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○岩瀬良三君　そうしますと、特例公債と建設公債とを分けるという理由がちょっと乏しくなってくるわけでございます。これからのことを考えると、今までの建設公債の範囲があれでいいのかなという点が一つ私も疑問に思っておるわけでございます。
　環境面などを考えた場合に、地球的環境問題の改善を図っていった場合、それは見えるものとしては残っていかないんじゃないか。だけれども、それもやはり後世のためにそういういい環境を残していかなきゃならないというような事業があった場合に、それは特例公債というよりも、どちらかというと、今の段階では物は残っていかないんですが、建設公債のような形になるわけです。
　もうこれからの特例公債、建設公債という区分を少し変えていかなければ、後に見合いが残っていくという考え方が変わっていかなきゃいけないんじゃないか、そう思うわけでございまして、特例公債のこういう形での区分け、そしてここでの特例公債だけをゼロにしていくんだというような考え方は除かなきゃいけないんではないか。言うならば、ここの条文を除かなきゃいけないんじゃないか、それほどまでに思うわけでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　特例公債をゼロというのは、九年度発行の七・五兆円に対してであります。これは公債依存の財政体質からの脱却を目指すという決定のもとに行われております。
　前段申し上げました見合いの財産が残るか残らないかということは、財政法に基づく節度ある財政運営の観点からいいますと歯どめが一つ必要ではないか。いずれも国債という流れの中で行うということであれば今後の財政節度の問題に問題を残すということで、従前この方式をとらさせていただいておるということであります。
○岩瀬良三君　余りこればかりに時間をとっていてもいけませんけれども、建設公債の範囲というものもやはりこの財政構造改革の一つだと思うので、ひとつ御検討をいただければというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つ補正予算の点について伺いたいと思いますけれども、補正予算の記述がほとんど書かれておらないということでございます。そうしますと、今までも我々便利に補正予算を使ってきた感があるんじゃないか、財政法上規定はされておるんですけれども、それを非常に拡張解釈するような形で便利に使ってきているんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。こういうように、この法案でもってぎゅっと歳出を絞り厳しくしている段階では補正のことについてもやはり触れていかなきゃいけないんじゃないか。今までの使い方ということも反省して、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　補正予算は、何回も申し上げておりますように、法律上、契約上、国の義務に属する経費の不足ができた場合、また予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合、大災害その他内閣が決定したことについて行うということであります。
　この法律案においての運営ということになりますと、二十九条の趣旨に、今申し上げました基本に沿って厳正に対処し、適切にまいらなければならない、こう思っております。
　法律に書いておらぬのではないかということについて申し上げますと、この法律案におきましては、財政健全化目標は実績値あるいは補正後の数値としておりますことから、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになるという基本を踏まえて、そのような措置をとられていると思います。
○岩瀬良三君　大臣の言を信じて、やはり当初と同じような形での補正の計上がなされるべきだというふうに思います。
　それからもう一つ、これは事務方の方でも結構でございますが、債務負担行為、これについてはいかが適用になるんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　債務負担行為は、いずれそれが歳出化されるわけでございますので、今回の法案においてのキャップは歳出予算についてのキャップとしております。
○岩瀬良三君　そうしますと、債務負担行為をする段階では適用外で、それを支払う段階で適用になる、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、財政の集中期間または財政改革法案の六年間、この間に債務負担行為をして、それを過ぎてから支払いになるというと、何かこれはしり抜けになってくるんじゃないでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　毎年度の国庫債務負担行為の予算作成に当たっては、当然のことながら、後年度の歳出化を見ながら債務負担の予算を決めてまいりますので、この法律の趣旨に沿っていけば、債務負担行為は当然のことながら縮減することになると思います。
○岩瀬良三君　問題点を指摘した点は後で御検討をいただきたいと思いますが、使い方によってはかなりこれはしり抜けになっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、この法案が、冒頭で申し上げましたように、健全化のための量的縮減目標と財政構造の改革、こういう二つの命題を負っているわけでございまして、それはもう法案自体にも書いてあることでございますけれども、具体的に一つ二つお聞きしたいと思います。
　公共事業、これは先ほど来からも議論にありましたが、公共事業のシェアが長い間変わらない。こういうことは余り予算計上の上では考えられないことなんですけれども、国の予算も大きいということもありまして、ほとんどこのシェアが変わっていかない。ところが、世の中は変わっていっているわけでございまして、これが変わっていかないということもちょっとおかしな話であるわけでございます。
　この構造改革という中で、先ほど建設大臣いろいろ力説されておりましたけれども、この変わっていかない。ただ、予算というものは一つ計上しますと次の年度からはもう縮減することはなくてふえる性格を持っているわけでございまして、これが今までの財政の膨張の原因であり、累積債務の拡大してきた原因でもあるわけでございます。こういう観点からも、新しい方法をもってこのシェアと申しますか、公共事業の中身を変えていかなきゃならない。
　先ほど建設大臣は、一〇％ほど効率化を図っていきたいというようなことも言われまして、これも大事なことだろうと思うんですけれども、このシェアを変えられるのかどうか、そういう点についてちょっとお話をいただければ。
○国務大臣（瓦力君）　岩瀬委員にお答えいたします。
　建設省所管事業につきましては、前年度実績主義による事業別配分の考え方によることなく、時々の政策課題に対応して重点的に配分する工夫をいたしておるところでありまして、ある程度のシェアの推移が見られるところであります。
　なお、今後とも社会経済情勢の変化と国民のニーズに対応いたしまして、整備水準について地域間格差のある下水道の整備など政策的に必要な分野に重点的に取り組むことにより、めり張りのある事業の実施に努めたい。
　建設省関係の一般公共事業の国費のシェアの推移でございますが、四十年代から見てみますと、これは相当に時代の要求、政策遂行のために内部では調整を積極的にいたしておりまして、例えて申し上げますと、四十年代で七・九％でありました住宅対策は今日一七・八％でございますし、道路につきましては四十年代六八・七％であったものが実は四〇・八％というシェアで取り組みをいたしております。時代時代におきましてそれぞれの時代のニーズもございますので、下水道であるとかあるいは治山治水に加え、公園さらに再開発等の要因も出てきておりますので、そちらの方のシェアもこれから広げてまいらなきゃならぬ。
　いずれにいたしましても、魅力ある国土、安心できる国土をつくるということになりますと、中央のみならず地方からの要請も非常に強いわけでありますので、厳しい財政下ではありますが、これからも鋭意努力をしてまいりたい、こう考えておるところであります。
○岩瀬良三君　私も市町村を回ったりなんかしますと、今もってやはり要望の強いのは道路なんです。ですから、そういう意味での事柄はわかるわけなんですが、ただ、国民の皆さんが怒っておるのはいわゆる談合組織なんです。談合をもって非常な費用の高いものをつくっているんじゃないか、こういうことに一番怒っているわけなんで、そういう談合組織を何とか遮断しなきゃいけない、こういうことだろうと思うわけでございます。ぜひそういうふうな点でお骨折りをいただくとともに、時代の移り変わりとともに必要としているもの、下水道は確かにそのとおりです。そういう問題をふやしていただくような形での努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、同じような形なんですけれども、厚生大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、七条二項で社会保障の範囲を定めておるわけですが、これと今問題になっております医療保険制度、年金制度とのかかわりと申しますか、こういう点はどうでしょう。いかがでございましょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申し上げます。
　今回の財政構造改革特別措置法案の七条二項で一般会計に計上されます予算の範囲を決め、そして八条以下、量的縮減目標を定めておるわけでございまして、その後の九条以下の条項の中で医療保険を初め改革が書かれておるわけでございます。
　そういう面で、量的目標を守りながら、九条以下規定されております医療保険改革、年金改革の構造改革を進めていくということでございます。
　以上でございます。
○岩瀬良三君　ちょっと質問に対してのお答えじゃないんですけれども、もっと具体的に申しますと、七条二項で「社会保障関係費とは、生活保護、社会福祉、社会保険、保健衛生対策及び失業対策に関し一般会計予算に計上される経費をいう。」と、こういうふうになっておるわけです。第九条では「医療保険制度改革に関する検討」、また十条では「年金制度改革に関する検討」という大表題があるわけですが、この医療保険制度、それから年金制度、こういうものと先ほど申しました七条二項の関係、この中にどれくらいのものが入っておるんだと。これは制約を受けるんだということなんですけれども、これはどういうものなのかという点をお答えいただければと思うんです。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　七条の規定は、これは社会保障関係費、今、先生が御指摘ありましたような一般会計に計上される社会保障関係費でございますが、それについての基本的な方針を規定しているわけでございまして、当然のことながら、それ以降の九条の規定もこの中に含まれるわけでございます。
○岩瀬良三君　医療保険制度というものは、国の一般会計予算と関係なく物事がなされているのか。そうじゃないと思うんですね。国の予算もかかり合いを持っていると思うんですが、そのかかり合いの点はどういう点なんだと、こういうことをお聞きしているんですけれども、出ませんか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、医療保険、年金その他国庫補助という形で一般会計から予算が入れられておるわけでございまして、その医療保険、年金等に一般会計から繰り入れられております予算は、当然、今回の量的縮減目標でございます厚生省全体のキャップのもとで制限を受けるということでございます。
○岩瀬良三君　それがどういう項目でどのくらいあるのか、こういうことなんですけれども、今はお答えできないですか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申し上げます。
　九年度で申し上げますと、厚生省の九年度予算全般で十四兆一千二百三十一億円でございますが、その中で医療関係が六兆五千七百八十五億円、老人医療給付の関係が一兆九千百十八億円、それから年金の関係は四兆一千五百十七億円等でございます。
　以上でございます。
○岩瀬良三君　そうすると、これに対しては社会保障の量的縮減目標というのが減額対象になるわけでございまして、来年度は三千億円を加算した額を下回ること、以下それ以降の年度はいろいろ書かれておるわけでございますが、こういう減額対象になっていくわけでございます。そのウエートは厚生省の方でいろいろやられると思うんですけれども、全体として減額対象になっていく。
　そうしますと、今、九条、十条で医療保険制度改革についての検討をするということがうたわれておりまして、これは、厚生大臣、熱意を持ってお話をされたわけでございますけれども、そうしますと、この検討というのは国の予算の減額を前提として検討しているのか。そういう点についてどうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　当然増が八千五百億円程度と見込まれますが、その中で三千億円増しか認められないということでありますので、五千五百億円程度削減する。その削減の項目を、予算編成にこれから十二月に入ると思いますけれども、その中で具体的項目を削減していかなきゃならないということであります。
○岩瀬良三君　そうすると、年金制度の改革なり医療保険制度の改革は、一方では、こっちの方はもうふやせない、そういうふやせない中で、こっちだけで検討してくれということにもなりかねない。
　厚生大臣は、国民の皆さんに幾つかの数値を出して、モデルを出して、その中で検討してもらうんだよと言っておられるわけなんですが、一方では、ここからこっちは減額なんだ、それを除いたこっちで検討してくれと、こういうふうにもとれるわけなんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　五千五百億円程度減額しなきゃならない中で、医療関係については大体四千二百億円程度ですから、これを予算編成で現行制度の中で削減しなきゃならない。
　さらに、今後制度的にも構造的にも改革しないと、毎年二％増ぐらいしか認められませんから、これは容易なことじゃない、制度の改革に踏み込まないととてもできません。構造的な改革に踏み込まないと、年金にしても医療にしても多額の国費を投入しているわけですから、これは給付と負担等の関係を見ながら、国民的な議論を呼ぶと思いますので、いろいろ選択肢を提供して構造的な改革に踏み込む。量的な削減は、必然的に制度的、構造的な改革にならざるを得ないということであります。
○岩瀬良三君　厚生大臣が意図しておられるところはわかりますけれども、どういうことが日本の将来の年金制度なり医療保険制度なりにいいんだということの検討の中には、やはりフリーな形で、その場合には国の予算もふえる場合もあるよという、そういう一つのモデルもその中で提示するような形で、それを外すというんじゃなくて、そういう中のモデルの一つにそういうものもあるよというような形での自由な検討をしていただければというふうに思うわけでございます。また、それを提示していただければというふうに思うわけでございます。これは要望ということでお願いしておきます。
　今、幾つかのことをお尋ねいたしました。ちょっと整理させていただきますと、この法案は、内閣が予算編成する場合の一つの制約を持つということでございますけれども、また、国会の方につきましては、私は法律家ではありませんので端的な言葉になってしまいますけれども、今までの国会の修正権だの検討する権利だの、そういうものについては余り影響ないよと、こういうようなお話であったかと思うわけでございます。
　そうしますと、内閣の中での、政府の中での各省の予算の中で新たなものがあって、それが入らない事態、こういうものも考えられてくるんじゃないか。例えば介護保険、今参議院で審議しておりますけれども、介護保険というのは保険ということが前提になってきておりますが、これは一つの例でございますけれども、自由な議論をしていった場合、新しいものもその中に入ってこないものが出てくるんじゃないか。非常な制約を各省の発案の中に持ってくるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。歳出の面ではそういう制約が出てくるんじゃないか。
　それからもう一つは、歳入の面では、これは先ほども申し上げましたように入っておらないということで、言うならば、余り規制されたくないよと、こういう意思があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それともう一つ、国債の現在高、これについてお聞きしたいと思うわけでございますけれども、なかなか私は減っていかないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。歳入のことについての規制を余りしておらない。せっかく後代への負担を残さないというような趣旨でのものでございますし、お示しいただきましたモデル、今四・四という目標を三以下にするよと。その四・四というのが三というのは小さいように思うわけでございますけれども、そのボディーは国内総生産ですか、こういうものになっておるわけで、ボディーが膨らんでくるわけなんで、そういう中では国債の現在高というのが余り減っていかないんじゃないかという印象を持っておるわけでございます。
　それともう一つは、平成十年度の予算についての縛りが非常に明確になっておるわけでございますけれども、これは恐らく十一年度、十二年度もそういう形のものが見られます。十年度ほどじゃないにしても見られるわけでございます。
　例えば、きょうの新聞に出ておりました国鉄の債務償還の問題にしましても、国鉄の債務を民間資金の方に有償分については肩がわりする。そうしますと、これは今五・何％くらいのところだそうでございますが、二％くらいで借りられるんじゃないかというふうなことを書かれております。非常な節約になることは事実でございますけれども、国鉄の債務を実際上引き受けるところがあるのかなという感じもしております。それは、政府が何らかの形で保証しないと引き受ける方も心配な点が、保証がないわけですからあるんだろうと思うわけでございますが、そういった場合の選択幅、そういうのも非常に制約するんじゃないか。これは端的に言えば、政府が国債で肩がわりしていきますと三％の方にすぐ響いてくる、そういうことはできないよというような、今度いろんな施策をやっていく上での制約が非常に出てくるんじゃないかということに思うわけでございます。
　それから、その縮減目標にしても、我々今まで大蔵省の毎年度シーリングを聞いてきたわけでございまして、かなりこの中で、予算編成方針と申しますか、そういうシーリングでやる、今ことしの場合キャップというようなことを言っておられますけれども、そういう大蔵省の方針で済む問題もかなり入っているわけなんでございまして、何かこれは予算編成、大蔵省のバックアップ法案というようなことも思うわけでございますけれども、この点、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　バックアップ法案ととられますと、特別立法までしてスタートを切らさせていただいたものでございますから、そうではなく、内閣全体がこの法律が成立いたしました暁には縛られるわけでございます。
　まさに編成の規範、基準ということになるわけでございまして、逆に政府原案をつくる立場にある大蔵といたしますと、そのことに縛られて全力を尽くして目標達成のためにやり抜いていかなければならないという、初めての法律でありますが、極めて厳しい規範を決め、歳出カット、委員が言われる構造改革、諸制度の見直しについては聖域なくこれをやり抜いていかなければならない、こうなっておるわけでございます。
○岩瀬良三君　時間もなくなってきましたので、ちょっと個別的な方に少し入らせていただきます。
　一つは、先ほど議論になりました貯蓄投資差額でございます。先ほど話がありましたように、非常にわかりにくい、これは事実だろうと思うわけでございますし、またこの計算方法というのも普通の人はできないんじゃないかというふうに思うわけでございます。先ほど来、大蔵大臣も小林議員も貯蓄投資差額をわかりやすくということでのお話はありましたので、私からはそれ以上申し上げませんけれども、何かもう少しわかりやすい指標、平成十五年度はこういうものがこうなるんだよというような指標を示すべきじゃないかというふうに思うんです。これは一つの提案でございます。
　それから、質問の方でございますが、これは五条で、見込み数値を計算して公表します、こういうふうにうたわれておるわけでございますが、実際の確定値というのはいつになるんでしょうか。その辺、事務方の方からお願いします。
○政府委員（涌井洋治君）　予算を提出する段階では当該年度のＧＤＰ等がまだ決まっておりませんのであくまでも見込み指標で出さざるを得ませんが、最終的な数字は、これは国民経済計算が出てきた段階ですので、決算の終わった翌年度の二月ごろに確定数値が出てくるということでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、年度が終わりまして翌年度の二月までに確定値がなされると、こういうふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　そのとおりでございます。
○岩瀬良三君　できるだけ早くしていただきたいということが一つあるわけです。
　そうしますと、推計値と確定値の差というのは今までどのくらいあったか、そういう計算はしておられましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　今までそういう計算はしておりませんが、経済というのはこれはなかなか予測どおりにはいきませんのでその分が非常に流動的であるということで、見込みどおりになるかどうかはそのときの経済情勢によって変わってくると思います。
○岩瀬良三君　そうしますと、平成十五年度において物事を議論した場合に、これは例えば離れているときはそれほど問題になりませんが、三％前後のところでいった場合には、これは達成したんだか達成しないんだかというのが非常にわかりづらい話で、一年先になればもうそういう議論はどうでもよいということになりかねないんです。そういう意味で、どうかこの精度を高めていただく、それともう一つ、早くしていただくということでこの貯蓄投資差額というのを取り扱っていただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、これはわかるかどうかわかりませんけれども、三％が達成されたときの状態はどういう状態になるんだろう。これは、先ほど国債の現在高という議論がありましたけれども、それと別に、予算の姿はどうなるんだろうか。予算の姿というのはもう先のことでよくわからないわけですけれども、そのとき、少なくとも国債の発行、この姿はどういうふうになっていくんだろうというふうに思うわけでございます。
　結局、我々一生懸命達成する努力をするわけです。そうした結果、三％を達成しました、まだ国債の依存度は二〇％を超えるという姿では、何のためのものだかわからないわけで、これが一〇％になりますよとか七％になりますよという、そういう姿がわかるものなんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　二〇〇三年度までの財政事情は、現在のところ、先般お示ししております「財政事情の試算」、これはあくまでも一定の仮定のもとに機械的に計算したものでございますが、その数字に沿って申し上げますと、平成十五年度にはＧＤＰは二・五から二・六、もちろん、これは大変な要調整額を解消した上での話でございます。
　その段階でまず一般歳出の姿がどうなるかといいますと、これはもちろん仮定計算例でもごらんのとおり、一般歳出〇％、一％、二％と伸ばすことによって数字が変わってくるわけですが、大体八十・九兆円から八十八・一兆円という程度になる。その段階での国債の発行額は、平成十五年度では八兆五千億、これは特例債をゼロとした場合でございます。そうすると、その段階での国債の残高は二百九十九兆円程度ということで、平成十五年度まではＧＤＰ比率で上がらないようにするということでございますので、残高はある程度ふえてまいります。そのときの公債依存度は、今年度は二一・六でございますが、大体一〇％程度になるのではないかと思います。
○岩瀬良三君　後でちょっと資料をいただきたいと思うんですけれども、そういう一つのわかりやすい指標を国民に示してこの法案の理解を得ることが必要なんじゃないか。貯蓄投資差額ということでいくとちょっと見当がつかないわけでございます。どうかひとつそういうようなＰＲもしていただければというふうに思うわけでございます。
　時間がなくなりまして、自治大臣をお呼びしてその所信をお聞きしたがったんですけれども、また私も地行の委員でございますので、きょうはやめまして、これでもって終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○理事（高木正明君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○保坂三蔵君　自民党の保坂三蔵でございます。
　順次お尋ねをしていきたいと存じます。
　日銀の松下総裁に御質問をさせていただきます。
　総裁、スイスから帰国早々連日の委員会の御出席、まことに御苦労さまでございます。松下日銀総裁はスイスのＢＩＳ、国際決済銀行の国際会議に出席をいたしましたが、早速会議の成果を御披露いただきたいと思います。
　今回の会議では、当然アジアの金融安定につきまして論議がなされたものと思います。特に、先般のインドネシア・ルピアの相場下落に関しましては、対アジア向けとして初めて日銀が協調介入に乗り出したという一幕もありましたが、今後のアジアの市場動向についてどのような見通しを持っておいでになりますか。また、我が国の今後の対応ぶりについても伺いたいと思います。その際、できましたらば、各国が最近の日本の経済の現状をどう見ているか、何かお話が聞ければ幸いでございます。
○参考人（松下康雄君）　まず、東南アジア地域の通貨・金融市場の動向でございまＲけれども、七月にタイを初めとして周辺諸国が為替の変動相場制へと移行をいたしました。その後、各国の通貨は下落を続けまして、現在は六月末に比べますと、対米ドルで二、三割方は切り下がった水準になっております。この間、株価につきましても多くの国で大幅な下落を見たところでございます。
　このような東南アジア地域におきます通貨・金融市場の不安定化ということの背景といたしましては、各国の経常収支が悪化しておりますことや、また金融部門に脆弱な要素があるというようなことなどが指摘されているところでございまして、こういった状況に対しまして、これらの国におきましては、これまでＩＭＦの指導や支援を受けることなども含めまして経常赤字の削減をするための総需要抑制策とか、あるいは金融部門のリストラ対策というようないろいろの経済調整策を実行に移してまいっております。
　私どもとしましては、そういった各国の調整策が今後着実に成果を上げまして、各国の通貨・金融情勢が早期に落ちつきを取り戻すことを強く期待しているところでございまして、先般のバーゼルにおきます国際決済銀行の会議におきましても、私といたしましては、各国の総裁の御質問に答えて、以上のような状況についてのお話をいたしたわけでございます。
　そこで次に、そういったアジアの通貨・金融不安というものがそれでは日本経済にどんなふうな影響を持つだろうかという点でございます。
　この点につきましては、実際、大きな変動が始まりましてからまだ日が浅うございますから、その結果が十分に見通せるところまでは立ち至っておりませんけれども、現在の段階で私どもの考え方を申し上げますと、まず我が国のアジアに対する輸出でございますが、これはタイ向けの輸出が現在、自動車関連を中心にしてかなり大幅に減少をいたしておりますほか、その他の諸国でも現地工場が我が国からの部品調達等を先送りするというような例も見られかかっているところであります。
　ただ、日本全体といたしましては、米国、欧州、中国というようなその他の地域の経済は引き続き好調でございますし、こういう点を踏まえて考えますというと、我が国の輸出全体の環境といたしましては、総じて今なお引き続いて良好な状態が維持されていると見てよろしいように考えております。
　また、我が国の直接投資でございますけれども、やはりこういう事態になりましても、現在、我が国の企業は、アジア経済が中長期的には成長力を失わないという点にかなり高い信頼を置いているところでございまして、そういう点からは、これまでのところアジアに対する投資計画を大きく見直すというような動きはあらわれていないように見られます。
　こういったいろいろの点から判断をいたしまして、アジア経済の変調が我が国の輸出面やあるいは直接投資というものに及ぼしていく影響は、とりあえずのところは限定的であると見ているところでございます。
　ただ、我が国とアジアとの間の密接な貿易・資本関係ということを踏まえますというと、仮に東南アジア経済の成長の鈍化が長期化していくというようなことがありますというと、そのときには我が国経済にもさまざまな面から影響が及ぶ可能性もございます。
　私どもとしましては、そういった観点からも今後の動向につきましてなお十分注意をしてまいりたいと思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　続いて、ドメスチックな面でお尋ねいたしますが、景気の見通しであります。
　十一月五日、内外情勢調査会におきまして松下総裁は御講演をなさっております。その中で、我が国経済は消費税率引き上げなどの影響から引き続き四月以降も景気減速局面にありますと講演されております。一方、政府は、当委員会におきます尾身企画庁長官の発言など、足踏み状態にあると説明されております。このように、松下総裁と尾身長官の説明には微妙な違いを感じるのであります。減速と足踏みであります。
　景気回復の面では、減速と言いますと、文字どおり読んでいきますとスピードは落ちているが回復は続いている、動いているというふうに読めますが、足踏みと言うと回復がストップしたというふうに読めます。そうだといたしますと、日銀総裁の方が景気に楽観的な見方をしているというふうに読めるわけでありますが、この点の違いについての御見解を伺いたいと思います。
　また、民間の経済アナリストなどは、景気は後退局面に入った、いわゆるリセッションに入った可能性が強いなどと深刻な判断を示す傾向がふえておりますが、総裁は今の時点でどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私の方から経済の現状に対します考え方を御説明いたします際に、先般の講演で申し上げましたような言い方をよくいたしているところでございますけれども、その全体の意味づけと申しますのは、最終需要面の中での個人消費とか住宅投資とか、個人の消費その他の支出にかかわる部分につきまして、どうも動きが低調であると考えざるを得ない状態でございます。
　ただ一方、企業の生産というような側の状況を見ますというと、一部の業種では在庫調整の動きもございまして、引き続いて生産は横ばい圏内でございますが、そういったことを背景にして、このところ企業の景況感も慎重なものになっている面は確かにございます。ただしかし、一方で純輸出でありますとか設備投資という面は増加傾向を続けておりまして、これがこの経済活動を下支えしている面がございます。
　こういった設備投資の増加ということの背景には、企業の売り上げや収益が全体としてはなお増収、増益の傾向を維持しているというようなことも挙げられるわけでございます。その効果が今の消費者、家計という方に対しましては、雇用とかあるいは家計の所得の面で景気の減速の影響もありまして増加のテンポは鈍化をしておりますけれども、全体として見れば、引き続いてごく緩やかな改善の基調にあると言えるかと思います。
　こういったことでございまして、消費税率の引き上げその他の影響がいろいろの点にあらわれておりまして、殊に家計の面にそれが強く見られるように思いますが、全体としての経済の基本である景気回復の基盤そのものという点では、必ずしもそれはまだ損なわれていないと考えております。
　したがいまして、今後、企業面からの好ましい影響が続きまして個人消費もそれによって回復に向かっていく、あるいは企業の側の在庫調整圧力が下がってまいりますのにつれて景気全体もいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すと見てよいのではなかろうか。
　ただ、この点につきましては、最初に申しましたような消費の回復するテンポでありますとかあるいは在庫調整の進みぐあいでありますとか、また企業や家計の将来に対するいろんな自信の持ち方というようなものの動きを含めて、注意深く点検をしていく必要があると思っております。
　こういう考え方を私は総括いたしまして先般のような表現をさせていただいたわけでございますので、基本のところは政府の考えておられることとおおむねにおいて一致しているのではないかと思っております。
○保坂三蔵君　決して揚げ足をとったわけではありませんが、一番心配しているところですからお尋ねいたしました。
　この間、小さなローカル紙を読んでおりましたらこんな狂歌がありました。「消費税医療費上がって減税なし　金利低くて民はふらふら」。これは、私が与党で質問してはおかしいんですけれども、率直な庶民の心じゃないかと思うんですね。
　低金利政策について総裁にお尋ねしたいと思いますが、このような景気の動向に対しまして悲観的な見方がある中で、我が国の三年目に突入した超低金利政策に対しまして疑問視する声もここのところ出てきております。
　最近の景気の推移を見ますと、金利を引き上げにくい側面もあるんだと私は思いますが、先日の講演会の中でも総裁は、低金利は相応の設備投資の増加を引き出してきたと考えられる、またあるいは企業の前向きの経済活動をサポートする効果をしっかりと発揮しているなどと述べまして、低金利の必要性を述べております。
　しかし、低金利は、申し上げるまでもなく多くのメリットをもたらす反面、年金など利息収入に依存する世帯へのしわ寄せがあること、結果として家庭の金融資産がふえずに消費に水を差す懸念が生じること、また経済界の構造調整の先細りや対外不均衡の拡大など、いわば弊害が生じることは当然であります。
　新聞では、昨年の五月に幻の利上げチャンスがあったと伝えておりますが、今回、松下総裁が超低金利の維持を強調された事情について改めて御説明をいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　二年前に私どもが公定歩合〇・五％といいます非常に思い切った金融緩和をいたしましたときのねらいを簡単に申し上げますと、一つは当時の円高等の影響によります日本経済の苦境に対しまして、経済がデフレの悪循環に落ち込むというようなことを回避いたしたいということ、また、これを通じまして企業や家計の自信を回復させ、そして経済を自律的な回復軌道にしっかり戻していきたいということでございました。
　私どもは、その当時から今日までの間に、こういう金融緩和が企業の設備投資でありますとか、あるいは一般の住宅購入という際の資金調達のコストを引き下げることによりまして、また企業収益を下支えするというような経路を通じまして経済活動の回復に役立ってきたところと考えております。
　ただ、我が国の経済は、現状を見ますと、やはりまだ企業のバランスシートの傷んだものの調整でありますとか、また産業構造の再編の圧力といったような重荷を負っておりまして、そういう点でまだ自律的な回復軌道へ確かに移行したという点までは確認できない状況が続いていると考えております。
　また、最近の情勢を見ましても、先ほど申しましたように、全体としましては回復の基盤は損なわれていないにいたしましても、やはり四月以降の減速局面が続いておりますので企業も慎重でございます。
　私といたしましては、こういった経済情勢におきまして、まず経済全体のために一番効果があるような、そういう金融政策を考えるにはどうすべきかという点で考えますと、やはり経済の足取りを確かなものにしてまいりますためには、当面、現在の政策の基本の姿勢というものを維持しながら、経済全体の活動の回復を図っていくことが大事だと思っております。
　ただ、そういった面での低金利は、家計の面におきましては、家計は金融の資産の方が金融の負債の倍ぐらいございますから、金利が下がれば差し引きでネットの利息収入が減少いたすことは事実でございますので、やはり家計の中にはこの利子収入の減少で非常に苦しいお立場の方々もいらっしゃるということは承知をしているところでございます。ただ、やはり全体の立場で経済がしっかりいたしますと、それがひいて雇用を改善させる、あるいは雇用者の所得をふやすというような経済全体にいい影響を持ちまして、それがひいて家計の改善、経済状態の改善につながっていくと思いますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　公定歩合の点もこのポイントが重要でございますから、決して遅きに失するようなことをなさらないように御判断いただきたいと思っております。
　適当なところで総裁、御退出していただいて結構でございます。
　次に、中小企業の金融支援策について政府にお尋ねしたいと思います。
　ただいまも日銀総裁から御説明がありましたが、景気は回復どうこうとか足踏みと言われて久しく、バブル経済の破綻後既に六年が経過いたしました。この間、多くの中小企業は、親会社の海外移転、国内国際双方を通じての大競争時代の激化、消費の伸び悩み、資産価格の低落による担保力の低下などなどの厳しい現実に直面してまいりました。その結果、今に至るも倒産件数はなお高い水準で推移しておりまして、景気への不安感は募っております。
　中小企業がこうした苦境に対処していくためには、まずは資金繰りが生命線ですが、この資金繰りの苦しさを訴える者は依然として多数あります。
　この七日の日本経済新聞の調査を見てみますと、当期の資金繰りを見てみると、全体で四八・八％の企業が苦しいと回答している。前期と比べて九・七ポイントの大幅増加となっております。特に小売業、建設業、不動産業では、苦しい企業の割合は過半数を超えて、小売業に至っては六割に達しております。また、長期的な推移を改めて見てみますと、前期までは資金繰りを苦しいとする企業の割合が緩やかながらも減少傾向にあった。今期は急増をいたしまして、変調の兆しがはっきりと見えております。特に小売業では、今期の五九・二％の苦しいと訴えている人は九五年の第二・四半期の五四・九％をはるかに上回り、九〇年代の最悪の数字になっていると警告をしております。
　中小企業は我が国経済の活力の源泉でありまして、中小企業への資金供給が行き詰まっては絶対にならないと私は思っております。我が党は、去る十月二十一日の緊急国民経済対策で中小企業向けの特別融資枠の設定を決めました。
　そこで、何点か改めて通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点でありますが、金融機関による貸し渋りの実態はどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。特に地価の低落や取引先の倒産などによりまして担保力が落ちている中小企業に対して、金融機関が融資をとめたり減らしている実態をたびたび聞くようになりました。来年から金融機関に導入される早期是正措置が一層の選別融資をはびこらせているとも言われております。今後とも、担保力の低下を理由に従来の信用供与高を減らすことのないように、全金融機関へ指導監督を徹底すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　保坂先生の御質疑にお答えを申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、中小企業が経済の活力の源泉でなければならないわけでありまして、その中小企業が非常に現在、特に非生産業の中小企業は苦しい立場に追い込まれていることは確かでございます。こういうところに対して最善を尽くして、万全を尽くしてまいらなければならないと考えております。したがいまして、金融機関の貸し渋りというようなことがあって、それのために中小企業が苦しいところに追い込まれるということがありますと、年末を迎えて大変重大なことになると考えて、今対応に万全を期しているところでございます。
　ただいま申し上げましたような中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策については具体的な措置の検討を強く指示いたしております。
　例えば、年末の金融繁忙期を迎えることに当たりまして、政府系金融機関及び信用保証協会に特別の相談窓口を開設いたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化と一定の条件下での返済猶予、あるいは既に貸し付けている既往債務に対する適切な対応を図ることにいたしております。また、金融機関との取引に著しい変化が生じて資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しましては、別枠の融資制度の速やかな創設を行うことにいたしております。
　別枠の融資制度につきましては、具体的に申し上げますと、中小企業金融公庫におきましては現在一般貸付枠は四億八千万円でございます。これの別枠として一億五千万円上乗せをすることにいたして、また国民金融公庫につきましては現在一般貸付枠が四千八百万円でございますが、これの別枠として三千万円を上乗せするという措置をとるべく現在大蔵省とも協議を進めておりまして、少なくとも十二月の早々にはこういう対策が打ち出せるということを申し上げておくところでございます。
　政府系金融機関においてこれまでも、例えば担保の面のお話もございましたけれども、担保の範囲に動産、ソフトウエアを含めるなどという担保の範囲のとり方だとか評価を弾力的に行って、中小企業の実情に十分配慮をした運用を行ってきているところではありますが、当面の景気動向を踏まえまして、さらに緊急的措置として、これまでの対応に加えましてさらなる措置の具体的検討を指示しているところでございます。
　例えば、今まで行っているほかに、機械、船舶等の動産、入居保証金、有価証券、ソフトウエア等幅広いものも対象にしようということで考えておりますし、民間における担保の掛け目が六、七割を乗じているところを、中小企業金融公庫におきましてはおおむね時価において評価をするというようなことも考えております。
　当省といたしましても、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府系金融機関に所要の資金は十分確保されておりますので、これらの機関に対しまして中小企業の貸し付け要請に十分の対応を行えるよう指導いたしますとともに、今後とも、いやしくとも政府系金融機関において貸し渋りがないよう十分注視をしてまいりたいと思っております。あわせて、民間金融機関の貸し渋り懸念への対応もしっかりと講じてまいる覚悟でございます。
　また、先ほどの御質疑の中に保証業務のお話もございました。
　保証業務については……
○保坂三蔵君　いや、具体的にはその次に。
　御丁寧にありがとうございます。
　その貸し渋りの防止のためには従前の融資枠を特別に設けるだけでは問題は解決しない、これは明らかでありますが、民間金融機関の保有資金自体が不足しているとは思えないからですね。東京都を例にとりますと、民間金融機関による中小企業向けの融資は今や資金全体の六〇％を超えるに至っています。つまり問題は、長きにわたる不況の中で信用力や担保力が不足してしまった中小企業に対しまして、民間金融機関が企業として貸し出しにくい中小企業に対するいわゆる資金供給の円滑化が問題になるわけです。
　したがって政府は、中小企業に対する信用補完を任務とする中小企業信用保険の拡充や、各都道府県の信用保証協会への保証原資の補助を行いまして、民間金融機関が貸せない場合でもこうした公の機関の補完機能を十分に発揮させるような、そういう手だてが必要ではないかと思うのでございますけれども、通産大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたような資金繰りがますます厳しい中小企業の状態を踏まえまして、中小企業のための金融対策、保証面を含めて万全を期してまいりたいと思っております。
　特に、保証業務につきましては、信用保証協会に特別な相談窓口をこれまた設置いたしまして、保証手続の迅速化などに適切に対応することが第一でございます。同時に、担保不足等により資金繰りが悪化しているところに、担保等についても十分な対応をしていくことにいたしております。さらに、中小企業の年末の状態に対しまして、金融機関及び信用保証協会の一定の条件のもとでの返済猶予など円滑化を図ってまいる覚悟でございます。
　信用保証協会の、中小企業を支援いたすべく、例えば中小企業信用保険法の特例保険に関しまして、関係各省とも今協議をいたしながら、先ほど先生のお話にございましたような小売関係あるいは建設関係というようなものに大変銀行の貸し渋りがございますので、こういうものに対して今まではこういう保証の対象になっておりませんでした。それを小売業並びに建設業を対象に含めまして、こういう低迷している業種に対して対象拡大とともに保険限度額を倍額にしようということに考えておりまして、保証内容を十分強化するように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○保坂三蔵君　今、朗報もいただきました。大変力強く感じました。
　また、これは要望でございますけれども、金融の構造改革の中には信用組合も視野に含まれています。信用組合は町の中小企業となじみの深いいわば町の金融機関でありまして、しかも激しい競争から、将来不幸にして信用組合の統廃合などもあります。そんなときに、信用保証協会が信用組合の顧客である中小企業への保証を機動的に行うことができるわけです。もって町の中小企業への資金供給が円滑に滞りなく進む、こんなことができるわけでありまして、年末も近づいてまいりました。重ねて、政府におかれましては信用保険や信用保証協会に対する保証原資の補助などを惜しむべきじゃないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、財政構造改革と地方財政についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の長期債務、これは地方、中央政府両方合わせてでございますけれども、ＧＤＰ対比の数字を見てみますと、ＧＤＰに占める長期債務、日本の場合は御案内のとおり九〇％を超えております。アメリカは六三・八、英国が六〇・八、ドイツが六五・〇、フランスが六四・三であります。イタリアだけは一二四と大変すごい数字でございますが、このように我が国の財政は主要先進国中最悪な危機的状態の中にあります。
　このような状況の中から今回提出された法案は、財政構造改革となっておりますが、それでは従来の財政危機対策とどのように異なるのか。何回も御答弁いただいておりますが、このあたりをもう一回、この法律の作成が一体どのような効果を期待できるのかを含めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先ほども答弁しましたが、特にその違いを明確にしろ、こういうことであります。
　九年度予算編成に当たりまして、至上命題は特例公債の減額でございました。財政を圧迫する国債費の比率が累増、累加していくという状態の中で、赤字公債の発行を減に立てることが極めて重要ということで、二十一兆円ありましたうち四・三兆の減を立てたところでございます。当然、九年度予算編成におきましても、シーリングでありましたけれども、歳出カットに向けて全力を尽くした結果、対前年比一・五増にとどまるということであります。
　予算編成をやった結果、内閣、首相を中心にその中で出てまいりましたことは、もう一度総点検をして財政構造改革を取り進める必要があるというので、一月以来六カ月弱にわたりまして熱心な議論が行われた結果として、やはり財政再建、構造改革の前年ということではなく、集中三カ年を設け、プラス三年を入れた形の中で本格的に取り組むべきではないのか。単年度単年度でやることによって、その時々の諸要素で大きくずれるということもなしとしないわけでございますから、構造改革を原点として、その中で有効適切な施策をつくり上げる。旧来の制度を見直す中で取り組んでいくことであり、六年間を集中三カ年プラス三年と、三カ年計画が二つになった形を明確にすることで取り組むことといたしたというところが第一点の大きな違いであります。
○保坂三蔵君　ところで、こんなエピソードを拝見しました。ことしの一月二十一日、首相官邸の大食堂で開かれた財政構造改革会議の第一日の会合におきまして中曽根元首相が、財政再建にはいろいろと社会的コスト、政治的コストがあり、光と影の面がある、影の部分としては株価が下がるとかいろいろな影響もある、しかし問題はこれを断行する内閣の強い意思だ、退かないという姿勢で団結すればいずれ株価も上がり、景気もよくなる、途中で断念すればみんなだめになる、こう言っております。これに対しまして竹下元首相からも賛意があった後に、ケインジアンとして名高い宮澤元首相も、正月にフィナンシャル・タイムズの社説で、日本は財政再建よりますは経済の体質を改善することが先決と言っているが私の意識とは違う、明らかにケインズ政策からの決別を促したと言われております。橋本首相が戻ることのできないルビコン川を渡るに際しまして、これほど力強い理解はなかったのではないかと思っております。
　そこで、上杉大臣にお尋ねいたしますが、今回の財政構造改革推進法案の提出の理由といたしまして、国及び地方公共団体の財政が危機的状態にあることを踏んまえていることを掲げておりますが、上杉大臣におかれましては、地方公共団体の財政の危機的な状況をどう認識されているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　地方財政は平成六年度以降毎年度多額の赤字を出してきたわけです。財源不足を来してまいりました。本年度は五兆九千億に上るものでございますが、このような結果、借入金の残高は本年度末では百四十七兆円に達するというものでございます。流れから見ると平成三年度末の二倍強になるなど極めて厳しい状況にございます。
　このような地方財政の健全化を図ることが緊急の課題であることは申すまでもないことでございますが、国と同じように地方も次世代に残してはならない、財政構造改革は私どもの世代でやり遂げなければならない極めて重要な課題であると認識しております。
　ただ、財政構造的に申し上げますと、地方財政は公共投資、社会保障及び教育の三分野で一般歳出の約七割を占めておるわけでございます。これらの分野の歳出は国の施策や予算と密接に関連しておりますために、地方の自主的な努力のみでは歳出の削減を行うことは極めて難しい状況にあることはもう御承知のとおりでございます。地方財政はその上に三千三百の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村でありますために、個別の財政事情に十分目配り、気配りをして対応していかなければならないと考えております。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　先ほども出ましたが、されど財政構造改革、再建をしていかなくちゃいけない、こういうことが地方政府にも求められているわけでございます。
　そこで、現在のＧＤＰに占める長期債務の五・四％を国と地方の内訳で見ますと三・四％と二・二％、こういうふうになっておりますが、これをこのまま六年後の平成十五年までにスライスした数字で持ってまいりますと一・九対一・一、こういう数字になります。
　これ自体が完全に金科玉条として覆いかぶさってまいりますと、国の方は一・九％をクリアしましたよ、残りは一・一％、地方政府どうぞと、こう言われましても、ただいま上杉大臣から御答弁がありましたとおり、三千三百それぞれの顔を持って、しかも自分の努力を超える国からの影響を受けたり、社会の影響を受けながら翻弄されている部分も大きいわけでございまして、この一・一％というのを国、地方の義務的なシェアといったものに見られてしまいますと、地方政府はもう破産状態になってしまう、あるいはまた立ち上がることができない、こういうふうに思うわけでありますけれども、このあたりの御見解ももう一回念のために承っておきたいと思います。
　大蔵大臣、お願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま明示されました一・九、一・一、これは相互に補完し合いながら、国の財政、地方の財政は車の両輪でありますから、いかなければなりません。同時に、この財革法に盛られております理念の基本的な部分は、国及び地方の持っております債務残高、それと財政支出の問題について三％という明示がありますが、こちらのストックの部分については九〇を超えない歯どめを、特例公債発行を六カ年かけてゼロにすることによってベースが定まるであろう、こういうことであります。
　歳出それぞれは、地方自治体は三千三百が独自の自治体でありますから編成をされます。編成をされる中で、健全な自治体もある、赤字の自治体が多いわけでございますが、どうしてまいりますかは首長初め議会の皆様方の基本的な権限ということになるわけでございますから、五原則ではございませんが、全体の制度を見直しながら、財政の効率的な運用、また自主財源がどうあるべきか等々の地方自治の原点、原則を踏まえて御努力をいただく、こういうことになるんだろうと思います。国のベースと一体的に取り進められていくというのが基本ベースじゃないでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　国、地方を通じて財政赤字を対ＧＤＰ比三％、地方の場合丁一でございます。財政構造改革は、先ほど申し上げましたように、ぜひとも私どもの世代でこれはやり遂げなければならない、次の世代に残してはならない重要課題だということをたびたび申し上げておりますが、このため、国、地方を通じる財政赤字三％以下とする目標の達成に向けましては、これはあらん限りの知恵と努力をして取り組んでまいらなければならない問題であります。そのために、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、それから地方単独施策の抑制等によりましてこれに取り組んでまいりたい。
　今後あらゆる機会をとらえまして、地方団体に対しましても、財政の現状と財政構造改革の趣旨を徹底いたしますとともに、財政の健全化に向けまして自主的にかつ最大限の努力がなされますように要請をしてまいりたいと思います。
○保坂三蔵君　ありがとうございます。
　全くそのとおりでありまして、地方単独事業につきましては、真に必要、重要な事務事業に重点化を図る、こう求められておりますが、地域住民の福祉の増進こそが地方公共団体の責務なんです。したがって、必要な事業は積極的に推進することもまた必要、こういうふうになってくるわけですが、現実を見ますと、個別の地方団体の財政硬直化の状況は非常に厳しいところにありまして、警戒ライン、いわゆる公債費負担比率が一五％以上の団体がもう既に半分以上になっているわけですね。
　そういうことを考えますと、これから見てみましても、既に地方公共団体は締めた予算を平成十年度予算で組もうということを答えておりまして、調査によりましても、既に平成十年度の予算では六五％の団体が削減する、こういうふうに言っているわけであります。
　今まで公共事業というとどんどん国から地方におろしましたけれども、国が五十兆円であれば、そのうちの地方単独事業は二十兆円でありますから、全体の公共事業の四割は地方がやっている。こういうような状況の中で、言ってみれば、景気回復でお金が上から流れてきた、それにこたえた、その結果、地方財政の赤字がふえてしまった。施設としてインフラやなんかが残っても、結果的に財政の悪化の原因は国にもあるということも私たちは考えていかなくてはならない、このように思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、公共事業費の削減により、地方歳出の抑制及び地方負担の縮減が図られ、地方財政の健全化に資するものと考えております。
　これは御案内のとおり、例えば補助事業を地方が受け入れます。国の方で計画していきますと、地方の財政では、地方の負担分は、国の財政運営が国債に依存しておる限りどうしても借金にその負担分は頼らなければならない、財源措置をしなければならない。それがどんどんふえてこのような状況の苦しさになったというのは御指摘のとおりでございまして、このような点も十分踏まえた上で、各種の長期計画の延長を伴うようなことは避けられませんけれども、予算の重点化や効率的な執行というものは、当然これは厳しくしていく必要があろう、こういうふうに考えております。
　また一方、必要な基盤整備や生活関連施設の整備に支障が生じないようにすることも大切な案件でございまして、このようなものに十分留意した上で、各省庁とも適切な対応がなされますように十分話し合いをしてまいりたいと考えております。