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○柴田巧君　この司法通訳については、確保も大事なんですが、これ最後の質問にしますが、大臣にお聞きしますけれども、質の、レベルの向上といいますか、それが非常に重要だと。過去には公判での誤訳が問題になったケースもありますし、それによって冤罪になるということも、可能性もないわけではありませんから、通訳の質を担保することがどうするかというのは非常に重要なことだと思います。
　ただ、今、現段階では日本にはそういう資格制度みたいなのは残念ながらありませんで、語学に堪能な人の中から書類審査あるいは面接で選ばれているということでありますので、アメリカやオーストラリアのように、質を担保するためにもその司法通訳の資格制度を我が国でも設けるべきではないかと思いますが、大臣の御見解を聞いて最後にします。
○委員長（竹谷とし子君）　森法務大臣、御簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。
　委員御指摘のとおり、通訳人の質の確保、大事な問題だと思います。国家資格制度はアメリカなどではあるということですが、現在日本にはありません。
　法廷通訳人のその質の向上については、現在裁判所において研修やセミナー行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても、事件内容に応じて適切に運用しているものと承知しておりますが、こうした裁判所の運用状況にも注視しつつ、この質の確保に向けての選択肢の一つである国家資格制度についても慎重に検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からも、新型コロナに関わって、拘置所、刑務所での面会制限について伺います。
　法務省は、緊急事態宣言の対象となった七都府県の拘置所や刑務所で被告人や受刑者が面会できる相手を原則として弁護人に限定をすると、その措置をとっていると報じられております。しかし、刑事収容施設法上、感染予防のために面会を制限できる規定はありません。また、判決確定前は無罪推定の原則があります。接見交通権といって、弁護人以外の人と面会するのは権利であります。例えば、先日無罪となりました湖東病院事件の西山さんのように、毎月両親が面会に来てくれて無罪を争う支えになったという場合もありますし、これは冤罪で服役中の場合にも同様のケースがあり得ると思うんです。
　この面会制限の法的根拠は何か、また認めるケースもあるのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　現下の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、緊急事態宣言下においてその対象となった七都府県の刑事施設で、被収容者の生命や健康の保持を責務とする刑事施設として、面会の実施による被収容者や職員への新型コロナウイルスの感染を防ぐために弁護人以外の外部の方の面会者の立入りをお断りしているものでございますが、特に法的な根拠があるわけではございません。
　ですので、その例外については個別の事情に応じて刑事施設の長が判断をするということになっておりまして、例えば当該被収容者への福祉的支援の必要などから面会を認めることが相当な場合には面会を認めることとしております。
○山添拓君　外出自粛が要請されておりますので、面会したくても控えざるを得ないという方が多いと思います。それでも面会を希望するというのはよほどのケースですので、弁護人以外は一律面会禁止という運用にならないように留意していただきたいと思います。
　最高裁は二〇一六年六月に新型インフルエンザ等対応業務継続計画、ＢＣＰを発表し、これは先ほども議論になっておりましたが、感染症が発生した下でも継続する業務と、中断、縮小する業務とを定めております。
　ちょっと伺いますけれども、これ、最少で何割ぐらいの職員が出勤できるという想定なのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　どの程度の職員が必要かにつきましては、これは担当する部署によりまして様々でございまして、なかなかそれを一律に何割という形で申し上げるのは困難な状況にあるということは御理解いただければと思います。
○山添拓君　ＢＣＰの中では、被害状況の想定として、最大四割が欠勤するということも書かれております。ただ、これは、職員が感染をするとかあるいは家族の看護が必要だとか、こういうことを想定しているもので、感染拡大防止という観点は必ずしも反映されていないんだと、私、読ませていただいて思いました。今、出勤の七割削減が呼びかけられていることを考えますと、このＢＣＰでは想定外の事態が起こっていると、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、感染拡大の防止というのは、利用者にとっても職員にとってももちろん重要です。同時に、国民の裁判を受ける権利の保障もおろそかにしてよいものではないかと思います。そのバランスをどのように取っていくのかということで、先ほども議論がありました。
　ちょっと東京の弁護士に話を聞きますと、四月の民事事件というのは全件取消し、そして追って調整ということになっているそうなんですね。和解が間近の事件のように、このタイミングでなら解決できたのにと、こういうケースもあると伺います。ですから、長期化を見据えて必要な対応をお願いしたいと思いますけれども、最高裁の対応はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　最高裁といたしましては、感染拡大防止措置を徹底することと国民の裁判を受ける権利に配慮をしつつ裁判所として必要な機能を維持することは、それぞれ重要な問題であると考えております。
　御指摘のようなその二点、さらには、職員、利用者の健康確保といったところも含めまして、このバランスをどう取っていくかというのはなかなか難しい問題であるというふうには考えておりますけれども、感染拡大の程度等あるいは今後の状況変化、各庁の実情をしっかり踏まえつつ、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　是非それは丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　外出自粛要請で自宅で過ごす時間が長くなる中で、子供に対する暴力、虐待の増加が懸念されております。ユニセフなどの共同声明は、学校休校が世界の十五億人の子供たちに影響を与えているとし、移動の制限や収入の減少、社会から隔絶され過密した生活環境でストレスや不安が高まる中、以前から暴力的な扱いを受けていたり適切な育児環境になかった子供たちが家庭で身体的、心理的あるいは性的虐待を経験したり目撃したりする可能性が高まっていると警鐘を鳴らしております。特に、学校が虐待の兆候をつかめないということは深刻だと思うんですね。
　厚労省に伺いますが、現状について児童相談所などからはどのような状況が報告されているでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　学校休業や外出自粛等が行われる中で、子供の生活環境の変化を的確に把握していくことが重要となっているところでございまして、こうした認識は地方自治体も持っておりまして、要保護児童対策地域協議会等を通じまして、支援対象児童等の状況の把握等に関して協議が行われているものと承知をしております。
　特に、委員から御指摘ございましたけれども、これまで学校において日常的に見守りを行っていた子供については、子供と接触する機会が減少していることに鑑みまして、学校現場等とも連携いたしまして、例えば、学校の休校の期間中の登校日におきまして教職員等が支援対象児童と面会いたしまして状況の聞き取りを行うことや、また、学校が配付したタブレット等のＩＣ機器を用いて状況の確認を行うなどの対応につきましても、地域の実情に応じながら行っていただいているものと承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、こうした地方自治体の事例も収集して、またお示ししながら、学校現場での取組を通じた子供の状況の共有、また、要支援児童につきましての状況の把握を行う体制についての確認を改めてお願いしているところでございます。
○山添拓君　ちょっと伺いたいんですけれども、政府の緊急経済対策では、配偶者間のＤＶについては相談体制の拡充に予算を計上していると、先ほどお話もありました。児童虐待については、新たに予算化する予定があるんでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　学校休業や外出自粛等を行う中で、児童虐待を早期に発見して未然に防止していくための体制の整備は重要と認識しております。
　こうした観点から、例えば予算の関係でいいますと、これは新規に計上したものではございませんけれども、従来から厚生労働省としましても児童虐待の通報のダイヤル、これ一八九でございますけれども、無料化を実施をしているところでございます。また、こうした窓口、また子供との関わりについての工夫のポイント等も含めまして、ツイッター及びフェイスブックも活用して周知啓発に努めているところでございます。
　それから、令和二年度予算で大幅に拡充しておりますけれども、国庫補助事業におきまして、児童本人からの相談にも対応できるＳＮＳを活用した相談窓口の設置事業ございますけれども、こうした事業の活用を通じましたＳＮＳの相談窓口の設置の検討についても自治体に依頼しているところでございます。
　こうした取組も含めまして、児童虐待の早期発見や未然防止が図られるよう、状況をしっかり注視しながら、地方自治体と連携してしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○山添拓君　次の質問にももうお答えいただいたんですけれども、予算を新たに付けるということではなく従来の枠組みでというお話なんですね。従来の延長でよいのかどうかについては改めて検討いただくべきだと思います。
　私が質問しようとしておりましたのは、これ新たな虐待事案を見逃さないことも大事だろうという観点で、今、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンが政府に対して要望を出しております。子供が相談しやすい状況をつくるために、従来からある電話の相談窓口だけでなくＳＮＳですね、先ほどもお話ありましたが、子供が家にいても使える相談窓口を拡充することや、子供には暴力から守られる権利があるということ、相談窓口があるということの周知啓発が必要だと、こういう指摘をしております。これ、やはり急いで必要だと思いますので、引き続き是非取り組んでいただきたいと思います。
　資料でお配りしておりますが、児童相談所への児童虐待の相談件数は急増しております。二十年前の十四倍、十年前と比べても三・六倍です。虐待する親から子を守るための親権制限や児童福祉法二十八条による施設への入所措置など、家庭裁判所の審判、承認に当たって家裁の調査官が関与する事件も増えています。
　ところが、裁判所は二〇〇九年以来、家裁調査官の増員を要求すらしなくなりました。少年事件が減ったからだとされておりますが、少年事件は質的に変化をし、かつて多かった集団的な非行とは異なり、家族構成や経済的背景、生育環境の個別の分析が求められるようになっています。虐待事件でも個々に深く実態解明することが欠かせません。
　最高裁、伺いますが、かたくなに増員を求めないのはなぜですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最近の事件動向といたしまして、児童福祉法二十八条の事件ですとかあるいは子供をめぐる事件が全体として増加傾向にあるというところは委員御指摘のとおりでありますし、そういった事件におきまして家裁調査官の役割が重要であるということも同様の認識を持っておるところでございますけれども、家事事件全体の事件数の増加傾向は平成二十九年から百万件を突破してなお増加しておりますけれども、この傾向の大きなところといたしましては、やはり主には成年後見関係事件が累積的に増加しているというところのボリュームが非常に大きいところでございます。ところが、この成年後見関係事件では、裁判官、書記官の果たす役割というのが非常に重要な一方、家裁調査官がその専門性を発揮できる部分というのは非常に限定的なところだというところでございます。
　また、御指摘にもございましたが、少年事件の事件数を見ますと、平成二十一年には十七万二千七百五十一件であったものが平成元年には五万六千五百八十一件、これは推計値でございますけれども、こういった形で十万件以上減少しているという、まあ激減でございます。
　このような事件動向や事件処理状況等を考慮した結果、令和二年度におきましては現有人員の有効活用をすることによって家庭事件の適正迅速な解決を図ることができると判断したものでございますけれども、今後の事件動向や事件処理状況等を踏まえまして必要な体制整備には今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　先ほど村田局長御自身が、判事については子をめぐる事件を理由にして増やしてきたという説明されたんですね。調査官については十年以上定員増を求めないと。これはやはり現場の実態にそぐわないと思いますし、少子化の下で、離婚事件や子の監護をめぐる事件、これ、調査官が関わる事件が、事件数においても、その割合においても増えております。これ、反映させるべきだと指摘をしたいと思います。
　最後に、新型コロナがもたらす影響は既に社会の各層で甚大に及んでいます。今後、労働事件や破産執行事件、あるいは児童虐待やＤＶなど、更に増大していくことも想定されるだろうと思います。これらに対応できる人員体制を整えていくことが必要だと考えますが、最高裁の見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　新型コロナウイルス感染症の蔓延は国民生活に甚大な影響を及ぼしておりまして、そこから生じる法的紛争に対して適切に対応していくことは裁判所の責務でございますので、そのために必要な体制整備を図ることは極めて重要だというふうに考えております。
　今、この新型コロナウイルスが猛威を振るっていて、それに対していろいろな取組もされている最中でございますので、今後の事件の動向にこれがどのような影響をもたらすかということは、現時点では何とも分かりかねるところでございますけれども、いろいろな影響は確かにあり得るだろうなとも思いますので、裁判所といたしましては、この蔓延に伴う影響を含めて、引き続き、これが事件動向等にどう影響を与えるかなどを注視して、事件処理に支障を来すことのないように必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　本法案は、裁判所職員について抜本的な増員を行わず、定員シフトで地方から大規模庁への定員振替を続け、地方の人員不足に拍車を掛ける結果となっております。全体としても十七名の減員で、これは過去最大です。政府の総人件費抑制方針に裁判所が追随し続けている結果だと言わなければなりません。その姿勢を改めて、全国であまねく司法サービスを充実させる、それによって国民の裁判を受ける権利を保障することができるように重ねて求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　裁判所における女性活躍についてお伺いします。
　裁判官、調査官、書記官など、裁判所の職員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合について伺います。最高裁判所の方、よろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　令和元年十二月一日現在におきます裁判官に占める女性の割合は二二・六％でございます。
　裁判官以外の裁判所職員につきましては、令和元年七月一日現在の数字ということになりますが、裁判所書記官が三五・九％、家庭裁判所調査官、これは家庭裁判所調査官補も含んだ数字でございますが、が五四・四％、裁判所事務官が四三・二％というふうになっております。
　裁判官以外の裁判所職員の令和元年七月一日現在におきます最高裁課長相当職以上に占める女性の割合は一四・三％、下級裁の課長と最高裁の課長補佐相当職に占める女性割合は二八・三％、係長相当職に占める女性割合は四五・五％となっております。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、最高裁を含めて上級審に行けば行くほど女性の割合は低いというのがありますけれども、最高裁は、たしか裁判官、女性の方お二人ですね。それ以前は三名だったと思います。各小法廷にお一人いたんですけれども、後退していると言った方がいいのかもしれません。
　最高裁は、二〇一七年九月一日から裁判関係文書においても旧姓の使用を認めています。
　最高裁にお尋ねしますが、二〇一七年九月以降、旧姓使用の申出がなされた件数をそれぞれお示しください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　それぞれの時点で旧姓を使用している者の人数ということでお答えさせていただきますが。
　そういう旧姓使用者の数でございますが、裁判関係文書につきましても旧姓使用を認めることといたしました平成二十九年九月一日の時点におきましては裁判官が十八人、裁判官以外の職員が二百三人でございましたところ、その後につきましては、毎年十二月一日現在の数で申し上げさせていただきますと、平成二十九年十二月一日現在では裁判官が二十八人、裁判官以外の職員が二百二十九人、平成三十年十二月一日現在では裁判官が五十一人、裁判官以外の職員が三百十五人、昨年、令和元年十二月一日現在では裁判官が七十九人、裁判官以外の職員が四百九人となっております。
○高良鉄美君　今お示しいただいたように、毎年上がっていっているということでありますけれども、こういった面も含めまして、女性活躍の振興というんですかね、そちらにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　家事事件の増加に伴う家庭裁判所の充実についてお伺いします。
　訴訟事件件数の中で増えているのが、この家事事件のみなんです。それで、その事件内容も複雑化して、紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあると承知しております。専門性を持つスタッフの果たす役割は極めて大きく、家事事件の増加、複雑化に伴い、調査官、医師などを増員するべきとの意見も多くあります。最高裁は、現有人員の有効活用によって全体として適正迅速な処理を図ることが可能であると、こういった姿勢ですけれども、現場からは逆に、裁判官だけじゃなくて、人的、物的にも更なる充実を求める声が上がっています。
　改めて、家裁の充実についてどのように取り組まれるのか、最高裁に伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　令和二年度におきましては、民事訴訟事件の審理充実と併せてではございますけれども、家庭事件処理の充実強化のために判事三十人の増員をお願いしておりますが、これのみではございませんで、家庭事件処理の充実強化のために裁判所書記官八人の増員もお願いしているところでございます。
　家事事件の新受件数が高水準にございまして、特に、高齢化の進展を背景として後見関係事件が増加傾向にございます。その適正な処理を図るとともに、成年後見制度利用促進基本計画に基づく市町村や各種団体の取組に対して家庭裁判所も積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。
　また、近年の少子化や国民の権利意識の高まり、あるいは家庭の問題解決機能の低下というようなところも言われているところでございまして、これに伴いまして、当事者の対立が先鋭化しやすい子をめぐる事件等も高水準にございます。こうした中で、裁判官が適切にリーダーシップを発揮しつつ、調停委員と連携して、事案ごとの特徴を見極めながら円滑に調停運営を行うなどして当事者の納得性の高い調停を実現し、面会交流などの当事者の対立が激しく解決が容易でない事件にも適切に対応していきたいというふうに考えております。
　裁判所としては、今後とも、事件動向を注視しつつ、家庭裁判所がその役割を適切に果たしていくことができるような人的な体制の整備という点では今申し上げたお願いをしておるわけでございますけれども、このほかにも、パンフレットの充実ですとか庁舎の設備の整備といった物的なところにも併せまして体制整備ということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高良鉄美君　家事調停を含めて取り組んでいくということで、これだけ複雑な状況に、そして多様化しているということから、是非また取組を深めていただきたいと思います。
　渉外家事事件、そしてハーグ条約案件ですね、こういったものの増加によって、国際化による当事者の多様性、人間関係、親族関係が希薄化して、当事者間の合意形成が困難なことも少なくありません。また、家族関係の多様化、例えば再婚家庭の形成における面会交流、養育費問題など、非常に複雑化しております。
　調停、審判において、紛争解決のためにより一層専門性が必要だと言われています。裁判官の増員には賛成ですが、その他の職員も削減するべきではないということを申し上げて、外国人も含めた多様化、国際結婚もありますので、この家事調停委員を含め、民事調停委員を含めて、この調停委員の任命において外国籍の者を排除していることについて伺いたいと思います。
　前回といいますか、四月七日の法務委員会で、調停委員任命において外国籍者が排除されている問題について質問いたしました。最高裁の答弁には到底納得できません。
　改めてお伺いしたいと思います。
　前回の質問で、外国籍の者を排除している法的根拠について質問したところ、法的根拠は示されませんでした。それは、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると答弁されました。
　調停委員が公権力を行使するとおっしゃっていますが、過去にどのような公権力を行使したのでしょうか。また、国家意思の形成に参画する者ではないという実態面をどういうふうに認識されていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　先日もお答え申し上げたとおりでございますが、民事調停委員、家事調停委員の法令上与えられております権限でありますとか職務内容等に鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当するというふうに考えておりまして、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○高良鉄美君　一九七四年七月二十二日付けで、事務総長依命通達ということで民事調停委員及び家事調停委員の任免についてというものが出されております。任命等の上申について、地方裁判所及び家庭裁判所は、当該裁判所の民事調停委員又は家事調停委員として相当と認める者について、最高裁判所に任命及び所属裁判所の指定の上申をするものとすると。上申は、所轄高等裁判所を経由してするものとし、高等裁判所長官はこれに意見を付すことができる。地方裁判所及び家庭裁判所は、調停事件の実情を十分に検討し、民事調停委員又は家事調停委員の職業、専門分野等の構成が全体として適正なものであるよう、あらかじめ適切な計画を立てるものとする。
　先ほども冒頭に、小野田委員の質問の中に答えられた中に、地方公共団体、弁護士会、医師会、大学、不動産鑑定士協会、その他適当と認められる団体に候補者とすべき者の推薦を求めるなど、広く社会の各界から適任者を得るように努めなければならない。候補者とすべき者については、推薦者及び適当な関係者から、経歴、業績、社会的活動状況を聴取するなど、その人物、識見を知るための参考となる事項について調査するものとすると。特に必要がないと認められる場合を除き、候補者とすべき者について裁判官が面接を行うものとするとしています。
　調停委員の任命は、最高裁内部で、最高裁長官又は最高裁事務総長に委任され、最高裁判官会議は関与していないと伺っています。地裁及び高裁は外国籍弁護士を調停委員候補者として最高裁へ上申することを拒否していますが、これは最高裁事務当局の指示によるものと聞いています。
　私は、先ほど調停委員は実態において公権力行使と国家意思の形成に参画するとは言えないと申し上げました。
　さらに、手続面でも問題があります。法律、最高裁規則、最高裁事務総長依命通達、こういったものには国籍ということが入っていません。そういったものにも基づかずに排除が行われているということについてどのように認識されているか、伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　調停委員の就任に日本国籍を必要とするということにつきましては、法令上明文の規定はないところでございますけれども、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするというのが公務員全般に関する当然の法理であると解されていると承知しておりまして、問題はないものと理解をしております。
　また、公務員の国籍要件の規定の在り方につきましては、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえた公務員全般の問題として検討される必要がありまして、調停委員の国籍要件につきましても、そのような公務員全般の国籍要件の問題との関係において検討される必要があると考えているところでございます。
○高良鉄美君　この公務員全体のバランス、そして公務員全般に関連するということが当然であるということになっていますが、これ、実は、一九五三年の三月二十五日の法制局第一部長回答では、その後半に、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきでありと、これが前回言われたんですが、その後があるんです。他方においてそれ以外の公務員となるためには、日本国籍を必要としないものと解せられると、こういうふうに言っているんですが、前回、この他方の部分が抜けているんです。それが、他方の部分がどうして公務員全般から外されているのかということが私は非常に疑問なんですね。
　そういった面で、公務員全般に関する当然の法理というのは論理飛躍じゃないかということでお伺いしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　堀田人事局長、時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員以外の公務員となりますためには日本国籍を必要としないものと、そのように理解されていることはもちろんでございますが、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当するということから、前回お答え申し上げたときには御指摘のその後段については言及しなかったところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　高良鉄美君、質疑をおまとめください。
○高良鉄美君　はい。
　私の質問はこれで終わりたいと思いますが、この問題も引き続き取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　新型コロナウイルス問題、子供たちが家庭で過ごす時間が増えております。特に百二十万戸を超える離婚後の片親、一人親家庭では、民法上、片親親権制度というところで構造的に孤立を余儀なくされております。仕事と子育ての両立にも困難が生まれ、経済的困窮に追い打ちが掛けられていると私の知り合いの母子家庭のお母さんたちからも訴えがございます。
　そういう中で、例えば明石市は児童扶養手当を受けている約二千百世帯に対して月三万円、特に五月ですね、三万円上乗せ支給をするということでこの支援をするということでございます。
　この片親家庭の経済的困窮に関しましては、養育費支払問題が常に取り上げられております。四月十日の日経新聞ですが、本日もおられます小野田紀美議員の発言の紹介がございます。養育費不払、是非急ぐと。「ひとり親、コロナ追い打ち」という見出しの山内菜穂子記者による記事が掲載されております。資料一として配付させていただきます。
　この記事では、国民民主党が提出予定という養育費支払義務付けの法案の紹介もされております。与野党の垣根を越え支援をという山内記者の意見もございます。子供の可能性が家庭環境で壊されないという方向、国家としての大事な共通目標でもあります。また、ここでは、「欧米、政府が積極介入」として、米国、英国、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、養育費支払について国家として支援しているという事例が紹介されております。
　また、偶然にも同じ四月十日には、法務省民事局が父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果、公表されました。待ちに待った報告書です。この調査に御尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げます。その概要は本日、資料二として提示させていただいております。
　この海外調査では、二十四か国を対象としております。ＥＵと日本を除いた全てのＯＥＣＤ諸国十八か国、日本と関わりの深いオランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、タイ、フィリピンの六か国を加えた二十四か国です。これだけの多様な国を同じ項目で比較対象とした調査は前例がなく、関係者の御尽力に感謝いたします。
　ここでの調査項目は五点です。まず一点目ですが、離婚後の親権行使の態様と、父母が共同で親権を行使することを許容する制度が採用されている場合の親権の内容、父母の意見が対立したときの調整方法。二点目ですが、裁判所が関与しない協議離婚制度の有無。三点目は、離婚時の取決め内容、特に面会交流や養育費支払方法。四点目は、公的機関による面会交流支援の有無とその内容。そして五点目が、離婚後の監視親の転居制限の有無、内容でございます。
　そこで、まず、法務大臣にお伺いいたします。
　日経新聞が養育費支払に政府が積極介入をしていると紹介している六か国は、今回の二十四か国調査に幸い含まれております。その調査結果に基づき、この日経新聞の取り上げている六か国では、日本の民法八百十九条で言うように、離婚後は父か母のどちらか一方を親権者と定めなければならないというような単独親権の法的規定がある国はございますか。
　もちろん、親権という概念には国による内容の違いは大前提としまして、これら六か国は、今回の調査では父も母も同時に監護者や親権者になれるいわゆる共同養育あるいは共同親権の国と考えてよいかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の海外法制調査の結果によれば、御指摘の六か国については、いずれも父母の離婚後にもその双方が親権を行使することも可能とする制度が採用されていると認識をしております。
　もっとも、制度の詳細を見ますと、イギリスでは、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で親権を行使することとされているなど、必ずしも父母が共同して親権を行使することとされているわけではないものと理解しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　いずれにしろ、これら六か国は、家族法的には共同養育、共同親権が可能となると、選択肢として、あるいは義務としてということでございます。当然、離婚後も父母共に共同養育の義務があるという国であるならば、日常的に監護していない親が養育費を支払うことへの抵抗感は少ないのではないかと思います。
　では、これら六か国で養育費の支払を法的に義務化している国は何か国ございますか。事務方の答弁、お願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　海外法制調査の結果によりますと、御指摘の六か国のうち、オーストラリアでは、両親は離婚時に養育費を含め、子の養育、福利及び成長について合意しなければならないとされておりまして、養育費の取決めが法的義務になっているものと承知しております。他方で、それ以外の五か国につきましては、離婚時に夫婦間で養育費の取決めをすることが法的義務とはされていないものと承知しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　法的義務はオーストラリアだけで、ほかの五か国は法的義務はないということでございますけれども、養育費の支払を進める工夫というのはあると思いますが、その具体的工夫も含めて教えていただけますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、オーストラリア以外の五か国では離婚時に養育費の取決めをすることが法的義務とはされておりませんが、今回の調査結果によりますと、それらの国々でも各国の事情に応じ養育費の支払を促進する方策が講じられていると承知しております。
　まず、離婚時における養育費の取決めに関しましては、例えば、イギリスでは養育費算定のための計算式が広く提供されておりまして、ドイツでは行政機関が関係者間の合意形成等を支援する仕組みが設けられております。また、取り決められた養育費の履行確保として、例えばスウェーデンでは、義務者が養育費を支払わない場合には、国がまず権利者に対して保護費を支払って、その後に義務者から保護費に相当する金額を求償する制度が採用されております。また、アメリカのワシントンＤＣでは行政機関が権利者に代理して養育費債権の回収を行うといった制度が採用されていると承知しております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　これら六か国では、それでは、面会交流はどのように表現されているでしょうか。日本語の語感でいう面会交流という表現、いささか限定的でして、常々私申し上げておりますけれども、何か言わば犯罪容疑者に窓口で面会するというイメージに狭められていることが残念でございます。
　共同養育、共同親権を理念とする国では、たとえ夫と妻が離婚しても、父子、母子の関係、さらにはその背景にある祖父母との関係は切れるものではない、共につなげていこうという前向きの意欲と意思が離婚後の親子交流に込められていると思われます。
　面会交流をめぐる表現について、この調査で分かったところ、言葉の表現も含めて、法務大臣、お願いできますか。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の調査では、面会交流に対する、面会交流という言葉の用語の調査というのは特に行ってはいないんですけれども、調査により判明した国もあるので御紹介をいたしますと、オーストラリアでは、子と共に時間を過ごす、スペンド・タイム・ウイズという概念により離婚後の親と子の交流が規定されております。フランスでは訪問権との用語で表現されております。イギリスではコンタクトと表現されます。など、国によって様々な表現が用いられております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　この国の、今法務大臣お答えいただきましたけど、それにプラスして、私はカナダのＰＡＳ、ペアレンティング・アフター・セパレーションという表現、これも大変分かりやすいと思います。また、アメリカではペアレンティングタイム、常々申し上げておりますけれども、単に、ある時、時間を限っての面会ではなくて、ペアレンティング、言わば日常生活も含めて、親であること、その下で親子が交流するという、イングが大変大事だろうと思っております。もちろん、虐待やあるいはＤＶの問題などございますから、ここにはそれなりの制限があると思いますが、この表現も大変大事であろうと思います。
　今回の二十四か国の運用状況、大変よく分かり、調査に感謝を申し上げます。
　また、この六か国の中で面会交流が義務化されている国はありますか。法的義務とはされていないが、公的機関が面会交流の支援をしている国はありますか。具体的にお教えいただけるでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の調査結果によれば、御指摘の六か国のうち離婚時に面会交流の取決めをすることが法的義務とされているのはオーストラリアのみであり、それ以外の五か国では面会交流の取決めが法的義務とはされていないものであると承知をしております。もっとも、これら五か国でも、面会交流が適切に行われるよう、公的機関による様々な支援策が講じられております。
　例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、子の監護に関する裁判所の手続において全ての親が子育てに関するクラスを受講しなければならないこととされておりまして、ドイツやスウェーデンでは、行政機関による面会交流の取決め支援が行われております。イギリスでは、面会交流を実施する際の専門家による調整や監督といった支援が行われております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　それぞれ、事情に応じての支援、面会交流が大事だという基本的な理念に基づいた運用がなされているんだろうと解釈できます。
　六点目の質問ですけれども、今回の調査、二十四か国の中で、日本のように単独親権、それが義務化されていると、法的に、そういう国は何か国あったでしょうか。逆に、共同養育、共同親権取っている国、何か国でしょうか。法務大臣にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省が実施した今回の調査結果によれば、調査対象国二十四か国中インド及びトルコでは、父母の離婚後には父母のいずれかによる単独での親権行使のみが認められておりました。また、英国及び南アフリカ共和国では、父母の離婚後は父母の双方が親権を持つが、原則としてそれぞれが単独で行使するという制度が採用されておりました。他方で、これらを除く二十か国では、父母の離婚後に父母が共同して親権を行使することを可能とする制度が採用されていたものと認識をしております。
　もっとも、例えばメキシコでは、父母の離婚後に父母の双方が共同で行使することとされているのは財産管理権のみであり、監護権については父母の一方が行使することとされているなど、離婚後共同親権制度が採用されている国においてもその具体的な内容は必ずしも一様ではなかったものと理解しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　新聞の、日経新聞四月十一日は、共同親権導入二十二か国、そして単独親権のみはインドとトルコだけという記事になっておりますけれども、今の法務大臣の表現ですと、二十か国がということですね。その二か国のずれというのはイギリスとそれから南アフリカなんですけれども、私、知り合いもいながら調べておりますと、イギリスや南アフリカ、これは日本のような単独親権ではございません。日本は単独親権が義務化されているということで、共同親権導入しているのは二十二か国という方がこの調査結果の表現としては正しいと私は思っております。もし異論があったらお願いをしたいと思います。
　さあ、このように、はい、時間ですね、今回、トルコとインドがある意味で日本と同じ単独親権のみということで、これは今、本当に社会状況が変わっている中で……
○委員長（竹谷とし子君）　嘉田由紀子君、お時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　日本は大変出遅れているということを今回申し上げ、そして次回以降は、この調査結果に基づきまして、協議離婚なりあるいは共同養育計画をどう作るかというところに絞らせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。
　日本国憲法は、裁判官の職権の独立を明文で規定し、その実効性を担保するために、裁判官の身分保障と司法の独立、自主性を認めています。裁判が他の権力に干渉されず、公正、厳格に行われてこそ基本的人権を尊重し、擁護できるからです。ところが、本法案は、政府が進める定員合理化計画に最高裁が協力し、裁判所全体で十七名純減という過去最大の減員を行おうとするものです。司法権の独立と国民の裁判を受ける権利をないがしろにし、司法インフラの充実という社会的要請に背くものです。
　最高裁が地方から大規模庁への定員シフトを続けてきた結果、地方の人員不足が深刻です。いわゆる二人庁は、二〇一二年の十七庁から三十五庁へと倍増しており、裁判所としての機能が危ぶまれています。
　書記官は、概算要求から五名抑制の八名増とされ、職場の増員要求に応えるものとなっていません。
　家裁調査官は、家事審判、家事調停の新受件数が増加しているにもかかわらず、二〇〇九年の五名増員を最後に本法案でも現状維持です。最高裁は、少年事件の減少を理由としますが、少年事件の質的変化や、離婚、虐待など複雑困難事件の増加などを背景に調査官を質、量共に強化することこそ求められています。
　また、速記官は、一九九八年に新規養成、採用が打ち切られて以降、自然減が続き、裁判員裁判で速記録が作成されない場合など、公正で迅速な裁判を行う上での支障が指摘されています。
　毎年削減されている技能労務職員は、警備や運転手など、裁判所のきめ細かな運営を担ってきた方々です。地方における活動の制約やプライバシーに関わる懸念など、外注対応の限界が指摘されています。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今後司法の役割がますます増大することが予想される中、本法案は、最高裁が概算要求で求めた書記官数すら抑制するもので、国民の裁判を受ける権利をあまねく保障することが危ぶまれます。
　定員削減ありきで現場の職員に負担を強いる姿勢を改め、職員の抜本的な増員と裁判所予算の拡充への転換を求めて、反対討論とします。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組んだ上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　最高裁判所においては、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下での法曹志望者の減少が法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の割合の縮小に関する政府方針を踏まえ、必要な取組を進めること。
　六　離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、有田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（竹谷とし子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和二年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中原　　淳君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官田口康君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　おはようございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大に関する問題、後でかなりの時間をとってお聞きをいたしますが、私がなぜこんなマスクをしているのかも後でわけをお話をしたいと思いますけれども。
　ここまで、数々のことが私の言ったとおりになっています。私、ためにする追及をするつもりはありませんので、直面している問題の解決のための真摯な提案をするつもりです。私の提案にもぜひ皆さんに真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。
　先に法案の審議をさせていただきたいと思います。
　５Ｇのスタートに当たって、皆さんのお手元の資料、質問順を入れかえましたので、一番最後のページなんですけれども、ごらんのとおりなんですけれども、まあ、こんな状況なんですよね、日本のベンダーは。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、この策定と提出の前提として、ＮＥＣや富士通といった基地局の国内ベンダーがここまで技術力と導入競争において退潮してきた。二〇一六年、二〇一七年、二〇一八年を見れば、一目瞭然なわけです。こういうことについて、いわば敗因分析をした上でこの法律案を策定をしたということでなければならないというふうに思うんです。
　これを見ればわかるとおりですけれども、どんどんどんどん国内ベンダーのシェアは落ちているわけですよ。これで、５Ｇに強みを持っている中国系企業にとって、そういう移行が進むとすれば、国内基地局における海外ベンダーの比率はますます高まることになってしまうんじゃないかと思います。
　このまま放置していると、５Ｇ対応の基地局の国内シェアがどういうふうになっていきかねないのか、こういうことを示しながらこの法律案を提出するということでなければ、何か一種の精神論だけになってしまうのではないかというふうに思います。
　ですから、国内ベンダーの割合や、また、中国ベンダーをこれだけに抑えるというような、こうした数値目標を持っていなければいけないというふうにも思いますけれども、こうした点、経産大臣、まず御答弁をいただきたいと思います。
○松本副大臣　済みません、まず私の方から。
　今回、今委員御指摘のとおり、通信基地局市場で海外ベンダーが世界シェアで上位を占めていて、国内ベンダーが厳しい状況に置かれているという御指摘がありましたけれども、私の方からは、まずこの敗因分析についてお答えをさせていただきたいと思います。
　一般論として述べますと、情報通信分野における国際競争が激しさを増す中におきまして、国内ベンダーは、長期的な視野に立った研究開発に十分な投資を行うことができていなかった、また、ビジネスがしやすい国内市場に注力するのみで海外市場への積極的な展開を行わなかった、一方、海外ベンダーは、海外市場を席巻していく中、厳しい国際競争で力をつけた結果といたしまして、我が国の市場にも進出してくることとなったと認識をしているところであります。
○梶山国務大臣　国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは、現在三〇％程度であります。減少傾向にあると承知をしております。５Ｇへのシフトが進む中で、このままの状況が継続すれば、委員御指摘のとおり、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内のベンダーは減少していくものと予想をしております。
　一方で、各国の主要通信キャリアを中心に、力をつけ過ぎた海外ベンダーに対する危機感から、情報通信システムを単独のベンダーに任せるのではなくて、複数のベンダーに対してオープンにする取組が本格化してきております。こうした中で、日本市場のみならず、海外市場においても、世界的に強みを持ち得る分野を中心に日本企業が入り込めるチャンスが広がっているものと承知しております。
　また、市場シェアは民間企業同士の競争により決まるものであるため、政府としては、特定の国のベンダーによる市場シェアの数値目標は設定していませんけれども、今般の税制措置により、携帯キャリアの基地局整備について、事業者が既に策定している整備計画に対して年間千件強前後の前倒しが見込まれるとともに、さまざまな主体が構築するローカル５Ｇについても、今後数年で数百件程度の整備が見込まれているところであります。そういったことを勘案しながら、産業界との連携を通じて、さまざまなユースケースを提示していくことでそうした整備が更に促進されることを期待をしております。
　国内ベンダーには、こうした市場の広がりをチャンスと捉えて、市場シェアの拡大に向けてしっかりと取り組んでいくことを強く期待をしておりますし、私どももそれに寄り添った上で支援をしてまいりたいと思っております。