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○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　九月十一日にアメリカで起きましたあの大規模な、野蛮なテロ事件、これは本当に世界に大きな、深刻な衝撃を与えました。今、世界は、このテロ事件の問題で、テロの犯罪者を追い詰めて何としても法の裁きのもとに置こうじゃないか、その大きな方向での取り組みが始まっていると思うんです。私は、今、そのためにも、どのような手段で、そして国際的にどういう共同をしながら犯罪者を追い詰めていくのか、このことが本当に深く問われていると思います。
　テロ犯罪に毅然と立ち向かい、その根絶を図っていく、この点に今、世界の願いの合流があると思うんですけれども、同時に、現時点での性急な武力行使については、これを是認するような一致はないと思います。現に今、ニューヨークで国連総会が開かれております。この国連総会は、国際テロ根絶措置、このことを議題にした初めての集中討議だ、このように言われていますけれども、この総会の議事の経過を見ましても、各国の意見の表明を見ましても、明瞭だと思うのです。やはり武力行使に危惧の念を表明されている国々の方々は、武力行使が罪のない住民に新しい惨害をもたらす、そのことにるる懸念を表明されております。特に今、国際社会が憂慮しておりますのは、米軍がアフガニスタンのタリバン政権を名指ししながら武力行使の準備を進めて、事態が日ごとに緊迫化していることです。
　先週月曜日には、九月二十四日ですけれども、ユニセフ、国連児童基金、それから世界食糧計画、国連難民高等弁務官、それらの六つの国際組織の代表者の方々が「アフガニスタンで危機に瀕する市民」という緊急の共同声明を発表いたしました。これを読みますと、この声明の中では、米軍が戦争準備態勢をとっている中で、アフガン周辺では、不安に駆られた住民が閉ざされた国境地帯に押し寄せる一方で、食糧援助が滞ってしまっている。そのために、この共同声明によりますと、「五百万人以上の一般市民（その大半は女性と子ども）が生存の瀬戸際に追いやられている。冬の到来で、その状況は一層厳しくなるだろう。」こういう警告です。
　実は、私も、一週間前なんですが、東京の渋谷にあります国連難民高等弁務官事務所、ここを訪ねて、資料といろいろな情報をいただいてまいりました。ここにその国連難民高等弁務官事務所でいただいた、今のアフガニスタン周辺の難民の状態を示す地図、これを持ってまいりました。一部小泉首相にも、質問の関係がありますので、ごらんいただきたいと思います。
　このアフガニスタンという国は、皆さん御存じのように非常な山岳地帯ですけれども、その国境線が長いわけですが、今問題になっているのはアフガニスタンとパキスタン、それからイランの国境線ですけれども、イランの側は国境線を閉じたと言われております。そして、アフガニスタンとパキスタンの間では、ここで黄色の二つの点が示されておりますけれども、ジャララバドというアフガニスタン側とペシャワールの間、それからカンダハルとクエッタの周辺、多数の人々が国境を越えるには大体大きなところでは二つぐらいの検問所しかない、こう言われています。ところが、イラン側が閉ざされ、そしてここも実際上閉ざされている。そのために、アフガンの人たちは外に出られないし、中にいて食糧援助もままならない。これが今世界が心配しているアフガニスタンで起きている深刻な飢餓の状態だというふうに思うんです。
　ここでもう一つ国際機関の警告を御紹介したいんですが、これは国連食糧農業機関、ＦＡＯというふうに呼ばれていますけれども、それが、九月の二十日ですが、スペシャルアラート、特別警戒という情報を発表いたしました。これを読みますと、このまま事態が進行しますと六百万人の方が飢餓に直面する、こういう警告なんです。この六百万というのは、アフガニスタンの現在の人口、あそこの場合は推定人口ですね、なかなか移動がありますからわかりませんので、その三割近い規模に及んでいる。それだけに今世界の目がここに向いてきているというふうに思うんです。
　それで、小泉総理にお伺いしたいんですけれども、二日の衆議院での私どもの代表質問で志位委員長が、これらの声明も紹介しながら、こうした地域で今武力行使を行えば、罪のないたくさんの住民に被害が及んでしまう、テロ根絶のためには罪なき市民に犠牲者が出てもやむを得ないと考えているのか、このように総理にお伺いいたしました。まだ今週のことですから、総理御自身よく記憶されていると思うんです。
　そこで、そのときには総理から答えはなかったんですけれども、私は改めてお聞きしたいんですが、総理は、テロ根絶のためには罪のない住民の方々に犠牲が出ても仕方がないという立場にお立ちなのか、それとも住民への犠牲は許されない、そういう立場なのか、総理の基本の立場を答えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　今回のテロによって罪なき市民が多数犠牲になっているわけです。それに対して、テロを根絶しなきゃならないということで、米国を初め、これは自国だけの問題ではない、全世界一緒に立ち上がろうという中で、日本もテロ根絶、防止のために主体的に、積極的に取り組もうとしているわけであります。
　だれが罪のない市民が犠牲になることを望んでいるんですか。アメリカが私は一番慎重だと思いますよ。だからこそ、あらゆる手段を講じてもやろうと言っているけれども、できたら外交努力で、武力行使は最後の手段だということで、今慎重に、冷静に、忍耐強く対応しなきゃならないとブッシュ大統領が言明しているように、やっているんだと思います。
　言葉じりとらえて一々犠牲を望むか望まないか、望まないに当たり前じゃないですか。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　できるだけ犠牲を出さないように犯人を捕らえる、テロリストを撲滅する、私は当然のことだと思いますよ。
○山口（富）委員　言葉じりをとらえてというのは、総理、ひどい話だと思います。といいますのは、ちゃんと衆議院の本会議で聞いて、答えがきちんとしたものが出なかった。だから聞いているんです。
　だったら、総理はどの党が聞いても、これは当たり前だと思ったらお答えにならないんですか。
○小泉内閣総理大臣　そう悪意にとれば言いますけれども、いや、いろいろな職務につく場合は犠牲を問わず職務につきますという方もいますよ。犠牲を望んでいるのかといえば、みんな望みませんよ、そんな。できるだけ犠牲を出さないような方法を考える、私は当然だと思いますよ。
○山口（富）委員　では、犠牲を出さないという問題なんですが、今アフガニスタンで起こっている問題というのは、アメリカが戦争態勢をとっているもとで、これだけの、アフガニスタンから出ようとして難民になっている方もいらっしゃいます。そして、国内の中でも現実に食糧が届かなくて困っていらっしゃる方がいる。こういう実際の問題が起こっているから私たちはこれだけ問題にしてきたんです。
　続いて聞きますけれども、だったら小泉さん、犠牲を出さない方向と言うんだったら、武力行使しないで、アフガニスタンにいろいろな援助も含めて、そういう解決の方向でやるという真剣な検討があるんですか。もちろん、テロを許さないために、テロの犯人を追い込んでいく、これは後でたっぷり、きょうは時間がありますからお話しします。
○小泉内閣総理大臣　アメリカばかり批判しますけれども、実際テロを起こしたのはだれなんですか、多くの市民を犠牲にさせたのは。だから、タリバン政権がかくまっている、容疑者であるウサマ・ビンラーディンを引き渡せ、身柄を引き渡せというのに、応じないんでしょう。どうしてテロリストに対してあなたは批判しないんですか。私は、この無実の、関係のない市民を巻き込むテロ行為を断じて根絶しなきゃならない、そういう当たり前のことを言っているんですよ。
　それで、話し合いに応じる相手じゃないでしょう、テロリストは。だからあらゆる手段を講じてこのテロ撲滅に世界各国は協力しなきゃいかぬ。だから、難民に対しても日本としては人道的な支援をやるということで、きょう既に必要な物資の派遣を決定しております。話せばわかる人もいますけれども、話してもわからない人が今テロリストをやっているわけでしょう。ここが難しいところなんですよ。
　あらゆる手段を講じて、冷静に粘り強くテロ防止、テロ撲滅のために日本も協力していかなきゃならないなと。そういうときには、できるだけ犠牲の少ない方法をとれれば、それにこしたことはない。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　私たち日本共産党の立場ははっきりしているのです。憎むべきテロの犯罪の根絶を目指す、しかしそのために市民が犠牲になるようなやり方はやるべきでない、こういう立場なんです。（発言する者あり）その話はこれからやりますから。
　それで、今、難民救援のお話も出ましたけれども、総理のお話ですと、犠牲が少ない方がいいんだということでしたけれども、これは言葉じりをとらえた質問ではありませんが、先に言っておきますけれども、今度の武力行使がやられた場合に、住民の被害が生まれる可能性がある、その認識はお持ちですか。
○小泉内閣総理大臣　可能性は否定できません。
○山口（富）委員　先ほど私、幾つか国際機関の警告でお話ししましたけれども、一番多いところで六百万という話が出ております。私も、この問題について、アフガンにいた方ですとか国連の難民高等弁務官事務所に行きまして、どうしてこれだけの、私たちにとっては非常に大きな、六百万といったら大変なものです、これはどういうことなんだと聞きましたら、やはり二十年間内戦状態が続いて国土が荒れ果てているもとでこれは現実に起こり得る問題だ、こういうふうに言っていました。
　ですから、多少の犠牲にとどまらない深刻な事態が今度の武力行使の中で生まれる可能性がある。だから、それを食いとめるための努力を今やらなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　既にテロ行為によって六千人以上の犠牲者が出ているんですよ。しかも無実の、軍人でもない、戦闘行為に参加している者でもない、全く戦争とは関係のない市民が六千人以上命を落としているわけですよ。それに対してどう対応するか、話し合いに応じないテロリストたちに対してどう対応するのか。これに対して今、全世界、力を合わせようとしているわけでしょう。しかも自爆を、みずからの命を犠牲にして、ああいうハイジャック、民間飛行機を武器に使って多くの人を犠牲にして何とも思わない、こういう相手に対して戦うのは容易じゃないですよ。そういう極めて困難な戦いに全世界が力を合わせようとしている。
　日本だけが一切の犠牲が出ないという前提でこれに取り組むことはできない。多少の犠牲は、ある程度は覚悟しなきゃならないでしょう。それはどういう犠牲かわからない。あるいは、東京にいてもテロ行為に遭う場合は命を落とさなきゃならない、けがに巻き込まれるかもしれない。民間飛行機に乗っても命を落とす覚悟があるかもしれない。今や旅行者というのは、事によると、ハイジャックされたら命を落とすかもしれないという覚悟で飛行機に乗らなきゃいけない状態になっちゃったでしょう。
　そういう点において、あらゆる犠牲がないのでなければだめだといったら、これは対応をとれない。ある程度の覚悟を持ってこのテロと対応しなきゃならないということを私は言っているんです。
○山口（富）委員　ある程度の犠牲はやむを得ないという立場は、今度の問題ではとるべきではないと思うんです。
　なぜなら、私たちは、戦後、このテロの問題で、犠牲の出ないやり方でどうやってテロ犯罪を根絶していくのか、そのための努力を積み重ねてまいりました。そして、国連を中心にしながら、犯罪者や支援者を厳しく追及して、捕らえて、法の裁きのもとに置く。今そのことが現実に、法の裁きのもとでの新しい条件が生まれている。だから、次にこの問題に私は入りたいと思います。
　今、アメリカでは、オサマ・ビンラディン氏とその軍事組織のアルカイダ、これが今回のテロ事件に関与していた、その証拠をＮＡＴＯやイギリス、ロシア、パキスタン、日本などに提示されたと言われています。
　そこに安倍官房副長官がいらっしゃいますけれども、安倍さんは、三日の記者会見で、これらの証拠について、私、あなたがごらんになったかどうか知りませんよ、記者会見で、すべてを総合的に勘案して、説得力のある説明だと認識している、こう述べています。これは、総理、政府全体の認識なんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、今までのブッシュ大統領との会談、そして各国との意見交換、情報交換、外務省当局等の情報交換を総合して、ウサマ・ビンラーディンがこの事件に深く関与しているという認識は私も持っておりますし、内閣としても持っております。
○山口（富）委員　その点、ちょっと整理してお聞きしたいんですけれども、それは既にアメリカ側からある程度の証拠が示されているということなんですか。それとも、ブッシュ大統領との会談などの中で総合的に勘案して、安倍官房副長官がおっしゃっているような認識を政府としても持っているということなんですか。
○小泉内閣総理大臣　総合的に勘案して、説得力あるような状況だなと考えております。
○山口（富）委員　では、証拠自体は提示はされていないのですか。
○小泉内閣総理大臣　今の段階で、どれが証拠でどれが証拠でないかと言うことは、差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（富）委員　イギリスやその他の国々は報告書を出したり、ある程度のものを示しているようですけれども、いずれにしましても、総理自身が総合的に勘案した場合に、説得力のあるものだという御説明がありました。
　そうしますと、それほどのものであるなら、アメリカは、証拠に基づいてオサマ・ビンラディン氏を国内法で訴追をして、そして、その結果を国連に報告する、これが求められるんじゃないでしょうか。今、国連は、まだ今度のテロ事件については容疑者やその組織について特定していないのです。そして、そうやってこそ国際社会の共通認識として国連安保理が関係者の引き渡しやそれを実現するための一連の措置をとることができる。そういう方向に日本政府としても進むようにアメリカと国連に働きかける、これが今大事なんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　既に一九九八年ですか、ケニア、タンザニアのテロ爆破事件によって、国連でウサマ・ビンラーディンの身柄の引き渡しを要求する決議を採決していますよ。出てこない、相手は。出てくればいいですよ。出てこないのですよ、何度言っても。あなたが、出てきなさい、共産党が寄ってたかって出てこい、出てこいと言ったって出てこない。国連が全部出てきなさいと言ったって出てこないのだから。
○山口（富）委員　私、そのタリバンの制裁決議の話、きっと小泉総理はされると思いましたよ。
　その問題は後でたっぷりやろうと思ったのですけれども、その話を先にやりますと、確かにその九八年のケニアとタンザニアでのテロ事件にかかわって国連のタリバン制裁、これが始まりました。しかし、これが本格的に始まったのはいつなのかという問題があるんです。
　例えば、タリバン支配地域に対して武器の禁輸ですとかビンラディン関係者の資産凍結などの決議、これは国連安保理の決議一三三三、去年の十二月に出たものです。その制裁措置が発効したのはことしの一月、そして、あらゆる制裁措置の状況を監視する、モニターするというふうに原文には出ておりますけれども、この委員会が設置されたのは七月のことです。
　だったら、これは外務大臣にお聞きするのでしょうか、その制裁措置の全体を見ていく、状況を監視するという監視するメンバー、モニター、これ、五人いるんですけれども、その方々の任命が発表されたのはいつのことですか。何月でも結構です。
○田中国務大臣　任命が、今何ておっしゃいましたでしょうか。今まで六回、テロに関する安保理の決議がされておりますけれども、その中で、今、任命が何ておっしゃいましたですか。済みません。
○山口（富）委員　確かにおっしゃるように、何回か出ているんです。昨年の十二月に、安保理決議一三三三、千三百三十三、これが採択されまして、それで新たな経済措置の強化が決まったわけですね。それを進めるために、いろいろな仕組みをつくったわけです。その監視するモニター、そのメンバーは、いつ発表されたのか。五人います。
○田中国務大臣　モニタリングのメカニズムは、その一三六三になっておりますけれども、メンバーが、どれが指定されたかということは今すぐにはお答えをいたしかねます。済みません。
○山口（富）委員　先ほどから総理は、タリバンの制裁の問題で、幾らやっても出てこないのだというお話がありました。しかし、今、この大事な問題で、国際社会が経済制裁を強めようとして、そしてそのための態勢をとったと。私、きのう、このタリバン制裁の問題について今の到達点を詳しく聞きますからというお話をしてありますけれども、実は、この監視グループというのは、お答えにならないようですので申し上げますけれども、九月十八日です。あの凶暴で野蛮なテロ事件が起こった後、九月十八日に任命されて、動きを開始しているんです。
　答弁できないのは、私、いささか不思議に思うんですが、ではもう一つ、ついでに田中外相にお聞きいたしますけれども、あなたが最近発表した外務省の告示なんですけれども、決議一三三三などによるタリバン制裁のために、百六十五の個人や企業をタリバン関係者として示したはずですが、それを示したのは一体いつなんですか。
○田中国務大臣　九月二十二日でございます。
○山口（富）委員　田中外相、そのことはおわかりだったようです。九月二十二日です。
　これは外務省だけの問題じゃないんですね。同時に、このときの官報に載っておりますけれども、塩川財務大臣も名前が出ているんです。まだお忘れじゃないですよね。タリバンの国連の経済制裁について日本としてどう進めるのかという告示をやっているんです。それから、もうお一方いらっしゃいます。平沼大臣、いらっしゃいますか。御記憶にありますか。この問題、新聞にも大きく取り上げられたんですね、実は。
　このように、タリバンの制裁の問題について言いますと、これまでの幾つか積み重ねられてきた決議のもとで、実際に本格的な制裁に移ろうとしているのが今の段階だったんです。国連自身が監視グループを任命していったのもあのテロ事件の後だし、日本政府としてこれをやろうじゃないかと動きをつくって報告、報告といいますか告示しているのも九月二十二日のことだったわけですね。ですから、この道をきちんと進んでいかなきゃいけないということを私申し上げたいと思うんです。
　それで、続けたいんですが、先ほど私は、アメリカに証拠の問題できちんと示す必要があると申し上げました。といいますのも、どこの一般社会でもそうですが、犯罪が一つ起こったら、かつて認定したから容疑者ということで全部対応できるわけじゃないんです。やはり一つ一つ、国際社会は確定していくわけですね。そして今度の事件については、まだ確定していないから、国連安保理決議、あのテロ事件以降二つ出ていますけれども、いずれも名指しできないわけですね。
　ですから、それをやっていくために、国連の力を出していくために、もしそういう信頼に足る証拠があるなら、総合的に勘案してこれはなかなかのものだよということなら、アメリカや国連に、その証拠を出してください、こういう働きかけを日本政府はすべきじゃないんでしょうか。重ねてお聞きいたします。
　私は総理にお聞きしたいんです、基本の問題ですから。
○小泉内閣総理大臣　これは、説得力ある説明が必要だ、証拠が必要だということは日本政府としても要求しておりますし、世界各国も要求しているし、アメリカも提示している。そして多くの国が、説得力ある証拠であると今共有の認識を深めているわけであります。
○野呂田委員長　山口委員にお願いですが、質問者を名指しをして質問してください。お願いします。
○山口（富）委員　はい、わかりました。
　そうしますと、総理、日本はアメリカに対して、証拠なるものを国連安保理に提示しなさいというところまではっきり明言しているんですか。
○小泉内閣総理大臣　これは日本に対して私は要求しているわけであります。アメリカは個別自衛権で戦おうと言っているんですから。その中で国連の安保理は、このテロの根絶に対して、アメリカが個別自衛権を有している、戦うということを国連安保理決議で採択しているわけですから、それに対して今世界が協力しておるという状況であります。
　いつ武力行使に出るかわかりません、それは。しかし、既に多くの説得力ある証拠であるという状況説明はし、多くの国の政府がそれを共有しているということが現在の状況であるということは、議員もお認めいただけると思います。
○山口（富）委員　この問題は、アメリカの自衛権の問題、その話の前の問題なんです。つまり、国際社会が数回の決議を上げて、これは別件の九八年のテロ事件の方ですけれども、それに対して、タリバンへの制裁と、その容疑者をきちんと出してきなさい、そしてその裁判をやろうという提案をしているわけですね。ところが、今度の事件についてはまだそれがきちんとレールに乗っていない。
　先ほど総理は、犠牲はない方がいいんだということはお認めになりました。だったら、そのためにも、この今国連が積み重ねてきた法のもとでの裁きというところに大きな道を開いていく必要があると思うんです。
　私、ここで大事だと思いますのは、実は、今度テロ事件が起きた後に国連が二つの安保理決議を上げておりますけれども、その二つの安保理決議の中で、いずれも犯人の法のもとでの処罰を強調しているわけですね。
　例えば、九月十二日に国連安全保障理事会、安保理が採択した決議一三六八ではこう述べています。これらテロリストによる攻撃の犯人、組織者及び支援者を法に照らして処罰するためにすべての国に対して迅速にともに取り組むことを求める。
　それから、続いて出されました九月二十八日の決議一三七三、ここでもこう述べています。テロ行為の資金調達、計画、準備、実行、あるいはテロ行為の支援に加わったすべての者が裁判にかけられることを保障し、彼らに対するその他のあらゆる処置に加えて、このようなテロ行為が国内法及び諸規定において重罪として確立され、その処罰がこのようなテロ行為の重大性を適切に反映するように保障すること、こういうふうに加盟国に求めております。
　このように、アメリカに訴追を求める、そしてそれを国連に報告しなさい、そのことを堂々と提案していくというのは、二つの国連安保理決議に立ってのことだと思いますけれども、繰り返しになりますが、総理、この問題でアメリカがやはりそういう道に足を踏み出す、そのための努力を日本政府として行う、この気持ちはおありなんですか。
○小泉内閣総理大臣　基本的に違いますね。犠牲をできるだけ少なくする。何もしなかったらテロによる犠牲は起こらないんですか。何にもしなくても六千人以上の人が亡くなっているんですよ。このまま放置していたら、アメリカだけじゃない、テロリストは、アメリカが敵だ、アメリカ人を殺すと言って、あのニューヨークのタワーを飛行機で突入し、国防省を爆撃して、日本人まで亡くなっている。できるだけ少なくする、このテロリストらに何もしなかったら、じゃ、犠牲は起こらないんですか。そうじゃないでしょう。
　今までやってきた、身柄を引き渡しなさいと言って国連で決議しても出てこない。出てこないからあらゆる手段を講じてやろうとしているのに、じゃ、犠牲を少なくするために武力行使はいけない、武力行使はいけないと……（発言する者あり）
○野呂田委員長　不規則発言は慎んでください。
○小泉内閣総理大臣　武力行使しないでテロリストの組織を壊滅できれば、こんないいことはないです。あらゆる手段を講じてテロ根絶のために立ち上がろうとしているので、既にアメリカは個別自衛権を発動して、国連安保理決議でそれを認めて、各国協力しようとしているんです。私は、そういう中で主体的に日本政府として判断したい。
○山口（富）委員　テロ組織を根絶していく、そのために私たちは犠牲のない方法でやろうとしている。そのために国連が積み重ねてきた。
　あなたは、総理は、繰り返し国際協調というのをお出しになりますね。しかし、これは日本国憲法の中で大事な、平和の立場で世界に貢献していくということを決めた精神なんです。だったら今、テロの犯罪をなくすために、せっかくつくってきたそのルールのもとでやる、そのことに賛成できないんですか。
○小泉内閣総理大臣　ルールを尊重しながらも、国際社会と協力した方がいいのか、協力しない方がいいのか、テロ根絶のために。私はアメリカの個別自衛権を認めています。安保理の決議も認めています。国際社会が立ち上がろう、それも認めております。そういう中で、日本が国際協調のもとでテロ根絶のために立ち上がろうと、そうしていることであります。
○山口（富）委員　アメリカの自衛権にかかわる問題は後でやりましょう。
　しかし、私が今言っているのは、信頼に足るような証拠があるんだったら、何でそれをこの国連の場に出さないのか。それは、テロ事件後にやった二つの国連の安保理決議もそういう方向を求めている。それだけじゃないんです。実は、アメリカ自身がこれまでそういう、訴追をやって国連に報告して経済制裁を求めていく、このことをやってきたんです。
　例えば九八年の、先ほどからアフガニスタンを実効支配しているタリバン政権への制裁の問題がここで話題になりましたけれども、この問題ももとはといえば、九八年のケニア、タンザニアでのテロ事件でビンラディンを訴追し、そしてそのアメリカの訴追を受けて国連が容疑者としてビンラディンを第三国で裁判にかける、そのための一連の措置をとったわけですね。
　一体なぜこういうことをとらざるを得なかったのかというと、例えば今テロリズムを考えるときに、その基本文献だとされる一九九四年の国連総会決議があります。「国際テロリズムを排除する措置に関する宣言」、こういうものですけれども、この中ではっきりこう述べています。各国は、国際テロリズムと闘うことに関して、まあ一部略しますけれども、「効果的で断固とした措置をとる」と。では、その中身は何かといいますと、各国の国内法の関係条項に従ってテロ行為の実行犯の逮捕、訴追、引き渡しを保証する、これが原則なんです。
　そして、もう一つ追加しますと、国連の事務総長は、その問題について、事態が一体どういうことになっているのか、きちんとつかんでおかなきゃいけない。
　ここまで今国際社会はテロ問題で、一体どうやって犠牲をなくして、きちんと法のもと、法の支配下に容疑者、犯罪者を置いて、根絶していくのか、そのことをやってきたわけですよ。やはり今回そういう方向を目指すことが重要だというふうに私は思うんですが、総理、重ねていかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　そういう努力も必要だと思いますが、過去やってきて、身柄引き渡し要求をしても本人が出てこなかった、タリバンも引き渡さなかった。そういううちに、ケニアとタンザニアの大使館だけでなく、アメリカ本土に対するああいう悲惨な犠牲者を出したわけです。このままの状況だったらもっと被害が出るんじゃないかということで、今世界が立ち上がったんじゃないですか。
　あなたの言うとおり、国連が決議して、犯人が出てくればいいですよ。出てこないうちに、二年たって、三年たって、タンザニアとかケニアだけじゃない、ニューヨークとワシントンで起こって、しかもアメリカ人だけじゃない、世界各国の市民が六千人以上犠牲者になって、ではこのまま、テロリスト根絶のためにはある程度犠牲が出るから、もう一回呼びかけて出てくるまで待とうといったら、またいつ犠牲になるかわからない。これじゃいかぬということで、今世界が立ち上がろうとしているんです。
　根本的に考えが違うから、どうしようもない、これは。
○山口（富）委員　いや、おかしな議論ですよ。おかしな議論ですよ。
　今回のテロ事件は、残虐さの点でも規模の点でも類例のないものです。小泉総理自身は繰り返し新しい時代だと言っています。だったら、国際社会というのは、そういうことが起こったときに、これまでの積み重ねを台なしにしてやっていく、そういう選択をするべきじゃありません。実際に、今度の国連総会の中でも、きちんとこの容疑者について証拠も確認をして詰めていこうじゃないか、こういう議論、たくさん出ていますよ。
　それから、繰り返し、犯人が出てこない、出てこないと言いますけれども、さっき私が詳しく言いましたように、日本政府だって、あのテロ事件が終わった後にタリバンへの制裁を強めるためのいろいろな措置をやったんじゃありませんか。だったら、そのことを国際的な規模でやれるように、その努力をしようじゃないかというのが私たちの提案で、そうしてこそ、本当に団結しながら、つまり、テロをなくしたいという気持ちは皆さん一緒なんですよ。総理、お笑いになっていますけれども、その気持ちは一緒なんですよ。ところが、それをどうやってやるかとなると、いろいろな意見の違いが出てくるわけですね。
　そして、もしここで今武力行使などをやってしまったら、現実に問題になっているのはアフガニスタンですから、そこで数百万規模の大きな問題が起こるじゃないかという警告がある。そういうことで、その道を選ぶんじゃなくて、やはり証拠も出てきたんだったらそれを国連に報告し、国際社会として共同の対処をする、これが最も確固とした真っ当な道じゃないでしょうか。
　この点、基本の問題ですから、総理と、外務大臣がお手を挙げていますので、お答え願いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今までのテロ撲滅、テロ防止のための国連の決議を積み重ねてきたのを無視して壊滅させたのがテロリストじゃないですか。何度決議したんですか、テロのために。全部無視して今回の事件でしょう。このままだったら、どこまで世界に広がるかわからない。
　今までだったら、日本は人ごとでよかったかもしれない。ケニアで起こった、タンザニアで起こった、ＵＳＳの艦艇に起こった、人ごとでよかったかもしれない。しかし、今回のテロのニューヨーク、ワシントンを契機に、これはもう人ごとじゃない。アメリカを敵にしているけれども、テロリストは明言している、アメリカ人を殺すんだと。アメリカ人を標的にしたけれども、実際に犠牲になった人はアメリカ人だけじゃない。日本人も含んで、アラブ諸国の人もイスラム教徒も犠牲になっている。
　そういう中にあって、今までの国連決議をなし崩しにするのかと言うけれども、むしろ、なし崩しにして、無視して多くの犠牲者を出したのはテロリストじゃないですか。それに対して、今テロリストに対して、穏やかに話し合いでやりなさい、外交努力でやりなさい、経済制裁、みんなやっていますよ。みんなやっていることを無視したのがテロリストなんですよ。
　だから、関係諸国が、これは人ごとじゃないから、自分のことと考えて、テロ根絶のために立ち上がらなきゃならない。今までの努力を無視するものじゃありません。今までの努力にさらに世界が協力して、いつ起こるかわからないテロの防止のために立ち上がろう、それが私は普通の市民の常識だと思います。
○田中国務大臣　先ほど来山口委員は、テロに関する安保理決議、六本もあったということをおっしゃっていましたよね。ということは、安保理の決議というのは非常に重たいということは、御存じでいらっしゃると思うんです。
　にもかかわらず、総理がおっしゃるように、ウサマ・ビンラーディンは今現在出てきていますか。（発言する者あり）それを無視している。そうです。無視しているんですよ。それをどうするか。テロを容認する国家も国民もいない、そこでどうするかということでこういうことになっているということをつなげて頭の中で考えていただきたいというふうに思います。
○山口（富）委員　私、外務委員会で田中外相と討論しますけれども、先ほどタリバンの制裁について一連のことを知らなかった大臣が六つもあるじゃないかという答弁をされてきたので、ちょっと驚きました。
　実際、国連はこの問題では、総理、例えば一九八八年にイギリスの上空で起きたパンアメリカンの爆破事故がありましたよね、事件が。日本人の方も一人亡くなりました。これについて国連は断固とした措置をとった。
　何か国連の措置が甘いかのような、先ほども御答弁になったんですけれども、どの文書を読んでも、この犯人をきちんと処罰していく、それが一番断固とした措置だということは、いろいろな国連文書にきちんと明記されていますよ。
　そして、八八年の事件について言いますと、今、リビア政府がとうとう容疑者を引き渡して、裁判が行われている最中でしょう。
　このように、テロの問題では、これまで積み上げてきたものを壊したのがテロリストで、だから何をやってもいいか、そういうふうにならないんです。無法者に対しては無法で対応したら、これは泥沼になります。
　私たちは、やはり国連が示してきたような、国連を中心とした、そして国際社会が共同して、このテロ問題で犠牲のない方向でどうやって毅然とした対応をやっていくのか、このことにもっと力を尽くすべきだと思うのです。
　例えば、先ほど紹介しましたけれども、ちょうど国連総会が行われていますね。この中でアジアの、マレーシアの代表が発言しているのですけれども、その中でマハティールさんの発言がありまして、こう言っています。マレーシアの代表が国連総会で演説して、その中で、うちの立場はこうだよということでマハティール首相の演説を紹介したのですけれども、無実の一般市民が犠牲にされる武力行使に反対だ、そして、もしこれにテロだということで武力行使のような行動をとったら、これは悪循環で危険と背中合わせだ、こういう道じゃないということをアジアの一国の首相が明言されております。
　やはり世界は、そういう方向があるということで、今国連総会の中で論議している最中じゃないでしょうか。このことを私、改めて日本政府によく認識していただきたいといいますか、そのための努力を今後とも尽くす必要がある、そのことを重ねて申し上げて、きょうはもう少し時間がありますから、きょう閣議で決定されて提出されましたテロ対策の特措法案の問題について入っていきたいと思います。
　この問題というのは、テロ勢力との対決を掲げている米軍が武力行使をやった場合に自衛隊が支援しようとする、そういうものだと思いますけれども、となりますと、米軍などの武力行使が国際法上どういう性格のものかという吟味が当然必要になると思います。
　それで、この点では、法案への態度にかかわりなく、米軍の武力行使の国際法上の吟味が必要になるわけですけれども、政府はこの点で、アメリカが武力行使できるという国際法上の根拠についてどういう吟味をされましたか。これは外務大臣ですか、それとも官房長官でしょうか。
○福田国務大臣　今回の同時多発テロ、これに関し採択された安保理決議一三六八及び決議一三七三、これは国連憲章第五十一条で規定されています自衛権が各国固有の権利であるということについて改めて言及しております。
　そういう意味で、これらの決議は、今般の同時多発テロに対応して米国が個別または集団的自衛権を行使し得ることを確認したものであるということでもって、国際法上の根拠は十分にある、こういうことです。
○山口（富）委員　その二つの安保理決議が、加盟国が自衛権を持つと言ったのは、それは当たり前のことを書いただけなんです。今度の事件でそれを行使し得るとか、テロ事件で武力行使を求めたというようなものじゃ全くありません。
　では聞きますけれども、国連憲章の五十一条は自衛権の発動についてどう定めていますか、五十一条。
○福田国務大臣　これは、憲章の案文を読むだけですから、私から答弁いたしますけれども、「武力攻撃が発生した場合には、」いろいろ書いてありますけれども、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう書いてございます。
○山口（富）委員　それは全文でしたか、五十一条。もう一度、再答弁をお願いします。
○福田国務大臣　では、五十一条全部読みましょう。
　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く機能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」ということです。
○山口（富）委員　大事な点は、自衛権の発動については安保理が必要な措置をとるまで、こう定めているというところなんです。今お読みになりました。これは、こういう点を厳格に定めましたのは、この国連憲章が、紛争の解決に当たっては国連第一、国連中心で当たるべきだ、そういう考え方を持っておりますからこういう規定が生まれたわけですね。
　既に安全保障理事会は、決議一三六八、これは先ほどお読みいたしましたけれども、テロ事件のあった翌日採択された中で、テロリストに対する対応の問題、決議を上げております。それから一三七三決議、九月二十八日、こういう決議の中で必要な措置をとり始めております。この点からいっても、アメリカの武力行使に国際法上の根拠を与えることはできない、こういうふうに考えるのです。
　国際法上根拠をきちんと示さない、そういう戦争に自衛隊を派遣するのが今度の特措法だと思いますけれども、私、次に、この中身についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　この法案が支援すると言っています米軍等の武力行使につきまして、これ、きょういただきました。新聞等には出ておりましたけれども、これを読みますと、米軍等の武力行使には地理的な限定や制約がない、そういうふうに読まざるを得ません。
　例えばアメリカは、テロ犯罪の容疑者と支援者を区別しないで壊滅させると言っています。現在、アフガニスタンが一般には攻撃対象と言われておりますけれども、アメリカ自身はそれで終わりとは言っていないわけですね。そして、現に初めのころ報道では、この攻撃対象にアフガン以外の国名も挙がっていたほどです。そうなりますと、アメリカが行う武力行使に対して、それが世界じゅうどの国や地域で行われても自衛隊が支援するということにこの法案はなるんですか、官房長官。
○山口（富）委員　官房長官。
○野呂田委員長　官房長官。（発言する者あり）手を挙げてちゃんと言ってください。
　内閣法制局長官。（発言する者あり）事務的に法制局長官に答弁させて、その後、官房長官に答弁してもらいます。
○津野政府特別補佐人　この法律でございますけれども、この目的に、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃が国際連合の決議等で脅威と認められた、そういうことで、それに対して各国がその防止等のために適切な措置をとるということになっておりまして、その国際社会の取り組みに我が国が積極的にかつ主体的に寄与するというふうになっております。
　それで、現実の問題としてこの対応措置がいろいろとられるわけでありますが、これにつきましては、現実には、例えば一つの措置といたしまして、「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国その他の外国の軍隊その他これに類する組織の活動に対して我が国が実施する措置」でございますから、そういった措置が基本的に、法的にはこの部分につきましては必ずしもすべての、特定の地域に限定されているというわけではございません。
　それから第二号の、いわゆる「我が国が人道的精神に基づいて実施する措置」もあるわけでありますけれども、これもそういう意味では地理的に限定して特定しているわけではございません。
○山口（富）委員　官房長官には後ほど発言していただくとして、今の説明は私の聞いていることに全く答えていないのじゃないですか。
　アメリカが、この法案の場合に、世界のどの地域であれ、あなたがおっしゃった目標を掲げて武力行使をやった場合に、これはどの国や地域でも自衛隊が支援できる、そういう仕組みになっているのかと聞いているのです。明確に答えてください。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは基本的に、法的には明らかにしておりませんけれども、これは内閣総理大臣が基本計画等を閣議に諮りまして決めます。それから防衛庁長官が実施区域等も決めます。
　したがいまして、この基本計画に従いましていろいろな区域が決められるわけでございますから、当然、無限定にどこにでも行くというようなことではなくて、適正に基本計画を運用することによって日本の対応措置が決められていくということでございます。
○山口（富）委員　とんでもない話ですよ。法的には明らかにされていない、しかし運用で解決するなんて、そういうばかなことがありますか。
　官房長官、繰り返しになりますけれども、この問題は、総理が国会でも、予測し得る可能性を考えてつくったのだと繰り返し答弁されました。私が聞いているのは、アメリカが武力行使をやる際に、目的を掲げてやる際に、世界じゅう、可能性としてはいろいろなことが起こり得るわけですけれども、法律の仕組みとしてそれは全く無限定なのか、このことをお聞きしております。
○福田国務大臣　この活動の目的、これはテロを撲滅する、こういう目的があると思います。
　具体的に自衛権の行使ということで米軍がどのようなことをするか、これはまだわかりません。ですから、それは今法制局長官が答えたように、そのときに、必要なときに基本計画を作成して、それに従って行う、こういうことになるわけでありますけれども、その場合にでも戦闘地域には行かないということですね。非戦闘地域の、公海とそれから同意をした外国の領域、こういうことになっております。
○山口（富）委員　アメリカの今回のテロ事件についての武力行使の国際法上の根拠はない、このことは重ねて申し上げますけれども、だったら、予測し得る可能性の問題として再度具体的にお聞きしますが、アフガニスタンからテロの容疑者や組織が別の地域、国へ移動する。そうなると、米軍がそれに伴って移動して戦闘が起こりますね。
　その場合、この法案ですと、米軍の作戦に伴って自衛隊も軍事支援のできる場所というものを移動しながら支援を続ける、そういう仕組みになっているのですか。そういうことを可能にしているのですか。
○福田国務大臣　ですから、今私が申し上げたそのような状況の中で、これからどういう事態が起こるかわからないけれども、基本計画を作成して、そしてまた必要があれば、その計画を変更するということもあり得るだろうと思いますけれども、今、どこに行ってとかいうようなことを申し上げる、そういうのは適切でない、こう思っております。
○山口（富）委員　事態がわからないという話がありましたけれども、小泉総理自身は、予測し得る可能性を考えてつくると繰り返し申されたのですよ。（発言する者あり）いや、言葉じりじゃありません。これは本当に法律の基本の構成にかかわる問題なんです。こんな答弁が続くようだったら、委員長、私、質問できませんね、これは。
○小泉内閣総理大臣　はっきりしているんですよ、これは。まず、武力行使はしない。仮にどういう事態がこれから起こるかわかりませんが、このテロ撲滅のためにアメリカ初め関係国が戦闘行為に出た場合、日本としては、戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる公海、その上空、及び同意を得た外国の領域に限定されていますから。
　ただし、これは想定できる状況は、テロですから、では東京で起こってきた場合はどうなのか。その場合はまたそのときに基本計画で、閣議で諮って、どういう対応に出るか、あるいはまた、全然戦闘行為が行われていない他国の領域で突然テロ行為が起こったという場合、各国の関係がどういう態度をとるか、それはそのときに状況判断しなきゃならない。
　ともかくはっきりしているのは、武力行使はしない、戦闘行為にも参加しない、戦闘地域に出ない、それで、戦闘が行われるであろうというところにも行かない。はっきりしているんですよ。
○山口（富）委員　先ほど法制局長官は、地域的な限定の問題について法的には明らかにされていない、こういうふうに言いました。そして、それを担保するのは基本計画の運用の問題だ、こういう説明だったのです。
　これは結局、基本計画といいますけれども、どこを戦闘場所に、戦争の場所にするかというのは、これはアメリカが決めることなわけですね。そうしますと、自衛隊がどの場所まで移動して軍事支援するのか、このことは米軍の決定を待つしかない、こういうことになるんじゃありませんか。
○野呂田委員長　法制局長官の発言に対する質問ですから、長官から答弁させます。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは、先ほど申しましたように、第一条で各種の、先ほどから申しておりますような一連の国連決議を引っ張っているわけであります。したがいまして、これらの国連決議を踏まえて考えますれば、そんなに世界じゅうどこへでもここへでもというようなことはありませんで、おのずから地理的にはまず限定的に限界が画されるであろうということはわかると思います。
　ただ、それを正確にどこからどこまでだというのは、どこだと言われても、現在アメリカにおいて、あるいはほかの諸国において具体的ないろいろな行動がとられているわけでもございませんので、現時点においてどこまでだというようなことをこの場でお答えすることはできないということでございます。
○山口（富）委員　あなたの答弁、何回聞いても、これはアメリカ軍の起こす武力行使に対して地域的には結局無限定だ、そのことを確認するだけなんですよ。しかも、まだわからない、わからないと言いますけれども、実際にアフガニスタンでアメリカ軍の軍事の態勢がとられているんじゃありませんか。
　だから、私は、仮に予測し得る可能性と繰り返しおっしゃいますから、その問題として、もしアフガニスタンから別にテロ組織が移動した、そうしたら、それに応じて戦線がそちらに行き、自衛隊の支援もそれに応じて各地に広がっていくのか、そのことを聞いているのです。そして、法律の中ではそのことは無限定になっているんじゃないか、このことをお聞きしているのです。
○小泉内閣総理大臣　それは、無限定といえば無限定ですよ、どこで戦闘が行われているかわからないんだから。ただし、限定しているといえば限定しているのですよ。言葉のあやで、ここがちょっとややこしいかもしれないけれども。
　というのは、なぜ無限定かというと、どこで戦闘行為が行われるかわからないんだから。限定しているといえば、戦闘行為が行われるところには行かないんだから、限定しているでしょう。（発言する者あり）共産党の人まで言っている。
　それは、どこで戦闘、ニューヨークで戦闘が行われた、日本で戦闘が行われた、アフガニスタンで戦闘が行われた、わからないんだから。そういう意味においては無限定。世界じゅうどこで起きるかわからない。その意味でいえば、確かに無限定。しかし、戦闘行為が行われているところには行かない、限定されているんです。武力行使はしない、限定されているんです。
○山口（富）委員　今、総理は、地理的には無限定である、このことをはっきりお認めになりました。しかも、総理がおっしゃった一線画すという話は、これは日本だけで言っていることであって、国際的には、日本の支援活動は武力行使と一体だというのは、もうこれは繰り返し、周辺事態法の審議のときでも、国会の場で明らかになってきたと思うんです。
　それじゃ、もう一点お伺いいたします。
　この問題で、主体的な判断という話が先ほど出ましたけれども、それでは、日本が国連に加盟してから、米軍の武力行使に対して反対をしたことはあるんですか、一回でも。そのことを官房長官……（発言する者あり）じゃ、外務大臣に。
○山口（富）委員　今、外務大臣お認めになったように、一回もないんです。地理的に無限定、主体的判断といっても、一つ一つの問題について、結局これ、反対したことはない。こういう法律、これが今つくられようとしている。これがこの特措法の大きな問題だと思うんです。
　委員長、この問題、大変いろいろな議論をされましたから、私、この点について政府の見解を出していただきたい、理事会で協議していただきたい、こう思います。
○野呂田委員長　山口委員にお答えしますが、今後、国会の討論を通じてひとつ解明していただきたいと思います。
○山口（富）委員　この地理的無限定に続いて、自衛隊による米軍への支援活動の中身も、これはなかなか重大な問題をはらんでいると思います。
　例えば、武器等の輸送の問題がありますね。今予想される問題として、米軍は、インド洋にあるディエゴガルシア島から空爆するとか、パキスタンの飛行場から空爆するとかいろいろな話が出ており、さまざまに予測される可能性というのはありますけれども、この法案では、自衛隊が、米軍機が発進する飛行場に移動して、そこまでの輸送や飛行場での給油、整備、補給、こういう支援ができるようになっているんですか。
○津野政府特別補佐人　ちょっと今手元に条文を持っておりませんが、この法律案におきましては、米軍等の航空機に対する給油等はすることにしておりません。
　それから、輸送等はすべて後方地域、いわゆるその活動の期間を通じて戦闘が行われない、あるいは現に戦闘が行われない、そういう地域において活動するわけでございますので、そこまでの輸送は考えておるということでございます。
○山口（富）委員　今のお話でも、この法案というのが、地理的な問題の無限定でも内容上も、なかなかよく議論しなきゃ大変なことになるということがよくわかりました。
　今回の法案というのは、シミュレーションじゃありません。もう間近に米軍が武力行使をやろうとしている、その危険性がある、そのもとでの法案審議になっております。戦後初めて自衛隊が海外に、いわば戦争の行われるところへ出かけていく、このことで自衛隊員がけがをしたり他国民に被害を与える、こういう現実的な可能性がある。
　しかし、私たちの国の憲法は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」、このことを確認し、そして、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争解決手段としては、永久にこれを放棄する、こういう憲法の平和原則を持った国です。この憲法のもとで、米軍の武力行使、戦争を支援するような法案をつくることなどとてもできないと思います。
　私は、テロ根絶のためにも、軍事力による報復でなくて、国際社会が求める法と理性に基づく裁きに力尽くすこと、それから、このような戦争参加、報復戦争参加につながるような憲法違反のごり押しは絶対許されない、このことを重ねて表明いたしまして、質問を終わります。
○野呂田委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きのうきょうと長時間にわたっての審議、総理初め閣僚の皆さん、御苦労さまでございますが、あともうちょっとよろしくお願いいたします。
　九月十一日、本当に残忍な、悲惨な、そしてまた恐ろしいテロ事件が発生したわけでございますが、このテロの関連の質問は後で同僚議員がいたしますので、私は、経済、雇用関係を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　アメリカを襲ったテロ、これが今度は、アメリカを中心として、全世界の経済を襲おうとしている。つまり、世界同時不況の兆しが見えようとしている、そう言っても過言ではないと思うんですね。現にアメリカでは、もうこのテロの影響、打撃が大きく出始めております。ＩＴや、あるいは自動車産業に加えて、航空や保険や、あるいは観光や、いろいろな分野でこの影響が出始めている。
　そういった状況の中、アメリカ政府も、景気後退期に入ったと表明をいたしております。さらに、ＦＲＢが歴史的な低水準に近いまで公定歩合を引き下げている、こういった状況。アメリカ経済というのは、世界のＧＤＰの四分の一を占めるという巨大な経済規模でございます。そこが今そういった状況であるだけに、デフレ状況にある我が国にとりましては、一番この影響を受ける、ダメージを受けるということが否定できないと思うんですね。
　日本の経済環境、どこを見ましても明るい材料がないわけですが、そういった中で総理は改革に取り組もうとされている。であるならば、やはり細心の注意と、そしてまた最大のセーフティーネット、これらの必要性、これはもう大前提であろう、このように考えておるわけでございますが、国民の皆様方は改革に対しての期待も持っております。と同時に、不安も持っております。期待と不安が入りまじっている状況であると思うんですね。ですから、その不安をどのようにして解消していくのか。その不安解消のために、政府はどのような対策をとろうとしているのかを中心にお尋ねをいたしたいわけでございます。
　確かに、この構造改革という装いは立派ではございますが、これは一歩間違えば、弱者にはさらなる痛みを、そしていわゆる富める者には一層の利益、こういった印象を私は非常に強くするわけでございますが、今求められているのは、雇用とか年金とか、そういった将来不安の解消策に特化した、いわゆる国民の暮らしの向上に結びつくようなそういった構造的な具体案、これが今求められていると思うんです。これがない限り、つまり、この具体案の提示と、それを着実に実行すること、これがない限り、やはりＧＤＰの六割を占めるという個人消費が伸びるわけはない。
　そうなりますと、こういう中で、小泉流の改革手法というのは、結果的には、限られた階層あるいは限られた業界にとっては喜ばしい状況をもたらすかもしれませんが、大多数の国民にとっては、本当に将来不安が募るばかりであり、財布のひもが緩むどころではない。つまり、個人消費低迷の一層の膠着化によって、物は売れない、そうすると、企業の業績の悪化、リストラの拡大、所得減、また物は売れない、こういった負の連鎖に引きずり込まれることは火を見るよりも明らかだと思うんです。
　ですから、結果的に、そうなりますと必然的に税収不足というものが生じます、法人税、所得税。これが生じてしまいますと、特例公債に頼らない限り、構造改革推進へ欠くことのできない、いわゆる大前提でありますセーフティーネットに必要な財源さえ用意できないと批判せざるを得ないわけでございますが、こういった国民の不安に対して総理はどのようなお考えを持っているのか、手短にわかりやすくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　長い間続いてきた制度も大分有効に機能しなくなってきた、そこで、行政構造にしても経済構造にしても、仕組みを変えていかなきゃならない、いわゆる改革なくして成長なしということで、今、大胆な改革に取り組もうとしておりますが、その過程で生じる痛みをいかに和らげるかというのは、これまた政治の責任だと思います。
　景気回復まで改革を待てという議論もありますが、私は、そういうことをやったらますます景気回復はしないと思っております。改革しないでどういう展望が開けるか。開けないからこそ改革が必要だということで今やっているわけですから、そういう際には、新しい時代に対応したようなあり方が当然問われているわけであります。
　今、失業が出たらという問題がありますが、同時に新たな雇用をつくるということで、五年間で五百三十万人の計画を立てていますね。具体的に言えばたくさんありますけれども、これも決して法外な数字ではなくて、積み重ねていけば不況期でも四百万、五百万の雇用は出てきたわけですから、過去の例から見れば。これから五年間かけて、失業した場合の対策と新しい雇用をつくる対策、両面から対策を打って、できるだけ簡素で効率的な行政構造、経済構造をつくり上げていこうというのが私は必要ではないかと思っております。