○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　昭和五十六年度日本専売公社の決算および業務の概要
　昭和五十六年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は二兆五千百六十五億一千六百九十九万円余、支出済み額は二兆四千四百二十五億五千八百八十六万円余でありまして、差し引き収入超過は七百三十九億五千八百十三万円余となりました。
　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は二兆五千二百七億六千百五万円余、総損失は二兆三千八百四十三億八千五百二十三万円余、差し引き純利益は一千三百六十三億七千五百八十一万円余となっております。
　これを、たばこ事業及び塩事業について、それぞれの概要を区分して御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十六年度の製造たばこ販売数量は三千百三十七億本余でありまして、これは予定に比べ四十二億本余、また前年度に対しては四十五億本余、それぞれ増加となっております。
　たばこ販売面におきましては、キャビン85、マイルドセブン等の販売促進活動を積極的に進めてまいりました結果、前年度に対し数量で一・五％、売上高で四・一％の増加となりました。
　また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の製造設備の改善と作業の効率化によって生産性の向上を図り、あわせて供給の円滑化に努めてまいりました。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は二兆四千二百三十三億九千四百五十六万円余、売上原価は六千三百五十三億三千七百六万円余、差し引き売上総利益は一兆七千八百八十億五千七百四十九万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千五百二十七億二百五十六万円余、営業外損益三十八億二千三百七十三万円余、専売納付金七千八百三億九百七十九万円余、たばこ消費税七千百九十八億九千四百八十六万円余を控除した純利益は一千三百十三億二千六百五十四万円余となりました。これは予定に比べ六百二十四億八万円余の増加、また前年度に対しては百七十八億三千七百五十二万円余の減少となっております。
　なお、専売納付金は予定に比べ二百二十四億四千四百九十一万円余の増加、また前年度に対しては二百七十七億七千五百五十三万円余の減少となっております。
　次に、塩事業について申し上げますと、昭和五十六年度の塩販売数量は一般用塩で百五十一万トン余、ソーダ用塩で五百八十万トン余、合計七百三十一万トン余でありまして、これは予定に比べ百八十八万トン余、また前年度に対しては九十五万トン余、それぞれ減少となっております。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は八百八十四億一千九百四十三万円余、売上原価は六百六十七億三千四百十二万円余、差し引き売上総利益は二百十六億八千五百三十万円余となり、これから販売費及び一般管理費百六十六億二千四百六十九万円余、営業外損益一千百三十四万円余を控除した純利益は五十億四千九百二十七万円余となりました。これは予定に比べ四十一億五千五百七十一万円余、また前年度に対しては百十七億六千百四十一万円余、それぞれ増加となっております。
　塩事業の純利益が前年度に対し増加いたしましたのは、昭和五十六年五月一日に実施いたしました一般用塩の売り渡し価格の改定によりまして、一般用塩売上高が増加したこと等によるものであります。
　なお、昭和五十六年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として指摘を受けたものはございませんでしたが、今後とも予算の効率的運用等につきましてなお一層の意を用い、事業の運営を図ってまいりたいと存じます。
　以上簡単でございますが、昭和五十六年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十六年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和五十六年度の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の我が国経済は、国内需要の伸び悩みや輸出の増勢鈍化により総じて低調に推移しました。その中で中小企業は、個人消費の伸び悩みや住宅投資の停滞の影響を大きく受け、生産、販売ともに停滞気味に推移し、その経営環境は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況に置かれた中小企業者に対して、当公庫は、貸付限度の引き上げ等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、石巻、玉出、呉の三支店を新設しまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。
　昭和五十六年度の貸し付けにつきましては、当初計画二兆七千九百四十八億円に対しまして、前年度に比べ一・九％増の二兆五千六百五十二億八千二百二十万円余の実行をいたしました。
　貸し付け種類別に貸し付けの実績を申し上げますと、普通貸し付けは七十三万五千件余、二兆三千八百三十四億五千七百四十一万円、恩給担保貸し付けは二十三万二千件余、一千四百七十二億六千八十四万円余、記各国債担保貸し付けは九十三件、一千十八万円余、進学資金貸し付けは七万八千件余、三百四十億四千百五十三万円余となりました。
　なお、普通貸し付けの貸し付け実績の中には、生鮮食料品等小売業近代化資金貸し付け、流通近代化資金貸し付け等の特別貸し付けが二万件余、七百十六億七十一万円、小企業等経営改善資金貸付が二十万九千件余、四千二百三十億五千四百九十万円含まれております。
　一方、五十六年度において貸付金の回収が二兆一千八百四十億一千四百四十七万円余、滞貨償却が三十一億九千百八十万円余ありましたので、五十六年度末現在の総貸し付け残高は二百七十一万一千件余、四兆四千百二十六億三千七百九十八万円余となりました。
　前年度末残高に比べますと、件数が十二万二千件余の増加、金額が三千七百八十億七千五百九十一万円余の増加となり、これを率で見ますと、件数で四・七％の増加、金額で九・四％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況は、五十六年度末において延滞後六カ月以上経過したものが九百八十億四千三十六万円余でありまして、前年度末に比べ二百三十五億二千三百六十六万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は二・二％であり、前年度の一・八％に比べ〇・四ポイント増加しております。
　昭和五十六年度の貸し付けに要した資金は二兆五千六百四十五億九千五万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆七千八百八十一億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金七百二十億円、一般会計からの借入金二百三十五億円のほか貸付回収金等六千八百九億九千五万円余をもってこれに充てました。
　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、五十六年度における貸し付けの実績は八万九千件余、二千七十五億五千七百六万円、回収額は、一千七百五十二億八街九十八万円余となり、五十六年度末貸付残高は四十五万一千件余、六千六百二十一億五千九百八十六万円余となっております。
　最後に、五十六年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は三千四百三十五億一千八百五十九万円余、支出済み額は三千四百七十八億百八十万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は三千八百七十九億四千百四十四万円余、借入金利息、事務費、滞貨償却引当金繰り入れ等の総損金は三千八百七十九億四千百四十四万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして昭和五十六年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　日本開発銀行昭和五十六年度の業務概要
　昭和五十六年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
　一、まず、五十六年度資金の運用計画は、当初計画一兆七百七十五億円を予定しておりました。これに対し五十六年度中の運用額は、貸付実行額が一兆七百七十五億八百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー四千九億三千五百万円、技術振興九百六十一億二千万円、海運一千二百八十二億八千百万円、都市開発一千四百四十億六千万円、地方開発一千五百六十億五百万円、国民生活改善一千百七十六億九千五百万円、その他三百四十四億一千二百万円であります。
　以上の五十六年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金七千八百七十億円と貸付回収金等二千九百五億八百万円をもってこれに充てました。
　二、次に、五十六年度の貸し付け運用の特色を申し上げますと、
　（１）資源エネルギーについては、新たに既設石油火力の熱源の転換のための融資を行うとともに原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化を図るための融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと
　（２）技術振興については、我が国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。
　（３）海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと
　（５）地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため融資を引き続き強化するとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと。
　（６）国民生活改善については、環境保全の観点から公審防止の推進を図るとともに、ビル防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を行ったこと
　（７）その他については、引き続き「工場分散」、「海洋開発」及び「福祉関連機器振興」等の融資を行ったことなどがあげられます。
　三、次に、五十六年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十一億五千二百四十六万円余を含めまして五千六百七億八千六百万円余となっております。
　なお、五十六年度は四百六十九万円余の貸付金の債権償却を行い、この結果、五十六年度末における貸付残高は、国内資金貸し付け五兆九千三十五億百七十八万円余、外貨貸し付け三十三億四百八十五万円余の合計五兆九千六十八億六百六十四万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百七十三億六十万円余で、前年度末に比して三十三億三千七百五十万円余の増加となっております。貸付残高に対する割合は、〇・六％となっております。
　四、また、五十六年度において外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する二百四十億二千六百六十二万円余であり、年度末保証残高は二千四百四億一千九百七十二万円余となっております。
　五、最後に、五十六年度決算の概要について説明いたしますと、五百三十八億一千九百五十六万円余の純利益を計上し、このうち二百九十五億三千四百三万円余を法定準備金として積み立て、残額二百四十二億八千五百五十三万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、五十六年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　日本輸出入銀行の昭和五十六年度業務概況
　一、昭和五十六年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度は年度当初の事業計画において一兆三百億円の貸し付けを予定いたしました。これに対し昭和五十六年度の貸付額の実績は一兆一千四百五十二億九千百三十万円余で、年度当初の事業計画における貸し付け予定額を一一％ほど上回りました。なお、この昭和五十六年度の貸付額を昭和五十五年度の貸付額八千二百六十七億三千二百六十六万円余に比較いたしますと三九％程度の増加となっております。
　以下、昭和五十六年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸し付けは五千九百六十四億四千六百九十五万円で、昭和五十五年度の四千百四十五億八千四十万円に対し一千八百十八億六千六百五十五万円の増加となりました。これは、船舶輸出に対する貸し付け、プラント輸出に対する貸し付けがともに好調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸し付けは一千二十二億七千二百八十四万円余で、昭和五十五年度の九十七億四百九万円余に対し九百二十五億六千八百七十五万円余の増加となりました。このように輸入に必要な資金の貸し付けが増加したのは、資源の開発輸入に係る大型案件の貸し付けが行われたことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸し付けは二千三十三億九千七百五十万円となり、昭和五十五年度の一千九百七億七百万円に対し荷二十六億九千五十万円の増加となりました。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸し付けは二千四百三十一億七千四百一万円余で、昭和五十五年度の二千百十七億四千百十七万円余に対し三百十四億三千二百八十四万円余の増加となりました。
　以上の結果、昭和五十六年度末の貸付残高は五兆五千四百五十五億六千二百十二万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は四億五千三万円となっております。
　昭和五十六年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金百五十億円、資金運用部資金からの借入金一兆百三十億円のほか自己資金等一千百七十二億九千百三十万円余をもってこれに充てました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和五十六年度の一般勘定の損益計算上における利益は四千三百三十三億七千百五十九万円余、これに対し損失は四千六十五億一千二百二万円余となりました。
　この結果、昭和五十六年度の一般勘定利益金は二百六十八億五千九百五十六万円余となり、法令の定めるところに従い、これを全額法定準備金として積み立てました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十六年度の特別勘定の損益計算上二億一千四百三十六万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。
　二、以上、昭和五十六年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき御説明申し上げました。
　　　　―――――――――――――