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○国務大臣（下村博文君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、今度、兵庫教育大学で教育長を養成するための大学院コースを設定する、これを全国のほかの大学、大学院と連携するということでありまして、そういう意味で、今まで述べてきたような識見、能力だけでなく、さらに、新しい時代に対応する教育行政あるいは教育の在り方についても熟知をしていただきたいと思いますし、今、私の下だけでも四十七項目の教育改革同時工程表を作って進めておりまして、その時代に合った、今、教育がどんなふうにタイムリーで国が行っていて、それをそれぞれの自治体でどうするかということについても常に学び続けていただかないと、ちょっと前までの感覚ではずれが出てくると思いますし、それだけ教育長に求めることは多いわけでありますが、是非、日本が教育立国を目指すためには大変重要な立場であるというふうに思いますし、是非それぞれの教育委員会がすばらしい教育長を選任していただいて、そしてその教育長の下ですばらしい教育行政が行われるような教育委員会、対応できるように国としてもフォローしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。以上です。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。よろしくお願いします。
　私は、大学で授業をかなり長い間やっていたんですけれども、非常勤講師だったもので、週に一遍行くだけで、教授会も出たことがないですし、また、ある大学の理事をやっておりますけれども、理事会というのも、非常勤でしたので、二か月に一遍、三か月に、行くだけで、教育については全くの素人です。そして、小中高の教育には全く携わったことがないということで、全くの素人なものですから、質問もちょっと稚拙になるかもしれませんけれども、それはお許しいただきたいと思います。
　ただ、私、まさに金融村の人間なんですけれども、金融村の人間から見ると、教育村の人間の思考にもちょっと違和感を感じるところがありまして、今回の法改正でつくり上げた組織にも幾分まだ違和感があるんですね。かなり改善はしていると思うんですけれども、まだ違和感があると。
　どういうことかというと、例えば、意思決定をしたところに責任が確実にないとか、それから執行機関に忠実義務がないとか、それからリーダーシップが発揮できていないとか、それから、大津のいじめ事件もそうだったと思いますけれども、意思決定が遅くなってしまうとか、完璧な人事権がないとか、こういう組織論からすると非常に甘いところがありまして、これが民間企業であったらば潰れているなと思うわけです。
　もちろん、利益を追求する民間企業と、そして利益を追求しない教育とは全く違うといえば違うんですけれども、でもやっぱり組織論からすると、きちんとそうした組織をつくり上げていかないと、いろんな問題が多く発生すると思うわけですね。やはり、何となく政治的中立を重視するがゆえに組織に非常に甘いことが起きて、それがゆえに意思決定が遅れて大津のいじめ事件みたいなことが起こるのではないかなというのが金融村の私からの率直な感想であります。
　そういう観点でいろいろ質問していきたいんですけれども、まず、素人としての認識をする、全く私の知識ということでお聞きしたいんですけれども、昔の教育委員会というのは公選制だったと思うんですが、現状の制度に変わった、首長が議会の同意を得て教育委員を選ぶという制度に変わったと思いますけれども、それはどのような理由で、どういう経過を経てそういうふうに変わったのかを教えていただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　昭和二十三年の教育委員会法の制定によりまして教育委員会制度が導入された当時は、委員は直接選挙で選ばれておりました。
　この昭和二十三年の十月には第一回の教育委員の選挙が行われたわけでございますけれども、昭和二十五年の八月に文部省が第二次アメリカ教育使節団に提出いたしました報告書によりますと、国民一般が教育委員会制度を理解する程度が低く、その結果棄権率も相当高く、また、野心家に利用されやすい、教員組合はその組織力を利用して自己の代表者を委員に選出し、その委員を通じて教育委員会をコントロールしようとする傾向が見られる、単一選挙区制のため選挙費用がかさみ、金のある野心家か組織的地盤のある者でなくては当選できない現状であり、日本の社会の現状は結果的には直接公選制の狙う公正な民意の反映、市民委員の進出をゆがめている嫌いがあると指摘しておりまして、公正な住民の意思を行政に反映するという狙いとは異なるものとなってしまったということでございました。
　このため、昭和三十一年に教育委員会法に代わりまして現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法が制定されまして、公選制が廃止されたものでございます。
　現行の地教行法におきましては、専門家のみが教育行政を担うのではなく、必ずしも専門家ではない教育委員によって構成される教育委員会が教育行政を行うこととしておりまして、地域住民の意向を反映する制度となっておりますが、今回の改正案におきましては、民意を代表する首長の役割を明確化し、総合教育会議での協議、調整や大綱の策定等を通じて、より一層民意を反映した教育行政が推進されるものと考えております。
○藤巻健史君　全く初めてそういうことは知りましたけれども、要は、ラウドマイノリティーよりもサイレントマジョリティーの意見を聞くために制度を改正したということかと理解いたしました。公選制とか民意を聞くというふうに名目上いっても、誤った民意を聞いてしまう可能性もあるということで改正があったというふうに理解いたしました。
　その次に、もう一つ基本的な認識としてお聞きしたいんですけれども、現在の教育委員会のメンバーというのはどのような職種の人たちがいるのか。それから、ちょっと通告はしていなかったんですけど、やっぱり政党に入っている方はいらっしゃるのか、その辺がもし分かれば教えていただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育長を除く教育委員につきまして、その職業を見ますと、平成二十三年五月一日現在で、割合が大きい順に申しますと、都道府県では、会社役員等、これが四四・八％、医師、大学教員等四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等が〇・四％、その他が〇・九％を占めておりまして、無職が一二・一％となっております。市町村を見ますと、医師、大学教員等が二三・六％、会社役員等が一八・九％、農林漁業等が九・六％、商店経営等が六・九％、その他が五・六％を占め、無職が三五・三％となっております。また、教職経験者の割合でございますけれども、これは都道府県が二二・四％、市町村が二八・三％となっております。
　今回の改正案では、教育委員の資格要件は変更しておりませんので、各地方公共団体において委員の構成が大きく変わるということは想定しておりません。ただし、教育委員会の審議をより活性化するためには、文部科学省といたしましては、単に一般的な識見があるというだけではなく、例えばコミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する者も含めるなど、適任者の確保に向けて各地方公共団体における教育委員の人選の工夫を一層進めるよう促してまいりたいと考えております。
　教育委員が政党に属しているかどうかということでございますけれども、法律の規定は政党に属することを予定した規定になっておりまして、もちろん属する属さないは個人の自由でございますけれども、現行制度におきましては、教育委員は同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすると、こういう規定になっております。私どもとして、この教育委員が政党に所属しているかしていないか、どの政党に所属しているか、こういったことは個人の思想信条にわたることでございますので、こういったことにつきましては調査しておりません。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　もう一つ基礎的な質問あるんですけれども、これは時間があればということで、後に回します。
　実は私は三十年以上マーケットにいて、マーケットのプロを自負しているんですけれども、しかし、そうはいっても毎日相場を見ていなければマーケットの感覚は非常に鈍るんですね、これは鈍ってしまうと。例えば、私が米銀に勤めて、十五年間勤めておりましたけれども、十五年間のうちに百の利益を上げたとすると、百二が長期的ポジションに基づいて利益を上げ、二の損失をしてでき上がりが百だったんですね。じゃ、なぜ短期のトレーディングをやっていたか、損をすることが分かっていながらやっていたかというと、毎日相場にさらされていないと、まず感覚が鈍るし、それから意思決定ができないわけです。特に、私は何千億の勝負をさせてもらっていたんですけれども、しばらく勝負をしていないと、毎日相場を見ていないと、怖くて勝負できないんですよね。今でも例えば若者にうんちくを垂れることはできるんですけれども、責任を持って大きな勝負もできないし、絶対これだと思うだけの自信もなくなっているわけです。
　これは何を言いたいかというと、要は、毎日その仕事にどっぷりつかっていないと大きな仕事はできないし、意思決定はできないし、責任逃れはするよということなんですけれども。
　今度の法改正で、やっぱりその教育委員会のメンバーというのは非常勤なわけですね。そんな非常勤の人たちが、そしてまた教育委員会というのは執行機関なわけです。非常勤の人が執行機関の役割をこなせるのかと。少なくとも企業においては、まあ取締役は意思決定であれですけど、執行機関である執行役員が非常勤なんてことはあり得ないわけです。要するに、毎日その現場にいない限り執行なんてことはできないわけで、こんな会社は全部潰れちゃうわけですね。
　今回の法改正でも、新教育長を除いて、ほとんどが非常勤の人たちが執行機関であってもいいのかと、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会制度の趣旨は、教育行政を行うに当たりまして、教育の専門家のみによりこれを行うのではなく、教育、学術、文化について識見を有し、大所高所から教育行政について判断できる人材や、地域住民や保護者等の意向を的確に把握している者を幅広く教育委員として迎えることによりまして、地域の実情に応じた主体的かつ積極的な教育行政の展開を図ろうとするものでございます。
　教育委員につきましては、こうした趣旨に基づきまして幅広い人材を得るために非常勤とするとされているところでございまして、教育委員会の会議において教育委員の識見を十分に発揮していただくことが責任を果たしていただくことになると考えております。
　なお、この度の改正によりまして、常勤の教育長が教育委員会会議を主宰することとなりますことから、他の教育委員に対するより適切な情報提供と迅速な会議の招集が可能となり、教育委員会の活性化に資するものと考えております。
○藤巻健史君　民間の場合、執行機関であって一人が常勤で四人が非常勤なんという執行機関はないと思うんですけれども、もし教育委員会を執行機関とするのだったらば、全員を常勤にするべきだと思いますし、それが今の御趣旨で無理だというのならば、教育委員会というのは諮問機関であるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育につきましては政治的中立性を確保する必要があり、首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることのないように合議制執行機関として教育委員会が設けられておりまして、改正案におきましてもその基本は維持しているところでございます。
　教育委員会を諮問機関とした場合には、執行機関として自らの判断と責任において事務を管理、執行するものではなくなるために、教育の政治的中立性が確保できなくなるおそれがございます。
　しかし、現行の教育委員会制度につきましては、非常勤の教育委員長と常勤の教育長が置かれていて、どちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどの問題があったところでございまして、このため、改正案におきましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政における責任体制を明確化し、常勤の新教育長から教育委員への迅速な情報提供や会議の招集など、危機管理体制を構築するとしたところでございまして、これによりまして、新教育長のリーダーシップの下で教育委員会の執行機関としての機能は格段に高まることになると考えております。
○委員長（丸山和也君）　下村大臣、何かありますか。ちょっと手を挙げられかけていたので。
○国務大臣（下村博文君）　いや、いいです。
○藤巻健史君　教育委員会が政治的中立に役立っているというふうに御回答がありましたけれども、それでは、ちょっと、これは地方教育のシステムですけれども、中央に関してお聞きしたいんですが、まず首長に相当するのが安倍総理大臣だと思います。教育長に当たるのが下村大臣かと思います。じゃ、中教審は何かというと、明らかにこれは執行機関ではなくて諮問機関です。そのシステムで政治的中立でない、我が国の文部科学省のコントロールは政治的中立を保っていないと誰かに批判されていますでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育行政における国と地方の役割には違いがあるわけでございます。国は、まず法律に基づく行政をしているわけでございますけれども、学校教育法等の制度の枠組みをつくったり、あるいはその下で学習指導要領といった全国的な基準を定める、また教員の給与等の財政負担を行うといったことを役割としているわけでございますが、学校の設置者あるいは管理者として児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を行うといった立場にはないわけでございます。このため、国においては、独立した委員会を設けることなく文部科学大臣が教育行政を行っていて、政治的中立性の問題は生じないということでございます。
　国と地方の統治機構の違いという面からいたしますと、国が議院内閣制を取っているのとは異なり、地方は二元代表制を取っておりまして、首長は住民による直接選挙で選出されるなど議会との関係では極めて強力な権限を持っております。このため、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられているという事情がございます。
　こうしたことから、今回の改正におきましては、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、独立した行政委員会としての教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するため、総合教育会議の設置等をすることとしたものでございます。
○藤巻健史君　地方が直接選挙であるならば、より一層首長というのは民意を反映していると思うんですが、首長が教育長を選任し、何も問題ないと思うんですね。特に、国の組織として安倍首相がおり、そしてその委託を受けた下村大臣がおり、そして中教審が諮問機関であるならば、私はそのままそのシステムを地方に導入してもよくて、首長が教育長を選び、教育委員会は諮問機関であるというシステムでも政治的中立は保てると。もし国自身が政治的中立を保てないようなシステムであるというなら話は別ですけれども、国のシステムをコピーして何が悪いのかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　先ほど御説明申し上げた点、多少繰り返しになりますけれども、文部科学省自身は、学校の設置者として教育を実際に行ったり教職員人事を行ったり等する立場にはないわけでございます。学校教育法等の制度の枠組みでありますとか学習指導要領の制定といった全国的な基準を定めるという業務、これがメーンの業務になっているわけでございます。
　一方、地方公共団体は、それぞれ学校を設置しておりまして、その学校におきまして直接児童生徒に対する教育を行っている、また直接その任に当たる教職員の人事を行っていると、そういう立場にあるわけでございまして、この日々の教育活動、またその活動を行う教職員の服務監督でありますとか人事を行うと、こういった立場の業務に関しましては、その政治的中立性を担保するために、合議制機関である教育委員会がその任に当たるということが必要になるという考え方でございます。
○藤巻健史君　じゃ、ちょっとそちらの方はいいとして。
　安倍首相が下村大臣を選ぶ場合には、任命は天皇陛下だと思いますけれども、選ぶのは安倍首相だと思いますが、そのときに議会の同意は必要ないですよね。それから、解任するときも議会の必要はないと思うんですけれども、その理由も先ほどの御説明どおりですか。
○政府参考人（前川喜平君）　首長が教育長を任命するときの議会の同意についてでございますけれども、現行制度におきましても、首長が教育委員として教育長を任命する際、議会の同意を得ることとされておりますが、これは教育長となるべき委員としての資質、能力を担保するためでございます。
　新教育長は、現行の教育長と教育委員長の職務を一本化した職でございまして、教育行政に大きな権限と責任を有し、従来に比べその職責が重くなるものでございまして、その資質、能力を丁寧にチェックすることが必要と考えられることから引き続き議会の同意を要件としております。
　法案が成立した場合には、施行通知や改正法の説明会等を通じまして、議会同意に当たっての教育長の資質、能力のチェックのための様々な工夫について周知してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　下村大臣も非常に重要なる責務を負っているんですけれども、じゃ、我々国会議員は下村大臣の資質、能力をチェックする必要がないんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　大臣につきましては総理大臣に任命責任があるわけでございまして、最終的には総理大臣がその任命責任を負った上で、議会に不信任があれば総辞職をすると、これが憲法の建前だというふうに承知しております。
○藤巻健史君　どうして地方で同じような仕組みにできないんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　地方教育行政におきましては、先ほど……
○委員長（丸山和也君）　短く答えてください。
○政府参考人（前川喜平君）　はい。
　直接学校を設置、管理するという仕事、これを担っているということから政治的中立性の要請に基づいて合議制機関が設けられているということでございまして、その点が国の教育行政機関と違うということでございます。
○藤巻健史君　国と違うのを認めるとしましても、それならば、なぜ教育委員会に忠実義務を入れないんでしょうか。この前の私立学校の理事の方の法律改正では理事に忠実義務を課しましたですよね。なぜ、教育委員会のメンバーに、教育委員に忠実義務を課さないんですか。
　忠実義務を課すということは、個人に賠償責任が行くわけですから、かなり重い責任を持つわけですよね。教育委員会が重い執行機関であるならば、当然のことながら、企業であれば当然のことなんですけれども、責任を負わなくちゃいけないと思うんですが、忠実義務を負わせて賠償責任まで取らせたらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　忠実義務というのはこの教育委員会の委員についてはなじまないものと考えておりますけれども、地教行法上は教育長及び教育委員につきましても服務についての規定は設けられておりまして、今回の改正におきましても、新教育長及び教育委員につきまして、その服務についての規定についても必要な見直しを図っているところでございます。
○藤巻健史君　権限があって重要な意思決定をするところには責任が生じるのは民間であれば当然のことであって、非常に大きい失敗があれば、当然のことながら個人的にも賠償責任があってしかるべきだと思うんですけれども、今の制度のままでは何もペナルティーがないという感じがしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　行政の行為につきましては、公法人としての地方公共団体、あるいは国の場合ですと国が責任を負うということになるわけでございますけれども、それぞれの執行機関あるいはその構成員である者につきましては当然にその職務について責任が生じるということでございます。
○藤巻健史君　時間が参りましたので、次回にします。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。藤巻委員に続いて、残りやらせていただきたいと思います。
　御案内のように、このいわゆる地方教育行政法の改正案は、あの大津でのいじめ自殺事件などを受けて今回のこの教育委員会制度の改革論議が事実上スタートしたところもあるわけですが、このいじめなどによる自殺など、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かす、そういう重大な事案が生じる中で、この責任体制の在り方、あるいは迅速にどうこの危機管理に対応していくか、あるいは民意をどう反映していくかというのが、この法改正の中で今問われているところであります。
　そういうことからもこの子供の自殺の問題をまず取り上げたいと思っておりますが、御案内といいますか、今この児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力会議というのが文科省の専門家会議としてあって、今ここで、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する、この背景調査の指針の見直しが議論をされているということであります。
　文科省では、平成二十三年の六月の通知で、自殺の事案があれば迅速に聴取するということを規定をしておりましたが、全件調査というふうには明示をしていなかったわけですね。ところが、今ほど申し上げたように、大津などの事件が起きて、そこで学校側の初期対応のずさんさが問題視をされたわけですが、こういうことが相次いでおります。
　また、今日の朝刊にもありますように、私も驚きましたが、また悲しい事件が起きているわけで、長崎県の中学校で、中学校三年生の男子生徒が今年一月、始業式の朝に自殺をしました。
　当初は、受験を控えたことなどがあって自殺をしたのかなと御遺族の方などは思っていらっしゃったわけで、また学校側がいろいろ関係者に聞き取りをし、町の教育委員会が報告書を出した中にも、いじめは見当たらなかったという報告書が出たわけですが、しかしどうやらこれがいじめが原因だったというのがだんだん明らかになってきて、しかも、亡くなった彼は、十一月頃からもうＬＩＮＥで自殺をほのめかしていた。当日の朝も、さようならということでメールを送っていて、みんな実はそのメールを見ていて、仲間の皆さん、生徒もその保護者も知っていたんだけれども、誰も両親や学校に伝えなくて、当初はその理由が分からなかったということで、今真相究明を遺族の皆さんが改めて求めているというような記事が出ておりましたが。
　こういう具合に、子供の自殺というのは詳しい理由が分からないケースが当初は多くて、学校側もいじめではないと即断をしてしまうことが今回のようにあるわけですから、詳細な調査も行われない、最終的には闇の中に葬られるということがあるわけで、いずれにしても、しっかりとこの自殺の事案を調査をするということが、あるいはルールを厳格化していくというのが求められると思っております。
　その有識者会議では、全件を対象に学校がまず基本調査を行うと。で、いじめが疑われた場合は、詳細調査を教育委員会が求めることができるという具合なものにしていこうというふうに言われて議論をしているわけでありますが、いずれにしてもこういう状況が続いております。
　ルールの厳格化が求められると思っておりますが、指針の見直しが求められると思いますが、今のところのこの骨子案でいくと、どういうふうにこの調査が厳格化されるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　児童生徒の自殺予防対策を充実させ再発防止を図っていくためには、自殺の背景となった可能性のある事実関係に関しましてできる限り把握していくことが必要でございます。
　文部科学省におきましては、平成二十三年に、子どもの自殺が起きたときの調査の指針を取りまとめて周知しておりますが、現在、この指針につきまして、各自治体における運用状況やいじめ防止対策推進法における重大事態への対処の規定等を踏まえて、有識者会議において見直しを検討しているところでございます。
　この中で、背景調査が全件、全ての事件対象であることについてより明確な表現で示していくことや、いじめ防止対策推進法を踏まえて、いじめが背景に疑われる場合の措置についても具体的に示すよう検討をしているところでございます。指針の見直しを行った後には、学校関係者向けの普及啓発協議会を全国四ブロックで行うなど、周知徹底を図っていく予定でございます。
　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の自殺予防に資する取組を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　今答弁があったように、ルールが厳格化されていく、調査がより充実、詳細なものになっていくというのは基本的に歓迎をするところでありますが、しっかりやっていかなきゃならぬと思いますが。
　ただ、その中でちょっと気になりましたのは、今のところは遺族が望まない場合は詳細な調査は見送るということにしていますが、今のところの骨子案の中では、教育委員会の判断で調査が実施できる、原則として例外を設けないということになると言われておりますが、やはりそこは遺族の気持ちというか、最大限に意向を尊重して調査が行われるべきではないかと思っておりますが、この点はどういうふうに今のところ考えておられるのか、お尋ねをします。
○政府参考人（前川喜平君）　児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議における指針の見直しにおきましては、調査対象を自殺又は自殺が疑われる事案について全件を対象とすることをより明確に示してはどうかという議論がされているところでございます。
　しかしながら、児童生徒に広く情報提供を求めるアンケート調査でありますとか聞き取り調査などにつきましては、これは遺族の了解なしには実施できないと考えております。学校は学校として事実に向き合うことが必要でございますが、遺族が望まない場合には、学校の教職員など学校関係者のみで可能な範囲で実施する情報収集等の調査にとどまると考えられ、その具体的な在り方に関しましても有識者会議において現在検討中でございます。
　遺族の意向の尊重という観点にもしっかりと配慮しながら、子供の自殺という事態の再発を防止するために、必要な調査の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、そういう方向もしっかり加味をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、学校側の背景調査というのは、子供の自殺の再発の防止に役立てていく、あるいは初期調査を徹底することによって深刻ないじめを見逃さないようにしていくということが大きな一つの目的でもあろうかと思います。
　そういう意味では、指針の見直しが急がれると思いますが、今、二月に骨子案ができて、早ければ四月にもという話だったんですが、あれから幾らか日が過ぎております。今、長崎のようなことなども起きているわけで、やはり早急にこの指針の見直しをやっぱりやっていくべきで、そして、調査の厳格化をしっかり図って、先ほど申し上げたような目的がしっかり達成できるようにしていくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　児童生徒が自ら命を絶つということは理由のいかんにかかわらず決してあってはならないことでありまして、自殺予防に向けた取組は教育上の重要な課題であるというふうに考えております。
　文科省では、有識者会議におきまして、子どもの自殺が起きたときの調査の指針について、各自治体における運用状況やいじめ防止対策推進法の重大事態への対処の規定等を踏まえ、調査組織の設置の在り方や調査で得られた情報の取扱い等に関し、御遺族の意向との関係についても配慮しながら必要な見直しを検討しているところであります。
　できるだけ早く、できたら六月中にでも行えるよう現在最終的な作業を有識者において進めているところでございまして、子供の自殺予防に関し、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　子供の自殺という悲劇が繰り返されないように、実効性のある取組、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、改正案に関連してお聞きをしていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、この改正案の一つの目的が、先ほどからもまた議論がありますように、いかに民意を反映させていくかということにあります。
　その中で、教育行政や学校運営に地域住民や保護者の意向をどう反映をさせるようにしていくか、参画をさせていくかということが今日もいろいろ議論になっているところでありますが、衆議院での附帯決議の中にも、学校運営協議会の設置の促進に努めるということが附帯決議の中に盛り込まれましたが、残念ながらと言うべきか、改正案そのものにはそういう文言はなかったわけで、大変残念に思っているわけで、やはり本来はそもそもは、改正案そのものの中にそういう民意を、具体的に言えば、学校運営協議会の設置を必置規定にするといったような、そういう地域住民の意向を反映させる具体的な仕組みを入れるべきだったんじゃないかと思いますが、なぜ入れないということになったのか、大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のコミュニティ・スクールは、多様な地域の子供の実情に応じた質の高い学校教育の実現に向け、保護者、地域住民の参画を得ながら学校運営の改善を図る上で重要な役割を果たすものと考えており、平成十六年制度化されて以降、その推進に努めてきたところでありまして、これは自民党、民主党政権問わず、ずっと続けてきたことでもあるわけであります。
　文科省としては、コミュニティ・スクールが適切に機能し、成果を発揮していく上で、学校、教育委員会、地域住民の理解が深まり、協働が進むようにすることが重要であると考えており、各地域の実情を踏まえつつ、制度の意義を丁寧に説明した上で、理解を得られた地域から順次指定を増やしてきたところでありますが、そういうふうに、これは政権交代をしてもしなくてもずっと継続してやってきたことにもかかわらず、いまだ一部の自治体にとどまっているということがありまして、先ほど申し上げましたが、私の地元でもそうですし、柴田委員の富山県でも、県全体の中でもまだコミュニティ・スクールは設置されていないですよね。それだけ、これは地域事情もあるので、強制的になかなかいかないところがあるというふうに思います。
　そういうことで、今回の法案では一律にコミュニティ・スクールの設置を図ることはしないということにしたところでありますが、引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者に対し、成果の普及、それから理解の促進を図りながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大と充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　法案の中には、そのものにはあれですが、とにかくその推進をしていきたいというお考えは分かりました。
　じゃ、具体的にどう進めていくかということをお聞きをしたいと思いますが、まずその前に、今三千校を目指して、千五百七十でしょうか、ほどしか今ないということですが、この現状と、この十年余りやってきて、十年近くやってきて、その成果というのは具体的にどういうふうに上がっているのかと。
　先ほど大島筆頭理事からちょっと大分かなり中身は聞いたような気がしますが、文科省の方から正式にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省では、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることが重要と考えておりまして、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の設置を促進しているところでございまして、平成二十五年四月現在で全国で千五百七十校で導入されているという状況でございます。
　コミュニティ・スクールの導入による成果といたしましては、地域と連携した取組が組織的に行えるようになる、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、教職員の意識改革が進むなど、地域との連携が一層深まる中で、補導件数の大幅な減少など生徒指導上の課題の解決、学力調査の結果に見られる学力の向上などの成果がこれまで報告されているところでございます。
○柴田巧君　最終的な目的は、もちろん数を増やしていくというのはもちろん重要なんですが、設置をすることが最終目的ではなくて、それを通じてやっぱり学校を改善を図っていくというか、保護者や地域住民の皆さんの意向を反映して改善を図っていく一つの手段だというふうに思いますし、学校を開いて、学校が信頼されるように努めるという、その教育の取組を向上させていくというやっぱり一方策なんだろうと思います。そういう意味で、設置したからといって急にあしたから良くなるわけではなくて、しっかりと取組をよりいいものにしていく努力がまずは必要なんだろうと思います。
　そういう意味では、コミュニティ・スクールの推進を実際、最終的にしていくためにも、その導入の在り方や取組の充実や改善の在り方をやっぱり調査研究を行うということが更にいいものにしていくためには大事でしょうし、また委員の人が主体的にかつ的確に意見を述べて学校運営に参画をしていくということが大事なことなんだと思います。そういう意味では、そういう委員の皆さんの研修の確保や充実というのは求められると思いますが、これはどういうふうにやっていくおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　コミュニティ・スクールにつきましては、全国的な取組は着実に進んでいるものの、学校や教育委員会の中には、取組の目的や成果等への理解の不足でありますとか周辺に好事例がないなどの理由によりまして、導入に消極的なところもあり、取組状況には地域差が見られるなど、必ずしも十分とは言えない状況にございます。
　このため、文部科学省といたしましては、導入に向けた体制づくりなど未導入地域に対する支援を講じるとともに、多くの有識者の協力を得まして、学校運営協議会委員も対象とした全国各地での説明会やフォーラム等を開催するなどの取組を推進しているほか、コミュニティ・スクールのマネジメント力を強化する観点から、地域とのコーディネート機能や事務機能の強化、学校運営協議会委員の研修の充実に関する調査研究等を進めているところでございます。
　引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者等に対し成果の普及と理解の促進を図りながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大と充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今も答弁一部あったように、今、これを実際広げていく段になりますとなかなかやっぱり困難があるのも事実です。まず、設置者自体の教育委員会も非常に消極的だと言わざるを得ません。先ほどの板橋であれ、私の地元の富山もそうですが。基本的に、保護者や地域住民の意見を聞くことに、特に人事についてですね、そういったことを保護者や地域住民に聞くことに大変ためらいがあるというか、あるのも事実でしょうし、また学校の教職員自身がコミュニティ・スクールに対する理解が進んでいないという面もあろうかと思います。加えて、住民の中にでも、学校が教育の場であるとともに公の施設であるということについての理解が余り進んでいないという面もあって、ここら辺をやっぱり克服をしていかなきゃならないということだと思います。
　したがって、コミュニティ・スクールの意義やあるいは先進事例、好事例をどう、普及啓発するための情報発信にどのように、ちょっと繰り返しの部分があるかもしれませんが、取り組んでいるのか。そして、今申し上げたように、教育委員会に対して、あるいは教職員に対して、そして地域住民などに対して、これからその普及啓発をどうそれぞれ取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　コミュニティ・スクールが適切に機能し成果を発揮していく上で、学校、教育委員会、地域住民等の理解が深まり、協働が進むようにすることが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、教育委員会担当者に対する説明のほか、多くの有識者の協力を得まして、全国各地におきまして学校の教職員や教育委員会担当者、学校運営協議会委員、地域住民等を対象とした説明会やフォーラム等を開催し、コミュニティ・スクールの意義等について丁寧に説明するとともに、コミュニティ・スクールの導入について学校運営の改善や学校支援の充実に取り組んでいる学校の実践事例発表等を行うなど、積極的な情報発信を図っているところでございます。
　引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者等に対し成果の普及と理解の促進を図りながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大と充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その中で、やはり一つ大きな進まない理由、背景、特に学校現場においては、そういうものができると非常に負担感が重くなるといいますか多忙感が増すという、やっぱりそういうところがあるんだろうと思います。やっぱりある意味、手間暇が掛かってしまうというところがあり、教職員、現場の皆さんからすれば、子供の教育や授業に専念する時間が削られるんじゃないかという、そういう懸念もあるのかもしれません。
　したがって、衆議院での附帯決議でも、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずることというふうに盛り込まれましたが、もしそのコミュニティ・スクールを、学校運営協議会を設置をすれば、学校現場の事務負担を軽減するためにも設置するに当たって教員を増すといったことなど、そういう軽減策あるいはインセンティブが設けるということが、これを推進をしていく上で重要なことではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、このコミュニティ・スクールの導入の課題として、かえって学校現場にとってはもう手間暇掛かって大変だということがやっぱりあるわけでありまして、そのために管理職や担当教職員の負担軽減を図るということから、文科省としては、教職員定数の加配措置、これは平成二十五年度実績でこのために百九十五人の加配措置をしておりますが、こういうことを含めたコミュニティ・スクール導入に向けた体制づくりへの支援を講ずるなどの取組を推進を更にしていくことが必要であるというふうに思います。
　引き続き、未導入地域等に対する支援の着実な推進を図りながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大と充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、学校の現場にあるいは教育行政に、保護者やあるいは地域住民の声がより的確に反映されて、そのことによって、子供たちにいい教育が展開をされるというためにも、今このコミュニティ・スクールをよりいいものにしていく、あるいはそれを普及していく、いろんな支援策を積極的に展開をしていただくこともお願いをして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大分審議時間も長くなってきておりますので、大臣、副大臣、政府委員の皆さんもお疲れだと思います。もう私の質問には、スタッフの用意した答弁書を下向いて読まずに、もう自由に大臣の思いのたけを開陳していただければ有り難いなというふうに思っております。
　さて、まず、この質問はもう大臣も衆議院から合わせると十回、二十回聞かれていると思いますが、今回の地方教育行政法改正案の主眼は、長年続いてきた日本の地方における教育委員会制度、これに問題があるから、これを改めていこうと、改革していこうということが目的ですよね。
　問題があるから改革をする、これ当たり前の話なんですが、それでは大臣、今の教育委員会制度のどこが問題なんだと。ちょっと砕けて言うと、ここが駄目なんだと、ここも駄目なんだと、だから変えなきゃ日本の教育は再生しないんだと。その問題なところ、駄目なところ、どこにあるのか、具体的に大臣の言葉でお聞きできればと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今まで御指摘のようにもう十回ぐらい答弁しているかもしれませんが、そのたびに違うと国会で問題になりますので、やはり答弁は統一した答弁をせざるを得ないというのがやっぱりルールであるのではないかと思います。
　現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、また、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにすることが必要である、そういう課題があるというふうに考えております。
　このため、改正案におきまして、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化を図る、迅速な危機管理体制の構築、さらに地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、そしていじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることなどによりまして、教育委員会制度の抜本的な改革を行おうとするものでございます。
○松沢成文君　模範的な答弁、ありがとうございました。
　大臣の答弁の最後にもいじめ自殺事案の反省からというふうな言葉がありましたけれども、この教育委員会改革の議論がぐっと高まってきたのは、あの大津のいじめ自殺事件での教育委員会の対応ぶりが余りにもひどかったというところが大きな原因なんじゃないかと思います。情報を隠して隠蔽するとか、あるいは教育長さんが逃げの記者会見ばかりやるとか、その責任者である教育委員長が全然出てこないだとか、随分バッシングに遭いました。
　この大津の事件だけが何か取り上げられて、それが象徴になって、何か日本中の教育委員会はみんな駄目なんじゃないかというふうに議論が行っちゃって、私は、一生懸命やっていい改革をしている教育委員会も少なからずあると思うんですが、何かちょっと大津の事件が余りにも象徴的だったので教育委員会バッシング論が起きてきたようにも思うんです。
　そこで、ちょっと政府委員の方に伺いたいんですが、大津いじめ事件以外に、教育委員会、こんな駄目なこと、ほかにもここでもあった、そこでもあった、具体的な事例を是非とも出してください、ほかの事例を。
○政府参考人（前川喜平君）　必ずしも今回の改革の直接の契機となったものではございませんけれども、大津市におけるいじめ自殺事件以外で教育委員会の対応に問題があったとされた事例といたしましては、一つには、大分県教育委員会における平成二十年度の教員採用において不正行為があったというものがございます。教育委員会の事務局職員や校長等が贈収賄で逮捕、起訴された事案でございます。
　もう一つ挙げますと、大阪市教育委員会におきまして、平成二十四年に発生した市立桜宮高校の男子生徒の自殺、体罰に起因するものでございましたが、これに関しまして、自殺発生前に同教育委員会に体罰の情報が寄せられていたにもかかわらず適切に事実確認ができなかったという事案でございます。
　このようなものがあると承知しております。
○松沢成文君　確かに、この大分の事案も大阪市の事案も、私も今御指摘いただいたら覚えております。新聞でそういう記事が躍ったなというのは覚えております。ですから、ほかにも教育委員会制度の中で不祥事とか、あるいは全く地域住民の期待に応えられていないという事案が幾つもあるんだろうと思います。
　じゃ、一方で、現行教育委員会制度の下でも、もう教育委員会と学校と地域がそれぞれ連携して頑張ってすばらしい教育の成果を上げている、あるいは教育改革を進めている、こういう事例も私は全国にかなりあると思うんですが、まあ全部言えないかもしれませんが、もう三つでも四つでもいいので、もしこういう自治体でこんな成果が上がったというのを把握していたら是非とも御開陳いただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　先ほどの御質疑の中でも福岡県の春日市の例がございましたけれども、今ここで一つ例を挙げるとすれば、京都市教育委員会ではないかというふうに考えております。
　京都市教育委員会におきましては、教員公募制等の人事における校長裁量の拡大、また学校運営予算に係る権限の学校長への大幅な委譲、さらに教育行政の専門性を有する行政職員の育成、ボランティア団体として学校を支援する京都方式の学校運営協議会の推進と、このような取組が行われておりまして、中央教育審議会でも紹介されたところでございます。
　こうした教育委員会の取組は重要であると考えておりまして、引き続きこういった事例を参考にしつつ、教育委員会が活性化するよう指導してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　現行の教育委員会制度の下でも、様々な不祥事あるいはうまくいかなかった事例も幾つもあるし、逆に、同じく現行の教育委員会制度の下でも、地域、教育委員会、学校、連携して頑張ってかなりの成果を上げているものもありますよね。
　今、京都と、先ほどは質疑の中で福岡県春日市、これ、よく雑誌や様々な記事にもなっていて非常に有名なケースですが、あと秋田県なんかも、いつも学力テストが全国一とか言われていますけれども、これ、全国学力テストに先んじて全県の学力テストをやってスタートをさせたり、あるいは県の独自予算で少人数学級をどんどん進めたり、さらには教育の専門監というのを置いて教員の指導に当たらせたり、そして移動教育委員会というんですか、学校現場やいろんなところに教育委員会が出ていって、その地域の皆さん、学校の皆さんともう膝詰めで様々な意見交換をしていく、こういう風通しのいい運営をして秋田県は今教育県として非常に有名ですよね。
　実は、私は自分の自慢するの好きじゃないんですけれども、神奈川県で私が知事やっていたときも様々工夫しました。例えば今回の法案で、総合教育会議という首長と教育長、教育委員会がもう連携して様々議論をしながら教育の方針決めていこうよと。
　実は、ほかの県でもあるようですが、私も年に二回か三回は教育委員の皆さんとの懇談会をやっていました。一つは、教育ビジョンとか教育の大きな方針を決めるときは一緒に議論して決めましょう、それから、教育の予算を立てる前に、県側では学校の予算、耐震構造とかいろいろありますよね、こういうふうに考えているけれど、教育委員会としてはどうなのか、こういう情報交換もしていました。
　それと、私も選挙のときにかなりマニフェストで教育問題を公約にしていましたので、それは、やってもらうとしたら教育委員の皆さんに御理解いただいて、教育委員会から学校の現場に伝えていただいてコンセンサスつくらない限りできませんので、丁寧に説明して教育委員の皆さんに理解をいただいて、よしやろうということになったと。
　ここでも取り上げさせていただきましたけれども、高校日本史の必修化なんかもかなりの議論をしましたし、これは教育委員会に説明に行くだけじゃなくて、例えば県立高校の校長会にも私自身も説明に行きましていろいろ意見をいただきましたし、教員の組合あるいは父母の団体とも全て歴史教育の重要さを訴えて、相当な反発もありましたけれども、それは教育長とか教育委員と一緒に伺って議論をしたと。それでコンセンサスをつくっていって政策を進めたということもやりました。
　それから、ウイークリー知事現場訪問といって、毎月どこかの学校に知事が訪問をして、そこで授業を視察したり、あるいは教職員や生徒と様々な情報交換したりやっていたんですが、これも、知事だけが行くんじゃなくて教育委員の皆さんをお誘いして、まあ時間合う合わないありますから来れるとき来れないときありましたが、例えば私と教育長が一緒に小学校の視察に行く、あるいは私と教育委員長が一緒に県立高校の部活の視察に行くとか、こういうのもかなり密にやっていました。
　ですから、私自身も知事をやっていて、今の教育委員会制度が制度としてここまでひどいという印象は余りなかったんです。これはやり方で幾らでもできるなと。逆に関係を密にして、相互理解の下に政策を一緒に進めていくということはできるんじゃないかなというふうに現場にいて考えていたんですね。
　そこで、ちょっと話を変えますけれども、これは本会議でも文科大臣にお聞きしたので、またちょっと同じ答弁になっちゃうかもしれませんが、私は、教育委員会改革の非常にダイレクトな方向性として、教育委員会制度を廃止して、住民から選ばれている首長の下に教育の執行権限を集中させて、首長とその下にいる教育長でいいですけれども、ここが教育を執行していくと。それに対するチェック機能として、例えば議会あるいは議会から選ばれた教育監査委員会のようなところがきちっとチェックをしていくという、この仕組みだと今の教育委員会制度とはかなり教育現場はドラスチックに変わるんじゃないかなと。
　実は、衆法で、これは民主党と維新の会の共同提案でしたけれども、教育委員会主導型から首長主導型に大胆に変えようという案が出てきたんですよね。それで、私の認識しているところでは、自民党の最初のときの議論もこういう案をかなり検討していた。それから、大臣が中教審に諮問をして中教審から返ってきた答申も、Ａ案はこの方向だったんですね。でも、これだけじゃいけないということでＢ案もくっついてきたわけですよ。
　私が拝察するに、大臣は恐らくこの首長主導型のドラスチックな改革案もかなり頭の中にあったのではないかと思うんですね。ですから、この案に反対じゃないと思うんですが、今回衆議院では、当然、大臣ですから政府案の支持を訴えたわけですけれども。
　この衆法の首長主導型の案、教育委員会を廃止する案ですね、この案について大臣はどのようにお考えなのか。逆に、どこがおかしいからこの案はやっぱり好ましくないということになったのか、詳しくお聞かせいただきたいなと思っております。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、現行法においても、松沢委員が神奈川県知事のときいろんな教育改革をされたということは承知をしておりますし、また、例えば日本史の必修等も、それを受けて私の方も是非、今後、中教審に諮問をしていきたいというふうに思っておりますし、参考になる事例はたくさんありますし、現行法でもやろうと思ったらやれる部分は結構あると思いますし、事実、教育委員会においても六割方はうまくいっているところもあるのではないかと思いますが。
　一方で、先ほど指摘を申し上げたようなやっぱり問題点があるということと、それから、うまくいっていても、教育委員会そのものが現状維持、調整型の発想の教育長あるいは教育委員会が多いものですから、時代の変化に対して、そこに優れた首長が出てきて、その首長が今おっしゃったようなアジェンダ、みんなの党的に言えばですね、政権公約、自民党でいえば、それぞれ掲げて、そして教育委員会の方々と相談して、同意が得られればそれを進めるということの中で、自治体においていろんな教育改革にチャレンジしているところもあるというふうに思いますし、やはり人の部分もあるというふうに思います。
　ですから、優れた、特に教育に関心を持った首長が選ばれることによって、どんな制度下であっても相当な改革が進むし、結果的にそれが地域や何よりも子供たちにとってプラスの成果、効果が上がるような教育が実現できる可能性というのは十分あるわけですから、そのために今まで以上に首長が権限、責任を持つということを位置付けるということは重要なことだというふうに思います。
　ただ、そのときに、同時にいつも議論されていたことは、政治的、教育における、中立性、継続性、安定性をどう担保するのかと。つまり、優れた首長の下だったらそれは結果が良ければ誰も反対することではないけれども、しかし、選挙公約でも別に教育だけで選ぶわけではありませんから、実際にそれに反するような、つまり教育における政治的な中立性とか安定性、継続性に反するような首長が出たときにそれをストップできないのではないかということから、やはり教育においてはそれをどう担保するかということが必要なんだということの中で、教育委員会はやっぱり存続させる必要があると。
　教育委員会を執行機関として残しながら、しかしその首長と教育委員会との連携という意味では、今までなかった、実際に神奈川ではされていたようでありますが、しかしそれが法律上実体を持った総合教育会議という法律の中における制度として設けて、首長によってやるやらないではなく、どこにおいても総合教育会議を設けることによって、首長の主宰の下で教育委員会と一緒に教育大綱を作ったり、あるいは緊急対応について対処できるというようなことをしながら、タイムリーな教育改革ができるような、そういう仕組みを制度設計上していこうということでありまして、教育委員会を残す理由というのは、やはり教育における政治的な中立性、安定性、継続性を担保させようと、そういう趣旨の中で、結果的にバランスの取れた政府・与党案として国会に提出できたのではないかというふうに考えております。
○松沢成文君　それはそれで非常に説得力があるんですね。
　ただ、要は私は、今の教育委員会の問題点を、制度が悪いからこういう不祥事も起きてくるんだという部分もあると思います、これは否定しません。ただ、それだけじゃないですね。やっぱり運用が大事なんですよね。運用で頑張って、いい成果を上げているところもあるわけですよ。ですから、制度改革と同時に、運用、とにかく積極的にその制度を運用していい成果を上げる。まあそれを運用するのは人ですよね。ここにやっぱりやる気を起こさせないと、幾ら制度をつくっても、これやっぱり機能しないんですよね。
　いろんな例があると思うんですが、例えば選挙制度を考えても、一つの制度で全ての成果を上げられるという制度はないと思うんです。例えば小選挙区制度を取れば、民意の集約には優れているけれども、死に票が多くて民意の反映という意味ではこれは駄目なんだと。逆に、比例代表制度を取れば、民意の反映はこれもうちゃんとできますよね、国民の民意の反映が。しかし、小党を乱立してリーダーシップがなかなか取れないじゃないかと。だから、国の方では小選挙区比例代表並立制というような、両方併せちゃったわけですけれどもね。これは国の選挙制度だから、これは国で一本化しなきゃいけません。
　ただ、事は地方教育行政という地方の自治事務なんですね。ですから、制度を一つにしてこれで全てうまくいくというんじゃなくて、やはり幾つかの制度があって、その中で、運用する人たちが、我が町にはこのやり方が合っていると、あるいは、我が町はこういうことで不祥事も多かったんで、思い切ってこちらの制度に変えてみようと。こうやって、運用する人たちが自分たちの自主権、選択権があって、自分たちで制度を決められたときに初めて制度と運用がいい歯車が回るんですよ。
　私はそう思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、制度によってパーフェクトに全て解決する、この制度だったら全て問題ないというのは、どんな分野においてもそれはやっぱりあり得ないと思うんですね。その制度におけるやっぱりプラス点もあればマイナス点もあるわけでありまして、相対的によりいい制度改革を常に目指すと。しかし、それで完全に解決できるものができるわけではないということでありまして、制度だけでなく御指摘のようにやっぱり人の問題で、逆に、どんな制度であっても、人、リーダー、首長あるいは教育長によって相当改善ができる部分があるというふうに思います。
　ただ、みんなの党の提案は、教育委員会を設置するかしないかはそれぞれの自治体によって判断すればいいじゃないかと、その今の御指摘でありますが、それはやっぱり相当リスクがある話でありまして、つまり誰が首長かによって相当結果が違ってくる部分について、その場合に誰が責任取るのかというとき、それはその自治体が責任取ればいいじゃないかということで本当に済ませられるのかどうかということが教育については言えるわけであります。
　国の立場としては、やはり先ほど申し上げたような教育における政治的な中立性とか安定性、継続性だけでなく、例えば義務教育においてはこれは国が責任を負うているわけでありますし、そのために義務教育国庫負担とか、あるいは学習指導要領とか、国としての一つの基準というのがあるわけでありますけれども、それを自治体が判断したからあとは自治体任せでいいということにはならないという部分があるわけでありまして、制度の上にのっとってそれなりの更に創意工夫というのは、いろんな工夫があるかと思いますが、やっぱり最低限度としての、この程度のことはやっぱり平準的に守らなきゃいけないという部分の中では、これは、教育委員会制度というのはその根本の部分だというふうに考えておりますので、自治体によって設置するしないを判断をさせるというようなことについて、国がそのような無責任なことをすべきではないというふうに考えているところであります。