Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村委員長　これにて昭和五十五年度総予算に対する議事は全部終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十日より総予算の審査を開始いたしまして以来、終始真剣なる論議を重ね、慎重審議を尽くし、本日、ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものでありまして、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　ここに、連日の審査に精励されました委員各位の御労苦に対し深く敬意を表し、感謝の意を申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年三月八日（土曜日）
　　　　午後五時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　森　　美秀君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　稲葉　誠一君
　　竹内　　猛君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　誠一君　　　　　加藤　万吉君
　　野坂　浩賢君　　　　　竹内　　猛君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　兒玉　末男君
　　竹内　　猛君　　　　　川崎　寛治君
　　春田　重昭君　　　　　矢野　絢也君
　　高橋　高望君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　竹内　　猛君
　　兒玉　末男君　　　　　加藤　万吉君
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
　　小沢　貞孝君　　　　　高橋　高望君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　木村　俊夫君
　　北口　　博君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　高橋　辰夫君　　　　　小坂善太郎君
　　加藤　万吉君　　　　　安井　吉典君
　　竹内　　猛君　　　　　野坂　浩賢君
　　春田　重昭君　　　　　草川　昭三君
　　高橋　高望君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　狩野　明男君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　北口　　博君
　　小坂善太郎君　　　　　高橋　辰夫君
　　野坂　浩賢君　　　　　竹内　　猛君
　　安井　吉典君　　　　　加藤　万吉君
　　草川　昭三君　　　　　矢野　絢也君
　　大内　啓伍君　　　　　高橋　高望君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　春田　重昭君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　川崎　寛治君
　　竹内　　猛君　　　　　兒玉　末男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　加藤　万吉君
　　兒玉　末男君　　　　　竹内　　猛君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　川崎　寛治君
　　竹内　　猛君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　　加藤　万吉君
　　野坂　浩賢君　　　　　竹内　　猛君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　羽田　　孜君
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　高橋　辰夫君
二月二十二日
　理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
　として東中光雄君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　建設委員会の委員派遣承認申請に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、委員派遣承認申請の件についてでありますが、建設委員長から、委員派遣承認申請書が提出されてまいりました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の印刷物のとおりであります。
○亀岡委員長　本件は、これを承認すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・自由国民会議の小宮山重四郎君、日本社会党の稲葉誠一君、公明党・国民会議の坂井弘一君、日本共産党・革新共同の梅田勝君及び民社党・国民連合の岡田正勝君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○大久保事務総長　まず最初に、予算委員会において総予算三件が審査を終わりましたならば、一括して緊急上程いたします。田村予算委員長の御報告がございます。委員長の御報告は否決の見込みでございます。次いで討論に入ります。委員長の報告が否決の場合には、原案賛成から討論に入ります。したがいまして、賛成の自民党の小宮山さん、次に反対の社会党の稲葉さん、公明党の坂井さん、共産党の梅田さん、民社党の岡田さんの順序で討論を行います。採決につきましては、委員長の報告が否決の場合には、原案について採決しております。この採決は記名投票をもって行います。
　次いで、日程に入りまして、日程第一につきまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第四につきまして、北側建設委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第六と第七につきまして、委員会の審査を省略し、日程第五とともに一括して三案を議題とします。内海農林水産委員長の御報告並びに趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第五について採決いたします。全会一致でございます。次に日程第六、第七を一括して採決いたします。これも全会一致でございます。これは、審査手続が違いますもので、分けて採決いたします。
　次に、日程第八につきまして、葉梨社会労働委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　最後に、日程第九につきまして、塩川商工委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、
　　　　　　二見　伸明君　　　寺前　　巖君
　　　　　　小沢　貞孝君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○田村委員長　これより、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査藤尾正行君。
○藤尾委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中皇室、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府のうち、経済企画庁及び国土庁を除く分、法務省及び他の分科会の所管以外の事項でありまして、去る三月四日から本日まで四日間慎重に審査を行いました。
　質疑者は延べ六十三名、質疑時間は約三十三時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審査が行われました。
　質疑の内容はきわめて広範多岐にわたりますので、その詳細については会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なものを報告することにいたします。
　まず、総理府本府等の関係では、国家公務員の人材確保、国務大臣の主要ポストへの民間人登用、特殊法人の天下り、渡り鳥の規制、ソ連軍強制抑留者の処遇改善に関し、抑留者の法的地位、捕虜の強制労働に関する国際法違反、賠償労働のソ連の意図、請求権放棄と求償権等、同和対策としては、実態調査、附帯決議の尊重、未申請市町村の解消、地区内行政の公平、差別図書の規制等、北方領土四島帰還者への交付金支給、婦人差別撤廃条約の批准、便乗値上げの監視、
　警察庁関係では、金沢殺人事件に係る警察官の労働組合に対する過剰介入問題、
　北海道開発庁関係では、米の減反、公共事業の補助負担率の引き下げ等、
　行政管理庁では、プライバシー保護に関し、国勢調査、各省庁統計、官庁の電算化普及、情報公開法との関係等、国家公務員定員削減計画と国立病院、療養所の医療整備等、
　環境庁関係では、多摩川、北生駒国定公園等の自然環境保全、志布志湾、新関西国際空港、千葉市内の東関東自動車道、多摩川沿いの外郭環状道路等の環境アセスメント、竹原火力発電所集中立地による大気汚染、琵琶湖、手賀沼、大村湾等閉鎖性水域の富栄養化防止、環境保護条例と国庫助成、千里ニュータウンの交通公害の解消、富士自然動物公園建設による地下水汚染と防護さくの耐震性、大阪国際空港の周辺整備、対馬のカドミウム患者の早期認定、温泉の用途別地域指定、国庫補助制度の復活等、
　科学技術庁関係では、代替エネルギーの確保、原子力発電所の立地、安全性の確保、
　国会関係では、死文化法令等の整理、予算修正能力、調査機能充実、図書館におけるオンラインサービス等、
　防衛庁関係では、ソ連の核脅威と核防衛論、米国の対日防衛力強化要請と大来外相の訪米、自衛隊定員の充足率、防衛計画達成見込みと見直し、ＧＮＰ比防衛費とＮＡＴＯ方式、米韓合同演習への参加、新田原日米共同訓練の住民とのトラブル、近畿以西へのナイキ、ホークの配備、横浜根岸住宅、山王ホテル、米人プレスセンター、読谷飛行場、ラサ島射爆場等返還問題、岩国基地移設、宇都宮、入間の騒音対策、横須賀市米軍施設のごみ処理、那覇空軍基地ミサイル爆撃事故の原因の究明、駐留軍従事者の雇用安定等、
　会計検査院では、公共事業未使用分の不正処理、検査院の照会質問と回答の処理等、
　裁判所関係では、受刑者の栄養、健康管理、職業訓練、登記サービスの整備、国際人権規約の批准に伴う国籍法の男女差別撤廃、刑事被告人の人権保護、在日韓国人の各種制限の解決、沖繩無国籍児童の帰化、北海道旧土人保護法の名称の変更、東本願寺紛争と捜査、地代家賃統制令と建設省統制額、石川死刑囚の再審、平沢死刑囚の恩赦、小佐野被告、ＫＤＤ事件の案件
等の質疑が行われました。
　以上をもって御報告を申し上げます。
○田村委員長　次に、第二分科会主査村山達雄君。
○村山（達）委員　第二分科会の審査の経過について御報告いたします。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中外務省、大蔵省及び文部省所管のものでありまして、三月四日から本日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑者は延べ六十三名、質疑時間は約三十二時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審議を進めることができました。
　質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なものを御報告いたします。
　最初に、外務省関係については、国際情勢に対する取り組み方、北方領土問題と日ソ共同宣言、ソ連のアフガニスタン侵入に伴う対ソ経済制裁、オリンピック・モスクワ大会への参加問題、国際人権規約の批准に伴う国内措置、金大中氏事件の取り扱い、ベトナム難民救済措置、園田特使の中東訪問に対する評価、パレスチナ解放機構のアラファト議長の招聘問題等について質疑が行われました。
　また、大蔵省関係では、国債の発行価格の維持と国債の消化対策、オイルマネーの流入とその影響、金取引の実態と取り締まり、中小企業金融三公庫の貸付枠の拡大、サラ金対策、医療法人の相続税に対する非課税措置、法人企業の使途不明金についての調査のあり方、厚生年金等に対する課税措置の撤廃、豪雪地域に対する雑損控除の税制緩和、結核医療の公費負担制度の健康保険への優先措置、同和対策事業の推進、筑波研究学園都市への移転跡地の利用問題、万国博跡地の公園化のための予算措置、旧東京拘置所跡地における極東裁判遺跡の保存のあり方等について活発な質疑が行われました。
　最後に、文部省関係については、英才教育に対する考え方、六・三・三・四制の見直し、医学教育のあり方、児童生徒の自殺の原因と非行化の防止対策、大学共通一次試験の現状と今後の課題、奨学金制度の拡充、人口急増地域の義務教育施設の整備充実、過疎地域における学校の統廃合と教職員の配置問題、定時制高校の全日制高校化、養護教育に対する教職員の確保と軽度身障者の取り扱い、同和地区への教員の加配問題、就学援助制度の支出基準の見直し、幼稚園と保育所の一元化、学校事務職員の育児休業の法制化、児童演劇に対する助成、文化財保護のための専門職員の増員と補助金対策等多くの点について熱心に質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○田村委員長　次に、第三分科会主査橋本龍太郎君。
○橋本（龍）委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会の審査の対象は、昭和五十五年度総予算中厚生省、労働省及び自治省所管の事項でありまして、去る三月四日から本日まで、四日間にわたり慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑者は延べ六十一名、質疑時間は約三十一時間に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審査を進めることができました。
　質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものを御報告いたします。
　まず、厚生省関係では、医薬分業の推進、人口急増地域の医療体制の拡充強化、救急医療対策、医療情報システムの開発、国立病院・療養所の医療業務従事者の増員と看護婦の労働条件の改善、厚生年金保険法による老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定、在日外国人に対する国民年金の適用、生活保護制度の改善、健保組合の新設認可中止、老人保健医療制度の確立、児童扶養手当制度の改善、国際障害者年の行動計画、国立身体障害者リハビリテーションセンターの拡充、精神薄弱者対策、難聴者対策、交通機関における身障者用施設の設置、成人病予防対策の強化、腎臓病の予防治療対策、難病対策、スモン患者の救済、毒ガス障害者対策、原爆被爆者援護地域の拡大、製薬工場の設置と公害防止、食品への過酸化水素使用、食品添加物の変異原性試験、病死牛の肉の販売、公衆浴場確保対策、同和対策事業の推進等の諸問題について質疑が行われました。
　次に、労働省関係では、中高年齢者の雇用対策、高年齢者雇用率制度の運用、シルバー人材センターの拡充、有給教育訓練休暇奨励給付金予算の消化、身体障害者の雇用促進と職業訓練のあり方、出かせぎ労働者対策、失業対策事業の見直しと賃金の引き上げ、総合職業訓練校の短大昇格、パートタイム女子労働者の労働条件の改善、育児休業制度の普及、金融機関の時間外労働に対する割り増し賃金、労働安全衛生に対する監督指導の強化、振動病対策、雇用保険給付の個別延長給付、労災保険への特別加入の適用範囲の拡大、同和地区住民の就職の機会均等、同和地区の労働実態調査、破産法適用企業における労働関係法の適用等の諸問題について質疑が行われました。
　最後に、自治省関係では、公職選挙における戸別訪問の自由化と在宅投票制度の運用、地方事務官制度、基地廃止後の基地交付金の激減緩和措置と基地交付金対象資産の拡大、水道の高料金に対する特別交付税、過疎地域対策、北海道開発に伴う自治体の財政負担の軽減、豪雪対策、保健所の廃止と市町村保健センターの設置、同和対策事業の推進と自治体の個人給付窓口事務、消防力強化のための大規模防災センターの設置、消防団員の処遇改善等の諸問題について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○田村委員長　次に、第四分科会主査始関伊平君。
○始関委員　第四分科会の審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会の審査対象は、昭和五十五年度総予算中経済企画庁、農林水産省及び通商産業省所管のものでありまして、三月四日から本日までの四日間にわたり、慎重かつ真剣な審査が行われました。
　質疑者は延べ六十四名、質疑時間は三十二時間余に及びましたが、分科員各位の御協力により円滑に審議を進めることができました。
　質疑の内容はきわめて広範多岐にわたっておりますので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは簡単に質疑事項の主なるものを御報告いたします。
　まず、経済企画庁関係についてでありますが、インフレ問題について、特に各種公共料金の引き上げ見通しと物価及び家計への影響、電気・ガス料金の査定方針、五十五年度消費者物価上昇率の算定根拠とその達成見通し、インフレの基準、物価抑制と景気政策のあり方について、さらに新経済社会七カ年計画の見直し等について質疑がありました。
　次に、農林水産省所管について申し上げます。
　農業全般の問題としては、農産物の自給率などの農産物の長期需給見通し、農地法の改正準備状況、農産物の輸入制限と農協活動のあり方、穀物の備蓄構想と対米輸入計画等について、米作関係については、水田利用再編対策の実情と生産調整の進め方、やみ米販売の取り締まり、米飯給食の推進、飼料米の生産奨励等、農業生産力向上のための農地開発事業、広域農業開発事業等の農業生産基盤整備の拡充、果樹園芸については、野菜価格の安定対策、野菜指定産地、ミカンの過剰対策、絹製品の輸入増加と養蚕業の安定対策等、畜産については養豚業の経営安定対策、肉用牛の生産振興等、林業については、営林署等の統廃合計画、国有林野内の治山事業、マツクイムシの防除対策等、漁業については、二百海里時代に伴う安全操業対策、栽培漁業の促進、サケ・マスの増殖計画、養殖生産の振興、水産物の不公正取引、日ソサケ・マス漁業交渉の見通し等について、さらに、農産物検査官制度のあり方、農業者年金の拡充、農業機械等による事故の救済措置、農林漁業におけるエネルギー対策等について質疑がありました。
　最後に、通商産業省所管について申し上げます。
　まず、日米経済問題に係る自動車の対米投資のあり方、シベリア開発プロジェクト等の日ソ経済協力の見通し、海外技術者研修制度の改善、環境アセスメント法案の取り扱い等、中小企業関係については、中小企業金融の改善、倒産防止対策、絹織物業の振興等の伝統的地場産業の育成、生コンの不公正取引、建材取引の適正化、大型スーパーの進出規制、医薬品取引の適正化、同和関連産業の振興対策等、資源エネルギー関係については、原子力発電の安全対策、使用済み核燃料の第二処理工場建設の準備状況、石油備蓄計画の現状と見通し、水力火力発電の立地計画、代替エネルギーの開発計画、石油、ガス関連施設等の安全及び環境対策等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○田村委員長　次に、第五分科会主査藤田義光君。
○藤田（義）委員　第五分科会における審査の御報告をいたします。
　本分科会の審査対象は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省の所管についてであります。
　建設省及び国土庁の所管のうち、道路関係につきましては、高速道路での駐車場の増設、料金徴収方法の改善、インターチェンジ設置の促進、着工路線の完成見通し、一般国道の拡幅、延伸等の改良改築の促進やバイパスの建設、市街地の交通混雑の緩和、鉄道との立体交差、首都外郭環状線の建設、地方道の整備等について質疑が行われました。
　河川、利水関係につきましては、水資源確保のためのダム建設及びそれに伴う補償問題、中小河川改修の促進、堤防工事、塩水遡上対策、河川敷の転用、下水道事業の整備促進等について質疑が行われました。
　地域開発関係につきましては、秋田湾、むつ小川原の開発計画の問題点、沖繩の振興施策、関西学術研究都市構想の推進、横浜市の港北ニュータウン計画の見通し、本四連絡架橋の進捗状況及び同橋の歩道、自転車道の併設等について、そのほか、高層マンション建設に伴う周辺の諸問題、出かせぎ建設労務者対策、同和対策事業の推進、大規模公園建設の促進、自然遊歩道の整備、都市公園施設への防災器具の収納、首都圏等における地震対策の促進、大型サイロの倒壊事故、建築設計報酬のあり方、明日香保存のあり方等について質疑が行われました。
　次に、運輸省の所管では、鉄道関係につきまして、赤字要因である地方交通線の存廃とバスへの転換の問題、大阪外環状線及び首都圏での通勤新線の建設促進、総合交通体系を配慮したターミナル駅の改築、在来線の複線電化の促進、貨物取扱駅の統廃合、その他大都市圏の地下鉄網の整備、私鉄の運送力の増強等について質疑が行われました。
　航空関係につきましては、関西新国際空港建設に伴う環境、工法等の諸問題、成田空港への燃料輸送、国内航空運賃の値上げ、空港周辺の環境保全、騒音対策、地方空港の整備、離島便の増強等について質疑が行われました。
　自動車関係では、都心のバス事業の優先運行、車検制度の見直し、中小トラック業者の認可運賃の改善、タクシー労働者の労働条件の改善、地方バス事業への補助等について質疑が行われ、その他失業漁船員に対する船員保険の適用、港湾堤防の手抜き工事、豪雪地帯の交通対策、中央・四国新幹線整備計画等について質疑が行われました。
　最後に、郵政省所管では、切手発行施策のあり方、速達配達地域の拡大、同一行政区域内における市外局番の統一、電話料金の夜間割引等について質疑が行われました。
　以上、きめ細かい生活に密着した諸問題につき、四日間、三十五時間余り、七十名の質疑者による真剣な審査を行いました。詳細は会議録に譲り、以上御報告申し上げます。
○田村委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田村委員長　次に、去る一月三十一日の多賀谷君の保留分の質疑を行います。多賀谷真稔君。
○多賀谷委員　保留いたしました質問を行いたいと思います。
　外務大臣に御答弁願いたいと思いますが、日米安保条約の極東の範囲に関する政府の解釈は、一九六〇年の統一見解のとおりであるかどうか、また、極東の周辺に関する政府の考え方も従来と変わっていないかどうか、これを御答弁願いたい。
○大来国務大臣　お答えいたします。
　極東の範囲に関する政府の解釈は、昭和三十五年、一九六〇年の政府統一見解のとおりでございます。
　極東の周辺地域という概念については、極東の範囲に関する昭和三十五年の政府統一見解は、極東の区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安定が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合に、米国がこれに対処するためとることある行動の範囲は、必ずしも極東の区域に局限されるわけではないということを述べておるわけでございます。このような周辺地域がどこかということは、極東の区域に対する攻撃または脅威の性質いかんにかかる次第でございます。このような政府の考え方は現在も変わっておりません。
○多賀谷委員　しからばペルシャ湾は極東の周辺地域に入りますかどうか。
○大来国務大臣　ペルシャ湾における事態が極東の平和及び安全に対して脅威となるようなことは考えられないわけでございまして、その意味において、ペルシャ湾は極東の周辺地域となることはないと考えております。
○多賀谷委員　では、一月二十七日から三日間開かれましたイスラム諸国緊急外相会議の決議、この決議は、ソ連のアフガニスタンの軍事介入を非難するとともに、あるいは「米国のイランに対する外部圧力に関する決議」あるいはまた「イスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議」「パレスチナに関する決議」等が行われたわけでありますが、ことにこの「イスラム諸国に対する外国の圧力に関する決議」の中に、われわれが注目をしなければならない問題は、超大国、これはソビエトだけではないので、スーパーパワーズという複数を使っております。「超大国が、イスラム諸国に対し、各種の形態の圧力を行使し、武力行使の威嚇を行い、国内問題に干渉し並びに超大国間で激化する闘争と関連する超大国の利益及び戦略計画を守るためにイスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対し、深刻な懸念を表明し、また西側諸国の画策に注意を喚起する」、こういうように言っておるわけであります。
　これはすなわち、ソビエトに対する脅威の非難をするとともに、西側、ことにアメリカに対する介入を排除したいという気持ちがあらわれておるわけであります。このことは、先般園田特使がペルシャ湾岸五カ国の訪問に際しても、報道陣が国内に伝えてきておるその内容にもそういうようになっております。まさに中東はわが国の石油エネルギー源としてはいわば生命線でもあるべきところであります。そこで、もしアメリカ側の軍事戦略に日本が加担をする、こういう事態になりますと、これは中東諸国から非難の的になる、あるいは石油の確保が困難になる、そういう事態が十分予想されるわけであります。
　そこで総理は、この中東の外交政策についてどういうようにお考えであるのか、これを明確に御答弁願いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　わが国といたしましては、対中東外交を進めるに当たりまして、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国とこれら諸国の間に存在する相互依存の関係及び石油安定供給の必要性など、十分考慮しなければならないことであると考えております。
　このような見地から、わが国といたしましては、これら諸国の工業化を含む国づくりや人づくりのための経済、技術協力を推進いたしますとともに、人的、文化的交流等を通じまして相互理解を増進することにより、これら諸国との友好関係の強化を積極的に進めてまいる所存でございます。こういう方針にのっとりまして、活発に積極的な外交を展開してまいりたいと考えております。
○多賀谷委員　現在、アフガニスタンの中立化の問題が提起をされておりますが、これについては総理はどういうようにお考えであるか。
○大平内閣総理大臣　中立化政策をとるかどうかということは、もとより第一義的にはアフガニスタンの問題でございますけれども、こういった構想がアフガニスタンを初め周辺諸国並びに関係諸国の理解を得まして、中近東諸国における平和と安定がもたらされるということでございますならば、われわれもそれに理解を持ち、協力していきたいと考えております。
○多賀谷委員　園田特使のイラン訪問の突然の中止はどういう理由であるのか。
○大平内閣総理大臣　これはかねがね日本とイランとの間で連絡をいたしておりましたことでございまして、イラン側の国内的な政治日程との関係から、この際は取りやめた方が適当であろうと考えたにすぎませんで、他意はございません。
○多賀谷委員　それは断られたのですか。日本が判断したのですか。
○大平内閣総理大臣　両方で打ち合わせまして、この際はタイムリーでなかろうと判断したわけです。
○多賀谷委員　これら中東外交につきましては、今後まさに日本の運命にも影響する重要な問題であります。でありますから、これは今後あらゆる委員会を通じて党として質問を展開していきたい、かように思います。
　時間もありませんから、これで質問を終わります。（拍手）
○田村委員長　これにて多賀谷君の質疑は終了いたしました。
　これより締めくくり総括質疑を行います。大出俊君。
○大出委員　最初に、私どもいわゆる社公民三党で五十五年度予算の修正案の提起をいたしまして、自民党国対委員長さんあるいは政審関係の方々との間で詰めてまいりましたが、御存じのとおりに当面の結論が出たわけでありまして、これは組み替えということでございませんので、かつまた、政党間の話し合いということでございますから、記録に残りません。したがいまして、ここで総理に確認をお願いをし、かつ、その執行の尊重をお願いをいたしまして明らかにいたしておきたいと存じます。そういう意味で御質問を申し上げる次第でございます。
　社公民三党国対委員長と自民党国対委員長との間におきまして、三月三日に昭和五十五年度予算に対する修正を次のごとく合意し、調印をいたしました。中身を読ませていただきます。
　　　昭和五十五年度予算に対する社会党・公明党・民社党共同修正要求への回答
　一、福祉予算（二四八億）（平年七〇〇億）
　　（一）老齢福祉年金については、今後、社会労働委員会の審議を経て国会の結論が得られ
　　　　　（一、〇〇〇円）
れば、その支給月額を八月から二二、五〇〇円に引き上げる用意がある。その場合、老齢福祉年金以外の福祉年金、五年年金並びに福祉年金に連動する児童扶養手当等の引上げについても、右に準ずるものとする。
　　（二）特定疾患治療研究の対象疾患の拡大については、専門家の意見を聴いて、検討する。
　　（三）老人ホーム入所者の費用徴収については、今後の実施状況を見極めながら、引き続き費用負担の適正化に配慮する。
　二、　雇用対策
　　（一）地方雇用開発委員会については、今後、地域の実情を踏まえ、増設に応ずる用意がある。
　　（二）中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。
　　（三）高年齢者労働能力活用事業補助については、今後の実施状況を見極めながら、円滑な事業運営が図られるよう配慮する。
　三、物価関連施策の推進（五〇〇億）
　　　今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。
　四、国鉄運賃（三三億）
　　　国鉄の通学定期運賃割引率については、現在、運輸審議会に諮問中であるので、その審議を通じ、原案の割引率三パーセント引下げを一・五パーセント引下げに改める用意がある。
　五、電気・ガス料金の値上げ抑制
　　　電気・ガス料金については、極力抑制する。
　　　なお、電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点（現行月額二、四〇〇円）を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。
　六、四十人学級など教職員定数改善計画
　　　概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。
　七、中小企業信用保険公庫出資の増額
　　　中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。
　八、行政経費の縮減（三〇〇億）
　　　今後の執行状況等を見極めつつ、行政経費の縮減を図ることとする。
　九、金融機関の週休二日制
　　　金融機関の週休二日制については、関係委員会において引き続き検討する。
　十、環境アセスメント法案
　　　環境アセスメント法案については、政府において関係閣僚協議会を設置し、法案提出の調整にあたるよう要請する。
　十一、行・財政改革
　　　行・財政改革は、国民の世論で、現下の最重要課題の一つである。今回の御提案は、行政の簡素化・効率化を一層推進すべきであるとの立場に立つものであり、基本的方向については概ね見解を同じくするところである。
　　　今後とも行政改革の実施に当っては、社会・公明・民社三党の御協力をお願いしたい。
　　　なお、補助金等の整理・合理化についてサマーレヴューを行うこととする。
　　　右合意する
　　　　　昭和五十五年三月三日
　　　　　　　自由民主党・自
　　　　　　　由国民会議国会　　金丸　　信
　　　　　　　対策委員長
　　　　　　　日本社会党国会
　　　　　　　　　　　　　　　　田邊　　誠
　　　　　　　対策委員長
　　　　　　　公明党・国民会
　　　　　　　議国会対策委員　大久保直彦
　　　　　　　長
　　　　　　　民社党・国民連
　　　　　　　合国会対策委員　永末　英一
　　　　　　　長
署名をいたしまして、以上が合意の内容であります。
　これを記録にとどめていただきまして、総理に承りたいのでありますが、総理はこの五十五年度予算修正に関する合意を御確認いただけるかどうか、まず承ります。
○大平内閣総理大臣　三党と自由民主党との間でそのような合意がございましたことは、自民党から報告を受けて承知をいたしております。
○大出委員　それでは重ねて承りますが、総理は五十五年度予算の執行の責任者でございますから、この合意内容を確実に執行なさるかどうか。執行なさると思うのでありますが、御確認を願いたいと思います。
○大平内閣総理大臣　五十五年度予算の執行に当たりましては、合意の内容を十分尊重してまいる所存であります。
○大出委員　念のためにつけ加えて申し上げますが、三年前にこの委員会で、国会における予算の修正権をめぐりまして長い議論が行われました。憲法七十三条の五項というところにございますが、この七十三条は「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」こういう項でございますが、この五、「豫算を作成して國會に提出すること。」これがいわゆる編成権、提案権と言われているものであります。憲法八十六条、「内閣は、毎會計年度の豫算を作成し、國會に提出して、その審議を受け議決を經なければならない。」これが議会中心主義などと言われている国会の審議権、議決権。したがって、当然審議権、議決権には修正権を伴う、こういうことになるわけでありまして、以上の関連において国会は最終かつ完全な予算の修正権を持っておると考えている、これが私どもの考えであります。
　この点、今回の社公民三党と自民党の五十五年度予算修正の合意にもかかわらず、これを組み替えず実質修正に終わらせるということは私ども納得いたしかねる点でありまして、この点をこの際強調しておきたいと存じます。総理のお考えを承りたいと存じます。
○大平内閣総理大臣　御意見として承っておきます。
○大出委員　御確認をいただきまして、最後の点は、なおすれ違いをいたしておりますけれども、私どもの立場を強調させていただきます。
　そこで、総括の質問、次に入らせていただきます。
　昨日からけさほどの新聞の報ずるところによりますと、ロッキード事件をめぐりまして、ロサンゼルスの空港においてクラッター氏から小佐野賢治なる人が二十万ドル受け取った。これはもちろん検察側の陳述でございますが、こういう問題で法廷では激しいやりとりが行われているわけでありますが、この件に関しまして、新聞に特定の議員の方の写真が載ったりいたしているわけでありますけれども、法務省等から承りますというと、ここに冒陳に対する補充訂正書というものがございます。
　　小佐野賢治に対する議院証言法違反事件冒頭陳述補充・訂正書要旨
　第九　小佐野がロッキード社の児玉に対する支払金員の一部である二〇万ドルを受領した経緯とその状況
　　一　小佐野は、かねてＫ・ハマダなる者がネパダ州ラスベガス所在のサンズホテルに負っていた一二〇万ドルの債務につき、その支払を保証していたことから、右ホテルに対し昭和四八年一月一五日ころ五〇万ドル、同四月二八日ころ二五万ドル、同年七月一日ころ二五万ドルを各支払い、残額は二〇万ドルとなっていた。
　　三　小佐野が昭和四八年一一月三日ロスアンゼルス空港でクラッターから二〇万ドルを受額した状況など
　　　３　小佐野は、同空港到着後、クラッターから二〇万ドル入りのアタッシュケースとその鍵を受取り、その場でアタッシュケースを開披して二〇万ドルを確認した上、右アタッシュケースを持って同室を出た。その後小佐野は同行者と共に、同日午後五時ロスアンゼルス発のウエスタン航空六便に搭乗し、同日午後五時四八分ころ、ラスベガスに到着した。小佐野は、そのころ右二〇万ドルをサンズホテルに対する前記（第九、一）の残債務二〇万ドルの支払にあてた。
　これが冒陳の補充訂正書の要旨でございます。このことが実は昨日からけさの新聞あるいはニュースになって流れているわけでありますけれども、この経緯について、法務当局から総理は恐らく報告をお受けになっておられるのだと思うのでありますが、まずもって総理の御見解を承りたいのであります。
○大平内閣総理大臣　いまお述べになりましたような事項については、あらましは法務当局から報告を受けました。
○大出委員　それで、総理が報告をお受けになっているとすると、ロッキード事件解明に協力をする、こういう政府の立場が今日まで続いているわけでありまして、責任継承の原則もございます。ということになると、明らかにするところは総理にこれは明らかにしていただかなければいけない。議会側もこの議院証言法違反事件というのは証人喚問の結果でございますから、そういう意味で二、三承っておきたいのでありますが、小佐野という人が百二十万ドルの債務の保証をしていた。その当事者はＫ・ハマダという人である。このＫ・ハマダという方はどういう方でございますか。
○前田（宏）政府委員　昨日裁判所の法廷におきまして、ただいま大出委員の御指摘のようないわゆる冒頭陳述書の補充訂正が行われたことはそのとおりでございますが、その内容は、いま委員が御指摘の、また御引用のような形になっておるわけでございまして、改めて申すまでもないかと思いますけれども、「Ｋ・ハマダなる者が」という表示になっておるわけでございます。Ｋというのはローマ字でございますし、ハマダというのはかたかなで表示されておりますが、そういう表示でございまして、それ以上の記載はないわけでございます。
○大出委員　つまり、Ｋ・ハマダというのはＫ・ハマダだ、こう言うわけですね。
　次に承りますが、この百二十万ドルの債務につき、その支払いを保証していた小佐野氏が、右ホテルに対して昭和四十八年一月十五日ごろ五十万ドル、四月二十八日二十五万ドル、七月十二日二十五万ドルを各支払い、こう書いてありますが、この冒陳補充訂正書の意味するものは、小佐野という人が三回に分けて金を払った、こういうことになるのでありますけれども、つまり五十万ドル、二十五万ドル、さらに二十五万ドル、小佐野という主語で「各支払い、」こうなっておりますので、これは小佐野という人が払った、こういうことになるんですが、いかがでございますか。皆さんの側でお書きになったものでございますから。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの御趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんが、支払ったということを記載しておりますので、支払ったということを表示しているわけでございます。
○大出委員　重ねて承りますが、そうすると、小佐野という人が保証人であり、かつ、この負っていた債務を払った、最後に残額が二十万ドル残った。さて、この二十万ドルをロスに着いてクラッター氏からアタッシュケースに入ったものをもらった、今日までの経過からすれば、児玉譽士夫なる人にいくものを小佐野氏がもらうことになった、小佐野氏の骨折りがそこにあって、こういうことなんでありますが、この二十万ドルをもらって「同行者と共に、」こう書いてありますが、つまりこの二十万ドルも払った。裁判上問題になっております二十万ドルの出はここだった、こういうふうに書いているわけでございますが、そのとおり受け取ってよろしゅうございますか。
○前田（宏）政府委員　お答えする前に、念のためかと思いますけれども申し上げておきますが、いわゆる冒頭陳述書、きのうの補充訂正も同じことでございますけれども、検察官側としてそういう事実を今後立証していくという表明でございますので、その点をまずお含みいただきたいわけでございますが、その前提で、検察官側の今後の立証する事実としてはそういうふうな事実を立証していく、こういうことを述べた、こういうふうに御理解いただきたいわけであります。
○大出委員　つまり、今後これを立証していくそのための事実を述べた。つまり検察側はこれが事実であると確認をしている、こういうことであります。
　伝えられるところによりますと、アメリカの司法当局に依頼をして、いかなる手続かは別として依頼をして、つまりＫ・ハマダなる人、そして最後の二十万ドルをクラッター氏のこのアタッシュケースに入っているものを小佐野氏が支払った、このことが確認できたというふうに伝えられておりますけれども、それもそのとおりでございますか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、検察官側としては、ここにきのう述べましたようなこういう事実を今後証拠によって立証していくという趣旨を述べたわけでございます。
○大出委員　ということになりますと、この百二十万ドルというのはＫ・ハマダという人の債務であって、全額小佐野氏が払ってしまったことになる。そして最後の二十万ドルはクラッター氏からもらったアタッシュケースに入っていた二十万ドル、こういうことになるのですが、確認いただけますか。
○前田（宏）政府委員　検察官側の立証事実としてはそういうことでございますが、念のためにつけ加えますけれども、これに対して被告人側あるいは弁護人側がどう対応していくかということもございますし、そのような立証活動を今後という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう過程を経てどのように裁判所に認定されていくかということは別問題といいますか、今後の問題でございます。
○大出委員　そこで、もう一点承っておきますが、これまたいままでの経緯からいたしますと、小佐野という人の側の弁護団ということになりますか、こちらの方の側から、実はロスへ行き、かつラスベガスに行ったのはホテルを買う商談に行ったのである。商談に行ったんだということを立証するために、サンズホテルの、つまりこの損益勘定、損益計算書、こういうふうな勘定費目を証拠として逆に小佐野氏の側が出した。この計算書の中にサンズホテルのカジノの未払い、個人の未払いという形で百二十万ドルという債務が載っていた。そこで検察側は、つまり小佐野なる人の側から出た資料なんですけれども、これをアメリカ側に依頼をして調べてもらった。その結果が先ほどお答えになっていることにつながって、この訂正書ができている、こういう経緯なんですが、そのとおり確認してよろしゅうございますか。
○前田（宏）政府委員　捜査の中身の問題でございますので詳しくは避けたいと思いますけれども、おおむね委員仰せのように御理解いただいても差し支えないと思います。
○大出委員　そこで、一つだけ、「同行者」とありますが、旧来の物の本あるいは新聞にも出たことがございますが、このときの小佐野さんの同行者の中に、広域暴力団に指定されている団体の幹部の方が一緒だったなんということが書いてありましたが、ここで同行者というのは非常に気になるのですけれども、この同行者というのはどういう方でございますか。
○前田（宏）政府委員　冒頭陳述書の中にそういう記載といいますか表現があることは事実でございますが、先ほど来申しておりますように、この冒頭陳述書の記載は、公判で検察官側が立証していく事実ということの表示でございますので、その内容につきましては公判の問題というふうに御了承いただきたいわけでございます。
○大出委員　これは新聞は特定の方の名を挙げたりいたしておりますけれども、裁判ということになっておりますから、片っ方側が争わなければＫ・ハマダのままで終わっちゃう可能性もあるのが裁判でございます。そういう意味で私はよけいなことを申し上げていないのでありますけれども、しかし、やはり一つの政治問題という見方はもちろんできます。なぜならば、ロッキード事件に直接関連はございませんけれども、別な意味では絡むことになるからであります。つまり、二十万ドルの出の部分ということであります。
　そういう意味で、これはやはり総理の立場で、一体これは、新聞にもこんなに出ておりますが、どういうことなんだという御調査なり、あるいはこういう結果なんだということを明らかにする責任があろうと私は思うのでありますけれども、総理のその意味におけるお考えをちょっと承っておきたいのですが、いかがでございますか。
○大平内閣総理大臣　いま法務省の方とのやりとりを通じてあなたが明らかにされましたように、公判における証拠に関連いたしまして一人の名前が浮かんでおるということでございまして、これを踏まえた上で私がどうするかということをいまとっさに判断ができないわけでございまして、もう少し事態が明らかにならぬと何とも申し上げようがございません。
○大出委員　もう少し事態が明らかになるのを待ちたい、こういうお考えだというわけですか、はっきり言っていただきたい。
○大平内閣総理大臣　そう考えるよりほかにいまのところ分別がございません。
○大出委員　私は事の事実経過を承っておきたい、こういうふうに思って承ったのでありますが、もう少し時間が欲しい、こういうことのようでありますから、きょうの夕刊にも、総理の、総裁という立場でいえば属する党の方々の意思決定に向けての記事が載っておりますが、御存じだろうと思っておるわけでありますが、これらのこともやはり総理の御判断がなければ簡単にいかない筋合いだろうと思うのでありますが、そこらの関連では総理は何かお考えはないのでございますか。
○大平内閣総理大臣　与えられておる事実が、事態の進行が公判に関連してのことでございまして、それはいまあなたがお聞き取りいただいたとおりのことのようでございます。私もそのように伺っておるわけでございます。その場合に、それを踏まえてどうするかということでございますので、先ほど申しましたようににわかにちょっと判断がつきかねますので、もう少し判断の材料がないとどうにも分別が出てこないわけでございます。
○大出委員　私の時間の関係もございますので、事実経過をただしたという点に私の方もきょうはとどめておきたい、こういうふうに思います。
　次に、先般私が質問いたしました浦項製鉄所に絡みまして回答をいただきました。
　委員長、お許しをいただいてちょっとこれを配りたいのですが、よろしゅうございますか。
○大出委員　これは政府側の回答でございますから、特別なものじゃないのでありますけれども、五十部くらいしかないかもしれません。足らなければ、御入用の向きはひとつ政府の方からとっていただきたいと思うのであります。
　そこで私は、この回答はいただきましたが、なおかつこれは全くもって不可解千万だと実は思っているわけであります。不可解千万だという意味はこれから申し上げたいと思うのでありますけれども、こういうことであれば、日韓両国の経済的なプロジェクトを受注する、いかなる高額の金額も上乗せをして、適当に金は幾らでもつくれるという結果にならざるを得ない、こういうことになるからであります。
　そこで、通産省に承りたいのでありますが、御説明によりますと、この契約書やインボイスあるいはＥＤというふうなものは金に関するからとってあるということを三菱商事が言った。スペック等は金の流れに関係がないのですでに手元にない、こう言った。そういうことなのかどうかという点が一つ。
　時間を節約いたしましてもう一問承りますが、契約の仕方は、コスト・プラス・フィーというのがある。コスト・プラス・フィー、つまり利益であります、手数料であります、そういうふうに分けて契約をするという契約の仕方が一つある。それからランプサムという契約の仕方がある。サムは合計でございますが、ランプサムという契約の仕方は、トータルをぶつけて一括契約をする。
　それで、浦項の場合にはランプサム方式をとった。利益というのは契約書の中に出てこない。個別品目の中にばらまかれて入っている。こういうことだというのでありますが、そういうことでございますか。
○栗原政府委員　最初の点でございますが、私どもが三菱商事から聞いておるところでは、ＥＤとインボイスというものは、お話のようなこともございますが、やはり継続的な案件ということもございましてとってあったというふうな報告を受けております。
　それから、ただいまのプラント輸出契約の形態の問題でございますが、大まかに申しまして二つの形態があるということでございまして、一つはランプサム契約と言われておりますけれども、これは一括請負契約という種類の契約でございまして、プロジェクトに要します一切の費用を総額で決めて請け負うという形でございます。
　それからもう一つの方式は、コスト・プラス・フィーと申しますか、そういった形の契約でございまして、これは実費と報酬を加算した契約になっておりまして、一応発注者が実費に相当する部分、機器代金やいろいろな代金については一括して費用を支払いますけれども、たとえばエンジニアリングフィーといったようなものは別建てで支払う、大別してこういった二つの契約の方式があるということでございます。
○大出委員　そこで、お手元に差し上げましたのが回答でございます。
　私、通産省からいただきましたが、天井走行用クレーンというのが一番最初にあります。これは簡単に申し上げますが、要するにキャパシティーの相違ということなんでありまして、インボイスがあったからインボイスを調べてみたらキャパシティーの相違である。これはちょうどソウル地下鉄の一番最初の私の質問にお答えになった、協力基金のお出しになった書類とほとんど同じ方式でありまして、ソウル地下鉄というものは幅が広い、背が高い、キャパシティーが違う、三段切りかえ式ヒーターになっているからこれも違う、寒いところだからドアの開閉の装置もこれまた違うというような形、また電圧が違う、だからトランスが違う、こういう形でこれこれふえたんだというお答えを実は最初いただいた。ところが、調べてみたらそれが全部でたらめでございましたのであんなことになってしまったわけであります。しまいにはみんな誤りであったことを認めてしまったわけであります。したがって、この第一のは調査に時間がかかりますから横に置いておくことにいたします。
　一番わかりやすい第二番目、ページ二でありますが、「高アルミナ質耐火レンガ」というのがございます。「三菱商事が発注先メーカーに問い合せたところ当該メーカーに関係資料が残っていたことから、単価が高くなった理由が」わかった。「それによると、当時の事情として当初計画では高アルミナ質レンガ七十七トンを使用する予定であったところ、」七十七トンの高アルミナ質れんがを使うことになっていた。「設計段階での韓国側との打合せにより二十三トンに減らし、」二十三トンに減らしたんだけれども、輸出申告書の金額は七十七トンの金額を書いたままであったというわけです。だから、輸出申告の七十七トンの高アルミナ質耐火れんがは行っていない。実際には二十三トンの高アルミナ質耐火れんがしか行ってない。三分の一以下しか行ってない。だから、金額が三分の二以上高くなってしまう。あたりまえ。つまり申告のとおりに品物が行ってない。そこで、ここに「その替りに粘土質耐火レンガ」、これは安いのです、「粘土質耐火レンガを当初九十一トン使用するところ百六十二トンに増した。」こう言っている。「しかしながら、金額はそれぞれのレンガの契約時の金額のままで、」だから輸出申告書はそのままにした。「一方、重量は設計変更後の重量で通関した」、だから、耐火れんがの単価が四倍にも高くなったという説明なんです。これは全くむちゃくちゃであります。納得のしようがない。これじゃどんなことでもできる。よしんば粘土質耐火れんがに入れかえたとしても合わないはず。しかも、問題は、明らかに関税法違反になる。
　ちょっと大蔵省の関税局長さんに承りたいのでありますが、虚偽の輸出申告をした場合――輸出申告書は先般の委員会で、私、全部提示してお見せしました。虚偽の申告をした場合にはどういうことになるか。関税法の六十七条の二などというのがありますし、七十条もある。百十三条の二には罰則があるはずでありますが、どうなっておりますか。虚偽の申告。いかがでございます。
○米山政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、関税法の六十七条に基づきまして輸出する際には申告書を出すわけでございますが、その申告書が偽った申告書であり、あるいはその添付資料等偽った書類を提出した者は、関税法の百十三条の二の規定によりまして、「一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」こういうふうな規定になっております。
○大出委員　こんなことをしたのじゃ三菱さんは一年以下の懲役じゃないですか。虚偽の申告。明確に虚偽。七十七トン、輸出申告書には何と書いてあるかというと、二十三トンとしか書いてない。申告書に二十三トンとしか書いてなくて金額の方は七十七トンの金額を書いている。明確に虚偽。
　さらにもう一点、百六十二トンの安い粘土質を入れたというのだけれども、それなら百六十二トンのＥＤ、輸出申告書に伴う部品の品目番号がなければならぬ。ところが、私の手元には、これが熱延工場なんです、鉄を熱で延ばす、熱延工場の、この間お見せしたように、輸出申告書、つまりＥＤ、部品のカードは全部そろっている。総合計の金額も熱延工場一工場建てる金額とぴったり合っている。一つも抜けたものがない。それを全部調べてみても、百六十二トンという粘土質の耐火れんがのＥＤは全くない。こういうばかなことがあっていいはずはない。通産省はあっさり私に百六十二トンの粘土質のれんがを入れたと言うのだけれども、ＥＤはない。
　通産省に承りたいのですが、ここのところは一体三菱の間とどうなっているのですか。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　百六十二トンという数字のＥＤはございませんが、私どもが報告を受けているところによりますと、別途五百七十トンというやや数字の大きいＥＤがございまして、その内数として百六十二トンが入っているという報告を聞いております。
○大出委員　あなた方の報告には、お手元にあるとおりちゃんと百六十二トンにふやしたと書いてあります。別のＥＤを持ってきちゃだめですよ。全然話にならぬじゃないですか。しかも輸出申告書は出ているのでしょう。七十七トンの高アルミナ質で金額がちゃんと載っているじゃないですか。ところが、二十三トンしか送ってないじゃないですか。百六十二トンのＥＤはないじゃないですか。
　これは大臣に申し上げたいのだが、通産大臣、調査をし直して、改めて御報告ください。
　それから、大蔵大臣に承りたいのですが、一体通関手続というものはかくのごとくいいかげんなものですか。しかも、法律に基づいて、関税法に基づいて一年以下の懲役まであるじゃないですか。罰金と併用まであるじゃないですか。どうなっているのですか。これは納得のしようがない。
○栗原政府委員　ただいまの百六十二トンのＥＤの関連につきましては、別途調査しまして御報告さしていただきます。
○米山政府委員　輸出の検査に当たりましては、六十七条の規定によりまして、輸出しようとする者は、品名、数量、価格を出すわけでございます。ただ、今度の場合は標準外決済でございまして、この場合には関係省の証明書が要ることになっております。これには数字、その価格、数量等が出ておるわけでございます。私どもは、そういう場合には、この承認書の数量、価格等を輸出申告書と照らし合わせまして、これで一致した場合には出すということにしておりまして、今回の場合も恐らくそういうことで検査をしていると私どもは理解しております。