○参考人（和田八束君）　和田でございます。
　本日は、税制改革につきまして、六つの疑念ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一の疑念でございますけれども、抜本改革というふうに言われておりますけれども、やはり何のための改革なのか。理念、目標というものが依然としてはっきりしていないわけであります。
　新税は悪税、旧税は良税というふうなことが言われますけれども、なお、そういう新税は悪税であっても、それを乗り越えていかなければならない一つの社会的目標、あるいは税制としての理念というものがあって初めて選択されるわけでありますけれども、そういうふうな理念、目標が非常に不明瞭である。制度としての、制度と書く税制はあっても、政治と書く税政がないではないかという印象を強く持つわけであります。
　それは、税の公正ということがそもそも掲げられていないわけでありまして、前回の中曽根税革におきましては、少なくとも公平ということがありましたけれども、今回は所得、消費、資産のバランスという、かなり技術論に埋没をしてしまっておりまして、公平な税制を実現するということが一歩後退をしてしまっている。しかも、公平と公正とは違うわけでありまして、公平は、ただ等しい、同じだということなんですけれども、そうではなくて、もっと社会的な価値を持った公正というものが掲げられなければ、税制改革は説得性を持たないのではないかというふうに考えるわけであります。
　第二に私は、広い意味での手続的な問題について、やはり国民としては不十分な選択ではないかという感じが強くするわけであります。
　シャウプ以来の税制改革というふうに言われておりますように、税制改革の中身は、大きな税制における価値転換であることは事実であります。このような価値転換が行われるためには、国民の一人一人がすべて選択の権利を持っているわけでありまして、少なくとも国民投票的な選択の機会というものが与えられなければならないわけであります。
　その手段は何かということになりますと、私ははっきりいたしませんけれども、例えば総選挙などもそういう一つの我が国における国民投票的な手法ではないかというふうに思いますが、それらのことにつきましては、国会におきましても一つの形をやはり考えて、国民投票的な選択の機会を設けるべきではなかったかというふうに考えるわけであります。これが第二の疑念であります。
　それから第三の疑念は、間接税の位置づけが極めて不明確である。所得、消費、資産のバランスというんですけれども、どのように組み合わせて、どのようなものがバランスと言うのかということがよくわからないわけでありまして、数字的にもはっきりしないわけであります。今回の税制改革におきましても、著しく直間比率が変わるというふうな事態にはもちろんならないわけでありまして、どのようになればバランスなのか、相互のその関連性。
　間接税の基本性格とは何か。よく補完税であるというふうに言われるわけでありますけれども、その補完とは何か。これは、直接税の求めている税の考え方というものをゆがめるようなものは補完ではないわけでありまして、間接税の位置づけ、役割というものがはっきりしない。
　それから第四の疑念でありますけれども、間接税のゆがみ、ひずみということがしきりに言われていたようであります。現在のいわゆる個別消費税、物品税を中心といたします個別消費税は非常にゆがみなりひずみなりが多い。これでは将来とても税制として維持できない。ほころび過ぎていると。したがって、新しい課税ベースの広い税にするんだと、こういうことでありますけれども、どこがほころびているのか、これがはっきりしないわけでありまして、ウーロン茶と緑茶の例などはわかりやすいけれども、本質的な問題ではないわけでありまして、専門的には説得性がないということであります。
　むしろ現行の間接税の方が、私は、いろいろな点から比べまして、長短を比較いたしますと、すぐれているところが多い。また、日本が長らく培ってきた現行の個別消費税体系というものは、それなりのよさを持っているわけでありまして、これが修復不可能であるというふうには到底考えられないわけであります。
　消費税の持っている、徴税費が高くなるとか、あるいは脱税が多くなるとかいう幾つかの疑念というものに比べますと、個別消費税の持っている、それぞれの課税対象に応じた、担税力に応じた税制というものが持っている長所の方が決して小さくはないということでありまして、この点につきましては、徴収側の都合でのみ議論がされているのではないかという印象を強く持つわけであります。
　それから第五番目には、今回提案されている消費税の持っている疑念そのものであります。前回は売上税という名前でありました。今回は消費税という名前になったわけであります。
　前回の売上税のときにはどうであったのかといいますと、いわゆる業者のサイドが非常に懸念を持ちまして、反発が強かったというふうに見受けたわけでありますけれども、つまり消費者に対しては比較的甘い税であったということが言えるわけでありますが、今度は名前を変えて消費税という名前にいたしましたら、今度は業者に非常に甘い、そして消費者にとってはほとんど理解のできないような税制であるということであります。
　例えば、帳簿方式しかり、簡易課税方式しかり、五％ルールしかり、納期の問題しかり、それから転嫁の問題しかり。すべて業者にとっては都合がいいわけでありますけれども、消費者にとっては、どれだけの税を負担し、どのようにその税が納付されるのかというふうなことにつきましては、ほとんど明らかにならない。一体、消費者の立場はどうなっているのかということであります。消費者不在の消費税であるというふうに言わざるを得ないわけであります。これは消費税のもたらす非常に大きな不公平でありまして、税として重大な欠陥を持っているのではないかというふうに私は考えるわけであります。
　それから最後に、第六番目の疑念でありますけれども、これは地方税と地方財政の問題がどこまで議論されているのかということであります。
　抜本改革というふうに言うならば、地方税の問題も非常に重要であります。現在我が国の財政のほぼ七割は地方財政によって担当されている。地方財政あっての財政でありまして、国の財政はむしろ地方財政をかりて運営されていると言っても過言ではないわけでありますが、その地方財政そのものが今回は納税主体になるという、こういう新しい経験にも直面しているわけでありますけれども、同時に、地方税としてこれまで培われてきた重要な税が失われている。例えば電気税、ガス税——ガス税は金額は比較的少ないわけでありますけれども、電気税などは非常に有力な税でありまして、これは地方財政にとって財源的にもそうでありますけれども、これは徴税費が全然要りませんし、九電力が納税するわけでありますから脱税ももちろんない、こういう非常に理想的なと言ってもいい税でありますけれども、これがすっかりなくなってしまう。その他地方税の有力な税制がむしろ消費税に吸収されてしまうということでありまして、地方自治の観点からの財政改革、税制改革がほとんど提起されていないというのは、やはり税制の抜本改革にとっては大きな欠陥ではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
　以上、かなりもう議論は尽くされたところもあるような感のする税制改革でありますけれども、私はなおこういう基本的な問題についての疑念を晴らすことが現時点でできないわけでありまして、以上申し上げたような疑念をなお持ち続けているということを申し上げて、御参考に供したいと思います。
　以上でございます。