Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃいましたように、最近海外におきましては各国が共同制作をするというような方式が盛んになってきております。いま例に挙げられましたＢＢＣの問題は、ＢＢＣで現在制作しておりますシェークスピア作品集というのがございまして、これをアメリカの出版会社の方と提携しながら経費の分担をして、予算をお互いにカバーし合いながらいいものをつくって全世界に売りさばいていこうというのが目的と聞いております。そういったことでございますので、私たちの方もこういったことを参考にしながら、いろいろ現在仕事を進めているわけでございます。
○竹内（勝）委員　経営の効率化という面でいけば、やはり海外でそういう大型のものをつくって、ＮＨＫとしてそこに参加してやっていく、こうなってくると、いろいろな面で効率というものが出てくると思うのですね。ＮＨＫはいままでにこういうプロジェクトに参加したことありますか、あるいはまた今後参加しようとする考え方はあるのか、これははっきりさせてください。
○田中参考人　お答えいたします。
　日本におきましてこういった共同制作というような試みはいままでも何回かされてきたわけでございますけれども、何分、言葉の問題だとかあるいは制作費の分担の問題、そういったところにおいて若干、それぞれ国民性の違いから考え方が違ってきておりまして、現在欧米で行われているほどやっていないというのが現状でございますけれども、いま先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましても、今後世界に通ずるような、売れるような、良質な番組をつくっていきたいということから、現在二、三話が進んでおります。そのうちの一つは、先日もすでに一回放送いたしまして、来月からは毎月一回放送することになっております「シルクロード」、これは日本と中国との共同制作でやるものでございまして、来月から約十二本これを放送する予定にしております。また今月の終わりにはそれのまとめ的なものも放送する予定になっております。
　またそのほかには、現在話が進んでおりますのは、国連の提唱によりまして世界の主な放送機関が共同制作いたします「小惑星のための備忘録」ということで、これは現在それぞれの国で抱えておりますいろいろな公害の問題だとか、そういった問題をそれぞれの放送機関が取材いたしまして、それで番組を交換するというようなことでございまして、ＮＨＫでもこのシリーズに一回分として参加する予定になって、いま計画を進めております。
　またもう一つは、アメリカの公共テレビでございますＰＢＳというところとイギリスのＢＢＣと共同いたしまして、人間の頭脳の働きを追求いたします「ブレーン」というテーマでございますけれども、こういったシリーズにも私たちとしては積極的にひとつ企画の段階から参加してみたいということで現在考えております。
○竹内（勝）委員　同じくそういう意欲的な面でこういうものはどうでしょう。日本でＮＨＫがつくったもので海外で関心があるもの、こういったものは外国に売った方が外国の人たちにも喜んでもらえる、同時にＮＨＫの収入にもなってくる、こう思います。それとまた、先ほどの副次収入という面から考えても、放送法自体に、第九条の三項に「協会は、前二項の業務を行うに当っては、営利を目的としてはならない。」営利行為の禁止、こういったものがうたわれておりますね。そういった面から考えて、副次収入あるいはまた外国にいいものを売ろう、こういった面を考えてもいろいろ問題が出てくるわけですね。そういう面でＮＨＫの収入を上げていく、ただ単に国民にだけしわ寄せするんではなくして、そういった努力をしていくという面から考えれば、こういった面を大臣はどういうようにお考えになりますか。
○平野政府委員　御指摘のように、放送法第九条第三項によりまして、ＮＨＫはその業務を行うに当たりましては営利を目的としてはならないということになっておりますが、これはＮＨＫはもっぱら全国の受信者から徴収される受信料によりましてその維持運営が行われるたてまえになっておることとうらはらをなすものではないかというふうに考えられるわけでございまして、営利目的の緩和を行います場合には今後のＮＨＫの収入の増加のための一つの重要な方策かとは考えられるわけでございますけれども、一方、ＮＨＫの基本的性格にかかわるこれまた重要な問題でございますので、きわめて慎重な検討を要するのではないかというふうに存じております。
○竹内（勝）委員　それともう一点聞いておきたい点でございますが、政府は、今回本委員会でもいろいろと問題になっておりますＫＤＤ等の特殊法人が交際費乱用等で体質がいろいろと問題になっているこういう中で、いままで四十八法人に限られていた行政監察の対象を百十一の全特殊法人に広げていくことを表明しておりますですね。閣議でも決定しておりますが、その中で特殊な状態にございますね、たとえば報道の自由、報道への干渉、いろいろなことで問題が出てくるのじゃないか、こう考えますが、行政監察強化ということについて、まず最初に郵政省はどんな考え持っていますか。
○大西国務大臣　今回の行政管理庁設置法の改正案は、いま先生御指摘のように、従来四十八特殊法人に実施をされておったようでございますけれども、これをすべての特殊法人といいますか、百十一になるようですが、これに拡大しよう、こういうことでございます。したがって、ＮＨＫもその調査対象法人に含まれることになるわけでございます。でありますが、行管のやります監察といいますか、これは主務大臣の監督権限の範囲内において実施するもの、こういうことになるのでありますから、私どもとしては、これはきわめて制約をされた状態においての監察対象でございますから、別に支障はないと考えております。
　なお、閣議におきましてもこの点については行管長官に対して特にＮＨＫの問題を取り上げまして私の方から発言をいたしまして、そういう特にＮＨＫの性格等にかんがみまして行き過ぎたことはやらないということになっております。
○竹内（勝）委員　こういう行政監察の対象になっていくとなれば、いままでと全く変わりない、大して関係ないんだというようなことにはならないと思うんですよ。そういう面で、いま郵政省の方としては相当安易な考え方で持っていっているように受け取りますが、ＮＨＫとしてはこの問題どう考えていますか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの業務に対する公的な規制というものは、表現の自由にかかわる公共放送事業体としてのＮＨＫの特殊な性格から、放送法上予算の国会による承認、その他国会への資料の提出等、国民の代表である国会の場を中心に行われておりまして、また御承知のように他に例を見ないような権限を有する経営委員会による制度等によりまして、行政府による規制を最小限度にとどめるように配慮されているというふうに理解しておる次第でございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、今回の行政管理庁設置法の改正案において、ＮＨＫが特殊法人の一つとして一括されまして行政機関の業務の実施状況の監査に関連する調査の対象となることに関しましては、放送法の基本理念、特に放送番組の編集の自由の原則がいささかも損なわれないようにというふうに考えまして、郵政省にその考え方を要請しておる次第でございます。今後とも同法案によります行政管理庁の調査につきましては、主務大臣の監督権限の範囲を超えることがないよう格段の配慮をお願いしたいということで、特に実施方法につきまして放送番組編集の自由との関連において特段の配慮を要請したいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　いまのＮＨＫの考え方を踏まえて行管庁にお伺いしますが、報道の自由なり報道への干渉、あるいは番組の内容に関してこういったものになってきたなら大変なことでございますし、その意味から考えて、行管庁としてはどういう基本的なお考えをお持ちでございますか。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　ただいま郵政大臣それからＮＨＫの会長からお話がございましたように、私どもの行政監察というのは、行政の合理化、効率化を図る観点から各省庁の業務の運営の実態を調査するものでございまして、その運営の実態を万全ならしめるために関係の特殊法人についても調査をするものでございます。
　したがいまして、私どもはいま郵政大臣、ＮＨＫの会長から申し上げられましたように、当然に主務官庁の当該法人に対する監督権限の範囲内において調査を実施するつもりでございます。したがいまして、ＮＨＫにつきまして行政管理庁設置法の改正が認められて調査権限が及ぶようなことになりましたら、私どもはＮＨＫについて調査をすることがあろうかと思いますが、もしＮＨＫについて調査をするような場合でも、先ほどから御議論が出ておりますように、放送法上、放送の自由を尊重するというたてまえから郵政大臣の権限もかなり限定されておりますし、私どもの調査も限定されざるを得ない。しかしながら、ＮＨＫの公共機関としての放送の自由というのは極力尊重しなければいけませんけれども、先ほどから竹内先生からお話がございましたように、運営の合理化ということは国民として当然に要望されておる問題であろうかと思いますので、その点に関しまして私どもは放送の自由というものと運営の効率化という接点がどこら付近にあるだろうかということを考えて、報道の自由を尊重しながら調査を進めていきたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　郵政省は、ＮＨＫの受信料支払い制度を現行行われておる受信契約義務制から受信料の支払い義務制に改めていきたいという考え方、これが閣議でももうすでに決定しておるというようにも伺っておりますが、その内容を明らかにしてください。
○平野政府委員　ただいま御指摘のように現行の三十二条におきまして受信料の契約を義務化しておるわけでございますが、今回の放送法の改正におきましては、まず第一点といたしまして、支払いを義務化しようということでございます。また、従来は契約の義務化に伴いまして受信規約におきまして支払いを義務化するとともにＮＨＫに通知義務を課しておりますけれども、今回の改正におきましては、いわゆる受信機を設置した者にＮＨＫに対する通告を義務化しようということにいたしております。
　第二点といたしましては、現在は受信規約におきまして、若干性格は異なりますけれども、割り増し金の制度を持っておるわけでございますけれども、今回の放送法の改正におきましては、延滞金及び割り増し金という制度を導入しようということにいたしております。
　それから、第三点といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の三十二条では契約を義務化しておりますので、受信規約というものをＮＨＫが策定をして郵政大臣の認可を受けることにいたしておりますけれども、このたびの放送法の改正におきましては支払いを義務化しようということでございますので、放送法の中に受信料規定というものを記載をしていこうというふうに考えております。
　主な改正点は以上でございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫの従来の公共放送という立場を堅持していく点で、これはもう重要な点として公共放送として中立に、そして他の民放とはまた違った面で国民の間に定着してきたこのＮＨＫとしてのいままでの体制、こういったものが公共性という面から、何らかのこういうような罰則、たとえば二倍にするとか、あるいは受信料の支払いを怠った場合には延滞金を徴収するとか割り増し金とか、こういう形でなっていった場合、これは公共性という形からむしろ国の代弁者というような形になり、あるいは何らかの形で行政の統制、行政の介入、こういったものが考えられてきたなら、これは大変なことです。国営放送的な体質になってはこれは遺憾なことでございますので、この点だけははっきりとさせておかなければなりませんので、もう一度答えてください。
○大西国務大臣　先ほど局長から内容について御説明申し上げましたが、お聞きのとおりでございまして、今回の改正といいますのは、ＮＨＫの受信料の収納に対してまして、これが円滑化に資するために受信料制度の趣旨を簡明にするということが目的でございます。したがいまして、受信料そのものの性格を変更するものでもございませんし、またＮＨＫ自体の性格に影響を与えるものでもないと考えております。
　先ほど先生が罰則とおっしゃいましたけれども、あれは罰則ではないわけでございまして、これは私法上の遅延損害金といいますか、遅延延滞料といいますか、そういうものでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、ＮＨＫの経営のあり方、将来というものに関して述べておきたいのですが、たとえ今回ＮＨＫの受信料値上げが行われたとしても、これは私が先ほど言ったとおり三年ですから、三年たてばまたこういうような論議をしていかなければならないというようなことになってはこれはまた大変なことでございます。もちろん、今回ここで私どもはこの値上げが安易になっていくことに関してはもっともっと検討を要する、こう考えております。したがって、ＮＨＫはガスだとか電力料金のようにいわゆる原油が上がったからそれに関連して――まあ大きく言えばそれらに関連があるかもわかりませんが、直接にそういうもので上がっていく公共料金とはまた違ったものですよね。そこで、これは抜本的に論議をしていかなければならないときです。もう外的要因よりもむしろ内部の要因をどう解明し、そして経営の問題をどう取り組んでいくか、あるいはまた収入をどう上げていくか、支出をどう抑えていくか、先ほどの副次収入なり人員整理なり、そのほかの問題等についても、いまの支払い義務制に関しても、今後相当これは論議していかなければならない点でございます。
　そこで、私ちょっと提案しておきたいのですが、仮称ＮＨＫ経営問題小委員会というようなものを本逓信委員会の中に設けて、そしてそこには参考人も来てもらって何でも討議できる、視聴者ももちろん来てもらって、反対の人も賛成の人も来てもらって、公開をする、ＮＨＫは、そういった点は一番の専門なんですから、もっとみんなにわかってもらうように一この委員会でも、国民にはわからない。後になって一部編集したものをテレビに流すようですが、それはもう一切終わったものを流すのですから、気の抜けたビールみたいなものです。そういうものではなくして、現実にどう論議が行われておるかということをやはり国民に知ってもらわなければなりませんので、こういうようなものをつくって、そうして根本的に論議をしていく必要があると思いますが、最初に郵政省のお考え方はどうでしょうか。
○大西国務大臣　当委員会の中にＮＨＫに関する小委員会をおつくりになられることにつきましては、これは当委員会の御判断をなさることでございますので、私どもがとやかく申し上げるべきことではないのではないかと思います。
　ただ私どもといたしましては、各界各層からのいろいろの御意見、ＮＨＫのあり方についていろいろの御意見がありますれば、それに対して十分耳を傾けていかなければならないと存じております。
○竹内（勝）委員　では、ＮＨＫはこういった、いま私が提案したような、国民にわかってもらうような公聴会なり、地方でも公開の論議の場を開いたり、参考人にも来てもらって、視聴者にもどんどん集まってもらって、そしてやっていこうという考え方にはどんなお考えをお持ちですか。
○坂本参考人　私はまず第一に、やはりこの国会の逓信委員会の場というのが第一義的に考えられることかと思います。ただ、その国会の逓信委員会が何らかの機構をおつくりになって、そしてＮＨＫに出席を求められるということであれば、それは欣然と参加いたしますけれども、やはりこの逓信委員会の場というのが第一義的に考えらるべきであろうというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それはそのとおりでございます。したがって、これをもっと論議を深めて、いまの問題等はそう簡単なもので結論が出てくるというものではございません。いろいろ国民のコンセンサスを得ていくという面から考えても、やはりこれは突っ込んだ論議をしていく、こういう面でひとつ、この仮称ＮＨＫ経営問題小委員会をつくることに関しては、ぜひ委員長の方に御配慮をお願いしたいと思います。
○小林委員長　ただいまの竹内君の提案に対しましては、仮称ＮＨＫ経営に関する小委員会というふうな名称でございましたが、その名称も含めて、これは非常に重要な提案でございまするので、理事会の議題にして慎重に処置いたしたいと思います。
○竹内（勝）委員　よろしくひとつお願いしたいと思いますが、そこで、もう余り時間がないので、もう一点だけただしておきたい点は、本案は承認という問題でございますね。この承認、つまりこの特殊法人の承認、すでに大臣は意見を述べて承認した形になっておりますけれども、ＮＨＫの存在価値にまでかかわってくる問題ですよね、承認、不承認ということになってきますと。しかし、ここに内容においては非常に重要な問題がある。これだけ公共料金が上がっていく。国民のコンセンサスという面では、いろいろと問題のあるものが盛り込まれている。そういう一部のものを、たとえばこういった点は改める必要がある、したがって現在ちょっとこの承認を見送るというような考えで、この承認という問題を改めてまた本案を出してこれるというような形になれるのかどうなのか、この点を、いままでの状況では一回もそういうことはございませんよね、修正なんということは一度もあり得ない。承認するしかないか、それから同時に、附帯決議をつけている、これはまあ努力目標という形のものでございまして、本当にそれが大きく効力が出ているかというと、これまたいろいろな問題がございますけれども、私はこの問題は非常に重要な問題だと思いますので、この特殊法人における承認という問題に関してはどう理解していますか。
○平野政府委員　ＮＨＫの収支予算について修正権があるかどうかという側面から申し上げますと、政府といたしましては、放送法三十七条第二項の「承認」と申しますのは、ＮＨＫの収支予算等につきまして、これを全体的に是とするか、否とするかの意でございまして、修正は含まれないというふうに解しておるわけでございます。したがいまして、もし仮に不承認ということになりますと、ＮＨＫは予算を再検討いたしまして、編成し直して改めて国会の審議を受けることになろうかというふうに存じております。
○竹内（勝）委員　不承認ということよりも、その中の一部が、値上げとかいろいろな重要な問題があるわけでございますから、そういう意味から考えて、その中の一部、これはどうしても改めた方がよい、予算で言えば修正ですね、そういう形のもので、大枠においては承認できるけれども一部は改めなければならない、こういった場合にはどう処置するのですか。
○平野政府委員　ＮＨＫの収支予算の異議のある部分について、望ましくない部分について部分的に不承認ということが可能かどうかという側面から申し上げますと、承認につきましては観念的には一部不承認ということも考えられるわけでございますけれども、本件ＮＨＫの収支予算の場合には、ＮＨＫの収支予算がＮＨＫの経営の大綱を示すものでございますし、また、先ほど来御審議されておりましたように、それぞれの内容が相互に密接に相関連しておるというようなことを考えますと、ＮＨＫの収支予算の一部不承認ということは全体の不承認と同じ結果になってしまうのではないかというふうに考えるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうなってくると、これは余り意味のないことになってしまうというようにとられる面もございますね。したがってこれは、今回はもう時間がございませんが、もっとこの面に関しては突っ込んだ論議をしていかなければならないと思います。したがいまして、この問題はまた後にいたしますが、最後に一つ、これだけこういう重要な時期に、しかもまた、ＮＨＫとしてはまた重要なこういう予算として臨んでいくその中で、どう国民に理解を得さしていくかという面に関して今後やはり相当の努力が必要だと思いますので、その決意を最後に会長に伺って、終わりたいと思います。
○坂本参考人　お答えいたします。
　先ほど来も申し上げましたように、何といっても視聴者の皆様方の御理解ということが大前提かと思いますので、いろいろなパイプを通じまして、何としても御理解いただく努力を私先頭に立ってしたいというふうに考えておりますので、慎重御審議、御承認賜りますようにお願いいたします。
○小林委員長　次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　福島　譲二君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀之内久男君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　林　　百郎君
　　　　　　神田　　厚君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　柳井　昭司君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房調査統計部長　渡辺　全侊君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局総務課長　宇賀　道郎君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　村田　文男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　田中　六助君
　　保利　耕輔君　　　　　河本　敏夫君
　　堀之内久男君　　　　　田澤　吉郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　保利　耕輔君
　　田澤　吉郎君　　　　　堀之内久男君
　　田中　六助君　　　　　玉沢徳一郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　竹内　　猛君
　　中林　佳子君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　小川　国彦君
　　林　　百郎君　　　　　中林　佳子君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置
　法案（芳賀貢君外十名提出、衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産物及び繭糸
　価格問題）
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
○武藤国務大臣　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十五年四月分以後、昭和五十四年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
　第二は、退職年金等についてのいわゆる絶対最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る絶対最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、昭和三十九年改正前の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる旧法に基づく遺族年金に係る寡婦加算の額の引き上げ等であります。これは、六十歳以上の寡婦または子がいる寡婦の旧法による遺族年金に加算されるいわゆる寡婦加算の額を引き上げるとともに、寡婦加算の適用を受ける受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合には、必要な調整を行うこととするものであります。
　以上のほか、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げ等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。
○内海委員長　引き続き、補足説明を聴取いたします。松浦経済局長。
○松浦（昭）政府委員　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の計算の基礎となった平均標準給与を、昭和五十五年四月分以後、昭和五十四年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として、平均三・五％程度引き上げるものであります。
　第二は、いわゆる絶対最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢または組合員期間の区分に応じ、その絶対最低保障額を昭和五十五年四月分から引き上げ、同年六月分からさらに引き上げることといたしております。たとえば、六十五歳以上の者の退職年金については、絶対最低保障額を昭和五十五年四月分以後六十四万七千円から六十七万一千六百円に、同年六月分以後この額をさらに七十万円に引き上げることといたしております。
　第三は、昭和三十九年改正前の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる旧法に基づく遺族年金に係るいわゆる寡婦加算の額の引き上げ等であります。このうち、寡婦加算の額については、六十歳以上の寡婦または子のいる寡婦の旧法に基づく遺族年金について、子の数等に応じて加算される額を、昭和五十五年八月分から引き上げようとするものであります。
　たとえば、子供が一人いる場合の寡婦加算額については、昭和五十五年八月分以後六万円から十二万円に引き上げることといたしております。
　なお、寡婦加算の適用を受ける受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合の調整については、その詳細を政令で定めることといたしております。
　以上のほか、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して六万七千円から六万九千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員共済組合制度に準じて三十九万円から四十一万円に引き上げる等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上であります。
○内海委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和五十五年度の指定食肉の価格算定の説明、昭和五十四年肥育牛・乳用雄肥育牛等の生産費及び蚕糸業をめぐる情勢について、政府から説明を聴取いたします。井上審議官。
○井上説明員　それでは、私から、牛肉と豚肉の指定食肉の安定価格につきまして、本日畜産振興審議会の食肉部会に諮問いたしました内容につきまして、ごく簡単に御説明をいたします。
　お手元に届いております資料のうちで、「昭和五十五年度指定食肉（牛肉）安定価格算定説明参考資料」というのがあると思いますが、それに即しまして御説明をいたします。
　まず、第一ページの「指定食肉（牛因）の安定基準価格及び安定上位価格」という見出しでございまして、その算式は、去勢和牛肉につきまして、１算式、Ｐ１イコール大きな括弧、小さい括弧のＰ０掛けるＩ、小さい括弧で閉じまして、掛けるｍプラスｋ、大きな括弧で閉じまして、括弧一プラス・マイナスｖ、こういう算定方式によりまして牛肉の安定価格を求めるわけでございます。
　Ｐ１は求める価格でございます。Ｐ０が基準期間。基準期間と言いますのは、牛肉につきましては、過去七年間、昭和四十八年の二月から昭和五十五年の一月までの期間でございますが、その間におきます去勢肥育和牛の農家販売価格でございます。Ｉといいますのが、基準期間、ただいま申し上げました七年間に対します価格決定年度、つまり昭和五十五年度でございますが、その去勢若齢肥育和牛の生産費指数でございます。生産費の変化率でございます。それから、ｍとｋといいますのは、生体を枝肉に換算する係数でございます。ｖといいますのが平均価格に対します変動係数でございます。
　まず、恥でございますが、恥につきましては、四ページをお開きいただきたいと思います。四ページから五ページにかけまして、昭和四十八年二月から昭和五十五年の一月までの月別の肉牛の農家販売価格と枝肉の卸売価格を入れております。そこで、恥は、四ページの右の方の一番下に「平均」というところがございます。昭和五十五年一月の下の「平均」という欄で、実際値が九百十四円二十銭、その右が九百三円四十銭というのがあります。これがＰ０でございます。Ｐ０の求め方は、牛肉の安定基準価格と安定上位価格の中におさまるように肉牛農家販売価格を修正してございます。その修正値の平均が九百三円四十銭でございます。
　それから次に、生産費の変化率の一でございますが、これにつきましては七ページをお開きいただきたいと思います。生産費指数の計算方法といたしましては、Ｉイコール∑のｑ０Ｐ０分の∑のｑ１Ｐ１とありまして、分母になっておりますのが、基準期間七年間の第一次生産費に占める各費目の金額と、それから基準期間における各費目に関連する物賃の指数でございます。基準期間の生産費を五十年度の価格を一〇〇として表示したものでございます。それから分子になっておりますのは、同じく五十年度の価格を一〇〇といたしまして価格決定年度の推定した生産費でございます。これで計算いたしますと、１は八万二千二百七十八円分の八万六千九百円になりまして、一・〇五六ということに相なるわけでございます。
　次に、ｍとｋでございますが、これにつきましては十六ページをお開きいただきたいと思いますが、枝肉と肉牛の農家販売価格との関連は、Ｙイコール二八一六Ｘプラス一九・二二ということに相なるわけでございます。これらの数値をそれぞれのところに入れます。
　それからｖでございますが、また一ページにお戻りいただきまして、ｖにつきましては一三％、〇・一三ということにいたしております。これは、牛肉の価格安定制度が発足いたしましてちょうど五年になるわけでございます。この変動幅の開き方については、各界からの御批判もあったわけでございますが、最近の数値をとりまして一三％ということにいたしたわけでございます。それで計算をいたしますと、一ページの一番下にございますように安定基準価格は千三百五十七円三十七銭、安定上位価格につきましては千七百六十三円一銭、こういうことに相なるわけでございます。
　それから二ページに参りまして、その他の去勢牛肉ということで言っております乳用の雄牛の安定価格でございますが、これの算定方式といたしましては、去勢和牛肉の安定価格から一定の価格比でもって開く、こういう方式を従来とっておりまして、昭和五十五年度につきましてもこの方式を踏襲いたしております。その比がそこの算式にございますように〇・八一四でございますので、その他の去勢牛肉の安定基準価格につきましては千百四円六十銭、安定上位価格につきましては千四百三十五円八銭、こういうことに相なっておるわけでございます。
　以上が牛肉関係でございます。
　それから豚肉につきましては、豚肉の安定価格の説明参考資料の方で御説明させていただきます。
　まず一ページをお開きいただきたいと思いますが、Ｐ１イコール大括弧、括弧のＰ０掛けるＩ掛けるαを小括弧で包みまして、掛けるｍプラスｋ、それを大括弧でくくりまして変動係数で開いている、こういう算定方式に立つわけでございます。
　そこで、Ｐ１、Ｐ０、Ｉ等の考え方につきましては牛因価格と同様でございますが、ただ、基準期間は豚肉につきましては五年間をとっております。昭和五十年の二月から昭和五十五年の一月までの期間をとっているわけでございます。そこが違う点でございます。
　それから、αといいますのは、これも牛肉にない点でございますけれども、豚肉の需給調整係数でございます。過剰になる場合あるいは不足をする場合にそれぞれαを働かせまして価格に影響させる、そういう係数でございます。その点が違います。ｍとｋにつきましては枝肉換算係数でございます。牛肉とは違いますけれども、考え方としては同じような考え方で算定をいたしております。
　そこで、算定方法の考え方につきましては牛肉の方で御説明いたしましたので省略させていただきますが、結論だけを申し上げますと、その下にありますＰ１イコール四百二十七円、これにつきましては、基準期間における農家の肉豚の販売価格が四百二十七円でございます。それから、基準期間に対する価格決定年度の生産費の指数が〇・九八七でございます。それから需給調整係数といたしましては、これは一と置いております。最近の豚肉の供給状況はかなり供給過多の状況でございますが、生産調整をやっているという状況でもございますし、また、片や輸入の方の動向も落ちついてきているわけでございます。そういうような点を勘案いたしまして一と置きまして、価格に対しましては中立的な数値をとったわけでございます。それを計算いたしますと四百二十一円四十五銭でございます。それにｍとｋを働かせまして枝肉に換算いたしますと六百七十六円三十三銭に相なります。これに変動係数を掛けてございます。この変動係数につきましては従来の変動係数を三％大きくしておりますが、これにつきましてはかねがね畜産振興審議会におきまして御批判があったところでございます。最近の動向を勘案いたしまして一三％と置きまして計算をいたしたものでございます。その結果、安定基準価格は五百八十八円四十一銭、安定上位価格は七百六十四円二十五銭というぐあいに相なったわけでございます。
　それから、牛肉、豚肉ともに算定方式二でもう一つの算定方式を出しておりますが、これはさらに御参考までに従来出しているものでございまして、方式も従来どおりでございます。
　簡単でございますが、以上をもちまして、安定基準価格と安定上位価格についての諮問に出しました試算値についての説明を終わらせていただきます。
○内海委員長　柳井統計情報部長。
○内海委員長　二瓶農蚕園芸局長。
○内海委員長　以上で説明は終わりました。
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○内海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
○小里委員　ただいまそれぞれ説明がございましたように、農畜産物政策価格の試算価格の決定あるいは審議もいよいよ大詰めに迫っているようでございます。大臣を初め関係省庁の皆さん御苦労でございますが、また一面、御案内のとおり、それこそはるかに遠い地方の生産現地、すなわち農民や生産団体の数多くの諸君が足しげく国会あるいは政府周辺に交渉方々立ち入りをいたしておられます。このことは、それだけ生産農民あるいは関係団体が畜産物の価格決定に対しまして非常な関心を持っておるということと同時に、それだけ今日の農民や農政にとりましてはきわめて重要な意味を持っていることを象徴しておると私は察するわけです。しかしながら、このようなことが例年とり行われておるわけでございますが、一面から言いますと、遠いところから生産農民や生産団体の諸君が押しかけてまいりまして、苦しい農村や農民あるいは生産、経営の状況をつぶさに説明しなければ、政府や関係筋がそれにこたえ得られないといういきさつを考えますときに、一体、このような状況をどういうふうに農林政務次官は考えておられるのか、この機会にお聞かせをいただきたいと思うのです。もちろん、民意を農政に反映するという観点から申し上げますと大変好ましいことでもありますが、まず一点としてそのことをお伺いいたします。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおり、ただいま畜産振興審議会が開催されておりまして、五十五年度の指定食肉の価格その他についてもいま御審議を願っておるわけでありますが、小里先生のお話のとおり、私たち農林水産省にも大ぜいの関係者の方々がお見えになって現状についていろいろと御説明があるわけであります。そういうことをしなくても、ちゃんと農家の方々の御苦労を踏まえての価格決定をすべきではないかという御指摘のようでございます。私もそう考えますが、同時に、私たち農林水産省で仕事をしておりますと、一生懸命考えておりますが、ときには実際の現場の農家の方々の実情なりお気持ちなりを十分に把握し切れない面もあると思いますので、御上京賜るのもなかなか大変でございますけれども、私たちのところで現実の問題についていろいろお話をお聞かせいただきますのも適正価格決定に大変参考にもなる、こういうことでございますので、実はいろいろ御説明を承って万全を期している次第であります。
○小里委員　政務次官も心得ておいでになるように、それ相当な時間や経費をかけてあえてそのような場を求めるわけでもない。ただいま政務次官お話のとおり、わが国の食糧政策の原点に立ち帰りまして、農民の説明を聞くまでもなく、食糧政策の重要性にかんがみて、農民の意思あるいは生産、経営の概況を尊重することを前提にした農畜産物の政策価格の試算価格が決定せられることを、この機会に強く要望を申し上げたいわけです。
　次に、今次の試算価格の決定をめぐる諸情勢の中で、いろいろあるわけでございますが、特徴の一つとして、五十五年度の畜産物価格をめぐる情勢の中で、生乳あるいは豚肉が過剰ぎみである反面、いわゆる配合飼料価格など生産資材は軒並みに上昇しつつあります。また、電力料金などを初めとした公共料金なども御承知のとおりであります。そういうことを端的に申し上げますと、需給均衡とコストアップの両面をどのように調整をするかが一つの大きなポイントであろう、こういうふうにとらえたいわけであります。もちろん、見方によりましては、それ以上に外国製品の輸入を、その需給均衡と相照合して日本の生産農民を守る観点からどのように位置づけていくかという問題もあろうかと思うのでございますが、まず、需給均衡と生産コストのアップをどういうふうにとらえておいでになるか、お伺いいたします。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘もございましたように、私たち今年度の畜産物の価格を決定する場合の最大の問題点というものは、まさに、特に豚肉や牛乳にあらわれておりますような需給の不均衡の状態と、片方で、御指摘がございましたように、最近までの飼料の値上がりや、また、これからいろいろな電気料金その他の値上がりからのコストアップの様相もある。率直に言って、生産者価格を上げれば、これは需給の原則でございますから、供給がふえて需要が減退してまいりますし、また、需給均衡だけを考えてまいりますと、価格というものは理論的には当然下がらざるを得なくなってくる、こういうことでございますので、この二つの相矛盾する問題をどういうふうに調整するかということが最大の課題でございまして、現在畜産振興審議会でいろいろ御審議を賜っておりますのも、その点についての諸先生の御意見を参考にいたしたい、こういうことでございます。
○小里委員　言葉を返すわけではないのでございますが、政務次官のおっしゃることもよくうなずけるわけであります。ただ、素朴な農民感情から言いますと、需給のバランスがとれてまいりましたから、実は、生産段階において幾らコストアップでありましてもそのことについては責任が負えませんよという意味の姿勢は、これはとっておいでになったとも言いませんし、またそのことは慎まなければならないことだと思うわけです。ただいまお話しの中にもありますように、あくまで、需給のバランスがとれてきた、あるいは生産、供給過剰でありますからというその理由によって、単純に生産農民の立場というものを軽んずるという傾向は、あると申し上げておるわけではございませんが、およそ、しょっぱなで申し上げました日本の食糧政策をより安定的に貫く政府責任という立場から考えましても、十分その点を御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　次に、先ほどそれぞれ試算価格の現在段階における推移の概況が説明がございました。それに関連いたしまして二、三点お伺いしてみたいと思うのでございますが、まず、政府は需給実勢方式で試算をしておいでになります。牛肉や豚肉の生産方式につきましては、御承知のとおり、生産者団体は生産費所得補償方式で算定しておるのでありますが、政府がこれを採用しない一つの根拠、考え方をお示しいただきたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘ございましたように、いわゆる畜安法、畜産物の価格安定等に関する法律の中では、指定食肉さらに原料乳につきまして、「これらの生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、」決める、こういうふうになっておるわけであります。米価におきましては、御案内のように生産費所得補償方式をとっておるわけでございますが、あえて畜安法でこういう規定をしておりますのも、いまもいろいろお話がございましたが、ある程度の自由市場経済というものを前提にしながら、そういう自由な市場取引に基づくところの価格決定というものを一応前提にしながら、しかし、そういう形でありますが、価格の暴騰、暴落というものは避けることが生産者の方々にとって畜産物の再生産を確保していただける道でもある、こういうふうに考えて、自由価格ではありますが、安定の幅を決めて、その中で適正な価格形成ができるような措置をとっているわけであります。いわゆる一方的にといいますか、生産費所得補償方式で決めてしまいますと、たとえばその額で採算が合う生産者の方々が生産をどんどんされて、逆に需給の均衡が大きく壊れてくるということも考えられますし、また、いまのように畜産また酪農が歴史的にも比較的新しい日本でございますと、どういうものを基準的な畜産経営なり酪農の農家として決めるかということもなかなかむずかしい、そういうことも生産費所得補償方式がとれない一つの理由である、こういうふうに考えております。
　そんなことで、先ほど申し上げました一応枠を与えながら、需給の実勢を反映しながら、しかし、なおかつその中で再生産が確保できるような価格を決めるということが実は私たちの最大のねらいでございまして、いろいろな方々の御意見を承っておりますのはまさにそこに焦点を置いてやっておるわけでございます。
○小里委員　ただいまのお話の中にも一部出てまいりました変動幅の問題であります。
　牛肉、豚肉ともに一三％にこの際調整せられるわけでございますが、豚肉につきましては広げて牛肉については狭めていくという考え方のようであります。これは試算過程における一つの体系としてはよくわかりましたが、もっと根本的に、そのような幅を広げたり狭めたりなさった一つの政治的な、生産奨励を含めた、あるいは先ほど私が申し上げました生産農民の立場を食糧政策の一環として原則的には第一に守っていくという背景があるのではないか、私はこういうふうに期待をし、また念願をするわけでありますが、そのような意味における行政効果と申しましょうか、一つのねらいは御説明いただけないものでしょうか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおり、これまで牛肉と豚肉は変動幅に若干差をつけておったわけでありますが、今回一三％に統一したわけでございますけれども、御案内のように変動幅を広げてまいりますと、ある程度需給の変化で暴騰、暴落の変化の度合いが出てまいりますが、逆に縮めてまいりますと、安定はいたしますけれども、しかし実勢から離れるような傾向も往々にしてございます。実は過去の牛肉、豚肉の変動について調べてみますと、牛肉においては実はある程度安定してまいりましたし、また、豚肉の場合にはいささか変動が実際大きかった、こういうような過去の趨勢を踏まえまして、この際実勢に即して大体一三％ぐらいが豚肉、牛肉ともに適当ではないか、こういう判断であるわけでございます。
　しかし、一方、豚肉の場合に変動幅を広げることが片方では生産調整というものをある程度進める効果を持ちますし、また、そういう形で国際的な環境の中で現在の国内的な豚肉の生産をある程度維持するための効果も同時にあるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○小里委員　時間もありませんので、五十五年度の豚肉の需給の見通し、これは事務局でも結構でございますが、さらにまた、ただいまの政務次官の説明の言葉の背景にも感じられるわけでございますが、外国の豚肉の輸入増加、これはわが国の生産豚肉の品質の問題がうかがわれておるようでございますが、その辺の品質の問題が仮にあるとすれば、それらに対する対応策あるいは指導策をお聞かせいただきたいと思います。
○井上説明員　五十五年度におきます豚肉の需給の見通しでございますが、先生御案内のとおり、豚肉につきましては、ただいま生産がややオーバーしておりまして、生産調整をやっているような現況でございます。そういうことで、当面は過剰でございますけれども、生産調整の浸透もある程度期待いたしまして、生産につきましては、来年度についてはおおむね需要に合った生産をやるのではないかというぐあいに見通しているわけでございます。
　問題になりますのは輸入見通しでございますが、確かに、昨年一年間の経緯を見ますと、非常にふえたわけでございます。ただ、十二月以降につきましては、対前年比で見ますと六〇％台に輸入が減少してきているわけでございます。今後の輸入価格の動向等を見ますと、輸入の方もこういった傾向が続いていくのではないかと考えられますので、供給の方については、ほどほどの供給があるのではないかという見通しでございます。
　片や、需要の方でございますが、過去二年間を見ますと、家庭消費の方は大体三％ぐらいの需要の増でございます。そういう意味で、需要が停滞していたわけでございますが、昨年の秋以降、これは価格が若干低落したということも関係があろうかと思いますが、消費が上向いてきております。そういうことで、生産も全体としてはふえるわけでございますが、需要の方も家庭消費を中心にいたしまして増加をしてきているという現況でございますので、需要と供給についてはおおむねバランスをするのではないかという見通しを持っているわけでございます。そういう点を踏まえまして、先ほど御説明いたしました需給調整係数は一ということにしてございます。つまり、需要超過でも供給超過でもない、ちょうど需給がバランスをする、こういうような前提をとっているわけでございます。
　輸入につきましては、いろいろな原因がございます。特定の規格のものを国内ではまとめてなかなか入手できないとか、あるいは品質の問題もあるわけでございます。
　品質の点につきましては、個々の個体については日本の方も豚の改良が進んでまいりまして、非常にいいものが出てきておりますが、なお、全体として見ますと、特に交雑と言いますか、交配が計画的に行われておりませんのでいろいろな豚が出てくるわけでございます。そういう結果、肉質がいろいろなものが出てまいりまして、その結果品質が低下をしてきている、こういった原因があるわけでございまして、この点、外国の豚肉と競争するためには、どうしても肉質の改良を図っていく必要がございます。そのために、基本は種豚の改良でございますが、さらにそれを基礎にいたしまして、計画的な交配の推進、それから最近指摘されております飼養管理の改善ということについて、これから重点を置いて指導していく必要があろうかと思います。来年度予算につきましても、そういった点に配慮いたしまして、所要の措置をしているところでございます。
○小里委員　御案内のとおり、いまもお話が出ておりますように、養豚農家は最近、特にその顕著な傾向といたしまして、昨年来の低迷価格によりまして負債が顕著な勢いでふえてまいっておる、かような状況下にあるわけでございます。また、農水省としても、その辺の実態は十分把握しておいでになると思うのでございますが、この試算価格決定前後における負債対策というものもあわせて考えられてしかるべきではないかと思うのでございますが、もしその辺の対応策があるとすればお聞かせをいただきたいと思います。
　なおまた、稲作の転換先作目といたしまして、このように牛乳も豚肉も生産が過剰ぎみであるような状況なども考えて、この機会に、肉用牛の生産をもっと比重をかけて奨励するべきではないかという声もあるわけでございますが、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○井上説明員　まず養豚農家の負債対策でございます。私どもが現在までに把握しておりますのは、養豚農家の経営概況につきましては、昭和五十三年度まででございます。それによりますと、これは全国平均でございますが、一戸当たりの……（小里委員「五十四年度はないのですか」と呼ぶ）五十四年度はまだ出ておりませんで、五十三年度まででございますが、五十三年度までに関する限りは、農業所得あるいは資産の状況、負債の状況を見ましても、まずまず経営内容は健全ではないかと思います。ただ、五十四年後半から価格が低迷しておりますので、そういったことが養豚農家の経営にかなりの影響を与えてきているのではないか、このように考えているわけでございます。
　基本的には豚価の低迷にあるわけでございますが、現在、畜産物価格安定法に基づく調整保管を中心にいたしまして、市場隔離をやっております。また、それと並行いたしまして消費拡大対策、これは、農村あるいは都市、それぞれ重点を置きまして消費の拡大対策をやっております。それに合わせまして、先ほどもお答えいたしましたように、中央、地方を通じまして養豚の計画生産を推進しているところでございまして、そういった全体の施策の効果が徐々に出ていっていると思います。そういう効果もありまして、豚肉の卸売価格は漸次快方に向かっているところでございます。三月に入りまして、最近一週間くらいをとってみますと、六百円をちょっと上回るような水準で推移をしてきているような状況でございまして、養豚経営の収益性も、そういう意味では漸次快方に向かいつつあるとは思います。が、ただいま御質問ございました資金対策あるいは負債対策等につきましては、いままでやっております対策の効果をさらに見きわめる必要がございますが、同時に、そういう資金対策が新たに必要であるのかどうかを含めまして慎重に検討してまいる、そういう考えでございます。
　それから、稲転に関連しまして肉牛を導入することについてでございます。牛肉につきましては、畜産関係の作目の中でもこれから一番需要の伸びが見込まれる作目でございますが、他方、生産については、われわれ生産対策あるいは流通対策をやっておりますけれども、なかなか需要に追いつかないのが現状でございます。また、世界的に見ましても、牛肉の生産というのは非常にタイトでございますので、そういう意味からも、一層国内の生産をやっていく必要があるわけでございまして、稲転に関連いたしまして肉用牛を導入していくことも非常に重要なことだと思います。特に稲転につきましては、飼料作物が重要作物になっておりまして、それに関連してと言いますか、さらにその飼料作物を定着させるためにも肉用牛の導入を図っていく必要があろうかと思います。この点につきましても、稲転関連の肉用牛導入事業という予算をお願いしてございまして、そういう予算の執行を中心にいたしまして、稲転に関連した肉用牛の導入を積極的に進めてまいる、こういう考えでございます。
○小里委員　大変具体的な配慮も措置しておいでになるようでございまして、結構に存じます。
　さて、この機会に、関連して政務次官に端的に一点だけお伺いしたいと思うのでございます。
　輸入牛肉につきましては、需要に対して供給不足を補完する、このことが大きな原則にならなければ、生産農家はなかなか安定的、一つの納得のもとにと申し上げましょうか、概観としても一つの経営方針を立てる上におきまして何となく気持ちが定まらないという状況もあります。この原則について政務次官は一体どういうふうに踏まえておいでになるか。万やむを得ず国外牛肉、いわゆる輸入牛肉を放出する場合でも、その時期なり価格、数量等は厳として適正に対処せられるべきもの、こういうふうに私どもは強く期するのでありますが、その辺について政務次官、どういうふうにお考えでしょう。
○近藤（鉄）政府委員　畜産物価格決定についても、ちょっと私申し上げましたのですが、片方ではある程度生産費と見合うような形の価格決定がなされなければならない反面、片方では需給調整もあって、この二つの矛盾するといいますか、相反するような命題をどういうふうにうまく調整するか、こういうお話を申し上げたわけであります。
　特に、需給調整と申しましても、日本の畜産、酪農は、率直に言って戦後のことでございますし、ことに最近非常に急速に発展をした分野でありますが、やはり諸外国、欧米等と比較いたしますといろいろとおくれておる面もございますから、したがって、将来にわたって日本の酪農、畜産を振興していくためにはある程度の措置を講じなければならない、こういうことで、国際的な関係から完全に切り離しはできませんが、しかし、ある程度の国際的な影響については緩和措置を講じていく、こういうことは許されてしかるべきだと思うわけでございます。
　そんなことで、実は牛肉につきましては、御案内のように輸入割り当て制をとっておりますし、豚肉につきましてはいわゆる差額関税である程度、その量は規制しませんが、価格政策をとっておる。二つ扱い方は違っております。
　そこで、お話の牛肉でございますが、やはり今後国内的にもまた国際的にも牛肉の需要は伸びることが予想されますし、一ころアメリカや豪州が日本に対して牛肉の輸入を強く要請してまいった。ところが最近は、それぞれの国において牛肉の価格が結構上がっておりますので、一ころみたいなことがなくなっているというような面もございます。したがって、やはり私たちとしては、牛肉につきましても、あくまでも国内生産増強をメーンにいたしまして、これでできるだけの国内における自給率の達成を図る。しかし、足りない分がございましたらこれはその輸入による。しかし、輸入がそう過度にふくれ上がって国内の生産を圧迫しないように、そこは輸入割り当て制をとって慎重に行う、こういうことであります。