○横尾和伸君　私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました海上運送法の一部を改正する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　趣旨説明にもありましたように、今回の問題は、世界有数の海運国である我が日本において日本籍の商船の海外流出が急激に進行していることであり、適切な対処をいかに行うかが問われているのであります。
　海外流出の急激な進行は十年前から明確になっている傾向であり、余りの顕著さに、空洞化を通り越して真空化とまで言われております。これはいわば外航海運の分野での自由競争の結果でありますが、これに対し政府は、自由競争の例外的な措置としてブレーキをかけることを決め、このための措置を具体化したもののようであります。
　私がまず申し上げたいことは、真空化にブレーキをかけるという明確な政策判断がありながら、その内容は有効な方策と言えるのか、大きな疑問を持たざるを得ないということであります。
　すなわち、改正案により新設しようとしている国際船舶制度の唯一の柱は、海外譲渡等の届け出制であります。これは現行法の強い規制力のある許可制をあえて届け出制にしたものであり、制度上の緩和である反面、行政権限の大幅な強化なのであります。しかし、行政の裁量権を大幅に強化するのには問題があり、時代錯誤と言うべきであります。
　また、国際船舶制度の唯一の枝葉は、わずかばかりの税制措置であります。例えば、登録免許税を現行の四分の一とすることが目玉になっておりますが、これは日本船舶として新規登録の際の初年度のみの課税であります。新規登録の対象船舶自体がほとんどなくて困っているというのが問題なのであり、これはほとんど空振りになるのであります。
　重ねて申し上げますが、改正案は、新たに設ける国際船舶制度によって日本船舶の海外流出を防止しようというものでありますが、この制度は、ただ一本の柱すなわち届け出制と、ただ一本の枝葉すなわちほとんど空振りの税制措置から成っております。柱も枝葉も、今申し上げたように、実に情けない内容なのであります。問題の先送り以外の何物でもありません。
　我が国は、食糧、石油などの基本的な生活物資の輸入を初めとして多くの貨物を外航海運に依存している海運国であり、全世界の輸送量の約二割が日本発着貨物となっております。そして、日本商船グループはこのうちの八割の輸送を担う大事な役割を果たしております。しかし、日本商船グループは、総隻数こそおおむね二千隻前後で推移しておりますが、日本籍のいわゆる日本船舶はこの十年間で隻数で約二〇％にまで減少し、残りはすべて外国からのチャーター船という状況になっております。
　プラザ合意前の一九八五年に千二十八隻あった日本船舶は、九五年には二百十八隻、九六年四月には百九十六隻と既に二百隻を割り込んでおります。外航海運に従事している日本人船員も、八五年の二万五千人から十年後の九五年には五千六百人に急激に減少しております。
　このような日本船舶等の減少が続く要因は、近年の急激な円高のほか、諸外国と比べた日本船舶の維持・運航コストの高さなどが挙げられています。九五年の海運白書にも、日本人船員はアジア人船員より一人当たり年間一千万円のコスト高になっているとの指摘があります。
　このまま日本船舶の海外流出の趨勢が続けば、二〇〇〇年には日本船舶は百隻未満、日本人船員も四千人を下回ると予想されており、我が国の外航海運はまさに空洞化の状態を通り越し、真空化と言われる深刻な状態になると言えるのであります。貿易物資の安定的輸送手段の確保、船舶運航技術等に係るノウハウの維持、さらに大災害や事故等の不測の事態に対処すべき危機管理の観点からも、この真空化の問題を真正面からとらえなければなりません。
　このような観点から、改正案を中心に、以下具体的にお尋ねします。
　まず初めに、外航海運における日本船舶の占める割合がこの十年間に五分の一にまで減少してしまったという事態を総理及び運輸大臣はどのように認識し、分析されているかについてお尋ねします。
　また、日本船舶の海外流出を防止すること自体は本当に必要と考えているのか、総理及び運輸大臣に確認のためあえてその基本認識を伺います。また、必要であるならば、その理由も重ねて伺います。
　政府は、今回の改正案で日本船舶の海外流出防止のための新たな施策を打ち出し、日本船舶の減少に歯どめをかけようとしていますが、今回の法改正により日本船舶の海外流出がどの程度防げると考えておられるのか、総理及び運輸大臣の見解を伺います。
　今回の改正案では、せっかく国際船舶制度を創設しながらその中身は、税制面において、登録免許税を価格の千分の一に、固定資産税を簿価の十五分の一に軽減することにとどまっております。
　税制面での優遇策として、運輸省は当初、日本船舶に係る登録免許税と固定資産税をともに非課税に、日本人船員の所得税と住民税をともに非課税として雇用主に還元する施策を要求しておりました。私は、最低限これぐらいの思い切った税制上の優遇措置を講ずることが必要と思いますが、残念ながらこの要求は実現には至りませんでした。
　そこで、大蔵、自治並びに運輸の各大臣に、なぜ運輸省の当初案が実現に至らず骨抜きになってしまったのか、その理由をお尋ねします。次に、外国人船員との運航コスト差に対する助成策について伺います。
　運輸省は、当初、この助成策として今年度六億円の予算要求をしておりましたが、これも財政当局との事前折衝で、国際船舶制度等の今後のあり方に関する調査費という形で二千万円が認められたにすぎませんでした。時間を争う重要かつ深刻な問題に、今さら調査費でお茶を濁そうとでも言うのでしょうか。大蔵、運輸両大臣に伺います。
　欧州諸国が、船員の所得税の免除、固定資産税、登録免許税の非課税化、財政上の助成措置など手厚い保護を行っているのに対し、我が国はわずかばかりの税制措置を行うだけで、余りにも内容が乏しいと思いますが、このような欧州諸国との格差は運輸当局者の能力の違いによるものか、財政当局者の理解力の違いによるものか、ぜひ総理及び運輸大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　ところで、現行法では日本船舶の譲渡等は運輸大臣の許可制となっており、これを改正しようとしているわけですが、許可制ではなぜいけないのか、また、実際に許可しなかった事例はあるのか、事例がなければその理由を運輸大臣に伺います。
　今回の改正では、日本船舶の海外への譲渡等を届け出制とした上で、運輸大臣は著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときはその中止を勧告することができることとなっていますが、どうも話が逆のような感じがいたします。規制緩和の時代とはいえ、大事な日本船舶の譲渡等を届け出制にするのは納得がいきません。むしろ規制を強化することによって流出防止を図らなければならないのであります。また、中止勧告発動の要件も抽象的でよくわかりません。運輸省は本当に中止勧告が出せるのでしょうか。また、一たん出された中止勧告が無視された場合の罰則規定はないのですが、この場合はどのように措置するのでしょうか。運輸大臣の明快な答弁を求めます。
　海運業界に対する政府の助成策とともに、海運業界自体のリストラも必要でありますが、外航海運の空洞化の中で、船員の人材確保育成をどのように図っていくかも大きな課題であります。国際船舶制度を創設しても、乗組員が船長、機関長等の幹部職員だけになれば若者にとって魅力ある職場とはなり得ず、長期的に見て優秀な人材は確保できません。これら人材確保の課題に対する運輸大臣の見解を伺います。
　最後に、本年の七月二十日は「海の日」として国民の祝祭日となる最初の年であります。そこで、せっかく設けた「海の日」の意義を明確にするためにも、国際船舶制度の実効性を確保し、真空化にブレーキをかけることが重要であり、税制措置、雇用助成等の対策を盛り込んだ総合的な特別立法を次期臨時国会にも提出し、成立させるべきだと思いますが、このことについて総理及び運輸大臣のお考えを伺います。
　今、直面している日本船舶の急激な海外流出の問題については、もはや先送りは許されない状況になっております。
　消費税問題や戦後処理問題などなど、問題の先送りばかりに終始した村山内閣の後を受けたとはいえ、橋本内閣が問題先送りの伝統までしっかり引き継ぐのはいかがなものでありましょうか。問題の先送りがいかに事態を深刻化させ、国民の利益を損なうかは、住専処理問題で政府は十分に学習しているはずであります。問題の先送りは取り返しのつかない大罪につながることがあるのです。まだ懲りないのでしょうか。
　しかるに、橋本内閣は、今国会の冒頭に公言した行政改革、規制緩和の推進など次から次へと問題を先送りするばかりであります。今回提案の海上運送法もしかりであります。もちろん、政府の住専処理策もしかりであります。責任の明確化などの中心課題の解決を避けて、さらに今後十五年間もかけた特異な処理方法により、問題を先送りしているのであります。問題隠しに加え、問題先送りの典型例なのであります。これでは橋本内閣は問題先送りを専門とするベルトコンベヤー内閣と言わざるを得ないのでありますが、いかがでありましょうか。
　本件に関し、問題の先送りを率直に認めるのであれば、追加措置としていつまでに何をどのようにするかを明確にするべきであります。また、問題の先送りではないと強弁するのであれば、一応政策通を看板にしている橋本総理は、言葉少なに逃げ腰になるのではなく、陣頭に立って堂々と政策論争の論陣を張るべきであります。このことをあえて申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕