Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地政府委員　山梨医科大学、特に附属病院の開設の準備状況についてのお尋ねでございます。
　山梨医科大学は、昭和五十三年十月に設置されまして、五十五年四月から学生を受け入れているわけでございますが、附属病院は、学生受け入れ後四年目に当たります五十八年度に創設することを予定しまして、諸般の準備を進めているわけでございます。
　そこで、まず施設関係でございますけれども、病院施設につきましてはすでに五十五年度に建設工事に着工しておりまして、五十八年度に診療を開始するために必要な施設といたしましては、私どもとしては五十七年度末までに完成をする予定で作業を進めているわけでございます。
　それから、教官、看護婦等の診療要員の確保でございますとか、あるいは病院運営計画の策定、医療機器の整備計画の策定等の開院の準備につきましては、すでに五十六年度においても若干の定員措置を行ってきておるわけでございますが、五十七年度においてもさらに必要な準備要員については定員措置を行っておるわけでございます。
　附属病院の全体計画は、これまでの新設医科大学附属病院と同様の方針で臨みたいと考えているわけでございますが、ただ、先生御案内のとおり、現在の行財政の状態がきわめて逼迫している、特に財政状況が非常に厳しい状況に当たっておるわけでございますので、予算並びに特に定員の配置についても大変厳しく、全般的には抑制を求められているわけでございます。そういう状況でございますが、私ども、五十八年度に病院の開設ができますように最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　大臣、香川、山梨、福井というのは、一番最後まで医大の設置が認められなかったのですよ。これは最後なんです。みんな六百床なら六百床の規定の病床を持っているのですよ。いま、後回しにされておいて、その上に病床を減らされるなんというのは、筋が通らぬですよ。公平の原理からいってこれは許されない。私は、臨調にも行ってけんかしてきましたよ。そんな不公平がありますか。だからこれは、いまの情勢の中で局長としてはやむを得ないような答弁をしておるけれども、あなたは局長でしょう、大臣の指示を仰いで、少なくともほかの既設置の医大附属病院に少しでも差があっては困るよ、これは。
　特に、山梨県は医療が悪いところで、これはお医者さんが全部あそこに定着するかどうかは別としても、あそこに病院があれば助かるわけだね。無医村がかなり多いのですよ。全国の中でも山梨県は多い。ですから、全体計画の中で五十七年度の定員も何人かはっきりしてもらいたいんだが、五十六年のときも、わずか二人、三人の定員を削ろうと言うので、これは関係の、県の出身の議員が一緒になって、みんなで行政管理庁まで行ってきたのです。中曽根さんも大体了承して、定員になった。
　聞いてみると、文部省に対する意見もいろいろありますよ。あるけれども、少なくともこういう問題については国民ひとしく平等だ。遅くされて、その上にハンディキャップをつけられてはかなわぬからね。文部大臣、この点ははっきりこの場で言明しておいてください。そして、少なくともほかの既設のものに劣らないようにやるように最高の御配意をいただきたい。お願いします。
○小川国務大臣　ただいま局長から答弁を申し上げましたように、今日のこの状況下で思うに任せない点は多々ございますが、昭和五十八年度にはぜひとも開設できますように、あとう限りの努力を払うつもりでございます。
○鈴木（強）分科員　それから、局長ちょっと、定数を聞いたのにあなた答えてない。五十七年度の準備……。
○宮地政府委員　五十七年度におきまする準備要員といたしましては、さらに二十二人の定員措置を行うように予定をいたしているところでございます。
○鈴木（強）分科員　それから、これは大臣にお願いなんですけれども、御承知のように、山梨大学は旧工専で、工学部が主なんですね。単科大学みたいなものですよ。そこで、八十万県民が長い間、社会科学部をつくってもらいたいという要請をしておるのですけれども、ことしもその願いがかなわなかった。その裏には臨調ありだ、これは。そこで非常に残念で残念でたまらないわけですけれども、さらに来年度に向けて、五十八年設置ができますように御努力をいただきたいというので、これは大臣にお願いなんですけれども。
○小川国務大臣　学部を新設する問題につきましては、恐らく地域住民の方々、最も切実な期待をお寄せになっていることと存じますので、できる限りの努力をいたします。
○鈴木（強）分科員　それでは、時間がありませんので、最後に図書館司書のことでお伺いしたいのですけれども、大臣、普通常識的に物を考える場合、当分の間というのは大体何カ月、何日くらいのことを言うのでしょうね。
○小川国務大臣　当分の間という文言が各種の法令に書いてございますが、法律的に申しますならばこれは不確定の期限でございまして、実際問題としては長い場合もあり、短い場合もある……（鈴木（強）分科員「常識的に言ったら幾らかと聞いているのだ」と呼ぶ）常識的とおっしゃいますと、当分の間は当分の間と申し上げざるを得ません。
○鈴木（強）分科員　つまらない知恵をつけているのが横にいるから、そういう大臣の非常識な答弁が来るんですよ。
　私がいま質問しようとするのは、学校図書館法の問題なんです。これは議員立法でできたものでして、昭和二十八年八月八日に公布されて、二十九年四月一日に施行されているのですよ。すでに二十七年間経過している。にもかかわらず、第五条に言うところの司書教諭は、当分の間置かないことができる、こういう条項を盾にして、そして今日この職員の配置がなされておらないということは、まことに職務怠慢、法律違反もはなはだしいことだと私は思うのです。
　二十七年間は当分ですか。いま現在この法律に基づいて全国に何人の図書館司書が配置されていますか、それをまず聞きたいのです。
○三角政府委員　公立の小中学校におきます司書教諭の発令状況でございますが、五十四年五月一日現在の学校基本調査に基づきますと、小学校で百四十七人、中学校で百十五人でございます。
○鈴木（強）分科員　全国には幾つの小中学校があるんですか。——まあそれは時間がないから、後で資料で出してください。
　そこで、私の選挙区の山梨県の場合をちょっと見ますと、大臣、法律的に基づく司書は一人もいないのです。それから、小学校で市町村が負担をしている学校が三十一人、三十一学校、それからＰＴＡが負担をしているのが四十校、それから中学校では、市町村負担が一つ、ＰＴＡが十六、高等学校では公立が県費負担で十二人、ＰＴＡ負担で十九人、私立がその他で四人、こういうお寒い配置状況にあるんですね。しかも給与、身分その他についても、月に六万とかあるいは四万五千円とか、本当にこれは問題にならないようなことでやっておられる。
　なぜこの法律に基づいて司書を配置しないのか、国民にはわからない。当分の間ということに名をかりてこういう職務怠慢をしてきたのは許せないわけですが、まず、そこのところをはっきり大臣から答えてもらいたい。
○三角政府委員　小中学校の数でございますが、いま鈴木先生が問題にしておられます関係で言いますと公立だろうと思いますので、公立学校で申しますと、小学校が約二万四千七百、中学校が約一万百余りでございます。
　それから、ただいまの問題でございますが、司書教諭というのは、司書教諭の資格を持つ教諭がおります場合に、その教諭に対して校務分掌として補職といいますか、職務命令により充てられるものでございます。この有資格の教諭は、文部省が毎月実施しております講習会などによりまして、法律制定当時に比べてもちろんふえてきているわけでございますけれども、有資格教諭の配置の状況、これは現在小中学校の約三割でございますが、これから見て、現在直ちにすべての小中学校に置くことが困難であるものでございますから、したがって、この当分の間というのをいつまでにするかということは、現在の時点では、まだ見通しの上からいって明確にすることはむずかしいのでございます。ただ、三割ぐらいおるわけでございますから、この人たちを司書教諭に発令をしてほしいということで、それは都道府県並びに市町村の教育委員会にいつも機会あるごとにこれを勧めておるわけでございます。
　それから、もう一つのただいま御指摘のありました関係は、必ずしも司書教諭に限らず、公立小中学校の中で事務職員でもっぱら学校図書館事務に従事させる、そういう配慮に基づく施策も入っておると思いますが、これはいま御指摘のように、やはり県費負担の者もおれば、市町村負担の者もおれば、一部私費負担の者もおるわけでございます。私費負担の者は、このような職務の性格上、私どもは必ずしも好ましいことであると思っておりませんが、一方、学校図書館の重要性とその事務量というものを考えまして、現在の定数の配置の上では、三十学級以上の小学校とそれから二十四学級以上の中学校にはそれぞれ一人ずつ事務職員の加配を行っておる次第でございまして、その定数は、全国で申しますと、五十五年五月一日現在で小学校が二千三百八十人、中学校が千四百六人、合計で三千七百八十六人、こういうふうになっております。そういうような措置をしている次第でございます。
○鈴木（強）分科員　もう時間がないからこれで終わりますが、大臣、これは法律違反ですから、早くやってくださいね。それだけお願いして、終わります。
○宮下主査代理　これにて鈴木強君の質疑は終わりました。
　次に、四ツ谷光子君。
○四ツ谷分科員　まず初めに、大臣に図書館行政の理念についてお伺いをしたいと思うのです。
　昭和二十五年の三月十日に初めて図書館法が国会で審議をされましたときに、当時の文部大臣は「社会教育法においても、国及び地方公共団体は、国民があらゆる場所、あらゆる機会を利用して、みずからの教養を高め得るような環境を十分に整備する任務を持っておる旨が規定せられているのであります。図書館は、このような意味における社会教育機関として、きわめて重要な地位を占めている」こういうふうに述べておられるわけです。
　また、一九七九年に日本図書館協会の皆さん方が、「図書館の自由に関する宣言」というのを出しておられます。「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」すなわち図書館は、憲法に定められている生存権あるいは教育を受ける権利、表現の自由、学問の自由など、あらゆる権利と自由を保障するために必要な資料を、利用者の求めに応じて公正かつ迅速に提供する責務を担っている、こういう理念に基づいて図書館行政というのは行われていると思うのですけれども、大臣、現実にそういうふうに図書館行政が行われておるのでしょうか。いかがでしょうか。
○小川国務大臣　仰せの趣旨に沿って行われておると考えております。
○四ツ谷分科員　それでは重ねてお伺いをいたします。
　五十六年度の公立図書館の設置状況を見てみますと、全国の市に五百四十六カ所、それから町村に三百三十五カ所しか設置がされておりません。対象人員が八千六百二十九万人、日本の全体の人口から計算をしてみますと、人口の七三％にしかその行政が及んでいないというのが現状でございます。しかも、いままでの図書館行政に使われています国の予算を見てみますと、毎年三十カ所か四十カ所を整備しているにすぎない、こういうふうに思われるわけです。
　それで、国土庁の方が調査をしているのを見てみますと、小規模でもよいから県内各市町村につくってほしいという要望が六五％に及んでいる。この現状から見ましても、ただいま大臣は、先ほどの憲法の理念に基づく図書館行政を進めているというふうにおっしゃったのですけれども、その理念からはやや遠いのではないかというふうに思うのですが、すべての市町村に公立の図書館を設置するには、この調子でまいりますと十年以上かかるのではないかと思うのです。早急に整備、促進をすべきだと私は思うのですが、文部省としては全国の市町村に公立図書館を設置するような計画をお持ちなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○別府政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど、全国の地方公共団体における図書館の設置状況について、先生御指摘がございました。とり方が若干違っている、時期の問題等もあるかと思いますけれども、五十六年度の状況でございますと都道府県立は八十館、市立が九百七十館、町村立が三百五十一館という数字で、合計千四百一館という数字が私どもの方で集計をいたしているところでございます。
　特に市町村分について申しますと、最近では特に市におきます図書館の設置が大変盛んでございまして、規模には大小ございますけれども、全国の市の八一・五％が現在図書館を設置しておる。しかしながら町村になりますと、まだ一二・八％の町村しか図書館を設置していないという状況でございます。しかも、市町村と申しましても区域並びに人口にも大小ございまして、一つあればそれで全市町村民がカバーできるというわけのものではないわけでございまして、各市町村ともに図書館のネットワークが構成できるようにということを目途に、最近図書館設置の希望が大変強くなっております。
　そこで、最近では大変財政上苦しくて、社会教育施設につきましてもなかなか予算の伸びが窮屈な時代でございますけれども、来年度、昭和五十七年度分におきましては、図書館については従来の三十六館から三十九館に増額をし、補助単価についても若干の引き上げを図っているという状況でございますが、まだまだこの程度では、全市町村にまで及ぶには大変時間がかかるという御指摘はごもっともでございますので、私どももさらに力を入れてまいりたいと考えております。
○四ツ谷分科員　公立図書館の早期整備についてもう少し質問したいのですけれども、ちょっと時間がありませんので、いまの御答弁によりまして、やはり計画を立てて一日も早く住民の要求にこたえていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、私は次に障害者の図書館の問題についてお聞きしたい、このように思っているわけです。
　先ほどの図書館行政の理念、これでまいりますと、障害者への図書館サービスは図書館活動の中の真髄である、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　それで、障害者のための図書館サービスを具体的に検討してみますと、たとえば建物についてはスロープだとか障害者用のトイレ、エレベーター、それから備品につきましては、視力障害者のためにオプティスコープだとかテープレコーダー、あるいは図書としては点字本、拡大写本、子供のためのさわる絵本、大活字本、録音図書、それからソフト面としましては手話通訳の方あるいは対面朗読の問題、家庭配本、郵送サービス、こういうふうなものの機能を充実させなければ、障害者の方のための図書サービスが十分に行き渡らないだろうというふうに思うのです。
　いま社会教育の面で、社会施設活動促進費とか教育方法改善費補助費などというものが行われておりますけれども、これらのものでただいま私が申し上げましたような障害者のための図書館機能の充実整備がうまく行われているのかどうか、その辺について御答弁を願いたいと思います。
○別府政府委員　先生御指摘のような社会教育施設に対します設備等の補助金につきましては、施設活動促進費という補助金また教育方法改善設備の補助金等がございます。
　この中で施設活動促進費と申しますのは、公民館や図書館、博物館などの社会教育施設がさらに一層その機能を拡充して利用者にサービスができるような、そういう設備を整えるための補助金でございますが、図書館に対しますこの施設活動促進費の内容といたしまして、その中に、特に障害者のための施設といたしましては、点字図書あるいは盲人用録音テープ等の購入費も対象になることになってございます。
　そこで、たとえば最近三年ばかりの実績を申しますと、昭和五十四年度では、点字図書が八館で千九十五点購入されておりますし、また録音テープが九館で二千二百九十五本購入されております。五十五年度は、点字図書が九館で二千七百三十点、録音テープが十四館で三千五百四十三本。また五十六年度は、点字図書が十四館で三千九百六十三点、録音テープは二十一館で五千百十六本というふうに、ここ数年間の経緯を見ましても、障害者対策に対する各地域の関心が高まるにつれて、この種のものがふえていると言うことができるわけでございます。
　教育方法改善設備費と申しますのは、主として社会教育施設に対する視聴覚機器を中心とした助成でございますので、必ずしも障害者のための施設設備というのは余り多くはないわけでございますが、特に録音機器等につきましては視力障害者に対して利用できることもあるわけでございまして、そういったものがこの補助の対象に従来もなっているわけでございます。各地域におきます社会教育施設におきましては、利用者、地域住民の御要望等を十分に勘案して購入する品目を考えておるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった地域の要望に応じてできる限りの配慮を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
○四ツ谷分科員　ところが、だんだん前進をしているようなんですけれども、行政改革の関係で補助金をカットするというふうなことで、五十六年度予算で社会施設活動促進費が全国で五十七カ所ついておったものを、ことしの予算では五十四カ所に減らしているような現状ですから、こういうことではいま局長がお答えになったような趣旨とは相反しますので、いかに行政改革とはいいながら、こういう問題はそういうところで削らないようにぜひ大臣にお願いしたいと思います。
　いま御説明をいただきました補助費の中に入るかどうかはちょっとわからないのですけれども、地方の都市の公立図書館で、大槻タイプと言いまして、かなでタイプを打ちますと点字とか黒字が出てくるタイプがあるわけですけれども、そういうものをぜひ公立図書館に購入したいという御要望があるところがあるのですが、そういうものを購入したいというときにはこのどちらかの補助費が適用されるのでしょうか。もし、現状では適用されないということでしたら、考えていただけるかどうか、お聞きしたい。
○別府政府委員　先生御指摘の設備につきましては、比較的最近に開発された設備のようでもございますし、現在のところまだ対象にはなっていないわけでございます。各地域におきます障害者の施策が進んでまいります中で地域から出てまいるようでございましたならば、今後の問題としては十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
○四ツ谷分科員　では、次は点字図書館を管轄していらっしゃいます厚生省にお伺いをしたいと思います。
　現在、点字図書貸出等委託費、日本点字図書館とか日本ライトハウス等に対しまして毎年何タイトルの予算化がされているのか、これがお聞きしたい一点でございます。
　それからもう一つは、このごろボランティアの方々の力によりまして、学齢前の視力障害児のためにさわる絵本というのが開発をされております。これは、視力障害者の子供にもさわりながら物体の感覚を教える、それから、いわゆる晴眼者の子供でもそれによってまたともに教育が受けられるというふうなもので、ボランティアの皆様方で相当このごろこの開発研究、あるいは実際につくられているというのが進んでおりますけれども、こういうものがいまの委託費の中に入っておりますかどうか、この二点についてお聞きいたします。
○板山説明員　まず、点字図書館で作製いたしますタイトルでございますが、明年度の予算では、点字図書でおおむね二百六十タイトル、約一万八千冊、それに録音図書で三十八タイトル、カセットテープにしまして四万巻程度の作製を予定しております。
　それから、いまお話のありました、手でさわる、手で読む絵本といったものも、こういうものの作製の中で必要があればつくれる。私ども、国から委託費を出します際には、点字図書館、ライトハウス等に、自由に、本当にユーザーの盲人の皆さんが欲しいものをつくれる、そういう形で委託費を出しておりますので、その編集委員会、企画委員会等でいまのようなものを取り上げようということになりますれば、つくることは可能であります。
　ただ、現在、発泡スチロール方式という新しい方式が出ましたけれども、夏など汗をかいた手でさわりますと、それが欠けてしまうとか読みにくいとかいろいろな御意見がありまして、研究をしておるようでございますけれども、つくることは可能でございます。
○四ツ谷分科員　いまの委託費につきましては、厚生省もがんばっていただいているのだろうと思うのですけれども、普通の図書が年間三万点ぐらい新刊されますね。それに比べますと、視力障害者の方がお読みになりたいという本が現状ではなかなか手に入れにくいという点がございますし、また、そういう視力障害者の団体の方々からはぜひともこの委託費をふやしてほしいという御要望が出ておりますので、その点はぜひとも、行政改革に負けないでしっかりがんばっていただきたい、こういうふうに私は思います。
　文部大臣に、いまのさわる絵本についてお聞きしたいのです。
　いま、委託費を日本点字図書館とか日本ライトハウスにおろして、そこで自由にやっていただくようにということなんですけれども、これはただ単に、視力障害の子供にそういう本をさわらせてということじゃなくて、幼児教育、とりわけ学齢前の視力障害児の幼児教育の観点から、文部省としても、こういう問題には専門的な見地から御検討いただく必要があるのではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　仰せの御趣旨まことに同感でございますから、さらに研究をさせていただきます。
○三角政府委員　ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、ちょっと補足をさせていただきたいと存じます。
　事柄の趣旨としては、盲児の教育では手の指によります触覚的な認知が非常に重要である、こういうことでございまして、そのためにはまず実物、剥製あるいは模型、こういったものを使うわけでございます。そうして、物に対する正しい概念というものを育てていくという方針でございます。
　そういった指導とあわせまして、盲学校では必要によりまして、触覚により認知できる図でございますとか絵でございますとか、そういうものはすでにかねてより盲児に対する教育上の配慮として行っております。そのために、従来から盲児がさわって認知できるような図、絵、点字等の作製に必要ないろいろな機器、たとえば触図真空形成器、表面作図器、立体コピー、点字教材製作設備、こういったものの整備を図ってまいりまして、文部省からも補助を行っているところでございます。
　そういうことで、さわる教材というものについてはすでにいろいろな角度から盲学校で活用されておりますが、先ほど大臣から申されましたように、今後ともその普及、利用について努力をしてまいるつもりでございます。
○四ツ谷分科員　いま障害児の教育の問題になりましたので、もう少し図書館の問題をお聞きするのです。
　ちょっと順番を変えまして、いわゆる障害児の教育の問題について文部大臣に御質問したいのですが、私にきょう障害者の図書館の行政サービスについてこれを充実させるようにという、この質問をさせた理由が一つあるわけです。
　　　　〔宮下主査代理退席、木島主査代理着席〕
　それは、去年の十月の三十日にある新聞の「編集者への手紙」というところに、「盲目の小学生の願い」という投書が載りました。大阪府東大阪市にお住まいの十歳の宮路美幸さんという府立盲学校の小学部四年生の子供さんからの投書です。読書感想文コンクールというのは文部省も後援をしておられますけれども、この課題図書に「長いながい道」というのが選ばれたけれども、すぐに手に入れることができなかった。そして、夏休みに入ってやっとその課題図書の点字が一冊できたそうなのですけれども、希望者が多くて、この宮路さんという子供さんが、せっかくこれを読んでコンクールに参加しようと思ったのに参加できなかった、こういうことで、なぜ盲人である私たちがこういう悲しい思いをしなくちゃならないのだろう、だから、これから読書コンクールに課題図書が決まったら、ぜひとも点字の課題図書を晴眼者と同じように早く手に入れられるような制度をつくり上げてほしいという趣旨の投書があったわけでございます。
　毎日新聞の事業部が読書コンクールをやっておられますので、私は早速毎日新聞の事業部にも参りまして、この投書の趣旨を説明して、事業主体である毎日新聞には、ことしから何とか善処してほしいということもお願いをしてきているのでございますけれども、やはり文部省が後援をしていらっしゃる以上、国際障害者年のあの趣旨、平等と完全参加ということからいいましても、こういう幼い子供の気持ちが満たされるような読書教育というのですか、そういうふうなものはぜひ大臣としても考えていただきたいと思いまして、ことしのコンクールから、文部省が後援されるされないを問わず、こういうところに十分に配慮ができるような手だてを大臣としてぜひ考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　読書感想文コンクールに視覚障害者が参加できるということ、これは非常に望ましいことだと存じます。
　御期待に沿えればと考えますので、さしあたって関係の方々の御意見を承ってみたいと思っております。
○四ツ谷分科員　大臣から検討したいというお答えをいただきましたけれども、本当に実現をするように、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　それで私は、こういう子供さんの悲しい思いというのが、いまのわが国の図書館行政の中にあらわれているのだろうと思うのです。といいますのは、私は、初め、図書館行政といいますと、全部文部省がおやりになっているのだと思っておりましたら、点字図書については、先ほど御質問いたしましたように厚生省が担当していらっしゃるということで、そういう観点からいいますと、やはり図書館行政というのは文部省が一括しておやりになる中で、障害者の方も健常者と同じように、憲法で保障されている図書館行政の中に参加をしていくことができるのだ、こういうふうに思うわけです。
　今回国会図書館が、わが国で初めて点字図書それから録音図書の全国総合目録というのをつくりまして、この三月にこれを配付されるということに決まりました。これは、厚生省は技術的な面でいろいろと援助をしておられるようなのですけれども、国会図書館の方もお金が足りなくて、全部を無料で関係のところに配付するというわけにはいかぬということで、四百部は関係のところに配付する、二百部はある本屋さんを通して販売をするという形になっているわけです。これは、全国の点字図書の問題で活動していらっしゃる図書館の皆さん方それからそうした視力障害者の団体の方々は、この目録ができるということにつきましては非常に大きな期待を持っているわけです。そういう点で、文部省がどういうふうにこの問題に対応されるか、それをちょっとお聞きしたいのです。
○三角政府委員　ただいま御指摘の件につきまして、盲学校の関係でございますけれども、盲学校の図書館におきます点字図書の整備充実につきましては、従来から地方交付税によりまして財政措置を講じてきております。
　お尋ねの点字図書総目録については、これは盲人の読書活動に対する情報サービスを円滑にする、こういうことを目的として編集、刊行され、一部は市販されると私どもも聞いておりまして、各盲学校においてこれらが必要に応じて適宜購入ということで、有効利用が図られるものと期待をしておる次第でございます。
　それから、同じその目録につきましては、今後日本点字図書館において点訳されまして、これがまた盲学校にも配布される計画がある、こういうふうに聞いておりまして、この点字図書総目録は百六十九ページで約二千五百円ということでございますので、盲学校におきます交付税措置は一校当たり一般図書五十二万九千円、それから保健、理療系の点字図書四十三万二千円というような措置が行われておりますので、各盲学校で適宜配慮をされると期待しております。
○四ツ谷分科員　いまの局長の御答弁は、大変盲学校にだけ焦点が当たっていたようなんですけれども、ちょっと私の質問と趣旨が違うのです。
○別府政府委員　社会教育施設でございます公共図書館におきまして、先生御指摘のこの目録は、視力障害者の図書館利用に関して大変効果的な資料であると考えております。各図書館におきましては、一般の図書資料購入費でこれを購入することができるのはもちろんでございますけれども、先ほど先生の御指摘がございました社会教育施設活動促進費で国庫補助を受けて、これが購入できるように措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○四ツ谷分科員　それでは、最後にちょっと文部大臣にお聞きいたします。
　日本には、国立の博物館というのはありますが、国立の図書館というのはなくて、大体地方自治体に任されているわけです。ここで、先ほどの総合目録がなぜ皆さんから待たれているかということなんですが、総合目録ができますと、今後は重複政策のむだを省けるほか、各図書館間の相互貸し出しによる共同利用を進めることも可能となるというふうに、使い方が大変高く評価をされているわけです。
　そして、昨年の十月五日、点字図書館部会、日本盲人社会福祉施設協議会、この目録に関する委員会というのがありまして、そこで「点字・録音・拡大資料等の相互貸借に関する申合せについて」という答申をしておられまして、図書館は、先ほど一番先に言いましたように、憲法に定められている生存権、教育を受ける権利、表現の自由、学問の自由などあらゆる権利と自由を保障するために必要な資料を、利用者の求めに応じて公正かつ迅速に提供する責務を担っているわけなんですけれども、この責務を遂行するためには、図書館は、通常の印刷物を読むことが困難な利用者に対して、その求めに応じて利用できる形態にならなければならないんだけれども、日本ではそれができていない。それで、お互いに図書館がそういうふうな資料を交換して、それが公立の図書館であれ点字図書館であれ、障害を受けていらっしゃる方々に十分に憲法の保障する権利を保障しなければならないというふうなことを申し合わせていらっしゃるのです。
　アメリカでは、議会図書館がセンターになって、それから地方の各州の議会図書館にそれがおりていって、そしてさらにもう一つ下におりていくということで、視力障害者のための点字本あるいは録音本を国がつくる、そういうふうなことで全国的にネットワークができているわけなんですね。日本でそれをすぐにしろと言っているわけではないのですけれども、先ほどありました総合目録が非常に待たれているというのは、結局日本の行政の縦割りじゃなくて、横のつながりもできて、そして視力障害者の方が読みたいという本がここの図書館になくても隣の図書館に行けば、公立の図書館にあるんだ、大阪の図書館になくても兵庫県にあるんだ、そういうふうなものが相互に連絡がとれれば、もっともっと障害者の方々のそういう御要望にこたえることができるのではないか、こういうふうに私は考えているのですけれども、そうした障害者の方のための図書のサービスについて、ネットワーク的なものを文部省としてぜひお考えをいただきたいと思うのです。大臣、最後にその問題についてお答えを願いたいと思います。
○小川国務大臣　私は、不勉強でありますために全く知らなかった事実をお教えいただいたわけでございますが、一般的に、これから先、図書館相互の連携を強化するということは非常に大事なことだと心得ておりますので、その方向で努力をいたします。
　なお、今後も、厚生省の点字図書館との連携ということも含めまして、身体障害者に対する図書館サービスの充実ということにはあとう限り努力をしていくつもりでございます。
○木島主査代理　これにて四ツ谷光子君の質疑は終わりました。
　次に、田中恒利君。
○田中（恒）分科員　大臣に、学校給食の問題について最初に御所見をお伺いしておきたいと思います。
　最近、学校給食についての父兄なり国民の関心が大変高まっておるわけであります。給食法に載せられておりますように、これは明らかに教育の一環として進められておるわけでありますが、最近、給食施設が次第に集中化をし、大変大規模化をしていく、あるいは給食の民間請負、こういう方向も現場というか市町村段階ではあちこちに見られまして、これをめぐって父兄の間でも関係者の間でもいろいろトラブルも起きておるわけであります。特に行政改革という財政上の制約が加わって、臨調などもこういう方向を示唆するような議論がなされておる、こういうことも聞いておるわけでありますが、文部行政の責任者として、大臣は学校給食のこういう動き、流れについてどのような御見解をお持ちであるか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
○小川国務大臣　給食を共同調理場においてまとめて調理するか、個々の学校で行うかということにつきましては、学校給食の実施者でありまするそれぞれの地方公共団体が自主的に決定すべき問題だと考えております。どちらの場合にいたしましても、給食が円滑かつ適正に行われますよう、それぞれの地域の実情を勘案した上で実施をする、このような配慮をすることが必要だと考えておりますが、その際、臨調の答申、提言の趣旨を踏まえまして、地域の実情に即して効率的な運用がなされるように配慮すべきものと考えております。
○田中（恒）分科員　いまの御意見をお聞きいたしますと、学校給食というものが生徒児童の心身の向上、発展に寄与し、しかも国民の食生活のあり方に大きな影響を与える、そういう給食法の目的というか、教育の一環としての給食制度の立場というものがどういうふうに生かされるのか。私は、いまの御答弁ではまだよく理解できないわけでありますが、やはりいまのように給食の施設が別個で、しかも私企業にゆだねられていく、こういうことになりますと、給食というのはただ学校で子供に食事を食べさせる、こういうことだけで終わってしまうのじゃないかと思うのですね。
　いま給食の問題が非常に大きな関心になっておるのは、そのことを通して食物に対する子供の見方、しつけ、あるいはその食物がどういう形でつくられてきたのか、こういうこと等々について学校を通して子供に理解をさせていく、こういうことが大切なのだろうと思いますが、何か効率性とかあるいは給食制度に伴う国の予算なり地方自治体の財政負担なり、こういったようなものに重さがかかり過ぎて、そういう側面がだんだんなくなりつつあるのじゃないか、こういうことを私は非常に心配をする一人でありまして、これからわれわれが教育の中で取り上げなければいけない食生活、食文化、こういったようなものは、やはり学校の生徒児童の環境の中できちんとつくり上げていく、そういうものが大切なのじゃないか。そういう意味では、いまのこの学校給食の持つ意味に対して、文部当局が考えておる方向は、何となく逃げの姿勢が強いような気がしてならないのですが、その辺どうでしょうか。
○高石政府委員　学校給食は、いま御指摘のように、児童生徒の健康、体力の向上のために正しい食習慣を身につけさせる、あわせて国民の食生活の改善に役立つことを目的としているわけでございます。
　そこで、具体的にそれぞれの学校で教育の一環として実施するわけでありますが、その場合に、調理する場所、それが学校という場所でなければならないのか、地域の実態によっては、どうしても調理場施設が学校につくれない、特に都市部においてはそういう傾向がございますが、そういうために共同したセンターで調理をするということで、他の場所でつくり上げるということの方途を講じていきませんと、小中学校に対する学校給食の普及というのはなかなか十分な成果を上げることができないわけであります。したがいまして、センター化によって調理をするか、単独校の調理場で調理をするかというのは、その地域の実態に応じて市町村が判断してやってくださいということを言っているわけです。
　そこで、具体的に給食をいただく際に、いま御指摘にありましたように、わが国の食事に対するもろもろの問題ないしは食事を通じての心の触れ合い、そういうものは教師が生徒と一緒に食事をすることを通じて十分な教育効果を上げていくということをねらっているわけでございます。したがいまして、場所が学校でなければ十分な教育成果が上げられないというふうには考えていないわけであります。
○田中（恒）分科員　これは教育の本質に関する問題ですから、短い時間でなかなか議論はできませんが、いまの学校給食法というものが「努めなければならない。」こういう形で、必ずしも学校給食というものを学校でやらなければいけないのだというふうな義務的な規定になっていない、できるだけやるべきなのだという奨励規定になっておりますので、それだけに、金がかかるものだから、市町村などにおいては、本格的な学校給食の内容に接近しがたい側面が非常に強く動いておる、行革などになっていくと、文部当局もそういうものに引っ張られていく、こういう不安を私どもは強く持つものであります。
　しかし、これからのわが国の教育のあり方あるいは食生活の問題、たとえばいま日本型の食生活という問題が大変やかましくなってきておる。これは、国際的な食糧の危機というものが背景にありますし、あるいは日本の米といったようなもの、魚といったようなもの、こういうものをどう評価するかという問題もありましょう。しかし、アメリカなどの事情を聞くと、日本人の平均寿命の延びといったようなものは、やはり日本の食生活が今日日本の風土や経済環境の中では最もいいのではないか、人間の寿命を延ばす再生産の基本になっておるのではないか、こういう意見も出ておるようでありまして、われわれは改めて日本の国土、風土に合う食事の体系というものを考えなければいけない。
　もちろん、これは好みでありますから画一的なものではありませんけれども、少なくとも学校給食といったようなものの中で、そういうものについての方向づけをしていただくということが、いろいろな面で重要ではなかろうかと私は思っているわけであります。そういう意味で、日本の子供の食事の内容なりあり方などについては、今後十分検討していただきたいと思います。
　時間がありませんから、具体的な問題に入らせていただきますが、昭和五十一年度から始まりました米飯給食、これはたしかことしで終わると思いますが、これから以降はどういう形でこの米飯給食についてはお考えになっておるのか、まずこの点を伺いたい。
○高石政府委員　五十一年度から週二回を目標にして、五十六年度で一応定着させるという当初の目標でございました。現状は、まだ完全に週二回の目標に到達していないわけであります。そこで、五十七年度以降は、六十年代初期までにおおむね週三回まで米飯給食を実施するという一応の目標を掲げまして、地域の事情、実態に応じながら漸次米飯給食の普及率を高めていくという方向に考えているわけでございます。
　とりあえず五十七年度は、週二回に定着していないところが相当ございますので、週二回に定着させるということで五十七年度は考えておるわけでございます。
○田中（恒）分科員　五十一年度から始まりました米飯給食については、いろいろな諸準備というか、条件が大変ふぞろいなままに走った、こういう感じもするわけです。たとえば、米飯給食に必要な施設の問題、要員の問題、こういうものがおっぽり出されてしまって進められた。したがって、勢い民間の委託に任せていくつやっておる学校では、なかなか米飯給食というのは労働過重になってしまって、いろいろ問題が現場で起きておる、こういうことになっておるわけですが、これから考えられる第二次というか新しい考え方の中には、これらの問題を克服していく、こういう方向で取り組まれていらっしゃるわけですか。
○高石政府委員　御指摘のとおりに、学校の中で直接炊飯施設を整備していくところについては、国の補助金はそれに十分対応できるような助成措置を講じております。
　ただ、いままで民間業者への米飯の委託という方式をとっているところもあるわけでございます。これは、パンによって三十年近く給食が維持されてきて、パン屋さんの生活上のいろいろな問題もあるので、パン屋さんが積極的に米飯の炊飯部門を受け持つというような地域がございますれば、そういうところに対しては米飯の炊飯委託ということを通じて給食の普及を図るというような政策をあわせてとっているわけであります。そういうことで、直接おやりになるところにはそれができるだけの施設設備の条件整備に対する助成を十分行っておりますし、それから地方交付税においてもそれに対して必要な財源措置を講じているところであります。
○田中（恒）分科員　これは自治省も来ておられると思いますが、地方交付税の中に学校給食の米飯委託料というのがありまして、二人ほど人件費を委託料という形で見ておるわけです。これはなぜ委託料といったような形で示されていくのか。これは給食要員の人件費でありますから、そういう項目でぴしっと明らかにせられた方がいいのじゃないでしょうか。
○能勢説明員　米飯給食についての交付税措置でございますが、先ほどお話がありましたような文部省の実施計画、五十六年度までに週二回でございますが、一〇〇％やろうという、あの計画を踏まえながら、交付税でも昭和五十一年度からずっと委託費を計算の単位費用の基礎に入れまして、委託方式で措置してまいっておるわけでございます。
　その理由ということでございますが、理由は、委託処理による米飯給食が、学校の数におきましても、それから給食を受けている児童生徒数にいたしましても、過半数はそういう状況でございます。御存じかと思いますが、小学校の場合、委託方式でやっております学校数は五十六年の五月時点で五八％、生徒数、児童の数でいいますと六八・七％がそういう方式です。それから中学校の場合、同じように学校の数でいえば五六・八％、児童生徒の数でいくと六七・四％、そういう状況でございまして、そういう実態を踏まえてずっと委託費方式で措置をしてまいっておるということでございます。
○田中（恒）分科員　それは見てみると大体半分半分ですね。中学校がちょっと多いのじゃないかと思いますけれども、小学校はかえって自校炊飯方式の方が多いのじゃないですか。
○能勢説明員　私ども文部省からいただいております五十六年五月時点の数字で申しますと、自校炊飯いたしておりますのが、小学校で児童数でいいますと二八・一％でございます。学校数でいいますと三九・五％ということで承知いたしておりまして、お話でございますが、実態としては委託方式の給食を受けている学校の数なり子供の数がずっと多いというふうに理解をしておるところでございます。
○高石政府委員　そのとおりでございまして、自校炊飯方式よりも委託炊飯方式の方がはるかに多いわけでございます。
○田中（恒）分科員　しかし、これはできるだけそれぞれの学校で炊飯をして、そこで温かい御飯が食べられる。いま委託をやっておるものの一番の不人気は、御飯が冷たくなってくるということなんですね。その方が食べる者もいいし、それはやはりさっきの話ではありませんが学校の教育的な視点に立てば、学校の中で炊事をしておる炊事婦の皆さん、私は実はそういう関係者とよく話をしてまいったわけですが、ほとんど四十代から五十代近い主婦でありまして、自分の子供に食事を与えるというような気持ちであそこで働いていらっしゃるわけです。そういうものと子供とがどう結びつくかというところに、この学校給食の持つ一つのうまみというか教育的な視点があると私は思うのです。そういうものがなくなってしまって、冷蔵庫のようなもので車で運ばれた御飯が教室にぱっぱと運ばれていく、こういうやり方が問題だと思うので、これは自治体に任すということでありますけれども、文部省の考え方としては、できるだけそういう味のあるやり方を進めるべきではないか、少なくとも指導の方向としては考えるべきじゃないかと思うわけです。
　そういうところへ、交付税の問題などで委託料なんかと書きますと、これはもう委託するのはあたりまえだ、こういうことになってしまって、先ほど私数字、ちょっとこれは違っておったようですけれども、しかし、自校方式というのがだんだん下がっていっておるわけです。それはやはり、そういうものの中で進められているような気がしてならないわけです。ですから、これはぜひ検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　それから米飯給食では、たとえば地場米といったようなものがどれだけ活用せられておるのか。これは、ともすると従来古米なり古々米なりそんなものが流されておる、こういうところにも一つの問題があると指摘されてきたわけですが、やはりその地域にとれたお米を、しかも新鮮なものを使っていく、こういう方向を強く打ち出してもらいたいと思うのですが、この点はどういうふうになっておりますか。
○高石政府委員　学童に対する米飯につきましては、できるだけ新米で地場でとれたものを給するということで、基本的においしい米飯給食を実施するということで、農林省も大変協力していただいて、そういう方向で努力をしているわけであります。
　なお、センターによって運ばれてくる炊飯米飯につきましても、保温の問題は十分注意をいたしまして、学校で炊く御飯と同じような保温を十分考えながらやっているわけでございまして、冷たいものを食べさせているわけではございません。
○田中（恒）分科員　あなたはそうおっしゃるけれども、やはり現場へ行きますと、あなたいまここで日本じゅう一括に言われるような状況にはなっておりません。われわれ現場の実際にやっていらっしゃる皆さんから聞きますと、地場米の消費もきわめて不十分であるという声も聞く。それから、そういう保温の問題などについてもやはり不十分である、こういう声もたくさん聞くわけなのであって、そういう面はひとつ一遍よく見直していただきたいと思うわけです。
　それから、これも大分国会でも問題になっておるようですが、給食調理員の設置基準が昭和三十五年からほとんど変わっていないということであります。その後給食の内容も非常に豊富になってもくるし、米飯給食も入るし、こういうことで、現在給食調理員の昭和三十五年に文部省の方から通達として出されております基準を変えていく。こういうことについては、この前の国会ごろから多少文部省の方でも見直すというか検討したいというような御意向も一部流されておるわけでありますが、いまどういうふうな状態に臨んでいらっしゃるのでしょうか。
○高石政府委員　先ほど来論議がございますように、米飯給食の導入によりまして、自校でやる場合にかなり手間がかかるという問題もございます。しかし、まだ週二日というのが完全な形で定着しているわけではないのでございます。したがいまして、当面は地方交付税ではああいう形で財源措置を講じていただいておりますが、調理従事員の人員の問題につきまして、それに伴う作業量の問題につきましては、もう少し米飯給食が安定した段階で調査をして対応を考えていくことが基本的に必要であろうというようなことでございまして、そういう状況を見ながらその労働量の調査を考えていきたいと思っておるわけであります。
　ただ、最近全般的に公務員の人員増というのは、財政事情もございますし非常に厳しい姿勢で抑制をしていくという国全体の考え方があるわけでございます。したがいまして、われわれとしてはできるだけ人員増をしないで、事務の合理化、改善によって救済できるものは救済していくという努力をしていかなければならないだろうと思います。そういう点では、調理器具の近代的な施設の導入というようなこともあわせて積極的に考えていって、従来示した配置基準が妥当かどうかということは、もう少し米飯給食の安定を見た上で調査をし、対応していきたいと思っております。
○田中（恒）分科員　文部省の方で昨年の五月ですか六月ですか、調査をせられておりますね。毎年これはやっていらっしゃると思うのですが、実態が二十年前に出されたものと大分外れかけてきた、こういう傾向を示しておると思うわけです。標準施設規模、小学校の場合八百十人、十八学級で四人というのが、この調査で見ると四・六人になっておる。中学校は六百七十五人、十五学級で二人ということになっておるのですが、五・二人ということになっているのですね。こういうのは非常に大きな間違いがあるわけですね、交付税の交付の基準になった場合。こういうところを何とかいじるということはできないですか。
○高石政府委員　文部省の示している調理従事員の配置基準は一応の目安として考えているわけでございまして、要は、それだけの人で具体的な調理作業が適正な形で実施されているかどうかということが問題だと思います。ですから、いろいろなセンターの場合、単独校の場合、それからどういう内容の機械設備が置かれているかというような問題等をあわせて考えていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、現在の文部省の示している基準が、そういう意味では非常に大ざっぱな形で示されているわけであります。
　そこで、全国の実態の平均を見ますと、大体それに前後しておりますけれども、実際はやや上回ったような形で配置されているというのが現状であるわけでございます。そういう点で、地方交付税はそういう実態を十分考えた上で、必要な人員その他についての財源措置を願うように毎年努力しているところでございます。
○田中（恒）分科員　これは、自治省はどうなんですか。実態は標準より大体一人程度上回っておるわけですね。中学校の場合は、半分ほどしか学校給食をやっていないということで、交付税の性格から二人ということなのですけれども、学校給食をやっているところもいないところも同じような形で出ていくというのは、どう考えてもちょっと不合理なんですね。これは、やはり中学校の方が手間がかかるわけですから、これを五〇％、半分しかやれないから四人のところを二人分しか出さないのだというやり方は、交付税の性格とも絡んでくるようですが、これは何とか直せないのですか。
○能勢説明員　交付税におきます給食従事員の計算基礎のカウントの仕方でございますが、お話ございましたように、小学校の場合は標準団体で四人、それから中学校の場合は二人と賃金職員一人というのを基礎に入れておるわけです。
　ところで、いま御指摘の学校給食の実施状況でそれを超えているじゃないかというお話でございましたが、私ども五十七年度の単位費用をつくる際も、文部省の方の数字と一回突合はいたしております。少し細かくなりますが、具体の数字でそのあたり御説明いたしますと、五十六年度の普通交付税で全体としてどれくらい入っているんだという理論上の数字を出してみますと、小学校の場合六万五千八十八名。実態がどうかということですが、小学校の場合、この数字に見合う賃金職員を外した職員がどれくらいいるかといいますと、これは五十六年五月の文部省の調査でございますが、五万九千六百九十一人という数字が出てまいるわけでございます。
　中学校のお話がございましたが、中学校の場合で申しますと、先ほど言いました二人プラス賃金職員一人ということでやってまいりますと、全体として二万八千二十七人という数字が入ってまいります。全国ベースで二万八千二十七人というのが計算上出てまいります。それで、実態がどれくらいおるのかということで申しますと、賃金職員を含めて一万六千三百九十五人という数字でございます。
　したがいまして、全体として交付税としては現在いる給食従事員、財源措置としてほぼ妥当な形で数字は入っているんじゃないかというのがわれわれの見方でございまして、さらに先ほど話がありました文部省の大ざっぱな目安、基準ということのようでございますが、そういったものと見比べましてもさほど不都合はないというようなことで、五十七年度も引き続き同じような人数を基礎にやってまいるという考え方でおるわけでございます。
○田中（恒）分科員　どうもそれがよくわからないのです。従来からそういう答弁をされておるようですけれども、しかしこれは文部省の学校給食の昨年の五月一日に行われた調査を見てみると、明らかに設置基準の数よりも実態の数の方が多いわけですね。ですから、あなたの言われるような状態というのは一体どういうところから出てきておるのか。
　　　　〔木島主査代理退席、主査着席〕
○能勢説明員　重ねての御指摘でございますが、先ほど先生が、小学校で四・六人というお示しがございました。あるいは中学校で五・何人ということをお示しがあったわけでございますが、その数字は私ども詳細にはあれでございますが、恐らく給食を実施している小中学校で、しかもその内容が単独調理方式をとっておる、その学校についてだけ集めた数字じゃなかろうかというふうに考えられます。
　交付税の計算の仕方でございますが、三千三百の地方団体のすべての小学校、中学校について画一的な方式で見てまいるというのが交付税のいまのやり方でございまして、単独調理方式をとっておる、とっていない、共同方式、あるいはミルク給食をやっている、やっていない、それぞれ給食の形態ごと、個々の学校ごとに見てまいるというのは、なかなか技術的にも、やはり補助金ではございませんので、交付税の場合は制約があるということでございます。
　ところで、全体としては先ほど申し上げましたように、交付税でカウントしておる人数が全国に現におる調理員の数を上回るぐらいの数字で入っておるわけでございまして、先ほど申しましたように、まあまあ妥当な交付税の見方をしておるんじゃないだろうかというふうに、私どもは見ておるわけでございます。
○田中（恒）分科員　いずれにせよ、あなたの方は交付税という性格からいって、全国的に見ればこうなっておると言うのですけれども、実際に給食をやっておるところはそれ以上の人がおるということは事実なんですよ。そこのところをやはり見ないと、それはやってないところもあるわけですからね。やっておるところはあなたのところ以上の人間が出ておるわけですから、そこのところを何か考えてやってやらなければ、これは自治省が計算をしてはじくときだけはいいでしょうけれども、その辺は交付税の持っておる一つの性格というか、本質的ないろいろな問題があるのだと思いますよ。しかし、やはりこの実態がそうでないということは事実であり、しかもその差がだんだん広がりつつある、こんな傾向なのでありますから、十分に自治省と文部省ともう少し詰めていだだいて検討していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　それから、あと一問お聞きしておきますが、今度牛肉の給食が五円が五円二十銭ですか、これは果汁などの場合も同じですが、これはどうなりますか。二十銭分は父兄負担の増につながるわけですか。昨年も少しあったわけですが、それはいろいろ内部的にあれをして父兄負担にはつながらさない、こういう形の努力がなされたというふうに聞いておるわけですが、ことしの場合はどういうふうに処理されるおつもりですか。
○高石政府委員　昨年と同様に父兄負担を避けまして、流通の合理化その他に努めまして、価格の補助金の減った部分については父兄負担を避けながら対応していくという考え方でございます。
○田中（恒）分科員　父兄負担させないで。
○高石政府委員　そうでございます。
○砂田主査　これにて田中恒利君の質疑は終わりました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に、関西の学術都市、この問題に対して若干質問させていただきます。
　わが国における文化学術、産業の振興と近畿圏の均衡ある発展を図るため、京都府の南部、木津川左岸丘陵地域、いわゆる京阪奈丘陵に文化学術研究都市を建設してもらいたいという要望がかねてより出ております。そして当面、近畿の学術研究の中核都市として位置づけられた同地域を対象として関西学術研究都市構想を早急に策定していただきたい、こういうことでお伺いしたいことは、この関西学術都市構想についていろいろな経緯があったと思いますけれども、現在のところまでどのような動きがあって計画としてはどこまで進んだのか、述べていただきたいと思います。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　国土庁におきましては、五十三年にできました近畿圏基本整備計画の位置づけに基づきまして、昭和五十四年度から関西学術研究都市の構想策定のための調査を進めてきているところでございます。昭和五十四年、五十五年度につきましては、近畿圏におきます学術研究機能の充実と学術研究都市整備の基本方向、また中核となる学術都市の位置選定等の調査を行ってきたところでございますが、学術都市を京阪奈丘陵に整備することが適当だという結果を得ているわけでございます。今年度は、前年度の調査結果を踏まえまして学術研究都市の基本構想、すなわち土地利用、施設配置の概略等につきまして調査を進めているところでございます。
○竹内（勝）分科員　まず、この関西学術都市構想の位置づけとしてはどういうふうに考えておりますか。
○井上説明員　位置づけといたしましては、近畿圏にとりましても非常に重要な位置づけであろうかと思います。近畿圏につきましてはいわゆる相対的な地盤の低下等の問題が議論されているところでございまして、その近畿圏の振興、向上を図りますためにも非常に目玉となる一つの大きなプロジェクトであると考えているところでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、いま調査の状況等がございましたけれども、特に本年度、京阪奈丘陵、この木津川左岸丘陵地域ですね、これについて調査されておるようですが、どのような内容でございますか。