○参考人（明日香壽川君）　東北大学の明日香壽川です。このような機会をいただき、光栄に感じております。
　今日は、時間が短いのですが、六つ、そこに書いてありますことについて簡単にお話しさしていただきたいと思います。最初は温暖化被害の現状。二番目にＣＤＭとは何か。三番目がいわゆるクレジットの質の問題、皆さんも御関心あるところかと思います。四番目はポートフォリオをどのように打ち立てるか。五番目は京都議定書の第二約束期間、二〇一三年以降とのかかわりについて。最後に三つの提言としてまとめさしていただきます。
　まず、温暖化被害の現状に関して、簡単に新しい情報を御紹介さしていただきたいと思います。
　これはまず、生態系のサンゴ礁の話は一週間ほど前のアメリカの学術雑誌に載ったものです。サンゴ礁は最初の被害者というふうによく言われているんですが、実際にセイシェル諸島でのフィールド調査によると、九割が白化、いわゆる死滅していると。なので、多分ほかのところでもこのようなことが既に起きているということは言えると思います。バヌアツでは、そこに書きましたように、国連が公式に移民を援助した最初の難民が発生しています。今までは温暖化被害というのはどちらかというと先の話というようなイメージがあったとは思うんですが、現実に既に起きていることということは頭に入れるべきだと思います。
　二番目に、ＣＤＭの本質と現状の確認です。
　何でも建前と本音と誤解があると思うんですが、ＣＤＭに関しても幾つかそのようなものがあると思います。
　建前としましては、途上国の持続可能な発展に貢献、経済合理的に先進国の数値目標達成を実現とあるんですが、やはり本音のところでは、途上国にとっては収入源になりますし、先進国にとっては簡単な削減の手段というようなことはあると思います。
　誤解も幾つかあると思います。よくＣＤＭをやればやるほど地球温暖化対策、排出削減につながるというようなお話がメディア等に載るんですが、それはうそでして、途上国で減った分、先進国が増やすことになります。なのでプラスマイナスはゼロです。なので、ＣＤＭが悪いということではないんですが、数が多ければいいということではないというのは、これも承知した方がいいと思っております。
　いろいろ問題はあるんですが、そうはいっても途上国が国際的な排出削減の枠組みに参加できる唯一のものでして、先進国にとっても途上国にとっても非常に期待がある、そういう意味では二〇一三年以降も残すべきだというのはほぼ国際的な合意ができていると私は感じております。なので、これをいかにうまく育てるかというのがこれからの課題だと思います。
　需要と供給についてもお話しさしていただきます。
　京都議定書、日本の京都議定書目標、大丈夫かというような話があると思うんですが、私は比較的悲観的な方です。そこに書きましたように、ＣＤＭの需給バランスはカナダの動向に依存するものの、ＣＤＭだけでは日本の京都数値目標遵守に必要な供給が足りないことは明らかです。これはモデルの計算なりマーケット関係者の予想なり、いろんなものはほぼこのような結論になっていると思います。このままでは日本はロシアからの、いいか悪いかは別にしまして、高値でのホットエア購入が不可避な状況になると私は見ております。
　次のページの棒グラフなんですが、これはポイントカーボンという情報機関が出した数字でして、京都議定書の目標とどれだけギャップがありそうか、二〇一〇年での予想を出したものです。これだと、日本は二〇％削減しなきゃいけないという数字を市場関係者が見ていると。イコール、達成計画はほとんどうまく動かないんじゃないかというような予想をしているということ。もちろんこの情報が正しいかどうかは分からないのですが、少なくとも市場関係者の中の一部はそのように見ているということは現実として、事実として認識した方がいいかと思います。
　三番目に、クレジットの質の問題についてお話しさしていただきます。
　どんな商品でもそうなんですが、リスクが異なる商品がその市場を構成しているのであれば、長期的には格付が、機関による格付制度が、格付をする人たちが現れます。これは、いろんなほかの市場を見ていただければ分かると思います。ある意味では、市場が成熟しているかどうかというのは格付が成熟してあるかどうかのメルクマールになると言っても過言ではないと思います。
　現時点でＣＤＭからのクレジットに対してそのようなプレミアム市場があるかというと、非常に小さいのが現状です。多分一％、〇・一％も行かないかなと思います。皆さん御存じの方もいらっしゃると思いますが、ＷＷＦのゴールドスタンダードというものが唯一と言っても過言ではないと思います。ワールドカップでＦＩＦＡがこのクレジットを買うということで話題にもなりましたが、ＦＩＦＡぐらいしか現時点では買手はいないというのが現状だと思います。そのためには何らかのサポートが必要だというのは大体皆さん分かるんですが、じゃ実際どうするかというと、やはりそう簡単でもないと個人的には考えます。
　今問題になっているのは、日本政府が買取り制度においてどのようなクレジットを買うか。例えば、途上国の持続可能な発展への貢献度を重視する、貢献度が高いクレジットを高く買うというようなオプションはあると思いますし、そのような態度を示すことは良いことだとは私も思います。ですが、じゃ、その指標作りをだれがやって、どのようなコンセンサスを取ってというのはなかなか難しいと思います。指標作りに関しては、たくさんの研究者なりたくさんの政府も、途上国、先進国含めて試みてはいたんですが、国際的なスタンダード、標準になっているものは、まあゴールドスタンダードが頑張っていると言えば言えるんですが、余りないというのが現状だと思います。
　というのは、やはり途上国にとっては、先進国がそのような指標作り、指標を押し付けるのはまず嫌だというのがありますし、途上国それぞれ優先順位が違うというのが現状だと思います。なので、そこに書きましたように、もし日本政府が税金を用いた買取り制度でプレミアム商品を考慮するのであれば、別に小さなファンドを作るのが現実的かなと私は思っています。世銀のカーボンファンドも幾つか種類を分けていて、内容によって対象を、クレジットを分けています。なので、日本の場合も分けて小さなファンドを作るというのが、取りあえず現実的な、かつ日本のイメージをアップさせるという意味でもいいのかなと私は思います。
　三番目にクレジットの質の問題で、今ちょっとここら辺はややこしくなるんですが、ＣＤＭという制度がなくても実現するような案件にクレジットを付与すること、追加性の問題なんですが、それは偽札を印刷することと同じです。なので、いかにこの追加性ツールを厳しくするか、甘くしないかというのが大きな課題です。そういう意味では、持続可能な発展に資するＣＤＭを増やすというのももちろんいいんですが、いかに追加的ではないクレジットの発生を止めるかというのが、私は短期的にも長期的にもより重要かなと考えております。
　次のページで、ＯＤＡの問題について簡単に触れたいと思います。
　私は、ＯＤＡの流用問題に関しては前からいろいろ言っている方なんですが、単純に言えば、ＯＤＡの流用を認めれば先進国だけが、日本だけが得をして途上国が損をするのは明らかです。単純に、例え話なんですけど、両親から、お父さん、お母さんからお年玉をもらっていた子供が、おじいちゃん、おばあちゃんからもらっていた、二つそのチャンネルがあったのが、一つになるなり、お父さん、お母さんがおじいちゃん、おばあちゃんのお年玉を流用して子供に上げるということは子供にとっては当然受け入れ難いことであって、途上国はＯＤＡの流用に対してはずっとずっと批判していたと思います。
　日本が、日本だけではないんですが、日本が強く主張していたのがありまして、それはＯＤＡの減額なりいろいろ背景はあるんですが、やはり国際的なコンセンサスと日本国内でのコンセンサスが違うという意味では、私は鯨問題に似ているのかなと思っております。実際、自分勝手という意味では、外交イメージとして得るものよりも失ったもの、失うものの方が大きいかなと懸念しております。
　四番目に、ではポートフォリオについてお話しさせていただきます。
　現時点では、やはり皆さん御指摘のように、日本国内で排出量上限、キャップを受ける、企業が受けるような制度が存在しないので、企業が買うインセンティブはないです。今、日本企業がたくさん買っているというふうにあるんですが、ほぼ商社でして、転売を目的に、すべてではないんですが、転売を目的にする商社が多いというのが現状だと思います。達成計画もそういうところはあるかと思うんですが、日本政府、日本企業、日本国民の間で責任の押し付け合いをしているような感じを私は受けます。将来的には日本政府と日本企業とが競合する可能性もある。先ほどの商社が日本政府に売るかオランダ政府に売るかはその商社の勝手だとは言えますし、売ってしまったら日本政府としては困るという状況も出る可能性はあると思います。
　次に、じゃ、どのように、幾らで買うかという話です。質を重視する場合、高めである程度買うということも考えられるんですが、実際今起きていることは、とにかく政府なり商社なり企業に話が持ち掛けられて、幾らで買うんだ、ほかはこういうふうに言っているけどどうだというような、早く返事をしろというようなビジネスが行われているのが現状なんですね。なので、そういう状況で言えることは、市場価格で、あるいはほかより高く買うから話に乗ってくれというようなことでしか対応ができないのが、少なくとも政府の買取り制度でもそれが現実かなとは思います。
　あと、政府が幾らで買ったかというのを公表するかどうかというのも実は大きな問題でして、今のところ政府の姿勢というのは競争力の問題なり商売の問題でもあるので数字は言わないということになっていますが、私は、ちょっと遅れてもいいですので数字を公表した方が、やはり国民に対する説明責任なり、やはり税金を使うものですので、そのようなことは検討すべきかなと考えております。
　国内でやるか国外でやるかという問題ですが、私は両方必要だというのを強調したいと思います。国内にも安価な排出削減は存在しますし、国内で実施すれば日本国内に資金が投入され、技術の研究、開発、導入の促進、雇用の確保、生産性の向上、体質強化などにつながります。なので、ただ外から買えば外にお金が行くだけなんですが、国内でそのお金を使えば、国内でより日本の、長期的には日本の体質強化につながるというふうに考えております。
　次も同じような話なんですが、その国内対策の強化拡充はロシアに対して価格交渉力を持つためにも重要だと思います。やはり、どれだけ多くのこまを持っているかというのがロシアとの交渉においては非常に重要ですので、ＣＤＭだけではなくて国内対策も必要だと、そういうことで強調できると思いますし、ここにありますように、すべての国内、国外対策の強化拡充が必要不可欠であって、同時並行的に進めるべきだということを強調したいと思います。
　最後に、ＣＤＭ、最後ではないですね、二番目なんですが、ＣＤＭと第二約束期間のコミットメント、二〇一三年以降についてお話しさせていただきたいと思います。
　現状ではまだ不確定なところが、不確実性がありますし、市場はそれを反映して二〇一三年以降のクレジットに関してはほとんど値段が付いていない状況です。そこにありますように、二〇一三年以降の枠組みが京都議定書型、いわゆるキャップ・アンド・トレードを基本とすることがある程度見えないと、あと一年、二年でＣＤＭは消滅すると考えられます。消滅というのは言葉は悪いかもしれませんけれど、非常に少なくなることは確実だと思います。
　そのためには、日本政府が、今どちらかというとまだはっきり態度を示していないと思うんですが、京都議定書型の継続に対して態度を明確にするべきだと思います。明確にしないのは、環境立国のイメージを損なっているだけではなく、ＣＤＭのクレジットを、ＣＤＭというのはかなりリードタイムが掛かりますので、今から始めて三、四年後に入れると。結局、延びることは、かつ将来の不安があればＣＤＭプロジェクトは実現されない、やる人がいなくなると。それはクレジット供給を抑制するので、日本の遵守目標又は交渉力維持という意味で自分の寿命、自分の首を絞めているというふうに言えなくもないと思います。
　最後に、三つの提言です。
　繰り返しになりますが、国内対策とＣＤＭ、ＪＩ、ＧＩＳの同時並行的な強化拡充が必要だと思います。二〇一三年以降の枠組みで京都型継続の明確化、例えば政府による二〇一三年以降に発生するクレジットの価値補償。これは、取引制度が二〇一三年以降も日本は参加するなり検討するという一言だけでもいいと思います。最後に、押し付け的な傾向がある日本の国内計画をもうちょっと責任の所在の明確化、もし京都議定書が遵守できなかったらだれが責任取るのかというのをはっきりさせるとともに、一番欠けています、これも欠けています政策の経済性評価を実施するべきだと思います。
　以上です。