Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中寿美子君　先ほど政府委員が触れられましたけれども、三木内閣のときに、領海法の関係で、ポラリス原潜を入れるか入れないかという問題のときに、核搭載をした潜水艦が日本の領海を通航することは無害通航とは認めないということを三木さんも発言されておる。そしてその後、当時社会党議員であった楢崎議員が質問書を出しましたね。その中でもそれを尋ねておりますが、そういうものは無害通航とは認めない、つまり有害である、だから領海を通っていいかという問い合わせがあったらノーと拒否するというふうに答えていらっしゃるのですけれどもね。だけれども、一向に問い合わせばないから自由に通っているというのが事実であって、国民はもうみんなそれを知っていると思うのですね。
　こういうおかしなことがありながら、非核三原則ということを国の一大方針として掲げているということの矛盾をお感じになりませんですか。これは潜水艦が、核搭載をしている船が日本の領海を通るときにこれを外すなんということがあり得ないというのは、これはラロック発言でもあるわけで、あたりまえで、軍事評論家なんかだってそんなおかしなことはあり得ないと、軍事評論家、専門家でなくてもそう思うわけですけれども、外務省はそういうふうに考えていらっしゃるのですか。原子力潜水艦とか、核搭載をしている船があちこち日本の周辺を動き回っていることはよくわかるわけですけれども、でも領海に入ってくるときにはそれを取り外して入っているのだと、こう思っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御引用になりましたいわゆるラロック証言、それについて昭和四十九年にインガソル当時の国務長官代理から、在米日本国大使に対して回答がございました。それについて、ラロック言明についてのアメリカ政府の見解は次のとおりであるということを言っております。
　一つは、アメリカ政府は相互協力及び安全保障条約並びにこれに関連する諸取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している。アメリカ政府は一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明第八項に述べられているとおり、核兵器に対する日本国民の特殊な感情を深く理解しているということから、それ以後歴代のアメリカ政府の大統領が日本側に対して与えた誓約を列挙し、最後にラロック証言、あるいはラロックさんの言明というものは一私人によってなされたものであり、米国政府の見解を何ら代表し得るものでないことはすでに述べられているとおりであるということでございまして、私たちは、アメリカ側がこの安保条約あるいは関連取り決めに基づくアメリカ側の約束を随時誠実に履行してきているということでございまして、そういう事前協議がない限り、核の持ち込みが日本に行われるということはあり得ないというふうに考えております。
○田中寿美子君　もう何度も言うようですけれども、日本国民の核に対する特別の感情はよく理解している、だからあなた方がやることばアメリカは守っておりますよという言葉だけであって、具体的には何も本当のことを語っていないというのが事実だと思います。
　それで、藤山さんはかっての外務大臣ですよね。それで六〇年安保のときの外務大臣なんで、藤山さんがマッカーサーとの口頭了解をなさった。そのときのことをやっぱり藤山さんはあれには通過や寄港は含まれていなかったというふうに語っていらっしゃいますね。その藤山さんはやっぱりもういまは一私人だからあの人の言っていることなんかは問題ないというふうに日本政府がおっしゃるとすれば、歴代の大臣が発言すること、みんな私人になってしまったら何にも役に立たないというような言い方と同じことになると思います。それでこれは責めてもあれですけれども、園田外務大臣ね、前回の国連の軍縮特別総会で演説をなさいましたね。あのときは非核三原則を強調なさって大変評判がよかったものなんですね。あのとき外務大臣は英語でなさいましたかどうですか。もし英語でなさったならそのときの非核三原則というのはどういう言葉をお使いになったか、もし通訳がついていたんだったらどういう言葉をお使いになったか、説明していただきたいと思いますが。
○国務大臣（園田直君）　私は日本語で演説をいたしまして……
○田中寿美子君　では、通訳はどういうふうに……。
○国務大臣（園田直君）　前もって翻訳をした文章で同時通訳をいたしました。そのときの英文はいまここにございませんが、後ですぐ御報告をいたします。
○田中寿美子君　何か文書がありますでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま大臣が言われたとおりで、ここに手元にございません。本省に恐らくあると思います。
○田中寿美子君　ああそうですか。私きのうちょっと調べてもらいましたところ、これが本当であるかどうかを確認したいと思いますけれども、the three non−nuclear principles of not possessing not manufacturing and not permitting the entry into Japan of nuclear weapons という言葉で翻訳していらっしゃいますね。このエントリー・インツー・ジャパン・オブ・ニュークリア・ウェポンズ、これはどういうことになりますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私、ちょっとここに手元に持っておりませんので、ここでお答えすることはどうかと思いますけれども、そのいろいろな場合において核の持ち込みを許さないという表現が、確かに安保条約上の表現あるいはその他の演説の中の表現において違うところがあると思いますけれども、日本側の考え方は、すべての核の持ち込み、その場合には単に日本の領土内にそれを貯蔵すると、そういうものに限らないというのが一貫した考えであります。
○田中寿美子君　だから持ち込みというのをエントリーとしていらっしゃるわけですね。そうするとイントロダクションでもないわけなんですね。エントリーという。そうすると、そのアメリカの解釈するところのイントロダクションというのは、核兵器を持ち込んできて陸揚げしてそこに基地を設定するところまで、コンストラクションという言葉が入っていますからね、コンストラクション・オブ・べーシズ、それが藤山・マッカーサー口頭了解による事前協議の対象の内容なんですね。それで日本の非核三原則というのは通過も寄港も、あるいは核装置の設置も貯蔵も全部しないということでなければならないと思うのですがね。このエントリー・インツー・ジャパンでそれを全部代表できるというふうに思っていらっしゃるのでしょうかね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　国連の演説については先ほど申し上げましたように、私がここに手元に資料を持っておりませんし、また私そのときにその文章を作成した者でもございませんし、有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、少なくとも安保条約及びそれの関連取り決めに関する限りは、日本側の理解は、先ほど来申し上げているように、核の持ち込みについては艦船による持ち込みであれ何であれすべて事前協議の対象になる、その中にはもちろん寄港その他も含まれると、こういうのが一貫した解釈でございます。
○田中寿美子君　そうすると、貯蔵とか基地の建設も含まれると、こういうことですね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　安保条約及び関連取り決めについては、もちろん貯蔵あるいは基地の建設が含まれると、これは明瞭でございます。
○田中寿美子君　では、その文書を後でいただきたいと思いますが。私が聞いたいまの英文がそうであるかどうか。そしてそういうことをおっしゃる以上は、そういうときにはっきりと通過も寄港も、それから設置も貯蔵もということが持ち込みであるというふうなことは明らかにしていただかなければならないと思います。一体なぜライシャワー発言というものが突然いまの段階でこういうふうに発表され、そして続いてジョンソン、エルズバーグ証言が出てくるようになったのか。この背景といいますかね、それをどういうふうに判断していらっしゃいますか、大臣。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いろいろな報道によれば、ライシャワー教授がこの時期に発言した背景について特にライシャワー教授自身が発言しているわけではございません。若干の報道によれば、共同声明発出あるいはその他の最近の日米関係にかんがみて、この時期にこういう発言をするのがいいと思って発言したというのは報道では承知しております。しかし他方、報道においてライシャワー教授は、従来からある新聞よりインタビューの申し出を受けておりまして、そのインタビューを行った日がたまたま共同声明発出の後になったということで、そのライシャワーの言明と共同声明の発出等については何ら関係もないということも報道されております。したがって、私としてここでライシャワー教授がどういう意図でこの時期に発言をしたかということを申し上げる立場にはございませんけれども、報道においては、いま申し上げたようないろいろな報道があるということだけは申し上げておきたいと思います。
○田中寿美子君　大臣少しお答えいただきたいのですけれどもね。日米共同声明で日米同盟をうたったわけです。この同盟というのも、アライアンスを日米同盟関係と訳したところもこれも外務省が少しごまかし、アライアンスというのは同盟ですからね、それで関係で緩和しているわけですが。その中で、その防衛の役割り分担のところで、これまでより一歩踏み出しつつあると私たちは思うわけなんですがね。いままでのようだと、その米ソの対決の中でソ連はヨーロッパ方面の戦域核と対応していると、それから、全体としてペルシャ湾の問題もあったりするのでインド洋の方に艦隊をアメリカが向けていかなきゃならない、そういう状況の中で日本が、これは鈴木総理がプレスクラブで話をなさった中にあるわけですけれども、インド洋の方に第七艦隊が行ってしまって、そうしてその極東方面がお留守になる、そこのところを埋めるために適当な防衛の役割り分担をしなければならない、そこで、海・空域の守備の範囲を数百海里の空域と一千海里の海域というような言葉までお使いになったほど、いまや日米の防衛上の分担を強化しなければならないということがずっと詰められてきていると思います。来月の実務者会議で必ずそれは出てくるのじゃないかと思うのですね。そういう背景の中で、核を積んだ船が通ることすら、あるいは寄港することすら事前協議の対象にしなければならないというようなそういうばかげたことは、アメリカの側から言えばですね、もう取っ払ってもらわなければ困るということで、意図的に計画的に発言されたのではないかという感じがするのですけれども、外務大臣はどういう感触をお持ちですか。そして、そういうふうにすることの方が安保支持の人たちは大切だと考えている。私たちはそうは思いませんけれどもね。
○国務大臣（園田直君）　ライシャワー氏がこの時期にこういう発言をされたということは、どういう気持ちでされたかわかりません。また、軽率に推測すべきではないと考えますが、評判はいろいろございます。ある面からの評判は、これをちょっと言ってみて、そして非核三原則をなし崩しにする時期ではないかという判断から出たのではないかという憶測もありますし、あるいはまたライシャワー氏の出版された本、初版、二版までは何も書いてないのに、今度新しい版からいまの問題がつけ加えられておるわけであります。そして、この本は近く日本で翻訳されて出版されるという話があるので、そういうことの前宣伝のために言っているのではなかろうかなどといういろいろな評判がございますが、私はどちらが本当かどちらがうそかわかりません。
　次に、二番目に、共同声明の「同盟」という言葉でありますが、これは同盟関係と使おうと同盟という言葉を使おうと、同感というのは軍事的だときめつけられることは私はどうかと存じます。確かに、国際法によっては同盟の定義はございません。ございませんけれども、一例を申し上げますると、ドイツ、プロシアを初めとする神聖同盟、宗教同盟、それからケネディ大統領のときに進歩ある同盟、いわゆる開発途上国が強力に力を合わせて開発しようという、これに同盟という言葉を使っております。南米等では膨大な山脈を中心にして数カ国がまたがっておりますので、この山脈の資源、地下資源及び水、こういうものを含んで同盟という言葉を使ってこの開発の条約を結んでおります。したがって、同盟自体で軍事同盟ときめつけられることは私はどうかとは存じますが、ただおっしゃることは、日米共同声明第八項のこの役割り分担が、今度の会談で新たな防衛の役割りを引き受けたのじゃないか。そういうことはございません。これは極東の平和と安定との関係で、わが国としてはわが国の軍事力によって、安保条約の枠内の軍事力によって極東の平和と安定に直接的に貢献することはできない。また、貢献する考えのないことを従来から明らかにしてきているとおりでありまして、この点はわが国の自衛力向上を行うに当たって、総理が憲法及びわが国の基本的防衛政策の枠内で行うことは明らかにしておって、大統領はこれに対するコメント、理解を示しておることでありますから、新たなる軍事的な枠外に外れたり、使命を持ったということは絶対にないということは明らかでございます。
○田中寿美子君　もう終わりますけれども、来月の大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官との話し合いから、恐らく防衛の分担に関しては事務レベルではっきりと出てくる。ですから、今度またそれは議論をしなきゃなりませんけれども、これほど非核三原則の問題、事前協議の問題をはっきりと二通りの解釈をそのままにしながら、両方の顔を立てているようなやり方をしている状況に対して、私たちは、政府が非核三原則の持ち込ませずというのは通過も寄港も含めるのだとおっしゃるならば、それを現実に実行してもらいたい。向こうが何も言ってこないから全然持ってきたはずはないというような、こんなだらしのない状況では困る。私は非核三原則を現実に実現していく方向こそ、いま非常に危ない状況にある世界の平和の危機というか、米ソの対立を弱めるために、私たちはそれをぜひ効力あるものにしていかなきゃならないという立場から質疑しましたということを申し添えたいと思います。
○渋谷邦彦君　最初に、ライシャワー発言について若干触れさしていただきたいと思います。
　二十年間この方、核の持ち込みについてしばしば議論が繰り返されてまいりました。たまたまライシャワー発言をめぐってまたもやその疑惑というものが広がりを見せながら、そして平行線をたどりつつ霧の中に包まれたような現状ではあるまいかというのが私の率直な印象であります。こうしたことが果たしていつまでも疑惑のままに継続されていいものかどうなのか、これは将来国民が厳しく判断する問題であろうかというふうに思いますけれども、しかし、われわれとしてはやはりこうしたものを明らかにしていくという、そういう役割りが一面あろうかというふうに思います。
　最も問題になりましたのが、いまも同僚議員の方からそれぞれの角度に立っての核の持ち込みについての御発言がございました。これとて、日米両政府とも了解済みであるという昨日の鈴木総理の答弁を伺うまでもなく、確かに口裏を合わしたといえば大変失礼な言い方かもしれませんけれども、それに貫かれている。かといって、受けとめる方としてはどうなんだろうという反問が出てくること否めないわけでありまして、確かに私もこの英文の文書を持っておりますし、昭和四十三年、外務省でお出しになったものをこうずっと私なりに比較して見ておりましても、たとえば、「「装備における重要な変動」の場合」とある項目の中で、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、和文ではこうなっているわけです。ところが、これが英訳になってまいりますと、イントロダクション・インツー・ジャパンというのが入ってくるわけですね。これは意訳されたのかどうなのか、私はわかりません。こうすることが正確なのかどうなのか、こういったところにもどうしてこういうふうに変わっちゃうんだろうというささやかな、素朴な疑問がやはり出てくるわけであります。そうすると、やはりいままで明らかにされないままの寄港、領海通過については、やはり問題が残されたままではないのかというふうに思わざるを得ないわけです。
　一連の発言がしきりに出ました。それは一私人であり、あるいは伝聞によるものであるというふうに一蹴されました。いや、伝聞によるものが皆間違いであり、また一私人の発言としてそれは価値のないものであると言って、われわれはそれを全面的に否定する立場にあるのかどうなのかという問題もございましょう。確かに、いま淺尾局長が言われたのでしょうか、園田さんがおっしゃったのか、ライシャワーさん自身についても、その識見あるいは親日家と言われておりますけれども、その持っているいろんな考え方等々について、私は別の側面からあの人の人格を聞かされております。あながちにわれわれがいま言われているような評価だけではいかがなものかという点もあることを承知をしています。それを踏まえつつも、これ以上のことを申し上げるのは大変はばかりますけれども、にもかかわらず、やはりその波紋とい叶うものは大変大きな広がりを見せている。しかも、前の外務委員会でも申し述べましたように、いろんな人の名前が出てくるわけです。アメリカにおいても相当の影響力を持つであろうという方方が相次いで発言をなさっている。こうした一連の経過というものを考えると、決して偶然ではない。昨日もわが党の同僚議員が本会議で質問いたしました、これは私どもの方で調べたものを述べてもらったわけでございますが、たとえば、一九六八年四月一日、ラテンアメリカにおける核兵器の禁止に関する条約、いわゆるトラテロルコ条約を締結の際に、その第二議定書の中で当時のハンフリー副大統領は明確に述べているのです。いわゆる核兵器の領海の一時通過は持ち込みに相当しない、ということは、別にうがった物の見方をするわけではありませんけれども、さらにそれを素直に受けとめますと、アメリカの政策というものは一貫して寄港であるとか、あるいは領海通過については相当しないというふうな考え方を貫いてきているのではないかという、またそこに問題提起がなされているような気がしてならないわけであります。
　先ほど申し上げたような、要するに翻訳の段階で理解の仕方というものが、日本側の理解というものとアメリカ側の理解というものが合致したとはいうものの、本当に合致したというこちらの考え方も、向こうもそのとおり受けとめている、それが果たして何らかの形で重要な要素を含むだけに文書としてきちっと残されているかどうかということは、当然われわれとしては考えざるを得ない事柄ではなかろうか、そういうところにすれ違いの議論が常に繰り返されて、平行線をたどらざるを得ない、こんなふうに思えてならないわけでありますけれども、外務大臣としてはその点、いま私が申し上げた点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（賀陽治憲君）　ただいまトラテロルコ条約につきましての御質問がございまして、ハンフリー出時の元副大統領の条約締結当時の発言ということを御引用されておるわけでございます。
　私どもの承知しております限りにおきましては、ハンフリー副大統領は、当時述べておりますことは、本件条約の締約国が国際法の原則に従い、非締約国に対し核兵器の通過権及び運搬権を与え、もしくは拒絶する固有の権利を有するものと理解する旨の声明をいたしましたわけでございまして、その上で本件の追加議定書ＩＩに署名をしておるということでございます。
　私どもの承知しておりまするのはこの引用だけでございまして、トラテロルコ条約そのものの有権的解釈と申しますのは、われわれの範囲を超えるものでございまして、われわれとしてはただいま申し上げました、引用いたしましたハンフリー副大統領の発言というものを承知しているのみでございます。
○渋谷邦彦君　それ以上のことを私も重ねてお伺いしようとは思いません。しかし、アメリカ政府としての基本的な考え方の中に、そうしたものが一貫して貫かれているというものをやっぱり感じないわけにはいかない。
　したがって、先ほど取り上げた、外務省が和文でもって事前の協議の対象とした第二項目については、これは寄港あるいは領海通過という文言については一行も触れてないわけですね。ただ、英文に直しますと、これが寄港も通過も認められるのだという、こういう解釈に成り立っている。そういう食い違いというものはわれわれとしてはどのように理解をしたらよろしいのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま渋谷委員御指摘になりました点で、和文では必ずしもはっきりしないけれども、英文でははっきりしているじゃないかということでございますけれども、そもそも藤山・マッカーサー口頭了解というそれ自身は口頭の了解でございます。そこで述べているそれを日本語にあらわせば、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということでございまして、英語で言っておりますところもまさに同じことを言っているわけでございます。
　ただ、昭和五十年当時の予算委員会において鈴木委員の方から御質問がございまして、日本側とアメリカ側との理解に相違はないのかという御質問がございまして、当時の外務大臣が時間もたっているから念のためアメリカに照会してみるということがございまして、その際に英訳文を付して照会し、若干の時日がたってアメリカ側から日本側の英訳文を見たけれども、その日本側の了解でアメリカ側も同じである、こういう回答が来ておりますので、別に英訳文が出たからアメリカ側が了解したということでなくて、もとはやはり藤山・マッカーサーの三頭了解あるいはさらにもとになります岸・ハーター交換公文の中から、艦船による核の持ち込みについてはすべて事前協議の対象であるという日本側の了解と、それに対するアメリカの了解と差異はないと、こういうふうに考えている、念のため五十年の時点で訳文を付してアメリカ側の確認を求めたと、こういうことでございます。
○渋谷邦彦君　いままでの答弁は、イントロダクションに全部一切含まれるということで政府の考え方が統一されているわけですけれども、通常、寄港とか領海通過というときに使われる英語というものは、これにやっぱり集約されたものが使われているのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　イントロダクションというのが英語で何を意味するかということにひとつ返るかと思いますけれども、当委員会で先日私も御答弁いたしましたけれども、イントロダクションあるいはイントロデュースというものは、物を持ち込むとか導入する、移入するという行為に着目した語感を持っておりまして、その行為に恒久的な結果を伴う語感があるとはとうてい言えないというふうに書いてあります。また、そういう意味でイントロデュースという意味とプリング・インあるいはキャリー・インという意味においては大差がない、これも英語の辞書に明記してあるところでございます。
　それから、あといまお尋ねの軍事的用語として英語で寄港というときに使う言葉としてはポ−ト・コール、そういうような言葉、あるいは先ほど条約局長が御答弁したようなトランジットという言葉もございますけれども、その言葉をすべて包含するのがイントロデュースである、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　そうしますと、このトランジットにしても全部一切それは含まれると、ただここに非常に広義な意味で解釈する場合と、狭義の意味で解釈する場合と当然出てくるんだろうと思うのですが、いままでの印象としては日本側としては大変広い意味で、いま淺尾さん述べられたように広い意味で受けとめている、だから全部含まれるのだと。どうもいままでのアメリカのいろんな方方の発言を通して考えてみますと、非常に狭義の意味にこれを用いられている。そういったところに誤解が生じたのかなという感じを持つわけですが、いま淺尾さんがおっしゃったようなことで一切が統一されているということについては、まさしくアメリカ側としてもそのとおりだという理解に立ち、そしてまた今後もそういう考え方に立って寄港また領海通過というものも含まれるのだという解釈になっているのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど来申し上げているように、私たちの考えている持ち込み、イントロダクションという意味については先ほど申し上げたとおりでございまして、その点について日米間に了解の差異はないと考えているわけでございまして、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、岸・ハーター交換公文あるいはそれを受けている藤山・マッカーサー口頭了解、さらにその後政府が念のため確認いたしました、先ほど申し上げました文書による確認あるいはラロック証言についてのアメリカ側の回答、さらに最近においてはライシャワー発言を背景として園田外務大臣とマンスフィールド大使が会見したときに、まさに日本国内におけるそういう発言を背景にしながらマンスフィールド大使の方から、安保条約あるいは関連取り決めについてのアメリカ側の態度というものは変わっていないということで、ラロック証言の際にインガソル国務長官代理が言明したことをさらに再度確認してきているということから、私たちとしては日米の間にこの点について了解の差異はないと考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　そこまでのくだりは何回かお聞きをしておりますので、私自身も理解をしているつもりです。ただ、この口頭了解というのは将来時間の経過とともに、記憶違いだとか、いろんなまた解釈の違いが出てきたりするという危険性があるのではないか。当然これだけの重要な要素を含む中身を持っているものであるとするならば、やはり正式に文書でもってさらに明確にしておいた方が日本の将来のために万全を期することになりはしまいか、また国民はひとしくそのことを願望しているであろうというふうに思えてならないわけですね。この一点が明確にならない限りは、六月早々にエンタープライズの入港が予定されている、いま横須賀市を中心として反対デモがまさに熱気を帯びてその広がりを見せようとしている、こういったことで全国的にそういうような輪が広がっていった場合に、一体どういうふうにしてそれを説得をしながら鎮静化の方向へ持っていくという、そういう判断ができるでしょうか。これはむしろ政治的な判断が必要だという感じがいたしますので、これはむしろ外務大臣から率直なやっぱり抱負を述べていただいた方が私はよろしいのではないだろうかというふうに思います。
○国務大臣（園田直君）　エンタープライズの入港がいつになるか、まだはっきりいたしておりません。しかし、そういうことも、いま御発言のようなことも予想されるわけでありますから、地元の方々とはよく話し合いをして、理解、納得いただき、冷静にいままでどおりに対処されるようにお願いするつもりでございます。
○渋谷邦彦君　それはまあどういう形で説得をされるかわかりませんけれども、先ほど私も触れましたように、むしろこの際再確認ということもあり得るわけですから、むしろ明確に文書でもって交換をしながら、非核三原則は厳守する、堅持するという大前提に立ちながら、そしていま問題となっているこの核の持ち込みについては寄港、領海通過も含むのだと、こういう明確な内容を持った、もう一遍念のために、念のためということは必要なことだと私は思うのですよ、ただ口頭了解だけで一般の受けとめ方というものはそれで理解できるかという、そういう危険性を感ずるものですから。このように再確認のために日米両政府は、交換公文というようなかっこうになるかどうか知りません、確認をいたしましたという方がどれほど私は説得力があるかわからない。事前にそうしたような問題を私は防ぐ意味にも通ずるのではないだろうか。そのやはり考え方はいままでどおり変わりありませんか、やらないという方向ですか、私はやった方がいいと思うのですがね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　従来政府が国会の場で述べておりますように、この点について交換公文あるいは口頭了解で明白になっておりまして、また日米の間でもその点について了解については差はないと考えております。
　さらに、繰り返しで恐縮でございますけれども、マンスフィールド大使が園田外務大臣に対して、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年の十月に、ラロック発育との関連で、インガソル国務長官代理が表明されているアメリカ政府の見解を再確認してきているということでございますので、私たちとしては現在の時点で、この点についてアメリカ側に、文書によってさらに再確認するという必要はないというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　これはもう、重ねてここで申し上げる必要はさらさらないのでありますけれども、政府のいままでの取り組んできたその考え方の中にも、岸内閣以来若干の変化があったことは事実でございましょう。で、ようやくまあ佐藤内閣になってから定着をするという一つの変化をたどりながら来たということは、もう衆参のそれぞれの当該委員会の会議録を見るまでもなく明白であるわけです。そういったことを、さらにいま答弁されているような政府の考え方を定着させる意味からも、やはりここで明確にすることは私は望ましいのじゃないか。誤解を招かない上からも、また国論を分断しない、そういう上からも、いまやっぱり私はチャンスだろうと思うのです。また将来において、またこれを蒸し返しをする、やっぱりそうであったのか。もし、もしですよ、もしということは、私はあえてここでつけたくないのです、何らかの形で事実関係というものが明かされた場合どうなるのか、大変な混乱、混乱だけじゃ済まされない問題が・考えられるわけです。
　それでなくても、先般も私触れましたように、米艦艇の七〇％を超える艦艇には、特に空母を中心として、原潜はもとより、核積載というものは常識であるというふうにアメリカ政府が、いろいろなその立場で、いろいろな方々がそれを述べている。それは当然われわれも、軍事専門家ではないにいたしましても、ソビエトという、そうした国を対象として考えてみた場合に、力の均衡というものを保つ上からも当然私はあり得るだろうと思うし、そういった事故に結びつかなくても、寄港とか領海通過というものは、これは常識であろう。それをあくまでも日本政府は拒否する立場でありまするならば、ここでやっぱり私は、くどいようですけれども、明確にしておく必要がある。その明確にする方法は、いま申し上げたような方法しかないであろう。やっぱりいま淺尾さんがお答えになったと同じでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（園田直君）　政府委員が答えたとおりに考えております。
○渋谷邦彦君　今度はちょっと角度を変えて申し上げたいと思いますけれども、いま日本の領海通過の米国艦艇あるいは出入港している米国の艦艇、あるいは艦船と申し上げた方がいいかもしれませんが、私がこれを申し上げても、結局米政府を信頼している以外にないとお答えになるだろうと思うのですけれども、全く核の積載はない、いまでもかたくそれを信じられておられるでしょうか。これは確認の方法がないですからね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私たちとしては、いまでも核の持ち込みは行われていないというふうに信じております。
○渋谷邦彦君　この問題は、また連合審査等もあるようでございますので、その場に譲りたいと思います。
　労働省の方、お待たせしました。条約について若干触れさせていただきたいと思います。
　三つの条約のうちで、ＩＬＯ百二十一号がございますね。いわゆる職業病についての追加問題でありますが、伺うところによれば、むしろＩＬＯにおいて承認されている職業病よりもはるかに日本国内における職業病の範囲が広く、また給付の基準も世界のレベルを上回っているというふうに伺っております。ただ、科学技術の進歩あるいは開発に伴って職業病というものは切っても切り離すことができない側面があるであろうというふうに考えられるわけでありますが、一つは職業病というものはいろんな原因によって起こるわけでしょうけれども、そういう職場環境というものは一体どういうふうになっているのか述べていただきたいと思うのですね。
○説明員（山田正美君）　お答えいたします。
　職業病につきましては、先生御指摘のようにいろいろと広範な職業病が発生しておりまして、現在私どもいろいろ職業病が起こらないための環境管理と申しましょうか、そういう予防対策についていろいろと腐心をしているわけですが、現在私どもで特にその職業病が多いために問題だという職場環境としましては、一つはじん肺の関係がございまして、これは鉱業、窯業あるいは建設業等で多発している病気ですけれども、そういうようなもの。あるいは振動障害というようなことにつきまして、これは林業でチェーンソー等を使う場合に発生する病気ですけれども、あるいは鉱業における削岩機等による振動障害、そういうような環境の改憲につきまして、あるいは環境の改善とあわせて作業管理の改善というようなこともいろいろ進めておるわけです。
　それからさらに、じん肺とか振動障害と比べて発生件数は少ないわけですけれども、たとえば建設業等におきます酸素欠乏症の問題、あるいは塗装業等におきます有機溶剤中毒等、こういうような問題について、現在、私どもの職業対策、予防対策として重点的に推進をしているというような状態になっております。
○渋谷邦彦君　こういった職業病は、いま一、二の例を挙げて述べられたわけですけれども、ふえる傾向にあるのですか、減る傾向にあるのですか。そしてまた改善の方法も行政的な指導を通じてずっといままでも取り行ってきた、そういう行政指導というものが効果があるのかないのか、そしてまた多少でも減る傾向にあるのかどうか、その辺もかいつまんで、簡潔で結構ですから述べてください。
○説明員（山田正美君）　職業性疾病と申しますのは急性の職業性疾病というものもあるわけですけれども、私ども問題だと思っておりますのは長期的原因で発生してくる病気、たとえば振動障害でありますと、林業で言えばチェーンソーを長い間使っている、その結果職業性疾病が発生するというような事態に着目しまして対策を打っております。したがいまして、従来から問題になり、あるいはわれわれがそれに対して対策を講じている職業性疾病につきましては、かなり環境管理等を押さえることによってその減少が図れるのではないかというふうには考えております。
　ただ、先生御指摘のように、科学技術の進歩等によりまして、たとえば化学物質等が従来予想しなかったような分野で新しく発生をしてくるというような場合、新たな職業性疾病というものが出てくるおそれがございます。そういう問題につきましては、できるだけ事前的な対策で防護措置をとりたいというふうには考えておりますけれども、そういう新たな職業性疾病の発生についてはなかなか予断を許さないものがあるというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　今回追加されて二十九種類の職業病が対象になるわけですけれども、これは一概にどの病気が一番多いか少ないか、重いか軽いかということはなかなか統計の上からもむずかしい問題であろうと思うのですけれども、一般的に見た場合、先ほどもじん肺だとかチェーンソーによるところの病だとか、そういうものをいま挙げられましたけれども、重いか軽いかの中には非常に長期の療養を要するとか、簡単に治るという場合もございましょうね。日本の国内ではどういう傾向にありますか。
○説明員（林茂喜君）　先生御説明のように、職業性疾病の範囲につきましては労働基準法の施行規則の第三十五条に決められておりますが、これらのものの中には軽症のものから重症あるいは死亡に至るものまでさまざま含まれておりまして、特にこの中では幾つかの職業がんというようなものも入っております。これらは御存じのように非常に重篤な経過をたどって死亡に至るものが非常に多い。
　一方これは重いか軽いかという問題については非常に表現がむずかしいので、重いか軽いかということでなくてお聞き願いたいのですが、いわゆる死亡に至るというような意味での重篤でないものでは、やはり頸肩腕症候群のように、発病時には痛みを伴うのがありますが、適切な療養を得れば比較的早い期間に職場に復帰できるというようなものも含まれております。
○渋谷邦彦君　いずれにしてもこうした職業病については、先ほども述べられたように、ふえこそすれ減る傾向にはない。したがってその給付対象というものもそれなりに広がりを見せていくであろうし、その水準についてもこれから十分考えていかなければならない。要は、できるだけ早く職場復帰ができるという方向へ政治としてその役割りを果たしていくということがきわめて重要ではないだろうか。幾ら給付水準が高くてもいつまでも長い病気で苦しんでいるのでは何にもならない。職業病の中でもがんを患って死に至るなんというようなことになればこれはもう大変な悲惨な状況に追い込まれるわけでありますので、たとえこうしたＩＬＯにおいて認められるにいたしましても、要はその職業病をいかにして減らすか。それで不幸にして職業病にかかった場合でもどうすれば早く職場復帰ができるか。そういったことについての改善。先ほども窯業だとかそれから何かを挙げられましたけれども、大体その対象が中小企業が多いんですよ。大企業あたりはもう言うまでもなくその管理体制もしっかりしておりましてね、十分そうした問題について起きないようなそれぞれの企業としてもう対策が講じられておると思うのですけれども、要は中小企業なんです。窯業なんというのは典型的な中小企業ですからね、御存じのとおり。こういった企業経営者も力がありませんから、なかなかもうわかっちゃいるけれども防護策もできない。結局労働者に対してそういうものにかからないようにするための普及のためのレクチャーであるとか、そういうものの方がやっぱりどうしても必要になってくるのじゃないか。そういったことをやはり全体的に労働者なら労働者が十分理解した上で、みずから自分の身を守るというような方向へこれは行政指導を通じて十分徹底を図る必要もあるのではないだろうかという感じがしてなりません。労働省の場合はお立場上いろいろそういう場所をごらんになっておられると思いますけれども、本当に大変ですよ。毎日ほこりを吸って仕事をしているんですから。そういうことをしないようにと言ったっていまそれはできないですよ。金はないし、そういう点についてどういう方法がとられているか。——外務大臣、十二時から予定があるそうですから結構です、あとわずかで切り上げますから。
○説明員（山田正美君）　先生が御指摘になりました職業性疾病、一般的に安全衛生の問題につきましては、大企業の方に比べてやはり中小企業に大きな問題があるということは御指摘のとおりだろうと思います。私どもの行政といたしましては、労働安全衛生法並びに関係規則と申しますか、そういうようなものの施行事務といたしまして、いろいろ監督指導しているわけですが、そういう規制面における監督指導の問題、それからこれもお話のありました、助成の問題。実はその安全衛生法というのは、一方では規制をする法律ということですけれども、他方で、特に中小企業は経営基盤が脆弱なためになかなか安全衛生対策がとれない、そういうことから国としてもいろいろな助成措置を講じていく、あるいはお話がありました労働者の安全衛生教育等につきましても、これを行政指導等で推進をしていくということを考えておりまして、たとえば労働安全衛生融資制度というふうなことがございまして、職場改善を行う事業者に対して、これは中小企業を対象にしておりますけれども、低利の融資を行う。あるいは、健康管理事業といたしまして、中小企業の集団が当該集団に属する事業者に雇用されている労働者の健康診断を行うというような場合に、これに一部助成するとか、あるいは作業環境につきまして、これはたとえば非常に粉じんが出るというような作業環境については、これを測定をし、そこの作業環境に問題があれば予防措置をとらなければいけないわけですけれども、そういう環境測定につきましても中小企業を対象に助成措置をとるというようなことも講じております。さらに、安全衛生教育の関係では、安全衛生教育センターというようなものもわれわれ設けておりまして、そういうところに職場における安全衛生教育の指導者をそういうセンターで養成をするというようなことも含めて、中小企業対策については従来から打っておるわけですけれども、今後とも御趣旨を踏まえて対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　締めくくりとして、いずれにしてもこういう条約に加盟する、その精神を十分に生かされると同時に、いま述べられたような方向に立って労働省としてもその責任ある立場から十二分なひとつ対応をこれからも強力に続けていっていただきたいということだけ申し上げておきます。
　では、午前の部はこれで終わります。
○委員長（秦野章君）　午後一時十分に再会することとして、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開会
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渋谷邦彦君　科学技術庁の方来ていますね。インテルサットのことについて若干お尋ねをしたいと思います。
　現在、科学技術庁を中心にして、あるいは宇宙開発事業団あるいは東京大学の宇宙研究所等々、宇宙開発に不断の努力を傾けられて開発に取り組んでいらっしゃる。まあ日進月歩ということがありますけれども、非常に加速度的に宇宙開発が進んでおる現状を踏まえて、あるいは将来日本が当然アメリカの水準に達することを目標に描きながら、いろいろと計画も立てられ、推進をされておられると思うのでありますが、まず初めに、今後の宇宙開発に対する長期展望ですね。長期展望といっても大変漠然とした言い方になって恐縮でありますけれども、それなりに考えていらっしゃると思うのです。何も細かしいことまで必要ございませんので、大まかで結構でございますから、まずその点からお伺いいたします。
○説明員（吉村晴光君）　わが国の宇宙開発の基本方針につきましては、宇宙開発委員会が基本的な考え方をまとめておりまして、その委員会が五十三年につくっております宇宙開発政策大綱というのがございますが、この大綱の中で、五十三年から約十五年間の間になすべきことというものをまとめておるわけでございます。で、そういう考え方に基づきまして、具体的には自主技術を基調にいたしまして、通信だとか放送、気象、地球観測、そういう実利用衛星を開発をし打ち上げていこう、それから科学衛星を開発し打ち上げていこうということが計画に上がっておりまして、そのための具体的な打ち上げ用ロケットといたしまして、Ｎ　ロケット、それから液体水素を使いますＨ−ロケットの開発を進めておるわけでございます。
　先ほどアメリカの水準というお話がございましたが、宇宙開発委員会といたしましては、当面私どもの力でできるものを前提にして今後の計画をつくっておりまして、わが国独自で有人宇宙船のようなものを開発するかどうかということにつきましては、今後十分技術的な調査及び世界の宇宙動向の調査を踏まえて決めていきたいということで、その点につきましてはまだオープンの状態でございます。私どもといたしましては、当面の実用の人工衛星を自分の力で打ち上げる、国民の福祉のために有効に利用できるように、そういう力をつけたいということで現在努力をしておるというのが状況でございます。
○渋谷邦彦君　これから宇宙開発に伴う利用度というものが相当広範囲にわたることは、われわれもそれなりに推測されるところでありますけれども、研究等々、基本的な取り組み方の中で、恐らくいまいろいろと考えの中に入れておられる、たとえば宇宙開発基本法、これはたしかまだできていないというふうに私理解をしておるのですけれども、やはりこういったものをきちっと明確に定めて、今後の日本の宇宙開発に臨む姿勢というものを明確にする必要があるのではなかろうか、あるいはもうすでに策定の中に入っていらっしゃるのかどうなのか、その辺についてどういう進みぐあいになっているのか。また、当然そうしたものができ上がれば国会にいつの日にか上程されることにもなるであろうというふうに思いますけれども、その辺の計画はどうなっていますか。
○説明員（吉村晴光君）　わが国の宇宙開発の基本方針を法制的に具体化をするという意味におきまして、宇宙開発基本法のようなものをつくるべきであるという決議をいただいております。私ども鋭意検討を従来から続けておるわけでございますが、世界をめぐります宇宙開発の動向がはっきりしない点がございます。特に私どもが宇宙開発基本法のようなものを考えますときに問題といたしておりますのは、宇宙の定義ということにつきまして、これは当然宇宙開発基本法の最も重要な部分になるかと思いますが、宇宙の定義につきまして国際的なコンセンサスがまだ得られてないという実情にございます。そういう事情にございますので、私どもといたしましては日本が先駆けて宇宙の定義を国内的に定め、基本法をつくるということはいかがなものであろうかというふうに考えておりまして、国際的な動向も十分踏まえつつ、そういう法案の検討を進めたいという考え方でございます。
　ただ、そうは申しましても、宇宙開発を進めております以上、基本的考え方というものは持つべきことは当然でございます。これにつきましては、宇宙開発委員会がつくっております宇宙開発政策大綱におきまして三つほどの基本的な考え方が定められております。
　まず第一は、社会的なニーズに対応いたしまして宇宙開発を国力との調和の中で進めていこうということでございます。それから二番目は自主性の確保でございまして、自主性を確保することによりまして宇宙開発を安定的しかも自分の自由に宇宙を利用できるという形に持っていこうと。三番目といたしましては、世界の宇宙開発との調和でございまして、日本だけがからに閉じこもって宇宙開発をやるのでなくて、外国の動向を十分把握し、外国との協力ということを踏まえて日本の宇宙開発を高い水準に維持をしようという三つの考え方を打ち出しておりまして、この三つの考え方に基づきまして具体的な施策を進めておるというのが状況でございます。
○渋谷邦彦君　そこで、いまお述べになったこれからの構想の中で、この前面にやっぱり障害があるなあというふうに思えるのは、国際的に情報の交換と言いましても、これはそれぞれの企業秘密等に属する場合がいろいろとあるのではないだろうか。そういった場合に、いまおっしゃるような、こちらが希望するような情報の入手であるとかあるいはまたコンセンサスを得るためのそういう場づくりというものが実際に可能性というものが考えられるのかどうなのか。その点はどういう判断をお持ちになっていますか。
○説明員（吉村晴光君）　先進諸外国の技術情報の入手につきましては、御指摘のとおり非常にむずかしい面がございます。そういうこともございますので、非常に先端的な技術分野につきましては、自分の力で開発をしなければ、簡単に技術を教えてもらえないということを承知いたしておりまして、そのために自主技術の開発に力を入れておるわけでございます。
　それから、先ほど国際的な活動の調和というふうに申しましたが、外国からの技術情報の入手ももちろんでございますけれども、そのほかに国際的な協力によりまして宇宙開発を進める。たとえば、アメリカで打ち上げましたスペースシャトルというようなものを日本で現時点において持つ能力がございませんので、そういうものを使う宇宙活動というものにつきましては、そういう装置を使わせていただくということも考えられるというふうに思っております。
　それから、宇宙の定義の点でございますけれども、実はこの点につきましては、国連の宇宙平和利用委員会という場におきまして従来から議論がされておるわけでございます。私どもその活動に十分注目をしておるわけでございます。いろんな考え方が各国ございましてはっきりしてない。今後ともそういう場で議論が進められるものというふうに理解をいたしております。
○渋谷邦彦君　確かにむつかしい点もわからぬわけではございませんし、それなりにまた努力をしておられると思うのです。情報の交換というのは、これは非常に大事だと思いますね。たとえば、残念ながら科学技術開発には必ず失敗はつきものだとは申せ、あやめ一号、二号については相継いで失敗をする。しかも、この機器は全部米国製でしょう。よく調べてみると、科学技術特別委員会なんかでも問題になったアポジモーターの燃焼による事故ではあるまいかと、こういうふうに言われておる。むしろ国産である場合にこういったような事故というものが防げるのか。あくまでも、少なくとも宇宙開発の先進国であるアメリカのそういう技術導入をしなければ、先ほど冒頭に申し上げたようにアメリカ並みのいわゆるレベルに到達しないのか。それがこれからの大きな日本の宇宙開発にとっての課題であろうというふうに思うのですね。そういったものがいわゆる短時間の間に解消されていくものか、あるいは追いつけ追い越せで、日本の技術というものは相当すぐれたものがあるというふうに考えられますので、近い将来それが、要するにひけをとらない、そういう開発の方向へ持っていく可能性というものはぼくは十分あると思いますが、その点についてどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（吉村晴光君）　宇宙開発につきましては、できるだけ私ども自主開発を進めたいと思っておりますが、やはり資金面、人材面、従来の蓄積等の制約もございまして、すべてにわたって自分の力だけでやるということは余り効率上よろしくない、したがいまして、宇宙開発上の非常に中核になるような技術につきましては、自分たちの力で何とか開発をしていきたいということを考えておるわけでございます。
　具体的に現在重点を置いておりますものは、Ｈ−ロケットというものの開発を進めておりますが、その開発の中で取り上げております液体水素と液体酸素を使いますエンジンでございます。従来、日本で打ちげておりますロケットは、石油糸の燃料とそれから液体酸素を使っておりますが、燃料の効率からいきますと、液体水素を使う方がはるかに効率がいい。諸外国、スペースシャトルにおきましても液体水素エンジンを使っておるということから考えましても、将来の中核技術になるという判断のもとに液体水素のエンジンを開発をいたしております。
　それから、慣性誘導装置と申しまして、誘導技術の最先端の技術を現在開発をいたしております。
　そのほかにもいろいろございますが、先ほどお話ございましたアポジモーターというような重要なものにつきましては、やはり外国より現在は買ってこざるを得ないという実情にございますが、できるだけ早い機会に自主開発をするということが、いろんなふぐあいが起こりましたときの原因究明、適切な対策を講ずるという点から見ても重要であるというふうに考えまして、アポジモーターの自主技術の開発というものも鋭意進めておるというのが状況でございます。
○渋谷邦彦君　あなたはいみじくも言われた。確かに自主開発の必要性というものはこれからも相当大きくなるだろうと思うのですね。ただ、それに伴って人材の面、あるいは研究費の問題等々、遠慮しいしいおっしゃいましたけれども、結局問題は予算でしょう。確かにいま行政改革だ、財政再建元年だというような状況の中で、大変厳しいと思うのですよね。しかし、日本が資源の乏しい中で創意工夫を加えながら、やはりその面の開発というものを強力に推進していかないことには、また一面から見ると生きていくことができないという側面があるわけですね。それについてはまことに、科学技術庁を中心とする予算の枠というものが多いとは言えない。だからと言って、すぐ大幅に増額をせよというのは、大変いま厳しい状況である。この辺はちょっと知恵をしぼって、昭和五十七年度以降については十分その点について——むしろきょうは中川さんに来ていただいて、その辺の政治的な判断をここでお聞かせいただくのが本来の筋かもしれない。そのぐらいやっぱり積極的に、そういう面からも遺漏のないような取り組み方というものが必要になってくるであろう。これは中核になる研究開発といまお述べになったように、これからもどんどん進むでしょう、日本人の頭脳というのは高度ですから。しかし、それに付随するであろういろんな問題点の解消については、いまそういうような隘路があることをおっしゃった。やっぱりこれをきちっと手当てをしていかないことには、日本の科学技術あるいは宇宙開発についてもきわめておくれをとる、そういうことになりはしまいかということを心配する。その点、厳しい中でこれからも開発に向けて取り組んでいくわけですけれども、どうですか、やっぱり厳しいですか。
○説明員（吉村晴光君）　大変適切な御指示をいただきまして感謝をしておるわけでございますが、財政状態が非常に厳しいということもございまして、私ども憂慮はいたしておりますが、できるだけやはり効率的にお金を使って、日本の技術を早く伸ばそうという意気込みでやっておるわけでございまして、今後とも関係の皆様方の宇宙に対する御理解を得て、できるだけ宇宙の技術を伸ばすことができるように努力をしたいというふうに思っております。
○渋谷邦彦君　そこで、開発にしても大変効率のいい、いわゆる費用も余りかからないというのはなかなか大変な言い方かもしれませんけれども、さっきもお触れになったスペースシャトルの場合、聞くところによりますと、小さなやつをぼんぼん打ち上げるよりも、あれ一発打ち上げた方が大変経費的には安いというようなことが指摘されておりますね。そうなりますと、やっぱりこれは魅力ですね。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
日本で決して開発できないという、不可能ということはあり得ないと私は思うのですが、やっぱり長期展望に立ちながら、そういった点についても計画的にお進めになることが必要ではあるまいかなあという、どでかい夢みたいな考え方かもしれませんけれども、そういう抱負なんかはいま科学技術庁としてお持ちになっていませんか。
○説明員（吉村晴光君）　先ほどお話ございましたミニシャトルと申しましょうか、スペースシャトルが上がりました後で、日本でスペースシャトルを開発をすることはどうかという趣旨の構想を宇宙開発事業団が持っておるというような新聞記事があるわけでございますが、これにつきましては宇宙開発事業団で先見的に勉強をやっておるという状態でございます。日本として本当にそういうものをやるべきかどうかということにつきましては、先ほども触れました宇宙開発政策大綱の中で、今後十分周囲の情勢を踏まえて検討をすべきであるということになっております。今後、スペースシャトルの運航実績を見、スペースシャトルの有効性というものをもっと技術的に分析をいたしまして、そういうものを踏まえて、日本として有人の宇宙船というものについてどういう考え方で対処すべきであろうかということが宇宙開発委員会で検討されるであろうというふうに理解をいたしております。
○渋谷邦彦君　それから、研究開発について効果的な実績を積み重ねるためには、先ほど申し上げたように科学技術庁があり、宇宙開発事業団があり、あるいは東京大学の研究所がある。あるいはそのほかにもあるかもしれません。大どころを言えば、その三つが大体大きな柱でしょう。
　これは、かつて私は予算委員会でも申し上げたことがあるのですけれども、できればもっと機能的にいろんな研究開発を進める上から、あるいは人材をきちっと集約的に、また機能的に取り組む上からあるいは予算の面から一元化した方がやりやすいのじゃないかという、これは素人的な発想かどうかわかりませんけれども、その点についてはどうですかね。
○説明員（吉村晴光君）　ただいま御指摘がありましたように、宇宙開発事業団と従来の東京大学の活動につきましては、内外からいろんな御批判、建設的な御意見がございました。そういう御批判を受けまして、私どもといたしましては、宇宙開発事業団、東京大学の側を集めて全体的な調整をさしていただいておるということでございます。具体的には、宇宙開発委員会が調整をいたしまして、宇宙開発事業団というのは、現在実利用分野の衛星及びその打ち上げ用ロケットを開発をする。それから、文部省の宇宙科学研究所、これは従来東京大学において行っていた部門を移したわけでございますが、この宇宙科学研究所におきましては、科学衛星とその打ち上げ用ロケットの開発を行うということで、衛星の内容は全く別物である。その打ち上げ用ロケットでございますが、ロケットにつきましても、科学衛星というのは固体ロケットでございます。それから、実用衛星は、一部固体の部分がございますが、中心は液体ロケットでございまして、そういう意味で、やっておりますことは内容的には重複はしてないわけでございますが、両者共通的なものもあるということで、将来はロケットの開発は長期展望のもとで一体化を図るべきであるという調整をいただいておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、宇宙科学研究所におきましては、従来から開発をしてまいりました固体ロケットでございますミューロケットにつきまして、その信頼性が得られました段階でロケット開発は完了するということになっております。その後のロケット開発につきましては、宇宙開発事業団が一元的に開発をするという形で、現時点におきましてはロケットの開発が液体と固体で分かれておりますが、遠い将来におきましては一元化をされるという形で方針が決められております。これに向かいまして関係各者努力しておるというのが実情でございます。
○渋谷邦彦君　現在飛んでいるのは「ひまわり１号」だったですか。