常に大切ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、首相はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　基本的な合意というものがしっかり守られていかなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。
　どういうことを念頭に置いておっしゃられたのかちょっとわかりませんが、連立八党の合意された事柄の中で、この政治改革法案に絡めた問題でいろいろ後になって変更があった、修正が加えられたということについておっしゃっておられるのかと思いますが、それは連立八党の中での合意というものは、もちろん先ほども申し上げたとおり、しっかり尊重していかなければならないことでございますが、言うなればそれはあくまでも内輪の中での守るべき約束事項でありまして、与野党との折衝の中で、政治はやはりこれは妥協をするということ、妥協しながらお互いの合意点を見つけ出していくというのが政治でございましょうから、そうした意味で、与野党の協議が整ったところでその方向に向けて修正を加えていくというのは、これは私は与党八党の合意ということと抵触をすると申しますか、何かそこに問題があるというふうに受けとめているものではございません。
○一井淳治君　首相が今言われた点につきましては、各党がそれぞれかかわり合いながら責任を持ってまとめたわけでございますから、過去のことについて私ここで質問しているわけじゃございません。今後の運営として基本合意を大切にしながら進めていただきたい、そこのところを質問したわけでございます。
　そして、やはり内閣を中心に強力に政治を運営していくこと。特に、最近、新聞などを見ますと、今の政治は官僚主導ではないかということが言われております。私は必ずしもそれに全面的に承服するわけじゃありませんけれども、しかし、やはり政治改革の目的は本当に日本を変えていく、古いしきたりを打破して新しい日本をつくっていくというわけですから、長い自民党政権下で形成されてきた官僚体制も、どの程度かは別にしてやはりリストラされなくちゃいけない。
　そういった中で、政治が主導する、国民から選ばれた国会議員ないしは政治家が基本的な政策をつくってそれで政治を動かしていく、そういうふうにならないと細川首相の理想も実現できないんじゃなかろうかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　基本的な方向というものを政治が与えていく、考えていく、そしてそれに官僚の人たち、官僚の機構というものが肉づけをしていく、それがあるべき姿ではないかと思っておりますし、今の状態が官僚主導になっているのではないかという趣旨のお話もございましたが、私は必ずしもそのようには感じておりません、受けとめておりません。
　それは、連立のこれだけの八党が寄り集まって政権を担っているわけでございますから、当然そこにはいろいろな論議もあることは事実でございますが、しかし、大きな方向づけのもとに、それにしっかりと肉づけを今霞が関ではしてもらっているというふうに私は受けとめているところでございます。
○一井淳治君　そういった点については、私はこの場で少し細川首相の御認識を変えていただいた方がよいというふうに思います。
　これは二十四日付の日本経済新聞ですけれども、アメリカ大統領のカッター補佐官が「日本の官僚機構は首相の意向より各省の省益を優先する」と発言をいたしております。これは外国の方もそういうふうに見られるようになっておりますし、それからさまざまなことで、例えば十二月の十八日の新聞記事でありますけれども、こんなことが載っているんですよ。
　十二月の第一週の週末に大蔵省の斎藤事務次官が首相官邸に忍び込んだ、そして、消費税率引き上げをやると言ったではないですか、約束を守れないなら大蔵省はもうこの内閣に協力できませんと厳しい言葉で首相を責め立てたと書いてあるんですね。これは、大蔵省の官僚が首相を、少し適切な表現ではないかもしれませんが、おどしているということですね。それからもう一つは、消費税は政治改革のめどがついてから社会党を切る覚悟でやっていただきたい、これはまた政治の運営の問題ですね。政治改革が成立するまでは社会党の協力を得てやりなさい、後は社会党を切って消費税を成立させないかぬよと、そんなことを言うたと。
　私は、そんなことは絶対ないと思いますよ。この新聞記事が誤りだと私は思います。しかし、信用ある新聞が堂々とそういう新聞記事を出しているわけですね。これは、社会的に地位のある新聞の編集者がそういったこともありなんと思ってこういう記事を出しているということです。ですから、やはり首相は対官僚ということでは今後強い指導力を発揮するということで毅然とした態度を持ってもらわなくちゃいけないと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　その記事は私も今初めて伺いましたが、そういうことは全くございません。忍び込んでなどという話もございません。それは、各省の次官の方々は用のあるときには堂々と忍び込まずに官邸の方にお見えになっておられますし、また率直な議論をさせていただいているところでありまして、別に圧力をかけられるとか、あるいは省益を優先させてなどということを考えておられる次官は一人もおられない、私はそう思っております。現実に、国家国益という大きな観点から今の政府というものを支えていこうということで真摯に取り組んでいただいている、国政の大きな課題に体を張って取り組んでいただいている、私はそのように受けとめているところでございます。
○一井淳治君　首相の御答弁はそういうことでございますけれども、それ以外に答えようがないからということも私は考えるわけでありまして、まあ今のお顔を見ておればおわかりでございましょう。そしてまた、通産省では一つの事柄が進み、また結末がついたわけで、特に申し上げませんけれども、こういった問題について政治主導ということが前に進むように今後とも首相もお考えいただきたいと思いますし、私どももそういう形で見守ってまいりたいと思います。
　それから、官僚の問題につきましては三十八年間の自民党政治との関係が非常に強いわけでありまして、官僚の方々に言わせると、大臣はお客様だと言われるんですね。この辺はやはり変えていかなくちゃならない。今、外務大臣は首をお振りになりましたけれども、特に外交というものは官僚任せではいけない、政治主導でないとどうにもならないわけです。この間も中国の代表の方にお会いいただいて御努力賜っておりますけれども、どうか外務大臣もそういう立場で御努力を賜りたいと思います。
　次に、政治改革の目的は一つには政治腐敗の防止ということが重要な課題でありますけれども、政権がかわりまして民間から法務大臣が選任されて、国民は検察による政治腐敗の摘発というものを強く期待しているわけでございます。やはり、この問題につきましては法務大臣の采配ということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、法務大臣はどのように工夫をしておやりになってこられたか、またこの問題について今後どのように対処しておいきになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　全く思いもかけず民間から法務大臣という重職を拝命することになりました者といたしまして、いろいろ考えておりますことがございます。
　ただいまの御質問にピントを合わせてお答えさせていただきますならば、私はかねてから検察が厳正公平、不偏不党の立場を堅持して適正に検察権を行使してきたものと、これは大学にいたころからそういうふうに学生にも教えてまいりましたし、私自身もそういうふうに信頼してまいったわけであります。今後とも検察がその使命を全うし得るようにできる限りの努力を尽くしていく、こういう決意でございます。
　具体的にどのようなことをしておるかということでございますが、御承知のように、法務大臣は一般的な監督権というものにとどまるわけでございますが、例えば検察事務の処理、保護に関する一般的基準につきまして、各レベルでの検察官の会同等の席におきまして、私は私なりに率直に訓示の内容といたしまして私の考え方を検察官の各位に申し上げておるというふうなことは努力しておるわけでございます。
　今後とも、検察庁法十四条の趣旨を体しまして、逸脱いたしませんように、具体的事件の捜査や処理に関しては検察権の行使に不当な行使を加えるというふうなことのないように戒慎してまいりたいというふうなつもりで職務に当たってまいりたいと存じます。
○一井淳治君　今回の政府の提出されました四法案を見ますと、前の社公共同の議員立法の場合に比べますと、国会議員の政治倫理、あるいは国会内での政治倫理委員会に関するいわゆる政治倫理法、あるいは国会法の改正というものがないわけでございます。この理由ですけれども、やはりそういったことは議員みずからやるべきだということで政府提案には入らなかったのかなとは思いますけれども、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　一言で言えばお説のとおりでございまして、基本的に政治倫理ということが一番重要であることは私たちも十分存じておりますし、昨年十二月に御承知のように政治倫理審査会につきましても随分いろいろと改正がなされました。しかし、まだ議論が残っておりますが、これはやはり議員みずからのことでございますから、議会の中でいろいろ御論議をいただくのが一番適切であると考えて我々の出しました法案の中には入っていないということでございます。
○一井淳治君　それから、政党支部の問題に関して質問をいたしますが、いわゆる脱法行為といいましょうか、本来ならば企業、団体は政党にしか寄附はできない、いわゆる後援会なんかには寄附はできないことになっているんですが、これを潜脱するために政党支部の名前をかりる、外形だけ政党支部にしておくというふうなことも考えられるわけですけれども、いわゆるそういうふうな脱法的な行為、これを公然と許すお考えなのかどうか。その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　脱法ということが言えるかどうかは別でございますが、いずれにしろ、今までいろいろなスキャンダルが起こったのは、企業と政治家個人との関係が深過ぎたと申しましょうか、そこでいろいろな問題が発生をしてきたわけでございます。今度は基本的に企業・団体献金は禁止をして、政党のみといたしたわけでございます。
　これは、個人と企業との関係を切ることと同時に、政党というのは組織でございますからいろいろな方が入ってこられるわけでございまして、したがって、個人の後援会という格好じゃございませんのでいろいろな方の監視の目が入ってまいります。そういう目を通して、また、もしスキャンダルが起こったなどという場合には政党全体がそのことの責任を負わなければならぬわけでございまして、そのことを十分承知をして、さりとて政党とて当然のことながら政治活動のためのコスト、民主主義のコストが必要なわけでございますから、その政党の良識の範囲内においてそのことがなされる、責任は政党にとっていただくということでございます。
　私たちといたしましては、政党の活動のために、五年後の見直しもございますけれども、その間はそれを認めるということにしたわけでございます。
○一井淳治君　例えば、ある地域に、同じ党のＡ、Ｂ、Ｃという三人の派閥といいますか派閥の代表、三人の候補者が仮におるとして、Ａの後援会、Ｂの後援会、Ｃの後援会がこの同じ地域に重複してあるとした場合、Ａの後援会が形ばかり政党の支部をつくる、それからＢの後援会が形だけ政党の支部をつくる、Ｃの後援会が形だけで政党の支部をつくる、そうすると、同じ政党の支部が同じ地域に、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つできることになりますね。それをなぜするかというと、要するに、今回の法案を脱法する目的で、企業・団体献金禁止を潜脱する目的で、企業となれ合いでとりあえずはその政党支部にお金を入れる、実際には後援会に金が入った、そういったことは、幾ら何でも法治国ですからそういう意図的な悪い行為はやはりない方がいい、極力そういったことが起こらぬようにされるべきが当然ではないでしょうかどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御承知のように、今度の政党の支部が認められますのは、一つ以上の市区町村あるいは選挙区に一つ。選挙区と申しますのは、所によりましては市が割れを場合もありますので、そういったことも含めて選挙区というのを想定しておるわけでございますが、そういう意味での地域しか認められませんので、ちょっと一井先生の質問が、その一市なり市の支部に今申しましたように幾つかの、言葉をそのままかりれば派閥別に支部があるようだとすれば、そういうことは認められません。
　したがって、政党としての運営の中で、そういった企業献金というのは、受ける場合には、そういったいろいろな角度からの監視の目というものを入れて受けていただく、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
○一井淳治君　今の点、結局一つの地域ではその政党の支部は一つしかあり得ないという、これをお聞きしたらいいんです、派閥ごとに一つの地域で三つの支部があったら困りますから。ですから、一つの地域で一つの支部となりましたら、それはその中にＡもＢもＣも入って内部で切磋琢磨していくわけですから、その点をお伺いしたかったわけでございます。
　それから次に、政治資金の関係について、これは現行法の解釈の問題ではなくて、自治大臣に、個人的な議員としての見解でも結構でございますが、お伺いしたいことは、こんなことが新聞記事になっているんです。四千八百万円の政治活動費の届け出があるけれども、内容はゴルフと飲食費代だというわけですね。ゴルフ場で重要な政治会談が行われるということはそれは聞いたことはありますけれども、年がら年じゅうゴルフをして、それでそれが政治活動だというのはどうかと思うわけです。現在の政治資金規正法ではこれは許されているわけですね。何でも政治家がこれはいいと思うものを届け出ればよろしいということになっているんですが、その辺については、政治資金の意味、政治家が集めたお金をどのように使うかというモラルの点、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　政治家の政治団体の中での支出に関することだと思いますけれども、今、委員御指摘のように、政治資金規正法上、支出について政治活動の自由との関係もございますので、そのこと自体は禁止をしているものじゃありません。実態が、例えばそこの中に政治家が入っているのかあるいは会員だけがやっておることなのか、それの実態はわかりませんけれども、そういうことが政治資金報告書の中で有権者の皆さん方に見える、よくわかる、そういう公表制度がまことに重要なことではないか。
　そういう意味で、モラルがどうかという問題につきましては、大体おわかりになると思いますけれども、それはやはり最終的に私は有権者の方が判断することではないかというふうに思っておりまして、恐らくモラルという面で言えば、一井委員が思っていらっしゃることと同じと言っていいのではないかと思っております。
○一井淳治君　あと使途不明金のことについて簡単にお伺いいたします。
　前に当院の予算委員会でも使途不明金について国税庁にお伺いしたんですが、その際には抽出した統計数字をお答えいただきまして、抽出した統計数字から日本全体の企業の使途不明金が幾らぐらいになるかということを推計していただきたいということをお願いしておったわけでございますけれども、いかがだったでしょうか。
○政府委員（三浦正顯君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、前に申し上げましたのは平成三事務年度の使途不明金の数字でございますが、これは国税局の調査課が所管しております法人について実地調査を行ったその結果のうち使途不明金に関する数字でございます。
　ただいま日本全体での使途不明金についての推計というお話がございましたが、私ども推計数字は持っておりません。
　実際にこの数字のもとになりました実地調査を行いました法人の数は、日本全体にあります全部の法人の数から比べますと〇・一八％にすぎません。また、調査課所管法人でございますので、事業規模が大きい法人が調査対象に偏っておるわけでございます。それからもう一つ、私ども実地調査の対象を選定いたします場合に、申告漏れの疑いがあると申しましょうか大きいと申しましょうか、そういう法人で、かつまた使途不明金の支出状況も加味して対象選定をしておりまして、つまり無作為抽出の結果ではございません。
　そういうわけでございまして、国税局調査課が所管いたします法人の実地調査結果に基づいて全法人の使途不明金の総額を推計することは、私ども適当でないと考えて作業いたしておりません。
○一井淳治君　時間がありませんからその点はさらに申し上げませんけれども、商法上使途不明金をなくしていかなくちゃならないということになりますと、商法の四百九十八条一項十九号、これは会計帳簿の不実記載に対する制裁が規定されておりますけれども、これを強化する以外にないと思うわけでございます。
　それにつきましては、参議院の法務委員会の附帯決議もあるわけでございますから、そういったことをお考えいただきながら法務大臣としての御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　委員御指摘の附帯決議がございましたこと、私はもちろん承知いたしております。そして、その附帯決議の趣旨を踏まえましてぜひ適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございますが、当面どこから手をつけるべきかということになりますと、やはり前国会で成立いたしました例えば代表訴訟であるとか監査役の改革であるとか、まあ会社法の基本からそういうふうなことにアプローチしていくような、そういう改正法の趣旨を徹底させる、そしてその適正な運用が実現できるように努力していくというふうなことがまず大事なのではないであろうか。もちろん、そういうふうな形で代表訴訟が動き出し、また監査役の機能が動き出すということになりましたならば、おのずから不明朗な不実記載というようなものも数を減ずるようになってまいると私は期待しておるわけでございます。
　ただ、この監査役制度が現実に動き出しますのは、これは本年十月からの施行でございまして、来年の六月の株主総会のときからそういうことになってまいるということでございますが、それまでに関係方面に十分に、そういうふうな監査役制度の改正の趣旨、それからいろいろと不実記載というふうなことが問題になっており、これは場合によりますと、取締役の責任追及の問題なり、あるいは今御指摘の罰則の適用というふうなことになるということが漸次会社関係者の間に浸透していくように全力を尽くしてまいりたい、ただいまのところこういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　結局、使途不明金の問題につきましては、今の四百九十八条一項十九号、もう刑罰をもって処罰するというところまで持っていかないと結局はできないんじゃなかろうかと思いますので、その点を頭に入れておいていただきたいと思います。参議院の附帯決議の趣旨もそういう点にあるわけでございます。
　あと、共産党に対して、公職選挙法の一部改正に関する法律案について質問いたします。
　共産党の案は、現行の中選挙区制を存続させた上で、そのもとで定数格差の是正をしようということでございますけれども、いわゆる中選挙区制自体がもう今の段階では時代おくれになっているんじゃなかろうか、さまざまな弊害が余りに多いんじゃなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（橋本敦君）　一井委員からの御質問にお答えいたしますが、世界の大きな流れが比例代表制の方に向かっておるという状況でございます。私ども日本共産党といたしましては、当面現在の中選挙区制を維持しまして、そのもとで定数の抜本是正を行って可能な限り公正に民意を反映したい、こう考えておりますが、将来の方向としては、民意を少数意見も含めてより正確に反映し、また国民の皆さんが政党を正確に選定ができる比例代表制の方向に行くのが筋であろう、こう考えております。
　現在、そういう立場で中選挙区制を維持する理由でございますが、基本的には現在の中選挙区制度そのものに重大な欠陥がある、あるいは時代おくれだとは、こう考えておりません。
　その第一の理由でございますけれども、むしろ小選挙区制こそ比例代表制を少々加味しても民意をゆがめるという重大な欠陥、そしてまた得票数が三〇％、四〇％台でも議席は六〇％台を大政党に、あるいは二大政党に保障して、少数政党に対する重大な制約を加える、そしてまたそういったつくられた多数の上に政権をつくるという意味で、正しく民意にそぐわないという重大な欠陥を持っております。そういう点で、私どもはこの小選挙区制こそ、委員の御指摘がありましたけれども、むしろ時代おくれではないかこう考えております。
　これに対して、比例代表制の方はもちろんですが、中選挙区制も準比例代表制と言われておりますゆえんは、小選挙区制に比べますとはるかに少数意見も含めて民意を正確に反映しやすい、それから定数是正をきちっとやりますならば得票に応じて議席が得られるという連動性も確保できるということで、そういう意味では、まさに今日の憲法が選挙制度の基本問題として規範的要請をしております民意の正確な反映ということを基本にして進めることができるわけでございますから、そういう意味で中選挙区制度を当面は維持するということが大事であろう、こう考えております。
　第三の理由としては、委員も御案内のように、一九八六年に抜本的定数是正の国会決議がございました。この国会決議は各党が一致して決議をした大事な課題でございまして、これを守る必要がある、こう考えております。
　先ほど一井委員から、各党は選挙公約を守ることが大事だというお話がございましたけれども、そういう意味では、定数是正を守り、また社会党その他の野党の皆さんも当時は小選挙区制反対、こう言って公約をされておりましたわけですから、そういう立場で公約を守っていただきたい、むしろこう考えるわけでございます。
　ちなみに、今いろんな弊害が出ているというお話がございました。先ほど細川首相の御答弁でも、同士打ち、利益誘導型選挙ということがございましたが、私どもはこれは中選挙区制度の制度的欠陥とは思っておりません。こういう金権腐敗が起こりますのは、一つは企業献金が温存され、そして厳しい腐敗防止策がつくられていないということ、そしてまた同士打ちというのはそれぞれの党内の事情であって、各政党は基本的に政策中心の選挙を行うようにすれば責任は果たせる、こう考えておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○一井淳治君　政治改革というものは、この四法案が成立いたしますと相当程度前進いたしますけれども、まだまだ政治改革はそれで完了したというものではないと思います。この四法案をどうしても成立させまして、その上に立ってさらに日本が前進するように努力しなくちゃいけない。そのためにも政治改革相を今後とも存続させていただきまして、四法案成立後も政治改革を一層前進させていただくことを細川首相にお願い申し上げまして、あと九分あるんですが、午前中いろいろありまして、時間の調整のために私は遠慮させていただきまして質問を終わりたいと思います。（拍手）
○岩本久人君　去る十一月十八日に政治改革関連法案が通過をいたしましてきょうで実に四十日たっているにもかかわらず、まだ参議院での審議は入り口、総括質疑の段階というこの事態、私も大変残念に思っております。
　振り返ってみますと、約五年の歳月をかけて、五つの内閣のときにそれぞれ社会的要請である政治改革というものをいかにするかということを一生懸命審議してきたにもかかわらず成就しなかった。それぐらい我が国日本の基本的な立法制度というものを大きく変えようというわけでありますから、そこには当然大きなさまざまな難題があることは事実でありましょう。
　同時にまた、これを具体的に実行するということのためには、この審議に携わっている構成員、いわゆる国会議員一人一人のまさに首をかけた審議をクリアしなければならないということでありますから、当然当初から容易でないことは予想できたと思っております。しかし、私は、従来から我が国日本における政治改革の最大の第一は何か、それは戦後約四十年続いた自民党による一党支配政権を確実に終止符を打つと、そしてそれにかわる新しい政権を誕生させることだというふうに主張をしてまいりました。その意味では、第四十回総選挙を受けて細川連立政権というものが具体的に八月九日に誕生したということ自体、私は政治改革にとっても大変大きな意味と意義があったと高く評価はしております。
　しかし、何せ七党一会派という連立政権でございますから、もちろんさまざまな政策遂行、実行段階でいろいろな問題があることも事実でありましょう。しかし、私は基本的には、細川連立内閣というものは国民の期待にこたえて着実に一歩一歩前進しておる、このように評価をいたしております。
　政権発足以来五カ月を迎えておりますが、細川総理自身、この細川内閣というものについてどのような評価をしておられるか、自己採点としては何点ぐらいになるのか、まずお伺いする次第であります。
○国務大臣（細川護煕君）　この連立政権発足以来五カ月余り経過して、どう評価しているかこの前に最大の政治改革というのは政権交代ではないかと思うという御趣旨のお話でございましたが、私も政権交代というものは、これは政治のあるべき望ましい姿として、基本的に民主主義の健全な姿として極めて大事なことだと思っております。その政権交代というものがルール化されていくためにもぜひこの政治改革の四法案というものが成立をするということが大変大事なことだという認識をしているわけでございまして、そうした意味で、この本委員会におきましても与野党の真摯な御論議をいただいて、ぜひ少しでも早くこの四法案を成立させていただきたいと願っているところでございます。
　この五カ月間の連立政権の評価ということにつきましては、いろいろ受けとめ方はあろうと思いますが、多様な民意というものをできる限り吸い上げていく、それが連立政権の一つの役割だと思いますし、また特色だと思いますし、確かに多様なというか、さまざまな連立の中の各政党の御意見、立場というものがあるわけでございますから、その辺を踏まえて一つの方向性を出していくということにつきましてはいろいろ難しい点があることも事実でございますが、しかし、その多様な意思というもの、民意というものを吸い上げながらそれを一つの方向としてまとめつつ、今日外交の面でも内政の面でもそれなりの成果を上げてきているというふうに思っているわけでございまして、何点かと言われるとちょっと困りますが、何とか合格点はいただけるのではないかこう思っているところでございます。
○岩本久人君　それでは次に、具体的に法案について質問をしていきたいと思うんですが、その前に、先ほど言いましたように参議院に回ってきましてから約四十日たったということから、この四十日の間にもさまざまな意見が出され、私の耳にも若干雑音が聞こえないではないんで、改めて今国会中ということを細川総理はこの前も記者会見で発表されたそうですが、何が何でも成立させるということについての決意と、それから担当大臣の同様の決意表明を、いろいろ雑音も聞こえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返し申し上げておりますように、何としてもこの国会で成案を得たい、成立を期して政府としても国会の御論議というものを踏まえて対応すべきところは対応していきたいと思っておりますし、ぜひともひとつこの国会でお願いをしたい、そういう強い決意でございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　ただいまの細川総理の決意を受けまして、全力を尽くしたいと思っております。同時に、閣議その他の機会では、全閣僚の皆さんともども、そのことについてかたい意思統一をしているということについてもつけ加えて御報告させていただきたいと思っています。
○委員長（本岡昭次君）　速記を起こしてください。
　ただいまの岩本君の発言中に穏当を欠く言辞があったとの指摘がございましたので、委員長といたしましては、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
○岩本久人君　今の委員長のあれはとても私は納得できませんかね。どこが不穏当だったですか。
○委員長（本岡昭次君）　調査の上と申しております。
○岩本久人君　一党支配、一党で政権が続いてきたわけですから、極めて当たり前の表現を使っただけなので、その点は再度委員長……（発言する者多し）静かにお願いしたいと思います。
　それでは、総理と担当大臣の決意表明はよくわかりましたが、副総理の羽田大臣は、きょうの新聞を見ますと、昨日、石川県の新生党の県建設立記念式典で行かれたところで、今回のこの政治改革法案の再修正の問題、定数など骨格を含めて云々といったようなことがそれぞれの新聞のトップに位置づけられておるんです。
　それで、私はこれをけさ見た瞬間に、この骨格部分をちょっとでも動かすか動かさないかということで大変私たちが今この現場で苦労しておるときに、軽々にそのような発言をしてもらっては実は困ると思うんですね。少なくともこういった問題については閣内できっちり、政府提案ですから、話がついた上で言われるとかというんならまだしも、同時にまた場所が極めて適当でないと思うんですが、そういう考え方を持っておられるんならこの場で言われるとかということなら私は十分理解できることでもあると思うんですが、その辺の真意をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題については、場所は各党の代表の方もおいでいただいた場所なんですけれども、ただ、記者会見は私だけが実はやったところなんです。そして、今幾つもいろんな問題をこうやってあれしておりますけれども、これは全部記者さんの方からの実は質問の項目であります。
　そして、私が申し上げておる基本は、この選挙制度を含めた政治改革というのは、これはまさに民主主義のいわゆる土俵をつくるものであると。そして、民主主義の土俵づくりであるこの議論をする場というのはまさに国会であるわけでありますから、そこで各党がお互いに率直に語り合ってそこから妥協案をつくり上げていく、あるいはお互いが譲り合うということであろうと。そして、実際に私どもの方は、衆議院の審議の過程で、ある政党の場合には、例えば比例並立ということより定数是正だけを考えた政党も比例並立まで来ている、しかも二百五十を二百七十四までも来ているんですよと。ですから、これは今度はこれに対して反対の方たちもやっぱり譲り合ってもらうことが大事なんじゃなかろうかと。
　いずれにしても、議会の土俵づくりですから、率直な語り合いの中から新しい道を見出していくことができる、私は本当に語り合えばできるはずであるというような意味のことで申し上げたということであります。
○岩本久人君　いずれにしても、この報道に対しての評価は案外分かれるかもわかりません。しかし、少なくとも一生懸命いかにして一日も早く成立させるかという立場から考えると、これがプラスに作用するかマイナスに作用するかということになると私はプラスには作用しないと思っておりますから、今後こういった問題についてはできるだけ慎重にひとつ対応願いたい、このように私は要望しておきます。
　時間が容赦なく進みますから、次の質問をいたします。
　まず、選挙制度改革の基本原則についてでありますが、私が言うまでもなく、選挙制度というのは憲法で保障された国民主権を実現する唯一の道だと思います。その意味では、単なる手続問題ではない、こう思っております。ですから、そこにはおのずと譲ってはならない原則というものがあろうと、選挙制度に。それは普通選挙、平等選挙、それから自由選挙であり、直接投票と秘密投票が必ずその中に入っているかどうかということだと思うんですね。
　その点どのような位置づけになっておるのか、お伺いいたします。担当大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘の選挙制度に関する基本的な原則は近代の選挙における公理とも言われるものだと思っています。憲法はそのことを憲法みずからが各条項で定めていると理解しております。もちろん、法律の制定、改正に当たってはそのことを最大限尊重するという立場でございまして、今回の法案もそうした姿勢で提案させていただいております。
○岩本久人君　御存じのように、この法案は衆議院段階で修正をされておりまして、小選挙区と比例代表の数が二百五十対二百五十が結果的に二百七十四対二百二十六ということに修正をされたわけであります。今それを審議しておるわけでありますが、そうしますと、小選挙区と比例代表、それぞれについての性格づけというものが衆議院段階で議論されてきたわけですが、数がこれだけ変わったということにおいてもその理屈は同じでいいのか、あるいは変わるのか、そのことについてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（山花貞夫君）　法案提出に当たりまして、これまでのさまざまな議論を踏まえて、その小選挙区部分と比例の部分についても二百五十、二百五十、このことがベストと考える、こう主張して提案させていただきました。同時に、もうこれまでお話がありましたとおり、この選挙、まさに土俵づくりのテーマでありますから、政府は提案はいたしましたけれども、国会の御議論、その与野党の合意については尊重させていただくということについても冒頭から申し上げてきたところでございますけれども、結論的にはお話しのような修正が国会においてなされたところでございます。
　しかし、提案した側から申しますと、その基本的な考え方、一つには小選挙区部分において民意を集約するという考え方、比例部分において広く民意を反映させるという考え方、その基本的な骨格については守られている、こういうように提案者側としても受けとめているところでございます。
○岩本久人君　小選挙区定数二百七十四の配分についてでありますが、各県一名均等配分をしてそのあとを人口比例ということなんですが、この配分の仕方についてはいろいろあると思うんです。例えばドント式、あるいはサン・ラグ式、あるいはヘア式最大剰余法といったようないろいろなことが考えられるわけでありますが、今回はどういう方法を適用されるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、御指摘の部分につきましては、今回の選挙区の画定審議会設置法案において人口比例による配分方法と、こういうように書いているところでございます。
　これは過疎過密の問題、従来から議論された中で、一名ずつ配分をするというところについては前提にしてと、こういうことになるわけですけれども、大正十四年あるいは昭和二十二年の中選挙区制導入に際しての各都道府県への定数配分と同様に、いわゆる最大剰余法ということで計算をして配分を決めているということでございます。ヘア式最大剰余法をいわゆる最大剰余法と、こう言っておりますけれども、その方式によって配分を行ったところでございます。
○岩本久人君　定数配分の方法が今言われたヘア式最大剰余法ということでございます。
　その表を今私ここに持っておりますが、実は全国の県議会でいろんな議決をしてきております。それぞれの小選挙区の定数にかかわる部分では数県だというふうに伺っておりますが、具体的には私の地元の島根県、それから福井県あたりから具体的に小選挙区の数をふやしてほしいという議決が出てきております。私も地元のことですから一生懸命検討してはおるんですが、これが例えば中選挙区の中で二名を三名、三名を四名ということなら私も賛成でありますが、今ここで審議をしておるのは小選挙区の中の選挙区の数をふやすかどうかということですから、これについては私はそのまま認めていくという立場にありません。
　我が島根県議会が議決をした中身というのは、ヘア式の方法で割り振ると島根県は島根県一区、二区と二名にしかならない。だからこれを一区、二区、三区と三名にしてもらいたい、こういう要望決議なんですが、では三名になるにはこの方法でいくと定数何名ならそうなるのか、参考までに、地元にそういう要望がありますから一応聞いてみたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　結論だけ御報告させていただきますと、島根県の定数は、小選挙区の総定数が二百八十及び二百八十四以上で三名ということになります。
○岩本久人君　二百八十名以上なら三名というのが常識だと思うんですが、なぜ二百八十一、二百八十二、二百八十三になったらまた三名でなくなるんですか。また、何名になるんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、先生御指摘のとおりの問題があるわけでありまして、島根県の定数は二百八十一では二名ということになります。これがいわゆるアラバマのパラドックスと言われている問題でありまして、一八八〇年にアメリカ合衆国において国勢調査の中でアラバマ州に配分される議席の計算の際にこうした問題が起こるということが発見されたと申しましょうか、気がつかれたところでございます。これがちょうど島根に当てはまっているわけであります。これはそうした問題がアラバマのパラドックスということで存在するということ以上はちょっとお答えしにくいわけですけれども、現状はそういったことにございます。
○岩本久人君　県議会の議決どおりに三名ということになると、ちょうど数字のマジックみたいなことで二百八十ぎりぎり、そのままでないと困る、二百八十一に決まったら大変なことになる、こういうことなんですね。
　そういったようなことについても、せっかくそういう決議があるから聞いてもらいたいということもありましたもので、特に参考までに聞かせていただきましたが、だからといって私たちは原案の二百七十四をふやしてもいいという立場には絶対にないということを一応主張しておきたい、こう思っております。
　次に総理にお伺いいたしますが、午前中もいろいろありました三％の阻止条項の問題、このことについてやはりいろいろな要望が出ているということは御案内のとおりであります。今後の審議を通じてこういった問題については基本的にどのように対応されていくのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　この問題についていろいろ御論議があってきたことは十分認識をしておりますし、これからもまた本委員会におきましていろいろ掘り下げた議論が行われることと思います。与野党の合意というものを踏まえまして、政府としてはしっかりそれを受けとめさせていただきたい、こう思っているわけでございます。