○参考人（田辺有輝君）　「環境・持続社会」研究センター、ＪＡＣＳＥＳの田辺と申します。
　本日、私の発表、五点の観点から述べさせていただきます。一点目は、トルコ・シノップ原発建設の問題、それから二点目といたしまして、この原子力協定自体の問題、それから三点目といたしまして、国税を使った海外の原発建設支援の問題、そして四点目は、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、国際協力銀行や貿易保険などの支援の際の安全確認の体制の問題、それから、成長戦略としての原発輸出といった問題を述べさせていただきます。
　まず、一点目のトルコ・シノップ原発建設の問題ですが、これは午前中の議論でも様々出されておりましたが、大きく四点に分けさせていただきました。
　一の一ですが、まずトルコの原発のリスクとして大きなものは地震国であるという点です。仮にこの原子炉そのものが耐震性の高いものであったとしても、その周辺インフラが寸断される可能性が極めて高いということが言えると思います。福島の事故でも送電線が倒壊して電源が喪失しました。これまでトルコの様々な地震でも、そういったインフラが寸断されるという事態が各地で起こっているということがあります。
　それから、シノップ市長自体が反対しているということですが、市長が反対している中で果たして適切な住民避難計画ができるのか。それから、仮に、ずっと運転中も反対の市長が出たときに、事故が起こったときに住民避難をきちっと実施できるのかどうかという点については極めて懸念が残るという点です。
　それから、一の二ですが、これも既に委員の方で出されておりますが、推進と規制の分離ができていないという点です。
　政府の回答からは検討中である、この規制と推進の分離ですね、検討中であるということですが、トルコ、民主化に逆行している状況もあります。そのような中で、果たして、政府の政治的な意思とは仮に異なる技術的、科学的な決定がこの規制当局ができるかどうかという点については極めて疑念が残るというところであります。
　過去、このトルコ原子力庁がチェルノブイリ事故の放射能の状況をきちっと公開してこなかったことであるとか、それから、二〇〇七年にイズミールのスクラップ工場で起こった放射性廃棄物の不法投棄問題に対してきちっと対処してこなかったという問題は、トルコの市民の側から強く懸念が示されているところです。
　一の三といたしまして、現地では森林伐採が最近になって大規模に行われています。聞くところによると、環境アセスメントというのはなされていないというふうに聞いています。非常にこれ、住民の方々、もう既にこういった伐採が行われていることにショックを受けています。
　同時に、仮にこれからＪＢＩＣやＮＥＸＩがこういった事業を支援する際には、環境ガイドラインというものがあるんですが、このような環境アセスメントをきちっとやらないで森林伐採をしているというような実態は環境ガイドラインに違反する可能性もあるということをコメントさせていただければと思います。
　それから、下の写真ですが、現地は非常に美しい海が広がる漁村であるとともに観光地であるということで、付近にも自然保護地域が存在するということであります。
　それから、一の四ですが、これは最大の私、問題だというふうに考えておりますが、まず最近のトルコの状況、民主化と逆行する状況が多々見られるということです。
　昨年六月に、イスタンブールの公園撤去問題を発端として民主化デモが発生しました。大量の逮捕者、それから負傷者も出ております。最近では政権の大規模汚職問題が発覚いたしまして、これを批判を抑えるために政府がインターネットのツイッターやユーチューブを閉鎖するというような事態になっていまして、表現の自由が極めて制限されているというふうな状況に至っています。このような中で、先ほど申した健全な規制体制というのがつくれるかどうかというのが、非常に困難ではないかというふうに思っております。
　また、トルコにおける原発反対運動でありますが、各種世論調査、いろんな世論調査を見てみましても、福島事故後、トルコ国民の六割から八割が反対しているというようなデータもあります。
　それから、現地では繰り返しデモが起こっておりまして、今年の一月にはイスタンブールの日本領事館前でデモが発生しまして、日本領事館にシノップの今のきれいな土というのをプレゼントしたということを聞きました。
　それから、現地から、シノップの住民の団体からの要請書やトルコのＮＧＯの連合体からの要請書が国会議員の皆様に配られているということであります。
　幾つか現地の写真をお見せしたいと思いますが、次のページの写真なんかは、福島のことを強く意識されていたり、トルコと日本の友好ということで非常に親日的に、平和裏にこういったデモも行われているということです。次の写真、六ページ目の写真ですが、イスタンブールでは日本領事館前で日本語の垂れ幕なんかも掲げられております。
　二点目に、トルコ原子力協定の問題でありますが、既に、八条の問題ということで、両国の書面同意があれば濃縮、再処理が可能という規定がいろいろと問題になっております。
　これ、情報公開の問題として二点あると思っていまして、そもそもこのトルコ側に許可しない旨を伝達した記録が公開されていない問題、それから、仮に将来、政権が替わって核政策が変更になった場合に、政府のみでその書面同意が行われてしまった場合に、果たしてそれを事前に国民が知ることができるのかというところが不明という問題があります。核政策が変わった例といたしましては、インドに対する核政策、これまで日本はＮＰＴきちっと守っていこうという方向性でしたが、原子力協定の交渉を進めているという実態もありますので、核政策というのは常に一定ではないというふうには考えております。
　結局、この政府間の合意の規定が原子力外交のブラックボックス化を助長してしまっているというふうに言えると思います。
　それから、三点目でありますが、本来はこれは企業が行うべき調査だと私は考えておりますが、国が税金を使って様々な海外原子力建設支援というのを行っています。
　ベトナムに対しては三年度分ありまして、全て日本原電に委託されています。合わせて二十九億円余りということです。それから、トルコに対してはシノップ原発の地層調査ということで、昨年度の予算で十一・三億と書いてありますが、十一・二億の間違いです。訂正させていただきます。今年度、二十六年度の予算でも同様の予算が計上されており、調査サイトは私どもは不明というふうになっています。
　このトルコ・シノップの地層調査の問題ですが、既に報道等であるように、日本原電のみが応募できる状況になっているのではないかということが指摘されています。それから、委託先選定の妥当性として、原子力規制委員会が活断層と認定している敦賀原発直下の断層を活断層ではないとずっと言い続けている会社ですし、それから、保有する原発三基とも再稼働のめどは立っていない中で二期連続赤字、それから、他の電力会社の債務保証なしでは銀行から融資を得られない状況というところの経営基盤になっているところに委託をし続けているということです。それから、調査内容そのものも黒塗り状態ということで、果たして、ベトナムの調査も含めまして、これだけの税金を使ってどのような調査が行っているかということを国民は知ることができないという状況があります。
　それから四点目といたしましては、トルコなんかでは、二兆円規模のプロジェクトなわけですから、当然、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの支援がなければなかなか成り立たないような状況になっています。仮にＪＢＩＣが融資するということになった場合は、一兆円規模の公的資金が使われる可能性もあるというふうに思っております。
　これまで、福島事故以前は、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが支援する際に原子力安全保安院が安全確認作業を行っていましたが、事故後、保安院が解体されましたので、かつ規制庁がこのような輸出には関与しないということを言っているので、今現在は宙ぶらりん状態ということになっています。推進と規制の分離ということが不可欠であるわけですが、経産省は自ら安全確認を行う方向で制度を検討しているという報道もされています。加えて、これまで確認事項としていたのは機器の品質や相手国の制度といったところの確認のみでした。実際にシビアアクシデント対策とか、それから住民避難計画等の確認はされていませんでした。このような点も含めて、きちっと確認体制をつくることができるかどうかというのが非常に重要ではないかと思います。
　最後に、この原子力輸出というのは成長戦略になるのかどうかという観点からお話しさせていただきたいと思います。
　八ページ目の下の図は、これは日本の人口ピラミッドに非常に似たような状況でありますが、世界の原子力発電所の運転年数を並べたものでして、上が古いものです。矢印のところが四十年です。つまり、これから十年、二十年にごっそりとこれまでの運転基数が削減される可能性が高いということです。仮に現状レベルの新増設であれば、半減ぐらいは行くんではないかというふうに見ています。
　実際の運転状況でありますが、既に二〇〇二年に原子炉基数はピークを迎えておりまして、発電実績も二〇〇六年にピークを迎えております。今後、大量廃炉時代というふうになるわけですが、非常に原子力産業自体が規模自体は低下せざるを得ないんではないかというふうに考えております。
　他方、ＩＡＥＡは二〇三〇年に設備容量を二五％から一〇〇％増というような見込みを出していまして、資源エネルギー庁もこのデータをいろんな場面で引用しています。このようなＩＡＥＡ予測が妥当性があるのかどうかというところはきちっと検証する必要があるというふうに思います。
　五の四ですが、日本原子力産業協会は、計画中百基というふうに述べています。この百基の中身を見てみますと、日本の八基を始め、実現可能性に疑問のあるものが約十五基あります。
　それから、日本企業の参入が困難であるという、これは幾つかの要因がありますが、まず、中国、ロシア、韓国を始めとして、自国企業が優先されるだろう案件というものがありますし、それから、核不拡散の問題から日本の参入が極めて難しいだろうと思われるもの、それから、既に優先交渉権、既に他国の企業が決定している案件というものがありまして、最後のトルコの二基は四基の間違いでありますが、これら合わせますと六十六基ということになりますので、仮に新興国で少し建設スピードが上がったとしても、日本企業にとっては果たして成長産業なのかどうか、衰退産業ではないのかと。そうすると、その延命策というのは果たして成長戦略になるのかどうかという点に関しても、極めて疑わしいものであるというふうに思っております。
　以上です。