Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今回の三月二日の報道以降、また、その日の夜なべの財金での委員長指示等もあって、調査を始めております。
　本省あるいは近畿財務局の我々のサイドでできる限りの調査をしたところでございますが、やはりそこは金曜日の段階におきましても、これが本当に一〇〇％か、オリジナルのものまで確認できているかということについての自信が持てなかったということもあり、あの金曜日の段階で、捜査当局の方にもお願いをいたしまして、捜査当局の方からは大変ありがたいことでございましたが御協力をいただけまして、我々がこれが書きかえ前の決裁文書ではないかというものについての先方が持っておられるコピーもお出しいただきまして、最終的な突合をして、財務省としての責任で十二日の報告をしております。
　そういった意味では、御協力をいただいて出していただいたものの全てのものについての、この参考資料も含めて現時点では確認がとれておりますので、一枚一週間おくれてしまったわけですが、それ以外のものについては、今この一枚のものも含めて、お出ししているものが書きかえ前のもの全てだというふうに確信をしているところでございます。
○初鹿委員　確信をしているということですが、にわかになかなか信じがたいところなんですが、この後の調査の中でまたそれは明らかになると思いますのでこれ以上はきょうは質問しないことにしますが、では、この文書をちょっと見ていきたいと思うんですけれども、この文書を作成したのは理財局でよろしいんですよね。次長、理財局でよろしいんですよね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　この紙自体は、先ほども申し上げましたように、売払いの決議書に添付されている資料でございます。売払いの決議書自体は近畿財務局の方で決裁が完了している決裁文書でございますので、基本的にはこの決裁参考メモは近畿財務局でつくられたものだとは思いますが、ただ、具体的な内容で、例えば四ポツのところに、「本省審理室指示事項」といったような、本省にかかわる部分もございますので、近畿財務局だけでつくったかというところは確認が必要かと思いますが、紙の性格としてはそういうものでございます。
○初鹿委員　この文書を見ますと、「３．学園の申し出内容」というところの四つ目の丸に「売却価格の提示を考えてもらいたい。」という記載があるわけです。森友学園側からの要望です。「６．大阪航空局との調整内容」というところで五行目の終わりから六行目に、「廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針」と書いてあります。価格提示を行って売却をする方針だということは、これは理財局の中で確認をされている方針だったということでよろしいわけですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、もともと二十七年に売払い前提の貸付契約というものが先方と結ばれておりました。そういった中におきまして、ここの１にもございますように、二十八年の三月になったところで、大量の地下埋設物があるというところからさまざまな検討を近畿財務局あるいは本省でも行った上で、また、その地下埋設物の撤去費用の見積りといったことについては、大阪航空局の御協力もいただいて、最終的には二十八年の六月に売払いの契約ということになったわけでございます。
　そういった意味で、今委員の御指摘のところで申しますと、本件は非常に大量の地下埋設物があるということで、これは選択の話ですけれども、いわゆる見積り合わせというものを行わないということで、大量の埋設物がある、また、学校法人さんであるということで、そういった積算についてのノウハウといったようなところについても、また、早期にそういった見積りをする必要もあるということで、見積り合わせをしないということになりました。
　そうしますと、当時、近畿財務局の処分担当が考えておりましたのは、先般出ておりました法律相談なんかにも出ておりますけれども、基本的には、鑑定評価をいただいて、これは更地価格、この鑑定評価による更地価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いて予定価格を出す。この予定価格を出した上で先方に対してそれを提示したときに、それを受け入れれば契約に至る、受け入れなければ契約に至らないという考え方の整理をした上で当該土地の処分をしたということでございます。
○初鹿委員　先方に価格を提示して受け入れられれば売却するし、受け入れられなければ売却をしない。つまり、価格の提示をするということであったわけですよね。それが方針だったわけですよね。
　では、去年三月十五日に私が佐川局長に財務金融委員会で質問をした際に、もともと貸付契約だったものが、つまりそれは、お金がないから貸してくださいと学園は言っていたわけです。ごみが見つかった段階で買いますと言っても、それは買える価格じゃないと買えないわけだから、当然、価格の提示なり価格の相談なんかそういうのがあったんじゃないかという質問をしたときに佐川局長は、こちらから価格を提示したこともなければ、森友学園側から希望も聞いたこともないという答弁をしていたわけであります。
　当然、これは後になって音声データも出てきて、価格の提示があったということは明らかになっているわけですが、つまり、この佐川局長の答弁は虚偽だったということでよろしいわけですね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員の方からの御指摘のところでございますけれども、直前に私が御答弁させていただいたような、いわゆる鑑定評価額たる更地価格から地下埋設費用を差し引いて予定価格を出すという考え方、これは昨年の三月十五日であったかと思いますが、委員と佐川前局長との質疑の中でも、佐川前理財局長はその部分を、そういった考え方を前段で申し上げたのではないかというふうに私はあの議事録では思っております。
　その上で、後段のところで佐川前理財局長は、「そういう価格」という表現を使っていたかと思います。その「そういう価格」というのは、その直前に、前段で、議事録でいうと十行ぐらいのうちの五行なんですが、そこで言っていた予定価格のことを念頭に答弁をさせていただいたんじゃないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、その「そういう価格」、つまり、予定価格というものを事前に先方に伝えるというようなことはしていないという趣旨を述べたかったと思いますし、先方から具体的に予定価格の提示があったということはなかったという趣旨の答弁であったのではないかというふうに考えているところでございます。
○初鹿委員　普通に考えるとそれはへ理屈にしか聞こえないですよ。素直に、佐川局長の答弁は、虚偽じゃないにしても、事実とは違うことを答弁していたということを認めた方がいいと思いますよ。だからこの部分を決裁文書から取り除いていたんじゃないんですか。
　では、取り除いて我々に提出した理由は何ですか。取り除かなければいけない理由があったわけですよね。それは当然、佐川局長の答弁が間違った答弁をしていたからだと考えるのが普通だと思いますが、そこはどうなんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今まさに委員の御指摘のところは、三月十二日に今回の決裁文書の書きかえ前の事実確認をし、国会報告をした以降、また、特に申し上げれば、先週の後段から、いわゆる参議院の予算委員会の集中審議という中でもるる御答弁をしているところでございますけれども、基本的には、現段階で我々として考えておりますのは、こういった書きかえが行われた、今先生御指摘のところの価格といったところにかかわるものも当然含んだ上でございますけれども、そういったものは二月下旬から四月の間に書きかえが行われていたと。
　そういった意味で時点時点があるわけですが、特に国会での御質疑がございましたのは、二月、三月というのは初期の段階で、大量の御質問をいただいて答弁をしております。主に答弁をしていたのは佐川前理財局長でございました。
　そういった中におきまして、その時点その時点でのそれまでの国会答弁、あるいは、今後想定される議論の展開という中での国会答弁というものを念頭に置いた中で、こんなことをやってはいけないことですが、書きかえをするという対応をとったというところが、当時の理財局として一部の職員において行われたということでございますので、そういった意味で、国会答弁が虚偽だったからということだとは私は思っておりませんで、いずれにしても、国会でのその答弁が誤解を受けないようにといったようなことでこういった対応になってしまったのではないかというふうに考えているところでございます。
○初鹿委員　いや、誤解を受けないようにするんだったら、ちゃんと答弁で正しいことを言えばよかったんだと思いますけれどもね。文書を改ざんをするなんということはもってのほかで、それをやってまで隠したい事実があったんじゃないかと考えざるを得ません。そのことは指摘をさせていただきます。
　もう一回国土交通省に伺いますけれども、三月二日に報道が出て、国土交通省の中で調べて、改ざん前の文書が国土交通省にあることは三月五日にわかっていたわけですよね。三月五日にわかっていたというのは事実でよろしいんですよね。
○蝦名政府参考人　三月二日の朝日新聞の報道を受けまして、三月五日に、既に議員の皆様から公開されています文書を財務省の方から入手をいたしまして、その時点で突合しまして、それで事実関係を確認した、こういうことでございます。
○初鹿委員　それですぐに財務省や官邸に報告をして、六日の日には総理や財務大臣の耳にも入っているということであります。
　その点では、国交省はすぐに対応したということで一定の評価はしたいと思うんですけれども、けれどもですよ、その後、三月五日以降に野党六党のヒアリングを行って、その席に国交省の担当者も座っていたわけですよ。なぜ一言、国交省にはこういう文書がありましたということをヒアリングの際に言わなかったんですか。隠していたんですか。
○蝦名政府参考人　書きかえがあった文書につきまして、財務省において作成、公開されたものでございまして、財務省において、大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意をしつつ調査が進められているという状況でございましたので、国土交通省としては、財務省に対し、当方が確認した事実をお伝えをしたということでございます。
○初鹿委員　では、我々野党のヒアリングの際にその事実を明らかにしなかったのは、財務省からとめられていた、若しくは、それ以外の誰かからとめられていたということですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、三月二日に当省に保存されている文書と公開されているものとの内容が異なる部分があり、当省に保存されているものが書きかえ前のものである可能性があるということは認識しておりましたけれども、これはあくまでも可能性ということでございまして、当省において正確な事実関係を確認することができないということでございますので、文書の作成者である、調査を行っている財務省に対して、当方が確認した事実をお伝えするということにしたということでございます。
○初鹿委員　野党にはそれを明らかにしないでもいいという判断をしたということでありますよね。本当に国会をばかにしているとしか言いようがない対応だということを指摘をさせていただきます。
　もう少し中身のことを財務省にお伺いしますけれども、昨日、参議院の予算委員会の質疑の中で太田局長は、昭恵夫人がほかの政治家と並んで記載をされているのはなぜなのかと聞かれたときに、総理夫人だから記載をされているというお答えをしておりましたが、総理夫人だから記載をされているというのはどういう意味で申し上げていたんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘のところは、今回書きかえがあったという事実確認ができた十四件のうちの、いわゆる本省の決裁が唯一、一つあります。また、これは特例承認をするための決裁でございまして、また、それを申請するための国交省からの特例承認の決裁というところのいわゆる経緯というところに総理夫人のお名前が二カ所ほど、いわゆる籠池理事長の発言の引用される部分と、それから、報道機関の報道の内容のところに夫人のお名前があるというところでございます。
　昨日の太田理財局長の参議院予算委員会での答弁で、総理夫人であったからというところは、まず、誤解なきよう御説明すると、この決裁文書の経緯に総理夫人のお名前を書いた趣旨はどういうことか、書きかえたということではなくて、もともとのその書きかえ前のものに書いたというのはなぜかという質問に対して理財局長の方からは、それは、他の政治家の先生も複数名前を経緯に詳細に書いてあります。それに準ずる形で、総理夫人だから書いたのではないかというふうに私は認識しております。
　なぜこの特例承認の関係の経緯には政治家のお名前あるいは総理夫人のお名前があったかといえば、恐らく近畿財務局の方では、ほかの、他の決裁には政治家のお名前なんかは一切経緯に書いておらないということからすると、この特例承認は本省の決裁が必要だということで、本省は国会対応を常時行っているということでの、参考としての情報として書いていたということではないかというふうに考えております。
○初鹿委員　特例をする上で、こういう政治家や、また、総理夫人ともかかわりのあるそういう学校法人だから認めてください、そういう趣旨で書かれていたということですよね。つまり、名前を書くことによって、一定の、そんたくというのか配慮というのかわかりませんが、働くというその前提じゃないと名前を出す必要はなかったんだと思います。
　これは、佐川さんが書きかえのことで証人喚問または参考人招致されることになりますが、それと同時に、やはり書きかえの前の文書を書いた責任者にもきちんと来てもらって、なぜ昭恵夫人をそこに書かなければいけなかったのか、書いた目的は何なのか、書くことによってどういう効果を期待したのかということをきちんと証言してもらわないと事実がわからないと思いますので、そのことも求めていきたいということを言いまして、これで質問を終わらせていただきます。
○早稲田委員　それでは質問をさせていただきます。
　まず、国際観光振興法改正に関連いたしまして、国際観光旅客税の使途等について伺ってまいります。
　私は、常日ごろから、やはり滞在型の観光にしていくことが息の長い観光の施策だというふうに考えております。その中で、今言われておりますのは、非常に訪日外国人が多くなっている、そしてまたさらに、二〇二〇年には四千万人ということを目標にされているのはよろしいわけですけれども、ただ数だけふえればよろしいかということをもう少し政府としてもお考えをいただきたいという視点で私は質問をさせていただきたいと思います。
　このことですけれども、二〇一七年で消費総額四兆四千百六十一億円、訪日観光客のその総額がなったわけです。そして、四兆円を初めて突破をして、ずっと連続で過去最高を更新した。大変それはそれで評価することではありますけれども、新聞等の報道にもございますが、これからの日本観光は物消費から事消費に変わっていくのではないかという指摘もありまして、まさにこれは訪日外国人観光客だけではなくて、日本人の方もそういう志向になっている。
　世界的に見てもやはりそういうトレンドなんだろうと思いますけれども、観光を滞在型にしていく、これは何もＩＲだけではないいろいろな部分がありまして、そこのところをどのように地方でも地方創生につなげてもやっていくのかということが今からの一番の大きな視点ではないかと思いますが、観光庁としてどのような施策を考えておられるのか、端的に伺います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、昨年の訪日外国人旅行者数二千八百六十九万人、そしてその消費額が約四・四兆円ということで、いずれも過去最高を記録しております。
　一方、一人当たりの旅行消費額というのは約十五・四万円ということで、ほぼ横ばいに推移しております。
　二〇二〇年の目標というのは、単に人数というだけではなくて、消費額でございますとか地方における延べ宿泊者数なども掲げているわけでございますけれども、この旅行消費額、二〇二〇年八兆円の目標を達成するには、御指摘のように、体験型観光の充実、滞在の長期化を促す、こういうさまざまな面で外国人旅行者の消費を促進していく必要があるというふうに考えております。
　観光庁といたしましては、これまでも、酒蔵やアニメなど特定の観光資源に魅せられて各地を訪れるテーマ別観光を推進し、地域への来訪機会を広げるほか、昨年十月からは「楽しい国日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議を開催いたしまして、野外アクティビティーや文化体験など体験型コンテンツの充実に向けた課題と今後の方針を有識者と議論し、その内容を提言化するなど、体験型観光の充実を通じた旅行消費額の向上に向けた取組を行ってきたところでございます。
　また、文化財や国立公園等に関する多言語解説の充実や各地域における体験型観光充実を図るとともに、これらの観光資源の魅力を海外に対して的確に発信することによりまして、外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今御答弁いただきましたが、一人当たり消費額十五万四千円、でも、昨年、一昨年からは少しずつ落ちてきていますよね。そういうこともございますので、爆買いが終わったということとはまた少し違うのではないかと私は思っておりまして、なかなか滞在型といっても、そこに至っていない何かがあるのではないかというところをもう少し考えていただきたいと思います。
　そして、今後、この旅客税の関係で、新税で非常に予算が入ってくるわけですけれども、その使途の厳格化ということを私は申し上げたいのですが、そもそも、観光関連産業を安倍内閣ではリーディング産業と位置づけておられるわけです。そうしたときに、本来であれば、リーディング産業なんですから、国交省の中でそこをしっかりと予算づけをしていく、そういう方向にすべきではないかと私は考えます。
　そういたしまして、先ほども議論の中でございましたが、観光庁の予算が二百十億円、そして、その三倍に当たるような六百億円、通年でこれからですけれども入ってくる新税ですけれども、その中で、これほどの多くの財源をどのように本当に観光振興に資するような形で、そしてまた厳格にやっていくということが今問われていると思いますので、新税を創設するということではなくて、予算をやりくりしても安定した予算を国交省の中でつくっていくべきと。
　そういたしますと、公共事業が大体五兆円ですから、その一％でも五百億円ということになるわけで、六百億円と遜色のないものが出てくるわけですけれども、国交大臣、このリーディング産業ということについて国交省の中でそういうことをもっと考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通省の平成三十年度予算におきましては、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等の大規模自然災害による被災地の復旧復興、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など国民の安全、安心の確保、ストック効果を重視した社会資本整備など生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化をしつつ、必要な予算を計上しているところであります。
　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでありまして、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務でございます。
　このため、受益と負担の関係も踏まえまして、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることによりまして、観光庁関係のみならず、政府全体として、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしたものであります。
○早稲田委員　それは、御説明は所信表明でもいただいておりますので私も理解しているつもりですけれども、それでも、全体で見て一％でもそういう額になるということでありますし、また、二〇一二年の外国人旅行消費額は一・一兆円から二〇一七年は四・四兆円と四倍増しているわけです。
　そういうときに、法人税等のもちろん税収増もあると思いますし、そういうことを充てるべきではないかと思いますけれども、この消費額総額がふえたことに対する税収増というのはきちんと精査をされているんでしょうか。それからまた、そのことについての財源と、それを充てるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○田村政府参考人　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、政府全体、いろいろな必要な施策というものを講じていかなければいけませんし、国交省におきましても、四分野に重点化して必要な予算を計上しているということでございます。
　そういう必要なものをいろいろな税収も充てながら実行をしていくという中でも、他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成には道半ばである。そして、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催なども踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務であって、そのためにこの国際観光旅客税の創設というものをお願いをしているということでございます。
○早稲田委員　私がお聞きしたのは、四・四兆円に四倍増になって、そこで法人税等の増収を精査していらっしゃるのかどうかという質問なんです。それにお答えいただけますか。
○田村政府参考人　これは私どもがお答えを申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、政府全体として当然そういう精査をした上での御提案ということでございます。
○早稲田委員　それは精査をしていただいて、やはり観光庁としてもしっかりと把握をしていただきたいと思います。税は財務省ですけれども、それだけではなくて、こうやって新税までわざわざつくるわけですから、その前に、四倍になっているその中でどのくらい税収もふえたのかということは、当然、働き手の方もふえたでしょうし、そういうことも踏まえて全体で考えていただく。それを調査をしていただきたいと要望させていただきます。
　それでは使途等の厳格化についてでございますが、先ほど来、お話、議論を聞いておりますと、道路整備とか、それから自然環境保全などにも広く使われることもある、観光という名目ならというようなことにも聞こえかねませんし、非常に疑問があるわけなんです。
　観光産業従事者からは、旅館等の人手不足などにいろいろ支援をしていただくとかそういうのならまだいいけれども、ゼネコンに回るのではないか、そういう心配の声も実際に私、現場でお聞きしています。
　そういう中で、文化財修復とか文化財を観光の目玉にするということは当然あるでしょうけれども、だからといって、どこまで広げていくのか。それを皆さんにお示しする案内板の表示ならまだしも、修復までに使われるのはいかがなものかとか、それから、空港の外国人誘致とか、そういうことも含めると非常に限りなく広がっていくという懸念がありまして、そこのところでお伺いをしたいのですが、平成三十年度では約六十億円の新税の増収分、そして、その中でも観光庁というふうに書かれたところだけを見ると、三十三億円ぐらいですよね。そうすると、ほかのところ、もちろん空港のストレスフリーなどの法務省関係もありますから、ほかの分野で使うのはもちろん観光でよろしいかと思いますけれども、今でも六十億のうち三十三億が観光庁のみということになっておりますので、今後の使い方、大変懸念をされます。
　そのことについて、厳格化ということについて田村長官からお答えいただきたいと思います。
○田村政府参考人　国際観光旅客税の税収につきましては、昨年暮れの観光立国推進閣僚会議におきまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、この三つの分野に充当することとされたところでございます。
　また、この同じ閣僚会議決定におきましては、観光財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること等を基本的な考え方としております。
　国際観光旅客税の税収は、観光庁だけではなくて、政府全体として高次元の観光施策を実行するために充てられることとなりますけれども、使途の適正性を確保する観点から、税収の使途やその基本的な考え方について、今お出しをさせていただいています改正法案の第十二条におきまして明記するとともに、平成三十年度の国際観光旅客税の税収を充てる施策、事業については、予算書においても明確化しているところでございます。
　三十一年度以降の税収につきましても、こうした方針に沿った施策、事業に充てることとしておりまして、具体の施策、事業につきましては、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えております。何にでも使えてしまうということにはならないようにいたしたいと考えております。
○早稲田委員　今までと同じ御答弁がありましたけれども、高次元化とかいいますと、非常に広いわけですよ。それよりも、私はやはり現場を見ていただきたいんですけれども、多言語化の案内、もちろんこれは必要です。それからトイレの洋式化というのは、観光地ではこれはもう待ったなしなんです。それで、なかなか進まない部分なんです。公衆トイレを改修しようとすると大体三千万から五千万円かかって、これも大変な課題になっておりまして、まさに外国人の方ということであれば、日本人だって今はトイレは洋式じゃないと大変だと高齢の方はおっしゃるのに、外国人の方については、トイレの洋式化、それからあとは、先ほども出ておりましたが、キャッシュレス、それから両替です。
　こういうことが本当にできていない中で更に高次元の部分ばかりを追っていかれるよりも、まずは、その有識者の方の御意見も大切ですが、そういう地元、観光地の部分でよく意見を聞いていただきたいと思います。
　決してその協議会が、今まで都道府県単位でできていたものが、いろいろもっと有識者も入れて等々広くなるようですけれども、そういうことでただコンサルに計画をつくらせる、そういう委託費ばかりが膨らむことのないように、ぜひ実効性のある、そして、地元にいらした方が、もちろん東京都それから神奈川あたりはまだいいんでしょうけれども、地方でも公衆トイレに入れるようにするというのは最高のおもてなしではないかと私は考えておりますので、そういう地に根差したことに使っていただけますよう要望いたしますが、最後にもう一度、お願いいたします。
○田村政府参考人　先生御指摘のとおり、訪日外国人旅行者にも使いやすいように、トイレの洋式化というのは重要な課題というふうに認識しております。
　これは、観光庁が昨年度に全国の都道府県、市区町村に対しまして観光地の公衆トイレの現況についてアンケート調査を行ったところ、三千八百七十二カ所の公衆トイレ、ちょっと申しわけございませんが、大便器数では二万四千五百二十四基について回答があって、和式便器の比率というのは全体で四二％、そして、和式便器の比率が五〇％を超える県は全国で十県に上っております。
　そういう意味で、観光庁では、今年度より観光地の公衆トイレの洋式化を支援する補助制度を創設しておりまして、来年度も引き続き支援を継続することとしております。
　また、決済環境の御指摘もいただきましたけれども、御指摘のように、地域の実情も踏まえてしっかりと観光施策を実行してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、五〇％の洋式化比率とおっしゃいましたけれども、なかなか五〇％には達していないと思います、実際のところ。なので、いろいろ調査、精査をしていただきまして、これが地元に対するきちんとした外国人観光客誘致のための施策になるように、使途を明確化していただきたいということを再度要望いたします。
　続きまして、森友学園の問題について伺ってまいります。
　いろいろ前段の御議論を聞いていても、なかなか、捜査の段階でということでお答えがいただけない部分が多いなと思います。財務省が国交省に改ざんを指示したというような報道もありますし、それから、事業者がごみは虚偽だったというような話も出ておりますけれども、一切お答えがないので、大変残念だなと思って聞いておりました。
　まず、ごみの積算について伺いますが、これは確認でございますが、ごみの積算については、国交省航空局長の責任ということでよろしいんでしょうか。
○蝦名政府参考人　売却に当たっての地下埋設物の撤去費用の見積りは、大阪航空局が行ったということでございます。
○早稲田委員　大阪航空局長の責任でということでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　大阪航空局長ということになると思います。
○早稲田委員　そうすると、売却価格の決定については財務省、そういうことでよろしいでしょうか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　本件の処分に当たりましては、大阪航空局から近畿財務局がその契約についての委任を受けて担当しておりました。
　そういった意味で、地下埋設物の撤去費用については、近畿財務局から大阪航空局に依頼をして見積りを出していただきましたが、最終的な鑑定評価額である更地価格から撤去費用を差し引いて予定価格を出して契約をするといったところについての考え方、あるいは実際の契約といったところについては、近畿財務局の責任で行わせていただいたものでございます。
○早稲田委員　わかりました。
　売却の前の貸付けについて契約書も、いろいろ改ざん前そして改ざん後と、文書が重要文書の一つの中に出ておりました。
　この中に、平成二十七年四月二十八日付の「普通財産決議書（貸付）」というのがございます。この中の「調書」の中に汚染土壌に関する問題というのがありまして、四月になって森友学園の方が、その前年の十月にボーリング調査をしているにもかかわらず、四月になって、この土地は軟弱地盤であり、貸付料に反映されるべきものだと書かれておりました。
　これについて、地質調査会社に対して、ボーリング調査をもとにこの土地の地盤について意見を求めたところ、その地質の専門業者は「特別に軟弱であるとは思えない」と書かれています。
　そして、改ざん後の文書では、近畿財務局は専門家にそう確認するとともに、肝心のその特別軟弱とは思えないというところが削られて、「不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響するとの見解があり、」「鑑定評価を見直すこととした。」
　こうやって全く真逆の方にかじを切っているわけですけれども、これについて御説明ください。
○富山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の方からは、今回の貸付決議書の中の書きかえ前の文章の部分と書きかえ後の部分と両方読み上げていただいたところでございますので、順を追ってちょっと私の方からも御説明をしたいと思います。
　まず、本件土地の貸付けに際しましては、二十七年一月に不動産鑑定士から貸付料の鑑定評価額を聴取した後、同年四月に森友学園からボーリング調査の結果が近畿財務局に提出され、今委員御指摘のとおり、本地が軟弱地盤と見受けられたため賃料を引き下げるべきではないかとの主張がございました。それがまず一点。
　その上で、また、この調査結果について近畿財務局としてはどのように対応するのかということで、近畿財務局においても内部的な検討を行ったようでございますが、その対応の一つとしまして、外部の専門業者、今御指摘の地質調査会社にも意見を聴取した結果、「特別に軟弱であるとは思えない」という御意見をいただいた。そういった意味で、「通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しい」という見解をこの地質調査会社からいただいたということでございます。
　今二つ申し上げたところを踏まえた上で、近畿財務局としましては、森友学園が地盤改良を行って、長期間の使用を前提とした堅固な建物を設置しようとしていることも当然念頭に置きながら、これらの実態を適正にやはり反映する必要があるだろうということで、近畿財務局として、改めてこのボーリング調査の結果を不動産鑑定士に提示をいたしまして、改めて賃料の評価を依頼したということでございます。
　その結果、平成二十七年四月二十七日に鑑定評価としての価格調査報告書が不動産鑑定士より提出され、それを踏まえて契約を締結したというのが事実関係だと考えております。
○早稲田委員　一月に出た鑑定評価と四月に出た評価書を見比べてみますと、これは同じ方が出していますよね、同じ方が。いいです、同じ難波さんという方ですか、出されているわけですけれども、一月の方では、弊社所蔵の大阪地盤図というものによるとといって書かれておりますけれども、周辺の土地利用でも高層住宅をやっている。だからこれは軟弱地盤とは言えない。通常のこのあたりの、豊中市の通常の水準だというようなことがしっかり書かれているわけなんです。
　それでまた同じ方が、その三カ月後ですよ、三カ月後に、そこにも書かれています、「高層共同住宅の建築を想定した場合において、特に建設工事費が上昇するような土地ではない旨」というふうに書かれています。
　それで、前にも書かれているんですけれども、池や沼が存することによって表層部分が軟弱であるため、表層から一メートル程度の地盤改良を要するものと判断し、新たな価格形成要因としたというふうに、何か取って張りつけたように書かれているわけなんですが、前のところでも、一月の評価書でもこの池、沼ついては書かれています。書かれていますけれども、特段問題はないというところなんです。
　それで、明らかに何か三カ月間でここまで変わるか。今堅固な建物とおっしゃいましたけれども、高層住宅が建っているんですよ、周りには。それで大丈夫だと一旦同じ同一人物の鑑定の方が書かれているのに、なぜこういうことになったのか。
　それから更に申し上げると、時間がないので続けて言いますけれども、リーガルチェックの分厚い資料が出てまいりましたよね。あそこにも、貸付けのところのリーガルチェック、本当にたくさん何回も何回も法務の方にやっていらっしゃる。その中では、まさに近畿財務局さんが、これだけ無理難題を言われて、貸さなくてもよいかみたいに書いてあります。そうですよね、お聞きになっていらっしゃいますね。それは間違いじゃないですよね。
　それからまた、こうも聞かれています。ボーリング調査、森友学園さんがなさったところはたったの二カ所。二カ所のボーリング調査でこんな軟弱地盤と言えるのかと、私たちはこれを考慮したくないんだけれどもどうかというふうにも聞かれている。これはそれで間違いありませんね。
　そのときはそういうふうにお考えになっていたということではないでしょうか、一月の評価書の観点も踏まえて。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員が御指摘のあった一月の報告書それから四月の報告書といったところで、一月のところにまさにそういった指摘が報告書の中に入っていたというふうに認識しております。
　その上で、四月の報告書との違いは何であったかということでございますが、一つは、このボーリング調査の結果というのを近畿財務局から改めてこの鑑定士さんにお渡しをした上で鑑定評価をお願いした結果がこうであったというのが一つ。
　それから、今お話の中で法律相談のお話もございましたけれども、法律相談の中では、本件土地の種類、これは小学校の校舎建設用地、に応じて、取引通念上、通常有する程度の地耐力、地面の耐える力ですが、地耐力が不足し、当該建物の建築に不向きな場合には、地盤の調査等をした上で貸し主に説明する義務等があるといったような回答もあったという中で、本件についての鑑定評価、新たな、四月における鑑定評価といったようなものを近畿財務局としても専門的見地としていただいたということだと思っております。
○早稲田委員　いえいえ、だって、御自身というか近畿財務局の方で、たったの二カ所のボーリング調査で、これが地盤が弱いなんて言えるのかと聞いていらっしゃるんですから、それは違うと思いますよ。おかしいと思いながらやられた形跡が明らかに残っておりますので、そこはしっかりと、もう今はこの期に及んでですから、答えていただきたい。自分たちはそうじゃないと思っていたということもやっていただかないと、私たちいつまで、これは先輩議員の方たちは一年間やっていらっしゃる。その中ですから、本当にきちんとした答えを正確に言っていただきたいと思います。
　それから最後に申し上げますが、杉田和博内閣官房副長官、それから今井尚哉内閣総理大臣秘書官、参考人としてお呼びをしておりましたけれども認められず、これは私、大変遺憾、残念でございます。
　私がお聞きしたかったのは、国交省から五日に杉田和博官房副長官の方にお話をされた、そしてその六日、杉田氏から今井尚哉秘書官の方に、通じて総理に報告をされた、これがずっとあったにもかかわらず、八日の予算の理事会には改ざん後の文書だけが出されたということについて、国交省としてはこれについて、国交大臣、どのように認識をされておりますでしょうか。
○石井国務大臣　私どもとしましては、先ほど航空局長が答弁いたしましたが、私どもの持っている文書が書きかえられている可能性は認識をしておりましたけれども、正確な事実を確認できる状況にはございませんでしたので、調査を行っている財務省にその旨を連絡をしたということでございます。
○西村委員長　申合せの時間が既に過ぎておりますので、御協力をお願いします。
○早稲田委員　時間が来ましたのでこれで終了いたします。ありがとうございました。
○もとむら委員　もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずきょうは、日本を知って外国人旅行客の皆さんに来たいと思ってもらう、それから本国の空港に来た、そして観光された、また来たいと思った、つまりリピーターです、というような流れで質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、日本の魅力を世界各国にアピールするために政府はどのような戦略を持っているのか。現地でのテレビ番組の活用など、現在の取組状況とあわせてお伺いいたします。
○石井国務大臣　二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標の達成のためには、我が国の多様な魅力を効果的に海外へ発信していくことが重要であります。
　このため、政府においては、海外現地にネットワークを持つ日本政府観光局、ＪＮＴＯを中心といたしまして、ウエブサイトやＳＮＳによる情報の発信、現地旅行会社による訪日ツアーの造成を促すための旅行会社の招請や商談会の実施、日本の観光についての情報発信を働きかけるためのテレビ局を含む海外メディアの招請、欧米豪旅行者が好むアクティビティーや自然に着目したコンテンツなど、日本の旅行先としてのさまざまな魅力を発信するグローバルキャンペーンの展開等を行っているところであります。
　今後は、創設されます国際観光旅客税の税収を活用いたしまして、ウエブサイトやスマートフォンアプリなどを通じた情報提供を行うとともに、利用者の反応をデータとして蓄積、活用することで、旅行者のニーズに応じたコンテンツの提供を行うことを可能といたしますデジタルマーケティングの本格的な実施によりまして、外国人旅行者の興味、関心に応じたきめ細やかな情報発信を実現するなど、プロモーションのさらなる高度化を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　先般、私も、平昌オリンピックに、大島議長とともに日韓議会未来対話で韓国に行った際にテレビをホテルで見ていましたら、私、趣味が釣りなものですから、韓国の釣りの番組がいっぱいあって、それを見ていて韓国にも釣りに来てみたいなというふうに思ったものですから、そういった意味で、世界でやはり、日本のいろいろな今デジタルマーケティングを創設するという話もいただきましたが、ぜひ日本のよいところをプロモーションしていただいて、外国人の皆さんに日本に来たいなと思えるような発信をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、これは文部科学委員会でも質問しましたが、ラグビーワールドカップが来年ございます。世界三大大会と言われているオリンピック、そしてサッカー、ラグビーとある中の一つでありますが、なかなか国内での認識がまだまだ低くございまして、ラグビーワールドカップに行ってみたいという人が一〇％をまだ国内で切っているという状態でありますので、その点で先般、文科委員会で質問させていただきましたが、きょうは国交委員会ということでございますので、ふだん、外国旅行客が日本にやってきますとゴールデンルートなどに旅客が集中するということでありますが、地方へも足を延ばしてもらうための施策を今後講じていかなきゃいけないと思っております。
　そういう中で、ラグビーワールドカップは、東京圏以外でも大会が開催され、地方都市の開催もございますし、また、試合の間隔が長いため長期滞在もしてもらえる可能性が高いと考えております。
　ラグビーワールドカップを契機とした世界各国へのアピールの戦略、そして、開催都市プラスワンを訪問してもらうための施策について政府はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○石井国務大臣　二〇一九年に開催をされますラグビーワールドカップ大会は、大会期間中、地方を中心に全国各地で試合が行われ、また、欧米豪地域など世界各国から大会関係者や富裕層を含む観戦客が多数来日し、長期間滞在するなど、日本各地がそれぞれすばらしい観光地であることを世界じゅうに向け強力かつ戦略的にアピールする絶好の機会であり、我が国が観光先進国になるための重要なステップであると認識をしております。
　この機会を活用していくために、大会のオフィシャルトラベルエージェント、これは観戦チケットを含めたパッケージ商品の販売が可能な公式旅行会社でありますが、これを通じた旅行商品の造成や、日本政府観光局ラグビーワールドカップ特設サイトを開設をいたしまして、各会場周辺地域を含めた全国各地の情報発信を行うといったプロモーションを行っております。
　また、世界じゅうの関心は開催直前や期間中に最大化することが予想されますので、こうした関心に応える海外メディア招請等を企画するなど、戦略的に取組を展開してまいりたいと考えています。
○もとむら委員　今回の法改正の目的の一つに、ゴールデンルートから地方への誘客拡大というものも一つありますので、ラグビーワールドカップをまた視野に入れながら、この開催都市プラスワン、例えば釜石でやる大会に訪れた方々が仙台市内や松島などを観光していただくというような、こういった地方への誘客拡大をぜひとも図っていただければというふうに思います。
　次に、空港における体制整備についてお伺いいたします。
　民進党時代に議員立法で航空保安法を提出した経緯もございますが、航空サービス調査会社のスカイトラックスが毎年発表します世界の空港ランキングでは、羽田空港が二位、中部国際空港七位、関西国際空港十二位、成田空港十四位と、日本から国内四空港がランクインされておりまして、他方、シンガポールのチャンギ国際空港は五年連続で世界最高の空港に選ばれているということがございます。
　こういった中で、我が日本における航空保安体制は民間企業が責任を負っているわけでありまして、昭和四十九年からできた仕組みだというふうに伺っております。しかし、その昭和四十九年から既に四十年以上経過し、当時と今ではテロの状況や訪日外国人数も大きく違うことから、テロの危険なども考慮しますと、航空保安体制において国が中核的な役割を果たしていくことが求められると思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　国際ルールでは、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する義務を負う一方で、これらの対策の実施責任主体は各国に委ねられているところでございます。
　我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定め、関係者は、これらの基準に従って具体的な対策を講じることとなっております。さらに、国は、関係者への監査を行い、適切に対策が講じられるよう厳しく指導監督しておりまして、これらによりまして米国等の諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
　一方、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港となる空港管理者といたしまして、費用の二分の一を負担するなど、積極的な支援を行ってきております。
　さらに、昨今においては、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっており、ボディースキャナーを始め先進的な保安検査機器について、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。
　このため、先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及を図っているところでございます。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　我が国では、保安検査は旅客の協力のもと任意で行うというのが基本だというふうに伺っておりますが、世界各国を見ますと、この保安検査は旅客の協力がなければいけないという、ちょっと日本らしいところもあるんですが、今後、テロやハイジャックの未然防止など含めて、ＣＩＱの体制強化や顔の認証制度の導入というのも平成三十年度予算に入っているようでございますので、やはりこの辺はしっかりと対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、訪日外国人が増加している一方、空港スタッフの人手不足が問題となっております。
　昨年の二月、ＮＨＫで放映されたわけでありますが、成田空港では九百名の保安員のうち二百七十名ぐらいの方々が離職をされるというニュースが報じられたわけでありまして、ノウハウの継承が進まず、検査の質が下がるという懸念の声も上がっています。
　人材の確保や資質向上のために、スタッフの処遇や資格、教育訓練のあり方について検討すること、また、必要な設備投資を行うことが求められているというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　空港におけます保安検査は空の安全を確保するために大変重要でございまして、質の高い航空保安検査員を確保することは重要でございます。
　しかしながら、先生も御指摘のように、保安検査員の離職率は大都市圏の空港で高いとの報告を受けておりますほか、保安検査員を含む保安の職業の有効求人倍率は全職種の中でも突出して高く、最も採用が困難な職種となっておりまして、航空保安検査員の確保が課題になっていると認識しております。
　こうした保安検査員の人材確保等の問題に対応するために、国土交通省におきましては、航空局、航空会社、空港管理者、警備会社などをメンバーといたします検討体制を構築いたしまして、課題の整理や解決策について検討をしているところでございます。
　これまでのところ、保安検査員の確保に具体的に有効であると考えられる取組といたしましては、警備会社による新規採用活動に対する航空会社などの協力、クレームやトラブル対応への体制の充実、保安検査員の休憩施設や必要備品の充実、混雑時間帯における航空会社職員配置の改善などについて検討を行い、関係者においてすぐ実現できるところから対応がとられているところでございます。
　また、保安検査員の処遇の改善につきましても、重要な課題として関係者間で認識を共有しておりまして、航空会社と委託先の警備会社との間の契約におけます人件費の契約単価は以前に比べて改善の傾向にあると承知しております。
　なお、保安検査員の費用につきましては、国も、国管理空港におけます空港管理者といたしまして、費用の二分の一を負担しているところでございます。
　さらに、設備投資につきましても、ボディースキャナー等の先進的な保安検査機器の導入や、爆発物等の自動検知といった検査のオートメーション化を推進しておりまして、当該機器の整備費について、ハイジャック対策のみならず、国際テロ対策として、従来の空港管理者によります航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社にも二分の一補助を行っておりまして、検査の厳格化や円滑化に加え、保安検査員の負担軽減や効率化も図っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと思います。
○もとむら委員　今、保安検査員のほかに、グランドスタッフやグランドハンドリング、貨物などの人手不足も深刻だということで、一点指摘をしておきたいと思います。
　次に、現在の空港体制において、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の訪日外国人を受け入れることは可能なのかどうか。お伺いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンの目標に基づきまして、訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年六千万人を受け入れるためには、我が国に入国します外国人のうちの四割を超える方々が利用します首都圏空港を始めといたしまして、全国の空港の機能向上を図ってまいる必要がございます。
　まず、二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人の目標達成に向けましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして発着枠をそれぞれ約四万回ずつ増加させることなどを通じまして、首都圏における訪日客の受入れ体制の整備に取り組んでまいります。
　また、地方空港の機能強化も大変重要でございまして、那覇空港などの滑走路の増設、あるいは空港のＣＩＱ機能の向上等の必要な施設整備に加えまして、国際線誘致促進のための着陸料への支援など、ハード、ソフト両面から施策を講じてまいりたいと思います。
　さらに、二〇三〇年に六千万人との目標達成に向けましては、先ほど述べました取組に加えまして、第三滑走路の整備など成田空港のさらなる機能強化などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　今の空港体制では、この四千万人、六千万人の受入れはなかなか難しいということでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　ただいま御説明しましたとおり、さまざまな首都圏空港の機能整備や地方空港の整備など、ハード、ソフトの両面を機能強化していく必要があるというふうに考えております。
○もとむら委員　機能強化はわかったんですが、現状では難しいということでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　現状のような状況のままでなくて、いろいろな機能整備をしていくということによってそういったスムーズな受入れをしていきたいというふうに考えているということでございます。
○もとむら委員　次に、旅行環境の整備についてお伺いいたします。
　訪日外国人にとってフリーＷｉＦｉの環境の整備は重要でありまして、防災体制では総務省、そして商店街対策では経産省が中心となってＷｉＦｉの整備をされていることは承知をしておりますが、現在の整備状況と今後の取組についてお伺いいたします。
○田村政府参考人　無料ＷｉＦｉ環境整備は訪日外国人旅行者からのニーズが特に高い項目でございますけれども、平成二十六年度の観光庁のアンケート調査によりますと、外国人旅行者に対しまして日本の受入れ環境で困ったこととして最も多かったのが、この無料ＷｉＦｉ環境整備であります。
　そして、二年後の平成二十八年度の調査のときにはそれが第二位になっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、少しずつ取組の成果は出てきておりますけれども、まだまだ足りないということでございます。
　観光庁では、総務省と連携し、地方自治体、通信、交通等の民間事業者で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、我が国における無料ＷｉＦｉ整備の促進、周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
　この中で観光庁といたしましては、平成二十八年度以降、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を促進するため、宿泊施設に加えまして、外国人観光案内所、観光拠点情報交流施設や鉄道、バス等の公共交通機関におけるフリーＷｉＦｉ整備に対する補助制度により、支援をしております。
　また、日本政府観光局のホームページ上での約十四万四千件のスポット検索、無料ＷｉＦｉスポットを識別しやすいシンボルマーク入りステッカーの配布等を行っております。
　今後は、公共交通機関を利用し、移動中にスマートフォンで目的地の情報を収集する個人旅行者がますますふえていくことから、平成三十年度では地方部を中心とした鉄道、バス車両の無料ＷｉＦｉ環境整備も補助対象とするなど、訪日外国人旅行者のさらなる利便性向上のため無料ＷｉＦｉ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○もとむら委員　既に、昨年六月、日本航空では国内線でＷｉＦｉが無料化しておりますし、ことし四月からは全日空が国内線で無料化する。そしてＪＲ東海では、ことし夏からどなたでも使えるＷｉＦｉを全車両に装備する工事を進めているということでありまして、公共交通網にもＷｉＦｉの整備が必要でありますので、ぜひともまた御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、よく町中で、外国人の方が押しボタン式の横断歩道で対応ができず、青信号に変わらず立ったままの者をよく目にするわけでありますが、日中は通常に渡れる分、夜は気づかずにずっと信号が変わるまで待つ外国人の姿を目にしている中で、外国語で表記してあってもわかりにくいと思われます。
　そこで、道路地図や標識、町中の各種表示などを多言語表記化していくことが必要だと考えていますが、現在の整備状況と今後の取組について伺います。
○田村政府参考人　先生御指摘のとおり、案内表示の多言語化等多言語対応につきましては、これも、平成二十八年度に観光庁が行った調査におきまして、訪日外国人旅行者の不満事項の第三位となっているなど、訪日客のニーズが高い事項でございます。
　そこで観光庁におきましては、美術館、博物館、自然公園、観光地、道路、公共交通機関など幅広い分野で共通する多言語表示のガイドラインを平成二十六年三月に観光庁として策定、公表し、これに基づき、関係省庁や地方自治体、関係事業者等と連携して、駅の案内看板等の多言語による整備を促進してまいりました。
　また、平成二十七年度補正予算からは、公共交通機関、観光案内所、宿泊施設等における多言語表示の取組に対する補助制度を創設して支援してまいりました。
　来年度予算においては、国際観光旅客税も活用しながら、ＩＣＴの活用等、先進的な取組も含めた多言語対応の取組を支援していくこととしておりまして、個人旅行化する訪日客の快適な旅行環境の整備を更に強化してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　アメリカ国務省が発表している外国語習得難易度ランキングにおいて、日本語は唯一のカテゴリー五プラスとなっており、世界で最も習得が難しい言語とされております。そのために、多言語化していくことは非常に重要でありますので、今後も、その点を加味しながら推進していただきたいというふうに思います。
　次に、個人旅行もふえる中、個別移動ニーズが高まっていることが想定をされ、外国人に向けた違法な白タク行為がふえる懸念があるのではないかというふうに思います。
　タクシー業者の皆様も訪日外国人対応を進めていただくことと、白タク行為への厳格な対応、対処が求められていると思いますが、政府の見解をお聞きします。