Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊昭君　本件特別法における立法趣旨は、これまでの先生方の質問でよく理解はいたしました。説明を聞く限りには極めていい法案だと思うわけでありますが、今、上田先生が指摘された点を重ねて私なりに、この改正の趣旨の不合理性と、もし改正がなされた後どういう弊害が出てくるかを多少危惧いたしまして、二、三質問させていただきます。
　商法第二百八十条ノ二の第二項が、株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもって新株を発行する場合には商法第三百四十三条の特別決議を要することとして、かっこの特別決議は、決議後最初に発行する新株にしてその議決の日から六カ月以内に払い込みをなすべき者についてのみ有効として、厳格な要件を課しております。一般株主の利益を害さないための配慮であります。
　本件改正は、六カ月を十年にする等、商法の原則を大幅に緩和しようとするものであります。ストックオプション制度の導入によって当該事業に必要な人材の確保を図るという改正趣旨には大いに首を傾けざるを得ないのであります。すなわち、特に有利な価額での新株購入権を与えられたことによる将来のキャピタルゲインなどに目がくらむような役員や従業員が、当該認定会社にとって必要な優秀な人材かどうか極めて疑わしいのであります。私は、金や利益で人材を釣り上げるという拝金主義的な発想自体にも低俗性を感ずるものであります。
　そのようなことで真に優秀な人材を確保できるのかどうか、郵政省の御見解をお伺い申し上げます、
○政府委員（木村強君）　これはあくまで、新規に立ち上がる企業が額に汗をして新しい展開をして、事業として成功して、そして成功払い報酬という制度を得ようというものでありまして、この制度ができたからといって直ちにその会社の業績が上がるものではないということが基本であります。
　汗を垂らして、汗を流して、ストックオプションを与えられた人たちがその能力を発揮して、会社に貢献をして、会社自体の価値が上がっていく、世の中でそれが認められたときに初めて得られる成功報酬だという認識でありますから、単にこの制度ができたからといって何か特別の利益が与えられるというものではない。自分がみずから開拓をして会社を発展させなければいけないということが前提になっております。
○山田俊昭君　しかし、今の答弁は極めて疑問を感ずるんですけれども、株主平等の大原則を破るわけです。
　一般株主の利益を害して特定な人たち、役員、従業員だけが利益を得る。それが必ずしも、利益なり価値なり、将来成功するかわからぬというような答弁はいささか問題があるように思うが、いかがでしょうか。
○政府委員（木村強君）　一般株主との調和というのはあくまで商法の特例でございますから、いろんな箇所で調和を図るための仕組みができておるということであります。
　一つは、株主総会で決議をするわけでありますから、そこの会社に現存する株主としては、それを了解のもとにだれだれにこういうストックオプションを与えるということで、自分としては同意をされたということがございます。
　それから、新株発行によります株式の希薄化による損害の可能性ということにつきましては、事後に株主になられる方々に対しまして公衆縦覧という形で、株券あるいは定款あるいは郵政大臣その他がこの会社につきましてはストックオプション制度があるんだぞということを周知した上で株主に参加をされるわけでありますから、そういった前提も加味して新しく株主になられたということであります。
　それから、この制度によりまして、先ほど申し上げましたように、業績が上がれば会社の価値が上がり、株主全体の利益にもなるというようなことでございます。
　それから、希薄化をチェックするということでは、株式発行総数の五分の一を超えない数ということで一定の制約もあるということで、いろんな観点から株主平等の原則を旨といたします現行商法につきまして、それとの調和を図りながら、政策意図といいますか、人材の確保のための規制の緩和という観点があるということで、十分調和の図られた制度であるというふうに考えております。
○山田俊昭君　もしこの法案が可決されますと、役員や従業員のうちのだれに特に有利な発行価額をもって新株を発行するのか、渡すのか。この判断権は認定会社に行くわけです。極めて恣意的な判断が行われる可能性があって、非常にその点を危惧するものですが、この点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　その点につきましては、まさに自己責任の原則といいますか、会社が自律的に株主総会の特別決議をもってこういう形でやろうという判断があるわけでございますから、まさに会社の責任において行う、こういう中身であるというふうに考えております。
○山田俊昭君　そこのところの議論は水かけになるので次に移りますけれども、先ほど上田先生からちょっと言われたように、かつてのリクルート事件のように、認定会社に影響力を持つ官僚とか政治家とか総会屋などが未公開株の割り当てを受けて不当の利益を受けた、つい最近の歴史的事実にかんがみましても、この制度の悪用の危険性、おそれは十分にあると考えるものですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木村強君）　ストックオプションを付与されます者は、通信・放送新規事業の実施に必要な人材でありまして、新株を発行するときに当該会社の役員または従業員であることが必要であるということで法第八条第一項に定められております。
　したがって、今、先生が申されましたような方々が当該事業の実施に必要な人材であるかどうかということを考慮して、理由を開示した上で、しかも個人の名前を示された上で株主総会で判断をされるということでありますから、まさにその方が通信・放送新規事業に必要な人材であるということが透明性あるいは客観性をもって判断されるという状態になっておるわけでありまして、しかもこの株式は他人に譲渡することができないという形になっておりますので、先生懸念を示されました点はこういうことによっても防げるであろうというふうに考えております。
　また、行政といいますのは、こういう問題への関与をできるだけ少なくということで考えておりますけれども、事後的には、そういった株主総会の決議内容を記載した書面の提出を受けますので、そういったもので事後的に郵政大臣がチェックをするという機能もあわせ持っております。もし運用その他、あるいは会社がその本来の目的に従った形で行われていないというふうに郵政大臣が判断をいたしましたときにはこの認定を取り消すということで、総会の決議は無効になるというような担保もございますので、そういった点からも先生御指摘の点はなかろうというように考えております。
○山田俊昭君　株主総会特別決議で氏名まで当たってだれに新株を引き受けさせるかを決めるのでその心配、危惧は一切要らないというような、しかも、大臣の取り消し権という担保もあるから不正は行われないという御答弁だと伺ったわけですけれども、僕が心配するのは、いわゆるその選ばれた第三者引き受け権が立派な人であればいいんですけれども、そこまで心配したら何もできないとおっしゃるかもしれないけれども、あらかじめ仕組まれた、ストックオプションを利用するという意図のもとに役員と従業員、関連の経営者たちが通謀すれば、幾らでも今局長がおっしゃった答弁は回避して目的が達せられるように思うんですが、そこら辺は限界ですか。そこまでは見られないと、こう答弁されるんじゃないかと思うんですが、今おっしゃったきれいごとのようにいけば私はすばらしいものだとは思うんですが、そこら辺の配慮を十分期待するというところにとどめるべきかもしれません。
　それと今、もう一つ関連しての質問ですが、株式会社においては所有と経営が分離するということは当然の原則でありますけれども、役員というのはみずから高給を取っておきながら、株主に対する配当を極力抑えようとする会社役員や高給従業員が多いというのが世相であると思います。アメリカ、イギリスの株式市場における土壌と日本はいささか異なっているように思うんです。私は詳しくは余り知らないので大きなことは言えませんけれども、日本の場合、株主に極めてわずかな利益配当を与えているという程度の株主保護しかないわけであります。その上に、さらに株主の犠牲において役員等が不当の利益を受けるようなこのストックオプション制度だと見られる一面があるんですが、こういう日本の悪弊を助長することにさらにこのストックオプション制度はなるのではないかという批判に対して、いかがなものでありましょうか。質問いたします。
○政府委員（木村強君）　先生の御指摘をされました懸念というものにつきましても、あらゆる制度は人が運用するものでございます。先ほど三重野先生からも企業のモラル等のお話もございました。社会全般にかかわるお話でございますが、私どもといたしましては、役所ができる範囲で今の情報通信のベンチャー企業を立ち上げていこうという思いで法務省と難しい交渉をして、ブレークスルーを図ろうということで努めたものでございますので、その政策意図が適切に行われるように、会社並びに行政、限界はございますけれども、よくお互いに研さんをし合って適切な運用が図れるように、あとは一般的な商法その他の世界になろうかと考えておりますので、何とぞ御了解をいただきたいと考えております。
○山田俊昭君　次に、法案を離れて二、三質問をさせていただきます。
　上田先生と違って私なんか全然資料のない状況の中で、せいぜい新聞ぐらいを引用する程度でありまして申しわけないんですけれども、通信・放送機構の家賃未払い問題というのが昨年十二月十日の東京新聞に出ておったわけです。いわゆる通信・放送機構のリサーチセンターが、神奈川県厚木市などが出資して設立された第三セクター厚木テレコムパークに平成八年三月から平成十年度末まで向こう三年一カ月、無料の契約で入居していると指摘されております。そして、新聞の見出しによりますと、「甘え過ぎの「やどかり法人」」とか「三年間で家賃三億円　公益盾にタダ入居」などとさんざんな批判をされているのは周知の事実であるかと思います。
　通信・放送機構が郵政省所管の認可法人であり、かつ官僚の天下り先である点を考えると、郵政省としてはこのままただで決め込むことなく、早急に相応な賃料を払う等、国民の批判や疑惑を払拭するための措置を講ずる必要があると思われますが、この点に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　ちょっと事実関係の経緯もございますので、私からお答えをさせていただきます。
　この厚木リサーチセンターでございますけれども、厚木市から地域情報化の核となる研究開発施設を誘致したいという旨の御要請がございました。これは厚木市が情報化に非常に積極的に取り組んでおられますこと、それから周辺に研究開発力の集積があること等を考慮いたしまして設置されたものでございます。
　その際、厚木市からこのセンターに対する支援、協力の一環といたしまして、研究開発の場所につきまして同市の、先生御指摘のとおり、第三セクターでございます厚木テレコムパークのフロアを無償で提供する用意があるという旨のお申し出がございました。これを受けまして、通信・放送機構と厚木テレコムパークとの間で無償賃貸契約が結ばれたものと承知しております。
　このセンターにおきましては、既に地元の協力を前提に研究開発をスタートしておりまして、その後、無償賃貸契約の変更等、特段のお申し出はないものと聞いております。したがいまして、通信・放送機構からは現在の場所で引き続き研究開発を進める計画であると聞いております。
　郵政省といたしましても、御指摘のように、押しつけのようなことはそれはあってはならないということは当然でございますけれども、地域の情報化ということもこの施策の効用の一つでございますので、事情の許す範囲で地元の御協力と御理解を得て研究を進め、所期の成果を上げることができればというふうに考えております。
○山田俊昭君　別な問題でもう一点だけ。
　これも本年二月二十一日の朝日新聞によりますと、政府保有のいわゆるＮＴＴ株があるわけです。その配当金で民間の基礎技術研究を支援する通産省と郵政省所管の特別認可法人基盤技術研究促進センターの投資事業をめぐりまして二千二百億円超もの政府資金の回収が不能に陥っている、将来も回収の見込みは立たない、こうされているんです。それにもかかわらず、新年度も新たに二百億円を投入するという。国の財産であり国民の共有財産でもある国が保有するところのＮＴＴの配当金を無為に散財しているとしか思えないのですが、この点についての郵政省の御見解をお伺いいたします。
　私、時間がないのでさらに言いますが、研究開発というのは直ちに効果は発生しないかと思うんですが、借金に苦しむ日本ですよ。いわゆる二百四十兆にも及ぶ国債残高があるのに、それへの借金返済に当然返すべきだと思われるのですが、この点もいかがか、含めて質問をいたします。
○政府委員（木村強君）　基盤技術研究促進センターの関係でございます。
　これは昭和六十年度の予算編成過程におきまして、郵政省は来るべき情報通信社会に適切に対応しなければならないということで、当時は、電電公社の民営化に伴いまして政府に無償譲渡される株式の配当益と株式売却収入をもとに創設される基金をもちまして、電気通信基礎技術の研究開発体制の整備を行おうということで問題提起をいたしまして、結果的には通産省の方と共管という形で設立をされた法人であります。
　もともと民間企業がその基盤技術ということで研究開発を行おうというものでありまして、しかし民間だけではなかなか立ち上がれない、リスクも大きい、期間もかかる、しかし波及効果は大きいうまくいけば非常な成果が得られる、こういう種類の技術開発につきまして、民間だけでは動けないというものですから国が支援をする、そういうスキームをこういった基盤センターという形で当時設立をしたというものであります。したがって、この基盤センターの研究対象というのは基本的には民間が行うものを国が助ける、こういう形のものであります。
　結果的には、当然のことでありますけれども、民間がやってうまくいくものであれば民間だけでやる話でありますけれども、なかなかそれができないということで、先ほどの話に通じますけれども、ハイリスクかつ長期にわたる、しかし波及効果が大きい、こういうものでありますから応援をしょうということでできておりますので、もともとこのスタートに当たりましても、すぐに成果が上がって回収ができるということを前提にしたものではございません。
　しかし、産投会計からの出資でありますから、リターンがあれば当然国に返していくという仕組みでありますが、発足十年をいたしましたけれども、やっとのこと十三億ぐらいの成果が上がってきたということで、二千億近くつぎ込んだ中では非常に少ないということで、かつて新聞にそのような形で出たということでありますけれども、電気通信関係につきましては最近非常に研究開発の成果が続々とあらわれてきております。
　例えば、衛星放送の放送スクランブル解除装置、デコーダー、この基盤センターの出資によります研究開発の成果でありますけれども、これがもう二百万台ほど出荷をしております。
　それから、衛星デジタル放送に不可欠な画像圧縮伝送ソフトということでＭＰＥＧ２というものでありますけれども、これは事実上の国際標準になりましたが、こういう技術も開発されておりますし、アルツハイマー診断装置ということで、アルツハイマーかどうかということを診断する装置、最近は各病院でも売れるようになりましてこの装置を備えておりますけれども、アルツハイマー診断装置もこの研究開発の成果であります。
　それから、先ほどお話が出ておりました音声翻訳というようなものについてもこのお金がつぎ込まれておるということで、長期的なスパンでやはり日本の国としても民間の技術を立ち上げていくのに応援をするというスキームはどうしても私ども必要と考えております。
　そういう意味で、余り性急に、ここ一、二年で全部の投資を回収するということではなくて、むしろ産投会計から、努力した結果返すんだというスキームで一生懸命やるという形で始まったものでありますから、一般会計のお金は非常に今難しい状況であります。一般会計のお金というのはもう基礎みたいな形で、本当にどうなるかわからぬけれども大切だからやれという使いっ放しのお金になりますけれども、ここはむしろリターンを意識しながら、しかし長期な視点で必要だという仕組みでやっておりますので、私どもとしては、長い目で見てこういつた研究開発というものはやはり国として必要だろう、民間からのニーズも非常に強うございますのでそういうスキームが必要だろう、ただ、制度自体の見直しというのはやはり状況に合った形で積極的に行う必要があるというふうに考えております。
○山田俊昭君　研究開発にお金がいろいろかかることとか長期的に見ろとかということはもう私自身よくわかるんですが、とにかく二千二百億円投入してわずか七億かそこらしか回収できない。まだ研究途上もあるというふうに言われるんですけれども、国民というのは小額の税金を滞納しただけでも延滞金払ったり差し押さえを受けるとかされるわけです。だから、高度な研究をしているという理由だけで二千二百億円もの未回収金が事実上放置されているという、その矛盾と不平等性をあえて指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○水野誠一君　最後の質問者になりまして、きょうの主題でございますこのストックオプションの問題というのは、もう皆さん、各委員からいろんな意味で質問し尽くされているということではございますが、あえて私の視点から御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、二月二十一日の逓信委員会のときに、私はもう既にこのストックオプションの導入について質問をさせていただいておりました。きょうも、いろいろな各委員の中から話題になっておりますこの円滑化法の中にあります認定制度ということが平成二年から施行されていて、これが六年経過をしているんですが、十一件しか認定がない。ということで、本来のストックオプション制度が持っている非常に自由な、まさに先ほども出ておりましたけれども、フロントランナーたちに大きな可能性を与えるあるいは夢を与えるという本来のアメリカ・シリコンバレーなんかで盛んに行われているストックオプション制度のイメージと認定制度というものはちょっと差があるんじゃないだろうか、そういう視点から御質問をさせていただいたわけであります。
　それについて、木村局長は、これは商法の特例であるということで、郵政大臣の認定がどうしても必要なんだけれども、その運用の中で会社の主体性を発揮できるようにしていきたいという御答弁がありました。木村局長に答えられると、何かそうかなと大変納得をしたわけでありますが、きょうはもう既に上田先生、あるいは今、山田先生からもその御質問の中にありましたように、実はこの十一社の中身というのがやはり問題なのかと。
　すなわち、私は、この間の質問でも申し上げたようにフロントランナー、本当にこれから大きな可能性を持っている、しかしまだ未知数の企業というものに対して、まさにベンチャー企業に対して、とりわけ通信分野というものにおいては大きな育成をかけていくということが大切だという視点からいくと、やはりこの十一社というのはどちらかというと大企業の出資会社。電気通信という分野においてハードということからとらえると大きな資本が必要である、あるいはしっかりとしたインフラストラクチャーが必要であるということもわかるんですが、やはり大事な分野というのはこれからソフトの分野でありコンテンツの分野であるということを考えてきたときには、もっともっと未知数の企業に対してその認定が向けられていく、こういう方向性が私は非常に大切だというふうに思っています。
　そういう中で、この認定作業というものをしている機関というのはどんな機関なのか、そしてその認定の手続というのがどんな手順で行われているのか。認定された会社というのは、もう先ほども十一社というのが明らかになっているわけですが、逆に私が伺いたいのは、申請はしたあるいは相談には来たけれども認定されなかった会社の中に、これは企業名を挙げるのは問題があると思いますけれども、どんな会社があるのか。逆に言うと、そういうことを伺うことによってこの認定制度というものの問題が浮かび上がってくるのか、そんなふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木村強君）　これまでの認定作業の状況を見ますと、大体三、四カ月かかっております。それで、事前に、これは認定の機関でありますけれども、私ども郵政省通信政策局の事業振興課というところで専門的に審査をするという体制をとっております。そういう中で三、四カ月かかっておりまして、実施指針に基づきまして認定をさせていただくわけであります。
　この実施指針といいますのは、法律に基づきまして作成をして、郵政省の告示ということでオープンにしたものでございます。こういった実施指針に基づきまして認定の申請をされる方が実施計画をお持ちになって、私ども事業振興課の担当官と議論をして、いけるかなどうかなという議論の中でいけるとなった場合に初めて申請があり、申請があれば速やかに認可をする、こういう体制をとっております。そういう面で、申請の以前からいろんな相談がございますので、トータルとしては三、四カ月かかっておりますけれども、そういう内容であります。
　それで、これまで申請があった中でアウトになったところがあるかということでありますけれども、確かに平成二年にこの制度はスタートいたしましたが、最近に至るまでは三、四件だったということでありまして、アウトというような会社があったのかどうかということは私は承知をいたしておりません。恐らく相談があって要件が整ったものについて作業が始まるということでありまして、そういう事例は承知をいたしておりません。
　現在では八件ということで、最近のインターネットあるいはＣＳデジタル放送等の急激な環境変化によりまして、いろんな引き合いといいますか相談が参っております。具体的には、医療情報番組を制作するサービス提供業であるとか、あるいは広告収入によりまして通信料金の低廉化等、サービスの向上を図っていこうといったようなところだとか、国際電話回線を使用したファクスにかわって、インターネットを活用した国際ファクシミリ通信サービスを行う会社であるとか、やはりこの制度の周知と相まって相談者が多くなっておるということでありまして、むしろこれまでの過程の中では、来られましたけれどもだめだったというものはほとんどなかったのではないかというふうに考えております。
○水野誠一君　これはやはり第三者的な評価機関とかできるだけ客観的な評価というものも必要だと思いますし、また相談段階で一種の行政指導で、もうあなたのところは全然要件にはまらないということで門戸を閉ざしてしまうというようなことがないような、できるだけ新しいフロントランナーが少しでも多くそこの中から生まれ、また育っていくような運用というものが私は必要なんではないか。これが今、各先生から出てきた疑問に対する答えにもなっていくんではないかということだと思っております。
　先ほど魚住先生がやはり御質問なさっている点であるんですが、なぜ発行株式の二〇％というところに限定をしているのか、通産省の三分の一、三三％というところとの開きがあるけれどもということで御質問がありました。
　そこでのお答えでは、資本金規模がどうしても郵政省の対象企業は大きいからというお答えだったというふうに理解しているんですが、やはりここでも認定企業というものがどうしても大企業というか大きな資本金が、さっき十億という規定があるというふうにおっしゃっていましたけれども、大きな企業にどうしても寄っている、あるいはそれを標準としてお考えになっているということがどうもその中にはあるんじゃないか。やはりもっと小さな資本金の、まさに通産省が考えているような中小の企業だけれども大きな可能性を持っている企業というところに、こういう視点からもやはりもっとターゲットを持っていただくということ、これが大事なんじゃないかというふうに思っております。
　私、商法との、先ほど保坂先生が冒頭でおっしゃいましたけれども、今、商法改正のプロジェクトチームが与党の中にもできてこれからいろいろ検討していくということで、それとの整合性というような問題も含めて御質問しようと思っておりましたが、この点については省略をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の改正とは直接かかわりないわけなんですが、ストックオプション制度と同様に、通信・放送分野の新規事業の支援策として投資事業組合を活用した投資の促進が新規施策として盛り込まれているわけであります。これについて関連質問をさせていただきたいと思います。
　今回の施策は、その趣旨、方向性ということにおいては正しいと思うんですが、実際に投資事業組合を設立しても肝心の民間資金がなかなか集まらないということになってしまうのではないか、それを危惧しております。日本でのベンチャー支援というのも近年盛んになってきているわけですが、なかなか、さっき申し上げているようなまだ海のものとも山のものともつかないようなハイリスクの投資には向かわないという問題があります。
　通産省の調査によりますと、設立から五年未満の企業に対するベンチャー投資全体に占めた投資割合は日本が一七％に対してアメリカでは三〇％、それから同じく五年超十年未満の企業に対しては日本が二〇％に対してアメリカは五〇％ということでありました。その理由として考えられますのは、ベンチャーへの投資リスク判定のノウハウがまだ不足しているからだという見方もあるようであります。
　そういった状況の中で、テレコム投資事業組合、これは仮称だというふうに聞いておりますが、このテレコム投資事業組合はリスクの高い創業、まさにスタートアップ段階のベンチャー企業にのみ出資をするというふうに聞いているわけでありますが、果たしてハイリスク企業への出資ノウハウが十分とは言えない民間資金が本当にテレコム投資事業組合に集まるのかどうか、また資金が集まった場合でも、郵政省が効果として挙げられているようなベンチャーキャピタルによる投資判断の加味によって投資リスクを軽減するということになるのかどうか、これについて郵政省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（木村強君）　仮称でございますが、テレコム投資事業組合というものを創設いたしまして、我が国初めての電気通信分野でのそういう政策的なものだということで私ども期待をしておるわけでありますけれども、国のお金、産投出資でありますけれども十億円をいただきまして、ほぼ一対三ぐらいの割合で、したがいまして民間から三十億円程度の出資を仰ぎまして、その中には純粋な民間企業もございますけれども、いわゆるベンチャーキャピタルということでベンチャー投資のためのそういう専門のところの支援を仰ぐ、そして経営のノウハウその他につきましても専門的な立場からこれを見ようということで、ベンチャービジネスに対する資金量をふやすと同時にハイリスクに対応するノウハウを確固たるものにして行おう、こういう制度でございます。
　この制度につきましては、通信・放送機構からの十億円というものを加味いたしますので、やはりこれを受ける事業というのは郵政大臣の認定を受けた通信・放送新規事業というスキームにいたしております。
　そういう意味で、この新規事業者が新しく資金が必要だというときに、先生先ほど来おっしゃっておりますように、大企業からの外部資本を仰ぐということではなく、独自にそういうベンチャーキャピタルのようなお金が入ってできるだけ大企業からのお金が流れてくるケースを少なくしながら立ち上げていこうという趣旨でございまして、トータル的にはまさにスタートアップ段階のそういったベンチャー企業を支援する、こういう仕組みでございます。
　私ども、あくまで国が一定の支援策を講じなければいけないわけでありますけれども、大切な国のお金でありますから、ハイリスク面には向かうという方向ではありますけれども、より安全にやっていこうというスキームでこれを考えたということでございまして、この制度は平成九年度からスタートするということで関係省庁と合意を結んでおります。
○水野誠一君　そうなりますと、先ほど来伺っているように、やはり非常に安心性の高い認定企業にどうしても投資対象がいってしまうという、大変これもまた矛盾する問題というのが起きてくる可能性があるというふうに思うんです。
　今御答弁にあったように、お金を集めること自体というのはそんなに問題がないということであるわけですが、今度は逆に見ますと、最近日経新聞なんかの記事によりましても、都市銀行などがここ一、二年に相次いで設立した投資事業組合を通じた投資額、これのデータがあります。つまり、一組合当たり年間五億から十億円程度にとどまって当初の目標を下回っているということでございました。逆に、集めた金の投資先がなかなか見つからない、こんな問題もあるようであります。その背景には、ベンチャー投資の供給過剰という問題ということで考えられると思うんですが、昨年の三月末現在で日本には百四十九の投資事業組合がある、そのファンド総額は五千百七十億円、一組合平均が三十五億円ということのようです。
　今回設立されるテレコム投資事業組合は、産業投資特別会計、つまり国から十億円を出資しということ、そして民間から三十億円ということで今御答弁があったわけでありますが、その時期が、昨年一月に出たデータによりますと投資事業組合の投資残高は二千六百五十五億円ということで、今お話をした五千百七十億円のファンド総額の大体半分ぐらいしか活用されていないということであります。ということは、完全に自由なマーケットにおいても相当に資金がだぶついている、こういう状態だと思います。
　こういう中で、今回の施策が特に投資対象が郵政大臣による新規事業の認可を受けた会社というふうに限られてくるといったときに、逆にこの集めた四十億の資金が実際にどんな形で有効に投資されるのか、その辺がちょっとイメージとしてわいてこないところがあるんですが、そこについてお教えいただければと思います。
○政府委員（木村強君）　この分野は、技術革新が非常に激しくてしかも可能性のある夢の分野だということで、一定の制度ができますと恐らく需要というのは非常にあろうというふうに考えております。
　ただいまの先生の御指摘でありますけれども、本投資事業組合からの出資に対する需要も高まるのではないか。と申しますのは、技術革新を使って装置産業だということで、先ほど来ちょっとお話を申し上げさせていただきましたけれども、いろんなところがらの外部資本が必要なそういう仕事が多いわけでありますから、まさに独立したべンチャーというのは、ここに頼れば大企業からの出資も受けなくてもいいというような面もございまして、そういう面でも、こういった大企業とは比較的独立した新しい投資組合を通じた出資のパターンをつくるということが大切だろうと考えております。
　それから、本投資組合は十五年間の契約ということで考えておりますので、これから先十五年、何があるかわからぬという分野でもございますので、そういう中でのファンドの消化というのは可能であろう。しかも、これはどんどんふやしていくということではなくて、今の段階ではほぼ一対三の割合ということで、十億対三十億、大体四十億円ぐらいの規模でということを考えておりまして、まさしくこれからのニーズに見合って、本当にこれに対する要請が強ければ私どももこの額について増額の方向で努めなければなりませんし、状況によりましてはよく慎重に対応するということも必要であります。そういう状況を見ながら適切に判断をしてまいりたいということで、当面スタートする段階ではこの程度の規模というのは十分ファンドの消化は可能であるというふうに考えております。
○水野誠一君　私の質問も非常に言い方が悪かったかもしれませんが、ともかく申し上げたいのは、この認定される十一社というのは比較的しっかりとした企業、規模を持った会社であるということに対して、逆に言いますと四十億という資金規模というのは中途半端かもしれない。本当にそういう四十億の金が生きる対象企業というのが、逆に言うと、その認定会社の中に入ってこないんじゃないかというところでの矛盾を私は一番恐れるところであります。大いにこういったベンチャーを政府の肝いりでつくっていくということは私は大変評価はしておりますが、ひとつそういった金の多寡ではなく、そういう意志を持ったベンチャーキャピタルが本当に生かされる、そういう体制をぜひおつくりをいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、先ほどのストックオプションのＰＲについても、守住先生を初め皆さんからもいろいろ御指摘ございましたけれども、私は、まだまだそれが業界といえども十分に知れ渡っていないということから、本当に今後の政府からのＰＲということの重要性を重ねてお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由は、資金力が乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保する名のもとに、通信・放送産業のリーディング企業である大企業に対し、一般の企業には認めていないストックオプションの特典を与えるからであります。
　通信・放送新規事業の認定は、事業の新規性と実現性だけが審査対象であり、大企業であろうと中小企業であろうと事業規模は問われません。株式が未公開であれば大企業でも、リストラや分社化のために設立した一〇〇％出資のその子会社でもストックオプションの特典を得ることができるのであります。円滑化法の目的は、電気通信業、放送業一般の振興を図るものではなく、通信・放送事業分野で国際競争力を持つ企業を育成することです。その結果、現実に特典を受けるのは大企業が多くならざるを得ません。
　質問でも指摘したとおり、既に認定を受けている企業は、ほとんどが大企業の子会社か系列会社等であります。その中には、伊藤忠、住友商事、三井物産、日商岩井と、世界に通用する商社が共同出資した資本金百億円の衛星デジタルテレビ放送を実施している企業などが含まれています。資金も人材もノウハウも潤沢にある大企業が、どうして資金力が乏しいと言えるのでしょうか。このような大企業にストックオプションの恩恵を与える仕組みをつくることは認めることができません。
　最後に、人材確保や資金力が乏しい中小の独立ベンチャー企業に対する支援、新規事業を起こすことへの支援を否定するものではないことを表明し、反対討論といたします。
○陣内孝雄君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国においては、これまで大企業を中心にして終身雇用制度などの日本的慣行のもと、人材が企業に定着することにより企業内部における技術の蓄積が行われ、戦後の経済発展に大きく寄与してきたことは異論のないところであります。
　ところで、近年の既存産業の成熟化、生産設備の海外移転による産業空洞化の懸念等、経済社会の閉塞感が高まる中、二十一世紀のリーディング産業として情報通信ニュービジネスの果たす役割が注目されております。こうした成長段階にある創造的ベンチャー企業にとっての課題の一つは、優秀な人材をいかに確保し、その定着を図るかという点であります。このため、優秀な人材が大企業に偏らずベンチャー企業にも活躍の場を見出せるような環境の整備を図ることが今や喫緊の課題となっております。
　このような状況の中、本改正案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し、将来の一定期間に特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度、いわゆるストックオプション制度を導入し、この課題にこたえようとするものであります。
　御承知のとおり、アメリカを初めとする諸外国では、人材確保の有力な手段として多くの企業がストックオプション制度を導入し、多大な成果を上げているところであります。
　我が国においても、本制度の導入により、取締役や使用人はみずからの努力で企業業績を向上させ、株価を上昇させればさせるほどより高い利益を得ることができるため、経営努力や勤労意欲へのインセンティブが働き、その結果、企業業績の向上とともに人材の定着に役立ち、ひいてはベンチャー企業の育成につながるものと確信しております。
　以上の観点から、本案による所要の改正は必要かつ妥当な措置であると考え、賛成の意を表するものであります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、特定通信・放送開発事業の実施指針について、国民への周知徹底を図るとともに、その関連支援措置の運用に当たっては、柔軟な対応に努めること。
　一、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金の確保・充実を図るとともに、中小の事業者も本法による支援を十分に活用できるよう配意すること。
　一、本法に基づくストックオプション制度を有効に機能させるため、制度の啓発・普及に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとする等のため、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、携帯電話等の移動する無線局について、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により複数の無線局を開設できる包括免許制度を導入することとしています。
　第二に、近い将来において導入が予定されている人工衛星を用いた世界的規模の携帯電話等の移動する無線局について、その自由な流通を確保するため、我が国に持ち込まれる場合に個別の無線局ごとに免許取得の手続をとることなく利用できる制度を導入することとしています。
　第三に、無線局の検査において、民間の能力をさらに活用するため、郵政大臣の認定を受けた者が無線設備等について点検を行った結果が提出された場合には、無線局の検査の一部を省略することができる認定点検事業者制度を導入することとしています。あわせて、無線設備等の点検に用いる測定器等の較正を郵政大臣が指定する者に行わせることができることとしています。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、認定点検事業者が行った点検結果が提出された場合における無線局の検査の一部省略に関する改正規定は、平成十年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　久保　哲司君
　　　　　　今田　保典君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中田　　宏君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　平賀　高成君
　　　　　　濱田　健一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（三菱総合研究
　　　　　　　　所相談役）　　　牧野　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　岡野　行秀君
　　　　　　　　（創価大学教授）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学教授）桜井　　徹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国知事会副
　　　　　　　　会長）
　　　　　　　　（富山県知事）　中沖　　豊君
本日の会議に付した案件
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
　図るために平成九年度において緊急に講ずべき
　特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
　本日御出席の参考人は、三菱総合研究所相談役牧野昇君、東京大学名誉教授、創価大学教授岡野行秀君、日本大学教授桜井徹君、全国知事会副会長・富山県知事中沖豊君、以上四名の方々でございます。
　この際、参考人の各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、お忙しいところを本委員会に出席していただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせ願いまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　牧野参考人、岡野参考人、桜井参考人、中沖参考人の順にお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、牧野参考人にお願いいたします。
○牧野参考人　参考人の牧野でございます。三菱総合研究所に勤めております。非常に大事な問題、新幹線問題と清算事業団の問題、発言の機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。
　五分ずつということになるわけですけれども、最初に新幹線問題ですね。これは私も拝見いたしまして、法律案について、これは細かい点は私が何も言うことはないのですけれども、結論としては、国及び地方公共団体が負担するということでございます。そして、そのためには自治体の方のいろいろな意見も聞く。
　この件は、まず最初に結論だけ申し上げますと、賛成でございます。賛成の理由を幾つか申し上げたいと思いますけれども、まず、どうして新幹線が必要だという議論があって、もういいじゃないか、そんな奥までやることないだろうという意見が多いのですけれども、私はそうは思わない。いろいろな議論がございまして、いわゆる地域分散とか活性化の問題、イノベーションの問題、経済効果の問題、採算性の問題というのが議論されておりますが、私は私なりにそれにつけ加えて二つだけお話を申し上げたいと思います。
　一つはエネルギー問題なのですね。私は、政府のエネルギー調査会という、いわゆるエネルギー計画を決めるあの代替エネルギー部会長を十何年やっております。はっきり言うと、石油は四十年後になくなりますから、道路を幾らつくったって道路は使えなくなるわけでしょう。それに対して対案があれば別ですよ。もし御質問いただければ……。なくなったときにだれが日本じゅうを歩くかということですよ。そのために少なくともこれから隅々まで、隅々というのは骨のところ、そこには新幹線をどうしても置かなければならないんだ。それはその先に、地方線でいいと言ってもそれは無理なわけですね。皆さんも昔の鉄道で東京－大阪行ったり、東京－仙台行ってごらんなさいよ。それはもう考えられないぐらいのデメリットがあるわけだ。新幹線を引けば仙台から東京まで十年間で三倍も人がふえている、旅客が。こんなにメリットがある。しかも、それしかなくなってしまうのですから。そうでしょう、四十年後に石油がなくなるわけですから。どうするのか。電力はありますよ。電力は高速増殖炉で約千年から、この間原子力委員会のメンバーに聞くと、まあ五千年はあるだろう。このルートしかない。だけれども、そう慌てなくていいですよ、今ここでエネルギー問題を言うわけじゃないのですれども。そういう点で、どうしても必要なんだというやや中長期的なことで考えていただきたいというのが第一点ですね。付加すべき第一点。
　第二点は、いわゆる今交通事故で、特に車が多いのですけれども、年に一万人死んでいますよね。ところが、新幹線では三十年間一人も死にませんよ。そうでしょう。人間の最後の尊厳というか死、あるいはその死なれた家族のことを考えた場合に、やはりウエートを新幹線に置かなければいけませんよということなんですよ、私の言っているのは。もちろん鉄道の工事のときは死んでいますよ。だけれども、運行のときには、飛び込みはあっても、ないのですよ。だから、僕は、いわゆる国民のセキュリティーの問題からこれは考えていただきたいということ。
　その次、費用をどうするかという問題ですね。費用は、結局三つお話をしたい。また御質問があれば詳しく言います。
　一つは、建設費を下げろということですよ。少なくとも三割から四割は下がりますから。余り詳しく言うと、これはまた議員ざんの中には怒る人もいるかもしれないけれども、これははるかに高いのですよ。後で、何でしたら具体的にいろいろ説明いたしますけれども、下げろと。下がるんだということですよ。
　二番目に、どういう問題かというと、結局道路予算というのがありますね。いろいろ計算はございますが、特定財源で約六兆円、それ以外に農道も入れてどうかと今、岡野さんと議論していたのですけれども、全部入れると十兆円超しますよ、よろしいですね、十年間で百兆円です。新幹線は、恐らく完成までに十年かかるとしても、今一兆五千億、これだけで今の費用賄えない。恐らく五兆円です。わずか四、五％出せというのですよ、同じ交通システム。それは、ドイツでもアメリカでもごらんなさいよ。いわゆる石油税や何かの特定財源というものは道路に使っていませんから。一部はもう前から鉄道に回していますから。どうして日本だけできないのか、こういうことですね。
　三番目に、これも余り国会で言うとまずいけれども、農業予算というのがある。ウルグアイ・ラウンドの六兆円だって、これは新聞によるとなかなかいい案がないと言う。六兆円があっという間について、今のような新幹線につかないという政治の仕組みがわからない。ただ、これはわからないということだけにしておいて、農業の問題は余り言わない方がいいので、それだけにしておきたいと思います。
　さて、その次に、――あと三分ぐらいですかな、始まったのが三十二分ですから、十分だけしゃべりますから。
　その次は清算事業団の問題ですよ。これはいろいろある、過去のことを言い出すと切りがないけれども。何しろ、これは何とかしないと、もうどうにもしようがない。例えば大阪とかあるいは東京駅のど真ん中、駅のすぐ隣の土地を一千億円くらいで売ったって。ええ、すごいな、一カ月分の金利、金利支払いですから。だから、これは何はともあれ、過去はまあまあというので、延ばした借金がいっぱいあるし、いろいろある。過去を言ってもしようがない。じゃ、どうするかという問題については至急の課題。特に、今財投中心でやっていますから、金利が五％なんです。五％の金利というのは、これは大変ですよ。どういう手を打つかというのでいろろろございますけれども、一つは、国会でもあるでしょうけれども、五％は高いから返してしまえ、二％、二・五％にかえろ、それだけで半分になるじゃないかというのだけれども、そうはいかないのだね。なぜかというと、それだったら皆さんが定額預金の貯金金利を半分にしろと言わないと、頭からしっぽまでつながらないのですよ。途中だけ抜けば必ずそこにたまりますから。済みません、もう二、三分、それではもう一分でやりますから。
　もう一つは、無利子国債というのをやったらどうか。これは、財界の大黒幕とかあるいは政界の大黒幕に確認をとってまいりまして、どうですかと言ったら、いいだろうという。それは、無利子国債を出せというわけですよ、二十八兆円のために。そして、相続税をその分だけ免除してやれと。これは大蔵省、この間言ったのですよ。大蔵省も入りと払いと、いわゆるメリットとデメリットがありますから、当然細かく計算しているのかと言ったら、計算してないと言うから、計算してくれというのですよ。というのは、私が言っているのは、現在においてお金があるのは、千二百兆の個人資産ですから、千二百兆の個人資産を出さなければしようがないのですよ。後はもう、ですから、やるためには今のようなやり方がいいのだということでございます。
　それから、ＪＲ各社の負担をふやせという話もあるが、これは無理ですよ。それは、卵を産んでいる鳥を殺すようなものだから。だから、産んだ卵を使えばいいのです。例えば、二千億払ったでしょう、税金を。その税金をここへ入れればいいのです。卵を回せばいいので、本体を絞めてはだめなんだ、こういうことでございます。
　時間がありませんので、まだ不十分かもしれませんけれども、私の意見は以上のとおりでございます。
　どうもありがとうございました。
○杉山委員長　ありがとうございました。
　次に、岡野参考人にお願いいたします。