Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　私はエビデンスがあるのかということをお伺いしましたけれども、一切示されませんでした。お話があるのは知事会の話だけです。
　知事会、知事会と言いますけれども、先ほどお話ありましたけれども、持続化給付金の延長だって知事会は言っているのに、やらないじゃないですか。つまみ食いしているだけじゃないですか。大体、専門家の意見を聞きながらということをおっしゃいますけれども、分科会は、罰則が必要だなんという提言は出していないですよ。
　さらに、耳を傾けるべきは、私は現場の保健所だと思いますよ。保健所長さん、保健師さんにお話をいろいろ伺いましたけれども、国民の理解と協力でこそ感染対策は進むんだ、罰則の導入は住民との信頼関係を損なう、感染拡大防止の仕事が阻害されると口々におっしゃっています。ある保健所長さんは、罰則反対は現場の総意だとおっしゃっておられました。
　一つは、積極的疫学調査が阻害されます。今は、感染経路や濃厚接触者について、自分たちは公務員で守秘義務があるからと説得しながら、懸命に聞き取りをしております。政府の法案では、調査に対して、仮に、その部分は答えられませんと言うと、調査拒否で罰金刑になります。こうなると、初めから警戒されて、覚えていません、忘れましたと何もしゃべってもらえなくなるのではないかと保健所長さんなどおっしゃっておられます。
　総理は、こうした懸念を現場から聞いていらっしゃいますか。総理が聞いているかだけです。総理が聞いているかだけです。聞いていないなら、聞いていないでいいですよ。
○田村国務大臣　いろいろなお声はあられるんだというふうに思います。
　一方で、いろいろな積極的疫学調査をやっても、正直なことが言ってもらえず、結果的に、濃厚接触者が分からない、それによって感染が拡大してしまうおそれがある、こういうことも各都道府県の知事さんはおっしゃっておられるわけでございます。
　保健所の所長さんもいろいろな、多分、全国的にはお声があるんだと思いますし、もちろん、業務が、今の東京のような状況の中で、とてもではないですけれども、そのような形で事細かく聞けない、つまり、優先順位をつけなければ対応できないという時期もあります。しかしながら、一方、そのときも積極的疫学調査はやっているわけでありまして、優先順位があってもやっているわけでありますから、その実効性というものをしっかり確保するためには、一定の実効性、これを担保するような法律が欲しいというようなお声でございました。
　いずれにいたしましても、これも罰金刑という話、刑事罰になってまいります。国会の中で、これから法案審議になってまいりますから、与野党共に、いろいろな御議論をいただければありがたいと思います。
○宮本委員　罰則をつけたら正直に話してもらえるなんて、保健所の現場の皆さんはそんなことは言っていないですからね。ちゃんとそこを聞いてくださいよ。
　二つ目。罰則を恐れる余り、検査を隠す、検査を受けなくなり、かえって感染拡大防止の対策を阻害する、こういう話を伺いました。入院療養ができない事情がある人、あるいは行った場所を知られたくない方、あるいは知人に迷惑をかけたくないという方は、罰則を恐れ、初めから検査を受けなくなる、診療を敬遠する、感染が地下に潜り、見えないところで広がっていく、こう指摘されております。
　総理が内閣参与に任命された、コロナ分科会の岡部先生にも意見を伺いました。罰則規定は、感染の抑制効果もある程度あるかもしれませんが、感染が潜行してしまうことが危惧されます、検査あるいは疫学調査は、元々、捜査とは相入れないものであり、その患者及びその周辺の人々の利益になるようにしないといけないと思います、こうおっしゃっておられました。
　私は総理に聞いていますので、総理、お答えいただきたいと思うんですけれども、今回の罰則について、当然、総理が任命された内閣参与の岡部先生の意見、聞かれましたよね。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君。（発言する者あり）まず田村大臣答えて。
　田村大臣が答えたら、総理に聞きます、指名します。
○田村国務大臣　指名をいただきましたので、簡潔にお答えいたしますけれども……（発言する者あり）
○金田委員長　田村大臣が答えて、それから総理に指名します。
○田村国務大臣　私が答えた後、すぐ答えますから。（発言する者あり）
○田村国務大臣　分科会等でいろいろなお声、アドバイザリーボード等でいろいろなお声をお聞かせをいただいております。岡部先生は元々、いろいろな形で私権制限に対して非常に抑制的であるというようなことは私もお聞きをいたしております。
　いろいろな方々の御意見をいただいた上で、今般、こういうものが必要だと言われる方もおられます。今回、こういう形で提出をさせていただきます。結果的に、これから委員会でしっかりと与野党で御審議をいただく中において、最終的に法案の成立を見させていただければありがたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　私は直接は伺っていませんけれども、分科会で岡部先生がそういう発言、そういう考え方であるということは承知しておりました。
○宮本委員　是非、直接、しっかり岡部先生の話を聞いてください。せっかく総理御自身が内閣参与に任命されたわけですよ。提言をいただきたい、信頼できると思ったから総理も任命されたと思うんですよね。
　この間、私はさっきも言いましたけれども、専門家の分科会の皆さんが言ったことが遅れてしまったから、実践が遅れてしまったから、こうした、医療現場が大変な事態になるところまで感染が広がったわけですから、失敗を繰り返さないためには、私は、専門家の皆さんの意見をしっかり聞くことだと思います。聞いていただけますか、岡部先生に。
○菅内閣総理大臣　私は、今回の緊急事態宣言を判断する際も、当然、専門家の委員の皆さんからお話は伺っています。更にいろいろな方からお話を伺った中で、最善のこれは選択をしなければ多くの国民の皆さんにいろいろな御迷惑をおかけしますので、緊急事態を宣言するについては、多くの皆さんにそうした話を伺ったということも事実です。
　それと、罰則については、そうした議論がある、そういう考え方であるということは承知しておりますし、それと、現場を預かる知事会の人たちが、この保健所の中で、さっき保健所の話をされましたけれども、保健所を所管しているのはこれは知事なんですけれども、知事から、そこは現場で効果を上げるためにもそうしてほしいという提言をもらっていることも事実です。
○宮本委員　岡部先生の話を聞こうともされない。知事が現場を預かっていると言っていますけれども、現場中の現場は保健所なんですよ。保健所長の皆さんも、知事会が賛成しているから、大変声を上げづらい状況があっても、それでも批判の声がたくさん上がっているのが現状であります。
　三つ目。保健所は今、感染者急増で、過労死ラインを超えて働いても、自宅療養者の健康観察も濃厚接触者の調査も追いつかない。こういう中で、罰則を入れれば、警察に情報を提供して、捜査の協力までしなければなりません。接触者について教えてくれない人の中には、政府の高官や政治家、メディアの記者などがいらっしゃいます。自分の感染者については、自分から話し、検査を受けてもらう、こう言って保健所に個人情報を明かさないと聞いております。
　一々調査拒否に当たるかどうかを検討して、関係者と調整し、警察に情報を提供し調書も作る、こんなことをやっていたら、保健所がやるべき防疫業務が滞る、こういう悲鳴の声が現場から上がっているんですよ。こういう声こそ、私はしっかり聞かなきゃいけないと思いますよ。そういう声を、総理、丁寧に是非聞かれませんか。
　いや、総理御自身、私はもういいんですよ、これは、田村さんが、総理自身も聞いた方がいいから、私はたくさん聞いたから、総理の代わりに聞いたから言っているんですよ。何で私が総理の代わりに岡部さんの意見までここで伝えなきゃいけないのか。総理が聞かなきゃいけない話を、私は一生懸命代わりに聞いているわけですよ。ちゃんと現場の皆さんの声を聞いた方がいいんじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　これは、いろいろな方から御意見を伺いますけれども、私にできない部分は、担当大臣、法案提出大臣がいますから、大臣のところで整理をさせた中で、大臣から私が聞く場合もありますし、また、直接専門家等いろいろな方からも聞く場合もありますし、今回は、そういう意味で、分科会のそういう中のいろいろな意見というものを聞いているということです。
○宮本委員　自らが罰則を入れるんだということを先頭に立っておっしゃっておりながら、自らその是非について専門家の皆さんの意見をしっかり聞こうともしない、現場の意見も聞こうともしない、大変がっかりですよ。
　総理、この感染症法ができた経過というのは、当然御存じだと思います。
　我が国は、感染症対策で大きな過ちを犯した歴史があります。ハンセン病患者を強制隔離し、著しい人権侵害を行って、社会に差別と偏見を広げました。エイズ患者への差別も生みました。感染症法は、その歴史への反省の中、一九九八年に生まれた法律であります。患者の人権を尊重し、人権制限は必要最小限にする。国民の協力と良質な医療の提供で感染症の蔓延を防止しようという方向に転換したのが、この感染症法であります。
　この理念を明確にするために、当時、この衆議院で政府の法案を修正しているんですね。前文を設けました。その中に、歴史の教訓を生かすこと、そして人権の尊重ということを書き込んでいったわけですよ。
　総理は、この法律ができた経過を御存じですよね。
○菅内閣総理大臣　そうしたことがあったということは、そこは承知しています。
○宮本委員　承知されていて、なぜこういう罰則を設けられるのか。罰則を設けるというのは、結局、患者を犯罪者予備軍扱いするということになるわけです。時代逆行ですよ。患者への差別と偏見を助長することにつながる、こういう危惧の声がたくさん上がっております。そういう危惧の声をしっかり私は受け止めなきゃいけないと思います。
　さらに、分科会の岡部内閣参与はこうおっしゃっておられます。感染症対策で自由を制限するかどうかは、本来なら平常時、頭が冷静なときに考えなければいけないことだ、個人の自由を制限する法律は、一度決まれば、改正されない限りいつまでも生きる。大変懸念をされておられます。
　こうした公衆衛生の現場の声にしっかり耳を傾けて、罰則は撤回すべきじゃありませんか。
○田村国務大臣　個人の権利を制限するものでありますから、そこは慎重にやはり対応していかなきゃならないと考えております。正当な理由というものが一つあるわけでございまして、そこに関しても、どのようなものでやるかということも順次示していかなきゃいけないというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、今般の感染拡大の中においてどのような法律が必要であるかということを念頭に、今国会に提出をさせていただいておりますが、これから委員会で議論をしていただくわけでございますから、与野党で活発な御議論をいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　現場からは異論が続出しております。
　最後に、感染拡大防止に実効性を持たせる上でも、この点でも補償が大事だと思うんですね。保健所の皆さんに聞きますと、ホテル療養や自宅待機のお願いをしても、仕事が困る、収入がなくなると困ると説得に苦労することが多くあるということでございます。
　具体的に提案したいと思いますが、一つは、個人事業主、フリーランスには有給の病気休暇も傷病手当の制度もありません。国民健康保険の傷病手当の制度を個人事業主らにも設けるべきではないのか。
　また、濃厚接触者の場合は、これは何の補償もありません。自宅待機となった非正規の方が会社から何の補償もない、こういう相談も私たちのところに随分寄せられます。濃厚接触者の自宅待機に当たっても、こうした所得の補償制度を設けるべきじゃありませんか。
○田村国務大臣　基本的に、これは事業主の方々も含めて、医療費等々は、患者になられればこれは全て対応するという形になって、まあ、一定の所得があれば別でありますけれども、こういう形になっております。
　それから、濃厚接触者の方々に関しては、それぞれのお立場があられるというふうに思いますけれども、例えば緊急小口資金でありますとか住居確保資金、こういうものも、住居確保資金は新たに二回目が申請できるようにということにいたしましたので、そういう形の中で対応いただきたいというふうに思っております。
○金田委員長　申合せの時間が来ております。
○宮本委員　時間なので終わりますけれども、感染拡大防止に不可欠な補償を行わずに個人に責任を押しつけるというのは許されないですよ。法案からの罰則の削除を求めて、質問を終わります。
○金田委員長　これにて笠井君、宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　ちょうど、ここへ立たせていただきますと、一年前を思い返すわけでございます。我々、昨年の一月にいろいろなところからの情報が我が党所属の議員のところに入ってまいりまして、中国から新しいこのコロナが日本にも入ってくるのではないか、非常に警戒をしなければならないという情報がございました。
　私たちは、その情報をキャッチして、いろいろ調査をした上で、昨年の一月二十三日に党のコロナ対策本部というのを立ち上げました。そして、同日行われました衆議院の本会議において、恐らく政党では初めてこのコロナ関連の質問をさせていただいたところでございます。
　続いて、一月の二十八日に、この予算委員会の場で、当時、官房長官が厚生労働大臣を務めておられまして、このコロナ対策のことを簡単にお聞きをいたしました。当時の情報では、ＰＣＲ検査がなかなかできないのではないか、ＰＣＲ検査に使うプライマーというものが日本の国内には余りないので、これは大変なことになる、早急に段取りをした方がいいんじゃないかというような御質問もさせていただきました。当日は、武漢から、武漢に滞在している日本人、この日本人をチャーター機に乗せて帰国をすると。当時、茂木大臣からも、今晩帰ってくるんですよという御答弁をいただいたということも鮮明に覚えています。
　そこから、私の印象としては、そのときは、いやいやいや、馬場さん、大丈夫ですよ、もうそのコロナウイルスというのはインフルエンザ程度で、ある程度経過したら大丈夫なんですというような雰囲気がにじみ出ていました、当時は、正直申し上げまして。以来、その後、日本で起こったことは、もう皆様方も御存じのとおりでございますが、私は、これは誰の責任ということではなしに、日本人全てが未経験のことが起こっているわけであります。
　しかしながら、私は、このコロナに関しては、政府の皆様方の想像力が少し足らなかったのではないかと。私たちがこの問題提起をしたときの雰囲気から考えれば、いやいや、維新の会が言っていることは、もしかしたらそうかもしれない、だから、想像力を働かせて、そしてきちっと対応していこうじゃないかという初動態勢が遅れたということは、私は事実だというふうに思います。
　その後は、政府がいろいろな対応をしていただいているということは国民もいろいろ認めているところですが、今現在は国民の関心はどこにあるか、これはやはりワクチンなんですね。いよいよワクチンが接種をされれば、発症、重症化が防げるのではないかということで、大変期待も高まっています。
　いろいろな調査によりますと、ワクチンに期待する国民は約七割。しかしながら、ワクチンを打ちますかという質問に対しては、六割の方々に、一割ダウンしてしまうんですね。これは、六割の方ですが、恐らく本音の部分は、まあ先に誰かが打ってもらって、その人の状況を見て、何もなければ私も打とうかな、これが本当に本音だと思うんですね。私の周りの方はそういうことを言う方が多いです。また、ＳＮＳを中心にいろいろなネガティブな情報がワクチンに対しては流れていまして、本当の情報は何なのかということは非常に国民も関心を持っています。
　ですから、せっかく苦労して段取りをしていただいているワクチン、これが有効に国民の健康と安全につながるためには、正確な情報というものをもっと出していただかなければならないと思います。
　そこで、一つお伺いしたいのですが、今回のワクチンは、今までのような生ワクチンではなしに、遺伝子ワクチンというものが使用されると聞いています。国民の皆様方は、ワクチンを打ったときの副反応よりも、この遺伝子ワクチンを打てば数年後に体の中で何か変化が起こる、異常が起こる、そういうことになるのではないかと思っておられる方が多数いらっしゃいます。この遺伝子ワクチンに対する政府の正式な見解というものを厚生労働大臣に述べていただきたいと思います。
○田村国務大臣　今、メッセンジャーＲＮＡワクチンというものが、ファイザー社から十二月の十八日に薬事申請が出ておりまして、国内外のデータ等々、治験データを今から審査をするという状況でやっております。
　新しいタイプのワクチンでありますから、ある意味、いろいろな副反応が出る出ないということ、これは我々も注視しておりまして、先行して欧米で打っておりますので、そういうような情報も我々は集めながら、正直に、副反応はこういう症状がありますよということは国民の皆様方にお知らせをしていかなきゃならない、これは大変重要な点だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今まで厚生労働省のホームページ等々でこういうものはお示しを徐々にしてきておりましたけれども、これからは、政府、データを一元化して、河野大臣の下でそういう仕組みをつくっていただくということでございますので、そこでしっかりしたデータを出していきたいと思います。
　まだ評価という意味では、審査の途中でございますので、これは、承認されれば、そのときに、しっかりとまたそのときの情報というものを開示させていただきたいと思っております。
○馬場委員　それでは、田村厚労大臣と河野ワクチン担当大臣、承認されれば、お二人、イの一番にワクチンをお打ちになりますか。
○田村国務大臣　これは、今、優先順位には政治家は入っておりません。基本的には、医師が、医師といいますか医療関係者、その後に、高齢者でありますとか、それから基礎疾患を持っている方でありますとか、あとは高齢者施設で働く方々というような形になっております。
　でありますから、今、我々がここで優先的に打つと言いますと、政治家だから優先的に打つというのはどういうことだ、こういうお叱りもいただくというふうに思います。今この場で、打ちたい気持ちは、多分、私も河野大臣も総理も、やまやまあると思っておりますけれども、今ここで、一番初めに打つということは言えないということは、お許しをいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　これは、厚労大臣の下で接種の順位というのは決まっておりまして、恐らく総理は高齢者の枠に入るんだろうと思いますが、済みません。私と田村さんはその枠には入りません。
　ただ、本当に国民の皆様が、いや、打ちたいんだけれども誰か先にという気持ちが多くて、足踏みをされてはいかぬと思いますので、もし本当にそのような状況になったときには、私や田村大臣が、これはワクチンの責任を持つ担当の、ポリシーサイドとロジサイドの担当大臣として先駆けて打つということは、それはあり得るのかもしれませんが、現時点では優先順位というのが決まっているわけでございますので、ここはもう少し間近になって、国民の皆様が、もう一刻も早くみんな打ちたいということならばやっていただきますし、様子を見ながらということになれば、そういうことも考えなければいけないのかもしれません。それは、まだこの時点では、田村大臣が申し上げたように、決めているわけではございません。
○馬場委員　ワクチンに対する正確な情報もありませんし、見解もないと。症例も、まだ僅かな症例しかないと思いますので、そういう意味では、田村厚労大臣と河野大臣が先に打ったからといって、いい目しているよなということには私はならないと思います。それより、国民が持っている大きな不安を払拭するためには、やはり率先して、先頭に立って、カメラの前で、ぶちゅっと打つところを国民の方々に見ていただく、これが国民の安心につながると思いますので、是非、そういう機会が参りましたら、総理に譲らずに、両大臣が先に打っていただければということを申し上げておきたいと思います。
　これは、懸念されるのは、ワクチンを打たなかったからとか、おまえは打ったからとか、いろいろな、そこで差別みたいなことが起こることも言われているんですね。また、就職とか入学、進学の際にも、ワクチンを打ったその接種証明書を持ってこいとか、そういうことにもつながっていくんじゃないかというような心配を持たれている方もたくさんいらっしゃいますので、一方では、そういうことにつながらないように、きちっとした啓発活動をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、ワクチン接種についての問題ですが、昨日も夕方、全国の自治体の担当の皆さん方に向けて、このワクチンを準備していく説明会が開かれました。私の元にも大きな反響がいろいろと寄せられています。ワクチンを打つための事務経費、また準備経費、打つための会場等の設備、施設の経費、そういうものがかなり、政府がもくろんでいるよりも各地方自治体が積算している額の方が大きいということが分かってきているようでございます。
　そこで、例えば、人口が多い自治体とか面積がかなり広大な自治体になれば、例えばワクチンの移送方法というのも既にモデル化されておりますが、要は、国内に入った倉庫から施設を通してあちこちに納品されていく、小分けをしていくということになるんですが、地方自治体で打つときには、この小分けを三か所程度にしてくれとか、そういうことをおっしゃっているようですけれども、例外として、先ほど申し上げたような面積が広いとか人口が多いとかいうことになれば、接種会場を増やしていかないといけないと思います。そうなると、その分経費も膨らんでいく。
　また、二月末から医療関係者、三月からは高齢者、そして五月になれば一般の皆さん方にも打っていただくと。これは、恐らく時期も重なってくると思うんですね。ですから、その分、その重なった時期にはコストが多分どんと一時的に増える可能性もあります。
　河野大臣は、ワクチン接種にかかるお金は全額国で見るということをおっしゃっておられますが、今私が申し上げたような、そういう一時的なコスト高とか、積算していたよりもお金がかかる、実際稼働し出したときにそういうことが判明したときにでも、全額ですよ、全ての金額を国で負担していただけるかというのが、今、地方自治体の最大の関心事になっていますが、河野大臣の見解をおっしゃっていただきたいと思います。
○河野国務大臣　このワクチン接種は感染拡大防止の切り札でございますので、これはもう国が全額費用を持つということで、昨日も自治体に、副大臣から私のメッセージとしてお伝えをしていただいております。そこはしっかり国が全額見ることにいたします。
○馬場委員　是非、地方自治体の皆さん方も暗中模索で頑張っていただいていますので、そういった経費的な心配のないように、お手配をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、ワクチンの接種のロジをしていく中で、我が党は代表質問でも、マイナンバーを使用して、利用してやっていくべきではないかと。本会議では菅総理の方から、マイナンバーを活用することも含めて検討していきたいという御答弁をいただいています。
　これも昨日ですね、今朝もありましたかね、河野大臣の方から、このマイナンバーを使うことについての見解が発信されていると思いますが、改めてお願いを申し上げます。
○河野国務大臣　ワクチン接種の業務そのものにマイナンバーカードもマイナンバーも必要ございません。自治体が発行しますクーポン券、接種券でやるわけでございますが、一回目を打った後、引っ越しをされる方、あるいは居住地以外のところで打たれる方、いろいろいらっしゃいます。そういうことを管理するために、今、国の方では、自治体のシステムあるいは厚労省のＶ―ＳＹＳとは別に、もう一つシステムをつくろうと検討をしておりまして、その際、引っ越しをされたような方あるいは居住地外で打たれた方を追いかけるためにマイナンバーを活用するということを検討しているところでございます。
○馬場委員　私は、今、引っ越しされたとかおっしゃっていただきましたけれども、これはいろいろ、全国民にワクチンを接種する期間というのは、積算するとかなり長い期間かかるんですね、実際には。これをスピードアップしていくためには、職場で社員の皆さん方が集団接種をするということも一つの方策だと思うんです。
　聞くところによりますと、企業では、やはり、健康診断を受ける際に、大体この時期が多いらしいんですが、一緒にインフルエンザワクチンを打っているというようなところもあるそうですので、割と、今大臣が御苦労されているロジはしっかり確立されている、そういう企業もたくさんあります。アメリカでも、ＩＴ関係の企業が自分のところの会社の施設を貸すとか、いろいろなことが今発表されていますので、是非、そういうことを可能にするためにもマイナンバーを活用していただいて、遅滞のないように是非お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、緊急事態宣言の話に移らせていただきます。
　現在の緊急事態宣言、二月七日が期限ということでございますが、どのような条件を満たせば緊急事態宣言解除になるんですかと、嫌というほど西村大臣はお答えになられていますので、もう重ねて聞くことはやめますけれども。
　私は、ちょっと考えておいていただきたいのは、お手元の資料、パネル一を御覧いただきたいんですが、出口戦略を考える際に、このグラフ、ちょうど右の方に二の矢印があると思います。これが、九月から十月にかけてかなり感染者数が減少してきた、第二波が終わったのではないかと言われている時期です。今現在は右の方にどんどん行っているということですが、やはりこの第二波がきちっとたたけていなかったということが今回のこの第三波につながっているのではないかという専門家の見方が多数ございますが、この第二波の下降ラインに入ったときの状況、これがどういうことだったのかという検証がされなければ、この今回の第三波の正しい出口というのは分からないと思うんですが、西村大臣の方で、この第二波の出口、谷になったときの検証というのはどういうふうに分析をされておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　最初の大きな流行、緊急事態宣言、四月、五月、経験したとき、そして解除するときから私は再三申し上げてきたんですけれども、その後も波は起こるということを常に頭に置いて対応しなきゃいけないと。ただし、その波を大きな波にしないように、クラスター対策であったり、リスクの高いところの重点的なＰＣＲ検査であったり、こういったことを重ねることによって、それを大きな流行にしないということで取り組んでまいりました。
　夏に、七月、八月、このような大きなまた流行を経験したときに、大阪もそうですし東京もそうですけれども、集中的にＰＣＲ検査、重点的にリスクの高いところを行い、また、時短、大阪は八時までの時短を行いました。それによって、これは全国の数字だと思いますけれども、地域ごとに私どもは見ておりますので、大阪は大阪でかなりの数、一か月で半減以上しまして、かなりの数まで抑えられたというふうに認識をしております。
　これは、それぞれの地域で、ＰＣＲの検査件数とそれから時短の効果、こういったものを分析をして、それぞれの地域がどこまで落とせたのかということは分析を行っております。既に公表もいたしております。
　その上で、その次の、今の流行が十一月後半から、北海道はちょっと早かったんですけれども、この理由は、専門家によれば、寒い時期、それから換気が悪い、あるいは湿度が低い、そういった時期に、また、十二月の飲食をする機会が多い時期に重なったことによって、十時までの時短でありましたけれども、十一月の後半から東京や大阪でも行いましたけれども、十時までということもあって、それも要請に応じていただけなかったこともあり、多くの人が飲食の機会、それによって、それを起点として感染が広がったという分析がなされております。
　いずれにしても、今回、そういった、御指摘のように、まあ第何波と呼ぶかはあれですけれども、夏の大きな波を経験したことも含めて、今回解除する際には、もちろん、ステージ４、３の指標がありますので、それを見ながらではありますが、再び大きな流行とならないように、措置についても段階的に解除していくこと、あるいは、ここにも御指摘ありますけれども、ワクチンや、今、特措法の改正もお願いをしているところでありますので、こういったことも含めて、次に大きな流行にならないように、波は起こると思います、起こると思いますけれども、それが大きな流行にならないように全力を挙げていきたいというふうに思いますし、解除の際もそういったことを頭に置いて考えていきたいというふうに思います。
○馬場委員　国民の今の最大の関心事は、二月七日に一旦期限の切れるこの緊急事態宣言、本当に終わるのかどうか、また、たくさんの都府県が指定をされていますので、これがどういう形で解除されていくのかということに関心が集まっています。
　これは、大臣、二月七日が日曜日になると思うんですが、二月七日の何日ぐらい前にそういった判断をされるのか。今、予定として頭の中にある日にちというのはありますか。
○西村国務大臣　おととい、昨日と、少し減少の傾向、減少しております。これが本物なのかどうか。日曜日、月曜日でありますから、検査件数もそんなに多くもありません。また、去年の春と比べて、乗客数、朝の通勤の数を見ても、四月、五月は七割まで落ちましたけれども、今はまだ四割ぐらい、首都圏でいえば。大阪でいえば三〇％弱です。
　ですので、これが本当に我々の対策が効果を持って、減少が確実なものになっていくのかどうか。専門家の皆さんも少なくとも今週のデータは見たいというふうにおっしゃっておられますし、また一方で、都道府県のそれぞれの対応がございます。時短の要請など幾つかの措置をお願いしておりますので、こういったことが、直前になるともちろん混乱しますし、対応ができないということもありますので、しかるべきタイミングで判断を専門家の皆さんにしていただきながら、私どもとして最終的に判断していきたいというふうに考えております。
○馬場委員　これは、大臣、商売人の方にとっては非常に重要なポイントなんです。飲食業であれば、仕入れとか人手の手配とかいろいろなことが絡んでいますので、できるだけこの頃には判断をするということをまず私は打ち出していただくべきだと思うんです。
　今の大臣のお話を聞くと、豆をまくぐらいの頃ですよね、恐らくね。豆をまく頃の時期に判断をされるんだろうと思いますが、できるだけそういう日程については早めにオープンをしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　続きまして、この予算委員会でも全ての議員がほぼ質問しておられます医療提供体制の話であります。
　今回、振り返ってみますと、この医療提供体制の緊急事態へのシフトというのが当初確立されていなかったのではないかというふうに思います。反省を含めて、今年のまた秋冬というものを見据えて、私は、この際きちっと、医療提供体制、整えていくべきだと思います。
　我が党が考えておりますポイントというのは三つです。一つ目は、各都道府県知事へのマネジメントする権限を与えるべきである。これは、感染症法の改正も今言われておりますが、知事がやはり一定の権限を持たないと、なかなかお願い、お願いベースでは、医療機関、動いてくれない、聞いてくれないということはもう実例が挙がっているところであります。勧告を追加するというような話を聞いておりますので、かなり各都道府県知事がパワーアップするということは間違いないと思いますが。
　これを入口として、スタートとして、二番目として、医療機関の経営補償ですね。コロナ患者を受け入れることによって、いろいろな風評被害があって経営が厳しくなるのではないか、また、赤字が発生するのではないか、そういうことも懸念をされています。
　また、この間、実際に病院の方に聞きますと、コロナ患者を受け入れるということを病院内で話をすると、看護師さんなんかは、ああ、そうですか、それやったら、もう私、辞めさせていただきますというような方もたくさんいらっしゃるらしいんです。
　その善悪を私は今言っているのではなしに、病院側としては貴重なマンパワー、ウーマンパワーがなくなるわけですから、それに対する人的補償というんですか、人的サポートというものも考えていかなければならないと思います。そういった、機動的に動けるドクターであり看護師、そういうものを予備軍としてキープしておくということも非常に大事だと思います。病院協会や医師会の皆様方とはよくいろいろ御協議をいただいていると思いますので、是非そういったことも段取りよく今の間に進めていただければと思います。
　三番目の、感染症対応のノウハウ確立、これは何かといいますと、きちっと、ある程度の規模の、二百床以上の病院は、いつでもベッドを提供できるということをおっしゃっています。また、病院の建物もそれなりの規模がありますから、動線の確保等もできるんだということもおっしゃっています。
　そうしたら、なぜコロナ患者を受け入れてくれないんですかと聞きますと、やはり、いきなりＥＣＭＯを使わなければならないような重症者を運び込まれると、経験もない、ノウハウもない、そういうことを懸念されている病院が多数あるというふうに聞いています。
　まず軽症の方であるとか、重症者でももう感染リスクがゼロに近いような患者の皆さん方を受け入れていただいて、そこでトレーニングしながら、より、重症化するような患者さん、レベルの高いといいますか、リスクの高い患者さんを受け入れていく、こういう細かなことは、やはり厚労省が大号令を出していただいて、今申し上げたような二つの点については、私はそれを推進していくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○田村国務大臣　三点、ポイントをおっしゃっていただきました。
　まず、知事へのマネジメント権限の付与、これは、今回の感染症法の中で総合調整というような項目を入れさせていただいております。
　おっしゃられますとおり、保健所設置市、特別区、都道府県、今それぞれで保健所を持っている中において機能が分かれているわけでありまして、ここを知事が総合調整しないと、なかなか病院等としっかりと、どこにどういうふうに患者を送るかということができないわけでありますので、そういう意味では、知事にここの総合調整機能、医療機関も含めてでありますけれども、発揮いただきたいという思いであります。
　それから、さらに、今ちょうど勧告のお話もありました。協力要請、これがもう我々としては一番だと思います。まず、そういうような協力要請、信頼関係を持っていただいて、都道府県若しくは関係自治体と医療機関がしっかりとタッグを組んでいただく。
　ただ、言われるとおり、看護師の皆様方は、自分が怖くて私辞めますというんじゃないんです。それによって、例えば、子供に差別があって保育所に預かってもらえないとか、いろいろな事案が以前ありました。今は大分改善されてきております。そういうことを恐れて、なかなか、コロナの患者が来られるのならば、私はつらいです、子供に対してというような思いもあられて、いろいろなお声があるんだということは我々もお聞きいたしております。
　そこは大分環境も変わってきておりますが、いろいろな偏見や差別や、あってはいけませんので、そういうことも含めて我々しっかり対応するとともに、それに対してのいろいろな経済的な病院に対しての支援、これも、今般も大幅な支援というものを総理から指示をいただいて、対応させていただいております。
　それから、ノウハウは、これはまさに、ＥＣＭＯなど、また人工呼吸器、重症者の患者の方々、いきなりお預かりいただきたい、対応いただきたいといっても、なかなかできないところがあります。ですから、重症者を診ていただく医療機関というのは一定程度限られてくる。しかし、一方で、中等症の方々は診ていただける可能性がある。一方で、重症者が増えてくると対応する医療関係者が少なくなってまいりますので、それは今、養成研修事業等々で、ＥＣＭＯ等々を使える方々、また人工呼吸に対応できる方々、これを一定程度養成するように努力いたしております。
　更に申し上げれば、今、Ｋｅｙ―Ｎｅｔというのがございまして、これは厚生労働省で作っております雇用の情報サイトですね、医療関係者のやつであります。こういうものを使って、医療人材等々をうまくマッチングできるような、そんな努力もいたしておりますし、Ｇ―ＭＩＳというようなシステムで、どれぐらい今、人が、求人情報があるかというようなこともこういうもので分かるようにしてありますので、こういうもの、またハローワーク、しっかりと対応しながら、言われますとおり、きめ細かな対応。
　例えば、初めてコロナ患者を受け入れられる医療機関にしてみれば、感染防護のやり方も、感染症に対してしっかり対応できる方法というのも、ノウハウがないと言われる方もおられますので、そういうような医療機関にもしっかりとそういうものもお伝えをさせていただきながら、信頼関係の下でしっかりとコロナ患者を診ていただけるような体制、厚生労働省としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○馬場委員　よろしくお願いをいたします。
　続いて、特措法の改正また感染症法の改正については、今、罰則にばかりスポットが当たっています。我々も、この私権の制限、罰則については、できるだけ抑制的であるべきだという考えは持っていますが、そこはやはり公共の福祉とのバランスというものが必要だと思います。命令や指示、要請、それと補償がある、そして罰則がある。これはセットでなければ私は実効性が薄れると思います。ですから、補償を、補償制度を考えましょうということを、日本維新の会としては、七度にわたるコロナ対策の提言の中で毎回申し上げておりますが、なぜか政府の方は補償という言葉は忌避するという状態が続いています。
　経済的な支援をするということでは、なかなか、罰則をもって私権を制限するというようなパワーが、ほかの政党がおっしゃっておられるような、何か悪魔の使いのような、そういうふうに受け取られても致し方ないと思います。
　補償を考えないというのは、聞くところによると受忍論というものがあって、一定、国民もいろいろなことを受忍してもらわないといけませんよというようなことがあると聞いていますが、厚労大臣のお考えはいかがですか。
　西村大臣、済みません、西村大臣に。よく似ておられるので、済みません。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　考え方は、今、馬場委員がおっしゃったことと我々はそんなに違いはなくて、事業者の皆さんに支援をしっかりと行って、そして要請に応じていただけるよう、そういう意味で、月額換算最大百八十八万の協力金とか様々な支援を、それから雇調金は、まさに事業規模に応じて、人数に応じて、一人最大三十三万円まで出ますので、これは大企業も含めて国が全額支援をするということにしておりますので、そういう意味で、一部は規模に応じた支援というものになっております。
　実は、この協力金も、都道府県の判断で、規模に応じて支給するということもできるようになっているんですが、ただ、一者一者の規模を確認したりとか作業をしていく手間、それから支援の時間ですね、給付の時間、こういったことを考えて、どの都道府県でも一応一律な制度となっているというふうに承知をしております。
　その上で、私どもも法制的にいろいろ整理をしたんですけれども、この法律ができた当時の議論も我々読み返しまして、そのときの議論は、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされておりまして、それも含めて、今回、改めて法制局とも私ども議論をしましたけれども、先ほど申し上げた、一者一者の規模に応じて支援をしていく補償的なことをやると、これは時間がかかるというのと、千差万別の中でなかなかきめ細かなことはやりにくいということを含めて、一定の基準を設けながらですけれども、それぞれの規模に応じた支援と、それからその手間を考え、迅速さを考え、一律の協力金のような支援と組み合わせながら、いずれにしても、私どもとしては、実態上、補償に近い支援を行ってきたものというふうに考えております。
○馬場委員　先ほども申し上げましたが、コロナはこれで終わりではありません。今年のまた秋冬という、コロナがはやりそうな時期というのも来ます。企業の事業規模に合わせてやはり対策を打っていく、サポートをしていくということは、大きな声で今求められていると思いますので、補償制度を構築するということは時間も手間もかかると思いますので、是非こういった事業規模に合わせたサポート策というものの構築をお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、暗い話ばかりじゃなしに、夢や希望のある話をさせていただきたいと思います。
　コロナが終われば、朝の来ない夜はないとよく言われますけれども、朝が来れば、やはり、日本、そして国民の皆様方が夢や希望を持っていただくようなことが必要になってくると思いますが、グラフを見ていただきたいんです。一九九四年から二〇一八年、約二十四年間の平均所得と可処分所得の推移であります。
　赤のラインが平均所得。平均所得は、六百六十四万円から五百五十二万円、二十四年間で百十二万円下がっています。可処分所得、それぞれの御家庭が自由に使えるお金、一か月給料が入れば自由に使えるお金の所得、これは、二十四年間で五百四十七万円から四百十八万円、何と百二十九万円も下がっているんです。
　したがって、この可処分所得、これをいかに上げていくか。今、所得を上げろ、所得を上げろということは盛んに言っていますけれども、所得が上がっても、国民負担率が上がったり、いろいろな要因で可処分所得が上がらないという状態でございます。
　そういう中で、我々は、今議論をしておりますのが新所得倍増計画です。麻生大臣いらっしゃいますが、所得倍増計画、これを、今度は可処分所得を増やしていく、十年レベルぐらいでこの可処分所得を増やしていくということを我々今考えていますので、この予算委員会等で我々が考えたプランを皆様方と議論をさせていただきたい。他の野党のように足を引っ張るばかりではなしに、国民が夢や希望を持てるような、そういう議論をしていきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　泥縄だったけれど結果オーライ、これは、民間シンクタンクが立ち上げた新型コロナ対応民間臨調がまとめた調査・検証報告書の中に出てくる、ある官邸スタッフの言葉です。
　総理、今も政府のコロナ対応、泥縄が続いているのではないですか。総理の認識を伺います。
○菅内閣総理大臣　コロナ対策については、まず特措法に基づいて、やるべきことを一つ一つ着実にやってきている、そのように思っています。
○玉木委員　私、かつてこの委員会でも申し上げたと思うんですが、第一波が終わったときに、検証すべきではないかということを申し上げました。今、特措法の話もありましたが、特措法の改正も含めて、一旦収まってから特措法の改正も検証もやると。今、オンゴーイングというか、進んでいるのでやらないということだったんですが、私は、第一波、第二波に対しての政府の対応がどうだったのかという検証をせずに第三波を迎えたことで、失われなくてもいい命が失われたのではないか、謙虚にやはり向き合う必要があるのではないかと思っています。
　昨年の夏そして秋の間に、私は大きく三つの不作為があったのではないかと思っています。
　一つは、特措法の改正です。
　やはり、拡大する感染を抑え込んでいくための強力なある種の道具、武器を持たなければいけない。この予算委員会でも、私はあえて太陽と北風という言葉を使って何度も申し上げたと思います。今の特措法には太陽政策も北風政策もない、つまり、何かにやっていただいたらしっかりとした経済的な補償をする、仮にできなかったら罰則のような北風政策も用意する、いずれにしても、強い力で、あるときは短期間で抑え込んでいく、そういう法的な道具がないことが問題だから、今のうちにこれを整備しておきましょうということを申し上げました。
　ただ、その道具が整う前に第三波を迎えてしまって、今も、これから特措法の議論がありますけれども、第三波の真っただ中であって、使えないわけですね。
　二つ目は、やはり検査、追跡、隔離の体制を充実できなかったことではないかなと思います。しっかりと無症状感染者も含めて早期に探知し、そして必要な人は隔離する、あるいは病院でちゃんと保護する。そのためには、病床の確保、これも夏の間にしっかりとやっておくべきだったことができていなかったのではないか。
　そして三つ目が、外国に比べて圧倒的に遅いワクチンの承認と接種であります。
　この三つが、少なくとも私は、本来ならもっと早くすべきことをしなかったことで、失われてはならない命が失われているのではないかなと思います。
　私は今日、こうした三つの問題点を踏まえながら、今後取り得べき、取らなければいけない具体的な政策と戦略について提案をしていきたいと思います。
　まず、パネルの一を御覧ください。
　これは欧州の研究家たちがまとめた論文から出してきたグラフでありますけれども、少しそれを加工しています、日本版に。極めてシンプルな図なんですが、これから取るべき戦略はこれだと思います。
　つまり、今、第三波が広がって、必死になってこの波を抑え込んでいくという段階。このときには強い手段が必要です。ですから、特措法の改正のようなこと、あるいは水際対策の強化のようなことが必要で、とにかく感染者数を低位に抑え込んでいく。今、少し減少傾向に入ったと西村大臣もおっしゃっていたので、少し山を越えたところにあるのかもしれませんが、これをしっかり抑え込んでいくということがまず第一段階の戦略として必要だと思います。
　第二段階の戦略として大事なことは、ここからが多分これから一番大事で、前回はこれを軽んじて、ＧｏＴｏとか経済を回す方に重点を置いてしまったので波をつくってしまったので、次は、今、西村大臣もたしかあったように、これから波が何回かあるかもしれない。私は、次の戦略で大事なのは、次の波をつくらない戦略だと思います。低位に抑え込んだままワクチン接種を速やかに始めて、ワクチンによる集団免疫の獲得につなげていく、低位のままつなげていく、これを日本は取るべきで、ワクチンによる集団免疫が獲得できるまでにもう一回、もう二回波をつくっているようでは、日本経済も社会もぼろぼろになってしまうと思います。
　ハンマー・アンド・ダンスという言葉があります。盛り上がればハンマーでたたいて少しそれを緩和して、ダンスができるような状況でまた盛り上がればハンマーでたたく。ただ、もうあと一回、二回ハンマーでたたいたら、日本の経済と社会と人々の暮らしはそれこそ破壊されてしまいます。ですから、第四波の封じ込め戦略に大きく私はいろいろな戦略を転換していくべきではないかなというふうに思います。
　話を戻します。まず、第三波を抑え込んでいくために必要な特措法改正について質問をします。
　まず、表の五、パネルの五を見てください。
　私も、私ども国民民主党も去年から、先ほど申し上げた北風と太陽がセットになった実効力のある法改正にすべきだということを申し上げてきたので、罰則そのものに反対するわけではありません。ただ、今回新たに導入される蔓延防止等重点措置、全く新しい、この点々点々で囲っているところが今回新たに追加されるところなんですが、蔓延防止等重点措置ということと、緊急事態措置に今までなかった罰則が入ります。これは並べて見ると分かるんですが、まず蔓延防止等重点措置と緊急事態措置が何が違うのか、よく分かりません。
　できることは、まず蔓延防止等重点措置ですけれども、営業時間の変更その他政令で定める措置、緊急事態措置については施設の使用の制限若しくは停止と書いています。ただ、今までは、この条文を使って時短営業とかをお願いしていたわけです。駄目なら公表ということでしたね。ですから、時短営業については両方できます。今回の法律では、両方とも、要請して命令して、従わなければ罰則というところは同じです。ただ、罰則が過料で三十万円と五十万円で、二十万円違うだけです。
　ただ、国会の関与が、緊急事態措置については議運で報告があるように国会の関与はありますが、蔓延防止等重点措置については国会の関与が全くありません。今回の蔓延防止等重点措置は、今の緊急事態措置にもない罰則が加わるにもかかわらず、国会の関与、すなわち民主的統制がないということは問題だと思いますが、この蔓延防止等重点措置については国会報告をやはり入れるべきではないですか。
　というのは、新型インフルエンザ特措法の制定時の逐条解説の中にこういう記述があります。緊急事態宣言については、私権を制限する措置となることから、国会の関与は必要である、ただ、迅速性の観点から、国会の承認事項ではなく、報告事項としたものであるとなっています。
　今回、繰り返しになりますが、今の緊急事態措置よりも強い私権の制限が入る、罰則まで入るわけですから、当然国会の報告は義務づけるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　蔓延防止等重点措置というのは、緊急事態宣言の手前の段階の規定を作って、感染が拡大して緊急事態宣言に至る前に飲食店の時短などについて実効的な対策を講じさせるようにするものであります。
　更に詳細については、担当大臣から答弁させます。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも、私権の制約につながることでありますので、この間、様々な御議論もいただきながら、分科会でも議論をいただきましたし、法制局とも慎重に議論を重ねてまいりました。
　その上で、昨年夏の経験、それから昨年末、十二月の経験、特に昨年夏に、東京、新宿を中心に、あるいは北海道のすすきのであったり、幾つかの地域が起点となって、そこから感染が広がった。緊急事態宣言になれば、これはもう大幅に国民の皆さんの自粛を求めていくことになりますので、その前段階で、特定の地域そして特定の業種にいわば絞った形で要請などを行って、その範囲で感染を抑えていこうというものであります。
　そして、今申し上げたように、緊急事態宣言に比べれば地域、業種もかなり絞られるわけでありますので、私権の制約の程度は相当低いということがありますので、私ども、機動的に対応していくという観点からも、今回このような改正をお願いをしているところであります。
　ちなみに、他法令においても命令とか罰則などの規定があるものはありますけれども、これは全て国会報告になっているわけではありませんので、そういったことも、横を見ながら、私ども、このような整理をさせていただきました。
○玉木委員　本会議の私の質問でも総理もおっしゃっていましたが、私権の制限が蔓延防止等重点措置は小さいから設けないということなんですが、本当にそうなんですかね。業種の指定とかも含めて政令指定になっているので、法律を見ただけでは本当に狭いのか広いのかが全然分からないわけですよ。
　ちなみに、今の時短営業の要請、そしてもし従わなかったら公表も、緊急事態宣言、現行は緊急事態措置でやっていますから、ほとんどこれは差がないんじゃないですか。営業時間の変更その他政令で定める措置というのは、例えば営業の停止も含む概念ですよね。法律上は、そこは分かりません。だから、権利の制約が小さいからこっちは報告はなくていいということなんですが、法律上はほとんど同じですよ、これ。
　しかも、何より罰則がかけられているんですから。対象が限定されたり事業が限定されたとしても、その対象者にとっては非常に強力な私権制限になりますから、国会の関与は、今の緊急事態措置でも求めているわけですから、当然求めるべきだと思います。
　加えて、もし、これ、見ていただいたら分かるんですが、ほとんど差がないので、じゃ、蔓延防止等重点措置をやった後、緊急事態措置に移行していくときに、追加でどういう法的効果があるのかというと、二十万円、過料がたくさん取られるようになるだけですかね。よく分からないんです。
　今、少なくとも緊急事態宣言には罰則はかかっていませんけれども、それより強力なことが蔓延防止等重点措置が発令されましたと出ても、どれだけ多くの国民が緊張感を持って、さあ、自分たちの行動変容をしようと思いますかね。予防的措置だから、まず蔓延防止等重点措置が出て、さあ、これから、じゃ、次のステージの緊急事態措置に移行するとなっても、追加で二十万罰金が増えますよだけでは、かえって緊急事態宣言の効果を減じてしまうのではないですか。
　今回、実効的な法改正にしようと。もちろん、今よりも知事さんの権限なんかで早めに対策を打ちたいという気持ちも分かりますし、それは最大限尊重すべきだと思いますが、ただ、何か今までなかったグレーゾーンのような領域を設けることによって、かえって緊急事態措置、緊急事態宣言の効果が減じてしまうのではないですかね。
　そこで、提案があります。
　こういうふうにすれば、もう少しきちんとした整理ができるのではないのか。例えば、蔓延防止等重点措置については罰則をなくして、今の緊急事態宣言と同じように、要請と指示、法的義務はかかりますけれども罰則はない、その代わり、事業規模に応じた補償はしっかりしましょう、そして国会の報告を求めていこう。更に強い緊急事態措置については、命令、罰則、過料まであるけれども、その分、国会の関与は承認を取る。
　なぜ承認を取れないかというと、さっきあったように、迅速性の観点から、報告ではなく承認としたというふうにコンメンタールに書いてある。ただ、今回の場合は、緊急事態措置を出す前に、多分、蔓延防止等重点措置が先に予防的に出ますから、ある種の予測可能性があるし時間もあるので、しっかりと国会の承認を取った上で、こういう私権制限も含めてやるような措置を出すけれども、国民の皆さん理解してくださいという、ある種のグラデーションですね。つまり、平時と有事が境目が曖昧になることによって緊急事態宣言、緊急事態措置の効果が減じてしまうことを恐れるんですよ。有事と平時の境はきちんと分けるべきです。緊急事態宣言下でしかやはり罰則はかけられない、その代わり、ちゃんと国会の承認を得ますと。事後でもいいですよ。こういうきちんとした整理がなければ、かえって何のための改正をしているのかということになろうかと思います。
　もう一つ、今度は補償について聞きます。
　北風と太陽と、セットだと思います、私は。補償とそして罰則は必ずセットです。
　補償については、法案を見ると、一般的な、必要な措置を講ずるとしか書いてないんですね。でも、これは、先ほど憲法の話がありましたけれども、本当にきちんと、少なくとも、事業規模に応じた支援をするとか、勘案する要素ぐらいは書き込んでおかないと、本当に十分な支援が受けられるか分からないんですよ。
　そこで、大臣あるいは総理に伺いますが、今度、罰則がかかるときに、正当な理由なく拒んだら罰則がかかるんですよ。この正当な理由のときに、補償が不十分で、例えば、自分は百万欲しいんだけれども、国や県や都は四十万しか支援してくれない。だったら、店を開けないと潰れるし、従業員の暮らしも守れない、そう思ったときに、従業員の暮らしや会社の存続を懸けて店を開き続けたときには、それは正当な理由になりますか、なりませんか。
　これは、補償との関係で極めて重要です。法律は、正当な理由なく命令に従わなかったら罰則になっているんですが、背に腹は代えられなくて店を開いている、その店にとって、何とか従業員の雇用と会社の存続を守ろうという思いは、正当な理由になりますか、なりませんか。明確にお答えください。多くの飲食店の方、関係者が聞いています。お願いします。