Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　証券検査と申しますものの目的は、公益または投資者の保護、そしてその根拠法は証取法第五十五条でございます。この条文、「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券会社若しくはこれと取引をなす者に対し当該証券会社の営業若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該証券会社の営業若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」これが五十五条でございます。この条文を受けまして、証券検査と申しますものは、検査対象会社の業務運営及び財産の状況を総合的に把握をいたし、法令遵守の状況を検討すると同時に、経営方針、経営体制など基本的な面における問題点を的確に掌握することを目的とし、検査事項は、大別いたしますと、経営管理状況、営業状況、財務状況及び内部管理状況の四つの点になってまいります。そして、その中で問題として認められる事項がございました場合には、必要な指導を行いますとともに厳正な処分を行うこととなっております。
　もし細部が必要でありましたら、事務方から補足をいたさせます。
○中島（源）委員　いずれにしても、投資者保護とは申されますけれども、その総体を言えば、公正な取引、それから透明度の高い取引が行われていくことを願ってのものであろうと思うわけですね。したがって、仕組みを細かくは伺いませんが、せっかくそういうものがあるのに、大蔵大臣が大変重さを感じて通達を発出なさったそのもとであるべき損失補てんが二期にわたってそれがわからないというのはちょっと残念だった、こう思いますね。今の検査でわからなければ新たなやはりチェック機構をつくらなければならぬ、こう思うわけであります。
　そこで、一番最初にお答えになりましたように、いずれにしても通達が無視された、あるいは遵守されなかったということであれば法律改正をせねばならぬ、こういうおっしゃり方、それで今鋭意証取法の改正を詰めておられると思うわけでありますね。厳しく言えば、平成元年に通達を出されて、そのときに、たった一件であっても、これはしまった、こういうことがあっては法律以前のモラルの問題だとお思いになったとすれば、まあ厳しい言い方なんですけれども、その重さを感じられたならば、なぜ通常国会にその法改正をお考えにならなかったのであろうか、あるいはその案を御提案だけでもできたのではないか。一方で、ノンバンクに対する規制につきましては、これは議員立法で通常国会ぎりぎりに成立させていただいたわけでありますが、そんな感じがしないでもありません。
　その点と、それから、まあしかし過ぎた年を数えてもいけませんので、今度お出しになろうとする法改正は、これはお出しいただければまた党の方でもいろいろ検討させていただきますけれども、いつごろまでにおまとめになる予定であるか、あるいはさっきもお触れになりましたけれども、改正点の重要な点、あればもう一度おっしゃっていただきたいと思うわけであります。
○橋本国務大臣　元年十一月に特定証券会社の損失補てんが表に出てきたときなぜすぐ法改正を考えなかったかという御指摘を今受けますれば、私も返す言葉はございません。確かにそのとき、これほど大きく、業界全体と申してはそうではない企業もあるわけでありますが、業界の多くにこうした行為がびまんしているという認識を持っておりましたなら、そのとき対応すべきであったかもしれません。しかし、その時点において、私自身、証券業界というもののモラルの信頼というものをなお持っておりました。これが誤りであったとすれば、おわびを申し上げる以外にありません。しかし、その後当局に報告をされていない損失補てんが明らかになる。先ほど委員の御質問にも多少戻りますけれども、その後の、これは証券局の検査の中で発見されたものもございますし、また税務当局の税務調査の中で出てきたものもございますが、こうしたものが出てきたということにつきましては、本当にその責任は重く受けとめております。
　今、もうそろそろ条文としての整理を終わり、党にも御相談を申し上げる時期が参っておるのではないかと心得ておりますけれども、今回取り急ぎ証券取引法の改正として御論議をいただきたいと思っておりますことは、一つは、証券会社による損失補てん行為などを禁止し、刑事罰を適用すること、もう一つは、顧客が証券会社の損失補てん行為等に加担することを禁止し、刑事罰を適用すること、また取引一任勘定を禁止することでございます。恐らくこの後に、一方で法務省が法制審に諮問をしておられ、法制審が御論議をいただいておる内容の結果を受けまして、その刑そのものの状況を変化させることが恐らく第二弾としてあり得ると存じます。
　また、現在通達等で行っております行政を全面的に見直しをいたしておりますが、この中においてむしろ自主規制団体にお任せをするものも恐らくは出てくるでありましょう。また、法令化を必要とするものも出てくるでありましょう。これは相当膨大なもののようでありますので、時期を区切ることはできませんけれども、こうしたものの中で法令に取り入れるべきものは今後法律改正として御審議を願うときがいずれ参ろうかと考えております。
○中島（源）委員　今鋭意お取りまとめ中ということはわかりましたので、お出しいただいた上で検討させていただきたい、こう思っております。いずれにいたしましても、公正な取引を進める上に大変大蔵大臣御自身も残念だという点があろうと思いますが、今後の法改正にそれを盛り込んでいただきますように期待を申し上げておきます。
　そこで、証券関係と無縁ではないんですが、もう一つは金融の、先ほど申したようにむしろ行政側からの形で偽造預金事件と呼ぶのが正しいのかもしれません。この問題は既に報道機関を通じましてその手口はいろいろと報道されておりますので、国民の皆様方ももう既に御存じであろうと思いますが、この一連の事件というのはどんな手口であったのか、これは政府委員で結構ですけれども、簡単におっしゃっていただきましょう。
○土田政府委員　御説明を申し上げます。
　御指摘の事件につきましてはそれぞれの金融機関から報告を受けておりますけれども、その手口は、共通して申しますならば、いずれも管理職が架空の預金を何らかの方法で作成するとともに、偽造質権設定承諾書を作成し、取引先によるノンバンクなどからの借り入れのためにそれらの証書などがノンバンク等へ担保として差し入れられたというものでございます。多少、幾つかの手口がございますので、二、三、御紹介をいたします。
　第一は、行員が預金の原資となる資金がない状態で預金入金の機械操作を行いまして偽造預金証書を作成いたしまして、それから直ちに預金入金の取り消しの機械操作を行いまして帳簿上の勘定を合わせたというものがございます。
　第二には、一たん正規の預金入金をいたしまして預金通帳を作成し、その日もしくは数日後に無通帳、通帳なしでございますが、無通帳の状態でその預金を払い出したというものがございます。
　それから第三に、預金入金の機械操作は預金証書の用紙を用いないでいわば不正に入力処理をする、一方、本来の入金処理に伴い発行すべきでありました預金証書の用紙を店外に持ち出しまして多額の預金証書を偽造したものがございます。
　そのようなものがございますが、いろいろ幾分手口は相違しておりますけれども、ノンバンクなどからの借り入れ、つまり銀行からの融資ではございませんで、ノンバンクなどからの借り入れのために偽造預金証書を作成するという点につきましてはいずれも同様でございます。
○中島（源）委員　今御説明がありましたように、共通点とすればということと若干の差異と両方御説明があったわけですが、共通点とすればというのが一番大きな問題で、少なくともある人物がノンバンクからお金を引き出したいというためには二つ必要でありまして、一つは預金証書というもの。ただ預金証書だけを持っていってもノンバンク等の金融機関は金を出さない。預金証書ともう一つ、この預金証書を担保に入れて結構ですよという質権設定の承諾書がなければいかぬ。この二つを持っていきますと金融機関からそれを担保にお金を出してくれる、こういう形でありますね。たまたま一つの預金証書をつくりますために、実際には一回預金をしてすぐ取り消したり、あるいは中には全然預金をしないで架空の偽造証書を初めからつくったりという点は違いますけれども、ある人物がある金融機関から預金証書をもらって、それをノンバンク等へ持っていくときに、預金証書と質権設定承諾書と両方合わせていけばお金が引き出せるというパターンはすべて共通だと思うわけであります。
　これだけの事件が相次いでまいっておりますと、例えば富士銀行の赤坂店ですとか協和銀行さん以下ですね、最近では東洋信金さんとか、それが全部同じパターンということになりますと、私は一つ伺いたいのですが、これは行員の個人で起こした事件と言い切れるのかどうか。つまり、個人であっても、例えば一行員の場合には、その銀行の印を押すのに大変苦労をして偽造のものをつくっておる。中には支店長さんの場合にはそれはまあ勝手に押せるという差はありましても、これは同じパターンがこう続くということは、少なくともこういう形で金を引き出せるんだという一つのパターンが通例化しているのではないかという恐ろしさを感ずる。
　それからもう一つは、一行員の問題と言い切れるんだろうか。こう金融機関全部とは申しませんけれども、一個人だけでそれだけのものをできて、これは一個人の犯罪ですよということで片づけられるのかという疑問はどうしてもつきまとうわけであります。したがって、その点を伺いたいのですけれども、さあ、伺っただけでは仕方がないので、これが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのかという問題を一緒に考えなければならぬ、こう思うわけであります。
　これは証券問題と違って明らかに刑事事件であり、また民事事件にもなると思うのですけれども、司法当局にゆだねてあるからそちらで解明してもらうということで事足りるのかどうか、これもあわせて、今後の対応、どうしたら再発を防げるか、この点もあわせて伺いたいと思うわけであります。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、確かに行員個人の行為という言い方のできる問題ではございますけれども、また、確かに金融機関内における組織的な行為というものでないことは事実でありますけれども、管理職にある者が悪意を持てばこうした行動ができる、偽造預金証書がつくれるという事実は、これは内部管理体制の問題としては大変なことであろうと存じます。そして、こういうことが本当に連続して出てまいりましたということは何とも言いようがありません。
　それで、捜査当局にお願いをし、犯罪としての視点からは当然のことながら十分な御捜査がいただけると信じており、我々もまたその解明に期待するところは大でありますけれども、それとは別にやはり金融機関自身に対しても、その自主努力というものを前提としながら、日々の行政や金融検査というものを通じて、金融機関経営の基本であるべき内部事務というものを適正に処理する体制、そのための組織、人員配置、こうしたものを含め、内部検査システムの改善等に対して一層我々としては厳正な指導を行うことによって、再発防止に全力を挙げていきたいと考えております。
○中島（源）委員　この内部管理その他の徹底ですね、これは当然だと思うのですが、そもそも銀行の印鑑使用については複数の者がチェックするとか、そういう問題はこの事件以前の問題でありまして、それがなされていなかったというか、それをなすべき支店長さん自身がそれを偽造して、しかも偽造の質権設定承諾書を出すだけでなくて、それを持って相手方の金融機関に支店長みずから出向いた、こうなりますと、もうどこでチェックをしろとかいう問題ではなくてモラルの崩壊であるとしか言いようがない。これが一番国民の方々にとって不気味な点であろうと思うわけですね。
　それから、じゃなぜこのようなすぐわかるような犯罪が続けて行われたのか。それはある意味では、通例化と言っては言い過ぎだと思うのですが、そういう形があるいはこれ以外にも蔓延して、こういう形ならば引き出せるということがそう余り罪悪感なしに取り扱われておったのではないか、推測ですがそう思えばこれもまた大変不気味なことでございます。
　そこで、信用金庫を舞台にして預金額の総額、たしか三千五百億円程度だったと思いますが、それに相当するような借り入れのための偽造証書あるいは質権設定承諾書、こういったものを出せる。これは何というのか、モラルというよりは、経済的にも一つの信用金庫が倒れるというような巨額の額のものを出している。これは金融マンとしての通念も崩壊し、モラルも崩壊をしている。こういうものを相手に相当なことをいたさないと再発は防止できないのではないか。今おっしゃった手順はよくわかります。しかし、それだけでなおかつ腹の虫がおさまらないという国民と同時に、その責にある大蔵大臣も、これは何とかせねばいかぬというお気持ちを十分お持ちだと思うのですね。今おっしゃったことは、手順としてはわかります。これを徹底して、絶対に再発させないというための手だて、つまり、今の二重チェックその他の手だてはこの事件以前の問題でありますね。事件が起こった後どうしたらいいのかということについてもう一度、今お答えに入っておると思いますが、それを徹底させるためにどうするかということを重ねて伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘をいただきましたことは非常に本質的な問題を含んでおります。今たちまちの話を実は申し上げたわけでありますけれども、あわせまして、今回引き続きとりました措置と、基本的に我々が持っております問題の認識、そしてその目指すべき解決の方向というものに多少の時間をいただきたい、こう存じます。
　今申し上げましたように、こうした事件が発覚をいたしましてから、当該の金融機関からそれぞれ司法当局への届け出等が行われますと同時に、当局といたしましても、司法当局にそれぞれの事件に対しての徹底的な解明を要請をさせていただいてきました。ですから、当然司法当局による解明というものに我々は期待するところが大でありますし、我々は司法捜査権を持っておりませんのでこの点の限界はございます。
　しかし、同時に、こうしたことが相次ぎましたために金融機関の信用というものに大きく傷がついたということから、銀行局長名をもちまして、内部管理につきましても総点検を実行させますとともに、その結果講じた措置などについて報告を求める旨、指示をいたしました。
　また、当事行以外の都市銀行などに対しましては七月二十九日に緊急的な措置として、早急な内部点検を行うと同時に、不正が発覚した場合には直ちに当局に報告をするように指示をいたしました。さらに八月十三日付の文書をもちまして、一定規模以上の貸し金業者の方々に対しましても、預金証書、特に高額の預金証書を担保とした貸し付けにつきまして早急に再点検を行われるように注意喚起を行いまして、行政当局としても現状における努力を行っております。
　と同時に、先日本会議で私は、今回の証券不祥事というものを振り返ってみて、その問題点というものを五つに分け、その五つに対してそれぞれどういう方針で臨みたいかということを簡潔に申し上げました。
　第一に、ルールの不透明性というものがございます。そこで、この不透明性ということに対しましては、今回、先ほど申し上げましたような内容を持ちます証券取引法の改正案を御審議をいただき、成立を図らせていただきたい。また、市場の公平、公正あるいは行政の透明性というものを確保するという観点から、証券取引の規制でありますとか証券会社に対する行政指導というものを見直すと同時に、通達などのうちで法令化すべきものを証取法の抜本改正に合わせて法令化する努力をいたしたいと考えております。
　また、自主規制団体の規則にゆだねるべきものにつきましては当該規則に盛り込んでいただくように、通達などの簡素合理化を図りたい、そのように考えております。同時に、そのルールの明確化の一環として、相場操縦的な取引、相場操縦的行為というものの禁止に係る法令につきましても、さらに見直すべき点がないか、証券取引審議会の不公正取引特別部会において御検討を願うことにしたいと考えております。
　また、違反者の処罰についての問題がございますが、現在の証取法の改正案を準備しております過程におきまして、従来対象となっておりませんでした損失補てんを含め、保証、補てんを行いました証券会社に刑事罰を科す方向で検討いたしておりますほかに、今後、証券取引法違反に対する罰則の見直し、強化、行政処分のあり方についても検討をいたしたいと考えております。
　具体的には、例えば法人に対する罰金刑の引き上げ、これは現在行われております法制審の御論議の結論というものを踏まえて、できますならば私としては次期通常国会に、法人の罰金刑の引き上げについての法律案というものを提案させていただきたいと願っております。
　また、もう一つの問題として、検査体制、監査体制の問題がございます。これは大蔵省内のプロジェクトチームで検討を進めてまいりましたが、その後、総理からの御要請を受け行革審が、来年度予算に間に合うようにこの問題についての精力的な御審議を願えると聞いておりますので、国会の今までの御論議も踏まえまして、大蔵省といたしましては、新しい検査機構のあり方につきまして、これは大蔵省がこうしたいということを申し上げるのではなく、行革審の御審議をまちたいと考えております。
　また、自己責任原則の問題がございます。これは証券業界に対してこの徹底を強く求めますとともに、市場に参画されるすべての方々に対しても、証券取引というものに伴う基本原則を改めて認識していただくための方策を講じなければなりません。
　具体的には、証券会社サイドにおいて、例えば仮の名前でありますけれども倫理憲章を制定する、各種経済団体を通じて投資家サイドに広く理解を求めていくことが必要であると思います。また、このような考え方の一環として、例えば損失保証でありますとか損失補てんを求めてこれを受けたお客側にも罰則を科すように、証券取引法改正案の中に盛り込みたいと思います。
　また、業界行政のあり方がもう一つの問題点でありまして、これにつきましては金融改革の推進などの中で適正な競争原理の活用を図っていくことが必要でありますし、株式委託手数料の取り扱いについて、引き続きその水準を国際的な動向を勘案しながら機動的、弾力的に見直しを行っていくと同時に、制度のあり方につきましても検討を進めていかなければなりません。
　また、証券取引所等自主規制機関につきましては、その機能の充実強化を働きかけていきたいと考えておりまして、これを受けて現在、証券取引所、また証券業協会においても具体的な施策の検討を行っていただいていると承知しております。
　また、投資顧問業者につきましては、今回の損失補てん問題に関連いたしまして、親会社に対する依存体質というものが指摘をされております。投資顧問業者の独立性を一層保持するなどの措置を検討していく必要がございます。
　また、証券会社に対する再就職の問題について、これが証券行政をゆがめてきたようなことは絶対にないと私は確信しておりますけれども、一方において、厳正な行政を損なっているのではないかという御批判があることも十分認識をいたしております。当面、大蔵省の幹部職員、すなわち本省課長相当職以上、人事院承認を要する証券会社への再就職につきましては、本人と証券会社両方、当事者の理解を得て自粛を求め、人事院承認の申請を行わない、こういう措置をとりたいと考えております。総合的に今このようなことを一つずつ私どもは実行していく責任がある、そのように考えております。
○中島（源）委員　今大蔵大臣から、私は金融問題で伺ったわけですが、証券問題あわせて。私もそう思います。というのは、この手口から逆算をいたしましても、金融のいわゆる不祥事がいろいろ噴き出してまいりましたけれども、これは突き詰めていけば、証券取引上のリスクでその資金運用が非常に厳しくなりまして、それで、考え得られる以上の手だてを講じて資金繰りをしなければならなくなった、こういう結果であれば、この証券不祥事、金融不祥事というものはある意味では根底で汚れた部分がつながっている、こう言わざるを得ない。
　そこで、今五番目ですがおっしゃったいわゆるチェックの問題、これも言うなれば、証券、金融あわせてチェックできる体制をとらなければいかぬのではないか。これを行政内に置くのか、あるいは行政外に置くのか、この問題もよく検討させていただいて、少なくとも公正、透明な取引慣行が行われますように、私どももできるだけの知恵を出してまいりたい、こう思っておりますが、どうか今おっしゃった数点を着実に推し進めていただくと同時に、また、私どもに御相談をいただき、知恵を出し合わさせていただくということを申し上げておきたいと思うわけであります。その中でちょっと、自己責任の問題で、これを何かでわかりやすくするということですが、自己責任というのはもともと自分のリスク、自分の利益というものは自分の責任で行う、これは当然のことであります。
　私は、次にＰＫＯに行きたいのですけれども、日本がいろいろな国際貢献をされてきたわけであります。少なくとも、湾岸戦争に対しても約九十億ドルの支援をいたした。その他掃海艇も派遣をしておる。しかし残念ながら、クウェートが感謝の気持ちをあらわすアピールの中に、ありがとうという感謝、三十国の中に日本が入っておらない。これは感謝を強要するつもりはありませんから、入っていようといまいと構わないことではありますけれども、残念な気はいたさないと言えばうそになるわけであります。なぜ日本というのは貢献しても余りありがたがられないのであろうか。
　その一つというわけではありませんが、海部総理、日本の経済指標を拝見しますと、日本で黒字なのは貿易収支、ただし、基礎収支赤字、総合収支も赤字国であります。いわゆる総合収支からいけば、一九九〇年までですね、ことしのはまだ出ておりませんから、少なくとも歴年総合収支は赤字国ですね、日本は。これを赤字国と称するかどうかということですが、通常、黒か赤かというのは経常収支で判断をされますから、それは経常収支でいえば黒字国である。ただ、基礎収支が赤というのは、その間に長期資本収支という、つまり日本の金がどのくらい出て、外国からどのくらい金が入って、その差額がどのくらいの差額があるかということが膨大な数字になっておるわけですね。つまり、長期資本収支の赤というものは、少なくとも昨年で見ますと、本邦資本でいきますと千二百八億ドルの赤を計上しておるわけです。
　これを総理、どういうふうにお考えになるかということを一言申し上げておきたいのですが、私は、総合収支が赤字国であっても、長期資本、長期的に日本の資本が外へ出ていくということは一国の生々発展の過程ではこれはあり得べき姿だ、むしろそれが好ましいか好ましくないかというのは、出ていった先で喜ばれる資本として定着し、根づいていくかどうかということが問われるんだと思うわけですね。せっかくこれだけの大きな金額が出ている。千億ドル以上と言っても、これは本邦資本が出ていっているものと入ってきているものとの差額ですね。だから総額としてはもっと大きいものがある。日本の国家予算の十数倍のお金が動いていると思いますが、そういったお金が相手国に喜ばれるか喜ばれないかということは、日本のあり方を理解していただくためには大きな問題だろうと思うわけです。
　ところが、その大きな長期資本収支の中、出ていくお金が、あるときは金利差益に走り、要するに間接投資、結果的にいけばバブル。それではいかぬから直接投資にということであれば、誘導されたわけではないと思いますが、直接投資となると海外の不動産を買いあさっているというふうに見える。要するに、相手の産業に投資をして、そして長い期間かけてその産業を育成して、その産業からの適正な還元を貿易外収支として我が国経済の下支えをするというのが先進国型の経済運営だと思いますが、とてもそこまでいっていない。日本の経済というものは、幹は立派に見えるけれども、地中に張っている根は貧弱そのものである。これを太い根にするためには、海外に対する投資も、よりモラルのある投資の仕方をしていかなければならぬ。
　そのたった一つの、どこが悪いのかということを私なりに申し上げれば、どうも投資をするのが遅過ぎる。種をまくのが遅過ぎて、収穫を性急に求め過ぎる。農林大臣もいらっしゃいますが、種を早くまいてゆっくりと育てるという努力の結果、適正な実りが経済を下支えするというのが、いつも日本人の行うのは種をまくのが遅くて、それを育てるリスクを抜いてしまって収穫をとろうとする。ここが、他の国際的にはなかなか認められないという性格があるのではないかと私は思います。
　そこで掃海艇の、いろんな御努力の結果大変な、一番最後に出ていって大変な努力をされておるわけでありますね。この御努力に本当に感謝しつつ、いい成果を上げていただきたいと思うのですけれども、これも一番最後に出ていって何か成果をアピールしたいというお気持ちがあったら、そうではない、やるべきことは早くやらなければいかぬという点で、次のＰＫＯつまり国際貢献について少なくともおくれをとらないように準備をいたしておかなければならぬということになるのであろうと思うのですね。
　湾岸戦争が始まりまして以降、西側諸国にとりましてその国際的な貢献、そして日本のように国連中心主義を持った国が相相談し、諮りまして、どのような貢献ができるか。ただ座して指をくわえていては国際的な社会には入っていけない時代が来ておるという中で、相当重要な問題だと思います。
　このＰＫＯ、一口にＰＫＯと申しますが、これは国際平和維持活動、国民の方々も御存じであろうと思いますが、その意義についてひとつ伺っておきたいと思います。これは総理あるいは……。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御指摘をいただきました。最後の結論部分で言われたことがポイントと思いますが、今世界が新しい秩序を求めていろいろ模索しておる。特にサミットの場なんかでも、自由と民主主義というものが普遍的な価値になったときには二極の対立は多極の対立に変わっていく大きな流れも懸念される。したがって、皆が国連の機能を高めて、国連の権威を皆が高めて、そして平和をきちっと確保していこう。湾岸における危機を国連が見事に国際協力で乗り切って平和を回復したということに裏づけられてのロンドン・サミットでは、さらにすべての世界の国がこういったことに協力をして新しい秩序づくりをしようということも皆の一致した意見でございました。
　私は、そういう意味からいくと、国連の平和維持活動に対して、日本として今まで資金協力もしてまいりました。物資の協力もしてまいりました。人の面の協力というものも、最近は皆さんの御理解もいただきながら、例えば人が出ていって、バングラデシュのいろいろなサイクロン災害に緊急援助隊として協力をするとか、あるいはクルド族難民の救援の問題についても医療班その他が出ていっていろいろ努力をするとかしてはおりましたが、でき得る限り積極的に人の面でも協力をしていくということ、同時に、それをするために国内的な法制度の仕組みを政府は今鋭意成案を得るべく努力をしておりまして、これは成案を得た暁は、国会の皆さんの御理解と御協力をいただいてこれを成立させていただきたいと願っておりますけれども、御指摘のように、国際社会の平和維持のために日本ができ得ることは何だということを今ぎりぎり検討をいたしまして協力の体制を確立していきたい、こう考えております。
○中島（源）委員　国際平和維持活動、ＰＫＯとは何かということについて、それ以上の大きい視点からお答えをいただきました。ありがとうございました。
　これをそのＰＫＯに限って申し上げますと、これは私の方からいただいた資料を読みますが、国際平和維持活動というのは、国連安全保障理事会または総会の決議に基づいて、「国連が世界各国から提供される要員からなる軍事監視団、又は平和維持軍を紛争当事国を含む関係国の同意を得て現地に派遣し、停戦・撤退の監視、治安の維持などを行うことにより、事態の鎮静化や紛争の再発の防止にあたるべきものである。」世界から感謝もされ、これはノーベル賞を受賞されているわけですね、この活動は。そういうものだということをまず国民の皆さん方に知っていただくために、ＰＫＯとは何かということをちょっと読ましていただいたわけです。
　その中で、日本がそれに参加をするということについても、ちょっと時間もありませんので、一つだけ国民の皆様方が心配しているというか妙に感じておられることがあるのですね。新聞報道を通じまして、それだけ国際的な貢献をすべき活動に日本が参加をする。これは自衛隊あるいは民間あるいは国家公務員あるいは地方公務員いろいろあると思いますが、その中で、現地へ行きまして任務について、もし危険な状態があった場合には日本だけ帰ってきちゃう、これはどうも恥ずかしいんではないか、それならば初めから行かなければいいではないか、行っていざというときに方向転換するというのは行かないよりもっと悪いのではないか、こういうお気持ちがあるのですね。
　ただ、これはよく吟味してみますと、そういう意味ではないと思うのですね。今読んだところがあると思うのです。少なくとも当事者国がそういう平和維持グループに来てもらいたいというまず同意がなければならないということがありますし、それから我が国で申し上げれば、その当事者間に停戦の合意なり同意が大前提としてあるということとか、その幾つかの条件がありますね。そういう場合、日本はその任務遂行についてその場で配慮する、あるいは上級指揮官と相談する、あるいは本部の指示を仰いで、あるときは回避をし、あるときは撤収するということがあるかもしれませんが、その辺だけ僕は、一般の方々、私どもも、出ていったわ、危ないときは帰るというのはおかしいではないかという、単純な誤解であってもそういう疑問に対して、きょうここでせめてそれだけには正しくお答えをしておかなければいかぬのではないか、こう思いまして、まずその点を御質問させていただくわけです。質問というよりは御説明をいただくと言った方がいいのかもしれません。一番端的に御説明いただける方にお願いしたいのです。
○海部内閣総理大臣　今御指摘がありましたように、国連の平和維持活動というのは、国連で停戦が合意されたこと、紛争当事国すべてがＰＫＯにそこで平和確保をしてほしいという共通の願いを持つことということが大前提であります。ですから、危ないとか危なくないとかいうようなことよりも、むしろ国連の理事会がきちっと決めて、ここにはこのような平和維持活動が必要であって、これはやはり国連の権威と説得でもって行うものでありまして、あくまで当事者間の合意が前提というものであります。したがって、その状況が崩れるということは、これは平和維持活動の基本となる停戦の合意が崩れるということでありまして、そういったことを際限なく議論をしていきますと、いろいろな今御指摘のような、逃げてくるという感覚は全く持っておりませんけれども、国連の決めた一国との協定の中にも、そういったときにいろいろなまた事情を持って撤収しようとする者はそういう意思表示をして撤収することができるとか、いろいろな細かい決め事はしてあります。
　しかし、全体として見ますときに、その紛争当事国が合意をして、そしてそのあいておるところにきちっと停戦を監視する、停戦を確保していく、その地域の治安をきちっと維持するために平和維持軍はそこに行くのであるということでありまして、そういったことが平和回復活動の本旨であろう、したがってそういった決議を受けて行っていくのが平和維持活動の根本である、私はこう思っておりますが、詳細については、必要ならば事務局より御説明いたさせます。
○中島（源）委員　それで結構だと思うのですけれども、ある程度の報道がなされるというか、内容が知らされてからなおかつそういう誤解があるということは、実は私どももちょっと誤解しやすい字句があるということを御指摘申し上げたいですね。
　それは、字句ではないのですが、今総理もおっしゃった、この大前提として紛争当事者間に停戦の合意あるいは同意があるということが大前提だ、こうおっしゃっておりますね。ところが、政府案としての中間報告をいただいておるわけですが、その中に、「目的」と「協力の基本原則」と「平和維持活動協力業務の内容」というこの「業務の内容」の中に、まず、「武力紛争当事者の兵力引き離し、停戦の確保及びこれらに類するもの」、これをＰＫＦと称する。「並びに停戦の監視」、この最初に「武力紛争当事者の兵力引き離し、」という言葉があるわけです。これは何か紛争の中に割って入って兵力を引き離すんだという、文法上はそういうイメージを持ちますわね。ところがその最後に、括弧で「武力行使を伴わないものに限る。」こう書いてあるわけですね。どうですか、三題ばなしではありませんが、停戦の合意が大前提ですよと言いながら、兵力引き離しが業務の一つに入っている、しかもそれは武力を使わないんだ。この三題ばなしみたいなものを置かれますと、非常に迷うわけですね。停戦の合意が成っておるならば、既に紛争の中の停戦はもうできている、兵力引き離しは済んでおる、そこへ行ってその現状を確認し検証するということであって、そういうことであれば、私、書きようがあると思うのですよ、それで正しければですよ。
　書きようというのは、例えば私が普通の言葉で普通の文法で言うならば、紛争当事者間に停戦の合意が成立した上で両当事者間の兵力が引き離された現状を検証するための業務というのが、実際には正しいイメージをお持ちになっているんじゃないかと思うのですね。そうでないと、ばらばらに置かれますと、合意は成っているけれども行ってみたらまだやっていた、その中に割って入るんだけれども武器は使わない、これは、そういうことはあり得ない、そう思いますね。それで間違いない、そういう読み方でいいんだということであれば、お答えは要りません。よろしいですか。そういうことで、ＰＫＯをゆっくり申し上げられませんが、よろしいですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりでして、あの文章を翻訳した人にむしろ僕は聞いてみたいくらいで、兵力の引き離しといいますと、おっしゃるように、まさに行われておる戦闘の中に割って入っていって力でもって引き離すということをどうもイメージするような側面が確かにございます。けれども、よく読んでみると、停戦が合意をした、そして当事国がＰＫＯの活動を合意をしたということになりますと、今度のイラクの停戦合意においても、停戦合意が成ると途中に中間地帯ができるわけです。ですから、力でもって引き離すのではなくて、その停戦状態を監視をし確保をしていくということになってくるのが正確な意味だと思いますから、今中島議員がここでお述べになられました解釈の側面からいくと、力でもって入っていって力でもって分けるようなことが第一の任務かと言われれば、私はそれはそうではない。とするなれば、日本的にどのような考え方になるのかということは今後も御議論をして皆様ともお話をいたしますけれども、引き離されたということは停戦の合意の結果でありますから、その結果を維持し確保するということが大きな任務である、私はそう思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○中島（源）委員　わかりました。そのように解釈をいたしたいと思っております。
　そこで、政治改革でございます。政治改革に一番時間をとらなければ申しわけないのでありますけれども、ただすべきこともございまして。この政治改革を御提案をなさったということにつきましては、私は評価をさせていただきます。これは相当の、自己改革としては厳しい自己改革だというふうに考えます。これを国会議員が、みずから改革をするために厳しさを忍んでというか、厳しさを受けつつこれを提案をし、進めたいというお気持ちは大きく評価をするわけであります。
　ただ、今回提案をされております三法案ございますが、一般には選挙制度改革がもう先にひとり歩きをしている、それは一番身近な問題でありますから当然のことであろうと思いますけれども、それだけではない。つまり三法案出されておるということを、国民の方々は三法、三法と聞いておるけれども、果たして御理解いただくまで御説明しておるかどうかということがありますので、この公職選挙法の一部改正と同時に政治資金規正法の一部改正並びに政党助成法案、これは中身を細かく御説明いただくと大変でございますが、国民の皆様方にこの三法があわせて出されておるのだよということを知っていただくために、多少端的に御説明いただければありがたいと思います。これは自治大臣でしょう。
○吹田国務大臣　ただいま選挙法等を中心に三本出されておるという話でありますが、確かにお話がありますように、政治の基本が、政治倫理綱領の示しておりますところに基づいて今回政治資金規正法、いわゆる政治とお金ということにその焦点を絞ったわけであります。そのことから進めてまいりますと、自然発生的に現在の中選挙区制度というものに対しましても、やはりこれを見直さなきゃならぬということにも選挙制度審議会から勧告を受けておるわけであります。
　そういう意味におきまして、政治資金規正法とそして選挙制度の改革、さらに、政権政党になろうとしましても、あるいは野党の立場にありましても、いずれにしましてもその政治活動資金、いわゆる選挙資金でなしに政治活動資金、こういったものの必要性というものはこれは認めておるわけでありますが、それを個人がひとつ捻出するのか、それとも政党政治、政策本位、こういうものに基づいて事を進めるかということになってまいりますと、そこに政党助成法というものの必要性も、必要であろうということからこの三本というものが出てきたわけでありまして、私は、あくまでもこの今回の基本的な考え方というものは政治とお金という問題で、日常活動における政治家の政治活動資金というものをできるだけ抑えていかなきゃならぬということが一つと、それにはやはり入る方についても相当の制限を加えるし、支出する方もすばらしい制限を加えて、そうしてここに立派な法律をつくり上げていこう、こういうことでありますから、この基本に立ってすべてのあとの二本が関連されておるということでありまして、私は少なくともこの三本につきましては一体性のものであるという解釈で今回提案をさしていただいておるわけであります。
○中島（源）委員　ありがとうございました。
　少なくとも私がこういう厳しい自己改革をよくぞお出しいただいたということで評価をいたすということを申し上げましたのは、私自身何年かこれらの検討に加わらせていただきましたけれども、その結果だけを申せば、現在の五百十二名の我々の議席を四百七十一に縮めましょうと。四十一議席の方々はその居場所を失うわけですね。その中でまた、その四百七十一のうち三百を小選挙区制で選出していただきましょう、そのときにもまた、今までの選挙区にそのまま負託を受けられる方、それから受けられなくなる人、これまた厳しい選択が行われるわけですね。そういう公職選挙法そのものにも血の出るような厳しさがある。
　それから、せっかくそういう公職にある者が政治活動のために資金を使うものは国民の信頼を損なわないように透明、公正な使い方、報告をしなければいかぬというのが政治資金の問題であり、そして主権者たる国民の名においてその公のお金を使わしていただくときには、ある一定以上の資格を持った政党に入れていただき、政党がそれを正規に受けて正しく使わしていただこう、こういう三法案と思ってよろしいわけですね。つまり、その三つは、それぞれ主権者たる国民の方々に対して、よりわかりやすく、そしてより透明に行っていくという法案だから三法一緒に御審議いただく、こういう意味にとっていただくのが一番わかりやすいかな、こう思います。
　そこで、この細かい検討についてはまた特別委員会でもおつくりいただいてそこでやっていただかないとこれはとても時間がないわけでありますが、ただ、そういうことを評価する上で、主権者の方々に対して、ちょっとこれは皮肉な質問でないので素直にお聞き取りいただきたいのですが、主権者たる国民が、今までの選挙制度ではなぜいけないのですか、主権者たる国民がですよ。この新しい法案については評価いたします。でも、今主権者が置かれているのは今までの形の中に置かれておるわけですから、新しい法案を出されたときに、今のままの形ではなぜいけないのでしょうかと主権者が問われるのは、これは素直な問いかけだと思いますね。それに対してもしお答えするとすればどういうお答えが素直に返るべきものであろうか、これを聞いておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　率直にお答えいたしますけれども、非常に厳しい状況の中で我々がこの数年間歩みを続けてきましたのは、主権者たる国民の皆さんが政治に対する不信を高められた、それは日常活動と選挙活動に必要以上にお金がかかっておることであった、そういった厳しい反省であります。
　なぜそんなにたくさん必要以上にお金がかかるのか、私はそういったようなことを考えていきますと、やはり議会政治は政党政治というように、政策本位、政党本位の選挙活動や日常政治活動というものになっていけば、今、日常活動から選挙活動から膨大になってきつつある資金の集めとかいろいろなものの責任が個人に集まっていくような情勢がややもすれば出てきておる、そうすると、一番政治家にとって大切な選挙で主権者たる国民に語りかけるその場面で、政策というものは今の中選挙区の制度でいくと、同じ政党から複数の人が出ておる場合には同じことを語りかけたら、政策論争だけをしたら主権者たる国民の皆さんの選択の基準はどこへいかなきゃならぬかという点が一つ問題として指摘されると思うし、またそういった制度、仕組みの中では、政策のみならずその他のことで個人の責任で有権者との心のつながり、関係、支援を高めていこうと思うと、政策以外のことにやはり時間も労力もお金もかけなければならないようになっていくというのが率直な現実であったという気がいたします。そういったものが何とか改革、改善されていかなければならない。それに対する有権者の皆さんの指摘が政治不信となり、またそういう必要以上にお金がかかるところの中で、お金をどのようにして集めるか、使うかというところに透明性が失われ、ややもすれば不祥事件が起きてくる背景にもなってきたんだ、率直な反省が自由民主党にあったのではないでしょうか。ですから党の政治改革大綱もでき、それを党だけではなくて、政府は選挙制度審議会にこれは二年間にわたってお諮りをして、あらゆる学者の代表やあるいは有識者の代表や皆さんの御議論を経て、二年の結果、答申をいただきました中にもそのことは明らかに指摘されておりました。
　そういたしますと、今度は有権者の側からの問題になっていけば、中選挙区の今の制度の中の選挙でどうしてもそのような反省やそのように断ち切っていかなければならない、殻を破らなきゃならぬという気持ちがあるなれば、なぜ選挙区がという今の御指摘でありますが、選挙区の前に、一人一人の皆さんが政治倫理というものをきちっと守って明らかにしていかなきゃならぬということは、もう各党各会派の皆さんが御議論願ったとおりで、その問題はもう既に先行をして、自民党も既に議院に対して、政治倫理確立のための資産公開法とかあるいは政治倫理委員会の拡大強化の案を党としては既に議会へお出し願って、野党の皆さんの御意見も出してもらって、そこの議論が進んでおるところでありますから、これはもう切り離されて政治倫理の問題は先行しておると思います。また、お金の使い方の問題については、ごく一部でしたが、昨年二月の衆議院選挙に間に合うように公職選挙法の一部改正案も通過成立をしていただいて、支出の方の面の一定の制約は既に去年の二月から行われるようになりました。
　けれども、そういうことだけではどうしても根本が直らないというので、政治改革に最終的には入っていかなきゃならない。そうすれば、個人が今負担をしておる政策宣伝費とかあるいは人件費とか、選挙のときのいろいろかかる費用、後援会との友好的なつながりを持つ費用、こういったものについても必要なものに制約もされていくだろうし、資金の流れももっと公明になり、もっと明朗になってくれば、有権者の皆さんの方から見ても、そういうことに要るお金ならばそのように使ってもいいではないか、先進工業諸国が行っておるような制度、仕組み等も念頭に置きながらつくり上げた政府案でございまして、その三法案をあわせてお出しすることによって、有権者の皆様には政策を通じてわかりやすい選択もしていただける、我々にとっては、政治姿勢を正すことによって必要以上な、本来の政党活動、政治活動以外のところに使わなければならないようなお金を使わなくてもいいように持っていきたい、こういう願いを込めての三法案でございますから、どうぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○中島（源）委員　今のお話は非常によくわかります。ただ、わかるのは、国会議員同士が論議をいたす場ではそれでいいと思うのです。私が質問の中にもし主権者たる国民の皆様方から聞かれた場合どうお答えになるかと言ったのは、今のお答えはほとんど選ばれる方の国会議員の立場で、少なくとも自分たち同じグループから二人、複数出ておればそれなりにサービス過剰になることもあり得る、それから同じグループから出てきて政策を訴えればほとんど同じ政策が訴えられるというのは選ばれる方であって、その御議論はいいのですよ。我々の議論としては随分やり尽くしましてよくわかります。ただ主権者たる国民は、我々が悪かったからじゃあ直すのだなというのでは、主権者たる国民には何の関係もないのですね。そこのところが非常に主権者、聞いておられる国民の皆様方がもう一つ、いや、自分たちは何でもないのに、何でもないのにというか、そういう中で一生懸命生活を思いあるいは国を思って代弁者たる国会議員にその貴重な一票で負託をしてくだすっているわけですよね。それで、あるとき、いや、その方法は実は悪かったんだと言われると、主権者にとっては非常に困るのではないか。つまり、主権者の皆様方にこういう御迷惑をかけている、あるいは今の方法よりはこういう方法の方が主権者の皆様方にとってこの点がよくなるということをもうちょっとおっしゃってさしあげないと、今の理由は国会議員同士の討論では非常にいいのです、ただ主権者の国民に対してはそれだけでいいのかなという感じが、さっきのＰＫＯの論議ではありません、余り字句にこだわるわけじゃありませんけれども、もう一つわかりやすくないといけないのではないかなと。
　これはもっと論議をしたいのですが、ここでちょっと申し上げたいのは、今、同じ政策を言われたら選択に困る、こういうことをおっしゃいました。そこで私は、総理に伺うのではないのですが、短い時間の中で申しわけないのですが、主権者の知る権利というものがあると思うのですね。私どもは知らしめる、知らせる義務というものがあると思いますが、こうして各委員会で大変熱心な討議が行われていると思いますが、その議事録を一般の国民の方々が手に入れるのにどうやったらいつ手に入るかということに対して、実は大変恥ずかしいのですが、私自身が何日後にこうしてお手元に届きますよということをはっきり言えないのですね。非常に時間がかかっております。ところが諸外国、といっても私は狭い範囲の知識でありますけれども、イギリスあるいはイタリーもそうですが、少なくともきょう行われた各委員会の速記録は翌日の昼までには市販されております。これは、これがあれば自分たちが負託して出してあった代弁者が実際国会へ行ってどのような質問をし、どのようなインパクトを与え、そしてどのような動きをさせたのかということはそのまま伝わるわけであります。これがなぜできないかということはたった一つだけの理由でありまして、これは院の方のことですから、与野党並びに国民の方々等の御理解を得ることはたった一つで、それは翌日お渡しできるものは速記録であって、保存用の会議録とは別に考えていただければこれはできるわけであります。つまり、一字一句そごのないもの、保管する正規の会議録と一字一句違わないものというふうに要求されますと明くる日お手元に渡すのは無理かもしれませんが、速記録なんだから大要がわかれば、多少の字句の誤差を許していただければそれができる。私はこういうことも国会改革の中にひとつ入れていくべきだと思いますが、どうかよろしくお願いをいたしたいと思うのです。
　そういうことでございましてもっと申し上げたいのですけれども、これはまた委員会にお譲りするとして、最後に一つだけ御要望を申し上げておきたいと思います。
　これは、自然災害の雲仙・普賢岳の噴火災害によりまして亡くなられました方々、改めて御冥福をお祈り申し上げますし、いまだに御自分の土地を追われて避難生活をなさっている方々、いろいろな要求があると思います。これはいつ御自分の土地に帰れるのかわからない、そういういらいらも高じていくわけであります。長崎県を通じましていろいろな御要望が具体的に出ておると思います。それを一つ一つここで詰めている時間はございませんが、最後に、関係省庁多々あると思いますし、資金面では大蔵省あるいは自治省さんも大変御努力をいただいておるわけですが、各省庁横の連携をとられまして、この被災者の方々にできるだけの対策をしてあげていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、それについての御所見だけ伺って終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　災害が大変長引いておりまして、地元の皆さん方、被災者の皆さん方、心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、直ちに災害対策本部を設置して、そこで十分意思の疎通ができるように、各省庁ごとの意見ではなくて、対策本部で政府の意見として取りまとめるようにきょうまでも鋭意努力もいたしてまいりましたし、一々、個々一つ一つのことは申しませんけれども、農林漁業とか中小企業とか雇用とか民生とか教育とかいろいろな分野についてそれぞれ責任を持つ担当省庁の申し出や、あるいは地元の知事さん、市長さん、町長さんの要望などを受けて二十一分野にわたる対策を決定し、今度のことだけで新たに省令をあるいは政令をつくる、あるいは適用基準を変えるなど三十項目にわたって対応しまして、できる限り御要望に沿うような措置をとりつつあるところであります。
　なお、この災害活動はまだ続いておるさなかでありますから、さらに人命に対する十分な監視そして対応は当然でありますけれども、災害が終えん後のあの地域の復興とかあるいは開発とかいうことについても、県を通じて、また市、町を通じてのいろいろな御要望が来ております。現行法やあるいは今言いました政令、省令の改正や、でき得る限り基準の拡大、弾力的な適用等でただいま対応しておりますけれども、将来の問題についてもさらに何ができるのか、積極的に対処してまいりたいと考えております。
○渡部委員長　簡単にお願いします、次の時間がありますから。
○吹田国務大臣　じゃ簡単に御答弁いたしますが、総理がもう御答弁になりましたけれども、自治省は特に地方公共団体を担当しておりまして、特に長崎県当局あるいは島原市あるいは深江町あるいはその周辺の町村でありますが、この負担が非常に大きくなっておりますものですから、私どもとしましては、交付税の前倒しをするとか特別交付金を前渡し申し上げるとか、そういったいわゆる交付税における措置は十分とっております。また、そのほかの問題につきましてもとるべき態度は最大限とりまして、いわゆる少なくとも地方自治体である長崎県知事が、私に相談なくても、これを判断として、冷静な判断としてやるべきであるというふうに被災者に対しまして下したものについては、後からの決裁として私の方で財政負担をするということまで申し渡しまして、最善の努力をしておるわけであります。
　ただ、昨日、知事からもお話がありまして、基金云々の話がありました。ありましたから、これにつきましては、自治体自体がそういった主体性を持った……
○渡部委員長　簡単にお願いします。
○吹田国務大臣　基金をつくるということであれば、それに対しましては自治省として十分な対応を加えていきたい、こういうことも申し上げておる次第であります。
○渡部委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花委員　私は、さきの党大会で書記長に就任いたしました山花貞夫であります。日本社会党を代表して質問をいたします。
　直面する政治課題である証券・銀行の不祥事件、政治改革、ＰＫＯ、これらの問題についてお伺いする前に、まず第一に、全世界に大きな衝撃を与えたソ連の政変につきまして、総理及び外務大臣に伺いたいと思います。
　私は、今回の憂慮すべき事態が、伝えられるようなゴルバチョフ大統領の健康上の理由に起因するものであるということについては疑わしいと思います。軍部や保守派のクーデターによる大統領の解任であり、合法的な権力の移行とは思えないのでありますけれども、この点についてどうお考えであるか、御所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　昨日、お昼過ぎであったと思いますが、健康上の理由でという第一報が入り、直ちに、次には非常事態宣言がしかれるというようないろいろな情報が入ってまいりました。まだ、現在情報は収集中でありますけれども、私は、今の情勢は憲法違反の可能性が極めて高い異常な事態であると受けとめておりまして、断片的に見るテレビの画像なんかを見ても、あの状態は正常な民主的な手続に従っての政権の移譲とは受け取られませんので、極めて深い懸念を持っております。
○中山国務大臣　山花議員にお答えいたしますが、今総理がお答え申し上げましたように、事態は極めて政治的にも混乱状態にあると考えております。私どもは、情報を的確に把握するために、在ソ日本大使館を通じ、あるいはまた関係各国と協議をしながら、この実態の把握にさらに努めていく考えでございます。
○山花委員　ゴルバチョフ大統領に対する世界の認識は、いわゆる新思考外交によって冷戦の終結をもたらした功労者であり、米ソ協調を基軸とした平和と軍縮の新時代を先導していた、こういうように私たちは考えています。また、八五年以降のペレストロイカは政治的にも経済的にも民主化を進めたと評価をしております。日本の政府もそうだったのではないでしょうか。
　しかしながら、国家非常事態委員会による全権の掌握という事態、こうしたソ連の政治路線が後退を余儀なくされるのではなかろうかと懸念しないわけにはまいりません。総理は、この政治路線の継承を求め、今後の日ソ善隣友好関係、一体どういうように進めていくことになるのか、まだ極めて流動的な中にはありますけれども、努力の基本的な方向について所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるように、ゴルバチョフ大統領が始めたペレストロイカ、同時にまた外交においては新思考外交、これが冷戦時代の発想を乗り越えさせるものであったという認識は一致しておりますし、だからこそ世界に自由と民主主義と市場経済というものが普遍的な価値として高まりつつあった。そこで日本としても、そのペレストロイカの正しい方向性と新思考外交の地球的規模での適用ということを強く主張をして、そしてできればソ連が国際社会においてそのような普遍的な価値を共有し、世界の平和と繁栄のためにともに協力することができる国になってもらうように、そのことを強く願いながら、どのような形でペレストロイカの成功に協力をしていくかということを考えてもまいりました。その一つのあらわれが七月のロンドン・サミットでの多くの議論でもあったと思っております。
　そういった基本に立って物を言いますと、今、状況は非常に流動的で懸念されます。けれども、私は、その中においても再び冷戦時代に世界を戻してはいけないし、同時にまたソ連が約束をした、世界に向かって約束をしたペレストロイカというものは、これはその肯定的な方向に向かっての前進を強く期待するという願いを持っております。ブッシュ大統領もマルルーニー・カナダ首相も、そういった点についてはいろいろ意見の交換をしてみましたけれども、全く同じような考えでありますが、依然としてゴルバチョフ大統領がどこでどうなっておるかということすらまだわからないという状況であります。
　したがいまして、そういった基本的な方向はこれを後退させないように、今せっかく動いてきておる冷戦状態を乗り越えたというこの普遍的な価値を守り抜いていくことができるようにしていかなければならない、この基本に立って対応していくのでありますが、まだどのようなことになっていくのか、いましばらく慎重に事態を見なければならないと思っておるところであります。