Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　文書ももらったかどうかわからない、口頭で指示を受けたであろうことは今おっしゃいました。
　私は、国論を二分するカジノの問題、そして特に国民は、このカジノがもたらす負の側面に多大な不安を抱いております。だからこそ、カジノ管理委員会はとても重要な役割を担うんだと思います。
　でも、武田大臣のお仕事は、カジノ管理委員会に関する事務となっております。果たして、カジノ管理委員会というものは、事務だけの問題ではございません。カジノ管理委員会のあり方そのものも、例えば原子力委員会あるいは原子力規制庁、これなども全て担当大臣がおられて、そのあり方をしっかりとグリップしていくというものであろうと思います。いかにも軽い書き方、カジノ管理委員会に関する事務、そして書面が出たかどうかもわからない。
　これは、昨日、私は事務方に何度も聞きましたが、さあ、どうだったでしょうと。そんなことあり得ないですよね。大事な役割なのに文書もない。まあ、シュレッダーにかける時間、あったかどうかわかりません、きのうの夜ですから。もともとあるかないかわからない。
　私は、この体制自身がおかしいと思います。菅官房長官がおられたら、しっかりとこれをただしたいところですが、きょうはおいでになりません。まず冒頭、この指摘をさせていただきます。
　そして二点目。
　さて、カジノの問題で国民の不安、疑念は払拭されただろうかということで、開いて三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。これは、さきにカジノ実施法と言われる区域整備計画法が国会で強引に成立させられた直後の世論調査でございますが、二〇一八年に行った調査、いずれも、大体、賛成と反対を比べますと一対二。反対、懸念の方が二倍大きい。
　一年たちまして、今日、果たしてこれが変わったろうかというのが下に書いてございます。時事通信の世論調査で、カジノに反対五八％、賛成二六・六。すなわち、一年たっても、もっと言えば、そもそもカジノの推進法ができて、平成二十八年ですから三年近くたってもここは動いておらない、不安の方が大きい、相変わらず懸念がある。
　もっと私は考えるべきこととして、右側に、横浜で行った四回の説明会の前後でとったアンケートがございます。これは、ことしの六月に横浜が四回にわたって行った市民向けの説明会の、前が上段です、後が下段です。説明会を四回聞いても全く疑念は取れない。依存症になる心配、前後で約四分の一。二五％から四％。治安が悪くなるも同様。すなわち、この二つの大きな不安が過半数を占めているというのが説明会の後も現実なのであります。
　こういう事実について、まず赤羽大臣、そして武田大臣、おのおのどのようにお考えですか。私は、国民に対して、国民が持つ不安とか、そのことをきちんと受けとめて政治はなければならないと思いますが、不安は一切解決していません。武田大臣と赤羽大臣、どっちでも結構です、順次。
○赤羽国務大臣　今の御質問につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　私も、最初のＩＲ推進法のときは、今、阿部先生言われたように、当然、社会的政策の側面の懸念と経済的政策のメリットの、なかなかはかりがたいものがあったので、私は、本会議、賛否は保留して棄権をしました。
　その後、シンガポールのＩＲの施設に足を運んで説明を聞いたりしておりまして、私が持っていたイメージのカジノ施設とシンガポールで展開されているＩＲ施設というのは相当違ったものがあるなというふうに認識を私自身新たにし、その間、さまざまな対策を盛り込まれたＩＲ整備法が提案をされたので、このＩＲ法の国会の審議、さまざまなこの種の審議を経た上で、採決では私は賛成をしたわけでございます。
　そうした意味で、今、国土交通省としましては、このＩＲ整備法の国会審議における議論や附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の認定の審査基準など、必要な事項を定めた案を作成して、本年九月と十一月にパブリックコメントを実施し、基本方針の案の全体像を国民の皆様にお示しをしているところでございますが、多分、先生言われているように、書いたものの、基本方針案を見ても、なかなかイメージができないというふうなのは事実だと思います。
　ですから、私どもが思っているのは、今、手を挙げている地方自治体は、これを最終的に認定をとるためには、当然、議会の議決もとらなければいけないわけですし、地元の皆さんの御理解を得るというプロセスがあるわけでありますので、国がというより、手を挙げている地方自治体が地元の皆様にしっかりとした説明責任を果たしていくということが大事だというふうに考えております。
　そうしたやりとりの中で、横浜市からは、御承知だと思いますが、十二月から全ての十八区でＩＲ市民説明会が開催されるということで伺っておりますので、こうした説明会で市民の皆様の理解を得る努力をすることが大事なのではないかなというふうに思っております。
　私からは以上です。
○武田国務大臣　世論調査、さまざまな意見があることは承知いたしております。何せ我が国で初めて取り組む事業でありますので、その中身、そしてまた、これから進めようとする事業のあり方等についてまだまだ周知が徹底していない理由もその要因に一つあらわれているんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、国民の皆さんから理解を求めて健全なものにしていかなくてはならない。そのためには、しっかりとした管理委員会というものを設置していかなければならない、そのように思っているところであります。
　依存症、そして、マネーロンダリング、青少年への影響等々も指摘されております。依存症防止対策始め事業者の廉潔性の確保、勧誘広告規制、暴力団員等の入場禁止等々、かなり強い縛りをかけながら、国民の信頼を得るべく、しっかりとした管理を続けていける委員会を立ち上げたい、このように思っているところであります。
○阿部委員　赤羽大臣は大変誠実に経緯を、御自身の気持ちに沿った経緯をお話しいただきましたが、私がさっきお伝えしたように、横浜で既に、六月に四回説明会をやった結果が、変わらない。これからも説明会をなさるけれども、実は、賛否は問わない、住民の意見を集約はしない形で行われます。私は、こういうのは一方的説明でしかないと思います。国民の疑念も晴れません。
　また、武田大臣に申し上げたいのは、そうした反社会的勢力がこれにかかわらないということは当然なのですが、では、なぜ桜を見る会で、ああした事態が起こるんでしょうか。一方で桜を見る会の疑念を晴らさないで、きょう、ここで幾らカジノ管理委員会がそうした反社会勢力を除外すると言ったって、国民の誰が信頼しますか。そして、きょう、本会議で午後、これを採決。手順が違うでしょう。国民に一番信任を得なければ、うまく運ぶわけもないし、今、多くの国民の疑念は桜を見る会に集中しておりますが、私は今回のカジノ管理委員会の人事そのものにも大きな疑念があります。
　一つ一つお話ししたいところですが、限られた時間ですので、幾つか、国民から見て、これは到底信頼を得られまいということについて御質問をさせていただきます。
　まず、カジノ管理委員会の委員長人事でございますが、北村さんが委員長になっておられますが、御承知のように、北村さんは、防衛省の、自衛隊の南スーダン派遣における日報隠しの問題で、防衛監察ということのトップを務められましたが、この防衛監察が不十分で、稲田大臣が、戦闘という言葉があれば憲法違反だと言ったけれども、その戦闘という言葉が日誌にあって、それを御存じだったのかどうかということも解明されていない。また、二〇一八年の四月には、監察対象外のところからまた日誌が出てきた。こういう方であります。国民に信頼せよと言ったって、無理だと思います。
　五人のうち四人が省庁出身者。手ごろな人事とも言えると思います。こうやって、省庁の経験者、そんたくがきく人を集める。
　あるいは、きょう菅さんがおられたら聞きたかったです、菅さんと関係が深いと言われる樋口さん、警視総監だったそうですが、この方についても多く疑念が指摘されております。
　医師は、依存症対策の専門家でも何でもない方がここに入っております。どうやって依存症への不安を解き、また、反社会勢力との関係の、きちんと遮断されるようなこととして、信任を得られるか。
　おまけに、もう一つございます。遠藤さんという方は、政府の委員を六つも七つも兼ねて、既に平成十一年の閣議決定に違反しております。その方を、八条委員会関係の決定だからといって、今度、三条委員会のこのカジノ管理委員会に持ってきていいわけもありません。
　どれから答えていただいても結構ですが、まず北村さんの問題、いかがですか。
○武田国務大臣　当委員会の委員長候補である北村道夫氏、防衛監察監として、当時、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて職務を遂行したものと承知をいたしております。
　なお、同氏は、仙台高等検察庁検事長、福岡高等検察庁検事長等の要職を歴任し、法執行、秩序、規範維持の分野において深い知見と高い専門性を有するとともに、組織を指揮する経験も豊富であります。
　カジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするカジノ管理委員会において、高い中立性、公正性が求められる委員長としてふさわしい人物である、このように考えております。
○阿部委員　なぜ私の聞いた防衛監察について言及されないんですか。ずるいじゃないですか。
　私は、わざわざこの短い時間を使って、あの防衛監察が何であったかをお尋ねしたんです。国民の疑念が晴れなかった。稲田大臣の関与についても、捜したけれども、ほかからまた日報が見つかった。こんな方が何で委員長として国民の信を得られますか。今、武田大臣は、要職を歴任、こんなのうたい文句ですよ。中身が問題、実績が問題、結果が問題。これ、いずれも果たしておられません。そういう方を、今おっしゃったような、ただただ表書き、能書きだけで認めていくようなカジノ管理委員会は、決して国民の信を得ることがない。
　最後に、赤羽大臣にお伺いいたします。
　今回、北海道がこのカジノについて断念ということを出されました。多くの道会議員が、アンケートをとった結果、必ずしも賛成が多くなかった、自民党の中からも反対が出たということであります。
　確かに、各都道府県、住民や議会の意見を聞くということは重要です。でも、果たして、今回のこの整備法の中に、住民の合意や住民の意見を聞くというプロセスはどう担保されているでしょう。これは、議会や市長が、あるいは知事が代弁できるものでもありません。何せ、不安を抱いているのは住民そのものなのです。ここについて、大臣のお考えを伺います。
○赤羽国務大臣　ちょっと、お言葉ですけれども、一応、法案では地元の議会の議決というのが書かれております。
　例えば、横浜市議会が、私の理解では、横浜市民の皆さんの代弁者として議会というのは成り立っているので、そこを否定すると、話が立ち行かなくなってしまうのではないかなというふうに、ちょっと率直に申し上げて、思います。
○阿部委員　決して議会を否定してはおりません。しかし、議会に集約されない。だって、そのことで選挙をやっているわけではありませんから。
　大体、選挙のときにはカジノは白紙と言った市長が、次はカジノ誘致だと言うんですから、市長も議会も、その意味で、民意をあらゆる面で代弁しているわけではないのです。
　そして、特にカジノで大事なのは、何よりも、被害は住民、国民に行くんです。その直接の不安や思いを受けとめずして、政治など一歩も進めることはできない。
○赤羽国務大臣　私は、今阿部先生の言われた意見はしっかり受けとめて、例えば、横浜市だけじゃありませんけれども、手を挙げた地方自治体が今、幾つもありますので、そこのことは、そういう意見が国会で厳しく示された、地元の住民の理解を得るような努力をしてほしいということは申し上げたいと思います。
○阿部委員　ぜひぜひその点をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○松本委員長　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　江田憲司でございます。
　まず冒頭、委員長を始め理事の皆様には、こうした質疑の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、私は、八月二十二日に突然市長がカジノ誘致表明をした、その横浜市民の一人なんですね。よく推進派の方は、カジノというのはＩＲ面積の三％にすぎないんだ、ＩＲなんだとおっしゃるわけですけれども、お二人の大臣御承知のように、そのＩＲが成り立つのは、カジノから八割、九割の収益が上がるからなのであって、かつ、ＩＲの推進法であれ整備法であれ、百条以上になんなんとする大法律ですけれども、その百条以上はカジノ関連ですから。それはもう言うまでもなく、賭博罪を解禁するという関係でいろいろ法律も整備したということなので、私は、もうＩＲイコールカジノだという前提で、いろいろこれから質疑をさせていただきます。
　ずっと議論をさせていただいてきたんですけれども、このカジノというのは、安倍政権に比較的優しい全国紙の社説でも、人の不幸を踏み台にして経済成長するのかとか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのかという社説を載せるほど、私に言わせれば、日本の悠久の歴史、さかのぼれば持統天皇のすごろく禁止令から始まると言う人もいるんですけれども、賭博は御法度だという、ある意味で闇の世界、地下の世界、そういうところでひそかに生き長らえてきたのかもしれませんけれども、そういうものをぱっと表に出して解禁するという。これがどうして、大変大切な経済成長だ観光立国だの肝なのか、まあ安倍総理もそんな感じの話をされておられましたけれども、シンガポールのカジノをごらんになってですね、私には全く理解をできないんですね。
　とにかく、そういう観点から、経済成長なのか観光立国なのかというところについて若干質問させていただきますけれども、赤羽大臣、カニバリゼーションという、英語なので恐縮なんですが、お言葉は御存じですか。
○赤羽国務大臣　済みません。ちょっとよく承知しておりません。
○江田（憲）委員　昨日、事務方には同じ言葉を出してレクしたんですけれども、カニバリゼーションというのは共食い現象というんですよ。全く聞いたことないですか。
　カジノにはそういうカニバリゼーション、共食い現象があるんだということが海外で実証されているんですよ。例えば、ニューハンプシャーの州政府の正式な統計ですけれども、ニューハンプシャーというのは周りの州が結構カジノを導入しているものですから、それを解禁すべきかの議論というのをこの数年ずっとやってきたんですよ。最終的に否決した、導入しないと決定した最大の要因がカニバリゼーションなんですよ。
　というのはどういうことかというと、皆さん方は、推進派はですよ、カジノ、ＩＲを誘致すれば地元の経済が潤うんだ、地域振興なんだとおっしゃるんだけれども、逆に地域衰退の道だというのを結論づけているんですよ。
　ニューハンプシャーの統計によると、ＩＲが来ることによって周りの、周辺の地域から四割から六割の消費を吸い上げるんだ、こういうことですよ。
　だから、逆に、横浜でいえば、御承知のように元町商店街があります、中華街があります。それまで元町商店街で買物をしたり中華街で食事されている方がＩＲに吸収されて、そこで結果的には中華街の飲食する方が減る、元町商店街で買物される方が減るということなので。ニューハンプシャーは四割から六割吸収されると言っているんですね。
　その点について、皆さん、経済成長、これだけ効果があるんだ、税収はこんなに上がるんだとおっしゃってプラス面ばかり強調されるんですけれども、こういうカニバリゼーションを含めた、そういうマイナスの評価というのはされているんでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、江田先生、推進派って、私も含めているのかどうかよくわかりませんが、私、別に推進派という立場でこの役職についているわけではございません。基本的には中立な立場で、いいものをつくらなければいけないなというふうな思いでやっております。
　今、先生言われたように、来られたお客さんが、これまで元町で食事に使ったところが、もし横浜にＩＲの施設ができて、そこで消費額がとられる、結局プラスのアルファがないというようなお話で、そういう現象はあるんだと思うんですが、私の持論は、ＩＲで何か観光立国を全てやりくりしようということは全く思っておりませんし、答弁の機会でもそういうふうなことは伝えております。
　やはり、一つは、例えば夜のエンターテインメントがないというようなことも指摘をされる中で、私は選択肢の一つとしてＩＲということが提示を、国会の審議を経て提示をされたものだというふうに思っておりますし、そもそも、江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思うんですけれども、観光というと経済成長云々ということだけ話しますが、本来はそういうものじゃなくて、やはり地域の文化とか伝統といったものがカルチャーされるということの方が大事だというふうなことは、私も個人の見解としては持っております。
○江田（憲）委員　じゃ、設置派と言いましょう。それはいいんですけれども、要は、この基本方針案を見ても、このカジノ、ＩＲを設置して、将来、六千万人、外国からインバウンドに資するようにするんだという基準もあるじゃないですか。
　だから、結局、経済成長でいえば、例えばこう考えればわかる、昔、大規模小売店舗が来たでしょう。特に自民党の皆さん、苦労されたと思うんですよ。大規模小売店舗が来て、地元商店街がシャッター街になった、これと同じなんですよ。
　それから、皆さん、ディズニーランドに行かれるでしょう。ディズニーランド、にぎわっていますよ。しかし、ディズニーランドに行ったお客さんがわざわざ浦安市におりて、その商店街で買物したり食事しますか。私だって、ディズニーランドに行ったら、そこで全部ショッピングして、食事して、それで帰りますよ、実家に。
　ですから、皆さん、ちょっと疑いの目を持ってほしいんですよ、赤羽大臣がそうおっしゃるなら、推進派じゃないとおっしゃるならね。だから、カニバリゼーションというのは具体的に実証、アメリカでも実証されているんだから、そういう評価をしないと不安を払拭できないでしょう。そういうことを言っているんですよ。
　それで、じゃ、されていないということだから、これは前回も、石井大臣にも同じ答弁をされました、私に対する。
　それじゃ、例えば、具体的に今、何か八都市ぐらい、ＩＲ検討中だ、招請を決めましたとあるんでしょう。こういう具体的なプロジェクトとして整備計画ができてきたときに、政府としてはそういうプラスマイナスの費用便益効果というか、フィージビリティースタディーというか、私も多くのそういうプロジェクトに携わってきましたけれども、そういうプラスマイナスの評価はしっかり政府として審査をされるんですね。
○赤羽国務大臣　するべきだというふうに思います。
○江田（憲）委員　それは当然だと思います。
　そこで、横浜市長は驚くべき発言をしているんですよ、市議会で、正式な答弁として。ある議員が問い詰めたんですよ、同じように、私のように。
　横浜市も同じなんですよ。税収が千二百億円上がりますよ、経済効果が何千億円といいことしか言わないから、じゃ、依存症対策もあるでしょうと。
　それから、私が見てきた韓国で唯一韓国人が入れる江原ランド、私は一昨年見てきたんですけれども、これはもう自殺率トップで、奇怪な風景の町として韓国じゅうに有名になりましたと嘆いておられました、地方自治体の職員が。
　奇怪とは何ぞやというと、ごらんになると、風俗店と質屋が建ち並んでいるんですよ。余りに風紀と治安の乱れで小学校ですら隣の町に移転してしまいました、炭鉱の町で閉山になって、日本にもありましたね、地域振興の目玉だといって誘致したはいいが、人口が十五万人だったのが今は三万八千まで落ち込んで、とてもじゃないけれども青少年に顔向けできませんというのが地方自治体の職員の皆さんの話でしたよ。
　そういうもろもろのマイナス、効果も含めて、プラス面も勘案して、それで費用便益効果をしっかりと審査するというのが当たり前だ、今、当然、そういう答弁でよろしいですよね。よろしいですよね。
　そうしたときに、横浜市長はある議員の問いに、そういう問いをされて、仮にプラス効果よりマイナス効果の方が上回った場合はあなたはどうされるんですかという質疑に対して、それでもやりますと答えているんですよ。
　これは、大臣、率直にどう思われますか。
○赤羽国務大臣　私、横浜市長のその御発言の真意を了解しておりませんし、直接聞いておりませんので、ちょっとコメントする立場ではないと思っておりますが、午前中、江田先生はいらっしゃらなかったかもしれませんが、三谷委員の、同じような答弁があって、韓国の失敗例を言われて、それは全く、私もそのように聞いているので、そうしたＩＲの施設はつくらないように努力するというのが私の使命と責任だというふうに答えさせていただきました。
○江田（憲）委員　それでは一般論として、今もお答えになったのと同然なんですけれども、一般論として、具体的にある都市から整備計画が出てきたときに、当然のことながら、そのプロジェクト、ＩＲについて、費用便益効果というか、プラマイのしっかりとした審査はされて、仮にそのマイナスが上回るというような案であればそれはもう認可されないと。これも当然のことですけれども、確認します。
○赤羽国務大臣　具体的な審査をどうするかということでありますが、一般論として、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数や消費額などの経済的社会的効果について記載していただき審査を行うこととしておりますが、このような正の効果だけではなくて、今、江田先生言われたようなカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響についても、自治体及びＩＲ事業者が講ずることとしている具体的な対策についても記載していただくことになり、それに要する費用の見込みについても記載していただいて審査を行うこととしております。
○江田（憲）委員　ということは、そういう、それは鉄道でも道路でも、どういうプロジェクトでも、もう言うまでもなく、費用便益効果をしっかりと審査をして、それは当然、マイナスが上回るということであれば認可できないというのは当たり前のことなので、一般論としてそれで結構ですよね。もう一回、確認します。
○赤羽国務大臣　今、答弁させていただいたとおりです。
○江田（憲）委員　それでは、そういう審査がされて、しっかりと、プラスの方が上回って地域経済にも効果があるんだ、そういうものを審査されるということでしっかりお願いをしたいと思います。
　では次に、観光立国ということで、インバウンドとか最近おっしゃいますよね、総理も。さっき言った六千万人に向けて、カジノ、ＩＲをしっかりと、効果ができるようにちゃんと整備計画をつくってねというのが基本方針案にはありますよね。そうしたときに、私、本当に不思議に思うんですけれども、どこの国の方がわざわざカジノをしに日本に来られるんですか。
○赤羽国務大臣　基本方針案の中では、どこの国から来るということは想定されておりません。
○江田（憲）委員　しかし、観光立国だ、外国人観光客をふやすんだというんだったら、ある程度めどを持っておっしゃられているんでしょう。（赤羽国務大臣「観光立国全体ですから」と呼ぶ）いやいや、このカジノ、ＩＲで、観光立国に資する、要は、具体的にはインバウンド、外国人観光客がふえるようにしろと基本方針案に書いてあるんですから。
　ちょっと考えてください、皆さん。欧米にはもうカジノはあふれているんですよ、欧米には。過当競争とオンラインカジノ普及で、どんどん潰れているんですよ。アトランティックシティーなんて、半分以上潰れたんですよ。ミシシッピ州の最大のカジノも潰れているんですよね。それほどあふれ返っている飽和状態の欧米人がわざわざ来ますか、カジノをしに日本まで、遠く遠路はるばる。来ないですよ。
　では、誰が来るんだといったら、これは、韓国に行きました。韓国というのはカジノが十七ありまして、さっき言った江原以外、十六は外国人専用なんですよ。見てくると、ほとんど中国人の方ですよ、だって、国境を接して近いから。
　しかし、中国人の皆さんがわざわざ日本に来ますか。いや、中国人の方なら中国語が通じるマカオに行きますよ、カジノがいっぱいあるんだから。もっと言えば、この韓国、近いんだから韓国に行けば、わざわざ高い旅費を払って、じゃ、横浜だ大阪だに来ますか。来ないでしょう。だから、結局、日本人を入れるようにしたんでしょう、カジノ推進議連の皆さんも。だって、ペイしないんだから。少し考えればわかるんですよ。
　ですから、大臣、これは全体の責任を持たれているんだから、外国人観光客をふやすように資するようとちゃんと基本方針に書いてあるんだから、じゃ、どういうところの国から来られると思いますか、大臣。
○赤羽国務大臣　先ほど申し上げましたように、観光立国を推進していく中で、私、先ほど、先ほどだけじゃなくて再三、カジノだけで、ＩＲ施設だけで呼び込もうということは考えていません。
　観光立国全体のインバウンドで、二〇二〇年四千万、二〇三〇年六千万人という大きなチャレンジについては、今言われているのは、今回のラグビーのワールドカップなんかも見たように、ヨーロッパから随分来ていただいて長期滞在をしていただき、全国でいろいろ回っていただいて、それのリバウンド効果は大いに期待もしておりますし、それを進めていかなければいけないということであって、できるだけ多くの人に来てもらった選択肢の一つにＩＲの施設もあるということで、私はそう考えております。
○江田（憲）委員　もうわかり切ったことじゃないですか。今、観光客がふえているのは認めますし、評価していますよ。だって、大震災の前は八百万人ちょっとだった外国人観光客が、去年は三千万を超えているんですから。じゃ、カジノがあるから来ているんですか。パチンコがあるから来ているんですか。競輪、競馬があるから来ているんですか。違うでしょう。日本の食とか、温泉とか、悠久の歴史とか、町並みとか、そういう日本の伝統文化とか、そういうものに引かれてふえてきているじゃないですか。そんなことはわかっておられるでしょう。
　だから、聞いているのは、基本方針の中にちゃんと、ＩＲは外国人観光客をふやすように資するようと書いてあるから聞いているんですよ、あなた。私はそんな、全部が六千万なんて言っていませんよ。だから、そうおっしゃるけれども、これは破綻しているんじゃないですか、ＩＲで、カジノでインバウンドがふえるって、とんでもない、誰が来るんですか、来ませんよと言っているんですよ。欧米人は来ませんよ、中国人はもっと近いところに行きますよ、じゃ、誰が来るんですかと言っているんですよ。答えてくださいよ。
○赤羽国務大臣　ＩＲのことは、ＩＲ整備法で国会で審議をされて決まった、マックス三つとかいろいろな制限の中でそれを実施しようとしているわけであります。
　実施する以上は、江田先生の懸念のようなことというのも、当然、私もそのような理解もありますので、それは一つ一つ成功させていかなければいけない。韓国のその失敗事例のようなものをつくってはいけないというふうに思っております。
○江田（憲）委員　申し上げたいことは、ＩＲ、カジノで経済成長だ観光立国だというのは、絵に描いた餅だということなんですよ。
　結局、依存症対策や治安、風紀対策で、コストがかかる。韓国の正式な統計では、確かに韓国では、カジノを十七つくった、二兆円の効果があった、しかし、マイナスの負担が七・七兆円あったという推計が出ているわけですよ。マイナスなんですから。
　こんなものをわざわざ、さっき言ったように、日本の悠久の歴史に反するような、賭博は御法度だというのを解禁してまでやるようなことですか。もう廃れたビジネスモデルを、何で今さら日本に導入するんですか。結局、じゃ、収益が上がって、三割は公益に使うにしても、七割は外国に送金するんでしょう。そういうことですよ。
　アメリカの一部の報道では、二年前、安倍さんが訪米されたときの朝食会に某カジノ業者の有名な会長さんがいて、トランプ大統領から直接、頼むよと言われたという報道もありますけれども、結局、日本人からお金を巻き上げて、外国、特にアメリカに送金するシステムじゃありませんか、これは。本当にやめていただきたいと思いますけれども、まあ、これはここまでにして。
　それで、ちょっと基準について、僕はびっくりしたことがあるんですよ。これは、おっしゃるように、カジノだけじゃなくて、ホテルも会議場も展示場もなんですけれども、このホテルの要件が、客室総面積十万平米以上と書いてあるんですよ、十万平米以上。皆さん、相場観がわからないと思うけれども、この日本の名立たる帝国ホテルや、今を時めくニューオータニは、四万平米前後なんですよ、客室総面積は。その二・五倍以上の客室総面積のホテルを持たにゃいかぬと。
　これは、どこの都市が招致できるんですか。地方では、失礼ながら名前は出しませんけれども、地方でそんなホテルがぶっ建っちゃったら、幾らカジノの収益で賄うといったって、客室稼働率は幾らになるんですか。もう途端に、地域の重荷というか、負の遺産になるんじゃありませんか。
　何で十万平米なんですか。お答えください。
○赤羽国務大臣　今、江田先生言われたように、今回、政令基準に、ＩＲ整備の公益性を担保する観点から、全国同一の基準として設定させていただいておりまして、御承知だと思いますが、例えば、ＭＩＣＥの施設については、三つの類型を設けることで地域の実情に応じて選択できるように設定しており、また、ＩＲ施設の規模に関する基準があることによって、ＩＲが整備される場所が大都市に限定されることにはならないと考えております。
　そして、今、ホテルの規模について言われました。
　先生からの通告がありまして、どこと言ってはあれですけれども、地方の手を挙げているところからもそれを確認しましたが、このことは承知で手を挙げられているということでございますので、支障にはなっていないというふうに理解をしております。
○江田（憲）委員　それは、今、招致したくてたまらないから、そういうことを言わざるを得ないんでしょうけれども、申しわけないけれども、国際会議場だって、六千人以上というんですよ。我が横浜のパシフィコ横浜ですら五千人です、最大で。しかも、展示場二万平米以上と。これは、探してみると、五、六カ所しかないよ、今の日本で。全部大都市ですよ。横浜もある、名古屋にもある、大阪にもある。これが、かつ、なんです。六千人以上の国際会議場だ、かつ二万平米以上の展示場と。こんなものをつくってペイするんですか、大臣。
　これだと、今手を挙げている中で、でも、まあ、多少可能なのは大都市、もう大阪と横浜だけしかないじゃないですか。これは、加計問題とは言わないけれども、こういうハードルを高く上げて、結局、横浜と大阪に落とすようにしているんじゃないですか、大臣。いかがですか。
○赤羽国務大臣　だから、全くそういうふうな考えはございません。マックスで三つでありますし、そういうようなことは、責任者として、私は全く考えておりませんし、先ほど申し上げた、横浜、大阪以外の地方の自治体にもこれを確認しながら、それを御承知の上で手を挙げてこられているというふうに承知をしております。
○江田（憲）委員　どう見てもこれは経済合理性に反するので、大都市でやっとこさできるかできないかのレベル。だから、結局、これが、どこかの昔の何とかリゾート構想でばたばた倒れたように、地方自治体の負の遺産になって、将来、重い財政的負担になると思います。それを私は懸念しているんですよ。
　最後に、具体的に横浜市の話でいうと、報道でも御存じか、要は、藤木幸夫さんという横浜港運協会の会長、この方はハマのドンと言われているような、山下埠頭に倉庫をいっぱい持っておられる。この方が、死んでも阻止すると言われているんですね。倉庫がいっぱい残っているんです、まだ。立ち退かないと言っているんですよ。
　そうしたときに、横浜からするするすると申請が上がってきたときに、そういう、土地利用について極めて不安定というか不確かな前提で、政府は認可をするんですか、しないんですか。
○赤羽国務大臣　ＩＲの整備に当たりましては、用地が一体的かつ確実に確保されているということが必要です。ですから、区画整備計画の認定の審査に当たりましては、要求基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権限をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行うこととしております。
○江田（憲）委員　至極真っ当な答弁だと思います。
　したがって、藤木さんが最後まで立ち退かない、倉庫が残っているという状況では認可はされないということがはっきりしたと思います。
　今、私も含めて、横浜市全域でカジノ阻止運動が起こっているんですよ。具体的には署名運動。住民投票条例を制定して、住民の意見を聞けというのが六万人の署名。市長リコールまで視野に入れていますからね、解職までね。これは四十九万人の署名ですね。そういう署名運動がずっと延々と続くんですよ。
　それから、ちょうど、申請期間を決めましたよね、再来年の七月終わりまでと。再来年の七月といえば、横浜市長選があるんですよ。ここで必ず、私は、カジノ反対派の市長を立てて戦おうと思っているんですね。
　そういう、リコール運動だ住民投票だというような不安定な状況の中で申請が上がってきたときに、それは認可にはどのような影響があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○赤羽国務大臣　これは、個別のことについて今私がコメントするわけにはいきませんけれども、一般的には、先ほどから申し上げていますように、地元の皆様の御理解を得るということが肝要かと思っております。
○江田（憲）委員　基本方針案を読みましても、ＩＲ事業運営の能力、体制というところに具体的に書いてありまして、「地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。」ということなので、当然、こういう、リコールだ住民投票条例だ、何だかんだ、そういう全市的な市民運動が起こっている中では私はぜひ認可をされないようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうも本当にありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　カジノ集中での質疑を行います。
　赤羽大臣に、区域整備計画と実施協定の関係について、まずお尋ねをいたします。
　都道府県等自治体が基本方針、実施方針に即して作成する区域整備計画についてですが、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は、初回は十年、その後、五年ごとの更新になっています。その際、区域整備計画の申請に当たっては、議会の議決を経なければならないとなっております。
　このように議会の議決を経なければならないというのは、地域における合意形成を十分に図るという趣旨ではないかと思いますが、その点を確認したいと思います。
○赤羽国務大臣　そのように理解をしております。
○塩川委員　ですから、住民の意思というのが当然重要だということになるわけであります。
　都道府県が認定申請を行う場合には、立地市町村の同意を得ることも法定化もされております。立地市町村を含め、地域における合意形成を十分図ることが必要となっていることです。
　一方、カジノ事業者と自治体が結ぶ実施協定においては、この区域整備計画で言う最初の十年に限定されず、より長期の事業計画を設定することができるとされていると承知していますが、そのとおりでしょうか。
○赤羽国務大臣　この趣旨は、もともと、基本方針案に書いていると思いますが、よりよい施設を長期間運営していただけるような、途中で投げ出すような運営者でないことがベターだという趣旨であるわけでございますが、いいですか、それで。
○塩川委員　確認ですけれども、事業者と自治体が結ぶ実施協定においては、区域整備計画で言う、初度の、最初の有効期間の十年に限定されず、より長期の事業計画を設定することができるということは、そのとおりですね。
○赤羽国務大臣　はい、そうです。
○塩川委員　実際、カジノ実施法の審議の際の政府の答弁でも、実施協定の中では三十年、四十年という有効期間を定めることができるという話もありました。
　例えば、今、大阪府市の実施方針案、これも、基本方針も案の段階ですから、もちろんその実施方針の案の段階ですけれども、カジノの事業期間は三十五年としています。さらに、事業期間の延長期間は原則として三十年という記載もありますので、非常に超長期にカジノを運営するということを、事業者と都道府県・政令指定都市、自治体の間で実施協定を取り結ぶという案になっているということです。
　そうしますと、この区域整備計画の申請については議会の議決を必要としますが、その有効期間の十年を大幅に超えた事業期間を実施協定で結ぶというのは、議会の議決を形骸化させるものになるんじゃありませんか。
○赤羽国務大臣　認定期間、最初は十年間で、次回以後五年ということであります。そのときに議会の議決を得られなければ、認定の延長はできないというのが原則です。
○塩川委員　その点は本当にそうかという点ですけれども、基本方針案では、ＩＲ事業は長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要であることを踏まえ、都道府県等とＩＲ事業者との合意により、区域整備計画の認定の有効期間を超えることも可能であると、まさに、政府のつくっている基本方針案の段階で、長期の期間での実施協定を取り結ぶことも可能なんだというふうに、まさにお墨つきを与えているという状況になっています。
　ですから、そうはいっても、知事や市長がかわる、あるいは議会の構成が変わって、ＩＲ、カジノは認めないとなったときに、その手を縛るということにはならないんですか。
○赤羽国務大臣　そういったことも想定されるんだと思うんですが、我々は、実施協定の中に、立ち行かなくなった場合の決め事とか、議決がとれなかったときに損害賠償を起こさないとか、そうした項目を盛り込んでいただければというふうに思っております。
○塩川委員　損害賠償を起こさないという話ですけれども、実際にスタートのときには、当時の首長や議会の構成によって、ＩＲ、カジノを進めましょうということになったとしても、その途中で、いや、それはおかしいというまさに住民の声があって、市長や知事がかわる、議会の構成が変わる、とめようとなったときに、本当にそういった損害賠償を求めないというスキームになるのか。
　というのは、最初の実施協定に何が書かれているかという話になるわけですよ。最初の実施協定で縛りがかかるんじゃないのかという問題であるわけです。
　基本方針案の中では、都道府県等とＩＲ事業者との間の実施協定においては、都道府県等の申請により認定の取消しが行われた場合における補償について規定しておくことも可能としているわけです。ですから、何か問題があって認定の取消しを行うといったような場合に、その変更を行った自治体の側に補償の責務が生じるという規定を置くことも可能だということをわざわざ書いているんですよ。現に、大阪府市の実施方針案にもそのような内容が盛り込まれています。
　そうなると、実施協定の段階で、途中で変更したら補償もしますよといったことも含めて書かれているのだったら、途中で知事や市長、議会の構成が変わったとしても、もう後戻りができない、こういう仕組みにならざるを得ないんじゃないですか。それが実施協定の中身ということを皆さんおっしゃっているということじゃないですか。
○赤羽国務大臣　済みません、大阪の具体的な案について、私、まだ承知をしておりませんし、言及できませんが、原則論は、先ほど申し上げました、認定期間は十年間、その後五年間でございまして、その間に議決を要するということが書かれるわけですから、そうした原則にのっとって。
　まだ、大阪云々ということじゃなくて、今八つから出ていて、それを最大三つまで絞り込む中でのプロセスで、そうしたことの支障が生じないように、塩川先生からの御提言もありましたので、参考にさせていただいて、対応を検討していきたいと思っております。
○塩川委員　この点については、実施協定が縛りとなって、結果として民意を反映するということができなくなるんじゃないのかということが問われているわけです。こういうことを申し上げるというのも、その制度、スキームそのものがそういうことで設計されているということが問われているわけです。
　この点で、ことし八月の、日経新聞主催のＩＲフォーラム大阪というのが開かれました。そこに当時の萩生田光一自民党幹事長代行が出席をし、発言をしております。萩生田氏は、あえてこの場で申し上げるが、基本方針をつくる中できちんと解説を入れさせている、十年たったときに、知事や市長や議会の構成が変わって、やっぱりあんたたち出ていってくれと言っても訴訟になる、これはどうあっても自治体の側に非があるということになる。
　結局、議会の構成、知事や市長がかわって、あんたたち出てくれと言っても、訴訟という形で、自治体の方が悪いんだという形で、やめることができなくなるというのが実施協定の中身となるように、あるいは基本方針の中にしっかりと解説を入れるというふうに書いているわけで、まさにそのとおりの基本方針の案になっているわけです。
　ですから、知事や市長がかわっても議会の構成が変わっても、一度始めたカジノは後戻りできないということを、こういうスキームの中で盛り込んでいるということになるんじゃないですか。
○赤羽国務大臣　済みません、私は萩生田さんのその発言を全く承知をしておりませんのであれですけれども、そのケース、ケース、いろいろなケースが考えられるんだと思います。
　今塩川先生が言われたようなことがないように、何か決まって、首長さんがかわることだけが原因でころっと変わるということじゃなくて、施設自体が最初のときと状況が違って、もう午前中の答弁でも答えさせていただきましたが、いろいろな障害が出てきたときにはやはり見直しが必要であるわけですし、そうしたことで認定期間も十年、五年、五年というふうにしているわけですから、そうした原則論は大事にしながら、一つ一つ対応していかなければいけないと思っております。
○塩川委員　いや、要するに、事業者と自治体が結ぶ実施協定の中で、事業者に譲歩するような、おもねるような、そういう中身が盛り込まれていたら、それに拘束されるんじゃないのか。十年、五年先での見直しというのが実際にはできなくなるという点でも、こういったスキームで動かすようなカジノを進めるということは認められない。
　こういったカジノ推進のためのカジノ管理委員会を設置すべきではありませんし、カジノ法そのものを廃止せよということを申し上げて、質問を終わります。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
令和元年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　日吉　雄太君　　　　　浅野　　哲君
　　松田　　功君　　　　　櫻井　　周君
　　竹内　　譲君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　浅野　　哲君　　　　　日吉　雄太君
　　櫻井　　周君　　　　　松田　　功君
　　太田　昌孝君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　竹内　　譲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム並びに日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長金子修さん及び法務省民事局長小出邦夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみさんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。
○和田委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長、理事、委員の皆様、そして森大臣を始め政府参考人の皆様に心から感謝を申し上げます。
　本日は外弁法につきまして質疑をさせていただきますが、質疑に入ります前に、お手元にあります主な国際仲裁機関における仲裁件数のチャートをごらんいただけたらと思います。
　まず、日本での仲裁件数が他国で行われている仲裁件数に比べて大変少ないという事実をごらんになっていただきたいと思います。
　ドイツ、香港、ロンドン、大韓民国におきましては、大体、毎年数百件の仲裁件数が安定的にございます。また、シンガポールにおきましては、平成二十一年から平成三十年にかけて約二・五倍に仲裁件数がふえております。しかし、その一方で、日本で行われております仲裁の件数は、十件から二十件と大変低調に進んでおりまして、日本での仲裁件数が少ないという事実が見てとれる次第でございます。
　また、調停の件数に関しましても、日本での件数というのは、これは三枚目の紙でございますけれども、他国におきましては、年間十件から二十件、三十件と行われておりますけれども、日本におきましては、平成二十九年で二件、また三十年では一件のみと低調にとどまっていることを踏まえまして、これから質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でございますけれども、今回の改正の対象となる外国法事務弁護士制度について、なかなかこれはなじみのない制度ではありますけれども、この制度につきまして概要を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　外国法事務弁護士制度は、外国において弁護士となる資格を有する者が、法務大臣による承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録された場合に、外国法事務弁護士として日本国内において原資格法等の外国法に関する法律事務等を取り扱うことを可能とする制度でございます。
　外国法事務弁護士の職務は、現行法上、原資格法等の外国法に関する法律事務、国際仲裁についての手続の代理とされているところでございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　今回の改正につきまして、まず、国際仲裁の観点でお聞きしたいと思います。
　企業間の国際紛争解決の手段におきまして、現在では、裁判ではなく国際仲裁がスタンダードになっております。今回の制度設計の前提として、このような国際仲裁の利点、そして活性化の必要性についてお伺いをしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は、我が国における国際仲裁の活性に向けた基盤整備の一環として、外国法事務弁護士等による手続の代理が可能な国際仲裁事件の範囲を拡大すること等の措置を講ずるものでございます。
　仲裁による紛争解決の利点といたしましては、専門的な知見を有する中立な仲裁人により専門性を生かした紛争解決が可能であること、手続が原則として非公開であり企業秘密が守られること、一審限りで手続が終了するのが通常であることから、手続に柔軟性があること等と相まって迅速な紛争解決が可能である上、多国間条約の整備により外国における執行が容易であることなどが挙げられます。
　経済社会の国際化が進展し、企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。
　他方、我が国においては、アジア地域において国際仲裁の振興に積極的に取り組んでいるシンガポール等の国と比較してその利用が低調であるとの指摘がされているところであり、こうした状況を改善するため、我が国における国際仲裁の利用の活性化が必要であるとされているところでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　裁判の場合ですと何回も審理が繰り返される中、国際仲裁におきましては一審のみということでスピード感がある、そしてまた、当然、それに従いましてコストが安いというふうなメリットがあるということでございました。そしてまた、不服申立てができないということで、本当に早く決まるといったことが利点だと思います。また、この仲裁の枠組みにはニューヨーク条約というものがありまして、百六十カ国が入っておりまして、ＯＥＣＤ主要国はもちろんでございますけれども、これには中国も含まれているということで、非常に大きな枠組みの中で行えるというふうなことであると理解をしております。
　では、続きまして、三番目の質疑に入りたいと思います。
　国際仲裁事件につきましては現行法でも規定がありますけれども、外国法事務弁護士の代理可能な範囲が狭いという指摘がされてきました。それがゆえに、先ほど冒頭に御説明しましたように、日本での仲裁件数が少ないというふうなことも言われてきたわけでございます。今回、国際仲裁事件の範囲をどのように拡大するのか、御説明をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現行法上は、外国法事務弁護士等が手続を代理することができる国際仲裁事件は、当事者の全部又は一部が外国に本店等を有する場合に限られております。このため、当事者全部が国内に本店等を有する場合は、たとえ、その当事者の中に外国企業の子会社が含まれている場合など当事者等について外国との一定の関連性が認められる場合であったとしても、国際仲裁事件と扱われないため、外国法事務弁護士等が代理することができず、不都合が生じているとの指摘がされてきたところでございます。
　今回の改正は、国際仲裁活性化の一環としまして、国内外の企業が我が国の国際仲裁を利用しやすいものとするため、国際仲裁事件の範囲を拡大し、全部又は一部の当事者の親会社が外国に本店を有する等の場合、また、当事者が合意で定めた準拠法が日本法以外の法である場合、さらに、外国を仲裁地とする事件で、日本でその証人尋問等の審理手続が行われる場合について、これらを国際仲裁事件と扱うこととし、外国法事務弁護士等による代理を可能とするものでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　ちなみに、この今回の改正案で拡大される内容でございますけれども、国際的なスタンダードにしっかりと沿っているものでしょうか。劣後したりはしていないでしょうか。その点について御確認をお願いいたしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　仲裁事件の国際性の基準につきましては、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬの国際商事仲裁モデル法におきまして一定の指針が定められているところでございます。
　この規定において、国際性を有する仲裁事件とは、仲裁合意の当事者が、その合意時に異なる国に営業所を有する場合、それから、義務履行地又は紛争の対象事項と最も密接に関連する地が、当事者が営業所を有する国とは異なる国にある場合、仲裁地が、当事者が営業所を有する国とは異なる国にある場合のいずれかに当たる場合などと定められています。
　このように、モデル法は、当事者の所在地のほか、仲裁地等を基準に国際性を判断することとしております。
　今回の法案における国際仲裁事件の規定との間では幾つか細部の規定ぶりは異なるものの、基準としての基本的な考え方は共通しているものであり、その意味で、今回の法案は国際的な基準にも十分沿うものと考えております。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　しっかりと国際基準に沿ったものに改正されるというふうなことで、大きな前進になるであろうというふうに拝察いたします。
　そして、冒頭お話をしましたとおり、日本での仲裁件数が少ないということは、これすなわち、日本弁護士並びに日本におります外国弁護士にとってもビジネスチャンスを逸失していた、そしてこれを何とかこれから挽回できるという大きなチャンスにもつながってくるのかと思いますので、ぜひともこの改正を前向きに進める必要があるというふうに痛感をする次第でございます。
　五つ目の質問でございます。
　国際仲裁事件の範囲に関する改正の中で、「その他これと同等のものとして法務省令で定める者」というふうな定めがありますけれども、この法務省令ではどのような規定を設けるのでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、全部又は一部の当事者の株式の過半数を有する者が外国に本店等を有する場合に加えまして、これと同等のものとして法務省令で定める者が外国に本店等を有する場合についても国際仲裁事件と扱うこととしております。
　法務省令で定める内容としては、全部又は一部の当事者の株式の過半数を有する者が外国に本店等を有しているのと実質的に同視し得るような場合を規定することを想定しておりまして、具体的には、全部又は一部の当事者の株式の過半数を有する国内の会社の完全親会社が外国に本店等を有している場合などを規定することを予定しているところでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　そして、この国際仲裁をする際に、いろいろな書類、これらを英訳する際に大きな手間がかかるというふうに考えております。一方で、日本で国際ビジネスをする際に、日本語から英語への翻訳等々が大変大きなハンディになり、またそれが一部、日本における国際ビジネスを阻害しているといった傾向もあるというふうに了解をしておりますけれども、法令の迅速な英訳の公開についてこれからどのように取り組んでいくおつもりか、今後の試みについて御説明をいただきたいと思います。