Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　先ほども申しましたけれども、本法案でどういうときに武器が使用できるかということは、法案二十四条の第一項から第三項までに書いてあるのでございます。なお、ＰＫＦに参加する自衛隊の場合は三項でございます。そしてそれは、先ほど申しましたように、要員の「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要がある」場合でございます。そうして、その条項に基づいて武器を使用する場合に、どういうふうな使用の対応をするべきかということが四項に書いてある。そこで「正当防衛」あるいは「緊急避難」に関ずみ刑法三十六条、三十七条の規定が援用されておりまして、そして、そういった「正当防衛」、「緊急避難」に該当する場合でなければ人に危害を与えてはならない、こう書いてあるわけでございます。したがいまして、この法案によって食糧であるとかその他の物資を防衛する義務があるかないかという点につきましては、一般的にはございません。ただ、そのある意味というのは、先ほど申しました「生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由」という中には、先ほど申しましたようなオートバイなりジープを確保しなければいけないようなケースがある、あるいは先ほどのケースで、砂漠の真ん中で携行している食べ物を奪われようとしたらやはり同じことになるかもしれません。しかし、それはあくまで生命、身体防護という関係から出てくるわけでございまして、この法案で、正当防衛だからあるいは緊急避難だから、当然に、物的なものが危殆に瀕するときに武器を使用しなくちゃならないということにはなっておりません。
○楢崎委員　人に危害を加えるかどうかを聞いているんじゃないと先ほどから言っているでしょう。書いてあることを全部言ったら時間は足りませんよ、あなた。
　法制局長官、一言でいいですよ。私が言っているのは理を得ているんじゃないですか。総理大臣は三十六条を援用なさった、「他人の権利」というところで、外人を守るという。それならば、三十六条を援用するのだったら身体だけではありませんよ、三十六条は財産も入りますよ。そうすると、個人だけじゃなしに国ということも三十六条では対象になっているから、これは国の財産である弾薬とか食糧とか医療品、そういうものを守るということは、三十六条からは、援用すれば当然出てくるのではないですか。実際の場面でどうなるかは別として、法律論を言っておるのですよ、私は。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　突然のお答えで、私も資料を十分に備えておりませんが、いわゆる刑法の三十六条におきましての「正当防衛」、こういうことで自己または第三者の権利の防衛というふうなことが言われておりますし、「権利」というのは厳密な意味での権利だけでなくて、広く法益、先ほど委員おっしゃられました生命、身体、自由、財産のほか名誉、貞操も含まれる、こういうふうなことがございます。ただ、他人の法益に関しまして、それにも、私の今手元に持っておりますのでは、他人の中に個人のみならず国家や社会も含まれるかどうかは争われているというふうな記載もございまして、そういった点で私も正確な意味での三十六条――しかも三十六条具体の問題になりましたら、これはまさに裁判で争われる問題でもございますし、ちょっと具体の措置とここの今の委員の御指摘とをうまくあわせてお答えするだけの自信はございません。
○楢崎委員　国家が対象になっておる、国家あるいは国家に準ずるものというふうになっておるのが定説なんですよね。都合の悪いときはそういう答弁をしてはいけませんよね。
　それで、私は過去のあれを振り返ってみたいのですよね、余りくりくりくりくり変わるから。いいですか。去年の平和協力隊法案のとき、まず自衛隊の問題で最初言われておったのは退職出向、それから併任になって、これはどうも周辺諸国にぐあいが悪い、その次出てきたのが休職出向、これは自衛隊に穴があく、それで今度は併任とまたなった。しかし、指揮系統は二つになる。去年のやつですよ。それで、今度は派遣の問題が出てきた。これが大問題になった、部隊として輸送業務をどうするかと。そして、一番最終的に併任になったのですね。そして、海外派兵の懸念がないように協力隊としての網をかぶせた。それで、指揮系統一本化を明確にするために、内閣直属になった協力会議を総理設けましたね。今度はそれがなぜないのです。
　それで、上原委員がきのうでしたか質問をしました、昨年の国連平和協力法案と今度のＰＫＯ法案の差を言ってくれ。そうしたらあなたは代表的に一つ言った。国連平和協力法案は多国籍軍への支援活動、後方支援ですね、今度は、まあ三条でしょう、人道的な国際救援活動、こうなっておる、ここが違いだと。ここだけじゃないのです。大事なところで大分違っているのですよ。言いましょうか。去年のやつには兵力の引き離し等の平和維持軍としての活動はなかった。重大な相違です、これは。今度入っていたではありませんか。それから、自衛隊のみ要請する業務とそれ以外の業務を今度は区分された。この前はそうではなかった。協力隊の業務として執行するようになった。そして、御承知のとおり今度は撤退が入ってきた。それから、まだ重大な点がある。「輸送の委託」が今度入ってきた。さっき言ったとおり、この前なかった。この輸送の委託が入ってきたから、自衛隊が組織として動くようになった。これは二十条ですよ。重大な違いです、これは。それから今度はいわゆる装備実施計画ですね、基準がわからない。それで、組織としてどう動くか、これが二十四条の三項と四項でしょう。それから、国連事務総長が認める限度で武器です、「装備」、これは第六条の四項、これも去年はなかったのです。さらに武器の使用について、これが大きく変わっておる。前回は、自己の生命または身体。今度はどうなったか。自己または他の隊員、これが入っているのですよ。だから組織的になるのですよ。（「束ねている」と呼ぶ者あり）ええ、そのとおりです。そして今度は二十四条の、これも三項、四項、組織としてその武器を使用する、これが今度入ってきた。前回はなかった。大きな相違でしょう、大きな相違。
　しかも、もう一つ言っておきますが、あなたは五原則、五原則があるから心配ないんだとおっしゃっていますけれども、いいですか、五原則とおっしゃっているその停戦の合意、参加の同意及び中立厳守、この三条件というのはもともと国連の平和維持活動の参加に当たっての基本原則にあるのですよ、わざわざこう言わなくても。あるのです。それから撤退、これもあなた、答弁していたでしょう、日常茶飯事。そうすると、五原則のうち最後に残るのは何か。つまり武器の使用です。これなんです。だから、これを除けば特筆すべき原則なんてないんですよ。だから従来からの政府の見解からしても、武力の行使を回避する歯どめにはならないんだ、この五原則は、はっきり言って。全部部隊として動けるのでしょう。そしてこれは、法制局長官、長官、あなたに宿題ですが、いいですか、さっき私が言ったように、三十六条は国の財産も守るのだから。そうすると、九十五条ですよ。武器を守るために今度は武器は使わない、あなたはおっしゃっているが、これは三十六条と矛盾じゃありませんか、財産を守るんだと。守らぬでいいとどうしてなるのです。だから非常に矛盾があるんですよ。ばらばらなんですね。ばらばらです。
　それで、これはもう時間さえあれば何ぼでもつつくところはございますけれども、緊急援助隊の問題について聞きますが、自然災害と人的災害とありますね。この人的災害に戦災は入りますか。
○中山国務大臣　戦災は入りません。
○楢崎委員　わかりました。
　それじゃ、二次災害、戦争の二次災害は入りますか、直接災害ではなしに。
○川上政府委員　昨日も御答弁申し上げましたように、紛争に起因する災害は今回のＰＫＯ法案で対処する、それ以外の自然災害、主として自然災害、それから先生おっしゃいました人為災害、ガス事故等でございますが、こういうものは従来の緊急援助隊のもとでやるという仕分けでございます。
○楢崎委員　そうすると、もうこれで最後にしますが、ことしの予算委員会で私は環境庁長官とそれから科学技術庁長官にお伺いしました。つまり、湾岸戦争のあの油田が燃えているやつ、それからペルシャ湾に油が浮いている、これの排除、この災害は一次災害なのか二次災害なのかとお伺いしました。そうしたら両大臣ともにわかに区別はしにくいとおっしゃいました。私はそうだと思います。今の答弁でいけば、二次災害も入りませんね、緊急援助隊の場合は。ちょっと最後に。
○中山国務大臣　紛争によります。つまり武力による紛争によって起こりましたいわゆる一次災害、二次災害というものは国際緊急援助隊の活動目的には入っておりません。あくまでも、私どもが考えておりますものは、自然災害及び人為災害としては例えば原子力発電所の爆発の場合とかあるいはガスの爆発した場合、こういったようなことを対象に考えていると御理解をいただきたいと思います。
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　大石　正光君　理事　金子原二郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子徳之介君
　　　　　　久間　章生君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　二田　孝治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山中　末治君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　高木　義明君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　　司君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　中小企業庁計画　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主　松谷　明彦君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課　西川　　聰君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　文部省学術国際　雨宮　　忠君
　　　　　　　　局学術課長
　　　　　　　　厚生省社会局施　松本　省藏君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農　上木　嘉郎君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　岡本　芳郎君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　林野庁指導部造　村田吉三郎君
　　　　　　　　林保全課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技　谷口　富裕君
　　　　　　　　術課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局施　山田　隆二君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　運輸省港湾局防　戸嶋　英樹君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　気象庁予報部予　櫃間　道夫君
　　　　　　　　報課長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　建設省河川局治　日野　峻栄君
　　　　　　　　水課長
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室　脇　　雅史君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　建設省河川局開　荒井　　治君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　建設省河川局防　加藤　　昭君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　自治大臣官房参　北里　敏明君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　特別委員会第三　中村　　信君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　菅原喜重郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　斉藤斗志二君
　　五島　正規君　　　　　前島　秀行君
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　古賀　一成君
　　前島　秀行君　　　　　五島　正規君
　　高木　義明君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　―――――――――――――
九月十八日
　長崎雲仙・普賢岳の被災者に対する国の救済措
　置に関する請願（大木正吾君紹介）（第三一二
　号）
同月二十四日
　長崎雲仙・普賢岳の被災者に対する国の救済措
　置に関する請願（鳥居一雄君紹介）（第七九八
　号）
同月二十五日
　長崎雲仙・普賢岳の被災者に対する国の救済措
　置に関する請願（三浦久君紹介）（第八四六号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　雲仙・普賢岳噴火災害に対する支援に関する陳
　情書外六件
　（第一〇五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（雲仙・普賢岳の噴火によ
　る災害等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る九月十八日及び十九日の二日間にわたり、雲仙・普賢岳噴火による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の萩山教嚴君、村上誠一郎君、日本社会党・護憲共同の有川清次君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の菅原喜重郎君、進歩民主連合の阿部昭吾君、そして私清水勇の八名であります。このほかに、委員の久間章生君、田口健二君、地元選出議員の高木義明君の御参加を得まして調査してまいりました。
　雲仙・普賢岳噴火災害の被災地調査に先立ち、長崎県、島原市及び深江町から、六月十二日の委員派遣以降における雲仙・普賢岳の火山活動状況について説明を受けました。
　雲仙・普賢岳は、今なお活発な火山活動を続けております。六月三十日には、大雨により、水無川流域において海岸まで達する大規模な土石流が発生いたしましたが、警戒区域を設定中であり、人的被害につきましては防止することができました。しかしながら物的被害につきましては、全半壊を含めて百三十四戸の家屋が流失したほか、公共土木施設、農地等に多大な被害をこうむっております。その後八月に入り、新しい溶岩ドームが出現し、北東側に向かって成長を続け、中旬には崩壊を繰り返すなど新たな活動を始めました。八月二十五日からは、規模の大きな火砕流が発生し、その先端は島原市千本木地区に約六百メートル地点まで迫り、おしか谷一帯は火山灰が堆積し、危険となったため、八月三十一日新たに南北千本木地区に避難勧告を出し、さらに九月十日、同地区を警戒区域にするとともに、上折橋町の一部に避難勧告を出し、百七十六世帯、六百六十三人を避難させております。
　一方、東側斜面での火砕流の発生は非常に少なくなってきており、島原市秩父が浦町、南崩山町、船泊可及び深江町諏訪地区並びに国道二百五十一号から海岸寄りの地域につきましては、九月十五日正午をもって警戒区域を解除し、同時刻をもって避難歓告地域といたしたところであります。しかし九月十五日の十八時五十四分には、六月八日の大規模火砕流にも匹敵する火砕流が発生し、深江町大野木場地区等の住家、非住家百七十六棟が被災いたしております。警戒区域を設定してから今月十五日で百日目を迎えましたが、今もなお約三千世帯、一万一千人の方々が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
　長崎県、島原市及び深江町からは、今日までに講じた国の救済措置に対し、感謝の意が表されました。また、当面する問題として、長期避難生活を続け収入の途絶えている世帯に対する食事の供与制度については、六月三日にさかのぼって適用されることを強く要望されました。さらに、今後の問題として、復旧対策への特段の配慮とあわせ、終息の目途が立ちがたい噴火の状況から現在予測できない新たな事態が招来した場合には、新しい立法措置を含めた特段の配慮をお願いしたいとの要望がありました。
　また、雲仙・普賢岳の火山活動状況を昼夜を分かたず観測しておられる九州大学島原地震火山観測所では、日々の観測は人員と観測機器が限られているため、自衛隊の全面的協力に頼らざるを得ない状況にありました。そのため、世界的にもすぐれた技術と学識を持つ国の研究員の英知を結集するなど観測監視体制の強化を図るため、特段の配慮をいただきたいとの強い要望を受けました。
　次に、被災地の調査について申し上げます。
　自衛隊の協力をいただき、ヘリコプターに搭乗し、千本木町、島原市街、水無川を経て上木場町、深江町の経路で約二十分間にわたり視察いたしました。上空から一望した光景は、火砕流や土石流によって森林や人家が焼かれ、また整然と並んだ段々畑は跡形もなく埋め尽くされ、瓦れきと化したその姿は愕然とするほど惨たんたるものでありました。
　さらに、私ども派遣委員は装甲車に搭乗し、六月三十日の土石流による被害現場を視察いたしました。その一帯は土石流によって全半壊した家屋が散在し、埋没した道路や農地は全く識別できない状態でありました。火砕流及び土石流による被災地の復旧に当たっては、被災者に過度の負担がかからぬように配慮せねばならぬと深く痛感いたしました。
　また、降灰と粉じんの舞う中を、ゴーグルにマスクをつけ、心の傷がいえぬまま仮設校舎に登下校している児童を初め、過酷な集団生活を余儀なくされている避難所の方々、限られた広さの仮設住宅で長期にわたる避難生活を送っておられる方々をお見舞い申し上げるとともに、その現状をつぶさに視察してまいりました。
　調査日程の最後に、雲仙において、観光業関係者から今次噴火災害による間接的な被害状況の説明を受けました。当地は本年六月以降宿泊客が激減し、特に七月は対前年比で約九〇％の減少となっております。このような状況を踏まえ、雲仙観光業関係者から、休業同然の現状を考慮し、雇用調整助成金が適用されるよう雇用保険法の弾力的運用を図っていただきたいとの要望がありました。
　報告を終えるに当たり、調査に御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げるとともに、派遣委員一国会回の調査によって見聞した被災地の惨状を心に刻み、実効ある救済対策の実現に向け一層の努力を傾注する決意であることを申し述べ、報告を終わります。
　　　　　————◇—————
○清水委員長　災害対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。
○久間委員　国土庁初め政府におかれましては、このたびの雲仙・普賢岳の火山災害に対しましていろいろな分野で九十項目にわたる諸施策を講じていただきましたおかげで、かなり前向きに対処することができておるわけでございます。また、当委員会としても二回にわたって現地に行っていただく等、そういう点では現地の皆さん方も大変感謝しておられることを、この席をかりて御礼申し上げるわけでございます。
　ただ、国土庁長官にぜひもう一度考えていただきたいわけでございますが、今度の災害が発生しましてから当委員会が開かれるたびに、私、またほかの委員からもいろいろと質疑、主張がなされておりましたが、いわゆる今までの災害と違って、今度の災害が起きてみて初めて、災害対策基本法に基づく警戒区域が設定されたときに、それをどうやって実行していくといいますか、住民の生活を守りながらバランスをとっていくか、その辺が一番問題になってきたわけでございます。厚生省の方で災害救助法が発動されて、いろいろな施策が講じられますけれども、この災害救助法は一過性の災害を前提として組み立てられ、予算もそういう面から実施されますために、長期化してまいりますと、これをやるとほかとのバランスがどうなるこうなるという問題がどうしても気になって先へ進めない。それが今般最終的に国土庁長官が決断を下していただいて、四項目にわたって最後にお決めいただいたあの問題についても如実にあらわれたんじゃないか、そういう気がするわけでございます。
　したがいまして、警戒区域が設定されて、それが長期化したときに講じられる特別措置については、やはり今度のこの災害を契機として考えておく必要があるんじゃないか。極端な言い方をしますと、災対法に基づく警戒区域の長期化に伴う特別措置に関する法律ぐらいな、そういう特別措置をつくってやっていいんじゃないか、そういう気すらするわけでございます。国土庁長官も本当に自分のことのように各省庁全部の本部長として一心不乱にやられたその姿を、私たちは見ておって頭の下がる思いでございました。しかし、国土庁長官が熱心であればあるほど、そのような熱意と裏腹に、与えられた権限といいますか、名前は本部長でございますけれども、施策は各省庁がやっていく、それの調整しかできないという歯がゆさがあったんじゃないか、そういう気がするわけでございます。
　こういう問題については、各党がやはり超党派で議論しなければなりませんが、政府の対策本部長としても、これから免こういったぐいの問題が出てきたときには権限をとこか一カ所に、本部長に、総理大臣でも結構です、国土庁長官でも結構です、どこかに集中させて、そこで実施していく、それが必要じゃないか。二カ月近くになってやっと最後の四項目ができ上がったというのはやはり遅かったんじゃないかという気が私はするわけでございますけれども、率直な、政治家としての国土庁長官の御意見をこの際お聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします冒頭に、現在の災害対策基本法にのっとりまして。私どもがやっておりますことを若干御説明を申し上げたいと思います。
　災害対策基本法は、災害関係の法律に対する一本法として、防災責任の明確化あるいは総合的防災行政の推進、計画的防災行政の推進、それから激甚災害等に対する財政援助、それから災害緊急事態に対する措置等を定めておりまして、災害関係諸法と相まって災害対策に重要な役割を果たしておることは御存じのとおりでございます。
　今般の災害につきましても、これら諸法を遣時適切に運用をいたしまして、物事によれば省政令については所要の改正を行ってまいりました。被災者等の救済対策に万全を期してまいらなければいけないという考え方で取り組んできたわけであります。さらに、この災害対策基本法に基づき、防災に関する基本的な計画として防災基本計画が定められておりまして、また、各省庁等の個別の対策が防災業務計画として定められていくわけでございます。本法が施行されてから三十年近くたっております。過去のさまざまな災害対策の中で、本法を中心とする災害対策関係法制度の果たしてきた役割もまた見落とすことができない大きなものがあると考えております。雲仙岳噴火災害に対しても非常災害対策本部を直ちに設置をいたしまして、各省庁の一致協力のもと、二十一分野九十項目にわたる広範な施策を決定をして推進しているところでございます。
　ここで、委員の御質問の中心は、災害対策基本法というものを見直していく必要があるのではないか、こういうポイントだろうと思うわけでございますが、確かにかなりの時間の経過をいたしておりますから、物事によっては個々にいろいろと問題があるということも私は否定はできないと思っております。しかし、現在進行をしております雲仙災害の真っただ中でこの問題に手をつけるのはいかがなものかと私は考えております。ですから、できるだけ、将来そういう問題に政府のみならず国会、各党各派、こういう方々の御論議によってそういうことを整備していく必要があるかもしれない、そういう考え方に基づいて検討をしてみたい、このように考えております。
○久間委員　私も、今雲仙災害が起きているからここで災対法を変えたらどうかとか見直したらどうかとか、そういうことは申しません。やはり何かあったときにどさくさでやると決していい方向にいかない、冷静なときにこそやるべきだと思うのです。ただ、今長官を言われましたように、もうあの法律ができてから三十年たっております。あの当時と今とは、予算制度一つとりましても、このごろはもうマイナスシーリング、ゼロシーリングがずっと続いておるわけでございます。そういう中で災害対策のうちの災害復興について、災害復旧事業等については、これは割と予算的にも取れるのです。ところが、通常のパターンの中で措置するということになりますと、各省ともマイナスシーリングでやってきていますだけに大変やりにくい。そういうのが今度みたいに長期化して膨大な費用が出ていくということになりますときにはどうしてもマイナスの方向に働いてしまう、そういうことがあるわけです。
　現に、今度新しい四項目を講じられましたときに、国土庁長官として予算措置を担当していただくことになったわけでございますが、これらも厳密に言うと私はいかがなものかという気持ちすらあるわけでございますが、それは、各省ともマイナスシーリングの枠の中で措置していこうとするとなかなか予算化が難しいという現実の認識の上に立ってのいろいろな動きがあったからじゃないか、そういうような気がいたします。したがいまして、やはりこれから先こいったぐいの長期化するような災害が起きた場合にどうするのか。各省がばらばらで予算を持っていてそれを実行するのではなくて、非常事態の場合はどこかに集中的にその権限を集中させて出せるような、そういう予算の仕組みそのものを考えてみていいんじゃないか、そういう気がするわけです。だから、災対法を変えるということよりも、災対法に基づく長期の警戒区域設定が続いた場合等の予算措置のあり方等については、来年度の、平成四年度でも五年度でも結構でございますが、どうかひとつこの雲仙の災害を契機として、いま一度、何かしらそういうものについての予算はどうあったら一番いいのか、住民サイドに立ってもらった上での判断をひとつしていただきたいと思います。
　例えば、今度の災害で、もう避難場所がないわけだから、旅館でもあるいはホテルでもあるいは船でもいいからそこにとにかく収容する、入ってもらうという形で提供しましたが、こういうものについては災害救助法の経費では出ていないわけです。これはもう自治体が、そこで自治大臣が行ってそうしなさい、いいですよと言ったら、そちらの方で、交付税で見るべき問題であって厚生省と関係ありませんと言わんばかりの、そういう雰囲気の中で措置がなされてきておる。そういうことを考えますと、それでいいのだろうか、こういう警戒区域が設定されて、そして締め出されて、どこかに避難しなければならないときのそういう経費については、一元的に全部見るものは見る、見ないものは見ないと整理する必要があるのではないか、そういう気がいたしますので、これらについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで最後に、最後にといいますか、最後に決めていただきました四項目の細かい点について、これから先、県が取り組んで実施しておるようでございますが、その状況はどうなっておるのか、また補助要綱等については、大蔵と国土庁との間において細部について詰めが行われてもう実施できるような状況になっておるのかどうか、その辺について防災局長で結構でございますから、御答弁願いたいと思います。
○鹿島政府委員　今次の雲仙災害の大変特殊な状況にかんがみまして、二十一分野九十項目にわたります施策を講じてまいっております。現在、担当各省庁、そしてまた地元、県、市、町を含めましてその施策の推進に努めておるところでございますが、お尋ねの八月二十三日に非常災害対策本部におきまして新たな項目として幾つか追加をいたしたわけでございます。これらはいずれも予算の措置を伴うことでございますけれども、現在財政当局と相談もいたしてございます。そしてまた、県の方におきましては、今次の県会におきましてこの御審議を進めておるというふうに承っております。
　具体的に申し上げますと、食事の供与の事業でございます。これにつきましては、できるだけというよりも直ちにこれを実施することが大変重要であろうということで、現在財政当局あるいは各省とも相談をしながら進めてございまして、近々にこれをまとめて実施に移したいというふうに考えております。
　あわせまして、新たな生活安定再建資金貸付事業というのがございます。これはいずれも融資の事業でございますけれども、これにつきましても予算化を図りまして、その実施を早めたいというふうに現在作業を進めでございます。
　それから、将来復旧の過程におきましても、山の上あるいは中腹からいろいろ土石流の流出等予測されるわけでございますので、集合避難施設の整備事業という新たな事業も起こしてございます。これにつきましては、雲仙の噴火活動の終息を待って仕事ができますように、これまた予算化を図るように現在相談を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、全般含めまして新たな事業をつくっていただいたわけでございますので、地元の皆さんに喜ばれますように早急にこれを進めてまいりたいというふうに今作業を進めでございます。
○久間委員　国土庁長官としてよりも災対本部の本部長としてお願いもしておきたいのですが、今度私たち委員会が行きましたときに、いろいろな地元での話が出ました。学者の先生方から話が出ましたときに、機材等十分でないという点もありましたが、機材はあるのです、しかしながら、その機材を使って出かけていく出張旅費がないのですよという話をされました。これは文部省なら文部省の大学のその一分野の方がいろいろな分野で、今度はいろいろな方面でやっていただいて、それがまた情報として大変ありがたく、災害対策あるいは災害の進みぐあいにおける避難対策のことにも役立っているわけでございます。ところが、大学は自分のところの予算は決まっておりまして、予算の配分が各研究所なりなんなりは全部決まっておる。その中で、特に人件費じゃなくて旅費的なものというのは割り当てが決まっておるわけなのです。そうしますと、この機材を使って観測その他に出かけていって応援したいと思っても旅費がないということになるわけなのですね。じゃ、これを文部省の予算で流せるかといいますと、これも今のマイナスシーリングの中では流せない。だから、こういう災害が起きたときには、他の行政機関、国の機関でありますけれども、行政機関にそういう形で応援をしてもらうときに、そういう予算、旅費的なものまでどう考えるか。これは県や市が出せばいいじゃないかというわけにもいかないのじゃないかと思うのです。
　だから、先ほどから本部長として、いろいろな活動ができるように災害が起きたときの応用動作がもう少し幅広くできるようなことをあらかじめ考えておってもらう必要があるのじゃないかというのは、そういう小さい旅費の問題についても言えるわけでございまして、これは金額からいったら十万、二十万という金額だそうでございますが、今の系列の中でいきますと、そういう予算がなかなか出てこないらしいのです。だから、こういう問題についても、これは国土庁からは言いにくい点もあろうと思います。しかし、対策本部長としてこれから先、閣議の席でなりあるいはまた各省庁とのいろいろな連絡の場なりで、そういう形についての旅費については、一括してうちのところで出すから大いに人間的な応援はしてくれという形で出せる、災害が起きたときに出動できるような体制をあらかじめ組んでおってもらいたいと思います。
　例えば、今自衛隊が来ていろいろなことをやってもらっております。しかし、聞いてみましたら、この自衛隊も経費というのは非常に限られておるものですから、自衛隊が出てきてヘリコプターを飛ばしてもらったりいろいろな器具を使ったりしますけれども、その油代とかなんとかは全部地方自治体が負担しているという話でございます。私は防衛庁の予算の中でそれは出ていると思っておりましたら、実費として結局現地において派遣を要請した方が、その要請に基づいて行っているわけですから、そこのいろいろな人件費から何からそれは別としましても、いわゆる活動の電気代、水道代あるいはガソリン代というのは現地で出ているという話を聞きました。そういうことを考えますと、災害が起きた場合に、そういうトータル的な予算を予備費でぼんと出せるような仕組みを考えておく必要があるのじゃないかと思いますので、これについてはなかなか答弁しにくいと思いますし、今後の問題でございますから、ぜひひとつ胸に刻んでそういうような研究を続けていただきたいと思います。
　ところで、時間がございませんので先へ進めさせていただきますが、大蔵省の銀行局にきょうは来てい、ただいております。実は今度の問題で避難された、被災された皆さん方が非常にエキサイトしておられるのは、家を建てて、建てる場合には大抵借金で建てる、そのかわり万一火事があったりなどした場合には、その借金分を補てんするために保険に入っているわけなのですね。それでまた住宅金融公庫などは、その保険に入るのを義務づけていて、保険証を担保にとっているという話でございます。先般聞きましたら、私の知り合いのおいが言いますには、とにかくローンを二回払った、保険証も担保に入れておった、ところが、今度火砕流で燃えてしまって保険は出ない、ローンだけは残ったというわけなのですね。だから、保険がきかないというのが、今度の問題についてとにかく損失補償してくれ、特別立法してくれという合唱になってきたわけでございますけれども、なぜ保険がきかないのか、その辺について銀行局の保険課長の方からでも御答弁願いたいと思います。
○西川説明員　火災保険が今回の噴火でなぜ出ないのかということでございますけれども、火災保険は、地震、噴火、津波というものを免責にしておりまして、それを担保する保険といたしました地震保険というものを特約としてつけることになっておりまして、一方、地震保険の場合は非常に普及率が低うございまして、つけておられる方が非常に少ないという問題でございます。火災保険で直接間接を問わず噴火、地震、津波による損害というものを免責にしておるということで、今回火災保険からはおうちが焼けたときに出ないということになります。
　ただ、そういうこともございまして、昭和六十年から火災保険の中に地震火災費用というものを組み込みまして、保険金額の五％、三百万という頭打ちはございますけれども、それだけ担保するという形にはしております。ただ、これを火災保険の中に組み込むということにつきましては、実は料率が非常に商うなってまいります。地震とか津波、噴火を組み込むことになりますと、料率が非常に高くなってくるという問題がございまして、これは特約として別につけるという形をとっておるわけでございます。
○久間委員　私も、多分そういう御答弁をされると思うのですよ。それは、地震とか津波とかそういうものについては、被害が起きたときに余りにも広範囲に起きる、だからそれをカバーするためにはかなり高率にしなければならないということだと思うのです。
　ところが、火砕流の場合は、これはかなり限定されてくるわけなんですね。これは、放火とかそういうような発生の率と火砕流で焼ける率というと、保険計算してみるとほとんど変わらない、それよりも確率的には少ないのじゃないか、密集地帯じゃないわけですから。そういうようなことを考えますと、火砕流について、そういう保険計算がイコールと言えるのだろうか。地震とか津波とか大量にだあっとやられるのと火砕流は、今度の場合でもとにかくかなりの戸数が、百軒以上燃えていると思いますけれども、これは普通の火災のときでもそれぐらいあっているわけなんですね。だから、火砕流は地震とかと比べた場合には保険計算は違うのじゃないかという気もするのです。
　それで、農協の共済は五〇％出ることになっていますね。そういうことを考えますと、この火砕流について保険会社の方で、これは地震と一緒で掛金が高くなるからだめですよ、大蔵省もそういう指導をしているのでしょうけれども、そういうふうなことで片づけられるのかどうか、私はちょっと疑問があるのです。だから、その保険計算上本当に地震とか津波とかと比べてそれだけの高い掛金を払わなければならないような、そういう計算に根拠がなっているのかどうか、その辺についていま一度お尋ねしたいと思います。
○西川説明員　今おっしゃっておられるのは、火災保険の中に噴火に関する危険を担保する火災保険が開発できないかといった点であろうかと思いますけれども、実はいろいろ統計なんかを見てみますと、噴火と地震というものの関連性と申しますか、そこをなかなか分断できないというのが第一点ございます。したがいまして、何かが起こったときに、これは噴火によって起こったものか地震によって起こったものかということを査定しなければならないという技術的な問題が一つございます。
　さらにもう一つ、技術的な問題よりも大きな問題は、火災保険と申しますのは全国同じ約款でやっておるわけでございます。そうしますと、噴火地域だけに発生する噴火の問題について、料率は確かに低うございますけれども料率として全国にばらまかなければならないということで、不公平な問題、公正の問題が若干あろうかということで、噴火を一般の火災保険に入れるということはなかなか難しい問題があろうかというふうに考えております。
○久間委員　地震と噴火とは確かに関連性がないかというと、あるわけです。ただ、今度でもそうですけれども、地震によって倒れた家というのはないのですよ。そういう大地震なら地震等という言葉でくくられるのですけれども、火砕流という、いわゆる熱風なんですね。これは、ばあっと大火災が起きてそのあれが延焼していったのと変わりないのですよ、現象面として見れば。
　だから、おたくの言われるようなことには、今まで地震等と、地震と火災、噴火というのが関連性が切り離しか難しいということであったけれども、私はそれはそういうふうにしなくても、やり方だと思うのです。現に、農協の共済は五〇％出ているわけですから、一律に同じように全国でやっておるわけですから、それぐらい火砕流による被害というのは少ないという見方をしていいのじゃないかと思うのです。農協共済が火砕流に今度出たのに、共済金が出たからといって全国の農協共済に入っている方々から、これは掛金がそれだけ割高で非常に不公平だ、そういう議論はほとんど聞いていません。ということは、わずか十円ぐらいの差だと思うのですよ。だから、火災保険の中にそういうことを取り込んだとしても、私は、やり方であって、やれるのじゃないかという気もするのです。だから、これもこれから先の研究課題としてぜひ研究してもらいたいと思います。それがやはり今度の問題については非常に住民のいら立ちの一つの原因になっているような気がいたします。
　それから、時間がないので先に進ませていただきますが、通産省の資源エネルギー庁、お見えになっているかもしれませんが、この間島原地域で台風のために一日半停電になりました。防災無線その他もきかないということでございましたが、一日半というのは電力がとまったとしては非常に珍しい例でございます。ましてや、今一番ああいうふうに火山等で、とにかくみんなが不安な状態の中で、被災地でも仮設住宅、避難している先でも真っ暗やみになってしまったわけでございますが、それが一時間や二時間じゃなくて一日半もとにかく電気がとまったというのは非常に異常な事態ですけれども、これをどう受けとめておられるのか、なぜそのような状態になったのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　九月十四日の午前五時十三分に島原半島西の地区におきまして、台風十七号による強風で鉄塔六基が倒壊いたしまして、その結果としまして島原半島西地区及び南地区で三万六千戸が停電しております。
　この対策としましては、九州電力は、雲仙岳噴火に備えて待機しておりました高圧発電機車五十一台を配備しまして、これは九州電力が持っている高圧発電機車の大半でございますが、十四日十八時から順次送電を開始しまして、あわせて仮鉄塔の建設作業も並行して進めまして、翌十五日十七時までには送電が開始されたということでございます。
　先生御指摘の、その倒壊の原因につきましては、鉄塔そのものは四十メートルから六十メートルの強風に耐える設計になっておりますが、局地的に相当な強風が吹いたようでございまして、現在詳細については調査中でございますが、いずれにしましても、この調査結果を踏まえて再発防止策の徹底を図りたいと考えております。
　なお、気象庁の普賢岳測候所におきましては、非常用電源によりまして停電時にも観測が継続されたということでございますが、周辺の無人観測所に対する電気の供給につきましても、優先的に復旧の作業を行ったところでございます。
　雲仙地区に対しましては、噴火に備えまして従来から重点的に非常用電源機器が配備されているところでございますが、今後病院とか市役所その他優先順位の高い施設がある中で、その辺の優先順位の見直し等について自治体あるいは関係省庁ともよく相談することも含めまして、今後万全の策を講じていくよう電力を指導してまいりたいと考えております。
○久間委員　時間がないので先へ進めます。
　最後に質問させていただきますが、どうかひとつ、今の四十メーターぐらいの風速で高圧鉄塔が倒れるようじゃ困るので、その辺については十分指導しておっていただきたいと思います。
　最後に、労働省にお尋ねしたいのですが、今度は雇用保険法をかなり弾力的に扱っていただいたので、大変みんな喜んでおります。ただ、雇用調整助成金が九月末で切れるということになっております。せっかく弾力的に運用していただいておるわけでございますから、この延長についてぜひお願いしたいのですが、労働省の方針をお聞きしたいと思います。
　それから、最後にこれは質問じゃございませんが、労働省に希望しておきますが、私どもが雲仙に行きましたときに、雇用保険法あるいは雇用調整助成金の支給、そういうことについて、やはり現在第三次産業がもう七割を占めている今日にお
　いて、少し鉱工業を中心とした時代の名残が残っているのじゃないか。いろいろな就業規則を決めるにしてもそういうようなサイドに立って指導が。行われているやに聞いております。どうかひとつ、情勢が変わってきて、かなりもう年代も違ってきて第三次産業が伸びてきているわけですから、それに合ったような指導をしていただきたいということを、これは要望をいたしておきます。
○後藤説明員　御要望の雇用調整助成金制度の延長問題についてお答え申し上げます。
　十月以降の対応につきましては、災害の長期化によりまして事業所において休業等が続いているという現地の状況等を総合的に判断いたしまして、延長する方向で現在作業を進めているところでございます。
○清水委員長　次に、有川清次君。
○有川委員　ことしもまた台風が本土を六つ通過し、集中豪雨もございました。合計で死者二十五人、行方不明七名という災害を各地にもたらしたところでございますが、従来の常襲地帯を外れたところにこういう状況が起こったことを考えると、災害に強い国土の体制づくりが急がれると思います。また今日、雲仙・普賢岳の問題も、二百年前の経験はあっても、世代もかわりまして、そして、そうした日常的な備えや訓練もないのが現状であり、また、中に、極めてスピードの速い火砕流の連発ということでございますので、苦労も多いと思いますが、万全な対策、被災者救済対策が重要というふうに理解をいたします。今回現地調査をいたしましたが、先ほど委員長が報告をされたとおりの現状であります。まさに筆舌に尽くしがたい惨たんたる状況だったと思います。そうしたことを踏まえながら、以下質問を申し上げたいと思います。
　まず、被災地住民の皆さん方を初め自治体などの粘り強い運動によりまして、今回二十一分野九十項目にわたる特別措置がとられることになりましたけれども、周知の徹底が不足しておるのか、制度自体の不備があるのか、一定の前進はしているものの、必ずしも所期の効果を上げているとは言えない状況だと理解をしております。被災者救済対策として国が今日まで実質的に支出されてきた金額、融資等を除いて、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
○鹿島政府委員　先生お話しのとおり、雲仙災害の特性にかんがみまして、災害対策本部におきましては、今日まで二十一分野九十項目にわたりまして施策を講じて、ただいまこれを進めている過程にございます。国がその中で負担し補助する事業というものはいろいろございますけれども、対策自体が、現在も継続している災害の状況を踏まえて実施中でございますから、具体の補助金の申請といったものも必ずしも出そろっていないというような状況にございますので、現時点で国費が一体どのくらい出ているかというような状況につきましては、申し上げることはちょっと困難でございます。
　なお、申すまでもないわけでございますけれども、国がお約束をし実施することになっております事業に伴う負担、補助の額につきましては、地方公共団体から申請がありますれば順次支給をしていくことはもちろん当然ということになってございます。
　なお、蛇足でございますけれども、国庫補助事業等で国が方針を決めて実施を認めているようなものにつきましては、現実の国の支出を伴わなくても、既に地方公共団体におきまして先行的に実施しているわけでございますから、これに伴う資金繰りに影響がないように、地方交付税の繰り上げの実施というものが行われているところは御承知のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、被災者救済対策が円滑に、しかも迅速に、しかも確実に実施されていくためには、支障を与えないように、地方公共団体に対します財政支援の措置といったようなものにつきまして引き続きこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　二十四省庁にもわたる特別措置であるためになかなか把握は困難ということだろうと思いますが、現地に行きましたら深江町長が、視察の際に、どのくらい金が来ていますかと言ったら、具体的な金は来ておりませんというような言い方をされたんですが、その辺の、受け取り方もあるでしょうけれども、現金十億ぐらいしか出ていないんじゃないかというような声もありますし、十分な、国が効果を上げて、実効性のある資金対策、これを要請しておきたいと思います。
　次に、観測体制の関係で文部省にお伺いいたします。
　先ほど、久間委員の方からも出されたわけでありますが、今回、九州大学の島原地震観測所を訪問をして、実態を見ました。結果、観測所の状態は、機器は問わないということ、さっきもありましたけれども、観測機器は全部自衛隊のもの、機器を使って二十四時間観測をしているのも自衛隊、変化があったときに緊急に教授等がはせ参ずるという実態、火砕流、土石流の監視に当たっているのも、ヘリコプターや地上レーダー、自衛隊のものなのです。機器も人材もすべて自衛隊におんぶにだっこという現状があるわけでありますが、こうしたことについて、本当にこれでよいのかという感じがしてなりません。
　また、先ほどもありましたように、何千万も私たちは要求しているんじゃない、旅費さえないんだという御意見がございましたが、これに対する、先ほど質問に対して予備費の利用等要請されておりまして、私もまさに同感でありますが、考え方を文部省にお聞かせを願いたいと思います。
○雨宮説明員　機器と人についてのお尋ねでございます。
　機器につきましては、先生御指摘のように、いろいろな関係省庁との協力関係等もちろんあるわけでございますが、文部省といたしましても、科学研究費補助金を、緊急の措置ということで二千六百五十万円支出いたし、また、必要な設備費等につきまして約一億二千八百万円の措置を、九州大学のこの観測所の関係でいたしておるところでございます。
　また、人のことにつきましては、御案内のように、このような噴火とか、あるいは地震のときもそうでございますけれども、当該観測所の人員だけではなくて、関係の研究者が全国からはせ参ずるということでございまして、御指摘のようにそのための旅費等が必要なわけでございます。これにつきましても科学研究費補助金を活用いたしまして、できるだけの旅費の手当てをしているところでございます。
○有川委員　できるだけの措置を旅費等されているということであれば、現地の九大教授の方から、所長の方からそんな声は出ないと思うのですよ。そこをきちっと現地と連絡をとってそうした要望にこたえ、十分な観測体制ができるようにしかと対処されるように要請しておきたいと思います。
　次に、気象庁にお伺いいたしますが、今回、地震遠望、熱映像、空振、傾斜の各観測機器の増強、あるいはまた、観測員三名の増員とを実施済みということで報告をされておりますが、これで十分なのかどうか。鹿児島の気象庁がらも、六人のうち一人が雲仙に派遣をされているというふうにも聞きますけれども、鹿児島も今また噴火が活動期に入っておる状況でもあるわけで、しかも台風のシーズン。こうした応援体制の実態を全体的にお聞かせ願いたいと思います。
　さらにまた、台風や集中豪雨や活火山国としてまさに災害の多発国なのですが、そのたびごとに人命や国民の財産が奪われるという実態がございます。地球環境の急激な変化などを含めまして、今やそうしたものに行革という形で入減らしをしたりすることはどうなのか、こういうことを感ずるわけですが、要員の増強ないしは各種高性瀧な観測機器の充実など、積極的な努力が求められているところですが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　まず、雲仙岳の観測体制でございますけれども、気象庁では、雲仙岳におきまして、従来から常時火山観測の一つといたしまして地震計を整備し、火山活動状況の監視を行ってきたところでございますけれども、昨年来の活動にかんがみまして、火山機動観測班を派遣することにより、地震計等の観測機器の増強を図るとともに雲仙岳測候所の職員の増員等をいたしまして、観測監視体制の強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関と緊密に連携をとりながら雲仙岳の活動について厳重な監視を続けていきたいと存じております。
　それから、あともう一つの御質問の、気象庁全体の観測体制の件でございますけれども、気象庁といたしましても、気象業務全般の充実を図るため観測機器の更新等の観測体制の強化を図っているところでございますけれども、今後とも一層気象業務の充実に努めてまいりたいと存じております。
○有川委員　言葉の先ではなくて、実質そういう体制を十分とっていただくように特に御要請申し上げておきたいと思います。
　次に、基金についてお伺いをいたしますが、県が二十億出して、起債が二百八十億、利子については交付税で見る、五年間据え置き、総体的に三百億、こういうことでございますけれども、この三百億で十分足りるというふうに考えておられるのかどうか、それが第一点。次は、国が出資して基金を増額する考えはないのか、国土庁長官の見解もお伺いしたいと思います。現地を見まして、知事を含めてこれはひどいという声があり、これでは基金が足りるのかという話も雑談の中では出ておるわけですが、その辺を私たちも憂慮をいたしますので、今後の移転対策を含めて、基金の重要性を含め御見解をお伺いしておきたいと思います。
　あわせて、義援金が八月二十七日現在で百四十二億六千五百万、こういう額が示されておるわけですが、現在どの程度の金になっておるのか、その使途内容をお聞かせください。
○北里説明員　お答え申し上げます。
　雲仙基金三百億でよいかという御質問でございます。今回長崎県が設置をいたします基金につきましては、国あるいは地方公共団体が、国の補助あるいは交付税措置等によりまして実施をいたします災害復旧事業あるいは災害救助事業、そういうものとは別に、これらを補完するために住民等の自立復興を支援する事業、あるいは農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業、さらには商店街の活性化、あるいは観光振興事業等を行うものでございます。現時点におきまして、県で御検討をされ、現在の状況で必要と考えられる基金の規模というものについては、三百億円規模であれば今後の一定の需要の増高等を見込んでも対応は可能であるというふうに聞いておりまして、私どもも当面これで足りるというふうに考えております。
○西田国務大臣　基金の問題につきましては、単に政府レベルだけでこの金額を設定したわけではございませんで、県、市、町、地方公共団体等いろいろ意見交換をやりながら要望を踏まえて設定をしたわけでございます。
　御指摘のように、風から二百八十億円、県が義援金等の一部を含めて二十億、三百ということで、当面はそのことで対応ができるという合意に達しておると解釈をいたしております。ただ、これが今後極めて長期的な状態になってまいりますと、そのことはまた別途検討をしなければいけない問題かもしれない、このように考えておりますが、とりあえずは現在取り決められておる方向でやっていけるもの、このような理解をいたしております。
○鹿島政府委員　先生から義援金の件についてお尋ねございました。私ども県から報告をもらっておりますのは九月三日現在でございまして、県関係それから市、町、総計いたしまして百三十八億七千万余ということで承っております。
○有川委員　八月二十七日現在で、この資料を見てみるとちょっと金額は違うようですね。また後刻でも正確な数字とこれまでの使途内容をお聞かせください。
　基金の問題については、正式な場では今長官がおっしゃったような合意に達しておるというふうにお伺いしますが、非常に長引いて、また二十日延長もありますし、不安も現地では持っているのは実態だと思います。別途十分な検討もしなければならぬ場合もあるかもわからぬ、当面はこれでいいけれども、こういうことですので、十分住民の期待にこたえる対策をとれる体制をとっていただくように要請しておきたいと思います。
　次に、将来の生活再建の関係で、既に職場を失った勤労者の職業訓練とか働く場を確保するための緊急就労事業所の施設など、労働と生活の場の確保に全力を挙げるべきだというふうに思いますが、もう既に百日を超えておりまし、そうしたことの対応についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
　そして雇用調整助成金制度でございますが、現在どの程度適用されておるのか。次には、一応九月までとなっておる問題については、先ほどの御回答で延長方向の作業を検討しておる、こういうことでございますので、当然二十日延長でございますからこれは延長されるものと理解をしておりますが、それでよろしいのか。もう一つは、六月にさかのぼっても欲しい、こういう要望が強いわけです。当然その時点から問題が発生して追い詰められておるわけですから、再検討すべきと思いますが、この辺についての御見解をお伺いいたします。