Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　八五年度の予算編成等に対する基本的な考え方について、大蔵大臣にまず質問してまいりたいと思います。
　これは「ファイナンス」、いわゆる大蔵省広報誌でありますが、これによりますと、大蔵大臣は九月十一日、閣議後に「概算要求の提出をうけ、六十年度予算編成の作業がスタートしたところであるが、この機会に、六十年度予算編成に向けての基本的な考え方について申し上げる。」こういうことで、以下六項目にわたって基本的な考えを述べられております。
　その第一が「我が国財政は、御承知のとおり、五十九年度末には公債の発行残高が一二〇兆円を超える見込みとなっているなど異例に厳しい状況にあり、我が国の将来の基盤を確かなものとするためには、財政の改革を行い、その対応力の回復を図ることが緊要な政策課題となっている。」こういうことを御指摘なさっております。
　さらに、歳出の節減合理化等につきましては、「歳出の節減合理化を中心として財政改革の着実な推進に努めてまいった。特に、昨年夏閣議で決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でその対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努めるという新たな目標が示され、五十九年度予算においては、この努力目標に向けて、御承知のような各種の制度改革をはじめ制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行うことにより、いわゆる一般歳出を五十八年度に引き続き前年度同額以下にとどめることが可能となった。」
　「しかしながら六十年度においても極めて厳しい財政事情となることは避けられないと考えられ、そのため、先般、昨年に引き続き、「対前年度マイナス」という厳しい概算要求基準の設定を御了解いただき、概算要求段階から、歳出の節減合理化を行っていただいたところではあるが、なお要求を更に削減しなければ、予算編成ができないという極めて容易ならざる状況にあると考えられる。」
　こういうことで、さらに続いて四番目の態度といたしまして、「行財政の守備範囲を見直す見地から既存の制度・施策についても改革を行うなど更に徹底した節減合理化に積極的に取り組んで行く必要がある」、こういうことを指摘されて、さらに「同時に、歳入面においても、社会経済情勢の変化を踏まえ、公平、適正な税制の在り方について検討を行うとともに、税外収入についても、その見直しを行っていく必要があると考えている。」等々で、大体八五年度の予算編成に当たっての大臣の基本的な考え方がここに示されておるわけであります。
　これを一つ一つこれからただしてまいりたいと思うのであります。
　今回配付された同じ「ファイナンス」でありますが、まず、現下の日本の財政状況において公債の重圧というものは非常にあるんじゃないだろうか。ですから、三木内閣においても福田内閣においても、あるいは大平内閣、そして鈴木内閣、中曽根内閣、歴代の内閣がいわば公債解決のために鋭意努力をしてそれなりの計画を立ててやってきたけれども、結果的には全部落着点として失敗ですね。しかし、これからの予算編成、今後の経済状況全般を眺めますと、この問題の改善措置なくして健全な財政再建とは言えないのじゃないだろうか、このように私は判断をするわけでございます。
　それで、今回の「ファイナンス」にもあるのでありますが、「公債残高の累増」ということで主計局調査課の寺内さんが書かれておりますね。これを見ますると、公債残高の累増ということでありまするが、既に五十九年度末には百二十二兆円に達するでありましょう。それから、五十九年度予算においては予算の一八％を占めた。しかし、八五年では想定されるところ二二・六％見当を大体占めるであろう。そして、なおかつ元利払いその他を含めますと、私の調査をした結果では、おおむね社会保障費を上回って三〇％を超すではないだろうか、こういう状況に位置しているようでございます。
　こういうことになって、なおかつ「公債依存度、長期政府債務残高対ＧＮＰ比、国民一人当たり長期政府債務残高、利払費／歳出総額比率、国税収入／歳出総額比率のすべての面で、先進国のワースト・ワンとなっている。」
　具体的にこの「財政事情の国際比較」で見てみますと、公債依存度では、日本は五十九年度二五％、アメリカは六十年度一七・九％、イギリスは五十九年度五・二％、西ドイツは六十年度九・三％、フランスは五十九年度一三％。長期政府債務残高の対ＧＮＰ比は、日本は四七・七％、アメリカは三二・一％、イギリスは四三・八％、西ドイツが一九・六％、フランスが五・三％。国民一人当たり長期政府債務残高で見ましても、日本は百十七万円、アメリカ百五万円、イギリス九十六万円、西ドイツ五十二万円、フランスが十六万円。利払い費を歳出総額で見ますと、日本は五十九年度一七・五％、アメリカは一三・九％、イギリスが六・六％、西ドイツ一一・四％、フランスが六・九％。国税収入を歳出総額で見ましても、日本は六八・三％、アメリカが七九・八％、イギリスが八五・九％、西ドイツ七六％、フランスが八二・五％等々になって、大変な負担、そしてなおかつ、予算の前借りですから結果的には後で国民が税金でそれを賄っていく、財政の硬直化等々、そういう状況が今の現状だと思いますが、これらの改善策について、一体今後六十年度以降どう対処していくのか、大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　今、戸田委員がまさに正確にお読みになったとおりの実態にあるわけであります。私もいつも感ずることでございますが、国際会議等に出かければ、財政はそういう状態でありつつも、経済全体の動きの中でよかれあしかれ三％あるいは四％の実質成長をしておる唯一の先進国ではないかとか、あるいは最近、この五カ月ほどドイツの方がインフレ率は〇・一％ぐらい低くなっておりますが、先進国の中で消費者物価の最も上がらない国ではないか、かつ失業率は一番低いではないか、そうなればまさに日本経済は優等生ではないか、こういう指摘を受けつつ、一方、財政の状態を見ますならば今お読み上げになったとおりの状態であります。そこに私どもとしては、財政の出動によっていろいろな施策を行う対応力はまさに失われておると言っても過言ではないと思います。
　そして、予算編成をするたびに感じますことは、まず仮に五十兆といたしましても、今二二％とか三％とかいう御指摘がございましたように、初めに利払いありき、いわば二割以上のものは、初めにまず利払いをしてその後それぞれのニーズに応じて分ける、こういう状態であります。
　そしていま一つは、百二十二兆とおっしゃいましたが、やはり百二十一兆を原点に考えるべきではないじゃないかという感じが私もしております。すなわち、それに七％の金利を掛けて十年ごとに六分の一ずつ償還したといたしましても、六十年間にわたって後世へツケを回すのはおよそ三百九十兆、こういうことになります。三百九十兆を後世にツケを回しておる、そこに悩みを感じ、また一方、振り返ってみますと、昭和三十九年までは我が国の財政は一銭の公債もございません。そしてオリンピックの翌年の四十年、戦後最大の不況のときに二千億円の公債発行というものが即効薬のような役目を果たして、そして十年間にわたって発行されたものが九兆七千億、すなわち五十年以降今日までが百十兆を上回る発行額になっておるという実態を考えますと、後世にツケ回しをしておることが事実でありますだけに、これを何とか孫子のためにも減らしていかなければならぬ。
　そこで、第一次の目標は何かということで、一昨年以来いろいろ御議論をいただいて、まずは五十九年度の赤字公債依存体質からの脱却は、残念ながらギブアップしなければなりませんでした。それを六十五年に置きかえることにいたしました。まずはそれに全力を集中いたします。そしてその後、これは非常に大ざっぱで申しわけありませんが、細かい数字は除外いたしますと、赤字公債を脱却した後の公債残高の姿を見ますと、六十五年百六十五兆、百兆が建設、六十五兆が赤字、大体こういう計算になろうかと思われます。百六十五兆といえば、六十年間これは五百十兆円の後世に対するツケ回し、こういうことになりますので、さて、それをどういう手法でやっていくかということを、これから国民の皆さん方との問答を通じながらその方向を模索し、そして国会でも堂々とこのような手法で進めますということをいつの日かは明らかにしなければならぬ。言ってみれば、今その問答の途中であるという感じを私自身は持っておるわけであります。
　したがって、そういう背景から見ますと、まずは当面六十五年赤字公債脱却ということになりますと、勢いとの数字から見ましても予算というものは大変厳しいものにならざるを得ない。そこで制度、施策の根本にまでさかのぼってということで御協力いただいたのが、あるいは例示すれば、健康保険法の改正等がその一つであったでございましょう。とにかく内なる改革というものが出てきたが、さて、六十年度予算になりますと、内なる改革ということでおよそ経常部門一〇％の削減という概算要求枠を設けますと、それが全部いわば補助率の削減という形で要求予算となって出てくるわけです。車ほどいわゆる原局の方でもいかに骨を削っていくかということに苦労しておられる姿がそこに出てきたのではないかなと思いつつも、その中でやはり心を鬼にして、いかに顔がやさしくても心を鬼にして、これにあらゆるところに聖域を設けることなく対応していかなければならぬという感じをひとしお深くいたしておるところであります。
　したがって、今度引き続き大蔵大臣の職に残りましたのも、言ってみれば他人様に迷惑をかけないで私が、人によっては希望者がないからおまえに来たと言う人もございますが、車ほど厳しい環境にあるということを自覚しながら対応していかなければならぬ。その意味におきまして、今のような現状認識を持って御鞭撻を賜ることを心から期待をしまして、最初のお答えといたします。
○戸田委員　大臣が今おっしゃられましたように、その都度内閣でいろいろな努力を試み、大蔵省としても各種試算、そういった計算はやって脱却に向けていろいろ努力はやっているんですけれども、例えば五十一年の二月試算で財政収支試算、これは三木内閣の目標だったんですが、これが三兆円ちょっとですね。それから五十五年に脱却をしようということでやったんですが、これも結局は失敗をした。それから五十四年の二月に財政収支試算というものを立てまして、それで五十七年に福田内閣のときに脱却を試みたが、これもだめだった。それから、五十七年の二月に「財政の中期展望」で、この試算によって五十九年脱却。ここでもう鈴木前総理の鈴木内閣はさじを投げたといいますか、そういう状況になって、中曽根内閣へ今度引き継ぎまして、五十九年の二月の試算によって、いわば「中期的な財政事情の仮定計算例」、こういうものに基づいて当面六十五年までに何とか脱却をしよう、こういうことなんでありまするが、実態はなかなかそのようにいっておらない。
　昨年から百一国会で、五十九年度から本当は一兆以上の圧縮、削減方式をとっていこうと言ったけれども、結果的には五千億見当で終わる。じゃ六十年度予算では一兆七百億円程度のものは圧縮できるのかどうか。とても今の状況からそういかぬだろうと思うのです。国債基金に対する定率繰り入れの部分は停止をする。一兆八千億円見当。なおかつ特例公債に対する借りかえの問題が制度としてある等々の問題がございます。
　ですから、何とかして私たちもこういう問題についてやはり早期に脱却、我々としては長期に十五年間ぐらいかかってということで一定の方向を持っておりまするが、そういう中で経済運営はでき得ればやはり成長持続型とでもいいますか、そういうものでもって消費拡大をし、景気浮揚をして、そうして税金が入ってくるような、そういう手だても含めてやっていきませんと、私はなかなか問題が解決しないのではないだろうか。いずれにいたしましても、こういう現状でありまするから、この打開策については鋭意検討していただきたいと思います。
　それからもう一つは、こういうことによって実は公債の元利払い費、これは八四年度予算委で衆議院に大蔵省から提出をされた資料でありますが、これで追ってまいりますると、償還額が一九八四年は八千七百億、八五年以降本格的な償還に入るわけですけれども一兆三千億、等々でずっときまして、これが九七年、十五年間の前途を見ますると、最終的には四兆二千四百億円の元金の支払いということになります。利払い費になりますと、これが極度にふえてくる。八四年が八兆七千億、八五年が九兆五千億等々で、ずっといきますと九七年には十三兆九千億。これを合わしたものが八五年では計十兆八千億の元利払い。九七年だと十八兆一千四百億。
　そしてなおかつ年度末国債残高は御存じのように八四年度百二十二兆円、八五年度は百三十三兆円、十五年後の九七年度には百九十二兆円。それで大臣も対談の中でいろいろと言われましたように、利払いその他ふえますと三百九十兆円を超える、こういうような膨大な数字になっていくんですね。確かに赤字国債を借りかえにしましたから元金の返済は減りましたよ、減りましたけれども利払いその他、残高は結局ふえていくというような悪循環、それが結局いろいろな所得再分配の機能にも影響する。
　例えば、今の公債の保有状況で見ますると、これは日銀のいわゆる資金循環によるとありまするが、これによりますと、国債保有者は、中央政府、公社、地方団体、公共団体もありまするが、主として金融機関が一番多いようであります。これでいきますと、保有額大体百十兆円の中で民間関係で七一％くらい占めます。これで計算をしてみますと、国民の税金で何と五兆円くらい入る格好。そうすると、それは比較的そういう機関とか金を持っている人、富裕な人に所得再分配で持っていかれる、こういうことになりまするから、私はこういう点は理解のしにくいところだと思うんです。それを税金で払う、こういうことですから。この辺の機能もあわせ含めて検討しなければいけないんではないだろうか、こういうふうに考えます。正確に言いますと、今国債の民間保有は金融機関で四十七兆円、法人企業と個人で三十一兆円、計で七十八兆円ですから、金利七％としまして五兆四千六百億円がとにかくそちらへ行くという状況になると思うんです。だから、大臣も意図せざるところに所得の再分配が行われているということで疑問視しているようでありますが、こういった問題に対して、私はやはり適切な国債の管理政策を何とか打開策をやっていく必要があるんだろうと考えます。
　それからもう一つは、今度の八五年度予算の中で国債特別会計を設定をしたいという意向があるように承っておるわけでありまするが、設定をするとすれば、どういう法律を根拠にして考えておりましょうね。まずそれを聞かしてもらいたい。
○平澤政府委員　今お話がございましたように、これから大量の借換債の発行の時代に入るわけでございます。その場合に、いかに円滑に借換債を発行していくかということが重要な問題になるわけでございまして、その点につきましては、前回の国会におきましても本委員会その他でたびたび御議論があったわけでございます。そういうことから、我々としましてもそれを受けましてどういうふうに持っていこうかということで、現在、財政制度審議会で議論していただいております。そこで何らかの結論が出てまいりましたら、必要ある場合には法律改正等も考えまして、その上で国会にまた提出し御審議を仰ぎたいと考えているわけでございます。したがいまして、現段階で具体的にどの法律がどうということまでまだ成案を得ているわけではございません。
○戸田委員　私は、仮に国債特別会計を設定をするということであれば、それは財政法違反だと思うのですよ、四条、五条に比して。しかし、もしあえてつくるとすれば十三条じゃないでしょうか、会計区分。どうですか。
○平澤政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ具体的にどこということまで至っていないわけでございますけれども、今委員御指摘の条文は特別会計の設置についての規定だと思います。新しくつくるんでしたらその規定に基づいて設置ということにせざるを得ないと思うわけでございますけれども、その辺につきましてはまだ何ら成案を得てないわけでございます。したがいまして、例えば現に国債整理基金特別会計というのがございますので、仮に何らかの措置をとる場合、その特別会計ということも考えられるかもしれません。その辺はまだ具体的には案はないということでございます。
○戸田委員　想定の段階ですから今具体的な論争は避けますけれども、もし仮に十三条を根拠として特別会計を設定をするということになっても、第五条の兼ね合いで非常に疑問だという気が私はいたします。
　それからもう一つは、今まで国会の議決でもって公債の償還計画をいろいろ出していただきました。あるいはこれから借りかえの問題とか定率繰り入れの停止の問題等々、公債の管理に伴って諸要件がございます。そういうものは、仮に特別会計法の制定でもって全部そちらへ持っていってしまって、国会がチェックできないということになったらこれは大変でございますから、私はあらかじめそういう点について大蔵省に対して一定の要望をいたしておきたいと思います。また具体的に出たときに詳しくこの問題については論争したいと思いますが、その点、どうですか。
○平澤政府委員　償還計画表の問題でございますけれども、建設公債につきましては財政法四条の規定によって提出を義務づけられておりますし、特例公債につきましては、毎年度お出しして御議論いただいております財確法その他の規定によりまして、同じく提出を義務づけられているわけでございます。したがいまして、その点につきましてはそういう規定がございますので、その規定に従って我々としては処理していくということでございます。
○戸田委員　今までは節減合理化その他を臨調答申に基づいて、極めて緊縮予算といいますか、圧縮できたわけですね。しかし、圧縮、圧縮できたんだけれども結果的にはどうもうまくいっていない、こういうのが現状だろうと思うのです。それで、今まで節減合理化をやった中において後年度にツケ回しがいっぱいありますね。
　例えば、厚生年金等の国庫負担金の繰り入れ等の減額、これは五十九年で二千六百八十二億、五十七年、五十八年を考えますと、七千百七十五億円ありますね。それから住宅金融公庫補給金の一部繰り延べが五十七年から五十九年の三カ年間で二千三百四十億円、国民年金特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化で六千四百一億円、交付税特別会計の資金運用部からの借入金の国庫負担分五兆八千二百七十七億円、自賠責特別会計からの借り入れ二千五百六十億円、合わせますと七兆六千七百五十三億円といういわばツケ回し、後年度負担分があるわけですけれども、これはこれから一体どう解決をしていこうというのか。自動的に時限立法をそのまま延長してしまって、六十五年の中期試算の終わるまではそれはお預けですよとやるのか、六十年度でぴちっと単年度決算して約束どおりやっていくのか。これは各省でもいろいろと議論のあるところでありましょうが、これは大臣どうでしょう。
○竹下国務大臣　今御例示になりました例の行革国会で行われましたもろもろの、いわばツケ回し措置という表現でございますが、私どもから言いますならば、昭和五十九年度を時限としてのもろもろの立法が今日機能しておるわけであります。で、これは御指摘とお力このままいけば自然に期限が切れてしまうということになるわけであります。したがって、それをどう措置していくかということを考えてみますと、それこそ、まだ六十年度予算のフレームも確実にはできていない今日でございますけれども、ぎりぎりの決着で、この短い数週間の中で結論を出さなければいかぬ問題だという事実認識はしておるわけです。
　しかし、これは関係各省との関係もあることでございますので、今ここで直ちにもろもろの問題を含めて自動延長あるいは若干の手直しをして延長しますとかあるいは別の問題とともどもに一括法にしてまとめてみましょうとか明言できる段階にはございませんが、大きな重圧として私ども財政当局者の肩にのしかかってきておる問題でありますので、それらの措置をも含めてこれからぎりぎりの段階で決断をすべき問題ではなかろうかと考えております。
○戸田委員　時間がありませんから説明は省いてやってまいりますが、大臣が言われました第二番目の基本的な方針の中で「制度の根本にまで踏み込んで徹底した節減合理化を行う」、例えば今まで行革関連法で三十六法案を一括して処理をしましたね。で、一定の歳出削減をやった。いろいろな角度で見てみますと、今度は概算要求で大体七十数項目あるんじゃないかという気がいたします。しかし、さしあたって同質のものを四十数項目まとめて、これも行革関連法として削減をしていこう。そういう中で各省の要求がいっぱいあるわけですけれども、ことに国民生活関連の関係で厚生省概算要求をちょっと調べてみました。
　これによりますと、厚生省予算全体として九兆五千九百十一億円、対前年比三・七％増であります。要求の概要としましては、高率補助金の補助率の見直し、これは二千百七十七億円の削減、引き続き医療費の適正化、これを理由にして約六百億、生活保護の運用の適正化ということで約二百億、措置費の費用徴収の適正化ということで約二百億、全体で三千百億見当の削減をやっていこうということですね。そうしますと、年金と医療を中心にした六千五百億円、この当然増に対して大蔵省は三千四百二十億円しか認めません、あとの三千百億円は地方に肩がわり、こういうことにならざるを得なくなりますね。こういう内容が一つございます。そういう削減方式になっていきますと、結局老人医療無料化とか生活保護の対象者、いわば実際に福祉が必要だという対象者がどんどん切り捨てられていく、こういうのが今の削減方式じゃないかという気がいたします。
　それから文部省関係を見ましても、大体四兆五千七百五十八億円で〇・一％増ですから、従前問題になりました四十人学級計画、これは当然凍結をしましたけれども、六十年から解除されるわけですね。恐らくこれは実行されるでしょう。それはなぜかというと、行革関連特例法でずっと凍結をしてまいりましたが、児童生徒数が非常に下回っているのですね。だから、例えば四十人学級を実施すれば本来千八百三十五人の増を必要としたわけでございます。それから教育困難校への増千百三人、二千九百三十八人くらい本当は必要だったのですが、実際はそういう現象によって大体三千六百四人くらい見込めますから、逆に六百六十六人くらい余剰という格好で、これは直ちにできるかっこうなんですね。しかし大蔵省の意向は、いろいろ聞いてみましてもどうもこういうものに対して余り乗り気じゃないという印象を受ける等々の問題がございます。それから私学助成につきましても、八三年度で前年度比二％減です。八四年度で一二％減。殊に八五年度は、公立学校の施設整備費を六・九％減、二百七十七億円を縮め、三千七百二十九億円に結果的には削減をしようというのですから。そういうことになると私学関係もなかなか容易じゃないんじゃないだろうか、まさに教育冷遇といいますか、そういうことになりはしないかという心配がございます。
　もう一つは、地方財政を見ましたが、今回とにかく全国一〇％一律削減です。そして補助金対象四十一項目、大体総額で二千二百九十五億円、私の調査によりますと、そういう格好になっていきます。例えば生活保護費の国庫負担は八〇％、これを八％下げる、七二％に下げますね。そうすると地方負担は二八％負担。しかし、実際は約四〇％近い負担増ということになりかねない。こういう状況になってまいりまして、これも地方自治体の財政そのものを非常に圧迫をして、ゆとりのないものに押しやっていくんじゃないだろうかという気がいたしますが、この辺の制度に切り込んで節減合理化を図るという内容について、大臣、どうでございましょう。
○竹下国務大臣　今例示的にお読みになりましたものは、言ってみれば今度の概算要求基準に基づく厚生省、文部省等から出ましたところの概算要求の中身であります。
　確かにそれを見ながらお感じになったと思うのでありますが、一つの概算要求基準の中で原局で苦労されておさめられるのが、補助率をいじって、その分が地方に転嫁されていくという傾向にあるということは事実であります。したがって、私どもは制度、施策の根源にさかのぼってということをよく申しますが、負担の問題について本当に分野調整と申しますか、そういうところにまでぎりぎりの議論を、それもこれから短い数週間のうちにやっていかなければならぬ問題だというふうに考えております。
　私学等の問題はその問題とは若干違ってくるわけでございますが、振り返ってみますと、昭和四十七年予算、私学助成というのが三百億を超した、三百一億だということで関係者が万歳された当時から見ますと随分ふえてきたものでありますが、その中に、ある意味においては高校の問題と大学の問題、いろいろな問題を、それこそ本当に中に手を入れながら助成の重点施行というものも考えていかなければならぬ時期に来ておるなということを考えております。
　四十人学級問題につきましても、あのとき十二年間でもってということであの計画を一応立て、国会の御了承もいただきながら、行革関連法案で、学年進行のものは進んでおりますが、それらの問題についてはいわばストップがかかっておる。そこへ生徒数の変化の問題も来ておりますので、かれこれ総合勘案しながら、これもこの短い数週間の中で詰めていかなければならぬ問題だ。したがって、そういう政策も言ってみれば聖域とか例外とかという考え方で対応するわけにはいかぬという厳しい心境にあるということを赤裸々に申し上げておきたいと思います。
○戸田委員　次に、税制問題について若干質問しておきたいのでありますが、大蔵省の税制改正の基本的能度が固まった、こう聞いておるのですが、その固まった内容はどういうものか、今なかなか微妙な時期ですから全部言えるかどうかは別にいたしまして、その基本的に固まった中身をひとつ教えてください。
○梅澤政府委員　六十年度の税制改正につきましては、ただいま税制調査会で御検討に入っていただいたばかりの段階でございますが、私どもの方から御検討をお願いする項目として提出いたしました項目をざっと簡単に申し上げます。
　所得税につきましては、利子・配当課税問題をどうするかという問題がございます。
　法人税につきましては、貸倒引当金の繰り入れ率の問題、これは金融保険業を除きます他の業種についての繰り入れ率の問題をお諮りいたしております。それから退職給与引当金の累積限度額の問題、それから公益法人、協同組合等に関連いたします問題といたしまして、税率のあり方の問題、それから金融資産収益の課税についてどう考えるかという問題をお諮りいたしております。それから交際費につきましては、中小企業の定額控除のあり方についてお諮りをいたしております。その他の問題につきましては、赤字法人の課税問題を一体どう考えるのか、あるいは広告費の課税問題についてどう考えるかといった点について検討項目として提出をいたしております。
　租税特別措置は、非常に広範な事項にわたりまして現在既に各省庁と個別の事項につきまして折衝を始めておりますが、いずれまとまりました段階で税制調査会で改めて御結論を賜ることになろうかと思います。
　間接税等につきましては、物品税につきまして、ワードプロセッサー等ＯＡ機器五物品、並びにそれとの関連におきまして、いわゆるオフィスコンピューター、パーソナルコンピューターなどにつきまして物品税の課税範囲に取り入れるかどうかという問題をお諮りいたしております。それから自動車関係諸税につきましては、六十年度中に暫定税率の期限が到来いたしますので、この税率の取り扱いについてお諮りをいたしております。
　主要な項目については以上のとおりでございます。
○戸田委員　その前に、きょうの朝日、日経等にも出ておるのですけれども、今年度のＧＮＰ、年間五・三％は可能だという企画庁の上方修正発表があるのですね。これは皆さんもお読みになったと思います。そういうことになりますと、自然増収はどのくらいあると考えておりますか。
○竹下国務大臣　これは昨日議論してまいりましたので、正確を期するために読み上げます。
　「五十九年度の税収実績は、本日発表した十月末税収によれば、前年対比伸率六・三％で、予算伸率六・九％をやや下回っている。」十月末税収でございます。
　「五十九年度の年度を通した税収の動向については、現在、鋭意見直し作業中であり、計数的に厳密な見通しを述べることには今しばらく時間を要するが、これまでに判明している課税実績、企業ヒアリング等をもとに、あえて現時点での」感触という言葉を使わせてもらっておりますが、「感触を述べれば、法人税についてある程度の増収は見込めるものの、法人税以外の税目には低調なものもあるため、全体としては、予算額に対し二千億円をやや上回る程度の増収にとどまるものと見込まれる。」こういうことを一応きのういろいろ議論してまとめたお答えでございます。
　税収動向と経済成長率との関係につきましては、両者の間に定量的に安定した対応関係を見出すことは難しいわけでございます。いつもよく使います名目成長率に十年間の平均である一・一のいわゆる弾性値を掛けてと言いますけれども、実際問題、最高は一・九五から最低は〇・三五まで年によって大きく振れておりますので、あの一・一の使い方というのも考えてみなければならぬかなという感じがするくらい、定量的に安定した対応関係を見出すことは難しいというふうに思います。
　ただ、若干違いますのは、よく言いましたのは、これは余り理論的根拠のないことでございますけれども、私が一％は誤差のうちだなんてよく言いました。が、それに非常にこだわって、あえて三千億の中で二千億をやや上回る、こういうふうに申したわけじゃございませんが、率直に申しまして、所得税がおおむねとんとん、そしてやや、その他、しょうちゅう問題等の議論は別としまして、若干落ち込みのあるものを稼いだものがあって、法人税の伸びがまあ上積み。だから去年のように下回るかもしらぬという答弁はしなくても済むという状態じゃないだろうか、こういう感じでございます。
○戸田委員　大臣は明確な数字言わなかったのでありますが、これはまあいいでしょう。
　ただ、今まで大蔵省で言っているのは、若干上方修正、企画庁その他の関係で、いろいろ試算してみたら、やや五千億以下じゃないか、こういうことですね。しかし、民間の各金融機関等の調査によると、一兆二千億円見当になるのではないかという調査が既に出ている。あるいは経企庁の五・三％でもっていくとすれば二兆円に及ぶのじゃないだろうかと言う人もいるわけなんです。公共事業の増大とかあるいは我々の方から減税とか、いろいろな要求が出るから、大蔵省、大変警戒をしてあれしているのでしょうけれども、いずれにいたしましても本問題について自然増収が相当数あることは、これは間違いないと思いますね。だから、こういう問題についてしかるべき時期に明確にお伺いいたしますが、そういう意味で、今ちょっと大臣も触れられましたけれども、私は大体税目ごとにいろいろ検討してみましても、不振なのはやはり酒税関係、若干悪いですね。それから有価証券取引税、こういうのも若干悪いです。しかし、法人税全体の伸び率は、これは大蔵省から出している累計計算でいきましても二四％伸びているでしょう。それから物品税関係は三二・五％。だから、そういう問題でもって景気と連動して景気浮揚がされる、そういうものと税収の絡み合いというものはマクロ的にはそういかないだろうという大蔵省の今までの見解がございますが、私はやはり連動するのじゃないかという気がいたします。ですから、当然そういう問題について、一定の増収があることは間違いない、こう思いますが、数字ははっきり言えませんか、大臣。
○竹下国務大臣　まず、経済企画庁の数字は一応経済企画庁限り、こういうことになっておりますが、大宗は私どもの考えと離れておるとは思っておりません。
　ただ、これは考え方の問題が一つございまして、経済運営等の指標として絶えず修正しながら発表するというのが、いわば企業経営とかいろいろなすっている方に対しては親切だ、こういう一つの見方があります。私どもの方は、それが補正予算とか本予算とかの土台になりますだけに、非常に密度の濃いデータ等を集めながら、毎年十二月にあるいは上方修正さしていただいたり下方修正さしていただいて翌年度の分も見通しを組んでいく、こういう姿勢でございますが、その姿勢の議論は別といたしまして、経済企画庁でお出しになっているのに我々と大きな乖離があるなどということを思っておるわけではございません。
　税の場合はいつも名目成長率で議論しますと、五・九が六・五となれば、それだけである程度のものは見込めるという議論も成り立ち得るのではないかというふうに思っております。ただ、また税そのものはヒアリングをしたりして積み上げてまいりますから、仮定計算で将来の姿を示すときには六・五掛ける一・一というのはよく使いますけれども、五十九年度のものは積み上げたものでございますから、それが、五・九が六・五になってもそのまま弾性値を掛けたほど増収につながるという要素では必ずしもないではないか。したがって今の場合、二千億を上回る程度の増収が期待できるというのが今言える限界じゃないだろうか。昨日もかなり議論をして、きょう戸田委員の質問に答えるために準備おさおさ怠りなくやってきた数字でございます。
○戸田委員　これは経企庁ですが、六十年度予算の経済指標はどのように考えていますか。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　六十年度の経済見通しにつきましては、今作業を始めたばかりの段階でございますので、具体的な指標につきまして数字をここで申し上げられる段階ではございません。ただ、現在の日本の景気というのは景気の拡大上昇の局面にございまして、しかもその拡大上昇の局面に移りましたのが大体ことしの春ぐらい、年度の始まるぐらいのときでございまして、なお比較的若い段階でございます。まだ成熟した段階ではないということでございますから、例えば石油の値段がうんと上がるとか、そういうような予想されない異常事態が起こらない限りは、これからも引き続き比較的順調な、着実な経済拡大が続いていくもの、そういったような考え方をもとにして六十年度の経済見通しをこれから作業していこう、こういう段階でございます。
○戸田委員　具体的に数字は出せませんか、想定。
○赤羽政府委員　まだ数字自体が、細かい内訳につきまして作業している段階で、積み上げたものがございません。そういうことで、申し上げられる段階ではないということでございます。
○戸田委員　大体税調答申が十七、八日に行われる、こう聞いているんですね。それから自民党税調もややそれに符節を合わせでやってくる。そうすると、予算を組むのに大蔵省だって大体二十日絡まりにはもう大蔵省査定が確定をする。あとは各省の折衝、二十八日ごろに最終確定という段取りで日程を追っていきますと、どうなんですか、経企庁でもって経済指標等のものがあらかじめつくられなければ政府全体としては本当に正しい自信のあるものをつくれないんじゃないでしょうか。その辺はどう考えているんですかね。
○赤羽政府委員　お答えいたします。
　その点は先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から今作業を急いでおるという段階でございます。政府の税調その他の作業に間に合わないではないかということでございますけれども、先生も御承知のように、役所の仕事ぶりというのは最後になりますと徹夜徹夜をいとわず一生懸命やりますので、その段階には、最終段階には間に合うように作業が進むもの、こういうふうに思っております。
○戸田委員　順序が逆になって申しわけないのですけれども、防衛庁来ておりましょうか。——来ておりますね。
　八五年度予算で防衛費については大体三兆一千四百億円、前年度比七％増。後年度負担、過去の分を含めまして二兆五千六百七十八億円、一九・五％増等々があるわけですが、この数字は間違いありませんね。
　それからもう一つ、アメリカの要求のシーレーン防衛、継戦能力の強化、これによって正面装備費七千三百二十一億円、八・二％増。それから後方経費でもって一兆三百八十三億円、九・五％増。人件費、糧食費一兆三千六百九十七億円、四・六％増、こういうことになっておるんですが、この数字は間違いありませんね。
　それから正面装備ではどういうものを一体購入していこうと考えていますか、具体的に教えてください。
○藤井説明員　お答えいたします。
　ただいま先生のおっしゃいました数字は間違いございません。
　それで、六十年度正面装備で私どもが購入をお願いしております主なものでございますが、陸上自衛隊について申し上げますれば、特科火力、機動力等を向上いたしますために。七四式戦車、二百三ミリ自走りゅう弾砲、新百五十五ミリりゅう弾砲、それから対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、こういうようなものをお願いしております。また海上自衛隊につきましては、対潜能力等の向上を図りますために、護衛艦、潜水艦等の艦艇あるいはＰ３Ｃ、ＨＳＳ２Ｂ等の航空機をお願いしております。航空自衛隊につきましては、防空能力の向上を図りますために、現在のナイキの後継といたしまして新地対空誘導弾ペイトリオットの整備をお願いすると同時に、Ｆ１５、Ｃ１３０等の航空機の整備をお願いしております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○戸田委員　ナイキにかわる地対空ミサイルのペイトリオット、これは新規導入するわけですね。Ｐ３Ｃは何機買うのですか。Ｆ１５戦闘機は何機買いますか。護衛艦は何隻つくりますか。潜水艦はどうですか。
○藤井説明員　お答えいたします。
　Ｐ３Ｃにつきましては十一機買うことをお願いしております。Ｆ１５につきましては十八機でございます。それから、護衛艦につきましては三隻お願いをしております。潜水艦は一隻でございます。
○戸田委員　そういうことになっているのですね。そうしますと、さっき私が読み上げた数字のように後年度負担を含めますと、防衛費全体でもって五兆円を超しますね。単年度で決算した場合に一％枠というのは、きょう大臣じゃないから政治判断はできませんから、事務当局としてどんなふうに考えていますか。
○藤井説明員　ＧＮＰ一％の問題でございますが、現在政府の方針は五十一年の閣議決定を守っていく、守るためにぎりぎり努力をするということでございます。私どももそれに沿った努力をしておるところでございます。
　具体的に六十年度の問題につきましては、計上する中身につきましてまだ財政当局と調整中であること、それからもう一つ、ＧＮＰそのものがまだわかってないという状況でございますので、ちょっと見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○戸田委員　防衛庁、もう一点教えてください。思いやり予算と言われるアメリカの施設その他、こういうものについて一六・七％増、ことしはどういうものをつくりますか。
○藤井説明員　担当が来ておりませんので詳細はお答えできませんが、六十年度の思いやり予算の主なものにつきましては、三沢に配備を予定しておりますＦ１６の受け入れ施設関連、この経費が大きなシェアを占めておるというふうに理解しております。
○戸田委員　今説明を受けたとおりなんですが、そこで大臣、今中国孤児の皆さんが来られまして、毎日、新聞報道あるいはテレビ報道になって、全く聞くも涙、見るも涙ですね。とにかく日本人であって日本語ができない、こういう状況で、戦争というものは非常に残酷なものだと思いますね。そういう状況の中で、Ｐ３Ｃ一機百十七億、Ｆ１５戦闘機は一機百四億、あの中国孤児の接待その他の諸経費が、厚生省にちょっと聞きましたら三十数億だというのですね。それで漸次やっていくというのですから、この辺は大臣、もう少し予算の関係も含めて検討されてはどうだろう、私はこういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　中国孤児の皆さん方、テレビで見るたびに、戸田さんのみならず本当に見るも涙、聞くも涙と申しましょうか、そういう感じでみんなが受けとめておると私も思っております。したがって、これらに対応する予算措置というものについては、これは予算でございますからそれぞれ峻厳な態度で臨むものの、感覚的に受けとめますならば、いわばなさねばならぬ予算であるという角度からこれについて査定が加えられて今日に至っておると思っております。ただ、その問題と短絡的に飛行機一機の値段とかということになりますと、それはまた次元そのものの違う、相対的なバランスの中で判断を願わなければならぬ問題じゃなかろうか。感覚的に御質問なさる趣旨は私も理解できますが、予算そのものを考えれば、国政全般とのバランスの中にそれぞれが位置づけされているというふうに御理解いただかざるを得ないのではないかというふうに思います。
○戸田委員　ＯＤＡの関係は一番最後にしますので、御了解いただきたいと思います。
　それで主税局長、税制の問題ですが、今年の二月ですか、「財政の中期展望」で、歳入を前提としていろいろ計算をされた。そういうものからいけば、二兆八千億円見当、概算要求で歳入欠陥、要調整額が必要だ、こういうようなことを聞いているのですね。この点はそのとおりかどうか。
　それからもう一つは、来年度に向けて、増税とは大蔵省言っておりませんが、やはり何らかの増収対策をとらなくちゃいけない、おおむね総額にして五千億見当だろう、こう聞いているのです。
　そういうことで、毎年これは大蔵省大奮闘しているようですけれども、結果的には日の目を見ずというようなことになっているのですが、一つは、退職引当金の四〇％を三五％に引き下げる。これで大体二千億。貸倒引当金について、金融保険業を除いて損金算入引き下げ。これはいろいろあります。法定繰り入れ率が期末残高に対して卸・小売業一・三％、しかし貸し倒れ率は五十三年から五十七年まで見ましても〇・四％しか出ないですね、私の調査ですと。割賦小売業については一・六％、これに対して貸し倒れ率が〇・五％、製造業は一・〇％、貸し倒れ率は〇・三％、金融保険業は〇・三％で、〇・一％の貸し倒れしか出ない。だけれども、金融関係は、これは単年度でいけばそういう計算になるけれども、これは追求してずっといきますから、最終的に何年がいってみないとわからない。だから、もっと事実は低いだろうと私は思うのですね。その他の業種が〇・八％で同上〇・四％等々でやっていきますと、大蔵省はこれらで三千億近いものが増収できるのではないだろうかと計算しておるということを聞くのですが、この辺の問題についてどうですか。
　もう一つは、租税特別措置ですね。今回期限切れのが私の調査で三十五項目ある。それで、中小企業の構造改善特別償却十五項目、大体こういうものを中心にして総洗いをやってみようかということで大蔵省は考えている、こう言うのですが、この辺の見解についてお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、宗教団体、学校など公益法人の課税強化の問題ですね。これは、公益事業に対する現行二六％の軽減税率を二％ぐらい上げたい、こう考えておる、こう言うのですが、この辺の見解と、それから利子、配当などの非収益事業に対する全面課税ですね、何％になるかわかりませんが、これを考えている。それからもう一つは、課税対象の収益事業、今三十三だと思いますが、これを全体として拡大をしていこうということが考えられておる、こういうことがございます。
　時間がありませんから一括してお伺いしておきますが、物品税の増税に対して、ＯＡ機器、これに全面課税をしよう。聞くところによると、おおむね五％見当にしようかということのようですが、こういう問題について。それから印紙税、登録免許税、有価証券取引税、これもでき得れば上げたい。しかし、印紙税は五十六年に改正をしたばかりだと私は記憶しているのですね。それがまたいいのかどうかはわかりませんが、こういうもの。それから、広告税を新設したい、こういう考えを持っておられるというのですが、この辺の見解。
　それからもう一つは、マル優制度の問題ですね。私たちは与野党一致して、とにかく一定の議員立法でもって三年前にこれを決定をした、国会の決議として決定をした。途中いろいろな事情がありまして、一たん凍結された。六十年度以降これは解除されるわけですから、私たちはそういうことでやっていったらいいではないかと考えておるのですが、今大蔵省としては、マル優制度については五つの案を提示をして郵政省なり金融関係にやっておる、こう聞いておるのですね。一応その検討している内容について回答をいただきましょう。
○梅澤政府委員　大変広範な御質問でございますので、簡単に御説明を申し上げますと、貸倒引当金につきましては、ただいま御指摘のとおり、金融保険業以外の業種につきまして繰り入れ率の引き下げ、特に最近におきます各業種別の貸し倒れ率の実績等勘案いたしまして、現行の法定繰り入れ率を引き下げていただくというふうな方向での御検討をお願いをいたしております。
　退職給与引当金につきましては、毎度この委員会で御議論になるわけでございますが、最近におきます企業の従業員の退職あるいは在職予定年数の長期化に伴いまして、現在の累積限度が果たして妥当であるかどうか、そういう点についての御検討をお願いしておるわけでございます。
　それから、公益法人、協同組合、この二つにつきましては、実は現在の特別税率が二六％という水準になっております。これは一般の法人でございますと四三・三％、中小法人の場合も三一％という水準でございますので、本来、公益法人なり協同組合の留保所得というものは、その部分に着目する限りは普通法人の法人税率と全く同じでいっていい、秋本来の立場からいったらそういうことになるわけでございます。いわば、現在の税率というのは政策的あるいは沿革的な事情もございまして低く定められておるわけでございますので、これを相当程度引き上げていただくという観点からの御検討をお願いいたしております。
　ただ、公益事業の収益事業の範囲でございますが、ただいまおっしゃいましたように、現在三十三業種が限定列挙されておりますけれども、六十年度におきましては、この収益事業の範囲の拡大をするということは考えておりません。
　それから租税特別措置でございますが、これも先ほど申しましたように非常に項目が多うございまして、基本的な考え方は、新規の措置は一切これを認めない、それから現行の措置につきましても、政策効果に疑問のあるものとか、もうこの際その役目を果たしたというような制度は思い切って廃止していただく。それから、期限の到来いたしました項目につきましては、例えば特償率なんかも縮減するという方向で、これは現在各省庁との間で事務ベースで折衝を続けておりまして、ある程度めどがつきました段階で税制調査会に私どもとしてその現状を報告し、お取りまとめを願うという段取りになろうかと思います。
　それから物品税につきましては、ＯＡ機器等につきまして先ほど申し上げたとおりでございます。
　広告課税につきましては、従来からも、交際費と比べました場合に、販売促進経費という点では全く同じであるから交際費と同じように課税してもよいのではないかという議論があります一方で、交際費のように、代替課税という観点から言いますと広告費にはそういう事情がない、したがってこの課税については慎重であるべきであるという議論があるわけでございますが、これについても、現在なお調査会で改めて御検討いただいているわけでございます。
　有価証券取引税につきましても、今の水準はかなりの高い水準に来ておりますけれども、何らかの引き上げの余地があるのかないのか、これも御検討願っております。
　最後に印紙税でございますが、これは先ほど御指摘になりましたように、五十六年度の改正で相当大幅な税率の引き上げをお願いいたしましたので、六十年度におきましては、部分的に手直しのような事態はあるいは生じてくるかもわかりませんけれども、大きな増収効果を生ずるような意味での例えば大幅な税率の引き上げといったような点は私どもも考えておりません。
　いずれにいたしましても、税制調査会での御議論を経て各種の繰り入れ率なり税率の引き上げ率が確定した段階で、結果として一体増収効果がどれくらいになるのかということは本日の段階でまだ申し上げられないということは御了解賜りたいと思います。
○戸田委員　非課税制度の改革案として大蔵省としては、一定額の元本から生じる利子に低率で分離課税する方式等々含めまして、五つの案を具体的に検討して関係者の方に提示をしている。
　その一つは、現行制度はそのまま残して限度管理を強化する。二番目は、非課税貯蓄カードを導入して限度管理を実施する。三番目は、年間一定額の利子を非課税にする少額利子控除方式を導入する。四番目は、一定額の利子あるいは一定の元本から生じる利子に低率で分離課税する。次は、非課税貯蓄を全廃し、原則として総合課税とする等々の案がいろいろと具体的に検討されて提示をされているのですが、どの辺に落ちつくのですか。
○梅澤政府委員　答弁が漏れまして大変失礼いたしました。
　ただいま御指摘になりましたように、非課税貯蓄の扱いにつきましては十月の初めに、ただいまおっしゃいました五つの類型、これは九月に政府税調の特別部会で中間報告が出まして、幾つかの論点を指摘されまして、これを踏まえて政府においてフィージビリティースタディーをするようにという御指摘がございましたので、それを受けまして、いわば非課税貯蓄を存続するという考え方と、これを廃止いたしまして所得税本則に立ち返るといった考え方、その間に五つの類型をまとめまして、金融機関なりあるいは郵政省当局にお示しいたしまして議論を重ねてまいりました。
　十一月の初めに、ただいまおっしゃいました二つの方式をいわば議論のたたき台として私どもの方から再度税制調査会に提出したわけであります。
　その一つは、ただいまおっしゃいましたように、現在の非課税貯蓄は存続するとしても、現在の限度管理が非常にうまく動いていない、その結果非常に乱用されておるという事態、これがひいては不公平感を助長しているというような問題もございまして、もう少し現在の限度管理よりもこれを強化すると申しますか適正なものにするということで、ポイントは、非課税枠を設定していただくときに医療保険証で本人確認をしていただく。それから、民間の場合でございますと、貯蓄者、金融機関の方から年に一回税務当局の方に申告なり御報告をいただくということでございます。それから郵便貯金の場合も、医療保険証によって本人確認をする。同時に、現在非課税貯蓄の枠を超えた場合の課税の扱い方が民間と郵貯ではいわば片ちんばになっておりますので、これをそろえていただくという意味で、限度枠を超えた場合の郵便貯金の課税につきまして民間と同じようにしてもらう。同時に、課税になりました部分については郵便局に源泉徴収をしてもらって、郵便局のそういう源泉徴収事務について税務当局が税務監査をするという案が一つの案でございます。
　もう一つは、限度管理が貯蓄者なり金融機関に非常に窮屈であるとするならば、本人確認の手段を医療保険証というようなものに限定せずに、もう少しそこは弾力的なものにする。同時に、現在の非課税枠であります三百万の枠内で生じます利子につきまして、所得税の最低税率を上回らない水準での税率で分離課税をする。
　この二つの案で今御議論を賜っておるわけでございます。
　税制調査会のこれからの段取りは、一わたり御議論いただきまして、来週から作業委員会が始まりまして、そこでもう少し詰めた議論をしていただき、また特別部会にフィードバックするといった格好で、何回か御議論をしていただきながら最終的にまとめていただくという問題でございますので、私どもといたしましては、税制調査会の御議論の帰趨をただいま見守っておるという状況でございまして、いずれの案に落ちつくのか、あるいはいずれの実とまた別の案になりまするのか、今日の段階ではまだ私どもとして予測の限りではないというのが現段階の状況でございます。
○戸田委員　今、国民の貯蓄平均は一世帯当たり四百二十万と言われてい、ますね。今の非課税制度は大体総額で九百万、財形五百万を入れて一千四百万、こういうことになると思うのですが、全く零細貯蓄だと思います。だから、そうじゃなくて、例えば五億円もある、いろいろな形でもって金を持っている人たちがそういう脱税をやっておるというようなものを捕捉して、別な面でこれはやるべきじゃないかと思うのです。この非課税貯蓄制度も、できるときにいろいろな論議をして、そしてやってきたわけでしょう。むしろ今、貯蓄の平均率その他からいっても、三百万限度というものは五百万まで上げてもいい、そういういわば零細貯蓄なんですね。だから、これはやはり非課税制度そのままを堅持をして、持続をしてもらいたいと私は思うのです。これは要望です。
　それから、殊に私たちは今度の予算編成について、一つは、防衛関係費は今年度水準で凍結をして、ＧＮＰ一％というのは超えない、こういうことでいってもらいたいと思いますし、それから対外経済協力、ＯＤＡ等についても、時間がなくなりましたので、一応資料は私持っていますから、これで今後の改革方式をとってもらいたいと思うのです。ＯＤＡ中期目標を立てて戦略援助政策の脱却ということですが、八五年度までのＯＤＡ中期倍増計画、一九八〇年代前半五カ年間の政府開発援助資金総額を一九七〇年代後半五カ年間の実績総額の倍以上とするというような申し合わせがありまして、いろいろと努力はいたしてまいりましたけれども、いまだにこれが二千八百十三億ぐらいやはり減額をされている、こういう状況です。それから、協力開発についてはどうしても二国間契約でいっているんですね。そういうところに、ひもつきその他の不信があらわれているという状況も聞くのです。もう少しこれは各般の国際機関があるのですから、そういうところを通じて、あくまでも友好、連帯の上に立って、そしてその当事国の産業あるいは経済の面に寄与するような真の援助体制というものが私は必要だと思いますが、聞くところによると、商社ベースでもって任せたり、何か大プロジェクトでもって大手が行ったときにそこでやるとか等々の話も聞くのですが、そういうことでないことでひとつやっていってもらいたい。
　殊に開発途上国ですが、全体で関係しているのが六十カ国と聞いていますけれども、そのうちの大体六〇％は例えば韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシアとか、主としてＡＳＥＡＮ中心になることはやむを得ないにしても、そういうことでそこに六〇％くらいいってしまっている、あとは形式的にやっているというような状況ですから、本当の経済開発援助になるような金の使い方をやっていく必要があるだろうと私は考えますが、この点はどうですか。
○須藤説明員　お答えいたします。
　我が国が行っております援助は、先生御指摘のとおり、二国間でやっております二国間援助と、国際機関を通じる多国間の援助とございます。現在のところ、年によって多少数字が違ってきますが、二国間の援助が大体六割から七割、平均しますと七割程度、多国間を通じる援助が三割程度ということになっております。
　二国間援助と多国間援助につきましては、それぞれその特徴といいますか長所がございまして、例えば二国間援助の場合には、我が国が我が国の外交的な配慮に従って直接相手国との関係で機動的に運営することができるという面が長所でございますし、また、我が国が相手国に直接援助を実施いたしますので、相手国の政府あるいは国民から見て我が国の援助として印象が強いという意味で、相手国との友好親善関係の増進にも役立つという面があるわけでございます。
　他方、先生御指摘のとおり、国際機関を通ずる援助方式についてもいろいろ長所はございまして、各国際機関、世銀なりアジ銀なり国際連合の専門機関なり、それぞれ専門的な分野から専門的な知識、経験を有するものがございますから、そういう国際機関の専門性を活用できるという点は確かに長所でございますし、また、日本が従来経験がなかったようなアフリカの奥地のようなところにも国際機関ならばパイプも持っているという面も有利でございます。また、我が国の援助の条件でございますが、国際比較いたしますと、我が国の援助の贈与部分というのが比較的に低いわけでございまして、国際機関を通じる援助は贈与にカウントされますので、そういう意味では援助条件の改善にもつながるという面もありまして、やはり我が国が国際社会の責任ある一員として多国間の国際機関を通じる援助も拡充していかなければならないであろうと考えておる次第でございます。
　したがいまして、多国間援助と二国間援助の割合をバランスをとりながら行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○戸田委員　今のＯＤＡ援助の中期計画で総額が何ほどか決まっているわけですが、今、計画に到達しないマイナス分はどのくらいありますか。