○田中参考人　ただいま御紹介賜りました田中でございます。
　こういう機会を与えていただきまして、本当にありがたく思います。私の十五分間のお時間をいただいたわけでございますが、お手元に簡単なレジュメがあろうと思います。それに基づきながら概略を御説明させていただけたらと思っております。
　まず、資本主義という経済体制というのは、その中でも特に発展する国あるいは都市というのは、絶えず地価は上がり続けるといったことを、もう既に百五十年前、Ｊ・Ｓ・ミルが指摘しているところでございます。こういうような現象の中で、これを裏づけるように、一八二〇年ごろあるいは一八四〇年ごろ、当時の資本主義の最も発展したイギリス、特にロンドンとかマンチェスター、リバプールで地価が高騰したわけでございまして、その後、世界の覇権国といいましょうか、中心国がアメリカに移りますと、一九二〇年ごろ異常な地価高騰がこのアメリカでマイアミを中心として起きたという歴史的な事実があるわけでございます。
　あるいはまた、翻ってみますと、我が国におきましても、一九一〇年ごろ、余り指摘されて劣りませんが、大阪を中心とした異常な地価高騰が見られたわけでございます。そして高度成長期における列島改造論議、あるいはまた、今回といいましょうか、昭和六十年から始まったと言われる、一千兆円とも一説では言われるバブル、これは多分世界の歴史の中でも最も大きなバブルといいましょうか、水膨れであったと指摘されているところでございます。
　前回の、一九二〇年代アメリカで起きました異常な地価高騰、これにはやはり都市計画の不備、税制の不備、背後に金余りという現象があったわけでございまして、今回の古今未曾有と言われるような一千兆円、世界経済の約四割に相当するという一千兆円でございますが、これが起きたのも、やはり我が国の場合もこの三つがあろうかと思います。そしてその背後には、土地に関する国民が買わなきゃ損だという意識が、どうも一九二〇年代、そして我が国の三回にわたる狂乱地価にも見られるという現象であろうと思います。すなわち、的確な土地情報というのが国民の間に知られてなかったという、そういう不備も考えざるを得ないと思うわけでございます。今回の狂乱地価ということの後遺症に今いろいろ悩んでいるところでございますが、土地情報の整備ということは、これからの狂乱地価を再び起こしてはならないという視点から、どうしても必要不可欠なことであると考えられるわけでございます。
　そのために、土地情報の整備をいかに進めるべきかということについて、簡単に私見を述べさせていただけたらと思っております。
　まず、レジュメに書きましたように、一番初めに、土地政策の的確な実施のための土地情報の整備の必要性ということでございます。
　土地政策の的確な実施を遂行していくためには、土地の所有、取引、利用、地価等に関する土地情報を総合的、系統的に整備することがどうしても必要不可欠であるわけでありまして、また、土地情報の収集、整備、利活用のための体制を確立する必要があるわけでございます。この点につきましては、今回のこの狂乱地価の深い反省のもとで、事実上の与野党一致法案どお聞きしておりますが、土地基本法が制定され、その十七条に「国及び地方公共団体は、」「土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。」と書かれているわけでございます。また、総合土地政策推進要綱におきましても同趣旨のことが書かれているのは、先生方御承知のとおりであるところでございます。
　こういうように、土地政策のために土地情報の整備の必要性というのは言うまでもないわけでございまして、土地の憲法と言われる土地基本法にもはっきりうたったということは、私は、これからの再度の地価高騰を起こしてはならないということから、非常にいいことであると考えているところでございます。
　そして、そういう中で、我が国の現状と問題点ということが指摘できるわけでございますが、先生方御承知のとおり、我が国は明治の近代化以来、統計調査の充実のために我々の先人たちが非常に努力してきたわけでございまして、統計調査がかなり整備された国だと外国からは指摘されている、評価されているわけでございます。しかし、残念ながら、事土地に関するものにつきましては、非常におくれているということが指摘されてきましたし、今回の場合、それが明らかになったということも考えられるわけでございます。
　このような土地情報の根本的な不備というものが、今回起こった狂乱地価の原因でもあった土地問題の実態把握や適切な施策が直ちに実行できなかったこと、あるいはまた、施策の総合性に欠け、ともすれば対症療法的な施策に追われたこと、さらに、土地政策についての国民の合意形成が困難であったというような欠点が出てきたということは、反省しなければならないと考えられるわけでございます。
　もっとも、考えてみますと、我が国の場合でも、先ほど申しましたように、統計は、公的統計あるいはまた民間統計も含めますと、非常に多くあるわけでございます。しかし、目的がそれぞれ違ったために、ばらばらであったり、役所の間のいわゆる守秘義務といいましょうか、そういうことにも阻まれてしまいまして、その現実的な効果、総合的な効果、体系的な効果というのが必ずしも期待できなかったということがあるわけでございます。
　こういう中で、土地情報整備の代表的なものであります不動産登記簿を考えてみましても、土地所有に関する統計は作成されていないという、ある意味では根本的な欠点があるわけでございまして、さらに、地積、地目が現状と異なる場合が多々ある。よく言われますように、山林の縄延びという現象がこういうことであろうと思いますが、地籍調査成果の積極的活用がこの面からも必要であると考えられているわけでございます。そして、日本はコンピューターが最も進んでいる、コンピューター文化とも言われる国であるにもかかわらず、この土地情報に関する電算化が進んでいない。これも予算の関係もあろうと思いますが、電算化が進んでおらず、また土地情報としての集計・検索システムの構築も現在のところ予定されていないとお聞きしているところでございます。この辺も早急に対応していただきたいという感じがいたすわけでございます。そして、最も土地情報の中でも現状ではベースとなると考えられる、基本となると考えられております固定資産課税台帳でございますが、これは市町村をまたがる名寄せは、御承知のとおり、できないという現状でございます。さらに守秘義務、個人情報の保護の問題があるということでありまして、この辺が大きなネックとなっているところは、御承知のとおりでございます。この壁を突破しないと、有効なその利用がなかなかできないんじゃないかという感じもいたすところでございます。
　そして、ある意味ではもっと基本ともなるべき地籍簿についてでございますが、この地籍簿という我が国の土地の最も基本となるものが非常におくれているということでございます。昭和二十六年からスタートしたとお聞きしておりますが、進捗率は非常に低い。現在ですら三五％しか進んでない。とりわけ調査の必要がある非常に地価の高い大都市圏でおくれが目立つわけでございます。こういう点も早急に対応していただかないと、現状のままでは、約百年、一世紀、日本の地籍がしっかりするために百年かかるともお聞きしておりますので、早急にお願いできたらという気がいたすわけでございます。刑法二百三十五条ノ二の不動産侵奪罪ができた背景、そしてまた、それに対する対応のおくれという問題も、この辺が原点であると法律上からは考えられるわけでございます。
　さらに、地価公示の点でございますが、ポイント数は御承知のとおり非常に少ないわけでございます。ことし平成四年、やっと二万五百五十五とお聞きしております。これが韓国では、今現在時点約三十万地点で地価公示をやっておるわけでございまして、土地の面積からいきますと、日本と比較してみますと、約百万地点と考えられますので、日本に比べまして五十倍も地価公示をやっている。韓国の土地政策が進んでいる一つの背景、原点が、こういう点にもあるように感じられるわけでございます。
　さらに地価調査でございますが、これは御承知のとおり七月一日でございますが、これも含めて先ほどの地価公示とともに年二回しかないわけでございまして、多くの先進国とか、土地問題に非常に関心のあるところでは、少なくとも年四回ぐらいやっているということから考えますと、できるだけ精細な資料が必要でございますので、このためにも年四回ぐらいお願いしたいと思うわけでございます。これがないと短期的な地価動向の把握としては不十分で、どうしても後手後手ということにならざるを得ないという感じがいたすわけでございます。
　こういう中で、我が国も土地政策については必ずしも先進国ではないということから考えます、と、他国ではどういうような土地情報制度をやっているかということを参考にすべきだと考えるわけでございますが、今回の狂乱地価を含めまして、地価高騰が非常にしやすい狭い国土、高い土地生産性を持っている韓国でございますが、御承知のとおり、資本主義の限界とも考えられる土地公概念法を与野党一致法案として制定されたわけでございます。こういう中で、今回この土地公概念とともに、ここまでできた背景には、土地情報がしっかりとされていたということを、我々は認めざるを得ないと思うわけでございます。
　それにはいろいろなことが指摘されているわけでありますが、土地台帳の電算化、所有、取引に関する統計の作成というようなことがあるわけでございます。この背景には、国民総背番号制あるいは住民登録番号制というもの、さらにまた一歩踏み込んで、検認契約書といいましょうか、登記をする場合には、役所や何かの検認の印がないと登記できないというような形の制度も、今回つくったわけでございます。こういう点で非常に国民のコンセンサスが、地価を再び上げてはならないというようなことがあり、そしてその成果が今徐々に出てきているとお聞きするところでございます。
　さらに旧西ドイツでございますが、これは先進国の中でも最も土地情報が整備されていると学者の間でも指摘されているところでございます。ここでは、土地登記に公信力があるため、権利のすべてが登記されているということでございまして、我が国の場合、第三者対抗要件にすぎない、公信力は持っていないということから考えますと、国の背景が違うということも認めざるを得ないわけでありますが、しかし、土地台帳と一体となった地図が整備されているということでございます。そして、不動産の取引内容の把握がしっかりしている。特にこの場合、価格や何かは、グルントブーフといいまして、土地登記簿といいましょうか、そういう中に取引した価格を必ず入れるということでございます。日本の場合でも、登記簿の中の乙欄あたりにはいろいろなことが書かれております。特に金融機関との担保の問題の違約は何％というような、ある意味ではプライバシーによるようなものも書かれておりますが、そのかわりにこんなこともやってもいいんじゃないかという意見も、学者の間ではかなり有力になっているところでございます。
　そういうような中で、物件ごとの物件編成カードがございますし、また所有者による、人的な編成によって、だれがどのような土地を持っているかということがすべてわかるようなシステムが構築されているわけでございます。これは、精密な地図の整備は国家行政の根幹であるという認識があるという背景があると聞いているところでございます。
　それにまた台湾、もう先生方御承知のとおり、かなり積極的におやりになっているところでございます。
　またイギリス、自治の発祥の地と言われるイギリスでございますが、地方税はこれまでポールタックスが導入されるまでは、御承知のとおり、地方税はただ一つのレート、いわば日本で言う固定資産税的な税でございました。これがため、土地情報の整備をしっかりしなければならないという背景もあったわけでありますが、これがフー・ペイ・フー・レシーブという感覚がしっかりできた、地方自治は自分たちの財源によるのだという意識も、この辺が醸成されたものであろうと考えているところでございます。
　さらに、土地情報整備に当たっての基本的な視点でございますが、これは土地情報を体系的に整備し、常時適切に管理するということが何よりも必要であると考えるわけでございます。そして先ほども申し上げましたように、我が国はかなり役所間においてもそれぞれの目的でいろいろな土地情報をしっかりされているわけでありますが、それがばらばらであるということから考えますと、行政機関相互の連携意識強化及び情報の相互利用というものが必要であろうと思います。
　現状では法務局、例えば登記をいたしますと、それが地方自治体だけに行くわけでございまして、これも必ずしも税務署の方にすぐに行くようなシステムにはなってない、あるいはその他土地情報を必要とするところに生きた登記の現状がなかなか、所有権の移転も含めまして、そのシステム化がないわけでございます。これは守秘義務の関係もあると思いますが、現行の中でも、行政機関相互がもっと連携したらかなりのものができるんじゃないかという感じもいたしているわけでございます。
　そしてまた、一番最もおくれているというのは、国民への適切な情報の提供がなかなか構築されていないということであるわけでございます。もっとも、今回の狂乱地価によって国民の関心が非常に土地に来たわけでございまして、ある意味では千載一遇のチャンスであるということも考えられるわけでございます。
　そして、土地についての公共の福祉優先とプライバシー保護という問題がどうしても避けられない問題でございまして、先ほどの旧西ドイツあるいはまた韓国あるいは台湾という、いろいろ土地問題で悩んだ結果、特にドイツの場合は十九世紀末に、今から百年ぐらい前に狂乱地価が起きたわけでございまして、こういう深い反省のもとで、プライバシーをある程度犠牲にせざるを得ないというコンセンサスができたわけでございます。
　土地は個人資産の重要な構成要素であり、個々人の土地の保有状況というのは本当にプライバシーに属するものであるわけでございますけれども、しかし一方は、よく言われますように、また土地基本法でも指摘されておりますように、他の一般財と違いまして、かなり公共性の高い財であるわけでございます。こういう趣旨を土地基本法第二条で「公共の福祉を優先させる」としているところでございまして、これはある意味では土地の憲法とも言われているところでございますけれども、翻ってみますと、マッカーサー憲法草案、この二十八条に土地の条項があったわけでございますが、これが消えて現行憲法第二十九条の私有財産の尊重というところに入ってきた。このマッカーサー憲法草案では、まさに公共の福祉をうたっていたわけでございますけれども、これがこの土地基本法でよみがえってきたと私自身は考えているところでございます。
　こういう中で、このプライバシーを保護するということを念頭に置きつつ、土地についての公共の福祉の優先の趣旨というものが、土地情報の収集、整備、その提供等において十分反映されることが、これからの土地政策にとっては非常に重要であるわけでございます。土地基本法では、公共の福祉を優先させることをうたっておりますけれども、具体的には、公共の福祉のためどの程度の制約が課されることができるかについては、一般論としてはいろいろな御意見があろうかと思いますが、少なくとも二つの要件を備えているかによって判断されるべきではないかと考えるわけでございます。
　まず第一は、その制約の目的が、公共の福祉のため制約を課する合理的な必要性を有しているかどうかということ、すなわち、合理的な範囲内にあるかどうかという視点でございます。それと第二に、その制約の内容が、制約を課する必要性に応じて合理的な範囲内にあるかどうかということでございます。これはいささか抽象的でございますが、こういう大前提のもとに個々のケースを判断していくべきじゃないかと考えるわけでございます。
　そして、土地情報の総合的整備でございますが、この土地の所有・利用構造を明らかにする全国的な調査が、今こそ求められているということであろうと思います。そして地価公示地点の増設ということでございまして、これによって、適正な地価形成と課税評価の適正化ということが期待されるわけでございます。これによって、さらに、地価に対する国民の信頼の向上ということも必要となってくるわけでございますし、また、早期に短期の地価動向、経済、特に地価の場合は非常に動きますので、タイムラグというのがあることは望ましくないわけでございますから、短期の生きた情報というものを早く収集し、それに早目早目に、政策が先手先手とやっていくというためにも、この辺はどうしても必要不可欠な条件であると考えられるわけでございます。
　そして、先ほど申しましたように、その土地情報の原点でもあると考えられます地籍調査を一層促進していただけたらということでございます。さらに、不動産登記簿の電算化の促進ということがどうしても不可欠であろうと思います。完了まで今のペースで考えますと十年以上かかるとお聞きしておりますが、そんな時間はないと考えるわけでございますので、どうかこの予算や何かをおつけいただけたらという感じがするわけでございます。そして、これらに基づいた情報を、正確な生きた情報をその政策に活用していただけたらと考えるわけでございます。
　希望を含めまして、簡単でございますが、いただいた時間がちょうど過ぎましたので、これで一応やめさせていただけたらと思います。
　ありがとうございました。（拍手）