Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　いろいろな情報を集めながらいろいろな分析をしたことでありまして、短時間ではなかなかできませんし、本日の内閣委員会で国家公安委員長として答弁をするのは適切ではないのではないかと思っております。（泉委員「いや、そんな勝手な判断は困りますよ。適切じゃないかどうかというのを何で勝手に判断されるんですか。それは違いますよ。しっかり協議してくださいよ。これは答弁拒否ですよ」と呼ぶ）
○井上委員長　山谷委員長、答弁をお願いします。
○山谷国務大臣　教育問題でございますので、所管外でございますので、コメントは控えたいと思います。
○泉委員　私は、教育行政について伺っているのではありません。文部科学大臣の所管について伺っているわけでもありません。あなたの発言にのみ伺っています。もう一度お答えください。
○山谷国務大臣　幾度ものお尋ねでございますが、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。（泉委員「だめですよ、こんなの。答弁拒否じゃないですか。おかしいですよ。何の理由ですか。そうしたら明確な理由を言ってください。とめてくださいよ」と呼ぶ）
○井上委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○井上委員長　それでは、速記を起こしてください。
　山谷委員長、その過去の発言について、その当時の経緯とかお考えを、御発言をお願いいたします。
○山谷国務大臣　日教組の組織率と学力テストの結果というのは、相関関係がある場合もありますが、ない場合もございます。例えば、私のふるさとである福井は、割合、日教組の組織率は高いのですが、大変学力テストがよいのです。
　それは、特定の、さまざまな副教材等々を使って、学習指導要領以外のことを積極的に時間を使ってなさられるような地域は必ずしも学力が伸びなくて、そういう実態を言ったものだというふうに思っております。
○泉委員　おもしろい御発言ですね。相関関係がある場合もない場合もございますと言ったら、普通はそれは、ないという結論になるんじゃないでしょうか。「日教組の支配が強いところは全国学力調査をやってみたら下の方に並ぶんですね。」とおっしゃられているわけですね。
　今おっしゃられたように、福井、組織率も高いですが学力も高い。そのほかにもそういう県もあって、統計的にこれが正しい御発言かというと、大臣、この際、しっかり取り消された方が私はいいと思うんです。恐らく、どの統計学者に聞いても、それは有意なものではないということをおっしゃられると思うんですね。
　やはり、大臣、過去、委員としてこういう御発言をされたということは、その当時のお立場もあったと思います。一方では、公安委員長であり、今、大臣でございますから、こういう発言についてそのまま残しているということはいかがなものかと思いますが、それを、引き続きこの立場を維持されますか。
○山谷国務大臣　組織率と学力が相関関係にある場合もない場合もあるということではありますが、組織率とは違って、特定の考え方を教科書以外のことを使って教える時間を大変に持っている、そういう地域も、日教組の強い地域もあるわけです。そのことを申したことでございます。
○泉委員　そのことを申したのであれば、このような表現にはならないんだと思うんですね。
　そういった意味では、ぜひ、やはり事実に基づいた判断をしていただきたいと思いますし、この表現でありますので、それが事実でなければ、やはり私は立場を改めていただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、警察庁にお伺いをしたいと思います。
　まず、在特会ですけれども、これはいわゆる、そういうカテゴリーがあるかないかというのはあるんですが、監視の対象の団体なんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　在日特権を許さない市民の会につきましては、監視という内容もよくわかりませんけれども、そういういわゆる監視の対象ではございません。関心は持ってもちろん見ておりますけれども、監視の対象ではございません。
○泉委員　関心は持っておられるわけでして、例えば構成人数ですとか誰が主要メンバーかということは把握はされていますでしょうか。
○高橋政府参考人　会員数等、警察がどのような情報を把握しているかにつきましては、詳細な答弁は控えさせていただきたいと思いますが、在特会のホームページによりますれば、昨日現在、十月二十三日現在、会員数は約一万五千人となっているというふうに承知しております。
○泉委員　ちなみに、警察庁にお伺いしますが、在特会と関係をしている国会議員も存在しているという認識でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　その関係しているという中身がちょっとよくわかりませんので、お答えできません。
○泉委員　かかわりがある、意思疎通をしている、やりとりをしたことがあるということを警察は見聞きしたことはございますか。
○高橋政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、在特会について、どのような活動ですとか、どのような交友関係にあるかということについて、警察がどのような情報を把握しているかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○泉委員　山谷大臣、改めてお伺いするんですが、一緒に写真を撮った方との人間関係があるだとかないだとか、その人が在特会だとは知らなかっただとかいうことを伺ってはおります。
　これは、もう一度確認なんですが、その方と面識はあるけれども、その方が在特会だったことを知らなかったということでよろしいですね。
○山谷国務大臣　その方のホームページに私との写真がアップされていたということでございますが、私は、全国を選挙区とする議員でありまして、全国さまざま、いろいろなところでいろいろな方たちと、写真を撮ってほしいと求められれば撮っているところでありまして、あなたはどういう考えでどんな団体に所属していますかということを一々聞くわけにもまいりませんし、それは泉委員も御理解いただけるのではないかなと思います。
　ただ、在特会がヘイトスピーチをしたり、また威力業務妨害罪等で検挙されたと。
　ヘイトスピーチに関しましては、特定の国や民族を誹謗中傷し、差別発言をして、侮辱的な表現をし、憎悪や対立の心をあおっていくという、これは本当に憂慮にたえませんし、全く遺憾なことだというふうに思っております。愛と寛容の融和的な社会をつくりたいと思っている私の信条とは、在特会の活動は全く相入れないものであります。
　警察といたしましては、違法性があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処をしていくべき問題と思っております。
○泉委員　もう一度確認ですけれども、その男性の方ですけれども、全国さまざまな方とのおつき合いがある、あるいは出会いがあるというのはよくわかります。一方で、その方が、先ほどのその百人の会ですけれども、二〇〇七年には第九回の総会を行って、基調講演に山谷大臣が行かれて、そういった意味で、おつき合いは今まであったと思うんですね。
　もう一度確認ですけれども、私が伺いたかったのは、いろいろな方々とおつき合いがあるから、どこまでを知らなかったのか、どこまでを知っていたのかということを知りたかったんですね。それは、その男性の方が在特会であることを知らなかったのか、男性の方の名前も知らなかったのか、それを聞きたいんです。名前は知っていたし、おつき合いはあったけれども、在特会であるということは知らなかったということなのかの確認です。
○山谷国務大臣　その方が在特会の会員だったとは存じませんでした。その方も、すぐ、一年ぐらいでやめられたというふうに聞いております。
　教育再生のその会の方と、それから、拉致の救出活動もやっていらしたという方らしいので、随分アクティブな方なんだなというふうに思っております。
○泉委員　続いて、いわゆる在日特権という言われ方をするものについてですけれども、大臣、改めて、在日外国人に特権はあるとお考えでしょうか。山谷大臣。
○山谷国務大臣　在日特権というものの説明をもう少し詳しく泉委員からしていただけるとありがたいと思います。
○泉委員　もう一度質問しますね。
　私は、在日特権という言い方をしていません。大臣は在日外国人には特権があると御認識になられていますかという質問をしています。
○山谷国務大臣　国家公安委員長としての答弁は、実はなかなか難しゅうございます。
　例えば特別永住資格、これは、特別永住者は出入国管理及び難民認定法の特例として通常の外国人と異なる扱いを受けるという、特別な扱いの根拠となる法律がございまして、これは法務省の管轄でございますし、もろもろ、それぞれ、何が特権なのかは定かではございませんけれども、それぞれ法律や通知に基づいているというふうに一般には理解しております。
○泉委員　実はそこが肝心なところでして、特権というと、いわゆる特別な権利をほかよりも優遇されて持っているという認識だと思うんですね。一方では、法務省での言葉遣いも含めて特例という言い方をされていまして、それを、ある意味、特権という認識を持つか、特例であるということで判断をするのか、ここが実は大きな問題ではないのかなと思うんですね。さまざまな過去の経緯があって、その経緯によって特例を設けているのであって、それは特権ではないという考え方、これはあると思うんです。
　そういった意味で、まさに特権かどうかということが問題になっていて、改めて、大臣がおっしゃられた特別永住資格ですけれども、これは特権という御認識はございますでしょうか。大臣自身の御見解をお願いします。
○山谷国務大臣　国家公安委員会委員長としては、答弁は、お答えする立場にはないと思いますが、今申しましたように、特別永住資格というのは、特別な扱いの根拠となる法律として、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法であります。
○泉委員　もう一回聞きますね。余り委員会をとめたくないので、聞いたことにちゃんと答えてください。
　私は今、特権と特例の整理をしました。その中で大臣は、特例としては、特別永住資格というのは世に伝わっていることですから、それは多くの方が共通認識として持たれていると思います。しかし、これを特権だと思うかどうかということについてお答えくださいということです。
○山谷国務大臣　何度も申しておりますけれども、特例法に基づくものだと考えております。
○泉委員　では、特権ではないということでお答えいただけますね。
○山谷国務大臣　特例法に基づくものだと何度も答弁しております。
○泉委員　続いて、例えば在日外国人の方々の通名使用というのがございますが、これは、大臣、特権だというふうにお考えになられますか。
○山谷国務大臣　通名制度については、特別な扱いの根拠となる法令として、住民基本台帳法、住民基本台帳法施行令でございます。したがいまして、特別な扱いの根拠となる法令に基づくものだと考えております。
○泉委員　これも改めてですが、特別な権利だということの特権ということではないということで、大臣、よろしいですか。
○山谷国務大臣　繰り返しになりますが、特別な扱いの根拠となる法令に基づくものであります。
○泉委員　これはやはり人権感覚という意味で大事なことであるというふうに私は思いまして、質問させていただきました。
　山谷大臣、ありがとうございました。
　続いて、有村大臣に質問させていただきたいと思います。
　きょう、資料を配らせていただきました。平成二十四年の自民党さんがつくられたニュースでありまして、田村筆頭はよく活躍をされていた分野でもありますけれども、この当時、このニュースを見ると、相当、子ども・子育て新システムに反対をされていたわけですね。特に真ん中の部分の、一、二、三と書いてあります、「民主党が進める新たな制度の問題点」ということでございまして、「総合こども園などの施設には、待機児童の八割以上を占める〇〜二歳児の受け入れを義務付けていない」「目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。」というふうにおっしゃられているわけですが、新制度でこれは何か改善されたんでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　そもそもでございますが、自民党が書かれていることに関しては、自民党にお問い合わせをいただきたいと思います。
○泉委員　違います。政権与党が書いた政策を政府がどのように対応されたかということを伺っていますよ。
○有村国務大臣　平成二十四年三月に当時の民主党政権によって提案された子ども・子育て新システムを、同年の六月に自公民三党合意に基づいて必要な修正が加えられた。その加えられた上で、私たちは、この子ども・子育て支援新制度を円滑、着実に施行させることが必要であると考えております。
○泉委員　もう一度お聞きしますね。
　私は、政府のこの問題の担当者である大臣に、新制度についてお伺いをしています。新制度においては、認定こども園にゼロ—二歳の受け入れを義務づけているでしょうか。
○有村国務大臣　義務づけておりません。
○泉委員　義務づけることが待機児童の解消につながるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○有村国務大臣　今、待機児童の解消ということで、量の拡大ということを予算もつけてやっていっておりますので、それでまず第一義的に待機児童の解消を図りたいというのが我が方の考えでございます。
○泉委員　自民党と政府はあくまで違うとおっしゃられるのであればですが、義務づけていないため待機児童の解消にはつながりません、それが問題点ですとおっしゃられていた割には、何か新制度になって変わったかといえば、それは変わっていないということであります。
　続いて、三番。「制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省の三重行政となります。」これは、新制度では、所管は三つでよろしいでしょうか。
○有村国務大臣　当然、今までの文部科学省と厚生労働省と連携することになりますが、所管は内閣府になります。
○泉委員　「五つの類型が共存することになります。」ということも問題点に挙げられておりまして、きょうお配りした資料の裏面を見ていただきますと、認定こども園については、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、そして、自民党さんからの御要望もありまして、幼稚園を存置し、保育所も残すという形になりまして、これは、類型は幾つと考えてよろしいでしょうか。
○有村国務大臣　くくりとしては、三つと理解しております。
○泉委員　何個。三つですか。
○有村国務大臣　大きなくくりとしては、保育園と幼稚園と、それから、当時の民主党政権は総合こども園とおっしゃっていましたけれども、三党合意を経て認定こども園になるので、大きなくくりとしては三つになります。
○泉委員　その大きなくくりでいうと、恐らく民主党のときも総合こども園という一くくりだったと思うんですが、その連携型だとか幼稚園型、保育園型と分けてこの「民主党が進める新たな制度の問題点」というところに書いてあったわけでありまして、それはちょっといかがかなという感じがいたします。
　改めてですけれども、大事な問題を伺いたいと思います。
　今、認定こども園、これが果たして本当にしっかりとした給付を受けられるのかという問題がありまして、特に、幼稚園と保育所が一緒になると園長ポストが一つになってしまうという問題が出てきて、そうすると、そこの部分のお金も一人分になってしまうということで、大変憂慮をされております。ここは、私は、ぜひ経過措置を設けるなりして、しっかりと減収にならない措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　委員の御指摘は極めて大事な御提案だというふうに認識をしております。
　今まで、支援新制度、二重行政の解消を目的として、いわゆる幼保連携型認定こども園、単一の施設とするよう制度改正を行っておりますが、おっしゃるように、施設長が二人から一人になるというコスト減を前提として公定価格の単価を設定していますが、いろいろな現場の課題が出てきております。この点においては、与党でも、岡田広先生、公明党の高木委員からも御指摘をいただいておりました。
　この声を受けとめまして、現場や利用者の混乱なく新制度を円滑に実施するという観点から、施設長の人件費についての経過措置を検討することが必要ではないかというふうに考えておりまして、けさの閣議後の記者会見において、現に幼保連携型認定こども園を運営している施設が新制度に移行する場合における施設長の人件費に係る経過措置について、今後の予算編成過程で検討を進めるという旨をけさ発表させていただいたばかりでございます。
○泉委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　今、市町村なり認定こども園が困らないようにという視点があったと思います。その会見の中で、全てを私は存じ上げないんですけれども、さらに言うと、減収の可能性がある要因として、自治体単独事業、まずこれが一つであります。そして、一時預かり事業、これが二つ目であります。
　ここについて、しっかりと、国から移っていったときに、あるいは、これまでの自治体の市町村事業がちゃんと同額確保されて、トータルでその園にとってマイナスにならないのかということをまさに心配されております。
　そこが、どうやって地方主権の中で政府として確保できると断言できる状態になるのか、政府として何か支援をされる考えがあるか、お答えください。
○有村国務大臣　委員からは、真摯な問題意識に基づいての御提案をいただいていると認識をしております。
　自治体の単独補助が旧制度と同額に全額できるかどうかというところでございますが、認定こども園を含む私立幼稚園の円滑な移行を図ることは極めて重要だと省庁としても考えております。
　国としては、私立幼稚園の円滑な移行を図る観点から、各都道府県に対して、九月、十月、それぞれ事務連絡をして、都道府県の単独の助成内容に係る検討方針を引き続き今公表させていただいて、そして、引き続き支援をいただきたい旨を発表しております。
　また、けさの閣議後の記者会見において表明いたしましたが、新制度移行に伴う大規模の減収には、定員規模に応じた各種加算、加配要件のあり方について予算編成時に検討を進めますということをけさ初めて発表させていただきました。
　そしてまた、もう一つ委員からお問い合わせをいただきました、都道府県私学助成でなされていた預かり保育が、今回は市町村事業になる、一時預かりというふうになりますけれども、ここは、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、先月、仮の補助単価をお示ししたところでございますけれども、私学助成の預かり補助を受けている園については、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き、私学助成の補助対象として経過措置を講ずるというふうにしておりまして、円滑な移行が図られるように取り組んでいきたいと考えております。
○泉委員　きょうは公益財団法人の制度についても伺いたかったわけですが、もう時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　最後に一点だけ。
　きのう、派遣労働の現場で働いている女性の方から国会内で話を伺いました。そうしましたら、妊娠をきっかけにして会社をやめさせられたというようなことがありまして、やはり女性の活躍は非常に大事であります。絶対こういうことを許さないように政府全体で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせます。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　本日は、原子力委員会担当の山口俊一国務大臣に質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、泉委員の方からもずっとお話がありましたけれども、若干、我が党としても、山谷大臣に対してお尋ねをしたいと思っております。
　まず、昨今、しばしばヘイトスピーチなる言葉が報道されております。山谷大臣がこの言葉を聞いて、報道に関して、どういった御感想をお持ちかをお聞かせください。
○山谷国務大臣　ヘイトスピーチに関しましては、特定の国や民族を誹謗中傷、差別的言動をし、名誉毀損をし、対立と憎悪の心をあおっていくようなものだというふうに思っております。愛と平和と寛容な社会づくりを目指している私、そして多くの人々にとっては受け入れられないものであるというふうに考えております。
○河野（正）委員　私の出身地、福岡県なんですけれども、福岡県は、アジアのゲートウエーということを自任しまして、アジア諸国との民間レベルでの交流、あるいは経済活動、あるいは外貨獲得に向けて一生懸命頑張っているところでございます。こういったヘイトスピーチということによって、真摯に友好活動を行っている市民の多くが不愉快な思いをしているところであります。
　国家公安委員会委員長として、こういったいわゆるヘイトスピーチの取り締まりについてどのようにお考えであるか、お聞かせ願います。
○山谷国務大臣　警察では、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動については、個別の事案にはよりますけれども、刑法の名誉毀損罪や威力業務妨害罪等が成立する場合は、法と証拠に基づき、取り締まるなど、厳正に対処するものと承知しております。
　今後も、警察を督励するに当たっては、この種事案に対する厳正な対処について配意してまいります。
○河野（正）委員　しっかりと職務を遂行していただくことを期待しております。
　それでは、山口大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、原子力委員会について伺います。
　法改正後の新体制の原子力委員会の動きについて、施行に向けてどのような準備をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力委員会につきましては、さきの通常国会におきまして原子力委員会設置法の一部を改正する法律が成立いたしまして、公布日である六月二十七日から六カ月以内に施行することとなっております。
　改正法の施行に当たりまして、国会両議院の同意を得て委員長及び委員の任命を行う必要がございまして、現在、その準備を鋭意進めているところでございます。
○河野（正）委員　海外の原子力政策担当者との会談の機会も大臣は少なくないと考えております。
　また、就任直後から、九月二十二日から二十六日まで、ウィーンで開かれた国際原子力機関、ＩＡＥＡ第五十八回総会にも、政府の代表として臨まれたと思っております。
　こういった知見も踏まえまして、山口国務大臣の原子力についての考え方についてお示しいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをいたします。
　今、倉持統括官の方からも御答弁がございましたように、原子力委員会の役割というのは大分変わってまいっておりますが、今の御質問にお答えをいたしますと、原子力というのは幅広い分野にわたって活用されておりまして、特にエネルギー源としての原子力につきましては、ことし閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきまして、安全性の確保を大前提にして、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源というふうに位置づけをされておるところでございます。
　原子力委員会につきましては、さきの通常国会において、たしか河野先生も御質疑いただいたと思うんですが、関係各省がそれぞれ責任を持って実施をしておる施策の取り組みを俯瞰しつつ、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等の重要事項に重点化をするというふうなことになっております。
　原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画等と整合性をとりながら、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として必要な役割を果たしていくように、担当大臣として努力をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　次に、放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
　我が党の橋下徹共同代表も、常日ごろ、高レベルの核燃料廃棄物の処分について、いつも懸念を示しているところでもあります。
　我が国、我が国民は、既に原子力発電の恩恵を享受してまいりました。しかし、排出されるごみは、トイレのないマンションとやゆされることもあるように、どのようにどこで処分するのか、ほとんど決まっていないというふうに認識しております。
　昨年、私は、衆議院の環境委員会の理事としまして、フィンランドのオルキルオト島にありますオンカロという施設を訪問させていただきました。フィンランドは、十万年後の安全ということで、世界で唯一、核燃料廃棄物処理のための施設がつくられているというふうに思っております。
　フィンランドの現地の事情も聞いてまいりましたけれども、我が国では、大臣の御出身地でもあります、四国の高知県のある町が検討に入っただけで大きな問題となったというふうにも聞いております。近々、私のふるさとでもあります九州の地から原発が再稼働され、核のごみがふえてこよう、ふえ続けようとしているところであります。
　まず初めに、今日まで最終処分の取り組みが進まなかった点について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまお話をいただきましたように、正確には徳島県じゃなくてお隣で、ただ、やはりあの当時の状況を見ておりますと、高知県の知事さんがちょっと待てよというふうなお話がございました。同時に、実は、隣接、ちょっと離れておるんですが、徳島県側の町長さんとかの方からも異論が出てああいう格好になっていったわけでありますが、政府としても、そういったやり方、これまでのように手を挙げてくれというふうなやり方ではどうなのかなというふうなことで、見直しも検討されておるようでございます。
　先生のお話のとおりで、確かにトイレのないマンションというふうなやゆをされております。これは、御指摘もございましたけれども、今、スウェーデンが具体的に進んでおりますが、フィンランドも大体ほぼ方向性が固まったやに聞いておりますが、大変重要な課題でございます。
　原子力委員会としても、実施官庁における検討状況を注視しながら、必要な取り組みを検討していくことになるであろうというふうに考えております。
○河野（正）委員　非常に大きな問題ですので、やはり将来世代にツケを回すことなく、しっかり検討を始めなければいけないというふうに考えているところであります。
　また、大臣、日本学術会議も担当かと思いますけれども、直接処分も選択肢にすべきという提言を日本学術会議がまとめておられます。
　先ほどからお話ししているフィンランドというのは、氷河期から長期にわたって安定した地層に埋めていくというふうなことで工事が行われているわけですけれども、非常に地震が多くて、さらに我が国は、近隣諸国から森林売買などで土地を狙われるほど、水資源を豊富に有するという国でもございます。
　そういった我が国の特性から考えますと、地震の心配も地下水による侵食のおそれもない場所というのが果たしてあるのでしょうかというふうに考えているところでありますが、大臣の認識としてはいかがでしょうか。
○山口国務大臣　先ほどの御質問にも関連をしておるわけでありますが、委員も御承知の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というのがございまして、この中で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針とか特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画、これを定める際には経済産業大臣が原子力委員会の意見を聞かなければならないというふうなことになっておるわけでございます。
　ただいまお話がございました学術会議等々との問題もございますが、原子力委員会としましては、御指摘の一昨年の日本学術会議の方からの回答に対しまして、外部有識者との意見交換を踏まえて、高レベル放射性廃棄物の処分に関して実は総合的に検討いたしました。これは、学術会議の方からは、当然委員も御案内だと思うんですけれども、いわゆる暫定保管みたいな考え方もありますねというふうなお話でございました。
　こうしたことを踏まえまして、原子力委員会では、平成二十四年十二月に、今後の取り組みのあり方として、処分すべき高レベル放射性廃棄物の量と特性というのを原子力、核燃料サイクル政策と一体で明らかにすること等を盛り込んだ見解を取りまとめて、提言をさせていただいております。
　この高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、最新の知見等に基づいて、国民全体が協力をして取り組むべき重要な課題でもございます。原子力委員会において引き続き適切に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　再処理ということも、いろいろプルトニウムの問題とかで海外諸国との関係もあると思いますので、いろいろな選択肢を持ってしっかりと早急に検討していかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　研究開発について伺いますが、「もんじゅ」の開発の経緯について、大臣、どのようにお考えなのか。これまで莫大な公費が投入されてきたんですけれども、それに対して、果たして成果が上がっているのか、大臣に伺いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをさせていただきます。
　「もんじゅ」につきましては、御案内のとおりで、主として文科省ということになりますが、この「もんじゅ」につきましても、エネルギー基本計画におきまして、廃棄物の減容、有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点というふうに位置づけをして、これまでの取り組みの反省とか検証を踏まえて、あらゆる面において徹底的な改革を行って、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめるというふうなことを目指し、そのため実施体制の再整備あるいは新規制基準への対応など克服をしなくてはならない課題がたくさんございまして、国の責任のもと、十分な対応を進めると記載をされておりまして、関係各省、とりわけ文科省において取り組みが進められておるというふうに承知をいたしております。
　原子力委員会でありますが、こうしたエネルギー基本計画と整合性をとりながら、必要な役割を果たしていくというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　文科省担当ということは存じ上げておりますが、実際、私も「もんじゅ」を見せていただきました。そこで働く多くの方もおられますし、やはり、どうするか、方針を持って、しっかりと国が方向性を持って早く検討していかなければいけない問題だというふうに考えております。
　次に、次世代原子炉、いわゆる高温ガス炉などの技術開発について、大臣の認識を一言お聞かせください。
○山口国務大臣　御指摘の高温ガス炉でございますが、これはもう御案内のとおりで、ヘリウムを利用するわけでありますが、これにつきましても、実は、エネルギー基本計画におきまして、水素を製造するというふうなこともあるわけでございまして、この水素製造を含めた多様な産業利用というものが見込まれております。固有の安全性を有する高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献をする原子力技術の研究開発を国際協力のもとで推進をするというふうにこの基本計画にも記載をされております。
　各省庁におきましてもこの線に沿って取り組みが進められておるというふうなことで、原子力委員会としても、こうしたエネルギー基本計画と整合性をとりながら必要な役割を果たしていくということになると思いますが、将来を考えると、なかなか有望な一つの考え方といいますか、原子炉であろうというふうには思っております。
○河野（正）委員　最後に、原子力発電の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　原発の再稼働を進めるのであれば、国民に対して、絶対安全ではない、必ずしも低コストとは言えない、けれども、日本の電力の安定供給には必要である、先ほど重要なベースロード電源というお話もありましたが、そういったものであると真正面から、ありのまま事実を示していくことも大切なことではないかなと考えております。
　私の地元、九州・福岡では、九州電力が鹿児島県の川内原子力発電所再稼働を準備している一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギー事業者が発電する電気の新たな受け入れを制限するというような方針が示されました。若干、小規模の、個人用のものについては方針も転換されるようですけれども、地域では非常に、連日大きな不満の声が聞かれているところでございます。
　原発再稼働が前提で、再生可能エネルギーのコストダウンにつながるような施策は行わない、そのようにも受け取られかねないと思っております。
　国民に対する情報発信について、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ただいまのお話でございますが、この原子力発電所の再稼働につきましては、これは安倍総理もしょっちゅうお話をしておられますが、政府においては、安全性が最優先であるというふうな前提のもとに、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた原発について、その科学的、技術的な判断を尊重して、再稼働を進めていくというふうな方針が示されておるところでございます。
　こうした方針を踏まえて、やはり御指摘のとおり、国民の皆さん方の御理解が必要でございますので、丁寧に対応していく。同時に、今これもお話しいただきましたように、正直にしっかりと説明をしていく、ともかく努力を積み重ねていくというふうなことであろうと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　我が党は、原発ゼロであるとか再稼働は絶対だめだという立場ではございません。しかし、総合的に勘案すれば、原発は決して安いエネルギーではないと思っておりますし、一〇〇％の安全という言葉もないと思っております。一旦事故が発生すれば、人類は残念ながら原子力を一〇〇％コントロールすることはできないというふうに考えているところであります。
　また、フィンランドは、わずか二基の原発のために巨大な施設をつくって廃棄物を処理しようというふうにされております。我が国は、商用原発が五十四基ございました。将来世代の子供たちにツケを背負わせるのではなく、我々世代でしっかりと責任を持って検討して処分していかなければならない問題だと考えております。
　以上申し述べて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　おはようございます。椎名毅でございます。
　内閣委員会は初めてなんですけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。二十分質疑時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、政府の感染症危機管理のあり方について伺いたいというふうに思っているんですけれども、その前に、党から言われて、ヘイトスピーチについてちょっと山谷大臣に御意見を伺いたいというふうに思います。
　僕自身は、ヘイトスピーチというもの自体は忌み嫌うべきものであるというふうに思っています。他方で、やはり表現なんですね。表現の内容に関して規制をかけるという話になると、やはり、表現内容規制というのはかなり限定的に考えるべきであるというのが日本国憲法の基本的な立ち位置なんだというふうに思います。ヘイトスピーチというものを規制した方がいいという考え方もあるやには聞きますけれども、私自身は、それはやはり、基本的には、言論の自由市場の中で解消されて、そういう言論が信頼を持たないようにしていく、こういう言論の要するに競争関係というのをつくっていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　ヘイトスピーチについてどう思いますかと山谷大臣に伺おうと思ったんですけれども、るる今まで何人かの先生方に同じような御答弁をされてきたので、ヘイトスピーチについて、取り締まりなり、今後どのようにしていったらいいかということについて、大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。
○山谷国務大臣　ヘイトスピーチに関しては、現状、憂慮にたえないということは繰り返し申しました。その上で、今、椎名委員が、表現の自由ともかかわってくる問題ではないかというような問題提起もございましたけれども、今、自民党ではプロジェクトチームをつくっておりますし、各党いろいろ議論が始まっているところだというふうに考えています。そして、国民的議論も踏まえながら、深まりを期待しているところでございます。
　国連人種差別撤廃委員会から勧告を受けたことも踏まえまして、警察を督励するに当たっては、この種事案に対する厳正な対処について配意してまいりたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　私自身は、この仕事につく前に国会事故調というところで原発事故の調査をしておりまして、この報告書の中に、「政府の危機管理体制の見直し」、「緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化」という提言をしております。
　内閣法十五条というところに、内閣官房に危機管理監を置くと言って、危機管理監がそれぞれ危機対応をするというようなことが書かれております。
　昨今、西アフリカにおいてエボラ出血熱が大流行しています。今現在、新しい数字ですと、感染者が九千九百三十六名、死亡が確認された人間が四千八百七十七名ということで、大体致死率五〇％前後ということで、非常に危険度の高いウイルスだというふうに言われています。
　こういったウイルス感染症を含めてですけれども、危機対応をどのように行っていくのかということ。これはエボラ出血熱だけではなくて、その他感染症も含んでですけれども、内閣官房で初動対応するのかどうか、それから、実際、その初動以降どのように対応していくのか、さらには、今のアフリカのエボラ出血熱の流行に対応して、実際、どのような御準備がなされているのかというところについて、官房長官に伺えればと思います。
○菅国務大臣　まず、御指摘のエボラ出血熱、これについては、極めて危険性が高くて、仮に国内で感染が発生すれば、国民の生命身体に極めて大きな影響を受けるものでありますから、これは盤石な体制をとる必要があるというふうに考えています。
　そして、現在どのような体制かと申し上げますと、国内で発生した場合、あるいは国外で発生した場合、あるいはその中でも検疫で発見された場合、あるいは感染者が医療機関に検査で発見された場合、さまざまなケースがありますので、そうしたものに、想定できるように、政府としては、初動については、官邸対策室、ここの設置、関係閣僚に協議などを行い、内閣官房を中心に、政府一丸となって、情報収集、対処方針の決定、国民への情報発信、こうしたものを、今、先ほどありました危機管理監のもとで対応を行っていきたいというふうに思っています。
　現実的に、初動以降の対応については、感染状況等も含めて、厚生労働省を中心に、関係省庁が連携をしながら、これはしっかり対応していきたい、そのように考えています。
○椎名委員　ありがとうございます。
　済みません、山谷大臣、もう大丈夫ですので、お帰りになられて結構でございます。
　緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目というのがありまして、これに基づいて内閣官房でそれぞれ初動の対応について決めていくということなんだろうというふうに思います。今、対策本部をつくっているという話だったので、非常に心強いなというふうには思っています。
　この緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目、これによると、幾つかの行為類型、幾つかの危機類型に応じて、幾つか、緊急参集ということで、関係省庁の対応する方々を参集して、それぞれ情報共有等々をやるということが書かれています。
　その中で、幾つかあるんですけれども、表になっているんですけれども、ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロという中で生物剤というのがあって、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ等々の国内外におけるヒト・ヒト感染という表がそれぞれあるんです。基本的には、新型及び鳥インフルエンザというところとエボラ出血熱関連の感染症はおおむねイコールで考えるべきかなというふうに思っていますけれども、表を見ると、やはり、多少呼ばれる人が違うんですね。
　しかし、今、アフリカでエボラ出血熱に感染している人たちがたくさんいる。スペインでも、それからアメリカでも、二次感染した人がいる。日本でも例えばエボラ出血熱っぽい人が出たとすると、これは同じく二次感染なのかなというふうに思うのが人間の常だとは思いますが、実は二次感染ではなくてテロという、バイオテロという可能性もなきにしもあらずなわけですね。そういうところまで考えてやはり政府の危機管理というのはやらなきゃいけないのかなというふうに思っています。
　特にウイルスというのは、フリーズドライ方式とかそういう形で比較的、規制とかその他もろもろはさておくとして、持ち運ぶことができるような形になるというふうには聞いているので、やはり、国内でこういったことが仮に起きたときに、テロなのかそれとも二次感染なのか、それで初動対応等々を考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、もしテロだった場合、もしエボラ出血熱の二次感染が国内で起きた場合、こういったことを、どのように区別したり、どのようにシームレスに対応したりというのが結構重要なのではないかと思うんですけれども、官房長官の御意見をいただければと思います。
○藤山政府参考人　今委員御指摘のとおり、感染症の場合、あるいはテロの場合ということで、それぞれ体制が異なることが想定をされているという現状にあるのはそのとおりでございます。
　実際に今委員がおっしゃったような事態になった場合にどうなるかということですけれども、危機管理監の判断としましては、恐らく、そのときの情勢あるいは現場の状況というものを踏まえて、万が一テロの可能性があるという状況であれば、感染症に対するチーム、そしてテロに対するチーム、これは双方、要するに総合的に招集をして対応する。この以後の対応についても、テロの可能性もにらんだ形で政府として対応していくということになるというのが一般的であろうというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、きょう、厚生労働省の参考人の方にいらっしゃっていただいておりますけれども、実際、今、先ほど官房長官からもお話がありましたが、厚生労働省中心に対応していただく。特に二次感染を防ぐためには、感染症の二次感染、それからパンデミックのようなもの、これを防いでいくためには、やはり水際対策が大事だと塩崎大臣もおっしゃっておりました。
　現在、水際で検疫という形で、罹患している方々をチェックするというのが基本的な国の方向性かなというふうに思いますけれども、感染症に罹患している人について、これを検疫という形で全部チェックして、場合によっては隔離、停留、こういった形で措置をとることが可能なのかどうか。それから、仮に、感染症ウイルスそれから細菌に感染している人がすり抜けて入国してしまったような場合、こういった場合についてはどのように考えたらいいのか、教えていただければと思います。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回のエボラ出血熱に関しての水際対策から申し上げますと、西アフリカの発生国に滞在された方でありますけれども、入国の際に空港の検疫所に立ち寄っていただくということをしております。
　やり方といたしましては、検疫所で掲示をするとか、あるいは呼びかけをする、あるいは機内アナウンスでそれをお願いするとか、それから入国審査、国籍が西アフリカにある方々は入国審査の際と、連携をとる形で、まず検疫所に立ち寄っていただくということをいたしております。
　その検疫所でどうするかでありますけれども、その立ち寄っていただいた方については、滞在国で行動歴がどうであったか、それから今の健康状況を問診等いたします。その結果、そこでもう発熱あるいは嘔吐されているというようなことで、エボラ出血熱の感染を示す症状がある場合には、先生おっしゃいましたように、隔離措置ということになりますが、そこではまず症状がないという場合には、そこで、その方の氏名とか連絡先、あるいはその後どういう旅行をされるのか、どこに行かれるのかというようなことを聞き取りまして、潜伏期間であります二十一日、最大二十一日でありますけれども、毎日二回、体温をはかっていただいて、その症状があるかどうかを含めて、検疫所に報告するということをお願いする。これは、法律上も義務づけて、それをお願いしておるというのが水際での対策であります。
　その結果、一旦入国されてからですけれども、潜伏期間内に入国される場合、要するに、検疫所では発症していないような場合は入国をするということになりますが、入国された後発症するということが起こり得ます。その際、国内でどういう対策をとるかということについて続けて申し上げますと、実際そういう場合は、医療機関に診察でかかられることになります。医療機関では、発生国に渡航歴があるということ、それからエボラ出血熱の症状であるということがありますと、検査のステップに進みます。具体的には、血液等の検体を採取するということをしていただきまして、その検体は、都道府県を経由いたしまして国立感染症研究所というところに運ばれる。その国立感染症研究所で遺伝子検査を行いまして、遺伝子検査の結果、エボラウイルスの存在が血液検体中に確認されれば確定患者ということになります。
　確定患者ということになれば、入院隔離ということでありまして、特定感染症指定医療機関あるいは第一種感染症指定医療機関ということで、設備なりを整えた医療機関が全国に四十五カ所あります。そこで入院していただいて治療に進むというようなステップでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今のお話で何が聞きたかったかというと、要は、基本的には検疫というのは厚生労働省、国です。検疫をすり抜けるということが往々にしてあるわけですね。潜伏期間がエボラ出血熱だと大体七日ぐらいとか言われていますけれども、二十一日ぐらいということもあったりします。結構幅のある期間なので、発熱もせず普通にすり抜けていくということがあります。
　検疫を通過して、一応、渡航歴のある人たちというのはそれなりに報告義務とかがあるんですけれども、人間というのはどうしても弱いものでして、そういう面倒くさいことは大体避けたいものでして、さらに言うと、ふだん忙しいので大体忘れちゃったりとか、いろいろそういうことがあって、だんだんそういうことに意識がなくなって、いろいろな人にさらにコミュニケーションをとっていくみたいなこともあったりするんじゃないかというふうに思います。
　では、実際発症すると誰が管轄するかというと、基本的には、第一義的には自治体、都道府県なんです。要するに、この権限関係というのが問題ではなかろうかというのが、私自身の提示したい問題意識の一つです。
　さらに続いていきますと、実際、先ほどテロの話を少ししましたけれども、海外で起きているからといって、国内で症例が出たときに、それがテロなのかどうか、それとも二次感染なのかどうかというのを判別するためにはきちんとチェックしなきゃいけないわけですね。
　エボラウイルスにも実は型番があって、エボラスーダン、エボラザイール。マールブルグウイルスとか、幾つか種類があるわけです。これによって実は致死量が違うんですけれども、我が国には、エボラウイルスかどうかをチェックすることはできても、エボラウイルスの型番をチェックすることができる潜在的な能力を持っている施設はあるけれども、その施設が指定を受けていないので研究ができないという現状にあります。
　バイオセーフティーレベル４の研究施設ということで、国立感染症研究所、武蔵村山にある研究所なんですけれども、この研究所が、感染症法五十六条の三の第一号だと思いますけれども、「厚生労働大臣が指定する施設」と書いてあるんですが、指定がなされていないということで、研究できていないんです。
　でも、情報がなければ対策は打てない、危機管理の基本は情報だと思うんです。これについて、厚生労働省の見解を聞きたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、感染症法上、エボラウイルス、これは一種病原体というものに位置づけられておりますけれども、それを所持して操作できるというのは、厚生労働大臣が指定した施設、一種病原体等取扱施設というふうに呼んでおりますが、そこに限定されています。ただ、そこはいまだ指定をされていません。
　確定診断自体は、先ほども申し上げましたように、検体検査ということですので、こういう施設でなくても可能でありますが、さらに進みまして、要するに、検体から、患者さんからエボラウイルスを分離して、その分離したウイルスそのものを用いていろいろな試験を行う、あるいは研究を行うということになりますと、この限定された施設でなければできないということになっております。
　この一種病原体等取扱施設でございますけれども、設備等は、いわゆるＢＳＬ４である必要があるということで、その要件を満たした施設は、今御指摘ありました国立感染症研究所の村山庁舎内にある施設というのがこれに該当しておりますが、地域の住民の方々がやはり心配をされることもありまして、法律上の指定というところには至っていないということでございます。
　従来から、我々厚生労働省といたしましては、この地域住民の方々の理解を得て指定ができるようにということにしてきておるところでございますけれども、今般のエボラ出血熱について万全の対策を講じていくということであれば、やはりそういう指定が必要であると思っておりますので、引き続き、理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○椎名委員　時間もないので最後の質問です。
　今、指定をしていただけるように努力をしていただけるというお言葉をいただいたので、非常にありがたいなと思います。
　先ほど来お話をしてきたことの私の真意は何かと申し上げますと、それは要は、初動は官邸で、初動以降は各省、さらに言うと、各省と自治体と分かれていることもあるということで、やはり政府、官邸で、一元的に危機管理に対応する役所、施設等を設置する必要性があるのではないかということは私も常々申し上げているわけです。
　いわゆる日本版ＦＥＭＡと呼ばれているものでして、これは防災の文脈で語られることが多いですけれども、それ以外にも、オールハザードアプローチと申しまして、防災だけではなくて、感染症危機管理を含めたさまざまな危機に対して、一定程度統一したアプローチで、一定程度統一した組織で対応するべきではないかというような考え方なんですけれども、この日本版ＦＥＭＡを設置するべきである、こういった考え方について、官房長官の御意見を最後に伺えればと思います。
○菅国務大臣　危機管理の基本的な考え方というのは、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。やはり一元化して、スピード感を持って対応する、ここは私どもも常に気をつけているところであります。
　今のお話でありますけれども、例えば大規模な自然災害などが発生した場合は、内閣官房あるいは内閣府を中心に関係省庁が一体となって行っている。まず、現在においては、現在の制度の中で私たちは全力で取り組んでいる、これは当然のことだというふうに思って頑張っています。
　それと同時に、今御指摘のありました日本版ＦＥＭＡ、これについて、一元的に扱う組織でありますけれども、内閣府においてことしの八月に立ち上げました政府の危機管理組織のあり方に関する関係副大臣会合、ここにおきまして、現在の体制でどうなっているのか、この検証を今しっかりしてもらっています。
　それと同時に、御指摘がありましたように、主要国がどんな状況なのか、そうしたものを踏まえた中で、我が国の最適な危機管理体制、こういうものについての検討結果、一定の方向性というものを年度内ぐらいにつくっていきたいというふうに今思っています。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　時間も来たので終わります。引き続き御検討いただければと思います。ありがとうございます。
○松田委員　次世代の党の松田学でございます。
　前回の質疑で、私ども次世代の党が重視をしています、日本の国家レベルでの基本路線といいますか、それについて若干の御質問をさせていただいたことを受けまして、菅官房長官に何問か御質問させていただければと思っています。
　その際に御答弁をされた中で、憲法改正については、安倍政権ということではなくて、自民党全体で、立党の精神であり、全議員がそういう精神を共有しているというふうに御答弁されたと思いますが、その憲法改正も含めて御質問したいと思います。
　まず最初に、最近ちょっと話題になっております、日本国憲法第九条あるいはそれを守ってきた日本国民がノーベル平和賞の候補に挙がっていたということについて、官房長官はどのように受けとめているか。一般論としてでも結構ですが、一般論として、ノーベル平和賞というのは、恐らく、世界平和へ貢献したものに与えられるものだと私は思いますが、そういった意味では、憲法九条が世界平和に貢献してきたものとして評価できる点があるのかどうかについて御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　ノーベル賞の候補者というのは、これは非公開ということを言われています。ですから、政府としては、具体的に全く承知をしておりませんので、これについてはコメントすることは控えたい、こういうふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、我が国が戦後一貫して、もう七十年近くなるわけでありますけれども、平和国家として国際社会の平和と繁栄のために尽くしてきた、このことについては多くの世界の国々から高い評価をいただいていることは事実だというふうに思っています。安倍総理も、国際協調主義に基づいて積極的平和外交、こうしたものを就任以来展開いたしておるところでありますし、これからも世界の平和と繁栄のために、私ども、全力で取り組んでいきたいというふうに思います。そして、こうした日本の行動によって、そこは評価されることだろうというふうに思います。
○松田委員　私は、憲法九条がそもそもノーベル平和賞の対象になるとすれば、これは日本が侵略戦争をしないようにした条文ですから、それがないと日本は侵略戦争をする国民なんだということを言っているような、論理的に言うと。これは、今、菅長官がお答えになったように、日本が戦後追求してきた、日本民族が平和を愛する民族であり、世界の平和に貢献してきた民族であるということの前提が、違う前提を置いた議論になってしまうんじゃないか。
　逆に私は、九条がその受賞の対象になるというのは、もし受賞されるのであれば、日本が、九条がなければ戦争するような民族なんだ、危険な民族なんだと言っているに等しいような気がしまして、どうもおかしいな、この議論はと。こういうことを提起した方も、なぜそんな論理的におかしな、自分の国を卑下するような提起をしたのか、私は非常に理解に苦しむところがございます。
　むしろ、表彰されるとすれば、憲法前文がすばらしいことをうたっているわけですね。自国のことのみ専念して他国を無視してはならない、あるいは、平和の維持で努力している国際社会で日本も名誉ある地位を占めたいという理想もうたっているわけでありまして、私は、安倍総理が積極的平和主義ということをおっしゃっているのは、多分この前文の精神に即しているんじゃないかなという気がしているんです。
　憲法九条は、自分が加害者とならないための禁欲的自己規制、これは消極的平和主義ですけれども、憲法前文は、世界平和の貢献者となるための利他的自己犠牲、これが積極的平和主義だと。私は、この前文の精神に従って日本が積極的に平和貢献をすれば、いずれそれがノーベル平和賞の対象になるということは、菅長官が今御答弁されたような趣旨じゃないかというふうに整理すべきだと思っております。
　最近の集団的自衛権、集団安全保障をめぐる議論というのは、そもそも、一九九〇年、湾岸戦争のときに、日本があれだけお金を出しても、金だけ出して人を出さないといってクウェートから感謝されなかったというところが私は非常に大きなトラウマになっているんじゃないかな、出発点はどうもあの辺にあるんじゃないかなという気がしております。その流れの中で、安倍総理が、積極的平和主義ということが、私は何となく、ああいう戦争に参加することはこの新三要件でもあり得ないということは、菅長官、この間お答えになった。ただしかし、本当は、そういうこともそろそろ日本も考えなきゃいけないんじゃないかという問題提起が積極的平和主義というところの中に含まれているような気もしないでもないんです。
　そもそも、平和主義というのは、手段としての平和、つまり、平和を実現するために非暴力的手段によって平和を実現するというのと、目標としての平和というのは、これは、手段は場合によっては武力行使をすることがあっても、平和を実現する目標の方を大事にしているんだという考え方で、どうも国連というのは目標としての平和の方の立場に立っている。
　安倍総理も、昨年九月の国連総会で、積極的平和主義の立場から、国連の集団的安全保障措置により、より積極的に参加できるよう図ってまいるということだから、国連の考え方に協力していくという流れから見ると、どうも本音は、将来的には、この間否定をされた、イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはないということは、今の憲法ではそうだと。しかし、これは、未来永劫そうだということをおっしゃっているのか、あるいは、場合によっては、こういった意味での積極的平和主義を可能とするような憲法改正のアジェンダの中に、こういうことも考えるということは想定されているのかについて、伺いたいと思います。