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○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のマラケシュ条約への著作権法の改正による対応でございますけれども、文化審議会での検討がスタートしたのは平成二十六年でございます。
　それで、二十六年の十月に文化審議会の小委員会の方で関係する障害者団体、権利者団体にヒアリングを行ったところ、障害者団体の方から、特にマラケシュ条約の締結に必要な手当てだけではなくて、それ以外の項目も含めて複数の要望事項が示されました。その点について権利者団体から反対若しくは慎重な立場が示されたということを受けて、その後、権利者団体また障害者団体との意見の調整を行ってきたということでございます。それに若干二年ほど時間がかかったということでございます。
　三つの事項、要望項目がございましたが、そのうち二つについては関係者間の意見が集約したという段階で、昨年の二月、そういう段階になりましたので、障害者団体の方から、調整がついた事項について速やかに制度改正をしてほしいという意向が示されたのを受けまして、四月に審議会としての最終報告、それを受けて、今回、今国会の方に著作権法の改正案を提出させていただいたという経緯になってございます。
○篠原（豪）委員　もし差し支えなければ、その三事項のうち、二つは調整がついた、もう一つは調整がついていないということ、その点についてどういうようなことがあるのかということを教えてください。
○永山政府参考人　障害者団体から、マラケシュ条約を超えて御要望があった三項目については、一つは、現在、著作権法三十七条三項に基づいて著作物の複製等が行える主体というのはボランティアグループも対象になっておりますけれども、ただ、文化庁の長官の個別指定が必要だということになっておりますので、それを見直してほしいという点。また、三十七条三項に基づき、メール送信、現在、ネットでの配信はできますけれどもメールでの送信ができないということでございますので、それをできるようにしてほしいということ。また、字幕とか解説音声つきの放送番組を公衆送信できるようにしてほしい。この三項目について御要望がございました。
　そのうち、二点目のメール送信については、今回、著作権法の改正案に盛り込ませていただいております。あと、また、個別指定を受けずにボランティア団体、ボランティアグループも法律に基づいて一定の利用ができるようにしてほしいということについても、一定の条件は付す予定にしておりますけれども、そういう方向での政令改正なども検討していきたいということで、この二項目については、障害者団体の御要望に沿う形での見直しということを考えておりますが、最後の三点目の字幕、放送中に字幕をつけて提供するようなことについては、関係者間、障害者団体と権利者団体との調整がまだついていないという段階でございまして、障害者団体の方からも、今後積極的に協議を進めていきたいので文化庁としても積極的にかかわってほしいという御要望をいただいておりますので、そういう形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　このような条約を結ぶので、できるところは更に改善していく、やっていく点というのは調整をしていただければと思います。
　この条約を締結する意義について少しお伺いしたいんですが、世界の中で、目が見えない方、視覚が何らかの障害をお持ちの方が二億八千五百万、約三億人ぐらいの方々がいらっしゃるという、非常に多い数だと私は思っていまして、そのうちの九〇％の方々が、これは開発途上国に住んでいらっしゃる。
　そのことを考えれば、この条約の大きな受益者は開発途上国の方々でもあるというふうに言えるんじゃないかと思っていまして、日本としては、こういう国際的な取組に参加するというだけじゃなくて、本条約を日本が締結をすることで我が国の開発途上国対策に何か裨益をするところがあるのかどうかというところをどのようにお考えかを教えていただければと思います。
○河野国務大臣　この条約は、視覚障害者などの方々による著作物の利用機会を促進するためのものでありまして、我が国がこの条約を締結することにより、我が国の視覚障害者等の方々による国内外の著作物の利用の機会を更に促進するとともに、視覚障害者等の方々による著作物の利用の機会の促進に関する国際的な取組に貢献することにも資するものと考えております。
　この条約は、各国の点字図書館等が利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものでありまして、視覚障害者等の方々による著作物の利用の機会の促進に関する国際的な協力を行う観点から重要なものであります。我が国として、この条約の締結を契機に、開発途上国を含むこの分野における国際的な協力を一層進展させていきたいと考えております。
　先ほどの質疑の中にもありましたように、点字というのは、日本語を日本語の点字に訳す、英語を英語の点字に訳すということでございますので、委員の御指摘がございましたような、途上国の視覚障害を持っていらっしゃる方々に対しては、その国のその方々の言葉でのものを提供しなければいけませんし、それ以外の利用しやすい形態についても、そうした方々が理解できる言葉で提供しなければならないという問題がございますので、我が国としては、そうしたことを含め、途上国の視覚障害を持っていらっしゃる方々がさまざまな著作物を利用しやすいような形でできるように、これからもしっかりと御支援申し上げてまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。力強いお言葉ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　一方で、国内に対して何か裨益する問題というのはどのように考えているかということがあれば教えていただければと思うんですけれども。国内の方です。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　マラケシュ条約の効力発生後は、日本と条約締結国間において、利用しやすい様式の複製物を国境を越えて交換することが可能となるわけでございますが、厚労省で具体的な事業で申し上げますと、視覚障害者情報総合ネットワーク、いわゆるサピエを活用し、全国の視覚障害者がインターネットを通じて点字図書や録音図書のダウンロード等を行うことができる支援を実施しているところでございますが、条約の効力発生によりまして、日本国内に多数の外国の著作物が輸入されることによりサピエの充実が図られるというふうに考えておりまして、視覚障害者に対する国内外の著作物の利用機会が促進されるものと考えております。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　次は、そうすると、国内の中で、市場の問題ですかね。
　日本ではこれまで、印刷物の判読に障害のある方々が著作物を読めるようにするためには、ボランティアの方々が点字翻訳や読み上げサービスを実質的にはほとんど無償でやっていただいている方が多くて、提供するということですね、そういう方々が一般的だと思われます。公的な支援も、それを応援するというのが従来のあり方だったんだというふうに思っています。
　他方で、条約の趣旨を、自国の市場において受益者が特定の利用しやすい様式では妥当な条件によって商業的に入手することができない著作物に限定する旨を宣言することができるようになっていて、我が国も、オーストラリアやカナダ同様、そうした宣言をする予定だというふうに聞いています。そうですね。
　そのことは、障害者へのそうしたサービスが既に市場を介して提供できている場合にはそれを阻害しないという意味とともに、より広範なサービスが市場ベースで提供できればより好ましいと考えていることも含意しているのではないかと思っています。その方が、より広範なサービスの提供者の出現が期待はできるし、それに応じてサービスの多様性もふえていくんだろうというふうに思います。
　もちろん、現状では商業サービスの対象にはならないので、国等が補助金等の資金的支援を行って、新しい市場を形成していく必要があるんだろう。つまり、民間でも利益が見込まれる状態に持っていくということが必要だというふうに思っています。
　ですので、宣言をするということは、政府として、市場を介したサービスが好ましいのか、できればそうした市場を創設していきたいんだということを、今回のこの条約の批准、そしてこの宣言によって考えを持っているのかどうか。具体的な政策等があれば教えていただければと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　篠原委員の、市場を介してサービスを提供するというお考えでございました。御指摘のとおり、宣言につきましては、これをする予定でございます。
　我が国が本条約を締結することによりまして、点字図書、拡大図書あるいは録音図書といった、視覚障害者の方々にとって利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力が推進されると同時に、国内外において、視覚障害者の方々等による著作物の利用が促進されることを期待しているところでございます。
　御指摘の点につきましては、外務省として、文化庁、文科省、厚生労働省、国立国会図書館、経済産業省などと、各省の会議も開きまして、共有しながら、マラケシュ条約のもとでの国際的な協力を通じて、視覚障害者等の方々による著作物の利用の促進に貢献してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　この市場ということでいうと、私も以前、ちょっと雑誌の編集者をやっていたことがあって、そこに、ある外国の映像プロデューサーの方で、この方は映像プロデューサーなんですけれども目が見えないんですよね、その方に原稿をお願いして、どういうふうに思っているんだと。プロフェッショナリズムについて、仕事に対してということで、目が見えないということなんですが、お願いしたら、寄稿していただきまして、せっかくそれを寄稿していただいたので、私が携わっていた雑誌は別に視覚障害者の方々向けのものじゃなかったんですが、その部分だけは何とか点字にしようということで、結構予算がかかったんですけれども、そこの部分だけは点字にしたんです。
　点字印刷をお願いすると、まず、業者の方が非常に少ないし、結構苦労するんですよね。なので、我々、普通の感覚の編集者がそういうことにチャレンジすると結構ハードルが高くて、苦労した思いがあります。その業者の方々も、やはりすごく少ないので、単価もコストもそれほど安くはなくて、そのページだけで相当な印刷費がかかりました。百四十四ページの本なんですけれども、たった数ページのために何割かという印刷費がかかりましたけれども、それでもやろうということで、やったことがあって。
　ですので、これを機に、やはり、今までボランティアさんだけでもやってきたりいろいろあるので、これから流れを考えていけば、先ほど大臣もおっしゃったように、国内についても国外についても、それぞれ言語も違いますし、いろいろなことをやっていかなきゃいけないと思っていますので、ぜひしっかりと、そういったことも政策として考えていただきたいと思っていますし、今、省庁を横断してそういう取組をなさるということでしたので、私はぜひやっていただきたいと思います。
　次は、そうはいっても、受益者以外の人が不正に利用できないようにするということは、著作権を守る上でこれは欠かせない措置でもあるんだというふうに思います。
　公共図書館による貸出しサービスとか、貸出しの規制で対処できると考えるところはそれでいいんですけれども、サービスのインフラとして、インターネットを介したデジタル情報については、これは、インターネットを通じてお渡しした方が、コスト的にもパフォーマンス的には現実だというふうには思われるんですが、その場合には、健常者の利用と障害者の方々の利用を区別することが難しくなるということが実際に起きると思っていて、不正利用を防止することは格段に難しくなっていくんだろうと思っています。
　近い将来、デジタル技術によって、特別な施設を利用しなくても障害者が健常者と同じように日常生活を送るようになることが期待されている以上、最終的には不正利用という考え方が成り立ち続けるのかということが実態として起きていくんじゃないかと思っていて、そうすると、それだから、不正利用防止のためにこれから理想の実現が阻害されるということは好ましくない、そうであれば、著作権保護に関する発想の転換も必要になっていくんだろうと思います。
　それが、市場を介したサービスの提供である。つまり、補助金等による新たな市場を形成して、市場経由でサービスを提供できれば、著作権者も一定の利益が得られるので、そもそも、不正利用に対する取締りというかそういうもののコストも削減されて、好ましくなっていくんじゃないかというふうに思っていて、この辺についての、非常にバランスは難しいんですが、もし著作権との兼ね合いで何かお答えできることがあれば、ちょっと教えていただくことは可能でしょうか。
○永山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、市場を介して、例えば出版社などから視覚障害者向けの図書の販売など、サービスが提供されるということは、視覚障害者の著作物へのアクセスが改善する、そういう大きな効果があると思います。
　また、それを通じて権利者にも一定の対価が還元されるということにもなりますので、アクセスの改善また権利保護にもつながるということであり、そういう方向はあるべき姿だというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘のインターネットでの利用がこれからどんどん進んでいくということになりますので、そういう際の不正利用の関係でございますが、著作権法三十七条三項の権利制限は、当然、障害者へのアクセス改善ということを目的とした権利制限ということでございますので、目的外にそれが流用されるといいますか、それはあってはならないことでございます。権利保護と利用の円滑、その両方のバランスをとっていく必要があるというふうに考えております。
　これから不正利用については、恐らく、利用者の登録とかそういう形で受益者をある程度特定していくとか、さまざまな形で両方のバランスをとっていくということは、今後、これまで以上に取組を進められるのではないかというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　これは難しい問題なので、しっかりとやはり考えていかないといけないのかなと思っています。これはちゃんとやらなきゃいけないということで、こういった質問にさせていただいているんですが。
　今登録というお話がありましたけれども、例えば今ボランティアさんでいろいろと仕事をされていて、公的な機関、団体と連携されてやっている方々もいますけれども、必ずしも組織にはとらわれず、自由に活動している方々も多いと思っているんです。その両者の割合がどのような状態かということはわかりますか。それは難しいですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御質問のありましたボランティアの割合についてですが、私どもでは、ちょっとこれらの割合については把握していないところでございます。
○篠原（豪）委員　こういう方々がボランティアでいろいろとやっていく中で、公的なお墨つきとかそういうものがあれば、公認手続というかわかりませんけれども、こういう人たち、善意の個人が従来できてきた個人としてのサービスの提供を何か認定すれば、先ほど登録とおっしゃっていましたけれども、そういうサービスの提供を安易に妨げられることも避けられるということになっていくんだと思いますし、そうした善意の個人のサービスの提供を守るために、今回の条約をやることと、実際どのようにこの対策を、個人サービスの提供ということでは守っていくということを考えていらっしゃるとか、わかれば教えてください。
○永山政府参考人　委員御指摘のとおり、視覚障害者などの方にアクセシブルな書籍を作成するということについては、図書館とか障害者関係施設、そういう施設で行われるケースのほか、そういう組織に属さないボランティアの方において作成されることも多く、そういうボランティアの方の活動がより円滑に行われるような環境整備が要望もされているところでございます。
　文化庁としても、そういうボランティア団体の果たす役割というものは非常に大きいというふうに考えておりまして、その御要望につきまして、今はボランティアの方々が著作権法の権利制限規定に基づいて複製などを行う場合には文化庁長官の指定ということが必要になっておりますが、それについて今後見直しをし、現行制度よりも簡易な方法で、著作権法に基づいてさまざまな利用ができるようにしたいというふうに考えております。
　そのための政令改正等の所要の措置についても提言が行われており、今後、そういう改善に向けた具体的な制度設計を関係者の御意見も聞きながら進めていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　しっかりと考えていただけるということで、よろしくお願いします。
　次は、ＤＡＩＳＹの活用について少し伺いたいんですが、デジタル情報の提供に関してはデジタル録音図書の国際規格のＤＡＩＳＹがあって、既に英語圏、フランス語圏で相当な録音図書が作成されて、障害者の方々に無償で提供をされています。
　日本が条約に批准すればこうした技術やサービスを利用できることにはなると思うんですけれども、政府としてこのＤＡＩＳＹの活用をどういうふうに、ＤＡＩＳＹを活用したサービスの促進策というんでしょうか、例えば出版社が出版と同時にＤＡＩＳＹ図書を作成できるようなことがあればそれは本当にいいことだと思うんですね、そういうことに対して例えば支援策が何らかあるのであれば教えていただければと思います。
○河野国務大臣　デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムというのは国際標準規格の一つだというふうに認識をしておりますが、日本の視覚障害者等の方々による国内外の著作物の利用の機会がこの条約の締結によって更に促進される中で、今御指摘をいただきましたＤＡＩＳＹを含めた、利用しやすい様式の複製物の活用が国内において更に進むことを期待していきたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　ぜひお願いします。
　こっちの条約では最後の質問になるんですけれども。
　教育の現場においても、私も市議会議員をやっていたこともあってそういう所属の委員会にいたことがあって、やはりお話があるのは、視覚障害者の方々が普通に当たり前にみんなと同じような教育を受けたいんだということを、小学校でそういう話がありまして、そのときに、何％かわかりませんけれども、例えばディスレクシアの方々みたいに、なかなか文字がきれいに読めない、例えばトム・クルーズさんとか、名前を出していいかわかりませんけれども、映画監督のスティーブン・スピルバーグさんとか、あの方々は文字を読んでも入ってこないので、全部聞いて、そしてそれをあれだけの演技に持っていくという、特殊な本当に天才的な才能をお持ちだと思うんです。
　学校教育の現場でも、音から何かうまくできればいいなというのもありますので、こういった録音図書みたいなのを進めていくのも大事だと思うので、それはやっていただきたいんですが、一方で、今度は点字。点字プリンターがあれば、これは一校に一台でもあればすごく助かるんだ、点字プリンターはそんな高くない、百万円ぐらいだったと思うんですけれども、そういうこともあれば、そういう方々がいるところではすごく助かるんだと。
　点字プリンターも、ボランティアさんでやってくださっているところというのは学校じゃなくて地域にあったりするんですけれども、なかなかいつもやってもらえるわけじゃないので大変だみたいな話があって、その辺も含めて、教育の現場でも、少しこの条約に関して、点字プリンターのようなものを少し余分に、学校教育の場ですから導入をしていくようなことを働きかけるぐらいのことができたらいいなと思うんですが、その辺について、もしお答えできる方がいらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　委員御指摘の趣旨は十分理解させていただくところでございますが、私、きょうは著作権法を所管している文化庁の審議官として政府参考人として御出席させていただいていますので、担当は文部科学省の初等中等教育局になりますので、先生の発言の趣旨は責任を持って伝えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　では、マラケシュ条約、しっかりと国内外を含めて進めていただきたいと私は思っております。よろしくお願いします。
　次は、もう時間がないので簡単に伺っていきますが、もう一本の方、香港条約についてお伺いします。
　先ほどの委員からもお話ありましたけれども、二〇〇九年の条約採択から、あれは二〇〇九年ですから、今はもう二〇一八年になりますので、大分時間がかかった。何でこんなにかかったのかなということは先ほどおっしゃっていたんですが、どのあたりが大変だったのかというところを簡単に教えていただければと思います。
○河野国務大臣　この条約を通じて適切な形での船舶の解体を確保するということは、労働者の安全確保、環境の保護に加え、市場から古い船舶の退出を促す、そして新たな船舶の建造につなげるという意味において、日本の海事産業の持続可能な発展にも大いに貢献するものだというふうに思っております。
　反対に、この条約は、海事、環境、労働分野の規制を広く含むために、国内の法制化において、船舶解体業者等を含めた検討会を開くとともに、関係省庁において、既存法との適用調整につき、ほかの国の事故状況あるいは法制化の状況を踏まえた慎重な検討を行う必要がございました。
　今般、関係省庁間で意見の一致を得るに至り、今国会で本条約の締結についてお諮りをすることができるようになったというものでございます。
○篠原（豪）委員　次は、インベントリーの作成について少し伺いたいんですけれども、船舶は、船内の有害物質の種別、概算量、所在位置などを記した一覧、これはインベントリーというんですけれども、これを最終処分までの期間を通じて維持しなければならないと定めていますね。
　新造船の場合にはそれほど難しいというふうには思わないんですけれども、既に就航中の船舶の場合には、船舶の所有者と管理者あるいは国が、それぞれ異なる状況下に金銭的な負担を伴う義務に、これはとても、一〇〇％すぐ対応できるのかといったら、本当にできるのかなということは思っていて、インベントリー作成を促進するためには国内的、国際的にどのような措置を考えているのか。促進策だけじゃなくて、やはり作成せざるを得ないような状況をつくり出すことが重要だというふうにも思うんですが、その方策について具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、現存船につきましては、有害物質のインベントリーへの記載方法を一部緩和するとともに、発効から五年間の猶予期間を設けることで、船舶所有者の負担を軽減することによって実効性を確保していきたいというふうに思っております。
　国内の法制化に当たっても、インベントリーの記載については、船舶所有者との調整に努め、御理解を得ておりますので、関係事業者においても必要な対応を進めていただいているものと承知をしております。
○篠原（豪）委員　次は、リサイクル計画の作成について伺います。
　リサイクルを受け入れる側にも、船舶リサイクル施設計画、船舶リサイクル計画の作成義務が生じます。
　そもそも、コストの安さを武器にしてリサイクル事業を獲得してきたインドやバングラデシュ、パキスタンとか中国とか、そういった国があると思うんですけれども、どこまで対応能力を持っているか、これも疑問が出てくるんだろうと思います。
　インドなどのビーチング方式を禁止して、その負担がコストにはね返ると、必然的に他国の業者に仕事を奪われることになるのではないか。したがって、日本を含む先進国が何らかの財政支援を行う必要があるかというふうな議論が出てくるんだと思います。
　条約義務を果たしている場合には、コストが高くなっても、民間企業がそうした施設しか利用できないようにする措置も必要であると思うんですが、具体的にどのような措置を想定しているのかということについてお伺いします。
○河野国務大臣　この条約及び関連指針では、解体施設やリサイクル計画の要件について詳細に規定をし、その遵守を締約国に義務づけておりますが、こうしたルールの作成の交渉には、途上国の中でも主要な船舶解体国が参加をしてくれて、その上での交渉が行われております。
　こうした国々が本条約に沿った適切な解体を行うための国内法の整備を進めていってくれることでこの条約の実効性が確保されるようになると思いますが、御指摘のように、途上国、そのコストという部分でもこのビジネスをやってきたということもございますので、この条約の中には、締約国による技術協力をいわば奨励するような規定が設けられております。
　日本も、インドによるこの条約の早期締結を促すために、ＯＤＡ事業を通じて、インドの船舶解体関連施設の改善を支援し、この条約の実施体制の整備を後押ししているところでございます。
　日本も主要な海運・造船国でございますので、これまで培った船舶分野での技術的知見を活用して、必要な知見の共有を途上国としっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
○篠原（豪）委員　ぜひしっかりとやっていただければと思います。
　他方で、先進国のリサイクルについてちょっと考えたときに、今、日本はずっとそういった技術を持っているという話でしたけれども、現状では価格競争力が余りないので、これはなかなかそんなにすぐにという話ではないようには思うんですけれども、ただ、仮にリサイクルに関する環境規制が厳しくなった場合には、人件費ではなくて技術的なパフォーマンス、優位性がリサイクル価格の大きな割合を占めるようになってくるんじゃないか。そうした場合、環境などの規制が厳しくなればなるほど、先進国にもリサイクルの優位性が生まれていくんじゃないかと思っています。
　この条約を一層推し進めることで、我が国に船舶リサイクル事業を呼び込むか、あるいは我が国のリサイクル企業が他国でリサイクル施設を運営することも同時に考えられるんだろうというふうに思っています。
　政府には、やはりそういった形で構想をしっかり持っていただきたいと思うんですけれども、そういったものがあれば具体的に説明をお伺いしたいのと、あと、日本じゃなくて欧米の先進国においてそういった構想があるのであれば、我々もしっかり優位性を持ってやっていかなきゃいけないので、これはどういうふうに認識をしているのかというのも大事だと思いますので、お伺いさせていただきたいと思います。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　リサイクル事業の競争力には、人件費、船舶の買取り価格、スクラップ鉄の取引価格が大きく影響すると考えております。
　この点、船舶の解体作業が多数の労働者が携わるものであることは変わらないと考えられますので、人件費は無視できません。
　また、国内のスクラップ鉄の需要が少ない我が国におきましては、その取引価格の上昇は期待しにくく、これに伴い、船舶の買取り価格の上昇も期待しにくいことから、我が国及び……（篠原（豪）委員「もうちょっと大きく」と呼ぶ）わかりました。我が国及び我が国企業が船舶リサイクル企業を国際的に主導できるかは未知数と考えております。
　しかしながら、御指摘のように、人件費よりも技術力がリサイクル価格の決定要因となった場合には、先進国のリサイクル事業の競争力が相対的に上がると考えられます。
　我が国がシップリサイクル条約を締結することによりまして、世界的に環境に優しく、安全なリサイクルの推進に貢献いたしますので、条約発効後も我が国のリサイクル事業を周知してまいります。
　また、欧米主要国の中でリサイクル事業のシェアが大きいアメリカにおきましても、その世界シェアは〇・五％という低い状況にございます。したがいまして、我が国と同じような状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
○篠原（豪）委員　リサイクル施設は、やはり国内外でどういうふうにやっていけば我が国にとっても一番いいのかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
　きょうは時間が来ましたのでここで終わらせていただきますけれども、こういった、日本が中心になってやってきた条約というのはそれなりに責任もあるんだと思います。そして、全地球的な規模で考えてどんどんいい方向に向かっていくものであると思っていますので、ぜひしっかりと進めていただきたいということを外務大臣にお願いをしまして、きょうの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　まず、マラケシュ条約についてお聞きをいたします。
　これまでも同僚議員の質疑にもありましたとおり、この意義や目的というのは大いに賛成するところでありますが、実態としてこれをしっかり、障害のある方々に読書に触れやすい環境整備をしていくということはハードまたソフト面においても重要であるというのは皆様御承知のとおりであります。
　一説に言われていますけれども、世界の中で、いわゆる視覚障害のある方に向けた書籍物、これは点字とかオーディオブックも含めてですけれども、これは途上国においては出版物の一％しかない、先進国においても七、八％しかないという読書飢餓の状況が続いています。なおかつ、アジア太平洋地域で視覚障害の方々が非常に多いというデータもありますので、この日本が国内及びまた世界の各国と連携しながらこうした読書に触れる機会をふやしていくということは非常に重要なことであると思います。
　まず、国内の話ですけれども、個人的に手に入れるというのもありますが、公共的な機関においてこういうものを触れやすくするという意味においては、やはり市町村の規模や都道府県の取組によって差が出てしまうんですね。
　そういった場合に、障害のある方に読書のサービス、出版物に触れやすいことを一生懸命やっている自治体もあれば、なかなかそこに手が回らない自治体もある。国においては国会図書館でやっていますけれども、あと、民間団体と協力して、サピエ図書館と連携してやっていますが、これもまだまだソフトの部分が数が少ないという点もあります。
　まず、公共的な施設、いわゆる図書館などでこれをどう広めて体制整備をしていくのかという、国としてそうした自治体の支援策といったものについてはどういったものを考えておられるか、まずお聞きいたします。
○神山政府参考人　お答えいたします。
　公立図書館におきます施設等の整備につきましては、設置者である地方公共団体が地域の実情に応じて適切に判断し取り組むものであると考えているところでございます。また、公立図書館の施設等の整備に係る国庫補助金につきましても、現在一般財源化されておりますので、地方公共団体の実情に応じてサービスの充実が図られているものと認識をしているところでございます。
　こうした中、文部科学省におきましては、図書館の健全な発展を図るために図書館法に基づきまして図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めており、その中で、障害者に対するサービスとして、点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入り映像資料などの整備、提供等の充実について求めているところでございます。
　今後、マラケシュ条約が承認された場合には、条約の趣旨やこれに沿った望ましい対応などにつきまして各種会議等において周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘のございましたように、国立国会図書館あるいは関係団体等におきまして、読書障害者のためのサービスとして視覚障害者等に向けたデータ提供サービスが行われているところでございます。
　各図書館がこれらのサービスに参加しネットワークを形成することは、読書障害者の環境整備のためにも有効であると考えており、文部科学省におきましても、各図書館に対してネットワーク化に必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　基本的にはその自治体の判断がありますけれども、自治体の財政規模によって、やれるところと手が回らないところの差が出てきますから、地域の格差が出ないような手当ては国として考えなきゃいけないと思います。
　自治体の判断ですよ。自治体の判断なんですけれども、何百万人という自治体と何千人という自治体が、こういうマラケシュ条約ができたからいろいろ自治体もそれぞれで考えてやってくださいねといったって、そんなのできるところとできないところがありますから、これはしっかり国としてどう支援していくかということが必要ですし。そもそも、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標においては、誰も置き去りにしないと言っているんです。そういう哲学ですよ。誰も置き去りにしない。これは国内だけでなく国外のそういうところも含めての話ですけれども。
　そういう観点からいうと、単純に自治体の判断というだけではこれはいかないなと思いますし、先ほど同僚議員も言っていましたけれども、これは先天的な話じゃなくて、マラケシュ条約でちゃんと想定しているのは、いわゆる加齢によるという、お年を召してから、病気でもなく加齢によって視力が低下していく人、そういう人も読書にアクセスしやすいようにするというような意味も含まれているわけでありますから。
　これは人口の少ないところでもそういう人は多いわけでもありますので。我々だって病気じゃなくてもそういう側になる可能性があるし、ましてや糖尿病の多い日本であれば、糖尿病によって視力を失う方も多いわけでありますので、そういう意味では、自治体の規模によって差が出ないような配慮を国としてはしなきゃいけないということです。
　もう一回、その点について。
○神山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど自治体の主体というふうに申し上げましたけれども、まずやはり地方自治体がその実情に応じて図書館の整備をするということが原則というふうに考えてございますが、このようにマラケシュ協定が締結された場合、今回国会で御承認いただいた場合には、その趣旨を私どもきちんと伝えて、これに沿った望ましい対応ができるように、各自治体に各種会議等におきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　周知徹底はいいんですが、とどのつまりは財政支援がどうだかということですよ。
○神山政府参考人　この点につきましては、これまでの地方活性化ですとか地方分権の流れの中で、平成九年以降は一般財源化をされているということでございますので、この一般財源化された中で各自治体が主体的に取り組むということが基本ではないかと考えてございます。
○小熊委員　今、人口減少でいろいろな課題を抱えている中で、新たな課題解決の宿題が与えられるわけですよ、自治体においては。だから、これは新たに考えなきゃいけないという趣旨です。今までこうやっていますじゃなくて、これからどんどんどんどん、私の地元もそうですけれども、人口減少になっていって、本当にいろいろな課題が積み上がってきているんですよ。
　今までの解決されない問題もありながら、新たになってきている。でも、また新たにこういう目標ができて、きちっとよりよい社会に向かっていかなきゃいけないという、場合によっては、今までのじゃだめだからこういう質問をしているんですよ。わかりますか。
　どんどんどんどん課題が山積していくんですよ。これまでじゃ間に合わないから、新たに考えてということで質問していますから。今までのじゃ足りない。やっている。やっていないとは言っていません。今までのじゃ足りないから、新たにどうするのという話です。新たにやってくださいという提言ですから。
　何かありますか。
○神山政府参考人　お答えをいたします。
　これまでの経緯等もございますし、財政全般にかかわることでございますので、この場で即答はできませんが、御指摘の趣旨を踏まえて、いろいろ考えてまいりたいと存じます。
○小熊委員　まあ、そうです。だから、財政的なことがあるので、今後の目標として、しっかりそれを現状認識して取り組んでいただきたいという点と、ただ、確かに、限られた財源の中でやっていかなければいけないので、効果的な方策を考えなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、民間との連携が必要で、このマラケシュ条約を想定して、出版業界においては、オーディオブック協会というのも立ち上がりました。点字の著作物をつくるというのは大変な労力も必要ですし、お金もかかる。ただ、今、いろんなＩＣＴ化の中で、少ない投資で大きな効果が得られるような状況にもなっていますし、実際、このオーディオブックのシェアというのはかなり広がってきているわけであります。皆さん、それぞれの携帯端末においても、もう既に持っておられる方もいると思いますが、ダウンロードして持っているというものもあります。
　ある意味、ハードの整備は、各自治体においても大変なお金がかかりますし、国の支援策も、それは青天井ではないのもわかっています。そういう意味では、こうしたＩＣＴ技術を進展させることによって、地域の偏在をなくしていくということが重要だというふうに思います。
　そういう意味では、民間においてこの協会が立ち上がっています。これに限らず、こうした電子書籍の普及を目指すという意味において、官民の連携というのを今後どうしていくのか、お聞きいたします。
○中山委員長　官民の連携についてという質疑でございます。行政側、答弁しっかりお願いします。
○神山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＩＣＴ技術、その他いろいろな技術を使っての対応でありますとか、オーディオブックその他、いろいろなこと、あるいは物の物流その他にかかわることでございますし、また図書館もかかわることでございます。
　そういったような観点から、いろいろ、各省関係する部分が多いかと存じますので、各省でいろいろ連携しながら、必要な体制について今後検討していく必要があるものと考えてございます。
○小熊委員　この条約の肝というのは、そういう、障害のある方、また著作物に触れにくい方の垣根を低くしていくということの中で、いろんなハード、ソフトの整備、ソフトの部分でも、だから、先ほど言ったとおり、日本のデータではない、世界の全体のデータですけれども、先進国でも印刷物の七％しかなっていないわけでありますよ。
　だから、そのハード、ソフト両方の充実化をしていく上においては、限られた財源の中でやるという意味では、しっかり民間との連携が必要ですし、民間の側は、そういった、この条約を意識して出版業界でつくったんですよ、このオーディオブック協会というのを。それは、いろんなビジネスチャンスを狙ってもあるんですけれども、きっかけとなったのは、この条約が実現するということを踏まえて、出版業界では準備しているわけです。
　ですから、限られた財源の中で、そうした垣根を低くしていくという意味においては、しっかり有機的に連携をして、結果を生んでいかなければいけないというふうに思いますので。これは条約がスタートですから、これがゴールではないので、ぜひ、ここからどうやって普及させていくか。地域の偏在性がないように、地域によって格差が出ないようにやっていかなきゃいけないということにおいても、こうしたＩＣＴ技術の活用という意味も、民間との連携をしっかり強化をして、結果がちゃんと出るようにしていただきたいと思います。
　先ほど言ったとおり、私も、この条約に触れて、先天的に障害のある方だけじゃなくて、我々もそっちの側に立つ瞬間が来るのも、これはあるということです。年をとった後、ともに。別に、健常者であっても、いろいろな眼鏡を使ってももう見えない、見られない、それで読書飢餓に陥っていくということは、少子高齢化社会の中では、これはもっともっとふえていくということが想定されていますから。
　そういう意味では、我が身の問題としてこれは考えていかなければいけないという点において、ぜひ、実際の社会での浸透していくということについて、さらなる努力、新たな発想で、今までこうやってきましたけれども、新たなスタートとしてやっていただきたいということを要望して、次に、その国際的支援ですね。
　先ほどお話ししたとおり、アジア太平洋地域は比較的多いと言われているんです。我々はこれは、日本は私は国際貢献は世界一だと思っていますから、効果的にやっている。ＭＤＧｓの中でも、これは障害全般ですけれども、誰も置き去りにしない、みんなで一緒に発展していくんだ、こういう目標を掲げています。
　そういう意味において、国際支援という立場で、このマラケシュ条約の目的達成のためにはどうやってやっていくのか、お聞きいたします。
○山野内政府参考人　委員御指摘のとおり、マラケシュ条約の第九条は、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力について明確に規定しております。例えば、点字図書館の権限を与えられた機関の間での情報の共有、あるいはそのような機関の実務の方法などについての情報を利用可能にするということ、あるいは、そういったものを国として支援するということに加えて、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおける協力についても規定しているところでございます。
　我が国といたしましても、この条約の締結を契機にしまして、本条約の、総会における国際的な協力の議論などにも積極的に参加していく考えでございますし、途上国を含め、この分野における国際的な協力を一層進展させていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、アジア太平洋地域に非常にこういった潜在的な受益者が多いということでございますので、例えばＡＰＥＣのような適切な外交的な場を通じまして、各国のこの条約への参加を促していくというようなこともやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○小熊委員　それで、あとは、先ほど同僚議員もいろいろな数字を出していましたけれども、世界的な割合があるんですが、ここにも実は格差があって、先進国と途上国では倍違うんですね。そういう意味においても、この途上国における支援というのは先進国以上にしっかりやっていかなきゃいけないという問題がありますし、国においてはＩＣＴも普及もしていませんから、ある意味ではいろいろな、ハード、ソフト両面の支援もしていかなければいけないというふうに思っています。
　大きな意味では、このＭＤＧｓ達成のためにも、また日本がこれまで果たしてきた国際貢献を更に進展させていくというためにも、この条約の発効を踏まえて新たに支援策もしっかり考えていっていただきたいというふうに思いますし、その点については、大臣もＯＤＡについて深い造詣がおありでございますので、ぜひ意識をして体制を整えていただきたいというふうに思っています。
　委員長の許可があれば、文科省はもういいです。
○中山委員長　文部科学省神山大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○小熊委員　シップリサイクル条約に移ります。
　これは、先ほど来お話が出ているように、日本がリーダー的役割をしてきた。大臣からも、日本は造船立国としての立場もあるということで、日本がこれからまさに果たしていく役割というのは多いと思います。
　いろいろ私なりに調べさせてもらったら、このリサイクルのほとんどを担っているのが四カ国、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ。日本は、外務省のホームページにも出ていますが、インドにこのシップリサイクルの支援をしているところであるんですけれども。日本はその四カ国の実態調査もして、どのぐらいのリサイクル能力があるのかというのも調査しているところではありますが、今後、この条約が発効されていろいろな基準が変わっていくときに、どう対応できていくのかという世界の状況も見ていかなければなりません。
　そうした意味でのデータベースづくりというか情報把握というのは、今どういうふうになっていますか。
○宮武政府参考人　シップリサイクル条約では、締約国が許可したシップリサイクルヤードにつきまして国際海事機関に報告いたしまして、国際海事機関はその内容を周知を図ることとされています。
　シップリサイクル条約が発効することによりまして、御指摘のとおり、シップリサイクルヤードのデータベースが国際的に構築され、世界のシップリサイクルヤードの実態把握が行われるようになると考えております。
　そのためにも、シップリサイクル条約の早期発効及び我が国の締結が重要であると考えております。
○小熊委員　これまでも日本は調査をしていて、その上でインドに支援をしているんですけれども、インドのシップリサイクルのやり方というのは非常に単純というか、満潮時に岸の方に持ってきて干潮時に作業するという、非常に素朴なやり方をしていますが、パキスタンとかも同じやり方でやっていますよね。
　インドだけの支援でいいのか。中国はそれはあれですけれども、パキスタンやバングラデシュに対してはどういうアプローチをしていますか、このシップリサイクルの支援については。インドだけに今やっているのは、外務省もホームページに出していますが、それだけでは足りないわけですよ、シェア的には。バングラデシュだってパキスタンだって相当数やっていますから。どうでしょう。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、インドだけではなく、パキスタン、バングラデシュでも非常に危険な形でそういう解体作業が行われているということはさまざまな形で指摘をされているところでございます。
　これから条約が締結されて、さまざまなデータベースが構築されていく中で、どういうようなニーズがあるのか、そういったことがより詳細にわかってくると思います。その中で、ほかの国々とも連携しながら、そういったことへの対応というのも考えていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　いろいろな船の仕組みというのは、皆さん御承知のとおり、日本籍船と造船数が違うわけですよね。日本は船はつくっているけれども、日本に所属している船が全てイコールではないというのは、これは船の世界の話ですけれども。日本は造船立国ですから、かなりの船をつくっているという責任においていえば、やはり一つの国だけじゃなくて全体を見てリサイクルが進展していくように体制をとっていかなきゃ、国際貢献していかなきゃいけないなというふうに思っていますので、インド以外の国においてもぜひ検討していただきたいなと思っています。
　片や一方で、税制が変わってトン数標準税制というのになって、また、このシップリサイクル条約発効後は、ある意味、日本籍船もふえていくんじゃないかということも一方で言われています。となると、日本国内でのリサイクル能力は今やどうなっているんだということを考えると、非常に脆弱な状況になっている。
　これは、先ほど大臣答弁もありましたとおり、このリサイクル主要国も条約に入ってくるという意味では、ハードルが上がってくるわけですよね。そうすると、なかなかリサイクル業者が追いつかない。ちょっとうちの方で受けられませんということになってくれば、日本は転売してほかの国でリサイクルしてもらっているのが多い現状ですが、国内でもちょっとやっていかないと条約どおりに処理できないというふうになってくるということも懸念をされていますので、国内のシップリサイクルの能力を高めていくということも一方で考えなければいけないと思いますが、この点についてはどう対策をとっていくのか、お伺いいたします。
○宮武政府参考人　国内におけるリサイクルヤードの支援に関する御質問に対してお答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、国内におきましては、海外での解体がなかなか難しい官公庁船を中心に小型船の解体が行われておるという現状にございます。大型船につきましては、解体のスクラップ鉄の価格に非常に影響される事業でございますので、国内における解体事業につきましてはなかなか成立しにくいという状況ではございますけれども、今後、日本籍船がふえていくということになれば、当然日本における解体の能力というのも期待されることでございますので、推移を見ながら注視してまいりたいと思っております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　それにあわせて、一つのデータによれば、いわゆる船の寿命、大体世界的には二、三十年と言われていますが、日本はそれより短いとも言われているんですね、十五年、二十年と。普通の国が二十年、三十年というところ、十五年、二十年ということになってくれば、今ほど言っていただいたように、日本におけるリサイクル能力の向上もやっていかなきゃいけない反面、いわゆるリデュース、リユースという部分も意識していかなければならないというふうに思っています。やはり、環境を考えたり、しっかりしていくということの意味では。
　そうしたこともあわせて、総合的にそういった問題についてはどうやってアプローチしていくのか、お聞きいたします。
○宮武政府参考人　船舶は、重量ベースで九割以上がリサイクル可能な材質でできております。そういうリサイクルの優等生ということになっております。そういう意味で、リサイクルは進んでおるのかなと考えております。
　また、我が国が使用した船舶のほとんどは、御指摘のとおり、海外に売られまして、引き続き使用されるケースが多うございます。したがいまして、船舶そのもの、それに船舶に搭載される機器もリユースされているということでございます。
　また、船舶は、他の輸送機器と比べましても、比較的長く使用されるということがございます。そんな中で、結果的に、船舶で使用される材料のリデュースにつながっておるというふうにも考えております。
　そういう意味で、船舶は三Ｒに関しましてかなり進んでいるものだとは承知しております。
　加えまして、御指摘のとおり、国内外のリサイクル施設に関する安全性向上と環境保全レベルの引上げのためにも、今回のシップリサイクル条約の早期の締結及び発効が必要であるというふうに考えてございます。
○小熊委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、これは、条約が、日本がリーダー的な役割を果たした、海洋国家日本、造船立国日本としても、発効後の日本の取組というのがまさに重要でありますし、この条約の目的達成のためには、国際的連携のもとに、こうした環境、また労働条件の改善といったものについても、日本がまさにそういった意味においてもリーダーシップ的役割を果たせるように取組をお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
○中山委員長　委員から申出がございますので、国土交通省宮武大臣官房技術審議官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○小熊委員　きょう、条約の審議ではありますが、ちょっと重要な案件なので質問させていただきます。
　報道にありますとおり、北朝鮮の要人が北京入りをしたという報道がなされております。今、朝鮮半島をめぐる、緩和に向けた加速度的な動きの一環であろうかなとは思いますけれども、政府として、この点についてはどの程度情報を把握しているか、お伺いいたします。
○河野国務大臣　お答えする前に、週末、香港へ参りまして、会津若松の市長と一緒に会津のプロモーションに参加をさせていただきました。
　香港側からは、現在の輸入規制について、香港の消費者の理解をしっかり得た上で対応していきたいという、前向きな関係者の御努力もありましたことを御報告させていただきたいと思います。
　さて、お尋ねの件でございますが、北朝鮮の金正恩委員長が、二十六日に北京入りし、習近平主席と会談をし、帰国したという話がございます。また、習近平主席は、金正恩委員長からの訪朝要請を受けたという情報もございます。
　さまざま発表されている情報、それから、情報としてはございますが確認をされていない情報もございますので、政府としてしっかり情報分析をすると同時に、関係諸国と情報を共有し、緊密な連携を維持してまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　済みません、まず、質問の冒頭に大臣に御礼を申し上げなければいけません。本当にありがとうございました。また、訪米の際に、我が党の国対控室にお土産をいただきましたことを、まず御礼申し上げます。私からも地元のものを少し大臣の方に御提供させていただきますので、快くお引受けいただければなというふうに思います。本当にありがとうございました。週末、ちょっと会津若松市長とも懇談をする機会がありますので、大臣からこの点について御指摘あった点を御報告をしておきますので、本当にありがとうございました。
　北朝鮮については、情報把握をしっかりしていかなければいけない。米朝会談の発表からいろいろな加速度的な動きがある中で、常々日本政府が言っているとおり、対話のための対話はしないというこのラインというのをどう守っていくかということは重要だというふうに思いますし、いろいろな変化の状況に応じて、この北朝鮮情勢の安定化に向けて、また非核化に向けて、日本政府の果たす役割もしっかり行っていただきたい。
　こういう点においては、つくづく、これは何回か私も御提言させていただいたり、ほかの委員からもありますけれども、やはり、インテリジェンス機関が日本はないに等しいということが、こういった激しい国際情勢の変化において、日本の外交能力の向上に足を引っ張っている状況であると言わざるを得ないなというふうに思っています。
　そうした意味では、これからまだまだこのアジア情勢というのは変化が激しくなってこようかと思いますし、世界も、テロも含めいろいろな変化があるところでありますので、やはり、この際、これは通告していませんが、このインテリジェンス機関といったものの設置については真剣にもう検討する時期に来ているんじゃないかというふうに、この北朝鮮の北京訪問、要人が訪問した件について改めて強く思った次第でありますが、大臣、何かコメントがあればお願いをいたします。
○河野国務大臣　インテリジェンスの話は非常に機微なものですから、余り今の時点でオープンな場でさまざま申し上げるのは適切ではないのかもしれません。インテリジェンスについて議論できる場がございますれば、外務省としても、そこでさまざま、できる範囲で御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　また、きのう、カナダの外務大臣が来日されまして外相会談並びにワーキングディナーを行いましたが、カナダからも、この一連の動きについて、北朝鮮が明確に、完全かつ不可逆的、そして検証可能な非核化に向けての具体的な行動をとるまでは現在の制裁は緩めるべきでないという話がございました。国際社会において、今、そういう考え方が引き続き主流になっているというふうに認識をしております。
　これまで北朝鮮と国際社会は何度も対話をしてまいりましたが、この対話の結果、北朝鮮の核をとめることができず、国際社会からはそれなりの資金が北朝鮮に支払われているということもございますので、こうした間違いを繰り返さないように適切に対応していかなければならないというふうに思っております。
○小熊委員　ぜひそのような方向でお願いをいたします。
　私自身は、やはり日本の果たすべき役割というのは、国際的な連携がしっかりなるための役割を果たしていかなければならないと思いますが、今現時点で、側面的には、アメリカ、中国、韓国を見たら北朝鮮との交渉事に主導権争いみたいなことになっているので、日本が主導権をとるとかそういう話ではなくて、逆に連携役に徹していくということが日本の最大の役割じゃないかなと思いますので、ぜひその点については、大臣始め日本政府の努力を求めるところであります。
　次に移りますが、またこれも最近のやつで、英国で起きたいわゆる元ロシアの情報機関員襲撃事件で、欧米各国がさまざまな反応をしています。日本政府においては、官房長官は今のところ、そういった外交官に対してのことはやらないという、言及がなかったということが報道でなっていますけれども、この件について日本政府はどんな対応をしていくのか、改めてお聞きいたします。
○河野国務大臣　三月四日にイギリスで発生をいたしました元ロシア情報機関員の襲撃事件によりイギリスにおいて被害者だけでなく周りの市民にも被害が出たことは、極めて遺憾であり、憤りを感じるところでございます。被害を受けた方々に心からの同情を表したいと思います。
　化学兵器の使用を許容することはできず、我が国もこの使用を極めて強く非難をするものであり、化学兵器を使用した者は処罰されるべきであるというふうに考えております。
　今月十九日の日ロ首脳間での電話会談及び二十一日の日ロ外相会談でも、このような我が国の立場をロシア側に直接伝達をいたしました。我が国としては、本件に関するイギリス政府の立場を注視しており、現在行われているイギリス警察による捜査及びＯＰＣＷ、化学兵器禁止機関の専門家による調査を通じ、早期に事実関係が解明されることを期待をし、関係国との間で連携をして物事に当たってまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　イギリス以外の国でも、外交官の追放といった措置をとっていますが、日本政府としてはこれは選択肢には入っていませんか。
○河野国務大臣　今申し上げましたとおり、現在イギリスで行われている調査を通じて事実関係が解明されることを期待をし、見守っている状況でございますので、そのような措置をとることは、今の時点では考えておりません。