Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　厚生大臣、この本で初めてわかった事実ではないわけですよ。本を読まなかったから熟知していないということでは、世界で唯一の被爆国である日本の厚生大臣としては、これは極めて遺憾だと私は言わざるを得ないわけなんです。こういうことはちゃんと知っておいてもらわなければいかぬ。
　きょうは厚生省だけですから、余りこの国際法違反の問題について質問する予定はないのですけれども、この中に、被爆者救援の活動に対する妨害までもあるわけです。例えばこの「原爆犯罪」、ここの百三十六ページに、大原先生おられるからよく御存じだろうと思うのですけれども、「被爆五周年を迎えた一九五〇年八月六日当日は、市警広報車がサイレンをならして走りまわり、県警本部の応援もあって約三〇〇〇人の警察官、機動隊が市の中心部に配置された。また、日本共産党広島県委員会の天適正人氏、三菱広島造船労組委員長は、ＣＩＣによびだされ軟禁状態におかれた。八月六日を迎えた広島市は、あたかも戒厳令下の様相を呈したという。」そういう中で峠三吉という詩人などは二万枚のビラを準備して、「朝鮮で、原爆を使わせるな」ということを合い言葉に、広島駅前と福屋デパート前の二カ所で集会を開いた。そういうような実態があるわけであります。
　そういうような中で、それでは一方日本の政府はどうなのか。日本の政府は、大臣は否定されたけれども、やはり戦争を引き起こした責任がある。そしてその結果としてアメリカが原爆を落としたということで、やはり責任があると思う。同時に、原爆被害についてアメリカ政府に対しサンフランシスコ条約で請求権の放棄をやっておる、こういう責任があるわけであります。それであるのに、その当時の日本政府の対応の仕方というのは非常に不十分である。被爆者の救済も十分に行わぬ。大佐古さんの武器なき勇者ドクター・ジュノーの話、この本を読みますと、助かると思われた人が五万人ぐらいおられるだろうというような報告さえもあるわけであります。
　そこで質問いたしますけれども、原爆の被災直後どういう救援措置をとられたのか、これが第一点。
　それから、戦時災害保護法に基づく戦災救急医療というものがなぜか二カ月で打ち切られておるわけなんです。だから、広島であれば昭和二十年の十月五日、長崎であれば十月八日以後は一体どうしたのか。
　それから第三点は、そういう被爆者の皆さん方の非常に血のにじむような努力の中で昭和三十二年に医療法ができた。医療は何とかいけるようになった。ところが特別措置法ができたのが四十三年でありますから、この十一年間生活保障というような面で一体どういうことをしてきたのか。その三点についてお尋ねしたい。
○仲村政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、第一点につきましては、私どもといたしましても現在資料を持ち合わせておりませんので、政府がどのような措置をとったかということについては掌握いたしかねておるところでございます。
　それから戦時災害保護法の適用の問題でございますけれども、この法律は昭和十七年に制定されまして、戦災被災者あるいはその家族、遺族に対する救護、救助等を行うために定められた法律でございまして、広島、長崎の被爆当時にも恐らくその適用があったと考えられますが、昭和二十年の十月以降、お尋ねの法の適用期間終了後でございますけれども、その後どのような取り扱いになったかについては現在のところ不明でございます。その後、昭和二十一年に生活保護法が制定されておりまして、被爆者への救助もこれらの一般法の体系の中で実施されたというふうに理解しておるわけでございます。
　原爆医療法ができましたのが昭和三十二年、御指摘のとおりでございますけれども、それまでの間に原爆被爆者ということに着目しての特別な制度はなかったわけでございまして、ただいま申し上げました昭和二十一年の生活保護法でございますとか身体障害者福祉法等、一般の社会保障制度の中で各種の措置がとられたのではないかと考えております。原爆特別措置法ができましたのが四十三年でございまして、この精神は、御承知のとおり被爆者の原爆被爆による放射線障害という特別の犠牲に着目して行ったものでございまして、その形で私どもといたしましても特別な援護をしてまいるということで施策を展開してきておるところでございます。
○浦井委員　極めて不十分であります。生活保護法に埋没さしてみたり、あるいは原爆被害を放射能に矮小化してみたり、熱線、爆風というようなものを考えておらぬ、こういう点で極めて不十分であります。
　そこでお尋ねしますけれども、去年私がこの委員会で死没者調査をどうするのかというふうに尋ねたら、当時の大臣は白書というような形で結果を発表するというような答弁があったわけでありますけれども、今もお話がありましたが、一体死没者調査がどのように進んでおるのか、もう一遍体系的に簡潔にお答え願いたいと思います。
○仲村政府委員　昨年実施いたしました第三回目の被爆者実態調査でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、かなり高い回収率で情報収集できましたので、これの集計、解析に全力を注いでおるところでございます。このような被爆者の方々の調査に対する御熱意を考慮しながら、さらに私どもといたしましては、原爆被爆に関します各種の調査等既存の資料もあわせまして集大成するようにいたしてまいりたいと考えております。
　この集大成した結果を私どもが白書という形で公表するかどうかは、さらに検討させていただきたいと思いますけれども、幾多の観点から資料を収集、解析してそれを集大成いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○浦井委員　どうもあいまいであります。
　日本被団協の昭和五十七年から五十九年の死没者調査によると、昭和二十年八月六日、九日に広島、長崎で直爆死された方が三四・二％、それから昭和二十年の暮れまでを直後死ということにすると、それが一八・八％の方、それから昭和二十一年以降に亡くなられた方が四六・三％という数字が出ておる。この直後死とその後の死亡の方、もう過半数でありますけれども、こういう方は私の今まで述べてきた中で、医療体制の中での適切な治療が行われたならば、私は命は救えたというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣はこの前の週のこの法案の審議の中で、死没者に対し何らかの弔意を表することを真心を持って考えるというふうに答弁されておられる。その弔意というのはわかるけれども、具体的にどういうことをされるわけですか。
○今井国務大臣　ですから、どのような形で弔意をあらわすことができるかということを考えますというふうに申し上げましたので、まだ、その内容についてはどうだというふうに言われましても、今、目下のところどういうふうにすべきかということをいろいろ考えておりますという以上は出ないわけでございます。
○浦井委員　その具体性がなければ被爆者の方も御安心できないということでありまして、例えば被団協の方々が要求しておられるように、一番よいのはやはり死没者の遺族の方に弔慰金をお出しすることではないかというふうに思うわけであります。
　仮に弔慰金をここで試算してみますと、弔慰金をお受けになる方が十万人として、援護法で要求している特別給付金、その額を大体お一人で年平均でほぼ二十万ということにすれば二百億円になるわけなんです。今の原爆予算がほぼ一千億でありますから、これを削って二百億を捻出するというのでなしに、今井厚生大臣は建設省の御出身でありますから公共事業のことはよく御承知だと思うのですけれども、二百億円くらいは今の国の予算の中で十分に捻出できるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、大臣、やる気はございませんか。
○今井国務大臣　原爆で亡くなられた方の遺族に弔慰金を支給するということにつきましては、金がかかるかということだけではなくて、一般戦災で亡くなられた方の御遺族との均衡という問題もあるわけでございますから、私はそれで極めて慎重な御答弁をしているわけでございます。
○浦井委員　だから、弔慰金をつくるのが一番よいのだということを私は申し上げて、そういう答えが返ってくるだろうと、大臣の態度からそう予想はしておったわけであります。だが、そういうようないろいろな矛盾せざるを得ない答弁をしながら、全体として今井大臣もやはり被爆者援護法というのは必要なんだ、こういうふうに思われておると思うわけなんです。
　もう一冊、私は本を持ってきております。「私の被爆者運動」、斉藤義雄さん、これも非常に詳しい本であります。
　被爆者援護法制定運動がどういう経過をとってきたかというその一節を、私、書き抜いてまいりましたので読んでみますと、病気を持った被爆者が戦後四十年どのような思いで生きてきたか、被爆者援護法の制定を目指し、どんな苦しい活動を粘り強く続けてこられたか、非常にリアルに書かれておるわけです。
　そういう中で、一九七三年、運動の高まりの中で厚生省に座り込みをする。十一月なので、しかも激しい雨が降っておる。中庭にテントを張ろうとするが厚生省は認めない。ずぶぬれになって、凍るような冷たさに耐えて頑張る。五日間座り続けて、とうとう当時の総理大臣である田中角榮が、「私も友人を広島で失った。考えてみましょう」、こういう表明をせざるを得なくなってくるわけなんですよ。で、時の厚生大臣にも会えて、野党も協力を約束をするというような事態になる。こうして被爆者援護法案づくりの機運が高まってくるわけです。
　今の被爆者援護法案の歴史について言うならば、昭和四十八年に日本被団協が原爆被害者援護法案のための要求骨子を発表した。そこから始まる。八月に私ども共産党がまずこの要求骨子の支持を表明して、私ども共産党は原子爆弾被爆者等援護法案（要綱）を発表した。それで、九月に日本被団協は社会党さんとも話し合って、現在の社会党が考えている防空従事者関係法には遺族年金等が入っていないため不充分な施策となるので、国家補償の立場を徹底するよう、こういうことで日本被団協の要求骨子をとり入れるよう要請して、そういう大行動の中で社会党さんも要求骨子を支持し、従来の社会党案を改め国家補償に基く被爆者援護法案要綱を発表された。民社党さんも公明党さんもそれぞれ被爆者援護法案を発表し、野党の足並みがそろってくるわけであります。
　そして私も、ここにおられる大原さんも、これに一二月十九日に衆議院の議員会館で野党四党共同案の法案審議作成会議が開かれて、日本被団協からも代表が参加され、それから衆議院の法制局の課長さんも来られて一条ごとに被団協の要求を踏まえて、各党も意見を出して、そして検討して、難問にぶつかったときは積極的に被爆者の利益を擁護し、被団協の意見を優先させて、その結果、今の被爆者援護法案というものができたわけです。
　だから、斉藤さんも、多年の念願の援護法を各党と共同でつくり上げた喜びと感激は大きかったというふうに書いておられるわけです。そして一九七四年三月二十九日、野党四党共同提案になる被爆者援護法案が衆議院に対して提出された。
　だから、振り返ってみますと、やはり被爆者の要求をもとにして被爆者援護法案というのは野党共同でつくり上げられておる。私は、決して一党一派の自由になるものではなく、その中に被爆者の方々の多年の苦しみ、それから粘り強い闘いが反映しているというふうに考えるわけです。この問題は決して軽々しく取り扱ってはならぬというふうに思うわけです。そういう被爆者援護法案を共同提案をした歴史がもう十年を超えるわけです。これだけの大きな運動、被爆者のお一人お一人の思いを込めてここまで来たのを何で政府・与党は放置をしておるのか。
　今井厚生大臣、この辺で援護法案をつくるという表明ができませんか。
○今井国務大臣　これはあなたの最初の御質問に答弁をしたことをまたここで繰り返さざるを得ないのでございますけれども、援護法につきましては、政府としては、まず一般戦災者との均衡上の問題、第二点は国に戦争を行ったというふうな不法行為の責任があって、それに基づく国家補償を行うというふうな点で、どうしても私どもは援護法についてこれを制定するということは考えられないということを再度御答弁せざるを得ないわけでございます。
○浦井委員　非常に残念であります。
　ここ数年、被爆者援護法案に対して与党の方は採決を避けてきた。それが被爆者に対する良心の踏み絵のような格好になってしまったものですから、そういう中で採決を避けてきた。今理事会が開かれておって各党から修正案が出されておりますけれども、今の政府案に対する修正案として出されておる被爆者援護法案に対する与党の態度が非常に問われるというふうに私は思うわけであります、これは議事録にも残るし、永久的に残るわけでありますから、その点を十分に考えて事に処されることを私は強く要望させていただきまして、ちょうど時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上であります。
○高橋委員長代理　大原亨君。
○大原委員　いよいよ最後の質問者ですが、今浦井委員から話がありましたことで、そのこと自体は共産党中心の動きであると思いますが、その前にも経過があるのでありまして、これは議事録に残りますから、一言申し上げておきます。
　私が初めて衆議院に出ましたのが昭和三十三年であります。三十四年の社会労働委員会で、これは岸内閣の当時でありますが、外務大臣の藤山愛一郎君、この方の御出席をいただきまして二時間余り質疑応答をしております。これは今日想像できないことですが、当時の状況です。
　国際法の議論をしたわけですが、藤山外務大臣は、毒ガス以上の非人道的な兵器で、無差別爆撃であることを承認いたしましたが、実定法の議論がございます。そこで、国際法の精神に違反をする言うなれば不当な行為である、こういうことについての政府・外務省としての見解は述べたわけです。そういうのを背景にいたしまして、当時、俗に言う五五年体制ですけれども、社会党は昭和三十四年に被爆者援護法案の提案をしておるわけであります。
　その当時の議論は、昭和三十二年に医療法ができましたから、医療法では足りないではないか、生活上のカバー、援護が必要ではないかという議論がずっと続くわけであります。そして、昭和四十三年に特別措置法ができたわけであります。ですから、それをめぐりまして今日いろいろ議論がある。その中の一こまを浦井委員が話をした、こういうことでございます。
　さて第一は、原爆被災白書をつくれということなんです。
　これはずっと各委員からも話がありましたが、昭和五十九年六月二十一円の衆議院社会労働委員会で渡部厚生大臣、あそこに今いた、本人を確認しましたけれども、ちょっといなくなったな。この人は歴代の厚生大臣と少し変わりまして素人というか非常にフレッシュな厚生大臣でありました。今、占領時代の話がございましたけれども、プレスコードの話もありました。それは事実のとおりでございまして、ビキニの水爆実験以来、国民感情が爆発いたしまして、日本は唯一の被爆国、こういう主張をするように歴史的になったわけであります。それで、国会決議がどんどんありまして医療法ができた。それまで死没者の調査をするということは、援護法を制定する上にとってはやはり大蔵省側の主張からいいましても非常に重要な課題であったわけであります。しかし、それは援護法につながるということでなかなかこれを取り上げなかったわけであります。しかし、五十九年六月二十一日に、渡部厚生大臣のときに、やはり唯一の被爆国である日本において被爆の実相というものを科学的にも実際的にも周知徹底しなければならないし、このことを政府として確認し合う、こういうことになったわけであります。これは一つの政治的な決断であります。増岡厚生大臣も、あなたも、引き続いてこのことについては当然であるということを主張されまして作業が進んでおるということでございます。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
　したがって、私がいろいろな議論を踏まえて今井厚生大臣に要望いたしますことは、いろいろな経過がございましたが、今度の被爆四十周年、昭和六十年の国勢調査を踏まえての議論でございましたが、実際の方向については今日答弁があるような状況でございます。この被災白書について、厚生大臣としては死没者の調査を含めて、今、日米ワークショップ等のいろいろな議論が出ておりますが、生物学的にも疫学的にも医学的にも、それらを含めて、唯一の被爆国にふさわしい原爆被災白書を集大成してもらいたい、こういう各委員からの強い要望であり、私も経過を踏まえましてそのことにつきまして厚生大臣の見解を聞きたいと思います。
○今井国務大臣　おっしゃいますように、原爆被爆に対します各種の調査を集大成しようということはまことに私もそうであるべきだと考えております。
　そこで、今までの原爆被爆に対しますいろいろな調査の既存の資料を集めましてそういうものをまとめたいと考えております。また、今お話がありました被爆者の実態調査についての集計作業に入ったところでございますが、今後、これについての解析を行いまして取りまとめを行いました後、死没者調査の進捗状況を見ながらできるだけ早期に行いたいと思っておるものでございます。
○大原委員　今まで、原爆死没者調査で公的な機関で死没者の発表をいたしましたのは、広島市が昭和二十一年八月に発表いたしましたのが十一万八千六百六十一人、長崎市が昭和二十五年四月に発表いたしましたのが、原爆資料保存委員会の調べで七万三千八百八十四人であります。広島では十三万人余、長崎市では六万人余が慰霊碑に出ておるわけでありまして、これはいろいろな時点でいろいろな角度からのデータをその当時集約したものであります。これ以外に警察が被爆直後に発表したものもございます。それらは、資料集約の時点あるいは条件、機関の立場により違っているわけでございますから、例えば広島市、当時政令都市でない、狭い、市町村からもいろいろな動員をいたしましたり、勤めたり、そういうものが出生地でわかっているわけでございますし、各団体、企業等の資料もありますし、今はコンピューターもございますので、時間的なもの、場所的な問題というものを含めて十分補強して被爆については集大成をしてもらいたい。これは可能な限りという条件がつくと思いますが、そういう点でその点を利用してもらいたいということでございます。簡単にお答えをいただきたい。
○仲村政府委員　原爆による死没者の数につきまして、幾つかの推計がなされておりますのは先生御指摘のとおりでございます。これまでのところ、政府といたしましての推計は、技術上の困難もあり行われていなかったという経緯がございます。
　昨年の本委員会におきましても、大原先生を含め各委員から、原爆被害の全体像を明らかにし、その悲惨さについて理解を深める上にも死没者数の把握を行うべきであるという御指摘があったわけでございますが、私どもはその御指摘を受けて今回死没者調査をやっているわけでございまして、俗に言われております埋没資料等各種の資料を発掘、収集いたしまして、御趣旨に沿うような作業をしてまいりたいと考えております。
○大原委員　この作業を進めるに当たりましては、私が一つの経験に基づく意見を申し上げたいと思います。
　というのは、私が一昨年、科学技術関係の現地調査でワシントンに参りましたときに、これは日本と比べものにならぬわけですが、国立公文書館、国会図書館、ペンタゴン、それからＡＢＣＣ、放影研に委託をされて経営いたしました学士院、学術会議、そういうところを訪れたときに、こういう問題が一つありました。マンハッタン管区計画、マンハッタン管区調査団の報告、日本の被爆状況について集めた資料が公文書館にあります。膨大な資料であります。
　マンハッタン管区計画というのは、御承知のとおり初めてアメリカが原爆を開発してテニアンからＢ29で日本の広島、長崎を攻撃する、そういうアメリカ側の研究開発から製造、使用に至るまで、その莫大な資料がそこにあるわけであります。日本の国会図書館にも一部リストが来ております。これは公文書館で集約してなくても民間会社が主なものをちょちょっとピックアップいたしまして、二十一ベージぐらいのものでありますが、それをアメリカの国会図書館側に出すような仕組みになっておりますから、日米の国会図書館の交流計画の中で一部が日本に入ったのであります。
　長い話は別にいたしまして、民間の文献、十二番目のリールなのですが、その中に一九四五年九月五日から十月二十一日、マンハッタン管区調査団が日本に来たわけであります。これは戦争直後であります。いろいろな調査団、戦略調査団等あるわけですが、当時日本は陸海軍がありましたから、陸軍、海軍で原爆の専門関係と、文部省で東大、ずっとあるわけですが、全部の大学のこれに関係いたしました者、医師等を含めまして、これは都築正男博士等の名前も出ておるわけであります。百十九の機関、団体に占領軍が命じまして、この短期間にデータを集めたのであります。集めてアメリカに持って帰りまして、十一月二十七日に、こういうものを収集してきたということを報告として出しておるわけです。ただし、マンハッタン管区の調査報告は、これは公文書館において整理されていないということを私は現地で確認いたしました。一部だけが出ておるわけです。
　そこで、広島の原爆関係でそういう生の資料があるということはわかったわけですが、これはマンハッタン管区計画全体で言いますと膨大な資料でありますが、この部分だけで言いましてもかなり膨大なものでありますが、これは占領軍が原爆を使用いたしました被害の実相を含めてデータを集めまして帰ったわけであります。これについては、私が調査した限りは、厚生省も入手しておりませんし、国会図書館も全体としては入手しておりません。しかし、現地へ参りますと、情報公開についてはアメリカはルールが確立しておりますから、それぞれ二十年、三十年たちますと、一部の秘密的な部面は除きましてデータを調査することができるわけであります。マイクロフィルムに入れることができるわけです。集大成を全力を尽くしてやりたいということでございますので、そうたくさんの人は要らないと思いますが、専門家を入れましてそのデータを、手続をとりますときちっとやってくれますし、厚生省のアタッシェも承知しておりますから、私の調査に協力してくれておりますから、ぜひこれを入れてやってもらいたい、こういう私の希望を申し上げまして、大臣の見解を聞きたいと思います。
○今井国務大臣　今、先生のお話をじっと聞いておりまして、まことにありがたいことでございます。せっかくの先生のそういった、こういうものがあるよ、向こうへ行けばあるのだというお話でございますので、私ども連絡をとりまして御指摘の資料についても十分に検討させていただきたい、こう思っております。
○大原委員　第二の問題ですが、これは今までも森井委員などから質問が出ておりますが、ことしの三月十六日と十七日に広島の放影研、ＡＢＣＣで行いました日米の専門家の間における合同のワークショップの問題であります。
　これはマンハッタン管区調査団の延長線上にある問題です。つまり、研究開発から製造、使用、全部の作業についてマンハッタン管区はやったわけですが、さらに被爆者の後遺症を追求するということで占領軍命令でＡＢＣＣを設立いたしまして、その後に放影研で日米共同研究ということになったわけです。当時は、占領命令でＡＢＣＣだけだった。だから、被爆者はモルモットであるという非難を受けたわけであります。私も当時の科学技術の特別委員会で、平泉君が長官をしておられましたが、二時間余り研究調査のことについて議論をいたしたことがありますが、その直後、日米共同研究になりまして、広島放影研、長崎の放影研支所、こういうことになりました。しかし、この調査の中で、軍の秘密にかかわる問題でもございましたので、アメリカ側においても開発については十分縦横の連携がとれていなかった。
　だから、今後日米のワークショップにおきまして、アメリカ側は、長崎については見直しの必要はないけれども、広島の原爆については洗い直して、原爆の理論上、構造上の問題について一定の修正の研究結果を出しをして、二十一年前の六五年調査で問題提起をいたしました暫定値の見直しをして確定値を出してきたわけであります。その結果、例えばキロトンでいいますと、広島のは十二・五キロトンというふうに今までは暫定値でずっと言っておったわけですが、その後、アメリカ側は構造上の問題で十五キロトンというふうに発表いたしました。非常にエネルギー、威力が大きかったわけでございます。
　それと、大切な点は、今まで話がありましたように、そういう測定値を改めなければならなくなって、当時予測しておりましたものの十分の一である、アメリカの学士院のザルツ委員会の責任者はそういう発表をいたしました。原爆の弾頭、筒ですが、その壁の構造から、原爆が爆発すると中性子が壁に当たりまして、同時にガンマ線を出す、そのガンマ線は逆に二キロの地点で四倍の威力を発揮したという、構造上、理論上の原爆の傷害作用、威力について修正があるわけです。これは専門家の間で公表されたわけですから、被爆者の立場に立ってみますと、広島にはがんとか白血病——白血病は血液のがんですが、がんとか白血病が多い。それは中性子の影響であるというふうに言われたわけですが、しかしそういう理論的な問題についても、これは原爆を受けた被害者の立場からいうと、あるいは日本の立場から見れば、修正しなければならない。
　また、認定制度については、認定基準があるかないかの議論がずっと出てまいりましたが、因果関係があるものについて線引きをするときに、認定基準がないというのもおかしい話であります。そういう問題を含めて、放射能と障害との間における因果関係やあるいは関連疾病等含めていろいろ問題がありますが、そういう問題については、もう四十年過ぎたんだからほおかぶりということではなしに、これは原爆被害の実相ということを含めて、唯一の被爆国であるということを含めて、原爆の理論上、構造上の問題は、アメリカのザルツ委員会がここで発表したわけですから、それを受けて、日本側は的確な科学的、医学的な見直しをするということについてはっきりした態度を表明すべきであると思います。
　これにつきましては、順次御答弁いただきます。
○仲村政府委員　六十一年三月十六、十七日の両日、御指摘のように日米両国の研究者による合同ワークショップが開催されたわけでございますが、そこでいろいろ案が出まして、その案につきまして検討いたしておるというふうに私ども聞いております。その内容につきましては、ことしの末、本年じゅうには最終案として発表されるというふうに聞いております。
　一方、私ども、今おっしゃいましたような形で、今度は、その計算方式に基づきまして、生物学的な影響につきまして放射線影響研究所でいろいろな作業をするということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、原爆によります線量の評価検討委員会の最終報告、あるいは放射線影響研究所での計算解析結果が出された後、手順といたしましては、国連科学委員会あるいは国際放射線防護委員会等でまだ検討されるというふうに聞いておりますが、私ども、このプロセス、結果については十分にフォローをしてまいりたい、このように考えております。
○大原委員　国連科学委員会等でやると、例の国際的な防護基準についても影響があるということなんですが、原爆として使ったのは広島と長崎だけなんですね。いろいろな実験その他はあるわけですが、戦争に使ったのはここだけです。そして、人間に対するあるいは周辺の建築物等に対する影響も、全面的な問題はこういうことであります。もちろん社会的な影響もここだけであります。ですから、広島、長崎の原爆の理論的な構造上の見解については、アメリカも、長い間軍事機密との関係がございましたけれども、だんだんと条件が変わってきたわけでありますから、申し上げましたような一定の結論を出したわけでありますから、それを受けて、今、戦後ずっと広島、長崎で約九万人の人、被爆者を対象にして、被爆者と非被爆者を対置しながら生物学的な、実証的な大研究、大調査をやってきたわけですね。これはもう世界で一つしかないデータなのであります。
　被爆者のことについてはマンハッタン管区調査団が、直後、ぱっと持って帰った資料もありますけれども、日本側は、ＡＢＣＣの後の広島、長崎の放影研もあるし、それから政治的にできましたけれども、千葉市稲もの放射線医学総合研究所もあるし、それから広島大学、長崎大学の研究機関もそれぞれ予算を組んであるわけですね。このように被爆された側の実証的な研究はかなりあるわけです。また原爆病院もあるわけでありますし、検査もあるわけです。落とした側の原爆の性能については、広島、長崎を対比しながら、差があるのですから、それに基づいて、被爆者にどういう影響を与えているかということを実証的に、客観的に決めて、それで対策を練ることが必要である。
　従来は、ＡＢＣＣについては非常に反米感情があって反対でありました。しかし、放影研で日米共同研究になりました。そしてガラス張りに一応なりまして、アメリカも学士院が中心に純学理的に対応しております。私は、少なくともずっと関係しておりましたから、一定のイデオロギー的な議論をする意思はありません。したがって、それだけに貴重なデータでありますから、被爆者のために、唯一の被爆国として、生かしていただきたい。そういう点についてはごまかさないで、今までの制度の見直しについても十分考えるべきであるというのが私の考えですが、今ちょっと大臣が出ておりますが、これは大臣が答弁することですが、あなた、大臣になったつもりで答えてください。
○仲村政府委員　僭越でございますけれども、答弁させていただきます。
　御指摘のように、生物学的な資料につきましては、動物実験のほかには、放影研が持っております資料というのは非常に貴重なものでございます。したがいまして、この新しい線量計算方式で作業を放影研でやるということになっておるようでございまして、一部の臓器に限定いたしました試算の作業、すなわち、自由空気被曝線量並びに遮へい歴を有する被爆者の特定臓器におきます推定線量の算出、これは客体数は一万六千人というふうに聞いております。それから寿命調査集団、これは客体数七万五千人でございますが、これにつきましての新しい計算方式を適用いたしました際の線量推定を行うという作業があるようでございまして、秋ごろまでに個別の線量計算あるいは死亡率、疾病の発生率等特定の資料について比較解析を行うという作業の手順になっておるようでございます。来年早々にはその結果を取りまとめたいということと聞いております。
　第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告を見た上でさらに全体的な詳細な検討を行いまして、来年末にまとめて発表したいということで意向を聞いております。
○大原委員　原爆被爆者であるという認定をする因果関係がある。そして医療費は全部国が持つ、医療特別手当も全部国が持って出す。これは国家補償的な問題ですね。私が言っておるのは、審議会があるけれども、認定制度についてもこの際因果関係を十分追求していくという観点から、基準の見直しを含めて考えるべきであるということです、私の質問は。それは局長は専門家としてよろしいね。
○仲村政府委員　先ほどから申し上げておりますが、放影研の計算、解析というのはこれから始まるところでございまして、現時点でどのような影響を及ぼすかは不明でございます。しかしながら、私どもといたしましても、この一連の作業につきまして、被爆者行政を行う立場から十分慎重に対応するように今からそのプロセスをフォローしてまいりたいというふうにお答えするわけでございます。
○大原委員　それっきりだろう、あなたでは。
　第三、現行二法案で国家補償的なものであるということをしばしば政府も説明いたしました。それを一歩進めなさい、国家補償にしなさいということが議論でありますが、国家補償的なものとして現在の原爆二法案で考えられる施策を列挙してごらんなさい。
○仲村政府委員　御指摘のように、現行の原爆二法による被爆者対策につきましては、全体として広い意味におきます国家補償の見地から、被爆者の福祉の向上を図るために行われているというふうに私ども位置づけておるわけでございます。
　今御指摘の列挙せよということでございますけれども、被爆者対策の中で認定疾病医療、医療特別手当、原爆小頭症につきましては、所得制限を設けずに全額国費で実施しておるということでございまして、これは放射線を大量に浴び、これにより健康被害を生じている障害の実態に配慮したものというふうに考えておるわけでございます。
○大原委員　それ以外に国家補償的なもので社会保障の水準を超えるものがあるでしょう。それを列挙してごらんなさい。——私が指摘しましょう。それでノーかイエスか答弁しなさい。
　今話がありました以外に、健康診断という制度を設けておいて、これは全額国の負担でやっておる。それから、一般疾病を被爆者手帳をもらっている人が受けた場合に、これはインチキなんですけれども、保険のもとからやるべきだという考えだったのですが、財政上の都合で保険の残りを国が見ている。これも上積みで国家補償的なものでやる。それから、小頭症手当は所得制限がないから当然に国家補償的なものでやる。それから、所得制限が一般の生活保護、社会保障よりも緩和されておって、約九六％の人が対象で給付を受けているから、これも上積み分は国家補償的なものである、この点までについてノーかイエスか、判断の基準を示してください。
○仲村政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○大原委員　そこで、もう一つある。もう一つあるのは、弔慰金制度に関係することですが、これは葬祭料であります。
　葬祭料は、健康保険法等は、これは保険料を出しているのですから所得制限はありません。この原爆の特別措置法による葬祭料は、御承知のとおり昭和四十四年から出しておるわけですが、本年十一万三千円ですから、これは生活保護の葬祭料を基準にしておるわけであります。
　ただし、生活保護については、これを適用する場合においては所得制限があります。もう一つは、民事テストがあります。財産制限がございます。しかし、原爆被爆者特別措置法の葬祭料は、所得制限も財産制限もありません。ですから、その上積み分は国家補償的なものであるというふうに理解ができるわけでありますが、いかがです。
○仲村政府委員　先ほど御指摘いただきました三点に並びまして、この点につきましても、先生の御主張については大方そのとおりだと考えております。
○大原委員　その点の認識は一致したわけですが、そこで私が言うのは、今度初めて死没者調査をするわけですから、このことが順次わかってまいりますから、中間報告等含めて実相が明らかになってくると思います。
　そこで、昭和四十四年以降は、若干国家補償的なものを上積みいたしました葬祭料を出しておるわけでございますが、これは今度資料を出していただきまして、私の手元にもございます、昭和四十四年以降。そこで私が主張するのは、昭和四十三年から昭和二十年にさかのぼりまして、そのときの死没者に対しましても葬儀をやりましたり、遺族や周辺の人が法要を行ったりいたしたわけでありますから、昭和四十四年に実施する以前の死没者が漸次明確になってまいりますると、中間報告を含めまして国として弔意を表するという一つの論拠になるのではないかという点を指摘いたしますが、これに対する理解の程度についてお答えをいただきたいと思います。
○仲村政府委員　大臣からお答えすべき部分もあろうかと思いますが、私ども、葬祭料につきましては、先ほど先生が御指摘のように、原爆被爆者に全体として広い意味の国家補償の見地から行われているということが背景としてはあるわけでございますけれども、葬祭料だけを取り上げて国家補償と考えるかどうかというふうなことの認定は非常に難しいというふうに私どもは考えております。
　葬祭料に所得制限が設けられておりませんのも、遺族等の所得にかかわらず確実に支給されるものとして被爆者の方にお約束できる給付とすべきであるという政策判断が入っておるわけでございます。
　そういう背景はございますけれども、今先生が御指摘のように、昭和四十四年に制度化された葬祭料につきましては、遺族に対する弔意という趣旨とは離れておりまして、私どもといたしましては、身寄りがない被爆者の方が死亡されるときにどうなんだろうかという不安をお持ちになるわけでございますけれども、そういう不安を少しでも和らげることを目的としたという、あくまでも現存する被爆者のための措置というふうに考えておりますので、その意味からいいまして、遡及して給付することは非常に難しいと考えておる次第でございます。
○大原委員　それは詰めて考えてないで、現状を役人的に強弁をしたということになります。しかし、厚生大臣、私が指摘した点はこういう点ですから、簡単に申し上げておきます。
　つまり、国家補償的なものは、認定医療を初めずっとあるわけです。かなりあるのです。今挙げましたのは七つぐらいあります。これは一致いたしました。最後に私が言いました葬祭料は、大臣御承知のとおり、本年は十一万幾ら出ておりますね。これは生活保護基準の葬祭料を基準にしたわけです。しかし、生活保護基準には所得制限や財産制限があるわけですね。制度自体にあるわけです。しかし、特別措置法で昭和四十四年から出ました葬祭料というのには、そういう制限がないわけです。それはその上積み分であって、国家補償的なものであるということについては政府委員との間において認識は一致したのですが、しかし、今理屈を言っておるのは、これは遺族に対して出すのではないんだ、生きておる人が、自分が死んだときに葬式をやってくれるだろうかという不安があるから出しているんだ、こういうことなのですが、これは典型的なへ理屈であります。
　そういうことはともかくとして、政治的には亡くなった人に対しまして遺族がお葬式をする、法要をするというのは当然のことであるということからいうならば、昭和四十四年以降は特別措置法で出ておるわけですから、それ以前のものについて死没者の実態が出たならば、当然、国としては、国家補償とは言わないが、国家補償的な弔意を表することは当然ではないかということでありますから、私の方も時間はありませんが、賢明な大臣は、私が申し上げましたことについて今後十分検討してもらいたい、こう思います。いかがですか。
○今井国務大臣　ここで今政府答弁を繰り返すつもりはございませんが、お気持ちはよくわかりますが、この制度化されたもとを考えますと、先生のおっしゃるようなことには一体できるのだろうかなという感じもせぬでもありません。しかし、せっかくの先生のお気持ちでございますから、なお検討させていただきますが、私は、遡及して給付するということには非常になじみにくいものだという感じを持っておりますことを率直に申し上げざるを得ないと思います。
○大原委員　つまり法律的には、実際上葬儀を行うのですから、やってくれるかということと葬儀を行うということとは表裏一体なのですから、そういうことは関係者にとっては権利の侵害にならぬことで、プラスになることでございますから、法律からいいますとこれは遡及できるわけであります。あなたが法律を習ったのは——遡及（そきゅう）あるいは遡及（さつきゅう）と言ってもいいですが、これはできるわけであります。法律的には不可能ではないのです。利益になることですから、バランスの問題ですから、そういう制度ができる以前のものにさかのぼってやるということは法律的に可能なわけでありますから、これは死没者調査等を含めましてこれから前向きに十分取り組んでいただきたいと思います。
　あなたはうんと言っているが、よろしいんですね。
○今井国務大臣　いや、まあ先生のお気持ちはよくわかるのですけれども、なかなか——また同じことを言うといけませんから、よく検討させていただきます。
○大原委員　被爆二世の問題については、健康診断の問題については、ずっと各委員からいろいろな議論がございました。財団法人の公衆衛生協会に設置されている被爆者二世の健康に関する研究班員がこれらの資料については管理をしておるようであります。それを被爆二世関係者の方々は公開してもらいたいということが一つ希望がございます。その意図は、結論がどうであれ、疑わしい場合には引き続いて制度として健康管理をしてもらいたいし、治療ができる措置をとってもらいたい、こういう限定的な意見も入っておるわけであります。
　一方、ＡＢＣＣ、広島の放射線影響研究所も、今、二世の問題について引き続いて生存者の影響調査と一緒にやっているわけですね。
　それで、今までの答弁によりますと、二世に対する影響について有意の差がないという答弁でありました。しかし、これについてはいろいろなケースを考えて、放射能障害の中に、後遺症があるだけでなしに染色体や遺伝子関係に影響を及ぼしているという問題点があるわけであります。だから、アメリカが半分参加している放影研も、学士院も、この研究は続ける、こう言っております。私も、一昨年アメリカで学士院の責任者と会いました。科学研究については、アメリカは日本どころではない膨大な構えで研究をいたします。日本の研究所というのはたくさんありますけれども、予算が非常にちゃちでございまして、スタッフもちゃちでございまして、対象も非常に矮小化してやりますから、本当の研究になっていないのですが、このことについては、アメリカは最初は軍事的な目標でマンハッタンの計画はやったのですけれども、しかしこれが漸次内容が公開されて、情勢が変わってまいりましたから、被爆者の側からも貴重な経験であるという点を私どもも指摘をいたしているわけでありますから、この二世の問題については、議論を踏まえて、ひとつ政府としても前向きに取り組んでもらいたい。いかがですか。
○仲村政府委員　二世健診につきましては、原爆二世の方々が健康面での不安を訴える声にこたえる目的で希望者に実施しておるという仕掛けは、先生も先ほど御指摘のとおりでございまして、このために個々の健診結果につきましては本人に御通知を申し上げているところでございます。したがいまして、これまでの個々の健診結果を研究のために総合するというような形で取りまとめはされておらないわけでございます。
　それから、遺伝影響の研究でございますが、これは引き続き放影研の方でやっていただいているわけでございますけれども、同時に、放影研の重要な研究の柱の一つだと考えておりますけれども、過去の幾つかの研究成果によりまして、被爆者、非被爆者群の間に有意の差は認められておらないというふうな研究成果が出ておるわけでございます。
　なお、現在、新しい遺伝学的な影響調査研究といたしまして、白血球のＤＮＡの異常を直接調べる方法等がございますが、それによる方法で研究に着手しようとしているところだと聞いておるところでございます。
　そういう形で、なお私どもといたしましても十分対応をしてまいりたいと考えております。
○大原委員　私が言っているのは、有意の差はないというふうな一応の中間的な所見であるにしても、これは学問的、医学的にも問題があるということで調査を続けているのですから、調査の中身を公表しないということになると、経過も公表しないということになると、かえって不安を助長するわけですから、むしろ調査の現段階についてはそれを報告しなさい、こういうことを私は言っているわけでありますから、そういう官僚的な秘密主義を排除すべしという意見ですので、この点に留意してこれからの対応をしてもらいたいと思います。
　それからその次に、在韓被爆者の渡日治療の問題で今までずっと質問があったわけです。質問がずっと続きました。
　そこで方法としては、日本と韓国の両国政府の間において意思疎通をすることが必要です。私もそれは認めます。認めますが、現在の制度は、韓国側が旅費を負担をしているということであります。約二万人在韓被爆者の方々がおられるということでありますが、やはり経験のある日本で治療を受けたい、こういう希望があるわけでありますし、今まで森井委員その他から指摘がありましたように、日本が徴用とか徴兵とかいうことで強制的に連行した人々がたくさんおるわけですから、日本人と同じような気持ちで被爆者に対する施策をやるべきであるという考え方で引き続いて話し合いを進めてもらいたいということですが、韓国の政府が旅費を負担する以外に、日本の政府が旅費を負担する場合があってもいいのではないか。双方協議してやってもいいのではないか。それは、昭和四十年に、沖縄の返還前に沖縄の被爆者につきまして判決が出まして、日本の政府が旅費を負担したことがございます。
　それから関係者の間で、やはりいかにも人道的な立場、日韓友好、日朝友好の立場から、韓国の被爆者の方々が日本に渡日をして治療される費用を基金としてお互いに募集し合って、そしてその中から出してはどうかという案があります。その三つの制度を合わせてやるということもあり得るわけでございますから、具体的な問題についてはできるだけ便宜を図るということで、日本に来られましたならば、原爆医療法の手帳ももらって、適用できるわけですから、これらの問題を含めましてひとつ前向きに善処してもらいたいと思います。
○今井国務大臣　今、中座いたしましたのもその韓国の方とお会いすることでございます。したがいまして、私は、渡日治療というのは、先生おっしゃいますように、韓国は韓国側の主権がございますから、韓国側の意向がございますれば継続したいと私は考えております。
　したがって、今後、合意書の延長問題に関します韓国側との協議の中で、いろいろ先生がおっしゃいましたような問題も含めて十分検討させていただきたいと思っております。
○大原委員　前向きに検討するのですね。
○今井国務大臣　十分検討させていただきます。
○大原委員　五分前の通告がしばらく前に来ておりますから、最後ですが、これは時間のある限りですが、最初から今井厚生大臣は、国家補償の精神による原爆被爆者援護法をつくることには二つの難点がある、その第一は戦争責任論である、第二は一般戦災者との関係であるということであります。これは軍人、軍属、準軍属でない一般被爆者は国との関係において特別権力関係といいますか身分関係がなかった、命令、服従の関係がなかったということであります。
　しかし、そのことについては、援護法審議のときも、今までもずっと一貫して私どもが言っているのは、戦争責任論の問題は、これはヘーグの陸戦法規には毒ガスだけではなしに一般的に非人道的な兵器を禁止しておるのです。それから軍事目標以外の無差別爆撃も国際法違反であるというふうにやっているのですから、それを適用いたしましても、日本が唯一の被爆国であるということで世界に訴えるのであるならば、これは戦争責任論が成立するというふうに私どもは主張してきたわけであります。
　第二の身分関係論につきましては、これもずっと追求いたしましたが、昭和二十年三月二十三日、国民義勇隊に関する件を閣議で決定いたした経過がございます。政府は二十二日というふうに間違って初め法律を出したのですが、私が原文を出しましたら、二十三日しか閣議がなかったので直しました。しかし、それは東京空襲を受けて、それからテニアン、サイパンから直接Ｂ29がやってくること、あるいは沖縄で四月に敵前上陸が始まりまして、六月に手を挙げたのです。そういう情勢を踏まえまして一億全国民の戦闘協力体制を意図したものでありますが、その後、閣議決定を見てみましても、四月には国民義勇戦闘隊に関する件ということがあるわけであります。そしてこれでは、閣議決定ではいけないということで、これは国際法上の遠慮もありまして閣議決定にしたのですが、そこで六月九日から十二日まで臨時帝国議会を開きまして、そして国民義勇兵役法に関する件ほかというのは、陸軍刑法、海軍刑法の適用の問題を含めまして有事に即応する総動員体制をとったわけであります。
　日本の外務省や法制局はへ理屈をつけまして、そういう法律ができて公布、実施されたけれども、しかし、個々具体的に召集令状が出ていないということでありますが、それはそうではないということを当時の議事録は示しておりまして、既にあったいろいろな義勇隊や警防団や愛国婦人会や青年団、全部、職域の組織等を含めまして一覧表を出させて、判こをついて、それで出てこいと言えばすぐ出てくるという仕組みになっておったわけでありまして、有事即応体制でありますから、権力関係は、戦闘員と非戦闘員の境というのは昭和二十年六月の臨時帝国議会の法律によりましてないということになっておるわけであります。そういう考え方を持っておるわけであります。
　そこで、二つの点について反駁する政府側の答弁や資料は今までなかった、こういう点を指摘しておきまして、この問題は引き続いて議論をするということを宣告いたしまして、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○山崎委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○山崎委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　この際、本案に対し、稲垣実男君外一名提出の修正案及び村山富市君外四名提出の修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から順次趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
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　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○稲垣委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「昭和六十一年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十一年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山崎委員長　村山富市君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○村山（富）委員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　本来なら、先ほど撤回いたしました私たち四党提出による原子爆弾被爆者等援護法案は、政府提出の本法案の対案として本委員会で同時に審議してきたものであり、質疑終局とともに、国会運営のルールに従って、対案から先に採決に付されるべきものであります。
　我々の法案は全被爆者の切なる要求を入れたものであり、この際、すべての政党の態度を明確にすべきであると考えますが、協議の結果、やむを得ず、政府案の対案としての我々の法案は撤回することといたしましたので、ここに改めて本修正動議を提出した次第であります。
　次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　その基本的な考え方でありますが、政府提出の本法案は社会保障の枠内にあると説明されておりますが、われわれは国が戦争責任を認め、国家補償による援護措置を行うよう修正するものであります。
　以下、具体的内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を国の負担といたしました。なお、治療並びに施術に際しては、放射能後遺症の特殊性を考え、はり、きゅう、マッサージをもあわせて行い得るよう別途指針をつくることにいたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額三万円の範囲内で医療手当を支給する。また、被爆者が、安んじて医療を受けることができるよう月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆者年金の支給であります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十二万六千四百円から最高六百六十六万五百円までの範囲内で年金を支給することにいたしました。
　障害の程度を定めるに当たっては、被爆者が原爆の放射能を受けたことによる疾病の特殊性を特に考慮すべきものとしたのであります。
　第五は、被爆者年金等の年金額の自動的改定措置、すなわち賃金自動スライド制を採用いたしました。
　第六は、特別給付金の支給であります。本来なら、死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記各国債をもって交付することにいたしました。
　第七は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
　第九は、原爆孤老、病弱者、小頭症その他保護、治療を必要とする者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
　第十は、厚生大臣の諮問機関として、原子爆弾被爆者等援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十一は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに必要な助成を行うことといたしました。
　第十二は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　第十三は、厚生大臣は速やかにこの法律に基づく援護を受けることのできる者の状況について調査しなければならないことにいたしました。
　以上が、この修正案の提案の理由及び内容であります。
　最後に、この法律の名称を原子爆弾被爆者等援護法と変更することといたしました。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
○山崎委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、村山富市君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。今井厚生大臣。
○今井国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
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○山崎委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、村山富市君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、稲垣実男君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大橋敏雄君。