Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表して、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　許認可事項が大変多いのが運輸省関係と言われており、むだで不効率な手続は整理されていくべきと考えます。しかし、運輸関係は安全の確保が第一の使命であり、そのための規制を少しでも緩めてはならず、また運賃の自由化や参入の自由化により運賃ダンピングや過当競争などで中小業者の営業や利用者の利便を損なうこともあってはならないと思います。
　その点で今回の改正の中で、遊覧旅客不定期航路事業の免許許可基準から需給要件を外し、運賃・料金を認可から届け出にすることにより、大手資本の参入が容易になり、過当競争になるおそれがあり、多くの中小業者に影響を与えることが指摘されています。また、バス路線や運行回数の変更等の際、首長の意見徴取をすることは都市交通対策上重要です。法制定時の、交通を総合的に考える必要があり、生活に直結する面がある、また地方自治の観点からも必要との立場は今もってその意義は失われていません。これらに私どもは賛成できません。
　その他の改正点については反対するものではありませんが、以上の理由により本法案には反対をいたします。
　以上です。
○委員長（大久保直彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保直彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保直彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　今井　　澄君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　清水　澄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　派遣担当参事官　　國方　俊男君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課原
　　　　　　　子力バックエン
　　　　　　　ド推進室長　　　　加藤　重治君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　生田　長人君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局為替資金課長　　藤本　　進君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局企画課長　　　　川邊　　新君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局総務課化
　　　　　　　学兵器・麻薬原
　　　　　　　料等規制対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部国際機関課
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　守和君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　渡辺　和司君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課国際業
　　　　　　　務室長　　　　　　西森　正広君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出）
○郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
　びに廃棄に関する条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　及び協力に関する国際条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　ただいま議題となりました五本を一括して質問させていただきたいと思います。
　郵便制度そのものは古くから世界を網羅して行われているわけで、恐らくこういう制度というのは歴史的にも一番古い、しかも立派にでき上がった制度だろう、こういうふうに思っております。今日までの歴史の中で培われてきました制度としては非常に見事な制度であると、私は心から敬意を表したいと思います。
　ところが、最近になりまして、通信システムが急速に発展をする、また配送関係の業務が自由に行われるようになってきますと、またここに一つの大きな問題が起こってくるわけでございます。恐らくそういうことで今回の議定書並びに約定等も関連して定められたんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけです。
　まず最初にお尋ねしたいのは、最近無差別テロが非常に多くなってきたわけであります。また同時に特定の個人に付するテロ、これも世界じゅうに今広がりつつある。非常に嘆かわしい状況なわけでありますが、郵便という手段を利用するテロも頻発しているんじゃないか、こういうふうに思います。
　私の知っている範囲で、つい最近のことですが、ウィーンの市長のツィルクというのがおります。これは私の友達なんですが、彼も手紙爆弾で片手を吹っ飛ばしちゃったんですね。こういうふうなテロというもの、これが郵便事業における一つの大きな課題にもなるんじゃないかと思いますけれども、この郵便事業におきましてのテロ対策というのを何か特にお考えになっておられるかどうか、ありましたらひとつお願いしたいと思います。
○説明員（渡辺和司君）　爆発物、銃器それから毒ガス等の危険物につきましては、これらは郵便物として差し出すことができないものでございまして、郵便を悪用した犯罪を未然に防止することは極めて重要であると認識しておるところでございます。
　郵政省といたしましては、常日ごろから郵便物の引き受けの際、危険物が在中していないかなど十分注意するよう指導してきているところでございます。すなわち、危険物等の在中の疑いのある場合、これらにおいては差出人に郵便物の内容を尋ね、また必要に応じてその開示を求め、差出人がこれらに応じない場合は引き受けを断ることを指導しておるところでございます。
　また、外国から到着した郵便物につきましては、税関の検査に最大限協力しております。そして、郵政省といたしましても、関係国に個別に文書を発出いたしまして、けん銃等の輸入防止について協力要請を行っているところでございます。
　国内、国際郵便物を含めまして郵政省の取り扱い中におきましては、危険物が入っている疑いがあるものを発見した場合は最寄りの警察署等に速報して対応することを指導しております。また最近では、これらの措置に加えまして、爆発物在中のチェックを容易にするため、大量の郵便物が差し出される郵便局に金属探知器の配備を拡大しているところでございます。
　このように、今後ともこのような事件に関する情報に対応いたしまして、郵政省としてさらに必要な措置、適切な対策を講じてまいる所存でございます。
○松前達郎君　今おっしゃったような対策を講じておられるわけですけれども、配達をして受取人のところで爆発するとかいう問題ですね。これはその途中どうして爆発しないのか、とにかく非常に危険な状態で運ばれてきたということになるので、これからやはり職員の安全の問題、こういった問題もありますので、受け付けるときに何か自動的にそういう内容物がわかるような、しかも労力をかけないでわかるような方法、こういうものをひとつ検討していかれたらいいんじゃないか、こういうふうに私は思っております。これは皆さんが御専門ですから皆さんの方で十分お考えになっておられることと思いますが、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、議定書並びに約定について質問させていただきます。
　一九九四年にソウルで会議が、大会議と言われている会議ですね、これは一九九四年八月二十二日から九月十四日にかけて行われた第二十一回の大会議、このソウル大会議においていろんなことが議論されたその結果が今回の議定書、約定にあらわれているんだと思うのですが、このソウル大会議における論議の主要な点と、それから我が国がこれに参加をしてどういう主張をされてきたのか、この点をひとつ簡単でいいですから要点を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　本件会議におきましては、国際郵便業務を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して高品質なサービスを提供するとの観点から、万国郵便連合の諸文書を見直し、今回御承認をお願いしている諸文書を採択するとともに、次の大会議までの万国郵便連合の活動計画を内容とする戦略計画の決定、各理事会の理事国選挙などが行われたわけでございます。
　我が国は、郵便の分野における先進国として諸文書の見直しの議論の中でサービス向上などの観点から種々の建設的な提案を行いまして、討議に積極的に参加するとともに、郵便業務理事会理事国に選出されるなど、我が国の万国郵便連合に対する貢献が高く評価されたものと認識をいたしております。
○松前達郎君　要点はそういうことだろうと思いますが、ソウル大会議で採択された幾つかの文書があるわけですね。この大会議で今国会に提出された文書のほかに代金引換郵便物に関する約定、こういうものが採択されたというふうに伺っているんですが、この代金引換郵便物に関する約定について、これは前にワシントン大会議で採択されたというふうに伺っているんですね。これは一体どういう制度なのか、それについて御説明いただけませんか。
○説明員（西森正広君）　代金引きかえ郵便業務と申しますのは、郵便物の差出人が指定した金額と引きかえに郵便物を受取人に交付するというものでございます。その際、その金額を差出人の指定に従いまして郵便為替業務を通じて、あるいは郵便小切手業務を通じまして差出人に送付するという、そういう取り扱い業務のことでございます。
○松前達郎君　そうしますと、受け取ったときにそこで現金を払うというのが最近よくありますね、宅配みたいなもの、それとは違うんですね。
○説明員（西森正広君）　郵便局を例にとりますと、まず郵便物が送り主から届きますと郵便物の到着通知というのが参ります。この通知をお客様が郵便局の窓口に、最初に貯金の方の窓口に行っていただきまして、そこでその郵便物を受け取りますよということでお金の支払いをしていただく。このときに為替を郵便局で作成していただいて、そして送付するわけです。それで代金を支払ったという受領書、それを今度は郵便の窓口の方に持っていっていただきましてそこで初めて郵便物を受け取る、こういうシステムでございます。
○松前達郎君　そうしますと、主に郵便局じゃないとだめということですね。
　この約定に我が国が署名していないと聞いているんですが、署名していませんか。もしそうだとすれば、締結しない理由がありましたらお述べいただきたい。
○説明員（西森正広君）　私どもは、現在この条約は締結いたしておりません。
　この約定でございますが、現在この業務を実施しております国ですけれども、欧州の方の大陸の諸国、その間の業務のやりとり、それからかつての宗主国と植民地、旧植民地でございますね、この間のやりとりの非常に限定された業務になっておるというのが実態でございます。したがいまして、地理的、歴史的にこのようなつながりのない我が国が本約定を締結しましても、非常に相手国が限定されておるということもありまして利用が余り見込まれないという予想がございましたものですから、これを締結しないということにいたしました。
○松前達郎君　万国郵便連合憲章についてお伺いしますけれども、第五追加議定書、この中で改正された内容、改組の理由。改組というのは理事会が改組された、郵便業務理事会、諮問理事会が改組されているというのですが、その理由もあわせてお願いしたいと思うんです。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず改組の内容でございますが、本件追加議定書におきましては、万国郵便連合の機関のうちの執行理事会及び郵便研究諮問理事会、これを執行理事会につきましては管理理事会とし、郵便研究諮問理事会につきましては郵便業務理事会というふうに改組いたしました。
　まず、新たにできました管理理事会につきましては、その権限といたしまして、連合の文書の規定に従って連合の専業の継続を確保する機関ということになったわけでございます。他方、新たなる郵便業務理事会につきましては、その権限といたしまして、郵便業務に関する業務上、営業上、技術上及び経済上の問題を取り扱うことを任務とする機関となりました。これに伴いまして、条約及び諸約定の施行規則の制定権限はこの郵便業務理事会に属することとなったわけでございます。また、国際事務局を、執行、支援、連絡、通報及び諮問の機関といたしたわけでございます。
　次に改組の理由でございますが、先ほど委員御指摘のありましたとおり、近年の万国郵便連合あるいは国際郵便業務を取り巻く環境の変化、例えば通信、物流のグローバライゼーションの拡大でありますとか、あるいは民間クーリエ事業者との競争の激化、あるいは利用者からの効率的で高品質な国際郵便システムの要求の拡大等々の変化を踏まえまして、このような変化に迅速かつ柔軟に対応するために、ただいま申し上げましたような連合の組織構造及びその意思決定過程の合理化ということが行われた次第でございます。
○松前達郎君　執行理事会の権限が郵便業務理事会に移された。そしてしかも、これはちょっと内容的にどういうことを意味しているのか具体的にわからない点があるんですが、一般規則の中の三番目ですか、戦略計画案の承認権限という項目が出てくるんですね。戦略計画案、一体これはどういうことを意味しているのか。今おっしゃったようなことがすべてかもしれませんが、目的、性格、あるいは我が国がこれに関してどういう対応をしていこうとするのか。この辺についてお伺いしたいと思うんです。
○説明員（高橋守和君）　先生おっしゃいますとおり、一般規則の改正によりまして、郵便業務理事会及び管理理事会で準備をいたします戦略計画案と申しますものが大会議において採択されるという旨の規定が新たに入ったわけでございますが、この戦略計画案と申しますのは言ってみますとＵＰＵの中期的な活動計画といったようなものでございまして、これをこのような形で設けるということが定められましたのは、一つには連合としての活動を戦略的に遂行する、それから二つ目といたしまして予算及び人的資源の最適配分を行う、そして連合の活動に関します意思決定プロセスを透明化していこう、こういう趣旨で新たに定められたものだというふうに承知をいたしております。
　今回のソウルの大会議におきましては、一九九五年から九九年までの活動を対象といたします戦略計画というものが決められたわけでございますが、この計画の中では、例えば全世界的な郵便ネットワークの確保でございますとか、加盟国の郵便業務の運営及びサービスの質の改善、こういった目的が六つほど定められておりまして、この六つの目的を達成するために連合のいろいろな機関が行う活動を具体的に決めているところでございます。
　我が国といたしましても、このソウルの大会議で採択をされました戦略計画につき、作業部会のメンバーとして積極的にその策定に参画をしてまいったところでもございまして、世界的な郵便サービスの改善にとりましてＵＰＵの活動を活性化していくということは大変重要なことだと考えておりますので、今後ともこの戦略計画の策定、またその着実な実施に向けまして積極的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
○松前達郎君　全体的なアクションプランといいますか、そういうものについて取り組んでいこうということだろうと思うんですが、郵便そのものを考えてみますと、電気通信との関係が非常にこれから重要だと思うんですね。
　電気通信というのは料金の設定を時間で設定しますね。時間で設定するけれども、最近は情報量が非常に圧縮されますから、情報量としてはただ時間だけではとてもいかない面があると思うんです。郵便の場合ですと、これはどっちかというと印刷あるいは文書になっているのが多いですね。しかも、どこまで行っても日本国じゅう同じ値段であるという、この辺が大いに違うところだと思うんですね。国際間もそういう点がこれから論議されていくだろうと思うんですね。国の中では同じだと。これはイギリスで始まったシステムなんだろうと思います。
　この辺との兼ね合いの戦略というのは、やっぱり郵便の方である程度考えていかれようとしているのかどうか。これは敵であると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんね、電気通信が。最近はファクスとかそういうものがもうほとんど日常使われるようになりました。その辺、何かお考えがありますか。
○説明員（渡辺和司君）　今、先生御指摘のとおり、電気通信の目覚ましい発達というのが一方にございますので、我々、郵便事業におきましても情報通信をどのように利用するか、サービス面あるいは郵便業務の運営そのものの中で大いに活用して郵便事業の発展に結びつけていきたい。これらの論議はＵＰＵの中でも、先ほど御説明いたしました戦略計画の中でも触れられておりまして、十分この状況を認識して郵便業務を遂行してまいりたいというふうに思っております。
○松前達郎君　次は郵便条約なんですが、この郵便条約の中にたしかリメーリングという言葉が使われていますね。これは最近大分流行してきたと言ってはあれですが、大分行われるようになってきたと思います。
　これは、各国それぞれ郵便料金に差があるわけですが、これをうまく利用した手段だというふうに思うんですね。この中の第二十五条四というのがありますが、これを留保している国もあるわけで、特に留保している国の一つであって恐らく日本との間では非常に郵便の量が多いだろうと考えられるアメリカですが、これとの間で問題が生じてくるのではないか、こういうふうに思うんですが、現状では一体それはどういうふうになっておりますでしょうか。リメーリングというのはいろんなやり方があると思いますけれども、それが今問題を提起しようとしているのか、あるいはもう既に起こっているのか、それについてお答え願います。
○説明員（渡辺和司君）　この条約の第二十五条四は、リメール郵便物の到着郵政庁がその負担する費用に相当する報酬を差し出し郵政庁に請求できる、そういうことを規定しているものでございます。この報酬の程度をめぐりまして今御指摘のございました米国などは、当該報酬の支払い額を条約が大量郵便物について認めております限度に制限する旨留保しておるところでございます。この点につきましては、我々としては条約の規定を尊重する立場にございますので、この米国の立場は我が国の立場とは異なっているものでございます。
　しかし、現実の問題といたしましては、米国との関係では条約第二十五条四に関係いたしますリメール郵便物というものは発生していないところでございまして、この規定に係る立場の相違、米国と日本の立場の相違というものが現実の問題として生じてくることはないというふうに考えておるところでございます。
○松前達郎君　現実に生じていなければそれでいいだろうと思いますけれども、最近私のところにも随分そういうたぐいの郵便が来るんですよね。差出人を見たらどうも差し出している人の住所と差し出した場所が違う、よくありますね。これはうまい方法だろうと思うんですね、差し出す方にとってみますと。問題がなければ結構です。
　次は小包なんですが、集合業務という言葉が出てくるんですが、集合業務というものの内容を簡単に説明してもらえますか。
○説明員（渡辺和司君）　小包のための集合業務が今回新しく条約上に規定されたわけでございます。これは条約上では郵政庁相互間で同一の差出人から外国にあてて多量に差し出される小包のための集合業務として定義されておりまして、その具体的な中身につきましては、今後、郵便業務理事会が定める規定に基づき、差し出し郵政庁と名あて郵政庁との二国間で定めることとされているものでございます。したがいまして、本業務内容の確定した内容につきましては今後の郵便業務理事会の審議にゆだねられるものでございまして、現時点では詳しく御説明することは非常に困難でございます。
　ただ、実際上、この業務につきましては条約上の新規業務といたしまして一部の国々で取り扱っておりまして、それらの情報によりますと、この業務は大口の小包利用者を主な対象といたしまして、大量に差し出される小包を差し立てから名あて国到着まで集合的に取り扱いまして、そして名あて国に到着後は個々の小包郵便物として配達される、そういうふうなサービスであるというふうに聞いておるところでございます。
○松前達郎君　今の電気通信のシステムと大して変わらないようなシステムなんですね。ただ、一本でやっていると、郵便業務の一つとしてやっているということですね。
　それから郵便小切手業務に関する約定ですね。これの中にポストネットという言葉が出てくるんですが、このポストネットというのは一体どんな方式なのか、またこれに対して我が国としてどういう対応をしようとしているのか、これのまた説明をお願いします。
○説明員（西森正広君）　ポストネットと申しますのは、郵便振替口座の加入者が外国の郵便振りかえ実施機関、同じように郵便振りかえ業務を実施しておる機関でございますが、ここに設置しております現金自動支払い機という機械を利用しまして自己の口座からカードによりまして現金を払い出す、こういうサービスを提供するネットワークのことでございます。一九九二年より既にフランス、スペイン、ベルギー、スイス及びルクセンブルクの五カ国におきまして二国間ベースで実施いたしております。
　我が国といたしましては、今後、現在ポストネットによります現金払い出しサービスを実施しております国における運用状況、それから技術的な要件、コスト、ニーズ等につきまして検討してまいる予定でございます。
○松前達郎君　検討中ということですね。
　それでは、私の質問を終わります。
○石井一二君　私は、今議題となっておりますＵＰＵ条約等に関しまして、若干の質問をさせていただきます。
　私が理解いたしますところ、このＵＰＵは一八七四年にスタートいたしまして、我が国はいち早く一八七七年から加入しておる。現在、百八十九カ国という非常に大きな国際的な組織になっております。まず最初に外務大臣にお聞きしたいのは、このＵＰＵ活動の中で我が国が果たしてきた役割についてどのように評価されておるか、まず基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の郵便分野におきます役割というものは、委員もよく御承知のとおり、先進国といたしまして国際協力に積極的に寄与してきたということがまず言えると思います。我が国は万国郵便連合の主要メンバーとして、この仕組みといいますか考え方といいますか、こういうものに積極的に参画をし貢献してきたということでございます。
　郵便の仕組みというものは、私考えますに、人類の英知がつくり出したものの中で極めてすぐれた仕組みだと思いますし、それはまた人間同上の信頼関係というものが編み上げたものでございます。こうしたものを我々はさらに科学技術というものに乗せて発展させていかなければならないと思います。他方、先ほど松前議員からも御指摘がありましたように、こうした仕組みを使って犯罪的な行為が行われる、あるいは犯罪が行われるということは厳になくしていくべきものであろうと思います。
　まだまだ我々が努力をすべき部分も残っていると同時に、科学技術の進歩によってさらに一段と成果も上げられる分野のものであるというふうに考えております。
○石井一二君　私は、一八八四年から今日までに至る長い期間における我が国の果たしてきた役割という、もう少しロングレンジの感じでお聞きしたわけですが、お答えとしてとりあえずちょうだいいたしておきたいと思います。
　さて、本件の諸文書は、昨年、我が国の大出郵政大臣を代表とする代表団が行かれたソウル大会、この結果であると伺っておりますが、そこで行われた主要改正点を簡単に御列挙いただければありがたいと思います。いかがですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず憲章及び一般規則関連でございますが、一つは、連合の機関のうちの執行理事会及び郵便研究諮問理事会をそれぞれ管理理事会及び郵便業務理事会に改正いたしました。
　それから二番目は条約関連でございますが、一つはいわゆるリメーリング、これにつきまして名あて郵政庁から差し出し郵政庁へのリメール郵便物の配達費用の請求を認める等、差し出し郵政庁の責任を明確化する旨の改正が行われております。
　また、引き続き条約関連でございますが、印刷物の重量制限の引き上げ、保険つき郵便物の保険金額を一定の金額以下に制限する場合の限度額の引き上げ、あるいは調査請求の無料化、電子郵便に関する規定の新設等、サービス改善のための改正が行われております。
　また、今申し上げました憲章、条約関連以外の改正といたしまして、小包約定、為替約定、小切手約定におきましても、先ほど申し上げました条約関連と同様のサービス向上の観点からの改正が幾つか行われております。
　なお、それ以外といたしましては、先ほど来お話の出ております今後五年間のＵＰＵの活動目的を定めまして、これを戦略的に遂行するための指針ということでＵＰＵ戦略計画というものが採択されております。
○石井一二君　ちなみに、今の御答弁の中で、引き上げられた保険の限度額というのは何ぼに上がりましたか。
○説明員（渡辺和司君）　限度額につきましては、ＳＤＲ表示でございますが、三千二百六十六・九一ＳＤＲが現行でございまして、約二三％引き上げられまして四千ＳＤＲ、これは約五十八万円でございますが、そのように改正をされております。
○石井一二君　今おっしゃったＳＤＲを定義として述べていただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　これはＩＭＦの方の通貨計算単位でございまして、ＳＤＲの略はたしかスペシャル・ドローイング・ライツ、特別引き出し権というふうに訳されていると承知しておりますが、主に主要国際通貨及び金等との関係において一定の数字が一ＳＤＲの数字として出されておりまして、大体一ドル前後、一ドル強というふうに承知しております。
○石井一二君　今の御答弁は必ずしも正しくないと思うんですね。と申しますのは、引き上げられた限度額が五十八万円でしょう。そうすると、一ドル強ということでは計算が合わぬですな。これはいいです、派生的な質問だから、相場が変わっていますから。
　次の質問を続いてやります。
　先ほど松前議員の質問を聞いておりまして、リメールは米国との間では起こっていない、そういう御答弁を伺ったわけですが、現在リメーリングが問題として起こっておる相手国の主なものを勉強までに教えていただきたいと思います。
○説明員（渡辺和司君）　現実に我が国との関係でリメール郵便物が差し出されている郵政庁、これは香港それからオランダ等が主なところでございます。
○石井一二君　今、世界で交換されておる我が国の国際郵便物の総量は約十億強かと認識していますが、大体どれぐらいの数になるのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（渡辺和司君）　世界全体で交換されている国際郵便物の総量でございますが、九三年の統計によりますと、通常郵便物と申しておる分野では六十一億四千二百二十三万通でございます。また、国際郵便小包につきましては三千六百二十六万個というようなデータになっておるわけでございます。
○石井一二君　今おっしゃったのは、日本が関与した総数ですか、世界全体ですか。
○説明員（渡辺和司君）　世界全体です。
○石井一二君　日本のいわゆる出たり入ってきたりする総数で大体どれぐらいですか。パーセンテージでも結構ですよ。
○説明員（渡辺和司君）　日本から差し出されるもの、これは総数が平成六年度におきましては約一億一千五百万でございます。それから日本に到着してくる郵便物、これは総数で二億二千百万通でございます。
○石井一二君　この中に占めるリメーリングというのはどれぐらいの率ですか。
○説明員（渡辺和司君）　現実にリメーリング郵便物として、条約及び我が方の国際郵便規則というのがございまして、そのもとでリメール郵便物として措置している数、これを申し上げますと、平成六年度におきましては通数で約四十一万通でございます。
○石井一二君　それで私思いますのに、リメーリングは逆の場合もあると思うんです、理論的には。その方が高くつくのかどうかは別にして、よそのＤＭの会社が日本から投函してというような。
　これはお互いさまの問題じゃないかと思うんですが、こういう問題が起こってくる裏には、内外価格差という面で日本は非常にコスト高なんじゃないかと思うんですが、そういうことに対して御所見を承りたいと思います。いかがですか。
○説明員（渡辺和司君）　現実の郵便の料金、価格でございますが、これは私ども一概に日本が高いというようなことでは事実としては認識しておりません。
　といいますのは、最近の為替レートで比較いたしますと、これは国際郵便物のそれぞれの料金でございますが、主要国と比べましたところ、私どもの料金はドイツ、スイスからの料金より安くなっております。米国、英国、フランスからの料金よりは高い。ただ、印刷物という種類の郵便物と比べますと、これらの諸国よりは安くなっておるという状況でございます。さらに、購買力平価ということで比べてみますと、日本からの料金といいますのは、これらの欧米諸国からの料金と比較して安くなっておるという状況でございます。
　先生御指摘のように、我々としてはできるだけ郵便料金というものは維持をしてまいりたい、そういう覚悟で運営をしておるところでございます。
○石井一二君　リメーリングがなされた場合に差し出し郵政庁に対して請求できるという御説明ですが、個人的に受けた場合に差し出しの会社なり組織に対しても請求できるというようにお聞きしたように思ったんですが、そういうケースもあるんですか。それを確認させてください。
○説明員（渡辺和司君）　条約及び国際郵便規則で現在規定がされておるところでは、先生の御指摘のように、リメーリング郵便物が到着した場合には差出人の方から料金をいただくと定めているところでございます。
○石井一二君　ということは、個人から取れた場合は差し出し郵政庁には請求しない、両方に請求するということですか、その辺の判断の基準を勉強させていただきたいと思いますが。
○説明員（渡辺和司君）　この新条約、今回の改正されました条約によりますと、私どもといたしましては、まず差出人の方にその料金相当額を請求いたしまして、それができない場合には差し出し郵政庁、例えば先ほど申し上げた香港とかに請求をする、そういう順序になっております。
○石井一二君　その差出人に請求して取れないという判断基準とタイミングですね、例えば二回請求書を出したけれどもだめだったとか、何か判例とか前例とか、その基準についてもしヤードスティックがあれば教えていただきたいんですが、いかがですか。
○説明員（渡辺和司君）　これは特段その基準というものはございませんで、私どもはお客様と呼んでおりますが、差出人の方にお願い申し上げてもし拒絶をされればということで、何回とかそういうたぐいの基準を特段設けておるわけではございません。
○石井一二君　では、拒絶をした方が得だということになるのであれば不公平だと私は思うんですね。
　私が特に申し上げたいのは、お互い二国間で逆のケースもあり得るとすればお互いさまだ、しかも世界全体のメールの中に占める割合、また日本全体のメールの中に占めるリメーリングの割合等を見れば非常に小さなパーセンテージである、したがってこういった取り決めをして相手の国なりあるいは差出人なりを追っかけ回してというよりも全体の省力化なり効率化なりの中で吸収できないかというような気がするんですが、そういった可能性を模索されたことがありますか、またそれは全く不可能な話なんですか。いかがですか。
○説明員（渡辺和司君）　先生御指摘のように、リメール郵便物の背景には料金の格差の問題等がございます。したがいまして、その中には郵政庁間の公平な決済が十分図られておるかどうかという問題もございまして、そういう経済的な側面を十分解決していくという面も重要な側面としてあるわけでございまして、先ほど来申し上げているリメーリングに対する措置ばかりがリメール対策ではないというふうに認識しておるところでございます。
○石井一二君　一応時間ですので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○立木洋君　万国郵便連合の問題については、大会議が五年ごとに開催されて、それまでの活動を総括し、さらに必要な改正が行われるということで、大体五年ごとに外務委員会でも今まで審議してきているわけです。きょうは時間が短いものですから、一つの問題だけについてお尋ねしたいと思います。
　通常郵便物の到着料の問題ですね。これは世界の一キログラム当たりの平均通数を出して、この通数を各国内で配達する場合の世界の平均の配達コスト、これを算出して十七・二六通、三・四二七ＳＤＲ、約五百円になるということで一六・六％引き上げられたということになっているわけですが、日本では外国から到着する通常郵便物一キログラム当たりの平均通数が大体どれぐらいになっているんでしょうか。
○説明員（渡辺和司君）　平成五年度の実績で申し上げますと、一キログラム当たり十一・二通というデータでございます。
○立木洋君　一キログラム当たりの国内での配達コストというのはどのぐらいになるんでしょうか。
○説明員（渡辺和司君）　率直に申し上げてこれは極めて難しい問題でございます。といいますのも、到着郵便物につきまして、多種多岐にわたりまして非常に種類が多うございます。しかも、それごとに重量をきちんと計測する必要がございまして、それに伴って精密なコストが出てくるものでございます。
　したがいまして、非常に難しい算定になるというふうに認識しておるところでございますが、ＵＰＵの中で議論がこれまでされておるところによりますと、到着郵便物についての配達コストはおおよそこの相当する内国郵便物の約八〇％、その料金の八〇％が配達コストであるというふうに議論がされてきておりまして、私どもとしてもこの考え方をもとに、到着する郵便物の到着料に関するコストでございますが、それを算定いたしました。
　それにつきまして御説明申し上げますと、先ほど申し上げましたように、我が国に到着する通常郵便物の平均重量というものは、一通当たりにいたしますと八十九グラムになるわけでございます。この八十九グラムの書状に適用される内国郵便物の料金というものは百九十円でございまして、その八〇％相当がコストであるというふうに考えておりますので、こういう形で計算をいたしますと約千七百円ということになるわけでございます。
○立木洋君　今まで到着料の基本料率の問題については、開発途上国の郵便物をできるだけ安くサービスするというふうな観点から、先進国としてはなかなかその配達コストがカバーできないというふうな話なんかも問題になっていたと思うのですけれども、千七百円というと大分ですが、到着料が今回一六・六％引き上げられたという問題については、この大会議で日本政府としてはどういうふうな発言をし、どういう態度をとったのかということと、到着料が一六・六％引き上げられたことによってどの程度の改善が見込まれるのかという二点について御説明いただきたいんですが。
○説明員（渡辺和司君）　先生御指摘の基本料率の引き上げにつきましては、私どももこれは過去五年の全世界のおおよその配達コストの上昇の平均に見合うものだということで賛成をしたわけでございます。
　そして、この料率引き上げに伴いましてどうかということでございますが、これにつきましては、全世界の郵便利用の促進を図るという立場からできるだけ低い水準に定めておるという考え方は変わっておりません。したがいまして、直ちにこれをもってすぐ全体のあるいは個々の国の配達コストを全部賄うというものではございませんが、今申し上げた全世界の郵便利用の促進という見地からこのような引き上げ率で妥当だというふうな判断をしたわけでございます。
○立木洋君　この間いただいた資料で、外国から到着しているのが二億一千七百二十七万六千通、これは平成五年ですが、それだけ到着している。到着料の収入額が、実績に基づく額として出されているのが一億七千七百万というふうに出されているのですけれども、今後これはどういうふうに変化をするのか、この料率が上がった場合。去年から比べると到着量というのが七・一％ふえてるんですね、通数が。だから、そういう推移を見てどういうふうになるのか、そこら辺の推定を。
○説明員（渡辺和司君）　先生御指摘のように料率が引き上がったわけでありますから、しかも最近の傾向としまして到着郵便物は漸増してきております。したがいまして、一般的に申し上げられるのは、到着料収入は引き上がるというふうに考えております。
　ただ、現実の債権債務に伴う郵政庁間の支払いにつきましては、相手方の債務の支払い状況が都市によって非常にアンバランスでございます。したがいまして、都市ごとに幾らかというのを確実に想定することは難しい問題でございます。ただ、当然引き上がっていくということは申し上げられようかと思います。
○立木洋君　それで、先ほど通常郵便料の配達コストについては千七百円ぐらいとおっしゃったですね。実際に配達コストとして見込まれて支払ってもらえる分というのが五百円ということになるわけでしょう。そうすると、その差額というのは事実上どういうふうにカバーされるのか。国際郵便料金というのは今後とも引き上げない、低く抑えていくという方向であるとするならば、どういうふうにしてそれはカバーされているのか。そこら辺の実態はどうなっているんでしょうか。
○説明員（渡辺和司君）　今御指摘ございました到着料とそれから実際にかかっているコスト、これにかなり乖離があるというのは特に日本だけではなく先進国では大体同じような傾向がございます。これは先ほど申し上げたように、このように到着料を低い水準にするというのは、やっぱり開発途上国が全世界の大部分でございますので、できるだけ安い料金で出していただくということからそういうねらいを持って定められておるものでございます。
　したがいまして、乖離があることについては直ちに不合理だと言うわけにはいかないわけでございまして、そこを各国がそれぞれのかかる全体の費用を考慮いたしまして、国際郵便料金としてお客様にサービスをする際に料金を設定してその点の解決を図っているというところでございます。
○立木洋君　今述べられたように、できるだけ可能なサービスを十分に尽くしていくという万国郵便連合のあり方ですから、それを十分に守っていただいて、直ちに国際郵便料金の値上げなんかにならないようにこれからも努めていただきたいということだけを最後に申し述べておきたいんですが。
○説明員（渡辺和司君）　国際郵便料金につきましては、我々もできるだけ安く設定していくという努力を日ごろしておりまして、十分この点を認識して業務運行をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もなければ、五件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本作を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　次に、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。
　この条約は、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に向けての効果的な進展を図るべく、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（田村秀昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　この際、外務大臣から中国における遺棄化学兵器の現状について発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　中国におきます遺棄化学兵器に関しましては、ジュネーブ軍縮会議において中国側が提出をいたしました資料、日本政府が実施をいたしました現地視察・調査及び日中間の協議、意見交換を通じましてその実態把握に努めているところでありますが、それらの概要を取りまとめて御報告申し上げます。
　中国は、一九九二年二月十八日付で、ジュネーブ軍縮会議に中国における遺棄化学兵器の現状に関する資料を提出いたしました。この資料によれば、中国には遺棄された化学砲弾約二百万発、化学剤約百トンが東北地方を中心に存在することが示されております。
　ただいま申し上げました資料提出以後、日中間において行われた協議、意見交換におきまして、中国側より追加的に黒竜江省巴彦県、遼寧省瀋陽市、江蘇省南京市、江西省上高県に遺棄化学兵器が存在していることが示されました。
　また、政府といたしましても、中国における遺棄化学兵器の現状を把握するために従来より現地視察・調査を行ってきておりますが、その概要は以下のとおりであります。
　すなわち、政府は、一九九一年六月十六日から二十六日にかけ、吉林省敦化地区、河北省石家庄地区において現地視察・調査を行うとともに、国防部において中国側関係者との意見交換等を行いました。
　教化地区においては、一九五一年から一九五八年にかけ、教化市化学砲弾処理委員会が近隣地域で発見された遺棄化学兵器を集中的に埋設処理したと言われる現地周辺の視察を行いました。
　石家庄地区においては、一九九一年五月に同地、すなわち旧日本軍の総合訓練所があった場所でありますが、におきまして発見された化学砲弾の一部の調査を行いました。それらは腐食が激しく、刻印、識別帯等は確認されないものの、その形状及び築きょう部にあった発射薬のう、また砲弾成分の検査等から、旧日本軍による化学砲弾である可能性が高いと考えられます。
　また、国防部において教化地区及び石家庄地区において発見された化学砲弾の調査を行った結果、いずれも旧日本軍の化学砲弾に酷似しているとの結論を得ました。
　また、一九九二年六月五日から七日にかけ、江蘇省南京市における現地視察・調査を行いました。
　有視察・調査においては、一九九二年一月、南京市内の工事現場より発見された発煙筒状のもの約三千個を発見現場の西約百メートルの地点にそのまま埋設したと言われる地点の視察を行いました。その際、発見時に一部保存されていたサンプルの調査を行い、金属筒について旧日本軍の赤筒に諸元がほぼ一致しているとの結論を得ました。
　さらに、本年二月二十六日から三月十三日にかけ、断江省杭州市、安徽省ジョ州市、江蘇省南京市における現地視察・調査を行いました。右調査においては、一時保管されていた化学兵器の鑑定、測定及び発見当時の事情等の聴取を行い、それらが旧日本軍のものである可能性が高いとの結論を得ました。また、それら化学兵器を密封容器に収納し、一時保管倉庫への保管を確認いたしました。さらに、化学兵器埋設場所の現地視察・地中探査を行い、将来の発掘調査のための情報を収集しました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（田村秀昭君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約がパリにおいて署名式が行われまして、このたび批准に対する審議が行われることは非常に有意義であると思います。
　一九二五年のジュネーブ議定書から始まりまして、細菌兵器等禁止条約、それから戦争における除草剤使用の禁止、そして本条約に至りますいわゆる非人道的な軍兵器の禁止に関する歩みというものは感慨深いものがあると思います。とりわけ今回の条約は、化学兵器の広範な禁止、そして廃棄までの厳格かつ具体的な国際管理下における査察あるいは検証措置等が附帯されているわけでございますから、言ってみれば初めての軍備縮小に関する徹底した条約ということが言えるのではないかと思います。
　大臣にお伺いしたいのですが、本条約の国際関係に果たす役割と軍備縮小に果たす役割についてどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議員御指摘のとおり、本条約は、極めて徹底した、しかも画期的な査察等の方法を取り入れました軍縮に向けての重要な条約というふうに私も考えております。
　本条約が国際間で合意をするまでの間には、御指摘のように、極めてさまざまな場面を通ってきているわけでございます。東西間及び南北間の対立がございまして、条約交渉は一時は極めて難航をいたしました。イラン・イラク紛争、湾岸危機を契機として化学兵器使用の脅威について国際的関心が高まる中で、一九九二年九月に軍縮会議は条約案を全会一致で採択し、同年の第四十七回国連総会はこの条約への参加を勧奨する決議を全会一致で採択したわけでございます。
　私どもは、この条約を締結することは化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するという見地から極めて有意義というふうに考えておりまして、今回御審議をいただくわけでございますが、ぜひ早期に審議を終えてこの効果を達成することを待ちたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　現在この条約に含まれている、いわゆる禁止されている化学兵器ないしはその前駆物質というものに対しまして、例外的なものが許されております。この条約によって禁止されていない目的として、工業、農業、研究、医療または製薬の目的その他の平和的な目的、毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関連する目的、化学兵器の使用と関連しない軍事目的、国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的というものが挙げられているわけですが、具体的に禁止されていない目的で除外されている化学物質というのは一体どういうものでしょうか。例えば、暴動鎮圧を含む法の執行のための目的に許される化学物質というものは一体どういうものでしょうか。例えば、暴動鎮圧を含む法の執行のための目的に許される化学物質というものは一体どういうものでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今、先生御指摘になりました暴動鎮圧剤ということについて言えば、この条約上、戦争の方法として使用することは禁止の対象となっておりますけれども、いわゆるここの条約に言う一般的な禁止の対象にはなっておりません。それの例としては、催涙ガスのようなものがそれに当たるというふうに承知をいたしております。
○大脇雅子君　枯れ葉剤は一応使用禁止、戦争のために使うことは禁止されておりますけれども、いわゆるダイオキシンなど、とりわけ後世の子供たちに対してさまざまな弊害を起こすと言われているような、こういう物質についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のありましたように、いわゆる枯れ葉剤、この条約文では除草剤と訳しておりますけれども、それはこの条約の禁止の対象に入っておりません。今御指摘のダイオキシンについても、この条約の附属書に掲げられております毒性化学物質の表には掲載をされておりません。
○大脇雅子君　本条約におきましては三つの検証制度が規定されておりまして、軍事検証、産業検証、チャレンジ査察というものがありますが、とりわけ特別に意味を持つのはこのチャレンジ査察と言われるものであろうかと思います。これはいかなる手法によって行われるのか、御説明ください。
○政府委員（林暘君）　今御指摘のとおり、この条約の検証措置として初めて導入いたしましたものがチャレンジ査察という制度でございます。この制度は、この条約の加盟国のある加盟国が他の締約国について条約違反の可能性があるということで要請をいたしますと、当該締約国の同意を経ないで査察団がその締約国に飛んで行きまして査察をするという制度でございまして、条約の違反の可能性を摘発するといいますかそういうことをなくするようにするという意味で、この化学兵器禁止条約が導入いたしました画期的な検証措置であると承知をいたしておりますし、そう思っております。
　我が国としましても、この検証制度、実際に発効いたしましてどういうふうに実証されるかということは発効を待たないとわからない部分もございますけれども、こういう画期的な検証制度が適切に実施をされまして、化学兵器の廃絶というものが達成をされるということを期待している次第でございます。
○大脇雅子君　このチャレンジ査察に関しましては、これは当該国が同意しなくても他の国に化学兵器があるということが明らかになれば、あるいはその疑惑があれば入ってくるということで非常に企業秘密との関係で議論が重ねられたと聞いておりますが、どのような議論がされたのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　企業秘密の関係で申し上げれば、チャレンジ査察も通常の査察につきましても、いわゆる化学薬品、化学製品をつくっている工場その他に対する査察の過程で、その工場等のノウハウといいますか企業秘密というものが査察をする人たちに知れるということがあり得るわけでございます。そういう意味で、企業秘密を本来の目的以外に使用されることがないようにいかに防護するかということはこの条約の審議過程でもいろいろ議論をされまして、そういう意味での秘密を保護するための規定というのがこの条約にも入っております。
　そういう形で条約でも秘密保護をするための測定が置かれておると同時に、最終的な担保といたしましては、もしそれにもかかわらず査察に携わった者が企業秘密を他に漏らすないしは他の目的のために使うというようなことがあります場合には、事務局長の方がいわゆる特権というものを、特権があるわけでございますけれども、それを放棄するという形で当該国の裁判管轄権に服するような形での担保ということで最終的には確保されている次第でございます。
○大脇雅子君　化学兵器禁止条約に関してはそのような厳しい査察制度が導入されておりますが、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約に関してはそうした手法が取り入れられていないということですが、これについては現在そういった査察制度というものの検討は始められているのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、既に発効をいたしております細菌兵器・毒素兵器禁止条約におきましては検証に関する規定がございませんで、したがいまして査察というものも行われておりません。このため、現在、生物兵器禁止条約にかかわる検証措置について検討をしているところでございまして、これまでの専門家による検討の成果を踏まえまして、ことしの七月から法的枠組みを検討するための専門家会合というものが、明年九月に開催を予定されております生物兵器禁止条約再検討会議に報告書を提出すべく、本格的な作業を開始するということになっております。言いかえますと、検証措置についての検討が行われておって、最終的には明年九月の再検討会議でその報告書を受けて検討するということになろうかと思っております。