Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境ホルモンといって耳新しい言葉だと思うわけでありますが、この問題については世界各国で研究を急いでおるところであります。まだこれがすべてだというような研究成果も出ておりませんので、いろんなところからそのデータを集めて、そしてこれからの検討課題にしていこうということであります。
　非常に重要な環境保全上の問題であると考えておるわけでありますが、このところ雄が雌化するとか、人の精子が減少するとか、生殖機能に大きな影響が出るのではないか、さまざまな影響があると言われておるわけでありますが、そういうことがあってはならないということで、その研究成果を待っておるところであります。
　このようなことで、環境庁でも環境ホルモン問題には今後どのように対応していくかということを戦略的に計画いたしておるところであります。全国一斉に調査しておりまして、このデータをもとにこれから日本の果たすべき役割を果たしていかなければならないと思っておるわけであります。ＯＥＣＤなどからの協力要請もございまして、この分野についても日本のしっかりとした研究調査を出していかなきゃならないと、こう思っておるわけであります。また、国立環境研究所に世界の環境ホルモンの研究の拠点になるような総合的な施設を今建設中であります。それやこれやということで、データを集めてこれからの対策を急いでまいろうと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、未解明なところが非常に多いわけでございまして、これは何としても各国が情報を持ち寄って、環境ホルモン対策ということで危害の減少を図っていく努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　なかなかつかみにくい問題でありますけれども、正体がわからない間もどんどんその現象が進行していくということでございまして、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、次に教育問題に移りたいと思うわけでございます。
　文部大臣は心の教育ということを大変に強く訴えておられますが、具体的にどういうようなことを諸施策に落とし込んで進められようとしておられますのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申し上げます。
　どなたでもお考えになりますように、二十一世紀を背負っていく人々というのは、まさに今小学校あたりにいる人々です。その子供たちがたくましく心豊かで伸び伸びと成長していくということが非常に大切だと思っております。こういうことから、これまでも教育改革プログラムにより教育改革の課題やスケジュールを明らかにしつつ、改革の推進に努めてまいりました。
　今特にやろうと思っておりますことは、生きる力というものをはぐくみたいと。生きる力というのは、簡単に申しますと、単に勉強したということだけではなく、それを身につけて自分で問題を発見し、そしてそれを解決していくという力、これが第一点。それから第二点は、人に思いやりを持つ、倫理観をしっかり持つ、そして美しいものを美しいと思う、こういうふうなこと。これが二つのことでございまして、こういうことを育てていきたい。そのためにはゆとりが要るということでございまして、例えば学校を五日制にしたいというふうなことを考えております。そこで、そのゆとりの中で、正義感とか倫理観とか思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実していきたいと思っております。
　もう一点は、これまでやや行き過ぎておりました平等主義を是正いたしまして、子供たちが持っている個性に応じて多様な選択ができる学校制度を実現していきたいと思っております。
　それから、地方の教育に参画すること、すなわち教育の地方分権を進めるということを考えております。そして、主体性のある学校運営など、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めたいと考えております。
　それからもう一つ、国際社会の中で競争力を維持し、活力ある社会の実現のために、国際的に通用する大学を目指すということで大学改革を現在考えております。そして、大学における教育及び研究をさらに一層推進していきたいと思っています。
　特に心の教育について御質問でございますので、現在どういうことをやろうとしているかということを具体的に申し上げますと、中央教育審議会における審議を踏まえまして、既に心の教室の整備や心の教室相談員によるカウンセリングの充実などに取り組んでおります。
　また今後、平成十一年度概算要求においてもさらに具体的な施策を積極的に講じていきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　各般にわたってお答えいただきました。特に心の教室とか心のカウンセラーというのはまだ知らない方も多いんじゃないかと思いますが、もう少し具体的に大臣もしくは政府委員の方からお答え願えるとありがたいんですが。
○国務大臣（有馬朗人君）　心の教室というのは、子供たちがそこに行っていろいろ相談ができるというような教室でございます。そして、カウンセラーを充実して心の教室相談員などというものをそこに設けたいと思っております。
　なお、もう少し具体的に説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　大臣の答弁に補足して説明させていただきたいと思います。
　まず第一、スクールカウンセラー配置ということでございます。
　これは平成七年度から全国の学校に配置しておるものでございますけれども、今年度は千五百名ほどのスクールカウンセラーを配置いたしております。これは、臨床心理というものにつきましての高度の専門性を持たれた方々でございます。主として大学院で養成されるわけでございますけれども、そういう方や精神科医の方々、こうした方々を学校に配置いたしまして保護者あるいは子供のカウンセリングに応じていただく、あるいは教師の助言をいただく、こういった方を配置するというのが一つでございます。
　それからもう一つは、全国の中学校八千校ほどに配置しておりますけれども、心の相談員ということで、学校外の方で子供たちが気楽に気安く自分の悩みを相談する、そういった方を週に三日ないし四日ほど学校に来ていただきまして、そして相談に応ずるような方でございます。これは今年度から開始しているものでございます。
　ただいま大臣が御答弁申し上げましたのは、こうしたスクールカウンセラーの配置あるいは心の教室相談員の配置等を中心といたしまして、子供たちの心の悩み等に対しまして対応を充実していく、こういった施策を今後ともさらに充実していきたい、こういう趣旨でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　実は、去年だったと思いますけれども、現地にスクールカウンセラーの視察に行かせていただきまして、小中一貫してやっていじめが大変少なくなったという報告を聞きまして、予算のときに要望をお願いした経緯もあるわけでございます。まさに、だれかに相談するという、なかなか相談できる人が周りにいないという問題もあるわけですが、相談できる人を置く、また相談されたときにきちっと答えられる、先生に対して教えてあげるということが大変重要になるというふうに思うわけでございます。
　今、文部大臣がちょっとおっしゃいましたけれども、総理の所信にも入っておりましたが、国際的に通用する大学、大変に今から人材の空洞化対策として重要になると思いますが、具体的にはどういう改革をお進めになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　最初に私の感想を申し上げますが、日本の大学というものがかなり努力をして既に相当のレベルにあるということを申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、なおまだ十分ではないということがございまして、特にこのような国際化の時代でございますから、国際社会で活躍できる人材というものをさらに多く養成をしていかなければならないと思っております。そして、あるレベルのところにあるとは申しましたけれども、さらにより国際的に評価されるようにするために、大学の教育、研究についての質を飛躍的に向上したいと思っております。
　先般、大学審議会の中間まとめにおきましては、このような観点に立ちまして、まず責任ある授業、運営など学部教育の再構築ということ、実践的な高度専門職業人養成等大学院の高度化、多様化、特に私は休講を絶対にするなということを述べている次第であります。
　次に、学部の三年次卒業あるいは大学院修士課程の一年制コース等の多様な学習需要への対応、そして地域社会や産業界との連携、この辺が特に日本の大学は弱いと思うんですね。地域社会ともっと積極的に連携をしていくべきだと思います。
　それで、私も何年か学長をやっておりましたけれども、日本の大学の学長はリーダーシップを発揮しにくい、そういう面がございますので、学長の補佐体制の整備、学外有識者の助言等を大学運営に取り込んでいく仕組みなど、責任のある運営体制の確立や、大学情報の積極的な提供ということを考えております。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　それからさらに、教育及び研究を通じまして、特に国立大学の場合には国税を使っているわけでありますから、説明できる、説明責任を果たすべく、自己点検・評価の充実や、第三者機関における客観的評価システムを導入すべきだと考えております。
　こういうことで現在大学の活性化、充実化を図っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、国際的といいますとやはりこちらからも出ていくし、いろんな国からも留学生が来るということもあると思いますが、そこで英語教育について、アメリカ、イギリスで英語を話すのはこれは当たり前ですが、特にアジアの国でも、単語を記憶したりするのはあれですが、しゃべる能力はむしろ日本よりも一般的に高いんじゃないかと思うぐらいな気がするわけです。我が国でも早い段階から、ディス・イズ・ア・ペンではなくて、おはようございますとかそういうところから、会話から始めるということを早期に進めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変重要な御指摘を賜りましてありがとうございます。私も長い間アメリカの大学で講義をしておりました。そういうときにもやはり語学力ということが常に問題になります。
　今御指摘の点についてどういうことを考えているかと申しますと、小学校の段階からさまざまな時間を使って外国人を招くということを考えております。今おっしゃられましたあいさつなど簡単な英会話、英語を使ったゲームであるとか歌などを既に行っていると思います。
　本年七月の教育課程審議会の答申では、中央教育審議会の答申を受けまして、小学校における外国語の取り扱いにつきまして、各学校の実態に応じて総合的な学習の時間や特別活動などの時間において、国際理解教育の一環といたしまして、児童が外国語に触れたり外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階からふさわしい体験的な学習が行われるようにする旨の提言がなされておりますので、それに従って文部省といたしましてもこういう考え方を進めていきたいと思っております。
　すなわち、文部省といたしましては、教育課程審議会答申を踏まえまして、全国の小学校においてそれぞれの実情に応じ、さまざまな形で外国語の学習が展開されるものと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに好きこそ物の上手なれという言葉がございますが、やはり最初から難しいことではなくて、親しみを持てる導入をお願いしたい、こういうふうに思います。
　もう一問だけ文部大臣にお伺いしますが、国際的に通用する大学との関連で、大学間の単位の互換性について、まだ規制がいろいろあるようでございますし、また海外の大学に行ったときの単位の互換性についてもなかなか厳しいところがあるわけでございます。今後、拡充していくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私も大学にいたころからそういうことを考えておりました。極めて重要なことであると思います。
　国の中だけでの単位互換もなかなか行われておりませんでした。ましてや国の内外での単位互換というのは非常に難しかったのですが、現在は、各大学におきまして単位互換制度を積極的に活用しております。この制度を利用いたしまして他大学での単位が認められた学生の数は、既に平成八年度で一万二千六百七十六人、そのうち海外の大学で取得した単位が認められましたのは三千八百六十一人となっていると聞いております。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　なお、随分前からこの考え方を議論していたのですが、ヨーロッパではエラスムス計画というのがございまして、イギリスの大学の学生がイタリーで勉強するとか、そういうことが自由にできるようになっております。日本はそれがそこまでいっていなかった、アジアではそこまでいっていなかったことが大変残念でございましたが、このところ、アジア太平洋地域の大学間交流、学部、学生交流などを目的といたしまして、当該各国、地域の大学等を構成員とするアジア太平洋大学交流機構が来年度から単位互換システムの実験を行うと聞いております。この実験がうまくいけば非常にすばらしいことと思い、文部省といたしましてもこれを積極的に支援しているところでございます。
　なお、先般の大学審議会の中間まとめにおきましても、単位互換の一層の拡充を図るために、これまで三十単位を上限としておりました単位互換の認定の範囲を二倍の六十単位に拡大することを提言しております。したがいまして、文部省といたしましては、その答申を待ちまして所要の措置を講ずることといたしております。このことによって各大学がより積極的に取り組まれることを望んでいるわけであります。
○林芳正君　ありがとうございました。ぜひその方向でどんどんと拡充をお願いしたいと思います。
　ちょっと順番が後先になりますが、外交、ごく最近のことについて若干お尋ねしたいのは、総理が外務大臣でいらっしゃったときに対人地雷の禁止の条約について一歩進めていただきました。最終的なゴールに向けて、まず早期締結ということに向けての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　言うまでもありませんが、対人地雷問題は非戦闘員に大きな被害を及ぼす深刻な人道問題でありまして、その解決のために国際社会が結束して取り組んできております。
　我が国といたしましても、このような国際的努力に呼応いたしまして、対人地雷の普遍的かつ効果的な禁止を目指し、イニシアチブを発揮し、昨年十二月のオタワでの対人地雷条約の署名式には私自身出席をさせていただきまして署名をいたしたところでございます。
　この条約につきましては、できる限り早い発効が必要である、我が国といたしましても可能な限り早期の締結に向けて取り組んでおるところでございますが、現在、条約の早期国会提出に向けまして、条約の詳細な検討とあわせて我が国の安全保障の確保や国内法制の整備等につき鋭意検討を進めているところでございます。
　また、我が国といたしましては、対人地雷の除去活動の支援等に積極的に取り組むことによりまして、二十一世紀のできるだけ早期に犠牲者ゼロの目標を実現するよう努力いたしておるところでございますが、現在、この署名をいたしました国の中で四十カ国をもってこれが発効するということになりまして、私自身、他国がどのような状況であるか実は非常に関心を深くいたしております。
　ぜひ願わくは、我が国としてせっかく署名をいたしましたのでございますから、四十カ国をもって発効するその以前に我が国としてやっぱり批准の行為が行われるべきだと思いまして、政府部内を督励いたしまして、一日も早く国会にこれが条約批准のための手続をとらせていただくために今最善の努力をいたしておる次第でございます。国会に提出をさせていただきましたら、一日も早い御批准のほどもお願いいたしたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。総理の御決意が大変強く伝わってまいりました。
　もう一つ、実は、武見外務政務次官、参議院から初めて外務政務次官になられたわけでございますが、総理の御決断だと思いますけれども、着任早々タジキスタンに派遣をされました。私は、大変タイムリーなスピーディーな御決断であった、そして我が国が断固としたポジションをキープするんだというメッセージを送ったことになる、こういうふうに思いますが、どのような思いでこの御決断をなさったのか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　タジキスタンは、御案内のとおり、かつての旧ソ連邦でございますが、独立をいたしまして、中央アジア五カ国とよく称しておるわけでございます。その中でタジキスタンが現在におきましては最も和平への道が遅かったわけでございますが、今、政府あるいは反政府側も含めまして平和に向けて努力を傾注しておるところでございまして、そのために国連の監視団も派遣されたわけでございます。言うまでもありませんが、私自身、外務大臣のときにお願いをして、秋野豊さんにその職員となって行っていただきました。
　秋野さんとは実は昨年の七月に、私自身、中央アジア五カ国をともに旅行いたしまして、大変勉強をさせていただきました。
　御本人は、学者さんであると同時に、大変自分の体で物を学ぶという形でございまして、当時私も、五カ国の残す一カ国に行かないことは残念だということでお話ししていましたところ、秋野さんから、タジキスタンだけは大変危険なところだからここは少しスキップしようと、こういうことになりました。そのタジキスタンに秋野さんが参られましてとうとい命を落とされまして、私自身も何とも言いがたい思いを実はいたしておるわけでございます。
　こうした中ではございますけれども、この際、武見政務次官みずから乗り込まれるということでございまして、正直申し上げますと、必ずしも身の危険が、安全であるかどうか疑問のあるところでございましたけれども、今後この地域が、将来にわたって和平が達成されることが中央アジア全体にとりまして極めて重要である。そのためには、もちろん秋野さんが亡くなられたその原因、すなわち犯罪者がおるわけでございますが、そうしたことに対する状況についてみずから確かめたいというお気持ちを持っておられましたし、同時に、タジキスタンの方々をこれから日本にたくさんお呼びして少し勉強の機会もお与えしたらどうかということで、五年間、たしか五百人の方をお呼びしよう、こういう計画も持ちまして参られました。
　その方向に向かって政務次官として最善の努力をされたと思っておりまして、こういう意味で、必ずこうした地域がより一層平和に向けて前進されることを日本としても応援をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　同僚の武見政務次官の御活躍、うれしいところでございます。成果が大変上がったと。また、これはこぼれ話でございますが、風貌が現地の人となじみやすくて非常に仲よくなれた、こういうお話も聞いております。
　それはそれとしまして、目的及び成果が大変あったことではないかと思いますが、外務大臣にこの所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　武見政務次官の訪問の目的は、総理も今触れられましたけれども、この殺害事件の真相究明、そして処罰の要求、これが第一であります。そしてさらに、関係者に和平努力をもっとしてほしいと、これを促すということであります。
　武見政務次官自身、秋野さんとは国際政治学者としてももともと友人でありますし、それからラグビーの選手としてもお互いおつき合いがあったということで、本人、一生懸命やって大変な成果を上げてきた、こういうふうに評価をしております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　残り少なくなってまいりましたが、情報通信に関連しまして、野田大臣、私の最年少入閣記録の望みが絶たれた同じ年の大臣でございますが、情報通信関連で、報道によりますと、各省が連携をして、なるべく重なってむだのないようなことをやっていきたいと。アメリカではいろんなインフォメーション・スーパーハイウエーですとか先行しておるようですが、どういうものを目指しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　林委員の御質問にお答えいたします。
　この小渕内閣の最重要課題というのは経済の再生でございます。その中で、小渕総理はみずから郵政行政に深くかかわっておられた御経験から、情報通信がうまくビッグバンしてくれれば必ずや日本の経済再生の原動力になるということを信じておられ、所信の中でも語られ、また先ほどおっしゃった総理枠の中であえて情報通信という枠組みをつくっていただいたわけでございます。
　私はその期待にこたえなければならないということで今取り組んでいるところでございますけれども、これまでの情報通信というのはそれだけ、例えて言うならば電話機で電話をするといったような形で国民の社会生活に役立ってきたわけであります。ではこれからの情報通信はというと、それ自体が高度化して、まさに土台とか道具という形になって改めて社会生活に貢献していく時代を迎えたのではないかと思っています。
　どういうことかといえば、例えば教育の場にあっては、電話回線を使ったインターネットを利用して全国の小学生、中学生が瞬時に同じ教材を手に入れる、提供されることも可能ですし、今まで学校の先生が教えてくれなかったこと、教科書に載っていないことも、みずからインターネットを通じて調べること、検索することができるわけであります。
　また、例えば医療にあっては、遠隔医療なんかよく言われているわけですけれども、高速通信網を利用することによって、例えば大変へんぴなところで事故に遭ったりけがをしたとする、そこには診療施設しかない、そこでレントゲンを撮ったりとか、けがをしているところの写真を撮って、高速通信網で専門病院に瞬時に送れば迅速にその病状がどうであるかを専門医に所見していただき、的確な医療ができるのではないかということが考えられているところであります。
　そこで、じゃ郵政省はといいますと、情報通信ではエキスパートを自負することができるわけですけれども、残念ながら、必ずしも教育とか医療といったことには専門でないわけであります。国であれば文部省、厚生省がそれぞれ所管、窓口となってノウハウを持っている、それも現場や利用者の立場になったきめの細かい行政サービスを今までもやってきているわけであります。ですから、それと郵政省の情報通信という土台が結婚することによって、結びつくことによって初めて新しい付加価値のあるサービスが国民生活に提供できる、使っていただけるということになるのではないでしょうか。
　つまり、連携というのはそういうことの積み重ねであり、当然これからしなければならないことであるわけです。
　予算要求におきましても、繰り返しになりますけれども、その考え方が十分生かされており、とりわけ特別枠の施策に関しては、今申し上げたように、郵政省と厚生省とか、郵政省と通産省といったチームで行う施策がやはり今大多数、計画として占めているというところを御報告申し上げたいと思います。これは、先ほど来小渕総理がおっしゃっておられる政治主導の形、今まではとり合いになっていたさまざまな施策を情報通信という枠組みの中でそれぞれができることを努力し合い、溶け合っていく、これが小渕総理の言うところの新しい政治主導ではないかと思っているところでございます。
　林委員は同い年でありますし、情報通信に関して一緒に勉強してきた仲間であります。だれよりもデジタル化された同僚議員だと私は信じておりますので、どうかいろいろ具体的な、そして国民一人一人に本当に役に立つような情報通信関連の施策がこの日本から生み出していけることにお力添え、御支援をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○林芳正君　ちょっと顔が緩んでしまいましたけれども、野田側近の私としては大変にありがたいお褒めの言葉をいただきました。
　今、大臣からいろんなお話があった中で、すべて科学技術に直結する問題でございまして、科学技術基本法をつくりまして基本計画というのをつくって、とにかく我が国はやっぱり中長期的には科学技術だという決意を我々しておるわけでございます。
　最近の新聞で、今度は海底のマントルを採取する、七キロぐらい入っていって、今まで到達できなかったようなところまで入っていくんだというような計画も科技庁の方でされておられるようでございまして、いろんな技術があるんだなと感心をいたしたわけでございます。
　そこで、時間も迫ってまいりました。最後に科技庁長官に、大変に重要なこの振興計画について、政府としてどうやって取り組んでいくのか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹山裕君）　物的資源に恵まれない日本列島としましては、まさに科学技術の振興、寄与なくして今日の日本国はない。まして、新世紀へ向かっての科学技術の寄与度の大きさ、これを十分自覚しながらやっていかなければいけない。科学技術創造立国というのを大前提にこの具現化に努めていきたいわけでございます。
　一方、我が日本列島には高いレベルの人的資源は豊富なわけで、若干最近自信が揺らいでいる面もありますが、その中でちょっと科学技術庁の責任者として心配なのは、若者の科学技術離れ。これは総理府や文部省の資料を見ますとそういうデータが目に入るわけでございまして、特に学年別でいえば、小学校の高学年は高くても中学へ行って低くなって高等学校へ行くとなお低くなっている。こういうようなことで、むしろ中高年層の方々の方が科学技術への理解度といいますか信頼度、期待度が高いというような傾向が出ております。
　参議院におかれましては、もう既に委員会の編成も文教・科学委員会と先取りをしておられるわけでありますので、きょうの場面はどうか参議院における文教・科学委員会でこの辺の御審議も賜れば科学技術庁の責任者としてありがたいなと、こんな思いでおります。
　そしてまた、郵政大臣からも今お話がございました。まさに新しい方向へ向けて、平成七年の夏に議員立法で科学技術基本法をおつくりいただきまして、それに基づいて翌年夏に科学技術基本計画をおつくりいただいたわけでございまして、これに基づいての社会的、経済的な要求に合ったような新技術の創造、開発、そしてまた通信技術の開発、こういうこと。
　一言で言えばそういうことでありますが、それじゃその新技術創造をどうやってやるんだということを例えば一例挙げますと、いわゆるベンチャービジネス、アメリカにおいては非常に意欲的にベンチャーキャピタルを含めて企業化が進んでいるようでありますが、どうも我が日本におけるベンチャービジネスの企業化という面で、なかなかいま一つリスクを負うてチャレンジしていただけるベンチャーキャピタルが思うようにいっていない。こんなこともありまして、科学技術振興財団というのがその場づくりをしようではないかと。
　発案者がいて、研究者がいて、具体的な研究成果、結果を公募いたしまして、そしてそこでそのテーマ、内容を学者先生あるいは研究所、もちろん発議者自身の説明、解説を入れて、私どもはベンチャービジネスの前段階というのでプレベンチャー事業なんと言っておりますが、その場を提供させていただいて、そこへベンチャーキャピタルの事業家の方も出かけてきてもらって、その多くの公募の中からよく中身を説明し御理解をいただく。と同時に、埋もれてしまうような研究開発の成果をまないたの上へ出して多くの人の目に触れてもらうと同時に、よく吟味していただく機構をつくっていこうではないか。これが一例でございますし、あるいは眠れる特許関係のデータバンク的なそういうものも整備していかなければいけない。
　こんなことで、新しい、先ほど大蔵大臣からも特に科学技術、情報産業、環境と、まさに二十一世紀へ向けての予算措置もお考えいただいている、これらを有効に使っていかなきゃいかぬと、こんな思いでおります。
　また同時に、一方では基礎的な研究、これも追いつけ追い越せで来て、これからは前を走ろうとしているところでありますが、実際に欧米先進国から比べるとどうも若干見劣りがすると。こういう基礎的な研究の場面でも十分な人材を、まさに人的資源を投入していくことが大事ではないか。それとまた林理事の御指摘のとおり、私ども科学技術庁は、そうした各省庁の科学技術に関係するテーマについて一層綿密な連携をとりながら方向づけをさせていただこう、こんな思いでおります。
　よろしく御理解いただきたいと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　実は、我がオフィスでは今学生のインターンを受け入れております。若い世代と今、竹山長官おっしゃいましたけれども、政治に対する関心が少し戻りつつあるのかな。先ほどのマントルの話も実はその学生のインターンの方が見つけてきてくれたわけですが、そういう若い世代から見て小渕内閣は本当にいろんな仕事をやってくれているなということの一端がきょうはお聞きできたと思っておりますけれども、最後にそれを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で鴻池祥肇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、日笠勝之君の質疑を行います。日笠勝之君。
○日笠勝之君　私もかつて衆議院に十三年近くおりまして、この七月の参議院選挙、公明の比例区の方でこちらの方へ当選をさせていただきました。まだ参議院の慣例といいましょうかマナーがわかりませんので、もし失礼がありますれば、どうぞお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　まず小渕総理、三十数年間衆議院議員としての政治生活、そして今は一国の宰相として今日いらっしゃるわけでございますが、私は、マックス・ウェーバーというドイツの方がいらっしゃいますが、あの方が一九一九年でございましたか、ミュンヘンで学生団体の皆さんに公開講座をした、それをまとめたのがあの有名な「職業としての政治」という本でございます。その本の中に政治家の三つの資質ということで、情熱と責任感と判断力というものを取り上げております。まことにそのとおりだと思います。
　そこで、総理としてこの三つの政治家としての基本的な資質、今日までどのように対応してこられたか、そしてまたこのキーワードについてどのように総理としてお考えになっているか、できれば自己採点をしていただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日笠議員と衆参変わりましたがまた相まみえることができまして、大変うれしく思っております。
　今、日笠議員からマックス・ウェーバーのことにお尋ねがございました。私も久しぶりに今このことを日笠議員によって思い起こさせていただきましたが、私、学生時代に政治家を志して二つの本、一つはマルクス、エンゲルスにおける「共産党宣言」でありますが、一方、今お話しのようにマックス・ウェーバーの「職業としての政治」──「共産党宣言」の方はすぐ書棚にしまい込みましたが、マックス・ウェーバーのこの本は長きにわたってずっと通読をさせていただいております。
　久しぶりに実は学生時代のドイツ語を思い起こさせていただいておるわけでございまして、三つの要素、すなわちライデンシャフト、フェアアントヴォルトゥングスゲフュールそしてアオスレーゲンマヒト、これがいわゆる情熱、責任、そして判断力と、こういうことになっておるわけでございます。特にその中で責任ということなんですね。これがいわゆる俗に言う心情倫理、そして結果責任。政治家の負わなければならないのはすなわち結果責任だということを教えられておるわけでございまして、このことを拳々服膺しながら今日まで参りましたが、いかが点数をみずからつけられるかと言われますと、必ずしも高いものではありませんが、しかしこのことは真剣に、やはりマックス・ウェーバーのこれは、ある意味では私にとりましてもバイブルにかえられるような御本でございまして、常にそう考えていかなきゃならぬと思っております。
　実は、この間、総裁選挙に当たりましてテレビに出ましたときに、このマックス・ウェーバーの一つの言葉だと思いますけれども、政治家とは何ぞやということで、国民の嫌がることであっても、ここが大切だと思うんですが、十分納得していただきましてこれをなし遂げることが真の政治家であるという言葉がございまして、この言葉も実は頭に刻み込んでおりますが、なかなかもって十分な成果を上げ得ません。
　しかし今、久方に委員からお示しをいただきましたこの本の中に書かれた事柄、こういうものを忘れずにこれからさらに全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○日笠勝之君　ぜひ、一国のかじ取りでありますから、この三資質を大いに発揮していただきたいということを御期待申し上げます。
　さて、経済再生内閣と銘打って出発されました。現下の経済不況ということで、十兆円規模の追加景気対策だとか七兆円規模のいわゆる恒久的減税であるとか金融の不良債権の問題であるとか、こういうことをおっしゃっておられますが、私どもが国民、庶民の皆さんと話をすると、今の状態もいろいろ改革していただくのは必要だけれども、二十一世紀の日本の福祉は一体どうなるんでしょうか、年金、介護、医療、こういうものの青写真を早く出していただかないと将来の不安が払拭できません、だからこそ、少々減税されても将来どうなるかわからないということで、ますます貯蓄といいましょうか財布のひもがかたくなっておるんですと。これは恐らく経企庁長官に聞かれてもそのとおりだとおっしゃると思いますよ。
　ですから、どうでしょうか、小渕ビジョンというか小渕福祉ビジョンといいましょうか、ぜひひとつこれを早目に発表されることがいいのではないでしょうか。アメリカも御存じのように、大統領がかわりますと、ハネムーンということで百日間ぐらいは何も批判がないんですね。百日たったらもうマスコミもちょうちょうはっしと政府のいろんな批判、追及をします。百日以内ぐらいに出されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、スタートする前から大変厳しい批判の前に立たされておりますが、これからぜひ委員御指摘のように、二十一世紀に向けての新しい内閣としての考え方を陸続として提案をすることによって国民の皆さんの理解と協力を得たいと思っておりますが、今般はどうしても経済再生内閣と言い、喫緊の課題がここにございますので、これを中心にいたしまして、実は所信表明の半分以上はそのことを申し述べさせていただきました。
　しかし、御指摘のように、二十一世紀、特に少子・高齢化社会と言われるように、人口減少の中で一体今の方々が将来にわたっての安心をいかに持てるかということは福祉政策にかかわる重大な問題でございますので、時を経ず、ぜひそうした全般のビジョンにつきましても懸命にこれをつくり上げて、そして国会にも示し、御理解も得てまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　大変細かいことで恐縮なんです。
　実は、恒久的減税もどういう意味なのか、一両年中というのはいつのことまでを言うのか、いろいろお聞きしようと思いましたら、衆議院の方でもう終わってしまったようでございます。
　ただ、恒久的減税の御説明はちょっと適切的確でなかったような気もいたしますが、きょうは、もう衆議院の方で終わりましたので、所信表明の中で総理、こうおっしゃっていますね、「一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であります。」。この「一両年」というのはわかりました、二年ということでしょう。あと「経済を回復軌道に乗せる」、これは具体的なメルクマールがないと、いや、今景気はよくなったよと言ったってなかなか信頼できません。
　どういう具体的なメルクマール、指標といいましょうか、どういうことを考えて、想定してこういうふうにおっしゃったのでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨年の経済成長がマイナス〇・七というような数字になっております。これは戦後で非常に厳しい、最近では一番低い数字になっております。
　そこで、経済成長がどのくらいになるかということにつきましては、先般来、堺屋経企庁長官もことしの状況についての推定もされておりますが、少なくとも経済成長につきましてはプラスの数字が出てくる、それが回復基調になるということだろうと思います。
　それが二％か三％かという数字につきましては、なかなかこれを特定することはできないと思いますが、少なくともやはりプラスに回復していくということでなければならないし、またその基調というものは連続してそうした数字が続くことのできるようなこと、これが回復基調であり、一両年にぜひその方向性をつくり上げる努力をしていかなきゃならぬ、こう考えておる次第でございます。
○日笠勝之君　今のお答えをしんしゃくいたしますと、二期以上プラス成長率になるということが経済が回復軌道に乗ったと、こういうふうに理解していいんでしょうか。二期、ことし、来年どうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ですから、一両年のうちに、二年でも結構ですが、ぜひ回復基調、少なくともマイナス成長なんということはない、プラス成長に引き上げていくという形でいくことができるように、各種の経済政策を複合的に実施することによってそうした姿に持っていきたい。そして、安心して将来にわたってこの傾向が進んでいくことのできるようにと、こういうふうな考え方をいたしております。
○国務大臣（堺屋太一君）　私どもの月例その他で回復基調と申し上げますのは、やはりお説のように、四半期で見て二期以上、個人消費、設備投資等が上昇したこと、これが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり気分の問題というのがございまして、日銀短観とかそういうようなもので見て、人々の気分が明るくなったと、この両方があるものだと考えております。
○日笠勝之君　そういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　では、俗に言う恒久的減税、税制について少しお尋ねいたします。
　先ほども同僚議員から御質問がありましたので、私の方からは観点を変えてお答えいただこうと思っております。
　それは所得課税、いわゆる最高税率六五％を五〇％に引き下げる、これはもう間違いないんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私ども党内で、税制調査会ではございませんけれども、その何人かの中心になる方々と検討いたしましてそういう結論に達しております。
○日笠勝之君　そうしますと、これから調整をされるということですが、いわゆる所得税は四〇％に下げて、住民税を一〇％にする、それで合計五〇％。こういうふうにお聞きしましたが、それはこれから自治省と御相談をする、こういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は自治省、大蔵省よく協議をいたしまして、閣内で最終的な調整をして決めなければなりませんので、今後の問題でございます。
○日笠勝之君　そうしますと、例えば所得税ですが、一〇％、二〇％、三〇％、四〇％の四段階。この一〇パー、二〇パーという区切りのいいパーセントは、これは変わらないんでしょうか。ひょっとすれば一五パーとか一八パーとかそういう区切りになることもあるんでしょうか。
　段階とその区切りのパーセントは非常にわかりやすい区切りなのか、ちょっと複雑な一七パーとか一八パーとかいうこともあり得るのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだそこも未定でございますけれども、基本的には今の所得区分と税率とをそのままにしまして、それに定率で削減をする、そういうふうに掛けていくのが一番わかりやすいのではないかと思っておりますが、これもまだ最終的には決定しておりません。考え方はほぼそういうことと思います。
○日笠勝之君　ちょっと説明が悪かったです。私は累進構造の段階を一〇パー、二〇パー、三〇パー、四〇パーという区切りのいいものにするのか、それとも、自治省の方から見れば、住民税は五パーと一〇パーの二段階だと。そうすると、試算しますと、住民税の減税はこれだけでもう六千億、所得税の方は二千億と。六千億と二千億で住民税の減税幅が三倍多いわけですね。
　そうなると、トータル五〇％というのは変わらないとおっしゃいました。例えばアメリカのように、アメリカは五段階ですね、所得税課税。一五パー、二八パー、三一パー、三六パー、三九・六パーと、こういう区切りが一〇パー、二〇パーというふうじゃないんです。ひょっとすれば三八・五と一二・五とか、そういう構造になる可能性もあるかどうかということをお聞きしておるわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、住民税にとって難しいのは、住民税は最高税率になりますときにかなり低いところで、七百万とかなんとか、その辺でなりますから、それでやりますと非常に税収の減がおっしゃるように多うございますので、そこのところは住民税についての問題でございます。
　所得税については、仮に定率を幾つにしますかによりますが、今の区分と今の税率を一定率で、仮にと申しますが、二〇％なら一割なら一八になりますか、そういう定率で減らしていこう、考え方はまずそういうことでございます。
○日笠勝之君　それは恒久減税じゃなくて、特別的な一定期間だけの定率減税になるわけですね、当然。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただ、平成八年あるいは平成十年のように、平成八年分所得、平成十年分所得の減税という一本、一年限りの法律ではなくて、当分の間とも申しません、それから何年までという期限もつけません、そういう意味で永続的なもの。
○日笠勝之君　そうしますと、大体わかってきましたが、上限とか課税最低限は、これはいらうんですか、いらわないんですか。
　上限というのは、例えば、定率減税の複数化であるとか、一律なのか複数なのか、課税最低限は今特別減税で四百九十二万ぐらいになっていますが、このところはいらうかいらわないのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一年限りの減税が終わりますので、本則の所得税法に返りますから、課税最低限は三百六十一万円と考えております。
　それから、定率減税の削減率を一本にすべきか、複数にすることができるかということは、課題として与えられておりますけれども、源泉徴収をいたしますときに、零細な源泉徴収義務者は非常に難しい事務にぶつかるようでございまして、削減率を異なることにいたしますと、年末調整なんかのときに区分ごとに税金をはじかなきゃならないようなことになりますから、それはちょっと技術的にできるかなということを今検討しております。
　それから、いずれにしても恐らく減税の額の頭はどこかで切らなければならないと思います。
○日笠勝之君　実は、大蔵大臣に就任されて、テレビや新聞のインタビューを見たり、それから衆議院での議論を聞いていると、この恒久的減税、定率減税というものは、私自身あいまいな、漠としてまだはっきりとした姿形が見えてこないわけなんです。表紙はあるけれども中身がないということで、何かひとり歩きして、七兆円規模らしい、こういうことなんですが、もう少し早く、スピードが要求されると先ほどから皆さんおっしゃっているわけですから、早く詰めて、早く国民にいわゆる定率減税なるもの、恒久的減税なるものを発表しないと、これは先ほど長官もマインドですよと。この不景気のときに一体私の税金どうなるんだろうか、まだわからないという、これじゃやっぱりスピードがない。だから早く詰めて、早く定率減税とはこういう姿形、あなたの年収で見ればこれだけの減税ですよというものを早く発表する、このことが大事じゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は普通で申しますと、毎年税制改正の決定は年末でございます。翌年の国会にお願いをする。
　ただいま比較的所得税と法人税だけを早く骨格として決めましたのは、私どもの党内にも総裁公選がございましたりしまして、この問題についての世論の関心が非常に高うございましたから、小渕総裁、総理が誕生されましたときに、小渕さんのおっしゃったことは、まずはっきりした形で国会に、国民に申し上げた方がいいと思いまして、首相が所信表明でおっしゃったわけでございます。
　しかし、実際にはことしの税制改正はこれから、御承知のように政策減税の要請がたくさんございます。これはいずれにしても各省から出てまいりまして、年末まで政府あるいは党の税制調査会で決定いたさなければなりません。それによって税制改正の全貌が決まるわけでございますから、今そっちの方には全く手をつけておりません。
　それから、先ほどからお話しの自治省との調整は、地方自治体の財政、財源の問題でございますものですから、トータルとして自治体の財源をどのように確保するかという問題がございまして、これは当然のことながら予算編成そのものとかかわりますものですから、なかなかそこらが今決められない。ただ、中心の所得税と法人税だけ国会あるいは国民にわかっていただこうと、こう考えたわけでございます。
○日笠勝之君　ですから、国民はトータルはわかったけれども自分はどうなるかということがわからない、だからマインドが冷え込む、こういうことを申し上げておるわけです。だから細かな、特に所得税と地方住民税については、どういう定率減税、これを早く発表されるべきだろう、こう思います。
　それと、先ほどいみじくも政策減税いろいろ要求がたくさん来ていると、こうおっしゃいました。私も二年間ほど浪人をしておりましたけれども、この間いろんな方々に会って、まさに庶民の第一線の方々の声として三つほどの要望を聞きましたけれども、これが一番やはり私もそう思うし、これはぜひ実現しなきゃいけないなと思うのがございます。
　一つは自動車重量税でございますが、これは新車の場合ですと三年分先払いをします。極端に言えば、翌日自動車事故で全損した場合は返ってこないわけですね、三年先払いしておったけれども。自動車税の方は返ってくるわけです。自動車重量税は返ってこない。この矛盾はどうなのかという声も聞きました。
　それから二つ目は、俗に受取証、領収書ですね。印紙税、これの免税点は三万円です。この三万円という免税点をつくったのは昭和四十九年です。もう四半世紀前なんです。以来全然上がっていない。きょうび物価上昇とか給料との対比を見れば、せめて十万円ぐらいまでは領収書に印紙は張らなくてもいいんじゃないでしょうかという中小零細企業の方が多いです。
　これらのこともあわせて御検討していただきたいし、それからパートですね。年末になるとどうしても時間調整をされて、百三万円の壁というのがある。五百二十万ぐらいまで課税最低限を上げるべきではないかという声が多い。
　この三つは、御答弁要りません、ぜひ真剣に前向きに検討いただきたいということだけでもひとつお答えいただきたいと思います。検討するかしないか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘でございますから、よく検討いたします。
○日笠勝之君　では、またもう少し定率減税のことに戻りますが、この定率減税を実施するとすれば、いつからできるんですか、実施は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年分所得から実施いたします。
○日笠勝之君　だから、いつ、何月ごろ、国会に法案を出すとか、いろいろなことがあるでしょう。何月ごろからならこれ実施が可能かどうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今回の六兆円相当程度を超える減税でございますが、所得課税につきましても来年の通常国会に法案を提出させていただきたいと思っております。
　なお、所得税について申し上げますと、今お話がございましたように暦年課税でございますから、一月にさかのぼって適用するということになるわけでございます。ただ、現実に減税がいつから具体的にどのような形で行われるかにつきましては、今後、政府、党の税制調査会で具体的に検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○日笠勝之君　まさかちびちび返すんじゃなくて、夏のボーナスぐらいでまず半年分どん、それから冬のボーナスでどん、こういうふうに思えばいいでしょうか。毎月少しずつ返すんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今のような選択肢があることも承知しておりますが、毎月返していくという方法もあるように思えます。いずれにいたしましても、そのような技術的な問題を含めまして今後幅広く税制調査会で検討いただきたい、こういうふうに思っております。
○日笠勝之君　もし夏のボーナスで一月から六月分を合わせて還付するというのであれば、来年ですよ、来年六月、七月、早くて一年後に初めて定率減税なるものの果実が手元に来る。これは景気対策上即効性は余りないんじゃないんでしょうか、来年六月のボーナス期でなきゃ返ってこないというようなもし選択をされた場合は。還付じゃないですね、いわゆる少し税金の負担が減るということですが、負担が減った分がどんと来るのか、毎月毎月ちびちび来るのかで違うわけです。どんと来るのは、先ほど申し上げたように来年七月ごろのボーナス期に返ってくるわけですよ。この間、定率減税はやりますと決めた、もう決められたわけですね。法律は来年通る、しかし返ってくるのは七月、このタイムラグ。これで本当に景気対策上資することになるんでしょうか。どうでしょうか、経企庁長官、ちょっと聞いてみたいですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　ことしの特別減税も行われておりますし、来年、手続上の問題はありますが、所得がふえるというのは、これがいつから返ってくるというアナウンス効果がありますから、景気対策上はかなり早い時期に効果をあらわすものだと予想しております。
○日笠勝之君　今のは個人ですか、長官としての見解ですか。
　まあわかりました。アナウンス効果ですね、景気の気は気分の気ですから。私は経済学を学んだときに、経済学とは心理学なりと学びましたけれども、おっしゃることはわかります。しかし、まず全体像もわからないし、どうも来年の七月まで待たなきゃいけない。来年分ですけれども、半年間待たなきゃいけない。こういうものはかえってマイナスのアナウンス効果ということもあり得るんじゃないかなと思いますから、それの工夫をしなきゃいけない。
　ということで、私たちが考えました工夫、持ってまいりましたが、これが京都府園部町で発行しております商品券でございます。（資料を示す）これは、野中官房長官の弟さんがアイデアを出して考えられて、非常に町内三百余りの商店街の活性化になっておるということで、今度はもう町の記念品がわりに商品券を出すんじゃなくて、町そのものがこれを発行しましょうと。法事とかまた結婚式のお返しだとか、こういうものもぜひ買ってくださいよということで大変活性化しておるようでございます。
　いかがでしょうか、官房長官。弟さんは園部町において善政をしいておられると思いますが、いろいろ五月五日の新聞にも弟さんの提言が出ておりました。お兄さんと相当やりとりして、いろいろあったけれども、最終的にもう国がやらぬなら町でやろうということを決断してやった、こういうことですが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　官房長官の答弁と申しますより、日笠委員から御指摘いただきましたのは、たまたま私が居住しておる町におきまして昨年から、従来それぞれ起工式とか竣工式が行われました際にいろんな記念品をつけて渡しておりました。なかなか職員の皆さんも今度の竣工式には何を記念品にするか迷ってみたり、あるいはもらった方も家にあるものをもらってどこかの隅の方に置いておくということが多いわけでございますので、今、日笠議員が御指摘になりましたような商品券を、千円券と三千円券を発行して町内の商店街、スーパー、すべてにおいて使用して、そして千円以下で買われてもそれはもう適用しないということで、千円、三千円でやってきて、町内で消費されるために非常に好評を生んでおるということを私も聞いております。
　そしてまた、ことしの七月には商品券条例をつくりまして、特別会計で、町民の皆さんが冠婚葬祭やら竣工式等に商品券を出されるときも役場の方で商品券をお売りしまして、それで各商店がまた収入役室へ持ってこられて商店の判が押してあるものを換金する、このようなことで先月から始まったと聞いておるわけでございますけれども、このごろなかなか帰れませんので実態に私は触れておりませんので、以下のようなことを承知しておりますことを申し上げた次第でございます。
○日笠勝之君　お忙しいから連絡をとれないと思いまして、私が地元の町会議員さんに連絡をとりましてお聞きしましたところ、非常に売れ行きが好調だそうでございます。そういうことでございます。
　そこで、港区の方も、これは与謝野通産大臣の御地元ですが、区が商店街連合会へ補助金を出して大いにこれを利用していただこうと、先ほど言った敬老お祝い品だとかいろいろなものに。何か数千万円の購入予定が数億円今売れているそうです。やはり即効性があるわけですね。
　ぜひひとつ通産省としても、私どもが言うところの一人三万円近い戻し金、これをやれば商店街の活性化も、別に法律をつくらなくても大いに潤ってくるんじゃないか。商店街活性化の所管大臣でもあります与謝野大臣、地元でもやっておられますので、ひとつ前向きな答弁をお願いできませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現金でなく商品券でいろいろな諸行事あるいは冠婚葬祭の用に供するということは、紙幣、貨幣ではございませんから、消費をいたしませんと、物を買いませんとその商品券自体の価値がないということで、消費に結びつくということは先生御指摘のとおりでございます。
　港区の場合は、三年前から港区という地域の中の商店街の共通の商品券という企画を立てまして、これの企画立案あるいはその発行等のいわゆる経費を港区役所が持ったわけでございます。ことしからは、十万円購入いたしますと一割割引、百万円購入しますと二割割引ということにいたしました。
　一体何が起きたかと申しますと、その一割割引をする、二割割引をするという費用は港区役所が全部持つ、そういうことにいたしまして区役所が六千万円の予算を用意いたしましたら、何と一年分の予算が三カ月で消化されたというぐらいで、あっという間に売れたのではございますけれども、その二割あるいは一割の割引というのは一般区民の負担となっているわけでして、それ自体が商店街の振興ということにはなっていないという問題点はあると私は思っております。
　ただ、地域の商店街に共通の商品券を出すということは、やはり通産省が全国の地方自治体等とも御相談しながら、その発行のための企画あるいは立案、ノウハウの提供、そういうものをするということは、消費を促すという意味では一つの有効な方法ではないかというふうに思っておりますが、割引の部分を地方自治体が助成するということは、少額である場合においてはそれは可能でありますけれども、それが多額にわたりますとやはり納税者の負担になるという欠点はあるのではないかなというふうに私は思っておりますが、何しろ私の地元の区議会議員が決めたことでございますので、余り批判はしたくないと思っております。
○日笠勝之君　割引が云々じゃなくて、商品券というものがいかに市民に受け入れられて、景気活性化になるのではないかという一例を申し上げたのです。
　それで、最後に総理にこの件についての御答弁をお願いしたいのですが、つい先日もある新聞を見ますと、ロンドン大学のロナルド・ドーアさんという教授、スーザン・ストレンジさんという国際政治学会の会長さんがこう言っていたという報道のニュースがありました。それはこういうふうな内容でございました。減税なら皆貯金をしてしまうから効果がない。減税などよりも国民全員に六カ月以内に使わなければ無効になるような商品券を配ればいいのにというふうに国際政治学会の会長がおっしゃっていたそうでございます。
　確かに、即効性のある景気対策ということ、そして一番消費行動が激しいのはいわゆる低・中所得者でございます。こういう方にも戻し金としての商品券などが行き渡ると、日本の経済は大きく、これはマインドですから成長していくのではなかろうかと思っておりますので、我々が主張してまいりました一人三万円、有効期限つきの商品券による戻し金、ぜひこれを前向き、積極的に御検討いただきたい。このことについて総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　所信表明に対します浜四津代表の御質疑がございまして、そのときにこの商品券についての即効性その他の問題につきまして、なかなか厳しい状況につきまして御答弁を申し上げました。その後、衆議院におきましても冬柴委員からもそのことに触れましてお話がございました。そしてまた、今商品券そのものについては京都あるいは東京においてそれぞれ発行されて有効に活用されているというお話をお聞きしました。
　そういった事例があることは承知をいたしましたが、全国的に行うといった場合には、実務上種々の困難な問題もあると考えますので、衆議院でもお答えいたしましたが、これから具体的に研究をさせていただきたい、このように考えております。
○日笠勝之君　官房長官の弟さんの新聞への提言によりますと、最後にこう書いています。「このテーマに限らず創意工夫をこらし、生きた政治を実行しようという決意が政治家にあれば、道は開けてくると思う。」と。
　ぜひ官房長官も総理を補佐する立場として賢兄賢弟となれるように、ひとつ最後にこのことについて官房長官からお聞きして終わりたいと思います。