Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　好きなときに好きなようにやっていただくということでより効率的な働き方につながるということもあると思いますし、また同時に、今回の裁量労働制あるいは高度プロフェッショナルの働き方においても、働き手の健康確保というものをしっかり図っていくことでその働き手のそうした面に対する配慮もしっかりしていくと、こういうことであります。
○森本真治君　今、労働弁護団でありますとか過労死を考える家族の会の皆さんなどが、この制度、裁量労働制というものが適用拡大になっていく中で、長時間労働がむしろ助長されるのではないかというような懸念を持たれているということを私も伺っていますが、これらの皆さんの認識って誤りなんですかね。間違っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どういう認識の下でお話しになっているのかということがあるんだと思いますけれども、確かに、いろんな資料を見ていると、裁量労働制の方が実際の一般の働き方に比べて長いという資料もございますし、他方で、平均で比べれば短いという統計もございますので、それはそれぞれのファクトによって見方は異なってくるんだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、この長時間労働是正をしていくというのは我々進むべき方向でありますから、裁量労働制において、もちろん、本来の仕事を当初想定した時間よりもはるかに超える時間を掛けなければ仕事ができないような、そういった形で行われているといったものであれば、当然指導していくことが必要になっていくと思います。
○森本真治君　今いろんな統計というようなお話があったんですけれども、資料のこちら五と六ということで配付をさせていただいております。これは、ＮＴＴでありますとかＫＤＤＩの組合が加盟する情報労連という産別組合ですけれども、実施した調査でございます。裁量労働で働く人とそうでない人の労働時間の比較ということですね。さらには、資料七、これは労働政策研究機構ですね、これは厚生労働省の外郭団体だというふうに思いますけれども、厚労省のこの団体、外郭団体の調査でも、この労働時間、裁量労働の適用者の方が通常の労働時間よりも長くなっているというようなデータがあります。
　やはり、この労働時間の、長時間労働を助長するという懸念という部分については、このような実際の数字がある中で、やはり今の状況の中でこの拡大を、制度の拡大をしていくということについて、特に今一番問題となっている長時間労働問題の解決とは逆行するんではないかというような声がやはり多くの今懸念としても上がっているんだというふうに思うんですね。
　しっかりと、労働時間の問題というこの現実をまず直視した中で、この裁量労働制の拡大ということを検討をしなければならないんではないかというふうに思いますけれども、改めて大臣、お考えをお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今議員御指摘の資料があることもそのとおりであります。また、私どもの平成二十五年労働時間等総合実態調査、これ、厚生労働省が調べたものでありますけれども、平均的な一般労働者の時間が、これは一日の実労働時間ですが、九時間三十七分に対して、企画業務型裁量労働制は九時間十六分と、こういう数字もあるということを先ほど申し上げたところでございます。
　その上で、裁量労働制になって長時間という、あるいは長時間働くことによって過労死等が生まれる、こういうことは絶対あってはならないわけでありますから、当然その運用においては、そうした、例えば本来裁量労働制が適用されるべきでない仕事、あるいはそうでないような対象者になるようなことには、これは絶対避けていかなければならない、そういった意味での監督指導はしっかり行っていかなければならないと、こう思っております。
○森本真治君　実際に、現行においてそこの厳格な運用がなされているのかというところをしっかりと行政として把握ができているのかということも一つの大きな問題だというふうに思うんですね。
　今、不適切な運用というようなことがどのぐらいあるのかということを厚労省としては把握されているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働関係法令において、不適切な場合には監督指導を行っているところでございます。
　違反した主要な条文ごとに業務統計として集計しているというものはありますが、裁量労働制に係る指導区分、それを区分して集計していることは、今手元にはございません。
○森本真治君　現行でそのような統計というか把握をされていないという中で、新たにこれ拡大していって、じゃ、今後どうやって監督していくんですかということは、なかなか皆さん、これは安心できないんじゃないんですか。まずはこの監督、裁量労働制の今の現行制度がしっかり運用されているかということをチェックする、まずそれをつくってからじゃないと次のステップには行けないと思います。
　もう一度、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたのは、裁量労働制という区分はしていないわけでありますが、例えば今言った不適当な適用がなされていた場合には、それは裁量労働制が認められなくなるわけですから、じゃ、その認められない場合の例えばしっかりとした残業時間が払われていたのかどうか、こういったことについては、当然、統計上、それに該当する条文違反ということで指導件数は把握をしているというわけでありますけれども、ただ、今委員御指摘のように、裁量労働制ということで、じゃ、しっかりフォローしていく必要があるというのは、それは私どももそういう必要があるということで、過去の分も含めて、今そういった観点から、統計というんでしょうか、把握に努めていきたいというふうに思っておりますし、また、裁量労働制が適切に運用されるというのは、これは当然、現行でもありますけれども、それがしっかり運用されるということは必要であります。
　これまでも、労働基準監督署において裁量労働制の届出の際に確認、指導を行っていく、また、いろんな情報が入ってまいりますから、それに基づいて必要な監督指導を実施し、その適正を図ってきているところでもありますし、また、今般、野村不動産等の事案もございましたので、これはやっぱり全国一斉に広く適正化に向けた取組を実施するよう指示をしたところでございまして、具体的には、裁量労働制を導入している事業場に対して、まず、事業主自ら法令に従った運用がなされているかを点検し、その結果を報告をしていただいて、その報告を踏まえてしっかり対応していく、そういったことも今取り組んでいるところでございます。
○森本真治君　資料七の下段の部分にもあります、裁量労働制では始業と終業の時間指定をしてはならないことになっておりますけれども、実際の調査、これ、まさに厚生労働省の外郭団体の調査でも、一律の出退勤時刻、これ五割近くですよ、今の現行の裁量労働制の中でですよ、このようにまさに今ルールが守られていない状況の中でこの裁量労働制が進んでいるということなんですよね。
　裁量労働制の意義について否定するものではありません。しかし、しっかりとこの厳格な運用がなされていかないと様々なリスクというものが今後も続くということなんです。余りにも今の政府の進め方というのは順序が違うと思います。今の現行の中の裁量労働制をしっかりとその本来の目的にかなうような体制にした後にこの裁量労働制の拡大は検討していただきたい、しっかりとこの法案は分けていただくことをお願いをさせていただきます。
　あと一分でございます。自動車運送業の長時間労働の問題についてお伺いします。
　先ほど、浜野委員からも建設関係ということでありました。同じようにこの自動車運送事業の長時間労働問題、今回の働き方改革でもこの対象が抜け落ちているということで、猶予期間がありますが、その間でも、これもう切迫した問題でありますので対応を取っていただきたい、このことの御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自動車の運送、運転業務につきましては、昨年三月の働き方改革実行計画におきまして、時間外労働の上限規制の施行に向けまして、長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進することとされたところであります。このため、昨年六月に野上官房副長官を議長といたします自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が立ち上げられ、八月には六十三の施策を盛り込んだ直ちに取り組む施策を取りまとめました。
　現在、直ちに取り組む施策に基づき、関係省庁が連携して、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等の施策を推進しているところであります。
　また、上限規制の施行に向けた業界における長時間労働是正の取組がスムーズに進むよう、トラック、バス、タクシーの各事業者団体に対しまして、働き方改革の実現に向けたアクションプランの策定を私から要請をしたところでありまして、本年度中に策定される見込みであります。
　今後、更に施策の充実強化を検討いたしまして、本年春頃に、関係省庁連絡会議におきまして、時間外労働の上限規制の導入までの間を対象といたしました行動計画を策定することとしておりまして、長時間労働の是正に向けた環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。片山さつき君。
○片山さつき君　自民党政調会長代理、参議院自民党政審会長代理の片山さつきでございます。本日は、会派を代表しての御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　参議院の特性とは、長期的視野に立ち、時に政府や衆議院が二の足を踏みがちな問題にも取り組めるという、これは私どもの自己評価ではありませんで、読売新聞の記事の表現をお借りしたんですが、ちょうど今日、参議院政審で国家ビジョン一、活力ある健康長寿社会の実現をスタートさせ、不肖私が座長を務めさせていただいておりますが、我々は、安倍政権発足後の一億総活躍、働き方改革、人づくり革命、人生百年時代戦略、そして全世代型社会保障への転換の根底を貫くテーマの一つは、健康長寿社会を本気で目指すことと考えております。そのためには、健診の受診促進とか予防医療の本格化とか、国民御自身の健康チェックの必修化、インセンティブなど、いろいろ論点がございます。また、資料の一ページ目を御覧いただきますとお分かりいただけますように、健康寿命、平均寿命、日本はこのターゲットをどこに置いていくべきなのかと、これも大きな課題でございます。
　先日閣議決定されました高齢社会対策大綱では、ついにエージレス社会というフレーズが出てまいりました。これは非常に大きな論点で、二ページ目を御覧いただきますと、我が国では現時点で、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳等々、医療、介護、雇用、年金、住まいや運転に至るまで、年齢の区別に十四本以上の法律があります。これをどう整理していくかという大論点もあるので、まさに働き方改革のステップツーはこの辺りかなと。つまり、定年制をどうするのか、これは産業界と徹底的に話し合わなければならない大課題でございますが、我々は、年齢にとらわれずに健康度の指標化というのができないものかと、ここも含めて検討し、是非政府の骨太の方針への反映、可能なものは議員立法化も考えてまいりたいと存じております。
　安倍総理のエージレス社会への御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗をした人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいます。
　その中で、我が国の健康寿命は、男性が今御紹介いただいたように七十一歳、女性が七十四歳と、世界でもトップレベルの水準にあります。人生百年時代を見据えて、高齢者を含めた全ての年代の方々に意欲と能力を生かして幅広く御活躍いただけるような社会を実現するため、健康寿命の更なる延伸を図り、活力ある健康長寿社会の実現に努めてまいりたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　次に、三ページ目を御覧いただきますと、これは人工知能、ＡＩが補助し得る人間の脳の機能をタスク別に分類表記したもので、この青の丸の状況理解ですとか経験に基づく学習とかはもう既にでき始めておりまして、真ん中にある知性、感性、ヒューマンな部分がまだまだということになっていくんですが、今から生まれる子供たちは、今存在しない仕事に就く、ＡＩ本格活用時代に成年を迎えます。
　まず、創造を工夫する力とか問題解決能力とか上手にコミュニケートする力と、求められるものは多いんですが、林文部科学大臣、私どもが提言をいたしました義務教育開始年齢の引下げや、これに並行した幼児教育の早期化、質の向上ということも含めまして、この点についての文科省の展望をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　人工知能などの技術革新が進みまして、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中で、今先生からお話がありましたように、幼児期の教育は、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成において重要な役割を果たすと考えております。
　例えば、新しい幼稚園教育要領においては、諦めずにやり遂げること、自分の良さや特徴に気付くことなどの内容を充実するなど、幼児教育の質の向上を図っております。
　また、昨年閣議決定されました新しい経済政策パッケージを踏まえて、幼児教育の在り方については、諸外国における義務教育年齢の引下げや幼児教育無償化の例等を幅広く研究しつつ、安定財源の確保と併せて引き続き検討してまいりたいと考えております。
　さらに、人生百年時代におきまして変化の激しい社会に適応していくためには、生涯の様々なステージに必要となる能力を着実に身に付け発揮することが一層重要となってまいりますので、文部科学省においては、社会に出た後も社会人が学び続けられる環境を構築するために、企業等との連携による実践的、専門的なプログラム等の開発促進や、放送大学等におけるオンライン講座の充実等に取り組んでおります。誰が幾つになっても学び直しができる環境の整備を本年夏に向けて検討いたしまして、リカレント教育の方も抜本的な拡充を図ってまいりたいと思っております。
○片山さつき君　ＡＩの導入はあくまでも人間が民主主義の手続によって決めていくものでございます。我々は参議院の政審の方でこの分野の教育の在り方についてもＰＴを設けて提言をさせていただくつもりでございます。
　次に、人生百年戦略本部の提言を昨年自民党が出した直後に、私は、人生百年副本部長といたしまして、三万七百人の署名を持ってこられた、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会のお母さん、お父さんたちと率直な意見交換をさせていただきました。
　実際に、保育園の申込みを諦めてしまう方とか、無償になったら働いて保育を希望しようかなという、これからのニーズは確かにあると思います。ですから、政府の三十二万人の枠ということとは別に出てくることもあり得ると思いますし、自民党は常に謙虚に丁寧に政策がニーズに合っているかをチェックし続ける責任のある政党と私どもは考えておるわけで。
　まず、加藤厚生労働大臣に、今般の補正予算も含めまして、保育の受皿整備や保育士さんの処遇改善に政府は財源に責任を持てる範囲でこつこつと相当頑張ってきているということをお話しいただきたく。またあわせて、保育園の問題は、お話を伺えば伺うほど、市により区により個別のボトルネックやミスマッチが非常に大きいんですね。今般、待機児童緊急対策地域の指定ですとか、初めて、国、都道府県、市町村区、そして保育園、保育にやるお母さん、お父さんたち、関係者が一堂に会するプラットフォームをつくる構想ができているそうでございまして、これは、私、足立区や文京区の区長さんとはこの質問をするのでお話ししたんですけれども、非常に今までなかったいいことだねという御意見も出ておりますが、是非大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童の解消、待ったなしの課題でございまして、今般、子育て安心プランを前倒しをして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保する、そして今年度は企業主導型保育を含めて約六万人分の前倒しを確保する見込みでありますが、それに加えて、今般の補正予算で三万人分、そして平成三十年度予算案においても企業主導型保育を含めて八・五万人分の整備費、都合十一・五万人分の受皿整備を切れ目なく支援をしていきたいと思っております。
　実際、委員御指摘のように、保育の受皿整備を行うのは保育の実施主体である市区町村ということでございますので、市区町村が待機児童の状況や潜在ニーズをしっかり踏まえて保育の受皿整備を行うことが重要でありまして、先般もそういった視点に立って、保育コンシェルジュなど活用しながら市区町村ごとにそのニーズの把握に積極的に取り組むよう求めているところでございますし、政府としてもそうした自治体の取組をしっかり支援をしていきたいと思います。
　また、待機児童解消のため、また保育の受皿拡大には保育人材の確保が不可欠であります。今般の補正予算では、これまでの処遇改善約一〇％プラス四万円、最大四万円に加えて、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を盛り込んでおります。さらに、昨年閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージでは、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むという観点から、二〇一九年の四月から更に一％の賃金引上げを行うことを盛り込んでいるところでございます。
　また、今お話がありましたプラットフォーム等の関係でありますけれども、今国会に提出予定であります子ども・子育て支援法の改正法案では、待機児童解消を促進する方策として、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にしていきたいと思っておりまして、都道府県が保育所等の広域利用の推進、保育人材の確保などを協議する場を設置できる旨などを盛り込むこととしておりまして、引き続き、国、そして都道府県、市区町村と連携して、しっかりとこの待機児童解消に取り組んでいきたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。プラットフォームにはできるだけ幅広くいろんな方の御意見を反映させていただきたいと思います。
　さて、今回の自民党の昨年の総選挙の選挙公約の中では、実は各論のトップに来たのは中小企業・小規模事業者対策でございまして、中でも、事業承継につきましては、年末の税制改正で納税猶予の一〇〇％化、雇用要件の撤廃等、抜本的な改革でお答えを出すことができたのではないかと考えております。
　ドイツでは中小企業は国の文化なので相続税特例があると言われているそうでございますが、それを申し上げるんだったら、日本では中小企業は国の宝でございまして、今、実は最終的な、実態、実務面のことにつきまして、昨日も日本税理士会の政治連盟の幹部と主税局の方に来ていただいて、実態面でこの改正が使いやすくなるような相談も続けているわけでございまして、麻生財務大臣におかれましては、細かいところまでの御指導、本当に有り難いと思っております。
　そして、今回の二兆円のパッケージの教育負担軽減が総選挙で一定の説得力を私たち持てていたのは、やはり財源が確保できたこと、中でも経済三団体、なかんずく中小企業の多い商工会議所を含めて、三千億円の子ども・子育て拠出金の増額に御理解をいただけたことが大きいと思います。そのときに、党内の議論では、〇・二三ポイントを〇・四五ポイントは中小零細にはきつい負担なので何とかならないかというお話をしつつ、ただ、それが実際、徴収義務上無理なのであれば、是非、給付する上で、中小企業への追加加算、運営費の中小企業負担分の軽減等、中小企業配慮となるべきという考え方が示されておりますが、この点につきまして、少子化担当大臣に御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　今回、子育て安心プランの実現に向けまして、社会全体で子育て世代を支援するという大きな方向性の中で、経済界に御協力をいただきまして、子ども・子育て拠出金を三千億円増額をしていただくことになりました。そのための子ども・子育て支援法の改正法案、今国会に提出をさせていただきます。
　この拠出金の増額につきましては、私も企業経営の経験もございますので、中小企業また小規模事業者の皆さん方の理解をいただくために丁寧に御説明をということで、昨年末、私自身も商工会議所始め全国中小企業団体中央会、また全国商工会連合会に足を運び、御説明をさせていただいたところです。加えて、経団連、日商、そして中小企業三団体を含めて事務的な会議も二回開催をしまして、丁寧に意見交換もさせていただいたところでございます。
　この企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同して施設を設置をしたり利用することができます。中小企業にとっては大変活用しやすい事業にもなっております。
　さらに、平成三十年度の予算政府案におきましては、中小企業が行う場合、運営費の企業負担を五％から三％に軽減するということにしております。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の経費十万円を、中小企業の場合は二十万円に増額をするということにいたしております。加えて、共同設置をしていただく場合は新たに百万円を加算するということで、支援策を講じることとしているところでございます。さらに、普及策として、今後、地域ごとに中小企業向けの説明会あるいは相談会を開催しながら、広くこのことを告知をしていきたいと思います。
　平成三十年度は二万人分の受皿を確保する予定にしていますので、中小企業の事情に十分配慮しながら、引き続ききめ細かく対応してまいりたいと思います。
○片山さつき君　大変ありがとうございます。松山大臣におかれましては、中小企業団体の配慮を大変はっきりと今日ここで述べていただき、皆さん安心されたと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今日は、日本銀行の黒田総裁をお呼びさせていただいております。
　内閣府の中長期試算が出ました。名目成長率として二〇一八年は二・五％を目指す、二〇二〇年は三・一％を目指すという目標のため、私は、この主要先進国の中央銀行では相場となっている二％のインフレ目標というのは、掲げ続けること自体に意味があると考えております。
　今回のダボス会議では、ほんの僅かでも金融緩和の出口的なニュアンスが出たり、あるいはムニューシン財務長官等からドル安容認的に受け入れかねない発言が出たりすると為替が乱高下するという今の神経質な相場が分かったわけで、黒田総裁も大変御苦労をされたのではないかと拝察をしております。
　是非この場をお借りになって、大胆な金融緩和の継続方針に一ミリたりとも揺るぎがないということを、これテレビ入りでマーケットも今開いておりますので、言明をしていただければと思います。ただ、この政策の唯一最大の弊害は金融機関の収益の構造的悪化でございまして、特に地域金融機関と系統金融機関、これについてはまた別途の配慮が要ると思うのですが、その二点について日銀総裁にお伺いをいたします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、現在、日本銀行は、いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、最も適切と見られるイールドカーブの形成を促すこととしております。その際には、一昨年九月の総括的検証でお示ししたとおり、金融仲介機能への影響などを含め、経済、物価、金融情勢を踏まえて総合的に判断するということとしております。
　そう申し上げた上で、現在の日本経済の状況を見ますと、景気は緩やかに拡大しておりまして、金融仲介機能にも大きな問題は生じているとは考えておりません。ただ一方で、物価は弱めの動きを続けておりまして、二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離がございます。
　そうした状況を踏まえますと、日本銀行としては、引き続き現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくということが日本経済にとって必要であるというふうに考えております。
○片山さつき君　総裁、大変ありがとうございます。
　この次の質問は全く基軸が違うんですが、仮想通貨の取引所が再びトラブルを起こしまして、仮想通貨についても総裁、何回かコメントをされているんですが、改めて御所見をお伺いしたいのと、実は私、日中与党協議で訪中いたしまして、非常に驚愕したのは、中国一の古刹と言われております開元寺というところを訪問したら、さい銭箱がないんです。その代わり置いてあるのはバーコードでした。で、皆さん、アリペイやウイチャットペイでおさい銭されていました。これって文化的にどうなのかなと我々は思いましたが、ただ、中国のトップエリート、人民、もう本気でキャッシュレス化を考えている風情があるんですよ。
　まあ、いろいろお国の事情があるんでしょうが、仮想通貨とは別に、中央銀行がデジタル通貨化政策することについて、これはどう考えられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、前段の仮想通貨の問題につきましては、御案内のとおり、この一月二十六日、仮想通貨交換業者コインチェック社が顧客から預かっていた仮想通貨ＮＥＭが不正に外部に送信されて流出するという事案が発生いたしました。
　中央銀行としての立場から申し上げますと、支払決済や金融は信頼に支えられているわけでありまして、決済や金融サービスの安全性、安定性に対する人々の信頼をいかに確保するかということが常に大事な視点となると思います。
　こうした視点から、まず、仮想通貨関連サービスの提供者は、自主的かつ積極的に投資家へのリスクの説明や、それから十分なセキュリティー対策の実施など、信頼確保に努めていくことが求められると思います。他方、仮想通貨に投資する人々は、法定通貨ではなく裏付け資産も持たない仮想通貨の取引に伴うリスクというものをしっかり認識する必要があるのではないかというふうに思っております。
　後段の中央銀行のデジタル通貨についての私どもの考え方を申し上げますと、中央銀行デジタル通貨としては、国際的には様々なものが議論されております。
　まず第一に、一般の人々も現金代わりに使えるデジタル形態の通貨を中央銀行が自ら発行してはどうかという議論がございます。また、別な議論として、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されているものを新しい技術を使ってより効率的、便利にできないかという取組もございます。
　このうち前者につきましては、具体的に申し上げますと、スウェーデン中央銀行などはその発行の是非について具体的に検討しているようでございます。ただ、その背景を個別に見ますと、スウェーデンのように国内での現金の利用が急減しているということなど、それぞれ特別な事情もあるようでございます。
　仮に現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行するということになりますと、民間銀行の預金や資金仲介への影響などいろいろな影響があり得るわけでございますので、慎重に検討する必要があろうというふうに思っております。
　したがいまして、多くの主要中央銀行はこのようなデジタル通貨の発行については極めて慎重な姿勢を維持しておりまして、日本銀行も現時点ではそうしたデジタル通貨を発行する計画は持っておりません。
　他方で、既にデジタル化されている中央銀行の当座預金を分散型台帳などの新技術を使ってより便利にできないかという問題意識については、私どもも含めて幾つかの中央銀行が調査や実験などに取り組んでおります。ただ、極めて高い信頼性を求められる中央銀行のシステムに応用する観点からは、なおこうした技術は未成熟な面もございますので課題も大きいと思います。
　しかしながら、中央銀行として、将来的に新技術を自らのインフラ改善に役立てる余地はないのかといった視点、あるいは支払決済システムや金融システム全般の安定に責任を持つ立場から、新技術の内容について深く理解する必要があるということでございまして、実は、こうした観点から、日本銀行は欧州中央銀行と分散型台帳技術に関する共同調査を実施しておりまして、既にいろいろな有益な知見も得られているわけでございます。
　日本銀行といたしましては、決済イノベーションあるいは決済手段のデジタル化などの動きに適切に対応していくことが重要と考えておりまして、今後とも、そうした取組を進めるとともに、内外の議論にも積極的に参画してまいりたいというふうに思っております。
○片山さつき君　デジタル決済についてはかなり御検討しているということで、大変ありがとうございました。
　私の日銀総裁への御質問はここまででございます。
○委員長（金子原二郎君）　御退席、結構です。
○片山さつき君　次に、四ページ目の資料を御覧いただければと思います。
　世界経済に占める市場経済諸国の比率と書いてありますが、これは端的に言って、日、米、ＥＵ、そして今回調印が近づいておりますＴＰＰ11の参加国、この経済シェアが世界の中で残念ながら趨勢として落ちてきて、その上の方は、上の方の国も皆さん、市場経済諸国だと皆さん御自分ではおっしゃいますが、経済への国家関与が強いという意味で分けさせていただいたグラフで、これは私がクリエートしたというよりも、実はこういう議論をしてくれと、日本の最大手の商社のトップ、長年、中国そして新興国商売をしてこられた方から一回これ考えてくれよと言われたのでございます。
　つまり、習近平国家主席への表敬、そして外交のトップの楊潔チ国務委員との会談を含めまして、私も昨年十二月に日中与党協議で訪中させていただいたんですが、五日間で見せ付けられましたのは、中国のＥコマース、電子決済、顔認証等が驚くべき割合で国民をカバーしていて、二期目となって安定された習近平国家主席体制の下、共産党路線のままでの市場経済型管理社会が着々と形成されておりまして、現実に犯罪やテロは減ってきているので、その路線に非常に自信を持っておられるんですね。
　という状況の中で、日中の与党協議では経済セッションがございまして、榊原経団連会長より、知的財産とかルールの透明化と、今までずっと言い続けている総論のお話があった後、私の方からは、後にお聞きします電気自動車、電池からの日本締め出されるかもしれない問題とか、Ｅコマースやシェアリングエコノミー、あるいは中国人の七百万人の観光客が中国の白タクや中国の違法民泊を利用してしまいがちなことがあるので合法のものとつなげないかとか、いろんなお話をさせていただいて、実際、米や食料品、木材につきましては既に進展の兆しが見えていまして、実は今日あしたと、中国側、経団連とのフォローアップを我々予定をしております。
　こういった中で、はっきりと日中ハイレベルの経済協議の再開が必要だなと我々は痛感いたしましたし、そこに党ですとかあるいは民間も入れて縦横無尽にいろんな問題を話し合って、自由で開かれた、民主主義にのっとった法の支配に基づくルールの経済連携を広げていくことがみんなのウイン・ウインなシチュエーションなんだよという話をしていかないと大変なことになるなという気がしております。
　また、総理はトランプ大統領と最も御信任関係の厚い世界のトップでいらっしゃるわけですが、トランプ大統領が今般ダボスでＴＰＰへの復帰を、条件はいろいろおっしゃいましたけど、とにかく示唆されました。つまり、今から我が国が米中のはざまで日本の国益を最大化するためには、中国ともがっぷり四つで経済ハイレベル協議を進めて、できるだけ交流をレベルの高いものにしていくことと、それと同時に、やはりこの下のブルー路線頑張らなきゃということで、トランプ大統領にＴＰＰへの復帰を本気で働きかけること、この両方がおできになるリーダーは安倍総理しかいらっしゃらないのじゃないかと思いますので、是非総理の御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、日中ハイレベル経済対話についてでございますが、御指摘の知的財産の保護やルールの透明化など経済分野での問題解決や経済促進について双方のハイレベルが大所高所から議論する日中ハイレベル経済対話は、日中経済関係を更に発展させていく上でも有意義なものと考えております。
　昨年十一月の首脳会談において、私から習近平国家主席や李克強首相に対し対話の早期実施を呼びかけたところでありますが、先般訪中した河野外務大臣から中国側に対し早期実施を呼びかけており、引き続き中国側と調整をしていきたいと思いますが。
　それと、ＴＰＰについてでございますが、トランプ大統領に対しましては、トランプ氏が大統領に就任する前、一昨年の十一月に米国で会談をした際にも、ＴＰＰの意義、重要性、米国が入る意義等についてお話をさせていただきました。
　そして、昨年の訪米時に、二月の訪米時にも相当時間を掛けて、フロリダにおいて、例えばゴルフの合間を縫って昼食をした際にもこのＴＰＰの意義についてお話をしたところでありますが、米国と日本、この価値を、普遍的価値を共有する両国がしっかりとしたルールをつくっていくべきだという話をしたところでありますが、この意義についてですね、意義についてトランプ大統領から反論あるいは異議はなかったわけでございまして、ずっと話には耳を傾けていただいたところでございまして、先般のトランプ大統領のＴＰＰへの復帰可能性についてですね、に関する発言がＴＰＰの意義や重要性への認識を示すものであれば、歓迎したいと思います。
　我が国としては、まずはＴＰＰ11の早期署名、発効の実現を最優先として進めていきたい、三月の八日署名を目指して進めていきたいと、このように思いますが、引き続き米国とは意思疎通をしていきたい、そして、やはり米国がしっかりとこの自由で開かれた高いルールのＴＰＰを日本とともに牽引していくべきだということも含めてトランプ大統領にも働きかけをしていきたいと、このように考えております。
○片山さつき君　大変心強いお言葉、ありがとうございました。我が国はアメリカと中国の間にあり、引っ越しはできません。是非、二兎を追う正面作戦でよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、五ページ目の資料を御覧ください。これは自動車をめぐる現在の状況ですが、自動車業界は、日本では五百三十万人を雇用し、一・五兆円を投資する基幹産業中の基幹産業でございますが、世界のマーケットの中では中国と北米が圧倒的に大きいので、グローバル競争の上では日本のメーカーはこの二つのマーケットを取りにいかなければならない宿命にあるのですが、実は両方とも電気自動車を急激にプッシュする政策を取っております。
　私は、日中与党協議でも、現在の中国のルールだとその電気自動車を一割以上にしないと全メーカーはいけないんですが、その推奨されるべきリチウムイオン電池リストに日本が入っていない。ところが、日本はパナソニックが今度大連に新工場を造ると。おかしなことになっちゃうんですよ。つまり、中国からリチウムイオン電池という、元々これ日本が発明した三種の神器の一つですから、電気自動車の三種の神器は全部日本が発明していますので、それを買って入れなきゃならないという、こういうことって普通、ＷＴＯルール的にあり得ないと思うんですよね。それは我々ももうしっかり申し入れてテークノートもされましたし、経産省も非常に取り組んでいただいているんですが、将来的に車種別販売台数とかこの戦略をどうするのかは、我が国の地域雇用にも大きな影響があります。
　自動車城下町と言われる東海地方とか群馬の一部とか広島とか神奈川とか、そういうところでＥＶが急に増えていくと、部品どうなるのかという不安があるのも事実だし、まず第一に、安心、安全網としてずっと頑張っていただいているガソリンスタンドどうするのかという問題もあって、そういった総合的な対策につき、どのようにお考えかを世耕経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　去年、中国あるいはヨーロッパの国々が一斉に車をＥＶに将来シフトさせるんだというようないろんな政策を発表して、一種ＥＶショックのような状況になっているわけですが、そういった中で自動車、日本の自動車産業が不利に扱われることがないように、例えば我々はもう既にハイブリッド、プラグインハイブリッド、これだってＥＶの一種だと思いますから、こういった日本の高い技術が不当な扱いを受けることがないように、これはきっちり目を光らせておく必要があるだろうというふうに思います。
　そしてまた、ＥＶについてあたかも日本が遅れているみたいな話がありますが、もう既に日本では、もう市場に出回っているＥＶもあれば、最近でも業務提携、資本提携で自動車会社を超えてＥＶをつくっていこうという動きも出ていますし、また、ＥＶのコアは電池でありますけれども、今のリチウムイオン電池というのは、資源が有限であるとか、安全性に問題があるとか、航続距離が短いという問題があるんですが、それを解決する全固体電池というのは、これは日本の企業がかなり先を行く技術を持っています。こういったことをしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、ＥＶはＥＶである程度伸びると思いますが、一方で、電池の資源が有限であるということとか、あるいは充電に三十分も掛かりますから、これみんながＥＶになったら大変なことになるとか、そもそもクリーンに見えますが根っこの発電所が石炭火力では意味がないとか、いろんな課題もあるわけでありますから、ＥＶに日本もしっかり取り組みますけれども、ＥＶの前のプラグインハイブリッドとかハイブリッド、あるいはＥＶの先の水素を中心とする燃料電池自動車、こういったものにもしっかり目配りをして、一本足打法ではなくて、いろんな状況にきちっと将来対応できる自動車産業の構えをつくっていくことが重要だというふうに思っています。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　元々、ＥＶの三種の神器、リチウムイオン電池、モーター、インバーターは全て日本で開発されておりまして、私も十分ＥＶの社会でも日本はナンバーワンになれると思っておりますし、この予算委員会でも議論してきました、水素社会は日本の国策ですから、ＦＣＶとなれば日本が抜き出ておりますので、是非、しっかりした断固たる自動車戦略と、それから長年安心網としていらしていただいているガソリンスタンド業界への配慮もお忘れなくお願いしたいと思います。
　次に、六ページ目をお開きいただきたいと思います。（発言する者あり）七ページ目、はい、七ページ目をお開きいただきたいと思います。
　これはＡＩにおけるディープラーニング、深層学習の話なんですけれども、日本は既存の産業秩序にＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを取り込んでソサエティー五・〇を目指す、これが飛躍的な生産性革命の、今の政策での骨になっているんですが、残念ながらＡＩではアマゾン、グーグル、あるいはアリババ、テンセントに後れを取っていると。ＡＩの特許数やトップ企業ランキングでなかなか、米国にはもちろんかなわないんですが、中国にも遅れつつあるなということを私どもも清華大学を訪問して思いました。
　ところが、起死回生の策があるんですね。そのＡＩの中でもディープラーニング、深層学習の分野は、日本の優秀な理系の数学既修の院生やドクターには非常に、半年、一年の特訓でやりやすい分野なんだそうでございます。そこで、ＡＩの実装への設計がもしできるようになるならば、今はその人材はどのぐらいいるんですかとお聞きしたところ、この東大の第一人者の一人の松尾先生は、二百人ぐらいかなと。だから、トヨタでもパナソニックでも、ＡＩの研究所をつくろうとするとわざわざみんなシリコンバレーにつくってしまって、非常にもったいないんですね。これをこの三年間ぐらいで急激に養成してはどうかという御提案でございます。
　ダボス会議でも、これは、ヨーロッパもこれが遅れているものですから、ネスレとかノキアとかヨーロッパのトップ企業が二十六社集まって、民間主導で似たような技能訓練革命を起こそうじゃないかということを先週発表したばかりでございます。
　世耕大臣、習って覚えてまねして捨てよという本を覚えていらっしゃるでしょうか。私は真藤ＮＴＴ会長から直接その本をいただいて、この方すごい方で、三十年前に、電話はソフトウエアが中心になって、ソフトウエアはすぐ陳腐化するから、大量に養成してずっとブラッシュアップし続けろと三十年前に言った方なんですが、この分野についてはそれが可能だというお話なんですが、経産省としてはどのようなバックアップをしていただいているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、ＡＩの人材養成あるいは論文の数などの面でアメリカや中国の後塵を拝していることは事実だというふうに思います。ただ、日本人はやはり数学が得意だというこの非常に強みがあるわけです。この数学が得意であれば、少し勉強すれば、ディープラーニング、ＡＩの技術は身に付けることができるというふうに言われていますので、そういった面での人材育成急いでやってまいりたいというふうに思います。
　今、政府としては、まず経産省、第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのをやりました。これは、実は厚生労働省が持っている予算を経産省が認定するという画期的な仕組みでありまして、省庁超えてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。また、産業界でも、既にディープラーニングやデータサイエンティストの育成に向けた検定試験ですとかスキル認定制度みたいなものが取組が進展をしております。民間ともよく連携をして、人材基盤の強化についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○片山さつき君　総理、このページを見ていただくと、機械・ロボットのカンブリア爆発というところに、介護ですとか運転、運送、トラック運送とか書いてあるんですが、私は国会議員になって十二年になりますが、ずっと運送業界を応援する仕事していて、有効求人倍率が高かろうが低かろうが、この業界が若者が殺到してあふれるのを十二年間見たことはないですよ。
　実は、アメリカでＡＩは進んでいますが、全米の協会の方から、百八十万人いる若手のドライバーの仕事が脅かされるからトラック運送にＡＩってどうなのという意見が出ているんですよ。欧州も似たような問題になりますが、ここに書いてあるような分野であれば、日本においては構造的に人が足りないですから、ここに実装実験ができる技能者を養成して、ここに入っていってデファクトスタンダードを取ってしまえば、一気に日本が上に出られる可能性があるんですね。
　そして、この問題は、長年言われている理科系のポスドク問題もあるんですね。黒川清内閣参与ともお話ししましたけど、学際の壁は厚く、教授や助教授の定員は少なく、本当に才能があっても仕事に就けない理科系のポスドクの方がいて、実はこういう例が本当にあるんだそうです。千葉大で飛び級入学して大学院まで行った方が、助手前の給料が二十万円なので、御結婚されたら続けられなくて、トレーラーの運転手をなさって物理を教えていると。
　その方がＡＩプログラミングがなさりたいかどうかは分かりませんよ。分かりませんけれども、少なくとも日本全国のううんと思っていらっしゃるリケダン、リケジョの皆さんに夢を与える意味でも、ここで一つ再チャレンジの機会的なものを大きくＡＩを突破口に設けたらいかがかと思うのですが、総理にも是非応援していただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人工知能の最大のメリットは、熟練したベテラン技術者の判断力やノウハウを学習させることで、あらゆる現場の生産性を一気に高めることができる点であると思います。
　御指摘の運輸、建設、介護などの現場で人手不足の解消に役立つだけではなく、学習を深めることでサービスの質の向上も可能となると考えています。さらに、ロボットなどと組み合わせることで劇的な生産性の向上も可能であり、人工知能はまさに生産性革命の最大の武器であると考えています。
　他方で、御指摘のとおり、人工知能を使いこなすことができる先端ＩＴ人材の育成が喫緊の課題でありまして、今後、リカレント教育を充実していくに当たりまして、産業界と連携をして人工知能などの実践的な職業訓練の一層の充実を図るとともに、理工系大学と連携してディープラーニング教育に係るカリキュラムを創設するなど、幅広い世代を対象に多様なプログラムを用意することで人工知能など先端ＩＴ人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。これでみんな元気が出たかと思います。
　次のページをおめくりさせていただきますと、主要国の電気料金と法人税率の比較表なんですが、これちょっと皆さんびっくりされるんですが、これ、法人税の改革、我々自民党政権、非常に頑張ってまいりまして、今回、アメリカのトランプ減税が最初に予定したよりも減税幅が少なかったこともあって、法人税ではかなり闘えます。そして、その中でも今回更に良い投資をしてくれた企業は二五％まで深掘りするわけだからそれはいいんですけれども、実は生産性革命、ソサエティー五・〇で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの三種の神器を目指していくと、物づくり大国同士の競争条件は電波と電力が重要になるんですね。
　電波の方は規制改革会議で既に拡充をあれしていただいているんですが、電力料金は残念ながら高いです。これは謙虚に認めざるを得なくて、よくこういうお話をすると脱原発かどうかの切り口になるのですが、先般中国に行ってまいりましたら、号令一下、中国の再生エネルギー料金は三円まで下がっておりまして、我が国の原発のコストの三分の一以下でございます。そして、主要先進国では大体、デカップリングといって、再生エネルギー、いわゆるカーボンフリーを積極的に増やしながら、かつコストも下げていると。デカップリング競争が今からのグローバル経済の競争への生きる道なんですね。イギリスの気候変動委員長のジュリア・キングさんも、訪日したときにお話しいたしましたが、イギリスも今すごい勢いで安い再生エネルギーをどおんと導入しております。下がっています。
　私どもも、私は自民党の再生エネルギー普及拡大委員長の三年目に入るんですが、これはある程度いろんな調整が必要があるので、我々も政治的なリスクを取るべきであろうということで、私の委員会の下に、初めての試みですが、電力会社エリアごとにタスクフォースをつくりまして、再生エネルギーの普及拡大の何が隘路なのか、接続量は本当にどこまで増やせるのか、送電線の本当の空き状況はどうなのか、フランスではＥＤＦ、イタリアではＥＮＥＬが何千万キロワットも自身で再エネ発電に本格参入しているが、日本ではなぜこれが進まないのかということを至急に検討させていただき、エネルギー基本計画の見直しへの党側の意見にも反映させたいと思っておりますが、まず、環境大臣、ＣＯＰ23で今のデカップリングの流れを、まさに直面、直撃されてお帰りになったと思いますが、どのようなお考えでお臨みになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　私自身、ＣＯＰ23に参加いたしまして、世界が脱炭素化に向けて大きく動いていることを実感いたしました。例えば欧州の先進国におきましては、ここ十年余りの間に、ＧＤＰの成長と再生可能エネルギーの拡大など温室効果ガスの削減を共に二桁の割合で達成するなど、排出削減と経済成長の同時達成、いわゆるデカップリングを実現していると認識しております。我が国も近年はそのような傾向にあるものの、一層デカップリングの傾向を拡大する必要があると痛感いたしました。
　また、ＣＯ２排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性で見ましても、我が国は国際的な順位を大幅に低下させておりまして、私は危機感を持っております。
　温室効果ガスの二〇五〇年八〇％削減に向けては、再エネ、省エネといった優れた環境技術などを生かした大胆な取組を進め、大幅な排出削減を図りつつ経済成長を実現することが重要でございます。そのための長期戦略の策定に向け、来年度の早い段階から政府全体としての検討を開始できるよう、政府部内で必要な調整を進めてまいります。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　次に、米国の法人税改革についてお伺いしたいと思います。
　実は、ＢＥＰＳの次はＢＥＡＴなんですが、本当に、私が昨年三回訪米いたしまして、トランプ大統領の法人税改革で、国境税という部品を輸入するのに全部税金を掛けられたら日本のメーカーに余りにも不利なので、それだけはやめてくださいということをずっと言ってまいりまして、これはビル・ハガティ大使も非常に御理解を、伝えてくださりしていたんですが、最終的に出てきた条文の中にＢＥＡＴというのが入っておりまして、日本の親会社への利子や使用料の支払、普通は損金算入ができるものに一律一〇％課税する案が出てまいりました。
　欧州の財務大臣は既に連名で抗議をしておりますが、是非、麻生財務大臣にもＢＥＡＴをビートしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＢＥＡＴ、いわゆるＢＥＰＳと似たような話で、ベース・エロージョン・アンタイ・アビュース・タックスというのを訳してＢＥＡＴというんですけれども、このいろんな改正の中で、税源浸食、濫用対策税とでも訳すんですかね、そういったようなものが出てくることになると言われておるんですが、これは明らかに租税条約の規定に抵触しているんじゃないかとか、また、租税回避を意図していない通常のいわゆる国際取引にも当然影響するんじゃないのかと、一〇％ですから、日本としても当然こうした懸念を共有しておりますので、今般の税制改正に対しまして、いろいろな論点について引き続き米国当局と話を続けるのは当然なんですが、同時に、これをＯＥＣＤの租税委員会等と、これは、国際会議、今からいろいろ、三月からいろいろ始まりますけど、そういった機会を通じてこの議論は連携をしていかなならぬところだとは思っておりますが、これは既存のＢＥＰＳにも影響してくるところだと思いますので、いろいろ議論をして、きちんとした対応を取らねばならぬところだと思っております。
○片山さつき君　是非よろしくお願いします。
　私どものところにも、あさって、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト会長、今回の税制、アメリカの改革のシナリオを書いた方ですが、お見えになりますので、私ども党の方からも微力ながら一生懸命バックアップさせていただきたいと考えております。
　次に、平昌五輪でございますが、今この時期に総理が状況が許せば平昌五輪訪問ということを御決断なさったわけでございますが、これはある意味世界の注目がこの時期平昌に集まりますので、文在寅大統領に対して、従軍慰安婦問題の日韓合意のゴールポストは一ミリも動かさないこと、そして朝鮮半島には約六万人の邦人、そして拉致被害者救出問題がございますので、安全確保への韓国の協力を更に依頼し、そして何よりも朝鮮半島の非核化を一歩も譲らずに圧力を掛け続けるという、日米韓の鉄の結束を見せ付けられるという前向きな意味も多々あると思います。
　総理から、お臨みになられる御方針をお聞かせ願えればと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　諸般の事情が許せば平昌五輪の開会式に出席するとともに、日本人選手を激励してきたいと思っております。その際に、現地にて文在寅大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題に関する日韓合意について日本政府としての立場を直接明確に伝え、韓国側も約束を誠実に履行していくよう強く働きかけていく考えであります。
　委員が言及されたように、日韓合意というのはまさに最終かつ不可逆的な合意でございます。つまり、ということは、これはもう完全にここで終わるということでございますから、これを動かすということは、もちろん一ミリも動かすということはこれはあり得ないというのが日本の立場でございまして、日本側が要求されている約束は全て誠実に実行しておりますので、韓国側に韓国側の約束をしっかりと果たしていくように強く求めていきたいと、このように思います。
　と同時に、北朝鮮に対してしっかりと圧力を最大限まで高めていく、この方針を進めてきたところでございますが、今般、ペンス副大統領も平昌五輪に参加をされることでございますから、日米韓の結束は絶対にこれは崩されないということを明確に示していきたいと、今後とも、圧力を掛け、北朝鮮の側から話し合いたいと言ってくる状況をつくっていきたいと、そして政策を、北朝鮮の側から話し合いたいという、そういう状況をつくり、政策を変えさせていきたいと、こう思っております。
　また、たくさんの邦人が韓国で生活をしているわけであります。この邦人の安全、そして何よりも拉致被害者の安全を確保するために、韓国の協力をしっかりと要請していきたいと、このように考えております。
○片山さつき君　大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　次に、憲法改正でございますが、今朝も憲法改正推進本部が開かれまして、私も参議院側の代表の副本部長の一人として参加させていただきまして、その場で細田本部長から初めて、国民に政権公約でお約束をした四項目を中心に今から内容を詰めていく時期に入ったと。ですから、段階的にそろそろ基本的な条文を委員全員が自分で考えて、批判のための批判の意見交換ではなくて条文を出していこうという話になってまいったところでございます。
　この後、高野議員からもお願いがございますが、我々参議院自民党の総意として、四つのポイントの中でこの合区の問題が非常に重たくございます。人口減少地域を抱える議会からは多くの要望も出ておりますので、そのことを改めて総理にお願いをするとともに、まず、昨年五月に総理が総裁として御提案をされた憲法改正による自衛隊の合憲性ということですね、これ、現時点では合憲、違憲の有権解釈権を持っている最高裁の判断が下されていない以上、憲法を改正することによって違憲の可能性を解消しようとすることはむしろ正攻法な手段とも言えると私は考えております。
　そこで、総理が繰り返しておっしゃっていらっしゃるように、現状を全く変更しないで自衛隊を合憲化するということであれば、自衛隊という固有名詞を書くかどうかということだけではなくて、長年、政府の、自衛隊が合憲であるところの法定解釈でございます、自衛のための必要最小限の実力を保持することは妨げないと……
○片山さつき君　こういう書き方もその中に入ると思うのですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の総選挙において四項目挙げまして、我が党の考え方を示させていただきました。その際、自衛隊を明記するということについてもお示しをしているところでございますが、どのような条文にしていくかということは是非党においてしっかりと議論していただきたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず、政府におかれましては、テレビ中継を御覧の国民の皆様に対してもどうぞ丁寧で分かりやすい説明をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一に、ベンチャー技術革新の重要性というテーマで質問させていただきます。
　近年、我が国でも相次ぐ大規模災害等、こういうのに対して正確な気象予報、あるいは医療分野での画像高速処理、はたまた安全保障分野等でのシミュレーションなど、様々な分野において、現在、高速計算処理機、いわゆるスパコンの存在は欠かせず、各国が国力を挙げてその性能向上と開発にしのぎを削っている、そういう状況にございます。
　そのような中、世界省エネスパコンランキングにて一位から三位を独占した我が国のベンチャー企業ペジー社がＮＥＤＯの補助金水増し不正受給疑惑により起訴されたことは誠に遺憾であり、納税者である国民の失望と不信は甚大なものがあると考えます。
　さて、まず一連の不正受給疑惑について、この投資が適切な事業であったのかどうか疑問視する声がございますが、経産大臣より概要の説明を求めます。