Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　閣議決定の中に盛り込まれております新たな規制組織でございますけれども、これは、例えば全面自由化後の卸市場あるいは小売市場の監視でございますとか、あるいは託送料金の認可でございますとか、そういったものについての業務が主たるものとなっております。
　したがいまして、そのタイミングでというふうに考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　これから法律の審査が始まりますので、私たちもしっかりその件を確認させていただきたいと思います。
　最後に、済みません、麻生財務大臣に通告の質問ができませんでしたので、麻生副総理に、今のエネルギーまた電力の取り組みをお聞きして、一言、頑張るという言葉をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長　麻生財務大臣、手短にお願いします。
○麻生国務大臣　エネルギーは、余り多く、皆は語っておられませんけれども、これは日本の今後の経済にとって最も重要な課題であって、安定したエネルギーをいかに安価に良質に確保、維持するかというのは、日本の今後にとっても最も大事な問題だと思っておりますので、内閣としても、この問題につきましては、送配電の分離とかいうような効率という話じゃなくて、エネルギー全体として考えていかねばならぬと思っております。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、八重山採択地区における教科書採択の問題について、文科大臣に質問をいたします。
　石垣市、竹富町、与那国町で構成される八重山採択地区で、中学校の公民教科書をめぐって、二〇一一年度以降、同一の教科書を採択できない事態が続いています。
　当時の採択地区協議会では、各教育委員会の間で十分な議論と合意を経ることなく、採択のルールやメンバーが大幅に変更されました。そのもとで、教科書名、発言者名を伏せた協議が行われ、まともな議論もなく、調査員の報告で最もマイナス点の多かった育鵬社の公民教科書が無記名の多数決で選定をされました。
　このため、その後の各教育委員会の採択が分かれる結果となり、役員会による再協議によっても一致しませんでした。何とか同一の教科書を採択しようと、沖縄県教育委員会の指導助言のもとで全教育委員による協議が持たれましたが、文科省はこれを認めず、協議会の答申に基づいて同一の教科書を採択するよう指導してきました。
　その後、石垣市、与那国町には国による無償給与を認める一方、竹富町には認めず、町がみずから購入し無償給与をすることまでは否定しないという対応をとってきました。ところが、安倍内閣発足のもとで、三月、義家政務官が竹富町教育委員会を訪れ、答申に基づく採択を直接求める事態になっております。
　まず、大臣に基本的な事実関係を確認いたしますが、文科省はこれまで、教科書の採択権限は市町村教育委員会にあるとし、その協議の具体的な内容や方法は各市町村教育委員会の合意により決定される、このように説明をしてきました。
　八重山地区で、この具体的な内容、方法に当たるのが協議会の規約であります。規約では、三市町教育委員会の採択結果が分かれ、役員会で再協議しても協議が調わなかった場合の手続を定めていましたか。
○下村国務大臣　まず、経緯についてお話を申し上げたいと思いますが、この義務教育諸学校における教科書については、無償措置法第十三条第四項に従い、同一採択地区内の市町村教育委員会は、協議して、その協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない、こういうふうになっているわけでございます。
　八重山採択地区においては、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果、これは平成二十三年の八月にまとめられました無償措置法に基づく協議の結果ということでありますが、竹富町教育委員会は、中学校社会科公民分野について、協議の結果に基づいた採択を行っておらず、平成二十四年度より、国が教科書を無償給付できない状態になっているということでございます。
　文部科学省としては、竹富町教育委員会に対して、無償措置法にのっとり、協議の結果に基づいて教科書の採択を行ってもらうよう、これは、前政権のときから、民主党政権のときから、平成二十三年度から指導してきたところでございます。これまで、沖縄県の教育委員会を通じて局長通知も三回ほど出しておりますが、事務的には、再三再四、県教委を通じて指導してきたところでございます。
　しかしながら、平成二十五年四月からの新学期が近づいても解決が図れない今状態でございますので、三月の一日に義家政務官が竹富町を直接訪問し、無償措置法にのっとり、協議の結果に基づいて教科書の採択を行うよう指導し、沖縄県教育委員会に対しても、竹富町を適切に指導するよう指導するとともに、さらに、今月、四月三日付で、検討の経緯や違法状態の解消に向けた方策を明らかにするよう、竹富町教育委員会に文書で指導し、沖縄県教育委員会に対しても、竹富町教育委員会に対して引き続き指導するように通知しているところでございます。
　これが文部科学省の姿勢でございます。
○赤嶺委員　大臣、私が今聞いたのは、採択協議会の役員会で再協議して、それでもまとまらなかった場合の手続が規約には定められていたのかどうか、このことを聞いているのであります。
　規約にはどう書いてあるかといいますと、採択協議会の規約第九条五項には、「採択地区教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」このように書いてあります。
　要するに、採択結果が分かれた場合には役員会で再協議できると規定しているだけで、それ以外の手続は定めていません。再協議してもまとまらなかった場合の手続は定めていなかったのではありませんか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科用図書八重山採択地区協議会の規約には、先ほど先生からお読み上げいただいたように、九条五項では、「役員会で再協議することができる。」という規定のみでございます。
　役員会で再協議は繰り返しやっていただくことが必要かと存じますけれども、それ以外の規定はこの規約上は存在していないという事実でございます。
○赤嶺委員　再協議してもまとまらなかった場合の手続は定めていなかった、今確認したとおりであります。
　ところが、文科省は、二〇一一年九月の通達以来、規約に従ってまとめられた結果に基づいて同一の教科書を採択するよう求めてきました。結果とは答申だ、このように説明をしてきました。
　しかし、規約には、採択結果が分かれ、役員会で再協議してもまとまらなかった場合に、答申に基づいて採択するという手続は定められていません。文科省が答申に基づいて採択することを求める根拠は規約のどこにあるんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　八月二十三日に八重山採択地区協議会の答申が出されております。そして、八月三十一日の再協議もなされ、その結果が、無償措置法の規定による協議の結果というふうに文部科学省としても受けとめております。それに基づきまして採択を行った教育委員会につきましては、無償措置法により教科書の無償給与を行ったという形の手続をとったところでございます。
　そして、竹富町につきましては、答申及び再協議の結果に従われていないということで、無償措置法の手続に沿っていないということで、無償措置はできないということを伝えたところでございます。
○赤嶺委員　採択地区協議会の規約に、答申に基づいて採択する、こういうことは書かれていませんね。いかがですか。
○布村政府参考人　この規約の九条の四項には、「採択地区教育委員会は、協議会の答申に基づき、採択すべき教科用図書を決定する。」という規定が存在してございます。
○赤嶺委員　その手続を終えた後、採択地区の教育委員会で意見が分かれた場合、役員が再協議する、そこまでしか出ていないわけですよ。だから、改めて確認しますけれども、分かれた場合に答申に基づいて採択する、文科省がそういうことを求める根拠は採択地区協議会のどこにあるんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科書の、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、共同採択する地区では同一の教科書を採択しなければならないという法律上の規定が存在してございますので、それに基づいて指導しているところでございます。
○赤嶺委員　まさに無償措置法に基づいて、採択協議会もつくられ、そして規約も自分たちでつくり、そしてその規約に基づいて運営されていた。しかし、その規約を見ても、どこにも、答申に基づいて採択すると書いていないわけですよね。この点は確認できますね。
○布村政府参考人　繰り返しになりますけれども、採択地区の規約の九条四項におきまして、「採択地区教育委員会は、協議会の答申に基づき、採択すべき教科用図書を決定する。」という規定が存在するところでございまして、先ほどは無償措置法という法律上の規定で、共同採択の場合には、同一、一つ種類の教科用図書を採択するということを法律が求めているところでございます。
○赤嶺委員　私、規約をここに持ってきているんですけれども、今の布村さんの答弁はごまかしですよ。いわゆる答申に基づいて、教育委員会が答申どおり採択しなかった場合のことを先ほどから私は聞いているんですが、そこについて、やはり何も決めていないということをおっしゃっていた。それで、規約の中に答申が結果であるというのを書いていませんでしょう。だから、規約に書いていないことを文科省が指導しているということになるんですよ。
　もう一点確認しますけれども、役員会で再協議できるという規定は、規約の案の段階では、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とする、こういう規定になっていました。しかし、採択権は各教育委員会にあるとしてこの規定は削除され、役員会で再協議できるという規定に改められました。この経緯は御存じですね。大臣、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科用図書の採択が分かれた場合にどうするかというルールは、各採択地区協議会の規約の中で明確にしてほしいということは繰り返し指導をしてきているところでございます。
　八重山採択地区におけるその一つ前の案の段階からどう変わったかというところまでは、今この場ではきちっとお答えできない状況でございます。
○赤嶺委員　規約の最初の案が出されて規約が決まるまでの間、採択協議会の会議録が作成されて、公表されています。また、竹富町教育委員会も、規約改正の経緯について、繰り返し文科省に、文科省の認識を聞いています。
　もしかしたら、文科省は古い規約案に基づいて判断しているんじゃないか。古い規約案では、確かに、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とするというぐあいになっていた。しかし、それは、布村さんお認めになったように、役員会で再協議できるという規定に改められている。
　会議録でこういうやりとりがあるんです。再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とするという改正案の規定に関して、委員の一人が、「最終的な採択権の決定については、各教育委員会であり協議会の決定は、最終決定ではない。」このように発言をしております。これに対して協議会会長の玉津石垣市教育長が、「採択権は確かに教育委員会にあるので、そこは尊重したい。」「一方教科書の無償措置法では、協議会で教科書を一種に決めなければいけないことになっているので、再協議を入れていきたい。」と発言しています。
　このやりとりを見ても、答申はあくまで答申で、各教育委員会の採択を拘束するものでないことが確認されていたことは明らかなんですよ。
　三市町教育委員会が、答申は各教育委員会の採択を拘束するものでないことを確認していたにもかかわらず、なぜ文科省が答申に基づいて採択を行うよう求めることができるんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　義務教育諸学校における教科書につきましては、先ほども述べさせていただきましたけれども、無償措置法第十三条四項に従い、同一採択地区内の市町村教育委員会は、協議をして、その協議の結果に基づき種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないという法律上の規定が存在しております。その法律に基づきまして、採択の市町村教育委員会を文部科学省として指導させていただいております。
○赤嶺委員　まさに、無償措置法は、採択地区で同一の教科書を採択しなければならないことを定めています。その具体的な方法は、無償措置法上も市町村教育委員会の協議に委ねられています。
　無償措置法上、文科省が具体的な採択のまとめ方に立ち入って指導する根拠はないではないですか。ないはずですよ。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　地方教育行政の法律の四十八条に基づきまして、文部科学省としては、市町村の教育委員会を指導、助言、援助するという権限を有してございます。その指導の一環として、教科書採択につきまして、同一の教科書が採択されるよう繰り返し指導させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　同一の教科書が採択されるよう繰り返し指導している。しかし、あなた方は、答申が採択の結果だ、こう踏み込んで、一定の方向を指し示しているわけですよ。こんなことをできる権限がどこにあるか、これを聞いているわけです。
○布村政府参考人　採択地区の教科書を協議する協議会の答申、また、規定に基づいて役員会で再協議するというルールは、この八重山地区の規約で定められておりますので、この答申及び再協議という結果を踏まえて、各構成される市町村の教育委員会がそれにのっとって、ルールにのっとって同一の教科書を採択いただく必要があるというのが法律上の要請でございますので、それを踏まえて指導をさせていただいております。
○赤嶺委員　答申は、役員会で再協議してもあくまでも答申であって、今問題にしているのは、答申と違う採択を教育委員会がやったときに、どのようにして同一の教科書にしていくかという問題であります。
　文科省がその場合に言えるのは、無償措置法上の違法状態を解消してほしいということまでです。具体的な協議の方法にまで踏み込んで指導する権限は与えられていないはずです。それをやったために、石垣市、与那国町はそれを根拠に協議に応じない、同一の教科書を採択できない状態がこれまで続いてきました。文科省の責任は極めて重大。今、八重山を混乱させているのは文科省だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　さらに重大なことは、これまで文科省は県教委に対して指導を行ってきましたが、今回、政務官が直接竹富町教育委員会に押しかけて、答申に基づいて採択を行うよう公然と求めたことです。
　文科省が市町村教育委員会に対して一定の採択行為を求める権限がどこにあるか、この法的根拠を示してください。
○布村政府参考人　地方教育行政の法律の四十八条で、文部科学大臣は、市町村の教育委員会に指導、助言、援助するという根拠規定がございます。その規定に基づきまして指導をしているところでございます。
○赤嶺委員　この地教行法の四十八条は何を定めているか。一般的に、文科大臣が市町村教育委員会に対して、事務の適正な処理を図るため、指導、助言、援助を行うことができることを定めているにすぎません。その指導助言も、当然、法令に基づいたものでなければなりません。
　例えば地教行法第二十三条第六号は、教科書の取り扱いについては、国ではなく市町村教育委員会の事務としており、文科省は、この規定に基づき、教科書の採択権限は市町村教育委員会にある、このように説明をしてきました。無償措置法も、この規定を前提にして、同一の教科書を採択する具体的な方法については市町村教育委員会に委ねています。
　したがって、地教行法第四十八条は、文科省が市町村教育委員会に対して一定の採択行為を求める根拠にはなりません。具体的な法的根拠を示してください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　地方教育行政の法律二十三条の六号におきましては、市町村の教育委員会が、教科書その他の教材の取り扱いに関することという規定を定めてございますけれども、これは一般法という位置づけになろうかと思います。
　公立の小中学校、義務教育諸学校の教科用図書の採択においては、無償措置ということを前提として、特別の教科書採択のルールを定めてございます。それが、具体的に無償措置法の十三条の第四項でございます。
　二つ以上の市町村が共同で採択をするという地区を設定した場合のときは、市町村教育委員会が協議をして種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないということを法律上特別のルールとして明確に規定してございますので、この協議をして同一の教科書を採択するということを、文部科学省として、この十三条四項に基づき指導をさせていただいております。
○赤嶺委員　特別の定めがあったにせよ、文科省が地区採択協議会の規約を超えて一定の方向を示すことは、法的にできないはずですよ。文科省ができるのは、三市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう、沖縄県教育委員会に指導助言することまでであります。
　無償措置法に違反しているのは、竹富町だけでなく、八重山採択地区全体で同一の採択ができていない状態のことです。同一の教科書を採択する具体的な方法を決められるのは、三市町教育委員会だけです。竹富町のみに一定の採択行為を求める権限は、文科省にはありません。
　今回の竹富町教育委員会に対する指導は、文科省自身が市町村教育委員会にあると説明してきた採択権を侵害するものであります。国による地方教育行政への介入であり、こういう介入は直ちにやめるべきだということを文科大臣に強く求めたいと思います。
　もう一点確認をしますけれども、これまで文科省は、竹富町がみずから教科書を購入し無償給与することは、あえて法令上禁止されるものではないとの見解を示してきました。この法解釈に変更はありませんか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が平成二十三年度にお示しをした無償措置の取り扱いに関する考え方は、竹富町の教育委員会が、無償措置法十三条四項の協議の結果に基づき採択しないと無償措置法の規定により国が教科用図書を無償給付できないという状況におきまして、生徒に教科書が行き渡らない、かつ、生徒及びその保護者に教科用図書の費用を負担させるという最悪の事態を避けるため、やむを得ずぎりぎりの判断をお示ししたものでございます。
　その考え方に沿って対応をさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　つまり、文科省みずからが考え方を示したものであります。
　文科省としては、竹富町がみずから教科書を購入し、教科書を無償給与すれば、児童生徒などの教育を受ける機会が妨げられたり、教育を受ける権利が侵害されることにはならない、そういう見解だということですね。
○布村政府参考人　先ほど申し上げましたのは、最悪の事態を避けるため、やむを得ずぎりぎりの判断をお示しさせていただいたものということでございますけれども、そもそもは、法律にのっとりまして、無償措置法に基づく無償給付が行われることが大原則。そのためには、採択地区協議会では同一の教科書を決定いただく必要がある。その法律に基づきまして、指導を繰り返しさせていただいております。
○赤嶺委員　もう時間が来ましたのでまとめますけれども、今度の採択、八重山採択地区協議会の会議録も全部読ませていただきました。一番足りないのは、教科書を採択する際に、教育現場の意見はシャットアウトされていることですよ。指導主事を排除する、校長を排除する。教育現場を経験した人、誰一人入っていませんよ。
　実際に教科書を使い、日々悩みながら子供たちに向き合っていくことになるのは、現場の教師であります。教科書採択のプロセスを通じて、現場の意見を十分に尊重すべきことは当然であります。
　また、育鵬社の公民教科書は、検定を合格したとはいえ、表紙の地図からは沖縄が切り捨てられているものです。そうした指摘が住民からも上がってきましたが、全く尊重されていません。学校現場や住民の意見を尊重するという視点に立って、この問題を考えていくべきです。
　国による不当な介入をやめるよう強く求めて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十五年四月八日（月曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　大久保三代君
　　　　　　大島　理森君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北川　知克君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中村　裕之君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　古川　禎久君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　木下　智彦君　　　　西田　　譲君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長）
　　　（政策研究大学院大学アカデミックフェロー）　　　　黒川　　清君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（神戸大学名誉教授）　　　石橋　克彦君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（元放射線医学総合研究所主任研究官）　　　　　　　崎山比早子君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（預金保険機構理事）　　　櫻井　正史君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（株式会社島津製作所シニアフェロー）　　　　　　　田中　耕一君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（科学ジャーナリスト）　　田中　三彦君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（中央大学法科大学院教授）
　　　（弁護士）　　　　　　　　野村　修也君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（大熊町商工会会長）　　　蜂須賀禮子君
　　　参考人
　　　（元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）
　　　（社会システム・デザイナー）　　　　　　　　　　　横山　禎徳君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　小島　敏文君
　　田中　良生君　　　　　島田　佳和君
　　高木　　毅君　　　　　御法川信英君
　　細田　博之君　　　　　山田　美樹君
　　宮澤　博行君　　　　　青山　周平君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮澤　博行君
　　小島　敏文君　　　　　菅野さちこ君
　　島田　佳和君　　　　　高木　宏壽君
　　御法川信英君　　　　　古川　禎久君
　　山田　美樹君　　　　　細田　博之君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　田中　良生君
　　古川　禎久君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長黒川清君、元同委員会委員石橋克彦君、崎山比早子君、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子君、横山禎徳君、以上九名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方におかれましては、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調において、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、集中的な調査を行っていただき、御提言の取りまとめに御尽力いただきましたことを心からお礼を申し上げます。
　原子力問題に関する事項を扱う当委員会として、皆様が取りまとめた御提言をしっかりと受けとめ、今後の委員会活動を進めてまいりたい所存でございますので、本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、黒川参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、続いて、野村参考人から三十分程度国会事故調の報告内容について御説明をいただき、その後、各参考人からそれぞれ十分程度順次御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず黒川参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、国会事故調の報告内容について、野村参考人から御説明をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、各参考人から順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　まず、石橋参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、崎山参考人にお願いいたします。
○崎山参考人　崎山です。よろしくお願いいたします。
　私は、第四部の「被害状況と被害拡大の要因」というところを横山共同委員と一緒に担当いたしました。
　きょうお話しする点は三点あります。
　一点は、提言三の「被災住民に対する政府の対応」で特に健康の問題というところと、それから二番目に、低線量放射線のリスクがなぜ過小評価されてきたのか、国会事故調で明らかにしたことということ、それから三番目に、緊急被曝医療体制のことについてお話ししたいと思います。
　一番初めの健康問題についてですけれども、汚染地区に住む被災者の方は、長期間にわたって低線量被曝を受けていることになるわけです。その被災者の健康被害、健康不安に対応するために、国の負担において継続的な被曝線量の測定と医療の提供をするというように提言は求めています。
　その場合、低線量被曝のリスクをどう評価するかということが、汚染地からの避難基準を決めたり、将来にわたる健康被害の予測、あるいはその対策を立てる面で重要な問題だと思います。
　国際放射線防護委員会とか国連科学委員会を初めとする国際機関では、放射線に安全量はないという、いわゆる閾値なし直線モデルというものを採用しています。この裏づけとなっているのが、広島・長崎原爆被爆者の生涯追跡調査を初めとする各種の疫学調査、あるいは動物実験、あるいは基礎実験などの膨大な証拠があるわけです。
　理論的にも放射線に安全量はないということは、生物の体を構成するいろいろな分子を結びつけているエネルギー、その大きさに比べて、放射線が持つエネルギーが桁違いに大きいということがあると思います。
　放射線に安全量はないというＩＣＲＰのリスクモデルから考えますと、現在の避難基準の二十ミリシーベルトのリスクでは、千人に一人のがん死率が増加するという計算になります。特に、胎児や子供などは成人の四倍から七倍ぐらい放射線に感受性が高いということで、注意が必要だと思います。
　しかし、今福島では、二十ミリシーベルト以下ならば安全というような基準で政策が進められています。二十ミリシーベルトというのは、放射線作業従事者の年間限度線量です。そこに感受性の高い妊婦や子供が住んでいるというのは、事故調の提言した住民の安全と健康第一という思想からはほど遠いものがあると思います。住民に正しい情報を提供して、避難を含めた被曝低減をするということが、将来の人々の健康にとって喫緊の課題だと思います。
　現在、福島県民に対してのみ健康管理調査というのが行われていて、主に甲状腺検査が行われていますが、放射能汚染をされた地域は福島県だけではありませんので、周辺の県の線量が高い地域も、福島県と同様に、国の責任において健康管理を行っていく必要があると思います。
　それからもう一つ、低線量被曝のリスクがなぜ過小評価されてきたのかということですけれども、先ほども述べましたように、放射線には安全量がないというのが、科学的な裏づけを持った国際的な合意事項になっています。
　しかし、福島の原発事故以後、特に目立ってきた傾向ですけれども、百ミリシーベルト以下の低線量では放射線が病気を引き起こす証拠はないというようなことが声高に言われるようになってきました。これはなぜでしょうか。
　それは、問題が既に科学ということから離れて、政治、経済的な問題になっているからだと思います。
　これを裏づけるような調査結果が事故調の調査でわかりました。それは、報告書の五の二の三、「最新の知見等の取り扱いを巡る議論」に書いてあります。これは余りメディアも取り上げてくださらないんですけれども、これは重要なことだと思います。これは電事連の内部資料を調べてわかったものですけれども、電事連が、放射線のリスクを低く見積もるように、安全委員会とか放射線の専門家、ＩＣＲＰの委員に働きかけて、それが成功しているということが明らかになったわけです。その成果として、ＩＣＲＰの二〇〇七年の勧告に電力の主張が全て反映されたという記述があります。
　ちなみに、そのＩＣＲＰ委員の国際会議への出席旅費は、長年にわたって、電事連が放射線影響協会を通じて支払っています。
　電事連はこのほかにも、研究の動向も監視しています。これは、武藤元東電副社長がおっしゃったことですけれども、それが記録に残っています。「悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと」ということを発言していらっしゃいます。これに象徴されるように、規制を強める結果が出る研究というものが悪い研究ということになっているわけです。
　こういうことからもうかがえますように、低線量放射線のリスクの評価というのは、電力会社や原子力を進める行政の思惑がかなり入っている、純粋に科学的な問題として考えられていないということから、いつまでたっても、このリスクというのがあるのかないのかという議論になってしまう。科学から離れているということがあると思います。
　それから、三番目の緊急被曝医療体制ですけれども、緊急被曝医療というのは、事故が起きてしまった場合には、命を守るための最後のとりでのようなものだと思うんですけれども、事故調の調査では、今回の事故では、特に初期段階でこの体制がほとんど機能しなかったということが明らかになりました。
　日本の緊急被曝医療体制というのは三段階に分かれていまして、初期被曝医療機関、二次被曝医療機関、三次被曝医療機関というふうになっています。それぞれの医療機関で処置できない患者を、その上位の医療機関に移す形です。
　問題は、この医療機関の立地条件、収容人数、それから、医療被曝に関する教育などに分けられます。
　今回の事故で、福島県にある初期被曝医療機関、六病院のうち三病院までが原発から十キロ圏内に入ってしまって、機能しませんでした。
　それで、全国にある五十九の初期被曝医療機関の原発からの距離を調べましたけれども、二十キロ圏内に五八％の病院が位置していました。三十キロまでですと、六四％がこの中に入ってしまいます。
　ですから、今回のように汚染が広がった場合は、病院が役に立たなくなるということが考えられる、そういう可能性が大きいということです。
　収容人員に関しましても、初期、二次被曝医療機関に収容できる人というのが、大体一人とか二人です。三次被曝医療機関は、東日本は放医研、西日本は広島大学でありますけれども、それぞれ十人程度しか収容できません。チェルノブイリのような事故で、一度に数百人という重症患者が出た場合はどのように対処するのか。ほとんど対処し切れないという大きな問題があります。
　それから、さらに問題なのは、緊急被曝医療ができる医師の数が非常に少ないということです。放医研でも毎年講習会を開いていますけれども、それに参加する医師の数というのは、年に一人いるかいないかということなんです。
　ですから、こういうことを考えますと、現在の日本では、事故が起きた場合、医療というこの狭い面からだけでいっても、対処できない体制だということが言えると思います。
　以上です。どうもありがとうございました。（拍手）
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、櫻井参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、田中耕一参考人にお願いいたします。
○田中（耕）参考人　元委員の田中耕一です。
　この場は自由に意見を述べていいということですので、私自身、科学技術に携わる者として、一点だけ、ある意味非常に残念なキーワード、既に櫻井さんからもおっしゃられたゼロリスクといいますか、絶対安全ということに関して、これは、実はもう既に報告書の「委員からのメッセージ」でまとめたことを繰り返すような形で述べさせていただきたいと思います。
　私、皆さんが御存じのとおり、原子力の専門家ではありません。そういった私が一体どんな役割を果たせるか悩んでいるうちに半年が過ぎてしまい、ほとんど裏方の皆さんにやっていただいたことなんですが、私自身は、多くのことを考えさせられ、学ぶことができた半年だったと言えます。
　最も有意義だったことは、被災された方々の声を直接伺えたことであります。大半が、本当に大変厳しい状況を切々と訴えられるお話だったんですが、中には、原子力は危険だと思い続けていた、あるいは、素朴な疑問ですね、酒の席で何げなく、原子炉がぼかんといったら終わりだよねと話されたという、私にとっては意外な話があったわけです。三・一一以前は、科学技術先進国の日本では絶対安全と言っていいんじゃないか、残念ながら私自身そういうふうにぼんやり思っていたわけなんですが、私よりもそういったリテラシーの高い方々が多くいらっしゃったことであります。
　原子力などの専門に限りません。主に科学技術に関するリテラシーというのは、まず、事実に対して謙虚である、興味ややりがいを持って取り組む、そして、自分の頭で考えようとすると私は考えます。物づくり大国と言われるそういう日本におごりはなかったか、周りの空気に流されず自分の頭で考えていたか。私自身、反省するべき点が多いと思います。
　安全神話が存在できると人々から思われていた分野の方々の意見もお伺いしました。日本における例えば新幹線とか航空機、みずから神話を唱えられてはいませんでした。
　いかなる分野でもゼロリスクは存在しません。科学にはまだわからない部分がたくさんあるから、世界じゅうの研究者が解明に努力しています。新たにわかることで例えば安全、安心に貢献できる。わからない部分を残したままで絶対安全と断言することは、それは矛盾しています。絶対安全と思った瞬間、安全を高める力はなえてしまいます。
　新幹線や航空機では、常に乗客の目があり、日本人の生真面目さも手伝って、部門をまたいで地道な活動、対策が積み重ねられてきました。それが最も大切な信頼を生む。それがなければ、正しいことを唱えても信用してもらえません。
　このように、将来に向けたヒントがたくさんある日本の中に、まだ十分生かされていない特徴がある。私の個人的意見ですが、その一つが物づくりの現場であると思います。
　そこには、アイデアを出し合う文化、空気がある。さまざまな分野の人々が知恵を持ち寄ることで、新たな知恵がといいますか、発想が生まれる。例えば自動車では、化学、物理、電気、ソフトウエア、機械、デザイン、環境学、安全工学などなどの分野が協力しています。異分野の人々のチームワークから独創性、創造さえも生まれています。
　原子力発電が始まった半世紀前と比べますと、科学技術の恩恵も携わる人々も膨大になり、悪影響も多々無視できなくなってきています。にもかかわらず、一部の専門家だけで将来が決められていたとするなら、これは極めて残念です。
　おのおのの分野の専門家とそして国民がわかりやすく誤解のない言葉でアイデアを出し合うコミュニケーションを積み重ねることで、信頼とやりがい、そして未来が生まれると感じました。
　ここからはまた私ごとで申しわけありませんが、委員の任を解かれた後、実際の研究開発の現場に戻りまして、今、実際に国の大規模なプロジェクトを任されているわけなんですが、そこで五十名以上、専門家以外あるいは若手、そういった人たちが頑張って、時には、先ほどにあったような素朴な疑問あるいはアイデアというものを出す。専門家じゃないのに何を言っているのかということでそれを無視してしまったら、その疑問とかアイデアこそが、今のプロジェクトの中で、実はブレークスルーといいますか、とてつもない飛躍をもたらした部分、これは多々あります。
　これは私の現場だけではありません。今、日本の中で、とかく日本はだめだだめだと言われている部門の中に、そういう今までの、空気を読むというようなことで進展を阻まれていた、例えばチームワーク、チームワークといっても、仲よしクラブじゃないわけですね。実際には物づくりの現場というのは、かんかんがくがくいろいろやっているわけです。そういったところのよい点、アイデアを生かす。そういったところを生かせば、私自身、どうしても日本はだめだだめだと言われて、それを対策するためだけに何か今後のそういった対策を考えることにとどまるよりも、それと同じことが実は逆に日本の進展に貢献するんじゃないかなという、これも、自由に意見を述べて構わないということで、済みません、この場をおかりして私の最近思っていたことを述べさせていただきました。
　ありがとうございます。以上です。（拍手）
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、田中三彦参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、蜂須賀参考人にお願いいたします。
○蜂須賀参考人　元委員の蜂須賀です。
　今避難している会津は、ことしは大雪の冬でした。毎日のように、どこかの仮設に救急車が来ます。狭い狭い、仮設住宅での生活です。
　その会津にも桜が咲こうとしています。三回目の桜です。一回目は、涙で桜を見ることができませんでした。二回目は、薄い色の会津の桜を見ることができました。三回目は、私たちは自分のふるさとの桜を見ることができません。季節が変わるたびにふるさとを思い浮かべる毎日です。
　昨年は、委員として事故の事実を知ることにより、避難者、被災者の皆さんより多くの情報を知ることに苦しい思いをしました。しかし、この事故の事実がこれからの原子力に役に立つことだと信じ、現実に向き合い、事故調査委員会は国会に対して提言を提出いたしました。
　しかし、国会の対応は、大変申しわけございませんが、私、被災者にとっても歯がゆいことでした。
　本日、この場に立たせていただいたことに感謝をし、事故調査委員、また、自分に与えられた被災者の代表として、この二年間の不安、悲しみなどを伝えられたらと思います。
　一つの光が見えたと思えば、その光が、手にとる前にまた一つの黒い雲がかかってしまいます。そして、私たちはまた闇の底に落とされてしまいます。毎日報道される原子力発電所のトラブル、事故原因があやふやにされた中でのトラブル、何一つ私たちの心の安心がありません。
　電力会社においては、トラブルが起きるとただ謝るばかり、二年たっても全て仮設設備。なぜに本格的な整備、設備ができないのでしょうか。なぜ、政府、国会はそれに命令ができないのでしょうか。
　私たち避難者は、国の命令で避難させられました。国民の命を守るための避難命令ならば、今の電気事業者の危機管理の意識の甘さに対しても強い命令を出すべきだと私は思います。提言三、被災者住民に対する政府の対応、提言四、電気事業者の監視、これを私は強く望みます。
　まだまだ事故は続いています。福島第一原子力発電所の事故の処理に当たっているのは、事故によって避難させられた人々です。自分の命を削って、将来の子供たちのふるさとを取り戻すために、懸命に原発の現場に行っています。原発で働くことが雇用と言えるでしょうか。
　国民の安全、被災者の苦しみ、私は思います。この場所、国会においては先生方はわからないです。話し合いだけではだめです。
　委員に選ばれたとき、黒川委員長が私に尋ねてくれました、蜂須賀さん、私たちは一番先に何をすると。そのとき、現場、福島第一発電所を見てくださいと答えました。すると、そうだねと。第一回目は福島でした。第一発電所を見ることからスタートしてくれました。このときです、大変失礼かと思いましたが、この九人の先生方を信じよう、絶対に私たちを救ってくれると思ったときでした。
　被災者の今の生活、家族六人、その家族が六人ともばらばらな生活、なれない場所でとどまっている老人、口に入れる一つ一つの食べ物に不安を感じながら食べる食べ物への不安、どれもが全てストレスとなっています。私たち避難者は、精神的にももういっぱいいっぱいの毎日です。
　人災という報告書を出させていただきました。危険、危ないと言われやらなければならなかったことがこの事故を大変なことにしたことだと思っております。今の第一原発もそうです。きちっとやらなければならないことをやらないから、いろいろなトラブルが起きているのです。
　トラブルならまだいいです。まだ大熊町に原子力発電所があったころ、小さなトラブルがいっぱいありました。電力会社は、トラブルです、事故ではありませんという説明を私たちにしておりました。今もトラブルです。しかし、これが事故になったら、今の福島第一発電所のような事故になったら、日本はどうなるでしょうか。
　私たちには、今何を信じればいいのかわかりません。国会は、政府は、私たちに、信じて生きられる、不安のない、将来に対して生きることを考えることができる心の安心を下さい。
　以上です。（拍手）
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、横山参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　本日は、国会事故調の提案によってできました原子力問題調査特別委員会、この第一回目の委員会に当たりまして、黒川委員長を初め国会事故調の皆様方ほぼ全員がお出ましをいただいて、けさほどは御報告をいただきました。そしてまた、思いのほどを聞かせていただいたわけでありまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　きょう一時から五時まで、各会派から質問をさせていただく機会を頂戴いたしておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　国会事故調の提言どおり、規制当局を監視する目的でこの委員会はできました。二回目からは、規制委員会そのものに来てもらって、規制委員会委員長からお話をいろいろ聞いてこようと思います。
　けさほど来、国会事故調の意味合いについて、そしてまた皆様方のお考えについて、いろいろと聞かせていただきましたけれども、黒川委員長がおっしゃるとおり、憲政史上初めて立法府に、行政府の失敗をチェックする、そういう委員会ができて、独自の強力な調査権、あるいは罰則つきの国政調査権に匹敵するものをバックに、活用できる、民間専門家による委員会ができたわけでありまして、それも、政府の任命ではなくて、国会による人選、そしてまたお願いをした面々にお願いをした。
　そしてもう一つは、事務局の皆様方に対する感謝のお言葉がたくさんございましたけれども、今回は、政府の人間も、もちろん原子力事業者の人間もいない、まさに委員の先生方と一緒に調査をしていただく方に来てもらってやっていただくという、これまでにない手法をとらせていただきました。
　大体、政府の調査委員会とかあるいは審議会というのは、事務局は全部霞が関のお役人でありますから、皆様方がここはおかしいと言っても、聞いてくれないというのが相場であります。それに対して今回は、先生方みずからが調査スタッフをお連れいただいて、委員長が我々協議会と話し合った上でお決めをいただいたその他の調査スタッフ、そしてまた国会の我々のスタッフ、この組み合わせでもってやっていただいた、本当に画期的なものだと私たちも思っているわけでございます。
　今回の報告書はきょう改めて御報告いただきまして、ここまで時間がかかったことをまずおわび申し上げなければいけないと思っています。委員長が冒頭、九カ月、九カ月と大分言われましたが、本当に遅くなってしまったことは、誰が悪かったかとかいうような話はさておいて、国会としておわびを申し上げ、しかし遅過ぎることはないということで、きょう本当に勉強させてもらいたいと思っております。
　特に、この事故はまだ終わっていないんだという基本的な認識、そしてまた、複雑に絡み合った規制のとりこのもとで起きた明らかな人災である、自然災害じゃないという明快なメッセージを委員会は発していただいたわけであります。
　黒川委員長を初め委員の皆様方に、この作業に対する情熱に本当に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、まず黒川委員長にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど、ボストンで賞をお受けになられた米科学振興協会でも、それからほかでもいろいろと御評価をいただいているというお話がありました。先ほどのお話ですと、憲政史上初めてこういうものができたことへの驚きというのを大分お聞きになったようでありますが、それはそれとして、この調査の中身について、あるいは今回の一連の委員会の活動の評価については、海外ではどのような御指摘を受けてこられたのか、ぜひ御開陳いただければ参考になるなと思います。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　このプロセス自身が憲政史上初ということでびっくりされているところもありますが、報告の内容は、本文ももうウエブに出ておりますし、それから、英語のエグゼクティブサマリーも、日本語の全文を国会の両院議長に提出したと同時にオンラインに載せていますので、言ってみると、皆さんはそれをダウンロードして、かなりやはり関係者は目を通しているんですね。そこにはリコメンデーションも内容もありますが、英語のエグゼクティブサマリーは、まだ本文ができていませんでしたので、日本語とはかなり様子が変わっています。というわけですが、それに結構目を通してくださっていまして、非常にいい報告だと。世界の原子力の業者といいますか、原子力の協会の会長も、これは私たちにも極めて参考になることで、全体としてこれを進めていきたいということを言っております。
　それから、規制の委員会については、日本が新しくつくりました、三条委員会でという話が国会でありましたけれども、この規制委員会も、ぜひ頑張ってほしいと。日本の原子力をつくる技術については非常に高く評価されていますので、どうやって規制委員会が孤立しないようにするのかということが、世界の規制委員会の中でも先進国の間では非常にそこのところが懸念されております。
　当然、そういうことは、政治、それからいろいろなところの意見があるわけなので、それをどうやって守っていくかということについて、ＷＡＮＯと言われるワールド・アソシエーション・オブ・ニュークリア・オペレーターズも、それから、ＮＲＣを初めとした、フランスあるいはイギリスの規制の委員会も、日本の規制委員会をぜひ応援したいという話は随分聞きますが、この辺のところが先進国としても非常に気になっているところだという話は聞いております。
　したがって、これは内容についても十分高い評価があることで、それは、私が最初に言ったように、できるだけ事実に基づいたことで、私どもの意見というかジャッジメントはほとんどしていない、細かいところはウエブで全部見てくださいという話をしているので、その委員の進行のプロセスについても非常に評価されているんだと認識しております。
○塩崎委員　野村元委員から、事故の原因についての御説明がきょうございましたけれども、その中身についての評価の中で、事故の原因についての分析という面において、海外からの評価というのはいかがだったんでしょうか。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　今、フルテキストも出ておりまして、これについても、それぞれの専門家が、読んでみると、非常にいい分析になっているということを言われております。
　それで、実は、御存じだと思いますけれども、アメリカの議会も、これについて学ぶことが非常に多いということで、去年の七月から、二年間にわたる福島の事故調査をアメリカはどうやって生かすのかという、国会のやはり独立した委員会を発足させております。第三回のこの委員会は、東京に来まして私どももヒアリングをされましたし、福島にも行っておられますけれども、この委員会の主な目的は、法律とか制度上の問題ではなくて、むしろ、福島の原発の構造、操作その他がどうなっているのかということを非常に気にしておりまして、それが中心になるような独立調査委員会を立ち上げている。そこも、これは参考になる資料だといって、非常に高く評価されていると思います。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　提言の二に「政府の危機管理体制の見直し」というのがありまして、先ほど来、何人かの先生方から、櫻井先生あるいは横山先生からもいろいろとお話がありました。
　私たち、規制委員会の法案を、これは自公民で成立させたものであります。先ほど、野村元委員からの説明にもたしかあったと思いますけれども、いかなる災害があろうとも、ちゃんとした一貫した体制で対応ができるように、その中に原子力の事故の対応というのがあってしかるべきじゃないかというのを我々は考えていて、それで、原子力規制委員会設置法の附則に、言ってみれば日本版ＦＥＭＡのようなものをやはり考えるべきではないのか、行き当たりばったりのことでやっていたのでは、危機管理は国家としてできないんじゃないかということを言っているわけでありますが、その点について、もし御意見があればお願いできたらと思います。
○黒川参考人　これは、そういう意見が幾つもあることは承知しておりまして、調査委員会の途中に、五月だったと思いますが、ワシントンを訪問しまして、正式なルートでアメリカ大使館からいろいろなところにアポをとりまして、ＦＥＭＡの方等にもヒアリングをいたしました。その後でＧＥニュークリアのノースカロライナのヘッドクオーターも行きまして、それから、規制委員会のトレーニングセンターがテネシー州チャタヌーガにありますが、そこにも行ってまいりました。
　やはり、見てみると、かなり国の状況も違いますし、歴史上も違うけれども、これをどういうふうに統治していくかという話と、いざとなったときにどうやって守るかという話については、非常に真剣に常にやっているなという気がいたしました。確かに、御存じのように、スリーマイルアイランドの一九七九年の事故以来、あのときから始めて、規制委員会、それから業者の両方がどのように独立してガバナンスを強めていくかという歴史的な背景もありますが、そういう意味では、世界が変わっている中に、自分たちでやることをきちんとやっているなということを非常に感じました。
　ＦＥＭＡもそうです。ＦＥＭＡのオペレーションの仕方とか、そういうところでは日本は非常に学ぶことが、もしつくるのであれば、やったときに勘違いをしないように、常にそういう交流を続けていることが大事なんだろうと私どもは非常に強く感じました。
○塩崎委員　先ほど横山先生から、それぞれ国によって違うんだから、別にフランスがやっているからどうとか、そういうことではないんだというお話は、そのとおりだと思うんですね。
　ただ、イギリスも、やはりコマンドシステムということで、特に原発事故だけに対応する体制なんというのはつくっていなくて、それはもう、ブリザードであろうと台風であろうと何であろうと、ちゃんと対応できるということであり、恐らく、一番大事なのに日本で欠けているのは、常設で専門家がずっといるという場所がない。一応、内閣府に防災担当のところはありますけれども、五十人しかいませんから、その程度で本当に今回のような大複合事故と災害を処理できるかというと、多分できないんだろうと思うので、提言に書いてあるように、「指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。」ということが黒川委員会の大事な提言じゃないかなというふうに思っています。
　さて、蜂須賀元委員にお願いしたいと思うんです。
　きょうは、入学式があって、実は、今回、教育委員に御就任をされて、本当は入学式に出る御予定だったんですけれども、他の委員の先生方と日程調整するときょうしかないものですから、無理を言って教育委員会の入学式を取りやめていただいてこちらにおいでいただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど、大変感動的なお話を頂戴いたしました。その中で本当に一番大事なことをまず言っていただいたんだろうと思うので、むしろ、それ以上のことはないのかもわかりません。しかし、もう少し具体的に、我々、この事故調をつくった側としてお聞かせをいただきたいことがございます。
　それは、一つは、今回のこの報告書を、大熊町の皆さん方や被災地、あるいは立地市町村、あるいは福島県の皆様方がどのように受けとめられて、事故原因についてや、東電のあり方や、あるいは規制当局がこれまでやってきた数々の、サボってきたこと、間違ったこと、隠してきたこと、いろいろなことがあったと思いますが、そういうことが洗いざらい書いてあるこの報告書を地元の皆様方はどのようにお受けとめになられたのかということについて、少しお話をいただければと思います。
○蜂須賀参考人　この報告書を、最初に申し上げましたとおり、人災という言葉でまとめさせていただきましたけれども、本当にそうだなというふうな意見が大半でした。
　黒川委員長とこの報告書を、一軒一軒、十二市町村を回らせていただいたときにも、ありがとうという言葉もいただきました。被災者、そこの立地町である私たちが思っていたこと、思っていても口に出せなかったことが明確にこの報告書に記載されたことによって、私たちが声を上げることができたんですね。
　我慢して我慢していたこと、なぜかというと、私たち大熊町に限らず、立地町は、東電というか電力会社でみんな働いています。関連会社でも働いております。それがゆえに、言いたくても言えないことがいっぱいありました。でも、こういうふうに活字になったことで、本当にそうだ、これは私たちが、僕たちが、俺たちが思っていたことだよ、よくぞやってくれたというふうに、責められるのかなと正直思ったんですけれども、帰ったときに、ありがとうねという言葉をいただきました。
　それがゆえに、国会の先生方には、本当に私たちの提言を一刻も早くやっていただきたかったなというふうなのが正直な思いです。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　そして、午前中、いろいろお述べになった最後に、何しろ心の安心を下さいということがまとめのお言葉でありました。
　今、この国会事故調の提言にあるとおり、ちゃんとやってくれというのが、被災地、立地町村の皆様方の声だということだと思うんですけれども、もう少し具体的に、言ってみれば大まかな順番でもって、何が優先順位として真っ先にやってもらいたいことなのか、そして、その他、どうしてもこれだけは絶対にやってほしいということをお話しいただけるとありがたいと思うんです。