Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　金星煥長官も李明博大統領もこのＧＳＯＭＩＡについて強い意欲を持っていたわけです。私も金星煥外相と会談するたびに、実はＧＳＯＭＩＡについてはお互い結ぼうじゃないかということを言ってきました。韓国側も、少なくとも政府のレベルでは何とかこれを進めようということでいろいろな知恵を働かせようとしたんだと思うんですが、かえってそれが裏目に出たといったところなのかもしれません。
　そういった中で私が電話会談で申し上げたのは、もう大変残念だと。ただ、承服しかねると言っても仕方がありませんから、それは国会がそういう状況だということであれば、それは一時間後に署名するということについて、そのことについてできないというのは仕方がないねという意味で理解しますと。ただ、今後も是非、この重要性は変わらないので、しっかりそれを行っていこうというような話をしたということであります。
○宇都隆史君　お互い国を双肩に担う外務大臣としてお立場は非常に理解します、これはよく分かるんです。ただ、それと玄葉外務大臣が我が国の外務大臣としてそれをどういうふうにプレゼンスするかというのは、これまた別の問題です。今、承服しかねるというのはなかなか言えないからと言いましたけれども、私は、ある程度それは理由的に締結しないという理由にならないと、非常に不愉快だというような発言をやっぱりしなきゃいけなかったと思うんです。そうは思われませんか。
　私はこれ、質問主意書の中でも質問をしましたけれども、こういうことを気にしているわけです。今回の外務大臣が韓国側の立場、説明を理解したというふうにして延期したことで、韓国側の国内感情の背景には歴史認識があるわけですよね、植民地時代の支配であったり慰安婦の問題が解決していないとか、そういう問題に対してある一定の理解を日本の外務大臣も示したんであるというメッセージを与えないかと、それが非常に不安なんです。これについて外務省、どう思いますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、あの後、日米韓の外相会合もありまして、そのときも立ち話でこの話もしました。また、立ち話以外でも、日米韓の中でも部分的にそれに類する話がなかったとは言えないんですけれども、先ほど宇都委員が指摘をされたような、例えば慰安婦の問題とか歴史の問題とかというのとは全く別個であるということについて、当然ながらそれは金星煥長官も分かっています。そういう中で、あくまで、あの電話会談でもそうだったんですけれども、早期に締結できるようにしっかりやってほしいということを言いましたので、そういったことについての誤解は全くないというふうに思っています。
○宇都隆史君　金星煥さん個人はよく理解していただいていると思うんです。ただし、韓国の外交通商部長官としての金さんはそうは思っていないんです。
　それが証拠に、今月、もう一週間ぐらい前でしょうか、御党の前原誠司政調会長が訪韓されていますよね。そのときに金長官と、七月十六日です、昼食されて、そのときに金長官が何とおっしゃったか。金長官は、今回のＧＳＯＭＩＡの見送りは、米ニュージャージー州における慰安婦記念碑、これの撤去運動が日本で起こったことが国内世論を悪化させたんだと、そのことによって延期したんだという発言をされた。これはオープンな記事になっているわけですよ。今言われたことと若干違いますよね。つまり、金さん自体、個人としては、確かに外務大臣とのいろんな話合いの中でよく理解していると思うんです。ただし、韓国政府としてそういう対応は取っていない。
　であれば、我々も、政治の面としては、今回のＧＳＯＭＩＡの延期、これは極めて不愉快であると。先ほど玄葉大臣言われたじゃないですか、慰安婦の問題、歴史認識の問題、その問題と国の安全保障のこのＧＳＯＭＩＡを結ぶという問題は全く別個の次元の問題だと。このことは、やはり外務大臣としてはっきり言うべきであると私は思います。
　非常に、韓国の政府としての対応と、それから人間同士のこの関係、これをごっちゃにし過ぎているなということを民主党政権になってから強く思います。あの二十二年の八月十日に発表しました日韓併合百周年における菅談話から始まって、昨年の十月には野田総理が訪韓されて、朝鮮王朝儀軌も引き渡し、この委員会でもやるべきではないということをさんざん議論いたしました。日韓通貨スワップについても、向こうに対して、特段感謝の意も受けませんでした。
　そして、今年五月は李明博大統領が日本に来て、わざわざ大統領自ら慰安婦のことに触れて早期解決の努力を日本政府に求めるということを言われましたけれども、やはりこういう余り感情的な論理をエスカレートさせていくと、先ほどのロシアの例でもないですけれども、日本における反韓感情というのも非常に広がっていきます。それは健全ではない外交状態をつくり出しますので、やはりぶつかるなら政治の世界、政治の世界でちょうちょうはっしやると、国民感情を余り悪化させないという形のやっぱり姿勢を外務大臣として強く取っていただきたいと思います。
　最後に、韓国に関して、このＧＳＯＭＩＡからちょっと離れますけど、外務大臣の御意見をいただきたいんですが、韓国が全世界で日本とのぶつかり合いがあるところで世界側を味方に付けようという運動を一生懸命繰り広げておりますが、日本海の表記を東海としろということを一生懸命やっていますね。オーストリア学術院の地理学専門家もこれを認めて、オーストリアの教科書にはこの東海が併記されるようになるそうです。また、フランスのアトラス出版社という非常に大きな地図の出版社ですが、そこにも働きかけをして、この世界第二位の地図の量を誇っているアトラス出版社も併記をすると。
　これに関して、玄葉外務大臣はどのようなお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは大切な指摘だと思います。
　これは当然、断固反駁をしていかなきゃいけない話であります。当然、オーストリア、フランスにも申入れをしておりますけれども、かなり韓国の場合は組織的にやっているんですね。そういう実態をやはり踏まえて、外務省として体制も含めて考えていかないといけないというふうに思っています。
○宇都隆史君　やっぱり我が国の固有の地名というのをしっかり守っていくというスタンスの御答弁だと思います。
　さて、そこで、尖閣諸島における問題にちょっと移らせていただきたいと思いますが、防衛省にまず確認しますけれども、尖閣諸島の中に大正島、久場島というこの二つの島がございますが、ここは日米地位協定の中で米国に対して米軍の射爆撃場として差し出していると思います。
　この射爆場の名称を教えていただけませんか。
○大臣政務官（下条みつ君）　先生、お答えさせていただきます。
　昭和四十七年五月の日米合同委員会において、地位協定に基づき米軍への提供を合意して以来、赤尾嶼射爆撃場及び黄尾嶼射爆撃場としての名称が用いられております。
○宇都隆史君　お手元に配付しております資料①を御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これが防衛省の沖縄防衛局防衛施設図としてオープンにしている、公式に出しているものです。今御答弁いただいたように、赤尾嶼射爆場、これが大正島ですね、そして黄尾嶼射爆場、これが久場島の方になっております。
　これ、実は今、中国が正式名として、地名として使っている島の名前なんです。ですから、中国名でこういうのを表記するのはおかしいと、大正島、久場島と、それぞれの射爆場に変えるべきではないかということを、実はこういう委員会開かれる前に再三にわたって防衛省に投げかけてまいりました。同委員会の同僚委員の佐藤正久議員もこれは質問主意書の方で投げかけておるんですが、防衛省に確認したところ、実はこれは所掌は外務省だというわけですね。外務省の方に、やっぱりこれは変えてくれといいまして質問主意書を出しましたら、外務省からは、変えなければならないという意義を今のところ感じていないという見解だったんです。
　外務大臣、やっぱりこれはどうでしょう、変えるべきではないんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、恐らく宇都委員は御存じでお聞きになっていると思うんですけれども、この赤尾嶼、黄尾嶼の名称、明治四十年、旧海軍の水路部が刊行した地図でまず使用されている。昭和八年、旧参謀本部陸地測量部が刊行した地形図及び昭和九年に刊行した地勢図においても使用されたというふうに聞きました。
　ですから、そういう意味では従来から我が国でも使用されてきているものだろうということで、先ほどのような見解になっているというふうに承知しています。
○宇都隆史君　私も、帝国陸軍のその地図、国会図書館にお願いしまして、やっと探し出しました。そのとおり書いてありました。ただし、旧帝国軍との関係を異常に嫌う外務省がこういうときだけ旧帝国軍を引き合いに出して、これが根拠だと言われるのは非常に違和感を感じてならない。
　これ、歴史をちょっと外務省もよく勉強していただきたいんですけど、元々は、この赤尾嶼、黄尾嶼というのは琉球王朝が使っていた名称なんだそうですよ。それで、それをそのまま帝国軍も使っていたということなんですが、実はこの名称が、一九七〇年以降、中国それから台湾がその領有権を主張し始めたきっかけになる物すごく大きな、キーとなる名称なんです。
　資料の②をちょっと御覧いただきたいと思うんです。二つの地図を資料②、③で出しております。これは台湾の国防研究院が出している地図なんです。上の資料②の地図が一九六五年、つまり領有権を主張する前ですね。次のページの資料③が一九七一年で領有権を主張した後なんです。
　御覧になったら分かると思いますが、まず、尖閣諸島は、領有権を主張する前は尖閣群島という書き方をしていて、赤尾嶼、黄尾嶼ではなくて、赤尾礁、つまりサンゴ礁の礁ですね、赤尾礁、黄尾礁という言い方をしていた。六五年の地図にはちゃんと日本語表記で下に仮名が振ってある。「Kobi‐sho」、「Sekibi‐sho」と振ってあるんです。それが七一年の地図になると、これが黄尾嶼、赤尾嶼になって、しかも、読み方もツーウエイ・ユとかファンウエイ・ユと向こうの中国表記で書かれて、しかも、国境線を見てください。国境線も台湾のところじゃなくて、尖閣は台湾側に入っているように書かれていますよね。
　これがきっかけなんですよ。台湾、つまり中華民国がこれを主張し始めたから、今度は中華人民共和国が、中華人民共和国は台湾を別の独立国として認識していませんから、同じように、これは我が国の領有であると。これを根拠にしているわけです。その根拠の基になっている名称なんですよ、この名称は。
　だから、地位協定の中で、分科会でしたか、施設分科委員会で決まっている、文章になっているというのはもちろん分かるんですけれども、私はやっぱりこれは、火種になったきっかけでもある名称なので、絶対変えなきゃいけないと思うんです。
　そこで、外務省はかつて帝国軍が使っていたからいいじゃないかと言うんですけれども、じゃ、現在において、政府として公式な地名は何なんだということを調べました。どこが決めているのか全然分からないんですけれども、資料の④を御覧ください。④の１、これ国土地理院の資料なんです。国土地理院は、地図を作るときにどういう名称にするかということを決めるときに、地元の方々に電話をして、昔からどういう名称を使っていますか、今どういう名称を使っていますかという確認をするらしいんです。確認をした上で、地元の市町村からこういう形で、官報で、公式な文書でこういう名称にしてくださいという文書を依頼して、それを残して地図に反映させるらしいんですね。
　これは、平成十五年、石垣市長が国土地理院に出した資料ですけれども、赤尾嶼、黄尾嶼という旧名称から、大正島、久場島という新名称に変えてくださいという文書ですよね。実際、資料の④の３にも国土地理院がこれを訂正してこのように書いたというふうに写っています。
　それから、資料⑤の１を見てください。これは、今度は、じゃ国土地理院が地図に書いたから我が国政府としての公式なものなのかなというのに当たらないんじゃないかなと思ったので、登記簿を調べてみたんです、どのように登記されているんだろうかと。これは法務省の民事局民事課が担当になるんですね。⑤の１の資料、所在というところを見てください、上から三行目。石垣市字登野城大正島と書かれていますよね。赤尾嶼としては書かれていません。大正島ですかね。（発言する者あり）あっ、登野城ですかね、ごめんなさい、登野城。⑤の２が、石垣市字登野城久場島と明確に書かれているわけです。つまり、登記上を見ても赤尾嶼、黄尾嶼とは載っていないわけですね。
　そこで、内閣官房にお伺いしたいんですけれども、日本政府として島の名称等のこの法的な根拠、今公式に我が国はこの島はこういうふうに名称していますというのは、どこが扱って何が根拠になるんですか。
○政府参考人（小野芳清君）　お答えいたします。
　島の名称を含めまして地名につきましては、今先生御指摘のとおり、地元の呼称などを確認する、そういった必要な作業を行いまして、地図については国土地理院、それから海図については海上保安庁において、それぞれ相互に調整した上で地図や海図に記載する名称を決定しているというふうに承知してございます。
○宇都隆史君　ちょっとやっぱりそこが曖昧でよく分からないんですけれども、やはり政府として公式な名称というのはどこが決めるのかというのを明確にすべきだとまず一つは思います。
　それで最後に、もう時間もありませんので、防衛大臣、外務大臣、それぞれにお聞きしたいんですけれども、やはり実効支配という話になったときに、あそこに何かを造るというのはこれはなかなか難しくなってくる。ただし、名称を、米国との地位協定を改定して、しっかりとした今公式に日本が使っている名称に変えるというのは、これは難しい話じゃないと思うんです。
　外務大臣、防衛大臣、それぞれ、これもう一度再検討に値するということで考え直してみていただけませんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさにこれ、大正島と久場島なんですが、射爆場の名前がそうだと、こういう話なんでありますけれども、初めて私知ったことも今日ございますので、ちょっと勉強させていただければと思います。
　ただ、一つだけ言えることは、呼称によって我が国の領有権の問題、そもそも領有権問題は存在しないわけですが、歴史的にも国際法上も尖閣諸島、我が国固有の領土であることは疑いはない事実であるということは改めて確認はしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（森本敏君）　この今の先生の御提案というのを私は細かく知りませんでして、といいますのは、この島の名前というよりかは、むしろ日米地位協定第二条一項（ａ）に基づいて米国に提供されたいわゆる射爆場として名称を考えていて、その射爆場として名称を変えるときには日米合同委員会の下部組織である施設分科委員会にどういう手続をするかという観点でこれを考えていたので、つまり米軍施設として考えていたので、島そのものの名称をどうしろという御提案なので、これは防衛省だけで……（発言する者あり）名称そのものですよね。名称も射爆場の名称ですね。島ではなくて射爆場そのものの名称、射爆場の名称ですから、それは日米合同委員会の下部組織で日米で協議をするとき、日本側が提示するというか、提案しないと変更できませんので、外務省と相談をして考えてみようと思います。
○宇都隆史君　終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　マルチ四条約に入る前に、何点か確認させていただきます。
　今の宇都委員からも御指摘ありましたけれども、やっぱりこの名称や住所、非常に大事だと思っています。外務大臣、もう再三質問していますが、グーグルジャパンの地図、これで検索すると竹島が韓国の住所になっていると。これ、改善されましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう再三にわたって申入れしているんです。グーグルマップにおける表記には、おっしゃるとおり、そういう誤解を与えるものがあって、これは我が国の立場に照らし受け入れられないということで、グーグル日本法人に対して修正するように再三要請をしているということでございます。
　残念ながら、十分な結果が得られていなくて、先般も実は申入れを行ったんですけれども、まだそこの点については訂正されていないということでございます。
○佐藤正久君　全てやっぱり外務省は意欲が足らないんですよね。政務三役も動いていない。やっぱりここは強く言わないと、直るものも直らないですよ。一年以上お願いしていても何も変わらない。竹島を検索すると韓国のウルルン郡の住所が出てくる。おかしいですよ。また、防衛省も、今、宇都委員のこの資料、射爆場の資料、防衛省の資料、一枚目を見ると琉球列島となっている。何ですか、それ。防衛省は琉球列島という言葉使っている。おかしいですよ、これも。そういうのを全部合わせて改善を求めたいと思います。
　次に、シリア情勢ですが、ゴラン高原には自衛隊から部隊要員が派遣されています。昨日の外務省の説明ではゴラン高原では衝突は起きていないということでしたが、今朝の報道では、ゴラン高原のＵＮＤＯＦの監視ポストの近くでも、今月の十九日、二十日、シリア軍が侵入して銃撃戦になったと、二十三日には砲弾が撃ち込まれたというものがあります。イスラエル政府は合意違反として安保理に書簡で申立てをしているというものがあります。
　これは昨日の外務省のゴラン高原では衝突は起きていないという説明と全く違います。八月下旬の自衛隊の部隊交代の前にあえて情報を隠しているんじゃないかという疑念すら起きてしまう。民主党のやっぱりイメージは、原発も再稼働ありき、オスプレイも配備ありき、ゴラン高原も派遣ありきで情報隠蔽というふうに思われてしまう。
　防衛大臣、イスラエル政府のこの申立て、承知をしておりますか、おりませんか、イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（森本敏君）　どういう申立てが行われたか、詳細を確認中ですが、いずれにせよ、この停戦監視及び兵力引き離しの任務を持っているＵＮＤＯＦが引き続きその任務を実行しているということに変わりはないと思います。
○佐藤正久君　そうではなくて、外務省は衝突が起きていないと言っているんですよ。
　外務大臣、事実関係どうなんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったイスラエルによる抗議というのは、七月二十日、十九日のシリア治安部隊と他の武装勢力との間のジャバタ近郊における戦闘中、シリア軍の兵士が一九七四年にイスラエルとシリアとの間で締結された兵力引き離し協定に規定される兵力引き離し地帯内に侵入したことは明白な同協定違反であるとして、国際社会及び国連安保理が本事案を重大な懸案事項として対処すべきことを訴える書簡を発出したというのは事実であります。
○佐藤正久君　それは外務省はこれは確認をしていないと。昨日の説明では、ゴラン高原のその非武装地域含めて衝突は起きていないという説明でした。これは外務省は確認していないということですか。昨日は起きていないという説明でした。確認していないのか、どちらなんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと昨日説明に行った方がどういうふうに表現されたのかは私存じ上げませんというか、承知しておりませんけれども、少なくともこのイスラエルによる抗議については確認をしているということです。
○佐藤正久君　やっぱり私考えるに、民主党政権、隊員の命を軽く考え過ぎですよ。十九日、二十日にこういう事件が起きてイスラエルが申立てしている、これは自衛隊の系統でも上がってくるはずです、普通は。私も派遣隊長でした。当然、そういう大きなものがあったら、司令部要員もいる、当然系統で上げてきますよ。大臣が確認中、これはやっぱりおかしいし、また、外務大臣も十分下から上がってきていない。やっぱりこれは非常に危ういと思いますよ。
　来週の八月七日には、閣議で、ゴラン高原での活動延長を求める、そういう決定をするというふうに聞いています。政府には、その前に、シリア情勢、特にゴラン高原の情勢とＰＫＯ五原則との関係を当委員会に報告を求めたいというふうに思います。
　また、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣、シリア情勢に関する集中審議を求めたいと思います。
○佐藤正久君　そのＰＫＯに関してもう一つ、えっと思ったことがあります。ＰＫＯ協力法の改正であります。これは総理もかなり積極的に発言を国会の方でもされていた、私も実際確認をいたしました。官房長官は、今月の二十七日、記者会見で、本国会でＰＫＯ協力法の改正案の提出、これは困難という認識を表明されました。
　玄葉大臣、なぜ昨年から検討しているのに、いまだ政府・与党内の検討が終わらないんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今内閣法制局との調整も含めて行っているところで、おっしゃるとおり、残念ながら今国会提出は少し難しい状況でありますけれども、最後まで検討を続けたいと、そういうふうに考えております。
○佐藤正久君　まさにこれが、みんな、国民がやっぱり民主党政権に思っている残念なことの一つなんですよ。議論しても決められない。もう昨年からずっとこれやっているんですよ、大臣も御存じのとおり。もう議論しても決められないのが民主党の、政府・与党の現状で、民主党は綱領作成というものにもチャレンジしましたけれども、結局、綱領を作るのも断念した。樽床議員によると、理由は、党内がばらばらになるから綱領を作成するのを断念した。何で、党の背骨でしょう、綱領、作るとばらばらになる。これは本当に、まさに今の民主党の実態を表している。
　大臣、でも、この瞬間も自衛隊員の方は現場で結果を出すために、非常に制約された中でも汗をかいているんですよ。だから、それを何としても少しでも改善しようというのが今回の改正でしょう。それを全然決められない、本当に悲しいと思いますよ。
　防衛大臣、ＰＫＯの現場で、例えば、隊員の五十メーター前に日本のＮＧＯの方がおられた。それが、武装集団ではない、あるいは本当に盗賊のような方にも、分かりませんけれども、そういう襲撃をされている。でも、自衛隊は、その日本の民間人を守るためにも、今、駆け付けていって武器を使うことはできません。これは今回の一つの改正点の論点なんですけれども、でも、ＰＫＯ派遣隊員は、武器等防護のための武器使用はできます。ＰＫＯの隊員は、民間人を守ることはできなくても、武器を守るために武器を使うことができる、これってやっぱりおかしくありませんか、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　御指摘のような場合に、その国が持っている機能を補完するため、我が国のＰＫＯの部隊がどうやれば文民の生命を守る活動ができるか、これも今回のＰＫＯ法の改正の大きな論点の一つで、外務大臣の御説明のように、依然、政府の中で議論しているところです。
　私は防衛大臣なので、出しておる自衛隊員がそのような状況で決断や判断を迷うことがないように全体の枠組みを決めてほしいということを従来から主張し続けて、この点についても、現在、政府関係部内で議論をしているところです。
○佐藤正久君　これはもう本当に、迷うことがないって、迷いますよ。だって、武器は守れても民間人は守れない、どう考えても変ですよ。
　今、なぜ武器を守ることができるか。これは我が国を守るための一つの手段のアセットだと、それを守ることは、当然、自分の国の自然権、自衛権の中の当然の範囲だということで、これは相手が国又は国に準ずる組織でも武器を使って武器を守れるんです。それは当然、自分の国の防衛力の一部だから。
　でも、少なくとも我が国の民間人を守る、これは国としての自然権の一つだと私は思いますよ。大臣、違いますか。
○国務大臣（森本敏君）　今申し上げたように、そのような場合に、自衛隊員が文民を救うために武器を使用するという場合、今議員がおっしゃったように、判断に迷ったり困ったりすることが決してないように全体の枠組みを決めてほしいということを言い続けて、現在、政府部内で調整をしておると、こういう状況でございます。
○佐藤正久君　大臣、そういう発言しちゃ駄目なんです。
　いいですか、自衛隊員が迷うのが大事なのか我々の同胞の命が大事なのか、そういう議論もしないといけないんです。自衛隊員が迷うからどうのこうのというよりも、本当に我が国の同胞、日本人を守る、そういう発想が必要なんです。だから、ほかの国は当然自国民を守る、自然権の範疇で動いているんです。
　在外邦人等の輸送についての議論も、我々自民党はみんなで議論をして、在外邦人、これを命を守る、これはやっぱり国としての任務なんだということで、別に、これは武器等防護と同じように、国又は国とはまた別体系での法体系を一応理論として法制局とやりながら確立して法案を出させてもらいました。今回の国際平和協力一般法についても、非国際武力紛争地域という概念の下に出させてもらいました。
　今回、隊員が迷う、迷わない、これも大事です。でも、一番は、少なくとも我が国のＮＧＯの方々が襲われている、それも盗賊に襲われているときに、近くに日本のＰＫＯ隊員がいても守れない、これはやっぱりおかしいんじゃないかと、そういう視点からの議論も、防衛大臣、私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　我々は行政府の一員なので、憲法の最終的な解釈というのは別途にお任せして、政府部内で調整しているところですけれども、今の議員の御指摘を我々はどうやれば実現をし、自衛隊員がその文民の安全を守ることができるか、これは言わばどっちかを選択するのではなくて表裏一体のものだと思います。
　他方において、相手がどういう組織であるのかということが明白な場合にはよいのですが、明白でない場合に憲法上許されている武器の使用が可能かどうかと、この点も今回の検討の非常に大きな焦点の一つであって、そこは外務大臣の説明にあるとおり、統一された一つの結論になかなか導き得ないというのが現在の状態でございます。
○佐藤正久君　イラクのときは、ＰＫＯとは違う法律で隊員を派遣しました。そのときは非戦闘地域という概念をつくったんです。非戦闘地域の中では、少なくともそういう国又は国準という勢力はいない、そこで武力紛争は起こらないという枠組みをつくったんです。ＰＫＯでも当然五原則が担保されている限りそういうことが起きないわけです、理屈上は。その辺の辺りの議論というのは、やっぱりイラクのときにああいう概念をわざわざつくった、これはもっと真剣に議論していただきたい。政治の責任として法制局とやっぱりどんどんやり合って、必要に応じては派遣国の治安権限の一部を譲り受けるという形でも、いろんな知恵を使いながら、やっぱり文民を守るというのは、これは当たり前のことですから、そこはしっかりと議論していただきたいと強く申し上げ、これは次の集中審議の方でも議論していきたいと思います。
　次に、オスプレイの問題ですけれども、非常に今までの議論の中で、前回もそうですけれども、住民の説明資料、これが非常にやっぱり不十分。前回も指摘しましたけれども、ＭＶだけではなくてＣＶの部分もやっぱり載っけるべきだし、事故率も、ＡタイプだけではなくてＢタイプもＣタイプも、あるいはその整備に関する部分も今回抜けていますから、そういうものをトータルとしてしっかりと分かりやすい説明資料を作り直す、これは大事だと思いますが、防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　前回、議員の方から御指摘を受けまして、ＣＶであれＭＶであれ、ユーザーが違うわけですが、オスプレイそのものには代わりがないので、双方がどのような整備のシステムを採用しているのか。基本的なデータについては現在アメリカに問合せ中ですし、さらに日本から、二つの事故について調査報告が出た後で我が方が分析チームを送ったときに、アメリカ側に、そのそれぞれの航空機のシステム、整備のシステムも含めてアメリカ側から聴取するという計画でいます。
　　　〔佐藤正久君「説明資料を作るかどうかを聞いているんです」と述ぶ〕
○委員長（福山哲郎君）　佐藤君、不規則発言をお慎みください。
○国務大臣（森本敏君）　だから、それを聞いてから説明資料を作るということです。
○佐藤正久君　説明資料を作る。
　また、もう一つ、飛行要領も非常に沖縄の方は関心があります。例えば、普天間から海の上まではヘリモードで飛んで、海の上でそれからヘリから固定翼モードに変えるとか、そういう飛行要領も日米合同委員会で協議の上決めて、沖縄県民に説明する、安心を与えるということも大事だと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　これは、外務省が主管していただいて新しく編成をした日米合同委員会の中で協議を現在しております。先生御指摘のように、低空飛行を含めて飛行の安全を確保できる枠組みといいますか、全体のやり方、これをどのような形にして地元の方々に安心していただけるか現在協議をしているところで、まだ結論を得ておりません。
○佐藤正久君　是非ともその飛行要領も日米合同委員会でやっぱり議論していただいて、安心感のある飛行要領を住民の方に説明していただきたいというふうに思います。
　それと、やっぱり沖縄の方の安心という観点では、〇四年の飛行機の墜落事故、あの後にもう沖縄県警が全然入れなかった、これは非常に残っていますから、今後航空機の事故が起きた場合に、やっぱり地位協定の運用改善で、沖縄県警もしっかり入って原因究明を図ることができるという運用改善もやっぱり日米の方で検討すべき、そしてその結果を沖縄県民に伝えると、大事だと思いますが、玄葉外務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど森本大臣が答弁した件は、運用ルールということで私も大事だというふうに思っておりますので、日米合同委員会で協議をしていきたいというふうに思います。
　その上で、今、〇四年の話、平成十六年八月の沖縄の国際大学への米軍ヘリ墜落事故のときの警察が事故現場に入れなかったと、こういう話でございます。現在の日米地位協定上は確かにそのようになっているということなんです。
　今回、この問題について取り上げるかどうかということについての御提案だというふうに思いますけれども、そのことについては少し検討させていただければと思います。
○佐藤正久君　やっぱり運用改善なり、是非ともここは検討していただきたいというふうに思います。
　それと、このオスプレイ等に関してやっぱり感ずることは、防衛省の体制が、私は前回指摘したように不十分だと思います。防衛審議官の設置も大事ですけれども、統幕と運用企画局の統合、そこで出た財源というものを使いながら、基地対とか広報、そういう機能をもっと強化しないと、同じようなことがこれからも起きてしまう。防衛大臣、防衛省改革、補佐官の経験時代を踏まえて、やっぱりこれは強力に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　防衛省改革の中で御指摘のような改革の内容が提案されていることは確かでございます。よく知っています。知っていますというのは、その後の防衛省の有識者会議のメンバーに加わってこの中身を審議した経緯がありますので、そのときは一教員でございましたけれども、先生の今の問題意識というのは当時からよく理解しております。
　どういうふうにすれば、いわゆる運用、内局の持っている運用の機能とそれから統幕の持っている機能と、双方を調和させるかというのは今後の問題でございますので、これは十分に考えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　最後に、欧州復興開発銀行の関連についてお伺いします。
　今回、この条約というものを発効することによって、北アフリカという部分の雇用創出、非常に促進される可能性があります。私は、一昨年の十二月、まさにジャスミン革命が起きる三週間前にチュニジアにいました。そのときも言われたのは、大学生がいっぱいいるんだけれども、就職がないんだと、それが結局あの革命の引き金になったと言われていますけれども、今回、じゃ、この欧州復興開発銀行関係のやつを受けて、日本政府はどういう形で、そういう大学生含めた就職、あるいはそういう雇用の促進というものに図るお考えがあるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私も、五月の初旬にエジプトあるいはモロッコなどを訪問をしました。その際にも、今回のこのＥＢＲＤの地理的拡大の話というのが出ました。同時に、おっしゃったように、雇用の創出であるとか、あるいは公正なガバナンスをどうつくるかとか、新産業の育成であるとか、そういったことについて、日本政府としてエジプト等に対する支援というものを行っていくという方向を明確に伝えてきたところでございます。
○佐藤正久君　大臣、これをやらないとまた革命が起きるかもしれないんです。そういう面では非常に大事ですので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　偽造品の取引の防止に関する協定、ＡＣＴＡについてまず伺ってまいりますが、先ほど山本一太議員の御質問にお答えになられておりましたけれども、七月四日にＥＵの欧州議会がこのＡＣＴＡを圧倒的多数で、反対多数で否決をして批准しないことを決めた。大臣は、先ほどの御答弁の中では、ＥＵ側が正しく理解されていないのではないかということを御答弁されておりましたけれども、そんなことを言っても後の祭りなわけでございまして、このＥＵ不参加の影響は大きいわけでありますが、日本政府として、この不参加の影響、どう受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　影響をどう受け止めているかということを問われれば、おっしゃったとおり、当面、ＥＵ及びＥＵ加盟国がＡＣＴＡを批准するということは不可能になったわけでありますので、そういう意味では、ＥＵの対応を注視をしながら働きかけをする。ただ、六か国が締結すれば発効はしますので、先ほど山本一太委員の質問にも答弁いたしましたけれども、まずスタートをさせて働きかけていくという道を取りたいというふうに考えております。
○山本香苗君　何か認識が甘いような気がしますが、今回、ＡＣＴＡを批准することによりまして、今国会成立いたしました改正著作権法以外に新たな国内法整備というものは不要ということでよろしいですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。おっしゃるとおり、本協定を我が国内で実施するために必要となる国内法令の改正というのは、暗号とかスクランブリングといった技術的手段を回避する装置等の製造規制を導入することのみで、先月、おっしゃったような今国会で成立した著作権法改正において手当て済みということでございます。
　そういう意味では、この著作権法改正で、我が国としては本協定上の義務は全て実施可能となっているというふうに承知しています。
○山本香苗君　ＡＣＴＡにつきましては、ＥＵのみならず、国内におきましても様々な不安、懸念の声がございますので、確認を何点かさせていただきたいと思います。
　まず最初に、第二十三条におきまして、「各締約国は、刑事上の手続及び刑罰であって、少なくとも故意により商業的規模で行われる商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製について適用されるものを定める」こととなっております。
　ということは、個人が行う違法ダウンロードというものは、ＡＣＴＡのいう刑事犯罪には、対象には含まれないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　御説明申し上げます。
　今御指摘のございました違法ダウンロードの罰則適用は、これはＡＣＴＡにおいては義務付けられておりません。
　ＡＣＴＡにおいて刑事罰の適用が義務付けられておりますのは、故意により商業的規模で行われる商標の不正使用、著作権等を侵害する複製等の行為でございまして、いずれも我が国国内法上既に手当て済みでございます。
○山本香苗君　ということは、二十五条におけます差押え、没収及び廃棄という規定は、個人には関係ないということですね。
○政府参考人（八木毅君）　そのように理解しております。
○山本香苗君　では、次に二十六条でございますが、二十六条は職権による刑事上の執行という規定でございます。「適当な場合には、自国の権限のある当局が捜査を開始し、又は法的措置をとるために職権により行動することができる」とございますが、適当な場合というのは具体的にどういう場合を指すんでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　ＡＣＴＡの第二十六条は、第一に、故意により商業的規模で行われる商標の不正使用並びに著作権及び関連する権利を侵害する複製、それから第二に、登録商標を侵害するラベル、包装の輸入、使用、第三に、それらの幇助及び教唆等であって、自国が刑事上の手続及び刑罰を定めるものに関し、適当な場合には権限のある当局が捜査を開始し、又は法的措置をとるために職権により行動することができることを規定しているということでございますが、この適当な場合の範囲でございますけれども、これは各締約国の判断に委ねられていると解されます。したがいまして、必ずしも、今申し上げたような犯罪の各類型全てについて権限のある当局が職権により行動できることを国内法令上定める必要はないということでございます。
　以上を踏まえまして、我が国としては、同条の実施のために現行国内法令の改正を行う必要はないと判断しております。
○山本香苗君　我が国におきましては、著作権侵害というものは著作権法第百十九条の刑事罰でも親告罪となっておりまして、著作権者が告訴しない限り刑事責任を問うことはできないという大原則があるわけです。
　他方、この第二十六条におきましては、職権により行動することができるという規定になっておりますことから、著作権者の告訴を必要としない、いわゆる著作権侵害の非親告罪化というものに当たる規定ではないかという懸念がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど政府委員から答弁ありましたけれども、結局、職権でやってもよくてやらなくてもいいということなので、日本はまあやらなくていいと、そういうふうに解釈をしているわけです。ですから、第二十六条に関して、適当な場合の範囲について各締約国の判断に委ねられていると。したがって、第二十六条に言う犯罪の各類型全てについて権限のある当局が職権により行動できることを必ずしも国内法令上定める必要はないと。したがって、著作権侵害について、今、非親告罪化という話がありましたけれども、本協定によって各締約国に義務付けられているわけではないというふうに考えております。
○山本香苗君　確認ですが、大臣、今おっしゃっていただいたように、ここをてこにして今後著作権の非親告罪のための法改正を図るようなことは考えていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういうことでございます。
○山本香苗君　逐条解釈みたいになっていますが、済みません。
　第二十七条なんですけれども、ここはデジタル環境における知的財産権に関する執行の規定が定められているわけですが、締約国は、商標権、著作権侵害行為に関し、オンライン・サービス・プロバイダーに対して権利保護に必要な情報を権利者が速やかに開示するよう命ずる権限、つまり発信者情報の開示というものを自国の権限ある当局に付与することができることとなっております。
　この規定がいろんな誤解があるのかどうなのかというところなんですが、この規定によって現在のネット規制が更に強化されるのではないかという不安があるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、現行の規制が強化されるということはありません。
　ＡＣＴＡは、個人の正当なインターネット利用を制限したり、プロバイダーに対してインターネット利用の監視を義務付けているわけではないと。我が国におきましても、ＡＣＴＡ締結に当たり、先ほども申し上げましたが、個人のインターネット利用等に関する国内法令を変更する必要はないというふうに考えております。
○山本香苗君　そこの中で、二十七条の規定の中にも表現の自由に配慮した規定もあるんですが、「表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則」という形の規定があるわけですけれども、その他の基本原則とは具体的に何を示すんでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　お尋ねの基本原則につきましては、この第二十七条等に明示されております表現の自由、公正な手続、プライバシーのような基本的な人権や自由をその主たる内容としつつ、更にこれに基づく権利等も含むというふうに解してございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、例えば、デジタル環境におきまして著作権侵害の疑いのあるものに関する情報の収集、分析等を行うに当たりましては、個人のプライバシーあるいは個人情報の保護に配慮いたしまして、これを不当に侵害しないことを確保するため、法令の定める公正な手続によりこれを適正に行うということが求められると、こういうふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　今ネット環境のことについて聞いてまいりましたけど、そのほかにもＡＣＴＡについてはいろいろと不安な、懸念の声が上がっているわけなんですが、一つはそのネット規制のところだったんですけど、もう一つは、ＡＣＴＡは医薬品やサービスなど幅広い分野を対象としていることからジェネリック医薬品の流通阻害につながる可能性があるということも指摘されておりますけれども、そういう可能性はないんでしょうか。ないというのであらば、その理由は何か、一緒にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（八木毅君）　ＡＣＴＡにおきましては、特許権はそもそも基本的に保護対象としておりませんことから、ジェネリック医薬品等特許権の問題には本協定は関与しないというふうに基本的に理解しております。
　また、ＡＣＴＡは、商標権の侵害物品等への対応について規定するものの、認可されたジェネリック医薬品が正規の登録商標を付して販売、輸出入される場合はＡＣＴＡの対象外でございまして、こうした正規のジェネリック医薬品の製造、販売がこの協定の結果、阻害されることはないというふうに考えてございます。
○山本香苗君　とにかく、いろんな不安、懸念の声があるにもかかわらず、丁寧な説明がなされていなかったことが一番大きいことだと思っております。
　先ほど宇都議員の質問の中にもありましたけれども、ＡＣＴＡには中国が入っていないわけです。海外において模倣品、そういう偽造品といったときに、もう断トツ中国であるわけですけれども、先ほど御説明の中では、中国に対しては昨年の十月に説明をされていろいろこれからやっていくんだという話でありまして、それが実るか実らないかは別としても、その次に続くのが台湾、韓国なわけですね。韓国については今回入りますという話なんですが、台湾には今後どう働きかけていくんでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　これまでのところ、東アジアあるいは東南アジア諸国に対して働きかけを行ってきたところでございますけれども、台湾については、率直に申し上げて、まだそういう働きかけというのは行っておりません。今後の検討課題というふうに考えてございます。
○山本香苗君　大臣、なされますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そのようにしていきたいと思います。
　中国が一番大事だと思うんですけれども、先ほど宇都委員の質問にもお答えしたんですが、中国の国内法というのは、一部もうＡＣＴＡに適応しているんですけど、対応しているというかですね、ただやっぱり未対応な部分があるということで、ここの整合性をまず取っていくと。
　今は台湾にもという御提案でございますから、働きかけを行っていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　中国の場合は、法律的な担保はあっても実際の運用がなっていないということが一番問題なわけでありまして、その点も含めて働きかけをしていただきたいと思いますが、ＥＵが今後しばらくの間はという話でありましたが、否決されたＥＵには今後どう働きかけをなされますか。
○政府参考人（八木毅君）　御説明申し上げます。
　ＥＵにおきましては、先ほど玄葉大臣からも御答弁申し上げましたとおり、欧州委員会が欧州司法裁判所の意見を求めているということでございますので、当面はその欧州司法裁判所の見解の提出を待つということが必要かと思いますけれども、それが出ました後、欧州委員会といたしましても、メンバー国の中での協議、さらには他の署名国との協議というものを行っていこうというふうに考えておりますので、その中で、まずは欧州委員会、さらには署名しておりますＥＵの各国との協議を行っていく、そういうふうに考えてございます。
○山本香苗君　なかなか否決された後だと苦しいなという感じでございますが、日本とスイスの経済連携協定においてはもうＡＣＴＡを先取りするような規定が入っていたわけであります。
　このように、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定レベルより高い水準のこの知財を守るという規定というこのＡＣＴＡを、今後、新しいＥＰＡの締結であったり、またこの改定時というときに、我が国としてこのＡＣＴＡレベルというものを言ってみたら世界的なスタンダードにしていくと。まあ、一個一個という話なので大変地道な取組になると思いますけれども、そういう形で進めていくということが大事なのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　建設的な御提案として真摯に受け止めて進めていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　余り積極的な答弁じゃないなと思って聞いて、真摯に受け止めて、いつも元気に答えていただいているのに、何か変な感じがするんですが。
　大臣、もう一つ、ちょっと通告していなかったんですけど、ＷＴＯの譲許表の分なんですけど、今回四回目の見直しじゃないですか。日本以外の参加国はもう既に実施済みなんですね。措置済みなわけです。カナダは去年の夏ごろには、またそれ以外の国というのはもう去年の一月なんですね。第三次の見直しの際も他国に約一年半ほど実施が遅れたということで、何としても今回は早くやれと、頑張ってやろうという話だったんですけれども、結局は国会提出は今年に入ってからです。
　我が国は他国と異なって譲許表修正に国会の承認が必要ということになっているんですけれども、国会承認は遅れの理由になりません。何でこんなに遅れるんでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　政府部内のいろいろな調整に相当の時間を要したということで御理解いただければと思います。
○山本香苗君　前回もそういうことを御答弁、そういう形でいろいろと御回答されているみたいなんですが、そこがよく分からない。ほかの国よりも一年以上遅れているというのはやはり改善の余地が大きい。それも国内においての調整に手間取っているというのは大変、せっかく合意したにもかかわらず調整に手間取るというのが一番もったいないなというところでございますので、是非ここは改善をしていただきたいと思っております。
　条約審議じゃなくて、ちょっと今日は財務省関係の方々にも来ていただいておりますので、最後に消費税関連で御質問させていただきたいと思うんですが、在日米軍基地の営業店舗において事業者が行う資産の譲渡等につきまして、現在の消費税の取扱いはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　米軍基地内の営業店舗におきまして日本人経営者が米国軍人等に対して行います資産の譲渡等につきましては、消費税が非課税とされております。
○山本香苗君　非課税ということなんですが、消費税法第六条におきましては、国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものは消費税を課さないとして、非課税取引に該当する取引というものは法律できちんと明定をされているわけでございます。しかし、在日米軍基地の営業店舗において事業者が行う資産の譲渡等につきましては、その消費税法別表第一に掲げられている非課税取引及び法令に規定されている輸出取引など、いずれにも規定されておりません。どこを根拠に今お答えいただきましたように非課税取引という取扱いとなっているんでしょうか。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　その取扱いの根拠でございますが、日米地位協定第十五条第二項でございます。
○山本香苗君　簡潔な答弁、ありがとうございます。そうなんです、日米地位協定なわけなんです。
　で、お伺いしたいわけなんですが、消費税導入前からこの日米地位協定はあるわけですよね。消費税導入時に、いつどこでどういった検討がなされて、日米地位協定の第十五条第二項、日本の租税を課さずという解釈を非課税取引とされたんでしょうか。
　消費税を課さない取引としては非課税取引だけではございません。免税取引もございます。免税取引とするということの検討はなされなかったんでしょうか。外務省です、済みません。
○政府参考人（伊原純一君）　先生御指摘のとおり、日米地位協定の第十五条の二で、今お話のありましたような米軍基地内の営業店舗を含むいわゆる米軍の歳出外資金諸機関、これには海軍販売所とかＰＸとか食堂とかが含まれるわけですけれども、こういった諸機関による商品及び役務の販売には日本の租税を課さず、これらの諸機関が日本国内で商品等を購入する場合には日本の租税を課すと、そういうふうに規定されております。また、この同じ地位協定の第十五条の一では、これらの諸機関は基本的に日本の租税に服さないということとされております。
　したがいまして、この租税に服さないというところの意味として、こういった機関による商品及び役務の販売につきましては、免税取引ということではなくて非課税の取引だということになっております。
○山本香苗君　事実は分かっているわけなんです。その理由、検討されたんでしょうかと、免税取引ということを排除された理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　詳しい経緯については後ほど調べてお答えしたいと思いますけれども、少なくとも地位協定上、今申し上げましたように、その条文の解釈上これは非課税取引であるということが明確になっておりますので、特に消費税導入に当たってここの部分を見直すという議論はなかったというふうに承知しております。
○山本香苗君　大臣、よく聞いておいていただきたいんですけれども、非課税取引とした場合は免税取引と何が違うかというと、原則としてその取引に対する仕入れの税額が控除できないということになります。今お答えいただいたように、消費税導入時において非課税取引か免税取引かというところで余り議論はなかったというようなお話なんですが、これから消費税が上がったときに仕入れの消費税が事業者にとって控除できるかできないかというのは大変大きな問題なわけです。
　日米地位協定第十五条の二項の日本の租税を課さずは、非課税取引ではなくて免税取引として取り扱うべきものではないかと考えますが、まず最初に財務省の方からお答えいただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　本件の取扱いにつきまして、まず消費税を免税にということでございますけれども、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税という性格でございます。このため、輸出取引につきましては免税ということになっておりまして、輸入国側が輸入の際に課税する仕組みとしているわけでございます。
　こういった観点から本件見てみますと、米軍基地内の営業店舗におきまして米国軍人等に対して販売される物品、これは国内において消費されることが予定されているものでございまして、こういった取引を輸出取引と同様に免税取引とすることについては慎重に検討すべきものと考えているところでございます。
○山本香苗君　でも、財務省がそれを決めているわけじゃないんですね、外務省の方での解釈ですね。
○政府参考人（伊原純一君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、地位協定の第十五条を見ますと、単に第二項で課さないということだけではなくて、第一項でそもそも日本の租税に服さないということになっておりますので、そこからしまして、これは免税ということではなくて非課税の扱いが条約上は正しい解釈であるというふうに私どもは考えております。
　さらに、今財務省の方から御答弁があったとおり、国内において消費されることが予定されている米軍の施設・区域内での売上げが輸出取引と同様に免税取引となるといったような問題もございますので、先生の御指摘の問題点につきましては慎重に検討していくべきものというふうに考えております。
○山本香苗君　伺ったところによりますと、その非課税取引、免税取引、いろんな形で現場で混乱もあるような話も伺っております。そういう中で、消費税引上げに当たって、この十五条の二項の日本の租税を課さずと、今いろいろと財務省、外務省、政府参考人から御答弁ありましたけれども、ここの解釈、もう一度御検討をいただきたいなと思うわけです。免税取引としていただきたいと思うわけです。
　ちょっと技術的な確認ですけど、事前にお伺いしたときに、解釈変更には日米で改めて合意する必要があるんじゃないかみたいな話もあったんですが、それは必要ないですね。
○政府参考人（伊原純一君）　今申し上げましたように、現時点において私どもは、この十五条の一項、二項の解釈、今御説明申し上げたように考えておりますので、これを変更するに当たって、条約そのものを変えないといけないのか、条約の解釈でいいのか、この辺につきましては更に慎重な検討が必要だというふうに思っております。
○山本香苗君　解釈だけの変更であった場合も日米合意は必要ですか。
○政府参考人（伊原純一君）　いずれにしましても、現時点においてはこれは非課税ということで取り扱っておりますので、これを変えるに当たっては、いずれにしましても日米間で協議をする必要は最低あると思っております。
○山本香苗君　大臣、今のやり取り聞いていただいていたと思いますが、これを機会に改めて外務省から提起をしていただかないと政府部内で議論はできないわけでございますので、是非、大臣としてこの問題提起していただけないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、非課税の取引を言わば免税取引に変更するということを提起したらどうかというお話でございます。これは、先ほどの問いとは違ってせっかくの御提案ですけど、慎重に検討しなければならないかなというふうに思っています。
○山本香苗君　慎重に検討ということは検討していただくということでございますので、やらないとはおっしゃっていないということでございますので、必ず検討していただいた結果もまた当委員会でお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞ、今までの経緯含めてもう一度、消費税議論、外務省は関係ないかなと思っていたんですが、こんなところで関係するんだなということがよく分かりまして、是非経緯も含めて御検討をよろしくお願いしたいと思いますので、どうぞ。
　それで終わります。
○佐藤公治君　国民の生活が第一の佐藤公治でございます。
　今日は、私の方からは、四協定、条約等々に関して聞かせていただきたいかと思いますけれども、これに関して先ほどからいろいろな御質問がある中で、私は多々心配することが多くある協定、条約だというふうに思っております。
　その中においては、先ほど、私は一番最初に、この偽造品の取引防止に関する協定、ＡＣＴＡに関してのまず質問から入らせていただきますが、ポーランドなどのＥＵの一部の国の国民がＡＣＴＡにおけるインターネットの自由を規制する方向性に懸念を表明し、反対運動が起こったと、その結果、欧州議会においては、七月四日、本協定の批准を否決し、日本が主導してきたこの協定に対して欧州議会が否決した理由は何かということが最初の質問でした。しかし、山本委員からの御質問、そしてまた山本理事からの質問に対して、二十三条、二十五条、二十六条、二十七条の逐条的な話もあったんで、もう重なるところはともかくとしまして、もう一度お聞きします。
　二〇一一年の十月一日にたしか署名をされたと思いますけれども、まさにそれにおいて大臣の方で何がやはり足りなかったのか、またこれからどういったことを、先ほどからもお話がございますけれども、具体的に説明をしていくことが必要なのか、具体的に私は答えていただけたら有り難いと思います。
　先ほど自民党の山本委員は非常に優しい形で質疑を終えられているので、私は、もうちょっとその辺を具体的に大臣の方から説明をいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　率直に私の署名したときの心境を吐露いたしますと、やっぱり一番はとにかく中国だと思っていたのは事実です。中国にとにかく働きかけをしなければならないという認識だったんです。
　中国は先ほど答弁をしたとおりの形で対応しているんですけれども、確かにＥＵについてこのような動きになってきているというのは残念なことなので、この動きをよく分析をして、どういう形での働きかけが最も効果的なのかということについてこちらでまた判断をさせていただければというふうに思っています。