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○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃったような、この法案にほかの関係行政機関との協議ということが入っているものですから、今までよりもそれが制限的になるのではないかという御懸念を持っていらっしゃるＮＧＯの方々いらっしゃると思います。そういうことではないということを申し上げたいんですけれども、まず、考え方として、ＪＩＣＡの行う技術協力、これは政府ベースのものであるということが一番の出発点だと思います。政府間の了解の下に行われる政府ベースのものであるということです。
　それで、草の根の技術協力事業というのは、まず個人やＮＧＯや地方公共団体の御提案をいただく、それは今までの経験その他からこういうものがいいという足が地に着いたいろいろな御提案をいただけると思います。その御提案をいただいて、それを、政府ベースのものというのがＪＩＣＡの考え方ですから、外務省として相手国の政府との間で話をして、それを相手国の政府の了解を取り付けて政府ベースのものにするということです。それで、それを取り付けたものを今度はＪＩＣＡがＮＧＯや地方公共団体やそういうところに委託をするという形で行うのが草の根技術協力と、そういうことでございます。
　それで、外務省は日本の窓口ということで相手国政府との了解を得るという仕事をするわけですけれども、そのときに日本の政府の行っている政策、これは関係省庁がたくさんあります、いろいろな分野がありますから関係の省庁があるわけですけれども、その政策が関係省庁のやっている政策と整合性を持ったものであるということの確認をしてもらう必要があると、そういう意味で協議をするということになっているわけでして、基本的にそれがなぜそうかというのは、一番最初に申し上げたＪＩＣＡが行う技術協力が政府ベースの了解を取り付けたものであるという、そこから来ているということでございます。
　ただ、大事なことは、そういったことをやることによって、実際の草の根ベースの技術協力が、草の根であるがゆえのメリット、それを失うような柔軟性のないものになったり、あるいは政府ベースの了解を取る過程、あるいは各省の関係省庁と外務省が協議をする過程で時間が掛かったり、いわゆるレッドテープがたくさんあったりということで、草の根技術協力のメリットが消えてしまうようなことをやってはいけない、これは私は強くそう思っております。ですから、実際にこれを運用するときには、可能な限り簡素化をし、時間が掛からなくて効率的にスピーディーにできるような、そういう運用を考えるということを、これはお約束をしたいと思います。
○山本一太君　大臣が今おっしゃった後段の部分、是非大事なところですので、おっしゃったように運用については是非これをできるだけ簡素化して、迅速なプロジェクトの遂行を妨げないようにしていただきたいと思っております。
　この法案ができるプロセスにおいては、関係各省がいろいろとぎりぎりのせめぎ合いをやった中でこういう条項が出てきたわけで、私もよく見ておりましたが、担当課長もかなり一生懸命やっておられまして、ＪＩＣＡが独法化した後の意味、意義を失わせないように随分努力をしていただきましたが、個人的に言いますが、修正するわけにはいきませんけれども、私はこれ要らないと思っていまして、できるならば修正したいぐらいなんですが、これは仕方がないとしても、本当、大臣がおっしゃったように、少なくともこの十三条、十八条に基づく関係行政機関の長の関与、これはもうできるだけ手続を簡素にしていただきたいと、このことを強く御要望を申し上げたいと思います。
　さて、矢野副大臣に次は御質問させていただきたいと思います。
　国会対策委員会ではお世話になりましたが、これは関係ありませんので切ってください。矢野副大臣御存じのとおり、自民党の対外経済協力特別委員会にＯＤＡ改革に関するワーキングチームというのができまして、ここ数か月、ＯＤＡ改革について議論を重ねてまいりました。このワーキングチームの長は高村元外務大臣でいらっしゃるわけなんですけれども、このＯＤＡ改革の中間取りまとめ案というのが十月の終わりに出たんですが、これを今つらつら見てみますと、ＯＤＡ大綱に関してとかＯＤＡ戦略の立案機能とかいろいろと書いてありますが、私はこの中間報告のもう一番のポイントというのはこれはもう一つしかないというふうに思っておりまして、それはここにありますが、やはり政策決定過程における現場、すなわち大使館ですけれども、ここの役割、体制の強化、これにやはり尽きるのではないか。これが実は中間取りまとめの一番のポイントだと思って、この中間取りまとめを今朝、ざっと読んできたんですけれども。
　今、ＯＤＡ案件が例えば現場で決まるプロセスを考えますと、今でもこの実態は変わっていないと思うんですけれども、各省からアタッシェが大使館に集まります。例えばインドネシアだったらインドネシア大使館にいろんな省庁からの出向でアタッシェが集まると。例えば、各省庁のアタッシェが自分に関連するプロジェクトを見付けて、例えば経済産業だったら経済産業分野、あるいは社会保障だったら、厚生の分野だったら福祉厚生の分野、こういったところのプロジェクトを各アタッシェが見付けてきて、そこにプライオリティーを付けると。大使館としては、各アタッシェが上げてきたプライオリティーに更に調整をして、これを日本政府に送ると、こういう実態があるというふうに聞いております。少なくとも、私がＪＩＣＡにいたときはそういう状況でございました。
　これは、やはり本当に意味のある、意義のあるＯＤＡプロジェクトを形成、発掘するという点においては大きな弊害になっていると思います。私は、やはりきちっとしたＯＤＡプロジェクトを見付けるためには、ここの政策決定プロセスをきちっとするということがもう欠かせないとずっと思ってまいりました。
　さらには、同じく求められているのは、現場でＯＤＡ案件、ＯＤＡプロジェクトというものを発掘、形成する段階において、現地の政府あるいは現地に駐在する国際機関、ＮＧＯ、こういったものとしっかりと調整をしていくコーディネート能力というものもやはり現場に求められている。もちろん、ＪＩＣＡにもこの方向性の中で更に現場に近い実施機関として大きな役割を果たしてもらわなければいけないと思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えになるか、副大臣からの御答弁を求めたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　山本委員の質問に答えさせていただきたいと思います。
　現地における援助コーディネートの機能の強化が必要なんではないかというような一つの御指摘でありますけれども、正に私も同感でありまして、現地の役割、体制の強化、このことが大変な大きな課題になってきたと私は理解しています。我が国の在外公館及び我が国の実施機関の現地事務所のより一層能力を高めたいとも思いますし、連携も強化させていきたいとも考えております。今までもそういった意味での取組をやってきましたけれども、今回、御指摘をいただいた点をより一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
　また、それに加えまして、国際機関、現地政府との現地における援助協調についてでありますけれども、被援助国政府との政策協議を定期的にも行っております。また、現地における援助国会合等を積極的にも今日まで進めてきました。しかしながら、そういった観点からより積極的に取り組ませていただきたいとも思います。
　なお、事業のプライオリティーでありますけれども、一応の整理としては、被援助国政府との協議等を踏まえながら在外公館としてそのプライオリティーを決定すると、一応そういう建前にはなっていますけれども、果たしてそれが今御指摘のとおり必要なプライオリティーなのかなということになると、まだまだ検討しなければいけない部分もあろうと思います。より整理された中での業務執行体制を整えたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。是非その方向で進めていただきたいと思っております。──済みません、委員長、失礼しました。
　特殊法人制度の下では、政府と実施機関ＪＩＣＡとの役割分担が必ずしも明確でなかったと。独立行政法人になった後は、文字どおり、政府の役割とこの実施機関の役割をきちっと明確化するというのが独法の一つの精神でもあると思っております。
　昨日、久しぶりに技術協力フローチャートというのを引っ張り出してきまして、ＪＩＣＡに昔入ったときに最初に勉強したチャートだったんですけれども。案件の流れとして、まず途上国から援助要請を政府が受けて、その案件の検討をして外務省がその案件を採択をし、その採択の結果を在外公館を通じて相手国の政府に通報して、そこで初めて国際約束というものが形成をされると、ここまでが政府の役目ということになるかと思います。その後、その実施協議、これレコード・オブ・ディスカッションという取決めが、実施機関ＪＩＣＡが行って向こうの政府とこの取決めに署名をし、案件詳細を決定をし、プロジェクトを実施して、中間評価、終了時評価をやると、これが実施機関の役割ということになると思います。
　こうして政府と実施機関の役割分担が明確化されたということは非常に歓迎すべきことだと思うんですけれども、反面、私が問題提起したいのは、案件発掘、形成過程は、これは政府の外務省が決めることだと、こういう考え方も一つにはできるかもしれませんけれども、ＪＩＣＡが現場で蓄積してきたノウハウ、今までいろんなプロジェクトを実施し、相手国政府と付き合い、あるいは相手国のカウンターパートと実際に付き合う中で蓄積してきたノウハウというものを是非、案件形成、発掘の段階においても活用していただきたいというふうに思うんですけれども、この点について大臣あるいは副大臣の御見解、どちらでも結構なんですが、あるいは局長でも結構ですが、一言、簡潔にいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃること、よく分かりますし、そういったＪＩＣＡの持っている専門的な知見を生かすことが日本としていい援助をやることができることにつながると私は思います。
○山本一太君　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘の案件の形成過程でございますが、ＪＩＣＡと連携して調査団を派遣をいたしましたり、あるいは現地で在外公館とＪＩＣＡ事務所が連携するなど、選定過程、形成過程においてもＪＩＣＡの意見、知見を十分踏まえて進めていきたいというふうに考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　是非、そういう意味でも、独法化された後もＪＩＣＡのノウハウを最大限に活用していただきたいと思います。
　さて、次の質問に移りたいと思うんですけれども、これもできれば矢野副大臣にお聞きしたいと思うんですが、ＪＩＣＡに対しては、独法化される前の今のＪＩＣＡでございますが、総務部長、企画部長を含めて、これは外務省から出向しているんですけれども、多くの職員が中央省庁から出向しております。過去には、外務省は特にＪＩＣＡの一番大事な頭と手足になる企画と総務というのを押さえているわけなんですが、各省から役員も何人か来られていますけれども、過去にはかなり不適切な人事もありまして、役員の中には世界銀行すら知らなかったという方もいたりしたわけなんですね。
　別に総務部長と企画部長をかばうわけじゃないんですが、これはお二人とも話しましたけれども、今の総務部長、企画部長はかなり援助のプロと言ってもいいと思います。ある意味で言うと、外務省の方もそこら辺の意識を持って、出向ポストであっても、技術協力、無償援助を、そういうものをきちっと考えられる人事を行っているということは評価できますが、基本的にやはり独法化後の国際協力機構については、できるだけこういうポストもやはりプロパーの職員にやらせるべきではないかというふうに考えておりますけれども、これについての外務省の見解、できれば副大臣の方から伺いたいと思いますが。
○副大臣（矢野哲朗君）　実質ＪＩＣＡの職員でありますから、当然のことながら、経験、知見を持った人材を充てるということは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、関係機関とも相互に連携を強化しというふうな意味合いからしても、各省庁間の人事交流というのはこれまた必要だということでの今日に至ると思うのでありますけれども、独法化においての一つの在り方として、正にプロパーの人間が育っていくということも当然の一つの目標だと思いますので、その御意見も十分踏まえながら、生き生きとひとつ独法化したＪＩＣＡがその目的を達するだけのひとつ体制というものを考えていきたいと思います。
○山本一太君　矢野副大臣に大変バランスのいい御答弁をいただいたわけなんですけれども、もう一度申し上げますが、独法化させるということは、もちろん責任も負わせますけれども、その代わり自主的にやりなさいということですから、これはいつまでも、それはもちろん政府の事業ですからＪＩＣＡも国際交流基金も完全に外務省から離れて仕事をするということはあり得ないわけなんですけれども、いつまでも自転車の補助輪付けて走らせたら独り立ちできませんから、是非プロパーの職員をできるだけ役員にも採用するということについてはこれを推進していただくように、改めて大臣と副大臣に御要望を申し上げたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　十分に参考にさせていただきたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今日はＪＩＣＡの東副総裁にもおいでをいただいておりますので、副総裁にここで一問、御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、独立行政法人国際協力機構法案において、「復興」というこの二文字が目的規定に追加をされました。これはＪＩＣＡとしても、これから新しい分野、すなわち平和構築等の分野において関与をしていくという流れを作るものだと思いますけれども、これ、ある意味で言うと、ある程度リスクの伴う、危険の伴う地域にもこの活動を展開していくという可能性を開くものでもあります。これは、現在の補償制度の充実等、クリアしなきゃいけない問題等々もあります。
　たしか、一、二か月前の開発ジャーナルの中で川上総裁もＪＩＣＡの新しい役割、平和構築の役割について言及をされておりますけれども、それを踏まえて、ＪＩＣＡ、独法後のＪＩＣＡがどういう姿を目指していくのか、特にこの復興等について、平和構築等の分野について、その点について副総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（東久雄君）　ＪＩＣＡは、おっしゃるとおり、平和構築支援事業に取り組むということが今急務になっております。言われているとおり、これに取り組むに当たりまして、いろいろクリアしなければならない問題点がございます。
　まず一つは、我々、安全対策措置基準と言っておるわけなんでございますが、いわゆるこれまでのＪＩＣＡは、渡航情報の危険度というものを参考にしながら、一定の危険があるという地域には原則として人の派遣を伴うような技術協力は実施しない、しないというか見合わせるという基準を設けておりましたけれども、しかしこのような状態ではなかなか平和構築に迅速に対応するということが難しくなりますので、その点につきまして見直しを行いまして、外交上、特に必要が強く認められるというときには十分な安全対策を伴いながら、従前にも増して柔軟性のある新規の人の派遣ということをできるようにしております。
　さらに、これと併せまして、人材育成の一環という形で、主としてＪＩＣＡの職員、専門家ということでございますが、それを対象にいたしまして安全対策に対する研修制度を強化しておりまして、またさらに、やはりそういう平和構築の場合には国際機関等が出ていっている場合が多うございますので、それらとの連携、特に国際機関の場合のいろんな情報を持っております、そういうものと安全の確保のやり方について十分連携を取りながらやっていくということの検討を、具体的な検討を進めております。
　さらに、先生御指摘のございました補償制度でございますけれども、これを充実していきたいということで、平成十五年度の予算で今ＪＩＣＡとしてお願いをして、外務省から財務省の方に要求をお願いしております。これ、年末の予算過程、更に予算審議を経て決まっていくことでございますが、所要の経費を要求しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○山本一太君　東副総裁は農水省の方から来られているわけですが、国際協力についてはずっとこれに携わってこられた専門家ということですので、是非、新しいＪＩＣＡの役割等々についてもリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　さて、もう余り時間がなくなってしまったんですけれども、石破大臣に御質問させていただきたいと思います。
　昨年から六か月ぐらい、私、政治セミナーをプロデュースをいたしまして、新世代総理候補を呼んで国家ビジョンを聞くというセミナーだったんですけれども、本になりました。その本、石破大臣のところをもう一回読み返してみて思い出しましたが、大臣が、これからの大臣は官僚や専門家と法律も含めた政策を議論できなきゃいけない、そうでない人は大臣になるべきではないというようなことをおっしゃっていたということを改めて思い出しまして、今日は余り時間がないので改めて時間を取っていろいろミサイル防衛のこと等々についてはお聞きしたいと思うんですけれども、私は大臣のこれまでの御答弁には大変感銘を受けておりまして、やはり国会審議の形骸化とか委員会審議の形骸化ということが言われておりますけれども、石破大臣の御答弁を見ていると、やっぱり本来あるべき国会での審議の在り方、政治家と政治家がきちっと国の問題について議論をするという可能性が見えてくるような気がいたしておりまして、大変勉強をさせていただいておりますので、是非、その先鞭を着ける意味でも、引き続きの御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。
　余分な時間を使ってしまいましたが、ミサイル防衛について、時間は短くなりましたが、ちょっと──もうそれは結構です、感想はもう。ミサイル防衛について一問だけお聞きしたいと思っております。
　大臣就任以来、石破大臣、何度もこのミサイル防衛のことに言及をされております。特に、十一月のたしか衆議院の安保委員会だったと思いますけれども、北朝鮮がとは言ったかどうか、冒険的に核を使うところがある、こういうことが否定できないとき、抑止するにはミサイルディフェンス以外にはないということで、現在のこのミサイル防衛について調査研究の段階から開発段階への移行を加速させるべきだという意味の発言をしておられますけれども、このお考えは今でも変わっておりませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御案内のとおり、これは今、研究段階であります。これを開発段階、そしてまた配備段階へ移行しますためには、これは技術研究の進捗の度合い、またあるいは我が国の防衛力の在り方、これに相当の変更を加えることに当然なるんだろうと思います。そういうことも踏まえて、安保会議の議を経て決定をするものでありまして、私がここをこうしたいああしたいと言うべき筋合いのものだとは思っておりません。
　そのことをお断りしました上で申し上げますと、結局、時代が全く変わったんだろうという認識を持つ必要があるんじゃないんでしょうか。つまり、以前であれば、例えば一九六九年段階では、弾道ミサイルを持っているというのはアメリカとソ連しかなかったわけですよね。冷戦が終わった一九八九年には、弾道ミサイルを持っている国が十五か国になりました。じゃ、今年何か国が弾道ミサイルを持っていますかというと、四十六か国が弾道ミサイルを持っていると、こういう状況になったことはよく認識をしなきゃいかぬ。そして、米ソ冷戦構造というのは、ある意味、抑止力が利いていた時代だったんだと思うんです。東西二極陣営というのか二大陣営に分かれて、それなりにある意味の抑止力が利いていた。じゃ、冷戦が崩壊したら抑止力が同じように利いているかというと、それはあるいは違うのかもしれないということ。
　それからもう一つは、いわゆるテロに代表されるような非対称的脅威というものをどのように考えるかということだと思うんです。冷戦が終わったということ、非対称的脅威が出てきたということ、そして弾道ミサイルが拡散をしている、かてて加えて申し上げれば、大量破壊兵器が拡散している。じゃ、これに対してどのような抑止力を持つべきなんだろうかというそもそも論を私どもは議論する必要があるんだろうと思うんです。片一方で、じゃ、弾道ミサイル防衛みたいな、ミサイル防衛みたいな構想は軍拡につながるから反対だという御議論があります。しかしながら、もう一方では、そういうふうなミサイル防衛ということによって核の削減につながるんだと、そういう議論もあるわけで、その辺りを我が国としてどのように判断するのかということをきちんと概念整理をしていかなければいかぬのじゃないかと、私はそのように思っておるわけでございます。
　今までの相互確証破壊、ＭＡＤと言われておりましたその理論というものが、例えばアメリカがＡＢＭ条約をやめた、ロシアはそれに対してどのように反応したか、そういうことを本当にまさしく政治の場で御議論をいただいて、国のあるべき方針というものを決定していくのが至当ではないかと、このように考えておる次第でございます。
○山本一太君　ミサイル防衛についてはいろいろもっとお聞きしたいことがあるんですが、もう時間が余りありませんので改めてお聞きをしたいと思いますが。
　もう一問だけ、非常に乱暴な質問で恐縮なんですけれども、今、日米が共同研究をしているのは、イージス鑑から発射される上層を対象にしたミサイルで、このミサイルの中の幾つかの部品、例えばシーカーとかノーズコーンとかキネティック弾頭とか、そういうところに日本の技術をどう入れるかという話になっていると思うんですが、このアメリカのミサイルディフェンスには、ターミナルフェーズという最終段階がありまして、これは大臣御存じのとおり、ＰＡＣ２ミサイル、ＰＡＣ３ミサイルというのが今出ておりまして、日本の自衛隊は、航空自衛隊の基地の隣にこのＰＡＣ２を配備をしていると。これはもう湾岸戦争のときにアメリカが例のスカッドミサイルを迎撃するために使ったタイプで、これはどうも、アメリカ側の発表はしっかりありませんけれども、どうも余り当たらなかったんじゃないか、五〇％ぐらいだったんじゃないかと言われておりますけれども、これが今、日本の自衛隊の基地に配備をされていると。
　アメリカは、大臣御存じのとおり、今、このターミナルフェーズについてはＰＡＣ３というミサイルを開発をしておりまして、これはかなり当たるんではないかと言われております。詳しい、細かいことは申し上げませんが、いわゆるミサイルがちょっと利口になってカウンターメジャーみたいなものがあって、弾道が分かれたり煙吐いたりするのもありますけれども、こういうことがあれば分かりませんが、これはかなり当たると言われている。
　このＰＡＣ３の導入について大臣の御見解。つまり、日本の今の安全保障の一番の問題は、簡単に言ってしまうとミサイルに対して丸裸だと。例えば、今北朝鮮に配備されているノドン、百基あると言われていますが、これが飛んできた場合に全くこれを防ぐ手段がないということなんだと思うんですけれども、そのことについての大臣の見解と、もう一つダイレクトですが、ＰＡＣ３、ハードだけじゃなくてアルゴリズムとかソフトのシステムもなければなかなかミサイルは機能しないと思いますけれども、ＰＡＣ３はノドンをどのくらい落とせるか、ＰＡＣ３はノドンミサイルに対して本当に有効だろうかと、今のレベルで。そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御案内のとおり、ＰＡＣ３は今年の五月に運用試験が終了したという段階にあります。四回やってみて三回成功した一回失敗したということがデータとして出ているわけで、さて一回失敗して三回成功したというものをどのように考えるかということがあるんだろうと思います。また、御指摘のように、ＰＡＣ２に比べれば、委員の表現をかりれば相当お利口になったシステムなんだろうと思っています。今、我々が持っているＰＡＣ２というのは極めて限定的にミサイル対処ができる、これはもう極めて限定的なものである。じゃ、そのターミナルフェーズとしてＰＡＣ３というものがある、今運用試験が終了した段階ですから、これが本当にどのような形で更に現実のものとなっていくかというものは見極める必要があるんだろうと思います。
　本当に御指摘はそのとおりで、今そういう弾道ミサイルに対して本当に有効に対処し得る手段がない、これをどう考えるか、その場合にＰＡＣ３をどう評価するかということでありますが、それと併せて、冒頭のお答えと重複して恐縮ですが、我が国全体のミサイル防衛の在り方をどうするんだと、その中においてＰＡＣ３をどうとらえるかという議論が必要なんだろうと思っています。国民の皆様方に安心していただけるためにそういうシステムを導入するという必要性は私も感じています。と同時に、ミサイル防衛についての在り方、それをどうするんだという中にあって、そのターミナルフェーズの迎撃をどうするかということを本当に国の在り方として考える、そういう時期に来ているのではないかと思います。
　ＰＡＣ３の性能につきましては、今申し上げたとおりでありまして、これから運用試験を終了した米国においてこれからいろんな議論がなされる、それはもうハードだけではない。じゃ、衛星を利用したシステムとしてどう考えるか、その衛星をだれがどのように運用して全体のシステムの中でどう位置付けをするかということも、これはきちんと議論をしませんと、国民の皆様方に対してあるいは地域に対する安全保障に責任を持つことにはならないというふうに考えております。
　いずれにしても、最終的には国会の御議論、そしてまた安全保障会議の議を経て決せられることでありますが、そういうような議論を是非とも私どももお願いをしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　行政改革の大きなうねりの中で、政府の持っている特殊法人、それを民営化する、あるいは合併する、あるいは独立行政法人化すると、そういう大きな流れが大分前から始まっているわけでございますけれども、関係する団体にとっては大きな問題だろうと思います。
　一般の人たちにとりましては独立行政法人になったらどう変わるのと、特殊法人がどのような独自性を、自由度を発揮できるんだろうかと、そういった疑問もありますし、またどのような効率化、そしてまた予算の節約、そういったものにつながるんだろうか、あるいは今まで言われていた天下りの問題とかそういうものがどうなるんだろうか、いろいろ疑問がございます。先ほど山本委員が大変専門的な視点から御質問になりましたけれども、私はそういった素朴な疑問から質問させていただければと思います。
　今日は、お二人の参考人、ＪＩＣＡの方そしてまた国際交流基金の理事長、本当に御出席ありがとうございました。
　衆議院におきましては、この独立行政法人化法四十六法案を一括して特別委員会で審議したわけでございますけれども、私どもこの外交防衛委員会におきましては、本当にこの二つ、ＪＩＣＡと国際交流基金をじっくり質問させていただくと、それについて新しい方向を教えていただくということ、そういう機会をいただいたことを大変いいことだと思っております。
　この特殊法人改革でこれまでの組織を解体して独立行政法人化をすると、生まれ変わってこれまでとどう違うのか、それぞれの、東副総裁、ＪＩＣＡの副総裁と、それから基金の藤井理事長に御説明いただければと思います。
○参考人（東久雄君）　まず、ＪＩＣＡでございますが、独立行政法人制度という下におきましては、効率的なかつ成果の上がる事業の実施ということがまず求められ、またその事業実施についての透明性が強く求められるというふうに考えております。さらに、ＪＩＣＡといたしましては、この新しい法律の下で、国民により開かれた事業の展開、また平和構築支援事業、先ほどちょっと山本先生からお触れになられた事業でございますが、こういう展開ということを求められております。
　他方、独立行政法人化いたしますと、御存じのとおり、予算、人事の両面で自主性が強まるということでございますので、こういう状況の下で、ＪＩＣＡとしては独法化に向けて国民に広く開かれた効率的な組織ということになるべく、また事業面、人事面、両方から種々の改革の努力を行いたいと考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず一点目の成果重視とか効率性という問題でございますが、これはとかく予算の執行ということに目が向きがちだったということでございますけれども、そこのところにつきましての自由度を活用いたしまして成果を重視するということ、それからコストを重視するということを主体にして事業展開をしていくということで、今もう既に行っておりますが、そういう見地からの事業、組織の徹底的な見直しということを実施していくということにいたしております。
　それから、第二点目の透明性の問題でございますが、これはＪＩＣＡの経営なり事業なりをガラス張りにしておくということでございまして、常に国民及び識者の批判を求めて、それにこたえられるような事業展開をしていく、それに向けての透明性をより明確にしていくということで、これも独法化に伴い更なる透明化についての具体的な検討に入っております。
　それから、第三番目の国民参加の問題でございます。これは最近、地方自治体、ＮＧＯ、大学等の国際協力に対する取組というものが活発になってきております。そういう方々と先ほどお話がございましたパートナーシップというような形での、それらのプレーヤーの方々と一緒になった形で国民各層のいわゆる国民参加という形での事業を進めていきたいというふうに考えております。
　四点目は平和構築の支援でございますが、これは御承知のとおり、緊急支援とそれから開発支援とのギャップを埋めていくということで、より活発に平和構築の事業に国際的に取り組むことができるように、先ほどちょっと細かい、細かいというか具体的なことに触れましたけれども、そういうことがより機動的にできるように検討をしております。
　最後に、人事の面、ちょっとお触れいただきました。一言で言いますと、適材適所の観点、それともう一つは、非常に重要な点だと思いますけれども、業績主義の方向という方向で人事運用ということを考えていくということで、これまたいろいろな形での、外の方も含めた御意見も求めながら、来年の十月に向けて備えていくという構えでおります。よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（藤井宏昭君）　国際交流基金といたしましては、この独法化、大変な試練でございますけれども、大変な好機であるというふうに考えております。
　それで、一つは戦略性、より戦略性の導入ということ、当然、それから効率性、透明性ということでございます。
　戦略性と申しますのは、従来、ともすれば予算で決まりましたことを、いろんなプログラムを世界全体の国に対して、これは廉潔性と公平性を一生懸命保つように努力しながらでございますけれども、行ってきました結果、どちらかというと官僚的というか、あるいはこちらのサイドからの観点というものがどうしても出てきてしまうと。しかし、今日、国際文化交流が諸国民の理解、特に近隣諸国との理解増進、それから日本の文化を更に豊かにする絶好の機会、それから文明間の対話等、世界の中での外交の中で文化交流が貢献できる分野が非常に大きくなっているということ、これは諸外国においてもその認識が強まっておりますし、日本でも強まってきつつあると思いますけれども、そういう際に、こういうことではいけない、むしろ戦略性と申しますのは、一番大きなのは、諸外国別にどういう層にどんなことを働き掛けたらいいかと。そこが正に独法化におきまして、外務省が中期計画を作り、それで基金が中期目標を作るわけでございますけれども、その過程におきまして国別に外務省の長期の外交の見地からの考え方とすり合わせまして、そういうものを導入していきたいと思います。
　そういう目標がかなり明確になってくると、今度は効率性、つまり具体的なプログラムの再編とかそういうことが、それから評価ということがよりできるようになってくると思います。と同時に、職員のその範囲の中での自由度の向上ということも可能になってくると思います。
　そういう、それから、もちろん透明性でございますけれども、この透明性との関連で一つ私ども非常に重要視しておりますのは情報ということでございます。この情報と申しますのは、例えば国際文化交流においては非常に多くのプレーヤーが生まれております。ＮＧＯそれから企業、地方等々、そのプレーヤーがそれぞれいろんなことをなさっておるわけでございますから、それをある意味ではその情報を総合してそれを皆様に提供していくと。国際協力基金は、また皆さんができないこと、また本来すべきであるができないこと、それは何かということを見出して、そこに力を入れていきたいというふうに思っております。すなわち、多様な国際文化交流のプレーヤーとのパートナーシップの強化ということを努力していきたいと思います。
　人事につきましては、理事の数が五人から三人に減ります。この中で、今申し上げたような新しい体制、ちなみにこの体制に向かって事業それから機構の抜本的な今見直しをしております。それにふさわしいような適材適所の人材を登用したいと思っております。
○広中和歌子君　今、本当に両独立行政法人化に向けて大変すばらしい御答弁をいただいたわけでございますけれども、ちょっと具体的に入らせていただきたいと思います。
　まず、予算でございますけれども、独立行政法人化することによって予算はどのように変わるんでしょうか。総額についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　予算につきましては、運営費交付金という形で新しい独立行政法人に交付されまして、それをどのように使っていくかにつきましては、中期目標に基づく中期計画の中でかなり自主的、裁量的に新しい独立行政法人として対応していけるということになるわけでございます。
　予算額そのものは、私どもの方で現在来年度要求ということで要求させていただいておりまして、国が交付金について予算要求し、政府原案をもってこれが成立すれば運営費交付金ということで独立行政法人に渡されると、こういうことでございます。
○広中和歌子君　差し当たってその額というのは、前年度に比べてどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　今年度予算がざっと千七百億でございます。現在、来年度予算については要求中でございます。十二月中に政府原案をまとめることになろうかと思いますが、現在の要求額でございますが、千八百五十六億円要求いたしております。
○広中和歌子君　私は、この二つの独立行政法人、誕生すればすばらしい役割をしていただけるものと思っておりますので、予算面で非常に活動が収縮するようなことがあってはいけないんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいわけですが。
　それでは、先ほど基金の方では、トップ人事について少し縮小しながら更に自由度を加えるとおっしゃいましたけれども、ＪＩＣＡの方はいかがでございますか。
○参考人（東久雄君）　先ほど、ちょっと簡潔に申し上げましたけれども、人事面では適材適所の観点ということでございますが、役職員ともに、その人選というものにつきましてはふさわしい人材を選ぶということで、そういう観点から適材適所でやっていく。それは、理事長にその事業の効果というものが、責任が来るわけでございますから、それが最もふさわしくやれるような形で理事長がその適切な選任をしていかなければならないというふうに思っておりますし、またその事業経営を行っていくに当たりましては、先ほどもう一つの業績主義ということを申し上げました。こういうインセンティブを与えながらやっていくという必要がございます。
　これに向かっての、どちらかというと今まで硬直的な人事だったと思いますが、それを柔軟性を持たせた人事制度という形へ持っていくという考えでおります。
○広中和歌子君　伺うところによりますと、総裁というのはいつも外務省からで、副総裁お二人が農水省と経済産業省と、そういう形で、理事もそれぞれ各省庁から御参加になっているというふうに聞いたわけですけれども、今後こういう形が変わるのか。それから、よく国際機関や例えば大学とか、そういう重要なポストになりますと公募をすることが多いわけですけれども、先ほどから幅広い人材、適材適所ということをおっしゃっていますけれども、そういう方向を御検討になることはございますでしょうか。
○参考人（東久雄君）　理事長の選任は外務大臣がおやりいただきます。それで、理事長に副理事長以下理事の選任ということが任されるわけでございます。理事長につきましては外務大臣の方からお答えがあるかと思いますが、私の方の理事長が今度は理事を選ぶに当たりましても、やはり適材適所ということが大変重要なことでございます。そういう観点で選ばないと、今度は評価のときに理事長自身の問題が出てまいります。そういう観点で、相当重い責任の下で理事長が選ぶことになるというふうに考えております。
　それから、ちょっと公募制について先生からお話ございました。これは私の手元に、片山総務大臣が総合的に衆議院の方でお答えになっているんですけれども、だれが来るのか分からないとか、それから応募数が多くて効率が悪いといったそういう点もあると、したがって、公募制に限らずに幅広く人材を選ぶということを御答弁なさっております。私どもも全くそのとおりだと思います。
　公募制といいますのは、やはり社会的なバックグラウンドという、要するに労働の流動性というような社会的なバックグラウンドの下で成り立つような点もございますし、そういう社会的な背景その他を十分勘案しながら進めていかなければならない。それよりももっと、極端な言い方をしますと、なかなか動きたがらない方に逆にやっていただきたいときは三顧の礼をもってでもお願いしなければならぬ点が出てくるんじゃないかと思います。
　そういう形で、できるだけ幅広く人材を選ぶという形で進めていくという方針、この片山総務大臣の御方針と全く私たちは同じ形でやっていくことになるというふうに思っています。
○副大臣（矢野哲朗君）　理事長並びに二人の監事は外務大臣が指名することになっております。ついては、機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する方、又は機構が行う業務を適正かつ効率的に運営することができる方を外務大臣が選任するということでありますから、適材適所ということで対応させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　是非、よろしくお願いしたいわけです。
　藤井理事長にお伺いいたします。重点項目として文化交流と文明間の対話ということを御指摘になったわけですけれども、大変その方向、すばらしいと思いますが、具体的にもうちょっと、今までと違った、何というんでしょうか、ビジョンみたいなものがもしおありでしたら、是非自由に語っていただきたいと思います。
○参考人（藤井宏昭君）　今までと違ったということにはならないかもしれませんが、今までも我々考えておりますことでございますが、十分果たせておりませんが、今日、日本の文化、これはライフスタイルを含めまして、伝統文化も含めまして、特に今日の日本の文化、これの魅力が世界じゅうに広がっております。これはもう本当に、中国始め近隣諸国、それから中南米、ロシア、ヨーロッパ、アメリカ等に特に若い人たちに広がっております。これは日本の大変な今チャンスであるというふうに思っております。
　他方、日本の経済等についてのネガティブな考え方というのが世界に広まりつつあると同時に、そういう日本の魅力というものが発信されつつある、これを更に強化していきたいということが私どもの一番の願いでございます。
　例えば、そのうちの一つでございますが、日本語が近年、これは来年調査いたしますので正確なところは分かりませんが、五年前の調査では相当増えている。その後も実は相当増えておるわけでございます。増えているのは、どこで増えているかと申しますと、世界じゅうなんですけれども、例えばアメリカなんかでも非常に増えているようで、増えているのは、七割は、今やっている七割ぐらいは中学校、小学校、高等学校と、子供たち、若者でございます。そういうところにどんどん日本語、これは日本語を使おうというんじゃなくて、日本の広く言うと文化の魅力というか、そんなものが今大きなチャンスで世界じゅうに、そこに一つの大きな焦点を当てていきたいと思いますし、それは、例えば中国を始めとする日本の近隣諸国との更なる国民同士の友好と申しますか、そういうものに非常に大きく貢献すると思っております。
○広中和歌子君　私も日本語教育、押し付けにならない形で、しかし多くの世界じゅうの人たちが日本語に興味を持ち、日本文化に関心を持ってくれる、そのような状況が基金のリーダーシップで行われることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ＯＤＡなんでございますけれども、これも私ども、日本の国にとって大切な外交のツールだと思います。特に、技術支援であるとか草の根支援であるとかといったような非常にきめの細かい、日本の文化なり、それから技術なり制度なりの特徴を生かした支援というものをこれからどんどん進めていかなければならないと思いますけれども。最近聞くＯＤＡの戦略性ということについてですが、この戦略性というのはどのようなことなんでしょうか。外務大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　日本のＯＤＡについて、戦略性を増すことが大事であると私たちは考えています。その戦略性というのはどういう意味かということですけれども、例えば、我が国の近隣諸国が平和で経済的に発展をしていくということは重要であるという考え方に基づいて、アジアの地域を重点的にするというのが一つです。
　それから、アフガニスタンや東チモールや、そういった国が戦乱の被害から立ち直っていい国になっていく、このための支援、平和構築と呼んでいますけれども、それも一つの戦略的な発想に基づく援助です。
　それから、人間の安全保障ということを考えています。これは、個人個人の人間がきちんと、最低限のものがあって暮らしていける、健康であって暮らしていけるという意味で、人間という単位で安全保障を考えよう、そういう考え方です。
　それからもう一つ、日本の国民が援助に参加するということも大事だと思います。そういうことを、したがって日本の国益に資するようなそういうことに援助を集中的に使っていきましょうと、そういう考え方をＯＤＡの戦略化と呼んでいるわけです。
○広中和歌子君　ビジョンに基づく戦略化ということであれば大変結構なことだと思います。ただ、戦略的に、重点的にというようなことのために、かえって、しかも緊急性が求められるようなアフガニスタン支援のような場合には、どちらかというと今までやってきた地元の、あるいは草の根レベルのそういったきめの細かい支援に比べて、どっとお金が出てプロジェクトのばらまきにならないかといったような声も聞かれないわけではないんですけれども、その点について是非注意していただきたいと思うんですが、外務大臣のお答えをお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　委員が危惧をしていらっしゃる点というのは理解できますけれども、それは矛盾することでは全くないということを申し上げたいと思います。
　戦略化、先ほど申し上げたような、そういったような目標に基づいて、考え方に基づいてと言った方が正確だと思いますが、具体的な実施面で、委員がおっしゃったようにＮＧＯの活動等が必要になってくる、ＮＧＯの今までの活動した実績、それに基づいた知見、それが必要になってくるということです。
　例えば、アフガニスタンを例に取りますと、アフガニスタンで末端の活動の担い手、これはもうほとんどＮＧＯです。ですから、戦略的な考え方を共有して、実際にやる段階ではＮＧＯの方々にやっていただくと、そういうことでございまして、決して矛盾するものではないということです。
○広中和歌子君　先ほど、戦略性の中に、ベーシック・ヒューマン・ニーズということをおっしゃったわけですけれども、是非この中にウィメン・イン・ディベロプメント、ＷＩＤですね、そのことも、もう既に入れていらっしゃるんだろうと思いますけれども、是非御配慮いただきたいと思うし、その部分における草の根支援というんでしょうか、を減らさないように、むしろ増やすことはあっても減らさないように私の方から要望させていただきたいのですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　女性の視点、ジェンダーの視点というのは我が国としても非常に重要に考えておりまして、先ほど申し上げたアフガニスタンの例でも、これはきちんとそういうことを重要なこととして考えてやっております。
○広中和歌子君　南南協力支援というのに最近ちょっと関心を持って、ヨハネスブルク・サミット以降、ネリカ米のこととかいろいろ伺っているわけですけれども、九六年から二〇〇一年の五年間に、総予算というのは二千四百七十四万ドル。つまり日本円にすると六億円、年間約五百万ドルということですね、ということは五億円ですね。
　非常に小さい支援で非常に大きな成果を上げていると思いますので、そういう点でも、こういう草の根支援、小さな支援、ベーシック・ヒューマン・ニーズの予算というものはどんどん増やすような方向で是非お願いしたいんですが、全体で草の根支援関係は現段階でＯＤＡ予算のどのくらいになりますでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　草の根無償という無償協力のパターンがございますが、これの予算が今百二十億円でございます。それから、ＮＧＯが約三十億このほかにございます。
○広中和歌子君　年々少しずつ少しずつ増えていくのは大変うれしいことでございますが、是非その方向でお願いしたいと思います。
　それから、ＮＧＯ、ＮＰＯとの連携、そして彼らの活躍が非常に大切だということを御指摘なさっているんですが、なぜ十三条の三項で、「特定非営利活動法人その他民間の団体等の奉仕活動」と、奉仕活動というような言葉をお使いになったのか。御本人たち、つまり活動していらっしゃる方々は非常に重要なプロフェッショナルとしての国際協力活動をしている。そのような認識を持っていらっしゃると思うんですが、何か奉仕活動というと、その辺のと言っては失礼ですけれども、奉仕活動はどんなものでも大切なんですけれども、ちょっと言葉の使い方に神経を使っていただきたかったと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、ＮＧＯ等の専門的、プロフェッショナルな知見を活用していくというのがこの十三条一項第三号ハの規定しております草の根技術協力の基本的な考え方でございます。それをＪＩＣＡの技術協力として大いに活用していくという考えで書いておるわけでございますが、ここで今御指摘のあった奉仕活動、そういう考え方の下ではございますが、ここで奉仕活動という言葉を使用しましたのは、この条項の対象が、ＮＧＯ等が見返りを期待せずに行うボランティア事業であるという性格のものであることを法律的に規定させていただいたということでございます。
○広中和歌子君　ということは、見返りを期待しない無償のということですか、とおっしゃいましたか。
○政府参考人（古田肇君）　厳密な意味で、一切有償であってはならないとか、そういう厳密な意味ではございませんが、この活動の性格として、営利目的ではなくて正にボランティアであるということを条文上書くといたしますと、法制局とも御相談をしまして、ボランティアという言葉よりは奉仕活動という言葉の方が適当ではないかということでこういう文言にさせていただいたわけでございます。
○広中和歌子君　ただ、アフガニスタンとかチモールとか、ああいうところで草の根支援の方々が活躍するに関してはいろいろな形でコストが掛かるわけですから、要するにそういう点では是非、ＪＩＣＡあるいは外務省と様々な連携して仕事をする場合の御配慮というものはきちんとしていただかなければ、日本のＮＧＯというのは本当に育たないし、また大きく活動できないんではないかということも申し添えたいと思います。
　そして、次にですけれども、時間も足りなくなりましたので急ぎますが、十八条三項では、国民等の協力活動について、それをＪＩＣＡが委託して行う場合、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならないと。これについて先ほど迅速にやるから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、やはり何かせっかく独立行政法人化したのに、更に規制が強まるというんでしょうか、いろいろな関係省庁を含めて許可が必要になるということで、独立行政化の方針に反するんではないかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどお答えを別な委員の御質問でいたしましたので、ちょっとはしょりますが、許可をするということではないということです。これは外務大臣が関係の省庁と協議をするということでして、許可ではないということをまず申し上げたいと思います。
　そういう意味で、規制的なという意味ではございませんで、これの意味はＪＩＣＡは元々、政府ベースの技術協力をする機関で組織であるということです。したがって、草の根の方から提案をいただいたことをＪＩＣＡが実施を委託するという形になるわけですけれども、その提案を政府ベースのものとして位置付けるために相手国の政府と外務大臣は協議をするということになっていまして、したがって政府ベースのものになる。
　その内容は、各省にいろいろまたがるもの、環境問題だったり福祉だったり、いろいろするわけですから、そういう意味で、関係の省庁の行っている政策と整合性が保たれるということを確保するために協議をするということでございまして、決して許可とかそういうことではなくて、そもそもＪＩＣＡの行う技術協力が政府ベースのものだというところからスタートをしているということです。運用は、先ほど言いましたように簡素化、効率化、これは丁寧にやりたいと思います。
○広中和歌子君　これからＯＤＡの形というのはすそ野が非常に広がっていくと思いますけれども、先ほどからも御説明にありましたように、国際機関、国連の組織、例えばＵＮＤＰやユニセフなど、ＪＩＣＡを始めＯＤＡに深くかかわっているんではないかと思います。
　ところが、ＯＤＡ予算というのが全体として少しずつ減っていく中で、特に国連関係ですね、任意拠出金を我々が出しているそういう機関に予算のしわ寄せが行くんではないかなと危惧しているわけでございますけれども、そうした国連機関への予算の配慮というものについて、私は数年前、やはり同じような状況が起こったときに国会議員の署名を集めまして当時の大蔵大臣と外務大臣に陳情したことがあります。多くの方が私の動きに対して賛成してくだすったんですけれども、今度もそのようなことがないようによろしくお願いしたいんですが。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘ありましたように、ＵＮＤＰあるいはユニセフを始め国際機関が様々な分野で取り組んでおられるわけでございまして、私どもとしてもこれと密接な連携を取りながらきめの細かい援助をやっていく必要があるということについては全く御指摘のとおりだと思います。
　私どものＯＤＡ予算でございますが、この五年間で二二％減少という流れの中で御懸念のようなことが生じているんではないかと思っておりますし、来年度についてはこれから十二月末に向けて政府原案作成作業に入るわけでございますが、私どもとしてもその国際機関が果たしております役割でありますとか、それからこれまでにもたらされた成果といったようなものを十分吟味して、厳しい中ではございますが、めり張りのある予算配分に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（松村龍二君）　時間が過ぎておりますが。
○広中和歌子君　じゃ、一言だけ。ＯＤＡは総体として、先ほども申しましたように大切な外交ツールであります。国民の理解と協力が得られるよう情報開示、ＰＲなど、是非積極的に行っていただきたいことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　外務大臣、草の根技術協力に関する手続についてまずお伺いしたいなと思いますが、事業ごとに外務大臣の認可あるいは関係行政大臣との協議が定められております。ＮＧＯ等の団体からの提案一件ごとにそうした手続が必要なのかどうか、非常にこれは独法法の精神あるいは通則法から考えたとき、ちょっといかがなものかなという懸念があるわけなんですが、現行の草の根技術協力については、外務大臣の承認あるいは関係省庁との要するに協議を必要としていないんではないかと思います。
　なぜ、新しい機構で一件ごとに関係省庁の大臣の認可が必要なのか、その辺の要するに経緯、理由についてできるだけ分かるようにお答えいただきたいなと思うんですが、私どもが聞くところによりますと、草の根技術協力を、これを明文化、法律の中に我々盛り込むということになったとき、いろんな各省庁から重複を避けようじゃないかと。重複していないということを確認するためにも最低限、案件を審査する際の各省協議をこれは法定化すべきじゃないかというような議論があったやに聞いております。
　そういうような議論から余り精査な十分な議論をしたというようなこともなく、こういうような、いわゆる先ほどから要するに外務大臣が政府ベースでということで一くくりして整理してしまって、この草の根技術協力について、今のような事業ごとに認可とか協議というような手続が必要になってきたんだというところになってきたんではないかなというふうに私どもは仄聞するわけなんですが、そのことはＮＧＯとか民間団体の創意工夫、こういうものをやっぱりこれから生かしていかなくちゃいけない、あるいは政府が手が届かない本当の意味での草の根レベルでもっと要するに地域とか現地とか時局のニーズに合ったものにしていこうという、そういうような流れが、大きな流れがあると思うんですよね。
　そういう流れに若干反していくんではないかな、流れにさお差していくんではないかなということを懸念するわけなんですが、その辺はどういう経緯でどういうような理由でこういうような明文化したものになったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　まず、草の根技術協力事業をということで、ＪＩＣＡの実施する技術協力の中にこれをしっかりと位置付けて、ＮＧＯの御提案を積極的に活用していこうという考えが私ども基本的にあることはまず申し上げたいと思いますが、それによって多様なニーズにきめ細かくこたえていこうというのがまず基本的なスタートでございます。
　法律上の問題でございますが、現行法上の草の根技術協力がどうなっておるのかというお尋ねが先ほどございましたが、現行法上は草の根技術協力事業をそのまま明示した規定はございませんで、ＪＩＣＡの目的を達成するために必要な業務と、いわゆる目的達成業務の一環だというふうに読んでおるわけでございます。
　したがいまして、これは法に基づいて外務大臣が認可をしておるわけでございます。その認可の際の要件といたしまして、つまりＪＩＣＡが草の根技術協力事業をやることについて外務大臣が現在認可をしておると、その要件として相手国政府の了解を取り付けるということを明示しておりまして、現実の、現在の技術協力事業はそういうことで運用しようということでございます。
　これに対しまして、今度の独立行政法人化のための法案におきましては、そもそも目的達成業務というあいまいな規定は置かないというのが政府全体の統一方針でございまして、必要な業務はきっちり書く、それから書けないものはやらないというふうに整理すべきだということでございまして、私どもとしてはこの草の根技術協力事業は積極的に推進するべき事業であるのできちっと書きたいということで文言化の作業をしたわけでございます。
　その中で、この事業を十三条でいいます「国民等の協力活動」というふうに位置付けまして法案に明記させていただきましたが、その際、現在、目的達成業務として外務大臣が認可しておりますことをこの条文の中で事業として明記したことの反面として、相手国政府の了承を取り付けるなどの政府ベースの技術協力としてふさわしい案件だというふうに外務大臣が認めることを法律の要件にさせていただいたわけでございます。
　政府ベースの技術協力ということでございますので、御指摘のございましたように、関係省庁の様々な協力との、あるいは権限との関係ということについても整理をした上で、政府として一体となって、政府ベースの技術協力として相手国政府との関係で了解を取り付けていくということが必要であろうということで、関係行政機関の長との協議ということも条文上明定させていただいたわけでございます。
　なお、現在の草の根技術協力事業につきましても、実際の運用といたしましては関係省庁と協議をするということにさせていただいております。