Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野政府参考人　所得補償と酪農ヘルパーについてお答え申し上げます。
　まず、酪農の経営安定対策でございますけれども、乳製品向けに補給金を交付いたします加工原料乳生産者補給金制度、それから乳製品向け乳価の下落に備えます加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシでございます。それから、飼料作付面積に応じて交付金を交付します飼料生産型酪農経営支援事業、こういった施策によりまして、家族経営を含めた酪農経営の安定を図っているところでございます。
　こうした中で、最近五年間の酪農におきます家族経営の所得を見ますと、全国ベースで一戸当たり六百万から七百万で推移しており、ここのところちょっと、御案内のように、増加傾向でございまして、二十七年には九百万、こういうことになっております。
　私どもとしまして、所得補償というよりは、これらの経営安定対策を通じて、家族経営が主体性と創意工夫を発揮しながら経営を維持発展していかれることができるように必要な対策を図ってまいりたいと考えております。
　それから、酪農ヘルパーの件でございますけれども、酪農家の戸数の減少に伴い、酪農家一戸当たりのヘルパー要員数が増加しております。ただ、酪農家の方のライフスタイルの変化とか高齢化に伴う傷病時利用の増加によりまして、酪農ヘルパー一人当たりの出役回数、これも増加傾向で推移しているところです。
　このために、平成二十九年度、今年度から、ヘルパー事業におきまして学生インターンシップを創設させていただきまして、地域の人材にとどまらず、都市部も含めて要員確保が図られるような、こういった取り組みですとか、就業前に業務を体験する、このことでミスマッチの少ない雇用を図る。
　あるいは、ヘルパー要員の育成に関する支援につきましても、非農家出身者の方の増加とか、多様化、高度化する飼養形態に対応できるように研修の支援期間を一年から二年に延長する、また補助金の上限単価も引き上げる、こういった支援内容を拡充させていただいております。
　今後とも、酪農現場におきます需要に対応できますように、地域の関係の方々と連携しながら取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　済みません。時間でありますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小山委員　おはようございます。民進党の小山展弘です。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　佐々木委員からの今の質疑にもありましたけれども、先週からかなり充実した審議が行われていると思いまして、先日の参考人質疑も、非常にいろいろないい意見がいろいろな角度からなされたのではないかなと思いますが、それでもなお、特に生産者の方、あるいは今の団体の現場でお勤めの方、この点をもう少し、細かいけれども明らかにしてほしい、こういう御意見や、あるいは自分自身もそう考えるところがありまして、ちょっと細かいようなことをお尋ねするかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思っております。
　最初に、年間販売計画について、あるいは実績確認ということについてお尋ねしたいと思うんですけれども、今、佐々木議員からの質問にもありましたけれども、国は、補給金交付を受ける団体や業者に対して年間販売計画の提出を求めて、その計画が用途別、あと月別でということで、今、枝元局長からも答弁がありましたけれども、安定取引であるかどうかということをこの計画を見て補給金の交付を検討していく、そして国が需給調整ということにある程度責任を持つんだということだと思っております。
　しかしながら、参考人の意見にもありましたけれども、出した販売計画と実績が当然ずれてくることも考えられるわけですけれども、国の方も、実績もまた、補給金を受けた団体、組織、株式会社は提出をするということになっているんですが、どのように実績確認をしていくのかということをもう少し明確にしていただきたいと思っております。
　第五条の八項で、省令で定めるところにより実績や経費を報告するとなっておりますけれども、どういう省令を定める予定であるのか、あるいは実績確認のポイント、どういう点で実績を確認していくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、補給金の対象となります加工原料乳数量を認定するに当たりまして、その確認をしていくということになりますけれども、やり方としては、毎月、年間の販売計画を提出いただいた事業者から、乳業工場に搬入された生乳の実績、あと乳業工場におきます用途別の使用実績、乳業工場から出荷された乳製品の製造実績等について報告をいただくこととしております。その報告の整合性があるかどうかというのを突合、検証し、その上で、認定ということになりますと、四半期ごとに加工原料乳数量の認定を行う、そういう仕組みを考えてございます。
○小山委員　局長に更問いでちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、実績を出して、もしも仮に、もともと当初出していた販売計画と実績が著しく異なっている、こういうケースが出てきた場合には、四半期ごとに実績と計画を確認していくということがありましたけれども、指定そのものについても、指定に値するかどうか、指定取り消しといったようなことも検討すべきだと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず年間販売計画を、実績を確認いたしますけれども、飲用牛乳ですとか乳製品の需給動向に応じて、実際の加工原料乳に仕向けている量を、当然変動が出ますので、計画より少ないのであれば交付対象数量を削減するということになりますし、計画より多いのであれば交付対象数量を増加するというようなことを考えているところでございます。
　それが極端に少ない場合どうするかというのは一つの課題で、前回もいろいろ御指摘をいただきましたけれども、補給金そのものは生産者に行く部分でございますので、加工に回った部分についてはちゃんと生産者にお支払いをするということだろうと思いますけれども、例えば、先ほど指定とおっしゃいましたが、補給金の対象とするような事業者であるかどうかというのを次の年以降どうするかということについては、前回もいただいた御指摘も踏まえて、これから検討していきたいというふうに考えてございます。
○小山委員　いろいろなことが、今想像できないようなことも、想定できないようなことも考えられますけれども、かなり今回自由化するということになっていくかと思いますので、やはり性悪説にも立っていろいろなことを考えていかなきゃいけないと思います。大きく計画と乖離する場合には、やはり指定の取り消しといったことも含めて、そうしないと、需給動向、需給調整ということを国が責任を持つということになるわけですから、この需給調整の意図というものを徹底する意味でも、余りにも乖離が生じる事業者に対しては指定の取り消しということも私は検討すべきだと思っておりますし、ぜひその方向でこれからも検討を進めていただきたいと思います。
　それと、先ほどもちょっと不需要期の話がございましたけれども、年間販売計画について、今もお話がありましたが、月別、用途別で計画を検討していくということでございました。
　この不需要期、ゴールデンウイーク、夏休み、特に年末年始ですね、冬場で、ただでさえ牛乳の飲用乳としての需要が少ない、こういうようなときに、しかも学校が冬休みに入る。例えば十二月を例にとってみますと、同じ月の中でも、学校が休みに入る後半の十二月二十日以降はほとんど加工に回して、前半の方は飲用に回す。同じ月内でも、不需要期に当たって、制度の趣旨を踏まえずに、ある意味、制度を利用する、悪く言えば悪用に近いような形の利用をする、こういうことも考えられようかと思っております。特に飲用の方でも、廉売をしたりとか、需給が崩れるようなことをやりかねない。
　ですから、私は、三百六十五日全て日々管理をするというのは、これは大変な手間がかかりますから難しいですけれども、しかし、不需要期については、週単位であるとかあるいは一日単位のこういった実績確認も必要じゃないかなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今回の制度改正におきまして、乳業者との契約書の写しが添付された年間販売計画を提出していただくことになっております。交付対象数量を通知した上で、実績を確認して補給金を生産者に支払うという形をとります。事業者と乳業者との取引価格にこれを左右されるものではございません。
　また、今回の制度改正によりまして、これまで補給金をもらえないために、飲用向け一辺倒で、年末年始などの飲用不需要期に廉価で販売せざるを得なかった者を乳製品向けにも販売する方向に誘導できるものというように考えておりまして、なお、今回の制度改正におきましては、生産者に対する事業者の説明責任が果たされますように、改正法案第五条第八項及び第九条三項及び第四項に基づきまして、対象事業者から農林水産大臣及び生産者に対して、価格や数量といった販売実績や販売コスト等の報告を義務づけることとしたところでございます。
　そのようなことにおいて、御指摘の廉売を行う事業者というものは排除されていくだろうというように考えるところでございます。
○小山委員　今、多分、大臣の答弁は、次にお尋ねするところをお答えいただいたんじゃないかと思います。
　確かに、不当廉売も、廉売を許せば酪農家の所得も下がってしまいますから、酪農経営の安定を図ることを目的とした本法律の趣旨と異なることになってしまう。ですから、廉売についても、実績を確認して、程度が甚だしい場合については、例えば提出計画よりも二割も三割も安く売るというような場合には、やはりこれも指定取り消しの検討対象にすべきじゃないか。
　価格もちゃんと、これは計画も実績も確認をしていただきたいということで、次に御質問しようと思っておりましたものですから、今御答弁いただきましたので、ぜひここは価格のこともしっかり見ていただきたいと思っておりますし、廉売はやはり許してはいけない、需給調整全体も崩れちゃいけないと思いますので、それはお願いをいたしますし、ありがとうございます。
　今申し上げたのは、不需要期の日々管理とか週単位で、この辺のところについては、月単位ではなくてもう少し細かく、これは大臣でなくても結構ですけれども、実績確認をしていくべきじゃないかということで問うたんですけれども、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　二点、側面があると思います。
　一つは、そういう計画を認めるかどうかということについては、これからの検討ではございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、本当に年末年始だけしかつくらないとか、そういうのは安定的な取引ではないだろうということで、そういうのはやはり認めるべきではないんじゃないかというふうに考えています。
　では、その後どういうふうに実績を確認するかということでございますけれども、当然ながら、先ほど申し上げたような、月ごとに事業者、乳業等々からさまざまな情報をもらうということになりますけれども、一般的に、生乳取引というのは月単位で生産する状況がございますし、実際の生乳生産の動向ですとか、日々の需要とか、販売の予測とか、貯乳タンクですとか、ラインの稼働状況とか、そういうことで、さまざま調整した結果を取りまとめて月ごとに確定するというのが通常でございます。
　そういうことからいたしますと、やはり実績の確認がきちっとできるのは月単位であろうというふうに考えているところでございます。
○小山委員　余りここのところで時間を使ってもいけないんですけれども、基本的には月単位ということだろうと思います、それは局長のおっしゃるとおりです。
　ただ、この不需要期については、先ほど申し上げましたのは、特に年末年始なんかは、学校が休みのときには余り使わずに、学校が休みじゃないときに回すというようなことも、同じ月の中でも著しく使い方を変えてしまうというようなこともあろうかと思うんですね。
　ですから、基本的には、全体、月単位でチェックをしていく、それは毎日毎日とやったら変動も大きいですし、これはマンパワーもたくさんかかってしまいますので。ですけれども、こういった不需要期については、抜き打ち、金融検査なんかも、山本大臣は金融大臣でしたから、毎月毎月定期的な検査のほかに抜き打ち的な検査もやりますね。
　だから、こういったことも含めて、不需要期については少しきめ細かく管理をすべきではないか、週単位とか日にち単位、特に年末年始ですね、ゴールデンウイークとか夏休みなんかは週単位なんかも必要じゃないかというような問いなんですけれども、どうでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　性善説と言われるかもしれませんけれども、基本的にはやはり乳業も急に持ってこられても困るわけなので、そういう意味からすると、一定の契約に基づいてやっているということでございますので、そこが年間安定的にやられているということであれば、きちっと加工の方に回していただけるのであれば、そこに補給金を出すんだろう。それをチェックするのは、実務的なことも含めてやはり月単位というのが基本ではないかというふうに思っているところでございます。
○小山委員　今、性善説にという、必ずしも、もちろん性悪説ばかりに立っていても制度が成り立たなくなってしまうとは思いますが、性悪説的な考え方も含めて、ぜひ両面からこれからも検討を進めていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　それと、これも確認ですけれども、今大臣からもお話もございましたが、飲用乳の価格と加工乳の価格というのは連動、影響し合います。販売計画の提出に当たっては、用途別ということの提出を求めるということですので、今から私が申し上げることも既に入っているのかもしれませんけれども、あえて確認させていただきたいと思いますが、飲用向けの取引についてもこれはしっかりと計画を提出させて、取引の全体像を把握していく、そしてまた価格についてもしっかり把握をしていく、こういうことで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○小山委員　それでは、次は大臣に伺いたいと思います。
　先日の参考人質疑の際に、参考人の意見にもございましたけれども、ＡＬＩＣによる調整保管の発動といったことがこれから行えるということになっていきますけれども、このＡＬＩＣの調整保管の発動基準について、やはり、どういう場合に発動されるのかということについてもっと明確に知りたいというような声もあるんですけれども、これについては、基準はどのように考えていきますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、生乳の需給というのは、天候、あるいは景気、あるいはブーム、ヒット商品の出現等、さまざまな要因の影響を受けるわけでございます。その時々の需給状況を踏まえながら、柔軟に対応することが不可欠であると考えております。このために、農畜産業振興機構が畜産業振興事業として実施しています調整保管、その時々の需給状況に対応できるように、具体的な発動基準をむしろ逆に定めていないという形で柔軟性あるいは即応性、これを持っているわけでございます。
　この農畜産業振興機構による調整保管というのは、これまで六回発動されております。例えば、昭和五十四年に生乳生産が過剰となったことを背景にしまして、五十五年にバター、脱脂粉乳の価格が下落いたしました。この場合に発動いたしました。また、平成五年度の冷夏による牛乳消費の低下、これを背景といたしまして、平成六年のバターの在庫量が消費量の七カ月分を上回ったときがございました。こういうときにも発動いたしました。
　さまざまな要因に柔軟に対応して発動する、価格と需給の安定を図るという目的のためにこの制度を持っているという認識でございます。
　今後とも、生乳や乳製品の価格、また、その時点の需給の動向等を総合的に判断しまして、酪農家の経営の安定を図る観点から、柔軟に実施するということが適当だというように考えているところでございます。
○小山委員　今までの法定の調整保管の制度はございましたけれども、少なくともそれは一つの基準になり得るんでしょうか。それよりもさらに踏み込んで、もっと機動的に対応していくというような我々の理解でよろしいんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　あえて申し上げるならば、発動基準として、メルクマールとして採用する数字を挙げれば、指定乳製品の価格が直近三年間の平均価格を八％下回るというようなところ、あるいは、在庫が消費量の七カ月分を上回り三カ月以上の継続の見込みというような、そういうことが考えられるかもしれませんが、確実にこの基準というわけではございません。
○小山委員　ぜひ、需給調整に向けて機動的に対応していっていただきたいと思っております。もちろん、こういうものが発動されずに所得が安定していって需給も安定するというのが一番望ましい姿だと思っておりますけれども、デフレもおさまったというようなことを総理もお話しになっていても、なかなかこのデフレ状況から脱していない。今回も物価の下落ということもあって、なかなかやはり、この日本経済の構造的な要因というものはこれからも続くと思いますので、ぜひ、酪農家の方々が希望を持てるような機動的な対応を、発動されないのがもちろん一番いいんですけれども、お願いしていきたいと思っております。
　次に、これも佐々木先生からもお話がございましたが、集送乳調整金のことについてお尋ねしていきたいと思います。
　法律に今回書かれている要件では、経費のかさむ地域を含む都道府県単位以上の区域内で集乳を拒否しない、それから、集送乳経費の算定方法等を基準に従い規定する、こういった条件が提示をされております。
　しかし、これでやっていますよといいながら、実際に集乳をしているところでは、例えば大型トラックで行けるところだけをやっている、どういう背景かはともかく、本当に細かい、小型トラックで行かなきゃいけない本当の条件不利地のようなところには実際の実績として行っていない、こういう団体も集送乳調整金をもらえちゃうということになってしまうと思います。
　ですから、むしろ私は、今後省令や政令で定めていくときに、そういう小型トラックでもう本当に集送乳の条件不利地にもちゃんとやっている実績のある団体にこそ、この調整金の交付を行っていく、こういうことが必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生から御指摘がございましたとおり、集送乳調整金の交付を受ける指定事業者の指定について、本法案においては、定款等で、正当な理由なく一または二以上の都道府県の区域において生乳の委託または売り渡しの申し出を拒んではならない旨が定められている、業務規程において、集送乳に係る経費の算定方法等が基準に基づき定められている等の要件を満たす事業者を、その申請によりまして指定事業者と指定した上で、加工原料乳を対象に補給金とあわせて集送乳調整金を交付するということとしているところでございます。
　もちろん、指定に当たっては、例えば集送網を十分に確保できているかなど、当該事業者の能力等を十分に確認することとしておりますけれども、これは新規参入の場合というのを想定しておりまして、実績を要件とする場合、事実上新規参入を阻むということになりますので、先生御指摘にあるような、実績があるということは要件としておりません。
　ただ、当然その指定後に、先ほど来、累次答弁を申し上げておりますように、いわゆる指導監督の権限でありますとか、また、必要に応じて立入検査の権限等がございますので、これは当然のことながら、いわゆる、先ほど申し上げたように、正当な理由なく拒否していないか等々を含めて、私どもの方できちんと拝見をさせていただくということになろうか、こういうふうに考えております。
○小山委員　確かに、新規参入の際に、実績がないといって、昔、そういったことで、ほかの省庁のことでかかわった案件がありましたけれども、文化庁か何かの重要文化財の試験を受けたい、だけれども実績がないから試験を受けちゃいけませんと。いや、資格がないから実績がないのであって、これはひどいんじゃないかというようなことが、信じられないような話がありまして、これは自分の一期目のときですけれども。
　ですから、それは確かに政務官のおっしゃるとおりですけれども、認可を受けた後、やはり実績の確認というのは、私も性悪説に立ち過ぎてきょうは発言をしているかもしれませんけれども、そこは行っていっていただきたいなというふうに思っております。
　それと、従来、これまでは、この集送乳合理化や用途別の需給の安定とか、あるいは公正な取引の確保といった、さまざまな局長通知や政省令といったものがございました。
　特に、この集送乳についても、今までは、いわゆる今までの指定団体に対して、なるべく合理化を図っていくようにということで局長通知なんかも出てきていたところがあったかと思いますし、ここは、合理化は合理化で、できる限り、集乳をしていくに当たっては、ルート、こういったところもコストがかからないようにというような努力もしてきたと伺っております。また、こういった合理化の努力というのは、一方で、現行指定団体にとって、もっともっとこれは進めていかなければいけないという意識を持っているところもあるようでございます。
　ただ、一方で、今までは補給金の中に含まれていたものが、集送乳調整金ということで分離するわけですね。そうしますと、配送業者さんからしてみますと、集送乳調整金ができたじゃないですか、だからそんな、合理化というと、これはなかなか時にはつらいような場面もあろうかと思うんですね、配送業者さんにとっては。そうしますと、集送乳の調整金があるから、だからそういう合理化要求に応じなくてもいいんじゃないかというようなことも、現場ではそういう事案も発生する可能性がないとも言えないんじゃないかと思うんですけれども、今後もこういった省令、局長通知というものはやっていくべきではないか、しっかり合理化をしなさいと。
　またこれは、全ての指定団体に対して、集送乳のことで新規参入はいきなりそういうことは出ないかもしれませんけれども、この新規参入の事業者も含めて、公正な取引確保とか、用途別需給の安定といったことは守りなさいということも含めて、局長通知や省令、政令というものはこれからもやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおり、農家所得を高めるためにコストを下げるというような観点がどうしても必要でございますので、今まで省令や局長通知で定めてきたところでございます。
　改正法案におきましても、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図ることを目的にまず位置づけておりますとおりでございますし、補給金の対象事業者に対しまして、五条、九条で、事業の実績等につきまして報告することを義務づけております。このことによりまして、公正な生乳取引や集送乳の合理化を図る材料になるところでございます。
　今後とも、集送乳の合理化等は酪農家の所得向上の観点から重要でありますことから、法の趣旨に従いまして、指定団体を初め指定事業者等に必要な省令、通知を定めていくものでございます。
○小山委員　時間も迫ってまいりましたが、もう一問、どうしてもお尋ねさせていただきたいと思います。
　やはり多くの、確かに、酪農家といってもいろいろな方がいらっしゃいます。かなり頑張っていらっしゃって、それはそれで大変自助努力も、これはとうといことだと思いますけれども、この間、参考人の、赤城の麓の、立派にやっていらっしゃる、四十年やっていらっしゃるような方もいらっしゃれば、そうはいっても、家族経営でそれなりに一生懸命頑張っている酪農家の方もいらっしゃいます。そういった、全体として今ある多くの酪農家の方の所得安定や経営継続というものを考えた際に、私はやはり、今ある、いわゆる今までの指定団体だった共販体制、これが崩れていくことがないように、また、過当競争のようになってしまって需給が崩れていくことがないようにしていかなければいけないと思っております。
　そういった際に、この指定団体は、需給安定の取り組みに著しく支障を来す場合とか、指定団体の方針に著しく反する生産者の方については取引を拒否できるということも、これは一方で、全て申し出を拒否はできませんということは書いてあるんですけれども、著しく反する場合には取引を拒否できるということも、やはりこれはあわせて省令等で今後明確にしていくべきじゃないかということも考えます。
　これは重複になるかもしれませんが、ある生産者は、そのまま全量委託で、例えば今、北海道でホクレンさんに出している。ホクレンさんで八対二で、八が加工に回して、二が飲用に回している。ところが、部分委託の方は、では、半分はホクレンさんに出しますよ、半分は別の事業者さんに出しますよと。別の事業者さんのところは九対一で、九が飲用に回っているということになりますと、今の需給調整全体の恩恵は、全量委託をしている人たちの努力の上に成り立っている部分も結果として出てくるんじゃないか。
　そうしますと、部分委託と全量委託のところで、部分委託を全部否定するわけではないんですけれども、余り著しいものが出てきてしまうと、かえって公平の不公平というような問題も、済みません、時間が少ないのではしょってしまって、出てくるんじゃないかと思いますが、この点、この指定団体の取引を拒否できるということ、契約の自由ということも省令に定めるということについてはいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　公平の不公平があってはならぬというように思います。
　軸は全量委託でございます。部分委託は例外と考えております。そして、その人たちが正確にその基準がわかるような正当な理由を省令できっちりと定めて、あらかじめわかるようにしていきたいというように思っております。
○小山委員　ぜひ、今お話しいただいた大臣の趣旨に沿って省令を定めていただきたいと思いますし、できれば、こういう場合には取引が拒否できるんだというようなことも明確に書いていただければというふうに思っております。
　ちょうど時間が参りましたので、ほかにもきょうは、江藤先生からとにかく法案審議に徹底するようにということで、一問だけちょっと別の質問も、きょうは農水の人しか僕は呼んでいませんから、考えてはおりましたんですけれども、またそれは別の機会にお尋ねしたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○北村委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、畜産経営の安定に関する法律及び独法の農畜産業振興機構法の改正案の審議ということでありますので、その中でも、まず冒頭は、いわゆる脱脂粉乳の現状について少し聞いていきたいと思います。
　きょうの脱脂粉乳の話は、これも資料で一番目ですけれども、そもそものスタートとして、海外から入ってくる脱脂粉乳が、さまざまな形態がある中で、きのうも大分話を聞きましたけれども、関税がかなりさまざまあってややこしい、どういった形で入ってくるかということは、それぞれの事業者さんが工夫をされているということであります。
　まず、この一枚目の、確認をしていきたいんですけれども、農林水産省の事務方で結構です、今現状で、機構の買い入れ価格、機構の売り渡し価格、これは入札で決まっているということでありますが、おおよそ、大体幾らぐらい、こういうような状況でしょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の数字でございますが、ＡＬＩＣによります需要者への脱脂粉乳の売り渡し価格、二十九年、ことしの二月で七百三十三円、三月で七百三十三円、こういうふうになっております。
○岡本（充）委員　これはキロ当たりということでいいですか。もう一回ちょっと確認、いいですね、キロ当たりですね。
　価格がこうやって決まる中で、このマークアップ分の輸入差額が、いわゆる畜産をやっている皆さん方のところに対するさまざまなお金に、補給金なりになっている、こういう仕組みでよろしいですか。うなずかれて、いいですね。
　その上で、こういう形でやっている、いわゆる民間取引の脱脂粉乳の輸入の形態がある一方で、この真ん中、これがちょっとよくわからなくて、無税で入ってくる脱脂粉乳がある。つまり、先ほどお話をしたマークアップ分も関税もかからないという意味でありますから、これについてはどういった使途で、どういう規模感で使われているのか、お答えいただけますか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の関税割り当て制度でございますが、これはＷＴＯウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくものでございまして、例えば、学校等給食用脱脂粉乳で七千二百六十四トン、それからそれ以外で、飼料用で七万三千三百九十トン、脱脂粉乳についてはこの二つでございます。済みません、あと沖縄用が千五百八十二トンございます。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　餌用というのはわかるんですが、きょうは、その中でも、できるだけ国産を使っていってはいかがか、そういう趣旨で少し聞いていきたいと思っているんですが、大臣、どうでしょう、脱脂粉乳の今の状況、少し後で事務方からフォローしていただいても結構ですけれども。その前に、では事務方に聞きましょうか。今、脱脂粉乳の在庫、国産の在庫というのはどのくらいある、そういう理解でしょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　脱脂粉乳の国内の在庫量でございますけれども、平成二十八年度末時点で四万八千二百トンとなっておりまして、うち国産が四万四千六百トン、こうなっております。
○岡本（充）委員　結構在庫があるものだなと思いました。もちも、数年もつということでありますから、先を見据えて安定的に確保しておくという考え方もあるでしょうが。
　では、国産の需要をもっと高めていく、そういう取り組みをすることについて、大臣、賛成ですか、それとも、価格が安ければ輸入産を使ってもらおう、こういうようなお考えですか、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　基本的には、国産を使用していただきたいという基本はございます。
　しかしながら、あくまで消費者の皆さんの購買意欲は価格にも当然要因があります。その意味におきまして、国産で賄えない分を輸入に頼るという仕組みというのは、私は合理性があるというように思っております。
○岡本（充）委員　要するに、価格と、オーダーする商品の品質というか、商品の中身によってはもちろんそうだという話なんだと思いますね。そのとおりだと思います。一方で、可能であれば国産に切りかえていっていただきたい、そういう気持ちはあるでしょう。
　そこで、お伺いしたいのは、今、では実際に大手の取引で二十五キロの脱脂粉乳は幾らで取引をされている、そういう数値を農林水産省はお持ちですか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　卸売価格でございますが、国産の大口需要者向けで、これは私、今手持ちの数字、キログラム当たりでございますが、七百一円、二十五キロですとこの二十五倍ということでございます。
○岡本（充）委員　大体、キロ当たり七百一円、こういう話をいただきました。
　ここから少しお伺いをしていきたいのは、キロ当たり七百一円ということは、二十五キロ、二十四キロにすると幾らになるということか、もう一回だけ確認させてください。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　一万七千五百二十五円になると思います。
○岡本（充）委員　ちょっとこれをもとに少し議論をしていきたいんですね。
　では、一体、学校給食用というのは本当に国産にすることができないのか。きょうは文科省と厚労省にもお越しをいただいていますが、おめくりいただいて、私がちょっとメモを書いてしまっていますので恐縮でありますけれども、三ページ目、幼稚園等での学校給食脱脂粉乳の供給量の実績。結構使っているな、先ほどのお話ではありませんけれども、結構な数を使っているな、七百五十一トン、こういうことが二十七年度。
　一方で、これは徐々に減ってきているんですが、文部科学省として、この減ってきている要因は何だというふうに理解をしているのか、そしてまた、海外産の脱脂粉乳を使っている理由というのはどういうところにあるとお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　減少してきている理由について、正確な分析というのは、大変恐縮ですが、できておりません。一番大きな原因の一つは、児童生徒、幼児等の減少によるところが大きいのではないかと考えております。
　また、なぜ使っているかということでございますが、戦後のさまざまな援助の経緯もございまして、現在、この仕組みの中で、非関税で輸入できる枠をいただいている中で給食にも使わせていただいている、そういう経緯があるということを承知しております。
○岡本（充）委員　そのさまざまを調べてくれということをきのう僕は通告したんですよ。何で使っているのか。要するに、国産に切りかえることが難しい理由は何なのかということを教えてほしい、こういうことをお願いしたんですが、それは価格ということではないんですか。先ほどの大臣の話でいうと、価格で相当程度差がある、こういう理解ではないんですか。どうですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　価格については、私ども、この仕組みの中で、公益財団法人の学校給食研究改善協会、委員からも、先ほど資料に出ていた団体でございますけれども、こちらが輸入をして販売をしている価格が、一キロ当たり単価が三百六十五円ということでございますので、この価格についても一つの大きな理由であると考えます。
○岡本（充）委員　一キロ当たり三百六十五円で売っていますというのは話としてわかりました。
　では、厚生労働省は、保育園に同じように販売をする団体を、四ページ、児童育成協会、持っています。この児童育成協会、これも若干減ってきてはいるんですが、こっちは桁が大きいですね、保育園ということもあるんでしょう、一千トンを超える脱脂粉乳を提供している。
　これはそもそも、一者から随意契約で買っている、これは間違いないですね。
○堀内大臣政務官　はい、間違いございません。
○岡本（充）委員　そして、その販売価格は、幾らで保育園に卸しているんですか。
○堀内大臣政務官　調べましたところ、二十四キログラム当たり一万九千八百円という数字で輸入させていただいております。
○岡本（充）委員　ここでやはり不思議が出てくるんですね。
　先ほどの話で、三百六十円で学校給食に出しているという、文部科学省は、安いから外国産を使うんだと。先ほどの大臣の話で、一つの理由になるだろうと思っている一方で、厚生労働省が販売しているのは、むしろ高いんですよ。二十四キロで一万九千八百円。先ほどの一般的な取引は、一万七千円程度で販売されている。これは、関税もかかって、なおかつ、さっきのマークアップのお金も乗せて、それで一万七千何ぼで売っているものがある一方で、厚生労働省は、無税にもかかわらず、一万九千八百円で保育園に卸している。これはちょっとやはりおかしな話じゃないかと思うんですね。
　では、これは一体、どこにその差額のお金が消えているんですか。この財団法人の児童育成協会が無税で安く脱脂粉乳を買ってきて、そして、むしろ市場価格より高い価格で保育園に千トン以上の脱脂粉乳を出しているとなったら、この差額はおよそ幾らになるんですか、堀内政務官。
○堀内大臣政務官　金額を今計算しているところでございますけれども、理由といたしましては、厚生労働省におきましては、個包装がございまして、一キロ単位で包装しているという、小分け包装になっております。また一方、配送料も込みということで、販売先が、全国約七千ある保育園に販売している。そういったさまざまな要因があって、このような値段になっているというふうに伺っております。
○岡本（充）委員　これは文科省が来ているから、そんな話をしたら、文科省にもう一回聞いちゃいますよ。
　文科省は、そんなトン単位で売っているんですか、学校に。学校は、そんな一校や二校じゃないでしょう。数千の学校に卸しているんじゃないんですか。どうですか、そこは。配送料も入っているでしょう、この価格。
○瀧本政府参考人　失礼いたします。
　文科省の場合ですと、先ほどの委員のデータでいうと、幼稚園以外の小中学校、それから一部は特別支援学校や定時制等の高校にも行っておりますが、多数は小中学校でございます。
　小中学校については基本的には市町村でございますけれども、各都道府県に、給食用の物資を大量に購入して卸すという、低価格を目指すための給食会といいましょうか、そういう団体がございますので、ほぼ全ての都道府県については、その団体を通じてかなり大量の量で販売をしているというのが現実、実態でございまして、保育所のように七千カ所に配送するとか、そういう形にはなってございません。
○岡本（充）委員　箇所数はちょっと通告していないから今答えられないんだと思いますが、しかし、そんな一カ所や二カ所じゃないと思いますよ。各都道府県のそれぞれの給食センターに出しているはずですから。
　何が言いたいかといったら、こういう仕組みになっているのを長年ずっと続けていて、大臣、これは農水省からもやはり要請するべきですよ。農水省から要請がないんですよね。国産を使ってくださいということを、枝元局長でも部長でもいいです、農林水産省から要請したことがありますか。ＷＴＯの枠組みでこれだけの脱脂粉乳を輸入したいという要望を、厚生労働省や文科省から集めてきた情報を得ていますね。得て、学校給食に使っているというけれども、これを国産にできないかな、そういう相談をしたことがあるんですかね。
○枝元政府参考人　私が承知している限りはございません。
○岡本（充）委員　ということなんですよ。
　先ほどの話で、価格で見ると、計算できましたか。要するに、輸入価格と販売価格との間の差を見ると、かなりの金額のお金が、実際は、非課税にもかかわらず、非課税の枠を使って安く提供するといいながら、むしろ高く提供しているという実態を見ると、きのうも私、こういう議論があったから、ある売り場に行って、よつ葉のスキムミルクを見てきましたよ。二百グラムの非常に小さい小分けになっているもので三百五十円でした。個包装になって、デパートの地下に売っているものを私は見てきましたけれども、それは確かに高いでしょう、小さいものは。ただ、二百グラムだとかで売るけれども、一定の規模感で使うところはそんな規模では買いませんからね、保育園だって。
　だから、先ほどの理由は理由にならないし、これだけ大きな価格差になる。先ほどの話で、キロ当たり三百円台で売ることができる学校給食と、保育園はキロ当たり、単純に割り戻したって八百円を超えるような価格になるということは、ほぼデパートの価格と変わらないような、そんな価格になるようなものとあるのはどうかということなんです。
　それを踏まえた上で、そこはぜひ、どういうふうにしていくかも踏まえつつ、一体、幾らの差額があり、そして、これからどういうふうにしていくつもりなのか、まずは政務官に聞いた上で、その後、農水大臣にお話を伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　価格差につきましては、一キロ当たり、文科省の入れていらっしゃるお値段と比べまして、四百六十円と計算させていただきました。
　これからにつきましては、よく調べさせていただいて、どうしてこのような価格差が、状況の違い、条件の違いはあるにしても、生まれているのか、きちっと調べさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　これは、厚労委員会にも私は所属していますから、あした、児童福祉法の改正があって、質問のチャンスがあれば質問しますので、ちゃんと、通告しておきますので、あしたまでに調べてください。
　その上で、大臣、お伺いしたいんですけれども、こういう状況になっていて、千トンを超える脱脂粉乳、しかも、ＷＴＯ枠とはいえ、枠は七千トン、全然、枠がでかくて、そこまで達していない。もちろん、千トンでも二千トンでも、ＷＴＯ枠で入ってくることは、それは、貿易相手国にすればメリットかもしれないけれども、我が国の畜産を考えていく上では、やはり国産を、もっと需要をふやしていくという方向にかじを切るべきだということで、これまで要請していないそうでありますけれども、大臣、どうですか。一度、この二省と協議をしながら、少しでも国産に切りかえていく手だてがないか、相談をしてみるお考えはありませんか。
○山本（有）国務大臣　まずは、厚労省の政務官から、この事情について調査し、また検討するというお答えがございました。またさらに、文科省の皆さんも、低価で、低い値段で供給できれば親御さんの負担も軽く済むというような趣旨の御発言もございました。
　農林水産省としましては、大口需要者、年間購入量五十トン以上の需要者であれば一万七千五百二十五円であるということからしますと、こうした値段以下にできないか、まずは検討をいただきながら、国産の脱脂粉乳の利用について、その中で可能性があるかどうかを見きわめていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、可能性を見きわめるのは農林水産省単独ではできませんから、ちゃんと協議をしていただきたいと思いますし、もう一つ、最後に、この話でちょっと気になったのが、沖縄の枠があるというんですね。
　私、内閣府の沖縄水産部ですかね、ちょっとホームページがあったので見させてもらいました。
　何で沖縄だけ脱脂粉乳をＷＴＯ枠で入れなきゃいけないのか。いや、入れるのなら、中途半端な、三百トンですか、三百トン程度の数字ではなくて、広く沖縄に供給をする。いや、ほかの仕組みであるんですよ、それは。沖縄のさまざまな離島の要因に勘案して若干価格が違うもの、例えば揮発油とかでもあったと思いますが、こうしたものと比較して、何か三百トンというのが中途半端ですし、いや、そうでなくて、本土並みにもう生乳も供給ができるんだ、飲用も供給ができるんだというのであれば、これはやはりそろえていく話だと思います。
　ちなみに、その内閣府のホームページを見る限りでは、乳牛の分布と牛乳工場の紹介というのが、沖縄県内のがずっと並んでいます。宮古島市や石垣市なども含めて、沖縄のさらに離島でもこうした乳牛の飼養頭数が一定程度いて、そして牛乳工場もある、こういう紹介がなされているわけでありまして、そもそも、こうした過去のいろいろな政策を引きずっているということではあろうかと思いますが、これを機会に少し整理をしてみてはいかがかと思うんですが、そこら辺はどうでしょう。
○枝元政府参考人　経緯と現状等について御説明いたします。
　まず、沖縄への脱脂粉乳は、一九七二年、沖縄返還の際に輸入割り当てとして設定されまして、これはもう、まさに沖縄の方々の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、沖縄向けの還元乳製造、要は牛乳がわりということでございますし、乳児等の粉ミルク用ということで脱脂粉乳を輸入してございました。
　あと、その後の、今、関税割り当てになった経過というのは、ＵＲ合意におきまして脱脂粉乳も関税化された際に、そのＵＲ合意におきまして、基準年、一九八六年から八八年の平均の脱脂粉乳の輸入アクセス機会を維持するということが義務づけられたので、当時輸入割り当てだった沖縄用脱脂粉乳についても、関税割り当てとされたところでございます。
　今先生がおっしゃったように、沖縄につきましても酪農が随分発展をしてきて、相当頑張られておられまして、県内の酪農家によって生乳を供給できるという状況が出てきてございます。
　きのう、先生から御質問いただきましていろいろ調べたんですけれども、ただ、まだ、三百トンというのは、たまたま平成二十七年は三百トンなんですけれども、例えば平成二十二年は約五百トンとか、平成十九年は百四十九トンとすごくばらつきがあって、ちょっと調べてみますと、やはり沖縄の場合、夏場は気温がすごく高くて、生乳の生産が、減少ががっとくるそうでございます。そういうことで、なかなか夏に県内の生乳生産だけでは需要が満たされないということで、現在でもこの脱脂粉乳を提供する方法としての関税割り当ては必要な状況だというふうに理解をしてございます。
○岡本（充）委員　またチャンスを見つけてこれは議論したいと思います。
　時間がありませんのであれですけれども、これは、内閣府のホームページを見る限りでは、沖縄の乳牛の飼養頭数はふえてきて、そして牛乳工場も整備されてきているという話が出ている話ですし、先ほどの話じゃないですけれども、できたら国産という思いがある中で、沖縄でどれだけ脱脂粉乳が在庫があるのかということも調べて、本当に国産に切りかえることができないのかということは、もう一度私は考えていくべきタイミングなのではないかというふうに思っていますので、大臣、ここはぜひ指導力を発揮していただきたい、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　国産の需要を伸ばす、そういう大きな目標、これに従って検討していきたいと思っております。
○岡本（充）委員　よろしくお願いします。
　堀内政務官、あしたは、きょうお配りをした一ページ目の、この輸入価格と実際の販売価格の間のその差額のトータルが幾らなのかということをきちっと計算してください。文科省との差額ではありません。輸入、買い付けている価格とそして販売価格の差です。いいですね。それでお願いしたいと思います。
　その上で、次の話に行きます。
　チーズに関してですけれども、これはいろいろなチーズがあるんですが、これから先、ＥＵとの議論の中で、大臣、どうでしょう、ここら辺は絶対に譲れないというライン、チーズだけではない、乳製品全般でも結構ですけれども、どの辺だというふうにお考えになられていますか。
○山本（有）国務大臣　それぞれ特徴のある乳製品が各国で生産されているわけでございますが、日本でつくることができて、また、日本国内で消費できる、そういうものについてはできるだけ我が国で生産し、消費していただくという意味におきまして、フレッシュチーズ、あるいはソフトチーズ、カマンベール、あるいはプロセスチーズ、こういったものに対しては国内で賄いたいという希望を持っております。
○岡本（充）委員　これから先、やはり日本でできるチーズ、今、例えばブルーチーズは、国産の製品についていま一つ評価が高くなかったとも聞いていますが、研究開発しているわけでしょう。研究開発していったら、我が国のチーズにより人気が高まるかもしれない。
　一昔前、何年かは忘れましたけれども、ここの委員会でもやったと思うんですが、小麦で、需要がないんだ、こういうお話をした。何の需要がないんだ、うどんにもできないし、パンにもならないしと言っていた。だけれども、研究開発が進めば、今ではもう、うどんにもなるわけだし、日本の小麦がパンになるのは当たり前の話の時代になりました。
　そういう意味で、ブルーチーズはいいんだというような話ではなくて、やはり我が国の畜産の可能性、研究開発、現状はどうなんですかね、事務方の方からでも結構ですけれども。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　国産チーズの振興のための研究開発は非常に重要だと認識しております。
　このため、農水省では、平成二十八年度の補正予算を活用いたしまして、国産チーズの品質向上及び生産コスト低減による競争強化といったことで、国産チーズの製造技術開発に取り組んでおります。
　具体的には、風味を付与したり、チーズの熟成を促進する機能を持つ乳酸菌につきまして、国産というか地域のものを使って消費者に好まれる風味を出すとか、そういう国産の特色ある乳製品の製造技術を開発しているところでございます。
　引き続き、チーズの研究開発に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　先ほどの話じゃないですけれども、小麦はグラインドの方法を変えて、外側をひくのか内側をひくのかとか、そういういろいろな工夫で変わったと聞いていますけれども、チーズも私は変わるんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、大臣、先ほど列挙されたチーズ以外についても、国内の可能性を考えて交渉に臨んでいただきたい、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　それぞれの時代に応じて食味も変わっていきますし、また、生産者の技術も向上していくわけでございます。
　国際的な競争力があらゆる場面で力を発揮できる強い農業、そういったものを考えましたときに、御指摘のブルーチーズでも、日本独自の菌が発見されたり、あるいはそういう製品の個性を生かす、あるいはブランドを生かすというようなことを通じまして、国産のブルーチーズもシェアを広めていっていただきたいというように希望しているところでございます。
○岡本（充）委員　連日、私は農業土木の技術のことをちょっと聞いていましたけれども、いろいろな技術を持っている人たち、研究している人たちが農林水産省にいますよ。やはりこういう技術を大切にする国であるべきだと私は思っていますので、そういう意味で、この分野についても、ぜひ大臣、直接目をかけていただいて、しっかりと指導力を発揮していただいて伸ばしていただきたいと思います。
　もう一つ、技術ということではないですが、最後に、きのう、うちの党の部門会議で御説明いただいた営農型発電、この話を聞いて、これはまさに畜産にぴったりなんじゃないかと思って、好事例はないのかという話で、六ページの事例をいただいてきました。
　やはり、先ほどの話じゃないですけれども、温度が高くなると牛の元気もなくなるというのは当然のことだと思います。こうした太陽光発電を使うと、そもそも牛の暮らす牛舎の気温を下げることもできるなどという話もありますから、営農型の発電なんかはどこでやっているのか調査をしてくれということはお願いしています。しっかり調査をしてもらうのはもちろんのこと、こうした好事例をぜひ畜産の場でも広げていただきたいと思います。
　調査のお願いと、広げていく取り組みについて、局長からでも結構です、お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電を活用いたしました畜産経営の取り組みといたしまして、委員が配付されております事例のほかにも、このような事例というのはございます。
　こうした優良事例を情報提供していくということも、こうした太陽光発電を活用した畜産経営の促進につながるということで、事例の調査と普及を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これは畜産だけじゃなくて、ほかの農業についても同様にぜひ調査と推進をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　テーマは、乳製品、乳業といったテーマでございます。きょうは、乳は乳でも、ミルクはミルクでも乳児用液体ミルクについて、それから乳製品でありますバターにかわるマーガリンに含まれるトランス脂肪酸について議論させていただきたいと思います。
　乳児用液体ミルク、最近話題になっております。海外にはあるのに、先進国はほとんどあるのに日本にはないと言われておりまして、これは、一般社団法人乳児用液体ミルク研究会の代表であられます末永恵理さんが、ネットで署名活動を行い、二月の時点で四万件以上署名が集まっている、今はもっと集まっていると思いますが、それから、かなり詳細なアンケート調査もやっておられまして、一万件以上のアンケートへの回答が集まっている、こういう状況でございます。
　この件については、自民党の金子めぐみ衆議院議員あるいは大沼みずほ参議院議員といった若手の、私たち世代の、私よりももっと若い世代の議員さん方が中心になって取り組んでおられます。ここへ来てようやく動きが出てきたというふうにも伺っておりますので、内容についてお伺いできればと、私も推進派の一人として、ぜひ、その状況をお聞きしたいというふうに思っております。
　アンケートをざっと見ますと、粉ミルクのかわりに日常的に使いたいという方よりも、外出をするとき、やはり大変ですよね。粉ミルクですと、お湯もポットで持っていって、つくらなきゃいけない。そして、ちょっと冷まして、与えて、哺乳瓶はまた消毒をしなきゃいけないとか、本当に手間がかかりますので、子育て世代が外出できないというようなことにもつながってくる問題であります。また、夜中の授乳も大変ですし、まして、親が体調不良のときなんかにも非常にニーズがあると思います。それから、赤ちゃんを何らかの理由で預かる場合とか、そういう場合にも液体ミルクというものがあったらいいなと。
　ちょっと値段も高いと聞いておりますが、アンケートの感覚ですと、二百円以内ぐらいで買えるといいなというような希望が寄せられている、こんな状況だと受けとめております。
　それで、まず、これは厚生労働省にお聞きしますけれども、Ｇ８先進各国では、この乳児用液体ミルク、製造、普及していると聞いておりますが、本当に日本だけないという状況なんですか。それから、日本には液体ミルクがないという、この原因は、理由はどういうところにあるんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　先進国、欧米各国には普及していると伺っておりますけれども、どこの国にあるのかないのかという詳細は把握していないところでございます。
　一つ、日本にはないということでございますけれども、今、規格基準が設定されていないという段階でございます。規格基準の設定につきましては、通常、事業者からの要望や、食中毒の発生など社会的な情勢を踏まえまして検討を行っております。
　こうした中で、乳児用液体ミルクにつきましては、平成二十一年の四月に、一般社団法人日本乳業協会より食品衛生法に基づく規格基準の設定について要請がありました。これを受けまして、同年四月及び八月には、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品部会において審議を行うとともに、規格基準設定の検討に必要となる微生物の増殖や保存性等のデータの提供を事業者に求めております。
　しかしながら、事業者からは、乳児を対象とする食品のため、安全性、保存性、栄養成分等について慎重な検討が必要であり、厚生労働省へのデータ提出については相当の時間を要するとの説明がなされております。
　厚生労働省といたしましては、事業者からデータが提出され次第、速やかに薬事・食品衛生審議会で審議を行うとともに、食品安全委員会に健康影響評価を依頼するなど、乳児用液体ミルクの規格基準の設定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
　なお、事業者における必要となるデータの収集が迅速化されることを期待いたしまして、本年三月三十一日に、乳肉水産食品部会を開催し、常温で流通する牛乳に関する現在の規格基準等を参考に、液体ミルクの規格基準のイメージを提示し、必要となるデータ等について既に議論を行っているところでございます。
○重徳委員　資料を配付しております。これは東京新聞の記事でありますけれども、この液体ミルクですね、特にその有用性が広まったのは、一番下のところに記述があります、熊本地震のときにフィンランドから五千本、被災地に運び込まれて、大変助かったという声が上がったということであります。
　このときは災害ですから、日本の食品衛生法の適用を受けない救援物資として輸入したということでありますが、そもそも輸入ということは可能なんでしょうか。
○北島政府参考人　営業等で使用される輸入食品につきましては、国内で製造される食品と同様に、食品衛生法に基づく規格基準等に適合する必要がございます。
　海外で流通している乳児用液体ミルクにつきましては、「乳飲料」に該当すると考えられ、その場合は、乳飲料に関する成分規格や製造基準、使用添加物等の規制に適合すれば輸入可能であると考えております。
○重徳委員　これは、実際の消費者ニーズとの関係もあります。民間の業者の判断ということになりますけれども、乳飲料の基準に合致すれば可能ということでありますから、こういった輸入の可能性についても検討するべきじゃないかなというふうに思います。そうする中で、輸入するような状況になってきたら、実際、消費者ニーズを見きわめることもできるし、国産品の製造をどのように進めていくかという判断にもつながっていくと思うんですね。さまざまな可能性を模索していただきたいと思いますが、まず、何といっても、国内のメーカーが開発し、製造、販売につなげていくということが大事だと思います。
　先ほど北島部長から、乳肉水産食品部会において規格基準のイメージというものをお示しになったという話がございました。今後、どのぐらいのスケジュールで開発そして販売にまでつながっていくと想定されていますか。課題もいろいろあると思いますが、あわせて御答弁いただければと思います。