Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（二）分科員　今後もさらに一層頑張っていただきたいと思います。
　今回の火災現場から少し車で参りましたところに、もう二カ所、野積みにされた廃タイヤの山があります。私も、近所の人が大変心配だということで、案内をされまして見てまいりました。後でまたこれは参考までにいろいろごらんいただきたいと思いますけれども、二カ所ある中の一カ所が、小さな道路ですけれども、道路を挟んですぐ前に民家があるわけでございます。今にもその民家に向けて地震でもあったらすぐ崩れてくる、こんな危険な感じで廃タイヤの山があるわけでございまして、その廃タイヤの山を毎日目前にしている住民の不安はただごとではございません。
　また、本当に五、六メートル離れたところにこういう棚をつくりまして、「タイヤ五割引」、こういう小さな看板が立ててありまして、いかにもこれは売り物だ、こういう見せかけをしているわけですね。これは売り物だとなりますと、手がつけられないで、行政指導するにも取り締まるにも大変困るのではないかと思うわけでございますけれども、これを見ておりまして、とても売れるような代物ではございません。ほとんどすり減って使い古したタイヤの山でございまして、何とかこれを片づけてほしい、撤去してほしいという住民の願いは切実でございますので、どうか今後とも関係省庁にはよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の火災を見ますと、一たん事故が起こった場合、各方面に与える影響ははかり知れないことは明白でございます。ですから、たとえ持ち主が、この写真にもありますように、有価物だ、商品だ、売り物だと言っても、廃タイヤなどを大量に山積みにして火災発生などの不安を与え、また周辺の住民や環境等に影響を及ぼしかねないものにつきましては、一定期間以上の放置は許さずに撤去させるとか、排出事業者にも連帯責任を持たせるなどという強制力のある法の網をかぶせるべきである、このように思うわけでございます。
　このような事故を二度と起こさないためにも、自治体任せではなく、国としての具体的な再発防止を関係省庁は早急に示すべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。
○原説明員　この種の放置事案につきまして、私ども警察としましては、そうしたものの情報が入りますれば、関係機関と十分な連絡をとりまして情報収集を行っていくということでございますが、直ちになかなか判断がつかないというようなところもございますので、いろいろな手続によりまして実態を解明しまして、また厳正な取り締まりを行ってまいりたいとも考えております。また、そのために関係省庁とも十分な連絡をとってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○青山（二）分科員　今回の栃木県での廃タイヤ火災では、定められた届け出を行っておりました。また、市の消防本部は、県とともに五回以上の立入検査や二回の文書通達、一カ所の集積面積を五百平方メートル以下にするなどという改善や管理方法を再三にわたり指導しておりましたが、実行していなかったようでございます。消防条例は危険物の保管の方法を指導するのみで、集積そのものを禁止できるものとはなっておらずに、違反者に搬入の禁止や撤去を強制できないという指導の限界が指摘されておりまして、これは自治体も頭を抱えているところでございます。
　タイヤは、埋め立てれば油がしみ出す、野積みすれば自然発火する、あるいは放火されるという可能性があり、少量でも放置しておけば雨水がたまりまして、そこから異臭が発生するばかりではなく、夏場は虫の発生源、蚊が大変発生いたします。
　大臣、この野外に山積みされていた廃タイヤの山は、まさしく環境汚染の典型的なものではないでしょうか。そして、これが火災に発展する可能性を持っているという大きな危険を常にはらんでおりまして、各方面に悪影響が及ぶことを十分に御理解をいただきたいと思います。
　最後に、環境行政の重要な観点から、真鍋大臣に、今回の火災を教訓とした実効性ある対応策についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○真鍋国務大臣　先ほど来の議論を聞いておりまして、廃タイヤが有価物であるか廃棄物であるかというような認識の相違が出ておりました。私たちは、野積みにされておるタイヤというものは廃棄物であるというような位置づけをいたしまして、廃棄物の処理を環境庁として真剣に考えていかなきゃならない、これは大きな社会問題だ、こう認識をいたしておるところであります。
　環境庁としましては、すべての廃棄物をリサイクルするということが大きな目標であるわけでありまして、廃タイヤのリサイクルを考えていかなければならないと思っております。年間一億百万本の廃タイヤが出てまいるわけでありまして、この処理に頭を悩ますわけでありますけれども、燃料としたり、また再生ゴムとして利用したり、いろいろなリサイクル用途があるわけでありまして、そのリサイクル化に鋭意努めて、そして環境破壊を防いでいかなければならない、それが防火対策でもある、こう思っておるところであります。
　御指導をいただきながら、皆さんの御協力を得ながら、この問題に対処してまいりたいと思います。
○青山（二）分科員　大変ありがとうございました。大臣、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○植竹主査代理　これにて青山二三君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子君。
○中林分科員　日本共産党の中林よし子でございます。きょうは、瀬戸内海の環境問題について質問をいたします。
　去る一月十九日に、瀬戸内環境保全審議会が「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」という答申を環境庁長官に提出いたしました。瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されましてから二十五年、これが特別措置法となってから二十年が経過して、今回の答申を受けて、瀬戸内基本計画及び埋め立ての基本方針、瀬戸内府県計画の見直しに着手する、こういうことになっているわけです。
　瀬戸内海の環境をめぐっては、水質だとか藻場、干潟、景観、そういうことを初めとする埋め立ての問題、さらには海砂だとか産業廃棄物やごみの問題など大変多くの問題がございます。今回は、埋め立てにかかわる藻場や干潟の問題、そして海砂の問題について質問をさせていただきます。
　瀬戸内法の第三条一項で「瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとつて貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきもの」、こういうふうにうたっているわけです。
　環境庁の資料によりますと、一九七三年からの二十四年間の埋め立ては、免許数で約四千件、面積で約一万ヘクタール、こうなっております。朝日新聞が独自に調べたのを見ますと、ちょっと環境庁よりも多くて、一万六千三百ヘクタール、こういうことになり、さらに今後八千ヘクタールの埋め立てが進行中あるいは計画中だということになっているわけですね。
　瀬戸内法に基づく埋め立ての基本方針は、埋め立てについては厳に抑制すべきだ、こういうふうになっているわけですが、この法律の施行後も依然として埋め立てが進んでまいりました。その結果、藻場だとか干潟の消失、そういった環境に悪い影響を及ぼす方向に進んでいって、厳に慎むべきとうたっている法の精神からしてこの埋め立ての規制が不十分だったのではないか、私はこういうふうに思うわけですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　瀬戸内法が施行されてから二十五年間になるわけでありますけれども、その間にはその法律の役目を、十二分とは言いませんけれども、十分発揮してきたもの、私はこう思っておるわけであります。
　現に私も瀬戸内海に住んでおる者でございまして、瀬戸内の赤潮の発生なんかを見ましても、このところ非常に発生率が減少した、ピーク時から比べれば四割程度になったというようなデータもいただいておるわけでありまして、私は、それはそれなりの法の適用が効力を発揮したものと思っておるわけであります。また、ＣＯＤに関しましても、産業系のＣＯＤ汚濁負荷量は半分以下に減少したとも言われておるわけであります。
　いずれにいたしましても、埋め立てについても、埋め立ての基本方針に基づいて厳に抑制すべきものとされてきた結果、埋め立ての免許面積、許容面積でございますけれども、これも大きく抑制されておるところであります。
　結果的に見まして、私は、法の適用というものは大きな成果をおさめていったわけでありますから、これからも基本方針の見直しによってその成果を上げていきたいものと思っておるところであります。
○中林分科員　法の効果が埋め立てについてもあった、こういう大臣の認識ですけれども、しかし私は、そうであるならば、瀬戸内海以外の埋め立ての面積との比較というのは当然必要だというふうに思って調べてみたのです。
　瀬戸内海は、その施行後も平均的に毎年四百ヘクタール、これだけ海が消えている。私は、その以前のふえ方と比べれば確かに減ってはきているけれども、やはり毎年四百ヘクタールずつ埋め立てられている、海の面積が減っているというのはやはり問題だというふうに思うんです。
　同時に、それならば、全国の埋立免許面積が一体どうなっているのかと見ますと、施行前の面積は平均千五百六十八ヘクタールだったのですけれども、施行後は四百六十四ヘクタールということで、瀬戸内海でも四分の一に抑制された。だけれども、全国的にも四分の一に減っている。その減り率というのは同じように減ってきているわけですから、私は、埋め立ての承認の要件として、瀬戸内海の特殊性について十分配慮すべきだという十三条の一項の項目があるわけですけれども、やはり規制が十分瀬戸内海で果たされていなかったのではないか、こういうふうに見ざるを得ないというふうに思うんです。
　次に進みますけれども、実は私は、今回、藤前干潟に対する環境庁の態度というのは本当に立派だったというふうに思っております。名古屋港の藤前干潟を埋め立ててごみ処分場にするということに対して、環境庁が十二月十八日に、この計画は無謀、極めて不適切と指摘をして、計画の撤回を求める報告書を出されました。もちろん住民の皆さんの非常に強い運動があったことは言うまでもありません。その結果、名古屋市も環境庁の方向に沿っていったわけですね。
　だから、私は非常にすばらしいと思っているんですが、この藤前干潟の前の計画によると、埋立計画では代償措置をとるということになっていて、人工干潟をつくるということになっていたわけですけれども、今日の時点で、藻場だとか干潟を回復させるための人工の藻場、干潟の技術、その到達点はどういうふうにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　私は、昭和三十四年の九月の伊勢湾台風の状況を承知いたしておりました。そして、その後の名古屋周辺の道路補修とか土地造成の改修に当たりまして、その砂は藤前干潟の土砂をもって充てたわけであります。そうしましたところが、その干潟はいまだにもとの干潟に回復することはできておりません。それを見まして、私は、干潟というものは自然のものであって、人工的につくるというのは不可能である、そういう素人なりの認識を持っておったわけであります。
　しかしながら、私も環境庁の長官に就任したわけでありますから素人考えで事をはかってはならないということで、これは専門家の意見もお聞きしました。そうしたら、やはり同じような意見、考えが返ってまいりましたので、これはもう、代償措置と申しましょうか、代替地でもって事の処理に当たるわけにはいかないという認識に立って環境庁の内部の結束を図ったわけであります。
　そんな経緯でもって事の処理に当たったわけでありまして、私自身の考えでそういうことを処理したというのじゃなくして、専門的な意見もいただいた上で処理をさせていただいたということでございます。
○中林分科員　その点は私はいいと思うんですね。こういう問題は、専門家の意見あるいはそこに住んでいる人たちの経験則、そういうものがやはり生かされてこそ自然は守られていくんだろうというふうに思います。
　私も、この十二月十八日の取りまとめを見せていただいて、本当にすばらしい取りまとめだというふうにお伺いをいたしました。その結果、今大臣もおっしゃいましたように、自然の干潟を人工でやるということ自体はまだ未確立だということを専門家もきちっと指摘をしているわけです。
　私は、その点で、瀬戸内海の問題に当てはめて考えると、瀬戸内の基本計画では、藻場や干潟について極力保全するよう努めるということにはなっているわけです。環境庁の調査で、法律施行後の一九七八年から九〇年の間に、干潟が約八百ヘクタール、藻場が約千三百ヘクタール失われております。失われた干潟の七割、藻場の四割は埋め立てやしゅんせつが原因とされております。
　環境庁は自然環境保全基礎調査を継続して行われているわけですが、九三年までの第四回調査の報告では、藻場について、
　日本の国家を支えてきた沿岸海域の豊かな漁業資源と生産力の基盤をなしている海草・海藻藻場の保護は、環境面のみならず、国民の健康を守るため、更に近い将来起こり得ると予測されている地球的規模での食糧難を乗り切るためにも、国家にとって焦眉の急である。
と指摘をしております。これは瀬戸内海だけでなく全国的な分析に基づいているものではありますけれども、瀬戸内海でのこの藻場だとか干潟の消失が全国の二一％を占めているわけですね。
　そこで、具体的な問題でお話を伺いたいわけですけれども、広島市の出島沖で、総面積百三十ヘクタールの大規模埋め立てが二千二百億円を投じて進められております。そこでは二・二ヘクタールの藻場が消滅しました。この埋立認可に当たりまして、九六年の春に環境庁長官が、消滅する藻場にかわる新たなアマモ場や干潟の造成に努める必要があると事業者の県に指示をされております。
　また、山口県岩国市の米軍岩国基地の滑走路沖合移設のために二百十五ヘクタール埋め立ての計画があります。ここでは千六百億円の事業費がかかるわけですけれども、この事業で、豊かで広大なアマモ場の四割に当たる四十一ヘクタールが消滅します。環境庁は九六年の十一月に、この消滅する藻場や干潟の回復などを条件に埋め立てを認めるという意見書を出しておられます。事業者である広島防衛施設局は、アマモ場の回復措置を試験的、研究的に行い、極力その形成に努めるとして、学術研究者でつくる藻場・干潟回復調査委員会を発足させております。
　代償措置、人工的な藻場、干潟の回復は、今おっしゃったように、技術的にもまだ研究段階だというふうに思うのですね。それにもかかわらず、藻場だとか干潟をつぶす埋め立てについて、未確立の代償措置を条件にそれを認めるということ自体、私は環境行政としては極めて無責任ではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○岡田政府委員　広島港の出島地区埋め立てと岩国基地について御指摘がございました。
　御指摘のとおり、八年の三月と八年の十一月に、それぞれ主務大臣から環境庁長官に意見を求められまして、埋立事業の実施により藻場等が一部消失いたしますので、埋立計画地周辺海域において新たに藻場等を造成し、その定着状況などを計画的に監視するなどによりその増殖等に努める必要がある旨について申し述べたことは、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、岩国地区におきましては、アマモの移植方法の検討や移植試験が行われておりますし、広島港の出島地区におきましては、九年度に移植が終了し、現在モニタリング調査を継続中であると聞いておりますが、活着率については比較的良好というふうに承知しております。
○中林分科員　その人工藻場のところが良好だと広島の出島沖については聞いているとおっしゃっているのですが、実際は全く違うというふうに私は見ております。
　出島沖では、九三年から五年間で二十億円かけてアマモの移植が行われて、今続行中なんですね。試行錯誤の連続で確立したとはもうとても言えない状況で、造成だとか調査、維持費を含めれば一平方メートル当たり一万数千円が毎年消えていくという状況で、今後の見通しは経費面でも立っていないのが現状です。
　これは出島ではないのですが、広島市の五日市でも、県が四十二億円かけて人工干潟を造成しております。ここでは一羽の野鳥もいないという報告があります。それどころか、完成直後から地盤が沈んで、今でも細り続けておって回復のめどは立たない、これが現状ですよね。しゅんせつ土を使った藻場だとか干潟造成の事業もふえているが、海の濁りを懸念する漁業者、住民の反対も非常に強くなっていて、大臣御存じだと思いますけれども、愛媛県では中止になる事例も実は起きております。
　ここでちょっと大臣にこの地図を、御存じなんですけれども、見ていただきたいので、よろしいでしょうか。
○植竹主査代理　はい。いいです。
○中林分科員　岩国の沖合移設の問題をそこに、最初のページが干潟のものです。それから二枚目が藻場がどのくらい消失するかというものです、見ていただければおわかりだと思うのですけれども。
　出島沖の二ヘクタール前後のアマモ場移植、これがまだままならないと言われているのに、岩国沖では、四十一ヘクタールもの緑あふれるアマモ場が今から消滅させられようとしているわけですね。広島の出島を参考にすれば、回復する費用は数百億円ぐらいになるんじゃないか、こういうふうに言われているのです。それだけお金をかけても成功するかどうかはまだわからない、こういう状況のときに、沖合移設の計画はもう既に始まっておりますけれども、幸いにもこの藻場はまだ海の中です。埋め立てられてはおりません。だから藤前干潟と同じように、環境行政ここにありと、大臣の決断でもって、あるいは学者の意見も参考にされて、これはやはり見直すべきだということにはなりませんか。
○真鍋国務大臣　藤前干潟を例に出されて、それと同じような問題処理にならないかということでございますけれども、やはりケース・バイ・ケースでございまして、それはそれなりの歴史と、そしてまた今日置かれた場所づけがあるわけでありまして、それらの問題をよくよく勘案しながら事の処理に当たりたいと思っています。
　今先生から御指摘いただいたような地域の問題については、私自身も少し勉強をさせていただきたいと思っておるところであります。
○中林分科員　今回の答申で、これまでもそうですけれども、やむを得ず埋め立てをする場合は、環境の劣化を防ぐ必要があるとして、代償措置の検討を常に挙げてこられました。代償措置を、なし崩し的に埋め立てをする免罪符にされているんじゃないか、私はこう思えてならないわけです。
　先ほど二つほど指摘をいたしました。これは、今の公有水面埋立法に基づいて、五十ヘクタール以上は環境庁から意見を言うことになっているわけですから、それについての意見なんですが、広島の出島のところも代償措置でやりなさい、それから、岩国のところでもそういう同じような意見が出されながら、結果的には、やむを得ないというようなところで埋め立てに同意をした。それを条件に同意したということになると、私は、もうこれ以上瀬戸内海の藻場、干潟を失わせてはならないと。本当に、瀬戸内法でもあるいは基本計画でも、これはただ単なる魚だけの問題ではなくて、瀬戸内海全体の環境、ひいては日本国民全体の問題にかかわるということをうたっているわけですから、そういう意味では、まだ技術的に未確立である代償措置で埋め立てを許可しない、こういう方向で検討していただけませんでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　先生御指摘の、埋め立てとそのミティゲーション、代償措置としての藻場、干潟の造成の問題でございますけれども、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、それぞれの実態に応じて適正に判断していく、こういうことではなかろうかと思います。
　その際に、造成される藻場などの県の評価でございますけれども、これにつきましては、土地の形状の安定化などの物理的な要素については一定の成果が出ているということも報告されております。ただ他方で、海水浄化とか生物の生息、生育の観点における効果については必ずしも十分解明されていないんじゃないかという指摘もある。したがって、そういう点につきましても十分配慮をしながら、これから埋め立ての問題についての対応というものを検討していきたい、そういうことが私どもの基本方針でございます。
○中林分科員　私は、藤前干潟でせっかく今の環境行政があそこまでいったかということで、これを後退させてはならないなという思いが大変しているわけですよ。大臣も、学者の人たちの意見も取り入れて、自然を一度破壊するとなかなかもとに戻らないということも、これは研究者の意見として藤前干潟のときにちゃんと書いてあるわけですね。
　だから、そういう意味では、そこのところは、私は本当に今の環境行政を後退させてほしくないという観点から、これまで環境庁が出しておられるさまざまな基本計画だとかあるいは報告書というのは、文字的には極めていいことを書いてあるんだけれども、実行がなかなか伴わないというところに最大の問題があると思うのです。
　先ほど引用しました環境庁の第四回の藻場調査報告書では、欧米ではどうなっているかということも実は報告されているんですね。そこでは、沿岸生態系の最も重要な生物種として、既存の藻場をつぶさないことを原則としていることを、アメリカやフランスの法律を示して紹介をし、「国家にとって焦眉の急である。」と環境庁自身がそういう報告をして、藻場の保全を言っているわけですよ。
　そうなると、先ほど政府委員の方から、人工藻場も何か成果があるかのようなことをおっしゃっていたけれども、それは多少の成果はあったとしても、もとのあのアマモ場のような状況に返るまで一体何年かかるのか、幾らお金をつぎ込まなければならないのか、こういう問題があるわけですから、ここはしっかり環境庁としても、今までの代償措置、代償措置ということで免罪するんじゃなくて、本当になくさない、こういう毅然とした法律づくりなり対応をするべきだというふうに思うのですけれども、もう一度、大臣、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　私も環境庁長官になってまだ日が浅うございます。すべての歴史にたけておるわけではございません。そんな点で、過去の歴史をひもときながら、現在環境庁としてなすべき仕事はどの辺にあるかということについての検討を進めてまいりたいと思っておるところであります。
　藤前干潟の問題につきましても、ある一面ではごみの処理場の問題が大きく問題になったわけでありまして、その対応が不十分な中に、その干潟をごみの捨て場としてなくしてしまうということには耐えがたい気持ちを持って、慣行的に環境アセスがされる前の意見書を出したところであります。それが国民的な歓迎を得まして今日のような状態になったわけであります。
　瀬戸内の藻場の問題につきましても、私も瀬戸内出身でありますし、そのようなところが諸所にあってこういう形になっておるのかという認識を今持っておるわけでありまして、その歴史や、そしてまた現在置かれた状態をよくよく調査しながら処理をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○中林分科員　次に、海砂採取の問題でお伺いするわけですが、この間、広島県を中心に大変な社会問題になっております。
　広島県では、県が許可した以上の量の海砂が採取されて、地域によっては、六三年の海図では四メートル前後だった浅い海域が四十八メートルまで掘り下げられているなど重大な変化が生じていること、海砂採取海域での漁獲量の激減、護岸の侵食や付近の民家での地盤沈下など大変深刻な影響が指摘されております。
　広島県は昨年二月に海砂採取を禁止しました。同県の知事は、そもそも海砂採取は、水産資源の保護培養及び自然環境保全の観点からできるだけ早期に禁止するのが基本方針だ、こう述べております。
　今回の答申では、海砂採取が環境に及ぼす影響は十分な知見がないと、環境への影響研究を掲げているわけです。今でも瀬戸内海では、広島県は禁止しましたけれども、ほかの県がやっているので続いております。だから、今回の答申が、影響がまだわからないと言っているのですから、最小限今禁止すべきではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　海砂の問題でございますけれども、今回の答申におきまして、海砂採取につきましては、環境影響の究明の促進とともに、生態系など多様な環境を考慮した対策の検討を行うことが必要、こういうふうに指摘されておるところでございます。
　先生御指摘のように、現在、平成六年度から十二年度にわたりまして、私ども今環境調査を実施しておりまして、今年度より、特に生態系のうち生物生息への影響に重点を置いて環境影響の究明に努めているところでございます。
　その点も踏まえて今後の対応を考えていくというのが我が方の方針でございまして、先生御指摘の、海砂採取を認めるか認めないかにつきましては、砂利採取法というものがございまして、採取計画の認可を行う都道府県知事が判断することになっております。
　したがいまして、環境庁といたしましては、今後、答申の具体化を進めておるわけでございますけれども、その一つとして、先生御指摘のように、基本計画の見直しを行ってまいりますけれども、その場合に、環境保全という観点から海砂問題にいかなる配慮が必要か、この調査結果等もにらみつつ検討を進めて、その上で都道府県等への働きかけをも考えていく、こういうふうにしたいと考えております。
○中林分科員　確かに、各県の知事が決めることになっているのですね。だから広島はやったのだけれども、せっかく広島県は禁止したのに、瀬戸内海に面しているほかの県がやるものですから、広島県の境のところでとられて、それは大変なんですよ。だから、そういうときはやはり国が出ていかないと示しがつかないということです。
　平成十二年までの調査の結果を待ってと言われるんだけれども、結論は、至るところで被害が出ているんだから、今後の調査を待たなくても十分あるので、ここは大臣、少なくとも国がイニシアチブをとって禁止の方向で検討すべきではないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　かつて私は、瀬戸内海のしゅんせつ航路の土砂をどうするかということについての検討もいたしたわけであります。それがためにということで、香川県の沖合の番の州の埋め立ては航路しゅんせつでもって処理することができて、両者相まっての利得があったというふうに受けとめておったところであります。
　しかしながら、それが今日になっては非常に環境を破壊したということにもなっておるわけでありまして、それに気がつくには、広島県といたしましても、五、六年の年月がかかったわけであります。ですから、ようやくにして海底調査までできるようになって、瀬戸内海の海底がえぐり取られたようになっておるという写真を見まして、これではいけないぞという気持ちに、大方の県の方、知事さんなんかがなっていただいておるところであります。
　それがためにということで、昨年、瀬戸内海の知事さんで形成する円卓会議を開催させていただきました。そうしましたら、広島県の藤田知事を初めといたしまして、もう瀬戸内の海砂は禁止していこうじゃないかという意見も出たところでありまして、各県ともそのような方向に向かって現在行政処理ができておるものと思っておるところであります。
　それがためにということで、今回、関西空港に海砂をもって埋め立てする第二期工事に対しましては、瀬戸内海としては、それはできないというノーの返事もさせていただいたところでありますから、そういう一遍な処理がなかなか難しいわけでありますけれども、漸進的な処理ができておるものと思っておるところであります。
○中林分科員　もう時間が参りましたので終わりますけれども、瀬戸内法ができて四半世紀、四分の一世紀たって、本当にもうこれ以上瀬戸内海を荒らしてはならないというふうに思うのです。一方で、多額のお金をかけて人工島をつくったりして、埋め立てたりして、藻場や干潟をつぶして、また多額なお金で人工的にそれらをつくっても、よみがえるという保証はないわけですよね。だから、そういう意味では、藤前干潟で示された環境行政を後退させずに、さらにそれが前進できるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて中林よし子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
　　　　〔植竹主査代理退席、久間主査代理着席〕
○山元分科員　民主党の山元でございます。
　長官も長時間大変御苦労さまです。先般、私の地元琵琶湖へ来ていただいて本当に随分とお励ましをいただきまして、この機会にお礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、琵琶湖の問題ではなしに瀬戸内の問題なんですが、御承知のように、和歌山の雑賀崎の埋め立ての問題についてお尋ねをしようというふうに思います。
　私が申し上げるまでもなしに、長官も十分御案内ですけれども、和歌山の雑賀崎のところは、私もこの間行ってきましたけれども、本当に大変美しい、白砂青松というのですか、豊かな浜ですし、そして、仏の華が降る、こういうふうに地元ではおっしゃるらしいですけれども、太平洋そして紀淡海峡ですか、本当に美しい景色、夕日の沈んでいくところで、地元の人も大変大事にしている、そういう景観でもあるし、環境でもあるわけです。
　今度また大きな計画が出まして、今まで繰り返して港湾整備が行われてきて、そういう環境が破壊されてきたわけですけれども、前回の計画、一九八五年の計画でも大規模に埋め立てられて、金属団地などもできているわけですね。そして、さらに今、最初は百十七ヘクタール、少しいろいろと環境庁にも物をおっしゃっていただいて、八十ヘクタール、それでもやはり日比谷公園の五倍もあるような、そういう広いところを埋め立てようという計画が和歌山で進められているわけです。
　まず最初に、環境庁は、この雑賀崎の状況についてどのように事態を把握していらっしゃるのか、認識していらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　この雑賀崎地区でございますけれども、水軒の浜と呼ばれまして、かつて良好な自然海浜であったと認識しておりますけれども、瀬戸内海環境保全臨時措置法施行時には既に防波堤で囲まれておりまして港湾内水面となっておった、そして、これまでに逐次埋め立てが行われてきたということを承知しております。
○山元分科員　そういう状況でなしに、今問題になっている点についてどのように認識していらっしゃるかということなんです。
　それは、先ほども言いましたように大変美しいところですし、海の面でいいますと、瀬戸内海環境保全法に指定されている地域ですし、陸は、瀬戸内海国立公園の特別地域に指定されているわけですね。そういうふうに、国の大事な法律で守ろう、こういうことになっている地域で埋め立てがどんどんと進められていく。
　今申し上げましたように、数次にわたる埋め立てで、この間、私、十二月二十九日、大みそかではありませんけれども、押し詰まってから行ってまいりました。そこで見た景色というのは、これは何をしているんだと。広大な空き地が、ずっと埋立地がまだあいているわけですね。そういうところに繰り返して大規模な開発をしているわけです。
　この二つの法の精神というのは、環境庁がいつもしっかりと守らなければならぬ部分が多いわけです。環境や景観について、特別に瀬戸内の問題については配慮をするということが法の中にも書いてあります。そういう大事な地域で起こっている問題について、今のは単なる状況ですから、もう少し、どういうふうに問題として認識していらっしゃるかをお尋ねしたい。
　　　　〔久間主査代理退席、植竹主査代理着席〕
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　恐らく先生が御指摘の点は、平成九年の中央港湾審議会のときの議論になった新しい埋め立ての計画についての御指摘ではないかと思いますので、そういう観点からちょっと申し上げたいと思います。
　環境庁といたしましては、平成九年十一月の中央港湾審議会におきまして、和歌山下津港の本港沖地区の埋立計画が瀬戸内海国立公園の特別地域に隣接する大規模なものであり、重要な展望地点であります雑賀崎地区からの景観に著しい影響を与えるということが一点、二点目は、この埋立計画が、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく埋め立てについての規定の運用に関する基本方針に抵触するものであると考えられる、こうした二点から、景観を十分に保全するよう計画の再検討をすべきことを指摘いたしました。
　これに対しまして、港湾管理者からは、これは和歌山県でございますが、港湾機能の拡充が必要であるとの説明がございましたが、景観についても重要な課題であるというふうに理解してもらいまして、当該埋立地の規模や形状については今後柔軟に対応していきたいという回答があった状況でございました。
　こうしたやりとりを踏まえまして、中央港湾審議会より、同港の港湾計画については、全体としておおむね適当であるが、当該埋立地については、景観の保全についてさらに検討すべきことが答申をされました。
　環境庁といたしましては、港湾管理者が、この答申を踏まえまして景観の保全などについて再検討し、改めて、地方港湾審を経て中央港湾審議会の審議にかけられることにまたなるのではないかというふうに現在のところ理解しております。
○山元分科員　確かに、一昨年の十一月の審議会で、環境庁も再検討すべきだという意見をおっしゃっているわけです。けれども、受けとめた和歌山は、環境への影響は軽微だ、こう言って出してきたのが百十七を八十にしようという計画なんですね。
　私も、番所の鼻でしたか、先っぽのところまで行って、立って、見ました。そして、その角度がどうだとか、そういういろいろなことを、実際に船を何隻も出してもらって、ここからここまでがこういう計画だということも見てきました。けれども、たとえ百十七が八十になろうが六十になろうが、あそこに大きな埋立地をつくるということについては、この二つの法の精神からいってすべきでないということを、僕はその鼻のところに立ってつくづく思いました。
　環境庁は、確かに再検討せいというふうにおっしゃる。けれども、地元では、影響は軽微だと。景観については配慮しろと言われたけれども、港湾機能については必要性が認められたということを言って、まだ進めようとしているわけです。
　そうすると、これをずるずると認めていくと、環境庁は、環境保全法と国立公園法と、この二つの法の精神をないものというのですか、悪い言葉で言うと、ざる法にする手伝いを環境庁がしてしまうのではないかという心配があるのですけれども、そこのところの環境庁の思いというのを聞かせていただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、先ほど申し上げたような経緯がある中で、地元でさらに再検討が進められているというふうに理解していまして、その検討の推移を注視しておる状況にございます。
　いずれ再検討された計画が地方港湾審議会を経て中央港湾審議会の審議にかけられるのではないかと先ほど申し上げましたが、そういう際には、事業の必要性や環境保全への配慮について十分な審査を私どもとしてはまた行ってまいるつもりでございます。
○山元分科員　この和歌山が言っている、環境への影響は軽微だという言い方というのは、判断基準というのは極めてあいまいなんですね。
　その欲するところといいますか、大きなコンテナが将来来ることを望んで、どんどんと大きい港をつくらにゃならぬとか、いろいろそれぞれの立場での欲するところで、影響は軽微ですよと、こういうことになれば、これから未来永劫といいますか、どんどんとそういう埋め立てが進んでしまうことになるわけです。そこのところはきちっと環境庁が、それこそ歯どめをかける責任があるんだということについて私は強く申し上げておきたいし、お願いをしたいというふうに思うのです。
　去年の十二月の二十四日に瀬戸内海環境保全審議会というのが開かれた。地元ではなしに瀬戸内海の環境保全審議会の総会で出されていること、これはやはり環境庁、守ってもらいたいというふうに思うのですが、幾つかずっと書いてあるのですが、例えば、今の問題で言いますと、埋め立ての抑制については、「埋立ては、水質の悪化、生物の生息・生育環境等の生態系の変化、自然景観の改変、海とのふれあいの場の減少」、ずっと挙げて、「埋立てを抑制するための方策を幅広く検討することが必要」だというふうに審議会は去年の暮れに言っているわけですね。それにきちっと和歌山さんが対応しようとしているかといったら、今の県の姿勢で言うと、そうはなってない。ただ東京で、審議会でこのきれいなことが書かれたというだけに終わってしまうのではないか。
　それから、その中にまたこういうことも書いてあるわけです。「住民参加の推進」として「瀬戸内海の環境保全のための施策の推進には、住民の理解と協力が不可欠であり、」そういうために、住民の参加の推進を図るべきだ、こういうことがこの審議会で出されているわけですね。
　私は、この地元の皆さん、今までずっと先祖伝来の浜、海と考えてきた、そういう住民の人たちの気持ちもやはり大事にする必要があるんだろう。今申し上げましたように、埋め立ては抑制すべきだという原則、あるいは住民参加を推進すべきだという原則からいくと、その点については、ここで和歌山さんを批判せいというのは酷かもしれぬけれども、この問題について、そのことに合うのかどうか、合致するのかどうか。環境庁の判断はどうですか。
○真鍋国務大臣　山元先生の御意見を伺っておりまして、我々が肉眼で現地で見た第一印象というものが大切なものだ、私はこう思っておるわけであります。それほどの景観の地をなぜ埋め立てなきゃならないかというその疑問の心を私は大切にしていきたいと思っております。
　これは泣き言を言うわけではありませんけれども、環境庁の意見具申が出る段階でございますけれども、ここにも書かれておりますように、環境庁というのは、運輸省から協議があった際に、事業の必要性や環境保全への配慮など十分な審査を行うということになっておりまして、これが先ほどからお話ししておるように少し温度差がありまして、環境庁としての意見を出すのが遅きに失するような感じがしてならないわけです。
　今後、環境アセスのあり方ということを皆さんに御論議をいただいて、できることならもう少し早い段階で環境庁の意見が出せるような対応をしてほしい、そうしたら瀬戸内環境基本法というものが大きく生きてくるのじゃないだろうか、こんなことを思っておるところであります。
○山元分科員　率直におっしゃっていただいて、そのとおりだというふうに思います。ですから、先ほども少しだけ聞きましたけれども、藤前のときにはやはりああいう長い間の経緯がありました。そこのところでやはり環境庁がきちっと言ってもらったことで、また方向がぐんと変わったわけですね。
　今度の場合も、今まで数次にわたって行われてきた、例えば一九七四年のときの計画では二百ヘクタール埋め立てるというのが、猛烈な反対で白紙撤回された経緯があるわけですね。それからまた、八四年、今度また新しい計画をと、こうなっているわけです。ですから、そういうことについて、環境庁がきちっとした指針なりあるいは方向というのを、ああせいこうせいと言うのはなかなか難しいかもわからぬけれども、きちっと出していただきたいというふうに思うのです。
　それには、一つはその地域の環境についての認識と、もう一つは、やはり今申し上げました、審議会も言っているように、住民の皆さんの合意だというふうに思いますね。
　この間行ってきたときに地元の人の声を聞きました。先ほども言いましたように十二月の二十九日で、そんなに人いやへんで、役所の人もいないでと、年末の大忙しのときですから。けれども、たくさんの自治会の皆さん、特に多かったのは女性の皆さんに来ていただきました。そこで口々にいろいろなことを聞かせていただきました。例えば、木材の港だとか産業ということを言うけれども、木材会社に浜を好きなようにされてよいのか、くやしゅうてならぬとか、あるいは雑賀崎の名前が消えてしまう、先祖に申しわけない、こういう言い方をしている人もありました。
　さらに言いますと、既に埋め立てられた土地がずっと空き地になっている、本当に広い空き地があるわけですね。売れないのですよ。そのときに、環境庁に強いことを言ってほしいというのが住民の人の声です。環境庁を頼りにしたい、こういうことをおっしゃっていました。
　私どもは恥も外聞もなしにあちらこちらで署名運動をやって、あっという間に十一万人の署名が集まったと。私らは田舎者やからそういう署名運動というようなことは余りしたことがないのだけれども、初めて恥も外聞もなしに走り回ったら十一万の署名が集まった、こういうふうにおっしゃった。
　あるいは、新聞にだあっと反対ということを出そうやないかと言うたら、地元の人が金をちょっとずつ出して、新聞の全面広告に三千人の人が名前入れて四回にわたって、雑賀崎を埋め立てるなという全面広告をやったわけですね。それはやはり本当に体にしみ込んで、自分たちの雑賀崎の浜を守ろうという気持ちが強いからだろう、こういうふうに本当に受けとめて帰ってまいりました。
　そういう状況の中で、やはりそういうものを大事にする仕事というのは環境庁だろう、こう思うのですね。
　そこで、去年の十二月に地元から長官あてに要望書が出ているはずです。二つの問題で要望書という形で出されているわけで、環境庁はお受け取りになっているのですが、それについてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、あるいはそれにどういうふうにこれからこたえていこうとなさっているのか。地元の皆さん、出しっ放しと言ったら語弊がありますけれども、心配をしていらっしゃいました。お聞かせをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　和歌山県におきまして、先ほど来先生の方からも御指摘がありましたように、景観に係る専門家による検討が行われているというのが一方にございますが、御指摘のように、自治会や団体からの意見表明がなされておりまして、環境庁にも複数の自治会、連合会からの連名のものをいただいておりまして、現に地元の動向等は私どもなりに把握はしておるつもりでございます。また一方で、地元和歌山市などからも新たな提案も現にあるような状況のようでございます。
　さまざまな検討が行われておる状況は我々としても常に把握しながら、また、我々が議論をし、審査をするまでの材料集めをしてまいりたいと思っております。
○山元分科員　この要望書というのが出されているのは雑賀崎の自治会、連合会ですね、あるいは自然を守る会。それから名前を添えていらっしゃるのは、雑賀崎地区だけではなしに、名草地区だとかあるいは和歌浦地区の連合会の皆さんも一緒になって、二つ出ている。
　一つは、海域での埋め立てについて全面的に規制していただきたいということ。あるいは変更案、今出てきているわけですね、変更案の策定過程における問題点を含めて独自に厳正な審査をするようお願いをしたい、和歌山の態度に対して厳正な態度で臨んでほしい、こういうことなんだというふうに思います。
　これは、和歌山で聞かせていただいた、あるいは見せていただいた資料に、何回か意見書を出したり、さまざまな行動をしていらっしゃるわけです。ですから、問題は非常に広がっているし、そして進んでいるというふうに考えていいと思うんですね。
　この要望書にもありますように、独自の厳正な審査をお願いをしたい、こういうことですから、局長、これからということではなしに、十二月三日からですから大分日がたっているわけです。ですから、ぜひこのことについて、真剣になって話し合いをもう一遍この人たちとするのか、あるいは調査に独自に入っていくのか。
　今までこの問題が国会の中で論議をされたかどうか私は知りません。けれども、きょうこうやって公式の場で私も物を申し上げているわけですから、ぜひ、この要望書なり、今までこの地区の人たちが出している意見書というものについて、環境庁なりに調査をしたり対応を急ぐなりしてほしいという、これは要望ですけれども、いかがですか。
○真鍋国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。私も、今のお話を聞きながら、環境庁としてとるべき対策を懸命にやっていくつもりでございます。
○山元分科員　もう一つですが、そういう環境なり景観というものを破壊していくということと、もう一面、今予算を審議していますけれども、むだな公共事業というのをやっているのではないかと私どもは強く思って主張しているところですけれども、この問題も同じようなことが言えるのではないか。
　県は、将来大変たくさんの木材の輸入がふえていって、二〇一〇年にはこうなる、ああなると言って、そして大きな、十四メーター、十五メーターの港にしたいんだとかいろいろなことをおっしゃっているんですけれども、私は、やはり今の状況の中で、どんどんと木材輸入がふえてくる、巨大なコンテナ船が入ってくるという状況にはバブル以後ないと思うんですね。
　現に、これは地元の人がつくっておられる資料ですけれども、例えば、木材輸入船の入港隻数、何隻入ったかというのは、平成一年のときには百二十三隻入ってきているんですけれども、年々、百二十三が九十三になり、八十になり、七十になり、六十になり、平成九年は五十五隻しか入ってこなかったと言うんですね。この十年ほどの間に百二十三から五十五、ことしも減っていると聞きました。平成九年、十年、減っているわけです。それなのになお大きいのをつくるというのは、これはやはりためにする、木材輸入が増大をするからという理由での埋め立てなのではないか。
　素人がそういうことを言ってはいかぬのですが、私の資料では、かつて運輸省の事務次官を務めた、今ＪＲの顧問をしていらっしゃる方のコメントがあるんです。
　運輸省は、港湾について、二〇一〇年にコンテナ貨物が倍増、埠頭も二倍必要としているが、こんな現状を無視した見通しはない、和歌山は製材業者の多くが廃業、原木需要が激減、既存の埠頭で十分対応可能だ、運輸省港湾局が公共埠頭をつくりたがるのは予算をとるため。これは、事務次官をしていらっしゃった方がこういうことを、これはべらべらとしゃべったのと違って物の本に書いていらっしゃるわけです。公共埠頭でないと公共事業費がつかないからで、使われるかどうかは二の次である、予算のむだ遣いへの反省がなくて、先行投資だから見通しを誤るという言いわけは今の世の中ではもう通用しない、こういうことを元事務次官がおっしゃっているわけです。
　私は、今、和歌山が、船が大きいのが来るから深うせにゃいかんのや、倍増になるからもっと倉庫建てにゃあかんのやと言うのは、現実、私も行って、先ほどの繰り返しになりますけれども、広大な空き地があるわけでしょう。実際に、今なぜ必要なのかということについては、住民の皆さんも、先ほどの対話の中でも、なぜ必要かということが絶対にすとんといかないと言うんですね。どうしても和歌山のために、我がふるさとのために要るものだったら我慢せんならぬところはせんならぬやろうけれども、何で必要なのかということは全然わかりませんということをおっしゃっているわけです。
　このことはやはり運輸省にもわかってもらわにゃいかぬと思いますけれども、実際にこれだけは、景観を破壊しても環境を破壊してもやむを得ぬということに対して、環境庁は大胆にやはりストップをかける責任があるだろうというふうに思うんです。いかがですか。
○遠藤（保）政府委員　まず第一点の、この地域の港の利用状況でございますけれども、私どもが得ているデータでは、これは中央港湾審議会の資料でございますが、和歌山下津港における取扱貨物量は、平成六年が五千万トン、平成八年が五千三百四十二万トン、こういうふうに推移してきております。入港船舶数も、一年間で、平成六年が三万六千四百隻、平成八年が三万五千三百七十隻ということで、一日大体百隻前後で推移してきております。
　私ども、この先生の御議論で、二つ御議論をされているんだと思います。一つは、過去に埋め立てをオーケーしたところの利用率の問題、あと、それを踏まえて、今企画調整局長から御答弁いたしました、問題となっている埋め立ての問題をどう考えるか、この二つであろうと思います。
　過去の問題につきましては、雑賀地区の堤防の内側を埋め立てたわけでございますけれども、その埋め立ては、当時、免許の申請に際しまして、市内の金属機械機具製造業二十三社がありまして、その社にアンケートをしましたところ、早急に移転希望を出された。それは、端的に言いますと、和歌山市内の住工混住地域において騒音等の公害のための移転を必要とするということが一方にあったということで、私ども、やむを得ないと判断した。ただ、その際に、この土地の利用に当たりましては、必要な緑地の確保あるいは建設される工作物の規模あるいは外観等に十分配慮がなされるように、こういうふうな対応をしたということでございます。
　それで、それの利用状況でございますが、現在、売却済みは六割、進出協定済みが八％で、全体で七割が進んでいるという実態でございます。今後の問題につきましては、それは港湾当局でいろいろ議論されるということになろうかと思います。
　私どもは、埋め立て基本方針に基づきまして、三つの視点から、一つは海域環境保全上とか自然環境保全上の見地からの判断、二つ目は、自然公園法等々のいろいろな規制がある、その点からの妥当性の判断、三つ目は、いろいろ湾の特性などに応じた判断、こういうものに照らして適正に判断していきたい、これは、埋立免許の際のいろいろな意見書を伺ったときに適正に判断していきたいということでございます。
○山元分科員　数字が大分違ったのは、私が先ほど申し上げたのは木材を積んだ船の数を言ったわけです。どおんとその木材船が減っている。けれども、和歌山の言い分としては、木材の輸入ということについて、一番の産業という形で物を言っていますから、ですからさっき数字を挙げたんです。
　今の、もう土地売れてますよとかなんとかいう数字、先ほど挙げた人が別のところでもずばりと言っている。適当に数字をつくっているとしか考えられない、こう言うている。今の答弁を適当な数字やとは言わぬけれどもね。やはりそれぞれのところところでつくっているというのか、それなりの欲するところでの数字をつくっているということはあろうと思うんですね。
　ですから、私の目だけを言うわけじゃありませんけれども、本当に広大なところに草が生えている。何メートルありましたか、ずっと長い堤防があるのですけれども、そこのところもきれいな石段が続いて、堤防の向こう側が見られるように場所がつくってあるのですね。けれども、だれも、人っ子一人もいませんよ、まあ暮れでもありましたけれども。きれいないい石で幅の広い階段が、だあっと海が見えるように上がっていく階段がつくってあるのです。これは石屋さんのもうけやな、こう言っていましたけれども。
　そういうことが、やはり住民の人にしてみれば、先ほども言いましたように、必要であれば、我慢せんならぬところは我慢するけれども、わかるけれどもという気持ちに、やはりどう数字を並べてもならないのだろうというふうに私は思います。
　時間もなんですから、先ほどから繰り返しの言葉になっていますから、最後に長官、やはりこの問題で、瀬戸内法の精神だとか、国立公園の特別地域に指定してあるという精神からいって、最小限にそういう海岸なり自然をさわる、壊す、壊すと言ったら言い過ぎかもわからぬが、実際は壊すのですけれども、そのことについては最大限抑える、ブレーキを踏むという役目が環境庁にあるのだろうというふうに思います。
　ですから、長官の所信ということで最後にお伺いしておきたいのですが、瀬戸内を守るということ、特に香川の先生でもありますから十分御案内だろうと思いますけれども、これからどういうふうに、住民の皆さん、和歌山の皆さんも、うん、わかったということになるように御努力をいただきたい。それが環境庁の責任でもあろうというふうに思いますので、最後に長官の所信だけ。
○真鍋国務大臣　山元先生は、環境庁の政務次官も務め、また環境委員長を務められたわけでありまして、環境面につきましては、大変な御活躍をいただき、また、たけた意見を出していただいておるところであります。
　その先生がおっしゃる環境破壊の問題、これまでのいろいろな経験学の中から言われたわけでありまして、私も、その意見を真摯に受けとめて、これらは検討課題とさせていただきたいと思っております。
○山元分科員　ありがとうございました。
　そう言われると、私の任期中にもこれはずっと続いていたわけですからじくじたるものもあるわけですけれども、どうぞ頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。大臣担当の最後でございますので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
　私は、先ほど山元委員も取り上げておられました瀬戸内海の環境問題を引き続き取り上げていきたいと思います。
　一月十九日に、瀬戸内海環境保全審議会の答申がございました。私も読ませていただきました。私なりにこの答申をまとめますと、瀬戸内海は、生活、生産、交通、憩いの場として重要な海域である。しかし、その環境については、一時期の危機的な状況からは脱したと考えられるが、水質の改善等必ずしもはかばかしくない状況にある。そういう中にあって、新たな課題、海砂利採取などが提起をされてきた。この状況にあって、瀬戸内海の環境保全、環境を守るための保全施策、それから、積極的に失われた良好な環境を回復させる施策が必要なのではないか。そのためには、国、地方自治体、いろいろな住民団体の一体的、総合的な施策が必要である。
　私なりに読んで、こういうふうにこの答申をまとめた、そのように認識しているわけでございますけれども、大臣、この審議会の答申を今後の環境行政の中でどのように位置づけておられるか。また、どのようにこの答申を生かしていこうとされているのか。それについてまずお伺いをいたします。
○真鍋国務大臣　一月十九日に答申を受けまして、その問題について真摯に取り組んでいこうということでございます。
　今回の答申については、総合的、体系的に今後の瀬戸内海の環境保全のあるべき方向が打ち出されており、環境庁としては重く受けてとめております。今後、本答申を具体化するため、瀬戸内海の環境保全のマスタープランとも言える瀬戸内海環境保全基本計画の見直しや、埋め立ての基本方針の見直し等を進めていきたい、こう考えておるところであります。
　また、平成十二年度から、水質に関する第五次総量規制にもこの意を反映していきたい、こう思っておるところであります。
　さらに、本答申を踏まえて、関係省庁や関係自治体、企業や漁業者、そして地域住民、研究者などの御協力をいただきつつ、環境教育、環境学習施設の整備や調査研究、技術開発の促進などに着手していきたいと思っておるところであります。
○斉藤（鉄）分科員　今回のこの答申は、私が読みましても、新たな視点、また新たな価値観というものが提起されているような気もいたします。そういう意味で、万全のお取り組みをお願いしたいと思います。
　今大臣の御答弁の中に、マスタープランとして瀬戸内基本計画の見直しをするというお言葉がございました。本文の中にも、この瀬戸内基本計画の見直しとともに、埋め立ての基本方針及び瀬戸内府県計画の見直しをしなくてはならない、見直しが必要である、このような文章も推進方策の中にあるわけでございますが、この基本計画、基本方針の見直しについてのスケジュールをお伺いいたします。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　基本計画あるいは埋め立ての基本方針につきましては、瀬戸内の審議会に、平成十一年度になりましたら諮問し、論議を進めていっていただきたい、こういうことでございます。なるべく早く答申をいただきまして、その上で行政庁の対応というのを考えていきたい、こう思っております。
　府県計画の方につきましては、これは各府県の問題でございますので、国の論議との関連で、やはり府県での論議を進めていただくよう私どもも働きかけをしていきたいと思っております。