Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城野説明員　地震の予知を防災に結びつけるということは、人類の大きな夢でございまして、わが国におきましては、昭和三十八年から地震予知計画ということを始めまして、現在は四次計画ということになってございます。そのうち、特に現在の技術レベルと申しますか、先ほど先生の方から御紹介ございましたような中国で成功したというような例もございまして、現在では、政府の関係機関、大学の機関が地震予知連絡会というところで情報交換をしつつ、科学技術庁に地震予知推進本部というものを置きまして、必要予算の確保その他について調整をとりつつ進めているところでございます。
　現在の地震予知のレベルから申し上げますと、これは相当日進月歩でございますけれども、地震が起こる現象と申しますのが、きわめて間隔があるということがございますし、台風のように連続現象で非常にたくさんの経験を積んでおるということではございませんので、同じような現象が起こればほかのところでもそれの適用ができるかと申しますと、それは必ずしもそうは言えないのでございます。
　地震予知の場合の三つの要素というものが言われております。場所と規模と時間、この三つが正確に言われなければ、防災には直接役立てにくい面がございます。日本の場合におきましては、マグニチュード八程度の非常に大規模な地震につきましては、その規模、場所というものは測地測量の結果、地震観測の結果等によりましてかなり確度高く予知がされるという段階に達しまして、その技術的な水準を踏まえまして、大規模地震法によります地域指定を行ったところでございます。
　最後の時間という点につきまして、非常にむずかしい点がございます。わが国のように高度の経済、文化、いろいろな利害関係が錯綜しておる社会におきまして、この時間というものを、あとどのぐらいで地震が起こるかということを言うことは非常にむずかしいのでございます。また、技術的な水準から言いまして、地殻にひずみがたまって、それが耐え切れなくなって破壊するというその限界の破壊の予測ということにつきましては、大変にむずかしいのでございます。現在の東海地域におきまして主力を注いでおりますものは、いわゆる主破壊が起こります直前の前兆現象と申しますか先行現象と申しますか、そういう現象をつかまえて、学者の先生方による総合判定を経て、地震の発生の確率が高いという予測のもとに警戒宣言を出し、一斉に防災行動をとっていただくというシステムをとっておるわけでございます。
　それ以外のいわゆる規模の小さい地震につきましては、あらわれてまいります異常現象が非常に小さいということもございまして、まだ相当、観測の密度を一けた上げてやらなければいけないというような問題がありまして、これは将来の検討課題であろうかというふうに考えておるわけでございます。
　東海地域に関しましては、東海地震説が唱えられまして以来、先ほど申し上げました地震の直前予知に役立つひずみ計、傾斜計、地震計、検潮儀というような非常にたくさんの観測項目に関しまして、整備をずっと続けておりますし、海底にも地震計を設置しておるというところまでいっておるわけでございます。これを気象庁にテレメーターをいたしまして、二十四時間の監視をやっていただいておる。そういう面から言いますと、見逃しということはほとんどないであろうということが言えると思いますが、一方、そういう異常現象が出てきた場合に、それが主破壊にどのくらいの時間間隔でつながるかということに関しましては、これは正直を申し上げまして経験のない事項でございますので、そういう意味におきましては、大事をとるという意味では、空振りをする、つまり、地震の発生があるかもしれないと言っても幸いにも地震の発生はまだないという事態があることも、一般の方々に御了解を得なければならない点ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○大石委員　そこで空振り、これも、全力を傾けて最善を尽くした上での空振りであればやむを得ないところでございますけれども、やはり十分に住民に誤解のないようにやってもらうということの努力も一面では必要であるわけでございます。特に報道という面で、これは新聞、ラジオ、テレビ等がどういうふうな体制で報道するか。静岡県では一度、伊豆の地震の災害のころ誤報がありまして、大変混乱をしたこともあるわけでございますので、事この地震、震災の報道に関してはきわめてむずかしい点もあるわけでございますけれども、その辺のところは十分な対策が講じられつつありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　地震の予知をされた場合に、これを防災に役立てるということにつきましては、その伝達の仕方、それから一般の報道機関の御協力ということが、その効果を大きくする上で必要不可欠でございますし、また、地震があるかもしれないという予告をすることによる混乱を最小限度にとどめるためには、その伝達の仕方なり報道のやり方なりということで、右にも左にもなり得るという可能性を持っておるということは非常に重要な点でございまして、大規模地震対策特別措置法を御審議いただきました節にも、そのことにつきましてはたびたびの御指摘があり、附帯決議におきましても、そのことにつきまして十分注意をするようにという御注意をいただいておるところでございます。
　これを受けまして、昨年九月に地域指定に引き続きまして定めました防災基本計画というものにおきましては、その正確な情報の伝達ということにつきまして第一に重要な点として掲げまして、具体的には、各機関の間で正確な情報の伝達、また住民への伝達と広報ということにつきまして、具体的な手段を強化計画において定めていただいているところでございます。報道機関に関しましても、日本放送協会は指定公共機関ということでございまして、またその他の民間の放送の機関は、地方の指定公共機関ということになってございまして、それぞれその正確な情報の伝達、その配備、手配ということにつきまして計画を練っていただいておるところでございます。今後とも具体的にいろいろな調査等を通じまして、住民がどういう情報を知りたいのか、また誤りなく情報を伝えるにはどうすればよいかということにつきまして調査を継続いたしまして、改めるべき点は改めるということで進んでまいりたいと思います。
○大石委員　いろいろ地震対策の問題に関してお尋ねをしたり、あるいは御要望申し上げたわけでございますけれども、きょうは一般質問の中での質問でございますので、具体的な御答弁までいただけない部分も多かったわけでございますけれども、どうかひとつ十分に私の御要望と申しますか、いろいろな問題に関して御理解いただきまして、特に目前の一番重要な問題は、今国会で財政特別法が成立するかどうか、日の目を見るかどうかということでございますので、どうか十分に御検討をいただきまして、推進のために御努力をいただきたい、最後に重ねて強く御要望いたしまして、私の質問を終わります。
○松野委員長代理　小濱新次君。
○小濱委員　一昨日、二十三日に当委員会で東海沖の地域指定の現地調査をしてまいりました。
　これは自治大臣、お話を聞いておいていただきたいのですが、静岡県の知事さん初め関係者のいろいろな説明を伺いましたところが、行政マンとしてこんなにも真剣に地震の問題を研究し努力を払っておられる知事さんはまず世界一であろう、そういう話も出てまいりました。焼津の市長さんに説明を伺いましたときには、その真剣な説明をする態度、その姿勢が気迫がこもっていた、そういう感じを受けながら聞いておったわけでございますが、なるほど駿河トラフの想定される震源地と言われる地点がすぐそばな関係もあるのでしょう、その説明の中で、訓練ももう二十数回行ってきた、その訓練を戦闘訓練と言っておられました。これは命がけの訓練をやっているんですという内容の説明でございました。生命、財産を預かる市長さんとしての責任の重さというものを痛切に感じながらこの地震対策に取り組んでおられる、まことにこの人がと思えるほどに、もう年配者であったけれども、勇気りんりんとしておった、そういう感じの説明でございました。
　焼津の港に行きましたところが、あそこに何千という漁船がおりました。この漁船も高波が来たときの訓練もずいぶんとやったようです。それは何千というあの漁船を動かす訓練というものは並み並みならない、もちろん協力もいただかなければなりませんけれども、むずかしかっただろうな、こう思うわけですけれども、そういうものもあえてやってきた、こういうことなんですね。
　そしてまた、由比の町長さんの説明を聞いてまいりました。現地では、由比の浜のあの地域は、一方は東名高速が通っておる、その隣にはくっついて一号線が通っておる、くっついてまた東海道線がつながって通っている、その山の中には新幹線が通っておる、こういう地域で、しかも地質が悪く、いままでにも何回か土砂崩れのあった地域で、今度の地震想定の上から大変な土砂崩れが予想されるということで、この山が崩れてまいりますると、日本の経済がとまるであろう、このようにも話をしておられました。したがって、責任を感じて何とかしてこの土どめをしなければならない、被害を食いとめなければならない、そういう真剣な訴えもございました。
　小田原に参りまして、神奈川県の副知事あるいは小田原の助役さんからいろいろとまた要望も聞いてまいりました。この大規模地震対策特別措置法ができて、地震防災対策強化地域の指定があった、そのことで関係団体では大変な努力を払っておられますけれども、その中で感じたことは、やりたいことはいっぱいあるのですけれども、財源がないのです、こういう一語に尽きるようなそういう発言もわれわれは聞いてまいりました。何とかしてこうした要望をかなえてやりたいなあという気持ちと、本当に責務を感じて闘っておられるこの地域の方々に対して、当委員会としてもそれだけの立場を踏まえて発言をしなければならないのだ、こういうふうに感じながら帰ってきたわけでございまして、その点、深い御理解をいただいておりますが、なおひとつ、自治大臣は国務大臣でもあるわけですから、一層の御理解と御声援を賜りますようにお願いをしておきたい、こう思います。
　質問に入りますが、大石先生もおっしゃっておられましたが、地震防災に関する財政援助措置についての国土庁長官と大蔵大臣との申し合わせの中の可及的速やかにということにつきまして静岡県の知事さんは、事業の種類や規模について結論を得た段階で、予備費を使ってでも五十五年度予算で措置すると理解している、こう発言をしておられるわけです。これは国土庁から御答弁をいただきたいと思いますが、先ほど御答弁の中でいろいろと話がありましたけれども、私のお伺いしたいのは、この可及的速やかにということについて、いま欲しい財源をいまいただけないのならば、こうした予備費を使ってでも何とか五十五年度予算で措置していきたい、こう理解しているという知事の発言に対して、どのようにお答えになっておられましょうか、このことの御答弁をまずいただきたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　国土庁長官と大蔵大臣との話の中で出ましたことは、事業の量及び種類、したがいましてそれに必要な財源、各種五カ年計画との関係、地方公共団体の財政に及ぼします影響等について検討を行い、可及的速やかにその検討を進める、こういうことでございます。これは五十五年の予算編成に際しましてそういうことのやりとりをやったわけでございますので、われわれの方の頭といたしましては、いま先生の方からお話がございましたものを含めてそういう議論をすべきものと考えておるわけでございます。ただ、結論を得た段階でというその結論の部分のところが早く決まりませんと、そういうことは、いま具体的には予備費の使用というようなことを言われたわけでございますが、われわれの方といたしましては、可及的速やかにそれらのことについて結論を得たいという段階でございます。
○小濱委員　先ほど課長さんの御答弁の中で、すでに調査結果についての突き合わせの話し合いをいま進めているというお話もあったように聞きました。あるいは、政令に入れるかどうか検討中だという御答弁もあったように伺っておりました。静岡県のあの現地での話の中では、この法律は一年おくれたのですよ。五十四年度にできる法律が五十五年度からということになってしまって一年おくれたのですよ。この地震は十年じゃありません、五年ですよ。五年を目途にして地震の想定というものをある学者はしておられると言う。それが一年おくれて五十五年になった、これがまだいまの段階でこういう内容で争っているような財政措置ということになりますと、さていつになるのかということになると後はもう、ここに目標をきちっと置かれているわけですから、おくれればおくれるだけ被害が大きくなる、そういう結果が当然生まれてくるわけでありますが、知事さんの言い分は、やりたい、ぜひやらしてもらいたい、そして、予備費を使ってでも五十五年度予算で措置する、こう理解をしておりますというこういう切実な訴えですから、よく聞いていただきたいと思いますし、これを踏まえて努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどもお話がございましたように、要望の五千五百億円に対して五十五年度予算でどう措置するのか、またここで出てこないというといつになってしまうのか、さて、悔いを残す結果が出てこなければいいがと心から念願をしているわけですけれども、これからの財政的な見通しについて、これも国土庁からお答えをいただきたいと思います。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　いまお話がございました東海地震につきましては、基本計画におきまして、緊急整備事業はおおむね五年をめどに整備するものとするというふうに決めておるわけでございます。その一つの根拠といたしましては現在、あの東海地域につきましては、確定的なことはだれも言うことはできないのでございますが、全体としては地震の発生は非常に差し迫っているということが認識をされた結果地域指定をしたということでございますが、この二、三年以内に起こるというような徴候はいまのところ見出されていないということでございます。したがいまして、法律のあれから言いますと、昨年の九月にそういうおおむね五年間で施設の整備をするという基本計画を政府の方として決め、それから各公共団体におかれましては、その方針に基づいて事業量の積み上げ等を行っていただいた、こういうことでございますので、今後五年間の間に先ほど御説明を申し上げました五千五百億の事業をどうやってやっていくかということにつきまして議論を進めておるという段階でございます。
　五年間ということになりますと、各種の五カ年計画等の財政、財源の運用の仕方ということとも深くかかわってまいりますので、関係の各省と現在、その事業をどうやって実現させるかということについて検討を行い、片や、先ほど御説明申し上げました公共団体の負担につきまして、財政状況を勘案してどういう措置をとるかということについて検討をしておる段階でございます。
○小濱委員　いま課長さんの御発言の中で、二、三年のうちは起こる徴候はいまのところない、こういう発言がございました。これは大事な発言でして、本当にそうあってほしいのです。ですけれども、地震というものはいつ起こるかわからないわけです。そういうことの前提で今度のこの作業を進めたならば、大変な責任をやはりお感じになるんじゃなかろうかとわれわれも心配するわけです。学者のいろいろな説もある、そして、そういう説がいろいろとちまたには流れているわけです。根拠がないと言えばそれまでですけれども、そういうことから、先ほども大石先生がお話をなさっておられましたけれども、とにかく空振りでもいいじゃないか、悔いを残すよりも——慎重に過ぎて、たとえば判定会の、あるいは気象庁長官の、あるいは総理の警戒宣言が出なかった、そして地震が起こったとか、あるいはまた、警戒宣言を出してしまったが、一週間、十日たっても地震は起こってこなかったとか、いろいろあるでしょう、そのときの批判もあるでしょうけれども、そのくらいの批判はどろをかぶる決意で、私は空振りでもいい、初めてできたこの事前の対策というこの制度をぜひ真剣に取り組んで完成していきたい、そして被害を最小限度に食いとめていきたい、このように考えておるわけでございます。
　そこで、政令に入れるかどうか検討中であるとか、とにかくここに欲しいのは財政なんですからね。この財政措置というものの見通しをどこに置いたらいいだろうかなという感じを受けるわけです。六団体でも知りたいのはここだろうと思うのですね。早く突き合わせを終わってもらいたい、あるいは、政令指定事業以外にも政令指定要望事項というのもある、こういうものもぜひひとつ含めてもらいたい、検討してもらいたい、いろいろなことがあるでしょうけれども、何をやるにしても予算措置でありますから、この見通しをいつごろと見込んでおられるのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　先ほど来申しておりますように現在、政令に指定追加要望のございますものについて政令に追加するかどうかという検討、それから、補助金のかさ上げをすべきかどうかということについての検討を進めておるところでございます。
　われわれの方の試算によりますと、政令に指定をされない場合におきましても、一般の公共事業なり、それから、学校の改築事業なり社会福祉施設の改築事業なりというようなものにつきましては、十分予算の確保ということをお願いをしてあるわけでございまして、あと残ります問題は、公共団体の財政負担として補助金のかさ上げを行うかどうか、また、それについて地方財政上の特例措置でどう補完するかという問題でございます。そういう意味におきましては、関係各省に予算の確保は十分行っていただけるという分について、先ほど来申しておりますように、地方公共団体と関係各省との間で詰めを行っていただいておるわけでございまして、あとはその公共団体の負担の軽減措置等をどうするかということについて詰めを行っておる、そういう段階でございます。
○小濱委員　おくれているな、遅いんだ、何とかもっと早くこの作業を進めることができないものかどうか、私も非常に大きな関心を抱いている一人でございますが、ぜひひとつ一層の御努力をお願いしておきたい、こう思います。
　そこで、これは文部省と厚生省の方にお尋ねをしておきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いいたします。
　関係六県から政令指定事業に学校、病院、社会福祉施設の整備について組み入れるように要望が出ました。これはたっての要望だということでお話がございました。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　現在の政令二条に定めております規定は、避難地、避難路、消防用施設、道路、港湾、通信施設、空地等、いわば地震発生直後において直接必要となる施設に限られているところでございまして、現在、学校施設は含まれていないわけでございます。
　学校施設につきましては、恒常的に整備を図るべきものでございまして、その促進につきましては日ごろ努力しているところでございますけれども、政令に掲げる施設の範囲に含めるかどうかという問題につきましては、国土庁を初め関係省庁と密接に連絡をする必要がございますので、これらの省庁と十分協議を行ってまいりたいというふうに存じております。
○小濱委員　文部省の方に重ねてお尋ねしますが、学校は大概避難地になっている、唯一の避難地なんですよ。そうすると、避難地に指定されている学校が老朽化しているところがずいぶんあるのですよ。そういうところに、避難地として事が起こった場合に、集中するそういう人たちにどういう被害が発生しないとも限らないわけでしょう。そういうところの整備を早く現地ではやりたいわけですよ。そういう点で、この問題については本当に強い要望があったわけですから、この点よく含んでおいていただきたい、こう思います。
　　　　〔松野委員長代理退席、大石委員長代理着席〕
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましても在来から、老朽校舎の改築等につきましては極力、優先的に事業の実施を図っているところでございまして、木造の耐力度点数、従来四千五百点以下を改築するという趣旨でございましたが、これを現在五千五百点に引き上げ、なお強化地域につきましては、さらにそれを五百点引き上げまして、六千点の建物につきましてはこれを重点的に改築するというふうに努力しているわけでございます。なお今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
○岡光説明員　社会福祉施設それから病院につきまして、この政令の指定の対象にするかどうかということでございますが、先ほど文部省からもお話がありましたように、現在の政令指定の範囲というのは発災時における直接的な防災施設でございます。それをどの範囲にまで広げるかということにかかわっておることでございまして、そういう意味で、関係省庁といま協議をし検討をしておるという段階でございます。
　私ども社会福祉施設について申し上げますと、いろんな施設がありまして、たとえば老人ホームに入っている方で、警戒宣言が出されたという時点に自力でその指定された避難地に行けないというふうな方についてどう対応していくのかという問題があるわけでございまして、そういう観点からやはり事柄を考えていかなければいかぬのではないだろうか、そんなふうに考えておりまして、関係省庁といまそういう観点から検討しておるという段階でございます。
○小濱委員　地域では、避難地という問題については非常に大きな関心事になっているわけですから、その指定場所が不安を抱いて行かなくてはならないというふうなことになっては、非常にこれはもう行政を担当する者の責任でもあろうと思うわけですが、ぜひひとつ文部、厚生の今後の政令指定事業に組み入れるという問題については、一層の御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
　それで、自治省にお尋ねしておきたいと思いますが、現行の政令指定事業のそれぞれについて、補助率を三分の二に引き上げるべきであると思いますし、いままでもこれは論議をされてきた問題でもございますが、この三分の一の地元負担分は、地方債を充当し、償還は交付税で措置すべきであると思います。非常に自治省の責務も大きいわけですが、やはり財源という問題でたっての要望があるわけですから、お答えをいただきたいと思います。
○土屋政府委員　地震防災強化計画に従いまして関係地方団体が行うことになります緊急整備事業、その実施に伴います地方団体の財政負担というのは、膨大なものになるものと予想しておるわけでございます。その意味では、何らかの財政上の特例措置を講ずる必要がある、それが私どもとしては前提だと思っておるわけでございます。
　ただいま補助裏の起債につきまして元利償還金を交付税で措置することについてどう思うかということでございますが、もうよく御承知のように、交付税は地方公共団体の共通の財源でございますから、元利償還金を交付税で措置するということになりますと、特にそういった関係地域に傾斜配分をするということになるわけでございまして、したがいまして、大方の理解を得てそういった措置を進めるためには前提として、どうしても施設の緊急整備の重要性が国の施策の上で適切に位置づけられるということが必要だと思っております。
　そういうことで、国費によります特別措置というものが確立されるということが必要であるというふうに思うわけでございまして、私どもとしては、そういった立法措置によります補助率の引き上げとか政令指定事業の見直し等が行われることを強く期待しておるわけでございますけれども、そういったことがどういうことになるか、その結論を待って交付税措置について適切に対応してまいりたい、こういった気持ちでございまして、補助裏の起債は当然措置する、しかし、その交付税措置をどうするかということについては、やはりそういった措置をとることについての国の施策上の措置ということが確立されるということが前提であろうと思っております。おっしゃいますように三分の二といったようなかさ上げ等が行われれば、それは非常に結構なことだと思いますし、その裏についてはできるだけ私どもは努力をするということを申し上げたいと存じます。
○小濱委員　また、政令指定要望事項につきましても、いろいろと内容を示されまして要望のあったことを申し添えておきたい、こう思います。
　けさの朝日新聞でございますが、「財政措置の立法化要望」ということで「東海地震で六県知事ら」が、「今国会で立法化するよう伊東官房長官はじめ自民党三役、大蔵、国土など関係省庁に要望した。」このような記事が出ておりました。さらにまたこの朝日新聞には、「東海地震が起きたら…　生活ラインの被害」ということで、これについて神奈川県の環境部が想定をして細かな内容が出ております。
　とにかく震度六ということで線引きはされましたけれども、その線引きの外にある諸団体は、この辺は地盤が悪いんです、ですから本当に被害は大きいんですと、いろいろとその不安感というものあるいは危機感というものを抱いて話をしておられる、そういう話し合いの場が折々あるわけですけれども、このごろはこの地震対策についてはいろいろと、テレビでもやりますし、雑誌、新聞その他の書籍にもずいぶん出ておりまして、これは手落ちがあってはならないな、万全の対策だけはとにかく責任を果たすまでやっていかなければならないな、こう感じながらやはり第一に出てくる問題は財政問題でございまして、これは大蔵省に、そして国土庁にも聞いておきたいと思います一が、いろいろいままで話を申し上げてまいりましたが、以上のようなこういう点を内容とした財政特別措置法を制定すべきであると要望もありましたし、当然こうあるべきであるとわれわれは考えておりますので、ぜひともこれが実現のためにどうあるべきかという、あるいはどのようにお考えになっておられるかということを、ひとつ大蔵省と国土庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　財政当局の立場から申しますと、先ほど来各省から御答弁ございましたように、ただいま各県からの要望等をヒヤリングされましていろいろ御検討中でございます。その辺の結論をまだいただいておりませんので、各省あるいは国土庁の御結論が出次第、私どもとしても十分御相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
　ただ、一般論として申し上げますと、これはもう釈迦に説法ではございますが、現在非常な未曽有の財政難という時期でございまして、もちろん、地震対策というものも鋭意進めていかなければならないということはよく承知しておりますが、その辺限られた財源、あるいは、予算の伸びも先生よく御存じのとおり、高度成長時代と違いまして、特に公共事業関係も非常に伸び悩み、今後ともそういう状況が予想されるわけでございます。そういう中で、できる限りこういう対策を重点として進めていくというものをどういうふうに位置づけるか、どうやって財源を捻出してまいるか、これはもちろん、国、地方とも考えてまいらなければならぬことだとは思いますが、その辺のことは各省の結論を伺いまして十分相談してまいりたい、こう考えております。
○小濱委員　この財政特別措置法の制定を急ぐべきであるということとこの見通しについて、財政難だとかそういう苦しい国の財政の立場で何とかというようなことの説明じゃなくして、もう少し具体的に内容がお示し願えないかなという感じを持つわけですが、その点、いかがでしょう。
○佐藤説明員　もちろん、いずれ検討した段階では具体的なお答えもできるのでございますが、何分いま各省がヒヤリングして要望を取りまとめて、さらにまたそこの各省なりの方針なりあるいは事業量の査定なり等、あるいは地方団体の財政負担と必要な事業量との関係というようなものを結論を伺いませんと、私どもとして具体的にいまこうこうこういうことをやるとかあるいはやるべきじゃないとかというような、やや断定的に申し上げるのは現段階では差し控えさせていただきたい、こう考えております。
○小濱委員　わかりました。大蔵省のお考えよくわかります。そうだと思います。
　そこで自治大臣、これはお聞きのとおりなんです。その各関係省庁の動きいかんによっては大蔵省が動くと言っておるのです、これは可及的速やかなんですから。言うならば大蔵省は、よそが動いていないから私の方はやりたくてもどうにもならないのですよ、そういう言い方のように聞こえるじゃありませんか。大臣、ここなんですよ。災害関係各省庁というと、みんなで二十ぐらいあるんじゃないですか。二十三の中で二十ぐらいありますよ。こういう災害に対する関係省庁がひしめき合っていたんじゃ、いい結論も出せくるわけはないと思いますよ。この辺も何とか見直しをしなければいかぬなと思います。いまのように当面する地震が目前に迫っているのに、大蔵省も腹を決めておられるようですが、ひとつこのことは自治大臣も踏まえておいていただきたいと思いますし、各省庁に呼びかけをしていただいて、ぜひこれが促進のために御努力をいただきたいと思うのですが、大臣、このことについて一言聞いておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　地震対策は、予知体制をできるだけ整備するとか、あるいは防災施設の整備の問題であるとか、あるいはまた住民の方々に心構えを持っていただくそれがためのいろいろな教育訓練であるとか、各般の施策が必要なわけですが、いずれにいたしましても、これはすべて経費がかかることでございます。しかし、事柄が事柄でございますので、目下各関係省庁で協議をして検討しておる段階でございます。そういう検討の結果を踏まえなければ、いまここで結論じみたことを申し上げるということもできないというのが、各省の考え方であろう、かように思うわけでございます。しかし同時にまた、大震法に基づく強化地域の指定という行政行為がすでにあったわけですから、指定のしっ放しということは当然許されない、それに対応した中心となる財政上の措置も何らかの結論を出さなければならない、こういう時期であろう、かように思います。
　その中で、財政特例法をつくったらどうかとかあるいは予備費を支出したらどうかといったような先ほど来の御意見でございますが、私も余り知識はありませんけれども、そういったようなことも一つの方法かもしれませんし、また、そうでなくても財政上の措置にはいろいろなやり方もあろうと思います。いずれにいたしましても、各省検討の結果を踏まえて政府としては、何らかの結論を出さざるを得ないというのが今日の段階であろう、そして政府全体としては事柄上、前向きにこの問題については対処していかなければならぬ、かように考えている次第でございます。
○小濱委員　一層の御努力を心からお願いをしておきたい、こう思います。
　次に、地震防災対策強化地域の拡大についてなんですが、神奈川県の基本方針は、全県一体となった態様による事前対策を推進する、これが基本方針でございます。このようにこの間要望がございました。しかるに、神奈川県の地震防災対策強化地域は現在、県西部を中心に八市十一町が指定されて、しかし指定されなかった東部に人口の八三％、六百三十万ですから、指定された地域内に百十三万何ぼですから、もう五百二十万近い人がこの八三％の中におられるわけです。
　横浜、川崎を中心として人口の集中、都市の過密化が進んでおりますが、加えて日本有数の石油コンビナート地帯を抱えている。この地域はまた地盤も悪いし、西口には高層建築が林立をしておりますし、これらの地域は、宮城県沖地震の仙台市の例に見られるような電気、水道、ガス、道路などの生活ラインの障害、交通の混乱などは、都市の過密から見て仙台市の比ではない、このように考えておるわけです。けさの朝日新聞のこの記事の中にも、電気の被害、都市ガス、水道、電信電話の被害状況の想定というものが詳細に出ております。これは震度六までを指定地域にしたということですが、地盤が悪いという悪条件の中で横浜、川崎方面、特に東京もそうですけれども、この地域に速やかに指定地域を拡大する、このことの必要性というものを痛感するわけでございます。
　このことについては、前にもお尋ねしたことがございますけれども、きょうはさらに、静岡、神奈川のあの現地を視察してまいりまして、私どもも特にその必要性というものを感じ取りましたので、改めて国土庁にこの点のお考えをただしておきたい、こう思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　今回の地震防災対策強化地域の指定は、駿河トラフ沿いにマグニチュード八程度の地震が起こると仮定をいたしまして、それによる震動予測を専門の学者の先生方に行っていただきました結果、震度六以上になると予想される地域を含む市町村の単位で指定をしたということで、先ほどお話がございました神奈川県の西部がその範囲に入っておるわけでございます。
　それの外周地域におきましては、震度五ないし震度四という地域が続くわけでございますが、気象庁の震度階によってあらわされます震度の五という範囲は大変に広うございまして、震度六になりますと家屋の倒壊等が始まるというようなことでございます。そういう意味では、施設の破壊というものは震度六から一般的に始まるということでございまして、そういう意味におきましては震度五というところは、多少の被害はあるかもしれないが、それは一般的には予測しにくいという地域でございます。
　その地域に関しまして、過密でございますとか交通の混乱でございますとかということにつきましては、震度の予測ではつかみ切れない、言葉をかえて言いますと、地域の広がりという形では把握できない人為的な要素が非常に絡んでまいります。そういう地域につきましては、警戒宣言が発せられました場合には冷静に行動をしていただくということの徹底を図る以外には、具体的な対処方針はなかなか立てがたいということがあると思います。
　前回も御説明を申し上げましたように、震度もしくは震動による被害の予想ということに関しましては、その外周部におきまして、長周期の波による巨大な構造物に対する影響、それから、砂質土におきます流砂現象の発生の可能性、自然斜面のすべり、崩壊による被害の発生の可能性という三点につきましては、引き続き専門委員会において検討を行っていただいておる段階でございまして、その結果を見て適切な処置をとろうということでございます。
○小濱委員　マグニチュード八という専門家の発表でございますけれども、その根拠。私どもは素人ですからなかなかわかりませんが、過去の地震の記録をたどってみますと、神奈川県の大磯が震源地と言われた関東大震災で東京があれだけの被害をこうむっているわけですね、あれは七・九でしたかね。それ以前の元禄だとか天保だとか明応七年だとかという地震の記録をたどってまいりますと、八以下というのはないですね。七・九というのが一番低いですね。八・六とか八・四とかずいぶん高いのも記録に残っております。そういうことから、限度が八でとまってくれればいいのですけれども、それ以上の高いマグニチュードの動きが起こったときには、さて、六までと想定されたけれども、今度はどこが六になってくるかわからないわけですね。
　そういう点で、地質も悪いし過密でもあるし、交通渋滞だし道路も狭い、そういう諸条件が悪い中でそんな大きなものが出てきたならば、どうなるだろうかなという感じを受けるわけです。その一番危ないところだけを残してあるわけですね。神奈川県五百二十万人だけ線の外に置いてある。東京だって二十三区でしょう。多摩一帯もありますけれども。これは線引きされた地図の面積から見ると、ほんのちょびっと東京、神奈川が残っているという形になっているわけです。一番危険視される地域がなぜ残されたのだろうか、なぜここだけ取り入れることができなかったのであろうかなという疑義を非常に私どもは持っているわけでございます。
　したがって、指定地域の拡大についてはもう一度——いろいろな条件が整わなければ線引きのやり直しということはないでしょう、新しい資料もつくり上げていかなければなりませんし、また、いろいろな意見も取り入れていかなければならないでしょうけれども、神奈川県としては県の基本方針として、地域指定の拡大の一日も早い実現を念願しながら作業を進めている状態でございますので、ぜひともこのことへの一層の御努力をお願いしておきたいと思います。この見通しはどうでしょう。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　先ほど来申しておりますように今回の強化地域の指定は、駿河湾の地域、駿河トラフ上にマグニチュード八程度の地震が発生するだけのひずみのエネルギーがたまっていることが、観測の成果によりまして相当確かなことが言えるということを前提として、あの場所で地震が起こった場合に、周りの地域はどのくらい揺れるのかということについて震動の予測を行い、その結果に基づきまして地域指定を行ったということでございます。したがいまして、相模トラフの方で地震が起こった場合の震動予測ということになりますと、一部ダブる地域があるかもしれませんが、全然別の地域——非常な震動に見舞われるだろうという予測が立つ地域につきまして、地域指定を行うという仕組みになってございます。そういう観点から申し上げますと、相模トラフの関連ではそういう証拠はまだ見つかっていないということから、今回の検討対象にはすることができないものでございます。
　それらのものにつきましては今後、観測を充実させて、その成果に基づきまして新たな地域指定の検討もしなければいけないと思っておるわけでございますが、当面は先ほど申し上げましたように、駿河トラフの東海地震につきまして、長周期の波、流砂現象の起こる可能性、自然斜面の地すべり、崩壊等につきまして、引き続き検討を行っていただいている段階でございます。なお、この作業の進行状況につきましては、地表面からやや深いところの地層の地盤資料の収集等を含め困難な点が多々ございまして、いつごろまでにその作業が終わるかということについては、現在まだ専門委員の先生方の見解を得ていない段階でございます。
○小濱委員　最後に、もう一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　地震防災対策強化地域指定専門委員会の報告によると、さきの指定は、「当面は、各地域に一般的に存在する木造建築物又は低層建築物における被害に重点を置いて作業を進めた。」ということであります。「今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面のすべり及び崩壊、地盤の液状化又は長周期の地震波によるものの被害を想定しなければならない地域等については、今回の指定に引き続き詳細な地盤資料、深部地質構造資料等に基づいて検討を行う必要があると考える。」との報告が出ましたね。地震はいつ来るかわからない、そういう前提に立って早急に検討をすべき内容であろうと思うわけでありますが、国土庁からこのことについての御答弁をいただいておきたい、こう思います。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　先ほどから御説明をいたしておりますように、駿河トラフ上にマグニチュード八程度の地震が発生した場合に、その周辺の地域においてどういう被害が発生するであろうか、その被害の基礎となります震動予測というものに基づきまして作業をしていただいたわけでございます。
　その報告書の中で触れられております木造家屋、低層、中層の建築物等におきましては、わりあいに短周期と申しますか、〇・五秒から二秒くらいの周期で揺れる、そういうものについて固有震動周期と一致するために震害が大きくなる、そういう傾向がございます。
　さらに、その外周の地域につきましては、長周期の波と申しまして、十秒から十五秒ないしは長いものでは二十秒というような周期で揺れる波が来た場合に、先ほども申し上げましたが、石油コンビナートにおける大きなガスタンク、超高層の建築物、長大の橋というようなものがどういう揺れ方をするのかということによる震害の予測ということが一つ、そこに書いてございます長周期の波による影響という項目でございます。もう一つは、流砂現象とかクイックサンドというふうに言われております、砂質土に水が飽和状態に近い状態のときに地震波によって揺すられますと、地耐力が急に減少いたしましてその上のものが不等沈下を来す、そういう現象がございます。その現象による被害、影響。それからさらに、自然斜面におけるすべり、崩壊。この部分につきましては、その震度六以外の地域においても起こり得る可能性があるのではないかということで、その可能性、確からしさということにつきまして現在、検討を進めていただいておる段階でございます。
　この検討に際しましては、地表面における震動と、やや深いところの地質資料というようなものが必要でございまして、その検討のために、人工の地震実験を含めまして検討の計画を立てていただいて、それを実行していただいているという段階でございます。われわれの方の気持ちとしましては、一日も早く結論を得ていただきたいと思うわけでございますが、余り不確かな結論ということでは大方の納得も得られないということもございますので、なお検討を専門委員会において進めていただいておるという段階でございます。
○小濱委員　関係各省庁のこの問題に対する一層の御努力、お力添えを心から念願をしながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大石委員長代理　三谷秀治君。
○三谷委員　六月十二日の宮城沖地震から二年近くになりました。そこで、予想される東海大地震あるいは南関東大地震といいますかこの対策に当たりまして、宮城沖の地震の教訓がどのようにくみ取られておるのか、どのように生かされようとしておるのか、この点をまずお聞きしたいと思うのです。
○近藤（隆）政府委員　一昨年の六月に発生いたしました宮城沖地震は、その規模におきましても近来にない大きな規模であり、また、仙台という大都市の地域を含むところの災害でございまして、今後の都市災害に対して非常に多くの教訓を残しておるところでございます。私どもこれから起こることが予想されるところの東海沖の地震におきましても、特に都市災害に対応いたしましては、この宮城沖地震の教訓を生かしまして、各般の防災対策を練っておるところでございます。
○三谷委員　その宮城沖地震の特徴はどういうものであったかという意味のことをお聞きしたのです。それで、時間の関係もありますから、私の方で握っている特徴点を述べてみますと、仙台市の旧市街は全く無被害、ほとんど被害がなかった。二つ目には、仙台市の東部の海岸に連なっております沖積地、ここが地盤が軟弱のために被害が甚大であった。もう一つは、市の周辺の丘陵の造成地、これが崩壊しあるいは陥没し、地すべり的な地盤破壊が発生した、これが三つの特徴であったと私どもは聞いております。
　そこで、丘陵を削って、その土で谷まで埋めた、この埋め土、盛り土部分に被害が多発した、こういう結果になったようでありますが、そこでは家屋の破壊のみにとどまらず、ガス、水道管のような埋設物、これが破断をした、人身被害も抜群であった、こういうふうに聞いておるわけでありますが、このことは間違いありませんでしょうか。
○近藤（隆）政府委員　そのとおりでございます。仙台の旧市街地におきましては、被害らしい被害というのはほとんど起きておりません。周辺の新しく造成した土地あるいは埋立地、そういったところにおきまして被害が出ておる。その関係で、ガス、水道等のライフラインが寸断して非常に困難をきわめたという特徴を持っておると思います。
○三谷委員　これは消防庁長官がお答えになる性質のものではないと思うのだが、住宅の被害の問題あるいは造成地の問題は建設省の所管だろうと思います。
　そこで、この緑ケ丘、鶴ケ谷、南光台などの丘陵地に造成されました住宅団地の擁壁の被害が甚大であったということが特に問題にされております。緑ケ丘団地は、深い盛り土部分を岩盤まで届くような鋼管くいを道路ごとに打ち込む、そういう地すべり防止工事を約十六億円をかけて進めておる状況だと聞いておりますが、この点は建設省の方ではどのように御承知になっておるのでしょうか。
○斉藤説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘ございましたが、擁壁等の被害が非常に多いということがございました。それで、私どもその擁壁の被害の中をいろいろ見てまいりますと、いわゆる私どもの方で持っております宅地造成の際に規制法がございまして、そして、一定の地域を設定をいたしますと、その地域の中で盛り土をやりましたりあるいは切り土をやりましたりという、そういう際にはまた規制が及ぶ、こういうシステムになっておるのがあるわけでございます。この仙台の地震のときに見てまいりますと、この規制区域がかかる前に宅地造成が行われた部分、それから、規制区域がかかりましてその後になりまして造成等が行われまして擁壁のできた部分、こういうのがございますが、擁壁の被害の中から見てまいりますと、いわゆる規制前にやりましたもの、これが非常に被害を受けているほとんどなわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、いろいろな対応もございますが、この宅地造成の規制区域の指定というのは、都道府県知事から御要請をいただいて、建設大臣が御指定申し上げるというたてまえをとっておるわけでございますけれども、この指定の要請をぜひ出していただいて、そして、そういうような地域を今後ともどんどん広げていこう、そういうことによりまして、地震等から発生いたします宅地災害というようなものを少しでも未然に防いでまいりたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○三谷委員　地盤災害の重大性が特に明らかになったわけですが、そうしますと、宅地造成等の規制法だとかあるいは建築基準法などについて、対応処置が当然必要ではないかと思いますけれども、その点はどうなんでしょう。
○斉藤説明員　いろいろな面での対応がございますが、一点といたしましては、いま申し上げました宅地造成規制法、これをできるだけ活用をしていこう。そのためには、対象となります区域、これが広くなっていかなければいけないことでございますので、その点につきましては私どもも機会あるごとに、その区域の新たな指定申請というようなものを県の方から出していただくように呼びかけているわけでございます。
　それからまた、先生がいまお話ございました建物の方の関係もございますが、これはいま私ども住宅局の方で作業に入っているわけでございますけれども、建築基準法の中にもいろいろな耐震上の基準がございます。そういうような基準をいま見直しをやっておりまして、たとえばあの際、ブロックべいの被害とかかなり大きな被害がございました。そういうようなものにつきましても、より安全なものにすべくいま検討を進めておるところでございます。
○三谷委員　そうしますと、宅地造成等の規制法だとかあるいは建築基準法などについて、この仙台周辺の被害実情を生かした検討を加えておるということでしょうか。
　それから、これまでの一般認識では、山の手は安全であって、下町のような沖積地が弱いというのが、関東大震災以来の密着した認識になっておったと言われております。しかし、造成地が地震被害の第一級の候補地として浮上してきた、これが宮城沖地震の特徴でありますが、そうしますと東京では、たとえば多摩丘陵を含む多摩ニュータウンなどは大体、丘陵地における埋め立て造成地であるという点からしますと、非常な懸念が持たれるのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○斉藤説明員　いま多摩のお話がございましたが、基本的には私ども非常にそういう点については、十分な配慮がなされているというふうに思うわけでございます。それで、いま先生から御指摘がございましたように、土地の造成の場合におきましても、切り土のような形で切った部分、それから、その土砂等を使いましてさらに埋め立てをした部分とがございますが、その埋め立てをするような場合におきましては、やはりいろいろな面で安全というようなものにつきまして非常な配慮が図られているわけでございます。それからなお、宅地造成規制ということのほかに、土地の切り土、盛り土をやりまして宅地等をつくっていく際には、都市計画法に基づきます開発許可の規制というものも及ぶわけでございます。そういうような開発許可の規制を行います際の許可基準の中にも、十分な安全措置を施しておるかどうかというのが許可の際の基準として明記されているような次第でございます。したがいまして、大規模開発等につきましても、十分そういう安全対策というようなことにつきましての配慮がなされているように考えております。
○三谷委員　あなたのおっしゃる論理でいきますと、仙台周辺の造成地の被害なんというものは起きるわけがないんだ。これにしたところでそれぞれの許可を受けて、特に緑ケ丘などは仙台市が施行した事業なんでしょう、そういうところでもこういう甚大な被害が起きているわけです。ですから、十分な配慮が図られておるとおっしゃっておりますけれども、そういう通り一遍の形式的な説明ではこれは納得できるものではありませんですよ。ですから、従来もそれぞれ埋め立て関係、造成関係の法規だとか許可だとか受けてやった上でこういう事件が起きているわけですから、この被害というものは全般にこれは敷衍的に適用してみていくということが必要ではないでしょうか。
　そして宮城沖では、この緑ケ丘の団地の被災住民が、ずさんな宅地造成について宅建業者を、そして同時に、国と県と市の監督責任を取り上げて地震訴訟を起こしております。この内容について御承知になっておりますでしょうか。こういう事態を惹起しないための国の対策はどう考えていらっしゃるのか。必要なことではないでしょうか。
○斉藤説明員　まず、先におっしゃられました緑ケ丘関係のところでございますが、先生これはもう十分御案内かと思いますので繰り返しになりますが、ここのところの造成は大体三十五年から三十六年ぐらいに終わっているようでございます。その地区が宅地造成工事の規制区域というような形で指定を受けましたのが四十年でございます。したがいまして、いわばその規制が及ぶ前に造成が行われたところでございますので、被害も非常に大きくなったのではなかろうか、こんなふうに思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、この区域の指定というようなものをやったところにつきましては、かなり被害の発生度合いが低くなっておりますので、私どももこういうような地域をふやしてまいりたいと思っております。
　それからなお、先生お話しございました訴訟の点につきましては、国それから県、市、それにもう一つ施工を行いました業者であったかと思いますが、相手といたしまして訴訟が起こされております。私どもの方といたしましても一応、被告というような立場でございますので、いまそれにつきましての訴訟は進められているところでございますが、訴訟の内容は別にいたしまして、安全な宅地をつくるということについては十分検討を進めてまいりたいと思っております。
○三谷委員　宅地の防災診断をこの際やるべきだと思います。この仙台周辺の造成地と同じ時期に造成されました宅地というものも、南関東あるいは東海の強化地域に存在するわけです。ですからその点から見ますと、防災診断をやるということが特に必要だと思います。開発前の地形、地質、造成後の土質ですね。特に埋め立てをしますのに、廃材や瓦れきあるいは産廃等を埋没した用地も少なくないようでありますが、こういうのはやはり調査をして対応策をとらなければ、被害が発生する危険がきわめて濃厚だと思います。
　それから、地下水の作用の調査も必要でありましょうから、地質あるいは地形、土木、建築などの専門家によります共同作業が必要でありますが、そういう体制を自治体がとるとしますと、それに応じた助成が必要になってくるわけであります。そういうことについてはへどのような体制でいらっしゃるのでしょうか。
○斉藤説明員　いま先生からお話がございましたように、やはりその状況を十分把握するということは非常に重要なことだと思います。私どもの方といたしましても、これは公共団体、県あるいは市町村等の御協力もいただきまして、管内のパトロールというようなこともお願いしております。
　それから、先ほど来申し上げております規制区域の中で災害が起こったようなところの個所につきましては、絶えず逐次その報告をいただきまして、そして、その状況の把握あるいは変動というものに注意を払っているわけでございます。また、万が一そういう危険度の高いところが発生いたしました際には、現行法の中でも勧告ですとかあるいはまた改善命令というものが出せるようになっておりますが、そういうような制度あるいはそういう条文を活用いたしまして、未然防止に努めているところでございます。
○三谷委員　この鶴ケ谷団地の地盤調査によりますと、盛り土はいまにおいても十分に締め固まっていないというのです。そして亀裂は盛り土の底部まで達しておる、数センチ幅の亀裂が地震後二年近くたちますのになお落差と幅を広げておる、こういうふうに聞いております。宮城県では、震災予防診断の重要な資料となる地震の地盤図づくりに着手して、ことしで二年目になるそうです。これは県内の地質構造が一目でわかるように地下柱状図や地質断面図などを全県規模でやろうというものでありますが、ことしの予算で五千七百万円だけ計上しております。
　この宮城県が特定観測地域に追加指定されました。東大の瀬野氏の診断といいますか、多くの科学者が同じ意見を発表しておりますが、宮城県沖にマグニチュード七・七クラスの大地震が起こる可能性がある、そして、必ず津波を伴ってくるということが警告されております。そこで、そういう体制をとりつつあるわけでありますが、この地震地盤図づくりには国の補助金は出ていないということであります。単独事業でありますために、四カ年を要して予算を賄う、これまで市町村や民間業者が行った約四千本のボーリングをデータとして集めて、これを資料として利用しておるそうです。ボーリングの空白地であったとしましても、一本百万も二百万もしますボーリング調査を県が新たに行う財政的な余裕はない、こういうことであります。
　そこで、こういう県などが震災対策でいろいろな事業を行おうとしておりますが、これに対する国の体系的な対策はどうなっているのか、つまり何と何と何とにいま国の助成が行われようとしておりますのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　政府全体といたしましての震災対策ということに関しましては、大都市震災対策推進要綱というものが昭和四十六年に決定をされておりまして、都市の防災、不燃化の問題でございますとか、防災体制の強化でございますとか、防災意識の高揚の問題でございますとか、地震予知の推進というような問題につきましてそれぞれその大綱を決め、その方針にのっとりまして関係各省それぞれ所管する事業につきまして、必要であれば補助制度というようなものを設けまして推進しておるところでございます。
　地震対策という特別の項目になってはいないのでございますが、たとえば避難地、避難路の整備ということにつきましては、これは建設省の街路事業なり公園整備事業、ある意味におきましては公共事業そのものでございます。また、防災体制の強化ということになりますと、消防、警察それぞれ交通対策なり消火対策なりというようなことで、大震火災対策というようなことでそれぞれ補助制度を設けておるところでございます。
　先ほどお話がございました地域の防災計画の策定に要する費用につきましては、これは災害対策基本法上の位置づけといたしまして地方公共団体の責務ということになってございますので、特別の補助制度、それ自身に対する補助制度ということは制度化をされていない状況でございます。
○三谷委員　大変概念的な説明で内容がよくわかりませんが、こういう予防措置といいますかそれは、自治体の責任だというふうな考え方でいいでしょうかね。国が全面的に災害対策を進めていくという態度でなければ、これだけの大きな問題を一地方自治体などで対応できるものではありません。震災予防というものは国家的な事業として行うという態度が原則だと私は思いますが、その点大臣、いかがでしょうか。
　それから、さっきお尋ねしましたのは、いまどういう補助制度があるのか。たとえば厚生省が本年度から強化地域の病院建設に三分の一の補助を出すとか、消防庁が昨年度から関係地域の消防施設補助に普通三分の一のものを二分の一にかさ上げをしたとかいうふうなことを聞いておりますが、そういう制度がどれだけあるのか、これをちょっとお聞きしたい。
○後藤田国務大臣　あとで担当省からお答えいたしたいと思いますが、最初の地震対策、これは国と地方双方の責任であろう、私かように考えます。
○城野説明員　突然のお尋ねでございますので、具体的にどういう補助制度があるかということでございますが、大都市震災対策推進要綱に定められております各般の予防措置なり応急対策なりということに関しましては、ほとんど大都市の整備、都市地域における整備そのものでございまして、それぞれほとんどすべての施設につきましてその整備を進めなければいけない、またいろいろな対策をしなければならないということでございまして、それぞれにつきましてほとんどのものが制度化されているというお答えになろうかと思います。
○三谷委員　そうしますと、強化指定地域に対する震災対策としての補助制度はない、都市対策としての制度が生かされておるということでございますか。