Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（仁）委員　ただいまのお話を聞いておりましたが、反対派住民というお話でしたが、玉山村は村議会も農協も反対決議を上げておりますけれども、村当局はむしろ会いたいと言っておりますので、お会いしたが連絡がとれないというお話はちょっと腑に落ちかねます。本当に玉山村とか玉山の農協の方に連絡をなさいましたでしょうか。
○水野参考人　私どもが仕事を進めております地域は、先ほど御指摘がありましたように岩手県の滝沢村でありましたので、私ども当初滝沢村役場もしくは村議会に対してこの仕事の説明をいたしました。実際にこの一本木地区に決まりましたのが、まあ決まりましたというか私ども決めさせていただきましたのが……（小川（仁）委員「連絡をとったかとらないかだけ聞いているのです」と呼ぶ）六月でございまして、その六月には村当局に対しては何度か接触をして御説明いたしました。ただ農協については私存じておりません。
○小川（仁）委員　ここに「ラジオメディカルセンターのしおり」というのがありまして、茅会長が一文を草しておられます。これが会長である茅誠司会長の決意あるいはラジオメディカルセンターに対する考えだろうと思っておりますが、この文章を読み上げるまでもないことでありますけれども、この幾つかの点を茅会長の精神に沿いながら御質問を申し上げたいと思うのです。お聞きしますことに対して、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思いますので、その点をあらかじめお願いを申し上げておきます。
　この文章で、「私がお約束いたします。」こう書いております。これは会長としてのお約束だと思いますので、非常に責任のある、しかも今まで茅会長という方は平和委員会その他で活動しておられた、こういう御経歴も文章の中にお述べになり、非常に民主主義的な方であるという前提を置きながらお聞きいたしますが、この設置について茅さんは本当に全責任を負われるつもりで「私が」という表現を使っておられるということを私自身も感じておりますので、以下質問を申し上げますのでお答えを願いたいと思います。少し長くなりますけれども、質問点を整理して申し上げます。
　まず、この文章の中で、安全管理の面で御迷惑をかけない、こう言い切っておられます。これは大変結構なことです。しかし、それ以前の問題として、地元民は大変迷惑だと思っているわけです。今お話のありました滝沢村も玉山村も、玉山村だけで五千人もの反対署名が出ておる。しかも、言ったように村議会も農協も反対決議をしておられる。民主主義を標榜しておられる茅会長でございます。このような住民や土地を接した隣の村の議会が反対決議をしておられるという状態において、村民の意思あるいは隣接町村の意思をお聞きになる意思がおありだと思うのです。きょうは会長おいでになりませんけれども、かわっての御答弁でも結構ですし、後で会長のお考えをお知らせ願えばありがたいと思います。これが第一点です。
　それから、先ほどのお話の中で、該当した村だけをお話しになりましたが、玉山村というのは一本木地域と土地を接しております。しかも風下であり川下でございます。それだけにいろいろ危惧をしております例えば排気あるいは排水、こういう問題については、もし被害あるいは事故が起こったとき、一番もろに影響を受けるのがこの地帯でございます。ここに対して、設置地域じゃないからということで、けんもほろろのごあいさつをしておられる。これは同時に岩手県では北上川流域で北上市等も反対決議をしておられる。県全体の課題として御認識をしておられると思いますが、そういう状況の中で、隣の村、隣の村民を無視されたという理由は一体どういう理由でしょうか。しかし、隣の村の玉山には公害防止協定を結ぼうというお申し出をしておられるはずです。これとのかかわりは一体どういうことなんですか。もしかかわりがなかったら、公害防止協定を結ぼうなんというお話をなさらなくてもよかったはずだ。
　また同時に、公害防止協定の問題についてお聞きしますが、これはアイソトープが持っている一つの不安感等が住民にあるわけであります。一般の公害防止協定ではなくて、さらに加えてこのアイソトープの施設が、もちろん安全と皆さんおっしゃるでしょうけれども、万一あるいは万々が一事故あるいは異常な事態の生じた場合、これに対する対策を含めたものがこの内容になっているのかどうか。同時に、住民の反対あるいは不安というものに対処するために、一年に数回地域の村当局あるいは県を交えた公害防止、そういうことを内容とした公害防止協定を結ぼうとしておられるのかどうか。
　それから、次の課題でありますが、雇用の拡大ということを言い切っております。滝沢村の村長は、この前私たち現地に参りましたら、雇用の問題は考えられないあるいは考えていないという表現をしておられますが、一体この雇用の拡大というのは、羊頭狗肉の狗だろうか、それとも本気になってお考えになっておられるだろうか。
　次は、この中に、豊富な水が必要だ、こういう言い方をしておられます。確かにあそこには水の自然湧出口、私たち湧口と言っておりますが、わき水の口がございます。その水は下流の玉山村の生活水及び農業用水になっております。これに対する影響がないと言い切れるかどうかということは、この湧出口のそばにボーリングをして水を吸い上げるというのがおたくの施設であります。水は低きに流れます。下の層から吸い上げるからいいのだといっても、これは当然影響が出てくると思いますし、自然林を切ってしまうことによって保水条件も当然なくなると思います。豊富な水が必要だと言いながら、用水その他に対する影響というのをどうお考えになっているのか。もし水に影響が出てきたらボーリングをおやめになるのか。あるいは今後の排水その他で汚染水等がもしこの水へ入ったら下流の住民は大変なことになるわけでございます。
　こういう状況でございますだけに、玉山村の村民に対して、少なくともこの水の問題については、行政府が関係がないとしても事業自体の関係があるはずなので御説明なさるのが至当と思いますけれども、それについてもお話がないということは一体どういうことなのか。これは自然水でございますだけに、特にその点をお考えをお聞かせ願いたい。同時に、公害防止協定等について、そういう水に対する配慮もこの施設の特有のものとして何かしら存在するのかどうか。
　それから、安全性をと茅会長はおっしゃっておりますが、その中で例えば輸送の場合でも安全性は確保されると言っている。わざわざ輸送で安全性を確保するということは、逆に言うと輸送に危険性があるということの裏返しです。一日五百台くらい入る、こう言っていますが、あの狭い県道を一日五百台の車が入って危険が起きない、こういう状況というのが存在するでしょうか。
　時間がない関係で、もう一つだけ言わせてもらいますが、茅会長が盛岡に参りましたとき、この施設の強行に対して警察力を使ってもこれを実施するという意味のお話の記事が出ておりました。この真意をお聞きいたしたい。
　会長が御答弁になる分は、きょう無理だったら後で結構でございます。簡潔にお願いしたいと思います。
○水野参考人　お答えいたします。簡潔にという御指摘がありますので、簡潔に答えさせていただきます。
　茅会長が盛岡へ参りまして警察力と申しましたのは事実でございますが、ただ、これは民主主義の基本ルールとして申し上げたと思います。つまり、開発行為の申請が受理されているという事態は、村当局もしくは村の議会が賛成をし、かつ開発審議会の承認を得たものである。それが妨害されたらどうなるかというときには、これはむしろ警察力の問題で我々の問題ではないのではないか。議会制民主主義というものについて、教育者でございますので多少説教がましいところがあったかもしれませんが、その基本原則を皆様に申し上げたと私は記憶をしております。
　次に、地元民に迷惑をかけないということにつきまして、どうも今の先生のお話を伺っておりますと、原子力施設が来る、発電所が来るというような印象を受けるのでありますが、ＲＩ施設と申しますのはむしろ都会の中でももう既に存在をしておりまして、それと全く同じであると我々は考えておりますので、我々の意識としては、安全を守りたいということに関しましてはむしろ人後に落ちないつもりでございますが、一般の認識といたしまして、先生の御認識として、そんな原子力発電所のような考え方で御論議いただくというのは当を得ていないのではないかという感じがいたします。ですから、そういう意味で我々も十分にほかのＲＩ施設と同等もしくはそれ以上の努力をいたしますので、御迷惑はかけない。さらに長年の技術の蓄積もございます。そういう意味だと存じます。さて、玉山村が隣接地域であってかかわりがないというお話でありますが、私どもはそういう認識を持っておらないわけであります。つまり、先ほど申し上げましたように、一本木を買収するという時点で、滝沢村の北端であるということから玉山村についてお話をしに参ったというのが実情であって、そのことを申し上げたわけでありまして、それ以後村に対して接触いたしております。その結果と存じますが、八月七日には、玉山村の地域住民を対象にいたしました、専門家を呼びましての講演会を開催されているわけでありまして、さらに八月九日には、玉山村の議会の議員先生方が大挙して私ども協会を含めまして実態調査と申しますか視察にお出かけになった。またその際には入念に御説明を申し上げております。
　そんなことで、その後も、例えば今御指摘の流域の住民の方から御不安があったというときには早速出かけてまいりましてお話をしているというようなことでございますので、我々の努力が確かに足りなかったかと思いますが、決してかかわりがないということではない、そのことで先ほど御指摘の公害防止協定というものを結ばせていただきたいと思っております。そこで、公害と申しますのは、いわゆる公害三法と申しますか、アイソトープ、放射性の問題が入っておりませんので、むしろ公害等と申しますか、公害に加えましてＲＩにつきまして、つまり放射性物質につきましてのお約束をしたい、さように思っております。
　次に、雇用の問題でございますが、我々岩手県に誘致を受けましたときに、岩手県から強い要望がございました。岩手県は本州の北端に存在するのでどうしても先進技術が来てくれない、ぜひそういった点について考慮しなさい、そういった強い御希望がございまして、我々としては実は処理施設をまずつくろうという考え方であったのでございますが、なるほど我々が岩手県で御一緒に生活すると申しますか、お仕事をするためにはそれではいけないということで、先ほど先生が示されましたパンフレットに我々の考え方が述べでございますが、先進技術でありますアイソトープの医薬品を開発し、または製造し、さらには最終的には焼却をするなりして処理をする、そういった総合団地をつくって、少なくとも我々が目的としていることを含めまして、つまり我々協会はアイソトープの知識の普及、技術の向上ということが目的でございますので、その趣旨に合う団地をつくりたい。それがＲＭＣでございまして、巷間言われておりますテクノポリスのむしろミニ版とお考えいただいて結構かと存じます。
　さらに、次に豊富な水が欲しいということにつきまして、実は私どもＲＩ施設でございますので、ＲＩ施設と申しますのは普通の理化学系の大学とほとんど同じでございまして、そんなに大量な水を必要とする工業ではございません。したがいまして、開発審議会に提出しました資料にも、我々の全施設が完成した際にも一日の使用量は約二百立方メートルぐらいであると予測しております。このために私ども、中に入る企業、組織体に水の循環使用であるとかそういった節水をぜひ呼びかけたいと思っております。
　実は、この辺は先生御存じと思いますが岩手山の伏流水が非常に豊富なところでありまして、問題はないと考えられるわけでありますが、念のため敷地内をボーリングいたしました結果、水層は二層あることが確認されまして、ＲＭＣの揚水は下層の約二十五メートル付近から行うとよろしい、土地に詳しい専門家の意見によりますとこうでありますので、我々その意見に賛成していると申しますか、そういった取水をしたい。この取水につきましては、村の開発審議会で御検討の上承認されたところでございます。
　さらに、森林を伐採して水が不足になるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましても、私ども森林の伐採面積をなるべく少なくしよう、これは自然保護からも当たり前のことと申せましょうが、さらに林地開発につきまして県の御許可をいただいております。その際に、やはり降水量であるとかいろいろなデータを差し上げまして、付近に影響がないという御判断で林地開発の許可をいただけたものと私は考えております。
　さらに汚染水につきましては、先ほど申し上げましたようにこれはＲＩ施設でございまして、我我はそうだからといって簡単な取り扱いをすることではございませんが、一部に、ＲＭＣが来れば広島の原爆とか水俣病の再来であるというようなことを申される方があるわけでありますが、常識から考えましてそんな汚染水が排出されるとはゆめ思わないわけでございます。しかしながら、そういった汚染水が農業用水に混入するということにつきまして大変御心配な方がありまして、むしろ玉山村での御心配がありましたので、私どもといたしましては、他の水と一緒にいたしまして処理をした処理済みの排水路を場外に建設いたしまして、砂込川まで水路をつくりまして、現在むしろその工事は完了して埋め戻し作業をやっておる実情でございますので、先生の御心配はないかと存じます。
　さらに、この施設に一日にトラックが五百合来るだろうというような御心配でございますが、実は先日の原子力局長の御答弁の議事録を拝見しても、我々の処理能力につきましては年間四千本であるというふうに言っておられるわけであります。年間四千本の最大の処理能力すべてを積みましても、一日に五百台にはならないと私は存じます。私どもの計算では一日に数台である、むしろ一、二台であるかもしれないと思っております。そんなことで、お答えといたします。
○小川（仁）委員　私は自分の感情を交えた質問をしないつもりです。一日五百台というのは、おたくで出しているパンフレットの中に書いてありますからそれを申し上げたのであって、そうしますとかなりパンフレットにインチキがあるなどいう感じが率直にいたしますが。これじゃありませんよ、コピーをとったのです、この前お渡しをいただいたもの。最大時と書いてありました。まあ、それはいいです。
　大臣にお願いしたいのですが、同じ地元で、両方頭を痛くしておると思いますが、ぜひお願いしたいのは、どうしても住民の不安でございます。不安というのは、先ほどからの話を聞いておりますと、何かしらアイソトープに対する無知が前提になっているような感じのお話でございましたけれども、私は、知識的にはないのが農民であっても一般市民であっても当然だと思う。むしろあった方がおかしい。ですから、その人たちにどう理解させるか、説得するかというのが基本だと思います。そして、なおかつ不安があるとしたら、もし万一という物の言い方がございます。例えば都賀町、これはおたくとも関係あるかもしれませんが、都賀町も汚水の始末で困っている状況にあるわけでございますから、そういうことを含めてどう不安を解消するか。
　その中には、一つは、反対をしている人たちを含めた人に対するお話し合いをまず十分進めていただきたい。これは民主主義の原則に立つ茅会長の意思に反するものではないと思います。二つ目は、もし仮にでき上がったとしても、その後、さっき言った水とか排気あるいは予想されないかもしれないが心配をする事故、こういったものに対してどういう手当てをするという形で公害防止等、等とあえて申し上げますが、アイソトープの特性を含んだ防止方法をおつくりになるか、こういったようなことが非常に大事なことだと私は思う。ぜひこういう点についての厳しい行政指導を大臣にお願いをしたい。
　広島の原爆のことをおっしゃっていましたが、私は、広島の原爆とこれと同じだと思って質問はしておりませんから、そういうふうなオーバーな物の言い方をしている者があったとしたら、それはどちらもやめて、きっちりと理解し合った上でやらないと、あの地帯は非常に感情的に高ぶっております。感情的に高ぶっております原因は、御説明をなすったと言っておるけれども、一本木の隣の柴沢の農民には二言もお話がない。滝沢の村長のうちに行っても、安全だと言うだけだ。そんなに安全ならおまえのうちの前につくれ、これが偽らざる感情の基本になっている。無視し軽べつされたような形で存在している限りにおいては、この問題はどこまでも続くと思いますので、これに対する賢明な御善処をお願いしておきたいと思います。御意見を承りたいと思います。
○岩動国務大臣　滝沢村で今計画が進められておりますラジオメディカルセンターにつきましては、一番の地元であります滝沢村がそういう施設を誘致して、そして村の振興特に雇用等いろいろな観点から村自体の振興に役に立つもの、こういう御判断でアイソトープ協会にお話しになり、そしてお話ができ上がって今進められているものだと承知をいたしております。
　このラジオメディカルセンターの安全性ということは、まず第一にアイソトープは一体どんなものであるかということは、何回繰り返して御説明申し上げても説明のし過ぎではないと私は考えております。今日までかなりの回数と、そして入念にアイソトープ協会もそのような手順を踏んできていると私は思います。また、そのようなことで滝沢村の村議会においてもこの誘致を正式に決定もしたということであろうと思います。しかし、いまだにアイソトープに対する基本的な御認識が十分に行き届いていないという面もあるようでございます。したがいまして、今後ともさらに十分に御理解をいただく手順は、私どもとしても協会に要請をしてまいりたいと思っております。また、滝沢村のみならず、そういう御不安を持っている地域に対してもそのような処置は必要であろうと思って、県にもそのようなことは御要望していかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、このアイソトープは日本の科学技術、そしてまた、特に医療の面においては非常に有用なものであって、欠かすことのできない大きな分野を担当するものであると思います。ただ、放射線を持つものであるということから、医療法でありますとかあるいは放射線障害防止法といったようなもので十分にその安全性を確保する。したがって、その施設が具体的にどのような計画で進められるかということにつきましては、事前にこのような法律による規制について協会にもお示しをして、それを念頭に置きながら計画を進めるようにということを申しておるわけでございます。そのような線に沿って、先ほど水野理事からもお話があったようなことで進めておるわけでございますが、さらに私どもは、具体的にそのような計画が出てきた場合には、厚生省そして私どもの役所が一体となって、安全性については一抹の不安もないというような態勢でこの計画を進めていくように努力をしたいと思っております。そういう意味におきまして、アイソトープというものがなかなかわかりにくい分野でもあろうかと思いますので、小川先生におかれてもどうかひとつ十分に御協力をいただいて、そして岩手の発展のためにも御協力をいただければありがたいと思う次第でございます。
○小川（仁）委員　最後に二言だけ。
　やはり政治というものは、あるいは行政というものも含め、事業を含めて、その地元に住んでいる人たちのその事業なり仕事に対する、あるいは政治なり行政に対する不信感というものが存在する限りは、非常に困ったことになる。こういうことが基本にあると思いますので、今大臣の言いましたこれからの説明あるいは今後の安全管理に対する事前事後の御指導、こういったようなものを期待して、私の関連質問を終わらせていただきます。
○小澤（克）委員　残り時間がわずかになりましたので、さらに続いて伺いたいと思います。
　せんだっての三月二十七日の当委員会におきます当委員の質問において、協会それ自体の事業内容、それからＲＩの取り扱い核種、量、金額等、さらに使用済みＲＩの集荷の実績、それから問題となっておりますＲＭＣの事業計画等についてお尋ねをし、政府委員からそれぞれお答えをいただいているわけですけれども、これらについて協会御自身として何か補足するようなことがございましたらお願いいたします。あるいは間違いがないかどうかも御確認願いたいと思います。
○大野委員長　もうちょっと具体的に重ねて御質問いただけますか。
○小澤（克）委員　そうですか。時間がありませんので、間違いなければ、このとおりですとお答えいただければそれで十分なんですけれども。
○佐々木参考人　この前の委員会の議事録を拝見いたしましたが、大体間違いないように思います。
○小澤（克）委員　そうしますと、どこか間違いもあるということであれば訂正していただきたいわけですが。
○佐々木参考人　あの議事録に出ておる範囲内では間違いありません。
○小澤（克）委員　あの中で、補助金額につきまして、具体的な金額までお答えいただけなかったので、今この段階で、もしわかっていれば、科技庁でもどちらでも結構でございますがお答え願います。
○中村（守）政府委員　先日、日本アイソトープ協会に対する補助金についての御質問で、ちょっと手元に資料がなかったために若干正確を欠いた点がございますので、改めて御答弁をさせていただきます。
　過去五年間の実績ということでお答えさせていただきますが、これまでにはラジオアイソトープの飛散率に関する試験研究、それから小型乾式有機廃液専焼装置及びトリチウム水捕集装置の開発研究、それから放射性同位元素装備機器管理基準に関する調査、こういう三つのものにつきまして委託を行った実績がございます。交付金額は総計三千七百万円でございます。五十七年度以降最近は、このアイソトープ協会に対する補助金、委託費は交付しておりません。
○小澤（克）委員　それでは、少し細かく伺いたいと思いますが、まず、協会として取り扱っておられる医療用ＲＩにはトリチウム、三重水素、これがあることは間違いございませんね。
○水野参考人　医薬品の中にはトリチウムは使われております。
○小澤（克）委員　そして、このＲＭＣにおいては十九核種、中村政府委員が前回答弁されたとおりの十九核種に限り、トリチウムは含まれない、このことは間違いございませんか。
○水野参考人　ラジオメディカルセンターで持ち込まれて処理をする核種は何かという御質問と存じますが、ＲＭＣの医療用ＲＩ廃棄物処理施設で処理する予定のＲＩは十九核種医療用廃棄物でございます。
○小澤（克）委員　そこで伺いますが、昭和五十六年八月に、「ラジオメディカル・センター事業計画概要」というものをアイソトープ協会と他に民間会社一社とで作成したことがございますね。
○水野参考人　はい、ございます。
○小澤（克）委員　その概要の八ページに排出基準という項がございまして、ＲＩ排水についてはＨ３、トリチウムの記載が明らかにあるわけですが、それからＲＩ排気についても同じ記載があるわけですが、これはどういうことでしょうか。
○水野参考人　その計画書にはトリチウムのことが載っていると存じます。
○小澤（克）委員　としますと、どういうことになるのでしょうか。矛盾するんではないでしょうか。
○水野参考人　現在医療用に用いてよろしいと言われておりますアイソトープの核種は、薬事法によりますと六十六ほどあるかと存じます。しかしながら、現在核医学の進歩によりましてそれが次第に絞られてまいりまして、十九核種とトリチウムということになっておるかと存じます。医療でございますので、試験検査をいたしましてその被害が健康な人に与えられると申しますか、健康な人を損なってはなりません。大変真剣な技術の向上を図られたと存じますが、現在だんだんにその六十六が減りまして、先ほど申し上げました十九に減っております。
　今後も減ると存じますが、これはどういう形で減るかと申しますと、長半減期のアイソトープが次第に使われなくなって、だんだんに短半減期に移っておるわけでありまして、トリチウムも次第にそういった技術で置きかえられるであろう。五十六年当時におきましては、私ども、まだまだトリチウムが大切であるという判断のもとにそういった資料をつくりましたが、その後村当局とのお話し合い、議会とのお話し合いなどの中で長半減期のものはやめていこうというような感じで、我我、技術の向上に見合った形でそういったトリチウムは持ち込んで処理をしないというお約束をした、そういうふうに記憶しております。
○小澤（克）委員　要するに、この三年近くの間に、方針が変わった、こういうことでございますね。
　続いてまた、先ほど指摘しました概要の同じページには炭素１４、これも明らかな記載があるわけですが、これも同様でしょうか。
○水野参考人　同様でございます。
○小澤（克）委員　ところで、先ほど念のためにお尋ねしたところでは、現在もトリチウムについては医療用ＲＩとして使っておられる、これも間違いないわけですね。
○水野参考人　手元にちょっと資料がございませんが、非常に限定された施設の中で、むしろ研究用として使われていると存じます。
○小澤（克）委員　そうしますと、集荷の段階でＨ３だけを別に分別して集荷するということが本当にできるのでしょうか。
○水野参考人　むしろできるという確信のもとに村と御相談をしたということでございます。
○小澤（克）委員　しかしこれは、使用する施設の方でちゃんと分別してくれない限り、協会側としては、集荷する側としては区別のつけようがないのじゃありませんか。
○水野参考人　現在、研究用は御承知のとおり放射線障害防止法という法律で規制されておりますし、医療に関しましては医療法によって規制されておるわけであります。そのために、我々、集荷の方法が全く違います。例えて申しますれば、ドラム缶の色が違い、また場所が違うというようなことでございます。ですから、私どもは混在するおそれはないと確信しておりますし、むしろそういった懸念が生じました際には、強いて医療用と区別しないで、むしろそれを研究用と我々考えて処理をすればいいのではないかとも考えております。
○小澤（克）委員　次に、当ＲＭＣセンターで廃棄処分処理がなされることが予定されております十九核種の中には、金１９８それからタリウム２０１、こういうものがありますね。
○水野参考人　ございます。
○小澤（克）委員　今指摘した二つのＲＩは、これが壊変をいたしますとそれぞれ水銀になるのではございませんか。
○水野参考人　そのとおりだと存じます。
○小澤（克）委員　そうしますと、集荷されてＲＭＣに集められる医療用ＲＩの中には、当然水銀が存在する、こういうことになりますね。
○水野参考人　お説のとおりでございます。
○小澤（克）委員　これらについても焼却ということをするわけでございますか。
○水野参考人　はい、そのようになろうかと存じます。
○小澤（克）委員　そうしますと、水銀蒸気が大気中に排出されることは防げないのではないかと考えますが、いかがでしょう。
○水野参考人　こうしたＲＩ、金でありますとかは、昭和四十九年度におきまして最も多く使用されました。その場合における水銀、つまり水銀に変換した場合の総量は約五グラムであります。その後は使用量が減少を続けまして、現在ではほとんど使用されておりません。ということから、将来も環境汚染の心配はないと考えております。
○小澤（克）委員　そうすると、現在では、この十九核種に含まれるけれども、実際にはほとんど使ってない、こういうことになりますか。
○水野参考人　そのとおりでございます。
○小澤（克）委員　ほとんど使っていないと言いますが、数量的に表現できますでしょうか、どの程度ということは。
○水野参考人　重量については資料を持っておりませんが、五十七年度の供給数のミリキュリー数は、手元に資料がございます。金１９８が七千百五十三ミリキュリー、タリウム２０１が十二万一千二百六ミリキュリーでございます。
○小澤（克）委員　時間が限られておりますので次に移りますが、日本アイソトープ協会に町田さんという常務理事がいらっしゃいますか。もしくは、いらっしゃいましたでしょうか。
○佐々木参考人　町田常務理事というのはおりません。何かの間違いじゃないかと思います。
○小澤（克）委員　私の入手しております資料によりますと、昭和五十三年に日本アイソトープ会議報告集の中で、協会の常務理事町田さんという方が「ＲＩ廃棄物の処理体制」という論文を書かれて、この中で、このＲＭＣにおいては最初は医療用ＲＩのみを扱うが、やがては研究用ＲＩ、さらには原子炉の廃棄物も扱うようにしたい、こういうふうに言っているということなんですが、こういう事実はないのですか。
○佐々木参考人　町田というのは、これは今おっしゃったのは、ミスプリントで、協会の常務理事ではありません。嘱託として原研から来た方に、町田、この方がいらっしゃいます。それがそういう会議のところで発表したのではないかと思います。
○小澤（克）委員　そうすると、原研から来られた嘱託の方がこういうことを発表したことは間違いないわけですね。
○佐々木参考人　そうと思います。
○小澤（克）委員　この点について、現時点で協会としてはどうお考えになるんでしょう。
○水野参考人　この廃棄物問題に関しましては、医療用以外にＲＩは大変な問題として昔から取り上げられてまいりました。そこで、昭和五十一年の十月に原子力委員会が方針を決定したことがございます。原子力委員会は、我が国の廃棄物の処理処分方法とその管理体制に関する方針といたしまして、「放射性廃棄物対策について」というものをまとめまして、その中で「ＲＩ取扱施設については、敷地内における処理が必ずしも適切ではないので、共同により処理させることとし、これに必要な体制整備を図る。」と決定いたしまして、その決定によりまして、多分町田氏が案を立てたということと存じます。
○小澤（克）委員　ですから、現時点ではどうお考えなのか。それから、ついでに町田さんの名前の方もわかれば教えてください。
○水野参考人　町田氏は、町田忠司と言われると思います。
　この五十一年の十月に原子力委員会の方針が決定されましたが、しかしながらこのとおりにはまいらなかったと存じております。そこで、昭和五十五年に改めて医療機関ＲＩ問題検討会が厚生省において設置されまして、この計画はその検討の結果生まれました集中処理という考え方でございます。
○小澤（克）委員　端的にお答えいただきたいのですけれども、現在ではこういうお考えは全くお持ちになっていない、こう伺ってよろしいでしょうか。
○水野参考人　全くございません。我々そういった提案を五十一年に行いました――我々と申しますか、町田氏が行ったわけでありますが、といたしましても、現在我々の施設は医療用でございまして、核燃料物質などとは全く関係ない、これはお約束できます。
○小澤（克）委員　次に、もう時間がほとんどございませんので、この医療用ＲＩというのはどういったものなのかということなんですけれども、例えば単価ですね、高いもので幾らぐらいのものなんでしょう。それで、もし保険の点数もわかれば数えてください。
○水野参考人　かなりの種類がございますが、一つ例を挙げまして心筋梗塞という病気がございます。こういったところに用いられます、先ほど申し上げましたタリウム２０１などがございますが、この放射性医薬品がかなり高いということで一つ選んでみますれば、二ミリキュリーで薬価基準は三万八千四百七十四円となっておるようであります。
○小澤（克）委員　それから集荷の手数料ですが、これはドラム缶一本幾らということになっていますか。
○水野参考人　代表的な例を申し上げます。可燃物は二百リットル缶に入れまして四万二千円であります。不燃物が五十リットルドラム缶で三万二千円、そんなところでございます。
○小澤（克）委員　そこでお尋ねするのですが、放射線医学研究所の橋爪教授という方が、現在の医療効果を下げることなしに放射線使用量を三分の一に減らせるというような発言をされておるわけです。
　そこで伺いたいのですが、この医療用ＲＩをどの程度使うかということは、お医者さんが判断するだけでございましょうか。
○水野参考人　橋爪先生の御論旨は、被曝線量ということではなかったかと記憶しておりますが、これは主にエックス線などの照射によります被曝を減らせるだろうということではないかと存じます。今のその次の御質問でありますところの、判断はだれかと申しますれば、これは当然診療に責任を持つ医師であると存じます。
○小澤（克）委員　質問時間が終わりましたので、最後に一つだけ伺いますが、先ほど伺ったように大変単価の高い薬品を供給されている。しかも、事実上独占的に協会が供給されている。また集荷についても大変高い手数料をとっておられる。これはしかも、その使用の必要性について第三者が判断するということがない。そうしますと、これは売り込めば売り込むほど協会がもうかってくる、こういう構造になっているのではないか。また、本件ＲＭＣ施設ができれば集中処理施設ができるということで、ますます歯どめがなくなってどんどん使われる。必要なく、いわば検査づけという形で使われる。そのことがまた協会にとっては収入につながる。これは何か歯どめが必要なんではないかということを痛切に感ずるわけです。
　現在でも、この協会の本来の仕事であるラジオアイソトープの啓蒙普及活動ということは行っているんでしょうか。むしろ現在では歯どめが必要なのではないか。会長が茅さんだから言うわけではありませんが、今この時点で医療機関にＲＩの普及をさらに図る、そして売り込むということは、小さな親切どころかむしろ大きなお世話じゃないかという感じがするのですが、その点についていかがでしょうか。
○水野参考人　世にプロフェッションという職業の種類があるかと存じます。弁護士さんは法律に違反した人を救わねばなりませんが、法律の違反を奨励するわけにはいきません。と同様なことでございまして、お医者さんも健康な人に人間を治していくわけでございますが、病人をつくるということではございません。こうした非常に職業倫理がとうとばれる職業がプロフェッションと呼ばれるかと存じますが、そういった高い職業倫理のもとに判断される結果でございますので、私どもは放射性医薬品の乱用ということはひとりでに、自律的に制限されていると思っておりまして、さらに私どもの仕事もそういった意味で高い自律性、職業倫理を要求されるがゆえに、公益法人が行うということが最も適当ではないかと存じております。
　さらに、先ほど小川先生が、アイソトープというのは難しいが知識はないよりもあった方がいいということを申されましたが、私ども、この岩手の問題を通じまして、ますますアイソトープの知識の普及啓蒙が必要ではないかと存じておりまして、その努力もいたしておるわけでございます。そんなことで、私ども、むしろ現在の努力の足りなさを感じているというところでございます。
○小澤（克）委員　時間ですから終わります。
○大野委員長　両参考人には、大変長い間どうもありがとうございました。御退席くださって結構です。
　関晴正君。
○関委員　私は、大変に重要な原子力行政、その一環だと思われる地下原発について伺っておきたいと思うわけです。
　三月二十五日の新聞の報道するところによりますと、電力中研の一つの研究した結論ということで、全国に三十八地点、一億二千八百七十万キロワット、今日の我が国の生産能力と匹敵するくらいのものを地下原発において生産しよう、こういう大々的な報道が出されたわけです。私どもは、将来の日本の原発というものはそれでは地下方式に変わるのかというふうにも考えてみたのですが、果たしてそういうような計画が科学性があり、また企画性があり、そしてまた将来性があるということになっておるのかどうか。
　エネ庁においては、既に昭和五十二年に地下方式というものを御検討され、今日なおその御検討を続けておられるのだろうと思いますけれども、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、こう地下原発についての検討がどの辺まで進んでおられるものなのか、そしてまた、この電力中央研究所の発表しているところの内容というものとどの程度タイアップされておるものなのか、我々には全くわからないわけであります。しかもこの三十八カ所、原発の数からいくと百四十二基、また地点においては北海道と沖縄を除く全国にわたっての海岸に近いところ、そして山のあるところ、こういうことがそれぞれに記入されているわけであります。
　そういう点から、科技庁においてはこの地下原発というものをどう考えておるのか、そしてまた、こうした一つの発表というものについてはどういう御見解を持っておられるのか、まず先に伺っておきたいと思います。
○岩動国務大臣　まず日本は資源がない、特に石油資源がない。一〇〇％に近いものを海外から輸久していかなければいけない。一億を超える日本民族が生きていくためには、何と申しましても油が大事でございます。しかしながら、その供給源につきましてはいろいろと不安が伴っております。一方、石油価格も次第に上がってきたわけでございます。今後どうなっていくかは予測ができませんが、昨年バレル当たり五ドル下がった。これは世界のエネルギー事情にとって大変有益なことでございましたが、しかし中東の情勢等を考えてみますと、依然として石油に依存する体質の日本のエネルギーというものは十分に警戒をしなければなりません。そのようなことで、我々は過去十年間の二回にわたる石油危機を貴重な教訓といたしまして、それによる代替エネルギー源というものを持っていかなければいけないということで、特に原子力発電というものは日本のエネルギー政策の極めて大きな柱である、こういう認識で、今日まで安全性を最大の前提としながら原発の立地を進めてまいりました。
　そういう中におきまして、原発の立地につきましては地元の方々の十分な御理解をいただかなければなりません。したがって、原発の立地につきましてはできるだけ広い選択を持っていくことが日本のためにもなる、そのような観点から地下発電所というものの検討も必要である。それが可能であるかどうかはこれからの検討でございますが、しかし、先ほどお示しにあったように電力中央研究所が、あるいはまた通産省においてもいろいろその条件、経済性、社会性、自然環境等についての綿密な検討をして、これも一つの選択の道ではないか、こういう考え方で今日の結論が出ていると思います。
　しかし、それならばこれを具体的にどこでどういうふうにやっていくかということになりますと、依然として安全性の問題、環境の問題、そして経済性の問題等がつきまとってくると思います。したがって、これは一つの選択の幅を広げるという意味においての調査でございまして、これからこれをどのように具体的に進めるかは、なお十分に検討していかなければならないもの。ただ、そのような選択の幅を広げる、立地点の幅を広げるということは、この狭い国土の日本においては大変大事なことであろう、こういう認識を持っております。
○関委員　一般論じゃなくて、原発の必要性あるいはその形態のあり方、そういう論ではなくて、極めて具体的なんですよ。
　これは三月二十五日の東京タイムズです。「地下原発秘リスト　南伊豆など全国三十八地点　電力中央研の内部資料で明るみ　地盤弱い場所選ぶ　あくまで学問的研究　日本の地層では危険」こういう見出しであるわけです。青森県の南の境、秋田県の北の場所もそういう予定地としてまた描かれているわけです。青森県ばかりではありません。岩手県もある。三十八カ所もあるわけです。そして、とにかく工業地帯に近いところだけは三カ所、ここ十年かそこらで、一九九一年から取りかかって進めようじゃないか、こう言っているわけですね。
　そうして構えようとしているときなんですから、これは地下原発の一つの構想として生かしていく方針であるのかどうか。こういう具体的なものを、しかも二〇三〇年にはどれだけかというと、さっき申し上げたように一億二千八百七十万キロワット、それぞれの形式において、それぞれの箇所を選んで、極めて具体的なんです。こういうような資料を科技庁としてはどうごらんになっているのか、その辺がはっきりしないことには、一般論をお答えされても意味がありませんので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　やはり一般的な総合的な方向を、まず基本的に私どもは政策として持たなければいけないと思います。したがって、原子力による代替エネルギーの拡充、これは私どもの基本的な政策でございます。そういう中において、ここ五年、十年ではそのような地下方式まで具体的に入るかどうか、私もまだ承知いたしておりません。ただ、二十一世紀に入るころにはやはりそのような選択の幅の広い立地点を私どもは十分に研究し、調査をして、それに備えていくということは、日本のエネルギー政策にとっても大変大事なことだろう、かように考えておりまして、今どこの地点でどう具体的にするかということは、私どもは考えておりません。これは企業者の方でさらに入念な調査をして、そして将来に向かってどのようにするかはこれからの検討課題であると考えております。
○関委員　こうした電力中研の一つの資料、これは単なる資料というよりは、これを踏まえてそれぞれの実態を調査されて、多額の金も投じられてまとめられた一つの報告なんですね。この報告というものを科技庁としてはどうごらんになっているのか。この報告に基づいて取捨選択をするんだ、こう大臣が今お答えになっているようですけれども、そういう方針の中には、地上原発という言葉に対する地下原発と言うならば、我が国の将来の原発を地下原発にしよう、そういう御方針等がおありなんでしょうか。
○岩動国務大臣　地上の原発を地下に移していく、そのような考え方はまだ持っておりません。ただ、御案内のように、地上の原発立地というものは、なかなか地元の御理解をいただいてやっていくというには容易でない面もございます。また一方、地下方式というものはどのような利点があるか、またどのような場合には可能か、こういう基本的な調査をやっておくことが大事でありまして、したがって、岩盤のきちんとしたところであるならば陸上の施設よりはむしろ地下の方が耐震性が強い、したがって経済性もその方がいいのじゃないか、こういったような検討もこれから起こってくるわけでございます。調査そのものは極めて貴重なものでございまして、私どもはそのようなものを踏まえながら、関係の省庁あるいは企業者と十分に検討はしなければならないと思っております。
○関委員　大臣は大分おわかりになってお答えに、なっているようですけれども、そうしますと、この資料は貴重なものとして尊重して、今後の原子力行政の資料として進めたいんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○中村（守）政府委員　地下立地につきましては、実際の実用発電所の立地の問題として、通産省が前から関心を持っていろいろ勉強してきておるものでございます。それから、電気事業者サイドと申しますよりも、むしろ電力中央研究所の研究者御自身、将来の電源立地の方は制約が出てくるのではないか、その可能性はどうなんだろうということで御勉強なさった資料でございます。
　それで、科学技術庁として、この資料をどうするのかという今具体的な考えを持っているわけじゃございませんで、まだまだ基礎的な調査の段階でございまして、関係者がこれからいろいろな検討を積み上げて、そこから具体的な話へと発展していくものだろうと思いますので、現段階はまだまだ基礎的調査の段階であるというぐあいに理解いたしております。
○関委員　この問題について、科技庁と電力中研とは協議あるいは研究等はなされているんでしょうか。
○中村（守）政府委員　私ども科学技術庁は、特にこの研究に直接参加はいたしておりません。
○関委員　科技庁が参加していないとすれば、通産の方の関係でこれに参加しているんでございましょうか。
○高沢説明員　今先生御指摘の問題は、電力中央研究所が長期のエネルギーそれから電力需給の展望という、二〇三〇年をにらんだ展望作業を内部の研究会をつくって行っていたわけでございます。その中のいわば裏づけ資料といたしまして、将来的には現在の地上立地方式に加えまして地下立地方式も必要になるのではないかという考え方で、さらに今御指摘のような地点につきましては、全くの内部検討段階の資料といたしまして、一定の制約条件を排除した、残った地点をいわば一応想定をしたというように私どもは聞いているわけでございます。したがいまして、この調査はあくまでも電力中研独自でやった調査でございまして、私どもとは関係ございません。
　ただ、一点だけ申し上げておきますと、私ども、昭和五十二年度から五十五年度まで、地下立地方式につきまして机上段階でのフィージビリティースタディーを行ったことがありまして、その段階でごく一部の委託調査を電力中研にやったことがありますが、今回のものとは私どもは関係ございません。
○関委員　そうしますと、長官は、これを踏まえて前向きに検討したい、こう言っているわけですよね。担当の局長のところは、そういう考慮はしていないと言うし、ただいまのお話によりますと、それは向こうのことだと、これまた言っておるわけです。
　それならば、国の方のエネ庁で、地下原発についてここ数年間調べた内容で導き出されている一つのものがあるならば御報告してくれませんか。
○岩動国務大臣　私が申し上げたのは、日本のエネルギー政策として原子力発電は極めて大事な柱である、そういう中において長期的な視点から見て、日本の自然環境、地政学的に見て、立地点というものにはおのずから限界も出てくるのではないか。また、耐震性というような問題は日本にとっては安全性の大変重要な部分でございますから、そういう観点から、地上よりもあるいは地下の方がいいかもしれないという考え方が出てくるのは、これは当然だろうと思います。そういう意味において私は、そういう基礎的な調査というものは極めて大事である、したがって、そのような基礎的な調査というものはこれからの長期的なエネルギー政策の中で貴重な参考の資料になるだろう、この程度に考えておりまして、具体的に直ちにそれに取り組んでいく、こういうようなものでないことは御理解をいただきたいと思います。
○高沢説明員　通産省の調査内容につきまして御説明を申し上げます。
　通産省で行いましたのは、五十二年度から五十五年度まででございます。地下式原子力発電所の概念形成、それから地下の耐震性、それから環境に対する安全性の検討等の、今御指摘のありましたとおり、まさにその基礎的な段階でのフィージビリティースタディーでございます。
　この結果、地下式原子力発電所につきましては、基本的には大規模の地下水力発電所の技術を応用できるといったことから、技術的な可能性が明らかになったということでございますが、具体的な建設のためには、さらに地下の岩盤あるいは空洞の健全性等の技術課題、あるいは経済性が本当にトータルとしてどうなるのかといったさらに詰めた検討が必要でございまして、具体的なその立地に結びつくためには、さらに相当の期間の実証的な研究が必要だと考えております。
○関委員　電力中研の資料については御存じですか。
○高沢説明員　新聞で報道された時点で、私ども初めて電力中央研究所でそのような検討をやっていることを承知いたしまして、その事情は聞いております。
○関委員　事情のみならず、資料もお持ちになっておられますか。
○高沢説明員　資料は見せてもらったことがあります。
○関委員　この際、私どもも新聞報道で見ただけじゃ不十分でもありますし、そういうような資料があるならば、私どもの方にもその資料を提出していただいて、そうして資料としてひとつ見させていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
○高沢説明員　これは、先ほども申し上げましたとおり、電力中央研究所の全くの内部資料でございます。それから、私ども見せてもらっただけで、持っておりませんし、電力中央研究所の方がどうお答えになるか。恐らく私が想像するに、内部資料でございますので、なかなか外部には、そもそも本来的にも出す予定をしていない資料でございますので、難しいかなと思っております。
○関委員　大体、そういう答弁をするから困るわけです。原子力行政というものは、自主、民主、公開の一つの基本に立っているわけですよね。そういう公開の原則があるのにもかかわらず、これは内部資料でございますから出しかねるとかとりかねるとかと言われても、それはやはりまずいんじゃないか、堂々と出て渡っているのですもの。また、あなたの方でも当然この資料は取り寄せて検討しなければならないし、今大臣も、資料として踏まえて方針をまたとっていかなければならない、こう言っている。そういう資料がないんじゃ困るわけです。だれがつくったにしろ、どこでどう結果として導き出されたにしろ、堂々と報道されているわけです。それでもなお隠して、そして見せまいとすることは、これは適当でないと思う。
　ですから、同じ仲間なのですから、また、この行政の中において大事な我が国のエネルギーのことについて御研究されている、その成果でもあるわけだから、それが形式的に会社として認めたものであるとかないとかということでこだわって、そうして後ずさりをするなんということよりは、これは出ているわけですよ。つくった人は大変な御苦労をされたと思う。そういう研究の成果物というものは、我々科学技術委員会においても、皆さんみんな見たいと思うのです。
　そういう意味においては、ひとつこの際、委員長からそういう資料の提出方についてよろしく御配慮いただきたい、こう思います。
○大野委員長　ただいま関晴正君が要求されました件につきましては、理事会において協議をいたします。
○関委員　それでは、二番目の問題として、核燃料サイクル基地の問題で、午前中に小宮山君からもお話がありました。核燃料サイクルの問題というのは、これは古い問題でもあるし、また長い問題でもあるし、未解決の問題がまた多いわけで、苦労の多い問題だ、こう思っています。だが、最近にわかに、核燃料のサイクルまではいいんだけれども、基地という名のもとに、我が青森県の下北半島が位置づけられるかのごとくに報道をされているわけであります。近くは四月二十日に東京電力の社長が訪問するとか、あるいはまた関係者が出向いて青森県に要請するとかということがまことしやかに報道されているわけですが、そういうことになっておるのかどうかということをまず一点伺っておきたいと思います。
○中村（守）政府委員　核燃料サイクルの施設といたしましては、商業用ウラン濃縮工場とか第二再処理工場、それから低レベルの廃棄物の敷地外貯蔵というような施設について、この敷地を求めて、敷地が見つかればそこに早く建設をするというような需要があるわけでございます。
　そういう意味で、これに直接あるいは間接に関連しますのは電気事業者でございますので、電気事業者サイドにおきまして全国各地にわたっていろいろな調査、実情の調査をしておるわけでございまして、その中で青森県の下北半島が一つの候補地としていろいろ勉強なり検討がなされているということはございますが、ここにつきまして、例えば先生のおっしゃるような三点セットを一カ所にするというようなことまで具体的に決めているという話はまだ聞いておりませんし、先ほど電力会社の首脳が青森県に出向くというようなお話もございましたが、その点につきましては、私午前中にも小宮山先生にお答え申しましたように、電気事業連合会に私が確認した限りにおきましては、まだ電気事業連合会としてそういう正式なことをするという段階にない、こういうように開いております。そういう事情にございます。
○関委員　このことは、ことしの初めにマスコミの報道するところとなって、もう青森県では毎日のようにこのことが報道され、論ぜられ、関心事の中の関心事としてあるわけです。でも、先ほど小宮山君がお尋ねになったような、東通村の役場をつくるために原発を求めるとか、あるいは交付金が欲しいために、財政上ありがたいからぜひ呼ばなければならない、こういうようなことで動いている人も、これはないわけじゃありません。しかしながら、あの青森県の下北半島の沖合の漁場、この漁場というのは日本有数の漁場なのであって、この漁場を守るためにはどんなことをしても反対だという人も、また相当にあるわけです。
　原子力船の母港の問題で、関根浜の漁民は大したことないだろうと見くびって強引にあそこを決定して、今日なお悩んで苦しみもがいているのが今の姿でしょう。それ以上に、あの下北半島特に東通村白糠の漁民の人たちというのは、原発を受けるか受けないかということよりも、その調査を受けるか受けないかということだけでも採決をして、やっと過半数を超えることわずかに九票ということで通っていっているわけであります。補償の問題に至っては、今度はとても安くてそんなものにくみするわけにはいかない、こうまたなっているわけです。そういうところに再処理工場だあるいは廃棄物の処理場だ、それぞれそこへ攻め込めと、こういうようなことが起こってきているものですから、青森県の下北半島の将来というものはどうなるんだろうか。
　さらに、むつ小川原開発というものを担当しておるむつ小川原開発株式会社というのがあります。この会社は、もう破産するしかないでしょう。むつ小川原開発計画というものが破産をして、会社が残るなんということは難しいことだろうと思うのです。でもこの会社は、残りたいばかりに、ウランの濃縮工場でも来てくれないか、廃棄物の処理場にするならしてくれないか、三千ヘクタールも土地があるんだからどうぞお使いくださいと言わんばかりに宣伝に走っているわけですよ。
　私はこのときに申し上げたいことは、むつ小川原開発というのは、言うなれば閣議の決定に基づいて、あの地域において、石油シリーズと申しましょうか、石油産業の大工業地帯にするというのがこの開発計画の内容であるわけです。石油精製、石油化学、石油による発電所、その三つがすべて軽んじゃった。見通しがなくなっちゃった。そこで今度は会社が破産する。この会社は、今日千三百億を超える借金ですよ。その借金の四割は北東公庫が持っておる。よくもまあ出し続けてきたものだ、こう思っております。
　それらの批判並びに検討はまた後日やりますけれども、問題は、むつ小川原地域の開発というものには開発の一つの目的があって、私はその目的を放棄しなさいと言っているのだけれども、長期的立場に立ってまだ放棄はしないと国は言っている。国はそういう方針でいるときに、会社の社長が走り回って、この場所をどうだ、こう言って歩いている。しかも、今また電事連の代表が行こうなんということになると、国の決めた、閣議決定によるむつ小川原開発計画というものと、あの場所を廃棄物の処理場に、あるいはウランの濃縮工場に、あるいは再処理工場にということは、あの土地を取得するときに農民にも、また漁場を取得するときに漁民にも一つもなかった話です。約束した仕事のけりもつけないうちに、今度は願いもしない危険なものをどっと青森県にぶつけようとする、これはとても許される行政ではないだろうと私は思っているわけです。それが四月二十日に行くとか、国会がうるさいから五月終わってから。行こうとか、いろいろなことで考えておられるのでしょうが、さて行っても具体的な話は難しいなというところにもまたあるのではないだろうかとも思っております。いずれにしても、むつ小川原開発の目的というもの、閣議決定の内容というものと全然異質のことで出かけることや出かけさせることについては問題があるんじゃないか、こう私は思うわけであります。
　そういう点については、長官もよく経緯を承知の上でこの問題についての取り組みが必要であろう、こう思いますので、まず長官から取り組みの問題についてのお考えをいただきたいし、後、国土庁からおいでになっていると思いますから、国土庁はむつ小川原開発の決定をする責任の省庁でありますので、これについての責任のあるお考えもまたいただきたい、こう思っております。