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○小熊委員　確かにこれは被災地域でも町村によって実態が違いますけれども、やはりとりわけ自治体が丸ごと避難しているところは、住民サービスの提供をがっちりやっているかといえば、できていないわけですから、そこから住民税をがさっと取るというのはなかなかしんどい話でありますから、今言ったように丁寧に、その地域地域、自治体によっても状況が違いますから、対応していかなければいけませんが、その説明をしっかりしないで、いきなり九月は保留ということで、伝わっていませんから、地元自治体には。
　まず丁寧な対応の前に丁寧な説明、今回の九月の保留した分、今までと変わったわけですから。今までやっていたのを留保した、保留したわけです。それに対する説明をしっかりされていないから、地元自治体ではどうなっているんだということになるわけですよ。これをしっかりまず説明する、適切な対応のために説明するということをまずしていただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　帰還困難区域のところで復興拠点の話がいろいろあって方針もありますが、この前提となる、帰還困難区域ですから線量もかつては高かった、今少し下がってきている部分もありますが、除染に関しては徹底的にやっていかなきゃいけない。この帰還困難区域の除染、今後どう対応していくのか。今までもいろいろな除染をやって予想した以上にお金もかかっていたり、まだ方針の決まっていない森林除染もどの程度やるか、徹底してやるのであれば兆円規模の事業にもなってきますけれども。まだ方針の決まっていない帰還困難区域の除染について今後どう取り組んでいくのか、まず方針をお示しいただきたい。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　帰還困難区域の取り扱いということでございますが、八月にお示しいたしました政府の考え方におきましては、まずは五年を目途に、まだまだ線量も、線量は低下しているところもありますけれども、なかなか困難な地域もまだあります、そういう中で、まずは避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指そうということで、復興拠点というものを設定し整備する方針を示しました。また、その整備に当たりましては、除染とインフラを一体で行うということといたしました。
　こうした方針を踏まえまして、現在、この帰還困難区域の中で復興拠点ということでありますから、その関係法案の次期通常国会への提出とかあるいは来年度からの必要な予算等の措置を行うべく、復興庁を初めとする関係省庁と連携し、作業を進めているところであります。
　また、今月五日には、福島県の内堀知事から今村復興大臣に対し、復興拠点の整備実現に向け、福島復興再生特別措置法の改正を行うよう要望がございました。
　また、先生がおっしゃるように、その先がどうなるのかということでございますが、この復興拠点の整備に五年を目途に向かいながら、その拠点の計画の見直し等がございましたら、それが一体となって除染に向かっていく、このような理解をしていただけたら大変ありがたいと思います。
　以上です。
○小熊委員　ありがとうございます。
　時間がなくなったので、ちょっと指摘にとどめたいんですが。済みません、堀内政務官も来ていただいているのに。
　例えば介護の問題も、全国的な人手不足というのがあります。あと鳥獣害の被害も全国で今広がっていて、私も小熊ですから、うちの地元も熊がいっぱい出て、人口密度は減っていくのに熊密度が上がっていると、私が怒られているような感じで本当にじくじたる思いでもあるんですが、実際、全国でも広がっているんですけれども、とりわけ被災地域は人がふだんいないので、より深刻なんですね。今ジビエだといってはやっているけれども、これは規制がかかって食えないわけですし、私の地元でも熊をとって熊汁とかを昔は食べていましたけれども、今はそれも出せないというところでもあります。
　これは全国的に同じような課題ですが、とりわけ福島県だからこそ、全国一律の支援ではなくて、介護の人材不足もあちこち地方は困っているところで全国的な問題ですが、やはり被災地だからこそ、なお支援が必要だったりしますので。
　こうしたどこにでもある課題、これを、一律の支援ではなくて、やはり被災地だからもう少しかさ上げして対策をとっていただくということ、これがまさに必要だというふうに思いますので、ぜひそういった件についても今後御検討いただいて対応をとっていただきたいというふうに御指摘を申し上げて、堀内政務官、もしあれば。ありますか、介護の人材確保、それはどこでもやらなきゃいけないんですが。もう一言でいいです、時間もないので。
○堀内大臣政務官　覚悟を申し上げます。
　さまざまな被災地の介護人材の確保対策について、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○小熊委員　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、金子恵美さん。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　福島視察の翌日、二十二日に福島県沖地震が発生し、福島県そして宮城県に津波警報、そしてまた青森県太平洋沿岸、岩手、茨城各県と千葉県の九十九里、外房に津波注意報が発令されました。テレビでも、東日本大震災を忘れないでください、直ちに避難してくださいという、本当に切迫した口調で呼びかけというものがありました。
　福島県では、東電の福島第二原発第三号機の使用済み燃料プールの冷却装置が自動停止しまして、不安の中、あの三・一一の恐怖がよみがえった状態で県民の皆様が過ごされました。
　総務省消防庁の調べでは、被災三県の岩手、宮城、福島三県で避難指示、勧告の対象となったのは、最大数で合計二十万三千九百十六世帯、四十九万四千四百七十四人であったということでございます。実際の避難者数は、被災三県からの情報では、合計九千六百四人だったということでございます。最も多かったのは、五千五百五十八人の宮城県。そして、岩手県は九百二十七人。福島県では一時、五十九カ所の避難所に三千百十九人の方々が避難したということでございました。
　復興のゴールは、災害に強いまちづくり、そしてまた災害弱者をつくらない地域づくりだというふうに思います。それを基本として、今、被災地で復興に向けてさまざまな対策が講じられているということだと思います。これを本当に基本としていただきたいと思っております。
　そこで、お伺いしますが、今回の福島県沖地震では、五年前の東日本大震災の教訓というものがどのように生かされたのでしょうか。
○今村国務大臣　お答えいたします。
　二十二日の震災の件につきましては、私も正直言って、嫌な揺れだなと思いました。直ちに見ましたら、非常に震源地も近いし、津波のこともすぐ心配になって、どうしているんだということで、すぐいろいろな指示をしたところであります。長沢副大臣にはすぐ福島へ行ってくれということで行っていただきましたし、私自身も、次の日でありますが、宮城と岩手の復興局に行って、どういう状況だったということを早速聞いたところであります。
　いろいろな情報を総合してでありますが、やはり正直言って、あのくらいで済んだからよかったけれども、もうちょっとこれが大きかったらどういうことになっていたんだろうな、そういう心配の種というのは若干あるような気がします。例えばいわき市あたりでも、避難するときに道路が非常に混雑したというような話とか、なかなか皆さんが動かれなかったというような話も伺っております。
　それからもう一つは、津波警報の出し方ですね。これは、当初は注意報と言っていたのが警報に変わって、場所によっては、宮城県の方では二メートル近いものが来たとか、そういったこともありますので、やはりもう一回、今回はこのくらいで済んだけれども、もうちょっと真剣にといいますか、もうちょっと大きかったらどういうことになったんだろうという検証もしながら、いろいろな対策を立て直すことが必要じゃないかなという気もしたところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。検証をしっかりやっていくべきだという御意見でございました。
　石巻では高台に上れない高齢者の方が自宅に残ったケースがあったとか、今おっしゃっていただいたいわき市でも、あるグループホームでは津波警報の発令後も入所者の避難を見合わせてしまったという状況もありました。とにかく、高齢者の方々、認知症の方々であって、寒さに弱いため、靴は脱いだまま、出口の近くで待機していたという状況であったりとか、避難ということについても判断が大変難しい状況の要援護者、要支援者の方々がいるという事実もあります。
　そういう方々を含めて、しっかりと本当に、再び申し上げます、先ほども申し上げましたけれども、災害に強いまちづくり、地域づくりをしていく、それがやはり単なる東日本大震災からの復旧ではなくて復興なんだということで、それを進めていただきたいというふうに思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。
　そしてまた、今回、福島県では、先ほども申し上げましたけれども、東電の第二原発三号機の使用済み燃料プールの冷却浄化系ポンプが停止いたしました。このトラブルは、東日本大震災から、そして原発事故からあらゆる課題を抱えている福島県民にとっては本当に大きなことでありまして、不安感だけではなく恐怖感すら持ったということであります。原発でトラブルがあるたびに、復興や風評払拭を目指す福島の取り組みに水を差しているという状況にもなっています。
　福島県議会では、国、東電の両者は直ちに福島の第二原発の廃炉を決断すべきだ、そういう県民の声を届ける意見書を国に提出することを今検討中であるということでもあります。
　そこで、福島県の原発の全基廃炉、国の責務でしっかりと早急に実現していくということを県民は求めていますが、この県民の声にぜひ応えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　福島第二原発につきましては、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの県の原発と同列に取り扱うことは難しいと私どもも認識をいたしております。
　ただし、同原発の取り扱いにつきましては、まず事業者でございます東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えておりますし、行っていただきたい、このように考えておりまして、先日も都道府県知事会議で内堀知事からこのような御要望もいただいたところでございます。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただいた、知事から直接、第二原発の廃炉の要望という言葉があったということですけれども、その場におられた方々の印象というものは、経産省は大変冷たい対応だったと。どうも、その言葉を黙殺するような状況だったというふうにも聞いております。
　本当にこの福島の復興について本気で取り組みをし、そして福島県民に寄り添う姿勢があるのかということも問われることになっていくと思いますので、ぜひ再度、福島県議会はこのような福島県民の声を届けるという形で今申し上げた意見書の取りまとめをしているということでありますので、しっかりと受けとめていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　今の段階での仕組みでは例えば国が関与できないとか、国が前面に立てないということであれば、新たな仕組みをつくればいいわけですので、その仕組みづくりも一緒に考えていただきたい。ぜひ県民に寄り添ってください。お願いいたします。
　そのことと、また、福島県外に避難している子供たちのいじめの問題。本当に県内の我々も苦しんでおりますけれども、県外にいる子供たちにまでさまざまな課題がまだまだあるということは本当に残念でなりません。
　原発事故で横浜市に自主避難した中学一年生がいじめによって不登校になって、いじめ防止対策推進法に基づく調査の結果、横浜市の教育委員会の第三者委員会が避難直後からのいじめがあったことを認定しました。市教育委員会や学校の対応を教育の放棄などと批判する報告書がまとめられ、十一月九日にはこの一部が公表されたということです。
　同級生から菌とか放射能と呼ばれていた、賠償金をもらっているだろうとせがまれ、百五十万円も支払った。ひどいいじめです。今まで何度か死のうと思った、でも震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたという手記を公表されています。
　市教育委員会は謝罪しましたけれども、謝罪で終わることではない。この男子と御家族の皆さんの傷は癒えないし、福島県民の私たちの心にも本当に大きな傷を残しているという状況であります。
　先ほどもこの件については質問があったわけですけれども、やはり根っこのところには福島県民に対する偏見とか先入観とか差別というものがあるんだと思います。そして、振り返りますと、震災直後も、福島県外では福島ナンバーの車が駐車できないというケースがあったり、やはり同じように直後、避難されている子供が放射能がうつるからということでいじめられたりというケースもありましたが、そこから五年以上が過ぎた、年月が過ぎても、やはり同じように差別、先入観、偏見、こういうものが残ってしまっているということだと思います。
　今も差別を受け続け、いじめられている子供たちを救うために、このようなことを決して起こさない、そういう再発防止対策をしっかりと進めていかなくてはいけませんが、国としてはどのようなお考えで進めていらっしゃるんでしょうか。
○樋口大臣政務官　金子先生から横浜市の事案について、横浜市に転入した児童がいじめを受けたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応しなかったことにつきましては、極めて遺憾であると考えております。
　文部科学省といたしましては、児童生徒のなれない環境への不安感を十分に理解した上で、児童生徒に対する心のケアや、いじめの問題を許さず、児童生徒の学校生活への適応に向けた必要な指導などを適切に行うように、この十一月十八日に文書の発出等により改めて周知を図ったところでございます。
　横浜市の事案については、義家副大臣を派遣し、この被災生徒に対する心のケア等について指導したところでございますが、こうした事案が二度と起きないように、引き続き全国の自治体に対しまして必要な指導助言を行ってまいります。
○金子（恵）委員　文書はどのようなものを発出されましたか。
○樋口大臣政務官　過去に文書はさまざまなものを出しておりますけれども、それをまとめまして、十一月の十八日に一括しまして全国の教育委員会に発出したところでございます。さまざまな内容がございますけれども、東日本大震災により被災した児童生徒に関する通知というものをこれまで幾多にわたって出しておりますが、それの総括をしたものでございます。
○金子（恵）委員　今おっしゃったように、過去に発出したものを取りまとめ、今回出した、それだけじゃないんでしょうか。
　私も手元にあるものを見ますと、平成二十三年の段階で出した通知というものを取りまとめ、過去にこういうものをお願いしているので確認してください、そういうものを出したということだと思うんですね。そういうふうにレクのときも説明を受けたんですけれども、それで足りているのかということ。
　そして、毎回毎回おっしゃるように、東日本大震災からの復興なくして日本の再生はないとか、福島の復興なくして日本の再生はないという話をしていて、この福島の問題、東日本大震災からの再生の問題、そういう課題の中で苦しんでいる子供たちの問題というのは、国の問題ですよね。文書を発出して終わりじゃないと思うんですよ。国の責任としてやるべきことはこれだけですか。もう一度お願いします。
○樋口大臣政務官　先生御指摘のとおり、十一月十八日に文書を出させていただき、その後は国の協議会を、各都道府県の皆様、教育委員会の皆様に来ていただきまして行ってまいります。これまでも行ってまいりましたけれども、その際にもしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　十一月に協議会を開催した。そこに来られた人も、来られなかった方々も、教育の現場にはいらっしゃると思います。足りないというふうに思います。もう一回、十二月には協議会が開催されるということも伺っていますので、もう少し丁寧な説明、指導あるいはお願いができるように、現状をしっかりと御理解いただけるような対応を、ぜひ次の機会ではそのようにしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　福島県の内堀知事は今度は、五日の定例会見で、新潟市内の男子児童が担任から菌と呼ばれたことについて、大変重く受けとめているという認識をお示しになられています。避難先の関係機関に情報提供をして、必要に応じて協力をお願いする、そういうことで解決に努めていくという対策をしっかりと講じたいという考えも示しています。
　福島県は、新潟を初め、宮城、山形、栃木、茨城、埼玉の近県六県に教職員十八名を派遣し、避難先での本県の子供のケアも実施しているわけなんですが、今回の問題を受けて、電話相談窓口など被災者支援に関する情報を紹介するチラシを県外避難者一万六千世帯へ配付するということも言っています。
　また、こういうことがありましたので、双葉町や川内村でも、教育委員会が避難先でいじめに遭った場合は町や村に相談をするようにというような呼びかけをしているということでもありますし、また県も、避難者支援団体が全国二十五カ所で運営する生活再建支援拠点のほか、繰り返し申し上げますけれども、電話相談窓口ふくしま二十四時間子どもＳＯＳ、フリーダイヤルなどに連絡するように呼びかけるということをやるということであります。
　一つの大きな要因は、放射能とか放射線に対する正しい知識が欠けているのではないかというふうに考えることもできますし、今申し上げましたように、窓口の対応をしっかりとやっていく、窓口機能を強化していくということも大切だと思っています。
　このような、県あるいは基礎自治体、町や村がやっている対策を国はどのように支援するのでしょうか。
○樋口大臣政務官　金子先生御指摘のように、まず、十二月の協議会でもきちんと、充実した協議会にしてまいりたいと思います。
　今御指摘のとおり、福島県そして双葉町、川内村において県外に避難している児童生徒が相談できる窓口を設置しておることは承知しておりまして、それぞれの自治体において効果的な取り組みがなされていると認識をしております。
　文部科学省としましては、被災された児童生徒の心のケア、教職員、保護者等への助言、援助等さまざまな課題に対応するため、緊急スクールカウンセラー等活用事業を十分の十で実施させていただいておりますのと、被災地の学校等にスクールカウンセラー等の派遣や電話相談事業に必要な経費を、これも十分の十でございますが、支援させていただいているところでございます。
　また、子供たちが全国どこからでも、夜間、休日を含めて、いつでもいじめ等の悩みを簡単に相談できるように、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、〇一二〇—〇—七八三一〇、悩み言おうでございますが、このダイヤルを開設しております。もしこのようないじめが起きた場合には、学校、教育委員会へはもちろんのこと、文部科学省が設置しております二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを通じてすぐに声を上げていただきたい、このように思っております。
○金子（恵）委員　情報提供というのは、窓口に対する情報提供をすることだけではなくて、国がやるべきことというのは窓口の機能を強化することなので、そこで対応する人たちを人的な配置も含めてどのように支援するかということだと思うんですよ。先ほど申し上げました川内村等も結局人手が足りない状況になっているわけですから、そういうところはどうするのかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○樋口大臣政務官　お答えいたします。
　緊急スクールカウンセラー等派遣事業の予算ということで二十九年度も予算要望をしておりますので、しっかり獲得できるように、そしてそれを活用していただけるように行ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　今までやってきたスクールカウンセラー事業自体も、足りているのかというとそうではない状況があると思いますし、いずれにいたしましても、今後しっかりとした対応もお願いしたいというふうに思っています。
　そこで、国がもしこういう対策を講じる上で動きにくいということであれば、何が問題なんだろうか、仕組みなんだろうか、そこをしっかり考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、子ども・被災者支援法の基本理念の第二条の四項を御存じでしょうか。
　第二条第四項は、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生じることがないよう、適切な配慮がなされなければならないとあります。さらに、国民の理解、第十八条では、国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとするとありますが、この十八条の部分は差別の防止に資するものでもあるというふうに考えられます。先ほど副読本の話もありましたけれども、的確な情報提供をして、放射線、放射能がうつるとか、そんないじめがないようにしなくてはいけないということでもあります。
　まずは、この法律によって、国の責務として、福島差別から生じているいじめをなくすために、しっかりとした国の取り組みをしていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　先般、横浜あるいは新潟で起きた件については大変遺憾に思っております。
　これはなぜかというと、何といっても教育現場でこういうことが起きたこと、そして、本来放射能に関する知識というのを学校の先生にはちゃんと持っておいてもらわぬといかぬのにもかかわらずこういうことを言ってしまう、第三点は、何といっても子供たちに対する配慮といったものがやはり余りにも欠けているんじゃないか、そういったところで大変遺憾に思っております。
　そういう意味で、今御指摘の今のやり方でいいのかということがあったわけでありますが、私は、今の法の仕組みでもこれはまず十分やっていけると思っております。問題は、この精神を受けて、しっかりとしたそういった指導なりなんなり、あるいは対処の方法をどうしたらいいかということを、もう一度原点に立ち返って、やり方を点検してやっていくということが必要じゃないか。
　よく私が時々例に引くのは、重大事故が起きることに関してハインリッヒの法則というのがあるんですね。大きな事故が起きる、それを形づくっている因子、素因、インシデントといいますが、それは何十倍もあるんですよ。だから、それを一つずつやはり潰していくということ、そういったことの取り組みがこれから大事だと思いますから、子供たちを見て、何かちょっとこれは変だなと思ったりなんかしたときには、すぐそういうところを一つずつ潰していく、そういう具体的なやり方をもう一回よく検討することが必要じゃないかと思います。
○金子（恵）委員　今、今村大臣から、一つずつ問題、課題というものを潰していく、解決していくということであります。
　この子ども・被災者支援法、私も法案提出者の一人ではありますけれども、基本方針をしっかりとつくりまして、そしてその中にニーズに対応することをしっかりと盛り込むというところが重要なわけでして、それが本当に盛り込まれているのかどうかということは、復興庁がきちんと判断していかなくちゃいけないことだと思うんですね。基本方針をつくっているのは復興庁ですから、そこが恐らく問題になっているんだと思います。
　今、今村大臣がおっしゃったように、本当にしっかりとそのニーズに対応するということをしているのであれば、恐らく、例えば国民の理解というところの十八条の部分は、具体的な取り組みというものが幾つか、それぞれ、復興庁でやるべきこと、環境省でやるべきこと、文科省でやるべきこと、消費者庁そして法務省でやるべきことが書かれていますけれども、それが本当にきちんと実現されているのかどうかということをチェックされているかということが問題だと思うんです。
　例えば、きょうはおいでいただいてはいないんですけれども、答弁はお願いしていないんですけれども、放射線被曝を懸念する国民の不安から人権侵害が生じないよう啓発活動等を実施、そういう内容も実はあるんですね。そういうことを各省庁の皆さんがわかっているかということなんです。
　子ども・被災者支援法について、やはり各省庁でしっかりとこの認識を持っていただきたいという思いはあります。いかがですか、大臣。
○今村国務大臣　今言われましたように、復興庁としても、もう一回、今回の事件を総括しながら、各省庁に対してしっかりとした指導を、そしてまたどういうところに問題があるのかということを点検して、今後の対策に生かしていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　基本方針を改定するぐらいの、本当に中身をしっかり変えていって、子供たち、あるいは県外に避難されている方々も含めて被災者の方たちをしっかりと支援できる、そういう仕組みづくりをしていただきたいと思います。
　次に参ります。
　前回の十一月一日の本委員会で、富岡町の避難指示解除の時期について、政府が示した来年の一月解除の案について私は質問させていただきまして、町や町民の皆様の意見を聞かずに政府の方針を押しつけることがあってはならないということを申し上げました。その後、一月解除の政府提案は撤回されたわけですけれども、町としては四月の解除に向けて政府と協議する考えを示しました。
　私たちも視察で富岡町の復興現状を見させていただきまして、例えば帰還困難区域と居住制限区域が道路一本で分かれてしまっている、居住制限区域だけ解除になっても、帰還困難区域の除染が実施されないとやはり帰還ができないんじゃないかということで、環境整備はしているということであったり、いろいろな工夫はしていかなくてはいけないということであります。
　そういったことから、やはり解除の前にも、先ほど来申し上げていますけれども、住民の方々の意見をしっかり聞きながらニーズに合わせた形で対応し、その上で解除の時期等を決定していくということをしなくてはいけないと思いますし、町と丁寧な、そして住民の皆さんと丁寧な協議をしていくべきだというふうに思っています。
　そこで、これから富岡だけではなく浪江、大熊、双葉も避難指示解除の時期ということを考えていかなくてはいけないということでありますけれども、単に来年の春でいいのか。それだけではなく、いろいろ慎重に考えて丁寧な議論をしていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○井原大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、先日の会議で先生が御指摘されたということですが、富岡町の避難指示解除に向けた件についてはお話しのとおりでございます。
　避難指示の解除に当たりましては、何より地元自治体や住民の方々との十分な協議が必要でありますし、行ってきております。
　例えば、昨年九月に解除されました楢葉町では計二十回、本年七月に解除された南相馬では計十五回など、繰り返し住民説明会を開催するとともに、住民の方々への戸別訪問も行い、丁寧に御意見を伺ってまいりました。また、何より、いただいた御意見を踏まえてしっかりと、除染、買い物環境の整備や防犯対策など、帰還環境の整備を丁寧に進めてきたところでもございます。
　一方で、避難指示解除というのは決してゴールではなくて、本格復興に向けたスタートだという認識が必要と考えておりまして、解除後も引き続き、地元自治体や住民の方々との懇談を通じて、医療、介護、教育など、さらなる生活環境の整備を進めてまいりたいと存じております。また、働く場の創出などについても、設備投資や人材確保等の支援を通じて事業再開の後押しをしたいと思っておりますし、楢葉町の議員の皆様方に先日お越しいただきまして、先生と同じ意識を共有させていただいたところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　そしてまた、環境整備という点では、解除後も人がどのように戻ってこられるか、若い人たちが戻ってこない現状の中で、やはり学校の整備、教育施設の整備、人材育成を進めるということも重要かと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、ふたば未来学園への支援とか、小高産業技術高等学校、来年開校ですけれども、この件についてはしっかりと対応していただきたい、支援を継続するなり、国が関与し、支えていただく仕組みというのをつくっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　また、先ほどもありましたけれども、やはり安全、安心のためには医療、福祉、介護のサービスをしっかりと提供していく、それが必要なんですが、その人材の不足というのは、もちろん全国的にもありますけれども、福島県は最も深刻ではないかというふうに思っています。県が住宅の家賃の支援とか新任地への赴任支援というものもしているんですけれども、それでもなかなか人材が確保できない。
　そういった中で、来年四月に、今まで休校していました公立双葉准看護学院も南相馬原町区で再開するというような話であります。準備を進めていますが、繰り返しになってしまうんですが、やはり今後、特例の財政的支援というのが必要になってくると思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。堀内厚生労働大臣政務官、おいででございます。ありがとうございます。
○堀内大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省としては、看護師養成所における教育の充実などに向けて、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインにおいて具体的な教育の内容や教育体制等を全国的に示すのみならず、福島県が開催する教員や病院等における実習指導者の養成のための講習会の内容をガイドラインで示すこと等により、福島県を支援させていただいております。
　これらの講習会や養成所の運営に対する財政的支援は、地域医療介護総合確保基金を活用して、都道府県が地域の実情に応じて実施することとなっております。この基金においては、地域住民の参入促進のための入門的な研修等を介護福祉士養成施設が実施する場合の経費についても支援メニューとさせていただいております。
　今後とも、福島県と協力して、養成施設への支援を含めた介護福祉人材の確保対策が着実に実施されるように努めてまいりたいと思います。
　また、具体的にお尋ねの公立の双葉准看護学院につきましては、平成二十九年度より南相馬市に移転して再開することを目指していると承知しております。そして、福島県が策定している医療の復興計画を踏まえて活用されている地域医療再生基金により施設整備費用を支援しており、今年度中に完成する予定となっております。
　現在、相双地域における看護師等養成所は一校のみであり、本校の再開によって看護職員の方々の養成がふえることは、相双地域の看護職員の確保に貢献するものと考えております。
　厚生労働省としては、今後とも福島県と協力して、教員の継続教育や実習指導者の確保による指導の充実等によって教育の質が向上していくよう努めてまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　ぜひしっかりと御支援をお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、階猛君。
○階委員　おはようございます。民進党の階猛です。
　小熊議員、金子議員からは、福島について主に御質問をいただきました。私の方からは、まず岩手について、特殊事情といいますか、台風十号の被害があったことに関連しまして御質問をさせていただきます。
　台風十号は、被災地である宮古市にも大きな被害をもたらしました。私がちょっとお聞きしたところ、宮古市の中で事業主さんの被災がどういうものだったのか。
　東日本大震災で百六十一ぐらい被災をして、そしてその後、グループ補助金その他の公的な補助制度によって補助を受けた。この百六十一のうち、今回、台風十号で被災した事業者が七十四あったということであります。つまり、ダブルで被害を受けた割合は四六％、こういう大きな割合に上っています。また、商工会議所の会員に限ってみると、これは補助を受けたか受けていないかにかかわらず、ヒアリングすれば大体七割ぐらいがダブルで被害を受けた、こういうことであります。
　他方で、中小企業庁さんなどにお話を聞きますと、当初、震災の後、グループ補助金をいただいた、そして復興に向けて立ち上げた、ようやく軌道に乗ったところでまた台風十号で被災しましたというときに、もう一度そういうグループ補助金の制度で立ち直るチャンスはあるのかということをお尋ねしたところ、やはりこれは、一回グループ補助金を得て立ち上げて、その後に被災した場合は対象にならないんだというお話でありました。
　しかし、まだ復興期間は続いておるわけでございまして、せっかく立ち上がってもここでまた挫折するようなことがあれば、今まで国が支援してきたものは全部水の泡になってしまうわけですね。
　そこで、大臣に根本的なところをお尋ねしたいと思うんですが、こうしたダブルで被害を受けた事業者についてどういった救済方法をとるべきと考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○今村国務大臣　台風十号に係る被害につきましては、激甚災害に指定するなどして、政府一丸となって今全力で対応しているところであります。
　今御指摘の東日本大震災の被災事業者について言いますと、例えば、グループ補助金による事業再建の完了前に台風による被害を受け、工程等に変更が生じた場合には復興予算の対象となり得るというふうに考えております。
　しかし、今委員も御指摘になりましたように、一応もうこれで済んだというところがまた受けたときにはこのグループ補助金を適用するのはなかなか難しいんじゃないか。というのは、このグループ補助金の対応は、やはり大きな、広範囲にわたる地区を対象にしておりますから、ちょっと難しいんじゃないかなと思っております。
　そのかわりと言ってはなんでありますが、経済産業省で、激甚災害の指定を受けた四市町の中小企業、小規模事業者に対しては、資金繰りの支援の拡充、特例的に各種補助金の上限額引き上げあるいは遡及適用など、支援策を総動員して今きめ細かな対策をやっているところであります。
　現地の事情もいろいろ聞きながら、ほかにどういう手だてがあるのかも含めて検討しながら、今後対応していきたいと思います。
○階委員　通常の単発的な台風の被害であれば激甚災害という対応でよろしいのかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、人間でいえば、瀕死の重傷を負って、五年たってようやく日常生活に戻れてきたところでまた大けがをした、こういうものであります。ですから、通常の台風の被害とは違う対応をぜひ考えていただきたいということで、今、資金繰りの手当てなどをされるということでしたけれども、ぜひ、現地からもいろいろなお話を聞いて、しかるべき対応をとっていただきたいということをまず申し上げます。
　その上で、きょうは、私ども民進党、それから野党にも一部共同で提出してもらっていますけれども、いわゆる復興推進四法案について取り上げさせていただきたいと思います。
　資料の一ページ目から四ページ目まで簡単な法案の説明をつけさせていただいておりますけれども、これは、時間がないので説明は省略させていただきますが、被災者生活再建支援金の上積みを図る法案、それから、災害弔慰金を支給する上で災害関連死を認定する、その基準を明確化する法案。そして、これから取り上げたいのは、被災地の土地、行方不明、権利者不存在、こういった事由によって被災地でのさまざまな事業が滞ってしまう、これを解消するための法案であります。それが三つ目、四つ目であります。
　そこで、まず、三つ目、四つ目の法案に関連して御質問をこれからしていきたいと思っておるんです。
　資料の五ページ目、私の方でつくったチャート図をごらんになっていただければと思います。津波跡地の類型ということでちょっとまとめさせていただきました。
　津波の跡地、防集でいえば移転元地ということになるわけですが、もともと私有地のものと、もともと公有地のものがあります。もともと私有地のものについては、買い取り対象になったものと、買い取り対象外となったものがあります。買い取り対象外のものは私有地、そのままでいいわけですが、買い取り対象となったもので問題なのは、買い取りがまだ未完了のものであります。
　この未完了のものについても三つぐらいの類型に分かれる。
　まず、買い取りの意向があるというものであります。
　このうち、権利者が確定していればいずれ買い取りが終わって公有地になる、これも問題は少ないかと思います。
　その次に、買い取り意向はあるけれども権利者が未確定。これはどういう場合かといいますと、まず、現地に事実上その物件を管理なり利用している人がいる、ただし、遺産分割協議等がなされていなくて共同相続人がたくさんいる、しかもその人たちは音信不通であったりして、いまだ誰が共同相続人として現存しているのかということがよくわからないような、つまり、権利者のうち少なくとも一人は現存して買い取りしてほしいという意向を示しているわけですけれども、その他複数の方がよくわからない状況になっている。こういうものについて、どうやって権利を確定していくかということなわけです。
　普通にやっていくとすれば、権利調査、戸籍を使って、さかのぼって家系図をちゃんと調べて、誰が共同相続人でいるかということを調べて、その共同相続人に連絡をとって、そして一堂に会して遺産分割協議をして誰が所有権者であるかということを確定する流れになるわけですけれども、相続登記とかがずっとなされておりませんと、大変膨大な関係者の数に上るわけです。実際にはなかなかそれは困難だということで、私たちの方でつくったものがこの資料の四枚目の法案であります。
　資料の四枚目は、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案、大変長い法律名ですけれども、今申し上げたようなこういうケースにおいて、権利者のうち、現存している人はいいわけですけれども、行方不明の方を代表する形の不在者財産管理人、この方を、原則は不在者一人につき一名の管理人が必要なんですが、不在者複数名、五人でも十人であっても一人だけ選任して、現存する権利者の方と協議をしてまとまればどなたかが所有権者として買い取りの手続に進める、こういうものでございます。
　こういう法律が私は必要なのではないかと思っていますけれども、まずバックデータとして、政府参考人にお尋ねしますけれども、防集移転跡地で買い取り対象となった土地のうち、権利者の一部が不明のため買い取りがなされていない土地の箇所数とその比率についてお答えいただけますか。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業の移転元におきまして未買い取りの土地は存在しておりますけれども、買い取っていない要因について調査したものがございませんで、復興庁として、お尋ねの箇所数、比率については把握をしていないところでございます。
　なお、定量的把握には及んでおりませんけれども、用地取得の加速のための措置を講ずるとともに、土地の買い取り時における課題については、復興庁としても、きめ細かく市町村の相談に応じているところでございます。
○階委員　ＮＨＫの報道で今申し上げた数字が実は発表されていまして、買い取り希望があった登記上の土地約四万四千七百二十五カ所のうち、相続人の全員と連絡がとれないなどの理由で今も買い取りが進んでいない宅地が全体の一七％、何と七千五百九十二カ所に上るということであります。
　これはことしの一月十一日のニュースでございますから、今はまた数字はちょっと変わっているかもしれませんけれども、このニュースの数字が正しいとすると、先ほど私が申し上げた法案は早急に手当て、成立させなくてはいけないというふうに思うわけであります。このような報道ベースの数字ですけれども、復興庁が調べていないので反証、反論するすべもないんだと思うんですね。
　私は、ＮＨＫ、政府が右と言ったら左と言うわけにはいかないという会長ももうやめられて、多分この数字も、しかるべきところで調査をして正しい数字が出ているんだと思っていますけれども、こうした数字を背景にすれば、先ほど私たちの方で出していると申し上げた法案について早急に成立させることを政府としても考えていくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　この問題は、被災地の問題でももちろんあるわけですよ、今提起されているわけですけれども。そもそも論として、田舎に行くと結構、山林の私有地がよくわからないとか、いろいろな問題がやはりあることは確かなんですよ。そういったことを今後どうやって整理していくかということは、一般論としての課題でもあるというふうに思っております。
　そういう中で、復興事業のための用地確保についてでありますけれども、今言われたような問題点があることは承知もしておりますが、これまでも、土地収用制度とか財産管理制度の活用、そういったことを図って対応してきたところでありまして、例えば財産管理制度については、これは先生も御存じのとおり、弁護士会とかあるいは司法書士会の協力を得て、これは結構十分な数の財産管理人候補者を確保してきております。また、裁判所においてもできるだけ手続に要する期間を短縮する措置をとってもらっていること等々のいわゆる運用改善によって多くの事業で活用されて、成果を上げているというふうに思っております。
　まだまだ不十分かとは思いますが、それから先はなかなか、非常に個人の私有財産権の問題に入ってくる、その対応はどうするかということでありますので、復興庁だけでやれる話じゃないというふうにも思っておるところであります。
○階委員　個人の私有財産の問題とはちょっと違うと思います。防集移転事業で、買い取り希望があったら公共で買い取るという公の事業があるわけです。そして、実際買い取り希望があるんだけれども、権利者の一部が不明であることによってそれが進んでいない、それは公にも影響が及ぶことであります。
　かつ、先ほど参考人の方から、実態を把握していないという答弁がありました。成果が上がっていると大臣はおっしゃいますけれども、成果が上がっているとは、先ほどのＮＨＫの数字を見たら言えないと思いますよ。もし成果が上がっていると言うんだったら、数字で示してください。それがないと納得できません。私は、このＮＨＫの数字は正しいものとして今認識しておりますが、反論したいのであれば、しっかりした数字をこの国会に出してください。大臣、いかがですか。
○今村国務大臣　ＮＨＫさんがどういう根拠でそういう発表をされたのか私も承知はしておりませんが、我が方としても、いろいろな対応をしながら調査を進めてきたところであります。（階委員「だから、調査していないということですね」と呼ぶ）いやいや、それは、つかめていないところがあるということは事実でありますが、やってきたということだけはお認め願いたいと思います。
　ただ、先ほど、これはちょっと一般論と違うと言われますが、当然、一般論としては、こういった収用の制度をやる、あるいはこういった対応をする中でも、個々人の権利関係にやはりかかわってくるわけですよ。そういうところをどういうふうに整理するかということの議論があるから、だから復興庁だけでは対応できないんじゃないですかということをさっき申したつもりです。
○階委員　復興庁はまさに、省庁横断的な問題を横串を刺して解決するためにわざわざ役所をつくっているわけですよ。縦割り行政みたいなことを復興庁が言うのは自己矛盾だと思います。
　時間がないので、次の質問に行きます。
　防集移転跡地で買い取り対象となった土地のうち、先ほどのチャート図をまたごらんになっていただければと思うんですが、チャート図でいいますと右側に「？」と書いておりますけれども、「？」の一番上のところは今の御議論のとおりです。そして、その下の「？」のところ、権利者が不存在、だから買い取り意向も当然不明なわけですけれども、この権利者が不存在というものについては、民法二百三十九条二項によれば国庫に帰属するということになっております。こういう理解でいいのかどうか、法務省にお尋ねします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました権利者が不存在ということが所有者のない土地を意味するのであれば、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」と規定する民法第二百三十九条第二項によりまして、当該土地は国庫に帰属するものと考えられるところでございます。
○階委員　国庫に帰属するということなんですが、実際、国で管理しているとは思えないわけですね。
　こういう土地について、仮に国庫に帰属したものでないということで扱われているとしますと、私有地でありますから固定資産税を徴求する、そういう話になるんですが、固定資産税を徴求しないで放置されているという実態があるんじゃないですか。総務省、お答えください。
○冨樫大臣政務官　御承知のとおり、固定資産税は土地や家屋の所有者に課税されるものであるため、所有者が不明であれば税を課税することはできません。そのため、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて、例えば死亡した方の住民票や戸籍をたどり相続人を調査するなどに取り組んでいるものであります。
　いずれにしても、そういう取り組みを進めながら進めているということを承知しております。
○階委員　そこで、では復興庁にもお尋ねします。
　結局、法務省の見解によれば、権利者すなわち所有者が不存在のものは国庫に帰属すると。それで、固定資産税の徴求漏れがないようにやっているということでありましたけれども、固定資産税を徴求しない国庫に帰属したものについては、これは国が所有者であるということで、もし市町村がその土地を何らか復興事業に供したいと考えた場合は、市町村は国に相談すればいい、こういうことになるということでよろしいですか。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　実例としてそのような事例があったということは聞いたことがございませんけれども、御相談があれば担当がしかるべく対応する、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
○階委員　それでは、このチャート図でいうと上から二つ目の「？」は、権利者不存在の場合は国に所有権が帰属するということで整理がついたというふうに理解したいと思います。
　そしてもう一つ、買い取り意向が不明、そして権利者も、先ほど言った、相続登記とかがなされていないなどの事情で不明の状況になっている場合。これも被災地では大変問題になったわけですけれども、こうした問題について、実は二年前に議員立法で法律をつくって、土地収用法の特例措置で緊急使用の期間を延ばしたりといったようなことをやりました。しかし、それではまだ不十分だった面もあると思います。
　そこで、私たちから出している法案、資料の三ページ目をごらんになってください。
　これは、通常の土地収用の手続でいうと、まず権利者を確定した後で権利取得裁決というものをやりまして各人別の損失補償額を確定して、明け渡し裁決を経てその補償金を支払うということで、結構な時間がかかるわけです。
　ところが、私どもは、権利調査をやっていると大変手間暇がかかるということで、その権利調査の前に手続中使用裁決ということをやって事業に取りかかれる、そしてその後に権利を確定して、もともとしかるべき金額を、事業に着手する前に補償金を預けておくわけですけれども、そのプールしていた補償金を権利が確定した後に各人に払う、こういったスキームを考えているわけです。
　こういう特例を設けて、権利者が不明の土地についても、津波跡地で市町村等が土地区画整理などの事業を行う場合に活用できるようにすべきではないかというふうに考えております。
　この点について、復興大臣の見解を伺いたいと思います。
○今村国務大臣　今、御党でつくっておられる法案を御案内していただいたわけであります。
　これについては、先ほども言いましたように、いろいろな現状の認識の違いといいますか、あるいは浅い深いの違いもあるかもしれませんが、今我々が考えているのは、土地収用制度とか財産管理制度の活用を、先ほど言ったようにいろいろな形で加速化を図っているところでありますので、そういったことをもっとさらにうまく使えるということで対応できるのではないかというふうに思っております。
　また、先ほども言いましたように、この問題は復興の地域に対する特別措置ということもあるかもしれませんが、その根幹には個人の財産権の保障あるいは公益性とかそういったものもやはりあるということも頭に置きながら、こういったものには対応していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
○階委員　参考人に聞きますけれども、こういった権利者が不明となっているものについては、そのまま放置されるということでいいんですか。権利者の全部が不明のものについては、買い取り意向があるかどうかも判明していないわけですけれども、これはそのまま放置されるという理解でよろしいんですか。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業につきましては、強制ではございませんで、移転対象となる移転促進区域内の地権者の買い取りの御希望に応じて市町村が宅地等を買い取る制度となっております。
　このため、市町村としても、待ちの姿勢ではなく、権利の確定、なるべくそういったような努力は払うわけでございますけれども、仮に、地権者が全部不明、こういったような事情で買い取りの御希望が最終的にないような場合には、その土地については、買い取りに至らず、権利者が不明の状態が存続するということはあり得ると考えております。
○階委員　先ほどもお聞きしたんですが、権利者不明の状況がずっと続くとなると固定資産税はどうなってしまうんだろうか、公平な徴収という意味で問題なのではないかと私は思っていますけれども、こうした不明状態が続くということは総務省としてどういうふうに考えられますでしょうか。総務省、もう一回お答えいただけますか。
○冨樫大臣政務官　先ほどの繰り返しになりますけれども、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて地道に調査などに取り組んでいるものと承知しています。
○階委員　いやいや、地道に調査するといっても、先ほどの津波の跡地ですら不明の状態が続いているということでありまして、こういう状況が続いているということがまさに復興の足かせとなるわけですね。
　それで、要するに、整理しますと、チャート図で「？」を三つ書かせていただきました。上から二つ目のチャートは、権利者未確定で、長い時間をかけて調査して、いずれは公有地になり得るかな。そして、権利者不存在なのは国有地、権利者不明なのは放置。公有地か私有地か国有地か放置、こういう四つのパターンに分かれるわけですね。こういう、いわば津波の跡地がモザイク状になってしまうことが被災地の復興の妨げになるということなんですね。
　この問題というのは、冒頭で大臣もおっしゃられました、これは被災地だけの問題じゃないかもしれません。これからどんどん所有者不明あるいは所有者が不存在、こうした土地が全国津々浦々、特に土地の資産価値が低い地方部ではそういう傾向が強まると思うんですね。
　ぜひ皆様にごらんいただきたいのは、この問題について大変しっかりとしたまとめをされていた資料を私は拝見しまして感銘を受けたので、きょうは資料の六ページ目につけております。「土地の「所有者不明化」問題の全体像」という表題がついておりますが、東京財団の吉原さんという研究者の方がまとめられたことです。
　土地の所有者不明化拡大の要因として、硬直化した制度。すなわち、これはＸ1というところに書いていますが、国土情報基盤の不備、不動産登記制度など各種台帳の課題、地籍調査のおくれ、それからルールの未整備、すなわち売買規制、利用規制、こういったものがまずあると。
　それから、Ｘ2として社会の変化。それは、下に書いてありますとおり人口減少。それは土地需要の減少であるとか資産価値の低下とか土地への無関心、こういったものにつながってくると。それから、高齢化、相続が増加し、管理者が不足してくる。また、不在地主の増加ということで、土地の所有者が別なところに住んでいる、これも所有者不明の原因となっているということであります。
　それから、こうした制度の問題、社会の変化の問題があるわけですけれども、解決の先送りがされてしまっているということがあります。Ｘ3のところに書いていますけれども、基礎情報の欠如、財産権の問題、複数省庁、責任の所在が不明瞭、費用対効果の問題といったことで、きょうの答弁でもややこのＸ3の問題があらわになってきたかと思うのですが、まさにこうした問題が土地の所有者不明化を拡大して、これは、被災地だけではなくて、全国津々浦々に波及する問題になり得るということであります。
　復興大臣、これは復興庁の所管に必ずしもとどまらないかもしれませんが、被災地の復興を日本全体の再生につなげるということがこれからの復興のあるべき姿だと私は思っています。津波の跡地をモデルケースにして、権利者不明ないし不存在の土地が放置され続けないようにするための法制度をぜひ速やかに考えるべきだと考えます。大臣の御見解をお願いします。
○今村国務大臣　まさにいろいろなモデルが、モザイク状と言われましたけれども、パターンが、事情があると思うんですね。だから、そういったものをよくまた分析しながら、まさにこれは被災地だけにとどまらない課題になっていくと思いますので、しっかり取り組んで勉強してみたいと思います。
　以上です。
○階委員　調査をし勉強する、これは本当に喫緊の課題だと思いますのでぜひやっていただきたいのですが、その参考として、資料の七ページ目、同じ吉原さんの調べた結果なんですけれども、全国千七百十八の自治体にアンケートをとって、八百八十八の自治体から回答が得られたというアンケートの結果です。
　死亡者課税がふえる、もしくはどちらかといえばふえると思う理由ということですが、そもそも死亡者課税について若干説明をしますと、死亡者課税というのは、相続があったのだけれども登記がなされないまま放置されていた、このときに、実務上は、その方が亡くなっているということが判明していれば死亡者にではなくてその相続人に固定資産税の徴収の連絡が行くということになるんですが、それを知り得ない。これは地元の人じゃないと、不在地主の場合だったりすると、地主さんが生きているか死んでいるかというのは地元の役場、役所ではわからないんですね。そうすると、死亡者にそのまま納税通知が届き続ける。
　もういませんよということでこれが返送されてくれば亡くなったなというのはそこでわかるんですけれども、奇特な相続人とかが、不在地主なんだけれどもたまたまその郵便が届いたのでかわりに黙って払い続けていた、こういう場合がまず死亡者課税の一類型です。それから、先ほど申し上げました、亡くなったことはわかっているんだけれどもまだ相続の未登記のままなので、便宜上相続人の一部の人に払ってもらっている、こういったものも死亡者課税の一類型です。
　いずれにしても、課税の態様としては本来の姿からちょっと外れているわけですね。
　この死亡者課税がふえるか、あるいはどちらかといえばふえると思う理由ということが七ページ目に書かれてありますけれども、その理由として一番多いのが、相続の未登記は減らないというところです。それから、自治体外在住者の死亡把握が困難、私が今申し上げたようなことであります。それから、相続人調査の困難化。吉原さんの方で三つ色をつけていただいたのは、これは制度として何か打つ手があるんじゃないかということで色をつけたものであります。
　ですから、こういうデータも参考にしながら、例えば相続登記について登録手数料を減らしていくとか、法務局からきちんと連絡をして、あるいは啓蒙するとか、あるいは自治体外で亡くなった方の情報が登記所に行ってそこから地元の役場に届く、そういうシステムをつくったりとか、相続人調査についてもより簡便な方法はないかどうかということを考えていく。
　あとは、そもそも財務省は、土地の現物を寄附するということについてはなかなか受け付けてくれないのが、過去の通達に基づく運用のようです。ただし、今後、行き場のない土地がふえてくるという中では、例えば死因贈与というのを活用することによって、私は身寄りがないので亡くなったらこの土地は市町村に寄附しますといったようなことも認めてあげて、それで行き場のない土地をなくしていく、こういったことを考えていくべきではないか。
　ぜひ、津波跡地をモデルにして、大臣、こういったことを全省庁にハッパをかけて進めていってもらえませんでしょうか。
○今村国務大臣　先ほども言いましたように、これはあちこちにある問題ですから、これを一つの契機として、これからどうするんだという問題解決のスタートにしていきたいと思います。