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○宮沢国務大臣　恐らく二つの方向からお話ししなきゃいけないと思いますけれども、固定価格買い取り制というのは本当に重要な制度で、再生エネを最大限導入するという政策からいったら一番効果のある制度で、非常なスピードで再生エネが伸びてきたわけでありますが、残念ながら少し問題点も明らかになってきている。
　一つは、大変、予想した以上に早いスピードで普及をしたものですから、送配電といった能力を、思ったより超えるスピードで伸びてきてしまったという点が一点。もう一つは、最も値段が高いものの一つであります太陽光発電というものが圧倒的に多くなって、コストは平均的に言うとかなり高いものになっている、こういう流れが一つあろうかと思います。
　もう一つは、結局、システムそのものの問題です。まず、太陽光発電をする方が認可を役所から受ける。法律的に言えば極めて形式的な認可をする。そして、接続を求めて電力会社の方に行く。そして、電力会社が最終的に、幾つかの断れるという要件がある中で接続するかどうかというところです。要するに、いわゆる出口でしか量のチェックができないという問題が、再生可能エネルギーが急速に導入される中で起こってきたというのが今回の話だろうと思うんです。
　したがって、今我々としては、ともかく目の前の話ということで、何とか年末までに、送電能力が、もう少し厳正に、もっとあるんじゃないかというチェックをするとともに、少し送電のやり方を効率的なものにして枠をつくれないかというようなことを検討しております。
　ただし、制度そのものは、今申し上げましたように、今の法律をもとにしますと、認可を受けるというのは極めて形式的で、基準に従えば認可を受けてしまう。しかし、実は接続できるかどうかはその時点ではわからないという状況があるわけです。今の法律を変えるかどうかは別にしまして、今の法律を前提にしますと、やはり早い段階でそういうリスクがあるというようなことについては、これだけたくさん来ているということについては、ある程度、事業を希望する方にその情報が手に渡るようなことをもう少しきっちりやっていくシステムができないのかなということを今考えております。
○小池（政）委員　後段は重要な問題意識かとは思いますが、前段の導入のスピードが早過ぎたというのは、私は責任というものを少し軽く感じているのではないかなということを考えております。
　というのは、もともと経産省自身も目標値というものを定めてきているわけでもあります。また、総務省は当然連携していると思いますけれども、緑の分権会議ということで、各都道府県またその下におきます市町村において、土地の利用実態等を踏まえながら、そこに再生可能エネルギーの賦存量がどのくらいあるかということをかなり細かく、メッシュで見ながら、ずっと積み上げを行ってきているわけなんです。
　私は地元が静岡市なんですけれども、その中で、やはり上から地図で見て、こういうところもあいていたんだと思うぐらい、かなり細かく、もう既に数年前から賦存量を調べているわけでございます。その中で、価格を設定する際に、どのくらい入るかということは当然予見性があった問題であります。そこはしっかりと認識していただきたいと思います。
　また、当然、ＦＩＴを導入する際にスペインの事例も学んでいらっしゃるわけでありますから、価格設定がどれだけ大事かということをもう一度しっかりと認識していただきたい。
　それから、後段の認可手続に関する点、これは問題意識としてはおっしゃるところでございます。ここももう一度見直してみますと、経産省だけが果たしてどれぐらい入るかということを認識できるような、そのような制度になっているわけでございます。とりあえず、設備の認可については経産省に全部振ると。
　一方で、一般電気事業者に接続申請がされるのは五十キロワット以上ということで、それ以下はそもそも審査の手続の必要がないという中で、やはり最初に知るのは経済産業省であり、その事態を把握している中で、大臣はなるべく早く伝えるべきだったということをおっしゃっていますけれども、当然、目標を持ちながら、そのような事態を把握している経産省というのがここはやはり機能しなかったというのが大きな問題点だということもぜひ認識していただきたいと思います。
　このままですと、またこの問題というものは続いていくわけでございますけれども、今申し上げたような、この情報を経産省が知りながら、一般電気事業者に対しては法律的に何かしらの対処を行うことができないということをほかの委員会でも聞いてはおりますが、どのような具体的な取り組みというものを行っていくつもりでしょうか。
○上田政府参考人　太陽光を初めとする接続保留問題でございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、特に系統の問題につきましては、系統ワーキンググループというものを新エネルギー小委員会、審議会のもとにつくらせていただきまして、この場で、現在、電力会社等がおっしゃっておられるような接続可能量というものが果たして妥当な水準であるかどうかということを検証するとともに、では、どのようにすればそこを拡大できるのかということにつきまして検討を行うことにしております。
　あわせまして、これはエネルギー基本計画の時点からでございますけれども、固定価格買い取り制度そのものにつきましても、さまざまな課題がその当時から御指摘をいただいておるところでございまして、夏以降、新エネルギー小委員会の場におきまして、こういった制度的な課題、新エネルギー全体を最大限導入という観点からどのようにしていけばいいかという課題につきまして検討を行わせていただいているところでございます。
○小池（政）委員　中身を全くお答えしていただいていないんですが、これからということでございますから、先ほど申し上げたような、そもそも、一般電気事業者と経産省、そこの情報も差異があって、そもそも、見積もりがあったにもかかわらずこのような事態になっているということをしっかりと検証していただきたいと思います。
　そこで、これからの影響についてでございますけれども、経産省は、今回の件は一般電気事業者の能力の問題だというような形で、客観的というか、当事者意識というものが少し薄いんじゃないかなというところで、本来自分たちにも関係があるということを考えていただきたいわけでございますが、経産省のみならず政府も同じでございます。
　成長戦略におきましては、再エネの導入ということをかなり高らかにうたっております。新たな成長戦略、日本再興戦略ということで、二〇二〇年、二〇三〇年、今四兆円の市場規模が、国内では十兆円、それから十一兆円になる、また、雇用規模についてもかなり明確な数値をうたっているところでございますが、このような方針はこれからも維持するということでよろしいでしょうか。
○宮沢国務大臣　再生可能エネルギーを最大限導入するという政策はいささかも違っておりませんので、おっしゃるとおりでございます。
○小池（政）委員　また、福島でございます。
　先ほども指摘がありましたけれども、大臣がまだ事故以来行かれていないという福島においては、実は政府以上に、再エネに対する取り組みというのをかなり前向きに進められようとしているところであります。
　福島県の推進ビジョンということでありますけれども、一次エネルギー供給に占める再エネの割合、彼らのビジョンでは、二〇二〇年度までに約四〇％、二〇三〇年度までに約六〇％、二〇四〇年ごろをめどに一〇〇％というような方針を示して、かなり前向きに取り組みを行っていたところでございますが、ただ、今回の東北電力のような現状になって、かなり、志というか勢いというのが少し水を浴びせられたような状態になっているところでございます。
　福島に対しても、彼らの思い、実現するということを支えていくという思いをぜひ大臣からも示していただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　当然のことながら、福島の復興というのは日本再生のある意味では象徴であります。また、福島の復興のかなり大きな部分を再生エネが担っているということもよくわかっております。
　したがって、東北電力の、これから起こるかもしれないような問題が、福島の今の動きに決して水を差さないような知恵をいろいろ出していかなきゃいけないということで、事務方にも指示を出しているところであります。
○小池（政）委員　これは本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これはちょっとＦＩＴ法とは違ってくる話かと思いますけれども、来年以降の電力自由化を見込んで、既に電気事業者が動きを始めていることもあります。
　今までの域内にとどまらず、域外においても自分たちで発電を行っていくというような取り組みがあるところでございます。
　例えば、中国電力が、関西電力とか九州とか四国とかそういうところに、連系線を使いながら自分たちの余剰電力を販売していくというような取り組みも行っているところでございますが、その点についての影響はどうでしょうか。
○木村政府参考人　まず、今回の接続申し込みへの回答の保留との関係で申し上げますと、固定価格買い取り制度に基づいた再生可能エネルギー発電に関する接続申し込みを対象にしたものでございますので、このことによりまして電力会社の管外を越えた既存の越境電気取引に影響を与えるものではないというふうに考えております。
　将来の導入可能量との関係で申し上げますと、例えば卸電力取引のようなものでございますと、再生可能エネルギーを優先することになっておりまして、こちらはとまるということになります。
　今委員御指摘いただきましたような、小売のような形態かと思いますけれども、基本的には、再生可能エネルギーの導入に対して、さらにそれを優先するというような仕組みになっていると思います。そうなりますと、再生可能エネルギー自身の接続量に影響があるのかということになるわけでございますけれども、基本的には国全体としての需要は変わりませんので、国全体としての再エネの導入余地というのは増減はしないというふうに考えてございます。
○小池（政）委員　ちょっともう一度確認をさせていただきたいんですが、今、このような形で接続が保留されている地域というのは、いろいろな問題がある中で、需要が少なくて供給が上回ってしまうというようなことも一つ原因としてあるわけでございます。
　そこに今、一般電気事業者が、計画として、これから余剰電力を販売するというような取り組みについては、これも当然保留の対象になるんでしょうか。
○木村政府参考人　基本的に、そのこと自体は保留の対象にはならないというふうに考えてございます。
　ただ、電力会社の供給区域の外からの供給によりまして、当該一般電気事業者にとっての需要が小さくなってしまうということは起こり得ます。これによりまして、再生可能エネルギーの導入可能量が少し減少するということはあり得るんですけれども、それは、そこに供給される一般電気事業者の需要が逆にふえるということになりますので、国全体としては変わらないというふうに考えてございます。
○小池（政）委員　そこはちょっともう一回考えさせてもらいたいと思うんですが、今おっしゃったような下げ代、もしかしたらそれを少なくしてしまうかもしれない。今そもそも需要が少ないので、それをさらに再エネに優先して外から新たな余剰電力を受け取るというようなことは、今とめられている事業者にとってみて、どう思うのかということをもう少し考える必要があるのではないかなと思っております。
　そこで、ちょっと時間がなくなりましたので、最後は優先給電の話であります。
　一応、接続拒否事由の中に優先給電の事項はあるわけでございますが、これは今のところは行われていないと。電力会社にも確認していますし、また宮沢大臣もこれまで行っていないということをおっしゃっているところであります。
　これは当然であって、九電においても導入容量自体がまだ少ないわけでございますから、今、認可は確かに多いんですけれども導入容量自体は少ない中で、このような優先給電が行われる状態にないということでございますが、では、果たしてどのようなときにどのくらい優先給電というものが行われると想定されていますか。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、優先給電でございますけれども、今の時点で再生可能エネルギーの出力抑制に至ったという実態は承知をしておらないわけでございます。
　火力電源等の出力抑制等の程度につきましては、再生可能エネルギーの導入量、あるいは各地域の需要に応じまして、再生可能エネルギーの出力抑制を可能な限り回避できるように安定供給に最低限必要な出力まで絞っているというふうには承知をしております。
　最終的に、再生可能エネルギーの出力抑制がどのような局面で生じるかということにつきましては、ちょっと今の時点で確定的なことを申し上げられる段階にはないというふうに考えてございます。
○小池（政）委員　今の状態というのは、そもそも導入容量が少ない中で保留がされているわけでございますから、そうしたら、優先給電の規定自体、そこに至ることは多分ないんじゃないかということが想定されるわけでありまして、ここに優先給電があるとは言っても、そもそもこれは実行されない、そういう規定ということを私は認識しているところでございます。
　ぜひ、これからまたしっかりと建設的にこの問題を対処できる取り組みを実際議論させていただきたいと思います。私たちもしっかりと皆さんに案を示していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、杉田水脈さん。
○杉田委員　次世代の党の杉田水脈です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうも、午前中からの質疑を聞いておりますと、小渕前大臣がこの場で答えると言ったからこの場で答弁してもらえないと困るだとか、あと宮沢大臣の、外国人が多く株を保有する企業からの献金の話だとか、東京電力の株の問題なんかが取り沙汰されておるわけなんですけれども、外国人の献金の問題は、過去にもさまざまな政治家の方がこの問題で大臣をやめられたりしたようなこともございます。
　ただ、これは、献金を受けた方、いただいた方が日本人なのか外国人なのかがわからないような状態になっている今の日本の社会制度がおかしいというところが根本的な問題としてございますし、立法府に身を置く我々として、全体で考えていかないといけない問題でもあるというふうに認識はしております。
　その話はちょっとおいておいて、我々次世代の党は、こういった問題は、ここの経済産業委員会でやるのではなくて、やはりみずから申し出ていただいて政倫審でやっていただきたいということをずっと全ての委員会で主張してまいりました。また、この経済産業委員会の理事会の中では、委員長やそれから与党側の理事の方々の発言の中でも、やはり政倫審でやるべきじゃないかというような御意見をいただいております。
　そこで、大臣にまず冒頭お尋ねしたいんですけれども、今既にこういった問題が出てきておりますが、これについて、みずから申し出て政倫審を開いて、きっちりと国民に向けて説明をしていただけるかどうか、そういう意思があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　私自身といたしましては、ある意味では、徹底的な調査をいたしまして、出てきたものについて御説明をして、しっかりと私自身の口で御説明を既にさせていただいたと実は思っておりまして、特段、今、政倫審ということは考えておりません。
○杉田委員　今までの説明で十分か不十分かというようなことに関しましては、これは大臣自身のお考えだけではやはりなかなか納得がいかない国民の方もたくさんいらっしゃると思いますし、与党の中でも野党の中でも、やはり不十分だという声がまだまだあるのではないかと思いますので、政倫審ということもしっかり考えていただきたいということをまず要求させていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　私、このたび宮沢新大臣が出されました大臣所信と、それから前回の小渕前大臣の大臣所信とを、ずっと二つの大臣所信を読み比べをさせていただきました。ほとんどが同じ内容、順番が変わったりとか優先順位が変わったりとかはしておるんですけれども、ほぼ同じ内容なんですけれども、一点、ごそっと抜けている段落があるんです。
　そこの部分が、いわゆる女性の活躍に向けた機会創出を書かれた部分なんですね。ダイバーシティ経営企業百選だとか、なでしこ銘柄の選定だとか、女性起業家向けの創業スクールの開催だとか、そういったことが書かれた段落が前の小渕大臣の所信の中にはあったんですが、今回の宮沢大臣の所信の中にはこの段落がごそっとないんですね。その理由をまずお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　実は殊さらな意味は正直言ってないのでございますけれども、まず、私自身が大臣になって指示したことは、小渕大臣が所信を述べられて間もないわけでありますし、与党が変わったわけでもないし、私自身と小渕大臣の、細かなところでいろいろな違いがあるにしても、基本的な考えは一緒なので、ある意味で重ねてしまうわけなので、少し短目なものにしてほしいということは事務方に言って、案が出てきたものを私が見て最終的に仕上げました。
　そして、そういう中で、この部分について、私が女性や高齢者に冷たいというわけではなくて、同じ政策を続けていくということだけは申し上げておきます。
○杉田委員　もし小渕大臣がこのまま大臣としてこの席にいらっしゃいましたら、私は、一体このなでしこ銘柄とは何なんですかとか、では、女性起業者向けのスクールをやるんだったら、男性起業者はどうするんですかといったような質問をどんどんしていこうと思っておりました。
　我々次世代の党といたしましては、女性をある一定の割合に管理職に上げるだとか、女性だからといってそういうふうなことをするということには真っ向から反対をしております。やはり男性も女性も能力で選んだ結果、そういうふうな形で三割になったとか五割になったとかというのが自然の姿でありまして、最初から数値目標とかを設けるのはナンセンスだというふうに考えております。
　その中で、やはり、女性の大臣だからこういった女性の活躍とかを推進するような発言をしていただこうとか、では、女性の大臣じゃなくなったからこの部分は省こうとかいうのでは、何のためにこの政策があるのかという目的が全くわからなくなってしまうと思います。
　なので、私は、これを削ったから大臣が女性の活躍を軽視しているとか、そのようには全く思っておりませんので、やはり、女性だから過剰にするというようなところの意識を逆になくしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　大臣は、大臣に就任されてからさまざまな新聞なんかのインタビューに答えていらっしゃるんですけれども、読売新聞だったと思うんですが、そのインタビューの中で、原子力発電の割合についてお答えをしていらっしゃいます。
　原子力発電の割合については、東日本大震災前の水準、三割を目指すことには絶対ならないというふうに述べて、三割を下回る水準にする考えを示したというふうに新聞の方では報道されておるんです。また、この新聞の方は、原子力発電について閣僚が具体的な水準を示したのは初めてのことであるというような形で報道されておるんですけれども、この三割未満にする、三割を下回るという水準を出した根拠をお答え願いたいと思います。
○宮沢国務大臣　読売新聞を見て、私も、経済産業大臣の発言というのは私が思った以上に重いなと実は思いました。
　私があのときに申し上げましたのは、極めて機械的なことを実は申し上げておりまして、二〇一〇年の原発比率は三割、したがって、エネルギーの需要が今後急激に落ちるということがなければ、これから廃炉もあるわけですから、必然的に三割よりは下がるでしょうということを申し上げました。
○杉田委員　廃炉もあるので三割よりは下がるでしょうと。要するに、事故前の割合が二八・六％であったとこの報道にも書かれておりますが、なのでそれを上回ることはないだろうという軽い気持ちでお答えになられたわけで。明確に具体的な水準を示したのは初めてと非常に大きく報道されておりましたので、何か非常に熱い思いを持ってこの発言をされたのかと思いましたが、そうではないということが今わかりました。
　ただ、これは重要な問題ではございます。今後、ベストミックスのこととかもきちっと考えた上で決めていかないといけない問題でございますので、しっかりとこの委員会の場で議論をしてまいりたいというふうに思います。
　もう一点、大臣の発言に関して、ちょっとこれも新聞記事からで申しわけないんですけれども、お尋ねしたい点がございます。
　「廃炉にする場合は、電力会社が損失の計上を迫られ、立地自治体の地域経済への影響という問題も起こるので、経産省として対応策を検討したい。」というふうに大臣はおっしゃっていらっしゃいます。これは毎日新聞だったかと思うんですけれども。
　そうなんです。私が非常に疑問に思っていますのが、今世の中で、さまざまなところで、メディアなんかで取り上げられるのが、ほとんどが再稼働の反対運動なんです。再稼働反対ということでデモをされたりとか現地に行かれたりとか、国会でも毎週毎週、本当にうるさいぐらいなんです。すごいデモがなされているんですが、廃炉の反対運動というのはないのかなと単純に思うわけなんですね。反対運動、まあデモをしていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんですけれども。
　これは、廃炉になりますと、廃炉が決定された自治体は、それまで出ていた補助金など、そういったことが全くそこでストップをしてしまうわけなんですよ。地域経済としては、それに非常に頼って今までやってきているようなところもあります。自治体の財政という面から見てみれば、この補助金等がストップすることによって、下手をすれば赤字再建団体、財政再建団体に陥ってしまうようなところも出てくるんじゃないかというような大問題だと思うんですけれども、こういったことに対する懸念の声だとか地元の声だとかというのは、大臣、聞いていらっしゃいますでしょうか。
○宮沢国務大臣　廃炉というものが、かなり現実的なものとして考えていかなきゃいけないという時期に入ってきたわけでございまして、そういった意味で、経産省で少し勉強を始めております。
　その状況については、担当部長から御説明させます。
○多田政府参考人　それでは、私の方から補足的に申し上げたいと思います。
　私ども、日ごろから、立地自治体からはさまざまな機会に御意見を承っております。
　原子力発電所の廃炉につきましても、これまでのところ、立地地域の安全確保と産業経済への影響に配慮した国の責任ある方針を示すべき、こういった御指摘なり御要望なりというのは頂戴しているところでございます。
　他方で、廃炉そのものに反対、こういった御指摘は頂戴しておりません。
　個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきことでございます。円滑な廃炉を進めていく上で、使用済み燃料の取り扱いでございますとか、そういったことを含めた安全性の確保、あるいは立地地域における経済への影響、これらについて、私どもとしてもさまざまな課題があると認識をしております。
　御指摘の交付金制度の問題もございました。
　この点につきましては、立地自治体から、例えば原子力発電所が廃炉となった場合の立地地域経済の停滞に対し、独自の産業、雇用対策を実施するための新たな交付金制度を創設してほしい、こういったような要請もあることは事実でございます。
　私どもといたしましては、こうした点も含めまして、原子力小委員会を総合エネ調の下に設けて、多くの立地自治体において、電源立地地域対策交付金あるいは固定資産税収入など、原子力関連の歳入の割合が高い、限られた国の財源の中で、電源立地地域対策交付金の制度趣旨や現状をどう認識し、将来に向けたバランスのとれた展望をどう描くか、こういった論点を提示しながら御議論をいただいているところでございます。
○杉田委員　大体、原発が建つということになりますと、今後新たに新設されることはまず考えにくいと思うんですが、これまでの経緯を見てまいりますと、それが本当に地元の世論を二分して、そこの首長選挙の論争の一つのあれになったりとか、そういうふうなことがずっと行われてきたわけなので、立地の自治体にしてみれば大変な問題だと思うんですね。
　先ほど御答弁いただいた中で、廃炉に関してさまざまな声や指摘や要望をいただいておりますというふうな、ざくっとした答弁だったんですが、こういう声というのは、どういうところで吸い上げていらっしゃるんですか。
○多田政府参考人　例えば、今手元にも持ち合わせております、どこの場所というのはお示しいたしませんが、要請書といった形で具体的な御要望を頂戴する、あるいは日ごろから立地自治体の関係者の方が私どもを訪問していただく、こういったことがあろうかと思います。
○杉田委員　だからといって、やはり廃炉にするのにも非常に巨額な金額が必要になってくると思います。廃炉にするだけではなくて、では、廃炉が決まった自治体にまで、そこの自治体のために、今まで出していた交付金の額とかは減ると思いますけれども、それをずっと出し続けるというのは、今の日本の財政状況においてどういう影響を及ぼすのかということもしっかりと考えていかないと、なかなか決断が難しい部分にあるのではないかとは思います。
　ただ、やはり私非常に思いますのは、最初に申し上げましたように、再稼働反対などというのは非常に大きな問題となりまして、デモとかもされていますし、それがまたマスコミで報道されて非常に大きな問題として取り上げられるんですけれども、ともすれば、こちらの方の、立地自治体の、今度廃炉になるそこの自治体での人々の生活というようなことは、先ほども、要望書で本当に粛々と行われてくるわけなんです。ここがクローズアップされていかないというような非常に不公平な部分というのもあると思いますので、そういった声を出せない方々の、やはりサイレントマジョリティーの方々の生活ということにもきちっと思いをいたして考えていくのが経済産業委員会での責任であるというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　我が党、次世代の党が、水素エネルギーの利用にだんだんとシフトしていくべきじゃないかというようなことを平沼党首の代表質問の中で質問させていただきました。どのようなスピード感で今後この水素エネルギーの利用などを進めていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
○上田政府参考人　水素に関するお尋ねでございます。
　水素は、御案内のとおり、さまざまなエネルギー源から生産することが可能であるということでありますし、また、利用段階でＣＯ2を排出しないということであります。
　ただ、水素は、石油、石炭のようないわゆる一次エネルギーではございませんで、いわゆる二次エネルギーという扱いになるわけでございます。つまり、電気あるいは熱といったような二次エネルギーということになるわけでございまして、実はエネルギー基本計画の中におきましても、私ども、将来の二次エネルギーは、電気、熱に加えて、水素というものが中心的役割を担うことが期待されているというふうに書かせていただきまして、今はほとんど水素を二次エネルギーとして利用するということはないわけでございますが、将来は、電気、熱と並ぶような一つの二次エネルギーとして中心的役割を果たしていただくというふうに期待をしているわけでございます。
　どのようなスピード感で進めていくかということでございますが、ことしの六月に、水素・燃料電池のロードマップというものを経済産業省で作成いたしました。これで、当面の取り組み、それから二〇二〇年、さらに長期的な取り組みというものをかなり詳細に書かせていただいております。
　例えば、足元の話で申し上げれば、年度内に燃料電池を活用した自動車というものが投入される予定でございますけれども、こういったものにつきまして、私ども、かなりの金額の助成をさせていただきたいということで概算要求をしておりますし、その燃料電池自動車の普及の基礎となるいわゆる水素ステーションの整備につきましても、既に四十五カ所を採択しております。これも百カ所を目指していきたいと考えております。
　また、中長期的には、水素を海外から運んでくるメカニズム、あるいは再生可能エネルギーからＣＯ2フリーの水素をつくるシステム、こういったものにつきまして中長期的に取り組んでいく、こういう所存でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、水素の利用につきましては、今後も詳しく質問をしていきたいというふうに思います。
　時間がないので、申しわけありません、最後の質問に移りたいと思います。
　原発の危機管理のことなんですけれども、冷却ができないことが危険だという認識は、今や全国民が持っている危機感だというふうに思います。我々、このことも代表質問の中で質疑をさせていただいたんですけれども、テロリストから狙われるような事態を想定した場合、次世代の党といたしましては、ぜひ自衛隊を配備して原発の安全というものを守っていただきたいというようなことをそのときに質問させていただいたんですが、今のとおり警察がしっかりと行いますという答弁を首相の方からいただきました。
　これに関して、原発を所管する経済産業大臣としての危機意識というのをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○宮沢国務大臣　総理が本会議でお答えされたのは、原子力発電所の警備については、公共の安全と秩序の維持に第一義的な責任を有する警察機関において行っている、その上で、仮に一般の警察力をもって対応できない場合には、内閣総理大臣が自衛隊に治安出動等を命令して対応することとなると承知、こういうことを実は答弁させていただいております。
　もちろん、その前段階として、原子力規制委員会において相当な、新しい基準を設ける等々ということをやり、そして、警察においてもしっかり警備をしていただいているというのが現状でございます。
○杉田委員　やはり、テロなどに備えてはさまざまなシミュレーションというのを行っていかなければいけないというふうに思います。その中では、当然、警察だけではなくて、警察と自衛隊の連携だとか、そういったこともきちっと計算をしておく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、この問題もさらに深めてまいりたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　宮沢経産大臣、御就任おめでとうございます。
　宮沢喜一総理のおいっ子様ということで、宮沢喜一総理は、私は一年生なんですが、私ぐらいになりますと、もう伝説といいますか伝記上の人物でございまして、テレビを見ますと、たまに白洲次郎さんのテレビがやっていたりして、そこで宮沢喜一先生が日米の、講和条約に汗をかかれるような、そういったシーンもあるわけでございます。雲の上の人ということなのでございますが、国会議員になって、宮沢経産大臣とこのように至近距離で議論ができるというのは非常にありがたいことだというふうに感じているところでございます。
　そこで、残念ながら、私も一点だけ、政治とお金のことについてお聞きしたいと思います。
　これは細かいことがあるのでしょう。私が今一番、大臣に関して、政治とお金のことに関して地元の有権者の皆さんに聞かれることは、前段で民主党さんからも質問があったと思います、前原外務大臣、田中けいしゅう法務大臣が同じように外国人からの企業献金を受けて辞任をなさった、それとどこが違うのか。
　あのとき、確かに安倍総理は、辞任すべきだということを、私も医者をやっていましたけれども、鮮明に覚えております。綸言汗のごとしという言葉がございます。素朴な庶民の今の質問というのは、恐らく、ある意味そこにも一つ集約できるのかなと思います。
　ぜひその一点だけお答えいただければと思います。
○宮沢国務大臣　柏倉議員から丁重な御挨拶をいただきまして、ありがとうございます。
　岡山大学の医学部を御卒業されているということで、私の地元は広島県福山市でございますけれども、岡山県の医学部出身者のお医者さんばかりでございまして、大変懐かしい思いがいたしました。
　今委員から厳しいお話がございました。
　どこが違うか。私も前原大臣、また田中大臣の事情をよく知っているわけではございませんけれども、私自身の場合は、献金してくださった企業、会社が、まず、日本法人であり、かつ、法人の名前からは外人が株式の過半数を所有しているというようなことを想定するような名前ではなかったということ、また、私自身、その経営者の方とは全く面識がないということでありまして、それに加えて、これは特段違いがない話かもしれませんけれども、私どもの後援会の後援者の方が紹介していただいて御寄附をいただいたということで、正直言って、詳しく最近チェックするまで実態を全く承知しておりませんでした。
　そのために誤って寄附を受けたということでございまして、この辺の認識の違いというものが前原大臣の場合などと少し違っているのではないかというふうに私は考えております。
○柏倉委員　一問ということでしたので、お答えいただいてありがとうございました。この問題に関しては、引き続き、しかるべき議論がどこかでまた行われるというふうに考えておりますので、ぜひ、責任を持ってお答えをしていただければと思います。
　今、大臣の方から私の自己紹介までしていただきまして、ありがとうございました。地元は、育ち、生まれは栃木なんですが、縁あって岡山の地で医学を学びまして、今おっしゃったように、福山という土地は、私もいっぱい知り合いがございます。民間の病院なので言えませんけれども、ある病院ですとか、あと、市民病院、そこの救命救急なんかの今部長をやっているのも私の同級だったりして、そういうところに担ぎ込まれることはないかと思いますけれども、御健康にはぜひ御留意いただければと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　まず、化石燃料の高騰に係る問題ですね。
　我が党は、脱原発を訴えているわけでございます。安易な原発の再稼働、原発依存への回帰ではなくて、それ以前に、燃料費抑制のための措置を早急に講じるべきであるというふうに訴えているわけでございます。
　まず、原油価格なんですけれども、現在、世界的に急落しているということなんです。その背景は諸説あると思いますが、残念ながら、それがガソリン価格にそれほど日本国内で反映されていないわけでございますね。まだまだ一リットル当たり百六十円以上、こういった形で、地方経済、特に地方というのは車なしには生活できませんので、これは圧迫をしているということでございます。
　消費者にとって有利な原油価格の低下というのがなぜ起こらないのか。早く原油価格を低下させてほしい。世界の原油価格は下がっているのに、なぜ日本の場合は高どまりしているのか。これをぜひ低減させていただきたい。
　この具体的な措置に関して、ぜひ御答弁いただければと思います。
○宮沢国務大臣　ガソリンの小売価格というのは、かつては輸入価格との間にかなり時差があったわけですけれども、何年か前に元売のところでかなり方式が変わってきておりまして、実は今、かなり正確に輸入価格を反映するようになってきております。
　今週の全国平均のガソリン小売価格は、先週より一リットル当たり二・一円下落して百六十一・八円となっております。七月半ばの最高値からの下落幅が八・一円、七月半ばから今週まで八・一円下がってきております。それに対しまして、この間の輸入原油価格の下落幅というのは九・二円でございまして、おおむね相当なところで推移をしてきております。
　産地の原油価格というのは下がっておりますけれども、やはり円安というものがかなり効いてきて、特にここのところ、また少し円が安くなっているというようなところが効いてきて、こういう形になっているんだろうと思います。
○柏倉委員　今、円安のお話が出ました。地方で生活していますと、円安で非常に直接打撃を食うわけですね。一般の日常生活物資、食料品、こういったものを、年金暮らしのお年寄りは今、もう台所は火の車だ、何とかしてくれという中で、また、病院に行くにも車で行かなきゃいけない。その原油価格、何とかもっと国の力で安くならないのかいというのが偽らざる地方の声でございます。
　ぜひ、御就任、まだ間なしですけれども、積極的に原油価格の低下に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、液化天然ガスですね、ＬＮＧ。これもやはり海外に比して高どまりしている。米国では、これは百万ＢＴＵ当たり四ドル以下なのに、我が国では十六ドル、こういった形で、相当高いわけでございますね。これを何とかできないのか、こういった声も、地元の中小企業さん、製造業さんからやはり言われるわけでございます。一刻も早い貿易赤字の解消のためにも、積極的に政策資源を用いたバーゲニングパワーの向上を図る必要があると思います。
　現在、この液化天然ガスの輸入価格を低減させる、その政府のお取り組みをお聞かせください。
○上田政府参考人　天然ガスの価格のお話でございます。
　今委員御指摘のとおり、例えばアメリカで四ドル、日本では十六ドルというお話でございました。これは、アメリカの場合は、天然ガスそのものの、気体の天然ガスの価格でございます。日本の価格といいますのは、海外における天然ガスをまずマイナス百六十二度で液体にいたしまして、それを魔法瓶のようなタンカーに詰めて日本に持ってくる。そうしますと、その輸送費等々で約六ドルぐらいかかるわけでございまして、仮にアメリカのシェールガスが四ドルであるとしますと、日本にＬＮＧの形で持ち込んだ場合の価格というのは、プラス六ドルの十ドルぐらいになるわけでございます。
　他方で、御指摘のとおり、現在の日本の、これは中東それから東南アジアの価格が多いわけでございますが、ＬＮＧの日本着の価格は十五ドル、十六ドル、百万ＢＴＵ当たりでございます。という水準でありまして、やはり非常に高い水準であるということは間違いないところでございます。
　私ども、この燃料費の低減というものは非常に重要な課題であると思っておりまして、一つは、今申し上げましたような、アメリカからのシェールガスあるいはＬＮＧ輸入の実現をして、アメリカの安い価格の天然ガスを何とか日本に持ってこようと考えております。
　それからもう一つは、豪州、カナダ、モザンビーク等での日本企業の権益の確保を通じました供給源の多角化を進めてまいりたいと思います。
　さらに、これは十一月初旬に日本で開催する予定になっておりますが、ＬＮＧ産消会議というのがございます。そういうところを通じました消費国間の連携強化等を通じまして、買い主側のバーゲニングパワーを強化していきたいと考えておるわけであります。
　先ほどアメリカのシェールガスの話を申し上げましたけれども、今のところ我が国企業は、合計で約千七百万トンぐらいのアメリカからのＬＮＧの引き取り契約を締結済みでございまして、これらが二〇一六年度以降に順次供給される予定でありまして、従来より二割から三割程度、安価に調達することが可能になると見込んでいるところでございます。
○柏倉委員　ぜひ積極果敢な政策で、液化天然ガスの値段も下げていただきたいと思います。地方はこういったことがボディーブロー、ジャブできいてきていますので、ぜひ積極的にお願いします。
　今、化石燃料のお話をさせていただきました。次は、ガス、特にガスシステム改革について質問させていただきたいと思います。
　来年の通常国会にガス事業法改正案が出るというふうに聞いております。その骨子、コンセプトは、電力システム改革、発送電分離と同じように、ガス導管事業と小売事業の分割をしっかりして、多くの事業者の参入を促して競争を促進させる、これが大きなコンセプトだと思います。
　その絶対的に必要なインフラとして、パイプラインがまだまだ全国的には乏しいのかなと。六五％の需要には対応しているということですが、残りの三五％には対応していないというような状況だと思います。
　幾らガスの小売事業を自由化しても、このパイプラインの設置を積極的にやらなければ、やはり自由化による恩恵を消費者は得られないわけですね。
　このパイプラインの設置、敷設に関して、今後どのように進めていくのか、答弁をお願いします。
○上田政府参考人　日本のガスのパイプライン、導管がつながっていないというのは事実でございます。東京—大阪間をとりましても、実はまだ全部つながっていない状況にございます。
　これはどういうことかということでございますけれども、日本の場合、御案内のとおり、海外と違いまして、国内の天然ガス、国産の天然ガスがほとんどないわけなので、海外から先ほどお話しのＬＮＧの形で持ってきまして、東京湾あるいはいろいろなところの港にＬＮＧの基地というのができまして、そのＬＮＧの基地を中心として放射状にパイプラインが需要地に引かれている、そういう構造であるために、例えば東海道あるいは日本全体を縦断するようなパイプライン網の形成がされていないというわけでございます。
　この形成を促進するということは非常に重要な課題であると私ども思っておりまして、現在、ガスシステム改革、さまざまな課題、今先生が御指摘のことも含めて検討しているところでございますけれども、その中で、より一層、パイプラインがつながりやすいような仕組みということにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　私は今そのパイプラインの図を見ているんですけれども、首都圏ではある程度網羅されている。ところが、四国は全然ないわけですね。九州も、北九州—博多間ぐらいしかない。こういう状況の中で積極的にガスシステム改革の恩恵を有権者に享受していただくには、やはり喫緊の課題としてガスパイプライン事業をしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　それとちょっと真逆の質問になるんですけれども、現在、ガスパイプラインによらないいわゆるガス、これは地元のＬＰガス事業者が担当しているわけでございますね。これは三五％いるわけですけれども、私自身も地域密着のＬＰガス事業者さんと交流がありまして、このガスシステム改革の話をすると、やはりなかなか、積極的に進めるにも、こういった人たちがどうなっていくのかということも考えながらやらなきゃいけないのかなというふうに思うわけでございます。全国でガス導管の整備が進むと、こういった地元のＬＰガス事業者さん、これは淘汰されてしまうんじゃないかという不安がどうしても上がってきているわけですね。
　それに関して政府はどのように考えているのか、何がしか、業種転換等、補助を出していくのか、それとも、何かほかの生き残りの道を模索すべく指導していくのか、現状の政策を聞かせてください。
○上田政府参考人　ＬＰガス事業者が自由化の中でむしろ淘汰されてしまうのではないかという御質問かと思います。
　現状、実は先ほど、ＬＰガスと都市ガス事業者というのはかなりの程度すみ分けしている部分もございまして、面積でいいますと、いわゆる都市ガスが導管を張りめぐらしているのは日本の国土の五％でございます。残りの九五％の地域におかれましては、導管がございませんので、実はＬＰガス事業者の方が活動しているわけでございまして、ＬＰガス事業者は我が国に現在二万社ありまして、我が国の世帯でいえば、総世帯の約半数近くにエネルギーを供給しているという状況でございます。
　ＬＰガスは、御案内のとおり、非常に持ち運びが容易である、あるいは貯蔵が容易であるということから、私ども、平時の国民生活、産業活動を支える重要な存在であるとともに、東日本大震災以降、特に緊急時における最後のとりでというような意味としてＬＰガスを位置づけているわけでございます。
　私ども、ＬＰガス事業者につきましては、例えばタンクの強靱化であるとか入れかえであるとかさまざまな政策も含めまして、さまざまＬＰガス事業者に関する政策措置をつくってきているところでございますけれども、このシステム改革の中で、ＬＰガス事業者と既存の事業者が、縦割り型のシステムというものが改革されまして、総合エネルギー企業といったものも含めまして、より競争が活性化する中で、むしろＬＰガス事業者におかれましてもシステム改革というのは一つのチャンスである側面というのもあると考えておりまして、そういったＬＰガス事業者につきまして、私ども引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　震災の折の最後のエネルギー供給という意味でのＬＰガス事業者というのは、もちろんそうだと思います。
　ただ、この改革の中で、どのように具体的にＬＰガス事業者さんの役割を位置づけていくのか、それがちょっと今の答弁で明確に理解できなかったものですから、そこのところをもう一度、済みませんが、説明をお願いします。
○上田政府参考人　御案内のように、ＬＰガスは、先ほど申し上げましたように、緊急時の最後のとりでであるとともに、現在でも国土の九五％はＬＰガス事業者がいろいろなところでガスボンベで使われておられるわけでございます。
　ＬＰガス事業につきましては、事業の透明性の向上も含めまして、さまざまな施策を講じているところでありまして、ＬＰガスそのものはもう完全に自由な市場でございますけれども、そういった自由な市場の中で、ＬＰガス事業者がより活性化できるような政策を引き続き講じていきたい、こういう趣旨でございます。
○柏倉委員　もう時間が来ましたので、引き続き、この問題に関しては具体的な政策というのを問い続けてまいりたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　宮沢新大臣にお尋ねをいたします。
　宮沢経済産業大臣の東電株六百株の保有の問題というのが、大臣の職務権限との関係で大きな問題となっております。
　まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。
　大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
○宮沢国務大臣　ちょうど学生時代から勤め始めてしばらく独身の時代に、正直、今持っている株、東電と、三菱石油だったのがＪＸになったんでしょうか、それと川崎重工。ですから、三十年以上前に買った株であります。
　インサイダーかと言われますと、実は、私自身は、一九八八年の法律ですか、インサイダーの法律というのは、実は私、課長補佐で中心になってつくった人間でございまして、当時の自民党に行きますと、厳し過ぎる、もっと緩くないと株取引はできないとか、野党の皆さんに行くともっと厳しくしろと言われて、大変苦労しながらつくった法律でございますが、そのつくった立場から言いますと、インサイダーというおそれは全くない状況で購入したと思っております。
○塩川委員　学生時代から勤め始めたころに購入されたということで、インサイダーかどうかというのは今後の話としてもあるわけですけれども、どういう理由で購入されたのかというのはいかがですか。
○宮沢国務大臣　学生時代にアルバイトをして少しお金ができたり、まだ独身で少しお金があったときに、株でも買おうということで買った株でございまして、実は、その後、全く売買しないまま、ずっとその三種しか持たずに議員になりました。
　そして、経緯だけ申し上げますと、ちょうど二〇一〇年の十二月、たまたま特定口座に入れておりましたりして、キャピタルゲインのもとになる数字が、昔の株で購入価格がわからなかったので、一回売って買い戻して取得原価をはっきりさせておいた方がいいですよという証券会社の勧めがちょうど二〇一〇年の十二月にたしかあったんだと思います。そのときについでに、東京電力株については、五百八十八株だったので、単位株に端株整理しておいたらどうですかというので、たしか六百株にしたんだと思います。それでまた、その後一切売買していない、こういうことでございます。
○塩川委員　三つの株について、お金があるときに購入された。その後、二〇一〇年の十二月の話を今されまして、五百八十八を六百にする、その理由、経緯については、今お話しのように、簿価を把握するためということと、単位株との関係で六百にそろえたというお話であります。
　このように、三十年以上東電株を売らずに持ち続けた理由というのはどのようなものなんですか。
○宮沢国務大臣　正直、株式取引に全く関心がなくなったからだったと思います。
○塩川委員　その上で、それでは、経済産業大臣としての権限との関係で、東電株のことについて質問をいたします。
　過去、経産省では職員による株取引に係る事件が続発をしております。例えば、この十年で見ましても、二〇〇五年にチノン株に係るインサイダー事件がありました。産業再生法に基づく事業再構築計画の審査、認定作業に従事する過程において知り得たチノン株のＴＯＢ情報を入手し、その公表前に自分と妻名義で同株四万一千株を購入し利益を得たという事件もあります。
　また、二〇一一年には、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの株に係るインサイダー取引事件もあって、商務情報政策局の担当審議官だった人物が、半導体業界を担当していた二〇〇九年に、産活法の認定を受け経営再建中だったエルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの株を公表前の情報をもとに購入したというものです。
　いずれも企業再建支援策にかかわってのインサイダー取引の不祥事だったわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、このように、経済産業省というのが、個別企業への再建支援策を行っている、こういう企業再建にかかわる法制度を企画立案し執行する、当然その企業の機微情報にも接する、こういう役所だからこそこのような不祥事が生まれたんだと思うんですが、その点についての認識をお聞かせください。
○宮沢国務大臣　いわゆる職務上知り得た秘密の大変多い役所であるということは、私は経産省については言えると思います。したがって、こういうような規制をかけているんだろうと思います。
○塩川委員　経産省がそういう企業秘密を知り得るような、そういう中にある役所だということで、実際、その企業再建にかかわるこういった法制度の企画立案、執行し、機微情報を扱う役所だからこそ起きた不祥事であり、そういう点でいいますと、今、経産省において一番の企業再建の案件といえば東京電力であります。
　大臣にお尋ねしますが、経済産業大臣は、この間、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣でもあります。ですから、経産大臣は、機構、そして東電への国債の交付に関する認定権限を持っているわけであります。
　つまり、東電がお金が必要だというときにこれを出すといった点では、いわばこの経産大臣の権限というのは、東電の存立に直結するような、生殺与奪にかかわるような重要な権限であり、まさに経産大臣が東電の生き死にを左右するような権限を持つということについては、認識はお持ちですか。
○宮沢国務大臣　東京電力の再建について、非常にいろいろな権限を持っていることは承知しております。
○塩川委員　この間、実際、一連の東電への支援策も行われてきました。
　例えば、東電の福島原発事故に伴う廃炉費用を電気料金に転嫁しようとする仕組みであります廃炉会計規則の省令改正というのも、まさに、事故を起こした東電に対しても廃炉に係るこういう規則を適用することによって負担軽減を図る、そういう仕組みになっておりました。
　また、この前の電気事業法の改正におきましては、発送電部門の分社化をして持ち株会社化を図る、こういったホールディングカンパニー制に移行する、東京電力は既に今カンパニー制に向けての移行を始めておりますし、これ自身が総特にも盛り込まれていることですけれども、東京電力の現行の社債の発行についても優遇する措置を継続するという規定も盛り込まれたところであります。
　そういう点でいえば、まさに東電への個別の支援策につながるような施策の具体化を図ってきたというのが経産大臣の仕事だったわけであります。
　そこで、昨年の十二月に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、いわゆる福島復興指針が閣議決定をされました。
　ここの中の、「国と東京電力の新たな負担の在り方」として、「機構が保有する東京電力株式を中長期的に、東京電力の経営状況、市場動向等を総合的に勘案しつつ、売却し、それにより生じる利益の国庫納付により、除染費用相当分の回収を図る。」とあります。
　つまり、機構を通じて出資をした金額が株として上がる、上がった場合のその売却益を除染費用に充てるというのがこのスキームになっているわけです。
　ここでお尋ねしますが、機構が保有する東電株式については、どんな株式なのか、幾らで購入したのか、この点について事実関係を教えてもらえますか。
○上田政府参考人　原子力損害賠償・廃炉機構でございますが、平成二十四年の七月に、廃炉等を担う東電の財務基盤強化のために、一兆円の東電株式の引き受けを行いました。
　具体的には、優先株式という形で、議決権つき株式を一株当たり二百円で十六億株、それから議決権なしの株式を一株当たり二千円で三・四億株引き受けております。
○塩川委員　合わせて一兆円ということであります。
　そこで、福島復興指針によると除染費用というのは幾らで見積もっておられるか、大臣は御存じですか。
○宮沢国務大臣　たしか二・五兆円ぐらいだったと思います。
○塩川委員　「環境省の試算等によれば、」という仮置きの部分もありますけれども、二・五兆円という額が示されています。つまり、プラス二・五兆円ということは、一兆円を三・五兆円にしようということになるわけです。
　このように、機構が保有する東電株の売却益で二・五兆円の除染費用相当分を回収するために必要な株価というのはどのぐらいになるものなんでしょうか。
○上田政府参考人　これは今、新・総合特別事業計画におきまして、機構は二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始し、二〇三〇年前半を目途に保有する全株式を売却するということになっていると承知をしております。
　そして、その売却益はお話しのとおり除染費用に充てることになっておりますけれども、その具体的な売却価格を示唆するような株価の水準を申し上げるということは、それ自身が市場に影響を与える可能性がございますので、大変恐縮でございますけれどもお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　これは単純な数字の話だと思うんですけれども、もちろん幅もありますから当然株価の上がり下がりもあるでしょう。
　しかし、二・五兆円を出すということが必要な額というのは当然見込まれるわけで、例えば、報道ベースにおいても、政府は一株百円で売れば除染費用を賄えるとはじくけれども、売り出し前の株価は千円を超えなければ平均九百円での売却は見込みにくい、こういうのなんかは妥当な話だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
○宮沢国務大臣　単純計算をすると、恐らく先生がおっしゃったような額の前後になるんだろうなと、私も先日、役所が説明に来た紙を見ながら、暗算で線を引くとそんな感じかなという思いはしておりました。
○塩川委員　千円前後というお話ということです。
　今、東電株価が三百九十円前後でしょうか、そういう意味では、千円ぐらいにするという点で、これはやはり国の後ろ盾なしには東電株価が上がらない。東電の、先ほども言ったような生殺与奪の権限を持っている経産大臣ですから、その果たすべき役割というのが大変大きいという問題にもなってまいります。
　福島原発事故後に東電株の最高値がついた、それがいつぐらいで、幾らぐらいの額というのはおわかりになりますかね。
○宮沢国務大臣　恐らくそのときにも私は株主だったと思いますけれども、全く見ておりませんでした。
○塩川委員　これは、昨年の五月二十一日に八百四十一円というのがついております。ですから、千円との関係でも、八百四十一となるともう少しという話になるわけです。
　では、こういうタイミングで八百四十一円がついたのはどういう背景があるのかということを見ると、この二〇一三年五月二十一日の前々日の十九日付で読売新聞が、柏崎刈羽原発の一号機、七号機の運転再開について、原子力規制委員会に東電が申請をする方針を固めたという報道があった。また、一週間前の十四日には、安倍首相が、原発事故の後処理など、全てを東電に押しつけるのは間違っているという報道があった。つまり、市況においては、原発事故の原因者である東電の責任と負担を軽減、棚上げするということ、それと原発の再稼働をするということが東電の株価を引き上げているということになる。
　ですから、率直に言って、東電の株価を引き上げるという方針を貫くとなったら、東電の負担を減らして、国、国民の負担に転嫁をする、利用者に転嫁をする、また、原発の再稼働をする、そういうことに行かざるを得ないのではありませんか。