Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　最近は、ゆとりとか潤い、また真に豊かな生活などの言葉がよく使われております。一九八八年のＯＥＣＤ加盟国の一人当たり国内総生産は、スイス、アイスランドに続いて日本は第三位となっております。西ドイツが八位、アメリカが十位となっております。また、日本が海外に持っている資産、いわゆる対外資産から対外負債を差し引きますと純資産、この純資産は一九八九年末で二千九百三十二億ドルという過去最高の水準を示し、五年連続の世界第一位となっています。このように、マクロの経済統計で見ますと日本はまさに世界に冠たる経済大国であることは間違いありません。
　しかしながら、この豊かさは国民一人一人の生活の中に実感としては入っていないんです。衣食の面では何とか満足もできるんですが、最も暮らしに必要な住宅を取得するのに、欧米では年収の三倍から五倍程度でと言われておりますが、東京圏などでは年収の八倍から九倍もかかり、これでは勤労者が幾らまじめに働いても一生家は持てません。地価の高騰は一向におさまりません。
　土地を持つ者と持たない者との資産の格差は大きくなるばかりで、高齢化社会における老後生活の不安、最近自殺者の総数が減る傾向の中にあって老人の自殺者がふえているという現実。一般国民にとって本当に日本は経済大国なのか、金余り日本などと言われるならなぜもっと所得がふえないのか、年金も上がらないのか、素朴な疑問を持たざるを得ません。国民生活を実質的に向上させるため、経済の構造改革に真剣に取り組むべきであります。その大きなポイントは生産者重視より消費者の利益優先にあると言われておりますが、総理の率直なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨に私は反論する気はございません。おっしゃるように、日本の所得が上がってきた、そして非常にいろいろな面で物は豊かになってきても、やっぱり実感がない。それは、土地とか家とかについての今御指摘になった問題、あるいはお触れになりませんでしたが私は労働時間の問題とかあるいは内外価格差の問題とか、豊かさが実感されにくい現状というものがいろいろ問題としてあると思っております。
○山田勇君　今総理は内外価格差にお触れになったので、この問題をちょっとお聞きいたします。
　これは同じ国民生活に関連する問題なんですが、我が国の物価が諸外国に比べて大変高いと言われておりますが、いわゆる内外価格差の問題は各省庁にまたがるものであり、その責任の所在がはっきりしません。しかしながら、消費者がいつまでも高い物を買わされているという不満を見過ごすわけにはまいりません。
　政府・自民党は昨年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする政府・自民党内外価格差対策推進本部を設置し、今後はこの本部で決定された対策を推進することになっているようですが、具体的にどの省庁が責任を持って取り組むのか、その成果を国民にどう示すのか、これは経済企画庁、通産省、どちらかまとめて御答弁いただければ幸いでございます。
○国務大臣（相沢英之君）　いわゆる内外価格差というものが大変に大きな問題になっていることはもう委員御指摘のとおりでございまして、政府・自民党内外価格差対策推進本部を設けられましてから、ことしの一月には五十二項目にわたる内外価格差対策についてという要綱を決定したわけであります。
　むろんこれはそれぞれの省が所管するところの物資に関連をしておりますし、また諸施策もそれぞれ各省庁に分かれているのでありますが、大きな筋としては、まず内外価格差というものがどの程度にあるのか、その実態を明らかにする。それからそのことの原因がどこにあるか。考えられるものといたしましては、各種の公的な規制のある物資がない物に比べて高いという実態がございます。その各種の規制のあり方、その緩和の方法。独占禁止法の厳正な運用その他の対策。また予算あるいは税制。税制でも輸入促進税制というようなものを実施されておりますが、関税その他の輸入促進策。それから電話料金あるいは国際電話等も含めまして公共料金の引き下げ。そういうような各般の対策を推進することになっておりますが、これは各省庁がそれぞれその責任において分担をいたしまして、また企画庁は物価担当ということでそれらの施策を総合的に調整をし、またその報告を受けました結果に基づいてさらにその先の施策について各省庁と協議をしつつ進めていく、こういう形になっているわけでございます。
○山田勇君　各省にまたがることですからどうしてもいろんな問題があろうと思いますが、ひとつ責任ある形でいい政策を出していただきたいと思います。
　先日の参議院予算委員会で、我が会派の議員が公共事業の固定的配分に関して質問をいたしましたが、海部総理は日米構造協議に盛り込む公共事業の配分について頑迷固陋に守られるべきでないと答弁されておりますが、これは従来の予算の配分にとらわれることなく、仮にどこかの省庁が権益にこだわり強い主張をしても、総理大臣として大所高所に立って国民の利益を最優先するために公共事業の配分についても裁定を下すという意味なのか、明快な総理の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向、おのおのの社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対処してきたところでありますが、御指摘の日米構造協議の中間報告においても公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくとされており、今後とも引き続き国民生活に重点を置いた社会資本の整備に努めてまいりたいと考えております。そのような気持ちで取り組みます。
○山田勇君　人類最大の愚行とも言える地球破滅の核軍拡競争が米ソ両国の間で核軍縮に向かっていることは喜ばしいことでありますが、激動する国際情勢は日米貿易摩擦などに見られるように経済戦争というような表現も使われておりますが、経済大国と言われる日本の立場は今後一層重要なものになると思います。
　ところが、出るくいはたたかれるの例えで、我が国に対する風当たりは次第に強くなります。日本人そのものに対する批判も高まっております。確かに思い当たる節もあるわけですが、誤解によるものも少なくないと考えます。島国であり国境もなく国民の大半が一つの民族で占められている状況は閉鎖的になりがちでございますが、これからの国際社会の中で生きていくためには、世界からもっと理解されるための自己宣伝が必要であります。よく日本人は何を考えているのかわからないと不気味がられもしますが、経済面だけではなく、文化、歴史、学術の面でも大いにＰＲをし、誤解を招くことのないよう努力しなければなりません。理解と協調、そしてオープンな国際社会が核の抑止力などによらない真の世界平和を構築することになると考えます。
　総理として、今後の国際社会の中で日本を最もよく知ってもらうためのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会の中において、ややもすると日本は経済的な黒字の問題を中心にしていろいろな批判を受けます。けれども、また日本が今日まで経験してきた問題を謙虚な気持ちでその国の国づくり、人づくりに汗を流して協力をしていくということは歓迎されております。そのいい例が日本青年海外協力隊であろうと私は考えております。また、それのみならず東南アジアの国々と行っております拠点大学構想を通じての学術の交流やあるいは留学生の招致の問題でも、いろいろ問題を克服しながらお互いに数をふやしていこうというところに到達してきております。また、今御指摘の文化の交流にいたしましても、文化の交流をすることによって思わない一面を見たということで、両国の間の心の通い路が開かれることも随分あろうと思います。
　そういった面について、日本が今後とも世界の中で相互依存関係を深めていくためには、ただ単に今言われておる技術協力や経済協力のみならず、人間の協力や人間の交流や学問の交流、文化の交流等を通じて本当の意味の理解を相互に深めるような努力をしていかなきゃならないと考えております。
○山田勇君　行政改革についてお尋ねをいたします。
　行政改革を進める上で公務員制度の抜本改革は重要なポイントであります。省あって国なしとも言われる縦割り行政の弊害を正すため、キャリア、ノンキャリアの別、また各省別の採用を改めてはどうでしょう。また特に民間からの中途採用もやるべきだと思います。各省庁の局長、課長クラスの一部に民間人を抜てき採用するなど一般人の感覚を流入することによって新風を吹き込み、行政改革にも大いにプラスになると思うんですが、この面で総理の大胆な決断を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の問題はいろいろあろうと思いますが、しかし現実に各省庁においても民間の方に途中から入ってもらったり、キャリアとかノンキャリアとかいう言葉を抜きにしてそれぞれの仕事についていただいたり、いろいろしておる実例を私も複数承知いたしておりますけれども、行政の総合性を確保する観点から、人事面、行政面でいろいろ各省に一律の基準があることもまた御指摘のとおりでございます。
　ぎりぎりの接点を求めてできるだけそういう活力をつけるために今行われておりますいろいろな問題をできるならばふやしていったらどうだろうかと、先生の御指摘を私も十分今承らせていただいて、今後とも検討を続けさせていただきます。
○山田勇君　きょうは財政経済集中審議でございます。その中にありまして、久保亘委員そして橋本大蔵大臣の論議を先ほど来聞いておりました。僕はある意味では感動的な論議をなさったと思います。消費税に対する橋本大蔵大臣の哲学、そして国民のための国民の税制改革をさらに推し進めようとする久保委員の論議、これを聞いているうちに、これは対立ではないんだと。大蔵大臣としては国益を考える。国益を考えるということは国民を考えている。久保委員の論議は国民を重視する。その論議がかみ合っている。これは対立ではないんだと。これだけのすばらしい論議ができて一致点も見られるところがあるのに、なぜこの消費税がこのようにして論議を続けなければいけないか。
　重要な税制というものの大きな抜本的な改革ですから論議に論議を重ね、一年かかろうが二年かかろうが論議をしなければなりませんが、しかし国際化の波、変革の波が日本に脈々と押し寄せてくる中にあって、国内政策論的な税改正ばかりでこの論議を推し進めていくというのはいかがなものであろうか。お互いの論点を聞いておりますと、国民、国益を考えての論争、論点であったと思います。
　総理、最後でございますが、国民の立場に立ってもう一度この消費税も抜本的に、我々テーブルに着くのはいっこも拒否しておりません。もう一遍まじめにこの消費税を論議し、そして国民のためになる消費税改革をやっていただきたいと思います。御答弁がありましたらいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましても国民のためを考えて税制改革に取り組んでおるという基本的な姿勢でございますし、また各党の皆様方も御議論を闘わせていただいて、御議論がかみ合うならば、そして定着させていただけるなれば非常に願わしいと思っておるわけでありますから、今後の御議論を心から御期待申し上げております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で山田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川潔君　早朝より大変御苦労さまでございます。あとは私と野末先生二人になりました。最後までよろしくお願いいたします。
　私も国会へ参りまして四年になります。まだまだ一年生でございますが、四年間無遅刻無欠勤で一生懸命頑張らせていただいております。本当に、そうですね、こちらの方へ出席するだけが能ではないというような部分もよく自覚をいたしております。我々四年目ぐらいになりますと、ひとつこの中でもいろんな議員さんを見せていただきまして、いわゆるなれてはいけない、初心を忘れてはいけない、僕はこれだと思います。国会の仕組み、そしてまたお金の流れ、国対政治と言われるようなものもよくわかりました。私は老人ホームを今も回らせていただいておりますが、実はきょうは虫歯予防デーで、富田林というところにあります悲田院という老人ホームへ本当は毎年行くのでありますが、国会があるということでお休みさせていただいたわけですけれども、そういう現場を回りまして、やはり忘れてはならないのは初心でございます。そして、選挙で公約したことをこの国会でいかに実行に移すかということだと思います。
　そこで予算編成についてお伺いいたしますが、予算案が決定されるまでのプロセス、スケジュールをぜひもう一度、一から教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算ができ上がりますまでの通常の場合、その例を申し上げてみたいと思います。
　まず、それぞれの省庁は大体五月から六月ぐらいになりますと、次の年の概算要求についてどんな考え方をどういう政策に基づいてつくるか、内内の検討準備に入ります。大体七月の末ごろまでに、今度は財政当局としていわゆる概算要求基準、前の年に比べてどの程度の範囲でとめてくれという目安ですね、こういうものを考えまして、これを閣議で了解を求めます。そうして今度はその範囲内に各省庁が自分のところの守備範囲の政策をおさめる努力をされまして、八月の末ぐらいまでにその概算要求基準で自分の役所に割り当てられました範囲内に来年度の要求を盛り込んだものをおつくりになります。そして、それが大蔵省に概算要求書として提出をされます。
　九月から十二月までの間、今度は財政当局としての立場の大蔵省が各省庁からその要求の中身、どういう理由でこういう政策が要るのか、新しくこういう施策が必要になる理由はなぜなのか、そしてそれを来年度からスタートさせなきゃいけない理由はどういうところなんだといったようなことの説明を受け、大蔵省としてそれを頭にたたき込みながら編成作業に入ります。そして、十二月の下旬になりますと、予算編成方針あるいは政府の経済見通しを閣議で決定いたしまして、今度はそれに基づいて大蔵原案というものをつくりまして閣議に提出いたします。これがいわゆる内示原案です。
　そして、それに対して今度は復活折衝、大蔵省の立場としてある程度それを削り込んでいかなければおさまりませんから、枠におさめるための努力をします。各省としてはこんな大事なものを削られては困る、国民のためにということで復活折衝をされまして、それが大臣折衝、場合によっては党にお入りをいただいて調整を願う場面もありますが、閣僚折衝で決着を見て、そして年末には政府案を閣議で決定いたす。大体そういう手順になります。
○西川潔君　ありがとうございます。
　ちょっと私、十一分しかないものですから……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　済みません。
○西川潔君　いえ、とんでもございません。随分わかっている部分も質問したわけですからこちらが悪いんですが、短い時間なものですから。
　実は、お伺いしたいのは、その過程で国民が、我々が現場を歩いておりますと本当にこういう部分はもう少しこうならないのかということをお伺いするわけですが、大臣、どこへ行けば国民がそして我々がお金を出してもらえるような陳情というんですか、予算に効果的な部分というのを、これはもう全国の人が見ているわけですから、ぜひ教えていただきたいんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは議員はいつでもどんどん遠慮なくお越しになりますから、一般の国民という立場に置きかえさせていただきたいと思います。
　私は、大体今までの感覚からいさますと、一つは各省庁が概算要求を決めるまでの間、その間にその要求する立場の役所ですね、例えば社会福祉関係とかそういうことでありますと厚生省とか、障害を持った方々の働くための施策であれば労働省とか、そういうところと御相談をいただいて、通常の場合でありますとそういう関係の方々の御意見を伺いながら各省は概算要求をつくっておりますから、そうした中に声を反映していただくというのが普通のパターンだと思います。
○西川潔君　わかりました。
　今大臣がおっしゃった一般の方は参加できないということはよく理解できます。しかし、今もおっしゃいましたが、数の力ということでございまして、議員の方々が来られたらこちらの方もお話にはという今御答弁がございましたが、私も……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうじゃないんですよ。
○西川潔君　いや、いろいろほかの省庁の陳情にも参ります。それが予算に絡んだ場合は、何とかよろしくお願いいたしたいんですがとこう申し上げますと、いや西川さんのおっしゃることはよくわかると。よくわかる、社会福祉のことを頑張っていただいておりますのでよくわかりますが、西川さん、大蔵省がねとこう言うわけですね。僕がお願いするような金額はわずかなことです。政治の仕組みも国会の流れというものもよくわかりますので、それは自分もよく理解をしておるんですが、しかしこれ、何とか選挙の得票数か何かの割にしていただけないかなと思うぐらい本当に苦しんでおります。
　百二万もの票をとってこちらへ応援していただいたわけですから何とか頑張ってお願いしたいわけですけれども、西川さん、大蔵省が大蔵省がと、こういうふうに御答弁をいただくんです。こういうときは大蔵省じゃなしに、総理、どこへ行けばいいんでしょう。いやこれは総理と大蔵大臣に、お二人にお答えいただきたいと思います。総理、あと四分しかないんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的なことは私もよくわかりませんけれども、どうぞこれからは大蔵大臣のところへ行って、直接そのお話をしてみてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば昨年でありますと、私、大蔵大臣就任後に、自分で出向けませんでしたので、社会福祉関係の団体の方々に大蔵省の大臣室にお越しをいただき、いろいろなお話を聞かせていただきました。ただし、そのときはほとんどが予算ではなくて消費税の方の話ばかりだったことは申し添えます。ただ、そういうふうな耳を傾ける機会はお互いが努力をすればできるはずでありまして、私はむしろそれぞれの省庁が一番よく政策の優先度合いは知っておられるわけでありますから、各省がそういう御努力を払っていただければと、率直にそう思います。
○西川潔君　そうですね、各省庁へ僕は、小数派ですから自分の方から厚生省へ行き、法務省へ参ります。外務省へも行きますし、郵政省にも参りまして、シルバー一一〇番も厚生省も郵政省もお願いしたらやっていただきました。これはありがたいことですが、大きなお金に絡みますと、西川さん、大蔵省がというお返事ばかりいただくわけなんですけれども、そもそもこの予算を決める際の明確な基準というものは、大蔵大臣ございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その基準と申されますのは何についてでしょうか。
○西川潔君　だから、わからないから僕は聞いているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　といいますのは、要するに概算要求基準を決める段階で一つのフレームができます。そしてそれから先ほど申し上げた作業の中で、次年度の税収の見積もりとか、それからやりたい政策として各省が持ってこられましたものを片方では集めながら、お金のことでありますから税として皆さんからちょうだいできるお金でそれが足りるか足りないか、そして足りないとすれば例えば建設公債でどのくらいの発行を予定すればそれだけの施策が入るかとか、そういう作業をし、同時に今度は次年度の経済成長はこの程度という見積もりを経済企画庁の方でおつくりいただくわけでありますから、そういう中で次年度の予算のフレームを決めていくという作業でありまして、委員の言われる基準というのは何を意味するのかもう一つよくわからないんです。
○西川潔君　それでは僕が大蔵大臣に説明をいたします。
　それは、我々がいわゆる陳情に参りましたときに、本当に福祉の部分にちゃんと――今計算方式などもおっしゃいましたが、そういう部分は勉強させていただいて自分もよく理解をしておりますが、いわゆる国が行う行政といたしまして本当に必要の高いもの、ニードの高いものを必ずしもやっているという感じは受けないんです。そこに僕らは一つ疑問を抱きます。ですから野党議員の声を聞いていただくとか、先ほど申しましたように広く国民の各階層の意見などを公の場で聞いていただけるような仕組みを予算編成の中にひとつ枠組みとして入れてもらえないかな、こういうふうに思うんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それをもし大蔵省がやれと言われるのでありましたら、これは私は不可能に近いと思います。政府の全省庁がそれぞれに所管をしておりますそれぞれの分野を一体どういうふうにして時間配分をするでしょう。やはりそれは各省が概算要求をおまとめになります段階で責任を持って御判断をいただくことではないでしょうか。例えば伊江先生がこちらにおられますけれども、総合交通政策の中で一体鉄道はどれぐらいのウエートを占めるのか、飛行機がどのぐらいのウエートを占めるのか、物流において船の役割はとそうした判断は、それぞれの関係者から御意見を聞けば御自分たちの部分が一番大事だというお話になるに決まっているんです。そうすると、やはりそういうものを総合交通体系の中でどう位置づけるか、これはやはり運輸省としてお示しになる政策でありまして、そういう意味で団体、関係者の意見を聞くということでありますならば、やはりそれは第一義的にそれぞれの省庁が責任を持っておやりになるべきじゃないでしょうか。
○西川潔君　ありがとうございました。
　とにかくもう総理にいたしましても大蔵大臣にいたしましても本当に雄弁なお二人ですから、私も大概おしゃべりでは負けないつもりなんですけれども、これからなお一層勉強いたしまして、大蔵省予算のことも勉強します。きょうはこれぐらいにします。
　ありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　消費税についてまず総理にお伺いします。
　このままでいくと、廃止案も見直し案もどちらも成立しそうもなくていわば相打ちの可能性が高いということになりますが、そうなるとこの七月に実施予定でありましたところの見直し内容のうち、出産費用の非課税とかあるいは身障者用品の非課税とかそれから老人在宅サービスの提供に関する非課税とか、こういうようなものが流れてしまいますからね。そうすると、こういう見直しを期待していた人々にとってはこれは大きな失望となるであろう、こういうふうに思われますから、そういう事態が起こることに対して、あえて責任とは言いませんけれども、総理はどういうふうに受けとめておられるか、それをまずお答えください。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘のあったように、人間の生命に対する国民感情に配慮する見地からの非課税措置など、あるいは身体障害者用物品の非課税措置などが見直し案の中には盛り込まれておるわけでございますけれども、これは何とか実現させていただきたいというので、見直し案について国会での十分な御審議をいただきますように、おくれてできないからといっていろいろおしかりを受ける前に、まずそれらのことについては早く成立するように御理解をいただきたいと思っております。
○野末陳平君　それから、政府の見直し案が参議院においてはもう成立することはあり得ないですから、そうなりますと、先ほど久保亘委員もおっしゃっておりましたけれども、消費税が今のままで続くと十月以後もこのままの形で消費税は続きますよね。そういう可能性は高いですね。そうなると、今度は十月以後に実施する予定だった教科書とか入学金とかそういうものに対する非課税、これも流れるし、それから家賃に対する非課税も、これも流れていく。これじゃ国民も迷惑するわけです。現行のまま続くということも大きな迷惑だが、しかし見直されるであろうと期待した部分がまたこれが期待外れになるという、こういう二重の迷惑で政府・自民党は公約を破るということにもなってしまいますからね。これでいいと思うかと。
　だから総理にお聞きしますが、こういう非課税範囲の見直しの決着をどうするつもりですか。もうなくなってしまうんですからね、これで全部。ここで成立しませんで否決になりますと。だから、成立をお願いするといっても法案そのものがなくなってしまうんですよ。どうしますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、政府としては既に国会に提出しておる見直し法案について十分な御審議をいただいて、それが一日も早く成立するように引き続き最大の努力を続けていく考えでございます。ただ、今御指摘のように、与野党の皆さんがそういった角度からいろいろ御心配をいただき、そのお立場から各党合意のもとに消費税問題について忌憚のないお話し合いを行っていただけるということについては、政府として異論を差し挟むものではございません。
○野末陳平君　今の見直しのかなりの部分は私も積極的に考えておりましたので、流れて残念だということもつけ加えておきます。
　そこで、私たちの提案をしたいと思うんです。政府の見直し案というのはもうこれは参議院で否決された段階で白紙となります。そうなるとその後が問題ですから、その後についてまず提案の一は、来年の一月または四月をめどに早急に新たなる見直し案をつくらなけりゃならないから、その検討を開始しなきゃいけないというのが提案の一です。
　二番目は、その場合には、自民党以外の案とか意見とかいうものを十分に取り入れてよりよいものにしていくという、そういうまとめの作業が大切で、少なくも今の政府が提出している見直し案というものにこだわってはいけないというふうに考えているんです。
　以上二点は、少なくも消費税をこれから見直していく場合の基本姿勢であると思ってあえて提案するんで、大蔵大臣に御所見をお聞きします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員が提起をされたお気持ちはよくわかるのでありますけれども、まず第一の問題として、仮に残念ながら御審議がいただけないあるいは御審議の後において反対ということで廃案になりました場合、一つの問題点としては、免税点の問題とか簡易課税の問題とか今集計をいたしておりますものを分析し、その結果簡易課税、免税点等に対する考え方を提示する時期、この時期がどうなるかということであります。そして、その簡易課税あるいは免税点について検討した結果をお示しのできる状態になっておりますならば、これを合わせるかどうかという問題が生じます。これは、税制調査会の御審議を得る必要があるのかないのか。既に見直し部分について先行しておるものに新しいものが追加をされたということで、新しい部分追加だけで手続が終了するのかどうかちょっと私は細かいところをよく存じません。
　同時に、今政府の取りまとめの延長線上にあります簡易課税とか免税点とは別に、各党の御論議の中の幾つかをその中に取り入れられるかとなりますと、政府税調の論議をもう一度やり直さなければならぬのではないか、そうした問題を生ずる可能性がございます。実は私税調の手続の点を細かくチェックいたしておりませんので、お気持ちはよくわかりますけれども、ちょっとその辺に手続的な問題が生じはしないだろうかという心配を今とっさにいたしました。
○野末陳平君　今のお答えに深く関連するんですけれども、提案の三番目はこの見直しの内容についてなんです。政府の見直し案のうち六、七割は残していいと思うんですけれども、ほかにいろいろとまだ議論がある、問題になるべき部分があります。例えば食料品の非課税なども果たして見直し案の内容でいいのか、かえって複雑で一部に混乱が来るかもしれないからもっとすっきりしたような案はなかろうか、あるいは食料品は今のままでもいいんじゃないかとかいろいろな意見がありますから、そういうこともやはり見直し案についていろいろと洗い直しをして再検討してみたいという部分がある。
　それからもう一つは今の時期の問題で、提案の四番目は、私は今後の見直し案は来年の一月または四月をめどと言いましたけれども、実は四月になるであろうと。四月になりますと今の課税方式の届け出が二年で一巡しますから、とりあえず簡易課税あるいは限界控除それから免税業者の問題、いろいろあります。それをやはりある部分を改正して盛り込む必要がある。だから、今度の見直しにはそれの盛り込みが入らなきゃだめだ、こういうふうに考えているんですね
　そうなると、そのためにもこの一年間の申告納税の実態を踏まえた結論というのは早く出さなきゃいけない。その見直しを視野に入れないような再見直しでは意味がないので、結論は、今政府が出している見直し案のうちのかなりの部分は核として残すが、新たに課税方式をどう改正していくか、それを含めた見直しを早急にすべきだ、少なくとも九月ぐらいまでにはやりたい、そういう意味で今提案をしたんですが、これについては大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮に見直し法案を通過成立させていただきましたとしても、簡易課税、免税点等についての問題は我々は引き続いて作業をし検討し、その結果を御報告する責任がございます。ただ、その集計を全国の税務署から集めていたしますのに大体七月末ぐらいまでかかるということでありますので、これを分析してこういう方向というものを打ち出しますのにどれぐらいの時間がかかるか、ちょっと今私見当がつきません。ただ問題は、どうせ年末には次年度の税制改正の方向というものを確定いたしませんと予算編成のための歳入の見通しが立たないわけでありまして、この辺のタイミングも見ながら作業をいたすことになろうかと思います。
　仮に消費税見直し法案の御論議がそのころまで残っておりました場合、当然私は今委員が御指摘になりましたようなことも考える必要が出てくると思います。私どもとしてはそれよりも前に見直し法案につきましては通過成立させていただきたいと願っておりまして、なるべくならそれをもう一度合わせ直す作業はなく、まず見直し案について国会の御意思を確定していただき、同時にその後引き続いての作業として簡易課税あるいは免税点等についての私どもの検討結果を御審議いただくようにお願い申し上げたいと心から願っております。
○野末陳平君　現実的にはそれは無理だという意味で私は提案しているわけですから、そうなりますと結論は、小幅な見直しを次々と何回かやるというようなことよりも、この際は、問題点はほとんど出尽くしているわけですね、その出尽くした問題点をどう直してくれるかというのが国民の期待だろうと思うので、一挙にやるその時期が来年の四月あたりだ、こういうふうに考えておりますので、それを提案として聞いていただいて、終わりにします。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて税制・財政に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　平成二年六月一日
　　　　正午開議
　第一　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　市民農園整備促進法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　市民農園整備促進法案（内閣提出）
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の我が国証券市場における株券等の売買の実情にかんがみ、証券市場の透明性を確保し、投資者保護を一層徹底するため、証券取引法を改正するものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株券等の大量保有の状況に関する開示制度を導入することといたしております。これは、上場会社等の発行済み株式総数等の五％を超える株券等を実質的に保有することとなった場合等には、五日以内に大蔵大臣に報告することを義務づけ、その違反に対しては刑事罰を科することとするものであります。
　第二に、公開買付制度につきましては、事前届出制を廃止し、新聞公告の日に届出書を提出させることとするとともに、制度の対象範囲について、これまで発行済み株式総数等の一〇％以上を所有することとなる市場外の買い付けとされていたのを、五％ルールの導入に合わせて五％超に引き下げることといたしております。
　以上のほか、外国証券規制当局が行う行政上の調査に関し要請があった場合には、関係人に対して報告等を求めることができることとする等所要の改正を行うことといたしております。
　本案につきましては、五月三十一日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、日程第三、麻薬取締法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
　　　　─────────────
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　麻薬取締法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○畑英次郎君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月二十日付託となり、五月二十四日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における向精神薬の乱用の防止を図り、向精神薬に関する条約の批准に備えるため、向精神薬の輸出入、製造、譲り渡し等の取り締まりの措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を「麻薬及び向精神薬取締法」に改めること、
　第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の輸出入、製造、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定すること、
　第三に、免許業者等に輸出入、製造等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けること、
　第四に、向精神薬の一般向けの広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこと、
　第五に、大麻取締法及び覚せい剤取締法の一部を改正し、大麻及び覚せい剤についても、一般向けの広告の禁止、罰則等の整備等の措置を講ずること
であります。
　本案は、去る四月十八日付託となり、五月二十四日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　市民農園整備促進法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、市民農園整備促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事大原一三君。
　　　　─────────────
　市民農園整備促進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました市民農園整備促進法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、主として都市住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備に関する措置を定めることにより、健康でゆとりある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、市民農園の適正かつ円滑な整備を図ることが必要と認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針を策定し、市町村は、基本方針に基づき、市民農園区域の指定と市民農園の開設の認定を行うこととしております。
　第二に、市町村の認定を受けた計画に従って市民農園を整備する場合には、農地の貸し付け及び転用等についての農地法の特例を講ずるとともに、市民農園施設の整備のための開発行為について、都市計画法の特例措置を講ずることとしております。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月三十日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
　　　　─────────────
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法の目的に、生活排水対策の実施を推進することを加えること、
　第二に、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、生活排水対策の実施について国、地方公共団体等の責務を明確にすること、また、都道府県知事は、公共用水域等において生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、関係市町村長の意見を聞き、生活排水対策重点地域を指定することとし、生活排水対策重点地域を含む市町村は、生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針、生活排水処理施設の整備に関する事項等を定めた生活排水対策推進計画を策定すること、
　第三に、総量削減基本方針に係る指定水域の水質汚濁の防止の一層の推進を図るため、指定地域における規制対象施設を追加すること等であります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、五月二十五日北川環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十九日審査を行い、同日質疑を終了し、本日採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣保利耕輔君。
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際化、情報化、高齢化など大きな変化の中にあって、二十一世紀に向かい、我が国が独創的で活力ある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、国民の多様化、高度化した学習に対する需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることが必要となっております。
　今回の法律案は、中央教育審議会の答申の提言を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることをその内容としております。
　今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
　第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備についてであります。
　今日、生涯学習の振興を図るためには、都道府県における学校教育及び社会教育に関する学習及び文化活動の機会について、一、これらの機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること、二、住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと、三、地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと、四、住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと、五、地域における学校教育、社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し、これらの機関及び団体相互の連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行うことなどの事業を推進するための体制を整備することが求められてきております。このため、都道府県の教育委員会は、これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとし、これら体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定することといたしております。第二は、地域生涯学習振興基本構想についてであります。
　都道府県は、交通条件及び社会的自然的条件等から見て生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域にお
ける住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、必要な事項を定めることといたしております。
　さらに、基本構想の円滑な実施を促進するための文部大臣及び通商産業大臣の必要な援助について定めるとともに、民間事業者の能力の活用のために、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の業務を行う基金を設け、基金に対する負担金について損金算入の特例の適用があるものといたしております。
　第三は、生涯学習審議会についてであります。
　生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備のために、文部省に生涯学習審議会を置くこととしております。生涯学習審議会は、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織することとし、この法律及び社会教育法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項を調査審議することとしております。さらに、生涯学習に資するための施策に関する重要事項に関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、その他必要な協力を求めることができることといたしております。
　また、都道府県に都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとし、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し必要と認める事項を都道府県の教育委員会または知事に建議することができることといたしております。
　なお、市町村については、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等どの連携協力体制の整備に努めるものとすることといたしております。
　第四に、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。輿石東君。
　　　　〔輿石東君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　輿石議員にお答えをいたします。
　御質問の冒頭で、今回の法案の提出に至るきょうまでの経緯について詳しく御説明をいただき、どうかという御指摘でありましたが、私もその部分については全く同感でございます。
　御指摘いただいたとおり、生涯教育の重要性は、学校教育への過度の依存や学歴社会の弊害を改め、生涯学習体系へ移行する必要があること、また、多様化する人々の学習意欲にこたえること、社会の進展、発展に対応した学習機会の整備が急務であることなど、御指摘いただいたとおりの背景があると考えております。
　生涯学習というのは、御承知のように、すべての人々がいつでもどこでも自発的意思に基づいて学習することができる社会をつくるという目的でありまして、私は、そのために、高度化した国民の学習要求、学習需要を背景にして、それぞれの人々の生涯にわたっての自己啓発、充実のため適切な学習機会が整備されなければならないとい
う、学習者の視点に立った理念に基づく生涯学習体制の整備が必要であると考えております。
　教員の週休二日制の問題や学校五日制の問題が極めて重要な問題であるとの御指摘がございました。
　私は、学校五日制の問題、教員の週休二日制の問題につきましては、現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、また、国民世論の動向などにも配慮しつつ、その対応について文部省において調査研究を行っていることでありますので、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
　また、この法案は国による生涯学習の管理の危険性があると御指摘でありますけれども、今回の法律案の趣旨は、学習に関する国民の自発的意思を尊重するように配慮しつつ、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることとしておるものでございます。したがいまして、国が生涯学習の管理をするものではないかという御指摘は、当たらないものと私は承知をいたしております。（拍手）
　また、国や地方公共団体が行う事業以外にも、民間の創意工夫により教育、スポーツ、文化の学習機会が提供されており、人々の学習需要に柔軟に対応するために民間の能力も活用したらいかがであろうかと私は考えます。
　最後に、本法案については、憲法、教育基本法の理念を踏まえて生涯学習の推進体制の整備を図るための極めて重要な法律案と認識いたしておりますので、どうか十分委員会において各党の御審議を賜り、成立させていただくことを期待をさせていただきます。
　残余の御質問については、文部大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　私に対する輿石議員の御質問は、四点あろうかと思います。
　まず、本法案国会上程に至る経緯でございますが、ただいま輿石議員からお述べになりましたとおりでございますので、これはそのとおりでございます。
　次に、生涯学習審議会についての御指摘でございますが、生涯学習に係る施策は各省庁にわたるものでございますけれども、本審議会は、生涯学習の振興において中心的役割を果たす学校教育、社会教育及び文化の振興に関する施策について調査審議する機関として文部省に設置しようとするものでございます。さらに、審議会は、その調査審議を進める上で関係省庁との連携協力を図ることといたしており、これらは、生涯学習社会の実現に最も責任を持つ省庁である文部省が各方面に積極的対応を行うべきとする臨時教育審議会の答申及び教育改革推進大綱の趣旨に沿ったものであると考えております。
　次に、本法案と学校教育や社会教育との関係についてのお尋ねでございます。
　我が国においては、今後、生涯学習社会の実現という理念のもとに、学校教育、社会教育等について相互に連携させつつ、国民の学習需要に沿った学習機会を提供していくことが重要でございます。本法案に規定する推進体制等は、そうしたことを実現する上で必要なものであると考えておる次第であります。
　最後に、改めて生涯学習推進法を提出すべきではないかという御指摘についてでございますが、今回の法案は、中央教育審議会が十分かつ精力的な審議を経て御提言をいただいた御答申を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることを目的とするものでございまして、我が国において今後早急に実現すべき生涯学習社会の基盤の整備の上で重要かつ大きな役割を果たすものであると認識いたしております。
　これらの点を踏まえ、速やかに十分な御審議をいただき、御賛成くださいますように、ぜひお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　井出　正一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　中山　利生君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　　仁君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　児玉　健次君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　三橋　昭男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部保安課長　　　高重　尚文君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤川　寛之君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　山下　　茂君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　岡田　克也君
　　山本　　拓君　　　　　古屋　圭司君
　宇都宮真由美君　　　　　伊東　秀子君
　　時崎　雄司君　　　　　戸田　菊雄君
　　寺前　　巖君　　　　　児玉　健次君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　村井　　仁君
　　古屋　圭司君　　　　　山本　　拓君
　伊東　秀子君　　　　　宇都宮真由美君
　　戸田　菊雄君　　　　　時崎　雄司君
　　児玉　健次君　　　　　寺前　　暇君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　　仁君　　　　　野呂田芳成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る五月二十九日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、持永和見君、斉藤一雄君、斉藤節君、寺前巖君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　私は、ただいま議決されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　産業系排水の規制について、規制基準の強化、未規制の工場、事業場等に対する排水規制の実施等の強化に努めること。
　二　水質に対する汚濁負荷ができるだけ低い商品の研究、開発の推進が図られるよう事業者等を指導すること。
　三　下水道、農業集落排水施設、コミニティ・プラント等の整備の推進、合併処理浄化槽設置に係る助成制度の充実等、生活排水処理施設の整備に一層努めること。
　四　公共用水域に対し影響のおそれのあるゴルフ事業等の運営に当たっては、河川等の水質汚濁をじゃっ起することのないよう十分配慮すべく指導すること。
　五　環境保全関係予算の増額及び人員増について努力するとともに、市町村等地方公共団体の財政援助について特に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。