Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　わかりました。ぜひ、真相というか何かわかった時点で、公表できるところまででも結構ですので、御教示いただきたいなというふうに思います。
　次なんですが、国内について、特に原子力発電所の安全について問いたいと思います。
　当然、テロ等に対する備えは万全だと思っていますが、その前提で、お話しいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
　先日、原子力規制委員会が発表した新安全基準の骨子案というものがございます。これはウエブ上で簡単に検索できる資料ですので、完全公開の資料だということになりますね。ここに、航空機テロなどへの対策として、特定安全施設というものに言及がなされております。さらに、すごく気になったのが、この特定安全施設というものが、原子炉から例えば百メートル離れたところに設置するのような形で書かれているわけです。
　この特定安全施設がどういうものかは皆さん御承知のとおりだと思うんですけれども、私、これを見たときに、仮に私がテロリストだったらという視点で見ると、なるほど、では、例えばと書いていますから百なのか二百なのかわかりませんが、大体そのぐらい離れたところに何か新しい建設物が建った、そうしたら、テロリストとしては、これは標的にしてしまうんじゃないかなというふうに率直に思ったわけです。
　この特定安全施設というのは、そもそも、セキュリティーという面でいったら余り公開しない方がいいんじゃないかなという趣旨のものだと思うんですが、公開されてしまったので、私も今ここで質問をしているという状況です。
　今後、どうなんでしょうか。こういった情報まで、完全公開の原則というのがあるのかもしれませんが、政府としてはこういったところをどのようにお考えなのかという御見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、現在、私ども原子力規制委員会におきましては、原子力発電所の新しい安全規制の一つの対策として、今御指摘のありました特定安全施設といったものの規制上の要求をつくろうとしているところでございます。
　これは、意図的な飛行機などの衝突、テロでございますけれども、こういったことによって炉心が著しい損傷を生じるおそれがあった場合に、放射性物質の放出を抑制する、原子炉を冷却するなどをするわけでございますけれども、そういった機能を果たすものとして、新しい規制基準の中でその設置を求めていくということにするものでございます。
　それで、規制委員会といたしましては、今御指摘ありましたように、基本的には意思決定のプロセスを含めまして規制にかかわる情報の開示を徹底すること、これを活動の原則としているところではございますけれども、セキュリティーにかかわるようなところ、特にテロの標的にならないようにするというために情報を厳重に管理する、これは極めて大事な点でございますので、これまでもそういう情報につきましては非公開の扱いをしているところでございます。
　それで、特定安全施設の今後の取り扱いでございますけれども、この設置を求めることは、これは規制基準という形で制定をして公表はいたしますけれども、これを具体的に各電力会社、各原子力発電所におきましていろいろな対策がこれから立案されて、私ども規制委員会の方に認可申請という形で申請されますが、この具体的な内容、つまり特定安全施設をどう整備するのかとか、どういう体制でやるのか、こういったことについては、先ほど御指摘のありますように、厳重な情報管理をしていくべきものの対象になり得るというふうに考えてございます。
　したがいまして、御指摘のように、テロの標的にならないように、具体的な方策についてはしっかりと情報管理をしていくような形で具体的な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○林（宙）委員　まさしくこれはかなり重要なことだと思うので、私が申し上げるまでもなく、もともと政府の方ではそのようなお考えのもとにやられている、さっきの例えば百メートルというのも、実はあえてだますためにそう書いているんじゃないかと私は期待をしたいなと思うんですけれども、そういう意味で、ぜひとも私も今後そういった情報が、何か危険なものがないかというのはチェックをさせていただきたいなと思っておりますので、何か疑問があったらまた御質問させていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問になりますが、原子力発電所に関連して御質問させていただきましたので、これはこれまでも何度か議論されていることなんじゃないかなと思うんですけれども、今、原子力発電所の事故というものがありました関係で、大変原発に関する注目が集まっているというところもあった上で、もしかしたら、例えば原子力発電所はどのぐらい安全なんだろうかと結構不安に思っていらっしゃる方、安全なのかというのはテロ対策という意味でですね、思っていらっしゃる方も多いんじゃないかなというふうに思っております。
　仮に武装勢力などが襲撃をした場合ということになるんでしょうが、これが対応が十分な体制になっているということを改めて政府に確認させていただきたいなということでお願いをします。きょうは、お三方、お願いをしておりますので、まず警察庁の方にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件以降、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、それから耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒警備を行っております。
　二年前の福島第一原子力発電所の事故によりまして、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、さらに人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところであります。
　また、情勢が緊迫しましたときには、銃器対策部隊をさらに増強、派遣するほかに、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
　さらに、仮に一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、治安出動が発令されることとなります。
　治安出動が発令された場合における警察と自衛隊との連携に関しましては、あらかじめ協定等を締結しておりまして、これらの協定等に基づき、実際に両者が円滑かつ緊密に連携して対処できるよう共同訓練を行うなど、対処能力の向上を図っているところであります。
　警察としましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携しながら、各種訓練の実施や警備体制の強化等を図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
○林（宙）委員　では、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、あと海上保安庁の方からお願いします。
○北村政府参考人　国内の原子力発電所の海上におけます警備でございますが、海上保安庁では従来から、全国十八カ所に所在します原子力発電所などの周辺海域に巡視船艇を常時配備しております。さらに、必要に応じて、航空機により周辺海域の監視警戒に当たらせております。
　また、万一、武装勢力などによる襲撃事件が発生しました場合には、直ちに所要の勢力を緊急展開させ、迅速かつ適切に対処することとしております。
　さらに、福島第一原発の事故などを踏まえまして、原子力発電所に対する警備体制の強化の一環として、巡視船艇なり航空機の対応体制の強化、また資機材の整備、必要な人的体制の充実などの措置を図ってきておるところでございまして、今後とも、海上保安体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○林（宙）委員　最後、防衛大臣にお願いをしていたんですが、ちょっと時間も来てしまいましたので、短く、もしよろしければお願いいたします。
○小野寺国務大臣　同じ宮城ですので。
　一義的には警察、海上保安庁が対応しますが、一般の警察力をもって治安を維持することができないような緊急事態の場合には、治安出動等により、自衛隊と警察、海上保安庁が緊密に連携する対応ということになります。これに備えて日ごろの訓練をしっかりしております。
○林（宙）委員　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。
　まずは、今回、アルジェリアのテロ事件で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。
　さて、その事件についてですが、在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会の報告書が出されていますけれども、私がこれを拝見してまず疑問に思いましたのは、情報を日本大使館が入手してから、これが十五時三十五分となっておりますけれども、官邸に連絡するまでに約一時間かかっております。
　この間、外務省での情報確認作業とか、そういったところはどうだったのか。それと、外務大臣御自身がこの事件をお知りになったのが、恐らく事件発生の第一報が大使館に入ってから一時間ぐらいたっていたのではないかというふうに考えます。その点について、外務大臣御自身がどのようにお考えになられるのか、もっと早く情報を上げてほしかったとおっしゃるのか、その辺のところをお聞きしたいと思っております。
○岸田国務大臣　まず、今回の事件に際しましては、一月十六日十五時三十分、現地時間七時三十分ですが、イナメナスのプラントが襲撃されている模様という一報が入りました。日揮アルジェリア事務所から在アルジェリア大使館にもたらされ、これを受けて、同大使館は外務省に一報したということであります。
　そして同日、今度は十六時三十分、一時間後でありますが、在アルジェリア大使館から外務省に対し、日揮関係者が武装集団により拘束され、人質になっている、こうしたより具体的な情報が、第一報、もたらされました。ほぼ同時刻、日揮本社から外務省に対して同様の連絡が行われたということであります。
　十五時三十分の時点では、襲撃されている模様という第一報が入り、十六時三十分の時点で、日揮関係者が武装集団に拘束され人質になっている、こうした具体的な情報が入ってきた、こうしたことであります。
　そして、邦人が拘束されているという第一報を受けて、一月十六日十六時四十分、拘束されているという一報を受けてから十分後、領事局長を長とする対策室を立ち上げ、そして、私は、その十分後、十六時五十分に報告を受け、十七時、私を長とする緊急対策本部を設置したというのがこの事件への一連の対応でありました。
　一時間のこの違いは、日揮関係者が武装集団により拘束され人質になっている、こうした具体的な情報が入ってきた、この違い、一時間前の情報との違いはそこでありまして、その情報を受けて、外務省としては今申し上げたような対応をしたということであります。
　現地は、アルジェリアの首都アルジェから一千百キロ離れた隔地にあります。各国とも情報収集には苦労していたわけですが、その中にあって、今申し上げました情報に対して我々は全力で対応した、こうしたことでございます。
○今村（洋）委員　では、大臣におかれましては、ガスプラントが襲撃されているという時点での官邸への報告は必要なかったというふうにお考えになるのでしょうか。
○岸田国務大臣　この事件を通じて感じることですが、さまざまな情報が錯綜いたしました。ですから、第一報を受けた、このことは大変重たく感じていますが、やはり情報についてしっかり確認をし対応に混乱を来さない、こういった観点も重要だと考えております。このバランスの中で、情報の確認とそして迅速な対応、この両方をしっかり考えていかなければならないと思っています。
　今回の対応については今御報告申し上げたところでありますが、こうしたことにつきましても、現在、外務省の中にも、こうした検証チーム、対策チームを立ち上げて、検証作業、官邸におけるこの作業と並行して進めております。ぜひ、この辺についてもしっかりと検証し、今後につなげていきたいと考えております。
○今村（洋）委員　外務省では例えば過去に、二〇〇八年三月に、長崎、佐世保に入港した米軍の原潜が放射能漏れ事故を起こした。それがその年の七月末になって米軍側から外務省へ報告が入って、そのことを外務省は佐世保市にすぐに報告せずに、また翌々日ぐらいになって報告したというような事例があるとか、とにかく、情報を入手するその一番のフロントラインに立っているのは大使館であり、ひいては外務省でしょうから、そこが肝心の官邸に情報を上げないというようなことは、今回、安倍内閣では日本版ＮＳＣというものを立ち上げるということをお聞きしておりますけれども、ぜひ、そういった情報の、今おっしゃった一元化ができる、それから責任を持って指示を出せるというような機関というものが必要になってくるのではないか、今回の事件は特にそのことを指し示しているのではないかというふうに考えております。
　そのことは私の意見として、次に、外務大臣におかれましては、この委員会で所信を述べられたときに、「一、国際テロ情報収集、分析の強化、二、平素からの海外安全に関する官民の情報共有、連携の強化、三、事件発生時の邦人保護機能の強化」とおっしゃられています。
　この具体的な内容と、それが今回、外務省における緊急展開チームというものをお聞きしておりますが、その辺の関連も含めてお聞かせいただければというふうに思います。
○岸田国務大臣　今回のような緊急事態が発生した際には、迅速に現地に人員を派遣し、初動体制を整える、そして邦人援護のための体制を整える、こうした必要性を強く感じております。
　具体的には、海外における緊急事態が発生した場合に、迅速に現地に着けるよう、領事、邦人保護の担当を初めとする人員を緊急展開チームの要員としてあらかじめ指定しておく、こういったことを検討しているところです。
　緊急事態発生時には、これらの要員を派遣し、現地において、事態及びその後の展開の把握、とるべき体制の検討、そして情報収集など初動として必要な対応を行うことを想定しておりますが、こうした緊急事態における初動体制の重要性を考え、こうした緊急対策チームを今後設置することを検討したということであります。
○今村（洋）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、次に、核テロについてお聞きしたいと思います。
　核テロというものは、大きく分けて二つあります。いわゆる通常の核爆弾、核爆発ですね、それと、核物質、放射性物質を何らかの形で拡散する、こういった二つ大きく分けると考えられますが、この第二の方法について、今回お聞きしたいと思っております。
　この第二の方法は、放射性物質を通常爆弾に組み込んで爆発させる、これがいわゆるダーティーボムと言われているものであります。あるいは、先ほど委員からも御質問がありましたけれども、原子力施設へ移送中の核物質を爆破によって広く広範囲へまく方法、放射性物質をそっと散布する、混入するといったようなことが考えられます。
　特に、放射性物質さえ手に入れば、これはセシウム１３７とかコバルト60とか、あとはイリジウム１９２などがありますけれども、こういう核テロが実行可能であり、特に政府機関が集中するような霞が関、ここですね、などで被害を想定すると、政府機能へも影響が出る、機能が麻痺してしまうのではないかというおそれがあるというふうに考えます。
　今回、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が「原子力発電等に対するテロの未然防止対策の強化について」ということで、テロ対策の措置を発表されておられますけれども、その中に、「内閣官房、原子力安全・保安院、警察庁、海上保安庁、防衛省等関係省庁は、テロ発生時の対応手順や役割を再認識するとともに、実践的な共同訓練の実施等において引き続き連携を強化する」とあります。
　これは一体、どの部署がどの事態に責任を持って対処するのかというところをお聞かせいただければ、これは明らかになっておらないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のダーティーボムというのは、通常爆弾と放射性物質を組み合わせることによって放射性物質を拡散させる装置の一種と私どもも思っております。
　万が一、放射性物質が拡散し、自衛隊が対応する場合においては、自衛隊が有している核・生物・化学、ＮＢＣですね、兵器対処能力を最大限活用することになると思います。
　そういう中で、先生がおっしゃった、霞が関とか含めて入れるとどうなるのか、こういう問題もございまして、防衛省・自衛隊としては、これまでのＮＢＣ偵察車や除染車等を装備する化学科部隊というのがございます。十七個部隊なんですが、これを保持するなど、化学兵器などによる攻撃への対処能力の向上を図るため、必要な部隊や装備の充実を今しております、努めております。
　万が一、放射性物質を用いたテロにより災害が発生した場合には、これら化学科部隊が中心となって動くわけであります。
　主に、このＮＢＣ偵察車や各種線量計等を用いて、放射線除染状況をまず測定します。そして、個人用防護装備や化学防護衣類を着ている隊員によって負傷者等の搬送をさせていただく。そして、除染車や除染装置等によって除染をする、この三点を主に活動することが可能と考えております。
　それと、もちろん、先ほどお話があったときに、どうするんだということも踏まえながら、これは東日本の地震もありました、こういうことも教訓に踏まえて、二十五年度の予算もこのような必要な能力の充実を図りたい、このように思って頑張っておるところでございます。
　それともう一つ、先ほど具体的におっしゃった霞が関やその辺はどうなるのかということになりますと、このダーティーボムというのは、まずはこの材料となる放射性物質を厳格に監視、管理をすることが必要でございますので、原子力規制庁等との関係省庁と連携をして対応させていただいている、このように認識しております。
　霞が関にもしそういうテロが来た場合は、これはどうするのかといえば、一義的には警察機関が行うことになってはいるんですが、そういう化学兵器となると対応できない可能性もございます。そういうときには、防衛省・自衛隊としては、災害派遣や国民保護等派遣により、自衛隊のＮＢＣ対処のための装備品を活用して、放射線量の測定、住民の避難、除染等を実施させていただきたいと思っております。
　また、当然、自衛隊にも、先ほどお話ありましたように、市ケ谷なんかに来たときにどうなるのか、こういうことですが、市ケ谷の方は今、同じような対応をするとともに、平素から、金属探知機やエックス線装置を用いて省庁に入る外来者への手荷物検査などを実施しながら、警備に万全を期しております。
　以上です。
○今村（洋）委員　国民保護法第十五条において、都道府県知事は、防衛大臣に、自衛隊法第八条の部隊等の派遣を要請するということができるとなっておりますが、この場合、要請があったときに、指揮権といいますか、責任を持った指令を出すのは防衛大臣ということでよろしいんでしょうか、それとも現場の指揮官ということでしょうか。
○小野寺国務大臣　それぞれの事態がさまざま想定されると思いますが、例えば、この間のような東日本大震災が起きた場合には、まずそれぞれの部隊がすぐに対応できるような状況になっておりますし、従前は、災害の派遣等については知事の要請というのが必要でありましたが、今は、東日本大震災あるいは阪神・淡路大震災の経験も踏まえて、我が省としても独自で動けるというふうになったと理解をしております。
○今村（洋）委員　私がそのことを強く何度も、責任、それと指示を出す人は誰かということをお聞きするのは、やはり緊急の災害時、テロにせよ、いわゆる地震等の災害にせよ、責任を持って指示を出す機関というものが絶対必要であろうというふうに思っているからであります。ですから、安倍内閣でお進めになっている、第一次安倍内閣で頓挫してなくなってしまった日本版ＮＳＣというものは、ぜひなし遂げていただきたいというふうに考えているものでございます。
　それと、最後に、私がこの国会の方へ通うというか顔を出すようになって、セキュリティーというものが非常に甘いというふうに感じております。
　といいますのは、昔々、多分お知りになっている方もいらっしゃるかと思いますけれども、「太陽を盗んだ男」という映画がありまして、核爆弾を実際につくってしまうという話でしたけれども、核テロ、私が今申し上げた、ダーティーボムではなしに、単にそれを拡散する、まき散らすというだけでも、もし私がテロリストであれば可能だろう、例えば、議事堂内に入っても、議会中に何らかの行動を起こすことは可能ではないかというふうに考えます。
　ですから、そういったところも含めて、セキュリティーの甘さというものが議会内においてある。私ども国会議員はやはり国の中枢を担う者ですから、その辺のところもお考えいただければというふうに考えております。
　最後に、せっかく各大臣に来ていただいていますので、日本版ＮＳＣに関して何か、まだはっきりおっしゃられることはできないかもしれませんけれども、御所見をいただければと思います。
○小野寺国務大臣　今、これは、安倍政権におきましては、このＮＳＣの所管は内閣官房長官ということになります。そのもとで有識者がさまざまな議論をされているということを伺っておりますし、私どもも議論については注視をしていきたいと思っております。
○岸田国務大臣　今防衛大臣からありましたように、現内閣におきましては、今、有識者会議によって議論をお願いしているところです。
　私の立場からも、こうした課題の重要性を認識しながら、有識者懇のこの議論をしっかり見守り、そして適切に対応していきたいと考えています。
○今村（洋）委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○西村委員長　次に、三宅博君。
○三宅委員　同じく日本維新の会所属の三宅博でございます。
　前回の当委員会におけます各大臣の挨拶及び報告をお聞きいたしまして、アルジェリアにおける悲劇、ああいったことが二度と起きないように、質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日の委員会におきまして、小野寺大臣の方からの御挨拶に、いかなる理由があっても暴力を使うことは絶対に許せないとの御挨拶がございました。思いはわかるんですけれども、この思いは、我々には通じるんですけれども、テロリストに果たしてどの程度通じるかということなんですね。
　彼らは、テロと言います、テロ行為、この暴力が有効だと思っているからこういうふうな行為に走るといいますか、割が合う、彼らはそういうふうな判断のもとでこういう行為をしているんですね。そういった連中に対して、単に、暴力はいけませんというきれいごとだけじゃなしに、いざというときは、日本の国を守るため、軍事力の行使、これは力の行使ですね、これをして、国防全般を統括されるお立場といいますか、国民を守らなければならない小野寺大臣の率直なお考えをちょっとお聞きいたしたいと思います、今の私の言葉に対しまして。
○小野寺国務大臣　テロは絶対に許せないことということは、もう委員も同じ認識だと思っております。
　そして、国内ではさまざまなテロ対策の強化を行っておりますし、国際的な協力の推進、そしてまた途上国等でテロ対処能力の向上、こういうことで、一元的に私どもは取り組ませていただいております。
　この中で、当然、テロリストは許せないということでありますが、私どもが最近のテロ事案で一番悩みますのは、実は、最大の対価というのは恐らく自分の命だと思います。今のテロリスト、ある面では、自分の命は二の次でテロの目的を果たすということを行う、そういうテロリストもいると思います。こういう広い全体の状況に関しては、やはり、それぞれのテロリストが持っている背景あるいは社会的な貧困の問題、こういうこともあわせて対応すること、これが最近のテロ事案の根っこの部分での対応にとっても必要だと思っております。
　委員と同じく、私どもとしても、テロは絶対に許せない。そして、テロを少なくとも未然に防ぐ努力を今後もしていきたいと思っております。
○三宅委員　これは岸田大臣にお聞きしたいんですけれども、一昨日の大臣挨拶で、テロ組織のアルカイダ本体は弱体化しているというふうに見られると御報告をされましたけれども、その弱体化した原因、これをどのように分析されているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　国際テロ組織アルカイダ、この本体につきましては、二〇一一年五月に、ウサマ・ビンラディンを初めとする幹部が次々と死亡したり、あるいは拘束をされてきております。
　また、国際社会、各国政府によって、こうした組織の背景にある資金ですとか、あるいは貧困ですとか、こうしたさまざまな背景にある課題について対応が行われている。こうしたことによって、アルカイダ本体のテロの実行能力は弱まってきていると判断しています。これは米国を初め各国ともそうした見方をしている、こうした状況であります。
　ただし、アルカイダ関連機関ですとかイスラム過激派、こうした組織は依然活動を活発化し続けています。このアルカイダ本体の動向も含めて、こういった組織については引き続き注視をしていかなければいけない、しっかりと対応はし続けなければいけない、このように認識をしております。
○三宅委員　今、大臣がおっしゃったように、幾つもの要因がある。しかしながら、オサマ・ビンラディンが、幹部連中が、アメリカの手によって殺害された。アメリカは、このオサマ・ビンラディンを殺害するために十数年以上の歳月をかけて、地の果てまで追いかけていって彼を殺害したわけですね。こういったアメリカの執念といいますか、こういう部分がやはり弱体化に非常に大きな影響を及ぼしているというふうに思いますね。
　してみると、テロリストに対しては、最も有効な手段は復讐、これが非常に有効な手段じゃないか。今、小野寺大臣は、いや、中には命の対価をいとわずに行く連中もいるということで、非常に難しい部分もあるということはおっしゃいましたけれども、暴力を基本的に有効と考えている人間には、集団には、暴力をもって報復するという部分が最も有効ではないかな、こういう見方もあるというふうに私は思います。
　これは一つの事例として、もう皆さん御存じなんですけれども、過去の事件をちょっと紹介させていただきます。
　ミュンヘンのオリンピック事件がございまして、あのときにイスラエルの選手団がイスラム過激派によって襲われた。結局、西ドイツ政府は、イスラエルとの間に立って非常に困った立場で、イスラエルに対して交渉許可を得たところが、イスラエルは、ゴルダ・メイアさんはこれを拒否した。もう結果的に強硬策しかなくなったんですね。最終的には、選手、それからテロリスト、全て殺害された。選手まで巻き添えにされたんですね。このことについては、ドイツも非常に大きな教訓として、その後に政策として反映していったんです。
　また、イスラエルの方は、ゴルダ・メイア首相は、彼女は、その後、報復といいますか、これを決意いたしまして、神の怒り作戦というものを発動しまして、この事件の首謀者、こういった連中を全て暗殺をしていったということなんですね。
　それから、今度は昭和五十二年にダッカの日航機のハイジャック事件がございました。日航機がハイジャックされて、赤軍派の要求どおり六百万ドルの身の代金と、それから服役中の囚人六名が釈放されて、なおかつ、日本の正規のパスポートまでつけていった。これは、釈放された服役囚がその後世界各地でまたテロ行為を行った、テロの輸出ということで批判をされまして、このとき、福田政権ですね、福田赳夫さんは、一人の生命は地球より重いということで、超法規的措置というふうな形でこのことを決断された。
　ただ、そのときの福田一法務大臣でしたか、その直後に引責辞任された、抗議の辞任であったというふうに思いますけれども。
　それから、同じくその昭和五十二年に、今度はルフトフハンザのハイジャック事件がありました。これはドイツの赤軍派が起こしたことですね。ひょっとしたら日本のダッカのハイジャック事件の二匹目のドジョウを狙ったのかもわからぬけれども、そのときに、日本は福田政権がこれに対して超法規的措置というもので犯人の要求に屈服して彼らの要求を通してしまった。ドイツは、その五年前のミュンヘン事件のあの教訓を糧としまして、特殊部隊をつくりまして、このときは強硬策で、モガディシオですね、そこに突入して犯人を全員射殺したということでございます。機長だけ、たしか一人亡くなりましたけれども、非常に大きなドイツと日本の対応の違いというものがここに見られるわけなんですね。その福田政権の対応、犯人の要求に屈服したものが、いまだにずっと日本に継続しているような気が私はいたします。
　なぜこのようなことを皆さん方に御説明するかということは、やはりこういった事件を防止していかなくてはならない、二度と起こしてはならない、こういう観点で今のお話をさせていただいているわけなんです。
　もう一度、岸田外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、一昨日の委員会において、第一報を受けて、一月十六日午後四時四十分、緊急対策本部を設置し、事件への対応に当たりましたというふうな御報告でございました。この事件への対応というのは、具体的な中身は何なのか、ちょっとお聞きしたいんですね。
　何ら有効な対抗手段をとっていなかったんじゃないかなというふうに、なすすべもなく、事件の推移を指をくわえて見守っていただけじゃないのかなというふうに思うんですね。まあ、安倍総理は、人命尊重、人命尊重ということをずっと叫んでおられましたけれども、日本政府の安倍さんのそういうふうな声明も、あるいは我々の願いも全く通じなかった。結果的にああいった悲劇に至ったということなんですけれども、その辺の、具体的な対抗手段、何をされたのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○岸田国務大臣　まず、この事件発生を受けて、我が国としましては、外務省の中に領事局長を長とする対策室を立ち上げ、そして私を長とする緊急対策本部を設置し、対応に当たり、また、在アルジェリア大使館においても、一月十六日十六時三十分に、川田在アルジェリア大使を長とする現地対策本部を立ち上げて、事件の対応に当たりました。
　そしてさらに、現地に城内外務大臣政務官を派遣する、また鈴木外務副大臣を総理特使として派遣するなどの対応をとったわけですが、あわせて、我が国としては、総理からはアルジェリアの首相に対し、そして私からはアルジェリア外務大臣に対し、まず、我々はテロは絶対許さないという基本方針とともに、人命尊重という考え方を伝えさせていただきました。
　そして、この事件に関しては、さまざまな国々がかかわっておりました。フランス、イギリス、こうした外務大臣とも私は電話会談を重ねまして、情報共有はもちろんでありますが、アルジェリア政府そして軍における対応についても、ぜひ各国連携して働きかけるということを模索した次第であります。
　現地におきましても、城内大臣政務官が各国外交団とともに共同で行動する、ともにアルジェリア政府に対して働きかける、こうした体制を組んで、具体的な働きかけ、対応を行った、こうしたリーダーシップを発揮したわけであります。また、この城内大臣政務官は、今回の事件を受けて、海外から入った政府高官としては一番早く現地に入り、アルジェリアのエネルギー大臣等とも連携しながら現場で対応した、このようなことを行った次第であります。
　厳しい状況、環境の中ではありましたが、こうした対応を重ねることによって、まずは邦人の安全確保に努めながら、テロに屈してはならないという我が国の姿勢をしっかりと示しながら対応したというのが現状でありました。
○三宅委員　外務省として、今回の事件を受けて、今後を見据えて対策チームを設置して、三つの方針を決めた。国際テロの情報収集、分析の強化。平素からの海外安全に関する官民の情報共有と連携の強化、これは二番目ですね。三番目は事件発生時の邦人保護機能の強化というふうな三つの観点から具体的な施策を検討していきますということなんですね。
　結局、全体を見渡して、情報の収集の強化あるいは分析という、どうも手段と目的が逆転しているみたいに思うんですね。情報収集というのは、あくまで、こういった事件を未然に防ぐ、あるいはまた、できるだけ犠牲を少なくするために情報収集する。ところが、どうも情報収集に終始しているみたいに見えてしようがないんですね。
　特に、三番目の事件発生時の邦人保護機能の強化、これに注目してちょっと読んだのですが、中身は、現地で十分な数の通信機器を用意する、また、やはり情報なんですね。こういったことばかり繰り返していては、なかなかこういった悲劇の再発を防止し得ないんじゃないかなというような思いがいたします。
　我々が外務省に抱いておりました期待が消え去ってしまったんですね。やはり、こういった空念仏の連呼みたいな、そうじゃなしに、本当の意味で実効性のある対策をしていかなくてはならない、そうでないと国民に対して申しわけないというふうな思いが私はいたします。
　では、有効的な対策は何か。これは、さっき御説明させていただいた反撃能力ですね。やはり復讐するというふうな体制を整えていくべきではないか。単にやられ放題にやられるんじゃなしに、やられたらやり返すというふうな決意を我々は持っていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思います。それにあわせて、そういう国防体制の強化も当然必要だと思うんですけれども、これに対して何か御意見がございましたら。
○岸田国務大臣　こうしたテロ事件に対しましては、まずは、我が国としてしっかり対応を考えていかなければならない。御指摘の情報収集、分析について、しっかりと具体的に対応を検証していかなければいけない。そして、こうした対応は状況の変化によって刻々と新たな対応を迫られるわけですから、不断の見直しをしなければいけない、これはまず当然のことだと思っています。
　あわせて、こうしたテロ集団あるいはテロ犯に対して対応するためには、我が国のみならず、国際社会全体で立ち向かっていかなければならない。特に、サヘル、北アフリカの地域のように、テロの危険がある、可能性がある地域においては、現地におけるテロ対策支援の体制をしっかりと我が国としても支えていく、こういったことによってテロに対する対応能力を高めていく、こういった発想も重要だと思っています。
　先日、六月に我が国で開かれますＴＩＣＡＤ５、アフリカ支援会議の準備閣僚会合のために、私はエチオピアに行かせていただきましたが、こうした地域に対する平和と安定のための支援ということで、我が国の支援を発表させていただきました。アフリカ現地からも高く評価されたところであります。
　このような形で、テロに対して具体的にどう対応していくのか、我が国として何ができるのか、こういったことを考えていかなければいけないのではないか、このように思っています。
○三宅委員　ちょっと話を拉致の方に転じたいんですけれども、さっき言いました日航機のハイジャック事件、あるいはルフトハンザ機のハイジャック事件、そのときに象徴的な拉致事件が起きたんです。
　これは、宇出津事件といいまして、久米裕さんという東京の三鷹市役所のガードマンをされた方が昭和五十二年の九月に北朝鮮の手によって拉致された。拉致した真犯人が警察に全て白状したんですね。ところが、これに対して、日本の政府は何ら有効な手段をとらなかった。
　同じく福田赳夫政権ですよ。福田さんは、さっきの日航機のハイジャック事件のときに、一人の生命は地球より重しと言って、犯人の要求に屈服した。この拉致事件のときも、恐らく、どのレベルまで知っていたかはわかりませんけれども、北朝鮮に対して反撃を全くしなかった。その結果、直後には横田めぐみちゃんが拉致されて、数百人の犠牲者が北朝鮮に恐らく拉致をされたというふうな感じなんですね。
　言ってみれば、情況証拠をずっと並べてみて、これを見てみますと、日本政府は、かなりの拉致事件の全容を把握していたというふうに思えて仕方がない。それに対しては、やはり二度とこういうことの拡大、あるいは再び起こらないように、国の総力を挙げて反撃、報復体制をとっていかなくてはならない。単に情報収集で終わるんじゃなしに、やはり実効的な対策を講じていかなくてはならないというふうに思うんです。
　防衛大臣、その辺のところを、急にあれなんですけれども、ちょっと投げかけますけれども、お考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　拉致の問題、これは許すことはできない内容だと思っております。また、防衛省の役割というのは、我が国をしっかり守るということでもあります。
　今、北朝鮮は、核実験そしてまたミサイル事案、さまざまございます。私どもとしては、強い懸念を持って見ていきたいと思っております。
○岸田国務大臣　拉致の問題につきましては、我が国は、拉致、核、核実験、ミサイル等、こうした課題を包括的に解決していかなければなりません。拉致の問題の解決なくして国交正常化はないと、強い気持ちで臨まなければならないと考えております。
　そして、ぜひ、拉致被害者の方々の安全の確保そして無事帰国、拉致犯人の引き渡し、実態の解明、この三つについてしっかりと求めていかなければならない、このように考えています。
○三宅委員　ありがとうございました。これをもって質問を終了させていただきます。
○西村委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　昨日、四月二日夕刻、東京タワーが青く染まったというのを御存じだと思いますけれども、これは、四月二日が自閉症啓発デーということでございます。
　テロとか戦争とか、こういうものが起こったときに一番つらい思いをする、しわ寄せがもたらされるのは、いつも弱い立場の病気を持った方であるとか、障害を持った方であるとか、子供たちであるとか、お年寄りであるとかということになります。テロを憎む、そんな思いできょうは委員会が開かれておると思いますし、私も、今から二十分間、持ち時間を使って質問をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　レアメタルとかレアアースと言われる希少、貴重資源、ニッケル、あるいはクロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウム、さまざまあるということでございます。
　これは、いきなり通告していない質問で恐縮なんですけれども、経産政務官にお越しいただいておりますので、こういったものがもし日本に入ってこないということになってしまうと、例えばどんな産業に大きな影響がもたらされるということになるんでしょうか。大体で結構です。
○平大臣政務官　御質問いただきましたが、通告をいただいていないので、手元に資料がありませんので、また再度お答えをさせていただきたいと思います。
○中根（康）委員　申しわけありません。通告していない質問には一切答えない、こういう姿勢がわかりましたので。
　僕も詳しく知らないものですから質問したわけなんですけれども、日本の基幹産業である自動車であるとか電子機器であるとか、そういう日本を支える製造業に必要不可欠な素材であるということは、間違いないということであろうと思います。
　この安定供給確保は、我が国の産業の強化の観点から極めて重要である。そういった意味で、我が国では、平成二十一年七月に経済産業省においてレアメタル確保戦略が策定をされました。
　海外資源確保、リサイクル、代替材料開発、備蓄をさらに強化し、我が国の総力を結集して、中長期にわたり、確実なレアメタル安定供給確保実現のために産学官の連携を強化するということもここには書かれております。
　具体的には、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の機能を積極的に活用し、資金需要に応じた規模のリスクマネーを安定的に供給する必要がある等の方針が示されております。
　これを受けて、平成二十二年に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正がなされ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、レアメタル等の金属鉱物の採掘権等の買収に係る出資業務の追加及び政府保証つき長期借入金等の対象の拡充等の措置が講じられる。
　そして、さらに、平成二十二年九月七日に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船と我が国の海上保安庁の巡視船との衝突事件に端を発した中国によるレアアースの対日輸出停止問題によって、日本のみならず、全世界のレアアース資源に対する関心、注目が高まったということ。
　そして、現在レアアース原料鉱石の産出の九五％以上を中国が占めている。中国政府は、自国内資源と環境保護を名目に、平成九年から発給を開始した輸出許可証の発給枠を年々減らしてきた。また、平成十七年から輸出に対する増値税還付制度というものを廃止した。平成十八年から段階的に輸出税の適用を拡大した。平成二十三年五月には、中国政府が生産輸出管理強化を表明したことを受けて、品目によっては一カ月で約三倍の価格に急騰する等の影響が出た。
　このため、我が国としては、中国の依存から脱却し、他の地域における資源確保や国内でのリサイクルの拡大、さらにはレアアース代替素材の開発を急いでいる、こういうことでございますが、こういった政府の御努力も、テロが起きてしまえば全て一瞬のうちに台なしになってしまうということになるわけでございます。
　そうした中で、先ほども岸田外務大臣がエチオピアに赴かれたというお話もありました。六月に横浜でアフリカ開発会議、これは先ほどから何回かお言葉として出されておりますけれども、アフリカ開発会議というものも行われていくということでございますが、大臣もこういうさまざま御努力をされておられる中で、資源の確保ということでいえば、日本にとってはまだまだ未開のフロンティアというのがアフリカ大陸ということであろうと思います。
　フロンティアだからこそ、企業にとっては一方でさまざまなリスクも伴うということであります。しかし、リスクを伴っていて、ちゅうちょしていては、中国を初めとするほかの国に資源の権益を奪われてしまうことにもなりかねない。資源ポテンシャルの高いアフリカへ、我が国企業の積極的な進出を国を挙げて支援をしていくという必要があると考えております。当然、その支援ということの中には、テロ対策ということも含まれてくると思います。
　先ほど申し上げましたレアメタル確保戦略推進ということでございますけれども、積極的にリスクをとって進出し、我が国の国民生活向上、経済安定のために御貢献をしていただく日本企業を支援していくということのためにも、テロ対策ということが必要不可欠だという思いでございますが、まず、アフリカにおけるレアアース、レアメタルの埋蔵量調査というものが政府としてどの程度進んでいるか、どの程度把握しているかということをお示しいただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　レアアース、レアメタルのリスク管理上、分散化をしていく、オプションをふやしてくというのは、極めて我が国にとって重要でございます。
　我が国といたしましては、世界的な資源獲得競争の中で、アフリカを資源のフロンティアと位置づけておりまして、先ほど委員御指摘いただいたＪＯＧＭＥＣを通じて、資源の探査を進めてきているところでございます。
　具体的には、平成二十年の七月に、南部アフリカ開発共同体、ＳＡＤＣと申しますが、事務局のあるボツワナに、ＪＯＧＭＥＣのボツワナ地質リモートセンシングセンターを設置いたしました。人工衛星を使った探査手法に係るセミナー、現地の方々、現地の政府関係者とのセミナーや、人材育成などの実施をしているところでございます。
　人工衛星自体はアメリカのものですが、日本のセンサーを使って、熱の吸収パターンを判読して物質を特定する技術を持っておりますので、そういう技術を活用して、現地で共同作業をしているということでございます。
　平成十九年以降は、ＪＯＧＭＥＣにおいて、アフリカ南部に位置する天然資源の豊富な十一の国々と覚書を締結しております。先ほど申し上げた人工衛星から取得したリモートセンシングデータを用いて、共同で資源のポテンシャル評価を実施してきており、このうち七カ国において、もう既に現地調査を実施してきているところでございます。
　ＪＯＧＭＥＣがアフリカ諸国と締結をしている覚書の中には、こういう日本の技術を使って資源のポテンシャルが判明をした場合には、日本企業の参入促進に向けた取り組みを行うこと、現地政府に行ってもらうということとしております。
　具体的な資源プロジェクトにつながるように、今後努力をしてまいります。
○中根（康）委員　埋蔵量調査がどの程度進んでいるか、どのように資源のありかを把握しているかということの質問でございましたが、アフリカにおいて、さらに、きょう申し上げておりますレアアース、レアメタル確保の観点から、こういったものの埋蔵量が豊富だ、我が国としてそういう意味で重要だというような国や地域というものが具体的にお示しをしていただくことができるのか、また、そういったところにおけるテロの危険性というものがどの程度のものであるか、どういうふうに認識しておられるかということをお示しいただければと思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の委員の御質問は、我が国にとってどの国がレアメタル、レアアースの観点から重要かということだというふうに思います。
　先ほど申し上げましたいわゆる覚書を締結している十一カ国、これは、当然のことながら重要な国になってまいります。その上で、今、七カ国とは既に現地調査を実施しているということでございます。
　しかしながら、この十一カ国のみならず、今後、我が国企業がさらなる資源投資を行う可能性のある国々がございます。ですから、そういった意味では、この十一カ国にとどまらず、アフリカのその他の国々に対しても重要だという認識をしているところでございます。
　ちなみに、ＴＩＣＡＤ５、先ほどからお話が出ているかと思いますが、この関連イベントとして、ことしの五月十八日に、茂木経済産業大臣と南アフリカ共和国のシャバング鉱物資源大臣を共同議長として、アフリカの資源担当大臣にお集まりをいただきまして、日本とアフリカ諸国の資源分野における協力について議論をするということになっております。
　ちなみに、さらに具体名をといったところに関しては、ＴＩＣＡＤ５やその関連イベントにおいて今後交渉していくものですから、ここでどの国が重要だと言うと、それに言及をしない国々に対して悪い影響を与える可能性がありますので、言及は控えさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今答弁がありましたように、どの国が重要かということになりますと、具体的な国名は挙げにくいのですが、我が国企業が資源ビジネスに意欲を見せている国ということでいうならば、南アフリカとかモザンビーク、ザンビア、ボツワナ、アンゴラ等、これは概して南部アフリカの諸国が挙がっていると認識をしております。
　アフリカにおけるレアアース、レアメタルの埋蔵量、世界の中でも割合が高く、我が国の一部のレアメタルの七割以上をアフリカから輸入している、こういった状況ですが、昨今、テロの危険性が増大している地域は、このレアアース、レアメタルの主要埋蔵地域とは必ずしも一致をしていないと認識をしております。
　アフリカでは、ＡＱＩＭ等が活動するサヘル地域ですとか、ボコ・ハラム等が活動するナイジェリアですとか、アルシャバブが活動するソマリア、こうした地域を中心に、イスラム過激派のテロリストグループが活動を活発化させていますが、これは、概して北部アフリカであります。
　ですから、現状においては、テロの危険が指摘される地域とレアアース、レアメタルの主要埋蔵地域は必ずしも一致していないと認識はしておりますが、ただ、状況は今後流動しないとも限りません。こういった状況をしっかりと注視しながら、いずれにしましても、邦人そして日本企業の安全確保に万全を尽くしていかなければならない、このように考えています。
○中根（康）委員　平政務官が十一カ国とか七カ国とかおっしゃったものですから、具体的にはどの国ですかとお聞きをしようと思ったら、これはいろいろな理由で具体的なことは明らかにできないということでございましたが、これはそんなに秘密にしなきゃいけないことなんですかね。
○平大臣政務官　済みません、ちょっと言葉足らずでございました。
　十一カ国というのは、ＪＯＧＭＥＣとアフリカの中で覚書を締結している国ということでございまして、これは公表されておりますので、ボツワナ、南アフリカ、ザンビア、モザンビーク、アンゴラ、ナミビア、マラウィ、タンザニア、レソト、コンゴ民主共和国、スワジランドでございます。
　その上で、今後さらに広く声をかけているものですから、そちらの方は、どこに声をかけてどこが重要かというのは言及を控えさせていただきたいということでございます。
　委員は経産大臣政務官経験者でございますので、ちょっと説明が言葉足らずで失礼をいたしました。
○中根（康）委員　大臣が、テロの危険性があるところとレアメタルの資源が存在するところとは必ずしも重ならないということではございましたけれども、この資源を目指して、そこに企業が進出すれば、そこにまたテロリストが目を向けるというようなことも当然あろうかと思いますので、またその意味でも警戒といいますか、企業支援は怠りなくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、あっという間にあと五分切ってしまったものですから、ＴＩＣＡＤのことについては、ちょっと質問を用意しておりましたけれども、またの機会といいますか、何度も出ておりますのできょうはちょっと省かせていただいて、テロ抑止、テロ防止という意味合いにおいても、私は、アフリカとは限らないんですけれども、世界各地で日本ファンをつくっていくということが大切なことの一つであろうというふうに思っております。
　先ほど岸田大臣から、人間の安全保障という言葉もお使いになられましたけれども、レアアース、レアメタル鉱山、資源のある周辺の地域で、我が国が支援をして、インフラの整備、つまりは、道路や港や電力、鉄道、水あるいは環境、防災、そして学校とか病院とか、こういうものを整備する。この中でも、私は、特に日本の医療システムというものが世界でも大変高く評価をされていて人気が高いと思っております。
　アフリカは遠いんですけれども、遠隔医療というようなことも含めて、例えばアフリカでいえば、アフリカの人々の命やあるいは貧困を救うということで、ぜひ日本びいきになっていただいて、もちろん日本がこの分野で稼ぎ出していくということもありますけれども、そういった意味で、テロの温床を未然になくしていくというようなことにもつながるのではないかと思っています。
　こういったパッケージでのインフラ輸出、あるいはまた、今、政府としても推し進めておられるクール・ジャパン、こういったものを総合的に駆使してテロの未然防止というようなことにつなげていくということも大切なことであろうと思っておりますが、改めて、この観点からの経産省の考え方をお聞かせいただければと思います。
○平大臣政務官　もちろん、テロ、アルジェリアの建設現場での悲惨な事件などがございました。そういったこともありますので、しっかりと、邦人企業、邦人の安全確保は重要であろうと思います。
　今、外務大臣から、比較的資源が豊富なエリアとテロリストが活発なエリアは違うという御指摘はありましたけれども、いずれにしても、レアアース、レアメタルをアフリカにおいて我々が主導権をとって調達していかなければいけない、そこにまたテロリストの動きがあれば、これは外務省としっかり連携をして、政府として対応をしてまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　今申し上げたのは、インフラのパッケージ、パッケージインフラを輸出することを通じてテロ抑止につなげていってほしい、こういうことを申し上げたわけで、当然、そのことは理解し、把握しておられるということであろうと思います。
　ＴＩＣＡＤのことについて最後に申し上げて終わりますけれども、ぜひこれはアフリカの方々に喜ばれるような、いい、有意義なものにしていただきたいと思いますし、資源確保ということで、もう当然、中国なんかも虎視たんたんとアフリカに目を向けていくということになろうかと思います。中国に先を越されないといいますか、そういった、いいＴＩＣＡＤ５になるように期待をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　両大臣におかれましては、昨日の安保委員会でも議論を交わしたところでありますが、きょうはテーマをかえまして、対テロ戦争の検証の問題、これらについて、両大臣にお聞きしていきたいと思います。
　それで、先月の二十日、イラク戦争の開戦から十年がたちました。一昨日の新聞報道では、米軍による熾烈な軍事掃討作戦の場となった中部ファルージャで、非常に高い確率で子供の先天性異常が確認されていることが報じられていました。両手足の指が六本ずつある七歳の子供の写真が載っておりました。子供たちの毛髪からは、健常児に比べて数倍の鉛や水銀が確認されているとの調査結果も紹介をされておりました。改めて、この戦争がイラク社会にもたらした重大さを痛感したところであります。
　十年前、当時の小泉内閣は、開戦を支持し、その後、自衛隊をイラクに派遣し、米軍によるイラク占領を支援いたしました。しかし、戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器は発見されず、国際テロ組織アルカイダとの関係についても否定されました。
　外務大臣に伺いますが、今振り返って、開戦を支持し、占領を支援した当時の政府の判断について、どのような認識をお持ちですか。
○岸田国務大臣　まず、イラク戦争につきましては、これは前政権の時代の話ですが、外務省内で、昨年十二月に、検証を行った上で、この検証の主なポイントを発表したと承知をしております。
　この発表で指摘をされている情報収集・分析能力の強化といった外交力強化に向けた課題については、今後、適切に取り組んでいきたいと思っていますし、また、イラクの大量破壊兵器が確認できなかった、この事実につきましては、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　そして、その後の復興における我が国の支援ですが、我が国は、自衛隊による人的貢献、ＯＤＡによる支援、さらには、さまざまな外交努力を通じてイラクの復興支援を主体的に支援しております。これらの取り組みは、イラク政府、国民からも高い評価を得ていると認識をしております。
　今後とも、この中東地域の平和と安定に、我が国としても積極的にかかわっていかなければならないと認識をしております。
○赤嶺委員　イラク戦争開戦を支持したのは当時の小泉内閣、自公政権でありました。有志連合が次々とアメリカと一緒になってイラクに侵略戦争を行う。日本がサマワに復興支援をやったとはいえ、一方で、航空自衛隊は、米軍の兵士もバグダッドに運んでいたわけであります。占領軍の一員として日本政府がイラクで活動した、この問題については極めて重要だということを私は申し上げておきたいと思います。
　ただ、去年の民主党政権のイラク戦争に関する検証結果、「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった。」ということで、情報収集能力を強化することなどを指摘しているわけです。
　しかし、情報収集が足りなかったことに誤りの原因があるわけではありません。当時、大量破壊兵器が存在しないという情報を得ていた国はなかったはずです。
　問題は、国際社会の圧倒的多数の国々が疑いを持ちながら査察の継続を求めていた中で、なぜ日本が開戦を支持していたかというこの点は検証されなければなりません。この点をきちんと検証しない限り、今後も同じことが繰り返されていくのではありませんか。いかがですか、外務大臣。
○岸田国務大臣　イラク戦争のこの検証については、先ほども申し上げさせていただきましたが、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったという事実、このことについては、事後的に、厳粛に受けとめなければならないと認識をしております。
　こうした検証の結果のポイントを受けて、我が国としても今後の外交にしっかりと生かしていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。ぜひこの検証のポイントで示された点については、しっかりと受けとめて、今後に生かしていきたいと考えています。