Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木幹雄君　私は、ただいま承認されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　漁港は、水産物の生産・流通・加工の基地であるばかりでなく、漁村住民の生活の基盤として、さらには、都市住民に憩いを提供する等の場として、重要な役割を果たしている。
　　よって政府は、漁港の整備に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁港の果たす役割の重要性と漁港整備の現状に十分配意し、第九次漁港整備計画の完全実施のために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
　　　また、漁港の役割とその整備の必要性について、広く国民の正しい理解が得られるよう努めること。
　二　国民の海への関心の高まりに対処し、生業である水産業との調和を十分勘案しつつ、都市住民とのふれあいに配慮した漁港の整備を進めるとともに、漁港利用料等の徴収のあり方を含め、漁港の適正な管理体制が整備されるよう指導すること。
　三　漁村地域における生活関連公共施設等の整備の立ち遅れが、若年齢層の流出、後継者の減少、地域活力の低下等の重大な要因となっている現状にかんがみ、漁港漁村の環境整備のための事業を積極的に推進すること。
　四　漁港整備事業の実施に当たっては、我が国周辺水域の高度利用と漁村地域の活性化等を促進する観点から、本整備計画と同じく平成六年度からの発足が予定される第四次沿岸漁場整備開発計画、沿岸漁業活性化構造改善事業及び新マリノベーション構想と密接な関連をもって効率的に推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、畑農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。畑農林水産大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤静雄君　私ども自由民主党は、昨年の十二月の農業合意、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意についてはこれは承認をいたしておりません。これから批准あるいは食管法の改正等がございますが、その折々にまた意見を申し上げ、我々の態度を表明したいと思っております。
　農業の情勢が非常なテンポの速さで変わっておるわけでございますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドにかかわらず緊急に対策を講じなきゃならないものは緊急にこれから対策を講じていく必要があるという観点から御質問をしたいと思うわけでございます。
　昭和六十三年に牛肉の自由化が日米、日豪間で合意され、平成三年から実施されたわけでございます。その間、我が国の畜産農家は血のにじむような思いで、関係機関と一体となりまして輸入牛肉に対抗すべく低コスト及び高品質化に向けて努力をしてまいったのであります。
　しかしながら、牛肉の関税の段階的引き下げ、これは平成三年が七〇％、四年が六〇％、五年が五〇％、それに加えて円高の進行、現在の関税率は五〇％でございますが、円高を含めて考えていきますと、平成三年の比較でいきますと恐らくもう既に三〇％を切っておるんじゃないかというくらい急激に円高が進んでおるわけでございます。そのために輸入牛肉が安価に、かつ大量輸入されました。枝肉及び子牛価格が大幅に低落するとともに酪農の副産物、これは後ほど各委員からお話があると思いますが、初生子牛あるいは老廃牛、そういうものの値段がもう値がつかないというところまで参っておるわけでございますし、豚肉あるいは鶏肉などにも大きな影響を及ぼしております。我が国の畜産、酪農に深刻な打撃を与えておるわけでございます。
　このような状況の中で、先ほど申し上げましたように、政府は我々の反対にもかかわらず、昨年の十二月に農業合意をしたわけでございます。これによって、またさらに牛肉の関税率が引き下げられるということになるわけでございます。現行の五〇％が二〇〇〇年には三八・五％。これは先ほど申し上げましたように、為替相場でいきますと、恐らくその時点でもう関税がゼロに等しいということになろうかと思います。
　現在でも非常に厳しい状況に置かれている我が国の畜産、酪農に大きな影響をこの合意は与えたわけでございますが、さらに大切なことは畜産、酪農だけに限らず、地域に大きな影響を与えております。畜産、酪農を中心として栄えてきた地域が今地域ごと衰亡の危機に立たされておるわけでございます。
　そこで、そのような認識に立ちまして質問の第一は、やはりそういうような状況が変わっておるわけでございますから、新たな自給目標と将来の展望をはっきりと農民に示してあげるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　このような情勢のもとで、将来我が国の畜産、酪農の生産基盤をどうするか、生産基盤の強化をどうするか、あるいは経営安定を図る面からガット合意の終了する二〇〇〇年以降における影響を含めて正確に評価をし、その評価をもととして我が国における畜産、酪農をどういうふうに位置づけるか。このままでいけば、大変極端な表現でございますが、我が国の畜産、酪農が安楽死してしまうんじゃないかというようなおそれさえあるわけでございますから、どのような位置づけをするか。それから、生産目標をどこに置くのか、どのようにするのか。食料自給の問題が、今回の米騒動でもおわかりのように、非常に大きな問題になっておるわけでございますから、自給率をどの程度考えていくのか。
　そのようなことを含めてやはり新しい計画なり、構想なり、将来方向を農民に示し、それを担保する財政政策をきちんと講ずる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま佐藤先生御指摘のとおり、畜産関係分野におきましては従来から諸般の厳しい実態の中にございまして、御指摘賜りましたようなガット・ウルグアイ・ラウンドの分野等々御関係の皆様方が、特に最近におきましては、今先生御指摘のような意味合いにおける将来展望をというような意味合いの問題意識あるいはまた御不安といいますものを強くお持ちになっていらっしゃる今日の姿ではないかなというように私自身も受けとめさせていただいておるわけでございます。
　御案内のとおり、平成二年一月に策定されました農産物の需要と生産の長期見通し、これは平成十二年度を目標年度として所要の国内生産量を見込んだような内容に相なっておるわけでございます。なおまた、昨年の九月に、御案内のとおり、農政審議会におきましても、十年程度後を目標としました効率的な、そしてまた安定的な経営体の姿、いわば経営展望と申しましょうか、そういうものの基本方針が取りまとめられまして公表をされておりますことは御案内のとおりであるわけでございます。
　そういうような施策の中に立っての今日の姿であるわけでございますが、何といいましてもガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れというような意味合いの中にございましては、ただいま佐藤先生御指摘のような意味合いにおきまして、やはりある意味におきましては、もう一度掘り下げた論議の中から中長期展望といいますものの確立を図っていかなければならない。
　さような意味合いにおきまして、農政審議会において新たな国境措置のもとでの中長期的な視点に立ちました農業政策の展開等々、この中におきます畜産あるいは酪農問題等々ただいま御審議を煩わしつつあるわけでございますが、そういった論議を踏まえながら、ただいま御指摘のような先生の御意思に沿った計画、立案を進めていかなくちゃならない。今日、さような取り組みを始めさせていただいておる、かように御了解を願いたいと考えておるわけでございます。
○佐藤静雄君　大臣も私の認識とそう違いはないと思いますが、新たな国境措置ができたわけでございますから、それに対応する新たなやはり方針なり方向を打ち出していかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　世界の食料事情を展望すれば、今後ますます食料需給がタイトになります。したがって、国内の自給率を上げるということが何よりも大切な政策になるはずでございます。今回の米騒動で国民がいかに国内産の米に期待を寄せているか、それは農水省のお役人さんもしかと認識をされたことと私は思うのであります。畜産、酪農の面におきましても、米と同じようにある程度自給率を向上させておかなければいけないわけでございます。したがって、新たな国境措置、ウルグアイ・ラウンドに合意した立場からいうと非常に難しゅうございましょうけれども、新たな国境措置を講ずる必要があるというふうに私は思うのでございます。
　さらに、それとともに、ガット合意終了後、もしウルグアイ・ラウンドがこのまま批准され関係法律が整備されたということになれば、二〇〇〇年にウルグアイ・ラウンドが終わるわけでございますから、今度は二十一世紀を見込んで、食料輸入国も納得のできる新たな貿易ルールを構築しなければならないというふうに私は考えておりますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、六カ年間という期間の中における一応の合意を受け入れるというような政府の立場に今日相なっておるわけであります。
　御指摘のございましたとおり、やはりこれからの、いわば爆発的なと申し上げた方がいいと思いますけれども、人口増加の現状に照らしまして、毎年地球上には約一億人近い方々の人口増、ミニ日本が毎年一つ出現をするというような情勢の中にございましては、これから先の人口問題即食料問題ではなかろうかというようにも考えるわけでございまして、私どもはいわゆる六年完了前の一年前からの再協議問題等々を踏まえる中にございましても、世界の関係の国々の方々に対しまして、これからの人口問題、食料問題等々のさらなる深い御理解を賜ります中におきまして、ある意味におきましては食料の自給体制といいますものをどういった意味合いでの位置づけをやっていくか。主食問題もございましょうし、あるいはまた我が国の置かれております食料自給率が四六といったような姿を踏まえまして、各国への理解を、そしてまたそれぞれの地球的規模における基本的な物事のとらえ方、こういうものの確立を図るべく努力をしていかなければならない。
　ただいま佐藤委員御指摘のとおり、やはり人口増という中にございましては、少なくとも自給体制といいますものを維持していく、あるいはまた難しい要素はございますけれども、御理解を得るべく引き続き努力を重ねていく、こういうことが今日私どもに与えられた課題ではないか、かように考えている次第でございます。
○佐藤静雄君　ところで、牛肉の供給は国内産が五〇％をもう割りました。四八、九％だと思いますが、果たして牛肉の自給が国内産で五〇％を割るというようなことが好ましいことかどうかということをやはり私どもは考えなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　そこで、我が自由民主党では勉強会を開催いたしまして、この国会にぜひ外国産牛肉輸入調整法案、これを提出したいというふうに考えておるわけでございます。現在の輸入牛肉の無秩序な攻勢によりまして、牛肉ばかりではなくてすべての畜種にわたって自給バランスが崩れてくる。現在の畜産危機の主要因となっているということは御承知のとおりだと思います。
　一方、牛肉自由化におきまして、日米合意によるセーフガードは、これは発動が事実上不可能だ、そういう条件下にありまして、実質何らの措置もしていないということでございますが、現行制度では日本の畜産、これを守るためには畜安法しかないわけでございます。畜安法による価格安定制度を中心とする施策を農林水産省はこれまでとってきたわけでございますが、輸入自由化というような段階で国産のみの調整保管だけによって国内の価格安定と生産者の経営安定を図ることは、実際もう不可能になっておるわけです。したがって、この畜産危機と制度がもう崩れたという認識に立ちまして、この現状を打開すべく私どもは牛肉輸入調整法案なるものを一生懸命考え出したわけでございますが、政府はこの法案をどのように評価し、どのような態度をおとりになられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のございました自由民主党提出の外国産牛肉輸入調整法案につきましては、一つは国際的な協定であるガットとの整合性というものをどう考えるか、あるいはもう一つ現実的な問題として、アメリカを初めとする輸出国側との外交関係への影響、こういったことを含めていろいろの問題が存在しているというふうに考えております。
　また、今回のウルグアイ・ラウンドにおける合意の中で、牛肉については、先ほど先生御指摘のとおり、五〇から三八・五への関税の引き下げということを合意した代償といたしまして、これもまた御指摘ございましたように、現在一定のセーフガード措置がアメリカとの間に認められているわけでございますが、これが実はほとんどというか全く機能していない、こういう状況にあります。このセーフガードをもう少し有効に働かせる、そういう意味での新しい特別のセーフガードを設けることを関係国と合意したところでございます。したがいまして、我が国としては、基本的にこれら国際的に合意を見た措置についてこれを活用していくということがまず必要なんではないか、こういうふうに考える次第でございます。
　したがいまして、現在提出されております法案につきましても、率直に申しまして政府としては実行にかなり限界があるというのも事実でございます。今後、この問題については慎重に検討する必要がある、こういうふうに考えております。
○佐藤静雄君　アメリカではまだ輸入調整法を持っておりますね。まだ廃止になっておりません。これに対して、日本国政府はどういう態度をおとりになるんですか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、米国は食肉輸入調整法という法律によりまして、事実上輸出各国に自主規制を、アメリカに対する牛肉の輸出について自主規制をさせて、数量規制をやっている、こういう実態にございます。
　これは今回のウルグアイ・ラウンドの合意の中で、この食肉輸入調整法についてアメリカは廃止をする、この法律に基づく措置は関税化をするということがアメリカの国別表に記載されているわけでございます。したがいまして、当然このウルグアイ・ラウンドの合意が発効された段階では、アメリカは当然に食肉輸入調整法については廃止の措置をとる、こういうふうに私どもは考えております。
○佐藤静雄君　次に、乳価と限度数量についてお伺いをいたしたいと思います。
　酪農生産基盤の弱体化と将来に大きな不安を抱く生産者を考えた場合、どのような乳価を諮問するか、これが今最大の焦点になっておるわけでございます。最近の酪農情勢を考えた場合に、ここ数年保証価格は、平成二年七十七円七十五銭が、平成四年七十六円七十五銭と一・二九％の引き下げとなるなど、引き下げもしくは据え置きの傾向にございまして、この間、消費者物価指数は上がっておるわけでございます。さらに、平成三年にとられた牛肉輸入自由化の措置によりまして、個体販売価格は大幅な低落を示している。例えばぬれ子で話をいたしますると、平成二年に一頭九万六千円したものが、平成五年十二月には政府の統計でも一頭四万五千円。現実にはもっとこれは低下しているというふうに思うわけでございますが、五三％もの下落を示しておるわけでございます。
　このような悪条件下に加えて、平成五年度は冷夏でございました。飲用牛乳の需要が減少しまして、生産計画は当初計画一〇〇・九％から九八・五％、二・四％も縮減せざるを得なかった。農家は苦しい中でも自主減産に踏み切ったのであります。このように、重なる悪条件下にあって酪農家は低コスト生産に向けて懸命な努力をしておるわけでございます。
　数値で申し上げますと、搾乳牛一頭当たり家族労働時間は、平成四年は百二十七・五時間かかったわけでございますが、平成五年は百二十・七時間、五％も努力をしております。これは一頭当たり換算乳量でございますけれども、平成四年には七千四百キログラム、これを平成五年に七千六百四十六キログラム、三・三％も努力をしたわけでございます。
　さらに、これは後ほど申し上げる、酪農家が廃業していくのに伴っての影響もございましょうが、乳用の頭数規模は平成四年の三十七・八頭から平成五年には四十・六頭、七％も拡大を図っておるわけでございます。生産性を向上させるために、生き残るために酪農家は死に物狂いの努力をしておるわけでございます。
　その結果、酪農家の過重労働が問題となっておるわけでございまして、平成四年の酪農専従者一人当たりの労働時間、これは北海道では三千時間というような恐ろしい数字を示しておるわけでございます。新政策における農業従事者の労働時間を大体二千時間というふうに想定をいたしておるわけでございます。さらに、製造業の五人以上の所定労働時間、これも二千時間というふうに考えておるわけでございますが、これと比較したときに本当に過酷な条件下にあるということを御認識いただきたいと思うわけでございます。また、急激な規模拡大によりまして酪農家は多くの固定化負債を抱え込んでおる、余儀なくされておるということでございます。
　さらに、重大なことは、従来、内外価格差の縮小の努力は全部生産者側に押しつけられてきたのであります。すなわち、昭和六十年に九十円七銭であった保証価格は、平成五年には七十六円七十五銭、実に一四・八％も縮減されております。基準取引価格は、昭和六十年七十円十七銭が平成五年に六十五円二十六銭、これは七％の縮減でございます。したがって、この数値からいきますと生産者の手取り所得は激減しておるわけでございます。すなわち、農家が真摯に努力をして生産性を向上させた結果は農家の所得向上分にははね返っておらない、ここに問題があるというふうに私は思うわけでございます。
　その結果、残念なことに、平成三年に五万九千八百戸ありました酪農戸数は、乳価の低迷、それから今言ったような厳しい条件、それから牛肉自由化、そういうような影響によりまして収益の悪化が激しくなりまして、酪農家に先行き不安が強まりまして、平成五年には五万九百戸、実に一四・九％も農家戸数が減少しておるのであります。
　政府は、これらの実態をどのように考え、今後どのような酪農振興策を図っていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　現在の我が国の酪農をめぐる状況という面で概観をいたしますと、先生がただいま御指摘になりましたとおり、乳用牛の飼養戸数というものはここ二、三年で申しますと年率七％程度で小規模層を中心に減少が進み、我が国全体での飼養頭数はおおむね横ばいでございますので、一戸当たり規模拡大が進む、それからさらに一頭当たりの乳量の増加であるとか、あるいは一頭当たりの労働時間の減少、そういうことを含めまして、生産者の大変な御努力ということも相まって生産性の向上が図られているという側面があるわけでございます。
　しかし、収益性の分野につきましては、御承知のとおり、平成二年まではおおむね順調に推移してきたわけでございますが、特に二年後半から牛肉の自由化の影響によって初生牛価格等が低下をするということで、三年にはかなり低下をいたしました。ただ、その後、四年、五年と三年を底にして徐々に回復の傾向にある、こういう状況であります。
　こうした中において、総体として見ればかなり規模の大きい酪農家が育ってきているという側面はありながらも、先生がただいま御指摘になりましたように、一戸当たりの労働時間、これは専従者で割るか従事者で割るかということで時間は変わってまいりますが、二千五百時間を北海道で超えるような、かなり労働時間が過重である、そういう問題。そういう中でどうやってゆとりある酪農経営を育てていくか。また、負債の問題。全般として我が国の酪農家平均では一千百万程度の負債を抱えている、北海道で言えば二千五百万程度の負債だと、こういうようなデータになっておりますが、個別に農家を当たった場合、負債の重圧に大変悩んでおられる農家、こういうのもあるわけでございます。
　こういった中で、私どもとしては、基本的に生産性の向上を図ると。冒頭大臣からお話がございましたように、新しい経営展望というものもいろいろ示しているわけでございます。そういうものにのっとって経営マインドを持った一定規模のしっかりした酪農家を育てていく、こういうことを基本的な方針にしてまいりたいと思っているわけでございます。同時に、やっぱり個々に出てきている負債問題だとか労働時間問題については、それはそれなりのまた別途の対策というか、そういうものを組み合わせていって我が国酪農の一層の振興を図っていく必要がある、こんなふうに思っております。
○佐藤静雄君　次に、保証価格の決定についてお尋ねをいたしたいと思います。
　生産性向上に努力をしている酪農家、これが生産費を引き下げるわけでございますが、その引き下げが乳価引き下げに連動してしまうということになりますと、先ほど申し上げましたように、農家の手取り価格の増大にならないわけでございます。このような政策は、生産者の努力がもう限界に来ている。したがって、新しい考え方を入れていかなきゃいかぬというふうに私は思うわけでございます。生産者は二年連続減産という厳しい計画生産に取り組んでおりますが、乳製品の国内生乳供給を維持確保していくことが将来の我が国の酪農生産基盤の強化のために必要だというふうに私は考えております。
　したがって、加工原料乳保証価格は、乳製品の関税化などによりまして将来に大きな不安を抱く生産者に配慮をして、現行価格以上に決めていただきたい。また、酪農経営生産性向上等緊急特別対策事業で昨年キロ当たり二円確保したわけでございますが、自由化以降急速に所得が低下している酪農家に対する措置でありましたので実質的な所得になっておるわけでございますから、このキロ当たり二円の確保、できれば現行以上の確保が必要と思われますが、あわせて農水省の考え方をお聞かせ願います。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、加工原料乳の保証価格につきましては、いよいよあした畜産振興審議会の酪農部会が準備されているという中で、政府部内におきましても大詰めの調整を進めているところでございます。
　そういう意味で、現段階では価格水準そのものについては私も云々し得ないわけでございますが、ただ、基本的には加工原料乳の保証価格については、過去長年にわたって畜産振興審議会、さまざまな場での議論を積み重ねて、生産費調査を基礎として、それに一定の評価がえであるとか物価指数を最新のものに改めるとか、そういう修正を行った上で算定をしていく、こういうルールが確立されているわけでございまして、それに基づきながら適切な試算を行って審議会の御意見を聞き、決定していく、こういうことで努力をしてまいりたい、こういうことであります。
　それから、二点目にございました酪農経営生産性向上等緊急特別対策事業については、御趣旨については御要請として受けとめるわけでございますが、昨年この事業を行ったときの経緯といたしましては、昨年の事情に対応した一年限りの措置ということで実施した経緯がございまして、そういうことを踏まえながら、これから乳価の問題を含めて検討していく、こういうことに相なるかと思います。
○佐藤静雄君　二円の問題は強く要請をしておきます。ぜひ確保していただきたいというふうに思います。
　次に、限度数量についてお尋ねをしたいと思います。
　平成五年は、先ほど申し上げましたように、景気低迷と冷夏という天災によりまして八月の飲用需要は、十一年ぶりだそうでございますが、五％以上の城となった。かてて加えて、バターの過剰在庫は五万トンを超えて、七カ月を超えているという御説明をいただきました。適正在庫が二カ月ということでございますから、もうはるかに超えたということでございます。
　これに対して、生産者もただ漫然としておるわけじゃございませんで、自主的に基金を八十億円造成してこの解決に当たろうというふうに対策を講じておるわけでございます。また、生産者は、みずから二年続けての減産という厳しい計画生産に取り組んでおるわけでございます。
　したがって政府は、消費拡大、需要拡大、あるいは事業団による海外援助あるいは輸出、そういうことを真剣にこの際考えていただきたいと思いまするし、これらの施策の推進と過剰在庫とを連動させて考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、このような厳しい酪農情勢を考慮した場合、加工限度数量の確保は酪農民の本当のお願いでございますので、生乳の国内供給を原則として現行数量を維持確保していただきたい、こういうふうに私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（中須勇雄君）　確かに御指摘のとおり、外部的要因も加わって牛乳、生乳あるいは乳製品の需給が大変緩和している。中でもバターの在庫というものが、ただいま先生御指摘のとおり、かつて例のない大幅な在庫の積み上げということが現に生じております。こういう中で、加工原料乳の限度数量というものもあわせて明日審議会に試算値を出して諮問申し上げる、こういうことになるわけでございますが、価格と同様、現段階でこういうことであるという答えはまだ持っていないわけでございます。
　ただ、需給自体が緩和をしている、特にバターの在庫が大量に生じているという中では、来年一年の需給計画を立てて、それで必要な乳製品の生産に必要な生乳の量という形で限度数量を設定するわけでございますので、大変状況は厳しいというのが率直な感じでございます。
　まだ残された時間、わずかではございますが、議論を重ねて適正な数量設定に至るように努力をしていきたいと思っております。
○佐藤静雄君　次に、指定食肉についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、無秩序な輸入牛肉攻勢によりまして、全畜種にわたって需給及び価格が不安定になっております。すなわち、関税の引き下げを検討した場合、平成三年の七〇％から平成五年の五〇％という数字は先ほど申し上げたとおりでございますが、これでもう既に二九％引き下げられた。さらに、先ほど申し上げましたが、急激な円高で実質関税率は五〇％といいながら、それよりもずっと下がっておるわけでございます。平成三年を基準とすれば実質三〇％を割る。したがって、競争力が非常に厳しくなってきておるということでございます。
　輸入牛肉の量は、平成五年で前年対比二四％もふえている。四十三万七千トンに上っておりまして、先ほど申し上げましたように自給率は過去最低の四九％まで低下しておるわけでございます。
　これに加えて、ガット合意によって牛肉、豚肉はさらに関税を引き下げなければならないという状況に追い込まれております。牛肉は現行の五〇％を平成十二年には三八・五％、実に一二％も下げなきゃいかぬ。豚肉は、御承知のように、基準輸入価格が四百八十三円であるところを平成十二年には四百十円まで、一五％下げなきゃいかぬ。定率税は五％から四・二五％、これも一五％引き下げなければならないということになりますと、畜産農家は今でさえ厳しいのに、また関税を下げられたらどうなるんだろうということで、経営の将来展望に大きな不安を持っておるわけでございます。
　したがって、豚肉安定価格については、再生産の確保と経営の安定を図る観点から、現行価格以上にしていただきたい。牛肉の安定価格については、市場の実態を踏まえまして、和牛と乳用を分離する。再生産の確保と経営の安定を図る観点から、それぞれ適正な価格を私は主張したいと思うわけでございます。また、平成七年度以降につきましては、関税暫定措置法を改定して、豚肉安定価格と基準輸入価格との関係を分離する、そういう方策も必要ではないかというふうに考えておりますが、見解をお聞きします。
○説明員（中須勇雄君）　まず、豚肉の安定価格につきましては、本日十時半から行われております審議会に既に試算値の諮問が行われているわけでございますが、具体的に申しますと、安定上位価格五百四十円、安定基準価格四百円という安定価格を試算値として提示しているところでございます。
　これは、豚肉については、生産費調査等によりますと、特にえさ代の低下等がございまして、従来の算式上ある程度安定価格の低下ということが避けられないわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、豚肉については、昨年来価格がなかなか上昇しない、こういう問題を含めて種々農家の方でも厳しい状況が見られます。そのために、現在中心価格を求めて、それを上下に一七％変動幅として設定しているわけでございますが、それが最近やや変動が小さくなってきているということで、その変動幅を縮小いたしまして安定基準価格の四百円は維持をする、こういうような試算値を提示したところでございます。
　一方、牛肉につきましては、これについては先生御指摘のとおり、従来から和牛と乳用種についてこれを分離すべきではないか、こういう御議論があるのは事実でございます。これはただ、先生も御承知のとおり、牛肉は昭和六十三年度までは、それぞれ実は和牛とその他牛肉ということで乳用種が分離をされておりました。それを、いわゆる枝肉の格付というものを統一的に改正した際に、ある意味では大変意欲的かつ革新的な試みであったわけでありますが、一つは余りに霜降り偏重というか、そういうことを是正するというふうなことも含めまして、いわゆるＢ２、Ｂ３ということで我が国の去勢牛肉の約半分を対象にして、和牛乳雄に限らず統一的に価格制度の対象として見ていこうではないか、こういうことで分離していたものを一つのものにした、こういう経緯がございます。
　一つはそういう経緯の問題があるのと同時に、これをもし現時点で和牛と乳雄にＢ２、Ｂ３を分離するということになりますと、乳用種の場合にはこのＢ２、Ｂ３の比率というのが大体七割を占めますから、乳用種の肉の大部分というものが価格安定制度の対象になるわけでございますが、和牛の場合にはＢ２、Ｂ３というふうに出てくるのは大変わずかでございます。全体の和牛の去勢牛肉のうちの一〇％ちょっと、こういう水準でございまして、そこを対象に価格安定制度を運用するというのもなかなか合理的な理由が見出しがたい、こういう問題もございますし、それと、今一本であるのを分離するということは、相対的に高い和牛と相対的に低い乳雄ということに分離する関係上、今の安定価格というのを乳雄についてはかなり大幅に下げなきゃならない、そういうような問題がございます。
　そのために、枝肉の価格安定制度のあり方も含めまして、少し中長期的にそこは検討をさせていただきたいというふうに考えておりまして、当面、明年度の牛肉の安定価格については現状の形のもとで、具体的な水準で申しますと、上位価格が千百四十円、安定基準価格が八百七十五円というような試算値で本日審議会での御審議をお願いしている、こんな状況にございます。
　それから最後に、豚肉のいわゆる基準輸入価格の問題でございます。
　現在、豚肉の基準輸入価格については関税暫定措置法においていわゆる安定価格帯の中に輸入豚肉の価格をおさめていく、こういう観点から、安定上位価格と安定基準価格の中心値をとる、こういうふうに定められているわけでございます。これをウルグアイ・ラウンドの合意が実施される平成七年度以降どう取り扱うかということにつきましては、現在なお確たることを申し上げる段階にはございません。なお検討を続けていきたいというふうに思っております。
○佐藤静雄君　次に、肉用子牛の保証基準価格についてお尋ねをしたいと思います。
　子牛の不足払い制度は、黒毛和種を除きまして褐毛その他の専用種、乳用種ともに本来は輸入牛肉と対抗できる価格に設定されたというふうに考えておりますが、その合理化目標価格を長期にわたって下回っておるわけでございます。乳用種におきましては平成三年からもう既に十一期連続で発動されている。その他の肉用種につきましては平成二年から、これは自由化前からでございましょうが、十三期連続発動。それから、褐毛につきましては平成五年第一・四半期に黒毛と分離後三期連続発動というふうになっておるわけでございまして、補給金総額は急増しております。その額は、農林水産省から教えていただいた額でございますが、三年度には九十五億円、四年度には二百九十一億円、そして五年度には五百億円を超える見込みであるというふうなことになっておるようでございます。
　しかしながら、肉用子牛の保証基準価格は再生産と所得の確保を図る観点から、やはり現行価格以上にしてもらわなきゃ困るという農家の声が強うございます。黒毛和種につきましては、法制上の問題もあると聞いておりますが、雌雄を分離してほしいという声もございます。この点について、値段の点と分離の問題について農林水産省の見解を聞きたいというのが第一点でございます。
　第二点は、今申し上げましたように大変な発動でございまして、県基金の財源は枯渇しております。全国協会からの借り入れが急増しておりまして、平成四年度は七十七億円、平成五年度は百七十億円を超えるという見込みになっておるということを聞いております。したがって、県基金の償還財源対策を引き続いて拡充強化して支援をしていただきたいということと、県基金の財政基盤の強化対策を抜本的に講ずる必要があるのではないかというふうに考えておりますが、この点について御見解を賜りたいと思います。
○説明員（中須勇雄君）　肉用子牛の保証基準価格につきましても、同様に本日の畜産振興審議会に試算値をお示しして、ただいま御審議を願っているところでございます。基本的にどういう内容であるかというふうに申し上げますと、黒毛和種と褐毛和種、いわゆる赤毛につきましては、それぞれ保証基準価格、合理化目標価格とも本年度と同水準、こういう考え方でございます。
　ただ、従来から黒毛和種については三十万四千円というのが保証基準価格であるわけでございますが、これについて大幅な引き上げができないかと、こういうような議論がかねてからございました。これについては、やはり制度としての保証基準価格については算定上困難であるけれども、現在行われております子牛の維持拡大奨励事業を少し充実強化いたしまして、より生産者の増産意欲というか、そういうものを喚起する仕組みに直すという方向で基本的に財政当局とも合意が得られまして、さらに引き続き細部を詰めているところでございますが、そういうものもあわせて実現をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　実は、雄雌の分離の話というのも、なかなか三十万四千円という水準自体が低い、こういう議論がある中で、特に最近においては雌の価格が低下をしている、こういうことから分離ができないかという御議論があったわけでございますが、先生御指摘のとおり、これは法律改正事項でございます。それと同時に、仮に法律をしゃ直せばいいのかということに関しましても、子牛が生まれて生産されてくるというのにかかる費用は実は変わらないわけでございまして、費用が変わらないということは、再生産を確保する水準が同じだということにいわばなるわけでございまして、そういう意味で、なかなか理屈の上でも雄と雌を分離するというのは難しい側面もございます。そういったことも含めまして、先ほど申しましたように、維持拡大の奨励金の事業を拡充いたしまして、現在のような価格水準でも奨励金が交付されることによって、雌をたまたま生産された方にもそれなりの増産意欲を持っていただける、そういうような改善を期待しているわけでございます。
　それからなお、その他の肉専用種と乳用種、この二種類につきましては、繁殖雌牛の価格自体が相当安くなってきている。乳用種で言うと、素牛自体が安くなってきている、こういうことがございまして、どうしても算定上ある程度の保証基準価格の引き下げということが出てまいるわけでございます。
　ところが、これらの二つの種類につきましては、褐毛もそうでございますが、先生御指摘のとおり……
○委員長（浦田勝君）　審議官、もう時間をオーバーしておるから。
○説明員（中須勇雄君）　失礼いたしました。
　もう少し簡略に申し上げますが、合理化目標価格を下回っておりますので、合理化目標価格自体をかなり大幅に下げまして、生産者にとっても手取りが大きく減ることのないように措置をする、こんな考え方で諮問したところでございます。
○佐藤静雄君　基金に対する援助は。簡単にでいいです。
○説明員（中須勇雄君）　明年度についても、現在の基金の償還円滑化対策を継続してまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷本巍君　畜産振興審議会の酪農部会をあすにいたしまして、どういう諮問をつくられようとしているかについて若干伺いたいと存じます。
　初めに伺いたいと思いますのは、酪農の現状について大臣がどのようにとらえておられるかについて伺いたいと存じます。
　酪農で言いますというと、日本の加工用原料乳地帯は既にヨーロッパに追いつきました。先般発表された生産費を見てみますというと、それぞれの項目が、でこぼこはありますが、マイナスという状況になってきておりまして、全体で見てみますと若干ではあるが生産費も下がってきているというような状況であります。
　確かに、こうした数字で見てみますと、日本の酪農は前途遼遠といいましょうか、バラ色のような感じがいたさないでもありません。ところが、実態はどうかということで見ますというと、私は多くの問題点があるように思います。
　最近の規模拡大を見てみますというと、円高であるので輸入濃厚飼料依存型で多頭化をやってきた。そのために牛の病気がふえた、長持ちしなくなった、さらにはまた、ふん尿の処理費等々がかかるようになってきたという状況が一般的に見られます。かくして、一頭当たりの投下労働時間は減っても費用は逆に上がっていくという状況が見られるようになってきました。ヨーロッパの酪農の場合は時間をかけて蓄積を積み上げつつ規模拡大をやってきたのに対して、日本の場合には借金で急ピッチに規模拡大をやってきた。したがって、過大な負債も抱え込んでいるというような状況があるわけであります。
　こうした状況などを見てみますと、生産費にあらわれた数字だけで見て乳価を決定してよいのかどうかということについて私は強い疑問を感じます。初めに大臣、そうした点も含めてどのようにお考えになっているかについて伺いたいと存じます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま酪農の問題につきましては、谷本先生御自身の御指摘がございましたとおり、数字で見た場合に改善がされておるではないかという短絡的な受けとめをなし得る姿がありますこともこれまた事実。しかしながら、今御指摘がございましたように、諸外国と比較しました場合におきましては、いわば経営規模の拡大ということと飼育頭数の拡大ということに力が入りまして、借入金の増大というような問題を抱えておる実態に今あると。そしてまた、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題等々、そういうことを考えますとやはり生産者側の、酪農関係の方々の将来に対する御不安等々、そういうものもこれまた私どもの立場におきましては念頭に置いておかなければならない。いわゆる改善された要素、しかしながらまたより難しくなっておる要素、こういうものが複合して存在をしておる。
　まことに厳しい実態の中における今回のあすに控えた問題で、私もより慎重を期しながら、こういった御指摘を賜りましたもろもろの要素を念頭に置いての諮問を進めていかなければならない、かように心得ております。
○谷本巍君　今まで経営的に大変だという時期に酪農家が対応してまいりましたのは、一つは乳量の増大で乗り切るという手がありました。今度はバターの過剰等々の問題があって、その手法がきかなくなってしまったという問題が出ております。それからもう一つは、先ほども申し上げましたように規模拡大で乗り切っていくという方法があったのでありますが、どうも規模拡大も今までどおりのパターンでやっていってよいのかどうかという問題等々が今出てきている。ここでもう一工夫しなきゃならぬというような状況が今生まれているわけであります。
　それだけに、ここのところをどう乗り切るかということが私は大事になってきていると思うのです。したがって、そうした点も含めて、今大臣が言われた考え方でひとつやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、価格算定の問題について若干伺っておきたいと思います。
　確かに、生産費で見ますというと対前年比マイナス一・一％ということになっております。これが価格算定の評価がえの作業をやっていくとどんなことになってくるのか。もうちょっと大きなマイナスの数字が出てきそうな気がしないでもありません。
　そこで、初めに伺いたいと思いますのは、投下労働費のとり方問題について若干伺っておきたいと思うのです。
　新農政は、他産業並みの生涯所得の確保を政策目標にしております。これまで価格算定における労働費のとり方問題については零細な農家の場合に他産業並みということにいくんですかどうなんですかという議論があった。酪農の場合、とりわけ加工原料乳の場合には既に西欧並みの規模拡大が達成されておるわけでありますから、したがって他産業並みの賃金とり方についてどうこうという議論というのは、私は通用しないと思うのです。
　そういう立場で、まず伺いたい第一点は、時間外労働評価についての問題であります。
　酪農の農家の一年当たりの労働時間は昨年は二千八百時間と言われてまいりましたが、ことしはこれ北海道の場合ですが、三千時間、三千百時間という声も出るようになってまいりました。対象製造業で見ますというと、恐らく年間労働時間が二千時間前後になるんじゃないでしょうか。そうしますと、約八百時間以上の差が出てくる。この差というのは一体どういう中身を持ったものなのかということで見てみますというと、やっぱり時間外労働という労働が非常に多いんですね。ところが、価格算定における労働費の評価がえについては、その種の配慮というのがなされていない、込み込みで計算されているにすぎない。果たしてそれでよいのかどうか疑問を持つのでありますが、いかがでしょうか。
○説明員（中須勇雄君）　先生御承知のとおり、保証価格の算定に当たっては、酪農の労働のうち飼養管理労働につきましては、その周年拘束性という性格にかんがみまして、主要加工原料乳地域の五人以上の製造業労賃で評価がえをする、こういうことでやってまいりました。その五人以上製造業労賃というものをとる際には、いわゆるその製造業の総現金給与支給額すべてを、時間外手当、賞与ともすべてを総労働時間で割るという形で出てきた単価を用いるということでございますので、基本的には製造業におけるそういった時間外割り増し賃金と申しましょうか、そういうものも単価の中には反映をしている、こういうふうに考えている次第でございます。
○谷本巍君　中須さん、酪農の場合も二千時間や二千二百時間、三百時間ぐらいだったらそれでいいんですよ。二千八百時間から三千時間と言われるような異常な状況になってきてしまっているんです、残念ながら。だとすれば、それは製造業の残業なども含めてやっているんだから、それでもってそのままもろに評価がえしていいんだというようなやり方はもう通用しないんじゃないんですか、どうなんですか。
○説明員（中須勇雄君）　実際上、その酪農の労働時間というのが農家経済調査のベースで言いますと、例えば北海道で言うと、従事者全体で割りますと約二千五百時間、こういうふうになっているのは事実でございます。同時に、例えば保証価格を算定しております生産費調査、この生産費調査で一体どの程度労働時間がかかっているかということを計算いたしますと二千時間弱ということで、必ずしも農家経済調査の数字とはまた違ったデータになっているわけでございます。
　一方、毎月勤労統計におきます北海道の製造業五人以上の総労働時間というのは、一応二千五十七時間というふうに聞いております。したがいまして、その辺、実際上その酪農家で行われた労働というのをどこまでを所定内というか、時間内といい、どこをまた時間外というか、これはなかなか難しい問題でございまして、当面の対応措置として、現在のような全体で総トータルのものを総労働時間で割るというやり方でやるしか具体的な方法としてはなかなか対応しがたいのではないか、そういうふうに思っております。
○谷本巍君　それしか方法がない、方法があれば私が指摘した問題点、これは検討するというぐあいに理解しておいていいですか。
○説明員（中須勇雄君）　その場合にも、ちょっと冒頭申しましたようにいわゆる生産費調査ベースでもって一人当たりの総労働時間がどういうふうに出てきているかという問題がございます。ただいま私が手元に持っているデータですと一人当たり年間千九百時間、これは概算でございますが、そういうデータも出ておりますので、そういう問題も含めて検討していかなければならないというふうに思います。
○谷本巍君　その点はまだ、時間がありませんから先へ進んでおきますが、これはまた後の議論として残しておきますよ。
　もう一つの問題は休日労働の問題なんですよ。御存じのように労働基準法が改正されて、ことしの四月一日からですか、割り増し賃金が従来二五％であったのが今度は三〇％ということになります。製造業の場合でしたら休日出勤が少ないですね。酪農家の方は盆も暮れもないんですよ。乳は正月だからとまるとか、日曜日だから乳が出るのがストップするというような状況はないわけですからね。そうしますと、この休日労働の割り増しをどう見るかということがもう一つの問題だろうと思うわけです。この点はいかがですか。
○説明員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、労働基準法の改正によりまして休日出勤と申しましょうか、その場合の割り増し賃金率というのは三五％以上五〇％以下、こういうふうになるわけでございます。同時に、通常の労働時間外の場合には二五％以上五〇％以下、こういうことでございます。
　厳密な厳しいことを申しますと、その五〇％というのは、従来は青天井であった、それが上限が設けられたということがございます。したがいまして、現実の勤務時間外なり休日労働の賃金がどう動いていくかということについては、いま一つ不明な点があるわけでございます。
　そういうふうな問題が一つと、それからもう一つは休日労働というものを農業という部門でどうとらえるかと。これは、もちろん酪農の場合には周年拘束、一日も休めないという意味において当然休日もつぶれるという特殊性があると。そこが製造業五人以上の上は青天井の製造業労賃等に評価がえをするという根拠にしているわけでございますが、休日働くというのは酪農に限らず農業一般にあるわけでございまして、それとの取り扱いを一体どう考えるのか、そういうことも十分議論していかなければならない問題ではないかなというふうに思っております。
○谷本巍君　とにかくこれは大臣にも聞いていただきたいんですよ。この評価がえをやるのは民間の事業者じゃなくて国がやるんです。大臣がなさるんです、責任はね。ところが、政府が労働基準法違反と見られるような評価がえというのはどうもいかがなものかと私は思うのです。
　特に今言った休日労働なんかは耕種農業の場合、休日に休もうとすれば休めるんですよ、やろうとすれば。酪農というのは耕種農業と違った特殊性がそこはあるわけですよ。ですから、その辺のところは無視してよいんだという理屈で通るのか通らないのかと。これは訴訟をやったら一体どういうふうな裁判所は結論を出すだろうなというふうに私自身は思います。国がやることなのですから、それだけにやっぱり基準法はきちんと守る、一定手続きちっと守っておりますというようなことが国民の皆さんにも酪農家の皆さんにもわかるようなやり方をしていくべきだろうと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　国の立場にございましては、他の法規あるいはまた、ただいま御指摘がございましたが、労働基準法の問題等々、当然のことながらその法の存在といいますものを念頭に置いて対処していかなければならない。
　そういう中にございましての酪農関係あるいは大家畜の関係等々農業分野におきましては、それなりのまた特殊性というものをどういうように評価していくか。この問題につきましては、私も思うわけでございますが、畜産振興審議会等々におきまして長い間の論議の積み重ね、こういうことにもきちっとした私どもが物事を判断する基本を置いていかなければならない。さような意味合いでのもろもろの判断を慎重に念頭に置いて事を進めていかなくてはならない、かように考えております。
○谷本巍君　そこで、さらにまた大臣に伺っていきたいのでありますが、三月二十五日の衆議院の農林水産委員会で大臣は、「農家の先行き不安は認識しているが、価格の算定方式は無視できない。諮問に当たっては、筋を通していかねばならない」とお答えになっております。
　そこで、初めに伺いたいのは、大臣が言うところの筋を通すというのはどういう意味なのかということであります。
　私も諮問案作成に当たっては算式は無視できないと思います。無視はできないと思いますが、それなら諮問案は一切機械的にはじいていいということになってくるかというと、私はそうではないと思います。だとするなら国会論議は要りません。だとするなら審議会も要らないでしょう。ですから、大臣が言われた筋を通すという意味はどういう意味なのかということをここで改めて伺っておきたいのです。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、毎年この不足払いの問題あるいは食肉の価格の問題等々、そしてまた米価の問題のときもそうであるわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたような行政サイドの立場におきましての算定方式等々、そういうものを曲げて云々というような取り組みを行政サイドの方においてはすべきではない。あくまでもやはり筋を通す、今度は逆に申し上げれば、他の違った分野の方々に対しましても、あるいは畜産振興審議会の専門委員の方々に対しましてもきちんと説明ができる、そういうような内容を含んだものでなくてはならないという意味合いにおきましての筋を通す。
　そしてまた一面、私どもの立場にございましては、ただいま御指摘がございましたようなウルグアイ・ラウンドの問題、あるいはまた置かれております問題の厳しさ、あるいは将来展望に対する不安等々、こういうものを政治的な感覚、立場におきましての配慮といいますものもあわせ考えていかなければならない、その辺の接点がなかなか難しい、かように考えております。
○谷本巍君　大臣、算定上の筋を通すというのはどういう意味なのかということを私が尋ねているのとはちょっと大臣が正確におとりいただいていないのじゃないかと思うんですけれどもね。
　例えば、私が経験したのは米価算定小委員会、米価審議会のね。新しい算式づくりの作業などもやった経験で言いますというと、やっぱり一番大事なのは、新しい算式をつくる場合でも価格水準の継続性ということが問題になり、同時に価格の安定性ということ、これが大きな問題になります。そのため、まず生産の実態を見ながらどういうふうな算定要素のとり方をしていくか、ここが議論の対象になってくるわけですね。
　古いことで言いますというと、例えば米価算定で単収を入れかえてしまったということをやったことだってありますからね。通常、米価算定で言いますというと、自己資本利子とか、それから自作地の地代のとり方であるとか、時と場合によっては生産性向上、メリット還元ですね、あそこらの部分のところを、何といいましょうか調整弁としながら、価格水準を決めるというやり方を往々にしてやってきているわけであります。
　これは保証乳価の場合も同じようにあるわけです。これまでの例で見ますというと、副産物の子牛の価格の評価がえ、それから自己資本利子のとり方、それから近年では驚くなかれ、乳量のとり方だって変えるというようなことをやってきているわけですね。これは何といっても生産費の動向と、もう一つ大事なのは農家の動向、生産状況、そこらをにらみ合わせながら、総合的な判断をしながら算定要素のとり方と水準を決めているというやり方でやってきているんですね。
　筋を通すというのはどういう意味なのかというと、これまでの価格算定で言うなら私はそういう意味だろうと思うのです。いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘の点は、過去の実態に照らしましても、経験に照らしましても、いわゆる算定要素の中の問題点の視点あるいはとり方、いろいろな問題が、いわゆるある意味では弾力性といいますかそういうものは算定要素の中には私もあり得る、かように認識をいたしております。それ以外にもまた政治的な要素もこれありと、かような意味合いで御理解願えればありがたいと思います。
○谷本巍君　それからもう一つ、筋を通すということとの絡みで大臣の御所見を伺っておきたいと思いますのは、ことしの場合の価格水準のスタート台が幾らなのかということなんです。御存じのように、昨年の場合は諮問が七十五円七十五銭でしたか。そして答申が終わった後、七十六円七十五銭で決定されたという経過だったように私は記憶しているんです。としますというと、最終決定された七十六円七十五銭というのがことしの価格算定のスタート台になってくるのではないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、その年度年度のいわゆる算定要素等々を踏まえたその積み重ねの中から数字が出てくるというような理解をいたしております。
○谷本巍君　大臣、もうちょっと説明していただけませんか。
○説明員（中須勇雄君）　ちょっと補足して申し上げますと、乳価の算定というのは、前年の価格に一定の係数を掛けるとか、そういうやり方で算定するのではなくて、毎年出される生産費調査というものを一定のルールに従って評価がえをしたり物価修正をしたりして、積み上げるというか、そういう形で算定をするということでございまして、そういう意味では、発射台というかスタート台というかそういう概念自体は、前年が幾らだからどうすると、そういうようなものはない。この年のゼロからデータに従って積み上げていく、こういう御趣旨だろうというふうに思います。
○谷本巍君　そうしますと、昨年の畜産振興審議会酪農部会に示したいわゆる諮問案というのは、これは問題にはしないということでいいんですね。
○説明員（中須勇雄君）　昨年の数字はあくまでも昨年の数字でございまして、ことしの数字ではないわけでございます。
　ただ、その中に流れているルールの共通性のような話は、ルールを変えなければ存在していると。ただ、データ自体はもちろん新しい生産費調査になっている、こういうことでございます。