Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　次に、放送番組のインターネット同時配信に係る権利処理の円滑化について伺いたいと思います。高橋副大臣にお伺いしたいと思います。
　許諾推定規定がこの度創設されることとなりますけれども、権利者側から許諾推定規定がない現状におきましても、十分な説明がないままに実演家の許諾権が放送事業者に買い取られている事例が少なくない、こういう指摘がございます。こういった中で、権利許諾推定規定が導入されることにより、放送事業者が本来説明すべき契約内容の説明を怠るとの懸念が指摘されております。
　この指摘についての御認識及び権利者保護の方策について伺いたいと思います。
○副大臣（高橋ひなこ君）　御指摘のように、許諾推定規定について権利者側から不正な契約の助長となる御懸念などが示されているのは承知しております。この規定は、時間的な制約など同時配信等の許諾を得ることが困難な場合を想定しており、そうでないときは契約を明確に締結していただくことが原則となります。
　今後、権利者に不利益が生じることがないよう、総務省、文化庁の関与の下で関係者間でガイドラインを策定することとしており、関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になるかと思いますけれども、集中管理団体に著作権等の管理を委託している団体については法的知識とこれに基づく対応が期待できますけれども、そうした委託をしていないような個人に不利益が生じないような配慮が必要かと思います。
　今日、ほかの委員の先生からも御指摘あったかもしれませんけれども、例えばフリーランスのクリエーターの方、こういった方々は零細事業者であることが多いですので、こういった著作権について様々この情報をお持ちでない場合もあるかと思います。
　今回の許諾推定規定の創設に当たってはこういった方々への配慮も必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、クリエーターが必ずしも著作権法の知識を十分に持ち合わせていない場合もございますため、許諾推定規定のガイドラインの策定に当たっては、関係者が理解しやすいようなＱアンドＡなどを盛り込むなど、十分に留意する必要があるというふうに考えております。
　また、ガイドラインの策定に当たっては、関係する権利者の御意見をよくお伺いしながら検討を進めるとともに、御指摘のような団体に所属していないフリーランスのクリエーターの方々の御意見も広く反映できるよう、パブリックコメントも実施する予定でございます。
　今後、ガイドラインが策定されましたら、関係者に規定の解釈、運用について十分に御理解いただけるよう、総務省とともにその周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　分かりやすいということでしたので、是非お願いします。度々、ちょっとこのホームページが分かりにくいとか、そういう御指摘をいただくこともありますので、しっかりお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、昨日から東京、大阪では大規模会場でのワクチン接種も始まり、大きな混乱もなく進んでいたことから、今後順調に接種も進んでいくものと期待をしております。一方で、各自治体に出されている緊急事態宣言は来月二十日まで延長となる様相で、依然として警戒を続けていかなければなりません。学校現場もそうです。子供たちへの感染力も従来よりも強い変異株に対し、緊張が続いているところです。
　本日議論されている著作権法改正案は、コロナ禍という非常時に対応するため、またデジタル化という時代の要請に応じるための措置であると存じますが、法案の質疑に入る前に、コロナ禍のデジタル化で学校現場が現在試行錯誤しているオンライン授業についてもお伺いしたく存じます。
　現在、大阪では、オンライン授業の実施に対して、公立小学校長が市長宛てに現場が混乱しているという旨の書面が送られ話題となっております。学校長の立場でいえば、そのお気持ちも大変よく分かる一方で、市長の立場でいえば、何とか子供、大人、全員の市民の命を守り抜きたい、感染者数を減らさなければならないという使命があります。また、文科大臣におかれましては、教育を所管するトップとして、教育現場に配慮したお言葉になるのも大変うなずけるところでございます。
　皆様それぞれのお立場に立ってみれば、どなたが悪いとかいうものでもなく、間違っているというのでもなく、皆様ぎりぎりのところで御尽力いただいていますので、何とか各所の折り合いを付けましてこの状況が進むよう、やはり、あらがえない必要性からむちゃも承知で進めてきた前倒しのＧＩＧＡスクール構想ではないのかなと思いますので、文科省の皆様にも、地方で摩擦が起きそうな場合は潤滑油として引き続きお力を賜れればと思っております。
　さて、目下取り急ぎお願いしたいのは、オンライン授業の出席停止扱いの見直しです。
　文科省が出されている各教育現場への通知に従った場合、コロナの感染不安を原因として自宅からオンライン授業に参加したとしても、出席停止扱いとなりまして出席になりません。もし自宅に既往症のあるおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃった場合、子供が感染したときのことを考えると、やはり万が一のことを想定されると思うんですね。その万が一が起これば、僕のせいで、私のせいでおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなってしまったんだというような重荷を負って生きていかなければいけないというリスクも視野に入ってくるわけです。
　そういった、感染していないが感染が不安なので休みたいという児童生徒が校長から合理的な理由があると判断されて自宅からオンライン授業で学ぶケースがあります。もちろん、授業にちゃんと付いてきているかどうか、理解しているのかどうかという確認も必要にはなってくるんですけれども、先生方も苦労しながらオンライン授業を提供して、子供たちも真面目に参加している、その場合はやっぱり出席扱いにしていただかなければ、何のために昨年、オンライン授業ができるようにＧＩＧＡスクール構想をスピード感を持って進めてきたのか分からないという声や、不登校の児童生徒は実はオンライン授業も出席扱いにできるんですね。不登校の児童生徒は出席扱いにできるのに、コロナ不安に対する登校自粛には認めないというのはおかしいという声が私の地元大阪では、大阪市長や寝屋川市長を始め多くの声届いております。
　寝屋川市などは、感染拡大を何としても食い止めようということで、かなり厳しい条件で学級閉鎖を行っているんですね。周知も徹底していまして、保護者なども大分理解をしていらっしゃるというふうに聞いております。出席停止扱いの日数が増えると、これ夏休みを潰して対面授業数を確保しなくてはならないのかなという心配の声も聞かれています。また、やはり子供たちがかわいそうだなと私は個人的に思っています。本人は元気で友達にも会いたいけれど、我慢して画面越しに一生懸命勉強しているのに出席にも欠席にもならない。
　オンライン授業でも先生方がその授業姿勢を確認できるのであれば出席扱いにすると大臣からおっしゃっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであり、まずは学校において可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要です。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒は出席とはなりませんが、例えば同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要です。
　また、こうした児童生徒については、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこと、一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録すること、進級、進学、入試等において、例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知においてお示ししているところです。
　引き続き、各学校が十分な感染症対策を講じつつ、子供たちの健やかな学びが保障されるように、必要な支援などに努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　大臣が対面の授業をとても重視されているというのは重々承知しております。けれども、やはりいつの時代も、教室にはいるんだけどグラウンドをぼうっと見ていたり、心ここにあらずでお絵描きしているというのも、私、過去の自分を振り返ってもあるわけなんですね。そういった、教室にいれさえすれば出席になる。一方で、画面を通していたら、一生懸命先生の話を聞き、メモを取り、問題を解いても出席にならないというのはやはりおかしいのではないかと思っております。
　大阪以外の自治体でも、例えば福岡市などでも市の責任においてオンラインも出席扱いにするとしているところが出てきております。
　文科省としては、先ほども申しましたが、対面でというこだわりもあるかとは思いますけれども、学習機会の確保という観点からすれば、まだまだ感染収束が見通せない現段階では、むしろオンライン授業を積極的に行ってもいいんだよと後押しするように御配慮いただき、対面とオンラインを状況に合わせてフレキシブルに行えるようにしていただきたく、もうそうですね、心からお願いしたいというところでございます。
　是非、ほかのいろんな自治体の首長、教育委員会の御意見も聞いていただきたい、このように思います。
　また、これは法案に関わることではないんですけれども、こうやって議場でデジタル化、オンラインの話をしていてつくづく思うのが、なぜこの国会だけは例外なのかということです。
　子供たちにオンライン授業を、企業の皆さんにはリモートワークをと、ずっと言ってまいりました。けれども、この議場にはパソコン一つ、タブレット一つ持ち込めないというのがおかしいですよねと何度も何度も、まあ皆様もまたかと思われるかもしれないんですが、私、訴えてまいりました。
　先日は、わざわざテレビ入りの決算委員会で菅総理大臣に、野党の一期生議員がぴいぴい言っても何も進まないんですと、国会のことは国会で決めるというのは分かっているんですが、お言葉いただけないでしょうかというふうにお願いしましたところ、菅総理大臣からも、総理といえど国会のことはほとんど口出しはできないんですという前置きがあった上で、国会でもペーパーレス化、デジタル化の議論が活発化することが大切だというふうにおっしゃっていただきました。
　そこで、委員長、委員会としては議運の方に是非進めてほしいということで意見を上げてくださっていると承知しております。そして、今日は議運委員長も委員としてこの議場にいらっしゃるわけなんですけれども、議運は大変お忙しい、本当にコロナ禍で大変お忙しいというのは分かっております。けれども、国民から見ると、なぜ国会だけは特別なのですかという目を、大変厳しい目を向けられております。
　このデジタル化だけではなくて、例えばオリンピック、何とか開催しようと政府も頑張っていらっしゃいますし、そこに向けて力を合わせていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。一方で、子供たちの運動会が中止になっているという現状もあります。自治体の決定、教育委員会の決定、学校の決定というのはあると思うんですけれども、文科省としては、オリンピックもやるんだぞと言っているのであれば、子供たちの運動会も何とか、こういうふうにやればできるよというふうに推し進めていただくとかですね、あとは、売店もですね、物を買うにも、キャッシュレスって今進めているはずなんですけれども、議員会館内の売店はキャッシュオンリーのお店もあるんです。
　なので、灯台下暗しといいますか、おらが村だけは別だというような感覚では到底国民には理解できないと思いますので、やはりいま一度、参議院文教科学委員会としては、子供たちに背中を見せるといいますか、やはりオンライン頑張ってねと言っている立場ですので、タブレットやパソコンを持ち込むというのをいま一度声を届けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（太田房江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会の方で協議をさせていただきます。
○梅村みずほ君　済みません、無理を何度も言いますが、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　さて、それでは法案の中身について質問させていただきたく思いますが、まずは、著作権法と、今回の著作権法とオンライン授業に関しましてお伺いいたします。
　授業目的公衆送信補償金制度は平成三十年の著作権法改正で創設された制度ですが、コロナによるオンライン授業の需要の高まりとそれに伴う著作物利用の増加に対応して、昨年四月末に施行を前倒しされたと理解をしております。
　昨年度は特例的に補償金の負担なく無償となっていましたが、指定管理団体に対してこの制度を利用しますと届出をした教育機関は具体的にどれぐらいありましたでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　昨年度の数字でございますが、教育機関数でいくと大体三〇・四％の教育機関が令和二年度については登録しているということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。三〇・四％ということで、やはりかなり、相当数あったということですね。
　今年度から有償となっておりますけれども、私、先ほど斎藤委員からも御指摘ありましたように、どういう手続を取るのか、そしてスムーズに行えるのかどうなのかということで混乱を心配しておりました。その辺りに関しては斎藤委員の方から詳しくお話がありましたので割愛をさせていただきますけれども、財政措置に関しても気になっているところでございます。
　財政措置、大学などは運営費交付金などを充てているのかなと思うんですけれども、小中学校、地財措置で対応していらっしゃるのかなと思っているのですが、それで十分なのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
　本制度に基づく補償金負担は教育機関の管理運営に要する経費でもあり、オンライン教育のニーズが高まっていることから、来年度も引き続き必要な財政措置が講じられるよう、関係省庁と調整してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。今後ますます需要が高まってくると思いますので、予算措置よろしくお願い申し上げます。
　続いては、今回の法案の具体的な中身について、こちらもなんですけれども、今回の法改正によって、感染症蔓延下でも図書館へ出向くことなく研究目的の資料や絶版資料がインターネット、メールを介して自宅で閲覧できるようになります。あるいは、放送番組のネット同時配信などでも権利処理が円滑になり、いわゆる蓋かぶせも解消される。利用者や事業者にとってもストレスフリーですので、是非とも進めていただきたいと私は考えております。
　一方で、パブリックコメントなどを拝見しますと、御不安や反対の御意見もあるようでしたので、気になった点を質問させていただきたいと思います。
　図書館資料の送信サービスの実施における補償金導入についてお伺いいたします。
　昨年実施したパブリックコメントの中に、補償金反対の立場を示している図書館問題研究会常任委員会より、もし補償金が導入される場合には、現状行っている複写や郵送料金に比較して同等あるいはそれ以下の負担となるように料金体系を考えてほしい、補償金の徴収に当たっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計をしてほしいというリクエストがありました。
　もちろん、権利者のことを思えば補償金はあってしかるべきとは思いますけれども、当然、図書館にとっては負担となってきます。これまでは、お互いに事情を知っている者同士、日頃の関係性から丁寧なやり取りが期待できる図書館同士のやり取りでよかったものが、一般国民個々人を対象としたサービスになるわけですから、図書館の事務的な負担も当然大きくなると見込まれます。その上、補償金まで膨らむとなると、多くの現場にとっては苦痛であろうなというふうに思うところです。
　先ほど御答弁の中に個別にきめ細やかに料金を設定されるというお話がございまして、ケースによっては割とお高くなることがあるのかなというふうにお聞きしていたんですけれども、図書館としては不安になる御答弁だったのではないかと思いますが、その辺りの御負担、いかがでしょうか。これまでの郵送あるいは複写に係る料金を上回る可能性というのもあるのでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今回の改正法上、補償金の支払義務者は著作物の送信主体である図書館等の設置者を法律上の支払義務者と位置付けてはおりますけれども、実際の運用に当たっての補償金負担は、基本的に送信サービスの受益者である図書館利用者に御負担いただくということを想定しております。この点、今回の改正法附則におきましても、図書館等の設置者の補償金支払に要する費用を図書館利用者の負担に適切に反映させることが重要であること、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が広報活動を通じて国民の理解と協力を得るよう努めなければならないということを想定しております。
　補償金の実際の支払方法につきましては、現場の実情等を十分に踏まえて検討することが重要と認識しており、今後、関係者において、現場に過度な負担が生じないよう、合理的な運用や簡素な事務処理スキームを構築してまいりたいと考えております。また、補償金の、どの程度のレベルに設定するかというのも関係者とよく協議の上、適正な補償金を算定してまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございました。
　運用の段階で受益者である利用者に負担していただくことを考えていらっしゃるということで、私もそれがやはり一番だと思っております。その事務的な負担の軽減ということも併せて、引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、こちらもパブリックコメントからなんですけれども、今回の法案の主要な登場人物とも言えます国会図書館の昨年末段階での御意見です。
　当館のシステムにおける技術的な制約上、プリントアウトするには送信先のパソコン等に印刷用の電子ファイルをダウンロードする必要があり、利用者による当該ファイルの違法な利用を実効的に制御できないということで、現段階ではストリーミングのみに限定すべきと主張されていましたけれども、その後の分科会などでどう折り合いを付けられたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。
　本法案では、絶版等資料のインターネット送信に当たって、ストリーミング形式での資料送信とそのデータのプリントアウトについては可能とする一方で、ダウンロードを防止し、又は抑止する措置を講じることを求めております。これは、仮に資料のデータ自体が直接家庭などの端末に保存されることとなった場合、そのデータを不正に拡散させるなどの違法行為が行われ、権利者の利益が不当に害される危険性が生じることが懸念されるためでございます。
　この点につきまして、幅広い権利者、出版者からも将来的な復刻の可能性やデータの不正拡散等に対する懸念などを理由に強い反対が示されており、関係者の御意見を踏まえた対応をしております。
　なお、国立国会図書館からは、具体の送信形態に関する技術的な課題についての御指摘もいただいております。このため、具体的な送信形態については、システム上の実行可能性も考慮しながら、今後、国立国会図書館を始めとする関係者の意見等を十分に踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　実行可能性ということで、やはりダウンロードできないことにはプリントアウトできないという利用者も多くいらっしゃると思いますので、その辺りの議論も引き続き進めていただければと思います。
　では、続きまして、要旨六番お願いしたいと思います。
　今年の一月に、大臣の顔写真を使って大臣のお名前を使って大臣のその肩書を使って偽アカウントから、共通試験が延期されますよというようなツイッターが上がりまして問題となりました。そういったサイバー空間での著作権、肖像権というものも大変問題になってきておりまして、文科省のアイコン、ロゴマークなども利用されるケースが相次いでおります。
　著作権、肖像権ということで、サイバー空間ではこの辺りの権利についてもよくよく考えていく必要があると思うのですが、萩生田大臣のお言葉を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　他人の顔写真や他人の作成したキャラクターなどをＳＮＳ上に無断で掲載する行為は、著作権侵害に当たる可能性があり、看過することができない行為であると考えます。仮にそのような場合においては、事案の内容にもよりますけれど、権利者が自らの権利保護のため、当該行為の停止などの請求や不法行為に基づく損害賠償請求等の民事上の措置を講ずることが考えられます。
　委員御指摘の事案、すなわち私の写真を無断で用いた虚偽のツイッターアカウントが存在した事案は認識しており、これは著作権や肖像権を侵害するものであると考え、問題のあるアカウントとしての処置を行っております。また、文科省の本音という虚偽のツイッターアカウントについては、昨日、委員の御指摘により初めて認識したものでありますが、速やかにしかるべき対応を取ることとしております。
　いずれにしましても、文科省としては、社会における正しい著作物の利用についての普及啓発が重要と考えており、例えばウエブ教材、インターネットの著作権の作成、周知などを行っているところであり、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。終わります。
○伊藤孝恵君　二〇一九年六月二十八日に公布、施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法、これはマラケシュ条約批准に連なるものですが、先ほど書籍へのアクセシビリティーの質問をされた佐々木委員もまた私も法案提出者の一人でありまして、この読書バリアフリー法第十一条一項でも、著作権法第三十七条との関連、具体的には、第一項又は第三項の本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい特定書籍及び特定電子書籍等の製作を支援するため、国や地方公共団体は必要な施策を講じなければならないと定めました。
　まず、確認です。この三十七条における視覚障害者等のための複製、公衆送信が認められる者の等の解釈、例えばディスレクシア、教育用語では特異的学習障害、一般的には読み書き障害も入ると考えてよろしいのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　著作権法第三十七条第三項では、視覚障害その他の障害を有する者のために書籍の音訳等を権利者の許諾なく行うということを認めております。この規定により、今委員から御指摘がございました読み書き障害等の発達障害や学習障害により視覚による表現の認識が困難な方々に対しても録音図書等の提供を行うことが可能であると考えております。
○伊藤孝恵君　このディスレクシアというのは、文化とか言語とかに関わりなく発症する先天的な脳の言語中枢における器質的差異で、全世界人口の八％とも一〇％とも、英語圏での発現率は二〇％だという識者もいらっしゃいます。
　これ、治療法が確立されていないのと、見た目とか話しぶりでは分からないので、診断が遅れたりサポートを受けられないで学習面で支障を来すのみならず、不登校、自尊心の低下が深刻化するディスレクシアの子供たちがいるということです。
　この読み書き障害の子供たちを特に想定したものではありませんけれども、二〇一二年に文科省が小中学校の先生たちを対象に行った、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、ＡＳＤやＡＤＨＤとは違う、知的な発達の遅れはないものの、学習面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は四・五％、およそ四十五万人に上り、クラスに必ず一人か二人はディスレクシアの可能性がある子供たちがいるとの結果だったそうです。
　この全国調査を行った当時というか、最近までは、読み書き障害の子供たちへのパソコンの持込み等合理的配慮、教育現場における合理的配慮への理解というものが必ずしも徹底されているというものでもなく、また、周囲のお友達が、あの子だけパソコン使ってずるいみたいなこともあってなかなか進まなかったことがありますけれども、今一人一台端末がデフォルトになりましたので、次なる課題としてはＵＤフォント、音声コンテンツ等の基礎的環境整備です。
　最新のマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのはとても使いやすいと聞いています。しかし、これ無償で提供されているにもかかわらず、まだ使えていない子供たちだったり、導入していない自治体も多くございます。これ、やはり課題が顕在化していないからではないかというふうに思うんですね。
　このディスレクシアに関する調査ですが、厚労省はやっています。平成三十年に、発達障害者の顕在化されにくい読み書き困難についての実態調査として二〇一九年に調査をしておりますけれども、こちらの調査対象、残念ながら、これ全部十八歳以上なんですね。
　この中で、大人になっても苦手なことと学齢期の困難さというのの相関というのを見ることができるんですが、これ大臣にお伺いしたいんですが、このディスレクシア、国語には余り不自由のなかった子が、英語になったらそういった症状が発現するということもよく見られるそうです。読めない、書けないといった問題が急に英語になったら出てくるという症状があるそうです。
　この英語学習が三年生辺りで始まりますので、その三年生を対象に、例えば平仮名、片仮名、漢字、数字、英語、これらの読み障害、書字障害の出現頻度の調査、これ必要なんじゃないかというふうに思います。というのも、やっぱり現状把握しなければ、教員の理解、教育委員会の理解、支援策も進みませんし、これらのコンテンツ、教材の研究、普及なども進まないと思います。
　まず、この現状認識のために、ディスレクシアの調査、必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ディスレクシアにつきましては、一定程度の児童生徒の中にいらっしゃるという統計上の報告を受けております。特に、今先生も御指摘いただいたように、今年四月からは小中学校、ＧＩＧＡスクールがスタートしまして、私も先日、視察先で、読み書き障害で原稿用紙の中になかなか文字が収まらないお子さんが、パソコンで転換したら物すごい立派な作文を書いた事例を現場で拝見させていただいて、なるほど、こういうことにも利用できるということで自信を持ったところでございます。
　何年生のどういう段階でどういう項目をということは、教育現場の環境も変わったことも踏まえて、調査の必要性がないと言うつもりは全くございません。どういう段階でどういう調査をしてさしあげたら顕在化をしてくるのかということも含めて、ちょっと専門家とまた相談をしてみたいなと思います。
○伊藤孝恵君　是非、特化した調査はございません、御検討いただければと思います。
　それでは、資料一を御覧ください。
　国立国会図書館の所蔵の資料、今五百三十万点で、うち古いものから二〇％程度、まあ百万強ですか、はデジタル化が完了しているそうです。年間二億円ぐらいの予算でやっていたんですけれども、令和二年度補正で四十五億円付いたので、四十万点が一気に進むというふうに聞いています。これ、電子書籍との関連で、一旦、一九六九年から二〇〇〇年までの国内刊行図書に限ってデジタル化を進めているんですけれども、それだけでも百七十万点あるので、まだまだ先は長いといったお話、事前にお伺いしました。
　これ、一口にデジタル化と言っても、ただ、本当に一点しかない貴重な国民の財産、図書のスキャンというのには技術が要る、大変な技術が要るそうです。こういった国内の技術者の育成ですとか、スキャナー業者、こういった方々のなりわいを守る、マーケットをつくるというのが非常に大事じゃないかというところを鑑みると、一気にどおんと、取れるときに予算どおんと取るのも必要ですけれども、予算と人員を計画的、また恒常的に確保して進める必要があるというふうに思います。
　令和三年度の予算二・七億円というふうにお伺いしました。今後、政府の予算のみならず、例えば、参議院、我がハウスには図書館運営小委員会がございますので、そこでの計画、残り百三十万点の完了までのマイルストーンをどうするんだとかですね、二〇〇一年以降の図書はどうするんだと。この電子書籍の実態、誰も把握しておりませんので、どういうこの電子書籍との整理をしていくのか、こういう検討が必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。館長、じゃ、お願いします。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　当館では、資料と保存の利用の両立を図るために、図書や雑誌の所蔵資料のデジタル化を行ってまいりました。これまでに約二百七十六万点のデジタル化資料を提供しておりますが、予算上の制約もありまして、決して十分な数とは言えない現状でございます。
　コロナ禍を契機として、図書館資料のデジタル化、ネットワーク化の必要性を踏まえて、令和二年度補正予算におきまして四十四億円余のデジタル化予算を認めていただきました。
　当館といたしましては、一九六九年以降二〇〇〇年までに国内で刊行された図書約百七十万点のデジタル化が大きな目標ですが、これは、今回の著作権法改正により、図書館等に加え、個人への送信が期待できる絶版等資料が多く含まれると目されることを踏まえたものでございます。
　今般、中期ビジョンといたしまして国立国会図書館ビジョンを策定いたしまして、この五年間をデジタル化のシフト、デジタルシフトの推進期間としました。その重点施策の一つとして、所蔵資料のデジタル化を継続的に加速することを目指しております。
　これを契機に、引き続き、議院運営委員会の御指導を仰ぎながら、所蔵資料のデジタル化及び全文テキストデータ化を進めて、今般のコロナ禍で高まった利用者のデジタル化資料のニーズに応えていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　館長、御答弁ありがとうございました。
　テキストデータもそうなんですけど、先ほどのディスレクシアの子供たち、やっぱり音声データというのも非常に重要な資料、知、知見になります。どうかそういったところも含めて進めていただければというふうに思います。
　続きましては、私、テレビ局で報道番組を制作していたときに、昔のＣＭとかを紹介するというようなことがよくありました。そのＣＭが描きたい時代背景を映していたりですとか、ニュースの主人公の昔の姿だったりというのがその中にあるというので、その際、連絡するのが、資料二ですね、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというところに、あのＣＭ使いますと、過去のＣＭ使いますというふうに連絡するんですね。
　これ、事前に総務省や文化庁の方々ともお話ししましたけれども、皆さん、ＪＡＳＲＡＣは知っているけど、このＡＣＣ・ＣＭ情報センターというのは知らないというふうにおっしゃっておりました。なので、どういうことをするところかというと、業務内容のところ見ていただくと、ＣＭ情報センターはＣＭの著作権者ではありません、またＪＡＳＲＡＣのように権利者から委託を受けて著作権処理を委任されている立場でもありませんというふうにおっしゃっていて、ただ、広告主、広告会社、ＣＭ制作会社、音楽、出演者等、情報提供や事務手続を行うサービス機関ですと書いてあるんですが、実態としては、事務手続、自分たち、制作者、我々、テレビ局員の方がやります。自分で確認取ってくださいと言われるので、もうあらゆるところに一生懸命連絡をして、このＣＭ使いたいんですけどというふうに確認を取りますが、お値段は、にもかかわらず、ＣＭ著作物活用料で一万一千円、ＣＭ使用同意確認事務手数料で二万二千円、合計三万三千円というところをここにお支払いしなければならないわけです。
　このＣＭ著作物活用料というのがどこに行くかというと、何と、各権利者には配分されず、ＣＭの文化的価値、社会的地位の向上並びにＣＭ著作権に関する研究、調査、啓発、普及活動等の経費や、その他これらの目的を達成するために必要な事業経費として使われるそうです。ほとんど、事務手数料も、記者の側、制作者の側がやるんですけれども、これは通信、連絡、書類作成、資料収集などの事務経費として使われるということでした。
　この団体ホームページの限りでは、今回、本法案であるインターネット同時配信についての記述というのがなかったんですね。こういった番組の中で紹介されるＣＭ、四角囲みで紹介されるようなＣＭについても今回の許諾推定は及ぶ、更なる権利処理とか追加費用というのは必要がないという認識で大丈夫でしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今回の法案におきまして権利処理が円滑される放送同時配信等は、放送番組のインターネット配信のうち一定の要件を満たすものが対象となります。このため、放送番組や情報番組の中で広告宣伝ではなくＣＭをコンテンツの一つとして紹介するような場合も、放送番組での著作物の利用の一形態としてそれを同時配信する場合には今回の改正における権利処理の対象になるというふうに考えております。
　ですから、新たに追加措置が必要かどうかというのは、今後、何回か御答弁申しましたとおり、権利者と放送事業者との間でしっかりした話合いがなされる、そういうふうに考えております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　次長、ありがとうございました。
　この今回の改正案とかこの解釈、運用において、この点に限らずですけど、多くがガイドラインに委ねられているというところがあります。このガイドラインに委ねるとしても、いろいろなこういった事例もある、そういったところの、出版業界もそうですし、権利者もそうですし、放送事業者もそうですし、こういった団体もそうですし、この民民の合意も含めて、視野を広く、話を聞いて定めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　著作権法を改正する際、先ほど来議論ありますけど、何より重要なのは、その著作物の権利の保護と利用促進のバランスをどう取るかということだと思います。
　本改正案の放送番組の同時配信等に係る権利処理の円滑化について言えば、放送事業者というのは利用者であり、番組への出演者や著作者が権利者に当たりますが、この権利者に当たる放送番組に出演する実演家について言えば、元々出演契約等の交渉において基本的に立場が弱いという指摘が相次いでいるわけです。今回の改正では許諾推定規定というのが設けられるわけですが、これにより、同時配信などの放送の二次利用は推進される一方で、その分の対価が適正に支払われないままになるのではないかという懸念の声が上がっているわけです。
　改めて確認したいと思うんですが、この同時配信等の実施に当たり、実演家に適切な対価が支払われるということは必須だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。
　今回の改正では新たに、同時配信等に関して権利制限を行う実演について、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する報酬や補償金を支払うことを義務付けております。この報酬や補償金は同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要がございます。
　放送事業者が同時配信等を行うに当たっては、実演家を含む権利者に対して適切な対価還元が行われ、放送事業者と権利者の双方にとって有益となることが重要であるというふうに考えており、放送事業者においても同様の理解に立っているものと理解しております、認識しております。
　また、対価の支払は当事者間の協議で決定されますが、例えば今回の改正で創設される許諾推定規定については、権利者に支払われた対価が、明らかに放送のみ、インターネット送信の水準が考慮されていないという場合であれば、推定が覆り得る事情として考慮される場合があるというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、こうした事情も考慮しながら、総務省とともに、対価の支払に関する放送事業者と実演家を含む権利者の協議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　適切に対価が還元されるべきであり、その同時配信等の分が上乗せされていないと思われるのであればその推定が覆され得るという大事な答弁だったと思います。
　ただ、現状を見てみると、本当にちゃんとそれが還元される仕組みができているかというのでいえば、この二次利用、様々多様に広がっているにもかかわらず、放送番組の再放送時の適切な対価すら支払われていないと、再放送時の報酬請求権というのもうまく機能していないという指摘もありますし、そもそも出演料が低いんじゃないかという指摘もあるわけです、実態もあるわけです。
　日本俳優連合などが主催する著作権法の勉強会では実演家の皆さんが次々と窮状を語っていて、とにかく出演料が低いんだと、そのことを正当化されてしまう根本には、俳優に対する法や制度が不十分だからじゃないかという声もありました。実際、この出演料の問題というのは、個別の事務所との契約関係かというと、確かにそういう側面もありますけど、それだけじゃなくて、このそれぞれの実演家が契約を結ぶ際の最低限のルールすら今の日本にはないという問題が根本にあるのは間違いないと思うんです。
　実際、この多くの実演家の役者の皆さんというのは、そもそもフリーランスになりたくてこの仕事を選んだわけじゃなくて、役者になるという道を選んだらそのままフリーランスの道を選ぶしかなく、そうしたら、労働者と違ってほとんど保護がなくて、最低報酬の取決めもないというような状態に追い込まれてしまっているわけです。
　先ほど、同時配信分含んだ報酬にならなかったらと言いましたけど、やっぱり最低報酬の取決めもない下で、今の出演料そのままに、いや、これは同時配信分も含んだんだと言われたときに、いや、違うでしょうと言える根拠が果たしてあるのかといえば、ない状態としか言いようがないと思わざるを得ないわけですね。
　やはり、こういうときにこのフリーランスを保護する制度、法律、必要だと思うわけです。衆議院での議論でも、まあ文化次長も、今の我が国文化芸術界の契約慣行についてどう見直していくか考えていきたいという答弁もありましたし、大臣からも、将来的には法律をきちんと整備していくこと更に必要というふうに答弁もあったと聞いていますけれども、私、やっぱり将来的にということじゃなくて、やはりこの著作権法を改正している今こそ、ネット配信どんどん進めていくよという今こそ、こうした同時配信などの機会にもちゃんと適切に対価が実演家に支払われる、そういう仕組み、法制度を議論すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　映像実演の利用に当たっては適正な対価が実演家に還元されることは、将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点からも重要であると考えています。
　実演家の方々からは適切な対価が支払われていないとの御意見があると承知しておりますが、今回の改正により、同時配信等については報酬の徴収、分配がより実効的に行うことが可能となりますので、まずは今回の改正に伴う対価の支払について、放送事業を所管する総務省とともに、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう努めてまいりたいと思います。
　また、実演家の報酬額や分配については、当事者間の交渉力の違いや、それを背景とした契約慣行などが影響しているものと考えております。
　文科省としては、契約慣行や著作権に関する意識啓発などにより、実演家に適切な対価が支払われるような取組を進めてまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　是非前向きに進めていただきたいんです。法制度、法整備、進めていただきたいんですね。
　そもそも、実演家には録音権、録画権、放送・有線放送権、送信可能化権等認められていないという実態もあるわけです。やっぱり、放送番組の利用を促進するだけじゃなくて、こうした実演家を含むフリーランスの権利を保護する、適切な契約を結び報酬を得られるように文化庁が先頭に立たなきゃいけないと思うんですけれども、もう一度、大臣、前向きにお願いします。ペーパーじゃなく、思いをお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　気持ちは分かるんですけどね、あくまで民民の契約です。
　それで、やっぱり駆け出しのときって、不条理な条件でも、もう、一本でも舞台に上がりたい、一本でも番組に出たいと思いながら皆さん努力して、いつの日からは逆に、出てくださいと言われて高額な報酬をもらうことも可能なわけですよ。
　ですから、下積みのところだけ法律で保障しろと言われても、これまた民民の話なので難しいところはあるんですけれど、ただ、だからといって、そういう人たちが全くその将来が予想できないような、そういう職業であっては夢がなくなってしまうと思いますから、こういう様々な権利を整理していく中で、そういった分野で活躍をしたいという人たちも将来に希望をつなげるような、そういう環境は必要だと思うんですけど、直ちに法律をと言われると難しいかなというふうに思っております。
○吉良よし子君　この間、フリーランス保護の必要性というのは国会全体で議論はされていることだと思うんです。大臣、今、下積みはとおっしゃいますけど、この間、そのコロナの中で芸術文化大変だというときに、芸術文化の裾野を守らなきゃいけないんだということを私、繰り返し申し上げてきたと思うんです。そういう意味でも、とりわけ不利な条件に置かれている、コロナに感染しても傷病手当すらもらえないような実態があるのがフリーランスですから、やはりそういうところを保護していく、支援していく対象にしていかなきゃいけない、それは政治の責任だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、図書館の方の資料のインターネット送信に係る規定の見直しについても伺いたいと思います。
　今回、図書館資料のデータ送信を可能にするに当たり、補償金の制度が新たに設けられるということです。ただ、この水準をどうするのかというのもかなり大きな課題だと思うんです。余り高額になってしまっては利用者の負担になって利便性の観点から好ましくないですし、かといって、じゃ、余りに低額にしてしまうと、今度は権利者への補償という観点から不十分になるということで、まさにバランスだと思うんですけど、これ、本当に関係者間での議論丁寧にやる、特に権利者の理解、納得得られるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　委員全く御指摘のとおりだというふうに考えております。
　補償金の徴収、分配については、図書館側の事務負担軽減を図るとともに、権利者への対価還元を確実に行うため、文化庁が指定する指定管理団体が一元的な窓口となって行う仕組みとしたいと考えております。
　この指定管理団体につきましては、図書等の著作物の公衆送信権を有する者や電子出版権を有する者の団体から構成することなどを要件として検討することとなります。
　補償金の額については、指定管理団体が料金体系や金額の案を作成し、それを文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うということとしており、文化庁長官の認可に際しては、著作権者等の利益に与える影響等を考慮し、適正な額であるかを確認することとしております。
　また、補償金の額の設定に当たっては、基本的に権利者の逸失利益を適切に補填できるだけの水準とすることが適当であると考えており、具体の運用については、権利者を含む幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉良よし子君　幅広く丁寧に意見を聞きながらということでした。
　ただ、今回、この法案化に当たって、出版業界の皆さんから出版業を圧迫するという強い懸念の意見が出され、しかも、それについて意見交換なく法案提出に至ったんじゃないかという、意見交換が不十分だったとの指摘も出されているわけです。
　問題は補償金だけじゃなくて、そうしたデータ送信できる対象となる資料について、先ほど来も議論されているわけですけど、出版者の利益を損ねないためにはどこで線を引くかとか、その量や範囲を適切にしていくにはどうするのかというところについては、もう権利者の理解と納得が得られるように丁寧に対応しなきゃいけないわけです。現場の声をよく聞いて丁寧に議論をしていただきたいということ、重ねて求めておきたいと思います。
　次に、利用者の観点から、先ほどもありましたので確認にとどめますが、私の元にも、海外で活躍する日本研究者、日本資料専門司書らが外国人にも同様のサービスが提供されることを強く望んでいるとの声が届きました。
　確認します。この今回の送信サービスの送付先というのは、国内に限らず海外にまで可能になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　図書館資料のメール送信等に関するサービスの利用については、著作権法上、その送信先を国内には限っていないというところでございますので、法律的には可能だということでございます。
　繰り返しになりますけれども、一方で、個々の図書館等はその設置目的等に応じて利用者の範囲を判断しているため、実際には各図書館等によって利用者の範囲は異なってくるものと考えております。特に公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。当該地域に居住してきた方が海外赴任等により海外からの、海外からメール送信等の申請を行うことも想定されますが、そのような個別の場面については、当該図書館等の設置目的等を踏まえて各図書館等においてその取扱いが決められることになるというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　可能になるということですので、丁寧に柔軟に対応していただきたいと思います。
　もう一点聞きたいのは、今回、ネット送信求める声というのは、新型コロナ感染の拡大の下で図書館が休館したことで、特に大学院生、研究者から出されたものと承知していますが、こういう声を踏まえれば、大学院生や研究者の皆さんの一番身近な大学図書館で取組進めること必須だと思うんですが、この場合、図書館がデータ送信行う場合、コピーガードの付加とか電子透かしなどの技術措置なども条件になっているわけですが、大学図書館の職員数、もうこの間、十年前に比べ二割減少、運営費一割減っているという現状を踏まえると、人や予算の面で制約があるのじゃないかと、やっぱり法改正だけじゃなくて、財政支援必要だし、運営費交付金、私学助成の拡充、この点からも進めなきゃいけないんじゃないかと思いますが、最後に大臣、是非お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　図書館資料のメール送信等については、施行までに二年間の準備期間を設けており、文部科学省の関与の下、現場の実情を十分に踏まえつつ関係者協議を進め、現場に過度な負担が生じない合理的な制度運用、簡素な事務処理スキームを構築したいと思っております。
　このサービスの実施に必要な経費については、まず、補償金の支払に要する費用はこのサービスの利用者に御負担いただくことを想定しており、これに加えて、図書館等の手数料を利用者から徴収することは考えられます。
　このほか、実施に当たっては、実際上の具体的な支援の必要性は現時点では明らかではありませんが、いずれにせよ、引き続き、各大学の継続的、安定的な教育研究活動に支障を来さぬよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　そうじゃなくても大学、資料費が足りないという声も聞いておりますので、是非、運営費交付金等の充実、改めて求めて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の質疑に入る前に、昨年六月四日の本委員会で質問いたしました、読書バリアフリー法の環境整備のために出版関係者との検討の場を設けることと、その後の進捗状況について質問させていただきます。
　代読いたします。
　読書バリアフリー法が施行され、二年がたちます。昨年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画が策定されました。経済産業省の下に設置された検討会において、出版社からのテキストデータの提供に関する課題や方法などについて検討され、つい先日、報告書が発表されました。
　そこで、まず、この間の検討内容と方向性についてお伺いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月、文部科学省及び厚生労働省により策定されました読書バリアフリー基本計画では、出版社によるテキストデータの提供の具体的な在り方について必要な議論を行っていくため、出版関係者との検討の場を設けるとされております。
　これを受けまして、経済産業省では、令和二年度、今御指摘のありました読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を設置し、出版社からのテキストデータ提供の促進等を図るため、その障壁となる課題解決に向けた方策について議論してまいりました。
　令和二年度の検討会では、出版社からのテキストデータの提供に関する今後の出版業界の取組として、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備等が取りまとめられまして、令和三年度から着手していくこととなっております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　昨年の委員会でも申し上げましたが、私は、ページをめくって本を読むことができないだけでなく、眼球の動きにも困難があり、縦書きの文字はほぼ読めません。そのため、本を断裁して一ページずつスキャンしＰＤＦにしてもらい、パソコンで文字を読み取れる機能を使い、音声変換して聞いています。
　資料一を御覧ください。
　これだけの手間を掛けてようやく本が読めるわけです。しかし、読み取りには誤変換があります。また、図版があったり複雑なレイアウトだとブロックごと飛んでしまうこともあります。視覚障害者、盲聾者、難読症、肢体不自由、私のように眼球の動きに障害がある人など、読書に困難を抱えている人を想定しますと、やはり様々な形式に変換が可能なテキストデータを出版社から提供していただくのが最善の方法と実感しています。
　私の知っている限り、二〇〇〇年前後から、既に本にテキストデータ請求券を付け、紙の本を読めない読者にテキストデータを提供している出版社もあります。そのうち一社は、著者との出版契約時にテキストデータ提供の承諾を得るようにしています。そして、取引先の会社から、資料二にあるレイアウト編集のためのデザインデータ、印刷用のＰＤＦデータ、デザインデータから抽出したテキストデータの三点セットを手数料を払って提供してもらいます。請求券が送られてきた場合、利用者に著作権遵守の確認をした上でメールでテキストデータを送付しています。このように、二〇〇〇年以降のほぼ全ての書籍のテキストデータ提供を可能にしている出版社もあります。
　かつてのように、技術的に点字図書、拡大図書、録音図書、対面朗読などの手段しかない時代とは違い、電子書籍にしても紙の本にしても、デザインの基本はデジタルデータなわけです。誰もがアクセスできるテキストデータから障害の状態に合わせた様々な使い方を展開することが読書バリアフリー環境の整備に向けて必須と考えます。
　出版業界の取組を加速化するために、どのような方策が出されているのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えを申し上げます。
　読書バリアフリー法の目的である視覚障害者等の読書環境整備を進めるためには、出版社から視覚障害等の方々に対するテキストデータの提供を促進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。
　他方、令和二年度に実施した出版関係者へのアンケート及びヒアリング調査結果によりますと、組み版からのテキストデータの抽出については、複雑なレイアウトからの抽出、外字の変換、あるいは図表等の抽出など課題があることが明らかになったところでございます。
　令和二年度の検討会では、これらの課題解決のため、先ほど申し上げたテキストデータ抽出等に関する基準の整備を進めるとともに、経済産業省において令和三年度も引き続き検討会を設置し、出版関係者との議論を継続することとしております。
　委員御指摘のテキストデータのワンソース・マルチユース転換も含めまして、出版社からのテキストデータ提供に関する議論を加速させてまいりたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　人は一人では生きていけないとは、ある盲聾の方の言葉です。私もそう思います。
　そこで、大臣にお考えいただきたいことは、我々障害者が読書文化を享受するためには何が必要かということです。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害種によってもいろいろ対応は変わってくるんだと思いますが、今、例えば先生のような方がテキストデータを活用しながら自分なりにその読書の環境を整えているというお話を聞きました。いろんな方がいらっしゃると思いますので、あらゆる人たちがこの読書にアクセスができる環境というのを国として一つでも前進させていくことが必要だというふうに思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　検討会では、ロードマップとアクションプランを整理し、次年度以降の各主体の取組について整理すると伺っています。誰もが自由に本を読み、情報にアクセスする権利の保障のため、実効性のあるアクションプランにしていただくよう、重ねてお願いし、著作権改正法案の質問に移ります。
　まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについてお伺いいたします。
　コロナ禍で図書館が使えない状況が続きました。今回の改正では、公共図書館等が調査研究用に図書館資料の一部をメール等で利用者に送信できるとしています。この場合は、利用者の事前登録、コピーガード措置を講じる一定の条件を満たす図書館のみが対象など、権利者保護のための条件が定められています。しかしながら、図書館で閲覧、コピーするだけでなく、資料の一部であってもスキャンデータを入手できれば何部でもプリントアウトは可能です。
　また、データの共有、流出の懸念もあります。これは今回の改正で一番懸念されるところです。専門書を出している出版社は中小出版社が多く、部数も少ないため、こうした不正利用によって出版社、著者に不利益が生じると、専門書、研究書の出版活動の低迷を及ぼしかねません。
　改正案では、公衆送信に伴う権利者の不利益補填のために図書館の設置者が権利者に補償金を支払うとしています。補償金の金額、支払方法については、不利益を被る可能性のある権利者の意見を主要な業界団体からだけではなく幅広く聴取する必要があると考えます。この点について御見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　補償金の徴収や分配を行う指定管理団体は、今回の制度改正によって影響が出る可能性のある図書等の著作物の公衆送信権を有する者の団体や電子出版権を有する者の団体で構成することが指定の要件となっております。
　この指定管理団体は、図書館等の設置者団体の意見を聞いて補償金の料金体系や金額の案、分配の方法等を作成することとなっており、補償金の額については文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可の判断を行うこととしております。
　文化庁におきましては、文化審議会での審議の際に、指定管理団体及び図書館等設置者団体双方の意見を聴取することを想定しており、権利者を含めた各関係者の幅広い意見を十分に踏まえた補償金額、支払方法となるように、御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　補償金の徴収、支払を一括管理する指定管理団体の公平性、透明性を担保するために、どのような仕組みが取られるのでしょうか。