○参考人（手嶋龍一君）　田中会長からチェイニー訪日の意味に絞って御質問がございましたので、答えさせていただきます。
　会長がチェイニー副大統領のというふうにあえて言われたのは、やはり政治家の一種の直観であられるのではないかというふうに思うのですが、確かにアメリカの要人の日本訪問は多いのですけれども、チェイニー訪日は確かに大変重要な意味がその中に込められているというふうに思います。
　それに先立って、チェイニー副大統領その人がなぜ重要なのかと。言うまでもなく、全体としてややブッシュ政権の中での強硬派、つまり、力の信奉者たちの影響力は総じて衰えているとはいえ、なお、やはり現在のブッシュ政権というものの対外政策の決定に当たって、チェイニー副大統領、従来でいいますと名目的なやや儀礼的な立場の副大統領もおりましたけれども、チェイニーさんは全く性格を異にしていて、ブッシュ政権の正にエンジンそのものだと申し上げても、私ども取材を通じて、間違いではないというふうに思います。
　そのチェイニー副大統領が今回日本に来て、特にさきに六か国協議で合意をしたその合意の内容、そして日本がそれにかかわった事柄について、総じて深く理解をするという用語でそれを支持した意義は非常に大きい、意味は非常に大きいというふうに思います。つまり、一般的には、先ほど田中会長が少し言われましたように、日本国内でとりわけ、アメリカに対して日本がやや、特に対北朝鮮政策で孤立をしているのではないか、バスに乗り遅れつつあるのではないかというような観測が確かにあるように思いますけれども、総じて言いますと事実誤認ではないかというふうに思います。
　その一番大きな背景のところを申し上げてみようと思うのですけれども、元々ブッシュ政権というのは共和党の右派、強硬派が主導権を握っている政権でございます。第一期はその構図が非常に明らかで、チェイニーさんに代表されるような強硬派、その一部にネオコンと言われる新しい保守主義者がいて、やや共和党の中道穏健派を代表するような形でコーリン・パウエルさん、そして対日問題に非常にお詳しいリチャード・アーミテージ国務副長官のラインがいたのですけれども、そこはバランスをしていたのではなく、大統領制というのは一種非常に空恐ろしいものでありまして、大統領との距離の近さ、もっと端的に言いますと、どれほど重要なときに数多く大統領にアクセスできるかどうかという点ですべてが決まると申し上げていいのでありますけれども、当時、一期の段階で既にコーリン・パウエルさん、アーミテージ国務副長官というのはブッシュ大統領とかなり距離があって、その点でほとんど影響力を発揮ができなかったということは御本人自身も認めています。
　その中核はもちろんチェイニー副大統領でありまして、その代表的な例を短く一つだけ御紹介を申し上げます。
　二〇〇一年の九月十一日の同時多発テロ事件によってアメリカというのは正にほとんど百八十度対外政策を変えました。つまり、四機のハイジャックされた航空機が次々にアメリカという名前のタンカーに激突することによってそのタンカーのかじが切られていった。つまり、それは核の抑止の体制と言われるものから、もしアメリカというタンカーをねらう国際テロ組織の脅威があるとすれば、それを進んで攻撃することをためらわない、つまり先制攻撃の戦略、しかもそれを単独で、古くからのヨーロッパの同盟国がアメリカの前に立ちはだかって反対をしてもあえてそれをやる、一国行動主義による先制攻撃の戦略と際立ったものがあったと思いますけれども、この路線が続いている。
　その果てに、既に、九・一一事件が起こった後アフガン戦争に続くのですけれども、既に二か月後の十一月の半ばには、ブッシュ大統領はラムズフェルド当時の国防長官に対してイラク攻撃の戦争計画を見直してほしいと言うことによって、正に対イラク戦争の機械が、ウオーマシーンと申し上げていいと思うんですが、それが動き始める。このときに、実は最も大きな影響を大統領に与えたのがチェイニー副大統領その人だというふうに言われております。
　翌明けて二〇〇二年の一月の下旬には、ブッシュ大統領は有名な悪の枢軸演説を行います。つまり、イラク、イラン、そして北朝鮮の三国を挙げて、これを悪の枢軸と呼んで対決姿勢をあらわにしていく。このときには、今お話ししましたように、もう既に事実上、対イラク戦争への大きな意味での決断、若しくは決断に至る一歩を踏み出していたと申し上げていいのでありますけれども、このときに一番問題だったのは、私、一貫してホワイトハウスで取材を続けておりましたので、この点については皆さんに比較的詳しい御報告を申し上げることができる立場なのですけれども、北朝鮮については、文字どおり、ブッシュ政権の政策は全く白紙のままでございました。それは二〇〇二年の一月の末、つまりイラクに対しては既に武力活動の構えを見せていたけれども、北朝鮮については和戦いずれなのか全く分かりませんでした。話合いによる事態の打開なのか、それとも正にイラクと同様に、金正日体制を転換をし、そして戦争を仕掛けるのかということだったのでありますけれども、日を経ずして私はそのときにブッシュ大統領と単独のインタビューを行いました。
　そのときに、恐らくこれはもう事実として申し上げられるのですけれども、ブッシュ大統領は初めて金正日体制の悪口をるる言いながら、しかしアメリカは北朝鮮との対話の窓口を閉じたわけではないという大変重要な発言をいたします。つまり、アメリカはイラクについては武力行使に至るのだけれども北朝鮮については対話で、これが後に六か国協議に発展をしてまいります。それ以降、実はブッシュ政権の対北朝鮮政策というのは微動だにしていないと申し上げていいのだと思います。
　当時、イラク戦争を始める前のブッシュ政権は、イラク戦争の先行きについては、今から見ると五十分の一以下に、あえて言いますと百分の一ほどに特に戦後経営についても軽くつまり見ていたのでありますけれども、そのブッシュ政権をしても対イラク戦争と対北朝鮮と二正面作戦を戦うことはかなわないとこの段階で思い定めたのでございます。
　したがって、ブッシュ政権の最大の特徴は、正に強大な力を背景にしてひたひたと押していく外交なのでありますけれども、北朝鮮については、恐らく本心は嫌々ながらなのでしょうけれども、話合いによって、それがつまり中国を議長国によって、言わば六か国協議に北朝鮮の扱いについてはあえて丸投げという表現が適切なのだと思いますけれども、丸投げしてゆだねてしまった。それ以来、北朝鮮については伝家の宝刀に手を掛けるそぶりも見せませんでした。その正に主人公が、先ほど会長御指摘のチェイニー副大統領そのものであります。つまり、北朝鮮については徹底して話合いのという路線を一度も翻したことはございませんでした。
　ただし、私どもジャーナリストでございますので、去年の七月の四日、これはアメリカの日付でインディペンデンスデー、つまり独立記念日に七発のミサイルを発射し、そして十月に至って核兵器を、このときに二回、その直後に国連決議がございますけれども、その前後にアメリカはもしかして、つまり対北朝鮮外交、安全保障のかじを切るのではないか。これは私ども全力を尽くして取材をいたしましたけれども、なおアメリカは方針を変えませんで、つまり北朝鮮に対しては力の行使の用意なしということで今に至って、その結果、今回の六か国協議ということでございますから、大きな流れで言うと、一般に日本のメディアで伝えられているように、アメリカ自身の、つまり政策自身が全くと言っていいほど変わっていない。つまり一貫して話合いですから、話合いは今回まとまる。その話合いをまとめるについて、その枠組みについては別な形で、マカオのバンコ・デルタ・アジアの二千四百万ドル、最終的には近く解除と言われておりますけれども、恐らく一般よりも、見られているより少したくさん資金を解除、凍結資金を解除するんだと思うんですけれども、それによって北朝鮮を六か国協議の話合いに再び呼び込む、そして今回、五万トンと九十五万トンという形で手を打つという、日本もそれに参加をする。
　このことから見ますと、北朝鮮は嫌々つまりその合意に応じたのでありますけれども、このことから見て、孤立をしているのは日本のメディアで言われているような日本ではなくて、文字どおり北朝鮮でありました。ここのところは大きな事実誤認があるように思います。
　加えて、最後に一つだけ申し上げておこうと思いますけれども、先ほどお金を出す日本の外交について申し上げましたけれども、今次、外交の一つの非常に大きなターニングポイントの一つが、かつて血も流さず汗も流さずお金だけ出していた日本外交というものが大きな転換点を迎えて、今回は合意には、意思決定には参加をする、しかしお金を出さない、これはある意味で非常に重要な転換点であって、これは非常に結構なことで、今申し上げました平壌宣言の内容を見ても、正に拉致問題という国家の根幹にかかわる問題が未解決である以上、そこのところは進みませんので、正に拉致問題がある以上お金は出さない、しかし意思決定には参加をする。
　これまでは、アメリカが交渉し意思決定をし、そしてチェックブックといいますか手形だけ日本に回ってきて、お金を日本の納税者が国会の議を経て払うということが続いたのでありますけれども、これが日本外交の大きな質的な転換の一つになればというふうに思います。
　以上です。