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○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました。
　今回の地震の特徴でございますが、マグニチュード六・一の規模ということで、それから深さが十三キロと地下の浅いところで発生したということがございましたので、その上に当たる地域では短い周期で強く揺れるという特徴がございました。また、マグニチュード六・一ということでございまして、例えば同じ内陸で発生いたしました平成二十八年熊本地震や平成七年兵庫県南部地震と比べますと、強い揺れの継続時間が短い。したがいまして、揺れは短い周期で強く、比較的継続期間は短い、そういった揺れの特徴がございました。
　いずれにいたしましても、今回の地震のようなマグニチュード六程度の地震は日本全国どこでも起こりますので、日頃から地震に対して備えていただきたいと思います。
　以上です。
○杉久武君　先ほど、冒頭、大臣からの被害状況の御報告にもございましたが、小此木大臣におかれましては、六月二十一日に安倍総理と被災地を視察いただきました。ガスの供給が止まり入浴できない方々のために自衛隊が行っていた入浴支援施設の現場や、また、ブロック塀が倒壊をして九歳の女の子がお亡くなりになられました寿栄小学校、また、避難所となっておりました五百住小学校などを訪問していただいたというふうに聞いております。
　今回、大阪という大都市で起きた今回の地震の被災地を御覧になって、防災担当大臣としてどのように感じられたのか、また、今後のこの復旧に対する対応について御意見をいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、二十一日に安倍総理とともに現地を視察してまいりました。大阪府茨木市、高槻市を訪問いたしました。茨木市では、もう言っていただきましたけれども、若園公園における自衛隊の入浴支援活動、高槻市では、幼い命が失われました寿栄小学校のブロック塀の倒壊現場、また五百住小学校に開設されている避難所を視察いたしました。
　高槻市役所におきまして、大阪松井知事、高槻市の濱田市長、茨木市の福岡市長と意見交換を行いました。子供たちの安全を守るための対策、あるいは単身の高齢者、独り住まいのお年寄りの安否確認が課題だというお話を伺いました。
　現地の状況を目の当たりにして、私自身も復旧と復興への決意を新たにしたところはもちろんでありますけれども、被災された方々が一日でも早く元の生活に戻れるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携をし、政府一体となって災害復旧や被災者の生活再建支援に更に取り組んでまいりたいと存じます。
○杉久武君　私も、地震発生直後から、今大臣にも言っていただきました高槻市また茨木市などの現場を回りました。今回の地震で特徴的なのは、やっぱり家屋の被害、特に屋根の被害が目立ったということであります。屋根から瓦が落ち、雨漏り等するため、ブルーシートで応急処置をしている家屋が本当に多く散見をされました。
　最新の情報によりますと、住家の被害は全壊が九棟、半壊が八十七棟となっておりますが、一部損壊は本当に日に日に増えておりまして、今約二万七千棟ということになっております。被災建築物の応急危険度判定でも、危険の赤とされた数も約五百件に上っております。
　そこで、やはりまず必要なのは、被災者が一日も早く日常の生活を取り戻せるように住まいの安全、安心の確保が必要というふうに考えますが、住まいの確保について、現状、国としての取組について、内閣府に確認をしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　地震により避難された方ができるだけ早く安心した生活が取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。
　今般の大阪北部を震源とする地震により住家が全壊となった方々に対しましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供が早期にできるよう、大阪府に対して適宜内閣府から助言を行っているところです。また、災害救助法の枠組みに加えて、大阪府の独自施策として住まいの確保策を実施する予定であるということも伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府として、引き続き関係省庁とともに大阪府と十分に連携を図り、被災者ニーズを踏まえた対応ができるよう支援してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今、様々、地元大阪府とも連携をしていただきながらこの住まいの確保へ取り組んでいただいているところでございますけれども、やはり今回の地震の特徴、先ほども申し上げましたように、やっぱり一部損壊家屋が非常にたくさんございます。そういった中で、こういった家屋の復旧、修理というものが非常に大事、これから重要になってくるんではないかというふうに思います。私も様々各地回っておりますけれども、やはり屋根瓦が落ちた、また壁にひびが入った、壁が落ちている、そういった家屋が非常にたくさんございます。
　こういった一部損壊の住家の復旧に対して、現状、公的支援策というものはどういったものがあるか、これは国土交通省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　被災者が一部損壊家屋を補修して復旧する場合、市町村が発行する罹災証明に基づき、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を受けることができます。この災害復興住宅融資は、機構が国から財政融資資金借入金等を活用して、現在は固定金利を〇・五五％まで抑え、被災者の住宅復旧を支援するものです。
　今般の大阪北部地震による大阪府内の被災住宅の補修については、一昨日、大阪府がこの住宅金融支援機構の融資等と連携し、一定額までの金利を被災者に代わって負担する制度を創設すると発表されました。具体的には、一部損壊の場合は融資額二百万円まで、全壊、半壊の場合は三百万円までの無利子融資制度になります。現在、七月中に受付を開始できるよう、大阪府と住宅金融支援機構等とで鋭意準備中というふうに承知しております。
○杉久武君　今御説明いただいたこの低利融資、そして、これに対して大阪府が独自に利子補給をするということを、一昨日、報道でも発表があったと私も承知をしておりますけれども、これも一つの有効な手段ではないかなというふうに思っておりますけれども、一方で、やはり大阪も高齢化が進んでおりまして、高齢者世帯で今回被災に遭われた方もたくさんいらっしゃいます。
　私も、昨日、この災害復興住宅融資の概要について説明を受けましたけれども、やはりこの制度では完済時の年齢の上限が八十歳ということで上限付きでもありますので、そういった中で、このメニューだけで十分に対応できるのかどうかというところも今後出てくるんではないかというふうに考えておりますので、是非地元の自治体からの要望にも真摯に耳を傾けていただきまして、更なる支援メニューの充実を国としても是非取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　また、今回、多くの家屋の瓦が落ちまして、屋根に応急処置としてブルーシートで覆う作業が行われました。ところが、被災地を回っておりますと、築年数のたった借家の場合で、大家の了解が得られないため、なかなかブルーシートを設置してもらえなかった、そのため数日間雨漏りをするような中で生活せざるを得なかったという、こういう悲痛なお声もいただきました。
　そこで、国土交通省に確認をいたしますけれども、今回、一部の被災地では、借家の屋根のブルーシート設置において大家の了解を必要としたような、ちょっと私もまだ詳細をよく調べないといけないとは思っておりますけれども、そういったような運用が行われたというふうに感じておりますが、借家の屋根にブルーシートを応急的に掛けるのに、これ大家の了解は必要なのか、個別具体な話は難しいかもしれませんが、一般論として見解をいただければと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅の賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人にこの住宅を使用収益させる義務を負っておりまして、この住宅を賃借人の使用収益に支障が生じない状態に維持する義務を負うこととされております。
　一方、災害により屋根が毀損したなどの急迫の事情がある場合に賃借人が緊急的にブルーシートを設置する行為は、一般的に言えば、住宅の所有権を害するものではない上、当該住宅を使用収益するのに適した状態に置くのに必要な行為であると考えられることから、賃貸人の了解を得ずとも実施することが可能であると考えられます。
○杉久武君　今おっしゃっていただいたように、端的に言えば、大家さんの了解なく、もう緊急措置としてすることができると。
　今回、被災現場では、まずは人手が足りないということで、自衛隊の方々、また建設業界の方々にもお願いをさせていただいて、早急にブルーシートを屋根に掛けていただくという作業をしていただきましたが、一部においては、その前段階として大家さんと連携が取れない、了解が取れないので、その作業にすぐ至れなかったという、そういった事案が少なからず、これは私も耳にしておりますので、そういったことがなぜ起きてしまったのかということについて、やはり事後的にしっかりこれは検証していくべきことなのではないかなというふうに思っておりますので、またこの点については今後被害が落ち着いた中で確認をしていきたいというふうに思っております。被害の復旧をまず最優先でお願いいたします。
　では、続いて、今回被害の大きかったこの大阪の北摂地域と言われる地域は、これは大阪のベッドタウンとして開けた地域でありまして、エレベーターが設置されている高層マンションもたくさんございます。今回の地震では、もうほぼ、多くのそういった施設で、マンションやビルでエレベーターが止まって、閉じ込められた方もたくさんいらっしゃいました。また、やっぱり数も非常に多いですので、これが復旧するまで相当な時間が掛かったというふうに思いますけれども、今回の震災におけますエレベーターの被害と復旧の状況について、国土交通省に確認をいたします。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪府北部地震におけるエレベーターの停止台数は、異常なく動いているが点検依頼があったものも含めますと二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。
　国土交通省としては、発災後、一般社団法人日本エレベーター協会に対し、エレベーターの閉じ込め救出を最優先に対応するよう依頼したところです。発災から約三時間後の午前十一時にはほとんどのエレベーターで解消されましたが、数台ほど解消が昼過ぎになったというふうに報告を受けているところであります。
　停止したエレベーターの次には復旧でございますが、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出を最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、公共性が高い建物、高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上ということでございますが、それから一般の建物という優先順位を設け、また、複数台のエレベーターが設置されているような大規模建築物については、一建物一台の復旧を原則として、迅速な復旧に向けて対応しております。
　今回停止したエレベーターについては、部品の破損があり補修が必要なものなどを除きまして、ほとんどが発災後数日以内に復旧したというふうに聞いております。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、本当に早急な対応をしていただいたというふうには思っておりますが、ただ、まだ一部、先ほどありました部品の破損等や、また、エレベーターそのものは被害はなくても、エレベーターの建屋そのものが被害を受けて、まだエレベーターが稼働できていないというマンションも散見をしております。そういった中で、例えば七階建て、八階建てのマンションの上の階の方でも、高齢者の方が結局家から出れずに今生活に本当に御苦労されている状況も、これも数日前の話ですけれども、そういったお話もございましたので、国としてもしっかり自治体と、またその業界団体とも連携をしながら、一日も早くそういったエレベーターが復旧できるように後押しをしていただければというふうに思います。
　続いて、鉄道関係について質問をいたします。
　先ほどの佐藤委員の質問の中にもございましたが、今回の地震はまさに朝の通勤通学時間帯に起こりました。新幹線を始め鉄道網は近畿一円で麻痺をし、通勤通学客に深刻な影響を及ぼしたわけであります。また、運転再開に必要な安全確認の作業を数多くの路線で行わなければならず、再開までに時間が掛かったというのは、これはやはり大都市ならではの課題と言えると思います。また、電車内に長時間閉じ込められる人が出たり、駅が人であふれたりするなど大混乱したことについても、やはり今後改善が必要なのではないかというふうに思います。またさらに、一部の公共交通機関が発信した運行再開の見通しが曖昧で、行動する際の判断に困ったと、またこういった声もございました。
　今回の大阪北部地震で、鉄道においては駅間で多くの列車が停車し、また旅客の情報提供にも課題があったと考えておりますが、本件に関する国土交通省の対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、近畿地方の鉄道は一時運転を見合わせました。その結果、ＪＲ西日本の在来線では百五十三本、それから大手民鉄五社では八十一本の、合わせて二百三十四本の列車の駅間停車が発生いたしました。
　各鉄道事業者においては、地震発生後、降車誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行っておりますが、乗客の救済、午後になった列車もあり、早期の救済のための方策についての検討が必要であると考えております。
　また、今回の地震において、各鉄道事業者は、駅構内また車内での放送、それから駅構内の情報案内板、ホームページやアプリ、マスコミ等を通じて利用者に運転の休止や再開に関する情報提供を実施していたと承知しておりますが、今回の経験を踏まえ、運行再開等についての情報を利用者にどのように伝えるべきかという点につきましても検証を行う必要があるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、先月二十九日に、大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議を開催しまして、関西の鉄道事業者から実際の旅客の救済状況や情報発信の状況等について報告を受けまして、首都圏、中部圏の鉄道事業者も含めて意見交換を行ったところでございます。
　国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、乗客の早期救済や利用者への迅速かつ正確な情報提供などについて必要な改善策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今回の、本当に鉄道、また高速道路も一時的に全面通行止めになりまして、私も、当日、発災のあった六月十八日、被災現場を確認に行こうと思ってもなかなか動きが取れない状況だったというのも事実でありまして、本当に一般国道で大渋滞という状況が続いておりました。
　また、各駅に行っても、本当に今日この後どうしたらいいのか行動に困っている方がたくさんあふれておりましたので、やっぱりこの情報発信の在り方、特に、各鉄道会社ごとではなくて、大都市ではやはりＪＲと各民間鉄道が乗り入れている路線もたくさんございまして、結局自分は現状どこまでどういう動きができるのかということをやはり総合的に発信をできる体制をつくっていただけるよう、今検討を進めていただいているということでございますけれども、そういった情報発信の在り方について是非御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、最後に、私の方からもブロック塀の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の地震におきましては、本当に、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりになる方が出ました。公明党の対策本部としても、すぐに政府にこのブロック塀等の緊急点検を申入れをさせていただきましたが、改めまして、私の方からも、学校施設に設置されているブロック塀等の緊急点検の状況と今後の予定について、これ文科省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えを申し上げます。
　六月十八日の大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省としては、六月十九日、翌日ですね、に全国の教育委員会等に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行ったところでございます。また、六月二十九日に安全点検等の進捗状況を把握するための調査を教育委員会等に依頼しております。
　その報告につきましては、二十九日に発出しましたので、その二週間後の七月十三日に中間報告、四週間後の七月二十七日に最終報告を教育委員会の方からいただくことにしております。文科省としては、結果を取りまとめ次第、速やかに公表したいというふうに考えております。
　また、その後ですけれども、学校施設のブロック塀等の撤去、改修に対する支援策につきましては、公立小中学校施設等につきましては、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することがまず考えられます。国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助金の活用が考えられます。
　文科省としては、現在、学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに考えております。
○杉久武君　しっかりと、これは緊急の課題でありますので、調査結果を受けて迅速な対応をお願いしたいと思いますし、今、文科省がやっていただいたのは学校施設ということでございますが、今回、小学生の女の子の方が亡くなられたのはこれ学校施設のプールのブロック塀でありましたけれども、東淀川区での亡くなられた方はこれ民間のブロック塀が倒れて亡くなられておりますので、これは多分所管が違うとは思いますが、やっぱり国を挙げてこういった危険の除去について、大臣にもリーダーシップを取っていただいて、是非、安心、安全な町づくり、国づくりに向けまして全力で取り組んでいただきたいことを最後、要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　大阪府北部の地震を受け、都市部における災害対策、地震対策の在り方について、政府の見解をこれから問うていきたいと思います。
　私、今からちょうど十年前の当委員会におきましても、首都直下地震を想定した被害対策の在り方、災害対策の在り方として、帰宅困難者対策とこれに伴うＢＣＰ、業務継続計画、エレベーター閉じ込め対策の在り方について質問を十年前にしておりましたので、それも踏まえながら伺っていきたいと思います。
　最初に、今般の大阪府北部地震において多数の帰宅困難者が発生したことは既に報道のとおりだと思いますが、帰宅困難者数について政府が把握している人数を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　災害発生時に何をもって帰宅困難者とするか、定義するかというのは必ずしも明確になっておりませんが、いわゆる帰宅困難者の人数を把握しているかということで、今回、大阪府、京都府、兵庫県に確認をさせていただきました。いずれの府県も人数を把握しないということでございまして、国としても把握していないという状況でございます。
○吉川沙織君　国として把握していないという御答弁でございましたが、では、帰宅困難者が多数発生したという、こういう認識はありますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　報道等で、今回帰宅に困難を極めた方はいらっしゃるというふうに思いますが、これは国の方で、この後も、先生と、前の質問でもありましたが、帰宅困難者をどういうふうに定義するかということで、我々国としては、マグニチュード七クラスぐらいの首都直下地震などを想定して、いわゆる発災後三日ぐらい鉄道が動かないというようなことを前提にこの帰宅困難者対策を組んでおりますので、そういったものとは違いますが、帰宅にいろいろ、うまく帰宅できなかった方がいらっしゃるということは報道等で我々も承知しているところです。
○吉川沙織君　じゃ、政府が発表をしている帰宅困難者数の発生状況、人数というのは、今御答弁にあったマグニチュード七クラスで三日間ぐらい鉄道が動かないという、そういう前提の下で推計を出しているということでよろしいんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　そのとおりでございます。
○吉川沙織君　なぜ今こういうふうに伺ったかと申しますと、内閣府の各種資料を拝見いたしますと、東日本大震災時、首都圏において約五百十五万人、都内で約三百五十二万人、いずれも内閣府推計、に及ぶ帰宅困難者が発生したとされているから、今回もあれだけ新淀川大橋に、橋を渡るためのらせん階段も上るのに苦労するような、並ばなきゃいけないような状況が発生をしている中で、帰宅困難者数を明らかに、ある程度推計でもいいですから、した上で今後の対策を講じる必要があるのではないかと思って、今お尋ねをしています。
　内閣府が七月四日十八時に公表した「大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について」では、今の答弁のとおり、推計もされていないし把握もされていないということでしたから仕方なかったのかもしれませんが、帰宅困難者について言及が全くありません。そうなると、この内閣府の公表資料というのは、被害等についてと書かれているんですが、この被害等の「等」としても国が認識していないことになりやしないでしょうか。その認識がそもそもなければ、今後対策が講じられにくくなるおそれがあるのではないかと考えますが、いかがでしょう。
○政府参考人（海堀安喜君）　今先生から御質問あった資料ですが、現在、我々、最新でホームページ等で公表させていただいている被害状況等ということで、今先生のお話のような問題点も指摘されたことから、例えば鉄道の状況などを表示するときには、地震発生時に何事業者、何路線で停止をしていたか、あるいは駅間でどういうような状態だったかというようなことを追加で修正させていただいて今は出させていただいているという状況でございます。
○吉川沙織君　それはあくまで鉄道が止まっていることに伴って動けなくなった人のことですので、それは一概に帰宅困難者という枠組みとは違う観点もあると思いますので、ここから、内閣府が平成二十七年三月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を定めておられますので、これから質問をしていきたいと思います。
　このガイドラインの前提は、先ほど答弁ございましたとおり、マグニチュード七クラスかつ平日昼十二時の発生が前提となっています。ただ、一方で、このガイドライン二ページを見ますとこう書いてあります。「大規模地震発生時以外の何らかの要因により、多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合においても、本ガイドラインを踏まえた対応が有効であると考えられる。」とされています。
　大阪北部地震では、ＪＲを始めとする鉄道の運行再開が夜になり、主要な駅に多くの人が滞留、新淀川大橋を徒歩で帰宅する人であふれ返ったという報道は御覧になったかと思います。これを踏まえると、今回はマグニチュード七クラスかつ平日昼十二時を前提としたこのガイドラインの前提ではないですが、このガイドラインに、この前提は今申し上げたとおりですが、今回は「多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合」であり、「本ガイドラインを踏まえた対応が有効である」とこのガイドラインの二ページに書いていますので、これ、今回の件ってこのガイドラインが有効とするケースだったんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど申しましたように、ガイドラインはマグニチュード七以上の大地震が発生するというような状況を前提に作らせていただいたものでございます。
　しかしながら、今回の地震規模、マグニチュード六・一でございましたが、今先生も御指摘ありましたように、公共交通機関の運転再開に係る対応、あるいは情報提供の在り方、こういったものについては課題がいろいろ出てきたのではないかというふうに思っております。
　我々としては、こういったことを真摯に受け止めて、大阪府で今後設置されるというふうに伺っております学識経験者、関係者から成る委員会に内閣府としても連携して取り組むことによって、帰宅困難者あるいは通勤通学の困難者対策などの課題の検討に一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　今お手元にガイドラインあると思います。二ページの一番下の丸、御覧ください。「本ガイドラインの前提は上記のとおりであるが、大規模地震発生時以外の何らかの要因により、多くの公共交通機関の運行に支障が生じた場合においても、本ガイドラインを踏まえた対応が有効であると考えられる。」と明記しています。今回はこれに当たりませんか。
○政府参考人（海堀安喜君）　大規模発生時以外でも、多くの公共交通機関の運行が支障が生じた場合に対応が有効であるということを書いてあることは間違いございません。
○吉川沙織君　有効だったんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　今回、これも後でいろいろ検証をしてまいらなければなりませんが、いわゆる鉄道の施設被害等が当初なかったというようなこともあり、このガイドラインの適用について、例えば一斉の帰宅抑制の呼びかけをしたのかということを確認すると、そういったことはされていないというような状況を確認をしております。
　我々としては、そういった課題も含めて今後検証してまいらなければならないというふうに考えております。
○吉川沙織君　ガイドライン四ページでは、「「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠である。」とされています。同ガイドラインの前提、同じく二ページに書いてありますけれども、「発災後速やかに、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の呼びかけが行われている」となっているが、今回は、今の答弁の中でも少し触れられましたけど、呼びかけは、これ前提となっていたんですけれども、行われていなかったんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　再度お答えさせていただきますが、大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、一斉帰宅の抑制の呼びかけはされていないというふうに伺っております。
○吉川沙織君　今回の地震では、揺れの大きかったエリアが局地的で、通勤通学時間帯に発災しており、出勤の要否にそもそも迷うケースも多かったのではないかと思います。今回のようなケースにつき、ガイドラインは想定した内容となっていたのか、若しくはここには書いていないけれどもシミュレーションとして存在していたのかどうか、お教えください。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど先生からも御指摘いただきましたように、多くの公共機関が停止するような場合についてはガイドラインに沿った対応が求められるということだと思いますが、今回そういったことが対応されていなかったということについては真摯に受け止めたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　では、今の答弁踏まえますと、ガイドラインの前提以外のシミュレーションが必要ではないかと考えますが、御見解をお示しください。
○政府参考人（海堀安喜君）　ガイドラインの位置付けでございますが、我々としては、そのガイドラインというのは、最大規模の被害が発生するということを前提に、現在、マグニチュード七クラス以上の地震が平日の昼十二時に発生すると、一番在外的に、外へ出ている方が多い時間を想定してガイドラインを作るようにというふうにはやっております。
　これらの作ったガイドラインをどう適用するか、あるいは、今回、このガイドライン以外にも様々な課題が先ほど国土交通省の方の委員会でも指摘されておるところでございますので、こういったことをしっかりと検証しながら対策を立てていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　何でこのガイドラインの前提以外のシミュレーションもやる必要があるのではないかと申し上げたかといいますと、平成二十五年五月、中央防災会議では、平日の十二時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、どの程度動けなくなる人が出るかというシミュレーションをおやりになられた、こういう事実がありますので、今回このガイドラインがどこまで有効だったかはちょっと私からは差し控えますけれども、やっぱりちゃんと見直さないと、本当に何か来たときに全く、せっかく尽力いただいて作ったものであっても意味を成さないということになりますので、是非やっていただきたいと思います。
　このガイドライン、今は一斉帰宅抑制を申し上げましたが、その次に何が書いてあるかといいますと、「一時滞在施設の確保」を挙げています。
　まず、現状について教えてください。この一時滞在施設について、都道府県単位における確保状況についてどの程度把握されておられますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　内閣府といたしましては、一部の都市などにおいて設置されている状況は把握をさせていただいておりますが、委員御指摘の全国の都道府県の一時滞在施設の全体は、確保状況は把握していないという状況でございます。
○吉川沙織君　今後把握されるおつもりございませんか。
○政府参考人（海堀安喜君）　今後、この課題を検証する中で、帰宅困難者あるいはこういう滞留者が重要となる都市圏などを選定しながら、こういった問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今回の大阪北部地震を受け、いろんな記事とか資料を拝見していますと、都道府県ごとに公表できる段階ではないとか、この程度確保しましたとか、全然想定の三〇％ぐらいだとか、いろいろな報道がありましたので、このガイドライン、最初に一斉帰宅抑制、その次に一時滞在施設というのを挙げていますので、是非、現状を正しく踏まえていただいた上で対策を講じていただければと思います。
　そこで、伺います。今回の大阪北部地震で開設された一時滞在施設はあるのかないのか、教えてください。
○政府参考人（海堀安喜君）　これも大阪府、京都府、兵庫県に確認したところ、いわゆる帰宅困難者向けの一時滞在施設という形で開設されたものは、長岡京市に一例あるというふうに伺っております。これ以外は、通常の避難所などにこういった困難者が一緒に滞在されたりしているという例は聞いております。
○吉川沙織君　京都の長岡京市は、これ一時滞在施設ということで間違いありませんか。
○政府参考人（海堀安喜君）　京都府に問い合わせたところ、そういう形で御報告をいただいております。
○吉川沙織君　京都府の長岡京市は今回災害救助法の適用区域ではありませんが、今回のこのガイドラインの十一ページ、こう書いてあります。「災害救助法が適用された区域については、食品の給与、飲料水の供給等が国庫負担の対象となる可能性がある。」とされています。
　今回は長岡京市でしたから今回の災害救助法の適用区域ではございませんが、もし今後、仮にこのような形で一時滞在施設を設置した場合、これらが国庫負担の対象となるのでしょうか、内閣府に伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　これらは対象になるというふうに考えております。
○吉川沙織君　一時滞在施設の開設というのは、このガイドラインにも書いてありますが、開設の判断は施設管理者が行うことになります。これらを開設して実際そこの区域が災害救助法の適用区域になれば国費負担になるか否かというのは、施設管理者としてこれを開設するかどうかの判断の材料ともなる大きなポイントですので、今お伺いをさせていただきました。
　これまでガイドラインの前提条件とかについてお伺いしてまいりましたが、やっぱりある程度条件を絞り過ぎているのではないかという側面は否めないと思います。今般の地震を踏まえた検証が不可欠であり、見直しがある程度必要なのではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　帰宅困難者ですとか、今、一時避難施設、様々な災害が起こった後にありますけれども、今統括官が説明をいたしましたガイドラインでは、発生し得る非常に、例えばですね、発生し得る非常に厳しい状況を考慮して検討することとしており、これに基づき帰宅困難者対策の検討を具体的に進めていくことが重要であると考えていますが、一方で、今回の地震では、もう議論がありましたように、一部の鉄道において運行の再開が当日夜にずれ込んで、帰宅の足に大きな影響が出たということもあります。このような状況を踏まえて、例えばこういうことを大阪府もいろいろ考えていると思いますので、そういう地方自治体と連携をしながら都市部における地震時の対応策を強化してまいりたいと、例えばで言えばこういうことが考えられると思います。
○吉川沙織君　連携を強化して対応を進めていくという御答弁でしたが、これ、見直しはしないということなんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、今回の実際に起こったことについて関係自治体と連携を取るということから進め、必要に応じてそれは随時話し合い、認識を深めていきたいと思います。
○吉川沙織君　是非政府挙げて進めていただければと思います。
　この帰宅困難者を減らすためには、そもそも不要不急の移動を減らす必要があると思います。そこで大事になるのは、その基準、こういう場合は帰宅するのか、それとも出勤するのかというような、こういう基準を定めたＢＣＰではないかと思います。
　ＢＣＰについては、十年前から定期的に、この策定率、策定状況についてこの委員会、それ以外の委員会等でお伺いしてまいりましたけれども、最初に現在の策定状況について一つずつ確認したいと思います。
　まず、中央省庁等の策定率について伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　中央省庁につきましては、一〇〇％というふうになっております。
○吉川沙織君　では、都道府県の策定率。
○政府参考人（海堀安喜君）　二十九年六月時点で、一〇〇％というふうになっております。
○吉川沙織君　市町村の策定率。
○政府参考人（海堀安喜君）　二十九年六月一日時点で、六四・二％というふうになっております。
○吉川沙織君　中央省庁等の策定率、実は十年前伺ったときは、お膝元の内閣府ですら策定がまだでしたし、その当時、平成二十年の四月二十三日のこの委員会で伺ったときは、農水省、国交省、国土地理院、気象庁、海上保安庁でしか策定されていませんでしたので、取組進めていただいて一〇〇％になったことは良かったと思いますし、都道府県についても、そのとき聞いたときは私のふるさとの徳島県だけでしか策定されておりませんでしたので、まあ一〇〇になったのは良かったんですが、ここで問題になるのが、市町村の策定率がいまだ六四・二％にとどまっているということであります。
　市町村の策定状況についても十年前から伺っていまして、もちろん五年前からも進んではいるんですけれども、実際この災害が起こったとき、最前線で取り組んでいただくのは地方公共団体の現場ということになります。これ、いつまでに一〇〇％になりますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　ここのところ、市町村においても取組が非常に強化されてきておりまして、二十八年の四月、七百三十団体だったものが、二十九年の六月、千百十七団体。二十九年度内に、現在まだ我々調査、集計できていませんが、策定予定と御回答いただいているところを足しますと千四百七という形で、そこまで行くと八割まで来るというような状況になろうかと思っております。
○吉川沙織君　まあ今回答されたのが来たら八〇％は超えるんでしょうけれども、まだ二割残っているんですけど。
○政府参考人（海堀安喜君）　これについても鋭意取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　是非お願いします。なぜならば、平成二十八年二月に、防災基本計画の中で初めて地方公共団体の業務継続計画の必要性、重要性について明記をされて、国として、内閣府としてやってくださいということを推し進めておられますし、現場が本当に一番大変ですので、国としてできることはしっかりやっていただきたいと思います。
　ここでちょっと毛色を変えて、企業におけるＢＣＰの策定率について伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　内閣府の調査によりますと、大企業六四％、中堅企業三一・八％というような形になっております。
○吉川沙織君　これ、内閣府の資料は平成三十年三月に出ている分ですけれども、帝国データバンクなんかが調査しているＢＣＰの策定率、もちろんこれは内閣府が調べている前提とは企業の業種、業態も違うとは思うんですが、これを拝見しますと一四・七％にとどまっていて、内閣府の調査と民間の調査でかなり乖離があるとも言える状況だと思っていますが、この辺については今後推移を見ていきたいと思います。
　今般の地震において、大企業で、ＢＣＰが有効に機能したため帰宅困難者も出さずに済んだし、それから一定の役割を果たしたということも実はいろんな新聞なんかで書かれています。ただ、中堅企業とか中小企業については、これ大企業以外でのＢＣＰの策定を推進していかなければ、何かあったとき、そこのエリアだけではなくて、例えば、大企業でもサプライチェーン対策は直接取引している範囲内だけ、中小企業は全く取り組めていない、しかし、独自の技術を持ったオンリーワン企業が操業不能になれば、これがネックになって日本全体に影響が広がる可能性があると、こう指摘している学者もいらっしゃいます。
　実際、今御答弁いただいた内閣府調査においても、大企業と比較したら中堅企業のＢＣＰ策定率というのは低くなっています。今年六月五日、国土強靱化アクションプラン二〇一八において、ＫＰＩとして大企業及び中堅企業のＢＣＰの策定率の目標を掲げられていますけれども、これも大企業と中堅企業でかなりの差があります。大企業以外でのＢＣＰの策定率を上げていくことって大きな課題だと思いますが、何か見解あれば、内閣府、お願いします。
○政府参考人（海堀安喜君）　全ての企業においてこのＢＣＰを進めるというのは大きな課題でございます。我々としては、様々な形でこういったことを適切に推進をしていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　中小企業等、中堅企業等においてもそうですが、これ、実は中央省庁においてもＢＣＰの見直しって必要だと思います。
　今回の地震において、こう報じられています。職員の約半数が市外に住む大阪市で午前九時前に出社できたのは全体の一六・七％。一方で、南海トラフ巨大地震に備えた市のＢＣＰでも、参集に時間の掛かる冬の早朝帯の発生で一六・七％。今回の地震と南海トラフが来たときの厳しめの設定でも参集率が同じでした。
　ですから、こういった既に策定済みの団体であったとしても、中央省庁等であったとしても、不断の見直しが必要だと思いますが、ここは見解を求めずに、どうしても、十年前からちょっと聞いていなかったエレベーターの件について伺いたいと思います。
　このエレベーターの閉じ込めというのも、ある意味違った意味で帰宅困難という側面、そこから出られなければどこにも動けませんので、帰宅困難という側面もあろうかと思います。
　十年前の平成二十年四月二十三日の当委員会で、その対策の必要性並びに地震時管制運転装置の義務化について取り上げ、翌二十一年に義務付けがなされました。
　今回、いろいろ伺いたいんですが、地震時管制運転装置が義務付けられていなかった平成二十一年より前の、この装置が搭載されていないエレベーターの台数について、国交省に伺います。
○政府参考人（伊藤明子君）　地震時管制運転装置は、地震の初期の小さな揺れを検知して、自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ当該かごの戸を開くことにより通常の地震による閉じ込めを防止する安全装置で、御指摘のとおり、平成二十一年九月から建築基準法施行令の改正によって義務付けをされております。
　この装置の設置率は全体の約二割と推計しておりまして、国土交通省としては、その設置を促すとともに、社会資本整備総合交付金により支援をしているところです。
　また、平成二十一年九月以前のエレベーターの中には、初期の小さな揺れではなくて本震のみを感知して、同様に閉じ込めの防止をする安全装置が設置されているものもあります。
　御質問の、平成二十一年九月以前のエレベーターで、初期の小さな揺れを検知する地震時管制運転装置を設置しているものの台数は把握できておりませんが、一般社団法人日本エレベーター協会の平成二十九年度の調査結果によりますと、当該装置又は本震のみを感知する装置のどちらかが設置されているエレベーターは全体の約六三％と推計されておりまして、逆に言いますと、どちらも設置されていないエレベーターは約三七％と考えられます。
○吉川沙織君　今、結局把握していないということだけお答えいただきたかったんですけれども、国として把握する必要性、それから、先ほど救出で最優先に要請を国交省としてしたという答弁されていましたけれども、これ国として最優先で取り組んでいかなきゃいけない課題だと思いますので、引き続き取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　六月の十八日、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生をいたしました。また、昨日来、台風七号と梅雨前線の影響で大きな被害が全国で出ております。犠牲となった方に哀悼の意をささげるとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　被害の状況が集約される中で、建物の被害も日に日に大きくなっております。日本共産党としても、災害対策本部を立ち上げて、復旧復興に現在も当たっているところでございます。
　理事会の方でも、また冒頭でも被害の報告がされております。大阪では、全壊が九戸、半壊八十七、一部損壊二万七千棟となっているところでございます。
　この全壊、半壊となりますと、極めて不十分ですけれども、被災者支援法上支援する制度がありますけれども、一部損壊については、先ほど融資の話もありましたけれども、融資、借金ですからね、基本的に支給される金額、額というのはありません。しかし、たとえ一部損壊であっても、住み続けられるかどうかは全く別問題でありますし、過去の震災でも、事実上居住できずに転居を迫られるのにこれが適用されない問題が何度も指摘をされてきたところでございます。
　今回の震災においても、大阪は一部損壊が全体の、二万七千ですから、これ被害家屋の全体から見れば九九％が一部損壊であって、圧倒的であります。大阪だけではありません。京都府の八幡市も大きな被害を受けて、これ人口七万人の市なんですけれども、一部損壊が昨日の十四時の時点で千五百にも上っております。
　この一部損壊への対象拡大について、政府は過去の被災者との公平性などと答弁をしてきているわけでありますが、しかし、元々同法は阪神大震災の後にできたものでありますから、過去の被災者との公平性というのはそもそもこの時点で乗り越えて作られて、私有財産に対しても国が援助をしてきたと。もう既に乗り越えているわけなんですね。
　昨日、衆議院の議論でも、我が党の宮本岳志議員が、被災地の地方自治体始め、自治体などの関係団体や弁護士会など有識者も含めて、この間の災害を踏まえた被災者生活再建支援制度の見直しに関する検討会の設置を求めたわけですが、大臣は検討するという答弁でございました。
　もう一度、大臣、この検討なんですが、是非前向きに検討会の設置を検討していただきたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　辰巳委員とは委員会の外でも話を伺わせていただきまして、昨日も、もちろん宮本委員からも、衆議院の災害対策委員会がありまして、検討するとは申し上げておりませんで、検討の在り方も含めて検討することを考えていると、こういうふうに言ったと思います。
　それが後ろ向きとかそういうふうに取られたのかもしれませんし、日頃のお付き合いの中でそういう発信もいただきますけれども、やはり過去の大災害としっかりと比較をするといいますか、公平性もあります。こういったことは大事にしながらも重く受け止めると、こう返答したと存じます。
○辰巳孝太郎君　昨日の審議では、慎重に検討するということだったんだと思うんですけれども、是非検討していただきたいと思うんですね。
　法律や制度、あるいは運用が被災者に寄り添ったものとなっているかどうか、これが大事だと思うんです。
　今日は、宅地被害とその復旧について聞いていきたいと思います。
　私は、大阪で特に被害の大きかった茨木市や枚方市、高槻市にも調査、聞き取りに伺ってまいりました。高槻市には、南平台という大規模な宅地造成をされた、ところどころ急傾斜地もある地域に地元の府会議員、市会議員と調査、聞き取りにも入ったわけなんですが、この宅地に被害が出ているわけなんですね。割れ目ができていたりとか、宅地と家屋の間に隙間ができておりまして、一時避難勧告も出されたと。昨日来、大雨がこの高槻でも降っておりますから、そこに雨が流れ込んで非常に弱くなっている可能性もありますから、非常にお住まいの方は心配をされているわけなんですね。
　この宅地が地震などで崩落をすれば、これ御自身の家屋だけではなくて、下に位置する、ここ急傾斜ですから、他の家の家屋にも被害が出かねない、そんなことになったら補償できないと、大変危惧をされているわけなんですね。
　ここに住むお母さんは、三人の子供を抱えて、ローンも抱えていると。これからどうすればいいのかと涙を流して途方に暮れておられたわけなんです。このような方に手を差し伸べるのが、私は政治の役割だと思うんです。
　この宅地被害というのが、東日本大震災でも熊本地震でも広範囲に起こりました。今日は、そこで、この宅地耐震化推進事業について聞きたいと思います。
　資料にも付けさせていただきました。これは、大規模盛土造成地の滑動崩落、滑って崩れてしまう、これを防止するために要する費用を国が補助する事業、公共事業なんですが、この当該制度の補助要件をまず紹介していただけますか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の施行地区に関しましては、三つの要件がございます。
　まず、区域の要件といたしまして、宅地造成等規制法第三条の宅地造成工事規制区域内であって、同法第十六条第二項の勧告がなされた区域である等の要件に合致すること。
　次に、造成地の要件といたしまして、地震時に滑動崩落するおそれの大きい大規模盛土造成地であって、盛土部分の面積が三千平方メートル以上かつ盛土上に存する家屋が十戸以上、又は、盛土前の地盤面の勾配が二十度以上で、盛土高さ五メートル以上かつ盛土上に存在する家屋が五戸以上であること等の要件に合致すること。
　そして三番目に、当該盛土の滑動崩落によって国道等の道路、河川、鉄道又は地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること。
　以上三つの要件の全てに該当することが大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の施行地区の要件となってございます。
○辰巳孝太郎君　この要件について更に詳しく聞いていきたいと思うんですが、例えば要件の三ですね、三つ目におっしゃっていただいた分なんですが、滑動崩落により道路、河川、鉄道とあります。しかし、これ、高速道路とか一般国道とか県道とか、そういう、どっちかというと大きな道路であると。あるいは、地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがされていると、こういうことなんですが、例えば熊本地震のときには、これ震災当時ですよ、当事業を行うに当たって、補助要件に合致するこの道路や河川や鉄道や避難路がなかったわけなんですよ。しかし、地震発災後に避難路として指定することで、熊本市が補助要件を満たして事業を行ったというふうに聞いております。
　これ確認しますが、熊本地震での宅地被害があって、そして、それに対するこの事業の実績を紹介していただけませんか。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　熊本地震では約一万五千件の宅地被害が発生いたしましたが、このうち約四千件につきまして宅地耐震化推進事業によって対応しているところであります。
○辰巳孝太郎君　これ、それ以外でも、急傾斜地崩落対策事業や区画整理、あるいは基金を使っての事業で対策が施された六十七の地域のうち、熊本では六十六の地域で新たに避難路が指定をされ事業が行われたと、こう聞いておりますけど、これで間違いなかったですか。
○政府参考人（榊真一君）　熊本地震の被災地におきましては、六市町村が六十七地区で宅地耐震化推進事業を実施しておりますが、これらの市町村は、いずれも被災後に地域防災計画全体の見直しを実施しており、見直し後の地域防災計画に基づいて宅地耐震化推進事業を実施しております。
○辰巳孝太郎君　つまり、避難路というのはなかったんですけれども、地震発災後に避難路というふうに地域防災計画で位置付けたことによって、この事業で四千件にわたる宅地被害というのが補修されて救われたと、こういうことなんですね。
　重ねて確認しますが、つまり、これまでは避難路に指定されていなくても、震災後に改めて市町村が指定をして、被害が発生するおそれがあるということで、結局この事業の補助要件を満たすということは可能ということでよろしいですね。イエスかノーで。
○政府参考人（榊真一君）　地震発生後に地域防災計画の見直しを行って、見直し後の地域防災計画に位置付けられました避難路を要件としてこの事業を行うことは可能となってございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、避難路を震災後に設定をして、この事業を柔軟に適用していく、推進していく、これが可能なものだということであります。実際に、東日本大震災のときの仙台や今申し上げました熊本地震でも、震災後に避難路に設定をして宅地耐震化推進事業を進めたと。事実上それを国は認めているということであります。
　もう一点確認します。
　事業が行われた場合、自己負担、自己負担ですね、住民の方の、これは発生するんでしょうか。あるいは、熊本では発生したんでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、個人が所有する宅地の地盤や擁壁の安全性を向上させる事業でもありますことから、事業主体となる地方公共団体において住民負担を求めることがございます。
　平成十九年に発生した新潟県中越沖地震に伴い事業を実施した柏崎市では事業費の四分の一について、また、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災に伴い事業を実施いたしました仙台市では個別の宅地擁壁の工事費の十分の一について、それぞれ住民負担を求めたと承知しております。
　熊本地震に伴い事業を実施した熊本県内の各市町村におきましては、住民負担は特に求めていないと承知しております。
○辰巳孝太郎君　これも、住民負担が別になくてもいい、個人負担も免除できるということであります。
　どうすれば人命に関わる危険を取り除くことができるのか。そのためには、法の運用を柔軟に行い必要な事業を進めていく、復興復旧を進めていくことが重要だというふうに改めて言っておきたいというふうに思います。
　さて、高槻市の学校で痛ましい事件が起こりました。学校の安全、安心は最優先で進めなければなりません。ブロック塀で少女が亡くなる、こういう事件が起こったわけですが、ブロック塀は文科省の耐震改修状況調査の対象にもなっておりませんでした。通学路の危険を見逃していたということでもあります。
　一方、学校内はどうなのか。耐震化ほぼ一〇〇％とうたっているわけでありますが、本当にそうなのか。
　改めて文科省に確認しますが、今の小中学校、公立学校の耐震化率の到達は何％ですか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お尋ねの公立小中学校施設の構造体の耐震化率でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で九八・八％となっているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ほぼ一〇〇％なんですよね。
　学校施設の耐震化が進むのはもちろん結構なことなんですが、しかし、これで本当に安心できるのか。改めて、調査対象範囲を確認したいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　学校施設のうち、児童生徒が日常的に使用している建物で、非木造施設の場合、二階建て以上又は延べ面積二百平米を超える建物を対象としております。また、木造施設の場合、三階建て以上又は延べ面積五百平米を超える建物を対象としているところでございます。
○辰巳孝太郎君　渡り廊下というものがあります。旧校舎と新校舎をつなぐ渡り廊下、あるいは元々渡り廊下付きで建設されているものもありますけれども、渡り廊下については調査の対象に含まれていますでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　先ほど申し上げました規模に該当する渡り廊下であれば、当然、耐震改修状況調査の対象となっております。
○辰巳孝太郎君　つまり、床面積二百平米以上の渡り廊下でなければ調査の対象に入らないということですね。
　これ、二階建て以上、延べ床面積二百平米以上というのは、その建物、構造物そのものに対する耐震調査の要件なんですよ。それが渡り廊下にも同じような要件になっているんです。二百平米以上の渡り廊下なんてないですよ。はっきり言って、ないですよ。つまり、事実上、皆さんが行った調査の対象からはこの渡り廊下は除外されていると、こういうことになるわけですね。
　今日、資料にお付けしました。大阪府の豊中市にある、ある学校では、この渡り廊下の接続部が破損をしまして、生徒の通行を制限する措置をとりました。実はここの渡り廊下も文科省の調査の対象になっていないもので、私、確認したところ、耐震の診断も行っていないことも判明をしました。ですから、これが耐震化されているかどうか分からないんです。安全かどうか分からないんですよ、渡り廊下は。これ重大だと思うんですね。
　問題は、なぜ、そもそもわざわざ渡り廊下を調査の対象から外すようなことを文科省がやっちゃったのかということなんですね。いかがですか。
○政府参考人（山崎雅男君）　調査をするときには、多分規模で、どこかで閾値を作ってやらなければいけませんので、今お尋ねの二百平米ですけれども、建築基準法で構造計算に必要な建築物として、非木造施設の場合は二階建て以上又は延べ面積二百平米超の建物というふうになっておりますので、そういうものを参考にしながらそういう閾値を決めたということでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、校舎の一部なんですよ、渡り廊下といっても。だけど、わざわざ皆さんは除外してもいいよと言うから、この豊中のある学校では、調査の対象になっていないものですから恐らく診断も行わなかったということなんですね。同じ廊下でも、校舎の廊下とそうでない渡り廊下で、これ全然安全性が確保されているかどうか分からないというのは、これは私やっぱりおかしいと思うんですよ。やっぱり診断されなければ、当然必要な耐震化も進みません。これ調査するべきだと思うんですね。
　副大臣、今日お越しいただきました。これ、全国どれだけの渡り廊下が……
○委員長（河野義博君）　申合せのお時間が来ておりますので、おまとめください。
○辰巳孝太郎君　もう時間が来ていますので最後にしますが、対象から外れているのか、そして耐震化がされているのか、まだされていないのか、今からでも、文科省、調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○委員長（河野義博君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましても、児童生徒の安全確保の観点から、地方公共団体の実情を踏まえつつ必要な措置、検討をしていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　もう是非調査してください。
　ありがとうございました。
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○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。
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