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○政府委員（近藤純五郎君）　今回の六十歳代前半の厚生年金の見直しでございますが、これは二〇〇一年から実施に移るわけでございます。その後十二年の時間をかけて完了するという予定でございまして、改正から完了まで約十九年という時間をかけて行おうとするものでございます。
　確かに、現時点での高齢者雇用というのは非常に厳しい状況であるということにつきましては私どもも承知いたしているわけでございますけれども、二十一世紀になりますと若年、中年層が減少してまいりまして労働力の供給というのは制約されてくることが予想されているわけでございます。我が国の高齢者が非常に高い就業意欲と能力を持っているということでございますので、二十一世紀の初頭までに、希望する者全員が六十五歳まで働くことができます社会の実現を雇用施策の中で中心に据えまして努力をするということに政府として意思決定をいたしておりますので、この努力を私どもとしても労働省ともどもやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、六十歳代前半の年金のスケジュールの見直しをいたしますれば後代の負担というのもそれだけふえるということにもなりかねないわけでございまして、六十歳代前半の年金の見直しの着手前でございます五年後にスケジュールを見直すというのは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　六十歳代前半の所得保障として、前回の平成元年改正時に提案された繰り上げ減額年金ではなく部分年金としていわば別個の給付が支給されることになっておりますが、この点についてはどのように評価しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、この部分年金を報酬比例部分としたことで在職時の報酬の格差というのがそのまま年金額に反映するんじゃないかということで、六十歳代前半の所得保障の観点からは問題があるのではないかという指摘も一部されておるわけでありますが、あわせてこの点についても御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　六十歳代前半の別個の給付のあり方としてどうするのかということでございます。
　先生も旧連立与党のプロジェクトチームの一員ということで、この問題を元年方式でやるか、それとも別個の方式でやるかというふうな岐路に立ったときにいろいろ御指導をお願いいたしました。いろいろその後も検討した結果、別個の給付という形でやるということで就労から年金生活ヘソフトランディングができるのではないか、こういうことで別個の給付が導入されたわけでございます。
　別個の給付につきまして報酬比例の年金を導入したわけでございますけれども、これは、基礎年金に相当いたしますいわゆる一階部分は、自営業者も含みまして全国民共通に六十五歳から支給する方がバランス上適当ではないのか。それから、生活の基礎的な部分というのは高齢者の雇用を促進いたしまして雇用収入によることにいたしまして、年金はこれまでの賃金を反映いたします上乗せ的なものとして位置づけた方がいいのではないか。それから、雇用収入がない場合など本人の希望によりまして老齢基礎年金の繰り上げ年金を組み合わせることがこの方法だと可能である。いろいろな要素を勘案いたしまして報酬比例部分の方がベターではないのか、こういうふうなことで設定させていただいたわけでございます。
　私どもとしては、このやり方の方が別個の給付の条件といいますか、別個の給付の給付部分としては相当なものであるというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　別個の給付とあわせてこの基礎年金の繰り上げ支給も可能であろうというふうに思いますが、その際、減額率をどのようにされるつもりか、お伺いをしたい。
　現在、六十歳からもう基礎年金の繰り上げ支給を受けると減額率が四二％となっておって、余りにもこの減額率が大き過ぎるとの意見が強いわけでありますので、この件に関しては別個の給付の実施時期における最新の生命表に基づき減額率が決められるというふうに聞いておりますがどうなっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の制度改正によりまして、先生御指摘のように平成十三年度から、特別支給の老齢年金の見直しに伴いまして厚生年金の受給者には基礎年金の繰り上げを新たに認め局ごとにいたしたわけでございます。その際には、その時点での直近の生命表に基づいた減額率に改めたいというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　いつごろやられるか、その辺はどうなっておるのかということについては……。
○政府委員（近藤純五郎君）　目標年次としましては平成十三年度、二〇〇一年に別個の給付が動き出しますときにそのときの直近の生命表ができるわけでございますので、これからまずはその新しい生命表に基づいた減額率に改めたいというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　今回のこの改正案では、働くことが著しく困難な障害者あるいは四十五年以上の長期加入者には六十歳前でも満額の厚生年金を支給する特例というものが設けられておるわけであります。
　そこで、今後の雇用状況の推移によっては、この期間の短縮とかあるいは特例の拡大を図らなければならないケースというのもあるいは起こり得るのじゃないかというふうに思います。定年後に働くことを希望しても働くところがないなど、働くことが困難な場合には現行どおり満額の年金を支給する措置を講ずる必要が生じるという可能性もなきにしもあらずと思いますが、この点に関しての厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　別個の給付の導入に際しましては、四十五年以上加入した者のほか働くことが著しく困難な障害者に対して従来どおりの満額年金を支給するといった配慮が行われておるところでございます。
　この特例措置については、四十五年以上加入した者を対象とするとともに、障害年金が支給される現役世代とのバランスの確保や働くことが困難ということの認定を客観的に行える基準であるということを考え、障害年金の障害等級に該当する方を対象としたところでございます。
　四十五年という期間については、今後厚生年金の加入期間が四十年の方が一般的になってくると見込まれる中においては長期加入者と考えられる期間は四十五年以上とするのが妥当と考えるものでございまして、短縮する考えはございません。
　また、働くことが困難な場合を加えるということは、現在の障害等級以上に新たな認定基準を設」けることになるわけでございまして、現役世代とのバランスや適切た認定方法がないことなどからなかなか困難でありましてこれは慎重な検討を必要とするのじゃないか、こう思うわけでございます。
○勝木健司君　現在、在職老齢年金は標準報酬月額二十四万円以下の在職者について、報酬月額に応じて二割から八割の七段階に分けて減額された年金が支給されておるわけでありますが、こういう状況では働いても総収入が余りふえないために、従来から高齢者の雇用阻害の要因と言われておったわけであります。そこで今回の改正になったわけでありますけれども、この在職老齢年金というのは六十歳代前半の高齢者の所得保障と高齢者の雇用促進のどちらにウエートを置いておられるのか、お伺いをしたい。
　そしてまた、所得保障の観点からであるということであれば在職者に対する一律二割の年金カットというのは問題が多いのじゃないか、撤回すべきではないかという意見も出されておるわけでありますが、当初政府案では、賃金と年金の合計額が二十万円まで併給を認める、そして三十四万円を超えると年金が支給停止されるということになっておったわけでありますが、衆議院での修正において上限が二十二万円となったというふうに伺っておるわけであります。
　この修正の過程で、二割カットの撤回とか、あるいは男子の平均標準報酬月額である三十四万円の七割相当あるいは八割相当の二十四万円ないしはそれに見合うような、そこまでは無条件に併給を認めるべきではないかといった意見はなかったのかどうか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
○政府委員（近藤純五郎君）　在職老齢年金を今度抜本的に変えたわけでございますが、従来の在職老齢年金の考え方は、先生御指摘のように低所得者で働いている方についてある程度の給付をしようということでできていたわけでございますけれども、今回はその考え方を改めまして、六十歳代前半につきましては雇用と年金で支える期間と位置づけたわけでございます。働くことを希望する六十五歳までのすべての者に働く場を提供することを目指しております雇用政策との連携のとれた年金制度にする、こういうことに重点を置いて賃金が上昇いたしますと年金と賃金の合計額が増加する、こういうふうなシステムに変えたわけでございます。
　それから、在職者に対します支給停止につきまして、二割カットをやめろとかあるいは二十四万円まで併給あるいはそれをもっと上回るまで併給したらどうか、こういう御意見があったことは承知いたしております。
　いろいろな御意見があったわけでございますけれども、やはり後代の保険料負担といいますものが過重なものにならないようにということで、今回の改正の基本的な枠組み、三〇％を上回らない、こういうことを堅持するという立場に立って衆議院による修正が行われたものというふうに理解しているわけでございます。衆議院では二割カットの撤回というのはやめまして、二十四万円までというふうな要求を二十二万円ということで決着いたしたわけでございます。
○勝木健司君　次に、雇用保険から失業給付を受給している人との併給調整は修正で平成十年からの実施となるわけでありますが、平成八年から十年という修正になりましたけれども、少なくとも雇用環境の改善が見られるまでは実施を見合わせるべきではないかとの意見も当然出たというふうに聞いております。
　また同様に、それとあわせて来年度から新設される高年齢者雇用継続給付との調整も撤回すべきではないかという意見も出されたというふうに聞いておりますが、この点に関しての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　厚生年金と雇用保険の失業給付の関係につきましては、雇用環境の改善が見られるまで実施を見合わせるべきではないか、こういう御意見があったことは承知いたしております。
　この調整の実施時期につきましては、年金受給が間近な方に配慮いたしまして猶予期間というふうな形で、政府案では八年四月ということでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、改正の骨格を維持するということで平成十年四月に延期されたわけでございます。
　それから同じように、雇用保険の中でことし設けられました高年齢雇用継続給付につきましてこれは調整を撤回すべきではないか、こういう御意見があったことも私ども承知いたしております。しかし、この雇用継続給付も賃金額にその一定割合を上乗せする、こういうふうな公的な給付でございますので、年金と賃金の調整に準じまして調整を行わせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　これにつきましても撤回すべきだという御意見であったわけでございますけれども、制度改正の基本的な考え方を維持するということで平成九年の四月から実施するという予定でございましたけれども、これについても失業給付と同じ十年十月からということで修正が行われたというふうに承知いたしております。
○勝木健司君　次に、第三号被保険者の保険料負担のあり方については、年金審議会の意見書でも、「昭和六十年改正における女性の年金権確立の経緯、就業を中断した際の年金権確保の効果、社会保険における応能的負担の考え方等様々な問題があるが、税制上の取扱い等社会経済状況の変化も見ながら、女性の就業状況の進展等も踏まえて、検討すべきである。」との問題提起がなされておりましたけれども、今回の改正ではこの点については手がつけられていない状況であるわけでありますが、この問題は扶養控除の取り扱いとかを初めとして年金制度だけでは単純に片づかない点も確かにあろうかとは思いますが、次期年金改正ではぜひ適切な解決策が図られることを期待いたしたいというふうに思っておりますが、考え方をお伺いしたいと思います。
　また、この第三号被保険者の保険料負担の問題は、年金を個人単位で見るのかあるいは従来のように世帯単位で見るかによっておのずから決まってくるのではないかとも考えられるわけでありますが、これも健康保険との整合性を初め問題は確かに多いとは思いますが、女性の年金権の確保のためには個人単位の年金制度の確立を当然検討すべき時期に来ておるのではないかとも考えておるわけでありますが、あわせてお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　第三号被保険者の制度は、女性の年金権の確立を図るということで六十年改正で導入されたものでございます。被用者の妻に独自の基礎年金を支給するわけでございますが、この費用負担につきましては従来の厚生年金の考え方に従いまして、妻の分も含めまして世帯として年金を保障する、それに従ってそれに伴う保険料というものも被用者保険全体で負担をする、こういうふうな仕組みになったわけでございます。
　今後、その被用者の妻につきまして保険料負担を求めますことは、一般的に所得のない方に保険料負担を求めるというのは社会保険方式として大丈夫かというふうな非常に難しい問題もあるわけでございます。この問題につきましては、収入のない主婦に対しまして新たに保険料負担を求めることが適当かどうか、こういう基本論があるわけでございますので、年金審議会の意見書にも触れておられますが、社会経済状況の変化を見ながら女性の就業状況の変化等を踏まえて検討すべきであるということでございますので、女性の就業状況の動向を見きわめながら引き続き検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○勝木健司君　障害年金についても同僚議員が言われておりましたけれども、今回の改正でも改善が確かに図られ前進が見られておるわけでありますが、依然として制度の谷間に残された障害者の無年金の問題が残されておるわけであります。そこで、現在この無年金の障害者は一体どれぐらいおられるのかということ、あるいはまたなぜ年金を支給することができないのか、お答えをいただきたい。
　先ほどの論議の中でも、支給できない理由としては、社会保険である以上何らかの負担が必要との立場を貫かねばならないとも伺っておるわけでありますが、障害者に対しては別の福祉といった観点から見ることも重要じゃないかというふうに思うわけでありますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　障害者で年金を受給されていない方の人数というのは、はっきり申し上げて正確には把握できないわけでございます。年金を受給していない方を年金制度として把握するというのは非常に難しいわけでございますが、いろいろな統計で極めて大胆に推計をいたしますと十万人強かなという程度でございまして、はっきりしたことはこれでさえもわかりません。そういう感じでいるわけでございます。
　それで、なぜだめかということでございますが、先ほど先生が御指摘のとおりでございまして、社会保険方式のもとでは、やっぱり制度に加入いたしまして一定の保険料の納付を要件とするというのが非常に厳しい要件としてあるわけでございます。特に障害の場合には老齢年金と違いまして、老齢年金は加入に比例して年金が出るわけでございますが、障害の場合には基本的には同じでございますけれども、一カ月でも二カ月でも、極端には一日でも入って保険料を納付しておれば二十五年分の最低保障の年金が出る、こういうふうなシステムになってございますので保険的な色彩というのが濃厚に出てくる。
　老齢でございますと、過去入っていない期間とかこういう過去の期間というのが明確にあるわけでございまして、受給者とのバランスである程度の金額を後から追納すれば復権の可能性はある、こういうふうなのが技術的にもなかなか難しい、こういう問題がございます。老齢年金については追納等の制度も余り望ましくないわけでございますけれども、過去やむを得ずやったという例もあるわけでございますけれども、障害年金の場合にはなかなかその方法もとりづらい。こういうふうな事情もございまして、お気の毒な例は多々あろうかと思うわけでございますけれども、年金制度で対応するのは非常に困難というふうに考えているわけでございます。
　障害者に対します福祉の問題というのは大変重要な問題と認識しておりますので、各般の分野におきます障害者施策の推進に取り組んでいるわけでございまして、今後とも努力を続けていく、こういうふうな考え方を持っているわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
○勝木健司君　次に、沖縄の厚生年金についてお伺いいたしたいと思います。
　年金の加入期間が短いため年金額が本土と比較して低い状況になっている沖縄の厚生年金については、将来に向けて特例的に加入を認めることとなっておりますが、具体的には示されておらないというのが現状であります。
　そこで、沖縄でこういった人たちが一体何名ぐらいおられるのかということ、あるいはまた、速やかにこの具体案をまとめられまして確実に実施すべきものと考えておりますが、検討状況というのは一体どうなっておるのか。例えば新たに基金等を創設するなど、具体策というものを速やかに検討、実施することをこの附帯決議に入れてもいいのではないかとも考えておるわけでありますが、検討状況とともに御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　沖縄の厚生年金の問題でございますが、この問題、沖縄復帰二十周年を契機にいたしまして大変な要請行動があったわけでございます。その関係もございまして、関係省庁の検討会というものを設けまして、私どもももちろん参加いたしまして検討をいたしたわけでございます。
　そのときに決まりましたのは、過去の加入できなかった期間に相当する期間、これを将来に向けて特例的に加入することを認めたらどうか、こういうことで現に入っていらっしゃる方とのバランスをとるということでございました。過去の保険料だけを納めたという形でございますと、これは現に加入した方とのバランスは崩れるわけでございますので、将来に向けて入る、したがってこれからの保険料を払っていただく、こういうふうなシステムで特例的にその是正を図ることにいたしたわけでございまして、この提案しております年金改正法案の中に盛り込んでいるわけでございます。この措置の対象は約九万人と見込んでおります。これは任意でございますが、全員が入られれば約九万人が対象になるということでございます。
　具体的な内容といたしましては、ことしの一月二十五日に関係省庁検討会が最終的な検討会を開きまして、そこに沖縄県の提案がございます。これは私どもともいろいろ意見交換をした上でできた案でございますが、対象の範囲は、沖縄の厚生年金に加入したことのある者で、ただし昭和二十年四月一日以前に生まれた者とする、対象期間それから納付とか加算の方法、それから雇用の証明が要りますので雇用の証明の問題、それから個人負担の軽減等にいろいろ触れられているわけでございます。
　それで、この個人負担の軽減との関係で、厚生年金の独自の事業ということで基金を設けまして保険料納付の個人負担を軽減する、こういうふうな案が沖縄県で検討されております。これには沖縄県と事業主等の拠出によります基金の創設が検討されているわけでございまして、国にも何とか支援を願えないだろうか、こういう要請も来ているわけでございます。このような沖縄県の出されました提案を踏まえまして制度改正に盛り込みまして、政令で決めまして実施に移すという考え方でございます。
　それから、附帯決議につきましてはこれは政府側で判断すべき事項ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○勝木健司君　次に、今回の改正に当たりまして第三種被保険者の扱いはどうなっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　第三種被保険者は、これまで特殊な労働環境にあることから年金制度において特別な措置というのが講じられておったわけでありますが、今回の改正に当たっても当然過去の経緯を踏まえて十分な配慮がなされるべきであると考えておるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　第三種の被保険者、船員とか坑内員の方でございますけれども、第三種の被保険者の支給開始年齢につきましては、厚生年金におきましては非常に多種多様な方が加入されているわけでございまして、その中でも支給開始年齢が現在では一律に六十歳になっているわけでございます。
　さらにこれを、今後六十歳代前半の年金を別個の給付に置きかえていくということを考えますと、船員、坑内員の方につきましても段階的にそれにそろえていくというのが基本ではないかという考え方を持っているわけでございますけれども、船員、坑内員の方につきましては、従来から一般の厚生年金加入者よりも五歳早く年金が支給されてきたという経緯がございますので、今回の改正におきましても支給開始年齢を六十歳まで引き上げますが、六十歳からは満額の年金を支給することにいたしたわけでございます。
　なお、現在六十歳前に支給されている年金は在職中の場合支給されないということになっているわけでございますけれども、やはりこれについても就労へのインセンティブを高めようということで、経過的に残ります六十歳前の年金につきましては一般と同様の在職老齢年金を支給することにいたしたわけでございます。
　このように船員、坑内員につきましては、過去の経緯でございますとか現在の状況を踏まえた配慮を行っているわけでございまして、これ以上の措置をとるということは他の加入者とのバランスを著しく崩すことになりますので困難であるというふうに考えております。
○勝木健司君　漁船乗組員とか坑内員といった極めて厳しい労働環境にある勤労者にとっては、どんなに働きたくても、そういう意思があっても労働が厳しいため働き続けることが困難であるという状況に置かれておるので今まで第三種の扱いがされておったというふうに思います。
　第一種被保険者は六十歳以上六十五歳未満については別個の給付が支給されることとなるわけでありまして、そしてこの第三種被保険者については五十五歳以上六十歳未満についても別個の給付は支給されない。支給されてもおかしくはないんじゃないかという考え方もあるわけであります。特殊性にかんがみて今まで同様の扱いをすべきであろうというふうに考えますが、再度御認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　別個の給付は、賃金と年金を合わせまして生活を送る期間ということで位置づけられておりまして、六十歳代前半の年齢層を想定いたしているわけでございます。六十五歳現役社会を目指そうというときに五十歳代後半の方に別個の給付を支給するというのは他の被保険者とのバランスを著しく失するわけでございまして、極めて不適当というふうに考えております。
○勝木健司君　私は本会議でも質問をいたしましたけれども、本当に安心して信頼できる年金であるためには、働きたくても働けないといった状況に置かれた人々への配慮というのが十分になされる必要があろうというふうに考えます。
　特例措置のこの対象は、四十五年以上の年金加入者並びに障害者等級三級以上の障害者となっておるわけであります。しかし、今の漁船乗組員とか坑内員等、あるいは障害者ではないが病気やけがで働けなくなった人とか家族の介護のため働けない人は一体どうしたらいいのか。こういった人たちには満額支給の道というものを開くべきじゃないかということで、そのためには認定制度の創設なりの工夫をすれば可能じゃないのかということです。
　確かに六十歳から六十五歳ということで問題は残るわけでありますが、極めて厳しい労働環境にある勤労者は一体どうすればいいのかということで、そこら辺の特殊性を十分に配慮すべきではないのかとも考えるわけでありますが、再度お考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　いろいろなケースがあると思いますが、働く場がないために働けないというふうなケースにつきましては、これは本来ならば雇用保険の方で対応していただくような問題ではないのか、こういうふうに考えているわけでございます。障害者ではないが病気で働けなくなったようなケース、これは現在の年金制度では恐らく障害年金というふうな形で考えるべき対象なのでしょうけれども、障害年金の場合にはある程度恒常的といいますか、ある程度の一定期間継続してこういう状態が続く、こういうときに初めて障害年金が出るという形になって、まさにこれが現役時代における障害年金ということでございます。やはり老齢になってからもこれとのバランスというのは当然考えなけりゃいかぬわけでございますので、一時的な就労不能ということまで対象とするのはこの制度そのものを根底から覆すものではないのか、こういうふうな認識を持っているわけでございます。
　それから、家族介護をした場合に満額支給したらどうかということでございますけれども、まあ介護休業とかは検討されているわけでございますけれどもまだ検討中の段階でございまして、介護について社会的な制度をつくることについてはまだコンセンサスの形成途上ということでございますし、ゴールドプラン等で介護の支援体制の充実等も必要であるわけでございまして、年金制度の方で先鞭をつけて別個の給付の形でやるべき問題ではないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　次に、厚生年金の保険料についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正案ではボーナスから一％の保険料の徴収が盛り込まれておるわけでありますが、ボーナスからの保険料徴収は将来の年金の給付に反映させないとの観点から一％としておるというふうに伺っておるわけでありますが、こういうことでは保険料率の軽減とかあるいは負担の公平化にはほとんど寄与していかないのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、今回のこの一％の保険料徴収は暫定措置として考えておられるのか、それとも恒久財源と考えておられるのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の改正で賞与等からも保険料をいただくということにしたわけでございまして、特別保険料と呼んでおりますが、この特別保険料につきましては、給付には反映させないことにいたしまして一％の料率でいただくということにしたわけでございます。これは、政府管掌健康保険の賞与からの保険料率一％を参考にいたしたわけでございます。
　今後、このボーナスの保険料のあり方につきましては、給付へ反映させるかどうか、料率をどうするのか、いろいろ問題があろうかと思います。したがいまして、さらに課題を抱えた制度ではございますけれども、制度上は暫定的なものとは考えておりません。制度上は恒久的なものということでございまして、しかしいろいろ検討すべき課題を抱えたテーマであるというふうには考えております。
○勝木健司君　時間も余りありませんので、最後になりますが、今、恒久財源ということでありますが、公的年金の一元化の問題でもいろんな問題が負担と給付のあり方について当然論議をされていくことだろうというふうに思いますが、とにかく特別保険料としてボーナスから一％保険料を徴収されるということで、これは負担の公平化という観点からも、保険料の算定に当たっては現行の標準報酬月額ということじゃなく年間総報酬制ということを当然採用していくべきじゃないかと考えておるわけであります。そうすることによって、ボーナスからの保険料徴収によって毎月の保険料を引き下げることも可能になるわけでありますし、負担感というのも軽減されるというふうに考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　総報酬制の考え方でございますが、負担する保険料に応じまして給付をするということが年金制度の基本的な考え方の一つでございますので、保険料負担のあり方といたしましても総報酬制の導入というのは今後十分検討すべき課題だというふうに考えております。
　ただ、大変大きな問題でございまして、今のままの年金の給付設計でやりますと年金額の算定の基礎の額が非常に増加することになりますので、したがって年金額がふえるわけでございます。現役とのバランス上過剰な給付が生ずることになるわけでございまして、やはり給付設計そのものも抜本的に変更せざるを得ないということでございます。変更いたしますと、これまでの仕組みとの円滑な接続というものも非常に難しい問題もあるわけでございますし、個々の被保険者につきましてボーナス等の額につきまして記録管理が必要になり大きな事務処理上の問題が出てくるわけでございまして、いろいろの点を留意しながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきます。同僚委員の先生方の御質問と私のと重複する部分が幾つかあるように思いますけれども、都合上、私の予定した質問に沿ってひとつ質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、国庫負担率の引き上げと財源のことですけれども、衆議院での修正の附則を見ますと、基礎年金の国庫負担率引き上げについて「総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる」と、こう書いてございます。
　そこで、総合的に検討を加えるという言葉は政治的な用語かなと思うんで、ときどき皆さんが使っておられるようでありますから政治的に使われるのかと思いますが、サイエンスの世界ですと、総合というからには複数の項目があると思うんです。ですから、どういう項目とどういう項目を総合するのか、もちろん細かいところまで聞きたいと思いませんが、柱となるような幾つかの項目を御教示願いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　この条文の意味、必ずしも私はつまびらかではないわけでございますが、基礎年金に対します国庫負担の割合を考えるときには、ここに書いてございます年金事業の財政の将来の見通しとか、国民負担の推移とか、基礎年金の給付水準とか、費用負担のあり方等を勘案するとか、こういう面も当然入っているかと思うわけでございますが、そのほかにも考えるべき点といたしまして、ここに書いてございますように財源の確保というのが非常に大きいわけでございまして、これだけの巨額な財源をどうするのか、こういう問題。
　それから、実際問題といたしまして、日本の年金制度は社会保険方式をとってまいっておりますので、その中におきます国庫負担のあり方というのは税で負担するのかそれとも保険料で負担するのか、こういうふうな問題があろうかと思うわけでございます。それから、その財源が確保できましたとしましても、社会保障の中でどれだけどの面で、先ほどもエンゼルプランとかゴールドプランが出ましたけれども、どちらを優先するか、こういうふうな問題も当然出てこようかと思うわけでございます。それから、財源そのものにつきましても長期的な安定的な財源確保が本当にできるのか、こういう見通しみたいなものも考えなきゃいかぬ。
　ざっと今考えても幾つも出てくるわけでございまして、これから真剣に検討すればするほどいろいろ難しい問題というのは出てこようかと存じております。
○高桑栄松君　今、幾つかの項目が挙げられて、財源に非常に大きなウエートがかかるようでございますが、一般に、総合的に検討というと、足して数で割る単純平均という方法と、それから加重平均という方法があるわけですね、ウエートをどれにかけるかと。今お話を伺っていると、加重平均の方にウエートが置かれているようでありますけれども、こうなると、それが正しい重みなのかということを判断するのはだれがやるんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　これはいろいろな要素を勘案しながら国民的な論議をしなきゃいかぬ問題だと思いますが、最終的にどこでするかといいますのは、これはやっぱり国会であるというふうに考えております。
○高桑栄松君　私が最初に申し上げた政治的というのはやっぱりその辺に落ちつくのかなと思うんです。サイエンスですと違うんですね。例えばその受給者の数字がどれだけ多いか、そのウエートがかかるわけですよ。加重平均というのはそういうことを言うんですね。したがって、総合的判断というのは総理大臣も使われたようでありますが、私は、これはほとんどサイエンティフィックには意味のないことを言っているんじゃないか、こう思って参考までに伺ったわけであります。
　そこで、「必要な措置を講ずる」と言うから、国庫負担率を引き上げない場合もあるのか、もしあるとすればその理由は何であるか、伺いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど申し上げましたとおり、年金の国庫負担のあり方については、さまざまな要素を勘案しながら国民的論議をした上でいろいろなプロセスを経て結論を出さなきゃいかぬということでございまして、現時点で引き上げないことがあるかどうかということについては予断を与えるようなことにもなりますので、差し控えさせていただきたいと考えます。
○高桑栄松君　予断とおっしゃるけれども、余談はさておき、大体二分の一をめどにというのが附帯決議にありますね。したがって、一応上げる方にウエートがかかっているわけだ、これは。だから、二分の一をめどにと言うからにはそれが上限なのかどうか、必要に応じてはもっと上げることもあるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　衆議院の厚生委員会の附帯決議におきまして、「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」としておりまして、この決議の言葉の意味だけで申し上げれば二分の一をおおよその目安にしている、こういうふうに考えられているのではないかと思っております。
○高桑栄松君　そうすると、一応上限というのが二分の一くらいということですね、そんなふうに私は今受け取ったわけですが。
　この引き上げは一挙にやるのか段階的に上げるのか、附帯決議には書いてなかったように思うんですが、これどんなふうに考えられるんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　この附則の検討規定の趣旨を踏まえまして、次の財政再計算期を目途といたしまして国民的論議を積み重ねて検討していくべきものでございまして、段階的であるかどうかというのはその検討した結果で決まるわけでございまして、現時点で申し上げることはできかねる次第でございます。
○高桑栄松君　わかりました。その話はそれでわかりましたが、もし国庫負担率を二分の一をめどに引き上げたといたしますと、そのときの将来の、負担者側ですね、保険者の方でございますが、保険料負担率は何％ぐらいになると考えられるんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　仮にでございますが、国庫負担を二分の一に引き上げるといたしますと、保険料の引き上げ幅を今回の財政再計算で見込んでおります二・五％ずつ引き上げるということで計算した場合には、厚生年金の最終保険料率は三％程度低下すると見込まれております。
○高桑栄松君　私は、トータルで何％になるかちょっと伺いたいと思っていたんです。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回、私どもが提案しております政府原案では二九・六％となっておりまして、修正で若干それを上回るプラスアルファが追加されましたけれども、そこから三％下がるということでございます。
○高桑栄松君　今、大体二分の一程度負担をした場合の保険料負担率が約二七％ということらしく伺いました。
　そうすると、二分の一引き上げるとするとやっぱり財源のめどがなければ困る。これは大臣もおっしゃっておったし、勝木委員がここは何回か質問をされたので私からもう言うことは特にないんですけれども、改めてこれはやっぱり大臣に答えていただいた方がいいのかなと思っているんですが、国庫負担率は引き上げるべきであると私は考えて申し上げているのでありますが、財源をどうなさるのか。二分の一をめどにということで努力目標になったようでありますが、その基本的な考え方はどうなのか。これは税制改革と絡んでくるはずでありますから絡まないでは出ないわけで、そうするとやはり消費税というところへ落ちつくのかどうか。この辺について大臣に御返事いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　国庫負担のあり方を検討するに際しましては、財源確保の方策をどのように考えるかが大きな問題でございます。その具体的方策についてもさまざまな論議が必要であると考えておりますが、厚生省だけでその財源を確保することは困難でございます。
　いずれにせよ、衆議院の御意見として定められた附則、検討規定に基づきまして、今後幅広い観点から総合的に検討が行われる中で議論がされていく問題だ、こう考えております。
　ただ、いずれ中長期的にはそういうことももちろんあるでしょうが、これは従来の厚生省の考え方になるわけでございますが、この国庫負担率の引き上げの財源、もっと大変な巨額に上るわけでございまして、それよりもまず新ゴールドプラン等の実現のために必要な額を確保することの方がより年金の安定にもつながっていくんじゃないか、こんなふうに私個人的には考えております。
○高桑栄松君　今、予定外に大臣に答えていただいて恐縮でございました。これは勝木さんの質問との引き継ぎみたいなものですから、そういうふうにさせていただいたんです。
　次は、年金未加入者と無年金者の問題についてちょっと伺いたいことがございます。
　最初に、一号被保険者、二号被保険者、三号被保険者というのが私は何遍聞いてもすぐわからなくなっちゃうので、例えばＡ号とかＢ号とかＣ号といかないんだろうか。三号はサラリーマンの妻は二号ではないみたいな話になりますと、ちょっとごろが悪いんではないかと。ごろが悪いという意味で、だから一号、二号、三号じゃなくてＡ、Ｂ、Ｃみたいな符号で言った方が、一号が一番目みたいに見えますし、そういうふうにしていただくとわかりやすかったんじゃないかなと。私は時々間違えちゃいまして、自分の間違いを今申し上げたわけでございます。
　そこで、国民皆年金制度のもとで一号被保険者に多数の脱落者が生じているようでありますが、その現状について御説明をいただきたい。
○政府委員（横田吉男君）　平成四年の調査の結果によりますと、明らかに国民年金の第一号被保険者に加入すべき方で未加入の人が約百九十万人というふうに推計いたしております。これらの一号未加入者と加入者、所得の違い等もそのときに調査いたしておりますけれども、家計調査の状況等から見ますと両者の間にほとんど差がないということで、必ずしも所得が低いから加入してないというような状況ではないのではないかと考えております。
　それから、都市別に見ますと、約六割の人が人口二十万以上の都市に集中いたしております。また、年齢別には二十歳代が五割ということで、一言で申しますと、都市部の若年層に未加入者が多いというふうな実態にございます。
○高桑栄松君　今、未加入者の件を伺いましたが、保険料免除者と滞納者というのもございますね。どれくらいあるんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　保険料の納付を免除されている人につきましては、平成四年度におきまして約二百七十万人でございます。また、未納者でございますが、納付につきましては検認率ということで出しておりまして、直接、未納の方が何万人というような推計はないわけでございますが、この検認率で申しますと八五・七％というふうになっております。これは後からまた徴収する場合もございまして、そういった過年度の保険料を徴収したものも加えますと約九〇％ぐらいの方が納付している。人ではないんですが、残り一〇％ぐらいの未納率になっているということでございます。
○高桑栄松君　今伺いました点で、滞納者の方は将来は無年金になる可能性があるわけですか。
○政府委員（横田吉男君）　未納の方でございますが、私どもとしてはこれをいかに少なくするかというのが最大の課題であるというふうに考えておりまして、この徴収対策といたしまして、市町村とも連携をとりましてできるだけ保険料を納めていただくような手を打っております。
　一つは、できるだけ保険料を納めやすい環境をつくるということで口座振替制度というものを強力に進めたいというふうに考えております。もう一つは、専任の徴収員を置きまして、そういった未納の方につきまして電話、戸別訪問等も含めまして徴収に努めたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　未加入者の中で若年層が多いというお話でございました。若年層というのは学生なんかが多いわけですね。そういう学生から保険料を徴収するわけですが、それは学費プラス保険料ということで親の家計を圧迫するようなことになるわけで、それが原因であるかどうか。もし原因であるとすれば、あるいは原因でなくてもやっぱり家計を圧迫していることは確かでしょうから、何か減額をする方法、考え方はないかどうかですね。
○政府委員（近藤純五郎君）　学生につきましては、障害年金の問題がございまして、しかも四十年加入ということで、老齢年金が将来、学生である期間減ってしまう、こういうこともございまして、平成三年から学生につきましても適用を開始したわけでございます。免除を行っているわけでございますが、この基準につきましては親元の負担が過大にならないように、一般の免除基準に比べますとかなり緩やかな免除基準を設定いたしているわけでございます。
　もう一つの施策といたしましてこの法律に入ってございますが、ことしから年金教育資金の貸付制度を創設するということで、この中で学生の国民年金の保険料も融資対象にするなど、その対策を講じているわけでございます。
　保険料の減額制度を設けますことにつきましては、定額保険料で定額給付、こういう仕組みをとってございますので、今の国民年金制度に直ちに導入するというのは非常に難しい、こういうふうに考えているところでございます。
○高桑栄松君　今の若年層、特に都会の若年層の人たちの医療保険とか生命保険への加入率はどうなんでしょう、データはありますか。
○政府委員（横田吉男君）　年齢別にはちょっと出していないわけでありますけれども、未加入者のうちの七〇％が国民健康保険に入っているというふうな調査結果になっております。
　それから、個人年金への加入率について見ますと、三〇％ぐらいの方が入っております。これは全体の数字でございます。
○高桑栄松君　例えば医療保険、生命保険の加入率と年金加入率に非常に大きな差があるということのようですが、そうするとこれは年金への関心を高める厚生省側の努力が少し足りなかったのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（横田吉男君）　ちょっと補足させていただきますと、個人年金の加入率が三〇％と申し上げましたけれども、いわゆる一般の生命保険まで含めますと、未加入者のうちで七割ぐらいの方が加入しておられるという結果が出ております。
　ＰＲの件でございますけれども、私ども公的年金制度を運営していくに当たりまして、公的年金制度というものが世代間の扶養システムであるという基本的な性格、あるいは老後の生活におきます年金の役割というものの重要性を特に若い人を中心に国民に理解していただくということが一番重要ではないかというふうに考えておりまして、社会保険庁としても、各種の媒体を活用いたしまして広報には相当力を入れてやっているところでございます。
　大学、事業所を通じまして大学生や親に対するいろんな広報の周知徹底を図るとともに、中学校用の副読本をつくりましたり、年金セミナーなど学校教育との連携によります年金教育の推進、あるいは成人式を活用してさまざまな広報も行っておりますし、年金週間あるいはテレビスポット等の活用を含めまして広報活動をやっておりますが、今後こういった点につきましてはさらに一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　今、一般の学生の話になりましたけれども、大学院もこれ学生ですけれども、大学院というのがあるわけですね。大学院は一般の大学よりゆっくり卒業する人も大分いるんですね、論文ができないからもう一年待つとかというようなことがあるようです。
　もう一つは、学位はもらってしまったけれども就職先がない、オーバードクターという方々がいるんですが、こういう長期間未就業の方たちも今の滞納者に入ってくるおそれはないか、あるいは無年金予備軍になる可能性はないか。
　そして、大学院生なんかになりますと、実験途中で障害が起きたりして、障害年金の支給はどうなるんだろうかといったようなこともありますし、滞納が続けば老齢年金の給付水準が当然下がっていくだろうというようなことがあるんですが、この対応はどうすべきか、こういうところも何か検討の余地がないのか、こう思って実は質問したんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　若い方の未就業者につきましてはやっぱり国民年金に入っていただかなきゃいかぬということでございます。その場合に、所得がなければ免除の制度があるということでございまして、手続さえすれば無年金になることはございません。障害年金は、これはそのときに、障害につきその認定を受ければ当然障害基礎年金が出る、こういう形になっているわけでございます。
　免除期間にいたしますれば、過去十年間は追納できるという制度がございますので、その後で就職をされまして所得が得られるようになりますれば、保険料を追納いたしまして老齢年金の額を高める道は開かれているわけでございます。
　さらに、国民年金の場合フルペンションを得るために六十歳まで四十年加入というのができないケースが多いわけでございますけれども、四十年に満たない場合には六十五歳までは任意加入ができる、こういうふうな道が開かれているということでございますが、手続をしないで障害年金になりましたときにはこれはさかのぼってということは難しい、こういうことでございます。
○高桑栄松君　ところで、難民条約が締結をされて、一九八二年の一月以降外国人も国民年金加入が認められるようになった。これはどれくらい加入しているかという推測というか、データはあるんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　数字の方はちょっと今調べておりますので、後ほどわかりましたら申し上げたいと思います。
○高桑栄松君　いや、パーセントを聞こうと思ったというよりは、この一九八二年一月以降はそういう条件が整ってきたと、それ以前に障害者になった者は障害年金の支給がないということが当然あるわけで、そういう外国人に対する救済措置のようなことはやはり後でも届け出ればいいのだろうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　国民年金は、御承知のとおり昭和三十六年に日本人の老後保障あるいは障害者の保障をする、こういうことで発足したわけでございます。
　先生先ほど御指摘のように昭和五十七年に難民条約を批准しようと、こういうときに難民だけを救済するわけにいかぬであろうということで、内外人平等ということで国籍要件を撤廃いたして外国人の加入を認める、こういうふうな形になったわけでございます。昭和六十年の基礎年金の発足の際に、昭和三十六年四月から昭和五十六年十二月までの期間を資格期間に結びつけるためにいわゆる空期間という形で結んだわけでございますけれども、年金額には反映をさせなかったと、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、五十七年度以降は在日外国人というのも国民年金法の適用になって内外人の平等というのは達成されたわけでございます。
　そのときのいろいろの議論でございますけれども、その当時既に日本人の方でも、加入していなかったためあるいは滞納等であるいは障害とか高齢になっていたと、こういう人とのバランス等もございまして、既に高齢や障害になっていた在日外国人につきまして特例措置を講ずることにつきましては年金制度として対応することは困難である、こういうふうなことで当時既にそういう意思決定をしておりまして、それは現在まで踏襲されてきているわけでございます。
○高桑栄松君　ところで、無年金者というのは国民皆年金下ではあってはならないわけですから、そうするといろんな年金財政等々の予測にはやはりこういう無年金者の実態をつかんでおく必要があるのではないか。この実態はどうなっているでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　先ほどの在日外国人の適用からちょっと申し上げますと、サラリーマンになっている人、事業所に勤めておられる人は一体的に適用されておりましてちょっとこれは分類が困難でございますが、国民年金に入っておられる在日外国人の数は平成四年度末におきまして九万四千人になっております。
　それから、無年金者の関係でございますけれども、六十五歳以上で年金を受給していない方の数でございますけれども、これも国民生活基礎調査をもとに推計いたしますと、平成四年度におきまして約九十万人というふうに考えられております。
○高桑栄松君　我が国は国民年金の受給資格は二十五年になっていますね。主要先進国の受給資格というのはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　主要先進国におきます老齢年金の受給資格の期間でございますが、フランスは三カ月、ドイツは五年、それからイギリスでございますが、就労年数によって異なりますが、就労年数四十年の場合で最低九年でございます。それからアメリカが十年ということでございます。
　これは、年金の資格期間は制度全体の仕組みとか支給要件とか密接なかかわりがあるわけでございまして、単純に資格要件だけで比較するのは適当でないと思っております。例えば、フランスの場合に受給要件が短いのは、いろいろな制度が分立いたしておりまして、しかもそれらの間に通算制度が全くない、こういう事情もあるようでございます。
　以上が主要国の受給資格期間の例でございます。
○高桑栄松君　今聞いて驚いたんですけれども、我が国は二十五年、フランスは三カ月、単純に比較できないとおっしゃるけれども、単純に比較して大変大きな差があるわけです。接近しているのだと単純に比較できませんけれども、これくらい違えばもう単純どころじゃなくてすぐわかる、これくらい大きな違いですよ。ドイツが五年、英国は九年ぐらいとおっしゃいましたね、アメリカが十年。なぜ日本は二十五年という長い期間を、二十五年以上でないとだめなわけでしょう。しかも給付水準は低いわけだ、そうなると足りない。ですから、これはちょっとやっぱり問題ではないだろうか。
　やはり先進国の理由もあるだろうし、我が国の事情もありましょうが、その辺を総合的に判断して、足して五で割れとは言っておりませんけれども、何かやっぱりこれは受給資格の条件を緩和しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。大臣に時々お話を願った方がいいかと思いますが、これひとつお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘のように、我が国の老齢年金の受給資格は二十五年になっております。ただこれは、日本の場合には数珠つなぎといいますか、通算されることになっておりますので、二十前後で社会に出まして、それから六十前後まで一生働けば当然四十年近い経過があるわけでございまして、その間まじめにこつこつ働いていれば、自営業者であろうが被用者であろうが通算をいたしますので、その間二十五年というのは当然満たせると、こういうことでございます。特に社会保険方式で制度ができておりますので、これは納めた期間に比例いたしまして年金額がふえる、こういうシステムになっておりますので、ある程度の期間を納めていただく必要があると、これがまず一つの理由でございます。
　それから、拠出期間を長くとりますれば延べの負担人員がふえますので、一人頭の保険料というのは比較的少なくて済む、こういう点もございます。先ほど申し上げましたように、二十前後から六十歳前後までの四十年間に善良な市民として生活すれば二十五年の拠出というのは当然満たすべき水準だと、こういうふうに考えておりますし、海外にいる期間はこれはまさに空期間という形で資格期間に入るという形になっておりますので、比較しますと非常に高いように感じますけれども、長い人生を考えますと比較的相当な制度ではないのか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　説明を承っても、やっぱり二十五年と三カ月とか五年と比べると気が遠くなるぐらい距離がありますよね。だから、やっぱりこれは何らかの調整というか、先進国に接近するような条件緩和の検討が必要なのではないかと私は思います。
○国務大臣（井出正一君）　お恥ずかしいんですが、私も今、先生の御質問に局長が、フランス三カ月、ドイツ五年等々の答弁をしたわけですが、そこで初めて知りました。こちらは二十五年、フランスは三カ月と、これはちょっと単純な比較はできないと局長は申しましたが、先生は逆に単純な比較でこんなに違うんだからと、こうおっしゃいました。
　やっぱりこれは制度といいましょうか、仕組みが全く違っているんじゃないかとしか思えないわけでございまして、果たしてフランス型あるいはアメリカ型に日本のこの制度あるいは受給資格期間を近づけることが年金受給者の皆さんに喜んでもらえるかどうかちょっと私はわかりませんから、少し勉強させていただきたいと思います。
○高桑栄松君　大臣、ありがとうございました。突然の話で恐縮でございました。
　次は、六十歳代前半の年金ということで伺いたいと思いますが、特別支給の厚生年金と失業給付、これの併給を禁止するというのが出てきておりますが、これは制度としてはこの二つは違うものなわけで、その違う制度間の給付調整を行うというのはどういう理念に基づくのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（近藤純五郎君）　これまで厚生年金と雇用保険の失業給付が併給されておりますけれども、厚生年金というのは厚生の老齢年金でございますけれども、基本は退職年金でございまして、職業生活から引退した者に対します所得保障、まさに引退される方の所得保障でございますが、失業給付の方は、これからももりもり働きたい、知識も能力もある、こういう方に対する失業のときの給付でございまして、二つは相入れない理念であるわけでございます。これまでどうして調整されないのか、厚生省と労働省が分かれているからじゃないか、こういうふうな陰口を聞いたことも何遍かございます。
　しからば、二つの給付をいただきますと、高い人では、年金が二十万円ぐらいの者でも両方合わせますと五十万円ぐらいの月収になるわけでございます。これは高い人ですけれども、そうでなくても合計しますと相当な額になりますので、これで十カ月働いてしまいますともうあとは働きたくない、こういう就業を阻害するような機能も働いていたわけでございます。社会保障としてのあり方を考えてみましても、同じ時期の離職に対しまして所得保障を行うというのは社会保障として過剰給付ではないか、こういう指摘も受けたわけでございまして、雇用と年金制度を連携させるといいますか連結させるということもありまして、今回この調整に踏み切りたい、こういうことで提案させていただいておるわけでございます。
○高桑栄松君　それでは、労働省に伺いたいんですが、平成六年雇用管理調査によりますと、定年年齢六十歳以上の事業所における定年後の勤務延長、再雇用、こういったものがあるかないかという統計が出ておったようでありますが、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　ただいま先生からお話のございました雇用管理調査でございますけれども、この調査によりますと、平成六年一月現在におきまして、定年年齢六十歳以上の企業のうち、勤務延長制度または再雇用制度のある企業の割合は六九・四％、約七割となっております。
　これを規模別に見てみますと、五千人以上の企業では五二・一％、千人から四千九百九十九人の企業では五五・六％、三百人から九百九十九人の企業では六四・九％、百人から二百九十九人の企業では七六・一％、それから三十人から九十九人の企業では六八・〇％となっておりまして、おおむね企業規模が小さいほど高いというふうな状況もございます。
○高桑栄松君　これは、これから六十五歳現役制度とおっしゃっておられるのに対して非常に大きな障害になる部分ではないかと思うんですが、労働省としては、この六十五歳現役制度ということを何とか維持するための雇用確保対策というのはどういうことをやっておられるんでしょうか。