○福田（幸）政府委員　最初は租特の御質問でございますが、租特の整理合理化、これはいままで申し上げました方針で厳しくやっていきたいということで、これにつきましては、租特自体は企業関係で約二千億の減収になっておるのは御存じのとおりでございますが、その中で千二百億が一般の企業に対する公害その他のエネルギー等の政策税制の中身になっておりますし、八百億は中小企業関係であることは御承知のとおりでありますが、これは五十一年以来当委員会で御審議を願った整理合理化によって相当手をつけておりまして、対象に対して八五％のカバレージで整理合理化をいたしておるわけでございます。内容はいろいろございますが、八五％の整理合理化割合ということになっております。現在その結果が二千億という減収にとどまったわけでございますが、そういうことで法人の税収全体に対しますこの減収割合と申しますのは、五十年度では五％であったわけです。それが現在五十六年度は二％足らず、一・九％に落ちております。しかしながら、現在の状況、財政事情もさることながら、税負担の公平に対する国民の関心、これは臨時行政調査会の議論で見られますようにさらに高まっておりますので、御指摘のような租特についての整理合理化は、従来以上に厳しく引き続きやりたいということであります。
　引き続きやっておるということがわれわれの態度の前提になりますけれども、今回やります整理合理化の方針としまして、先般政府の税調で示しました方針案と申しますのは、新設、拡充、これは原則的に行わない。それから既存のものにつきましては、政策目的が薄れてしまったり、政策効果が乏しいと認められるものにつきましては、負担の公平を欠いておるという問題の比較におきまして、これは個別に検討して廃止をするということで廃止項目をできるだけ厳しく選別いたしたい、こう思っております。現在各省にこれを折衝中でございますが、それ以外、期限の到来いたしますものが特に対象になりますので、いまの廃止にならないにいたしましても、特別償却の率とかいうものにつきまして一率に大幅削減をいたしたいということで、三割カットという厳しい姿勢で臨んでおるわけであります。それから、期限の定めのないものにつきましても、やはりこれは放置することはできませんので一率カットの対象にする。それから、過去に整理合理化をいたしましたものでも、経過期間をつけておりますので、これにつきましてはその期間の廃止ないし短縮を行うということで、先ほど御指摘の価格変動準備金、これは廃止になっておりますけれども、経過期間がついておりますので、これを期間を短縮するないし物によってはその中のあるグループについては廃止をする。直ちにその経過期間を取っ払うということも含めまして、現在交渉をいたしておるわけでございます。
　その次に、今度は交際費課税の問題で、交際費課税までが特別措置の問題であろうかと思います。このグループがありますが、まずいまの特別措置、非常に狭い意味の特別措置、これはいまの価格変動準備金を含むわけでありますが、これが現在すでに整理合理化の交渉を進めておるグループであります。その次に交際費課税、これは特別措置でありますが、本来経費のものを否認するという意味の特別措置の対象であります。これにつきましては今後その具体案を詰めたいと思っておりますけれども、従来から社用消費的な面がございまして、金額的に見ましても大きな金額がこの交際費に支払われております。現在五十四年度までの数字で見ますと、二兆九千億という大きな数字がこの交際費で払われております。この年度での会社の支払い配当は二兆一千億でありますので、企業活動としましても過大な資金がこの交際費で払われるというのが社会的なバランスとしてどうか。この内容といたしましても、どうしても社用消費的な支出態様になるというのが社会的批判を受けるわけでありまして、そういうことで現在御承知の定額控除というのが資本金一千万で四百万の定額、さらに三百万があって、五千万を超えますと今度は二百万ということ、また否認割合も九〇％までは引き上げられておりますけれども、いずれにしましても、この辺の否認割合及び定額控除につきましても、交際費というものが社会的にどう受け取られているかという民間における企業の姿勢も行革の姿勢としては求めるべきであるという感じもいたしますので、この辺の厳しい見直しを図りたいということをわれわれとしては考えております。
　その次のグループが貸し倒れ引当金及び退職給与引当金のグループであると思うのです。これは引当金でございますので、準備金等とは違いまして、本来会計制度として意味のあるものでありますから、この扱いはむしろ繰り入れ率が正しいかという問題になっていくわけであります。貸し倒れ引当金は評価性の引当金でございますし、退職給与引当金は債務性の引当金で、それぞれ意味はあるわけでありますが、実際の貸し倒れの率に比べて繰り入れ率がどういう現状にあるか。そこは余り開きがございますと無税の内部留保ということになってきますので、この辺の開き、特に貸し倒れにつきましては、実績基準というので、実績が高い場合は実績の高いものを選択する制度がすでに導入されておりますので、その辺をにらみながらこの貸し倒れ引当金の合理化を進めるということを検討を進めているわけです。それから退職給与引当金も同じく繰り入れ率の問題でございます。これは債務の発生がございますけれども、常に引当金が実際の取り崩し額に比べると大きな形で残っておるというのは、その間余裕がその企業にあるということで自己資金として運用されるわけでありますので、その辺、今後年金制度にどう移行するかという問題もございますが、むしろ内部留保的な形で退職給与というものがいまのままで合理的説明ができるかどうかいままでの計算のやり方をもう一回見直す、そうして説明のつく範囲でこの是正を図れるようにということで鋭意検討を進めておるところであります。
　その次のグループといいますか利子所得課税の問題、これはやはり総合課税の問題からくるわけでございますが、五十五年度の改正で、五十九年以降総合課税へ移行するということに方針がすでに当委員会の議を経て定まって、国会の議決を経ていますので、グリーンカードの少額貯蓄等利用者カードを手段としましてそれの実現に向かうわけでございます。これは過般の政令、省令の公布によりまして具体化を進めておるわけで、郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理を的確にやると同時に、課税貯蓄につきましても、利用者カード等によりまして本人確認をするという形での適正化を進めるということがこの利子所得課税の解決の方向であろうと思います。
　それから医師優遇税制でございますが、これは五十四年度の税制改正で抜本的な改善が三十年ぶりに行われたわけでございます。その内容はその後そのままに据え置かれておりますので、実際上は相当厳しい効果があらわれておるように思われるわけであります。具体的に申しますと、社会保険診療報酬五千万を超えますものの割合、すなわち五千万を超えますと当時実績と見られた五二％という率が適用になるわけでありますが、この五千万超の五二％適用を受ける人の割合と申しますのが、五十年に答申がありました当時の四十八年の数字で申しますと、開業医の数％であったのが増加しまして、現在五十四年で見ますと三分の一程度がこの五二％の方の率の適用を受けておるという厳しい状況になっています。したがって、またいろいろな租税回避的な動きがあるかと思います。それはそれで対応すべきでありますが、これ自体厳しい形で適用されておるということになります。また青色申告を行っている開業医のうち、実績経費、概算経費率でなくて実額の経費で控除するという選択を行っている者は五十四年で四割台になっておりますので、こういう形で適正化が行われておる、それから水準が据え置かれておるという問題が現在医師優遇税制に対する回答及びその後の成果であろうと思いますので、やはり地域医療に専念しておられる方に対する現在の配慮を織り込んだ制度は当分やはり見守るのが良識的であり合理的であるという気がいたします。
　印紙税の見直しにつきましては、五十六年改正で引き上げが行われておる、その結果もあって、いろんな回避行為が行われているかどうか現在実態調査を行っておりますので、それによりまして印紙税の中身をどういうふうに合理化するかはその実態調査の結果を待ってでなければならないという気がしますので、いま直ちにこの印紙税の見直しをどういう方向でやるかということの具体案はいまのところはございません。いずれにしましても、取引の実態に即したものにすべきであろうということは常時考えておるわけであります。
　あと広告税、ギャンブル税、ちょっと時間を食いますけれども、最後のグループがギャンブル税と広告税でございまして、ギャンブルに対する課税につきましては、従来からこれは税制調査会においても毎年検討課題とされてきておるわけでございまして、これはさらに広い角度から勉強したいと思っておるわけであります。これは払戻金に対する課税、本来一時所得で納税されるべきものをどういうふうにして処理するかということで、払戻金に対してどういうふうな課税方法でこれが解決し得るのかどうか、または売り上げに対して一定率をかけるということも一つの方法でありますし、また、現在二五％とされておる中での納付金問題、いろんなアプローチがあろうかと思うのですが、課税技術としての検討をいたしておるわけであります。
　それから広告税の問題でございますが、これもやはり従来から税調において議論が行われております項目でありますので検討課題といたしておるわけでありまして、特に新しく取り上げたという問題ではございません。広告課税についてはいろいろと議論がございますが、課税を行うべきであるとする意見と適当でないという意見と両論ございまして、これは引き続き検討いたしておる段階であるということであります。課税を行うべきであるとされておる論拠は、交際費の課税とのバランスという見方、それから過剰広告的な対策という見方、それから課税を行うべきでないとする論拠としましては、広告費には社用消費的要素がない、交際費と同一視するのはおかしいという議論、それから過剰広告対策を税で取り上げるのは適当でないという言い方、さらに言論に対する干渉の問題等ございますので、いろんな角度から慎重に検討しなければいけない、こう思っております。
　以上でございます。