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○木島則夫君　先だっての国会の決議、それから核廃絶を求める日本の心というのは、いま一点に凝縮をされているわけです。そして、この三条約というものがその三位一体の一つにならなければならない。そこできょう、この場所においてこの審議が行われているということです。
　で、国連の軍縮特別総会が開かれます。日本はもちろんでございますけれど、いま全世界がこれに注目を浴びせている。総理もけさ日本の心を担って旅立たれたわけでございます。日本政府はこの国連軍縮特別総会で何を一番お訴えになるのか、何に一番大きな力点、ウエートを置かれるのか、この訴えを抽象に終わらせないための具体的なアプローチは何なのか。もちろんこの問題については、本来ならば総理がお立ちになる前に率直にお伺いをするはずでございましたけれど、せっかくの機会でございますので、宮澤大臣からひとつ率直なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連軍縮総会におきまして、わが国がこの際訴えたいと考えておりますことは、先ほど私が申し上げましたような、わが国の立場に立ちましてまず第一に軍縮の促進、これは核軍縮を初めといたしまして、特殊兵器であれ通常兵器であれ、広く軍縮の促進ということでございますが、それが第一。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
　次に、このような軍縮によって生じますところの余力と申しますか、資源的な余力をこれこそいわゆる南北問題等々世界経済の発展に、世界の人々の民生の向上と経済の発展に振り向けるべきではないかという提言が第二でございます。
　第三に、国連のいわゆる平和維持機能、長いこと言われながら国連が平和維持のためにもう一つ十分な機能を果たすことはできないのか、この三つの点を中心にわが国の立場を述べたいと、こう考えております。
○木島則夫君　きょうは三条約に限定をしてお話を伺うべきであろうと私は思いますけれど、いまおっしゃったことは大変、三点大事なことであろうと思います。国連の平和維持機能をもう一つ確固としたものに推進をしたい。
　そこで私はお伺いをしたいんでありますけれど、そこで果たすべき日本の役割り、可能性、私はやっぱり非常に大きいものがあろうと思うんでありますが、裏づけのない訴えでは何もならない、政府としてその辺をどういうふうにアプローチをしていくか、具体的な裏づけというものを一体どのように考えておられるのか、宮澤大臣、政府としてはどんなふうにお考えであるか。
○政府委員（門田省三君）　国連の平和維持活動にわが国も積極的に貢献してまいりたいということは、私どもかねがね抱いている希望でございます。
　しかし、この場合に念頭に置く必要がありますことは、わが国は他の国と異なりまして平和憲法を持っております。そういう観点から他の国がなし得る行為と同じものがなし得る状況には必ずしもないという事情がございます。他方、わが国は幸いにして見るべき経済発展を遂げておりまして、そういうことから財政面におきますところの国連に対する貢献という点につきましては、きわめて注目に値するものをなし得る状況にございます。
　したがいまして、そういった面、あるいはわが国が特に持ち合わせております専門的あるいは技術的な知識、経験、こういったものをできる限り惜しみなく国連のために供与するということで努力ができるのではないか、かように考えております。
○木島則夫君　いまわが国が持ち合わせております機能というか可能性を惜しみなく発揮をする、もう少し具体的に私それを推測さしていただけるならば、たとえば核実験の停止にいたしましても究極的な目標は掲げながらもそれがどう遵守をされるか、そのための検証がどうなのか等、なかなか目指す理想には到達できないのが現状だと思います。こうした面でもっと日本の果たすべき分野、余地があるんじゃないだろうか、こういうふうに私はいまの局長のお言葉を解したわけでございます。
　もう少し申し上げれば、科学技術においても経済力においても世界の最先端を行く日本として、もっとこれに積極的に取り組んでいかなければならない、取り組んでいくべきだと、こういうふうに解釈をしてよろしいのか、これは大臣からひとつ伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的にそうお考えくだすって結構でございます。
○木島則夫君　局長、何か大臣のお言葉を補足する点がございましたら。
○政府委員（門田省三君）　ただいま委員からきわめて直截かつ明快なラインをお示しいただきましたのでございますが、たとえば国連の平和維持機能と直接かかわり合いがあるかどうかは別といたしましても、核実験の禁止の関連におきまして、わが国が持ち合わせておりますところの非常に進んだ地震学の経験と知識、これはまさに惜しみなく提供し得るものかというふうに考えます。
　また、平和維持機能活動に必要な財政的な面あるいは平和維持機能に必要な、たとえばいろいろな技術面、通信等々の面で、仮にそういった面でわが国が貢献し得ることがある、わが国はすばらしい技術を持ち合わしているわけでございますので、そういった可能性もあり得るかとは存じます。現実の問題とはなっておりませんけれども、そういったわが国が持っております知識と経験が世界から要望されるときにはこれを活用していただくように協力していくということは、まさに考えられるのではないかというふうに存じます。
○木島則夫君　私、局長のお言葉を別に細かくとらえるわけではありません。いまのお話、十分に理解できるのですけれど、世界から協力を求められた場合には惜しみなくそれを提供していくんじゃなくって、むしろ日本が世界で唯一の被爆体験という、こういう日本であるからこそ率先してそれを世界のために役立てていくんだというアプローチが私は実は欲しいんだけれど、その辺をもう少し前向きにお答えいただけないでしょうか。世界の要請があってやるんじゃない。だったら何のために何千万という署名が集まって、国会で決議をして、きょうこの三条約の審議をここでしているのかということにつながってこようと思うんですね。別に言葉じりをとらえようなんて、そんな私は小さい気持ちで言っているんじゃない。どんなものでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　私の御説明に不備な点がございましたらおわびさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたかった点は、まさに木島委員がおっしゃられましたとおりに、可能な限り世界のために役に立つように努力をするということでございます。御了承賜りたいと思います。
○木島則夫君　出し惜しみをしないで、やっぱり積極的に私はやっていくべきだろうというふうに思います。こういうところでは遠慮する必要はないと思います。
　さて、その三条約の審議でございますけれども、これは同僚委員へのお答えと重複するかもしれませんけれど、大事な点でございますので再度お答えをいただきたいと思うわけであります。
　細菌・毒素兵器ということについては、生物・化学兵器、これを一括して禁止すべきであるという意見がありましたね。けれども、その化学兵器を切り離して、生物兵器、細菌兵器の方だけがいまここに出てきている。この辺の事情については一応の御説明があったのだけれど、本来なら一緒であるべきはずだと思いますけれども、これはなぜなのか。この点について御説明をいただきたい。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　木島委員仰せのとおりに、本来ならば化学兵器もさらに生物兵器も含めた形での国際条約ができるべきであった、また、できることが大変望ましかったと、私どももさように考えております。現実の問題といたしましてわが国は、ジュネーブの軍縮委員会におきましてこの化学兵器と生物兵器が一緒になって国際条約化されるようにということで努力してまいったことも事実でございます。ただ化学兵器につきましては、検証の面で複雑な困難な問題がございまして各国の合意を得ることがきわめてむずかしいという情勢が展開いたしました。
　他方、生物兵器につきましては成立についての合意があったということで、それでは生物兵器についての国際条約化に協力しようということになりました。これが背景の事情でございます。
○木島則夫君　この条約は賛成百十ですね。反対なし、棄権一。フランスが棄権をしている。このあたりを聞かせていただきたいのと、同時に、この条約の作成が昭和四十七年、効力発生が昭和五十年、ことしは五十七年、ずいぶん時間的年月がかかっているように思います。これはどういうわけなんでしょうか。関連してお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　まず第一にフランスが棄権をいたしました理由でございますが、その一つには、フランスは一九二五年のジュネーブ議定書の作成に当たりましてはその中心的役割りを遂げております。いわばジュネーブ議定書の、自分は最も責任のある国であるというふうな感じを持っておるわけでございますが、この細菌・生物兵器はジュネーブ議定書から発生したものであるというような考えを持っておりまして、しかるに、この生物兵器においては使用についてあえて規定していないというようなこともございまして、必ずしもすっきりしない気持ちを持っていたのではないか。そういうこともありまして、実は私どもも、どうして棄権に回られたのかということを聞いた際の答えとしては、この条約にございますところの安保理の規定についてどうもすっきりしない面があるというような説明も聞いたことがあるのでございますが、いずれにしましても、それほど深刻な理由があってこの条約に関する決議が出た際に賛成しなかったということではないというふうに理解いたしております。
○木島則夫君　わが国でおくれた理由はどうですか。
○政府委員（門田省三君）　わが国は、この条約には一九七二年に署名いたしております。その後十年経過していることは事実でございます。
　このように長い年月を要しました理由といたしまして、一つには、この条約は政府のみならず私人をも拘束する内容を持ったものでございます。かつ、この対象といたしております生物剤は内容的に広範多岐にわたっております。したがいまして、このような生物剤のまず防止の面、さらには兵器への転用の面、これを国内的にどういうふうに規制していくかというきわめて複雑な問題が存在したことで、この点関係省庁と十分な検討を遂げさしていただく必要があったということでございます。
　また、この条約が各国においてどのように運用されているかということもしさいに調べたいということがございまして、いろいろ各国事情も調査さしていただいていたということもございまして今日に至ったということでございます。御理解賜りたいと存じます。
○木島則夫君　限られた時間の中でありますから……。この細菌兵器とか生物兵器というようなものが最近使用されたり、あるいはどこかで事故が起こったりというような事例はあるんでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　細菌あるいは生物兵器が使用されたという事実は承知いたしておりません。
　ただ、お尋ねの後段にございました、何か細菌の関連での事故はなかったのかという点でございますが、二、三年前に報ぜられたところでは、ソ連のウラルの東方にございますスベルドロフスクというところで細菌が研究所から漏れて被害を及ぼしたんじゃないかというのがございました。ただ、この点につきましては、後刻ソ連当局の発表によりますと、これは牛の炭疽病であったということでございまして、果たしてこれが細菌兵器あるいは生物剤をつくっている、研究をしているということとかかわり合いがあったのかどうか、確かな証拠は私ども存じていないということでございます。
○木島則夫君　いまの局長の言葉をもうちょっと先に延ばしてまいりますと、いかに検証がむずかしいかとか、相手がどういう態度をとっているのか、どこでひそかにつくっているのかというような問題にもつながっていくわけでして、検証する方法がない。どこかでひそかにつくっている、もしつくっていたとするとまたそこで事故が起こったりする。そういった場合には後の祭りになってこれは大変なことになる。そういうことを防ぐ意味でもこの生物兵器禁止の条約があるはずだと、こういうふうに私は解釈をするのでありますけれども、検証がなかなかむずかしいところへもってきて、じゃ、あった場合どういう罰則があるのかという問題にもつながっていくのだけれども、これはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　まずこの条約の規定上は、第五条に、問題が起きましたときには関係国の間で協議をする、問題の提起をする、話し合うということがございます。さらにそれに続いては、国連の安保理事会の役割りというものが定められているのでございますが、私どもの了解しております現状は、先ほど申し上げましたように、たとえば本件については、ソ連当局側の説明では、牛の炭疽病であったのだと、決してそういう細菌をつくっているのではないという説明でございましたが、それに対しましてアメリカの方では、引き続きさらに解明を求めるというふうな立場にあるものと理解しておりますが、これはひっきょうするところは、安保理にいく前の段階としての問題の提起、問題の検討あるいは協議といった段階にあるものかと、かように解しております。
○木島則夫君　これはなかなかむずかしい問題ですね。
　それじゃ環境改変技術の軍事的使用禁止の問題に移っていきたいのですけれども、これは賛成が九十六カ国で反対が八カ国あって、棄権が三十カ国もあって、しかもこの反対、棄権をした国々というのは相当有力な国で、ここでもフランスがやっている、あるいはニュージーランドとかアルゼンチン、そういったところが棄権をしているというような事例がございます。この環境改変技術の軍事的使用というものに対してお尋ねをしたいんでありますけれども、なぜこんなにたくさんの反対があったり、それから棄権があったりしたのか。つまり裏を返せば、非常にむずかしいものだということの裏返しにつながると思うのでありますけれども、その辺をひとつ御説明をいただきたい。
○政府委員（門田省三君）　私どもの了解いたしておりますところでは、一つには条文で定めているところが必ずしも明確でないという点でございます。たとえば第一条の第一項に「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらす」というのがございますが、何が広範で、何が長期的で深刻であるかという基準がはっきりしないんではないかというようなこともございます。こういう条件をつけずに、条件なしに禁ずるということをしてはどうだと、そういう意見もございます。ただ、この案文は、米ソが合意をして出しましたいわば統一案のようなものでございまして、大勢はこの案文どおりでいくというようなこともございまして、そういうことでこの条約を結ぶべきという決議に必ずしも賛成しなかった。これは一例でございますけれども、そういう国々があったというふうに聞いております。
○木島則夫君　それではもう一つ、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、ここへ進みたいと思うんですけれども、いままで伺ってきた生物兵器とかあるいは環境改変技術の軍事使用というものとどこか質的に私違うように思うんですね、その辺はどうなんでしょうか。何というんですか、戦争法規みたいな感じを私受けるんですけれども、そういう解釈は余りにも何というか、極端過ぎますでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまの木島先生の御指摘は、まさにそのとおりであろうと思います。この特定通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約は、歴史的に申し上げれば、もともとは国際赤十字がイニシアチブをとったという経緯がございまして、それから国際赤十字の手を離れまして、スイス政府が主宰をいたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というところで、この種の特定通常兵器の使用の制限、禁止について条約をつくろう、こういう動きがございまして、しかしながらそこではついに合意に達することができませんで、さらに国連の場に討議が移りまして、最終的にただいま御審議をいただいております条約の形にまとまったというのが経緯でございまして、歴史的に見れば、木島先生御指摘のように、伝統的な言葉で言えば戦時国際法の一部をなしますいわゆる戦闘手段の規制、こういう性格を持った条約というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○木島則夫君　この辺の関連につきましては衆議院で私どもの同僚委員からも触れておりますが、それをちょっとここで引用さしてもらいますと、わが国は一九四九年の八月十二日のジュネーブ諸条約、いわゆる四条約、これは加入しております。その後に昭和五十二年六月に採択されている追加議定書Ｉ、これは未締結ですね。この追加議定書というのは、ジュネーブ諸条約の作成後の軍事技術であるとかその発達、あるいは武力紛争の様態が非常に大きく変わってきている、そういうことに関連をして、諸条約、四つの条約の補完としてつくられたもののはずである。だからこれは非常に重要なはずなんだと。にもかかわらずこれが未締結であるということは片手落ちではないかということを言っておりますね。これはどうなんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　ジュネーブ四条約を補足するものとしまして、いま先生御指摘の追加議定書というものが一九七七年にできたという経緯はそのとおりでございます。それから、その追加議定書に日本がいまだ入るに至ってないということもそのとおりでございます。
　ただ政府といたしましては、この追加議定書はそれなりの意味があるとは考えておりますが、他方におきまして議定書の中身、これは本来的に言えば、いわゆるゲリラ戦争というものが戦後非常に多く武力紛争の一つの形態として存在するというようになりまして、そういうゲリラ戦の場合の戦時法規というものをどういうふうに補足強化していくかという観点からつくられた条約であるわけでありますけれども、非常にむずかしい議論を経て、いろいろ相対立する議論がありまして、妥協の産物としてできました条約でございまして、国際法学者あるいはいろいろな各国の政府におきましてもなかなか評価が分かれるところでございます。現に第一議定書につきましては、当事国になっている国が二十一にとどまっております。もう一つ議定書がありまして、第二議定書につきましては当事国が十九、しかも主要な軍事国と申しますか、そういう国も参加するに至っていない、そういう状況でございますのは先ほど私が申し上げましたような事情によるわけでございまして、そういう点も含めまして政府といたしましてはなお相当慎重にこの条約を検討いたさないと、入るべきであるかどうかという結論が出ないというふうに考えておりまして、なお各国の加入状況等も見きわめた上で政府の態度を最終的に決めたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○木島則夫君　この条約の中に、第六条「周知」というのがありますね、ございますね。「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」というものがあるようですね。そうしますと、日本の自衛隊でもこういうことは周知徹底しているんですか。これは防衛庁が本当は所管なんだろうけれど、条約の問題だから外務省が知り得る範囲、お答えできる範囲でちょっと触れていただきたいんですけれど、これはどういう関係にあるんでしょうか、どういうことになるんでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　自衛隊の関係についてお答え申し上げます。
　自衛隊では本条約に関します教育の問題といたしまして幹部候補生課程、新隊員課程等において国際条約または一般教養の科目を課しております。その中で本条約の趣旨について教育を行うということで周知徹底を図っているというふうに私ども理解しております。
○木島則夫君　私は何も自衛隊の問題を出したからといって自国の戦争がどうのこうの、日本でどうこうすると、こういうことではないんで、たとえば捕虜虐待の問題であるとか難民条約の問題ともこれは関連してまいりますでしょう。そうですね。他国の戦争の問題においてすら日本が平和国家であるならばそれなりにそこらあたりを日本がどういうふうに承知をして対処していくか、こういうことを知っていないとやはりいけないと思っていま伺ったわけでありますけれど、どうなんでしょうか、その辺の確認をしておきたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　仰せのとおりだと思います。この点は十分周知徹底しておくべき事柄だと思います。
○木島則夫君　以上で終わります。
○宇都宮徳馬君　外務大臣が見えておりませんが、官房長官を外務大臣と思って質問いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　鈴木総理が軍縮特別総会に近く出席されますね。そういうときの一つの手みやげという意味もあるんでしょうけれども、この条約が本日ここで委員会を通過する、そしてこれをひっ提げて向こうへ行かれるということは、この条約の意味の大小にかかわらず、これがやっぱり軍拡の方向でなく軍縮の方向、危険な兵器を禁止する方向、非常に結構なことだと思いますね。それで結局こういう条約が有効に作用するためには現在の、つまりこの平和のための国際組織である国連の特に安全保障理事会が有効に働かないとなかなかうまくいかぬということですね。現在、例のアルゼンチン・イギリス間の紛争なんか見ましても国連が十分に働き得ないような状況になっているわけですけれども、日本は戦後国連第一主義なんて言ったこともありますね。国連の機能強化を非常に重要視してきたわけですけれども、政府としては今度首相が出られるということも非常にいいことでありますけれども、現在の国連の状況についてどう考えられるか、国連の機能を日本政府として今後強化していくために、こういう条約なんか実際に有効であるためにも何か特別なお考えが現在あるかどうか承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の国連を政府としてはどう考え、評価しているかというお尋ねでございますが、国連が誕生いたしました当時理想として考えられてまいりましたような、いわゆる国連軍の創設というところまで国連が参っておりませんことは遺憾ながら事実でございます。したがいまして、集団安全保障というようなことがそれにかわって行われておるのが今日の世界の現状でございます。したがいまして、理想のとおりに国連は展開をいたしてはおりませんけれども、しかし、その国連ですらもし今日全くないということになれば、これはまたこれで非常にゆゆしいことであろうというふうに考えられます。わが国は、御承知のように国連中心主義ということで今日まで外交を進めてまいりました。またこれからもそうなければならないと思っておりますが、ただいま御指摘のようにたとえば安保理事会が今回のアルゼンチン・イギリスの紛争で十分機能していない、確かにこの紛争をここに至りますまでの間に平和的に解決し得なかったということはそのとおりでございますが、国連が全くなかった、安保理事会が全くなかったという場合を考えますと、これはまたこれで思い半ばに過ぐるところでございますから、不十分ではあったがある程度の機能はしておる、そしてまたこの段階でもう一遍国連に問題を返すかというような動きもございますことは宇都宮委員も御存じのとおりでございますから、まあこれが、まことに不十分ではあるが、しかし、なければまたこれも大変であったろうという、そういう率直に申しまして感想を持っております。
　その国連の機能をそれならばどのようにして強化すべきか、政府はどう考えておるかというお尋ねで、これが第二段でございましたが、わが国としてはできるだけ国連の活動に財政的な支援をしてまいりたい。本来から申すならば、わが国のこれだけの財政的寄与から申せばもう少しいろいろな役割りも与えられてもいいぐらいに大きな寄与を財政的にはいたしておると思います。これは今後も続けてまいりたいと思います。
　それから国連による事実の調査機能、ことに国連事務総長が特定の者を任命して事実関係がどうであるかというようなことについてもう一つ独立の立場から、独立と申しますか、やや自由な立場から事実関係の究明ができないのかというようなこと、あるいはそういう場合における事務総長の調査権限についての拒否権との関連、こういったものは少なくとももう少しは国連の独自の立場からの機能を与えられないものであろうかというようなことにつきましては、過去にも提言はいたしたこともございます。現在でも、わが国としては折に触れてそういうことを申しておるところでございまして、結論として申しますならば、まことに十分とは申しがたい、当初の理想とは遠うございますが、やはり国連というものは大事なところである。もう少し安保理事会の常任理事国の拒否権というものを、全部とはとても申せないことですが、事と次第によって自制をしてもらうことによって国連としての機能を強くできないだろうか、こういったようなことを考えております。
○宇都宮徳馬君　人類は、第一次大戦それから第二次大戦と、今世紀になりましてから二つの大戦を経験したわけですね。そして、結局この大戦は、要するに力によって国を守るとか、一国が武力によって利益を得るとかいうことはほとんどこれは実際上できない。だから、第一次大戦の後に国際連盟をつくった、第二次大戦の後に国際連合をつくったわけですね。力ではなく、やっぱり理性とそれから徳性といいますか、そういうものによって、話し合いによって平和を維持していくということが、これはもう今後の基本でなければならぬ、こういうわけで国際連盟ができ、これはまあ日本なんかは国際連盟を最初に脱退したりしたんですけれども、国際連合ができている。私は、今度は国会をしばらく休ませていただきまして、アメリカにちょっと十七、八日行ってきたんですが、多くの人たちに会いまして、そのときアメリカの政治家あるいは学者あるいは草の根運動家とか、いろいろな人に会いました。大体五十何人かに会いましたけれども、国会議員も十数人会いました。それで私が言ったのは、アメリカは日本に軍拡を要求しているけれども、日本人の平和主義というものをいいかげん甘く見ちゃ困るぞということを一つ申し上げたんですね。
　それからもう一つは、アメリカ人は、第一次大戦、第二次大戦後の国際連盟とか国際連合とかいう機関を今後の平和維持機関としておつくりになった、イニシアチブをとったのはアメリカ人じゃないか、両方ともアメリカ人ですよ。それをいまあなた方は全然忘れかかっているじゃないか。それで日本に軍拡要請なんかしているのはおかしいじゃないかということで聞きました。そうしたら、たとえばマクナマラなんという人は、あの人はベトナム戦争のときの国防長官ですけれども、彼はこう言っていた。彼は慎重で非常に黙って聞いていましたけれども、最後に、やっぱり日本にアメリカが軍拡なんか求めるのは間違っている。むしろ日本には平和のための新しい構想を考えてもらって、それで積極的に動いてもらった方がいい、こういうことを言っていましたね。
　具体的な数字としても、大体国連なら国連というものをアメリカは非常にいい意図でつくって、途中であきらめているようなことになっているけれども、大体国連がしっかり機能してくれなければ困ることは間違いないんで、そのためにその国連の予算を少し考えたらどうだということを言いました。たとえば、国連の全予算がトライデントの一隻分にもならない、おかしな話ですね、これは。それから日本の分担金が一億二千万ドルというとＦ１５三機分にしかならない、おかしなことですね。
　私は、国連の予算についてなかなか詳細な数字が得られないものですから、ひとつ国連局長、国連予算についてちょっと資料出してください。
○政府委員（門田省三君）　資料をお出しいたします。
○宇都宮徳馬君　現在大ざっぱな数字を言ってください。
○政府委員（門田省三君）　国連は二年度の予算を採用しておりますので、八二年、八三年の二年にわたる予算について申し上げます。
　通常予算でございますが、全総額が十五億六百二十四万二千ドルということでございます。項目は十に分かれております。政策決定のための費用、政治安全保障のための費用あるいは経済社会、人道活動費、広報活動費等々ございます。
○宇都宮徳馬君　いずれにしても驚くほど少ないわけですね。とにかく世界の軍事費が総額少なくとも五千億ドルを超えている、こう言われているわけですね。それで、そういう軍事費が賄っているものは、たとえば広島に落とされた原爆の百万倍だなんて言われていますね。広島では十万人の人が即死したんですからね、だから百万倍というと一千億人算術的計算では殺せる能力をすでに持っている。それで軍拡、軍拡と言いながら、お金を使いながら戦後アメリカ人が、たとえばダンバートン・オークス会議なんてりっぱな会議を開いて理性と徳性によって平和を維持しようと思ってつくった、アメリカが中心になってつくった機関、これがいま言ったような予算案というのはまことにおかしいと思いますね。こういうことに対して日本はもっと積極的に主張すべきであると思いますが、外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国としましては、事実問題といたしまして常任理事国のかなりの国よりはむしろわが国の方が多くの物を負担をしておるというのが事実ではないかと思います。これはそれだけわが国の国連への熱意をあらわすものでございますから、わが国としてとかく言われることはない、これはもう事実だろうと思いますが、いま御指摘の点は、結局国連というものがそれだけの費用に値する仕事をしていてくれると考えるか考えないかということにかなり帰着するのではないかと思っております。
　わが国は国連中心主義ということで、このための費用はまあいわば何を後にしても負担しようという立場をずっととっておりまして、これは広く認められておるところだと思います。したがいまして、一つは国連がそれに値する機能をしているという評価をするかどうかという点、もう一つは、国連自身にも、やはり何と申しますか、行財政改革みたいな考え方が外からはございまして、職員がその給与にふさわしい仕事をしておるのか、ことにアメリカでございますが、一般の公務員とどういう関係になっているかというようなことがしばしば問題になっているように聞いております。
○宇都宮徳馬君　まあアメリカで、国連のつまり通常予算のうちの人件費なんかに対していろんな批判が出ていることは知っていますけれども、しかし、いずれにしても豆粒みたいな予算ですよね、その意味から言いますとね。日本は確かに世界で三番目の負担をしているわけです、一億二千万ドルぐらいやっていますね、そうですね。せいぜいこれは、先ほども申し上げましたけれども、Ｆ１５三機分くらいじゃないですか。アメリカなんかとにかく二千億ドルを恐らく超えている軍事予算を出していて、国連の全予算がトライデント一隻分にも及ばない、半隻分にも及ばないくらい。そういう状況に対してやっぱりこれを変えていく。これは日本は実際言いますと、戦争はできません。だからそういう国家が、国際的な平和を維持するためにとにかく一番まず目をつけなきゃいかぬことは、やっぱり国連をどうやって強化するかということ、日本がたしか三番目に出しているんだからほかから非難される理由はないですけれども、むしろ日本が先導して国連予算を十倍にするぐらいなそういう計画を持って積極的に世界政治の中でやっていったらどうかというのが私の主張ですが、十倍にしたって百億ドルにならぬ、うっかりすると韓国の今度の借款要求と大差ないかもしらぬくらい。そういう重要な費用というものに対して、日本の平和主義はもうこれは絶対的なものですからね。それを維持し世界の平和を維持することなしには日本も生存できないんですから、その平和を維持するためにこんなけちなお金で、しかもなお一部では通常予算に対して行政改革が必要だなんて変なことが言われていますけれども、思い切った主張を私はなさったらどうかと思うんです、政府が。これはどう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに世界各国が軍事に使っております金額から申せば国連の経費というものはまことにわずかなもので、それは宇都宮委員の言われますとおりそのとおりだと思います。わが国などは、お認めいただきましたようにこれは一番大きな貢献を相対的にはしておる。したがって、国連がさらにふさわしい仕事をしてくれれば負担をすることはやぶさかではございません。問題はやはり国連がいましております機能についての評価、これが各国によってかなり異なっておるというところに一つ問題があるのではないか。ことにアメリカとの関係はそのように思われます。この点は両面からやはり考えていかなければならない問題ではないかと思っております。
○宇都宮徳馬君　アメリカ人がいままでの力による平和維持というものは結局は破滅的な戦争になるということから、第一次大戦、第二次大戦後につくった国連であることは間違いないんですね。アメリカというのは少し極していますからね。だからやはり友邦とが盟邦とか言う以上相当はっきりしたことを私は言っていいと思う。ソ連にまず言うべきだなんて話があるけれども、友達に話もできないでよそへ行って話したってよその方が聞きませんよ。だから友達にやっぱりしっかり話さなきゃいかぬと思うんですね。私どもは、平和に対する話し合いはアメリカの少なくとも国会議員の段階あるいは国会議員じゃなくても相当スケールの大きな政治経験者の段階で十分できる。日本に防衛力増強ばかり求めてきて、防衛力増強に応じないと日本は国際的な責任を果たさないなんていう議論というものはアメリカにおいては私はもはや古くなっているというふうに思いますけれども外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は率直に申していろいろな意見があるというふうに私は受け取っております。いま宇都宮委員の言われましたような有力な意見もあることは承知しております。
○宇都宮徳馬君　アメリカの防衛圧力というものは具体的に言うとどういうものですか。
○政府委員（松田慶文君）　言うところの防衛圧力というものの実態は、これはなかなか定義しにくいものがございます。ただ私ども政府の立場から申し上げますと、日米安保条約の一方の締約国である米国が、わが国に対する武力攻撃に対しては防衛の責務を有しているわけでありまして、そのような条約上の義務を有する米国が日本の防衛力整備について関心を有するのはきわめて当然のことであると思います。したがって、わが国としてもこの防衛上の関係のある米国の考え方等についてはこれまた十分に理解し、協調する必要がある、私どもはこのような動きを圧力という言葉では表現いたしませんで、安保条約に結ばれた関係上の当然の相互調整の分野かと理解しております。
○宇都宮徳馬君　安保条約の話が出ましたけれども、これはもちろん安保ただ乗り論なんていう変な議論がありますけれども、こういうことはないですよね、実際言うと。相当日本も占領時代の実質的な権利をそのまま与えたりいろいろなことをしているのですからただ乗りなんていうことはもちろんないのだけれども、しかし安保条約という話が出ましたから私は一言申し上げたいのは、安保条約というのはやっぱり国連の機能というものを相当重視しているわけですね、安保条約自身が。安保条約の中に国連という言葉が幾つか出ています。特に安保条約の終了規定、古い安保条約においても新しい安保条約においてもその終了規定において、国連による集団安全保障のファンクションが日本の周辺に有効に成立した場合には安保条約はやめてもいいと、こういうことを言っているのですね。ですから、この安保条約の目的というものは結局国連による集団安全保障機能が日本の周辺に有効に成立するまでのものだと、こういうことなんですね。だから安保条約、安保条約と言うけれども、これはもう力によって何としても平和を守るんだ、場合によっては戦争するんだというものじゃなくて、とにかく国連の能力を高めながらその間無責任なそれこそ軍国主義勢力みたいなものがあってやってくるといかぬからアメリカと一緒に守ろうと。特に戦争直後にはアメリカが日本に武装解除をポツダム宣言によって求め、同時に平和主義、民主主義というものを日本に求めた。日本の平和主義というものは、私は三国が日本に求めたポツダム宣言、それを日本が受け入れた、受け入れたことは日本の彼らに対する約束でもあるし、同時に彼らの日本に対する約束でもあるわけです、日本の平和主義というものはね。ですから、そういう意味で国連による集団安全保障機能が日本の周辺に有効に成立する、そうしたら安保条約はなくなると。そういう意味のつまり防衛力とか武力とかそういうものを唯一の頼りとしている条約じゃないということだけはこれは明確に知っていなきゃいけませんね。何か軍事同盟みたいなもので、それでそういう同盟結んでいるのだからどうのこうのというようなそういう日独伊軍事同盟とかそれから日英同盟とかいうものと性質がもう根本的に違うということだけはよく知ってやりませんと、一時のアメリカの動きで軍事同盟みたいなものになってしまったり何かしたらやっぱりこれは日本の国益を私は損すると、こう思いますが、外務大臣どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はただいま宇都宮委員が御指摘になっておられますように、安保条約第十条ははっきりその認識を示しておるわけでございます。本来から申せば、国連が名実ともに国際の平和維持機能を持つということで国連憲章は考えられておるわけでございますけれども、残念ながら現実にそういうことになってまいらない。したがいまして、そこに至るまでの間、こういういわゆる個別的な集団安全保障と申しますか、そういうものが生まれておると、こういうこととして認識すべきだという、それはそのとおりだと考えております。
○宇都宮徳馬君　つまり、安保条約自身も国連の役割りが日本の周辺で有効に成立することを求めているわけですからね。だから、安保条約と国連第一主義というものは絶対的に対立するもので、片方は空疎な平和主義で片方は現実的な防衛論だというふうに、安保条約を見る限りはこれは分けて考えられない問題であると思います。これは日本政府はよく認識していなきゃならぬと思うんですが、どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連憲章並びにいわゆる国連中心主義のわが国の外交政策と安保条約というものは、もちろん矛盾せざるのみならず一つの方向を指向しているものである、政府はその点、従来からそのように考えております。
○宇都宮徳馬君　私はやっぱり、いわゆる古い意味の同盟国として現在の国際情勢——国際情勢というのは常に危機的なものですけれども、一時的な、過渡的な状況によって日本の平和主義、あるいは安保条約自身の持つ国連第一主義みたいなものを否定するような、そういう方向に日本の国政をもし導くというのなら、これは私はアメリカは非常によくないことをするというふうに思います。そういう点はやっぱり日本の外交をアメリカにはっきり主張すべきであると私は思います。
　そういうこととの関連において、先ほどから国連強化に対して、日本はもっと積極的に動くべきである。一体、大体今年度予算でＦ１５は幾つ買うことになったのです。だれでもいいですよ、答えてください。
○政府委員（松田慶文君）　手持ちの資料でございますが、現年度、昭和五十七年度防衛庁予算の中におきまする航空機の部分では、Ｆ１５は二十三機調達予定と承知しております。
○宇都宮徳馬君　二十三機というのですが、その三機分しか国連に出していないんですからね。私はやっぱり、世界の政治の中にあるそういう非常識というものを日本あたりがはっきり訂正していかなければ、国連第一主義なんと言って、安保条約にも国連の安全保障機能の日本周辺における成立を期待しながら、Ｆ１５を二十三今度は買うと言う。その三機分しか国連に一年に出していない。おかしいと思いませんか、これ。二十の半端だけ出している。二十三機分の三機分だけ出しているんですね。おかしいと思いませんか。非常識と思いませんか。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げておることを繰り返すようでございますが、わが国としては、国連がさらにその期待されている機能を果たすことによって、その結果もっともっと費用を必要とする、わが国としては喜んでそれに応じると、そういう状況であることを願っておりますことは、もう先ほど申し上げたとおりでございます。
○宇都宮徳馬君　私の申し上げているのは、要するにあなたのさっきおっしゃったことに不満だからもう少しはっきり答えてくれと、こういうわけですけれどもね。やっぱり国連強化なんかに対してもっと積極的に日本は寄与するぞということをアメリカあたりと協議したらどうですかね、予算面だけでも。おかしいですよ、いまの。国連が演ずべき国際的役割りと、現実に国連に出資をしている予算、おかしいですよ。もちろん国連の中にむだがあるとかなんとか言うのもこれはおかしいです、そういうことを言うのも。むだがあるとかないとか、この機能の重要な役割りから言えばほとんど意味をなさないお金ですからね、小さい。ここら辺は政府が少ししっかりしてもらいたいと思う。
　それから軍備コントロール、軍縮というものはこれからいよいよ重大になってきますから、外務省の国連局の充実、あるいは軍縮課の充実等も考えていただきたいと私は思います。これはどう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはちょっとただいまの私の立場からお答えいたしにくうございますから、櫻内外務大臣が帰られましたら、そのような御発言のありましたことを伝えさせていただきます。
○宇都宮徳馬君　国務大臣、政治家として答えていただいてもちっとも差し支えないと思うけれどね。まあしかし、あなたは慎重だからお答えにならなくてもいいです。大した問題じゃないですよ、答えても。
　時間がまだありますか。
○委員長（稲嶺一郎君）　もう二、三分しかありませんからひとつまとめてください。
○宇都宮徳馬君　ああそうですか。
　それでは最後に一言だけお聞きしたいんだけれども、私は今度はアメリカへ行きましてザブロッキという下院の外交委員長に会いました。それからロスというレーガンさんの非常に親しい上院の財務委員長にも会いました。この人たちは私の意見に反駁しません。いま言ったような意見に反駁しないです。日本の平和主義をなめられちゃ困るということで反駁しませんが、この人が特に聞いたのは中国問題について、一体台湾問題に対して中国はどう出るだろうかというようなことを二人とも非常に心配しておられました。これはいま米中両国の間でなかなかシリアスな問題になっていると思う。解決の方向に向かっていると思いますが、この問題に対して日本の外交はある程度の発言をしなきゃいかぬ。これはやっぱり日本の安全とも非常に関係しますしね。日米安保条約が存在しても、中国がソ連と軍事的一枚岩を回復するような状況になったら、これはもう本当は日本の防衛なんというのは初めから成立しない。そういう意味でアメリカも台湾問題を重視していまいろいろやっているようです、武器輸出に関連して。現在、このアメリカと中国との台湾の武器輸出問題に絡まるこういう問題に対してどういうお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび中国の趙紫陽首相が来日をされまして、この問題につきまして鈴木首相との間で会談の中で取り上げられたことは事実でございます。趙紫陽首相のお話によりますと、先般米国のブッシュ副大統領が北京を訪問されて、この問題について自分との間でも会談が行われた。しかし、結論を得るに至らなかった。ただ、自分としてはこの会談は有益なものであったというふうに考えておる、こういうお話でございました。この問題につきましては、わが国は米中間で忍耐強く話し合いを続けられることによって満足すべき解決が得られることを希望をしております。もともとよその二国間のことでございますから、わが国として要らざる口出しをすべき問題ではございませんけれども、忍耐強く話し合いを続けられることで解決を得られることを期待しておるということは、すでにいろいろな機会に両国に伝えてございまして、そのわが国の立場は両国からアプリシエートされておる、こういうふうに承知をしております。
○委員長（稲嶺一郎君）　以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年六月二日（水曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　林　　保夫君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　　泉君
　　　　　　井上　普方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　村田　省三君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一五号）
　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用
　の禁止に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（条約第一六号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（条約第二〇号）
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実
　施に関する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、公明党・国民会議所属委員に対し出席を求めたのでありますが、いまだに出席がありません。やむを得ず、議事を進めます。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　ただいま委員長からお話がございました三条約に関しまして一、二点御質問いたしたいと思います。
　それに先立ちまして外務大臣の御意見を承りたいのでありますが、けさの新聞等でも報道せられておりますように、スウェーデンの元首相のパルメ氏を長といたしますいわゆるパルメ委員会が報告書をまとめまして、＾その中で、今日の状況の中で非核地帯構想が非常に重要だということで非核地帯構想を提案をいたしまして、今回の第二回国連軍縮特別総会に当たって国連総長にこの案を提示するというふうに伝えられているわけでございます。さきに衆議院、参議院本会議におきまして第二回国連軍縮特別総会に関する決議が採択されましたが、その中におきましても第四項におきまして非核武装地帯構想の推進について触れられているわけでありますけれども、これは当然のことでありますが、日本政府としても重大な関心を持っておられると思いますし、賛意を表せられるものだと確信をいたしておりますけれども、外務大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　パルメ委員会が第二回軍縮特別総会を前にいたしまして貴重な提言をされたということは、私もその価値を認めるものでございます。ただいま河上委員から特に非核地帯についてお触れでございますが、パルメ委員会の提唱は、まず欧州においてそういう地帯を設ける必要がある、こういうふうに言っておると認識いたします。そして話し合いによってその他の地域においてもそれを広げていくようにと、こういうことでございまして、パルメ委員会の言われておるとおりに、そういうような手段によって非核地帯が拡大されていくことは、そういうことを目標にするということは大事なことではないかと思います。
○河上委員　いまの大臣の御見解でございますけれども、この非核地帯構想につきましては、もちろんヨーロッパから始めるというような意見もありますけれども、すでに中南米諸国におきましてはこれに関する条約もあるわけでして、そういうようなことから見まして、また、先般の国会におけるわが国の決議、各党全会一致でございますけれども、そういう点から見まして、やはり日本の政府として、この問題についてもっと積極的に世界に訴える責任があるのではないか。今回の第二回国連軍縮特別総会はその絶好の機会ではないかと思いますけれども、その点につきましてもう一度外務大臣の御所見を承りたい。
○櫻内国務大臣　現に、地域によってはすでに非核地帯の条約のできておるところもございますが、それぞれ経緯があるのでございまして、まさにパルメ委員会が指摘しておるとおり、話し合いによって非核地域を拡大していくように、これは大変現実的な提唱であると私は思うのであります。
　また、国会における決議を踏まえて日本政府もそのような熱意を持つように、こういうことでございまして、非核地帯を設けることを目標にして話し合いを進めていく、それについて熱意を持つことに私はやぶさかではございません。
○河上委員　それでは、きょうは条約審査でございますので、いまの大臣の御見解を今後さらに一歩進めていただくことを期待をいたしまして、条約の内容について若干御質問をいたしたいと思います。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、これをきょう審議することになっているわけでありますが、その第二条に「他の国際取極との関係」というのがございまして、その中に次のように書いてあります。「この条約又はこの条約の附属議定書のいかなる規定も、武力紛争の際に適用される国際人道法により締約国に課される他の義務を軽減するものと解してはならない。」まさにこのとおりであろうと思いますが、ここにあります「国際人道法」というものはどういうものを指すのか、これについて外務省の御見解を承りたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　「国際人道法」というものの正確な定義につきましては、国際法学者の間でいろいろ議論があるところでありますけれども、この条約の第二条の「武力紛争の際に適用される国際人道法」というものにつきましては、私どもはこのように理解しております。
　すなわち、御承知のように、いわゆる戦時に適用される戦時国際法と申しますものの中には、もっぱら人道的な要請から武力紛争の犠牲者、すなわち傷病者でありますとか、捕虜でありますとか、あるいは一般文民でありますとか、そういうものを保護するための一連の国際法規というものがございます。その典型的なものがいわゆるジュネーブ四条約であろうかと思います。
　それからもう一つ、いわゆるへーグ法規と言われております、戦争のいわばルールと申しますか、戦争の戦闘行為の方法、手段、こういうものを規制する一連の国際法規があります。典型的なものはへーグの陸戦法規のようなものであろうと思います。そういうものの中で、人道的な要請からいろいろな戦闘行為に適用されるルールというものがございまして、それと、先ほど申し上げましたもっぱら戦争の犠牲者の保護に関する国際法規、そういうものとを全体を総合いたしまして、これを「武力紛争の際に適用される国際人道法」、こういうふうに理解するのが一番正しい認識の仕方であろう、こういうふうに考えております。
○河上委員　そういたしますと、外務省としてはこれにつきまして、いわば広い意味の法概念としてそういうふうに理解されておるか。それとも実定法をこれとこれというふうに確認をしておられるのか。もう一度そこだけ……。
○栗山政府委員　もちろん私どもとしては実定法として理解しております。ただ実定法と申しましても、具体的な個々の個別の条約以外にも、慣習法として長年の間に確立してきて実定法としての性格を持っておるものも当然ございますので、そういうものも含めて広く理解しておる、こういうことでございます。
○河上委員　そうしますと、いま実定法として名指しをされました一九四九年八月十二日のいわゆるジュネーブ諸条約でございますか、これは当然中に入るのだろうと思いますけれども、これについては日本政府はすでに加入をしておる、こういうふうに伺っておりますが、いろいろむずかしい問題があるのですけれども、きょうはちょっと時間が余りありませんので、その中で一つだけ私は確認をしておきたいと思います。
　いま言ったジュネーブ条約の第七章「特殊標章」第三十八条に赤十字の標章について書いてございます。条約に参加する以上は国内法をそれに合わせていかなくてはならない、これは常識でありますけれども、赤十字の標章、これは大変小さなことのようでありますが、実は非常に重要なことだと思うのであります。これによりますと、赤十字の乱用または不当使用を禁じているわけですね。それに当たる国内法が実際にあるかどうか。私ども、ごく普通に日常生活を見ておりますと、赤十字の標章は普通の学校の医務室に行ってもありますし、いろいろあると思うのです。たとえば日本の自衛隊でこういう標章は使ってはいかぬとか使っていいとか、こういう場合はこうだとか、そういうような具体的なあれがあるのかないのか、これをちょっと伺いたい。
○栗山政府委員　赤十字の標章につきましては、すでに昭和二十二年に赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律というのができておりまして、この法律によりまして「白地赤十字の標章若しくは赤十字若しくはジュネーブ十字の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。」こういうことで国内法上の規制ができております。
○河上委員　それは自衛隊法などにもちゃんと明記されておりますか。
○栗山政府委員　自衛隊に適用があるとの明文の規定はこの法律にはございませんが、当然自衛隊にも適用があるというふうに思われます。