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○太田淳夫君　資本支出充当について見ますと、当初計画では三百四十六億円、これは三カ年間における資本支出充当二百十七億円と、五十年度の欠損金のうち借入金の補てん分としての百二十九億円をプラスしたものとなっていますけれども、これが補正では五十億円減額されて二百九十六億円となっているわけですが、実績では三百十三億円と計画よりも十七億円オーバーしているんですが、この理由は何でしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　いま申し上げましたように、計画全般を詰めてまいりましたその中に、この資本支出充当つまり外部資金の返済についても検討を加えていったわけでございますが、申し上げましたように、建設計画の一部繰り延べということによって、この予定しておりました債務の償還が一部減額をするという問題が発生いたしました。それから五十年度、いま申し上げました収支の改善によりまして二十七億の外部資金の返済を要さないという問題が出てまいりまして、当初計画に比べますと三十三億円の減額が可能になったわけでございます。
　ところが、五十二年度においてはそのような状況がまだ現出しておりませんものですから、厳しく資本支出充当を抑制してまいりますと全体として五十億を繰り越さざるを得ないという状況を覚悟したわけでございまして、それが結果的に三十三億の減で済んだわけでございますので、途中の見込みから参りますと、先生おっしゃるとおり十七億を回復した結果になるわけですが、当初からしますと三十三億の減額になっておるということでございます。
○太田淳夫君　この資本支出充当の表を見てあれでございますけれども、いまいろいろと御説明がございましたように、ＮＨＫの節減努力とか、あるいは経済情勢の好転とか、それが予定以上の収支差額を生み出した。そういった努力は私ども評価したいんですけれども、単純に考えますと、ＮＨＫの自己資本比率は他の企業に比べますと非常に高いわけです。ですから、債務償還を計画以上にやる必要はないのじゃないかと私は思うわけです。むしろその資金は次年度の赤字補てんに充当すべきじゃないか、こう思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　自己資本比率が高いというお話でございますけれども、これは大変私どもの事業がむずかしい事業でございまして、余り外部資金を借り込んでしまうということによっての、いろいろと事業に差しさわりがあるということを防ぐ意味でこの点は注意しておるわけでございますけれども、特にこの辺がこの年度においてふえたという問題でもございません。
　それから、いま改善されたら赤字の補てんに回してはどうかというお話でございますが、これは当初考えておりましたのが、ちゃんと受信料金の計算に入っておりました資本支出充当でございまして、これに関しては減っているわけでございます。ですから、当初予定よりもふえたという問題ではございませんものですから、その点は御運解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　郵政省にちょっとお聞きしますけれども、放送法四十二条では、放送債券を発行した場合その一〇％を償却積立金として積み立てる、こういうふうに定めておりますけれども、これはどういう理由ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送債券を闘った者の利益を保護するために全体的に規定しておるものでございます。
○太田淳夫君　これは、制定当時の状況はちょっと私どもわかりませんが、その当時は恐らくＮＨＫの財政事情の見通しが暗い時期じゃなかったかというふうに思うわけですが、そのために債券を買われた方々の利益を守ろう、こういう趣旨であったかと思うんですが、今日ではこの規定が不要になっているのじゃないかと思うんですね。むしろその資金を効率的に活用するという見地からも、この条項については削除をすることを検討されたらいいのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺につきましては、日本放送協会とも相談の上検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
○太田淳夫君　検討を進めていただきたいと思いますが、それでは五十三年度の単年度の収支予算ですが、これを見ますと二十九億三千六百万円の赤字予算になっておりますが、この赤字は五十一年度の繰越金の九十八億二千万円と五十二年度の繰越金の二十億一千万円、合計百十八億三千万円から補てんしようとするものであったんですが、決算を見ますと三十四億一千九百万円の収支差金を出して、その繰越金からの補てんは必要なくなっているわけですが、このように赤字予算が黒字に転じたその理由はどんな理由でしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　先ほど三カ年間で申し上げましたのと同じような理由でございますけれども、おっしゃるように、当初は収支差金として二十九億赤字であったわけでございますけれども、これが三十四億逆にプラスになったわけでございますから、その間は六十三億の回復ができたということでございます。
　これは、まず経済情勢を見てまいりますと、物価でございますけれども、物価につきましては、当時予算編成しますときには政府の見通しでも六・八％というふうな見通しがございましたけれども、最終的にこれは三・四％と大変低い率におさまったということでございます。
　それから公定歩合。これは私どもの借入金利に影響するわけですが、公定歩合につきましても、この年度に三・五％という戦後最低の公定歩合になったというふうな事情がございました。
　それから先ほど申し上げました円対ドルの関係にいたしましても二百円というふうなことで、さらに電力、ガスの円高差益還元などという私どもとしては初めての経験の事象が起きてまいりました。
　こういうことで、全般的に節減を強化した上に物価等による支出の節減が可能でございましたものですから、全体として、事業計画を十分にやりながら収支の改善がなされたということでございます。
○太田淳夫君　また、五十三年度は受信料の収入が予算額に比べますと二十七億円減っているわけですけれども、それが副次的収入や特別収入をふやしたことによって事業収入全体では十五億七千万円の落ち込みにとどめているわけです。一方、事業支出というのは予算額に比べまして七十九億円の節減をしているわけですが、それを大きなところで見てみますと、国内放送費、営業費などがあるわけですが、この国内放送費が節減できたというのはどういう理由でしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　国内放送費は、確かに三十五億ほど予算に対して節減することができましたが、この事情は全般的な事情と同じでございまして、まず経済環境の好転によるものがございます。
　これは国鉄運賃の改定の時期がおくれたということも加わって、全般的に番組制作にかかわる旅費とか、あるいは物価が低位に推移したということによる放送資材の値上げが比較的低位に抑えられたということもございます。
　それから外国取材に参ります場合の、ドルに換即いたしましての対ドルレートが大変好転いたしまルたものですから、これが比較的残ったという経済事象によるものが大変大きいわけでございます。
　そのほかに、番組制作上の工夫といたしましては、たとえば野球中継の場合に民放との相乗りによっての中継権料を少なくいたしますとか、それから衛星中継の場合でも民放との共同受信によるというふうな工夫を至るところにやっていったわけでございます。
　そのほかに、技術関係につきましては、これは国内放送でございますから技術関係の経費も入っているわけですが、たとえば撮像管でありますとか、そういうものの運用につきましては特に工夫をして寿命の延長を図ったというような問題がございます。
　そのほかに、番組の実施の上では、たとえば御要望にこたえてアンコールの回数をふやす、あるいは番組の実験的な試作のものがうまくできたのでそのまま本放送に使えたというような事情が重なりまして、ここに約六％の節約が可能になったわけでございます。
○太田淳夫君　次に、また決算の資料を見てみますと、受信料の未収金が八十一億六千四百万になっていますが、この点につきましては郵政大臣の五十三年度業務報告書に対する意見でも、「昭和五十三年度末の未収受信料は約八十二億円であり、前年度に比べ七億円の増加となっているが、受信料の確実な収納を図るため、更に一層の努力を要する」というふうになっているわけですね。受信料の確実な収納を図ることについては本年春に五十六年度予算に対しても当委員会の附帯決議がついておりますし、このことは受信料の据え置きにも通ずることにもなりますけれども、この収納対策はどのように努力されておりましょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、受信料の未収金の額、五十三年決算で見ますと、五十二、五十一と比べまして確かにふえてきております。しかしながら、五十四年度につきましては、同年度の収納率におきましては五十三年度と同率になりまして、二年で一応くくっておりますが、翌年度の末の最終収納率でございますけれども、わずかながら〇・〇一でございますけれどもふえまして、余り楽観的なことは申し上げられませんけれども、未収については歯どめがかかってきたというふうに認識している次第でございます。
　先生が二番目におっしゃいました、しからばどういう対策かということでございますが、いま先生御承知の大都会を中心とする態様を見ましても、とにかく単身世帯あるいは共働きの世帯というお宅が非常にふえている。五十五年の国勢調査を見ましても、単身世帯が、その前は全世帯の一八％強だったのが二〇％になるというようなことで、とにかく単身世帯の方にお会いできないというのがわが営業当局の泣きどころでもあるわけでありまして、それに対する重点施策を講じなければいけない。
　この単身世帯にどのぐらい会えるかということでございますけれども、五十二年の秋以来営業に特別営業対策員というのを設けまして、それが訪問した数字が出ているのでございますけれども、五十五年までに二百五十六万七千件訪問しまして、お会いできたのが百六万八千件、四一％という大都会における面接率でございます。」
　しかし、これを何としても克服しなければいけませんので、二、三例を挙げますれば、たとえば行ってもお会いできなければ手紙を差し上げよう、それから電話番号を調べましてお電話をかけよう、それから訪問する時間、夜の何時が適当かという議論もございますけれども、九時半ぐらいまではお訪ねしてもいいのではないかというような本当に細かい施策を一つ一つ講じまして、大都会における面接困難というものを克服していく。
　さらに申し上げれば、口座振替でございますけれども、これをふやしていく。直接これが影響出るか出ないかについては議論がございますけれども、少なくとも口座化していただければ、その後はその契約者につきましては安定収納が得られるわけでございますので、長くなりますが、その辺のところを事細かに立案して実施している。それが、冒頭御報告申し上げましたように楽観は許されませんけれども、若干未収の率がよくなってきたということだと認識している次第であります。
○太田淳夫君　この放送受信料の収納に関しましては従来から不公平の是正ということが言われておるわけですが、先ほども同僚の大森委員の方から受信料の支払い義務化の問題が提示されまして事務局からも答弁がございましたが、この放送法第三十二条の改正問題の取り扱いについて郵政大臣から御見解を承りたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　受信料の問題につきましては、ただいま先生からいろいろ御指摘もございましたように、ＮＨＫにとりましてもいろんな角度から検討を進めておるところでございます。
　なお、この改正を考えているかということにつきましては、先ほどもお話の出たところでございますけれども、やはり受信料収納の円滑化と負担の公平化という点については役立つ面があるという考え方でございますけれども、それを近い国会に提出するかどうかにつきましては、いま少しく検討を続けさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　そちらからいただいた資料によりますと、滞納件数もふえています」、契約拒否をされる方も年々ふえているんですね。こういう契約を拒否される方がふえるということは、受信料負担の公平ということが先ほどからも論議されておりますが、きわめて問題があるのじゃないかと思うんです。
　五十四年は十万二千件、五十五年が十万七千件、こういう契約拒否者、これはいままでどういう状況なんですか。いままで契約された方の中からそういう拒否者が出る。次はもう契約しませんと出るのか。新しく訪問されたところで契約はしませんと、うちは。どういう状況でしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　契約拒否すなわち未契約という範疇でございますけれども、実は、いま年間の世帯の移動率というようなもりは非常に多くなっておりまして、引っ越しをされるときには廃止をして次の住居に移られる。そういう部分での未契約数というのが概算三百万という数がございますけれども、これは転居されれば一カ月なり二カ月後にお訪ねして契約ができるという形をとっておりまして、それから一歩踏み込んでと申しますか、いま先生の御質問の部分でございますけれども、転居してきた方にお会いした、あるいはそこに長くいらっしゃる方でもそうでございますけれども、何らかり理由で、まあ一番ポピュラーなのはＮＨＫは見ていない、民放きり見ていない、あるいは隣が契約していないというような理由をおつけになって、われわれが実際にお会いできて、面接をして、契約をしていただきたいということを慫慂しながらそれを拒否される、これが先生がいまお挙げになりました、五十四年度の十万二千、五十五年度の十万七千という数値に相なっているわけでございます。
○太田淳夫君　拒否される方はいろいろな理由があろうかと思いますが、一般的に言いますと、ＮＨＫのいわゆる硬派番組と申しますか、それに対する支持はかなり高いと言われているわけですが、しかし、こうした番組の視聴率は低いのじゃないかともまた反面言われているわけ存す。この原因についてＮＨＫとしてどうそれを受けとめてみえるかという点ですね。そしてまた、余り視聴率にこだわりますと、その硬派番組を好んで見ているＮＨＫの固定的な視聴者をおろそかにする結果になろうかと思うんですが、その点の調和についてＮＨＫとしてどのように考えてみえますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　御存じのように、放送法におきましてわが国の放送がＮＨＫと民放との二本立てになっておりまして、いい意味での競争原理が導入されまして、お互いに特色を出し合っているというのが現状でございます。そういった中で私ども、報道番組、あるいは教育番組一教養番組、娯楽番組之いったところを、四つのそれぞれの分野におきまして調和をとりながら放送しているのが現状でございます。
　なお、これにつきましては、こういった調和のとれた番組の編成を行うためには、これも御存じだと思いますが、各種の世論調査とか、あるいは視聴者とのひざを交えた懇談会とか、そういったところから皆さん方の御意向を受けとめて、その各分野の調和ある番組の基本的な考え方を定めているというのが現状でございまして、現在、週間でいたしまして部門別の比率は、報道番組が三三％ぐらい、それから教育番組が一七％ぐらい、それから教養番組が二五％ぐらい、それから娯楽がやはり二五％ぐらいというような一応の比率をもちまして五十六年度も編集の基本計画を策定しているわけでございます。
　なお、こういったような番組り中で、いま先生御指摘のように、できるだけ中身の濃いいい番組を出していきたいということでいろいろ私ども努力しているわけでございまして、そういった意味合いで、いま申し上げました比率につきましても、できるだけ一方に偏らないような、分野的に偏らないような方向で今後ともひとつ努力していくつもりでございます。
○太田淳夫君　いろんな番組の部門別編成比率、いまお話がありましたけれども、この比率で今後も番組編成を考えていきたいということだと思いますが、娯楽番組が二五％ぐらいどいうことでございましたね。報道機関としての性格から報道番組の比率が筒くなるのは当然だと思うんですけれども、娯楽悉組の比率が二五％ということですが、民放とは競合しない方向で努力したいとおっしゃっておりますが、この娯楽番組に対する考え方はどのような考え方でしょうか。
○参考人（田中武志君）　ただいま申し上げました比率は総合テレビジョンでございまして、これも御存じだと思いますが、教育テレビジョンにおきましては、当然のことでありますけれども教育部門が八〇％以上ありますし、教養部門が一八％以上ある。それから、そのあとが報道というようなことになっております。そのほか、ラジオ第一放送、あるいは第二放送、ＦＭというところでも、それぞれの波の特色に応じまして部門比率を決めておるわけでございます。
　そういった意味合いから、娯楽が総合テレビジョンではいま御指摘のように正確には二四・七％ございますけれども、この辺についてはできるだけ中身の濃い良質の番組を五十六年度におきましても種々開発したつもりでございます。今後ともその辺につきましては、一味違ったＮＨＫらしい、ひとつ皆さんに楽しんでいただける娯楽番組を開発して水準を保っていきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　アメリカではほとんどニュース専門局みたいのがあるようでございますが、ＮＨＫの性格上もっと報道番組の比率が高くなってもいいのじゃないかという感じもするわけですが、その報道、たとえばニュース等ですが、ＮＨＫは一番ニュース、情報を求める国はどこが一番多いんでし上うか。
○参考人（田中武志君）　いま先生一番最後におっしゃったのはどういうことでございましょうか、大変失礼でございますが。
○太田淳夫君　たとえばニュースに登場する頻度の高い国と低い国とがあろうと思いますが、その点はＮＨＫどうでしょうかとお聞きしたんです。どの地域、アメリカですか、ヨーロッパですか、アジアですか。
○参考人（田中武志君）　ニュースをたくさんやっているところは、日本のこのＮＨＫも非常に朝早くから御存じのようにやっておりますし、それからいわゆる報道の競争の熾烈な面からいえばアメリカ、そういったところではなかろうかというふうに思っております。
　なお、ヨーロッパの方は、私どもの見たり聞いたりしているところによりますと、それほど報道の面での、ニュースの面での競争は激しくないように見聞きしております。
○太田淳夫君　ある調査の結果がここに出ておるんですけれども、各国のテレビ局とＮＨＫとかＴＢＳとか、いろいろ比較して調査された結果だそうですが、これは五十五年十」月と書いてありますが、これで見ますと、テレビニュースの中に占める海外の関連ニュースの割合は、ＮＨＫは三八・四％、ＴＢＳは三五・九％、アメリカは四三・八％、イギリスは四一・一％、オーストラリアは四六・〇％、マレーシアは四七一四％、香港は六〇・三％ということですが、日本はアメリカとイギリスといった先進国に似たような傾向を示している。そして、そのニュースに登場する頻度の高い国と地域は、国ではアメリカ、地域では西ヨーロッパとなっているそうです。特にごの傾向が強いのは日本だと。ＮＨＫ、ＴＢＳともに、ニュースに登場する国全体の中でアメリカは三〇％、西ヨーロッパは一六％、日本が属するアジアの国に関連するニュースはＮＨＫで一五％、ＴＢＳで一三％にすぎないということです。
　これに対してアジアのテレビ局、マレーシアと香港では、いずれもアメリカよりもアジアにウエートを置いた編集がされているという一つの調査結果があるわけですが、やはりニュースに登場するのはアメリカ、西ヨーロッパということになるんでしょうけれども、もっと私たち日本の置かれている地域、アジアの報道というものももっとウエートを置く必要があるのじゃないかという提示がされているんですが、その点どうでしょうか。
○参考人（田中武志君）　私ども海外に、御存じのようにいろいろ特派員も派遣いたしまして、東南アジア、そういったところがらのニュースの取材を数々行っておりますけれども、特にことしの初めからは中国からも週間定時でニュース交換などもしながらニュースの素材を受けております。そのほか東南アジア、特にタイあたりからも将来そういったことも考えてみたいということで、いまいろいろ検討を慎重に加えております。そういった意味合いで、これから御指摘のように東南アジア、アジア地区でのニュース取材につきましても十分努力をしてみたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　五十六年六月の全国視聴率調査、この結果を見てみますと、このように書いてあります。例年、男については七歳から十二歳、十二歳から四十歳までは大きな変化はないけれども、五十二年前後から全般に漸減傾向が見られる。また、女については七から十二歳が五十一年以降減少傾向にある。二十代では五十五年、五十六年がそれ以前に比べて約二十分少なく、三十代では五十一年以降やはり減少してきている。こういうふうになっているわけですが、視聴者の理解と協力を得て、ＮＨＫの財政基盤を強固にするためには、先ほども収納努力の中にございましたけれども、都市部あるいはその他の若年層に対する理解と協力がなければこれはなかなかむずかしいのではないかと思うんですが、この調査の傾向についてＮＨＫとしてどのように考え、また努力されますか。その点をお聞きしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　御指摘のように、若年層の調査結果につきましては、私どもの方でこの六月に調べたところでも、やはりテレビにおきましては特に女性の二十代あたりのところでやや減少傾向というものが出ているのは事実でございます。しかし一方では、ラジオの方におきましては若年層で、若干ではありますけれども、このところふえてきております。そういったような調査結果がありますし、私どもにとりましては、このいわゆる若い人々に対して、現在の取り巻いておる社会状況の変化とか、あるいは若者自身よりはわれわれ中高年層の方の側から見た若者たちのとらえ方あるいは引きつけ方、そういったものなども十分考えなければならないというような基本的な考え方でこれから番組なども、過去もつくってまいりましたし、これからもそういった考え方、認識のもとで制作したいというふうに思っております。
　特に、いま申し上げたような点を踏まえまして、若年者の方々の価値観とか行動、あるいはそういったものを多角的にアプローチしながら、若者向けの番組の提供というものについて今後特に充実していきたいということを考えておワます。現在、私どものやっております若年層向けの番組といたしましては、教育テレビの「若い広場」とか、あるいは総合テレビの「中学生日記」とか、あるいは総合テレビの「６００こちら情報部」といったようなところが大変好評を得て支持を得ているのじゃないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほども国際放送についての質疑がございましたけれども、五十六年度の郵政省からＮＨＫに対する国際放送の交付金は九億九千七百六十万九千円となっておりますが、このうちの放送費は六億二千三百九十六万円です。しかし臨調答申の補助金等の一割削減という要請もあって、五十七年度の予鎌要求額は九％減の五億六千八百四万円となっておりますけれども、これは国際放送の充実ということが当委員会でも非常な議題になっております。そういった点から考えますと非常に好ましくないのじゃないかと思うんですが、この結果、番組内容の低下を来すのじゃないかという心配もあるんですが、このような措置についてＮＨＫとしてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫといたしましても、国際放送の充実ということを念願にいたしておりますので、そういう意味でＮＨＫの内容的なところにしわ寄せがこないことを念願しておる次第でございます。
○太田淳夫君　先ほども、大森委員の方からお話がありましたけれども、国際放送についての改組案がいろいろと報道されている。郵政省としても一千万円の調査費を要求しているようですけれども、ＮＨＫに対する交付金も五十七年度から五十九年度までの財政再建期間中というのは増額が困難だという見通しからすると、抜本的な改善方策が検討されてしかるべきじゃないか、こう思うわけですけれども、ここで調査費の要求が出てきた。先ほど局長からもいろいろと答弁がございましたけれども、やはりどんな方向で調査するのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　国際放送の重要性については、本委員会でも十数年来たびたび狙上に上っておるところでございます。私どもといたしましても、少ない予算の範囲内ではございますけれども、特にこの国際放送については私どもへの予算のつき方においては平均をはるかに超えてまいったわけでございますが、なお不十分であると。先ほど御指摘ございましたように十億に満ちておりません、足りておりません。それが現在一割の削減というようなことで、努力によりまして人件費を除いてもらいまして二・五％の削減要求ということで、現在一割に比べまして二・五％という努力まではこぎつけておるところでございますが、諸外国、先進国等々に比べると格段に差がある。
　外国へ行かれまして聞こえなかったというようなお話がたびたび出てまいるわけで、その辺の原因を技術的にもいろいろ調べておるわげでございますが、やはりその程度り従来と同じような努力の仕方では、最近とみに高くなっておる国際放送の重要性の御期待に沿えないのではないかというようなことから、国際放送を抜本的に強力化、充実するのには従来の手法ではいかぬのではないのか。
　手法を含め、財源の生み出し方、あるいは放送を含めての放送実施のあり方、あるいは国際協力の一環としてのお金の出し方というようなことを含めまして多角的にいろんな議論は出てまいりましょうけれども、国際放送の重要性というものを認識した場合に何が一番適当であるのか、現在方法よりもより抜本的な名案は出てこないものかというようなことを、まだ決めておりませんけれども、委員会形式ないしは他のシンクタンク等に御相談するというような考え方のもとに、技術的方策を含めて一千万円の要求をしておるという次第でございます。
○太田淳夫君　放送実施のあり方というお話ですが、これは技術的な問題だけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　技術的な問題を含めて、その他のいろんな議論は出てまいろうかと思いますけれども、私ども、こうした方法ということで予定しているものではございません。
○太田淳夫君　これは今年限りで、一年間の五十七年度予算だけですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまのところ、そのつもりでございます。喫緊の課題であり、早急に方策を見出すべきであるというふうに考えております。
○太田淳夫君　先ほどの大森委員の質疑の中で、経営主体の変更もあり得るというようなことをおっしゃったんですか、局長答弁で。
○政府委員（田中眞三郎君）　やはり人間が考えることでございますので、いろんなアイデアが出てまいりまして、それが適当であり御賛同を得られればそういうこともあり得るのではないかというふうに、ただ予想といいますか、何とか方策を見出したい、いい名案を見出したい、そういう苦し紛れの答弁でございます。
○太田淳夫君　御苦労されたと思いますが、ＮＨＫさんもいままで一生懸命国際放送については努力されているわけですから、余り変わったような御意見が出てこないようにひとつよろしくお願いしたいと思うんです、局長もいろいろ苦労されると思いますが。
　ＮＨＫさん、どうでしょうか。ＮＨＫさんとしては、これまでいろいろと国際放送については、いま局長のお話の中で人件費等のいろいろな努力をされながら努めてみえたわけでございますので、こういった経営主体を含めてどうのこうのというような変な動きが出てこないように私たちも願っているわけですが、その点、会長としてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　御承知のように、現在の非常に複雑化している国際情勢の中で、日本の国際放送というのは大変大きな責任、さらに期待を持たれているのではないかと思っております。ＮＨＫ自身といたしましては、現在実施しておりますＮＨＫの国際放送それ自身は海外においてもかなり高い評価を得ているのじゃないかという確信を持っておるわけでございまして、今後といえども国際放送は私どもが実施したい、そういう考え方でおりますので、たまたま機会を与えられましたので、そう申し上げたいと思うわけでございます。したがいまして、ぜひ今後の調査の中において私どもの考えも十分御配慮いただきたいということを申し添える次第でございます。
○太田淳夫君　次に、放送衛星のことにつきまして質問さしていただきますが、五十八年に放送衛星ＢＳ－２が打ち上げられる。成功を祈るわけでございますが、世界的にチャンネルプランを八チャンネル日本に割り当てられている。その割り当てられた資源というのを有効に使わなければなりませんが、衛星放送は非常に地上系に比べますと多くの利点がある。この衛星放送の活用方策というのを決めなければなりませんけれども、この放送衛星の政策目標についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在、日本に割り当てられました放送衛星用のチャンネルプラン、八チャンネルございますけれども、その貴重な資源をどう使うかという全体の利用計画は必うなっているのかという御質問かと思いますが、そういうことでお答え申し上げたいと思います。
　御存じのように放送衛星は、ＮＨＫの難視解消あるいは放送大学のように全国的な区域を対象とする場合にはその性格上同一ビームで非常に広角度、真上から送ってくるということで全国を一挙に解消できる、カバーできるということで有効でございますけれども、反面、その利用のあり方、どこが利用するかということになりますと、そのやり方いかんによりましては、現在すでにできております放送秩序と申しますか、単純に申しますと民間放送でございますが、それに対する大きな影響も可能性としてあり得るわけでございます。そうした観点をも考えた上で、昨年七月に設置いたしました放送の多様化に関する調査研究会議におきましても、つい最近の第十三回、十四回、十五回の会合においても中心テーマになったわけでございまして、鋭意検討をしているところでございまして、そうした場でのお答えも踏まえながら、できる限り早急にこの貴重な放送衛星用の電波の利用のあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、今後その利用形態というのは決められることですけれども、政策目標乏して、その利用形態を決定される前に一応ＮＨＫに二チャンネル割り当てられているということですが、難視聴の解消が可能となり、また全国一律放送ができるということですが、ＮＨＫにはローカル放送が義務づけられておりますし、ＮＨＫとしてはこのＢＳ－２後のローカル放送の充実についてどのように考えておみえになるんですか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、放送衛星が上がった場合に全国的に難視は解消できる、その主目的でもって当面ＢＳ－２の利用を考えているわけでございますが、ローカル放送につきましては、この前の委員会でも申し上げましたように、受信機の普及ということにもかかわってまいりますので、衛星が打ち上がったからといって地上放送設備というものをなくすということにはまいらないと思っております。したがいまして、当面の間はきめ細かいローカル放送のサービスというものは地上施設でもって賄っていぐというような考え方をしておるわけでございます。
○太田淳夫君　次に、この打ち上げの費用ですけれども、費用は大体六百億円と言われておりますけれども、ＢＳ－２打ち上げの費用約六百億円ですけれども、これに限ってみますと、実用と開発の両面があるので、国が四〇％、ＮＨＫが六〇％、約三百六十億円の負担をＮＨＫはする、このように言われているわけですけれども、この実用と開発の両面を持っているＢＳ－２のどの部分が実用でどの部分が開発と考えたらいいのかというような問題もあるんですが、この比率の決定にもいろんな論議があったと思いますが、その点がどうかということと、わが国の宇宙開発の技術というのはアメリカに比べて大きな差がありますが、このＢＳ－２に限って考えた場合には、国が負担する打ち上げ経費の四〇％という部分は国としての宇宙開発技術増進のための費用、こう見るのが相当だと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおりＢＳ－２に要する経費は六百十二億円ということでございますが、開発の部分があり、実用の要素がある。そういうことで、国が開発経費を持ち、また利用者でありますＮＨＫが実用の部分を受け持つというような考え方で、国として四割、ＮＨＫが六割ということになっておるわけでございますが、細かいそれぞれのロケット部分あるいは載っかっております送信機部分、コントロール部分、アンテナ部分といいました場合に、どの部分が開発に当たり、どの部分が実用化されておるものであって開発経費を要しないものかというのは、非常に複雑でございまして申し上げにくいかと思いますが、一応ＢＳの場合は国産化率というようなものが、お答えになるのかどうかちょっとわかりませんけれども、国産化率で申しますと、ＢＳの場合一五％、ＢＳ－２の場合、いまお話しになっております場合には三一％程度に国産化率を上げるというような違いがございます。
　また、打ち上げロケットについて申しますと、ＢＳについてはデルタ二九一四というアメリカのロケットをそのまま借用した場合でございますが、ＢＳ－２の場合にはＮＩＩという国産化のより高まった、つまり開発経費を投じたもので予定しておるということで、その第一号機は今年春成功したというようなことで、たしかＢＳ１－２の場合はＮＩＩの五号機と八号機を使って打ち上げる予定というふうに伺っておる次第でございます。
○太田淳夫君　この放送衛星の寿命というのは五年と言われておるわけですが、ＢＳ－２が五十八年に打ち上げられますと、大体その寿命は六十三年ごろまでということですね。そうすると、六十三年にはＢＳ－２にかわる次期衛星、ＢＳ－２にかわるものですからＢＳ－３と言われているわけですが、このＢＳ－３についてはどのように検討されておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いろんな角度からの検討がございますけれども、ＢＳ－３の利用の仕方についてどう検討が進んでおるかということかと思いますけれども、これにつきましては部内の、多重放送に関する調査研究会議もそうでございますが、実用衛星部会ＢＳ－３分科会というところでＢＳ－３のあり方につきまして検討を進めておるということで、宇宙開発の場合、実は非常に複雑でございまして、通常は概念設計、予備設計、それから基本設計、詳細設計というふうな段階に入るわけでございますが、ＢＳ－２の場合で申しますと、現在、本年の二月に先ほど申しました第三段階の基本設計を開始して九月末に基本設計を終わった、そうして、なおその次の段階の詳細設計も並行して行っておるわけでございますが、本年末からは一部衛星本体の製作に着手する予定、こういうふうなぐあいになっておるわけでございます。
○太田淳夫君　いまＢＳ－２のお話がありましたが、ＢＳ－３の場合、衆議院の委員会でも御答弁があったようですけれども、いろいろ乏これから設計等を進めながら開発をしていくわけですけれども、打ち上げまでに約四年ぐらいの年月が必要であると言われておりますし、それから逆算しますと、六十三年に打ち上げるためには五十九年ごろまでにはＢＳ－３の活用形態とかユーザーとか決定しなきゃならないということになろうかと思うんですが、衆議院の委員会では、ＢＳ－２については民放の乗る余地はない、ＢＳ－３については一つだけ余地があるという局長の御答弁でしたけれども、郵政省としてもこのＢＳ－３の利用形態についてあるいは活用方法についてある程度の結論をまとめているのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ－３の利用のあり方でございますが、御指摘のとおり、百ワット程度を予定いたしますと四チャンネルの余裕がございます。百五十ワット程度の空からの送信機電力を予定しますと三チャンネルということで、ＮＨＫの難視解消のための二チャンネル分と放送大学用の一チャンネル、余裕といたしましてもう一チャンネルあり得る場合があるということでございますが、その四番目と申しますか、これについての論議も、実はつい昨日の放送の多様化に関する調査研究会議にも私どもいろいろな角度からの案を提示いたしまして御講論いただいたわけでございますが、そのときに、先生方の御意見でございますが、それよりも四番目のチャンネルを使う主体がどこになるのかというようなこと、あるいはどういう使い方が最も魅力的であるか、その辺についてはなかなかまだ決めにくいというようなことで、先生方の方からはこれについての明確な回答を要求するのかという御質問が私どもに参りましたわけですけれども、その辺、先生方としても大変むずかしいなというような御返事でございまして、それよりも前に、こうしたものを受ける放送用受信機の普及というものからは、何か特定しないで放送用受信機の普及を図れるような方策、たとえば第四番目については、合同した、宇宙放送の拡大に関心を持つような各種の団体の実験的なものが考えられないだろうか、いずれにしても受信機の側での普及というものが一番問題であるというふうなお話が出たところでございます。
○太田淳夫君　いま検討は進められておるようでございますが、百ワット四チャンネル、百五十ワット三チャンネル、あるいは主体者をどこにするか、あるいは活用方法ということでございますが、もしも四チャンネルになった場合には当然これはユーザーがふえるという形になりますので、打ち上げの費用についてはそのユーザーの負担ということでＮＨＫの費用負担は減るんですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺の段階までのまだ話が進んでおりません。ということは、放送大学の利用につきましても、放送大学学園法案の審議中に放送大学が放送衛星を利用する場合の利点あるいはその辺を含めましていろいろ御議論になったわけでございますけれども、その場合にもお答えしたところでございますが、まだ文部省当局とも、また新しくできます放送大学学園ともその辺詰めていないわけで、ただ非常に有益であり、私個人といたしましては、技術的に非常に余力がありますので、まず放送衛星の利用の中に乗っかるということは十分考えられるわけでございますけれども、財政当局とも話していなければ文部省ともその辺を話を詰めていない。したがいまして、その次に参りますもう一つのグループが第四チャンネルを利用する場合にどうなるのかということは煮詰まっておりませんけれども、当然お話の、普通の常識的な考え方としては、三チャンネル、四チャンネル乗りました場合にその中におけるＮＨＫの利用が二チャンネルということであれば、当然それなりのＮＨＫが負担すべき分というものは軽減されるという話になるであろうというふうに考える次第でございます。
○太田淳夫君　もう時間があれですが、この放送衛星の寿命も考えますと、大体五年ぐらいということですが、そうしますと、ＮＨＫとしても第二、第三世代の衛星を打ち上げると考えてみますと、五年ごとに多額の費用負担を要するわけですけれども、この多額の出費と受信料の兼ね合いをどのように考えてみえるのか、あるいは受信料への影響は当然軽減しようとして努力されると思いますが、その点いかがでしょうか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　確かに、この国産衛星のＢＳ－２の六〇％相当の負担ということにつきましては、ＮＨＫにとっては多額の軽費負担だというふうに考えておるわけでございます。それで、これの低廉化につきましては前々からも関係機関にも要望してまいったわけでございます。しかし、今後地上施設でもって難視解消を全部行うということになりますと、残りの散在地域の約四十二万というものの経費が、われわれの地上における、紙の上の計画でございますが、二万二千施設ぐらい必要になるのじゃないか、経費としては現在の地上施設の延長で参りますと一千億をオーバーする、これに比べれば三百六十億の負担ということは経費的にも効率化ができるというふうに判断してまいったわけでございます。
　ＢＳ－３につきましては、いま局長のお話のように経費負担は何も決まっておらぬわけでございますが、ＮＨＫの経費負担の原則といたしましては、まず一つの考え方としては、先ほど先生のお話にもございましたように、実用と開発という考え方からいたしますと、ミッション機器等についてのＮＨＫが実利用をする部分についてはＮＨＫが負担する、それ以外のロケット及び打ち上げの経費については国に負担をしていただきたいというのが当初の発想で、折衝もし、御協議していただいたわけでございますが、六〇％負担ということになったのですけれども、今後といたしましても、もしそれも無理であるならば、ロケット及び打ち上げの費用を含めまして国際市場価格、これを上回るものについては国の方で負担をしていただきたいものであるという考え方で今後関係機関にも御努力を賜っていきたい。
　なお、具体的に申し上げますと、ＢＳ－２のような小さい衛星でございますとこれは寿命も非常に短く五年ぐらいでございますが、大型になってまいりますとこれは経費的にはチャンネル当たり安くなる。先ほど局長のお話にございました電波利用開発調査研究会におきましての試算でいきますと、大体七年ぐらいもつような衛星になりました場合の年経費はＢＳ－２よりも二分の一ぐらいの勘定になるのじゃないか。これはチャンネル当たりでございます。
　そういう見当もついておりますので、この大型衛星について上げることは結構でございますし、それによりまして、いま局長から御答弁ございましたように、チャンネル当たりの経費というものについて安くするという方向つけ、さらに受信料のかかわりでございますけれども、これにつきましてはＮＨＫの考え方は当然でございますが、いままでの難視解消に充ててまいりました建設費並びに事業費相当でもって賄っていくということを一つの考え方として打ち立てておるわけでございますから、そういう意味では今後直接受信料の値上げにはね返らないように経費の低廉化についてなお一層関係機関と協力してやってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○太田淳夫君　いまユーザー側としてのＮＨＫの御意見がございましたが、ＮＨＫはやはり受信料を収納してそれで経営をやっているという面がございますし、その点も郵政省として考慮していただきたいと思うわけです。これは、いま国際価格以上のものというお話がございましたが、やはり国家の宇宙政策に協力するという立場から、あるいは自主技術の開発という、そういった至上命令があってＮＨＫさんとしても非常に苦しい中で費用分担されているのじゃないかと思うんですが、その点で郵政省として、やはりユーザー側のいろんな考えも取り入れて今後進めていただきたいと思うわけです。大臣の所見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　ＢＳ－２につきましてぱ、すでにＮＨＫと国の負担割合が決定をいたしておりますので、このとおりやってまいりたいと思いますが、ＢＳ－３につきましてどういうことになるか、電波監理局長もいろいろ申し述べましたけれども、これからの問題もございますし、いろいろ検討さしていただきまして、ＮＨＫの負担についてもこれまた十分考慮してまいりたいと考えているわけでございます。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十八分開会
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村鋭一君　申しわけございません。私、腰を痛めまして、ちょっと立ったり座ったりが不自由でございますので、座ったまま質問させていただいてよろしゅうございますか。
○委員長（勝又武一君）　はい、どうぞ。
○中村鋭一君　おとといの委員会が暫時休憩のまま再開されることなく終わりまして、政府委員並びに参考人の皆さん、せっかくお越しいただいたのに質疑に入らなくてお帰りいただいたわけで、大変恐縮でございました。おわびを申し上げます。
　放送大学学園法案が成立して、放送大学学園から文部大臣に放送大学の設置認可の申請が出された、こう聞いているんです。ですから、本格的に放送大学が軌道に乗るといいますか、その構想が具体化しつつあるわけですけど、この法案に関してＮＨＫの第三チャンネル、それから受信料の性格との関連ですね、こういった点について論議がいまも交わされていると思いますが、ＮＨＫとして、この放送大学学園構想が本格化していることについての現在の対応の仕方と御見解を、まずお伺いいたします。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、放送大学が正式に設立されることになったわけでございます。そういたしますと、しばしば申し上げておりますように、昭和二十五年以来ＮＨＫ、民放という二本立てのわが放送の基本制度の中に新たに国費を財源とする第三の放送事業が誕生する、こういうことになるわけでございます。
　ただ、現実に放送大学の運営とかあるいは番組がどういうふうになるのかということは漸次明らかになるとは思いますけれども、ＮＨＫといたしましては、いかなる事態になりましてもＮＨＫ自身今後とも国民的放送機関としての視聴者の要望、それに沿って本来の使命を果たしていきたいというふうに考えているわけでございます。したがって、いま先生御指摘の特に影響を受けるのではないだろうかと言われております第三チャンネル、教育番組につきましても、そう申しては何でございますけれども、多年の実績、そういうものをもとにいたしまして、より一層すぐれた番組を放送して視聴者の生涯教育に対する要望にこたえるとともに、教育番組の放送の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、受信料関係につきましても、たとえ放送大学が誕生したとしても、広く国民の間にＮＨＫ並びにその受信料制度というものに対する理解と支持を得られるようもろもろの施策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、放送大学の出現によってＮＨＫ並びに受信料制度への影響というものを生じないように努力するというのが私の使命であろうというふうに考えて努力する次第でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、将来これが軌道に乗った場合ＮＨＫとしては、人材、機材、それから既存のＮＨＫの放送設備の提供等を含めてこの放送大学については全面的に協力の姿勢を貫きたい、このようにお考えでございますか。
○参考人（坂本朝一君）　その点につきましても、当委員会で私の見解を表明する機会があったかと思うのでございますけれども、いま申し上げましたような立場で共存するということでございますが、ＮＨＫの従来のいろいろなノーハウその他を含めて放送法、法律の許す範囲において御協力申し上げるべきところは御協力すべきではないかというふうに思っております。したがいまして、いま放送大学の方にも、私にとっても先輩でありますＮＨＫ顧問がそのお手伝いに上がっているというような状況でございます。
○中村鋭一君　私は、この放送大学学園法案については反対の立場を終始貫いてまいりました。けれども、現実に法律案は成立をしたわけで、大学ができるわけですから、とすれば、一番理想的な形で本当に国民の皆さんの役に立ついい大学になるようにＮＨＫも協力をしてくださるように指摘をしておきたいと思います。
　次に、オリンピックなんですけど、昨年のモスクワ・オリンピックは民放一社が放送権を独占して、結果は日本の選手は参加しない、新聞、佳ま等では二十億円のむだ遣いというようなことで、テレビ朝日の重役の進退問題にまで発展したことは周知の事実なんですけれども、この次のロスのオリンピックにつきまして、これは先般の委員会でも白木委員がお尋ねになっていらっしゃいましたけれども、現在の放送の交渉の進捗状況と、それからＮＨＫと民放との話し合いの現段階における状況をお教え願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　御存じのように、オリンピックは回を重ねるごとに放送権料というものが非常に高くなっておりまして、いまお話の中にありましたように、符に前回のモスクワ・オリンピックのときのわれわれ反省にも立ちまして、おととしの十一月にＮＨＫと民放連との間で共同記者会見をいたしまして、ロサンゼルス・オリンピックにつきましては共同交渉、共同制作、いわゆるモントリオール方式でいこうということで合意して内外に発表したわけでございます。
　それで、昨年の十一月に、こういった決定のもとに私と民放連の川手さんとでロサンゼルスに行きまして第一回の交渉をしてまいりました。その席上、ロサンゼルス・オリンピックの組織委員会の方からは、当初は約四千三百万ドル、その後二千八百万ドルぐらいまでは下げてまいりましたけれども、大変な高い金額でございますので、一応昨年の第一回交渉は決裂というような形で戻ってきたわけでございます。
　そして、この後、公式、非公式に二回ほど折衝してまいりましたけれども、特にこの九月の末にも交渉いたしまして、向こう側は二千八百万ドルを若干下げるような感触を得てまいりましたけれども、御存じのようにまだまだわれわれの考えている数字とはかなりの差がありますので、私どもとしては、この辺の格差のところを今後の交渉によりましてできるだけ早く詰めていきたいというふうに考えております。
　なおかつ、その間、御存じのように九月末の西ドイツのバーデンバーデンで七年後はソウルということに決まりましたので、私どもといたしましては再び民放連の方と話し合いをいたしまして、まだロスの方の交渉が終わりになっておりませんけれども、七年後のソウルの放送権についてもロサンゼルス同様、共同交渉、共同制作ということでやっていこうということを、先月の二十六日に私どもの坂本会長と民放連の浅野会長が共同記者会見をいたしまして内外に発表したわけでございます。
　このような形でＮＨＫと民放連との強い協力関係というものはますます今後も強めなければならないというふうに考えておりまして、今後ともお互いに手を取り合って共同歩調でオリンピックのこの交渉権の問題について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　今度は民放と仲好くおやりで大変結構なことだと思うんですが、会長、最近日本のオリンピック選手の活躍が余り見られませんので、全般としてオリンピックの中継放送そのものに対する関心といいますか、テレビについて言えばこれが視聴率の低下につながってきているわけですね。
　そこで、お伺いですけど、ＮＨＫとして現在そのオリンピック取材に対してどの程度の陣容で臨まれるおつもりなのか。それから実際の放映は生何％、あるいはフィルム取材、ＶＴＲ取材等何劣を予定しておられるのか。それから民放との共同取材ということになりますと、アナウンサー、ディレクター等の派遣についてもこれから話し合いを進めていかなければならないわけですけれども、ごく具体的に言えば、たとえば開会式、閉会式、水泳、バレーというような人気種目等はＮＨＫがアナウンサーをおとりになるのか、それは民放とお話し合いになるのか。その辺、具体的にわかっている範囲でひとつお教え願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　先ほど私が説明いたしましたように、現在はロサンゼルス・オリンピックにつきましては、放送権料をＮＨＫ、民放と一緒になりましてできるだけ安い値段で獲得するということで鋭意やっているわけでございまして、いま御質問の件につきましては、放送権が獲得できました後私どもと罠放連との間で十分お互いの意見を打ち明け合ってひとつ詰めていきたいというふうに考えているところでございまして、先日もロサンゼルスでホストの放送機関でありますアメリカのＡＢＣ放送が世界各国の放送機関を集めまして、その辺の技術的な面での話し合いはありましたけれども、日本国内ではこれから青写真をつくって、いま御質剛のありましたＶＴＲあるいは生、そういったことについての詰めをこれからやるという段階でございますので、まだ内容的にははっきりしていないというのが現状でございます。
○中村鋭一君　しかし、過去の実績等から界出いたしまして、青写真というものはＮＨＫの方でおつくりじゃないんですか。たとえば大体何人ぐらいロスへ持っていくとか、人の面で。それはないんですか。
○参考人（田中武志君）　今回は、先ほども申し上げましたように共同で制作していこうと。ラジオで言えば、この前のモスクワのときのＮＨＫと民放が共同制作をしたというような形になりますので。ただ、まだ、これまでテレビの方につきましてはそれほどきっちりとした話し合いをしていないということでございますので、テレビについては、話し合いの上で派遣人員それから技術的な面での青写真、そういったものをこれからつくるところでございます。
○中村鋭一君　現実に放送することになりましたならば、最近民放のスポーツアナウンサーの実力も非常に向上しております。これはプロ野球の中継なんか聞けば、いわゆるスポーツ放送のスターアナウンサーというのはむしろ客観的に民放の方が多くいるようなそんな感じがしないでもありませんので、一緒に取材をされる場合はひとつその点に十分配慮をして、いい放送を国民の皆さんに提供してくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　ＮＨＫの「紅白歌合戦」のメンバーが発表されましたね。それで、司会はたしか山川アナウンサーと黒柳徹子さんというように発表されました。山川アナウンサーはこれで何回目でございますかね、司会をおやりになりますのは。四回目だったですね。国民的関心のある「紅白歌合戦」で毎年同じ山川アナウンサーが登場しているんですが、どうなんでしょう、山川アナウンサーにかわるべき、国民的行事である「紅白歌合戦」のいい司会者というのはＮＨＫ内部には見つからないわけでございますか。
○参考人（田中武志君）　いま御指摘のように、「紅白歌合戦」の司会者につきましては、男性軍の方につきましてはずっとＮＨＫのアナウンサーを起用しておりますし、女性軍につきましては、司会の能力にすぐれて支持の高い、そういった女性のタレントの方をお願いしているという経緯がございます。こういった形がここ長い三十年間の経緯の中で一応ほぼ定着した形になっておりますので、視聴者の指さん方の御嵩見を伺いましてもそういった面で共感をいただいているというふうにも思っておりますので、私どもといたしましては、男の司会の方はことしも山川アナウンサーをいま御指摘のように起用したわけでございます。これの理由といたしましては、「ウルトラアイ」その他の大変幅広い番組の経験を持っておりますので、また非常に各年代層からの支排もあるというふうに思っておりますので、私どもとしましてはＮＨＫの最後の一年を締めくくる番組にふさわしい人物ではなかろうかというふうに考えまして起用しているわけでございます。
○中村鋭一君　女性の司会者はわりによくかわっておりますし、外部の方を起用しておられますね。いまのお話を伺いますと、別にＮＨＫとしてお決めになったわけじゃないんですけれども、不文律といいますか、「紅白歌合戦」の男性司会者はＮＨＫのアナウンサーをもって充てるというふうにこれはもう不文律でなっているわけですね。そう理解してよろしいわけですね。
○参考人（田中武志君）　いまのところ、一応そういう形が、先ほどもちょっと触れましたように、視聴者の皆さん方その他からの共感もあろうかと思いますので、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　女性アナウンサーの頼近さんでございますか、おやめになって民放の方へ移られましたですね。これまでにもたくさんのＮＨＫのいわゆるスターアナウンサーの方が、局をやめて民放の方へ専属契約を結んでお移りになっていらっしゃいますけど、そういうふうにいいアナウンサーが育つとやめていかれる。どういう点に理由があるとお考えですか。なぜやめていくのか。
○参考人（田中武志君）　最近では、いま御指摘の頼近アナウンサーが移籍したわけでありますけれども、私どもといたしましては、アナウンサーの皆さん方には単にアナウンスをしていただくということのほかに、やはり番組に対する幅広い知識経験、そういったものがテレビの画面からあるいはラジオからにじみ出るような方向で、いろいろその方の見識というものが、知識というものが出てくるような形で指導しております。そういった意味合いで、現在も男性アナウンサーはもちろん、女性アナウンサーの中でもきわめて有能な方が数多くおると思います。そういった中で今回民放の方へ移られたわけでありますけれども、われわれのところでの厳しい研修、それから番組面でのいろんな知識を持っていかれて、先ほど会長の方からお話がありましたように、ＮＨＫ、民放がいい意味での競争をやっている現状の放送体系の中でそういった方たが活躍されることは、全体とすれば私どもいいことではないかというふうに思っております。