Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村国務大臣　私自身も英語教育を振り返ってみて、まさに日本の英語教育の欠陥をそのまま引き継いだんじゃないか、ただ、自分の努力を棚に上げてそういうことを言うわけにもいかないと思いますが、確かに実際の授業、中高、大学も含めてそうでありますが、文法、訳読中心の授業であったと思います。
　現実に、英語の先生というとまず文法からという感じで、この前もクラス会をやりましたら、私の英語の先生が参りまして、部分否定と全部否定のことを覚えていますかなんて言い出しまして、エブリワン・キャンノット・ビー・アポインテッド・ア・ミニスターと言って、私のことを、だれもが大臣を約束されていないんだという、これは部分否定だというような、こういう話から入りまして、やはり我々の受けた英語はこうであったという思いをしたんであります。
　これからどうしても英語教育をコミュニケーションができる英語教育に変えていかなきゃいけない。これは、もう国民の皆さんだれもが感じておられるところでありますから、このような形に変えていこうというのがこれからの方向だと思います。
　中学校の段階では、聞くこと、話すこと、音声による基礎的コミュニケーション能力に重点を置く。これは、新学習指導要領はそのように言っておりますし、また高校段階になっては、さらに聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、これは有機的に連携がなければだめだということで、実践的なコミュニケーション能力に重点を置く。このように方向も位置づけてまいりましたから、これからの子供たちというのはかなり能力が高まるというふうに思っております。
　昨年三月に、英語が使える日本人の育成のための行動計画と言っているんですが、こういうことを策定いたしまして、さらに英語教員自身も資質向上を図ってもらわなきゃなりませんし、また、学校にもスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール等研究開発学校をつくって、そこでそういう成果、普及をやってもらおうということで、またネーティブスピーカーをしっかり活用するというようなことで、これまでの英語教育をそういう意味でいい意味で転換をさせていく。
　そして、今後とも英語でコミュニケーションできる子供たちをたくさんつくっていくということが、まさに国際化時代、また近隣の諸国の動向を見てもまさにその時期に至っている、日本はむしろおくれておるという思いを抱いておるところであります。
○西分科員　ありがとうございました。積極的な御発言だと理解させていただきます。
　一方、最近英語熱が大変高くなって、報道によると、小学校から高校までずっと義務教育期間も含めて全部英語で授業をする、こういうところの話も出ておりますが、インターナショナルスクールを卒業した生徒さんにお聞きしますと、逆に、日本にいながらなかなか日本のことがわからない、例えば漢字がなかなか理解できない、こんなことが言われているような嫌いもございます。
　決して水を差すわけではありませんけれども、そういう形で日本語も英語も両方中途半端になってしまう、こんな問題も極端な場合には起こってくるということもございます。また、将来、日本の大学に進学をしたり、途中でほかの学校に事情でかわっていくというようなこともあるでしょうし、さまざまな課題が今後起こり得るんじゃないか、こういうことも若干危惧をしております。
　これらのデメリットの面につきましても、専門家の検討を十分お願いしたいというようなこと、どうしたら理想的なバイリンガルの教育ができるのかということを学問的にもやはり突き詰めて、十分な研究、検討をお願いしたいと思うんですが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官　特区では、例えば、平成十七年度に小中高一貫の私立の学校が開設される群馬県太田市の取り組みがあるということは承知いたしております。また、西先生おっしゃいますような、日本の大学への進学のときとか、また各教科の理解が十分深まるのであろうかとか、そういった懸念があるということも承知をいたしております。そこで、国語科での少人数による授業の実施とか、きめ細かい学習到達度の把握を行うことなどの対応が必要になってこようかと思っております。
　特区でございますので、基本的には自治体が主体的に判断されることではありますが、特区制度のやはり評価、検証といったものも我が省としてしなければなりませんので、従来より研究開発学校に関する評価をお願いしてきた専門家の協力を得ながら、この特区のような取り組みが本当に効果のあるものとなるように、必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
○西分科員　次に、文化的景観保存活用事業について若干お尋ねを申し上げます。新規事業だと思うんですが、今国会、審議される予定になっております文化財保護法の改正案に関係することでございます。
　今回、新たに文化的景観が保護の対象になるということで、大変私も個人的に楽しみにしております。景観法案で整備される棚田、里山の中でも、特に重要な文化的景観を選んで支援していこう、こういう仕組みになっているというふうにお聞きしております。文化庁の文化的景観保存活用事業は、棚田、里山など文化的景観を保存し活用するためのモデル事業を行っていこう、こういう色彩のものだというふうにお伺いしております。
　例えば、この事業で、私も近くに有名な棚田があるものですから、インターネットで二十四時間ライブ中継をして、今、仕組みそのものはできて、富士山もライブ中継とか、田舎の風景のライブ中継とか、いろいろ出ているんですが、そんなことをやってみたらどうかなというふうに考えております。
　地元の和歌山県の清水町に蘭島というちょっと丸い、非常にユニークな棚田があるんですが、その蘭島の棚田を素材にしてフォトコンテストがその棚田だけで開かれる、今、こんな状況にまでなってきておりまして、多くの写真家また愛好家がどんどん詰めかけている。この棚田はいつ写すのが一番いいかというと、水を張ったときに写すのがチャンスだ、こう言われているんですが、いつ水が張るのか、いつお天気がいいのか、こういうことがみんな注目でございまして、そんなことが一目でわかればいいがなと。棚田の景観を楽しみ、そして写真を撮っていただいて、また農作業にも共同で参画していただく、こんなことができればいい、また興味を覚えていただければいい、こんなつもりで、実は先週、私も、棚田振興議連というものを立ち上げるほど今趣味が高じておりまして、そんなこともございまして、今回、この事業、大変期待しているところでございます。
　この事業の具体的な例として、文化庁の方でどういう御計画をされているのかということをお聞きしたいと思います。
○稲葉副大臣　ただいま西先生御指摘のように、我々の生活環境の周辺には、さまざまな文化的価値があるものが存在します。特に、私たちが最近注目しておりますのは、残された自然といいますか、今まで、いろいろな地域の開発等によって荒らされてまいりました。しかし、幸いなことに、まだ手つかずで残っているような、おっしゃられる棚田あるいは里山、それから港湾等につきまして、これから手をつけられないように、あるいは今までと同じように我々が保存し、後世に引き継いでいかなければならない、こう思っておるところであります。
　したがって、そのもくろみから、今回、文化財保護法の一部改正を提出するわけでありまして、棚田や里山について、特に重要な価値を見出すものについては重要文化的景観としてその保護対象にしていこう、こういう考えを持っております。
　先生がおっしゃられるような棚田につきましては、先生の御地元の蘭島の棚田はもちろんでありますが、全国にも展開するわけであります。しかし、その紹介についてはなかなかチャンスがない。こんなところから、私たちとしましても、この国会においてこの保護法の改正を提出し、皆さんに御審議いただいて成立させたい、そして十六年度においてはモデル事業をまず実施してみよう、こんなことを考えております。そういった中において、蘭島の棚田はモデル事業にピックアップできるような有力なところじゃないかと、私、個人的には思います。
　しかし、これを将来、十七年度から実施していくには、そのモデル事業を踏まえて、いろいろな計画を策定していかなければなりませんし、同時に、各市町村から条例をつくっていただかなければならない、こういう作業がございますので、我々としましても、各自治体と連携をとりながら、おっしゃられるような方向で、この棚田の保存、あるいは画面による紹介、こういう形をとってまいりたいと考えております。
○西分科員　大変に積極的な発言、ありがとうございます。私もまた、私の与えられた立場で努力をしていきたいと思っております。
　次に、歴史の道整備活用推進事業についてお伺いをしたいと思います。
　実は、和歌山県では、ことしの六月に、高野・熊野古道の世界遺産登録、これは文化庁さん大変御尽力いただいているんですが、世界遺産に指定されるという予定になっております。また、その環境整備について積極的に取り組もうとしております。原則として保存することが重要であるこの世界遺産、例えば白神山地なんかもそうですが、という意味合いもございますが、熊野古道が歴史の道としての価値を取り戻すために、今、実はもう随分人工林がふえておりまして、道そのものはまことに古い歴史の道で、大切なものなんですが、環境が若干変わっていると私は思っておりまして、そういう意味で、単なる保全にとどまらずに、人工林に囲まれている、いわゆる昔の大自然に少しずつ戻していく、そういう作業も必要ではないか、こう思っております。国においても、ぜひさまざまな角度で御支援をしていただきたい、こう思います。
　ところで、文化庁の歴史の道整備活用推進事業では、総合計画事業は都道府県、そして具体的な整備事業は市町村、こういうふうに立て分けがなっております。この事業は、二つの、総合計画事業と整備事業の事業主体がばらばらになっておりまして、若干使い勝手が悪いんじゃないか。整備事業を行いたいが、今具体的に、どこでもそうなんですが、連携していくべき市町村が合併問題でいろいろと、ほかの作業でなかなか余裕が出ない、一方では、都道府県は、事業主体にはなかなかこの仕組みではなれないというような問題があるように思います。
　この総合計画事業と整備事業を統合されて、それぞれが主体的に、いわゆる都道府県または市町村が、それぞれが計画をし、そして実施をするということができるように改善をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○稲葉副大臣　今一つの事例として、熊野古道を例示くださいましたが、まさしく日本の各地には古い街道あるいはけもの道、こういった我々が気持ち、心をときめかすような人為的あるいは先人がつくってこられた歴史的な道があるわけです。こういった歴史的な道をさらに保存し、これまた後世に伝えていくということが大事なことだと思っています。
　ただ、私、これはあくまでも個人的な感想にもなることなんですけれども、白神山地にしましても、あるいは原始林、原生林、富士山の樹海等にしましても、これまた全く人が入ることを拒絶したり、あるいは手を加えたりすることを拒絶したりすることが果たして後世にこの資産を伝え得る手段なのか、方法なのかということになってくると若干疑問を感じるわけで、これは西先生も御同様だと思います。
　それには、やはり保存のための人為的な力というものも必要であり、これは森にしてみれば下刈りやそれから枝打ちをしなければならないのと同じように、こういった歴史的な資産に対してもやはりある程度の手を加えること、これが大事なことであって、だから、まさに、県が計画を練り、その中身については市町村が実施、整備をしていくというような、今までのすみ分けといいますか、それもあったと思うんです。しかしながら、お互い守備範囲を異にするものですから、そこの連携がうまくいかない。
　そういうことをいろいろ御指摘された結果、私どもとしましては、今回、県はもちろんでありますが、市町村についても最初の計画から練ることができるように、そして整備の主体にもなれるように、両方の権能を兼ね備えられるような法の整備、仕組みを改善しよう、こういうふうに思っております。
　そのためには、若干のいろいろな方々のお知恵を拝借しなければなりませんし、また、少しの時間が必要になってくると思われますので、ぜひ先生からも適切な御助言を賜れれば大変ありがたい、このように文科省は考えております。よろしくお願いします。
○西分科員　ありがとうございます。
　要は、それぞれが責任を持って、きっちり整備、迅速にできる体制ができれば一番いいんではないかなというふうに思っております。
　同様に、この熊野古道は、実は、世界遺産は和歌山、奈良、三重のそれぞれの三県にまたがって、こちらの海岸線から、和歌山の田辺から上っていく中辺路の道、それから奈良からの山岳道である奥駈道、それから伊勢から上ってくる伊勢からのコースという三つのコースが連合して熊野古道の、今回文化遺産の指定になるわけですが、この三県がそれぞれまた合同して一つの計画を立てるような、今、基本的には実施主体は都道府県それぞれ個別ということですが、その辺についても御理解をいただければ幸いだと思うんです。その点、いかがでございましょうか。
○稲葉副大臣　熊野古道は、特にそれぞれの市町村のみならず、そしてまた県のみならず、日本の国全体のこれは大事な財産でありますから、最終的には、私たちもその中に身を投じなければならないんじゃないか、このぐらいの覚悟は持っております。
○西分科員　私が想定する以上の責任のある御答弁をちょうだいいたしました。まさしく世界遺産ですから、国を代表する遺産だという側面からすれば当然のことだろうと思っております。よろしく御尽力のほどお願い申し上げます。
　では、続きまして、高等学校の設置基準のことについて、若干最後に御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、政府の地域再生本部は、学校の廃校など公共施設を転用しても補助金の返還を不要とするというような規制緩和の措置を決定いたしました。私もいろいろなところからそういう御要望がありましたが、貸してあげたいけれども、途中で補助金の返還が要るからなかなか進まないというような事例がたくさんあったんですが、このように決定をしていただきました。地域において比較的便利な場所にある施設の有効利用が自治体の判断で今後進んでいくということは、大変結構なことだというふうに思っております。
　ところで、補助金の返還問題のほかに、学校施設の有効利用に当たり、もう一つ支障がございます。それは、高校設置基準が私立学校の使用を妨げるケースがあります。
　小学校、中学校の設置基準第十二条に「他の学校等の施設及び設備の使用」ということで規定されておりますが、高等学校の設置基準には規定がございません。規定がないので、本来、高校でも他の学校の施設を使用することは自由だというふうに解釈ができるかと思うんですが、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○馳大臣政務官　先生御指摘のとおり、使用はできますが、何でも自由というわけではございませんで、特別な事情があり、かつ教育上、安全上支障がない限りにおいては、使うことは現行でもできます。
○西分科員　ありがとうございます。
　そういう趣旨で小中と同様な明記がされていないんだと思っておりましたが、地方の自治体では、書いていないことで若干不安がありまして、本当にできるんだろうかと気にしている側面もありますので申し上げました。
　都道府県は、この設置基準に基づいて、私立学校の設置認可等に関する審査基準のようなものをそれぞれの自治体で設けております。現実には、高校の場合、他の学校施設を利用して学校を設置しようとしても、この十二条のような規定がないために、都道府県が学校の設置を認めようとしなくてなかなか許可されにくいというようなケースがございました。高校においてこの設置基準も大綱化すべきである、このように考えておりますが、御見解をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官　平成十五年度中でありますから、この三月中にでも、先生がおっしゃるように改正に向けて取り組んでまいりますし、また、高等学校設置基準の改正後において、各都道府県における私立学校の設置認可審査基準がより弾力的な取り扱いとなるように見直しについて促してまいりたいと思っております。
○西分科員　大臣、副大臣、政務官、それぞれのお立場で責任ある御答弁をちょうだいいたしましたことに心から感謝申し上げます。終わらせていただきます。
○小杉主査　これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
本分科会は平成十六年二月二十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大野　功統君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　照屋　寛徳君
二月二十七日
　谷口隆義君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　谷口　隆義君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　下条　みつ君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　都築　　譲君
　　　　　　中川　　治君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　照屋　寛徳君
　　　兼務　井上　信治君　兼務　滝　　　実君
　　　兼務　谷　　公一君　兼務　辻　　　惠君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君

　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　加藤　勝信君
　　鮫島　宗明君　　　　　島田　　久君
　　首藤　信彦君　　　　　都築　　譲君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　大前　繁雄君
　　島田　　久君　　　　　吉田　　泉君
　　都築　　譲君　　　　　村井　宗明君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　宮下　一郎君
　　村井　宗明君　　　　　内山　　晃君
　　吉田　　泉君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　津島　雄二君
　　内山　　晃君　　　　　中川　　治君
　　下条　みつ君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　　治君　　　　　首藤　信彦君
同日
　第二分科員滝実君、第三分科員上田勇君、高木美智代君、第六分科員井上信治君、谷公一君及び第七分科員辻惠君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○谷口主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　おはようございます。早朝から恐れ入ります。
　平成十六年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
　平成十六年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十兆千九百十億円でありまして、平成十五年度当初予算額と比較をいたしますと八千百二十三億円、四・二％の増加となっております。これは国の一般歳出の四二％を占めております。
　以下、その主要施策につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代育成支援に重点的に取り組むこととしております。このため、子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの施策を推進してまいります。
　第二に、少子化等社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる長期的に安定した年金制度の構築を図るとともに、雇用と年金の接続を強化し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職等を促進します。
　課題となっておりました基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、平成十六年度より着手することとし、現行の三分の一の負担に年金課税の見直しによる初年度の増収分を加えた額を計上しております。
　なお、国民年金等につきましては、今年度と同様に、特例として平成十五年の消費者物価の下落分でありますマイナス〇・三％のみによる年金額の改定を行うこととしております。
　また、介護保険制度の安定的な運営を確保し、介護サービスの質の向上や適正化の推進等を図ります。
　第三に、依然として厳しい雇用失業情勢及び構造改革が加速される中での雇用への影響に対応し、早期再就職を強力に促進するとともに、地域の自主性を生かした雇用創出の促進、産業・職業別の労働移動支援等、失業者の特性に応じたきめ細かな雇用対策を推進してまいります。
　第四に、今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。
　第五に、多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、賃金不払い残業の解消などだれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
　第六に、平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。
　さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。
　なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
　第七に、新障害者プランに基づき、地域における自立支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施、精神障害者の保健福祉施策や障害者雇用及び職業能力開発も推進してまいります。
　また、ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策を推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。
　なお、生活保護につきましては、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案した生活扶助基準等の改定を行います。
　第八に、市販後安全対策の充実強化、審査体制等の整備、血液の安定供給の確保など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実を図ってまいります。
　また、国民の健康保護の観点から、新食品衛生法等に基づきまして、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全性確認、輸入食品等の安全対策の強化など食品安全対策を推進してまいります。
　第九に、最先端科学の活用によります疾病の予防と診断、治療法を開発するとともに、医薬品、医療機器産業の国際競争力を確保するなど、科学技術の振興を進めてまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動を展開するほか、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策など、諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○谷口主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○谷口主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷口主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）分科員　おはようございます。
　この分科会、はえあるトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の加藤勝信でございます。
　大臣におかれましては、お忙しい中、おつき合いいただきましてありがとうございます。きょうは気候は幾分寒いようでありますけれども、ひとつ熱気のある議論を展開させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭でありますけれども、今お話がありました少子化対策の関係で、若干大臣の御見解をお教えいただきたいと思うのであります。
　特殊出生率の議論はもう既にいろいろ議論されているわけでありますが、私も地元で福祉関係の学校で少し講師なんかをさせていただく中で、今少子化ということになれば、子供をどれだけ産むかという話になります。
　子供を産んでいただくのは女性ということになるわけでありますけれども、ちなみに二十歳から四十歳の女性が対象であると仮に仮定をしたときに、その人口というものが一九七〇年、八〇年、九〇年、そして二〇〇〇年にかけては、大体千八百から千九百万人でずっと推移している中で出生率が落ちてきた。しかし、これから見ますと、厚生労働省の推計等によりますと、二〇二〇年には千四百万になっていく。それでどんどん女性が総人口の減少以上に減っていくということになりますと、私はこの五年あるいは十年という期間が少子化対策にとって大変重要な期間ではないか、時間ではないかという強い危機感を抱いております。
　子供がふえるということは社会、経済が活性化することはもとよりでありますけれども、この国会でも議論があります国民年金等の保険料についても、粗い計算でありますけれども、特殊出生率が〇・一上がると将来の保険料率が大体一・〇ぐらい引き下げることができるというような試算もあるわけであります。
　御承知のように、少子化の原因としては、一つは、子供を持つと非常に経済的な負担が大変であるということがあります。それからもう一つは、特に女性を中心に、特に仕事を持っている方、結果的に、どうしても子供を育てるために一時引退しなければいけない。そして、戻ろうとしてもなかなか本来の正規の社員になれずに、どうしてもパートになっていってしまう。結果的に、例えばですけれども、同じ年齢で、同じような学校を出て、片や子供がいる人といない人とを比べると、日本の場合、生涯の賃金に相当差があるという、大きく二つの問題が指摘をされておるわけでありますし、特に後者の問題は雇用環境、いろいろこれまでも展開をしていただいております。これはちょっと時間がかかるんじゃないかなという私は気がするだけに、前者の経済的な支援というものをしっかり展開をしていただいて、子育ての費用負担というものを、しっかりと軽減を図っていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　特に、この少子化対策というのは、ある意味でデリケートな問題でありまして、御承知のように、子供を産むとか産まないとか、これは個人の権利とか考え方にゆだねられるべきものでありますけれども、言われておりますように、理想としている子供の数と予定をしている子供の数が違う等々という実態もあるわけでありますし、やはり社会にとって、この少子化というのは非常に重要な問題であるわけであります。
　また同時に、私どもが今いるということは、私の父親、母親、あるいはそれぞれの先祖がそれぞれ子供を生み育ててきているから今があるという、そういう認識に立てば、もっともっと声高にこの少子化を訴えていってもいいのではないか。あるいは数値目標として、出生率をこの時代にはこのぐらいまで上げるんだという強い意気込みをぜひ御展開をいただきたいな。今、少子化対策基本法等、あるいは先般、次世代育成支援対策推進法、こういったものの整備もなされているわけでありますし、それに基づく大綱をどうするかという議論も展開されているわけでありますから、ぜひ、そういう意味での強いひとつメッセージを大臣の方からお出しいただきたいなというふうに思うわけであります。
　所信表明では、この国会では年金改革が一番ということで、まず、持続可能で安定的な社会保障制度の構築というのが第一項目になっておりますけれども、第二項目では少子化への対応、それから、先ほどお話しいただきました予算については、むしろ少子化が前面に出てきている、それなりの意気込みを感じるわけでありますけれども、多分、そこの少子化の現状に対する強い危機感を持っておられると思いますが、そうした認識とこれからの意気込みをまずお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　今加藤先生から少子化対策に対しますお話をちょうだいをしたわけでございますが、やはり話の大きさと申しますか、重要性から申しますと、やはりこの少子化対策が、厚生労働省関係の施策だけではなくて、国全体の施策の中の最重要課題の一つというふうに私は思っております。このところがどう展開するかによりまして、経済におきましても、あるいはまた社会全般につきましても、大変大きな影響を与えるわけでございますから、ぜひともここはひとつしっかり取り組んでいかなければならないわけでございます。
　御指摘いただきましたとおり、まことにデリケートなところがございまして、これは押しつけるというような形になってはいけないわけでございまして、それぞれの人あるいはまたそれぞれの御夫婦が自発的に子育てというものに対し、あるいは生み育てるということに対して、お取り組みをいただかなければならないものというふうに思っております。しかし、生み育てたいけれども、なかなか生み育てられる環境にないというふうに御指摘いただくということになりますと、それはやはり政治に課せられた課題ということになってまいりますので、非常に責任は重いというふうに私も自覚をいたしているところでございます。
　昨年は、次世代育成支援対策推進法というのを成立をさせていただきまして、そして地方公共団体や企業におきましても、実効性のある行動計画と申しますか、それぞれの立場から対策をお立てをいただくことを決めまして、ここにスタートしたわけでございます。
　それぞれのところでしっかりとしたお考えをもとにして、そして将来への行動計画をおつくりをいただく。それをだんだんと結集していきまして、国は何をなすべきか、あるいは都道府県は何をなすべきかといったようなことにつきましてももう一度整理をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、働く女性がこれからふえてまいりますし、またふえていただかなければ、もうこの少子化の影響が出てまいりまして、労働力人口が十年先には三百九十万人ぐらい減ってくるわけでございますから、どういたしましてもこの皆さん方にやはり働いていただかなければならない、女性の皆さん方にも働いていただかなければならないわけでありますから、子育てと仕事が両立できる社会の構築というのは、これは最も重視をしていかなければならない課題であると考えているところでございます。地域におきます子育ての問題と、そして職場におきます仕事との両立の問題、これはあわせて進めていかなければならない重要課題であると考えております。
　児童手当の支給対象の年齢を小学校三年生まで引き上げるという法案も出させていただいておりますし、あるいはまた児童虐待防止対策の充実でありますとか、それから不妊治療に対しましても、初めてでございます、経済的支援をするといったようなことも今回のこの国会に提出をさせていただきます法律の中に入れさせていただいたところでございます。
　御指示いただきましたことにつきまして、我々も鋭意努力を重ねたいと思っているところでございます。
○加藤（勝）分科員　ありがとうございます。
　そして、今お話があった児童手当の関係でありますけれども、私のところも実は子供が四人いるものですから、直接この関係に触れたことがあるんですが、制度の案内を見せていただいて、それなりに広報はされていると思うのでありますけれども、実際、所得制限を除いた、対象の方のうち全員が本当に支給を受けているんだろうか、あるいは出産直後に、順調に育っていれば余裕があるんでしょうけれども、いろいろ子供さんに病気等があったり、家族に何かあったりすると、ふと忘れることがままあるのではないかな。そうすると、今の制度を見ておりますと、認定請求書を出さないともらえない、しかも認定請求書を出した翌日から対象になるということで、例えば半年とか一年、ああ、出すのを忘れたなと思ったら、前の、済みませんといってもだめだというのが今の状況のように聞いております。
　それから、この手続の中を見ましても、同じく市町村の方で対応していただけているのであるならば、こういう資料が本当に要るのかなという気もするわけであります。
　せっかく今回拡充をするわけでありますから、もっと使いやすい、認定請求書をできれば出さなくても大体皆さん対象になってもらえるような、あるいは出すにしても非常に簡便な、あるいは場合によっては、出し忘れていても、そこに相当な事由があればさかのぼって支給していただけるような、何かそういう工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○伍藤政府参考人　児童手当の支給についての事務的な取り扱いでございますが、児童手当は、これはサラリーマンと自営業者によりまして所得制限の額が違いますとか、それから費用負担の構成も異なっておりますので、個別にその時点で認定をして支給をするということになっております。これは社会保障制度の一つの手当として、ほかの児童扶養手当とか特別児童扶養手当とか、すべて各種手当類に共通する仕組みでございまして、ここは、この手当だけをどうこうするというのはなかなか困難かなというような気がいたしております。
　ただ、出生届の際にその制度を周知するリーフレットを配ったりとか、今委員から御指摘ありましたようないろいろな広報でありますとか、あるいは各種健診のときに認定請求書とか広報を行うとか、いろいろな手だてで市町村は今工夫をしておるところでございますので、支給漏れのないように、これからも一層工夫をしていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）分科員　いずれにいたしましても、子供を抱える、特に母親、あるいは親の立場に立って、ひとつ運営をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ。小さい子供を持つと、すぐ病気になるわけであります。乳幼児医療費の無料化ということで各市町村それぞれ取り組んでおられるわけでありますけれども、私の地元の岡山で調べても、かなりばらつきがあるわけであります。そしてまた、その費用負担というものもなかなか市町村にとっては重たいものになってきている。そういうことから、市町村の関係者からはぜひこの乳幼児医療の関係も、確かに制度として先般から三歳未満の自己負担が、一般は三割に対して二割になっているという意味で御配慮はあろうかと思いますけれども、ひとつもう一段踏み込んだ対応をとってくれないかと。
　少子化社会対策基本法第十六条にも、子供の医療に係る措置を講ずる、これは「国及び地方公共団体は、」となっておりますけれども、書かれているところであります。いろいろ財政事情あろうかと思いますし、きょうの問題というわけにはいかないかもしれませんけれども、この乳幼児医療の問題、ひとつ国としてももう少し積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解のほど、お願いいたします。
○伍藤政府参考人　乳幼児医療制度につきましては、ただいま全国すべての市町村で、何らかの形で医療費の軽減制度あるいは無料化制度を実施しておるというところでございます。御指摘ありましたように、各県によって若干この制度が異なりまして、三歳児までやるところ、あるいは六歳児まで実施をするところ、それから小学校や中学校まで実施をするところというふうに、各県によって状況は区々ではございますが、すべての市町村で何らかの制度が実施をされておるということは御指摘のとおりでございます。
　これを国の制度で取り上げるべきではないかということ、以前からいろいろ議論があるところでございますが、こういった医療をどういうふうに保障していくかということにつきましては、その政策的な面と、それから医療費の負担をどう公平に分かち合うかということで、受診者にも一定の御負担をいただくというようなことを基本に進めてきておるわけであります。
　国としては、こういった中で、特に手厚い援護が必要な未熟児とか障害児、こういったところについては既に公費負担を実施しておるところでございますし、それから、先ほど医療保険の中でも御指摘のありましたように、通常三割のところを二割負担に引き下げて実施をしておる、こういったことで対策を打っておるわけでございまして、これを全面的に実施するということはなかなか巨額の費用負担も必要になるというようなこともございますし、政策的な観点からどういうふうにこれを考えていくべきかということは、少し長期的に検討すべきことじゃないかなというふうに考えております。
○加藤（勝）分科員　また、子供を抱え仕事をするということだと保育所の問題があるわけでありますけれども、今回の三位一体改革の一環の中で、国庫補助の見直しで、公立保育所の運営費の一般財源化、これが予定をされているわけであります。一方で、厚生労働省あるいは政府が主導で、各市町村で公設民営化による保育所、これを中心に、待機児童ゼロを図れということでいろいろと指導をされている。
　そうした中で、今回の公立保育所の運営費の一般財源化の中で、公設民営の保育所がどういう取り扱いになるか。私の地元の市町村でもいろいろと議論があるようでございますけれども、その裁定としては、公設の方へ入るんだ、公設の部分をもってして公立保育所と同様の扱いだというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、公設民営のこの民営のところを中心に推進していこうという意味合いの中で、これからさらにいろいろこの問題、議論がある部分もあろうかとは思いますけれども、ひとつ現行の制度を前提とした中で、公設民営の保育所に対するいわば国の責任といいましょうか、そういうことを含めて、その取り扱いについてさらに御検討をぜひお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○伍藤政府参考人　一般財源化に伴います財政負担の問題でございますが、御指摘のありました公設民営という保育所の形態でございますが、これは、運営だけを業務委託で民間に委託するということでありまして、条例でその保育所の運営を規定する、それから何かあった場合の責任とか財政負担、これを最終的に責任を負うというのは自治体が責任を負う、こういった点においては公立公営の場合と変わらないわけでございまして、そういった観点から、今回、公立民営の場合も一般財源化の対象にする、そのかわりに、財源措置はきちっと移譲して財源措置を行う、こういう仕切りにしたわけでございます。
　それから、関連して、公立の保育所を建物として貸与する形態がございます。これは、普通財産として貸与して、運営はすべて、委託を受けるといいますか、借りる側の民間の社会福祉法人なり運営主体が責任を持ってすべて運営をする、これは民営というふうに位置づけておりますので、同じ公立でつくった保育所を運営する場合も、条例に位置づけて最終的に自治体が責任を持ってやるのか、あるいは、単に建物を物として貸して、あとは民間がそこで運営するか、こういうところで区分けをして、財政負担の区分も明確にしたところでございます。
○加藤（勝）分科員　今、介護保険の見直し、施行後五年ということで、二〇〇〇年の四月施行でありますから、ことしがその時期に当たると思いますけれども、この見直しに当たって、不正な請求がいろいろ新聞にも出ております、いろいろ摘発もされております。これは当然やっていただかなければいけないと思います。あるいは、今議論がありますように、要支援あるいは要介護度一の方がかえって介護度が重くなってしまっている、制度として、自立化を図っていない部分があるんじゃないかと。この見直し、こういうことも徹底的にやっていただいて、費用がどんどん増大していく中で、ある意味ではむだなというか不正というか、そういった部分についてはしっかりカットして、効率化を図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　それと並行いたしまして、施設介護サービスにおいて今三つの形態があるわけであります。いわゆる特養と言われる特別養護老人ホーム、老健と言われる老人保健施設、そして病院における介護療養型医療施設、それぞれ区分されて一応制度としては分かれているということになっているわけでありますけれども、利用する側から見ると、どれも何か同じような感じがするということでありますし、この辺の指摘は、高齢者介護研究会の報告でも、それぞれの果たすべき機能と実態が合っていないとの指摘がある、こんなことも盛り込まれているわけであります。
　そして、さらに、私も地元の福祉関係の方に聞きますと、特に、老健施設について医師の常勤が求められているということであります。何か病院併設の場合は非常勤でもいいということでありますけれども、他方、入所者の医療費は、丸めという言い方が適切かどうかわかりませんが、介護保険として支払われる中に入ってきている。ですから、通常の診療であればその中でやってもらうということになると、基本的には施設持ち。そのため施設では、医者は一方では抱えなくてはいけない、一方で懐を考えると、医療費は抑制したい、そういう状況の中で種々いろんな問題も起きているというような指摘がなされているわけであります。先ほど申し上げましたように、入所者の状況が、特養に入っている、特養の場合は医師は非常勤ということでありますから、余り変わらないのにという不満といいますか、ぜひその辺を考えてほしいという議論が出てきているわけであります。
　当然、制度がありますから、それにのっとって運営をしていくべきであることは当然だというふうには思うわけでありますけれども、今回の見直しに当たりまして、そうした三施設の実情、あるいは使っている方の実態、あるいは運営の実情、こういったものをしっかりと御認識いただいて、制度設計というものをもう一回再設計をしていただきたいというふうに思いますけれども、お考え、いかがでありましょうか。
○中村政府参考人　介護保険の見直しの問題で、二点御指摘をいただいたと思います。
　最初の、むだや不正の排除、これは当然のことでございまして、私どもも、きちんとした良質なサービスが住民の方に届くよう目を光らせてまいりたいと思います。
　そういったことから、いろんな意味での適正化、これは医療保険の方でもやっておりますが、介護保険がそういった医療保険などに比べて緩いことがないように頑張りたいと思いますし、また、保険者である市町村の方が使いやすいシステムを開発いたしまして、実は今月から稼働させているわけですが、各都道府県の国民健康保険団体連合会、国保連の方で介護給付適正化システムというのをつくりまして、動かし出しております。
　これを使っていただきますと、都道府県や、それから保険者である市町村の方で、いろいろな意味で、サービスの使われ方がデータとして出されるということで、事業者さんに対します御指導や、あるいは御注意申し上げるということにかなり有効ではないかと思っておりますので、そういった工夫も介護保険の方でして、国民の方の期待を裏切らないようにやってまいりたいと思っております。
　二点目の、介護保険の方の三施設の問題でございます。
　これはもうかねてから、三つの施設、介護保険をつくるときに医療保険の方から引っ越してこられた施設もありますし、老人保健法でやってきた施設、それから特別養護老人ホームのように老人福祉法でやってきた施設を、とりあえずは介護保険という屋根の下に入っていただくということで、平成十二年四月から動かしておりますが、その三つの施設の機能の分担がどうなのか、そういったことをもう一回整理し直す必要があるのではないかという御議論も根強くありますので、今、見直しの議論の中で、よく検討をしていただきたいと思います。
　ただ、基本的な考え方としては、特別養護老人ホームは生活の支援をさせていただく施設、老人保健施設はやはり在宅に復帰させるためのいわばリハビリテーション中心施設、それから介護療養型医療施設は重介護でまた医療のニーズも相当に高い方ということで、現に、入っておられる方の要介護度を見ましても三施設それぞれ異なりますし、介護療養型医療施設が一番高く、特別養護老人ホームはその次で、老人保健施設はやや中度の方が多いなど、こういう実態もございます。
　もう少し丁寧に見ますと、例えば五年以上入所されている方は、特別養護老人ホームは三割くらいおられますけれども、老健施設ではほとんどいないとか、いろいろ特色がございますので、やはりその辺をよく見きわめ、医療との関係などについても十分考えながら、見直しの検討を進めさせていただきたいと思います。
○加藤（勝）分科員　ありがとうございます。
　最後に一つ、障害者支援制度でございますけれども、これまでもそれぞれの委員会等で議論されております。障害者の方、あるいは関係者の方から、その予算の確保等々でいろいろ心配、御懸念があるわけであります。所信表明で、支援費制度については、より安定的かつ効率的な制度になるようさらに検討を進めると、大臣の御決意が示されているわけでありますけれども、御心配されているそうした障害者の方々、関係者の方々に安心していただけるよう、再度大臣の決意を御披瀝いただきたいと思います。
○坂口国務大臣　昨年支援費制度を始めさせていただきまして、全国津々浦々、障害者の皆さん方が御利用をいただけるようになった、これは非常によかったというふうに思っております。
　今まで熱心にお取り組みをいただいておりますところとそうでないところとの格差が非常に大きかった。ここが、格差がなくなってくると申しますか、今までおやりいただいていなかったところもおやりいただけるようになってきたということは大変うれしいことでございますが、それに合わせて財源もまた必要になってきたということでございます。
　今後、この財源を恒久的にどう確保していくかということを考えていかなければならないというふうに思っておりまして、ことしも、他の予算に比較をいたしますと、ホームヘルプサービスなどのところにつきましては格段の予算がついたわけでございますが、しかし、全体といたしますと、これはまだまだ不十分な点もございますしいたしますが、一般財源だけでこれをやっていけるかどうかといったことも検討をしなきゃならない時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我々、社会の中で、障害者の皆さん方とともどもに生きていかなければならない、手を引いてはいけないところでございますので、熱心にここは取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
○加藤（勝）分科員　どうもありがとうございました。大臣の積極的な政策運営を期待しております。
　終わります。
○谷口主査　これにて加藤勝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、島田久君。
○島田分科員　私は、きょう国会議員として初めて質問に立たせていただきます。国事行為の大事さというものを認識しながら国民一人一人の願いを実現するために努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、坂口厚生労働大臣にお伺いをさせていただきます。
　幼保一元化の厚生省所管事項についての基本的なことについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　骨太方針の二〇〇三によれば、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設を二〇〇六年度までに検討するということでありますが、その検討状況とコンセプト、あるいはスケジュール等について、まずお伺いをさせていただきます。
○坂口国務大臣　島田先生から今御指摘をいただきました、幼保一元化と申しますか、別な言葉で総合施設と呼んでおりますが、これはもう前々からいろいろ市町村からは御指摘のあったところでございます。特に、市町村におきましては、保育所と幼稚園とが別々に存在することに対する違和感、あるいはまた、一方でお子さんが減り、一方でふえている、そのときにその建物等もなかなか共有して使えないといったような御指摘、さまざまな角度から御指摘のあったところでございます。御承知のとおり、厚生労働省と文部科学省と分かれて持っているものですから、縦割り行政の代表のように御指摘をされてきたといったようなことでございます。
　それで、今回、一貫した総合施設をつくっていこうということで大体話がまとまってまいりまして、十七年度からそのモデル地域を全国で何十カ所かやらせていただいて、そして十八年度から正式にスタートをさせるという方針で今進めているところでございます。したがいまして、来年から導入しようと思いますと、それなりの準備もしておかなければいけませんので、今やっているところでございます。
　基本的な考え方としましては、子供の視点に立って、就学前の子供に対して質の高い保育、教育を提供する、これは一つの大きな柱だ、それからもう一つは、子育て家庭の視点に立って、地域の多様な子育てニーズにおこたえをするということだということ。そして、待機児童をゼロにしていく。これらのことを基本的な一つの理念にしながら今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　ことしじゅうに考え方、そしてまた市町村ともよくお話をさせていただきまして、どういう形でこの総合施設というものを新しくつくって、今までの保育所、幼稚園というものとの関係をどのように整合性をとらせていくかといったことにつきましてのお話し合いを進めて、整理をさせていただきたいと考えているところでございます。
○島田分科員　今大臣のお話のように、相当大きなこれからの課題があると思うわけでありますから、幾分基本的なことについてお伺いをしたいと思っております。
　最近、特に社会的なニーズによって、幼稚園がどちらかといったら時間外保育的な要素の強さとか、それから、本来ならば保育に欠ける児童というのが保育所の基本的な考え方でありますから、それらのことを基本的に統合をしながら時代のニーズに合った方向性、総合的な施設をつくっていくということについてのさらなる細かいことについて、基本的なところの考えだけまずお示し願えますでしょうか。
○伍藤政府参考人　保育を取り巻く環境でございますが、御指摘のとおり、いろいろ就労の状況等が大きく変わってきておることは事実でございます。
　一つは、パートタイム労働など就業形態が非常に変化をしておるということが一つでございますし、もう一つは、共働き、専業主婦と分けました場合に、子育てに非常に悩んでおるという家庭はどこかというと、むしろ専業主婦家庭の方が多いといった今日的な事情もあるわけでありまして、こういったことを保育とか幼稚園の教育を考える場合にどういうふうにくみ取っていくかということが一つの大きな観点ではないかというふうに思っております。
　そういった観点から、今保育に欠けるという点の御指摘がございましたが、保育行政につきましても、例えば一定の曜日だけ預かる保育でありますとか、一週間のうち一時的に預かる保育、あるいは休日だけお預かりする保育、こういうさまざまな形態の保育に今既に取り組んでおるところでございまして、そういった観点では、保育に欠けるというところも随分柔軟に社会の変化に応じて保育行政を展開してきたというふうには考えておりますが、なお、これから総合施設等を考えるに当たりましても、今申し上げましたような、社会の情勢に柔軟に対応できるような視点というものをきちんと持ちながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○島田分科員　それで、今お話しのように、これは具体的に詰めていくと、保育園の持っている機能、それから幼稚園が持っている機能を統合していく場合に、例えば、保育所の場合は一日というのが大体流れとしてある、それから、幼稚園の場合は、集団生活に適応する力というのは大体四時間であるというような、そういう設置基準などありますけれども、それらの機能を調整するというところがなかなか難しい問題があると思うんですが、総合施設という中で、どういう形でその辺のところを折り合いをつけていく考えなんでしょうか。
○伍藤政府参考人　既に、例えば先行する自治体では、そういう観点から幼稚園と保育園の事実上の統合保育に取り組んでいる事例もございますが、そういったところでは、保育所は保育指針というものに基づいて保育をやっておりますし、幼稚園は幼稚園教育要領というのに基づいてやっておりますが、これも今まで累次の改訂を経まして、かなり近いものに大体なってきておるわけでございます。
　例えば、今御指摘のありましたような年長児の部分につきましては、五歳、六歳児となりますとやはり教育的要素というものもある程度取り入れてやっていかなきゃいかぬ。これは今の保育所の保育指針というものにおいてもそういった観点を取り込んでおりますので、そういった年齢に応じた保育なり教育がきちんとなされるように、いいところはお互いに取り入れていこう、こういうことが基本的なスタンスではないかというふうに考えております。
○島田分科員　今お話しのように、それらの調整を考えると、例えば保育園なんかの場合ですと調理室を廃止するということなどを含めて、具体的になると、これからの子供たちの健康というのを考えた場合に、調理室を廃止するということなどはなかなか問題点があるし、それらのことも子供たちに具体的な中で見せながら、あるいはそれらのことをきちっと学べるような施設というものはどうしても保育所としては必要です。幼稚園にしても、例えば集団生活に適応する力が四時間であると言われる。それらのことを調整しながらよりよい保育をしていかなきゃならない。
　そういう基本的な理念の中で、保育の一元化ということについて、まず現在の段階でのお考えをお示し願えませんでしょうか。