Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　私は、ちょっとそういう質問の観点じゃなかったのですけれども、やはり教育というのは、男、女という、男に適したもの、女に適したものという教育ではなく、小学校時代はいろいろなスポーツをしたり、それから教科の中でいろいろな興味づけをしたり、多様な興味をつけるところだと思うのですね。ですから、高等学校で女の子がどういうこととか男の子がどういうこととか、それも全部だめとは言いませんけれども、それも必要ですけれども、もっと大きな視点があるのではないかということで実は今お聞きしたのです。
　そういう多様なものに接することによって、こんなものをしたい、あんなものをしたいというふうに見えてさましたら、中学校程度である程度そういう見えた部分に多くの時間を割いて、それがスポーツであれ、また音楽であれ、また技術的なことであれ、芸術的なことであれ、そういうものでだんだん興味を絞ってきまして、また高校生ぐらいになりましたら、地域との活動や、また図書館との関係だとか社会との関係だとかでいろいろな、これからボランティアということが授業の中に取り入れられていくようですけれども、そういう中で多様なものに接する、多様な考えに接する、画一的な教育の中では生まれ得ないものをやはり私は期待しております。
　そして、大学生になりましたら、ほとんど、ああ私はこんな道に進みたい、僕は将来こんなものになりたいというある程度の姿が見えるような、やはり社会、それから教育、家庭、学校というか、そういう連携が必要であろうということで実はお聞きしたのですけれども、例えば日本の学生は大学卒業後にすぐ社会に出まして働けるかといいますと、私が感じているところですと、例えば秘書を雇いましても、実際に履歴書や面接だけでは、その人がどういうことを考えて、どういうことができて、どういう判断をするかというのはわからないわけですね。そして、三カ月間、試用期間ということで見ますと本当にお茶も入れられない、それから電話の応対もできない、今そういう方が非常に多いということに驚きました。
　それだけを挙げてすべてをはかることはできませんけれども、それこそ、家庭でしつけることができていない、それから学校の中で行われていることが身についていない。そして、今社会は、大学生が社会に出たときに必ず社員教育、会社でいえば社員教育、それから公的な機関でいえば研修という期間がありまして、ある程度必ず期間を置いてからじゃないと実際にフルに活動できないというところがやはり学校教育、家庭教育、社会全体の認識、そういう総合的なものから来ているだろうと私は思います。
　それで、労働力の質も、やはりそういう面からしますと、そういうものが整っている環境と比べますと、大変質は低いと思います。それに、労働時間も長くなるということだと思いますので、よって労働の質を高めるというような取り組みが必要なのではないかということで今いろいろお聞きしたのですけれども、ぜひそういうグローバルな考え方で、余り小さな各論部分にばかり終始しないで、大きな意味で当たっていただきたいと思います。
　それから、次に移りますけれども、次は、救済措置や指針の周知徹底ということでお聞きいたします。
　幾らよい法律や指針をつくっても、それを実際に国民が使えなければ意味がないわけですけれども、特に日本は、法律や裁判を日常余り意識しない国民ですから、かなりの広報活動を通じて国民、特に女性に法律の決まりや指針などをぜひ教えていただかなければ、一般の人々はこの法律を使いこなせないのではないかと私は思っております。
　今労働省は、募集・採用、配置及び昇進にかかわる禁止規定の内容や、法律がちゃんと効果を発揮するようにするための調停などの実効担保の措置や、セクハラを防止するための雇用上必要な配慮についての指針などの国民への周知徹底についてどのような方策をお持ちなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。パンフレットなどでいろいろＰＲをしているということですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、法律ができますれば、その後つくります指針等をあわせまして国民に広く周知徹底することが法律の着実な定着という意味でも非常に重要であるというふうに考えておりますので、まずは経営者団体、各種の業種団体や地方公共団体と十分連携をとりまして、特別啓発活動というのを集中的に展開をしたいと思うわけでございます。
　具体的には、指針の内容等をわかりやすく解説いたしましたパンフレットを作成いたしまして、地域別、業種別に集団説明会を実施いたしますほか、婦人少年室の職員が事業所訪問をするときにもそういうパンフレット等を持っていって周知広報を図るというようなこと、あらゆる機会をとらえまして、企業のみならず国民一般に対しましても法律、指針の周知を図りまして、法の遵守が徹底されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　インターネットはお考えでしょうか。
○太田（芳）政府委員　労働省でもインターネットを既に開設しておりますので、活用していきたいというふうに思います。
○武山委員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、間接差別についてお聞きいたします。
　いわゆる間接差別はどのような具体事例があるのか、何を間接差別と考えられているのか、具体的な例をぜひ挙げていただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　いわゆる間接差別につきましては、まだ日本ではその定義が明確でないわけでございますけれども、一般的には、男女に共通の基準であるにもかかわらず、結果的に女性が不利になるものを指しているというふうに考えております。
　特に世帯主要件につきましていろいろと御指摘
がされているわけでございますが、世帯主要件につきましては、女性が世帯主である場合もあるわけでございまして、これは直ちに女性に対する差別とはならないのではないかというふうに思いますが、しかしながら、実際の運用の面におきまして、女性が世帯主の場合に、夫の所得が幾らあるかというようなことを男性の場合は聞かないのに女性の場合には聞くというような男女異なる取り扱いとなっているような場合も多いわけでございまして、このような場合は女性に対する差別となりますので、指導は徹底してまいりたいというふうに思っております。
○武山委員　世帯主が女性ということですけれども、世帯主が夫婦ということもありますよね。ですから、それはどうなんでしょうか。
○太田（芳）政府委員　住民票上は筆頭者が世帯主であると思いますので、私、私事でございますが、単身赴任したときは、東京で夫が世帯主、単身赴任先では私が世帯主という、そういう意味で夫婦ともに世帯主、先生のおっしゃったのはそういうことかなと思いますが、一つの夫婦が一緒の家庭に住んでいれば、やはり住民票上の世帯主というのは一人であるというふうに考えます。
○武山委員　反論するようですけれども、欧米では二人が世帯主というふうに考えておりますけれども、ちょっとそれで議論したくありませんので、次に移ります。
　それでは、そのような対応や方策、その間接差別に対する規定がないわけですけれども、今後どのような対応や方策をとっていくのか、中身を聞きたいと思います。
○太田（芳）政府委員　この間接差別につきましては、今回の均等法には特別には規定はしていないわけでございますし、勤続年数を基準とした処遇もこれに当たるというような外国の例もあるというふうに聞いておりますので、どのようなケースが差別とされるかにつきましては、今後そのコンセンサス形成のために、より慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
○武山委員　それでは、次に移ります。
　次は、セクハラについてお尋ねいたします。
　この法律では女性に対するセクハラのみ規定していますけれども、私の周りの方は、男性に対するセクハラもあるということを言う人も多いわけなんですね。それで、まず、男性に対するセクハラは考えないのでしょうか、考えているのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　今回の法律は、女性に対する差別ということで規定いたしておりますので、女性に対するセクハラを対象としておるものでございます。
○武山委員　まさに差別だと思います。
　次に進みたいと思いますけれども、私は「女性の能力発揮のために」という労働省婦人局から出ていますこのパンフレットを見まして、大変驚きました。「性に関する不快な経験」ということで、四人に一人が経験しているわけですね。このセクハラの問題は避けて通れませんので、質問するのに私も大変悩みました。本当に言いにくいこともありますし、しかし避けて通れない問題だと思いまして、真っ正面からぶつかるということで質問することにいたしましたけれども、私も自分が育ってきた過去を振り返ってきまして、不快な思いをしたことがあります、正直言って。必ずだれもが今まであったと思うのですね、女性であれば。男性も中にはあるかもしれません。
　そういう問題で、今まで無意識で生活してきたというのが事実であろうと思います。無意識というのは、意識として不快と感じましても訴えるすべもなく、まあ我慢、我慢というか、私は今まで何となくそういう教育を受けたような、言えない、密室の、閉鎖的な、そういう環境であったと今振り返るのですね。
　それで、今まさにセクハラの問題は世界じゅうが問題にしているわけです。この統計で見ますと、四人に一人ということです。これは、統計がどのくらいの人数を対象にして四人に一人か、ちょっと解釈に苦しみますけれども、実際上非常に多いということですね。
　それで、ここの中を見まして、対価型と環境型ということで、皆さん大変よく御存じだということで、私は長いこと海外に住んでいたものですから日本の状況を知らないということもありまして、一般的にはほとんど知られているということです。
　この中で、やはり「問題解決に向けて」ということですけれども、もう現実に日本の社会で起こっているわけです。今までも起こっていたわけです。今後も起こるということです。私は先ほどこういう問題も教育の中で解決すべきであるということを訴えました。と同時に、今までその教育を受けてなかったというか、初めてこういうふうにクローズアップされて、意識として、特に男性は驚いているのが現状であろうと思います。
　例えば、最近質問されたのですけれども、ちょっと用事を頼むので、その状況でぱっと肩をさわった、それもセクハラかと質問されたのですけれども、それもセクハラなんですね、外国の定義からいいますと。相手が不快だなと思ったらセクハラなんですね。こちらは気軽にしましても、相手が不快だなと思えばセクハラということなんです。それで、会話の中で、こちらは普通の言葉を言ったとしましても、相手が不快と思ったら、それはもう性的嫌がらせで不快なんです。
　ですから、このセクハラの問題は、基本的にどこもさわってはいけない、性的嫌がらせの言葉を一言も言ってはいけないということなんですね。単純明快なんです、意味は大変深いのですけれども。その単純明快なものをやはり社会が認識しなければいけないというところが大問題だと思います。
　先ほど私、アメリカの学校教育の中でブラックという差別語を言ったということで注意されたという話をしましたけれども、もう一言一言、欧米社会では、一般論で私言っているわけですけれども、それが性的嫌がらせか、どういう言葉かというのを小さいころから教えられて育っているわけなんです。ですから、欧米社会では、セクハラに対して、一般論といたしまして、ある程度の階層以上の方はよく認識しております。日本だけがそういう認識がないということでございます。それはやはり認識しなければいけないことだとはっきり私は、長い海外生活の中でお話をしておきたいと思います。
　それで、子供たちは、今後の教育の中や、解決方法はいろいろありますけれども、大人の社会が問題なんですね。もう今から意識を変えるというのは大変なことだと思います用意識を改革するということはもう本当に、問題解決に向けて大変なことなんですけれども、それは非常に望み薄のように、もうホープレスですね、望み薄のように感じます。
　それは、今までの社会の中で、急にそういうふうに言われても納得いかない部分というのは大変あると思うのです。故意にした場合は別ですけれども、先ほどの、ちょっと物を頼むとき、ぱっと肩をたたいたとかいうような場合は、本当にそういうこともセクハラに入るという、意識を変えるということは非常に大変なことだと思います用意識にあっても行動でぱっと出てしまったりしますと、相手がそうだと思えばそれはセクハラになるわけですから。
　ですから、問題解決に向けてどうしたらいいかということが問題だと思いますけれども、やはりその件については日本は非常に罰則が軽いと思います。アメリカで問題になりました三菱のセクハラの問題も、欧米と日本との文化や環境の違いなんですけれども、まさに労働省の婦人局のパンフレットにも出ておりますように、やはりもう訴訟が起こりまして、これがもう普通の状態がアメリカの社会なんですね。ですから、日本は今まで訴訟ができなかったという環境があったと思います。これがやはり現状だということを国民全体が認識しなければいけないということを大変強く私は感じております。
　それから、セクハラについてちょっと細かいこ
とを聞きたいのですけれども、雇用管理上必要な配慮について今後指針で定めるとなっていますけれども、最低限指針に盛り込むべきことは当然決まっていることと思いますけれども、その具体例をお聞かせいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　今後、労使による研究会をつくりまして指針をつくっていくところでございますけれども、改正法案におきましては、いわゆる対価型と環境型の両方含む概念を、事業主に対しまして防止のための配慮の義務を定めたわけでございます。具体的にはどういう事例がセクシュアルハラスメントに当たるかということにつきましては、今後、先ほど申しました研究会でより具体的な内容をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　今考えております例といたしましては、対価型のセクシュアルハラスメントの例といたしましては、上司からの性的な誘いを受けまして断ったところ、賞与の査定等で最低ランクに評価されるというようなこととか、環境型といたしましては、同僚等から毎日のように性的な言葉をかけられたり性に関するうわさを流されたりして、ストレスのために職場に出られなくなってしまうというような事例が挙げられるのではないかと思いますが、ともあれ、今後、具体的な事例等々につきましては、その研究会でいろいろと議論をしていただいて指針において示すというふうにしたいと思っております。
○武山委員　それでは、三つお尋ねしたいのですけれども、一つは、企業に苦情処理機関の設置を要求するのかどうか。それから二つ目は、企業の管理職に対する講習会の実施は要求するのかどうか。それから、就業規則への明記は義務づけるのかどうか。三つお聞きしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　それらにつきましても、今後の研究会で検討させていただくというふうにしたいと思っております。
○武山委員　ぜひ検討していただきたいと思います。その結果を私は待っておりますので。
　それでは面接時のセクハラはこの法案ではどのように救済されるのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　面接時におきまして女性に対してセクシュアルハラスメントのような質問をされる場合は、これは募集・採用の禁止規定に違反いたしますので、企業名等がわかれば、企業に対する指導を婦人少年室の方から行っていくことになるわけでございます。
○武山委員　それでは、次にお聞きいたします。
　採用、面接の際にセクハラのような問題を予防する方法としまして、面接官は役職の名前を明らかにするとか、面接記録の保存、女性の面接官を入れるというような方法があると思いますけれども、今後、このような点に関して労働省もしくは企業はどのような取り組みをしていくのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションのガイドラインの中に、先生が今おっしゃったような規定を入れてございますので、そういう点でチェックをしていきたいというふうに思っております。
○武山委員　先ほど、どなたかの御質問の中で、女性の面接官を入れたらどうかというお話のときに、それは認識しているというふうにお答えになったのですけれども、認識しているだけではだめだと思います。認識しているだけではだめだと思いますので、認識を一歩前進させまして、認識から脱出して、やはりもう一歩進めていただきたいと思います。
　それから、望ましい募集・採用、面接のあり方のようなものを作成する予定があるのでしょうか。このような方法をとれば、セクハラ面接などは予防されると思いますけれども、労働省はこの点、どのように見通しを立てておりますか。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションのガイドライン、ワークシートの中におきまして、男女両方をともに対象とする取り組みの中にいろいろと選考方法を改善するということを決めておるわけでございまして、不採用の場合はその記録を見、分析をするということとか、それから、面接、採用担当者には女性を登用するというようなこと等々で、女性の採用の拡大につきましては、企業の自主的な取り組みを促していきたいというふうに考えておるところでございます。
○武山委員　今回、セクハラに関しては調停の対象にならないようですけれども、セクハラに対して、この法律はざる法になってしまうのではないかと私は思っております。せめて対価型だけでも禁止すべきではないかと思っておりますけれども。
○太田（芳）政府委員　均等法というのは、事業主の雇用管理上の責任を明らかにする法律でございまして、一般的に、その行為者のいかんを問わず、職場におけるセクシュアルハラスメントを法律において禁止するということは、その性格になじまないというふうに考えるものでございます。
　しかしながら、職場におけるセクシュアルハラスメントが許されないものであるということは当然という認識においては、先生と全く変わらないわけでございますので、その旨につきましては、今後とも十分に周知を図ってまいりたいと思っております、
○武山委員　その周知の中身をもうちょっと詳しくお話しください。
○太田（芳）政府委員　まずパンフレットをつくらせていただきまして、あらゆる機会を通じましてＰＲ等に努めていきたいというふうに思います。
○武山委員　どのくらい効果を期待しておりますでしょうか。
○太田（芳）政府委員　少なくとも、セクシュアルハラスメントという言葉が社会的に通用するようになったわけでございますし、それから、婦人少年室におけるセクシュアルハラスメントに関する相談事例も年間千件を超えるというような形になっている状況でございますので、今回、法律に規定をされたことによりまして、いわゆるセクシュアルハラスメントということは本当にやってはいけないことだということが社会一般の常識になっていくというふうに私は確信をしているところでございます。
○武山委員　ちょっとここで罰則のお話を入れたいと思いますけれども、この法案にはいろいろな禁止規定が入っていますが、禁止ということから想像するのは、それを破ったら痛い目に遭う、私の頭の中はそういう概念なのですね、今回、この法案を眺めてみますと、企業が禁止を破ったときの罰則は企業名の公表だけみたいです。しかも、公表の場や手続の内容は法律には入っていないわけですね。
　罰則というものは、もし罰せられたち、もう二度と違反をする気を起こさせないような厳しいものであるべきだと私は思っております。諸外国では、罰金や強力な司法制度が均等法の実効性を確保しているところがありますけれども、公表するにしても、例えば、一部上場企業は新聞に企業名を大きく書くとか、政府が掲載し、実費を徴収するとか、中小企業については一括掲載するだとか、二度とできないような罰金にするとか、そういうことは考えていただけるのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　女性労働者に対するその差別の是正に当たりましては、その差別された女性労働者がその企業に継続して勤務できるようにするということがやはり非常に重要であるというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、その事業主に対しまして罰則というような懲罰的な制裁を科すよりも、助言、指導、勧告といった行政指導によりまして粘り強く事業主に是正を促していくということがむしろ有効であるというふうに考えておるわけでございまして、このような観点から、今回、その勧告に従わない違反企業に対しましては、企業名公表という社会的制裁の措置を創設したわけでございます。これによりまして、法違反の速やかな是正を求める行政指導の効果は高まるというふうに思うわけでございます。これは新聞発表もしたいと思っておりますので、多分、先生がおっしゃるように、一部上場のような大きな企業さんでした
ら、マスコミには大きく取り上げられるのではないかというふうに思っているところでございます。
○武山委員　それでは、効果を期待したいと思います。
　次に移ります。
　派遣労働者が派遣先でセクハラを受け、それを訴えたため派遣を打ち切られたらどうなるでしょうか。このような方を救う方法はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　現在、その点につきまして検討中でございまして、ここで確たるお答えができないのをおわび申し上げたいと思いますが、検討させていただきたいというふうに思います。
○武山委員　どのくらい検討の期間がかかりますか。
○太田（芳）政府委員　新省令をつくるまでには検討をきちっと詰めたいと思います。
○武山委員　私は、どのくらいかかるかという期間を聞いております。
○太田（芳）政府委員　新省令は今年中につくりたいと思いますので、今年中までには決めさせていただきたいというふうに思います。
○武山委員　お願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　現在、日本の企業の中で、既にセクハラに対して先進的に取り組んでいる企業があると聞いておりますけれども、そのような企業の取り組みを労働省はもっと社会にＰＲすべきじゃないかと思います。労働省の政策のみ押しつけるのではなく、民間が自主的に行った取り組みをＰＲすることは大切なことだと思いますけれども、この点について、労働省はどのように考えていますか。
○太田（芳）政府委員　職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、それぞれの企業がその防止に取り組むことがやはり重要でございますので、先生おっしゃるように、その各企業の事例等々、その職場におけるセクシュアルハラスメント防止の取り組みの好事例を収集分析しているわけでございまして、そういうような事例集とか、それからポスター、社内通達等々によってもやっておられる企業もあるわけでございますけれども、そういうようなものにつきましては、できるだけ多く事例も集め、そういう事例をＰＲもしていきたいというふうに思っております。
○武山委員　ＰＲの中身を説明してください。
○太田（芳）政府委員　全国にあります婦人少年室を通じまして、いろいろな形で講習会も行いますし、また企業に出かけます事業所訪問もやりますので、そういうときにも一緒に好事例等も御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
○武山委員　それでは、そこはこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございます。
　それから、先進的な日本の企業の中にはセクハうに対する相談体制を整備しているところがあると聞いております。相談体制があってもそのことを従業員が知らなければ全く意味がないのですけれども、このような企業はそのような相談体制があることを従業員に周知徹底しているのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　具体的な企業の事例についてはつまびらかではございませんが、当然そういうことをしておられる企業、わざわざやっておられる企業であるならば、広くＰＲはされているものであろうというふうに類推するところでございます。
○武山委員　ぜひ、国の施策として、抜き打ち検査なども行っていただきたいと思いますけれども、そういうことは考えておりますでしょうか。
○太田（芳）政府委員　特段そういうことは考えておりません。
○武山委員　ぜひ今後、これは大変大きな問題ですので、いろいろな形で、どのように周知徹底していくのか、状況をやはり調べていただきたいと思います。そういうこともＰＲの一つになると思いますので、ぜひそのようなこともしていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。調停の公表と今後の業務負荷の見直しということでちょっとお聞きしたいと思います。
　アメリカの国民は非常に権利意識が高いのですけれども、それを支えている一つの柱は、裁判の内容を広く一般の人々が知りやすい状態になっているからという点もあるのですね。自分の身の上に何が起こったか、それについてどのような裁判が行われるのか、わかっているのとわかっていないのとでは全然違ってくるわけですけれども、今回の法案では、禁止規定がたくさんできましたし、一方からの申請による調停も可能となったわけです。ですから、今後調停の数がふえていくと思いますけれども、このような調停の内容は、いろいろと匿名で公開されておりますけれども、企業名まで公開されるのかどうか、一点お聞きしたいと思います。
　それから、調停の申請が多く起こるような問題については、具体的にどのような調停が行われたのかインターネット上で公表するのも一つかと思いますけれども、調停の内容の公開に関する労働省のお考えを、公開の方法をお聞かせください。
○太田（芳）政府委員　調停制度はその関係当事者の個別具体的な私法上の紛争の解決でございますので、当事者のプライバシーを確保する必要性があることを考えなければいけないと思うわけでございます。
　そういう意味では、調停手続そのものについては非公開とすることが適当であるというふうに考えておりますし、また、他のいろいろな法令を見ましても、調停制度におきましてはそういう調停手続等を公開するという事例はないというふうに承知しておるところでございます。
○武山委員　事例はふえていくと私は思いますけれども、今後、調停や相談の数がかなり多くなる可能性があると私は思いますけれども、そのような依頼に迅速に対応できる労働省の体制ができ上がっているのかどうか、その辺を、取り組みを聞きたいと思います。
○太田（芳）政府委員　調停の一方申請化によりまして、やはり先生御指摘のように、今後、婦人少年室への調停申請が増加することが見込まれるわけでございますけれども、これに対応していくために、私どもの第一線機関であります婦人少年室の体制整備は図っていかなければいけないと思っておりますし、実際にも地方機会均等指導官等の増員を図っているところでございます。
　現在、政府におきましては、行財政改革という厳しい状況のもとではございますけれども、やはり必要な人員体制の整備というものにつきましては一生懸命頑張っていきたいと思いますし、また同時に、職員の資質を高めるための研修も充実をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○武山委員　先ほどちょっとお聞きしたのですけれども、全国の女性担当の室長がほとんど女性ばかりで、男性が一人だと聞いたのですけれども、男女のバランスという意味でやはりバランスが必要だと思いますけれども、それは本当なのでしょうか。女性がほとんどで、男性が一人なのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　これは室長ではなくて、室全体で一人でございまして、著しくバランスを欠いているという点は、まさに御指摘のとおりでございます。
　今後におきましては、私どもの第一線の行政におきましては、男女のバランスの改善には努めていきたいというふうに思っております。
○武山委員　バランスを欠いている点に非常に驚いておりますので、ぜひ行政がお手本を見せるという点で頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　女子保護規定の撤廃……（岡野国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）はい。
○岡野国務大臣　先生、本当に一人だというので、私もびっくりしてしまったのですけれども、いろいろ聞いていきましたら、これはⅡ種の国家公務員試験合格者をもって充てよう、そのⅡ種合格者の中でこの婦人少年室要員ということで希望
される皆さんが女性ばかりだというような実態でありますので、私はこれから大いにこの婦人少年室というのをＰＲいたしまして、おれもひとつやりたいという男子の手のたくさん挙がることをひとつ諸先生方も御支援をいただきたい、こう思っております。
○武山委員　ぜひ魅力のある政策をしていただきたいと思います。男女ともに集まると思います。
　それでは、次に移ります。女子保護規定の撤廃についてちょっとお話ししたいと思います。
　深夜業は特に人間の生理リズムを乱し、体に与える影響が大変大きいわけですね。現在でも女性の健康破壊が進んでいるということですけれども、女性だけではなく、深夜業というのは、やはりもう常識でだれでもわかっていらっしゃると思いますけれども、短期間でしたら確かに勤まると思いますけれども、長期間になりましたら体に大変な影響を及ぼすと思います。私も学生時代は一晩、二晩ぐらいでしたら徹夜をしましたけれども、もう徹夜などというのはもたなくなりましたので、やはり生理のリズムを乱すという意味で大変健康破壊値値すると思います。
　それで、今回、女子保護規定の撤廃に当たって、労働省では、深夜労働が女性に与える悪影響ということを調査しているのかどうか、ぜひこの実態を聞きたいと思います。
○太田（芳）政府委員　深夜業が昼間の労働に比べて男女双方に健康面で影響があるということはわかっておるわけでございまして、私どもといたしましても、深夜業に従事する労働者につきましては、健康とか社会生活に対する影響をできるだけ少なくすることが必要であるというふうに考えておりまして、いろいろな諸規定を整備充実しているところでございます。
○武山委員　実態はわかっていないのでしょうか。実態は何か統計だとかで調べてあるのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　深夜に従事している女性の割合につきましては調査がございまして、これは平成四年の調査でございますけれども、女性労働者の六・二％でございます。なお、男性の場合は一七・七％になっておるわけでございます。
　また、平成五年に婦人少年室で実施いたしました事業所訪問調査におきましても、それぞれの事業所において、深夜業が可能な女性労働者のうち実際に深夜業を行った者の月間の回数を調べておりますけれども、全く深夜業を行わなかった、ゼロ回という者が八二％になっておりまして、次いで一カ月に五回から九回行ったという者が六・七％、それから一回かち四回が三・六％になっているというような調査がございます。
○武山委員　私は、今回の女子保護規定の撤廃に賛成です。やはり、機会の均等ということでチャンスが男女平等になったわけですから、女子だけ保護するのはよくないと私は思っております。しかし、深夜業に対する実態は労働省もきちっと認識して、長期間は無理であるという、それからはっきりと拒否する自己責任原則、そういうものをやはり周知徹底することが最も大切だと思います。
　それから、そうなりますと、話はやはり男女双方の労働時間の規制になりますので、機会均等、そして女子保護規定の撤廃、それから男女双方の労働時間の規制という三点セットが必要であろうと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○太田（芳）政府委員　時間外・休日労働、深夜業等がいろいろ生活面で必要な面があるということについては、これはこれまでもるる申しているわけでございますが、現在、時間外・休日労働のあり方につきましては、中央労働基準審議会の方において議論されておるところでございますので、その議論が進むことを期待したいというふうに思っております。
○武山委員　時間が来てしまいました。締めの言葉になりますけれども、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカでは、女性の労働大臣が誕生しているわけですね。皆さんも御存じかと思いますけれども、その時代にやはり均等法ができたり、それから性差別禁止法ができたり、それからセクハラに関する規定ができたり、諸外国では女性の大臣によって機会均等法の制度にかかわっております多くの業績を上げております。日本においても、このような法律を制定するならば、ぜひ女性初の労働大臣を誕生させていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○青山委員長　これにて武山百合子君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十四分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西田猛君。
○西田（猛）委員　新進党の西田猛でございます。
　今審議されております、いわゆる男女雇用機会均等法等の法律案につきまして、岡野大臣、その他の御関係の方に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法という法律がございましたが、これを改題、改正いたしまして、雇用管理に係る事項に関する男女の均等な取り扱いについて、事業主の責務、その取り扱いをめぐる紛争の解決のための措置などを定めたものとしての、いわゆる雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律というものが昭和六十年に制定、改正されて、自来十年が経過したわけでございます。
　その間、これまでの働く女性の皆様方そして関係の方たちの大変な御努力とそして認識の深まりの積み重ねの上で、今日においては雇用の分野における男女の差別撤廃は着実に積み重ねられてきている面がある反面、まだまだいまだしという面がぬぐい切れないところもございます。
　今回提出されております政府の改正案におきましては一その法律の名称からも「女子労働者の福祉の増進に関する」という文書が消えるなど、これはもう女性労働者の社会進出の増大とその地位の定着をうかがわせる一面があるわけでございます。すなわち、今までのように女性労働者を、言うならば保護していかなければならない、あるいは逆に特別な規定を設けて男性と差別のないようにしていかなければならないというふうな考え方から、性というものにおける区別、差別、そういうものはもう絶対的にだめなんですよということを高らかにうたっていくような法律案であると私どもは考えておりますし、そのようなものに今後、この私たちが今審議しております法律は仕立て上げていかなければならないのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　そこでまず冒頭、大臣にお伺いしたいのですが、このように私たちが今取り組んでおります、特に雇用の分野でありますけれども、男女の差別というものが、しかしながらどうしても今まであったという現実があるわけです。男と女の性による差別というものが、特に大臣所管の雇用の分野において、なぜ我が国において生じていたのだろうか、それらのところについて、労働行政を所管しておられる大臣の御所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　先生、なぜそうなったのだろうかというのは、これはやはりそれぞれの国の長い歴史的な意識というか、意識を芽生えさす環境、土壌というようなものがあって、今日先生がおっしゃる性によるところの差別というものができてきたと思います。
　時間が長くなってしまうとしかられるでしょうけれども、例えて言いますならば子供のころ、おじいさんは山へしば刈りに、おばあさんは川へ洗濯にというような、物語の中でもやはり洗濯、う
まり家庭におばあちゃんはとどまるのだな、おじいちゃんは外へ出てしば刈りをしたりなんかするのだなと。あるいは古事記だとか日本書紀を考えましても、アマテラスオオミカミという人物が神話として出てきます。スサノオノミコトという男の神様も出てきます。そうして、アマテラスオオミカミは機織りを家でやっていたところが、スサノオノミコトが生きた馬の皮をはいでそれをアマテラスオオミカミにぶん投げた。それでスサノオノミコトは出雲の国に追放されたというような、もう二、三千年前の話からそういった差ができている中で我々の民族というのは今日に至ったというようなことからも、我々が男女雇用の面において均等扱いをしようというのは、私は革命的な大きな仕事で、その仕事を、武山先生いなくなりましたけれども、余の大臣にあらずして岡野裕に仰せつかった、まことに働きがいのあるいいときに労働大臣を仰せつかった、こう思っているわけであります。
　答弁になっているのかどうなのかわかりませんが、一応答弁といたします。
○西田（猛）委員　まさに岡野大臣が今その職にあられてこの任に当たっておられるということについては、今、大臣もおっしゃったとおり、大変大臣御自身としてもやりがいのあることだとお感じになっておられるでしょうし、私どもといたしましても、ぜひとも岡野大臣に頑張っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　ただ、大臣は、なぜ男女の差というものがあって、男女の差別というものがあったのかという点に関して、おじいさんはしば刈りに、おばあさんは洗濯にという話でお答えになられましたので、私は若干違う話を持ち出してみたいなと思っておるのです。
　実は、男女差とかあるいは基本的な人権の保障ということにおいて最も先進的と思われているアメリカ合衆国においても、女性が参政権を得たり、あるいは女性がいろいろな社会に進出することが許されるというふうになったのは、実に驚くなかれ、ごく最近のことであるという事実もあるわけでございますね。むしろ、そういう観点からすると、日本の方が制度的な男女差の解消に向けての担保というものは制度としてあったのではないかというふうにすら思われる状況でございます。
　例えば、アメリカ合衆国においては、南北戦争の開始時においてすら、各州の――アメリカは御存じのように連邦国家でございますから、連邦法よりも各州の州法がまずは一義的に州民すなわちアメリカ合衆国の国民に適用されるわけですけれども、州の法律は、女性が既婚であっても未婚であっても、投票すること、それから政府の委員会の委員となること、政治的な役職につくこと、大学に通うこと、または専門的な職業につくことすら禁止していた。さらに言えば、既婚女性は、裁判において訴えること、あるいは訴えられること、そしてみずからの名前でもって信用の供与を受けること、自分自身の財産を持つこと、不動産を管理すること、契約を締結することすらできなかった。これはもう要するに禁治産者ということだったと思うわけですね。こういうことがあのアメリカ合衆国においてすらつい最近まで行われていた。
　ところが、アメリカは、そういう差別に対する戦いのために戦争まで行っているわけですね。これは日本では俗に南北戦争、こう訳されておりますけれども。
　実は、私はしばらくの間アメリカで弁護士をしておりまして、アメリカで弁護士をするためには、アメリカの歴史それから文化というものを深くえぐり出さなければいけないわけでございまして、その点、まだまだ勉強足らずでございましたが、勉強したところによると、皆さんも御存じのように、南北戦争というのは、原語はシビル・ウオーというわけですね。要するにこれは市民戦争あるいは革命であったということであります。したがって、ただ現象面的に、北部の州がいわばリベラルで、南部の州が保守的であって、その地域的な戦いがあったから日本では現象面的に南北戦争と呼ばれておりますけれども、要するにこれはもう内乱であったわけです。シビル・ウオーである。その内乱の中で、いろいろな基本的人権、特に性による差別というものの撤廃がかち取られていったという歴史がございます。
　そして、この南北戦争、仮に南北戦争と呼びますけれども、これは州の絶対的な権限を制限しようとして戦われて、北軍が勝利することによって、ようやく憲法のいろいろな修正条項がつくられました。それが、いわゆる英語で言うとサーティーンスアメンドメント、修正第十三条であり、フォーティーンスアメンドメント、修正第十四条、そして修正第十五条のいわゆる南北戦争修正条項と呼ばれている三つの修正条項でございます。
　特に有名なのはその修正第十四条でございまして、これは、アメリカ合衆国におけるデュープロセスそれから平等、保護に係る規定を置いております。そして、侵すことのできない基本的人権についていろいろと規定をしておるわけでございまして、その中でようやく女性がいろいろな権利を行使することができるというふうになってきたわけでございます。
　さらに言うならば、そういう成文化された憲法で規定されているのみならず、御存じのようにアメリカ合衆国はいわゆる判例主義の国でございますから、アメリカ連邦あるいは各州の裁判所がいろいろな不断の努力で、女性の権利そして地位の向上に関する判決を繰り返すことによって今日の姿になった、私たちが現地球上で見ている中で、言うならば最も進んだ形で性による差別がない国になってきたということであります。
　したがって、このアメリカの性による差別の歴史そしてそれとの闘いの歴史を若干お話をさせていただきましたのは、我が国でも決して不可能ではないということであります。むしろ我が国においては、明白に、このように一つの性、男性に対してであれ女性に対してであれ、こうしてはいけない、ああいうことはできないのだということを規定している法律あるいは規定は少なかったわけであります。アメリカは法律で書いてあったわけでございますから。
　ところが、これは我々新進党が常日ごろ申し述べていることでございますけれども、我が日本における問題点としてより一層根深い問題は、目に見える形で法律に書いてあれば、あるいは目に見える形で制度として差別がそこにあれば、それを明確に改正していくことができるわけですね。ところが、我が国における問題点というのは、法律には書いていない、制度的にはないかもしれない、だけれどもいろいろな形で実質的な差別的取り扱いがある、いろいろな形で実質上の取り扱いの差異があるというところが、我が日本の非常に難しくかつ根本的な問題なのではないかなというふうに私どもは考えております。
　したがって、道は決して平たんではございません。しかるがゆえに、天は我らに岡野大臣を与えたのかもしれませんけれども、非常にこの道のりは長い。したがって、私たちは、思うに、法律的な手当てをしていくとともに、国民の一人一人の意識の変革をしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　そのような観点から、大臣にひとつお伺いしたいのですが、今回の法改正において、いわゆる労働基準法上の女子の保護規定を廃止するということになっておりますけれども、それでは、女子の保護規定をこれで削除していこうということは、我が国における特に雇用の面の男女の差というものに関して、労働・雇用状況が女子保護規定がなくてもいいという状況にまで達したのだという御認識なのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいますように、一片の法律で、先ほどお話をした、二千年だか三千年だか知りませんけれども、そういった土壌、風土が変わるものではないわけで、法律の執行に当たる行政府の者は、当然のことながら、やはり
世の機能をするそういった各機関を総動員をし、一人一人の国民の皆様にそれぞれの応分の働きを願って、全体が男女共同参画型社会をつくろう、雇用面においてはこの均等法が完全に実施されるようにしようということだと思っております。
　ここ十年、先生がおっしゃった現行法ができますときと今と比べると、多少数字を持ってまいりましたが、職場に行かれる女子の皆さん、これは当時千六百万人でありましたものが今二千百万ということで、約五百万程度の女子労働者の皆さんがふえている。それから、家庭の主婦の皆さんも四十歳から五十五歳までの皆さんの場合、これはパートを含めてでありますけれども、仕事を持っておられる皆さんが五〇％を超えている、五二％だというような数字が私のところに入っております。
　それからまた、十年前全体として労働者の中で女性労働者の数は三六％でありましたものがもう四〇％になってきたというようなことで、現行雇用均等法といいますものも、それだけ大きな力を発揮をしてきたというか、言いますならば皆様の支援等々を得てここまで実績が出てきた。
　したがって、この際、竿頭一歩を進めて、今御提案を申し上げているような法律案をつくり、御審議におかけ申しているというようなことだ、こう思いますが、やはり雇用均等だということでありますならば、女性が女性であるがゆえに差別を受けるということを排除しようということであるとしますと、やはり、今先生お話しの労基法の超過勤務でありますとか、あるいは休日労働でありますとか深夜労働の軽減あるいは禁止でありますか、これもひとつ払拭をして解除をしたらいかがなものであろうか。
　何せ、例えば休日労働等々につきましても、女工哀史といいますような戦前の非常に悲惨なああいう経験にかんがみて、我々は戦後、新しい日本をつくろうじゃないかというようなことでこの法律ができました。できましたが、五十年に相なりました。女性の皆さんの意識も、日本国民全体が女性の方を見られるその意識といいますものも、大きく変わってまいりました。
　それぞれの企業なりあるいは工場、作業場の現場なりといいますものも、五十年前と今日とでは、大きな発展といいますか、文化の問題がありますので発展の基準はどこかという問題があると思いますけれども、文明的な意味からすると大きく進歩をしたのではないかというような意味合いで、ほかに育児休業法、介護休業法等々もありますし、時短というようなものもこの間、御可決をいただいたというような客観情勢も有利に作用してきて、家庭生活と職場生活が両立をしていけるような環境になってまいったというような、あれやこれやの要素を考えまして、この機会均等法をつくろう、その中で超過勤務労働等の規制も緩和をするということに踏み切った、こんな次第であります。
○太田（芳）政府委員　前にも大臣が、究極的には性差別禁止法を描いているというお答えをされたかと思いますが、現状の我が国の実態にかんがみますと、やはり問題となっているのは女性労働者に対する差別でございますので、今回の改正法案におきましては、やはり女性に対する差別を禁止するという規定としたものでございます。
　第二条におきましても、この法律が女性労働者に着目したものであることにかんがみまして、その基本理念として女性労働者が充実した職業生活を営むことができるようにすることを掲げたものでございまして、先生のおっしゃることはよくわかるのでありますが、現状を踏まえて今回のような形にさせていただいたというものでございます。
○西田（猛）委員　私の質問の方が長くて、お答えは法文を読まれただけであって、大変私も残念だなというふうに思うわけですが、現状を踏まえてこういう形にさせていただいたということです。
　ただ、大臣は先ほど、もう労基法上の女子保護規定はなくてもいいという段階にまで来ている、あるいはなくしていくということをおっしゃって、だからなくすのだということになっているのですけれども。ですから、私どもとしては、究極的には、先ほど局長も言われましたが、男女の雇用における差別の撤廃というふうな形の法律をつくっていかなければならないのではないかなというふうに強く思います。大臣、どうぞ御所見を。
○岡野国務大臣　大臣秘書官とちょっと打ち合わせをやっておりましたので、婦人局長が何と答えましたか聞いておらなくて大変失礼をいたしました。先生の御意図は、女性が男性との間で差別されて、いずれかと申せば不利な地位にある、したがって女性を差別されないようにしようというこの本法改正案であるが、これではだめだ、男性についてもまた女性との間で差別的な扱いを受けないように、男女両性とも差別を禁止する性差別禁止法といったような内容のものにしたらいかがであるかという御質問でありましょうか。
○西田（猛）委員　そうです。
○岡野国務大臣　そうすると、婦人局長、政府委員が現状からと簡単に申したというおしかりのようでありますが、先ほどお話をいたしました、男女雇用の現行法十一年、この経験がございました。その過程の中では、先ほど来問題になっております婦人少年室等々でもろもろの苦情あるいは調停の申請、いや一方的ではだめだから両方でなければだめよというようなことを経験をしてきた中で、やはり女性の皆さんが婦人少年室へ来て、差別を我々は受けたというような話の方が圧倒的に多い。それからまた、この法律案をつくりますのには、婦人少年問題審議会等々の諸先生の御意見をいろいろいただいたその上の建議にのっとっているわけでありますけれども、そういった各先生方の審議会におきますところの議論、これまた女性の皆さんが非常に男性と比べて差別を受けたというような声が多うございました。
　したがいまして、先生、言いますならば究極的には両性とも全く差別を受けないようにということだと私は思いますが、現時点においてやはり、法律をつくるだけではだめよとさっき申しました。それが社会の皆さんに受け入れられて、みんなが、そうだ、その方向で頑張ろう、こういうふうにならなければ法律の意味がありません。だから十年前も、さっきお話をしましたようなことで、禁止規定ではなくて努力義務だということで、現実に一遍に禁止規定にして直ちに企業名公表というようなのではだめだろう。やはり水をかけ、あるいは肥料をやり、早く大きくなれ、大きくなれと。一遍に引っ張ったら抜けてしまうわけでありますので。
　そういうような意味合いで、現時点においてはまずこれをやってみる。そしてこれの運用が、何年かかって先生がよしとおっしゃるかわかりませんけれども、その実態を見て、この次は、今度は男性について女性との間の差別についても云々するというようなふうになりますかどうですか。これはひとつ、私どももまず女性の差別というものを徹底的に直していこうというつもりでこの法律案はつくった、そんな次第であります。
○西田（猛）委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃった意味はよくわかります。ただ、こういう形で法律改正をして、新しい法律をつくって、しかし法律をつくっただけでは当然だめでございますから、仏をつくって魂を入れるためにいろいろな措置をとっていかなければならない。
　それでは、具体的にどういう措置をとっていこうとしておられるか。今までるるお話はあったと思います。ただ、この改正後の法律にのっとって具体的に労働省ないしいろいろな機関でやっていく措置、プラス、先ほど大臣も言われましたし、私も冒頭申し上げました、意識を変えていくような、そういうキャンペーンといいますか、そういうパブリックリレーションズが私は必要になってくるのだというふうに思っています。
　それらの両方の措置についてお伺いしたいのですが、その前に、私どもどうしてこのようなお話をしておるかと申しますと、朝方も大石委員の方から話がありました。むしろ私どもの年代という
のは、男女だからどうだという意識というのはもうほとんどないわけですね。男だからどう、女だかちどうという意識というのはもうほとんどないわけでございます。むしろ男性であることによってつらい目に遭ったなということの方が多かったり、男性というのは弱いものだなと思っていることの方が多いわけでございますね。そういう小学校の体験とかいろいろありました。
　しかしながら、現実に目を転じてみますと、特に働くという観点の切り口からいけば、どう見ても、国会議員だって男の方が圧倒的に多い、お役所だって労働省を除き男性の方が圧倒的に多いというのは、それじゃなぜなんだろうということなんですね。
　だから、私たちの世代の意識というものは非常に育ってきているのだと思うのですけれども、それに対して現実的な制度の担保がどうなされていくのか。
　そういう意味では、後でまたお話を伺うと思いますし、今までいろいろと議論も出てきているのだと思いますが、いわゆるポジティブアクションとおっしゃいました。アメリカでは、逆に言えばアファーマティブアクションというのがあって、逆にマイノリティーの方に対してはある一定比率を、例えばアメリカの州立大学、定員が一万人だったら、そのうち一千人は必ずマイノリティーに与えなければいけないとかいうような措置もございました。そういうことまでどんどんしていかなければならないということも反面あるかと思います。
　そういうことを踏まえて、片や、労基法上の女性保護規定を撤廃する。このことについて大変いろいろ不安をお感じになっておられるグループの方、女性の方がいらっしゃいます。これも現実であります。他方、この男女雇用機会均等法がさらに充実されて、男女の性差による雇用上の差別はなしたということを進めていこうとしておられる。この二つの難しい問題を同時に遂行していかなければならないということの行政的な措置、プラス国民の意識を高めていくような措置の両面についてお伺いしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　まず今回の法改正に関連した個々の具体的施策についての御質問であろうかと思うわけでご奪いますが、まずは均等確保対策でございますが、これまでも男女の均等な取り扱いに関しまして、女性労働者と事業主の間の紛争に関しましては、婦人少年室でいろいろと助言、指導、勧告というようなことをやってきたわけでございます。
　十四条というのがございまして、これは実際に個別紛争の問題でございますが、この問題につきましては、現行の均等法ができたころはやはり男女別定年制が非常に多うございまして、それに対していろいろ改善を企業にお願いをしてきたわけでございますが、最近はやはり経済情勢が非常に厳しいこともございまして、解雇とか退職の強要といったような事案とか、募集・採用、それから配置・昇進の問題がふえているというような実態がございます。
　それから、婦人少年室の方で積極的に出ていく行政指導として、第三十三条が現行の均等法に規定をされておるわけでございますが、これも最初はいろいろ婦人少年室への御相談とか関係者等からの情報を端緒として行ってきておりましたが、最近はやはり婦人少年室が積極的に企業に出向きまして、企業における雇用管理等々を聴取いたしまして、その中で問題のあるものについて助言、指導、勧告を行っているというような状況でございます。この三十三条につきましては、年間三千件を超えるような形での指導を行わせていただいているところでございます。
　それから、ポジティブアクションがございますが、ポジティブアクションは、これは企業において現在事実上生じております格差に着目いたしまして、女性の能力の発揮について積極的かつ自主的に企業で取り組んでいただこうというものでございますが、労働省におきましては、昨年度、研究会を設けまして、その検討結果を女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組に関するガイドラインという形でまとめさせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、ポジティブアクションの重要性とか手法についての事業主の理解も深めまして、企業においての取り組みを促して、このガイドラインを活用することを考えているわけでございます。
　具体的には、やはり経営者団体とかと一緒に連携を図りまして周知をするということとか、トップセミナー等々をやりまして企業におけるポジティブアクションの具体的な取り組みを援助していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、セクシュアルハラスメントの防止対策につきましても、今後指針で定めるものでございますけれども、いろいろとやっていきたいというふうに考えております。
　それから、先生おっしゃいました意識改革のキャンペーンの問題でございますが、これは主として、日本の女性が参政権を得ました四月十日を記念いたしました四月十日から一週間の婦人週間というので、もう約半世紀に近い間、意識改革のキャンペーンをやってきておるわけでございます。最近もポスターをつくったりセミナーを開いたりというようなことを本省もやり、各婦人少年室もやり、また都道府県にもお願いをしてやっているというような形で、意識改革のキャンペーンについてはこれまた一生懸命やらせていただいているところでございますが、これにつきましても今後ともまた力を入れて、やり方はどうするかは別といたしましても、この意識の問題につきましては一生懸命やらせていただきたいというふうに思っているところでございます。