○説明員（高橋進君）　建設省の関係につきまして、お手元に「内需拡大策と公共事業」、それから「住宅対策の推進について」、「民活事業の推進について」、そういった三つの資料に取りまとめさせていただきまして、それからもう一つ規制緩和につきまして取りまとめさせていただきまして逐次御説明させていただきます。
　最初に私から「内需拡大策と公共事業」につきまして御説明申し上げます。
　あらかじめお示しいただきました検討項目を建設省なりにまとめさせていただいたものでございます。ここにございますように、項目といたしましては、六十二年度公共事業の執行方針と緊急経済対策、それから二番目に社会資本整備の必要性、三番目に公共投資の経済効果、四番目に公共事業の財源問題ということについて申し上げます。
　まず最初に、今回の緊急経済対策でございますが、これは一ページにございますように、真ん中辺にございますように、総額五兆円の事業規模を公共投資等について確保することといたしまして所要の補正予算措置が講ぜられることとなっております。建設省関係で申し上げますと、一般公共事業につきましては、事業費二兆四千五百億円、これの相当部分を建設省が所管することになると思われます。それから、災害復旧事業につきましては、事業費四千五百億円、これも相当部分建設省関係が所管することとなります。それから、四番目の項目といたしまして、日本道路公団等の事業費を二千五百億円追加することとなっておりますが、これも建設省、道路公団関係を中心といたしまして相当部分を所掌することになるわけでございます。それから、六番目の住宅金融公庫につきまして、事業規模七千億円、貸付戸数増二万五千戸の追加を行う。以上のような緊急経済対策として建設省関係が定められたわけでございます。
　で、建設省といたしましては、ここにございますように、まず執行方針といたしまして、上半期末におきます契約済み額の割合が八二・五％以上となることを目指して施行促進を図ることといたしますとともに、今後所要の補正予算措置を講じて追加される公共投資等につきましても、その円滑な実施を図ることといたしている次第でございます。
　次に、一枚めくっていただきまして三ページに移らせていただきます。
　基本的に社会資本整備の必要性について申し上げます場合、我が国の住宅・社会資本整備水準と欧米との比較が論ぜられるわけでございますが、そういった観点で見ますと、三ページの下の表に示したような形になるわけでございます、簡単に申し上げますと、ここにございますように下水道の普及率は二分の一ないし三分の一程度、一人当たりの都市公園面積は、主要都市の比較で十分の一程度、自動車一万台当たり高速道路延長は二分の一ないし五分の一程度、河川のはんらん区域に居住する人口割合は、日本の場合五ないし十五倍程度、住宅の一人当たりの室数は八割程度という著しく立ちおくれた状況にあるわけでございまして、そういった観点から着実な整備を推進することが必要となっておるわけでございます。
　次のページに参りますが、そういったことが基本的にあるわけでございますが、今後二十一世紀を目指しまして良質な住宅・社会資本ストックを我が国の国際的にふさわしい水準に向けて計画的かつ着実に充実する、それが同時に国民生活の質を、豊かさを高めるということになるわけでございますが、そういったことと同時に、また内需主導型の経済成長の重要な柱として公共事業の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えておるわけでございます。ここの下の表にございますように、昨年の夏に建設省におきまして二〇〇〇年を目途とした国土建設の目標とその実現のためのプログラムを国土建設の長期構想ということでまとめました。それのまず整備目標は、ここにございますように、昭和七十五年度におきます長期目標というものをそれぞれの施設について設定いたしておるわけでございます。ここにございますように、下水道につきましては、総人口普及率を三六％からおおむね七〇％まで上げる、あるいは都市公園は一人当たりの面積四・九平方メートルを一〇・〇平方メートルを目指す等々の整備目標を定めてございます。それに対します所要投資規模はどれだけかかるということにつきましては、五ページにございますように、建設省所管事業におきましては総計いたしますと三百四十一兆円、一定の条件のもとに計算したものでございますが、所要となるというものでございます。
　極めて長期の目標はそういったことでございますが、次に中期計画といたしましては各種五カ年計画を定めておるわけでございます。それが六ページにございますような左側の大きな表が現行の各五カ年計画の総投資額と現在までのと六十二年度の投資額をあらわしたものでございます。右側は「参考」といたしましてございますように、その一段階前の計画を掲げてございます。
　文章にございますように、昭和五十年代前半まではおおむね目標を達成してきたのでございますけれども、公共事業予算が抑制された五十年代後半からはその進捗はおくれがちになっております。それは旧計画の「参考」のところをごらんいただきましてもおわかりのように、調整費除きで進捗率が七割ないし八割台にとどまっているものが多いわけでございます。今後におきましてはこの達成のために努力をしてまいたなきゃならぬ、公共事業予算の重点的確保が必要であると考えておるところでございます。
　次に七ページにまいりますが、次の項目でございます公共投資の経済効果というものがどういうものであるかということでございます。
　まず、最初にございます図は公共投資の乗数効果でございます。乗数効果といいますのは、御存じのようにいろいろな経済効果によりまして最終的にＧＮＰがどの程度増加するかを示すものでございますが、ここにございますように、公共投資の推進は内需拡大を図るためにも極めて有効な施策でございます。初年度、次年度、三年目にわたっての乗数効果は、この表にございますように三年目までに累計二・七二倍の乗数効果を持つというものでございます。
　また、二番目の項目といたしまして生産誘発効果について記述してございますけれども、生産誘発効果というのは、御存じのように他の産業部門に直接、間接に生産を誘発する効果でございますが、公共投資は各産業に大きな生産誘発効果を有しておるものでございます。この図でごらんをいただきますように、左側の白い部分は公共投資の生産誘発効果でございます。右側は全部の最終需要項目の平均でございまして、これが平均に比べまして公共投資の、特に円高不況の状況にあります素材産業等への効果が大きいということが言えるかと思います。製材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、それから金属製品に与える公共投資の生産誘発効果は大きいという意味で、円高不況を克服し、内需拡大を図るために非常に有効な手段というふうに考えておるところでございます。
　次に、若干観点が違いますが、八ページでございますが、公共投資の地域経済に与える影響をグラフにしたものでございます。この図表でおわかりのように、所得水準の低い地方圏ほどその地域経済に占める公共投資の比重が高いわけでございまして、地方経済を下支えし、地域間格差の是正に大きく寄与する役割を持っているというふうに考えるわけでございます。
　次に、そういった以上のような経済効果とも関連いたしまして、公共投資の配分に関する当面の課題といたしまして、不況地域への配慮、それから地方都市の戦略的育成による地方経済の活性化等に対応する必要があるわけでございまして、そういう意味で円高による影響の著しい地域への重点的な配慮を行ってきておるところでございます。
　昭和六十二年度予算についての表がございますが、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく特定地域でございますが、これの伸び率、前年度に比べます伸び率は平均が四・一というものに対して一〇・七というふうに高く伸ばしておりまして、重点的に考慮しておるところでございます。六十一年度におきます補正予算についてもそういった配慮をいたしましたし、また昭和六十二年度の補正予算が成立いたしますならば、それの事業費の追加に当たりましてもこういった点を考慮してまいりたいというふうに考えております。
　次に、公共事業の財源問題に関してでございます。
　経年的に見ました場合に、この十ページの上の図表にございますように公共事業関係費、国費でございますが、五十五年から五十八年ごろまではほぼ横ばい、それ以降は非常に下がってきておる、ゼロシーリングまたはマイナスシーリングのもとで下がってきております。折れ線グラフは一般会計予算に占める公共事業関係費の割合でございまして、これも下がっておるわけでございます。
　一方、一般歳出に占める主要経費別内訳の推移が下の表にございますが、一般的には投資的経費のシーリングのマイナスの程度は一般経常経費に比べまして低くなっておるのでございますけれども、結果といたしましてはここにございますように公共事業関係費、投資的経費の割合、シェアそのものも一般歳出に占める割合として五十五年以降順次低くなってきておるということでございます。
　経年的に見ました場合そういった状況にございますけれども、一方で最近当面の課題でございます内需拡大の要請にこたえる必要もございますし、また住宅・社会資本の計画的、着実な整備を推進する必要があるわけでございまして、そういった意味で国費は抑制の中で事業費の確保にはいろいろな工夫をいたしまして努めたところでございます。財政投融資資金の活用、補助率・負担率の引き下げ等によってその事業費の確保に努めてまいったところでございます。それが十一ページの下の図にございますように、事業費は特に六十年度、六十一年度、六十二年度においては伸びておることかおわかりかと思います。
　ただ、そういうことのためにいろんな工夫はしたわけでございますが、逆に限られた国費でございますので、公共事業予算につきましてさまざまなひずみが生じてきておるということも事実でございます。具体的には、国費部分を先送りするというようなことで義務的経費がふえてきて硬直化しているということでございますが、今後公共事業の円滑な施行を確保するためには、やはり国費の拡大といいますか確保がぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　財源問題について申し上げますと、十二ページ以下でございますが、まず一般財源の充当ということでございます。
　一般会計予算におきます投資部門別財源内訳の推移を図に示してございますが、四十五年、五十年当時におきましては、特定財源、建設国債以外の一般財源の占める割合も多かったわけでございます。それが五十五年以降、特定財源以外はほとんど建設国債の発行ということになっております。今後の問題として財政の対応力の回復も待たれる、そうした中で一般財源の充当ということも考えられてしかるべきではなかろうかと思っておるわけでございます。
　次に、一方建設国債の増発の問題につきましてはいろいろな議論がございますけれども、公共投資により整備される住宅・社会資本の将来にわたる便益を考慮した場合に、それに要する費用の負担を後世に求めることは、世代間の公平に資する合理的な面があるのではなかろうか、そういう意味で適度な建設国債の発行というものを必要に応じてやっていいのではないかというふうに私どもは考えております。
　次に、受益者負担方式の活用ということでござ
いますが、一方、ここにございますように施設サービスの高度化、国民経済力の向上等のような情勢の変化を考えますと、受益者負担の考え方が受け入れられる領域も増加するものと考えられるわけでございます。今後とも受益者負担方式の活用によります社会資本整備の積極的な推進を図っていく必要もあろうと考えております。
　それから民間資金の活用ということも、住宅、社会資本の整備を推進する上で、今後ともそういったことも同時に考えていく必要があろうかというふうに考えております。
　以上、簡単でございますけれども、最初の内需拡大策と公共事業の項目についての御説明を終わらせていただきます。