Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　まず、米軍以外の外国軍隊の武器等であっても、現に我が国の防衛に資する活動に用いられているのであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するという評価ができます。この条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定をしておりませんが、自国の武器等の警護を依頼するという事柄の性質を踏まえれば、情報共有を始め防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国におのずから限られると考えておりまして、他方、具体的にいかなる外国軍隊の部隊の武器等が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が当該部隊が行う活動の目的、内容等を踏まえて個別具体的に判断するということになるために、あらかじめ申し上げるということは困難でございます。
　そして、この行動をする際には、当然のことながら、米軍等から警護の要請を受けて自衛官による警護を行うことが必要と判断した場合に警護を命じるということになるわけでございまして、本条による米軍等の部隊の武器等の防護に先立って当該の米軍等からの要請があるのは当然でございますし、その際にはしっかりと相手国と協議をするということでございます。
○吉田忠智君　ということは、侵害のない時点であっても防衛大臣は許可できるということでよろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも、我が国の防衛に資する活動に用いられているというものであれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するということでございまして、条文上、米国、これは明記をされておりますけれども、それ以外の国におきましても、防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国ということで、その中で個別具体的に判断をするということでございます。
○吉田忠智君　米軍以外のその他の外国とはどこですか。あわせて、我が国の防衛に資する活動とは何ですか。防衛大臣の判断基準を示してください。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御説明をいたしましたけれども、米国以外の国についてあらかじめ特定はいたしておりませんが、自国の武器等の警護を依頼するという事柄の性質を踏まえますと、情報共有を始め防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国におのずから限られるということでございまして、具体的にいかなる外国軍隊の部隊の武器が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が当該部隊が行う活動の目的、内容等を踏まえて個別具体的に判断をしていくということでございます。
○吉田忠智君　衆議院でも、特別委員会でも大分議論されていますけど、それが非常に不明確なんですよ。もっと明確に答えてくれませんか。
○国務大臣（中谷元君）　法文にも書いておりまして、まず、我が国の防衛に資する活動とは何かということでございます。これは、例えば弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、そして重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動、そして第三に共同訓練、こういうことが考えられるわけでございます。
○吉田忠智君　日米安保、日豪ＡＣＳＡ、共同訓練と、防衛関係の条約、協定があれば武器等防護の対象と言えるのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま説明をしました三つの事例が挙げられるわけでございますが、本条に基づく警護の対象となる米軍等の部隊というのは、自衛隊と連携をして我が国の防衛に資する活動に従事する部隊でありまして、また、自国の武器等の警護、これを我が国の自衛隊に依頼するという事柄の性格から、その他の外国の軍隊の部隊は防衛分野において我が国と密接な協力関係にある国の軍隊のものにおのずから限られるということでございます。
　ＡＣＳＡ等は現在米国とオーストラリアと締結をいたしておりまして、こういった物品等の協力等につきましてはこれに基づいて協力をしていくということで、二か国だけでございます、現時点において。
○吉田忠智君　衆議院では、資する活動は、一、重要影響事態における輸送、補給、二、共同の情報収集・警戒監視活動、三、今大臣も言われました共同訓練を例示、列挙していますけれども、この三事例に限定されるのですか。また、この三事例に該当すれば、全て我が国の防衛に資する活動と言えるのですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛に資する活動ということで、例えばということで三つの事例を挙げましたが、この三つに限定されるわけではなくて、我が国の防衛に資する活動を行うに当たってということでございます。
○吉田忠智君　それが曖昧なんですよね。もっとはっきり答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　資する活動ということでございますが、これは現行の自衛隊法においてもある目的の助けとなる活動という意味で用いられておりまして、例えば自衛隊法三条二項で、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全の確保に資する活動という形で用いられているわけでございます。
　我が国の防衛に資する活動という文言は、第九十五条の二の対象とする範囲を明確に表するための適切な文言として考えておりまして、この資するというのは、助ける、そして役立てるという意味がありまして、我が国の防衛に資する活動とは我が国の防衛の助けになる活動を意味するところで、自衛隊と連携して現にこのような活動に従事している米軍等の部隊等の武器であれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるということで、この範囲において適用するということでございます。
○吉田忠智君　その時々に個別に判断をするということですか、それでは。
○国務大臣（中谷元君）　まさに我が国の防衛に資する活動ということでございまして、こういったいろんな状況等がございますが、最初に規定を申し上げましたとおり、いかなる外国軍隊の部隊の武器等が警護の対象になるかにつきましては、防衛大臣が当該部隊が行う活動の目的、内容等を踏まえて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　それがやっぱり非常に不明確なんですよね。
　武器使用は合理的に必要と判断される限度とされるが、使用できる武器の範囲はどのようなものですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、要件は五つございまして、武器を使用できるのは職務上警護に当たる自衛官に限られる、そして、武器等の退避によっても防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用することができない、そして、武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づいて、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られる、そして、防護対象の武器等が破壊される場合や、相手方が襲撃して中止をし、又は逃走した場合には武器の使用ができなくなること、そして、正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を加えてはならない、これが使用の要件でございます。
　武器の使用においては、特に制限を加えたという規定はございません。
○吉田忠智君　武器使用の要件を長々と答弁をされたわけですけど、それをだから定められていないんですよ、それが不明確なんですよ。一生懸命先ほどから防衛大臣は解釈を答弁をされておられます。それがやっぱり疑念を生むわけであります。全然私の質問に答えていません、先ほどから。
　この場で無理なら、九十五条の二の各要件に沿ってきちんとした、委員長、きちんとした判断基準、政府見解を資料で委員会に提出をいただきたいと思います。委員長、是非お取り計らいお願いします。
○吉田忠智君　米軍等の武器等防護は、二〇〇七年五月の第一次安保法制懇でも、二〇一四年五月の安保法制懇最終報告、これは二十三ページでも集団的自衛権の行使の事例として例示をされているわけであります。中谷大臣、御存じですよね。
○国務大臣（中谷元君）　はい、承知しております。
○吉田忠智君　また、今年四月に改定された日米防衛協力の指針、ガイドラインには、平時からの協力措置としてアセットの相互防護が定められましたが、米国の標準交戦規則、ＳＲＯＥでは、他国軍隊を防護する活動は集団的自衛権の行使とされているのは御案内のとおりであります。ＳＲＯＥで集団的自衛権だと規定されていることは、これも御存じですね。
○国務大臣（中谷元君）　米国は米国といたしましてそのような規定を有しているということは承知をいたしております。
○吉田忠智君　この米軍等の武器等防護は、侵害以前の他国の要請であっても大臣が許可でき、武器使用は現場の自衛官の判断であります。
　本来、集団的自衛権の行使であれば、国際法上は国際司法裁判所が一九八六年のニカラグア事件判決で示した被害国の宣言と援助要請が必要であり、さらに、この戦争法案では存立危機事態と認定して、対処基本方針を作成、閣議決定しなければなりません。これらの手続を省略して、いきなり実質的な集団的自衛権を行使するのが今回の米軍等の武器等防護規定ではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の武器使用の規定につきましては、我が国として独自に設けるわけでございます。
　改正後の九十五の二による警護を要請する米軍等に対しては、自衛官による武器使用の要件等を事前に十分説明をし、理解が得られていることが前提となるわけでございます。本条による警護の実施は、あくまでも我が国の主体的な判断で行うということ、そして、本条の武器使用の要件に該当しない行動を取る場合には、自衛隊は警護を継続せずに武器を使用することもないということでございまして、本条による武器使用の要件が満たされている場合に応じて、状況に応じて武器を使用することが可能ということでございますので、大臣として、しっかりとこの趣旨に逸脱しないような範囲で武器防護をするということでございます。
○吉田忠智君　資料を求めましたけれども、いずれにしても、今日の議論だけでもお分かりのとおり、極めて不明確であります。まさに憲法九条に違反する集団的自衛権行使の更に抜け道、裏口入学である、断じて認められない、そのことを申し上げまして、また引き続き具体的なやり取りをさせていただきます。
　以上で質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
　七月三十日のこの特別委員会で、私は安倍総理に対しまして、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することがあり得るかあり得ないかと質問いたしました。安倍総理は、「それは、我が国は、我が国として国連憲章上違法な武力行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけであります。」、このように答弁されました。
　岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は、民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する違法な武力行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　仮にある国が、軍事目標主義、要は文民を攻撃してはならないとか、あるいは捕虜を人道的取扱いしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のことだと考えます。
○山本太郎君　中谷防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　日本の自衛隊員は、今後とも民間人に対する攻撃、殺人、傷害などを禁じたジュネーブ諸条約や国際人道法や国際人権法に違反する米国などの違法な武力行使には支援や協力は行わないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊が活動するに当たりましては、国際法を遵守をし、また国際人道法上違法な行為に対する支援を行わないというのは当然でございます。
　これは法案によって規定をされておりまして、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は日米安保条約又は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られております。また、国際平和支援法におきましても、国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していることが要件の一つでございまして、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては我が国は支援を行わないということは国内法上担保されているということでございます。
○山本太郎君　今日の私の質問のテーマなんですけれども、経済的徴兵制。
　私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカなどの戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスク高まることももちろんこれ重大な問題なんですけれども、自衛隊員がアメリカ軍などの戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になることも非常に重大な問題だと考えています。
　これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など大義のある正義の行動だったものが、大義のない正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならないと思います。私は、自衛隊員になろうとする人が減ってしまうんじゃないかなというふうに懸念しております。
　それでは、パネルの方をお願いいたします。（資料提示）
　そこで、経済的徴兵制という話になるんですけれども、パネルと配付資料の方を御覧ください。これは、昨年五月二十六日、文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会議事録でございます。色の塗ってある部分が該当部分です。当時、経済同友会の専務理事で、現在、奨学金を担当する独立行政法人日本学生支援機構の運営評議会委員でもある前原金一さんの発言です。色がちょっと違う部分ですね。
　これ、与野党の理事の皆さんの了解があれば、ひょっとしたら、この方、参考人に呼べたりするんじゃないかなと思いまして、取りあえず問合せをしたんですね。いろんなことも確認しておこうということで、スケジュールはどうなんだろうと思ったんですけれども、支援機構が言うには、この前原さん、八月一日で委員を辞められるので、本日八月三日はもう委員ではないということだったんですよね。でも、それでもしつこく今日も確認したんです。そうしたら、まだ手続が終了していないので、今日現在はまだ学生支援機構の運営評議会委員であるそうなんですよ。おかしな話だな、これ。話変わっているんですよ。
　元の話に戻りたいと思います。（発言する者あり）是非来ていただきたいですよね。
　この議事録の中で、うわさの前原さん、このようにおっしゃっている。まず、延滞している人の年齢別の人数教えていただきたい、それから、延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい、このように発言されているんです。
　学生支援機構、奨学金に関するこのような情報というのは存在するんですかね。そして、この前原さんとか防衛省に情報提供をしたことあるんですか。そして、返済猶予、恐らく情報があるとしたらこの返済猶予の手続を取った人たちだと思うんですけれども、この返済猶予の理由別の人数教えていただけますか。さらに、防衛省やほかの機関から情報提供を求められたことはあるのかどうか、お答えください。
○参考人（遠藤勝裕君）　お答えいたします。
　平成二十六年度末の延滞者の年齢別の件数でございますけれども、二十五歳未満、六万二百件、構成比は一七・二％、二十五歳以上三十五歳未満が二十一万四千七百五十一件、構成比は六一・四％、三十五歳以上四十五歳未満が五万七千百七十六件、一六・三％、そして四十五歳以上が一万七千八百四十八件、構成比五・一％です。
　また、御質問でございますけれども、延滞者の延滞事由別の件数ということでございますが、全体の事由別件数というのは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。
　これの平成二十五年度の属性調査の数字でございますけれども、まず一番多いのが、半分以上、五一・一％が本人の低所得によるもの、そして一五・一％が本人が失業中、無職ということでございます。それから、本人が病気である、これが五％ということです。それから、もう一つ大きな理由として親の支援というのがございます。親の経済的困窮に対して返還者が支援をすると、そういう理由が一七％ほどということでございます。
　また、返還期限の猶予制度の適用者の主な事由別件数でございますけれども、これは二十六年度末のデータでございますが、やはり経済的な困難、失業等、これが九万二千三百四十一件、八七・二％、まあ九割近くを占めている。ほかに御本人の病気、あるいは生活保護、あるいは災害に遭ったと、そういったことが返還期限猶予制度の適用者の理由になっております。
　なお、お尋ねの奨学金の延滞者に関する属性調査の結果については、これは私ども公表をしております。ただ、個別の延滞者の情報について、前原委員あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問合せを受けたという事実はございません。
　以上でございます。
○山本太郎君　済みません、たっぷりとお時間を使って御説明いただきました。本日の質疑時間は十五分しかございません。
　さあ、続いて参りたいと思います。
　前原さんですね、先ほどのうわさの前原さん、このようにコメントされております。現業を持っている警察庁、消防庁、防衛省などに頼んで一年とか二年のインターンシップをやってもらえば就職というのはかなり良くなる、防衛省は考えてもいいと言っている、二年コースを作ってもいいと言っていますと発言されています。
　防衛省、端的にお答えください、あったかなかったかだけね。前原さんにこのように言ったんですか。二年コースのインターン、検討されたんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省では、前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度、これについては検討は行っておりませんし、また今後検討を行う予定もございません。
○山本太郎君　今お話しいただいたのは社会人ということですか、その検討されたというか、その話合いの場に上ったというのは。そういうことですよね。奨学金のことは上っていないけれども、その社会人の教育訓練というような部分に関して上がったということでよろしいですかね。ごめんなさい、そうなのか、そうじゃないのかだけお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは企業が新規採用者を二年間、自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージでございまして、社会人のことでございます。
○山本太郎君　これ、どういうことですか。
　じゃ、この前原金一さんという人は、むちゃくちゃですよね、言っていること。防衛省となかった話を、うそを言っているということになるんです。防衛省がうそを言っているのか、この前原さんという人がうそを言っているのかという話ですよね、これ。
　こういう方が奨学金に関わって、今、若者たちが首が絞まっているような奨学金に関していろんな意見を言うということは、すごく問題ですよ。これ、前原さんがうそを言っているのか、防衛省がうそを言っているのか。
　防衛省にもう一度お伺いします。
　今の御発言、間違いない話なんですか。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（中谷元君）　私が先ほど申し上げました、防衛省では前原氏に対して、企業が新規採用者を二年間自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示しをしたことはございますが、防衛省としては、奨学金の返還延滞者を対象としたインターンシップ制度については検討は行っておりませんし、また、今後検討を行う予定もないということでございます。
○山本太郎君　なるほど。ということは、前の経済同友会の専務理事である前原金一さんがとんでもない人だということが、今、防衛省がうそをついていないのであれば、とんでもないということがはっきりとしたという話ですね。
　一度、この方、参考人として呼んでいただきたいんですけれども、これ、理事会で協議していただけないでしょうか、委員長。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　昨年の七月一日、憲法違反の閣議決定をした直後に、全国の高校三年生に一斉に自衛隊からお手紙が来ました、ダイレクトメール、郵送されてきたんですね。これ、インターネットでも、すわ赤紙、赤紙来たあというふうに大変に話題になりました。
　これは、法令に基づいて全国の市町村から情報提供を受け、全国の高校三年生の個人情報を、名前、生年月日、性別、住所の四情報を収集して行ったという話なんですけれども、防衛省、現在持っている全国の高校三年生の個人情報、今何人分あるんですか。この情報、今後どうするんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の募集に関して必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、自衛官募集を目的といたしまして、それぞれの自衛隊地方協力本部において用いられるものでございます。全国の地方協力本部において、こうした情報を何名分保有しているかにつきましては、集計をする必要がないため集計をしておりません。
　自衛隊の協力本部では、取得した情報を自衛官募集に係るダイレクトメールの送付のために利用をいたしておりますが、自衛隊の地方協力本部において、こうした情報の利用目的の達成に必要な範囲のみで保有することを徹底することを含めて、今後とも法令に基づき適正に管理するように努めているわけでございます。
　また、これの保管等につきましては、一年以内に消去をいたしておりまして、この個人情報等につきましては、法令上個人情報ファイル簿の作成、公表を要しないということにされて、厳正に管理、また対応しているということでございます。
○山本太郎君　これ、非常に不気味なんですよ。そんなダイレクトメールいきなり来たら、えっ、どうしてと、どうして私が今年卒業するのって分かるのというような話で、もう全国でいろんなところでいろんな声が上がっているんですけれども、やめていただきたいんです、こういうこと。
　何よりも、防衛省として把握していない、この数を。余りにもおかしくないですか、十八歳に該当する人たち百二十万人近くいるんですよ。ひょっとしてその人たちの情報を全て持っているかもしれない。それをどうするのかというか、その数も把握していないなんて、余りにもおかしな話なんです。
　たくさんお話をしたかったんですけれども、下村文科大臣がミラノからわざわざ直行してくださったんですね、本当にありがとうございます。お疲れのところ、いろんなお話伺いたいんですけれども、もうポイントで行きたいと思います。
　大臣は、交通遺児育英会の交通遺児奨学生の第一期生ですよね。もう本当に奨学金を受けている人たちの星だと思うんです。経済的格差を利用して兵員を確保すること、経済的徴兵制。問題になるのは、私、やはり日本の奨学金制度に問題があるからだと思うんです。
　各省庁見てみても、これ、給付型の奨学金があるのは防衛省だけなんですよ。おかしいでしょう、こんなこと。これ、余りにもおかしいと思うんです。不平等だと思うんです、法の下の平等に反している。奨学金、何が問題か。利息が付くこと、延滞金が付くこと、これ、サラ金と一緒なんですよ。これ、何とかしてあげてほしいんです。国がサラ金やってどうするの、国が武富士になってどうするんだという話なんです。
　力を貸していただきたいんですけれども、この利息、どんどん減らしていくと、無利子で奨学金を出していくということにお力を貸していただきたいんですけれども、一言聞かせていただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　もう時間がオーバーしていますので、簡潔にお話、お答えさせていただきたいと思いますが、認識は全く同じでありまして、まず有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしてまいりたいと思います。そして、平成二十九年から所得連動返還型奨学金制度の導入について今検討しているところでございます。年収三百万以下であれば返還しなくてもいいというような形を取ることによって、全ての意欲と能力のある若者がチャンス、可能性が広がっていくような、そういう奨学金制度を充実を更にしてまいりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　無利子に加速させると安倍総理は施政方針演説で言いましたけれども、八十八万人の有利子の奨学金を借りている者のうち、それに該当するのは一％しかいないんです。力を貸していただきたいんです、奨学生の星でありますから。大臣がそれを行ったということを大きく見せていただきたいんです。首が絞まっています、若い人たちの。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。
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○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　今日は、自衛隊員の皆さんのメンタルヘルス対策についてお尋ねをいたします。
　まず、メンタルヘルス企画官という方がいるんだそうですけれども、簡単に、どういう仕事をされているんでしょうか。事務方、お願いします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　メンタルヘルス企画官は、平成二十四年度に人事教育局衛生官の下に新設をされました。
　メンタルヘルス企画官を設置した趣旨でございますけれども、東日本大震災におきまして実施をいたしましたメンタルヘルス対策の重要性を認識したこと、それから各種事態に適切に対応するためには任務終了後も含めました中央から部隊等まで一貫したメンタルヘルス教育の更なる充実が必要なこと、平素からの指揮官等に対するメンタルヘルス教育の充実が必要であることといった認識によるものでございます。
　メンタルヘルス企画官は、防衛省・自衛隊の各機関等が実施しておりますメンタルヘルスに関する取組についての情報共有を図りまして、施策の強化を図るということでございます。これまで実施している施策を推進するとともに、今後更に防衛省・自衛隊としてのメンタルヘルス対策の強化の役割を担うという役割を担っております。
○荒井広幸君　三・一一以降ということなんですが、今回の法改正で自衛隊の皆さんにまた任務が追加されたり、様々な任務が増えてまいります。非常に重要なところだと思うんですが、このメンタルヘルス企画官という方は医者を中心にしているんでしょうか。そしてまた、御自身も例えばＰＫＯの経験などがある方なんでしょうか。今分かればお願いします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　メンタルヘルス企画官は、メンタルヘルスを担当するに相当するような知識と経験を持つ防衛省・自衛隊の事務官が担当しております。この方は医官、医師の資格を持っている方ではございません。
○荒井広幸君　それでは、それと関連していくんですが、メンタルヘルス対策に係る予算規模はどれぐらいでしょう。五兆円を超えるというような報道を、昨日、今日、概算でございました。メンタルヘルスに係る予算規模、主なもので結構です。費用全体と、それから主なものの費用、どんな仕事をやる、幾ら、こんなことを代表的に挙げてください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　平成二十七年度におけますメンタルヘルス関連予算といたしましては、約一億八千万円を計上しております。
　費目でございますけれども、まず、部外カウンセラー招聘のための非常勤職員手当、それから部外講師を招聘する、あるいは部内の心理専門家育成のための教育訓練費、それからメンタルヘルス啓発や自殺事故防止のためのポスターや庁費、その他、自殺事故アフターケアのための職員旅費といったようなものでございます。
　なお、部内の精神科の医官でありますとかカウンセラーの人件費というものは別途計上されております。
○荒井広幸君　大臣にお尋ねします。
　二億円にならないというところですね。お金の中身よりも、医務官含めて、あるいは経験者、事務官がやっているということで、それぞれ専門知識はあるんだろうと思いますが、まだまだ十分に自衛隊員の皆さんのメンタルヘルスをできるとは、様々なケースもあるでしょう、それぞれの個性にもよるでしょう。あわせて、家族の事情とかいろいろなものが部隊任務と関わり合って心に、あるいはいろんな意味で圧迫、障害、いろんなことをお持ちの方、悩みを持つ方もいらっしゃると思うんです。
　メンタルヘルス対策の総括部署というんでしょうか、先ほど医務官は別にいるというんですよね。そういう意味では、総括部署の必要性あるいはこの設置、こういったことについての検討はなされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策については、各自衛隊の特色、これに応じた対応が必要であると認識をしておりまして、例えば任務が終了した後も含めた中央から部隊に至るまで一貫したメンタルヘルス体制の強化、構築、そして平素から指揮官等に対するメンタルヘルス教育の更なる充実が必要であるという認識を持っておりまして、平成二十四年度に人事教育局衛生官の下にメンタルヘルス企画官、これを設置をいたしております。
　委員が御指摘の総括部署という観点におきまして、メンタルヘルス企画官は、防衛省・自衛隊の各機関が実施しているメンタルヘルスに係る取組について情報の共有を図り、施策の強化を行っているところでございます。
　今後、防衛省・自衛隊としましても、このメンタルヘルス企画官の下に更に施策が充実されるように推進していく所存でございます。
○荒井広幸君　これは是非充実が必要だろうというふうに思います。
　スティグマという言葉があるんだそうですが、部署、部隊の中で精神的に弱いとみなされることを非常に嫌がって、怖がってカウンセリング等を避けていくという、そういう心理的なメカニズムが働いていく、こういうものをスティグマというんだそうですが、部隊単位でいわゆるこのスティグマというものを払拭するようなことがないと、どんどん心に積もっていくんだと思うんですね。これが思わぬ方向に行ってしまいます。
　これについて、払拭対策について担当者から説明を聞きます。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　スティグマに関する御質問でございますけれども、これまでの取組の中におきまして、精神への負荷、ストレスは特別なものではないこと、あるいは、程度の差はあっても誰でも感じ得るものであり、何かあったときにはカウンセリング等により病気になる前に軽減することや予防することが可能であること、仮に精神疾患を発症した場合でも、早期の発見、適切な治療、対処により軽減、完治が可能であるといったような正しい知識の付与が重要であると考えております。このことから、これまでも正しい知識の普及あるいは啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　メンタルヘルスケアにつきましては、長期的フォローを含めまして継続した取組が重要でございます。また、一概に効果が見えにくいものでございますけれども、これらの取組を継続、拡充することが重要であると認識しております。
○荒井広幸君　最後に大臣にお尋ねしますが、御家族も大変だと思います、今回の法改正ということになりますと。今でも様々な御意見があるわけですよね。大変な、御家族も精神的な様々なものを抱えていらっしゃるかもしれません。隊員の家族のカウンセリングの利用拡大、あるいは家族への相談窓口を拡充していくということも防衛省・自衛隊として必要な措置と思いますが、大臣、取組をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　隊員が各種任務に安心して従事するためには、隊員家族、これの理解、協力、これが不可欠であると考えておりまして、平素から家族支援体制、これの充実に努めております。
　その一環として、部内の臨床心理士による隊員家族に対するメンタルヘルスに関する講話を開催をいたしているほか、駐屯地等に隊員家族用の相談窓口、これを設置をいたしまして様々な相談に応じるなど、隊員家族の精神面のケアにおいても十分にサポートをする体制を取っております。
　また、隊員が海外に派遣される場合には、留守家族が不安を抱くことがないように、派遣部隊の活動等に関する情報提供、派遣隊員と定期的に連絡が取れるようにテレビ電話等の整備をするなど、隊員と留守家族のきずな、これを維持するような体制を整えております。
　今後とも、防衛省といたしましては、隊員、そして隊員を支える家族に対する施策の充実を図りまして、しっかりと立派な任務が対応できるような、またメンタルヘルスに対する対応等も実施してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　せんだって、海上自衛隊の幹部候補生の遠洋航海の見送りに行ってまいりました。やはり本当に、練習艦隊ではありますけれども、御家族、涙を流して、あるいは心配そうな顔をされていました。乳母車で子供さんもいました。
　自衛隊の皆さんを考えるときには、家族ぐるみということをやっぱり基本に置くべきだなということを痛感した次第です。どうぞ、大臣の方向で充実をしてください。
　官房長官、今日は質問がございました。この間は失礼いたしました。
　次に読み上げます新聞記事なんですが、これは朝日新聞なんですが、これは、読み上げますのは、どの内閣のときで、どなたがこれを発言していたというふうにお考えになりますでしょうか。
　時の総理と官房長官なんです。このある官房長官は四日の記者会見で、ある政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁に縛られないとの見解を示した。憲法九条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。この首相は同日夜、記者団に、法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしいと述べた。三十三面に関係記事ということがございます。この三十三面の関係記事では、この官房長官は会見で、これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣は縛られないのかと問われ、もちろんそういうことだ、政治主導だから政治判断で解釈していくと述べた。集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈については、現時点では過去に解釈されたことを踏襲すると述べたと。
　こういうものですが、これはどの内閣、首相であって、この官房長官、当時どなたでございましたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　二〇〇九年十一月当時は、鳩山由紀夫総理大臣、そして平野官房長官であったというふうに承知をしております。
○荒井広幸君　そして、この場合にどういうふうになったかというと、このときは二〇〇九年の十一月五日でございましたが、二〇一二年一月二十日には、元に戻すということで、内閣法制局長官が国会の答弁の復活を閣議決定して戻ったということなんです。
　私、これは、官房長官に申し上げたいのは、官房長官と同じ考えだと思うんですが、当時の民主党政権でも、国民の命と日本の存立を考えた場合に、このままでいいのかと悩んでいたということは十分にうかがい知れると思うんですね。この点は、官房長官はどういうふうに解釈されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、内閣法制局長官の所掌業務でありますけれども、法律問題に関して内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる、こういうことが含まれておりますけれども、しかし、内閣としての意思決定はあくまで内閣総理大臣が主宰する閣議の下で行われるというふうに考えておりますので、国民の皆さんの平和な暮らし、生命を守ることに責任を持つのはやはり内閣であるというふうに考えております。
○荒井広幸君　全く私も同感でございまして、このときの内閣官房長官がどうのこうの言うわけでないんです。こうやって新聞記事、当時の、我々も当時にいたわけですが、遡ってみますと、やっぱりどうやって憲法と、そして現在のこの厳しい環境下、当時も含めて、これらをどのようにして国民の命を守っていくかということで、やっぱり政府内にあった方は同じように悩んでいたのではないかというふうなことが十分察せられるということを申し上げた次第です。
　あしたの質問にさせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成二十年八月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　小此木八郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　川端　達夫君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部副部長　　　　　　　玉井　龍男君
　　　庶務部会計課長　　　　　　北村　治則君
　　　管理部長　　　　　　　　　齋藤　裕人君
　　　　—————————————
八月二十七日
　小委員石田祝稔君同月五日委員辞任につき、その補欠として遠藤乙彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度本院予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○小此木小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十一年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　平成二十一年度本院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　それでは、主要事項について御説明いたします。
　まず、一番目の議員関係経費につきましては、現行どおり要求させていただきたいと考えております。
　二番目の議員秘書経費につきましては、政策担当秘書以下三名の現行制度における給与等の所要額を要求させていただきたいと考えております。
　三番目は平成二十一年九月十日の議員の任期満了に伴う総選挙関係経費でございまして、議員氏名標等更新経費、議員会館議員室等内装改修費及び議員秘書退職手当等でございます。
　四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団派遣に必要な外国旅費及び派遣地での調査活動費でございます。原油価格の高騰に伴う国際航空運賃等の改定に伴いまして、増額を要求させていただきたいと考えております。
　五番目は議員会館の整備に要する経費でございます。
　新議員会館の整備につきましては、本年三月に本体工事に着手し、平成二十二年七月の完成を目指して、現在、事業を進めているところでございます。
　二十一年度におきましては、ＰＦＩ事業契約に基づきまして、仮設駐車場の維持管理運営費及び不動産購入費を要求させていただきたいと考えております。
　加えまして、当事業契約におきましては、物価変動に伴う仮設駐車場の維持管理運営に係る経費の増額分を要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、六番目は議員宿舎の整備に要する経費でございます。
　ＰＦＩによる赤坂議員宿舎整備等事業につきましては、引き続き維持管理運営費及び不動産購入費を要求させていただきたいと考えております。
　また、当事業につきましても、物価変動に伴う維持管理運営に係る経費の増額分を要求させていただきたいと考えております。
　七番目は新会議録作成システム関係経費でありますが、本システムは平成二十二年一月の運用開始を目指して、本年度から二カ年度にわたり設計・開発等を行う予定でありまして、二十一年度においては、設計・開発費の歳出化額及び機器等の借料、保守運用経費等を要求させていただきたいと考えております。
　八番目は調査機能拡充強化経費でございますが、これは主に調査局及び法制局の調査及び立案事務に要する活動費でございます。
　九番目は職員の人件費で、事務局及び法制局の職員の給与に必要な経費でございます。
　なお、平成十八年五月の衆議院事務局等改革小委員会の中間取りまとめにおきまして、平成十七年度の衆議院定員から、五年間で九十五名、五・二九％以上の定員を純減することが決定されておりますので、二十一年度につきましても、その方針に基づいて、引き続き要求させていただきたいと考えております。
　十番目は施設整備費でございます。
　本館の建具整備、九段議員宿舎解体整備、新議員会館立法情報ネットワーク整備、議員登院表示設備整備及び電話交換設備改修等に要する経費を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○小此木小委員長　ありがとうございました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時二十九分懇談を終わる〕
○小此木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十一年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、議員宿舎の件について申し上げます。
　一、平成二十年八月三十一日をもって九段議員宿舎を閉鎖することにより、議員宿舎は総戸数三百戸の赤坂議員宿舎のみとなる。当面は赤坂議員宿舎で対応するものとする。
　二、議員宿舎が赤坂宿舎だけで足りない場合の対応策については、九段宿舎跡地の活用も含めて、庶務小委員会で早急に検討し、結論を得るものとする。
　三、入居基準については、改めて検討する。
　以上でございますが、よろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○小此木小委員長　ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十分散会
本小委員会は平成二十年一月十八日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　根本　　匠君　　　　あかま二郎君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川端　達夫君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　石田　祝稔君
一月十八日
　川端達夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十年八月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　川端　達夫君
　　　　　　根本　　匠君　　　　あかま二郎君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　　—————————————
一月二十一日
　小委員清水鴻一郎君同日委員辞任につき、その補欠として藤井勇治君が委員長の指名で小委員に選任された。
八月二十七日
　小委員若宮健嗣君二月十九日委員辞任につき、その補欠として若宮健嗣君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員あかま二郎君二月二十一日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員藤井勇治君三月十九日委員辞任につき、その補欠として藤井勇治君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員井脇ノブ子君三月二十六日委員辞任につき、その補欠として井脇ノブ子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員石田祝稔君同月五日委員辞任につき、その補欠として遠藤乙彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度国立国会図書館予算概算要求等の件
　　　　　————◇—————
○川端小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十一年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、長尾図書館長の説明を求めます。
○長尾国立国会図書館長　御説明申し上げます。
　国立国会図書館の平成二十一年度予算概算要求案をお手元にお配りしてございます。それに従いまして順次御説明申し上げます。
　平成二十一年度概算要求額は、二百四十二億一千五百万円でございます。これは平成二十年度予算額と比較いたしますと、二十二億五千万円の増額となっております。これらの増額は、主に、昨年とほぼ同様に、人件費及び義務的経費を除いて、要求額を増額してよいという政府の概算要求基準に関する方針によるものでございます。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一の国会サービス経費でございますが、要求の主なものとしては、法令議会データベースシステムの機能拡充がございます。当館のホームページや国会向けホームページ「調査の窓」で提供しております日本法令索引が現在提供しております法令の改廃経過情報に、新たに外部リンクを設けて法令の本文も参照可能とする機能を追加し、法令調査の利便性を高めるものであります。帝国議会会議録につきましては、五カ年計画の最終年でありまして、明治期の会議録の画像入力を実施いたします。
　二番目の資料費でございますが、要求の主なものとしては、歴史的音盤アーカイブ資料の購入がございます。時代の世相を伝える音楽や貴重な演説などを記録した重要な歴史的、文化的資産である初期のＳＰ盤レコードや金属原盤をデジタル化する事業が、歴史的音盤アーカイブ推進協議会により、平成二十一年度からの四カ年計画で実施されます。当館は、長期保存と国民への提供を目的として、この事業によるデジタル化音源を図書館資料として購入いたします。
　三番目の情報システム経費でございますが、要求の主なものとして、デジタル・アーカイブの構築事業がございます。
　デジタル・アーカイブの構築は、インターネット上の情報などの電子情報を収集、蓄積、提供するもので、平成十七年度に本格的構築に着手いたしました。国会審議に資するとともに、国民共有の情報資源となるものであり、今年度も構築を進めております。平成二十一年度からは、構築したシステムの本格的な運用段階に入ります。
　四番目の東京本館業務経費でございますが、要求の主なものとしては、東京本館資料の関西館への移送がございます。
　東京本館の書庫は、平成二十三年度に使用率が九〇％を超える見込みであります。東西の書庫の有効活用を図るため、平成二十一年度と二十三年度の二回に分けて東京本館の資料を関西館へ移送いたします。平成二十一年度は約三十七万冊を移送し、移送後の東京本館書庫内の再配置を行います。
　八番目の施設費でございますが、要求の主なものとしては、東京本館の本館部分の耐震改修工事及び国際子ども図書館の拡充整備がございます。
　完成から四十年以上経過した東京本館の本館部分について、平成十八年度から実施しました耐震・保全調査の結果を受けまして、耐震のための改修工事を実施いたします。
　国際子ども図書館につきましては、平成十七年の国際子ども図書館の図書館奉仕の拡充に関する調査会の答申を踏まえまして、児童書のナショナルセンターとしての一層の機能向上を図るため、国際子ども図書館の増築及び既存施設の改修を計画しております。平成二十一年度から、新館建築のための設計を二カ年で実施いたします。
　なお、以上御説明申し上げました重点事項以外の従来からの施策につきましては、基本的に平成二十年度予算を踏まえ、所要の額を要求いたしたいと存じます。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、小委員長の御指示のもとにさらに精査し、当館概算要求として提出してまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　以上です。
○川端小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十七分懇談を終わる〕
○川端小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十一年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、これまで御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○川端小委員長　次に、図書館の行事についての報告のため、長尾図書館長より発言を求められておりますので、これを許します。長尾図書館長。
○長尾国立国会図書館長　本年は当館の開館六十周年に当たりますが、その記念行事につきまして、この機会に御報告を申し上げます。
　式典等は特段予定しておりませんが、お手元の資料にございますように、六十周年にふさわしい記念シンポジウムと展示会を開催いたし、また、アジア・オセアニア地域の国立図書館長会議を東京で開催する予定であります。
　催し物につきましては、期日が参りましたら改めて御案内申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、当館の事業につきまして御報告を申し上げましたが、どうかよろしくお願いいたします。
○川端小委員長　ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十八分散会
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後一時九分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木村　義雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　実君
　　　　　　原田　　憲君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　美栄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　川島　　實君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　永井　孝信君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　中谷　　元君
　　後藤田正晴君　　　　　木村　義雄君
　　近藤　鉄雄君　　　　　山本　有二君
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　村田敬次郎君　　　　　亀井　善之君
　　山崎　　拓君　　　　　野田　　実君
　　石田　勝之君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　左藤　　恵君　　　　　古賀　敬章君
　　笹木　竜三君　　　　　石田　美栄君
　　池端　清一君　　　　　永井　孝信君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　前原　誠司君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　村田敬次郎君
　　木村　義雄君　　　　　後藤田正晴君
　　中谷　　元君　　　　　江藤　隆美君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　野田　　実君　　　　　山崎　　拓君
　　山本　有二君　　　　　近藤　鉄雄君
　　石田　美栄君　　　　　笹木　竜三君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　石田　勝之君
　　古賀　敬章君　　　　　左藤　　恵君
　　永井　孝信君　　　　　池端　清一君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
　　字佐美　登君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　証人書類提出要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、来る三月九日午前十時に東京協和信用組合前理事長高橋治則君、同日午後一時に安全信用組合前理事長鈴木紳介君、以上二名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
○佐藤委員長　次に、証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣武村正義君、東京都知事鈴木俊一君、日本銀行総裁松下康雄君、東京協和信用組合及び安全信用組合理事長野口壽康君に対し、来る三月七日までに書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
　大蔵大臣武村正義君、東京都知事鈴木俊一君並びに東京協和信用組合及び安全信用組合理事長野口壽康君に対しては、
　一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
　　六年十一月末現在における一億円以上の実名
　　入り預金者リストとその預金額並びに平成五
　　年八月一日以降の金利四％以上の預金者リス
　　トとその預金額
　一、平成五年八月末、平成六年三月末及び平成
　　六年十一月末現在における一億円以上の実名
　　入り融資先リストと融資額
　一、直近二回分の示達書（検査報告書を含む）
　　そのものの写し
　日本銀行総裁松下康雄君に対しては、
　一、株式会社東京共同銀行に対する日本銀行の
　　出資二百億円の決定に係る日本銀行の回議そ
　　のものの写しといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　委員長から議長に対して所要の手続きをとることといたします。
　次回は、来る三月九日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　田端　正広君
　　　理事　保岡　興治君　理事　吉田　公一君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　北側　一雄君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　前田　武志君　　　　松沢　成文君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　松下　忠洋君
　　大畠　章宏君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　桜井　　新君
　　後藤　　茂君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
二月十三日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
　）（予）
同月十七日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
　）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
　）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国会議貢の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の保説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————