Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷政府参考人　今お話がありましたチーム医療の事例集というものを先般まとめて発表した中に、チームでこの緩和ケアをどうするかという一つの事例を掲げたわけであります。その中には、がんを一つの例示として表現してありますけれども、もちろん、この緩和ケアチームの仕事というのは、がんだけではなくて、いろいろな、同じような苦痛を伴う疾病を抱えた患者様や家族を念頭に置いてそのトレーニングをし、また、その情報を共有しようということであります。
　あと、それについて、今自費診療というお話がありましたが、保険における扱いについては、確かに今、がんとＨＩＶと、それとほかについてはちょっと区別が設けられておりますけれども、これについてもこういう緩和ケアチームのトレーニングとともに検討していきたいというふうに思います。
○あべ委員　ありがとうございます。
　今回の医療計画の見直し、私はこれから非常に大きく影響すると思いますし、チーム医療のあり方も大きく影響すると思います。特に、政権はいつまで続くかわかりませんが、霞が関の官僚の方々は粛々と、我々政治家の者に巻き込まれずに頑張っていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○牧委員長　次に、鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。順番をたがえまして申しわけございませんでした。
　まず初めに大臣にお伺いしたいんですが、いわゆる主婦年金のてんまつについて、今どういう状況にあるかというようなことについて、簡単に教えていただきたいと思います。
○細川国務大臣　例の第三号被保険者不整合記録問題でございます。
　この対応につきましては、社会保障審議会の特別部会で御審議をいただいたところでございまして、その報告書が五月二十日に取りまとめられました。その報告書によりますと、不整合期間については空期間とするということ、それから直近の十年間に生じた不整合期間について保険料の特例的な追納を可能とするというような、そんな抜本的改善策の具体的な内容が提言をされているところでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、この報告書の提言を踏まえまして、今、関係省庁とも調整をしながら、政府としての抜本的な改革策の案の取りまとめの作業を進めておりまして、この取りまとめができ次第法案を提出したい、こういうふうに考えているところでございます。
○鴨下委員　ということは、最終的には法律としていずれのタイミングでか出てくるわけでありますけれども、今回私たちが問題にしたのは、一片の課長通達、これでこの問題を解決しようとした、このことを申し上げているわけでありまして、この中身については、政府はいろいろな御見解で、どちらというようなことについては、それぞれの決断でありますから、それをとやかく言うようなことではないんです。
　課長さんがある意味で処分を受けたわけでありますけれども、政務三役の方々についての責任の所在、こういうようなことについては、私は、やはり国民の権利義務にかかわることについてはきちんと法令で、国会で審議をして決める、こういうような意味においては、大臣も法律の専門家でありますから、必ずそういうようなことでの責任問題、こういうようなこともきちんと決着していただきたいというふうに思っておるんです。
　岡本政務官は、何かそういう意味で、何らかの形でその処分といいますか、受けたというようなことを聞いておりますけれども、政務官、どういうような形だったんでしょうか。
○岡本大臣政務官　今回、年金局に対する監督責任、それから国民の信頼を失墜させたこと等に対する率直な反省から、みずからけじめをつける、こういうことで給与の自主返納をさせていただいております。
○鴨下委員　最終的には大臣の責任はそれなりに免れない、こういうふうに私は思っております。
　ただ、いろいろな今までの状況というようなことは我々も極めて寛容に受けとめておりますから、最終的に大臣は何らかの形でいつかは多分おやめになる時期が出てくるんだろうというふうに思います。その退任のときのごあいさつの中で、この問題については遺憾であった、そして、そういうようなことについては責任を感じている、こういうようなことを必ず退任のときにはあいさつの中で入れていただきたいというふうに思います。そういうようなことが、やはり我々は政治家としてきちんといずれのタイミングでか責任をとる、こういうようなことの姿勢は必ず示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○細川国務大臣　この三号通知の問題につきましては、今岡本政務官の方からもお話がありました。私自身も、みずから自分を処分する、こういう意味で大臣の報酬の返納もさせていただいたところでございます。
　今鴨下委員が言われますように、いずれのときか私も退任をするということになります。そのときには、間違いなくこの三号被保険者問題、不整合記録問題について私の考えを申し上げたいというふうに思っております。
○鴨下委員　ぜひそういうような形で、政治も責任をとるんだ、こういうようなことの姿勢だけは示して、過去にそういうことがあったんだということだけはきちんと残しておいていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、ワクチンについて話をさせていただきますが、ワクチンの危機管理体制について少し伺います。
　例えば、今回は新型インフルエンザ、こういうようなことで、比較的前回の対応は、いろいろと言われましたけれども、うまくいった部分もあるというふうに思います。ただ、未知の疾患、特に感染性が強い、致死性が強い、こういうようなものが出てきたときに、厚生労働省としては、どういうようなタイミングで、何をどういう順番にやっていくかということは、非常に重要だというふうに思っています。
　今、例えば国民全体にワクチンを接種していただく、こういうようなことのスピード感という意味においては、もし感染性の強い疾患が出てきたときに、対応が必ずしも私は十分でないというふうに思っておりますが、いろいろなシミュレーションをしておく必要があると思います。
　今現在、厚生労働省がどういうようなことを考えていらっしゃるか、まず概括を伺いたいと思います。
○岡本大臣政務官　概括ということですけれども、未知のウイルスということになりますと、本当に未知ですから、なかなかこの場でこうしますというようなことを明確にお答えができないということはお許しをいただきたいと思います。
　しかしながら、そういった情報がないかどうかということをサーベイランスするということは重要でありますし、海外での感染症の発生状況、これについてしっかり情報収集していくということが重要だと思います。
　一方で、未知ではないですけれども日本でまだ経験がほとんどないような感染症、こういったものが入ってくる可能性はあり得ると思っています。こういったものについては、海外でワクチンが既に承認されているものもあるわけでありまして、特例承認という枠組みもあるわけでありまして、日本で感染症がパンデミックになって、そして海外で既に承認されているワクチンがあるというような状況になれば、そういった制度も一つ視野に入ってくるんだろうというふうに考えております。
○鴨下委員　今、ワクチンの製造のインフラというのはまだまだ十分でないというふうに私は思っておりまして、過去には私は日本のワクチンの製造プロセスというのは鎖国状態だというふうに申し上げていたんですけれども、今岡本政務官がおっしゃったように、例えば、世界の中にあるワクチンを緊急に輸入して、そして特例承認していく、こういうようなことも一つでありますけれども、今、いろいろな技術があります。
　例えば、鶏卵でワクチンをつくっていくというようなこともあるし、細胞培養でつくっていく場合もありますし、それに加えて、アジュバントを入れていくというようなこともあるし、さらには、いわゆるＤＮＡワクチン、プラスミドワクチンと言われているようなものをまずスピーディーにつくって、例えば、仮に言えば、新しいウイルスのＤＮＡが同定されたときには、いち早くそのプラスミドワクチンだとか何かについては作成が可能だ、こういうようなこともありますので、時系列に、例えば一カ月でどうするのか、それから数カ月でどうするのか、半年でどうするのか、一年でどうするのか、こういうようなプロセスについては、危機管理上、きちんと厚生労働省の中でもいろいろなシミュレーションをしておく必要があるんだろうというふうに思いますが、工程的な答弁をいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　そういう意味でいうと、工程的と言われれば、いわゆるインフルエンザワクチンの開発については、細胞培養法について工程をお示しして、こういうステップにあるということをお示ししているところでありますが、これは、まさに今委員御指摘の、新しいワクチン製造のあり方です。
　御指摘のプラスミドワクチンについては、私もその情報を一定程度、レクを受けるまでもなく知っていたところです。実際のところ、課題がいろいろあるというふうには思っておりますが、迅速に、そして比較的安価にワクチンを作成するということであれば一定のメリットがあるんだろうというふうに思っておりますが、いずれにせよ、どういうような技術を使っていくかということ、さまざまな技術の進歩、進捗があると思いますので、しっかり情報収集して対応していくことが重要であろうというふうに考えております。
○鴨下委員　工程というのは、これからどういうふうにやっていくかというようなことについては、想定外だったという話はこれからはもう許されないわけでありますから、ぜひ、プラスミドワクチンも含めて、スピード感を上げて、一体、国民を守るのはどういうふうにしたらいいか、こういうようなことをいろいろと考えておいていただきたいと思います。単なる、鶏卵ワクチンを半年後、一年後に用意すればいいんだ、このくらいの話じゃない場合が出てくるというふうに思いますので。
　大臣、御専門ではないですけれども、できるだけスピードを上げてワクチンを準備する、あるいは、今治験段階のワクチンを例えば医療従事者あるいは警察、消防、こういうような人たちにいち早く打って、そしてそういうインフラが壊れないようにしながら国民の生命を守っていく、こういうようなことを、ワクチンのつくり方も含めて、非常に感染性の強い、致死性の強い、こういうような疾患が場合によるとパンデミックになることを想定して、ぜひ厚労省の中でそういうようないわばシミュレーションをつくっておいていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○細川国務大臣　これは鴨下委員のおっしゃるとおり、ぜひそれはやっておかなければ、備えておかなければいけないことだというふうに私は思います。
　そういう意味では、危機管理のガイドラインの作成とか、あるいはまた原因不明の感染症を想定したシミュレーション、これをしっかり行っていくというようなことで、これは先生御提案のように、そういう対応ができるように準備をしておきたいというふうに思います。
○鴨下委員　あと、最後に、今被災地でもお医者さんが大変足らなくてというようなことで、きのうも報道でいろいろとありました。
　きょうは文科省もおいででありますけれども、これからお医者さんの数をふやしていくのに、今の既存の大学の定員をふやしていく、これだけで本当に事足りるのか。あるいは、例えば、福島のような被災地の中で、被曝を受けた方々の健康管理、こういうものを専らとするような医学部をつくるとか、そういうようなことで、場合によると、今の単なるゼネラルな医学部だけじゃなくてかなり専門性を持った、こういうようなものも含めて、私は、少し大学をふやしていくということも必要なんじゃないかというふうに思っておるんですけれども、文科省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笠大臣政務官　今委員御指摘のように、平成二十年度より、医師不足対策として、これまでは医学部の入学の定員をふやしていくという方針で取り組んでまいりました。
　ただ、今後の医学部あるいはお医者さんの数をどうしていくのかということについて、医学部の新設を含めて、平成二十二年の十二月に今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会を設置し、また、厚生労働省での医療提供体制に係るグランドデザインの議論等も踏まえながら、そして、特に、この東日本の大震災によって、今非常に、委員からも、新しい形での、単に大学をふやすとか医学部をふやすとかいうだけではなくて、新しいそういう医者を育成していく機関のようなものもどのようにしていけばいいのかということなども多角的に検討しながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　その検討会の中が、メンバーが既存の大学の先生だとか何かで構成されている部分があるというふうに聞いています。例えば、たばこ屋さんが隣に新しくできるというのに、既存のたばこ屋さんのメンバーでやっていれば反対するに決まっているわけでありまして、そのメンバーも含めて、これから新しい医学部ができる、こういうような可能性について検討会の中でもう少し建設的な議論をしていただきたいな、こういうふうに思っているんです。
　厚労大臣、新しい医学部のつくり方、あるいはそういうようなものの可能性について、例えばＧＰだとか何かを専門にするそういうような医学部、あるいは放射線だとか何かの治療を、専門家をたくさんつくっていくようなところ、僻地医療を専らとするようなこういうような医学部とか、そういうふうに多少特色のあるような大学というのをつくるというのは、私は今の社会的ニーズにかなっているというふうに思うんです。
　厚労省は、医学部については所管していないわけでありますけれども、出てきたお医者さんについては、今までは、お医者さんがふえるとその分だけ医療費がふえる、供給が需要をつくる、こういうような論理で、お医者さんを余りふやしたくないというようなことが厚労省の考えでありましたけれども、大臣、これからは、新しい、しかも意欲的な、なおかつモチベーションの高い、こういうようなお医者さんをつくるためにも、私は、医学部をもう少しふやす必要がある、こういうふうに思っておりますが、厚労大臣としてはいかがお考えでございましょうか。
○細川国務大臣　今、日本では、地域によって大変な医師不足も言われておりますし、あるいは医師の偏在も問題もあるんですけれども、数が少ないということで、医師の数をふやすということは、これは必要なことだというふうに思っております。
　そこで、定員をふやすか、あるいは新しく大学を設置するかということについては、これはいろいろ議論があるかと思いますけれども、今委員が言われるように、特色のある学生といいますかカリキュラムのもとで医学生を出していく、つくっていくということは、私もそれは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そのことについては厚生労働省としてもしっかり主張してまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　終わりますが、笠政務官、ぜひ文科省においても新しい医学部をつくるというようなことも前向きに検討していただきたい、このことを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　予防接種法の法案審議に入る前に、被災地での雇用問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　先日、党の方で、「デフレの正体」の著者でもあります日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏をお呼びいたしました。かなり現場を歩いていらっしゃいます。藻谷氏も、ともかく復興の最重要課題は雇用であるということをおっしゃっていました。また、昨日、復興議員連盟で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス氏をお呼びいたしましたけれども、氏もやはり、雇用問題が最大の課題だということをおっしゃっておられました。
　政府におかれましても、重点分野雇用創造事業、緊急雇用創出事業などを拡充されていることと思います。藻谷氏がおっしゃっていましたけれども、瓦れきの処理等を自治体で募集をかけたところ、三人しか応募しなかった自治体もあるということでもございました。非常に時期が遅くなったために、ほかの市町村あるいは被災地外での就労をしてしまう、このようなことも起きているようでございまして、なかなかねらいどおりに雇用問題が進んでいかない側面もあるのかなということを感じております。
　東日本大震災で多くの人が働く場所を失ったわけでありますけれども、離職せざるを得なくなって、震災から四カ月なんですが、職をいかに確保していくかということが大きなかぎでございます。
　そこで、雇用を守る重要な役割を果たしています中小企業緊急雇用安定助成金についてお伺いします。
　六十五歳定年の後の再雇用社員については、雇用保険の資格が取得できないために、この中小企業緊急雇用安定助成金の対象とはなっておりません。三陸海岸では、現役時代の賃金がやはり低かった、低い老齢年金を補てんしようと、六十五歳以降も常用工として水産加工場等で勤務をして、何とか生活していくという方が多いわけです。今回の震災による被災企業では、こうした多数の高齢社員を、何の補償もなく、即時解雇せざるを得なくなったということであります。
　そこで、雇用保険は未加入であっても、健康保険の被保険者については中小企業緊急雇用安定助成金を機動的に認めてはいかがか、この点についてお伺いをいたします。
○小林大臣政務官　今先生御指摘の、六十五歳以上で雇用された労働者は雇用調整助成金の対象にならないか、こういう御質問だと受けとめました。
　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用の一部を助成する、これが雇用調整助成金の目的で、先生が言っていることと同じ内容です。
　この助成金は、雇用保険の失業給付を抑制する、要は、雇用維持をしていただき、失業給付を抑制する、こういう附帯事業として、事業主が納める雇用保険料のみによって運営されている、こういうものでございます。
　したがって、雇用保険の被保険者にならない六十五歳以上の方については、今議員御指摘のとおり、雇用調整助成金の助成対象とはしていない、これが現状でございます。
　こうした扱いですけれども、雇用調整助成金が雇用保険料で運営されている以上やむを得ない、このように政府としては思っておりまして、雇用保険の被保険者でない労働者を雇用調整助成金の助成対象にすることは困難である、これが政府の今の考え方でございます。
　しかしながら、雇用を維持するということが一番大事である、このように考えておりまして、議員御指摘の六十五歳以上の方も、被災地で働く労働者の雇用の安定、そういう意味で大変重要な課題でございますので、今後とも、被災地のさまざまなニーズに十分留意をしつつ、労働者の雇用の維持を全力で図っていきたい、こういう対応をさせていただきたいと思っています。
○古屋（範）委員　現行制度では使えないという御答弁でございますね。
　千年に一度の地震、津波、ましてや原発事故はかつて我が国が経験したことのない災害でございます。ですので、確かに理論上からいえば雇用保険の中に含めることはできない、そういうことなんでしょうが、こうした今までなかった復興を考えますと、やはり現行制度の限界といいますか、そういうものが見えてくるわけであります。そこをどう乗り越えていくか。
　松本前復興担当大臣は、知恵を出せ、知恵を出さないところは助けないとおっしゃった。今知恵を出さなければいけないのは、政府の側にあると思っております。私も、野党でありますが、責任を共有して、逃げるつもりはございません。ぜひ、この対象にならないのであれば新しい制度をつくるなりしていただきたい、このように思っております。私たちも、復興に向けてさらに、大事な雇用、政策立案をして提言をしてまいりたいと思っております。
　次に、雇用調整助成金についてお伺いをしてまいります。
　今も御答弁にございましたけれども、この雇用調整助成金、経済上の理由で追い込まれた企業が従業員の雇用を守るために申請をすれば、国が給与の大半を助成するという制度でございます。この経済上の理由には、地震、津波などの自然災害は含まれていません。
　そこで、厚生労働省は、出勤できない、あるいは原材料が手に入らない、また事業所の修理がおくれているといった震災に伴う事態を経済上の理由と認めることとされました。そして、書類の提出も事後でよいとして、さらに、三年間最大三百日支給ということ、震災は別枠にするということで、さまざまな拡充を行っていただいたと思っております。これは感謝をしております。
　しかし、例えば被災地で七百人以上いる従業員を解雇せずそのまま雇用して頑張っている社長さんは、助成金がなければこの七百人もいる従業員の雇用を維持できたかわからないが、先が見えない、精神的に非常につらいとおっしゃっています。
　雇用の維持にこの雇用調整助成金は欠かせません。まだ先の見えない現状の今、最大三百日支給ということでございますけれども、これをさらに延長できないかどうか、これについてお伺いします。
○細川国務大臣　この雇用調整助成金でありますけれども、委員が言われるように、現在、三年間で三百日という支給限度日数が定められております。
　そこで、今回の震災では多くの事業主が多大な被害を受けておりまして、雇用維持のための休業、この規模も大きくなるというふうに思われます。
　そうした中で、議員が御指摘のように、以前からこの助成金を利用しております事業主の中には、支給限度日数、もうそれに達していまして雇用調整金が利用できないところが出てくるというようなことになる。そうなりますと雇用の維持ができなくなるということで、私たちもこれに何とか対応しなければということを考えまして、そういうような事業主に対して、五月以降、雇用調整助成金の支給限度日数の特例というのを設けたところでございます。
　具体的には、特例の対象となる事業主については、これまでの助成金を利用できた日数にかかわらず、特例の対象となる一年間は三百日の利用が可能になる、こういうことにいたしたところでございます。
　したがって、これまでの残りの利用可能日数がわずかになっているところも、ぜひ新しくつくりましたこの制度を利用していただいて、雇用の維持を図っていただきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　私もこのパンフレットを拝見しました。よく説明をされていると思います。しかし、なかなか制度が複雑で、理解しにくい方もいるかもしれません。また、専門の方を雇えない小さなところもありますでしょう。ですので、ぜひこの制度の周知を図っていただきたいし、また、窓口でぜひこのような説明も十分に行っていただきたいと思っております。
　雇用調整助成金だけでは、確かにすべて担っていくということは無理かと思っております。やはり、中小企業の再生とそれから雇用、これは表裏一体で、両輪として進めていかなければいけないんだろうと思っております。企業が再生しなければ働けない、働けなければ生活ができない、となれば被災地から出ていく、そこに残されたのは働くことのできない高齢者のみというようなことに絶対なってはならないと思っております。ぜひ、インフラは回復しても雇用の場がない、このようなことがないように、内閣一体として進めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、社会保険料の免除基準の見直しについてお伺いをしていきたいと思っております。
　私も、四月十三日の本委員会で、被災企業の再建を支援して雇用確保を促進するという観点から、社会保険料の免除を求めたところでございます。大臣からも、「保険料の免除ということについても法的な特別の措置をとるということを今検討させていただいておりますので、それを積極的にやっていきたい」、そういう力強い答弁をいただきました。
　社会保険料の免除を定めた特別法が五月二日に施行されました。この特別法によりまして、三月納付分から二〇一二年、明年の二月納付分まで、最長で一年分免除されることとなったわけであります。このように、被災地では、保険料延納制度、あるいは免除の特例によって、三月十一日以降は社会保険料の徴収が停止をしております。しかし、社会保険料免除の基準が余りにも厳しいという声が上がってきております。
　この特別法、事業の全部もしくは一部が休業または事業活動が縮小していることにより、月単位で見た労働者一人当たりの賃金額が、東日本大震災発生前の直近の額と比較して二分の一未満となっている場合とか、震災、災害がやんだ後の二カ月目に保険料徴収が再開される、このようになっております。
　この五県、青森、岩手、宮城、福島、茨城における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件ということについて、現行法令の災害のやんだ日から二カ月以内の日が定められるとなっておりました。これが適用されますと、やはり納付が困難になるということが当然予想されるわけです。社会保険の事業所全喪失に至る企業が多発する、そういう可能性も出てまいります。
　現在営業を再開している企業は、被災従業員の生計維持のため、相当無理をして、ほかのことはさておいても、まず従業員のお給料を優先して支払おう、いわば経営者としても、雇用されている側の立場に立った経営者。そういうところに関して、もっと理解をしてあげてほしいなというふうに思うわけです。
　厚生労働省は、災害がやんだ日以降、既払い給与に対する保険料徴収を予定していると聞いております。また、被災地の年金事務所徴収担当者は、被災地復興に逆行する政策ではないかと憤慨されているという声も聞いております。
　そこで、せっかく特別法を制定しまして社会保険料免除を決めたんですが、被災地の復興支援として、被災地の事業主が安心して従業員を復帰させられるよう、この免除基準を緩和していただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　今委員が御指摘の厚生年金あるいは健康保険料の免除の基準をもっと緩和してほしい、こういうことでございますけれども、これは免除そのものも特例で認めたわけでございます。その特例で認めた基準をさらに緩和する、こういうことは、免除を受けた被保険者の方々への給付というものは社会保険制度全体で負担するというものでございますから、緩和することによって、保険料を負担する他の被保険者との公平性をいろいろと考えていかなきゃいかぬということもございます。
　そういうことで、私ども、そこで考えておりますのは、やはり委員が言われるように、被災地の事業主に対してはいろいろと配慮しなきゃいかぬということでございますので、免除のほかに、被災地にあるすべての事業所についての保険料の納付期限の延長、それから震災により財産に相当な損失を受けた事業所が今申し上げました納付期限の延長後の納付期限までに保険料を納付することが困難な場合、こういう場合には保険料の納付の猶予、こういう措置も講じているところでございます。
　したがって、被災地の事業所の皆さんには、こうした特例措置を受けられるようにぜひ相談に来ていただきたいというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　大臣、そのようにおっしゃってくださいました。
　これは労働基準局長名で「「青森県及び茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件」の制定について」、このような通達が出ております。これによれば、茨城県そして青森県に関しては七月二十八日にその期限が到来するので、それ以降はこれまでの分と合わせて納付をしてくれ、こういうような内容になっております。ですので、ぜひこれも、担当者によって格差があるようなことになってはならないと思います。そして、期限が来ていても猶予があるのだということ、窓口で十分相談に乗り、またそういうものを活用していただけるように配慮をしていただきたい、このように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、労災について伺ってまいります。
　今回の震災による労災認定につきまして、申請する側は、多数回、こうした多くの労災の申請をするということは今までなかったと思います。大震災において申請する側が法的な知識も少ない、また、そうした事務的手続もふなれである、こういうことから門前払いにされる、あるいは不受理になるというケースが多発をして大変困っているとの相談が寄せられております。
　労災認定は、現認者なし、死体検案書と申請者の申告内容のみで判断をしていくために、労基署担当官の事情聴取がポイントとなってくる、申請者が担当官の誘導尋問等、こういう事情聴取に対して不確実な発言を繰り返すこととなって門前払いになってしまうということを伺いました。
　例えば、避難の途中、自宅に寄ったかもしれない、あるいは避難の途中、地域の被害拡大を防ぐために水門を閉めに行った、このように担当官が執拗に帰宅を確認する、そうではないかと誘導してくる。指揮命令者が高台に避難しろと指示し、自家用車の中で溺死した以外に証明される事実はない、このように押し通して受理を認めさせた例もあるそうです。
　今回の労災認定についても、阪神大震災や地下鉄サリン事件と同様に、政治的な判断による労災適用をすべきではないかと思います。過度な事情聴取、これは絶対あってはならないと思っております。また、不受理となった労災申請についても再度受け付けられるような体制整備をしていただきたいと思っております。この点について見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、藤田（一）委員長代理着席〕
○細川国務大臣　労災の請求があった場合にどのように事務処理に当たらなければならないかということについては、本省の方から、現場に対して、窓口に対しては、懇切丁寧に対応するようにということできちっと指示をしてきております。
　今回の震災で被災されました労働者の方々に関する労災請求につきましては、請求手続そのものも弾力化するということにしておりますし、今般の震災の状況を踏まえました判断基準をしっかりと示しまして、迅速な労災補償が行われるような取り組みもしてまいりました。
　例えば、請求の相談があった場合には、業務上ではない、業務上の可能性が低いというような説明をしたりして労災保険給付に係る請求を拒否するようなことは厳に慎め、こういう通達というか指示もしております。また、今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊したなどの理由から、労災保険給付請求書における事業主の証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理することというようなことも指示をいたしまして、現場の労災請求に対しては柔軟に、そして懇切丁寧にやるように、こういうことも指示をしておりますが、今委員が御指摘のような事例があるとするならば、これは本意ではありませんので、さらに、委員が言われるように懇切丁寧にこの労災の受理をやるようにということは、これはまた指示をしたいというふうに思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　本省の側はそういう姿勢でいらっしゃったかと思います。また、再度大臣も、懇切丁寧に対応するようにとおっしゃってくださっておりますので、ぜひそれを現場に徹底していただきたいと思っております。
　三県で千四百件申請があり、支給千二百件までいったということも伺っております。非常に多い件数であると思うんですが、不受理のところはここに入ってまいりませんので、ぜひ懇切丁寧な対応をしていただきたいと思いますので、重ねて要望をしておきたいと思います。
　次に、被災者雇用を促すための助成制度についてお伺いをしてまいります。
　このたび、震災後に創設をされました被災者雇用開発助成金、震災で離職をした人を雇った企業には賃金助成として、中小企業、一人当たり年間九十万円、大企業においては五十万円を支給する、雇用を促す制度として大変期待をしております。
　しかしながら、この制度は再雇用者は対象外となっているんですね。震災後、やむを得ず一たん解雇してしまった元従業員を、再建を期して雇い直そうとした事業者は、この新制度は利用できないわけであります。
　これは六月三十日の朝日新聞なんですが、岩手県の山田町というところのスーパー、びはんコーポレーションの例なんですけれども、ここは、スーパー、ガソリンスタンドなど年商二十億の仕事をされている。津波でいずれも全壊して、三月末に従業員全員、百人を解雇した。そのときは多分、次のめどが立っていなかったと思うんですね。
　ここの専務さんは、まず現金が必要だと思い、退職金を払った、店舗を再開できた際には声をかける約束だったというふうにお話をされています。解雇しなければよかったと言われるけれども、三月にはとてもそこまで考える余裕などなかった、新規採用には国からの賃金の補助が支給される、本当に戻ってほしいベテランの再雇用が補助の対象外なのは本末転倒、使い勝手の悪い制度だとおっしゃっているわけです。
　本当に、せっかくの制度も、当時は経営者の方も再び雇えるかどうかというのは非常に難しい判断だったと思います。解雇をして、その後再開をしようとするときに、それは仕事をよくわかっているベテランを雇いたいというのは当然のことであります。
　また、地域雇用開発助成金は、従来の制度を拡張して、被災地の求職者を雇った企業に、雇い入れた人数と設備投資の額に応じて百二十万から二千七百万を支給するものとありますけれども、これも再雇用は対象外となっている。
　また、従業員にとって、もとの会社に戻ると不利益があります。それは、失業手当の受給期間中、早期に再就職すれば、残りの期間の手当、最大五割を再就職手当として受給できますけれども、もとの会社だと対象外になってしまいます。
　解雇と再雇用を繰り返す不正受給を防ぐということは当然あります。しかし、今回の震災でせっかく再雇用したい、再就職したいという雇用を促す取り組みの効果も、これでは半減してしまいます。
　そこで、被災者雇用開発助成金、また地域雇用開発助成金、そして失業手当といった被災者雇用を促すための助成制度について、再雇用も対象とする要件の緩和をぜひ図っていただきたいんですが、いかがですか。
○小林大臣政務官　被災者雇用開発助成金、これについて、同じ事業主に再雇用された場合もこの適用をすべきじゃないか、こういう御質問と受けとめました。結論から言うと、いろいろ課題が大きい、このように考えております。
　この助成金は、被災者を取り巻く厳しい雇用状況を踏まえて、その雇用機会を少しでもふやすことを目的としている、これが目的でございます。委員御指摘の、一度解雇した労働者を再度雇い入れた場合にこの助成金の対象にするということは、震災で事業を一時中断していた事業主が事業を再開する場合には、以前働いていた労働者を再雇用するのが一般的である、このように考えます。こうした再雇用を促進するためにこの助成金を必ずしも必要としないと考えられるということが一つです。
　それと、被災地の事業主の中には、労働者を解雇せずに休業手当を支払って雇用の維持に取り組んできた方もいらっしゃいます。一度解雇した労働者を再び雇い入れる場合も助成対象とすることは、こうした事業主よりも手厚い支援を行うことになるということから不公平ではないか、こういうことも指摘されておりまして、冒頭お話ししたとおり、この場合は適当でないんじゃないか、このように考えているところでございます。
　ただし、事業再開を目指す事業主にとっては、資金面での支援を必要としているケースが非常に多い、このように考えられますので、ハローワークにおいて、日本政策金融公庫などが行っている融資制度等について周知を行っている。
　さらに、事業の再開に当たって以前働いていた労働者を再雇用する場合には、さまざまなコスト負担が生じることも考えられる、このように思っております。したがって、事業主の負担を軽減するために別途何らかの支援が行えないかどうか、これを検討してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　よかったです。最後に、別途の支援を考えると。それがなければ、余りに政府の見解と現場の今の状況と乖離がある、そう言わざるを得なかったものですから。現場ではこういう声が上がっていることは確かですので、職を失った人の再雇用は最重要課題ですね、これはもう共通認識だと思います。ですので、ぜひそこへの支援、これが使えないのであれば、早急に新しい制度をつくって実行していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、予防接種の質問に入ってまいります。不活化ポリオワクチンについてお伺いをしてまいります。
　これまでも何度も、不活化ポリオワクチンへの円滑な移行、早期の導入を訴えてまいりました。また、四種混合そして単独ワクチンについても、最速のスピードで承認していただきたいということも質問してまいりました。
　五月二十六日に開催されました厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会においても、四種混合ワクチンの円滑な導入のために、できるだけ早く単独の不活化ポリオワクチンについて開発を進める、こういう指針が了承されております。そしてまた、大臣からも、この方針を踏まえて、単独不活化ポリオワクチンの開発を事業者に対し積極的に促し、できる限り迅速に審査もしていきたい、四種混合ワクチン及び単独ワクチンの導入、これを積極的に促していくとともに、できるだけ迅速に審査を行って、可能な限り早期に不活化ポリオワクチンが導入できるように取り組んでまいりたい、非常に前向きな御答弁をいただいております。
　きょうの東京新聞にも関連の記事が載っておりまして、「来年度不活化ワクチンへ　移行を前に接種控え」、こういう記事が出ております。
　個人輸入で不活化ポリオワクチンを自己負担で接種した場合に、非常に高額な料金となります。これは渋谷区のたからぎ医院の場合なんですが、まず一回打って一回四千五百円、そして二回目も打たなきゃいけない、半年後から一年後にもう一回打つ、そして四歳から六歳にもう一回ということで計四回、非常に負担が大きいわけです。ですので、今、不活化ワクチンの定期接種化を待ってポリオのワクチン接種そのものを控えてしまう、こういう傾向がございます。
　このたからぎ医院では、ことしの接種率は例年と比べて二割近く低下したと言われています。宝樹医師は、免疫のない乳児がふえれば二次感染の危険もある、三種混合ワクチンの接種を控える可能性もあると警戒をしています。ポリオの会の小山代表も、不活化ワクチン導入までのタイムラグに現場は非常に混乱をしてしまっている、速やかに不活化ワクチンを導入すべきだ、このように訴えられています。
　そこで、この単独不活化ワクチンの治験も始まったところだと聞いておりますが、四種混合また単独不活化ワクチンそれぞれの承認までの道筋、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔藤田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚副大臣　まず四種混合ワクチンについては、今開発が進められておりますけれども、本年末ごろより順次薬事承認申請される予定であります。速やかに対応させていただきたいと思っております。また、不活化ポリオ単独のワクチンについても、予防接種部会で了承された方針を踏まえまして、四種混合ワクチンの導入から近い時期に国内で使用できるように、企業において準備が進められております。
　なお、補足でございますが、前の質問で小林政務官がお答えをした再雇用の件ですが、検討してまいりますと小林政務官がお答えいただきましたが、他の既存の制度を有効活用して対応する方向で財務省とほぼ話がまとまりつつありますので、そのこともあわせて御報告をさせていただきます。
○古屋（範）委員　重ねての答弁、ありがとうございます。これも待ったなしの課題ですので、ぜひ早急に、その既存の制度が使えるのであれば、それを発表して、活用してもらえるようにしていただきたいと思います。
　またワクチンの話に戻りますけれども、来年の春ごろ、四種混合ワクチンの発売が期待をされております。しかし、三種混合ワクチンから四種への切りかえのタイミングで、この移行期に単独の不活化ワクチンが必要だ、これは認識されていると思います。単独ワクチンの発売は、遅くともこの四種混合ワクチンの発売と同時期、あるいはその前に発売されなければいけないと思います。
　さらに、単独ワクチン個人輸入も、今、百七十を超える医療機関でしていると聞いております。国立の長崎大学病院でさえも、お母さんたちの要望で、先月より個人輸入を始めているということです。個人輸入は、健康被害の救済が行われる認可されたワクチンと異なり、このワクチンによる被害がもし発生した場合には、公的な補償制度は適用されません。承知の上で不活化ワクチンを選択する親たちがふえているわけです。この状況をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　一刻も早い承認、発売が待たれていることは十二分に御承知のことと存じます。単独ワクチンの承認、発売については、遅くとも四種混合ワクチンと同時期、できればその前に速やかに発売できるよう頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○細川国務大臣　古屋委員からは、この件につきましては毎回御質問あるいは御提言をいただいておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、予防接種法の改正論議の中で、定期接種化が期待されているＨｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンなどについて質問したいと思います。
　国会請願あるいは自治体決議など、同ワクチンの定期接種化を求める保護者らの運動が実って、二〇一〇年度補正予算で、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンの三種について公費助成制度が始まっているところであります。例えば、そうした運動をしてきたお母さんたちの声を聞いてみますと、このように述べております。
　愛知県で、五歳と十一カ月のお子さんがいるお母さん。Ｈｉｂワクチンが解禁になったころは、まだ自治体の助成がついていなくて、一回一万円、二回二万円、小児用肺炎球菌と二種類で全部で四万円、経済的に余裕がなくて断念していた。下の子のときは、病院から無料になりますよと教えてもらったので、実施される一月を待って予約をした。予約が殺到し、夏まで待たされ、七月になってから早速打ってきました。やはり、自己負担もなく接種を受けられるのが一番助かっている、今後もなくさないでほしい、そういう声であります。
　あるいは、東京・品川区のお母さんは、保育園に張り紙がしてあり、お母さんたちの話題になって、早速受けに行った。ちょうどインフルエンザがはやっていたときで、それにもお金がかかり、本当によかった。水ぼうそうの予防接種に一万円近くかかったお母さんもいて、やはり同じ感想だった。ワクチンが自費だと、収入によってどうしても、受けられる子、受けられない子が出てくる。その差はなくしてほしい。助成は絶対継続してほしい。
　また、神奈川県のお母さんは、もうすぐ助成が実現しそうという情報を聞いて、それまで待って受けた。やっぱり費用がネックだと自治体に訴えたら、係の人からも、若いお母さんの生の声が聞けてよかったと言われた、このように述べています。地方自治体も子供の健康を守るために歓迎している、そういう様子が受け取れると思います。
　私は、今回の公費助成が本当に喜ばれていること、同時に、無料になるということがわかって、それが実際になるまで待って接種をするというように、いかに経済的負担が大きかったのかということも読み取れるのかなと思います。
　こうして歓迎の声が広がる一方、来年度の助成継続を、どうなるんだろうと心配している声が上がっております。ぜひ続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　私も先般、地元の各自治体の要望をそれぞれ聞きました。うちのところは、市町村、村まであるんですけれども、首長さんの皆さん、この話、必ず出されます。
　私も、当然、こうやって事業化されているこのワクチン接種事業、できるだけ継続を、どういう形かというのは議論があります、定期接種化するかどうかというのは議論がありますが、結果として、子供さんが、その保護者の負担を少なくする形で接種ができれば望ましいなとは思っておりますが、これについては、今お話をしましたいわゆる財源の問題、それから、定期接種化するかどうかといったいわゆる制度的な問題等、議論の余地が残っております。
　これから二十四年度の概算要求が始まると承知をしておりますけれども、こういった中でどう取り扱っていくか。厚生労働省としても、引き続きこれらの事業ができるように、予防接種ができるように関係省庁と調整して、努力していきたいというふうに思っておりますが、委員の皆様からも御声援をいただきたい、御支援をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　今の答えぶりは、少なくとも悪くはならないだろう、今よりよくなるか、続くかというように受け取れたわけであります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これらのワクチンについては、昨年の十月六日、厚生科学審議会予防接種部会でも、早期に定期接種すべきと意見書を出しているところであり、次の予防接種法の抜本改正が待たれていると思います。
　ただ、心配しているのは、請願の中身も、要望してきたことも定期接種化ということなのでありますけれども、それが実際になってしまいますと、他の予防接種との並びでいうと、低所得者対策として三割程度の交付税措置しか今はやられていないわけですよね。そうすると、半額助成している今の助成制度よりも自治体負担が大きくなってしまう。それで、また自己負担だの利用者負担なんということになっては困るなと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　先ほど御答弁させていただきましたように、財源の問題というのがどうしてもこういった課題にはあるわけでありまして、この財源問題をどう克服するかというのは大きな課題であります。
　いずれにしても、ワクチン接種が引き続き実施できるよう努力はしていきたいというふうに考えておりますが、市町村の費用負担も大きな課題となります。接種に際しては、ワクチンの代金と、やはり接種にかかわる手技料、技術料、こういったもの、事務費等、さまざま費用があるわけでありまして、こういった費用を一つ一つしっかり見ながら、この接種に係る財源との比較をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　この公費助成をつくったときに、自治体が助成制度をつくらないと支援がないわけですから、一気に広がって、現在、ほとんどの自治体が利用者負担がないところまで来たわけですよね。やはりそういう運動があって、地方の独自の助成制度が広がって、そこで国として初めて公費助成になった。ところが、最終的に決着が、また何か自治体負担の方が多い方に決着するということでは、やはりとても残念である。せっかくここまでは到達したわけですから、その水準を下げないということが最低必要ではないかと思うんです。
　そこで、大臣にぜひ決意を伺いたいと思うんですが、補正予算を、先ほど岡本政務官もお話しされたように、どこへ行っても言われるわけですよ、要望が出る。だけれども、毎回継続になるんだろうかと心配をするのではなくて、やはりきちんと予防接種法で位置づけて、定期接種化が望ましいと思うんです。その点についてどうかということと、ただ、そのことによって今より自治体負担が大きくなっちゃう、それで利用者に負担がはね返ってくるということはやはり避けるべきだと思うんです。ワクチンによって救える子供の命を本当に守るためには、定期接種化に際しても現行水準は維持すべきだというふうに思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。
○細川国務大臣　現行の予防接種制度の定期接種というのは、これは委員御承知のように自治事務となっておりまして、全額地方負担というふうになりますが、市町村の判断によって、低所得者を除いて実費徴収が可能である、こういうことになっております。
　一方で、先ほどお話がありましたような、二十二年度補正予算におきまして創設をいたしました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの基金事業において、緊急に一通り接種を推進するために国が費用の半分を負担いたしているところでございます。
　この基金事業が終了する平成二十四年四月以降、これらのワクチンの接種を引き続き実施できるように、私としても最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、その際、市町村の費用負担や実費徴収のあり方も大きな課題の一つというふうに認識をいたしております。
　岡本政務官からのお話もありましたように、この財源の問題、恒久的な財源の確保や国と地方の役割分担、これらも含めまして、いろいろと調整をしながら、これに対してはしっかり対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　なかなか、何と受けとめたらいいのかというのもありますが、やはり今避難所の、いまだに、本当に暑い季節に入ってまだ避難所が解消されていない、感染症の広がりも大変心配されている中で、ワクチンを打てないだろうか、ちゃんと対応されているだろうか、そういうお医者さん方の心配の声も上がっているし、現場からの要望も上がっている。そういう中で、自治体が来年度の予算に向けて、どうなるんだろうという心配もされているわけであります。
　ですから、確かに財源の問題、すべてはそこに話が行ってしまうわけでありますけれども、やはり子供の命を、守るべくして守れる命を守るという大前提からせっかく始まった事業でありますので、この水準を落とさないという中で本当に定期接種化を目指していきたいということを重ねて指摘をしたいなと思っています。
　日本の予防接種行政が世界の大勢から見ても二十年おくれている、このことは重ねて指摘をされてきたところであります。
　予防接種部会の下に置かれているワクチン評価に関する小委員会が、ことしの、それもちょうど三月十一日に、Ｈｉｂなども含め七種のワクチンの接種促進を指摘しておりました。これには、先ほど来、またこれまでも古屋委員が繰り返し取り上げていらっしゃった不活化ワクチンへの切りかえなども指摘をされているわけであります。本当に思い切って進めていただきたいと思います。
　同時に、世界で重要視をされ、定期接種化が進んでいる疾患の現状を国として把握する仕組みを持つ、このことも大変重要ではないかと思っております。
　細菌性髄膜炎の大半を占めるＨｉｂや肺炎球菌による髄膜炎の発生件数、水痘脳炎あるいは全身感染による年間死亡数、おたふく風邪による難聴の発生数などの把握、これらはどのようになっているでしょうか。また、先進国ではどういう状況であるでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘のありましたような感染症のサーベイランスというのは大変重要でありまして、どういう感染症が世界のどういう地域でどうはやっているか、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、そういったことをサーベイランスしていくということは重要だというふうに考えています。
　国内においてのサーベイランスも今やっておりまして、細菌性髄膜炎、それから水痘及びおたふく風邪については、感染症法に基づいて、定点医療機関に対し、受診した患者数の報告を求めて、全数ではありませんけれども、その発生状況を把握しております。
　それによりますと、年間の報告数は、おたふく風邪は十八万人、水痘は二十三万人、いずれもおおよその数でありますが、細菌性髄膜炎は約五百人、こういうことで報告をされているところであります。
　また、先進国におきましては、例えばイギリスにおいては、Ｈｉｂ、肺炎球菌、おたふく風邪については、予防接種対象疾病とされており、サーベイランスが行われておりますが、水痘については、予防接種対象疾病ではなくて、サーベイランスも行われていないと承知をしております。
　また、水痘脳炎についてお尋ねがありました。水痘脳炎やあるいは全身感染による死亡者数、おたふく風邪による難聴の発生数については、日本でも、イギリスにおいても、制度としての把握を行っているところではございません。
　今後とも、すべての疾患を調べるというわけにはいきませんが、疾患の重篤性や希少性、そして、予防接種対象疾病であるか否か等を総合的に勘案しながら、対象を選定し、サーベイランスをしていく、こういったことになろうかと思っております。
○高橋（千）委員　今お話があったように、定点観測であって全数把握ではないということ、また、サーベイランスの重要性についてはお話があったかと思います。イギリスで既にやっているような全数把握というのをなるべくやっていくべきではないか、このように思うんです。
　今、例えば、おたふくが十八万人とか、水痘が二十三万人、あるいは細菌性髄膜炎が五百人などという数字が幾つか紹介をされたと思います。これは、ワクチン評価に関する小委員会報告書の中にも、この定点観測を踏まえて、例えばＨｉｂであると、五歳未満児に髄膜炎が約四百例、髄膜炎以外の侵襲性感染症が約二百から三百例などという数字はあるんですけれども、実数より過小評価の可能性もある、こういうことがただし書きで書いてあります。
　やはりこういうことをきちんとつかんでいくこと、それが、要するにワクチンの必要性について、いよいよもって大事だねということはもちろんそうでありますし、ワクチンで避けられない健康被害という問題もございますけれども、サーベイランスがしっかりやられていくことと、ワクチンの再評価ということがきちんとできていくことが大事だということも報告書にも指摘をされておりますし、そういう仕組みをなるべくつくっていくべきだというふうに要望したいなと思いますが、もし、もう一言あれば。
○岡本大臣政務官　なかなか全数把握というのは難しいところがあると思います。医師に過剰な負担をかけるということにもなりかねないことでもありますし、ましてや、報告しなければそれに罰則をかけるというようなことになってくると、さらにその負担感は強くなると思います。
　英国においても、現実的には、公衆衛生条例により医師は報告を義務づけられているものの、罰則力がないために、届けると報奨金がもらえる、届け出ればお金がむしろもらえるという仕組みでやっているようですが、届け出が実際よりも下回っているのではないかという推計があるぐらいでありまして、なかなか全数把握というのは難しいというところがあります。
　ただ、いわゆる推移、トレンドというものは見ていかなきゃいけないというふうには思います。したがって、決められた定数の定点観測の中でトレンドを見ていく、これはインフルエンザも同様でありますけれども、トレンドを見ていきながら対応していくという意味においてのサーベイランス、これはしっかりやっていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　最後の言葉ですけれども、なるべく実態が本当に全数把握に近づくような努力を、トレンドを見つつもやはり重点化を図っていくという努力をしていただきたいということを重ねて要望したいなと思います。
　次に、抗がん剤による副作用被害救済制度について伺いたいと思います。
　この問題は、医薬品による健康被害救済制度は抗がん剤が対象外となっているということで、薬害肝炎の訴訟を通じて「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」という最終提言が昨年出された、その中にも指摘をされたことでありますし、また、イレッサの訴訟を通じても繰り返し要求をされてきたところであります。
　厚労省で現在この検討がどこまで進んでいるのか、伺います。
○岡本大臣政務官　御指摘の現行の医薬品副作用被害救済制度は、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によって健康被害を受けられた方に対して救済を行う制度でありまして、これには抗がん剤が対象から外されております。
　これは、抗がん剤の場合、原疾患自体が重篤であり、他の治療方法がない中、重い副作用があるということを理解した上でもその抗がん剤を使用せざるを得ないという事態が考えられること、それからまた、抗がん剤の副作用と死亡の因果関係の判定が難しいこと、つまり原疾患による死亡であるのかどうかの判定が難しいことなどが想定されることから、これまで対象外としてきたところでありますが、抗がん剤による副作用被害を救済するべきという患者の方々や御家族の御意見もあることから、本年六月二十七日に、第一回抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催いたしまして、検討を開始したところでございます。
　いずれにしても、どういった方々がこういった救済制度の対象になるのかとか、また、先ほどお話をしましたけれども、どのようにこれまで除外をされてきた理由を克服していくことができるのか、どういうような観点で見ていけばいいのかなど、課題が幾つかあると思います。しっかり議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　六月二十七日に第一回の検討会が立ち上がったということなんですけれども、昨年の最終提言から見ると一年以上かかってようやく検討会ができたというのは、遅きに失したとはいえ、やはり一歩前進だと思います。
　大臣は、一月二十八日のあのイレッサの会見で、患者や家族の心情を重く受けとめ、国民の合意を得るべく十分検討を尽くしたいと述べているわけであります。改めて、救済制度の実現に向けて、大臣の決意を伺いたいと思います。