Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　その前提を基礎にして四・〇％と推定をされた。これは長官からお答えを願いたいわけですけれども、ただいまのお答えのそれぞれの前提を置きまして実質経済成長率を決めた。ところが、私が調べてみますと、民間調査機関、それぞれの機関があるいは団体がありますけれども、これと比較をいたしますと、政府の経済成長率の見込みというのはとても高い。これはどういうことなんだろう。この辺をどう受けとめていらっしゃいますか。
　例えば、時間の関係で一々民間機関あるいは団体の名前、数字を読み上げるわけにはまいりませんが、低い機関では、二・一％ではないか、こう予測しているところもあります。高いところでと思いまして探すのでございますが、政府が最も高い。あなた方の算定が最も高いものである。二・何がしというのが非常に多いわけですね。さらにまた、過去の年度当初のあなた方のその年度の経済成長率の見込み、一年を経過したその実績、十年間をずっと経過した一覧表を見ますと、実績の方が年度当初の予測よりもずっと落ちている。これらを考え合わせますと、とにかく当初の経済成長率見込みがあなた方は高いと言えるのではないか。この辺について長官から御説明を願いたいのでございます。これは政治的に若干こういう配慮があるのですか。そんなことはないでしょうな。お答えを願います。
○平泉国務大臣　今のお話の点でございますが、従来の実績を見ましても、当初見通しと実績という関係で低いものもございます。実際はそれほどうまくいかなかったというのも確かにございますが、実際の方がうまくいったという場合もかなりあるわけでございます。例えば五十八年度は当初見通し三・四と見ておりましたが、実績は三・九、それから五十九年度は当初見通し四・一、実績は五・七、こういうことでございます。そういうことで、私どもとしては円高のメリットというものを十分計算に入れ、十分に政府が努力をいたしまして、内需拡大の努力、円高のメリットの十分な還元ということの実績を図る、そういう努力を前提といたしますれば私どもの見通しというものが実現できる、可能である、かように考えておるわけでございます。
　なお、最近一部の民間の団体では、最近の円高また石油価格の下落というようなことも含めましてこの三月になって見通しを改定いたしまして、従来発表しておった見通しよりもより高い成長率を出しておるところもございますので、私どもとしては、段々のお話ございますが、政府見通しというものを何とか実現してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○串原委員　これはなかなか議論を要するところでございましょう。しかし、私は、後ほど伺ってまいりますためにもあえて申し上げておきたいわけでありますが、年度当初の経済成長率見通しというものはあなた方は高いと思う、そのことを前提にきょう私はこれから伺ってまいりたいのでございます。
　そこで、円の対ドルレートなんということを言わないであえて円レートとここでは申し上げますが、円レートは十二月平均二百二円八十三銭、一月は二百円七銭、二月は百八十四円六十五銭、三月平均百七十八円九十二銭で推移したようであります。昨日あたりは百八十円前後であった、けさの報道によりますとアメリカではもうちょっと高くなっていたようではありますけれども。
　ここで長官に伺いますが、円レートというのはどの辺が適当であるとお考えになっておりますか。
○平泉国務大臣　これは直接には大蔵大臣が所管の問題でございますが、あえて御質問でございますので……。
　私どもとしての感じは、円の国際的な交換レートというものは幾らが妥当であるというのは、これはなかなか申し上げにくい問題ではあるまいか。ただ全体の市場の動きの中で、我々としましては取引の安定ということが非常に重要である、大貿易国家でございますし、また原料を非常に輸入に頼っている我が国にとりましては、殊に基本的なエネルギーを石油に頼っておるような我が国にとりましては、円レートというものが安定するということが非常に重要である。そういう意味におきましては、変動相場制の中である程度の変動はやむを得ないといたしまして、殊に最近の円高はいささか急激に過ぎたのではあるまいか、かように見ておるわけでございまして、これによるいろいろな被害というようなものにつきましては、我々も十分これに対する対策を立てていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○串原委員　したがいまして、さっき申し上げましたように、十二月以降は申し上げた数字で推移した、きのうあたりは百八十円前後であった。あなた方は当初経済成長率見込みを算定する場合には二百四円と見た、こういうことであります。今具体的な御答弁はなかったけれども、それは大蔵大臣の所管であることは私は承知の上で伺っているのでございますが、経済を管掌する長官としてこの辺が最も好ましいという数字をお持ちであろうと思う。いかがですか。
○平泉国務大臣　繰り返しになりますが、そのときの経済の情勢によってレートというのはそれぞれ変わってくる。高いからいいわけでもない、安いから必ずしもいいわけでもない、こういうことだろうと思いますので、我々としましては、現在の日本の経済のファンダメンタルズというものはもちろんあるけれども、市場の実際というものはできる限り安定した状況であることが望ましいということで私どもは考えておるわけでございます。
○串原委員　その安定の程度ですが、どの水準か、お考えはありませんか。
○赤羽政府委員　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、為替レートにつきましてはやはり安定ということが大事でございます。それと、その場合のレベルはどれくらいが適当なのか、こういう点でございますけれども、これはいろいろな立場によって考え方が違うと思います。輸出をされておる方にとりましては、やはり円レートの適正なレートというのは例えば二百円以下のレート、二百円以下と申しますのは二百円よりも円が安い状態、こういうことでございましょうし、また、輸入品で商売をしておられる方にとりましては、できるだけ高い方が自分たちの商売に有利である、こういうふうにお考えだろうと思います。また、国全体、世界経済の中におきます日本経済という立場から考えてみましても、円レートだけでそれが可能であるというわけではありませんけれども、やはり黒字の圧縮、それを通ずる経済摩擦の解消、こういう面でいきますと、できるだけ高値で安定してぐれることが望ましい、こういう観点もございます。他方、国内の生産活動、こういうことになりますと、適正なレートというのは必ずしも黒字減らしという観点から考えられるほど高くはない、こういうことだと思います。
　そういうことでいろいろな観点がございます。それを全部まとめて適正なレートは例えば何円といったようなことはなかなか出しにくいと思います。しかも、これはそれぞれの立場によって違う、観点によって違うばかりではなく、そのときどきの世界の経済情勢その他にもよることと思われますので、具体的に何円ということはやはり言えないことではないか。しかし、安定が必要である。現在の状況におきましては、この安定というのは決して低位安定ではなく比較的高位の安定ということが望ましい、望ましいというよりはむしろ国際的にも求められている、こういうことではないかと思います。
　大変抽象的な答弁で恐縮でございますけれども、それが現在のこの問題に対する理解ではなかろうか、こう考えている次第でございます。
○串原委員　私も安定的に推移することが望ましいと思う。
　そこで、ここ一、二カ月、百八十円前後で円レートは推移してきた。この辺をどう見ますか。
○赤羽政府委員　これは、現在の外国為替市場の取引の状態は、市場のメカニズム、売買、需給の関係から成立した価格が中心になってそういったような推移がこの一、二カ月続いている、こういうことではないかと思います。
○串原委員　いや、私の言わんとするところは、一、二カ月の間百八十円前後で推移してきた、これは日本にとって高過ぎると思いますか、安過ぎると思いますか、こういうことです。
○赤羽政府委員　これは、先ほどもお答えいたしましたとおりいろいろな観点がある、こういうことだと思います。
○串原委員　数字を挙げての答弁はなかなか難しいだろうと思うけれども、つまり安定的に推移することが望ましい。私もそう思う次第であります。
　そこで、時間が経過いたしますから次に進みますけれども、先ほど長官は、もろもろの施策を講じる中で実質経済成長率政府見通し四・〇％をことしは達成したい、こういう意味の御答弁がございました。その立場でもう一点伺っておきますが、民間企業の設備投資の伸びを政府は七・五％と想定しているようであります。しかし、ここには日経新聞その他報道している資料もございますが、今年度の設備投資は横ばいである、〇・九％程度の伸び率ではないか、製造業に至ってはマイナスではないか、四・四％くらいマイナスである、こういうふうに報道されているわけでございまして、それぞれの機関が、民間設備投資というものはほとんど伸びない、こういうふうに見ているようでありますけれども、今日時点で政府はこの点につきましてはどう判断をされていらっしゃいますか。
○赤羽政府委員　六十一年度の民間設備投資の見通しでございますが、今御指摘になりました民間の調査の数字と申されますのは三月十日の日経新聞の数字ではないかと思います。
　確かに年度が始まる前の予測といいますのは、まだ設備投資計画が決まっていないといったようなこと、それから現在円高が進んでおるわけでございますけれども、それのデフレ効果、こういったようなことにつきまして心理的にも大変深刻な受けとめ方をしておられる企業が少なくないと考えます。そういったようなことで、翌年度につきましての計画の予想、こういうことになりますと、どうしても慎重な見方になるのではないかと思います。
　もちろん、私どもが政府の経済見通しを策定するに当たって作業いたしましたのは、今から大体四カ月足らず前のことでございます。四カ月前と比べまして最近、その三カ月余りの間にいろいろな客観的な条件が変わってきているということはございます。しかしながら、基本的な見方といたしまして、政府見通しにあります設備投資七％台の伸びといったようなことは、現在でも達成可能と申しますか、本質的な条件において変化がない、こういうふうに考えております。
　四カ月ほど前と最近との条件の違いといったようなことをちょっと考えてみますと、当然マイナスになりました条件、それと反対にプラスになりました条件というのがあると思います。一番大きいのは、やはり円高が当初の前提以上に進行した、こういうことでございます。円高にはプラスとマイナスの効果がこれまたございます。マイナスの効果がデフレ効果ということでございまして、前提以上の円高ということで、当然デフレ効果は当初の前提以上に強くなっている、この点はマイナスの面だと思います。それに対しましてプラスの面といたしましては、円高が想定以上ですから、またプラスの効果も大きいだろう、これが第一点でございます。
　第二点といたしましては、三、四カ月前に想定したのに比べまして欧米主要国のことしの景気に対する見方というのは格段に明るくなってきている、こういうことがございます。世界経済の中で日本経済が生きているわけでございますから、世界経済の主要な構成要素であります欧米主要国の景気が明るくなっている、これもまたプラスの要素だと思います。
　もう一つの要素は、原油の値下がりということが予想されるわけであります。三月から四月くらいにかけまして急速にこうしたことが統計上もあらわれてくると思われますけれども、これによるプラスの効果がつけ加わる。さらには、公定歩合の二回の引き下げ、こういうことで、当初予想された以上に金融政策につきましての弾力的な運用についての好条件ができた、こういうことでありまして、三、四カ月前と比べましてプラス・マイナスを差し引きいたしますと、現在の方が条件がよくなっている、こういうふうな認識をしております。
　これは経済全体についても言えることでございますけれども、また設備投資の見方についてもこうした点は当然考慮されてしかるべきだ、こう思います。
　こうした場合に、マイナスの面としての円高が予想以上に大きかった、それによるところのデフレ効果が当初の想定以上に大きかったではないか、こういったような点が直接あらわれますのが製造業の分野、こういうことで、製造業の設備投資の見通しが下方修正される、これは当然理解できることでございます。
　それに対しまして非製造業あるいは製造業の中におきましても輸入で利益を受けるようなところ、こういったようなところはむしろ条件は好転しているということでございます。そういうことで、設備投資につきまして規定いたしますいわば短期的な条件は、全産業で見てそう悪くなっているとは考えておりません。
　また、中長期的に見ますと、現在先端技術というものを中心に第三の産業革命と言われるような技術革新が進んでおります。特に円高というものに対応いたしまして世界経済の中で生き残りをしていくためには技術革新を怠ってはいけない、こういう意味で、設備投資に対する企業の意欲、気構えというのは引き続き非常に強いものがあるという認識でございます。したがいまして、七％という数字で象徴されております設備投資に対しますところの楽観的な見方と申しますか、将来を目指した動きという理解は今でも変える必要がない、こう理解しているところでございます。
○串原委員　大変強気な見通しをお持ちになっていらっしゃるわけでございますが、私は、実はそこの点をとても心配しているわけですよ。この議論もやっていると時間がかかりますけれども、遠からずおのずから答えが出る。私は、政府の見通しほど伸びないのではないか、こういう見通しを立てているわけでございますが、これまた時間が経過したところで論議する機会を持ちましょう。
　そこで通産省、石油の価格見通しをするほど難しいことはない、こういうふうに言われているのでありますが、しかしそれにしても、経済の検討をする場合にある程度の見通しを立てなければならないと思います。そこで、原油価格の下落によりまして、今年度は暦年度で見る場合にある程度原油輸入価格が下がってくるだろう、こう見ておりますが、六十年度の平均輸入価格はバレル当たり二十八ドルであったと言われるのですけれども、六十一年度はどのくらいで推移していくというふうにお考えでございますか。
○田辺説明員　串原委員御指摘の点でございますが、三月にＯＰＥＣ総会がございまして、これはまとまりませんでした。それから、現在石油の需要が不需要期に入っております。こういうことで、大変軟化傾向にあるということは事実でございます。昨年の二十八ドルの通関ベースでの価格が二月には二十七・五七ドルということでございまして、我が国の通関ベースではまだ著しい低下は見られてないという状況でございます。
　しかしながら、冒頭申し上げましたような国際情勢の中で、今後とも軟化傾向は続いていくと思われます。四月十五日にＯＰＥＣの総会がまた引き続きございます。それから、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣとの話し合いもいろいろ行われているやに聞いておりますので、そういう政治的なさまざまな動きいかんによって今後の見通しが決まってくると思います。したがいまして、大変不透明な状況でございますので、私どもといたしましても、よく市場の動きを注視していきたいと思っている状況でございます。
○串原委員　先ほど経済企画庁の方で、経済成長率、国民総生産を算定したときには前提として二十七・三ドル、こういうことを想定して計算をした、こういうふうに言われております。私は、先ほど申し上げましたように、石油の価格を想定することは難しいということは承知しながらそれを前提に伺っているのでありますけれども、それにしても、趨勢から見まして、六十一年度は価格は相当安くなるのではないか、こう考えているわけです。ある人に言わせますと、あるいはある機関の資料によりますと、およそ二十ドルくらいで推移するのではないか、こういうふうに言われている向きもございます。その辺についてもう一度お答え願えませんか。
○田辺説明員　ノルウェーで北海油田の採掘に携わっております労働者のストライキがございまして、北海油田のスポットマーケットが三月末には十ドルをちょっと割りましたが、きのう段階で十二ドルにまた上がっております。先生御指摘のように、そういうように非常に不安定な状況でございますので、何とも具体的な見通しを申し上げることができないわけでございます。しかしながら、軟化傾向にあるということは現在の趨勢として言えるかと思います。
○串原委員　これはなかなか難しい算定ではありましょうけれども、現在の円レートは百八十円前後で推移をする、原油輸入価格が二十ドル前後で推移をする、こうなった場合に、差益というのはどの程度算定されることになるでしょうか。そういうことを計算したことありませんか。
○田辺説明員　計算的には非常にいろいろな条件があるものですから、委員御指摘の条件を極めて単純に、機械的に計算をいたしますと、例えば昨年の円・ドルレートは平均二百四十円でございます。それが、百八十円だと五十円下がるということだと思います。それから原油価格に関しましては、昨年が二十八ドルで、ことしが、先生の仮定は二十ドルということであろうかと思いますが、そういたしまして、昨年の輸入量が横ばいという算定をいたしますと、昨年の輸入量は十二・五億バレルでございます。それで、ごく単純に計算いたしますと、三兆六、七千億ぐらいの数字が、これは原油と円高による日本経済全体としての支払い減ということで計算されるかと思います。
○串原委員　なるほど相当大きな数字になるということを理解したわけでございます。
　そこで、経済成長率見通しについては相当強気な見通しをお持ちになっていらっしゃるようでありますから、この問題は、先ほど申し上げましたように、機会をいただけるならばおのずから経済の答えは出てくるということも含めて、次に譲ることにいたします。
　ただいま通産省から、仮定の数字を前提といたしまして、原油一バレル二十ドルで入るということもこれは現実になるかどうかはわかりません、しかし、二十ドルになった場合には、あるいは対ドル円レートが百八十円であった場合はという意味での御答弁をいただいて、三兆六千億くらいの支払い減、逆に利益と言ってもよろしいかと思いますが、そういうことが出るというお答えがございました。
　そこで伺いたいわけでありますけれども、対外貿易、つまり黒字を減らさなければならぬ、貿易摩擦を緩和しなければならぬ、こういうことを柱にいたしまして、けさ総合経済対策なるものが経済閣僚会議で決定を見たようであります。いただいた資料を一読いたしますと、活字としてはまことに好ましい活字が掲載されていますけれども、これはまことに中身がない。そんなに細かく掲載するわけにはいかないからということもあるでしょうけれども、内容的にはどうも私にはまだまだ理解できない、どの程度のものなのかということがよくわからない。その立場で二、三伺いたいわけでございます。
　まず大蔵省に伺いたいわけでありますが、この総合経済対策の中で公共投資の前倒し施行をやると書いてありますが、具体的にどの程度ということが書いてない。まあ建設省の考え方もあるでしょうけれども、具体的に大蔵省はどんなことを考えているのですか。
○涌井説明員　お答えいたします。
　総合経済対策の中で、公共事業等の施行促進を行うこととしておりまして、この対策の中におきまして「上半期における契約済額の割合が過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図る。」といたしております。
　具体的に申し上げますと、過去最高の上半期の契約率は七七・二％でございました。ですから七七二一％を上回ることをともかく目指そう、かつ、公共事業ですから、用地取得が済みませんと事業が着工できません、あるいは設計書ができ上がりませんと発注できませんということで、物理的な制約があるわけでございます。そういう制約がある中で、事業実施官庁においてはできる限り前倒しの努力をするということでございまして、その場合に、ともかく過去最高は上回ることを目指すということになっているわけでございます。
○串原委員　あと伺っても具体的な数字はなかなかお答え願えないだろうから申し上げますが、つまり過去七七・二％が一番高かった、最高であった、これ以上やります、単純に言うと八〇％ぐらいやろう、こういうことだろうと思う。そういうことになりますと、前倒しを八〇％やるといたしますと、六十一年度後半に、公共事業としては、単純に言えば穴があく、こうなります。それは追加補正予算等々で考えていきますということでございますか。
○涌井説明員　今回の前倒しは、先週成立いたしました六十一年度予算の年度内における執行の方針でございます。そういうことでございまして、この前倒しは補正予算のいわゆる追加補正を前提としたものではございません。補正予算を組むという前提ではございません。
○串原委員　なるほど。そういたしますと、公共事業をして内需拡大に貢献してもらおう、そういうことにはなりませんね。
○涌井説明員　六十一年度予算におきます公共事業につきましては、内需拡大という政府の方針のもとで、実は公共事業関係の事業費は四・三％伸ばしておるわけでございます。その公共事業の六十一年度の十二カ月の中の執行をどういう配分をするかというのがこの前倒しであるわけであります。
○串原委員　これは私は長官に聞きます。
　この総合経済対案というのは、内需拡大を図ろうというのでそれぞれ策定されたものですね。大蔵省が言われるように補正を考えてはいませんということになりますと、ただ今年度の公共事業を少し前にずらしたということだけである、内需拡大をねらった総合経済対策といたしましては中身がない、こういうことになるだろうと思うのですけれども、長官いかがですか。
　それとも、いや、大蔵省としてはそう考えるであろうけれども、私の立場では、経済をつかさどっている大臣としては、これはまた考えなければならぬと思っています、こういうことなんですか、どうですか。
○平泉国務大臣　今のお話でございますが、先ほど円レートについて段々御議論がございましたように、この円高というのはデメリットもあるわけでございますね。その意味で、今回のこの総合経済対策というのは、さしあたりデメリットが非常に前半出てくる、そういう情勢に対して、とりあえず今このデメリットを何とかオフセットしなければいかぬ、これを補わなければならぬ、こういう意識が非常にあるわけでございます。いわば円高対策という面が非常にあります。
　ですから、例えばそのメリットの分を早く経済の中に出してこなければいかぬ、それが一部分に滞留しておるというようなことのないようにしなければならぬという施策も御承知のとおり非常に重要な部分を占めてわります。同時に、どうしてもやはりデメリットという部分も出てまいる。まずメリットよりも先にデメリットが出てくる。殊に、輸出産業、地場産業というようなところでは非常に輸出に依存している産業がある。あるいはまた、非情に景気が悪くなると、全体のその地域が経済的にダウンする、そういうときに公共事業の御出動をできる限り早目早目に願いたい、こういう趣旨がこの前倒しということでございます。
　これは非常に効果のあることである、例年行われておりますが、今回は特に特段の前倒しを行いたい、かように思っておるわけでございまして、御承知のとおりこの前倒しというのは実際には行政の執行面ではいろいろ問題がございますが、これはもうぜひ乗り越えてもらいたいというのが私どもの気持ちでございます。
○串原委員　大臣、お話はわかるのですよ。デメリットがあるであろうから公共事業を前倒ししてデメリットを埋めてもらいたい。埋まることになるでしょう。効果はあると私も思う。前倒しして仕事を前半期でやった場合には、後半期に穴があいちゃうじゃないか。公共事業部門は大変困る事態になるじゃありませんか。したがって、そのことも踏まえて両々相まって考えていきませんと、実は内需拡大という路線には乗らないじゃございませんか、こういうことを言っているわけですよ。長官、そのことを認めるでしょう。いかがです。
○平泉国務大臣　確かにそういう御心配をなすっておられることはよく承知いたしておりますが、今度は逆に、円高のメリットの分が後半期には非常に我が国の経済を大きく潤してまいる、私どもはかような認識を持って、全体としての経済成長率実質四％、かように申し上げておるわけでございまして、公共事業の問題はやはり前期にやるということが中心であって、それが後半逆に足を引っ張るというようなことは私ども考えておりません。
○串原委員　この問題も時間の経過で明確になってくるでございましょう。
　私は、後半で補正予算をおやりにならないときょう現在では大蔵省は言うけれども、そんなぐあいにはいかないと思う。そんなことをしていたら内需拡大なんか何にもできやしないじゃありませんか。もっと総合的に考え、御答弁をしてもしかるべきだと思うけれども、きょうの段階では無理もない、こういう表現でとどめておくようにいたしましょう。
　そこで通産省、時間がちょっとなくなってきましたから端的に伺いますけれども、ただいまの総合経済対策、この中でうたっているわけでありますけれども、円高と原油価格低下に伴う電気、ガス等の差益の還元は、具体的にどういうふうにおやりになるのか。
　そこで、時間が来ましたが、ちょっと重ねて伺うわけでありますけれども、ある資料によりますと、五十五年度の円高差益、五十八、五十九年度の原油値下がりによる差益合わせて九電力会社で三千四百億円の内部留保がある。六十年度の差益は油の利益、電力九社で三千億円、ガス三社で五百億円という資料があるわけであります。六十一年度も相当な差益が生まれると思う。今回、この対策で企画された還元は何年度分についてやるのですか。
○川田説明員　現在、具体的な検討を進めておるところでございますが、現在の方針といたしましては、六十一年度に発生をいたします差益についてできるだけ早く需要家のために還元をすべきであるということで検討をいたしております。
○串原委員　そういたしますと、六十一年度前、五十八、五十九年度等々のものは還元する対象にはしない、六十一年度分だけでありますということでありますが、それは具体的にどういう方法で還元するのですか。
○川田説明員　今回の差益還元の方策につきましては、先般来電力・ガス差益問題懇談会ということで、基本方向のお取りまとめを願ってきたわけでございますが、これによりますと、需要家に暫定的な料金引き下げ措置、あるいは電気につきましては制度面の若干の調整というようなことで還元をするという基本方向が示されておりまして、現在それを踏まえまして電気事業審議会の料金制度部会というところで具体的な検討を進めておるところでございます。
○串原委員　つまり、六十一年度の差益は全部需要家、消費者に還元する、こういうことですか。
○川田説明員　先ほど来お話が出ておりましたように、現在の為替レートの状況あるいは原油価格の低下の状況、こういったことをどういう見きわめをするかというのが問題になるわけでございますが、これを現在水準程度で見きわめをいたしますとすると、やはりある程度のリスク対応というのは用意をしておかなければならないのではないかということで、そこいらがこれからの一つの検討課題でございます。
○串原委員　しかるべき委員会で検討なさるというお話でございましたが、あなた方の考え方としては、需要家に対する還元、会社に対する将来の投資のための留保、およそどのくらいが適当と考えていらっしゃいますか。
○川田説明員　先ほど御紹介いたしました電力・ガス差益問題懇談会でもそこいらのところが議論になったわけでございますけれども、今回の差益につきましてできるだけ多くを需要家への還元に回すべきだということでございますが、やはりリスクへの対応ということも考えなければならないので、そこいらはどういう見込みをするかということとの関連もございます。できるだけ多くをという方針だけは申し上げさせていただきたいと思いますが、今のところまだ比率を具体的に的確に申し上げるということはちょっと無理かと存じます。
○串原委員　それでは、建設省にいま一度伺いますが、急いで申し上げまして恐縮であります。
　住宅建設について、内需拡大の大きな柱ということでこの総合経済対策の中に計画されていらっしゃるようであります。しかし私は、内需拡大といいましても、住宅建設というのは公庫貸し付けを〇・一五％ほど利子を下げたくらいで需要がそんなに簡単に伸びるものじゃない、そんな情勢じゃない、こういうふうに考えているわけです。つまり、住宅建築に対する公的貸し付けの条件というものをほとんど条件をつけないというくらいに緩和する、こんな対策でなければだめだと思っている。
　いま一つは、これからの住宅需要の本当の柱というのは増改築、内装が一番大きな柱になってくるのじゃないかというふうに思う。この辺に対しても、規制等々を加えることではだめだ、需要はふえない、こう思っておるのでございますけれども、環境のいい住宅を建てるために貸し付けの条件等々は余り考えない、増改築に対しても余りきめ細かな貸し付け条件、縛りを与えない、加えない、こういうことにしなければいけない。増改築の場合も貸付年限を随分と延長する、例えば五年くちいは延長していく、こういうことでなければ需要はふえないと思う。内需拡大の柱を住宅建設に求めると言ってみたところでそれは演説だけである、活字だけであると思う。いかがです。
○三井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、住宅建設を内需拡大の一つの柱とさせていただいているわけでございますが、六十一年度予算におきましても、内需拡大という観点も含めまして、私どもやっております第五期住宅建設五カ年計画の初年度といたしまして、居住水準の向上を図るという見地からも各種の制度改善をさせていただいております。
　御承知のとおり、規模別貸付制度を一部屋広く安い金利でお貸ししようという制度に改善いたしまして、また、貸付限度額も三年ぶりに引き上げさせていただく。その他、老人同居割り増し、そういった政策割り増しを通じまして内需拡大に資させていただいておるところでございます。
　御指摘は、特に増改築についてでございますけれども、増改築につきましては、住宅投資の約五分の一くらいというふうに私ども見ておるわけでございます。したがいまして、市場といたしましてはこれから大きく伸びていくであろうという判断をしておるわけでございます。
　ただ、御指摘の金利と償還期間につきましては、金利につきましては一般の新築住宅が三段階ございまして、一番低い金利を一般的には五・五％口と言っておるわけでございますけれども、それと六・五％口との中間の六・〇％以下ということで決めさせていただいているところでございます。
　今回の増改築関係の制度改善でございますが、一つは貸付限度額を三十万円ほど引き上げさせていただきまして、三百八十万円にさせていただいたのが限度であります。
　金利につきましては、公定歩合、財投金利の引き下げに連動いたしまして、去る一月九日からは五・九％でさせていただいておりますし、さらに今回、これから政令改正が必要でございますけれども、五・六五％台に引き下げさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、償還期間については、現在十年というふうにさせていただいておりますが、公的な賃貸住宅関係のリフォームにつきましては二十年というふうにさせていただいておるところでございます。御指摘のような点も踏まえまして私どもも、今後とも増改築関係の融資の改善に努力させていただきたいと考えております。
○串原委員　ちょっと時間がないから、端的にお答えください。
　きょう発表した経済政策、これを踏まえて、昭和六十一年度当初の計画よりも内需拡大ということで、ことしはこの計画に基づいてどのぐらい住宅建設はふえると思いますか。
○三井説明員　増改築の方でございますが、六十一年度予算案では七万三千戸を予定しておるわけでございますけれども、最近は七万三千戸に必ずしも達しないという状況でございます。したがいまして、先生御指摘のような改善措置というのが今後必要になってこようかと思います。ただ、私どももいろいろ情報をあちこちからいただいておるのでございますけれども、建築基準関係とかいろいろな問題点もあるようでございまして、それを含めまして検討を進める必要があると考えています。
○串原委員　いま二点ほど伺いたいと思っておりましたが、時間的に制約を受けましたので結論を伺います。
　ただいままでに伺った点で、住宅の問題についても建設省から御答弁がございまして、そう伸びるようにも見ていらっしゃらないようである。それから、先ほどのあなた方の御答弁では民間の設備投資はそんなに減りませんということでしたが、私は心配をしている。
　そこで、当初円レート二百四円くらい、石油はバレル当たり二十七・三ドルくらいを想定して経済成長率を考えた。それから油が下がる、レートが上がるということも踏まえて、仮にの数字ではあったけれども、油が二十ドルで円レートが百八十円であった場合には年間三兆六千億程度油の差益を生むでしょうという話もあった。
　そういうことを踏まえて長官に伺いたいのでございますが、今回の総合対策によって国民総生産はどの程度にふえるのですか、ふやそうと考えているのですか。経済成長率については、先ほど私が質問したときにはいろいろな対策によって何とか四・〇％を維持したいというお答えでありましたが、この総合対策を立ててみたところが四・〇％を達成するのが精いっぱいである、こういうことでございましょうか、この辺をちょっとお答えください。
○赤羽政府委員　六十一年度の経済につきましては、内需主体の景気の維持拡大ということを前提として四％の成長率を見込んでいるわけでございますけれども、先生も御指摘になりましたような客観情勢の変化に対応いたしまして最近では生産活動なども一進一退ぎみでございますし、特に企業心理の面で、急激な円高に対応して景気に対する見方についてもかなりデフレ感が見られるというのは事実でございます。
　そうした状況を前提にいたしまして、経済見通しが想定しております内需中心の景気の維持拡大、こういうことをより確実なものにするための積極的努力というのが要請されるだろうということで、予算が成立したこの機会をとらえまして総合経済対策をとった、こういうことでございます。したがって、当初の経済見通しを達成する、このための努力として今回の対策がとられたということでございまして、これによってプラスアルファの成長率ということは考えておりません。
○串原委員　もう一つ伺っておきます。
　プラスアルファの成長率は考えていないと明らかになりましたが、それではあなた方が当初計算した経常収支五百十億ドルの黒字は、この対策によってどのくらい減るのでございますか、減りませんか。
○赤羽政府委員　私どもの当初見通し、ただいま五百十億ドルという御指摘がございましたけれども、政府の見通しは、当然自国の通貨建ての数字、こういうことになります。これで申し上げますと、六十年度の実績見込み十一・五兆円、これが十・四兆円ということに黒字は縮小する、こういう見通しでございました。これを円レートが高くなる、あるいは国際的な購買力が下がったドルで計算をすると、六十年度と六十一年度は横並びの五百十億ドル、こういうふうに見ていたわけでございますけれども、その後の情勢、特に前提以上の円高、それから石油がまた下がるという状況になりますと、先ほども申しましたように、これは経済全体にとりましてはむしろプラスになる。プラス・マイナス差し引きをいたしましておつりが来る。しかし、貿易収支あるいは経常収支という収支じりの点で見ますと、黒字は減るのではなくて若干ふえるだろう、こういうことになります。特にドルの為替レートが当初の見通し以上に安くなっているわけでありますから、ドルベースでの黒字はふえざるを得ない、こういうふうに覚悟をしているわけでございます。
　そういうことでございまして、内需中心の成長率をより確実なものとするということで日本政府としては精いっぱいの黒字減らしの努力をする、しかし、その結果としては、黒字、特にドルベースでの黒字はやはりふえざるを得ないというのが客観情勢ではないかと残念ながら考えております。
○串原委員　時間が参りましたから終わりますけれども、きょう伺いました感想としては、総合経済対策を立てたけれどもなかなか成果を上げ得ないのではないかというふうに私は心配する。内需拡大をやるならば、もっときちっと腹を据えてやらなければいかぬ、少し頭の転換をしなければだめだ、従来の路線の上だけに汽車を走らせておってもだめだ、こう思う。政府の政策転換を強く要請いたしまして終わります。ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、浜西鉄雄君。
○浜西委員　大変月並みな質問をいたします。これからの対策を考える場合に、原因というか、起こった理由、源を知ることも必要だと思うのでお尋ねするわけです。
　円高、円高と、いろいろなところに大変影響を与えているわけですが、この円高というものが起こった原因、もちろんＧ５によるところの協調介入だとかいろいろありますが、わかりやすく円高の原因とは何か、これを長官にまずお尋ねしておきたいと思うのです。
○丸茂政府委員　円高の原因でございますが、御承知のように為替相場はいろいろな要因で動きますし、また決定もされますので、非常に端的にこれが原因だということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、この一年間ぐらいの間の円高の原因を考えてみますと、基本的には、八〇年ごろから非常な勢いで上昇を続けておりましたアメリカのドル高が是正をされた、その一環といいますか裏返しとして、円とかヨーロッパの主要通貨等が上昇しているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
　それではなぜアメリカのドルが下がり出したかということでございますが、これにはいろいろなはかり方がございますけれども、一九八〇年から八二年の平均から見まして、昨年の二月ごろまでに四割ぐらいドルがほかの通貨に対して高くなっておったわけでございます。このドル高に対しまして、当初、アメリカの政府等では、これは大変結構なことである、なぜかというと、これは、アメリカの経済が強くなり、またアメリカの国内での投資収益率が高まってきたということの反映なんだというような考え方をしていたようでございます。
　しかしながら、八四年の半ばくらい、それまでアメリカの経済は非常に急速な回復、拡大を続けていたわけでございますが、八四年の半ばぐらいから成長率が急速に鈍化をいたしました。その一つの大きな原因が、ドル高によりまして、アメリカで国内需要がふえてもどんどんそれが輸入に回ってしまう、食われてしまうということでございました。また一方、輸出の方もドルが非常に高いために伸びない、あるいは伝統的に生産力が非常に高く、競争力が強いアメリカの農産物さえも輸出が伸びなくなって、農産物収支さえ赤字になりそうになる、こういうような状況になってまいりました。そういうことから、アメリカ政府の考え方も、昨年ぐらいになってから、ドル高そのものも程度を過ぎるとやはり困るというような考え方に徐々に変わってきたように思われます。
　これは、アメリカ政府の見方を我々が推察をするわけでございますが、一般の為替市場の見方といたしましても、アメリカの経常収支が一昨年一九八四年には千億ドルを超える大幅な赤字になりました。昨年もさらにそれを若干上回って千百八十億ドルぐらいの赤字になったわけでございますが、昨年のことはともかくといたしまして、一昨年、千億ドルを超える、そして昨年中にはアメリカが債権よりも債務の方が大きい純債務国になってしまうだろう、こういう予測といいますか動きがだんだんとはっきりしてまいりました。したがいまして、いかに基軸通貨国のアメリカといいながら、千億ドルを超えるような大幅な経常赤字はいつまでも続けられるものではない、いずれはドル高の修正があるのではないか、こういうような空気が出てきていたと思います。
　この二つが重なりまして、昨年の二月末をピークにいたしましてアメリカのドルが徐々に下がり出したわけでございますし、これを反映いたしまして日本の円あるいは西ドイツのマルク等が高まっていったわけでございます。ただ、その進行過程は比較的緩やかでございました。
　昨年の九月の二十二日に開かれました、いわゆる五カ国蔵相・中央銀行首脳会議というところで、ドルの価値というのがアメリカ経済あるいは諸外国の経済の実力との相対関係でまだ高過ぎる、これが次第に経済のファンダメンタルズを反映するようなものになることが望ましいという合意ができまして、御承知の協調介入というような体制もできましたことがさらに契機になりまして、ドルの低下、円の上昇というものが続いてきているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○浜西委員　大まかな円高の要因を今説明がありましたが、これは確定的な論説というか学説というのは難しいと私は思うので、これに対しては反論しません。
　最後に言われたＧ５の介入というのは、円高を誘うような立場でやったのか、あるいはとれ以上アメリカ・ドルというものが緩やかであっても低落というか安い方向へいく、そういうものに対する介入という意味合いなのか、その介入のポイントというか、どんなことで介入したのだろうかという疑問がまだ私自身にあるわけですから、その辺をちょっと説明してください。
○赤羽政府委員　昨年の九月二十二日におきますＧ５の協調介入でございますけれども、今ちょっと資料を手持ちしておりませんが、私の記憶によりますと、非ドル通貨の強化、こういう言葉があったと思います。経済の実力、競争力、よくファンダメンタルズと申しますけれども、経済の実力以上に高くなりましたドルの為替レート、経済の実力以下の円を中心といたします非ドル通貨、こういったようなものを是正する、こういうねらいがあったということだと思います。
○浜西委員　この問題をいいとか悪いとか論議する気持ちはありません。これは一つの学説というか、あるいは経済学者が既に大変心配している問題なんですが、日本経済はいずれ大きなしっぺ返しを食うだろうという意味合いの論説もあり、アメリカ経済から大変な影響を受ける日本経済としてみれば、そういう専門の経済学者がいろいろなことを言っておることについてもやはりこういった場で政府の考え方をただしてみる必要があると思うので質問するのですが、アメリカ経済の空洞化という問題が最近いろいろな本にも載っておるし、私もそういう言葉を聞くわけです。この空洞化を経企庁とすればどういうふうな角度で見ておるのか。この空洞化とは、中身は大体どんなことなのか。私は私なりに空洞化とはこんなものだということを持っていますが、まず政府側が、アメリカの空洞化というものを余り気にしていないのか、あるいはこれはやはり一つの大きな問題点だというふうに考えておるのか、この空洞化について説がありましたらちょっとこれを説明してください。
○丸茂政府委員　アメリカ経済が空洞化しているということにつきましてはいろいろな議論がございまして、私どももそういう議論は十分に認識をしているつもりでございます。
　特に、先ほども申し上げましたように、ここ数年来、ドル高ということも加わりましてアメリカの工業品の輸入が急激にふえております。一方また、アメリカの多国籍企業を中心といたしまして、これもドル高も影響しておりますが、世界じゅうの安いところから、あるいは安くていいものをなるべく購入してそれを自分の企業の経営のために役立てるというような方針をとっていたということとドル高が重なりまして、アメリカ企業によります外国に対する製品の発注というものが非常にふえているということも事実でございます。したがいまして、こういう点をとらえてアメリカの製造業が非常に弱体化をしている、空洞化しているというふうなとらえ方があるわけでございます。私どもも、そういう面があるということは事実であると思って注意して見ているところでございます。
　ただ、こういう現象をもちましてアメリカの製造業が全体として非常に弱くなってきているんだというふうには必ずしも考えられないのではないかと思っております。
　と申しますわけは、一つは、確かにアメリカ経済のサービス化が進んでいるということは事実でございますが、これは過去数十年来、あるいは少なくとも戦後はかなり急テンポで続いているということでございます。ことしの物かに出されましたアメリカの大統領経済報告あるいはそれに附属しております経済報告などにおきましても、アメリカの製造業の付加価値がＧＮＰに占める比率というのは戦後一九六〇年ぐらいからほとんど変わっていないというようなことを述べておりますし、また、アメリカの設備投資の比率というものも、最近、過去に比べて決して低まっていないというようなことを考えてみますと、アメリカの工業、特に自動車でありますとかあるいは一部の半導体産業というようなところで競争力上問題が出ているということ、その他問題があることは事実でございますが、それをもってアメリカが全面的に弱くなっているんだというふうに見ることは必ずしも妥当ではないというふうな見方をしております。
○浜西委員　この空洞化の問題は、また後ほど私なりの立場で再質問しますが、長官が間もなく退席されるそうですから一つだけ聞いておきます。
　物の輸出、生産物の輸出によって日本が大変黒字、つまりもうかっておるということと同時に、物ではない資本の輸出というか、資本の面における日本の力というものが、多国籍企業とも関係いたしますが、そういう金融面でかなり影響を及ぼしておると思うし、円高そのものを論じる中で、これも決して原因と無関係ではないと私は思うのです。話を非常に限定いたしますが、そういう資本の輸出というか流出というか、それによってまたその利子とか配当金が日本に返ってくるという側面も円高と深い関係があると私は見ておりますが、その問題だけ、どういうお考えか聞いておきたいと思います。
○平泉国務大臣　貿易収支の大幅な黒字というものが続いておりますと、それをオフセットするだけの貿易外の収支の赤字が大きくないと、結局全体として経常収支が黒字になる。今の日本経済は全体として貿易外収支の方も非常によくなってまいりまして、経常収支が黒字になるという傾向が続いておることはおっしゃるとおりでございます。
　そもそも貿易収支が非常に強くなると、どうしてもそういう余った部分というか貿易収支の黒字部分というのは、当然そういうふうに海外投資になってしまうのですね。その形はどういう形であれ、実際理論的に、計算上それはそうなってしまうわけでありますから、どうしても金が海外に預けられるという形になるわけです。そこから資本収益も入ってくる。その点につきまして経済構造調整研究会、いわゆる前川委員会の報告というのをきょう正式に発表いたしまして、それを政府としてどう受けとめるかということにつきまして、閣議におきましてもまた経済関係閣僚会議におきましても本日そのことについていろいろ決定を見たわけでございます。その報告の中にも、今後我が国が海外への直接投資というようなものをもっとどんどん進めていかなければならぬ、そういうことで世界経済の活性化に寄与しなければならぬということも述べられておるわけでございまして、我が国の今のような大幅な経常収支のインバランスといいますか黒字傾向というものを、何とかプラスの世界経済の活性化という面で活用していくように我々としても図っていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
○浜西委員　私は、今のあれでそうですかと言うわけにいかない一つの考えを持っておるわけですが、時間が来られたら長官は遠慮なく退席されて結構でございます。
　話としてその続きをちょっとほかの政府の側にお尋ねしますが、今の資本の関係で、内需拡大とこれも関連をするわけです。日本の資本が流出するということは、それだけ貯蓄性向が強いということです。国民がどんどん貯金をするわけですから、その金をさらに利子をつけて返すために、それ以上の利ざやを稼ぐために資本の流出、資本の投資がある、簡単に言えば大体そういうことになるわけですが、そうすると内需拡大は国内の貯蓄を切り崩すというか、そういう資本を内需拡大に向けるわけですから、その部分だけ海外に投資が減ることになる、少なくなるということです。これとの関係を一体どう見るのか。アメリカの資本の少ない部分を日本がいつの間にかかなりカバーしてきた、つまりドルの不足部分を円がカバーしてきたという格好で、何とか国際的な金融というかそういう資本というものがそれなりのリズムを持っていると思うのです。それが内需拡大というふうに――我々は内需拡大を求めるわけです。輸出は必ず国際紛争を起こすから、輸出ももちろんやりながらも、むしろ輸出型よりか徐々に内需拡大の方向に向けていく。社会資本の建設とか、その他鉄鋼であれサービス業であれどんどん景気が回復するという意味での内需拡大に向けるとするならば、今言う海外への資本流出というか資本投資ということと内需拡大は両方いくわけはないので、その比重がどっちかにかかってくれば、どっちかがそれなりの影響を及ぼされるわけです。政府側で内需拡大を考えるときにその問題もあわせて考えられると思うのですが、今の段階でそのことをどう理解をし、とらまえておられるか、聞いておきたいと思うのです。
○赤羽政府委員　内需拡大という政策をとる場合のねらいというのは幾つかあると思います。国内が不景気であるから、そのために内需を拡大して景気をよくしなければいけない、こういう場合もありますし、また、これまでの政策の動機が大部分そうでありましたように、黒字が多過ぎるからそれを減らす、そのために内需拡大が必要である。
　なぜ内需拡大によって黒字が減るかと申しますと、内需拡大によって輸入がふえるであろうというのが一つでありますし、また国内で不景気で売れないからということで、無理にと言えばちょっと言い過ぎでありますけれども、やや輸出ドライブがかかった分も国内で需要が見出される、こういうことになりますと、輸出圧力というのは弱まるであろう、主としてこういう二つの筋道を通りまして黒字を減らす、その目的のために内需拡大策がとられる、こういうことだと思います。
　昨年の場合には主としてこの二番目の点が中心だったと思います。ところが、昨年の暮れあたりからことしにかけまして予想以上の円高のデフレ効果ということで、国内に生産活動の一進一退といったような形で景気の停滞の兆候がある。それからまた、企業におきまして、心理的な面を含めまして対応が難しい、こういうことからデフレ感が強まるということがございました。そこで現在の内需拡大策というのは国内景気の維持ということが加わってきた、こういうことだと思います。それはともかくとして、そういう形で国際収支の黒字を減らす、経常収支の黒字を減らす、こういう効果をねらっているわけであります。
　アメリカの場合の資本の不足、貯蓄の不足というのはどうして起こったのか。アメリカ経済あるいは日本経済、これはそれぞれ世界経済の中の一つの国民経済、個別経済、こういう立場にございます。個別経済としてのアメリカ経済の資本不足あるいは貯蓄の不足というのは、アメリカ経済の国際収支が赤字だから起こるわけであります。
　日本が貯蓄過剰というのは、黒字だから貯蓄が過剰であるわけです。なぜかと申しますと、貯蓄というのは国民所得のうち国内で使われない部分、これが貯蓄になるわけです。国民所得は外国から稼ぐ所得とそれから国内で稼ぐ所得と二つに分かれます。そうした場合に外国で稼いだ所得、つまり輸出所得も加えた国民所得の全体に比べまして国内支出が少ないことによって黒字が拡大をする、こういうことで日本経済は貯蓄過剰になっているということであります。内需拡大策によりまして国際収支、特に経常収支の黒字が縮小する、縮小する分だけ貯蓄が減る、こういうことになるわけです。これは他方アメリカ経済あるいはそれ以外の、日本以外の経済におきましての赤字がその分だけ減る、資本不足がそれだけ減る、こういうことになるわけです。
　大臣が先ほど答弁されましたように、資本の流出と貿易あるいはサービスの貿易まで含めました経常収支の黒字、これは裏腹の関係にあるということでありますから、内需の拡大によって国内景気が拡大し、それによってまた輸入もふえる。経常収支の黒字が減れば、それによって資本流出はその分だけ少なくても、世界経済の運営に対しては差し引き特に障害はない、こういう関係ではないかと私どもは理解をしております。
○浜西委員　理論上はそういうことで私は納得できますが、実際はそううまいぐあいにならない状態があるのではないかと思われるわけです。
　それは何かというと、今さっき質問しましたアメリカ経済の空洞化と関係するわけです。いろいろな学者の先生の意見を聞いたり本を読んだりしてそれを総括的に見ますと、アメリカ経済の空洞化――今政府委員からも答弁がありましたように、既に個別の企業とすれば、自分の企業の売れ行きをよくするために、先端技術など技術水準の高い日本の生産力というか技術に頼る部分、下請的な、あるいは一つの産物の部品として、いろいろ形はありますが、そういう形を通じて、個別の企業は、自分の企業の利益を上げるために、不本意であっても日本企業の部品だとか下請だとかそういう技術を買わざるを得ないところまで今行っておるというのですね。そうすると、結局アメリカ製品が輸出されたことになっても、つまり日本がそれを買ったことになっても、もともとその一つの製品が成り立つまでに日本企業がもうけたものがそれにくっついて、ラベルはアメリカ製品だなんて言ったって、それに日本の技術が付加されて、そういう形で日本は既にもうもうけている、それが日本へ輸入されるという形も出てくるわけです。既に出てきておるわけですね。
　自動車なんかは現地へ工場をこしらえたりいろいろやっておるのでなおのことですが、そういうアメリカ経済の空洞化というものから、ちょっと今説明がありましたけれども、生産部門というか、これの労働者、従業員の数がだんだん減少しておる。それがサービス業のような運送部門だとか流通部門だとかあるいは営業部門という生産よりも別な形のところにアメリカの労働者が移動しておる。そういうふうなあらわれ方があるというのですね。
　それが証拠には、これは「商工金融」の三月号の冒頭にちらっと、これは極端なことが書いてあるのですけれども、今言う日本の資本流出にも関係いたしますが、貿易摩擦をめぐってかなり日米間の感情が悪化しておる、こう書いてある。どう書いてあるかというと、「アメリカ人の対日感情は第二次大戦後では、今日が最悪であるという点では一致していた。自動車産業の中心地デトロイトなどでは、経済の復興がアメリカのお蔭であることを忘れ、恩を仇で返している日本に、もう一発原爆でもおとしてやれという、感情的な極論さえある、」こういうふうに書いてあるのですね。
　これは端的なあらわれ方で、日本の資本流出であれ、技術流出であれ、かなりアメリカの経済の空洞化というものを、片方ではアメリカの個別の企業を支えておる格好になりますが、総体としてアメリカ企業にそういう現象を起こすもとになっておるだろう。そういういろいろなものを見るにつけ、今答弁がありました内需拡大は、アメリカから見れば輸出、日本から見ればアメリカ製品を輸入するという形、そういう単純な図式ではいかないと私は思うわけです。
　大変複雑な問題ですから二言に答弁できないと思いますが、そういったこともあるということについて理解をされておりますか、どうですか。
○丸茂政府委員　今御指摘のように、アメリカの産業の中で、日本だけではございませんが外国からの、アメリカ以外の国からの輸入が増加をして、そのためにその産業が縮小あるいは拡大ができないという分野がかなり出てきているということは事実でございます。また、それが一つの原因になりまして、第二次大戦後最悪であるかどうかというあたりは必ずしもわかりませんけれども、一部の人たちが日本なり、あるいは日本以外の国もございますが、日本についての警戒心を持っているということも事実であるというふうに考えております。
○浜西委員　そこで、私はまだ後で少し小売関係で質問しなければなりませんから、はしょって総括的なことを先にお尋ねするのですが、円高で大変困っておる会社がふえておる、表面上そういうふうなことがマスコミで報道されておりますけれども、円高でむしろいろいろもうかったところがあるのですね。中小企業でも卸業でも大変もうかっているのではないかと私は思うのです。それは後ほど、それが小売にどうはね返っておるか質問いたしますが、経企庁に総括的にお尋ねしたいのは、この円高の上に原油の値下がり、これは十五ドルでも安いと言っておるのに十ドルということは大変な下がりようなんですが、円高と原油の値下がり、これらが一つに合体をして大変いい状態の部分の方が多いと思うのです。これがこれからの日本経済にどのような影響を与えるだろうか、これをお伺いしておきます。