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○柄谷道一君　次に、臨調事務局にお伺いいたしますが、臨時行政調査会は本年二月十日の第二次答申の中で、従来から問題点の指摘がございました医師等の年次届について、これを二年ごとに一回とするように答申しておりますが、これを二年ごととした理由について端的に説明をいただきたい。
○政府委員（山本貞雄君）　医師等につきまして個人の現況を一斉に把握いたしますことは、行政計画を策定したりあるいは医療監視等を行う上で必要なものでございます。しかしながら、その目的等から見まして毎年実施する必要はないのではないかと考えられるわけでございます。しかし一方、届け出の間隔につきましてこれを余り長くいたしますとデータの信頼度等が低下いたしますので、いろいろ検討したわけでございますが、たとえば医師等を例にとりますと、大体医師は毎年総数の増加率は四、五％程度、そしてまた従業地の県内における異動率あるいは県外等に対する異動率というのは一〇％前後あるわけでございます。したがいまして、全体を総合勘案いたしまして、二年に一回程度であれば行政上特段の支障はないであろう、そういった判断を臨調でいたしたわけでございます。
○柄谷道一君　厚生省に確認をいたしたいと思いますが、ただいまの臨調事務局の説明を私なりに整理してみますと、年次届を徴する目的は、一つは医療関係者の分布、就業形態等を明らかにして、医療及び公衆衛生行政の基礎資料を得るということ。第二に、地域における医療、薬事監視や医療体制の把握のために不可欠であるということ。この二点にあると理解いたしますが、そのとおりですか。
○説明員（吉田勇君）　先生御指摘のとおりでございます。
○柄谷道一君　それでは再度質問いたします。
　いまのような目的ではございますが、三十九年に提出されました第一次臨調の答申の中で次のように指摘されております。
　いま私が申し上げました目的の一については、医療業務に従事している医師、歯科医師、薬剤師に関する統計資料は、県、保健所を通じて実施する医療施設調査、これは指定統計第六十五号と重複する面があり、また届け出事項中の身分関係については変更を生じた都度届け出の義務がある。目的の二については、別途、医療施設の設置、休廃止または再開等を行おうとする者は許可または届け出を必要とされていること。以上の二点から見て、年次届を提出させなくても目的は達せられるという指摘が三十九年に行われているわけでございます。
　再度、どうしても届け出を必要とするという理由があるとすれば、それを厚生当局から明らかにしていただきたい。
○説明員（吉田勇君）　お答えいたします。
　医療施設調査におきましては、確かに届け調査で把握できる面があるわけでございますが、それは医師の従事者数等でございまして、常勤、非常勤というようなこともついでに届けることになっております。しかしながら、医師につきましては、必ずしも医療施設だけではなくて、公衆衛生や福祉の分野につきましてもいろいろ就職している方もいらっしゃいますし、今後その方面での需要もますます増してくるんじゃないかと思っております。
　したがいまして、医療施設調査ではどうしても把握できない点がありますし、それから医療施設調査によりますと、医師につきましては兼務しているような場合がありまして、正確な何人医師がいるかというようなことはやはり医師届でないと把握できない場合があります。それと私ども、いま医師等の適正数というのが非常に大きな問題になっておりまして、一方ではこのままでは医師は過剰になるんじゃなかろうかと、一体適正数というのは幾らか、諸外国と比べてどうなんだというようなことが大きな問題になっております。今後私ども医師の適正数について検討しなければならない事態になっておりますので、この届け出によりまして随時正確な数を把握をしていきたいと思っております。
○柄谷道一君　長官にお伺いいたしますが、いわゆる第一次臨調は、いろいろ分析をいたしまして、原則としてこの届け出制は廃止すべきである。もし、特に必要が生じた場合、何年か置きに実施することに改めるべきであるという答申をいたしておるわけでございます。厚生省の資料によりますと、この届け出対象者数は八十七万四千四百十名にも及んでおります。これは一都道府県当たり平均いたしまして一万八千六百人に達するわけでございます。
　私は、行政の徹底的な簡素合理化を実現しようとすれば、むしろ第一次臨調の答申を尊重してこの届け出制を廃止するか、どうしても特に必要とするというのであれば、最低五年に一回程度の実態調査を行い、年度の変更は都度出されてくるわけですから、厚生当局がその実態が把握できないというただいまの説明は合理性がない、こう思うのでございます。
　これはいま直ちに法改正は困難であろうと思いますけれども、今後の重要な検討項目として、長官としてこの点にさらにメスを入れるというお考えがおありかどうか、お伺いします。
○政府委員（中庄二君）　事務的な問題も入りますので、私からお答えさしていただきます。
　臨調の答申も、ただいま先生の御指摘のように、全廃した場合にも必要のある場合には一定の期間を置いてやったらどうか、どのくらいの周期がいいかという問題に帰着するかと思います。私どもも厚生省との話し合いで、厚生省もすぐ廃止はできないということでございますので、今回のように年次届を二年に延ばしまして、後の折を見ましてから私どもの方で慎重な検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　これは要望でございますが、長官、「何年かおきに」というふうに書かれていることは事実なんですけれども、そのいまの他の統計の調査ですね、それと総合して考えるならば、これは何年か置きに特に必要な時期に調査をしなさいということであって、画一的に二年なら二年間隔で調べろという趣旨では第一臨調はなかったわけですね。この点、長官ひとつ十分配慮をいただいて、これは膨大な事務量を要するわけですから、八十七万人を二年ごとに全部を調査をする、これは調査の対象者も大変でございますし、これを整理分類する事務当局の作業量も大変だろうと思うのでございます。これは行革を一層徹底化するために一つの大きな宿題であると、こう思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく検討してみたいと思います。
○柄谷道一君　次に、法人事業税及び法人住民税の申告、納付について自治省にお伺いいたしたいと思います。
　臨調の答申は、「申告書については、新様式に統一化を図る。納付書についても、できるだけ速やかに関係者と調整の上、様式の統一化を図る。」と、こうございます。そこでお伺いいたしますが、この答申にある納付書についていつまでに様式の統一を実現しようとしておられるのか、今後の対処方針を明らかにしていただきたい。
○説明員（湯浅利夫君）　お答え申し上げます。
　現在、法人関係税の納付書につきましては、各地方団体がそれぞれ自己の事務の流れに応じましてその様式を定めているわけでございます。そのために、分割法人を中心といたしまして、納付手続の簡素化の見地からその統一を図るべきであるという御意見があることは十分存じ上げているわけでございます。ただ、この納付書の様式統一をするためには、各地方団体の事務処理をある程度調整する必要がございますし、また他の税目の納付書とも関連いたしましてその納付書の内容を考える必要がある。また各地方団体のみならず、たとえば金融機関との調整を図る必要があるというような多くの問題点があるわけでございます。
　したがいまして、秋ごろまでに各地方団体の納付書などの実態調査を終えまして、その調査結果を踏まえまして、今後これらの問題を十分検討いたしまして、関係者との調整を行い、できるだけ早い機会に納付書の統一を図るように努力してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　行管庁にお伺いいたしますが、この法人事業税、法人住民税の申告書、納付書につきましては、現状では、ただいま答弁もございましたように、サイズ、レイアウト、各県ごとに区区でございます。したがって申告、納付に関する事務処理が繁雑であるということはたびたび各方面から指摘されておるところでございます。また、特に事業税、都道府県民税関係では約八万法人、市町村民税関係ではこれをさらに大きく上回る数の法人は分割法人、いわゆる各地に事業所を持つ企業でございます。したがって、自治体ごとの申告、納付が要求されますので、特にこの分割法人についてはその事務手続が非常に繁雑化することは避けられません。同時に、各団体指定の金融機関に納付しなければならないということになっておりますので、その納付の方法も繁雑でございます。この面について多く改善の要望が出されておることは行管庁も御承知のところであろう、こう思います。
　そこで私は、秋ごろといま言われたんですが、この申告書、納付書の様式の統一化が実現いたしますならばこれは相当の改善が行われることになりますので一ぜひその時期を促進を自治省と連絡の上いただきたい。これは要望でございます。
　と同時に、さらに進んで本社の所在する都道府県に一括申告、納付してその都道府県が自治体ごとの配分を行うという方法、また特定の金融機関に一括して納付するという方法、一歩進んでこれらの措置を今後引き続き前向きに検討することが行政簡素化の精神に沿うものではないか、こう思うのでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（中庄二君）　確かに先生の御指摘の面、二つございますかと思いますが、まずは都道府県で本店所在地で一括納付ができないか、それから払い込みの方も一本でできないか、非常に大きな前進だと思います。ただ、これは地方税法上の問題とも絡んでまいります、徴税権の問題等も絡む問題でございますので、ここはひとつ慎重にやりたいと思いますが、御指摘のように、社会保険料についても同じような問題がございますので、私どもこれらをあわせまして、まずは申告書の様式それから納付書の様式、その辺を第一弾にいたしまして幅広く、単に税のことだけではなくて、保険料も含めまして今後十分自治省なり関係省と連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。貴重な御意見をありがとうございました。
○柄谷道一君　長官、法律というものは必要であれば改正すればいいわけです。やはりいま求められておるのは行政事務の簡素化、合理化ということですね。長く続いた伝統、慣例というものを踏襲することは安易でございますけれども、しかしそのために、官庁の行政簡素化とあわせて合理化できる民間の手続というものも簡素化、合理化する。全体的な、国全体の事務量の合理的処理というものは当然念頭に置かなければならない宿題であろうと思うんです。
　私は、これいままでも申し上げましたし、今後も質問いたしますが、私たちはこの法案に賛成でございます。しかし、それは全面的にいいというのではなくて、まだまだ不十分な面がありますよと、今後多くの宿題が残っておりますよということをきょうは指摘する意味で各問題を質問しておるわけでございまして、いま御答弁にもございましたように、長官としてもそういう目をもってこの問題について対応願いたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんの話を聞いておりますともっとものように思いまして、そういう方向にできるだけ早く促進しなければならぬと思います。
○柄谷道一君　次に、高圧ガス取締法の一部改正について通産省にお伺いいたします。
　高圧ガス製造のための施設等について通産省令で定める軽微な変更の工事に係る事前許可制を廃止して、事後届け出制に改めるという内容が本改正案の中に盛り込まれております。私は、行政事務の簡素化は当然推進しなければならない、これに対しては異論はございません。
　しかし一方、配慮しなければならないのは、最近における高圧ガス事故の多発という現実でございます。五十五年四月以降この二年間の主要な高圧ガス事故というものを一応私調べてみました。
　昭和五十五年四月一日、出光興産徳山製油所接触水添脱硫装置反応塔爆発。五十五年四月二十二日、旭化成工業水島製造所アンモニアドラム・アンモニア合成塔火災。五十五年五月二十日、日本エラストマー大分工場合成ゴムプラントのブタジエン蒸留塔爆発。五十五年十月二日、昭和四日市石油四日市製油所潤滑油製造装置火災。五十五年十月二十二日、三菱油化鹿島事業所安全弁の火災。五十五年十月二十九日、新日鉄大分製鉄所転炉ガスサンプリング装置爆発。五十五年十二月二十四日、ゼネラル石油堺製油所重油脱硫装置内の高圧分離槽冷却器ガス漏れ。五十六年六月十五日、東亜燃料工業和歌山工場水添脱硫装置熱交換器の火災。五十六年八月三日、昭和四日市石油四日市製油所ガソリン水添脱硫装置の火災。五十六年九月二十一日、三井東圧化学大阪工業所メタノール製造設備改質炉出口配管のガス漏れ。五十六年十一月二十五日、横浜冷凍の冷凍設備ストレーナーの事故、ガス漏れ。五十七年三月三十一日、鹿島石油鹿島製油所第一重油脱硫装置の爆発。五十七年四月十二日、水島エチレン株式会社の脱プロパン塔リボイラー爆発。主な事故だけを挙げましても十三件に及んでいるわけでございます。そして、このことに伴いまして、当然死者と重軽傷者を出しております。
　私は、この通産省の事後届け出制に改めるということが安全性の確保という面とどういう関連を持つのか、この点によほど配意しなければ人命軽視の結果につながるのではないかと、こう憂うるものでございますけれども、その点に対する通産当局の対応をこの際明らかにしていただきたい。
○説明員（谷仁君）　御説明申し上げます。
　現行の高圧ガス取締法におきましては、製造施設の変更工事が行われました場合には、許可をしたときの態様と異なることになりますので、保安に関する技術上の基準に違反するおそれがあるという可能性が生ずるということで、変更の工事を許可または届け出にかからしめております。
　今回の法律改正に伴います「軽微な変更」と申しますのは、その変更によりまして保安上全く支障が生じない場合を考えておりまして、その場合は許可を事後届け出に緩和しようということでございます。たとえば、省令に委任しておりますけれども、具体的には複数の製造ラインがございます場合に、その一部、独立した製造ラインを撤去するような場合にはこれは変更届け出ということに相なりますけれども、施設そのものを一部分撤去すると、独立した製造ラインを撤去するということでございますので、そういう場合には保安上全く問題はないという判断ができると考えております。
　したがいまして、今回の法改正によりまして保安レベルが後退することはないと考えておりますが、なお先生の御趣旨を体しまして、今後とも私ども通産省といたしましては、人命の尊重と安全の確保ということに十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
○委員長（遠藤要君）　谷課長、いまのあれは柄谷先生に対する答弁ですね。説明というお話があったようだが、お答えでしょう。
○説明員（谷仁君）　はい。
○委員長（遠藤要君）　ここでは説明は求めておりませんから。
○説明員（谷仁君）　失礼いたしました。訂正いたします。
○柄谷道一君　高圧ガスの安全性の確保、これは、重要な政治課題である。事人命に関する問題については、ただ簡素化という視点だけで問題をとらまえてはならない、私はこう思うのでございます。
　そこで、いまの答弁にもございましたけれども、今後通産省は省令の制定に当たって人命尊重、安全性への万全の配慮というものを行いまして、今回の改正というものが安全性の後退につながるということがあってはならない、十分の配意をこの際求めておきたい、こう思います。よろしゅうございますね。
○説明員（谷仁君）　御趣旨のとおり、人命の尊重と安全の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　次に、運輸省にお伺いいたしますが、バス停留所の位置変更の許認可等についてお伺いいたします。
　臨調の答申では、バス停留所の位置の変更の許可については、「競合路線、運賃区界に係るもの等特定のものを除き許可制を届出制に改める。」と、こうなっておりまして、本法案はそれを受けております。しかし私は、このバス停留所の位置の変更、新設、廃止等は地域住民の生活と密接に結びつくものであって、たとえ届け出制にはなるとはいえ、これを運輸大臣から委任を受けた陸運局長が所管し続けなければならない必然性は乏しいのではないか。端的に言えばないのではないか。地方にこれをすべて行政の移譲を行ってはどうかとすら思うわけでございます。運輸省がこの種の問題について所管し続けなければならない理由というのは一体どこにあるのか、御説明いただきます。
○説明員（棚橋泰君）　お答えいたします。
　いま先生からお話のございましたように、今回の臨調の御指摘によりまして、停留所の位置の変更のうち、他社との競合区間とそれから運賃区界にかかわるもの以外のものを届け出制にしたわけでございます。したがいまして、先生の御指摘は、残る停留所の新設、廃止及び競合区間と運賃区界にかかわるものも都道府県知事に落としたらどうか、こういう御指摘であるというふうに理解をいたします。
　それで、なぜそのようなものを現在陸運局長が所管しておるかと申しますのは、バス路線は現在免許にかかわっておりますが、ただいま申し上げました新設、廃止、競合区間、運賃区界というものにかかわりますものはバス路線を免許する際の重要な判断要件でございます。たとえば、過当な競争が行われて利用者の利便を損なわないように、ないしは運賃というものは免許の際に同時に認可をいたしますが、そういうものに密接な関係がございますので、今回の届け出から除外をしたということになっております。したがいまして、免許権限が現在陸運局長に路線の部分がございますので、それに密接関連のございます部分につきましては、引き続き陸運局長がこれを所管するのが適当ではないかということで今回の改正となったというふうに理解をいたしております。
○柄谷道一君　長官にこれお伺いいたしますけれども、いま運輸省が御答弁されましたように、形式的に言えばそのとおりなんですね。しかし私は、行政改革の方向は、国の権限と地方の関係を見直して可能な限り地方分権を推進していくということではないかと思うのでございます。しかも、この関係は三月答申の中に大幅に盛り込まれるであろう、こう言われております。特に、地域住民の生活と密接な関連を持って結びついているものは、特別の理由がない限り地方分権を進めるべきである。国の地方出先機関の廃止までが議論されているこの段階で、今後この種の問題は自治体の長に権限を移譲することを真剣に配慮する必要があるんではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本方針といたしまして、地域住民に密着した仕事はできるだけ地方自治体に任せる、そういう方針が好ましいと思います。本件もそういう性格のものであると考えておりまして、柄谷さんの御趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　続いて運輸省にお伺いいたしますが、自家用貨物自動車の使用の届け出は、営業類似行為規制のために必要な範囲を除き原則として廃止することとなりますけれども、今後の運営によっては、現在でも問題を起こしております白トラを一層拡大させ、その結果、業界秩序の混乱、過当競争の激化、さらにそれが労働条件への波及、交通事故の増大につながるおそれがある、こう思うのでございます。
　運輸省は、本案成立後、この営業類似行為を規制するために、本法案の改正と関連してどのような行政を強化していく考えを持っているのか、お伺いをいたします。
○説明員（棚橋泰君）　先生お話のございましたように、今回の改正によりまして一定トン数以上のもの、私どもでは一応五トン以上ということを考えておりますが、それの自家用貨物自動車の届け出を五トン以上に限るということにしたわけでございます。
　御指摘のように、この条文がございます趣旨は、その届け出を行うことによりましていわゆる白トラ、秩序違反をする車両を追放する、そういうような意義があるわけでございまして、したがいましてまず第一に、五トン以上にした場合に非常に大きな影響があるかということでございますが、五トン以上に限りますと、現在の届け出の中身の約三％ぐらいになりますので、非常に事務の簡素化にはなります。
　そこで、五トン以上というので見てみますと、五トン未満と五トン以上でのいわゆる秩序違反というものの件数を見ますと、圧倒的に五トン以上が多いわけでございまして、大体昨年の例で申しますと、違反車両にしまして約三十倍の比率になっております。したがいまして、これで最も違反率の多い部分は依然として抑えられるというふうに考えております。
　それで、残る分につきましても、それでは全然ないというわけでもございませんので、私どもも従来からいろいろ手を講じておりますが、先生御指摘のように、各陸運局にそのための担当官を置いておりますが、手狭でございますので、民間等に委託をいたしまして、これに協力してもらう者を国から委嘱するというような予算措置等も講じたわけでございまして、それらのいろいろな手段を使いまして、残る車両の違反を極力少なくするように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　五トン以上は従来どおりだ。で、簡素化されるから対象の焦点がしぼれる、これは確かに私は評価するんです。しかしその結果が、従来圧倒的に多い五トン以上の白トラ行為というものが、これはたとえば四トン車主体の白トラ行為というものに変形していくということを許しては法の改正の意味は全くない、こう思うのでございます。この点は要望としてとどめておきますけれども、やはり白トラ全般の、五トン未満を含めて、営業類似行為の厳正な規制というものについては一層の配慮をいただきたい、このように思います。
　次に、自治省にお伺いいたしますが、遊技場営業の許可更新について伺います。
　遊技場営業の許可更新については、法改正によりまして六カ月から一年となることとなりますが、短期間に営業の許可を更新させている目的の一つは、娯楽施設利用税の滞納防止にあると聞いております。しかし、最近では遊技場組合等が納税貯蓄組合を兼ねまして娯楽施設利用税の徴収及び納付等の事務を代行し、その徴収は円滑に行われているとも聞いているのでございますがへそのとおり理解してよろしゅうございますか。
○説明員（湯浅利夫君）　最近の遊技施設におきます娯楽施設利用税につきましては、御指摘のとおり、納税貯蓄組合の結成などもございまして、その期限内納付の割合は八割を超え、ほかの税目と比較いたしましても遜色のないものになっております。
　ただしかし、これらの事業につきましては、御案内のとおり他の事業と違って非常に転業、廃業が激しく行われておりまして、この許可制度がないとこれらの転廃業にかかわる税の徴収に非常に困難を来すという問題がございますので、この点につきまして、従来どおり許可更新制度につきまして私どもといたしましては引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柄谷道一君　警察庁にお伺いしますけれども、風俗営業のうち営業の有効期間を設けておりますのは、いわゆるパチンコ屋、マージャン屋等のみでございます。風俗営業等取締法第一条第七号にその内容が記載されているわけでございます。しかし、これ以外はほかに例がないわけです。しかも、いま自治省の御説明がございましたが、徴税とリンクした営業の許可制というものもまた他に例がないと、こう思うのです。
　そこで、許可更新期間が一年に延長さわるとはいえ、このような短期間で更新をしなければならないという理由は、徴税のリンクという意味のほかに警察庁としてはどのような必要性があるのか、明らかにしていただきたい。
○説明員（仲村規雄君）　お答えいたします。
　七号営業につきましては、ただいまお話のございましたような娯楽施設利用税の通脱、免れる者をできるだけ少なくする、こういう必要が一つございます。
　もう一つは、こういった遊技場営業につきましては、大変射幸心をそそる競技でございますし、したがって賭博に移行しやすい営業であるということでございます。したがって、他の営業に比較いたしまして規制を厳しくする必要があるというふうに考えているところでございます。
○柄谷道一君　射幸心をそそるような営業というのは、これはパチンコ屋、マージャン屋に限らないと思うんです。ほかにもいろいろ営業形態はあると思うんですが、そこにしぼって有効期限を設けて更新制をとっておる。このことに対して私はどうもまだしっくりいかない。
　この問題につきましては、民間団体の方で、昭和四十九年十一月の行政監理委員会の答申以来、行政事務の簡素合理化というものとあわせて、負担の軽減を図るために営業許可更新制度は廃止すべきではないか、もしそれができない場合でも、その期間は三年以上に延長する必要があるのではないかということを求めております。私は、納税関係はさらに納税組合の育成強化等を通じて対応がとれると思うんです。したがって行管庁として、この問題についてまだこれは宿題が残っておる、こういう受けとめ方で今後検討を行う用意がございますか。
○政府委員（中庄二君）　御指摘のございましたように、昭和四十九年に当時の行政監理委員会が許認可につきましてもう少し期限を延ばしたらどうかということがございまして、三カ月から六カ月に延ばしてまいり、今回六カ月から一年ということでございますので、その流れからいたしまして、私どもも今後十分関心を持って推移を見守ってまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　ということは、こう理解しておきます。だんだん延ばしてきて一年にしたけれども、これは終点ではない、さらに延長する可能性を含めて実態をにらみながら検討が進められていくべきもの、こう理解いたしたいと思うのですが、そういうことですか。
○政府委員（中庄二君）　そういう姿勢で実態の把握を怠らないでまいりたいという気持ちでございます。
○柄谷道一君　次に問題を転じまして、漁業許可申請の簡素合理化について農水省にお伺いいたします。
　水産業の効率的発展を図るためには、指定漁業の許可手続を簡素化することが一つの課題であろう、こう思います。しかし現実には、許認可事務手続は、その審査機構が地方自治体の出先機関・地方自治体、国の出先機関・本省と多段階に及んでおりまして、その手続は非常に複雑であり、かつ相当の期間を要しているというのが実態であろう、こう思います。
　そこで、こうした多段階にわたっておる審査機関というものを集約化いたしまして事務の迅速化を図る必要がある、こう思うわけですが、いかがでございますか。
○政府委員（山内静夫君）　事務の簡素化につきましては、漁業者の負担の軽減と、こういう意味から非常に賛成でございます。現在、指定漁業の許可の申請につきましては、先生御指摘のとおり都道府県知事を経由して行うと、こういうぐあいになっているわけでございます。この意味は、申請者が地元の漁業者であることから、地域の実情に精通しております都道府県知事を経由させまして、都道府県知事の段階で申請の内容や添付書類が適切であるかどうか、こういうことを事前審査を行うことによりまして許可事務の円滑化を行う必要があると、こう考えているわけでございます。また、漁業者にとりましても、申請の受付窓口が地元に設けられることによりまして、申請に係る書類の内容等について現地で適切な指導を受けることができる、こういうことから手続の円滑化につながっているのではないかと、こう考えているわけでございます。
　したがいまして、このような手続を変え、あるいは経由機関を省略することはかえって事務の円滑化に支障を生ずる。たとえば具体的に言いますと、書類が不備であるとか、こういう問題からいろいろのトラブルが起きる。こういうことを避ける意味で都道府県知事の経由と、こういうことを現在とっていきたいと、こう考えているわけでございます。
○柄谷道一君　私は全面的に否定しているわけじゃないのです。しかし、いま四階建てになっているのですね。これは地方出先機関の問題がこれから議論されるわけですけれども、都道府県知事から本省直通で十分自治体段階での予備審査というものが行われれば、私は国の出先機関というものの審査を一段階省略することも可能であろうと、こう思うのですね。この点は、何も円滑に事務手続が進捗することを阻害しようという意味じゃないのですから、円滑に進展しつつ、なおかつ一段階等の簡素集約化という問題は可能ではないか、こういう質問をしておるわけです。どうですか。
○政府委員（山内静夫君）　国の出先機関等につきましては、主として瀬戸内海等におきまして漁業調整上、各県との調整を図る、こういう意味からそういう機関を経由する事例もございますが、今後出先機関等につきまして、不要な問題につきましては経由を廃止すると、こういうような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
○柄谷道一君　ぜひそのような姿勢での検討を要望しておきたい。
　さらにこの問題について質問いたしますと、現在関係各機関に提出する申請書類への添付書類の問題でございます。これについては船舶原簿謄本、漁船原簿謄本、船舶登記簿謄本等多岐にわたっております。この問題についても、必要な削減を行うこととあわせて、たとえば複写書類でもいいというように改正するなど、私はこの面においても徹底した簡素合理化を検討、実施する余地が残されているのではなかろうか、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（山内静夫君）　現在、指定漁業の許可申請には漁船登録謄本、船舶検査証書の写し、申請者が法人である場合には定款、登記簿謄本等書類を添えて行うことになっておるわけでございます。これらの書類は、申請に係る漁船が適正に登録され、かつ所要の検査を経ているかどうか、申請者の経営内容がどうなっているか等を把握するためのものでございまして、指定漁業の許可の判断を行う上で必要最小限のものに限っているわけでございます。添付書類のうち、船舶に関するものにつきましては漁船登録謄本、船舶検査証書の写し及び申請に係る船舶が自己所有船でない場合には当該船舶を使用する権利を有することを証する書面のみでございまして、御指摘のように船舶原簿謄本あるいは船舶登記謄本等につきましては現在添付書類とはしておりません。
○柄谷道一君　私は、念には念を入れよ、これは官庁の姿勢としてはその姿勢は当然だと思うんですけれども、念を入れなくてもいいところまで念を入れているんではないか、こういう感をぬぐえないわけでございます。さらにその添付書類についてしぼることができないかどうか、これはやはり関係団体とも十分意見を疎通して可能な限りの簡素化を図っていく、そういう姿勢が私は本法案の精神ではないか、こう思いますので、この点は水産庁に十分の御検討を煩わしたい。
　そこでさらに、海洋底びき網漁業の許可の有効期間でございますが、現在これは一年間でございます。同漁業の起業許可の有効期間は十カ月となっておると私は承知いたしますが、このような短期間で都度審査をしなければならない理由は一体何でございますか。
○政府委員（山内静夫君）　一般的に申し上げまして漁業法上の指定漁業、たとえば遠洋底びき網漁業もこの例でございますが、許可の有効期間は原則として五年になっているわけでございます。しかしながら、遠洋底びき網漁業につきましては、米国、ソ連が二百海里水域を設定したときにおきまして、外国漁船に対しまして両国とも一年単位の漁獲割り当て量、漁業許可を与えると、こういう規制を行うことになったため、遠洋底びき網漁業につきましては、昭和五十二年二百海里時代の幕明けから許可の有効期間を従来の五年から一年に短縮したものでございます。今後とも許可制度の安定的な運用に努めてまいる所存ではございますが、本許可の問題につきましては、外国の問題等がございまして許可期間を五年にすると、こういうことは実態に合わないんではないかと、こう考えているわけでございます。
　起業の認可制度でございますが、指定漁業の許可制度は通常、許可の申請者が船を持っていると、こういうことを前提として申請を行うわけでございましたが、指定漁業の許可を受けようとする者がたまたま船がなかったと、沈没等によって船がなかった場合には、一定期間内におきまして建造等によりまして船を取得すれば許可の申請ができる、許可を取得できると、こういう許可の予約制度としての起業認可制度があるわけでございます。
　起業認可を受けた者は船舶の建造に着手し、船ができれば当然のことながら許可を取得できると、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、船をつくる建造期間等を考慮すれば十カ月で十分であろう、こう考えられておるわけでございます。これ以上また延ばすことになりますと、船をつくる意思がないにもかかわらず許可を取得する準備をしているというかっこうでございまして、ほかの人が漁業をやりたい場合に空席を持つと、こういう意味から一応十カ月と、こういうぐあいに制限しているわけでございます。
○柄谷道一君　ただいまの答弁では、私はこの有効期間を一年とか十カ月に非常に短い期間にしなければならぬという必然性はどうもまだ理解できないわけです。
　そこで、これは行管庁、ひとつ要望いたしておきますけれども、これも民間団体からは強い是正の要求が出ておるわけですね。この問題ばかりできょう突っ込めませんから、ひとつその民間団体の要望の趣旨を踏まえて、それが実態上ただいまの答弁のようなことなのかどうか。この有効期間を延長しても実態的に問題はないということであれば、さらにこの有効期間を長くするということは当然配慮していいんではないか、こう思うんです。この問題についてひとつメスを入れていただきたいと思うんですが、お約束いただけますか。
○政府委員（中庄二君）　先刻御案内のように許認可は約一万件の件数になっておりますので、これの改善につきましては、一義的にはまず各省庁が行うべきものと思っておりますが、各界からの要望等がございますものは従来行政監察でもやってきております。ただいまは臨調と行管が連携してやっておりますので、臨調の方とも御相談申し上げて、どういう方法でやっていったらいいかということを検討してみたいと思います。
○柄谷道一君　次に、官庁統計調査の簡素合理化について質問したいわけでございますが、私は、わが国の官庁統計調査は戦後急速に拡充されて、現在おびただしい数の調査が実施されていると思うのでございます。そこで、一体行管庁として、本当に国と地方自治体を合わせ一体どの程度の官庁統計調査が行われているか、またそのために官側と民側含めてどれだけの人と金を必要としているのか、またその官庁統計というものがすべて有効に機能しているのかどうか、こういう問題についてはまだその実態を十分に把握されていないのではないかと、こう思います。
　もちろん、必要な官庁統計は整備しなければなりません。しかし、現在行われている官庁統計調査のすべてが妥当であるかどうかは、さきにも申し上げましたように、疑問であると思います。たとえば行管庁の統計調査の総合調整監査機能が弱いために十分調整が行われておらない。各省庁各部局独自に実施され、統一性を欠き、重複する部門や代行し得る部分があるのではないか。また第二には、一たん実施した調査というものが安易に継続され、その廃止や改善が進んでいないのではないか。第三点は、調査はもっぱら利用者側の必要という視点からのみ実施されて、記入負担の観点、コスト・アソード・ベネフィットという考え方というものが軽視されているのではなかろうかと私は感ぜざるを得ないわけでございます。
　そこで行管庁として、この際現在の官庁統計調査というものをもう一度洗い直して、その簡素合理化を断行するという姿勢が当然あってしかるべきではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（佐倉尚君）　官庁統計の総合調整の話にもかかわる先生のお話でございます。言うまでもなく官庁統計、各省でそれぞれ自分のところの行政分野につきまして統計を作成しております。これは申すまでもなく、わが国の経済社会の状態、そういうものをしっかり把握していろいろと計画を立てる、行政を執行していくという上に整合性のとれた全体の統計体系というものを完成するためでございます。
　先生御指摘のとおり、行政管理庁の中にただいまの官庁統計の総合調整機能があるわけでございます。まず、これが非常に膨大なものになっていると。それから、その利用者のためだけで、申告する国民の負担というものについて配慮が足りないんではないかという御指摘でございますけれども、私どもこれらの総合調整を行う場合に、これは法律では統計法及び統計報告調整法という二つに基づいてやっているわけでございますけれども、常に利用者の負担というものは十分考慮し、それを軽減するようにやっているわけでございますけれども、なお一層そういう点にも十分配慮していきたいというふうに思います。
　それから、どれくらいの官庁統計が行われているかという御指摘でございます。簡単に申し上げますと、五十六年度でございますが、国が行った統計調査、これは指定統計の五十四件を含めまして三百九十件に及んでおります。それで、要した経費はただいまの分で百九十九億六千万円という、これは人件費を除きましてそれだけの経費というような規模のものでございます。このほか、地方公共団体に委任事務で行いますために、都道府県の職員あるいは市町村の職員というものがこれに従事しているわけでございます。なお、先生お話しのとおり、都道府県あるいは市町村の地方公共団体におきましては独自の統計調査をまた別途必要に応じて実施しているという状況でございます。
　ただいま先生のお話しの総合調整をもっとしっかりやって国民のための負担の軽減、これにつきましては経団連等からもいろいろ提言をいただいております。ただいまの先生の御指摘の趣旨と同じような提言でございますので、こういうものを踏まえまして今後とも十分にそういう総合調整というものの実を上げるようにやっていきたいというふうに考えます。
○柄谷道一君　私は、官庁統計が完全に調整され、選別をされているのであれば民間から要望が出てくるはずはない、こう思うんですね。まだまだ問題点を残しておるという認識であればこそ提言や要望が寄せられる、こう理解するのが自然な受けとめ方ではないかと、こう思うんです。
　そこで、いま経団連等からは、当面とるべき措置として五項目、さらに具体的改善策として二十二項目にわたって具体的に廃止、削減、内容の簡素化等の問題が示されております。私は、時間がありますならばこのすべてについて質問したいんですけれども、その二十二項目の内容は、これ通産省、運輸省、労働省、厚生省、建設省、環境庁、資源エネルギー、国土、企画、中小企業の十省庁と、さらに人事院にわたる膨大な要求なんです。一々これ聞いておりますとこれだけで数時間を要しますのできょうは聞きませんけれども、一応行管庁として、この具体的提言に対していまの十省庁と人事院がどういう対応をしようとしておられるのか、これを集約をして、後ほどで結構でございますけれども、私の方にその大要をお示し願いたい。これは資料要求したいと思うんですが、引き受けていただけますか。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいま御指摘のありました省庁と相談の上、御要望に応じたいというふうに考えておりますので、努力をさせていただきます。
○柄谷道一君　通産省にお伺いいたしますが、わが国の流通段階が非常に多段階かつ複雑であるということはもう多く指摘されておるところでございます。ところが、この流通機構の近代化について大きな政治課題になりながら、法律による規制、また行政指導によりまして、なかなかその近代化というものが進んでいないこともまた実態であろうと、こう思います。また逆に、最近の傾向としては、たとえば大店法の改正等にも見られますように、届け出制を許可制に近いように一層その規制を強化するという、流通機構近代化とは逆の方向もまた行政姿勢として打ち出されておる、これが実態ではないだろうかと思うのでございます。もちろん既存企業の、特に中小企業の育成強化、これは必要なことでございますけれども、一方、国の大きな政策の流れとしては、この近代化、流通機構の簡素化、これも取り上げなければならない大きな政策課題である。そこで、通産省にこの流通機構近代化に関する行政姿勢についてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（佐伯嘉彦君）　先生ただいま御指摘のございました最近の大型店の抑制基調の運用につきましては、大型店の出店計画というものが大変高いレベルにあります反面、最近の消費支出の伸び悩みというような状況から、緊急性にかんがみましてとられました措置でございまして、中小小売商の経営というものがこういった消費の伸び悩みということから苦しくなっておりますので、当面の運用といたしましては、出店者あるいは建物設置者の協力を得まして出店の自粛をお願いしているという状況でございます。
　ただ、この大型店の出店につきましての調整問題といいますのは、やはり地域地域の実情に応じまして調整をいたしていくものでございますので、当該地域の商業環境というものを十分踏まえた調整が行われるように考えてまいりたいと思っております。
　また、最後に御指摘のありました流通合理化、近代化の問題につきましては、こういった経済情勢も踏まえつつ、またこれからの小売業のあり方というものについての検討をしてまいりたいというふうに思っておりまして、こういった検討を踏まえまして、今後さらにどういった形でこういつた調整問題を考えていくか、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　最近の当面する現実の中でそのような規制を緊急措置として行ったけれども、しかし大きな今後の流れの方向は、やはり近代化。流通機構の複雑な形態を近代化し、しかも経路を短縮していく、それが通産省の基本的姿勢であると、こう受けとめていいですね。
○説明員（佐伯嘉彦君）　先生御指摘のとおり、大規模小売店舗法の運用におきましても、流通の合理化、近代化ということを十分踏まえまして、かつ周辺の中小小売業の健全な発展というものと両立するように考えてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、この質問はあと一括して三つ申し上げまして、簡単にお答えを願い、終わりたいと思うんでございますが、長官、この法案、一歩前進であることは評価します。しかし、これで行政機構の簡素合理化はすべて満たされたのかということになると、私はずっと法案の内容を時間の範囲内で指摘してきましたけれども、まだまだメスを入れなければならない課題というものはたくさん残っておるということではないか。この点は最後に長官の御所見をお伺いしたい。
　そこで、本来大蔵省に酒税法関係、厚生省に食品衛生法関係について御質問したいと思っておりまして御出席いただいておりますが、ちょっと時間がなくなりました。時間は守りたいと思いますので、これは後の機会に譲りたい。出席願った皆さんには申しわけないと思います。
　ただ一点、自治省に対して、五十七年の四月に全国知事会地方行財政基本問題研究会が地方に対する権限の委譲、関与の整理についてということで、こういう膨大な提言を行っているわけです。本来、時間があればその内容についても触れたいわけでございますが、時間の関係で触れることができないのは残念でございます。ただ、自治省としてこの提言というものをどのように受けとめ、今後この提言をどのような姿勢で消化し実現しようとしておるのか、その一点をお伺いしたい。
　以上二問を申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　許認可の廃絶、規制の解除、簡素化、これは柄谷さん年来の御主張でございますが、今回の法案はまだまだ改革すべき余地が残されておる点が多々あると思います。御趣旨の線に沿いましてさらに排除、簡素化に向かって努力を続けたいと思います。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいま御指摘がございましたように、全国知事会の地方行財政基本問題研究会は、本年の四月に、地域住民の生活に直接影響を及ぼす行政という問題に関しまして、権限の委譲あるいは国の関与の整理ということにつきまして具体的事例を挙げて提示をしてございます。その中には、そのほかにも国と地方公共団体あるいは民間、そういうもののかかわり合いにつきましても事例を挙げながらその整理を行うべきことを求めております。この知事会の意見と申しますか、六団体の提言というのは、一つの参考資料といたしまして過般の臨時行政調査会にも提示してございます。そこには全国知事会の会長の鈴木会長が臨みましてその所信を明らかにいたしているところでもございます。
　この提言に当たりましては、知事会、市町村長、そういう方が現実に第一線におりましていろいろな仕事をなさっておる、そういうことの中で、事務処理を点検をする中で、どうしてもこういう事務というのは自分たちの立場から言うと地方におろしてもらいたいのだということの一つのあり方を示したものだと思っております。このことは別に新しいことではなくて、前々からもそういう問題が地方制度調査会でも取り上げておられまして、私たちもその実現に努力をしてきたわけでありますが、この提言に関しましては、一つの改革案としてきわめて示唆に富むものだとわれわれは理解をいたしております。
　今回の行政改革自身が国、地方を通ずる行政の簡素化でありますとか、あるいは地方自治の拡充強化でありますとか、そういう点から取り上げられると聞いておりますので、こういう問題が具体的に取り上げられて調査会で実現をされるということを私たちは非常に期待をいたしております。しかも、もしこのことが臨調の中で今月末の答申の中に含まれるようなことがございましたら、私たちといたしましては、公共団体のそういう意向を十分踏まえながら、各省と協議をして実現方に邁進をしてまいりたいというふうに思っております。
○秦豊君　きょうは、私としましては大変たっぷりした時間を珍しく与えられておりますので、ひとつじっくりと中曽根さんの久々の答弁も伺ってみたい、こう思います。法案に即した具体的な質問は後ほどまとめて政府側に伺いたいと思いますが、その前に、中曽根行政管理庁長官にホットな私の疑義をただしておきたいと思うんです。一これは、まあホットといっても非常に新しいわけであって、あなたがきのうある経済団体で発言をされた、表向きはオフレコ発言となっているんだが、広くマスメディアに伝播されている。で、焦点は行政改革の眼目であるとあなた自身がとらえていらっしゃるらしい国鉄改革の成否を左右しかねないような仮称国鉄再建監理委員会の性格づけをめぐって、当の主管大臣、行政改革の束ねの長であるあなたの発言、非常に重大な発言が報道されていますので、あれはオフレコーディングだと、真意は伝えていないという閣僚の常套答弁に逃げ込まないで、やっぱりこの際内閣委員会なんだから、主務委員会なんだから、あなたの真意をぜひとも伺いたいと思います。
　なぜ私がそう申し上げるかというと、非常に発言が重い。たとえば国家行政組織法の第三条によるいわゆるきっぱりした行政委員会として位置づけるのか、あるいは政府がよく使う手なんだけれども、同じく国家行政組織法第八条による諮問機関として監理委員会をきわめて限定的に窮屈に押し込めるのか、もうその発端からして私はレールが決まってしまうような感じするわけですよ、国鉄再建の。しかも国鉄問題というのはワン・オブ・ゼムじゃなくて、まさに政府の認識においても行政改革のポイント、核であるというとらえ方であればなおさらこれは看過できないので、ぜひこの委員会の冒頭に中曽根長官のこの問題についての真意を伺いたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　けさのある新聞に出ましたその関連記事は正確なものではございません。私はその団体へ出まして、現在の臨調の審議の状況、現状説明を行ったわけであります。その中で、国鉄改革の問題ももちろん現状説明をいたしまして、第四部会の答申はこういうことになっておる、それに対して自民党の内部では三塚小委員会等を中心にしてこういう議論がいま起きておりますと、そういう話をその点についてはいたしました。
　その中で、国鉄監理委員会を設置すべしという議論が第四部会の報告に載っておるけれども、その性格について三条機関にすべしというのは臨調側の強い御意見のようであります、その理由はこれこれであって、歴史的に見ると三条機関にはこういうものがございます、公取とか国家公安委員会とか、あるいは占領下行われた松永安左衛門さん等が活躍した電力九分割に関する審議会がございました等々の三条機関の前例等も説明をして、八条機関というものはこういう性格のもので、そしてたとえば原子力委員会とかあるいは臨時行政調査会といったようなものがそういうものでありますと、これらについてはいま議論が盛んに行われておるところでありまして、臨調の本調査会においてどういうふうに取り上げられるか、われわれはそれを注目して見ておりますと、そういう趣旨のことを申し上げたのであります。私がこう考えておりますというようなことは申し上げません。
　ただ、内容をかなり、これはその団体において三条とか八条という意味がよくわからないと、そう思っておりましたから、内容をいろいろ具体的例も挙げて申し上げた。そういうことで、いろいろ勘ぐる向きがあってそういう必ずしも正しくない記事が出たのであろう、こう思っております。
○秦豊君　長官ね、あなたが言われたとおりならば、それは解説というのですよ。意見がまじれば論説、社説というわけです。あなたが述べたような解説ならばオフレコにする理由は毛頭ありませんよ。それはそうですよ。あなたがあえてオフレコにされたというのは、この経済団体内部におけるあなたのいわゆる発言のある部分がこの際刺激を与えてはならない、今後の進展に。こういう配慮があったから慎重なあなたはこれはオフレコだよと、わざわざクレジットをおつけになったんじゃありませんか。
　しかも、きのうの発言が三条発言問題について初めての発言であれば私は一応そのエクスキューズを了としますかもしれませんが、この三条、八条問題というのはかなり前からちらついており、顕在化しており、それについての中曽根長官の意見というのはかなり方々に反映されてきたはずです。あなた自身が一つの見解をお持ちのはずです。だから、きのうの発言が仮に真意を伝えなければ、当該日刊新聞に対する訂正要求ということも含めてなさったらそれはあなたの個人的な処理になるが、公人としてのあなたの発言としてはまた委員会ではそれじゃ納得できないわけですね。
　きのうの報道が真意を伝えていないとしても、じゃあなた自身の、行管庁長宮としてその国鉄再建監理委員会、仮称、略してこれからはこの委員会では監理委員会と言いましょう、あえて。監理委員会の性格についてはあなた自身はどう思っていらっしゃいますか。三条であるべきか、八条の諮問機関に限局すべきか、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞報道の内容は、報道の自由でございますから、余り私らはとやかくどう報道されたからといって気にかけるようなことはできるだけしないようにと思っておりますが、著しく事実を伝えないとか、誤解を受けるという場合にはそれは措置しなければならぬと思います。
　ともかく、きのうは臨調の動き及び党の動きについてかなり詳細に現状説明をしたのでありますが、それは国鉄の問題あるいは電電の問題あるいは専売公社の問題、どういう点が論議の対象になっており、それに対して党やあるいは臨調の内部においてどういう議論がなされているか、これはその団体に対してよく事態を認識しておいてもらういい機会である、そう思いましたから、かなり詳細にわたって現状説明をしたわけです。中央行政機構あるいは地方問題等についても同じようにすべてやってきたので、そのいろいろ議論の内容を一々新聞に出されては、党の部会あるいは臨調の内部のいまの情勢、現状について誤解を与えてはいかぬ、そういうこともありまして、初めからオフレコでお願いいたしますと、そういうふうにやったわけなのでございます。
　いま審議しておる内容につきまして行管長官としては意見を一切出さないと、私は石の地蔵さんでいきますと、そういう宣言をしておる。それはやっぱり初めから守ってきておるつもりなのであります。現在、じゃお前は三条か八条かとこう言われても、私は石の地蔵さんでおりますと、そういうふうにお答えをしたいと思っております。いずれ答申が出ましたら、それに対してどういう態度をとるかということは内閣あるいは党とも相談をいたしましてやりますが、現在は意見を出すことは差し控えたいと思っております。
○秦豊君　さっきの通産じゃありませんが、あれは委員長の注意を受けた対象になった。説明であったからです。あなたの方は失礼ながら説明の域にとどまっていらっしゃる。閣僚でも一般の政治家でも官僚でも、国会外での発言はかなり奔放になさる。しかもそれはオフレコーディングならオフレコーディングの歯どめをつけて、それからはみ出した分は真意を伝えていないという逃げ方ができる。ところが、一たん国会に入ると途端に口が重々しくなりみずからを地蔵さんだと言う、石に向かって物を言うということは非常にむなしいけれども、いまの大体国会の論議の推移からすれば、あなた、行革論議というのははなはだ寡少なんですよ。
　閣僚には、たとえば国鉄だろうが電電だろうが専売だろうが、いわゆる三公社の問題についてはもうおのおの自在の発言はしないでもらいたいと言って官房長官あたりがしょっちゅうチェックする。ところが指の間から漏れてくる、これが実態でしょう。あなたは説明をされたと、誤解なきようにと言われるけれども、実際にある程度の発言はあったんでしょう。
　ならばこういうふうに聞きますけれども、地蔵さんに向かって聞くという徒労をあえて冒しますが、三条のいわゆる行政委員会の方が答申の趣旨を全うしやすいんじゃありませんか。それについての評価、計量はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点も私の私見を申し上げる段階ではないので差し控えさせていただきたいと思っております。
○秦豊君　たっぷりした時間のわりには論議が発展しませんね。これ以上は繰り返しますまい。
　その中曽根さんに、次もそのような答弁で終わるかどうかですけれどもね。じゃ、あなた、七月の二十八日か何かは別として、基本答申があり得たと、答申を行管庁長官として受理し内閣が受理したと、受けたという後の進め方についてはある程度お話がいただけるのではないかと思うが、たとえば私などの受けとめ方では、国鉄の緊急事態宣言ですね、これもいわゆるがつくんだが、これが第一優先ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点につきましては、答申をいただきましてから答申をよく点検いたしまして、それでこれをどう処理するか、党及び内閣とも相談をして方針を決めていきたいと思っております。
　ただ、一般的に申し上げまして、臨調答申を尊重すると、そういうことを内閣も私も言明してまいりましたし、法律にも書いてあるわけでございます。そこで過去二回、昨年の七月答申それから本年の二月答申、いま御審議願っておる許認可に関する内容でございますが、過去二回の扱いにつきましてはこれを最大限に尊重して速やかに実施に移すと、そういう閣議決定を一般的にやっております。今回も同じように閣議決定をいたしまして、そしてその上に立って今度は具体的方策を検討し模索し、また皆さんの御論議を煩わしたいと、そう考えております。
○秦豊君　ですから中曽根長官、非常に平明に考えて、受けた、それをじっくり閣議で解析し優先順位をつける。時間があるけれども有限ですからね。そうするとやっぱりこうなるわけですか。国鉄の緊急事態宣言をまず発して事態を引き締め、世論に訴え、次いで仮称国鉄再建監理委員会、いわゆる委員会設置法の立法準備に入る。このあたりは常識的な手順じゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　答申をいただきましたらそれをよく検討いたしまして、どういう順序で、どういう段取りで、時期的にどれが先か、どれが後になるであろうか、あるいは来年三月に出てくる答申との関係をどうするか等々を踏まえまして、その工程管理に関するプログラミングをやはりやる必要があると思っております。その内容の中に電電も国鉄も専売もあるいは中央省庁も入ってくると思いますが、具体的に一つの問題についていまどうこうするということは、まだ答申も出てこないときでございますから仮想であります。いまのところは具体的なそういう提案なり考えはまとまっておりません。
○秦豊君　ややロングレンジになるかもしれないが、この行革関連の答申をじっくりと吟味された後、それを実行していく場合に設置法の改正とか一連の法改正の作業はずっと膨大に続きますよね。それをどうするかはもちろんプログラミングの中で処理する、考えを位置づけるわけなんだけれども、中曽根長官のいまのお考えの中では、行政改革を推進し実行し実現していくための一連の法改正、関連法案の成立というのは、八三年の通常国会には何とか終えたいと、希望を含めてというまあまあいまのところの受けとめ方なのか、あるいは八三年秋の臨時国会にまたがってもそれはもう仕方がない、いずれなりともそれは国会の推移であるというふうな御認識ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、まだ答申も出てきておりません。どういう内容のものが出てくるか、よく検討した上でそれらは考えるべきものでございまして、いま時間的にどういうふうに区分けするかというようなこともかいもく見当はついておりません。