Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　ハードル論にも賛成していただいてありがとうございました。
　さっき個の確立と申し上げましたが、私は個の確立て我が国で最もティピカルなお方は中曽根さんだと思っているわけであります。だから、その中曽根さんの個の確立に何かチェックをするのは私は嫌でございますけれども、せっかく任意テストとおっしゃっているんですから、任意の中身を余りおっしゃいますと非常にインフルエンシャルなんですよね、やっぱり中曽根さんは。だから、それは任意だから海部さんの任意にお任せをした方が私はいい処置ではないかなと思っております。
　それでは次に入らせていただきます。
　国立研究機関の問題で、今度研究交流促進法が科技庁から出された。きょう決まったと伺いました。これは百二国会で後藤田さんにお願いというか質問をしたら、大変いい御答弁がありまして、科技庁の方で出してくださったと思うのですが、国立試験研究機関から私のところに十何通か手紙と電話でお礼が来ております、ぜひ通してくれ、お願いをしたいと。大変私はよかったと思うので、この場をかりて後藤田さんと科技庁長官にお礼を申し上げます。
　そこで、この閣議決定の中で、何か二月七日までは一貫して防衛庁が入ってなかったというのを、今度、二月十日以降これが含まれるようになったというのでいろんなことが懸念としてうわさされているんですが、これについて、何か防衛庁が入ったということについての今までのいきさつを御説明いただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　研究交流促進法、かねてからいろいろと御提案もいただき、また御激励もいただいておりますことをまず最初にお礼を申し上げたいと思います。
　大変この法律をつくりますのに苦労もございました。何せ関係する省庁が非常に多くございまして、それぞれの省庁で研究をなさる方々のための特例措置を一つに集めだというような性質のものでございます。中身はもう先生御存じでございましょうからあえて全部申し上げるつもりもございませんが、外国からの研究者を任用するというようなことを初めといたしまして、従来法律上隘路になっておりましたことを何とかして取り除こう、こういうことが法律の趣旨でございます。
　したがいまして、この隘路を取り除こうということでございますから、さまざまな分野で研究のために一生懸命努力をしておられる研究者の方々がおられるわけでございます。これは科学技術庁の国立研究機関にもおりますし、通産省にもおられますし、厚生省にもおられますし、各省庁にそれぞれおられるわけでございまして、防衛庁にもそうした方々がおられることも事実でございます。したがいまして、この法律をつくります際に、そうした方々のすべてに隘路となっているものを取り除いて差し上げるということが正しいのであって、どの部分はこの法律をかぶさないというふうに考えてはいかぬ、こんなふうに私どもは考えたわけでございます。
　今、先生、途中まではそうしたことがなかったんじゃないか、途中から割り込みがあったんじゃないかというようなお話がございましたが、決してそうではございませんで、どういうふうにむしろこの法律がかぶれるかということでの議論はございましたけれども、法律の趣旨からいいましてすべての研究者にかぶせていくということが適当であろう、しかもそれはそれぞれの省庁が御判断になることだ、私どもはそれの一つの取りまとめの仕事をさせていただいた、こういうふうに考えておるわけでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　それでは、せっかく学会に行くのに休暇をもらわないで行ってもいい、これは大変喜んでおられるんですが、旅費の問題がございまして、研究費の中にもらった研究費、テーマがある。その成果は学会に発表する義務があると思うんです。その費用が入っていないんですよね、我が国では。アメリカでは自分のテーマで研究費を取ると研究者を雇うこともできる。学会出張はもちろんなんです。
　そこで、これを何とかしていただけないか。研究費の一部を旅費に流用することができないのか。その研究テーマによりますよ。そのことについて、まず文部省どうでしょう、科研費。
○政府委員（植木浩君）　お答え申し上げます。
　文部省関係では科学研究費補助金というのがございます。これは採択された課題の研究に直接必要な経費に支出をいたしておるわけでございますが、ただいま先生からお話しございました例えば当該課題に関係をいたします研究成果を発表する場合には、科学研究費補助金によりましても学会の出席の旅費を認めておると、こういう取り扱いになっております。
○高桑栄松君　科技庁いかがでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども国立試験研究機関の研究者にとりましても、学会に出席することは研究の交流あるいは研究基盤の強化を図るという上から非常に重要であるというふうに考えております。
　それで、学会に出席するための旅費でございますが、我が国の基礎的な研究を推進していく上で国立試験研究機関が果たすべき役割が非常に大きいという点から、昭和六十年度から科学技術振興調整費により国立試験研究機関の基礎的研究の推進を図っておりまして、この振興調整費の中で学会に出席するための旅費も含めて配分するということにいたしておりまして、トータルといたしまして学会出席のための旅費の大幅な拡充を図っておるところでございます。
　さらに、六十一年度におきましても、この振興調整費の中からさらに国際研究集会への出張旅費についても配分できるようにいたしたいというふうに考えておりまして、そういった方向でこれに対応していきたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　それはちゃんと決まった額であって、研究テーマごとに持っていくわけにいきませんね、どうでしょう。
○政府委員（内田勇夫君）　研究テーマということでございませんで、研究テーマに付随いたしまして研究所に配分するということにいたしております。
○高桑栄松君　科技庁長官、この前の文部省と他の研究機関の違いがまた同じようにここへ出てきているわけです。科研費はそれでいっていますからぜひこれをしていただきたいというのは国立試験研究機関からの私に対する要望でもございますから、ひとつ何か努力できませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　国立試験研究所の責任者をやっておられた御経験を持つ先生からのお話でございまして、現場におられた方の体験を交えた御提言でございますから十分研究をさせていただきたいと、こう思っております。
　今お話しがございまして、また私どもの方から御答弁を申し上げましたけれども、私の聞いておりますことに記憶に間違いがなければ研究者の方々一万人ぐらい、私どもの対象といたしております研究者一万人。それに対してたしか一億円ぐらいの旅費が五十九年度でございましたか、だったと思いますが、それをかなり大幅にふやしまして、今それを倍増以上にふやしてきたところでございまして、私どももできる限りの配慮をしようということでそういう姿勢で当たっております。今先生からのお話は、私受けとめさせていただいて少し研究をさせていただいて、いずれかの機会に御答弁をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（江崎真澄君）　せっかく後藤田さんのこれは大変熱心な申し送りがありまして、この研究交流促進法案の作成につきましては、やはり科学技術庁と協力して、まず研究公務員の研究集会への積極的参加、それから退職手当法の特例措置等の必要な人事制度関係の措置、こういったものも盛り込みまして科技庁と連絡をとりながら非常に前向きに取り組んでおると、こういうことを申し上げておきます。これは前任者からの強い申し送りでございます。
○高桑栄松君　私が参議院に出るに当たって、武見太郎先生が私に、参議院は学問を政治に反映する場だ、そういうふうに心得でやりなさい、こう言われましたので、大変私はうれしいと思います。ありがとうございました。
　そこで、筑波研究学園都市での自殺がふえているということで、私もあそこにいたものですから。ストレスをどう解消するか。その一つは旅費でございます。科技庁長官、今のがうまくいけばと思います。もう一つはトランスポーテーションがだめなんです、あれは。取手から先がもう全然だめなんですね。これについて第二常磐とか、今の常磐の密度だとか、国土庁のお考えをそれぞれ承らせていただきたいと思います。
○説明員（須田寛君）　現在の常磐線の状況につきましてまずお答え申し上げます。
　現在、常磐線の取手−土浦間につきましては約九十本ぐらい電車を運転いたしておりますのですが、まだこれにつきましては幾らか増発の余力がある状態でございます。ただ、問題となっておりますのは、上野駅のターミナルの容量がもうなくなってきているということがございまして、ラッシュの増発が極めて難しくなっておるということと、それから快速電車を取手から先に延伸をいたしますためには、柿岡の地磁気観測所の例の誘導電流の関係がございまして困難でございますので、これらの解決が必要でございます。
　したがいまして、やはり私どもは、今政府で御検討いただいております第二常磐線構想等で抜本的な解決が必要とは考えておりますけれども、それまでの間にできるだけ列車の増結なり、あるいはデータイムなり夕方のラッシュなり、比較的ゆとりのあるところの線路容量を使いましてできるだけの改善は努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　実は私も、就任早々でございましたが、一月の下旬に現地に参りました。一つは、御承知の関西の文化学術研究都市、これもいよいよ緒につきますので、その前に、その見本と言っては悪いですが、勉強したいという意味で行ってまいりました。
　御承知のように、今おっしゃるような交通条件その他が甚だ不備でございますことは私も気がつきました。それからもう一つは、都市としての開発がまだ進んでおりませんで、人口十万を目標にいたしておりますが、まだ四万弱でございます。そういうことを勉強しながら、帰ってまいりましてからいろいろの意見を聞きまして、いわゆる単身赴任、そして自殺者があったというようなことも聞きまして、それは私は現場では気がつかなかったんですが、やはり都市の要件にいろいろ欠けるものがある、こういう感じを受けたわけでございます。
　したがいまして、試験研究機関としての整備は一応完了はいたしておりますものの、都市としての条件がまだまだ不備な面がある。したがって、何といいましても都市の住民の憩いの場とかテニスコートとか公園、沿道の緑化、いろんな問題をひとつこれから都市施設を含めまして整備を完了、まあ、したとは言っていますけれども、まだ不備でございます。特に、近時商業施設や医療施設などの利便施設も今、順次整備中でございまして、したがって日常生活の面とか交通施設等の整備の面で都市としての未成熟な部門も実は見受けられます。このため、今後とも都市の住民が快適な日常生活が送れるよう周辺地域との交流を深めるとともに、レジャー機能等の集積を高めたり、住民相互の触れ合いの場を醸成するなど、潤いのある魅力的な町づくりを進めていきたい、これが国土庁の考えでございます。
○高桑栄松君　次に、環境アセスメント法案に関連しまして総理大臣に伺いたいと思うのですが、去る三月十日の中西委員のグローバルな環境汚染問題のときに、総理大臣は、リサイクル社会で環境問題は重要であるとおっしゃっておりましたが、私がいつも気にかけております環境アセスメント法案、その後どういうお取り組みをしておられるか、もう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（森美秀君）　お答えいたします。
　環境行政の大先輩の高桑先生でございます。御承知のように一昨年の八月閣議決定いたしまして、その後、この効果を一生懸命見てまいっておるところでございます。したがいまして、このことは国民にとっても大変大事なことだと思いますので、先生方もひとつ御協力いただいて、より立派な実効ある閣議決定にしていきたいと考えております。
○高桑栄松君　ありがとうございました。
　それでは次に、ＡＳＥＡＮの人口問題国会議員懇談会のことで外務大臣に伺いたいんですけれども、私は、昨年まで五回の会議のうち三回出させていただきました。前回は石井一二議員も御一緒でございましたが、そのときに聞いたことは、この費用、ＡＳＥＡＮですよ、アジアでないんです、ＡＳＥＡＮですが、この費用は国連から出ているが、一部はオーストラリアから出ている、日本からはダイレクトには出ていないということなので、経済大国日本の援助を得たいということをどこへ行っても言われるんですが、いかがなんでしょうね。つまり、各国から数名ずつ国会議員が来ていますから、かなり有力者ですし、やっぱりほんのわずかのお金で、というのは、最低五万ドルと言っておりましたが、何とかならぬものでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先般、日本でアジア国会議員の人口問題に関するフォーラムが行われまして、私も御招待を申し上げたわけでございますが、日本としましてもこの人口問題に対しては非常に熱心に取り組んでおります。このアジアの人口問題を解決するために国会議員の会議が設けられておることは非常に評価をしておりますし、側面的にもいろいろと協力もいたしております。特に、この会議については国連の人口活動基金がいろいろと直接支援をいたしておりまして、日本はこの人口活動基金に対しまして最も大きな協力国でございまして、この活動基金を通じてそうした議員活動に対しても協力しておるということでございます。そういう意味では、直接的に日本自身が出すということじゃありませんけれども、活動基金を通じまして非常に協力しているということではないだろうか。そういうことを今後とも我々は国連というものを中心にして進めてまいりたいというのが日本の政府の考え方であります。
○高桑栄松君　それは私、承知しているんですけれども、非常に大きな金なら別なんですが、若干の金でも非常に効果が大きいのではないか。つまり、ＡＳＥＡＮの人たちが日本をどう見ているかということに対する対応ができるという意味でお願いしたんですが、ＵＮＦＰＡの、あれはドル建てでしょう。あれは幾らでしょうかね。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　ただいま御審議いただいております六十一年度のコントリビューションでございますが、四千五百九十三万ドルでございます。
○高桑栄松君　大蔵大臣も関係がございますけれども、ドル建てですから円高、差額が出ますよね。一割としても四百五十万ドルなんですけれども、五万ドル、なんかやれないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　お話の趣旨はよくわかりりますが、予算の執行段階でどのようなことができますか、私も勉強さしていただきます。
○高桑栄松君　ちょうど最後になりましたが、青函トンネルの問題をちょっとお話をさしていただいて御意見を承ります。
　青函トンネルは、去る三月五日にレールが通りました。北海道の人間、青森、その辺は大変喜んでいるだろうと思います。ただこれは、思い起こしていただきたいのは、昭和二十九年の洞爺丸事件のときに、早速国会では安全対策のためにトンネルを掘ることが決まったんですね。昭和三十二年五月、衆議院の本会議で決議をされて決まったものであります。したがって今のように経済問題ではない、まず安全問題です。安全問題であれが決まって、そして二十年の歳月を経てトンネルができました。今御承知のように英仏海峡で、ドーバー海峡のあのトンネルをやっていますね。日本はあれだけのトンネルをつくって、我が国科学の金字塔だと思うんです。
○委員長（安田隆明君）　高桑君、時間が参りました。
○高桑栄松君　それに在来線を通すという手はないと思うんですよ。この金字塔には世界最高を誇る新幹線を通すべきである。そしてもう一つは、ニューメディア時代には交通の便が必要なんだと、これは二月二十五日、予算公聴会、竹内さんのお話でございます。地域格差の解消、これは政治の課題でございます。これだけを挙げて、私は新幹線を通してもらいたいということを北海道開発庁長官、運輸大臣、国土庁長官にそれぞれお答えをお願いして終わりといたします。
○国務大臣（三塚博君）　北海道新幹線をぜひという願望はかねがねよく承らさせていただいております。御案内のように、盛岡から青森までというのが当面するルート上からまいりますと経過してまいらなければなりません。一つのプロセスでございます。同時に、御案内のように国鉄再建という極めて重要な転機を迎えておりますわけでございまして、よって昨年の八月、政府・与党の中で整備新幹線をどのように進めるかということにつき、財源問題等検討委員会というのを設けまして、事業主体及び運行主体、財源等についての検討を年内いっぱい進め結論を出すということにいたしております。
　青函は六十二年度中に完成であります。よって、直ちに新幹線がということの願望は知りつつも、具体的スケジュールにはなかなかなりがたい、そういうことでありますものでありますから、せめて三条路線ということで、在来の線路も敷かさせていただきますが、やがて北海道は新幹線も敷くのでありますよというので、広軌の新幹線も敷きまして、日本では珍しい三条鉄道という、線路だけでありますけれども、ここで夢と希望を北海道に与えていくと、こういうことでただいま取り組んでおるわけでありまして、今後国民的な盛り上がりの中で本問題の解決に取り組んでいかなければならぬ、このように思っておるところであります。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　国土の一体化とその均衡ある発展ということは、ぜひとも、こういう観点から考えますと、北海道と本州との新幹線によって結ばれます意義はまことに大きいものがあると存じます。特に、北海道には未来の領土の星が輝いております。しかし、整備新幹線につきましてその建設に係る諸問題につきましては、御承知のように既に整備新幹線財源問題等検討委員会というものが設置されておりまして、現在そちらで検討中でございます。したがいまして、青函トンネルの新幹線の敷設という問題はこれらの状況を踏まえまして判断されるべきであると、かように考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えします。
　北海道は御承知のように二百海里時代の漁業で大変な問題に逢着しております。また道内の農業地帯は減反問題でも非常にその苦心があります。さらに、失業率につきましては四％台ということで、北海道の活性化がなかなか進まない。お話の新幹線、これはこれらの活性化に非常にインパクトを与える大きな要素である、青函トンネルがようやく日が見えてきましたので、一日も早く通すことは道民の悲願であるし、これを達成することが私の役割であるとも考えております。しかし、御承知のとおり財源問題等検討委員会で検討されているところでありますので、それらの進行状況とあわせまして前向きに対処してまいりたいと考えております。
　なお、昭和六十年度においては北海道新幹線について五千万円の調査費がついていることを御報告申し上げたいと思います。
○委員長（安田隆明君）　以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
○委員長（安田隆明君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、税制調査会会長小倉武一君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。柄谷道一君。
○柄谷道一君　雇用の安定確保を図ることは政治の要請であると私は思いますが、労働及び総理の御見解をまず伺います。
○国務大臣（林ゆう君）　円高の進展や構造不況業種の発生など、雇用を取り巻く環境が大変厳しく大きく変化してまいっております。この中で雇用情勢にも業種あるいは地域によるばらつきが見られるようになっておりまして、雇用の安定を図ることが従来にも増して重要な課題となってまいっているように思うわけでございます。労働行政の果たす役割は非常に大きいものがあると考えております。労働省といたしましては、今後業種、地域の雇用動向を注視しながら、適切な経済運営とあわせまして、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域雇用対策の機動的実施、高年齢者の雇用、就業機会の確保等の施策を積極的に推進いたしまして、労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに柄谷さんのおっしゃるとおり、政治の一番の要請は雇用の確保にあると思います。働く意思があっても職がないということは御本人はもとより御家族あるいは社会全体に大きな暗さを持ってまいりまして、人間の生きがいを挫折させるものでありますから、私たちも全力を振るって雇用問題については取り組んでおります。失業率を見ますと割合に悪い英国、カナダ等は大体一三％前後、それからドイツやそのほかが九％から一〇％ぐらい、アメリカが七％前後、日本は二・七％前後、これぐらいで、外国から比べると幸いに日本の状況はいいのでございますが、円高不況等にかんがみまして我々は大いに心して政策をやっていきたいと思います。
○柄谷道一君　今、日本の経済、財政は三つの大きな課題を抱えていると思うのでございます。一つは貿易摩擦の解消、第二は円高による景気減速への対応、そして第三は増税なき財政再建の達成であります。この三つの問題を解消する方程式は内需拡大しかございません。しかし、最近の政策介入によります急速な円高、これは輸出関連産業を中心といたしまして雇用問題に重大な影響を与え、今後ますます深刻化していくおそれがございます。この点につきまして労働、通産、経企三大臣は産業の実態をどのように認識しておられますのか、お答えをいただきます。
○国務大臣（林ゆう君）　最近の急激な円高によりまして大きく雇用の問題も変わってまいっております。労働省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな助成金その他の手当てを通じながら雇用の場を確保することに今全力を挙げているということでございます。輸出産業その他につきましては、いっときも早く安定された雇用の環境が持たれるということを私どもとしては念願をいたし、それに対応するべくいろいろなできる限りの手当てを今なしているということでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今回の円高が昭和五十三年のときの円高と比べまして非常にスピードが速い、そこが特徴でございます。昭和五十三年の七月の二十四日に約二百円しておったのが十月に百七十六円五銭までになったんです。このとき実際は九十四日間かかったんですが、今回はことしの一月の二十四日が百九十九円五十銭、同じぐらいの数字なんですが、それが二月の末の最高の円高は百七十八円六十銭ですから、それまで二十五日しかなかったというようなことが非常にショックを与えて、今後どうなるのかわからぬというようなことが輸出などの成約見送りというようなものが続出してきた最大の原因ではないか、私はそう思っております。
　それから、輸出の方は確かにＪカーブ現象で、統計上、ドル建てではふえているんですが、円建てでは、実は円ベースだと去年の八月、九月、十月、十一月、十二月とことし一月までで〇・七とか三・三、四・九、七・四、七・五と、前年同期比よりは実際に金額で輸出は減っているんです。物の方は大体数量的には似たようなものだと。したがいまして、そういうところであちこちに不況感といいますか、それが局部的に非常に強く出ているということは事実で、よく認識をいたしております。
○国務大臣（平泉渉君）　柄谷先生おっしゃいましたとおり、我が国経済の最大の当面する問題は今先生がおっしゃったとおりでございます。
　御承知のとおり、第一次オイルショックそれから第二次オイルショック、そのたびに我が国の国際収支が大変な赤字になりまして、官民挙げて国際競争力の強化ということを図ってきた。そのたびに非常に輸出競争力が強くなる、そこへ持ってきてアメリカの経済政策がこの四、五年ほど我が国の輸出を非常に助長するという、為替レートの関係その他景気もありまして、大変大幅な経常収支の黒字が出るという体質になり、一方日本の経済構造そのものも、輸出需要というものが非常に大きくあるんだという経済構造になってきておる。ここを転換していかなければ内外ともに不均衡が生ずるという問題がまさに大きな問題でございまして、政府も大いに努力をして調整、均衡を図らなきゃならぬと存じておる次第でございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いしますが、今各大臣が申されましたように、貿易摩擦解消のために円高政策をとった。しかし、それは産業の構造改革、内需の受け皿、そういうものよりも、はるかそれを飛び越えた急ピッチで円高が進んだ、こういうことに由来するんではないかと思います。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに円高というものはいわゆる貿易収支の改善に結果として役立つであろうというマクロの政策としてはそれなりの位置づけができると思いますが、それが余りにも急激だった場合には、特に中進国等から追い上げられて、大変厳しい競争条件裏にある輸出産業等を中心にその影響が出てくるというのは事実であろうと、私も思います。今いわゆる円高によるデメリットが一番急速にあらわれておる時期ではなかろうかというふうに考えております。したがって、先般急いで成立さしていただきました中小企業転換法等によって対応いたしますと同時に、何はともあれ中長期に見た場合、いわゆる円高のメリットというものが期待されますだけに、それらを見定めながら、それぞれの産業で対応策について、いわば自律的に時には転換するというようなこともあり得ると思いますので、それらの環境整備は政策課題として絶えず対応していかなければならない課題である。基本的には、柄谷さんがおっしゃいますように、我が国の産業構造全体の位置づけという問題が将来の問題としては最も大切なことであろうと考えます。
○柄谷道一君　通産大臣に伺いますが、鉄鋼は二回にわたるオイルショックの影響を受けた国内需要の減退、さらに輸出の伸び悩み、加えて中進鉄鋼国からの輸入の増大、こういう三つの構造問題を抱えております。その構造問題が解決しないうちに急激な円高が起こった。今深刻な不況に見舞われているわけでございます。通産大臣の鉄鋼産業対策をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　確かに鉄鋼業につきましては過剰設備ということもありまして、従来から特定産業構造改善臨時措置法という法律に基づいて電炉業等の構造改善は実施をしてまいりました。まいりましたが、またそれが十分なところまで行き届いていないというときにこのような状態になって、非常に輸出の採算悪化というものを来していることも事実、したがって市況も低迷をいたしておる。そこで、鉄鋼業というのは、大体が巨大企業が多いわけですので、まず自主的に需要に見合った生産をやっていただきたい。どんどんつくられたのでは困るわけですから、それは指導をしておるところであります。また労働省などで雇用保険法に基づく指定業種に指定をいたしまして、失業者を出さないように工夫をしておるということであります。
　また、中小の鉄鋼業種につきましては、今回の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象として指定をして、これは一時的に極力手助けをしていきたい、そう思っております。
　中長期的には一層の合理化を進めるとともに、今言ったように途上国などから追い上げられていることも事実でございますので、途上国でできないような新素材あるいは高品質化というものの技術を勉強をしていただいて、その開発をして、これはやはり生き残っていかなきゃなりませんから、そういうようなことで官民力を合わしてやっていこうという考えでございます。
○柄谷道一君　鉄鋼産業というのは非常にすそ野が広い、地域によりましては企業城下町を形成いたしております。地域経済に与える影響も甚大でございます。
　我が国の基礎産業を守るためには三本の柱が必要である。一つは内需の拡大でございます。第二は研究体制の整備であります。そして、第三には鋼材輸入の適正化という問題であろうと私は思うのでございます。
　まず、民活法に盛り込まれております。その内容、規模及びこれが内需拡大、そして固定資本形成に対する貢献についてどの程度お考えになっているのか、通産大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、公共事業がふえれば鉄の消費がふえるという関係にあることは当然であります。したがいまして、政府といたしましても今回の予算では、ともかく公共事業の中央、地方、そのまた周辺公的機関等の総事業量というものを去年よりも四％程度余分にふやすという策をとっておることも事実でありますし、また関西空港、それから四国の大型橋、東京湾の横断道路というような国家的な巨大プロジェクトを民活を入れて進めて、それで内需の拡大を図っていこうという政策をとっておりまして、まずそれを実行に移していかなければならぬわけでありますから、我々としては一刻も早く予算の年度内の成立を期して、その手続といいますか作業を実地に進めてまいる、それが最優先だ、そう思っております。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、今の通産大臣の施策を実施するために公共事業の前倒し、そして産業の状況によっては補正の編成をお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、当初予算を御審議いただいておる段階において補正ということを言の葉に上せるというのは、これはやるべきことではないと思っております。
　一般論として申し上げますときに、まず公共事業の執行の問題でございます。これは国会等の議論を聞きながら、そうして三月、いろいろ出てまいります経済諸情勢の指標等を参考にし、予算通過後可能な限り早い時期にその執行の方法を決めたい。ただ、いささか私見でございますが、先般通していただきました補正予算の中に実額で六千億円のいわゆる債務負担行為による契約可能の予算措置がなされております。これが言ってみれば、なだらかに契約をつないでいく一つの大きな要因になるのではなかろうか。各都道府県議会等も一日ぐらいの臨時議会を開いていただいてそれぞれの対応をしていただいたというふうに承っておりますので、これもある意味における前倒し効果の一つではなかろうかというふうに考えております。
　その次の課題、補正というような問題でございますが、これは一般論として毎年補正予算というのはあり得ることでございますけれども、本予算審議の段階で補正に言及することは差し控えさせていただきたい、このように考えます。
○柄谷道一君　少なくとも経済情勢の今後の進展に応じ弾力的な運用を行う、それだけのお答えできませんか。
○国務大臣（竹下登君）　あえて補正予算と言わないで、財政、金融等まさに適時適切なる弾力的対応は必要であると考えます。
○柄谷道一君　現在の公共事業の実態に対する建設大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（江藤隆美君）　内需拡大の今後の大きな担い手として公共事業が各方面で真剣に議論されてきたということは、私は大変結構なことであると思っております。
　建設省は、こういう状況にかんがみまして、財政困難の中でありますが、事業費ベースにおいては経済成長を上回るだけの一応の事業費は確保しましたし、住宅等を入れますというと十三兆五千億、軸よそ一〇・一％の事業費の伸びだけは確保できたわけであります。今後慎重にこれらのものを大事に執行してまいる所存でございます。
○柄谷道一君　私は、まだ現在の公共事業に対する予算措置は十分ではない、いずれこれは提言を含めて私の意見を述べたいと思います。
　次に、通産大臣と科学技術庁長官にお伺いいたしますが、鉄鋼業界は今懸命の減量経営を続けておりますけれども、しかし一方、基礎研究体制の整備、さらには新素材の開発、これが進められなければならないと思うわけでございます。しかし、こうした研究は大きなリスクとコストを伴うものでございます。政府、学界、民間の連携を組織化するとともに、必要な財政措置を行うべきではなかろうか、こう思いますが、両大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさに御意見のとおりであります。
　新素材等の先端技術の開発、研究というのは莫大な金がかかります。またうまく成功するかどうかわからぬという危険もございます。だから、民間だけでやれと言ってもなかなかできない。したがいまして、産官学協同の研究体制、これをつくらなきゃならぬ。そういう観点から、通産省といたしましては、従来から国立試験研究所におきまして、実は官民の有機的な連携のもとに共同研究を推進してきております。さらに、そこに加えて昨年の十月には、基盤技術研究促進センター、こういうものをつくりまして、一層それが滑らかにできるように工夫をしております。そうして、異分野の英知を集めまして進めることが大切だということでやっておるわけであります。
○国務大臣（河野洋平君）　今通産大臣もお答えになりましたけれども、新素材といいますか、新材料の技術革新における役割というものは非常に重要なものだというふうに考えております。そこで、新素材、新材料の開発促進というものに積極的に取り組まなければいかぬ。これは、ただ単に鉄鋼業界だけではなくて、あらゆる産業界に大きな影響を与えるものであろう、こう考えておるわけでございます。
　そこで、科学技術庁といたしましても、例えば科学技術振興調整費を積極的に活用していくこと、あるいは創造科学技術推進制度、これは流動的な研究体制をつくる。つまり、とかく研究体制というものが固定化してしまっているものを少し活力を持たせて、そのプロジェクトごとに新しい分野から新しい人を集めてきて研究をしてもらうという流動的研究体制でございますけれども、こういうものを積極的に活用してシーズの創出を図る、あるいはまた新技術開発事業団におきます委託開発制度、つまり成功払いでございますが、委託をして研究していただいて、成功したらコストを払っていただくけれども、成功しない場合にはそれでいいという委託開発制度、こういうものによって新材料の企業化を推進していくというようなことを考えております。またさらに、今、通産大臣からもお話がございましたけれども、国立試験研究機関でも積極的に新素材の開発には取り組んでいただきたい、こう考えております。
　なお、今国会に御審議をいただきますべく現在研究交流促進法という法律を準備中でございます。この法律を御審議いただきまして、産学官の交流の促進あるいは国際的な交流も促進してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○柄谷道一君　意気込みはまことに結構なんですけれども、これを裏づける財政措置は極めて不十分だというのが私の率直な印象でございます。この点だけを申し上げておりましたら時間がたちますので、なお一層の政府の施策の拡充を求めます。
　ついては、これは鉄鋼のみにかかわらず素材産業全般の傾向でございますけれども、我が国の設備、機械の陳腐化というものが最近憂えられております。我が国の法定耐用年数は物質として何年もつかという視点でございます。既に欧米等におきましては、技術革新化、その機械、装置が何年有効に稼働できるかという視点に立ちまして、その年数の短縮を図り、積極的な機械、設備の近代化を図っております。
　このような状態を考えますと、放置いたしますと日米間の設備というものは逆転してしまう。それは我が国の技術、工業にとりまして大変大きな影響を与える。この際、真剣に法定耐用年数のあり方について検討を行い、勇気を持って改革に立ち上がるべきではなかろうかと私は思います。通産大臣、大蔵大臣の所見を伺います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、我が国の法定耐用年数は、昭和三十九年に抜本的な見直しが行われて以来部分的な手直しにとどまってまいりました。御指摘のように、諸外国ではかなり法定耐用年数について弾力的な運用をする動きがあることも事実でございます。近く税制の抜本的な見直しが行われるということでもございますので、産業界の実態あるいはまた今申した諸外国の現状等を踏まえまして、法定耐用年数の問題点、それから改正の必要性につきまして私どもとしても十分検討し、現在省内にも委員会を設けて検討いたしております。その成果を見まして、今後の抜本策に私どもの見解を反映させてまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　今、福川局長からお話がありましたが、柄谷さんも御指摘のとおり、「資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定め」るというのが今日におけるいわゆる耐用年数の哲学とでも申せましょう。しかしながら今日、技術革新等によりまして、物理的寿命の問題は別として、経済的陳腐化という点につきましてはさまざまな変化が出ておることも事実でございます。したがって、今日までそのときの状態に応じての見直しを行ってまいりましたが、この問題につきましては、確かに五十八年十一月の税制調査会の中期答申でも、「資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは法定耐用年数の考え方になじまない」という御指摘がございますものの、いわゆるおっしゃいました経済的陳腐化の判断等々を今度の抜本的見直し作業の中で御議論をいただける課題であるというふうに考えております。
○柄谷道一君　総理、総理として、私の申し上げました今の提案について各省を督励して前向きな検討を行う、こういう姿勢をお示しいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いまして各省を督励いたしまして、大いに協力するように努力いたしたいと思います。
○柄谷道一君　もう一点の問題は、最近の急速な中進国からの鉄鋼、鋼材の輸入でございます。
　米国も産業と雇用を守るために我が国に自主規制を求めております。我が国も同様の視点に立ちこの適正化を図ることは、施策として極めて重要であると思うわけでございます。通産大臣、外務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはなかなか難しいことでして、外国からいいものが入ってくるのを抑えるという御時世ではない。現在の状況を見ますと、一九八四年ころは鉄などを例にとると四百万トンぐらい入ってきたんですが、去年は三百万トンをちょっと割るぐらいの輸入でございました。不公正な輸出が諸外国で行われて、ダンピングのような形でもし日本に入ってくるとすれば、それは国際的なガットのルールがありますから、それによって厳正に対処をしていきたい、そう思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　鉄鋼に関して言えば、日米間は比較的うまくいっているんじゃないかと思っております。昨年日米の鉄鋼取り決めもできましたし、日米間の安定的な需給関係の調整、さらにまた日本からの技術協力といった面について比較的順調に進んでおるんじゃないか、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　私は、基礎産業である鉄鋼の問題について、時間の関係ではしょりましたけれども、いろいろ提言も含めて御質問をいたしました。やはり産業を守っていく、それは我が国にとりましても重要な課題であり、かつ雇用問題からもゆるがせにできません。総理はこれからどのような姿勢で鉄鋼に対する産業政策を指揮していかれるおつもりか、最後にお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　鉄鋼産業は、約十七兆産業で、約三十六万人ぐらいの雇用を持っておる、日本の産業構造の中でも非常に重要な部分を占めていると思います。この産業自体が衰微するとか失業が出るというようなことはゆゆしいことでありまして、日本の大きな今までの力の減衰を意味すると思います。そういう意味におきまして、新しい製品の開拓あるいは新しい創造的技術の開拓あるいはさらに内需の振興、そういうあらゆる面におきまして政府は総合的な努力をやっていきたいと思います。もちろんこれはマーケット主義、市場主義のもとに民間主導でやることでありまして、政府が余り介入し過ぎるということは芳しいことではございません。これは今までの鉄鋼のやってきた伝統にも反します。鉄鋼自体というものは相当な人材もおり、かつ世界に冠絶した優秀な技術を開拓したものでありますから、そういう自助的努力というものを我々としては側面から大いに激励する、そういう政策で進めてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私は内助努力ということを否定するものではございません。しかし、自助努力だけで回復できるような生易しい条件ではないということは、総理、よく御理解をいただきたいと思うのでございます。やはり政策と自助努力、これが一体にならなければ現在の鉄鋼産業対策というものが進められるわけはない、このように思います。この点は強く言っておきます。
　鉄鋼ばかり言っておれませんので、次に造船の問題について触れたいと思います。
　世界的な船腹過剰の中で最近、造船、重機では五十四年に設備三五％、人員四〇％に及ぶ削減を実施いたしました。ところが現在、さらに円高という直撃を受けまして、深刻な雇用情勢が発生いたしております。工場閉鎖、雇用調整、大手四社の無配転落、労働組合のうち大手二社が賃上げすら断念しなければならない、こういう状態でございます。そして六十歳定年を五十八歳に引き下げたり、四十五歳以上の中高年齢者を対象に希望退職を募る。これは時代に逆行する傾向であり、かつ中小企業等におきましては、年間百五十時間にも及ぶ労働時間延長により現在の危機に対処しようといたしております。労働、運輸両大臣、この現状をどのように認識しておられますか。
○国務大臣（林ゆう君）　造船業界は、不況を反映いたしまして雇用者はこの一年間で約一万二千人が減少しているような状態でございますし、またさらに今一万三千人の余剰人員がいるというように、聞いております。特に最近では、中小造船業の倒産などに伴う離職者が大変ふえておるというようなことで、私どもといたしましては、こういったいろいろ離職その他の面で造船業界が大きな打撃を受けつつある上に、さらにまたそういった事柄が今後起きるということを大変危惧いたしておりますが、先生御指摘のような造船業界というもの、かつては日本の大きな産業の柱の一つであったのがこういったことになるということを大変私どもは憂慮をいたしながら、その離職者の再就職の先につきまして今最大の努力を払っているところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　今日置かれております我が国海運、造船の現状はただいま短い時間に御指摘のとおりであります。かつて五十二年、五十三年不況ということで、相当政府も国会と一体となりまして対応策をとったわけでありますが、昨今見られます海運、造船の現況というものは聞きしにまさる状況でありますことだけはそのとおりでありまして、世界的な船腹過剰あるいは過当競争、経済の動向等の総合の中で見られておるわけでありまして、全力を尽くして打てる手は打ち、進まなければならぬ、こんなふうに考えております。
○柄谷道一君　造船産業というのはいわば労働集約型産業でございます。したがって、瀬戸内、九州等におきましては、地域の発展とともにその企業、産業を維持してきたという特色がございます。今造船の深刻な不況は地方自治、地方財政にも甚大な影響を与えると思いますけれども、自治大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　造船業の構造的不況によりまして、特にそれに大きく依存しておる地域におきましては、先生御指摘のように、非常に地域経済全般に深刻な影響をもたらしておるものと考えております。私どもといたしましては、地方税の減収につきましては、普通交付税の算定を通じまして財源措置を講じてまいらなければなりませんが、それとともに、いわゆるこういった地域につきましては、地域の経済活性化対策を自治省としては講じていかなければならない、そのように考えておるところであります。関係の省庁ともよく協力しながら対処していきたいと思いますし、また今後の地方自治体の財政運営につきましては、県当局とも十分相談しながら対処してまいりたい、そのように考えております。
○柄谷道一君　現在、海造審で造船産業の安定化のための施策が検討中であると聞いておりますが、その進展状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（間野忠君）　昨年十月に海運造船合理化審議会に対しまして、造船業の経営の安定化と活性化の方策について諮問いたしまして、現在造船の需給の見通しとその対策について御審議いただいておるところでございます。
　現在のところ、需給見通しについて一応共通の認識が得られた段階でございまして、相当長期間にわたって需給のギャップが続く、それに対してどのような対策をとるかということを御検討願っておる段階でございます。
○柄谷道一君　私は、その対策小委員会による新造船建造見通しというものを拝見いたしますと、現在我が国の造船能力は六百三万ＣＧＴ、これに対して現在は操業規制を行いまして四百万ＣＧＴ、これでも今このように深刻な状態でございます。それが八六年は三百二十五万、八七年三百十万、八八年三百二十万、八九年三百五十七万、九〇年三百五十七万と低迷がさらに現在以上に深刻化し、そして九一年以降になって初めて四百万に復元する、これが見通してございます。現在以上にまだまだ谷へ落ちていくわけです。この谷間を一体どうしてカバーするのか。現在でも深刻なんですよ。これ以上に受注量がなくなっていくというこの造船の現状に対する通産大臣の方針を聞きたい。
○国務大臣（三塚博君）　通産大臣から補足を後でいただければと思いますが、御指摘のとおり大変深刻な状況にあります。今おっしゃるとおり、六百万トンの造船能力がありながら三百万前後に低迷をする、九〇年でという御指摘であります。いかに対応するかということに相なりますと、やはり船腹過剰でありますので、この点の解決というものを果敢に取り進めなければなりません。それと、やはり造船設備過剰に相なっておりまして、この辺を調整しなければなりません。これは中小造船、大手造船も企業でございますから、生きてまいりますためには受注を図り、つくっていかなければなりません。そのつくることが逆に実は船腹過剰を倍加せしめるということで海運の不況をさらに深刻化させる。そのことはさらに今度はダンピングで造船をとらざるを得ないという悪循環をもたらしておりまして、大変複雑骨折の様相を呈しておるというのが昨今の状況かというふうに思います。
　さようなことの中で、一つは事業転換を思い切ってやらなければならないと思うのでありますが、同時に海運業に対する需要創出に政府一体として取り組むということが大事なことだということで、運輸省といたしまして各省と打ち合わせをしつつ全力を尽くしておるというのが現況でございます。
○柄谷道一君　私は、やっぱり造船産業の持つすぐれた技術、設備の汎用性、これを活用していくという必要があると思うのでございます。
　私の居住いたしております兵庫県では、現在例えば明石海峡大橋の早期着工と鉄鋼構造による作業基地の建設、従来バースの再開発による港湾機能の充実、造船技術を活用した海洋開発の促進など十項目等にわたりまして地方自治体に要求し、それぞれの首長もまことに結構な提言であり中央官庁に積極的に働きかけていく、こう答えております。
　しかし、私はこれらの政策を展開していくためには一省一省で取り組んで成功できるはずはないと思うのでございます。少なくても運輸、通産、建設、自治、大蔵、労働等を含めた政府内に連絡機構を設置して、やはり政府一体としてこの問題に取り組んでいく必要があると思うのでございます。総理の御見解いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんの御指摘のとおり、非常に重要な課題であると思いまして、政府としても各省庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○柄谷道一君　個別に取り組むのか統合的に取り組むのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは両方要るのじゃないかと思います。
○柄谷道一君　運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　造船の持つ技術はすばらしい技術であります。さような意味で、ただいま総理からも申されましたとおり、その技術が公共事業に大いに活用されるように各省連絡調整をしつつ取り進まなければなりません。運輸省は主管省でございますが、発注という観点でありますと、御案内のように建設省あり、各省、地方自治体があります。そういう意味で、その辺に深い理解をいただきながら、持つ能力を活用いただく。さらに、この深刻化しておる現状に対応した理解をいただきながら取り進めていただかなければならぬ。かような観点で各省に局長レベルでいろいろと御協議をいただいておるところでありますが、さらにこれを取り進めてまいりたいと、このように思います。
○柄谷道一君　その一例として、過般衆議院の予算委員会でも取り上げられたわけでありますが、明石海峡大橋の作業基地の問題でございます。あの地域は国立公園で、景観も大切にしなければなりません。鉄鋼、造船の不況も配慮しなければなりません。とするならば、鉄鋼構造による作業基地を建設いたしまして、橋ができればそれを撤去する、これは一石二鳥の対策であろうと私は思うのでございます。今、埋め立てがよいか、そのような私の構想がよいかを検討中だとは聞いておりますけれども、私は重点はやはり鉄鋼構造の作業基地、そこに焦点を当てた検討がこれから進められるべきである、こう思います。運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　大変具体的な御提案でございますので、真摯に受けとめさせていただき、関係省と協議をさせていただきます。
○柄谷道一君　しかし、どのような過程でもやはり雇用不安が生ずることは否定できないんですね。
　今、労働省はいろいろ施策を講ぜられているようでございますが、例えば雇用調整金の運営についても、従来は、株を全然保有していないところへ人を出せれば対象になるけれども、株を保有しているところに出向させれば対象にならぬ、こういう仕組みだろうと私は思うんです。かつては人材派遣の意味を持っておったものが、今既にこれは雇用対策、失業救済の策として派遣、出向が行われているというのが現状でございます。その他いろいろ労働諸法をこの際見直しまして、構造、円高とダブルパンチを受けている産業についてひとつ配慮を加える必要がある、こう思いますが、労働大臣、見直しの用意ありますか。
○国務大臣（林ゆう君）　先生御指摘のように、最近の急激な円高によりまして、大きく産業界、特に造船業界におきましては大変に困難な状況も見られているようなわけでございますので、それの雇用保険の問題につきましては、労働省といたしましては、その給付の基準も大きく伸ばしたりいたしておりまして、特定の不況業種の離職者に対しましては、五十五歳以上には三百九十日というような給付を行うなど、離職者に対しましてはいろいろなできるだけの施策を講じているわけでございます。そういった中で、これからも労働省といたしましては、離職された方の再就職の促進というものにも大きく力を入れてやっていかなきゃいかぬ、このように思っておるわけでございます。
○柄谷道一君　私は、現在の施策だけでは対応できないほど深刻であるこの際、現在の施策をさらに一歩前進せしめるための見直しを行う用意ありゃ、こう伺っておるわけです。
○国務大臣（林ゆう君）　どうもちょっと焦点がぼけまして大変失礼いたしました。
　今後こういった問題がますます深刻になってまいるわけでございますので、私どもといたしましては、いろいろと改めるべきところは改めながら、それに対応するような機動的な方策もつくっていかなきゃいかぬ、このように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　私は、また別の機会にその改善策について別途労働大臣に提言をいたしたい、このように思います。
　そこで、運輸大臣、この事業転換を行っていくに当たっても、中小造船というのは資金面、技術面にその力がないんですね。したがって私は、中小造船に対しては融資制度、税制、技術面の特別援助措置、こうした特段の国の施策を導入しなければ中小企業造船の再建というのは不可能だ、こう思います。いかがです。
○国務大臣（三塚博君）　今日の円高不況に対応するための特定中小企業業種転換に対する特別措置法、通産省を中心に関係各省令これに取り組まさせていただいておるわけでございますが、まずこれで及ぶ限りの努力を進めてまいる。そういう中で金融上の措置、税制は既に決まりましたものでありますから、六十一年度税制に向けて御検討をいただく、このことの声を高らかに運輸省も上げて御協力をいただくと、こういうことで取り組まさせていただくということで今後に対応してまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　次に、海運の問題について若干お伺いします。
　一昨年の海造審の中間答申には、「我が国の経済的安全保障上極めて重要なものである。」と我が国の外航海運を位置づけまして、そして「今後とも、日本人船員の乗り組む日本船を我が国商船隊の中核として位置づけるべきものと考えられる。」、このようにしております。運輸大臣の基本的認識はいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、まさに要を得た、中心を得たものだというふうに思います。我が日本、海洋国家、海運国家であり同時に貿易国家でございます。四面海で張りめぐらされた中のこの四島の中で生き抜いてまいります道は貿易立国、そして海運国家としてこれに対応していかなければなりません。そのためには、経済安全保障という観点からいいましても、今日、経営が苦しいために仕組み船でありますとか外国籍船でありますとか、いろいろな手法を講じてやられておりますことも企業経営上やむを得ないものとは存じますけれども、やはり優秀な日本人船員による日本商船隊の編成というのが本来海運政策、我が国の基本政策の中心であろう、こんなふうに考えており、その方向に着実に進みますように一歩一歩積み上げてまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　総理、ただいまの運輸大臣の御答弁は、我が国の海運政策の基本であると理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あり得べき基本であると考えます。
○柄谷道一君　あり得べきとはどういう意味ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうあることが望ましくかつ国家として正常的なあり方である、そう思う次第です。
○柄谷道一君　ところが、現実はこれに逆行する現象があらわれているわけです。三光汽船、ジャパンライン、中村汽船の経営危機がもたらした雇用へのしわ寄せ、便宜置籍船やマルシップによる脱日本船員方針が強化されていること、さらに一九八四年、米国の海運法によってアメリカの規制緩和政策がとられて以来、北米定期航路におきましては過当競争を生み出し、それが一層脱日本船員の方針を強化させていること、また運賃収入の約八割はドル建てでございますから、急激な円高によりましていわゆる運賃収入の低下という現象を招き、それがまた再び脱日本船員という経営方針を強化させていること、運輸大臣のまことに結構な答弁ではございますけれども、現実は逆へ逆へと進展しているというのが現状でございます。この点に対する対応をお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど申し上げましたのは、我が国外航海運の基本的理念を申し上げて、総理も同じであると、こういうことでありまして、この大目標はやはり掲げてそれに近づく努力をしてまいらなければなりません。しかし、御指摘のように今日の世界的な船腹過剰、こういう中における国際競争の激化、運賃市況の御指摘のような長期低迷という最悪の状態の中にあるわけでございますから、私どもは労使一体のこれに対する取り組み方を助長する方向の中で政府としてやり得る道は何か。しかし、これも財政運営の基本方針がありますものでございますから、過度の介入と言われるようなことは、今日までの日本商船隊の力からいいまして世界のトップであるわけでありますから必ずしも良策ではございませんので、その辺のところを十二分に対応しながら、やり得る措置として解撤を進めて日本船腹量の適正規模をつくり上げる、あるいは計画造船ということでこのことに対する思い切った措置を講ずるなど、これを進めることでただいまのところこれに対応していかざるを得ない、こういうことであります。
○柄谷道一君　政府自体が行うべきこと、行政指導により達成すべきこと、たくさんの問題がございます。私は、きょうは時間の関係で、これらの問題は改めて運輸大臣と真剣な話し合いを持ちながらこの解決を図り、基本理念というものが生かされる道は何か、これを大いに議論を深めていきたいと思います。
　そこで、中小企業庁長官に伺いますけれども、円高によりまして繊維その他輸出関連産業、中小企業の直面しております状態は深刻でございます。兵庫県の西脇等へ行きますと、もう為替相場の変動の中で成約ができない、先物契約ができない、このままの状態でいけば五月は全面操業停止だ、こういう深刻な状態であり、自殺者も出ているわけでございます。これは単に繊維のみだけでなくて、中小企業全般にあらわれている傾向でございます。とすれば、この際、企業借入金に対する返還猶予ないしは償還期間の延長、さらには円高融資の一層の金利の引き下げ、雇用対策、こうした総合政策を実施をしなければならない。また輸出関連ではなくても非鉄鉱山、紙パイプ等におきましては、既に円高を見越して、その見通しが先行して成約がとまり価格が暴落しておる、こういう産業もあるわけでございます。総合的な施策をお伺いします。