Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　私は、明日の本会議でＩＲ整備法を行うことについて反対の意見表明をさせていただきたいと、そう思います。
　我々、いろんな立場があるかとは思いますが、これまで会期内は与党の理事の方と十分話合いをして、きちんとした対応をさせてきていただいたつもりでございます。その中で、いろいろな約束事がありました。例えば、我々が重要広範議案として認めていただいているものについては十分な審議時間を取ると。慣例かもしれませんが、おおよそ三週間必要とするというのが我々の認識でございます。それに従って、ずっと会期内については与党の皆さんに協力をさせていただいておりました。
　しかし、事ここに至って会期が延長され、しかし、十分な時間があるのかというと、仮にあした質疑を行ったとしても、せいぜい二週間程度しかないと。これだけ大事な法案をこんな短期間で仕上げてくるということについては、私たちは反対させていただかなければいけないと思っています。
　衆議院の審議時間を超えることが可能だと、そういう発言もございましたが、衆議院で強行採決された案件です。衆議院で十分な議論をされていない時間を前提に、その衆議院の時間を超えるから、だからこれで質疑できるんだということ自体は、私はおかしな話だと思っています。
　参議院が、これは仕方がないことなのかもしれません、衆議院の質問時間を、一定の時間を認めた上で、それを前提にして議論を行ってくることになってくれば、参議院の存在意義そのものが私は問われると思っていて、良識の府であるとすれば、これは、衆議院でできなかったことについてきちんとやっていくということがすごく大事なことだと、そう思っています。
　今日、内閣委員会でギャンブル依存症の採決が行われるかどうかも分かりません。であるとすれば、来週の火曜日から審議に入れるかどうかも分からない案件であるとすれば、何も今ここで明日質疑を行う必要性はないのではないかと、この点についても言及しておきたいと思います。
　最後に、法案の中身についてここで議論するものではありませんが、ＩＲそのものが国益にかなうのかどうか、私は甚だ疑問を感じている点が何点かありますが、一点だけ申し上げておきたいのは、この運営は恐らく日本の会社ではなくて、外国の会社が運営することになるんだろうと思っていて、その利益は海外に全部持っていかれる。これは、トランプ大統領の支援者の方が言っていたのは、日本でＩＲが行われるようになれば一兆円ぐらい投資したいと。逆に言えば、一兆円以上の利益が上がることであって、果たして日本の国益につながってくるものなのかどうか。
　こういう大事な法案であって、十分な審議時間が必要だと。そういう中で、十分な審議時間がない中で、これの質疑に入ってくることについて改めて反対申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮沢由佳君　おはようございます。立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表して、明日の本会議において、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノを含むＩＲ整備法案の趣旨説明を聴取することに反対の意見を表明いたします。
　以下、反対の理由を述べます。
　まず第一の理由は、明日の本会議で趣旨説明を聴取したとして、審議時間が十分確保されるのか懸念があるからです。
　本法案は、本文二百五十一条、附則十六条、政省令三百三十一項目という大きな法律案であるにもかかわらず、衆議院内閣委員会で、僅か二十時間に満たない審議時間の中、採決が強行されました。
　もしこのまま参議院で本法案を審議することになれば、衆議院の審議時間さえ上回ればいつでも採決してよいとの日程ありきの委員会運営になることは容易に想像が付きます。
　本法案には審議しなければならない論点も数多く、残された会期末での時間を考えても十分な審議時間の確保が担保できないと考えます。したがって、本法案の審議入りすることには反対です。
　第二の理由は、日本にカジノをつくることに関して拙速に審議に入るべきではないからです。
　まずは、十分で早急なギャンブル依存症への対策を行うことが大事です。また、カジノをつくることによる弊害等を時間を掛けて調査することなどの後に審議に入っても遅くはありません。
　私個人はカジノに反対です。しかし、だからといって、カジノに賛成する方もいらっしゃる以上、決して審議をするなとは言えません。しかし、本法案の審議は今国会ですべきではありません。
　繰り返しになりますが、ギャンブル依存症で苦しんでおられる本人や御家族への対応を優先するべきです。その方々や医師らの話を私たち議員はもっと聞くべきです。新たな大勢のギャンブル依存症を生むかもしれない法案の審議は、その後です。
　また、本法案では、刑法の賭博罪から違法性が阻却されるための制度設計をなさなければなりませんが、そのための措置の多くが今後制定される政省令によって決められることになります。これでは、国の唯一の立法機関である国会の役割を果たせません。
　違法性阻却の制度設計に関して、本当に政省令で委ねてよいものか、法律で制定すべき事項ではないか、丁寧に参議院で審議を尽くすべきです。そのためには、審議に入る前に十分な検証が不可欠です。刑罰に関することです。個人の人権に関係することです。法律で制定すべき事項まで政省令に丸投げをしないため、参議院で審議に入る前に十分に検討することはまだまだ数多くあると思います。
　そして、第三の理由は、国民への説明が全く不十分だからです。
　このいわゆるカジノを含むＩＲ整備法案自体、いまだに国民の約七割が今国会での成立に反対の意を表明しており、また、賭博は日本になじまない、日本人客をターゲットに海外資本がもうけるというのか、金も貸したい放題ということで、サラ金よりもひどいことになるのではないかといった不安が渦巻いているとの指摘もあります。
　本法案を通してから国民に説明するのではなく、主権者である国民にまず丁寧に本法案の中身について説明責任を果たすべきだと思います。今からでも遅くありません。国民に丁寧に説明責任を果たした上で、参議院で審議入りすることを望みます。
　第四の理由は、本法案の審議に入る前に内閣委員会などで審議しなければならないことがあるからです。
　それは、行政がゆがめられたことを正す、うみを出し切ることです。森友、加計問題は、一向に国民の納得が得られていません。政省令三百三十一項目に及ぶ本法案を審議する前に行政に対する国民の信頼を回復しなければ、政省令三百三十一項目に関してもゆがめられているのではとの、国民の理解は到底得られないことになりかねません。まずは、森友、加計問題の全関係者の証人喚問、参考人招致が先です。決算委員会などで国のお金の使い道を監視し、行政を監視する参議院だからこそ、行政のゆがみを正していくことを優先すべきだと考えます。
　以上から、私は、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノを含むＩＲ整備法案について、明日の参議院本会議において趣旨説明を聴取することは余りに拙速過ぎることを申し上げて、反対の意見表明といたします。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ＩＲ整備法案について、明日、七月六日の本会議での趣旨説明聴取を行うことに反対の意見表明をいたします。
　民間賭博は刑法で禁じられた犯罪です。この民間賭博そのものであるカジノをＩＲの中で行えば犯罪にならないとするのが本法案にほかなりません。カジノ解禁には国民の多数が反対をしており、刑法の違法性の阻却という重大法案を会期末まで既に三週間を切っている中で審議入りをすること自体やめるべきです。
　参議院改革協議会では、自民党も含め全ての会派が一致して、重要法案については審議日程二十日間の確保を衆議院に申し入れてきました。ところが、参議院自ら、土日祝日などを除けば実質十日間しか日程確保ができない状態でこの重要法案の審議入りをすることなどあり得ません。通常国会のまさに会期末当日になって突然の会期延長の申入れを行い、さらには、自らも加わって確認したはずの議会運営の在り方も無視して、何が何でもカジノ合法化に突き進もうとする与党の姿勢に厳しく抗議するものです。
　しかも、内閣委員会では、ギャンブル依存症対策基本法案を本日これから審議することになっています。まだ法案趣旨説明と参考人質疑しか行っておらず、与党から採決の提案もありません。
　二〇一六年の臨時国会で、カジノ合法化を進めるための議員立法、カジノ推進法が押し通されましたが、その際、参議院内閣委員会では、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化することを求める附帯決議が可決されています。カジノ推進派さえ、ギャンブル依存症の対策なしにカジノ合法化はあり得ないという立場で付されたものです。
　ギャンブル依存症対策の法案について発議者や政府への質問がまだ行われていないときにカジノ実施法であるＩＲ整備法案の審議に入ることは、法案への賛否を別としても、認めるわけにはいかないはずです。
　本日の内閣委員会では、政府参考人への質問しかすることができません。私は、内閣委員会の理事会の場では、大臣への質問も必要であるということも求めており、本日の採決そのものにも、ギャンブル依存症対策を本気で進めるのならば反対せざるを得ないです。
　そもそも国民からの批判や反対の強い法案を、衆議院から送られてきたからと粛々と審議し、採決するのではなく、国民の声に耳を傾け、民間賭博合法化に待ったを掛ける、それこそが良識の府である参議院の役割であることを主張し、意見表明を終わります。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法案につき、明六日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法案につき、明六日の本会議において質疑を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、質疑の要領につきましては、理事会において協議の上、次回の委員会でお諮りすることといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時四十五分開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○古賀友一郎君　私は、本院議員橋本聖子君外十一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案、本院議員西田実仁君外一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案及び本院議員大野元裕君外二名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
　以上です。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。
　ただいま出されました動議に対して、会派を代表して反対の意見表明を行います。
　そもそも参議院の選挙制度をめぐっては、二〇一〇年七月に行われた参議院通常選挙について、一票の較差を理由とした裁判が起こされ、二〇一二年十月に最高裁は違憲状態という判断を示しました。この判決を受けて行われた三年前の選挙制度の改正は合区を含む十増十減にとどまったため、その後、各会派は、最高裁判決の要請に沿った抜本的見直しを必ず行うという強い決意の下、参議院改革協議会に臨み、さらに、去年四月には選挙制度に関する専門委員会を設置して、これまで十七回にわたって真摯な検討、協議が行われてまいりました。
　この検討の過程において、自民党は、終始一貫して合区解消を目的とする憲法改正を主張してきましたが、ここに来て、定数六増を柱とする今回の選挙制度改革を突如として提案してきたのであります。
　この案は、一年間の専門委員会においてもただの一度も提案されておらず、また、これまで積み上げてきた議論を全く無視するもので、会期末を控えて数の力で押し切ろうという自民党の姿勢は、各会派の信頼関係をぶち壊す、まさに暴挙と言うしかございません。
　さらには、議会最大会派である自民党が、かくも身勝手な提案をした上で、各会派に対案提出を一方的に求めて、会派協議会を混乱させているその責任は極めて重大であると考えます。
　こうした自民党の姿勢に加えて、今回の議長の対応も残念ながら甚だ問題であると言わざるを得ません。
　国会法第十九条において、議長の職務は、議事を整理し、秩序を維持することとされています。この法の趣旨にのっとり、本来、議長は、各会派の主張に耳を傾け、なるべく多くの会派による合意が形成できるよう丁寧に議論を進めることが期待されています。にもかかわらず、今回、あたかも自民党の意を受けたかのような発言を繰り返し、仲裁を打ち切ったことは、公平公正であるべき議長の職を放棄したとも受け取れるもので、良識の府である本院を代表する議長の行動として甚だ残念、遺憾であります。
　そもそも今回の自民党の定数増の提案は、国民に負担増をお願いし、社会保障関係の給付抑制を推し進める立場からは到底理解を得られるものではなく、また、比例区の一部拘束名簿式の導入も、元々、非拘束名簿式の導入も、逆ですね、拘束名簿式の導入も、元々、非拘束名簿式を提案した立場を忘れた、まさに身内かわいさから出た御都合主義の極みと言えます。
　かかる党利党略そのものの提案を一方的に行いながら、さらに、これも前代未聞の、つるしも下りていない前に職権で金曜日の委員会を立てる、こんな数の力を背景にした横暴を私たちは断じて許すわけにはまいりません。こうした自民党の姿勢は、いずれ必ずや有権者からしっぺ返しを受けるでしょう。
　動議による法案審議の強行は、参議院改革協議会で積み上げてきた議論を否定し、各会派の信頼関係を損ない、ひいては議院に無用の混乱を招くだけであることを指摘しまして、私の反対の意見表明といたします。
　以上です。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、古賀友一郎君提出の動議に反対の意見表明を行います。
　二〇一九年、参議院選挙に向けた選挙制度改革の議論も、選挙制度専門委員会で十七回に及ぶ議論が行われ、五月九日に参議院改革協議会に報告書が提出されました。
　報告書では、継続した議論、やり直すのではなく、積み上げたものを基礎として行うべきなどの各会派からの意見が明記され、報告書を参議院改革協議会での議論に役立てて成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたいとされています。
　ところが、自民党は、六月一日、これまでの議論とは全く異なる案を提示したのです。合区による自民党内の不満を解消する意図が透けて見える、党利党略とも言える自民党案に対して、各会派から異論が噴出したのは当然のことです。
　我が党は、一票の較差の是正になるのかなど、自民党案への質問を投げかけましたが、こうした質問、異論への合理的な説明や回答は全くないままに、自民党案が公職選挙法改正案として参議院に提出されてしまいました。
　議運理事会においては、提出した法案の倫選特への付託を繰り返し要求する自民党に対して、野党全会派が議長の下での合意形成を図るべきと求め、議長あっせんを求める意見も出されましたが、事実上、合意形成の努力は何もないままに今日に至っています。
　参議院第一会派が、各党の議論の積み重ねを無視し、自らの党に都合の良い選挙制度を提案するなど、参議院の在り方に大きな禍根を残す恥ずべき行為と言わなければなりません。
　そもそも選挙制度専門委員会の報告が各会派の意見が併記されるものとなったこと自体が、自民党が憲法改正とセットでの選挙制度改革に固執したからにほかなりません。憲法改正について各党の意見に大きな隔たりがあることは明らかであり、合意形成を困難にした責任もまた余りにも重大です。
　日本国憲法は、前文の冒頭に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とうたっています。国民主権の土台となるのが国政選挙です。国民の選択が鏡のように議席に反映する制度、一票の較差をでき得る限り是正する制度、これは憲法が求めるものであり、各党の合意形成は可能です。
　参議院第一会派が自らに有利な選挙制度を数の力で押し通すことになれば、国民主権の土台は崩されることになります。だからこそ、他の法案とは異なる次元での各党合意形成が求められているのです。
　法案の委員会付託を行わず、いま一度、憲法遵守の立場で各党議論を行うよう強く求め、意見表明を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、公職選挙法改正案を委員会に付託しようとする動議について反対の立場から意見表明をいたします。
　選挙制度については、各党各会派から案を出せというのは、それはもちろん、自分のところの党にとって有利なような選挙制度を出すというのは、当然そうなるだろうと思います。そういった案が出てきても、やっぱりそういったところでうまく各会派と合意形成をして、そして選挙制度をつくるというのがこれまでの方法だったと思います。こういう数の論理で選挙制度だけをこういった形で倫選特に付託するというやり方は、本当もう横暴としか言いようがありません。
　是非、覚えていただきたいんですが、覚えている方も少ないかもしれませんが、二〇〇七年の参議院選挙、ここにおられる方は余り経験されたことが少ないかもしれませんが、自民党が大敗して過半数を割っていたんです。山本委員長の四国なんて一人も自民党の議員は当選できなかったんです、四国は、全県。
　それぐらい、今は安倍政権の下で確かにまあ支持率も上がっているからいいかもしれません。でも、時代が少し変われば、自民党だって過半数を割るときが必ず来るんです。そんなときになったときに、いや、自民党はあのときにこういった数の横暴で、過半数を超えているからということでこういった選挙制度を、自分たちの選挙制度を押し通したじゃないか、こういうことが必ず言われて、また同じことを繰り返していくというのはもう目に見えて明らかです。
　だから、やはりここは、こういった数の論理で決めるのではなくて、議長がその中立な立場であっせん案をまとめて、それに向けて合意形成していくというやり方でないと、この選挙制度というのはやっぱりできないんです。だから、我々はそういった形で是非やってくださいということをこれまでお願いをしてきました。
　今回、余りにも自民党案の、本当に党利党略、私利私欲だと言ってもいいぐらい、定数を六も増やす、そして非拘束名簿から拘束名簿へ変える、一部それができる、もう有権者にとって本当理解ができないような案を出してきている。これはもう本当に党利党略の何物でもありません。
　定数六増、今どこの議会で、地方議会で定数増やしている議会があるんですか。ないですよ。各都道府県、市町村、人口はどんどんどんどんと減っていっています。人口が減っている中で、議会の議員定数削減しているところの方が多いですよ。人口が増えているところは分かりません。それなりに人口が増えているところも若干ありますから、それは分かりません。でも、全体的には人口は減っていっているんです。今から三十年もたてば日本の人口は一億人を切る、そういう状況まで来ているんです。
　今まで確かに、この合区の解消ということをやってきました、合区の解消はやるべきだということを自民党さんたちは主張してこられました。でも、これ、そうなったのは政治の責任だと思うんですね。東京一極集中が是正できなくて、どんどんどんどんと地方が人口減になってきた、それで合区をせざるを得なくなってきた。これも政治の責任だし、日本の人口が減少してきている、少子高齢化、これも政治の責任だと思います。そんな中で、議員定数を六も増やして、そして拘束名簿を入れていくという訳の分からないやり方をやるというのは、もうこれは本当に国民が理解できません。
　ここに、二〇一〇年の自民党の参議院選挙の公約、ここに何と書かれているかというと、自民党の参議院選挙の公約ですよ、国会議員の定数大幅削減、衆議院、参議院の国会議員定数を三年後に七百二十二名から六百五十名に一割削減し、六年後には国会議員定数を五百名に三割削減します。自民党の参議院のマニフェストにこういったことを書いているんです。こんなことを出して国民をだますのもいいかげんにしろと本当に言いたくなります。一体、国民に対して知らぬ顔をする、こういった公約を出しておいて知らぬ顔をするというやり方、これはもう本当に許せません。
　繰り返しになりますが、私は、法案とかそういったものは最終的にはやはり民主主義の原則でもって多数決で決めていく、これはもう仕方がないと思っていますけれども、殊更、選挙制度については、自分たちの党利党略にならないように、ここは合意形成を図っていくべきだということを申し上げたいと思います。
　こういうやり方をやってしまったら、またこれ、自民党が過半数を割ったときには同じようなことが繰り返されるということを申し上げて、反対の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、古賀君提出の動議について、これより採決を行います。
　古賀君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　三原じゅん子君
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　発議者　　　　　　片山　大介君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
〇健康増進法の一部を改正する法律案（松沢成文
　君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び今井絵理子君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）について、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人もその場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して、別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（島村大君）　次に、健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）について、発議者松沢成文君から趣旨説明を聴取いたします。松沢成文君。
○委員以外の議員（松沢成文君）　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会及び希望の党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十五年の健康増進法の施行により、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置の努力義務が規定されて以来、十五年が経過し、また、既に受動喫煙による健康への影響が科学的に明らかになっているにもかかわらず、今なお多くの人々が受動喫煙に苦しんでいます。来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた今日、ＷＨＯたばこ規制枠組条約の締約国として、国民の健康を守るためにも、受動喫煙防止対策の強化は待ったなしの課題であります。
　しかしながら、今回、政府が提案した健康増進法改正案は、検討段階から内容が大きく後退し、実効性が担保されず、諸外国と比べて不十分なものになってしまったと言わざるを得ません。そのため、現時点で我が国として最低限講ずべき受動喫煙防止対策として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、一定の場所を除き、何人も喫煙をしてはならないこととしております。
　具体的には、多数の者が利用する施設のうち、小中高等学校、病院、児童福祉施設等の、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主に利用する施設は第一種施設とし、屋内及び屋外の場所で喫煙をしてはならないこととしております。
　また、大学、老人福祉施設等の、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が相当数利用する施設、国会も含めた全ての官公庁施設等は第二種施設とし、喫煙可能と定めた屋外の場所を除き、屋内、屋外の場所で喫煙をしてはならないこととしております。
　そして、最も受動喫煙の被害を受けやすい飲食店、職場などは第三種施設とし、都道府県知事が指定する受動喫煙防止の構造設備基準に適合した喫煙専用場所を除き、屋内の場所で喫煙をしてはならないこととしております。
　なお、第二種施設及び第三種施設の屋外の場所であって、テラス席など座席等が指定されている場所についても喫煙をしてはならないこととしております。
　第二に、既存の第三種施設のうち、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれず、かつ、酒類の提供が行われる施設であること、当該施設の面積が三十平方メートル以下であること、管理権原者等以外に従業員がいない、又は、喫煙可能であることについて全従業員の同意を得ていること等の要件を満たすものについては、当分の間、受動喫煙を防止するための措置の規定は、適用しないこととしております。
　そうすることで、例外的に喫煙できる飲食店を、店舗面積三十平方メートル以下などの条件を満たした既存のバー、スナックや居酒屋に限定します。東京都内でいえば、喫煙できる飲食店は最大でも一五％程度に抑えることができます。これに対し、政府案は、客席面積が百平方メートル以下の既存飲食店全般を特例対象としていることから、最大で五五％の飲食店に喫煙を認めることになります。
　こうした点を比較してみても、受動喫煙防止の実効性があるのは私たちの案の方であることは明確であると思います。
　第三に、第三種施設等においては、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、加熱式たばこ専用の喫煙場所を設けることができることとし、その中で飲食等も可能となっております。
　なお、この法律の施行期日は、再来年七月の東京オリンピック・パラリンピックではなく、来年九月のラグビーワールドカップ開催までに施行することができるよう、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、より実効性の高い受動喫煙防止対策を求める皆様におかれましては、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（島村大君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　たばこの認識について質問をしたいと思います。
　受動喫煙の定義について確認をしたいと思います。厚労省の方からお答えいただければと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　受動喫煙の定義でございますが、この法案におきまして、受動喫煙を、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいうと定義をいたしてございます。
○小林正夫君　資料を用意しました。資料の一です。加熱式たばことは、これは厚生労働省のホームページから出した資料であります。これを見ますと、国内では平成二十六年度より順次発売が開始をされて、副流煙はほとんど発生しないと、こういうふうに厚生労働省のホームページでうたっております。
　そこで質問なんですけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこによる受動喫煙の健康影響についてどのように判断しているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　紙巻きたばこの受動喫煙によります健康影響の代表的なものといたしましては、大人では肺がんのリスクが一・二八倍、虚血性心疾患が一・二三倍、脳卒中が一・二九倍に上昇し、子供では乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと申していますが、これが四・六七倍に上昇することなどが挙げられてございます。
　一方、加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていること、これは明らかでございますけれども、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難であるとされております。
　なお、今般の法案におきましても、国は受動喫煙に関する調査研究を推進する旨の規定を設けておりまして、今後、加熱式たばこにつきましても継続して調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　大臣に質問します。
　今の答弁で、加熱式たばこについては受動喫煙による健康影響が科学的にまだ明らかになっていないと、こういうお話でした。本法案において紙巻きたばこと異なる措置を求めているんですけれども、技術的基準についても健康影響が明らかでない加熱式たばこ専用喫煙室については、紙巻きたばこ喫煙専用室の技術的基準よりも緩和されるべき、私はこのように考えておりますけれども、健康影響が科学的に立証されていないものについて事業者に過剰な設備投資を強いる合理性はないのではないか、このように私考えておりますけど、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　加熱たばこについては、今局長からお話をしたとおりでございます。
　その上で、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこと全く同様の規制を行うわけではありませんが、仮に将来、受動喫煙による健康影響が明らかになった場合に大きな問題となること、また、ＷＨＯにおいても、現時点での健康影響は明らかではなく、更なる研究を必要としているというものの、現時点でも一定の規制は必要と判断していることということを踏まえて、一定の場所でのみ喫煙を認めるということでありまして、そのために加熱式たばこ専用喫煙室という概念も設けさせていただき、そこの場にということであります。
　この加熱式たばこ専用喫煙室と通常の喫煙室についての規制について、これはこれから専門家を入れて議論をしていくことを考えておりますが、現段階では、風速の問題とか、そういった問題については同じような基準を適用していくのではないかというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　将来的にその科学的知見が明らかになる、そういうことで、大変厳しいような知見が出た、そういうことも想定をしながら考えていかなきゃいけないんだという旨の今答弁だったと思うんですけれども、ただ、要は、まだこのことが明らかになっていないのに過剰な設備投資をしなきゃいけないような、こういうようなことを決めていくということはいかがかな、私このように思いますけど、この辺についてもう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、喫煙する立場の方もおられますが、非喫煙をされる方の立場ということもございます。その辺も踏まえて、双方が共に安心してある施設を利用できる、あるいはお互いに生活をし合えていく、そういう意味において、その選択肢として加熱式たばこ専用喫煙室、しかも、ここにおいては具体的に、喫煙専用室においてはまさに喫煙をするだけでありますけれども、このたばこ専用喫煙室等においてはたばこを吸う以外にそこで飲食等々も一応できると、こういうことにはなっているわけでございますので、そういった中身において違いはございますが、ただ、外に対する、煙が漏れないとか、外に対する影響がという意味においてはやっぱり同じような規制が必要になるのではないかというふうに考えているところでございますが、ただ、いずれにしても、専門家の方々にそれぞれの基準について議論をしていただきたいと考えております。
○小林正夫君　過剰な設備投資はやはりいろいろ考えていくべきだ、合理的ではないと、このことは共有化できますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、喫煙専用室であろうとこの加熱式たばこ専用喫煙室であろうと、もちろん過剰な設備投資を求める必要はないと思います。一定の基準を守っていただく必要があると。ただ、その場合、そこで、紙巻きたばこであろうと加熱式たばこであろうと、そこから漏れていく様々な物質の濃度、それは同じにしていく必要があるという意味において、それぞれの部屋の基準というものを考えてはいかなければならないんだろうとは思います。
○小林正夫君　私はたばこは吸えません。大臣は昨日の本会議で、たばこを吸ったことないということの答弁だったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いえ、吸ってませんと言いました。
○小林正夫君　ああ、そうですか。
　私、たばこを吸わない立場から見ると、これだけ日本の技術がいろいろ研究されて、いろんな分野で大変な技術進歩を果たしているんですが、要は、無害なたばこ、むしろそういうような、吸うものによって健康になるんだという、こういうような、まあたばことは言えないのかもしれないんだけれども、そういうような開発をしていく必要があるんじゃないかと私は思っているんです。この辺は政府として、どういう取組で、そういう感覚を持っているのかどうか、ちょっとこの辺についてお聞きをいたします。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答えを申し上げます。
　たばこ会社では、従来の紙巻きたばこに比べまして喫煙に伴う健康リスクの低減に向けて製品を、いわゆる研究開発に取り組んでおります。
　例えば、ＪＴでは、紙巻きたばこと比べた健康リスクの低減に係る科学的な評価方法といったことについての研究もございますし、喫煙に伴う疾病のリスクの主な原因として、葉たばこの燃焼に伴いまして発生するたばこの煙に含まれる物質にあると考えられることを踏まえまして、葉たばこの燃焼を伴わない製品の研究開発に取り組んできております。
　今後も各たばこ会社においては様々な研究に取り組むと承知しております。
○小林正夫君　是非、大臣、これだけの技術を持った日本ですから、たばこという名称にならないと思いますけれども、たばこを吸う人は口にこうくわえているわけなんですが、そういうものがなきゃいけないんだと思うんですけど、たばこを吸う人は。でも、そういうものでたばこに代わるように、同じような、何か精神的にふうっとする、気持ちが楽になる、こういうこともたばこを吸う人の一つの目的だと思うんですけれども、そういう意味で、それに代わるような是非開発をしてもらいたいと、私はこのように強く思っているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　口が寂しいということで、たばこをやめた方があめをなめたりいろんなことをされているということをよく私も聞かせていただくところでございます。まあ口が寂しいのはともかく、ニコチン依存症、これに関しては今回診療報酬にも盛り込ませていただいて、それに対する対応等はしっかりやっていきたいと思っております。
　あと、委員のおっしゃるように、健康になるとかいうことになると、これまた健康とは何かとか、そういった別途の議論があるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、そういった方々が、たばこを吸っている方がやめることに対する様々な支援、そういったことは我々も考えていかなきゃならないと思います。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　雇用対策と生活維持、この面で質問をいたします。
　やはり、今回、受動喫煙防止対策が実施をされて、これは前進していくと思います。ただ、その一方で、規制が強化されるということに伴って、今までたばこ関連産業で働く労働者の雇用だとか、あるいは葉たばこの農家の方、それと小売販売店などの生活に、私、影響を与えていく、このように心配をしております。この影響について大臣はどのように考えられているのかということと、雇用とか生活維持対策、これを施さなきゃいけないと私思うんですが、この政策についてお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回はあくまでも望まない受動喫煙をなくすということでありますから、吸う方と吸わない方がそれぞれきちんと切り分けてそれぞれ対応していただくということで、直接例えば禁煙を促進するということを目的としているわけではありませんので、今回の法案が直接にたばこの消費量ということに、たばこの消費量を減らすということ自体を逆に言えば目的としているわけではありません。
　ただ、こういった措置をこれまでも努力義務というような形で進めてくる中で日本の喫煙率は下がってきて、今日ちょっと減少は止まっているということはありますけれども、下がってきたという、こういったことを見ると、やっぱりこういうのを進めていくということが結果においてたばこの消費量等々にも影響を与える可能性というのは、あるいはたばこを吸わない方が増えていく、あるいは喫煙率が減少していく、そういったことも結果において生じることは十分あり得るんではないかなというふうに思いますし、また、我々として、別途喫煙率を健康日本21で設定をし、それに向けても努力をさせていただいているということでもあります。
　その上で、結果として、例えば葉たばこ農家の方々、あるいは実際のたばこを作っておられる現場の方々、さらにはそれを販売をされている方々、そういった方々に、その消費量が下がっていくことによって影響が生じ得るということはあり得ることだろうと思います。その辺は十分我々も、我々のフィールドとして、厚労省として、例えば雇用という面についてはしっかり対応していく必要があると思いますし、また、葉たばこ農家の対応、あるいはたばこの小売店ということになるとまたそれぞれの所管する省庁等もありますから、そういった省庁ともよく連携を取っていく必要はあるというふうに思います。
○小林正夫君　前回のこの委員会で働き方改革の審議をいたしました。誰もが健康で安全に働ける、こういうことが必要ですし、やっぱり働くことの重要性についても認識をしたつもりです。今言ったように、今回の法案によって、極端にということはないかもしれませんが、やはりたばこを吸う人の率をずっと長年見ていると、相当たばこを吸わない人が出てきた。したがって、これらに関係する産業の方の雇用も大分影響が出てきていると、このように私は思っております。是非、働くことは大変必要なことですので、こういう対策について今しっかり取り組んでもらいたいと、もうこのことをお願いをしておきます。
　そこで、社会保障と税の一体改革、これも大きなテーマで日本の課題になっているわけなんですが、特に社会保障関係の増加がこれからも考えられていて、今年の十月よりたばこ税の税率を段階的に引き上げると、こういうことが決定をされております。
　私は、たばこの税収によって国がある意味ではしっかりした政策も打ち出すことができて、実施ができてきたと、こういう面では、たばこは、日本の税を考えると十分貢献してきていると、このように理解をしているんですが、今回の法案で、要は、片方ではたばこに一定の財源の期待を求めておきながら、たばこの規制をしていくという、この辺について財務省どのように考えているのか、それと、厚労大臣としてこの問題についてはどのような認識を持っているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　たばこにつきましては、特殊な嗜好品としての性格に着目いたしまして、安定的な財源が確保できる物資と位置付けまして、従来から他の物品よりも高い税負担を求めてきたところでございます。他方で、たばこの消費につきましては、消費者の嗜好の変化ですとかあるいは社会的環境なども受けまして年々減少してきておると、こういう現状にございます。
　御指摘もありましたとおり、高齢化の進展によりまして社会保障関係費の増加等もある中で、国、地方とも引き続き厳しい財政事情にございます。今回のたばこ税の引上げは、こうした状況を踏まえまして、国、地方を合わせて十月から一円ということでございますが、最終的には三円の引上げをお願いすることとしたものでございます。
　他方で、今回の受動喫煙の問題につきましては、望まない受動喫煙の防止を図るといった社会的要請の下で、多数の者が利用する施設等の区分に応じまして一定の場所を除いて喫煙を禁止すると、こういった規制と承知しておりまして、たばこ税につきましても、こうした、先ほど申し上げました社会的環境ですとか嗜好の変化に加えまして、もちろんこうした法規制等の状況も踏まえながら、引き続き税収確保に向けて検討していくべきものと考えております。
　なお、たばこ税収、今後の見積り等々につきましては、本法案が成案を得たという段階になりましたならば、それらも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、財務当局としてのお話ということであります。私どもは、これまで毎年度、たばこ増税の税制改正要望をしてまいりました。その基本的な姿勢としては、喫煙者の健康増進の観点から、たばこの消費を抑制するという目的を持って要望をさせていただいてきているということでございます。
　もちろん、たばこ税収、これは消費税と違って社会保障を元々目的とする財源ではありませんが、しかし、一般財源として、結果的には社会保障も含めた我が国の財政基盤を支える一つの税収になっていることは御指摘のとおりであります。
　ただ、厚労省としては、先ほど申し上げたように、国民の健康増進を担う、こういう立場から、今回、望まない受動喫煙のない社会の実現ということで法案の提出をさせていただいたり、あるいは各種の支援策、普及啓発を進めていくとともに、また、先ほど申し上げた健康日本21を掲げ、喫煙者の健康の観点から喫煙率の減少のための取組についても併せて進めているところでございますので、今後もそうした姿勢で取り組ませていただきたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準の検討について質問をいたします。
　紙巻きたばこ喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準については、法律が成立した後、検討委員会で設置をして省令を検討していくと、このように承知をしているんですが、そういう方向なのかどうかという点、一点と、その場合に、パブリックコメント、省令ですから当然求めるということになると思うんですが、この省令制定はいつ頃になるのか。要は、パブリックコメントを求める時期と省令の制定はいつ頃と考えているのか、併せてお聞きをいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、喫煙専用室等の喫煙室の技術的基準などにつきましては、今委員おっしゃいましたとおり、省令で定めることを予定をいたしてございます。
　この省令の制定時期についてのお尋ねでございますけれども、検討会におきまして専門家に御審議をいただくほか、今お話ありましたけれども、パブリックコメントなどの手続もあることから、現時点で具体的な時期というものをお伝えすることは困難ではございますけれども、それぞれの施設におきまして施行前に十分な準備期間が取れるように、できるだけ早急にその内容についてお示しをしていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　今日の提案で、この施行時期は平成三十二年四月ということでしたよね。もう少しイメージが湧くような時期的なものについてお話しできませんか。
○政府参考人（福田祐典君）　パブリックコメント、通常一か月くらい掛かります。なので、その前に、とにかくまず検討会におきましていわゆる省令の案となるものをお示しをして、まずそれをパブリックコメントに早くかけるということ、そういった中で、可能な限り早く皆様方にお示しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをします。
　今回の法案が決まっていくと、もう多くの事業者が、たばこを吸うところの隔離だとか、そういう部屋を設けなきゃいけない、そういうことで設備投資をしなきゃいけないということに私なってくると思います。これは社会全体に与える経済的影響も非常に大きいと思いますので、ここは慎重な検討が必要だと、このように思っているんだけれども、大臣の見解はどうかということと、設備改修で費用が掛かると思います。この費用が掛かることに対して政府の財政的な支援はあるのか、その場合の支援基準はどうなのか。少し分かりやすく、この辺についてお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本法案の関係では、技術的基準を定める省令等、省令に委任している項目は多数ございますので、それについて、今委員からお話がありましたように、施行時期を見据えながらそれぞれの事業主等が準備ができるように、できるだけ早期にお示しをさせていただきたいというふうにまず思っております。
　それを議論するに当たっては、特に技術的基準等においては専門家の方にもしっかり入っていただいて、多面的な観点からしっかり御議論をいただきたいというふうに思っております。
　それから、支援措置ということでありますけれども、喫煙専用室の設置に対する支援については、喫煙場所を特定することによって望まない受動喫煙を防止することにつながるということで、この支援基準については、例えば喫煙専用室の設置、改修については、対象が中小事業主であること、それから、その喫煙室の入口における風速が毎秒〇・二メートルであることなどが要件になっているところでございます。
　さらに、まさに設置費用の一部を助成するということでありますから、費用の二分の一、飲食店では三分の二、これは今年度からでありますけれども、助成をし、最大百万円までということでございます。
　助成対象については、喫煙室を設置する場合、屋外喫煙所を設置する場合、換気装置等を設置する場合、それぞれを対象とさせていただいているところであります。
○小林正夫君　それぞれの事業者がきちんと法律に基づいてそういう設備ができるような支援を、今言った金額で十分なのかどうかちょっと私も深く検討しておりませんが、しっかりした支援をしてもらうということで取り組んでいただくことをお願いをしておきます。
　そこで、今大臣があった、技術的基準について検討委員会で検討していくと、こういうことなんですが、この技術的基準を検討するメンバー、この委員について少しお聞きをいたします。
　今、厚生労働省の健康局でたばこに関して諮問している委員会として、たばこの健康影響評価専門委員会がありますけれども、この過去の委員会のメンバーを見ていると、空気環境の専門家が不在であって、とても本件の技術的基準を検討できる会議体とは言えないと、こういう声が私のところにも届いております。
　そして一方で、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が平成二十六年六月の二十五日に公布されたことに伴って労働基準局が設置をした、職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討委員会においては、ここは環境工学だとか環境計測の専門家あるいは環境機器メーカーなど、その分野の専門家が多く招集をされて、喫煙に関する技術基準について三回の検討が行われたと私は承知しております。
　今回の厚生労働省の省令を検討するに当たっても、今、後段で言ったような幅広い委員を選出をして検討していくべきだ、このように考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　喫煙専用室の基準の策定に当たりましては、今後、法案成立後に厚生科学審議会の下にあります専門委員会で御議論していただく予定にしてございます。現在の同委員会の構成メンバーでございますけれども、生活環境学や労働衛生工学、健康科学、社会医学、疫学、環境リスク科学などの専門家で構成をされているというものでございます。幅広い分野の御意見をいただけるものと考えているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　現状そういうことでありますけれども、今委員から御指摘があった点も含めて、ちょっと中でよく、この専門委員会の今のメンバーで十分なのかどうかということについては中で議論させていただきたいと思います。
○小林正夫君　繰り返しになりますけど、幅広いそれぞれ知見を持った方たちに集まっていただき、いろんな角度から検討して技術的な基準を決めていただく、このことを改めて要請しておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、子供の受動喫煙防止についてお聞きをいたします。
　文部科学省で、平成二十九年度学校における受動喫煙防止対策の実施状況調査が行われました。この調査結果の概要について報告を求めます。
○政府参考人（下間康行君）　昨年度、文部科学省が幼稚園から高等学校段階までの学校を対象として実施いたしました御指摘の平成二十九年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査におきまして、何らかの受動喫煙防止対策を講じている学校の割合は九九・六％であり、そのうち敷地内全面禁煙措置を講じている学校の割合は、九〇・四％という結果でございました。
○小林正夫君　そして、この調査は平成二十四年にも実施をしていると思うんですが、二十四年と今回の調査結果を比べて子供の受動喫煙防止は進んでいるのかどうか、この辺についてはいかがですか。
○政府参考人（下間康行君）　平成二十九年度の調査と、前回、平成二十四年度の調査を比較いたしますと、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合が八二・六％から九〇・四％と、およそ八ポイント増加しております。
　今回の調査の結果から各学校における受動喫煙防止対策は進んでいるものと認識しており、引き続き学校等における受動喫煙防止対策の一層の推進を図ってまいります。