Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。
　ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。（発言する者あり）はい、あと攻撃ですか。
　お尋ねの件につきまして、例えば令和三年九月に閣議決定をしましたサイバーセキュリティ戦略においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動としましては、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するためサイバー攻撃等を行っていると見られていると、また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のためサイバー攻撃等を行っていると見られておりますと記述しておりますので、こういった国が該当するというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　カナダのブラックベリーという会社の調査によっても、二〇二二年の九月から十一月の三か月で、やっぱり最もサイバー攻撃をされているのがアメリカで、次に攻撃受けているのが日本なんですね。これは、アメリカがサイバー攻撃受けるというのはよく分かるんです。世界の情報と技術が最も集積していますから、最大の標的になる。他方、日本が標的になっているというのはやっぱり脆弱からなんですね。なかなか報道されませんが、日本の金融機関や中小企業、政府も、ＤＤｏＳであるとかランサムウエアとかいろんな攻撃を受けています。
　先ほど来ずっと数字出ていますが、中国の人民解放軍のサイバー部隊というのは、先ほど三万人という数字がありましたが、実は十七万五千人なんです。この三万人というのは攻撃部隊が三万人で、サイバー全体は十七万人以上おりますから。人口二千六百万人の北朝鮮ですら六千八百人、人口九百五十万人のイスラエルは数千人のサイバー部隊持っていると。これ、ほとんどが攻撃中心、つまり攻撃は最大の防御ですから。
　他方、日本は僅か八百九十人で、それを今後コア要員四千人、全体では二万人に持っていくというのが今回の肝だと思います。
　大臣、数も大事なんですが、質の向上ですね、先ほど来話がありますが、ここを是非徹底してやってほしいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。
　そのための取組の一つとして、今般審議いただいている防衛省設置法改正案においては、サイバー領域の強化として、共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定員を振り替えることによって約百四十名の自衛官を増員をいたしております、いたすところであります。この自衛隊サイバー防衛隊の増員も含め、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊を、令和四年末時点での約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人体制の拡充を図ることとしております。
　また、サイバー専門部隊の体制強化に加えて、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護体制の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等による教育機能の強化、サイバー政策の企画立案機能の強化などの施策を着実に進め、防衛省・自衛隊のサイバー能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。
　二十数年前、私が初めて当選したときですね、二〇〇一年、もうその直後に九・一一が起こるわけでございますが、そのとき、自民党の安保の専門の先輩方から、近代戦の入口はまずは空からだというふうに教わりました。今、空ではなくて、もう完全にサイバーだと思っています。ドンパチが始まる前に、もう既に戦争始まっているんですね。
　今回のウクライナも、実は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まったのが二月二十四日というふうに言われていますが、実際はそのもう数十日前から攻撃始まっているということで、一月の十三日にウクライナの七十の政府機関のサイトがロシアにのっとられまして、最悪の事態を覚悟せよと一斉にメッセージが書き換えられているんですね。一か月後の二月十五日、ウクライナの国防省や民間銀行がロシアからのＤＤｏＳ攻撃を受けていますし、その一か月後の、侵攻前夜の二月二十三日には、政府機関や軍関連だけではなく、金融、航空、通信、官民のインフラほとんどが攻撃を受けています。
　つまりは、近代戦というのはほとんどが非軍事なんですね。非軍事が極めて重要で、ある幕僚監部の話では、非戦闘能力こそが本当の防衛力だと、おおむね非軍事的手段と軍事的手段の割合が四対一と言うんですね。つまりは、八割が非軍事のサイバー等となっているんです。
　かつて私が、十年前、オーストラリアのＡＳＩＳという諜報機関のニック・ワーナーという責任者や当時のボブ・カー外相と話をした際に、日本のこのサイバーやこの分野がいかに弱いか、したがって、機微に触れる情報交換がなかなかやりづらいと辛辣なことを言われた記憶があります。
　多分、日米間で最も格差があるのはここだと思うんですね。日米安全保障の一番の弱点はサイバーだと思っています。
　是非これは強化したいと思うんですが、これもう防衛省だけの問題ではないと思うんですね。裾野をしっかりと広げなければなりませんし、不正アクセス禁止法であるとかウイルス作成罪であるとか、我々、様々な法律がこのサイバーを強くする国になるための手段を妨害していますので、これをしっかりとやっぱり政府で研究をして修正をしていく必要がある、あろうかと思いますので、官房副長官には是非このサイバーに強くなるための法整備を早急に対応していただきたいと思いますし、憲法二十一条の通信の秘密の問題もあると思いますけれども、これはやっぱり、サイバーというのは領海や領空のように境界がはっきりしていないんで、専守防衛の概念というのはそぐわないと思うんですね。
　新しい環境でしっかりとこの問題対応してほしいと思いますが、今日は文科副大臣にもお越しになってもらっていますけれども、一番の大事は、サイバー人材の裾野を広げること、つまりは教育だと思っています。もうサイバーの分野どんどん変わるので来年のことなんてもう分からないんですよ、数か月でどんどん変わっていくんで。若い人材育成って極めて大事なんですね。
　今の文科省におけるサイバー教育と、更に強くするために今後どういう教育を考えているでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　まず、初等中等教育段階と、それから高等教育段階ということで、分けてお答えをしたいと思います。
　この初等中等教育段階においては、主に情報活用能力という観点から、安全、安心なインターネット利用ですとか、情報セキュリティー等に関するリテラシーという観点で政策を進めております。
　具体的には、ＩＤ、パスワードを適切に取り扱う、そしてまた、不適切なサイトにアクセスをしない、ネット上のファイルをむやみにダウンロードしない等の基本的な行動の徹底を求めるとともに、安全なインターネットの使い方を考える動画教材や指導者用の手引を作成するなどの取組を進めております。また、ＧＩＧＡスクール構想下で児童生徒の端末を配付したことを受け、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂を行いまして、学校設置者に対して不正インストール防止やセキュリティー設定の一元管理等を求めるなど、学校のＩＣＴ環境のセキュリティー対策に向けた取組も実施しているところでございます。
　引き続き、児童生徒が安心して学習することができる環境の充実に努めるとともに、情報セキュリティー等に関するリテラシーなど情報活用能力を身に付けた人材の育成を図ってまいりたいと思います。
　そして、もう一方の高等教育段階でございます。
　サイバーセキュリティー分野を含め、デジタル人材の育成、確保は喫緊の課題であり、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしております。
　文部科学省においては、大学、高等専門学校の数理、データサイエンス、ＡＩについての教育プログラムを認定する制度や、大学、高専が全国九ブロックで協議会を形成し、情報セキュリティーを含め、モデルとなるカリキュラムや教材等を普及、展開する取組を実施しています。これらの取組に加えまして、高等専門学校においては、サイバーセキュリティ人材育成事業として産業界と連携した高度な実践教育を実施し、サイバーセキュリティーの専門人材育成を行っています。
　文部科学省としましては、こうした取組も生かしつつ、質の高い情報技術人材の育成を全国に広げていくことが重要と考えており、モデルカリキュラムを活用した教材や教育リソースの整備を進めるなど、今後とも質の高い人材を育成する取組を支援してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　二十年、十年前、決してサイバー先進国ではなかったある国が、今やサイバーの先進国になっている国があります。イスラエルです。
　実は、イスラエルでは、小学校、中学校からもうサイバーの基礎を教えていまして、全ての高校でサイバーの教育課程を受けて、卒業試験の必修科目になっています。イスラエルは徴兵制で、十八歳から、男性三年間、女性二年間、軍隊に入りますから、高校でサイバーの優秀な人間はイスラエル軍のサイバー部隊に入っていきます。徴兵が終わった後、更に軍の専門分野に行くか、大学のカリキュラムに入るか、サイバーの民間の企業に入って更に修練していくと。イスラエルの大学は、全ての大学にサイバーの専門的なセンターが用意されていまして、全ての大学でサイバーの専攻があります。
　こういったことを、私、まねした方がいいと思います。これをまねしたのが韓国で、韓国は、イスラエルのモデルを参考にして、幾つかの学校で、サイバーを専攻する学生の学費は免除しています。
　今、全世界は人づくり競争をやっているんですね、人づくりこそ国づくりですから。これ、特にサイバーの問題は、各国が人をどうやってつくるかという競争を物すごくやっているので、是非この人づくり競争に負けないようにしていただきたいと思います。弾薬などの物量で勝てないからこそこのサイバーでは負けないんだというところを是非お願いしたいと思いますし、この分野において政府を挙げて力を入れていただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　防衛省設置法改正案は、安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力を強化する体制づくりを進め、米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、反対です。北朝鮮の弾道ミサイル発射はもちろん許されませんが、軍事的対抗を強めるのでは悪循環に陥ります。平和外交の努力こそ求められます。
　そこで、外務大臣に伺います。
　政府のＯＤＡ、開発協力大綱は、非軍事的協力による開発協力を掲げ、それが平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つであるとしてきました。非軍事的協力が最もふさわしいとしてきたのはなぜですか。
○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。現行の開発協力大綱において、軍事的用途への使用を回避するいわゆる非軍事原則を定めておりまして、今回の新たな開発協力大綱案においても本原則を堅持する方針を明らかにしたところでございます。
○山添拓君　いや、これまでなぜそれが最もふさわしいとしてきたのかということを伺っています。
○国務大臣（林芳正君）　少しちょっと簡単に申し上げ過ぎたかもしれませんが、ＯＤＡは、開発途上国の経済社会開発、これを目的とするものでございます。まさにそういったものであるという趣旨に鑑みて、先ほど申し上げましたように、非軍事原則を定めておるところでございます。
○山添拓君　余りはっきりしませんけれども、平和国家としての我が国に最もふさわしいと、こういう言い方しているわけですから、やはりそれが我が国らしい国際貢献だという位置付けだったかと思うんですね。
　その国際協力の在り方を大きく変えるのが、ＯＤＡと全く別に進めようとしているＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援です。
　資料もお配りしておりますが、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目指すといい、開発途上国の軍等が裨益者、まあ受益者となる協力だとしています。軍事支援ですね。
　同志国の定義はないのだと政府自身が認めておりますが、今年度の援助国はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国だと先ほどもお話がありました。なぜこの四か国なのかという先ほどの羽田議員の質問に対しては、総合的に考慮したという答弁がありました。この実施方針を見ますと、国際紛争との直接の関連が想定し難い場合に行うとされています。
　しかし、フィリピンとマレーシアは、南シナ海で中国と領土紛争を抱えています。軍事支援はこの紛争を助長するのではありませんか。
○政府参考人（石月英雄君）　本件支援におきましては、平和国家としての歩みを引き続き堅持するとの観点から、我が国の安全及び平和、地域の、我が国及び地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に関与し、平和貢献、国際協力の積極的な推進を進めるという観点から定められてある防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づいて行うものでございます。
○山添拓君　軍事支援が、フィリピンやマレーシアで既に抱えている中国との領土紛争を助長することになりませんかと伺っています。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　本件支援につきましては、国際紛争と直接関連が想定されない分野に限定して行うということを考えておりまして、具体的には海上監視ですとか、そういった分野を想定して行うことを考えているところでございます。
○山添拓君　直接関連しないということは、間接的には関連し得るということですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　本件支援につきましては、先ほどから申し上げているとおり、平和国家としての歩みを引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこと、また、先ほど申し上げました国際紛争と直接関連が想定されない分野について支援を行うということ、さらに、国連憲章等の規定を守った形で行うこと、こういったことを定めてその枠内で行うことを想定しております。
○山添拓君　お答えがありません。
　バングラデシュは一帯一路構想の一つの焦点であります。中国が潜水艦や戦車、戦闘機など兵器を供給してきました。フィジーのある南太平洋は、中国が軍民両用の港湾や飛行場の開発に関心を示し、二〇一七年には中国軍系の企業がバヌアツに埠頭を建設しています。
　政府が検討する四か国への軍事支援は、いずれも対中国への緊張関係を高めることになりかねません。それは、中国に対して外交上あれこれ物を言うのとは全く異なるメッセージを与えることになると思うんですね。
　今お話があったように、いろいろ手だてを取るんだと、実施方針にもそのように書いています。提供した資機材や整備するインフラについて、相手国に目的外使用や第三者移転に係る適正管理の確保を義務付ける、国連憲章の目的及び原則に適合した形で使用することを義務付けるなどとしています。
　これはどうやって義務付けるんでしょうか。義務違反を認めた場合にはどうするんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理や国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。
○山添拓君　ＯＳＡは無償の資金協力とされますので、一旦実施すれば、レーダーであれ警戒艇であれ、その管理と運用は相手国に委ねることになるでしょう。仮に義務違反の使用を確認できたとしても、その兵器を返せですとか、あるいは整備したインフラを取り壊してくれなどということにはならないんじゃありませんか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　支援の実施に際しては、相手国に必要な協力を義務付ける等の対応を行った上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えであるところでございます。
　例えば、在外公館職員が現地視察に行く等して、供与した機材の使用状況等を確認することを想定しております。その上で、違反が判明した場合には、是正の要求を行った上で、場合によっては以後の支援を停止することも含め、個々の事例に応じて厳正に対処する考えでございます。
○山添拓君　今、以後の支援を停止するというお話がありましたが、つまり、既に行った支援については、その後仮に義務違反があったとしても何らかの対処をすることは難しいだろうということを既におっしゃっているんだと思うんですね。
　日本政府は、ミャンマー政府に対して、二〇一七年から一九年にかけてＯＤＡで旅客船三隻を供与しました。ところが、二一年二月、軍事クーデターが起きました。二二年九月十三日、ラカイン州政府の運輸大臣が、内陸水運公社の当州の部署に、日本政府が供与した旅客船、キサパナディ１とキサパナディ３をシットウェ―ブティーダウン間の航行に向け準備するよう指示し、翌十四日、この二隻を使って百人以上の軍人と物資を移送したといいます。
　開発協力大綱の軍事的用途への使用の回避原則、非軍事原則ですね、これに反する軍事利用がされたのではありませんか。
○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘の案件でございますけれども、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船を供与したという案件でございます。二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー国民の通勤等の交通に利用されてきたものであります。
　昨年九月、当該船舶がミャンマー国軍により兵士や武器の輸送に利用されているとの報道があったことを受けて、直ちに在ミャンマー大使館からミャンマー側に事実確認と仮に事実であった場合の対応、すなわち即時利用停止や再発防止の申入れを行うとともに、その後も累次にわたる事実確認等を現在行っているところでございます。
○山添拓君　ラカイン州の警察長と運輸大臣が同州の首相代理として運輸・通信大臣に送った文書で、二隻の旅客船が軍事目的に利用されたということを報告しております。
　ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチが外務省に問い合わせたのが昨年九月ですね。確認をしておりますという答弁でしたが、半年たってまだ確認できていないんですか。
○政府参考人（日下部英紀君）　昨年九月の現地報道を受けまして、在ミャンマー大使館からミャンマー側に繰り返し事実確認を行っているところでございますけれども、事案発生の場所が大使館所在地のヤンゴンから離れており、治安状況が悪化していたラカイン州であったこともあり、事実関係の確認に時間を要しているところでございます。できる限り早期の事実確認に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　ですから、確認できていないわけですよね。ＯＤＡですらこれですよ。非軍事の、交通の利便性、航行安全の向上を目的としたＯＤＡによる旅客船です。既にこうした事態が起きているわけですね。
　ＯＳＡでも目的外利用や国連憲章違反、そういう使われ方を、その可能性を否定はできないんじゃありませんか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、実施方針、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的及び原則に適合した形での使用等を相手国に義務付ける考えでございます。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていきたいと考えております。
○山添拓君　これはにわかには到底信じ難いですね。ＯＳＡの実施方針は、防衛装備移転三原則とその運用指針の枠内で実施するとしています。二〇一四年に、武器輸出禁止三原則を投げ捨て、解禁した兵器輸出であり、これ自体容認ができません。
　しかも、この間政府は、ウクライナ侵略を受け、運用指針を変え、紛争当事国をも支援対象に加えました。自民党と公明党は、統一地方選挙の後、殺傷力のある武器輸出まで可能にするための更なる変更の議論まで計画しているといいます。
　三原則の枠内と、こうされていますが、三原則と運用指針が変われば、ＯＳＡの内容もどんどん拡大する。おととい、与党議員からは、小さく産んで大きく育てるというような発言までありましたが、外務省もそういうお考えなんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　本件支援に当たりましては、平和国家としての歩みは引き続き堅持するという観点から、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うこととしているところでございます。
○山添拓君　ですから、その枠内が変われば当然広がり得るわけでしょう。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございます。
○山添拓君　これはつまり、ＯＳＡの対象も無限定になっていく、護衛艦や戦闘機、弾薬まで可能ということになりかねないです。殺傷力のあるなしで線引きは困難だという発言もありましたから。
　日本のＯＤＡは、長年軍事支援から距離を置くことで多くの国で中立的と見られ信頼を築いてきた。だからこそ、日本のＮＧＯは欧米各国が入れないような地域でも活動を許される、そういうケースがあった。ＯＳＡで日本のイメージが変質し、ＮＧＯの活動にも影響を及ぼしかねないと、これは日本国際ボランティアセンターの今井高樹代表理事の発言です。
　外務大臣に伺いますが、この実施方針を決めるに当たって、ＮＧＯや学識経験者など専門家の意見を聞かれたんですか。
○国務大臣（林芳正君）　この同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援につきましては、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、今般、そのための実施方針を定めたものでございます。
　この目的が達成されますように、ＯＳＡの主管官庁である外務省で原案を作成いたしまして、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行った上で、国家安全保障会議で決定に至ったものでございます。
○山添拓君　専門家の意見を聞いたかどうかなどについては御答弁がありませんでした。
　このＯＳＡ実施方針の決定過程については、極めて不透明だと思います。その記録を当委員会に提出するよう求めたいと思います。委員長。
○山添拓君　我が国にとって望ましい安全保障環境の創出といい、国際協力まで軍事一辺倒で進めることは許されないと考えます。
　ＯＳＡの実施方針は撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省設置法等改正案については、安保三文書に基づく岸田軍拡の一環であり、反対です。
　関連して、沖縄石垣島に、地元住民の反対を押し切って二〇一九年から四年かけて建設工事を行い、今年三月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地について伺います。
　配付資料一、二、四が石垣駐屯地開設説明会の資料であり、三が開設を伝える地元新聞紙の記事です。
　石垣島でのミサイル基地建設については、陸自ミサイル部隊の配備により、台湾有事において敵の標的となるという不安の声以外にも、予定地が絶滅危惧種の特別天然記念物カンムリワシの生息域であり、基地建設により湿地帯などの生息環境が破壊されるとの指摘、周辺環境への騒音被害、工事中及び完成後の交通量の増大、新基地建設による排水処理の行方の問題などが指摘されてきました。
　陸上自衛隊石垣駐屯地の概要、面積、部隊、人員、車両、建物等、今後の建設計画などはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答え申し上げます。
　本年三月十六日に開設しました石垣駐屯地には、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動を担う八重山警備隊、一二式地対艦誘導弾を有し、島嶼部に対する侵攻を洋上において阻止するための地対艦誘導弾部隊、〇三式中距離地対空誘導弾を有し、作戦部隊及び重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊等を配備するとともに、常備自衛官約五百七十名及び車両約二百両を配置しております。
　また、同駐屯地の総面積は約四十七ヘクタール、主な建物は現在十五棟でありまして、今後、令和五年度予算において倉庫及び車両整備場等を整備する計画でございます。
○伊波洋一君　石垣駐屯地の建設総予算は幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　石垣島への陸自部隊配備に係る施設整備等につきまして、用地取得、調査、設計、建物等工事の経費として、平成三十年度から令和五年度までに計上した予算額は契約ベースで約九百三十六億円でございます。
○伊波洋一君　人口五万人の石垣市に自衛隊員五百七十人が活動する基地が造られたわけです。地域住民の生活環境にも大きな影響が予想されます。中でも特に問題とされてきたのが水処理の問題です。離島は、歴史的に水資源の確保に苦労してきました。浄化槽の処理後の排水については、駐屯地の開設後に初めて明確な説明をいただけるようになりました。そういう中で、資料四の施設内で設営される浄化槽や雨水をためる調整池が極めて大規模であることも分かり、周辺環境に大きな影響をいかに与えるか、徐々に明らかになってきています。
　排水処理は開設されて既に運用が始まっているのでしょうか。どのような状況でしょうか。一日当たりそれで何人分、どのくらい汚水量を処理し、どのくらいの排水量を予定していますか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地は令和五年三月十六日に開設し、運用を開始しております。石垣駐屯地におけます一日当たりの汚水量につきましては、季節や自衛隊の活動内容によって大きく変動することから一概には申し上げられません。
　いずれにしましても、駐屯地で排出された汚水につきましては、排水量を踏まえた適切な処理能力がある浄化槽を設置し、水質汚濁防止法、県条例、市条例の排出基準の規制値等を満たす水質まで処理した上で排水しているところであります。
○伊波洋一君　一概に言えないといっても、どのくらいの排水量なのかというのは、当然計画段階で分かっているはずですよ。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（杉山真人君）　自衛隊施設の設計諸元につきましては、施設の様々な能力が推察されるおそれがあることから、その詳細な数値の一つ一つをお示しすることは差し控えているところでございます。
　その上で、繰り返しになりますけれども、石垣駐屯地の浄化槽につきましては、定員五百七十名の部隊の汚水が適切に処理できるように設計しております。
○伊波洋一君　いや、これは大事なことですよ。どのくらいの、浄化槽からどのくらい日量、水が排出されるのかという最大数をしっかり答えてください。これは生活排水と汚水だけですからね。そのことをしっかり答えてください。そうしなければ先が進まないじゃないですか。
○政府参考人（杉山真人君）　繰り返しになりますけれども、自衛隊施設の設計諸元につきましては、施設の様々な能力が推察されるおそれがあることから、その詳細な数値の一つ一つをお示しすることは差し控えているところでございます。
○伊波洋一君　この建設に当たっては、浄化槽設置計画書というのが提出されています。国で許可を、県にもらっております。是非、この資料を提出するよう、委員会に提出するよう求めたいと思います。
○伊波洋一君　排水量は調整池の貯留能力の何％ぐらいでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地におけます一日当たりの汚水量につきましては、季節や自衛隊の活動内容によって大きく変動することから一概には申し上げられませんが、その上で、調節池の容量は雨水量と汚水量等を踏まえ設定するものでありまして、一般的に申し上げますと、雨水量は他の排水量に比べて圧倒的に多いものでございますので、汚水量は調節池の貯留能力に対して一％にも満たない水量になるものと考えております。
○伊波洋一君　調整池の貯留能力は七万三千立方メートルですよね。これぐらいは言えるでしょう。
○政府参考人（杉山真人君）　はい。住民への説明会資料に記載させていただいております。
○伊波洋一君　ほかの、宮古島も含めてですけれども、ほかのミサイル基地でこれほどの貯水量を持つような調整池を造った経過がありますか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　石垣駐屯地につきましては、既設の排水路に調節池を介して排出しておりますけれども、その調節量につきましては、既設の排水路ボックスカルバートの水位痕から許容放流量を算出しまして、下流側の安全確保のために調節池で放流量を縮減しているものでございます。
○伊波洋一君　浄化槽や油水分離装置では、どのように汚水から有害物質を除去するんですか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　浄化槽は、便所と連結して、し尿及びこれと併せて雑排水を処理する施設であります。また、油水分離装置は、車両整備場などから排水に混入する油分等を除去するものでございます。
　自衛隊施設におきましては、水質汚濁防止法等の関連法令に従い排水を行っているところでありまして、施設の用途を踏まえて必要な排水処理施設を整備しているところでございます。
○伊波洋一君　排出計画はどのようになっていますか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地内の雨水及び汚水などの処理水につきましては、調節池で排水量を調整した上で大里農道の既設排水路へ排出されることとなっております。
○伊波洋一君　浄化槽を通った汚水、あるいは油水分離装置を通った油分と雨水が合流して全ての調整池に入る構造になっていますが、水処理の上で問題はないんですか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地内から生じる汚水は、浄化槽を設置し、水質汚濁防止法、県条例、市条例の排出基準を、規制値等を満たす水質まで処理した上で排水しております。また、車両整備場などの油脂類を取り扱う施設からの排水につきましては、一般のガソリンスタンド等と同様に、油脂類が流出しないよう油分離槽を設置し、油脂類を取り除き、雨水と同様に調節池を通じて排水しております。
　このように、調節池にはそれぞれ浄化された水が流入することから、問題があるとは考えておりません。
○伊波洋一君　宮古島、石垣島を含む南西諸島では、歴史的に水資源の確保は島民の生存に直結する極めて深刻な問題であり続けています。
　二〇一九年に宮古島市に開設された陸自宮古島駐屯地では、排水は施設外の公共用水に放流するのではなく、駐屯地内の施設で蒸発散方式で処理していると聞いています。
　宮古島駐屯地で採用した蒸発散方式とは、どのような処理方式でしょうか。なぜ宮古島では蒸発散方式を採用したんですか。
○政府参考人（杉山真人君）　蒸発散方式は、浄化槽の処理水を処理する方式の一つでありまして、周辺に放流先となる水路、河川等がない場合に、浄化槽の処理水を敷地内において広範囲に分散し、地表面から蒸発させて処理するものであります。
　沖縄県浄化槽取扱要綱におきましては、浄化槽の処理水について、適当な放流先がない場合には蒸発散方式により処理することとされておりまして、宮古島駐屯地においては、周辺に放流先となる水路、河川等がないことから、宮古島市と調整し、蒸発散方式で処理することとしました。
　なお、宮古島駐屯地における雨水排水につきましても、周辺に放流先となる水路及び河川等がないことから、雨水浸透施設を敷地内に設置し、地下へ浸透させているところでございます。
○伊波洋一君　石垣駐屯地でも蒸発散方式にすべきです。宮古島駐屯地では既に実施され実績もあるのに、なぜ石垣駐屯地では蒸発散方式の処理をしないのですか。
○政府参考人（杉山真人君）　浄化槽の処理水につきましては、石垣駐屯地の周辺には、宮古島駐屯地とは異なり、放流先となり得る既設の排水路が存在していることから、石垣市と調整し、駐屯地内の雨水排水等の流量調整を行う調節池に流下させた上で、既設の排水路に放流することとしたものであります。
○伊波洋一君　沖縄県浄化槽取扱要綱の第五条の三では、第一項では、「放流先は、放流水が停滞することなく流れる構造」とすると規定しています。さらに第二項では、「放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を生じるおそれがあることから、原則として禁止とする。」と定めています。
　防衛省は、石垣駐屯地でもこの沖縄県の浄化槽取扱要領を遵守しているという認識でよろしいですね。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地の浄化槽の設置に当たりましては、沖縄県浄化槽取扱要綱に基づき、浄化槽の処理水の排出先を明記した浄化槽設置計画書を、計画通知書に添付の上、沖縄県に提出しており、沖縄県からは、生活環境の保全及び公衆衛生の観点からの意見はなく、確認済証を受領しておりますので、沖縄県、防衛省としましては、沖縄県浄化槽取扱要綱を遵守しているところでございます。
○伊波洋一君　石垣駐屯地の浄化槽から排水の放流先はどこにつながっていますか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地の浄化槽の処理水につきましては、浄化槽設置計画書に添付している図面に、沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流すると記載しているところでございます。
○伊波洋一君　宮良川まではどういった場所を流れていますか。水路、経路の長さはどのくらいですか。
○政府参考人（杉山真人君）　石垣駐屯地の浄化槽の処理水につきましては、浄化槽設置計画書に添付した図面に、沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流と記載しているところでございますが、既設の排水路から宮良川までの流路の長さは約一キロ程度であると承知しております。
○伊波洋一君　流れているのは、公共施設ですか、民間の施設ですか。防衛省として排水路を整備したのでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　既設の排水路から宮良川に至る約一キロの間の土地については、個人、団体、石垣市及び沖縄県が所有しているものと承知しておりますが、防衛省が整備した水路はございません。
○伊波洋一君　石垣駐屯地の開設後の三月十七日に石垣市議会で排水問題に関する質疑が行われました。市当局から、おおむね、防衛局は当初、大里農道開南交差点西側に位置する排水路施設を改築し放流を行う計画を進めていた。三月九日に石垣市むらづくり課から農業施設の占有許可申請の提出時期について問合せを行った際、防衛局から工法変更する旨の回答があった。理由は不明。変更前は、ボックスカルバートを改築し直接排水を流し込む計画だったが、ボックスカルバートの手前の六メートルのところで放流することに変更したと。排水流量や排水方法が変更されるものではないことから、防衛局は新たな申請は不要と判断した。現在は仮設の排水管二本で対応しているが、五月末には大口径の排水管一本に取り替える、というような答弁がありました。
　防衛省も同様な事実認識で間違いありませんか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　当初の排水計画では、調節池からの排水を既存の排水路ボックスカルバートを改修して排水することにしておりましたけれども、本年三月に既設の排水路付近の未取得であった土地を取得することができましたことから、既設の排水路を改修せずに排水することが可能な排水計画に変更したところでございます。また、調節池からの排水を流すため、当該土地には仮設の排水管を設置しておりますが、当該土地を取得することができたことから、本年五月末までに本設の排水管を設置する予定にしております。こうした変更につきましては、本年三月に沖縄防衛局から石垣市に対して説明を行っているところでございます。
　排水に係る申請を要しないことにつきましては、既設の排水路の管理者であります石垣市と調整した結果決まったものでありまして、沖縄防衛局が単独で判断したものではございません。
○伊波洋一君　住民説明会の資料にも明記されている、浄化槽から放流する、処理をされた水の放流先である大里農道の既設排水路とは、どこにあり、どのような構造でしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　大里農道を横断している既設排水路の構造は、コンクリート造で、開口部の高さは二メートル、幅は三メートル、長さは約二十メートルと承知しております。
○伊波洋一君　防衛省の言うボックスカルバートというのは、そういう今の長さなんですね。このボックスカルバートというのは、二十メートルの長さで、暗渠にも使われますけど、道路の下に埋まっているわけですね。その先も後ろも何かありますか。構造物がありますか。それとも、ただそれだけですか。
○政府参考人（杉山真人君）　放流先として既設のボックスカルバートにつなげておりますが、その下流部については沢状を成していると承知しております。
○伊波洋一君　防衛省から、浄化槽からの放水路の、宮良川までの排水路が分かる資料として、配付資料の六と七の汚水計画平面図の提供を受けました。この平面図の七のこの青い太線の水色は何ですか。川ですか。
○政府参考人（杉山真人君）　沖縄県浄化槽取扱要綱に基づきまして沖縄県に提出した浄化槽設置計画書に添付した汚水計画平面図に示している水色の矢印につきましては、既設排水路の下流部の沢を示しておりまして、計画段階において既設排水路から宮良川までの間、約一キロの沢の現地踏査を行い、流路があることを確認しております。
　現在、平面図に記載されているとおり排水しているものと承知しております。
○伊波洋一君　二つ入っているんですよ。沢というのが書いてある直線のものと、それと広がりがあるもの。これは二つとも提出したんですか、県に対して。
○政府参考人（杉山真人君）　先ほど申し上げました取扱要綱に基づき申請した添付図面でございます。
○伊波洋一君　この矢印が書かれている排水路の放水経路の土地はどのような土地ですか。所有者や地目を把握していますか。
○政府参考人（杉山真人君）　沖縄県浄化槽取扱要綱に基づき沖縄県に提出した浄化槽設置計画書に添付している汚水計画平面図に示した矢印付近の土地につきましては、個人、団体、石垣市、沖縄県が所有しております。地目につきましては、原野や田などと承知しているところでございます。
○伊波洋一君　資料八を見てください。これは国土地理院の資料です。
　実は、今、ボックスカルバートという手前までは小川があります。でも、その先は何もないんですね。どうしてかというと、そのまま、先は畑です、その次は田んぼです。その先は河川ではないんですよ。小川でもない。水の、湿地なんです、湿地帯。ですから、皆さんが言っている、何か、国土地理院の地図では、小川は青でされておりますので、そういうところに皆さん放流していることになるんです。
　資料の、まあ引き続きしますけど、あと、十の資料を見てください。
　これが広大な調整池です、調整池。この調整池の先にあるのがこの湿地帯ですよ。これは個人所有地の畑や田んぼなんです、今は耕作されていませんけどね。ここには沢はないんです。そもそも、浄化槽法で許されない排出先なんです。こういうことを四年間私たちはずっと言い続けてきたんですよ。
○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　そのことを含めて次回にも質問しますけれども、決して許されないですよ、こういったことは。
　以上です。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法改正案に反対の討論を行います。
　自衛官の定数変更は、岸田政権が閣議決定した安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤを強化するものです。
　まず、自衛隊サイバー防衛隊を約百五十人増員する計画は、兵器のネットワーク化が進められる下で、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤の維持強化を図るものです。
　次に、イージスシステム搭載艦の導入に向けた海上自衛隊百四十人の定員化は、破綻したイージス・アショア配備計画の反省もなく、巨額の費用を掛け転用するための体制整備です。米国のＩＡＭＤ計画の一翼を担い、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体に米軍の軍事作戦を補完するものです。
　いずれも、米中の覇権争いが激化し、軍事的対立を強めようとする中、米軍が圧倒的優位を維持強化しようとする軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。
　地方防衛局の所掌事務の追加は、二〇二二年十二月に合意された日米間の相互政府品質管理に係る取組に基づき、米国からの有償軍事援助、ＦＭＳ調達で日本が品質管理費用の減免を受ける代償として、従来は米国防総省が職員を派遣して実施していた在日米軍の装備品等の調達に係る品質管理業務を肩代わりするものです。
　これによりＦＭＳ調達額を年間二十億円程度削減できるといいますが、安保三文書に基づく二三年度予算は、ＦＭＳ調達額を前年度の四倍以上となる一兆四千七百六十八億円も計上しています。空前の大軍拡こそ中止すべきです。
　平和な東アジアのために今行うべきは、軍事的対抗を強め対立をあおることではなく、緊張緩和のための平和外交の実践であることを強調し、討論といたします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　本法案は、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化とイージスシステム搭載艦導入に伴う海自百二十一名増を含む自衛隊定数の変更と、トマホークなどの大量購入に伴うＦＭＳの増加に対応して、地方防衛局が装備品の品質管理を掌握できるようにするものです。
　本法案は、安保三文書に基づく岸田政権の軍拡の一環です。安保三文書、岸田軍拡は、米国バイデン政権の中国封じ込めを目的とする統合抑止戦略と自ら軌を一にすると称してはばからないものです。台頭する中国を軍事的、経済的、国際政治的に封じ込めることは、後退する米国の国益にはなっても、中国とは地理的、歴史的にも不可分な関係を有し、経済的に密接な日本の国益には必ずしも合致するものではありません。このまま安保三文書、岸田軍拡に突き進めば、日本は台湾有事においてウクライナ型の代理戦争を戦う羽目になりかねません。
　中国軍と米軍の西太平洋地域で保有するミサイルの数の差、いわゆるミサイルギャップを埋めるためにトマホークの大量購入を始めとする自衛隊のスタンドオフミサイル装備を正当化するのが、安保三文書に言う反撃能力の保有という論理です。反撃能力の保有、トマホークの横須賀、舞鶴、佐世保のイージス艦への配備、今後進められる南西諸島への自衛隊スタンドオフミサイルの配備、米軍、自衛隊の基地共同使用と、民間港、空港の軍事利用促進は、米軍戦略に沿って日本列島中に中国のミサイルの標的を分散させ、日本を戦場にして、日本の国土で被害を受け止め、自衛隊や一般市民など日本国民の死を受け入れるもので、絶対に容認できるものではありません。
　フランスのマクロン大統領は、四月九日の報道で、最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせてヨーロッパの国々が追随しなければならないと考えることだと述べました。日本は、この姿勢を参考に、少なくとも日本と米国の国益は一致しない点があることを前提にした日本独自の外交・安全保障政策を追求すべきです。
　安保三文書に基づく岸田軍拡による米国へ追従する政策の再考、特に、抑止力一辺倒の安全保障政策ではなく、外交中心の安全保障への政策転換を求めて、本法案への反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
○小西洋之君　私は、ただいま可決されました防衛省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　防衛省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品・日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件・訓練等制度の見直しの検討といった取組によって自衛隊員の処遇及び生活・勤務環境の一層の改善を図ること。
　二、令和四年九月から実施されている特別防衛監察において、千四百十四件ものハラスメント被害の申出があったこと等を重く受け止め、セクシャルハラスメントを含むハラスメントの根絶のため、早急に戦略性及び実効性のある計画的取組を策定すること。また、その際には、ロジックモデル等のツールを活用した実効性のある施策の策定など、ハラスメントの根絶のＰＤＣＡサイクルの実効性の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　多数と認めます。よって、小西君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、浜田防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力をしてまいりたい、このように考えております。
○委員長（阿達雅志君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　藤井　一博君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤井　一博君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　友納　理緒君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　こやり隆史君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山谷えり子君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　大島九州男君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　こやり隆史君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　山谷えり子君　　　　　友納　理緒君
　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ＩＬＯ条約への対応に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（薬価に関する件）
　（労働基準監督行政に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、久しぶりに五十分、時間をいただきましたので、特に雇用労働関係を中心に大臣と政治家同士の話をしっかりさせていただきたいと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　今日、最初に、お手元に資料も配付をさせていただきましたが、Ｇ７が始まっていくということで、それに先立って倉敷で労働雇用大臣会合が開催をされます。
　まずは、加藤大臣、これ主宰される立場だと思いますが、この来る雇用労働大臣会合、一体いかなる目的を持ってこれ会合がされるのか。大事なのはアウトプットだと思っておりまして、これ単に儀式ではないはずだと。これが、じゃ、一体どのような恩恵を労働者に、しかもＧ７ですから、単に我が国を、Ｇ７当該国だけではない、世界の本当に今様々な困難な状態にある労働者、権利を守り、様々な、福利厚生、賃上げ、いろんな課題があるわけで、そういったことに資するＧ７の労働雇用大臣会合だと理解をしたいのですが、大臣、そういう趣旨でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合、取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　会合自体はこれからなので、最終的な形のものはまたその出したもので御判断いただかなきゃならないと思っておりますが、今回の会合は、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に、重要性が増している人への投資、これをメインテーマとして議論することを考えております。特にリスキリングは、単に労働者が変化に対応するための支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながる投資でもあるという、こうした認識をＧ７各国で共有し、世界に発信する機会としたいと考えております。
　また、このほか、女性や若者など様々な属性の方が意欲と能力に応じて活躍できる働きやすい環境整備をどのように推進していくのか、仕事に誇りとやりがいを感じる等といったワークエンゲージメントをつくり上げていくためにどういう対応が考えられるのか、働きがいのある人間らしい仕事という意味のディーセントワーク、これをどのように推進していくのか、こういった点についても議論を行いたいと考えております。
　人への投資を進めることによって、国内で働く方々の幸福及び健康、また社会経済活力の好循環、こうしたものにつなげていくとともに、Ｇ７労働大臣会合が、Ｇ７の労働担当大臣が引き続きグローバル社会におけるディーセントワークの推進に向けて緊密に協力をしていく、こういったことを確認していきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、今の答弁の中で二つお聞きします。
　一つは人への投資、そして、発信をしていきたい。いや、発信するだけじゃなくて、Ｇ７が世界のそういった今おっしゃったようなことを進めていくために、資金の投与、投資も含めてＧ７がコミットすると、それを日本がリードをしていく。つまり、日本も、国内だけではなくて、アジア、世界のそういう労働者の今おっしゃったようなことを実現していくために、資金供与も含めてコミットしていくと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと二つ言われ……（発言する者あり）一つですよね、失礼しました、二つと言われたので。
　まず、資金的供与とありますけど、まだその辺の中身、別に具体的に今申し上げているわけでもございません。このためにどういうことをやっていくべきなのか、まずそういったことをしっかりこの場において議論をしていく。
　もちろん、発信というのは、当然、発信する以上、そこに書かれてきたこと、それを主体的に取り組んでいく、このことは当然のことだと思います。