Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小此木政夫君）　最初の御質問でございますが、レジュメの中にも確かに書いておきまして、少しお話ししたいというふうには思っていたわけですが、中国ができることの最大限のものというのは、レジュメの中にあります例えば同盟条約を再検討するとか、あるいは食糧・エネルギーの援助を停止するとか、貿易管理、例えば国境貿易というものをもうちょっと厳格に統制していくとか、脱北者問題、例えば脱北者政策というものを変えて中国に入ってくる人たちを積極的に保護していくとかというような、これはいずれも圧力の政策になるわけですが、これみんなやったら必ず北朝鮮崩壊してしまいます。ですから、中国にとって難しいのは、崩壊させないで、しかし圧力を掛けながら北の政策の方を変えていきたいというふうに考えている。だから、彼ら中国というのは非常に難しいのだろうというふうに想像しております。
　この間、中国の専門家とか外交官とかいろんな人たちと会う機会があったわけですが、六か国協議が始まるときに彼らが言いましたのは、三原則と言っておりましたが、北朝鮮の非核化、北朝鮮の核を認めるわけにはいかない、これは同じなんですね。ただし、二番目は平和解決であって、必ず平和的に解決しなければいけないということを付け加えるわけです。そして、三番目は北朝鮮の安全と言うんです。北朝鮮の安全を脅かすようなことはやはりよろしくないんだと。
　ですから、確かに中国は非核化を追求しているんですが、しかし時間の流れというのは我々よりずっと緩やかでありまして、何年掛かってもともかく平和的に解決する方が優先されるということなんじゃないかと思うんですね。特効薬を使って、つまり先ほども申し上げたようなエネルギーを止めてしまうとか、エネルギー支援を止めてしまうとか、食糧援助をやめてしまうとかというような劇薬はなかなか使わない。周りの環境を整えて、漢方薬のようにじっくりと相手を変えていくというようなやり方でこれまで対応してきたように思うんです。
　ただし、中国も国際社会の中で生きているわけですから、もうちょっと影響力を行使させるということは不可能ではないと思いますし、その場合、もう少しというのが相当大きな意味を持ってくるかもしれないというふうにも考えております。
　私、先ほど五か国で会議をやったらいいじゃないかというふうに申し上げたんですが、それは北朝鮮がいなけりゃもっと意見は一致するわけですし、五か国会談というのは北朝鮮に対する対応を具体的にそこで細かく決めていくということ以上に、中国や韓国に対する何というんでしょうか、協力要請とか圧力、ともに圧力を掛けましょうとかというような意味で、つまり五か国の関係を調整していくという意味で非常に重要だと思うんですね。
　先ほど韓国の例を申し上げましたが、韓国だけでなくて中国でも何らかの圧力手段というようなものを考えていただくというようなことをあらかじめやっておきませんと、安保理事会へ持っていっても、そこで紛糾してしまっては意味がないわけです。中国が国際化しつつあるということの一つの意味合いは、安保理事会に持ち込まれたら彼らはやっぱり北朝鮮を支持するわけにはいかないんです、やっぱり。決議が通れば、賛成はしないかもしれません。棄権でしょう。だけれども、国連決議を正面から踏みにじるようなことはしません。やはり形だけでもそれを尊重しているような行動を取らざるを得なくなっていくという意味で、それはやっぱりかなり大きな意味を持ってくるんではないかというふうに考えているんです。
　二問目の七・一措置ですが、経済改革措置は必ずしも成功しているとは見ておりません。しかし、これまでも北朝鮮は、そういう言い方で言えば余り成功したことはないんです。一貫して失敗していると言ったらいいんでしょうか、経済政策に関してはですね。不思議なのは、失敗しても失敗してもやっぱり改革措置、開放措置を取ってくるということなんですね。それはやっぱり、後戻りできないということをよく知っているからなんだろうというふうに思います。ですから、成功していないからもうそういう措置は取らないだろうというふうに考えられると間違いでありまして、多分時期が来ればまた同じような、あるいはもっと積極的な開放措置というものを、開放・改革措置というものを取ってくるだろうと思います。これは経験的にそう考えているわけですから、考えているわけですけれども。
　我々は、それをできるだけエンカレッジすることが重要なんですね。経済体制というものが変わっていけば、それはやがて政治体制の変化というものにつながっていくわけですから、結局のところ、あの体制が崩壊するか云々と、しないかというよりも、どうやって長い目で我々はそれをマネージしていくかと、外からコントロールしていくかということが重要でして、できるだけ、何というんでしょうか、平和的に、段階的に、しかしきちっとあの体制を変えていくということが必要なんだろうと思うんです。
　アメリカの国内では、体制転覆か体制改革か、いや変革かというような、つまりレジームチェンジかレジームトランスフォーメーションかというような議論がございますけれども、どうやってトランスフォーメーション、変革していくか、それもできるだけ早くやっていくかということが重要であって、体制が変革されない限り核問題や拉致問題のようなものというのはなかなか解決しないという指摘は、私は正しいだろうというふうに思っていますね。つまり、ソ連の場合もそうですけれども、収容所列島がなくなってから体制が変わるわけではないんです。体制が変わるから収容所列島がなくなっていくわけでして、それをどうやったら一番効率的に、しかも平和的にできるかということに関して検討していくべきだろうというふうに思います。
○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　先ほど御質問の、中国共産党の一党体制が続くのかということで、そして自民党一党優位体制のような形に転換していくかということなんですが、先ほどおっしゃいましたように、中国人の中にそういうことを現実的な選択肢、オプションとして考えている人がいることは確かでございます。
　そのことで思い出しますのは、一九八〇年代から九〇年代にかけて台湾で、台湾も国民党一党独裁の体制であったのを民主化してきたわけですが、その過程で自民党を研究して、自民党がどうやって民主的なシステムの中で一党優位なその体制を維持できたか学んで、我々もそういう形で台湾で政権を維持していこうということを考えた人たちがいることを知っておりますが、もちろん御存じのようにその構想は見事につぶれたわけですね、台湾では。そして、そのことも中国の人はよく見ておりまして、自民党スタイルというのは台湾では結局駄目だったと、我々はそれができるだろうかというふうに言っている人もございます。
　それから、自民党との関係で申しますと、ほかの党との関係で優位にあったという面と、もう一つ、党内に派閥があるということから、中国の共産党も派閥の存在を認めて党内を民主化していこうというようなことを考えている人がやはりおります。
　共産党を中心とした多党体制ということですと、現在の体制は共産党指導下の多党協力体制というふうに言われておりまして、実は共産党以外にも政党あることはあるんですね。ただ、その政党の指導部は全部共産党員で、共産党に立ち向かうようなことができない仕組みになっております。そして、その彼らが主に発言権を得るのは政治協商会議という組織でありまして、ある人がこのシステムを説明するときに、要するに参議院みたいなものですと言った人がいるんですが、これは御臨席の先生方に非常に失礼な説明だろうと思いますが、要するに政治協商会議というのは諮問機関であって一切決定権はございませんので、多少発言の自由は拡大しておりますけれども、基本的に二院制ということではないんですね。
　ですから、中国が今後、共産党の一党支配体制が崩れていくとすると、これをもっと本格的な議会にしていって、現在存在する政党からも共産党員は全部引くと。あるいは、指導部の党籍を抜くというようなふうになってくるのかもしれませんし、中国民主党というのを作ろうとしてつぶされた例もありますので、新しい政党が出てくるということもあり得るのかもしれません。中国の民主化というのは長期的に見れば必ず起こると思いますが、その過程がどういうふうに進むかというのは現在からではとても予測が不可能だろうと思っております。
　中国の民主化の過程を将来に向けて考えていくときには、どういうふうになっていくかということも大事なんですが、先ほどの私の話に関連付けさせていただきますと、その過程がどれだけ安定的に推移するかということの方がある意味では我々にとって重大ではないかと思うんですね。安定した民主社会というのはあるんですけれども、安定的な民主化過程というのは、まあ皆無ではありませんけれども非常にまれでありますから、中国が民主化していく過程がどう平穏になってくれるかと、あるいは平穏に推移するために我々に何かできることがあるかということをむしろ考えるべきではないかと思います。
○会長（松田岩夫君）　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　小林温君。
○小林温君　自民党の小林温でございます。お二人の参考人には大変貴重なお話、ありがとうございました。
　もう既に論点として出ている部分で、重なるかもしれませんが、米英関係並みの日米関係という先ほど文脈がございました。その中で、我が国と北朝鮮との関係、中国との関係についてそれぞれお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず小此木先生にでございますが、外交課題を解決する、その上で日本外交を推進する。まあ今その環境が特に対北朝鮮問題においてどうなっているかというところを考えてみますと、これは今回のシリーズで我々ずっと日中関係について議論させていただいているんですが、まあかなり日中関係は悪いと。それから、ロシアとの関係も領土問題をめぐって、本来であれば大統領が来る来ないという話も延期をされていると。それから、実は日韓関係は非常に良くなっているという見方があるわけですが、対北との関係においては韓国の政府あるいは国民の対北に対する感情が我が国よりも先に行ってしまっていて、我が国の北朝鮮政策について言うと決してプラスの方向では動いていないと。そういう状況があるだろう。
　九・一一あるいはイラクとの関係の中で日米間にはかつてないほどの信頼関係が生まれてきたというふうに言われております。そういう意味において、やはり日米の関係をこの対北朝鮮問題の解決でどうてこに使っていくかということが我々に一つ大事なことなんだろうというふうに思います。
　ただし、先ほど来、両先生からお話がありますように、必ずしも日本と米国はこの対北朝鮮政策については、まあ同じ環境を共有していない。それは、核問題と拉致問題というその二つの違った視点があると。それから、どうもやはりアメリカも、イラクがある、あるいは距離的な部分も、アメリカと朝鮮半島との距離的な部分も含めて、少しやはり長期的にこの問題を見ているんじゃないかというふうな気もするわけでございます。
　そんな中で、朝鮮、北朝鮮の核保有と六か国協議の不参加の表明を受けて、実は米中韓の三か国協議が先週行われたわけです。かつて日本側からすると、この六者協議の中で、日中韓のトライラテラルの関係をベースにこの問題を解決していこうということがあったわけでございますが、先ほど来申し上げているように、なかなか日中韓というのも、実はこの対北朝鮮については機能しなくなってきている部分があるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、北朝鮮も実はそれを見越して、日本に対して遺骨問題に見られるような対応、あるいは強い態度で臨んでいるということもあるかもしれません。
　先生、お時間がなくて制裁の議論の部分については余り触れられなかったので、あえてそこについてお聞きをしたいと思うんですが、マスコミが多分にミスリードしているということを私も同意をさせていただきたいと思います。
　その中で、アメリカがむちの役割を果たして日本があめの役割を小泉外交の中で果たしてきたということが機能した部分もあるということを先生お書きになられていますけれども、私は、もう既にアメリカにもしかするとむちの役割を期待するのが限界に来ているんじゃないかと。だとすると、拉致という、これは日本固有といえば固有の問題であるわけですが、国民的に非常に大きなイシューになっているということを考えると、日本がむちの役割を果たし、それにアメリカに補完的な役割を果たしていただくという、正に主体性も問われているのが今の状況なんじゃないかと思います。
　私もかつて北朝鮮問題について少し学者的な立場から研究をさせていただいておりました。先生のここでの分析、全くそのとおりだと思うんですが、政治にかかわる立場の人間としては、経済制裁、決して一〇〇％の目的を達成できないにしても、国としての威信を示す必要というのもあるのかなということを立場が変わった中で今私感じているわけですが、そういうことも踏まえた上で、もう一度制裁について、今の制裁論議が日本の中で高まっているということについて、先生の御見解をお伺いできればというふうに思います。
　それから、高木先生でございますが、中国、日中関係について議論をさせていただいて、私、実は先日ある参考人の方に日米安保というものは中国はどういうふうに見ているんだという質問をさせていただきましたら、中国は今まで公式的に日米安保の存在を否定したり批判的な見解をしたことはないという実は答えが返ってきたんです。それはいろんなとらえ方あるかと思いますが、ただ、今回、２プラス２で初めて台湾海峡の問題に日米が一緒にコミットをするという、ある意味でいうと新しい一歩を踏み出したわけでございます。これは、最初に申し上げた米英関係並みの日米同盟という文脈からいくと、今の時期にこういうことが出てくるのは仕方がないことなのかなというふうに思うわけですが、この部分を含めて、この台湾海峡有事への言及がどういう影響を日中関係にもたらすのかと。
　それから、今日は議論の中でそれほどまだ出ていないかと思うんですが、今後、特に日米の同盟が、軍事的な同盟が日中関係の中でどういうふうに取り扱われていくのかということについて御見解を伺えればと思います。
○参考人（小此木政夫君）　北朝鮮に対する政策というのは非常に難しいんですが、制裁論についてどう考えているかという御質問でございました。
　これは、何もしないということはあり得ないんですね。私は、先ほど申し上げたように、大きな枠で見た場合に日本は北朝鮮との関係を正常化しないというむちをずっと振るってきたんだというふうに申し上げましたけれども、しかし、それでは今回のような事件に関して何もしないということはあり得るのかといえば、それはやっぱりあり得ないと思うんです。
　小林先生御承知のように、通常こういう外交的な論議になりますと、最大取り得る措置というのは国交断絶なんですが、国交断絶するも何も、国交がないわけですから、それができない。となると、やはりやられたことに関してその程度のしっぺ返しをやっていくというやり方、ティット・フォー・タッツというふうに英語では言うんでありますが、しっぺ返しとか目には目をというような翻訳がされています。簡単に言えば、ある種の調教を行うわけですね。悪いことをしたらそれに対して同じぐらいのしっぺを返す。また悪いことしたら、また同じようなことを、しっぺを返していく。しかし、いいことをしたらそれに対しては褒美をやるということによって相手の行動をこちらに望ましい方向で変えていくという、そういうやり方であります。私は、今の事態、外交的ないろんな観点というものもございますが、それはやっぱりやらなきゃいけないだろうと思って見ております。
　それから、核問題に関して北朝鮮が六か国協議に出てこない、あるいは出てきても問題は一向に解決されないということになれば、やはり制裁は必要だというふうに思います。その真ん中の、いわゆる拉致問題に関して経済制裁をすべきだという議論は、これは気持ちとしては非常によく分かるんですが、技術的にかなり難しい部分があって、余り僕は積極的に賛成していないんであります。
　つまり、周りの国が六か国協議をやろうといってまだ頑張っているときに、日本が制裁を始めちゃっていいものだろうか。最も重要な中国や韓国との関係も、結局そこで破綻してしまったら肝心なときにどうするのかとか、あるいはやっぱりそのカード、経済制裁というカードはやっぱりもうちょっと重要な局面で使うべきであって、こんなに早い段階でやっちゃったら日本のカードはなくなっちゃうんじゃないかとか、いろんなくだらないことをやっぱり考えてしまうわけです。あるいは、巷間言われていることは、十人の人をともかく奪回するために経済制裁をやるんだと、全面的な制裁をやるんだということになると、そうすると、やった後、目的が達成されなかったらどうするのかというようなこともやっぱり考えてしまう。さらに、日本と北朝鮮が一対一でそういう形で向かい合うというようなことは我々にとって賢明なのかどうかというようなことも考えますから、どうも単独で今直ちにということを拉致問題に関して行うことに関しては、私はちょっと消極的だというふうに申し上げたいと思うんです。
　ただ、先ほど申し上げたようなしっぺ返しとか核問題での経済制裁というものと併せて我々は三つぐらいのカテゴリーを持っていて、それにめり張りを付けてやっていかなきゃいけないんだということは常に意識していなければいけないというふうに思います。
○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　日米安保を中国がどう見ているかということなんですが、ここ公式に非難したことがないというのはどういう意味でおっしゃったのかちょっと私は首をかしげざるを得ません。と申しますのは、一九七二年に日中国交正常化するまでは公式に非難したことしかないんで、問題ないなんて言ったこと一度もないわけで、国交正常化後は、あからさまに日米安保条約そのものを全否定するという発言はさすがに影を潜めましたけれども、しかし折に触れてこれに対する警戒感は示しておりますし、特に冷戦終えん後、一九九六年に日米安保共同宣言で安保体制というのが冷戦後も重要なんだということを日米双方で確認したわけですけれども、これについては中国はやはり、冷戦が終わって敵がなくなった、ソ連という敵が消滅したにもかかわらず日米が安保体制を維持しているということは、自分たちを標的にしているんだろうということで非常に警戒感を表明しておりました。
　それから、日米防衛協力の指針、ガイドラインが改定されたときも、皆さん当然御存じだと思いますけれども、あの周辺事態の周辺の中に台湾が入るのか入らないのかということで、日本政府の立場というのは、周辺というのは地理的な概念ではないという説明だったものですから、中国としては全然それでは不安は収まらないわけでありまして、非常に懸念を表明していたわけであります。
　最近の２プラス２の、あれは何ていいますかね、コミュニケなんでしょうか、記者発表なんでしょうか、これも、原文をきちんとまだ私は読んでおりませんけれども、新聞報道による限り、中国はやはり非常に懸念を表明しておりますし、中国の新聞の論評、特に人民日報のような新聞の論評を見ても非常にけしからぬことだということを言っておりまして、問題がないということはないだろうと思います。
　ただ、全体的に見まして非常に興味深いのは、私、昨年の一月に、二人ばかり、韓国と日本の若手の専門家と中国のシンクタンクずっと回って、アメリカのこの地域におけるプレゼンスについて中国はどう考えているかということを聞いて回ったんですが、そこで一様に聞かれたのは、中国にとってはアメリカとの、米中関係が良好である限り、アメリカの存在とか日米安保体制というのは基本的に問題にならないというのが答えでした。
　考えてみれば当然といえば当然だと思うんですが、米中関係が非常に緊張してくると、当然、この日米安保体制というのは、アメリカが中国に圧力を掛ける非常に重要なメカニズムの一つになるわけですから、中国としてはこれに対して批判的にならざるを得ないと思うんですね。ただ、中国も、何のかんの言っても結局はアメリカと良好な関係を持たざるを得ない。つまり、アメリカとの関係を壊して今の経済建設路線を歩むことはできないわけですから、徹底的にこれを排除するという立場はどう批判的になっても取りにくいだろうと思います。
　それからもう一つ、中国では、これは中国に限られたことではないんですが、日米安保体制があるために日本の軍事力の増大というのがチェックされていると。つまり、瓶のふた論ですね。これはアメリカの人が言い出したことですが、中国もかなりこういう考え方をしておりまして、そういう意味からも日米安保体制というのを全否定はなかなかできないということがございます。
　ただ、これにつきましては、先ほどのアーミテージのレポート等でアメリカの方からも日本により積極的な役割を果たすようにという要請があって、それに日本もこたえているところもありますので、中国からすると余り瓶のふたとしても利いてないのかなという疑念がだんだん出てきているというのも現在の状況だと思います。
○前田武志君　小此木先生、高木先生、ありがとうございます。
　今、今日の課題は北東アジアの不安定要因ということで、北朝鮮あるいは台湾をめぐってのお話でありました。これと中国をどう結び付けるかということをちょっと私なりに構造的にずっとイメージをしていたわけですが。
　北朝鮮の周りは、シベリアであり、それから中国北東部であり、民族的には遊牧民の多かったところなんだろうと思うんですね。そして、いよいよシベリアの開発というのが現実の問題になってきましたし、中国でも沿海部の開発に対して東北地方の開発というものが大きなテーマになってきて、何かそこに一つの、北朝鮮も含めて将来の絵面がかけるのではないか。
　これはまあそういうことを言う識者もおるように聞いておるんですが、そういったことが実態としてあり得るかどうかといったようなことをまず両先生にお聞きしたいのと、それからもう一つは、前回の参考人、孔さんという中国のジャーナリスト、日本で唯一日本字新聞を発行しているこの孔さんがいわく、北京のエリートが結婚相手に北京の女性を選びなさいと、農村戸籍の女性と結婚すると大変なことになりますよと。要するに、都市で定住できないというような話があったわけですね。
　実は、この都市と農村、沿海部、その辺のことで私がずっと気になっているのは、実は、中国の幹部の方に、共産党の幹部の方にたまたま打ち解けたところで聞いたときに、我々のイメージでは、これはもう沿岸部と内陸部の格差が大変になる、都市と農村との格差が大変になる、そのうちに破綻を来すというふうに言われていた。それをまともに受け取るところがあったんですが、この都市戸籍と農村戸籍というのは、その中国の方がいわく、春秋戦国時代からあったんだと、中国の、あるんだと。
　中国というのは、漢民族主体の農耕をして、そしてそこを統治するところが城塞を造って、そこが都市であって、都市住民というのは支配層であって、夕刻何時かになると城門は閉められると、そしてその統治している側がその周辺の農村、農民にちゃんとした幸せを保障してないときに革命が起こって城門を攻め立てて政権が替わるんだと、非常に分かりやすい説明だなと思ったことがあったんですが。
　要するに、そういう話を聞きながら、確かに共産党一党支配の中でこういうずっと歴史的に重なった社会構造みたいなものを非常にうまく使っているんだろうと、こう思うんですが、逆に言うと、歴史的、文化的な制度、構造であるだけに、ある種の安定性があるのではないかというような感じがするんです。
　この点についても、小此木先生、どうもお詳しいようなんで、どうも日本の専門家はここを実証的に示してくれた例を余り知らないんですね。だから、どうもぴんとこないというところがあるんですが、これが一点です。
　それからもう一つは、高木先生のこの統計見ておりますと非常に面白いなと思うのは、中国の大学卒業生あるいは就学人数、そして海外の留学生数というのが載っておりますが、大体今のところ七、八千人ぐらいでここ数年続いているのかなと思うんですが、思っていたほど急激に増えているという感じではないですね、ここのところを見ると。
　そして、量的に言って七千人とかその辺の数字がどういうような意味を持つのかなという感じがありまして、これはもう全く事実を私分からずに言うんですが、台湾というのは、これはまあ自由化していますからどんどん行っていますね。台湾の人口に対する留学生の比率に対して中国のこの統治支配層、エリート層に対するこの留学生の比率というのがどの程度のものかというのがよく分からないんですが、余り多くないんではないのかなという感じもするんですね。物作りから、あるいは第三次産業からまあいろんな、教育からいろんな方面まで人材というのを考えると、恐らくそんな率ではないと。中国独自の大学の中ではなかなかそういう先端のものは知識が得られないとすれば、留学生を通じてということになるんでしょうから。
　そして、更に言えば、この台湾、沿岸部、アメリカで教育を受けた華僑、一つの大きな人材の供給の元というのがアメリカのそういう教育を通じて、そしてしかもグローバルなマーケット、金融、いろんなことを考えると、そこはひとつその海峡を越えて、沿岸部、台湾、あるいは東南アジア、その辺の人脈のつながりというものが形成されていて、むしろ日本よりも何か一体感を持ったそんな層が出てきつつあるのではないか。これはやっぱり東アジアの外交戦略というような中では大きな要素を占めるのではないかという気持ちを持つんです。
　最後に、ちょっと私見を申しますと、国民党蒋介石が毛沢東中国人民軍に負けて台湾に行くわけですけれども、多分、あの蒋介石というのは都市住民主体の支配層を持った、そこに根拠を置いた軍であって、毛沢東共産軍というのは農村戸籍の方に頼ってということだったのかなと思ったりもするわけでございます。
　多少漠然とした話で恐縮でございますが、御見解をお聞きいたします。
○参考人（小此木政夫君）　今お伺いしたのは、多分経済的なアプローチでということなんだろうと思いますが、これまでも幾つものプロジェクトと申しましょうか構想と申しましょうかございまして、それが一つでも成功していればこんなひどいことにはなっていないというのが私の見方であります。
　結局彼らも、残念ながら、核やミサイルに頼らなければ生きていけないような、あるいは拉致問題に関してもそれを外交のカードとして使うような、使わざるを得ないような、そういうような状況というのが、いつごろからなったのか、発生したんだろうかというようなことを考えてみますと、やっぱりもう少し早い段階で我々何とかならなかったものかというようなことは、まあ今考えても遅いわけですが、そう思うんであります。
　例えば金丸、田辺さんのお二人が行かれたのは一九九〇年ですから、もう十五年たっているわけですから、十五年の間我々は何をしてきたんだろうかというようなことを考えてしまうんですね。その間に、今おっしゃられたようなプロジェクト、それこそ豆満江の開発プロジェクトであれ、鉄道を連結していくプロジェクトであれ、あるいは最近の中国の東北開発のプロジェクトであれ、そういうものと何か連結させて北朝鮮の体制の変化というものを誘導できなかったものかということをやっぱり考えます。
　結局、あそこに労働集約型の産業を興してやればいいわけでして、かつて台湾や韓国がやったように、それこそ経済特区を作ってでも構いませんが、そこに労働集約型の産業を興してやれば、労働力だけはあるわけですから、そうすれば彼らも食糧を自分で買えばいいわけですから、輸出をして買えばいいわけでして、そういうような形で動いていけば、周りの国との経済的な交流も活発化して物の見方も少し変わっていったんじゃないかというふうに考えるわけです。
　特に、日本との関係が正常化するというようなことになって何十億ドルもの資金が入っていくというようなことになれば、それはあんな小さな国が変わらないはずがなかったんでありまして、巷間言われているような百億ドルの経済協力なんというものがあの国に入っていったら、どうやって彼らはそれを使いこなすんだろうか、結局外部の力をかりなければいけないわけですし、国を開かざるを得なくなっていったんだろうというふうに思うんです。
　そんなような観点からいうと、今東北で行われている開発、中国の東北開発なんというのも一つの、何というかチャンスなのかもしれないというふうには思います。
　ただし、いかにもやっぱり今環境がそういう方向には向かっておりませんで、やっぱりもう核、ミサイル、そして拉致問題と、このこれらの問題が解決に向かって動いていかないことには、もう世論的にも何もできないという状況ではないかと思うんですね。
　私、実は私の基本的な考え方というのは、余りこういう場で言うのはよろしくないのかもしれないんですが、毒リンゴといって、英語で言いますとポイズン・アップル・セオリーと言われまして、やっぱり相手の体制が変わらざるを得ないようなものを体内に入れてしまえばこちらの勝ちなんであります。そのチャンスをどうも逸した、逸してしまったような気がしております。
　何かもっと具体的な質問があったみたいなんですが、私はちょっと付いていけなかったものですから、多分高木先生からお答えがいただけると思います。
○参考人（高木誠一郎君）　非常に歴史的、壮大な視野を持った御質問だったんですが、確かに農村と都市を分けるというやり方は、現代に始まったことではなくて歴史的な根があって安定性はあるとは思うんですが、お話の中にもありましたように、農民反乱によって王朝が倒れるというのも一つのパターンでありまして、この分裂が政治的な体制の安定性を保障しているというよりも、このパターンが安定しているんだと思うんですね。だからこそ、現在の政権も、先ほど十分にお話しする時間はなかったんですが、中国は今や農村問題を非常に深刻に考えておりまして、三農問題と言っておりますが、農民、農村、農業、このそれぞれが問題を抱えていると、これを何とかしないと大変なことになるという危機感を今の指導層は持っております。それはやはり、歴史的に王朝が農民反乱によって倒れてきたという歴史を想起せざるを得ないからということが当然一つの要因としてあると思うんですね。
　先ほどのお話にあった蒋介石です。蒋介石は、都市住民だけではなくて、あと地主層がパワーベースでしたから、当然農民が立ち上がったときは敵になるわけで、その農民を組織したのが共産党という、非常に単純化したお話ですけれども、そういう関係になるだろうと思います。
　それから、留学生のお話ですが、このお配りした表に示しましたのは帰ってきた人だけなんですが、出て行っている人というのはもっとはるかに多いんです、そして帰ってこないというのが問題なんですが。
　中国の人の行動パターンを見ていますと、やはり留学先として最も人気が高いのはアメリカでありまして、今大体六万人ぐらいいると言われておりますけれども、ただいろんな人を見ていますと、子供を留学させる親というのはかなり多国籍展開するんですね。一国に集中しないで、日本に、何人か子供がいるような、今の人は一人っ子ですからいませんが、その上の世代の人はアメリカに一人、日本に一人、ヨーロッパに一人というような形で、多分まだ中国には多国籍企業と呼べるようなものは存在しないと思いますけれども、中国の家族とファミリーというのはかなり多国籍展開していまして、それが一つのネットワークとして様々な形でこれからも作用してくるだろうと思います。御指摘のとおりだと思います。
　ただ、それが中国の外交とか対外戦略とどう絡まってくるかというのは、その時々のトップエリートたちの人脈によるんだろうと思うんですね。彼らは必ずしも、今のように中国があって台湾があって香港があって、そして海外に華僑がいるというような状況の中で中華人民共和国の国益に沿って動くとは限りませんので、むしろ、まあ多国籍企業はよく国益を無視して行動するといったことが八〇年代以降問題にされてきておりましたけれども、中国のファミリーもそういうふうに動くことは十分あると思いますので、そのこと自体がすぐ中国の外交にとってのパワーの源泉になるというふうには私は思えませんです。
○会長（松田岩夫君）　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　お二方のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　川上　義博君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保坂　　武君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本多　平直君　　　　村越　祐民君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田端　正広君
　　　　　　福島　　豊君　　　　古屋　範子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　近藤　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　萩生田光一君
　　小泉　龍司君　　　　　谷川　弥一君
　　津島　雄二君　　　　　川上　義博君
　　福田　康夫君　　　　　宮下　一郎君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　勉君
　　生方　幸夫君　　　　　大谷　信盛君
　　吉良　州司君　　　　　中山　義活君
　　辻　　　惠君　　　　　本多　平直君
　　長妻　　昭君　　　　　村越　祐民君
　　原口　一博君　　　　　城井　　崇君
　　坂口　　力君　　　　　福島　　豊君
　　田端　正広君　　　　　古屋　範子君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　保坂　　武君
　　佐藤　　勉君　　　　　森田　　一君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　萩生田光一君　　　　　西村　明宏君
　　宮下　一郎君　　　　　福田　康夫君
　　大谷　信盛君　　　　　生方　幸夫君
　　城井　　崇君　　　　　原口　一博君
　　中山　義活君　　　　　大島　　敦君
　　本多　平直君　　　　　辻　　　惠君
　　村越　祐民君　　　　　古本伸一郎君
　　福島　　豊君　　　　　坂口　　力君
　　古屋　範子君　　　　　田端　正広君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　奥野　信亮君
　　早川　忠孝君　　　　　小泉　龍司君
　　保坂　　武君　　　　　津島　雄二君
　　大島　　敦君　　　　　吉良　州司君
　　古本伸一郎君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官磯部文雄君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、警察庁長官漆間巌君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省経済局長石川薫君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、厚生労働省健康局長田中慶司君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。本日は、私が当選以来取り組んでおります高齢者虐待防止対策について厚生労働大臣にお尋ねをしてまいります。
　昨年七月に厚生労働省が発表いたしました二〇〇三年の日本の平均寿命、女性が八十五・三三、男性が七十八・三六、それぞれ過去最高を記録いたしました。まさに日本が世界に冠たる長寿国の一つであると言うことができます。これは、我が国がこれまで医療の充実、医学の進歩、また生活水準の向上など、各種施策を充実してきたたまものであると言うことができます。
　反面、このように高齢化が世界有数のスピードで進む我が国において、最近、介護が必要な高齢者を放置したり、また家庭内、施設内におきまして暴力を振るったりなど、虐待の問題が深刻化しております。そこで、この高齢者虐待という深刻なテーマについて、順次お尋ねをしてまいります。
　高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで、家庭内、また施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待に比べ法整備の対策も大変おくれていると言うことができます。
　つい先日も、石川県内におきまして、八十四歳の女性がそこにいる職員により殺害をされるという大変ショッキングな事件が起きました。
　ある報道機関の調査によりますと、二〇〇二年七月から一年間に警察が公表した事件だけでも、介護者による殺人、また傷害致死などによる死者、四十六名に上っております。厚生労働省が初の全国調査を行い、昨年四月にまとめられました調査結果では、その中で……（発言する者あり）
○甘利委員長　質問中ですので、静粛にお願いします。
○古屋（範）委員　虐待のあったケースの中で、命に及ぶケースというのがその約一割であるということがわかっております。それがエスカレートした場合には、心中、また殺人に至るというケースもございます。
　また、平均寿命、女性が長いということから、虐待を受けるのはやはり女性という比率が高いわけでございます。虐待に気がついた在宅介護の専門員も、その九割が対応は難しいと感じております。
　御承知のように、二〇一五年、高齢化率が二六％、国民の四人に一人が六十五歳以上と予想される高齢社会におきまして、虐待をどう防ぐか、これは大変重要なテーマである、それは他人事ではなく、私たち一人一人にとっての将来に直結した問題であると考えております。尾辻厚生労働大臣に、この虐待についてどのようなお考えをお持ちか、御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、急速に高齢化が進んでおります我が国でございますから、高齢者が尊厳を持って暮らすことができる社会の実現は最も重要な課題の一つでございます。こうした観点から、この高齢者虐待問題への対応は極めて重要な問題だと認識をいたしております。
　これも今お触れいただきましたけれども、厚生労働省におきまして、昨年、家庭内における高齢者虐待に関する調査を行いました。その調査結果を見ますと、虐待を受けている高齢者の約八割に認知症の症状が見られる。この認知症というのは、今まで痴呆と言ってまいりました言葉を認知症という言葉に変えました。その認知症の症状が見られる方が八割、こういうことであります。そしてまた、虐待者の約六割は主たる介護者として介護を行っていた者であり、また、そのうちの六割には介護協力者が全くいないということでございます。
　このことからもわかるんですけれども、発生要因として見ますと、高齢者本人と虐待を行っている家族等との人間関係、それから虐待者の介護疲れといったようなことが多いという回答になっております。一言で言いますと、大変難しい側面があるということが改めて明らかになりました。
　そこで、今お話しのように、高齢者虐待の防止をどうするかということでありますが、大きく二つあると考えておりまして、家族に対する相談支援体制の構築等ということが一つ、そして、そういうことを含めて、関係機関が協力して、介護サービスのみならず高齢者の生活全体を支援していく、そうした仕組みづくりが必要である、この二つが大事なことだと考えております。
○古屋（範）委員　今御答弁にありましたように、まさに、家族への支援、またサービス全体の活用、こういったものが確かに必要であると考えております。
　この高齢者虐待におきましては、加害者と被害者という立て分けというものも難しく、まさに両者が被害者であるということが言えるかと思います。高齢者におきましても、また児童に対しても、この虐待の定義というものは大変難しいと言われております。
　私は、この五種類に類型が分けられるのではないかというふうに考えておりますけれども、高齢者の身体に外傷を生じ、または生ずるおそれがある暴行、また高齢者の養護の懈怠、ネグレクト、放置をするということ、それから心理的に著しい外傷を与える行為、そして性的な嫌がらせ、そして経済的な侵害、この五つが考えられると思います。
　アメリカにおきましては、セルフネグレクトというような、本人が全く生きる意欲を失ってしまう、そういう者を放置してしまうというものも定義に入れていると思いますが、なかなか難しい点もあると思っております。また、身体拘束、そして向精神薬の投与など、どこまでを虐待とするか、非常に難しい点がございます。
　この虐待の定義について、西副大臣に御所見をお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま古屋委員から五類型について概略お話がございました。何をもって高齢者虐待ととらえるかについてはなかなか難しい課題がございますが、私ども、昨年、家庭内における高齢者虐待に関する調査を行いましたが、その際には、高齢者虐待問題に取り組んできた有識者の皆さん、さらには現場で高齢者の介護に携わってこられた関係者の皆さんに御論議をいただきました結果、先ほど古屋委員からも概略お話がございましたように、一つ目には身体的な虐待、それから二つ目には心理的な虐待、三つ目には性的虐待、さらに、特にこの残りは高齢者虐待に特異な問題だと思いますが、本人の合意なしに財産、金銭等を使用するというようなことに関するいわば経済的な虐待、さらには五つ目には、介護や世話を放棄したり放任してしまう、こんなことになります高齢者虐待、この五つの類型をもとに調査をさせていただいたということでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　先日、我が党がお招きをいたしました横須賀市の中央健康福祉センター草柳所長、また角田主査からお話を聞く機会がございました。
　私は比例区選出でございますが、横須賀市に今住んでおります。この横須賀市におきまして、二〇〇一年から、高齢者虐待防止のために、地域の高齢者の介護に携わる関係者によるネットワーク事業を既に開始しております。市内四カ所にある健康福祉センターを虐待相談の窓口と位置づけまして、虐待相談の記録を集約、また内容の分析、状況把握など、先駆的な取り組みを行っております。二〇〇三年には、石川県金沢市とともに国から高齢者虐待防止のためのモデル事業に指定をされまして、昨年四月には高齢者虐待防止センターを設立し、そこから一月までの間に、実数として百一件、相談が寄せられております。この横須賀市におきましては、独自のマニュアルを作成しまして、このようなものでございますが、大変詳細かつ的確な内容でつくられております。
　この高齢者虐待防止センターは、保健所、社会福祉協議会、長寿社会課、医療機関、在宅介護支援センター、民生委員、老人福祉施設、介護保険サービス提供事業者、また警察、ケアマネジャーなど、地域の関係機関がそれぞれの役割を生かして、協力連携をとりながら支援していくネットワークであります。こうした中で、虐待のサインを見逃さないというようなきめ細やかな事業を行っております。
　しかしながら、この高齢者虐待に対する専門のチームがあるのは、全国の市区町村の中でわずか三％にも満たない七十一の自治体しかないわけであります。厚生労働省が二〇〇五年予算案におきまして、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業として三億二千六百万円を計上しております。私はこの新規事業に大変賛成をしているわけでございますが、この取り組みが全国の市区町村に展開できるよう、この予算の増額をお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　高齢者虐待防止に対しましては、まず早期発見を図るということが大事だと思いますし、その上で、必要に応じて適切な介護サービス等の利用につなげなきゃいけませんし、さらに、状況によっては法的、専門的な介入も行っていく、そうしたさまざまなことが必要になってきます。
　このために、一つには、民生委員や自治会などの地域的なつながり、それから二つ目には、ケアマネジャーや介護サービス事業者などのサービス提供者、それに加えて、弁護士や行政などの専門機関といった、今お話しのように、地域の関係者すべてが参加したネットワークづくりを進めていく、これは極めて重要なことだと思っております。
　そこで、今お触れいただきましたように、平成十七年度予算案においては、地域の総合相談、支援の窓口である在宅介護支援センターを中心に、早期発見・見守りネットワーク、それから保健医療福祉サービス介入ネットワーク、関係専門機関介入支援ネットワーク、この三つのネットワークを構築して運用していく事業を創設することといたしております。
　そこで、今、横須賀のお話もございました。このことについても申し上げますと、そうした先駆的なところがあります。その先駆的なところに対する支援もやらなきゃいけませんし、今度はそれが全国に広がっていくということも必要なことでございますから、この両面で、私どももそれぞれの応援をしながらやっていきたい、こういうふうに思っております。
○古屋（範）委員　ぜひともこの推進をお願いしたいと思っております。
　そして、今国会におきます介護保険制度の改革の中で、地域包括支援センターの創設ということがうたわれております。この地域包括支援センターを高齢者虐待防止の拠点としてぜひ機能させていただきたいと考えておりますが、この点について西副大臣にお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、高齢者の虐待防止のためには、まず第一に、早期に発見をしていくということ、続いて、必要に応じて適切なサービスを提供していく、それから、さらにその上に、状況に応じて法的にも専門的にも行政並びに関係者が支えていく、この三つの段階が必要であろう、こう思っております。
　委員御指摘のように、今回の介護保険法の改正法案に盛り込んでおります地域包括支援センターは、まず介護予防のマネジメントを行う、そのほかに、地域の高齢者の身体、生活の状況に応じて実態の把握を行っていただいて、さらには高齢者や家族からの相談を受けて必要なサービスにつなげていく、それで、その中で、虐待のケースを抱えているケアマネジャーに対しても必要な助言を行う体制もつくらせていただくことになっております。
　そんな意味で、今後、高齢者虐待の防止の側面においても、各地域で中心的な役割を果たしていけるものだというふうに期待を持っているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、この地域包括支援センター、この機能をしっかり果たしていけるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　高齢者虐待につきまして、直接防止するための法律は現在ございません。高齢者虐待問題に機能できる制度として、介護保険法また老人福祉法の措置制度、また成年後見制度が一応用意されておりますが、使い勝手がよいとは思われません。また、高齢者虐待を専門に扱う行政機関もなく、虐待防止のための啓発や介護関係者への人権教育、また研修なども、残念ながらほとんど行われていない現状でございます。
　日本はこれまで、児童虐待防止法また配偶者間暴力防止法、ＤＶ法、家庭内で行われている暴力行為に対する法的な対応をとってまいりました。そして、最後に残されたのが高齢者虐待の問題であります。
　高齢者虐待の背景には、限界を超える介護へのストレス、また複雑な家庭内の人間関係なども含まれ、虐待を自覚していない家族も多い、また、そうした家族への支援、こういうものが必要であると考えております。虐待防止への、早期発見、また具体的な取り組みが急務であると考えております。
　公明党におきましては、昨年、高齢者虐待防止対策ワーキングチームを立ち上げまして、日本高齢者虐待防止学会の田中理事長を初め、多々良先生、また高崎先生など専門家の方々をお呼びし、その強力な御支援のもと、今まで十数回にわたる勉強を行ってまいりまして、視察、またヒアリングも行ってまいりました。その中で、私は、高齢者虐待の問題は私たち政治家が責任を持って取り組むべき最重要な課題であると考えております。これも、与党としまして、自民党の先生方の御協力もいただきながら法制化を進めたいと考えております。
　尾辻大臣に、この法整備の重要性についてお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　今お話しのように、与党においてもさまざまな検討がされております。そうしたことを踏まえまして十分に連携をさせていただいて、私どもも鋭意取り組んでまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　虐待というものは連鎖があると言われております。やはり、児童虐待から、成人になって、親になって児童虐待を行う、またＤＶ、それが高齢者虐待に発展をしていくと言われております。児童虐待防止につきまして、最後にお伺いしたいと思います。
　昨年十一月、児童福祉法改正の折、児童福祉司の配置人員につきまして、児童福祉法施行令の配置基準、現在十万人から十三万人に一人という基準、これによりまして、都道府県によってかなりの格差があるということがわかっております。まず、これをぜひ六万人に一人と改正すべきと要望をいたしました。これは児童虐待防止にとって大変重要な観点であると考えております。
　ぜひとも、四月の改正児童福祉法施行に合わせて、この施行令改正を実現していただきたいと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　かねて委員にも御指摘いただいておりますので、そのように四月一日に合わせて政令の改正を実施できるよう、現在、関係省庁と相談しつつ作業を進めておるところでございます。
○古屋（範）委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　今後とも高齢者の人権擁護をさらに推進していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて古屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。