○参考人（川井貞一君）　宮城県白石市長の川井貞一でございます。
　本日は、こうした発言の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　最初に、郵政事業と地域のかかわり合いについて申し上げます。
　白石市は、宮城県の南端に位置し、人口四万一千人、面積二百八十六平方キロの市であります。地域の約七割を山林が占め、蔵王山ろくは豪雪地帯であります。
　白石市には現在十四の郵便局が設置されており、小学校の設置数と同数であります。そして、この学校と郵便局の二つが地域コミュニティーの中核と私は認識しております。それは、国の機関として郵便局が培ってきた信頼性に基づくものであり、情報、安心、交流の拠点となっておるからだと思っております。具体的に、当市におきましても、住民票等の郵送サービス、防災協定、道路損傷等情報提供サービス、シルバーサポートサービス等を郵便局との連携の下に実施しております。
　現在、白石市における最大の課題は、合併問題と少子高齢化であります。この解決にはどうしても郵便局との連携が必要だということであります。
　合併について申し上げますと、私は広域的な人口二十万から三十万での合併論者であります。合併による行政サービスの低下をさせることなく効率的に行政運営を行うためには、郵便局のネットワークを抜きにして考えられないことであります。殊に、郵便局におけるワンストップサービス行政の充実と拡大に最も期待をいたしておりますが、これは、情報の保全という問題からも、またネットワークからも、国営公社化でなければできないことであるというのが私の考え方であります。
　次に、少子高齢化でありますが、本市におきましては既に高齢化率が二三・七％になっております。殊に、山岳地帯の小原地区というのがございますが、ここは四〇％という超高齢化の地域であります。
　そんな中で、平成十一年六月にスタートしたまごのて郵便事業を御紹介させていただきます。まごのて郵便事業は、独り暮らしの高齢者の孤独感を和らげるとともに、高齢者と小学生が手紙等のやり取りを通じまして心をはぐくむ学校教育活動の推進を図ることを目的として始められました。小学生が高齢者に対し励ましの手紙等を書き、郵便局では配達の際に励ましの声掛けとともに安否の確認を行い、お年寄りと触れ合いを深めるというもので、私はこれこそ地域に根差したサービスである、このように考えております。
　今、郵便事業の民営化という主張もございます。しかし私は、まごのて郵便事業といった福祉と深いかかわり合いのある事業は将来的に全国的な展開が望まれるものであり、国の機関であるからこそこれが可能であると、このように考えます。
　公社においても効率化、合理化の努力は当然必要であります。民営化ということになれば、利益の追求が最優先するようになり、採算の合わない地域のサービスが切り捨てられ、住民の日常生活に重大な影響を与えることは必至と考えております。したがって、決して利潤追求だけではない国営の公社として存続をすることが地域のために絶対に必要なことであると、このように考えるものであります。
　第二点として、郵便の民間参入等について意見を述べさせていただきます。
　公社化によりまして郵便事業に民間参入を認める方向という具合にお聞きをしておりますが、一体、私は国民、利用者の側に立っての議論なのか、それとも大企業とか大都市の住民を優先するためなのか、非常に疑問に思っております。国民のだれもが公平でかつ平等に郵便サービスを受ける、このためにはクリームスキミングは絶対に避けるべきであります。また、参入業者には、当然のことながらユニバーサルサービスを義務付けるべきでありましょう。
　それ以上に、私は、民間参入によって東北地方の山間へき地からの郵便局の撤退が行われるのではないかという不安が地方の住民にあるということを是非先生方に御理解をいただきたいのであります。
　ＪＲを例に取りますと、表面上のサービスは良くなっておるようでございますが、利益を追求する余りに、地方自治体の負担は大きくなる一方であります。ＮＴＴも、白石市の場合は支店営業所は廃止され、中心市街地空洞化の一因となっております。農協の合併、これも盛んに進んでおりますが、山間部の不採算支店はどんどんと廃止されております。
　私は、分校につきまして、生徒が一人でもいる限り廃止はしないと公約をいたしております。その理由は、先ほど申し上げました学校と郵便局こそが地域コミュニティーの核であると確信をしているからであります。そういう意味では私は、郵便の民間参入等によって国営の公社が不採算部門だけを引き受けるということになり、そのために税金が投入されるようなことになったのでは、絶対に国民の理解は得られない、このように考えております。
　さらに、通信の秘密の保護は非常に重要な問題と認識しております。手紙やはがきはもちろん、選挙、福祉、税金等、個人のプライバシーに関するものは、通信の秘密の性格、個人情報の保護の観点からも慎重な対応が望まれ、国営という信頼に裏打ちされた郵便局が行っていくべきものであります。
　以上のように、郵政三事業は国営の公社として当然存続さるべきでありますが、しかし今でも、郵政三事業は独立採算ではなくて、大幅な税金を投入して行われていると考えている人々が数多いのが事実であります。このような誤解を払拭した上で議論すべきであると、このように思います。そのためには、当然でありますが、公社側も民営と同じく透明性を確保し、経営が国民にも分かるようにしなければならない、このように考えます。
　第三点に、郵便貯金、簡易保険について申し上げます。
　郵便貯金、簡易保険についていえば、福島県境あるいは蔵王山ろく部などの白石市の中心部から離れた地域は、今申しましたように農協の支店が廃止され、郵便局だけが唯一の金融機関という地域が出てきております。この地域の交通手段を持たないお年寄りが年金等の月々の生活費をお受け取りになる、あるいは日々の貯金、公共料金の支払のために郵便局の果たす役割というのは、都会の皆様方には考えられない重要性を持っておるということであります。
　介護保険時、業者はどんどん進出しました。そして、採算が合わないという場合にはすぐに引き揚げたのであります。むしろ進出さえしなかった地域さえありました。民営化というものがこのようなおそれが本当にないんだろうかというのが、非常に疑問であります。これにはやはり、小学校と同様に歩いていける距離に存在する、全国二万四千八百と言われる郵便局のネットワークが国の機関としてしっかりと支えていただくべきだというのが私の主張でありますし、また、個人のライフプランの中でも、生活防衛としての国の保障に基づく安心感も必要であると考えます。
　最後に、白石市としまして、産業の振興、地域おこしにかかわるゆうパックの大きな役割を御報告させていただきます。
　白石の特産品でありますうーめん、まあ、そうめんと似たようなものでありますが、うーめんとか柿等を全国に送り込み全国ブランドとして定着いたしましたのも、二十年にわたるゆうパックの大きな力があったということであります。つまり、地域おこしにも、言い足りませんけれども、このほかにもいろいろ郵便局として我々が期待するものがあるということでございます。
　最後に、郵便局の公社化がこれまで以上に国民の信頼を得られ、そのように運営され、国民の安心のよりどころとして、全国どこでも国民に喜ばれる、感謝されるサービスがされるようお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。