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○政府委員（高木俊明君）　医療費の増嵩要因という面ではいろんなファクターが当然あるわけであります。そういった中で、ベッドと一人当たりの入院医療費との関係という意味ではまさにこの図にございますような非常に強い相関関係があります。
　もちろんそのほかの関係もいろいろありますけれども、私どもとしては、この辺のところは非常に強い相関関係があるということで、医療法の医療計画が法律上決められましたときから、これは指導通知という形でございますけれども、今回法律改正をお願いしておりますように、都道府県知事の勧告があった場合、病床過剰地域に新たに病院をつくりたいということで、しかしながら病床過剰地域であり、これ以上ベッドは要らないということで都道府県知事が勧告した場合には、いわゆる健康保険法上は保険医療機関としての契約はしない、こういうふうな指導をこれまでしてまいりました。それを今回は法律上きちっと明確化をする必要があると考えまして明確化をすることにしたわけであります。
　それと同時に、既存の医療機関につきましてもやはり劣悪なものについては指定更新の際に指定を拒否できる、こういうふうな規定もあわせて明文化をしたということであります。そういった意味では、基本的にはこれまで昭和六十二年以降行ってまいりました指導方針というものを、これは通知でありますし、その根拠となっている健康保険法自体もかなり包括的な規定でございますので、これをやはりもっと明確にする必要があると考えて今回お願いをしている、こういうことでございます。
○泉信也君　今の御説明は、けさほど来の質疑の中でもある程度私なりに理解をしたつもりですけれども、今回の法改正で、医療費のアップを抑えようとする際に、病床数との関係を意識して議論をされる、あるいは今回の法律改正の骨組みをつくられたという経緯はないんですか。
○政府委員（高木俊明君）　素直にプロセスを申し上げますと今申し上げたようなことでありますが、こういう傾向は、例えばドイツとかあるいはフランスにおきましても、必要以上の病床というものはふやさないという観点から医療保険上も法律で抑制をするという措置を講じております。そういった諸外国の流れというものも念頭に置いて考えた面はございますけれども、素直に申し上げますと冒頭申し上げたようなことで、私どもとしては、医療費の適正化という観点からしますとやはり必要以上にベッドというものを整備する必要はない、こういうふうな考え方で今回御提案しているわけでございます。
○泉信也君　それでは、ことし一月二十日の省内の部局長会議資料の中にあります必要病床数等に関する検討会というのが持たれておるということが言われておりますが、ここではどういう議論を今までなさっておられるんでしょうか。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○政府委員（谷修一君）　厚生省の中に設けておりますこの必要病床数についての検討の委員会でございますが、幾つかの視点がございます。
　一つは、この委員会でも幾つが御指摘がございますが、必要病床数の中でいわゆる特例的な病床ということが決められておりますが、その範囲というものが現行どおりの従来のものでいいかどうかということについて一つは議論をいたしました。それからもう一つの問題といたしましては、行政改革委員会からの指摘がございます、いわゆる急性期の病床それから慢性期の病床というものに分けたらどうかという御指摘がございます。その問題についても議論をいたしているところでございます。
○泉信也君　そういたしますと、私がお尋ねしたかった必要病床数の算定方法、こういうことを議論しておられるわけではないということですね。
○政府委員（谷修一君）　必要病床数の算定方法につきましては、この医療計画の制度ができました際に基本的な枠組みというのは決めております。必要に応じて見直し等を行ってきておりますが、先ほど申しましたこの必要病床数の検討委員会の中でも算定方式について議論はいたしております。
○泉信也君　そういたしますと、この算定式は変わることがあり得るということでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　特にこの急性期の病床と慢性期の病床に分けるということを前提に考えました場合に、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、そもそも急性期というものが何で、慢性期というのをどういう定義にするのかということ。それから規制緩和小委員会の指摘の中では、現在の必要病床数の枠の中で急性期と慢性期に分けるということを前提にした指摘がございますので、もし現行の必要病床数の枠の中で急性期と慢性期に分けるということになれば、そのそれぞれについての算定の方式といいますか、それは検討していかなきゃいけないと。
　ただ、先ほど前の委員からの御質問にも申しましたが、これは今後まだかなり検討しなきゃいけないということでございますので、急性期と慢性期に分けるというのは私どもとしては医療制度全体の改革の中で対応していかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。
○泉信也君　その中身を分けられるかどうかということは大変な問題だとは思いますけれども、私がしつこくお尋ねいたしておりますのは、先ほど来も議論がございましたが、この必要な病床数というものが基準になって過剰か過剰でないかの議論を展開しておられる、もちろん例外はあることは先ほどからお聞きしておりますけれども。そういたしますと、この算定式が本当に十分なのかどうかという検証が必要だというふうに私は思います。
　きょうはそのことに触れるわけではありませんが、先ほど来お聞きしておりますと、この病床数を超えた場合には新しい病院の増設あるいは新規の開業ということは基本的には認められないということになりますね。
　そこで、既存の医療機関の切磋琢磨ということについてはどんな手当てをされるのか。私どもとしては医療機関については余りにも保護され過ぎておるんではないかと。したがって、こういう計算式で出された、しかもこの数値が一位のけたまで出ていますね。この表の数値は、先ほどもございましたけれどもマイナス百十一だとかというふうに正確に出ておりますが、こういう一位のけたまでを原則的には重視しながら、ふえるか減るか、また足りないかというような議論をしている限り、医療機関の中での切磋琢磨、競争原理というのは働かないんじゃないか。どうやってその部分については手当てをしておられるんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今回の法改正との関係で申し上げれば、先ほど保険局長が答弁しましたように、いわゆる過剰の病床についての保険指定という問題とあわせて、著しく不適当なものについての保険の指定をしないといったようなことが盛り込まれているわけでございます。今、先生お話しのございましたいわゆる医療の分野におきます競争ということに関しましては、確かに一般的なサービスというものについては供給者の自由な競争ということを原則としてサービスが提供されるということだと思いますが、医療の場合には通常の市場と違うといったような幾つかの側面がございます。そういうようなことから、私どもとしてはやはり一定の規制というものはどうしても必要ではないかというふうに考えております。
　ただ、そうはいいましても、やはり患者さんの立場あるいは消費者の立場ということから、医療についてもできるだけ情報公開といったようなことが進められるべきだというふうに考えております。そういう意味では、昨年の医療法の改正におきましても患者さんが医療機関の選択ができる、できやすいようにするということから広告規制の緩和を行いました。
　また、与党協の意見の中でも指摘をされておりますけれども、専門医というような表示につきまして広告が将来できるようにすべきだということから、これは具体的には専門医の認定基準の統一ということについて専門学会の方に既に検討をお願いしております。また、病院の機能の評価を進めていくということから、第三者によります病院機能の評価ということを進めております。これは、実際始めましたのは平成九年度からでございますが、その結果を認定を受けた医療機関については公表するといったようなことも進めてきております。
　そういうようなことで、私どもとしては、広い意味での医療機関の競争を促進していくという側面の一部ではございますけれども、できるだけ患者さんに医療機関の内容の情報を提供していくということが一つ取り組まなきゃいけない課題だというふうに思っております。
○泉信也君　私は、衆議院の委員会で神戸大学の先生が述べられた、医療計画というのは、過疎地とそれから過剰地域にあっても新設を抑制するというような趣旨ではないのではないか、医療法の医療計画というのはそういうものではないんじゃないかという御発言があったようでございますが、今、局長から御答弁のありました内容で本当に病床数を制約する理由がどこから出てくるのかなと。
　一番最初に私がお尋ねしましたのは、病床数とそれから医療費がリニアに増大するという前提で、だから病床数は制限するんだというお話かというふうにお聞きしましたところ、必ずしもそうでもないような御返答がございました。それならば、ベッド数については何のために制限をするのか、競争をやらせたらいいじゃないか、このことについてはどんな見解でしょうか。
○政府委員（谷修一君）　医療の分野におきまして一般のサービスと違う点というのが幾つか指摘をされております。
　それは、一つは現実問題として医療保険制度の中で価格が診療報酬という形で公定をされているということ、またいかに患者さんに情報を提供したにしても、いわゆる情報の非対称性と申しますか、医療を供給する側と医療を受ける側との間での情報の格差というものがある。また、そういう前提の上で本当に患者さんが自由な競争の中で適切な医療機関をみずからが完全に選べるかどうか、そういったような幾つかの医療サービスと他のサービスとの違いというようなことから、先ほど保険局長からもお話がございましたように、各国においても、特にこの医療保険制度との関係において、医療供給面についての規制も必要であるということが現実問題として行われております。
　したがいまして、特に供給面については病床数を制限する、あるいは病院の開設なり保険の指定を制限する、また医師なり歯科医師の数を抑制するというような形で供給面においての規制が行われている。
　また、医療保険サイドにおきましては、やはりこれはヨーロッパ諸国と同じでございますけれども、例えば給付率を制限するとか、幾つかのそういう規制が行われて、その上でなおかつ良質な医療サービス、かつまた質の高いサービスを提供していく、その調整をどうしていくかというところが各国の共通の課題だというふうに私は認識をしております。
　そういう意味で、我が国においても医療供給の面、それから医療保険の面、両面から医療費対策あるいは医療対策というものを考えていく、そういうのが私どもに課せられた課題だというふうに認識をしているわけでございます。
○泉信也君　医療が特殊な分野であることは私も理解をしないわけではありませんが、余りにも医療行政に対して保守的ではないか。本来、よりすぐれた医療サービスを受けられる、あるいは意欲的な医療機関がその地域に出たいというものを、もう一つ例外を言われましたけれども、病床数でもって規制をするということについてはもう一度やっぱり考え直すべきではないか。
　ある種の幅で議論をするとかあるいは一つの医療機関の一ベッド当たりの平均医療費が極端に高いもの、三割高いもの、五割高いものについては内容を調べて免許を取り消すとか、一つ一つもっときめ細かいことをやるべきであって、そういう中で競争原理、需給調整は図られるという方向にもう少し進めていただきたい。
　あるいは、廃業される病院のベッドが利権に絡んである種の新規開業者のもとに売られるというようなことが起きないことを、事実はどうか知りませんけれども、私は期待しておりまして、今回の法改正は現在の規制緩和あるいは自由競争という時代の流れに少し逆行しておるのではないか。局長通達で縛っておったものを法律の中に持ち込むということはそれなりの理由があってのことだとは思いますけれども、そういう思いを強く持ちました。
　以上で終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日は、私の方からは、診療報酬の不正請求防止に関連いたしまして、そしてまた診療報酬の請求、支払いに関する厚生省の取り組み等々についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この問題につきましては、厚生大臣も先日本会議で、「医療機関における医療費明細書の発行の推進や保険者によるレセプトの情報開示、」「関係審議会の公開等、医療における情報公開を引き続き推進していきたい」、こういうふうにお答えになっておられました。
　我々一人の患者あるいはまた被保険者の立場からいたしますと、病院へ参りまして、病状のことやお薬のこと、専門家でもないわけですからわからないことが多いわけですけれども、できる限りお医者さんから詳しく説明をお伺いしたい、理解したいということで一生懸命質問をする。そして診療が終わります、支払いに関してはほとんどむとんちゃくでございますので言われるままにお支払いをするということでございますけれども、これはほとんどこういうことが一般的ではないかと思います。
　しかし、今後は大臣がおっしゃったとおり、情報の公開が積極的に行われるということでございますので、患者サイドといたしましても、一人一人が素人なりにそれぞれチェックし、またそのための知識というか勉強していかなくてはならないと思うんですけれども、大臣もさもあれば一人の患者として病院にお伺いしたときなどは、そしてまた今後患者としての意識のあり方とかいうふうなお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　お医者さんと患者さんとの立場というのは、極端に言えば、患者さんの方はお医者さんに全部任せきりという方が多いと思うんですね。医療費についても言われたまま見ないで素直に払ってしまうということが多いと思います。
　最近は医療情報も、耳学問といいますか、いろいろな情報誌、雑誌等が出ております。医学の知識も国民全体向上していると思います。それだけ健康に関して、また病気に対しての関心が高まっているんだと思います。お互い健康は最終的には自己管理が大事だ、その上でお医者さんと薬も大事だという認識を持っていただきまして、お互いが自分はどういう病気なのか、またお医者さんも患者さんに対してどのように正確な病状を伝えるかということも大事でありますので、そういう情報面におきましては、費用の面においても病名の面においてもお互いよくわかるような情報開示が必要ではないかと。その面において、厚生省としても積極的に情報開示を進めるような方策をとっていきたいと思います。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、患者、被保険者の一人一人が知識を持って、今おっしゃったように関心を持つという観点からお伺いしたいのは、まず、窓口で一部負担を支払った後の診療報酬の請求ですけれども、支払いについてお伺いしたいんです。
　全体の業務内容については昨年十一月の衆議院決算委員会の議事録を勉強させていただいたんですけれども、その中から具体的にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まずは審査委員会の委員の構成についてですけれども、この委員については、診療担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者の三者からの構成でございますけれども、この選任の方法と資格の有無、そして現状における医師が占める割合についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　審査委員会は、支払基金の審査委員会と国保連合会の審査委員会とそれぞれございます。国保の関係は国保連合会でありまして、そのほかが支払基金であります。構成は、今、先生御指摘のとおり、三者構成でありまして、診療担当者の代表、保険者の代表、それから学識経験者ということであります。
　それで、その委嘱でありますが、支払基金につきましては支払基金法に基づきましてそれぞれ同数を、支払基金は都道府県単位に支部がございますけれども、この各支部の幹事長が委嘱する、お願いする、こういう形をとっております。
　それで、診療担当者の代表一それから保険者の代表につきましては、所属の団体に推薦をいただきまして、これに基づいて委嘱をいたしております。それから、学識経験者の委員につきましては、知事の推薦に基づいてお願いしておるわけであります。国保連合会もおおむねこれと同じでありますけれども、こちらの方は都道府県の知事が委嘱をする形にしておりまして、同じように診療担当者代表、それから保険者代表につきましては所属団体の推薦に基づいて委嘱を行っております。
　それから、委員の資格でありますけれども、これは内容がレセプトの審査ということでございますので、専門的な医学上の知識が必要であるということでありますので、原則として医師または歯科医師ということでお願いするように指導いたしております。
　それからまた、委員の先生方の中における医師の占める割合でございますけれども、支払基金につきましては全員の方が医師または歯科医師ということでありますもそれから国保連合会につきましては、これは昨年の五月現在でございますが、九八％が医師でありまして、残りの二％が薬剤師、このような形になっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、厚生省では、昭和六十年当時ですけれども、「学識経験者たる審査委員を都道府県知事が推薦するに当たっては、審査委員会が三者構成とされている趣旨に十分に配慮する必要があり、各推薦母体の長等の職にある者を推薦することは適当でない」、昭和六十年五月九日にこのような内容の通達があったわけですけれども、その後にも何度か出されておるわけです。
　その当時でございますが、例えばその時代背景といいましょうか、背景にはどういった問題があったのかということと現在の状況をあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　御指摘のとおり、六十年五月に通知が出ております。当時といいますか、この通知が出される以前から推薦母体の長等を学識経験者に当てることは適当ではないという指導をしてまいったわけであります。六十年に通知がまた出ておりますのは、審査委員の改選に当たって、特に当時医療費の適正化ということが非常に重要な課題に上っておりまして、そういった中で、やはり審査体制の公正というものを確保するということから、改めて認識を深める意味でこういった通知が出されたのではないかというふうに考えております。
　当時、特別の個別的な背景があったのか、ちょっと調べてみましたが、特段何か特別な事情があったということではないようでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　被保険者の立場からいたしますと、医師の占める割合の大きさには素朴な疑問を感じるわけですけれども、最近では現実に薬剤師さんの委員も委嘱されているところもあるようでございます。
　我々からいたしますと、例えば看護婦さんであるとか、学識経験者ということでございますので、研究者の方とか学者さんへの委嘱がもっと数がふえてもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、このあたりの実情と、それに対して厚生省はどういうふうに認識されておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　メンバー構成でありますけれども、これはあらゆる関係者に参画いただくというのも一つの考え方だと思いますけれども、やはりレセプトの内容ということになってまいりますと、かなり専門的あるいはまた臨床上も医学的な知識というものがどうしても必要とされますから、そういった意味では、原則的にはやはり医師あるいは歯科医師という専門家の方に参画いただくのが適当ではないかというふうに考えておるわけであります。
　かつまた、かなり膨大な請求明細書をチェックするわけでありますから、そういった意味からしましても、やはりある程度総合的に見ることができる先生にお願いするということが適当ではないかというふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、実際の審査業務についてお伺いをしたいわけですけれども、一年間のレセプトは、今も局長さんがおっしゃっておられますが、数字にいたしますと何と十一億枚、本当に大変な数字でございます。その数を数十人の審査委員で審査されるわけですから、事務職員の方々の補助があるといたしましても本当に大変な作業だと思います。やはり素人目には十分な審査が行われているのかなというふうに素朴な疑問を感じるわけですけれども、こういった点は局長さん、いかがでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　この辺がなかなか難しい点なのでありますが、現実の請求額に対する査定額と申しますか、こういったものをずっと通年で見てみますと、むしろ現行の審査のあり方、こういったものがそろそろ、そろそろというか、大分前かもしれませんが、やはり限界に来ているのではないかというような認識を私どもは持っております。
　今、先生御指摘のとおり、国保と支払基金と合わせますと十億枚の請求明細書をチェックする、しかも目審査ということになりますから、これは非常に無理がある。そういった意味で、支払基金等におきましてもいろいろ工夫を凝らしてできるだけ効率的でかつ的確な審査ができるようなことをやっておりますが、それでもやはり限界があるのではないか。とりわけ、今はもうコンピューターの時代でもありますし、それからまたコンピューターに載せる前の診療報酬点数表自体も非常に今複雑かつ膨大なものになっておる、もっと簡素化が必要だということを考えております。
　そういった意味では、医療保険制度が最初我が国で普及が始まったころと比べますと、やはり昭和三十六年の皆保険以降の状況、しかもそれからさらに三十年以上たっている状況を考えますと、この辺のところもあわせて私どもとして近代化といいますか、新しい時代に即応したものに変えていかなきゃいけないだろう。そういうような観点から、それぞれ支払基金を初めとしまして関係者の方々にもお話しし、そしてそういった角度からいろいろと検討をいたしております。
　一気に大きく変わるということにはかなり時間が要ると思いますけれども、私どもとしてはそういった意味で時代に合った形の審査体制というものをつくっていく必要があるだろう、今そんなふうに考えております。
○西川きよし君　今、局長の方からコンピューターというお話も出たわけですけれども、十一億枚近くというと、時間にして一枚にして大体四秒ぐらいというようなお話も聞いておるわけですけれども、これは大変なことだと思うわけです。
　次に、減点査定額の実情についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　支払基金とそれから国保連合会とございますのでそれぞれについて申し上げたいと思いますが、ちょっと数字が平成七年度しかございませんので、これで申し上げたいと思います。
　これは、平成七年度支払基金のトータルが千八百七十七億円、査定をした形になっておりますが、厳密な意味での診療内容についてチェックをした分というのはそのうち九百四十一億円でございます。残りの九百三十六億円というのは、例えばＡ保険者にいた被保険者がそこの企業をやめてほかの保険に移ったという場合に、従来の保険証でかかっておるという場合があります。この場合には、単純に資格審査と言っておりますけれども、要するに査定というよりもむしろかかるべき保険証を間違えている、こういうことでありますので、それは単に資格上のやりくりでありますから、これは査定といってもちょっと減点とかそういうのと違いますけれども、これが九百三十六億で、合わせまして千八百七十七億であります。
　それで、さらに国保連合会でありますが、同じように診療内容の審査ということで見ますと六百七十四億、それから資格審査、資格が間違っておったという意味では六百七十一億でありまして、合わせて千三百四十五億円、こういうことでございます。
○西川きよし君　そこで、お伺いしたいのは審査の結果でございますけれども、例えば減点された場合の患者側の一部負担金がどのように扱われるかということでございます。患者が病院の窓口に一部負担を支払うのはもちろんこうした審査が行われる以前のことになりますね。そうした場合に、減点となったケースについては患者の過払いになるのでしょうか。もし、過払いということであれば当然患者さんにお返しをしなくてはならないというふうに思うわけですけれども、厚生省としてはどういうふうなお考えでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　法的には御指摘のとおり、やはり減点がある、いわゆる減額された場合は被保険者の方が払った一部負担金、これも過払いになっておりますから、この過払い分につきましては患者に返還されるべきものであるということであります。
　ただ、これはなかなか実務的に見ますと非常に難しい問題がありますので、この辺のところを厳密に実行を期すということになりますとさらにもっと検討しなきゃいけないと思いますが、法的にはまさに返還されるべきものであるというふうに考えております。
○西川きよし君　国立病院のケースで結構でございますけれども、例えば過払いの発生した件数とかその後返還した件数とか、どのような実情になっているか、わかる範囲内で結構ですけれども、ここ数年間のことでもおわかりになれば教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（高木俊明君）　まことにそういった意味では個別医療機関との関係でありますので、私どもの方ではそういった返還状況については把握を合いたしておりませんので、問題意識としてこれをどういうふうにシステム的に考えていくべきなのかということについての検討はしておりますけれども、今のところ全体の状況というものは特に把握しておりません。
○西川きよし君　わかりました。
　質問に当たりまして自分自身でもいろいろ勉強させていただいたんですけれども、過払いが生じた場合に患者さんへの返還は余り行われていないというようなことであれば当然不信な声も出るわけですけれども、この点については例えば通達をこれからお出しになるとか徹底する必要が、今おっしゃいましたようなことを今後はどういうふうに進めていかれるのかということもあわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　これまで例えば患者に対していわゆる保険者の方から、保険者のところに最終的には請求明細書が集まりますから、そういった中で患者に対して、あなたの場合にはこれこれこれだけ過払いになっていますよというような通知といいますか、そういうことがわかるようなことをやってはどうかということで、医療費通知の際の一つの付記項目といいますか、そういった形で通知を実は出しております。
　ただ、果たして本当に全体的にこれでうまくいくのか。患者さんにとっても、医療機関の窓口に行って、こういうことだから返してくださいということもなかなか言いづらいんじゃないかと思います。そういった意味で、この辺のところを法的にきちんとやっていくとすればやはり何らかの検討をしていかないと、一片の通知だけでは余りうまくいかないんじゃないかと私は考えております。そこら辺のところはもっとやはりシステムとしても検討をしていかなきゃならない課題ではないか、こんなふうに考えております。
○西川きよし君　自分自身もちゃんと質問をさせていただいて納得をしておきたかったものですから、余りその高額とか少額とかということではないんですけれども、十円だの二十円だのというようなことになればそれは大変なことですけれども、よりよい方向によろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、会計検査院の指摘についてお伺いをしたいわけです。
　会計検査院では、昭和六十二年から本格的に国の医療費の不当な負担についての検査と指摘が行われてきたわけですけれども、納税者、患者、被保険者の立場からいたしますと、会計検査院の指摘により不当不正な請求を是正されることには大きな意味があると私も思います。しかし、そもそも審査委員会が認めたレセプトに対して毎年毎年これだけの指摘が行われているということ自体、審査委員会のあり方についてやっぱり少々疑問を感じるわけです。この点についてはどういった問題があるのか、厚生省にお伺いします。
○政府委員（高木俊明君）　私どもとしても、会計検査院から指摘されるまでもなく、医療保険制度の仕組みの中でやはりきちんとしていくというのは、これが基本だというふうに考えております。
　ただ現実には、毎年やはり会計検査院の調査によってかなりの指摘がなされております。平成八年度にも指摘されておりますけれども、一つには請求明細書、月ごとに出しますけれども、これをある程度数カ月並べて見てみますと、やはりそこに不適当な事例というものが見つかるということがございます。いわゆる縦覧点検というような呼び方をしておりますけれども、こういったものをもっときちっとやっていくということが一つかなり有効な方法であります。
　それから、さらには保険医療機関に対する実地調査というようなことを、いわゆる指導監査ということになりますが、もっと小まめに徹底してやっていくことが必要だというふうに考えております。そのほか、いろんな不正事件等が出てきたりするわけでありますが、こういったものについては、それぞれ各県の保険担当部局においても情報に対して敏感に対応できるような、日ごろからそういう情報収集等についても十分目配りをしていくというふうなことが必要であります。
　そういった意味で、検査院は検査院として情報をつかんでいろんなチェックをしていると思いますけれども、保険サイドとしても、それを検査院から指摘される前に適切な対応をとるような格好で、私ども常に機会あるごとに指導をしておりますけれども、今後もそういった指導についてさらに充実をしていかなきゃいかぬなというふうに考えております。
○西川きよし君　朝から諸先生方の質問も聞かせていただきまして、自分自身もこうして質問をさせていただきまして、反対したらいいものなのか賛成をしたらいいものか、将来のことを考えますと大変私自身も本当に悩んでおります。ひょっとすると、厚生大臣以上に私の方が悩んでいるかもわかりません。患者、納税者の立場からいたしますと、ごく一部の医療機関のこととはいいましても、不正な請求を行うこと自体が患者との信頼関係を損なうわけですから、これは大変な問題だと思います。現実にそうした実態がある以上は、この不正の防止策の強化はやっぱり不可欠であると思います。
　そうした観点から、今後のこの審査体制のあり方について厚生大臣にお答えをお伺いいたしまして、質問の最後にしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　不正と不当、似たようなものじゃないかという方もおられるんですが、不正請求というのは、架空請求のように詐欺その他の不正の行為による診療報酬の請求をいい、これらについては審査機関による書面での審査では限界があるため、都道府県が保険医療機関等に対し実地で行う指導監査の強化等によって対応していきたいと考えております。
　また、この不当請求ですが、これは過剰な検査、投薬が行われた場合のように、いわゆる医療保険上妥当性を欠いたものをいうことであって、その適正化を図るためには審査機関によるレセプト審査や保険者によるレセプト点検等が重要であると考えております。
　このため、レセプト審査については今年度、重点審査の対象拡大等、充実強化を図ったところでありますが、今後も一層診療報酬請求の適正化を図るように、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会を指導していきたいと考えております。
○尾辻秀久君　珍しく最後の質問者になりまして、お疲れのところだと思いますけれども、なるべく早く終えたいと思いますので、しばらくおつき合いいただきたいと存じます。
　私は、この法律案が出てきた背景をこのように考えております。社会保障制度改革が不可欠となりました。そこで、その第一弾として、介護保険法が成立をしました。次に、第二弾として、医療保険制度の抜本改革に取り組まなければなりません。既に多くの委員の皆さんが御指摘のとおりであります。しかし、その前に、市町村国保財政が余りに厳しいので、その手当てをしておかなければならない。そういうことでありますから、その意味においては余り財政構造改革と直接つながってはいないと私は考えております。
　社会保障制度審議会がまさに指摘していますように、平成十二年に予定される老人保健制度の抜本改革を待てない状況にありますから、今回の法改正、やむを得ない措置と考えておるのであります。
　ただ、確認をしておきたいことは二点あります。一点は、国保を助けるのはいいんですが、助けるために健保や政府管掌保険に寄っかかってしまって共倒れになっては困りますから、そうはならないんだということだけはやっぱり確認をしておかなきゃいけない、こう思います。それからもう一点は、これはもう既に何人かの委員の皆さんが質問されたことでありますけれども、病床規制措置が既得権擁護につながらない、このことは確認をしておかなきゃならないと思います。
　そこで、以下質問をいたします。
　まず、二十七兆円とも二十八兆円とを言われる医療費をどう適正化するかということが基本の問題であります。このことについて多くの問題点が挙げられますが、今回の改正では一つのポイントに不正請求の防止を挙げました。そのためにも、今も西川委員も御指摘されたところでありますけれども、年間十一億件以上の膨大なレセプト審査の合理化、効率化が急務であると考えるわけでありますが、全体としてこのことにどう取り組んでいくのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（高木俊明君）　まず、年間十億件以上のレセプト審査の合理化、効率化という点についてお答え申し上げたいと思います。
　これは先ほども申し上げましたとおり、目審査でやっていくにはかなり限界があると考えておりまして、そういった意味では私どもとしてはレセプトの電算処理という方向を今目指しておるわけであります。
　そういった意味で、まず十年度中におきましては、医療機関の方でレセプトを例えば電算処理をしている、それについては一々紙に落として請求をせずに、テープなりあるいはまたディスクなりフロッピーなりで請求できるように、それを支払基金の方で受け付けができるような体制というものを整えたいということで考えております。
　それからまた、現在におきましても高点数のレセプト、あるいは平均の請求点数が特に高い医療機関のレセプト、こういったものについては重点的に審査を行っております。
　また、支払基金においては、保険者別に振り分けるような機械化というようなことも進めておりまして、そういった意味では今後、レセプト処理の電算化に合わせまして、さらにそういった機械化という面も含めて合理化を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
○尾辻秀久君　この問題についてはいろいろ議論したいことは多くあります。象徴的な事件が安田病院事件ですが、これについては後で時間でもあればお尋ねをいたします。
　また今、私の手元にある資料でも、国立医療・病院管理研究所の川渕孝一さんが、医療費適正化政策の効果を左右する五要素というふうに言って、一番目に医療保険でカバーされている人口の比率、二番目に保険者と医療機関の力関係、三番目に医療費のうち政府が支払う比率、四番目に医療システムの将来設計に関する政府の役割、五番目に医療政策に関する中央集権化の度合いなどを挙げておられますし、こうしたことについての厚生省の見解も聞いてみたいと思っておりますが、きょうは聞きません。
　いずれにしても、レセプト一枚当たりたしか何秒かという計算になるんだったと思いますけれども、そういうことでは実質審査は難しいんだということだけを申し上げておいて、またいずれかの機会に議論をさせてもらいたいと思います。
　次に、医療費の中で大きな割合を占める老人医療費の適正化を進めることが改正の前提であると考えますので、どのように取り組むおつもりか、お尋ねをいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生お挙げいただきましたように、現在の医療費の増加要因の中で老人医療費の占めますウエートというのは非常に大きいものがございます。したがいまして、老人医療費のむだや非効率を徹底的に排除をしていくということは非常に重要な課題でございますし、そういう意味で老人医療費への取り組みが非常に大事だというふうに思います。よく言われていますように、一人当たりでは若年世代の約五倍の医療費がかかっております。
　したがいまして、そういう観点から先ほど御答弁申し上げましたレセプト点検の充実強化のほかに、いわゆる社会的入院という形で本来急性期の治療というよりは介護的な要素で一般病床に入院をしておられるような方々については、できるだけ介護体制を整えるということの中で社会的入院を是正していく。あるいは保健婦の訪問活動等を通じまして適切な受診というものを指導していって、重複受診というようなことをできるだけ避けていくという体制づくりに力を入れますとともに、さらに進めましていわゆる健康づくり、まずお医者さんにかからなくて済む、そういう人をつくっていくという意味での健康づくり、寝たきり老人ゼロ作戦というような形で従来から展開してまいりましたこれをさらに力入れをしていくというようなことを総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○尾辻秀久君　いろいろお答えいただきましたが、この老人医療費が市町村国保財政を圧迫している要因の一つであります。今回の老人医療費拠出金に関する見直しが市町村国保にどのような作用を及ぼすのか、このことをお尋ねいたします。
○政府委員（高木俊明君）　今回の改正は、老人の拠出金という意味では二点あるわけであります。一つが、老人加入率の上限二五％の問題、それからもう一つは、退職者医療の老人拠出金の負担ということでありますけれども、国保サイドにおきましては、平成十年度で見てみますと合わせまして約千百億円の負担軽減になるということでございます。そのうち半分が国庫負担でございますので、国保サイドの保険料負担が、厳密に申し上げますと五百六十億軽減される、こういうことでございます。
○尾辻秀久君　今お答えいただきましたように、市町村国保財政はある程度は楽になるんだろうと思います。
　そこで、先ほど申しましたように、共倒れにならないかということでお尋ねをしておきたいと思います。今回の見直し等で、医療費施策全体で見た場合、各医療保険制度における保険料負担がどのようになるのか、要するに、ふえるのか減るのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（高木俊明君）　今回、この見直しだけでありませんで、十年度はいわゆる薬価の引き下げあるいは医療材料の引き下げ等、医療費の適正化というのを行っておるわけであります。これは、むしろ各制度共通の減要因ということになるわけであります。一方、今回の法律改正によりまして、老人の拠出金の見直しをいたしますと、国保サイドは負担減になりますが、被用者保険サイドは負担増になるということであります。
　それらを全体で見ますと、平成十年度においては、各制度ともすべて負担減になるということでありまして、政管健保で見てみますと、千三百六十億の負担減、健保組合も四百三十億の負担減、それから共済、船保合わせまして百三十億の負担減、国保のいわゆる市町村国保サイドでありますが、千三百十億の負担減になる格好になります。
○尾辻秀久君　私がこういう表現をしていいのかどうかわかりませんが、時々厚生省の計算にだまされることがありますので、今度はきっちりその数字になるように祈りたいと思っております。
　次に、病床規制措置についてお尋ねをいたします。
　今回の措置は、病床過剰地域において不必要と認められた病床等を制限するものですから、私は妥当だと考えています。特に、この医療における需要と供給の関係というのはほかのものとちょっと違っていると私は思っているのですが、医療では供給すると需要が追いつくという性格があったりしますから、私は今度の措置というのは妥当だなと思っておるのであります。
　私はそのように考えておるのでありますけれども、今回の法制化を図る趣旨について、改めてでありますけれども、基本のことですから大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　医療の分野においては、競争がさらに費用の低下をもたらすとは限らない分野であって、むしろ供給が需要を生むという状況になっています。また、自由価格というのは通用しない、ほとんど統制価格で政府が決めているということであり、極めて統制色の強い分野でありますので、普通の経済原則で言う市場原理が通用しない分野だと思うのであります。
　そういう中で、この病床規制措置というものは限られた医療資源をどのように効率的に有効に使うかということであって、私はやむを得ない措置ではないかなというふうに考えております。
○尾辻秀久君　たしか先ほどの泉委員の質問に対してだったと思いますが、ドイツ、フランスの話が出ました。もしお手元に資料があれば、どのような仕組みになっているか、お答えください。
○政府委員（高木俊明君）　私どもが調べた内容について申し上げますと、ドイツ、それからフランス、いずれも社会保険で医療費保障をやっているわけでありますが、これらにおきまして、病院あるいはまた病床数、こういったものについて地域ごとに計画的に整備すべきであるという基本的な考え方に立っているようであります。したがって、それぞれ地域ごとに病院計画というものを策定する。病床過剰地域においては、新規に病院開設等の申請があった場合には病院の許可を与えないということ、あるいはまた医療保険から給付をしないといったような措置が講じられる仕組みになっております。
　ちょっと長くなりますが、もうちょっと具体的に御説明申し上げますと、ドイツの場合ですと、一九七二年に病院財政安定法という法律がつくられまして、これに基づいて各州が地区ごとに必要病床数等を定めた病院計画というものを策定することとなっております。新規に病院開設等の申請があった場合には、州当局、ここでそれぞれの病院計画の必要病床数に照らしまして関係審議会の意見を聞いた上で妥当性を判断する、そして妥当と認められた場合には病院計画の中に採用する。そうなりますと医療保険からの給付が行われる、こんなふうな中身であります。
　しかしながら、州がその病院を不要として病院計画での採用を認めなかった、こういった場合には、開業は認められますが、ドイツの場合、疾病金庫、いわゆる日本の医療保険の保険者でありますが、保険者は当該病院と個別に契約を特別に結べばこれはその限りではありませんけれども、基本的には医療保険からは給付をしない、こういう仕組みになっておるわけであります。
　それから、フランスの場合でありますけれども、フランスにつきましては、一九七〇年に病院改革法という法律、それからまた、一九九一年に新病院改革法という法律を制定いたしまして、各州に地方病院庁というものが設置をされておりますけれども、これが地区ごとに必要病床数というものを定める、これを医療地図というふうに言っておりますが、それと医療機関の間の連携というものを定めた地方医療組織計画、こういったものを策定することになっております。
　新規の病院開設等の申請があった場合には、地方病院庁は当該計画の必要病床数に照らしまして、関係審議会の意見を聞いた上で妥当性を判断して、妥当と認められた場合にはその病院の開設等を許可する、しかしながら、その病院が不要であるというふうに病院庁の方で考えますとこれはそもそも医業そのものができない、こういうような仕組みを法律でとっておるのが現状であります。
○尾辻秀久君　今、ドイツ、フランスの例も挙げていただきましたけれども、大臣がお答えいただいたように、そして私もそう思っておるということを申し上げましたように、やむを得ないというか妥当な措置だとは思います。
　ただ、やっぱり幾つかの条件つきではあります。医療法上の必要病床数のあり方をより合理化することも必要でしょうし、先ほど申し上げましたように、既得権が過度に保護されることがないようにすることも必要なところであります。
　これらのことについては既にほかの委員の皆さんから質問もありましたので、私からは一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の病床規制措置については、病床過剰地域、さっき申し上げましたように不必要と認められたものを制限するわけでありますから、そこの部分は申し上げたようにしようがない、しようがないというか妥当だとは思っております。ただ、どなたかもちらっと御指摘があったように思いますが、日本の大きな医療の特徴の一つでありますフリーアクセスが妨げられる。これは大変心配されることでありますから、今度の制限に当たっては医療機関の機能評価や医療提供体制の整備、医療情報の提供の促進といった施策、こうしたものはあわせて推進すべきであると私は考えるわけでありますが、このことについての見解をお尋ねいたします。
○政府委員（谷修一君）　今御指摘ございました幾つかの点について、非常に重要な施策としてやはり考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
　まず、病院機能評価事業ということにつきましては、学術的な観点から第三者の立場で評価をする、そういうことによって評価を受けた病院が医療機能、病院機能の改善へ向けた努力を行うことを支援するということから、医療の質の向上ということにも資するというふうに考えております。
　具体的には、昨年の四月から本格的な病院機能評価事業というものを日本医療機能評価機構が行っておりますが、ことしの五月現在で六十五の病院に対して認定証が発行をされております。また、厚生省といたしましても、この事業を推進するため、評価調査者の養成事業への補助などの支援を行っております。
　また、医療提供体制の整備という観点からは、地域医療の体系化をさらに図るということの趣旨で、医療計画の中に医療機関の機能分担あるいは連携などを必ず記載するといったような法律の改正を昨年させていただいたところでございます。
　また、情報の提供ということにつきましては、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけれども、医療機関が広告し得る事項の拡大、あるいは患者に対するレセプトの開示、これは既に行ったところでございますが、今後カルテ等の診療情報の提供ということについても検討しているところでございます。
○尾辻秀久君　安田病院事件は後日に譲ることとして、最後の質問にいたします。
　まず、申し上げておきたいと思います。
　先ほど清水委員が質問されました。薬価基準制度の見直しを中心とした法案の今国会の提出をどうするのか、見送るのかどうなのかというような質問がありまして、わかったようなわからないような御答弁がありました。私もどうするんだということを聞いてみたいわけでありますが、そろそろはっきりなさった方がということを申し上げて、このことはそこまででとどめておきます。
　ただ、きょうほとんどすべての委員の皆さんが御指摘になったように、そして私も最初に申し上げたように、抜本改革だけはどうしてもきっちりこれはやらなきゃいけません。待ったなしですし、平成十二年には本当にやらなきゃならないと私は思っておるわけであります。
　そこで、この改革に向けた大臣の御決意を最後にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この少子・高齢社会においても、二十一世紀続いていくわけですが、この医療皆保険制度というのは堅持していきたい、安定した良質な医療がだれでも受けられるというこの制度を維持していきたいために抜本改革は必要だということで鋭意取り組んでいるわけです。
　当初の見込みからすれば、できたら今国会に抜本改革案を提出したいなと思っておりましたけれども、薬価基準制度にしても診療報酬体系にしてもいざ審議を始めてみますと相当いろいろな意見が出ている、しかも専門的な要素が強いということで、取りまとめにおくれております。これはもう率直に認めざるを得ないと思います。
　しかしながら、十二年度実施を予定しておりますので、取りまとめがおくれたからといって十二年度実施をおくらせるつもりはない。若干おくれているということは認めますが、今後、十二年度実施に向けてできるだけ早い機会にこの法案を国会に提出して、十二年度実施を目指すために全力を傾注していきたい、御理解いただきたいと思います。
○委員長（山本正和君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国として社会保障の分野における初めての協定である社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例等を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格等に関する特例であります。ドイツから我が国に一時的に派遣された者等は、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。公的年金各法の給付の支給要件について、ドイツの年金制度に加入していた期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　最後に施行期日でありますが、協定の効力発生の日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　目片　　信君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石田　勝之君　　　　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長
　　　　　　　　心得　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　藤原　作弥君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行人事
　　　　　　　　局長）　　　　　横内　龍三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行審議
　　　　　　　　役）　　　　　　引馬　　滋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　目片　　信君
　　杉浦　正健君　　　　　飯島　忠義君
　　渡辺　博道君　　　　　奥山　茂彦君
　　並木　正芳君　　　　　石田　勝之君
　　小池百合子君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　杉浦　正健君
　　奥山　茂彦君　　　　　田中　和徳君
　　目片　　信君　　　　　菅　　義偉君
　　石田　勝之君　　　　　並木　正芳君
　　江崎　鐵磨君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　桜田　義孝君
　　田中　和徳君　　　　　園田　修光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　渡辺　博道君
　　　　—————————————
四月三十日
　国民の生活安定のための十兆円減税実施に関す
　る請願（長内順一君紹介）（第一九九三号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第一九九四号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二〇一四号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第一二〇三号）
　所得税の恒久減税実施に関する請願（佐々木憲
　昭君紹介）（第二〇一二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二〇一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律案（内閣提出第八六号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律案（内閣提出第八七号）
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する
　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出第八八号）
　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関
　する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る八日金曜日、参考人として高岡短期大学長蝋山昌一君、東京大学法学部教授神田秀樹君、慶應義塾大学経済学部教授池尾和人君及び早稲田大学法学部教授上村達男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕