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○山田委員　これは官房長官、先般、衆議院予算委員会の二巡目か三巡目の総括質疑での総理の御答弁でありますが、たしかあれは宮地正介代議士のエイズ問題の取り組みについての質問に答えられまして、このエイズ問題ということの重要性にかんがみてなし得ることはすべて全力でなしたい、こういう御答弁を私は記憶をいたしているわけであります。また一方、例えば先般政府がさらに延長を決められたがん撲滅十カ年戦略ですが、がんという本当に恐ろしい病気から人間の命を守ろう、そういう極めて大切な視点からの御発想が対がん十カ年戦略のまた延長という政府の御決定にあらわれているのだろうと私は思っております。
　いわゆる白血病等血液の病気というのは非常に大変なわけでありまして、骨髄が適合すればその患者さんの命が助かるわけであります。厚生省は、十万人のドナー登録を目標とされているわけでありますけれども、現時点では一万六千人ぐらいの登録にとどまっておる。しかし、実際に患者さんは五千人から六千人毎年存在しておる、その中でまた毎年五百人から六百人の方々が適合する骨髄を見つけることができずに亡くなっていくということを考えますと、ただいま人事院総裁が、私の考えはと繰り返しお断りなさりながらも八月では遅いのではないかと御答弁くださったことは、私はやはり、例えばそれが新年度から、期限は特段に申し上げるのはいかがかとは思いますが、例えばこの何カ月かの間にも適合する骨髄が得られなくて亡くなっていく方が多くいらっしゃるということにかんがみて、そのことも御配慮いただいて、エイズ対策にあるいは対がん戦略に政府が傾けておられる、同じぐらいの、同等以上の情熱をあるいは力というものをぜひ注いでいただきたいものだというふうに特段に官房長官にお願いをしたいのでありますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のとおり、エイズ問題に対する宮澤総理の御答弁は極めて意欲的な御答弁でございました。がん対策につきましても、この問題の重要性を考えまして、さらにこれを延長していこうということにいたしております。
　これらはいずれも、宮澤内閣が、人命といいますか命を大切にしようという気持ちのあらわれ、当然のこととはいえ、そうした問題に意欲的に取り組んでいるというふうにぜひお受け取りをいただきたいと思います。
　今、弥富人事院総裁の御答弁は、私も横で拝聴して、大変重い意味を持つ御答弁というふうに拝聴をいたしました。ぜひ人事院におかれましてそうしたことを総裁のイニシアチブで進めていっていただきたいということを期待いたします。
○山田委員　ありがとうございました。
　次に、ＰＫＯ全般につきまして、官房長官に御出席をいただいて細かにちょっとやりとりをさせていただこうかなと思っていたのであります。
　最初に、先般ガリ事務総長、日本にいらっしゃいまして、総理と種々重要な御会談をなさった。その中で、カンボジアにおいて我が国のＰＫＯ部隊、要員が非常に頑張っておられて、人的な面での国際貢献もまた初めて本格的になすことができているわけでありまして、大変私も期待をしておる一人なわけでありますが、それはそれとして、アジア地域のＰＫＯへの日本の貢献だけではなくて、他地域、そのときガリさんは中南米とかあるいはアフリカとか具体的にそういう地域名を示されて、モザンビーク、これは参加五原則というものを満たしておるわけだから、日本としてもカンボジアだけではなくてモザンビークヘのＰＫＯにも積極的に参加をしてもらいたい、こういう御要請があったということでございます。
　まず、モザンビークの、参加五原則の中の第一番目の停戦の合意、それから長い間内戦が続いておる国だと理解しておりますけれども、受け入れの同意について、これは先に外務省から簡単で結構でありますので教えていただけますか、どういう事情になっておりますのか。
○澁谷政府委員　停戦合意につきましては、昨年の十月、イタリアの仲介によりましてローマで停戦合意が成立いたしております。それから、ＰＫＯの受け入れ同意につきましては、政府それから反政府側ともに、日本が参加するというのであればこれを歓迎するということを申しております。
○山田委員　モザンビークヘの我が国からのＰＫＯの派遣について公明党内で今議論をした結果結論を得てということでは全くありません、これは私の個人的な考え方であります。仮に参加五原則というものを満たしておれば、我が国憲法の平和原則の枠組みあるいはＰＫＯ法の枠組みの中であれば、これは派遣することは可能なわけではありますけれども、私個人の考え方としては、余りあっちにもこっちにも、要するにそういう枠組みが、参加、派遣できる枠組みができたのだからということで、国連からの要請があるたびごとにそれを何でもかんでも引き受けてＰＫＯに派遣をする、参加をさせるというのはいかがなものかな、実は私はそういう考え方を持っているわけであります。
　昨日、中曽根康弘元総理が講演をなされました中で、むしろモザンビークなどへも、五十人規模ぐらいの小規模ではあるが出した方がいいのではないか、そういう御主張といいますか御意見というものがあることもよく承知はしておるわけでありますが、出して出せないということでは全くないわけでありますけれども、やはりそこのところは、今カンボジアのＰＫＯも、ある意味では五月の総選挙を目前にして極めて正念場を迎えておる。午前中いろいろまた柳井さんからも御答弁伺っておりましたけれども、いわゆるポト派を含めてパリ和平協定の枠組みを脱退するとか、あるいはいわゆる戦闘行為というものが全面的なあるいは大規模な、長期にわたって継続をしておるというような事情もないわけではありますけれども、しかしこれから五月の総選挙へ向けて極めて大きな山場といいますか正念場にかかってくる。本当に、ＵＮＴＡＣの戦後のカンボジアの復興、あるいは基本的に組み上げられました和平合意のもとでの平和の維持、散発的な、局地的な銃撃戦とかはあるにしても、それがその程度で少なくとも抑えていけるような、そしてそういうことが少しでもなくなっていくような、そして五月の総選挙を迎えてこれを本当に事故なくあるいは一人の犠牲者も出ないようなそういう形の中でぜひ成功させたいというふうに思うわけであります。
　そういうときに、同時並行的に国連から、モザンビークにもあるいはどこにも日本としては出してもらいたい、こういう正式な要請があったとしても、そこに参加するかしないかはまさに我が国政府の独自の判断で、憲法と法の枠組みのもとで判断するわけでありますので、私はむしろ慎重に対応なさった方がよろしいのではないか。カンボジアにおける一定の日本の貢献の成果というものをある程度しっかり見きわめて、積み上げて、そして初めて、じゃモザンビークどうするかという本格的な検討に入った方がいいのではないかなという気がしてならないわけでありますが、官房長官のお考えはどのようなお考えでありましょうか。
○河野国務大臣　現在、我が国政府のこの問題に対する対応は、慎重に検討しているという段階でございます。
　委員御指摘のように、五原則というのは、これはもう前提でございまして、五原則が満たされればすべて満たすということでもないと思います。これが満たされなければこれはもう今の段階では全く検討の段階にならないわけでございますが、五原則が満たされたということを前提にまさに委員御指摘のとおり政治的に判断をするということだと心得ておりまして、現在慎重に検討を重ねているところでございます。
○山田委員　官房長官、私の質問もちょっと抽象的でありましたので申しわけなかったのですが、もうちょっと踏み込んだ議論なんです。例えば、政府の御選択としては、カンボジアＰＫＯ、例えば五月下旬に総選挙が終わった後とか、あるいは九月、ＵＮＴＡＣ全体としては今の予定では九月に任務から離れる、任務を終了させる。しかし、ポル・ポト派の動向もありますので、これは期間の延長等も当然考えられると思うわけであります。その場合の我が国の参加継続のあり方等もまた検討しなければならぬわけでありますけれども、慎重に検討中ということは、カンボジアＰＫＯが一段落をしてからでなければ出しにくいのではないか、政治的にまたいろいろ判断して出せないのではないか、こういう思いがにじんでおられるのか、そういうふうに理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　まさに慎重に検討しておるという意味は、今委員の御指摘のような角度もございます。と同時に、モザンビークの問題は、日本から来てほしいという要請があるかどうかについては、来てほしいという気持ちが現地にもある、あるいは国連にもできることなら行ってほしいがなという気持ちがあるということは非公式な意見の交換の中で我々は感じております。
　問題は、来てほしい、行ってほしいという、つまりそういう要請が、希望があるということと、行くに当たっては、それでは現地は一体どういうことになっておるかということを調べることもまた重要でございます。したがって、この問題を調査するというのは二つの種類、二つの段階といいますか、来てほしいと思っているか、先方がそう願っておられるかどうかということを確認するという調査もございますし、行けるか行けないか、現地がどういう状況になっておるかということを調べるという調査も実はあるわけでございまして、私どもといたしましては、委員御指摘のように、カンボジアにあれだけ多数の我が国ＰＫＯの人たちを出しておりまして、毎日毎日我々は非常に緊張をしてこの成果の上がることを期待しつつ見守っているという状況が一方にあり、またモザンビークという、言ってみればなかなか現地の状況も正確につかみ得ないそういう場所に我々ＰＫＯの仕事をする仲間を出す以上は、それ相応の周到な調査、準備というものもまた必要なのではないか。そうした調査に、十分な準備もあってしかるべきではないかということも含めて慎重に検討をいたしておりますということを申し上げているわけでございます。
○山田委員　わかりました。派遣する、しない、あるいはそれを決定する時期がいつだ、どうだということは、こっちへ置いておきます。
　官房長官、いずれにしても柿澤外務政務次官がモザンビークを先般訪問されまして、次官は次官のお立場で、あるいは御責任でいろいろ見てこられ、お話をしてこられて御帰国なされているんだと思いますが、モザンビークの行ける行けない、行けるとすればどういう形になるのか、あるいはどういう時期になるのか等々、政府として正式な調査団を派遣をなさる、そういう御意向というのはございますでしょうか。
○河野国務大臣　一つの考え方だと思っております。
○山田委員　ありがとうございました。
　きょうは大蔵省とか警察庁の方々にもお見えいただいていると思うのですが、ちょっと時間がきつくなってきておりますので、ポイントだけちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　消費者金融の顧客リストが先般大手の消費者金融の会社から二万人分が流出をした。例えば家族にないしょで気軽にいわゆる消費者金融を利用しておる方が、主婦だとか、あるいはそれはまた御主人でもいいのですけれども、そういう個人のプライバシー、守ってあげなければならない、守らなければならない、そういうプライバシーの問題も含めて、いわゆる消費者金融から顧客リストが二万人とか何万人分流出をする、こういう事件が広く報道されまして、一体その情報管理はどうなっているのか。それが家族に、流出されたと思われるリストをもとに結局ダイレクトメールを発送するわけですから、全く本人も知らないような消費者金融からダイレクトメールで借りませんかという形で複数どっとある意味では配送されてくる。これは何なんだ、自分の知らないところでいわゆるサラ金から金を借りていたのかとか、家庭争議あるいは離婚騒ぎにまで発展する、そんなような問題等も実は起きております。
　消費者金融についてのこれらの顧客リストの流出などということはあってはならないことでありまして、これは警察庁と大蔵省にそれぞれ一問ずつお伺いしたいのですが、一般的な顧客情報漏えい事件につきまして、警察庁とされてどのように捜査、対応をされておられるのか。例えば窃盗、業務上横領、その教唆、窃取情報についての臓物故買というようないろいろなことが考えられるんだろうと思いますが、例えば生命保険会社の顧客リストとか、それから住民票のリストが全部、住民票そのものが流出をしてしまったとか、いろいろな事件が相次いでいるわけですが、そういうものと比較をすると、この消費者金融の顧客リストの流出というのはまた別の意味で非常に大きな、個人のプライバシーにかかわる部分もまた別の意味で非常に大きなものがあるものですから、そういう点を勘案して、この種の消費者金融のリストの漏えい事件、こういうものについてはどういう対処をなさっておられるのか、これをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○林説明員　いわゆる顧客情報の流出に係る刑事問題についてのお尋ねでありますが、一口に顧客情報の流出と申しましても、事実関係いかんによっては刑罰法令に該当するそういった態様のものもございますし、また、そうでないという場合もあるわけでございます。
　なお、仮に刑罰法令に該当するような場合でありましても、具体的な事案の態様あるいは行為者の具体的関与の形態いかんによっては、例えば先生御指摘のように、あるいは窃盗罪、あるいは業務上横領罪、あるいは背任罪、あるいは賦物故買罪というように、それぞれ適用される罪名が異なってこようかと考えられます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、こういった事案の発生がありました場合の個別事案の取り扱いといたしましては、あくまで具体的事実と証拠に基づいて判断をし、適切に対応していくべきものというふうに考えております。
○山田委員　大蔵省にも御答弁いただきたいわけでありますが、この消費者金融というのは経済社会において極めて重要な役割を果たしているわけであります。また、そういう消費者金融に対する国民の信頼があって、そこを非常に便利にあるいは気軽に利用して、ある意味では生活といいますか、私経済あるいは社会経済というものが円滑に回っていく非常に大きな存在だと思うのです。それがこういう形で顧客リストが漏えいする、あるいは流出をするというようなことはあってはならないことでありまして、指導監督の立場にあります大蔵省としてはどういうふうにこれを見ておられるのか。あるいは再発防止といいますか、この事件の処理といいますか、この辺につきましての大蔵省の対応について御答弁をお願いしたいと思います。
○浜田説明員　御指摘のいわゆる顧客情報漏えい事件でございますけれども、私ども所掌しております貸金業者につきましては、その業務遂行上得ました信用情報につきまして、プライバシー保護の観点から適正かつ慎重な取り扱いが行われるべきものでございまして、これは御指摘のとおりでございます。
　このため、法制上、貸金業規制法におきまして、信用情報を資金需要者の、いわゆる借り手の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない旨が同法第三十条第二項に規定されておりまして、またこれを受けまして、全国貸金業協会連合会、業界の自主規制団体が定めます協会員の自主規制基準におきましても信用情報の目的外使用等の顧客のプライバシーの侵害となるような行為を行わないように、この旨規定されておるところでございます。
　私どもといたしましては、この信用情報にかかわりますプライバシーの保護につきまして、今後とも貸金業規制法その他の関係法令に照らしまして適正、厳正な指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○三浦委員　私は、国家公務員である常勤労働者に対する給与表の適用問題と定員化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、総務庁にお伺いをいたしますが、現在常勤労務者は何名おられますか。
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年七月一日現在の一般職非現業におきます常勤労務者等の数は五百六十五名でございます。
○三浦委員　常勤労務者というのは、いわゆる定員内の正式な職員とどういう違いがあるのですか。
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、身分的に申し上げますと、常勤労務者等は、勤務期間が二月以内ということで契約いたしておるわけでございます。したがいまして、私どもと違いますところは、勤務年限がまず固定されておるという点が大きな違いかと思っております。
○三浦委員　しかし、実際には、任期が過ぎても継続雇用を繰り返して、そして十年、二十年というふうに仕事をしているというのが実態ですね。常勤労務者のうち行政職（二）表適用の職員は何名くらいおりますか。
○杉浦（力）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の行政職俸給表（二）の適用をされておられる方は、昨年の七月一日現在で五百二十名でございます。
○三浦委員　そうすると、ほとんどが行政職（二）表の適用を受けている定員外の職員ということですよね。
　建設省にお尋ねしますが、福井豊子さんという建設省中部建設局豊橋工事事務所総務課に所属する人も、昨年の十二月十五日まではこの常勤労務者の一人だったのではありませんか。
○福田説明員　そのとおりでございます。
○三浦委員　福井さんはことし五月で六十歳になる方でございます。昨年の十二月十六日に建設省中部建設局に行政職（一）表四級十六号に格付されて採用されました。行（一）の定年年齢にわずか半年という時期に行（一）に採用されたということは非常に珍しいケースだというふうに私ども考えておりますが、福井さんを行（一）に採用した理由というのはどういうことでしょうか。
○福田説明員　この職員は、かつて建設省で昭和三十年代から四十三年まで行（一）の職員として勤務しておりまして、四十三年に一身上の理由で一遍退職をいたしました。その後、また個人的な事情が出てまいりまして、昭和四十六年に再び採用してほしいというような希望が出てまいりました。建設省は、定数状況が厳しい折から定員内の職員として採用することが難しいということで、本人の個人的事情も十分しんしゃくした上で定員外の労務者としてそのとき採用をしたわけであります。
　その後、御本人が定員内の行（一）職員になりたいという希望を持つに至ったということは当局として把握しておったわけでございますけれども、相変わらず定員状況が厳しいし、また採用に至った経緯等、そういうものを総合的に勘案した結果、昨年まで行（一）職員としての採用はできなかったわけであります。
　それで、先生御指摘のとおりに当該職員は五十九歳になったわけでございまして、もしも仮に行（一）職員になった場合には、六十歳定年制が適用されて平成六年の三月三十一日には退職するということがございましたので、昨年十二月、行（一）職員になりたいかどうかという本人の意向を十分確かめた上で定員内の行（一）職員として採用をした、こういう経緯でございます。
○三浦委員　行（一）の四級十六号俸に格付をされていますけれども、それはどういう根拠がありますか。
○福田説明員　十二月に採用するに当たりまして、現行給与制度に照らしまして、この職員の過去の職歴、それから他の職員とのバランス、そういうものを総合的に勘案いたしまして、人事院と協議の上、行政職（一）四級十六号に格付をいたしたというものでございます。
○三浦委員　この問題は福井さんを行（一）に採用したからといってそれで全面的に解決をしたという問題ではないと思うのですね。何で今まで行（一）の給料表を適用しなかったのかということは依然として疑問になるわけであります。
　それで、福井さんは常勤労務者として、あなたが今お話しになりましたように、昭和四十六年の十月、中部地建の愛知国道工事事務所豊橋出張所に採用されているわけであります。現在、常勤労務者の新規採用は行われていませんから、だんだん減って、先ほども御答弁がありましたように、昨年の七月の調査では五百六十五名になっているわけです。しかし、この常勤労務者というのは定員外ではあるけれども、国家公務員ですよね。
　それで人事院にお尋ねしますが、この常勤労務者の給与に関する適用法律というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○丹羽政府委員　お答えいたします。
　常勤労務者には一般職の職員の給与等に関する法律に定めます俸給表が適用されますし、諸手当につきましても一般の常勤職員と同様の取り扱いを受けることとなっております。
○三浦委員　そうすると、一般職給与法の第六条が適用になり、そして六条に基づいて人事院規則、いわゆる俸給表の適用についての人事院規則、これに基づいて行われなければならないわけですね。そうですが。それでいいのですね。
○丹羽政府委員　そのようでございます。
○三浦委員　人事院規則の九−二では、俸給表の適用範囲を具体的に、どういう業務に従事する者はどの俸給表を適用するというふうに規定しております。今から私が述べる事務について、どの俸給表が適用されるのかお答えをいただきたいと思います。
　共済組合事務です。これは共済組合の長期掛金や短期掛金の事務とか貸付事務などです。それから厚生事務、これは非常勤職員の賃金支払いに関する事務であります。宿舎管理事務、宿舎の入退去、補修・修繕にかかわる事務であります。さらに一般事務、つまり職員の出勤簿など勤務時間関係事務、旅費の請求事務、物品支払い請求事務などです。これらの業務は、給与法、人事院規則などから見てどの俸給表が適用されることになりますか。
○丹羽政府委員　一般的に申しまして、行政職俸給表（一）が適用になるものと思います。
○三浦委員　建設省にお伺いいたしますけれども、福井さんは昭和四十六年十月の採用の時期から昨年の十二月までの約二十一年間、行（二）が適用になっております。その間、一九七三年五月から七八年十月までの五年五カ月の間は愛知国道工事事務所での電話交換の業務についておりましたが、それ以外はすべて行政職（一）表の適用を受けるべき共済事務、物品管理事務、厚生事務、一般事務等の業務に従事していたのではありませんか、どうですか。
○福田説明員　正確に何年から何年までというのはちょっと資料がございませんが、当初は、おっしゃるとおりに行（二）的な職務についておりまして、途中から共済、厚生等々の行（一）的な業務に携わってまいりました。
○三浦委員　二十数年間の間、五年五カ月なんですよね、電話交換手をやったというのは。あとは行（一）の表に規定されているというよりも、ほかの俸給表の適用のない者は全部その職務は行（一）が適用になるようになっていますからね。ですから、私がさっき言った共済組合事務、厚生事務、それから宿舎管理事務、一般事務、これに従事していたのじゃありませんか、どうですか、さっき言った五年五カ月の間を除いては。
○福田説明員　事細かにどういう事務ということまでちょっと資料がございませんが、行（一）的な業務に携わっておったわけでございます。
○三浦委員　それで、福井さんは、自分は行（一）の業務に携わっているので行（一）の俸給表を適用してほしい、いわゆる行（一）に採用してほしいということを再三にわたって建設省当局に申し入れをしていたのではありませんか。
○福田説明員　行政措置要求も出されておりましたし、そういうことから当局は本人がそのような希望を持っておることは承知しておりました。
○三浦委員　今行政措置要求が出されたということをおっしゃいましたけれども、これは相当前なのですね。もう十四年前に出されているのです。それは福井さんが何度も、私は行（一）の業務をやっているのだから行（一）の俸給表を適用してほしい、そういう申し入れをしたにもかかわらず、地建がこれを拒否した。そのために行政措置要求を提出したわけです。
　人事院にお尋ねをいたしますけれども、行（一）の業務をさせておいて行（二）の俸給表を適用するということは、これは法律に違反しているのではありませんか。
○丹羽政府委員　行（一）が適用されるのか行（二）が適用されるのかにつきましては、具体的な仕事の内容等を精査しなければ一概にどちらかということは言えないかと思います。
○三浦委員　これは人事院がそういうふうに御答弁するのはちょっとおかしいのだね、建設省自身が認めているわけだから。行（一）の仕事に従事しておりましたと今建設省が答弁されましたよね。だから、当事者がそう言っているんだからね。人事院が中立性とかなんとか言う必要はないことじゃないですか。当事者が認めているわけです。建設省当局が、行（一）の仕事に携わっていたと。ところが、今私がお話ししましたように、にもかかわらず行（二）の俸給表をずっと適用しておった、こういうことですから、それは違法かどうかは事実関係を確かめなくても今のやりとりを聞いておればおわかりになることではないですか。
○丹羽政府委員　先ほど申しましたのは、主たる業務が何であるかということによりましてどちらにも考えられるということを申し上げましたのでございまして、主たる業務が行（一）の業務であれば行（一）の俸給表の適用ということが正しいものと思います。
○三浦委員　じゃ、建設省、もう一度お尋ねいたします。
　福井さんは一九七一年、昭和四十六年ですが、その十月に採用されたときは行（一）の仕事をしておったのじゃありませんか。どうですか。
○福田説明員　この職員は、昭和三十年代の初頭、いわゆる臨時的な職員として勤務を開始して、昭和三十六年から行（一）職員にかわった、こういう経過がございます。
○三浦委員　それは以前の話であって、一度行（一）に採用された後にやめて、そして昭和四十六年に採用されたわけでしょう。そのときは行（二）の職員として採用しているわけですね。しかし、実際の仕事は行（一）の仕事をしておったのではありませんかとお尋ねしておるわけです。
○福田説明員　失礼いたしました。質問を取り違えました。
　昭和四十六年に採用されたとき、これは先ほど申し上げましたとおり、定員状況が非常に厳しかったものですから定員外の労務貝として採用したわけでございまして、採用当時からしばらくの間は行（二）の職務についておったというふうに思います。
○三浦委員　私は、きょう福井さんの問題について質問をしますということで通告してあるわけですね。それなのに、福井さんがいつからいつまでの間電話交換の事務についていたか、そういうことも知らないというのでは、それは答弁拒否に等しいですよ。そしてまた、それ以外は、さっき私が言ったように共済組合の事務とか厚生事務、宿舎管理事務、一般事務、これらを行っていたということはあなたたち自身も認めているじゃありませんか。それを何でこの委員会では認められないのですか。これはおかしなことですよ、事実なんだから。
　あなたたちは、さっき言ったようにもう定年が間近になってきた、行。適用の職員であれば六十三歳まで働ける、しかし行（一）の場合には六十歳で定年でしょう、だから、定年が間近になったから、では行（一）に採用しようといって慌てて採用したわけでしょう。それも、昨年の十一月に行政措置要求に基づく現地調査というのが行われているでしょう。そして、そのときには本人からも、どういう仕事に従事してきたかということについて人事院の質問に全部答えているわけです。そして、建設省自身も昨年十一月の人事院の現地調査でいろいろ申し述べておるわけです。ですから、今までの間、二十数年の間にわずか五年五カ月間だけ電話交換手で、あとはみんな行（一）の仕事をしていたのじゃありませんか。どうですか。
○福田説明員　まことに申しわけございませんが、今手元に詳しい資料がございませんので、何年ということは申し上げられません。
○三浦委員　しかし、一番肝心なことについて答弁を拒否するというのは、私は極めて不当だと思います。
　これは非常に重い法律違反なんですよ。給与法の三条二項では「いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。」というふうに規定しています。国家公務員法の第十八条では「人事院は、職員に対する給与の支払を監理する。」「職員に対する給与の支払は、人事院規則又は人事院指令に反してこれを行ってはならない。」これは罰則もついていますね。「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
　ですから、行（一）の仕事をさせたということはあなた認めておったけれども、行（一）の仕事をさせた期間は行（一）の俸給表を適用しなければ、これは罰則の適用があるのですよ。それほど重大な問題だということを建設省は認識されておりますか。
○福田説明員　何度も申し上げますけれども、採用のときに定数上等の関係があって定員外の職員として採用せざるを得なかったわけでございますが、この職員がかつて建設省に奉職しておった時代に行（一）的な仕事をしておったということから、やむを得ずそういう措置として行（一）の仕事をさせておったということでございます。
○三浦委員　ですから、行（一）の仕事をさせておけば、国家公務員なんですから、一般職給与法は適用になるわけですから、人事院規則の九−二が適用になる。そうすれば俸給表は行（一）を適用しなければならないじゃないですか。それを、定年間際になって行（一）に採用する。そして、どちらを選択するのだということを建設省は福井豊子さんに迫っているわけですね。
　もう時間がありませんので最後にお尋ねをしますが、福井豊子さんが行（一）に採用される、そして来年の三月三十一日で退職をする、その場合と、来年の三月三十一日以後、あと三年間、六十三歳まで働いて退職された場合では、経済的な利益はどちらが得ですか。
○福田説明員　このまま労務貝として六十二歳までやった場合と、行（一）にかわって六十歳定年でやめた場合とで、退職金の予測、これはちょっと先の話ですから推測でございますけれども、計算をいたしますと、このまま労務員で過ごした方が退職金が若干多いということでございます。
　ただ、この点につきましては、この十二月に発令する前に本人に十分その辺も説明はいたしております。
○三浦委員　ですから結局、ていのいい首切り、追い出し、そういうたぐいのものだというふうに受け取られてもやむを得ない問題だと思うのです。私は、本人に説明をするというのではなくて、法律に違反をし、そして本人の要求がもう十何年も前からあるにもかかわらず、ずっと今日まで行（二）の俸給表を適用してきたということについて、やはり謝罪をするということが必要であるし、また、経済的な損失があればそれを遡及して支払うということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田説明員　採用からその後の状況、経過等から考えまして、謝罪を行うべきものとは考えておりません。本人に対しても、そのようなお話が出た際に、そういうことは受け入れられないと申し上げております。
○三浦委員　採用のいきさつといったって、別に特別ないきさつがあるわけではないでしょう。一たんやめた者をもう一回採用したというだけの話であって、ただそれだけのことじゃありませんか。だから、法律違反をしても謝罪しないというようなことであれば、本人はしかるべき措置をまた要求するということにならざるを得ないのではないですか。
　私は総務庁にお尋ねをいたしますけれども、今の建設省のお答えを見ても、非常に厳しい定員の状況があるのだ、だから行（一）に採用しなかった、こういうことを言われていますね。ですからその背景には、法律に違反をしてまで行。の俸給表を適用するというその背景には、やはり総定員法に基づいて定員をどんどん削減をしているということですよ。しかし、定員がないから行（一）の仕事をさせておきながら行（二）を適用していいということにはならないのですね。定員というのは政令で決まっている。総定員法の上限の範囲内で政令で決めているわけです。政令事項でしょう。ところが、どの俸給を適用するかというのは一般職の給与法で決められている法律事項ですよ。どっちが優先するかといえば、法律の方が優先するのが当たり前なんです。そういうことを実際の運用上平然と行って謝罪もしない、その陰では定員が非常に厳しくなってきているという背景があるわけです。
　政府は、昭和四十三年以降、定員削減計画を行って、現在も第八次定員削減計画を実施中であります。この間に、国家公務員は三万五千五百人実数で削減されています。この定員削減というのは、国家公務員のいわゆる人事院勧告でも指摘されている長時間労働、それからまた労働強化、こりいうものをもたらしています。そしてまた、定員外職員を生み出してきているわけです。ですから、私は今申し上げました常勤労務者の定員化——さらにもう一つは、同じ資格を持ち同じ仕事をしながらも賃金職員というのがあります。そういう常勤労務者や賃金職員の定員化というものをしていくことが大事だというふうに思っておりますが、総務庁長官の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○増島政府委員　常勤労務者の関係につきましていろいろ御議論がありますが、若干その法制的な経緯を申し上げておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが、昭和三十六年に定員関係の法制の改正がありまして、それまでは各行政機関に、常時勤務する職員、そしてそれを定員、そのときに二カ月以内の雇用期間という者を除くということになっていたわけでございます。いろいろ定員内問題、繰り入れ問題等あったわけですが、昭和三十六年に法改正がありまして、定員というのを行政機関の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の員数というふうにしたわけでございます。この法改正の際に、当然附則で、現に二月のいわば雇用期間、いわゆる常勤労務者については当分の間、定員の外に置くことができるという附則の規定があったわけでございます。
　そして、この定員外の、恐らく各省庁のいろいろ御判断によったわけでございますけれども、この厚生関係の施設に従事している職員という方については、常勤労務者として扱って、そしてこれは新たに原則として採用しない、新規には任命しないということでずっときている、そういう経緯があるわけでございます。したがいまして、その常勤労務者を定員の中に繰り入れるというのは、そのいきさつからいいましても適当ではない、一般的にそういうふうに考えております。
　その常勤労務者の方が定員に欠員等があって、新たに定員内職員に採用するかしないかというような問題は、もちろんそれは個々の任命権者の方々のところのいろいろな御判断のあることだと思いますので、個別具体的な問題につきましては申し上げられませんけれども、一般的に常勤労務者といいますのは、定員法制の中で、そういう定員外という扱いとして認められて、そしてそういう運用をされてきている。そして昭和三十六年に定員外職員の常勤化防止の閣議決定というのがございまして、そして、この常勤労務者については原則として新規に任命しないということと、それから日々雇用職員というものについてのいわば運営の基本について定めているわけでございます。そういう意味で、定員法上、あるいは定員管理上の措置の中で、この定員外職員というのを常勤労務者としても認めて今日に至っているということであると理解しております。
○三浦委員　だから、そういう経過がけしからぬということを私は言っているのですよ。常勤労務者の待遇については従前のとおりにするというそういう経過がけしからぬのであって、常勤のいわゆる定員内の正規の職員と同じ仕事をしている、ただ形式的にニカ月という任期が限られているけれども。しかし、継続して十年も二十年も三十年も勤めているわけですから、これは定員化する必要があるということを言っているわけであります。
　時間がもう来たようでありますけれども、国家公務員法の第一条では何と書いてあるかといえば、この法律は国家公務員に適用すべき各般の根本基準を定めるのだ、その根本基準の中には「職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。」というふうに書かれていますね。そしてそういう根本的な基準を確立することによって、「公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけです。ですから、良質なサービスをやるというためには、やはり公務員の待遇というものも多様化しないと、正規の職員と同じ仕事をしておるのであれば同じ待遇をするというのが私は法の精神だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○和田（一）委員　恩給改善につきましては、朝から基本的な御質問が繰り返されてまいりましたので、重複を避けていきたいと思います。いずれも御答弁があったことばかりでございました。ただ一つだけ、改定について、二・六六％の算定をされたわけですけれども、その根拠は何かとお尋ねすると、これは総合勘案方式でやっております、これだけなんですね。私はこの点についてだけ一点御説明をいただきたいと思います。
　この算定の総合勘案方式というものは、どうも見ていると一定のルールがあるような気がするのですが、そういうものはないのか。ただいろいろあっちもこっちもデータをとって総合勘案するというのかどうか。どうも公務員給与法、物価との相関関係が何かあって、そういった比率の中で割り出しているように思うのですが、その辺がどうなのか。あれば、一体その根拠はどういうことなのか。恩給年額改定の経緯というのを見ておりますと、当初は公務員給与追随方式、その次が消費水準及び物価方式、それから下って恩給審議会方式、いろいろの方式があるのですね。給与スライド方式、給与回帰分析方式、そして六十二年以来総合勘案方式と、こういうふうにその都度その都度変わってきて、今総合勘案方式、こういう方式なんですが、これは中身をきちっと御説明できるものならばしていただきたいし、これでずっとこれからは一貫していくつもりなのかどうか、この一点についてお尋ねいたします。
○稲葉政府委員　恩給の改定方式につきましては、委員ただいま御指摘がありましたように、戦後何回か改定方式の変遷を経ているわけでございます。
　当初は公務員給与追随方式ということで、行（一）の俸給表をそのままなぞって仮定俸給表をつくっておりました。
　それから、昭和四十年以来は消費水準または物価方式ということで、これは公務員の年金制度が恩給から共済に移ったというようなことも踏まえておりますけれども、いわゆる通し号俸を廃止したことによりまして給与に追随することが困難になったことから採用したものでございまして、何か給与以外の指標として適当なものがないかということから消費水準または物価というような方式をとられたわけでございます。
　それから、その後昭和四十一年には恩給法が改正になりまして二条ノニというのが追加されまして、これによりますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動が生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」ということが追加されたわけでございます。その後、恩給審議会方式というのがとられてきたわけでございますけれども、この恩給審議会方式によりましての恩給のベア率は、物価にプラスして給与と物価の差の六割を追加する、いわば六、四の比率で決められていたということになるかと思います。
　しかし、その後昭和四十八年に至りますと、石油ショック等によりまして大幅な物価上昇がございまして、それに伴って厚生年金等も大幅に増加したわけでございまして、そういったものをとらえまして、恩給についても公務員給与の大幅な改善に従っていかなければならないのじゃないか、そのようなことがございまして、公務員給与改定率の一律アップ方式をとってきたわけでございます。
　その後さらに、この方式によると一律アップでございますから、いわゆる下に厚く上に薄いというような改善はできないので、公務員の給与表の改定に従って上薄下厚方式をとりたいというようなことで公務員給与改定の回帰分析方式などというのをとられたこともございましたが、ただ、先ほども御説明しましたように、第二次臨時行政調査会あるいは第一次行革審で、確かに恩給というのは一種の年金的な要素も非常に含んでおりますので、他の公的年金が物価スライドでいっている中で、恩給が公務員のスライドでいっているというのは突出しているんじゃないか、この改善が必要なんじゃないかという御議論がございまして、そういった御議論を受けまして慎重に検討したわけでございます。
　何度も御説明するようでございますけれども、恩給というものは他の公的年金と違って国家補償的な特徴を有する年金制度であるというようなこと、それから、原則として既裁定者に限っており、また受給者も高齢者ばかりであるというようなことで、これは他の公的年金制度と横並びにすることは必ずしも適当でないということで現在の総合勘案方式がよろしいのじゃないかという結論を得たわけでございます。
　これはたまたま昭和四十一年に改正になりました法律の中に「総合勘案」という言葉があるのでございますが、その中で数字として使えますのが、文言としては「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価」とあるのでございますけれども、国民の生活水準というのは毎年毎年のフローとしてとらえていくというのがなかなか難しい数字でございますので、その中で結局、国家公務員の給与と消費者物価が毎年のフローとしてとらえられる指標じゃないかということで、それを総合勘案していくのが適切じゃなかろうか。そしてまた、全面的に物価というようなことになりますと、これは国家補償的な特質を持っている年金ということから、物価も適当ではない。それじゃ公務員給与が適切かというと、やはりそうはいっても、ほかの年金と似たような性質を持っているので適当でない。
　そういうようなことで、その辺を総合勘案するのがいいのじゃないかということで現在の方式になったわけでございますが、その中身につきましては、その年々の状況によりまして総合的に判断しているということでございまして、そのルールがあるかというと、そういうルールはないのでございますけれども、ただ、できるだけ、余り大きな変動があっては受給者の皆様方に不安を与えるということで、経済情勢に大きな変動がない最近の間におきましては、勘案の、いわゆる率のようなものは同一のようなもので推移しているのでございますけれども、じゃそれがルールかというと、必ずしもそうでないということで御答弁とさせていただきたいと思います。
○和田（一）委員　平和祈念事業についてもお尋ねしたいのですが、ほとんどお答えいただいております。ただ、請求期限が、抑留者への贈呈事業がことしの三月三十一日限であるというこれが徹底しているかどうか。徹底していればいいのですけれども、どうやって徹底させたつもりか。それから、対象者全体のうちどれくらいで贈呈が完了するのか、見通しですね。もし請求し損なった人がいた場合の救済措置はあるのか。この三つについて簡単にお願いします。
○高岡政府委員　この五年というのは、私ども、当初からそうでございましたので、制度発足当初以来そういう形でＰＲをやらせてきていただいております。特に、昨年度、今年度におきましては、重点的にこの五年というところに的を絞りまして予算上も特別の手当てをいたしましてやってきております。特に地域社会に密着した媒体を使った方がよかろうということで、そのようなメディアを使いまして周知徹底を図ってきておるところでございます。
　それから、数でございますけれども、予定者の約六二％に相当する方々から請求をいただいております。これも出方からいいますと、第一年度のときには約四分の三に当たる方から御請求をいただいておりまして、その後、年を追うごとに三万人から一万人ずつ漸減しながら今日に至っております。最近の状況でございますと、月に大体一千件程度の割合で請求が出てきております。
　なお、この後一カ月ばかりで終了いたすものでございますから、私ども十分にＰＲに力を入れてまいりたいと思っております。
　それから、最後の運用の問題でございます。この五年間というのは来月いっぱいで打ち切らせていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、自分にそういう権利が発生したということを御存じないという特殊なケースの方もいらっしゃいますので、そういった方々につきましては、極めて厳密な法律関係を念頭に置きながら、現在いろいろと出ております判例、そういったものもしんしゃくをいたしながら、私どもといたしましては、公正に判断をし、個別のケースについて判断をしてまいりた…、かように存じております。
○和田（一）委員　ありがとうございました。
　ちょっと角度は違うのですけれども、きょうは官房長官もおいでいただいておりますし、外務省あるいは国際平和協力本部からもおいでをいただいておりますので、ぜひお聞きしたいのですが、同じような話としては、手当の問題なんですけれども、カンボジアにＰＫＯ要員として派遣しております要員の手当について、私は、昨年、この平和協力手当というものをきちんとしなさい、手厚くやってほしいと御要請をいたしましたところが、宮下防衛庁長官からできるだけ厚くしたいという御答弁をいただきました。そして手当がつくようになりました。
　ことし正月、私も現地へ行ってタケオで寝食を一緒にしてまいりました。いろいろ不平不満はないかというようなことで根掘り葉掘り聞いたのですが、そういう具体的な不平不満ではございませんでしたけれども、実態をいろいろ聞いてみると、私が予想していたような手当にはなっていなかった。それに対して不満があったというわけではないのですが、どうも私らが考えていた手当の出し方と違うのではないかなと思ったので、御指摘をしてお考えをいただきたい、こういう思いなんです。
　というのは、行った現地では大変暑いところで、毎日御苦労していただいておりましたけれども、休日は出ない。それから、あの炎暑の中でぐあいが悪くなって、ぐあいが悪くなったからといって休む、休むと出ない。さらに、けがした人はいないようでしたけれども、危険な作業をやっておりますので、けがということもあるだろうと聞いたら、あったら休ませますと、そのときにもやはり手当は出ない。こういう手当の出し方であることがわかりました。
　私は、これは派遣を命令されて日本をたったときから帰ってくるまでの間つくものだと思っておったのですが、実態はそうでない。これは日本で平常勤務をしていて自分が健康管理を怠って風邪を引いて休んだというのとはちょっと違うと思うのですね。あの過酷な気象条件の中で、炎天下働いて体調を崩して休むということは、これは勤務上、十分出てくる、可能性としては非常に高いものだと思うのですが、そういった場合でも出ないのだということは相当士気に影響しているのではないか、私はこう思ったのですが、こういう手当の出し方、これでいいのかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思っております。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の手当の点につきましては、昨年来和田先生からもいろいろ御意見をちょうだいいたしまして、また御指導を得て、いろいろと考えまして現在のような手当の形を決定したわけでございます。
　その際、御指摘のような業務の困難性、気候条件その他の困難性を総合的に判断して、御承知のとおり、最高額一日当たり二万円といたしまして五段階の手当の支給を行うこととしたわけでございます。これはもうよく御案内のとおり、国際平和協力法の第十六条におきましては、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」と定めておるわけでございまして、この規定に基づきまして手当を決定したわけでございますが、このように法律で定められておりますように、この国際平和協力業務に着目して支給すべき手当であるということから、この実働部分と申しますか、業務を実際に行っているときに手当を出すという制度になっているわけでございます。
　これが多いのか少ないのかという判断はなかなか難しいところでございまして、具体的な金額の決定につきましても、随分いろいろな要素を勘案いたしまして判断したものでございます。私どもとしては、総合的に見て妥当な額を決定した、また支給の方法も妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　御答弁を聞いていれば、いろいろ配慮した上で妥当であるというふうにお考えのようですけれども、現地で聞いておりますと、やはり行った隊員はそれぞれ計算をしております、めいめいが。あれ、ちょっと自分の計算が間違っていたのか、説明を聞き損なったのか、あるいは説明の方がいいかげんだったのかよくわかりませんが、期待していたものほどになっていないという実感を行っている隊員はやはり持っているのだなということだけはわかりました。今ここで答弁しているように、初めからきちっとしたもので隊員一人一人が納得して行ったのではなかったのだな、こういう感じを私は若干持ったものですからお聞きをしておるわけでありまして、実際に手取りになるとなあ、こういう言葉が出るのですね。
　アメリカの湾岸戦争に行った将兵は、あれは免税であるというふうに聞いております。オリンピックの賞金も今免税にしろというくらいのときですから、私は、そういう手当は手当として基準に合ってバランスがとれているのだったら、やはり少なくもそういう免税措置みたいな配慮をどこか別のところで考えてもいいのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
○柳井政府委員　現地で苦労されている方々のいろいろな思いがあることにつきまして、私どももいろいろな筋から聞いております。ただ、この問題はいろいろ大変難しい点がございまして、今御指摘の課税の問題でございますけれども、国によっては非課税にしているところもあるようでございますし、また国によっては課税をしているというところもあるようでございます。このような手当の制度、いろいろ国情もございまして、一般的にその単純な比較が難しいわけでございますけれども、私どもの政府としての考えといたしましては、これは特殊な勤務に対する給与の一部として支払われるというものでございますので、一般職の給与法等の特殊勤務手当と同様に課税されるということになっているわけでございます。確かに、その分所得が上昇いたしますので税負担も上がるということはございますが、税負担の公平というような観点から申しまして、この点はやむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○和田（一）委員　もう時間がないので、官房長官にお聞きしたいのですが、最近新聞を拝見いたしておりまして非常に気になることがございます。
　モザンビークに対するＰＫＯ、国連平和維持活動への自衛隊あるいはその他の日本の参加についていろいろ報道がございます。これについて結論はお出しになったのでしょうか、まだなんでしょうか。先ほどの同僚議員の質問の中では、慎重検討中である、五原則が十分であることは認めているが、五原則が十分であればすべていいというわけではないんだ、政策判断、政治判断が必要なんだ、こういうお話でしたが、これは結論はついているのですか、ついてないのですか。慎重検討中というままで時間切れを待とうというのですか。それとも、はっきり出す出さないという結論をお出しになるとすればいつなんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、モザンビークヘのＰＫＯの我が国からの派遣につきましては、和田委員おっしゃいましたように、いわゆる我が国がまず求めている五原則という前提は満たしているというふうに我々も考えております。しかしながら、この問題はただ五原則を満たしていれば自動的に出すということでもない。つまり、ＰＫＯについてはさまざまな形の派遣があるというふうに思っておりまして、我が国が今どういう形でこれに対応するかについては慎重に検討をしているところでございます。この答えを出すのはそう遠くないうちに出したいと考えております。
○和田（一）委員　要請にこたえるならば、これは時間的にタイムリミットに来ているのではないかという感じが私はするのですね。とにかく三月から展開しようという予定のようですし、規模も大体決まっている。そして日本への要請の内容も、これぐらいのことでどうでしょうかという話が来ている。検討すべきものはすべてもうわかっていて、いつまでも慎重検討というのでなくて、結論を出さなければいけない時期だろうと思うのですね。きょうは柿澤政務次官、副大臣もお座りいただいておりますが、先般わざわざ現地まで行って、外務省の人と一緒に現地を視察して、そしてあなたに報告があった。そういう報告を踏まえた上で今政府は決断をしなければいけないのですけれども、ガリ事務総長と宮澤さんとの間で、このモザンビークその他について日本に出してほしいという要請があったと聞いておりますが、そのとおりですね。
○河野国務大臣　ブトロス・ガリ事務総長と総理との会談のときには、事務総長から、国連が抱えている問題は大変たくさんある、できるだけ多くの国からできるだけの協力がほしい、日本についてもぜひひとつ国連に協力をしてくれというお話がございました。しかしながら、その中で具体的などこの国にどれだけのものを期待しているというお話があったわけではございません。ブトロス・ガリ事務総長からは、例えばエルサルバドル、ニカラグア、こういった国の名前も出ましたし、ソマリア、モザンビークの名前も出たことは事実でございます。その中でモザンビークなどは日本の条件に合っているのではありませんかという意味のお話はございましたが、具体的にここにどういうものをどれだけ出してほしいというようなお話があったわけではございません。
○和田（一）委員　それだけはっきり国名を挙げて、こういうところへのＰＫＯ活動に日本として参加してほしい、こういう国連のトップの要請を日本のトップが受けたんですね。私は、これはただ打診に来た、打診の話ではない、当然正式な要請である、こう受けとめるべきですね。これに対して総理は具体的な明言を避けたというふうに聞いておるのですけれども、正式にお答えするのはいつなのですか。そしてそれをやるとお決めになれば当然国会にも報告がある、これはなければいけない。やらない場合は国会への報告はないのですか、あるのですか。
　私はこの辺非常に大事だと思う。国際貢献としてこれだけ日本が大きな立場に立たされて、正式に日本までわざわざ訪ねてきて、今言われたような国名を挙げて、そのうちにモザンビークも入っていた。そのモザンビークには外務当局が行って、あらかじめ内意も聞いてくる、実態も見てくる、そういうことを踏まえた上での正式要請に対して、いつどういうお答えをするつもりかをお答えいただきたい。
○河野国務大臣　モザンビークへ柿澤政務次官にも行っていただいて、現地を見ていただいた。政府側からも反政府側からもその首脳に柿澤政務次官がお会いをいただいて、両側からの気持ちも確認をして戻ってこられた。ここの時点で日本に協力をお願いしたい、協力を求めているということはわかったわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、協力を期待されているということがわかったということと、直ちに出せるということとは、また少し私どもとしては違っておりまして、出すためには出すだけの、今度はフィージビリティースタディーと申しますか、フィージビリティーな調査もしなければならないというふうに思います。少なくともモザンビークというそれほど我々がよく知っている国でない地域に大勢の日本人を派遣をするという以上は、派遣する責任者としては、その地域のさまざまな環境状況、つまり政治的、社会的あるいは自然的な環境状況というものをできるだけ正確に把握をするということは当然のことだろうと思います。
　和田議員は、非常に時間的なものがあるじゃないかということを御心配、御指摘をいただいていると思いますが、モザンビークのＰＫＯ活動については、各国がそれぞれどういう協力をするかについて今それぞれ表明をしておられるということも私どもも承知をしておりますが、モザンビークのＰＫＯ活動は、さまざまな種類、さまざまな協力の仕方というものもあるのではないか。我々にとって一番いい形で効果的な協力のできるものは何か。それはガリ事務総長、宮澤総理との会談でもお話がありましたが、事務総長は事務総長として国連のお立場で希望を述べられる、総理は総理として、我が国には我が国の考え方、憲法もございます、考え方もございます、政策もございます、こうしたものの中ででき得る限りの貢献をいたしますということを答えられて、ガリ事務総長も、それぞれの国にはそれぞれの国の政策があること、どうぞその政策の御判断の範囲内でできる限りの国連への協力をお願いしたいということで会談は終わっているわけでございまして、我々としても、我々の判断の範囲内ででき得る限りの国際的貢献をしたい、こう考えているところでございます。