Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　この補助を、国がどうサポートするかという問題でありますけれども、いろいろな場面でのサポートというのがあり得ると思いますが、例えば養子縁組というのが海外では多いわけで、家庭に恵まれない子供に安定した温かい家庭を提供する方法の一つだということでこれまた重要だと思うわけでありまして、養子縁組のあっせんは、児童相談所のほか、第二種社会福祉事業として民間事業者も実践をしているわけでございまして、養子縁組の少ない児童が適切な支援を受けられるようにすることが重要だと思っております。
　これも養子縁組の問題ですが、厚労省では、二十六年度から、養子縁組あっせんの支援の質の向上を図ることを目的として、厚生労働科学研究による調査研究を開始をしておりまして、海外における養子縁組を取り巻く状況についても調査研究をしているところでございます。
　それから、今後、調査研究の状況も踏まえて、児童、実親、養親や、それから事業者に対する支援も含めて、養子縁組あっせんの在り方について検討を行ってまいりたいと思っておりますが、里親についてもこれまで様々支援をやってまいりまして、様々な御希望も来ていることはよく分かっておりますけれども、今の養子縁組の問題も含めて、さらにどのような支援が可能なのかということも考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。じゃ、立法化も含めて御検討いただきたいと思います。
　では、法務大臣にお尋ねいたします。
　親権という問題があってここに大きく立ちはだかるんですけれども、親権喪失は二十五年二十一件、停止は六十五件、余りにもまだまだ少な過ぎるのではないのかな、親権の制限が少な過ぎやしませんかという思いが私ございますけれども、御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　親権の喪失及び停止の制度でございますが、いずれも親権者によります児童虐待等から子を保護することを目的とするものでございます。親権を行使させることが不適当と認められる場合につきましては、親権を喪失させる、そして、又は二年以内で裁判所が定めた期間これを停止するという制度ということでございます。
　喪失制度につきましては、明治三十一年に民法が制定された当時から存在するということでございましたが、適切に親権を制限することができないというような御批判もございまして、これを受けまして、平成二十三年の民法等の一部改正法によりまして新たに親権の停止制度を創設することになりました。さらに、親権停止制度におきましても、親権喪失制度と同様に、児童相談所長からも申立てができるような制度になったところでございます。
　二十四年の四月からスタートということで停止制度もスタートしたわけでございますが、御指摘のように、申立て件数が百十一件の中で認容につきましては二十一件ということでございますし、また停止の場合には百八十五件の申立てがございまして、そのうち許容したということにつきましては六十五件ということでございます。いずれも、児童相談所長さんからの申立てということにつきましては大変うまく活用されているなということでございますので、制度が幅広く使うことができるようにしていくということが大変大事ではないかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非これからもチャイルドセンターというところで御協力いただきたいと思います。
　では、最後に一問。
　実はこの特別養子縁組、雇用保険の育児休業給付金の対象となっておりますが、監護中は法律上の子供ではないために育児休業というものが取得できません。もうちょっと柔軟な制度改正が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　雇用保険の育児休業給付金、まず給付金の方ですが、給付金については、平成二十五年十二月の労働保険審査会の裁決におきまして、特別養子縁組の監護期間、この期間においては育児休業給付金を支給することは、実態として現に子を引き取り養育をする者を援助するという点で、給付制度の趣旨に沿ったものだということの判断がなされておるわけでございまして、したがって、支払われるようになっているわけでありますが、このため、二十六年の一月から、特別養子縁組の監護期間については特例として育児休業給付の対象として、今申し上げたように支払うことになっているということでございます。
　一方で、この育児・介護休業法の育児休業の方ですね。この休業の方は、労働者から休業の申出があったときは事業主はこれを拒むことができない強い権利として成立しているわけでありますけれども、事業主にとっては義務を課されることから、労働者の福祉と事業主の負担との調和を図った結果、法律上の親子関係にある子のみを対象と今しているわけでございます。
　しかし、いろいろな御意見が私の元にも寄せられていて、私も長らく児童養護の問題をやってまいって、議連の会長を今自民党の中でやっておりますが、なおこういう問題が残っているがゆえに、さらに、育児・介護休業法についても、現在、今後の仕事と家庭の両立に関する研究会というのを開催をしておりまして制度の見直しについて検討しているところであり、今先生御指摘の点についても検討課題として取り上げてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　現在、三万人の子供たちが施設そして里親家庭で生活をいたしております。これは本当に私は異常な状況だと考えております。しっかりと家庭生活、愛着というものを身に付けていかないと、社会生活、成人になって出たときにも、なかなか家族を持てない、そして会社の就職にも失敗するというような事例が私の元にも届いておりますので、今後とも柔軟な検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、短い時間ですが、アジア外交について伺ってまいりたいと思います。
　まず、官房長官に伺ってまいりますが、安倍総理は年頭会見で、戦後七十年総理談話を出す、こういう意向を示されたわけですが、その意義について改めてまず伺いたいと思います。
　あわせて、その後、二十一世紀構想懇談会を設置をし提言を要請されたわけですけれども、この提言と七十年談話との関係についても伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　総理がこうした委員会の中を始め様々なところで申し上げておりますように、戦後七十年を機に、これから日本がどのような世界を地域をつくっていこうとしているのか、こうしたことに明白にしていく必要があるという、戦後七十年の日本の歩み、世界の中での日本の歩みを示していくことが必要であるとの考え方から談話を発出するということであります。
　そしてまた、先般立ち上げました二十一世紀構想懇談会でありますけれども、自由闊達な御議論をしていただくために、歴史、政治に造詣の深い学者、また言論界、ビジネス界など幅広い分野の方々から、さらに、様々な世代の方々に委員を就任をいただいております。この懇談会において、二十一世紀の世界の在り方、その中で日本が果たす役割等に、こうした議論をいただいて、そうした議論の結果、意見を伺った上で、政府として新たな談話を出したいということであります。
○又市征治君　談話を出すかどうかは政府の判断でありますから、出されるとすれば、やはり日本国民の総意ができるだけ反映できるようなものにされるべきだろうと、このように思います。
　そこで、報道によりますと、アメリカの国務省のサキ報道官は、村山談話や河野談話に触れつつ、この談話での謝罪は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だと述べ、また、先日訪日されたドイツのメルケル首相は、過去の総括は和解の前提、こう述べたというふうに報じられております。さらに、潘基文国連事務総長は、アジア太平洋地域の一層の平和と調和とともに、より円満な関係に向けた未来志向の内容になることを期待する、このように述べていますし、加えて、先日の日中韓外相会議でもそれぞれの立場から談話に言及をされているようであります。
　このように七十年談話は各方面から注目を浴びている、この理由を政府としてはどのように認識されておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　新たな談話について、一部の外国政府関係者がコメント等を行っていることは承知をいたしておりますが、その理由を含めて、これら外国政府関係者の受け止め方について日本政府として説明する立場にはないというふうに考えています。
○又市征治君　つれない御返事でございますが。
　これまでの、少なくとも日本は平和憲法に基づいて非軍事的人道支援というものを一生懸命やってきた、これはもちろんのこと、あのさきの大戦を反省しての上でありますけれども、これがアジアを始め発展途上国から日本への信頼と尊敬を得てきたことはもう紛れもない事実であります。
　他方、今日、日本政府がこれまでの安全保障政策やあるいは発展途上国への支援の枠組み、これを変更しようとしているということについて、危惧も含めて注目を集めていることもまた否めない事実だろうと思いますから、この点を踏まえながら慎重な対応を求めたいと思います。
　そこで、三点目に、総理は未来志向の内容にしたいとも繰り返し述べられておりますが、だとすれば、私は、中国とは昨年の十一月のＡＰＥＣでの顔合わせ程度、韓国ともアメリカの仲介での顔合わせ程度の首脳会談しか開かれていない。何か冷え冷えとした現状だ、こう見ざるを得ません。七十年談話以前に、やはりこの近隣国との関係改善に全力を挙げるべきでありますし、談話を出した後でも、日中韓の関係が改善なければ、これは出さなかった方がよかったんじゃないか、こういう結果になりかねないということを思うんですが、この点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後、平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献をしていくかと、こういう観点から新たな談話を書き込んでいくというふうに考えております。
　そしてまた、国際社会において日本の役割に対する期待と注目が集まっている中でありますので、これから世界に向けて日本がどのように歩んでいくかということを明確にしたいというふうに思っております。
○又市征治君　もちろん、今お話ありましたように、国民に対するメッセージでもあろうし、もちろん世界に対するメッセージでもありますが、私は、アジア、とりわけ東アジアにおける政治経済等の安定的な発展のために日中韓の連携が今日不可欠なわけでありますし、その関係発展に寄与することが談話の一面では最低限の役割でもあろう、このように思うわけでして、是非そうしたものが実るように努力をされることを祈念したいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いをしてまいります。
　まずは中国関係ですが、安倍総理は、前提なき首脳会談やるべきだ、窓口はうちはオープンだと、こう繰り返されるわけですが、中国の王毅外交部長がさきの外相会談で、これから真の意味で関係を全面的に正常に発展できるかは、双方が昨年十一月の四項目を遵守できるかどうかだ、こういうふうに述べられておりますね。
　昨年六月に我が党も訪中団を出しまして、政府要人あるいは共産党ともいろいろと論議をいたしました。政府が結んだ四項目の合意、この中身についても我々も大筋一致をしてまいりました。
　その中心的なやっぱり課題は、何といっても歴史認識だと思うんです。中国は、これまで双方が合意をしてきた四つの基本文書の諸原則と精神、これが日本がどうも外れていっているのではないかの危惧の念を強めている、その点はどのように分析をされているのか。今、私は、必要なのは、前提なき首脳会談ではなくて四つの基本文書の原則を踏まえて日本政府がどのようなボールを投げるかだ、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係につきましては、まず昨年十一月、北京ＡＰＥＣの際に首脳会談、外相会談を行いました。戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出したと受け止めています。そして、その後、各種の対話、協力が再開し、日中関係は改善の方向に向かっている、このように考えています。
　そして、御指摘いただきました三月二十一日の日中外相会談の場におきましても、王毅外交部長との間において、日中改善の良い流れ、これは確かに出てきている、しかしまだ不十分であると、是非この良い流れを定着させるべくお互いに一層努力していく、こういった点で一致をいたしました。よって、日中の間の問題、例えば歴史認識が日中関係改善の阻害要因になって日中関係改善が進まないということではないと考えています。
　ただ、その日中外相会談の場におきましても、中国側から歴史認識について言及がありました。そして、私の方からは、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでおり、これからもそうしていく、こうしたことをこれまでも何度も表明している、こういったことにつきまして丁寧に説明をさせていただきました。
　今後とも、日中間でこうした意思疎通をしっかり図りながら、日中双方が国際社会が直面する共通の課題に未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそ重要なのではないかと考えています。是非、中国側に引き続き日本側のこうした立場を丁寧に説明していきながら、日中関係前進させていきたいと考えています。
○又市征治君　次に、報道によりますと、外務省は、ホームページにおける韓国に関する記述の中で、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有するという文章を削除された。これについて韓国外務省は、どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならないとのコメントを出したと伝えられているわけですが、この点についての説明をいただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のホームページの改訂は、当該ページを定期的に改訂してきております。こうした定期的なホームページの改訂の中で、施政方針演説あるいは外交演説、こうした最近の動きに合わせる形で行ったということであります。
　いずれにしましても、韓国は我が国とともに米国の同盟国です。また、民主主義、市場経済の国でもあります。こうした点に関する認識は全く変わっていないと考えています。
○又市征治君　認識変わっていないのに文章をここで変えると、相手の外交省が、何でこんなふうに修正したのかと日本政府に聞かなきゃならぬと、こういうふうに言われるようなやり方というのはちょっと稚拙ではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、最後にいたしますが、北朝鮮との関係の問題です。
　昨年の五月の、先ほど井上さんからもありましたが、五月二十九日にストックホルムで日朝両国の合意ができたということは大変良かったんですが、その後なかなか進展がない。そういう中で、まだ五月二十九日来ないうちに、今度は三月三十一日に北朝鮮への独自経済制裁二年延長の閣議決定された。こんな格好で相手に口実を与えて包括的な報告が受けれない、それを白紙に戻される危険性はないのかと大変心配です。粘り強くやるべきじゃないのかということを思うわけですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　岸田外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力していく、こうした方針につきましては全く変わっておりません。是非、核・ミサイル問題についても具体的な行動を北朝鮮に求めていかなければならないと思っていますし、立ち上がりました特別調査委員会の調査につきましても、通報を速やかに行うべく強く求めていかなければならないと思っています。
　対話と圧力の一貫した方針の下、今委員から御指摘がありましたように、粘り強く交渉を続けていく考えであります。
○又市征治君　時間が来ましたが、いつまでにその報告を欲しいということは、これは時期を明示しているんですか、どうですか。その点だけお答えいただいて、私、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　たしか昨年の九月だったと思いますが、特別調査委員会の調査を始めてから一年程度という言及が北朝鮮側からあったと記憶をしております。ただ、まずは特別調査委員会から正直に、そして迅速に通報を得るべく、しっかり働きかけていかなければならないと考えます。
○平野達男君　今日は、原発に関連しまして核燃料サイクルの実態についてお伺いしたいと思います。
　若干、テクニカルタームとワーディングの問題で、様々な専門用語が出てきますので、専門用語の説明を冒頭聞かせていただきたいと思います。
　まず、高速増殖炉、軽水炉、これは何でしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　軽水炉と高速炉の違いでございます。
　まず、原子力発電について御説明いたしますが、核反応で生じます中性子によりまして連続した核反応、これを発生させまして、それによって生じますエネルギーを利用して発電を行う、これが原子力発電でございます。
　この核反応を連続的に発生させる際に水を減速材として使いまして速度を落とす、中性子の速度を落とす、これを利用した原子炉が軽水炉と申します。他方で、減速材を用いないで核反応で生じました、これは秒速二万キロに及ぶ高速の中性子をそのまま利用する原子炉、これを高速炉と申します。
○平野達男君　燃料は何を使いますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　軽水炉の場合、天然ウランから燃えるウランでありますウラン２３５の含有量を三％から五％程度に高めました濃縮ウランを燃料として使用する場合と、他方で、ウランとプルトニウムの酸化物を混合した燃料、いわゆるＭＯＸ燃料というものを使う場合とがございます。（発言する者あり）
　お答え申し上げます。
　高速増殖炉につきましても、通常、ＭＯＸ燃料を使います。
○平野達男君　余り丁寧な説明じゃないし、親切じゃないね、今の説明。もうちょっときちっと、きっちり説明してください。もう今時間がないから次に進むけど。
　二〇一一年の一月一日、五十四基の商業用の原子炉がありました。これ全部軽水炉ですね。誰でもいいです。
○政府参考人（多田明弘君）　そのとおりでございます。
○平野達男君　使用済核燃料の再処理、日本は全量再処理、方針になっていますが、使用済核燃料の再処理というのは何をするんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　再処理と申しますのは、使用済燃料から有用物質でありますプルトニウムそしてウラン、これを化学的に分離、回収し、残った高レベル放射性の廃棄物、廃液でございますけれども、これをガラス固化してガラス固化体というものに変えること、これを再処理と申しております。
○平野達男君　もう一つ、プルサーマルと核燃料サイクルについて説明してください。核燃料サイクルについては、資料の一ページ見ながらちょっとお聞きいただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　プルサーマルでございますけれども、先ほど申し上げました軽水炉と高速炉ございますけれども、軽水炉、これ、先生配付していただいている資料の上の方に軽水炉燃料サイクルとございます。こちらで使いました、この発電所から発生します使用済燃料を、軽水炉の燃料、再処理をいたしまして、先ほど申し上げました再処理工程で、右下の方に廃棄物が出るわけでございますけれども、ここからＭＯＸ燃料加工と、下に行っております。ここで加工いたしましたＭＯＸ燃料を右の方のピンクの矢印、上の方に向かっております過程でもう一度戻していく、軽水炉の方に戻していく、こうした使い方をする工程を我が国におきましてはプルサーマルというふうに申しております。
○平野達男君　冒頭、高速増殖炉ということを説明しろと言ったんですが、あなたの説明は高速炉しか説明しなかったよね。だから、そういう説明するから駄目なんだよ。いつもそうだけど、資源エネルギー庁は。
　それから、原子力委員会の岡委員長に質問いたします。
　原子力開発利用長期基本計画、累次にわたって策定していますが、これはどういう位置付けなんでしょうか。
○政府参考人（岡芳明君）　お答え申し上げます。
　高速増殖炉については、実用化の技術的難易度が高く、研究計画の進捗状況に応じて、あっ、ごめんなさい、失礼しました。
　位置付けの御質問でございます。
　先生御承知のとおり、日本は原子力基本法に基づいて原子力利用を進めております。我が国における原子力の研究、開発、利用は、原子力基本法に基づき、厳に平和の目的に限り、安全の確保を前提に、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するということを目的としております。
　原子力委員会は、この目的を達成するために、国の施策が計画的に遂行されることを期しまして、昭和三十一年以来、おおむね五年ごとに計十回にわたって原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を策定してまいりました。
○平野達男君　その長期計画の中で高速増殖炉の位置付けはどうなってきたんでしょうか。資料の二ページ目を見ながらちょっと聞いていただきたいと思います。
○政府参考人（岡芳明君）　お答えいたします。
　高速増殖炉についてでございますが、位置付けにつきましては、核燃料の有効利用等の観点からプルトニウムに関する研究開発を行うということになっておりまして、その中で位置付けられております。現在のところ、高速増殖炉、実用化の難易度が高く、研究計画の進捗状況に応じて実用化の時期を見直してきております。
　それから、最近でございますが、「もんじゅ」につきましては、保守管理不備等を受けまして、日本原子力研究開発機構が保守管理体制の見直しを行っております。原子力委員会におきましても、本年三月、同機構の中長期目標について意見を求められておりまして、その際に、「もんじゅ」の保守管理体制及び品質保証体制の再構築などを強く求めております。
　今後、原子力委員会といたしましては、今後の進め方などにつきまして状況を聴取して管理運営の観点から意見を述べるとともに、動向を適切に把握しつつ、政策上の位置付けも含めた検討を進めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○平野達男君　元々高速増殖炉は将来の原子炉の主流という位置付けだったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（岡芳明君）　そのとおりでございます。
○平野達男君　目標年次はどんどんどんどん後にずれましたね。本当だったら、今頃は日本の中で、どこかで高速増殖炉が動いたはずだった。ところが、全く実現されていません。これはなぜですか。
○政府参考人（岡芳明君）　先ほどちょっと申し上げましたけれど、実用化の技術的難易度が高いということもございまして……（発言する者あり）技術的な難易度が高く、研究開発の進捗が遅れているということは事実でございます。そのために計画が遅れてございます。
○平野達男君　これ、一九六〇年の長期計画は、昭和六十年代初期に実用化目標と言っていたんです。二〇〇五年の長期計画では二〇五〇年頃。今は、高速増殖炉の高速の増殖という言葉も消えていたんです。だから私は高速増殖炉という定義を聞いたのに、先ほど高速炉しか説明しなかった。こういう言葉の変えを具体的に説明しないままやっているというのがこの長期計画ですよ。
　経産大臣、五十年たっても実用できない技術というのはどういうふうに評価されます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　お答えする前に、先日委員から、執筆されました冊子、「動的日本列島と原子力利用」というのをいただきまして、ありがとうございました。まだ序章しか読めておりませんけれども、あの震災の日当日何をされていたかから始まって今に至る思いが書かれている。これから週末にでもしっかり読ませていただきまして、いろいろ参考にさせていただきたいと思っております。
　それで、高速増殖炉「もんじゅ」をやっておるわけですけれども、実験炉としての位置付けでございますが、臨界まで行ったこともありましたけれども、いろいろ問題が起こってきて、まだ正直再開のめどが立っていないという状況であることは確かでありますけれども、エネルギー基本計画におきましても、昨年決定されました基本計画におきましても、「もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める。」ということにしております。
　そうした「もんじゅ」への取組に加えて、これは高速炉ということになろうかと思いますけれども、ＡＳＴＲＩＤ計画への参画等を通じまして着実に進めていきたいと思っておりますが、五十年できなかったものですが、何とかできるようにしていかなければいけないと思っております。
○平野達男君　目標年次というのは定まっているんですか。高速炉は実現されるという、そういう目標年次というのは定まっていますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　具体的なスケジュールについては定まっておりません。
○平野達男君　元々の日本の原子力利用は高速増殖炉を中心とした核燃料サイクルの構築でした。ところが、高速増殖炉が全くできない。その代わり、その一方で軽水炉はどんどんどんどん増えて、使用済核燃料がどんどん増えてくるわけです。
　全量再処理という原則は生きる。再処理することによってプルトニウムが出てきます。さあ、このプルトニウムをどういうふうに利用するかということで出てきたのがプルサーマルということになるわけですが、このプルサーマルの長期計画上の位置付けを、委員長、ちょっと説明してください。
○政府参考人（岡芳明君）　お答え申し上げます。
　プルサーマルにつきましては、これまで長期計画におきましていろいろ位置付けられてきています。最初に述べられましたのは昭和三十一年でございます。その後、一九八二年にプルサーマルが具体的に言及されております。そのときは、実証を一九九〇年代中頃までに終了するということを目標に進めることとしておりました。さらに、一九九四年、原子力利用長期計画におきまして、二〇〇〇年頃までに十基、二〇一〇年頃までに十数基のプルサーマル導入を述べております。
　御指摘の二〇〇五年策定の原子力政策大綱におきましては、プルサーマルの位置付けにつきまして、我が国においては、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用するという基本方針を踏まえて、当面、プルサーマルを着実に推進するというふうにされております。
　このように、原子力委員会としては、核不拡散への貢献の観点から、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則に基づきましてプルサーマルの推進を図ってきたところであります。
○平野達男君　具体的なプルサーマルの実施計画というのは電気事業連合会、電事連が作っています。これ、どういう計画で、どういう推移で、実績はどうなっているでしょうか。三ページ目の資料を見ていただきながら説明聞いてください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　電事連が、電気事業連合会が作成、公表いたしますプルサーマル計画でございますが、こちらにつきまして、最初の計画、これは資料の三ページにございますけれども、一九九七年に作成されております。これは、九七年の一月に原子力委員会の方で決定がございまして、それに基づき作成されたものでございます。その後、二〇〇三年の十二月、そして二〇〇九年の六月と、二回見直されたものと承知をしております。
　その中で、この計画の中では、二〇一〇年までに十六基から十八基でプルサーマルを導入することが計画をされておりました。これは九七年の時点でございます。その後、直近の見直しの二〇〇九年、こちらにございますけれども、二〇一五年度までに導入を目指すと。十六基から十八基という数字は変わってございませんが、目標の年次が変わったということになっていると承知をいたしております。（発言する者あり）
　失礼しました。実施状況、こちらにつきましては、これも先生の資料にございますけれども、震災前、実機といたしまして四基でプルサーマルが実施されております。うち一基が東電の福島第一原発の三号炉であるというところはこのとおりでございます。
○平野達男君　今お聞きになりましたように、プルサーマルは元々は一九九〇年代中頃までに実用化を目指すだったんです。それで、十六から十八基までということで電事連が計画を作って、それをどんどんどんどんまた後にずらすんです。そして今、二〇一一年の東日本大震災が来る直前まではたった四基です。
　このプルサーマルの実施のめどということも、今の段階では付いていますか、付いていませんか。これは大臣にお伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　計画につきましては電気事業者が作るわけでありますけれども、今の時点で、電気事業連合会としましては、十六から十八というものは変えないけれども、二〇一五というのは、これは少し変えなければいけない、これは当然のことだと思いますけれども。したがって、今検討中だろうと思っております、いつまでということにつきまして。
○平野達男君　そのプルサーマルの実施自体も今はもう立てられないと思います、再稼働がどこまで進むか分かりませんから。
　それからもう一つ、当面とおっしゃいました、先ほど、さっきのこのプルサーマルは。当面の先に何があるか。これは高速炉なんでしょうけれども、高速炉の実施のめども立たない、そういうことですね。だけど、基本方針は全量再処理になっています。全量再処理をやりますと、今、使用済核燃料は一万七千三百トンたしかありますが、これ一％が大体プルトニウムですから、それだけでも百七十トン、プルトニウムが出てきます。あと、その前に、フランスとイギリスにもう再処理委託していますから、四十四トンぐらいのプルトニウムがたまる計算になります。だけど、全量再処理という方針がありながら、使う目的が全く決まっていない。これは元々は高速増殖炉です、繰り返しですけれども。できないからプルサーマル。プルサーマルの実施のめども立たない。
　しかし、その一方で、六ケ所村ではＭＯＸ燃料の加工工場も今建設進んでいます。それから、六ケ所村の再処理工場、フランスのラアーグのをモデルにしたやつですが、これも間もなく竣工予定です。だけど、工場を再稼働させるための前提条件が全く崩れているんですね。何でこんなことになったのかということです。
　原子力は、元々できるだろうと始まったんですよ。できるだろうと思って、小泉元首相の言葉を借りますと、技術を信じたんですね。だけど、五十年たって、できないものはできないんですよ。プルサーマルについても実施のめども立たない。だけど、片一方でＭＯＸ工場とか再処理工場だけは進んでいく。物すごいこれは乖離というか、計画と実態の乖離、これからどうするんだという話ですよね。
　それからもう一つは、核燃料サイクルというふうに言っていますが、今の日本ではどういう核燃料サイクルを目指しているかという姿さえ明らかじゃないですよ。今日はちょっといろいろ言いませんでしたけれども、仮にＭＯＸ燃料を使ってプルサーマルをやれば使用済ＭＯＸ燃料が出てきます。この処理方針について何か決まっていますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、現在、プルサーマル計画を有する原発九基について、規制委員会におきまして新規制基準への適合性の確認が行われております。適合すると認められたときには再稼働を進めていく、プルサーマルについても再稼働を進めていくということになります。このようにプルサーマルが進展いたしますと、当然、使用済ＭＯＸ燃料が発生いたします。政府としては、その処理の方策について中長期的に検討すべき課題と考えておりまして、決まっているかと伺われれば、決まっておりません。
○平野達男君　これだけ本当に核燃料サイクルの世界というのは決まっていないことが多いんです。私に言わせれば、決まっていない、決めないことに慣れていると思う。行政の無駄とか何かいろいろありますけれども、ひょっとしたら、これだけ行政の無駄をやっているところないかもしれないですよ。
　これは、経産大臣、是非、本当ならこれ国会で検証委員会を立ち上げたいぐらいなんですよ。ここまで五十年やって何やってきたんだと、これから何するんだということも含めて。ただ、経産大臣も原子力委員会もこれはきっちり今までの経過というのを検証すべきですよ。ただただ、だらだらだらだら計画作って、やります、やります、やりますと言って。今、電気料金の中からお金取ってそれを回していますから。こういう状況もしっかり踏まえてこれは検証していただくことを強く要望しまして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十七年四月二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（新たな安全保障法制の整備のための基本方針
　の閣議決定に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（集団的自衛権の行使容認と抑止力との関係に
　関する件）
　（自衛官募集と安全保障教育に関する件）
　（イランの核問題に関する件）
　（エジプト経済開発会議に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る三月三十日の十一時半からの理事懇談会に遅刻いたしましたことにつきまして、重要案件が山積する本委員会の審議を滞らせたことの責任を重く痛感をしております。改めて、皆様に深くおわびを申し上げます。
　委員長といたしましては、二月十二日の理事会に引き続きましてこうした事態になったことを重く受け止めておりまして、今後も皆様方の御指導、御協力を賜り、引き続き、中立、公正、公平かつ円滑、円満な運営に努め、職責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、ただいま片山委員長が謝罪をなさいました、去る三月三十日の理事懇での委員長の遅刻の件につきまして委員長に御質問をさせていただきます。
　本来、今日のこの委員会は三月三十一日の火曜日に開催をされるはずでございました。委員長の遅刻によりまして、その日程がずれてしまったということでございます。
　片山委員長におかれましては、昨年九月、御嶽山の噴火に際しまして、まだ必死の救命活動が行われているそのさなかに、我が党を誹謗する事実無根の内容をツイッターで発信をされました。また、昨年十月には、外務省、防衛省に対して政府用の大臣答弁を要求なさり、そしてそれを委員長席に置きながら、それを御覧になりながら委員会を、議事を運営していたという、まさに委員会運営の中立、公正、また公平性を否定する暴挙を犯されました。それに重ねて今回の遅刻でございます。
　この外交防衛委員会は、集団的自衛権の憲法解釈の変更を始めとする安保法制など、まさに国民の皆様の命そのもの、また、日本が培ってきた平和主義、国の在り方、そして日本の民主主義、法の支配や立憲主義、そうしたものを議論している本当に大切な委員会でございます。委員長のそうした様々な言動が、こうした委員会の信頼を失墜し、またその委員会の運営を損ね、ひいては国民から我々立法府に対する信頼を損ねてしまう、そうした危機にある状況だというふうに思います。
　委員長に伺わせていただきます。
　先ほど謝罪の言葉をいただきましたけれども、申し訳ございませんが、早口で書かれているものをお読みになっているように聞こえてしまいました。もう一度、委員長の心からの気持ちとして、御自身の言葉で謝罪のお言葉を、あるいは今回の問題についての御所見をいただけますでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　ただいま小西委員から御指摘いただきましたとおりでございます。私といたしましては、本当に、御指摘につきまして……（発言する者あり）私といたしましては、誠に、私の責任において、このような御迷惑を掛けてしまったことを非常に申し訳なく思っております。
　皆様に大変御指導をいただきながら、この半年間、様々な職務がありまして、二度とこういうことがないようにと本当に注意をしていて、そして、それでも間に合うことができなかったことにつきまして大変申し訳なく、悔しく、本当に、本当に申し訳なく思っております。
　これからも御指導を賜って、御指導を賜って、職責を果たしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
○小西洋之君　片山委員長から今謝罪のお言葉をいただきました。委員長の謝罪の言葉を、ここにいる先輩、同僚議員の皆様、我々として、どのように受け止めるか。また、これは国会を運営する会派自身の問題でもございますので、特に与党・自民党にあられては、この問題についてしっかりと受け止めをしていただきたいと思います。
　本来、昨年の十月に、政府答弁を要求なさって、手元に持って議事運営を、進行していたその段階で、議院内閣制の三権分立の趣旨に照らせば、それは当然に辞職をなさるものだというふうに思います。
　そうしたことも含めて、委員長におかれましては深く深く猛省をお願いをいたします。
　では、本来の質疑に移らせていただきます。
　憲法の条文を変えない限りできないことを解釈の変更で強行することを解釈改憲というふうにこの質疑では申し上げさせていただきますけれども、その解釈改憲問題、さきの質疑に続いての論点について質問をさせていただきます。
　まさに、解釈改憲のもう本丸中の本丸でございます。平和主義の法理の切捨て、あるいは、いるのかいないのか分からない立法事実、集団的自衛権を行使しなければ救えない日本国民が本当にいるのかいないのか分からないという立法事実の不存在の問題もございますけれども、昭和四十七年見解、七月一日の閣議決定の下敷きにしたその昭和四十七年見解に集団的自衛権の行使が法理として、概念として含まれているという、もうみんな椅子からひっくり返ってのけぞるような、そうした恐ろしい解釈を今、横畠長官を始めとする安倍内閣の皆さんはつくられているわけでございます。
　前回の質疑で、続きでございますんですけど、もう一度だけポイントを申し上げさせていただきます。
　委員の先生方にお配りさせていただきましたこのカラーの資料でございますけれども、七月十四日の質疑で配付されているものでございます。この赤文字の部分でございますね。この外国の武力攻撃というのが裸であると、これは我が国に対する外国の武力攻撃というふうに限定されていないと、日本の同盟国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆される、そうした事態についてもこれに含まれているんだという読み方をするんだと、それをすることが、論理的整合性や法的安定性、そうしたものを損なわないんだというふうに横畠長官はおっしゃっているところでございます。
　こんなことはあり得ませんよね。自分の意図するように、自分が欲するがように、かつての解釈のその文書を、言葉を、自分の都合のいいように読む、これは法令解釈にあっては一番やってはいけない、もうイロハのイでございます。私もかつては霞が関の官僚でございましたけれども、法制局に何度も伺いまして、法令の審査あるいは解釈の審査をいただきました。こんなことを言った瞬間に、おまえは何を言っているんだ、私の親元の役所に電話して、こんな官僚もう更迭しろと、そういう厳しい御指導をいただくのが本来の内閣法制局であったというふうに思います。
　ただ、これは、こういうことを犯している一番の責任は安倍総理、安倍総理と、そしてそれを支えられる、今日いらしておりますけれども、大臣のその政治責任、また法的責任、それが一番重いわけでございます。
　では、早速確認をさせていただきます。まず、基本的なこの四十七年見解の認識について確認をさせていただきます。
　横畠長官がおっしゃっているように、四十七年見解に概念として集団的自衛権というものが含まれているのであれば、伺います、これは、四十七年見解をつくった、昭和四十七年当時につくった方々が意図的にそういう概念を入れられたんでしょうか。そして、意図的に入れるためには、確かに裸の、外国の武力攻撃としなければいけないんですけれども、意図的にこの外国の武力攻撃というふうに当時の方々がされたんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この昭和四十七年の政府見解のポイントにつきましては、いわゆる私どもが申し上げておりますその基本的な論理の部分と、いわゆる当てはめ、帰結の部分に分かれているということは御理解いただけているという前提でお答えしたいと思いますが、その基本的な論理の部分につきましては、これはあくまでも憲法上の考え方でございます。憲法第九条の下におきましても、例外的にその武力の行使ができる場合があるかという問題、どのような場合に例外的に武力の行使ができるかということを論じているのがこの基本的な論理の部分でございます。そして、その集団的自衛権という言葉が出てまいりますのは、当てはめ、結論の部分でございます。
○小西洋之君　全く私が聞いたことに対して答えておりません。前回も横畠長官はそのような答弁をされました。おかげで私の質問権は侵害されて、大臣に伺えませんでした。今回は質問通告で、前回そうしたことがあったので、聞かれたことだけに的確に答えるように申しました。
　イエスかノーかで答えてください。昭和四十七年見解をつくられた当時に、つくった方々は、内閣の方々、政府の方々は、外国の武力攻撃という文字をあえて裸で、我が国に対するという限定を付けずにつくったんですか、入れたんですか。イエスかノーかで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の関係者、政府の認識といたしましては、やはりこの基本的な論理に言いますところの外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態といいますのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという、そういう認識に立っていたものと理解しております。
○小西洋之君　確認。じゃ、今おっしゃったその当時のつくった方々ですね、我が国に対する外国の武力攻撃に限定されるという認識は、このお配りしている資料、この基本的な論理②と書いている、ここの部分についての認識ということでよろしいですね、この当てはめの部分ではなくて。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当てはめの部分でございます。
○小西洋之君　ふざけるんじゃないですよ。（発言する者あり）答えてないですよ。（発言する者あり）答えてないです。
　私は、この基本的な論理の部分の外国の武力攻撃という言葉を裸で、当時の人たちは我が国に対するという言葉をあえて使わずに入れてあるんですかと聞いているんじゃないですか。何でそんなことを、ずっとこういう質疑をやり続けて、私の時間切れを狙うつもりですか。そんなことが許されるんですか、許されると思っているんですか。ふざけるな。（発言する者あり）答えてません。後で理事懇で協議いただいても結構ですよ。答えてませんよ。（発言する者あり）
　じゃ、もう一度伺います。同じことをもう一回だけ伺います。これは私の質問権の侵害ですよ、こういうことをするのは。
　昭和四十七年見解をつくった当時に、つくったこの内閣は、外国の武力攻撃という言葉にあえて限定を付けずに、我が国に対するという限定を付けずに、この外国の武力攻撃という言葉を裸で入れたんですか。それは、入れる理由、なぜ入れたかというと、集団的自衛権というものを概念として含ませるために入れたんですか。イエスかノーかでお答えください。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何度もお答えしていますとおり、昭和四十七年見解におきます基本的な論理の部分につきましては、まさに憲法上の考え方を述べているものでありまして、個別的あるいは集団的自衛権という概念を前提にして論述しているものではないということでございます。
○小西洋之君　じゃ、もうシンプルに聞きます。この外国の武力攻撃という言葉、この言葉に我が国に対するという限定を昭和四十七年当時付けなかった理由は何ですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年当時、私がこれを担当したわけではございませんし、その辺の意図について記録も残っておるわけではございませんが、現に、この昭和四十七年の政府見解において、まさに外国の武力攻撃という記述になっているということでございます。
○小西洋之君　今、横畠長官はひたすら答弁拒否をされていましたけれども、最後に、その意図について、この外国の武力攻撃という言葉をあえて使ったんだと、そうした意図についてはそれは不明であるというふうにおっしゃいました。
　このお配りの資料の一番最後の八ページというものを御覧いただけますでしょうか。これは、憲法解釈というのは一体何かということでございます。
　安倍総理のような権力者がいきなり現れて、憲法の解釈というものを自分の好きなルールで勝手に決め始めたらいけませんから、憲法を解釈するときはこういう原則に基づかなければいけないということを国会で確立しております。第二次安倍内閣におかれても、横畠長官は何度も、七月一日以前の国会の審議においても、これに基づいて、憲法、解釈の変更をやるのであれば行えますというふうに何度も答弁しております。
　一番上の行から二行目を御覧いただけますか。憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、次です、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮しと言っているんです。立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し。今、横畠長官が言ったのは、この外国の武力攻撃という言葉、立案者の意図は分からないと、かつ、それを確認する資料もないと、そういう答弁をなさったわけでございます。
　横畠長官、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、その昭和四十七年の政府見解は政府見解でございまして、憲法の立案者という立場での見解ではないと思います。
○小西洋之君　もうへ理屈ばかり言うんですけれども。憲法解釈ですよね、憲法解釈を行うときに、この四十七年というのは憲法九条の解釈ですよね。この憲法九条の解釈に基づいて、ここから基本論理というものを、私に言わせれば恣意的、意図的にくりぬいて、集団的自衛権を可能にする七月一日の新しい憲法解釈をつくられたわけですけれども、まさにこの四十七年の見解、これも、その七月一日の閣議決定、集団的自衛権を生み出す新しい憲法解釈の過程では、当然その論理として含まれている憲法九条の解釈なんですね。だから、四十七年見解をつくられた立案者の意図、またその立案の背景というものも当然考慮されないといけないんですけど。
　じゃ、伺います。七月一日の解釈変更に当たっては、この四十七年見解をつくったときの、つくられた方々の意図、立案の背景というのは考慮しなくていいというふうにお考えなんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のございました平成十六年六月十八日の島聡君に対する政府の答弁書の中で、この昭和四十七年見解と昨年の閣議決定の間において関係があると思われる部分は、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであると、これまでの政府見解というのは論理的な追求の結果として示されてきたものであるという、その辺でございまして、まさに昨年の閣議決定といいますのは、従前政府が示してきました、つまりこの昭和四十七年の政府見解、それを踏まえたものであるということをるる述べてきているところでございます。
○小西洋之君　全く聞いたことに答えないんですけど、立案者の意図、立案の背景、ここに書いてありますけれども、このことは今回の解釈変更に当たっては無視していいんですか。この四十七年見解をつくったときの、これをつくった方々の意図、背景というのは無視してよろしいんですか。そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その憲法についての立案者の意図という観点から申し上げますと、憲法第九条は、一見すると、あらゆる場面において武力の行使を禁じているように見えますけれども、例外的に、我が国の存立が脅かされ、あるいは国民が犠牲になるような場合において武力の行使が許されるというその基本的な考え方、それはしっかりと確認して、その範囲の中で昨年の閣議決定も行われているということでございます。
○小西洋之君　長官がおっしゃったように、この憲法解釈の原則というふうに名付けさせていただきますが、この八番の資料ですね。この今までの国会における議論を始めとする全体の整合性を保たなければいけない、それは当然のことです。これについては、時間引き延ばしいっぱいされていますけれども、この後たっぷり聞かさせていただきます。
　ただ、昭和四十七年見解を基に、しかも、ここに外国の武力攻撃が裸で入っていると。ただ、その理由一点をもって集団的自衛権が憲法九条において可能であるというふうに言っているわけですから、この昭和四十七年見解をつくった方々、当時の内閣、そしてそれをつくったときの背景、内閣でつくった方々の意図、そしてそれがつくられたときの背景、それについて全く資料もないし、関知しない。しかも、長官はそれを無視していいかのような答弁をなさいましたけれども、そうしたら、もういつの時代でも、何でもかんでも自分たちが好きなようにこの言葉を読めるような、そういう法令解釈のルールがこの日本の法治国家の中で確立しちゃうじゃないですか。めちゃくちゃなことをおっしゃっている。
　もう、長官、楽になられたらいいと思いますよ。あなた、つらいお立場だと思うんだけれども、もう楽になられたらいいと思う。もうあなたは十分頑張ったと思いますよ。安倍総理に言われて、何とかして理屈をつくり出せというふうに言われて、一生懸命頑張られたんでしょう。でも、それはまさにさっき長官が御説明してくださったような、歴代の憲法九条解釈からは無理なんですよ。
　全ての実力行使を禁止しているかのように見える憲法九条のその条文、かつ、今回切り捨ててはいらっしゃいますけれども、解釈の検討に当たって、平和主義の法理、それを総合して考えたときに、集団的自衛権というのはもう入り込む隙間というのは全くないわけですよ。それを何とかつくり出そうと、くりぬこうとしたから、こういう言葉の使い回し、言い回しを一生懸命やられているということでございます。
　全くお答えになりませんので、答えられませんけれども、もう一点だけ、この基本的な論理②の部分について確認をさせていただきます。
　外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される急迫、不正の事態と書いていますね、事態と書いていますね。で、長官が言うところのその当てはめの部分では、急迫、不正の侵害というふうに書いていますね。
　まず、長官に伺うんですけれども、この基本的な論理②のところに書いてある急迫、不正の事態が、仮に急迫、不正の侵害という言葉であれば、急迫、不正の侵害という言葉であれば、集団的自衛権、国際法的には集団的自衛権として評価される、そういう武力行使はこの基本的な論理から読むことはできないという理解でよろしいですか。仮にこの事態が侵害という言葉であれば、論理として。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その侵害という言葉をどのような意味で使われているかちょっと分かりにくいのでございますけれども、一般に、自衛権発動の要件として武力攻撃の発生が要件とされています。この武力攻撃の発生といいますのは、侵害の発生、結果の発生とは異なるというふうに解されておりますので、仮に侵害と言ったらどうなるかというお尋ねに対してお答えすることは難しいと思います。
○小西洋之君　何か訳の分からない、何か武力攻撃が発生したときにその結果を表現するのが侵害という言葉の方がふさわしいというかのような答弁をなさったように受けましたけれども。
　じゃ、基本的な論理の急迫、不正の事態という言葉が侵害という言葉で仮にこれが置き換えられても、七月一日の解釈変更は法理として何ら影響を受けないという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そもそも、どういう仮定を置かれてのお尋ねなのか理解し難いので、お答えできません。
○小西洋之君　私がさせていただいた質問は、こういう意味です。外国の武力攻撃によって国民という言葉がございます。この国民が日本国民であるということは横畠長官も否定されておりません。だから、いいですか、この国民が日本国民という言葉で仮に置き換えられても、この七月一日の解釈変更、解釈については何ら影響を受けないということでよろしいですか、これが質問の一点。であるならば、それと同じことです、この事態という言葉が侵害という言葉に仮に置き換わっていても、七月一日のその解釈、これは何ら影響を受けないという理解でよろしいですか。