Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　最後の質問です。時間が僅かなので、質問のみさせていただきます。
　現在、規制委員会の活動原則、五つあると思いますけれども、独立性、実効性、透明性、向上心と責任感、緊急時即応、この活動原則を見直すということは理屈上可能でしょうか。その場合、どのような手続が必要になりますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　当該活動原則は原子力規制委員会によって決定しているものでございますので、再度規制委員会で決定すれば、見直すということも可能であります。
○赤澤委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二です。
　今日はお世話になります。よろしくお願いします。
　今、前段、浅野さんが審査のことを質問されましたので、本題に入る前に、ちょっと具体的な話を一点だけお伺いさせてください。
　北海道の泊原発ですけれども、規制基準への適合審査、これが今遅れているというふうに承知しています。二〇一三年の七月に、新規制基準の施行と同時に新規制基準への申請を泊原発は行っておりますけれども、あれから九年たって、同時期に申請した、五原発十基あるわけですが、その中で泊だけが、これは審査がまだ完了しておりません。
　この遅れている理由というのは、委員長、どのように見ているでしょうか。
○更田政府特別補佐人　最大の理由は、サイト内にあります破砕帯の活動性につきまして、この活動性を否定するための立証材料として、ある火山灰の層が見られるということを示しておりまして、旧規制当局、原子力安全・保安院ですが、原子力安全・保安院もそれを認めていて、火山灰があるものとして審査を続けておりました。その火山灰の層が見られるということで、それは活動性は否定されているよねという前提に立って審査をどんどん進めてしまったんですけれども、いざ実際に現地に行ってみると、その火山灰の層が見られない。
　そこで、破砕帯の活動性の議論が振出しに戻りまして、そして、活動性の否定のための北電の努力というのが数年間にわたって続くという状態ですので、実質的には、そういった地質に関わる議論というのは、立証するための材料を整えるのに大変長い時間がかかりますので、審査が続いていたというよりは、数年間止まっていて、規制委員会は、北海道電力が立証材料を整えるのを待っていたという状態が続いておりました。
○逢坂委員　分かりました。
　それで、もう一点だけ。今後、この泊原発の審査ですけれども、それを例えば前倒しをするとか、何らかの便宜を図るとか、規制委員会として何らかの取組をする、規制委員会自らが何らかのことをやるということはあり得るんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　これは、泊三の審査だからということは特に何も考えておりません。
　ただ、度々、北海道電力との間に、言ったつもりのことが伝わっていないとかというような、やり取りのかみ合わないところがありましたので、そういった意味については、先日も北海道電力との、経営層との間の意見交換を行いまして、当方の意図が正しく伝わるように、また、先方が先走った作業をしてしまわないようにといったような工夫は進めようと考えておりますが、特に泊三について、これは安全の確認は大前提でありますので、特に審査の内容に影響が及ぶようなことは何も考えておりません。
○逢坂委員　今の更田委員長の答弁を聞いて、安心いたしました。
　私は、やはり原子力発電所の適合性審査というのは、ルールを飛び越えて特別な便宜を図るべきではないというふうに思っているんですね。決められたルールの下で確実な審査をすべきだというふうに思っておりますので、その方向でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　繰り返しになりますが、審査は、疑問を残したり妥協を許してはいけませんので、しっかりとした議論を行うことは大事であって、この原則は、泊三号機の審査にあっても変わらないものというふうに考えております。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、津軽海峡の話を聞かせてください。
　津軽海峡、これは国際海峡であります。国際海峡でありますので、津軽海峡を航行できる外国船舶の種類に制限はないというふうに承知をしております。
　そういうわけで、外国の軍用艦も航行できるわけですが、津軽海峡を航行できる外国の軍用艦、これは大間岬の沖合何キロ程度まで接近することができるのか。もう一点、それと比較する意味で、太平洋を航行できる外国の軍用船、これは六ケ所村の沖合何キロまで接近できるのか、この点を教えてください。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　津軽海峡においては、領海幅が三海里、約五・五キロとなっております。一方で、六ケ所村沖合におきましては、領海幅は十二海里、約二十二キロというふうになっております。
　領海における外国船舶の航行につきましては、領海等における外国船舶の航行に関する法律などにより規制などが行われており、その適用は個別具体的な状況に応じて行われるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、国連海洋法条約に基づいて、外国船舶は我が国領海内において無害通航権を有しており、無害通航を行う限り、法的には、御指摘のような距離の制限はないものと承知しております。
○逢坂委員　無害通航権があるということは理解をいたしましたけれども、でも、軍用艦の場合は、それは五・五キロ、二十二キロということに規定されるという理解でよろしいでしょうか。
○平岡政府参考人　外国船舶につきましては、軍用艦も含むということであります。
○逢坂委員　ということは、軍用艦であっても、五・五キロを超えて接近することは可能だということでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　外国船舶につきましては、軍用艦も含みまして、我が国領海内においては無害通航権を有しております。これは、あくまでも無害通航を行う限りでございますので、その場合に限り、法的には、御指摘のような距離の制限はないということであります。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは、ちょっと次の質問をさせていただきます。
　これは更田委員長にお伺いしますが、日本の原発、これは原子炉、核燃料プールに限って質問させていただきたいんですが、航空機の落下について、日本の原発というのは耐えられる構造になっているのかどうか、これを端的にお伺いします。
○更田政府特別補佐人　これは審査で確認をしている内容について申し上げますけれども、故意によるものを除く航空機落下については、航空機落下の確率を評価して、防護について設計上考慮する必要はないということを確認した上で審査を進めておりますので、評価は行っておりません。
　一方、意図的な航空機落下につきましては、特定重大事故等対処施設等々や、あるいは本体施設に落下した際の緩和措置について審査を進めておりまして、そのときの対処についての審査を進めているところではあります。
　それから、テロに関しては、これはテロの強度等々に関してはちょっと申し上げることはできませんけれども、一定の強度のものに対する審査、確認は行っているところであります。
○逢坂委員　委員長、内閣府の平岡さんはもう退室して構いません。よろしくお願いします。
○赤澤委員長　ありがとうございました。
　それでは、平岡事務局長は退席されて結構です。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。
　それでは、更田委員長にもう一つ。
　日本の原子炉及び核燃料プールは、ミサイル攻撃については、これは大丈夫な状況なのでしょうか。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　ミサイル攻撃につきましては、私たちは、そのミサイルの威力、破壊力等について知る立場にはありませんし、また、評価を行っているわけではございませんので、お答えすることが困難であります。
○逢坂委員　ということは、まず、ミサイルの方から整理しますと、ミサイル攻撃については、審査においては評価の対象にしていない、検討していないということ。
　それから、航空機の事故については、事故によるいわゆる落下、これは落下確率を評価した結果、落下に関する防護については設計上考慮する必要はないという判断をしている。
　あるいは、テロや意図的な航空機の衝突については、それはプラントが破損される可能性を想定しつつ、例えば可動性の、何か可搬性の設備ですか、それを中心にして対処をするということを考えている、そういう整理でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　おおよそ先生がおっしゃったとおりですが、更に言えば、可搬設備等々での対処の信頼性を高めるための設備として、特定重大事故等対処施設がございます。
○逢坂委員　そういうことからすれば、委員長、航空機の意図的な落下、あるいはテロ、あるいはミサイル攻撃、それによって日本の原子炉あるいは核燃料プールは破壊される可能性があるということが、破壊されないということを言っているわけではありませんので、破壊される可能性がある、そういう理解でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　先生がおっしゃっている可能性というのはミサイル攻撃までも含んだものですので、ミサイル攻撃を受ければ、当然破壊されると思います。
○逢坂委員　航空機についてはいかがでしょうか。意図的な航空機の衝突、あるいはテロ、この場合については、プラントが損傷することを前提にして可搬型設備のことに言及しているのではないでしょうか。
○更田政府特別補佐人　プラントの損傷という言葉の定義にもよりますけれども、航空機が落下したときに、例えば格納容器、建物は、航空機が直接ぶつかったときに、建物自身は壊れるかもしれませんけれども、そのときには原子炉は緊急停止しておりますので、事故を起こすわけではないです。ですから、原子炉建屋ですとか格納容器の破損イコール放射性物質の放出に結びつくような事故という意味ではありません。
　したがって、私たちが求めている対処というのは、航空機がぶつかって、例えば建物が壊れても、原子炉が速やかに停止することができて、冷却機能が維持できるようなという意味での対処を求めております。
○逢坂委員　そこに私は若干飛躍があるような気がするんですが、ミサイルの場合は、破壊される可能性というのはあるかもしれない。航空機の場合は、原子炉建屋に限って何か破壊されているようにしか聞こえないんですけれども、原子炉あるいは核燃料プールには影響がない、そういう前提で考えておられるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　いえ、原子炉の建屋を例に申し上げましたけれども、例えば、航空機落下で大きな、余り脅威について詳しく申し上げるのはあれですけれども、冷却系の流れ、海水系等に衝突するケースも非常に深刻な影響を与えますけれども、その場合でも冷却が維持できるように、それから、核燃料プールに関して言いますと、これは衝突の形態によると思っています。核燃料プールは、必ずしも非常に頑丈な容器で囲まれているわけではありませんので、一定の燃料の損傷はあるだろうというふうに思っております。
○逢坂委員　ちょっと私は分からないんですけれども、航空機の場合は、原子炉が破損する、壊れるということについては言及されないんですが、意図的な航空機の墜落、あるいはテロ、その場合、原子炉そのものは破壊される可能性というのはないという判断をしているのかどうか、そこはいかがですか。
○更田政府特別補佐人　想定の具体的なレベルまで申し上げませんけれども、意図的な航空機落下については、一定程度の航空機の規模を考えたときに、事故に至らないようにするための手だてというのは審査で確認をしております。
　一方、テロまで含めると、これはそのテロの強度によりますので、これも、あり得べきテロの強度というのを定めて、その上での確認をしておりますので、更にその想定を上回るような脅威があれば、それは事故に至るということはあり得るものというふうに考えております。
○逢坂委員　事故に至るというのは、原子炉が壊れるような事故に至ることもあるということでしょうか。いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　私がここで事故という言葉を先ほど申し上げたのは、環境中に放射性物質を放出してしまうような事故に至るという、そういう意味で申し上げました。
○逢坂委員　この間のやり取りを総合しますと、ミサイルでは原子炉も壊れる可能性がある、航空機の意図的な落下、若しくはテロによっては、放射性物質が放出される可能性のある事故につながる可能性も否定できないということだというふうに理解をいたしました。
　そうすれば、とにかく、ミサイル攻撃とか、あるいは航空機の意図的な落下とか、あるいはテロ、こういうものが起きてしまうと、日本の原子力発電所にとってみると、極めて重大なリスク、これを生ずる可能性があるんだというふうに私は今の話から感ずるわけです。
　そこでなんですが、意図的な航空機の衝突やテロ、ミサイル、これを防ぐために、今、最大限、日本では何ができるのかということなんですが、私は、現況では、日本では原子炉は基本的には警察が守っているわけですが、これは経産省に聞いた方がいいのかと思うんですが、今の日本で最大の対策というのは、自衛隊が原発を守ることではないかというふうに思うんですが、経産省、これについての認識はいかがでしょうか。
○中曽根大臣政務官　委員にお答え申し上げます。
　原子力発電所の警備については、委員おっしゃったとおりで、一義的には、公共の安全と秩序を維持をする警察機関において実施をしているところでございます。
　その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態等が発生した場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であったとしても、自衛隊は治安出動等により対処することが可能となっております。
○逢坂委員　自衛隊が治安出動で対処することができるということは可能だということは理解をいたしております。
　経産省にお伺いしたいんですけれども、とにかく、航空機の意図的な落下、テロ、ミサイルによる攻撃、これから日本の原子炉を守らなければいけないと思っているんですね。その際に、自衛隊がこの原子炉を防護するということについて、経産省としてはどのように見ているか、お伺いします。
○細田副大臣　今、中曽根政務官からお答えをしたとおりでございますけれども、原子力発電所の安全の確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものではなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしていると認識をしております。
　例えば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施をいたしますけれども、原子力発電所に対する武力攻撃の排除については、ミサイル迎撃における多層防護を含め、自衛隊が適切に対処していただけるものと承知をしております。
　その上で、日本の国民の命や暮らしを守るため十分か、関係省庁、機関が連携をして対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　細田副大臣、今の答弁を私は理解するんですけれども、例えば、武力攻撃が発生したときに、多層防衛を含め、自衛隊が適切に対処するといったような答弁をされたかと思うんですが、これは別に原発に限りませんよね。だから、どの施設であっても、仮にこの国会であっても、もしそういう事態になれば、これは自衛隊が適切に対処するということになっているのは、今の法のたてつけですよね。
　だから、原子力発電所だけを特に、先ほど言ったとおり、特別なリスクがあるわけですから、どう守るのだということを私は聞いているんですよ。その上で、平時、原子力発電所を自衛隊が防護することについて、経産省としてはどうお考えですかと聞いているんです。いかがですか。
○細田副大臣　基本的には、今お答えしたとおりでございます。
　平時においては警察力で事態への対応を行い、何らかの事態対処の必要が生じた場合には、自衛隊で適切に対応いただけるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど武力攻撃の質問に対しまして、神田先生からの御質問に対しまして内閣官房からお答えを差し上げたところでございますけれども、原子力施設を含む、今お話がありました個別の我が国の領土、領海内の施設への武力攻撃等の具体的なリスクを含めて、警備、防衛上の情報について、私ども経済産業省は、基本的には把握する立場にないというふうに考えております。
○逢坂委員　ちょっと今の答弁はよく分からなかったんですけれども、後でちょっと議事録をよく読ませていただきます。
　そこで、もう一点、経産省にお伺いしますが、海外の原子力施設、これは、例えば軍が警備をしているという例があるというふうに承知をしているんですが、これについて、経産省の認識はいかがでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　原子力発電所の警備については、例えば、米国では、規制当局であるＮＲＣのホームページによりますと、まずは武装した警備員などが対処し、必要に応じて地元及び連邦の警察組織の出動により対処が行われることとなっていると理解をしております。
　その上で、武力攻撃に対しては、当然、必要に応じて軍との共同により対処されるものと考えておりますけれども、詳細は承知しておりません。
○逢坂委員　アメリカはそういうルールになっているということは、私も、余り深くではありませんが、何となく承知はしております。
　一方、例えば、フランスのラ・アーグというところにある再処理工場、ここには地対空ミサイルが配備されているというふうに承知をしているんですが、これについての見識はありますでしょうか。
○細田副大臣　先ほど申し上げましたが、今先生が御指摘になったようなお話は、極めて安全保障政策あるいは防衛政策上の課題であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、詳細は承知しておりません。
○逢坂委員　先ほど更田委員長から話があったとおり、ミサイル攻撃には、やはり原発は壊される可能性がある、航空機の落下であっても、放射性物質が外へ漏れ出る、あるいは激しく外へ出る可能性もあるというふうなことを言われているわけですね。だから、原発の守りというのは、やはり今の段階で本当によいのか、これを考えるべきときに来ているのではないかというふうに私は思っております。
　この原発をどう守るかについて、是非経産省としても更に検討を深めていくべきではないか、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○細田副大臣　今後、必要に応じて政府部内で様々な検証、また議論を行われると考えておりますけれども、必要に応じて私どもとしても対応していきたい、こういうふうに考えております。
○逢坂委員　それでは次に、核燃料サイクルについてお伺いをします。
　日本の原子力発電所に限らず、世界の原子力発電所は、使用済核燃料の処理にみんな苦慮をしている。日本では、使用済核燃料の処理に対処するために、使用済核燃料を再処理をしてＭＯＸ燃料を作ってそれを使うということで、核燃料サイクルを行うことで、使用済核燃料問題に対するある一定の答えというふうに言っているわけですが、使用済ＭＯＸ燃料は、これはどうするおつもりなんでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　まず、核燃料サイクルについては、資源の有効利用、あるいは廃棄物の減容化、あるいは有毒性の低減という観点から、推進すべきであるというふうに考えているところでございます。
　使用済みのＭＯＸ燃料については、現在、技術開発が行われているところでございますけれども、昨年策定いたしましたエネルギー基本計画については、二〇三〇年代を目途にその技術の確立を目指して様々な資源の投入を行っていくということとされていると認識をしております。
○逢坂委員　要するに、核燃料サイクルをやれば、使用済核燃料の問題というのは解決するんですか。
　要するに、新たな使用済ＭＯＸ燃料が出るだけであって、その使用済ＭＯＸ燃料を、例えば直接処分をするというならまた話は変わってくるわけですが、今のお話からすると、使用済ＭＯＸ燃料を直接処分はしないわけですよね。
　じゃ、いつまでたっても使用済燃料の問題というのは解決しないんじゃないですか。いかがですか。
○細田副大臣　先ほど申し上げたように、有害性の低減、例えば、直接処分をすれば、プルトニウムという有害性の高いものを直接地中にということになるのは先生よく御存じだと思いますけれども、そのような有害性の低減でありますとか、あるいは廃棄物の減容化の観点から、先ほど申し上げたように、基本的には、使用済燃料は再処理してから処分をするというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これを実現するために必要な技術開発をしっかりと行っていくというのが基本的な私どもの立場でございます。
○逢坂委員　後で冷静になってというか、丁寧にお考えいただきたいんですけれども、使用済核燃料を再処理すれば、減容化される、毒性の低減、あるいは、放射性物質の半減期、十万年以上から約一万年ぐらい、八千年ぐらいに短くなる、それは私は十分理解しますよ。
　だけれども、それで作った燃料をもう一回使えば、今度は使用済ＭＯＸ燃料が出るわけですよ。じゃ、使用済ＭＯＸ燃料をどうするんですかと私は聞いているんです。そこでまた再処理します、それで使用済ＭＯＸ燃料を再処理した新ＭＯＸ燃料を作る、また使う、それではまた使用済ＭＯＸ燃料が出るわけですよ。これをどうするんですかというのを聞いているんですよ。
　いつまでたってもこれは解決しないんですよ。いかがですか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　使用済ＭＯＸ燃料の処理処分の方策については、使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　ということは、技術開発がされるまでは使い続ける、技術開発がされたら、使用済ＭＯＸ燃料、ＭＯＸ燃料、核燃料サイクルはやらないということなんですか。そこも何もまだ決まっていないということなんでしょうか。
○細田副大臣　先ほど申し上げたとおり、基本的には、有害性の低減でありますとか資源の有効利用の観点から、使用済燃料を再処理して処分するというのが政府の基本的な考え方でございまして、これは、昨年決定されたエネルギー基本計画にも明記をされているということですので、この点については是非御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　ちょっと理解できないんですが、使用済燃料を再処理をして処分するというふうにおっしゃいましたよね。再処理をして処分する。再処理をした後、それでは、その作ったＭＯＸ燃料は使わないという意味ですか、それは。どういう意味ですか。何を処分するんですか。
○細田副大臣　再処理をして、いわゆる有害性の高いもの、廃棄物についてはそれを処分するということでございます。また、プルトニウムを含む、使える核物質については再使用するということでございます。
○逢坂委員　繰り返すようですが、やはり再使用するんですよね。再使用したら、また使用済みのものが出るわけですよね。それをまた再使用するんですね。それではまた使用済みのものが出るわけですね。いつになったら終わるんですかということなんですよ。
　それでは、それは現時点では不明確だけれども、技術開発がされるまでそれを続けるという意味ですか。
○細田副大臣　申し訳ありません、技術開発がされるまで続けるという意味がちょっと私はよく分からないんですけれども、いずれにせよ、使用済みのＭＯＸ燃料を再処理する技術について、二〇三〇年度代を目途に技術開発を進めるというのが私たちの立場でございます。
○逢坂委員　使用済ＭＯＸ燃料の再処理の技術開発を二〇三〇年度を目途に進めるということですか。ということは、やはり使用済ＭＯＸ燃料も改めて使うということですね。
　そうなれば、使用済ＭＯＸ燃料を使った後のまた使用済燃料も出るという想定で今はいるということですか。
○細田副大臣　資源の有効利用の観点から、使える核物質はできるだけ使っていくというのが私どもの立場でございます。
○逢坂委員　私は、原子力発電のやはり最大の問題というのは、幾つも問題があるんですけれども、この使用済燃料の処理ができないということだと思っているんですよ。
　核燃料サイクルは、確かに減容化ですとか毒性の低下という観点は、それはあるんだろうとは思いますけれども、やればやるほど、使用済燃料の問題というのは先送りしているというふうにしか思えないんですね、だって、必ず使用済燃料は残るわけですから。
　アメリカなどでは、これは、経済性の観点から見ても技術的な観点から見ても、核燃料サイクルは合理性がないということで、一九七〇年代だったかと思いますが、明確に政府で決め打ちはしていませんけれども、これはマーケットの原理にも合わないということで、もう行っていないわけですよ。
　これをいつまで続けるのかというのは、私は、逆に、社会に対して大きな悪影響を将来に対して残すのではないかというふうに思っておりますので、そのことだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤澤委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の鹿児島三区選出の野間健と申します。
　本特別委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、九州電力の川内原子力発電所の十キロ圏内に住む地域住民の一人であります。また、その十キロ圏内の地域から選出された国会議員として、地域の皆さんの様々な思いや、また声、疑問、要請、要望について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、原子力発電所の運転延長二十年の問題についてであります。
　地元の川内原子力発電所は、一号機は、二〇二四年の七月に運転開始から四十年を迎えます。二号機は、二五年の十一月に四十年を迎えます。これから、事業者からまだ申請等もありませんので、二十年の延長をするかどうか今の段階では分かりませんけれども、これは、ある段階から、従来は、原子炉の容器とか、あるいは原子炉の格納容器、コンクリートの構造物など、いろいろな経年変化、交換ができないものとして、四十年ぐらいで運転はやめるべきだということだったのが、ある時点から、これは二十年延長になったわけです。
　そもそも、二十年延長しても大丈夫だ、その根拠。そして、どんな条件があったらこれは大丈夫、安心できるのか。そしてまた、これはもうそろそろ本当に迫ってきているわけですけれども、いつ申請を、一年前までに出すようにということになっていますけれども、一年も短いような気もいたします。その審査期間など、どういうことになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　四十年を超えて運転期間を延長しようとする場合には、まず、新規制基準に適合しているということは前提でありますけれども、その上で、設備の劣化状況を把握するための特別点検というものを行った上で、延長しようとする期間の基準適合性を示して、運転期間が満了するまでに規制委員会の認可を受ける必要があります。
　今先生、一年前までにと。更に言いますと、この特別点検というのは、運転後三十五年を経た状態でケーブルですとかコンクリートの劣化状況というものを確認をして、そのデータとともに申請を行うという手続になっております。
○野間委員　とりわけ、一番、大丈夫かなと思われるのは原子炉ですね。これが四十年たって、これは、中を、中に入って勝手に見ることはできないわけですけれども、この辺は、どうやってその劣化の状況、安全性を確認されるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　長く運転された炉で問題となる技術的なポイントの一つが、今まさに先生がおっしゃいました圧力容器、金属の大きなお釜ですが、これが、事故を起こして水を注入しなきゃならないときには冷たい水が入っていきますので、急に冷たい水が入ってきたときにもろくなって割れるのではないかという、脆化の問題が一番のポイントとされています。
　金属は、中性子を浴びて、使用されているに従ってもろくなってまいりますので、このもろくなるのがどのくらい進行するかというのがポイントとなっております。
　このために、各原子炉は、監視試験片という圧力容器鋼材と同じ材料を圧力容器の中へ入れておりまして、それを、三十年なら三十年、三十五年なら三十五年たったところで取り出して、シャルピーという、たたいてみるという形で、どのぐらいもろくなっているかというようなデータを得ております。
　運転年数と、それから、そういった中性子の照射量ともろくなり具合、脆化の進み具合との間の相関を取って、このまま運転を続けても、もろさがあるレベルを超えないということを確認した上での運転期間の延長ということになっております。
○野間委員　三十五年たって以降、そういう様々な審査、確認がなされていくということでありますけれども、確かに、規制委員会からあるそういったお墨つき、安全だということが出たとしても、やはり地域に住む私たちとすると、技術上あるいは書類上これは大丈夫だと言われても、本当にこれは大丈夫なのか、地域に住み続けられるんだろうかというその安心を得ることは、ただ単にそれだけではできないと思います。
　既に関西電力の高浜一、二号機、美浜の三号機は二十年延長ということになっていますけれども、こういったところも含めて、立地住民の同意なり合意、納得、これは規制委員会のちょっと役割とは外れてくるのかもしれませんけれども、やはり非常に大事なポイントだと思います。
　立地住民の同意をどのように得ていくのか、どういった活動を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　私たち原子力規制委員会、原子力規制庁は、私たち自身の役割を全うすることが非常に大事だろうと思います。審査、検査をしっかり進めていく、その上で、こういった規制とは別に、地元の立地自治体であるとか御地元の方々の同意プロセスというのは、個別のプロセスとして、またこれも重要なものであると思っております。
　それぞれが独立して役割を果たすことが重要ですので、私たちが御地元の同意プロセスに介入するようなことはあってはならないというふうに思っております。
　一方で、私たちはどのような審査をしてきたかということに関して説明責任を持っておりますので、御地元からの御要望があれば、説明会等へ規制庁職員が出向いて、基準の内容であるとか審査で確認した内容について説明を差し上げているところであります。
○野間委員　是非、どういう審査をして、どういう過程でということはきちっと丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　鹿児島県では、一昨年、新しい塩田知事が誕生した際の知事のマニフェストとして、この二十年延長問題については県民投票で信を問うということも考えているんだ、県民に直接信を問うた方がよいというような局面であればやりたいということも、マニフェストでも述べているところであります。
　今、規制委員会についての役割については分かりましたけれども、今日はエネルギー庁の方からもお見えでありますので、その辺をどういう形で地域の皆さんにきちっと納得してもらえることを考えているのか、教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、原子力発電所の稼働に関しましては、福島事故の反省をしっかり踏まえまして、安全審査を、独立した原子力規制委員会のしっかりした審査を受けて安全確保がされるということがまず大前提、その上で、地元の方々の御理解を得て進めていくということが、これまた併せて大変重要なことだと考えてございます。
　個別の地域地域で、地域の方々、地域といっても一くくりにはなかなかできませんで、立地の自治体から周辺の方まで、様々あろうかと思います。各地域地域の中での御理解がしっかりといただけるように私どもも説明を尽くしていきたいと思いますし、その中で、再稼働の問題、若しくは、今委員御指摘のございましたような期間のお話、これはこれからの話でございますが、いずれにしろ、地元の方々の御理解を得るように、私どもはしっかり努めてまいりたいと考えてございます。
○野間委員　今、立地自治体のみならず隣接のというお話が出たんですが、これは、私ども、本当に地元に住む者として、様々な地域の自治体の皆さんからの声があるんですね。
　これは、電源三法、電源立地地域対策交付金のことになりますけれども、立地自治体であります薩摩川内市には、それ以外のものもいろいろあるんですけれども、これに絞って言えば、令和二年度で十六億三千四百万の交付金があります。隣接する、本当にすぐそこに発電所が見える地域ですけれども、いちき串木野市ですとこれが九千六百万、また、すぐ近くの、お隣の阿久根市は七千五百万、十分の一以下ですね。すぐそこに見える地域に住んでいる自治体がそういった状態です。
　これはいろいろな計算式があって算出されているということはよく分かっていることなんですけれども、その計算式も、電力の契約をしている人が何人いるかとか、人口とか、いろいろあるんですけれども、しかし、隣接のところも過疎化や少子化が進んで人口も減っています、電力を契約している人も少なくなっていますけれども、もしもの場合の、例えばいろいろな避難の問題とかそういったことも含めると、ただ単にそういった基準だけで交付金を出しているというのは、地域の皆さんにとっても、もしもの場合の危険の負担、命に関わる問題でありますので、そういったことで、なかなか、隣だ、市の境がここにあるということだけで自分たちが余りに低く見られているんじゃないか、そういう憤りもあるわけです。
　これに対して、いろいろな計算式でもちろんやっているのはよく分かるんですけれども、やはりそれだけじゃない別な基準も考えていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の、原子力立地に限らず、電源立地ということを進めていくためには、その発電所を設置する地域及びその周辺の地域の方々に、非常に長年にわたりまして、その建設段階から運転、それに伴う様々な御負担をおかけすることになると思っておりますので、先ほどの再稼働の話もそうでございますが、御理解を得ながら進めていく必要がありますし、その地域の方々に我々としても寄り添いながら応援、支援させていただくということが基本かと考えてございます。
　今委員御指摘いただきました電源立地地域対策交付金というのはその一つでございまして、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、立地地域の自治体に対して交付しているものでございます。
　もう委員もよく御理解されていらっしゃるかと思いますけれども、人口の多い地域とそうでない地域、若しくは原発自体から近いところと遠いところ、様々ございます。当然のことながら、立地をお受けいただいている自治体にはより手厚く、住民の多い方々のところにはより多くとなりますし、そうでないところにはより少なくということになってしまうのは、事の道理としましては、より近いところの危険負担というところの問題と、同時に、行政区分としての切りというものは、やはり行政の中で生活が進み、様々な問題が、いいところも悪いところも受けているという現実というのがあろうかと思っております。また、当該地域は、様々な、合併等を含めて行政区分の変更がなされてきているという経緯もございます。
　いずれにしろ、そういったことも踏まえて、現状、交付金の算定単価の設定、配分がなされていると承知しています。
　ただ、御留意いただければと思いますのは、この交付金は、もちろんその一つではあるわけでございますが、その他もろもろ、地域振興策のような形で支援事業も併せて行っているところでございます。
　御指摘のように、当該立地自治体のみならず、周辺の方々の御理解も大変重要でございますので、皆様の御理解が得られるように、しっかりと施策の充実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○野間委員　今、交付金のことについてはお聞きしたんですけれども、それと同様、それ以上に非常に重要な問題として、万が一のときの避難道路、避難計画等のことなんです。
　今申し上げましたように、隣接する、例えば阿久根市大川という地域がありますけれども、ここは非常に過疎化、高齢化が進んでいるところですけれども、非常に道が狭小、狭くて、もしもの場合、非常に逃げるのが困難な地域であります。
　立地自治体の薩摩川内市については、もちろん、これは不十分ですけれども、ある程度いろいろな避難道の整備が進んでいるところでありますけれども、こういった周辺のところは、手つかずの状態になっているところも少なくありません。こういった道路、避難道の整備等をどういうふうに考えておられるのか。
　とりわけ、二〇一五年に、福島のこと以来、川内原発は再稼働したわけですけれども、その直後に、これは避難道としての位置づけもあったわけですが、南九州西回り自動車道、鹿児島から熊本方面に抜ける高規格道路の事業化も、一括事業化を国から認められて、もしもの場合の避難道路にしようということでこれが進んだわけですけれども、残念ながら、それから今七年たって、ほとんど、薩摩川内市と阿久根間二十二・四キロは進んでいない。
　これは、最初、事業費は一千五十億と言われました。今、資材は高騰していますから、一千五百億ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、今のところ、七年たっても五十億も予算が来ていないというような状態で、なかなか、再稼働はしたけれども、避難、そういった面の、国からの防災に対する配慮が少ないということが、私たち地元住民の一つの思い、願いになっているんですけれども、いかがでしょうか、その辺は。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　万一の原子力災害時において避難の円滑化を図る上で、原子力避難道の整備というのは、地域住民の皆様の安心、安全の観点からも大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。
　今後とも、関係自治体や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みなども活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、避難道の整備が促進されるよう、国土交通省などの関係省庁とともに、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それとは別に、内閣府の原子力防災担当におきましては、原子力災害時の避難をより円滑にするため、避難円滑化事業というものを行っております。
　これは、平成三十年度からモデル事業を実施しまして、その結果を踏まえて、令和三年度予算からは交付金の一メニューとしたものでございまして、この事業を利用して、局部的に狭いところを拡幅する等の事業が可能となっております。
　また、この事業は、おおむね五キロ圏内のＰＡＺはもとより、おおむね三十キロ圏内のＵＰＺにおいても活用が可能となっておりますので、関係自治体の御要望も踏まえながら、こうした事業によっても対応も検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　三十キロ圏内、十キロ圏内周辺に、まだまだ軽トラック一台しか入らないようなところもいっぱい残っておりますので、是非そういったところに対しての配慮をしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。
　こういった延長のこともあり、また、これから、今、日本国内、二十四基の原子力発電所の廃炉が決定しておりまして、大量廃炉時代に既に入っているわけでありますけれども、とはいえ、原子力の我が国における産業自体が非常に今弱体化しているのも事実だと思います。
　原子力のいろいろな部品ですとか、あるいはその部材なんかを作っている会社が廃業したり、その仕事の内容をやめたり、例えば、原子燃料の被覆管を作っていたジルコプロダクツ、ここも廃業しました、また、鋳鍛鋼の製造をしていた日本鋳鍛鋼という会社も廃業した、あるいは、川崎重工もこの事業から撤退するなど、二十社以上が転業、廃業しているという状況でありまして、これに伴って、そのサプライチェーン、どういうふうにこれを維持していくのか、劣化している状況についてどういうふうにしていくのか。
　様々な施策をされていると思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで原子力発電を長期にわたりまして実施してきた中で、その原子力発電所の建設、運転経験を持つ方々というものは、長年にわたり育成されてきていたと思います。運転、保守、プラント機器、部材等の製造、その現場、それぞれ高いレベルの技術を有してきた方々はいまだにいらっしゃいますし、そういう力はあるんだと思ってございます。
　他方で、震災後の事業環境の悪化というものは、このサプライチェーンに対して非常に大きな影響を与えているのは事実だと認識しておりまして、委員からも御指摘がございましたように、これを維持していく上で重要となる企業、若しくはその事業セクターですね、企業の中でも。この原子力をめぐるところの事業からの撤退が相次いでいる現実があるわけでございまして、物づくりの機会が失われていく中で、現場が失われていく中で、いかにこの高いレベルに技術を維持、承継していくかというのは非常に大きな課題、これは、安全な運転を維持していくという意味でも大変重要な課題だと思ってございます。
　昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画の中でも、産学官の垣根を越え、原子力の人材、技術、産業基盤の強化を進めていくということを定めたところでございまして、具体的な国としての、それを後押ししていく、まず、事業を幾つかの類型でやってございます。
　例えばで申し上げますと、機器製造から撤退する企業のデータというものをほかの企業に承継していくということを予算事業を通じて後押ししていく事業でございますとか、廃炉も含めてになってくるわけですが、発電所のメンテナンス等の現場の技術を持つ方々の社員を対象として、技能伝承をしていくための研修事業のようなものですとか、廃炉工程によって発生する廃材を溶融、鋳造し、再利用するという、事業化する取組によってこの事業自体を後押ししていくですとか、様々なものを、現場の実態も踏まえながら、予算事業によってまず呼び水をつくり、これを産業界の方々とともに大きな動きとしていくということに取り組んでいるところでございます。
　この人材、技術の基盤と維持強化というのは大変重要な課題でございますので、私どもも産業界と一体となって、前に進めるように取り組んでいきたいと考えてございます。
○野間委員　なぜそういったことをお聞きしているかといいますと、今、世界で建設中の原子力発電所の六割が中国とロシアの企業がやっているということですね。それと、計画中の原子力発電所の五五％が、これもやはり中国とロシアであります。
　そういった意味で、技術とか人材は、このままいくと、中国とロシアにしかなくなってしまうおそれがあります。ですから、我が国独自のものを残していくには、これは民間だけにあれしていても非常に難しいと思います。
　もう釈迦に説法ですけれども、日本の様々な、過去、原発の輸出を国策としてやるということもありましたけれども、イギリスとかトルコ、ベトナム、様々な理由があったんでしょうけれども、全てこれは失敗しております。
　そういった意味で、相当国が責任を持って技術と人材を残していかないと、この大量廃炉の時代、そしてまた二十年延長の様々な問題も出てくるでしょうから、これは是非国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
　もう一度、国の、いろいろなそういった細かい民間に対する補助、助成というのは分かるんですけれども、相当な国が決意を持って、主体となってやっていかないと残らないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は非常に理解、共有するところでございまして、これだけグローバルにもこの原子力をめぐります技術競争というのが進み、特に、日本の中で新しい原子力についての現場がなかなかできてこないという現実の中で、いかにこの原子力ということをめぐる産業を、技術基盤をつくっていくかということは大きな課題、これは、今ある原子力というものを安全に確実に運転していくという意味でも、将来に向けてその基盤というのを維持していく意味でも大変重要だと思ってございます。
　これは、産業界任せにすることはできない、国としてもしっかりと役割を果たし、前面に立って、一緒になって進めていかなきゃいけない課題だと思います。エネルギーの形、今から未来に向けてしっかりと見据えながら、国もしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○野間委員　是非お願いいたします。
　最後に、通告はしておりませんけれども、更田委員長は、この九月で御退任ということであります。このウクライナ以降、相当原子力に対する環境も変わってきていると思いますが、その辺りの、先ほどいろいろなミサイルの問題等も出ましたけれども、思いがありましたら、最後、一言お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、私たちが国際機関や国際コミュニティーから最も厳しく受けた批判の一つが、継続的な改善の欠如であります。引き続き、原子力の規制や原子力の安全確保につきましては、今の状態で十分なんだという慢心に至ることなく、継続的な改善に努めていくことが大変重要だと考えております。
　これまで、力が足りないところもありましたけれども、できるだけのことは努めてきたつもりでおりますが、今後とも初心を忘れない組織として、原子力規制委員会、原子力規制庁職員、士気は、いまだに高い士気を維持しておりますので、今後とも継続的な改善に努めてまいりたいと思いますし、私自身は別の立場でお役に立てればというふうに思っております。
○赤澤委員長　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　まず、医療への原子力利用に関してお伺いさせていただきます。
　がん治療においては、陽子線、重粒子線治療など、高度な治療法が次々と開発され、欠かせないものとなっております。これらの治療の実績や現状等、現在把握されているものをお教えいただければと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の重粒子線治療、陽子線治療につきましては、手術療法や化学療法等とともに、がん治療における重要な治療法でございます放射線治療の一つに位置づけられるものでございますが、現在、研究開発、さらに医療現場における実践として行われているところでございます。
　まとめまして、これらの粒子線治療につきましては、現在の仕組みを申し上げますと、専門家による会議におきまして、有効性、安全性のエビデンスを集積することで、将来的に保険適用の可能性があると評価されたものが、先進医療という形で該当の医療機関で治療が実施されております。また、その上で、さらに、有効性、安全性についてエビデンスが認められたものが保険適用とされまして、医療保険の給付対象という形になりまして、治療が実施されております。
　例えば、これは、令和四年度の診療報酬改定、直近では、肝内胆管がんなど複数の種類のがんに対して新たに保険適用とされるという形で、順次適用が拡大されているという状況でございます。
　実績につきましては、保険適用となっている治療に関しては、ＮＤＢオープンデータによりますと、令和元年度で、重粒子線治療と陽子線治療を合わせて五千三百六十三件の実績がございました。また、このほかにも、先進医療として実施されているものが年間で二千件程度あると承知をしております。
　粒子線治療につきましては、委員御指摘のように、種々の研究開発が現在も進められておりますので、政府といたしましても、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、これらの研究に対する支援も行っているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　いまだ決定的な治療法が確立していないがん治療において、これらの放射線療法、大きな可能性を秘めていると考える専門家も多くおりますが、ちょっと同じ質問にはなってしまうかもしれないですが、がん治療におけるその有用性に関して、専門的見地からはどのように捉えておられるのでしょうか。
○宮崎政府参考人　申し訳ございません、少し重複した形になりますけれども、これらの粒子線治療の中で、かなり、がん種ごとに、様々な、実用化の度合い、研究開発の度合いは進捗が違うと思います。
　その中で、有効性、安全性の評価をされて、一定の評価を受けたものが先進医療として実施され、さらに、その中で、既存の治療法などと比較して有効性や安全性が認められたものが保険適用という形になるということでございまして、既にそういうものが幾つか、複数の種類のがんに対して適用となってまいりましたし、研究開発が進んでおりますので、その中で更にエビデンスが認められていけば、順次このステップを踏んでいくという形になろうかと思います。
　こうした取組を、研究開発の支援という形で、支援をしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　つい先日も、重粒子線治療の効率化に向け、群馬大と日立製作所が共同研究を始めることが発表されました。
　がんの治療法の確立は、人類の悲願でもあります。もし放射線治療がそこに大きく寄与する可能性があるならば、研究開発に相応のコストを払ってでも挑戦すべきだと私は考えます。更なる前向きな検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　続いての質問に移らせていただきます。
　現在、我が国における発電は七五％ほどが火力発電で占められております。そんな中、エネルギー基本計画が見直され、日本でも二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。仮に、原発を再稼働しないと仮定し、さらにカーボンニュートラルを実現するとなると、再生エネルギーによる発電を大幅に増加させなくてはなりません。
　仮に、必要電力の大部分の発電を水力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うと仮定した場合、それを実現するためにどの程度の初期投資が必要で、維持していくのにどれだけのコストが必要か、国家財政や国民生活にどれほどの負担がかかるのか。技術的なものも含め、理想論ではなく現実的な選択肢として考えることは可能なのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、若しくは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現という政府の目標に向けて、国民負担を抑制しながら、地域と共生しつつ、最大限導入していくということが政府の方針でございます。
　一方で、再エネの更なる導入を進めていくためには、もちろん課題が非常にあるのも事実でございまして、一つには、電力の安定供給という観点からの課題、これは非常に大きいのが現状だと認識してございます。太陽光とか風力とかは自然によるものでございますので、当然のことながら、昼間は太陽が出ても夜は出ない、風がやんだときの対応をどうするか。
　電力の需給逼迫のみならず、安定供給のときに電気がないというわけになかなかいかないということを考えていきますと、安定供給を実現していくための調整力というものをいかに確保していくか。蓄電池というもののコストと量がなかなか限界があるという中で、この課題の乗り越えというのが、一つ、非常に大きな課題として存在していると思います。
　また、慣性力と技術的に呼ぶんですけれども、同期タービンで回していく際には停電防止のために非常に機能するわけなんですけれども、自然変動電源の場合はなかなかそうならないという現実もございます。
　この電力の安定供給という課題が一つございますし、また、自然条件、地形等々を考えていったときに、太陽光、風力を始めとしまして、場所を取るものですから、適地をいかに確保していくかということは、実際の地面を利用される方との調整というのが非常にこれから課題になってくるだろうと考えております。
　また、ちょっと今具体の数字はないんですけれども、投資額としましても、恐らく、系統の投資を含めまして、相当規模のものが必要になってくると考えております。
　そういうことから考えますと、今この時点で考えますと、技術を前提とした場合、再生エネルギーのみでほとんどのところを賄うのはなかなか難しいのが現実でございまして、未来に向けて、技術の革新の下で考えていく必要はあるわけでございますが、原子力、水力、水素など、多様なエネルギー源というものをバランスよく活用していくというのがこれから取っていくべき道なのかというふうに考えてございます。
○藤巻委員　理想だったり目標だったり、そういうのを掲げるのは非常に大事だとは思うんですけれども、やはり、まずは目の前の現実をしっかり受け止めて進めていかなければならないと思います。
　現在、ウクライナ情勢の影響もあり、ガソリン価格や原材料費の高騰による物価高、コスト高により、日本経済は今、大変な状況にあります。
　特にエネルギーに関しては、価格上昇が起こり、同時に供給も不安定となっております。先月二十四日には、首都圏で大規模停電の危機が起こりました。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇が長期化する懸念も出ています。
　電力供給の方に目を移しますと、原子力が停止したことによる代替の天然ガスなどの利用量の増加や、エネルギーの海外依存による負担増が考えられます。厳しい規制措置が行われたことで、原子力発電所は現時点で僅か十基しか再稼働をしておりません。国民の皆様の厳しい目はあったにしても、この再稼働の遅れが影響し、日本の原子力産業、技術力は衰退している状況です。大学や大学院の原子力の学科や研究科に進む学生の数も減っています。
　そのような中、私たち日本維新の会では、松井一郎代表が二月二十八日に、電力が逼迫するとコストが上がり過ぎ、生活が成り立たなくなるとの認識を示し、動かせる原発は夏に向けて全て動かす判断を促す要請を政府にしております。
　加えて、我が党は、電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田経済産業相に三月十五日に提出しております。内閣の責任として、原発再稼働を提言しております。もちろん、徹底した安全対策を施すことは大前提でございます。あのような事故は、もう二度と、絶対に起こしてはなりません。
　その上で、改めて、再稼働についての現状や課題、今後の方向性をどうお考えになられているのか、お考えをお聞かせください。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま委員からも御指摘ありましたように、昨今の情勢を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けて、あらゆる選択肢を追求をしていくことの重要性を改めて認識をしているところであります。
　特に原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、そして実用段階にある脱炭素のベースロード電源でありまして、安定供給の観点からも重要な電源であると考えております。
　こうした観点からも、安全性の確保を大前提にして、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。
　経済産業省としましては、発電所の再稼働が円滑に進むよう、産業界に対し、事業間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでいく考えです。
○藤巻委員　先ほどから申し上げていますように、原子力が必要に応じて活用されていない現状は、日本経済や国民生活に負担を与えているのも事実です。また、規制措置や再稼働への審査が十分に効率的でないために再稼働が遅れているという指摘もあります。当初、一基当たり再稼働の審査に半年と言っていたにもかかわらず、十年経過しても審査に入れない原子力発電設備もございます。
　このような現状を踏まえて、再稼働への審査を円滑かつ効率的にしていくために、何かしらの対策等を検討しておられるのでしょうか。お答えください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査の効率化のために、既に御答弁差し上げている中にもありますけれども、双方の理解の行き違いがないように、双方の論点を文書化して、それを取り交わすといったようなこと、それから、頻繁な審査会合の開催等々を通じて効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　そういった面もあるんですけれども、先進各国の原子力規制では、リスク評価に基づいた規制措置を行っております。特に米国では、安全目標を定め、事故のリスクを確率論的に算出し、原子力発電所のリスクを総合的かつ定量的に評価しております。
　米原子力規制委員会では、行動規範に効率性を掲げております。一方、日本の原子力規制委員会は、よく似た行動規範を掲げているものの、その中に効率性がありません。日本では、客観的基準よりも、審査会や規制委員会の主観で設備の是非が判断され、規制が行われているという側面があるという話も聞いております。
　現在の規制措置に対するリスク評価の方法をお教えください。また、より客観的な、定量的な評価が効率性を導くとも考えますが、今後の方向性も併せてお答えいただければと思います。