Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　まとめさせてください。
　百未満だと言っているものに対して、測定していないというのがベースにあるじゃないですか。だから、カーボン14というもので量が多かったということが分かったんでしょう、後々から。何言っているんですか、一体。全部測ってもないのに、それを切り捨てるってやり方がおかしいんじゃないかって話をしているんですよ。
　何よりも、あなたが今言ったことで、ＰＩＦの専門家パネルは、これ納得いくっていう話になるんですか。ちゃんと情報公開をして、本当の意味で大丈夫だって世界中が納得するってことの段取りが必要なんじゃないですか。偏った科学の話だけしていちゃ駄目ですよ。
　で、大臣、総理大臣に言っていただけないってどういうことですか。現場主義にのっとってやると言ったじゃないですか。あなたの現場どこなんですか。現場はどう言っているんですか。反対しているじゃないですか。中央から来た人間が政府の方針だけ押し付けるんだったら、現場主義にのっとっていると言わないんですよ。東京の人間が現場を乗っ取ったということになるんですよ、これは。
　是非、総理に、もう一度世界が納得するような科学の粋、ＩＡＥＡのレビューなんて、これ世界にとってみたら、これ水戸黄門の印籠にはなりませんよ。ＩＡＥＡのレビューを、錦の旗か、何か、どうだこれはみたいな形で皆さんさらしていますけれども、そんなもの、申し訳ないけれども、原子力推進機関なんですから。
○委員長（古賀之士君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山本太郎君　そこから金をもらっているというところを外した上で、本当の意味での科学者を集めての話合いが必要。
　そして、今御答弁なされた方、強く抗議いたしますよ。私が大臣に聞いたことと全く違うことを延々しゃべり続ける、これは少数会派の発言権を恣意的に潰すものだ。
　終わります。
○委員長（古賀之士君）　今、質問を終わりますということでしたので、山本太郎君の質問はこれまでといたします。
　委員長から一言。
　質疑者の質疑の内容について、具体的な申合せといいますか、質疑が行われておりますので、それに対しては真摯な御答弁を期待をしております。引き続きよろしくお願いをいたします。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定帰還居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。
　第三に、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　本案に対する質疑は後日に譲ることとします。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　一言、委員長から申し上げます。
　これからのこの質疑の時間は、やはり質問と、そしてその答弁で成り立っているものでございます。どうかそのバランスやその趣旨を改めてお酌み取りいただき、静粛に、かつ品位を持った委員会であり続けたいと考えております。
　どうぞ委員各位の御協力も併せてよろしくお願いを申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和五年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中山太郎君は、去る三月十五日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中山太郎君に対する弔詞は、議長において去る十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに憲法調査会会長　日本国憲法に関する調査特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等中山太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
　　　　―――――――――――――
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計等からの繰入金、独立行政法人国立病院機構等の国庫納付金及び国有財産の処分等による税外収入を確保するとともに、これらを活用した防衛力強化資金を設置するものであります。
　本案は、去る四月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、複数回にわたる参考人質疑や安全保障委員会との連合審査を行ったほか、五月九日岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、三十七時間を超える審査を慎重に行い、十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
　　　　〔道下大樹君登壇〕
○議長（細田博之君）　越智隆雄君。
　　　　〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。昨年二月、ロシアがウクライナを侵略するなど、戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序が揺らぎ始めています。我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
　このような未曽有の状況の中で、国民の生命と財産、国家の主権、自由、民主主義といった基本的な価値を守り抜いていくために、日本の安全保障に万全を期すための施策を前例にとらわれず推進していく必要があります。
　歴史の転換点とも言える今、岸田内閣は、昨年の十二月に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連三文書を取りまとめ、我が国の防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、大きな一歩を踏み出しました。
　新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な内容とともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の金額として、四十三兆円という規模が示されたところであります。この計画に基づいて、令和五年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を上回る六・八兆円が確保され、防衛力の抜本的な強化が図られています。
　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくことが重要です。そのためには、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であると考えます。
　今般の防衛財源の確保に当たっては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応するべきものであり、借金で賄うことはしないという考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもなお不足する部分について、税制措置の御協力をいただく方針としているところです。
　先般成立いたしました令和五年度予算においては、防衛力の強化を図るための財源として、現時点で確実に見込むことのできる最大限の金額である四・六兆円の税外収入を確保したところです。
　このうち、今回の財源確保法案では、令和五年度予算における外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの繰入れ並びに独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保のほか、確保した税外収入をプールし、令和六年度以降の防衛財源として活用できるようにするための防衛力強化資金の設置といった、法律上の手当てが必要なものを盛り込んでいるところであり、適切な措置であると考えます。
　このような本法案による対応によって、防衛力の抜本的な強化、維持のための財源について、その安定的な確保に向けた道筋を示していくことは、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の御負担をできるだけ抑えるべく最大限の努力を行っていることを国民にお示しする観点から、重要なことであると考えております。
　このような本法案の重要性に鑑み、財務金融委員会では、これまで、通常の審議プロセスに加えて、安全保障委員会との連合審査並びに有識者を招いての参考人質疑をそれぞれ二回ずつ実施するなど、塚田委員長の公正かつ丁寧な議事進行の下、野党側の要望に応える形で審議の時間と内容の充実に心を砕き、幅広い観点から、三十七時間を超える議論を行ってまいりました。
　その上でなお、先々週には立憲民主党、共産党から塚田委員長の解任決議案が、先週には立憲民主党から財務大臣に対する不信任決議案が提出されました。両案共に圧倒的多数で否決されたわけでありますが、このことによって、本法案の本会議での採決が本日までずれ込むことになりました。
　本法案の速やかな成立が必要な中、誠に遺憾なことであると申し添えた上で、議員各位に賛成をお願いいたしまして、私の本法案に対する賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　和田有一朗君。
　　　　〔和田有一朗君登壇〕
○議長（細田博之君）　山崎正恭君。
　　　　〔山崎正恭君登壇〕
○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。
　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことが合意されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、また、何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、いまだかつてないほどの乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしく、大変に遺憾であります。
　以上申し上げて、賛成討論を行います。
　賛成理由の第一は、何より、我が国の防衛力の強化が待ったなしの喫緊の課題であるということであります。
　昨年末、総理から防衛力の抜本強化を図るための財源確保のためのフレームが示されたときには、どれぐらいの規模の防衛力を目指すのか、国民負担はどうなるのかなど、国民の皆様の不安の声もお聞きしましたが、今国会において、本法案をめぐる財務金融委員会や安全保障委員会との連合審査会における審査や、専門家の方々との意見交換等を通じて丁寧に議論する中で、相当理解が深まってきたように思います。
　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれています。
　北朝鮮は、今、かつてない高い頻度でミサイル発射を繰り返しています。核・ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を崩すどころか、今後、更なる挑発行動に出てくる可能性も考えられます。
　今年度の中国の国防費は我が国のおよそ四・五倍となり、このままいけば、二〇三〇年代には十倍程度までその差が拡大するとも言われています。アメリカが圧倒的な軍事的優位性を保っているという前提は揺らぎ始めています。
　そして、ロシアによるウクライナ侵略が勃発したという事実、国連安保理の常任理事国であるロシア自身が戦争を起こしたというこの事実は、大変に重い意味を持つのであります。
　こうした現実を真正面から受け止めれば、自主的、主体的な努力がなければ、国民の生命や平和な暮らしを守るなど軽々と口にできる時代ではなくなってきた、そのように認識しております。
　政府においては、こうした認識の下、極めて現実的なシミュレーションを行い、抜本的強化が必要な防衛力の内容を積み上げ、新たな防衛力整備計画では、これまでの水準から約十四・六兆円を上乗せし、四十三兆円規模に拡大することが示されています。
　中身が実効性のないものでは意味がありませんが、こちらも審査の中でかなり明確なイメージを持つことができました。
　具体的には、現有装備の充実化によって持続性、強靱性を高めるとともに、遠距離からの侵攻を抑止するためのスタンドオフ防衛能力の強化や、多種多様なミサイル攻撃に対処するための統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における攻撃能力や、無人化技術等の研究開発など重要七分野へ集中投資し、我が国への脅威に戦略的に対処することとしております。
　何より、我が国の安全保障戦略の第一の柱は外交であります。
　現在の国際社会においては、一国だけで自国の安全を守ることが難しい状況です。我が国のみの平和というものはありません。脅威の出現を未然に防ぐためには、積極的な外交を推し進め、多くの国々と信頼関係や協力関係を築いていくことが重要であります。その外交力の裏づけとして、我が国自身の防衛力の強化が不可欠であります。一部の野党が批判するような軍拡などでは決してなく、まさに、戦争を起こさせないための防衛力の強化を進めることが本来の趣旨であります。
　このために必要な財源を捻出しようとするのが本法案であり、これに反対する理由は全く見当たらないと思います。
　その上で、今回の追加財源の確保の仕方についても、具体的に賛成理由を申し上げます。
　一つは、今回確保される約十四・六兆円の追加財源について、国債に頼らない点であります。
　これまで申し述べてきたとおり、現下の情勢においては、我が国の防衛力強化は待ったなしの課題であり、将来世代に負担を先送りするような仕組みは無責任であります。総理が主張されていらっしゃるとおり、今を生きる国民が自分たちの責任で賄うとの考え方に全面的に賛同いたします。
　また、この度のコロナ禍のような有事において、ちゅうちょなく予算措置ができる財政状況をつくり出しておくことが極めて重要と考えます。したがって、国債に頼らず財源を確保しようとする点に賛成であります。
　また、財源確保に当たって、公明党は、国民負担をお願いする前に政府の努力が先に立つべきであると再三訴えてまいりましたが、政府は、この度、まず、歳出改革で三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度を確保するとともに、本法案による特別措置も含め、税外収入から五兆円強を調達することとし、その上で、どうしても足らざる部分を税制措置でお願いすることとしています。
　国民負担を最小限に抑えようとする政府の姿勢は高く評価いたします。これが二点目であります。
　三点目は、調達した税外収入をプールする防衛力強化資金を創設する点であります。
　この五年間の防衛力の整備にはタイムラインが重要です。必要な防衛力に優先順位をつけて支出していく中においては、年度を超えて計画的に支出できる資金の仕組みは大変に有用であると評価しています。
　また、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源を確保することが不可欠です。政府におかれては、歳出改革の不断の努力、また、税外収入の更なる確保に向けた方策の検討を続けていただきたいと強く望みます。
　以上、本法案は、国民の命と平和な暮らしを守る政治の使命と責任を果たすため、絶対に必要な法案であります。
　本法案につきましては、財務金融委員会で計三十七時間をかけて質疑を行うとともに、二回の参考人質疑、さらには安全保障委員会との連合審査会を二回開催するなど、丁寧な審議を重ねてまいりました。
　皆様方の賛同を求め、私の賛成討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○斎藤アレックス君　国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する台湾情勢、度重なる北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が会派としても、自分の国は自分で守るという基本理念に基づいて安全保障政策を取りまとめ、昨年末の安保三文書の改定に先立ち政府に提言を行うなど、防衛力を抜本的に強化し、そのために防衛費を増額することは必要であるという認識に立っています。
　しかし、今後五年間に必要とされる四十三兆円という数字の根拠や、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案についても賛成はできません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案は、防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称するにもかかわらず、その内容は税外収入の確保に限られています。そして、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円ですが、これは、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰入れを行うことが可能であり、今国会で議論する必要は全くありません。
　他方、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には、法人税、所得税及びたばこ税で一兆円強を確保する旨を閣議決定しています。しかし、本法案において税制措置に関する事項への言及は一切ありません。
　なぜ税制措置は閣議決定で足りて、逆に外為特会の令和五年度剰余金の繰入れについてはわざわざ今国会で立法措置が必要なのか、委員会の答弁において、鈴木大臣は政治判断と繰り返すばかりで、何ら説得的な説明はなされませんでした。
　そもそも、防衛力強化のための税制措置、いわゆる防衛増税の議論は、物価上昇を超える一定の賃上げを複数年度連続で達成するなどして、コロナ禍の経済的なダメージと失われた三十年と呼ばれる経済の長期低迷からの脱却を実現してから行うべきです。
　現在の政権与党は、過去三十年間にわたる経済財政運営の失敗のツケを増税という形で国民に払わせようとしながら、その失敗に正面から向き合うことはいまだしていません。それどころか、ある自民党幹部は、テレビで、これまでの政権与党の経済財政運営の評価を聞かれて、選挙に勝っているから成功しているという趣旨の発言をするなど、今の政権与党はデータやファクトに基づかない非科学的な経済政策の評価、運営を行っているのではないかと疑わざるを得ません。賃上げと経済回復の機運をそぐ結果を招く危険性が高いその国家経営の姿勢には深刻な問題があります。
　また、政府は、決算剰余金のうち、毎年〇・七兆円を防衛財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源の一部として活用されてきた決算剰余金を防衛費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は充てないとする政府の説明には疑義が生じます。特に、新型コロナ感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が決算剰余金に回り、それを防衛費の増額に流用することになれば、もはやそれはある種のマネーロンダリングにほかなりません。
　このように、本法案の内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は、防衛費を賄うための財源として、税外収入、歳出改革、決算剰余金、税制措置の四つを示している以上、それら全てを明確に具体化した法案を予算関連法案として再提出し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきです。
　最後に、政府は、防衛力強化について、昨年末の安保三文書の改定までは、検討中なので答弁できないとして国会での議論をなおざりにしておきながら、一旦閣議決定を行った後には、国会の場で中身の詳細をただそうとすると、手のうちをさらすことになるので答弁できないという不誠実な答弁に終始してきました。本法案についても、聞かれたことに答えず、関係ないことを延々と答弁するという逃げの姿勢が繰り返されました。これらは、国民の代表たる国会を、ひいては主権者たる国民を軽視するものにほかなりません。
　政府におかれては、国会の場において、しっかりと、税、社会保障、そして国債発行を含め、真正面から堂々と財源の議論をしていただくことを強く求めて、本法案に対する反対討論とします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。
　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。
　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化であります。
　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米国の指揮統制の下で運用されることになるのは、これまでの日米軍事一体の実態からすれば明白です。
　戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。アメリカの戦略につき従い、米軍の矛の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む危険極まりない大軍拡計画は即刻撤回すべきです。
　第二に、大軍拡のために、現在と将来の国民に新たな負担を押しつけることは絶対に認められません。
　政府は、今後五年間で軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、二％の具体的な根拠を示すことはできませんでした。アメリカの二％の軍拡要求に応えるために国民に新たな負担を押しつけることなど許されるはずがありません。
　既に、今年度の対外有償軍事援助、ＦＭＳは、前年度の四倍という破格の伸びになっています。四百発もの長距離巡航ミサイル、トマホークの大量一括購入、青天井の洋上イージス計画など、米国製兵器の爆買いに国民の税金を湯水のようにつぎ込む、政府のアメリカ追従を断じて認めるわけにはいきません。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。看護師の大量離職も起こっています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用することなど断じて認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体から批判の声が巻き起こっています。世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。防衛増税を支持しないとした国民は八〇％に上り、その理由で最も多いのは、今以上の税負担に国民が耐えられないということです。国民の暮らしを追い詰める大軍拡、大増税はやめるべきです。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかです。
　しかも、戦後初めて軍事費への建設国債の発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものです。かつて侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府がやるべきことは、地域の分断と対立を拡大し、際限のない軍拡競争を招く軍事力強化ではありません。憲法九条を生かし、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交に全力を尽くすことを求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第二、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、民間事業者等が行う洪水や土砂崩れ等の予報業務に係る許可の基準について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るための見直しを行うとともに、噴火等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務については、利用者への説明を義務づけ、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこと、
　第二に、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　良太君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員中山太郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月十五日、永年在職議員として表彰された元議員中山太郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに憲法調査会会長　日本国憲法に関する調査特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等中山太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、自由民主党・無所属の会の越智隆雄君、立憲民主党・無所属の道下大樹君、日本維新の会の和田有一朗君、公明党の山崎正恭君、国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックス君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、越智隆雄君、道下大樹君、和田有一朗君、山崎正恭君は各々十分以内、斎藤アレックス君、田村貴昭君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員中山太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、塚田財務金融委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和五年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　一、討論通告
　　日程第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、維新、国民、共産、有志、れ新
　　　　財務金融委員長　　塚田　一郎君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　道下　大樹君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　越智　隆雄君（自民）
　　　　　　反　対　　　　和田有一朗君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　山崎　正恭君（公明）
　　　　　　反　対　　斎藤アレックス君（国民）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　寿延君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　石橋林太郎君
　　小森　卓郎君　　　　　土田　　慎君
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　　晋君
　　中川　郁子君　　　　　田所　嘉徳君
　　中曽根康隆君　　　　　西野　太亮君
　　中司　　宏君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　大野敬太郎君
　　田所　嘉徳君　　　　　高木　宏壽君
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　　晋君　　　　　鈴木　隼人君
　　池畑浩太朗君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　小森　卓郎君
　　高木　宏壽君　　　　　中川　郁子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　我が党は、デジタル五原則として、一、政府による国民の監視手段にしない、二、個人情報の保護の徹底、三、セキュリティーの確保、四、利便性の向上、五、誰も取り残さず、使わない人が不利にならないの下、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進すると掲げています。
　四月二十五日の本特別委員会では、私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、この立憲ＤＸ五原則のうち、二、個人情報、五番目の、誰も取り残さないという点からの問題性を指摘した上で、従来の紙の保険証の存続を強く要望いたしました。
　今回は、政府クラウドを中心に質問させていただきます。
　初めに、政府クラウドに移行した場合の運用コストについてお聞きします。
　資料一を御覧ください。
　昨年十二月二日の日経新聞電子版でございます。見出しは、「政府クラウド、先行自治体で運用コスト「倍増」の課題」となっております。「人口約一万一千人の埼玉県美里町は十月末、全国約千七百の自治体に先駆けて政府・自治体の共通システム基盤「ガバメントクラウド」上に基幹業務システムを移行し、稼働させた。国の施策により、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までにガバメントクラウド」、政府クラウド「上の「標準準拠システム」に移行する「自治体システム標準化」が求められている。」というふうに報道されております。
　そこで、下線部一にも示しましたように、埼玉県美里町において、運用コストが移行前に比べまして一・九倍に膨らむ、つまり二倍近くに膨れ上がるとしたら、小さな、この美里町のような小規模の自治体にとっては非常に負担が大きいと思いますが、どう受け止めておられるのか、お聞きします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化について、昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すとしております。
　中間報告は、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、御指摘の美里町のように複数団体で現行システムを共同利用している場合におきまして、こちら、試算においては単独でのシステム構築、運用としていることや、また、既存の回線に加えてガバメントクラウドへの接続回線を新設すること等によりましてコスト増になっているというふうに分析をしております。
　ガバメントクラウドへの移行については、引き続き実証事業を進めておりますところ、デジタル庁としても、小規模団体にとって負担にならないよう、先行事業等を通じて得られる知見を踏まえまして地方公共団体におけるガバメントクラウド利用の環境整備を進めて、例えば、既存の回線とガバメントクラウドへの接続回線との二重利用の解消を図ることを始めといたしまして、システム構成の最適化等によりましてコストの削減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　今お答えにもありましたが、国は、自治体システム標準化によって、二〇一八年度と比較して運用コスト三割減を目指すとされています。その中で、こういった美里町のような事例もあるわけですけれども、今のお答えでは、それは、この美里町のある意味特殊な事情であって、全体としてはそうではないというようなお答えだったかと思いますが、全国約千七百の自治体がシステムを標準化した場合の運用コストについて、毎年どの程度かかるのか、そして三割減は達成できると考えているのか、お聞きいたします。
○河野国務大臣　自治体の情報システムの標準化につきましては、三月に仕様書を確定をして、今、それに基づいてシステムの開発が進んでいるところでございます。
　まだ標準、移行して、しているところがないものですから、現時点で見通しを申し上げるのは困難でございますが、この運用経費の三割削減につきましては、クラウド化することによる単純なコストの削減に加えて、技術的に推奨されるシステムの構成に見直す、そのために、サーバーの機能やリソースの適切な見直しが行われる。あるいは、ガバメントクラウド事業者が提供するマネージドサービスを利用することによる、セキュリティーやバックアップの管理が自動化されることになります。また、アプリケーションなどを複数の自治体で共同利用することで費用が按分される。また、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで運用も効率化される。
　様々コスト削減の要素がございますので、これらを勘案して三割の削減というものを目指してまいりたいと思っています。
○堤委員　現時点で見通しが困難という大臣のお答えでしたけれども、例えば、私たちが家を建てるといった場合に、見積りもなく発注するということはあり得ないわけで、もう一度お聞きします。
　毎年どの程度かかるのかということにお答えいただいておりません。答弁漏れでございます。ここにつきまして、大臣にもう一度お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、現時点で見通しを申し上げるのは困難でございます。
○堤委員　政府としてちょっと無責任ではないかと思いますので、御指摘をさせていただきます。
　また、それがなぜ三割減が達成できるのか、私にはにわかには信じ難いと言わざるを得ないわけですけれども、資料一の下線部二にありますように、美里町では通信回線費も増える。以前のシステムであれば千四十万円で済むところが、政府クラウドへの移行により六千万円を超えて、六倍以上に膨らむということです。そのため、政府クラウドと自治体や事業者をつなぐ専用線については、国に対し整備や運用を求める声が出ているとのことですが、この声に応えていただけるのでしょうか。お聞きします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の美里町の例におきましては、通信回線費用が大きく増加している原因は、先ほど申し上げましたとおり、主にガバメントクラウド接続サービスを活用した接続回線に加えて、従来のデータセンターへの接続回線も維持することにより回線経費が二重となっているということが原因となっております。
　これは、基幹二十業務を含むあらゆる庁内システムをガバメントクラウド上へ一度に移行することが困難であって、一時的に回線費用が二重となってコストが増大する時期が生じる可能性が高いことから、その経費と現行の回線経費とを比較することとしたものでございますけれども、先行事業における検証を進める中で、通信回線費用も含め、最適な通信回線の在り方について検討してまいります。
　具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつつ、標準準拠システムへの本格移行における当面の接続方法の選択肢といたしましては、ＬＧＷＡＮやガバメントクラウド接続サービスを活用した接続を想定し、引き続き具体化を進めるというふうにしておりまして、この方針に従って着実に検討を進めてまいります。
○堤委員　着実に検討を進めてまいるということで、こういった小規模自治体の負担にならないようにお願いしたいと思います。
　では、政府クラウドの委託先ですが、これはお隣の福田昭夫議員からも度々質問しておりますように、米国企業四社、グーグル、アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、オラクルであると聞いています。
　政府クラウドについて、昨年度、令和四年度に米国企業四社に支払った利用料の金額と、今後、約千七百の地方自治体の二十業務等が政府クラウドを利用したと仮定した場合に発生する、毎年米国企業四社に支払う政府クラウド利用料は幾らになると見積もっているのか、お聞きします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては、単価契約に基づき、実際に利用した分のみを支払う従量課金制による支払いとなっております。
　令和四年度は、地方公共団体のガバメントクラウド先行事業やデジタル庁のウェブページ等で利用したところ、ガバメントクラウドサービス提供事業者に支払った利用額は総額で約四・五億円となっております。
　また、今後、地方公共団体の二十業務などのシステムがガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行したと仮定した場合の毎年の利用料についてでございますけれども、ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期は各地方公共団体が決定するものであること、また、先ほども申し上げましたとおり、ガバメントクラウドは利用実績に即して利用料が発生する従量課金制でありますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
　なお、従来、各地方公共団体が個別にシステムを調達、運用していた際に発生した費用と比較をいたしますと、国、地方の多くのシステムが利用するスケールメリットを生かし、利用料の単価がより安いものとなるべく、デジタル庁が交渉していくこと、また、クラウド仕様のシステムにいたしましてガバメントクラウドの機能を効果的に使っていくということで、トータルコストは軽減されると考えております。
○堤委員　具体的な数字はいただけませんでした。本当に幾らになるのか。そして、これは一回契約してしまうとある意味独占になってしまいますので、四社それぞれにといっても、本当に幾らになるのか。引き上げられてしまったら、従量課金制度を使っただけだということですけれども、引上げの交渉にどうやって応じるのかなど、大変懸念があるということを指摘しておきます。
　次に、政府クラウドにアップされる情報の内容についてお聞きします。
　政府クラウドには、外交や防衛の機密情報はアップされるのでしょうか。もしそうであるならば、外交機密や防衛機密に関するクラウドは海外の企業ではなく日本国内の企業から調達すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　政府情報システムは、効率性の向上、セキュリティー水準の向上などを図る観点から、クラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとするクラウド・バイ・デフォルト原則に基づくこととしております。
　そうした中、政府としては、原則として、セキュアでコスト効率が高く、利用者にとって利便性の高いサービス提供が可能となるガバメントクラウドを活用することとしているところでございます。
　他方、御指摘の、安全保障等の機微な情報を扱う場合には特に強い説明責任が求められますことから、機器構成や運用体制などを利用者自らが把握できることや運用面の詳細を管理できることなど、利用者にとっての高度な自律性が重視をされるところでございます。
　このため、外交や防衛に関する安全保障等の機微な情報を扱う場合には、ガバメントクラウドではなく、安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱いに基づきまして、利用者が適切なシステムを選択することとしております。
○堤委員　この米国四社が運営する政府クラウドではないということだと理解しました。
　それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。
　政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省庁及び地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドの利用につきましては、順次進められるものでございます。ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期につきましては、各府省庁や地方公共団体が決定することでございます。現時点で、具体的に取り扱う情報の範囲について一概に申し上げることは難しいところでございます。
○堤委員　先ほどから、現時点では答えられないということですけれども、こういった大きな政府のプロジェクトを実際に施行していく中で、見取図もなく、試算もなく進めていかれるということについては、非常に、やり方として大きな疑問を感じざるを得ないということを指摘しておきます。
　次に、情報漏えいのリスクについてです。
　資料二を御覧ください。
　東京商工リサーチの調査でございます。上場企業とその子会社の二〇一二年から二〇二二年までの十一年間の事故件数は、累計千九十件に達したということです。漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。上場企業による公表分だけでこれだけの事故が発生しているというわけでございます。
　このほか、上場していない企業や、米国など、先ほどの四社など、海外に拠点を置く企業、行政機関など、様々な組織で事故が起きており、流出した個人情報はまさに天文学的なボリュームに上るとの見方もあるそうです。
　後述しますように、米国の企業は欧州でも数々の情報漏えいなどの事故を起こしています。そういう中、政府は、国民全員の個人情報を米国のクラウドに置こうとしているわけです。
　政府クラウドの委託先である米国企業四社との契約関係につきまして、個人情報が漏えいした場合、罰金を科したり、損害賠償を請求したりできる内容になっているのでしょうか。あわせて、これら米国企業四社は、個人情報を漏えいするなどの懸念はないのか、信頼できる企業なのか、お聞きします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドサービスを提供している事業者との契約といたしましては、通常の業務システム委託契約と同様に個人情報の適切な取扱いを規定しておりまして、正当な理由なくこの契約を履行しない場合、クラウドサービス提供事業者に対して損害賠償請求ができるものと規定をしているところでございます。
　そもそも、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で取り扱う各府省庁や地方公共団体の情報につきまして、アクセス制御により当該情報を取り扱わないこととなっているところでございます。
　その上で、万一、クラウドサービス提供事業者による不適切な漏えいがあった場合には、ガバメントクラウドサービス提供事業者に対しては、その契約上、日本法に準拠することとしておりますので、個人情報の取扱いに対しては、事案の内容に応じて、個人情報保護法などが適切に適用されるものでございます。
　なお、ガバメントクラウドサービスを提供している四社に関しましては、ガバメントクラウドの運営において情報の漏えいが発生したことはございません。そして、ガバメントクラウドの調達に当たりましては、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰ制度の認証等を取得していることや、第三者監査人による適切な監査を受けていることなどを調達要件としておりまして、クラウドサービス提供事業者において厳格なセキュリティー対策が取られることを担保しているところでございます。
○堤委員　では、自治体のシステムが政府のクラウドに載ってくると、全国の自治体の住民の方々の情報が米国四社に持っていかれるのではないかという懸念の声も聞きます。住民の情報、国民の情報が、本人が知らない間に海外に流れたりするということはないのでしょうか。情報漏えいしないための対策はどうなっているのでしょうか。お聞きします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでは、データへのアクセス権限は、先ほども申し上げましたとおり、データを保有する行政機関がそれぞれ設定をしておりまして、それ以外の者は、米国四事業者のクラウドサービス提供事業者であってもアクセスすることはできず、各地方公共団体において適切に保全されるものでございます。また、仮に、万が一データへの不正アクセスがあったとしても、暗号化などによりまして、データをのぞき見ることができないようにすることとしております。
　これらの保護措置に関しましては、これまでも各府省庁や地方公共団体などの関係者に対して、関連資料の提供や各種説明の場におきまして説明を行ってきたところでございます。各府省庁や地方公共団体の皆様にガバメントクラウドを安心して利用いただけますよう、関連資料や質疑応答集の更なる充実や丁寧な説明を引き続き行ってまいります。
○堤委員　安心して利用してもらえるようにということでございましたけれども、これは私の杞憂かもしれませんが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　政府クラウドの委託先の一つ、アマゾンウェブサービス、こちらは、アマゾンの一つのビジネスとして二〇〇六年にスタートしたクラウドサービス事業でございます。この親会社ともいうべきアマゾンが、データの取扱いの基本原則を守っていないということで、七億四千六百万ユーロ、およそ九百七十億円を超える制裁金を科すという決定を受けたという報道でございます。
　政府は、信頼できるとか、データは暗号化されているというお答えですけれども、本当に大丈夫なのかと思います。恐らく、我が党の、隣の福田昭夫議員はもっと、非常に強い懸念をお持ちなのではないかと思っております。
　四点目に、我が国における個人情報保護の強化についてお聞きいたします。
　資料四を御覧ください。
　欧州における高額の制裁金の事例トップテンのリストでございます。先ほど御紹介したアマゾンへの制裁金、これはルクセンブルクが行ったものでございます。それが制裁金の一番多い、トップでございます。それから、ほかの、アイルランド、フランス、ドイツにおいて、メタ、グーグルなどの企業に対し、多額の制裁金を科すことが決定されております。
　このように、ＥＵ諸国においては、一般データ保護規則、ＧＤＰＲに基づいて、それぞれのデータ保護機関が、規制に違反した企業などに対し、前年度売上げの最大四％を制裁金として科すことが可能となっており、実際に多額の制裁金を科すことを決定しています。
　一方、日本のデータ保護機関である個人情報保護委員会は、これまで一度も刑事罰や罰金刑を科したことはない、日本企業に対してもと聞いていますが、間違っていないでしょうか。