Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　中小企業集団をつくってそこに対して委託をしていろいろとするという仕事は、単年度の仕事じゃないですよね。時間がかかるのですよ。これは初年度でこういうことをします、そして二年度目でこうするという二年間ですね。皆様のお考えは、九九年度までは待ってほしいというこういうお考え方なんです。そうしますと、ローテーションに新たなところを加えるにしましても、掛ける二じゃないでしょうか。
　私どもの調べたところによりますと、二百四億円程度の中小企業の助成が必要だというふうに計算したのですが、その中で中小企業団体に対する助成というのはどのように積算しようか、いろいろ議論したのです。そうしましたら、助成をすべき団体数というのは少なくとも一万以上はあるのではないか、こういうことになったわけです。一団体当たりに五十万を掛けますと大変なお金になってしまった、五十八億円ということであります。
　大蔵省主計局との間にいつも白刃を交える議論を闘わせて、相当御苦労されてとってこられたということは承知をいたしておりますけれども、しかし、四年間待ってくれと労働者に対して言うにしては、予算規模は少な過ぎるんじゃないか。大蔵省主計局というのはそれほどまで、この八万一千人の人たちがやめていくという現実に対して物わかりが悪いんだろうか、そういう気がしてならないのです。労働省の責任だとは思っておりません。
　そこで、まず休業を初めてとったところに対しては千百件ほど、半年の規模ですから、全体で二千件ぐらいでしょう。ということは、新しく介護休業の制度をつくってそこで取得する人は一年間で二千カ所ぐらいに想定されているのかなと思う
のですけれども、八万一千人の人がやめていくことからしますと、この介護休業の制度を普及される、そしてそれに対して必要な奨励金をつくるにしては、余りにも少ないような感じがしてならないわけです。
　したがいまして、ここでさらにお伺いしておきたいのは、ここでは半年間で千百件ということをおっしゃっておられるけれども、法律ができれば大蔵との予算折衝においても非常にやりやすいだろうと思います。要は、行政指導でいろいろなところに当たっていくときに、介護休業制度をつくってください、つくって最初にもし取得者が出られたら、これだけのお金はあるのです、幾らでもある、助成は幾らでも惜しまない、そういう意思をまず確認をしたい。初年度の予算であるから、これがいけないとか悪いとかと言うことは今ここであえていたしませんけれども、とにかくこの制度の導入を図って最初に取得者が出たときには、予算はあるのです、どんなことをしてもそれは捻出しますということをまず確認させていただきたい。
　二番目に、中小企業団体は、助成をする対象は一体幾らあるかについては議論が分かれる。しかしながら、九九年まで待って新しくローテーションを加えるにしても、今のここに示された姿からすると百四十一団体ですか、これが千団体とか二千団体にとてもいきそうにない。中小企業集団百何十万とある人たちに対して皆様の趣旨を徹底するには、こういう手法が極めて重要だし、これしかないだろうと思う。それにしては余りにも少な過ぎる。これに対しては大蔵との今後の協議において我々も全面的にバックアップせねばならないし、与野党はないと思っておりますが、労働省としての決意を聞いておきたいと思うのであります。
○松原政府委員　この介護休業制度、今回の法律は、企業に義務づけるということで制定をさせていただこうというものであるわけでございます。
　そういう御趣旨から、もちろん施行日までの間になるべく多くの企業がこういった制度を導入されるようにということで、先ほど申し上げましたようなさまざまな支援措置を設けるということにいたしておるわけでございますけれども、やはり限度というものがございまして、幾らでも支援をするということはなかなか言いがたいわけでございます。やはり企業の社会的責任としてこういったものを導入してもらうという趣旨であるわけでございますので、先生の御指摘ではございますけれども、エンドレスにやるというわけにはいかないという性格のものであることは御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、おっしゃるとおり、今後円滑なる施行、特に中小企業に対する定着というような観点から、必要な予算措置については私どもも努力をいたしたいというふうに思っております。
○北橋委員　この法案が成立するまでは参議院の段階での質疑もございますし、私ども、この点は非常に重要なポイントの一つだと考えておりますので、その機会にまた譲りたいと思いますので、ぜひともこれについては不退転の決意で今後皆様方も政府部内において頑張っていただきまして、とにかくこういう制度を御理解いただいて介護休業制度を導入される企業に対しては、いやもう予算がないのだ、奨励金がもう目いっぱいなのだ、そんな情けないことにならないように、そしてまた委託をする団体についても可能な限りこれをふやしていく、そういう気持ちで努力をしていただきたいと思っております。
　さて、時間は余りないのですが、これから私の一番お伺いしたい本論に入ります。御答弁は、よろしければ簡潔にお願いをしたい、こう思っております。
　まず、この制度を導入するときに重要なポイントは四つあると申しました。そのうちの一つは、法律に明記することがなじむかどうかについては与野党、意見は分かれておりますけれども、私どもはやはり、所得保障について法律に明記することが肝要だ、このように考えております。
　実際、この介護休業制度がある事業所におきましても、皆様方の調査で、よくしばしば答弁でお使いになられました、三カ月以内に戻っているのがほとんどだよ、そういう現実をよくおっしゃる。これは現実をうかがい知るには大変危険なデータだと思っております。といいますのは、とりたくてもとれないのです。そのときの一番大きなネックは、収入が途絶えることではないか、そのように思うのです。だからこそ八百万人の連合の皆さん方が組織的に議論を闘わせて一年は必要だという議論になったのも、本当はもっととりたいのだけれども、制度があってもとれない事情がある。そのネックが私は所得保障だと思うのであります。これについては多くを申し上げるまでもなく、村山総理の答弁あるいは与党の責任者の永井議員の御質問の中にも明確に、この所得保障の重要性がうたわれております。
　そして、お役所が書かれたと言うと怒られるかもしれませんけれども、大体政府の高官のしゃべられる内容というのは、やるのかやらぬのかよくわからぬのでありますけれども、永井さんの質問では、育児休業の場合の給付と同様の給付を行うようにすべきだと言っておられるのですね。それに対して総理のお答えは、これは育児休業の場合には賃金の一定割合を出している、それから社会保険料の問題についても手当てがされているということが前段にありまして、それとの並びで御質問でありましょうということで、結論として総理からのお答えというのは、平成十一年四月という時期を念頭に置きながら、「御指摘の点については今後十分検討の上対処してまいりたい」。「今後十分検討の上対処してまいりたい」というのは、これはやるのかやらぬのか、一般の人たちにはまずわからないでしょうね。やるとお答えいただきたいのです。
　その理由を申し上げます。これは労働大臣にぜひお答えいただきたいと思っているのですけれども、浜本労働大臣もこれまで、衆議院の本会議場におきましても、また委員会におきましても、この点については非常に深い御理解を持っておられるのではないか、そのように私ども察しております。そして、予算にかかわることは労働省だけの専管で事が進められない、大蔵省との合い議もあるということで、言える範囲内でぎりぎりのところの御答弁をされているのだろうと私は察しております。
　つまり、前向きに対処する、ぜひやりたいということだと思うのですけれども、政府の行政の長というお立場になりますとなかなかこの問題についても言いにくい面はわかるのでありますが、労働者の切実な声は、とりたくてもとれない、その大きなネックは所得が途絶えるからだ、収入がなくなってしまう、それが余りにも大変なのだ。実際、介護をすると幾らお金がかかるかについていろいろなデータがある。ある人は月三万六千円は最低かかっているだろうというデータもあれば、もっと多い人もいる。とにかく大変なのですね。
　これがなければ、今我々が議論しているこの法律案の趣旨というものは絵にかいたもちに終わる可能性がある。法律に明記するかしないかは別として、所得保障については、育児休業の給付金と、我々はもっとできれば多いということを期待しているのですが、育児休業給付金レベル以上の、少なくともその給付金と同額の給付を介護休業に対しても支給する、そういうふうに御決意を聞かせていただければ幸いであります。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　議員も御承知のとおり、この問題につきましては、まず第一に審議会の建議があるということでございます。中小企業のことも考えておられましたので、審議会の建議におきましては、非常にいろいろなことを考えられまして、「今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうになっておるわけでございます。したがって、私も、今までの御質問に対する答弁といたしましては、そういう精神を踏まえまして、制度の適用時期を念頭に置きつつ、十分に検討の上対処してまいり
たいというようなお答えをさせていただいたわけでございます。
　今日、さらに今御質問でございますが、それ以上私の方から踏み込んだお答えをするということはちょっと難しいというように思います。
○北橋委員　少なくとも育児休業の給付金と同様に、介護休業をとられた方については、この制度をぜひ実現をしていただきたいと思います。
　なお、つけ加えますけれども、衆議院本会議場という重要な質疑の場面におきまして、この趣旨に賛同しているのは我々新進党だけではありません。我々は法律に明記してそのことをうたったわけでありますが、法律案に書かれていない与党の責任者もそう述べておられます。つまり永井さんは、自民党と社会党とさきがけを代表して与党の責任者として質問されております。その中で明確に、育児休業の場合の給付と同様にすべきであるということを主張されているわけであります。恐らく共産党さんも我々と同じだろうと思います。
　ということは、労働省もよく聞いておいていただきたいのでありますが、大蔵省と今後協議される、あるいは審議会、各方面で議論されるときに、選挙を通じて選ばれた私ども衆議院におきましては、全員がこのことに賛同しているわけであります。だれも反対しておりません。全員が賛成しているわけであります。我々国民の生活にかかわる事項は国会によって、法律で決まるわけでありますが、それは国会によって決まるのであります。国会のすべての代議士がこの所得保障については賛同した、その事実をしっかりと念頭に置かれて対処していただきたいと申し上げておきたいと思います。
　社会保険料の免除については、これは与党のお立場を注意深く私どもも見ておったのですけれども、察するところ、厚生省あるいは財政当局の方でも、これはなかなか容易ならざる難しい大きなハードルが待っているような感じがしてなりません。
　しかし、育児休業のときに初めて社会保険料の免除ということをやりました。私どもは、そのときの厚生省の年金審議会の議論というのは、詳しいものは我々の手元にはもらえないのですね。大事な国の政策ということがお役所の任命された委員の中で非公開のところで議論されまして、そこで決まっていくのですけれども、我々に、じゃどういう資料があるのですかと言ったら、余り詳しいのはないのですよね。それはいいのですけれども、それはそれでまた別の機会に行政改革という観点から議論はさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、社会保険料の免除について厚生省が踏み切ったのにはいろんな理屈づけがあったと思います。最終的に審議会の答申の中で文章にしないまでも、行間、にじみ出るものがあるでしょうし、合理的な、大蔵の財政当局が納得するだけの理由というものが恐らくあるんだろうと思いますが、とにかく介護休業をとっている人にとりましては、収入が途絶えてしまう、これは大変な苦痛であります。しかも、政府提案の理由説明にありますように、これはまさに国民的な重要な課題だという位置づけてあります。しかも、婦人局の方で、育児とそしてこの介護の問題、これが職業生活を全うするときに大きなハードルになっている、これを何とかしたいんだという気持ちからしますと、私は、労働省の気持ちとしては、ぜひとも社会保険料については免除をしていただきたいという気持ちだと思うのです。
　厚生省の方はきょう来ていただいていると思うのですけれども、時間が限られております、簡潔にこの点につきましてお答えいただければと思っております。
○中村説明員　介護休業に伴います社会保険料のいわば本人負担分の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　まず、社会保険制度におきましても、育児休業期間中の社会保険料につきましては、御本人の負担分について、先般の年金法の改正あるいは医療保険法の改正に伴いまして、平成七年四月から保険料免除制度を導入することといたしたところでございます。
　経過については、簡潔にと言われておりますのでくどくは申しませんが、年金制度あるいは医療保険制度の中においても、育児、そういったものの重要性も認識し、また、そういう育児休業のとられている実態、その方々の所得の問題、そういったことを総合的に勘案し、また年金審議会、これは平成四年六月から先生御指摘がありますように年金制度については議論してまいったわけですが、その際、育児についてはどう考えるべきか、介護についてはどう考えるべきか、そういった議論を踏まえた上で、一応結論として、介護については、今後総合的な政策の中でもう少し検討していこうということで、年金制度としての対応はその際は見送られ、育児については、判断をし、本人の保険料負担の免除をすることといたしたところでございます。
　要は、介護休業期間中の社会保険料の免除につきましては、当然介護の問題がこういうふうに重要になっておりますし、そういう御議論がなされているということでありますので、社会保険の立場からしても慎重かつ十分な検討が求められる、そういうことについては認識いたしておりますが、基本的な考え方といたしましては、介護休業期間中の保険料を免除した場合、その免除した保険料というものは他の被保険者の方、事業主の方々の負担によって行うということになっておるわけでございますので、そういった意味で皆さんのコンセンサスが得られるか、またそういった介護休業というものの、どれだけとられるようになるか、そういう実態がわかりませんと、年金財政あるいは医療保険財政への影響、そういったことについてもわかりませんし、また、介護の問題にはいろんなアプローチがあるかと思いますが、そういった中で、私年金が担当でございますので、年金制度としてどういう貢献をしていくのがふさわしいのか、それが社会保険料免除ということなのかどうなのかというような議論もあろうと思いますので、そういった観点から検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○北橋委員　労働省にお伺いしますが、この点につきまして育児休業については社会保険料の免除という措置がとられました。私は、長い間かけてやっと難産の末生まれようとしているときでありますから、この問題につきましても当然、同様の措置を念頭に置かれて行動されてきた、そのように察しております。お立場上、厚生、大蔵との合い議もあるでしょうから、なかなか答弁しにくい面があると思いますが、新進党としては、先ほどの介護休業の給付金とあわせて、所得補償のためにはこれはどうしてもやってほしいということを強く要望するわけであります。そして、それは労働者の皆様方の切実なる声だと私ども理解をいたしておりますが、労働省はどのようにお考えでしょうか。
○浜本国務大臣　なかなか難しい答弁になると思うのでございますが、基本的には厚生省で考えていただくことなんでございますが、そうはいっても私ども政府の一員でございますので、この問題は介護対策全体のあり方を問われる重要な問題であるというふうに理解をいたしておりますので、関係省庁と慎重に協議をいたしまして考えをまとめることが必要であると思っております。
○北橋委員　新進党からいたしますと大変不満の多い御答弁ではありますけれども、そういう切実な声が国民の間にあるということを念頭に置かれ、そして育児の場合も多くの困難を乗り越えてこれを実現をしたという経緯に照らしまして、ぜひとも頑張っていただきたい、このように思っております。
　さて、介護休業制度を論ずるときの重要なポイントにつきまして、介護の期間、そしてその取得のあり方につきましては、これまで同僚の桝屋委員の方からるるお尋ねをしたところでございます。これについては、時間も限られておりますのであえて重複は避けたいと思いますけれども、労働省の御答弁を聞いておりますと、いろいろと理
由というものはつけられるものだなと思います。介護のために仕事をやめるかどうか苦しんでいる人たち、その切実なる気持ちというのは、我々新進党の提案しましたように一年は欲しい、そして国家公務員でもやられているように、要介護状態ごとに一回にしてほしいというのが切実な声なんです。何も連合の幹部の人たちが決めたわけではない。八百万人の人たちが組織を動かすときには数千万の未組織の人たちの気持ちも含めて議論をして、これだけはどうしても必要だろう、そういうことで議論を集約してきたことでありまして、私はそれは国民の切実なる願いではないかと思っております。
　あえてここで答弁を求めないわけでありますけれども、ただ一点、今度の法律案というのは、施行時期が二つ重なっておりますので、普通の法案と違いまして非常に構成が難しい、わかりにくいのでありますが、第二十条の二項で「必要な措置を講ずる」というところがありまして、これは何をするんだろうかなというところがあります。読んでいてよくわからない。
　例えば、これから一九九九年までの間はいわゆる行政指導で対応されるということなんでしょうが、その場合、三月だとか一回、つまり政府が決めるのは義務づけだから最低条件なんだ、それで、低い条件で固定化するものではないんだ、それを上回るものについても積極的に導入していきたいということもおっしゃっておられるんだけれども、二十条の二項、恐らくひょっとすればほかにもあるかもしれませんが、この期間だとか回数の問題について、施行法が施行されるまでの間に何か特段考えていらっしゃることがあるんでしょうか。あれば聞かせてください。
○松原政府委員　先生御指摘になりました、最終の姿の中での二十条二項でございますけれども、これは「事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第二項に定める措置」、これは勤務時間短縮等の措置でございますが、この「措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに規定をいたしているものでございます。
　それで、これにつきましては、これまでの審議の過程で私ども、今回労働者のいわば形成権として定める部分、これは最低の基準を示すものであるということを何回も御答弁申し上げてまいりました。この最低の基準を上回る部分については労使で十分話し合って制度がいろいろな形で設けられることを私どもは期待しているというふうに申し上げましたけれども、それが具体的に、今読み上げましたけれども、この二十条二項に体現されているわけでございまして、厳密に「（定義）」と読み比べていただければでございますけれども、「その家族を介護する労働者」ということ自体も範囲が若干広いということが読めます。
　また、介護休業制度等に準じてというふうに書いてございますけれども、先生が今御指摘になりました、三カ月とか、家族一人につき一回というこの最低基準を上回る部分につきましては、介護休業制度に準じた措置、介護休業制度そのもの、この法律の定義とのかかわりですけれども、この法律で定義しております介護休業制度というのはいわば最低基準でございますから、それに準じたような措置をとるように努めなければならないという努力義務を事業主に課している。つまり、最低基準を上回る制度については労使の努力でやっていただきたい、それを事業主に努力義務として規定しております。
　こういうことでございまして、法案が成立いたしましたら、その趣旨もあわせまして周知をいたしたいというふうに考えております。
○北橋委員　その三カ月の問題でもそうなんですけれども、それでやれというのでは決してなくて、ぜひとも労使の話し合いでいいものにしていってほしいという趣旨で行政指導をされるということなんですけれども、今までの政府の答弁を聞いておりますと、なぜ三カ月という期間を出したかというと、幾つか理由があるだろうと思うのですが、一番答弁の中で柱になっているのは、現実に介護休業制度のある事業所では三カ月未満で帰る人がほとんどなんだということをおっしゃっておられる。この問題についてそういう認識でもって行政指導をされるならば、三カ月が最低なんです、もっといいものにしてくださいという行政指導というのは、私は熱意が伝わらないのではないかと思うのです。
　三カ月未満で帰る人が多いというのは、収入が途絶えてしまうのです。自分の、後の職場がどうなるか不安なんです。連合のアンケート調査で明確に出ている。だからこそ、とれないのです。帰らざるを得ないのです。そういう状況だからこそ三カ月になっているのではないかと我々は認識している。これは連合の多くの方々のアンケート調査で明確に出ているし、これが現実だろうと思うのです。ですから、三カ月が最低期間だという理屈の中で、それを柱にされてきたのだけれども、そんなことは、現実には三カ月で帰っているじゃないかということになったら、だれが耳を傾けてくれますでしょうか。
　我々新進党の議論のみならず、公聴会におきましても、現場で苦労されている方々の生々しい声がありました、意見陳述がありました。一年ぐらいは欲しいのだという気持ちの表明がたくさんあった。そういうことを念頭に置いて行政指導をしてもらわないと、最低限を上回るところについて行政指導をするというのは効果が余り期待できないように思うのですが、いかがでしょうか。
○松原政府委員　先生がおっしゃいました最初の点で、三カ月としておることの最大の理由が、現実に復職している人の介護休業期間というのは三カ月未満がほとんどだということを最大のポイントにしているというふうにおっしゃいましたけれども、必ずしもそうではないということをまたあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、先ほど桝屋先生から専門家会合の報告書につきましてるる御質問がございましたけれども、医学的に見て、労働者が休業しても家族の介護をしなければならないという期間として事業主に義務づけるという観点から、どの期間であるかということがやはり最大の検討のポイントでございました。そういう観点から考えて三カ月ということでございまして、また実際にとっている人の実態を見ても、という位置づけでございまして、先生がおっしゃいましたように、現実が三カ月、それが最大の理由になっているということではないということだけは、まず御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういったもろもろの理由からではございますけれども、必ずしも三カ月ですべて家族が介護しなくてもいいという状態になるばかりではないというのは、先ほども申し上げたことでございます。
　そういった認識に立った上でこの二十条二項についての指導もやらせていただきたいというふうに思っているわけでございますので、先生がおっしゃいましたように、そういう認識では熱意が伝わらないということは、それは杞憂ではないかというふうに思いますし、そういうふうに終わるように私どもも頑張りたいと思っております。
○北橋委員　ぜひその点での御努力をお願いしておきたいと思います。
　施行時期は順番では最後になっているわけなんですが、これはやはり法案の修正を求める方々の一番切実なる願いであろうと思います。これまでも、法律が施行されるまでの間は予算措置を講ずる、あるいは法に基づく行政指導に今後鋭意努力をするということでございますけれども、一番最初に申し上げましたように、我々は過酷な労働の現場の現実から出発せねばならない、それが議論だと思うのです。
　そういった意味におきまして、今までの政府の答弁を聞いておりますと、審議会で物すごく苦労したんだ、しかも、この審議会も不思議なことに、使用者側の意見と付記されておりまして、国会ではこの中身を変えないでくれというようなことも書いてあるのです。そういう気持ちがあることはわかるのですが、審議会の委員を任命されて、い
ろいろと会議を回すために努力をされ、そして文書を浄書される、まとめる方は恐らく皆様方だと思うのです。それは何も皆様方が好んで書かれたとは思わないのですけれども、こういう議論を聞いておりますと、事介護休業法案の提出過程における審議会のあり方というのは、国会の議論というものを言うなれば拘束するといいますか、そこまで審議会というのは大きな権限というものがあるのであろうかという気もしてなりません。
　いずれにしましても、苦労されて皆様方は提案をされた。しかし我々は、冒頭に申し上げたように、八万人プラスやめるかどうするか苦しみ抜いている御婦人の方々を入れると十万をはるかに超えると思う。これから、九九年度の施行になれば、一体どれだけの人たちが退職せざるを得ない状況に追い込まれるだろうか、悲劇というのは後を絶たない、そう思えてならないのです。
　これまでの政府の答弁では、中小企業団体もなかなか大変だ、景気が悪いし、しかも時短から、高齢者雇用から、育児休業から、何から何まで法律で義務づけるわけですから大変なんだとおっしゃるんだけれども、介護のために仕事をやめるかどうかという苦悩は、週何時間の労働を何時間減らすということと全然質が違うと私は思う。
　そして、今までるる御説明を聞いてきましたら、何とか労働省の力でこれをいいものにしたい、法律が施行できるまでの間全力でやりたいんだ、その意欲はよくわかりました。しかし、先ほどの予算のところでも若干触れましたように、これで百数十万という中小零細企業も含めてどれだけの人たちに伝わるのだろうか、行政指導で。
　私は、八万何千プラスアルファの人たちがこれから四年間に一体どれだけふえていくだろうかと考えると、種々の労使の対立があったという問題じゃないと思う。昭和二十二年の労働基準法のときには、労使の意見が一致したはずがない。しかしながら、過酷なる労働の現実というものを直視し、それを変えることが、一時的に使用者団体の反対はあったとしても、国民全体の福祉につながると国会が判断したからこそやったのであります。
　その意味で、非公式にはいろいろと修正の話し合いもないわけじゃないものですから、我々は今まで出した案を譲ってもいい、来年からの施行をさらにもう少しぐらい延ばしてもいい、そして三カ月、四カ月でもいい、そういう議論も実は非公式にはしたことがあります。そういった意味で少しでも実りある議論というのは、過酷な労働の現場の方々に耳を傾けて可能な限りやることだと思う。
　中小企業団体の方々のこれまで公聴会の陳述を聞いておりますと、それはどうしてもできないことだというお気持ちは痛いほどよくわかります。我々も、新進党の中小企業総合調査会におきまして、もう嫌というほどその苦しいお立場は聞いてまいりました。でも、この問題は、もしも介護のために仕事をやめてしまうと、企業にとっても大変なんです。
　今回、労働省が我々の新進党案に対して冷たいといいますか、余り理解を示していただかなかったのだけれども、その中で、政府提案理由説明の中に一行だけいいところがあります。この制度をつくることは、労働者はもとより企業にとってもいいことなんだという趣旨があります。私は、審議会で議論を経てきたわけでありますけれども、その意味で、新進党が提唱してきたように施行期日を一日でも早める、少しでも早めることが、数多く予想される悲劇を防ぐために大所高所から英断をすべきことではないかと考えております。
　そのことに対して仮に国会で修正して、賢明なる中小企業者の団体の皆様方からやはりおしかりを受けるでしょうけれども、しかし、私の知る限り、中小企業というのはおやじさん、おふくろさん、みんなファミリー、一緒であります。大企業から買いたたかれたり単価を切り下げられても、歯を食いしばって耐えているファミリーであります。そして、自分の社員がやめるかどうか苦しんでいるときに、わしゃ知らぬ、そんな社長はいないと思う。少なくとも中小企業の社長たちは、介護のためにやめるかどうかという苦悩の問題に直面したときに、国会での修正をかたくなに拒否はしないだろうと私は信じています。
　その意味で、施行時期について、いっときでもそれを早める、そのことが数多くの悲劇を少しでも減らすために絶対に不可欠であると私どもは確信を持つところでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○浜本国務大臣　介護休業の法制化につきましては、先ほどから何回も答弁申し上げておりますように、審議会における議論を含め、それぞれの立場からさまざまな御意見があるところでありました。政府といたしましては、それを労使ぎりぎりの折衝の結果最大公約数的にまとめて、今回法律案を提案させていただいたというふうに理解をしておるわけでございます。
　したがいまして、各議員におかれましても、ぜひその点につきまして御理解をいただいて御協力くださるようにお願いを申し上げたいと思います。
○北橋委員　残念ながら時間が来てしまいましたので、最後に、この質疑を終えるに当たりまして、私ども新進党の思いからしますと、ぜひこの新進党の案を通したかったし、そしてまた一歩でも修正という形でやりたかったのですが、いずれにせよ、この国会でこの子供を産まねばならないと思います。そして、その子供がどういう顔かたちであったとしても、これまでの議論の経緯からして、我々にとってもかわいい子供であってほしいし、力強く大きく育ってほしいという気持ちであります。
　今後どのような国会の修正が進むにしろ、この法律が成立した暁には、いずれにしましても当分の間は労働省は行政指導で対応することになります。それに向けて最善を尽くす決意を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　この法律案が本委員会で成立させていただきました暁には、猶予期間におきまして一生懸命行政指導を行いまして、できるだけ条件を整備いたしまして、完全な介護休業制度ができますように努力をしてまいりたいと思います。
○笹山委員長　寺前厳君。
○寺前委員　地方公聴会なり、昨日は当委員会で参考人からの意見を聞かせていただきました。働く人々の権利ですから、権利としての法律をつくろうということになったのですから、私はその点は賛成です。
　この前の質問のときに、大臣、何か勘違いをされて、権利でないみたいな発言をされて、後で直されたようですからそれで結構ですけれども、やはり権利ということを確立するためには、いろいろな分野に積極的に乗り出さなかったら権利を確立するということにはならないと思うのです。
　そこで、せっかくスタートする権利が実効性のあるものでなかったならば困るじゃないか、これが地方公聴会でも中央における参考人の聴取の場合でも労働者から期せずして出てきた話だと思う。私は、きのう参考人がお配りになった資料を後から読ませていただいて改めてその感を強くするものです。大臣はお見えにならなかったから、私はここで紹介します。
　自宅介護で夫の父を看とった。看護休暇はすばらしい制度と喜んでみたものの、実際にはこの制度を利用することができなかった。一度しか利用できない制度を有効に使おうとすると、先の見通しがっかないだけに、どの時期に休暇をとるのが一番いいのか決断しかねているうちに最期を迎えてしまった。日中は人に頼み、夜は家族で介護するという生活は、心身共に大変である。介護人が倒れることのないように、期間の延長、複数回数の取得など利用しやすい制度になるように願っている。
これは東京の例なんです。東京都はもともと、今政府が出しておられるのに似た案なんだ。そして次に、こういう切実な願いから、これは変えなけ
ればいかぬなというふうに変わってしまっている。私は、いよいよ今出発するという段階において、こういうふうに実践的に経過してきた内容を見たときに、同じ誤りを繰り返すことはなかろう、実効性のあるものにする必要があると思うのです。
　もう一つ読んでみます。
　母が静脈瘤破裂で入院。数日授業をしてはその夜の新幹線で岩手に向かい、数日看護しては後ろ髪引かれる思いで東京に帰って、また授業をしてという繰り返しで、姉妹で交替とはいえ大変だった。担任としての仕事がずしりと重く、母の看護に専念できないつらさを味わった。看護休暇をとろうと模索し始めた頃母は亡くなってしまい、思いきって看護休暇をとって生活を支えてやったならもっと長く生きてもらえたのにと悔やまれてならない。その後、父が寝たきり状態となり、三ケ月の看護休暇では見通しが立たないので、やむを得ず妹が退職をした。せめて必要に応じて一年くらいまで延長できたらどんなに助かるだろうか。
こうたくさん載っておる。これが実践的な例だ。
　きのうも参考人の樋口先生がおっしゃっていました。私のおじさんをほっておくわけにはいかない、面倒を見てもらったお方だから、そこへやはり通わなければならない。そういうことすら、やはり対象として面倒見てもらえないものだろうか。
　せっかくこれから権利を保障するというのだったら、まず権利の保障のあり方の問題として、今の政府案ではなというのが期せずして出ている、実践的にも。そう思ったら、これは変えなかったらせっかくの権利自体を保障することにはならぬのじゃないだろうか。私の提起している問題、大臣はどうお考えになりますか。人によってはおじさん、おばさんまで面倒を見なければならぬということはありませんか。そのことの訴えがあるんです。
　それから、とるのも三カ月の間で一回、冗談じゃないと。本当に保障してくれるのならば、断続的に気楽にとらせてほしい、兄弟で見られるようにしてほしい。私は、これは実践例だと思う。実践例にこたえるようにやってこそ、権利として保障されたなということになるんじゃないだろうか。政府案がぎりぎりだ、ぎりぎりだと労働者はだれも思ってないですよ。冗談じゃないと、本気になって権利を保障するという立場に立って面倒を見てほしいんだということを言っておられる。
　事務当局の話は、もう審議がここまで来たんだから、全部聞きました。私は、大臣がこれが実効性のあるものとしてぎりぎりだと言われるんだったら、ちょっと考え直してほしいな。ぎりぎりというのは、労働者が受け入れるぎりぎりでなかったら労働者の権利にはならないんですよ。それでもあえてまだぎりぎりだとおっしゃいますか。いかがでしょう。
○浜本国務大臣　介護休業制度というのは、高齢化、核家族化が進展します中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であるというのは私もよく理解をしております。
　このため、私といたしましては、今般政府が提出いたしました法律案につきましては、速やかに成立をさせていただきまして、できるだけ多くの企業において、可能な限り早期に介護休業制度が導入されますように広報、啓発に努めてまいりますとともに、積極的に労働省も指導援助を行いまして、法の円滑な施行に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　また、介護休業制度の法制化を行うだけでなくして、企業における介護休業制度の導入に対する支援措置、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業をした労働者の円滑な職場復帰のための支援措置等を行うことにより、労働者が介護休業をとりやすく職場復帰しやすい環境の整備を図っていくことも大切であるというふうに思っております。
　したがって、まことに申しわけございませんが、とりあえずこの法案を成立させていただきまして、以上申し上げましたような努力を、行政努力をさせていただきまして、充実した介護休業制度をつくり上げてまいりたいと思っております。
○寺前委員　私の聞きたいのは、労働者にとってこれはぎりぎりの線として理解されたいとおっしゃるのか、労働者にとって権利としていうならばぎりぎりとは言いがたいとおっしゃるのか、そこの話なんだ。とりあえずこれを通してくれ、必ず次には改善をさせますから、こういう意味なんですか。そこはどうなんです。私は、こんなもの、ぎりぎりなんて言えない。そこの話なんだ。
○浜本国務大臣　労働者のぎりぎりかどうかという点につきましては、労働者の大多数が結集しております連合の労働組合も、連合としての御要求をなさっておると理解をしております。しかし、そういう御意見を持った労働者の代表の方とまた負担を要求される経営団体の代表者の方がつくります審議会におきまして十分審議をされまして、そこで一定の合意といいましょうか、コンセンサスを得た内容を労働省が法制化したわけでございますので、そういう点を理解していただきまして、議員の御質問に対するお答えにさせていただきたいと思います。
○寺前委員　実践例からして東京でも変えざるを得なかった。現実に行われているところの介護休業の制度を持っているところだって、この期限の問題といい、対象の問題といい、とり方の問題といい全部、こういう政府案がいいなんというような態度をとっているところはないですよ。ほとんどないです。この経験から考えたならば、前提は権利として保障するんだということだから、賛成だと言うんだ。だけれども、私は、実効性のあるものにするためにはもっと研究をしなければあかぬなと。
　次に、この間からの参考人やらあるいは地方公聴会の意見を聞いていましたら、中小企業は大変だという問題、私もそう思います。中小企業対策を真剣に考えなかったならば、事業者負担だけですべてやっていくわけにはいかぬよという感じは、これは共通して私は持つだろうと思うのですよ。
　そこで、私は気になるのですが、大臣にお聞きしたいのですよ。大臣も閣僚としていろいろなことを、法律を閣議でお決めになるんだから。
　そうすると、閣議で決められてきているところの法律の中でこういうのがあるのですね。事業革新円滑化法。何かというと、我が国製造業者の三割を対象業種として、自動車、家電、鉄鋼などが進める事業革新計画を税制などの優遇措置を講じて支援するものだ。具体的に言うならば、増加試験研究税制の特例措置によって税額控除をやっていこう。要するに、試験研究費を、基準年度である一九六七年以降で過去最大額よりも増加して研究費を出した場合には二〇％相当額を税額控除する、こういう法律が従来あった。ところが、バブルがはじけて以後、とっとことっとこ、それがそう簡単にいかぬようになって減ってきた。減ってきたので、最高の基準額というのを従来の一九六七年に置いておくわけにいかぬといって、それで、一九九一年度がピークになって研究費というのが下がってきておるから、そこの段階から考えて、この研究費に対する助成を変えようということで九三年度に変更して、少しでも研究費をふやせば税額控除が受けられるというふうな制度になってきた。
　これはどういうことかというと、結局のところ、本当にばかにならない金額になる。千数百億円という減税措置がとられているんです。では、今度はどういうところが対象になっていくのだろうかと見ておると、今リストラで海外へ出ていく分野の諸君たちのところで、税制が千何百億から減税になっていくという事態が出てくる。それからまた、製品輸入促進税制というのがあって、外国で物をつくって、この前よりも二％余計輸入してきたら、そうしたら減税をやってやりましょうという制度が法律上できてきている。
　考えてみたら、その中小企業や労働者は、海外
へ出ていくリストラによって泣かされている。それに対して莫大な金がとっとことっとこ出ていっている。中小企業は、そこで、たまらぬところへ、これが出てきたら大変だと言う。だから権利の問題は抑制しなければならぬということになったら、政治のあり方の主客が転倒してくることになるのではないか。むしろ、海外に大手企業が進出していく場合に、待ったをかける規制をやる必要があるんじゃないか。そんなところに対する研究費などについては、冗談じゃない、国際競争力に打ちかっなどという面倒を見るよりも、働く人たちの問題をもっと考えるという政治姿勢をとるべきではないのか、私はそう思うのですよ。
　だから僕は、犠牲を、家族、労働者に負担をかけて、中小企業は我慢しなさいではなくして、権利として全面的に保障をして、そしてむしろ大手企業のこういうようなことに対する規制をやってごらんなさい。要らぬことに使ったお金、それは中小企業対策に回しましょうかいな、積極的に労働者のこれを保障しようと思ったら、所得保障に対して国も一役買いますと、あるいはまた後に代替要員を入れるということになったら、代替要員について全面的に面倒を見ましょう、こうやって積極的に中小企業がやりやすいようにする、そういうふうな構えで、私、大臣が中小企業が大変だということに押されないで、むしろ積極的に、そういう角度でもって大手企業の規制をやっていく立場をとって中小企業を守り、そうして労働者の権利を確保するために所得保障から、そういう問題を全面的に打ち出して直ちにやりましょうやないかというふうに打って出るというのが、これが基本的政治姿勢でなければ困るじゃないか。私はそんなことをこの間うちからの地方公聴会なり参考人の話を聞きながら感じたのですが、大臣、いかがでしょうか。
○浜本国務大臣　議員の積極的なお話は非常によくわかるのでございますが、今回提案いたしました政府の法律案では、そこまで考え方を及ぼさせておりませんので、ぜひひとつ成立させていただきまして、小さく産んで大きく育てるという話もさっきございましたが、そういう意味で御協力をいただきたいと思います。
○寺前委員　いや、もう時間が来たようだから遠慮しておきますけれども、だから私は、この際にはっきりしておかなけりゃならぬというのは、よくわかる、私の意見がわかるというのだったら、わかることをやってもらわなあかん。やってもらうといったら、やはり内容がこれでは実効性が乏しいから、期限の問題、対象の問題、あるいは断続的にとれるという問題、一回というのはやめるとか、所得保障をやるとか、あるいは代替要員の保障をやるための予算を組むとか、そこを全面的に直ちに検討に入る。そして、このお粗末な程度だったら四年も待つことはないので、一九九九年まで待つことなしに直ちにやりましょうやないか。そこまで考えてなかったんだと言うのだから、だから一九九九年までにはそこまで考えるところのものに変えるから、この程度だったら直ちに、すぐにでもやりましょうかいな、こういう姿勢を私はとってほしいな。
　以上、意見を述べて、終わりにしたいと思います。
○笹山委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成七年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　千九百九十年の油による汚染に係る準
　　備、対応及び協力に関する国際条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　精神保健法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　結核予防法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、平成元年三月にアラスカ沖で発生した大型タンカー座礁による大規模な油の汚染事件を契機に、そうした事件への初期対応の重要性を認識して平成二年十一月に作成されたものでありまして、油による汚染事件への準備及び対応に関し各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるものであります。
　委員会におきましては、油汚染防止のための国際的な協力と我が国の態勢、油流出事故の発生件数等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　精神保健法の一部を改正する法律案
　日程第三　結核予防法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○種田誠君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、精神保健法の一部を改正する法律案は、障害者基本法及び地域保健法の成立を踏まえ、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者の保健福祉施策の充実を図るとともに、適正な精神医療の確保等所要の措置を講じ、あわせて精神医療に係る公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めようとするものであります。
　次に、結核予防法の一部を改正する法律案は、近年の結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等結核を取り巻く環境の変化に対応し、国及び地方公共団体の義務に係る規定の整備等を行うとともに、結核に係る公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、公費負担医療の保険優先化、精神障害者の福祉施策の充実、精神障害者手帳の創設、精神科ソーシャルワーカーの国家資格化、結核医療基準の見直し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、精神保健法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　昭弥君　　　　　糸久八重子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○小委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任についてお諮りいたします。
　理事会において協議いたしました結果、理事一名の増員を行うこととし、その選任を行います。
　割り当で会派推薦のとおり、風間昶君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、小委員会に関する件を議題といたします。
　理事会において協議いたしました結果、理事一名が増員されたことに伴い、国会等移転小委員会の小委員割り当てをお手元の資料のとおり変更することに意見がまとまりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一についで、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　続　　訓弘君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　岩崎　昭弥君　　　　　糸久八重子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
　また、本日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　地方分権推進法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○斎藤文夫君　自前民主党の斎藤文夫でございます。
　本日は、地方分権推進法案審議の掉尾に当たりまして、御多忙の総理みずから御出席を賜りまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　さて、地方の時代、分権の時代と言われてはや二十年が経過をいたします。臨調や行財政調査会等々でさまざまな答申が出されてきましたが、残念ながらなかなか具体化の兆しが見えませんでした。それが平成五年六月の衆参両院国会における決議、そしてまた昨年の十二月、閣議決定で分権大綱方針をお決めいただきまして、それを踏まえて村山総理の不退転の決意のもとにこの地方分権推進法案が提出をされたところでございます。いよいよ地方分権への道が見えてきた、現実のものになりつつあるという実感を持っておりまして高く評価いたしておるところでございます。
　また、私自身与党分権プロジェクトチームの一員として、二十八回に及ぶかんかんがくがくの意見交換、そしてまた総理及び山口長官に御提言等を申し上げさせていただいた一人として、今日を迎えましたことは大変喜びといたすところでございます。
　とは申しながら、二十一世紀の日本の姿を展望し、地方分権のあるべき姿を考えますときに、今後幾多の曲折が予想されます。むしろ、この五年の間につくられる分権推進計画によっては日本の社会が大きく再構築されていく、そういう重要な要素を含んでおりますだけに、いずれにせよ一内閣だけの問題ではなく、国民も国会も中央各省庁も、そして地方自治体も一丸となってこの地方分権に真剣に永続的に取り組んでいかなければならない、かように存じておるところでございます。
　総理の地方分権推進へのさらなる御決意を御披瀝いただきたいと存じます。
○国務大臣（村山富市君）　今、斎藤委員からも御指摘がございましたように、地方の時代と言われ、あるいは地方分権がいろいろ議論をされまして約二十年間ぐらいを経過いたしております。今や地方分権というのは、ある意味ではもう時代の流れになっておる、むしろもう実行する段階だ、こういうように私は受けとめております。国と地方との役割分担を明確にして、地方がそれぞれ持っておる特性を地方の自主性によって十分発揮できるような、そして地方住民のニーズに十分こたえ得るような、そういう地方自治体というものをやっぱりつくっていくことがこれからの時代にふさわしいあり方である、こういう観点から今回の地方分権推進法案というものが提出をされておると私は確信いたしております。
　これは地方制度調査会やあるいは地方六団体やそうした方々の意見も十分踏まえてつくられた法案でございますから、一日も早く成立させていただきまして、五年のうちに必ずこの目的が達成されて実行できるような段取りをつけていきたい、こういう決意でこれからも臨むつもりでございます。