Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　これは政府じゃないでしょう。気象庁も政府の一員です。経産省も政府の一員です。その情報が、特にＩＡＥＡにまで報告している情報ですから、経産省のどの役職だかわかりませんけれども、これをだれも把握していないなんということはあり得ないと思います。それが上がってくるかこないかの違いだけで、あり得ないと思います。
　ただ、この気象庁のデータは、本当に私たち地域の方にとってはメッシュが大き過ぎて余り参考になりません。でも、一番知りたいのは風向きで、どういうふうに放射性物質が流れていくのか、この情報が一番知りたいんです。それをあらわすものに、原子力安全委員会でのＳＰＥＥＤＩがございます。先ほど民主党の空本委員が、すばらしい、私たち地元の者にとっては本当にありがたい質問をしていただきました。感謝申し上げます。
　私も、同じことです。
　同心円で汚染物質は広がるものではありません。なぜ同心円で切ったかというのは、先ほど答弁がありました。いざといった場合の避難をいかにさせるか、そういう観点で、汚染物質の広がりぐあいで同心円を決めたわけじゃない、これはわかります。でも、実際の汚染の物質がどういう形で今広がっているのか、我々はこれが一番知りたいんです。そうすることによって、天気予報のように予測することによって、マスクをしたり、手袋をしたり、ちょっと上着を羽織って出かける、きょうはうちの方は来ないから上着は要らないな、こういうことができるんです。これが国民の安全、健康を守る一番の目的じゃないんですか。
　ＳＰＥＥＤＩの目的は何なんですか。原子力安全委員会、お答え願います。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＳＰＥＥＤＩ、正式名称といたしましては、緊急時迅速放射能影響予測システムでございますが、これは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるような場合に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを予測するシステムとして開発されたものでございます。
　しかしながら、今般の福島第一原子力発電所の事故におきましては、時間経過とともに放射性物質がどれだけ放出されたかということが測定できていない状況にございます。
　したがいまして、原子力安全委員会におきましては、測定数がごく限られてはおりますけれども、地上で実測された大気中の放射性核種、具体的には沃素１３１でございますが、これの濃度等の実測データから、発電所から時間当たりどれだけ沃素１３１が放出されたかということを逆に推定いたしまして、これに基づいてＳＰＥＥＤＩの試算を行い、三月十二日から三月二十四日までの小児の甲状腺の被曝線量を試算いたしまして、三月二十三日に公表いたしました。
　しかしながら、このような放出量の推定ができますのは、陸に向いて風が吹き、そして測定点において大気中の放射性核種の濃度を測定できるような場合に限られるわけでございます。この結果として、いまだに十分な信頼性が確立されるには至っておりません。
　このために、原子力安全委員会といたしましては、実測データに基づいた精度の向上について専門家による努力を続けているところでございます。また、一定の確度が得られた段階におきまして公表することにしたいというふうに考えているところでございます。
○吉野委員　ＩＡＥＡは、気象庁に対して、ある一定の所与、実際に出ている量ではありませんね、一定の想定した量でこれがどう広がっていくかということを求めて、一日二回、ＩＡＥＡに報告しているんです。なぜＳＰＥＥＤＩでそれができないんですか。我々が知りたいのは、どういうふうに広がっていくか、ここが知りたいんです。にもかかわらず、どれだけの本当の放射性物質が出ているかがわからないからＳＰＥＥＤＩを動かさないんだと。とんでもない話です。
　資料二を見てください。三枚目です。
　緊急時、まさに今緊急時です。緊急時に迅速に予測するんです、ＳＰＥＥＤＩの役割は。これは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムです。これができているんです。なぜこれをフルに利用して、出ている放射線の物質が、量がわからないから動かさないんですか。動かしているでしょう。答えてください。
○久木田参考人　先ほど申し上げました理由によりまして、実際に放出される放射性物質の量に基づいた定量的な予測というものはできない状況にございます。これまでの試算結果によりましても、かなりの不確かさを伴う予測しかできないということが判明しております。
○吉野委員　それでは、約束してください。
　気象庁のように、皆様方は専門家ですから、今どのくらいの沃素１３１が出ているか、ある程度推察できるはずです。その推定値でいいですから、それをもとに、どのように広がっていくのか、これから毎日毎日出すよ、ここを約束してください。いかがでしょうか。
○久木田参考人　御指摘のような方向に向けて努力しているところでございますが、現在のところの不確かさについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましても、専門家の英知を集めて、できるだけ役に立つような情報を出すように努力してまいりたいと考えております。
○吉野委員　気象庁も、これは本当の放射線量のエリアじゃないですよと断って公表しているんです。同じでいいです。きちんと断って、ただ、広がりがわかるんです。風向き、地形で広がりがわかるんです。この情報が私たちは欲しいんです。だから、三十キロの外だって今放射線量の高い地域がたくさんあるんです。ここの方々に、マスクをして出かけてください、手袋をして出かけてくださいと言えるんです、予想ができれば。
　なぜ一カ月近くたつのにできなかったか。全く情けない。ＳＰＥＥＤＩの本来の目的をなぜ使わなかったのか。もう情けなくて仕方ありません。
　次に行きます。
　次は、三十キロの外でも放射線量の高い地域がたくさんあります。今、どんな対応を三十キロの外の地域に対して国はとっているのか、お尋ねします。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　福島第一発電所から三十キロを若干超える地域の一部におきまして、放射線の累積線量が高くなっている地域がございます。しかし、日々の測定値が減少傾向にあるということで、原子力安全委員会も、屋内退避区域の拡大の必要はないという見解を示してございます。
　今後も、この原子炉の状況は引き続き予断を許さない状況でございますので、まずは、どういう対策をとっているか、モニタリング結果を引き続き注視していくことが大事であるというふうに考えてございます。
　また、こうした地域に関しましては、現地対策本部長や原子力安全・保安院次長が訪問し、また、経産省の職員が連絡員として新たに現地に滞在をいたしまして、正確な情報提供に努め、住民の方々の安全確保に万全を期しているところでございます。
　以上です。
○吉野委員　四月五日の日経の夕刊に、東京電力が仮払いをするという大きな記事が載っていました。これは、原子力損害賠償法に基づく内金を払うということなんです。
　基本的に、原子力損害賠償法というのは民民の世界なんです。被害を受けた民間人が東京電力という一民間事業者に損害賠償を求める、それでも足りなかったら国がお手伝いするよという民民の法律なんです、これは。
　原子力発電というのは国策なんです。国策で原子力発電を推進してきました。それに八カ町村の方々は協力してきたんです。そして、その方々が今回、全員避難しているんです。にもかかわらず、民民の世界で、東京電力に、一民間企業に、仮払いをしろと。
　今、東電がやらねばならないことは、原子炉を安定化させることでしょう。技術屋も事務屋も、世界の科学者、知識人を集めて、これは事務屋の仕事、全力で一丸となって原子力の安定化、ここに全力投球するのが、今、東電に求められている、我々が期待している役割です。
　にもかかわらず、それが終わった後の賠償、それも仮払い、これも今、国は東電に求めるんですか。全部下請なんです。国が前面に出るという言葉だけ。今までもそうでした。この大災害が起きても、また事業者任せ、地方任せ。国は一つも汗をかかないという体質が、この東電の仮払いという記事を見て私は思いました。
　きのう、経産大臣、早急に地元へ電源立地交付金及び県に積まれている基金、積立金等々も弾力的に使うという方向性を示していただきました。
　被災地に行くと、着のみ着のままですから、百円、二百円なんです。お母さんがコインランドリーに行きます、七百円かかるんです。乾燥機三百円。一回やると千円かかるんです。あるお母さんは、十一人家族みんなで来ているから私は五千円かかるよ。お金がないんです。当座のお金がないんです。私も前の災害特で、なぜここを電源特会のお金を使って国が早急に対応しないのかという質問をさせていただきました。きのう、海江田大臣、その方向で早急に考えるというお話もいただきましたので、うれしく思います。
　そのときに、電源立地交付金は申請主義でありますから、六月申請を前倒しで四月に持っていく。ただ、役場が移っていますので、避難民への対応で手いっぱいです。申請書類なんか書く暇がありません。ぜひ、国において申請書類をある意味で代行していただいて、判こだけあればいいよというくらいのところまでやってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　委員のおっしゃる気持ち、本当によくわかります。こういう手続のルールだからということで私も説明を受けまして、補助金適正化法に基づいて申請主義だということでございますが、今は平時ではない、緊急の状況でございます。おっしゃるとおり、着のみ着のままということで、本当に少額のお金も何もないという状況の方が大勢いらっしゃるということでございますので、原則的には、被災立地自治体から申請があれば、通常六月のところを四月中にも交付を行ってまいりたいということでございます。
　そういった今特殊な状況の中でございますので、なるべく現地の方々の御負担をかけることなく、簡素化できる手続は簡素化するということで、ルールに対する例外という姿勢で、できることはないかということを検討させていただいて、できることはしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
○吉野委員　ぜひお願いします。
　それでは、時間もありませんので、風評被害に移りたいと思います。
　実は、四月六日現在、岩手県に看護協会から応援部隊、累計で百二十六名の看護師さんが岩手県に来ておられます。宮城県、三百二十一名の多くの方々が来ておられます。我が福島県、何とたった五人です。これは、風評被害以外の何物でもありません。福島県知事も、看護協会、看護師さん、福島県に来てほしいとＳＯＳを出しました。
　宮城県が三百名来て、我が福島県はたった五名。この点について、ぜひ、福島県は大丈夫なんだ、まさに健康被害は起きない地域でありますので、起きる地域はもう避難していますから、起きない地域なんです。起きる地域は避難しているんです。ぜひ、看護師さん等々が応援に来ていただけるように御尽力願いたいと思います。御答弁お願いします。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省の対応でございますけれども、今回の震災の被害が出ました後、被災地の方々ができる限り健康な生活を送れるようにということで、医療チームを派遣させていただきました。それから、他の自治体で派遣能力のあるところ、あるいは関係団体の方から、避難所に対しまして、看護師さんあるいは保健師さんの派遣をあっせんさせていただいたところでございます。
　状況につきましては、先生が先ほども触れられましたので、承知をいたしておりますけれども、その後、知事さんの方から御要請がございました。避難所の生活が長期化しているということだったと思いますけれども、さらにもう一段、看護師さんなり保健師さんなりを派遣できないか、こういう御要請であったと承知をいたしております。
　これを受けまして、私どもといたしましては再度、関係の自治体あるいは関係の団体の方に、福島県に対しまして、具体的な市町村を挙げての御要請でございましたので、そういったところに人を派遣できないかということで御要請をいたしたところでございます。
　そういうことで、ある程度対応させていただけると思っておりますし、また、私どもの職員、技官でございますけれども、看護関係の技官の職員も可能な限り派遣をさせていただいたところでございます。
　こういった問題は、派遣元の派遣能力と、受け入れ先のニーズと申しますか御要望といった点をうまく結びつけるということが大事だと思いますので、私どもといたしましても、必要なそういった調整につきましては、今後また努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○吉野委員　ぜひお願いします。宮城県は三百人も行って、我が福島県は五人。全く風評被害そのものです。
　もう一つ。津波で多くの自動車が廃車、ぽんこつです。使い物になりません。
　自動車リサイクル業の方々から私に電話がありました。金属くずを引き取るためには放射線の証明書をつけてこい、でないと引き取らない、だから計測器を探してくれ、こういう電話であります。探したんですけれども、もう日本の国にはありません。
　ですから、自動車リサイクル業だけではありません、福島県の産業から出てくる工業生産物、農産物、すべてのものがそういう風評被害に遭っておりますので、まずは、独自で器械を持つことができませんので、そういう検査する機関を数多く立ち上げてほしい、このことを要望したいと思います。お答え願います。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　自動車リサイクル業者の関係のお話でございますけれども、まず、鉄鋼メーカーの方では、原料となる鉄くずスクラップに放射性物質が混入することがないように、震災以前からもともと自主的に基準を設定して放射線検査を行っております。
　ちなみに、震災直後でございますけれども、大気中の放射線量が上昇したことによりまして放射線探知器が反応いたしまして、スクラップの荷受けの際に混乱が生じたことも承知しております。
　そこで、経済産業省といたしましては、こういう無用な混乱を避けるためにも、荷受けの際に放射線検査機器が反応した場合には、それが鉄スクラップ由来のものかどうかということを、放射線の源をきちんと見きわめて、冷静な判断、対応をしていただきたい旨、鉄鋼業界の方に改めて要請いたしまして、こうした混乱が今はおさまりつつあるものと思っております。
　我々の方は、こうした無用な混乱を避けるように、引き続き指導していきたいと思っております。
　それから、先生お尋ねの放射線量計の話でございますけれども、今、工業製品につきましては、福島県が公設試験研究機関において四月四日より残留放射線に関する相談の窓口を設けて、放射線量の測定に取り組まれると思っております。
　それから、私ども製造産業局の方も、線量計の所管をしてございますので、必要な線量計につきましては、なるべく手配それから確保が可能になるようにということを震災直後から対応しているところでございます。
　ただ、一時的に集中している感じがございますので、必要なものは輸入等々の措置も講じられるということで、引き続きそういったところを要請していきたいと思っております。
○松本（龍）国務大臣　今、看護師が、宮城県三百人、そして福島県五人ということをお伺いしましたので、私どもは被災者生活支援の本部であります、ある意味では原発災害の支援チームと一応切り分けておりますけれども、今の先生のお話、私どもの本部でもしっかり伝えて、バックアップ措置もやっていきたいというふうに思います。
　今の自動車の問題等々も、我々も共有をしていきながら、おこたえができるように、早急に先生の方に御報告をしたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。
　大臣、看護師さんの件もよろしくお願いします。
　また、スクラップの件、受け入れ側でも検査していただける。ただ、県でやっている検査機関は、もう予約でいっぱいなんです。ですから、検査できる機関をたくさんつくってほしいという要望です。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　この際、田嶋経済産業政務官から発言を求められておりますので、これを許します。田嶋君。
○田嶋大臣政務官　先ほどの吉野先生への御答弁の中で、一点訂正をさせていただきます。
　先ほど、三月三十一日に、電気事業者に対し、今回のような津波を想定した緊急安全対策の実施を指示したというふうに申し上げましたが、日にちは、三月三十一日ではなく、三月三十日の誤りでございました。
　おわびを申し上げまして、訂正させていただきます。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、震災につきまして質問をいたします。
　冒頭、松本大臣に、災害担当大臣として、今後の復旧復興に向けての大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　発災から四週間がたとうとしております。先ほどもお答えしましたけれども、まず喫緊の課題といいますのは、助かった命を守っていかなければならない。そういう意味では、避難所あるいは避難所の周りにおられる方々に、物資の搬入、あるいは医療、介護、福祉の厚さをもっと厚くしていくということが私は喫緊の課題だというふうに思っております。
　そういう中で、瓦れきの処理の指針も三月二十五日に出しました。不十分なところはあろうかと思いますけれども、今までの地震災害とは違って、さまざまな変化がございますので、そこに対応する状況をつくり出す。そして、緊急雇用対策も指示をしまして、被災者の方を雇って、高齢者の見守りや子供たちの見守り、あるいはパトロールもできるような状況をつくってまいりました。いろいろな手だてをこれから雇用、就業に向けてやっていかなければならない。また、子供たちの学びを立て直していく作業も、早くから指示をして、今やっているところであります。
　そういう意味では、これが復旧でありますけれども、復興に関しては、私もいろいろな意味でイメージはありますけれども、ともかく、今避難所におられる方、そして二次避難、遠隔避難をされた方々に対する手当て、そして、つながりが絶たれないように、きずなが絶たれないような連絡方法やバスの巡回でありますとかさまざまなことを、当面、この一週間、十日、頑張っていきたいというふうに思います。
　残念ながら、まだ長く続くと思いますけれども、ずっと追いかけて、さっきも言われましたけれども、ひるむことなく、これから努力をしていきたい。そして、少しでも夢が持てる、希望が持てる、目標が持てる状況をつくりたい、そのことを先生に御報告したいというふうに思います。
○石田（祝）委員　発災から二十八日目です。その間、私も各党の合同会議で実務者として参加をいたしておりまして、感ずることがあるんですね。
　これは、先ほどどなたかの御答弁の中で中山政務官が、公明党が提案をしたキリンというものも採用したんだ、こういうお話がありました。これはドイツのメーカーの生コンの圧送機でありますけれども、野党からの提案があって初めてそういうことがわかった。これは私は非常に不思議である。
　私の認識としては、建設を担当している国土交通省、なぜそこが知らないのか。現場から、担当者が知っていて、それが上に上がっていない、また横の連携が悪い、こういうことではないかというふうに私はそのとき率直に思いました。ですから、その実務者会議のときに、国土交通省は知っていたはずだ、こういうことも申し上げたわけであります。当然それは知っているはずだし、知らなければ一体何の仕事をしているのか、こういうことも申し上げたわけであります。
　また、最近は、原子力発電所の汚染水が漏れている、その漏れている水をとめなきゃいけない。そのときにいろいろなことをやって、私はびっくりしたのは、とめるのに新聞紙をほうり込んだり、おがくずをほうり込んでいる。これは一体どういうことだろうか。最終的には、ガラスを投入して水はとまったようでありますけれども、そんなことはゼネコンだったら皆さん知っていると思うんですよ。
　私のふるさとでも、最近、ある地域でトンネルが抜けました。そこは青函トンネル、そのときと同じぐらいの水の圧力をとめつつトンネルを掘っているんですよ。
　ですから、そんなことは、現場の知恵、民間の知恵、また役所相互間の連携、今の政府はそれが非常に欠けている。これは国難とも言うべきことで、菅総理も、野党にも協力を求めている。
　ですから、野党に協力を求めていただくのは結構だけれども、その前に与党の中でしっかりと知恵を出し合って団結をして、各役所間の横ぐしも通して、まずやっていただかなきゃいけない。このことを非常に実感いたします。そういうことも踏まえて質問をいたしたいというふうに思っております。
　一つは、災害に遭われた方が避難所また他県にも移動をされております。そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○久元政府参考人　市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。
　これらの証明書につきましては、これらの証明書を発行する法的な根拠というのは特段ございませんし、また、発行主体についての制限も特段ありませんので、実務上幾つかの課題はあろうかと思いますけれども、市町村にかわって県が発行するということは法的に可能であると考えております。
○石田（祝）委員　ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはまだ県の機能が市町村に比べると残っているわけでありますから、しっかりと罹災証明、被災証明を発行していただいて、被災をされた方がその後の生活上で不便を来さないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。
　それから、これはお願いしたいんですが、そういうことをもう一度被災された市町村また県にしっかりと通知をしていただきたいと思います。そういうふうに、特段、発行主体が制限されているわけじゃないから当然できますよということでは、これは現地はわかりません。こういうことをできるということを、ぜひそれぞれの被災の県にもお伝えいただきたいと思います。
　それで、今仮設住宅が徐々にでき上がってきております。本当に徐々にという表現がぴったりだと思います。私の承知しているところは、三十六戸、まずできた、それに対して大変な倍率で応募があった、こういうことが言われております。仮設住宅には抽せんで当たると入れるわけですけれども、避難所から移られる方は当然着のみ着のまま、ほとんどの方が何も持ってきていない。
　そういう中で、仮設住宅には基本的な日常生活を送る上での例えば家電製品がないんですね。今回はこれを標準的に設置すべきだ、このように思っておりますが、必要な家電、例えば洗濯機、冷蔵庫、テレビ、レンジ、ポット、また炊飯器、そういうものの標準設置を私はするべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　応急仮設住宅につきましては、エアコン、ガス台といった附帯設備を除きまして、御指摘のとおり、家電は設置しないということでございます。
　洗濯機、テレビ等の家電につきましては、無利子、低利子の貸付制度でございますとか被災者生活支援金などを御活用いただいて購入していただく、そういう考え方でございます。
　ただ、今般の震災に当たりましては、日本赤十字社に世界各国の赤十字社、赤新月社を通じて寄せられた海外救援金というものがあるそうでございまして、それを財源といたしまして、応急仮設住宅に入居された方々に対して、生活家電セットということで、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットという生活家電セットを寄贈するというふうに聞いております。私どもとしても、そのとおり進むよう協力してまいりたいと考えてございます。
○石田（祝）委員　これは大変ありがたいことなんですよ。先ほど申し上げたように、テレビを持って逃げる人はいませんね。洗濯機を持って逃げる人もいませんよ。ですから、避難された方は、日常生活に必要な家電製品はほとんど持っておりません。今回、仮設住宅を政府は六万戸つくると言っておりますから、この六万戸に日本赤十字が海外の支援も使って生活家電セットを贈呈してくれる、こういうことでありますから、これは大変ありがたいお話だと私は思います。
　さて、これは日赤のプレスリリースにも確かにそう書かれておりますが、ここには仮設住宅にということになっております。避難されている方が、仮設住宅に入られる方、また、他県の公営住宅に入る方も当然いるわけです。公営住宅に入る方も当然家電製品を持っているわけではありません。
　では、これを一体どうするのか。仮設住宅は赤十字が寄贈してくれるよ、しかし公営住宅は何もないね、こういうことにもなるわけですから、これは今回の災害の激甚さにかんがみ、また、地震というよりも津波の被害ですべてが失われている、こういう前提で、そういう仮設住宅以外の公営住宅等に入居される方にも、災害救助法、こういうものも援用して、しっかりとした対応をすべきだと私は思いますが、この点はいかがですか。
○清水政府参考人　先ほど御紹介申し上げましたけれども、日本赤十字社におきましては、今回の震災に関しまして、応急仮設住宅がわりとして公営住宅などに入居される方々に対しましても、応急仮設住宅そのものに対するものと同様、先ほど申し上げました生活家電セットを寄贈する方向で検討中ということだそうでございます。
○石田（祝）委員　これは本来政府がやるべきこと、そういうところをやっていただいているわけです。大変ありがたいと思うと同時に、何となく、政府のやることがこういうことでいいのかな、こういう思いが私はいたします。
　とにかく、これから避難所から公営住宅または仮設住宅、そういうところに移られる方は、先ほど御紹介のあった生活家電については日本赤十字、そういうところからの御支援でセットが設置される。ですから、これを早くアナウンスしていただかないと、入る人が自分で買っちゃいました、なけなしのお金をはたいて買っちゃいました、こういう例もありますから、ありがたくお受けしてそういうふうに進めたい、こういうことをぜひ大々的に厚生労働省また政府からも発信をしていただきたいと思います。
　もう一点、別の角度でありますけれども、義援金の問題であります。
　これは先ほどから申し上げているように、着のみ着のまま、津波だ、とにかく逃げろ、こういうことでございましたから、ほとんど現金を持っていない、こういうふうに思った方がいいと私は思います。
　それで、義援金が阪神大震災のときの何倍かのスピードで寄附をされている。ですから、この義援金を、基準はあると思いますけれども、早く配ってほしい、こういう声があると私は思いますが、義援金の配分について、これは国が本来やるべきかどうかという疑問はありますけれども、なかなかそれぞれの県での配分委員会が決まらない。そういうことで、片山総務大臣ですか、これは国がやらなきゃいけない、こういうお話もなさっていたように記憶しておりますが、義援金の配分はいつごろになるのか、この目安を教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、義援金は民間ベースのものでございます。通常でございますと、日赤、中央共同募金会などが募集されて、そこから一つの被災都道府県に渡される、そこで義援金配分委員会が設けられて配分が決定されるということになってございます。そう聞いてございます。
　しかしながら、今回の震災、現時点でも被害の全容がまだ判明していないということもございますし、被害が非常に多数の都道府県にわたっているということもあって、なかなか都道府県間の配分に難しい面があるやに伺ってございます。このため、政府といたしましても、一定の役割を果たして義援金の配分を進める方策がないかどうか、模索がされているというところでございます。
　仮に関係者間の調整が順調に進んだとしますならば、日赤等、義援金募集団体から被災県への送金にはそう日数を要するものではございませんので、遠くない時期に今は日赤などにございます義援金が被災都道府県に渡るのではないか、そういうふうに思われるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、現在調整が行われているところでございますので、確たるところは申し上げられないわけでございます。
○石田（祝）委員　局長、そういう御答弁もわかりますけれども、現地の方は、もうこの四月十一日で丸一カ月になりますね。それで、善意も寄せられているわけですから、別にそれは日赤に上げているわけじゃなくて、日赤を通して被災に遭われた方に渡してくれ、こういうことですね。そして、それを今回の災害の特殊性にかんがみて、今までは当然日赤とか共同募金会の自主的なことでやってきたわけですけれども、難しいから、国も、乗り出すと言ったらおかしいですけれども、国が指導するという言葉がいいかどうかわかりませんが、国も関与して、早く公平に分けられるようにまず一次分でもやろう、こういうことでしょう。
　ですから、例えばこの四月、もう連休が来ますよ、その連休前にお手元に届くのかどうなのか。そこらあたりはどうなんですか。
○清水政府参考人　義援金につきましては、やはりなるべく早くということが関係者の思いであろうと思います。私どもがどのような役割を果たせるのか、御支援できるのか、御協力できるのか、いろいろなことを調整がされているところでございますけれども、皆そのような思いでやっているわけでございますので、私どもとしても果たすべき役割を最大限果たしてまいりたいと考えてございます。
○石田（祝）委員　できるだけ早く手元に行くように御努力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、これは厚生労働省の関係でありますが、具体的な御相談があったことでお伺いをいたしたいと思います。
　雇用保険の訓練延長給付を受けている方が、もう訓練ができなくなったから給付はできません、こういうことを言われて訓練給付を打ち切られた、こういう御相談がありました。法の趣旨からいくと、職を失った方が職業訓練を受けながら、二年間が限度のようでありますけれども、その間は基本手当をもらう。
　それで、今回の震災で訓練するところがなくなっちゃったから、もう手当も終わりだなんということになるんですか。現実にそういうことが行われているようでありますけれども、どうなのか。ここは明確にお答えください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　震災被害により職業訓練校が訓練を打ち切らざるを得なくなった場合についてでございますけれども、原則としましては、当然、かわりの訓練を受講することで雇用保険の訓練延長給付を受給していただいております。
　しかしながら、このたびの震災のような状況下におきましてはかわりの訓練が見つからない場合も十分考えられますが、この場合においても、受講指示を取り消すことなく、当初の受講指示を受けた訓練期間については訓練延長給付を受給することができるということで、御指摘のとおり、これの取り扱いを明確化いたしまして、しっかりと現場の方に通知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　その点はしっかりと現地に通知が行くように、間違いのない対応になるようにお願いをいたしたいと思います。
　引き続きまして、これは農林水産省にお伺いをいたしますが、今回、私も現地に参りまして、今まで田んぼであった、畑であった、そういうところが塩水で冠水している。また、被害の大きいところは、流された家が田んぼの中に入ってきている。それも、被災をされた家が何軒も流されてきた、かつてのお家であったものがそのままになっている。そういうところはなかなか今回営農ができないのじゃないのか、こういうことが考えられます。
　また、原子力の問題で、例えばお米でしたら、田植えをしても、これはとても売れないだろう、こういうところもあります。地震、津波、また、そういうところの営農不能となった農業者への所得補償、これは早く決めていただかないと、もう四月ですよ。東北地域、また茨城、千葉といっても、もう田植えをしなくちゃならない。作物の植えつけの時期にもこれはかかわってくるわけであります。
　こういうものに対して、原子力発電も含めて、営農ができない、不可能である、そういうところへの国からの支援、一時金の支給、こういうものについては農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。
○筒井副大臣　先生が今、幾つかの点を質問されました。
　一つは、津波被害によって耕作が不可能となった農地。この農地は、先生おっしゃるとおり、今、瓦れきがいろいろ上にあったり、それから、その瓦れきを撤去することが必要だ。瓦れきを撤去した後も除塩措置が必要である。これらの作業をしない限りは耕作が可能にならないわけでございまして、このために一年から二年はかかるだろうというふうな見込みもあるわけでございます。
　それらの瓦れき撤去それから除塩作業、それらの作業に農業者の皆さんに仕事をしていただいて、その仕事に対する報酬として支払いをする。この方向性を、あと手続が残っておりますが、決めているわけでございます。それが所得確保の中身にもなるわけでございます。
　さらには、その除塩措置等の具体的な作業が終わった後もまだ耕作ができない場合にどうするか。これは特別措置が必要だろう。あるいは、所得補償の一部を農業再開のための作業をしているということを条件に支給するということも検討しなきゃいかぬかなと。ただ、それはもう少し期間がありますから、それに関して早急な結論を出したいということで今検討中でございます。
　それから、今一緒に放射性物質の付着の問題も質問をされました。これに関して、耕作を制限しなければならないかどうかの判断をもうすぐ農水省の方で出す予定でございますが、この部分に関しましては、これは原発事故に基づいた、相当因果関係のある損害でございますから、休業損害等々ですべて補てんをされるものというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この点で私は確認したいんですが、二十二年度の終わりの三月の下旬の農林水産委員会で、いわゆるそういうところのつなぎ融資ということを私は早くすべきだ、このままいったら年度を超えますよ、こういうことで、農林水産大臣も三月三十一日につなぎ融資を発表していただきました。しかし、この中身は国の金じゃないんですね。ＪＡのお金で無利子融資をする、こういう仕組みなんですよ。そうすると、現実にＪＡの方のお金をお借りするわけですから、組合員はいいかもしれませんけれども、全員がＪＡの組合員じゃない。そういうところにもちゃんとお金を貸しているのか、つなぎ融資ができているのか、こういう問題もあるわけです。
　ですから、これは本来一義的に東電の責任があるところ、それをＪＡに肩がわりをしてもらっているつなぎ融資、こういうことでありますから、本来国が出せば何の問題もないんですよ。それを残念ながら出せない。そういう中で、予算、お金の話をしますと、二十二年度、約八百億ぐらい予備費を余らせているんですよ。そういう状況の中でＪＡにやってもらって、それでよしとすることは私はどうかなと。
　ですから、ＪＡの組合員じゃない方にもつなぎ融資というのはどこがやってくれるのか。副大臣、これはいかがですか。
○筒井副大臣　今の無利子のつなぎ融資、これはＪＡも始めておりますが、それだけではなくて、各地域の信用組合、信用金庫等々、民間の金融機関も始めているところでございまして、また農水省としてもそれを要請しております。
　そして同時に、仮払いの請求に関しては、これもＪＡだけが代理をして取りまとめ中ではなくて、例えば酪農協会が酪農家の損害を取りまとめ中、それから、それらのいずれにも入っていない人たちに関しては稲作協会の人たちが取りまとめをしようとしている。これらの仮払いの請求手続も、ＪＡの組合員だけではないところでやらなければいけないことはまさに先生のおっしゃるとおりでございますので、それを早急にやっていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この点はぜひ遺漏のないようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、漁業のことでお伺いいたしたいと思いますが、今回の災害は水産業の方に大変大きな被害がございました。水産の施設また漁船、そういうものも大変な被害が出たわけであります。我が党の幹事長も、東北選出ということで、三陸海岸、ほとんどのところを回って漁業関係者の御意見を聞いてきた。そういう中で、やはり漁師さんは海に出たいんだ、海に出れば魚がとれる、そしてそれを水揚げできれば収入にもなりますし、また自分が仕事をする、動くということで元気が出てくる、こういうお話でございました。
　副大臣、漁業保険、漁船再保険、これはお金が足りないだろうと言われていますが、これはしっかり第一次補正でやりますか。
○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおり、漁船保険は今積立金残高が百億ぐらい、漁業共済の方はゼロでございますから、足らないことははっきりしております。
　同時にまた、その対象となる保険金が幾らになるのか、これもまだ、特に岩手、宮城県の漁船等の被害が壊滅状態で、今集計中でございまして、全額は決まっておりません。
　しかし、いずれにしろ、全額が決まった段階で、足らないこともはっきりしておりますので、これは全額一般会計から入れて、そして補てんをする、これを決めております。
○石田（祝）委員　これは、漁船は全部登録していますから、最大船隻数を考えておけばいいんですよ。ちびちびやらないで、ちょっともう時間がないからいいですけれども、しっかり第一次補正で水産業に対する支援を全力で国がやる、こういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。
　若干時間がなくなってまいりましたので、最後に、文科省に関すること、外務省もお聞きをしたいと思います。
　今回、低レベルの滞留水を海洋に放出しました。これについてお隣の韓国が大変遺憾の意を表明されております。そして、これについて事前に知らせたのか、事後になったのか、これはいろいろありますけれども、まず外務省にお伺いをしたいのは、韓国、中国、ロシアは非常に危惧を示しておりますから、事前にちゃんとそういうところに連絡をしたのかどうかということ。
　そして、文科省には、今回の原子力の被害に対して、原子力損害賠償紛争審査会をまだ設けていないんですね。これを設けて、どういうふうな基準で救済をやっていくのか、これを早く示さないと、仮払いだ、一時金だ、立てかえだ、そんな話ばかりであります。ですから、この基準を示す審査会を一体いつ立ち上げるのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○石井政府参考人　お尋ねの点でございますが、外務省におきましては、この事件発生後、毎日のように外交団ブリーフをやっておりまして、この放出された四日の日の外交団ブリーフ、これは実際の放出の前でございますけれども、この際に簡単な説明はしたところでございます。さらに、同日の夜には、関係全在外公館に事実関係を伝えたところでございます。
　ただ、事態が相当急激に進展したこともございまして、十分な連絡、説明ができたかということにつきましては、足らざる面もあったと思います。その後、より細やかな対応をすべく改善をしているところでございます。
○笹木副大臣　お尋ねのあった紛争審査会、ここで損害の範囲について判断をする、指針を示すということになっているわけです。迅速に被害者の方々に対する補償を行うために速やかに立ち上げるべきだと思って、準備も進めています。人選についても準備をしてきております。
　閣議決定をし、審査会を立ち上げる、これを早くやるべきだと思っております。
○石田（祝）委員　もう一月になるんですよ。もともと、途中から原子力の問題が起きたわけじゃありませんから、まだ審査会が立ち上がっていない、この一点を見ても、いかに政府の初動が遅いか、こういうことではないかというふうに私は思います。
　それで、副大臣、今御答弁ありましたけれども、あしたでも閣議決定する予定じゃないんですか。どうなんですか。
○笹木副大臣　閣議決定の時期については私が答える立場じゃありませんが、とにかく早く立ち上げるべきだと思っています。
○石田（祝）委員　笹木副大臣が答えなかったら、ここでだれが答えるんですか。ほかに答える人はいませんよ、政府の代表として政務三役の方に来ていただいているわけですから。どなたにお答えをお願いすればいいのか。まあ、あしたやられるだろうということは内々私も表情を見てわかりました。
○吉田委員長　その辺は副大臣、誠実にお答えください。もう一度、笹木副大臣。
○笹木副大臣　誠実にお答えをしていますが、繰り返しになりますが、閣議決定をして審査会を立ち上げていただく手続になっています。お話ししましたように、人選についても準備を進めてきているわけで、閣議決定を待つ状態です。
○石田（祝）委員　これ以上は申し上げませんが、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　最後に一言だけ。
　輸出品につきましても、外国から、それぞれの国の事情等もあると思いますけれども、外国の入り口で、放射能残留がない、こういうことを求められている事例がありますので、そういう点も、経済産業省、これは答弁は求めませんが、そういうことも出てきているということをぜひお心にとめていただきたいと思います。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この週末も、岩手県の宮古市、山田町、釜石市、大槌町と歩いてきました。発災から一月近くたつのに、瓦れきの山はほとんど変わっておりません。今もなお消防隊や自衛隊による捜索活動が続き、その傍らでは、家族のしるしが何かないかと捜している被災者の姿も見られ、胸が締めつけられます。仮庁舎だったりしますが、ずっと寝泊まりをしながら陣頭指揮をとっていられる首長さんを初め、不眠不休で奮闘されている職員、関係者の皆さんには、心から敬意を表したいと思います。
　避難生活が長くなればなるほど、被災者の心と体を痛めつけ、生活再建への意欲を奪うことになります。私は、仮の住まいであっても、まず一息つけること、普通の暮らしを取り戻して、これからのことを考えられる時間をつくってやることが今一番重要だと思っております。
　そこでまず、先ほど少し議論がありましたけれども、文字どおり着のみ着のままで避難した被災者の手元に、いち早く現金を渡すことが必要であります。義援金の早期配分、そして、家族を亡くした方などに支払われる災害弔慰金の早期支給が望まれますが、取り組み状況を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　日本赤十字社等が募集をしております義援金については、通常であれば、一つの被災都道府県に渡されまして、配分が決定されることになりますが、今回の震災については、御承知のとおり、被害が甚大であることから、現時点でも被害の全容が判明していないこと、さらに、被害が多数の都道府県にわたっていること等から、被災都道府県間での配分の調整が必要でありますことから、現在、配分委員会等の設置をめぐって準備を進めておりますので、できるだけ早くその設置を終えることを私どもとしても後押ししていきたいというふうに思っております。
　また、もう一つ御下問のございました災害弔慰金でございますが、災害弔慰金は、一定規模以上の災害により死亡した方々の御遺族に対して支給されるものでありますが、市町村が、条例で定めるところにより支給をするものであります。
　この支給については、各市町村とも多数の行方不明者がいらっしゃる中で、支給の対象となる御遺族を捜す必要があるということ、さらには、市町村も被害を受けておりますために、今支給事務まで手がつけられないという状況を聞いております。
　さりながら、厚生労働省として、あるいは政府として、各市町村において、この災害弔慰金の早期支給が行われるように、地方自治体からの相談にしっかり応じてまいりまして、できるだけ早くその事務が行われるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　まず、後段の方ですけれども、現場の状況はよくわかっております。まず名乗り出ていただくこと、そして事務を本当に簡素化することによって、そもそも避難所に職員の皆さん、他県からの応援もたくさんいらしてくださっていますので、そこで、まずできるところから支給をしていくということで、早目にお願いしたいと思います。
　前段の義援金の問題ですけれども、確かに、被害が甚大であり広範囲であるということで配分方法に非常に頭を悩ませている、十分わかっております。
　そこで、提案をしたいのは、被災者を助けたい、そして一日も早く届けたいという思い、その義援金を寄せてくれた人々の思いにこたえる上でも、まずは、全壊世帯などの条件をつけずに、一律に一定額をすべての被災者に配分するべきではないか、その残りの分について、少し時間をかけて、支援の必要な人に配分していくというやり方だってあると思うんです。いかがでしょうか。
○大塚副大臣　御提案として、私も理解はできます。また、現にそういう議論をした経緯もございますが、残念ながら、義援金の全額の中で、一次的にまずお配りをする金額がどのぐらいかということも、これも、行方不明になっておられる方々の人数が確定していない中で、簡単には決められない部分もございます。
　したがって、先ほど申し上げました配分割合決定委員会でしっかり議論をさせていただく必要があると思っておりますので、その配分委員会の設置をできる限り早く進めさせていただくということに注力をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　報道によりますと、一千億くらいの義援金ということが言われております。寄せてくれた人たちの思いというのは、テレビで連日震災の報道を見て、自分も何かしたい、できることはないのかという思いで、それを今一番先にできるということで寄せてくれているんです。それが一日も早く手元に行くことが一番の支援なんですね。
　そういう意味で、あれこれではなく、難しいことは後からやるけれども、まずできること、一次配分、やればいいじゃないですか。もう一言。
○大塚副大臣　御趣旨に沿うように、政府としては、日本赤十字等、関係者をしっかり後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　政府の強力なイニシアチブをお願いしたいと思います。
　また、先ほど来お話があっている、切実な願いの一つの応急仮設住宅でありますが、国土交通省が約六万二千戸を建設するということでお話がありました。ただ、なかなか一気にとはいかないのが現実で、そのことが被災者にとって大変な重荷にもなっております。
　そこで、一つ提案ですが、福島県の相馬市や岩手県住田町などでは、地元の材を使って住宅をつくりたいと言っています。ただ、逆に、この間、国が音頭をとって進めているがために、何か仮設住宅としてお金が出ないんだろうか、そういう問い合わせがあるわけですね。これは雇用対策にもなり、自前でできるんだったら大いに進めるべきなんですね。応急仮設住宅として、自前でできる条件のあるところは認める、その際、特別基準を積極的に認めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　御指摘の点でございますが、現在、仮設住宅等の被災者向けの住宅供給の促進に関しましては、被災者生活支援特別対策本部のもとで、関係省庁が連携しまして、きょうおいでになっております国土交通副大臣を座長といたしました被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議が設置されているところでございます。
　そうした検討会議での検討も踏まえつつ、被災地域の復興支援とか雇用創出の観点も踏まえまして、地域の工務店などの建設業者などによる応急仮設住宅の供給を促進する各県の取り組みを支援するという方針が示されております。
　そうした中で、今先生御指摘の、地元の材を使う等々の工夫も当然検討されるべきものだというふうに思っておりますので、これは建築基準法等関係する法制がございますけれども、そういった中で合理的な特別基準というものは検討されるべきというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　また、雇用促進住宅、二年間延長して利用できることとされました。事実上の仮設住宅と同じ扱いになるかと思います。
　そうなると、仮設住宅には附帯設備というものがあるわけですけれども、雇用促進住宅は、廃止決定の影響で、水道、ガス、電気がないとか、電気のかさ、蛍光灯がない、こういう実態もあるわけです。これらについては、当然管理者によって整備された上、供与されるということをまず確認したいと思います。
　それから、先ほど石田委員の質問に対して、家電セットですか、住宅に入っても家財道具が何もないという声にこたえていくのだということが日赤の協力のもとで行われる、寄贈されるという答弁がございました。大変歓迎をしたいと思います。
　ただ、私は、災害救助法に基づく生活必需品という視点からいきますと、これをもっと広げて認めるべきだと思うわけですね。今回は津波ですので、家は残ったんだけれども、家財道具の一切合財が水でやられてしまったという人もいるんです。そういう人たちは逆に何にも支援がないということではまずいわけですので、同様の生活必需品として認めていくことも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　御指摘の災害救助法でございますが、災害救助法に基づく対応というのは、法律に限定列挙している中で、生活必需品につきましては、日常生活に欠くことのできないもの、寝具、炊事用具及び食器等を現物支給し、当面の生活の安定を図るということになっております。
　その中で、今先生御指摘のように、今回の津波の被害、過去に我々も経験したことのないような大変甚大な被害であり、被災者の皆さんも御苦労をしておられる中で、例えば洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器等、こうしたものを今すぐに災害救助法の対象にし得るかというと、対象にならない面もございますので、日本赤十字社の御協力もありまして、先ほど御答弁があったのかもしれませんが、生活家電セットとして、繰り返しますが、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが寄贈されるという対応になりました。
　政府といたしましても、災害救助法の適切な運用を図るとともに、赤十字社等としっかり協力して、被災者を全面的に御支援してまいりたいというふうに思っております。
　雇用促進住宅についても、三月十一日の被災の翌日から、この雇用促進住宅を被災者の皆さんに提供するという決定をいたしまして、既に御利用いただいております。
　そうした中で、現在の供給戸数を若干参考のために申し上げさせていただきますと、利用可能な四万四百十六戸のうち、四月三日現在でございますが、三千九百十五戸が災害対策本部等が確保した戸数でございまして、既に入居しておられる方が八百六十五戸であります。
　当然、この雇用促進住宅につきましては、即時に入居可能な住居に加えまして、過去に廃止決定によりまして一定期間使用していないものについては、必要な修繕を実施しまして、水道、ガス、電気等、使用可能な状態で被災者の皆さんに提供をいたしております。
　あわせて、ガスこんろや照明器具についても、被災者から貸与希望がある場合には無償で御提供して、被災者の皆さんをお支えする方向で努力をさせていただいております。
○高橋（千）委員　そこで、今後、復興公営住宅の建設ということが必要になってくると思います。
　釜石市では、先ほどのように、雇用促進住宅の整備がされていなかったために二の足を踏んでいましたけれども、逆に、今ある雇用促進住宅を復興公営住宅として市町村が活用できればいいのではないか、こう思ったんですね。一から建てるときの補助を勘案すれば、売却条件を無償譲渡に切りかえるとか、そういうことができるのではないかということで、それをひとつ伺いたい。
　逆に、陸前高田市などは市が買い取ったばかりなんです。それを、今回、被災しちゃっている、そういうことも、逆に今度は、返済免除ですとか便宜を図っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○池口副大臣　まず、私の方からお答えをしたいと思います。
　雇用促進住宅を復興公営住宅として使えないかということでございますけれども、国土交通省としては、住宅をなくされた方がたくさんおりますので、その人たちの恒久的な住宅ということで公営住宅を供給するということは大事な視点であるというふうに思っております。
　その上で、復興公営住宅についてはいろいろな方法がありまして、地方公共団体がみずから建設するというのもありますし、今あるいろいろな住宅を買い取りをするという方法もあるというふうに思っておりまして、その一つの有力なものとして、今の雇用促進住宅を復興公営住宅として買い取るということは十分やるべきことだというふうに思っております。
○大塚副大臣　雇用促進住宅を復興公営住宅として活用するという大変すばらしい御提案だと思いますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
　現在の枠組みをまず簡単に御説明申し上げますと、雇用促進住宅の住宅の譲渡に当たりましては、従来は、一般競争入札により売却するということになっておりましたけれども、地方公共団体への譲渡に当たりましては、公共団体の財政状況等にも配慮しまして、公的な住宅として十年間利用することを条件に、譲渡価格を最大五割以内に減額して譲渡できることというふうになっております。
　また、陸前高田市についても若干付言をしていただきましたけれども、陸前高田市に以前譲渡いたしました雇用促進住宅については、現在七年間の分納中でありますが、現時点では、陸前高田市の行政が御承知のような状況でございますので、返済免除などのことについて市から具体的な御相談は受けておりません。
　さりながら、先ほどの前段で申し上げました雇用促進住宅の譲渡の際の五割減額が五割でいいのかどうかということ、さらには、個別的な事例といたしまして、陸前高田市のこの分納等につきまして、今後の復興計画の中で当然しっかりと特例的な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　済みません、大臣に最後に一言、生活再建支援金の百万円の早期支払いなども言われておりますので、この間の議論を踏まえて一言お願いしたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　被災者に現金がないということはもう二週間ぐらい前から非常に大きな課題になっております。義援金のことも含めて、また被災者生活再建支援法の中の当座百万円の議論もありますけれども、百万円ということでいけるのかということも含めて、今しっかり議論をして、早急に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　松本大臣、三月十八日、南相馬市の視察、御苦労さまでした。
　二十キロ—三十キロの屋内避難地域から、陸の孤島になっているという市長のＳＯＳをお聞きしまして、私も、当日杉並区の緊急車両に同乗させていただいて現地に駆けつけて、偶然に大臣にお会いしたわけですが、実態を見ていただいて非常によかったというふうに思います。
　ところで、国民は、いつになったらこの原子力の事故が収束するのか大きな関心を持っております。国は、幾つかのシナリオに基づいて、しっかりしたメッセージを発する時期、説明する時期に来ているというふうに思います。それをきょうは保安院、安全委員会、国の方にお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、保安院の方にお尋ねいたします。
　一点、現在進行中のタービン建屋、トレンチ等にたまっている汚染水の除去作業が完了するまでにどれぐらいを要するのか。二点目には、タービン建屋内、原子炉建屋内の作業環境を整えるための除染作業にどれぐらいの日程が要るのか。その上で、三点、安定的な冷却循環機能、電源、配管系の復旧を含めてどれぐらいかかるのか、何カ月ぐらいかかるのか、そして冷温停止が実現するのにどれぐらいかかるのか、保安院としての考え方をお聞きいたします。