Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤末　健三君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、太田国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、金子洋一君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、小西洋之君、井上哲士君各々十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　福山　哲郎君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　みずほ総合研究
　　　　　　　所株式会社政策
　　　　　　　調査部上席主任
　　　　　　　研究員　　　　　　菅原　淳一君
　　　　　　　ＮＰＯ法人アジ
　　　　　　　ア太平洋資料セ
　　　　　　　ンター（ＰＡＲ
　　　　　　　Ｃ）理事・事務
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　聖子君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　金子　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済
　連携への取組の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小見山幸治君、羽生田俊君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、大沼みずほ君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「我が国の経済連携への取組の現状と課題」に関し、参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、みずほ総合研究所株式会社政策調査部上席主任研究員菅原淳一参考人、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）理事・事務局長内田聖子参考人及び慶應義塾大学経済学部教授金子勝参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、菅原参考人、内田参考人、金子参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、菅原参考人から御意見をお述べいただきます。菅原参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、内田参考人から御意見をお述べいただきます。内田参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、金子参考人から御意見をお述べいただきます。金子参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　山田修路君。
○山田修路君　参考人の皆さん、どうもありがとうございます。石川県の山田と申します。
　ＴＰＰについて御説明いただきましたけれども、内田参考人、それから金子さんからもちょっとお話があったんですが、お三人にまず一つ。
　二つ質問があるんですけれども、菅原さんも含めて三人にまずお聞きしたい第一点は、先ほどもちょっとお話がありましたケリー国務長官とカーター国防長官が論文を載せたということですね。アメリカにとっては、中国と安全保障の面でアジアで闘っていくためにＴＰＰをやらなくちゃいけないという趣旨の話です。それからまた別の論者は、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行ができてアジアが中国ベースの経済圏になってしまう、これと対抗するためにはＴＰＰが必要なんだと、こういうことを言う方もおられるわけですけれども、このことについてそれぞれどう思われるか、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、もう一回お聞きをしたいと思います。
　アメリカにとっては中国というのが確かにそうかも分かりませんけれども、先ほど金子先生もおっしゃいましたけれども、日本はＴＰＰもやり、ＲＣＥＰもやり、日中韓もやっているということであれば、やはりそういう安全保障とかＡＩＩＢということよりも、日本にとってやはりいい経済圏をつくっていく、中国を引き入れた国際市場をつくっていくと、そのことをどうやっていくかということがやっぱり一番大事なんで、安全保障とかＡＩＩＢの話というのはやっぱりちょっと違う話じゃないかなと私は思っているので、その辺についての御認識をお聞きしたいのが第一点です。
　それから二点目は、特に内田参考人と金子参考人にお聞きしたいんですけれども、今ほどいろいろ問題点指摘されて、私も元々いろいろ問題点があるということで議論をしてきた立場なんですけれども、最近の政府の対応では、例えばＩＳＤＳについても、濫用を防ぐような交渉を今やっていますとか、問題起こらないようにやっていますということで、なかなか議論がかみ合っていかない状況にあります。
　そういう状況の下で、どういう結果になろうがやっぱりここは問題なんだという、結果次第では何とか逃れられるかもしれないよということでなく、やっぱりここはどうしても問題だということがあれば、お話を内田さんと金子さんにしていただけたらと思うんです。
　この二点です。お願いします。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　私は一点目だけということですので。
　おっしゃるとおりで、ＡＩＩＢとか中国の問題ということかと思いますけれども、例えばＴＰＰとＡＩＩＢというのは、これは相互排他的なものでは当然ありませんし、互いにぶつかり合っているものでもないというふうに考えております。
　また、先ほど私も冒頭のプレゼンで申し上げましたけれども、基本的には今現在のルール作りをめぐる競争と協調の時代と申し上げましたけど、競争が起きているというのも確かだと思いますが、御指摘あったように、日本はＴＰＰにも参加し、ＲＣＥＰにも参加し、日中韓ＦＴＡも進めているという状況ですので、これはやはり三つを整合的に協調させてやっていかなきゃいけないというのも事実でありますので、日本としてはこれを例えば中国封じ込めといったような捉え方はすべきではないし、実際にはしていないと思います。むしろ、どうやって日本が主導してつくり上げていくアジア太平洋の経済秩序の中に中国を招き入れていくかということを考えていくということが重要であるということだと思っております。
○参考人（内田聖子君）　一点目の件ですけれども、アメリカの中では、政府は交渉を早く妥結したいので、様々な側面から、ＴＰＰはいいよということや、さっき紹介した、これはアメリカがイニシアチブを取るために必要だという、様々なアピール活動をＵＳＴＲ、それからオバマ大統領自身も、もうずっとこの間、特に今年明けて以降はありとあらゆるアピール合戦をしているわけですね。その中で先ほど紹介した発言が出てきて、この発言だけではなくて、少し前からそのような安全保障と一体論というんでしょうかね、出てきています。
　ただ、元々はやはりこの問題は、貿易と安全保障というのは別問題ですので、私は分けて議論するべきだと思いますし、率直に申し上げて、雇用が増えるとかいろんなメリットを次々とオバマさんがアピールしても、それは国内からすれば即座に反論されて、もう切るカードがなくなるという中で、いやもうやはり安全保障にも重要だというふうな言わば苦し紛れのアピールというふうな面が強いと思っています。
　ＡＩＩＢなどに関してのコメントについては、もちろん中国との関係を日本はきっちりと付けていかなければいけないと思うんですが、やはりＴＰＰというもの、枠組み自体が、中国の側から見ればどのように映るのかということは我々きちっと認識をしておくべきだと思います。
　アメリカにとってみればＴＰＰはもちろん対中国の戦略として位置付けられていますので、そこに日本が入っていて、中国も今後ＴＰＰに入るのかは分かりませんけれども、やはり私は、日本という国はやっぱりアメリカと一緒になっていろんな面で進めていくんだなというふうに認識されているんじゃないかと思うので、まずはいろいろ、歴史認識も含めてきちんとした外交関係を中国と取り戻していくということが必要だと思います。
　それから二点目なんですが、これはＩＳＤに限らず、絶対ＴＰＰで問題だという点という御理解でよろしいでしょうか。
○山田修路君　はい。
○参考人（内田聖子君）　幾つかありますけれども、私は、やはり中身の問題を議論する以前に、やはり秘密交渉であると。非常に厳しい保秘契約が交渉参加前に契約書という形で取り交わされて、しかもその契約自体の中身すら私たちには教えてもらえない。つまり、何と何が秘密にされていて、秘密を破ったらどうなるのかという契約の中身、それ自体も分からないという交渉の在り方は大問題だと思いますので、まず入口の段階で絶対にこれは受け入れられない問題だと思っていますし、やはりＴＰＰ交渉は高度な自由化ですから、前提として関税は撤廃なんですね。元々ＷＴＯというのは関税の削減交渉でした。それぞれが交渉の中で歩み寄っていくというところを目指していたわけですが、それではうまくいかないので、ＴＰＰではもう極端な自由化というふうに元々の目的が設定されているんですね。ですから、やはりこれでは最終的に関税は全てなくせという議論の土俵にのるということですから、やはりこの二点ですね。もちろん、ＩＳＤとかいろんな中身の問題というのはあるんですが、前提としてはその二点です。
○参考人（金子勝君）　リアルな現実政治としての認識としては、明らかに、アジア全体として、成長している、昔は東南アジアと言っていましたけど、アジアを中国が取り込むのかアメリカが取り込むのかでせめぎ合いが起きているというのはリアルな認識だと思うんです。
　それがなぜ激しいかということの歴史認識は、大恐慌以来の百年に一度の経済危機で、今アメリカが金融緩和の縮小をしたことによって、中国、ブラジル、アルゼンチン、インドは若干持ち直していますけど、それからオイルがそれでおっこってロシアが駄目になってＥＵもデフレに入りかけたりしているという、すごい長い停滞の時期に入っているという中で、世界中の中央銀行が政策金利がゼロでじゃぶじゃぶに金融緩和しているという、まさに異常な歴史的な転換期の中で勢力争いが起きている。戦前はこれはブロック経済でしたけど。そういうリアルな認識はやはり持つ必要があると。
　その上で、日本はどっちに付いていくかという発想を取らないことが戦前の教訓を踏まえることだと。そうすると、自国が主導して道義的な主張、例えば安全や環境のルールについても、もし交渉で加わるんであれば、道義的に自分たちの正義をむしろ堂々と主張しているように見えないことが問題なんだと思うんです。ＴＰＰ以外に、もう今の状況じゃ考えにくいですけど、日米ＦＴＡだって選択肢ではあり得たわけですよね。そうすれば一割ぐらいのゆとりがあったわけですよね。そういう幾つかの選択肢を自ら摘んでしまっているのは、日本の自立した判断と道義的な正義を主張していないからだというふうに私は思っているんです。
　もう一つは、ＩＳＤＳを防ぐ手段というときに、現状で最低限考えられるのは、過去、北米自由貿易協定、つまり適用される国が法整備が整った国にも行われるようになるのであれば、裁判制度がアメリカ国内で裁判手続が行われて、相手の国を企業が訴えて相手の国の制度やルールを変えるというのは、明らかに一つの国が別の国の主権を侵していることになります。
　もし、そういうＩＳＤＳに関して調停のルールを作るのであれば、フェアに、アメリカ国内ではなく第三国、あるいはアメリカ国内にあっても運営する主体が、きちんと全ての主体がコミットし、フェアな人選とフェアな透明な運営ルールというのが最低限確保され、そして裁判手続に至らない場合でも紛争処理機関が、手続がしっかり形成されるべきだと思うんですよね。ところが、そういう機関の形成がないまま強行するということは、事実上アメリカのルールを押し付けるのと同じことが起きるというふうに判断して間違いないと思います。
　もし、日本の政府が正当に自分の自主的な判断と主権を持っているならば、フェアなＩＳＤＳ条項を実行するに当たって、全ての国が納得するフェアな国際的な処理機関をつくるべきであると、このＴＰＰに関して。そういう人選や制度やルールについてきちんと話し合ったという形跡が見られないのと、国際的に自らそういう主張をしていないので、私は懸念が現実化するというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（柳田稔君）　小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、参考人の皆さんに大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　私、ＴＰＰの締結というのは、我が国にプラス面ももたらせばマイナス面もあると、このように考えております。
　そこで、雇用について菅原参考人にまずお聞きをいたします。
　ＴＰＰの締結によって海外の安い労働力が入ることになって、労働者全体の賃金だとか労働基準が切り下げられる、こういうことになるんではないかと思いますけれども、このことに対してどういうふうに感じられているのか。仮に労働者の賃金切下げや労働環境の悪化が起こり得る、こういうことであるならば、事前にそれを予防する策はあるのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　まず、今の御質問ですが、前提としてＴＰＰ参加によって安い労働力が入るということが言われているわけですが、私自身、なぜＴＰＰによって安い労働力が入ることになるのかというのは若干理解できておりません。
　と申しますのは、そもそもＴＰＰにおいては、単純労働を認めるといったような条項は入らないということになっております。基本的に、雇用に関するというか労働に関するものといえば、例えばサービス貿易分野でそのサービスを提供する方を一時的の入国を認めるということでございますが、これらに関しては、基本的には例えば弁護士とか会計士とかの専門職業サービスを中心とするというものでありまして、単純労働者を受け入れるものではないということであります。ただ、一部、看護師、介護士等で二国間ＥＰＡで受け入れているというケースがございますが、これらについても、賃金についてはしっかり国内で国内並みということが確保されているというふうに理解しております。
　それから、あと労働というチャプターがあるわけですが、これは一部誤解を受けているところですけれども、これについては、基本的には労働基準をしっかり守りましょうという章でありまして、要は、外資を誘致する際に、労働基準を引き下げるからうちに投資をしてくれというようなことはしてはいけないと。ＩＬＯ等の国際的な機関で守るべきとされている労働基準をしっかり守りましょうというものでありますので、こうしたことから考えると、安い労働力が入ってくるということはなかなか考えにくいのではないかというふうに考えております。
　雇用に関しては、当然のことながら、先ほど内田参考人の方から、アメリカはＴＡＡというのは雇用が失われる前提だよというふうにおっしゃっていましたけれども、これは雇用が失われる前提ではなくて雇用調整が行われる、つまり、ある産業は当然ＴＰＰによって打撃を受ける、ところがある分野は伸びる、その打撃を受けるところから伸びる分野へと雇用が円滑に移動するようにという形で行われるのがＴＡＡ等の調整でありますので、そういった意味で、ある分野は当然雇用が失われる、賃金が引き下げられるということが起こると思います。ただ、それに代わる雇用が伸びる分野というものをしっかり育てていくということが必要であるということであります。
　これらについては、ＴＰＰというと何かＴＰＰが万能薬のように語られることが多いんですが、ＴＰＰというのはあくまでも政策の一手段にすぎないわけで、ＴＰＰで何でもかんでもできるわけではない。ＴＰＰのような通商協定がしっかりとその効力を国民一人一人、また大都市だけじゃなくて地域、地方へとメリットがあるようにしていくためには、適切な国内政策が伴わなければできないというのはもうこれは明らかなことでありますので、そうしたことに関しては、ＴＰＰだけではなくて、先ほど最後に申し上げましたが、適切な国内対策、政策が伴う必要があるということだと思っております。
○小林正夫君　内田参考人にお聞きをいたします。
　著書の中で、雇用、保健医療、食料自給など、命に直結する分野で私たちを守る法律や制度を国内外の両面から破壊する、このように述べておられました。しかし、政府はＴＰＰを結んでも国民の生活が破壊されるようなことはないと、こういうふうに説明をしているわけなんですが、特に雇用分野ではＴＰＰによってどのような懸念が持たれるのか、この辺について教えていただきたいと思います。
○参考人（内田聖子君）　先ほど申しましたように、私は、アメリカの社会の中で、さっき申し上げたように、ＮＡＦＴＡで雇用が失われたというお話しましたけれども、やはり同様の懸念を、日本社会の中で起こり得ると思っています。
　今、菅原参考人の方から、伸びる業種もあれば失う業種もあるというふうにおっしゃられましたが、私は、人間というのはそんなに簡単に、こちらで職がなくなったからこちらにあてがいましょうというようなのは現実的にやはり無理。
　政府は、一度農業全体の中で、例えば北海道やどこかでたくさんの雇用が失われる、その失業した農業者たち、それから農業の関連産業に従事している方々、職なくなるじゃないですかということに関して、いや、どこか工場で働けばいいじゃないですかというようなことをおっしゃっていたんですが、それって現実的ですかということは問わざるを得ませんし、先ほど言ったように、私は海外からの投資というものも呼び込むだろうということは認めますが、それは日本全国に均一に投資が行われるということはまず考えられなくて、それこそ大都市部、少なくとも百万人以上の都市部などに限られるのではないかと思いますので、むしろ地方にとっての打撃の方が大きいんではないかというふうに思っています。
○小林正夫君　金子参考人にお聞きをいたします。
　金子参考人は、二年前の講演で、知的所有権の中で重要なのは薬である、我が国に米国の医薬品や医療機材が入ってくると国民皆保険が脅かされると、このように述べていらっしゃいました。
　ＴＰＰは我が国の国民皆保険にどう影響を与えるのか、先ほども少しお話がありましたけれども、もう少し教えてください。
○参考人（金子勝君）　オバマ大統領は、自国の国内で低所得者に公的な医療保険を拡大しようとしていますので、直接国民皆保険を壊すということは主張はしていないと思います。
　結果として、アメリカが競争上優位にあるのが、先ほど申し上げたように医薬品、医療機械、それから保険分野なわけです。これは過去、貿易交渉で、もう先ほど申し上げたように、保険分野でかなり譲ったりして、むしろ割り当てて独占状態をつくってしまったわけですね。こういう過去に禍根を残すようなことをしてきたわけです。
　医薬品も医療機械に関しても、政府は成長戦略と称して審査基準を緩めれば日本の医療機械メーカーが育つんだという言い方をしているんですけど、事実上全く関係なく、外国の医療機械メーカーも同じある意味では効果を持つわけです。審査を規制緩和すれば何か日本の医薬品や医療機械メーカーが育つというのは幻想で、むしろそういう分野にどんどんどんどん入ってくるんです、競争上強い分野が入ってくる。これは統計で私が確認したわけではないので、正確なことはむしろ皆さんに調べていただきたいんですけど、大手の病院でドイツ製やアメリカ製の医療機械が、同じ日本製の機械があっても、かなり入るようになってきています。
　それから、薬も、日本の医療メーカーは合併合併を繰り返して研究所を閉じて、ある意味でＭアンドＡみたいな方式で外国のベンチャーを買っているんですけど、二〇一〇年を境にして、そこで医薬品の特許が、日本のメーカーが持っている特許が大量に切れてきたんですね。むしろ、ＭアンドＡでやっても、そんなに薬の開発が成功した事例がないんですね。
　そういうふうに考えますと、ファイザーみたいにでかい企業は、ある意味で絶えず薬を作っていかないともたないほど巨大な企業になってしまっているので、特許権を長くすることが非常に彼らにとって利益になる状況なんです。片方で、インドのメーカーが、ジェネリックの会社がエイズの薬をすごく安く作ってしまい、それをアメリカの医薬品メーカーが訴えたんですけれども、南アでこれだけの人を救うのに何でそんな高い特許料を払うんだと開き直って、裁判で、アメリカ企業はどんどん特許料を落としていかざるを得なくなっちゃったんですよね。
　そういうプロセスを考えると、特許権をどれだけ保護するかということに絶対的な基準はむしろないわけで、日本は日本の利害として、日本の医薬産業を育てながら、日本の国民が健康保険上の負担が少なくなるようにするということが望ましいことだというふうに考えるわけです。
　その上で、国民皆保険に影響を与えるといったときに、保険財政を良くするときには先端の医療を保険内に、まあＣＴスキャンとかＭＲＩとか入ってきますよね、こういうものを入ってくるのが医療費を伸ばす。それからもう一方で、医療機関に払う診療報酬が伸びていく、あるいは、患者のあるいは利用者の保険料と負担が減っていく、これが医療保険を悪化させるわけですよね。
　そうすると、これを保険外診療に追い出す、負担をこちらで増やす、診療報酬を抑えるということをやっていきますと、満遍なく全体が我慢する構造にならないんですね。特に低所得者は医療が受けられなくなる、保険外診療だと。もう普通の人は標準医療、ミドル以上はアメリカ製の医療保険に入って先端医療を受けられる。そういうところは、外国の、ある意味で審査が簡素化されて認定されていない保険外の医療機械を使ってばんばんやる。
　小泉改革のときに、まあ歯医者さんは非常に過剰なんですけど、今インプラントとか保険外でやっている人たちが、一、二割がもうかっているだけで、八割方はもうすごい、機械の更新もできないような状態になっているわけで、こういう医療機関の中でも格差が広がる。地方の場合には特に、救急医療を担当して、中核病院が保険外診療なぞをなかなかできないでやっていって、これで保険財政が悪化して診療報酬を抑えるということになれば、更に一段と地方の病院の再編みたいなことが起こらざるを得なくなってくる。
　そうすると、こちら側で負担をしている人たちに負担を大量に求めていかざるを得なくなると、また低所得者層の負担減免みたいなのをどんどんなくしていかざるを得ないという形で、医療機関も地域も個人も格差が広がることによって、今の医療保険の空洞化みたいなのが更に加速してしまう。あるいは、住んでいる地域によって著しく医療において格差が生まれるということが生じるんだと。これは、ＴＰＰ本体だけじゃなくて、ＴＰＰの交渉に伴って日本側が譲るという形で実現している、そういう部分も併せて考えていかないと、この状況を止めることはなかなか難しいんではないか。
　それは、二〇〇〇年代の半ば過ぎ以降、非常に地方で顕在化した問題を更に悪化させると、本当に住めなくなってしまう。農業も含めてですけれども、雇用が壊れて、医療が壊れて、教育が壊れたら、多分その地域はもう住めないので、どんどんどんどん衰退してなくなっていくしかないということがより一層加速してしまうので、私はそういうことは、今の地方創生とわざわざ言わざるを得ないようなこの状況を考えるならば、やはり国会議員の方々がしっかりと効果を検証しながら、交渉に対してきちんとチェックをしていくということが求められているんではないかなというふうに考えております。
○会長（柳田稔君）　河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今日は、参考人の三先生方、貴重な御提言をありがとうございました。
　ＴＰＰ交渉参加に当たりましては、前提六条件を付しまして、例えば聖域なき関税撤廃はやらない、また国民皆保険を守る、そして食の安心、安全を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項はやらないと決めて交渉参加したわけでございます。また、その後、衆参両院の農水委員会で全会一致をもって十五品目を守るという決議もしております。そういった決議、決めたことを前提に交渉が行われているということが大前提なわけではございますが、守秘義務協定ある中でございますけれども、適時適切な情報開示を求めながら、この大前提が、しっかり約束が実行されているのかというのを我々が本当に検証、不断の作業をやっていかなければならないと思っております。
　その上で、いろんな今日御指摘いただきました御懸念、これを払拭していく努力も併せてしていく必要があると承知しておりまして、様々な御懸念の中でちょっと具体的な例を挙げて教えていただきたいんですけれども、まず金子先生に伺います。ＩＳＤＳ条項でございます。
　私自身も前職、海外のインフラに投資をしておりました。不可抗力ですとか制度変更、法律変更というのは、契約の中で様々落とし込んでいって、誰かにリスクを取ってもらうように分散をさせていく、取ってもらえないところをぎりぎりの線で自分たちでリスクを取っていくわけですけれども、そうはいっても、最後の最後、後ろにやっぱり投資協定が結ばれていてＩＳＤＳ条項があるというのは、一定の安心感を持って投資ができたという事実もあるわけでございます。
　今日御指摘をいただいている主な論点というのは、やっぱりアメリカの制度が日本に一方的に押し付けられていく、今までは途上国をメーンに考えていたものが、これが先進国同士の関わりにもつながっていくんだという御指摘をいただいておりますが、どういった具体的に懸念を我々考えておく必要があるか、身近な例をもってちょっと幾つかお示しをいただけたらなと思います。
○参考人（金子勝君）　ちょっと具体的な会社名は忘れちゃったんですけれども、アメリカのある州の、多分、内田さんの方が詳しいと思うんですけれども、廃棄物というか汚染物の処理で、カナダ国内でやったんですけれども、それがカナダ国内の基準に反しているというので、それを持ち出す際にカナダ政府が差し止めたんですね。それで訴えられて損害賠償を引き起こされて、カナダ政府の環境基準も下げられてしまうと。
　内田さんが挙げられている事例は、アメリカのメタルクラッド社ですか、これがメキシコで廃棄物処理施設の建設認可を受けたんですけれども、これが健康被害が出るというので差し止めたら、今度は逆に訴えられて賠償を取られるという事例とか、およそそういう事例が多く出ていまして、環境基準とか安全基準をめぐるトラブルが北米自由貿易協定の場合には頻発して、それが訴えられ、損害賠償になると。
　そういう事例に将来も限られない可能性もあり得るので、現状で起きている事例は、そういう事例が幾つかもう既に出てきているんですけれども、それが極めて重要だと思うのは、日本の場合には、先ほど申し上げたように、環境や安全というのが日本の製造業、工業、農業の競争力の多分源泉になっていくんだと思うんです。特に自動車、それから農業その他の分野はそうだと思うんですよね。そこのところが揺らいでしまうというのはまず問題だし、さらに、アメリカ国内で起きているようなトラブルが相手国に出たとき、これから似たような損害賠償を求めてくるような事例が発生しないとも限らない。それは我々が将来起こる可能性として考えなきゃいけない分野であって、現状では環境や安全を中心にしてそういう損害賠償や制度やルールの引下げというのが起きていますと。
　アメリカは、特に自動車で部品に関して安全基準を下ろすように要求してきているのは、日本の製品が安全とか燃費の効率とかいう点で圧倒的な優位にあるからなんですね。それは我々がよく見ておかなければいけない事例で、なかなか触れない。例えば、アメリカ企業が来て、それを何か禁止したり何かの処置をとったら、訴えるぞになるわけですよね。それを日本の国内で裁判ができない、アメリカ国内で裁判で決着付いてしまうということが起こり得るということなんですね。
　そこのところをどの程度防ぐのかということについて、今の日本の政府の想定では、途上国の法整備が整っていない国を前提にした構えしかないけれども、我々は先進国同士で、とりわけてアメリカとカナダの間で起きたように、日本とアメリカ企業、政府の間で紛争が起きたときに、ＩＳＤＳ条項、今のままでよろしいんでしょうかと。少なくとも、僕はこのＩＳＤＳ条項には反対ですけれども、仮に認めるとしても、さっき申し上げたように、きちんとしたフェアなルール、フェアな人選、透明なルールというのが確保されている必要があるんではないのかというのを私が申し上げたいと思う点なんです。
○河野義博君　ＴＰＰ交渉と並行しまして、ＩＳＤＳの透明なルール作りというのは貴重な、大変大きな課題だと思いますので、しっかり取り組んでいくべきだと思っております。ありがとうございました。
　内田参考人に続いて伺います。
　今日、様々な御懸念伺った中で、やっぱり特に雇用の問題を指摘をしていただいておりました。事前にいただいた書類の中では、安価な労働力が入ってきて雇用が失われて大変だという御懸念だったと承知をしているんですけれども、ＴＰＰの中での労働問題というのは、高度な技術者、人材に関する議論であると私承知をしておりまして、労働市場を全部開放するといったような議論ではないと思っております。
　また、万々が一、仮にそういう交渉が進められていた場合にも、当然国内法で、批准手続もありますし、変わる場合には国内法も変えなきゃいけないという中で、労働市場が全面開放されるかというと、なかなかそうは考えづらいんですけれども、ちょっともう一度改めて、どういった御懸念を雇用に対してお持ちなのかというのを教えていただければと思います。
○参考人（内田聖子君）　先ほどもお答えしましたが、改めてお伝えします。
　おっしゃるように、ＴＰＰそのもので安い労働力が大量に日本に入ってくるという話ではなくて、金子先生も御指摘でしたが、今、私、問題は、ＴＰＰで交渉されているような分野と関連して、日本の中で言わば先取りというか、ＴＰＰ妥結ということとリンケージするような形で様々な規制緩和策が取られているということなんですね。これは医療などの御説明、先ほどありましたけれども、例えば今、労働者派遣法の問題などもそうですけれども、これはＴＰＰによってということではなくて、むしろ日本国内の中で働く環境、働く条件というのがどんどん切り下げられてきているのではないかというふうに懸念しています。
　今も当然、様々な国、国籍の方が日本でも働いているわけなんですけれども、私は、政府の人がおっしゃるように、ＴＰＰは確かに労働環境という基準は、形式的にと言うとあれですけれども、高い水準、つまり、きちんとしましょうという議論がなされているそうです。
　ただ、ここに問題があって、実際のその運用される現実の姿というのがどうなのかという懸念です。例えば今、日本にも国内法として労働基準法等々ありますけれども、実際にこれ全ての企業できちんと守られているのかと言われれば、疑問を感じざるを得ません。
　ですので、今国内で進んでいる労働法制の、私からすれば改悪と思いますけれども、そういったこととリンクをして、グローバル化の中ではやはり低価格競争というふうになっていくわけですね。資源の調達や労働力そのものもやはり安い方へ安い方へというふうに流れていきますので、更に日本における労働基準、それから働く人たちを守る様々な規制というものが切り下げられていくのではないかという懸念です。
○河野義博君　時間が参りましたのでコメントだけですけれども、国内の労働法制とは全く別の議論だと思いますので、分けた議論が必要ではないかなという感じがいたしました。
　また、守秘義務協定で外した形で交渉に参加という御提言もありましたが、今国際交渉において守秘義務協定を結ばずに国際交渉を進められるとは私は到底思えませんし、また、後から参加した国が既存の国に対して今ある守秘義務協定を外して交渉に参加させてくれと言ったからって入れる可能性というのは極めて低いんだろうなという思いがいたしました。
　今日はありがとうございました。
○会長（柳田稔君）　柴田巧君。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　今日は、参考人の先生方、本当にどうもありがとうございました。
　　　〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　まず最初に、全ての参考人の方にお聞きをしたいと思いますが、第一点目は、このＴＰＰ交渉の情報開示あるいは国民への説明ということでございます。
　先ほどのお話の中で、参考人の方々全て、例えば菅原参考人であったとすると、国民への正しい情報の提供と十分な説明ということをお触れになりました。また、あとのお二人も、秘密主義、秘密協議ということで、今のこのＴＰＰ交渉をめぐる情報開示あるいは情報提供の在り方について問題点として指摘をされたかと思っております。
　先ほど民主的コントロールという言葉も使われましたが、このような重大通商交渉に当たってはやっぱりそういう民主的なコントロールが必要だと、また我が国の民主主義、民主政治、議会政治というものが試されているというふうにも思っております。
　私どもは、先ほどもお触れになりましたが、このＴＰＰに関して政府の国民に対する情報の提供の努力義務及び国会に対する報告義務などを定める法案を既に提出をしている立場ですが、いずれにしても、まずは国会議員に対しての情報開示というものを政府は真剣にやっぱり考えるべきときに来ていると思います。
　西村内閣府副大臣がこの前そういう趣旨の御発言をされて撤回をされましたが、アメリカではテキストには何らかの形で国会議員はアクセスできるわけです。もちろん、日本とアメリカの議会の在り方、権限の在り方は違いますが、そういうことができるということですので、日本でそういう国会議員に、国会に情報を開示するにはどういう手だてがあり得るとお考えなのか、この点、お聞きをしたいと思います。
　それで、特に内田参考人は、先ほど私聞き漏らしたのかもしれませんが、オーストラリアでも議員に開示を開始をしたということですが、実際にどのようにやっておられるか、併せてお聞きをしたいと思います。
　それと、国民への説明ということ。先般も公開説明会初めて行われましたが、周知も十分ではないし、中身的にも十分なものではなかったと承知をしておりますが、もちろん通商交渉ですから手のうちを全てさらけ出すというわけにはいかないとは思いますが、やはり丁寧な説明が、東京のみならず、例えば地方で開催をするとかインターネットを活用するとか、いろいろ丁寧な説明があり得ると思っていますが、具体的にどういう手だてを講じていけばいいか、併せて三人の参考人の方々にお聞きをしたいと思います。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　この点につきましては、私、最初のプレゼンでかなり詳しく意見を述べさせていただきましたので若干繰り返しになるかと思うんですけれども、やはり私自身は、先ほど内田参考人から、ここまでの保秘が厳しいものはないというお話があったんですけれども、他のＥＰＡに比べるとというあくまでも比較の問題ですが、政府としてはできるところはやっているんだろうな、ただし、それは十分ではないという認識を持っているというところでございます。
　具体策というところですが、これについては、もう実は現行法でもできるというお話もあるんですが、私、残念ながらそこの点詳しくはないんですけれども、やはり例えば秘密会における政府報告を義務付ける、その中での議論を行うということも一つでしょうし、守秘義務を掛けての国会議員によるテキストの閲覧を認めるというのもまた一つの手ということだと思います。
　アメリカの現在審議されているＴＰＡ法案というのは、例えば署名の六十日前には合意内容をＵＳＴＲのホームページに載せなきゃいけないとか、そういったことまで決まっているということですので、日本としてはまだまだ情報開示については努力できる点が多くあると思います。
　説明会等につきましては、私も先日の一般説明会へ参加いたしましたけれども、あれはたしかインターネットでも見られるようになっている。この会もたしかインターネットで見られるようになっていると思いますけれども、そういった形で、やはり地方をどうフォローするかというところは、まずはインターネットの活用というのはあると思うんですけれども、民主党政権下ではかつてタウンミーティングというのもやっていたと思うんですけれども、ああいった形でやはり政府の方から各地方に出向いて説明会を行う、意見聴取を行うと。ほかの案件では地方公聴会というのもやっていらっしゃると思いますので、そういった形でやるといったような様々な方法があると思います。
　ただ、委員御指摘のように、外交交渉ですので、何でもかんでもオープンにするというのは、これは逆に日本の国益を損ないかねないことですので、そこはしっかり担保した上での話ということになるかと思います。
○参考人（内田聖子君）　まず、アメリカの状況とオーストラリアのことを少しお話しすると、アメリカは二〇一三年時点から国会議員に対して、厳しい条件の下でしたけれども、テキストの閲覧を許してきました。ですから、日本政府も入る時点でそのことは把握されていたのではないかと思います。今年になって、ＴＰＡ法案が出されるんじゃないか、そして妥結が近いんじゃないかと言われるようになって、同時に国会議員からの開示の要求というのも非常に高まっておりましたので、今年の三月の時点で、ＵＳＴＲは全ての国会議員にテキスト全文を閲覧自由にする、随行するスタッフも許すというふうに条件を大幅に緩和したんですね。
　それで、私自身は、これでたくさん国会議員は見に行っているだろうというふうに思ったんですが、実は、ザ・ヒルというアメリカの専門紙の独自の調査によると、この三年間、三月に緩和された後も含めて、上院で四十人、それから下院で三人、合計四十三人の国会議員がテキストを閲覧したというデータが出ているんですね。これは実は非常に少ないなという印象を持ちました。
　逆に皆さんにお聞きしたいのは、もしそのテキスト見せますよと政府が言った場合、皆さん、イの一番に見に行かれますかということ、あと、日本の国会議員の方でどのぐらいの方が、よし全部読んでやろうと、千ページにも及ぶ膨大な分量ですが、おっしゃるのか。
　何が言いたいかというと、今アメリカの国会議員の中の議論はこういうふうになっているんですね。つまり、テキストというのは現在作成中の条文案なわけですが、これは言ってみれば法律的な文章であって、これだけを渡されて読んでも正直よく分からないという意見もあるんですね。つまり、交渉というのはプロセスが大事ですし、どの国がどう言ったのかということはそこに書いていない、主張としては書かれていたとしてもですね。それから、アメリカとしては何をどう主張したのかということもそこには十分反映されていない。なので、テキストを見るだけでは不十分で、それに伴って政府から十分な説明をきちんと受けないと、これ、議員にちゃんと説明したということにならないというところまで議論が進んでいるわけですね。
　ですから、一方、日本の状況はどうかというと、私も西村副大臣の発言で日本もいよいよ見せるのかと思いましたが、直ちに撤回されて大変残念な思いをしています。当然、議会と政府との権限の違いというのは日米であるんですけれども、私はいろんな手段を使って日本の国会議員の方が見ることができるように、むしろ見てもらうためにどうするかというふうに考えていっていただきたい。先ほどの秘密会ということも使えると思います。
　そうしていると、今月に入ってですけれども、オーストラリアの国会で国会議員がテキストを見られるようになりました。これは新聞報道、日本ではしていないと思いますが、海外の報道ではきちんと出ています。オーストラリアの議会は日本と基本的に同じですので、日本政府が制度が違うからできないと言うことはこの事例をもって覆されるのではないかというふうに思っています。
　ただし、非常に厳しい条件は課されています。テキストを見る場合には、一筆書くというんですか、必ず漏らさない、しかも四年間、見た内容については絶対に公表しない、口外しない等々の誓約書のようなものを書いた上で閲覧できるようになったというふうに聞いています。ですから、日本もまだまだいろんな方策を使って国会議員の人たちが見ることはできると私は思っていますし、是非、議員の皆さんから声を上げていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
　それから、地方の件ですが、確かに日本政府はこれまでも首都圏だけでなくて全国各地で説明会をやってきてはいますが、やはり不十分だというふうに思います。先日の説明会は、一般の人も入れて、インターネットの中継もしていましたけれども、やっぱり皆さん知らないんですね。ですから、まず説明の機会をもっともっとつくっていくこと。
　それから、やはりその中身も、私もネット中継で見ましたが、大丈夫です、大丈夫ですということを繰り返されるばかりで、本当に懸念している方々の質問に応じるという中身ではなかったと思います。これはやはり秘密主義が根本にあるわけなんですね。
　なので、私は全ての人たちに情報を公開されるべきだと思っておりますが、それが万一無理だとしたら、やはり最低限国会議員の人たちには見せる、そして説明をする。さっきのアメリカの議論で言ったように、ただ見ても分からないわけですね。
　それから、テキストそのものはルールなどが書かれている文書で、実際、今農家さんが一番気にしている関税の率だとかというものは別個の文書としてあります。だから、これ両方とも閲覧可能にしなければ農産品の関税問題については分からないわけですね。ですから、そうした声を国会の中でも是非上げていただきたいというふうに思います。
○参考人（金子勝君）　私自身は特に公開に関してお二方の参考人と異なるような新しい考え方を持っているわけではないんですが、一般論として考えると、二国間の交渉と違って多国間なので、ある一定段階で合意ができそうになった時点で覆すというのが非常に難しい性格のものだということを考えると、公開の時期と議論の時期というのはもう少し早くして考えるべきだろうと。だから、二国間の協議であれば締結するまで交渉でもんでいくことが可能ですよね。それで合意を作るということが可能なんですけれども、非常に多国間だと難しいので、その点を憂慮しています。
　例えば、国会議員にテキストが公開され、秘密会みたいなのが行われたとしても、重要なのは、公の場で、先ほど出ましたけど、交渉参加六原則ということを公約に掲げた党もありますし、国会全体で重要五品目というのも出ていますよね。例えばそういう基本的な、それぞれの政党主張が違うと思いますけど、原則に照らし合わせて、抽象的なテキストでは不十分かもしれないけれども、守るべき線をどこに置くべきかということをかなり早い段階で協議をしないと、一定の合意に近づいた段階で公開されたのでは覆すのが非常に難しくなってしまうということを非常に懸念しております。
　そういう意味では、早い段階で公開された方が広く議論がされて問題点も明らかになるし、交渉上も、政府が背負わなきゃいけないものがしっかり増えていきますので、しっかりした交渉をせざるを得なくなっていくだろうというふうに私は思います。
　そういう意味では、今のまま行って、ある日突然出たときに、官僚も含めてですけれども、政府に対する国民の信頼が高いならばそれで許されると思いますけど、私は必ずしもそうではないように思うんですね。そうすると、後で、平成の不平等条約ではありませんが、明治維新で二十年掛けてそれを覆すプロセスがあるわけですけど、そういうことになりかねないので、早い公開というのは、信頼がそれほど高くない政府の下では、国会がしっかりとそういう議論をして、厳しい条件を、クリアすべき条件を具体的なところでより明確にしていくプロセスというのが必要なんじゃないか、そのことを背負って政府に交渉をしてもらうという、議会がたがをはめていくというプロセスが極めて重要なんではないかなというふうに私は思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（柳田稔君）　紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　早速ですけど、最初に内田参考人からお聞きしたいと思うんですけれども、国際ＮＧＯのネットワークにも所属をされて、交渉参加国のＮＧＯの皆さんとも情報収集を努力をされてきたと思うんですね。
　それで、私もこのＴＰＰについては、最初はＰ４協定で四か国が始まった段階というのは、それぞれの小さな国がそれぞれの役に立つようにという話が出発だったと思うんですね。それがやっぱり、アメリカが入りいろいろ参加が広がってくる中で、ちょっと性格が変わってきているというふうに思うんですね。
　やっぱり一番は、秘密の中で、非常にあらゆる分野に大きな影響を与えるにもかかわらず、肝腎なことが国民にも議会にも知らされていないという問題、非常に問題視しているわけですけど、内田参考人は度々この交渉のところに行って、それで各国の交渉官なども意見を交わされてきているというふうに思うんです。私なんかは、一体どういう人たちが来てどんな話になっているのかなというのは知りたいわけだけれども、日本にいる人たちは分からないわけですよね。そういう中で、内田参考人がステークホルダーの会員の参加資格を得て、そこで、資料で名立たる企業というか、いっぱい貴重な資料を出していただいたんですけれども、どのような交渉官なんかも話が交わされていたのかなというのは、ちょっと特徴的なことでいいんですけれども、紹介していただければなというふうに思うのが一つ。
　それからもう一つ、事前にいただいていた参考資料の中で、米国で政府と民間企業の間の回転ドアのような往来が当たり前ということで紹介されていて、これって、私も実は以前びっくりしたんですけど、例えばカーギルの副社長がアメリカの農務省の責任にあって、言ってみればそういう企業のために役に立つようなことをしているんじゃないだろうかと思うような、利害関係なんかが如実に出るような人の行き来というのが政府の中で、例えばクリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービンさんが、いろんな会社の社長さんだったのが入れ替わって来ているだとかということも含めて、そういうやっぱり状況というのを日本の人って余り知らないんじゃないのかなということなので、そのことをもう少し詳しく話を聞かせていただければということが一つです。
　それから、菅原参考人にお聞きしたいのは、先ほど来いろいろお話しになってきているんですけれども、ＴＰＰによってやっぱり国民生活が悪影響を受けるんじゃないかという不安が払拭されたとは言えないと。やっぱり国民に十分な説明をしなきゃいけないし、交渉に日本の意見を反映させることによって不安を払拭しなきゃいけないというふうに書きつつも、実態は今それ非常に不十分だということもお話しになっていたんですけれども、私もそのことは非常に、物すごいストレスが今あるというように思うんです。
　それで、先ほど、ＴＰＰも含めて守秘義務というのはどこでもあるみたいな話があったんだけれども、そうじゃないんじゃないかなと。
　私は、実はＷＴＯ協定の香港の閣僚会議のときに同時に並行で行われていた議員の会議があって、そこに参加することができたんですけれども、そのときというのは、局面局面で、話合いの状況が変わる局面に従って、日本からも外務省からも農水省からも行っていましたけれども、そのたびごとにちゃんと説明を、今こんなふうな話になっているということを教えてくれたんですよね。
　そのときから見たら、今はもう全く、周辺のことは一生懸命言いますよ、周辺のことは言うけど、肝腎の知りたいところについては、確かに数字までは細かくは、そこまで詳しくはそのときは教えてくれなかったと思いますけれども、でも、もっとやっぱり踏み込んで、ちゃんとその情報を局面局面で、今どういう人たちがどういう主張をしているということなんかは教えてくれたんですよ。そういうときから見たら本当に今は格段の違いだなということを思って、この秘密主義は何なんだろうかというように思うわけです。こういうことをやっていたんじゃとても納得できないし。
　それで、ＴＰＰ参加によって国内市場が開放されればいろんな影響が出るから国内対策は絶対必要だというふうにおっしゃったんだけれども、一般論としてはそれで済むんですけれども、実際に、じゃ、どういう対応策取るのと、それによって本当にフォローできるのかということになったら、とても今の政府の言われている中身では納得できないというのが現場の声なんですよね。だから、フォローするということが本当に可能なのかということもどう思われているのかなということを聞きたい。
　それから、金子参考人にお聞きしたいのは、さきの四月にワシントンで日米首脳会談が開かれました。その共同声明の中で、二国間がやっぱりリードして早期妥結に導くことで一致したというふうに言っていて、それで、ＴＰＰについては、地域の経済的繁栄のみならず、安全保障にも資するなど、戦略的意義を持つことを改めて確認したというふうに言っているわけで、私は、安全保障にも資するというこの言葉が今回日米首脳会談で入ったというのは非常に気になるところで、こういったことを含めてちょっと感想なりコメントなりをお聞かせいただければと思います。
　以上です。