Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　国会の委員会の中に予算委員会、決算委員会があります。もちろん、予算や決算、内閣がつくったものを審議するものです。そこに大蔵大臣が参加をしますか、総理大臣が参加をしますか。
　では、二十九条の基本方針をつくるところのこの役割というのはどういうことになっていくんですか。その位置づけからしても今の答弁は全くおかしいです。
　そして、その後また条文を見ていただきたいと思います。十三条一項、「いずれかに該当する者は、委員となることができない。」、その中の第四号、「公団の役員又は職員」というふうになっています。総裁は公団の役員、職員と規定をされていますね、十七条で。公団の役員、職員は入ってはならないという組織に入る。それは委員じゃないということはまやかしですよ。いいですか、委員会ですから、委員会の構成、七人の委員で構成をする運営委員会になぜ総裁が入らなければならないのか。
　そして、建設省の同じ種類の、運営委員会に相当する公団や事業団のこういう組織に総裁は入っているかどうか、そこも含めて。管理委員会じゃないですよ。
○政府委員（那珂正君）　まず、後ろの方から。運営委員会ではなくて管理委員会を設けている法人は、現住都公団のほか、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四公団、帝都高速度交通営団等ございまして、これについても総裁がその委員会の構成員となっております。
　最初の御質問ですけれども、まやかしだと言われるかもしれませんが、法文上の書き方は、運営委員に総裁がなるという意味ではなくて、運営委員会を構成する一人として位置づけているものでございます。
○大渕絹子君　先ほど、理事は、理事長さんですか理事さんですか、済みません、お名前がわかりませんで、公団の適正な運営を見張るために運営委員会が存在をしていると答弁されました。
　いいですか、公団の適正な運営や経営がなされるのをチェックするところにその公団が行う事業や予算や決算のすべてをつかさどっている総裁が入ることでどういうことになるんですか、あなた。同じことじゃないですか、今までと。今までの住都公団が管理委員会の中に総裁を含めてきた。あなたがおっしゃるように、道路公団や首都公団に管理委員会があり、総裁が入っていることは承知しています。
　しかし、日本下水道事業団の中には評議員会という今回の運営委員会と同じような評議員会が持たれていますけれども、そこには総裁は入っていません。
　そして、今回法改正の中で、九条の二項、三項が新たに追加されて、前段の道路公団やこの住都公団の管理委員会とは全く違ってきているんでしょう、組織が。それでなおかつ総裁が入っているという、ここは矛盾しています。
　大臣、この法律が歩き出したとき、この矛盾を必ずつかれます、いつもいつも。九条、十条が矛盾をしているんです。これが今度これから先のこうした法律が立てられていくときの見本になっていくとしたら、この都市基盤整備公団法をつくったのは関谷大臣のときであり、私たち全委員が参加をして審議してここが見抜けなかった、委員会が承認をした、こういうことになるわけでございまして、私たちは断じてこれは許すわけにはまいりません。
　先ほど福祉を入れるということを約束していただきましたから、ここも総裁を外す、これは総裁を外して、基本方針の中には当然建設大臣も総裁も入りながら公団全体の運営はできる、いわゆる内閣はつくれるわけです。そこをしっかりと見張る役割としての運営委員会はより健全な独立したものでなければならない。それでないと、今までの批判というのは私はまたぞろ出てくるというふうに思いますので、ここはしっかりと法改正をしないと私たちは後世の政治家たちに笑われると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（那珂正君）　お言葉を返すようでございますが、例えば内閣あるいは予算委員会のお話をいただきましたけれども、公団を企業として考えてみますと、企業の取締役会には当然その企業の長たる社長、会長、代表取締権を持っている者も入っているわけですが、それ以外のいわゆる社外重役、社外役員という人も入っておりまして、やはりいろいろな形がそこはあるんだろうと思うんです。
　御批判の、今までの形が悪かったゆえに先ほど例示されましたようないろいろな公団に対する御批判が多かったということでは必ずしもなくて、管理委員会の、現管理委員会のことでございますが、現管理委員会のこういう構成の仕方に特段問題があるとはむしろ思いません。どちらかというと、今度新法案で改めましたように、常日ごろ公団の……
○理事（太田豊秋君）　簡潔に。
○政府委員（那珂正君）　運営について諮問に応じて意見を述べられるような……
○政府委員（那珂正君）　そういう機能を付した形で改めたわけですが、そういう形が新しい時代の最高意思決定機関としてふさわしい、こう思います。
○大渕絹子君　おかしいじゃないですか。運営委員会が出席を求めればいつでも総裁は出席をしなければならないんでしょう。総裁は出席の求めに応じていつでも運営委員会に参加することができるんでしょう、この組織。そこになぜ構成メンバーとして入らなければならないんですか。そこが問題ですよ。大臣、おかしいと思いませんか。
　いいですか。十八条に「総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。」となっているんです。そして、十七条では「公団に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十人以内及び監事二人以内を置く。」、こうなっているんです。そして、委員会の構成メンバーには役員、職員は入らないとなっているんです。そして、さらに九条では新たに二項、三項がつけられて、「総裁の諮問に応じ、」あるいは「総裁に意見を述べる」というこの二項が入ってきているわけでしょう。それで、なおかつ前回の管理委員会と同じ構成で総裁をメンバーの組織に入れるという、これはもう摩訶不思議です。こんな矛盾した法律はありません。そこをぜひこれは直さなければなりません。ぜひお願いを申し上げます、関谷大臣の名誉のためにも。
○政府委員（那珂正君）　先ほど申し上げましたような趣旨でこういう形の方が実効性のある最高意思決定機関の運営ができる、こういうふうに思ったわけでございます。
　また、先ほど例示いたしませんでしたけれども、他の法人においても同様の運営委員会の規定がございますので、こういう構成が矛盾しているというように御指摘いただきましたけれども、私どもとしては特段矛盾しているというふうには思っておりません。
○大渕絹子君　ほかに法律はないでしょう、こういう立てているものは。さっきの管理委員会はだめですよ、違うんだから。もう九条で二項、三項がつけ加えられていて、全く違うものになっているんだから。
　そうしたら、ないじゃありませんか、建設省の中にもそういう法律は。
○政府委員（那珂正君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営委員会に同様の規定がございます。
○大渕絹子君　答弁になりません。建設省の中にあるかと聞いています。
　さまざまな公団があり、日本下水道事業団法の中にも評議員会というのがございます、確かに。これと同じ立て方をしています。しかし、総裁は入っていません。そして、この運営委員会は、さっき公団側が言ったように、公団の運営や事業についてチェックをする機関だとおっしゃっているから言うんです。チェックをする機関に、なぜ公団を統括する総裁が入って指揮をしなければならないんですか。必要に応じて運営委員会には出席はできます、それは。毎回出席しても構いません。しかし、組織のメンバーとして入れることは、私は法案としてはこれはなっていないと思います。
○政府委員（那珂正君）　申しわけありません、もう一言言わせていただきますが、先生がおっしゃるように、建設省の中の他の特殊法人においても管理委員会として同様の措置が設けられているわけです。そのことは、今までの住都公団もそうでありましたけれども、先ほど申し上げましたように、よりこの管理委員会の機能を高めるためにこういう形に直させていただいているわけでございまして、実効上新しい形を模索しているというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
○大渕絹子君　全然答弁になっていません。
　私は矛盾点をついていますし、その組織として基本計画を立てる部分それから事業計画を立てる部分と、チェック機関としての運営委員会のあり方の問題を言っているんです。今までさまざまな問題が起こって、新たな公団として出発をする、その監視役である運営委員会に総裁みずからが組織委員として入ることのマイナス点の方がずっと大きいと私は思います。それで、この運営委員会の七人のメンバーも建設大臣が任命をすることになっていますから、それなりのものはきちんとできるようになっていると思います。
　ですから、ここは先ほどの福祉を挿入する部分と一緒に、ここの総裁の部分は削除をするということを求めて、質問を終わります。
○奥村展三君　今回のこの公団法改正は、特殊法人の整理合理化について改正をするわけです。大変意義があるものだと冒頭に申し上げておきたいと思います。
　各同僚の先生方からいろんな質問がもう出ております。私も何点か出させていただきましたが、重点的なところだけお聞かせをいただいて、簡単に終えたいと思っております。
　この公団、この間の参考人招致のときにも申し上げたわけでございますが、日本住宅公団として発足されまして、昭和三十年七月二十五日、日本住宅公団がスタートしたわけであります。実は、私ごとで大変恐縮でございますが、私の地元の滋賀県の甲賀郡甲西町というところは三村合併をいたしました。当時はわずか人口一万足らずの町であったわけでございますが、昭和三十七年、日本住宅公団に働きかけ、また御理解をいただいて、内陸工業団地として昭和三十九年から五カ年にわたって造成をしていただいて、そして四十年前半からいよいよ高度成長を続けていく日本の工業化の基本をつくっていただいた。そういう流れを考えますと、この日本住宅公団という機関そのものが、非常に有意義なものを先人はおつくりになって御努力いただいたと、私はある意味では感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　当時は約九十万坪と言われました。現在はもう百万坪近くになっておるんですが、当時は六十六社、工場がここに張りついてくれまして、約七千人の雇用がございました。そして、その周辺にお住みになる住宅と工業団地とをこれは併用してつくられました日本で初めての工業団地でありまして、当時四千人の方々が住宅団地にお住みになり、そして七千人の皆さん方が就労されておったというようなことであります。
　現在もよく似た、景気が低迷しておりますから、こういうような状況の中にあるんだと思っております。しかし、こういう四十年間のノウハウというものをしっかりと、今審議をさせていただいておりますこれからの新しい特殊法人の改革によって都市基盤整備公団、まさしく基盤をなしていく、このノウハウをきちっともう一度確立なされて、そしてこれからの二十一世紀のために日本の国土の均衡ある発展、今は都市住宅の問題を主に皆さん議論されておりますが、やはり地方のこともしっかりと考えながらひとつ整備を進めていただく、そういう公団になっていただきたいという思いを持っている者でございます。
　そういうことを考えますと、この間も申し上げて大変僣越ではありますが、このときの町長は私のおやじでございまして、私は本当におやじに、いつも帰って仏さんに手を合わすんですけれども感謝をしています。それは、やはりそれだけの協力と、九十万坪ですから相当な曲折があったんですけれども、やっぱり住民の方々が何とかしなければならないというその思いで一生懸命取り組んでいただいた。そういう流れを思ったときに、私は一町民として考えて、あるいは県民として考えましても、大変すごかったことだな、三十年代後半にこれだけのことができたんだなというような思いで、今人口は四万二千人に膨れ上がっているところであります。
　ですから、私ごとで申しわけなかったんですが、後世になってそういうことが言い伝えられ、そこに喜びを感じるような事業をどんどんとこの都市基盤整備公団が今後も考えていただきたいというように私は思います。
　そういう流れの中で、今いろいろと公団の住宅の問題でありますが、分譲住宅の方からは撤退をするということであります。これは、皆さんのきょうまでのお力もありますが、やっぱり民間にゆだねていく、そういうようなことは私は大事だと思うんです。そして、景気が今悪いわけでありますけれども、これだけ関谷大臣を中心として建設省が住宅政策をどんどんやっている。
　私は、この間も地元へ帰って言ったんですが、今は超低金利じゃないか。二・二％でスタートしたけれども、長期金利が一％上がったけれども、まだ二・四％の超低金利でやっている。そこへまた住宅減税をやって、土地も入れていただいて、今まで六年が今度は十五年になって、約五百九十万ぐらいですか、六百万近い減税までしてもらえる。そしてまた買いかえ特例までつけて、四年間のそんなことまでやって、これで民間の企業の皆さん何しているんですか。もっとしっかりとその制度に乗せて持ち家をどんどん住宅促進のために、国がどんどん湯水のごとく公的資金を出していろんな批判を受けましたけれども、やはりこれは自助努力していただかなかったら、国が悪い、政府が悪い、政治が悪いとばかり言われておったら困るというようなことで、私は先週金曜日に帰って反論してきました。
　それで、どんどんとやっていただきたいと言っておりましたら、そこの木材協会の親分が、おまえ偉そうなことを言うな、滋賀県はもっと低率でやっているんだ、在来工法の木材ローンでやったら一・八％の金利で、そこまで我々努力しているんだから、おまえそのこともしっかり言うてこいというようなことで、逆にハッパをかけられたんです。
　そういうような、社会の公平性といいますか、都市ばかりに目を向けていただくんじゃなくて、やっぱり地方にも、だから大都市の周辺のいろんなことも考えながら、今地方分権がやかましく言われていますが、低所得者の皆さんや高齢者の皆さんにはもう動けというのは大変なことです。ですから、それはそれとしてきちっと保護してあげる。そして、そこの理解をしていただいて、賃貸住宅としての確立をしていくが、今後のことを考えると、その周辺の地域を私は十二分にこの整備公団等がいろんな都市計画を持ちながら発展につないでいただきたいというような思いであります。
　私は予算委員会でも申し上げたんですが、日本の危機管理、あるいはまたいろんなことを考えましても、やっぱり説明能力といいますか、説明力の不足が非常に国民の皆さんにいら立ちがあり、そして政治不信にもつながっておる。ですから、こういう問題の改革を公団はやるにしても、総裁もそうであろうと思いますが、関谷大臣が堂々と民間テレビでも使って話し、マスコミに、こういうことをやりますよ、こういうふうなことで不安はありませんよということを国民なり今入っておられる方々にはっきり言っていただきたい。
　ただ、一方通行的に物がどんどんひとり歩きしてしまうんです。だから、入っておられる人をいじめているような雰囲気にとられてしまう。しかし、社会の公平性から考えて、地方のことも考えたら、いろんな住宅政策をやっておられるんですから、そういうような問題を私はやはり大臣みずから、あるいは公団の総裁みずからが時あるごとにどんどんと物を言っていただく、そういうお願いをまずしておきたいと思います。
　そういうことを思いますときに、今後の賃貸住宅の建てかえとかいろんな問題が出てくると思うんですけれども、そういうようなことについて、具体的にどういうふうに公団は取り組んでいこうとして、お住まいになっている皆さん方の不安を払拭していくかということについて、総裁からひとつお聞きをしたいと思います。
○参考人（荒田建君）　今、公団が今後変わっていく中で、具体的に賃貸住宅の建てかえの事業がどう変わっていくのかという御趣旨の質問かと思いますが、これまで当公団といたしましては昭和三十年代から七十三万戸つくってまいりましたが、三十年代につくられたものが端的に言って非常に陳腐化が激しくて、物理的にはともかくとして、経済的な陳腐化あるいは居住水準の陳腐化というのが非常に激しくなってまいりましたために、過去十年ぐらい前から三十年代の古い団地から建てかえ事業を進めてまいってきております。
　先生御指摘のように、建てかえ事業というのはやはり長年住みなれた居住者の方々に、いろんなこちら側の事情はあるにしましても生活上の変化をもたらすものでございますから、私どもとしては、家賃に関する激変緩和の措置ですとかあるいはコミュニティーの維持ということから、せっかくつくられてあるいろんな植栽その他の環境をできるだけ維持する、あるいは公共団体との連携を強化して公営住宅なども併設していただくというような形で、できるだけ従前居住者が残って住み続けられるような形で努力してまいったわけでございます。
　今後、新しく法律に建てかえに関する手続が明定されるわけでございますが、これまでやってきたことに加えまして、建てかえ後の居住者、戻り居住者でございますが、新しく家賃助成というような制度もつくっていただきまして、そういったものを踏まえた上での新しい立法でございます。
　私どもは、今まで申し上げましたように、これまでも居住者の方々の意向とか要望を十分お聞きしながらやってまいってきておりますけれども、法案ができた暁には、新公団法案の趣旨に即しましてさらに一層公共団体との連携を強めまして、居住者の方々の理解と協力を得ながら建てかえ事業を進めてまいりたい、かように考えております。
○奥村展三君　ぜひお住まいになっておる皆さん方の不安のないように、御努力をより以上いただきたいというように思います。
　そこで、関谷大臣に一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどいろんなことを申し上げましたが、この公団、今改正法を出しておられるわけで審議しております。参考人をやり、あるいはまたこれは三回も委員会を続けてやるわけでありますが、ぜひ国民の皆さんにとってメリット、あるいはどういうことで今後この公団が歩んでいくべきかというようなことについて、ひとつ決意のほど、お考えのほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今までは、住宅といいますと何といいましてもその住宅を得るということ、そのことがもう第一義的なことだったわけでございますが、これからは災害に強い市街地あるいはまた住宅、そしてまたスペースもほどほどのものがあるそういう住宅、あるいはまた職場までの時間も適正な時間で行けるような、そういう本当に生活のゆとり、豊かさ、そういうものをやはりつくり出していかなければならないと思うわけでございまして、そういうような観点に特に私は重きを置いていかなければならないと思っております。
　それで、今までずっとこの委員会でも論議されておりますが、その過程において過剰な負担にならない家賃で住むことができるということ、これは本当に重要なことだろうと思うわけでございまして、そのことを特に留意してやっていかなければならないと思います。
　それと、この法案が審議されておるということで私たちにもそういう賃貸住宅に入っていらっしゃる方々からの要望として、やはり子育てが十分にできるような家賃とか、あるいはスペースの大きさは言うに及ばず、例えば保育所がその近くにあるような、そういうようなものにぜひぜひしてほしい。今、少子化というものが社会的な大きな問題になっておりますが、その中で、よく婦人が子供さんを余り産まないなんというようなことが言われておるけれども、そんなものではない。みんな結婚したら子供は二人、三人欲しいと思っておるけれども、そういうような住居の環境にない。また、子育てあるいは教育費が高いからそれだけの子供が産めないんだというような声もよく聞くわけでございます。
　ですから、教育の分野は建設省の担当ではありませんけれども、とにもかくにも子育てができる、そういう住環境というものをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　今、ゆとりや豊かさ、安らぎ等のお言葉を述べていただきましたが、やはり教育問題、あらゆる問題も今醸し出されておりますが、住環境というのは大変大事なことでございます。ぜひそういうことを率先して建設省なり、できることならあらゆる省庁の、公務員住宅なんかもそうでありますけれども、やはり住宅そのものの政策というのは一本化される方が私はどちらかというといいのではないかなという思いをずっと抱いてきました。国民の皆さん方の住宅政策というのは、基本的にきちっとした衣食住の確立した形の中に一本化するようなことで今後努力をいただければというようなことも期待させていただきたいと思います。
　今後、この改革される流れの中に公団がしっかりと国民の皆さんの方に目を向けて、そして進まれることを希望して、質問を終わります。
○島袋宗康君　私はきょうの最後の質問ですから、他の同僚委員から同様な質問があったかと思いますけれども、せっかく準備してきておりますので順次質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、現公団の立法目的は、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」となっておりますけれども、新公団の立法目的では、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」と微妙に変化しております。福祉の増進にかわって経済の発展がうたわれていることは、国民のための視点よりも公団や国のための論理が優先されている印象を私は持っております。
　政府は、国民生活の安定向上の中に福祉の増進の概念も含まれると答弁しておられますけれども、福祉の文言があるか否かは、単に言葉の問題ではなく国の基本姿勢のあり方にかかわる問題だと思っております。大臣の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この問題は大渕先生のときにもお話しさせていただいたわけでございますが、この言葉の中に福祉も含めてすべて含まれておるというふうに私は認識いたしております。
　ましてや、福祉の問題というのは何十年にわたって国もすべてもろ手を挙げて努力しておるわけでございまして、それから後退する意味でなくなったというようなことでは決してないわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　他の委員からもその問題について触れておりましたから、ぜひ福祉が経済にかわっていくということじゃなくして、経済も含めて福祉の増進というものが観念的にあるということを踏まえて頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　そこで、新規賃貸住宅業務について政策的に必要なものに限定した理由は何ですか、お聞きします。
○政府委員（那珂正君）　この法案は、民間でできるものは民間にゆだねるという行政改革の原則に沿って、かつ平成九年六月の閣議決定、特殊法人等の整理合理化についての内容を実現するものでございまして、具体的に言えば、既に民間市場で育ってきております分譲住宅業務からは撤退するけれども、しかしなお賃貸住宅市場というものは十分ではありませんし、現に大都市を中心に賃貸住宅の水準がおくれているというようなことにかんがみて、特に政策的に必要な賃貸住宅については新公団の業務の二本柱の一つとして位置づけ直してそれを進めていこうというものでございます。
○島袋宗康君　そこで、既存賃貸住宅について適切な管理を実施すると説明しておりますけれども、適切な管理とはどのような内容なのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○参考人（荒田建君）　既存の賃貸住宅七十三万戸の適切な管理でございます。新しい公団が成立しましても、これを承継してまいっていくわけでございます。私どもは、常日ごろから日常的な小修理あるいは緊急の修理、あるいは外壁や屋上防水等々の計画的な修繕、非常に細かい日常的な問題から大きな躯体としての維持を良好にしていくということをやってきておりますけれども、これから新公団になりますについて、大きく言って、修繕といいますか管理のポイントとしてはハード面とソフト面の両方あろうかと思います。
　ハード面について申し上げますと、一つは、予算制度でもお認めいただいておりますけれども、今後ふえてまいります高齢者のためのバリアフリーへの改良、段差解消その他いろいろございますが、そういった改良を既存賃貸住宅の主として一階部分になりますけれども、そういった部分で行っていくこと。
　それから二番目には、これまでは取り組んできておりませんけれども、リニューアルと申しまして、最近の居住水準の向上やあるいは居住形態の多様化といいますか、そういったニーズに対応するためには、私どもの供給しております住宅が余りにも画一的なパターンになっておりますためにどうしてもニーズの変化に対応できない、具体的には間取りを変更したりあるいは設備水準を向上させたりということでリニューアルを今後積極的にやっていきたい。
　それから、三十年代の建てかえの話は、いろんな助成措置の拡大を受けまして、居住者の理解を得ながら良好なストックとして再生していくということでハード面ではやっていきたいと思います。
　また、ソフト面でございますけれども、これも新公団への移行に当たって居住者にいささかの不安も与えないようにというようなことでございます。
　家賃の問題ももちろんございますけれども、日常の管理につきまして常日ごろ、私どもは居住者団体の方々と定期的な懇談の場を持ちましていろいろな御要望を承っておりますけれども、今後は少しでも現地におきます居住サービス水準というものを向上させるために、例えば現地事務所というものを増設したり、あるいは団地内にある管理サービスセンターというものもふやしていきたいというようなことで、要するに管理水準の低下を招かないというのはもちろんのことでございまして、ハード、ソフト両面にわたって少しでも居住者の方々に満足のいくような体制をとっていきたい、かように考えております。
○島袋宗康君　ぜひ説明のとおりに管理をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、一九九六年六月にトルコのイスタンブールで第二回国連人間居住会議、ハビタットⅡが開かれ、世界百七十一カ国の政府代表、国連機関、ＮＧＯ代表などが集まり、人間居住に関するイスタンブール宣言をまとめ、行動計画、アジェンダを決めております。日本政府の代表もこれに合意し、調印しております。
　宣言では、居住の権利を存在権の中でも最も重要な基本的人権として位置づけ、行動計画では、各国政府はその実現に向けて積極的に取り組み、自国の重要課題として展開することを確認し合っております。
　これに調印した政府としては、その後どのような具体的な取り組みをしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　先生御指摘になりました九六年のイスタンブールでの人間居住会議における宣言を調印いたしました以降、日本政府といたしましても、宣言でも記述されておりますが、そういう相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つとして位置づけられております住宅につきまして、さらにその実現に努めることを再確認して、それまでも行っておりましたけれども、国民生活の安定向上を図るために健康で文化的な住宅の供給、普及に努めているところでございます。
　具体的には、第七期、その後でございますので第七期住宅建設五カ年計画を策定いたしまして、低所得者向けの公営住宅、公団住宅、特優賃等々、あるいは住宅金融公庫の低利融資あるいは住宅ローン控除制度等の住宅減税の拡充等の各般にわたる施策を展開してきているところでございます。
○島袋宗康君　この宣言、アジェンダの日本語版はありますか。
○政府委員（那珂正君）　全文にわたっての正式な日本語訳はないと承知しております。
　国土庁において編集されました「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子がございますが、その中に一定の訳が掲載されていると思います。
○島袋宗康君　これは全文欲しいんですけれども、どこに請求すればもらえますか。
○政府委員（那珂正君）　今の国土庁の「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子であればすぐ用意できると思いますが、お尋ねがこのハビタットⅡの宣言の正式な日本語訳ということだとすれば、それは我が国の対外担当は外務省総合外交政策局と承知しております。
○島袋宗康君　外務省であれば、後でまた外務省に次の機会にただしていきたいというふうに思っております。
　宣言が言う適切な居住について、国連人間居住センター事務局長は七つの要件を挙げております。すなわち、一、風雨から守られていること。二、安全な飲料水や衛生施設があること。三、強制立ち退きやプライバシーの侵害がないこと。四、学校、医療施設等に容易に到達できること。五、適正な通勤圏内に立地していること。六、家族生活のための最小限の広さを確保していること。七、負担し得る居住費負担であること。以上、七つであります。
　そこで、家族生活に必要な広さの確保、負担できる家賃という点から見て、特に大都市地域ではまだまだ良質で適切な家賃の公共賃貸住宅は不足している。狭さの問題も、広い住宅がないからではなく、高家賃で払えないから狭さに甘んじ、供給側も高家賃になって借り手がないから供給しないのが現状ではありませんか。
　その意味で、全体として公団住宅は大きな役割を果たしてきたし、今後も特に低中所得層向きの供給が求められているのではないかと思っておりますけれども、御所見を承りたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　御指摘のとおり、大都市圏、借家世帯中心に我が国の住宅水準は非常におくれているというところでございます。したがいまして、これからも引き続き公営住宅、公団住宅、特優賃、それぞれ役割分担をしながら賃貸住宅の水準の改善に努めていかなければならない、こう思っております。
　とりわけ、新公団におきます新しい公団住宅についても、中堅所得層をターゲットにして、都心に近いところで、利便性のいいところでどんどん供給していってもらいたいと思います。
○島袋宗康君　公営住宅との連携について、公営住宅入居希望者に対する特別な配慮を行うというふうになっておりますけれども、その特別な配慮とはどういうことなのか、お聞かせください。
○政府委員（那珂正君）　これは公団住宅の建てかえのときに際しての関連する規定でございますが、公営住宅を公団住宅の建てかえにあわせて併設、隣につくって、公団からいえば公共団体に対してつくってもらって、そのつくってもらった新しい公営住宅に、従前の公団入居者の方が希望があれば新しい公営住宅に優先的に住んでもらえるよう公共団体によく協力を要請する、こういう趣旨でございます。
○島袋宗康君　賃貸住宅の家賃について、原価基準方式から市場基準方式へ移行する理由は何ですか、お尋ねいたします。
○政府委員（那珂正君）　これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、現住都公団の家賃の決め方のルールが原価主義ということでございますが、このやり方は住宅公団ができた昭和三十年当時、まだほとんど鉄筋コンクリート住宅というような住宅が公団以外に余りないというようなときに、決める家賃としては原価主義、原価を積み上げていくというしか方法がなかったということで、それで進めてきたわけです。
　その後、民間でも賃貸住宅が結構供給されるようになりまして、いわゆる市場ができて、その結果、逆に公団が原価主義で家賃を設定したものを供給するときに、やはり原価ですから相場と一時的にかけ離れることもあります。したがって、一時的に大量の空き家が出たり、逆に原価ですから安い場合もありまして、相場より非常に安いと本当に宝くじみたいな応募倍率になってしまうというようなことで、総体として合理的な供給になっていないというようなことから、従前の家賃の決定について反省がございました。
　そういうようなことから、今回の新公団発足を契機に、市場において賃貸住宅を合理的に供給が行えるよう、あわせて家賃の決め方についても、相場ということから、近傍同種の家賃という観点からいえば、より公平、より透明性のある形で決められるわけでございますので、そういうような方式に変える趣旨でございます。
○島袋宗康君　新公団を設立する、これを決めたいわゆる自社さ三党の合意では、新公団移行に当たって居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講ずるというふうに決めているわけですね。公団住宅居住者の不安は、新公団法が市場家賃化を決めているため、家賃が今後どうなるかということが非常に不安であると、このような不安に対してどういうふうに対処されるおつもりですか。
○政府委員（那珂正君）　まず、市場家賃化ということで改定ということになるわけですが、継続居住者の家賃改定に際しては、新しく基準となります近傍同種家賃を上回らないように、その近傍同種家賃と従前の家賃等を総合的に勘案して決めるということにしているわけでございます。
　さらに、六十五歳以上の低所得の高齢者の方々につきましては、財政資金も投入いたしまして、さらに特別の減額について配慮をする予定でございます。
○島袋宗康君　公団は居住者の実態調査を五年ごとに実施しておりますけれども、既存住宅居住者の世帯主の高齢化と収入分位の実態はどのようになっているのか、また十年先についてはどのような予測をしておりますか、公団側からお聞かせください。
○参考人（荒田建君）　公団の住居居住者の定期調査はやや古うございまして、私どもは全体調査を五年に一遍行っておりまして、平成七年度になります数字、現在持っておる数字はちょっと古くて恐縮ですけれども、それによりますると、入居者の世帯主の平均年齢は四十八・五歳、それから世帯主六十五歳以上の高齢者の世帯比率は一三・五％でございます。それから、所得の状況でございますけれども、公団賃貸住宅居住者の世帯全収入の平均は六百三万円。収入分位一分位という分位、これが低所得者という層でございますが、この割合は二八・五％ということでございます。
　そして、今先生からお話しのありました十年後の見込みということでありますと、これは雇用、経済、その他社会情勢の変化を読まなければいけないので、これはなかなか私どもも十年後の居住者の年齢、所得を予測することは困難であります。ただ一般的に言えますのは、日本全体が高齢化してまいりますから、全国平均的な推移をしていくのかなとは思っていますが、細かい推計はちょっとやってございません。
○島袋宗康君　近傍同種家賃、つまり市場家賃は居住者の負担能力とは無関係に変動するというふうに思われます。政策的な手当てをしないで、市場家賃が基準だといってそれに準じて値上げをすれば、住めなくなる人が出てくるのではないかというふうに思います。
　居住の安定に配慮するということであれば、家賃設定の際、居住者の負担能力を考慮する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（那珂正君）　入居者の収入に応じた家賃を設定する方式、いわゆる応能方式と言いますが、こういうことは基本的には低所得者向けの公営住宅の役割と認識しております。
　しかし、現在公団が管理しております七十三万戸に及ぶ賃貸住宅の中に、現実問題として高齢者の方々、かつ低所得高齢者の方々も相当いらっしゃるというような実態を踏まえて、先ほど申し上げましたように継続居住者の家賃の改定の際には、一般的にも現在の家賃も総合してそれほど上昇がしないようなやり方をするほか、特に低所得高齢者等の方については家賃のさらなる減額措置をとることとしているわけでございますので、この現住都公団七十三万戸の方々の居住の安定についてそういう考え方で進めていきたい、こういうふうに思っております。
○島袋宗康君　新公団法三十三条二項は、継続家賃の変更に当たっては、近傍同種の家賃、変更前の家賃額、経済事情の変動等としております。居住者の家賃負担能力は算定要因としないのか。六十五歳以上の低所得高齢者の措置については配慮しているが、それ以外に居住の安定への配慮はしないのか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（那珂正君）　今も申し上げましたように、三十三条二項で定めております継続居住者の家賃の変更の場合につきましては、居住の安定に配慮するために、近傍同種の住宅の家賃だけではなくて、現在適用されている家賃等を総合的に勘案して適切に定めることとしております。
　具体的に申し上げますと、近傍同種住宅の家賃と現在の家賃の差額の半分を基本といたしまして、さらに長期的な全国の賃貸住宅市場の家賃の相場というもの、非常にこれは穏やかなカーブを示しておりますが、そういう穏やかな変動率を加味した上で、急激な家賃変動を回避するような方向となるように、今具体のルールを検討中でございます。
○島袋宗康君　公団住宅は施策目的を持つ公共住宅であるわけですから、単に市場家賃を追認するのではなしに政策家賃の立場を堅持すべきではないかというふうに思います。
　今、研究中だとおっしゃいますが、やっぱり具体的に示してもらった方が入居者にとっては非常に安心できるんじゃないかと思いますが、もう一遍御説明願いたいと思います。
○政府委員（那珂正君）　もう一度繰り返させていただきますが、継続家賃の改定に当たりましては、居住の安定に配慮するため、近傍同種の住宅の家賃と現在適用されている家賃の中間の額を基本といたしまして、加えて長期的に安定している家賃の変動率がございますが、それを加味して、急激な家賃変動とならないような方式を検討しております。
　さらに、継続居住者の中でも公営住宅の収入基準を満たしている高齢者等の方々に対しては、さらに財政資金等も投入いたしまして、近傍同種住宅家賃と公営住宅並み家賃の中間まで減額する。限度は現在の家賃が限度でございますが、その中間まで減額するという措置もあわせて講じまして、万般、居住者の方々の居住の安定に資したい、こう思っております。
○島袋宗康君　公団側にお聞きしますけれども、中堅所得層を施策対象としてきたわけですけれども、高家賃のため大量の空き家を発生させてきた。今後、三十三条で近傍同種の住宅の家賃額と均衡を失しないようなされるということになりますと、家賃はどのようになるのか。また、高家賃の空き家が今後発生するおそれはないのか、お尋ねいたします。
○参考人（荒田建君）　空き家でございますけれども、先ほど総裁から御答弁申し上げましたが、これまでに一時期かなり空き家が出たことがございますが、直近時点では、全体約七十三万戸の管理のうち、この三月末で約千三百戸まで減少しております。千三百戸という数字ですと、私ども千六百団地の全体団地を抱えておりますから、一団地に一戸もないような状況だというようなことでございます。
　そこで、新公団移行後の家賃、先ほど局長から家賃の算定の仕方について御説明をいたしておりますけれども、近傍同種家賃と均衡を失しないように設定するということになりますれば、常に需要に対応した家賃を適切に設定するということになるわけでございます。これまで時々空き家が出まして、その都度市場に合わせた形で家賃引き下げということも私ども何回かやってきております。近傍同種家賃というのは、何となく市場家賃化すると高くなるという印象がありますけれども、私どもから見れば、仮に高くするということになりますと、これまでの経験上必ず空き家が発生してまいりますから、直ちに経営上問題が出るということで、それを埋める、具体的には家賃の引き下げを行うというような形でやってきております。
　したがいまして、近傍同種家賃を基準とする体系に改めるということでありましても、いわゆる高家賃化によって空き家がどんどん発生するというようなことはないものと考えております。
○島袋宗康君　公団家賃の値上げが検討されているようでありますけれども、この経済不況のさなかに公共の家賃を値上げいたしますと民間借家にも大きく波及すると思われますので、公団家賃のあり方は十分時間をかけて慎重にやるべきじゃないかというふうに思います。
　経済不況の中で、公の家賃を上げるということは好ましくないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の検討の余地はいかがですか。
○参考人（荒田建君）　実は、家賃を改定するにつきましては、この法律案が通りますれば、新しい家賃改定ルールをつくって、それに基づいて具体の家賃の作業を行うということになります。現在、この新しい家賃改定ルールにつきましては、居住者代表の方を含む有識者の御意見を公団内の家賃部会という部会で伺いながら検討しているところでございます。
　実は、これまで家賃改定というのは周期的に、例えば継続家賃ですと三年に一遍、空き家家賃も大体三年ないし五年に一遍やってきておりますけれども、空き家家賃については前回の改定が平成三年十一月でございまして、既に七年以上を経過しております。また、継続家賃についても前回改定が平成七年四月でございましたから、四年以上を経過しているような状況でございます。
　私どもとしては、先生の御指摘のように、確かにそういう経済情勢ということも当然考えなければいけないとは思いますけれども、近傍同種家賃への調整ということを図る過程で、家賃を引き上げるだけじゃなくて当然引き下げなければならないようなケースも出てくるんじゃないか。そういうようなことを彼此いろいろ考えますと、この家賃の改定というのは、ルールをつくった上での話でございますけれども、新公団ができましたらできるだけ早目に改定させていただくということでよろしいのではないかと思っております。
　なお、民間の家賃水準に対する影響でございますが、これは近傍同種家賃を基準とするという形になりますから、むしろ公団家賃が市場の適切な水準にあわせて改定するということでございますので、私どもが改定すると直ちにそれが民間に波及するということにはならないものと考えております。
○島袋宗康君　むしろ、今おっしゃるように、引き下げも検討するというふうなことになれば、本当に入居者にとっては留飲が下がる思いだと思いますから、ぜひその辺も慎重に検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、継続居住者について、特に居住の安定を図る必要がある者を限定しておりますけれども、その理由は何か。一般入居者については居住の安定を保証しないのか。この二つの問題について伺います。
○政府委員（那珂正君）　お尋ねの件は家賃の減免をする場合についてでございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、継続居住者についても居住の安定を図るという観点から一定の新規の家賃の決定方式とは違う決定方式をとることとしているわけでございます。
　その中でも特に低所得高齢者の方については、その居住の安定の図り方を特に必要な者という限定をいたしまして家賃をさらに減免する、こういう書き方をさせていただいているわけでございます。
○島袋宗康君　家賃上昇抑制措置の内容について、具体的に詳細な御説明を願えますか。
○政府委員（那珂正君）　具体的には、まず対象の方々ですが、公営住宅の収入基準、収入の分位で二五％以下でございますが、この収入基準に該当する世帯で、主たる生計維持者が六十五歳以上の高齢者世帯、心身障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯の方々を対象に国が補助を行いまして、変更前の家賃を下限といたしまして近傍同種の住宅の家賃と公営住宅並み家賃の中間まで減額いたします。
　その際、現在の家賃の方が高ければそこが限度ですが、そういう中間まで減額する部分について、国は公団に一定の財政補助をいたしまして公団がそれを減額する、こういう仕組みでございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　阿南　一成君
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　慶久君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　山内　俊夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　川崎　二郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　努君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　日下　一正君
　　　参考人
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　日本政策投資銀行法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　一昨日に続いてきょうも質疑させていただきたいと思います。
　冒頭、実は一昨日ごろの新聞からでしょうか、事前に質問通告しなかった問題なんですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思っておるのは、山一証券が破綻をしたときに、たしか二年前ですから当時の大蔵大臣は三塚大蔵大臣だったと思います。私もこの委員会で質問をしたことを覚えているわけでありますが、そのときに、日銀特融が発動されて債務超過ではないんだ、こういうお話だったわけです。
　最近続々と、長銀だとか日債銀だとか、ふたをあけてみたら債務超過でしたということが多く出ておりますが、山一証券の問題に関しては、たしか寄託証券でしたか、正確な名称はちょっと忘れましたが、基金がございましたね。そういったものでどうも処理できないようだということになってまいりますと、きょうは日銀総裁は呼んでおりませんからいらっしゃいませんが、私はこの処理については大蔵省、財政で責任を持たなきゃいけなくなってくるんじゃないかと思います。
　この点、事前に質問通告しておりませんので、今の段階で答えられる範囲で結構でございますが、国民は大変注目していると思いますので、大蔵大臣の御意見をまず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　山一証券が東京地裁から破産宣告を受けまして、山一証券によりますと一千六百億円程度の債務超過と推定をされておるわけでございます。確かに峰崎委員の言われますように、平成九年当時におきまして、一般的には債務超過ではないであろうというふうに考えられておったと思いますが、日本銀行がこれについて当時の意外な展開をできるだけ波乱を少なくしようということで特融をいたしました。大蔵大臣もまたそれについて特融の要請をされたというふうに承知をいたしております。
　しかるところ、結果として債務超過になってきたということから、仮に債務超過が千六百億円程度である、これは未確定でございますけれども、日銀に対する残高は四千何百億円かと思います。そういたしますと、この処理をどうするかという問題は破産手続の進行いかんによりまして問題として残ってくる可能性が高いと考えておかなければならないと思います。ただ、この破産手続には一年余りは少なくとも必要であるというふうな様子でございますし、またその結果がどうなるかもわかりませんので、今どうするということをすぐに申し上げる状況にはないと思います。
　御指摘のように、この問題は当時のそのようないきさつ、あるいは日本銀行総裁もこの特融の残高についての所見を今回発表しておられるようでございますから、そういう状況をいろいろ考えながら、もう少し時間がございますので、処理について検討させていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　きょうは政策投資銀行法案の問題ですが、この問題は本当に大変重要な問題だと思いますので、またしかるべく時間をとっていただき、そして集中的に議論していただければというふうにお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、大蔵大臣は午前中は十時五十五分ぐらいまでということなので、前半、大蔵大臣を中心にしてお話をお聞きしたいと思います。
　新しい政策投資銀行というのは、資本金だけを見ると東京三菱銀行を上回る巨大な銀行だということで、一昨日北海道大学の濱田先生は、世界でも一、二を争う銀行じゃないか、日本で一番大きいんじゃないかという御指摘がありましたけれども、先日誕生した国際協力銀行ですか、これの方が大きいということがわかって、そうでもないんだと思ったのでありますが、何せ資本金の十数倍まで貸すことができるということですから大変大きい銀行です。
　ある意味では、その設立の使命、目的が重要になるわけでありまして、誕生の経過は行革という観点から出てきているわけでありますが、改めてその設立の意義につきまして大臣からも明確にしていただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本開発銀行、今回、日本政策投資銀行になりますけれども、日本開発銀行は戦後間もなく設立されまして、御記憶のように、我が国の戦後の復興につきまして、殊に産業の再建につきましてその中心的な役割を担いました。当時、我が国が基本的に産業国家となるための中央の部分につきましては、日本開発銀行がその融資、育成等々に大変な役割を果たしました。
　だんだん時代が変遷いたしてまいりますに従って日本開発銀行の役割も少しずつ変わってまいってきておりましたが、比較的我が国の経済が安定をいたしてまいりました一九八〇年から八五年あたりになりますと、民間の経済活動、金融機関の活動が活発でございましたから、日本開発銀行は民業を圧迫しないでほしいといったような批判すらあった時代がございます。
　しかし、その後、我が国の経済情勢、金融情勢が一変いたしまして、民間金融機関の活動が極めて大きな影響を受けて不活発になるに従いまして、また日本開発銀行にいろいろな役割を期待する向きが多いということになってまいりました。
　それがこのたびの改正をお願いいたしますまでの状況でございますが、このたびこのような改正をお願いいたしまして、経済社会の活力の向上及び持続的な発展、あるいは豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展、この最後の部分は一緒になります北東公庫のやっておりました役割について主として言っておるわけですが、しかし開発銀行そのものも設立の当初から地域開発という使命は持っておりましたので、その両方がダブって、この最後の地域経済の自立的発展ということになってまいったと思います。
　そういう状況の中で、例えば我が国の企業がこのようなリストラを必要とする時代に、民間金融機関が十分にそれに対して支援ができないということから、社債の処理等々、いろいろな意味で日本開発銀行にまた一役買ってもらわなきゃならないという問題も出てまいりました。
　一言で申しますと、二十一世紀を迎えるに当たって、民間の経済活動が中心である我が国ではありますけれども、それに加えて補完的な意味でと申しますか、民間のいわゆる採算に乗りにくい種類の需要については日本開発銀行にひとつその機能を発揮してもらわなければならないと。民間の手の届かないところについて仕事をしてもらうという意味では、これは戦後一貫してそうでございますけれども、それが何であるかについては時代の変遷とともに変わってまいりまして、今としては、二十一世紀における我が国の経済社会で、民間企業活動、金融活動の及ばないところについて役割を果たしてもらいたい、こういうことが日本政策投資銀行に期待されているところではないかと考えております。
○峰崎直樹君　そこでお聞きしたいわけでありますが、今中央省庁の統廃合の問題が議論されております。この中で金融と財政の分離問題というのが大変大きな問題だったわけですけれども、この日本政策投資銀行のこれからの監督は、後ろを見ると大蔵大臣という形になっているわけですが、金融庁の発足後は財務省が管轄をするんでしょうか、それとも金融庁なんでしょうか。この点はどういう扱いなんでしょうか。
○政府委員（溝口善兵衛君）　現在、開発銀行は大蔵省で所管をしております。それから、北海道東北開発公庫は大蔵省と北海道開発庁、国土庁で所管をしておるわけでございます。新銀行ができますと、御指摘のように、大蔵省の部分は財務省にかわるわけでございますから、財務省に引き継がれるわけでございます。
　考え方は、昨年監督庁ができたわけでございますけれども、監督庁につきましては、民間金融機関の検査監督を大蔵省から監督庁に移すということで監督庁ができたわけでございます。それで、公的な政策金融につきましては、補助金あるいは税制による誘導措置と並びましていわば財政による資源配分への関与という観点が非常に強いものでございますから、引き続き大蔵省で開銀の関係、政策金融の関係も担当しているわけでございます。
　そこで、今度の中央省庁再編の過程で、現在、行革法案として国会で御審議いただいておりますけれども、金融庁は来年の七月ぐらいに設置されることになるわけでございますが、いわゆる財政と金融の分離の問題につきまして、残されておった問題は企画立案の部分をどうするかということでございました。これにつきましては、政党間の協議等を踏まえまして今回の法案の中に書き込まれておるわけでございますけれども、企画立案の部分について一定の変革が行われるわけでございまして、公的な政策金融の部分につきましては変更がないわけでございます。したがいまして、大蔵省が所管している開銀等につきましては財務省に引き継がれるということになったわけでございます。