○日笠参考人　御紹介にあずかりました日笠でございます。
　私は、都市計画の調査研究並びに教育、これを本務といたしております。特に都市の土地利用計画であるとかその実現方策等につきまして非常に関心を持っているものでございます。また、住宅を一層重視する都市計画ということは、私が四十年来と申しますか、長年申してまいったことでございます。
　本日は、時間も限られているようでございますので、御依頼の二つの法案に関連いたしまして、三点ほど私の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、大都市地域におきます住宅宅地問題に取り組むためには、広域的な視点が重要である、広域的な取り組みが重要であるということでございます。
　国や地方公共団体が一つの都府県の行政区域を超えまして、大都市地域全体という視点からお互いに協力しつつ施策を講ずることが重要でございます。特に、半径五十キロにわたるというような東京圏の場合におきましては、東京都だけでは問題が解決不可能でございます。
　私は、東京都の住宅政策懇談会の座長を仰せつかりまして、四月に知事に報告書を提出したところでございますが、その懇談会の審議を通じましても、その点は非常に痛感した次第でございます。そのためには、国と地方公共団体の合意形成が大事でございます。共通の指針であるところの、この法にあります「供給基本方針」、これを策定するということが必要でございます。
　なお、これを実効あるものにするためには、実施の主体でございます関係地方公共団体が住宅供給計画を定めましてこの計画の実現に当たる必要がございます。こういった広域のマスタープランというものがまずないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　それから二番目でございますが、住宅を一層重視した都市計画を展開する必要があるということでございます。
　都市計画は、産業の発展それから居住環境の改善、良好な住宅地の供給、こういうことも踏まえて従来やってきておるわけでございますが、さらにこの深刻な住宅問題ということを考えますと、現行制度に一層工夫を加え、運用に工夫を加えまして、住機能の維持あるいは住宅の供給ということを誘導する方向に都市計画のあり方を変えていく必要があるんじゃないかということでございます。
　それから、都市計画といたしましては、法第七条第四項に整備、開発、保全の方針というのがございます。現在でもこの中に住宅関連の項目があるわけでございますけれども、これをさらに住宅市街地の開発整備の方針というふうにはっきり打ち出しまして、都市計画としてのマスタープランあるいは市町村レベルの計画として、この住宅市街地の開発整備ということのマスタープランをはっきりさせる必要があるというふうに思います。
　それから、住宅政策は、従来三本柱と言われます公営あるいは公団、金融公庫といった柱がございますが、このように地価が高騰いたしますと、公的な住宅を土地を買収して供給するということも非常に困難になってきておりますので、やはり民間の土地の売買をせずに、地主さんに好ましい住宅を建てさせて、それを公的機関が借り上げるなりいたしまして、民間と公共の共同によりまして、適正な家賃の、しかも適正な水準の住宅を一般の方々、特に低所得者あるいは中堅階層に供給していくということが新しく必要になってきていると思います。そうなりますと、一般の市街地の問題になりますので、ますます都市計画が果たさなければならない役割というものが重要になってくるのではないかというふうに考える次第でございます。そういうことで、地域の特性に応じた住宅政策が都市計画としても展開されるということが都市計画の役割ではないかと思っております。
　それからさらに、高齢者等の福祉に関連しました町づくりあるいは住まいづくりということにつきましては、かなりきめの細かい対応が必要でございますので、都府県というよりも身近な市町村が施策を展開していく、そういう役割もこれからは非常に大きくなっていくんではないかということがございます。したがいまして、市町村に対しても国や地方公共団体が、住宅とかあるいは住宅地の供給に関しまして援助を行うということが必要であると思います。
　三番目の問題は、土地利用計画の詳細化ということ。これは土地基本法でもうたわれておりますが、これが非常に大事であると私は考えておりまして、これを積極的に活用、改善をしていくことが大事であると思っております。
　我が国の都市は、西ドイツなどヨーロッパの都市と違いまして、建築活動が非常に活発で、激しく市街地が変化しております。したがって、当面は、ドイツでは地区詳細計画というのでほとんど都市計画をやっているわけでございますが、日本ではどうもそうはいかないんじゃないか。そうなりますと、当面は、やはり用途地域というような現行制度がございますので、これを改善しつつ規制を行っていく、そして市街地の最低水準はこれで担保していくということ。同時に、必要に応じまして、必要な地区については地区詳細計画というものを我が国でも導入して、そしてより高い水準の市街地をつくっていく、こういうようなやり方がやはり現実的ではないかというふうに思っております。遠い将来は、私はちょっとまた夢を持っておりますけれども、当面はそういった方が現実的だというふうに考えております。
　それから、我が国の市街地は、やはり欧米先進諸国の市街地と異なりまして、地区整備計画の点から見ますと、現況は非常に複雑で多様な環境の地区から成り立ってございます。それを大きく分けますと、例えば土地区画整理あるいは一団地などによりまして基盤整備がきちっとできている、地区施設が整っている市街地、これを私は計画市街地というふうに呼んでいるのですが、それと、地区レベルの計画が全くございませんで、いわゆるスプロールの集積によってできていってしまった市街地、これを私は非計画市街地と呼んでいるのですが、そういうものに大きく分けられると思うのですけれども、それがさまざまな割合で、あるいはさまざまな形で混合している、共存しているというのが我が国の都市の市街地の姿ではないか、実態ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、地区整備計画につきましても、優秀な、優良な市街地については、これは保全をしていった方がいいわけであります。また、地区施設が欠けている地区がございます。そういうところは、とにかく消防車も入らないというようなところは、やはり何本かの地区施設を整備する必要がございます。そういうような地区もあります。また、駅前等経済力の非常に高い地区におきましては再開発が可能でございます。それから、今日また問題になっておりますような、市街化を促進して優良な住宅地に誘導すべき地区もございます。
　そんなふうにさまざまな地区がございまして、それぞれに対応していかなければならない。西ドイツの場合を調べてみますと、どうも地区詳細計画というのはそんなに種類は要らないので、再開発の場合と新開発の場合と二つくらいあればよろしいのでございますが、我が国では非常にいろいろなタイプの市街地がありまして、これをいい方向に誘導するためにはどうしても地区詳細計画のメニューが多様である必要がございます。そこで、これまでも昭和五十五年制定の地区計画制度がございますが、そのほかに沿道整備計画、それから再開発地区計画、集落地区計画などというように、制度を、メニューをふやし、充実してきているのがこれまでの経過でございます。
　そこで、本日の住宅地高度利用地区計画というのもその一つでございまして、再開発地区計画というのはもうできておりますが、これは大体業務地が主体でございますので、これと似たような考え方を住宅地に適用するというようなことが考えられ、この制度が生まれてきているというふうに伺っております。つまり、単に規制するだけではなくて、公共施設をその地区で整備をしていただく、こういうことを義務づけまして、それを条件にしてそして従来の規制の一部を緩和していく、こういうことで健全な、良好な住宅市街地を形成しようというねらいを持っているものと解しております。
　以上述べましたように、二つの法案に関しまして、私が冒頭申し上げたように、やはり住宅というものを重視した都市計画という筋から見まして、おおむね私の考え方と一致しております。したがいまして、そういう意味では一歩前進ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　なおつけ加えますならば、住宅問題の根底には、やはり何といっても土地問題がございます。土地基本法に基づいて土地税制を含めた具体的な施策、土地対策、これを実行して、そして土地の価格を適正化をするということ、それから宅地の供給増を図っていくということ、これに力を尽くすべきではないかと考えております。
　大体、時間が参ったようでございます。これで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）