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○高村国務大臣　冒頭ちょっと述べましたように、法曹実務家が三名、法律学者三名のほかに、法律家以外の有識者七名を加えて、今、私とすれば、これは国民各層の意見を反映して調査審議を行うのにふさわしい委員構成、こういうふうに考えているわけであります。今までほとんど法曹三者だけで決めてやっていたわけでありますが、こういう中で、過半数が法律家以外の人という構成をしたというのはそれなりに画期的だ、私はこういうふうに思うわけであります。
　ただ、今委員の御指摘は極めてもっともな点もあると思いますので、いわゆる法曹以外の国民、そして、いわゆる司法の使い手、そういった人たちの意見が十分反映されるように考えていかなければいけない、私もそういうふうに考えております。
　それで、この司法制度改革審議会におきましては、国会において司法制度改革にかかわる審議がなされた際の議事録だとか、各政党の改革に関する提言等を初め、インターネットのホームページを通じて受け付けた一般からの意見、要望等が随時審議会の場に供されておりますし、これまでに本審議会では、四回にわたる各地での公聴会や地方実情視察、裁判の利用者に対するアンケート調査等を実施されてきており、これらの機会を通じて各委員が国民からの意見を幅広く聴取されているものと承知しております。
　今後とも、委員の御意見も入れながら、幅広い意見をくみ上げて十分な議論がなされることを期待しておりますし、法務省としても審議会に対してそういう審議がされるよう協力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉浦委員　まだ心配していることだけは申し上げておきます。
　次に、大臣が所信で述べられている事柄で、ほかにも重要なことがたくさんありますが、私、最も大事なことだと思っておりますのが、人権擁護推進のための取り組みをしようということでございます。
　私のところに配られてきましたが、人権救済制度のあり方に関する審議会ができまして、去年の暮れに中間答申ができた。伺うところによりますと、ことしじゅうに本答申が出るというふうに聞いております。人権擁護局長にその中間答申の概略、それから、これをやるについては国連から日本に対する勧告があったというふうに聞いておりますが、その勧告の概要、それから、先進国で結構ですが、諸外国の人権救済機関がどのようなものか、どんなことをやっているのかを簡略に御説明いただきたいと思います。委員長の許可を得て、ドイツにはないようでありますが、英米仏の人権救済機関等の比較表は委員のお手元に配付してございますので、これは簡略にしていただいて結構でございます。
　要するに、私は、日本は人権擁護という点では先進国ではない、後進国だという基本的認識でおります。人間のこの基本的な権利、もちろん、義務だとか責任とかそういう面も大事でありますが、まだまだ先進諸国と比べまして甚だしく立ちおくれている。特に、人権の駆け込み寺と申しますか、救済してくれる、ここへ行けばきちっとしたことをやってもらえるというところがないところが問題だという問題意識を持っておりまして、大臣がこれをしっかりやろうというふうに思っておられることは、そういう意味で大変うれしく思っておるわけでありますが、まず人権擁護局長から、今申し上げたことを概略お話しいただきたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から三点ほどございましたので、順次ということで、まず最初に中間取りまとめの内容でございますけれども、これは昨年の十一月二十八日に策定、公表いたしたものでございます。
　この中間取りまとめにおきましては、人権救済制度の果たすべき役割、必要な救済措置とこれを実現するための方法、調査手続・権限の整備、それから、人権救済機関の組織体制の整備、四本の柱を中心にいたしまして、先生御指摘のとおり、人権の世紀と呼ばれる二十一世紀にふさわしい人権救済制度の枠組みに関する基本的な方向性が示されているものと承知しております。
　概要を申し上げたいのですけれども、時間の関係で、次の二点目の御質問に入らせていただきます。
　そこで、こういうふうな中間取りまとめが出されるに至った経緯といたしまして、国連からいろいろ提言があったのではないかなというふうなお尋ねでございますけれども、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づく人権委員会、いわゆる規約人権委員会と申しますけれども、これが平成十年十一月に、我が国が出しました報告書に対する最終見解の中で、「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設置すること、とりわけ、警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について調査及び救済を求める申立てができる独立した機関等を設置すること」という勧告をいたしております。
　それから、児童の権利に関する条約に基づく児童の権利に関する委員会、これも国連の委員会でございますが、これが同じく平成十年六月に、やはり我が国が出しました報告書に対する最終見解の中で、独立した監視の仕組みを設置するために必要な措置を講ずることというような勧告をいたしております。
　こういうふうな勧告のほかに、いわゆる国際スタンダードといたしまして、平成五年に国連総会で承認されましたパリ原則、あるいは平成七年に国連人権センターが作成いたしました人権機関の設立と強化に関するハンドブック等々がございまして、こういうものにおきましても国内人権機構についての指針等が示されておるところでございます。
　それから三点目で、先生の方から配付がございましたけれども、諸外国における人権救済機関がどのようなものかということでございます。
　これにつきましては、人権擁護推進審議会におきまして、各国の人権救済に関する取り組みにつきまして基礎的な調査を行いました。それとともに、平成十一年の秋には、アメリカ、カナダ、イギリス、スウェーデンなどの四カ国を訪問いたしまして調査を行ったわけでございます。その調査の結果といたしまして、先生お配りになったような形で取りまとめが行われているわけでございまして、それは一つの抜粋でございます。
　調査結果によりますと、概略申し上げますと、個別の人権侵害事案に対する救済を任務とする機関といたしましては、この表の左の方にございます米国におきましては、連邦レベルで各種差別事案等を扱う司法省公民権局というのがございます。それから、雇用の領域における差別を扱う雇用機会均等委員会等がございます。
　次に、右側の英国でございますが、英国におきましては、特殊独立法人といたしまして人種平等委員会、機会均等委員会、障害者権利委員会等がございまして、これらの機関は、その予算、人事において独立とありますけれども、政府の監督下にあると言われております。また、自主規制機関といたしまして報道苦情委員会等がございます。
　フランスにおきましては、これは一番右端でございますけれども、個別人権侵害の救済を扱う機関はないと承知しておりますけれども、政府への助言等を任務とする独立委員会として国家人権諮問委員会があるというふうに承知しております。
　なお、ドイツでございますけれども、この表の左下の末尾に書いておりますけれども、該当なしということでございますが、ドイツはいわゆる国内人権機構と言われるものがないということでございまして、司法的救済をもって対処するというふうにされているところでございます。
　なお、先ほど御説明申し上げました国連の人権委員会あるいは児童の権利に関する委員会の勧告につきましては、先生の御指示がありましたら、後ほど委員の皆様に資料を御配付したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○杉浦委員　国連からの勧告については、委員各位に勧告文そのものを配付していただきたいと思います。
　大臣にお伺いしたいのですけれども、この中間報告はいろいろ検討しておるんですね。機関を設立することも検討されているのです。わかりやすい表現を使いますと、公正取引委員会並みの三条委員会、人権擁護委員会を置いて、人権擁護局はその事務局に差し出すぐらいして、そして人権侵犯事案についてさまざまな捜査権限を持ち、措置できる権限も公取並みに持つ、そういう機関を立ち上げる必要があると私は考えておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○高村国務大臣　今審議会の方で、あらゆる角度からそういう御検討を願っているところでありますが、まさに審議会の結論が出ればその結論を最大限に尊重して、場合によったら人権擁護局を事務局に差し出す、そういったことも含めて最大限に尊重をしていくということはやぶさかでないわけであります。委員からの御指摘があった点もその審議会の方に、委員会でこういう指摘がありましたよということはきっちりした形でお伝えするつもりでございます。
○杉浦委員　時間が参りましたので終わりますが、一問、権利保釈の問題について聞くつもりだったのですけれども、権利保釈の運用が、逃亡のおそれとか罪証隠滅のおそれを拡大解釈して、なかなか保釈が出ないという現実が長らく続いております。いずれ機会を改めて十分ただしたい思っております。
　時間が参りましたので、きょうはこれにて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○保利委員長　松宮勲君。
○松宮委員　自由民主党の松宮勲でございます。
　法秩序の維持という非常に崇高かつ重要な任務を担っております伝統あるこの法務委員会で質問の機会をちょうだいいたしまして、大変光栄に存じております。限られた時間でございます。本日私は、外国人研修制度、実習制度を中心にいたしました入国管理行政について御質問させていただきたいと存じます。
　いわゆる経済の国際化に伴いまして、海外から日本においでになる方の数というのも、一時横ばい状況でございましたが、またこのところふえつつあると仄聞をいたしております。そのほとんどは日本に対する観光目的の方でございますが、しかし中には、ビジネスのためあるいは学術研究のため、あるいは、後ほども御質問させていただきますような特殊な技能なり技術を持った人に対する日本からの招聘による滞在の方々等々、多岐にわたっているわけでございます。
　そうした中で、経済の国際化で、海外の事例を見ましても、海外からそれぞれの先進国に来る方の数というのはどんどんふえているのでございます。そしてそれは、我が国にとりましても、我が国が国際経済社会の中で本当に海外との良好な関係を形成していく意味でも、ベクトルとしては抗しがたい流れだと思います。しかし同時に、冒頭申し上げました法務省の重要な任務でございます国内の秩序なりあるいはほかの関連省庁との協力における治安の維持という、ともすれば二律背反的な、トレードオフ的な要素も、この外国人の我が国に対する往来者の数の増大というのは潜在的に含んでいる問題でございます。
　そこで、まず第一に御質問させていただきたいのでございますけれども、最近における外国人の我が国におけるいわゆる不法残留者の実態、そして、多くの場合、その不法残留者の方々は不法就労という形をとっておると思いますけれども、その辺の実態及び法務入管当局の対応策について御質問させていただきます。
○中尾政府参考人　不法残留者等の現状等についてお答え申し上げます。
　まず、在留期間を超えて我が国に不法に残留するいわゆる不法残留者でありますけれども、その数は、近年やや減少傾向にはございますけれども、二十数万人台で推移しております。平成十二年一月一日現在、二十五万二千人という依然として高い水準を維持しております。この二十五万人の国籍別内訳で申し上げますと、韓国、フィリピン、中国が全体の約半数を占める状況でございます。これに加えまして、密入国等の不法入国をしている外国人が約三万人我が国にいるものと推定されておりますので、結局のところ、我が国に不法残留、不法入国をしておる不法滞在外国人は約二十八万人に達しております。しかも、これらの不法滞在者の多くは不法就労に従事しているのが実情でございます。
　当局といたしましては、来日外国人における犯罪の約六〇％は不法滞在外国人によって敢行されているという事情がございますので、我が国社会に与える重大性にかんがみまして、入国事前審査、入国の上陸審査あるいは在留審査をより一層厳格に行うように努めております。さらに、不法就労関係を手配するブローカー等が介在する悪質事案につきましては積極的な摘発を実施しておりますし、限られた人員で全国一斉摘発を実施したり、首都圏に集中しております不法滞在者に関しまして集中摘発等も実施しております。
　最近特に、空港を利用して偽変造旅券等を使用する悪質巧妙な不法入国事案等がございます。そういうものが横行している現状にかんがみまして、成田空港、関西空港支局に偽変造文書対策室を設置いたしまして、その対策の強化に努めているところでございます。
　しかしながら、不法滞在者の摘発、収容、送還等に従事いたします入国警備官の数は全国で九百九十八人しかおりません。そういうことで、摘発体制は整備されていない状況ではありますが、このような中におきまして、この数年、毎年約五万人前後の不法滞在者を退去強制の手続をとっております。
　しかしながら、依然として、海外から我が国に就労目的で入国しようとする圧力が非常に強いものでございますので、不法滞在外国人を大幅に減少させるということは極めて難しい状況にございますけれども、今後とも、関係諸機関と連携いたしまして、不法滞在者の縮減に向けて最善の努力をしたいというふうに考えております。
○松宮委員　厳密なる水際作戦も含めまして、徹底した取り締まりの強化は、限られた人員、予算の中でなかなか御苦労が多いことと存じます。法務省全体の行政の中で、いわゆる選択と集中というのは入国管理行政についても必要だろうとは思いますけれども、私どもも側面から、やはり国内の秩序の維持、ひいては治安の確保という観点からも、必要な予算なりあるいは人員の確保等について微力ながら応援をさせていただきたいと存じております。
　そういう中で、私は、このところ、ＫＳＤ事件絡みでとみに人口に膾炙するようになっております外国人研修生、技能実習制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今御質問させていただきました不法残留、不法就労問題とも関連するのでございますけれども、外国人研修あるいは実習制度は、御承知のように、事実上は昭和五十六年の入管法改正によってスタートし、そして平成二年には中小企業にもその道が開かれ、平成五年には、一定の要件を得た研修生については、技能実習という格好で、雇用者との間で正規の労働契約も結んで、さらに労働のあるいは技術習得の練度を高めていただくというまことに結構な制度がスタートしているわけでございます。しかも、それが多くの関係者の衆望を担って、平成九年には、実質的に、研修制度と合わせますと合算滞日期間が二年から三年という方向で期間も延長され、内外の多くの課題に法務行政が十全にこたえられてきたということについて私は敬意を表させていただきたいと思っております。
　私自身は、この制度は、日本の国際社会における実質的な貢献、とりわけ発展途上国の真摯な経済発展を願う彼らの熱望にも我々がこたえ得る非常に効果的な制度だと位置づけております。いろいろな問題、今御説明されたような残留問題あるいは不法就労問題ともリンクしているかもわかりませんが、方向としては、ぜひこの制度の拡充というのをお願いさせていただきたいと思うのでございます。
　そこで、一問目とも関連して御質問させていただきますが、これまで、なかなか統計的に把握が難しいと思いますが、事実上五十六年にスタートしたこの海外技術者研修、そして最近の技能実習制度、この制度のもとでいわゆる訪日、在留を認められた方の中で不法残留なり不法就労をしているとおぼしき人たちというのがどれくらいいるのかについて、もし統計的に把握していらっしゃったら、お答えいただきたいと思います。
○中尾政府参考人　不法残留の関係を申し上げる前に、研修生、技能実習生の入国者数とか在留者数の推移を若干御説明させていただきたいと存じます。
　平成七年以降、毎年四万人を超える新規の研修生が我が国に参っておりますが、平成十一年には四万七千九百八十五人になっております。研修生からいわゆる技能実習へ移行した者の数は、平成七年には約二千三百人ぐらいでございましたが、平成十一年には約一万一千人と増加して、技能実習に移行しております。
　このような状況にありまして、研修生と技能実習生の在留者数も、平成七年末の約二万人から平成十一年十二月末の約四万六千人に増加しております。
　議員先ほどお話にありました、この研修制度として独立した在留資格が創設された昭和五十七年以降、我が国に来日いたしました研修生の数は、累計いたしまして約五十七万人に達しております。
　ところが、平成十二年一月現在、不法残留している研修生、技能実習生は、これも累計で約三千七百人であります。したがいまして、全体として〇・七％の研修生、技能実習生が不法残留している形になりますけれども、ほとんどの研修生、技能実習生は予定どおり技能を習得した上で帰国しているのが実情でございます。
○松宮委員　累計五十数万人の方がこの研修・実習制度で日本に来られ、そして不法で残留している人たちは〇・七％ということで、私自身も、その数字を今お聞かせいただきまして、本当にまじめに、そして法務行政の、関係する皆さん方の御尽力もあって、ほとんどの方が首尾よく目的を達して帰国されているということで、まことにこれはありがたいことだと思います。
　とはいえ、この三千七百人、〇・七％という数字もやはり看過できない数字でございますし、そして、先ほど申し上げましたようなこの制度のさらなる拡充や発展をこれから図っていくためには、いささかでも国民に不信なりあるいは不安を惹起するような要素というのは根絶していく努力をしていかなければならないと私どもは思っております。
　また、先ほども触れさせていただきましたＫＳＤ絡みで、残念なことに、一部受け入れ機関側、受け入れ企業側が研修生、実習生のパスポートを一括して預かっちゃうとか、あるいは、私の出身地は福井県でございまして、選挙区ではございませんが、選挙区外で、いわゆる給料のピンはねに近いようなあってはならない行為も一部には散見されているところでございます。
　一〇〇％完全無欠な制度というのは我々人類社会においてどこにもないわけでございます。したがいまして、この制度の場合にも、光と影、影の部分があることは不快ではございますけれども、この不快的なマイナスの側面も極力縮小していく、そして根絶の方向で努力していくということが非常に大事なことだと存じます。そのために、今申しましたようないわゆる研修生、実習生の不法残留対策、あるいはＫＳＤ絡みで一部露見いたしました、パスポートを一括して受け入れ側が預かっておるという問題、これはほかにも理由があるのでございますけれども、つまり研修生側の要望だというような、そういうニーズもあるということも聞いてはおりますけれども、しかし一般論としては社会問題化しているというような話、あるいは給料のピンはねの問題等々、これは必ずしも法務行政ではございません、厚生労働行政に絡んでくることだと思いますけれども、法務行政の観点からどう問題を認識され、そしてどうされようとしているのか、お答えいただければと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような問題も発生していることは私どもも承知しておりますが、研修・技能実習制度そのものが制度の定着を見て、活用されていることが見受けられるところでございます。
　御指摘のような問題の背景等につきましては、私どもの方もそれなりの分析をしておりますけれども、一つには、人材育成による技術移転を目的とするこの研修・技能実習制度の本来の趣旨につきまして、研修生、技能実習生を受け入れる機関側あるいは送り出し機関等において正しく理解されないまま、研修生等を低廉な労働力で使用するというようなケースもあるやに考えられますし、あるいは、研修生、技能実習生自身も、技術を習得するということよりも収入を得るということを主たる目的として来日するというような傾向もございますので、そういったところが背景事情として考えられます。
　当局といたしましては、研修生、技能実習生に係る入国審査、在留申請の際の審査に際しまして、入管行政の立場から、受け入れ機関から提出されました研修計画について厳正に審査を行うこととしておりますが、必要な場合には実態調査等を実施して、なお問題ある事案につきましては必要な指導を行い、適正な研修、技能実習の実施の実現に努めているところでございます。
　今後とも、制度の正しい理解がされるように、適正な研修、技能実習の実施に努めたいと考えておる次第でございます。
○松宮委員　大変困難な課題だとは存じますけれども、望ましい研修、そして技能実習制度の発展のためにも、負の側面についてのお取り組み、さらなる努力をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣にお願いも込めての御質問をさせていただきますが、この制度は、先ほども申しましたように、我が国の国際化、あるいは、日本がアジア諸国を初めとする発展途上国から経済協力という側面で大変な貢献国としての役割が期待されているわけでございますけれども、もろもろの国際協力手段の中でも、今お答えになりましたような技能、技術あるいは知識を発展途上国に、技能研修生や実習生を受け入れることによって、彼らの体を通じて、母国に帰っていただいて、それぞれの母国の、派遣国の経済発展に資する。この制度というのは大変重要な役割を担っていると私は思います。
　これまでのいろいろな各方面の御要望等もしんしゃくしていただきまして、今、実習制度の対象業種が五十九業種に拡大されていると伺っております。これは、さらに関係方面からその業種の拡大についての要望も、私のところにもいただいているところでございます。
　それから、つい先般、先ほど触れました平成九年に、合わせて二年から三年という在留期間の延長を図っていただいたわけでございますが、これをさらに延長していただくことができないのか。この場合に、あくまでもこの制度の本旨は、先ほど来お答えになり、そして私も主張させていただいておりますような技能なり技術のトランスファーということでございますので、いわゆる単純労働者の受け入れということとははっきりとやはり線を引かなくちゃいけない。現実にはなかなかその辺は非常に難しいところがございますが、制度としては、あくまでもそこの線引きをしていただきながら、経済社会のニーズにもどうこたえていくかという非常にナローパスな難しい問題だと思いますけれども、しかし、例えば、三年の在留期間中に、いわゆる座学なり、あるいは職種によっては、あるいは伝授すべき技術なり技能によっては、いわゆる研修期間を短縮して、しかし在留期間は三年でそのまま維持し、結果的に実習期間を延長する、そういうような方策も可能ではないかというふうに思うわけでございます。
　さらには、現に法務省からいただいた資料の中にも中国の研修生が感想文を書いておりますが、中国で三カ月日本語を勉強してこちらへ来たけれども、やはり通じなかったと。これは、私もかつて留学した経験があります。それなりに日本で英語をマスターしたつもりで行きましたら、ちんぷんかんぷん、大変苦労したという苦い思い出と通ずるわけでございますけれども、できることなら、これも外務省なり関係省庁と連携をとりながら、海外で、日本においでになられる研修生、実習生の方々が事前に日本語を研修するようなことをＯＤＡとリンクできないかというようなことも込めまして、ぜひ大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　委員御指摘のとおり、研修・技能実習制度は、人材育成を通じて海外への技術移転を図り、我が国の国際協力、国際貢献を推進するものでございます。このような研修・技能実習制度の目的が十分達成されるよう、関係機関とも協力しつつ、適正かつ円滑な制度の運用を図るとともに、送り出し国のニーズ等も踏まえ、制度の一層の充実を図っていくこととしております。
　委員からいろいろ具体的なことも御指摘ありましたので、そういったことも参考にさせていただきながら、制度本来の目的が達成されるように努力してまいりたいと思います。
○松宮委員　大臣の強力なリーダーシップに御期待申し上げながら、私の持ち時間はこれで終わりでございます、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦であります。
　先ほど法務大臣の方から、構造改革、財政改革と比べて、司法制度改革は国民にどうもぴんとこない点がある、こんなお話がありましたけれども、私もその一人だったかな、そんな反省を込めながら今おるわけでありますけれども、大変大事な問題でありますので、しっかりと私もこれから考えていきたいというふうに思っております。
　そして、きょう午後、裁判官制度について司法制度改革審議会が開催されるようでありますけれども、先ほど杉浦正健先生からプロの立場からお話がありましたけれども、私は素人の立場から裁判官制度について、特に裁判官の資質について少しお尋ねをさせていただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　憲法の第七十六条の三項に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」、こうありまして、憲法によって、裁判官はだれからも拘束されない、自分一人で判断を下すというふうになっておるわけであります。したがって、それだけ裁判官は公正であり、また中立でなければならない、こういうことだというふうに思います。しかし、その裁判官が今働いておる職場、この場所が、公正で中立な判断を下すにふさわしい、そうした環境であるかどうかということも大事な問題であろう、こんなふうに思っております。
　新聞にこんな記事が載っておりました。部に係属中の事件は三百七十件、このうち合議事件を含め現在二百二十件に携わっている、法廷の開かれる水、木、金の三日間は一件当たり五分から十分の口頭弁論が日に十件ずつ、月に二、三回は複数の証人を呼んで集中証拠調べを行う、休日返上で判決を書くこともある。これはある地方裁判所の裁判官の言葉であります。私も経験がありませんからどれぐらいハードかということは言えませんけれども、大変ハードではないかな、そんな感じがいたします。
　そうしたハードな環境の中で仕事をしておると、やはり裁判官も人の子でありますから、判決内容を真剣に考えてやるよりも、少しでも多くの事件をとにかく裁いてしまえ、こんな感覚にならないとは限らないわけであります。もしそうなれば、当事者にとりましてはまさにこれは悲劇であります。そして、裁判制度に対する国民の信頼というのは一遍に吹き飛んでしまう、こんなふうに思います。
　そこで質問でありますけれども、裁判官の評価というのは、一体だれがどういった基準のもとで評価をしておみえになるのか、そしてその評価の結果をどのように生かしてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、もし裁判官が、少しでも多くの仕事をこなした方が評価が上がる、こんな気持ちで仕事をしておみえになるとしたら、やはりこれは大変な問題であります。いわゆる仕事をたくさん抱え過ぎちゃうことを赤字というのだそうでありますけれども、赤字にならないように無理をする、こんな状態になっては困りますので、どんな評価をしておみえになるのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官の評価の問題でございますが、これはどういうふうにやっているのが基本かと申しますと、毎年、定期異動というのが春にございますが、その異動計画というものを前年の夏ごろから地家裁、高裁でいろいろ検討しております。そういう時期に、地家裁の所長、それから高裁の長官が、裁判官の能力、これは法律的な能力、判決その他訴訟運営能力、そういうことになりますが、あるいはどういう仕事が向いているかといった適性等につきまして報告書をつくっております。これが裁判官の評価資料として基本的なものでございまして、この報告書が人事配置案の作成などの資料になるわけでございます。
○山本（明）委員　今、資料になるというお話でありましたけれども、これがどのように生かされておるかという質問にちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　まず、今申し上げましたように、一番大きな点では、人事配置案に生かされるということでございまして、この人はどういうポストへつけるのが非常に適当であるか。特に、若い世代ですと将来のことを考えて指導育成という観点から評価もいたしますし、配置もそういう点を考えます。
　それから、部総括、これは裁判長でございますが、これについては、部の運営というふうなマネジメント的な面も多うございますので、そういう点の能力、適性はどうかというふうなことも考えて、そういう意味で人事配置案の重要な資料になる。この資料をもとに、地家裁、高裁でも相談いたしますし、最高裁とも協議をするということでございます。
○山本（明）委員　今お話をお伺いしておりますと、先ほど私がお話し申し上げましたいわゆる仕事の量、どれだけ多くのものをこなしておるかということは今入っておりませんでしたので、それは入っていないということでいいですか。
○金築最高裁判所長官代理者　仕事の処理の速度と申しますか、そういうものについてももちろんやはり重要でございます。一定の合理的な期間内に事件を、例えば判決をしたり和解に至らせるということは、これは裁判官に求められている責任でございます。
　ただ、では速いだけがいいのかといいますと、それはもうそういうことではございませんで、幾ら速くても審理や判決が粗雑だというふうなことになりますとこれは何にもならないということでございますので、仕事の迅速さということはもちろん問題にはなりますけれども、ただ単なる処理件数だけでその評価をするというふうなことはいたしておりません。
○山本（明）委員　人の評価というのは大変難しいわけでありまして、なかなか数字であらわせるものではないということは承知をしております。大体、人が一生懸命働く、やる気が起こるのはどういうふうなときかというと、やはり自分が正しく評価されて初めてやる気が起こるわけでありますから、評価については、まさに公明で正大で、国民にも、そして当事者にもなるほどと思われるような評価をぜひしていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問でありますけれども、仕事のオーバーワークもそうなんでありますけれども、やはりそういった理由で裁判が長期化しておるという指摘がよくあります。私どもも、新聞の記事を見ておりますと、まだこの裁判をやっておるのかというのがよくあるわけであります。人証調べがある案件でいきますと平均で二十・八カ月、こんな資料も見ましたけれども、二年近い事件というのはやはりそれだけ当事者にとっては大変な負担がかかるわけでありますから、これを少しでも短くすべきだというふうに思っております。
　そうした意味で、長期裁判の解消のために、先ほどからお話をしておりますけれども、オーバーワークをなくす意味も含めてになると思いますけれども、裁判官の増員についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○大野（つ）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　裁判所におきましては、これまでも、適正迅速な裁判を実現するために訴訟運営の改善に努めているとともに、裁判官の増員を図っているところでございます。その結果、平均審理期間は短縮されてきていると承知いたしております。その一方で、ここ数年の事件数の急増によりまして裁判官の負担が重い状態になっているとの指摘がされていることも承知をいたしております。
　この点につきまして、昨年十一月二十日に公表されました司法制度改革審議会の中間報告においても、裁判所、検察庁の人的体制の充実の必要性が指摘されております。裁判所におかれても、同審議会における審議結果をも踏まえつつ、新しい制度の運用等のために必要な裁判官の増員を図っていく必要があると考えておるものと承知いたしております。
　法務省といたしましても、本通常国会に、判事の定員を三十人増員することなどを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございますが、引き続き、適正迅速な裁判を実現するために必要な裁判官の増員に協力してまいりたいと存じております。
○山本（明）委員　私も以前当事者になったことがありまして、本当に忘れたころにまた連絡が来て、出てこいということが何回かありまして、何年かかったか私も記憶がありませんけれども、大変迷惑を受けた、そんな記憶がありますので、やはり少しでも早く迅速な処理をお願いしたいと思います。
　次の質問でありますけれども、量の次はやはり質の問題であります。
　人が人を裁くわけでありますから、それだけやはり裁判官というのは大変重大な責任があります。その裁判官に求められる資質、どんな資質が裁判官に求められるか、一番基本的なことでありますけれども、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官に求められる資質、いろいろ難しい議論もあると思いますが、まずは、法律家としての能力、識見が高いということが必要だろうと思います。
　識見ということになりますと、これは非常に広い教養に支えられた視野の広さというものが必要でございましょうし、人間性に対する洞察力とか社会事象に対する理解力などなど、非常に多くの要素が求められているというふうに考えられます。そういった幅広い視野、識見に支えられて、専門的な能力で仕事をしていくということが裁判官に求められているところであろうと思います。
　裁判所におきましても、これまで国民の信頼にこたえるようにさまざまな努力を行ってきたところでございますけれども、今後も、裁判官の研修制度の充実を図るなどして、国民の信頼にたえる裁判官を確保すべく努力してまいりたいと考えております。
○高村国務大臣　裁判官には中立公正な法廷の主宰者、判断者にふさわしい法律家としての高い能力と識見が求められると考えております。
　この点につきまして、昨年十一月二十日に公表された司法制度改革審議会の中間報告におきましては、少なくとも、裁判官は、法律家としてふさわしい多様で豊かな知識、経験と人間性を備えていることが望ましいとされているわけであります。
　私は、裁判官には、法廷の主宰者として的確に手続を遂行する能力や、当事者や国民を十分に納得させるだけの妥当な結論と説得力ある理由を示した上で、これを的確に判決書等に表現する能力に加えて、健全な社会常識と経験に裏打ちされた思考力、洞察力等も強く求められていると考えております。
　裁判官には、神様に近いような、神様に近い人なんていないかもしれませんが、できるだけ、法律的識見はもちろん、人間としての常識、そういった少しでも完璧に近い人が求められている、こういうふうに思っております。
○山本（明）委員　今、大臣からもお答えいただきました。やはり大体国民のイメージする裁判官というのはどうしても、高い識見というのは当然あるわけでありますけれども、人づき合いが悪いとか、ちょっと常識に欠けるだとか、堅物だとか、近寄りがたいだとか、感性がないとか、マイナスのイメージが出てくるような気がしてなりません。
　どうしてそうなるかというと、やはり多くの人とのつき合いが少し少ないのではないかな、私はそんな感じがしております。どうしても法曹界だけのおつき合いになるということであります。これもある意味では、それが必要なことであるかもわかりませんけれども、今大臣からお答えいただきましたように、一般常識、高い教養、こういう話がありましたけれども、そうしたものはやはり多くの方とつき合うことによって、時には趣味の世界、そして時には友人と一杯酌み交わす、そうしたことによって普通の人の気持ちがわかる、普通の人になれる、そんな感じがするわけでありますから、高い識見だけでなくて、ぜひそうした素養を身につけた裁判官を育てていただけるように御努力いただきたいというふうに思います。
　そうしたことも含めて、先ほど人事局長の方から研修という話がありましたけれども、裁判官の研修について、今、どんなマニュアル、どんなプログラムを持ってみえるのか、少しお教えいただきたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官に必要とされます資質、能力につきましては、裁判官が日常の事件を処理しながら、専門家としての不断の研さんを通じまして実務能力を涵養するということがまず基本でございます。加えまして、こういう自己研さんを補完するために、司法研修所におきましていろいろ研究、研修等を行っております。
　判事補につきましては、従来から、任官後の節目節目に、司法研修所におきまして、実務と理論の両面における能力向上及び裁判官に求められるもろもろの知識の取得を目的とする一貫した合同研修の機会が設けられております。さらに、社会変化の著しい今日、裁判官には世の中の動きに対応し得る柔軟な思考力と幅広い視野が求められておりますから、このような能力を身につけさせるために、若手裁判官を中心に、一定期間、外の世界で裁判官以外の仕事を経験させる、そういう研修に最近特に力を注いでおるところでございます。
　また、専門化、多様化する紛争に対応するために、例えば知的財産権訴訟につきましては、東京地裁とか大阪地裁の専門部におきまして、若手裁判官が、その種の事件の経験豊富な裁判長とともに事件処理を行うことを通じて専門的な能力を身につける、こういった形でやっております。
○山本（明）委員　いろいろなところに出かけて研修を受ける、大変結構なことであります。今私が申し上げましたように、少しでも法曹界以外のところで研さんをしていただければありがたいと思います。体験こそ学問なりといいまして、やはり体験することが一番でありますので、ぜひそんな形ですばらしいこれからの裁判官を育てていただきたいと思います。
　今、司法制度改革審議会で裁判官制度の改革をやっておるわけでありますけれども、その中に弁護士の任官制度があるというふうに思います。ほかのところから、第三者というのですか、新しい血を入れるということは確かに大変すばらしいことだと思いますけれども、もう既にこの任官制度は現在でもあるわけであります。しかし、実績を聞いてみますと、大変まだ数が少ないというふうにお伺いをしております。
　いろいろな理由があると思いますけれども、勤務地の問題だとか給与の問題とか弁護士の顧客の問題とか、いろいろな問題があるということも聞いておりますけれども、今まで、昨年一年間で何人、弁護士の任官があったか、今までの実績はトータルで何人なのか。そして、今ちょっと私申し上げましたけれども、弁護士の任官が少ない理由、これからどのように取り組んでいこうとするのか、司法制度改革審議会で取り上げておるわけでありますから、これは恐らく大事なことだと思いますから、早くできるわけですから、少しでも早く実行をしていただきたい、そんなふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　まず数の関係でございますが、合計で、平成十二年度、もっとも二月一日現在でございますので、一年を通じてでございませんが、三名でございます。従来からの実績ということになりますと、昭和六十三年に判事採用選考要領というものをつくりまして、弁護士任官者を募ったわけでございますが、それ以来で全員で四十九名、年間平均しますと四名弱ということになっております。
　弁護士任官がなぜ順調に進まないかという理由は、もう御指摘にもありましたように、いろいろな面がございます。とにかく、これは仕事をかえるわけでございますので、今までなさっていた仕事をかえて、依頼者等との関係も切って、相当安定した収入、高い所得も上げられていた方が多いでしょうから、そういうものを振り捨ててなるということは、これはもう大変な決意が要ることだろうと思います。そのほかにも、仕事というのが少し違いますので、そういう点で、なかなか新しい仕事に飛び込むのが難しいという面があろうかと思います。
　それから、弁護士事務所側の体制として、今申しましたような点が改善されますには、弁護士事務所が共同化するとか、いろいろそういう点が進むと変わってくると思いますけれども、そういう点が余り進んでいないというふうなこともあろうかと思います。
　それで、今後どういうふうに取り組んでいくかということでございますが、裁判所といたしましては、司法制度改革審議会にも申し上げましたが、第一には、弁護士任官者の方の経験、希望に応じて特定の専門的分野、例えば倒産事件とか知的財産権事件、家庭裁判所事件等の特定の領域の裁判事務を担当する形での任官を推進したい。そうすれば、そういう事件に経験や関心が深い弁護士さんにとっては、任官することの魅力とか任官しやすさが増すのじゃないか。
　それからまた、弁護士任官者の配置につきましても、弁護士さんが裁判官の仕事に移行しやすいように、例えば弁護士さんから任官して相当年数裁判官の経験がある裁判官を部総括にしてその部に配置するとか、そういうことも考えたい。あるいは、現在でも弁護士任官者たちに研修をやっておりますけれども、それをさらに充実していきたい、こんなことを考えております。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　伝統ある法務委員会で質問をさせていただく機会を得まして、感謝を申し上げます。
　私は、地方空港におけるＣＩＱ体制の充実について質問をさせていただきます。ＣＩＱ、税関、入国管理、そして検疫であります。法務省は入国管理を担っているわけでありますので、その点についてお話をさせていただきます。
　近年、地方空港の国際化というのが大幅にふえております。今から十五、六年前、一九八五年、全国で国際定期便の航路を持っている空港は七空港でございました。今から五年前、一九九五年、十六空港にふえております。そして、二〇〇一年は十八空港です。これは東京、大阪を除いた数字です。国際チャーター便に関しましては、一九九五年、今から五、六年前ですけれども、三十七空港ございます。そして、二〇〇一年は四十二空港にふえております。このように、地方空港の国際化というのは、今本当に大きな力を持って、地域の発展、地域の振興、そして地方から国際化を目指すのだという、そんな情報の発信という意味合いも含めて進んでいるところであります。
　地方に住んでいる私たちにとっては、本当に外国というところが身近に感ずるようになりました。普通、外国旅行というと、もう準備段階から胸がわくわくして、大変な準備をして行くわけでありますけれども、地方空港から外国に行くということは、もう隣の町にバスで行く感覚、そして、ドア・ツー・ドアでありますから、簡単に行くことができます。そのくらい地方に住む人々にとって身近なものとして国際化というものが今進んでいるところだと思います。
　私ども、福島県でありますけれども、国際便が発着をできるようになりまして、高等学校の修学旅行なども国際便を使いまして外国へ行くようになりました。まさに今の若者、子供たちにとって、国際人という感覚を身につけることができるわけであります。福島県は、上海とソウルであります。まさに日本の歴史をひもといていく歴史教育の中で、日本というのは大陸文化そして韓半島の文化というものをどう取り入れ、そしてそれを日本文化として同化してきたか、そんなところまで修学旅行という学習機会を通ずることができれば学ぶことができる、そんなところだと思います。
　また、地場産業の大きな基盤として観光というところがあります。今までは小さなエリアでしか観光というものを考えることができませんでしたけれども、国際化というものを踏まえていけば、もっと大きなエリアで観光というネットワークをつくることも可能になってまいります。例えば、私は福島県ですから、福島空港に外国からお客が来れば、会津磐梯山、会津の本当に自然を見た観光もできますし、そして隣の宮城県内の松島、これも全国でも有名な観光地域であります。そして、帰りは仙台空港から帰る。こんなことも可能になるわけでありますので、いわゆる産業の活性化、地場産業の育成という意味でも大いに役立つのが地方空港の国際化だと思います。
　それで、質問であります。
　まず局長にお尋ねをしたいと思いますけれども、地方空港における国際定期便の新設及び国際チャーター便の運航状況など、そして、それに対応して、法務省としての対応について状況をお伺いしたいと思います。
○中尾政府参考人　委員御指摘のとおり、地方空港への国際定期便の新設、国際チャーター便の就航が増加している傾向にございます。現在、成田、関西、名古屋、福岡、羽田の五つの空港と十六の地方空港に国際定期便が就航しております。私どもの方で、若干統計が古いわけでございますけれども、平成十一年の実績で三十六の地方空港に国際チャーター便が運航されている状況でございます。
　五十二の地方空港のうち、私どもの職員が常駐しておる空港は八空港にとどまっております。したがいまして、地方空港における出入国審査の多くは、近隣の出張所から入国審査官を出張せざるを得ない状況に立ち至っております。
　当局の全国にあります出張所は八十一カ所でございますが、そのうちの四十五の出張所は職員数三人以下でございます。二人以下は三十二出張所ございます。そういうような体制でございますので、十分に対応できない状況でございますけれども、当局といたしまして、地方公共団体等の御要望等を踏まえまして、必要に応じまして地方入国管理局やその他の出張所等から入国審査官を応援派遣するなど、限られた条件下において可能な限り対応したいと存じております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　本当に入国管理の業務は大変な業務であります。ちょっと私の福島空港の事例をひもといて質問を展開したいと思いますけれども、私どもの福島空港は、平成五年に二千メートルの滑走路で開港いたしました。二千メートルというとジャンボが飛ばないわけで、大型機が飛びませんので、すぐ二千五百メートルへの延長という要望を出しまして、開港と同時にすぐ延長が認められて、それが平成十二年、去年ですけれども、二千五百メートルの滑走路になったわけです。
　現在、国内線七便。実は四月から広島西へ、本当に小さな小型機が飛ぶのですけれども、その広島便も入れて国内便七便であります。東京には飛びません。福島県は首都圏に一番近い空港ですから東京には飛びません。国際線が上海とソウル便、二便ございます。福島空港は東京に飛ばない空港として、首都圏の空港の代替的な、補完的な役割を果たしているものであります。
　利用者のエリアとしましては、南東北そして北関東。この北関東の方々の利用がかなり多いものですから、普通、開港して、国際線が就航して一年目は珍しいということでかなり利用客もございます、ほかの地方空港はみんな二年目のジンクスとして利用客が減るわけですけれども、私どもの福島空港は、上海、ソウル便、一年目で六四・一％の搭乗率、二年目が七六・四％、実に十二ポイントも伸びております。ソウル便だけとってみますと、搭乗率七二・七から八一・八％に二年目伸びております。これは、それだけ利用する方々がいる、かなり期待をされている、そのあかしでもあろうかと思います。
　今、週五便体制でソウル便をやっております。上海便は週二便体制ですけれども、こういうすばらしい実績を上げることができたのも、実は、今局長お話しになりました入国管理業務に携わる方々の、本当に血の出るような御努力のおかげであります。私どもは仙台入管の郡山出張所でありますけれども、ここの方々は日曜日もお仕事です。ですから、当然日曜日の代休もとらなければなりませんけれども、聞くところによりますと、代休もとれない、休みもとれない、そんな本当に過酷な労働のもとで週五便体制を支えていただいております。本当に心から感謝を申し上げる次第であります。
　それで、今、福島空港のソウル便でありますけれども、アシアナ航空が毎日運航したいと。実は平成十二年の六月に日韓航空協議において、週七便体制、政府間の約束で週七便まではいいよ、お互いにいいよという形で取り決めが行われました。それを受けて、毎日運航したいということでアシアナ航空が要望を出しております。福島県も、毎日運航ができれば、お客様方、需要開拓のためには本当に役立つ。仙台空港は毎日出発しているのですけれども、お客様の中身を見てみますと、ほとんどがツアー客であります。そういう意味で、毎日運航できれば一泊とか二泊とか、利用者の需要にこたえた多様なパックメニューを組むことができるかと思いますので、毎日運航できる体制をとりたいのですけれども、今でさえ、努力に努力を重ねた体制で入管をやっておりますので、毎日運航ということは本当に増員を図っていかなければできないわけであります。
　そこで、昨年の七月に、地方空港を有している十七の県知事さんが政府に要望を出したところです。ＣＩＱの体制充実についての要望書を出したところでありまして、六項目、その中で一番はやはり人員の増強拡充という要望を出していると思います。
　そこで、これは大臣政務官に質問をいたしますけれども、日本経済は今不景気のどん底であります。今までは官主導の、財政を支出してそして景気の立て直しという形で図ってまいりましたけれども、これからは民需主導、民間主導、そういう経済運営の基本転換を図ったところだと思います。そして自律的回復を目指していく。そういう中で、民間同士が乗り入れをしたい、そして受け入れもやりたいという中で、どうして人員の増加ができないのか。民間活力をそぐことになりはしないのか、いわゆる経済の足を引っ張ることになりはしないのか、そんなところを危惧するわけでありますけれども、その辺の、増員のできない理由をお伺いしたいと思います。
○大野（つ）大臣政務官　国際交流の活発化に伴いまして、地方空港を抱える地方公共団体、航空会社等からは、各地方空港における国際線の就航や増便のため、出入国審査体制の整備拡充を図ってほしいとの要望が多数寄せられていることは承知をいたしております。
　地方の経済活動等を活発化するために、法務省としても、これらの要望にできるだけこたえていきたいと考えているところではございますが、しかしながら、出入国審査や在留審査を担当する入国審査官の数は全国で千百九十六人でありまして、急激な業務量の増加に対応する体制が整っていないというのが今の現状でございまして、大変苦慮しているというのが実情でございます。
　そこで、法務省といたしましては、職員の応援派遣体制を充実強化するとともに、全国八十一カ所の出張所の整理統廃合による人員の集約化やコンピューターシステムの導入等によりまして、業務運営全般の効率化を図り、出入国審査に必要な人的、物的体制の整備にも努めてまいりたいと思います。行政需要への適切な対応を今後図っていきたいと考えておるところでございます。
○吉野委員　なかなか役所としては難しい問題だということであります。
　それであるならば、いわゆる国と地方との人事交流、人員の問題は人事交流を図れば私は解決できるのかなと思っているのですけれども、その辺はいかがでありましょうか。局長にお願い申し上げます。
○中尾政府参考人　委員の御指摘の趣旨はよく理解できるところでございますけれども、現行法では国と地方公共団体の業務は峻別されておりまして、外国人及び日本人の出入国審査は、入管法上、入国審査官が行うことと限定されている国固有の事務であります。したがいまして、地方公共団体の職員を国の権力的業務である出入国審査業務に従事させることはできないと考えております。
○吉野委員　まさに出入国管理業務は国固有の業務でありまして、地方からの人事交流ではできない、当然だと思います。であれば、国の役人の方々をそちらの業務に向けて、そしていわゆる権限のないところへ地方からの人事交流、いわゆるドミノ方式とでも申しましょうか、そんな形ではできないものでしょうか、お尋ねいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、地方入国管理局の審査、警備業務以外の管理業務に従事する一般職員でございますけれども、全国で実は約四十名ぐらいしかおりません。地方局単位で考えますと三名ないし五名ぐらいしか配置されておりません。これらの職員につきましても、必要に応じて出入国審査業務に応援派遣しているのが実情でございます。
　このため、地方自治体の職員を審査業務以外の部署に受け入れることによって審査要員が増加するものではないというのが実情でございますし、必ずしも実効性のあるものとは考えておりません。したがいまして、御提案の方策は、現状からいいますととり得ないものと考えております。
○吉野委員　それでは、少し発想を変えてみたいと思います。
　例えば、今、韓国ソウルと我が国との交流は年間三百六十万人おります。これを約二十近くの空港で受け入れをしているわけでありまして、出る方は大量に一本で出て、後ばらばらに散らばる、そんな形でありますので、そういう意味では、人員増というのはなかなか難しい。であれば、ソウルに国の役人が出張をして、そして入国管理業務を行っていく、こんな方策も一つの案としてはあるのではないかと思いますので、これは大臣政務官、いかがお考えでしょうか。
○大野（つ）大臣政務官　地方空港の国際化に伴いまして、多くの地方空港に出入国審査体制を整備する必要が生じておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。効率が悪い面もあるということは大変否定できないものがあるわけでございますが、他方、地方の経済活動等を活発化するために、法務省といたしましても、地方空港における国際線の就航や増便について多く寄せられています要望にできるだけこたえていきたいと考えておるところでございます。
　委員御指摘のように、職員を海外に派遣し、あらかじめ入国管理業務を行わせるという方法につきましては、諸外国においてその実例があると承知いたしております。法務省としても関心を持っておるところでございます。
　委員も御案内のとおり、出入国管理制度は、各国でそれぞれ仕組みが異なっており、諸外国で実施されている方法をそのまま我が国に取り入れることはできませんけれども、今後とも、増員が見込まれる外国人入国者に対し一層効率的な審査を実施し、円滑な人的往来を実現するという観点から、御指摘の方法につきましても、その実施の可能性を十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○吉野委員　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。
　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、昨年、十二月二十六日だったと思いますけれども、記者会見でこう述べたというふうに報道がありました。入国審査官、入国警備官が全く足りない、官僚組織の中でのやりくりではなく、政治的意思で抜本的にふやしていくのは国の責務と考えているという報道がありました。改めて、大臣のかたい決意をお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　今までの行政改革、定員削減という考え方の中で、どうしても入国審査官が足りなければ入国警備官をその分減らしなさいと。全然違うことでありますが、検察官をふやすのだったら検察事務官を減らしなさい、そういう一つの省庁の中で定員のつじつまを合わせなさい。法務省全部足りないんだと言うと、おまえのところは総論賛成各論反対か、こうやられてしまう。
　私は、そういう横並びのやり方というのは二十世紀の話であって、二十一世紀はまさに各論の時代だと思っていますから、本当に足りないところはきっちりふやさなければいけない、そういうつもりで頑張りたいと思います。私一人の力は微力でありますから、どうか応援をしていただきますよう心からお願いを申し上げます。
○吉野委員　ありがとうございました。大臣の御協力をお願い申し上げます。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。