Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東門議員にお答えいたします。
　私が訪米した際のクロフォード牧場のプールサイドでの話の内容についてでございますが、この会談については、外に出さないことになっておりますので、申し上げられません。
　現地で記者団に申し上げたとおり、私のエジプト、サウジアラビア訪問、アルカイーダの活動、イラク問題に関する各国の対応等につき、率直に話をいたしました。
　イラクの大量破壊兵器問題についてでございます。
　日米首脳会談で、イラクの大量破壊兵器疑惑については議論いたしました。国連の査察団が指摘している数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定しがたいと考えます。現在、米英軍等による大量破壊兵器の捜索活動が実施されており、我が国としても、これを注視していく考えであります。
　日米首脳会談での沖縄に関する議論についてでございます。
　首脳会談では、私から、在日米軍施設・区域の七〇％以上が沖縄に集中している状況について説明し、沖縄の負担軽減の重要性につき、ブッシュ大統領と一致いたしました。政府としては、普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等、沖縄県民の方々の負担軽減に最大限努力していく考えであります。
　在沖縄海兵隊の移駐に関する報道についてでございます。
　アメリカの国防省が報道のような案を検討しているとは承知しておりません。日米首脳会談でも、そのような案は協議しておりません。先般来日したウォルフォウィッツ国防副長官も、報道のような案がないことを確認しております。
　なお、在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、国際情勢の変化に応じて、日米両国間で緊密に協議していくべきものと考えます。
　今回の日中首脳会談を踏まえた日中関係についてでございます。
　今回の胡錦濤国家主席との会談では、本年が日中平和友好条約締結二十五周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことの重要性を確認することができました。
　日中間では、戦前の一時期、対立の歴史がありましたが、長い歴史の中で見れば、友好の歴史の方がはるかに長く、今回の首脳会談におきましても、こうした点を踏まえつつ、未来志向の協力関係を発展させていくことで一致したところであります。
　日本にとって中国とはどのような存在であるかというお尋ねです。
　中国の発展は、我が国にとって脅威ではなくチャンスであると私は考えております。こうした点については、今回の日中首脳会談を含め、これまで、さまざまな機会に説明してきているところであります。
　我が国としては、こうした考えのもと、中国との間で幅広い分野における協力を一層推進していく考えであり、また、この地域の安定のためにも、日米中三カ国が引き続き良好な関係を発展させていくことが重要と考えております。
　我が国の外交姿勢と国際協調の必要性についてでございます。
　我が国は、国際社会全体の平和と繁栄の実現に向け、国際社会の主要な一員として、積極的かつ主体的な取り組みを行っていく考えであります。引き続き、世界の中の日米同盟の強化に努めるとともに、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国等との二国間関係や、Ｇ８サミットや国連等の場における協力を強化していく考えであり、無批判な米国追随との御指摘は当たらないと思います。
　ミャンマー政府への対応についてでございます。
　我が国は、ミャンマーにおける事態を懸念を持って注視しており、ミャンマー政府がスー・チー女史ほかに節度ある対応をとり、自由な政治活動の確保を含め、速やかに事態を平常化するよう求める政府の立場を、事件後、直ちに明らかにしました。さらに、他国に先駆け、スー・チー女史を軟禁すべきでない旨、現地の大使からミャンマー政府に直接申し入れました。
　今後も、このような外交努力を継続してまいります。アメリカ、イギリスが言ったから同じようにやれということではないと思います。日本独自の、主体的な考えでやってまいります。
　日本の軍縮・不拡散政策等に関するお尋ねでございます。
　我が国は、米国を含めた国際社会に向けて、ＮＰＴの遵守・普遍化や包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働きかけ等、軍縮・不拡散分野で積極的な外交努力を行ってきています。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続していく考えです。
　また、国際刑事裁判所規定の締結については、引き続き検討を進めていく考えであります。
　エビアン・サミットにおける世界経済に関する議論についてです。
　御指摘のとおり、構造改革、デフレ対策への決意を私が改めて表明したのに対し、他の首脳より、我が国の改革努力を評価する旨の発言がありました。
　世界経済については、Ｇ８として成長についての強いメッセージを発出することの必要性については共通の認識がありました。この認識のもとで、主にマクロ経済運営と構造改革について議論し、経済成長の確保の重要性、そのための国内改革の必要性につき、意見の一致を見ました。
　サミットの意義と将来についてでございます。
　サミットは、主要国の首脳が国際社会の直面する喫緊の課題につき率直な意見交換を行う場として引き続き極めて重要であると考えます。今回のサミットにおいても、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器の拡散、中東和平、北朝鮮等の困難な問題について、各国が協力して取り組もうという国際協調の重要性の認識を共有することができたと考えております。このような意義は今後も変わらないと認識しております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　金子善次郎君。
　　　　〔金子善次郎君登壇〕
○金子善次郎君　保守新党の金子善次郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、小泉総理のただいまの御報告に対し、質問をさせていただきます。（拍手）
　小泉総理におかれましては、先月末からの首脳外交を精力的にこなされ、多くの成果を上げたと伺っております。イラク戦争後の国際社会のあるべき姿を含め、今回の首脳外交の成果について伺います。
　まず、北朝鮮による日本人拉致は、人類普遍の原理である自由と民主主義の原則を踏みにじる、国家組織によるテロ行為であります。我が国政府には、拉致はテロ行為であるという認識があるのかどうか、改めて総理にお伺いします。
　拉致は、我が国国民に対する重大な人権侵害であるとともに、我が国の主権侵害であります。したがいまして、拉致問題の解決は我が国の外交における最優先課題であると言えます。
　今回のサミットにおいて、史上初めて、議長総括で、北朝鮮の拉致問題の解決が明記されました。拉致被害者及びその御家族の方々からすれば遅きに失したとはいえ、小泉総理の訴え、そして説得の成果であると評価いたします。
　日米首脳会談において、ブッシュ大統領からは、拉致されたすべての日本人の行方が解明されるまで米国は日本としっかり連携するとの力強い意思表明があったとのことでございますが、総理は、この問題の解決に向けてＧ８各国首脳にどのように訴えかけ、各国首脳からどのような手ごたえが得られたのか、お伺いいたします。
　また、北朝鮮の核兵器開発・保有は、世界の平和と安定を求める国際社会への挑戦であります。朝鮮半島の非核化は、我が国を初めとする東アジアの国々の安全保障にとって、放置することのできない極めて重要な課題であります。北朝鮮が核兵器開発と保有を放棄することは、拉致問題の解決とあわせて、北朝鮮が国際社会の一員として受け入れられるための最低限の要件であります。
　四月にチリで開かれました列国議会同盟、ＩＰＵサンティアゴ会議に、日本からは、瓦力衆議院議員を団長に、九名の国会議員が参加いたしました。保守新党からは山谷えり子議員が参加し、追加議題起草委員と本会議での報告委員を務めましたが、北朝鮮問題を背景として、大量破壊兵器である核兵器等の不拡散の重要性を、参加した百十五カ国、五百七十九名の国会議員に強力な働きかけと訴えを行い、一つしか選ばれない追加議題として選択され、決議案を採択することができました。
　このような議員外交や、拉致被害者家族、救う会の皆様の粘り強い活動によって、各国の政府や議会関係者に、北朝鮮問題の認識が確実に高まってきております。
　今回のサミットにおいては、朝鮮半島の非核化実現に向けて、どのような議論がなされ、どのような対応がなされることになったのか、そして同時に、総理自身はどのように対応されるのか、お伺いいたします。
　次に、サミットでの経済分野の討議において、ブッシュ米国大統領は、米国の強いドル政策は変わらない旨の発言をされたと承知いたしております。先月末の日米首脳会談においても、ブッシュ大統領は、強いドル政策の維持を表明されましたが、米国経済は財政赤字そして経常収支赤字の拡大による双子の赤字の問題が懸念されており、実際には、弱いドル政策を指向しているのではないかとの意見も聞かれます。
　総理は、円は実態より高く評価されているのではないかと思う旨発言されたとの報道もあります。為替変動は、我が国の企業業績にも大きく影響を及ぼす重要な問題であります。民間の研究機関の調査によれば、五％の円高となった場合、全産業で六千百十九億円の減収になるとの試算もあります。
　この為替問題について、さきの日米首脳会談の場ではどのような議論がなされ、また、ブッシュ大統領の表明した方針に沿って日米がどのように協調していくべきか、総理のお考えをお聞きいたします。
　もともと、この問題は、昨年来の新しい連立政権の枠組みを形成した会議の際にも重要な論点でしたが、本年一月に小泉総理が国民に示した、持てる政策手段を総動員するのだという強い決意、ぜひその方向で経済政策を進めていただくことを切望いたします。
　為替問題に関連いたしまして、お伺いいたします。
　今回のサミットでは、日程の一日を割き、中国そして新興・途上国やアフリカの首脳との拡大対話が行われました。中国は、一昨年にＷＴＯにも加盟しており、国際社会における地位を着実に築いてきております。国際社会における地位には、当然、ルールに基づく責任が伴うものであります。
　今日、中国経済の世界経済に対する影響は小さくありません。現在、中国の通貨、元は、管理変動相場制となっておりますが、これを変更することは議題として上がったのかどうか、また、この問題についての政府の姿勢をお伺いいたします。
　次に、サンクトペテルブルクにおけるプーチン大統領との日ロ首脳会談では、エネルギーを初めとする経済分野での協力について話し合われたと承知いたしておりますが、具体的にどのような成果があったのか、お伺いいたします。
　他方、真の日ロ関係発展のためには、領土問題の解決が不可欠であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、イラク復興問題についてお伺いいたします。
　イラクの復興や周辺地域の安定のために、日本が国力にふさわしい形で支援することは、我が国の外交にとって極めて重要な事柄であります。イラクに対して、必要ならば自衛隊を派遣し、復興に積極的に貢献すべきであると考えます。そして、そのために必要であれば、新たな法制を整備することを含め、政府として対応策を真剣に検討すべきであると思います。この問題に対する総理のお考えをお伺いいたします。
　さて、このたびの日米首脳会談からエビアン・サミットに至る一連の首脳外交において、さきに述べましたように、ブッシュ大統領からは、強いドル政策を維持するとの発言を引き出し、サミットの議長総括には、核と拉致の包括的解決を支持するとの文言を盛り込ませるなど、大きな成果を上げられました。
　国民の生命財産を守ること、そして領土を保全するという政治の最も基本的な事柄を尊重し重視する外交を展開し、誇りある日本の再生のため、引き続き総理の御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金子議員にお答えいたします。
　激励を込めた御質問に感謝申し上げます。
　拉致問題についてでございます。
　北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通には、テロと言えると思います。
　今次サミットにおいて、私は、核問題同様、拉致問題も重要である、イラクへの対応と異なり、拉致問題を含む懸案の包括的、平和的解決を追求する旨強調し、各国の強い支持を得ました。この点は議長総括にも反映されております。
　サミットにおける朝鮮半島の非核化に関する議論についてでございます。
　今次サミットにおいては、北朝鮮の核問題等について、北朝鮮に対し、検証可能かつ不可逆的な形で核兵器計画を廃棄することを強く求めていくことで一致いたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、国際社会の責任ある一員として誠実に対応するよう、引き続き強く求めていく考えであります。
　為替についてでございます。
　さきの日米首脳会談におきまして、私から、円相場について、日本経済が厳しい状況の中で通貨が上昇していることは、過去、世界の例でもなかったということを申しました。これに対し、ブッシュ大統領より、我々は強いドルを望んでいるという発言があり、私は、歓迎するという発言をし、今後とも、日米間の連絡を密にしつつ、為替市場をよく注視し、必要に応じて適切な措置をとってまいりたいと思います。
　また、中国の為替制度については、サミットでは議題に上がりませんでした。
　なお、既に相当の規模となった中国経済のあり方は重要な問題と認識しており、御指摘の人民元の問題を含め、中国経済をめぐる諸問題については、二国間や多国間の場でいろいろと議論していくことが重要であると考えます。
　日ロ首脳会談における経済分野での成果につきお尋ねがありました。
　日ロ首脳会談では、サハリン・プロジェクトを初めとするエネルギー分野における協力の進展を歓迎いたしました。特に、ナホトカ・パイプラインについては、日ロ両国にとっての戦略的重要性を確認し、実現に向け協力を推進していくことで一致いたしました。
　北方領土問題についてでございます。
　我が国としては、日ロ行動計画の着実な実施を図っていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって日ロ関係を完全に正常化させることが必要と考えております。
　先般の首脳会談でも、私は、この点につき発言し、プーチン大統領より、日ロ関係の重要性にかんがみ、この問題を解決したいとの強い気持ちが示されました。
　イラク復興についてでございます。
　我が国は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。我が国として何ができるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、今後、主体的に検討を行ってまいります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
平成十五年六月五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
同日　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員八代英太君永年在職表彰の件
　小泉内閣総理大臣のサンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員八代英太君は、五月をもって国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員八代英太君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた八代君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、小泉内閣総理大臣から、サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、民主党・無所属クラブの伊藤英成君、自由党の都築譲君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の東門美津子君、保守新党の金子善次郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　小泉純一郎君
　　　質疑通告（各十分以内）
　　　　総理　　　　　　　伊藤　英成君（民主）
　　　　総理　　　　　　　都築　　譲君（自由）
　　　　総理　　　　　　　松本　善明君（共産）
　　　　総理　　　　　　　東門美津子君（社民）
　　　　総理　　　　　　　金子善次郎君（保守新党）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、今般、国家公務員退職手当法等の一部改正により、長期勤続者の退職手当の支給水準について、官民格差を是正するため、その引き下げ等の改正を行っておりますが、秘書につきましても、同様の措置を講ずることができるようにするものであり、本年十月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大野委員長　それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、八代英太さんに対する表彰の決議を行います。次いで八代さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、遠藤総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、中山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、小平農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党及び保守新党が反対でございます。二回目は日程第五で、委員長報告は可決であります。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、河合国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、全会一致であります。二回目は日程第七で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八につき、山口決算行政監視委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、小泉内閣総理大臣から、サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成十五年六月五日
　　　　午後一時開議
　第一　地方独立行政法人法案（内閣提出）
　第二　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出）
　第五　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出、参議院送付）
　第七　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
　　　　午後二時五十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大出　　彰君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　今野　　東君　　　　水島　広子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　武山百合子君
　　　　　　春名　直章君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　参考人
　　　（千葉大学法経学部助教授
　　　）　　　　　　　　　　　　小林　正弥君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
六月五日
　小委員井上喜一君同日委員辞任につき、その補欠として山谷えり子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（基本的人権と公共の福祉）

　　　　　————◇—————
○大出小委員長　これより会議を開きます。
　基本的人権の保障に関する件、特に基本的人権と公共の福祉について調査を進めます。
　本日は、参考人として千葉大学法経学部助教授小林正弥君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、小林参考人から基本的人権と公共の福祉について、国家、共同体、家族、個人の関係の再構築の視点から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、小林参考人、お願いいたします。
○大出小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨信行君。
○葉梨小委員　自由民主党の葉梨信行であります。
　参考人、大変包括的なお話を伺いまして、ありがとうございました。
　最後のころのお話については、先生とちょっと意見が違うというか、私も少し勉強しなきゃいけないな、伊藤先生のお説とのそこら辺のぐあい、そう思いますが、きょうはそれは申し上げません。
　私、ちょっと先生の御意見を伺いたいと思いますのは、きょうの先生のお話の応用問題だろうと思うんです。実は、ここ一週間か十日の間に、東京の三大紙で、都市問題について、学校の先生、建築評論家、あるいは大阪の市長さんなど四人の方が意見を述べられまして、それを読んだ感想を申し上げ、最後に先生の御意見を伺いたいと思うんです。
　一つは、六本木や汐留や品川、再開発事業が今盛んでございますが、それに対しまして、積極的な評価をするお考えがございます。同時に、このことに対しまして、こんなことでいいんだろうかという説もございます。
　それは、「日本の都市は、醜く、混乱し落ち着きのないものになってしまった。目新しいきらびやかな超高層建築群が、一時人目をひいても、そこには住む人だけが作りうる味わいはなく、次ができれば人の足はそこに向かって去っていく。そうした都市に住む人に心の安らぎはなく、訪れる人にも真の喜びはない。」「パリの良さは、シャンゼリゼだけにあるのではない。そのすぐ裏に人々が落ち着いて暮らす静かな通りがあるからこそ素晴らしいのだ。住む場所とは、このように、町のかたちと住む人の秩序が歴史の中で形成された空間のことである。」ずっとこの方のお話が続いておりまして、最後に、「細い道に沿って、木造建築が立ち並ぶ、美しい安全な町が、ヨーロッパはもちろんアメリカにもたくさんある」、こういう御感想を述べる方もいらっしゃいます。
　この方々の御意見で、まず、六本木の開発を評価する方々、これは大都市の再開発、大開発でございますが、東京のような超大都市、それから大都市、中都市、小都市、あるいは田舎、町にもいっぱい、いろいろなバリエーションがございます。
　その中小都市につきましては、「都市機能の最低水準を達成することが目標だったが、これからは「美しい都市づくり」を目標とすべきであろう。第二次大戦を経て、わが国は経済成長を維持強化するため、効率性を目標に多くの開発計画を実施した。それが、美しい国土の破壊を招く結果となった。」こういう御説もございます。
　それから、「一方、郊外では家族世帯を中心とし、自然と親しめるような、新しい郊外居住形式を模索することが必要となる。　“美しいまちなみ”の創出も重要なことである。従来は、道路整備は道路用地内にとどまり、建築も敷地内は権利者の自由裁量に委ねられていたが、今後は、住区、街区ごとに多くの人との協働が不可欠となろう。」こういうお話もございます。
　それから、東京や大阪にございますね、木造密集市街地。これにつきましても、ある方は、「二十世紀の「負の遺産」といえる木造密集市街地を解消するとともに、自動車の普及によって郊外へ拡散した都市構造をコンパクトにするなど、都市を再構成することが大きな課題となっている。」こういう積極的な評価をしておりますが、片方の方は、密集市街地と一緒に、細い、昔からの建物、お店や住宅や何か、そういう味わいのある町を、密集市街地は防災の観点から整備するとしても、残したらどうだ、こういう御説もございます。
　そして、大阪の市長さんは、財政から、都市の財政が、会社が、大会社が東京へどんどん移っていってしまって、税金が吸い取られて、大阪から東京に持っていかれて、大阪も衰微してしまっていて、地方財政の財源でございますか、これの確保ということで、格別いろいろ手だてをしなきゃいかぬ、こういうことを書いておられます。
　これから先でございますが、これは大学の先生のお話でございますが、欧米では、工場が町の中にあったりして環境が汚染されたので、都市計画が始まった。住民の生活の質を保護したり景観の保全のために、土地の所有権に厳しい規制をかけるようになった。パリでもロンドンでもニューヨークでも、市民の、こんな都市にしたい、こういう町に住みたいという自己主張やつくる意思が感じられる。ところが、日本では明治時代以来、個人も法人もどのように土地を利用しても自由だという、言ってみると、絶対的土地所有権をできるだけ規制しない方向で来た。そして、そういう状況が現在続き、六本木その他、今東京で見られるような状況が出ているという御説でございます。町づくりをポスト公共事業とか新しい産業の創生といった経済の観点でしか考えていない、こういう批判もございます。
　そこで、この方が、美しい町とはどんな町かということを述べておられますが、アメリカの建築家のお話を引きまして、精神的ルーツや過去とのきずな、美しい眺望がある町だと。都市は少しずつ歴史を積み重ねながら成長するとも指摘しておられ、過去の遺産の上につくる意思を持って美しい都市は保たれてきた、これを憲法や法律が担保している、こうおっしゃっているわけでございます。
　実は、国会議員になりまして、何回かヨーロッパに視察に参りましたが、ドイツに参りまして、中小都市でございましょうが、町並みが美しく整っている。それを聞きますと、その一帯の、一連の地域は、地区計画を立てるについて、その地区の住民と自治体とのお話し合いを重ねて、そして、どういうふうな町にするか、建物は何階建てにするか、色はどうだということまでいろいろ工夫をして、メルヘンの中の町といいますか、私ども行って、本当にびっくりするような町づくりが進められているわけでございます。
　そして、去年十二月に、東京地裁が、国立市のマンション撤去訴訟判決で、景観を守ることは土地所有権の内部に含まれる義務だという判断を示している。ドイツのような、土地所有権には義務が伴うという考え方に……
○大出小委員長　葉梨委員、簡潔にお願いします。残り時間二分でございますので。
○葉梨小委員　判決は近づいている。日本でも、憲法の中に美しい都市をつくる権利を定めて、新たな都市法を制定するために動き出す時期ではないか、こういう御意見が載っておりまして、私は、これはごもっともだなと思ったんです。
　先生、どういうふうにお考えになられるか。
○小林参考人　簡単に申し上げます。
　ローカルなコミュニティーの伝統を重視しての景観規制、景観づくりという問題だろうと思います。
　これは、エコロジーの方の人でも非常に重要な問題で、コミュニタリアンの観点からもまさに非常に重要な観点だと思います。もちろん、全くこのエコロジー的観点ばかり重視しますと開発とか近代化が不可能になりますから、過度なことはよくないと思いますけれども、原則的に、私は、そういったものは非常に重視するべきだと考えております。
　憲法との関係で申しますと、第二十九条の第二項、財産権は「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」第三項が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」これは公共の福祉の中でも非常に例外的な規定でして、普通は、公共の福祉に反しない限り云々なんですが、これは逆に、公共の福祉に適するように定めるというふうになっていますから、景観問題に関してはむしろ積極的に法律をつくれるということが憲法で定められているわけです。
　こういったことは憲法学でもある程度言われていることですけれども、コミュニタリアン的観点から見てもまさにこれは大事でして、先生がおっしゃったような観点で立法を行うということを私は支持したいと思っております。
○葉梨小委員　私は、二十一世紀の日本のあり方としての宣言条項として環境権をうたうべきであるということを何回かこの場でも申し上げましたが、この美しい町づくりの権利ということをうたってみたいと私は考えている次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○大出小委員長　次に、水島広子君。
○水島小委員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、小林参考人、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。日ごろ考えておりますことに理論的な根拠づけをいただいたような気もいたしまして、大変勇気を持たせていただいたところでございます。
　幾つか確認をさせていただきたいと思うんです。
　まず、コミュニタリアニズムというのは、きょう先生からは非常に学術的なお話をいただいたわけでございますが、これは、平たく言いますと、自分が暮らす社会とか、あるいは自分が子供たちや孫たちに提供していく社会というものをよりよくしていこうとしていくような、そういう自然な気持ちに基づくものと考えてよろしいのでしょうか。先生も先ほどちょっと触れていらっしゃいましたが、これはつまり、広い意味での幸福追求というように解釈してよろしいものなんでしょうか。
○小林参考人　それで大体結構でございます。
　ただ、コミュニタリアンの場合は、ローカルな共同体の伝統とか、それを前提にした人々の意識に基づく自治、この辺を強調いたします。
○水島小委員　ありがとうございます。
　先生が資料の一枚目で最初に触れられておりましたコミュニタリアニズムの中で重要視されるもの、「自由、善、共同体、伝統、美徳一般、責務」とありまして、今先生がおっしゃったようなことでもあると思うんです。
　この中で、大体理解できるんですけれども、伝統というものの位置づけだけ御説明いただけますでしょうか。
○小林参考人　通常のコミュニタリアンは、伝統の中で、例えば人生どう生きるべきかという理念があり、善を規定するものがあるので、人格形成のために伝統が重要であるというふうに説くわけですが、ただし、この伝統自体も時代によって変わっていくものですし、また、その時代に生きる人々の考え方によって伝統自体は変わるわけです。ですから、不変のものとして伝統を考えているのではなくて、伝統自体も変わっていく、また、人間はそれを変えていく存在だ、こういうふうな観点で私は考えております。
○水島小委員　つまり、伝統というのは、伝統というものがあって、それが現代に生きる人たちを圧迫するというようなものではなくて、そこで暮らしている人たちが自発的につくり出してきたルールのようなものと考えてよろしいんでしょうか。
○小林参考人　コミュニタリアンにいろいろなものがありまして、保守的なコミュニタリアンは割と伝統的な伝統を強調する。また、それに対して、伝統の変革の可能性、それを選択する可能性というものを強調しております。
○水島小委員　ありがとうございます。
　この中で、道徳とか美徳一般とかモラルとか、そのような言葉で語られていると思いますが、この道徳というものを先生はどのように定義していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○小林参考人　倫理と言うときには非常に内面的な要素を強く考えると思いますけれども、道徳の場合、やはり社会である程度共有されている価値というものにウエートを置いて考えております。
○水島小委員　社会である程度共有されている価値というのは例えばこんなレベルのものだというのを、もう少し御説明いただけますでしょうか。例えば、人に暴力を振るってはいけないというようなレベルのことなのか、人のものを盗んではいけないというレベルのことなのか、あるいはまたもう少し違ったレベルのことなのかというのは、どのあたりの話なんでしょうか。
○小林参考人　そういった一般的な意味での道徳ももちろん含みますし、地域と時代においては、例えば中国であれば、儒教が強かった時代には儒教的な倫理観というのが非常に強かったわけですね。今日、あるいは、プロテスタンティズムが強い地域ではプロテスタントの道徳というものがあります。ですから、これは場所と時代によって変わるわけですけれども、そういった宗教的ないし文化的な要素も広げて考えております。
○水島小委員　道徳のイメージとして、それを守っていれば本当に大体の人が、ある程度生活上の個人としての幸せも満たされるというようなものなのか、あるいは、時によっては、ある人にとっては道徳に従うということが苦痛でしかないようなものなのかというと、どちらのイメージになりますでしょうか。
○小林参考人　私は、本来の道徳は個人を幸せにするものだと思いますけれども、全部の道徳がそうだとは言えないので、封建的な道徳というものがあった時代があることは確かだろうと思います。
○水島小委員　こういうことを先生に御質問すべき質問なのかどうか、これは政治の場で議論しなければいけないことなのかもしれませんけれども、私は、かねてから、選択的別姓を認めるという、夫婦別姓のことに取り組んでおりまして、これをやっていると、道徳的じゃないとか倫理的じゃないとかいつも言われたりするんですけれども、私は決してこれは道徳的じゃないと思っていないんですが、先生の御意見はいかがでしょうか。
　つまり、いろいろな形の家族が現に存在しているし、いろいろな形の家族が存在していて、その中で求められている道徳というのは、きちんとそこの地域に住む家族として地域に参加をしていくことであるとか、あるいは家族で子供を持っているのであれば子供をきちんと養育していくことであるとか、そういうことが求められている道徳であって、どういう名前を名乗るとか、そういうことはちょっと違う次元のような気もしているんですけれども、先生の御意見を伺えれば幸いでございます。
○小林参考人　コミュニタリアンは、やはり共同体の一つとして家族を非常に重視します。その意味では家族制度は非常に大事だと思っているんですが、同時に、家族というのは時代において変化するものです。ですから、おっしゃったような問題というのは、変化の中の新しい共同体、家族のあり方に対応する一つの制度だろうと思っております。
　ただ、この問題、私も確たる見解はないのですけれども、夫婦の間の問題だけではなくて、子供とか将来世代の観点から見るとどうなるかということを考えるのがやはり大事だろうと思っております。
○水島小委員　今、子供とか将来世代へということをおっしゃって、私もそういう観点は非常に重要だと思うんですけれども、この道徳というものと、現にいろいろな形の家族がもう存在してしまっているということとの関係の中で、封建的な時代にはいろいろな人たちが苦しんできたという歴史があったと思うんです。やはり、そこから脱して自分たちで新たなモラルをつくっていこうとするのが恐らく先生もおっしゃりたいことかなと思うんですけれども、その場合には、やはり子供のこと、将来のことを考える上で、それぞれの人が積極的に参加できるような形の新たなモラルであれば、ある程度、子供のこと、将来的なことというのもプラスの効果を生むのではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○小林参考人　私もそうなることを希望しているんですが、ただ、コミュニタリアンの議論の背景にアメリカの家族制度の崩壊がございまして、これが犯罪率の上昇等の現象をもたらしている、だから家族が必要だという議論が出発点にありますので、これをクリアするための対策というものを考えることが同時に大事かというふうに考えております。
○水島小委員　本当におっしゃるとおりで、やはり家族がきちんと信頼して、お互いに愛情を持って暮らしていくようなことであるとか、あるいは、どうしても事情から離婚しなければいけないようなときにも、人間としての尊厳をお互いに侵し合わないように関係を維持していくこととか、子供と親との関係は、きちんと親子関係は持ったまま離婚していけるようにしていくこととか、限りなく道徳的にやっていくということは必要だなと私も思っておりまして、先生も恐らく今の御趣旨、そのようなことだと受けとめさせていただきました。
　さて、先生のお説の中でも、また私もそう思っておりますが、国家から押しつけられる公ではなく、積極的な公共の精神というものが必要なんだ、そういうことだと思うんですけれども、これを教育現場に応用させていこうとすると、どんな形になりますでしょうか。あるいは、どんな、今までいろいろなお説がございましたでしょうか。
○小林参考人　つまり、公共の精神の形成のためには、例えばディスカッション、議論をして、何がいいかという決定プロセスというものを練習する過程が大事だと思うんです。
　例えば、公民というような教科がありますけれども、これまでそういうようなことは必ずしもトレーニングされていたとは思えないので、これを教育の現場で展開する。しかも、それが自分の個人的利益ではなくて、全体の利益につながるような結論を見出す、そのための手法を身につける、そういうトレーニングをすることが必要かと思います。
○水島小委員　大変うれしいお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　また、何か次々と矢継ぎ早に質問して申しわけないんですが、先生にいただきました資料の四ページ目にもございますが、「社会的保守主義は価値の法制化を図ろうとするが、逆効果や歪んだ効果を招く」と書いてあります。これは本当に私は実感していることでございまして、常に立法者が気をつけなければいけないことだと思っているんですが、これをどうしても理解していただけない方たちが国会の中にもいらっしゃいまして、こういうのを定めれば絶対社会はよくなるんだと、多分善意からだと思うんですが、信じられている方たちがいらっしゃるんですが、これがどういうゆがんだ結果を招いてきたかとか、そのような実例を、先生、学問的な立場から少し御説明いただけますでしょうか。
○小林参考人　アメリカで一番典型的に挙げられるのは、禁酒法の制定ですね。プロテスタンティズムの観点から酒は不道徳なものであるということをした結果、マフィアの非常に大きな繁栄を招くし、一方お酒の方は減らなかった、結局法律はやめざるを得なかった。これが最大の例として挙げられています。
○水島小委員　本当にそのようなことだと思います。
　きょう、本当に、今まで矢継ぎ早に質問をしてまいりまして、先生も御協力をいただいててきぱきとお答えをいただきましたので、聞きたいことが大体聞けて本当にありがたく思っているところなんです。
　まとめますと、そういう価値を法律にしていくのではなくて、やはり今ある憲法、きょうまた憲法の新たな価値というものを再認識させていただいたわけでございますが、その中で、とにかく今できることを道徳的にやっていこう、この可能性をもっと追求していく中でまた社会的なモラルを向上させていくのがまず我々がすべきことである、そのために立法措置が必要なものは立法していく、そのようなふうに解釈をさせていただきましたが、最後に、その点だけ御確認をいただけますでしょうか。
○小林参考人　全くそのとおりであります。
○水島小委員　本当にありがとうございました。
○太田（昭）小委員　公明党の太田昭宏です。
　国家、共同体、家族、個人、これらの観点で、今までずっと憲法調査会をやってきまして、アメリカに押しつけられたとか、そういうような観点で余り論議は、もうその次元は終わったと。ところが、いわゆる欧米の価値観というものが底流にあるということで、その言葉の背後にある思想、哲学というものが果たして、日本国憲法として、そこも含めて直していった方がいいのではないかというような観点での論議がかなり今主流になっている気が私はするんです。
　そこで、家族というものについて、欧米の家族観と日本の家族観というものは、当然そこには儒教が背景にあった上での、つまり、普遍性というものをどこに置くかというときに、儒教は、どちらかといいますと、人間の血の連続という中の普遍性というものを普遍的に見る。あるいは、神道は、これは天皇制にもかかわることですが、どこに普遍性を見るかというと、日本の風土、自然というものにかなり普遍性を見る。仏教は、ここに個人と書いてありますが、個人というよりも、むしろ人と言ったり人間という言葉の方が当たると思うんです。
　憲法十三条の個人の尊厳ということは、日本的に言うと人間の尊厳に近いと私は思っているわけです。自分自身が輪廻転生の中で永遠であるというような仏教的な物の考え方や、あるいは自然との共生、人と人との間に人間は生きる、和辻哲郎さんの「人間の学としての倫理学」に書いてあるような、そういう観点での人間観というようなものがあって、そこに個人という言葉と、私はどちらかというと、人間とか人と言った方が東洋とか、人間観にはいいのではないかというふうに思うんです。
　その辺の、日本の憲法論議あるいは憲法をつくるという背後にあるところの国家共同体、家族、個人の関係の再構築という問題で、今の憲法の中に、そうしたことも含めて、憲法改正を直ちに行うのではないという観点というのは成り立つのかなと思うんですが、先生、その辺はいかがでしょうか。
○小林参考人　私、普通の哲学、すなわち公共哲学では、先生が御指摘のようなことは非常に大事だというふうに考えているんです。
　例えば、儒教的観点とおっしゃいましたけれども、儒教を、先祖に従うとか親に従うという観点よりも、むしろ血の連続という観点から考えますと、子供とか将来世代へのつながりを考える、そういう観点から再構成することができると思いますし、あるいは神道における和の思想とか、あるいは仏教における自然に対しての思想、こういったものは、例えば、近年ヨーロッパでもディープエコロジーなどで重要視されている要素だと思うんです。ですから、必ずしも西洋的、東洋的というだけではなくて、西洋思想の中に変化もございますので、そういったヨーロッパ的立場とそれから東洋的な立場というものを総合するのが今後の哲学の大きな課題だろうと考えているんです。
　ただ、これを実際に憲法にどういうふうにするかということになりますと、今言ったような基礎的な哲学にプラスアルファ、さらに政治、法律をどうするかということが大課題になる。これをやるということは、ある意味では革命的な変化をもたらすと思うんです、さまざまなところに。ですから慎重でなければならないというふうにきょう申し上げたので、将来的にそういう可能性は十分にあり得る、しかし現状では、少なくとも私が知っている限り、学問の世界、思想の世界では、まだそこまでの理論展開はなされていないというふうに申し上げました。
○太田（昭）小委員　共同体の崩壊ということは大変気になることですが、しかし、国家というものと郷土ということについて、例えば教育基本法論議の中で、郷土と国を愛する心ということがさりげなく書いてあります。私は、郷土を愛する心というのと国家を愛する心というのは違うと思います。人間の自然的な延長線上にある郷土愛という、私はパトリということの方が人間の自然だろうというふうに思いますが、その辺の、国家というものと郷土愛というものについて、先生はどうお考えでしょうか。
○小林参考人　公共哲学では、少し申し上げましたけれども、グローカルなアイデンティティー、あるいは多層的なアイデンティティーというものを強調しておりまして、その中の一番身近なものが、先生御指摘のような郷土愛、パトリに属するものである。つまり、パトリオティズムをやはり郷土のところで見るべきだ。と同時に、またグローバルないしコスモポリタン的なアイデンティティーも必要だ。そういったコスモポリタン的なグローバルなアイデンティティーの上に、やはりローカルな、パトリに属するようなアイデンティティーが必要であるというふうに考えておりますので、今後、アイデンティティーについてはそういったような展開というものが必要だと思っております。
○太田（昭）小委員　ナショナルという意味の、民族的というのと国家的というものも私は違うと思うんですが、先生はその辺いかがでしょうか。
○小林参考人　おっしゃるとおりだと思います。国家的という場合には、少なくともヨーロッパのステートの場合には国家機構の意味が強く入りますから、伝統的な国とは語感が違ってくるわけです。
○太田（昭）小委員　私も、ネーションとステーツというのは違って、ネーションとステーツが図らずも一致して二十世紀の国家論というのが展開されてきたというのが、二十一世紀はこれが分離をしてくる時代であるという認識をしておりまして、恐らく先生、同じでよろしいでしょうか。
　それから、家族とかあるいは個人というものが、個人というのは先ほど申し上げたようなことで私は言うわけですが、個人というのが「私」になってきているというところが私は非常に気になるところでありまして、公と私の対立ということを言う方がいらっしゃったり、公と個というのが対立すると言う人がいますが、私は、あくまで個が「私」に成り下がっているというところが今の日本の問題ではないかというふうに考えているわけですが、家族とかあるいは個人というものが「私」に成り下がるというのは、何ゆえに戦後起きてきて今問題になっているかということの、さまざまな要因があるでしょうが、それをどこに見ますか、先生は。
○小林参考人　先ほどのネーションをちょっとつけ加えますと、私、ネーションというものは、今、例えばその中に、小さな、ローカルなコミュニティーとかエスニック問題が出てきているので、先生がおっしゃるように分離してきているというふうに、同感でございます。
　今の御質問ですけれども、戦後の中で、つまり滅私奉公に対抗するものとして「私」が非常に強調されたんですが、私はやはり、先生おっしゃるように、その「私」というものが、エゴイズム、利己主義の方に理解されてきたという嫌いが非常に高い、それがさまざまな腐敗とか道徳的退廃につながったと。ですから、やはりここは倫理問題でして、必ずしも国家イコール公に結びつくものではないような倫理的、道徳的な個と、そうではないやはり非倫理的な私と、この二つを区別することが大事かと存じます。
○太田（昭）小委員　そうした問題が、家族とか共同体が崩れてきているというものの再編というか再構築という中で、常に国家というものによる求心力というものが安易に求められていくような傾向が私は感じられるんですが、そういうものの求心力というのはどういうふうにしてつくり上げていったらいいというふうにお考えでしょうか。
○小林参考人　私はやはり、現在、先ほど言ったグローカルな、つまり国際的な方向とローカルな方向とに現在分化しつつあると思うので、その意味では、国家というものは相対化されてきている。
　ただ、コミュニタリアンの場合は、国家を解体するというところまで主張していなくて、例えばアメリカのコミュニタリアンの場合には、憲法を中心とする基本的な価値のもとに国家を構成するということを言っているので、日本においても同じことを考えられてしかるべきだろうと思っております。
○武山小委員　自由党の武山百合子でございます。きょうは、お話ありがとうございます。
　早速ですけれども、太田先生の話の続きになりますけれども、公共の哲学ですね。第二次世界大戦の後、ＧＨＱのつくった憲法によって日本の国はずっと統治されたような形になって今来ておりますけれども、個とそれから公という形で、大分いろいろと、歴史的にも文化的にも倫理的にも、本当に物すごい大きな変革だったと思うんですね。
　それで、今、いろいろな過去の考え方が崩壊して、新しいものを生み出していかなければいけないという、ちょうどその谷間というかはざまにおるわけですけれども、今後、この公共の哲学に対して、どういう基軸を持ったらいいんでしょうか、公共の哲学に対して。
○小林参考人　基軸というのはなかなか難しい御質問だと思いますけれども、やはり公共というのは、個を何らかの意味で超えている、そして全体のことを考えるという精神だろうと思うんです。ですから、その点で先ほどから倫理や道徳と申し上げているんですけれども、ただ、倫理や道徳というものも、今日の世界においては、一つの伝統には収れんし切れないわけです。
　アメリカの場合でも、プロテスタンティズムだけではなくて、他のさまざまな文化、伝統が入ってきていますので、それら全体の中で、共通する要素として、個を超えたような配慮、精神性というものが基軸になるのではないかと考えております。
○武山小委員　日本という国は単一民族で、多民族国家のアメリカとは大変違いがあると思うんですね。それで、歴史的、文化的に、単一民族なものですから、そこである程度の、いわゆる常識を持った、いわゆる共通の土俵というのは持てるんじゃないかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○小林参考人　日本も、正確に言いますと、単一民族というふうに学界では考えておりませんで、やはり、例えばアイヌとか琉球等々において多民族というものがあったということですし、今後さまざまな人が流入してこられると思いますので、ますますそういった要素は高まるだろうと思っております。
　ですから、私が先ほど申し上げたのは、日本においても、やはりそういった多様な要素というものを包括するような共通の価値観の構成が必要だと申し上げました。
○武山小委員　細かく言えば、確かに、今おっしゃったような、単一民族、一つではないわけですけれども、でも、私は、比較の問題で、アメリカはもうあらゆる国から移民として入ってきておるものですから、どちらかというと、文化の成り立ちというものを見ましたら大きな差があるという意味で、余り重箱の隅の議論じゃなくて、大きな意味の共通の土俵という意味で今質問したわけです。
　それでは、公共の福祉ということでお聞きしたいと思います。
　例えば、いい病院が欲しいと市民が思った場合でも、なかなかいい病院がその地域にない。実際になかなかできない。それから、いろいろな意味で、公共の施設にしても、それから公共の、小さなことなんですけれども、なかなか変えられない。これは明らかに公共の福祉に反しているんだけれども、それがなかなか変えられない。
　それはなぜかといいますと、市場経済の優先性といいますか、市場の原理にどうしても公共の福祉の方が後になってしまって、例えばの話、よく、地元を歩きまして、道路に、本当に危ないところに電柱なんかが、例えば一メートルぐらい道路に入ったりしているわけですね。単純な比較ですけれども。
　それから、ＮＴＴが電話のいろいろな管理をしていまして、今、多種多様な企業が入り込んできておりますけれども、実際は、例えば番号を変えるとき、東京都内の場合は区で番号が変えられるかと思いますけれども、まだ、地方に行きますと、同じ一丁目でも中央の道路をもとに西と東は番号を変えなきゃいけないとか。ささいなことですけれども。
　そういうものに対しても、公共の福祉から考えますと、国民の側にとっては、公共の福祉といいながらなかなか現実的にはなっていない。それは、市場経済が優先されている、こういう問題が、私は今細かいことを言いましたけれども、多種多様な問題が山積されていると思うんですね。こういう問題に対してはどう思われますでしょうか。
○小林参考人　全く同感でございまして、つまり、市場経済というものが極端になりますとさまざまな問題が生まれてくるわけです。
　昔ですと、それを批判したのが、例えば社会主義や共産主義だったわけですけれども、今日それは成り立たないというふうに言われておりまして、それにかわる思想として、やはりコミュニタリアンというものが出てきた。その場合には、やはり共同体ないし国家も含めて、そういった全体の公共性、公共善を考える。
　ですから、市場経済のさまざまな問題に当たって公共善の観点から福祉を考えるということが必要になると思われます。