Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　緑サンサン・プランということですけれども、さんざんなプランにならないようにしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　この大綱を読ませていただきますと、いろいろと言葉がありますけれども、都市公園とか幹線道路ということが強調されていますけれども、都市だけではなくて、地方もやはりこういう緑の復活とか自然の保全等が要望されております。特に私の住んでいる高知県は、四万十川だとか仁淀川だとか、本当に自然そのものが残っているわけですけれども、乱開発等によって非常に醜い地肌をさらして、せっかくの自然が台なしになりつつあるようなことを感じております。
　そういう中で、今度の来年の予算要求の中に、高知県が提言をいたしましたけれども、道路ののり面とか急傾斜地のコンクリート壁を緑化するために、間伐材で仕切りをしてポット苗を植えてそこに普通の自然の木を生やしていこうという内容の、木の香る道づくり事業というのが予算計上をいただいておりますけれども、この事業は、道路施設に木材を利用するということとか自然景観によって地方の活性化を図っていくというような、いろいろな意味がございます。
　そこで、建設省におきましては、今後、この事業や緑を生かした環境づくりについての見通し並びに取り組み方につきましてお話しいただきたいのですが。
○藤川政府委員　今お話がございました木の香る道づくりでございますが、この事業につきましては、森林等の自然が多く残っております地域の道路のり面等につきまして、どうしてもそういうところで道路をつくりますと切り土のり面等が生じてくるわけでございますが、そういうのり面等におきまして、間伐材やあるいは風倒木などを使いまして小段をつくる、そこに客土を行いまして、その客土を行ったところにその周辺の地域の自然植生に合わせた樹木植栽で緑化を行おうというものでございます。
　私どもといたしましても、道路整備に当たって良好な自然環境との調和を図っていかなければいけないというのを大変重要な課題であるというふうに考えているところでございまして、今もお話がございましたが、高知県が実施しようとしておりますこの木の香る道づくり事業というのは大変すばらしい事業だというふうに考えているところでございます。
　また、お話がございましたように、木材の活用というところもございます。建設省といたしましては、道路構造物への木材の活用を進めまして、地域の個性を生かした道づくりをこれからも推進していきたいというふうに考えております。この事業につきましては、林業等の地場産業の振興などにも資するということでございますので、林野行政などとも連携をとりながら、私ども建設省としても、この事業を全国的に幅広く実施されるように、積極的に推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中谷委員　続きまして、優しい政治ということで、三つ目のキーワードは安心ですね。安心についてお伺いしたいというふうに思います。
　安心となると防災対策なのですけれども、特に昨年は洪水等もありました。ことしも多かったのですけれども、昨年床上浸水が二万三千戸あります。特に、全国的にも大変なのですけれども、郷里の高知県の伊野町というところでは、昭和五十七年以降の統計をとり始めた十二年間に十二回も床上浸水の被害が発生しておりまして、平成五年七月の台風五号によって百八戸が浸水、また、同じ年の十一月の低気圧の降水で二百九戸が浸水、うち九十戸が床上浸水ということで、毎年一度は浸水をして、地域の人々の心の中に非常に大きな傷と大変大きな労力を与えておるわけであります。
　このように毎年慢性的に発生する床上浸水被害について、こうも連続して続けば、高齢者にとっても地域住民にとっても非常に過度と思える負担、そして一体何をやっているんだというような国としての責任並びに建設省として、国民の防災施設の管理者としての補償等も請求したくなるわけですが、国としてその補償とかの義務を有しているのかどうか、この点についてお伺いします。
○豊田（高）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、去年は大変な大きな災害の年でありました。しかし、水害によります住居の浸水あるいは流失といった問題につきましては、特段の管理瑕疵等がある場合を除きまして国は賠償の義務を有しないと考えているわけでございますが、国民の生命と財産を守る治水対策というものは国の基本的の責務であるというふうに考えております。
　おっしゃいましたように、我が国は自然条件、社会条件などから極めて自然災害を起こしやすい状況にあるわけであります。このため、治水事業五カ年計画に基づきまして治水施設の整備を推進しているところでございますが、昨年やことしの豪雨災害を見ますと、治水施設の整備水準はまだまだ低いと言わざるを得ない状況でございます。したがいまして、今後とも、浸水被害が頻発している地域におきます特に床上浸水対策ということに重点を置きまして治水事業を強力に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○中谷委員　当然、今お答えになったことはだれでも言えることなのですが、特に、この十月には公共投資基本計画というのが発表されました。そういう計画には、国土の安全確保というものが当然盛り込まれたわけですけれども、先ほどお話ししました高知県の伊野町枝川のように、毎年道路とか住宅が冠水するところについては、緊急的な床上浸水対策を実施するための新たな制度の創設や治水対策予算の確保が必要だと考えます。伊野町では導水トンネル等を計画をして要望しておりますけれども、具体的にこの地域における浸水対策や将来の仕組みについて、この基本計画等にはどのようにお考えになっているのでしょうか、お答えください。
○豊田（高）政府委員　先ほども御答弁させていただきましたように、我が国の治水整備の水準はまだまだ低いわけでございまして、しかも国の責務であるという観点から、今後とも床上浸水対策については重点的に実施してまいりたいと考えております。
　全国的に見ますと、全国三千二百余りの市町村のうち、約八割に及びます市町村が過去十年間に何らかの床上浸水被害を受けておるというような状況でございまして、まさに災害列島というような状況でございます。特に、今先生御指摘の伊野町の場合は、慢性的な床上浸水地帯ということで、高齢者にとりましても大変な経済的、身体的負担となっておるというふうな状況でございます。
　したがいまして、このために、慢性的な床上浸水被害を解消するために、二〇〇〇年までに、来年度の予算編成に向けまして床上浸水対策特別緊急事業というものの創設をお願いしておるわけでありまして、さらに公共投資重点化枠によります事業の重点実施を要求して強力に進めてまいりたいと考えているところであります。今後とも、床上浸水被害の解消に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○中谷委員　よろしくお願いいたします。
　加えまして、山間部においても非常に土砂災害が起こっておりまして、平成五年には百七十四名の方が命を落とされております。こういう安全に対する配慮は、公共事業の中でも、人命に関することですから非常に上位にランクすべきものでありますけれども、昨年の公共事業の配分過程では、ＡＢＣＤのランクに分けられて、優先度がＢということで、二番手に位置しております。こういう人命の安全のための公共事業についてこのような考え方でいいのか、ことしもＢランクというような位置づけで臨まれるのか、この枠組みについてお伺いします。
○豊田（高）政府委員　特に先生の御地元である四国地方については、地すべり、土石流、がけ崩れが多いところでありますが、これは全国的に見ましても大変大きな問題でございます。今のところ、全国の危険箇所を調べてみますと、約十七万カ所ございます。その整備率が二〇％であるということで、大変低い状態にあるわけであります。特に、土砂災害対策を精力的に進めるに当たりまして、人家の多い危険箇所のうち、特に病院や老人ホームあるいは学校等があるところで重点的に整備してまいりたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、昨年度の災害の実態等も踏まえまして、平成七年度には、避難が困難な入院患者の安全を確保するとともに、災害時の医療活動の拠点となります病院を含むがけ崩れ危険箇所の整備を重点的に図ってまいりたいということで、公共投資重点化枠によります事業の重点実施を要求しているところでございまして、災害弱者に対する土砂災害対策を強力に進めてまいりたい、このように考えております。
○中谷委員　それでは、次の優しさのキーワードなんですけれども、今度は公正ということをお伺いします。
　地方公共団体の中には、今度の入札制度について、今制度改革の途中でありますけれども、この制度改革を急ぐ余り、一般競争方式の参加資格を厳しく設定し過ぎたり、対象工事の規模を非常に小さな規模まで引き下げるなどの若干行き過ぎた例も見られて、地方の建設業者、特に中山間部の零細な建設業者の間では大変大きな不安と混乱が生じていると伺っております。このように、規模が非常に小さい工事まで一般競争方式を拡大することは、何かと問題が発するのではないかと心配しますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小野政府委員　御指摘のとおり、今やっております入札制度の改革は、少しでも不正の起きにくいシステムにするということを目的にいたしておりまして、その点から一般競争方式の本格的な採用にも踏み切ったわけでございます。
　ただ、我が国におきましては、入札・契約制度につきましては、従来から九十年余りにわたって指名競争方式というものを運用上の基本でやってまいりまして、今回一般競争を導入いたしましたのは、ある意味で言えば九十年ぶりの改革、こういうことにもなるわけでございます。そういうことを考えますと、当面、大規模工事について一般競争方式を採用することにいたしまして、ただ、
それ以下の中小規模の工事につきましては指名競争方式の大幅な改善を図って制度の透明性を高めていこう、こういうことにいたしております。
　一般競争の導入の過程で、地方に若干混乱があることは先生御指摘のとおりでございます。これにつきましては、今私どもが考えておりますのは、一般競争方式の対象範囲の拡大を直ちにするということではございませんで、今やっております一定規模以上の契約についての一般競争方式の導入の実施状況を十分勘案した上で、資格審査体制の充実とかあるいは事務量の軽減といったようなものも十分考えながら、特に中小建設業者に対する影響も十分考えないといけないわけでございまして、そういう点をいろいろ考えた上で、今後慎重に検討していくべき課題というふうに認識をいたしております。直ちに小規模工事にまで一般競争を採用するということは、考えていないわけでございます。
○中谷委員　きょうは、優しさ、優しい政治の実現ということで、建設行政についていろいろお伺いしましたけれども、これのほかにも安全、特にソウルで聖水大橋が落下して、我が国の本四架橋とか門司大橋なども大丈夫だろうか。これを管理しているのは道路公団であり、本四公団であって、片や、そういう必要性がわかっているのに公団不要論なども出ておりますけれども、このような規制緩和と安全性の関係とか、また、日米構造協議とかで外国に対して門戸が開放されているはずの建設業界ですけれども、町の中では一向に外国の建設会社とか広告を見ないというのは、一体どうなっているのかというようなお話もいろいろしたかったわけです。
　いずれについても、今回の内閣はこういう優しさを実現できる内閣ということで懸命に取り組んでいらっしゃいますので、大臣もこういう観点で新しい時代の建設行政を努力されるようにお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鳥居委員長　次に、安倍晋三君。
　　　　〔委員長退席、藤井（孝）委員長代理着席〕
○安倍（晋）委員　ただいま同僚の中谷先生から、優しい政治に対する建設省としての取り組みについて何問か質問がございましたが、私もその観点から、バリアフリー住宅について質問させていただきたいと思います。
　現在、連立政権としては、優しい政治実現に向かいまして新ゴールドプランを策定中でございます。この新ゴールドプランというのは、今まで日本的な福祉、いわゆる家族が中心になってお年寄りを支えていく、そういう観念から、家族と社会全体でお年寄りを支えていく。そしてまた、高齢者の問題というのは、お年寄り世代だけの問題ではなくて、我々若い者にとってもいつかは訪れる、そういう私たち自身の問題であるという大きな発想の転換があるのではないか、私はこのように思っております。
　そしてまた、そういう中で、現在、寝たきり老人、これは寝たきり老人ではなくて寝かせきり老人である。やはり本人、また周りの者が一生懸命介護をすることによって寝たきりは防げるんだ。ですから、そういう意味で、寝たきり老人ではなくて寝かせきり老人、これをゼロにさせる、そういう意気込みもあるわけであります。
　そういう中にあって、例えば特別養護老人ホーム、そういう施設にあって、また中間施設に入っても、ずっとそこに行ったきりではなくて、リハビリあるいは周りの者の介護によっていつかは自宅に帰ってくるんだ、そういう政策の転換もあるわけであります。そしてまた、そういう施設においての介護中心ではなくて、これはだれしもなるべく自宅で時間を過ごしたい、家族と一緒に過ごしたいという希望があるわけでありますから、在宅でケアをしていく、在宅ケアを中心にしていくという大きな柱があるのではないかと私は思います。
　そういう中にありまして、せっかくある程度元気になって自宅に帰れるということになっても、また在宅でケアができる程度の障害が出てきた段階であっても、残念ながら肝心の家が、お年寄りがそういう障害が出てきた段階で生活するにおいていろいろな障害があるということであっては、この政策自体が基本的に進んでいかないのではないかと私は思うわけであります。
　日本の家屋の中にはいろいろな段差もあります。先ほど中谷先生からは、公共の施設にいろいろな段差があるという御指摘があったわけでありますが、公共の施設にあるわけでありますから、当然住宅の中には数々の段差があるわけであります。健常なときには問題がなかったことが、高齢化して、そしてお年寄りになって、車いす生活を余儀なくされた段階では、いろいろな問題が家の中で発生をしてくるということでございます。日本の家屋において、浴槽でおぼれたり、あるいはまた敷居につまづいたりという事故で、年間大体三千五百人ぐらいの高齢者がお亡くなりになっているということでございます。
　そういう中で、この段差をなくしたり、あるいは浴槽、トイレを改造して、そういうバリアのない住宅をつくっていかなければいけない、あるいは改造していかなければ、今後の高齢化社会に備えることができないのではないか、私はこのように思うわけでございます。このバリアフリー住宅は大変重要な意味を持ってくる。このバリアフリー住宅に対して、優しい政治実現の上で、大臣はどのような感想を、また、どういう政策を今後推進していくべきか、そのお考えを伺わせていただきたいと思います。
○梅野政府委員　ただいま先生の方から御指摘がございましたバリアフリー化についての具体的な取り組みの部分について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもは、今先生御指摘のような観点に立って、住宅のバリアフリー化というものは大変重要であるというふうに考えているわけでございまして、今行っております五カ年計画の中でも、全体の建築水準の向上というような大きな柱があるわけでございますが、そういうものと並べまして、高齢化社会への対応ということを掲げているわけでございます。その中の具体的な対応といたしまして、例えば公共住宅、公営住宅とか公共が提供している住宅については、すべて新しいものについてはバリアフリー化でつくっていくというようなことが一点でございます。
　また、民間住宅についても当然そういう取り組みをお願いしたいわけでございますので、住宅金融公庫の優遇措置、割り増し融資というようなことをやりまして、積極的にバリアフリー化を進めていただくように進めているわけでございます。こういうことを通じまして、今御指摘のように、できるだけ多くの、特に新しく建てる建物については、できればすべての住宅のバリアフリー化へ向かって、我々としても取り組もうといたしておるところでございます。
○安倍（晋）委員　ただいま融資についてのお話がございましたが、こうした制度融資を行うことによって、もちろん財政的な出動になるわけでありますが、しかし、こうした制度融資をきめ細かく行って高齢化社会に備えることによって、もしそれがなければ、つくらなければいけない施設を当然つくらずに済んでいくわけであります。
　財団法人年金住宅福祉協会の試算によりますと、こうした制度融資等の創設によりまして、バリアフリー化を各個人の住宅が行えば、二〇二五年までには約十六兆円の財政節減効果がある、そういうことも言われているわけでございます。今後、こうした制度融資等、例えば新たにバリアフリー化のための制度融資等を創設をして、こうした融資の枠を拡大していく、そういうお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○梅野政府委員　先ほど基本的な考え方を申し上げたわけでございますけれども、融資の関係では、例えばバリアフリー化をするためのいろいろな設備やその他の工事をする場合に、現在百万円という融資を割り増しをしておるわけでございますが、来年の要求におきましては、それを倍増して二百万円まで、ほとんどのそういう増改築、バ
リアフリー化の工事については、すべて十分な費用の対応ができるようにしようというような要求をいたしております。
　また、同居世帯あるいは二世帯というような、そういうことを通じて、当然そういう場合には、お年寄りと一緒にお住みになるという具体的な需要になっていくわけでございますが、そういうことを通じる場合にも、また三百万円を四百五十万円まで割り増し融資額を上げていきたいというようなことで、融資面から積極的な対応を図りたいという要求をいたしているところでございます。
○安倍（晋）委員　このバリアフリー住宅を新たに新築する際に、バリアフリー住宅化をして新築をするというときの費用と、そしてまた、現在ある家をバリアフリー化するために改築をする、それにかかる費用なのですが、大変大ざっぱに言いますと、改築をする方が、新築をするためにバリアフリー化するその費用のほぼ倍近くかかるという試算もございます。そういう意味では、最初からある程度、各個々が将来は年をとっていくのだという観点のもとに、バリアフリー化した住宅をある程度若い時代からつくっていくということが必要なのではないかと私は思います。
　そういう意味で、欧米では既に建築基準法の中に高齢者や障害者への配慮を義務づけているわけでありますが、我が国においても、今後バリアフリー住宅を促進していくためにも、建築基準法の中にそういう要素を取り入れていく必要があるのではないか、私はこのように思いますが、建設省の御見解を承りたいと思います。
○梅野政府委員　欧米の諸国におきまして、それぞれ国の実情に応じて、ただいま御指摘の点についての取り組みはさまざまなようでございますが、そういう中で、例えばスウェーデン等では一般の住宅のバリアフリー化についても、御趣旨のようなことを法律で定めていると聞いております。
　日本におきましては、当然急速な高齢化が進展しているわけですから、この問題は大変重要なわけでございますけれども、これまでやってまいりました状況とかさまざまな社会の認識の状況、そういうものを考えて私どもはこれに取り組むべきであろう。御趣旨については、そういう方向で徐々に制度を高めていく必要があると考えておりますけれども、今回、不特定多数の方が利用される公共的な建物については法律上も初めて取り上げたわけでございまして、これにつきましても、先般の前国会で成立をさせていただいたわけでございますが、努力義務を課していくという段階からアクセスをしていこうということで取り組んでいるところでございます。
　住宅の場合には、さらにそういう公共性という点から見ましても、個々の方々がお使いになるという性格もあることから、現在の状況では個々の人々の御意思でそういうものに積極的に取り組んでいただくという状況を、先ほど申し上げたようなことを通じましてプッシュをしていくということをまずやって、環境の整いぐあいに応じて、さらに進んだ状況へ我々としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）委員　この問題は一建設省だけでもちろん解決できる問題ではない、私はこのように思っております。お年寄りを抱えた家族がどう対応していくかということについて、あるいは施設に預ける、そしてまた、そうではなくて在宅でみんなで介護をしていく、いろいろな選択肢があるわけでありますが、そういう中で、家を改築をしていくということにもなるのではないかと私は思うわけであります。そういう意味では、今後役所の壁を取り払って、そういう相談ができる総合的な機関が必要ではないか、私はこのようにも考えるわけであります。
　ただいま融資等々のお話もございました。個々の住宅でございますので、そういう住宅に融資の枠をどんどんふやしていくということには確かにためらいもあると思いますし、しかも補助をしていくということには大変大きな壁があるというのは、私は十分承知をしているつもりではございます。
　東京都の江戸川区においてはバリアフリー住宅への改築費を全額補助をしている、そういう例もあるわけであります。しかし、これは地方自治体が個性を生かしてそうした補助を行っているわけでありますが、今後高齢化が大変進む中においては、地方自治体に任せているのは大変荷が重過ぎるのではないか、私はこのように思うわけであります。この補助について、国は今後取り組んでいくつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○梅野政府委員　私ども、ただいまの御指摘、お話の中にございましたように、一般の住宅に、直接その部分について補助をやっていくというところまではなかなか困難であろうというふうに考えておりますが、先ほど来申しておりますような低利の資金の御用意をする。またそれを受けまして、資金をお借りになった場合にローン控除というような仕組みもあわせまして、金利に相当する部分の負担を軽減しようというようなことで、税制面についての要望を来年度の要望で出しているところでございますけれども、そういう融資と税制の両面から、できるだけ取り組みやすい条件を国としてはつくっていくというのが、現在の私どもの取り組み方ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）委員　今後やはり優しい政治を進めていく上においては、この問題は私は大変大きな重要な問題であると思いますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うわけであります。
　我が国も来年で戦後五十年を迎えるわけでありますが、まさに廃墟の中から大変豊かな日本をつくり出すことに成功したわけであります。しかしながら、所得においては現在は既に米国と肩を並べているわけでありますが、残念ながら中身の方にはまだまだ豊かさを十分に実感ができない、そういう面があるわけでございます。その中で、住宅が占める位置というのは大変大きなものがあるわけでありまして、やはり一番大きな豊かさを感じられないネックになっているのは、私は住宅環境ではないかと思います。
　建設省はことしの三月に、二〇〇〇年までに標準的な住宅の建設費用を現在の三分の二程度にすることを目指す行動計画を発表しておられます。現在、この計画がまだ続いているのか、またその進捗についてお伺いをしたいと思います。
○梅野政府委員　ただいま先生御指摘のように、住宅の建設のコストを低減していくということは、単に高い安いということではなくて、低減をしてその費用をさらに先ほど来話題になっていますようなそういう部分に振り向けて、より充実した住宅を建設していく必要があるという考え方のもとに、三月にアクションプログラムを策定して公表したところでございます。
　この中身は、生産システムを合理化しますとか、手続の迅速化を図りますとか、具体的なことを講じて直接的に価格コストを下げていくという部分と、輸入資材を導入するとか、消費者に対する情報を的確に提供するとか、そういうことをやって市場の競争が有効に働くような環境もつくっていこう、そういう柱でやっているわけでございます。
　例えば、手続の迅速化等についても既に取り組みっつございますし、まだ三月から始めたばかりではございますが、モデル的な仕事もこの中で三年ほどでやっていこうという考え方を持っておりますけれども、そのモデルの一つである、例えば公団がモデル的なものをやろうとしていることについては、既に敷地の選定などの具体的なところにも踏み込んでやっているところでございますし、業界に対しても取り組みが既に相当の部分で着手をしているところでございます。
○安倍（晋）委員　この行動計画につきましては、日米の木造戸建て住宅の価格の格差が、日本の方が大体三割高になっているというところに着目を
して、米国並みに引き下げることを目指しているということでございますが、七月の七日に発表した建設省の調査によりますと、日本が米国のまだ一・八四倍になっているということでございます。そういう観点から、やはりまだこの行動計画の削減目標自体は不十分ではないか、そういう指摘もあるわけでございますが、こういう中でもう少し削減目標を実際もっと厳しいものにしていく、そういう意思がおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　ただいま御指摘のございました米国との価格の比較というのは、大変状況が違う、あるいは住宅の内容が違うとか、いろいろな条件がございますけれども、やはりそれにしても、日本の場合が高いということでございます。いわゆる為替レートにおきます比較と、例えば購買力平価のようなところで比較した場合と、比較的購買力平価で比較した方が実質に近いのではないかというふうに考えておるところでございますけれども、そのベースで見ますと、一割から二割ぐらいというような、私ども専門の調査団を派遣いたしまして、全く同じものではどうなるかというようなことを調査したわけでございますが、およそそれくらいであろうというふうに考えております。
　現在、先ほどお話ございましたように三分の二に持っていこうということでございまして、価格を三分の一カットするというのはかなり思い切った目標ではないかというふうに考えて策定をしたところでございまして、現在のところは、その目標をできるだけ早く、広く実現するということに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）委員　ただいま、実際購買力平価でいくと一、二割程度しか高くないというお話でございましたが、新聞や週刊誌等で米国であればこれぐらいで住宅が買えるというようないろいろな報道がございまして、そういう中で、実際そういう一、二割程度という感覚よりも、倍くらい日本の住宅はするんじゃないかという感覚を持っている人が多いのではないか、このように思うわけでございますので、今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
　先ほど局長からの御説明にもございましたが、今後は市場競争をもう少し厳しくすることによって価格を下げていきたい、そういう御指摘がございました。そういう中で、御指摘もございましたが、当然輸入材を拡大をしていくということも私は大変必要なことではないかと思うわけでございます。ただやみくもに、こういうときにはすぐに輸入すればいいというものではないわけでありますが、実際に価格差もあり、そしてまた、アクセスにおいていろいろな規制等の障壁もあることも事実でございます。
　今後やはり建設資材においては輸入材を積極的にふやしていくということが、もちろん日米の、また日本と外国の貿易インバランスの問題においても大変重要な意味もあるわけでありまして、そういう意味で、今後積極的にふやしていくべきである、私はこのように思っております。この問題について、輸入材をどうしていくべきかということについての大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○野坂国務大臣　安倍先生に御答弁いたします。
　今住宅局長がお話しいたしましたように、先生から初めに指摘がありました、村山内閣は人に優しい政治をやるんだ、建設省は具体的にはどういうことをやるんだということを中谷先生からもお話がありましたが、我々は福祉の町、美しい町、そして環境を整備された町、こういうものをつくっていかなきゃならぬ。
　特に先生から御指摘がありました、高齢化社会を迎えておるといいますか、現実に高齢化社会に突入をした現段階において、優しい住宅というものをつくっていかなきゃならぬ。特に高齢者の皆さん方には、段差のない住宅、あるいはバス、トイレについては補助、融資等についても十分な配慮をしておる。しかし、より豊かにし実感ができるようにするためには、我々は、アクションプログラムをつくってまいりましたように三分の二にしなきゃならぬ、こういう至上命令をいただいております。
　したがいまして、輸入の木材とかそういうもの、あるいは現場におけるプレカットの生産用具、そういうことを一つ一つ子細に検討して、具体的に二〇〇〇年までには三分の二の価格で立派な住宅ができるような方式にする。そのために住宅局からは、カナダに行かせたりあるいはアメリカに行かせたり、いろいろな研究をしておりますし、一昨日はカナダの産業大臣に来ていただきまして意見の交換をし技術の交流をし、木材の国カナダでありますから、十分にそれぞれの対応をして、友好とそして親善、そして商取引の積極化を図りながら、日本の住宅を安くしていくという方向をたどってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○安倍（晋）委員　ただいま大臣の力強い御発言をいただきまして、私も大変心強く思った次第でございます。今後とも頑張っていっていただきたいと思います。
　それでは、もう時間もなくなってきたのですが、最後に一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　今までは、住宅についてお伺いをさせていただいたわけでございますが、緊急の問題といたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受けまして、ＷＴＯの条約の批准というのがまさに目の前に迫ってきております。これに対しまして、我が国の国会では三度決議をしているわけでありますが、その決議を大変残念ながら覆さざるを得ない状況になってまいりました。そのための対策として、六兆円を超える対策費を、事業費ベースではございますが、もちろんまた私どもも十分に満足というわけではないのでございますが、農水省は発表をいたしました。そういう中にあって、今後中山間地における農家を支援していく、またあるいは、この問題は一産業政策の問題ではなくて、地域政策の問題でもございます。
　今後地方が衰退をして、どんどん人口が都市部に流入をしていくということは、都市部の住民にとってもこれは不幸なことでございまして、各地域が活力を持って頑張っていく、そういう姿があってこそ国土が保全をされるわけでございます。そういう意味においては、このＷＴＯ、革命適な変化を起こさざるを得ないこのＷＴＯについては、一農水省の問題ではなくて、全省を挙げて取り組んでいかなければいけない、このように私は思っております。
　そういう中においては、私は、建設省のできる仕事というのは大変たくさんあると思いますし、重要である、このように思っております。今後このＷＴＯについて、建設省としてはそういう対策を組んでいく御意思があるのかどうか、またこの問題については、やはり私は積極的に推進をしていっていただきたいと思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　昨年の十二月十四日の未明に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中身を我々はのむという、断腸の思いでありましたがそういう措置をとりました。
　したがいまして、この条約の批准、ＷＴＯの推進、こういうことになってまいりますと、国内対策を積極的にやらなければならぬというのは、皆さん方の御意思でもありますし、私どもの考え方であります。したがいまして、そのための六兆百億円、そういうものを思い切って提案をされたわけでありますが、それ以上に自治省からも、地方交付税として一兆二千億提出をし、合計七兆二千百億という姿になっておるわけであります。
　したがって、建設省は、中山間地対策等についてはどのように見ておるかということでありますが、それらについては、例えば農業の場合に集落排水というのが挙がっております。我々のところでは、下水道ということで挙がっております。集落排水ということも大切でありますが、やはり農業を振興させるというためにこの農業予算は使っ
ていき、そして定住し安定する農業というものをつくらなければいかぬ。
　我々は農村整備に全力を挙げて、下水道その他の、あるいは道、橋、こういうものについて積極的にやるために、国土の均衡ある発展という立場から地域の特性ある地域づくり、こういうことも含めて約一兆円の概算要求を我々はいたしておるところでありますから、この点については、閣議においても建設省の立場、建設省の取り組み、建設省の責任、こういうものを強調して閣議の了解を得ておるところでありまして、先生の御指摘どおり積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○安倍（晋）委員　大臣は、農業問題の専門家でもいらっしゃいますから、今後とも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終えます。ありがとうございました。
○藤井（孝）委員長代理　次に、沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　大臣、就任おめでとうございます。人に優しい政治を掲げる村山内閣ですが、総理は、人に優しいということは、同時におのれに厳しくということをおっしゃっています。野坂大臣は、温かいお人柄、強い信念をあわせ持っておられるとお見受けしております。まことに村山内閣の閣僚としてふさわしい大臣と思います。御健闘を心からお祈りします。
　さて、今政治の世界では、権力とか力任せの力学、数合わせの数学、力学と数学が横行しているように見られるわけですが、政治は言うまでもなく国民の生命財産、生活を左右する、時には人間の尊厳にまで踏み込む非常に重要な大きな力を持ったものでありますから、政治は常に高い倫理と哲学に支えられていなければならない、私はそう思います。
　そこで、まず御質問申し上げるわけですが、建設行政の最高責任者であられる大臣としての哲学、決意というものをお聞かせ願いたいと思います。
○野坂国務大臣　先ほど申し上げましたように、村山政権のモットーは人に優しい政治でありますから、それを具体化していかなければならぬ。今申し上げましたように、美しい町、福祉の町、文化の町、こういう町づくりを基本にして進めてまいりたいと思いますが、活力ある福祉、文化社会の創造を目指して、住宅、社会資本の整備を概成すべく全力を挙げてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに建設省としては考えておりますし、また、私も村山政治の実現の一つとして、建設省としては、今申し上げましたような諸点に留意しながら具体的に作業を進めてまいりたい、このように考えております。
○沢藤委員　先日の大臣のあいさつの冒頭に、「後世に誇り得る」云々というお言葉がありました。私は、これに大変大きな共感を感ずるわけであります。人類の歴史は、四百万年とも五百万年とも言われておりますが、地球誕生四十六億年に比べますと、本当に一瞬のもの、ましてや私たちの八十年の生涯というのはまばたきの間という感じがするわけですが、その政治、現在の政治が我々の後輩、子孫にどのような影響を及ぼすかという配慮なしには、私は政治は正しいものになり得ないと思っております。そういう意味で、後世に誇り得る社会資本、住宅の整備云々というお心をひとつ失わないで建設行政を進めていただきたいと思います。
　その延長として、先ほどの質問とも重複するわけですが、建設行政と福祉の関係、建設行政と美術、芸術との関係、建設行政と環境との関係、この三点について、簡単にお聞きしたいと思います。
　まず最初に、建設行政の推進に当たって、高齢者、障害者に配慮した住宅、町づくりを進めることについてのお考えをお示しください。特に、人間は、これは途中で死亡しない限りは間違いなく高齢者になる、そしてほぼイコール障害者になるわけであります。そういった意味で、福祉に関するものについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野坂国務大臣　建設省として、優しい政治の具体化は、具体的に建設省がどのような展開をしていくかということになりますが、まず、福祉の町づくりということを基本に置く、高齢化社会は既に来たという御認識でありますが、我々もそのとおりと思っております。したがいまして、政策大綱に基づきまして、例えば歩道は車いすが交差できるような方向、そしてあの黄色の点線がありますが、あの点線のいぼのついたところをたくさんつくり上げていく。住宅は段差をなくする。したがって、長生きをしてよかった、そして皆さんから優しくしてもらう町づくりができ上がったというふうに、長生きをしてよかったという町づくりをしてまいりたい、このように今考えておるところでございます。
○沢藤委員　ありがとうございます。
　ヨーロッパなどへ旅行しますと、町あるいはいろいろなリゾート地域に車いすの方の姿が非常に多いですね。そういう町づくりが欲しいなということです。
　実は、私が教師時代に教えた子供が大けがをしまして、下半身麻痺、不随で離れの別棟に住んでおって、トイレに行って出血をして倒れた。ところが、連絡をする方法がなくて夕方まで放置の状況にあった、危うく一命を失うところだったというふうなことを聞かされましてぞっとしたのですが、やはり警報あるいは連絡装置というふうなことについても御配慮願いたいじ、全般的にいえば、これはどこの格言でしょうね、おのでやるより確実に住宅は人を殺すことができる、おのを使うよりも住宅の方が確実に人を殺せるというふうな、これは一つのことわざだろうと思うのですが、換気、採光、そしてまた住みやすさということに留意して住宅政策を進めていただきたいと思います。
　さて、それと関連しまして、今般の住宅・都市公団の家賃値上げの問題について、必要性及び従前の委員長要望の趣旨との関連について御質問を申し上げたいと思います。
　この問題については、過去何回か国会で論議がなされました。一定のルールが定着しつつあるように思われますが、利用者からすれば値上げ反対、不景気あるいは雇用難というふうな背景もあったりして反対の声もあるだろうし、一万入居の競争率が高い、新規の住宅供給を希望する人も多い、その財源をどうするかという課題もあるわけであります。
　そこで質問になるのですが、公団家賃値上げがなぜ今必要なのか。そして、前回の改定のときに衆参委員長、これは平成三年四月二十五日と二十六日だったと思うのですが、両委員長から出された要望があったわけです。その趣旨を踏まえて、敷金の追加徴収及び限度額については十分配慮をすべきだと思いますが、御見解をお願いしたいと思います。
○野坂国務大臣　沢藤先生の御指摘どおりでございまして、公団からは要求すべき点は要求してまいりますが、我々建設省側といたしましては、委員会の審議、附帯決議の内容、そういうものについては十分検討して善処しなければならぬ、こういうふうに肝に銘じて考えております。
　したがいまして、委員長の要請された決議内容というものを尊重して、お話がありましたように敷金等は取ることはやめております。ただ、やめるのなら初めから公団は出さなくてもいいではないかということもありますが、公団側としては公団側の見解がありますので、要求をしてまいりましても我々は敷金は取らない、こういうふうに考えております。
　また、引き上げ限度額の取り扱いについては、その承認に当たっては十分考えていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、委員会の要望については十分検討して善処したい、このように考えております。
○沢藤委員　両院の意思が委員長の要望ということにあらわれているわけでございますから、十分ひとつ配慮をお願いしたいということを申し上げ
ておきます。
　次に、先ほど申し上げました建設行政と芸術、美術との関係ですが、やはり後世に誇り得るという内容の中には、後世の人たちが、ああいい環境だ、あるいは美しい橋だ、あるいは立派な町並みだと思うような財産を私たちは残したいものだと思うのです。経済性も大切でしょうし、効率、能率ということも大切でしょうが、そういう心のゆとり、あるいは後世に対する思いやり、こういったことをぜひ建設行政に反映していただきたいと思うのです。若干具体的な例を申し上げますと、例えば橋の欄干であるとか街路灯であるとか、町にあるモニュメント、あるいはポケットパーク、あるいは車どめ、あるいは親水ゾーン、こういったものについての配慮をお願いしたいと思うのです。
　ちょっと横道にそれる格好ですが、セーヌ川というのは、川そのものよりもセーヌにかかっている橋の美しさでもって私たちを引きつけているように思うのです。一つ一つ名前を挙げませんが、その中にミラボー橋という橋があります。これは欄干の文様、色彩、たたずまい、大変引きつけるわけですが、これに今度は詩人が加わりまして、アポリネールという人が「ミラボー橋」という詩をつくった。これが非常に有名になって、今でも伝わっております。それに今度は曲をつけて、シャンソンがこれまた愛唱されているという、一つの橋を契機といいますかポイントにして、美術、つまり美しさあるいは詩、文学というものも凝集されているという、非常に特徴的な例だと思うのです。
　そういった意味で、大臣のあいさつにありました後世に誇り得る社会資本ということの意味の中に、そういった要素を組み込んでいただきたいと思うのですが、それについてのお考えをお願いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　美しい町並みの形成、これは極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、その場合、先生の御指摘のとおり、公共施設が先導的な役割を果たすべきものと考えております。
　実は、建設大臣の私的懇談会である美しいまちづくり懇談会、これは座長が高階国立西洋美術館長でございますが、この懇談会の提言を野坂建設大臣は七月に受けているわけでございます。その懇談会の提言の基本的な考え方というのは、美しさや文化性を、余力がある場合の付加的要素としてではなくて、町づくりの本来的要素として明確に位置づけるべきである、これはまさに先生の御指摘のとおりの提言だと思います。そして、その場合に、市民の主体的参加が重要であり、公共施設が先導的役割を果たすべきだ、こういう考え方が提言されているわけでございます。
　建設省といたしましても、従来から、例えばシンボルロード整備事業とか都市景観形成モデル事業、こういったことで景観形成施設についても十分配慮してきているところでございますけれども、この提言をきっかけに、さらにこういった方向で対応してまいりたいと考えております。
　特に、私ども街並み・まちづくり総合支援事業、そういう総合的な補助制度を持っておりまして、これは街路の拡幅事業とか、あるいは市街地再開発事業、区画整理事業などをやる場合に、そういった事業に対して補助するだけではなくて、それとの関係において影響を受ける周辺地区につきまして景観形成施設、先生御指摘の照明施設とかモニュメントとか、あるいはさらにカラー舗装とか石畳、こういった景観形成施設に続いて、個々の中身については公共団体、住民の方々に任せるという格好で、ヘクタール当たり一億二千万円を限度とするメニュー補助制度というのがございますので、こういった制度も活用しながら、御指摘の方向で対応してまいりたいと思っております。
○沢藤委員　ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　日本と直接比較はできないと思うのですけれども、ウィーンとかパリとか歩いてみますと、美術館の中にあるものだけが美術ではない。町にある今申し上げたようなものが、そのまま美術なんです。つまり、あそこに行きますと、美術館というものは、美術館という建物の中に運び込むことができるものがあるのが美術館で、運び込めないものはやはり外にあるというふうに、美術館の内、外に美しさを求める、ゆとりを求める、豊かさを求めるという姿勢でぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、公共事業の展開に当たっては、環境の保全、環境との調和ということを大切にしていただきたいと思うのですが、この点についての御見解をお願いします。
○小野政府委員　先生御指摘のとおりだと思いますが、建設省におきましては、従来から、公共事業の執行に当たっては、環境との調和を図りつつ、豊かな環境の創造あるいは地球環境問題への対応を図ってまいりました。
　特に、最近では、平成五年の十一月に環境基本法が制定をされたわけでございますが、これを踏まえまして、ことしの一月に、私どもでは、環境を保全、創造するとともに、地球環境問題に貢献することが建設行政の本来の使命であるというふうに認識をいたしまして、環境をある意味では内部目的化することを基本とした環境政策大綱を策定をいたしました。
　この内容は、環境の創造と継承あるいは環境の保全、地球環境問題への対応が三つの大きな課題でございますけれども、今後はこの大綱に基づきまして、環境と調和をした住宅・社会資本の整備を一層推進をするように、それによって質の高い環境を備えた国土の形成に努めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○沢藤委員　日本を回ってみますと、瀬戸内海でしたかな、きれいな島があったのが、それがざっくりと半分に削り取られておる。脳みそが半分なくなったような感じでぞっとするんですね。それから、北日本といいますか、東北地方を空から見ますともう山に、ぎざぎざぎざぎざ、スキー場その他、本当に傷がついているなという感じがするんです。
　調和は、ちょっと難しいのですけれども、そういったことについては、開発と環境ということに、自然ということについても調和ということも意識しながら今後進めていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　時間がどんどんたっていますので、次は中小企業、地場企業の育成という問題について、数点御質問申し上げたいと思います。
　実は、この問題について、私は建設委員会で昭和六十三年の五月に同様の質問をした記憶があるんですけれども、この問題、これから申し上げる問題は古くて新しい問題で、たくさんの課題が未解決の状況に残っているんじゃないかという感じがしますので、あえて御質問申し上げたいと思います。
　一つは、建設業の元請、下請関係の適正化についての取り組みの現状はどうなっているか、今後の方針はどうなのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
　ちなみに、幾つか問題があると思うんですが、適正価格による受発注という問題があります。それから、前払い金の実施状況、支払い状況はどうなのか、下請代金の現金比率の問題もありますし、手形の期間の問題もあります。一つ一つというわけにはいかないでしょうけれども、問題点をひとつ抽出しながら、お答えを願いたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　建設産業の元請、下請関係につきまして、現状がどうなっているのかと、今後の基本的な方針というお尋ねでございますけれども、現状の問題につきまして、大臣が今後の方針についてお答えになる前に、現状の御説明をさせていただきます。
　今先生御指摘になりました元請、下請関係については、建設業の場合には、やはり生産構造上も分業関係というのは不可避でございます。これは言うまでもないわけでございますけれども、どう
も従来ややもすれば、元請と下請の関係というのは、対等な協力関係というよりは、どちらかというとやはり経済的にも元請の地位が、力があると申しますか、上に立つというふうな関係もございまして、どうしても無理な受注による下請へのしわ寄せといったいろいろな問題が指摘されております。
　今先生御指摘になりました適正価格の問題、前払いの問題、それから下請代金の現金比率の問題、それから手形サイトの問題、いずれも下請にとりまして大変重要な課題でございます。
　六十三年五月に当委員会におきまして先生がいろいろ御指摘になった後、私どもといたしましては、特に元請、下請関係の近代化のために、平成三年に建設産業における元請、下請との生産システム合理化指針というものをつくりました。これによって、下請についてのあるいは元請についてのいろいろな指導をやってまいりました。
　特に、先生御案内のとおり、現金比率の問題あるいは手形サイトの問題につきましては、毎年、下請契約における代金支払いの適正化の観点からの下請代金支払い状況等の実態調査というのをやっております。最新のものは、平成四年十月から平成四年の十二月までの期間における契約関係について調べたものが平成五年に明らかになっておりますけれども、これによりましても、それなりの改善は見ておりますが、なお不十分な点もあるわけでございます。今後、下請代金の支払いの適正化の問題等につきましては、前払いの問題も含めて、より以上にやはり下請企業にとって過重な負担とならないような指導を強化してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それと同時に、ことしの六月二十九日には、建設業法の一部を改正する法律を可決、認めていただきまして、どちらかというと不明確になりがちな元下関係につきましても、例えば施工体制台帳の作成の義務づけといったようなこととか、あるいは少しでも適正な施工が確保できるように、技術者制度の改善、元請における技術者制度の改善といったようなことにつきましても、必要な措置を講じていただきました。
　今後は、そういったようなことをより以上に充実することによって、下請企業の育成に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○野坂国務大臣　今局長から御報告をしたとおりでございますけれども、先生もよく御存じのとおり、元請、下請、孫請というような業者がございまして、中小零細企業は孫請や下請をやっておる。全国に五十三万、業者がおるわけですね。これを皆生活を豊かにしていかなければならぬという点もありますが、この育成については、今ゼネコン汚職というような問題が横行しておるというような時代でございますから、できるだけ透明度を高めていかなければならない。
　したがって、今現在我々としては、七億三千万以上は一般競争入札、政府関連事業では二十四億三千万円以上は一般競争入札。したがって、すべて一般競争入札がいいではないかという意見もあります。しかし、全部生活もしていかなければならぬ。そこで、透明性のある指名競争入札をやる。
　例えば、ランクがＡＢＣＤとありますが、ＢのランクでもＡに近い業者とＣに近い業者がおります。したがって、今度この事業をいたします、こういった場合、私はやりたいと手を挙げさせる。手を挙げさせて、その希望者の中で十分検討をして、これだったらやり得るという判断をして、建設省なら建設省、自治省なら自治省がいわゆる指名をする。その指名の中で激烈な競争をしていただいて、できるだけ予定価格よりも下回る価格で引き取らせていく。そういう意味で、問題のないような、透明度を高めていく、いわゆる不正なことができないようなシステムをつくっていかなければならぬ、これがまず第一点です。
　中小企業の場合はランクがありますから、その辺の点についても十分考えて、公正に、公平に、しかも品質の良質な仕事を仕上げていくという体制で取り組むために、我々としては、今あなたがおっしゃったような関係といいますか、新建設産業政策大綱のもとに、この競争の激化する時代、どのような対応をすべきかということの作業を進めるために、政策委員会を開いて、今十分掘り下げて一つ一つを検討しておるさなかでございまして、まずでき上がったシステムから透明度を高め、一般競争入札を導入しながら、公正、公明な、業者間の問題で不正なことができ得ないような仕組みを今つくっておるさなかでございますので、その方向に向かって最大の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔藤井（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○沢藤委員　時間の関係上、私の方から若干数字を申し上げさせていただきますが、例えば前払い金の問題ですけれども、いただいた資料を見ますと、前金払いをしていないという調査の結果が出ているのが、公共事業に関しては四五・八％、民間事業では六八・四％。民間は苦しいだろうとは思いますけれども、少なくとも公共事業の場合は前渡金というのは工事費に含まれているわけですから、これはきちんと下請に渡すべきだろうと思うのです。特に人件費部分はですね。
　こういった点について、今後ひとつ十分御指導をお願いしたいということと、やはりこの種の総合工事業者、元請と専門工事業者、下請との関係というのは、建設工事の標準下請契約約款ですか、建設工事標準下請契約約款をきちんと締結するということ、それを履行してもらうということできたらそれを事後点検するということ、しかもそれは発注者だけの点検じゃなくて、受注者も点検するということまで私は考えていいんじゃないかと思うのです。多分公取関係はその辺やっていると思うのですがね、受注者にも。そういうことを要望しておきたいと思います。
　あともう五分切れてますので、最後の質問を申し上げたいと思います。
　それは、建設労働者に対する雇用条件についての御配慮をお願いしたいという点であります。基本的には、第一線で苦労している、しかも身分も不安定、何か文句言うと、後はおまえ来なくてもいいよみたいな力関係がまだ残っているんですね。そういった中で、ぜひこの建設労働者の雇用条件というものに留意をしていただきたいということを一つ冒頭に申し上げます。
　そして、具体的に二つ触れたいのですが、建設国保というのがあります。建設国保は、給付率は高いわけですけれども、聞いてみますと、あの方たちは病気しまして休めばその分収入がぷつんと切れる、なくなるわけですね。我々といいますか普通の勤務者でありますと、月給制ですから休んでも大きく響かない。そういった、私どもの地方では日手間取りと言うのですが、毎日のその手間取りですね。こういった人たちの実情を勘案して、この建設国保について、これは所管は厚生省だと思いますけれども、労働者の待遇、身分という意味でひとつ建設省としても十分御配慮を願いたいじ、厚生省と力を合わせていただきたいと思います。
　もう一つは、建設業退職金共済制度についてでありますが、これは退職金に相当する制度ですけれども、加入率がいまいちだ。それからその証紙を買って、元請が証紙を購入するんだけれども、それが末端まで必ずしも行き届いてないという状況があるわけです。こうした流れを点検をしていただきたいということを含めて、ひとつ建設労働者に対する雇用条件、労働条件の改善ということについてのお考えをお示し願いたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　建設産業になかなか若い方が入ってきていただけないという状況がございまして、建設産業にとりましては、どうやって若い方々に入職をしていただくか、技能を磨き定着をしていただくかということは、大変大きな課題だと認識いたしております。現在の建設産業政策の一番大きな課題も、やはり建設雇用労働者の方々の労働条件の向上あるいは入職促進、こういうことにあるわけでございます。
　そういう点から考えますと、先ほど先生御指摘の建設国保の給付の問題でございますけれども、御指摘のとおり厚生省の御所管の問題、他省庁の御所管の問題ではございますが、その中で、社会保険制度全体の中で論じられるということになるわけでございますけれども、建設労働者の事情にも十分配慮しつつ円滑な制度運営が行われるように、私どもといたしましても御指摘を踏まえて対処していきたい、こう思っております。
　それから、建設業退職金共済制度の問題でございます。これにつきましては、加入の促進あるいは共済証紙の購入あるいは貼付の履行確保といったような、いろいろな観点から従来指導をしてまいりました。たまたまこの十月は普及促進月間でもございます。そういう点にかんがみまして、建設業退職金共済制度については従来からいろいろ指導をしてまいったわけでございますが、確かに末端に参りますといまいちということもあるのではないか。
　特に、ことし六月に決定をいたしました経営事項審査制度の改善におきましては、建退共に入っているかどうか、それを一つの審査の基準というふうにいたしまして、入っているという企業には加点をするという、そういう新しい制度を創設をいたしました。これによって建設業退職金共済制度への加入促進を図ろう、そういう図っている企業にはそれなりにメリットはあるんだということにしたわけでございます。そういう点を新しい方向といたしましたけれども、そういう点も踏まえまして、より以上に建退共制度への加入についても配慮してまいりたい、こう考えております。
○沢藤委員　時間が終了しましたという連絡がありましたのでこれで終わりますが、大臣を初め建設省、建設行政に携わる方々の一層の御健闘をお祈りして、質問を終わります。
○鳥居委員長　次に、玄葉光一郎君。