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○政府参考人（都築弘君）　不法行為訴訟の場合に、先ほど申しましたが、裁判所で審理の対象になっておりますのは、具体的にいついつこのような事実があったという御主張をされることが多いわけでございます。したがいまして、個々のいついつこのような事実があったということを私どもは確認するすべがございませんので、当初の訴訟の中でそのような対応をしたと思っております。
　ただ、そのために、証拠法則にのっとりまして証拠調べの手続というのが裁判所で予定されておるわけでございますので、そこは裁判所の御判断、訴訟という場ではいただくというのも一つの考えではないかと、かように考えております。
○吉川春子君　官房長官、最初ちょっと答弁されませんでしたけれども、要するに、日本政府が総理大臣のお手紙を渡している、その人が今度裁判所の法廷に立つと、同じ政府の一部局であるところの法務省は不知と、あなたを知らないと、あなたは慰安婦じゃないと、こういう主張をするということについて、官房長官はお認めになれますか、どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私も明確に申し上げる知識を持ち合わせていないんでありますけれども、法務省は法的な立場でそういう立場を取らざるを得ないということであったと思います。
　総理大臣が手紙を出したということについては、これは政治的な判断ということもあったんだろうというように思っておりますので、政治的な立場、法的な立場、その違いではなかろうかと思います。
○吉川春子君　それでは、慰安婦の方にお渡しになったお手紙というのが法的には通用しない、法廷では通用しない、そういうお手紙をアジア女性基金は総理大臣の名前でお渡しになっているんですか、伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、総理大臣が出した政治的な、政治的なというふうに申し上げましたけれども、総理大臣の手紙の内容を法的にどういうふうに判断するかという、そういう問題になるかと思います。
○吉川春子君　そうすると、総理大臣の手紙を法務省は信用できないと。あなたは慰安婦だと思って渡されているその手紙を信用できないから不知なんでしょう、証拠がはっきり固まれば不知なんという立場を取る必要はないんだから。それは大変おかしいことですよ。総理大臣の手紙すら信用できない。
　となると、アジア女性基金がお渡しになっている手紙というのはそういう内容のものなんですよ。本当に日本政府が謝罪したという価値のある手紙を本当だったら出すべきじゃないですか。
　このことについて、矢野副大臣、どう思いますか。
○副大臣（矢野哲朗君）　私も、内容を十分読ませていただきまして、一句一句かみしめさせていただきました。
　先ほど申し上げたように、これを受け取った方々から感謝の気持ちを持ってというふうな反応も多数いただいております。ですから、十分我が政府の気持ちは相手に、相手の方々に伝わったと、こう理解をさせていただいております。
○吉川春子君　伝わっているにもかかわらず、法務省のその態度、どう思いますか、大臣。知らないよと言っているんですよ、法務省。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、もう再三申し上げているように、それは立場が違いますから、ですからそれはそれで法務省の方で、法務省というか法的な立場でよく吟味していただきたいと思います。
　しかし、法的なことで申し上げれば、我が国と相手国との間で請求権は放棄すると、こういうことになっておりますので、そこで法的には解決しているというように理解しております。
○吉川春子君　総理大臣のお手紙というのがそういうものだと、もう法的には通用しないものなんだと、日本の法廷でですよ、日本の政府自身によって拒否されるようなものなんだということを私は指摘しておきたいと思います。
　いずれにしても、おわびをして、そしてその慰安婦の方に心が通じるような、そういう法的な性格はこの総理大臣のお手紙は持っていないということ、これはもうとんでもないことだと思うんですけれども、この問題は引き続き追及していきたいと思いますが、矢野大臣、本当にもう年齢も高い慰安婦の方々にとってもう残された歳月というのはほとんどないに等しいわけです。だから、いろいろな政府の立場はもう伺っていますけれども、何とか早い時期にこの問題について決着を是非付けていただきたい、外務省も真剣に考えていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　この件については、毎国会、野党のこの問題に特に精通されている先生が代表になられて法案を提出されることも知っております。そして、事の痛みを私も同じ思いで感じるならば、でき得る限り、今の御指摘のとおり、時の経過がかなり長くなった、そして対象者の方々が高齢だというふうな問題も含めて、先生御指摘のとおり、何かできることはないのかなと、私個人なりにいろいろな角度で検討もさせていただきたいなと考えております。
　しかしながら、法的には既に解決済み、なおかつアジア基金という一つの対応もされ、その結果申出がなかったという一つの経緯もこれまた事実としてあるわけでありますから、その辺をどういうふうなひとつ整合性を取り、何ができるかということを、大変難しい問題だとは思いますけれども、私なりに検討もさせていただこうと考えています。
○吉川春子君　是非検討していただくように要請をいたしまして、時間も押してまいりましたので次の質問に移りたいと思います。
　石原大臣、お伺いいたしますが、今年中に公務員制度改革法案が国会に提出される予定であると聞いております。昨年、全労連と連合がそれぞれＩＬＯに対して、公務員制度改革がＩＬＯ条約に違反すると提訴いたしました。で、二〇〇二年の十一月二十一日にＩＬＯ理事会は、結社の自由委員会による報告、勧告を採択しました。日本の公務員制度そのものがＩＬＯ八十七号条約、九十八号条約に違反しているとしており、国際基準に沿った法改正を求めております。
　内閣は自ら公務員制度改革を進めているわけですけれども、それならば、まずＩＬＯ勧告を受け入れて、憲法二十八条の労働三権、これを完全に公務員労働者に保障すべきだと思います。
　使用者たる政府が労働条件の……（「人事院を呼べ」と呼ぶ者あり）いや、人事院の問題はもう重要ですから、またこれ、この後すぐやるんですけれども、使用者たる政府が労働条件の変更などを人事院抜きに一方的に行うことは許されないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　前段の御質問にまずお答えして議論を深めさせていただければと思っておりますが、ＩＬＯの勧告が昨年の十一月二十一日に寄せられたということは十分に承知をしております。六項目から成っていたんだと思います。すなわち、消防職員の団結権の問題、また地方職員団体の登録制度の問題、さらには在籍専従、また、今ただいま委員が御指摘になりました基本権の制限の範囲の問題、そしてストライキの違反に対する民事上又は刑事上の制裁等々についてと今若干そこでお話が出ていた人事院の代償措置についてだと思っております。
　ただいまこの問題に対する政府側の正式な見解というものは、総務大臣より内閣委員会あるいは予算委員会等々で御答弁させていただいておりますように、これまでのＩＬＯの主張、我が国の人事院という労働基本権の代償措置として置かれている第三者機関の下で取り込まれてきた公務員制度というもの、こういうものに対して、一つ一例を出させていただきますと、消防職員の問題につきましては、平成の七年でございますか、消防委員会等々を作りまして、団結権に代わる委員会制度をいかに円滑に機能させていくのかというような観点でＩＬＯ側の御理解というものも得ていたと、そういう立場であったわけでございます。
　それが労働基本権、いわゆる三権にまで御言及をされて、日本の制度が明らかに条約違反であると、こういう中間報告を出されたと、そういうふうに認識しておりまして、これも総務大臣の方から御答弁をさせていただいておりますけれども、今月じゅうに、やはり我が国はこの六項目について、こういう立場でありますし、これまでＩＬＯはこういうふうにおっしゃっていたのではないでしょうか、どこかに誤解、そごがあるのかないのか、そういうものについての情報提供を行わせていただくと。そして、その情報提供をＩＬＯの側で御吟味いただきまして、どのように正式的にお考えになられ、この結社の自由委員会はもう委員御承知のとおり拘束力のある委員会ではございませんで、ここから理事会に上がり、あるいは調停委員会等々に上がり、ＩＬＯという組織としての正式な御提言につながるということでございますので、この問題については引き続いて十分な情報提供を行い、理解を深めてまいりたいというのが政府の公式的な見解でございます。
○吉川春子君　公務員制度改革について、これまで五十数年間、人事院が内閣と国会へ勧告、意見表明という形で行ってきまして、内閣が法案にして国会に提出してきました。ところが、今進んでいる公務員制度改革というのは人事院抜きなんですね。公務員の憲法二十八条の権利制約の代償措置として人事院があるわけです。なぜその人事院を差しおいて、政府が自分が使用している労働者の労働条件を一方的に決めるのか。労働者の方は基本権制約されているから手足縛られているわけですよ。だったら、この手足の縛りをまず除いてやるというんだったらまだ百歩譲って分かりますけれども、手足が縛られているから人事院という存在があるわけで、なぜ人事院抜きに公務員制度改革が行われているのか、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点についても若干私、誤解があると思うんですけれども、今回の改革では、勤務条件の法定主義の下での人事院の勧告制度を始めといたします人事院の持つ様々の代償機能は原則的に維持するということを考えておりますし、労働基本権の制約の代償措置は確保いたしますので、今回の改革により、ただいま委員が御指摘されましたように、公務員の方々の労働基本権制約の代償機能が低下するとか不十分になるということはないというふうに仕組みを今仕組んで検討をさせていただいている最中でございます。私は、そこに大きな誤解があるような気がしてなりません。
○吉川春子君　人事院にお伺いいたします。
　人事院は、公務員改革にどのように関与していくのか、あるいは内閣が行っている公務員制度改革にどのように関与していくべきなのか、その点について人事院のお考えはどうですか。
○政府参考人（佐藤壮郎君）　お答えいたします。
　従来から、先生御指摘のように、政府が職員の勤務条件を変更しようとした場合には、人事院にまず御相談をいただいて、その上で人事院が労使の意見をよく聞き、場合によってはいわゆる有識者の方々の意見も踏まえて、内閣と国会に意見の申出あるいは勧告という形でお示ししているわけでございます。
　内閣も国会も私どもの勧告なり意見というのは十分尊重していただいておりまして、必要な立法措置なり法令の改廃を今までやってきていただいたわけでございます。結果的にはそういうことが公務員労使関係の安定にもつながり、国民の皆様の納得も得られるというふうに私ども思っております。
　ただ、今回の改革に際してはそういうプロセスは踏んでいただいていないということについては私ども大変不本意であり、残念だというふうに思っております。
○吉川春子君　ちょっとそこに座っていてください。まだ伺います。
　人事院にお伺いいたしますけれども、そうすると、どういう形で公務員改革、今、内閣官房が進めている公務員改革に関与していくべきなのか、その点はどうですか。
○政府参考人（佐藤壮郎君）　今までも機会があるごとに国会の場あるいは勧告に伴う報告の中で私どもの意見申し上げさせていただいておりますけれども、やっぱり基本的に私どもが一番公式であり重い方法であると思うのは、やっぱり国公法二十三条あるいは二十八条に基づく意見の申出なり勧告であるというふうに思います。
　ただ、私ども、そういう意見の申出なり勧告なりをすることは念頭には置いておりますけれども、現状では必ずしも具体的な制度設計の詳細あるいは改正法案そのものの詳細は分かっておりませんので、今のところまだそこまでは正式に決定しておりませんけれども、場合によっては勧告権なり意見の申出権を使って内閣と国会に対して私どもの意見を申し上げるというふうな形もひとつ必要ではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　石原大臣にお伺いいたしますけれども、今おっしゃった二十三条ですね、意見の申出ということを人事院は行ってきたわけですね。今回の公務員制度改革について、人事院についてどういう相談をして、どういう話合いをして進めているのでしょうか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま佐藤人事官からプロセスを踏んでいないとか大変な御発言があったんですが、内閣の行革事務局の中には人事院の方も四十名のうち十八名の方においでいただいて十分お話もさせていただいておりますし、ただいま委員御指摘になりました勧告権等々も、意見の具申等々も行えるように、そういう枠組みで作っておりまして、一体となってこちらは人事制度、五十数年ぶりの改革に取り組んでいると御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　人事院の人が十八人入っていると。それは内閣官房じゃ分からないからできないでしょう。人事院でそういうことを長年やってきた人の意見を聞かないと、その仕組み一つ、具体的なこと一つなかなか分かりにくいと思います。
　そういう知恵をかりるということと、機関としての人事院、人事院の職員のだれそれさんにちょっと応援で手伝ってもらうということじゃなくて、仕組みとして、機関としての人事院についてどういう働き掛けをし、どういう相談をし、あるいは公務員制度改革の内容を提示しているのか、その点はどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　細かくは、今日は事務局がおりませんので、事務局から聞いていただきたいと思いますけれども、その都度その都度様々な問題について十分な御討議というものをさせていただいております。
○吉川春子君　その都度その都度ということは、人事院総裁なり三人の人事官なり、そういう機関としての人事院に対して意見を求め意見を言う、そういう機会を与えているということなのかどうか。また、二十三条に基づく人事院の意見表明ということを完全に保障するつもりがあるのかどうか、その点はどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま人事院の皆様方と十分に御相談をさせていただきながら、国公法の改正を今国会に提出すべく鋭意検討をしている最中でございますので、もうしばらくお時間をいただければ全体像をお示しし、より踏み込んだ御議論をいただくことになると考えております。
○吉川春子君　ですから、大臣は人事院という組織、こういう機能を持った組織との相談はまだ一度もしていないという今の答弁だったと思います。もっと明らかになってからということですけれども、私は、そもそも私たちも労働三権規制は反対ですから、人事院については、いろいろ思いもあり今までやってきたんですけれども、しかしこの人事院すらもないがしろにして、公務員の手足を縛ったまま、使用者たる政府が労働条件の改変について抜本的な改革案を出すなどということは大変なことだと思うんです。
　もう今日は時間がないんですけれども、幸いあしたも時間がありますので、この議論は、委員長、引き続きやることにいたしまして──五十一分までですよね。私は今日は収めますけれども、人事院の機関として、個々の人じゃなくて、そういう人について相談しているのかどうか、その点だけ一点、石原大臣に今日の最後に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　私がさっきから御答弁させていただいておりますように、人事院の方と鋭意様々な分野、様々な段階で御議論をし、御相談をさせていただいているのは組織としての人事院に対してでございまして、別に、職員の方をおかりしているから、その職員の方々からアイデアをおかりしているというようなことではないというふうに御理解をしていただきたいと思います。
○吉川春子君　じゃ、あしたに回します。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　質問に先立ち、私は今回の米軍によるイラク攻撃には断固反対であり、強く抗議したいと思います。また、我が国外交の基本である平和主義や国連中心主義を放棄し、無原則に米国のブッシュ政権のやり方を裏で支持しながら国民への説明責任を果たそうとしてこなかった小泉総理に対して強く抗議し、戦争反対の圧倒的な国民の声に背いた小泉内閣のアメリカ支持の行動は、国際社会からも国民からも厳しい審判を受けるであろうということをこの際申し上げておきたいと思います。
　地元沖縄におきましては、最新の世論調査では、イラク攻撃に反対が九〇％を超え、賛成はわずか八％にすぎません。国連査察の継続、強化で平和的解決に努力すべきが九二％となっており、さきの大戦で唯一の地上戦を経験した沖縄県民の声としてはもっともなことだと思っております。
　また、三月十六日の地元紙の政党座談会で、自民党県連の翁長政俊政調会長は、国連中心主義で日本が最後の最後まで平和解決ができるよう今後ともやっていくべきだと発言をしており、また公明党沖縄県本部の糸洲朝則氏は、沖縄の歴史や置かれた立場を考えると、いかなる理由にせよ戦争を起こさせてはならない、それが県民の使命だと言い切っております。このように、沖縄では党派を超えて平和を希求する気持ちが強いわけであります。
　その沖縄には在日米軍の専用施設の七五％が集中しております。国際世論の声を無視した米国などのイラク攻撃は、日ごろ米兵の犯罪や基地公害に苦しむ沖縄県民にとって、反米、反基地感情が高まるものと思っております。
　小泉内閣のスポークスマンとしての福田内閣官房長官の御所見はいかがなものですか、お伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の米国を中心とする武力行使、これはブッシュ大統領も苦渋の決断であると、判断であると、こういうふうに述べていたと思います。我が国もこの米国を支持するというそのことについては、これはそんな簡単な決断ではございませんでした。
　しかし一方、大量破壊兵器という問題は、これは二十一世紀の本当に大きな問題だというように思います。冷戦が終了しましてからこの問題は急に大きさを増してきたというように思っております。これを放置しておくことは、これは将来の国際社会の不安の種を方々に拡散する可能性がある、極めて大きなそういう可能性があるという、そういう状況の中で武力行使をするということになったわけでございまして、我が国もそれを支持するということになったわけであります。
　そしてまた、この大量破壊兵器を廃棄するということについては、これはもう長年掛かっていろいろなことを国際社会が協力してやってきた、にもかかわらずそれは解決しなかったと、こういう事態において、やむを得ざる手段としてこういう事態になったんだという、こういう認識をいたしております。
　そういうことでございますから、我々としては、大量破壊兵器を除去するために、私は、本当に、フセイン大統領が一生懸命守るというのはいいですけれども、しかし、御自身を守るだけでなく、イラクの国民のことも考えてもらわなければ困る。フセイン大統領が決断すれば一挙に解決する、そして平和になる可能性が極めて高かったという、そういうことも考え併せ、やはりフセイン大統領に、この際、今からでも遅くないから何とか解決に向けての態度を示してほしいと、そんなふうに今思っておるところでございます。
○島袋宗康君　ですから、フセイン大統領が大統領を辞めれば解決するというふうなことでありますけれども、やはり安保理ではちゃんと査察を継続しているわけですから、それをもう少し継続したらどうかというふうな、私は全世界的な世論だと思うんですよね。それをあえてブッシュが、やっぱりもう大量破壊兵器駄目だということで、あるいは生物兵器駄目だということで一方的に決断をしたということに対しての、私は、国民の多くの方々がそれはまずいんじゃないかというふうなことになっていると思うんですよ。ですから、その辺について、もう少しやっぱり、最初から国民に対しての説明責任というものが果たされていないというふうな感じを受けております。
　したがって、私は、まだやっぱり、せっかく安保理の決議に従っていわゆる査察を継続しているわけですから、その問題についてもう少し政府が配慮すべきじゃなかったかなというふうに思いますけれども、その辺についての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　何度も御説明を申し上げていることでございますけれども、結局、フセイン大統領が無制限、無条件の査察に応じない。そればかりでなく、あれだけ軍隊を徐々に蓄積していって、そしてそういう軍事力を背景にして、ようやく最後のころになったら慌てていろいろ出してきたと。こういう態度ですね、この不誠実な態度、これにはやはり国際社会も限界を感じなきゃいけないと思う。
　今回、国際社会の意見が一致しませんでした。中には査察を継続したらいいんではないかというような話もございましたけれども、じゃ、査察を継続して、一体いつまで継続すればいいのかと。そして、本当にフセイン大統領が決断して、有効な査察ができるように、またそれが大量破壊兵器廃棄につながるようになるかどうか。そのことについて具体的な提案もなかったんです、実は。ただ延ばせばいいという話でありまして、じゃ、延ばした期間、あそこまで軍隊を集めた、米国の軍隊ですね、これはほかの国は代わってそういう軍事力を集結することができるのかどうか。あそこまでやって、ようやくそれに対して小出しの回答をしてきたと。それでもなおかつまだまだあるんだという話ですから。これは査察報告であるわけですから。ですから、それは一体、具体的にどういうふうにやったら実行可能なのかということについては大変疑問があるわけです。
　それにも増して、ましてや十二年間にわたって、十二年以上にわたってそういう事態を解決してこなかったという、そういうイラクの態度、この態度は、これはやはり大量破壊兵器を放棄しようという気持ちがないんだと、こういうふうに考えざるを得ないんじゃないでしょうか。それに対して武力攻撃を行ったということについては、これは私は理解ができるということであります。
○島袋宗康君　この辺については意見の分かれるところでありますけれども、次に進みたいと思います。
　沖縄の構造改革特区第二次募集についてお尋ねしたいと思います。
　本年一月十五日に締め切られた構造改革特区の第二次提案募集では、昨年夏の第一次募集を百二十五件上回る六百五十一件の構想が全国から提案され、構造改革特区に対する期待の高さを示しております。
　沖縄からも県がノービザや通関、検疫の二十四時間三百六十五日化、ＣＩＱ業務の自治体移管などを盛り込んだ沖縄国際観光コンベンション特区を再提案をしたのを始め、石垣市のノービザ観光特区、名護市の金融テクノロジー開発特区、具志川など三市町の健康長寿産業振興特区、那覇港湾管理組合の那覇港フリーポート特区、平良市の緑のダム特区など、再提案を含め九特区が提案されております。
　第二次提案募集において再提案を含め全国から多数の構想が提案されておりますが、特区として実施するというのはわずかばかりであります。
　そこでお伺いいたします。
　第二次提案募集を受けて、鴻池大臣は、各省大臣、特に厚生労働大臣との間では相当激しいやり取りがあったと聞いておりますけれども、各省庁の抵抗を廃し、特区実現に向けて孤軍奮闘されている鴻池大臣の心境といいますか、総括的御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　お褒めにあずかりまして恐縮をいたしておりますけれども、実は私、九月三十日に総理からお電話をいただきまして、自分の構造改革について賛同いただけるならば国務大臣に就任されたし、そして、ついては官邸に来られたしと。承知いたしましたと言った以上は、総理が東を向いて走るならば私も先に回って東がこちらですという御案内を差し上げるか、一緒のスピードで進んでいかなきゃいかぬという、そういう思いでおるわけであります。中には牛に乗って西を向いて走る人もおられるわけでありますけれども。
　しかし、構造改革という、世論、マスコミを含めてやらなければならないということはほとんどの国民の皆さんが、あるいは政治家の与野党問わず思っておられることでありますので、私自身、そういうお引き受けした以上は、先ほど来の御議論ございますけれども、何か、特命であるかないか関係なく、私の持てる範囲、私の持っております小さな竹光で進んでまいったところでございますが、おかげをもちまして百四十の、これ七月の中ごろに特区室ができまして、八月三十日締切りで募集、九月三十日私は就任をいたしました。そして、一月十五日第二次提案の締切り。これをもって今のところ百四十の特区における規制改革、いわゆる規制改革、あるいは緩和あるいは規制を外すということ。それから、副産物として百八十八の全国で規制緩和をするという結果を見たことは、極めて御協力をいただきました各省庁を始め各大臣に感謝を申し上げているところでございますし、なおますます特区につきまして地方あるいは民間の情熱というものがひしひしと伝わってきておるところであります。
　なお、引き続き担当をさせていただいております限りは、御期待に沿うべく努力をする覚悟でございます。
○島袋宗康君　大変御努力によって成果を上げておられるということは評価しておきたいというふうに思っております。
　そこで、沖縄県内から提案されております県民の関心の高いノービザやキャプティブ保険の導入、緑のダム特区などが特区として対応は困難とされており、不採択となっておりますけれども、各省庁に対して特区推進室から再三検討の要請がなされたと聞いております。その回答はどのようなものであったのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答えを申し上げます。
　沖縄県内からの提案につきまして、まずビザに係る規制につきましては、ビザ免除という提案は、不法就労や不法滞在等の防止の観点から提案の実現は困難であるが、短期滞在査証申請については提出書類の削減を特区で実施するという回答を外務省から得ているところでございます。
　それから、二番目のキャプティブ保険に関する規制につきましては、再保険出再元である既存保険会社は特定地域にとどまらず保険契約の引受け等を行っており、再保険を受ける者が破綻した場合の影響が特定地域にとどまるものではないということから、キャプティブ保険制度については広く国内金融制度一般の問題としてとらえる必要があり、その制度や規制監督の在り方については保険契約者保護の観点から慎重に検討する必要があるというのが金融庁からの回答でございます。
　それから、三番目の緑のダム特区でございますが、これは生活のすべてを地下水に依存しております平良市からの御提案でございますけれども、こうした豊富な水資源を保全するために宮古島全体を緑のダムと位置付けまして、水源涵養林を造成し、水源地及び水源流域の保全を図るというものでございます。
　この提案につきましては、地下水の所有権の制限という民法上の特例を求めるものや、宮古島の上水道企業団が水源涵養林造成のために行います土地取得が土地収用法上の対象となることを求めるというようなものでございましたが、前者の提案につきましては、地下水部分を所有権の範囲から除外したとしても水質保全には寄与しない、要望を実現するためには水質汚濁防止法や土壌汚染対策法等の適用により水質を保全すべきという回答が法務省から来ております。また、後者の提案につきましては、土地収用法上、現行制度で対応可能であるという回答が国土交通省から来ているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄県が提案した国際観光・保養特区のうち、今回の韓国など近隣諸国からの団体観光客については短期滞在ビザの発給手続に必要な提出書類を削減できることが認められましたけれども、観光産業を基幹産業として振興の大きな柱とする沖縄県にとって大変有意義なことであります。本年二月から上海の日本総領事館でもビザ発給が行われるようになったことと併せて、沖縄県の観光客誘致の弾みになると思います。
　そこで、この点について米田副大臣の御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　沖縄振興の一環としまして、平成十一年の六月の沖縄経済振興二十一世紀プラン中間報告におきまして査証手続等の緩和措置の方針が打ち出されました。それに基づきまして、平成十一年の九月から、韓国を含む近隣諸国・地域からの沖縄訪問客の増加を図るため、査証手続の緩和措置等が実施されているわけでございます。また、本年二月から、お話のとおり、中国からの団体観光客の査証申請発給手続が北京の日本大使館だけでなく上海の日本総領事館においても認められるようになりました。
　沖縄の美しい海と豊かな自然、そしてまた沖縄独自の歴史、文化等、これらにかんがみまして、沖縄は特にアジア諸国にとっても近隣の国際的な海洋リゾート地域である、そして相当の観光の面での潜在的な可能性を有していると、そのように判断をしております。
　特に中国につきましては、中国の今後の所得の水準の向上を考えるときに、中国からの観光客の拡大は中長期的に大変大きく期待できるのではないかというふうに考えております。これからの沖縄観光にとりまして、これらの国々からの観光客の誘致は大きな課題であり、今回の措置を契機に更に沖縄県と連携を、協力をいたしまして、海外誘客活動などを通じ、アジア諸国など海外からの観光客の増加を促進してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　次に、ビザ発給手続の関連でお伺いいたしますけれども、台湾からの団体観光客については特区との関係ではどのような扱いになるのか、外務省から御説明願いたいと思います。
○政府参考人（遠藤茂君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、構造改革特区にかかわる地方自治体からの要望にこたえるべく鋭意検討を行っております。沖縄県からは、特区との関連で、台湾、香港、韓国からの団体旅行客に対する査証免除が、また石垣市からは台湾からの入国者に対する査証免除が要望されております。
　他方、入管法上の査証免除は、特定国・地域あるいは特定個人に対して全国レベルで行うことを想定しており、このような観点から、特区に限った形での対応は難しいと思われます。また、我が国国内の特定の地域への渡航を目的とする訪日の場合であっても、いったん入国した外国人は自由に国内を移動できるため、不法滞在、不法就労、犯罪、テロ防止の観点から、査証免除は難しいと考えております。
　そもそも、外務省といたしましても、人の交流を促進していくことは私どもの仕事でございます。したがって、石垣市を含む沖縄県などの特定の地域への観光等の短期滞在を目的とする外国人について、一定の要件を満たす場合には査証申請手続の緩和を実現したいと考えております。
○島袋宗康君　石垣市は台湾に近いわけですから、今、不法滞在とかあるいは不法就労とかいったようなことについては、やっぱり石垣市内に限って、あるいは八重山地域に限ってのビザ発給については、本土に移動するとかというふうなことは、それはそのビザ発給をする時点でそういうことのないようにというふうな形での整理をすれば、石垣市内から外に本土に向けて出ていくというふうなことについては、それこそ不法滞在につながるわけですから、それはあり得ない話であって、石垣市内に、あるいは八重山地域に限ってのビザの発給というものはそんなに難しいことじゃないんじゃないですか。
○政府参考人（遠藤茂君）　お考えは理解するところでございますけれども、いったん石垣市に入ってしまいますと、あとは自由に移動できるわけでございます。石垣市だけというわけには多分、事実上難しいんだろうと思いますんですが、したがいまして、なかなか一遍に査証免除というのは難しい点がございます。
　いずれにしましても、どのような緩和措置が、手続の緩和措置ができるかにつきましては、関係地方自治体と協議させていただきたいと思います。
○島袋宗康君　是非その辺をもう一度検討されて、実現方よろしく、ノービザで来れるような観光誘致をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、内閣総理大臣の観光立国懇談会についてお伺いいたします。
　内閣総理大臣が開催する観光立国懇談会が本年一月立ち上がりました。我が国の歴史、文化、自然環境など観光資源を再発見し、整備し、それを内外に発信することは、国際交流だけでなく、我が国経済の再生のためにも重要な課題であります。また、本土とは異なる独自の文化や自然環境を持つ沖縄にとっても、総理の観光立国懇談会の議論の行方については注目しているところであります。
　そこで、今なぜ観光立国を目指すのかという点について、懇談会の設立や経緯など、その議論について、その方向について簡潔に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　観光立国、これは我が国、もう何十年前ですかね、随分前からこのことは言っているんですけれども、しかし、今現在、何と日本に来る人は五百万人、日本から出ていく人は一千六百万と、こういうことで、例えばニューヨークだと四千万人、パリだと七千万人とか、そういうような人が訪れるというのに比べますと、いかにも寂しい数字でございます。
　そのことは、何も観光だけじゃないんですね。例えば海外の投資、日本国内に対する投資も極めて少ないということでございまして、外から日本に来ないんですね。それを抜本的に変えなきゃいけないと、こういうこともございまして、これは、投資の方についてはこれを改善しようという、そういう今委員会できております。そこで検討いたしております。
　この観光立国については、これは、もう沖縄はもう正に観光に相当力を入れていらっしゃる、また観光資源は豊富でございますから、もっともっと伸びてほしいというように思っているところでございますけれども、そういう日本にいろいろな外国から人が来てくれるということは、これは雇用の増加というような産業の発展にもつながりますけれども、それ以上に日本の、そういうことを通して日本の社会の活性化、これにつながるんではなかろうかと。先ほど申した海外投資が増えないのも活性化になっていない、そういうことでありますので、そういうことも併せて日本の社会の活性化につなげていく。
　そしてまた、もう一つ言えば、そうやって日本にいろんな海外から人がたくさん来て、そして日本のことを理解する、日本人を理解するということは、これは一つの安全保障でもあろうかと思うんですよ。そういうようなことも踏まえまして、どうやったらば日本にたくさん来ていただけるかという、そういうことを抜本的に考えてみようというのがこの懇談会の趣旨でございます。
　この懇談会では、観光に直接関係のない人に集まっていただきまして、いわゆる例えば観光地の振興とか、そういったような観点だけでなくて、もっと幅広い観点から議論をしてもらおうというようなことで、取りあえず、取りあえずの目標としては、今五百万人の人を二〇一〇年には一千万人に倍増させようと、こんなふうな一応数字目標も立てまして、これからいろんな議論をしていただき、そしてその議論がまとまりましたら、その次にはその議論を基にして具体的な、実務に詳しい方などにお集まりいただき、より具体的な議論をしていこうと、こんなふうなことを考えておりまして、二段ロケットみたいなことでございますけれども、早急にこれは結論を出して推進してまいりたいというように考えているところでございます。
○島袋宗康君　時間がありませんので、次、ちょっと飛ばして進めたいと思います。
　懇談会の第二回の会合では論点整理のメモが配付され、その中で、アジアの国々の人々が日本に来やすい環境の整備が挙げられておりますが、その対策の一つとして特区でノービザを考えてよいのではないかというふうに思いますけれども、その辺について御所見を承りたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　その懇談会で出たということを私今聞きましたので、あれではございますけれども、そうしたものについての検討というものについて、また地方からそういう意見が出てくれば十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま福田官房長官のお話のとおりでございますが、特区の担当といたしまして、先ほどの石垣のビザなしの件も私は検討に値すると思います。また、外務省ともいろんなところでお話をしたいと思っておりますけれども、ただ、外務省の方から説明がありましたように、いったん日本の国に入りまして、どこへ行くか分からなくなっていろんな大きな事件が起きたりいたします。そういう懸念もあるということも一つ御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。
　特に、私は沖縄開発政務次官というのは二度やらせていただいておりますので、全部が全部分かっているわけじゃございませんが、今回の観光立国という総理の構想につきましては、沖縄が非常に大きな役割を果たすものだというふうに私なりに理解をいたしておりまして、四百七十七万人の日本へ来られる方々がそのうち一千万になりますためには、沖縄県の位置というものが大変重要になろうかと思います。そういう中で、特区についてのひとつ御提案を何度も何度もひとつお出しをいただいて、ともに検討をしていきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
○島袋宗康君　今の総理の進めていらっしゃる観光立国と沖縄の観光立県というのは非常に結び付くと思います。したがいまして、沖縄の観光立県というものを、もっともっと県民の期待にこたえられるようないわゆる国の施策を沖縄にも展開していただきたいというふうに思っています。
　ただいま御説明いただいておりますけれども、私は、そのテロ対策という点では、空港や港での入りのところできっちりと整理してやっていけば、ノービザという問題については日本を訪れやすい環境の整備と非常に矛盾しないと思いますので、是非その件については、先ほど検討するとおっしゃいましたけれども、もう一度深く検討されて、沖縄のせっかくの観光立県との位置付けをこれからどんどん増やしていくためには、外国からのノービザの問題については真剣に考えていかなくちゃならない問題だと思っていますので、再度ひとつ、鴻池大臣かあるいはどなたか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほども申し上げましたように、観光立国という一つの目標を持つ以上はそれなりの対処を政府がしなければならないと思います。そのうちの一つが、やはり入ってきていただきやすい状況を作るというのが大事な部分であろうかと思いますので、外務省等とも相談を十分いたしまして、一歩でも進みますことを念頭に頑張っていきたいと、このように思っております。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。官房長官、大変朝から大変御苦労さまでございます。
　午前中にも山口先生から情報収集衛星につきまして質問がございましたけれども、ダブるかもしれませんけれども、あえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　平成十年の十二月二十二日の閣議決定により導入されるということになっておりました情報収集衛星、いよいよ三日後、三月の二十八日に種子島の宇宙センターから打ち上げられることになっております。関係者の皆さんには本当に万全の努力をしていただきたいというふうに思うのであります。
　私、朝八時十五分に、今日、ＮＨＫの連続テレビ小説「まんてん」というのを見たんですが、満天さんが今日宇宙へ見事に旅立っておりますので、この情報収集衛星も見事に成功していただきたいなというふうに思っております。
　全然話は変わるんですが、この衛星が打ち上げられることになったのは、やはり平成十年の北朝鮮がテポドンミサイルを発射することによって、我が国の安全という面からしてどうしてもいろんな情報収集が必要だということで打ち上げられることになったというふうに私は理解をいたしております。生物化学兵器の保有あるいは実験用原子炉あるいは地対艦ミサイルの発射等、今、北朝鮮の軍事的な状況といいますか、政治的な状況を見るときに、大変な私どもは懸念を抱かざるを得ないのであります。
　そういう意味で、この情報収集衛星というのは第一世代として四機打ち上げられることになっているようでございますが、この衛星が打ち上げられることによって我が国の安全という面でどのような貢献をするのか、官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　また、これらの衛星の打ち上げ後の画像の解析と併せて、これはいろんな意味で友好国との情報の交換あるいは政府部内の情報の伝達というのも大変重要な一つの大きな要素になるというふうに思っております。と同時に、この衛星の管制といいますか、そういうようなものも、そういう管制をする人的資源の確保あるいは技術の訓練というのも大変重要なことだと思いますので、併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、委員御指摘の情報収集衛星は、いよいよ今週金曜日に打ち上げと、こういうことになりました。特別のことがなければ順調にいくだろうという大きな期待を持っているところでございます。
　衛星は、今までこの画像衛星は、商業的なものを買うとか、それからその他の方法で入手するというようなことはございます。今現在そういうふうにやっておるわけでございますけれども、こういう情報というのは自分で持つか持たないかで情報の価値が全然違うと、こういうこともございます。ということでございますから、今回のこの情報を持つことで、私は情報収集、この衛星を持つことでね、情報収集の価値が全然違ってくるんだろうというふうに思っておりますので、そういう面からも期待をいたしております。
　これは、ただいま御指摘の安全保障の問題のみならず、例えば地震だとか、そういったような災害にも対応すると、こういうことでございます。我が国は自然災害が非常に多いということでございまして、地震とか、それから火山の噴火など、こういうような大規模災害の可能性、こういうものをこの情報衛星を通して情報を早期に入手できると、それから実際に目で見て判断できると、こういうような利点がございます。
　それから、弾道ミサイル基地とか、艦艇、航空機などの状況、これは安全保障上の問題でございます。
　それからまた、更に申し上げれば、海外における法人保護に必要な情報、例えば紛争があるとか、大規模な事件があるとか、事故があるとか、そういったようなときにはこの情報収集衛星を通して入手できるといういろんな機能があるわけでございますので、それは大変価値の大きなものだということはそれで申し上げられるし、そして日本の国民の安全、国の安全ということを考えた上でも威力を発揮できるんだろうというように思っております。そういうことで、御質問の点につきましては、格段に情報機能が大きくなるというふうに考えております。
　あと、実際の運営等々につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　政府部内での画像情報の取扱いにつきましては、事柄の性質上、誠に申し訳ございませんが、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、今後、情報収集衛星の運営や画像情報の利用を通じて内閣の情報機能の強化を図るため、外交、防衛、治安等の情報を担当する諸機関の連携を一層強化してまいりたいと考えております。
　御指摘の点についても、この観点を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（小林武仁君）　御説明申し上げます。
　情報収集衛星の当プロジェクトの人的資源の確保、技術の訓練についての御質問でございますが、平成十三年四月に当内閣衛星情報センターが設置されまして、平成十五年度に新たに定員十三人が措置される予定でございます。これまでに整備済みの要員と合わせますと、三百二十名の体制となる見込みであります。
　職員につきましては、画像情報の利用を想定しております省庁等や情報収集衛星の開発に関係する省庁等の職員、また衛星運用等にもう既に知見のある民間人の採用により確保してまいったところであります。
　また、情報収集衛星打ち上げまでに必要な知識、技術を習得させることを目標といたしまして、平成十二年度以降、訓練を順次実施してまいったところであります。
　具体的に申し上げますと、職員の業務内容に応じまして、衛星管制の問題、それから受信及び画像処理の問題、それから画像の解析及び判読、さらに、総合的な運用管理等に関する所要の訓練を、欧米の専門的機関における教育訓練を受けまして実施してまいったところであります。
　こうしたことで、いよいよ本格的な業務開始に備えているところであります。
○西銘順志郎君　大変高額な費用が掛かると思いますので、是非成功して、しっかり国の安全にも寄与していただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、拉致問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の十月のクアラルンプールの交渉以後、この拉致問題に関して、日朝交渉といいますか、日朝正常化交渉といいますか、これについてはもう私どもが見ますと膠着状態に入っているというようなことでございます。拉致問題にいたしましても一向に前進が見られないというような状況でありまして、せんだってこの拉致被害者家族の連絡会が訪米をなさったようでございます。アメリカの議会の上院の方々、下院の方々、あるいはアーミテージ国務副長官等にもお会いをして、この拉致問題の解決、拉致問題はイコールテロであると、現在進行形のテロであるというようなことでアメリカにも解決の要請をしたようにテレビで報道されておるのを見たわけであります。拉致問題の当事者はもう何といっても日本であるわけでございまして、私はこの拉致問題の解決にやはり国は全力を挙げて取り組むべきだというふうに考えておるわけでございます。
　十四日のこの委員会で官房長官、所信表明されたわけでありますけれども、北朝鮮による拉致問題については、被害者の方々及び家族の御意向も踏まえながら、北朝鮮に対し、事実の解明、五人の被害者家族の帰国を強く求めるというふうにおっしゃっておられるわけでございます。
　私ももう拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないというふうに思います。そして、拉致問題の解決に向けてもう我が国が交渉のカードを切るべきときに来ているんではないかというふうに思います。食糧、エネルギーあるいは金融取引、またあの新潟に入港しております万景峰号の往来も含めて、これは日本のカードになり得ると思っていますし、なさなければならないというふうに思いますが、この件につきまして官房長官の御意見もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　と同時に、日、米、韓、中国、ロシアというような協調体制を取るというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、この国々がどのような形の中でどのようにして北朝鮮に圧力を掛けていくのかということも併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ御質問ございましたけれども、まとめて、ではお答えをさせていただきます。
　まず拉致問題でございますけれども、これは政府として、被害者の方々のまた御家族の方の御意向も踏まえながら、引き続き北朝鮮側に対しまして事実解明を強く求めておりますとともに、五人の被害者家族の帰国についても早期に実現するように取り組んでおるところでございます。
　しかしながら、日朝国交正常化交渉については、これは現時点で直ちにこれを行う状況にはございません。この拉致の問題については、北朝鮮側はまず五名の被害者の方々を北朝鮮に戻すことが必要である旨、引き続き主張しておりまして、双方の立場には依然として隔たりがあるというのが現状でございます。
　こういうような状況の中で重要なことは、国際社会が一致して北朝鮮に対して、北朝鮮をめぐる諸問題の解決に向けて責任ある対応を取るように強く求めていくこととともに、日朝平壌宣言に従って諸問題を解決して国交正常化を実現することが北朝鮮自身にとっても利益になるということを北朝鮮に理解させることである、こういうことであります。
　御指摘のような北朝鮮に対する経済制裁、これにつきましては、現時点では国連安保理においても経済制裁を議論すべきであるとしている国は今のところはないというふうに承知しております。いずれにしましても、北朝鮮をめぐる諸問題については外交的手段で平和的に解決するということが必要でございまして、このような観点から慎重にこの問題にも対応していきたいと考えております。
　また、北朝鮮に対する食糧支援については、一般論として言えば、人道上の考慮に加えて種々の要素を総合的に勘案しながら検討すべき問題であると認識しておりますけれども、現在、政府としては北朝鮮に対する新たな食糧支援について具体的な検討は行っておりません。
　拉致問題の解決のためには北朝鮮に対する我が国独自の働き掛けもございます。これはもう当然のことでありますけれども。これを行うと同時に、関係国との協力それから国際世論の支持、これも重要であると考えておりますので、そういう観点から、従来から他の関係国との協議とか国際会議の場で拉致問題解決の重要性をしてきておるところでございます。
　この問題については、日朝の直接の交渉もこれも大事でございますけれども、多国間の枠組みの中において交渉するということも大事であるということで、今いろいろな方法について検討していると、こういう状況にございます。
○西銘順志郎君　この拉致問題、国民の多くの皆さんが大変注目をしているというふうに私は思っていますので、できるだけ早期に解決できるように政府の御努力をお願いを申し上げたいというふうに思うのであります。
　午前中からイラクの問題につきましていろいろ質問等がございました。イラクの情勢というのは大変今極めて厳しい局面を迎えているというふうに理解をいたしております。ブッシュ大統領の攻撃命令が二十日に出まして、当委員会も一時中断をしたというようなこともございまして、もう既に五日目に入ったわけでございますけれども、米英軍というのはイラクの首都バグダッドに向けて進攻中でありますし、テレビの報道でしか見ることできませんけれども、イラクが要所要所でまた大きな反撃をしているんだというような報道もなされておるわけでございます。そういう中で、我が国が米国を支持したということでございます。
　これはもういろんな議論があろうかと思いますが、我が国が米国を支持したことによって、イラクが日本はある意味では従来の日本じゃなくなったというようなことで強い非難をしておるわけでございまして、いろんな報道等から我が国も決してうかうかしてはおれぬなと、安心してできる国ではないな、テロが起きてもおかしくないなというような思いを今しておるわけでございます。
　私どもの沖縄県が一昨年の九・一一のテロのときに大変な風評被害と申しますか、そういうことで被害を受けたのも事実でございます。しかしながら、政府が一丸となって沖縄の観光のために対策をしていただいて、去年は四百八十三万人、やがて五百万人に近いという方々が沖縄県に来県をしていただいたわけであります。その政府の一つの政策として、警察官の方々、九州管区、中部管区から四百二十名余の警察官の方々を派遣をしていただいて要所要所を警戒をしていただいたというのも事実でございます。
　今回、そういう中で、イラクの事件が発生をしているわけでございますけれども、これは警察庁として沖縄県警の支援ということをお考えになっているのかどうかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　イラク攻撃が開始されたことに伴いまして、警察としては、国内でテロが起きないように重要施設の警備を始めとする各種の警戒警備を徹底しているところでありますけれども、沖縄県内におきましては、米軍基地等の警戒対象が大変多いわけでございます。このため、今般沖縄県の公安委員会からこうしたものを受けまして、県内の治安維持に万全を期するため、警察法の六十条に基づきまして、愛知県の公安委員会と大阪府の公安委員会に対しまして、警察官の特別派遣につきまして援助の要求が出されたところであります。
　警察庁におきまして、この警察官の特別派遣につきまして必要な調整を行ったところでありますけれども、このたび、三月二十六日、明日でありますけれども、明日から沖縄県警察に対しまして、愛知、大阪の両府県警察から合計約三百名の警察官の特別派遣が実施されることが決定をされたところでございます。
○西銘順志郎君　大変ありがとうございます。
　ちょっと順序が変わるかもしれませんけれども、沖縄県警のことで少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　ハイジャック防止あるいは重要施設の占拠事案等でこれに対応する特殊部隊がＳＡＴでございまして、これは全国に七都道府県あるようでございます。また、生物化学テロ対策としてＮＢＣテロ対策専門部隊、これが全国八都道府県に設置されてあるようでございます。
　ただいまお話しいただきましたように、沖縄県にはもう在日米軍の七五％という米軍施設が集中をしておりまして、いろんな事件が起こるような状態にあるのかなというふうに思うわけでございますが、そういう意味では、警察庁、本当に万全な対応が必要だというふうに思います。三百人派遣をしていただくということも大変有り難いことでございますけれども、こういう特殊部隊、ＳＡＴだとか、あるいはＮＢＣ、テロ対応専門部隊、あるいは国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴというようなものの創設というものを沖縄県内に創設するということのお考えはございませんか。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　特殊部隊のＳＡＴにつきましては、今御指摘のとおり全国約二百名の体制で七つの都道府県に設置をされておりまして、九州では福岡県に設置をされています。万が一沖縄におきましてハイジャックとか人質立てこもり、あるいは強力な武器を使いました事件等が発生いたしましたときＳＡＴが必要だという場合には、航空機とかヘリコプターを使いまして迅速にこれを派遣いたしまして事案の対処に当たりたいと考えております。
　そして、ＳＡＴが到着するまでの間は沖縄県警の機動隊の中に銃器対策部隊というのが設置されております。この銃器対策部隊にはサブマシンガン、ライフルあるいは対弾性能を持っております装甲警備車というものを配備しておりますので、この銃器対策部隊が第一義的に対応することになるというふうに考えております。
　それから、生物化学テロでございますけれども、これにつきましても、九州におきましては福岡県警にＮＢＣのテロ対応専門部隊が設置されておりまして、いざという場合には沖縄県警にこの福岡県警のＮＢＣ、テロ対応専門部隊が派遣されることになるわけであります。この場合も、沖縄県警におきまして、機動隊あるいは警察署の方に、生化学の防護服でありますとかあるいは生物剤、化学剤の検知器、さらには空気呼吸器、中和剤の散布器等のいろいろなＮＢＣ対策の装備資機材が配備されておりますので、相当程度の対処がこれで可能ではないかというふうに考えております。
　なお、国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴでございますけれども、これは先般バリに派遣をいたしましたように、海外での国際テロの事件が発生いたしましたときに、専門知識を持つ要員を現地に派遣いたしまして、現地の当局との連携あるいは情報収集に当たるということで警察庁に設置されておるものでありまして、これは国内での運用を考えたものではございませんので御理解をいただきたいと思います。
○西銘順志郎君　福岡から沖縄まで飛行機で一時間半ぐらい掛かるんですよ。ヘリコプターだととてもじゃないけれどもその時間が計算できないですよ。だから、緊急のときには沖縄県のああいう離島なんですから、そういうところにひとつ設置したらどうですかという、できないんですかというお願いを今させてもらいましたけれども、是非検討をしていただきたいなというふうに今日も、これは答弁結構でございます。
　次に、テロに関して、九・一一のときに大変な被害を被ったわけでありますけれども、国土交通省、扇大臣がキャリアの、大手の社長さんを始め旅行代理店の皆さんを、沖縄に一緒に行っていただいて、大丈夫だ沖縄というようなキャンペーンをしていただいたわけでございます。米田副大臣、今日御出席でございますが、内閣府の沖縄担当として、そういう場合に政府の施策の一環として同じようなことができるのかどうかということをお伺いをしたいというふうに思います。
　なぜそう言うかといいますと、もう既にこの風評被害によって数件の修学旅行というのがキャンセルになったようでございます。またそこから波及をしていくことになると大変なことになるというふうに思いますので、先手先手でそういう対策が打てないのかどうかをお伺いしたいというふうに思っています。