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○林政府参考人　御指摘いただきましたように、これから、地域に密着した女性の方、若者、あるいは高齢者の方々にも活躍をしていただきたいわけでありますが、そのためには、確かに操作しやすいような機材の整備というのが一つの課題になってきております。このため、私どもは、消防団の装備について、またいろいろな方々の御意見を伺ってみたいということで、検討会を現在開催いたしておりまして、できるだけ早くその結論をまとめたいと考えております。
　例えば、小さく、小回りのきく機材であるとか、あるいはボタン一つで操作がしやすいような、自動機能を備えたような機材であるとか、こういうものについて、具体的にどのようなものが開発可能であり、利用可能であるのかという点も踏まえて御意見を取りまとめ、消防団の皆さん方のお役に立てるようなものをまとめていきたいと考えております。
○橋本（清）分科員　そういったものを進めていらっしゃるということですが、ほかにも、サラリーマン団員の増加という問題がございます。
　被雇用者である団員、言うならばサラリーマン団員の増加も、現在の消防団活動に大きな制約を加えています。全国的にはサラリーマン団員は七割弱なのですが、とりわけ、この問題は人口規模が小さな市町村ほど深刻でございます。
　これにより現場で起こっている問題として、実態調査でも、サラリーマン団員の増加に伴い活動が夜間に限定されてしまう、また、活動が祝祭日に集中するために学校行事に参加できない団員が多い、また、休日活動に対する家族の理解が得られない、そして、サラリーマン団員は日中会社に行っておりますから、そういった日中の空洞化、そういったことが指摘されています。そして、こういった事情によって、サラリーマン以外の団員が消防団活動に参加することが難しくなる事態も生じています。
　この問題についての対策としまして、やはり最も効果があると思われるのは、雇用企業に対して団活動への理解を求めていくことだと考えられます。しかし、現状ではその点が非常に弱いのではないでしょうか。実際に、私の地元、四市九町ございますけれども、その消防団長の方々にお伺いいたしても、やはりうまく機能していない、消防団員がみずからのネットワークで雇用企業にアプローチしている、そういう現状なども見られます。
　大切なのは、単に消防庁だけの取り組みではなく、政府全体として、経営団体に協力を要望するとともに、例えば閣僚がそろった場において、全大臣に、問題意識を共有し、それぞれが抱える業界団体へのお願いをしていただく、そういった全省的な取り組み、また、そういった活動を側面から支援してもらうためにも、企業だけではなく労働組合その他の団体にも理解や協力を得るための努力なども行ってみてはどうかと考えられますが、これらの点に関してお答えいただきたい。
○林政府参考人　御指摘をいただきました点は大変大切なところでございまして、私どもも、そのようなお考えをいただきながら各界に働きかけていかなければならないと考えております。
　ただ、現在も、具体的には、例えば消防団地域活動表彰という名前ではございますが、消防団員を雇用して、また消防団活動に職員、会社員が参加しやすいような環境をつくってくださる、そういう協力をしていただくような事業所を表彰させていただくとかということもさせていただいているわけであります。経済界あるいは各種団体等を通じまして、個々の企業の方々に、消防団員への加入の促進、あるいは団員となった職員の皆さん方が参加しやすいような環境への御協力についてお願いをいたそうと思っておりますが、今後ともさらにその範囲を広めて努力をしていきたい、こう考えております。
○橋本（清）分科員　先ほど、表彰などその他の方策を行っていらっしゃるというお言葉がございましたけれども、調査では、協力事業所への表彰及び広報を挙げる市町村が約六七％、同じく消防団が七三％と圧倒的に多いながらも、実際に表彰などを行っている市町村は全体の約八％しかない、そういった事実を御存じでしょうか。そして、約九一％の市町村が特に支援策を行っていないことについて、どのように分析されているのか。何がネックとなって表彰が進まないのか。消防庁がやれと言ってもやっていない、そういった現実について、これを克服するために国としてできる支援措置としてどういったものが挙げられるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　私どもも、御指摘いただきましたような実態を踏まえて、今後とも被雇用者団員の確保について、また加入していただきやすいような、また加入していただいた方が活動をしやすいような環境の整備に努めてまいらなければならないと思っておりまして、あらゆる機会を通じて地方団体にお願いをいたしているところでございますが、なかなか地方の段階でそのような活動が十分にできていないような実情があるともお聞きをいたしております。
　そこで、最近は私どもいろいろな機会、地方で、地方団体の皆さん方と接触したり、あるいは団の団長さん、あるいは、これも消防職員でありますが、消防長さんともお話をする機会がございますので、そういう消防長さんあるいは団長さんにも直接働きかける、あるいはいろいろな催し物で企業の皆様方とお会いする機会もございますので、そういう場合は直接個別にお願いをする、こういうような地道なやり方でありますけれども、そういう方法も重ねていかなければならないと思っております。
　ただ、市町村は今いろいろと行財政も改革をしていかなければならない状況下にございまして、今後、地域の防災力を高めるためにはどのような体制をとる必要があるか、どのような支援策を講ずる必要があるか、いろいろと御検討をいただいているところだと思いますので、この機に、中長期的な観点から地域の防災力を確保するために、常備消防のあり方、また消防団のあり方、さらに自主防災組織のあり方、婦人防火クラブのあり方等々を踏まえて御検討をいただきたいと思っております。その中で、消防団に対して、加入促進あるいは地域の事業者に対する協力依頼のやり方につきましても、個々具体に、こういうことでお願いをしていただいたらどうだろうかという働きを強めてまいらなければならないと考えております。
○橋本（清）分科員　消防団は、みずからの地域はみずからで守るとの精神に基づき活動を行っているわけですが、その意味では、地域を愛し、地域住民の生活向上に献身的に努力をなされている地方公務員の皆さんが、先ほどおっしゃっていましたけれども、消防団活動に参加されることはとても自然なことですし、そのことが消防団の活性化につながる側面もあるものと考えております。
　実際に、そのような観点も踏まえ、平成十四年の十一月二十五日におきましては、消防庁の消防課長から、各都道府県の消防防災主管部長に対する地方公務員の消防団への入団促進に関する通知が出されました。そして、それに先立つ十一月十九日には、郵政事業庁にあてて、郵便局職員の消防団への入団についての通知も出されたわけです。
　さて、通知から一年以上が経過したわけですが、三年前、二年前の地方公務員、郵便局職員の入団実績と比較して、どれだけの入団実績が向上したのかをお答えいただきたい。実際には人数が減っている中で、こういった施策がどれだけ効果を発しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　現在手元に、地方公務員で最近どの程度団員が増加しているか、具体的な資料を持っておりません。後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。
　私の記憶では、郵便局職員につきましては、特に昨年、お触れになりましたような通知を出したこともございますし、また私どもも個々にお願いをしておりますし、また麻生大臣の方からもいろいろと地元でお話をいただいたということも聞いておりますが、その結果かもしれませんが、この一年間で、郵便局職員、調べたものがございまして、五千人程度の職員の加入を見ているということを聞いております。
○橋本（清）分科員　麻生大臣の持つ影響力というのは極めて大きいものでございますから、そういったもので郵便局員とかそういった職員が消防団の活動に参加するのはいいことですが、そういった活動において本来の仕事に対する負担とならないような、業務量を調整していくといった観点からも、またそういったところをどう調整していくかについてお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　地方公務員あるいは郵便局職員、それぞれの職場での任務を持っておるわけでありまして、その任務との兼ね合いが大変難しいことになろうかと思います。
　しかし、私の立場から申し上げますと、地域の行政全般の基本はやはり地域の安全であり、地域の住民の方々の安心が確保できるような体制をつくることである、こういうふうに考えております。地域の安心、安全があってこそ行政が展開でき、郵政事業も展開できるわけでございますので、その点を雇用者である市町村長さんあるいは郵便局長さんたちに十分御理解をいただき、職務との兼ね合いを十分考えた上でではありますけれども、地域の消防活動等への参加を積極的に奨励していただくようお願いをしてまいりたい、理解を深めるよう努力してまいりたいと考えております。
○植竹主査　いいですか。何か、今数字はわかりましたか。
○林政府参考人　済みません。増加人員はまだわかりませんが、とりあえずわかりました数値といたしましては、消防団員のうち地方公務員の数は約七万人である。増加状況につきましては、まだ調査中であるということをお答えさせていただきます。
○橋本（清）分科員　七万人であるということですけれども、その増加の数字、後ほどお教え願いたいと思います。
　また、団員の教育方法として、サラリーマン団員や女性団員の増加を踏まえるならば、従来の消防学校への集合教育だけではなく、インターネットを利用した在宅ｅ—ラーニングの導入に積極的に取り組むことも不可欠ではないかと思われます。
　政府もｅ—ラーニングに関する取り組みに本腰を入れ出したことは確かですが、現状において、在宅学習を実施している消防団の割合は低く、単に国として頑張っていますよと言うだけではなく、現実に各地域の消防団に導入されて初めて意味を持つものだと考えます。今後も、市町村の消防団のｅ—ラーニングへの具体的なニーズを受けとめた取り組みを、国としても行うように強く求めるものでございます。
　そして、例えば、今後五年間で在宅学習を実施する消防団の割合をどのくらいまで引き上げたい、そういった目標があったならば、ぜひお教え願いたいと思います。
○林政府参考人　消防団員のうち在宅学習ができる職員の割合という御質問でございますが、そういう数値的なものは、現在、私どもとしては持ち合わせておりません。
　しかしながら、消防団員は、日常生活を営みながら地域で消防防災活動をやっていただく必要があるわけでございまして、御指摘のように、なかなか最近の新しい事象に対する知識をふやすような機会、あるいは講習を受けたり訓練を受ける機会に限度があるのも事実でございます。
　そういう事情から、私どもも、消防団員の方々が夜、あるいは家庭で、あるいは寸暇を惜しんでインターネットをあけていただきますと勉強ができるようなものが必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、在宅学習としてｅ—ラーニングの充実を図っていかなければならないと考えております。
　実は、十五年度で予算を確保いたしまして、ｅ—ラーニングのソフトの開発に着手をいたしました。去る二月の二十日に一部運用させていただきましたが、この運用を開始させていただきましたものは、一般住民を含む、まず、災害の基礎知識コースと、やや上級の、深く学ぶコースを完成させることができたわけであります。
　十六年度におきましては、やはり消防団員の皆さん方を対象とした、一般の公務員に比べて中身を充実させたものが必要とされる消防団員向けのソフトを開発していかなければならないなというふうに考えておりまして、いろいろ専門家の方々の御意見も承りながら準備を進めているところでございます。
　これを活用していただくことによりまして、できるだけ多くの消防団員また消防職員、さらには自主防災組織あるいは町内会等の皆様方にも、防災に対する知識を深めていただき、地域の防災力を高めるための準備をしていただければと思っているところでございます。
○橋本（清）分科員　去る二月二十四日、今国会に政府提出される予定の国民保護法制の要綱案が公表されました。そこで、要綱案におきましては、消防団あるいは消防本部について、具体的にどのような役割を担うこととなっているのかお示し願いたい。
　そしてまた、例えば、要綱案中には、市町村長による避難住民の誘導等という項目におきまして、消防組合を組織する市町村の長は、当該市町村の避難住民の誘導に関し特に必要があると認める場合には、当該消防組合の管理者または長に対し、当該消防組合の消防長または消防団長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するように求めることができることとの記載がございます。
　要綱案の段階におきまして詳細に議論が煮詰まっていない可能性はあると思いますが、現時点において、特に必要があると認めるとき、あるいは必要な措置とは、具体的にどのようなことが念頭に置かれているのかについて、ぜひお答えを願いたいと思っております。
○麻生国務大臣　細目、林長官の方から答えさせますが、基本的に、宮城県はちょっと太平洋側ですのでいかがなものかと思いますが、反対側のいわゆる日本海側の方は、結構深刻なんですよ。
　同じような顔をして、えらく日本語のうまい工作員が潜入というような条件を考えますと、顔見知りの橋本消防団員に誘導されるのと、全然知らない滝実に誘導されるのとでは、もう全然信用度合いの顔もけたが違います。奈良県に行けば、それは滝実の顔で、おお、これなら大丈夫ということになるかもしれぬけれども、宮城県では全然だめですから。そうなってくると、やはり知り合いの消防団員がこっちと言うのと、全然知らない者が言うのとでは、もう避難する国民の意識というか気持ちの安心感が全く違いますので、そういった意味では、消防団員の役目は極めて大きいという前提に立っております。
　私どもとしては、この点に関しましては、いろいろふだんから、机上の訓練だけじゃだめ、現実に実習をやらねばならぬということで、この点につきましての予算措置が必要だと思っております。こういったものを含めて、消防団員というものは、従来のものとはまたさらに違った役割を期待されるところだと思っております。また、そういった事態にならないようにするのは当然ですけれども、なった場合の万一に備えておくというのは非常に重要なところだと思います。
　私どもとしては、この問題につきましては、この法制ができ上がりました後は、積極的に消防団等々にこの点につきましての訓練また啓蒙等々をやる、ｅ—ラーニングもその中に含まれるでしょうが、そういったものを含めて、積極的にこの事態に対応できるような訓練なり団員に育て上げていきたい、また、育て上げねばならぬと思っております。
○橋本（清）分科員　私、先ほども申し上げましたけれども、消防団員の皆さんにさまざまなアンケートというか、実際に現場で働いていらっしゃる方にもお聞きしたのですけれども。データもあります。
　報酬については、消防団からは、もっと高くてもよいというお答えが約五一％、半数を超えています。一方で、市町村からは、適当な金額であるというお答えが約五六％と半数を超えています。
　恐らくこれは、市町村としても、消防団の果たしている役割を評価するならば、本音としては、現在よりもさらに高い水準に報酬あるいは退職金を引き上げたいという気持ちなのだとは思います。しかし、現状の市町村財政の厳しさを考慮して、やむなく適当な金額であるとのお答えをしているのではないかと推察します。
　そこで、消防庁として、団員の報酬については現在どのように認識しているのか、あるいは、議員立法により平成十四年度から、団員が災害活動で使用した自家用車に損害が生じた場合に、上限十万円の見舞金を消防基金から支給する事業が実施されたわけですが、そうした新たなメニューを政府提案で拡充していく心づもりがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○林政府参考人　団長を含めまして消防団員の処遇の改善につきましては、私ども、意を用いていかなければならないと考えている重要な課題であると思っております。
　先ほどもお答えを申し上げましたが、団員報酬あるいは出動手当等につきましては、地方財政措置を講じているところでございます。大変厳しい財政状況の中ではありますが、十六年度におきましても、出動手当の引き上げをお願いするということにいたしております。
　ただ、現在の団長あるいは団員の皆さん方に対する報酬の額が適正なものであるかどうかということについては、いろいろな御意見があると思っておりますが、私ども、事情の許す限り、地域の安全を確保するためには大変重要な分野でございますので、地域の防災力が低下することがないよう、必要な団員を確保しながら、その団員の方々に理解をしていただけるような水準で処遇の改善が少しずつでも向上していくよう、地方団体の皆さん方にもお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
○橋本（清）分科員　さまざまな質問をお伺いしましたけれども、やはり、消防団というのは地域の防災のかなめでございます。これからも、その消防団のさらなる充実発展を促すような、そういった施策をいろいろやっていただきたいと思っております。
　終わります。
○植竹主査　これにて橋本清仁君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○植竹主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松野信夫君。
○松野（信）分科員　民主党の松野信夫でございます。
　私の方からは、住民票、特に外国籍で日本人の配偶者などになっておられる方、最近大変多いわけでございますが、そういう方々をぜひ住民票に記載したらどうかということにつきまして御質問をしたいと思います。
　住民票が我々の日常生活において極めて重要な役割を持っているということは、もう言うまでもございません。学校に入学あるいは転学、あるいは就職のとき、それから不動産でも購入するというふうなときに住民票が必要とされておりまして、実にさまざまな場面で住民票を活用しているわけでございます。
　問題は、現在、外国籍で日本人の配偶者になっておられる、こういう人たちが住民票に記載されていないということで、ぜひ記載をしてほしいという要請が最近出ているわけでございます。
　例えば、これは岩波の「世界」という雑誌で、二〇〇二年の七月号でございますが、これにはトニー・ラズロという方が論文を書いておられます。「住民票が家族と地域を分断する　記載されない外国人配偶者」、こういう表題で問題提起もなされておりますし、また、私の地元の方では、いわゆるクリスチャンの団体の一つ、ＹＷＣＡあたりでもこの問題を取り上げて、ぜひ外国籍で日本人の配偶者を住民票に載せてほしい、こういう要請が最近大変多く出ているわけでございます。
　こういう要請について、総務省の方としてはどういう考え、あるいはどういうような対処をしてこられたか、まず概括的にお話をいただきたいと思います。
○畠中政府参考人　最近の国際化の進展の中で、日本人と外国人のいわゆる混合世帯が増加していることは私どもも承知しておりまして、世帯主が日本人である世帯に外国人配偶者が同居している場合、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載してほしいという要望がなされていることは私どもも承知しております。
　この住民票の備考欄への記載につきましては、個々の市区町村において、行政執行上の必要性を勘案の上、判断することとなろうかというふうに考えておりますが、本例のような世帯構成について的確にしておくことは、市区町村における行政の効率的な運用に資するのみならず、住民の皆様の利便の向上にもつながるというふうに考えているところでございます。
　そこで、私ども総務省といたしましては、既に平成九年の行政実例により、これは電話照会による回答でございますが、妻が外国人であっても住民票の備考欄にその旨記載することは差し支えないという旨を市区町村に助言してきたところでございます。平成十四年の三月十五日でございますが、地方公共団体に対しまして通知を発出いたしました。住民から要望があった場合については、外国人の配偶者の氏名を住民票の備考欄に原則として記載することが適当であると考えられるという旨をその通知で明らかにしておるところでございます。
○松野（信）分科員　今のお話ですと、備考欄に記載するように通知をして、それでいいのではないだろうか、こういうことかと思いますが、これは後ほど申し上げますように、備考欄ということだけでは大変不十分だ。また、実際、外国籍の方々からは、備考欄ではなくて、やはりしっかり法改正をして本欄に載せてもらいたい、こういう要請が実際には続いているわけでございます。備考欄に載っている自治体もあれば載っていない自治体もあるということで、実際にはばらばらな取り扱いが現実になされている、こういうのが実態でございます。
　そういうような実態であるがために、実際私のところにも、非常に不都合だということで、さまざまなトラブルが発生したという具体的な実例も報告があります。
　幾つか御紹介をしたいと思います。
　外国籍の父親が載っていないというために、これは母子家庭だというふうに誤解をされて、市の福祉課から訪問を受けて、何か援助しましょうかというようなことを言われた、こういう例もありますし、また、世帯主である日本人の配偶者が死亡したということのために、就学前の子供、まだ三つか四つの子供が世帯主に登録される、こういうようなケースもございます。また、これは多少笑い話的かもしれませんが、日本人の夫あてに、要するにこの人は独身じゃないかということで、結婚相談所あたりから女性を紹介しましょうというダイレクトメールまで送りつけられる、こういうようなケースもあります。またさらに、住民票に記載がないということで、町内会長からあなたは町内に住む資格がないということまで言われた、こういうひどいケースもありまして、これは一刻も早く解決すべき極めて大きな問題だ、こういうふうに考えているところでございます。
　こういう不都合がある、早く解決をしなきゃならない、こういうような認識を大臣自身がお持ちであるかどうか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、先生、この話は、日本みたいに戸籍謄本やら何やらこんな発達しているというか行き渡っている国も、もう御存じのように余りないのです。昔はおよそこの種の例はほとんどまれに見る例だったのですけれども、このところふえてきておりますので、需要が少しはふえてきているであろうというのは想像いたしておりますが、この種の話でむちゃくちゃにトラブルがあってどうにもならぬというようなのに近いのがあったので、備考欄ということになったという背景まではよく知っております。私の知っているところで何人かおりますけれども、それがあるがゆえにどうしてもうまくいかぬという例を寡聞にして知りません。
　今の御質問に関しては、そういう備考欄に書く等々の内容も知っておりますし、その種の人間を知らないわけではありませんけれども、ただ、直接私に、そういうのに対して、これは何ともならぬので何とかせいというような陳情を聞いたことはないというのが正直なところです。
○松野（信）分科員　大臣の認識はお伺いいたしましたが、ただこの問題は、何もきのうきょうに始まったというような問題ではないわけです。
　私も調べてみますと、これは平成十四年の二月二十八日に、公明党の山名委員がやはり私と同じようにこの問題を取り上げて、外国籍の配偶者を住民票にきっちり載せたらどうかということで、これは総務委員会でも質問しておられるわけでございます。そのときも備考欄というようなお話を総務省側からされてはおるようですけれども、まだまだそれだけではやはり不十分ではないかというふうに私は認識をしておるところでございます。
　それで、いわゆる日本人と外国籍の方との混合世帯が増加をしている、これは平成十四年の総務省からの、先ほど局長が言われました通知の中にも記載をされているわけですが、どの程度増加をして、数がどのくらいになっているのか、これは確認をしておられますか。
○畠中政府参考人　先ほど、不都合が生じているのではないかという先生の御指摘でございますが、私ども、備考欄に記載をするよう通知しておりまして、各市町村ではその旨適切に処理されておられると思いますので、その備考欄に記載されている人がどのぐらいいるか、混合世帯がどれぐらいあるか、ちょっと私ども、恐縮ですが、把握しておりません。
○松野（信）分科員　しかし、私が今申し上げましたように、先ほど局長も言われましたが、平成十四年三月十五日の総務省自治行政局市町村課長から各都道府県の総務部長あての「住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について」という通知の中でも、冒頭から「日本人と外国人のいわゆる混合世帯が増加している」という記載があるわけですから、そういうような点についてはしっかり、総務省の方としてはこういうデータというのはつかんでいないんでしょうか。
○畠中政府参考人　先ほど申し上げましたように、私どもとして各市町村に聞くなどしては把握しておりませんが、たしか法務省の資料で見た記憶がございます。その資料によりますと、日本人が夫で外国人の妻というものの数、混合世帯ですね、その当時およそ三十万人程度というふうな資料を見たことがございます。
　その後どの程度増加しているのかという御質問については、ちょっと申しわけございませんが、その点は把握しておりません。
○松野（信）分科員　別に増加しているかどうかを争うつもりはありませんけれども、こういう点についてはしっかりやはりデータで確認をしていただきたいなというふうに思います。
　私の方も幾つかデータはとってみたんですが、一つのデータとしますと、法務省の入国管理局の関係では、日本人の配偶者等という在留資格がございます。これでどれくらいの数がいるかというと、大体二十七万から二十八万。これが、全部が全部外国籍の配偶者になるというわけではないと思いますが、一つのおおよその数字には違いないかなというふうに思いますので、恐らく三十万人ぐらいが外国籍の方で日本人の配偶者になって、残念ながら住民票の本欄には載っていない、そういう人がそれくらいはおられるのではないか。そうしますと、余り簡単に数が少ないということで処理されるべきものではない、こういうふうに思います。
　それから、備考欄でいいじゃないかということで、この点も私の方で調べてみたんですが、これはもともとは、昭和四十二年の十月に事務処理要領というのが当時の自治省の行政局長通知で出されております。これについては、外国人が実際の世帯主である場合、日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にあるものの氏名を記載し、実際の世帯主である外国人を備考欄に記入する、こういうふうになっているわけです。ですから、最初に私がどうも不都合ではないかというふうに申し上げたように、日本人の御主人が亡くなったというような場合にはそれこそ就学前の子供が世帯主になってしまう、こういう点が出てくるわけですね。
　それで、実質的に世帯主以外の外国人についても、先ほど局長の方で言われたように、平成九年の電話の回答、あるいは平成十四年の通知で住民票の備考欄に原則として記載するのが適当だ、こういうふうに一歩改善にはなっているかなという気は正直しますけれども、これは先ほど言ったようにまだまだ不十分でございます。
　それで、現実に各自治体でどの程度この備考欄に記入するというのが徹底されているのか。私は、徹底されているところもあれば、必ずしもそれが徹底されていないところもあるように聞き及んでおりますが、各自治体、どの程度備考欄に記入するというふうになっているのか、これについていかがでしょうか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　これは先生はよく御存じだと思いますが、従来から、外国人の世帯主である場合はその旨を備考欄に記載していた、これは平成九年以前もそのようにしていたものでございます、各市町村におきまして。ただ、世帯主でない外国人配偶者、要するに世帯主が日本人で配偶者が外国人という場合は、えてして備考欄に記載していなかった市町村が多かったということでございますので、私ども、それを徹底する意味もありまして、平成十四年の三月十五日に先ほど申し上げましたような通知を発出したわけでございます。
　したがいまして、私ども、その通知を受けて各市町村において備考欄の記載について適切に対処していただいているものというふうに承知しておりますが、先生の御指摘でまだまだ不十分だ、こういう例があるということをちょっと今把握しておりませんが、そういうことがございますれば、さらに備考欄の記載について徹底を図るよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○松野（信）分科員　そうすると、結論としますと、どの程度の自治体が徹底して備考欄に書いているか、あるいは書いていないか、その数的な把握、調査というのは実際にはなされていないということでよろしいですか。
○畠中政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○松野（信）分科員　備考欄というところですけれども、これは要するに、住民基本台帳法の規定に基づく法定記載事項ではなくて、いわゆる行政側の執務上の一資料にとどまる、それは居住関係の公証に利用されるような事項ではないというふうに私は理解をしておりますが、そのとおりでよろしいですか。
○畠中政府参考人　先生はもう弁護士をしておられるからよくこの仕組みについては御承知かと思い、説明は今まで省略してきたんですが、外国人と日本人の登録制度の違いでございますが、外国籍を有する方は外国人登録法で登録されることになっておりまして、日本人につきましては住民基本の登録制度ということになっております。
　これにつきましては、外国籍を有する人は、我が国に入国する際に主権に基づいて許可を受けなければいかぬ、また、そこに在留し生活するにも同じ許可を受けなきゃいかぬということになっております。
　一方、日本国籍を有する者につきましては、そういう許可も必要ございませんし、こういう外国籍を有する者との基本的な立場の相違に基づきまして、外国人登録制度とは別に住民基本台帳制度として記載しようということでございます。それぞれ別々に居住関係及び身分関係の把握を行っているというものでございますので、住民基本台帳に直ちに外国籍の人も日本人と同じように登録するということにつきましては、この制度の違いから見てなかなか難しい面があるんじゃないかというふうに考えております。
○松野（信）分科員　いや、今の局長の答弁は私の質問に対する回答に全くなっていませんよ。
　私の質問は、備考欄でいいではないかというふうにおっしゃるけれども、この備考欄というものはそもそも住基法の規定に基づく法定記載事項ではないでしょう、あくまで行政側の執務上の一資料にとどまるでしょう、そして、備考欄に書いたからといって、居住関係の公証の事項ではないでしょう、これを言っているんですよ。
○畠中政府参考人　法律上の、それで公証するものじゃないということにつきましては、そのとおりでございます。
　私が今申し上げましたのは、それがなぜかということ、ちょっと質問を先走りして答弁しました。申しわけございませんでした。
○松野（信）分科員　ちなみに、私の地元の熊本市でも、住民票に手書きで外国籍の方が記入されている例がございますので、これは参考のために大臣にちょっと見ていただきたい。
○植竹主査　どうぞ。
○松野（信）分科員　今、住民票の一事例をごらんいただきましたけれども、要するに、備考欄に、妻だれそれということで、しかもこれは手書きで書いてあるわけです。手書きで書いてありますから、本人さんの訴えなどを聞きますと、これは勝手に私人が書いたものじゃないか、こういうふうに疑われて困る。しかしこれは、れっきとした市の職員の人が、妻だれだれというのを備考欄に、これは外国籍の方ですが、書いているにとどまっている。これが実際のところの運用の実態なんです。もちろん活字を組んで、活字で打ってあるところも市によってはあるようですが、熊本市の場合は、今ごらんいただいたように、こういう手書きですから、しかもこれが公の文書、しかも大変重要である住民票の記載事項証明書になっているわけですね。
　こういうような運用が現実になされているということでは、やはり備考欄での記載が不十分だという一つの証拠になるのではないかというふうに私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○畠中政府参考人　備考欄に手書きで記載されているじゃないかという御指摘でございますが、一方で、書かれている人のプライバシーも配慮しなきゃいかぬということで、配慮する旨の通知も私どもしているところでございます。
　と申しますのは、住民票というのは、原則、不当な目的でない限り、だれでも写しの交付の請求ができるわけです。そうしますと、そういうのがむやみやたらと他人に知られるのはぐあいが悪いだろうという場合もございますので、そういうことも配慮して手書きで書いておられるんじゃないかというふうに理解しております。
○松野（信）分科員　そうすると、総務省の側では、手書きにしなさいというような指示はされているんですか。
○畠中政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、記載している人のプライバシーも配慮してくださいということは申し上げておりますが、手書きで書くようにという指示はしておりません。
○松野（信）分科員　やはり住民票という大変重要な文書で、これは先ほどから申し上げているとおりに、学校に提出されたり、就職のときに使われたり、さまざまな場面で使われるわけですから、それがこういう何か備考欄のところに、いいかげんと言ってはちょっと失礼かもしれませんが、ちょっと手書きをしたぐらいでこれが公文書としてまかり通っているという実態は、率直に言っていかがなものかというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　法律の話をいろいろ細かくいたしますと、例えば地方自治法の第十条の第一項では、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」こういうような規定がございます。
　要するに、地方自治法のレベルでは、国籍を問わず、住所があれば住民だというふうに規定をしているわけですね。そして、所得があれば当然、住民票には載っていない方でも住民税を納めなきゃならない、こういうふうになっているわけです。そうしますと、地方自治法では住民だというふうにしておきながら、住民基本台帳法では日本人じゃないから住民ではないという、いささかちぐはぐな対応になっています。
　やはり、法的に見てもできるだけ統一した解釈がなされるのが本筋だと思いますので、できるだけ一致するように解釈としてもやるべきではないでしょうか。
○畠中政府参考人　先生御指摘のとおり、地方自治法上の住民は、自然人及び法人双方を含みまして、自然人にあっては国籍のいかんを問わないというふうに解しております。
　一方、住基法上に言う住民につきましては、法人を含んでおりません。また、自然人であっても外国人については、法律の第三十九条によって外国人は適用除外されているということでございます。
　なぜかということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、外国籍の方につきましては外国人登録法で登録するという法律の建前になっておりますので、そういうことから住基法上では外国人を除外しているということでございます。
○松野（信）分科員　住民票に、仮に本欄に記載する場合、実際の法改正はどうだろうかということで、私もこれを調べてみました。衆議院の法制局の方にもお伺いをいたしました。結論は、非常に簡単だということでございます。
　要するに、住民基本台帳法の第七条の第四号にこういうような文言をつけ加えればよろしい。つまり、同一世帯に属する外国人登録法の適用を受ける父母、配偶者または子がある場合にあっては、その旨及びその氏名、こういう条文をつけ加えるだけで、ほかのところはいじくる必要がないというようなことも私自身確認をさせていただいておりますので、ぜひそういう方向で進めていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　こういう法改正についてはいかがでしょうか。
○畠中政府参考人　衆議院法制局が先生にどのように御説明したか、ちょっと承知しておりませんが、そもそも、先ほど言いましたように、三十九条で外国籍の方は除外されておりますので、もし先生が御主張のとおりにするとすれば、そこをどうするかをまず検討しなきゃいかぬということになると思います。
　それで、外国人についても住民票に記載するとした場合、住民基本台帳制度と外国人登録制度のあり方の抜本的な見直しが必要になるんじゃないかというふうに考えられまして、ちょっと私どもだけで軽々に判断できない問題があるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○松野（信）分科員　確かに、軽々に判断できないというのはそのとおりかもしれません。
　ただ、あえて申し上げますと、今局長が言われました住基法の第三十九条、要するに日本人に限るという条項ですが、これは私も改正する必要があるかどうか検討させていただきました。衆議院の法制局の方も検討していただいた。
　結論としては、ここの部分は改正する必要がない、先ほど申し上げたように、第七条の第四号に一文をつけ加えるだけで十分本欄への記載に対応できるし、外国人登録法関係も改正する必要はないということで、極めてシンプルではないか、こういうふうに思っております。この点については、今後とも十分議論し、検討を進めていただければ、このように考えております。
　私がこういうふうに問題提起をさせていただくのも、先ほどから申し上げているように、住民票にしっかり外国人の方も配偶者というようなことで本欄に載るということは、当該外国人あるいはその家族にとっても大変な利便性があるということはもとより、行政としても、同一の世帯に日本人もおられれば外国人もおられるということが住民票によって一時にもう把握できる、行政側にとっても非常に便利ではないか。
　特に、例えば大震災でも発生して、家が崩壊するとか大変な災害が発生したときに、その家にだれが住んでいたのかというのも、住民票にちゃんと書いてあればもう一目瞭然、こういうことで災害のときにも大いに役に立つというふうに考えるものでございますので、ぜひ総務省サイドでもさらに御検討していただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○植竹主査　これにて松野信夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、室井邦彦君。
○室井分科員　私は、民主党の室井でございます。
　麻生大臣にはこのような身近で質問の機会を与えていただき、また、同じ青年会議所のメンバーとして私も尼崎で活動しておりまして、青年会議所に入会していなければこのような国会への道は歩んでいなかったな、このような思いもございますけれども、緊張して、先輩に御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、市会議員、県会議員という地方議員で長年活動してまいりました。そういうことで、やはり地方分権に対して非常に危惧するものであり、今、それぞれ地方の首長さんたちは非常に混迷をし、やはりつらい立場で行政を推進していっておるわけでありますけれども、その点から御質問したいと思っております。
　まず、地方分権を早期に確立していくということが一番先決でありますけれども、それにはやはり国と地方の役割分担をしっかりと明確にしていく、これが基本になる、このように思っております。法体系を構築した上で、まず税源の偏在の是正を図っていかなくてはいけない、このように思っておりますけれども、まず地方の容易な歳出構造を見直し、限られた財源を有効に使い、地域の再生、そして、さらに自立的な財政運営の確立につなげるために、今まで以上に人件費の削減や事務事業の抜本的見直しなど、知恵を絞り取り組んでいかなければいけないことは確かであるわけであります。まことの地方分権時代の到来に向けて、今後、地方分権推進派の国会議員として頑張っていく覚悟でございます。
　そういう観点から、地方交付税の見直しは必要かつ必然的なものであると思いますが、地方の声に耳を傾けてみますと、今回の地方交付税の削減を受け、ちなみに我が兵庫県は地方交付税百九十一億減、さらに臨時事業対策債の削減を合わせますと五百十七億減、このように大変予算組みが厳しい状況に至っております。
　また、産経新聞によりましても、やはりマスコミも予算編成の厳しい現状を報道しているわけでありますが、大臣、この事態に対しまして総務省としてどのような対応をされてきたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、室井先生おっしゃいましたように、基本的には、今回の三位一体の改革、金が少なくなった、税源不足の話等々、これはみんな全部重なっていますので、どれからというとなかなか話が錯綜するところなんだと思います。
　特に、今回の中で、財務省的に言えば、やはり地方財政の借入金、累積総額約二百三兆円というのをどうやって返すかという話が一つ。
　それからもう一つは、これがやたら先に出てくる話なんですが、今までだと、中央集権に非常に近いところですから、ぐあいが悪くなったら中央政府が何とかするというルールが、廃藩置県ですから、明治四年以来ずっとほぼ定着していたと思います。ところが、どうやら時代が変わって、地方の時代ということになってきて、地域同士が競争する時代ということになってくると、基本的には、国の権限を減らして地方に渡すとなると、渡された地方はそれに対応するだけの行政能力と、そしてそれを裏づけするだけの財政能力、そしてその頭に立つ首長さんの経営能力、リーダーシップとかいろいろな表現があるんでしょうけれども、多分その三つが問われることになると思います。
　したがいまして、同じような条件でやっても、ラスパイレス指数やら何やら見ましても、そういったところできっちりやっておられるところもあれば、同じような人口、同じような法人数でもなかなかうまくいっていないところもある。これは、三千百三十の市町村で実にばらつきがあるところだと思います。
　その中にあって、今回の一連の税源不足になってきたのは、これは実は一昨年から、もうこの種の方向になりますよと小泉内閣になりましたときからいって、その方向で事は動いていたんですが、昨年はまあ激変緩和みたいなこともいろいろありましたし、加えて、去年は地方税収が約二兆円どんと減ったものですからその分だけ交付税がまた出た、そういったこともあって、その減った分だけを交付税で埋めたということになっております。
　ところが、今回は、景気が少し戻ってきたものですから、地方税は多分微増ぐらいのところにいくであろうという予想になりますと、去年は二兆円、今度は横並びということになりますので、その例でいくと、またことしもと思ったところがそうはいかなかったというところもありまして、いろいろなところが出てきております。
　ただ、私どもとしては、そうはいってもうまくいかないところがあるであろうことははっきりしていますので、それに対する補てんとか、援助政策としては、よく出てきております地方再生債とか、財政健全化債とかいろいろな表現をしておりますが、ああいったものを使わせていただいて、そういった特殊なところにはやってやらないかぬということが第一のお答えです。
　それから、地方交付税をどうするかというお話につきましては、地方交付税は今後とも要ります。理由は簡単で、尼崎は人口約七、八十万ある大きなところですが、人口の小さなところでは、例えば政府から、交付金はやめる、補助金はやめる、そのかわり全部財源渡しますといっていきなり税源を渡されても、渡された方で、法人もなきゃ人もいないというところなら、取る相手がいませんから。そうすると、税源なんか渡されたって取る相手がいないというところにおいては、今までどおり補助金をもらっておいた方がよかったというところが出ますので、そういうところは、今まで仮に三千万なら三千万来ていたところが、税源移譲となった途端に千万になっちゃいました、税源移譲で取るものがいませんから。そうすると、その二千万の差額につきましては交付税で埋めます、そこのところは。
　そういった形の対応はさせていただかなきゃいかぬとは思っておりますので、交付税の、いわゆるバッファー、ショックアブソーバーみたいなものとしての機能というものは、今後とも引き続き保持されなければならぬものだと思っております。
○室井分科員　御丁寧な御説明を賜りまして、麻生大臣は信頼をしておるわけでありますけれども、今の御説明の中で、お話を聞いておりますと、小泉総理の三位一体の改革と多少矛盾しているところがあるんじゃないのかな、このようにお聞きしたわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　現場を預かる方の我々としては、やはり現実に合わせていかぬとやっていけませんので、いろいろな意味で御趣旨になるべく外れないように、現状、ある程度激変緩和等々はやらなならぬところだと思っております。しかし、流れ全体としては、地方にそれだけの意欲を持たせるため、元気を出させるためには自由度をふやさないかぬ。すなわち規制を外さないかぬ、自由度をふやさないかぬ。自由になったって、金がなきゃどうにもならぬ。
　今のハイチの話のように、中南米で最も早く自由と独立を確保したけれども、財源がないために、今あそこの話はくちゃくちゃになっておるのは御存じのとおりなので、ある程度自由プラス金もないとどうにもなりません。
　その金の部分は、やはりある程度財源というものをどうにかせないかぬ。その財源をどうにかし切れる状況にあるところ、かつ、し切れる能力のあるところというのと、そうじゃないところとは差ができますので、そこのところはある程度交付税でいろいろな形で補てんをするという必要は避けて通れぬかなと思っております。
○室井分科員　さらに、今大臣の御説明の中でも地方交付税の問題に触れていただきましたけれども、もう少し突っ込みまして、地方交付税は地方が自由に使える固有財源である、国がその使途に制限もしくは条件づけができない性格のものであり、憲法で保障された地方自治の理念を実現していく重要な一般財源であるわけであります。この財源を削減されることは、ややもすれば地方分権に逆行する結果を招くことになるのではないか、このような不安、また議論もあるわけでありますけれども、それらの議論を意識してかどうか、地方交付税を歳入調整中心の財源調整機能に純化もしくは財源保障機能の廃止といった主張があるようでありますけれども、総務省としてどのようなお考えであるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、先ほど申し上げましたように、総額約二百三兆円に上ります累積赤字がありますので、その分を今のまま放置しておくわけにはいかぬというところで、ある程度、地方できちんと対応をして、地財計画に基づきましてだんだんだんだん縮小しているところもあるんですが、何となくそこらのところが甘くなっておる。
　例えば、いろいろな意味で、他のところがみんな今のインターネット対応に合わせて人を減らし、後ろ側の方の給与計算等々は全部今機械化でできるように合わせて人を減らし、その分を経費等々、いろいろなことを努力しておられるところと、全然そうじゃないところというのが一緒に三千の中にあります。そういった意味では、ある程度、今までと違って、こういうようなことができる、ＩＴとかＩＣＴとかというのが出てきましたからさすがにできるでしょう、そういったところをしていただきさえすればこうなりますよと。
　例えば、町村合併を例に引けば、四町合併しました、学校は四つ要りませんね、二つでいいでしょう。残り二つは、例えば生涯学習に使ってください、何とかに使ってくださいということをした場合に、突如として文部省が来てだめと。なぜなら、目的外使用だから金返せというような話。だから町村合併ができないという話。
　これは、この種の交付税やら何やらのお金の話とみんな絡んでくるところなんですが、そういったところを総合的に勘案せないかぬと思います。交付税につきましては、いわゆる地方行政に携わったことのない方は交付税なんかむだのきわみみたいな話をみんな口酸っぱくして言われますけれども、いろいろあります中では、これは地方の行政サービスを一定限維持させるためには必要な財源、必要な制度だ、私はそう思っておりますので、一概に収入の方からばっさりというところにはくみしないところです。
○室井分科員　懇切丁寧な御説明また御回答をいただいたわけでありますけれども、多少重複するかもわかりませんけれども、もう一点取り上げさせていただきたいことがございます。
　それは、法令などによる地方事務が残されたまま地方交付税が大幅に削減されたわけでありますけれども、この点に関しては地方は地方なりに非常に不満を持っておるわけでありますけれども、今後、事務事業の執行方法や体制の緩和については、大臣、どのようにお考えをされておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御指摘だと思っております。業界用語で同化定着、同化していて定着しているというようなものにつきましては渡す、もうその方向で、そっくり今、事務手続を含めまして、もうやらなくていいものはやらなくていい、整理されます。
　関係省庁、ほかにもいろいろありますので、そういったところにつきましても、地方でやらなくてもいい、アウトソーシングしてもいいぞ、それから別のところで組んでもいいぞというような形で、そこらの方向につきましては、大体いろいろな関係のものはこの六月までには整理が一応でき上がると思っております。
○室井分科員　引き続きまして、地方分権の最後の質問をさせていただきますが、小泉構造改革の柱の一つである三位一体の改革についてはいろいろと議論があるわけでありますけれども、この三位一体の改革及びこれに基づく地方財源政策では税源の移譲の道筋は一応つけられたような感がありますが、十分であるとは申し上げることができない、このように思っております。もっと思い切った大胆な税源移譲を、大臣の力量で強く、また期待をし、求めるものであります。
　さらに、既に地方交付税が削減された地方自治体から、先ほども申し上げましたように、混迷するのは当然のように思われておりますけれども、具体的メニューや工程をさらに速やかに明らかにしてやらないと、地元の混迷が増すばかりであります。
　多少重複をしておりますけれども、大臣、その辺のことはどうお考えか、今後の見通しも含めて、総括的に御意見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　財源というかいわゆる補助金の削減でまず四兆円、取り急ぎ初年度で一兆円、次は二年間の間に三兆円ということが目的なんですけれども、まず基本的には、地方財政というものの長期的な方向として、三千百三十あります市町村で、財政上の計画人員をトータルで向こう四万人削減してくださいという一つの方向が出ております。
　それから、投資的経費、いわゆる単独事業につきましては、簡単に言えば、平成二、三年の、まあバブルの始まる前までに戻してください。あのころは地方で内需拡大といって、中央政府の方としても地方で事業やれ事業やれとわんわん言ったことは事実ですから、そういった意味の内政拡大というのでわあっとふやしたあのときとは全然今状況が違いますので、済みませんが、あの事業につきましては、平成二、三年ごろまでに、約十年間差し戻してください、それが二つ目。
　それから三つ目。三つ目につきましては、いわゆる単独でやります一般行政経費等々につきましては、介護等いろいろありますが、そのレベルは基本として今ぐらいに据え置いて、これはわあっとむやみに伸ばしていくというようなことはやめてください等々、ほかいろいろありますでしょうが、大まかなところは一応お示しをしております。
　その上で、これは、そんなこともできるのかとか、知らなかったという人が町とか村とか行くとかなり、もう大体想像つかれますでしょうけれども、そんな書類来とったかというような話になって、よく見ておられぬ方も実はいっぱいいらっしゃるのも正直なところです。
　そういった意味では、私ども総務省としては、地方に出ていって、ついては、こっちももうちょっとこんなこともできる、あんなこともできるというノウハウやら、いろいろ各役所、これを言ったら文部省ではだめだったとか、これを持っていったら何とかではだめだったという話はいっぱいありますので、私どもの方としては、この予算が終わりました段階で、地方巡業というとなんですな、地方に出て行って、いろいろな形で現実に各市町村に当たって、来年度、平成十七年度に向かって、概算が八月に始まりますので、いろいろやられることになろうと思いますので、お手伝いを含めて、いろいろお互いに意見交換をさせていただくという段取りをやりつつあります。
○室井分科員　大臣の御意見を聞かせていただきまして、多少なりとも心強く思っておりますし、今後ぜひ、地方が強くならなくては日本の国は強くならない、足腰をしっかりと強めていかなくてはいけない、このような持論も持っております、どうかよろしく御指導をお願い申し上げる次第であります。
　次の質問は、私にとりましても非常に不安な気持ちがしておるわけであります。ここに一つの資料を持ってきておりますけれども、四百五十万人の名簿が、これはヤフー恐喝犯という、団体名は申し上げませんけれども、このような記事が出ておりました。
　これについて、非常に私は不安な思いと、そしてまた、今後、行政がどのようにこのような事件に対応し、また、私は私なりに、警察庁の刑事局の方に、捜査第一課でありますか、調べをさせていただいておりますけれども、今捜査中であるということで明快な答えは返ってきておりませんが、これは国民に対する不安というもの、政治不信というものにつながっていく、大きな問題にかかわってくるのじゃないか、このような観点から御質問をさせていただきます。
　このヤフー顧客名簿漏えいによるソフトバンク恐喝未遂事件でありますけれども、二十七日にソフトバンクの代表であります孫さんが記者会見をされまして、四百五十万人もの名簿が漏えいしていたとのことであった、幸い、銀行口座やクレジットカード情報などは含まれていなかったとのことでありました。ソフトバンクは、金銭による補償やメールアドレスの変更などに応じるとのことであり、被害者であるにもかかわらず気の毒であると思う反面、個人情報を扱うことはそれだけ責任重大である、こういうことであります。
　時を同じくして、ソフトバンクを相手取った名簿漏えいによる恐喝未遂がもう一件あったということも報告を聞いております。ソフトバンクに限らず、行政として、今まで電気通信事業者に対する個人情報管理について、どのような行政指導をされてきたか、お聞かせを願いたいと思います。
○有冨政府参考人　まずもって、今回のソフトバンクＢＢから漏えいした個人情報の問題につきましては、極めて遺憾だというふうに申し上げたいと思います。
　総務省としてのこれまでの取り組みでございますけれども、これは、電気通信事業者が保有する個人情報の保護に対する責任というものに対しましては、大変強い国民、利用者の関心があるということでございまして、これはもう平成十年にさかのぼりますけれども、そのときに、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、こういったものを策定して取り組んできているところでございます。
　具体的に、本ガイドラインにおきましては、個人情報の取り扱いをするその体制あるいは具体的な措置といたしまして、例えば情報の改ざんとか漏えいの防止などの適正管理のための措置を講じるべきというようなこと、それから、各種情報の具体的な取り扱いといたしまして、例えば通信履歴につきましては、保存期間を経過したときには速やかに処分すべきであるというようなこと等を規定しております。
　総務省では、これまでも電気通信事業者が保有する個人情報の管理に問題があったという事例が何件かあったわけでありますけれども、その都度、このガイドラインに基づく個人情報の取り扱いを徹底すべしということで、まず一つは、問題を起こしました電気通信事業者に対しまして、指導文書等で個別に指導する、二つ目は、事業者団体を通じまして、広く各電気通信事業者にもガイドラインの趣旨について徹底するということで、要請文書等を発行して周知啓発に努めているところでございます。
○室井分科員　今回の事件のように、電気通信事業関連の企業などは、今後、通信環境の向上により、取り扱う顧客情報は質、量ともにより膨大なものになっていく、このように推測されるわけであります。行政として、どのようにこの部分に対して対処するのか、また予防面と、さらに漏えいが発覚してしまった事後対処の両面について、お答えをいただきたい。