Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　このつくばの国際戦略特区、これは大本に国策がございます。これはもう水戸市長もお務めの先生、よく御承知だと思いますが、首都機能の分散移転、多極化、そしてこの機能強化ですね。そういった意味で、例えば横浜のみなとみらいも、それから幕張新都心も、さいたま新都心も、そしてこのつくばの研学も、併せて同じ時期に国として多極化を図りつつ機能強化しようと、こういうことがございました。
　その中で、つくばの研学については科学技術の振興、それから高等教育の充実、こういったことを図っていこうではないかと、昭和三十八年の閣議決定でございますから、そこから進めてきたもの、それの中で既に三十二研究機関、国の公的研究機関、そして官民合わせて二万人を超える研究者がおります。そういう我が国有数の研究開発拠点になりました。こういうバックグラウンドを経て、それらを更に世界に先端的な活動ができる、また国内の産業の競争力を高める、こういう意味からこのつくばの国際戦略総合特区というものが考えられて、そして科学技術の集積、これを最大限に活用しよう、そして新事業や新産業の活用を図っていこうと、こういう私は壮大な流れがあると、このように思っています。
　ですから、この特区においてこれからも始めていくと、じゃ、もうちょっとこの分野が規制が緩めてほしいとか、いや、ここの部分はやってみたらば改善が必要だとか、そういったものが出てくるわけであります。ですから、この総合特区は生き物なんですね。あらかじめ決めたものをやるのではなくて、決めたものをやっていって、また新たなものが発生すれば、それに対しての支援をすると。そういう形で国と地方と事業者が一体となってすばらしい成果が上げられるように期待をしておりますし、そういう意味において、国の施策として研究開発拠点、そして新たな研究機能を高めていこうと。こういうもの、これがつくばの研究学園都市の根っこにございますから、それを最大限の成果が得られるような、こういう形で進めていきたいと、我々は支援をしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○岡田広君　新藤大臣から答弁いただきましたけれども、まさにつくばに期待されるものとして先進医療、あるいは生活支援ロボット等もあるわけでありますが、国際的な競争が激しさを増す中で、政府が一丸となって省庁の枠を超えた支援が必要だと考えています。例えば、ロボットスーツＨＡＬなどのロボット医療機器については、国家を挙げて医療を産業化していく必要があるんだろうと思います。そのためには、医療機器として個々に薬事法上の承認を取っていく必要があるわけでありますが、やっぱり審査や治験等のスピードアップに向けた体制構築、あるいは保険の柔軟な適用等に配慮が必要かと考えるものであります。
　新エネルギーの開発にも国家を挙げて取り組む必要があると考えております。藻類バイオマス、藻からオイルを作るなどの新しい資源作物を産業化していくためには、農地法も見直しをしなければならないと考えるものであります。今後は、農業としての位置付けや耕作放棄地などを中心として農地を活用することなどに規制緩和をしていくことが国際競争力に打ち勝つことになり、さらには雇用創出にもつながるものと考えます。
　現在、官邸の産業競争力会議を中心としてこのアベノミクス特区などの議論が行われ、報道によりますと、三大都市圏、東京、名古屋、大阪を中心とした構想が検討されるということであります。つくば特区では、先進医療や生活支援ロボット、藻類バイオマス、ナノテクノロジーなど、日本の成長戦略の中枢を担う産業分野に特化をしておりますので、この新しい特区構想の中においても、引き続きつくばを頭の中に入れていただければと考えています。これは要望しておきたいと思います。
　つくばには既に多くの国家的投資がなされておりますので、新しい、ゼロから立ち上げることを考えれば、今こそつくばの科学技術と人材のポテンシャルを日本の成長に生かすことが地域の希望であり、国家の取るべき姿であると考えているわけであります。この点についても、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。そして、今私たちがやるべきは、これまでの取組に加えて新しい仕組み、それはコンピューターかもしれません、それから知恵かもしれません。ＩＣＴというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーです。こういうものを入れた暮らしや産業を変えていく、それをイノベーションと私たちは呼んでいるわけです。
　ですから、このイノベーションを起こすことによって新たな経済成長を巻き起こしていくんだ、さらには日本の潜在的な力を新しい技術や工夫を加えることによって花開かせることができるんではないかと、そういう意味において、このつくばの研究学園都市はその先端的な部分を担っていただいております。バイオにしてもロボットにしてもそうであります。私もサイバーダイン社の話はよく聞いております。ですから、こういうものをもろもろ含めて、国として新しい時代や産業を切り開けるような、そういう取組の一つとしてこの国家戦略特区というのは位置付けたいと思っています。
　ですので、これは、つくばの話はこの場で御要望いただきましたからよく頭に留めておきますが、いずれにしても、地域ではなくて、仕事をやりたい人が国家戦略の中に入っていくんだと、こういう概念を入れようではないかというのを実は今ワーキンググループで検討しております。場所で決めて、そこにいる企業、もちろんその人たちはやっていただくんです。あわせて、国家戦略としてこういうことをやっていこうと。じゃ、それに参加してくれる人たちにも同じ恩典を与えられるんではないでしょうかと。地域の概念に加えて、事業に対する参加という観点からの参加者を募ってもいいんではないかと、こういうことも私考えているんです。
　ですから、今、三大都市圏云々の話がありましたが、それは事前の報道で流れておりますが、私どもはそういったことで地域を絞ったことは一度もございません。今やっておりますのは、どういう戦略特区をつくることで国が新しい形をつくっていけるのか、また、今までとは違う、ブレークスルーと言いますけれども、突破できるのかということを今必死で考えているところでありまして、そのコンセプトがしっかり決まりますと、それに沿った形で事業を選定される、それはつくばなのかもしれないし、都市圏なのかもしれないし、むしろ全然違う地域に突然、国家戦略としてここは仕事しようというものも出てくると思います。必要なのはそういった戦略性です。
　あわせて、国家戦略特区は一度に決めません。準備のできているところから決めていって、それをどんどん進めていってもらいます。ですから、第二弾、第三弾があっていいではないかと。それをフレキシブルに、総理が責任者になって、そして民間の方や地方の方も、事業者が一緒になって入って、それをスピーディーに国家として決断をして実行していく、こういう体制を整えようではないかと。これまでの特区制度のずっと経験を踏まえてそういったものを加えて仕事をやろうと今準備しておるところなんでございまして、今委員がおっしゃった趣旨というのはそのまま私も共感しているところでございます。
○岡田広君　大臣、ありがとうございました。
　まだ、報道での質問でありますから、今の三大都市圏という場所についても決まっていないということであり、やっぱり国家戦略特区という言葉が出ていますので、できるだけ早く決めていただいてしっかり対応をお願いしたいと思っております。
　この総合特区における政府の予算措置の継続性が不透明だという意見もあります。不透明で不安があるとの声がありますので、これをやるのに優秀な人材の雇用あるいは企業投資への影響もこれでは懸念をされるわけでありますから、将来的な自立を見据えるにせよ、少なくとも三年程度は継続的、集中的な支援をすることが成果創出には必要かと考えておりますけれども、この予算執行の継続性についても担当にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　総合特区に関します財政支援措置についてでございますが、これは関係府省の予算の重点配分とこれを補完するための総合特区推進調整費の活用により支援を実施しているところでございまして、まず、関係府省の予算の重点配分については、平成二十三年度に約六十億円、平成二十四年度に約百六十八億円、総合特区推進調整費につきましては、平成二十三年度に約二十七億円、平成二十四年度に約三十二億円の支援をそれぞれ実施しているところでございます。今年度におきましても、関係府省に対し予算の重点配分を求めるとともに、地域の要望を踏まえつつ、関係府省と調整をいたしまして総合特区推進調整費を適切に活用することにより各特区の取組を継続して支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、来年度の概算要求につきましても、地域の要望を踏まえて検討を行い、適切な予算措置ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　この総合特区制度で規制緩和を始めとした各種の支援策を講じているということでありますけれども、この規制緩和の推進を目指した制度としては、小泉政権時代に創設されました、先ほども質疑がありましたから、構造改革特区制度。これは昨年九月に構造改革特区法の一部改正がなされ、私も質問をさせていただいたわけでありますけれども、これまで数多くの規制緩和がなされ地域からも喜ばれている部分がたくさんあると思うんですが、制度としては平成十四年にスタートして既に十年以上の月日が経過をしているため、徐々に関心が薄れてきているという声も聞かれます。実際、構造改革特区制度に基づく規制の特例措置の提案は、制度創設当初には四百件を超える応募があったわけでありますが、近年の応募提案件数というのは百件程度と減少傾向になっています。
　この規制緩和による地域の活性化は大変重要な施策だと考えますが、このように規制の特例措置の提案数が減少傾向となっていることについて、その原因をどのように認識しているのか、またどのような強化策を講じていこうとしているのか、この対応策についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区制度についてですが、これは平成十四年の制度創設以来、これまでにどぶろく特区等を始めといたしまして七百六十項目の規制の特例措置、そして千百九十七件の特区を実現してきたところでございますが、ただいま先生御指摘のとおりで、最近では提案件数は減少傾向にございます。
　この要因というんでしょうか、どういうことが原因かということのお尋ねでございますが、これは、今日も御審議いただいてございますが、例えば総合特区制度が創設されて規制緩和の要望の受皿が広がったということなんかも要因の一つとして考えられるということもありましょうし、いろいろな要因があるというふうに私どもも考えておりますけれども、先ほど先生から御指摘いただいたように、制度創設以来十年がたっておって関心が薄れてきているということもあろうかと思います。所期の効果ですとか構造改革特区制度の認知度が薄まってきているといったことも一因ではないかなというふうに考えております。
　そういうことがあるものですから、私どもとしては、広く一般に個別の規制の特例措置についての提案を募るタイプの構造改革特区制度につきましては、その普及、周知が重要であるというふうに認識しておりまして、具体的に幾つか既に取組を始めております。それをちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、構造改革特区の提案の募集ですとか認定申請の受付に際しましては、私ども事務局のホームページやメルマガに掲載する、あるいは構造改革特区制度の紹介パンフレットを作成し配布をする、また、現地での制度の説明会を行うといったようなことで制度の周知に努めているところでございます。
　今後とも、私どもいろいろ工夫をしながら構造改革特区制度の活用についても広く御活用いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　関心が薄れてきているというのは、やっぱり内閣府、今どぶろく特区というのは、いつも何か構造改革特区の話、質問出るとどぶろく特区だけが突出しているみたいに、ほかの特区は余り何か宣伝していないんじゃないですかね。後で健康日本21の中でちょっと述べたいと思いますけれども、やっぱりもう少し提案型、各地域からアイデア、創意工夫、アイデアの時代ですから出すように、やっぱりしっかりとこういう、構造改革特区でこういう提案があったというのをやっぱり全国の地方自治体、事務ベースもそうですけれども、トップの皆さんにもしっかり周知をさせる必要性があるんだろうと思っておりますが、これは要望しておきたいと思います。
　この総合特区法の第一次指定になった二十六の地域のうち、特に今日は、新潟の見附市が指定を受けました健幸長寿社会を創造する、ケンコウのコウって家康の康じゃなくて幸せという字を書いているんですね、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区があります。この少子高齢社会の中で活力ある社会を維持するため、健康寿命の延伸による社会保障費の抑制は全国の地方自治体の重要課題の一つだろうと私は考えています。
　この見附市では、平成十四年度から始めた健康運動教室で中高年齢者の寝たきり予防に力を入れています。体力年齢の約十五歳の若返りと一人当たり年間約十万円の医療費抑制効果があるというデータも出ています。まさに町づくりの中で、従来の町づくりに健康という視点を加える。健康をキーワードにした町づくりをするというのは非常に私も重要なことではないかなと、そういうふうに考えています。歩きたくなる歩道、今日は国交省を呼んでいませんけれども、行きたくなる公園などを整備することで外出機会、歩く機会が増え、そこに人と人との交流が生まれ、人のつながりもできます。
　二年前の東日本大震災のとき、一年を締めくくる漢字は絆という漢字でした。やっぱり糸がだんだん切れている社会になっている。そういう中で、やっぱり健康な町づくりをするということ、とても私は大事なんだろうと思っておりますけれども、特に歩く健康を今日は取り上げたいと思うんですが、この考え方についていかがでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君）　御指摘の健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区、ＳＷＣ特区と言うわけでありますが、御指摘のとおり、新潟県の見附市など全国七つの自治体が広域連携して事業に取り組む地域活性化総合特区でございます。
　その内容は、自動車依存のライフスタイルから脱却して、自律的に歩くことを基本とした町づくりを進め、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくろうとするものであります。いわゆる歩くことで高齢者などが健康になれば、ひいては社会保障費の抑制につながることが期待されているものでありまして、大変有意義な取組であると認識をいたしております。
　認定は全国七自治体でありますが、既に現在では全国十八府県から二十六自治体の首長さん方が参加をされて研究会を組織をされているようでもあります。健幸特区の取組が今後とも広く普及していくよう、私どもとしても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡田広君　是非、広がっているという御答弁はありましたが、健幸特区という、特区ということばかりではなくして、やっぱりこういう取組を全国に広げていく、歩くことを基本とする健康な町づくりをつくるというのはとても私は大事なことなんだろうと思います。
　東日本大震災の被害に遭われた福島県でも、この前、報道、テレビで流れていましたけれども、被災者の皆さんが歩かなくなったから要介護支援が倍になったという、そしてまたインタビューを受けた方が、歩くこと、そして運動したりして汗をかくことが楽しいというコメントもされておりました。
　まさに、日常生活において歩数を増やすということは、誰もがリスクもない、コストもなしにちょっとした心掛けでできるんだろうと思うんですけれども、こういう新潟の見附市、そのほか広がっている健康づくりの町づくりに関して全国に広げていく、こういう考え方はないんでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君）　もう既に、先ほども申し上げましたように、自主的に参加をして全国的に広がっているようでありまして、それぞれの地域が、当該地域が更に認定を求めてくるというようなことになって、将来、飛躍、拡大をしていくものというふうに理解をしているところでございます。
○岡田広君　是非、広がってきてはいるんですが、政府もこういう、本当にお金も掛からないこういう取組を全国にやっぱり広げて、全国、医療費がどんどん増え続けているのはもう誰も御承知のとおりでありますから、できるだけ歩く歩数。
　健康日本21というのは、報告書が出ました。これでは目標達成状況等の評価というのが出ていまして、評価区分というのはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五段階に分けられて、第一次の健康日本21づくりの評価が出ています。その中で、Ｄというのがありまして、これは、悪化しているという、歩く歩数の目標を立てても更に悪化をしている。毎年毎年歩く歩数が日本では減っているんです。男性、女性も同じです。そういうことで、この悪化しているというのは九項目あるんですが、比率からいうと一五・三％ということですけれども。
　やっぱりこれ、日常生活における歩数の増加をすることが、私は、東京の人の方が地下鉄上り下りして一日一万歩歩いています。医療費少ないのは東京だと思います、データ取られてみると分かると思いますが。地域の方が公民館や市民センターに行くのにみんな車を使っています。歩く歩数が年々年々減っている、医療費は増え続ける。歩く歩数が増えていけば、必ず私は医療費を減らす効果ってあるんだろうと思います。
　一キロ歩いたら何円なんていうデータも出ていますが、詳しくは今日は、これは厚労省の関係でしょうから余り詳しく話はしませんけれども、ただ、日常生活における歩数の増加に関して、都道府県の六四％が施策を充実したと回答して、九四％の都道府県が歩数の増加について都道府県の健康増進計画で目標を設定しています。歩数の増加は、都道府県の取組の割合は比較的高いにもかかわらず、評価、実績が極めて悪いという特異な傾向を示しているんです。
　だから、都道府県も市町村も理解はしているんです。健康日本21って厚生省やっているんですよ。今度、第二次、今年から始まったわけですけれども、計画だけ作って、しかし実際にやっぱり指示を出していないんじゃないかなという気がするんですけれども、こういう健康増進計画を作ったりして目標を定めているんだけれども、年々年々歩く歩数が減っているというこの原因についてはどう認識されているんでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、歩数に関する御指摘でございますけれども、歩く歩数でございますが、平成二十三年十月に取りまとめられました第一次の健康日本21の最終報告では、平成九年と平成二十一年の比較におきまして、十五歳以上の一日の歩数の平均でございますが、男性で八千二百二歩から七千二百四十三歩へ、女性では七千二百八十二歩から六千四百三十一歩へと、男女共に約千歩減少をしていると評価がされたところでございます。
　歩数の減少につきましては、最終報告では、運動以外の生活活動、この場合の運動と申しますのは、スポーツなどの特に体力の維持向上を目的として計画的、意図的に実施し、継続性のある身体活動、それを運動と申しますが、その運動以外の生活活動、この場合の生活活動とは日常生活における労働、家事、通勤、通学などの身体活動、先生から今御指摘をいただいたようなところが入ってくるわけですが、そのような生活活動量が減少していることが示唆されるというふうな指摘がなされているところでございます。
○岡田広君　いろいろ答弁いただきましたけど、この歩く歩数に関しては、やっぱり若い人たちは仕事の関係もあるから歩いている。高齢者の皆さん、女性の皆さんで仕事しない女性の皆さん、時間はあるんだから、やっぱりそういう歩きたくなる町、歩きたくなる公園を造るというのも大事なことでありますが、私は市長時代に、水戸に千波湖って町中に公園があります。これは周遊三キロなんですが、半分だけジョギングマットを敷いて、半分はアスファルトです。そして、やっぱりジョギングしても歩いても足を痛めないようにということで半分だけやりましたけれども、そうすると朝や夕方に多くの人たちが集まって、そこで交流が生まれるんです。これがやっぱり私は絆という意味では大事なことなんだろうと思います。高齢者の方々や、朝や夕方時間のある人たちを外に出していく、そんなやっぱり町づくりを進める。今日は、これ厚生省の範疇じゃないんだろうと、国交省のあれだろうと思いますけれども、やっぱりそういう連携を取ってしっかりやらないと。
　この都道府県の取組状況は分かるんです。だけど評価実績が悪い理由として、都道府県段階では取り組んでいるんです、だけど住民には十分に伝わっていないんだろうと思います。だから、住民に対する普及啓発が進んでいないからなかなか、歩く歩数が毎年毎年下がっている。医療費はどんどん増え続けます。この因果関係は絶対にありますよ。平成二十五年度から開始されたこの第二次の健康日本21では、やっぱり計画だけ、目標値掲げて都道府県や地方自治体に下ろすんではなくして、しっかりと普及啓発活動について、やっぱり歩く町づくり、健康な町づくりを推進するためにも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんです。文書で流しただけでは駄目なんです。是非決意をお尋ねしたいと思います。北村政務官。
○大臣政務官（北村茂男君）　当然の御指摘でありまして、内閣府でも、先ほども申し上げましたが、このＳＷＣ、首長の研究会、過去二回の研究会を内閣府として後援をするなど支援をいたしておりまして、これらの取組がこの研究会を通じて、あるいは、今の御指摘のように、内閣府も各地方団体と連携をしながら積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　是非積極的にこの推進方をお願いをしたいと思います。
　これ、もうお昼になりましたので、そろそろ質問を終わりたいと思っています。これはまた機会がありましたら、この歩く健康を是非ひとつ、そのほかに市町村の取組とか健康寿命の延伸とかあるんですが、内閣委員会ですから、また次の機会にしたいと思っています。
　最後に、新藤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、経済財政諮問会議あるいは産業競争力会議などにおいて精力的な議論がなされている成長戦略、六月半ばにも閣議決定することを目指しているということでありますが、このアベノミクス、一本目の矢は大胆な金融政策、二本目の矢が機動的な財政政策、三本目の矢が民間投資を喚起する成長戦略とされているわけでありますけれども、やっぱりしっかりと、この成長戦略三本目の矢が的から外れたら日本の経済は失速してしまうんじゃないかと思います。
　やっぱり的の中心にできるだけ当てていくということが大事なんで、一本目、二本目、矢が放たれたけれども、これでいいということではないんだろうと思いますし、この財政出動に関しても、税制の改革も政府はやっているんです。ここやっぱり、国民の皆さん、まだＰＲが足りないんじゃないか、理解をしている人少ないです。お金を出したというだけだと思っていますけれども、そうではなくして、しっかり税制支援もやっているということだと思うんですが、ここはしっかりまたＰＲをしていただきたいというふうに今思っているところであります。
　そこで、この三本目の矢、しっかりと当てる、そのための規制緩和、成長戦略の中でもこの規制緩和は非常に重要な施策であり、これは平成二十五年四月十七日の産業競争力会議において新藤大臣が、先ほども答弁をいただきましたけれども、この国家戦略特区の創設について提案をされているわけであります。
　具体的なこの中身の検討のため、国家戦略特区ワーキンググループを先月立ち上げて今議論を行っていると聞いておりますが、先ほどもつくばのことで答弁をいただきましたが、この国家戦略特区について、今後また取り組んでいく新たな、改めてこの決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が御指摘いただきましたように、私たちの国の成長を持続可能でかつ民間投資を喚起する、そういった成長戦略が実行できるかどうか、それが今、日本の復活の鍵を握っていると思っておりますし、我々自由民主党安倍政権は公明党とともに日本を取り戻すんだと、こういう思いで政権を今担わせていただいているわけであります。その鍵を握っているのが、この国家戦略特区というのは象徴的なプロジェクトになるんではないかと、このように思っております。
　安倍総理からは、この成長戦略を進めていく上でのキーワードは、これは実践とスピード、こういうお話がいただいております。この成長戦略につきましては、もう既にかつての自民党時代も幾つもの戦略出しました。また、前政権の民主党の皆さんにおいても成長戦略を出していただいたんです。みんな方向は同じ方向を向いているんです。でも、いかにして実践して成果を出すか、そしてそれを早く結果を得られるか、ここに懸かっているんだと思います。
　ですから、今度の国家戦略特区は、それらを全て解決できるものではありませんけれども、まず少なくとも国内の産業を活性化させて新しい取組やサービスをつくっていこうと。それは、まず国内経済を復活させるとともに、日本は世界に出ていくんだと。ですから、世界標準のそういう事業展開をすべきだというのが一つです。
　もう一つは、世界から日本に来てもらうと。我々は世界に出ていくとともに、世界を取り込むんだと。取り込むための、じゃ、どのような町づくりが必要か。そういうテーマで、では必要な仕事は何がありますか、その仕事を達成するためにはどこの規制を緩和すればいいですか、税を、新たな支援措置をつくればいいですかと、こういうものをつくろうと思っています。
　課題を設定して、そしてそれを解決するための目的と目標をつくります。それを実践するためのアイデアと実行体制を組むと。今そこの作業をまさにやっているところでございます。これは、国家戦略のワーキンググループというものを設けて、精力的に頻度を上げてやっています。
　このワーキンググループで絞り込んだものは、最終的に、総理をヘッドにして、これは国家戦略特区の諮問会議というものをつくります。これももうすぐ立ち上げますが、そこの中で、じゃ、日本の戦略としてふさわしいということを、これはいろんな方に入ってもらって諮問会議の中で決定します。決定したならば、それらを推進するための本部を特区ごとにつくります。
　ですから、このワーキングと諮問会議と、そしてこの統合推進本部、この三つを組み立てて、そこでスピード感を持って仕事を進めていこうということでありまして、もとより、この成長戦略をきちんと打ち立てて持続可能なものにならなければ、我々の国は今瀬戸際にあることは変わりありませんから、危機感と使命感を持ってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田広君　新藤大臣から国家戦略特区についての考え方、決意を伺いました。日本を取り戻すということで、実践とスピードは大変大事だと思います。
　アベノミクス三本の矢ですが、特にその成長戦略、三本の矢が私は大事だと思います。名は体を表すという言葉がありますが、総理の晋三という名前は、晋という漢字の意味は進むという意味、三が進まないと日本の経済は再生しない。
　日本の将来のキーワードは、私は三だと思っています。これ、三の話すると大体時間は森大臣が来るまでできるんですけれども、ちょっと長くなりますから。早起きは三文の徳とか、三人寄れば文殊の知恵とか、やっぱり三というのは人間が生きるためのキーワードの数字だということを少し覚えて今日は帰っていただければいいと思っております。
　もう一つ、これは余談ですが、やっぱり経済を再生してデフレを克服して景気が回復しないと税収は増えない。税収が増えなければ、医療、年金、介護を始めとした様々な、幼児教育の無償化もそうですが、最初から、来年から全部できる、七千九百億生み出せるわけではないと思いますから、工夫して、しかし、やっぱり国民の皆さんには、次の年にこうやる、工程をしっかり示していかなければいけないんだろうと思います。
　成長戦略で安倍総理が、どんどん政府打ち出していますけど、農業にしても十年間で所得倍増、考え方はいいです。だけど、そのためのやっぱり計画、工程を国民の皆さんに示さなければ、所得が百五十万もそうです。数字だけ挙げて、それでは果たして国民の皆さんが、将来不安になったらどんなにお金が地方に回っても、国民の皆さんに回っても使わないという循環になるんだろうと、私はそういうふうに考えていますので、是非ここは分かりやすい行政を進めていただきたいと思います。
　さっきちょっと申し上げませんでしたけれども、さっきの健幸スマートウエルネスシティ総合特区について、全国に広がっているという答弁、北村政務官からもありました。これはいい取組だと思います。しかし、全国に広げていく、地方自治体に広げる、例えば全国市長会とかいろんな会議、六団体の会議もありますけれども、そういうところで、多分これだけ取り上げるわけにはいかないんでしょうけれども、説明がされていないんだと思います。私、茨城県の市長会で、ウエルネス特区、この健幸特区聞いたら、誰も市長知りません。これが現実だということです。
　だから、取り組もうという姿勢は、トップにやっぱりもう少しＰＲをして、健康づくりって誰もが考える、健康な町へと考えることですから、もう少しＰＲをしていただきたいと思います。その構造改革の提案が少なくなったのも考え方は一緒ではないかなと、そういうふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○芝博一君　私は、ただいま可決されました総合特別区域法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　内閣総理大臣は、総合特別区域法に基づく国と地方の協議会において指定地方公共団体から出された新たな規制の特例措置の整備の提案については、関係各府省との協議を行い、速やかにその実現を図るよう取り組むこと。
　二　総合特区制度、構造改革特区制度、復興特区制度が併存している現状に鑑み、地方公共団体等の事務手続を効率化し、規制改革を一層推進するため、各制度における規制の特例措置の活用の要望が寄せられた場合には、速やかに対応すること。
　三　全国規模の規制改革を審議する規制改革会議と規制の特例措置を含めた支援策により地域の活性化を図る地域活性化統合事務局について、効果的かつ効率的な規制改革の推進に向けて、一層の連携強化策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（相原久美子君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤国務大臣。
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森国務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の権利に関する条約（仮称）の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を社会において推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害を理由とする差別を解消するための措置として、行政機関、地方公共団体等について、障害を理由とする差別的取扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするよう定めるとともに、事業者について、同じく障害を理由とする差別的取扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするように努めるよう定めることとしております。
　第二に、政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、行政機関の長等は、基本方針に即して自らの職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとするとともに、事業者の事業を所管する各主務大臣は、基本方針に即して事業者が適切に対応するために必要な指針を定めることとしております。
　第四に、各主務大臣は、特に必要と認めるときは、指針に定める事項について、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとしております。
　第五に、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るほか、必要な啓発活動を行うものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体の機関は、関係機関等が行う障害を理由とする差別に関する相談や障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関等により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができることとしております。
　第七に、本法の施行期日については、本法の趣旨の周知徹底を図るため、平成二十八年四月一日とするとともに、施行日前においても、基本方針の作成等ができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（相原久美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　恵美君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　牧野たかお君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　牧野たかお君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　山田　俊男君　　　　　岩井　茂樹君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　広田　　一君
　　　　　金子　恵美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹田　浩三君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君、小川勝也君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さん、尾辻かな子さん及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　おはようございます。
　皆様には大変お待たせをいたしました。ちょっと遅れてスタートさせていただきます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　前回の委員会におきまして林大臣から趣旨説明がございました、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、ＨＡＣＣＰ支援法について御質問させていただきます。
　食の安全、安心という観点から導入されるトレーサビリティーシステムやＨＡＣＣＰ、それからＧＡＰは、我が国の加工品の商品としての差別化、異質化の実現に大変役立ちます。このＨＡＣＣＰ支援法は、ＨＡＣＣＰ導入を促進するために支援していくというものでありますが、平成十年の制定から五年ごと、これまでに二度の改正が行われまして、ＨＡＣＣＰの導入促進に取り組んでまいりました。
　今までのこの取組の成果、そして現状はどうなっているのか、まずはそこからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　平成十年のこの法律の制定以降、ＨＡＣＣＰの導入基準を定める高度化基準がこれまで二十二業種で策定されております。それに沿った高度化計画が三百五十二件の認定を受けており、そのうち百二十四件につきまして総額五百二億円の公庫融資が行われております。
　このような中で、中小事業者、私ども、この場合の中小事業者は販売額で一億から五十億というふうに言っているわけでございますが、その事業者のＨＡＣＣＰの導入率は、前回の法改正時の一六％、これは平成十八年でございますが、二十三年度は二七％へと向上しております。ただ、まだ低水準にあることは否定できないということでございます。
　これまでの現状ということで御説明申し上げます。
○徳永エリ君　二七％ということでありましたけれども、これ、たしか前回の改正のときは導入率五〇％を政策目標としようということで、一六％だったものを五年間で五〇％ということだったんですが、二七％と伸び悩んでいるわけであります。
　この伸び悩んでいる理由といいますか、課題についてはどのように受け止めておられるでしょうか。調査もしていると伺っておりますので、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　この法律は今月の三十日で一応法の適用期限が切れるわけでございます。昨年来、なぜ伸び悩んでいるのかということで、中小の事業者さんにヒアリングを行いながらその原因をいろいろ調べたわけでございます。
　その要因といたしましては、まずは、中小の事業者にとって、ＨＡＣＣＰを導入する際には専属のチームを設けて、継続的な観察、記録を作らなければいけない、それがなかなか人員的に難しい。それから、ＨＡＣＣＰに行く前のいろんな、製品の洗浄のラインとか原料の保管の場所とか、そういうものにまだ工場の整備が整っていない。なかなか一気にＨＡＣＣＰというのが難しいんですというような御意見が出ておりました。
　したがいまして、まずはやりやすいところから始める方をどう支援するのか、そういう原点に立ち返って、裾野を広げながら頂点も伸ばすというようなやり方を取らないと、これ以上、旗振れどなかなかこの二七％を格段に増やすというのは難しいと、そういうような認識の上に立った次第でございます。
○徳永エリ君　私の手元に、今もお話ありましたけれども、平成二十三年度食品製造業におけるＨＡＣＣＰ手法の導入状況実態調査というものがあります。これによりますと、やはり施設・設備の整備に、非常に初期投資に多額の資金が必要であるということ、それから、モニタリング・記録管理等の人的コスト等ＨＡＣＣＰ導入後の運用コスト、ランニングコストが非常に大きいということ、それから、従業員に対する研修を十分に行う余裕がないなどという回答をいただいているところでございます。
　大変に今、食品製造業に限らず中小企業は経営が厳しいという状況でありますので、この調査の結果にも非常に納得できるところでありますけれども、この度このＨＡＣＣＰ支援法を十年間延長するということですけれども、ただ十年延ばせば導入率が上がるということではなくて、段階的といいますか、具体的な数値目標も更に立てていかなければならないと思いますし、また、今お話をした課題もある中で、どのようにしてその目標を達成していくのか、何か具体的な方策は考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　今御指摘のとおり、なかなか中小の方が一気にＨＡＣＣＰというのは難しい。そういう中で、先ほど御説明しましたように、まず裾野を広げて頂点も増やしていくと、こういうような二段階の取組が必要になっていくかと思います。
　したがいまして、今回の改正では、まずＨＡＣＣＰに至る前段階の取組であるいわゆる高度化整備ではなく高度化基盤整備を本法に位置付け、まずそれに取り組んでいただく。まず五年間で裾野を広げていただいた上で、その次なる五年間でその中から半分程度の方が本当にＨＡＣＣＰに取り組んでいただく、ということで裾野を広げながら頂点も増やしていくというような段階を追った取組をしていきたいと思います。
　そのために本法の延長とともに予算措置も充実いたしまして、専門的な指導を行う人材を派遣する、あるいは消費者にそのＨＡＣＣＰの認知度を高めていただくような取組をする、そういうようないろいろな方策を講じましてこのＨＡＣＣＰの導入を進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　心配なのは、高度化の基盤整備を進めたと、そこからどのようにＨＡＣＣＰへ移行していくのかということで、ここはもうしっかりと政策的な誘導をしていかないとなかなかその計画どおりには行くのは難しいのではないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、売上げが年間五十億円以上の大手企業ではＨＡＣＣＰの導入率は七割ということですけれども、農林水産省で調査を行っていると伺っておりますが、このＨＡＣＣＰ導入によって企業として具体的にどんな効果が上がっているのか、今度はその効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　当省でＨＡＣＣＰ導入状況の実態調査を平成二十三年に行ったわけでございますが、このＨＡＣＣＰの導入効果、これは複数回答でございますが、まず品質、安全の向上を挙げられた企業さんが九五％、それから従業員の意識の向上を挙げられた企業が七八％、それから企業の信用度やイメージの向上を挙げられた企業が六八％となっております。
　したがいまして、ＨＡＣＣＰの導入は、事業者にとりまして食品の安全性の更なる向上にまず結び付いている。それからもう一つは、一度事故を起こしますと企業の倒産にもつながりかねない重大な事態になるわけでございますが、その事故を未然に防止する、言わばＨＡＣＣＰ投資が一つの将来の事故を防止するための保険の役割になっている。それから、自社の企業価値、製品イメージの向上にも寄与する、そういうような効果をもたらしているのではないかと思っております。
○徳永エリ君　今お話しいただいたような導入の効果もありまして、企業間では認知度も上がって、ＨＡＣＣＰを導入していることが取引にも重視されているようですけれども、ただ、企業と消費者の間では余りこのＨＡＣＣＰが重視されているというような感覚がないんですね。消費者の多くは、聞いてみますと、ＨＡＣＣＰを知らない、聞いたことがない、何だかよく分からないという方が非常に多いんですね。
　今もお話がありましたように、外食、中食などが増えている中で、食に関するリスク管理が大変重要になってきています。食品の製造過程の規模が大きくなる中で、食中毒等、食にかかわる事件、事故が発生すると多くの消費者が巻き込まれることになり、命にもかかわる深刻な事態にもなっています。
　昨年の夏ですけれども、私の地元であります札幌で起きた浅漬け、この腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による食中毒では、百十人以上が発症して七名が亡くなりました。この浅漬けを製造していた企業は、二〇〇八年に、札幌市保健所による食品衛生法などに基づく製品の抜取り検査で、札幌市の自主管理基準で定めた細菌数の基準を上回っていたことが分かりました。衛生管理の徹底と消毒液の濃度等の記録を付けるように指導されていたのにもかかわらず、指導に従わず、記録も付けていなかったということであります。
　もしこの企業がＨＡＣＣＰに導入できていてきちんと記録も付けていれば、果たしてこんなことにならなかったのではないかというような気もしますが、さらに、消費者は、店頭で購入する際には袋に入った加工品が果たして安全かどうかということが判断できないんですね。
　前回のこの事件でも、葉物の野菜が売れなくなったりとか、ほかの漬物会社の製品が売れなくなったりして、農家やほかの食品製造会社に大変に大きな影響が出ました。中小企業にとってはハードルが非常に高いかもしれませんけれども、やはりこのＨＡＣＣＰ導入の促進を進めていくということは非常に必要ですし、私たち消費者にとっても食の安全性を判断するという上で非常に重要だと思います。そういったことを踏まえて、この企業の取組や姿勢というものがしっかりと消費者に伝わり、企業のイメージアップや信頼につながることによって売上げも伸びるでしょうし、そして消費者も安心、大きなメリットだと思います。
　農林水産省としては、この余り認知されていないＨＡＣＣＰ、このＨＡＣＣＰについて社会的な認知度を上げていくための取組を具体的に何かしておられるのか、また、認知度が高まっていきますと、例えば製品にＨＡＣＣＰの認証マークを付けたりすることのメリットが企業にも出てきますし、それから消費者、我々にとっても安全を判断する基準が目に見えるということで、安心して信頼して食品を購入することができます。
　地域ＨＡＣＣＰあるいはこの認証マークの取組の現状、どうなっているのか、伺います。
○政府参考人（針原寿朗君）　御指摘のとおり、消費者の方に聞くと、ＨＡＣＣＰ知らないということを返答される方もかなりいらっしゃるというふうにお聞きはしております。
　他方で、企業としては、やはり企業の信用度やイメージの向上が図られるという認識を、先ほど御説明したように、お持ちでございます。したがいまして、事業者さんも、認定証の、例えば工場に認定工場ですということを掲示していたり、ホームページや従業員の名刺に記載するというような取組もしております。それから、製品にＨＡＣＣＰのマークを付けるということも行われているわけでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも、このような業者の取組、事業者さんの取組と相まって、研修、消費者へのセミナーというものを開催しておりました。ただ、なかなかセミナーということだけでは、集まっている方の中で周知するということになりますので、今年度からは、ＨＡＣＣＰ導入済みの工場による製品であるというようなことを小売の現場でチラシを配布するといった予算も付けております。更に消費者の認知度向上のための努力を継続していきたいと考えております。
○徳永エリ君　是非、セミナーをやっているというのは聞いたことも今までなかったですし、本当に、先ほどもお話しいたしましたけれども、私もいろんな方に聞いてみましたが、ＨＡＣＣＰが何なのかほとんど分かっておられないというこの現状は変えていかなければいけないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　やっぱり、社会的な認知度が上がらないと、その安全を判断するための認証マークを張るということをなかなか企業も取り組まないと思いますし、取り組まないと消費者は安全、安心かどうかの判断ができないということになりますので、まずはとにかくこの社会的認知度を上げるということを徹底的にしていただいて、企業にとっても、そして消費者にとっても大変にメリットがある、安心、安全なんだ、あるいは売上げもしっかり上がっていくんだというような結果につなげていっていただきたいというふうに思います。
　また、今回の改正では、国が定める基本方針にＨＡＣＣＰ導入が輸出促進に資することとなるように配慮して法律上明記することになりました。
　我が国の主要な輸出先であるアメリカやＥＵでは、安全規制の強化、義務化が進んでいます。輸出する食品についても求められているわけですけれども、そんな中で、今後このＨＡＣＣＰの義務化を進める国が増加していくということが予想されるのではないかというふうに思いますが、特に成長目覚ましいアジアの国々のことが大変に気になるんですけれども、アジア諸国は今このＨＡＣＣＰについてどのような取組をしているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　御指摘のとおり、昨今、欧米諸国、アジアの諸国の一部でＨＡＣＣＰの義務化の動きがございます。
　今の御質問のアジア諸国について御説明いたしますと、日本から特に輸出が多い国・地域における状況でございますが、まず台湾でございます。台湾は、国内の製品でございますが、食肉、乳製品の加工品、それから水産食品、これは国内ではＨＡＣＣＰを義務化しております。ただ、輸入食品については義務化はしておりません。それから韓国でございますが、白菜キムチ、かまぼこ類等の一部の食品について義務化をしておりますが、これも輸入食品については義務化はしておりません。
　他方で、この逆でございますが、自国の地域の中では義務化はしておりませんが、日本から輸出する際に、先方の輸入手続上、実質的に条件としてＨＡＣＣＰを求めている場合がございます。例えば香港に牛肉を輸出する場合、我が国の厚生労働省によるＨＡＣＣＰ対応施設の認定が必要でございます。また、シンガポールに牛肉、豚肉を輸出する場合は、シンガポール政府のＨＡＣＣＰ対応施設認定が必要でございます。中国、タイ、これも輸出が多い国でございますが、現在義務化はされておりません。
○徳永エリ君　アジアの国々も、やはりこのＨＡＣＣＰというのを非常に重要に考えていると思いますし、輸入に関しては義務化していないというところもあるようですけれども、これからだんだん競争が厳しくなってくる中でいろいろ変化も起きてくるんではないかと思いますので、しっかりアジアの国々の対応も注視しながら我が国も対応していかなければいけないと思いますが。
　政府は四千八百億円の輸出を十年間で一兆円に伸ばすという目標を立てています。この目標を達成するためにも、我が国も、ＨＡＣＣＰの導入パーセンテージを上げることを目標にするだけではなくて、やはり様々企業にとってお話しいただいたように課題も多いとは思いますけれども、ＨＡＣＣＰの導入義務化を目指すこともやはり考えていかなければならないのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、るる徳永先生から御質問いただきまして、課題等を明らかにしていただきましたが、まさに、ちょっとＯ１５７の話ありましたが、そもそもの発端が平成八年の、記憶に新しいところでありますが、Ｏ１５７の事件、これでやはり食品に対する安全性への関心が高まって、消費者からの声が高まったことによって製造業者がその対応を迫られたと。ここからいろんな議論を経て、十年にこの法律が始まったわけでございます。
　したがって、まずはやはり国民に安全な食品を安定的に供給するということが極めて重要だということでございまして、ここまでやってきて、今度は高度化基盤整備ということで裾野を広げるということで、更に広げていこうということでございますし、今御指摘いただいたように今度は輸出についても、周りの成長するアジアの国でこういう取組が広がっていくということですから、それにも資するようにやっていこうと、こういうことでございます。
　その先に、今局長から答弁させていただきましたように義務化をしている国もございますし、そうでない国もあるということですから、これはどの程度この今回の法案によって普及していくか、また、どの程度消費者の皆さんと、それから製造業者の皆さんの御議論がどういうところになるか、こういうところを見極めながらそういうことに対する議論というのはやっていく、こういうことになるんではないかと思っております。