Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（蓮舫君）　昨日の東京都の発表を受けまして、もちろん厚生労働省で様々な情報を集め、そして適切な情報を出していく努力をしていると報告は受けています。
　その上で、消費者庁としては、乳児と大人という分け方は確かに余りにも開きがございます。じゃ中学生まではどうなのかということもありますので、そこはきめ細かにどういうふうな対応ができるのか検討をしているところです。
　それと、申し訳ございません、今、電力供給のデータなんですが、午前中、九時—十時の時点で、供給能力が三千八百五十万キロワットに対して需要が三千七百三十二万キロワット、予備率が三・二％と極めて切迫しているという報告が入りました。通例ですと、昼に向けて電力需給というのは落ちる傾向にございますので、不測の事態というのはないと思っておりますが、夕刻に向けて再度需要が高まる時間がございますので、改めて委員の皆様方、様々な情報を発信するときには更なる節電をお願いをしたいと思います。
○桜内文城君　それから、ホウレンソウ、ブロッコリー等の摂取制限を消費者庁から昨日公表されておりますけれども、一方で、よく言われますように風評被害と申しますか、生産者の側を所管する農林水産省ですとか、そういったところともきちんとやはり事前に統一した見解の情報を出す必要があると考えております。
　昨日、ある大変有名な府知事の方が福島県産のホウレンソウは大丈夫だというふうに一昨日ツイッターでおっしゃったんですけれども、それはきちんと出荷制限をしっかりやれば市場に出てくるものは安全だという趣旨でおっしゃったんですけれども、その翌日には政府の方から摂取制限というような情報が出てきた。これだとなかなか生産者の側と消費者の側との調整ができないものですから、そういった意味でも、生産者を所管する他の省庁との連携をうまく取っていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに、そのために万全の策を取っております。
　基本的には、出荷制限が掛けられている農産品、食品は市場には出回っていない。ただ、何らかの形、あるいは生産地においては、そこは露地物等はあるわけですから、それを摂取しないでいただきたいという案内であり、何らかの形でそれが出荷してしまったことがあってはいけませんので、念のため摂取制限という形で案内を出させていただきました。
　さらに、風評被害でいいますと、例えば福島では、ある生産家が関西方面の小売と契約を交わしておったのですが、米について納品を拒否されたという声も上がってきています。お米というのは明らかに昨年収穫されたものですから、明らかにこれは風評であると思っている。この部分においては、官邸を通じて経済産業省に関連の事業者に対して注意、勧告を呼びかけたところでございます。
○桜内文城君　最後に、これは質問というよりもお願いなんですけれども、連日、報道ではマイクロシーベルトですとか単位の違いのミリシーベルトですとか、それから食品に関してはベクレルという単位が使われたりしております。なかなか消費者一般が、どういった数値が出ると自分はどう行動すべきなのかというのが自分で判断なかなかできない今状況に置かれていまして、こういった情報、もちろん客観的な情報を開示していただくのは大変大事なことではあるんですが、それを分かりやすく伝えるということも消費者庁の大事な仕事であると考えます。その辺、お願いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　確かに、私もこれはもう分かりづらいと思っています。
　ベクレルというのは、放射線を出す放射能の強さ、つまり野菜等が放射能を発している、で、基準値を超えた場合には出荷制限という流れになっております。シーベルトは、これは人間が放射能を浴びたときの影響度を示す単位なんですね。
　性質が違いますので、その単位を統一で表すことは不可能なんですが、なるべく分かりやすく、浴びた量なのか、それとも発している量なのかというのをお伝えをしていくよう努力をしてまいります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　蓮舫大臣、お疲れさまでございます。
　風評被害に絞って質問いたしますけれども、もちろん食品安全の観点から、放射能汚染の農産物などを消費者に知らせるとか出荷停止は、これ当然のことでございます。問題は、安全な農産物まで、今大臣からお話あったとおり、小売業者が拒否するとかスーパーが拒否するという事態、もう風評被害は実際に起こっております。私も被災地の避難されている方々の話を聞きましたけれども、とにかく津波と地震と原発と、これに加えて風評被害で、これじゃもう立ち直れないという声がたくさん聞かれているところでございます。この風評被害を防ぐのは最大の政治の責任の一つだと思っております。
　まず、補償の問題についてお聞きしますけれども、農産物の風評被害については農業災害補償制度の対象にならないということでございます。これが、対策本部が出荷停止をした場合は原子力損害賠償補償制度によって補償されると、これは知っておりますけれども、問題は、この風評被害で、出荷停止は掛けられていないけれども実際に売れなくなって被害を受けた場合のこのケースをどう補償するかなんですが、これは文科省ですかね、どうなっているか教えてください。
○政府参考人（加藤善一君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘ございました風評被害に関しましては、まずそれが生じないように政府関係機関や関係者が客観的かつ正確な情報を国民の皆様に伝える努力が必要であると考えてございます。
　原子力損害賠償法におきましては、一般論といたしまして、事故と相当因果関係が認められる損害につきまして、原子力損害に当たるものとして適切な補償、賠償を行うことになってございます。委員御指摘のございました風評被害に関しましても、このような考え方に照らして判断すべきものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、一義的には東京電力がその損害賠償の責任を負うことになると考えてございますけれども、政府といたしましても、東京電力がその責任を全うできるように連携協力いたしまして、被害者の皆様方が適切な補償を受けられるように万全を期してまいりたいと考えてございます。
○大門実紀史君　東海村のジェー・シー・オーのときにこの問題が起きて、風評被害も因果関係がはっきりした場合は補償されるという実例が、もう事例がございますので、ただ現地の農家の方々はこういうことを御存じではありませんので、どうなるどうなるということで大変な不安があるので、因果関係を後から証明する場合でも今きちっといろいろな資料を取っておかなきゃいけませんので、この原子力損害賠償補償制度の対象になり得る場合もあるという点を是非周知徹底して、まず安心させてほしいなというふうにお願いしておきます。
　もう一つ、安全な品目は各都道府県あるいは厚生労働省のホームページにはこれは安全ですということが出されておりますが、ほとんどの消費者はそのホームページを見て一々買うわけではありませんので、もう丸ごと、駄目かとか、やめておこうということの風評被害が広がっているわけでございますけれども、是非厚生労働省、これはお願いだけしておきますけれども、単にホームページでこれは安全ですと言うだけではなくて、もっと踏み出て、これはもっとホームページ以外の手段で安全なものを打ち出してほしいなとお願いしておきます。
　もう一つ、そもそも災害対策本部は風評被害を広げないために放射能汚染農産物を公表して出荷停止を掛けたと。風評被害を広げないためにやられたというようなことをおっしゃっておりますけれども、その趣旨は私は間違っていないと思っております。原子力災害対策特別措置法の二十七条にも、風評被害を広げないことも対策本部の重要な役割となっている点でそういうことをやられたんだと思いますけれども、その公表の仕方とか配慮のないやり方が既に風評被害を広げてきたのではないかというふうに思います。
　先ほど山本香苗議員からありましたけれども、直ちに健康に被害は及ばないと、この言い方がずっとされてまいりました。これは避難されている農家の方々に聞きますと、あれをテレビで聞くたびにぐさりぐさりとくると。つまり、後々どうなるか分からないということをかえって広げているんじゃないかということで、実際、何といいますか、これ相当の怒りの声が、直ちに健康に被害は及ばないというこの言い方に対して相当の怒りの声が、そちらにも寄せられていると思いますけれども、寄せられております。
　先ほどありました消費者庁の文書も二十一日の段階ではまだ直ちに健康に及ぼさないという言い方を、二十三日には変えられておりますけれども、最初からこういう言葉遣いを、最初から二十三日のように丁寧な言い方をしていればよかったものを、直ちに健康に被害を及ぼさないという言い方を延々続けたものですから、相当の風評被害を及ぼしているわけです。ちょっとこれ聞きますけれども、誰がこんな言い方を最初に始めたんですか。
○政府参考人（梅田勝君）　私どもで承知しておりますのは、枝野官房長官の会見でこういう表現をされたということは私どもも承知しております。
　これにつきましては、三月二十二日に報告されました野菜の中で最大値を示しました野菜を十日間にわたって食べていたと仮定した場合の放射線被曝量が一年間の自然放射線量のほぼ二分の一になるということで、現状では一年間の自然放射線量に達するような摂取が行われているケースは想定し難いものの、現時点では福島第一原子力発電所の事故が収束していない状態……
○大門実紀史君　そんなこと聞いていない。誰が直ちにと言ったんだと言ったんだよ。誰が直ちにと言ったと聞いているんだ。そんなこと聞いていない。
○政府参考人（梅田勝君）　はい、私どもは官房長官が発言されたと承知しております。
○大門実紀史君　いいんですか。後で予算委員会ありますから、私聞きますよ。官房長官が自分の責任で直ちにという言い方をしたの。誰かが文書を用意したんじゃないの。共通してみんな言っているじゃないか。はっきりさせなさいよ、それ。
　今日は時間がないのでほかの場でやろうと思いますけれども、これ大変もう被害を広げた一つの原因になっているということをちゃんと認識してもらいたいと思います。今後、政府が発表する言葉遣いというのは非常に気を付けて、正確に丁寧にやらなきゃいけないということを申し上げておきます。
　もう一つは、農産物の出荷停止と、あるいはいろんな数値が出たというのが県単位で発表されることになってきました。これはどこにも県単位でやれなんて書いてないんですね。対策本部の判断でもう茨城県産、福島県産ということしかないということで判断されたみたいなんですけれども、これは地域を限定することも可能であったわけでございます。それが、茨城県産のホウレンソウとか、いろんな言い方はするんですけれども、それを聞いただけで茨城県産は全部仕入れないとか売らないということがもう実際に起きているわけですよね。
　ここはやっぱり地域限定の言い方を、これから是非気を付けてもらいたいんですけれども、可能ならばそういう言い方で発表していかないと、丸ごと、さっき蓮舫さんからあったように、米まで駄目と、こんなことになってしまうわけですので、もっとここも丁寧にやらなければ、今の被害を広げた原因は対策本部の打ち出し方にあるということは明確に指摘しておきたいというふうに思います。今後そういうことがないことが重要であるので、指摘しておきたいと思います。
　是非消費者庁としてお願いしたいのは、今農水省はこういう風評被害を防ぐためにかなり努力をしておりまして、卸売業界、小売業界に、さっき言ったように、消費者の手前でストップされているわけです。スーパーが、もう何々県産は仕入れないとか、ホウレンソウならばどこのホウレンソウも全て仕入れないと、こんなことをスーパーとか大手スーパーとか小売店がやっちゃっているわけですよね。消費者の方がまだ案外冷静で、テレビを見て、ああ、ほかのところは大丈夫だなんてなるんですけれども、スーパーとかで止めちゃっているわけですね。その点で、農水省は小売業界にも大手スーパー業界にもそういうことがないようにということで今努力してやっております。
　是非消費者庁としてお願いしたいのは、もちろんその安全のことを示すのも大事ですけれども、特に小売、消費者、最終消費段階の業界に正確な対応を、そうしないと消費者が食べるものも制限されてまいりますので、そういう意味で、小売業界に対して消費者庁としてちょっと積極的にこういうことがないように指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（谷合正明君）　蓮舫大臣、簡潔に答弁ください。
○国務大臣（蓮舫君）　はい。
　風評被害が出ないように、産地、それと食品群、具体名を列挙して出荷制限等を掛けていますが、それ以外のものまで過剰に買わないあるいは受け取らないということがあってはなりませんので、消費者庁としても関係業界に厳しく指導を徹底するようにいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　被害に遭われた皆さんに心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
　まず、国民生活センターについてお聞きをいたします。
　私も、消費者担当大臣しているときに、国民生活センターを守れという立場で実はやってきました。これは消費者行政のやはり財産だというふうに思っています。商品テストあるいは相談、集積、分析など、とても大事な機能で、今後も存続させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに福島委員が大臣のときに、消費者のために考えていただいて、国民生活センターのその能力を最大限発揮できるように御努力をいただいたことには、心から私からも感謝を申し上げます。
　私は国民生活センターそのものが不必要だとは一言も言っておりません。ただ、政府全体として独立行政法人の在り方、事務事業の見直しをさせていただき、どうやったら効率的で国民の皆様からお預かりをいただいた税金を無駄に使わないで済むかという見直しを他方で進めておりますので、国民生活センターそして消費者庁、重なっているところがあるのであれば、それは効率的な機能の在り方を今まさにタスクフォースで検討しているところでございます。
○福島みずほ君　是非、消費者行政の強化の観点からお願いいたします。
　というのは、消費者担当大臣をしていたときに、折り畳み自転車の商品テストをＮＩＴＥもやっていたので、国民生活センターにちょっと待ってくれ、発表を、ということを消費者庁が、まあ待ってくれと言ったわけではありませんが、遅れたということがあります。
　私は、独立行政法人の国民生活センターの商品テストというのはある種ブランドにもなっておりますし、消費者庁に統合したり一元化するよりは国民生活センターとしてやっていただいている方が逆に国としては自由に素早く発信ができるのではないか。つまり、もし万が一裁判になったときに、国と統合してしまいますと、消費者庁と統合しますと、被告が国になりますから、どうしても気持ち的に慎重になってしまう面もあるのではないか。ですから、独立行政法人として国民生活センターがあり、商品テストも消費者庁とは別にどんどん責任において発信してもらう、この方が消費者行政に資するのではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに委員御指摘のとおり、独立行政法人の中で例えばＮＩＴＥですとかＦＡＭＩＣであるというのと国民生活センターが類似の実験あるいは商品テストを行っている場合もあって、御指摘の部分は情報を発信するのを横並びでそろえるがために遅くなったという事態で、こういうことがあってはいけない。どこが一番早く適切な商品テストができるのか、その部分を整理するためにも、独立行政法人全体の見直しをしていく上で私は大切だと思っております。
○福島みずほ君　ＮＩＴＥとは別に国民生活センターの商品テストは重要だと考えています。というのは、ＮＩＴＥ自身は、もし裁判になれば製造物責任、企業との関係がありますから手を引いてしまいます。国民生活センターは、裁判になってもこれは中立的な立場からきちっとコミットできると。やはり国民生活センターが戦後消費者行政に果たしてきた役割を考えれば、独立行政法人を減らすのが政治ではないので、是非この点はよろしくお願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさにその委員の御指摘も踏まえた上で、消費者庁と今国民生活センターがタスクフォースをつくって、これ情報を全部公開しています、議事録も全部出させていただいておりますので、まずはそこで考えていただいて、どういう形が出てくるのか。その形が出てきたときに政府として更に検討していきたいと思います。
○福島みずほ君　政務三役、大臣の決断や意識、ポリシーは重要なので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、原発事故による食品についてお聞きをいたします。
　二十三日の大臣の摂取制限についてのペーパーで、当該野菜の中で最大値を示した野菜を約十日間にわたって食べていたと仮定すると、一年間の自然放射線量のほぼ二分の一になりますというのに実は私は驚きました。セシウムなどはずっと残りますので、また、原子力発電所も今収束に向かっているかもしれませんが、放射性物質は出ております。
　そうだとすると、二十日間、じゃ食べ続ければ、あるいは食べ続けなくてもバランス良く食べ続ければこれは一年間の摂取量になってしまうわけですよね。つまり、二十日間食べ続ければ自然放射線量の全量になってしまうんじゃないでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　私どもが二十三日に私の名前でまさに発表をさせていただいて、その基準値を超えるものを、十日間ですから、その部分、それを一年間に延ばして計算をすると、自然に浴びている放射線量の二分の一になってしまうという計算をさせていただきました。
○福島みずほ君　じゃ、またこれは時間がないのであれですが、この文章は、「最大値を示した野菜を約十日間にわたって食べていたと仮定すると、」と書いてあるんですね。とすると、十日間の割合ではないかと思ったんですが、そうではないんですね。
○国務大臣（蓮舫君）　はい、十日間と考えております。
○福島みずほ君　十日間食べ続けるということもあるけれども、今、現に放射性物質は出ているので、二十日間食べれば一年間の分になっちゃうわけですよ。それから、同じものを食べ続けるというよりは、ですからこれはやはり正確に言った方がいい、十日間食べ続ければ一年間の半分になるというわけでしょう。私は実はこれを見てちょっと驚愕をしたんですね。ですから、それは徹底していただくようお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘、全くそのとおりだと思っております。だからこそ、摂取制限という形で案内をさせていただきましたし、食べていただかないように訴えと情報発信をさせていただいております。
　また、これから、今原子力発電所の事故が収束していないものですから、今後また蓄積をする可能性もありますので、より摂取制限という形は厳しく見ていきたいと思っています。
○福島みずほ君　今の答弁でも、一年間食べ続けるのか十日なのかというところでもちょっと、少しだけあったと思うんですね。ですから、これは十日間食べれば一年間の半分の量だというのはまた是非よろしくお願いします。
　今回、東京都の水道水から子供の許容限度を超えた沃素が出たことに私はやはり大変、当たり前ですがショックを受けております。子供たち、チェルノブイリの子供たちもそうですが、放射線量は大人よりも子供に強く影響するので、甲状腺がんに子供たちはなりやすいと。ですから、先ほど直ちに影響はありませんという官房長官の発言も問題になりましたが、乳児それから妊婦の人たちに対する配慮は別途やはりきっちりやるべきだと思っております。
　今回を受けて、例えば、子供たちにどういう例えばメッセージをやるのか、子供を持っている御両親にどういうふうにやるのか、消費者庁として消費者の立場で正確な情報発信をお願いしたいのですが、この啓発についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（蓮舫君）　東京都の水道水の部分の対象となった子供というのは乳児ですから、一歳未満ですので、子供に対しての発信というよりは、やはり保護者あるいは保育所あるいは学校であるとか、機関がある程度限定されてくると思います。そこは、それぞれが所管する省庁から適時適切な情報を発信していきたいと考えています。
○福島みずほ君　今回は乳児ですが、本当は子供たちにもやはり影響があると。沃素剤は、聞くところによれば四十二歳以下に配っているというふうにも聞いておりますので、是非消費者庁としてやはり子供たちに向けたメッセージ、今回は乳児のいる家庭に、一歳未満の、家庭にペットボトル三本を東京都が配るということなんですが、これで十分なのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まずは、情報をしっかりと把握をする、そしてそれを継続性を持って見続ける、その数値の増減も含めてしっかりとまずは把握をする。その上で、どの年齢に対してどういうふうな適切な助言をしていくことができるのかを都道府県並びに関係省庁と連携を取って発信していくことが大事だと思っています。
　東京都において三本ずつ水ということがありました。これが本当に適切なのかどうなのか。今回は対象としているのはまさに乳児ですから、その乳児の数、そしてその配られる量というのが適切な量なのかどうなのかは、一義的にまずは東京都で考えていただきたいと思います。
○福島みずほ君　今後、水と食べ物と空気と海水と、どうなっていくのか。人々はやはり大変不安であり、とりわけ私はやはり、大人もそうですが、子供たちに対する配慮がとても必要だと思っています。是非、消費者の立場で消費者庁がしっかり発信をしてくださるよう、また、飲食物の摂取制限に関する指標づくりの中で、食品安全委員会で正式に決めることになっていますが、消費者庁が消費者の立場で頑張ってくださるよう心からエールを送り、どうか頑張ってください、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（谷合正明君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（谷合正明君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。末松内閣府副大臣。
○副大臣（末松義規君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十二年六月及び平成二十三年二月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることとなっており、消費者庁においてこれらの通知された情報等の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。
　消費者安全法施行後初回の報告は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十二年六月に報告を行い、第二回目の報告は、平成二十二年四月一日から九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめ、平成二十三年二月に報告を行いました。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は三百十八件であり、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は二百七十件であります。このうち、事故内容では両期間とも火災事故が最も多く、それぞれ百十四件、百五十三件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は、平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間は九千八百三十三件、平成二十二年四月一日から九月三十日の間は八千七百三十七件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、行政機関として平成二十一年九月一日から平成二十二年三月三十一日の間に特定商取引に関する法律に基づき二十六件の業務停止命令及び指示や、五件の関係機関に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを、平成二十二年四月一日から九月三十日の間に特定商取引に関する法律に基づき三十一件の業務停止命令及び指示や、八件の関係機関に対しての消費者事故等の防止に関する対応等の要請などを講じました。
　以上が初回及び第二回目、本報告の概要でございますが、今後は消費者庁としても各機関に本制度の周知を図るとともに協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より多くの注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すべく取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（谷合正明君）　以上で消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件についての説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　大島九州男君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　神本美恵子君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門間　大吉君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
○政府開発援助等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　この度の東北地方太平洋沖地震により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いました。誠に痛ましい限りでございます。犠牲者及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中村博彦君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十六日、大久保勉君、柳澤光美君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、藤原正司君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長木寺昌人君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長緒方貞子君及び同理事粗信仁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十四日午前の半日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府開発援助関係経費について松本外務大臣から説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　外務大臣の松本剛明でございます。委員長始め委員各位におかれましてはどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、改めて私からも、今回の地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、また、被災をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　同時に、震災の対応、復旧復興に当たっておられる方々に心から敬意を表するとともに、多数寄せられております諸外国からのお見舞いの気持ち、そして支援に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、平成二十三年度政府開発援助に係る予算案について概要説明を申し上げます。
　まず、総額についてですが、平成二十三年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、極めて厳しい財政状況を受け、また、事業仕分や行政事業レビューの結果等を反映をいたしまして、政府全体で対前年度比七・四％減の五千七百二十七億四千九百万円を計上いたしております。このうち外務省予算分については、前年度比〇・九％増の四千百六十九億八千九百万円となっています。
　内容的には、経済外交の推進やアフガニスタン支援等の平和安全保障上の取組、ミレニアム開発目標の達成への貢献といった重点項目を中心にめり張りの付いた予算の確保に努めました。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた重点項目に予算を計上する一方、事業仕分の結果等を踏まえ、効率化を進めた結果、前年度比一・五％減の千五百十八億五千万円を計上しています。
　技術協力については、政府全体で前年度比四・七％減の二千五百六十八億六千二百万円を計上しています。このうち外務省予算分については、無償資金協力と同様、さきに述べた重点項目に予算を計上する一方、事業仕分の結果等を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、青年海外協力隊に係る契約の見直し等により、同機構の運営費交付金を前年度比一・六％減とし、千四百五十六億八千百万円を計上しています。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で前年度比一〇・二％の増額となりました。このうち外務省予算分については、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金百五十九億三百万円を計上するなど、ミレニアム開発目標の達成に係るもののほか、平和構築等に係る任意拠出金に重点的に配分するなど、めり張りを付けた上で前年度比一八％の増額としております。
　最後に、有償資金協力については、新成長戦略及び気候変動対策、アフリカ支援等の政府の国際公約達成に積極的に活用することとし、出融資計画額を六・六％、五百九十億円増額いたしました。
　以上が平成二十三年度政府開発援助に係る予算案の概要でございます。
　今後とも、厳しい財政状況を十分認識しつつ、先般いただいた参議院ＯＤＡ調査派遣団の報告、提言等も踏まえつつ、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。
　よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○委員長（中村博彦君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　まず、東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方全てに心からお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、外務大臣におかれましては、就任直後に地震がありまして、政府の一員として全力を挙げていただいておりますこと、敬意を表しますとともに、関係各位の皆様、救助、復興に全力を挙げておられますことに心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　また、全国でも本当にたくさんの方々が救助、復興に向けて汗を流されていますが、あわせて、海外からも多くの支援の手が差し伸べられているわけであります。発生直後より諸外国から緊急援助隊が被災地に入り、救援活動を実施をされています。私が承知していますところ、二十か国の地域であったり国際機関の方々が活動されて、若しくはされたようなことを承っておりますし、また、百二十八か国・地域及び三十三の国際機関が支援を表明するというようなことを承っております。
　こういった動きを見ておりますと、これまでのＯＤＡを含む外交の政策によって日本の信頼が醸成されていって、日本の国難に際して海外からもほうっておけないという意識が働いていると、そういうふうにも見て取れるんではなかろうかというふうに思っています。インドのシン首相の国会演説では、日本が最も多くの海外援助をインドに与えてくれていることを我々は決して忘れるわけにはいかないというようなことを国会演説でも話されているというようなことであります。
　厳しい財政情勢の中でありますが、ＯＤＡを実施してきた我が国にとりまして、情けは人のためならずということを改めて実感をしているところでございます。
　そういった中で、まずお伺いをさせていただきたいんですが、既に帰国されたチームもありますが、海外のレスキュー隊員とかが救命とか手当てに奔走していただきました。その力も大きかったというふうに思っています。そういった方々にしっかり活動をしていただくために、今回、海外の救助隊からどういった御意見が寄せられたのか、そういったものについて把握されている限りでお教えをいただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、多数の国から御支援の表明をいただき、また多くの救助チームが今回の震災の捜索・救援活動に携わっていただいたことは、今お話をいただいたとおりでございます。
　また、御指摘のとおり、こういった救助につきまして円滑に進むように私どもとしても鋭意努力をいたしてきたところでございまして、現段階では大変その意味では大いに御活躍をいただけるように進めることができてきているのではないかと、このように思っておりますが、一般的に、あらゆることは一段落をすればやはり検証してみて、今後更に改善すべき点があれば改善をすべきだというような御趣旨のお話だと理解をしておりまして、その点についてはおっしゃるとおりかと思います。
　なお、各国からはいろいろ声をお寄せをいただいておりますが、おおむね励ましのような言葉を残していただいている方が多うございまして、例えば米国などは、ある意味で、我々の最大の強みは熱意で少しでも役に立ちたいと、こういうような決意の下に御活躍をいただきましたし、韓国からは、希望は捨てないと、皆さんもどうかこの困難を乗り越えてほしいと、このような呼びかけをいただきました。また、オーストラリアからは、帰国に当たってでありますが、日本側の士気は高いと、私たちはここで帰ることになるが、地元の皆さんには希望を捨てずに頑張ってほしいと、こんなお声もいただきました。また、ロシアからは、日本人に対しまして言葉をいただきまして、日本人は偉大な民族で、このような災害に遭っても泣き叫ぶこともせず、略奪もせず、人を責めることもせず、黙々と復旧作業を行っていると、日本人は今回の災害も必ずや乗り越えるに違いないと、こういった激励、そして力強い言葉をいただいたというのが救助に当たられたチームの方々からのお声でございます。
○福岡資麿君　今おっしゃっていただきましたように、海外からの多くの励ましというものが日本に勇気を与えたということは紛れもない事実であろうというふうに思います。まだ活動中でありますから、先ほどおっしゃったように、この後もしっかりフォローをしていただいて、その後の検証もしっかり行っていただきたいというふうに思いますが。
　あわせて、今救助によって勇気を与えていただいている一方で、新聞報道等によりますと、大使館員とかが西日本であったりまた自国にどんどん戻られているというような状況が報道をされているわけであります。大体その大使館、所在しているのは東京近辺というのが多いわけでございまして、そういったところから、大使館員とかまたその自国の方々に呼びかけて、違う地域への移動を呼びかけるというような行為というのが関東圏内にいらっしゃる方の不安を増大させているんじゃないかというような声もあるわけであります。
　そういった点において、今のそういった海外の大使館員とかの退避とか若しくはそういったものの状況について、今把握されていることについてお教えをいただきたいのと、そういった行動に対して何か外務省としてアナウンスをされているようなことがあれば併せて教えていただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　二十三日、昨日の時点で一時閉鎖の通報がありましたのが二十六大使館と承知をいたしております。そのうち、機能を地方及び国外に移転をしたという連絡がありましたのが九、残りは館員の自宅待機という形で対応されていると理解をしております。なお、各国大使館の勤務体制は日々変わっておりまして、昨日時点ということでただいま御報告を申し上げました。
　また、今般の地震を受けてということで大使が離日をした旨、口上書による通報を受けている国は五か国でございます。なお、そのうち二か国は大使館は閉鎖をいたしておりません。
　各国に対する対応でございますけれども、私どもといたしましても、是非、的確な情報を速やかに提供するということを目指しまして、外務省は在京の外交団に対して、地震の状況、原子力発電所の状況を含めて地震の状況を御報告する説明会を連日開催をいたしております。もちろん、移転ないしは自宅待機の大使館とも連絡体制を確保をしまして、一時閉鎖した公館を含めて全ての外交団に対してしっかり情報提供をしてまいりたいと、このように考えております。
　これも個々の各国の御判断については私どもはコメントを申し上げる立場にないわけでありますし、また自国の大使館員若しくは自国民については最終的には各国大使館の御判断に委ねるということになろうかというふうに思います。
　また、これは現段階では一般論でしか申し上げられませんが、立場を変えて、私どももこの間に、外国にいる日本人について何らかの渡航状況なり退避、若しくは退避までいかない場合でも旅行を見合わせていただきたいであるとかいったような情報を発出をさせていただくことがあります。その際も、やはり自国ではなくて外国でありますし、また離れた場所でありますものですから、どうしても自国民保護という観点からは早め早めにという気持ちが判断をする際に立ってまいりますが、同時に、やはりその国との関係を考えれば、その国の判断も一定程度尊重したいという気持ちのその間で判断をさせていただくという形で行われております。
　そういう意味で、私どもとしては、これからもしっかりと適切かつ迅速な情報提供によって各国が冷静に御判断をいただいて御理解をいただけるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　今おっしゃったように相手国の判断ということもあるんでしょうが、しっかりとした情報をお伝えいただくということには是非全力を挙げていただければというふうに思っております。
　特に、原発に対して世界的にその安全性とかに対しての不安とかが高まっている中で、日本政府が発するメッセージというのが世界全体の今後のエネルギー政策にもかかわってくるようなことにもなるわけであります。そういった意味で、事実を隠すことなく、そして正しい情報を海外に発信していくということの外務省の役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、是非全力を挙げていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど救助隊のいろいろな話をされましたが、現在、海外の多くのＮＧＯとかからも援助の申出があるというふうに承っております。こういった組織の受入れ状況とか、今どういった調整をやっているかということについて、もし分かる点があれば教えていただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど各国政府について少し言及をさせていただきましたが、国際機関からも既に多数の支援を受けていただいておりますし、今委員お話をいただきましたとおり、海外のＮＧＯからもいろいろ支援の申出をいただいております。
　ただ、御案内のとおり、今まだ現場は、完全な自己完結型で入っていただかないと現場に逆に負担をお掛けをするという場合もある地域が決して少なからずあることもありまして、現在のところ、私が承知をしているところでは、日本のＮＧＯが幾つか現地に参りまして、海外のＮＧＯがどのぐらい今受け入れられる状況なのかということを、日々、私ども政府と連携をいたしまして、それに応じて、これから実際にはいろんな助けが必要となってくる時期が来ると思いますので、御支援を受けていきたいと、こう考えております。
　調整につきましては、今官邸の方におきまして、海外に限らずでありますが、ＮＧＯ、ＮＰＯの支援を受入れ調整をする体制を整えて準備をしているところでございます。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今の段階ではまだ、災害の状況が大きく、自己完結型でやらなければいけないということでありますが、今後また復興の過程の中で、今おっしゃったようにＮＧＯとかの活躍の場というのはきっと出てくるというふうに思いますので、そういった部分の円滑なまた受入れ体制、そういったことについても是非お願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと一旦ここで震災から離れさせていただきまして、今お話ししたＮＧＯの活動について質問をさせていただきたいと思います。
　国内のＮＧＯも、今海外に行って様々な活動をしていただいたりしています。私もあるＮＧＯの活動を視察するためにミャンマーの北部に一週間ほど行ってきて現地を見させていただいたりしたことがありますが、今多くの日本のＮＧＯが海外でプログラムを実施して大きな評価を得ているというふうに思っています。
　そういったＮＧＯ支援において、これは従前から指摘されている話でありますが、単年度予算主義偏重による使い勝手が悪いというようなことがずっと言われてきました。新しいＪＩＣＡの発足に伴う無償資金協力の運用の変更等に伴って大分状況は改善されてきているというふうに承っておりますけれども、それでも今、例えばＮＧＯの支援プロジェクトの期間は大体一年から三年ぐらいの短い期間だというふうに承っています。
　そういう中で、例えば多くのＮＧＯについては直接向こうの受益者の主体的な参加を求めて、そしてその方々の自立を促して、しかもそれが終わった後の持続発展を求めて活動をしているというような状況でございまして、当然のようにその自立を促すためには、長期にわたる対話を積み重ねていく、そういう必要もあるでしょうし、また事前調査や事後におけるモニタリング、そういったことについてもとても大事になってくるであろうというふうに思います。また、テーマによっては短期間のうちに目覚ましい目に見える成果を上げることが難しいようなテーマというのも当然あり得るわけであります。
　そういった観点で、地元のエンパワーメントを重視する観点から、複数年度にわたる契約であったり、またその後の事後のモニタリングについても支援を行っていくような、そういう体制も必要かと思いますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、ＮＧＯのプロジェクトにおける期間をどのように設定をするかということは大変重要なテーマであろうというふうに思っております。
　外務省は、国際協力におけるＮＧＯとの連携というものを大変重視をいたしてまいりまして、年に七回開かれている外務省・ＮＧＯ定期協議会などを通じてＮＧＯと緊密に対話を行いましてお声を聞かせていただいて、改善できるところは改善をしてまいりたいと、このように考えております。
　平成二十二年度からは、ＮＧＯが行う事業に対する資金協力である日本ＮＧＯ連携無償の制度を、ＮＧＯからの御要望をお聞きをして、大幅に抜本的に見直しをいたしました。いわゆるＮ連予算と申しておりますけれども、これについては平成二十二年度から、二十一年度の二十九億から五十億円に大幅に増額をいたしまして、ＮＧＯから要望の強かった複数年にわたる資金協力についても、この二十二年度から一定の条件の下で承認できる仕組みを導入をいたしております。また、御指摘をいただいた部分につきましても、これからいろいろ検討して、お声を聞きながら改善を進めてまいりたいと、このように思っております。
　単年度というのは、実際に予算の編成に当たり、また実際に事業をしていただいているＮＧＯと接する私どもからしたら、是非乗り越えたい壁だというふうに感じる部分が多々ございます。他方で、やはり予算というのは国民の税金でありますし、ここでも今日御審査をいただいておるわけでありますけれども、毎年予算を審議をして確定をさせることによって言わば支出を定めていくという根幹の仕組みというものとの兼ね合いの部分がありますので、私どもとしてもお声にこたえられるように、そして効果的になるように精いっぱい頑張ってまいりたいと思いますが、よろしくまた御指導賜りたいと思っております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　当然、これまで様々な改善策等については講じてきていただいていると思いますが、幾つかのＮＧＯの方々とかと話を聞いても、まだまだやっぱり彼らのニーズには追い付いていないというのが率直なところであろうというふうに思います。
　例えばＮＧＯからすると、現地に入って実際その事業を実施している途中で予測不能な新たな問題が生じてきたり、当然そこに対応していかなければいけないようなことがあったりするわけでありますけれども、実際に事業変更、事業計画の変更というのが容易ではなくて、実情とのギャップによって、結果として期待されている開発効果が発揮できないケースもあるというようなことも意見として寄せられているわけであります。つまり、当初出した計画の目標がもう至上主義になってしまって、それを達成せんがための事業になってしまって、なかなか柔軟な対応に対してはそれが足かせになってしまっているという声もあるわけでございます。
　ですから、そういった部分では、先ほどおっしゃったように、税金を使っているわけですから、その資金の使途に関する透明性を確保する、そういったことというのは当然大切なことですし、説明責任を果たすということは大前提としながらも、やっぱりもっと柔軟性のあるスキームを考えていく、そういうことも必要ではないかというふうに思いますが、改めてそのことについて御意見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありました柔軟性という部分につきましては、既に事業内容の変更についても手続を報告によることができるなど簡素化をいたしまして、柔軟な対応が可能なような工夫を行っているところでございます。
　また、先ほどのモニタリングについてもお触れになられました部分について改めて御答弁申し上げるとしますと、ＮＧＯが海外で行う事業のモニタリングについては、ＮＧＯ事業補助金というスキームがございまして、これまでもこのスキームを通じてＮＧＯのモニタリング活動を支援をいたしてきているところでございます。
　またあわせて、大きな意味で、私どもも民主党政権では新しい公共という概念を申し上げて、寄附文化、寄附制度、そういったものも大きく広がっていくことを目指しております。ＮＧＯの皆さんのファンドレージングの在り方そのものについても広くなることによってＮＧＯの皆さんの柔軟でまた幅広い活動が可能になるようになってくるのではないかと思いますし、私どもとしてもまたそういったことを進めていきたいと、このように考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。しっかりとした対応を是非お願いします。
　ちょっとまた話題を変えさせていただきます。
　この間、この委員会の委員派遣ということでＪＩＣＡの各施設を視察に行かせていただく機会をいただきました。委員派遣では駒ケ根の青年海外協力隊訓練所や名古屋の国際センターを訪問し訓練状況を視察し、その訓練生から訓練の実情や抱負や不安を、また青年海外協力隊ＯＢからは帰国後の就職状況等をお聞きする機会をいただいたわけであります。また後で御報告があるというふうに思いますが、やはり百聞は一見にしかずというか、私も認識を深めるいい機会をいただいたということは委員長始め関係各位の皆様方に心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その中で、ちょっと先ほどの震災に絡むことで一つお聞かせをいただきたいんですが、先ほどのレスキュー隊の方とかの中で、当然後にいろいろまた情報上がってくるんでしょうけれども、私が聞く話の中では、やはり言葉の壁があったというようなことというのは情報として私の耳にも入ってきているわけであります。例えば、受入れ体制のときの言葉の壁というのは各国問題になるわけでありまして、例えば去年一月のハイチ大地震では、日本から派遣をする方のフランス語であったりクレオール語を解する援助関係者が我が国に少なかったということが指摘として上げられているわけであります。
　そういった中で、例えば外務省の職員さんといってももう限りがあるわけでありますから、海外からそういった来られた方々の円滑な活動を担保するために、例えば、語学能力があって、そして少数言語の国での生活経験や情報を持ち合わせている青年海外協力隊ＯＢなどを登録をしておいて、今回のような海外からの受入れについて、また緊急援助隊の海外の派遣時、そういった部分に有効に活用する、そういうチャンスがあるんではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　各国援助隊の受入れについては、現場の大変厳しい状況を御説明を申し上げた上で、自己完結型で活動できる体制を取れるということをお願いをいたしてまいりました。
　私どもとしては、緊急援助隊で入ってこられる皆さんの政府ないしは自治体、そして現場との言わば調整役、そして言葉のコミュニケーションの仲介役ということが必要なニーズではなかろうかということで、そういう意味では、行政、そして言葉に一定程度の能力を有しております外務省員を同行させるという形を取らしていただきました。
　また、お話がありましたように、青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々というのは、大変有為な、途上国での経験とかまた情報を持っておられる方々というふうに私どもも理解をしております。実際に経験者の方々、出身地ごとにＯＢ会、ＯＧ会というんでしょうか、会をつくっていただいておりまして、それを束ねている社団法人青年海外協力協会により、今回の活動についても協力隊ＯＢ、ＯＧをということでお申出をいただいておりますので、外務省、またＪＩＣＡとしてもその意思を尊重して、これから被災地でのニーズに関する情報提供など必要な支援を行ってまいりたいと思っておりますし、既に十七名の経験者が被災地での支援活動に入っていただいているというふうに理解をいたしているところでございます。
　なお、私どもが逆に海外に緊急援助隊を派遣をいたします場合には、ＪＩＣＡが先ほどの協会に所属をする青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧに業務を委嘱して援助隊の一員として派遣をすることもございます。私自身も参りました、つい先日のニュージーランドのクライストチャーチにおける地震でも我が国は緊急援助隊を派遣をいたしましたけれども、青年海外協力隊のＯＢ、ＯＧ五人の方に緊急援助隊の中へ加わっていただいて参加をしていただいたという実績がございます。
○福岡資麿君　ＯＢ、ＯＧの方、今事例でおっしゃったように活動、活躍いただいているわけであります。ただ、この間その視察で行ったときにも承ったのは、海外へ行って帰国された方々がその後どういうキャリアを積んでいらっしゃるかとか、どこにいらっしゃるかとか、そういったことがきちっと把握をできていないと。ですから、当然有志で手を挙げられる方については把握ができるんでしょうけれども、せっかく海外に行って戻ってきたその有為な人材について今どこで何をされているかというのが十分分からない状況にあるということについては、是非それはもう希望される方だけでも結構なんで、しっかりそこはデータとして持っておくような、そういう仕組みも必要かというふうに思いますので、それは提言として申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　次に質問を移らせていただきますが、昨年の事業仕分によってこのＪＩＣＡの青年海外協力隊の予算についてもメスが入れられたわけであります。
　で、その派遣規模についてももし見直しがされるとなると、これは非常にゆゆしい事態になるというふうに思っています。むしろ海外とかはそういった無償ボランティアというのの数を増やそうとしている中で、日本が本当にその予算を減額していっていいのかというようなことについてももう一回考えなきゃいけないんではなかろうかというふうに思っています。予算が削減されてきている中で、協力隊員の応募者も合格者も減ってきていて、そういう中で要請の充足率、そういったものも今低くなってきているというような状況だというふうに承っています。
　そういう中で、やはり青年海外協力隊については、当然その生活費や交通費等の実費や国内積立金が支給されるという部分では比較的少額で増員できる事業であって、極めてそういう意味では日本の評価を高めるに資する事業だというふうに思いますが、そういった観点からここの予算はしっかりと確保していくべきではないかというふうに思いますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。