○中島武敏君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいまの総理の帰国報告に関し質問いたします。
　私は、日本国民の根本的利益の擁護、日本外交の自主性の確立、民族自決権尊重の立場を貫いてこそ、世界平和も経済摩擦の真の解消も初めて実現できると確信するものでありますが、この立場から日米首脳会談の経過と結果を見るとき、重大な疑問を抱かざるを得ないのであります。（拍手）
　まず、リビア問題であります。
　アメリカによる今回のリビア侵攻は、みずからの意に沿わないものを軍事力で押しつぶすという、レーガン政権の力の論理、砲艦外交を端的に示すものにほかなりません。もちろん、無辜の市民を巻き込む卑劣な無差別テロは絶対に許されてはならず、我が党は、国際的な防止策の確立を強く主張するものであります。しかし、だからといって、テロ防止を口実に戦争を引き起こしてよいなどという居直り強盗のような論理が通るはずはありません。国際法が自衛権の発動に、急迫不正の侵害があり、他にとるべき手段がなく、必要最小限という厳しい三条件を課していることは政府自身も認めており、アメリカの行動がこれに完全に違反していることは明白ではありませんか。レーガン大統領からリビア攻撃を告げられたとき、総理はなぜ批判の意思を表明されなかったのですか。また、聞き流したというのであれば、まさに黙示の承認を与えたということではありませんか。いつとは言わなかったからというその場逃れの口実が通らないことは、外交上の常識であります。
　重大なことは、ＮＡＴＯ諸国がイギリスを除いてこぞってアメリカのリビア攻撃に反対しているにもかかわらず、アメリカはＮＡＴＯの基地を使用してリビア攻撃を行ったことであります。リビアの最初の反撃はイタリアの米軍通信基地に向けられました。これは、米軍基地を置いている国では、その国の国民の意思に反して他国への侵略に利用され、その結果として戦場化する危険をまざまざと示すものであり、日米安保条約によって米軍に基地を提供している我が国に対しても、重大な反省を迫るものであります。総理の答弁を求めます。
　次に、フィリピン問題であります。
　総理はレーガン大統領に、フィリピンの発展と安定のために一層の日米協力を約束しましたが、一体どんな安定、何のための協力を行うというのでしょうか。アジア最大のスビック、クラークの両米軍基地の維持のために反共独裁のマルコス政権にてこ入れし、フィリピン国民に塗炭の苦しみを負わせてきたのはアメリカ政府であります。日本政府、とりわけ中曽根総理の責任も重大であります。佐藤内閣以来、七代の内閣がアメリカを補完し、マルコス政権に注いだ金は、円借款だけでも四千六百億円に上りますが、中曽根内閣一代だけで実にその三分の一、千五百億円を占めております。伝えられるように、円借款の一五％が独裁者の懐を肥やすリベートに化けたとすれば、それは総額七百億円の巨額に上るのであります。これこそ、日比両国国民の血税浪費の最たるものであり、このマルコス疑惑の全容解明こそ先決ではありませんか。
　そのためには、政府の資料を全面的に公開すること、丸紅、トーヨーなど企業側及び経済協力基金側関係者の証人喚問を行うことが不可欠であります。総理・総裁として、これに応じるのかどうか、はっきりお答えいただきたい。（拍手）
　総理が中南米諸国への援助拡大を約束したことも、見逃すことができません。
　アメリカが現にニカラグアに対して経済封鎖、機雷封鎖を強行し、反政府武装部隊を訓練して送り込むなど、余りにも明白な自決権侵害、内政干渉をエスカレートさせているにもかかわらず、それに抗議一つしないのは一体どのような理由によるものでありますか。干渉を容認した上に周辺国への援助を強化することは、ニカラグア包囲網への加担そのものではありませんか。メキシコ、パナマ、ベネズエラなどコンタドーラ及び同支援グループ八カ国は、本年一月、中米平和の基礎が民族自決権擁護、内政不干渉、外国軍隊の撤退にあるというカラバジェダ宣言を発表しました。レーガン支持ではなく、中南米諸国のこの良識ある決意に対する支持をこそ表明すべきであります。総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、会談の主要な議題となったという経済問題について伺います。
　第一に、総理は、アメリカに輸入大国への転換を約束しましたが、製品輸入と海外直接投資の事実上の無制限拡大が、労働者の失業の大量発生を引き起こすことは明らかであります。通産省の産業構造審議会中間報告は、これによる雇用減少を合計二百万人と試算しておりますが、大量失業は当然であり、甘受せよとおっしゃるのか。
　第二に、我が国中小企業、とりわけ輸出産地と下請企業は、一ドル百八十円を切る異常な円高のもとで、既に商談ストップ、大幅単価切り下げの苦境にあえいでおります。この上に市場開放と積極的産業調整の名による淘汰策を講じるというのであれば、一体中小企業が生きる道はどこにあるというのですか。
　第三に、あなたは、基幹的な農産物を除いて輸入を無制限に拡大するという、とんでもない誓約をしてきました。基幹的農産物とは何と何なのか、はっきりとお示しいただきたいのであります。（拍手）
　第四に、石炭の国内生産水準を大幅に縮減するといいますが、現状の乏しい助成措置をもさらに縮めようというのでしょうか。
　第五に、庶民の零細貯蓄を守るマル優制度の見直しを経済構造調整研究会報告に盛り込んだのは、総理自身の強い指示があったからだと伝えられておりますが、事実ですか。あなたは、国会にも政府税調にも諮らずに、その廃止までレーガン大統領に約束してきたのですか。
　総理は、経構研、いわゆる前川委員会の十九回の会合のうち、実に十八回に出席し、論議をみずからリードしたそうですが、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるというほどの重大な政策を、国会にも一切諮らずに、あなた個人と側近グループだけで決定し、あたかも国策であるかのごとくその実行をアメリカに約束し、さらには対米公約として国民に押しつける権限を、だれに、何によって与えられているというのですか。みずからを大統領になぞらえて、国権の最高機関たる国会の上に置き、アメリカと財界の意向をあたかも天の声のごとく押しつけようとするあなたの態度は、議会制民主主義の原則と絶対に相入れるものではありません。（拍手）
　しかも、会談を通じて総理は、日米経済摩擦のアメリカ側の原因、すなわち巨額の財政赤字を生み出したレーガン軍拡と、国内投資を怠り、製品輸入を急増させた米多国籍企業の利潤本位の行動を一切不問に付し、解決の責任のすべてを日本が負うという、恐るべき事態をつくり出しました。これでは今後、アメリカの対日赤字が減らない場合、日本側が一方的に責め立てられる結果になることは、火を見るよりも明らかではありませんか。だからこそ、自民党内からも、報告書を英文にして米側に渡し、これでよいかと伺いを立てるようなやり方は、まるで米国の属国のようだとの声が噴出していると報道されているのであります。新たに設定することを合意した日米の次官クラスによる協議機関が、反国民的政策の実行をアメリカが日常的に監視し、絶えず圧力をかける場となることは、必至と言わなければなりません。私は、前川レポートと対米約束の全面撤回を要求するものであります。
　最後に、人類の生存にとって緊急かつ根本的問題である核戦争阻止、核兵器廃絶について伺いたい。
　総理、この問題の核心が、核兵器廃絶そのものを米ソ交渉の第一義的課題とするかどうかにあることは、今さら言うまでもありません。一月のゴルバチョフ書記長提案の積極的意義もそこにあります。さらに先日、インドなど非同盟六カ国が米ソに対して核兵器廃絶を求める書簡を送るなど、今や世界にその声がますます広がり高まっております。こうしたとき、総理は何ゆえに、中距離ミサイル削減などのあれこれに問題を矮小化し、核兵器廃絶という根本課題の棚上げを図るレーガン大統領に全面的な支持を表明したのですか。唯一の被爆国の総理として、あなたは、国民の願いにこたえ、核兵器廃絶を米ソ交渉の緊急課題とするようレーガン大統領になぜ求めなかったのですか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　総理が、宇宙にまで核軍拡競争を拡大するスターウォーズ、ＳＤＩへの協力問題で、従来の理解から政府部内で正式に検討すると大きく踏み込んだことも、極めて重大であります。ＳＤＩへの参加は、政府であれ民間企業であれ、明白な軍事協力であり、憲法と非核三原則、とりわけ宇宙開発と利用を平和の目的に限った一九六九年五月の本院決議の明らかな侵犯であります。既に政府自身が認めているように、ＳＤＩ計画の柱であるエックス線レーザーのエネルギー源は、宇宙及び地上における核爆発であり、米空軍当局者も、第三世代核兵器であると明言しております。これへの参加が非核三原則、平和の目的とどうして両立できますか。そして総理、平和の目的とは非核、非軍事の意味にほかならないことは、本院の有権的解釈によっても、歴代政府の答弁によっても、繰り返し明らかにされているところであります。決議に従う限り、参加も協力もそもそもあり得ないのであり、いかなる意味でも検討の余地すらないことは明白ではありませんか。お答えいただきたいのであります。（拍手）
　以上、私は、我が国政治、経済、外交のすべての分野でレーガン政権の意向を最優先するあなたの屈辱的追随姿勢をただしてまいりました。そしてそれが、国権の最高機関である国会と国民の意思を踏みにじって恥じない、民主主義じゅうりんとも分かちがたく結びついていることを指摘してまいりました。今あなたは、空前の異常警備のもとで、天皇の戦争責任を一切免罪して在位六十周年記念式典なるものを準備し、さらには、東京サミットを大々的に演出することによって大国日本を宣伝し、国民の目を政治の現実からそらそうとはかっております。しかし、日米首脳会談の本質を多くの国民が知ったとき、国民からの痛烈な批判があなた自身にはね返ることは確実であります。このことを私は最後に指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕