Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　特に胡耀邦総書記及び鄧小平主任からそういう日中間の経済協力を促進してほしい、日本の企業が進出してほしい、技術的にもいろいろ我々おくれているから教えてほしいと、そういう非常に謙虚な要請がありました。私はそれに対して、もちろん我々は善意を持ってやるつもりであるけれども、問題はあなた方の方にもあるんですよと。それはどういうことかといえば、やっぱり企業が出ていくためには安心して安全であるというところがなければ行けるものじゃない。政府間の問題は、円借款であるとかバンクローンであるとかという大型プロジェクトについて我々は今後も努力していくつもりである、しかしこれは島をつくるようなものであって、大事なのは海原である、これは中小企業、中堅企業が大量に出ていって初めてそれはできるんだ。大きな宝山の製鉄所もいいけれども、しかし日本のトヨタなんかの場合は五百、六百、八百という下請企業があって、それが技術的に水準が高くなって今のような効率的な日本の産業というのはできておる。必ずあなた方も中小企業、中堅企業というものの重要性を認識してくると私は思う。そういうものが出ていくために、ＡＳＥＡＮにはかなり出ている、中国になぜ出てこないかといえば、やっぱり法制の整備が足らぬ。一緒にやっていく場合でも、一体原価計算というのはどの程度になるんだろうか、価格はどうして決められるんだろうかと。一方的に上の方から価格が決められていくようです。あるいは利潤というものはどういうふうになるんだろうかと、そういうようなさまざまな安全性、安心感を与えるような体制ができなければなかなか動くものじゃない。
　だから私は、政府間の協力も大事だけれども、もっと実際に民衆の生活向上につながって失業問題を解決するのは中小企業が全面的に出ていくことなので、その流れをつくりなさい、流れをつくるには、資本というものは安全なところに流れていくんだから、安心感を与えるという方が先ですよ、いろいろ経済特区をおつくりになるというけれど、あれは流れがたどり着く河口にしなけりゃだめだと、そういう点で幾つか私の助言を申し上げた次第でございます。私は、いずれそういうことが非常に重要になるときが来るだろうと思いますし、善意を持って、また日本の企業に対してもできるだけ中国には民間が力をかしてあげるようにと、そういうことも帰ったらお伝えいたしますと、そう申し上げましたから、伝えるつもりでおります。
○黒柳明君　謙虚といえば、わざわざということになりますか、中国側から北朝鮮とのパイプのあっせんということで、外務大臣、先ほどニュースで、けさの閣議の後に記者会見したと。総理、いわゆる経済、政治問題じゃなくて人道的問題はお世話になる可能性があると。我々考えますと、せっかくあそこで中国が善意の発言をしてくれたんですから、あの場でよろしくお願いすると、これなぜ言わなかったのか、言えなかったのか。あるいは韓国に配慮したのか、しなきゃならないのかなと、こんなふうにも考えるのですが、向こうは非常に善意の仲介を申し出た。その場で心よく受け取って、懸案問題というのは既に羅列されているわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと、こういうことで、できればその場である程度詰める、こういう雰囲気はなかったのかなと、これは私、野党の立場で、政府の姿勢、長年の考え方わかりません。しかしそういう疑問があります。それが一つ。
　と同時に、これは外務大臣が御答弁いただくことなんでしょうか、人道問題ではこれ要請するつもりだと記者会見をしたと、こう言われておりますが、外務大臣が中国でおっしゃって活字になっていたのは抑留漁民の問題、それからいわゆる日本人妻の問題、それから今度は日本人の墓参の問題もあるでしょうか、ソ連と同じような問題。総理、この三つぐらいに絞られるかと思うんですけれども、これについては、はっきりと人道問題であるから要請するんだと、こういう決意で会談に臨まれ、お帰りになって、すぐ事務レベルで煮詰めて正式要請するんだと、こういう考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国側から善意のある、好意のある仲介のお申し出をいただいて、我々も非常にありがたく思いました。しかし、今の状況を考えてみますと、特にビルマにおけるランゲーンの韓国要人の爆殺事件というもので韓国の国内情勢は我々以上に緊張もしておるし、北朝鮮に対してある種の感情を持っております。それは友好国である我々日本としても無視できないのでありまして、そういう雨によって我々政府は一連の措置を北朝鮮に対してやっておるわけであります。そういう状況下にどういう答えができるかということを見ると、やはり政府が行う行為というものには限度があるし、韓国の気分、韓国の立場というものも十分考えてあげるのが礼儀である、そういうように考えて、しかしそれも当面という言葉を加えまして、当面、政治経済問題についてはないけれども、人道上の問題については十分あり得る、その節はよろしくお願いすると、こういうふうに答えたわけなのであります。
○黒柳明君　外務大臣、いろんな配慮をしなきゃならないことも私は当然だと思います。しかしながら、中国側も相当検討を重ねての最高責任者の発言ですし、外務大臣が今言った人道上の問題、外務大臣と総理の間にちょっとギャップがあるとは私思いません。同じ考えだと思うのですけれども、やっぱりこれは具体的に要請するのかしないのか。その要請のテーマは、私の頭では、今言いましたように、日本人妻のことと、それから墓参のことと、それから抑留漁民、これは二人ですか、とにかく日本人妻というのは千七、八百人おりますか、墓参したい方はいっぱいいる。私、話を聞いている。ここらあたり記者会見の内容を私じかに聞いたわけじゃありませんし、ちょっとテレビでかじっただけですが、外務大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　基本的な考え方は今総理がお述べになったとおりでありますが、せっかくの中国の最高首脳の好意ある発言でございますし、これに対しては人道問題ということに限って中国にもしお願いをするということならしたいと、こういうことで今事務当局にその内容について検討させております。今お話しのようなことを実は検討しておるわけでございまして、私としましては、例えば北朝鮮との関係で日本政府が直接北朝鮮政府に言えないと。そこで国際赤十字等を通じて今まで人道上の問題で話してきた、あるいはまた第三国を通じて話をしてきた。こういうような、これは人道問題に大体限っておるわけなんですが、そういう点について、中国が北朝鮮とあれだけ深い強力な関係にあるわけですから、それだけ中国が言ってくれておりますし、また中国からそれを言えばそれだけの効果というものも期待されるわけでございますから、人道問題に限っては今申し上げましたような基準で具体的に検討を開始したところであります。
○黒柳明君　あと二、三聞いて今度は防衛問題に移るんですけれども、大蔵大臣がお疲れのようで、ちょっと中間に一問御質問したいんですが、中曽根総理、今度の訪中で非常に御苦労なされて、一生懸命実のある成果を上げてきたと、こう思うのですが、一つだけ、これだけスマートな思慮深い中曽根訪中で、なぜこれをミスしたかなと思う点があるんです。
　パンダ。アメリカの場合には、ナンシー夫人の呼びかけでパンダ救済の基金を集めて、レーガンさんがそれを持って訪中するのですね。総理の場合には、行ってそれを約束して後で集める、これはやっぱり非常にうまくないんです。レーガンより早く行くというならば、早くパンダ救済の基金を集めて持って行く、これは当然やるべきであって、これは総理は考えたのだけれども周りの取り巻きが悪いと、こういうのか。政府が五千万、それから民間レベルで二億とこう言っている記事や報道を読んでおりますが、当然これは大蔵大臣、お金のことになるとどうしても竹下大蔵大臣が出てくるわけでありまして、当然これはもう閣僚ですから、私から言われるまでもなく、この次の閣議では閣僚もポケットマネーで何とかやろうよと、こういうお考えを持っていることは間違いないと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。済みません、それじゃ外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に取り巻きが悪かったんじゃないと思いますが、実は今度行くに当たりまして、やはりパンダが非常に死滅の状況にある。何か孟宗竹に花が咲いた状況で大変な状況に追い込まれる。そこで、生息の場所を変えるというのが世界的な運動にもなっておりますし、日本は、特に日中国交回復におけるパンダの役割というのは日本国民には非常に印象づけられておるわけですから、これを救おうと。それには民間の運動をやらなければなりませんが、これは時間がかかるわけで、まずやはり政府の文化無償といいますか、それでもっていろいろと機材等を購入してもらおうということで五千万円、これは外務省から文化無償ということで実は持って行ったわけでございます。これは中国側にそのことを説明いたしまして、大変感謝をしていただいたわけでございます。寄附金を集める方は、これは国民、特に子供さん方を中心にやるわけですから、これからいろいろな団体、ボーイスカウトとか、その他いろいろな子供団体等に呼びかけて、大体二億円を見当に集めたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　どういう方法になりますのか、いずれ今のような調子で安倍外務大臣が閣議後の懇談の際にでも御発言があれば、だれもいいことだなと言うだろうと思います。
○黒柳明君　ひとつ発言してくださいよ。私党言い出しっぺですから出さなきゃならないですけれども、二億ぐらいは、閣議で了解すればその百分の一から十分の一はすぐ集まっちゃうんじゃないですか、そんな二億なんていうのは。
　ということは、総理大臣ね、養父母に対するお手当は口上書に述べていますね、フィフティー・フィフティーであの場合、こちらでセンターが設けられたのは二月ですよ。今まで百七十名の帰国があって、それで四カ月の話学研修、それから就職のあっせん、これは全部ボランティアです。ですから、この実情というのは悲惨なもので、御存じのように殺人も一件あったでしょう。それから三人の方が要するにこちらに帰国したのだけれども肉親じゃなかった。それから、労働省から聞きましたら半分が今就職していない。これについてはやっぱり帰国すれば全部日本の法律が適用されるんです。だけど、そのままにほっておいてはだめだと思うんですよ。口上書の中には養父母の問題があるんです。今の二億、なぜ私言うかというと、財界、これ二億しか集まっていないじゃないですか。財界が十億の金を集めるということでつくったわけでしょう。だから財界に頼むのもいいですよ。だけど、日本政府は五十兆の金を持っているんですから、あるいは閣僚でも物すごく資産を持っている方、そのための資産公開をやられたんだと思うんですよ。そのうちの何千分の一、何万分の一を出したって、これは呼びかけるのも結構、国民のための日中友好パンダですからね。呼びかけるのも結構。だけど、現実に百七十名の、わずかというふうに言えるのか多いと言えるのか、帰国者に対して、向こうの養父母にしかるべく手当てしようというものだって、二億しか集まらないじゃないですか、財界が乗ってこないじゃないですか。乗ってこない財界が悪いとは言えませんよ。やっぱりこれはボランティアですから、ボランティアで一生懸命やっているんです。だから、帰国者の問題、もうちょっとやっぱり就職の問題についても政府が取り組まなきゃならないと同時に、いまの民間の二億、集まると思いますよ、二億ぐらいは。ですけど、中国の問題では十億が五分の一しか集まってないという現実があるんです。であるから、二億だったって、閣僚から率先してやれば五十分の一、三十分の一、二十分の一までも集めようと、こういう意欲、総理のあなた意欲ですよ。
　だから私、老婆心ながら、欠礼なことかと存じますけれども、こういう発言、今のセンター、帰国者のアフターケアの問題にひっくるめて発言さしていただいたわけでありますが、一つ、テーマは帰国者のアフターケア、これ相当やらなきゃだめだ、困っているという問題。それから向こうに対して、養父母に対する財界の寄金が集まっていないじゃないかという問題。その前提、パンダに閣僚が率先したらどうでしょうかと、こういう至らない意見まで言ったんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、パンダに対しましては、閣僚の皆さんに御相談して、御協力を得て適切な金額をみんなで拠出するように申し合わせしたいと思います。趙紫陽さんの話だと、パンダというのは海抜二千四百メーターぐらいのところにすんでおるので、やっぱり非常にデリケートなもので、北京でも動物園で死んだのがいるとか言っていました。そういう意味で非常にデリケートな動物の由であります。
　それから、あとの二つにつきましては、財界の皆さんにも御協力申し上げるようにせっかく努力したいと思いますし、また就職やそのほか、定着して生活できるようにするためには、厚生省、労働省等を督促いたしまして努力いたしたいと思います。
○黒柳明君　時間がありませんので防衛問題に移りますけれども、私、昭和五十七年一月十九日、鈴木内閣総理大臣に核に対する質問主意書、これ出しましたよね。五番目の質問に対するこれは答えです、政府答弁。「我が国は、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わず、米国の核抑止力に依存することとしており、我が国自ら核兵器を保有してこれに対処することは全く考えていないところである。」、これはもういつもの、当たり前です。「また、防衛庁を含め政府として、そのための研究、訓練等を打っているということもない。」、これも当たり前ですね。ただ、内閣がかわっておりますので、当然中曽根内閣もこの内閣の姿勢は変わりない、こう理解しておりますが、念のためひとつ御見解を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　変わっておりません。
○黒柳明君　もう当然です。防衛庁長官、直接当事者、責任者でございますので、あの防衛大綱でも、大規模核戦争にはアメリカの核の抑止、小規模限定には自衛隊、こうなっておりますし、当然日本がこれから核を持って何かやろうなんということは考えられませんし、考えてもいませんし、また核部隊攻撃するために、何かやるための研究も訓練もしていないと、ここに書いてあるとおりだと、こう思いますので、一言念のため、直接の指揮官なもので、責任者なもので、御見解を。
○国務大臣（栗原祐幸君）　全く考えておりません。
○黒柳明君　ところが総理、済みません、その後がいつも嫌みで申しわけないんですけれども、これ、嫌みというよりも、私は政府のために物申すわけでありますから。ところがこれ、各所にあるんです。今、私読むより総理に見てもらった方が、防衛庁長官に見てもらった方が早い。各所にあるんです、そうじゃないということが。
　これは陸上幕僚監部の教範です。教範が何であるかこうであるかというのは、見てもらえば一目瞭然ですからね。ここにいわゆる攻撃とか防御とか、いろいろ書いてあるんです。最後のところ、核武器の使用ということがあるんですよ。原子武器を使用する際云々で、いろいろありますね。原子武器使用に先立ち、特別防護衣服と装備が部隊に支給される、みずからの原子兵器による被害を避けるため制限距離まで部隊は後退する、原子発射砲兵のため、本陣地、予備陣地が部隊の移動に先立ち準備される、原子武器を使用する際、誘導弾部隊は前線から適当な位置に置くことが必要である、あるいは近距離目標に原子兵器を使用するときは、熱線及び閃光から味方を保護するために大規模な煙幕を使用しなければならぬ、これ、私が言うより読んでもらった方が早い。情報教範という陸上幕僚監部、これ。済みません。申しわけないですな。それで、しかもこれは冒頭に、陸上自衛隊の訓練に資するためにこれを配付すると、こう書いてあるんです。これ、訓練をやっているんじゃないですか。済みません、長官もひとつ見て。それだけじゃないんですよ、まだまだあるんだ、いろいろ。局長ちょっと見て。（資料を示す）
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　今、先生のお示しの参考資料といいますか、これは米軍の教範の翻訳でございまして、特に私どもの方でつくったということではございません。
　なお、自衛隊におきます核防護の関係の教育訓練でございますけれども、もちろん核を使用するというようなことは私どもありませんので、ただ個人の核防護の一般的なことは化学学校等で若干教えております。それは、例えば部隊装備の中に、線量計といいまして、どの程度の放射線が蓄積しているかとか、そういったことの取扱方法とか、そういったものについては若干教育をいたしております。
○黒柳明君　翻訳ですけれども、これを陸上幕僚監部で使っているんじゃないですか、使っていたのじゃないですか。翻訳であろうと何であろうと、これを使っていたことは間違いないんじゃないですか。研究、訓練、教育に使っていたことは間違いないんじゃないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生のおっしゃるとおり、教育訓練の参考資料として配付をいたしております。
○黒柳明君　いいですね、使っているんです、教育訓練として。
　さらに私は、この野外令。こっちは情報幕僚が持つものです、情報幕僚が。こっちは、野外令というのは、私、戦争経験がないものですから、いまの自衛隊も知っているようで、これは専門家じゃありません、長官の方がよく知っていると思うんですけれども、この野外令、これにも出ているんです。これは、しかも攻撃が出ているんですよ、野外令には。その他の脅威に対する処置、百六十六、特殊武器に対する処置、そのａ項、原子武器の脅威に対しては、これらの武器の発射地点等を探索してまずこれを破壊することが望ましい、これは長いので、総理、読んでもらった方がいいですよ。さらにまた、原子武器の脅威に対しては、指揮、通信及び兵たん支援の中断を避けるため、予備の施設を準備することが緊要である等々、これはいっぱいこの中に書いてあるんです。いいですか。これも翻訳ですか。まずそれから聞きましょう、これも翻訳ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　野外令は陸上自衛隊の教範でございまして、第一部及び第二部から成っております。第一部におきましては、陸上自衛隊の……
○黒柳明君　知っている、そんなことは。翻訳かどうか聞いているんだ。
○政府委員（西廣整輝君）　翻訳じゃございません。
○黒柳明君　そうでしょう。書いてあるじゃないですか。実戦部隊の指揮官が使うんでしょう、これ。前のは翻訳、だけど訓練、勉強しております。今度のは翻訳じゃありません。実戦部隊の指揮官が使うものです。そこに出ているじゃないですか。しかも総理、これは連動して使いなさいと書いてあるんです、ここに。この情報教範は野外令と連動して使いなさいと。やっているんじゃないですか、訓練を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の狭い知識でも当たり前のことだと思うんです。相手が原子兵器を使ったという場合に、味方の損害を少なくする、味方はもちろん原子兵器なんか使っていない、通常兵器でやっておる。そういう場合に、例えば向こうが撃っているロケットであるとか、あるいは百五ミリのりゅう弾砲であるとか、オネストジョンというのが昔ありましたが、相手がそういうものを使った場合に、その跳梁に任してしまったら悲惨な損害をこっちは受ける、だから、そのもとをたたいて、まずそれを破壊せよというのが防御の第一の要請ではないかと、そう思います。つまり、こっちが原子兵器を使って撃つというのじゃなくて、被害を食いとめるためにその源を断つというのでありまして、それが防衛に徹してやっているやり方なら私は文句ないと思います。
○黒柳明君　ところが、この答弁書の内容、今最初に確認しましたように、後にはちゃんと防護のことが書いてあるんです。総理はこのことを御存じないんで、あえて触れなかった。防護についてはちゃんと書いてあるんです。「放射能に汚染された状況の下における防護に関する教育訓練については、従来からある程度これを実施してきている。」と、そのほかは一切やっておりませんという、これは一貫して政府の姿勢であります。総理がもしいいとなると、陸上において核戦争が起こることを想定してやっているんですよ。もう一カ所あると思います。幾らもあるんです。いいですか。私は、その意見は全面的に主観として間違いだと言いませんよ、そういう意見があったって私は構わないと思います。ただし、今の政府の一賛した姿勢の中では、そういう見解をとっておりません。しかも、これは何のときに使われるかといいますと、本書は、戦時における情報業務に関して一切の指針を与えることを目的としてここに記述すると。戦時です。この中を見ますと、全部これは陸上自衛隊ですよ。陸上自衛隊が日本本土の核戦争を想定してやっているんです。それでもいいという見解を総理がとれば、これは私は何とも言えません。結構だと。日本が核戦争になる可能性がある、ありますね。否定しませんよ。まして、さっき私言ったように物騒ですよ。ああ、わかる、そのために自衛隊いるんだ、当たり前じゃないか、核戦争に本土がなるときには、自衛隊が向こうの核兵器を攻撃し、そのための情報を集め、戦時のための万全を期すことが当然だという総理の見解をここでお述べになるとするなら、今までの全部の見解は覆ります。私は、覆ることについておかしいと言えるか言えないか、これは別です。終始一貫して、議事録なんか全部そうじゃありませんか。どうですか。いいですか、それ。今総理がそう言ったんだ。総理がこれについて、当たり前じゃないですか、核に対して、自衛隊がそれに対して攻撃し、何するんだって当たり前じゃないですかと、万全を期するために。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府の答弁書が歴代どういうふうに何回出されているか私は知りませんけれども、日本は専守防衛という本旨に基づいて防御本位で物をやっておる、それが貫かれておる。そして、相手がどんな兵器を持ってくるか、これはわかりません。一番最大の不幸は、相手がそういう今のようなロケットで原子兵器を使うというような場合もないとは言えない、今おっしゃったように。そういう場合に、手をこまねいていて味方の損害、惨害をそのまま拡大していくということは防御の本旨には連ならない。そういう意味において、防御行為をやることは正当防衛であり、また陸上自衛隊としてやることは当然のことであると思います。したがいまして、もしその答弁が欠陥があるとするならば、将来は直すようにしたいと思います。ただ、恐らく今まで答弁をしていた中においては、そういう相手の兵器まで、戦闘が行われた場合に攻撃してやるということを書くと、余り刺激的になり過ぎるから、だから放射能防御、そういう表現でそういうことも表現したのではないかと思います。
○黒柳明君　そうじゃないんです。これは総理の今ここの思いつきであります。放射能防御については、ちゃんとだから後段に書いてあるわけです。教育訓練をやっていますと。前段はそうじゃありません。核攻撃する意思もなければ、核部隊に対して攻撃をし、それに対しての防御のすべはありますか、それじゃ。しかも陸上自衛隊ですよ。日本の本土が核攻撃され、敵部隊が上がってきて、そして本土において核戦争が起こるという前提ですよ、これは。それでもなおかつそういうことをやるのは当たり前じゃないかと。そうなれば、くしくも先ほどおっしゃったように内閣の見解は全く変わります。自衛隊は核攻撃に対して予知されるものについて当然万全の体制を整える、情報を集める、訓練もする、教育もする、こうなるわけです。そうするということならば、そこで私は先ほどから何回も言うように、総理の考えですから、それも一つの達見かと思います。そうすると、今までの政府の考えは全部、核に対しての抑止、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わずですから。脅威ですよ、脅威というのは攻められるということですよ。だから、その後核兵器は持たないと書いてあるんです、これは当たり前です。攻められる核の脅威に対して、その態様のいかんにかかわらず教育訓練はやっていないと。これは陸海空含んででしょうね。ところが、これは陸幕がその脅威に対して対処すると、こういうことですよ。実戦の部隊の指揮官までも訓令としてそれを持っている、こういうことですよ。さらにもう一つ大きな問題があるんです、総理。それは言うのやめましょう、総理の答弁によって。
○国務大臣（中曽根康弘君）　仮に不幸にしてそういう敵の侵略が行われて、そしてロケット砲とかそういうものでやられるという場合に、今の話は戦闘のときの話のようですが、ですから侵略された場合に、やはり日本を守るためにそのもとであるものを断つということは、侵略が行われ戦闘が行われたときには、自衛権の発動としてやはりやっていいと私は思っております。
○黒柳明君　これは総理の見解、私、二十年国会議員、総理の方が長いですから、総理の知識、防衛庁長官もやっていたから、私の知識があさはかなのかわからない。これ失礼ですけれども、役人さんとやりとりする問題じゃないと思います。ですから、そうなりますと、この政府見解は完全に変えると、こう私は認識いたします。「我が国は、核の脅威に対しては、その態様のいかんを問わず、米国の核抑止力に依存することとして」いたのが、依存しない可能性もある。核の脅威に対しては、自衛隊も日本の国民の生命財産を守るために研究、訓練、情報入手、そして核部隊攻撃に対しての勉強、態勢、訓練も徹底的にやる、こういうこと、これは正確な文言、何々じゃなくてもね。それからもう一つ、日本の本土核戦争も自衛隊は想定して、当然、訓練、研究をやることは何ら差し支えない、当たり前である、こういうことですな。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に極端な表現をお用いになりましたが、日本はアメリカの核抑止力に依存し、日米安保条約を有効に適切に運用しながら防衛を全うせんとするものであります。これは一貫してはっきり申し上げているとおりである。しかし、日本が侵略されて、そしてもし相手が核兵器、今のようなものを使うという場合において、自衛権を発動して国を守るというそういう状態が続く限り、我々はやはり自衛隊がそのもとを断つ、そういうことをやることは、自衛権の発動としても防衛のためにも必要であると思うんです。ただし、政府答弁にどういうような表現でそれを書くかということは、これは法制局や関係方面でよく研究させる問題であると思っております。
○黒柳明君　そうすると、この政府答弁の、いかなる核の脅威に対して、その態様のいかんにかかわらず、全く防衛庁、政府は研究、訓練をやっていないという表現は変える、こういうことを前提としてこれから研究すると、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　研究、訓練という表現がいいかどうか知りませんが、もし万一そういう事態が起こった場合には、これは自衛権の発動、すなわち緊急避難、そういう意味においてもそれをやることは、それは悪いことではない、禁止されていることではない、そういう意味に解釈していただきたい。
○黒柳明君　だから、それは総理の見解であるけれども、歴代内閣の見解とは違っているということであって、起こった場合、それを想定して事前に研究、訓練することはだめだと言っているわけです。起こったときやるのは当たり前じゃないかと、これをここで言っているのじゃないんです、政府の統一見解。起こることの可能性を想定して研究、訓練することはまかりならぬと、いかなる脅威に対しても、脅威ですから。脅威があったという事実、その脅威というのはやっぱり陰に陽に見えてきますから、それについて研究、訓練はいけない。ただ、核の汚染の防護に対しては、教育訓練については従来からある程度これを実施している。非常に控え目というか、私たちはこの認識できたし、政府もこういう認識ですよ。核汚染の防護については教育訓練をある程度これを実施している、ある程度。そうすると、今総理がおっしゃったあれは完全にこの見解を変える。あるいはまた、総理に極端と言われるか、日本本土の上陸における核戦争もあえて辞さない、それを想定して、今想定なんかしていないんですよ。もう一つ言いますと総理、驚くんだ。それじゃもう一回答弁してから言いましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　黒柳さんの質問の中には誤解を与える要素がありまして、それはその場合に、もし相手の核の砲とか何かで撃ってくるというような場合があった場合に、それをやっつけることはいけないんだというような間違った印象を国民に与える。私は、正当防衛、緊急避難、あらゆる面から見てもそれをそのまま放置しておいていいということではないのだ、それを撃滅することは自衛隊の仕事として、侵略が行われ戦闘が行われている場合にはそれはあり得るという意味の判断を示したのであって、それに対してふだんどういうことを練習するのかしないのか、これは専門家、関係各省で勉強をさせます、そういう意味のことを申し上げたのであります。
○黒柳明君　総理の話が進んじゃっているわけです。私は現実に起こってドンパチやるなんということを想定していない。しかも、これは今までの見解だとそうじゃないんです。それを想定していかなる研究、訓練もまかりならぬ、核については一切アメリカに任すんだ、核抑止力に任すんだ、こういう議事録はもう何百とあるんです。一切やりません、できません、やらないのは当たり前です。大規模、アメリカですから、核戦争、アメリカですから、研究も勉強もしてませんと。残念ながら私は総理からそういう答弁が出るとは思わなかったから、その資料はここに積んでないんです。これの方はこんなにあるんです、これ、いままでの政府の見解ですから。私はドンパチが起こったときのことを言っているんじゃない。これもそうなんですよ。それをやることは、いざとなったときやらなきゃならないだろう、それは私も何回も言うように、そういう見解があってもおかしくないと言える面もありますと私言っているんです。だけど、政府の統一見解はその前なんです、脅威に対してですから。一切研究、訓練はやりませんという統一で来ているんです。全部それは大規模核ですからアメリカの抑止力ですと。そしてわざわざそのために、汚染の防護については小規模な教育訓練だけやっています、それがこの後段なんです。いいですか総理、私は何も現場におけるドンパチなんて絶対想定していません。それがここに盛り込まれているなんということは言っておりません。私、言ったのは、この野外令に出ている、これが指揮者が持っているものだからと、こういうことを言っただけであります。これについてはそんなことは言っていません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、野外令のその教範の中は、戦闘が行われ、侵略が行われたときにやっていい、そういうふうに書いていると私今お聞きしたわけです。ですから、それは権利はあると。我々は自衛権もあり、緊急避難もあるし、国民を守らなければならぬという意味でそれはやっていい場合があるんだ、しかしふだんからそれに対してどういう構えをするとか練習するとかなんとかということは別の問題であって、それについては研究させましょう、どういう表現で書くか書かないか、それは研究させましょう、そういうことを言っているわけです。
○黒柳明君　もう一回繰り返しますよ。時間ありません。野外令にあることはいいというんですね、総理。野外令に、現場の指揮官が原子力兵器に対して攻撃もする、それがもう当然だというようなものを現場の指揮官が持って、いざとなったときはそれに対処すべきだというものを持っていたっていいと。もう一回それじゃ確認します。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは侵略があって日本を守るために必要である、侵略があった場合、そういう場合にはどちらの通常兵器をもって、その原子兵器か何か知りませんが、そういうもので日本に惨害を与えているもとを攻撃するということは、これは自衛権あるいは緊急避難であって、それはやって悪いごとではないと、私はそう判断を下しましたということを言っているわけです。ただし、そのためにふだんどういう勉強をするか、訓練をするか、国会で答弁をするか、答弁書にどう書くかということは、今あなたからそういう質問が新しくありましたから、検討させます、そういうことを申しているわけです。
○黒柳明君　総理、私この場で残念ながらこんな答弁が返ってくるとは全く思いませんでした。ですから、総理のこの勇気に対して敬服しますよ。これを全く変えて、要するに核に対する思い切った政策の変更、これは私は総理の御見解ですから、これは構いません。それに対してこちらは、そんなことはとんでもないという資料、こんなに山ほどあります。今までの歴代内閣の核に対する国会議事録、全く食い違っております。結構、総理が変えるということでありますから。ですから、変えるということについて今ここで約束していただいたのは、これがそれじゃ検討します、こういうことですからね。いいですね、検討しますと、こういうことですから。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いろいろと議論が熱してまいりましたが、事の起こりは、政府答弁に対して、一方では教範というものがあるじゃないか、だから核兵器は使わないとかなんとかいろいろ言っているけれども、一方では教範があってそれを教えているじゃないか、一体それはどういうことかということから起きたことでございます。したがって、その政府の答弁書と教範との関係、教範を教えているのは陸上自衛隊でやっているわけですから、それの関係で、どういうことでこれを、その答弁書との関連で教範がどうしてできているかということにつきましては、事務当局の方の説明をまず聞いていただきたい、こう思います。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えをいたしますが、政府の質問主意書に対する答弁書は、核の脅威に対しては我が国みずからが核兵器を保有してこれに対処することは考えていない、アメリカの抑止力に依存をする、したがいまして我が国みずから核兵器を保有してこれに対処することは考えていないので、そのための研究、訓練は行っておりませんというふうに主意書は書いてございます。したがって、質問主意書のお答えは、政府の答弁は、あくまで我が国みずからが核兵器を保有してこれに対処することについての研究、訓練を行っていないというふうになっておりまして、それ以外の、私どもが現在やっております教育訓練は、後段の防護に関する教育訓練ということで私どもは考えております。
○黒柳明君　みずからが核を持って、そして攻撃するための訓練、研究はやってない、核の防御についての訓練、研究はやっているという見解ですな。そうすると、それは総理の見解と同じで、今までの答弁、政府見解とは全く違います。もう時間ありません。私はもう最大のセントルマンシップで、これは論議は論議ですから、これを終わります。もうあんた方がびっくりしちまう。こんなばかなことありません。防御、攻撃。脅威といったら防御じゃないですか。攻撃じゃないじゃないですか。脅威が攻撃ですか、これが。防御じゃないですか。今この場だけ答弁を言いくるめたってこの後、大問題になりますよ。以上、ひとつ御忠告をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（西村尚治君）　以上で黒柳君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　平和五原則に基づく日中友好、これを私どもも心から望んでおります。
　今度の日中会談について若干の質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の答弁で、首相は、日本はアメリカがどうあろうと自主的に日中友好を進める、必要な場合にはアメリカに勧告もすることがあるということをお述べになりました。今後そういうことでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、戦後の日中関係考えてみますと、御存じのように七二年の日中国交回復までは台湾の蒋政権を中国を代表する政府として承認していた。七二年に初めて国交回復になったわけですね。ところが、これはやっぱりアメリカ追随だったわけですね。台湾を承認していたのもやはりアメリカ追随。七二年の日中国交回復もニクソン訪中の直接の影響のもとであったわけで、それで私、もしアメリカに追随しないで日本が自主的に日中国交回復をもっと早くやっていたら、アジアの平和のためにも日中友好のためにも大変よかったし、例えば残留孤児問題などももっと早く親族も見つかるという解決が早かっただろうと思うんです。首相は、戦後政治の総決算ということを大変お述べになっておられるけれども、戦後政治の総決算というあなたの見地から見て、戦後の日中関係、特に対米追随で国交回復が非常におくれたという点については、今どういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国にはみんなそれぞれの理由があり、因縁があり、その相手国との関係というものがありまして、一概に律するわけにはいかないものがあります。アメリカにはアメリカの事情があり、日本には日本の固有の事情があり、日本は日本として独自の考えを持って外交を進めてきたものであります。
○上田耕一郎君　なかなかちゃんとした総決算、この問題についてはおやりにならないという意味にしか受け取れません。過去だけでなくて、今後にもやはり私はアメリカ追随の問題が日本の外交全体に黒い影を落としていると思うんです。
　あなたが総裁をやっておられる自民党の機関紙自由新報一月十七・二十四日の合併号には、今度の首相訪中、これをやはりレーガン米大統領の四月訪中と結びつけて、「日・中・米の提携強化のねらいもある。」、そう自由新報に書かれています。四月のレーガン訪中後、同行するシュルツ国務長官は韓国を訪問して全斗煥大統領と会談するという報道もありますけれども、今度の焦点ともなったと言われる朝鮮半島の対話問題が日中米の枠組み、ここから動き出そうとしているのではないかという観測もいろいろあるわけですね。その点で首相、この朝鮮対話問題で日米協議、これを今後お進めになるつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島の平和及び安定には日米ともに重大関心を持つということは、日本の総理大臣とアメリカ大統領との共同コミュニケに何回か書かれていると思います。その点は現在でも考えは変わりはないと思います。したがって、朝鮮半島の平和及び安定維持のために日本とアメリカがいろいろ協議するということは今後もあり得ると思っております。
○上田耕一郎君　そうすると、レーガン大統領の訪中前にも何らかの外務省あるいは大使館などで朝鮮対話問題で協議があり得るわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島の問題につきましては、随時意見も交換し、話し合いもいたしておりますが、今後もいたすだろうと思います。
○上田耕一郎君　安倍外務大臣にお伺いします。
　先ほどソ連の軍事力脅威問題、特に焦点はＳＳ２０だと答弁されましたが、二十四日に安倍外務大臣は呉学謙外相と二時間半にわたって国際情勢について意見交換をされたと報道されています。安倍さんは訪中前に、呉学謙外相との会談ではＳＳ２０問題について、今回は今後の日中の対応についても話し合いたいとインタビューで述べておられる。今後ＳＳ２０について日中の共同対処で合意を得たいという意味だと報道されていたんですが、共同対処についても情報交換だけでなくて、何らかの合意ができたんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは実は昨年の国連総会で呉学謙外相と会って、その際、ＳＳ２０の問題については、これは日中の共通関心事であるし、お互いに意見の交換をしていきましょうということを約束したわけであります。私がそうした呉学謙外相と話し合いをしたのは、その背景としてＳＳ２０の問題が実は日本はグローバルな問題としてこれは解決をされるべきである、そして最終的にはゼロオプションにすべきである、日本はこういう主張でございます。
　ところが、どうもヨーロッパに問題が集中される、そしてヨーロッパのみで解決される。ヨーロッパの西側の諸国もＳＳ２０問題の解決は、これはやはりグローバルな形でやらなきゃいかぬということは言いながらも、どうしてもヨーロッパのＳＳ２０が対象になって、極東の方はどちらかというとなおざりにされるというふうな全体的にも向きがないわけでもないわけで、これは日本の主張だけではなくて、中国も甚大なやはり関心を持っておるわけですから、これはアジアの声を軍縮に向かって大きくしなきゃならぬ、イニシアチブをとるというところまでいかないとしても、やっぱり大きくしていかなきゃならぬと、そういうふうに思いまして、これは大事な問題じゃないですかと、日本だけの関心事じゃなくて、あなたの方もそうでしょうと言ったら、それは非常に我々としても脅威を感じておるので、それじゃ話し合いをして、お互いにいわゆる核軍縮、ＩＮＦ交渉に向かって日本も中国もそれぞれ積極的に対応していきましょうと、こういう話になって、これを受けて今回も実は話し合いをいたしたわけでありますが、今回は、そのときが百八あったのが百三十五基にも増強されておりますし、またさらに百四十四というところまで増強される可能姓が確実でございますので、さらにやはり日本と中国はこれに対して核軍縮を積極的に推進するという立場から、これは共同対処という形はちょっと具体的にそれぞれの立場がありますからそう簡単にできるわけじゃありませんが、日本は日本の立場で、そして中国は中国の立場で、力強くひとつ努力をしていきましょうと。しかし、その情勢判断はお互いに共通の関心事であるし、大体我々としては同じ認識を持っておる、こういうことで意見の交換をして、大体その点についてはお互いに確認をし合ったと、そういうふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○上田耕一郎君　これは先ほどの日中米の接近問題に関係あるんですね。極東のソ連のＳＳ２０というのも、中国と日本だけでなくて、アメリカにも関係がある。なぜなら、アラスカにも届くからなんですね、ＳＳ２０というのは五千キロの射程を持っていますので。
　そこで、ここでこういう問題が起きる。今の問題でタス通信は、直ちに二十五日、中曽根首相と超紫陽首相、鄧小平主任らの会談について論評、それでやっぱりソ連の軍事力増強問題、これは共通の関心事だということについて批判的な論評をやって、ソ連のこういう措置はアメリカの侵略的帝国主義政策に対しての措置なんだという論評をやっているわけですね。実は、ここに私は、軍備拡張の悪循環という問題があらわれていると思うんです。私ども共産党は、もちろんソ連が軍事力バランス論をとって、アメリカに何が何でも軍事力で追いつこうという立場を、社会主義園にふさわしくないと言って批判しているんですけれども、ヨーロッパもそうですが、アジアでもアメリカがいろいろ強化する、カールビンソンもニュージャージーも来るとか、フレキシブルオペレーションで空母機動軍が日本海にも来る、トマホークも来る。そうすると、ソ連側もそれに対応していろいろやる。そらソ連がやったというので、またアメリカもやる。こういう悪循環が進んでいるわけですね。
　中曽根首相にお伺いしますけれども、そういう軍備拡張の悪循環、首相は均衡と抑止が大事だと言われるけれども、お互いにバランス、バランスと言い合いながら、それが軍備拡張の非常に危険な悪循環が進んでいるというこの事態に対しては、首相はどう認識されておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　悪循環を断つように、ぜひ我々も協力してまいりたいと思っております。しかし、最近の極東の情勢を見ますと、アメリカがベトナム戦争で非常に疲れて防衛力を怠ってきた間にソ連がぐっと増強して、今でもまだ増強は続いている。そしてＳＳ２０やあるいはバックファイアまで極東に増強されてきている。こういう状況から、これは大変だというので、アメリカの側はまたトマホークとかそういう考えが出てきつつあるんだろうと思うので、やはりソ連がこういうふうに増強してきたのが端緒になってきているので、ソ連の方も大いに自粛自戒して削減してもらう、アメリカも自粛自戒して削減してもらう、それがＩＮＦでありＳＡＬＴである。それが実るようにぜひ実現に我々も側面から協力したいと思っています。
○上田耕一郎君　今、総理は、ソ連のバックファイアやＳＳ２０、これでアメリカの側の対応でトマホーク配備で出てくるということを答えられた。この間の委員会でも、総理がこのトマホーク配備について肯定的だということが問題になりました。
　ひとつお伺いしたい。去年日の出山荘でレーガン大統領と懇談されましたね。これは「世界」のことしの一月号で高岡というジャーナリストが書いた論文です。冒頭にこう書いてある。「日の出山荘における「空白の二〇分間」に関心が集まっている。」「いったいなにが話し合われたのかは、依然不明のままである。八月下旬ワシントンで開かれた日米防衛首脳会談の直後、防衛庁の高官は、レーガン米大統領訪日のとき、同大統領は日本の非核三原則を二・五原則にしてくれと要請するかもしれない」、こう述べた。ある外務省ＯＢは、今回の会談で、日の出山荘でそういう種類の話が行われた可能性はあるとみている。証拠はどうもありませんけれども、前もっての予測とその後についてのコメントが載っているので一応お伺いしたい。このレーガン大統領とあなたの二人の空白の二〇分と言われる会談で、レーガン大統領から非核三原則問題、核持ち込み問題、トマホーク問題など出たのでしょうか、出なかったのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非核三原則を変えるとか、二・五にするとか、トマホークとか、そういう話は一切出ておりません。
○上田耕一郎君　どうもちゃんちゃんこを着てホラガイを吹いて歓迎されたそうですが、その程度で済んだというお話なんですね。恐らく重大な話があっただろうと思いますけれども、これはあなたが否定されれば、そういうお言葉だったとして今後の問題にしておきたい。
　中曽根さんは今、やはり極東については、悪循環はあるけれどもソ連の側のイニシアチブで事態が進んでいると、こう言われたんだが、ソ連脅威論にこれ関連するんですけれども、じゃ、米ソのいわゆる軍事バランス、アメリカがベトナム戦争以後縮んでいる間にソ連が大いにやったと、今ソ連側が有利になっているという御認識ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁から答弁させます。
○上田耕一郎君　いや、防衛庁が数字をいろいろ言うんですけれどもね、数字を僕は知りたいのじゃないんです。あなたの大局的な首相としての政治判断、大体どういうバランスでどうなっているというふうにあなたは判断して日本の政治のかじをとっておられるのかという、大ざっぱなところで結構ですから。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第七艦隊の装備あるいは艦船、それからソ連の極東軍、陸海空を含めた力というものを見ますと、中近東が騒がしくなって、アメリカの空母はインド洋の西側、ホルムズ海峡の入口のところに張りついて、交代で行ったり来たりしている。それに伴って巡洋艦、駆逐艦以下の補助艦艇も一緒に随伴している。そういうような当直勤務の場所がふえてきて、しかも距離が非常に覆い。そういう情勢を見ると、アメリカの第七艦隊の日本周辺に対する配備というものは落ちてきているのではないか、それを私は心配しておる。アメリカもそれに気がついていろいろ、例えば三沢のＦ１６であるとかそのほかのことを考慮しているのではないかと思っております。
○上田耕一郎君　確かに一九七〇年代十年間にアメリカ側の、特に七五年以後軍事予算も削減するし、核弾頭も若干削減するし、その間にソ連が軍備拡張の努力を大きくしたために差が縮まったということはこれは事実です。しかし現状は、これはどの資料を見ても、アメリカ側がまだ軍事優位はかなり高いということだということは、大まかな判断として首相は知っていただきたい。
　ここに最も権威あると言われておりますストックホルムの国際平和研究所、ＳＩＰＲＩの最も新しい世界の軍事力がありますが、例えば核弾頭の数では一九六〇年代末は四対一だったと。アメリカ四、ソ連一と。その後ソ連が頑張って、アメリカは一定水準でやや減少し、現在二対一弱だと。つまり四対一が二対一に縮まっていると。けれども、大体核弾頭二倍ということが書かれている。いわゆるソ連の脅威論というのをいっぱい言われているのでこの問題少し時間をとって本当はやりたいんですけれども、もうきょうは余り時間がないので、しかし大まかな判断を首相が余り間違いないようにしていただきたい。
　今第七艦隊のことを言われましたけれども、例えば航空母艦を見てみましても、ソ連はミンスクあるいはキエフ、今度ノボロシスクが来ますけれども、たった四隻しかない。あの四隻、しかもヘリコプターと重面離着陸の飛行機しか載ってないんです。それで朝日新聞は、これは横綱と子供の相撲だと、アメリカの原子力空母とソ連の空母を比べると。しかもアメリカは三十数隻、ソ連はたった四隻なんですね。それから海兵隊でもアメリカは二十万、それに緊急展開部隊も加わったと。ソ連はたった一万二千です。それから強襲揚陸艦、アメリカは八千トン級以上が七十一隻ある。ソ連はたった一隻しかないというように、非常にやっぱり海空については、これは外務省の一番専門家と言われる岡崎氏でさえ、海空についてはアメリカが優位だということを述べておられるようなそういう状況だという点で、私は何もソ連を弁護するわけではないけれども、ソ連が先にやっているからアメリカが余儀なくというのではなくて、アメリカが優位のままソ連が追いついてくるということを口実にして、レーガン政権のもとで物すごい軍備拡張をやっている。日本の状況についてもそうです。カールビンソンが来る、ニュージャージーが来る、トマホークが配備される、ソ連は巡航ミサイルというのはまだ実験中でできてもいないんですね。そういう状況であるということをやはり全体として頭に置いていただきたい。それを単にソ連の脅威、ソ連の脅威ということを大いに言われるという状況では、これは国の進路をも誤るし、国民の認識をも誤ると思うんです。
　いかに誇大なことが行われているかというのは去年のこの防衛白書、これは閣議了解で決まったものですけれども、明らかです。「わが国周辺の軍事情勢」、「ソ連の軍事態勢」のところは写真から図版からいっぱい並んで十六ページあります。アメリカはそれに対応していると言ったって、たった二ページです。八対一です。第七艦隊についてはわずか四行しか書いてない。こういうふうないいかげんなことでソ連の脅威なるものを誇大に言うということで実は日本の束術増強をますます要求する、アメリカの言うとおりに軍事費を突出させているというところに私は日本の大きな危険があると思うんですが、そこでひとつ首相にお伺いしたい。
　昨年のウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言で、冒頭こうあります。「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」とあるんですね。今黒柳委員との間で、もし敵が核兵器を使って攻めてきたときどうするかということで、非常に緊迫した討論が行われましたけれども、こういう、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗する十分な軍事力を維持するということになりますと、これはとめどない軍事大国になると、そういう約束以外にないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おのおのその憲法に従って、そして自己の国防政策に従って実行しておるのでありまして、日本の国防政策は、私が前から申し上げましたように、憲法、非核三原則及び日本防衛に必要最小限の専守防衛の防衛力でやっていくと、こういう方針には変わりはございません。
○上田耕一郎君　それなら、なぜこういうウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言にあなたは賛成して署名をされたんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治的団結というものを象徴的に表現したのだろうと思います。
○上田耕一郎君　先ほど挙げました岡崎久彦外務省調査企画部長は、最近の「日米関係を問いつめる」という著書の中で、このウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言で、「今後の日米関係を裏表のないものにするし、アメリカ外交にとってもないへんありがたい」と、こういうことになったと言って、非常に高く外務省では評価しているんですね。
　私は、このウィリアムズバーグ・サミットの政治宣言のこの表現、いかなる脅威にも抵抗できる十分な軍事力を維持するという問題は、いわゆる西側一員諭がどういうものかということをはっきりさせた重大な文書だと思う。
　それで、この点でもう一つ首相にお伺いしたい。
　今の防衛計画大綱、これは脅威に対抗した自衛隊増強は否定していたんですね。昭和五十二年の防衛白書では、明白に基盤的防衛力構想では、脅威の点だけを考えて防衛力の量を算定するんじゃないと書いてある。もし、いかなる脅威にも対抗してということを言い出しますとね、防衛計画大綱と明らかに違うことになるんじゃないでしょうか。首相、どういう判断ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、政治声明と言われておりますように、西欧の結束、自由主義陣営の結束の象徴的な表現であって、私は、その意図するところは、要するにＳＳ２０のソ連の脅威に対してヨーロッパがパーシングⅡあるいはグラウンドミサイルの展開の意思を変えないと、そういう意味でたじろがないという結束の強さを示す表現であると考えております。
○上田耕一郎君　もう時間がございませんので、最後に一つ。
　総理は、武漢での記者団との懇談で、二階堂氏を副総裁に就任させる問題を検討してみたいと、いつかはわからぬということを言われた。それで、超党派で人材起用というふうに言われたんですけれども、これは明らかに総裁声明と違う。例えば、二階堂氏を副総裁にすれば、党四役のうち二人、金丸総務会長と二階堂副総裁と、四役のうち二人になると。しかも二階堂氏は、木曜会の会長で、田中一審判決では五百万円、ロッキードの金を伊藤宏からもらったと、明白な人じゃありませんか。あなたは、天をも恐れないようなこういう二階堂副総裁就任、これを強行されるおつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人の党に対する内政干渉は断ります。
○上田耕一郎君　この間、立木議員がそういうことを言われたんですけれどもね、これは全くの逃げ口上です。あなたは、私どもの不破委員長との懇談の中で、総裁声明というのはどういうものかと言われて、党内外に向けてのものだとはっきり答えたじゃありませんか。都合が悪くなると党内問題だと。しかし、新聞にも社説が出始めておりますし、国民注視の問題です。あくまで党内問題といっておやりになるつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大小は党内問題です。
○理事（初村滝一郎君）　以上で上出君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○理事（初村滝一郎君）　次に、伊藤郁男君の質疑を行います。伊藤君。
○伊藤郁男君　今回の訪中、大変御苦労さまでございました。成果が大分上がったように評価されていることに敬意を表したいと思います。
　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
　そこで、先ほど来朝鮮半島問題につきましていろいろ議論がありました。総理は、緊張緩和のために第一義的には南北の当事者間での話し合いがこれはまずぜひ必要だと、こういう考えを明らかにされておるわけでありますが、これについては異論を挟む余地はありません。しかし、ラングーン事件以後、現状から見て、この南北対話の前進が難しいとするならば、第二次的には四者会談といいますか、朝鮮戦争の休戦協定の当事国である中国とアメリカの双方が糸口をつけるかあるいは環境を整えるということが緊張緩和前進のために非常に大切なことだと、こういう意見もまた総理は持っておられる。ところが、中国側はいわゆる三者会談、これを腕していないわけですね。この点について日中間の意見調整をさらにやるべきだと私は思うのですが、この点についての御見解をまずお伺いをしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　午前中申し上げましたようないろんな話をいたしましたが、その問題、朝鮮半島の平和及び安定維持強化の問題については、今の三者会談とか私は四者会談という直接表理は用いませんでしたけれど、関係国がともかく平和と安定に環境づくりをつくっていくと、そういうような諸般の問題については、まあ時間というものが神様だから、時間という神様もひとつ尊重しようと。いわば継続審議で引き続いて相談しましょう、考えましょうと、そういう意味でお互い別れたと私は考えております。
○伊藤郁男君　そこで、問題につきましてはお互いに主張と立場を述べ合っただけでは意味がありませんので、継続的にやっていただきたい、こういうように思います。
　第二点は、総理が韓国の希望を仲介されまして、在中国韓国人の近親交流といいますか、これについて中国に希望を伝えられました。その点については非常に前進的な回答が得られているわけでありますが、この問題を今後どのような形で交流を実現されていくのか、あるいはこれをきっかけにいたしまして中国と韓国との関係改善が今後どのようにさらに進んでいくとお思いなのか、感触をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国は人道上の問題として近親者の交流についてそういう特別の計らいをしてくだすったものと評価し、大いにこれを感謝しておるところであります。中国は、一般的に韓国との関係につきましては、非政治的分野、つまり人道上の問題とかあるいはスポーツの交流とか、そういう問題につきましては今後韓国とも交流する場合が多々あると、そういうように私は判断をいたしております。