Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野（博）政府委員　お話しのとおり、作付の準備が始まる段階に参っておりますので、ことしの生産体制をはっきりしてまいらなければならない時期に参っておるわけでございます。
　今、他用途利用米につきましては、団体と需要者側とのお話し合いで、どのくらいの価格が設定できるのか、委員御指摘のとおり相談が続いているわけでございますが、まだはっきりした結論に至っていないようでございまして、引き続き努力がなされている。生産者側の方からいえば、何とか政府米並みの手取りが実現をしないかという希望を持って当たっておられるというふうに聞いております。ただ需要者側の方は、コスト等の関係もございましてなかなかそういうふうにはいかない。仮にその程度のものを出してもいいという数量がございましても、トータルとしての所要量をそういうもので賄うというところまでにはまだ至っていないというふうに理解をいたしております。
　私どもといたしましては、生産調整の緩和をいたしているところでございますので、極力緩和面積の消化が図られる、その限りにおきまして極力主食用の米の生産が実現をするということが大事だというふうに今思っておりまして、全国的にならして生産調整の面積が必要最低限のところでできるようにというふうに今努力をいたしております。
　ただ、ことしにつきましては、農家もかなり生産意欲を回復しているように見受けているところでございまして、他用途利用米による転作ということも視野に入れておかなければならないという事態が大いにあるというふうに理解をいたしております。
○遠藤（登）委員　時間の関係で最後になると思いますが、先ほども早場米問題が出ました。
　国産米の志向が強烈であるということと同時に、早場米、いわば新米に対する期待というのは非常に大きいのではないか。所によっては庭先で新米に対する取引なども始まっているという話を聞くのでありますが、これは超早場米、それから早場米、あるいは準早場米を含めて、生産を含めてこれらの集荷対策に一定程度万全の態勢をとる必要があるのではないか。これは自由米の価格の問題なども連動しまして、やはり先ほどもお話があったのでありますが、この準早場米を含めての対応について、対応方針をちょっとお聞かせください。
○上野（博）政府委員　準早場米という比較的遅いところまで含めた早出し、こういうことにつきましては、従来から早場米の奨励金というようなものもございまして、そういう手段を先行き考えていかなければならないところもあるというふうに思っておりますが、ただ超早場米の問題につきましては、大臣からもお答えをしておりましたとおり、相当高い値段での取引に従来なっておるわけでございまして、そういう対応で対応できるのかどうかということについては大変疑問があるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、生産者団体、集荷団体にはこの時期の国内米の集荷に全力を挙げていただきたいという気持ちもあるわけでございますので、そこら辺、集荷のしやすい環境をつくるということを念頭に置いて検討してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　早場米、新米などに非常に大きな期待が寄せられるという状況もあるし、それだけにまた価格の問題も問題になるという状況がありますが、その辺は総合的に十分な対応が求められるのではないか。大変な課題だと思いますが、頑張っていただきたい。
　それから、先ほどから不正規米、やみ米の問題、取り締まりの問題などを含めてこれもいろいろ問題、法的になかなか対応し切れないような状況もあるわけでありますが、こういう不公正な流通、不正規流通がないようにさらに万全を期していく必要があるのではないか。
　いずれにしましても、大問題を抱えているという状況でありますから、全力を挙げて頑張っていただきたいということを要請をさせていただいて、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　広野ただし君。
○広野委員　新生党・改革連合の広野ただしてございます。
　今回のこの米の問題、米不足の問題、大変な課題であります。日本人は特に、水と安全についてはただ、こういうような危機管理意識であります。しかし、私たちはエネルギー危機というのを二回経験をしておるわけでありまして、そのときに価
格のつり上げ、あるいは売り惜しみ、あるいは買い占めというようなことを実際問題として経験をしてきた、こういうことであります。
　今までウルグアイ・ラウンドのときにいわば食糧安全保障ということが最大の課題になってきて、国会決議でもいろんなことを問題にしてきたわけであります。そういう中で今度のような問題が起きた。確かに、全体の需給が確保されていればいいということではなくて、この食糧安全保障というのは、消費者に的確な値段で十分な量が行くということを含めての食糧安全保障だろうと私は思うわけですね。
　そういたしますと、いわばそういうことを、食糧庁あるいは農林省では、図上演習でも図上訓練でもいいから、常にそういうことを頭に置いてやっていかないと、今回のような流通の混乱というようなことに対処できない、こういうことになるんだろうと思うのです。ですから、食糧安全保障の立場からも、単なる全体の需給の問題だけではなくて、やはり流通問題も含めて十分に考えてもらいたい、この点について大臣の御答弁をお願いします。
○畑国務大臣　ただいま広野先生御指摘のとおり、昨年来の大凶作、そしてまた備蓄問題等々含めまして、今回の経験、体験の中から反省すべきものは反省をしながら、ただいま御指摘のような意味合いでの、今後がようなことをあらしめてはならないという意味合いでの事前の十分な対応策を詰めてまいりたい、かように考えております。
○広野委員　その中で、やはり適切な備蓄というものは非常に大切なことだろうと思います。
　それで、過去五年間の備蓄量というものを各年十月末のものを食糧庁から出していただいたわけなんですけれども、平成元年では百四十万トン、二年が百万トン、三年が百万トン、大体丸い数字で。ところが、平成四年から二十六万トンに落ちている。それで平成五年は、まさにこのときですが二十三万トンだ。なぜ平成三年から平成四年のときに十分な備蓄対策がとられなかったのか、このことについて食糧庁答えてください。
○上野（博）政府委員　御指摘のように、平成三年産米の不作で備蓄の数量が大分落ち込んだわけでございます。このときに平成四年産米の作付を回復をいたしまして在庫の回復を図ろうという努力をいたしたわけでございますが、あのときに十三万ヘクタールぐらいの転作の緩和をたしかいたしまして、七十万ヘクタールぐらいの転作面積にしたのだったかと思うのでございますが、現実にはその半分ぐらいの復田しか実現をしなかった、そういうことによりまして在庫の回復が思うように図れなかったということが第一点でございます。その後にさらに転作の緩和を意図しながら、平成五年の大不作によってこれも転作の緩和の意図もむなしく昨年のような事態になったということでございまして、この間、私どもといたしましては、在庫の回復を図るための生産の計画は立ててまいっておったわけでございます。いずれも作柄によってこういう事態になったということについて御理解いただきたいと思います。
○広野委員　そういたしますと、これで二度目のことになるわけですね。今度本当に減反を緩和してもことしの十月末にどれくらいの備蓄になるのか、この点についてお答えください。
○上野（博）政府委員　ことしの減反六十万ヘクタールという体制で生産調整をやりまして、その減反からの復円を図るわけでございますが、これによって六十五万トンぐらいの在庫の積み上げが可能になるというふうに考えております。つまり、ことしのお米ができて、一年間食べて、来年の米穀年度十月末ぐらいに六十五万トンぐらいの在庫が残るという考え方で現在生産の体制を築こうとしているということでございます。
○広野委員　そうしますと、六十五万トンぐらいですと、先ほど大臣も御答弁になっていました、適正在庫が、備蓄が百三十万トンプラスアルファ、まあこれから検討していく話だけれども、ことしの暮れになっても十分な備蓄が持てない、こういうことになるわけですね。
○上野（博）政府委員　大臣が申しております百三十万トンの備蓄の回復というのは、二年がかりで、六十五万トンずつ二年間積み上げれば百三十万トン、こういうことでございます。
　若干説明を加えさせていただきますと、生産調整を減らしまして備蓄の回復を図る、このスピードが遠ければ速いほど在庫の回復は早いのですが、一たん回復しますと、今度はもとに戻さなければならないという問題が出てまいりまして、農家の側で見れば大変猫の目行政になるわけでございます。そこの生産の増強から平静な需要に見合った生産の体制をとるという、平静のときの体制に戻るのにまた非常に大きな反作用があるわけでございまして、このスピードの調整というのがなかなか難しいところだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○広野委員　それともう一つ、輸入ですね。輸入を備蓄の方に回すのか、将来、ことしの暮れあるいは来年のことについて、どういうふうに考えるか。それによって適正在庫を、適正備蓄を早目に持つということも可能なわけですね。その点、どういうふうに考えておられますか。
○上野（博）政府委員　国内米によります在庫の回復は、ただいま申し上げましたとおり、六十五万トンずつ二年間かけて百三十万トンのものを持つ。そこで次の生産調整の考え方というものを検討する時点に参るわけでございます、三年一期で従来やっておりましたので。そこで、その後さらにどういうような考え方で在庫の積み増しないし備蓄といいますか、そういうものをどう扱うか、こういうことが議論にもなるわけでございます。
　それからまた一方で、ウルグアイ・ラウンドの結果としてのミニマムアクセスの問題もございますので、それに伴います食糧管理のあり方の検討の一環として、どういうような備蓄の考え方を持ってやっていったらいいのか、こういう面からの検討もあるわけでございまして、両々相まった検討をしなければならないというふうに考えております。
○広野委員　適正な備蓄を持って安定的な供給をしていく、それが食糧安全保障の基本だと思いますので、よく御留意いただきたいと思います。
　次に、米の流通問題。まさに今問題になっていることなんですけれども、私も、スタッフあるいは後援者の皆さんからいろいろな意見を受け、百店舗以上の調査もしております。そういう中で一つ問題にしたいのは、表示の問題であります。
　ブレンド米の表示についてどういうのが適正なのかちょっとあれなのですが、ひとつ委員長のお許しを得て、ちょっとこれをあれさせていただきたいのですが、これは「ふっくらコシヒカリ」というもので出ております。この表示の中には「国内産五〇％以上」そして「アメリカ産・オーストラリア産・中国産・タイ産五〇％未満」こうなっておりまして、それぞれの国の米の、海外の米の割合が示されていないわけなんですね。大ざっぱに言えば、五〇％、五〇％という形で示されている、こういうことなわけです。そうしますと、もしこの外国米の中で安いタイ米だけを入れると、あとアメリカ、中国をほんの少ししか入れない、こういう事態になった場合に価格が適正なものになるのかどうか。
　だから、表示と、これも食糧庁のパンフレットを読みますと、表示については任意事項だ、こう言っておられるんだけれども、そんなことをやっていて価格が本当に適正なものができるのかどうか、この点について。長官がな。
○上野（博）政府委員　やはり、袋の中に何が入っているかということを理解できるような内容の表示が必要なわけでございまして、私どもの指導では、国内米の割合とそれから長粒種、中粒種、短粒種、つまりタイ産とそれ以外のアメリカ産、オーストラリア産、中国産、これとの三つの区分で少なくとも表示をしていただきたい。中短粒種のアメリカ産、オーストラリア産、中国産、この間の関係はそのときどきの供給の側の事情もございますので、一定のものをなかなか表示しにくいし、定常的に流しにくいという面もございまして、そ
ごまで区分をすることは求めてないのでございますが、その長粒種と中短粒種との区分けは書いていただくように指導をしているところでございます。
○広野委員　そこが非常にあいまいなんで、価格帯が違うわけですから、アメリカは十キロ大体四千円前後、そしてタイ米は三千円前後、中国は三千五百円ぐらい、こうなっているわけで、それをまじめにやっているところも大部分なんですよ。だけれども、こういうやり方をとられると、それは値段が物すごく不安定になって、消費者がまた疑心暗鬼になって物を買う、こういうことになるわけですから、適切な指導をぜひお願いをしたいと思います。
　それともう一つは、店によっては、例えば千円以上買わないと、ほかの品物ですよね、そうしないとこのお米は売りません、国産品は売りません、こういうことをやっているんです。これは抱き合わせ販売にならないですか、公取委員会。
○上杉説明員　御説明申し上げます。
　独占禁止法第十九条で禁止しております不公正取引方法の一つとして抱き合わせ販売がございまして、これは、相手方に対しまして不当に商品または役務の供給に合わせて他の商品または役務を購入させるということを問題にするものでございます。
　御指摘のような事案につきまして、もしそういう行為が行われまして、その結果として米あるいは希望する米というものがそれだけでは買えないという事態が生じるとすれば、それは独占禁止法により禁止されております抱き合わせ販売に該当するおそれがございます。そのように考えております。
○広野委員　それは公取が指導するのではなくて、この場合は食管法がございますから農林省、食糧庁が指導をするということになろうかと思いますので、十分な指導をぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に、参議院の農林水産委員会でも大臣が答弁をされておられるのですが、学校における米の問題であります。
　私は、こういう考え方を持っております。やはり給食の時間というのは、大切な教育の機関である。ですから、例えばきょうはタイ米を食べる。そうしますと、タイの国柄はどうだろうか、タイではどんな生活をしているんだろうか、あるいはお金はバーツだとか、どんなものだろうかとか、そういうようなことをしながら、タイの国の暮らし向きとかいろいろな話を子供たちの間でやっていく。そうすることによって将来の国際化社会の理解も広まるというふうに考えておるわけなんです。
　そういうことについて大臣は、この間の答弁では現場の判断と言われたのがあれなんですけれども、そういう御判断をされた。ところが、現場の判断だと言っても、校長先生がそれを決めたからといって、これは給食センターとか何かがございますから簡単にはそういうふうなことにならないわけなんですね。この点について大臣から、恐縮でございますけれども。
○畑国務大臣　今回のような食糧をめぐる問題の対応という中、あるいは緊急、異常な対応という中にございましては、私は、一つの物の考え方としまして、主軸というものを一つ置きまして、その周辺にはやはり弾力的な融通性のある取り組みというものがあってしかるべし、これが一つの基本的な考え方でございます。
　そういう中にございまして、学校給食は、あくまでも発足の趣旨からいたしまして国産米のいわゆる定着を図る、あるいは食文化等々いろいろ従来からのいきさつがございますから、今回の場合も、国産米約十万トン必要数量は確保させていただいております。
　これを基軸としながらも、ただいま広野先生御指摘のような、こういう社会情勢の実態を踏まえた教材的な立場、教育的な立場でブレンド米を供給しようと、そこまで私の方で一々、やってはならない、食べさせてはならない、そういうことはすべきではない。その辺は、学校長の判断と言ったのはちょっと悪かったかもしれませんが、学校長が判断する場合にはそれらの、先生御指摘の問題点あるいは御父兄の意向、設置者の教育委員会等々の同意を得て、いわゆる関係者の同意の中の中心としての校長先生なり設置者、これの判断にまってよろしいんではないか、こういう考え方でございます。
○広野委員　では文部省、あわせて。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　文部省におきましても、この米飯給食導入の趣旨あるいは意義でありますとか保護者、都道府県教育委員会等の学校給食関係者の要望を踏まえまして、学校給食につきましては、基本的には国内産米の供給によりまして対応してまいりたいと考えておりますが、今大臣からもお話がございましたように、学校で最終的に何を使うか、これは学校の設置者でございます市町村の教育委員会等の自主的な判断にゆだねられているところでございまして、各学校におきまして、献立の内容に応じまして外国産米を使うということは当然あり得ることだと考えております。
○広野委員　それでは、学校長なり現場の意見がよく通るように指導をお願いしたいと思います。
　それともう一つ、よくタイ米のことが問題になるわけなんですけれども、日本はある意味でタイから買っているお客さんであります。しかし、札束で相手国をたたくようなことではなくて、これはタイの国民の皆さんも、米が高騰して大変苦しんでおられる。大体五〇％から倍ぐらいの値段になっている、こういうことになっております。そうしますと、タイの国民の人たちはある意味では日本よりは所得が低いですから、エンゲル係数が高いわけですから、そうしますと、やはり食糧の高騰というのはタイの国民の皆さんの生活にも影響をする、こういうことなわけですね。
　そうしますと、しかもそれを持っていった相手国日本では、何かまずい米だとか衛生上どうだとか、いろんな話が出てくる。こんなことでは対日感情といいますか、そういう点で非常に懸念をされるわけです。しかもこれからも、ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスという形で、タイばかりじゃなくていろんな国々とある意味では長いつき合いをしないとだめなわけですね。それは、四十万トンから八十万トン入ってくるわけですから、だから長期契約的な意味合いを持たなければいけないときに、勝手気ままなことばかり、日本の国のことだけを考えておりますと、それこそ日本は本当にとんでもない国だ、こういうことになるわけで、そういう点もよく考えていただかないと、ただ買えばいいというものではないのです。やはり、言葉は悪いかもしれませんけれども、そういうものをはるばる持ってきてこちらで食べるということについて、ある意味で感謝しながら、相手国民のことも考えながらやらなければいけない、こういうことだろうと思いますので、農林大臣あるいは外務省の答弁をお願いします。
○畑国務大臣　ただいま広野先生御指摘のとおりでございまして、私どもは、協力をいただきました輸出国側のお立場に敬意を表しつつ問題処理に当たっていきたい。そしてまた、うまいとかまずいとかいうことは、これは今までなじみのなかった分野でございますから、私どもは、なじみが薄かった、それを前提に物を判断していかなくてはならない。そしてまた、従来の国際市場の米の常連のお買い求めの国々にも、残念ながら国際米相場のいささか高騰によりまして御迷惑をかけておる、この辺も慎重な対応は必要である。
　先生御指摘の点を念頭に置いて、これからも取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国におきましてタイ米の評判がよくないということがタイにおいても報道されておりまして、一般市民も気にしているところでございます。
　それからまた、同様に御指摘がございましたけれども、タイの国内におきまして価格が高騰しているという点がございます。この点は、タイ国民
の生活に影響を与えている部分があるわけでございます。この点についても先生御指摘のとおりでございます。
　幸い、日本とタイの間は従来から非常に伝統的に友好的な関係にあるわけでございまして、タイ人の対日感情というのは非常にいいわけでございますので、私どもといたしましては、この件によりまして対日感情が悪くならないように努力をしていく、そういうことが肝要であるというふうに考えておる次第でございます。
○広野委員　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　木幡弘道君。
○木幡委員　午前中の質疑をお聞きしますと、連立政権が何十年も政権を担当していたのかなという錯覚に陥るのでありますが、今日騒がれております平成米騒動と言われるものは、長い間の我が国の農政、これは大変難しいことはよく承知しておりますが、そういった中でいろいろな問題が複合的に一気に出てきた、こういうふうな認識を持っている者の一人であります。
　とりわけ、もちろん二百年ぶりの大凶作であったということは自然的な災害要因ということでありましょうが、やはりそこには人的な要因、人災とも言えるような要因がいろいろあります。
　列記申し上げますと、一つには気象予測が非常に甘かったのではなかろうか。例えば、昨年の六月中下旬から、ことしは大変な状態になりそうだなということは長い間の勘で古老を初め私ども農家はほとんど非常な深刻な事態として受けとめておった。にもかかわらず、その予測が甘かったのではなかろうか。
　そしてまた、もう一つは、今次の冷災害の中で、水の管理が適切であればある程度作況を上げることができた、単収を上げることができたというのも、これは二十一世紀型の汎用水田モデル圃場ではさしたる冷災害も見られずにある程度の収量を確保したということを見ましても、これも実証済みであります。そういった基盤整備事業の今までの仕組みあるいはやり方について再度反省する点があるな、これも人災に当たるのかな、こう思いますし、あるいは翻って供給体制でありますが、これは御承知のとおり政府米確保、午前中の答弁でも四百万トンの、大変御苦労なさったということでありますが、これも残念ながら末端ではなかなか徹底されなかったということもございますでしょう。
　あるいは消費者に対するＰＲ、これももちろん先ほど外務省の答弁がありましたとおり相手国の関係がありますから、いたずらに国際価格、国際穀物市場の相場を騰貴に走らせるようなことはいかがなものかという判断によることが多いということは十分承知しておりますが、しかしながら消費者に対する不足の数量、そしてまた、今後このような国からこのような数量をいつ幾日までの期日までに輸入をするということを明確に打ち出すタイミングを失したのではなかろうか。こういう点も今次の米騒動の一つの大きな人的な要因であろう、こう思うのであります。
　それと同時に、中国米の小站米という日本の米に非常に近い米、これを食糧庁は恐らくかなり期待をして、ある一定数量を輸入しようと試みたにもかかわらず、検査項目が四十数項目に及ぶ、あるいは我が国では玄米でありますが外国では精米だ、こういった違い等々もございまして、予定どおりの数量を予定どおりの期日に納めることができなかった。
　こういったもろもろの問題は、前政権下から引き継いだずっと長い間の農政に対するいろいろな問題が一気に噴き出たと言っても過言でありません。そういう意味では、これは政治家ひとしく責めを負う、とりわけ前政権下における政権党の方々もひとしく責めを負って、新しい新農政にしからば災いを転じて福となすという姿勢で臨んでいかなければ、私ども農家は何のために苦労したのかということになりかねないと思っているわけでございます。
　特にその中で備蓄米の問題は、午前中からずっといろいろな問題が指摘をされておりますが、一つだけお聞きしたいことは、この備蓄米、九月末の時点でわずか二十三万トンしかなかった。これは大変な事態でありますが、先ほどの大臣の答弁で、百三十万トンを目途とする、こういうことプラスアルファということでありますが、再度これを今年度、いわゆる今米穀年度で、先ほどの答弁で六十五万トンということでありますが、冷害は二年運続で来るというのが農家の常識でありますから、この六十五万トン体制でいいのかどうか、この辺についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま木幡議員さんからいろいろ示唆に富んだ御指摘を賜ったわけでございます。
　そういう中にございまして、この備蓄問題につきましては、御指摘のとおり本年産米そしてまた来年産米をもちましてそれぞれ六十五万トン程度、合わせまして百三十万トン、これを下限といたしましてプラスアルファというものをつくり出していく余裕を持ったこれからの対応が必要ではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。御承知のとおり、これからのガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れるに伴います諸般万般にわたります見直し、あるいはまた新しい管理体制等々、そういうものの中で今回の経験を貴重なものとして生かすような懸命な努力を展開をしてまいりたい、かように考えております。
○木幡委員　それで、備蓄というのと食管法というのは、これはもう密接不可分であることは申し上げるまでもないのでありますが、一昨年の六月十日に農水省の新政策検討本部というところで新しい農政の展開の新政策が発表されました。その中に、米の生産調整方式を見直し、食管制度並びに価格政策の再検討を行う、こういうふうに大上段に掲げておるわけですが、食管法は、これは申すまでもなく生産者にとりましては安定した買い入れ価格で買ってもらうという利点がある。マイナス点は何かと言えば、そのかわり生産調整に協力していただきたいということでありましょうし、消費者にとりましては、安定供給をいたしますよ、しかしながら内外価格差でもって少々高いかもしれませんが御勘弁をいただきたいという、生産者と消費者にとってそれぞれプラス面とマイナス面があるということでありますが、その一つの安定供給ができなくなったということは、食管法そのものがなかなかうまく機能していないということでありましょうから、この新政策検討本部の発表を踏まえて、今後の食管の中で、とりわけ規制緩和との絡みで大臣並びに食糧庁長官の考え方をお聞かせいただきたい。
○畑国務大臣　新政策のスタートに当たりましてもただいま御指摘のような文言があるわけでございますし、そしてまた、今回のこういうような現在の問題点等々を把握する中にございましても、規制緩和の問題、競争原理の導入の問題、自由経済市場の問題等々、この辺を念頭に置きながらも生産者の生産意欲、安定的な供給、この辺の両立を期すべく努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○上野（博）政府委員　例の新政策の考え方といたしましては、規模の大きい経営体あるいは組織経営体というものによります米の生産が考えられているわけでございまして、そういう生産体制に移ってまいりますれば生産調整のあり方についても従来のような考え方でいいのかどうか、経営体としての意向というようなものが明確に出てまいることもあろうと思いますので、そういう面で生産調整ないし食管制度自身についてのいろいろな検討が要るというふうに考えられていると理解をしているわけでございます。
　今回のこういう事態を踏まえて、食管の機能というものはある意味で再評価をされている面もあると考えるわけでございまして、そういう米の需給の安定、価格の安定、こういう機能との兼ね合いを十分に考慮に入れながら、大臣の申されたような方針を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。
○木幡委員　前向きに検討ということでありましょうが、具体的には流通と販売にかかわる規制、これは集荷業者の大臣の認可、あるいは卸、小売については都道府県知事。今次の米の流通を見ましたときに、午前中からずっと不正規流通米の話が出ておりましたが、やはり一番肝心なところはこの流通、販売にかかわる規制をどうするかということであろうと思うのです。ですから、この流通と販売にかかわる許認可の規制について、緩和の方向はどのような形で行っていくお考えなのか、具体的にお示しいただければありがたいと思います。
○上野（博）政府委員　価格、流通制度のあり方、これもやはり新政策の一環としての関連のあるところでもございますし、今回の事態も十分に参酌しなければいけないと思っております。それからまた、ウルグアイ・ラウンドの結果にどう整合させていくかという問題も抱えているわけでございますので、そういうものをもろもろ含めまして農政審議会にも御議論をいただきまして、我々としての考え方を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○木幡委員　私見を申し述べますと、従来の農政の中で、ややもすると価格面で補助、助成をするという社会政策に近いような政策が多過ぎはしなかったのか。本来、第一次産業の農業は産業政策としての力をどうぶち込んでいくかということであろうと思うのであります。
　その中で、冒頭申し上げましたとおり、従来の圃場整備事業は、私どもの地域では昭和三十五、六年ごろから区画整理と称して従来不正規田であったものが十アールの区画整理、そしてまた三十八、九年ごろから三十アールという区画にした、その後ずっと続いてきて、最近一ヘクタール以上ということになった経緯は御承知のとおりであります。しかしながら、その中で面工事にばかり追われて、肝心なかんがい、そしてまた暗渠排水といった水にかかわる工事をややもすると見逃しからだったのではなかろうか、こういう反省をしなければならないと思うのであります。
　これから目指すべきところは、政府の方で平成五年の補正予算の中でも二十一世紀型汎用水田、すなわち水を考えた上での圃場整備事業ということを取り入れていただいたことは農家にとって大変ありがたいことでありますが、これが従来の農家の負担三〇％から一〇％に軽減された、これが農家の望んでおったところの産業政策でありますから、これから先、二十一世紀型汎用水田、すなわち水を考えた圃場整備で、しかも農家の負担割合が少なくなる、将来目標、少なくともラウンドの最終年度には二百万ヘクタールは国で責任を持って、農家の負担を少なくしながら圃場整備事業をやっていく、こういうことであろうと思うのでありますが、その考え方について大臣のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
○畑国務大臣　木幡先生御指摘のとおり、ある段階、ある時期までは価格政策そのものが主軸となっての展開がなされた、そしてまた、それなりの対応、効果を上げ得た、こういうように理解をいたしているわけでございますが、最近における実態等の中では、ただいま御指摘のございましたようないわゆる区画整理事業あるいは土地改良事業等々、その力点の置きどころといいますものは御指摘のような意味合いでも十分考慮を払っていかなければならぬ、かようにも考えているわけでございます。
　そしてまた、御指摘がございましたとおり、農家負担の軽減という意味合いでは、ある時期急に負担金が多くなって負担が解消できない、この問題につきましては、数年前にそれなりの平準化対策等々も行われたわけでございますが、要は、ウルグアイ・ラウンド受け入れに伴いますこのテンポを速める、今御指摘のような意味合いのものを念頭に置きながら今後の積極果敢な展開を図ってまいりたい、かように考えております。
○木幡委員　今申し上げましたように、我が国の米の消費が年間、粗っぽい数字で一千万トンだ、単収が十アール当たり五百キロと換算したときに、国内で自給体制をとるためには二百万ヘクタールの耕地が必要である、水田が必要である、こういうことは先ほど来の午前中からの質疑の中で出ているわけでありますが、この二百万ヘクタールを平場に求めるとするならば、次に問題になりますのが中山間地域にある水田はどうするんだということであります。もちろんこれは、ミニ総パその他の各種の農水省の事業でこれに対応する政策を従来も盛り込んできたところでありますが、しかしながら、ラウンドを受け入れたというこの厳しい条件の中では、一番被害が出るであろうと思われますのは全国中山間地域にあります圃場、すなわち水田で約八十万ヘクタール、この稲作転換あるいは営農体系の変換、その他もろもろの中山間地域の振興というのが可及的速やかに具体策が出てこなければならない、こう思うのであります。
　その中山間地域の振興策についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○畑国務大臣　これからの農政展開に当たりましては、一つはやはり経営規模の拡大、そしてまた、ある意味におきましては今後の複合経営の問題、そしてまた一つの大きな柱は、何といっても中山間地域過疎対策といいますものを重点的にやっていかなくてはならぬ、かように考えもわけでございます。
　今回、このウルグアイ・ラウンド受け入れに伴いましてスタートさせていただきました対策本部、御案内のとおり法務大臣と防衛庁長官以外の全閣僚が参加をいたしておりまして、いわゆる農林省だけの対応ということではなくて、各省庁がこの問題を踏まえて、最優先課題というような位置づけの中で予算の配分、箇所づけ等々をやってもらおう。そういう中にございましては、ただいま御審議を煩わすことをお願い申し上げております平成六年度予算の中にございましても、自治省サイドにおきまして、地方財政対策としての森林・山村対策としての千九百億円の計上、あるいはまた、いわば中山間地域対策と申し上げて差し支えないと思いますが、その分野におきまして三千五百億でございましたか、その辺のものを地方自治体がきめ細やかに、フリーハンドでその地域の、中山間地域の実情に応じてお金を使っていただけるような仕組みを新たに計上させていただいておる、これも一つの対策本部のありようのあらわれであるというようにお受けとめを願えればありがたい、かように考えます。
○木幡委員　実は、この中山間地域の問題というのは、今大臣から御答弁のとおり、ただ単に農水省でこなせる問題ではありません。当然地方においては、道路網の整備等々の建設省にかかわる問題、あるいは中山間地域におけるメディア、情報不足を補うために郵政省が果たすべき役割はこれから何なんだ、あるいは地場の余剰労働力を吸収するための中山間地域における産業の構築をどうするんだということでありますならば、通産省及び中小企業庁はどう取り組むんだ等々、数え上げれば切りがないほど各省庁にまたがる大変重要な問題だ、こうとらえております。
　そこでお尋ねをするのでありますが、農水省が中心になってこれらの機関、各省庁にまたがる機関あるいはそれに準じたようなものをつくらなければこれが問題には対応できない、かように考えておりますのでその辺のところをお聞かせいただくと同時に、時間がありませんから最後にそれとあわせて、実は第一次産業、農林水産漁業並びに地方の商工業、これは同じような形でもって、従来、大変きつい言い方かもしれませんが、政官業のトライアングル構造の中における従来の政治の手法の中からは、ややもすると、残念ながら、地方の農林水産漁業並びに地方の商工業に対する政策というのはきめ細かいというよりは基本理念を逸した形で場当たり的な政策をやっていたと言っても過言でないと認識をしている者の一人でございますので、そういう意味では、今後の農政に対する考え方、新しい連立政権となって大臣がこの災いを転じて福となすため、消費者にも農業者に
も夢を与えられるような決意を持ってお聞かせをいただきまして、私の質問を終えたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおり、今回のこの新しい第一次産業分野を取り巻きます諸情勢に対応するには、いわゆる農業は農業、林業は林業という従来の縦割り的な要素で問題を解決できるはずがない、こういうような位置づけの中にございましては、やはり私は地域対策、面的にというような意味合いでの対策本部であり、細川総理を本部長とする取り組みがただいま展開されておりますことも御承知のとおりでございます。
　さような中にございまして、各省庁の官房長クラスの方々が横の連携の中でいわゆる幹事会的なものを持たさせていただきまして、平成六年度におきましても、そういった横の連携の中から各種の第一次産業分野の対応策とあわせて、先生御指摘のような、郵政省におきましても、あるいは通産省におきましてもという面的な意味合いでのそれぞれの予算計上等々をさせていただいているところでございまして、これからの対応といいますものは、さような意味合いでの災いを転じて福とする、その方向に向けて細川内閣挙げての、全省庁挙げての取り組みを、展開をやってまいりたい、私はかように考えております。
○木幡委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　大臣、今消費者の中で政府の米政策に対して何と言っているか御存じですか。政府は減反減反とあれほど言ってきた、なのに、なぜ一年の凶作でこんな米不足になったのか、なぜこれほど米の備蓄が少なかったんだ、余りにも無責任だ、そういう声がいっぱいであります。
　私たちは、自民党政権の時代から、単年度需給均衡と適正在庫政策、そしてかたくなな、過酷な減反政策がこのような結果をもたらす危険を一貫して主張してきました。ところが、そうした声に耳を傾けず、今回の事態を招いた責任は極めて重大であります。しかも、連立政権の新しい農政と先ほどもおっしゃいましたけれども、ことしもまた四分の一の減反ではありませんか。私は、直ちにこの減反政策をやめ、二百万トンの備蓄政策を実行するべきだということをまず最初に主張しておきたいと思います。
　きょうは私は、集中して問題にしていきたいのは、今回米パニックと言うべき異常な状態が招かれました。多くの消費者が米を求めて行列をつくり、どこに行っても米がないと途方に暮れた、この責任を大臣は一貫して、消費者の買い急ぎにあった、こういうふうに消費者に責任を押しつける発言に終始しておられますけれども、それはとんでもない言いがかりであって、私はこのような責任転嫁は許されないというふうに思います。
　そこでお伺いいたしますが、問題は、政府の緊急輸入米の輸入に対する甘い見通しの一方、政府みずから定めた米供給計画をみずからほごにした、これが今回の混乱を招いた点にあると考えますが、いかがでしょうか。
○畑国務大臣　まずもって今回の米をめぐる混乱につきまして、このよって来る原因が消費者側にあるというような認識を持つ余地は全くない、さような意味合いでの御理解を賜りたいと考えますし、今回の混乱につきましては、改めて国民の皆様方に、事のいかんを問わず、私の立場におきましてはおわびを申し上げなくてはならない、遺憾の意を表する次第でございます。
　そういう中にございましていささか御理解を賜りたいと思いますことは、いわゆる昨年の十月に入りましてからの緊急輸入、このスタートをいたします場合に、いわば物事を進めるに当たっては段取りをつけまして、レールを引きましてスイッチを入れるというのが当然あるべき姿でございますが、事の緊急性、そういうものを踏まえた中にございましては、レールが、あるいはまた実態把握が十二分でないままに輸入をせざるを得ないという、スイッチを入れたという意味合いの中にございまして、御指摘がございましたとおり、それぞれの国における我が国との米の管理の違い、あるいは検査体制等々の違い、そういう中にございましての安全性確保の問題等々によりまして、いささか立ち上がりが我が方においても遅かったというような問題点をそこに生じせしめたわけでございまして、ようやくこの問題におきましても、御案内のとおり本月までの必要とする輸入米の全量を上回る現物が港に入っておる、ようやく万全の体制が、配送体制ができ上がった。かような意味合いで、私の立場にございましては、これからの円滑な供給の中におきましての国民の皆様方の御安心を願う最善の努力を引き続き傾注してまいりたいな、かように考えております。
○藤田委員　大臣、ちょっと聞いてほしいのです。
　十二月二十一日に発表した米の供給計画では、十一月一日から二月二十八日までの四カ月間は全量国産米で主食用ウルチ米を百六十九万トン供給することになっていたのです。違いないですね。国民は二月いっぱいは国産米を購入することができたはずであります。ところが、大臣はそれを簡単にほごにして、二月に五万トンの輸入米の試行販売をすることを決められた。事もあろうに、国産米の供給を五万トンカットしたわけであります。さらに問題なのは、この試行販売の方針を県、卸、小売に伝えた一月十七日のブロック会議のときに、五万トンのうちの一万六千トンを供給することにしていた中国米については、この時点で輸入されていたのはわずか五千トンにすぎないわけであります。これは、私はあなた方からいただいた「緊急輸入米輸入実績」というのを見て言っているわけですが、そういうことです。
　そして、次に輸入された中国米というのは一月の二十八日です。この一月の二十八日に荷役を終了した三千七百トン、これは店頭に並ぶまでには、食糧庁の言い分によると最低三週間かかるということでありますから、結局国産米は二月は当初より五万トン減らす、一方で中国米は一万六千トン供給すると言いながら実際には五千トン、だから一万トン以上不足が出てくる。こういうことであの異常な混乱が起こったわけです。当初定めた供給計画どおりにやっていれば、あのような混乱は起こらなかったことは明白であります。
　大臣は、供給計画をほごにした政府の責任ということで、ここのところに絞ってもう一度お答えください。
○上野（博）政府委員　数字的な問題でございますので、まず私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　確かに当初の供給計画におきましては、二月中は国内米で対応するという予定を立てておりました。しかしながら、二月中に大体五万トンぐらいの輸入米の売却ができるという事情が出てまいりましたのと、それから流通業者の方々から、やはり本格的な三月以降の輸入米の売却に先立ちまして、自分たちとしてもこれを搗精したり包装したり、あるいは消費者の方々にも、それについての消費者の側からの食味であるとか、あるいは炊飯の仕方であるとか、いろいろなものに現実的に対応をしておいた方が後々の輸入米への対応はスムーズになるだろうというようなお話もございまして、前倒しで五万トンの輸入米の供給を行うということにしたところでございます。
　中国米の到着につきましては、確かに二月の初めに入っておるものもございますけれども、これらにつきましては、確かに最大三週間程度輸送にかかるわけでございますが、初めに荷おろしか済みましたものから順に搬出をされていくということになりますので、全体として終わりますのは三週間ぐらいかかるわけでございますけれども、その間、順次消費地に配送されるわけでございますので、供給的に見ますれば、全部が三週間たたなければ消費地には参らないというわけではない、その間、順次消費地に配られてまいって消費されておったということを御理解をいただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘のございました、二月に行われました、試行販売ということで位置づけられておるようでございますが、この問題に
対しましては、いろいろな受けとめ方、いろいろな評価をいただいておることもこれまた事実でございます。
　人によりましては、いま少し早くやるべきではなかったかという御意見もございますし、あるいは業界の方々に言わしめれば、昨年の暮れ、業界の方ではそれなりのいろいろ対応策の検討会等々があったというような意味合い、まあ私の立場におきましては、試行販売はそれなりの、事務段階ではいささか好意的な要素があったにもかかわらず、いよいよこれは輸入米の時代だなというような意味合いの消費者心理といいますものを、失礼な言い分ではございますけれども、ある意味におきましてはかき立てたといいますか、そういうものもあるのかなと、なかなか複雑な心境の中で受けとめさせていただいているのが現在の姿でございますが、いずれにしましても、これからも量的に、きちっと対応に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　大体、主食の米の安定供給というのは政府の重要な責任なんです。だから、消費者の手に確実に米が届くところまであなた方が責任を持つ、それを求められていることはもう言うまでもないことであります。
　少なくとも今回のこの米パニックという状態は、私は、やはり輸入の見通しも十分立てていないのに徐々に市場に出ていったから、三千七百トンが、後で揚がってきた分が全部滞ったわけじゃないと言いますが、数字の上で見たら一目瞭然じゃありませんか。五千トンの次に出てくる三千七百トン自身がもう三月の末にならなければ出回ってこない。それなのに中国米は一万六千トンということで供給計画の中に入れて、輸入米五万トン放出、そして国産米五万トンは二月の計画から削る。こういうふうに、輸入の見通しもないのに試行販売の方針を打ち出して、供給計画をころころと変えていく。これが混乱をもたらしたんだ。そういうことを自覚して、一つ一つ今この大事な時期にやっていってもらわなければ、これからもこんなこと起こりかねませんから私は申し上げているのです。
　いろいろと弁解しないで、さっさとシャッポ脱がれたらどうですか。もう一度大臣、おっしゃってください。さっさと謝るべきは謝るべきですよ。そうでないと、任せておけないという気分になるじゃありませんか。
○畑国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回のこの混乱を招いたということにつきましては、事の理由のいかんを問わず、心から遺憾の意を表する次第でございまして、そういうような意味合いのものを踏まえた中にございまして、万遺憾なぎの体制をこれからさらに力を入れてまいりたいこかように考えておるところでございます。
○藤田委員　理由のいかんじゃなしに、理由をやはりもっと分析されるべきです。
　この輸入計画の問題では、政府の当初の計画では、国産米に近い中短粒種の輸入比率をできるだけ高めていきたい、その中でアメリカ米とオーストラリア米の輸入をできるだけ確保していくんだということも示されておりました。それが当初の予定どおり輸入されていないことは明らかでありますけれども、その理由をもう一度明確にお示しください。
○上野（博）政府委員　委員御指摘のとおり、できるだけ中短粒種の入手に努力をいたしております。ただ、すべてをそれに依存する、そういうお米で手当てをするということは難しい状況でございますので、やはりタイ米への依存を考えていかざるを得ないというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、百七十万トンの手当てを進めていく中にございましては、タイ米の輸出市場というのがやはり非常に整理をされておりまして、成約から輸入に至ります時間的な状況もスムーズにまいりますし、それからタイの状況を考えますと、雨季が参りますればなかなか運送が難しくなるということもございまして、所要のものをできるだけ早く国内に持ってまいりたい、こういうこともございまして、百七十万トンにつきましては、今のところ一つのめどとして、現在、タイ米の比率を国内への供給の三割程度に抑えたいというふうに思っておりますけれども、それよりもやや割合として多い、三五％ぐらいのものが一応の計画の目標となっております。
　ただ、これはあくまでもめどとしての数字でございまして、中短粒種についての手当てを一層進めることによりまして、できるだけこの数字を低めてまいりたいというふうに考えておりますし、さらにその後輸入の必要が出てまいりますれば、中短粒種を中心に手当てをすることによりましてトータルとしての割合は低めることができるというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　私の質問にまともに答えてほしいのです。
　なぜ当初の計画どおりに輸入されなかったのか、オーストラリア産米と特にアメリカ米。なぜなんですか。アメリカはあれほど日本に米を輸入せよ、輸入せよと言ってきておりながら、やはりこういうふうなときになると足元を見るのか、消費者はそういうふうに言っているのですよ。だから理由を明らかにしてほしいということを言っているのです。簡単に一言で言ってください。
○上野（博）政府委員　アメリカ米につきましては大体順調に進んでいるというふうに思っておりますけれども、アメリカ米につきましても、やはり輸送上の問題というのはございまして、バースの制約があるというようなことがございますので、それ以上のペースに上げていくということはなかなか難しいという状況でございます。
○藤田委員　そういうことは初めからわかっていたわけであります。だから私は、アメリカ米についてのその理由は釈然といたしません。
　アメリカ政府は、ガット農業合意で来年から行うと政府が約束をしたミニマムアクセスの米輸入について、輸入量の五〇％をアメリカに割り当てると要求していると伝えられています。この問題とアメリカ米の輸入が進まないことと関係があるのではないかと指摘されているわけでありますが、その点はいかがなんですか。
○上野（博）政府委員　御指摘の点については、ちょっと私、思い当たるところがございません。
○藤田委員　そんなふうにしか答えられないだろうなというふうに思いながら質問をしたんですが、大臣、いずれにしても、私は、今回の事態は、米の安定供給のためには海外依存ではなく備蓄と自給体制をつくることが大切なんだ、そのことを私たちにはっきりと示していると思うんです。そういう点からも、米の輸入自由化やあらゆる農産物の関税化を決めたガット農業合意がどんなに日本の主権と国益に反するものであるか、国民の願いに反するものであるかということは言うまでもないことであります。このような調印はとんでもありません。今からでも遅くはないから、国民の食糧に責任を持つべき農林水産大臣としては、やはり調印できない、そういう態度を示していただきたいわけであります。
　時間がありませんからもう一問続けますが、学校給食の国産米供給問題、先ほどからも問題になりました。
　三月十七日の参議院の農林水産委員会でこの問題が初めて出され、大臣は、学校長の判断で輸入米利用は対応できるようなこともやっていきたい、こういうふうに御答弁されたわけですが、学校給食に国産米を利用するという方針は、通達で国産米利用と明記をしているわけでありまして、それを変えるということはないと思います。先ほど十万トン確保しているというふうにおっしゃいましたので、よもや変えるということはないと思いますが、確認をしたいわけです。
○畑国務大臣　第一点のウルグアイ・ラウンド受け入れの問題につきましては、あくまでも我が方といたしましては、従来の国会決議等々の歩みの中にもございまして、やはり自給体制を、国産米でということを絶えず念頭に置きながら、重要性の最たるものと位置づけながらも、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの七年目という中にございましての苦渋の選択であったということは御
案内のとおりでございまして、ぜひとも御理解を賜っての批准をいただきたいというように考えるわけでございます。
　第二点目の学校給食につきましては、これはあくまでも国産米をもってその学校給食スタートの趣旨に沿った意味合いでの十万トンの確保をいたしております。ただ、現場におきます、あるいは設置者におきます関係者の皆様方が今回のこの社会実態に照らしてブレンド米をお使いになりたい、そういうことについてまで、いわゆるこういうような問題についてまで一々我が方は、それは使ってはならない、召し上がってはならない、そういうことまで一々指図をすべきではない。こういうような建前の中で、文部省サイドにおける現場の方々の話し合いの中での対応の余地といいますものは、当然のことながら私どもはそれを何ら制約はしない、こういう立場でございます。
○藤田委員　要するに余計なことを言わない方がいいのですよ。何か言われるともうぱっと発言を変えられるから、大臣の発言でどんなにかそれこそ現場が混乱しているのです。大変なことだと心配もしています。タイ米を食べさせて教育などというような余計なことを大臣たるあなたの立場で言うべきではありませんし、大臣がおっしゃったように、当初の食糧庁の趣旨というのはあくまでも日本の米の消費拡大、それをどう徹底させるかというところに食糧庁の役割というものがあるわけでありますから、私はそういうふうに一々に、みずからちゃんと通達まで出し米まで確保しているのに、大臣が一言余計なことをおっしゃるために混乱を起こすというようなことはもうやめてもらいたい。そして、本当にこんないいかげんな発言は撤回をしていただきたいということを再度申し上げておきたいのです。
　それから、国産米の確保という点では、保育所だとか障害児施設だとか乳児院だとか、あるいは病気で入院をして重症になっている患者さんを抱えている医療施設、そういうところもみんな要求しています。それほど命の大もとで大事な問題になっているのです。そういう自覚もぜひ持っていただきたい。
　あわせて、社会的弱者、車いすの障害者あるいは寝たきりの老人を抱えた家庭の主婦たちは今度のこの列をつくった米パニックの中でどんなにかつらい思いをしたか知れないのです。
　そういうことを十分かみしめて、私は、弱者に対する対策、小さな子供たちの問題に対する食糧庁としての対策というものも求めて、これで質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成六年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡瑠璃子君　　　　　竹村　泰子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　庄司　　中君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学経済研
　　　　　　　究所教授　　　　　橘木　俊詔君
　　　　　　　阪南中央病院内
　　　　　　　科医長・健康管
　　　　　　　理部次長　　　　　岡本　祐三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西岡瑠璃子君が、また、本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君及び庄司中君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、京都大学経済研究所教授橘木俊詔君及び阪南中央病院内科医長・健康管理部次長岡本祐三君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。
　この際、橘木参考人に一言あいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております本格的高齢社会への対応に関する件について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　それでは、橘木参考人にお願いいたします。
○会長（鈴木省吾君）　ありがとうございました。
　以上で橘木参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。