Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　ちょっと具体論に入っていきたいと思うんですが、きょう、皆さんのお手元に資料をお配りいたしております。
　私の地元の岡崎市には学校法人の岡崎学園というのがあります。これは歴史的には非常に古い歴史がありまして、一九〇六年に岡崎裁縫女学校に始まります学校で、今は学園としては大学と高校があります。私の高校時代には岡崎女子高校なんて言われていまして、おかめなんというふうに言われていたんですけれども、バレーボールの名門校でもありまして、非常に地域から愛される学校であります。
　この学園の経営が悪化してまいりましたこともありまして、平成二十三年から、専門学校を主に運営する別の学校法人、四国の方の学校法人の役員が岡崎学園の理事長に就任をされまして、これは、主に財務基盤、経営基盤の強化のためということだったはずであります。
　ところが、いろいろと、年度途中でちょっと理由がよくわからないような人事異動とか教職員に対する処分が相次いだり、定期昇給の停止とか一時金削減などについて団体交渉等を通じた教職員への説明が十分でない、こういう状況がここ二、三年の間に発生してまいりました。これで新しい経営陣に対する不信感が高まってきているというふうに伺っております。
　そしてさらに、昨年、このよそから来た法人が岡崎学園を吸収合併する、そういう方針が出されたんです。これにつきましても、現場の教職員に対する説明が十分ではないということで、これまた強い不信感が募っているというのが現状でございます。
　それで、資料の一枚目、二枚目に添付をしておりますが、先ほど申しました、非常に歴史のある、地域に根差した学校でありますから、本当に多くのその関係する卒業生や父母の方や教職員の方々が非常に強い思いを持ちまして合併反対の署名を集めましたところ、この新聞記事にありますように、十二万五千九百四十一人の署名が集まった、今もどんどんふえている、こういう状況でございます。また、今月のたしか十五日だと思いますが、下村大臣のもとにもこういった内容の署名や陳情書も届いていると伺っております。
　こういった状態に対する御認識はいかがでしょうか。特に、反対運動が起きている理由、これをどのように受けとめて分析をされていらっしゃいますでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　学校法人岡崎学園と河原学園の合併につきましては、学校法人から提出をされました申請書類に基づきまして、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり合併認可を行ったところでございます。
　教職員を初め、同窓生や父母等から合併反対の署名がなされているということは承知をいたしております。
　今回の合併につきましては、岡崎学園自身が経営の継続が困難な状況であると認識をいたしまして、経営基盤の強化を図るということを目的として行うというものでございます。学校法人運営が円滑に行われ、合併の目的が果たせるよう、学校法人には、各関係者の理解を得るための説明に努めていただきたいというふうに考えております。
○重徳委員　通常であれば、財務基盤、経営基盤の強化のためであり、経営陣によるリーダーシップ、これは大いに発揮していただきたいと思うんですよ。ですが、リーダーシップというのと、現場の方々から十分な理解をいただかないままに物事を進めようとするというのは、場合によっては大きく違うと私は考えております。
　ですから、経営や存続が困難になっている状況については、これまた多くの皆さんは理解をされているところだと思います。ですが、それにもかかわらず、このような多くの方々が不安になり、また、合併に反対する署名が十二万人以上集まっているんですよ。こういう状況についてどのように受けとめておられるか。
　説明に努めていただきたいというのは、これは言葉としては簡単なことなんですけれども、こういう状況、これは単に手続がどうという問題ではなくて、やはり、これまでの経営のあり方、経営者としての現場の職員、教員に対する接し方などなど、リーダーシップのあり方そのものが問われていると私は思っておりますが、ひとつ大臣御自身の受けとめをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。部長はもう結構です、今わかりましたので。部長さんは今伺いましたから。
○下村国務大臣　重徳委員、私は、こういうことについて大臣が発言すべきことについては抑止すべきことだと思うんですね。
　大臣に対してそういう陳情が来ているというのは承知しておりますが、これは行政機関文部科学省の大臣宛てということですから、文部科学省が対処すべきことです。そのことについて大臣が、大臣宛てに来ているといっても、詳細に全部把握している中で答えられるわけではありませんから、これはやはり行政機関のそれぞれの立場立場で、行政としての立場から答えるということであって、最終的な判断は私がしますが、一つ一つのことについて、これは大臣としての矜持として、私が答えるべき項目ではないと思いますので、担当者に答えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　わかりました。では最後に、最終的な御判断について大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今回、先ほど部長が言われましたように、文科省は既に合併の認可を出されていますが、この認可手続について経過を幾つかお尋ねしたいと思うんです。
　これまで過去において、専門学校を運営しているいわゆる専門学校法人が大学法人を吸収合併するという形の合併に認可をされたことはありますか。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　確認をいたしました限りでは、いわゆる専門学校法人が大学法人を吸収合併するということを認可した事例はございません。
　なお、今回の河原学園と岡崎学園のように、高校法人が大学法人を吸収合併したという例は、過去に一件ございます。
○重徳委員　今回のこの法人は、高校法人というか、これは通信制の高校を一つ持っていますので、そういう意味では高校法人という類型になるかもしれませんが、実質的には専門学校がほとんどですから、大学の経営を運営した経験はない、そういう法人でございます。
　そういう意味で、先ほど、財務を中心とした、財務基盤などについてを中心とした合併の審査をされているということですけれども、やはりこれはお金の話だけじゃなくて、一体これは大学を運営する力のあるきちんとした経営母体なのかどうか、こういったことも確認するべきではないかと私は考えております。
　しかも、今回は書面上の審査で、あとは世の中が静かならいいんですけれども、書面上だけでは捉え切れないいろいろな事情が地元の方にあるわけでありまして、そして、そういう声が文部科学省の方にも届いているわけですから、こういったことについてもきちんと考慮に入れていただきたいと思います。
　また、次に指摘したいのは、この法人は、不当労働行為の救済申し立て事件につきまして、昨年の十一月二十五日に愛知県の労働委員会からの命令が出されております。これが新聞記事になっておりますのが資料の三なんです。
　内容は何点かあるんですけれども、かいつまんで言えば、ある教員に対する自宅待機処分とか譴責処分、配置転換、こういったものを不当労働行為と認定されているわけですね。そして、教科主任やクラス担任から外された教員は、直ちに、あるいは二十六年度からもとに戻しなさい、こういう命令が出ております。
　また、団体交渉の申し入れを行ってもこれに対してきちんとした対応をしていないということから、その団体交渉についても、実質的な交渉権限を有する者を出席させた上で、合意形成に向けて誠実に応じなければならない、また、これらの点について書面を交付しなくちゃいけない、こういうような命令が下されているわけです。
　しかしながら、この法人側はこれを履行していないんですね。その上で、中労委、中央労働委員会の方に再審査を申し立てしているわけです。
　でも、再審査を申し立てたからといって、県の労働委員会からの命令に従わなくていいという、効力が停止されるわけではないんです。これは、法律上、労働組合法上、再審査の申し立てがあった場合にもその効力は停止されない、これが明記されておりますからこれを直ちに履行しなくちゃいけないんですが、このような法律あるいは法律に基づく命令を遵守する姿勢が見られないような法人であっても、これは、財務面を中心とした要件がクリアされていれば認可されるんでしょうか。
○常盤政府参考人　今回吸収合併をされます岡崎学園の職員組合が不当労働行為救済の申し立てを行いまして、当該学校法人に県の労働委員会から命令がなされたということは承知をしております。
　不当労働行為救済申し立て事案に対しましては、学校法人として適切に対応いただきたいと考えておりますが、県労働委員会命令の履行状況いかんによって合併認可の可否に影響を与えるものではないというふうに考えております。
○重徳委員　本当に文部科学省も、別に関係ないからというそういう姿勢にしか受けとめられませんね。いろいろな事情があるんですよ。書類審査さえクリアすればもういいやというふうにしか受けとめることができません、今の御答弁は。
　ですから、この履行状況についてもきちんと確認をとりながら、この合併が円満にいくように、あるいはいかないのであれば、合併をそのまま進めるわけにはいかない、そういう御判断もしていただきたいと思います。
　もう少しこの手続面を、少し細かいことなんですが、申し上げたいと思います。
　私立学校法四十二条に基づきますと、合併については、「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。」というふうにあるんですが、これは間違いなく評議員会の意見を聞く手続を踏んだと確認しているかどうかが一つ。
　もう一つは、同じく私立学校法四十条の四で、学校法人と理事との利益相反の場合には、「理事は、代理権を有しない。」「特別代理人を選任しなければならない。」というふうにありますが、岡崎学園の理事会においてこの吸収合併について議決する際に、岡崎学園の理事のうち二名は、その合併先の、吸収される先の役員でありますので、ここは利益相反に当たるんじゃないか。当たるとすれば、議決の際、そのお二人は退出をされたのか、あるいは特別代理人を立てたのか、こういったことも確認をされているでしょうか。
○小渕委員長　常盤私学部長、時間が来ておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
○常盤政府参考人　今回の合併認可審査において、合併に係る評議員会及び理事会の議事録を確認し、手続に瑕疵はなかったことを確認しております。
　理事会の議決について、利害関係者が退室せずに行われたという御指摘でございましたけれども、理事兼任者一名が双方の理事会で議決に加わったことを確認しておりますが、そもそも、今回の合併は双方の利害対立の行為ではなく、利害の一致する共同行為に当たると考えられることから、退室が求められるべき事案だとは考えておりません。
○重徳委員　非常に机上の話でしかないわけなんですけれども、書類を見ていい悪い、これはやはり状況判断というのは常にあるべきだと思いますよ。全く書類上だけを見てオーケー、オーケーと言っているだけで、現場もみんな平穏無事にいっているならいいんです。だけれども、そういうことではないわけですから、ここはいろいろなさまざまな状況も、合併を認可する権限のある国として、責任を持った対応をとるべきだと私は考えます。
　そして、何よりも私が申し上げたいのは、別に何でもいいから合併を潰せと言っているわけでも何でもありません。それに、経営基盤の強化は必要なことなんです。こういうことは私はわかっていますし、多くの関係者だってわかっているんですよ。にもかかわらず、こういった合併に反対だという署名活動にこれだけ多くの方々が賛同されるという状況について、総合的に、教育現場そして子供たちへの影響、こういったことも勘案した上でこの合併についての認可をするしないを判断していただきたいですし、過去形だとすれば判断していただきたかったですし、場合によっては、これからでも合併が本当にいいかどうかを改めて判断していただきたい。
　さらに言うと、これからは、新しい法律改正も行って、国が学校法人、私立学校に対するさまざまな法的な指導力を発揮する、そういう局面に今あるわけですから、今もるる申し上げましたような、やはりいろいろな疑義があるんですよ、現場では。だから、そういうことについてもきちんと国においてもう一度確認の上、今回の合併が、するにしてもしないにしても、本当に円満にこの学校現場が、子供たちのために、また、子供たちの教育を担う教職員の方々が、きちんとした環境の中で、この歴史ある学校で日々を送ることができますように、これはやはり国としての指導力をもっと発揮すべきだと思うんですが、この総合的なことについて大臣の御所見をお願いします。
○常盤政府参考人　今回の案件につきましては、合併後の財政見通し等を見つつ、法定の手続にのっとり、既に合併認可を行ったものでございます。
　なお、認可前にも、合併への反対の御意見、あるいは愛知県労働委員会から命令を受けた事実を把握しております。申請者に対しましては、関係者に説明を行うなどの取り組みを促してきたところでございます。
　引き続き、必要に応じまして関係者に対して説明を行うなど、円滑な学校法人運営が確保されるよう努めていただきたいと考えております。
○重徳委員　時間になりますのでこれまでにしますけれども、努めていただきたいというか、そういうふうに努めていないのであれば、そこは努めていただきたいというふうに学校の方にもちゃんと言っていただきたいと思います。
　それから、単に経営者の一部の方からの情報だけではなくて、やはり多くの方々が地元ではもう既にかかわりを持っているわけですから、この問題を非常に注視しているわけです。こういったところからもいろいろな関係者の声を広く受けとめていただいて、今後、国として指導力を発揮していただきたいということを申し上げます。
　本当は大臣からももうちょっと、ちょっとまだ状況を十分御承知じゃないんだとすれば、ここでの御発言はしないということでもそれはやむを得ないかもしれませんが、引き続きよく部長さんから御報告をいただいて、この問題、強く関心を大臣にも持っていただきたいと思います。
　これだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　同僚議員の重徳議員が時間を食い込んでおりますので、私は残った時間の中で質問させていただきますので。ほかの委員会でも常に私の持ち時間は食い込まれながら、維新の中では縁の下の力持ちとして頑張らせていただいていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　冒頭、他の先生方からもお話がありましたが、本当に、先般、雪害の被害に遭われてお亡くなりになられた方々の御冥福と、甚大な被害に遭われた方々のお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　また、加えまして、連日ソチ・オリンピックで活躍している選手の皆さん、本当に国民に勇気と感動を与えてくださっていると思います。特に昨日のフィギュアの浅田真央選手、本当に、金メダルこそとれませんでしたけれども、私は、これまでの演技の中で一番最高の演技だったのかなと。大臣が先ほど長野オリンピックに続いて八つのメダルの数をお話しされていましたけれども、オリンピックというのは参加することに意義があるというものを思い返されるような、本当にすばらしい演技だったと思います。あの感動、成果を、次の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、下村大臣が文科大臣であって迎えていただきたいなと切に願っております。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、大臣所信に対する質問に入らせていただきます。
　私は毎回、冒頭申し上げていますけれども、国会議員になる前に小中学校、高校で教員をしておりましたので、本日も、その経験を踏まえて、今年度予算案から読み取れる若者たちが抱える課題、特にキャリア教育と職業教育の充実について質問させていただきたいと思います。
　キャリア教育、職業教育の充実は、私は極めて重要な政策だという認識でおります。また、単に職業訓練や職場体験、就業支援という面にとどまらず、施策を通して、勤労観、いわゆる働くということ、そういったことを考えて、セーフティーネット、いわゆる社会保障や納税、これらについて学ぶ、そして家族とのきずな、社会を支え合っていく、こういう大切な部分を義務教育の段階から学ばせること、身につけさせることこそが、私はやはり施策ではないのかなというふうに認識しております。
　キャリア教育、職業教育は、一九九九年の中央教育審議会、初等中等教育と高等教育との接続の改善で本格的に取り上げられました。また、二〇〇三年、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、そして内閣府、それぞれが合同でまとめた若者の自立・挑戦のためのアクションプランから十年が経過しました。
　まず、この間の総括、成果、目標の達成度について御答弁をお願いいたします。
○西川副大臣　御質問ありがとうございます。長く教職についておられたということで、本当に現場の子供たちのいろいろな生の姿を御経験していらっしゃるという先生からの御質問でございますので、身の引き締まる思いでお答えさせていただきたいと思います。
　一九九九年から中央教育審議会の方でこういう問題がきちんと討議され始めた、そもそもそういう背景とはでは何なのかという思いをちょっと持ちました。
　やはり高度経済成長後の、特にいろいろ経済がやや下向きになる、そういう中で、核家族化その他いろいろ進む中で、子供たちのいわば自己肯定感というのがかなり低くなってきている、特に、世界の中で日本の中学生、高校生あたりが自己肯定感が低い。それが、引きこもりとかいろいろな問題がある中で、社会人としての能力とか職業意識とか、前向きな思いというのがだんだん心配する部分が出てきたのではないか。多分そういう問題意識の中からキャリア教育ということがきちんと言われ出したのではないのかな、そう思っております。
　そういう中で、やはり実際に今教育をしている、学校で勉強していることと実社会に出ていくときの力の積み重ねが本当にうまく前向きに動いていくか、そういう危機感の中で、文科省としても、今回のキャリア教育、職業教育ということをしっかりとやってきたということでございます。
　特に、職業に必要な知識、あるいは、成長を持続させるために、人々が技能を確実に身につけて、職業や社会の中に育っていって力を存分に発揮できるかどうか、その辺が非常に重要だということで、このキャリア教育、職業教育の果たす役割は極めて大きいと思っております。
　その中で、やはり、各成長期の段階に応じて、幼児期から高等教育までそれぞれ段階に応じた、体系的にキャリア教育というのは実施されなければいけないということで、職場の体験活動やインターンシップの実施など、そういうさまざまなことを通して、社会人、職業人として自立した人材の育成に貢献してきたと考えております。
　そういう中で、文科省としても、みんながみんな大学に行くのではなくて、やはり、本当に日本のものづくりというものにきちんと貢献する、誇りを持った職業人を育てていこう、それが大事だという線を今年度も大臣以下みんな打ち出しておりますけれども、そういうものに関する各産業に必要な専門人材、これもぜひ育てていかなければいけないということで、このキャリア教育、職業教育はそういう人材輩出に多少なりとも効果が出てきているのではないかな、そういう思いを持っております。
　今後とも、我が国の経済、社会の発展を支える人材を輩出してきたことがキャリア教育、職業教育の大きな成果であるという思いの中で、さらにこれが現場の子供たちに即したいい制度となっていきますように、前向きに頑張ってまいりたいと思います。
○椎木委員　西川副大臣の非常に長い御答弁なんですけれども、中身は非常にしっかりとした中身だというふうに、私もありがたく思っております。
　私が何をお聞きしたいかといいますと、キャリア教育とか職業教育という施策が開始された時点というのは、ニートとかフリーターが深刻化していた時代だと思うんですよね。いわば、技術を学ぶとか職業訓練、就業対策の色彩が強かったと思うんですけれども、今、時代の変化に伴って、職場労働、国民生活を取り巻く環境というのはやはり非常に変わってきていると思うんですよね。
　ちょっと一つ事例を申し上げますけれども、例えば、ブラック企業に代表される賃金未払いやパワハラ等の新たな職場での問題が近年生じていると思うんですけれども、昨年十二月に厚生労働省が公表したブラック企業に関する調査では、調査を行った五千百十一社のうち、八二％に当たる四千百八十九社で賃金未払い等の違法行為が行われたと。
　さらに、ＮＨＫが一九七三年から五年ごとに行っている日本人の意識というかなり大規模な世論調査がございまして、この調査によりますと、職場で労働条件の不満が起きたときあなたはどうしますか、そういう設問に対しまして、これはちょっと古いんですけれども、一九七三年調査の回答では、何らかの行動をすると答えた人が三二％、静観すると答えた人が三七％だったんですね。これは、直近の調査結果をということで調べましたら、二〇〇八年の調査結果がございまして、活動するが一八％、静観するが五〇％なんですね。ちょっとこの五〇％というのは、私もこの統計結果を見て驚いたところなんです。
　厚生労働省が十五歳から二十四歳の高校生や大学生を対象に行った労働法の理解の調査では、未払い賃金の請求権を授業で教わったという割合はわずかに一五％。
　だから、やはり時代の変化といいますか、そういう中で、今ちょうど、子供たちにしっかりとした、今の時代に合ったキャリア教育というのを教えていく転換期じゃないかなと私は思いまして、予算的にはこれは二十二億円ぐらいの予算であるんですけれども、中身は、これは本当にしっかりと精査しながら進めていかなきゃいけない事業だというふうに私は思っているところなんです。
　今私が申し上げたこの事実を踏まえますと、職場で何か問題が生じた場合でも解決するすべ、相談するすべ、こういったものを社会に巣立ってしまう前に教えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これに対しては、大臣か副大臣の御認識を伺えればと思うんですけれども。
○西川副大臣　確かに、いわば今半分以上の方がそういう目に遭っても黙っている。それは多分、非常に積極性がないというか、先ほどのモラトリアムとか引きこもりとも相通じるものがあると思うんですね。だからこそ、生きている実感というか、そういう教育がいわばキャリア教育ということなんではないかと思いますので、そういうことに関して、やはりそれぞれの学校の中でもそういう学習ニーズへのいろいろな対応という項目の中で、学校の方で積極的にそういうものにきちんと対応していくノウハウもやはり教えていかなければいけないでしょう。
　そういう中で、キャリア教育、職業教育に共通の課題として、やはり今のこういう産業構造の変化、非正規とかいろいろな問題、多様な働き方の中で、本人自身がたくましくなっていかなければなかなか対応できないわけですから、そういう意味の中でのキャリア教育、職業教育というのは非常に大事だと思っております。
　今先生がおっしゃったような問題に対応するための学校側の整備というんでしょうか、特に、教員一人一人の受けとめ方や実践の仕方に非常にばらつきがあるという課題がありますので、その辺のところもしっかりと整備して対応していきたいと思っております。
○椎木委員　気がついてみたら本当にあと五分ということで、いつもながら私の時間は短いなと思っているところなんです。
　西川副大臣、これは例えば私の経験論なんですけれども、地域人材の活用とよく言われますけれども、団塊の世代の人たちに子供の安全とか防犯というものをお願いしているような状況であると思うんですけれども、例えば、私は、そういう団塊の世代の人の活用の中で、海外在住経験のある人たちに英語を教えさせるとか、あるいは、新聞記者経験者の方に国語を教えさせるとか、銀行や証券会社経験者の人たちに経済やお金の流れを教えさせるとか、金属産業企業経験者の人たちにその技術を教えさせるとか、こういう取り組みを各学校で、本当に単発的なものじゃなくて中長期的に取り入れていくような、やはりそれがこれから学校教育には必要なのかなと思うんですけれども、これについての先生の、御感想でも結構ですので、お願いいたします。
○西川副大臣　その御質問は先生と思いを大変共有していると思うんですね。
　カリキュラムの中にそういうＯＢになられた方々を即というのはなかなかいろいろな問題がありますけれども、今、土曜授業をもっと実施していくための方策というか、それを今文科省は全面的に打ち出しております。
　特に、本当に、そういう海外経験の方、あるいはいろいろな会社の人たちが自分の物づくりを通した体験とか、そういうのをぜひこの土曜授業の活用というところで大いにやっていただきたいということで、今これが、土曜授業の実施が月一回ぐらい、非常に頑張っているところと、本当に年に数回しかやっていない学校というのはいっぱいありますので、これをぜひもっとどんどん積極的にやっていただく方向で、そういう方々の体験を通した生きた教育をぜひしていただきたいな、そんな思いでおります。
○椎木委員　私も、小学校三年生を担任して、中学、高校では、免許は社会なんですけれども他の教科も随分教えてはきたんですけれども、特に小学校は、一年生のときに家族とか家庭教育を教えて、二年生になって地域のコミュニティーというものを教えて、三年生で町の、市のこと、四年生で県、五年生では日本のこと、六年生では世界のこと。そういう中で、やはりこれからの担い手としての意識を子供たちにどうやったら持たせていけるのかなということを私も教員の現場を離れて今つくづく思いますし、非常に不安に思っているところなんです。
　そういう取り組みをぜひ下村大臣と西川副大臣に切にお願いして、頑張っていただければなと常々本当に思っていますので、何かの参考にしていただきながら今後取り組んでいただければと思います。
　時間が来たようですので、最後、下村大臣から一言ぐらい御答弁がいただきたいなと思って、ちょっと。
　私、国会議員になりたかったのは、文部科学省の皆さんと日本の教育というものを一緒にやれたらいいなということで、本当によく公務員の職を捨てて立候補できたなと今になって思っているところなんです。
　そういう中で、自分の教育観というのは持っているつもりなんですけれども、下村大臣の教育観には本当に私は敬意を表しているというだけじゃなくて、純粋に本当にいろいろ勉強させてもらっています。これから教育委員会制度の見直し等々、先生、かなり御苦労もあると思うんですけれども、私は、個人的には大臣の教育観、教育理念というものをぜひ応援していきたいと思っていますので、私の質問にもぜひ御答弁をいただけるように私も頑張りますので、最後に何か一言ありましたらよろしくお願いします。
○下村国務大臣　応援ありがとうございます。
　ただ、もう時間が終わってしまっていますので、お話ししたいことは一時間でも二時間でもあるんですけれども、今の応援をしっかり受けとめて、それに応えられるような教育改革に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、国会の中で活発な議論をしていただきながら、よりよい我が国の教育改革へ向けた成果が国会で得られるように御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○椎木委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○鈴木（望）委員　私も時間厳守で、十二時三分までということですので、ちょっとはしょってやらせていただきたいと思います。
　私は、新しい時代の流れと教育のあり方という大層大きな題を掲げて、その割には時間が少なくて中途半端なものになるかと思うんですけれども、日本、戦後七十年、何もないところから経済大国に大発展をしてきたわけで、それに伴いまして大きく社会も変わったと思います。この大きく変わった流れを教育の観点から見てみますと、ＩＣＴの大変革、大改革、情報伝達技術の大変革というものが一つあった。もう一つは、やはり国際化ということだろうというふうに思います。
　この二つに関連して、大臣も所信表明の中で述べられておりますけれども、英語教育のあり方、もう一つはＩＣＴの利活用、この二つについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、物事には必ずメリットとデメリットがあろうかと思います。当然のことながら、いいことでもこの両面を見据えながら、全体として総合的に対策を進めていくことが一つの肝じゃないのかなというふうに思うわけであります。
　まず、英語教育の推進についてでありますが、所信表明の中でも、小学校における英語教育の早期化が必要であるということをうたわれております。英語教育については、安倍内閣になってから教育再生実行会議の第三次提言、またそれを受けた文科省内での実施計画等々、さまざまな提案であるとか計画が出されております。それらを踏まえて、どこに英語教育の重点を置いて、どういう観点で推進をされようとしているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、文部科学省では、昨年の十二月に、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表いたしました。
　これは、小学校の三年生から英語教育をスタートさせる、また、高校においてはグローバルハイスクール、大学においてはグローバルユニバーシティースクール等を設けながら、グローバル人材の育成を図っていくというものでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、児童生徒の英語による聞く、話す、読む、書くの四つの技能をバランスよく向上させ、コミュニケーション能力を確実に養うことができるようにしていきたいと思います。
　例えば、今、大学のセンター試験では、読む、書く両方で二百点、聞くというのが五十点、話すというのは対象になっていないんですね。しかし、読む、書くでも、実際は記述式ではありませんから、事実上は読むで二百点、それから聞くで五十点というような、四つの分野でいえば全くアンバランスで、つまり話すということは問われないということですので、日本でこれだけ学校教育で英語の勉強をしているにもかかわらず、実社会においてしゃべれない。読むことはできるかもしれないけれどもしゃべれないというのが我が国の受験英語の欠陥でもあるというふうに思います。
　これを四分野においてバランスよく教えることによって、学校で習ったことが即社会でも実用できるような、そういう英語教育に変えていきたいと思います。
○鈴木（望）委員　聞く、話すが非常に重要である、そのとおりだろうというふうに思います。四つの要素をバランスよくやる中でも、今までの反省を踏まえて、聞く、話すというところに重点を置いた教育をぜひ進めていただきたいと思います。
　一方で、英語教育を進める中でのデメリットというか懸念材料として、国語の、日本語の能力がおざなりになってくるんじゃないのかな。ましてや、英語教育を小学校三年生から進めるということになってきますと、国語を初め他の教科にしわ寄せが出てくるんじゃないのかなという感じも一つ持つわけであります。
　実は、大阪でも英語教育を力を入れてやっております。同じような問題認識から、英語教育に力を入れようということで、大阪ではモデル校の実施段階でありますけれども小学校一年生からやっているということで、やり方としては、フォニックスという、スペルと発音とをうまく結びつけてやるような、ＡだったらアップルとかＢだったらベアとかと楽しくやっているということで、それはそれで非常にいいなと思うんですが、一方で、国語能力、日本語の能力が低下するんじゃないのかという懸念に対してはどうなのか。国語についての今後の教育方針についてお伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　小学校三年生から英語をやるということは時期尚早だ、その前にしっかり国語を教えろという批判が結構あります。私は、両方やることが必要だと思っております。
　つまり、真の国際人といっても、英語というのも、残念ながら、これは国際共通語ですから、やはり我が国も学ばざるを得ないと思うんですね。しかし、それで真の国際人になれるわけではなくて、そのためには、真の日本人としてのアイデンティティー、歴史、伝統文化、その中でも国語力を、国際人になるためには今まで以上に国語もきちっと子供たちに学ばせる、そういう環境づくりをしていくことが必要であるというふうに思います。
　小中学校においては、既に国語科の授業時間数をふやしたり、それから古典に関する指導を重視する、これはゆとり教育から比べると、小学校のときで合計で八十四時間、それから中学校の中では三十五時間ふえておりますが、それでも十分だとは言えません。
　これから英語を導入するに正比例して、説明とか論説とか討論などの言語活動を、国語科を中心としてさらに充実させるようにしてまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　それでは、ＩＣＴの利活用についても御質問させていただきます。
　これについても、大臣の所信表明の中で「ＩＣＴ活用の促進」というふうに述べられておりまして、力を入れていくことがうたわれているわけですけれども、私も当然であろうかというふうに思います。
　これもまた大阪の事例を出して恐縮でありますけれども、大阪の事例では、二十七年度にタブレットＰＣを全児童に配付する予定で、今のところまだモデル的な実施でありますけれども、そういうことをやっていて、私もその授業、実際のところを参観をさせてもらったということで、これはやはり大きな流れだからやっていかざるを得ないというふうに思うわけでありますが、一方で、例えば授業中に、先生よりもむしろもう生徒の方がこういうタブレットを使う技術的な能力が高まって、先生の指示とか何かはもう通り越して、何かタブレットで遊んでいるようなこともあるんじゃないのかなというのが一つ。
　また、もっと一般論で言いますと、インターネットとかスマホの中毒症のような問題も言われております。また、我々が思いもつかなかったような、例えばメールを使っていじめを行うとか、そういったＩＣＴの影の部分みたいなものが一ついろいろ懸念をされておりまして、当然大阪の場合も検証をしながら進めていくということで、その後での話の中で、一番大きい問題なのかなと思ったのは、ＩＣＴを使うとかえって自分で考えて判断する力が衰えてしまうんじゃないのかな。もしそういうことであるとしたら、非常にゆゆしきことだろうというふうに思います。
　そういう意味では、こういった問題にどのように対処をしていくおつもりなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　今、我が国では、大阪だけでなく、東京では荒川区、それから佐賀県は高校で、また、佐賀県にある武雄市は小中学生一人一人にタブレットを配るということを計画しているし、また、最近の報道では、アメリカのオバマ大統領が、全米において子供たちにタブレットを一人一台配付したいということでございます。
　それだけ教育においてＩＣＴを活用するということは、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子どもたちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するという意味で、これは積極的に活用すべきだというふうに思います。
　一方で、今委員が御指摘のようないろいろな問題点もあるわけでございまして、その辺をどう同時に克服していくかということをこれから同時に考えていくことが必要であるというふうに思います。
　その辺のプラス面と、メリットの部分とデメリット部分をよく把握しながら、しかし、もう時代の変化の中で、そして、間違いなくオール的に、全て解決するということではありませんが、やはりＩＣＴは学習成果、効果が上がるという、その学習上の機能がプラスの部分も相当あるわけですから、それをどう使いこなすかということについては積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　大きな、あらがうことのできない流れだと思いますので、ぜひこれをうまく活用して、特に、自分で考え判断する力が衰えてしまうというようなことになっては大変なことですので、そこら辺の点も踏まえ、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
　あと、視力の低下というのも一つ指摘をされておりましたので、課題の一つにつけ加えていただければというふうに思います。
　あと、ＩＣＴを使うということは当然でありますけれども、それと同時に、しょせんはバーチャルの世界だろうというふうに思います。
　例えば家庭科を例にとって考えてみますと、確かに、ＩＣＴを活用して、いろいろな料理が、こういうものがこういうふうにつくられるというのを目の当たりにするというのはできるかもわかりませんが、しかしながら、実際に御飯を炊いてみたりとか、材料を選んで、どの程度だったら煮込んで味がしみるのかというのは、実際やってみないとわからない。
　一つの例でありますけれども、自分でやるというリアルの世界をぜひお忘れなく教育の中に十分に、ＩＣＴを活用するんだったら、一方でリアルの教育の方も充実していくということで、よろしくお願いをしたい。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　大臣の所信表明では、英語教育とかＩＣＴの利活用以外にも、世界トップレベルの大学の実現であるとか、大学の入試改革等々、さまざまな新しい施策に挑戦をされていて、教育再生という意気込みが非常に私どもにも伝わってまいります。
　私どもも応援をしていかなきゃいけないと思いますけれども、私どもの立場としては、教育行政を正すという側面も当然あるわけでありますので、そういった側面から、私ども、不易と流行という言葉でいいますと、今言ったようなＩＣＴの利活用であるとか英語教育、英語教育が流行というふうに言っていいのかどうかちょっと私も考えるところがありますけれども、でも、流行の部分だろうというふうに思うんです。
　教育には不易の部分があって、果敢にその時代に合わせて教育を変えていくということは当然必要、やらなきゃいけないんですが、もう一方で、教育の不易の部分は常に常に踏まえながら、新しいものに挑戦するということをやろうとすればするほど不易の部分は何だろうかということを考えていっていただかなければという気持ちもございます。
　そういう意味で、年度の出発の所信表明ということでございますので、不易の部分についての下村大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　教育基本法が目指している、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、また、公共の精神をたっとび、国家社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人。この教育基本法は、実際はかなり、文科省がつくったというよりは、これは国会議論の中で各党が、先ほども民主党が日本国教育基本法をつくられたということで、自民党の中でも相当これは議論をした中でつくった、そのエッセンスが新教育基本法でもあるというふうに思っておりまして、役人がつくったというよりは、まさに国会議員が、立法がつくったという中での、この不易という部分ではその三点が必要だというふうに私は思います。
　この理念のもとで、みずから課題を解決し、未来を切り開く子供たちの育成に取り組むことが必要であるというふうに考えておりまして、そのために全力を尽くして頑張っていきたいと思います。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、大臣所信に関しまして、海外留学生受け入れ、またワークショップ等のデジタル教育、そしてオリンピック等々、多岐にわたるところを質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初、海外留学生受け入れに関してでございます。
　日本から海外留学するのと違って、海外から留学生を日本に受け入れる、これはまた、いろいろと海外の事情にも目を向けた繊細な戦略が必要かと思います。政府は、三十万人の留学生受け入れ、これを目標にしているというふうに伺いました。しかし、数だけふやせばいいというわけではないというふうに思います。
　例えば、東北地方の某短大で就労だけをほぼ目的にした大学があって、大学自体がなくなってしまったというようなところもございます。やはり、数だけではなくて、質そのものも担保した海外留学生受け入れというところを一つの目標にしてやっていかなければというふうに思います。
　そこで、政府は、しかるべき人材の交流を生み出すということで、重点分野を四つ挙げて、工学、医療、社会科学、農学、これを定めて、重点地区、南米とかインド、そういった地区をちゃんと決めて、きめ細かい留学生受け入れ、勧誘をしていくという方針を立てているということでございます。
　この重点分野については、将来的な都市インフラ整備、医療機器を含めた医療施設のパッケージ輸出、食料安定供給というような、中長期的な、将来的な狙いをもとにして定めているというふうに聞いております。
　この方針は総論で賛成ではございますが、それ以外の分野、先ほどの重点分野以外の分野、例えば、政治、文化、科学技術全般、そういったところの、分野を問わない包括的な、各国で将来を担うような極めて有望な人材、いわゆるスーパーエリートというのをとにかく集めるという発想があってもよいのではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、我が国の成長に生かすことは極めて重要であるというふうに思います。日本で教育や研究を終えて帰国した留学生も我が国にとって貴重な財産であり、日本留学の魅力や日本文化の発信、国際的な人的ネットワークの構築に寄与する存在でもあるというふうに思います。
　このため、我が国への留学が世界の学生にとって魅力あるものとし、優秀な外国人留学生を獲得するため、文部科学省では、平成二十六年度予算案におきまして、日本への留学を促進する留学コーディネーターの設置等による日本留学に関する情報発信の強化、外国人留学生が安心して勉強に専念できる環境を整えるための奨学金等の経済的支援の充実、大学の徹底した国際化に向けた体制整備、我が国で就職を希望する外国人留学生に対する日本の企業等に就職するための支援の充実等、措置を講じております。
　諸外国との友好親善関係の増進や我が国のさらなる発展を図るため、引き続き優秀な外国人留学生の確保に取り組んでまいりたいと思いますが、まずは、優秀な外国人留学生が日本に来たい、アメリカとかイギリスではなくて、ぜひ日本に来たいと思ってもらえるような魅力ある大学もサポートしていく必要があると思います。
　そのために、ことしは、スーパーグローバル30ということで、新規に、この事業を獲得する予算もしました。また、大学の世界展開力強化事業についても支援をし、ぜひ日本の大学、大学院が、魅力ある、海外の留学生もとれるようなそういう大学改革もあわせてしていく必要が求められていると思いますし、また、それを国としてもサポートしていきたいと思います。
○柏倉委員　大臣、ありがとうございます。
　今お話をしていただきましたコーディネーターの設置、これに係る問題かもしれませんが、私も留学をさせていただいておりました。メリーランドのボルティモアというところにありますジョンズ・ホプキンス大学というところで留学していたんです。
　これは私、日本から海外へ留学する観点なんですが、やはりその大学のネームバリューといいますか、この大学に行けばちゃんとした仕事ができる、ちゃんとした業績が積める、自分のキャリアアップ、ステップとしてもこの大学であれば間違いないだろうというその判断なんですが、一番目には、これはやはり、どうしても大学の知名度というものが大きく影響してくるというふうに思います。
　そこで、日本の大学のネームバリュー、これを客観的に推しはかることはなかなか難しいんですけれども、例えば、タイムズ社が毎年、国際大学ランキングというものを出しております。それを見ますと、当然、欧米の名立たる大学が上位をほとんど占めているわけでございますが、我が国の大学がなかなかトップテンにも入ってこない。東京大学が二十三位、京都大学が五十二位というような形でございます。
　これが全てではないんですけれども、知名度、これを高めるためには、このランキングをやはり上げていかなければいけないというのも現実的なやり方だと思います。留学生支援センターですとか留学生会館というのをきっちり整備をして、それを宣伝する、納得してもらって来るということも非常に大事だと思うんですが、この国際的な尺度でもって日本の大学が評価されるこのランク、これをどのように高めていくのか。
　この具体的な戦略、日本の大学のプレゼンス、ネームバリューを上げる戦略をお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　世界から優秀な外国人留学生を獲得するためには、先ほど申し上げましたが、我が国の大学の徹底した国際化を推進し、国際競争力を高めていくことが重要であるというふうに思います。
　そのため、政府としても、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略におきまして、今後十年間で、世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すとの目標を掲げました。
　これについては、他者の、外国のそんな標準に合わせることないじゃないかと批判もあったんですが、やはり世界の標準、基準というものがありますから、日本独自でつくったとしても国際社会の中でそれが通用しなければ、残念ながらやはりそれが一つの目安ですので、それに合わせた目標を立てるということが必要だというふうに思います。
　文部科学省では、これまで、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業などを通じまして、英語による授業のみで学位取得可能なコースの拡充、つまり、日本語がマスターできないと日本の大学で授業を受けられないというような仕組みから、英語だけによる授業ということで、外国人にとってはより留学しやすい環境づくりをつくるということでございます。
　このように、大学における留学生受け入れのためのほかの環境整備を含め、支援、促進をしていく必要があると思います。
　さらに、平成二十六年度からは、これまでの事業の成果や課題を踏まえつつ、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある大学や、先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学をスーパーグローバル大学として三十校程度選定し、徹底した国際化への取り組みを重点支援をするということにしております。
　今後とも、日本の大学が世界の中で一層プレゼンスを高め、外国人留学生にとって魅力ある留学先となるよう、大学の国際化を加速するための施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　国際標準に必ずしも合わせる必要はないじゃないかというような意見があるのは確かに承知をしております。ただ、一方で、世界に伍していくためには、共通の言語というものでやはり教育の場もある程度統一していくというところは現実的には必要だと思います。そこのところの後押しをしっかりとやっていただきたいと思います。
　この分野、最後なんですが、最初の質問でも大臣おっしゃっておりましたけれども、産学連携をしっかり図っていくということでした。優秀な留学生が、大学だけではなくて、その職を日本国内で求められるというような環境をつくっていくということ、これは極めて大事なことだと思います。
　アメリカのシリコンバレーというところも、これはもうＩＴのメッカですけれども、やはり、中心の大学にスタンフォード大学というのがあって、そこにいろいろな優秀な留学生が来る。そして、その地場のベンチャーから大きくなった企業、まだまだ小さいベンチャーの企業、そういうところにもどんどん就職していく。線路というわけじゃありませんけれども、こういうやはりきっちりとした最終的な就職先というものまでしっかりこれは担保されているという安心感、これはもうどんな人間でも、やはりチャレンジしてみようという心をくすぐられると思うんです。
　この産学連携を、特に、いわゆるスーパーエリートの人たちを呼ぶための産学連携の具体的なこれからの国の施策、戦略について伺っていきたいと思います。
○吉田政府参考人　優秀な外国人留学生を確保するために、我が国への留学が世界じゅうの学生にとって魅力的なものにする必要があるのも御指摘のとおりでございます。
　その際、魅力といったときに、大学改革を進めて教育、研究面の水準の向上を図るということも大事でございますが、今委員御指摘のように、日本企業への就職といったものが期待できるんだということも、これも大きなインセンティブになるものと考えております。このためには、大学と産業界との双方の理解とその連携といったものを深める必要があるというふうに考えております。
　文部科学省では、独立行政法人日本学生支援機構を通じまして、大学、企業の双方が一堂に会し、留学生の就職情報も含め意見交換を行います全国就職指導ガイダンスを開催したり、あるいは、外国人留学生が日本で就職活動するために必要な情報を活動の時期に応じて五カ国語でわかりやすく解説をした、いわゆる就活ガイドと呼ばれる情報を提供したりというような活動を行っているところでございます。
　また、留学生の国内への就職に関しましては、他省庁におきましても幾つかの取り組みがございます。
　例えば厚生労働省におきましては、企業側の意識改革や受け入れ体制整備の促進に加えまして、外国人雇用サービスセンター、いわゆる外国人版ハローワークを中心として行います就職支援の整備を行っておられます。
　また、中小企業庁におきましても、外国人留学生向け企業訪問ツアーや合同就職説明会を実施したり、あるいは、中小企業向け外国人留学生の採用、雇用に関するガイダンスや若手外国人従業員との交流会等の実施をされているということもございます。
　文部科学省では、これら関係省庁の施策と密接に連携をしながら、政府全体として、優秀な外国人留学生の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○柏倉委員　外国人向けのハローワーク、確かにもうあるようでございます。
　私の質問の趣旨としては、高度に優秀な人材が日本に定着できるような魅力ある産学連携、やはりこれをとってほしいということでございます。
　例えば、ここの大学に留学するとトヨタ自動車に勤められるとか任天堂に勤められるとか、そういうことを担保するのは国の施策じゃないのかもしれませんが、そういう雰囲気、空気をしっかりとつくっていく、あそこに行けばトヨタの社員になれる、こういったような明るい展望が開けているという雰囲気づくりもやはり国はどんどん企業に提案をして、つくっていっていただきたいと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今度は東京オリンピックに関する問題なんですけれども、趣旨としては東京オリンピックの情報政策ということで、下村大臣、東京オリンピックを担当されているということで質問させていただくのですが、基本的には、総務省の方にお答えいただければというふうに思っております。
　東京オリンピック、二〇二〇年ということで、今から胸躍る思いをしているのは私だけではないと思います。二〇二〇年、私ここにいるかどうかわかりませんけれども、ゆっくりテレビでは最低限楽しみたいな、ネットではゆっくりとオリンピック競技を楽しみたいというふうには考えております。やはり、臨場感を持って楽しんで、日本の花をしっかりめでたいという思いはございます。
　ただ、臨場感を楽しみたくてもなかなか楽しめないという方もいるのは事実でございまして、それがやはり障害者の方だと思うんです。
　視聴覚障害の方々は、見えない、音が聞こえないというハンディを負っていらっしゃる。しかし、日本はそういった情報弱者の方に対してもしっかりとしたサービスを提供して、テレビでそういった方が臨場感を持って見られる。競技場に行かれる方は少ないでしょう。ですから、まず、テレビでそういう障害者の方々が今よりもさらに楽しめるサービスをやはり提供するというのは、私は国の責務だというふうに思っております。
　例えば、聴覚障害をお持ちの方に字幕で楽しまれているんですかということを伺うと、いや、字幕というのは自分たちにとっては第二言語であって、第一言語は手話なんだと言う方がかなり多いんです。ということは、字幕を流せばそれでよいということではないんだと思うんです。手話サービス、これを同時翻訳でやれる、やはりそれが一番ベストだと思うんです。
　ただ、解説から手話まで、かなり日本の技術が進歩しているとはいえ、これは現実的には可能なのかどうか、そして、その可能性を追求して二〇二〇年までに総務省さんは頑張ってもらえるのかどうか、そこのところをちょっと伺ってよろしいでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　字幕放送を初め、先生から御指摘の手話放送、あるいは解説放送も含めまして、障害者向けの放送の充実は非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　昨年九月に閣議決定されました新しい障害者基本計画のもとでも、これらの放送の普及を図るという旨が明記をされているところでございまして、私どもの放送法の中にも、放送事業者による努力義務というものを規定をさせていただいております。
　それに基づきまして私どもでは、ガイドライン、これらの障害者向け放送普及行政の指針というものを定めさせていただいておりまして、平成二十九年度まで、二〇一七年、要するにオリンピックよりも手前でございますけれども、字幕放送につきましては一〇〇％、手話放送につきましては、これは新しい目標でございますので、できる限り増加をさせる、それから解説放送につきましても、ＮＨＫの教育は一五％、その他で一〇％というそれぞれ普及目標を定めさせていただいておりまして、放送事業者が制作する際の二分の一まで制作費を助成する等の仕組みによって、取り組みを今加速しているところでございます。
　それで普及の状況でございますけれども、字幕につきましては、順調に、ＮＨＫは八三・五、民法で九三・三、いずれも計画を上回って進んでございます。それから解説放送につきましても、ＮＨＫ教育で一二・四、民放キー局が四・三、これも目標達成に向けて伸びているところでございます。
　先生御指摘のように、障害者や高齢者の人が使いやすいシステムあるいは機器の開発につきましても、民間企業に対して助成を実施しているところでございまして、特にＮＨＫにおきましては、自動翻訳によって手話のＣＧを作成いたしまして、それを通信で流してテレビ画面の上で合成するという新しい、これはハイブリッドキャストというふうに申し上げておりますけれども、この研究開発を実施しておりまして、来年度には天気予報でまず導入可能なレベルというものを今は目指して鋭意研究を進めているところでございます。
　東京オリンピック・パラリンピックという中で視聴覚障害の皆さんがスポーツ番組を含みますいろいろな番組をお楽しみいただけますよう、引き続き、サービスの充実あるいはシステムの開発等を支援してまいりたいというふうに考えております。
○柏倉委員　その天気予報の手話ＣＧ、私も見ました。日本のアニメをふんだんに使って、わかりやすいなと思いました。それを同時放送で同時翻訳的に手話を見せられるようになれば、これはやはり障害者の皆様方も、臨場感をもって楽しめるということになります。ますますこの喜びが日本全体としても倍加していくわけでございますので、二〇一七年の目標、できるだけということを立てているということですが、可能な限り、二〇二〇年に一〇〇％に近づけていただけるようお願いいたします。
　それでは次の質問に移らせていただきます。次は、教育におけるワークショップの役割について伺いたいと思います。
　近年、都市部中心にワークショップというのが盛んに開かれております。自分でプログラミングをしたり、ロボットをつくったり、映像をつくったりと、いわゆるデジタル技術をふんだんに使った能動的な学習といいますか、そういったものが行われているわけでございます。
　私も、自分でやってみて意外と楽しいなというふうに思いまして、ただ、ワークショップに連れていく年の子供がいないものですから、一人でずっとやっているわけにもいかず、ほとんど見ていたんですが、それでも楽しいということで、この能動的なアクションから、想像力、表現力、こういった潜在能力をどんどん幼少時から開拓するという意味でのこのワークショップ、どんどん国は取り入れていただきたいと思うんです。
　政府の知財計画でも、二〇二〇年の目標で、創作ワークショップ年間三十五万人参加というのを決めているというふうに聞いております。実際にこのワークショップが今はどれだけこの年間目標に近づいているのか、あと、全国的に普及しているのかも含めまして、この教育におけるワークショップの重要性に関して御所見をいただければと思います。