○永野茂門君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　なぜ反対なのか。国民世論の大多数が反対しているからであります。
　去る三月十五日付で報道された世論調査によれば、村山内閣を支持しない国民が三四％、関心がない国民が三七％に上り、合わせて七一％もの世論が村山政権に背中を向けているのであります。これをもってしても、本予算案が国民に目を向けたものになっておらず、大多数の国民が反対していることは明らかであります。
　一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は史上まれに見る死傷者と経済的損害をもたらし、その悲惨な光景はマスメディアを通じて世界に伝えられ、だれもが一刻も早い政府の対応を切望いたしました。にもかかわらず、政府の初動対応はおくれにおくれ、本来有している機能さえ十分に活用することができず、その後の救援活動においても多くの混乱を生じたことは、国民の期待を大きく裏切るとともに村山内閣の危機管理能力の欠如を露呈する結果となりました。
　今回の大震災並びに一昨日起きた極悪非道の地下鉄無差別殺人事件は、無防備、無警戒の日本社会に大きな警告を発しました。今や、両事件の教訓を踏まえて、国土並びに国民の生命、財産の安全を確保するため、危機管理体制の整備が緊急の課題となっており、考え得るあらゆる重大事態を想定して危機に対処できるよう、その体制を構築しなければなりません。しかしながら、これに対する村山内閣の対応は甚だ寒心にたえません。
　次に、村山総理は、消費税の税率変更の前提として行政改革に不退転の決意で取り組むと再三述べてこられましたが、特殊法人の見直しさえ具体的内容には一切手をつけず、ただ小手先で数を減らすことだけにきゅうきゅうとし、朝三暮四の内容であります。
　規制緩和の問題につきましても同様であります。先ごろ取りまとめられた中間報告の内容は甚だ期待外れのものであり、今や国民、経済界からの非難が沸き起こっていることは御承知のとおりであります。みずからの血は流さずに、国民に対しては規制を緩めずむしり取る、これが村山内閣の実態であると断言せざるを得ないのであります。このような中で、メジロ押しの公共料金値上げを行ったことは全く納得がいきません。
　本予算におきましては、公共投資基本計画やガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づく農業対策など、今後長期にわたって多額の支出を要する施策が単に機械的に盛り込まれている一方で、予算配分の硬直性は一向に改善されず、歳出の見直しは極めて不十分なものにとどまっております。
　今後、大幅か歳入増加が期待できない今日、削るべきは削り、重要項目については優先的にこれを推進するよう配分の見直しが強く求められておりますが、本予算では旧態依然たる編成しか行っていないのであります。
　議題となっております平成七年度総予算を私なりに申し上げれば、第一に空洞化予算、第二に先送り予算、第三にばらまき予算であり、総括して表現すれば無責任予算であると指摘することができます。
　以下、その根拠と反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策予算が全く計上されていない空洞化予算であることであります。
　さきの大震災により亡くなられた方々は五千四百人余に上り、被害総額は十兆円を超えると言われております。そして、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。一刻も早い復旧と確実な復興を図るため、新進党は本予算の組み替えを再三にわたって要求してまいりました。しかるに、政府がこれを無視し、本格的復興対策予算を七年度補正予算に先送りしたことは、国民生活と予算の重大性を全く理解していない愚挙であると言わざるを得ません。もし政府の論理に従うのであれば、本予算は暫定予算にすぎず、内容のない空洞化予算であり、被災地の厳しい状況にかんがみれば甚だ遺憾であり、決して容認できるものではありません。厳しい財政状況下で真剣に復旧・復興に対応しようとするものであれば、本予算を根本から洗い直し、組み替えを行うのが当然であり、こうした最重要の震災対策が欠如した本予算案はまさに空洞化予算であって、組み替えを怠った政府の怠慢ぶりには断固抗議するものであります。
　反対の第二の理由は、隠れ借金などの不明朗なやりくりが行われ、かつ財政再建の姿勢が全く見られない先送り予算であることであります。
　歳入の低迷と歳出需要拡大の著しい乖離を埋めるため、本予算では、一般会計承継債務の償還延期や、国民年金、厚生年金特別会計への繰り入れの先送り、さらには決算調整資金への繰り戻しの先送りなど、本来本年度予算に計上すべき経費を先送りしており、その総額は六兆円を超え、単年度にしては過去最高の規模に達しています。歳入の不足をこうした国庫内のやりくりで埋め合わせる手法は、財政の実態を故意にゆがめ、その厳しい状況を国民の目から覆い隠すものであり、財政民主主義の観点からは決して容認できない先送り予算と言わねばなりません。
　また、財政再建への取り組み姿勢が全く見られません。
　我が国の国債発行残高は、七年度末には二百十兆円を超える見通しで、国民一人当たり百七十万円という膨大な借金を抱えることになります。一般会計歳入における公債依存度も拡大傾向にあるにもかかわらず、政府は、依存度を五％以下にするという財政再建目標の達成を平成十二年に先送りするという全く無責任きわまる姿勢に終始し、実効ある財政再建のための具体的方策を何ら提示しておりません。これでは恒常的な借金依存体質にのめり込み、公債発行残高がさらに膨張することはだれの目にも明らかであり、このような先送り予算を編成する一方で、確固とした財政再建策を打ち出せない村山内閣に対して反省を促すものであります。
　反対の第三の理由は、公共事業費の配分が極めて硬直的であり、全般的にばらまき予算になっている点であります。
　本予算の編成に当たり、政府は三千億円の公共投資重点枠を新設して配分比率の変更を図ったものの、その額は公共事業関係費全体の三％にすぎず、事業別シェアの変化は大きいものでもわずかコンマ数％にとどまり、変更幅の合計は細川内閣のもとで編成された六年度予算の変更幅をむしろ下回っております。
　しかも、阪神・淡路大震災による極めて大きな被害に直面し、防災都市づくり、災害に強い国土づくりが緊急重要な課題となっているにもかかわらず、本予算にはこうした視点が全く盛り込まれておりません。これでは現状における国民のニーズに応じるものとは到底言えず、「人にやさしい政治」とはかけ離れたものであり、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づく農業対策予算などとともに、従来型のばらまき予算そのものであると言わざるを得ません。
　これらを総じて平成七年度政府予算案は文字どおり無責任予算と断ぜざるを得ず、反対するものであります。
　最後に、村山内閣は、阪神・淡路大震災に対する初動対応の失態のみならず、経済面においても、東京協和・安全両信用組合の破綻に対する大蔵、日銀主導の救済対応策は整合性がなく、国民に理解を得られない対応に終始しました。また、一ドル九十円割れという日本経済がかつて経験したことのない急激な円高に対して何ら有効な解決策を提示することもできず、ここにおいても危機管理能力の欠如を再度国民に露呈する結果となりました。
　平成会といたしましては、このような村山内閣の無策と怠慢そして無責任を厳しく糾弾するとともに、内容が欠如し、問題を先送りにしたままばらまきに終始した本予算案に強い反対を表明して、討論を終わります。（拍手）