Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（繁）委員　了解しました。若干まだ差があるようでありますが、それはひとつ努力方を要望しておきます。二それから、公立学校の教職員には都道府県ごとは互助制度というのがありますね。私学共済につきましてもいろいろ検討はされているようでありますが、都道府県といっても私学の多いところと少ないところとがありますので、せめてブロック制度ぐらいにしてそういう互助制度というものを将来進めたらどうか、私はそういう意見を持っておりますが、どのようにお考えですか。
○三角政府委員　御指摘の互助制度につきましては、ただいま私立学校教職員共済組合の内部におきまして研究検討中でございまして、目下私学に対しましていろいろアンケート等によりましてこういったものについての希望なり要請がどの程度あるかというのを調査しておるようでございまして、かなりの私学が賛成の方向であるように承っております。
　なお、やり方とか範囲とか、そういった具体的な細かい検討はこれからになると存じますが、いま御提案のありましたブロックごとにそういうことに取り組むようなシステムがより実質的ではないかというような点もあろうかと思いますので、そういった御意見につきましては、私学共済組合の方に私どもの方から十分に申し伝えまして、検討の一つの課題としてもらうようにいたしたいと存じます。
○高橋（繁）委員　これは局長から私学共済の方へ要望しておいていただきたいのですが、私の区の熱川に私学共済の保養所があります。これはこの前の地震でつぶれているのです。破壊されて、そのままになっている。たまたま通りましたので、あれはどこの建物かと調べたら私学共済のものである。一体いつまで放置しておくのか。ほとんどほかの建物は修復したのですから、ほっておかないで早く改修するなり、その処置方をひとつ共済の方へ強く要求をしておいてください。
　最後に、ちょっと共済と離れますが、私学に関する問題で退職手当制度、この団体を設立いたしまして全私学が加入するような制度をつくりたい、こういうことも文部省の方にもお話があったと思いますが、その見通しと、そういうものが民法三十四条の規定によってつくられた場合に、掛金に対する国庫補助とか、事務職員あるいは保険料への国庫補助というものが将来なされていく見通しが一体あるのかどうか、その点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○三角政府委員　まず熱川の保養所の問題につきましては、よく私学共済の方に取り次ぎたいと思っております。何かあそこは非常に地層がよくない場所であったようでございまして、現在周囲の整理をいたしておるようでございますが、その上で建物について措置をするというふうに聞いておりますが、なおよくただいま御指摘の点をお伝えしたいと思います。
　それから退職手当の問題でございます。これは大学などにありましては、従来はそれぞれの大学独自でそれなりの制度をつくりまして支給しておるわけでございますが、高校以下の学校につきましては、高橋委員御承知のとおり、退職手当金の支給を目的とする団体が都道府県ごとに設けられておるわけでございまして、加入会員の出資金と都道府県補助金を主な財源として運営されておるわけでございます。そして国としては、都道府県に対しまして地方交付税によります財源措置を行っておるという形でございます。
　あとの大学、短大、高専等の教職員の問題でございますが、これはさきに申し上げましたように、各学校法人が独自に雇用者として退職金を支給しているということでございますが、高校以下の教職員について行われておりますようなやり方、これともにらみ合わせまして、私学団体側でもいろいろな検討が進められておるようでございますので、そちら側の検討の状況なり御意見を聞きながら、これを制度的にどういうぐあいに持っていくのがよろしいか、私どもも今後十分検討を進めたいと思っておる次第でございます。
○山原委員　いまお尋ねのありました付加給付のことについて、いまいろいろでこぼこがあるというお話でございましたが、一番肝心な問題、たとえば家族医療費の問題につきまして、公立学校共済と私学共済とは確かに格差があるということです。それからもう一つは住宅貸し付けです。この点につきましても、利率は公立と一緒でございますけれども限度額が違っております。公立が一千万円で私立が八百万円、こういう格差です。しかも、医療と住宅というものが今日の勤労者にとりまして一番重大な問題ですが、その重大なところにこういう格差があることに対して、なぜこうなつておるのか、これは改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三角政府委員　私学共済組合におきましても、付加給付につきましては、他の共済組合の給付内容を勘案いたしまして、これまで逐次その改善に努めてきたわけでございます。五十五年度におきましても、ただいま御指摘がありました家族療養費付加金を初めといたしましてこれらの改善について検討がなされたのでございますが、家族療養費付加金につきましては、いろいろな理由がございまして五十五年度は改善を見送ったものでございます。私学共済組合の家族療養費付加金は、自己負担金から二千円を減じた額の八〇％ということにいたしております。公立学校共済組合の自己負担額から千円を減じた額を給付しておるのと比べまして、仮に公立共済組合並みの給付内容とした場合に、現行制度と比較しまして十七億八千万余りの給付増になるということになりまして、昭和五十五年度の収支見込みでは四千百万円程度の剰余金となるのでございますが、当年度に積み立てるべき支払い準備金など十三億八千万円といったようなものの財源に支障を来すということになりますために、組合員や学校法人に新たな掛金の負担の増を必要とするという事態になってしまうのでございます。
　それからもう一つは、現行制度における給付件数が約三十四万件見込まれるのでございますが、改善によりますと約百十二万件というようなことになりまして、事務処理上もなおもう少し体制を整えてからでないといたしにくいというようなことがございまして見送ったということでございます。
○山原委員　比較だけでは、項目によってはいろいろでこぼこもありますから、たとえば出産費にしても公立十三万、私立が十四万程度の差ですし、災害弔慰金にしましても、これはめったにあることではないわけですね。そういった一番肝心な部分についての私学共済のバランスというものをとっていく必要があるのじゃないか、これは今後ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　二つ目は、運営審議会の問題、これはもう何遍もいままで取り上げてまいりましたが、なかなか解決しない。運営審議会に組合員代表が入っておりますけれども、教職員の福利厚生について相当部分の責任を持ついわゆる労働組合がこれに参加していくべきじゃないかということで、あなたの方と絶えず意見が食い違ってくるわけですが、これはぜひ努力をしてほしいと思います。
　それから、たとえば共済財政の問題につきましても、納得がいけばそれについての運営その他の問題もわかりますけれども、肝心のものが入っておりませんから、いわゆる法人側の力が圧倒的に強いというのが実態です。だから、本当に組合員の切実な要求が反映しないという面がありますから、運営審議会の構成については当然考えていただきたい。
　それからもう一つは、共済組合法第七章の審査会でございますが、これは組合員の資格あるいは給付の決定、掛金などについて不服がありました場合に審査会が役割りを果たす、いわば救済機関であります。しかし、これもいわゆる労働組合の代表が入っておりませんから、そういう点ではこれはほとんど用をなしていない。たとえば首切りなどがありました場合には、地労委あるいは裁判所などでの審議が先行してしまいまして、結局審査会は何にもしないで終わってしまうというような結果になっているのじゃないかということを考えますと、当然これは入れるべきだと私は考えますので、これは毎年のことながら強く強調しておきたいのであります。その点を簡単に答えてください。
○三角政府委員　その前にちょっと訂正させていただきます。
　先ほど高橋委員の御質問で出産費の最低保障を十二万円と申し上げましたが、これは五十四年四月に改正になっておりまして十四万円で、それをもとに山原委員がさっき御引用になりましたけれども、大変恐縮でございますが、その点では公立共済より一万円よくなっておりますので、ちょっと訂正させていただきます。
　ただいま御指摘の運営審議会の構成それからことし新たに審査会についてただいま御主張がございましたが、例年山原委員の御意見を承っているわけでございます。これまでにもお答えいたしておりますように、私どもとしては、私学の教育関係の団体を包括した形の団体の方に、学校法人の役員だけでなく教職員の関係につきましてもご推薦を求めまして、できるだけ組合員の意向が反映するような人選をしていただくようにお願いをしてきておりまして、こういったやり方が従来ともいわば定着しておりまして、そして運営上も支障がないと考えておる次第でございます。
　審査会の委員につきましては、これは総数九名で構成いたしまして、これも運営審議会と同じような観点で、組合員を代表する者それから学校法人等設置者を代表する者それから公益を代表する者の三者構成になっております。それぞれ文部大臣より委嘱しておりますが、公益代表以外の審査会委員につきましては私学団体の推薦によって委嘱をしておりまして、今後もこれでやらしていただきたいと考えておるのでございます。
○山原委員　いま組合員代表、学校法人それから公益代表ということですけれども、実態としては、何といっても労働組合というのは、校長会とかその他と性格を異にしていまして、実際に管理的な立場でなくて勤労者の生活実態を一番よく知り、よくつかみ、またその要求を一番体現をしている組織であることは間違いないと思います。そういう者が構成員の中に入れられることによって運営はより民主的になりますし、また組合員の声も反映できるという立場で、これはきょうここで決着をつけるわけにはいきませんが、私としてはこれは毎年要求していきたいと考えております。
　それから、これは一例としての話でございますが、福岡の飯塚商業で三名の教員の首切りが行われております。その中の一人は、奥さんが妊娠中で体も丈夫でなく病院へ通っておるという状態ですが、首切りと同時に学校側からは保険証を返せ——ところが本人は組合員として認めてもらいたいということを盛んに言っておるわけです。国家公務員共済組合法の百二十六条の五の任意継続についての規定を私学共済法二十五条で準用することになっておりますが、それに基づいて手続をとりまして組合員として認めてくれ、こういうことを要請しておりますけれども、学校はそんな手続はしない、とにかく保険証を返せ、こういうトラブルがあると聞いております。こういうのは解決できない問題でないと私は思うのですが、この点について、この国家公務員共済組合法の準用規定によってこの先生が資格の継続をしようとするならばどういう手続をとればよろしいのでしょうか。
○三角政府委員　解雇によりまして組合員資格を喪失した者でありましても、一年以上組合員であった者であれば、ただいま御指摘のように任意継続組合員になることができるわけでございます。この申し出の手続は、退職の日から二十日以内に氏名、住所その他の所要事項を記載した書面を直接組合に提出すればよいので、学校法人を経由する必要はないというふうに理解しております。そして任意継続掛金を教職員共済組合の方に払い込んでいただければ足りるということになっているようでございます。
○山原委員　学校法人を経由しなくてもいいということをいま初めてお聞きするわけですが、ただ一つ二十日の問題があるのです。その二十日の間に、組合員であるこの先生方がそういうことを十分知らない場合に、とにかくもうちょっと続けてくださいということが行われておるうちに二十日間というのが過ぎてしまう。本当にそういうことすら知らされていないというのが実態ですから、そういう意味で労働組合の果たす役割は大きいと私は思うのです。ところが、いま三角局長がおっしゃいましたけれども、実は「私学共済事務の手引き」第七部、「任意継続制度」第一節、第二節がありますが、時間がございませんからこれを読み上げることはやめますが、その二節の中に、学校法人を経由して組合に提出してくださいという指導がなされているのです。いまの局長のおっしゃったことでございますと、法人を経由しなくてもいいというんですから、それならばこの「手引き」によってやられておるんだろうと思います。また組合員に対しても、こういうことだからあなたは法人を通じなさいよと言われたら法人は書かない。とにかく保険証を返せと言われるとここであきらめが出てくるわけです。これはいまおっしゃるようなことであれば、この「手引き」のここのところは改正をすべきではないかと思いますが、撤回をされるか書き直すか、どういうふうにされますか。
○三角政府委員　ただいま御指摘のようなことであれば、私は私立学校共済組合に申しまして、その改善について検討してもらいたいと思います。
○山原委員　次に、今回の改正で遺族年金の寡婦加算について、遺族の子供一人がいままで六万円が十二万円に、二人の場合八万円が二十一万円に改善をされております。ところで、妻が退職年金をもらってさらに遺族年金をもらう場合、寡婦加算が打ち切りとなっております。しかし同時に、政令に定める金額に満たない場合は寡婦加算を出すと改正法第五条に書いておりますが、政令の定める金額とは大体幾らでございましょうか。その点について明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○三角政府委員　ただいま私どもが予定として聞いておりますのは、厚生年金の遺族年金の最低保障額の金額が考えられておりまして、とりあえずのただいまここで申し上げられる金額としては五十万一千六百円という数字でございます。
○山原委員　ちょっと実例を挙げてみますと、退職年金が六十四万一千八百円、遺族年金が四十七万六千円、これは御主人が昭和四十九年十一月に亡くなった方でございますが、こういうのはこの適用になるのでしょうか。
○三角政府委員　大変実務的な問題でございまして、ただいまの調整の時点が厚生年金施行の日ということで八月一日が予定になっているようでございます。ですから、これの以前の問題についてはこれが働かないということのようでございますが、なお具体の嘉例でございますので、もし必要でございましたら、山原委員のもとに資料なり何なりで御説明申し上げたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○山原委員　個別の具体的な問題を出しましたのでちょっとわかりにくいと思いますが、政令の定める金額ということについてかなり弾力性といいますか、農林年金の場合は合わせて五十一万円を限度とするというような話も聞くのです。だから具体例に応じて参酌がなされたり、いろいろなかっこうになるのか。きょうはこれ以上尋ねませんが、後ででも結構ですから、大体どういうふうになるんだということをお知らせいただきたいと思います。
　次に、これはいままで私が問題にしてまいりまして、私にも責任のある問題でございますが、松木歯科大学の問題です。御承知のようにこれは旧幹部五人が業務上横領、背任あるいは私文書偽造、同行使、公正証書原本等不実記載、同行使、統計法違反という問題が出てまいりまして、しかもそれだけでなくて大変な問題が起こったわけです。入学試験において巨額の寄付金を取っていたという事実を隠しまして、大学の資産を偽って文部省に報告しておるとか、学生数も再三偽りの報告をしてきたとか、あるいは私事のために大学の財産を流用した事実など、内藤前文部大臣に言わせますと、全くこれが大学なのかとびっくりするほどの事態が起こりまして、しかも暴力団の介入、暴力行為なども発生をするということでありまして、これは地検の松本支部が二年間にわたって捜査をし、そして昨年九月十七日に起訴猶予、しかしその中でこれらの案件についてはすべて犯罪を構成する違法行為であるということでございますが、そういう判定が下された事実がございます。
　ところで、この前理事長がもう学校から手を引く、一切学校には関与しないということがこの裁判のこういう起訴猶予の最大の要因となっておると聞いておるわけでございますが、きょうは法務省も来ていただいておりますので、後で法務省の方にお伺いしたいと思うのですが、この前理事長である矢ヶ崎氏は昭和五十二年十一月三十日に退職をいたしておりまして、教授、職員でもございません。ところが、この矢ヶ崎氏の共済組合員としての資格はどうなっているかということが東京第一弁護士会から問われておりますけれども、これはその後明らかにならないままでございます。
　そこでお尋ねしますが、この矢ヶ崎氏は現在共済組合員の資格を持っておられるのかどうか。
○三角政府委員　昨日調査をいたしたのでございますが、御指摘の矢ヶ崎康氏は、現在私立学校教職員共済組合の組合員となっております。
○山原委員　それは松本歯科大学におけるどういう資格、あるいは教授あるいは役職、そういうものは何の名目でしょうか。
○三角政府委員　私学共済の組合員でございますけれども、私学共済といたしましては、松木歯科大学における同人の役職及び職種は不明でございます。
○山原委員　これは御調査をいただかないと、いま私は福岡の飯塚商業高校の問題を出しましたけれども、これほど裁判事件になり、本委員会におきましてそんなことがあり得るのかとびっくりするような大変な事態まで起こりまして、しかも大学はおやめになっておる、そして大学にはもう関係しませんということで裁判の起訴猶予というものも出ておりますし、また文部省に対しましても、しばしばもう大学とは関係ないということを言っておられるわけです。共済組合法の第十六条によれば、組合員の資格の喪失は「死亡したとき。」「退職したとき。」と明確になっているわけですね。共済組合員としての掛金はどうなっておるか、給付はどうなっておるかわかりませんが、とにかく依然として組合員であるという資格を確保しておるということは私は納得いかないのですが、そんなことはあり得ることなのでしょうか。
○三角政府委員　御指摘のようにいろいろな事件がございまして、経緯といたしましては、五十三年の十二月に文部省が八項目について指導を行いました中で、すでに辞任しておる矢ケ崎理事長がなお事実上学校運営に関与し、これに伴い報酬を支給しているというような事実については早急に是正することという指導もいたしまして、そして翌年一月にこれは是正をしたという報告を学校側から実は受けているところでございます。でございますから、私どもとしては、やはり元理事長が学校運営を支配するような何らかの役職を有しているということは好ましくないし、そしてただいまのような報告も受けております。ただ、組合員であるというような事実は、昨日照会によって初めて承知したところでございますので、一体矢ヶ崎元理事長の職務が現在の松本歯科大学の中でどのようなことになっておって、どの程度の待遇を受けておるかつまびらかでないのでございますが、私どもとしては、これまでの経緯もございますし、そしてすでにほかのこともございまして、当該大学の現状について学校から文部省に来てもらってさらに説明をしてほしいというふうに求めておりますが、実はまだいろいろの先方の事情がございまして実現を見ておらないのでございます。私どもとしては、直接説明を聴取した上で矢ヶ崎理事長が学校の管理運営の中枢に関与しているような事実がもしあれば、先ほど来申し上げましたように過去の経緯に照らしてみて不適切であると思いますので、その是正方を指導したいと思いますが、そういった状況でございます。
○山原委員　共済組合との関係でお尋ねしましかけれども、これはもう新聞にも出ておりますが、去年の十月二十八日、名古屋におきまして、矢ヶ崎前理事長はおやめになっておるにもかかわらず、この松本歯科大学の三重地域の父母五十名を集めまして演説をやっております。おれは悪いことをしていないから起訴猶予になったのだということが第一点。もう一つは、文部省の管理には大学の理念など全くわかっていない、それから学内のことを何にも知らないＨ氏が理事になるのはけしからぬというようなことを言っておられるわけです。しかし、それまでは文部省に対しましても五十一年の七月以来大学とは縁を切ったと公言をし続けてきておるわけでございます。地検の松本支部の斎藤支部長の言によりますと、新聞に出ておりますが、この人物はいまなお実権を握っている、そして公印すら彼が持っている情報すら入っておりますと言い切っております。こうなりますと、私はこの大学に介入せよというのではありませんが、幾ら大学の自治だって公文書偽造、横領その他のそういうものがあって、そして文部省に対してもやめたという報告があるにもかかわらず、依然として共済組合員であり、そして今回四月の学生に配られましたパンフレット、印刷物を見ますと、水曜日の第一時間目の四年生の医学史講義に教授として復帰しております。これは全く裁判所をも偽る口述をしてきたのではないかとさえ思われますが、こんな無謀なことが次々と許されていいものであろうか、少なくとも真の大学の自治を確立するためにもこういうことについては大学らしい決着がつけられなければならぬと思うのでありますが、大学局長お見えになっておりますけれども、私のいま申し上げましたことにつきましてどういうお考えを持っておるか、伺いたいのであります。
○佐野政府委員　矢ヶ崎氏がことしの四月から学生に対して週一回医学史の講義を担当しているということは私たちも大学から確認をいたしております。恐らくは非常勤講師の形で授業を担当していると思われるわけでございますけれども、このことはよく調べてみないとわかりませんが、いずれにしても、先ほど管理局長からお答え申し上げておりますように、この大学は創設以来いろいろな問題を起こし、その間文部省の指導のもとに再建を目指して努力をしてきているが、本当にこれまでの反省の上に立って現実に再建の方向に動いているのかどうか、御指摘のような点を含めて私どもも一つの疑念を持っております。管理局とともに、さらに大学側の事情を聞きまして、正しい方向で大学が再建をされていくような指導をさらに行っていかなければならないと考えております。
○山原委員　もうこれ以上申し上げませんけれども、私も、大学の自治というもの自体大変貴重なものであるということを前提にしまして、大学教授会の意向が本当に反映できるような松本歯科大を再建をしてほしいという立場で、三年前でございましたか、何回かにわたってこの問題を取り上げてきたわけでございますが、事実上はいま局長もお認めになっておるように必ずしも正常な姿ではないと私は思います。また、六年間にわたりまして文部省に対して水増しのいわば虚偽の報告をし続けてまいりまして、統計法上の違反の問題なんかに問われておりますところの方が学長にその後就任をされるというようなことを考えましても、やっぱり問題はきれいに処理されていないというような感じもいたします。そういう点で、今後なおこのままでいきますとまた不測の事態が起こりかねないという危惧を私は持っているわけです。そんな意味で、今後の動きにつきましても、本当に松本歯科大学のよき民主的な前進のために文部省は努力をすべきであるということを申し上げまして、できるならばもう少し御調査をいただいて、その経過などをつぶさに知っていただきたいというふうに考えます。それによりまして、場合によりましてはまた折を見て質問を申し上げることになると思いますが、きょうは以上で私の質問を終わります。
○和田（耕）委員　私学の先生も非常に大事な仕事をなさっておられるわけで、わが国の教育の大部分と言ってもいいような分担をしておると思うのですけれども、心配になるのはやはり年金の問題の今後の見通しです。非常に急速に高齢化が進んでおるという状況の中ですから、いまの私学共済の成熟度といいますか、どういう傾向になっておりますか。
○三角政府委員　昭和五十三年度末での組合員数が三十万二千四百二十九人でございます。退職年金受給者の数が七千五百二十六人でございまして、したがいまして、おっしゃいました成熟度というものは二・五％でございます。この割合のこれからの見込み、推移でございますが、五十五年度が二・八％、六十年度に四・四％、六十五年度には七・三％となるというふうな見通しがございまして、私学共済もこれらの見通しを踏まえて財源の計算等を行っておる次第でございます。
○和田（耕）委員　この傾向から見ますと、これは共済組合全体の中から言うとどの程度になりますか。
○三角政府委員　全体で申しますと、私学共済はまだわりあいと成熟度というものについては健全な状況下に置かれていると申しますか、そういったことが言えると存じます。たとえば、五十五年度で、地方職員共済組合全体では一八、それから国共済が二三・四、私学が二・八、農林共済が一四・二、厚生年金が八・一、こういうような状況でございまして、さっき申しました十年後の状況下に置かれましても、私学共済は一番成熟度というものが低い、そういう状態でございます。
○和田（耕）委員　今回の改正で、財源の措置はどういうふうにしておりますか。
○三角政府委員　まず、今回の改正の中での主なものの第一点でございます既裁定年金の年金額の引き上げでございますが、これにつきましては、国公立学校の教職員の年金額の引き上げにならいまして、五十四年三月三十一日以前の退職者につきまして、年金額の算定の基礎となった標準給与の年額を平均三・五％増額することによりまして五十五年四月分から年金額を引き上げるということにしておるわけでございます。
　そしてそのほか、既裁定年金の最低保障額の引き上げ、寡婦加算額の引き上げ、それから標準給与の上限及び下限の引き上げ、そういったことが内容でございますし、それからもう一方、この十八日に提出いたしました法案の方では、厚生年金保険法の一部改正法案によります年金額の引き上げに伴いまして、既裁定の通算退職年金と通算遺族年金の額を改善するということにいたしておりますが、これらの改善事項によりまして、昭和五十五年度におきまして六億八千二百六十六万円、平年度化いたしました時点で九億千二百六十七万円という経費が増額になるわけでございます。
　以上でございます。
○和田（耕）委員　この共済制度の五十五歳支給というのを六十歳にするというあれがありましたね。あの問題はどうなっていますか。
○三角政府委員　御指摘の問題は、昨年度の年金改定の法案の中で改正が行われまして、これは昨年十二月に御審議いただいた次第でございますが、それに基づきまして十五年ないし二十年の経過期間を設けまして、御指摘のように年金支給開始年齢を従来の五十五歳から六十歳に引き上げる、こういう措置をとらせていただくことになっておるのでございます。
○和田（耕）委員　その六十歳への引き上げという問題といまの財源措置との関係はどういう関係になりますか。
○三角政府委員　ただいまの引き上げ以前の財源率というものが千分の百二十六という数値であったわけでございます。これを五十五歳という支給開始年齢をそのままにして五十三年度末で計算してみますと、それが本来必要な財源率は千分の百四十二、こういう数値を得ておりますが、これ々六十歳として当時試算してみると百四十二というのが千分の百三十四というふうに財源率が低くなる、こういう計算を持っておったわけでございます。
○和田（耕）委員　これは今年度の予算修正のところで消えたのですけれども、今度厚生年金の六十五歳というのを厚生省から出していましたね。あれと、この十五年、二十年の経過措置を置いての六十歳ということと、大臣、閣議なんかではどういうふうにかみ合わせておったのですか。
○谷垣国務大臣　閣議で特にかみ合わせという、おっしゃるような議論が出た記憶はございませんが、厚生年金のこういう長期の計算をしました場合に、やはり六十五歳という延長が財源その他の長期の見通しとして必要だという結論になったんだということを厚生大臣は漏らしておりました。
　問題は、要するに共済その他が五十五歳を六十歳にした、そのときは官民格差の問題とかいろいろな問題も言われておりましたけれども、これはやはりそれぞれの年金制度の財源の形を強くするという長期経理の観点からのあれだったと思いますが、それと、いままで六十歳になっておった厚生年金が六十五歳というふうになったこと、そういういろいろな問題が生じておったと思います。閣議で特にそこで激しい議論あるいは比較検討しての議論が多くの時間を費やしてやられたというふうには記憶がございません。
○和田（耕）委員　この問題は、いま厚生省の人は来てもらっていないのですけれども、厚生省としては、また来年あるいは再来年に何か理由があるからそういう考えが出てくるわけで、やはり年金制度そのものについての根本的な一つの問題点を示しておるのが六十五歳案だと思うのです。この問題は、私学だけでなくて共済組合の問題でも、もっと真剣に検討する必要があると思うのですね。したがって、いまの御質問申し上げた五十五歳から六十歳までの一応の見通しは立てておりますけれども、実際のこの収支がどういうふうになるかという問題はそう楽観を許す問題ではないという感じがするのです。
　それで、国庫補助の問題ですけれども、現在の状態は百分の二十でしたか、（三角政府委員「十八です」と呼ぶ）この国庫補助を今後ふやしていかなければならぬと思うけれども、どういうふうな見通しを立てておりますか。
○三角政府委員　今年度は総額五十一億千九百八十八万一千円という国庫補助金額になっておりまして、昨年の金額に対しまして四・九％の増額にいたしてございます。そのうち長期給付の補助金が一番主な内容でございまして、五十一億何がしのうち四十八億七千五百九十一万円が長期給付に対します補助金でございます。
　この内訳は、給付費の百分の十八というのがございまして、これが四十四億二千七百九十一万円。それからそのほかに財源調整費として百分の一・八二というものを計上いたしておりまして、これが四億四千八百万円でございまして、かねがね当委員会での御意見といいますか御主張がございまして、百分の十八を百分の二十に引き上げるべきであるというふうに附帯決議もいただいております。そういう状況にかんがみまして、五十五年度につきましても、百分の二十の引き上げについて要求をし検討したわけでございますが、実現を見るに至らなかったというのが実情でございます。引き続き私どもとしては、私学振興という観点から十分に検討して必要な努力をしてまいりたいと思っております。
○和田（耕）委員　最後の質問にいたしますけれども、国公立の教職員の給与と私学の教職員の給与との全体を比較しますと、どういうふうになりますか。
○三角政府委員　ただいま手元に詳しい資料がございませんのですが、なお、このたぐいのことはなかなか精密な全体の調査というものが簡単ではございませんものですから、私どもは以前にサンプルでもって調べていただいたものが若干ございます。
　それに基づきまして全体の傾向について申し上げますと、大学関係の教員につきましては、昭和四十四、五年のいまから約十年前ぐらいの時点では、国立学校の教官とほぼ同一の学歴、経験の時点で、たとえば助手なら助手、助教授なら助教授ということで比較いたしますと、大まかでございますが一割ないし一割五分私学の方が給与が低かったようでございますが、現在ではその関係が逆になって、むしろ私学の方が全体の平均でございますけれども国立の関係よりはよくなっておるというふうに私どもは見ております。どこでよくなっておるかと申しますと、傾向値としては賞与のようなところで差等がある程度生じてきておるという結果になっておるようでございます。
○和田（耕）委員　今度は国公立の教職員と私学の教職員との差がないようにするというのが一つの方針なんでしょうけれども、やはり差ができるようなことにさせないようにというのが文部省の一つの指導の基準になっておるわけですか。
○三角政府委員　私は和田委員の御質問を取り違えたかもしれませんが、共済組合の給付の内容ということで申し上げますと、これは共済組合の設立以来の目標といたしまして、いま御指摘のように国公立の教員と等しい取り扱いに持っていくというのがこれの根本的な目標でございまして、それは年々そのように改善を図ってまいりまして、先ほど来付加給付の点での若干のでこぼこの御指摘がございましたけれども、法定給付の面では、これは例年準用で改正をしていただいておりますこともございまして、ほとんど同一水準というふうに申し上げて間違いないであろうと思っております。
○和田（耕）委員　今後私学財団等の母体になる組織等についてもやはり適当な配慮が必要だと思いますけれども、国庫補助の適当な増額とそのような指導の強化を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○谷川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　この際、内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党提案に係る修正案が中村喜四郎君外二名より提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
○中村（喜）委員　ただいま議題となっております法律案に対する修正案について、提出者を代表し御説明申し上げます。
　修正案の趣旨は、本法律案の施行期日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することとし、これに伴う所要の経過措置を講じようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、中村喜四郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立総員。よって、中村喜四郎君外二名提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立総員。よって、修正部分を除いた原案は可決し、本案は修正議決いたしました。
　次に、内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————
○谷川委員長　ただいま議決いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び西岡武夫君共同提案に係る附帯決議が深谷隆司君外五名より提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。
　二　長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
　三　地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○谷川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じております。
　　　　—————————————
○谷川委員長　なお、ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。狩野明男君。
○狩野委員　放送大学学園法案につきましては、昨年の八十七通常国会に提出され、本委員会は、逓信委員会との連合審査を含め七回にわたって審議が行われ、本委員会においては、もうほとんど審議がし尽くされていると考えます。しかし、三たびこの法案が国会に提出されておりますので、国民の放送大学に対する強い要請を考え、その速やかな成立を願いつつ質問をさせていただきます。
　最初に、わが国の高等教育についてでありますが、戦後新しい学校制度のもとで急速な発展を遂げ、高等教育機関への進学率は、昭和五十四年度には同一年齢層の人口の約三八％に達していると言われております。この間にあって、高等教育の機会の拡大とともに、地域間格差や教育研究条件における国公私間の格差など種々の問題が生じていると思いますが、高等教育の整備充実についてどのように取り組んでおられるか、御質問したいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおり、わが国の高等教育は四十年代におきまして著しい量的発展を見ておるわけでありますが、その間に大学の大都市への過度集中その他多くの問題を生ずるに至っております。
　そこで、政府といたしましては、この問題に長期的な展望で対処いたしまするために、計画的な整備をいたしますために二期に分けまして、五十一年から五十五年までを前期の計画期間、五十六年度からは後期の計画期間というふうな形で、長期の見通しを立てた整備をいたしたい、かように考えておるわけでありますが、前期の計画としては、その整備の基本になります人材の計画的養成あるいは全国的に均衡のとれた配置整備、こういうところに問題の重点を置きまして、また私学助成の拡充等の質的充実を考えてまいったわけでございます。なお、大都市におきます高等教育機関の新増設につきましてはこれを抑制いたし、地方におけるこれらの設備は拡充整備をしていくというような対策をとってまいりました。
　おおむねこれらの目的が達せられつつあると思うわけでありますが、さらに、長期の見通しを立ててどういうふうに持っていくかということにつきましては、大学設置審議会等におきましての審議もお願いをいたしまして、これからの取り組み方に対しまして検討をいたし、実施を考えておるところでございます。
○狩野委員　次に、その高等教育の整備を進めていく上で、高等教育の弾力化、それから相互の交流などを進めていくことは大変必要なことと考えておりますが、そういったことについて具体的にどのような施策を講じているか、特に大学における単位互換の実施状況などについてお尋ねをしたいと思います。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、ただいま大臣からお答えを申し上げました今後の五年間、いわゆる後期の計画期間中の高等教育の整備に当たりましても、高等教育全体のあり方をよりソフトな柔軟なものにしていくということが一つの大きな柱として掲げられているわけでございます。
　こうした観点から、これまでも文部省といたしましては、高等教育の弾力化、柔軟化のための制度的な枠組みの改正にまず取り組んできております。御案内のように、すでにこれまで大学設置基準の改正等によりまして大学における一般教育等に係る教育課程の編成を弾力化したり、あるいはいま御指摘の単位互換等の大学間の交流推進のための方途を講じたり、あるいは大学院の設置基準につきましても、学術研究の進展なり社会の発展に対応し得るような制度の弾力化等を考慮しているわけでございます。さらに、短期大学につきましても、社会の多様な要請に対応できるような短大の設置基準を制定する、そのような制度的な対応を考えてきているわけでございますが、それらのほかに、技術科学大学を設置して高等専門学校あるいは短期大学からの進学の道をさらに考えたり、あるいは公開講座の拡充を行ったり、昼夜開講制のような新しい弾力的な就学形態というものを取り進めたり、そうしたことについて努力をしてきているところでございます。
　なお、いま御指摘の単位互換の状況でございますが、制度的には四十七年度からその道を開きまして、以来国公私立の各大学で逐次制度が採用されつつございますけれども、特に大学院の段階と海外の大学との交流がかなり活発に行われるようになっております。
　文部省が把握をいたしているところで申し上げますと、現段階で国公私合わせて、学部段階で国内の大学とは百四大学、海外の大学とは百十四大学が交流を行い、また大学院段階では、国内の大学院とは百三大学院、海外の大学院とは百四の大学院がこの制度による互換が行えるような学内諸規定の整備を行っております。ただ、学内の諸規定が整備されているということと、現実に単位の互換によって単位を取得した者とが必ずしもイコールではない。このような学内諸規定の整備の上に立って、実際に大学間の交流がより積極的に進められるように関係者の努力を促してまいりたいと考えております。
○狩野委員　最近国民の高等教育の機会に対する要請が非常に高まりつつあります。そしてまた、そういった多様化しつつある状況において放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置することは、国民に広く開かれた大学として現在進められている大学の改革や生涯教育の観点からも重要な意義を持つものと私は考えるわけでありますが、これについてどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　放送大学は、もとより正規の大学として構想し、正規の大学として設置しようとするものでございますけれども、その趣旨は、先ほど先生御指摘の三八％にも達している高等教育の普及の状況の上にさらに量的に大学の規模を重ねるというような趣旨のものではないわけであります。放送大学は、一つには、生涯教育の中心的な機関として社会人なりあるいは家庭の婦人に大学教育の機会を新しい形で広く提供するということ、さらに今後の高等学校の卒業生に対しましても、新しいしかも柔軟な大学進学の機会を保障する、そういう意味におきまして生涯教育の見地なりあるいは高等教育のあり方の柔軟化に非常に大きな役割りを果たすことを期待しているわけでございます。
　それとあわせて、この大学が広く既設の大学関係者の協力を得て、その連携協力のもとに最新の研究の成果あるいは教育技術というものを活用して大学教育を展開し、それによって既設の大学との間の単位の互換を推進したり、あるいは教員の交流を促進したり、さらにこの大学の放送教材が活用されることを通じてわが国の大学教育のあり方そのものの改善に大きく寄与することを期待しているわけでございます。御指摘のように、大学の改革あるいは生涯教育の観点から非常に重要な意義を持つものだと考えております。
○狩野委員　放送大学の構想については、昭和四十四年以来十年余りにわたって文部省それから郵政省などで調査、研究、検討を積み重ねられてこられ、そしてまた、わが自由民主党においても種々の検討を行ってきておりますが、ほかの新高等教育機関の設置と比較すると放送大学の創設が長期間を要しているということはなぜでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○佐野政府委員　御案内のように、わが国には三十年を超える大学通信教育の実績があるわけでございます。そういう実績を持ってはおりますけれども、放送を最大限に活用して新しい形の大学を設置するというのは、これまでになかった試みでございます。それだけに教育の内容、方法をどのようにするか、あるいは大学の運営のあり方をどのように考えていくか、さらにはこの大学の設置形態をどうするかというような点についてきわめて慎重な検討を必要としたわけであります。そしてこの大学が、いわゆる既設の大学によって大学として十分評価をされ、既設の大学の連携協力を得ることができますように、その検討に当たっては大学人の参加を求めて、大学人によるそうしたもろもろの問題点の検討をお願いすると同時に、ＮＨＫ等の御協力を得て実験番組等も行ってきたわけであります。そういったことを通じてこの大学の構想の策定に日時を要したということが一つございます。
　さらに、そうした検討を経て構想が固まってきた段階で出てきた問題としては、この大学のあり方として、大学と放送局とを一つの設置者が同時に開設をする、いわば大学と放送局の両方の設置主体を同一のものとしたいということがございました。そのために特殊法人をもって設置をするということを構想したわけでありますが、特殊法人による設置ということがいわゆる特殊法人の新設を抑制するという全体の方針との関係もございまして、実際問題としてかなり難航してきたということがございます。
　さらに、放送を最大限活用いたしますので、放送法制との間の調整の問題もあったわけでございます。そういったことによって、これまで御指摘のように非常に長期の準備期間を必要としたわけでございますけれども、これまでの準備の過程を通じまして、現在お願いしているような形で大学をつくるということについての準備作業が終わっているわけでございますので、できる限り早期にこれをスタートさせたいと考えているわけでございます。
○狩野委員　情報化時代においては、テレビ、ラジオの放送を高等教育に活用することは時代の要請であると考えます。昨年団長が前文教委員長の坂本先生、副団長が木島先生という本委員会の委員による各国教育制度調査議員団が派遣されて、その報告書がここにありますけれども、この報告書の中で、イギリスのオープンユニバーシティーについて、大学の設置後十年を経過して一応成功との評価を受けていると述べられておりますが、このオープンユニバーシティーについてお聞かせいただきたい。
○佐野政府委員　御指摘の本委員会の調査議員団の先生方がおまとめになりました報告書でオープンユニバーシティーの実情は紹介されておりますが、この大学は一九六九年、昭和四十四年度に設立されまして、四十六年から学生を受け入れております。現在約二千五百人の教職員と約七万五千人の学生をもって、すでに約三万三千人の学生が学位を取得して卒業しております。昭和五十三年では、入学志願者が四万四千八百二十九人、二万人の定員に対して二万八百八十二人が入学者として登録されたと承知しております。この大学は、人文、数学、理学、社会科学、工学、教育研究の六つの学部を置きまして、百以上のコースが開設されております。これらのほかに、コースの開発研究をしたり、あるいは教育効果の評価を行う教育工学研究所と出版印刷通信等を行う部門が併設されております。さらに、学生の指導、カウンセリングのための十三の地区センター、二百六十の学習センターが設けられております。放送は、ＢＢＣの電波を使って行われておりまして、一週間当たりテレビで三十五時間二十五分、ラジオで二十六時間の放送が行われて、テレビ、ラジオを使っての学習の占めるウエートは全学習時間の一〇ないし一五％程度、印刷教材による学習の比重がかなり高くなっておるようでございます。なお、オープンユニバーシティーの主要な財源は、国からの直接補助金で総経費の八九％を占めていると承知しております。
○狩野委員　オープンユニバーシティーにおいて、その学習方法の中で、ただいまの御説明にありましたように、放送による利用の占める割合が一〇％から一五％と非常に少ないようでありますが、放送大学の学生の学習方法は、「放送大学について」という文部省大学局で出しておりますパンフレットによりますと、テレビ、ラジオの放送による授業を視聴するとともに、教科書それから参考書での自学自習、レポートの提出などが主体になっておりますが、実験や実習などについて学習センターでの授業にも参加することになる、そのようにこの中に述べられておりますが、放送大学の授業の中における放送のウエートはどのくらいになっておりますか。
○佐野政府委員　放送大学の構想におきましては、大学の学生はいわば普通の大学の場合の教室の授業にかわるものとして放送を聞くわけでございます。放送を視聴する時間と単位の計算との関係でございますが、この大学のこれまでの構想の検討の過程におきまして、一科目について一回四十五分の番組を毎週二回、十五週にわたって延べ三十回、時間数にして二十二・五時間を視聴することによって四単位を取得することができる、そのような構成になっております。したがって、四年間で卒業するとした場合には、毎学期放送の視聴によって八ないし十単位の取得が必要でございますから、毎週四十五分番組を四回から五回視聴する必要がございます。したがって、毎日にすれば四十五分番組を一回程度視聴する必要があるということになります。
　放送大学の教育は、いま御指摘のようにこうした放送による授業のほか、教科書による自学自習、学習センターにおける実習、演習等の各種の教育方法の組み合わせによって行われるわけでございますから、こうした放送の視聴のほかに、毎日一時間程度は教科書によって自学自習をする必要がございますし、さらに毎週一回程度学習センターに出席をして、いわゆるスクーリングを受ける必要があるわけでございます。
　このような状況でございますから、通常の大学の教室の授業に相当する学習のウエートにつきましては、放送の視聴が約三分の一、スクーリングへの出席が約三分の一、教科書による学習が約三分の一といった割合の学習量になるものと推定をされているわけでございます。なお、このほかに準備学習を行うことになるのは通常の大学の場合と同様でございます。
○狩野委員　放送大学構想については、本委員会の放送教育小委員会は、昭和五十三年十二月二十一日の嶋崎譲小委員長の報告の中で、放送の設置形態として三方式が考えられるが、大学と放送局を一体のものとして設置する特殊法人方式によらざるを符ないものとされておりますが、イギリスのオープンユニバーシティーの場合は、放送はＢＢＣ放送が担当しているというふうに聞いておりますが、わが国の場合なぜ放送大学の放送をＮＨＫが担当しないのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐野政府委員　放送大学の構想が検討される過程で、ＮＨＫが放送部門を担当するということについて積極的な御意向をお持ちになった時期があったことは事実でございます。ただ、この大学は放送をもって大学教育を行うわけでございますので、大学の教育研究の自由の問題と放送専業者の番組編集の自由の問題がきわめてむずかしい問題になり、その調和を図りながら教育を進めなければならないという問題がございます。したがって、放送大学の教育内容をＮＨＫの電波を利用して放送するということにつきましては、そうした大学の方の教育研究の自由の問題とＮＨＫの方の番組編集の自由との調和を図るという観点からするとやはり無理がある。一つの設置主体が大学と放送局をあわせ有する、その形態のもとで両者の調和をできるだけ図っていくということが望ましいということから、特殊法人を設置主体としていこうということになっているわけでございます。
　なお、オープンユニバーシティーの場合にはＢＢＣが放送をしているわけでございますが、ＢＢＣの場合におきましても、実態上の問題として、やはり大学側の学問の自由、大学の自治と放送事業者側の番組編集の自由との間の調整に問題なしとしない事態が生じているようでございます。
○狩野委員　放送大学の学生は社会人やそれから家庭婦人などが大体対象になるようでありますが、放送時間帯がおおむね朝六時から夜の十二時まで十八時間という時間になっているそうでありますけれども、仕事の都合その他の理由で放送の継続視聴が困難な場合が考えられると思います。そういった場合、その対策について何かお考えがおありでしょうか。
○佐野政府委員　放送大学の構想について検討いたしました調査研究会議が取りまとめたいわゆる基本計画におきましては、いま御指摘のようないろいろな都合で所定の放送時間に放送を視聴できなかった人のために、それを補う手段としてビデオセンターを設置するということを提案をいたしております。放送大学の実際の準備をこれから進めていくわけでございますが、この際にも、各都道府県に学習センターを設置するわけでございますが、その学習センターにビデオを置いていわゆる再視聴が可能になるようにする、あるいは必要に応じてさらに各地の公民館等にビデオセンターを併設する、それによって大学の学生に再視聴のための便宜供与を図るということが検討されております。
　さらに、放送大学の放送時間は、御指摘のように一日十八時間を予定しているわけでございますが、その時間の中で時間割りを編成する際に、特にお昼の時間等を活用いたしまして、朝早くあるいは前の日の夜に放送した番組を再放送するというようなことも考えているわけでございます。
○狩野委員　時間的、経済的、地理的理由によって通常の大学教育を受けられない方の中には、すでに大学の通信教育を受講している人がたくさんいると思います。放送大学の設置について、そういった大学通信教育の関係者などといろいろ検討をなされたと思いますけれども、この放送大学設置についてどのような意見を述べておられるか、教えていただきたいと思います。
○佐野政府委員　大学局で放送大学設置に関する調査研究会議を設けて検討に入った四十七年の初めのころには、卒直に申しまして、私大の通信教育の関係の方々からは、放送大学の構想に対して消極的な御見解が述べられた時期がございます。その後、この調査研究会議にも私大通信教育の関係の方々に御参加をいただく等をいたしまして、十分に意見を伺ってまいったわけでございます。そうしたことを通じて、現在では、基本的には私大通信教育の方も放送大学構想の意義を評価する、そういう立場に立って個別の問題について放送大学の構想を進めるに際して検討してほしい、考えてほしいという御意見が出ているわけであります。
　具体的に申しますと、一つは、放送大学の運営に協会側の意見が反映されるようにしてほしい、さらに、放送大学の放送事業について利用を放送大学で独占しないで、通信教育を実施する大学の利用もできるようにしてほしい、それから放送大学の施設、特に学習センターについて通信教育を行っている大学でも利用できるようにしてほしいということがございます。さらに、私大通信教育の振興策の改善充実を図ってほしい、放送大学についてだけ力を入れるということではなくて、同じように私大通信教育も機能しているのであるからそれについて十分な振興策を考えてほしいということと、もう一つ、放送大学の設置基準を考えていくわけでありますが、その際に通信教育との関連にも留意をして、放送大学、通信教育を通じて適正な基準を決めてほしいというような御意見があったわけでございます。文部省としては、放送大学の運営に当たりましても、また私大通信教育の今後の振興につきましても、こうした私大通信教育協会の御意見というものを十分に尊重して取り進めてまいりたいと考えております。
○狩野委員　従来果たしてきた大学の通信教育の役割りを考えれば、既存の大学通信教育にも放送大学の放送を利用させるなど、ただいま御説明があったように両者の協力を図るべきだと考えております。
　次に、今国会には別途放送法の一部改正案が提出されておりますけれども、放送大学学園法案の提出に際していままでどのような検討が行われてきたか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐野政府委員　放送大学は放送をもって教育を実施するわけでございますので、放送法について所要の手当てをする必要があることは当然でございますが、その放送法の改正をどのような形で行うかということにつきまして前国会でも御論議のあったところでございます。したがって、法案をこの通常国会に提出するに当たりましても、放送法の改正の取り扱いにつきましては、放送法の所管省である郵政当局と事前に相談をしたわけでございますが、やはり学園が行う放送の位置づけなどの規律に関する放送法の改正につきましては、放送大学学園の目的業務と密接不可分な関係にあるということで、従来どおり放送大学学園法案の附則によって放送法上の必要な改正を行うことが適切であるという判断に達しました。そのことから前通常国会に提出をいたしました法案と同じ法案で提出をいたしたところでございます。