Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　法案の中身に入ります前に、昨日も参議院の予算委員会で少し論議があったようでございますが、誘拐犯罪にプリペイド式の携帯電話が使われたということで大変騒がれております。無事に子供さんが保護されましたから、私どももほっといたしているところでありますが、このごろいろいろな犯罪にこのプリペイド式の携帯電話あるいは携帯電話そのものが使われることが圧倒的に多くなってまいりました。
　国会におきましては、昨年、二年にわたる論議の末に、通信傍受の法案を通過いたしたわけでございます。大臣も私もお互いにいろいろな思いをしてこの法案の成立に向かって走り回ったわけでございますが、そのとき既に、固定の通信傍受をしたってという議論も随分あったわけで、犯罪者側はどんどん携帯あるいはこの新しい通信網を使って犯罪等の相談をするじゃないかという議論もありましたが、世界の中で一番通信傍受ということに関しておくれている日本がという思いで、反対のある中、あの法案を御審議いただき、成立をさせました。
　しかし、今日、現実にこのプリペイド式の携帯等が使われて凶悪な犯罪が行われるということに関して、やはり私どももこれを論議していかざるを得ない、このように考えております。
　特に、この犯罪で、犯人側が自分の持っている携帯電話の番号まで親御さんに教えている。にもかかわらず、地域ぐらいは、基地ぐらいは絞り込めるようでありますが、たどり着けないということは、従来の犯罪捜査等における通信網の利用ということと全く違う面が出てきているわけでございます。
　プリペイド式携帯というのは当然そういう便利性があって売れるわけでございますが、ここら辺と犯罪ということに関して、大臣は、法務委員長等の経験も含めて、どういうふうに対応をされることがいいとお考えか、基本的なところをお伺いいたします。
○八代国務大臣　昨年、中井委員と御一緒に組織犯罪三法について、特に通信傍受法につきまして大変なお力添えをいただき、また厳しい国会審議ではございましたけれども、私たちは、子供や孫の二十一世紀を展望したときに、麻薬がどんどん子供や主婦のところまでむしばんでいる状況、そしてまた暴力団対策、いろいろなことを考えると、今の状況ではどうしても通信傍受というものが必要であるという思いに立って審議に臨んだことをきのうのことのように思い返しております。
　そういう中にあって、相変わらず、この誘拐犯のようなものが、しかもその時代の先端を行く携帯電話によって行われている。しかも、そのプリペイド式携帯電話というものが昨今大変普及して、コンビニでも気楽に手に入るというような状況で、本人確認も不要であるというようなことで、これが暮らしの中の利便性としては評価できても、犯罪の中で利便性が出てきてしまうということはまことにゆゆしき問題であるという思いを持っております。
　今三十九万人ぐらいの方がこのプリペイド式携帯電話、使い捨て電話をお使いになっているというようなことでございまして、私ども、昨年大阪でありました、そのことを受けまして、電気通信事業者協会に、関係事業者とともに、検討を指示したのですが、まだまとまった報告が来ておりませんで、しかもそういうやさきに、この神奈川の問題が起きましただけに、これはもう喫緊にやらなければならない。そして、何とか本人確認ぐらいはできるような状況を、私はこれからの携帯電話、今や決して高価なものではなく、イージーに使えるものであるだけに、本人確認ぐらいは何らかの形でできるようなことも可能ではないか。
　そして、犯罪防止のためにも、そういう考え方はこれから検討しなければならないという思いに私は立っておりますが、いずれにしましても、電気通信事業者協会からその調査報告を待ちまして、私たちも早急に取り組むという思いでいるところでございます。
○中井委員　この通信傍受の法案の原案そのものはかなりの犯罪を対象にいたしたものでありましたが、どうしても成立をさせなければならないと言って、最終的には四つぐらいの犯罪に絞り込んだわけでございます。その中に誘拐犯を入れるかどうかで随分な議論もいたしました。そんなことを思うと、犯罪とか、そっちの方がどんどん進んで、取り締まるとかいうところが人権であるとか通信のどうだとかいうような形でなかなか難しい、この現状をどうするかということも含めて、お互い法律をつくる責任ある国会議員として、現実を見詰めながら、また技術の進歩に追いつきながら立法というものをやっていかなきゃならないんだろう、こんなふうに考えております。
　私は、本人確認をやるのがいいのかどうかというよりも、携帯電話全体を使った犯罪の発信場所を早くつかまえられる方法の研究をもっと進めるべきである、これは技術的に幾らでも可能なんだろう、こんなふうに思っております。固定した電話では、四十秒ぐらいあるいは二十秒ぐらいしゃべれば発信源がつかまる、番号がわかるようでございますが、携帯の場合ですから、どこからかけているかという地域の絞り込み、これに対する時間短縮、あるいは地域限定、ここら辺に精いっぱい技術的な御努力を郵政省としても要請をしていただきますように、ぜひ御努力のほどお願いを申し上げます。
　それからもう一つ、ＮＴＴのいろいろな電話の料金に関してこの機会にお尋ねを申し上げたいと思います。
　お互い、間もなく選挙を戦う身でございます。私、四年前といいますか三年半前の選挙のときに、かなり数多くの臨時電話を引きました。臨時電話を引いた後、精算したときにびっくりしましたことは、一台臨時電話の工事をするのも二十台工事をするのも、割引なし、全部一台ずつの料金なんですね。それじゃ、二十台引いて二十人の人が来て工事するのかといったら、一人が来てぱっぱっと工事をやっちゃう。しかし、一台の工事も五台も十台も二十台も、臨時電話、料金を加算していく、珍しい料金体系じゃないかとびっくりいたしました。臨時電話代よりも臨時電話を引く工賃の方が高いというふうにびっくりいたしまして、随分言いましたが、まけてくれるわけではなかったわけで、泣く泣く払ったわけでございます。
　そのときに、郵政省にもＮＴＴさんにも、この料金体系は現実とそぐわない、こう言いましたら、選挙のときにどかんと何十台も引くのがたまたまであって、めったに何十台と引く人はおりません、こう言うから、そんなことはないだろう、日本はしょっちゅう選挙をやっているじゃないかなんということを申し上げて検討方をお願いいたしました。
　三年半たちまして、御検討いただいて、当然割引等があるんだろうと思いますが、いかがですか。
○小坂政務次官　確かに、三年ほど前に委員から御指摘をいただいたということでございますが、御質問通告をいただいたのが三十分前ぐらいでございまして、今鋭意努力してその後の回答を確認させておるんですが、まだこちらの方に資料が参っておりません。しばらく御猶予をいただきたいと思います。
　基本的な考え方として、おっしゃるように何十台も入れる場合に、簡易の交換機を設置するとかという方法もありますけれども、一台一台違う番号で設置をすれば、今のところそういうような方向になっているのかもしれません。しかし、御指摘のような立場は私どもも同じでございますので、もっと何か安くならぬか、こういう気持ちはありますので、その辺をまた確認させていただきたいと思います。
○中井委員　そういうことをほっておくからＮＴＴはもうけ過ぎだとあちこちから思われるのだろうとついでに申し上げます。
　質問通告がなかったというお話でございました。私も、四年ぶりか五年ぶりに逓信委員に戻ってまいりまして、忙しくて、一日二回の質問なんて準備できるわけじゃありませんで、三十分前に考えたばかりで通告しただけですから、私のせいにしないでいただきたい、このことを申し上げて、昼からもまた質問時間がありますから、そのときでも御答弁いただきますようお願いをいたします。
　今回のこの法律、私どもは賛成をいたしますし、かなりの交渉、御議論の中で長年にわたる懸案を国会に御提案いただいて決着をされる、これはこれで結構なことだと思っておりますが、アメリカというのはなかなか日本の役所みたいに理路整然というわけにいかない。また、すさまじいハードネゴシエートの国でもありますから、本当にこれで交渉が落着するのかと心配をいたしております。国会へ出して法案が成立したということでアメリカと間がうまくいく、これなら大いに結構だという思い、同時にまた、それ以外のほかの分野での交渉、通信分野での交渉が始まるのか、こんな思い、情報がなかなか入らない中で、私もいろいろ心配をいたしております。
　郵政省側としては現在どういう感触をお持ちなのか、これらについて、言える範囲で結構ですから、お答えをいただきます。
○八代国務大臣　いろいろ御心配をいただき、ありがとうございます。
　私たちは、昨年来、電通審等々にもお諮りをしながら、Ａ案、Ｂ案二つあったわけでございますが、日本のユニバーサルサービスを考え、また東西ＮＴＴの経営状況を考え、あるいはまたユーザーに基本料としてはね返るような仕組みはどうしても受け入れることはできないということで、Ａ案を中心として日米間の交渉を続けてまいりました。しかしながら、その隔たりは非常に日米間にあるわけでございます。
　私は、よく言うんですけれども、赤字の会社に頑張って黒字になってくれということは簡単に言えても、黒字が若干あるからといって赤字になるために努力しろなんということは我々として言うべきことではないし、やってはならない、そういう思いでは大変ぎりぎりの厳しい状況で、この二二・五％、四年間というものが私たちの一つのトーンでございますから、これは私たちはしっかり守っていかなければならない。
　こういう思いで、総理も日米首脳会談に臨まれるわけですけれども、それとは別として、日米間、しかし窓は閉ざさず、ドアは閉ざさず、お互いにいろいろな説明をし合ってお互いの理解を深めるということは、日米のお互いの関係上、それは至極当然なことである、こんな思いで私たちは引き続き努力したいと思っております。
○中井委員　心配いたしておりますのは、金融、証券、保険、ここら辺も、私どもはかつて、日本の業界は世界一だ、こう思っておりましたところ、オープンにした途端に、バブルの崩壊もありましたけれども、一遍に中身が違うということが暴露されて、今、大変な苦しみの中で、国民の犠牲のもとに再編等が行われているわけでございます。この間も、アメリカと日本との交渉で私どもはいろいろ聞かせていただきましたけれども、役所の把握も含めて、業界の認識も含めて随分世界の流れからおくれておった、こういう反省があるわけでございます。
　情報通信の分野というのは、もっとすさまじい国際競争の中にあるんだろう、こう思っております。その中で、ＮＴＴはＮＴＴの御努力を賜っておりますが、実際、国境なき時代ですから、そういう中で、本当に国際競争力にさらされたときにどのぐらいの競争力があるんだろう、ここら辺を心配するわけでございます。逆に、ＮＴＴがどうして海外へ進出するということができないんだろうということを含めて、私どもは民営化のときから関心を持ち、論議をし、あるいは提案もしてまいったところであります。
　現在、そういう国際的な競争力ということに関して、会社の基盤を含めて、あるいは従業員の給料体系等を含めて、郵政省としてはどういうふうにごらんになっていらっしゃるのか、あるいは、ＮＴＴそのものが海外進出をしようとしたときにどういう法規制がかかっているんだろう、こんなことを含めて、大臣のお考え、認識をお尋ねいたします。
○八代国務大臣　当然、ＮＴＴも海外展開ができる仕組みになっておりまして、昨年七月に実施されたＮＴＴ再編成によりまして、長距離とか国際通信を伴うＮＴＴコミュニケーションズを中心として、ＮＴＴグループは事業の海外展開を今も図っているところでございます。
　そうしたときに、アメリカは日本に対しての障壁をとやかく言いますが、こちら側も、アメリカの障壁が九つも十もあるわけですから、それはお互いに事業展開ができるようにという道筋は、我々行政としてやらなければならないというふうに思っております。
　ＮＴＴグループの海外展開につきましては、我が国の国内法上特段の制限もございませんし、事業展開するそれぞれの国の制度に従って積極的に活動していただきたい、このように思っております。
　また、情報通信分野のグローバル化ということもございますけれども、国際的大競争時代を迎える中で、やはり日本を代表するＮＴＴグループがその技術力あるいはまた経験等をフルに発揮して、特に、アメリカが日本に割合接続料でしつこくターゲットを絞っているのも、向こうの背景にアジアという全体の大きな市場を見据えてのものだというふうに、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、そんな思いを持ちますと、やはり日本も、これからの二十一世紀はアジアの市場ということを考えれば、日本の国策としての情報通信の国益ということを思いますと、ＮＴＴに積極的に海外進出はしてもらいたい、そしてまた、我々はその道を通りやすくする努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
○中井委員　十数年前にも、日本が盛んに海外援助あるいは東南アジアのいろいろな社会資本の整備等を援助するときに、私どもはこのことを申し上げたことがございます。しかし、残念なことに、そのころはまだ公社という問題等がありまして、なかなかそういったことに直接手を出せない時代、そういったところで立ちおくれをさせたのではないかということを考えておりまして、そういった意味で、障害というものを取り除く努力を、内部に持っているのならこれはこれで自分たちで解決を、外部にあるのならば積極的に政府が口を出してでもこういった障壁を取り除いていくという努力をしていただきたいと思います。
　その中で一つ申し上げたいことは、国内的に、例えばＮＴＴさんが地域のケーブルテレビに出資する、これなんかはまだ依然として三％の出資規制、こういった枠は残っているんじゃないかと思いますが、こういった問題等も、光ファイバーの設置を含め、あるいはインターネットの問題を含め、もっとＮＴＴみずから自由にできる、こういったことを考えるべきじゃないか。ＮＣＣ業者はたしかケーブルテレビ会社に幾ら出資してもいいんだ、こういう仕組みになっておって、ＮＴＴはだめだ、こういうことであろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小坂政務次官　おっしゃる趣旨はわかるわけでありますが、まだ東西ＮＴＴはそれぞれの地域におきまして事実上の独占的な地位にあることも事実でございまして、その意味から、株主の関係の規制につきまして、ケーブルテレビ等への出資に際しまして一応三％という規制を設けておりますのは、——御質問の趣旨をもう一度確認させていただきますが、ケーブルテレビに対してＮＴＴが出資することの三％……（中井委員「ケーブルテレビの資本金の三％以内になっておるんですが、それを枠を広げろと言っているんです」と呼ぶ）広げろということですね。三％というのは、いわゆる少数株主の経営参加の権利を限定する最小の単位でございます。三％以上になりますと少数株主権が発生いたしますので、それ以内ということにとどめますのは、地域的な影響力の非常に強い東西ＮＴＴがケーブルテレビの経営に直接的な影響を及ぼすことを避けるために現在設けているわけでございます。
○中井委員　ＮＴＴみたいな巨大な会社にとりまして、地域地域のケーブルテレビ云々ということで大して影響はないかもしれません。しかし、ケーブルテレビのネットワークというものは大変重要なものだと私どもは考えております。こういったところに対して資本投資が自由にできないというところはやはり制約と私どもは考えざるを得ないと考えています。
　ケーブルテレビが始まりましたときから比べれば、ケーブルテレビ同士の合併も含めてかなり自由に、法改正を重ねてきているわけでございます。通信と放送の業者が両方兼ねてはならないなんという日本独特の法規制もありますから、それはそれでやりにくいところはあると思いますが、私はそれは一種の規制だろうと考えております。
　こういったことを含めて、どんどん見直していく、そして競争させる、そしてＮＴＴはＮＴＴなりに利益を上げて料金を下げていく、そういうことが方向としては間違いないんだろう、こう考えておりますので、これからも論議をしていきますが、郵政側におかれましても御検討をいただきますようお願いを申し上げます。
　それからもう一つは、素人でわかりにくいところがあるんですが、過日、私どもの郷里のある電線のメーカーをお訪ねをいたしました。景気の方、心配いたしましたら、余り大きな声で言えないけれども非常に好調だ、なぜかというと自分のところは光ファイバーをやっているからだ、ただ、心配しているのは、忙しいのはアメリカへ出していくところ、アメリカへ輸出する部署だけだ、日本国内はほとんど光ファイバーが出ていかない、代議士、こんなことでいいんですか、こういう心配もいただいたわけであります。
　光ファイバーの設置のおくれというものは、アメリカとの間で、またヨーロッパ各国との間で大変なものがある。この点をどういうふうに認識されて、どう対応されようとしているのか、郵政省側の考えを承ります。
○小坂政務次官　光ファイバーの敷設に関しましては、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームという形で家庭まで最終的には引きたい、こういうことでございます。
　ただいま、ＮＴＴの各局舎、交換機のあります局舎間の接続は光ケーブルでなされております。また、公的な機関の間も大分光ファイバーが進んでまいりました。そういった意味で、光ファイバー敷設に関しましては、当初十年ぐらいをかけて実現していこう、こう考えておりましたが、前倒しをいたしまして五年ぐらいでこれを実現したい、こういうことでただいま取り組んでいるところでございます。
　いわゆるブロードバンド、広帯域の通信を可能にするのはやはり光でございますので、そういう意味で、光ファイバーの敷設に関しては、例えば東京都の場合には、下水道の管路を使ってファイバー・ツー・ザ・ホームというか、ビルまでも一足飛びにできるようにするとか、そういった施策を講じ、またこのための助成施策も現在講じているところでございまして、そういった認識は十分に持っているところでございます。
○中井委員　インターネットの接続料金の引き下げやら、あるいはまた立ち上がりのスピードアップやらを含めまして、光ファイバー敷設が必要欠くべからざるものだと認識をいたしております。かねてから公共事業として、景気対策としていつでもこれは出てくるんですが、なかなか日本は、こういう線を埋設していく、あるいは引いていくというのに手間暇かかる国ですから、時間がかかるのでありましょうが、この点はやはり思い切って投資をしていくということでなければＩＴ革命の中で生き残れない、このことをお互いが認識をして御努力いただきますよう要請をいたしておきます。
　最後に、この法案の問題に関して二つだけお尋ねをいたします。
　一つは、この四年間で二二・五％接続料金を引き下げる、こういうことでありますが、利用者にとって実際通話料といいますか通信料がどのぐらい下がるのかということが最大の関心事でございます。郵政省としては、接続料引き下げによりまして、末端のユーザーでの料金の引き下げがどのぐらい期待できるとお考えか、お聞かせをいただきます。
○小坂政務次官　御指摘の事業者間の接続料の引き下げが利用者に還元されるという点につきましては、平成十二年二月九日の電気通信審議会の答申にもこのようなことが書いてございまして、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者には、事業者間の接続料金の引き下げを受けて、通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待するとしているところでございます。
　この東西ＮＴＴの事業者間接続料が低廉化されれば、いわゆる新規参入事業者、ＮＣＣはその支払いが軽減されることになりますから、経営に余裕が生じることになります。その余裕を生じた財源を利用者料金の引き下げに使うのか、あるいは新たな設備投資を行い新サービスの方に振り向けるのかということは、これは新規参入事業者の経営の判断に任されているところでございまして、いわゆる料金規制の自由化によってこれは最終的には経営者に任されているところでございますが、郵政省といたしましては、新規参入事業者が電気通信事業者として社会的責務を認識していただきまして、御指摘のように通信料金の引き下げや、事業者間の接続料の引き下げのメリットを国民の利用者に対して直接還元をするような方向にぜひともしていただきたい、このように期待をし、またそのように申し上げているところでございます。
○中井委員　今回のこの改正の中で、あるいはアメリカとの交渉の中で、幾つかの方法論が論議をされたと聞かせていただいております。
　その中で、利用者にとって、料金引き下げ、しかし片一方で基本料金全体が三百円ぐらい上がる、こういう方法も議論がされた、あるいは検討がされたと聞いております。それも一つの方法だ、利用者全体の基本料金が上がるということと、引き下げになる方が全体じゃないということとあるんだろうと思いますけれども、それは一つのやり方から見て理論的方法だろう、私はこう考えております。
　月々三百円ぐらいの基本料金の引き上げというところに踏み切れなかった最大の理由、原因、ここら辺を率直にひとつ郵政省の方から御説明をいただきます。
○小坂政務次官　御指摘のいわゆるケースＢと呼ばれるモデルの計算は、いわゆる饋線点ＲＴという装置のコストをどちらが、事業者間の負担に帰すか、それとも加入者系の方の経費に算入するかということで変わってくるわけでございますが、御指摘のように、三百円程度、利用者料金にはね返るであろう、こう言われております。
　この利用者の料金は、すなわち使っても使わなくてもこの基本料というのは払っていただくわけでございますので、生活保護世帯、あるいは経済的に非常に厳しい状況にあられる、そういうような家庭にとりましては、この基本料のアップというものは、すなわち家計に響いてくるということになります。そういう意味で、加入者の基本料金を引き上げるということは、世間一般のコンセンサスが得られていなければ、これはやるべきではないと思うわけでございます。
　そんな意味におきまして、この三百円という金額がどうかということも含めて、まだいわゆる利用者のコンセンサスに至っているとは認識をいたしておりませんで、そういった点で、このように基本料に直接的にはね返るような方式はとり得ない、このように考えておりまして、いわゆるケースＡという方式で対米折衝も行っているところでございますし、この姿勢を崩すつもりはございません。
○中井委員　先般、委員会で少し申し上げましたが、例えば、携帯電話の利用ということで、小さなお子さんまで含めて世界で一番幅広く使っているのは日本だと思っています。
　ある化粧品会社の容器の会社へお訪ねしまして、ここら辺は不景気でも化粧品ですから調子がいいのでしょう、こう言ったら、ここ四、五年大変なんです、なぜかといったら、若い人がまず携帯料金の支払いに一番お金が行く、ほかは節約するんだ、そうすると化粧品のランクが下がるんだ、はあ、そんなところまで携帯の料金が、固定式だとどうも親が払うけれども、携帯は預金通帳差し引きですから自分で払うというようなところもあるのか、こう思いますが、小坂さんのおっしゃるとおり、通信の料金というのは国民生活全般にとって非常にいろいろな影響がある料金だと思います。
　しかし、毎年毎年幅広く、また分野も拡大して、しかもサービスもふえて、かなり料金体系というものを見直さないと利用体系に合わなくなってきている、ここら辺もあるんだろうと私は思います。許可のところと届け出のところと、いろいろこの料金もあることは承知いたしておりますが、基本的な料金体系を含めて、柔軟な発想でお互い考えていきたい、こんなことをあえて申し上げて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私も、まず冒頭、プリペイドカード式の携帯電話の件についてちょっとお尋ねいたしますが、誘拐事件で徹君が無事保護されて本当によかったと思っているんですが、やはり大きな問題点、問題提起を出された。
　犯罪で、身の代金を要求する誘拐事件ほど卑劣な犯罪はないと私は思っておるんですが、この中で、いわゆる交渉する唯一の武器であります通信、ここが新たな形で、プリペイドカード式というものが使われ始めた。昨年十二月に、大阪の摂津市で小学生誘拐事件があったんですが、そのときに初めて使われた。そのとき、正直申しまして、私は、すごいところに目をつけるのがいるなという思いを持ったのですね。しかし、一回そういうふうに使用されたので、もう二度とないだろうという安易な思いもあった。警察当局は、それに対応してそれなりに事業者と協議をしていたようですが、結局、何の対策も成立しない間に今回の事件が起きてしまった。やはり文明の利器が凶器に変えられた。その文明の利器を、犯罪で家族や捜査を翻弄するような事態が起きてしまったわけですね。
　となりますと、これはもうこれで終わりということは恐らくないでしょう。恐らく、これにさらにいろいろな知恵を働かせて、私は、これを中心にした新たな犯罪がふえる可能性は否定できない。となりますと、ここで何らかの対策が必要になってくることはもう申すまでもない。先ほど大臣からもそういうお話がございました。
　しかし、このプリペイドカード式の携帯電話というのは、お話がございましたように、これは大変便利なんですね。これだけ便利なものはないなという思いを私は正直持っておるんです。身分確認は要らない、基本料がないので料金も安い、また、あらかじめ購入した分だけ通話できるわけですから、先ほどお話がございましたように、子供たちが今大変携帯電話を持っている中で、親が安心して使わせることができますよね。過分な超過料金なんか要らないのですから。そのカードの分だけしか通話できないのですから。
　そういった意味で、これからますますこういった方式の携帯電話は国民に利用されていくであろうというやさきの問題だと思うんです。そういった、片やプラスのいい面がある。そして、今お話がございましたように、マイナスの面が今度は出てきた。これは、誘拐事件だけでなくて、いろいろなお話がございましたように、麻薬取引等に使われているのであろうという警察当局の意見は非常に強いわけでございます。
　それで、どういう対応をとるか。それは一番いいのは身分確認することでしょう。しかし、それをやってしまえばこの利便性というのはなくなってしまう。利用者は、何で証明書が要るのか、自分たちも犯罪者の対象として見るのかとか、いろいろな声が噴き上がる可能性、また事業者にとっても、これは大変なデメリットにつながる。非常に難しい問題ではあろうと思います。
　あろうと思いますが、いま一度郵政大臣として何らかの対応をこれから考えないことには、もし後手後手になったときにはこれは示しがつかない、国民に対して申しわけが立たない、そこのところのお考えをいま一度お聞かせください。
○八代国務大臣　昨年十二月の大阪といい、今回の神奈川といい、幼い子供を誘拐して、そして身の代金をという卑劣な行為、今度の神奈川の小学校二年生のお子さんも無事で大変よかったなというのがまず率直な感想でございます。
　まさに今おっしゃられましたように、新しい技術がそうした犯罪の方向にも同じような形で利便を供しているという状況で、そういう影の部分というものが実は情報通信時代の最も懸念すべきことだというふうに私たちも思っておりまして、この意味でも、プリペイド式の携帯電話というものは非常に利便なものでございます。実は携帯電話を子供に与えたいけれども、支払いが親となると、知らない間に自動引き落としで、ほかの商品には一銭もお金が回らずに、携帯電話でやりくりするのが大変だという親御さんの気持ちなんかを思うと、二千円なら二千円、三千円なら三千円、これ以上は使えない、したがってこういうものが利便性を伴っているものだというふうに思います。
　しかし、事は事、麻薬なんかにもこういうものが、あるいは廃棄物の不法投棄なんかにもこのプリペイドの携帯電話が利用されているなんというふうなことも仄聞いたしますと、やはり何らかの、探知する方法といいますか、使用者が特定できる、そうした場合に特定できる方策等々を踏まえて、電気通信事業者協会に研究調査を私たちも依頼しておったところでございます。
　しかし、だんだん犯罪が増発していくような状況を見ますと、看過できない問題でございますので、もちろん事業者協会とも連携を密にしながら、プライバシーの問題等々も考えながら、何らかの形、技術でまずカバーできる方策はないものかということをまず前段に置きながら、私たちも早急にこれは検討しなければならないという思いでおります。
○横光委員　今お話ございましたように、利用者の利便性、そしてまた事業者のメリット、さらに犯罪の防止、この三つを一挙に解消するというのは本当に難しい、悩ましい問題点であろうと私は思いますが、事命にかかわる事件につながる可能性もあるわけですので、郵政省としても、事業者と鋭意協力し合いながら何らかの方策を導き出していただきたい、このように思います。
　実は、私、大蔵委員会でも質問したことがあるのですが、この一、二年、五百円硬貨の変造事件が多発して、大変な被害が出たのですね。そのときに、変造集団がいろいろな知恵を絞って変造したことに対して、自動販売機会社あるいは警察当局がそれに対応して、使えないようにする。ところが、その上を、今度はまたさらに新たな変造の知恵を絞ってくるのですね。そうしたイタチごっこで、とうとう自動販売機の自営業者が、結局、変造して金を、五百円玉とられるのならば、使えないようにした方がまだいいということで、ほとんどの東京の、大都市圏の自動販売機は今五百円硬貨が使えません。入れたらすっと出てきます。そういうような時代なんです。
　それで、せっかくの五百円硬貨が意味ないではないかということで、実は私質問してこの問題の対応を迫ったのですね。そうしたら、結局最後行き着くところは、新たな五百円硬貨をつくるしかないというところになったんですね。ことしの八月から、今の五百円硬貨と違った、新たな五百円硬貨に改鋳されて、犯罪の防止に対応するということにまで結局最後いかざるを得なかったというような事例がございました。
　それとこれとは違いましょうが、何らかの形でそういった防止をしていかなければならないのではないかということを強く感じております。
　それで、この法案についてお尋ねをいたしますが、今回のこの電気通信事業法ですね、問題点、ほとんどの方たちが取り上げて、それに対するお答えもいただきました。今回議論になっております接続料、これは新規事業者、ＮＣＣが東西ＮＴＴに支払う事業者間の接続料金ですね。お話ございますように、卸売料金である。いわゆる小売料金ではないわけですね。ですから、一般の国民にとっては、何が問題なのか、またこの議論の結末が自分たちの生活にどのように影響するのかというのがほとんど理解できていないと思うのですね。ですから、そういったことから、改めて問題点を確認させていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、ＮＴＴの地域会社への影響です。質問がダブるかと思いますが、よろしくお願いします。
　ＮＴＴ地域会社は、昨年十一月に中期改善施策を発表しております。大変な合理化に取り組むということでございますが、今回のこの長期増分費用方式が導入されれば、さらに合理化を迫られるのではなかろうかという気がしているわけでございます。ＮＴＴ西日本の経常利益の予測では、十二年度から十四年度までの三年間、合理化しない場合は大変な赤字が続くわけですね。そして、中期改善施策を実施した場合でも、ようやく十四年度に二百五十億の黒字につながる。その上に今回の長期増分費用分が加えられて、それを導入した場合は、その十四年度の三年後もまた赤字に転落するという予測が出されております。
　こうしますと、いわゆる合理化等で、改善施策でＮＴＴ西日本は人員を約一万一千人削減する予定であるとなっておりますが、これに長期増分費用方式の導入が加われば、ＮＴＴ社員の雇用はどうなるのか、あるいは地域経済、これに与える影響はどうなるのか。国鉄が民営化されたときに、いろいろな地域に混乱を来しました。こういったことの影響についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○天野政府参考人　先生今御指摘のとおり、現在、ＮＴＴの東西は、長期増分費用方式を導入することとは別に、競争も非常に進展しているとともに、特に新しい携帯電話の進出によりまして、固定電話、いわゆる加入電話と昔から言っておりますが、そのシェアが低下しているということで、収入は非常に厳しくなっているわけです。そこに加えて、この長期増分費用方式による減収が予想されているということで、早期に経営を改善するために、昨年の十一月に中期改善施策を発表しました。その内容は、御指摘のとおり、東西ＮＴＴの社員を三カ年で二万一千人の削減、そして設備投資等、約一兆円の削減を図るというものでございます。
　この影響というものを具体的に分析はいたしておりませんけれども、私どもがいろいろ経済界の皆様方から聞くところによりますれば、現在、景気が非常に厳しい中で、あるいはまた雇用情勢が厳しい中で、非常な痛手になっているということは聞いておりますので、これ以上の削減に追い込まれることは極めて問題であろうというふうに認識いたしております。
○横光委員　人員あるいは設備あるいは各種経費の削減に懸命に取り組んでおるわけですね。
　今、そういったＮＴＴサイドの問題点をちょっとお聞きしたのですが、そのことによって、今度、ユーザーの方の問題ですね。営業拠点を三分の一程度に削減する計画である。こういった方向が進むと、地方のユーザーに対するサービス、つまり、営業窓口の減少あるいは故障したときの対応等、こういったいわゆるユーザーに対する質の低下というものも心配されるわけですが、その点はいかがでしょう。
○天野政府参考人　先ほど御説明申し上げました中期改善施策によりますと、営業拠点を統廃合しまして、現在の三分の一程度に縮減する計画になっております。
　これによるサービスの低下を極力避けなきゃならないわけでありますが、一つには、営業拠点の統廃合は、ＮＴＴの必要なサービスを維持していく上でのどうしても必要な効率化施策の一環ということで、やらざるを得ないわけであります。それによるお客様の不便を軽減するために、電話あるいはＩＳＤＮ、専用その他のサービスの新規申し込み、あるいは、電話等の端末機の販売につきましては一一六番、それからまた、故障への対応につきましては一一三番の電話窓口機能を活用するということをＮＴＴの方は考えております。
　そういうことによりまして、極力サービスの低下がもたらされることのないよう、ＮＴＴとしても、効率化の実施とサービスの確保、両方を確保すべく、中期施策に取り組んでいくということにいたしているところでございます。
○横光委員　次に、外交問題についてちょっとお聞きしたいのです。
　アメリカの通商代表部のフィッシャー次席代表が記者のインタビューに答えておるのですが、私どもから見ると、非常に的を外れた主張をしておるのですね。米国は、日本の情報化を推進するために接続料の引き下げが必要なんだとか、あるいは、ＮＴＴの接続料が高いから日本ではインターネットの利用料金が高いんだと主張しておりますが、今回の接続料とインターネットの利用料金とは関係があるんでしょうか。要するに、接続料は定額サービスには何ら効果がないわけですが、その点はいかがなんですか。
○小坂政務次官　インターネットを利用している者の意見は、私も含めてですが、常時接続をすることがだんだん必要になってくる、こういう環境にあることは事実でございます。
　そういった意味で、日本でも常時接続がこれから普及してくると思うわけでありますが、日本における常時接続は、主配電盤といいますか、ＭＤＦ接続という方式を主にとっておりまして、いわゆる交換機を経ないで、その前の部分で、インターネットのネットワークに接続していく方式をとっております。
　この意味におきまして、ただいま御指摘のように、フィッシャーさんがおっしゃっている、接続料が高いからインターネットが普及しないんだ、こういう点をとっていえば、これは必ずしも当たっていない。すなわち、事業者間の接続料を経ない部分でインターネットを利用している方はどんどんふえているわけでございますので、そういった意味で、今後、日本は、常時接続がそういう方向で普及していくのではないかと考えております。
○横光委員　今のお話、よくわかりました。
　そしてさらに、アメリカは、接続料が高いから日本の学校のインターネット普及率が低いなんと言っている。これもまた関係のない、関連性はそんなに強くないと私は思っていますし、学校にパソコンが少ないことや、あるいはパソコンを使える先生がまだまだ少ないということの方が問題点であって、これは今文部省が一生懸命努力しているわけですが、こういったふうに、全く関係がないとは言いませんが、非常に的を外れた意見をアメリカの代表部の次席代表が言う。いわゆる私たち国民からすると誤解を招くようなアメリカの不正確な主張に対しては、政府は、国民に本質を説明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂政務次官　おっしゃるとおりでございます。
　学校インターネットにおきましても、米国は確かに、学校の教室という点でいいますと、非常に普及しております。八九％の接続率を持っております。日本は、そういう点でいえば、四万三千校の小中高の接続率でいいますと、これは九八年度末でございますけれども、一昨年の統計でございますが、三六％という形になっておりまして、確かに差があることは事実でございます。しかしながら、日本も、二〇〇一年度までに全校インターネットに接続をするという計画を文部省の方も立てておりまして、私どもも協力してやっております。
　そういった中で、御指摘のように、日本はどんどんおくれているという認識を持っているようでありますが、学校に関しては、いろいろな補助施策をもって普及を促進しておりますし、また、郵便局の窓口におきましてパソコン教室を開いたり、いろいろな形で、インターネットの浸透というものを日本も今進めているところでございます。
　そういった認識をアメリカ側にもしっかり持っていただく。そのためには、日本の中でも、インターネットの接続はこういう形で定額制というのが行われている、いわゆるＭＤＦ接続という、先ほど申し上げたような定額制はそういう形で実現できてまいります。
　そしてまた、先ほど井上ＮＴＴ東の社長の答弁がございましたけれども、これから順次、県庁所在地、そして全国に定額制のサービスを広げてまいりまして、すなわち、今東京では、八千円で昨年からスタートしておりましたが、本年五月から四千五百円、そしてまた、同じ交換機の中では二千九百円という非常に安いＩＳＤＮの定額制がスタートいたします。こういったものを普及していく。こういうようになっているという事実を米国側にもしっかり説明して、その認識を高めていきたい、このように思っております。
○横光委員　どうかよろしくお願いします。国民に誤解を与えるような、そういった主張をもしアメリカがするのであれば、それが正しくなければ、本当に強く日本の主張を訴えていっていただきたいと思っております。
　次に、接続料を引き下げれば、長距離電話、国際電話、携帯電話の料金を下げることができると言われております。しかし、これまでの経緯を振り返ると、長距離系の新規事業者、ＤＤＩ等、この新規事業者は、ＮＴＴが値下げをしたとき、これに追随して、ＮＴＴより安くなるように値下げをしてきただけだと思うのですね。電力会社やガス会社が、原油が値下がりしたから料金を下げるというような発表をしておりますが、今回、新規事業者が、接続料が安くなったから値下げをする、そういうふうに発表したのはまだ聞いたことがございません。
　先ほどもちょっとお話ございましたが、今回のメリットを受ける新規事業者、要するに、接続料金が下げられた分をユーザー料金を引き下げるという方向、そういった予定はあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小坂政務次官　先ほども関連の御質問がございました。
　電気通信審議会答申におきましても、本年二月九日に、東西ＮＴＴの地域通信網に接続する事業者には、事業者間接続料金の引き下げを受けて、通信料金の引き下げや新サービスの推進に確実に取り組むことを期待するとしているところでございまして、私どもも期待しておるわけでありますが、現在のところ、事業者間接続料が下がったならばこのように引き下げるというようなことを新規事業者側の方から明確に表示をしているところではございませんが、そのような方向になるように私どもも期待しておりますし、そのような経営的な余裕が生じるものと理解をいたしております。
○横光委員　新規事業者の通信料金は、平成十年の規制緩和により届け出制となったわけです。国が認可する仕組みでは確かにございません。しかし、先ほどから各委員が言われておりますように、ＮＴＴがまさに、中期改善施策を初め血のにじむような努力をしているわけですよ。そういった中で、やはり郵政省としても、新規事業者に通信料金を引き下げるよう何らかの措置を講ずるべきではないか、期待するだけでいいのかという気がいたしておりますが、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　もちろんＮＴＴの大変な努力によって四年間二二・五％という、事業者間の接続料はそういう方向で行くわけでございますが、それによってＮＣＣを含めて事業者が、それがやはりユーザーに還元する方策。しかし、おのずとこれは競争原理に基づきまして、いろいろなところで今値下げの、ＣＡＴＶ等々も踏まえて、地域の情報通信分野における独自の料金設定等々も公表されておりますので、私は必ずやそれはユーザーに還元されていくだろうと思いますし、私たちも、おまえ、ここはこれだけ接続料が安くなったんだからこれだけ引き下げろなどということは行政側が指示するわけにはまいりませんけれども、それがすなわち一つのインセンティブを与えまして、全体が競争原理に基づいて、値下げ競争と言うと語弊があるかもしれませんが、そういういい方向になることを私たちは望んでもいるところです。だんだんインターネットユーザーもふえていくと思いますので、おのずとこれは伴った競争が大きく進展していく、このように期待もしているところでございます。
○横光委員　期待が本当に形になることを期待しております。
　新規事業者は都会のサービスに力を入れておりますが、採算性の低い地方のサービスには熱心ではない。これはもう当然といえば当然かもしれません。また、外国系の新規事業者もふえているといいますが、これも東京の中心地で企業向けのサービスを行っているだけで、地方の一般ユーザーに対するサービスはほとんど行われていない。今回の接続料引き下げの恩恵は、こうして見ますと地方の一般国民にはこの恩恵が及ぶのかどうか、いわゆる長距離電話をかけることも少ない、あるいは携帯を持っていない人もまだまだ多い、そういった一般の国民には、何ら恩恵がないのではないか、東京の企業ユーザーだけが恩恵を受けるのではないかという気がしております。
　また、接続料が引き下げられても、地方では通信料金の値下げが起きなければ、地方の利用者にとってはメリットがないどころかむしろＮＴＴのサービスの質が落ちるといいますか、営業拠点が減ったりして、そういっただけで都会の企業ユーザーの負担軽減分が地方の一般国民に転嫁されているだけではないのかという気がいたしますが、そこのところのお考えはいかがですか。
○天野政府参考人　東西ＮＴＴの事業者間接続料につきましては、地域による区別は設けられておりませんし、今回の長期増分費用方式によっても全国を対象に引き下げられるものでございます。
　この事業者間接続料の引き下げによるメリットについてでありますが、各地域でどのように還元されるかにつきましては、それぞれの地域における事業者の参入状況、あるいは競争状況にもよるわけでありますけれども、全国で事業を展開している長距離系の事業者におきましては、これまでも全国を対象に値下げを行ってきております。
　したがいまして、今回の長期増分費用方式の導入に当たりましても、この事業者間接続料の引き下げの恩恵が全国各地の国民利用者の皆様にひとしく還元されるよう、ＮＣＣ各社に対して促してまいりたいと考えております。
○横光委員　インターネット向け通信サービスの動向を見れば、今お話しいたしましたように、通信の自由競争がいろいろな弊害を生むということもあるわけですね。インターネットの世界で生じている自由競争の弊害、いわゆる地域間格差、これはやはりこれから固定電話の世界にも及んでくるのではなかろうか、いわゆるユニバーサルサービスの分野にもこういった格差が出てくるのではないか、そういった心配があるわけでございます。インターネットや携帯電話が主流になってきたわけです。もう携帯が五千五百万台を突破したという話もございます。
　そうしますと、固定電話の市場はますます縮小していくと伝えられております。しかし、小さくなればなるほど、いわゆる国民生活の基本インフラである通信、この問題はユニバーサルサービスという範囲の中にあるわけですので、ここでインターネットのような地域格差を生じてはならないと思うのですね。
　ですから、この長期増分費用方式の導入後、電話のユニバーサルサービスをどのように確保していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　実は、先週の金曜日と土曜日に、私沖縄へ行ってまいりました。名護市へ行きまして、コールセンターがございました。そこはＮＴＴの一〇四を、そこに大勢の皆さん方が一〇四でやっておられるのですが、つまり、世田谷と大田区の人が一〇四にかけると沖縄のコールセンターで番号案内をするというようになっているわけですね。
　そういう意味でも、もはやユニバーサルサービスというのも、かつて考えたほど、大分県と東京という、そういう格差の時代ではなくて、まさに永田町の隣が大分県であるというような、そういう一つの大きなメリットも私はあると思いますし、光ファイバー網なども二〇一〇年にはあまねく全国に敷設するという私たちの計画もございますから、いろいろな意味でこれからインターネットといわゆる固定電話、通信の基本的なサービスというものの地域間格差というものは、この小さな日本でございますから、ますます解消されていくだろう、私たちはそんな期待感も一方では持っているような次第でございます。
○横光委員　いろいろな競争の進展に対応した新しい状況が起きているわけでございます。そういった中で、ユニバーサルサービスの概念そのものもやはり変わっていくであろうという気がいたしておりますが、引き続きＮＴＴ地域会社にユニバーサルサービス義務を課していくのか、それが一つ。そしてまた、ユニバーサルサービス基金を導入したり、不採算地域のコストを新規事業者にも負担させるというような案も考えておられるのか、これが二つ目。そしてさらに、国や地方自治体が税金で一部を負担するような方法も考えておるのか。いわゆるユニバーサルサービスを確保していくためにこれからいろいろな問題点が出てくるかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　東西ＮＴＴは、ＮＴＴ法によりましてユニバーサルサービスの提供の責務が課せられておるわけですが、これは東西ＮＴＴが地域通信市場において事実上独占的な事業者であり、実質上ユニバーサルサービスを提供できる唯一の事業者であり、日本の基幹産業の一つという私たちも期待感がございますし、それによるものでございます。
　現時点では、地域通信分野においては東西ＮＴＴの独占的な状況がいまだに続いているために、引き続き東西ＮＴＴにユニバーサルサービスの提供の責務を課すことが私どもは適当と考えておるわけでございますが、しかしながら、今後地域通信分野における競争の進展、あるいはまた、移動体通信との競争の本格化によりまして、ユニバーサルサービスの提供を東西ＮＴＴのみに全部やれ、こういうことが通るのかどうか。責務を位置づけ、あるいは東西ＮＴＴの経営努力によって対応するだけの、また構造的に対応できなくなるおそれもあるのではないかという、いろいろなことを包含しておりますので、私どもは、今後、長期増分費用方式の導入の状況及び地域通信市場の競争の進展の状況を注視しながら、ユニバーサルサービスの範囲や費用負担の方法等について検討していくことが必要だと考えております。
　その検討に際しましても、今横光委員がおっしゃいましたように、その費用を通信事業者の拠出によって賄うのか、あるいは公的な資金によって賄うのかということもこれから当然検討しなければならないし、議論をしなければならないだろう、このように思っているところでございます。
○前田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、長期増分費用方式によってＮＴＴ接続料金が算定されれば、ＮＴＴ地域網ネットワーク設備が現実のコスト以下に算定され、その結果、接続事業者を優遇した分、ＮＴＴ一般利用者への料金値上げや労働条件の悪化によるサービス低下など、その不利益が広く国民に及ぶからであります。
　実際、郵政省がこれに向けて算定した接続料金のうち、選択肢の一つとされたケースＢでは、コスト割れ部分を基本料金等を数百円値上げするなど利用者料金値上げでカバーするか、それができなければＮＴＴ地域会社への破壊的影響を与えることになることを電気通信審議会も認めています。現在、この長期増分費用方式の導入を前提とした日米交渉が行われ、外圧に屈しないという郵政大臣の言明に反して、現実に、接続料金の引き下げ幅は交渉のたびに拡大され、限りなくこのケースＢに近づきつつあります。
　長期増分費用方式導入は、こうした際限のない接続料金の引き下げ要求に対する歯どめを失わせるものであり、日本の基幹的電気通信インフラを提供する唯一の事業者であるＮＴＴの経営を破綻させることが許されない以上、郵政省が、その導入に当たって、ユニバーサルサービスの確保、利用者料金に適切に配慮するとの言明も守られる保証がありません。実際に、電気通信審議会の答申も、今後、この方式による接続料金のさらなる引き下げによって、現行の利用者料金やユニバーサルサービスの見直しが必要となると答申しています。
　ＮＴＴは、昨年十一月に、二万一千人の人員削減、営業窓口を三分の一に統合することなどを柱とするリストラ、サービス切り捨ての中期経営改善施策を発表し、その具体化に取りかかっていますが、接続料金引き下げは、労働者へのさらなるリストラや利用者サービスのさらなる切り捨ての契機となるものです。
　なお、接続料金の引き下げとユーザー料金の関係について言えば、携帯電話事業者の売り上げに占める接続料金の割合は五％であるのに対して、例えばＮＴＴドコモグループの経常利益は、総収入の一二％に上ります。ユーザー料金の引き下げ余力は十分あります。
　その携帯電話を初めとして、他の接続事業者も、ＮＴＴのネットワークと接続して初めて事業が成り立つのであり、このネットワークの維持発展及びこのネットワーク本来の利用者である国民を犠牲にして、みずからの利益を追求することには道理がありません。
　日本の電気通信インフラの維持発展及び国民利用者サービスに重大な懸念を及ぼしかねない長期増分費用モデルの導入をするとする本電気通信事業法の改正に反対であることを述べ、討論を終わります。
○前田委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○前田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、荒井広幸君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文につきましては、当委員会における質疑の過程等を参酌して作成されたものでありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。
　一　長期増分費用方式は、諸外国においても一部において導入されているに過ぎない方式であり、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　一　移動体・インターネットの急速な普及等の市場構造の変化と地域通信市場での競争が急速に進展する中で、東・西ＮＴＴが自主的に日本のＩＴ革命の推進に貢献できるように、事業範囲・サービス規制の在り方について早期に検討すること。
　一　移動体・インターネットの急速な普及、ＣＡＴＶ、ＮＣＣの急速な市場参入、放送のディジタル化等、マルチメディア化の進展に伴い、市場構造の変化が進む中で、ユニバーサル・サービスの在り方が問われており、具体的な検討を行うこと。
　一　東・西ＮＴＴが、ユーザ向け料金の引下げを図るよう経営努力を行うとともに、東・西ＮＴＴに接続する事業者が事業者間接続料の引下げをユーザ向け料金の引下げに還元するよう促進すること。
　一　インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの低廉な料金でのエリア拡大を促進すること。
　一　ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、ＩＴ革命推進の立場から見直しについて検討を行うこと。
　一　連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、八代郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○前田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○前田委員長　次に、内閣提出、電子署名及び認証業務に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省民事局長細川清君、通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、郵政省電気通信局長天野定功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。