Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下英利君　ありがとうございます。
　そうしますと、今回のこの法案の改正において、日銀の決済システム、従来の決済システムの中に新しい異業種の銀行も組み込んでいくと。特に、今回の異業種参入に伴って、システム自体を見直すということに対するお考えというのはお持ちでいらっしゃいますか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。従来のシステムの中で十分考えていけることだと思っております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　続きまして、今回の法改正に関しては、既に異業種がもう入ってきているということで、現実が先行しているというふうな側面があるかと私は思っております。こうした銀行に対して現行法に基づいてどのように対応しているのか、あるいはなぜ今まで異業種は参入してこなかったのか、そういう要請がなかったのか、また現行法の対応では不十分で法改正が必要な点というのは何か、これらの点につきまして改めて御当局の御説明をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副大臣（村田吉隆君）　これまで異業種がなぜ参入してこなかったかと、こういう御質問でございますが、既に四つの会社が存在するわけでありまして、そういう意味では、法律のこうした異業種が参入するに当たりましての手当てがおくれていると、こういうことであるかというふうに思います。
　我々としては、バーゼルのコア・プリンシプルによりまして、こうした異業種が銀行業に参入してくる場合の手当てというものを急いで検討してきたわけでございますけれども、今回の銀行法の改正をもって御提案を申し上げていると、こういうことでございます。
　戻りますが、今までなぜ参入してこなかったかということについて、現行の銀行法上、これこれの事業会社が銀行業に参入してはいけないという規制があったと、こういうわけではありませんけれども、最近の金融自由化の動きとか、あるいはＩＴのいろんな技術が進みまして、特定の銀行業につきましては参入についての初期のいろんなコストが安くできるようになったということ等もあって、かつまた、いろんなビジネスモデルを考えていく中で、事業会社が金融業を、銀行業を行うことによってその相乗効果をねらってくるということもあったかと思いますが、そうした意味で新しく異業種が参入してくるような状況になったと、こういうふうに考えております。
　具体的に、大まかに言いますと、今回の銀行法の改正によりまして、異業種から銀行業に参入する、そして株式を取得する場合において五％以上の、五％超の株式を取得する、そういう異業種といいますか事業会社について届け出をしていただくと。そして、それがもっと多くなりまして二〇％超になった場合には認可の対象とするということで、具体的にチェックをして異業種の参入によります銀行業本体に対する悪い影響を除去していくということを考えていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　ここで日銀総裁に一つ御質問をいたします。
　確かに、決済システム、ネットシステム、ネット化が進み、ＩＴ化が進み、システムが変わってきているという中で、やはり決済というところをきちんと見て、そして金融政策の円滑な実施を図っていかなければいけない。日銀の考査で従来、金融機関、その辺のところを見ていただいておりますけれども、これから決済の機能というところをじっくりと見て、そして日銀としての金融政策が円滑に図られるように、ここのところを重点を置いていただきたい。これは質問というよりも私のお願いでございます。
　日銀総裁におかれましては、ありがとうございました。私の質問はこれで。日銀総裁は結構でございます。
○委員長（山下八洲夫君）　速水参考人、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまです。
○山下英利君　今回の一部改正する法律案につきまして、内容的に見て、ちょっと御説明をいただきたい部分もございます。
　そもそも先ほど言った決済機能というのは、銀行の公共性という部分と非常に大きなつながりがあると。銀行がなぜ公共性があるのかといった場合に、やっぱりこの決済機能というところが非常に重要な部分だと私は思っておりますけれども、最近は銀行も低金利時代で利ざやが縮小しておりまして、収益的にも非常に厳しい。そして、こういったネット化が進むことによって、今度は為替送金等の手数料の競争にも入ってきていると。そういういわゆる異業種の活力が入ってきて活気が出てくるということはあります。競争力がなければやっていけないというふうな収益構造ではございますけれども、異業種はこの公共性に対してどのように考えているのかということも、私は一つ大きな懸念と申しますか、判断材料になるかと思います。
　今回送られてきました法案の中身を拝見しますと、衆議院では、主要株主の範囲が狭いのではないかと、そのような議論もあったと承っておりますけれども、この点に関します考え方につきまして改めてお示しをいただきたいと、そのように思います。
○副大臣（村田吉隆君）　衆議院でもさまざまな観点から議論をちょうだいいたしたところでありますけれども、今回の異業種が銀行業に参入する場合のチェックの仕方につきましては、既に我が国だけじゃなくて欧米でもそういう体制が整えられているところでありまして、対象とする株主の取得する株の比率についても違いがありますし、それからチェックの対応についても、諸外国においてもさまざまなやり方がとられているわけであります。
　私どもとしては、企業会計基準におきます実質影響力基準というものを踏まえまして、その事業会社の銀行の経営に対する実質的な影響力、これに着目いたしまして、二〇％以上の株主を主要株主と位置づけると、こういうことにさせていただいたわけであります。
　なお、金融審議会の第一部会報告においても、そのような株主を対象とすることが適当であるということを指摘されたわけでございます。
○山下英利君　そうしますと、今回この法改正によりまして、主要株主となるためには事前の認可も必要であるという新しい規制が入ってくる。新しい規制が入ってくれば、これは異業種からの参入が不当に妨げられるのではないかというような声も出てくる。また一方では、法律上の認可基準があいまいじゃないかというような議論もあったようにお聞きをしておりますけれども、認可基準の明確化、それから決済性のリスクをどう判定するか等々、そういった考え方をはっきりさせておく必要があるんではないかなと、私はそのように思います。
　一方では、銀行は公共性のある業務をやっているわけですから、株主の影響力が悪用されることによってその健全性が損なわれるようなことがあってはならないということが前提条件になりますので、銀行の株主の財務面だけでなくて、社会通念上の健全性を確保するために十分な措置がこの法案に盛り込まれているのかどうかということもあわせてお聞きをしたいと思います。
　株主の異業種の業務内容をチェックして、そして銀行に、銀行自体には他業規制等がありますけれども、株主についてそういったところまで踏み込んで審査をされるのか、その辺の基準というものをお知らせいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○副大臣（村田吉隆君）　先ほどから委員から、財務面の健全性だけではなくて、広い意味での社会通念上の健全性が必要ではないか、認可に当たってそういう判断が必要じゃないか、こういう御指摘がありまして、改正法におきましても、銀行法第五十二条の十におきまして、主要株主は「銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。」と、こういう規定が設けられまして、主要株主の認可に当たりましてはそうした観点からの判断がなされると、こういうふうに思っております。
　ただいまのように、法律上では基本的な考え方を示したところでありますが、免許審査基準等については内閣府令でその詳細を定めておりまして、主要株主についての認可基準についても同様な措置を改めて起こしたいと、こういうふうに思っております。
　その内容でございますが、異業種による銀行業参入等、新たな形態の銀行業に対する免許審査、監督上の対応とか、金融審議会の報告などを踏まえまして、事務的に検討を今後進めまして、パブリックコメントの手続を経た上で策定していきたいと、こういうふうに考えております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　次に、これから異業種の主要株主が入ってきた場合の異業種の事業会社による銀行業という点で、銀行の公共性にかんがみて、検査体制といったところが非常に重要になってくる、そのように私は思っております。
　金融庁は今まで金融機関の検査・監督を行ってきたわけでありますけれども、本件後は主要株主は金融機関とは限らないという状況になります。こうした点を踏まえて、主要株主に対する検査・監督のあり方についてどのように考えておられるのか、また異業種の事業会社に対して、検査・監督責任は今度はだれにあるのか、あるいは株主の監査人の責任はどういうふうに見るのか、その点につきまして御説明をいただければありがたい。
○政府参考人（原口恒和君）　まず、銀行の主要株主に対する検査でございますけれども、主要株主のルールは、これは、銀行の経営に影響を及ぼし得る者が不当に影響力を行使することがあるとすれば、それをどのように防止するかと、そういう問題意識に基づいて整備を行っているものでございまして、金融機関であれ事業会社であれ、基本的な考え方に違いが生ずるものではないと考えております。
　主要株主に対する報告徴求あるいは立入検査は、その権限の行使の程度や態様によりましては主要株主の経営に過度の影響を及ぼすおそれもございます。こういったことから、金融審議会の報告におきましても、特に必要な場合に限り必要な限度において実施し得ることとすることが適当という報告を受けておりまして、その旨の規定を法案に置いているわけでございまして、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
　また、外部監査人の役割についての御質問ございましたが、主要株主に対する報告徴求につきましては、これも金融審議会の第一部会の報告におきまして、銀行の健全性が損なわれるおそれがあるような、さっきの特に必要があるような場合以外の場合の一般的な場合におきましては、有価証券報告書などのディスクロージャー資料を基本とすべきであるということが言われております。
　また、改正法においてもこれを踏まえて対応していくこととしておりますが、こういったディスクロージャーの資料等の適正性の確保に当たっては、外部監査人のチェックというものは、主要株主である事業会社に限らず、一般的に極めて重要なものでございますので、改正後の銀行法に基づく主要株主のチェックの問題に際しましても、外部監査人に期待される役割は大きいものというふうに認識をしております。
○山下英利君　今の外部監査人の責任等についてお聞きをした背景なんでございますけれども、主要株主、その出資比率が多くなればなるほど、そこの銀行業に対して、要するに役員を派遣する、実際の経営権を行使していく、そういった立場になろうかと、そういうふうに思いますので、事業会社と銀行とのそういった、ある意味では、アームズ・レングス・ルールですか、今回は改正もされておりますけれども、言ってみれば利益相反、これを厳重に見ていかないといけないと、そのように思っておるわけであります。
　したがいまして、異業種の主要株主に対する報告徴求や、あるいは立入検査は銀行の健全性確保のために特に必要な場合に行うとされておりますけれども、具体的にどのような場合を想定されているのかということをまた改めてお聞きしたいのと、それは金融庁単独でその検査を行うのか、あるいは所轄の省庁あるいは外部監査人と連携して行うのか、その辺のところのお考えを聞きたい。
　そして、その銀行が健全な経営をされてないといったときに、従来、銀行に対してお出しになっていらっしゃる業務改善命令、これを異業種の主要株主の責任を明確にするという意味から出すということもあり得るのか。私自身、銀行の公共性を考えると、これは必要なことではないかというふうに思うところもありますけれども、御当局はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（原口恒和君）　まず、特別な報告とかそういうものを受ける具体的なケースとしては、これは区々な場合があると思いますが、一般的には、株主が子銀行等に対して不当な影響力を行使することによりその銀行の経営に健全性が損なわれるおそれがある、あるいはそういう状況が見られるといったような場合に、そういう場合に限って当該個別事案に即した報告を徴求する、あるいはそういう場合に検査をするということかと思います。
　これは検査でございますので、金融庁の仕事として行うということになろうかと思います。
○山下英利君　ありがとうございます。
　そうしますと、例えば役員が出向していると、その銀行に対して主要株主から派遣される役員がどういった業務をやって、そして実際にどういう責任を持つかというところまで今回の認可基準というのは見ていかれるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　子会社の場合であっても、その役員の構成等、銀行が果たすべき公共性にかんがみて適正と認められるというのは一つの視点になっているというふうに認識いたしております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　次に、今回のこの法律案では、先ほどちょっと申し上げましたいわゆるアームズ・レングス・ルールの改正が行われているわけでございますけれども、従来、銀行に対してありました大口信用供与等の規制について、主要株主についての対応というのがないように私は思うわけであります。
　いわゆる異業種、事業会社が主要株主となった場合には、銀行と必ずしも目的が一致しない部分、方向性が違ってきてしまう部分、そういったことも起こり得ると考えておるんですけれども、いわゆる機関銀行化の防止ですね、この観点から大口信用供与等の規制というのは重要ですけれども、この点につきまして御当局はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（原口恒和君）　今のお答えの前に、先ほどちょっと一つお答えを飛ばしまして、恐縮です。
　業務改善計画等の提出を求めることがあるかということでございましたが、特に必要があると認められる場合には、主要株主のうち五〇％超の株式を所有する株主に対しましては、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができるという旨を法律に新たに規定をしております。補足させていただきます。
　それから、今のいわゆる主要株主と銀行とのいわば利益相反の問題でございますが、金融審議会の第一部会の報告におきましても、「銀行が主要株主に対して行う融資などの取引については、現行の大口信用供与規制やアームズ・レングス・ルールなどを基本にしつつ、主要株主が不当な影響力を行使することによる「機関銀行化」の弊害を防止する等の観点から、主要株主に対する信用供与等について適正な量的規制を設定するなどの追加的な措置につき検討することが適当である。」、との提言をいただいております。
　これを踏まえまして、まず法案におきましては、主要株主が銀行に不利益を与えるような取引を禁止するいわゆるアームズ・レングス・ルールをこの法案の中に盛り込んでおりまして、銀行と主要株主の間で、当該銀行の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与える取引を行うこと等を禁止しております。
　また、大口信用供与等の規制につきましても、主要株主について、機関銀行化防止の観点から、現在の政令を改正して、通常の場合より厳格化を図る方向で今検討を進めているところでございます。
○山下英利君　そうしますと、報告書を求めることができるという今回の法律案の趣旨は、実際に健全性を損なうといった場合に、それに基づいて業務改善命令を、子会社である銀行でなくて、主要株主である親会社に出すというふうに理解をさせていただいてよろしいわけですか。
○政府参考人（原口恒和君）　今回の法律の五十二条の十三で、「銀行主要株主に対する措置命令」ということで、必要な措置をとることを命ずる旨の規定がございます。
○山下英利君　わかりました。
　次の質問でございますけれども、今回の法律案では、言ってみれば規制緩和というところが大きな目的になっております。規制緩和措置が大変多く盛り込まれておりますけれども、今後とも、社会経済情勢が変化し、それに対応していかなければいけない。常に規制を見直し続けていかなければいけないという必要があろうかと私は思っております。
　現に、金融界におきましても今、銀行、証券、保険、そういった業態間での連携が盛んに行われている。このような現状の中で、重複いたしますけれども、銀行、証券、保険を含めた民間及び政府系の金融機関に対するこれからの規制緩和についての展望を柳澤大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このたびの銀行法の改正では、先ほど来御議論をいただいております他業種からの銀行業参入の問題と同時に、規制緩和の一環としての措置のために法律の改正をお願いしているわけでございますけれども、この銀行の業務範囲、信託等でございますが、そういったものについての規制緩和や営業所等のこれまでの規制を大幅に緩和する等の規定については、そうした規制緩和の一環であるということを十分御理解賜りたいと思う次第でございます。
　さらに、この規制緩和につきましては、現在政府が閣議決定しております規制緩和推進三カ年計画にいろいろとなお今後とるべき措置等についても並んでおりますので、これらについてもそのスケジュールに沿って着実に進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それからまた、日本の金融業、広義の金融業、これは銀行、証券、保険といったようなものをすべて含んで考えますときに、これを一体どういうビジョンのもとで今後導いていくのかという大問題が率直に言ってございます。金融業も欧米の先進諸国においては業態の垣根がぐっと低くなりまして、相互に参入する、子会社を通じてのみならず、本体でもって兼営を認めていくというようなことも現に行われているわけでございまして、これらをにらんで一体どのような金融業というものを日本で構築していくかということ、大問題でございます。
　その場合に私は念頭に置くべきものは、やはり国際的な視野に立たなければいけない。特に現在、二十四時間地球がビジネスアワーを持っているわけですが、その三分の一をアジアというか、日本を中心としてアジアが担っているという事実もございまして、これを活用しない手はないと。それで、その八時間を受け持つことのみならず、それを他の十六時間を担当するヨーロッパあるいはアメリカと競わなければいけない。その競争上、劣位に置かれるというようなことは断固避けなければいけないというような視点が一つあるわけでございます。
　もう一つの視点は、先ほど先生お触れになられたかと思うんですけれども、日本には非常に大きな政府系というか公的な金融の部門がございます。これとの折り合いというか、これを一体総合的にどういうふうに仕組んでいこうとするのかという大きな問題があるわけでございます。もちろん、政府系あるいは公的の金融機関は民業の補完ということでありますけれども、いつの間にかそれが非常に大きな存在になってきた。最近は特に、この厳しい経済情勢の中で、皮肉なことに、民業の補完であるべきだあるべきだという一般論のもとで、具体的にはこうした公的な金融に頼ろう頼ろうというような措置がどんどん出てくるというようなことで、総論と各論がおよそ逆行するような、そういう事態も正直言って我々の眼前にあるわけでございます。そういうものをにらんで、一体この公的な金融というものをどのように位置づけていくか、これは非常に難しい問題であります。
　私は、大変浅学かつ非才でございまして、これらの問題についてみずからで何かビジョンを考えろといっても、これはなかなか難しいわけでございます。こんなに私が今言ったような広い視野には必ずしも立っているわけではないんですけれども、実は最近においても、アメリカ、イギリスともに、二十一世紀の金融業のあり方がどうあるべきかということを当局が識者に依頼してリポートをまとめてもらっているというようなことも実はありまして、もう立派なリポートがそういうアメリカの当局あるいはイギリスの当局からは出版されて、日本でも翻訳もなされております。
　そういうのを考えまして、私、今回こうしたお役をいただくに当たって、至急に日本も、二十一世紀の金融業、広い意味の金融業のあり方のビジョンをつくる、そうした機関をつくってもらいたい。金融審議会というのが当然その役に任ずべき立場としてあるわけですが、金融審議会の人たちにはビジョンではなくてもっと具体的な課題を次々御審議いただかなきゃならないというようなことも率直に言ってございまして、その上にさらにそうしたこともお願いするというのはいかにもこれは過重であるというようなことで、最近、日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会という、もう自由に何でも言える、言い合える、そういう機関、機関と申しますか、場を一つつくらせていただきまして、今、鋭意そうしたことについてのお取り組みをお願いしているところでございます。
　そうしたことの中からいい一つの素案が出てきて、そしてまた各院の皆様方、専門の皆様方にもそれをたたき台としていろいろ御議論を願うということが今言ったような将来のビジョンづくりのために早急に求められていることであろうと、こんなことを考えているわけでございますが、先生のお話に対して今ここで私が何か申し上げられるような準備があるかといえば、大変恐縮ですが、そういうことにかなうだけの考えを今現在持っておりませんので、そうした現在のその問題に対する私の取り組み方の一端を御披露してお答えにかえさせていただきたい、このように思います。
○山下英利君　ありがとうございました。
　まさに銀行法の中で、従来の銀行と今まさに変わりつつある銀行という、形態が変わってきていることは大きなポイントではなかろうかと思っております。
　従来は、長期系の銀行、あるいは短期の取引だけを扱う都市銀行、そして信託の銀行、またあるいは中小の金融機関といったような、従来の仕事の区分けで制定されていたというのが今の法律でございます。ただ、今、政府系金融機関の大きな見直しといったところで、民業に民活をするという要請が出てきておることは、従来、長期のいわゆる貸し出しができなかったはずの銀行が、長期の例えば住宅ローンであるとか、そういったところを民間でやりたいと言ってきている。これは、調達の面を考えた場合に、それは民間がリスクをとる話ですというところも踏まえた形でなければいけない。リスクをとるということは、じゃ今度貸出先に対するバーも従来の政府系の金融機関がやっていたものより厳しくなるということが容易に考えられる。そしてまた金利環境についても、その業務に対してどれだけ力を、経営資源を投入してくるか、この辺も見ながら政府としてのお答えをしていただきたい。特に政府系金融機関の場合には、やはり国民の安定した資金調達、これを補佐するという役目が極めて重要だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、来年、まさにペイオフが始まります。金融機関といいましても、大きいもの、小さいもの、さまざまあります。中小のいわゆる地方の金融機関、これに対する視点を十分に配っていかないと、地方の経済の大きな阻害要因になるということもあわせて私からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○入澤肇君　私は、この法律改正に関しまして、金融行政のあり方について御質問申し上げたいと思います。衆議院の議事録も読んでいますので、できるだけダブらないように質問したいと思います。
　一見しまして、この今回の異業種参入に伴う規制の強化というのは、ちょっと見ると違和感を感じるんですね。それは、今まで金利の自由化、それから業態別の垣根の取り払い、さらに為替管理の規制の緩和ということで、一般に言われております護送船団方式から金融行政は大幅に自由化の道を歩んできたわけであります。
　それを今回、異業種が銀行業に参入するということを契機にしまして、銀行の公共性、信用秩序の維持とか預金者保護とか金融の円滑化とか、こういう視点から、株主の規制、株主の構成についての届け出とか認可とか、あるいは機関銀行化を防止するという視点からなんでしょうけれども、経営改善計画の提出だとか、必要によっては、場合によっては認可の取り消しとかいろんな規制を加えているわけですね。
　こういうふうに銀行の行政を大幅に転換するその基本的な考え方、理念、それをまず確認しておきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　入澤委員、衆議院での議事録も読んだ上でというふうにおっしゃられたのに、その上に御質問をいただいているわけですが、私はある委員の御質問にお答えしたわけでございます。
　今度のは、他業種からの銀行業への参入というものを許すという意味では確かに規制緩和あるいは自由化の一環なんです。しかし同時に、バーゼルの銀行監督委員会がコア・プリンシプルということを他方で打ち出しておりまして、主要な株主というか、あるいは銀行の所有権なり銀行の支配権あるいは影響力というようなものを移転する場合には、それをよくチェックする機能を銀行当局は持たなければいけないということを打ち出しておるわけでございまして、したがって私は、他業種からの銀行業への参入というものをできるだけ自由にするということと同時に、その場合にやっぱり銀行当局がしっかりした監督をした上でそういうことが行われるということ、この両方を進めるということにならざるを得ないんですよということを申したわけであります。
　いろんな御議論があり得るわけで、もう既にこの参議院の委員会でも、もっと規制を強めなきゃいけないじゃないかというような方向での御議論もあるし、こんなハードルが高くちゃ自由化の実は上がらぬじゃないかというような、ちょっと委員がそちら向きのことというのは早とちりかもしれませんが、そういう両方向の御議論があるわけでございます。
　これは金融審議会等でも同様の御議論があったように私、見受けているんですけれども、結局、我々の今御提案させていただいている案というのは、そのいわばバランスをとったところで、この程度で実効のある健全性の確保もやるし、同時に実効のある自由化も実現していくんだと、こういうものであるというふうに私どもとしては考えて御提案を申し上げているということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○入澤肇君　衆議院の方でも同じような答弁をしているのを読んでおります。バランスをとるということで、このような新しい規制を加えるということはそれなりに意味があると私は思います。
　ただ、その中身につきまして、例えば五％とか二〇％ですね。五％というのはたしか独禁法で株式の取得について五％ルールというのがございますね。このようなことから五％にしたのか。欧米各国は一〇％という基準を設けていますね。それから、二〇％というのは、これは企業会計審議会の議論ですか、これを踏まえてやったということが出ているんですけれども、五％なり二〇％の持つ意味、銀行経営に対する影響、これについてどのような認識のもとに設定したのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　五％あるいは二〇％の設定した理由いかんということでございますが、まず五％超の株主から届け出を義務づけることとした理由といたしましては、認可を要する主要株主、これは二〇％と設定したわけでございますが、それより相当程度低い率から、そういう段階から銀行の株主を把握することによって、グループ所有等の考え方を適用した場合に主要株主に該当しないか、そういうこともチェックの対象とすることが望ましいということと、既に五％超の株券等の保有者に対しましては、証取法上、報告義務が課されておりますので、それと照らしますと、銀行の株主に対するルールとしてそう過重な負担にはならないであろうと考えられたこと、こういうことによるものでございます。
　また、二〇％以上の株主を主要株主とすることにつきましては、いろんな御議論はあると思いますが、銀行の経営に影響を及ぼし得る者が不当に影響力を行使することがないように、それを防止するということの問題意識に基づいて金融審議会等においても御議論いただきまして、その際、やはり企業会計基準における実質影響力基準というものが認可制の目安とする場合の適当な位置づけではないかという判断をしたところでございます。
○入澤肇君　まあそれはそれで了といたしまして、衆議院では、ことしの六月の時点の数字を答弁されているんですけれども、五％超所有の株主が存在する銀行は、全銀行百三十七行のうち四十一行、五％超所有の株主の数は七十四株主、五から二〇％所有の株主が存在する銀行は二十九行、五から二〇％所有の株主の数は六十二株主、それから二〇％以上所有の株主が存在する銀行は十二行、二〇％以上所有の株主の数、十二株主と、こういうふうな数字がありますが、現時点においてこの数字は変わりませんか。
○政府参考人（原口恒和君）　平成十三年三月末の数字でお答えいたしますと、五％超の株主が存在する銀行の数は三十七でございます。このうち、五％超二〇％未満の株主しか存在しない銀行は二十一、二〇％以上の株主が存在する銀行は十六行でございます。
　それから、同じく平成十三年三月末におきまして、五％超の株主の数は六十三でございます。このうち、五％超二〇％未満の株主の数は四十五、二〇％以上の株主の数は十八ということでございます。
○入澤肇君　何か私が議事録で調べた数字とかなり違うんですけれども、その数字の違いはまた後で確認してもらうことにしまして、改めて、この法律が施行されますと、改正法の附則の三条から五条の規定によりまして株主の認可、届け出がされます。その場合に、新規参入の銀行ではなくて、既存の銀行に対しても同様な趣旨から、新しくできる届け出の基準、新しくできる認可の基準に則して具体的な行政指導を行うのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　今回の改正の趣旨にかんがみまして、既存の銀行に対しましても新規の参入者と同様にチェックを行う、こういう形になっております。
　ただ、既存の株主において既に主要株主の要件に該当している者については経過措置を設けてございまして、株式取得に関する届け出は本来ならば施行日より五日以内というふうになっているわけでございますが、翌年度末までに認可を取得すればいいということにしておるわけでございます。
○入澤肇君　ですから、その認可を受けるに当たって、新しい届け出基準、新しくというかこれから制定する届け出の基準、それから認可基準に従って具体的な行政指導を行うのかということを聞いているんです。
○副大臣（村田吉隆君）　おっしゃるとおり、新規に参入する主要株主と同様の規制の取り扱いを行う、こういうことでございます。
○入澤肇君　届け出の基準とか認可の基準につきましては、先ほど山下委員の方から質問がありまして、ちょっと抽象的な答えで、具体的な例示を挙げてもらいたかったんですけれども、そこは割愛いたしまして、こういうふうに銀行の公共性に着目して新しい規制を加えるのであれば、これからの金融は間接金融から直接金融へという動きが加速されなくちゃいけないというふうなことで、今度も証券税制の改正とかそれから株式についての新しい規制緩和等がなされます。これから法律が出てきます。
　その場合に、東京証券取引所の株式会社化なんということが今議論されていますね。この証券取引所の株式会社化なんていうと、まさに公共性という視点からこの五％とか二〇％とか五〇％というルールは適用するべく法律を準備すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　証券会社につきましても、銀行とは必ずしも同一に議論ができないということでございまして、証券会社につきましては、銀行とは違いまして、参入の条件といいますか、これが登録制になっているということもありますし、それから原則として預託された顧客資産の返還に備えた投資者保護基金制度が存在する、こういうことからいたしまして、銀行の場合と同じように議論することは適当ではないと思いますが、いずれにしましても、今後、証券会社へ一般の事業会社が参入する、そういう基準につきましても検討していきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○入澤肇君　証券会社について言っているんじゃなくて、取引所の株式会社化に伴って、証券会社の上に立つ取引所の株主構成について同様な規制を検討すべきではないのかということを申し上げているんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは恐らく入澤委員、商品取引所のこと等も当然よく御存じの方でございますので、そういったことも念頭にありながらの御質問かと思います。
　証券取引所は、昨日、私から、株式会社化の認可だったと思うんですが、それをいたさせていただきまして、いよいよこれが発足をするわけですけれども、確かに取引所も公共性というものがあるわけでございますけれども、それがゆえに今までは公益法人ということでそういう法的なエンティティーを持って仕事をしてきたわけですけれども、昨今、情報投資であるとかそういうものも非常にお金がかさんできたと。さらに、何と申しますか、外国の取引所との競争というものを考えたときに、これまでの公益法人の形態よりも株式会社形態の方がはるかにいろいろ弾力性、柔軟性があるということで、そちらを今回選択したことになったわけでございます。
　しかしまた、公共性というものもこれはもう明らかにそこに存在しているわけでございますので、株式会社化という組織形態をとりながらも、公共性に逆行するような、そういうことは毛頭許されないわけでございまして、これらのことについては別途、これは法令及び定款等で確保されるということで進んでいくことになったと、このように記憶をいたしております。
　その場合に、それじゃ株主についての規制というものが必要ではないかということでございますけれども、これは何と申しますか、今現在のところ、会員がそのまま株主になる、いずれすぐこれがまた流動化されるということが想定されるわけですけれども、当座はかなり少数の会員が株主になるということでありまして、ちょっと突然の御質問でもあるし、我々は株主に対する規制というものが必要かどうかというところまで検討の上での御答弁ができかねるわけですけれども、何と申しますか、銀行の公益性、決済機能の公益性、あるいはその連鎖、連想の世界である預金者取りつけというようなものが行われる金融機関の公共性といったものと証券取引所の公共性というものを同列に論ずべき課題かどうかというのはちょっとしばらく考えさせていただきたいと、こう思います。
○入澤肇君　公共性についてはまたいろんな議論があると思うんですけれども、間接金融から直接金融へその流れが大きくなっていくとなりますと、やはり今回やったような銀行に対する規制と同じようなことがまた話題になるんじゃないかというふうなことが考えられましたので御質問したまででございます。
　その次に、この条文を読んでいて非常に奇妙だなと思ったのは「取締役の適格性」ですよね。銀行法七条の二、「銀行の常務に従事する取締役は、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。」、それは当たり前の話で、何で今ごろこんな訓示規定、これは訓示規定ですか、まず。こんなことを入れるんですか。それからもう一つ、こういう規定を入れて、今度は銀行検査とかあるいは日銀の考査とかそういうときに、この取締役はおかしいよというふうなことまで指摘するんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　おっしゃるとおり、今回の改正において改めて七条の二というところで「取締役の適格性」という条文を起こすわけでございますが、おっしゃるとおり、精神的なというか、そういう意味もあろうかと思いますが、一方において、今回の改正によりまして、主要株主に対してその適格性といいますか、そういうものを要求するわけでございますから、ましてや本体の銀行の取締役においてそういうものがやっぱり必要ではないかというふうに考えた結果の規定だというふうに理解をしております。
　おっしゃるとおり、銀行の取締役が適格性を有するか否かというのは銀行本来が判断して選任するということであろうかとは思いますが、先ほどから議論になっております銀行の本来持っているその役目といいますか、責任の重大性にかんがみ、改めてこういう規定を設けさせていただいた、こういうわけでございます。
　二番目の御質問でございますが、銀行の検査等におきまして取締役が不適格であるというような、そういう結果、銀行の業務の運営に健全かつ適切な運営を損なっていると、こういうことが判断される場合には、場合によっては二十六条の業務改善命令を出してその任務の運営について改めていただくというような措置を講ずるということだと思っております。
○入澤肇君　後段の御答弁は、私は、会社の経営権に対する侵害にもなるおそれもあるし、相当慎重にやらなくちゃいけないと思うんですね。こういうことを書くのであれば、金融庁の職員にも、幹部職員は、同じような条文を入れろなんて民間から言われるんじゃないですか。
　それはともかくとしまして、もう一つ。今度の法律を読んでいまして、銀行法十七条の二、特定取引勘定を廃止していますね。これは、廃止した理由は何でしょうか。この参議院の調査室でつくってくれた資料を読んでいるんですけれども、もう一つわかりにくいところがありますので、その廃止した理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（原口恒和君）　これは、従来、商法上時価会計というものが認められておりませんでしたので、デリバティブとかそういう取引につきまして、これは認可に係らしめるということで、いわゆる時価法による会計処理を可能とするための措置でございました。ただ、今回、商法改正等によりましてその時価会計が導入されましたので、そういう特別のデリバティブ取引等について認可に係らしめる必要がなくなったということから当該規定を削除しようと、そうするものでございます。
○入澤肇君　認可に係らしめなくても、デリバティブ取引とかなんかいうのは、去年の国会でもかなり話題になりました。金融当局としてもウオッチングしておかなくちゃいけない一つの金融商品ですね。
　これは、削除するんじゃなくて、認可を届け出にするとか、規制をまさに緩和してこの勘定を残しておくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、デリバティブ取引等については、リスク管理の観点からは非常に注視すべきことでございますので、こういう法令上の認可ということは廃止をいたしますが、金融機関のデリバティブ取引等に関しましては、そのリスク管理等についていわゆるオフサイトモニタリング等によりまして定期的に把握しておりますし、また、金融検査マニュアルにおいてもこのリスク管理体制については整備状況を特に念入りに見るということにしております。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○入澤肇君　私は、全部今のように削除するんじゃなくて、常に検査のときにすぐわかるような仕組みというのはこの銀行法の中に、仮に時価会計に移行するといっても残しておいた方がいいんじゃないかというふうに今でも思っております。
　その次に、先ほども山下委員の方から質問がございましたけれども、銀行が多様な資金を確保しなくちゃいけない、特に長期金融に乗り出さなくちゃいけない、そういう需要もあるというお話がございました。私もそう思います。そこで、長期信用銀行法の廃止をする考えがあるのか。
　それからまた、株式の匿名性を排除するという視点から申告分離課税一本化という原則を今度改めて、与党三党にも確認してもらって今国会に法律が出ます。割引債等、匿名性の割引債、これについてはやはり同じようなことで問題になってくるんじゃないかと思うんですが、一方で、今、山下委員から質問もありましたように、長期資金を確保するという視点から見ますと、この割引債の発行は認めていくべきだと。ただし、長期信用銀行に認められるだけじゃなくて、一般の銀行にも資金調達の多様化という視点から認めてもいいんじゃないかという考え方もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行が、昔は本当の商業銀行ということで、手形の割引等によって短期資金の供給をする、これが本業であったわけですね。しかし、実際には資金需要というのは長期的なものもあるものですから、手形のジャンプというような形でずっとべた貸しをしていくというようなことで、事実上長期資金を供給するということが行われてきたわけでございます。
　しかし、先ほど山下委員もおっしゃられ、また今、入澤委員もおっしゃられるとおり、短期で調達して長期に運用するということには、そこにおのずからリスクというものもあるわけで、もうちょっと健全にした方がいいというようなことというのが議論としてはあり得るわけでございます。
　その際、どういうふうに資金の調達をするのかということでございますけれども、預金の形がいいのか債券の形がいいのかということが問題でございますけれども、預金というように譲渡性のないものについて、そんなに長いものはなかなか市場から調達するのは難しいじゃないかということになると、これは転々流通をする債券の形がいいだろうというようなことに、おのずと議論がどんどんそう進んでくるんだろうと思うんですね。
　そういうこともあってということを言い切っていいかどうかはともかくとして、最近において、金融機関においても債券、社債ですね、社債というものの発行を認めるということが行われたことは御案内のとおりでございます。
　じゃ、社債と金融債というのは何が違うんだといいますと、これもまあいろいろ我々も議論をしたときのことを思い出すわけでございますけれども、やっぱり社債ということになればその後の社債権者集会とかそういうようなものも当然念頭に置かなきゃいけないというので、一ロット、きちっと枠を決めて、それで発行していくと。他方、金融債というのは、いわばもう需要があればどんどんどんどん継続的に発行できるというようなことになっていると。使い勝手というようなことでは非常に金融債というのはうまくつくられた仕組みなのでございます。
　そういうこともあって、現在はこの金融債は長期信用銀行法による銀行だけに認められていますと、こういうことになるわけでございまして、今の入澤委員の御議論というのは、社債の上に、社債なんて言わないで金融債というのも認めたらどうだというようなことかと思うのでございますけれども、このあたりのことについては、今は長期信用銀行というのも非常に、御案内のとおり三行あったものがいろいろと市場の中でいろんな形になっているということが事実でございまして、これを一体どうするか。やや中期的な問題というか、長期的な問題として我々考えるべき課題であるという認識を持っておりますけれども、現在のところではまだ結論を申し上げられるような段階に至っていないと、こういうことでございます。
　なお、申告分離かということにつきましては、これはもう御承知の上でおっしゃられていることだと思うんですけれども、今、割引債については源泉分離課税になっておるわけでございますが、これは廃止をされるというようなことにはなっていないと我々は承知をしているところでございます。
○入澤肇君　いや、割引債の源泉分離を、そのことを議論しているんじゃないんです。
　要するに、証券税制の改革の中で源泉分離か申告分離かというふうな議論で、申告分離一本化というふうなことが方向として決まったと。この決まった背景に、要するに株式売買の匿名性を排除していこうじゃないかというふうなことも背景にあると思うんです、一つとして。
　しかし、一方で資金調達の多様性ということを考えますと、また一方で産業界の資金ニーズということを考えますと、匿名性のある割引債というのを廃止するのはいかがなものかという意見もあるわけですね。特定の銀行だけに認めていると。今回、新規参入、異業種参入を契機にして全銀行に株主についての一定のルールをつくるということであれば、割引債等の、これはある意味で特権ですよね、これも全銀行に押しなべて認めていいんじゃないかと、そういうことを私は申し上げているんです。
○政府参考人（原口恒和君）　今、大臣からお答えいたしましたように、金融債なりそういう資金調達をどこへどの程度認めていくかというのは、今の長期信用銀行法なり信託銀行法なり、そういう業態別に分けたところをどう考えていくかということとまさに裏腹の問題でございますので、そういうこととあわせて、ただ、もう問題提起は既にされている課題でございますので、我々としても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○入澤肇君　その次に、私は、今回の銀行に対する株主の経営権への参加、それからいろんな一定の支配権の排除等の規定を加えるのであれば、一番問題なのは地元密着型の、これは株主じゃありませんけれども、信用金庫とか信用組合ですか、要するに特定の者の経営支配が見られるところというのはかなりあるんですね。同じように、これは別に法律をつくる必要はないけれども、信用金庫等の金融機関に対しても、特定の者の経営支配の排除とかあるいは役員の適格性とか、そういうことについてのガイドラインを設けるということは考えられませんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　信用金庫等の協同組織金融機関につきましては、議決権が一会員一票と、こういうことになっているほか、その議決権というか、会員の加入とか出資の譲渡については金庫等の承諾が必要とされているということでありまして、そういう意味で一般の銀行とは違うと、こういうことで異なる取り扱いをしていると、こういうわけであります。
○入澤肇君　それはわかっているんですよ。そうじゃなくて、訓示規定でせっかく取締役の適格性みたいに入れるんですから、信用金庫等の役員についても同じような訓示規定をこの改正の中に入れたらどうですかと言っているんです。
○副大臣（村田吉隆君）　そういう意味では、事業密着型でございますけれども、協同の組織のそういう形態からして相互にやっぱり自主的に運用していく、そういう観点から別扱いをしていると、こういうことであると解しております。
○入澤肇君　都市銀行の再編が進んでいるわけですね。質問、先に進みます。
　予算委員会で、私、まだ議員なりたてのときに、大胆にも宮澤大蔵大臣に日本の金融機関の再編成につきまして御質問申し上げました。一体どのくらいの数が適切なのかということを言いましたら、当時、あっと驚く答弁があったんですよ。もう二年前ですけれども、三ないし四行が適当じゃないかと。それから、地銀とか信用金庫等の再編についてはどうかと言ったら、これもかなりのあっと驚くような数の答弁があったんです。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　金融担当大臣の柳澤大臣は、地銀とか第二地銀、それから信用金庫等についてどのような方向で再編成が進むとお考えになっているのか、お聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これも二面論じなきゃならぬことがあろうかと思います。
　一つは、先ほど来、私ども話題にさせていただいております金融機関の収益性あるいは金融の効率性というような観点からいって、今のような体制でいいのかと。私、ここまで言うと、私の立場からどうかというんですが、識者はオーバーバンキングではないのかということを述べる方もいらっしゃいますね、そういう側面。
　それから、しかしもう一つは、やっぱり金融機関というのは、特に地方の金融機関というのは、本当にその地場の経済ともう密接に結びついていて、経営の面でも顧客基盤という意味では非常に強力なものを持っている。したがって、この顧客基盤というものを大事にし尊重していく限り、そういう一刀両断に大所高所からのオーバーバンキング論なんていうことでは割り切れるものではないんだと、これがあろうかと思うわけでございます。
　私どもはこれまでどういう考え方をとってきたかといえば、資本注入等で金融再生委員会が公表しているところは、やっぱり基幹行というか、その地域の経済に対して本当に責任を持った信用創造をしてきた基幹行、しかしその基幹行だけになってしまうと、やっぱり競争上独占的な立場に立つのは非常に望ましくない、したがって対抗行というか、そういうようなものが必要なのではないかというようなこと、ちょっと明確な記憶はないんですが、そんな考え方のくだりが金融再生委員会から公表されている一つの方針として出ていたんではないかと、このように考えて、記憶をしております。
　そういうことが基本かと思うわけですけれども、今後、ペイオフというようなことが現実のものになってきたときに、預金者の側からどういう評価を受けていくのかというようなことももう一つの要素として出てきまして、我々としてはそういったところを注意深く見守って、今言ったように、効率性それから地域の経済に対しての資金供給の円滑化を図っていくというようなこと。それと同時に、健全性について預金者に無用な迷惑をかけないと、こういうことの中で、あるべきマーケットが決めていく面もあるし、我々が金融当局として誘導していく面もあろうかと思うんですけれども、とにかく注意深く慎重に見守っていきたいというふうに考えております。
○入澤肇君　その次に、これは新聞等でかなり話題になっていて、柳澤大臣は、今度の不良債権の処理に当たって、とにかく公的資金の再注入ということは今考えるべきではないというふうなことを再三お話しされております。私も、現時点で、何もわからないのに入れろとかいうふうな話はするつもりもありませんが、公的資金の注入のときに、今回商法が改正されますと、発行株式総数の三分の一以内ですね、今の優先株の発行可能限度額は。これを二分の一にするような商法の改正が今度されますね。今の段階でどのぐらいの優先株を各金融機関は持っていて、それに対してどのくらいの資金注入が可能なのかどうか、数字があったら教えてもらいたい。それから、二分の一になったらどのくらいになるのか。
○副大臣（村田吉隆君）　今御質問の数字は手元にございませんので、また改めて御報告申し上げたいと思います。
○入澤肇君　きのうちゃんと質問通告してあるんだから、数字がないなんというのはおかしいんだと思うんですね。
　いずれにしましても、私は、優先株を三分の一にとどめるということは、その必要はないんじゃないかということを与党の政策責任者会議でもかなり問題にしまして、今度の商法の改正で二分の一になるということですので、ある意味では金融当局のその行動はかなり迅速に行える、一つ外堀が埋められる、条件が一つつくられるんじゃないかというふうに考えております。
　最後に、不良債権の処理でございますけれども、どうも大臣が余り緻密に考え過ぎて発表するものだから、市場にいろんな影響を与えているんじゃないかという気がしているんですが、私は予算委員会で言いましたように、通常の経済のもとでも不良債権はあるんですよ。たしか数字を御記憶になっていると思うんですけれども、主要行で平均六％前後の不良債権、それから信用金庫、信用組合とか入れますと一二％と言っていましたね。バブル崩壊前の不良債権比率というのは、ディスクロージャーがなかったからわからなかったと。しかし、バブル崩壊直後の不良債権比率三％だと。
　私は、バブル崩壊直後の三％ぐらいをめどに、とにかく不良債権を解消していくんだと。一定期間、二年とか三年とか、それだけでいいんであって、余り詳しく破綻懸念先の債権が中身がどうだとか、要注意・管理債権がどうだとかいうことを言うと、みんなわからなくなっちゃうんですよ。もう単純明快に目標を明言するということにとどめていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　おっしゃるとおりかと思います。我々、不良債権問題ということを論ずる場合に、不良債権とは何ぞや、また不良債権処理といった場合に、不良債権の処理とは何ぞやというようなことで、大変これが論者によって意味が違いまして、議論が混乱して国民にわかりにくい議論になっているということは日ごろ痛感しているところでして、こういう議論の推移というのはそういう意味で望ましくないと、こういうようにも思っております。
　ただ、そういうときに、一体どういうふうに議論を整理するのがいいかということで、我々としては今度の改革の中で不良債権比率というものを出したわけでございまして、そういうことになると、今、入澤委員がおっしゃっていただいたように、例えば二〇〇一年の三月末では大手行については五・四％というような状況ですというようなことで、これをできれば、できればというか、三、四％のところへ持っていきたいですというように、そういう非常にわかりやすい議論ができるようになったわけですけれども、それも一工夫して後のことでありまして、なかなかそういうところにたどり着くのにちょっと時間がかかってしまったということは大変遺憾なことで、我々の力不足もあったということでございまして、御指摘は反省しなきゃならぬ点だと思っております。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　先日は、代表質問で両大臣にはいろいろと御高説を聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
　きょうは、百十五分ということで長い時間をちょうだいしておりますので、余り皆さん眠くならないようにやらしていただければと思っておりますが、せんだっての代表質問でも申し上げましたように、今回の銀行法改正、これ自体は確かに必要なことですので、いただいた時間の中で、前半はこの改正の内容ないしは改正に至るプロセスについて少し具体的なお話を承りまして、後半については、また先般の代表質問のときのように、そもそも金融再編は何のためにやるのかということに加えて、金融機関をめぐるマクロの環境についていろいろと御教示をいただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、私もこの資料をいただきまして、これは一連の前々国会からの審議の資料でありまして、事務方の皆さん大変立派な資料をおつくりいただいて、御苦労を多といたしたいと思うんですが、これを拝見いたしますと、今回の改正に至るプロセスとして、去年の八月の三日にいわゆる運用上の指針というのをお出しになって、それでいわばとりあえず暫定的に走った格好の行政を行いながら、今度はワーキンググループで報告を出したりして、最終的に今回の法改正に結びついているということなんですが、最初に八月三日にお出しになった運用上の指針と一緒にパブリックコメントを公表しておられるんですね。
　パブリックコメント並びにそのコメントに対する金融庁の御判断ということなんですが、これ御回答はもちろん事務方の方で結構ですが、大臣、お手元にパブリックコメントがあればぜひ見ながら聞いていただきたいなと思うんです。このいただいた資料の百七十五ページには、コメントを出された方から、親会社が事業戦略を変更して子銀行株を売却する事態への対応いかんというふうに問うておられて、金融庁の御回答は、「事業親会社等の事業戦略の変更による子銀行の株式の売却については、これを当局が阻止することはできない」というふうにはっきり書いておられますね。
　これは実は、バーゼルのコア・プリンシプル、先ほど入澤委員か山下委員か、どちらか御指摘になりましたけれども、このバーゼルのコア・プリンシプルを見ると、「銀行監督当局は、現存の銀行に対する主要な所有権や支配力を他の主体に移譲させる提案を点検し、棄却する権限を持っていなければならない。」と、こう書いてあるんですが、この点について、今申し上げたような回答を去年の八月の段階で行った金融庁のお考えをまずお伺いしたいんですが。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　このいわゆる指針でございますが、それは現在の銀行法を前提に、審査、監督に当たってどういう対応をするかということを取りまとめたものでございます。
　今、先生おっしゃったように、事業親会社がその保有している株を売却することは銀行法上無理でございますので、それにかわっていろんな、何というんですか、審査に当たっての留意事項だとかあるいは免許付与後にどういう監督をするかということを、行政としてのそのやり方を透明性を持つ観点から示したというものでございます。
○大塚耕平君　今の御回答自体はなるほどとはなかなか思えないんですけれども。
　同じように、このパブリックコメントの百七十七ページの金融庁の御回答に、上の方に、お手元にない方は大変恐縮なんですけれども、こういうことが書いてあるんですね、「免許後の監督上の留意点については、同様の形態を持つ既存銀行についても基本的に適用することとしている。」と、こう書いてありますね。金融庁のコメントです。ところが、同じページの下の方には、免許後の監督について、「既存銀行については、遡って、免許の条件を付与することができない等の点で全く同じ扱いにはできない」と書いてあるんです。矛盾していますよね。じゃ、お考えをちょっと。