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○仁比聡平君　今のお話は実施要領が作れてからというお話なんですけれども、ちょっとはっきりもう一度御確認いただきたいんですが、災害救助法には応急修理という制度がこれは書き込まれていて、その災害救助法が適用されている福岡市内、ここでは応急修理が実施をされるというのはこれは当然のことであって、その実施についてはそれは実施要領もあるかもしれないけれども、今すぐに応急修理が活用できるんですよということを、それ自体を住民に知らせる、平成十六年度の基準でいえば五十一万九千円ですが、これができるんだということを知らせることはこれは可能なんじゃありませんか。
○政府参考人（小島比登志君）　確かに、先生おっしゃいますように、従来その五十一万九千円で災害救助法におきます応急修理をやってきたわけですが、この災害救助法の適用の要件というのを中越地震を機会にかなり弾力的な運用をしているという実情がございまして、今回の福岡地震の場合にどのくらいその弾力的運用を適用していくかということを今福岡県と福岡市で検討中ということで、その弾力的運用のやり方においては被災民の方たちの受取方も随分違ってまいりますので、今早急にそれを詰めているというところでございます。
○仁比聡平君　発災後既に十六日目になっておりまして、その間に苦労している被災者の皆さんたくさんいらっしゃるわけで、この方々にあらゆる支援の枠組み、制度が徹底されるということがまず第一だと思うんですね。ですから、その点強くお願いをして、次の質問に行きたいと思いますが。
　甚大な被害が出ている西区というところの隣り合わせの志摩町というところが福岡県にあります。糸島半島の中なんですけれども、ここは発災十日目までに一部損壊が百七十七件と報告をされていたんですが、私どもの調査と指摘を受けまして、翌日には八百八十四件ということで大幅に修正がされました。その被災者の皆さんは行政は一度も調査に来ていないというふうにおっしゃっておりまして、ここではそのブルーシートだとか土のうも被災者が自らホームセンターに買いに走って、それで自ら応急の対応をされるというようなことが起こったわけですね。この被害実態というのがここでも明らかになるなら、福岡市以外の自治体でも災害救助法の適用はこれは当然あり得ることではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小島比登志君）　福岡市以外の市町村の中には、今般の地震により被災した住家について被害認定調査を行っているというところもあると聞いております。
　この調査に基づきまして、被害認定件数が災害救助法の適用基準を満たした場合において同法の適用をするかどうかですが、その住宅の被害状況のみならず、実際に応急救助を必要とする住民がいるかどうかというふうな判断も踏まえまして、都道府県知事が判断をされるというふうに考えております。
○仁比聡平君　玄界島の今後の中長期復旧・復興について一点だけお伺いをして終わりたいと思うんですが。
　玄界島で甚大な被害が起きました。そして、この島の皆さんは、これから本当にその島に戻れるのか、つまり島の安全性、地盤がどうなっているのか、家が再建できるのかについて強い不安を持っていらっしゃいます。
　国土交通省にお尋ねしたいと思いますけれども、政府は土木研究所や国土技術政策総合研究所などから砂防、地すべりの専門家を派遣をされて、これ地元の市や県には調査結果を報告されているわけです。その調査の要点がどうなっているか。
　それから、被災者に直接、例えば九電記念体育館だとかあるいは島で住民説明会などを開いて直接説明をしていただくということができないのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今委員からお話がありましたように、被災直後に国土交通省の関係の機関から専門家を派遣いたしました。
　その結果、集落内での段丘ののり肩部での表層の崩壊、それから島の山頂部、玄界小学校周辺におきまして地割れの傾向が見られました。これらにつきまして緊急に対策をしなければならないかどうかというところでございますが、地すべりにつきましては直ちに活発化する切迫した状況ではないというふうに考えておりまして、調査観測を継続することが必要ですよというようなことと併せて、調査終了後、直ちに現地対策本部におきまして県、市に対して説明申し上げたところでございます。
　それらを受けまして、住民の方々に県、市の方がどのように御説明されたかどうかということについては把握しておりませんが、被災された方々がそういうことを知りたいということでありましたら、必要に応じまして県、市等を通じまして調査結果について御説明を申し上げる機会をつくっていこうというふうに考えております。
○又市征治君　今日は合併特例債と地方の三セク問題についてお伺いをしていきたいと思っています。
　総務省が、かねと太鼓というべきか、あめとむちで督励をして合併を進めてきたわけですが、地域社会あちこちで問題が起きています。
　先月、私も調査に行きました青森県浪岡町では、四月一日で合併がもうできてしまったわけですから、もう前ということに言うべきですが、古村前町長が最後のあいさつで、分町運動で捲土重来を期すと、こう宣言をしているわけですね。それも道理なわけで、浪岡町はこれまで合併推進の町長がリコールをされて、そして反対の古村町長が当選をして、合併利権絡みで町会議員が三人逮捕される、その後に住民投票が実現をして、その八割、六千八百人が合併に反対という、こういう経過をたどって、逮捕者が更に一、二名出れば町議会も合併を白紙にするという状況まで来ていて四月一日を迎えてしまったと、こういう状況になっているわけですね。
　そこで、リコール成立とこの合併反対の古村町長の当選にもかかわらず、前町長の決定を盾にこの合併手続を、県にもちょっと瑕疵があると思って私は申し入れてきたんですが、と同時にこれやっぱり総務省も知りながら放置をして、手続が進んでいるからというわけでこれは告示してしまったということなんですが、こうした住民の極めて深刻な亀裂、こういう状況が起こっているわけですが、この点を今現在どう見ておられるのか、担当からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　青森県の青森市、浪岡町の合併の件でございますが、ただいま委員から御指摘ございましたように、この合併につきましては昨年の十二月二十六日に青森市、浪岡町両議会で合併関連議案が可決なりました。その後、十月二十七日に青森県知事への申請書が出されまして、十二月十六日に知事によります廃置分合の処分が行われたものでございます。これを受けまして、明けまして一月十八日に廃置分合の官報告示を行ったところでございます。
　これにつきましては、今御指摘ありましたように、推進派の町長に対する解職のリコール請求がありまして、それが成立して失職するというような動き、あるいはその後合併反対派の町長が当選する、さらに、現在では分町の運動を行うようなことを言明されると、そういった動きがあることは私どもも承知をしております。
　この合併につきましては、先ほど申しましたように、官報告示等も行ったわけでございますが、市、町の議会で議決が行われた上で、県知事において適切な処分も行われておりますので、この一連の手続は法に基づいて有効にこれは行われております。
　しかしながら、その後の前後のそういった動き、異例のケースでございますが、法的に合併の効力は有効にこれは発生しておりますので、私ども総務省としましては、現時点では今後の動きを注意深く見守っていくということを申し上げざるを得ない状況でございます。
○又市征治君　まあ卑近な例で言えば、婚約はしてみたけれども付き合ってみたらやっぱり嫌になったと、だからやめたいと、こう言っているんだけれども、もう略奪結婚みたいな話になっているわけね、これ。そういう事例なんですよ。そういうのがちょっとあちこちで起こっている。
　だから、こういうのを法的に全部進んでいるんだからいいんだということじゃなくて、だからこういうときに、もっと言うならば、県なんかがちゃんと中に入って少し調整をするなりという努力が必要だと思う。そのことを総務省としても状況を把握しておって、何回も私も問い合わせたんだからあなた方も知っているわけだが、放置されているというところに私は問題だと言っているわけです。
　そこで、この合併強行の陰に合併特例債、今の例で言うと二百十二億円の上限枠がある。対等合併だからと、片一方二十九万の青森市と片一方二万一千人の浪岡町、それぞれ百億ずつだと、こう言っているわけですね。浪岡町、これを百億円を事業に割り当てるという、こういう予定で、だからえさ、金でもう随分釣ったという、こういう格好で随分と問題になっているわけです、このことについて言えば。
　で、新分庁舎の取得を含めたこういう利権があるということがあって逮捕者まで出ているんじゃないのかということでまた問題になっているわけですけれども、合併賛成側には何でも支援をするという、こういう仕組みになっているところにむしろ問題なわけですね。今、私申し上げたこの二百十二億円の合併特例債、総枠。そしてこの新分庁舎、これが大変問題なんですが、十四億円の特例債が約束されているというふうに今聞いているんですが、この点確認できますか。
○政府参考人（荒木慶司君）　合併特例債につきましては、御案内のとおり、合併をしました新しい市町村におきまして、市町村建設計画に基づきまして住民の生活基盤の整備でありますとか、あるいは合併に伴って新たに必要になります施設の整備等、またその中では、今お話にもございました庁舎等の整備にも充当できるものでございます。これは、そういった財政支援をすることによって合併が円滑に進むようにということで特別の財政特例措置を講じているものでございますが、今、新青森市の例でございますが、この市の場合ですと、特例債につきましては、増加人口の面あるいは合併した市町村の数等、これに基づきまして限度額が算定されますが、ちょっと詳細は私も確認しておりませんが、地元で算定されているそれは、今の二百億というのは、それに基づくものであろうかと思います。
　また、お話ございました庁舎の整備についての件でございますが、これにつきましては、現在、合併特例債を活用するか否かを含めて検討をされているというように聞いております。また、したがいまして、その事業費についても現時点で詳細は未定でございますが、この合併前の段階で、合併推進債の段階で検討されている時点では、約十四億円程度の事業費で検討がされていたというふうに承知しております。
○又市征治君　この合併特例債は交付税総額の先食いであるので、また、合併しない市町村を差別する点で交付税制度に反するんではないかということで私はずっとこれに反対をしてまいりました。最近、鳥取県の片山知事も同じような主張をなさっておりますし、かなり自治体関係者の中でそういう主張をなさる方もおいでになります。
　そこで、ちょっと具体的な数値をお聞きをいたしますが、三月末で適用団体を締め切ったわけですから、この適用団体数、そして発行見込額は幾らになるのか、準備段階の合併推進債も併せてまず一つは示してもらいたい。二つ目に、この特例債は今後十年間使える仕組みになっているわけでして、十年後の残高はおおよそ何兆円ぐらいだというふうに見込んでおられるのか、これが二つ目。そして三つ目に、その償還額の七〇％が償還時には必要な交付税需要額になるわけですけれども、例えば十年後、二十年後、三十年後の額は交付税上幾らぐらい見込んでいるのか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（荒木慶司君）　合併特例債に関しまして三点ほど御質問ございましたが、まず第一点目の許可実績等でございますが、お話にございました合併推進債でございますが、これにつきましては、平成十四年度及び十五年度におきまして約千四百五十億円となっております。また、合併特例債につきましては、平成十一年度から十五年度までの間に三十団体で約九百六十億円となっております。
　また、今後の合併特例債の発行見込みでございます。各団体が発行できます特例債につきましては、先ほど申しましたように発行上限額が定められておりますが、最近の地方財政の厳しい状況もございまして、これはまだ私ども詳細には確認はしてございませんが、ヒアリング等行っておりませんが、いろいろ聞いておりますところでは、やはり財政状況から見て、できるだけこれを抑制的に発行するようなことで考えている団体も多いようでございます。
　また、箱物の整備等につきましては、当然、自後の維持管理費等の負担もありますので、私どももこれについてはできるだけ慎重に対応していただくように申し上げてきていますが、各団体においても、その点につきましては将来のこともいろいろ考えて慎重な御判断をいただいているように承知しております。
　こういったような状況を踏まえまして、来年三月三十一日時点で千八百二十二市町村になるという見込みでございますが、それを前提に、大まかでございますが、発行上限の七、八割程度、これもかなり幅のある推計しかできませんが、これで見積もってみますと、発行総額はおおよそ十年間で九兆円から十兆円程度になるものというふうに推測をしております。
　その発行額につきまして、将来の交付税の措置等が行われる公債負担の額がどうなるかということでございますが、今申しました額につきましては、これが今後十年間で発行されるわけでございまして、その発行時期とか発行額が年度ごとにどうなるか、これは正直まだデータ等全く把握できてございません。また、仮にそれができましても、銀行などの民間の金融機関等から資金を調達するものもございますので、利率あるいは借換え等を行うようなケースもございますので、償還期間等、様々な条件が、なかなかこれ、つかみ難いところもございますので、正直申しまして、トータルで十年間で九兆から十兆という大まかな推計はできるところでありますが、後年度の公債負担額を年度ごとに割って推計するというのはなかなか難しいというのが正直なところでございます。
○又市征治君　だけども、これは地方財政計画に乗っけていくわけですからね。と同時に、もう三月で締め切ったわけでしょう。早くやっぱり推計出さないと、これは無責任になるわけですよ。
　私、二〇〇三年、二年前の三月に総務委員会でこの点についてただしまして、当時、一市町村平均二百四十一億円の合併特例債の上限だったんですね。したがって、もう一千自治体ぐらいに合併がもし進んだとした場合にということで、私なりきに全体で二十四兆円ぐらいになるんじゃないのか、一年分の交付税所要額は一兆六千八百億ぐらいにならないかということでお示しをしたら、皆さん方は否定もしないし肯定もしない、まあ、という話だったわけ。で、こういう試算はやっぱりしっかり出していただいて、早く示していただきたい、このことは是非要請をしておきます。
　そこで、これ大事な問題なんですが、これは大臣にお伺いをしたいんですが、そのときの、二年前の質問のときに、この償還財源を地方財政計画に適切に計上いたします、こういうことでありまして、じゃこれは政府が別途手当てをすることに間違いないのかどうか、それとも交付税総額から天引きして実質交付税が減っていくのかどうか、この点、大変重要な問題ですから、大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二年前の話で、大臣やってないんですけれども、そこのところだけはちょっとあらかじめお断りした上で、対応いたします。今後とも対応いたします。
○又市征治君　これはおかしげな話で、総務省が、大臣がそのときにやっておいでにならないのはいいけれども、総務省として一体全体、この特例債などのこの手当てを一体全体政府は別途やるのか、交付税から天引きしていくのか、この方針固まってないんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　先ほども御答弁を申し上げましたように、今後、合併特例債について十年間で九兆から十兆円の発行が見込まれると、こういうことでございます。したがいまして、そういったものが十年間利用できるわけでございますので、一年にならしますと、一兆円、九千億から一兆円前後が発行されるという見通しになるわけでございますが、それぞれの起債につきまして二十年間の償還ということが標準的には想定されるわけでございます。したがいまして、そういうふうに考えてまいりますと、現在、地方財政計画上公債費は十三兆円を超えるようなオーダーで積み上がってございます。一方、この合併特例債を利用することによりまして、既存の通常債が見直されるということも別途あるわけでございます。通常の起債でやろうと思っていた事業が合併特例債に振り替わっていくということもあるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、御指摘の点にお答えいたしますと、きちんとこの合併特例債の償還費につきましては地財計画の中に計上していくと、ほかの必要な経費ももちろん計上していくと。その中で、財源の不足、あるいは足りるかということをきちんと対応していきたい。その中で、きちんと、今申し上げましたとおり、公債費全体として十三兆を超えるオーダーがございますので、全体の中で対応できるものというふうに考えておるということでございます。
○又市征治君　念押しをしておきますが、いずれにしても、交付税そのものを減らしていくなどというこんなばかな話にならないように、しっかりとそれは対応いただくように、まあ大臣は手を振っていますから、ないということを確認をしておきたいと思いますが、そういう努力をしっかりと対処いただくようにしておきたいと思います。
　時間の関係で次に移らしていただきますが、自治体のこの第三セクターの膨大な負債や破綻の状態という問題が随分と出てきています。三月発表の総務省の調査で、自治体からの出資額とその比率、二つ目にこの貸付残高、三つ目に損失補償付債務は幾らになっているか、この点、まず事務的にお伺いします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　三セクあるいは地方公社というものについてのお尋ねでございます。
　私どもの方では、三セクというものにつきまして、地方団体の出資割合が二五％以上の商法なり民法の法人、あるいは出資割合が二五％未満でございましても貸付金なり損失補償といった財政的支援を受けている法人、それと地方三公社と、こういったものを対象にしているわけでございます。
　こういったものを対象として見ました場合、地方公共団体の出資額の総額は三兆二千百三十二億円、それから経営状況調査の対象であります三セク等への貸付金残高は四兆九千七百八十四億円、それから損失補償契約なり債務保証契約に係ります債務残高は十兆四千二百三十億円、こういう数字になってございます。
○又市征治君　つまり、自治体の表の借金の一割増しに相当するわけですね。
　指定管理者制度だとか民間委託など、これまでの自治法の改悪の結果、赤字三セクの衣替えであるとか三セクを舞台にした新たな利権づくりがされているわけで、そういう例があるんですね。例えば、島根県の旧益田市などでは一般事業まで三セクに委託をして、それに使うために倒産寸前だった三セクに億単位の債務保証を付けているという例があります。
　そこでお伺いしますが、地方の三セクの役員中、自治体のＯＢ及び現職は何人、何％ぐらいあるか、お聞きします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　三セク等の役員の中での地方公共団体職員ＯＢなり現職の数はどのぐらいかというお尋ねでございます。
　平成十六年三月末の数字でございますが、第三セクターなどの役員十二万三千人中、地方団体の退職者が約七千人、それから地方公共団体職員からの出向者は約二万九千人というふうになってございます。
○又市征治君　かなりの人数になっているんですが。そこで、総務省の調査でも、三セクの廃止、あるいは法的な整理、出資の引揚げが八五件、有名な宮崎のシーガイア始め、額が非常に大きいですね。
　最近の事件では、東京都のファッションタウンとタイム二十四、大阪の三つの三セクの債務超過と整理の状況が載っていますが、これについて総務省で把握されておる状況をお聞かせください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　三セクにつきましては、基本的には地方公共団体を含みます出資者の自主的、主体的な判断によって設置され、それぞれの責任で運営されるということでございます。したがいまして、第三セクターの法的整理の状況につきましては、我々、年一度の調査で事後的な把握はしておるわけでございまして、例えば十五年度におきますと二十六法人が法的整理の申立て等の手続に入ったということは把握しておりますけれども、その後の進捗状況なり、あるいは詳しい内容までは把握しているわけではございません。
　御指摘の第三セクターにつきまして、個別の問題につきましては、それぞれ地方団体の資料提供は受けてはおりますけれども、それ以上ではないということでございます。
○又市征治君　それは総務省、おかしいですよ。東西の二大自治体の巨額の隠れ借金の話ですよ、これ。それ、資料提供はちょっといただいていますけれどもよく分かりませんという、そんなことで済みませんよ。大阪市は、外部の委員会をつくって、昨年の十月の報告書で見ますと、バブル後の経営陣、市長に経営責任がある、こういう報告書を出しているわけですよ。東京都の二つの三セクは民事再生を申請をして、累積損失四百三十四億円というふうに発表しているわけでしょう。それ、総務省、知りませんでは済みませんよ。
　ところで、この報告書の中で土地開発公社の赤字や含み損が大きいわけですけれども、これには国の政策が非常に大きく影響してきた、この事実は否めません。特に、バブル崩壊後も景気支えのために土地開発公社等に土地を買い続けさせる、そして、先行取得事業債、それの裏打ちをする交付税まで付けてきたわけですよ。総務省がこれ一生懸命、当時の自治省が推進していたわけですね。この方針を転換したのがやっと二〇〇〇年の四月であって、そのときに建設省と自治省共同通達で、手のひらを返したように、用途不明確な土地取得は厳に慎むべきだと、こんなことを言い出した。
　大阪市の報告で書かれたことは国にも全く当てはまるわけです。特に、九〇年代初頭のこのバブル崩壊後も、今申し上げたように、自治体に土地を先行取得と称して買い続けさせた、こういう状況、これは口ぬぐって済むわけにいかぬのですよ。総務省として、これ、どのように総括が上がっているのか、これを最後にお聞きをして、今日の質問を終わりたいと思います。しっかり答えてください。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、バブルの崩壊後の土地開発公社の土地の取得につきましては、これは当時の総合経済対策の一環でございましたが、土地の有効活用を促進し、本格的な景気回復と安定した持続的経済成長への移行を確保するために、地方公共団体における用地の先行取得の積極的促進を図ることとされたところでございます。そのために、今お話ございましたように、所要の交付税措置等も講じたところでございます。
　一方、平成十二年度以降におきましては、土地開発公社の保有土地の縮減などを通じまして土地開発公社の経営健全化対策を講じているわけでございますが、これは地方公共団体の財政状況が厳しい中で、まあ地方公共団体の分身とも言うべき土地開発公社のそれ以上の悪化を避ける、させるような状況を回避するために行っているものでございます。
　地方公共団体が土地開発公社の保有土地の縮減に努めている結果、公社の土地の取得総額につきましては平成三年をピークに減少しまして、また土地の保有総額につきましても平成八年をピークとして減少しているところでございます。
　総務省としましては、それぞれの時期に経済状況などに応じて必要な対策を行ってきたところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、皇室費、内閣、内閣府本府、金融庁、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成十七年四月一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十七年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
　第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案（長勢甚遠君外八名提出）
　議院運営委員長の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての発言
　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
　日程第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　長勢甚遠君外八名提出、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案（長勢甚遠君外八名提出）
○議長（河野洋平君）　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　自由民主党の長勢甚遠であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案
　　本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
　　この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
　　本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
　　政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
　　本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
　　右、決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、細田国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣細田博之君。
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　少子高齢化の進展の中で、国民の信頼と安心を確保するため、年金を初めとする社会保障制度改革に取り組むことは、重要な課題であると認識しております。
　政府といたしましては、両院合同会議における議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともにその議論を尊重すべきであるとされたことを真摯に受けとめ、対処してまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議院運営委員長の年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての発言
○議長（河野洋平君）　この際、議院運営委員長から、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について発言を求められております。これを許します。議院運営委員長川崎二郎君。
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議設置に関し、御報告申し上げます。
　去る三月二十五日、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党五党の幹事長・書記局長会談が行われ、両院の議員が合同して協議する場を設けることについて合意がなされ、去る三月二十八日、本件の取り扱いについて、五党から衆参両院議長に対し、申し入れが行われました。
　議院運営委員会におきましては、議長から諮問を受け、理事会等において、ただいまの決議の趣旨を踏まえ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の設置につきまして協議を行い、本日の委員会におきまして、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱を決定した次第であります。
　要綱の要旨を申し上げます。
　両院合同会議の目的は、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとすることであります。
　合同会議は、両院の各党会派を代表する三十五人の合同会議員によって構成し、各党会派割り当ては、自民十三人、民主十二人、公明六人、共産二人、社民二人とすることであります。
　さらに、合同会議の運営は、会長、会長代理及び幹事の協議によって行い、国会法に基づく委員会運営に準じたものとすること、合同会議は公開するものとすること、合同会議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとすること、合同会議は、会期中であると閉会中であるとを問わず活動できるものとすること、その他、合同会議の運営に必要な事項であります。
　この両院合同会議が所期の目的を達成できますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　ただいまの議院運営委員長の報告を了承するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、報告を了承することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、環境省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　環境省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両案件につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案件の要旨を申し上げます。
　環境省設置法の一部を改正する法律案は、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境行政を展開するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の二系統の地方組織を統合し、環境省に、地方支分部局として地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、ただいまの環境省設置法の一部を改正する法律案によりまして、環境省に地方環境事務所を設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　両案件につきましては、三月十四日本委員会に付託され、翌十五日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る二十九日一括して審査を行い、質疑を終了し、採決の結果、法律案は全会一致をもって原案のとおり可決し、承認案件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（菅義偉君外十三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、いわゆる振り込め詐欺を初めとする犯罪において、プリペイド式携帯電話等が悪用される場合が多くなっていることにかんがみ、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、同月二十九日提出者菅義偉君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る都市開発事業を行う民間事業者に対する金融支援措置を創設すること、
　第二に、一定の要件に該当する株式会社等を土地区画整理事業の施行者に追加すること、
　第三に、土地区画整理事業等に関する都市開発資金貸付制度を拡充すること
などであります。
　本案は、去る三月二十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌三十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大野功統君。
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明いたします第十四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより、即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第十四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切りかえ措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中山泰秀君。
　　　　〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　自由民主党の中山泰秀です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず、弾道ミサイルに対する防衛について伺います。
　日本で、世界で初めてサリンを使用したオウム真理教によるテロ事件が起きてから、十年が過ぎました。生物化学兵器、特に核兵器等の大量破壊兵器の拡散が、国家のみならずテロ集団にまで及ぶ懸念が国際社会の大問題であり、その運搬手段の高度化、一般化は、弾道ミサイル保有国が四十六カ国を数えるまでに及ぶと言われております。特に、世界初の核被爆国として、地球上の人々の頭上にその災禍が再び及ぶことのないようにと、平和のとうとさを声高に叫ぶ使命を感じるのが私ども日本人であります。
　しかし、私たち日本人と世界の現実とは乖離を始め、特に我が国周辺の安全保障環境を見た場合、北朝鮮はノドン、テポドンを保有し、イランにはシャハブ３、パキスタンにはガウリミサイルを提供するなど、我が国全域を射程とする実力を持つに至っております。中国は百四十個もの核弾頭を保有し、原子力潜水艦を六隻も持ち、その一隻が先般我が国領海を侵犯した事実は、つい最近の出来事であります。
　特に北朝鮮は、一九九八年十二月二日、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明を発し、米国の対北朝鮮戦略五〇二七作戦計画を入手したとして、声明文中に、弾よけとして前に立つ南朝鮮と、後方で基地を提供し、アメリカの使い走りをする日本を初め、有象無象が我々の打撃目標になることを知るべきであると公言をしております。
　最速ミサイルは、音速の二十五倍にも達し、私の声が皆様の耳に達する速度の二十五倍で飛来し、命中度を上げるために調整をされても、八分から十分で我が国に到達し、日本は火の海になってしまうと聞き及びます。四分以内に感知し、四分以内に防御するということは、米国におけるＴＭＤ計画による実験を見れば、幾度か失敗するといった必ずしも完璧とは言えない状況で、例えれば、発射されたピストルの弾を別のピストルの弾で撃ち落とすほどの不確定な信頼性工学上の問題があるように思えます。
　このような中、我が国は、一昨年十二月、弾道ミサイル防衛システムの導入を決意し、今回の法改正による弾道ミサイル等に対する破壊措置について、その趣旨、目的及び法制度がいかなる効果を発揮するものとなるのか、その間のシビリアンコントロールは、高度の情報と最高の軍事的判断を瞬時に決断を要する能力の点において確保されるのか、防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
　我が国に対する弾道ミサイル攻撃に対し、防衛出動は、自衛隊法七十六条によるものと考えます。これは相手国との間で戦争状態になることを意味すると考えられますが、今回の法改正では、防衛出動の枠組みを広げるのではなく、警察権の行使として、新たな形態を考えたものと聞きますが、対外的な軍事的事象に警察権の行使をする今回の法制と、防衛出動の関係について、防衛庁長官の御説明をお願い申し上げます。
　日本の防衛思想を複雑にしている憲法上の制約が呪縛として脳裏に浮かぶにつけ、世間では常識となっている、米国から与えられたとする日本国憲法に関する秘密は、米国においては永久秘密扱いとされ、通常、米国の情報公開法、情報自由法、年限の経過後公開される原則から除外されているのであります。
　唯一、一九五三年の十一月十五日、アイゼンハワー大統領特使として来日したニクソン副大統領は、日米協会の東京会館で行われた歓迎昼食会における講演の中で、アメリカが日本の新憲法に非武装化、すなわち憲法九条二項を盛り込んだことは、今となっては誤りであったと率直に表明したことがあります。
　環境庁は省になっても、防衛庁はなぜ省にならないのか。思うに、米国の日本占領政策十一項目中、三Ｒ・三Ｓ・五Ｄの中の、Ｄの頭文字で始まる五政策中、ディスアーマメント、武装解除、ディミリタライゼーション、軍国主義排除の二項目の過去の影をいまだに引きずっているのではないかと、理解に苦しむところであります。
　フランス憲法八十九条四項には、領土の一体性が侵害されているときは、いかなる法改正手続も着手され、あるいは継続されないと明記をしています。これは、領土が占領下にあるときの法改正を禁じたものであり、一体性が侵害されているときは、国会も国民も自由に意思を表明することができないからであります。これは、一九一〇年のハーグ条約、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約を憲法に導入したものであり、占領下の日本国憲法制定はこの条約に明らかに反したものと言えるのではないでしょうか。
　武力の「武」とは「戈を止める」と漢字に書かれ、まさに日本精神を象徴していると思います。中国は、日本の国連常任理事国入りを阻止するため、インターネット上で反対署名を千三百万人現在集めたと報道に流れ、また、先般の全国人民代表者会議で反国家分裂法を成立させています。北東アジア情勢には、憂慮すべき題材が蓄積される一方であります。
　次に、自衛隊の統合運用の強化について伺います。
　陸海空自衛隊の行動に、よりスピードある対応を求められた場合、現在の、原則はばらばら、必要があれば集まって調整ばかりというやり方では、いざというときにこたえられない可能性があります。今回の法制において、その統合運用を強化することとされていることは、我が国の現状を踏まえれば当然の帰結であると考えますが、今般の統合運用強化の具体的内容について、防衛庁長官にお伺い申し上げます。
　最後に、情報本部の改編についてお伺いします。
　先ほど来申し上げているような、我が国を取り巻く環境を考えれば、統帥権者としての内閣総理大臣、防衛庁長官等の政策判断を適切に支え得るよう、同時に情報本部を改編するべきと考えますが、本法律案における情報本部の改編の趣旨を防衛庁長官に確認させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　中山議員にお答えいたします。
　まず、弾道ミサイル防衛に関する今回の法改正の趣旨、目的及び法制度による効果についてのお尋ねであります。
　今般の弾道ミサイル等の破壊措置は、防衛出動が下令されていない状況のもと、我が国に弾道ミサイル等が飛来した場合に、まず迅速かつ適切な対処を行う、同時にシビリアンコントロールを確保する、このことを考慮し、必要な規定を定めたものであります。
　弾道ミサイル等が現に飛来する場合、破壊する以外には被害を防ぐ方法はありません。今般の措置は、国民の生命財産に対する被害を防止するため、我が国として必要かつ当然のものであります。
　一昨年十二月のＢＭＤシステム導入の決定に加え、今回、法制度を整備することは、弾道ミサイル等に対して実効性のある態勢を構築することとなり、我が国の対処能力の向上につながるものと考えております。
　次に、今回の法制におけるシビリアンコントロールの確保についてであります。
　弾道ミサイル等への対処につきましては、措置の重要性及び政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣の関与と防衛庁長官の個別の命令を要件とし、さらに、事後の国会報告についても明記いたしました。内閣及び防衛庁長官がその責任を十分果たし得るものといたしております。
　次に、今回の法制と防衛出動との関係についてであります。
　弾道ミサイル対処につきましては、武力攻撃事態が認定されている場合は、防衛出動で対処し、武力攻撃事態が認定されていない場合には、今回の法制に基づき対応する考えであります。
　なお、今回の法制に基づく措置は、自衛権の行使ではなく、自衛隊法上の任務として公共の秩序の維持に該当し、あえて整理すれば、警察権の行使に相当するものと言ってよいかと考えられます。
　次に、今般の統合運用強化の具体的内容についてであります。
　現状においては、御指摘のとおり、陸海空自衛隊が個別に行動することが基本であります。しかしながら、陸海空自衛隊の部隊が一体となって活動するニーズが増大しており、また、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る防衛力を効率的に構築することが必要となってきております。
　こうしたことから、新設する統合幕僚長が、陸海空自衛隊を含め、統一的、一元的に部隊運用に関する軍事専門的見地からの長官補佐を実施する体制へ移行することといたしております。
　最後に、情報本部の改編の趣旨についてお尋ねがございました。
　新たな脅威や多様な事態への対応等においては、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠であります。
　このため、本法律案においては、現在は統合幕僚会議のもとにある情報本部を長官直轄とし、また、広範に情報の収集、分析が行われるよう所掌事務を定めることといたしております。
　これにより、庁全体の視点から、より広範な情報を収集し、庁内各機関のニーズに応じた総合的な分析を行い、防衛庁長官等に、より迅速かつ的確に報告し得る、防衛庁の中央情報機関としての地位、役割を明確化できるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本多平直君。
　　　　〔本多平直君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　本多議員にお答えを申し上げます。
　まず、安全保障における情報収集に関する外務省と防衛庁の連携についてのお尋ねでございました。
　外務省といたしましては、安全保障に関する情報収集について防衛庁との間で緊密に協力することが重要であると認識をしております。
　こうした観点から、外務省は、防衛庁との間で日ごろより、在外公館で収集した情報を含めて、安全保障に関する情報や分析の交換を実施しております。
　外務省といたしましては、今後とも、安全保障分野における情報の共有を図るなど、情報本部を初めとする防衛庁と緊密に連携してまいります。
　次に、我が国の東アジア外交についてのお尋ねがございました。
　引き続き不透明、不安定な要素が残されている東アジアにおいて安定と繁栄を確保するために、日本は、日・ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３及び日中韓三国協力等、幅広い分野において域内の地域協力を推進しております。特に、安全保障面においては、日米安全保障体制を堅持しつつ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の多国間の対話の場において信頼醸成を促進する等の外交努力を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　本多議員にお答えいたします。
　弾道ミサイル防衛システムの導入について、財政面からどう考えるかということでございます。
　弾道ミサイル防衛システムの整備に当たりましては、現有装備の活用等によって効率的にシステムを構築するとともに、安全保障環境の変化等を踏まえまして、冷戦型の装備、要員の抜本的な見直し、効率化を図ることといたしております。
　これによりまして、弾道ミサイル防衛システムを導入する中で、防衛関係費は三年連続のマイナスとしておりまして、今後とも、限られた財政資金で効率的な防衛力整備に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　本多議員にお答えいたします。
　まず、防衛庁情報本部と内閣官房との連携についてお尋ねがございました。
　我が国では、防衛庁も含め各省庁が収集した情報のうち重要なものは、内閣情報調査室を通じて迅速に内閣のもとに集約され、総合的な評価、分析を行う仕組みが既に構築されているところであります。今回の法改正で防衛庁の情報能力が強化されることによりまして、政府全体としての情報機能も向上されるものと考えるところであります。
　引き続き、防衛庁を初め各省庁と内閣との緊密な連携に努め、政府全体としての情報収集に万全を期してまいる所存であります。
　次に、昨年十一月の潜没潜水艦の事案についてお尋ねがございました。
　政府としては、先般の事案において、政府部内での認識統一等のため、結果的に海上警備行動発令までに相当の時間を要したという反省に立ち、今後は、関係者の間で早期に情報を共有するとともに、特段の事情が認められない限り、直ちに海上警備行動を発令することとし、これらの点について具体的なマニュアルを定め、政府部内で共有することといたしたところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　まず、北朝鮮による核・ミサイル開発についてのお尋ねでございます。
　議員御指摘の、二月十日付の北朝鮮外務省声明及び三月二日付同省の備忘録において北朝鮮が示した核・ミサイル問題に関する姿勢というものは、日朝平壌宣言に照らして大きな問題でありまして、極めて遺憾であると考えております。
　対話と圧力の基本的な考え方のもと、関係国とも緊密に連携協力しつつ、北朝鮮に対して、日朝平壌宣言を履行して諸懸案の解決に向けた誠意ある対応をとるよう、引き続き強く促していく考えであります。
　次に、北朝鮮のミサイル問題の国際会議等における扱いについてのお尋ねでございました。
　北朝鮮による弾道ミサイルの開発、配備等は我が国の安全保障に直結する問題であることから、我が国は、六者会合等あらゆる機会をとらえて本件を提起してまいりました。私自身も、先般のライス国務長官との会談や李肇星中国外交部長との電話協議の際に、このミサイル問題に関する我が方の考え方、問題意識というものを伝達し、議論もしてきたところでございます。
　次に、弾道ミサイル攻撃に対する日米間の協議についてのお尋ねがございました。
　先月の２プラス２の会合においては、日米両国の共通の戦略目標について確認するとともに、今後数カ月間、在日米軍の兵力構成の見直しとともに、自衛隊と在日米軍の役割、任務、能力についても協議を加速していくことで一致をいたしました。三月十五日にワシントンで行われた審議官級協議においても、これらの諸課題について意見交換が行われたところでございます。
　今後とも、政府としては、自衛隊と米軍が我が国に対する武力攻撃事態等において共同対処する場合や、国際的な安全保障環境の改善のために協力して行動する場合など、新たな安全保障環境のもとにおける多様な課題に実効的に対応するための役割、任務に関する検討を進めていく考えですが、協議の詳細に関する具体の面につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、先般の２プラス２会合で確認したとおり、引き続き、米国との間で、弾道ミサイル防衛に関する政策面及び運用面での緊密な協力や、共同開発の可能性を視野に入れた弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究を前進させることが必要であると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕