Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律案につきましては、審議の中で種々の観点からさまざまな議論が展開されました。この附帯決議案は、これらの議論を踏まえ、政府において特段の配意を要する事項を取りまとめたものであります。
　なお、個々の事項の趣旨につきましては案文で尽きておりますので、その朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、輸入の拡大を図り、国際的協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努め、税関職員の要員の確保とともに特殊な職務にかんがみ、処遇の改善に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○瓦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第四号）
同月十六日
日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の
　交換に関する約定の締結について承認を求める
　の件（条約第五号）（予）
同月二十七日
　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）
　出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一〇号）
　日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）（予）
　国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
　る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
　）の選択追加議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）（予）
同月十四日
　極東地域への核配備反対等に関する請願（木島
　喜兵衛君紹介）（第九四〇号）同月二十六日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（岡
　崎万寿秀君紹介）（第一四七七号）
　同（三浦久君紹介）（第一四七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　国際人権規約の完全批准に関する陳情書外十一
　件
　（第九号）
　ＩＬＯ条約第百十一号早期批准に関する陳情書
　外十件
　（第一〇号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外
　百四十一件
　（第一一号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する陳情書外十四件
　（第一二号）
　大韓航空機撃墜事件に関する陳情書外一件
　（第一三号）
同月二十七日
　ＩＬＯ条約第百十一号早期批准に関する陳情書
　（第
　七七号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書
　（第
　七八号）
　国際人権規約の完全批准に関する陳情書外一件
　（第七九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する陳情書外三件
　（第
　八〇号）
　大韓航空機撃墜事件に関する陳情書外四件
　（第八一号）
　日朝民間漁業暫定協定に関する陳情書
　（第八二号）
　日本漁船の公海上における韓国艦艇による銃撃
　事件に関する陳情書外一件
　（第八三号）
　中華人民共和国総領事館の長崎市設置に関する
　陳情書（第八四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和
　国政府との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　主社会主義共和国政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官北川石松君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共
　　和国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　　主社会主義共和国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北川政府委員　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、中国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日に北京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
　この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、一〇％を超えないものとしております。
　この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十一年以来スリ・ランカ側より累次にわたりその旨の希望が表明されてまいりました。近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設し得る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、航空協定締結のための交渉を行うこととし、昭和五十八年九月協定案文につき最終的合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて我が方大鷹駐スリ・ランカ民主社会主義共和国大使と先方アティガラ国防次官との間で署名を行いました。
　この協定は、我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が署名した航空協定としては三十七番目のものでありまして、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中島委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　二階　俊博君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　田中　直紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、大蔵委員会の審査を終了する予定の関税定率法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の野口幸一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確
　　保を図るための特別措置等に関する法律案
　　（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、郵　　　野口　幸一君（社）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、関税定率法等の一部改正案を緊急上程をいたします。瓦大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、財確法案について、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がありまして、社会党の野口幸一さんが質疑を行われます。
　本日は、以上でございます。
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日土曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午後三時十一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　高村　正彦君
　　　　　　野上　　徹君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　横手　文雄君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　奥村　栄一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　加藤　卓二君　　　　　海部　俊樹君
　　高村　正彦君　　　　　橋本龍太郎君
　　仲村　正治君　　　　　砂田　重民君
　　野上　　徹君　　　　　原田　　憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　加藤　卓二君
　　砂田　重民君　　　　　仲村　正治君
　　橋本龍太郎君　　　　　高村　正彦君
　　原田　　憲君　　　　　野上　　徹君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　英雄君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　辻　　英雄君
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（長田武士
　君外四名提出、衆法第四号）
同日
　企業管理士法の制定に関する請願（宮崎角治君
　紹介）（第一七二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
○森（清）委員　繊維工業構造改善臨時措置法の一部改正法案につきまして、通産大臣に御質問を申し上げます。
　我が国の繊維産業の現状を考えますと、やはり相当困難な状況にあるのではないかと考える次第でございます。繊維産業そのものが、最初は先端的な産業として興り、そしてそれが徐々に、最近の言葉で言ういわゆる発展途上国に移っていく、こういう宿命にあった産業であることは申すまでもありません。我が国においてもその轍を踏んでおるかに見えるわけであります。しかし昨年のこの審議会の答申の中にも書いてありますし、また大臣のこの法案の提案理由にも申されておりますが、その中にあっていわゆる先進国型産業としての萌芽もあるし、またそう育てなければならない、このようなお考えでございます。そういう考えのもとにこの法律の一部を改正して、期間を五年間延長するとともに、この協会に新しい任務も負わせよう、こういうことでございます。
　ただ、現状を認識する限り、この不況の結果、需要そのものもそう伸びない、あるいは特に我が国の近辺にある発展途上国の追い上げというものが非常に急でありまして、我が国の繊維産業を考えていくときに、そのような希望を持てるのではないかということを思いながらも、相当厳しいものがあると思うのでございます。
　そういう中にあって、今後我が国の繊維産業をどのような方向へ導いていくか、そしてまた、それをやっていくについて政府としてどのような施策があるか。この提案理由にも御説明がありましたし、また、ただいま参議院で審議中でありますが、五十九年度の予算措置においても相当な配慮が加えられておりますし、また金融面においても配慮が加えられておりますが、そういうことを総合いたしまして、政府としてどのような繊維政策をお持ちになっているか、基本的なお考え方をお聞きしたいと思うわけであります。
○小此木国務大臣　我が国の繊維産業は内外ともに非常に厳しい状態にあるわけでございますが、そういう状態にありながらも、自主的な構造改善努力によりましてその困難を克服し、技術力と創造性を生かした先進国型産業へと転換していくことが可能であると思われるのでございます。そこで、通産省といたしましても、これを側面から大いに支援してまいる所存でございます。
○森（清）委員　大臣からは、先進国型産業として側面からということでありますし、また昨年の答申を拝見いたしましても、事業者並びに業界の自主的な努力、これはもう事業でありますから当然なことでありますが、先ほど申しましたように非常に厳しい環境下にある。しかもこの繊維産業は、例えば雇用労働力でいつでも二百五十万人、そしてまた、この繊維産業の特質からいいますと、非常に産地的な傾向の強い産業でございまして、その地域における影響力というものも非常に強い、こういうことでございますし、また、繊維産業そのものを我が国としても伸ばしていかなければならない、こういうことで、いわゆる構造改善事業を積極的にこの法律のもとにやってまいりました。
　知識集約化を目指しまして、また業種間の連携を軸とした商品開発力あるいは技術開発力の強化というようなことをやってまいっております。しかし、その努力にもかかわらず、まだ構造改善というものが十二分に目的も達しておらないし、また今後これを発展させていくためには、さらに一層の構造改善をやっていかなければならない、このように考えるのであります。この法律も、そういう意味で適用期限が二回目の延長になるわけですが、この構造改善に取り組む政府の基本的な姿勢について、大臣から御説明を願いたいと思います。
○小此木国務大臣　御指摘の点につきましては、我が国繊維産業がこれまで二度にわたるオイルショックなどによりまして深刻な不況に見舞われたわけでございます。そうして多くの繊維事業者が前向きの構造改善に取り組む余力をも失ってしまった、そういう深刻な事態に直面したことが最大の理由であるわけでございます。しかし、最近は不況もようやく底を脱しまして、回復の兆しが見えてきておりまして、業界も前向きの構造改善に積極的に取り組もうという機運が見えるわけでございます。我が国繊維産業が自主的な構造改善努力によりまして、五年間で先進国型産業へと転換していくことも十分可能であると判断いたすわけでございます。政府といたしましても、今後五年間に構造改善の実効が上がるように積極的に支援してまいる所存でございます。
○森（清）委員　抽象的にといいますか、五年間で構造改善を行って先進国型産業になるであろう、こういうお見通しのもとに、またそうしなければならないということでございますが、現実にこの構造改善事業に取り組み、また実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、産地性の非常に強いものでありますから、地域の実態、そしてそれぞれの業種、業態の実情というふうなものが非常に複雑に絡み合っておるわけでございますが、こういう構造改善事業というものは、一律といいますか、統一的な考え方ではなくして、やはりその地域、業種、業態の実態に即して弾力的にやっていかなければ構造改善の実は上がらないのではないか、私はこのように考えるわけであります。実際に構造改善事業を進めていくについての通産省の考え方、具体にそれぞれの業態、業種、地域に応じた考え方でなければならないと思うのでありますが、その辺の考え方について御説明を願いたいと思います。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　繊維事業者が構造改善事業を実施しようとする際に、それぞれの事業者が置かれております状況というのは、地域によりまして、あるいは業種、業態によって非常に違っているという点は御指摘のとおりだと思います。今お願いしております延長法は、こういったそれぞれの条件の違いがございましても、垂直連携の構造改善を行うという、法律上定められました要件さえ満たせば、ひとしく構造改善という呼び名で呼んでおりますが、事業を行うことが可能だというふうに、一つの器をつくっている法律だというふうに考えられます。
　そして、それぞれの構造改善事業がそれぞれの実情にマッチしたものであるということを確保いたしますために、この事業の指導及び推進を図ります国の立場から通産局、あるいは県の立場で構造改善指導援助委員会というようなものを地方につくりまして、そのもとに置かれるワーキンググループが、具体的に構造改善事業を進める人たちに対して当該計画に関する指導及び助言等を行うということでございまして、個別ケースごとの実情については十分配慮をするということで従来も対応してまいりましたし、今後ともそういった地域、業種、業態の実情に応じた構造改善の進捗が図れますよう、さらに努力をしていきたいと思っております。
○森（清）委員　構造改善を進めていくにつきましても、この繊維工業全体を見ましても、これからの新しい技術が肝要なものでありまして、この技術開発力について、今回の措置法の改正によって、繊維工業構造改善事業協会についてもさらに一層技術の普及といいますか、その点についての配慮がなされるわけでございますが、やはり繊維工業全体を見れば中小企業が圧倒的に多い分野でありますので、中小企業が新技術を開発するということはなかなか困難なことであります。
　そういう観点から、政府としては特に中小企業が圧倒的に多い繊維工業ということを考えられて、技術の指導、開発援助ということが最も肝要ではないかと思うのでありますが、その点について通産省のお取り組みの仕方、考え方をお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　今後の厳しい内外環境のもとで繊維産業が先進国型に転換していくという際には、高付加価値化あるいは多品種少量短サイクル化というものに対応する、いわゆる先進国型に脱皮していく必要があると私ども考えておりますが、その際、技術というものが一番大きなかぎになるという点については御指摘のとおりだと思っております。
　特に中小企業の技術力向上というために、従来それぞれの企業が自主的に各般の努力を進めておられるところでございますが、私どもといたしましても、そういった自主努力を側面から支援するということで、従来、構造改善計画に乗ったものに対します低利融資を実施してまいりましたし、また、産地の組合が中小企業者に対しまして行います技術指導事業というようなものに対する助成金の交付ということを行ってまいりました。これらにつきましては今後も引き続き行うことといたしておりますが、特に昭和五十九年度におきましては、この予算が成立いたしましたならば、新たな事業として次のようなことを考えている次第でございます。
　第一は、この法律の改正案の中でもお願いしておりますが、中小企業者が高度な技術を導入しようとする場合に、適切な技術指導が行えるような人材を繊維工業構造改善事業協会において養成をすると申しますか、育成をするという新たな事業を考えております。
　第二は、中小企業者が行います多品種少量短サイクル化などに対応するための技術開発の促進策といたしまして、従来からございます技術改善費補助金の中に特別の枠を設けまして、これを産業活性化枠というふうに呼んでおりますが、こういうものを新たにつくるという形で、中小企業者の行う技術開発努力を支援をするということを考えている次第でございます。
○森（清）委員　技術開発につきまして非常に積極的な対応をしていただいていることについては私も全く同感であり、またそのようにやっていただきたいと思うのでありますが、構造改善事業に関連いたしまして、今回の予算措置あるいは財政金融措置は、苦しい中にあってそれ相応のことがなされております。特に業界で要望の非常に強い設備リース枠の拡大というもの、参考人の意見もあったわけでありますが、これについてはどのようになっておりましょうか。
○黒田政府委員　構造改善事業制度につきましては、異業種にまたがる企業の連携による商品企画、開発力というソフト部門の強化と高付加価値化の追求ということに重点を置くという従来の枠組みを維持しております。しかし、そのもとにおきまして、従来から設備リース事業というものに対するウエートを高めていきたいという意味で各産地からの要望があることは、せんだっての参考人の御意見にもあったところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、五十九年度からは、基本的な枠組みは従来のものをそのまま維持するということではございますが、特に多品種少量短サイクル化という新しい供給体制をつくっていく必要もあるわけでございますので、特に中小企業事業団の行います高度化融資の対象となる設備リース事業というもの、これは私どもの言葉でリースカウントなどと呼んでおりますが、従来は商品開発センター設備等の価額の二倍を限度としておりましたものを三倍まで拡充するという形で、資金の利用可能性を高めるということを考えておる次第でございます。
○森（清）委員　それではちょっと観点を変えまして、我が国の繊維産業を先進国型繊維産業に脱皮をするといいますか、それに向かっていくということであります。欧米先進国においてもそのような状況でありましょうが、特にヨーロッパあたりではいわゆる保護的な考え方が非常に強い。そういう中にあって我が国は、市場開放型でやりながら、しかも構造改善を進めつつ先進国型産業に向かっていこうという、ある意味では非常に勇気ある態度をとっておるわけであります。
　しかしながら、そういう状況であります中で我が国の繊維貿易というものを見ますと、輸出輸入、これはどうとるかによって多少考え方も違いましょうが、そういう開放的な体制の中にありましても、先ほどから言われておりますとおり、本質的にまだ強くなった産業ではないわけであります。そういう中にあって、特定のものについて、例えば綿製品等特定のものが非常に輸入が急増するということも起こり得るわけでありますが、そういうものについても我が国の産業全体としては市場開放型で私はいくべきだと思います。そういう特殊な業態に対してはやはりそれ相応の手当てといいますか措置も許される範囲でしていかなければならないのじゃないか、このように考えますが、その点について通産省当局はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○黒田政府委員　御指摘のように、私どもこの繊維産業が構造改善を進める中で発展をしていくという基礎条件は、やはり開放経済体制のもとで行うというふうに進めていきたいと考えているわけでございます。保護的な政策がとかく産業の創造性や活力を減退させるということは過去のいろいろな事例、歴史的な事実の教えるところでございます。したがって、私どもといたしましては、そういった開放体制をできるだけ維持しながら、その中で活力のある繊維産業に発展していってほしいというのが基本的な体制でございます。
　しかしながら、ただいま御指摘もございましたように、諸外国では多国間繊維取り決めの発動をしているケースも多いために、産業界の方からは、特に輸入の急増しております品目に対して何らかの水際の措置を講じてほしいという要求があることは十分承知をしているところであります。しかしながら、こういったものの発動に対しましては私どもも十分慎重でなければいけないということで、むしろ輸出側に節度のある、秩序のある輸出を期待するというような努力を従来から行っておるところでもございますし、また国内の需給動向、輸入動向というものを的確に把握をいたしまして、必要な指導等を行い、対応するということで来ているのが現状でございます。
○森（清）委員　そのような構造改善を進めながら、そしてまた内外の非常に厳しい環境に対応していかなければならないわけでありますが、そういう中でやはり不可欠に起こる問題は、この繊維産業について転廃業が行われるという懸念が大きいのであります。また、昨年の審議会の答申など見ましても、やはりそのおそれが強いから、転廃業対策について十二分な対策を講じておかなければならない、このような趣旨のことがあるわけであります。
　繊維産業が、いわゆる経営資源といいますか、それが非常に汎用性に乏しいし、そういうことから転用困難な経営資源でありますし、またその企業形態はいわゆる下請的になっておりまして、しかもその工程が分断的である。そういう業態であり、しかも産地性が非常に強くて、特定の業態が一定地域に集積している、こういう非常に特殊な産業形態でございます。そういう中で、ある業態、業種あるいはある地域というものが相当大きな転廃業が行われる。個々の事業者にとっても大変なことでございますが、それに対する対応、しかもそういうものが大幅に行われてくるとなりますと、その地域経済そのものが相当大きな混乱を起こすわけでございます。
　そういう中にあって、これからやむを得ず起こる、そういう転廃業に対する対策、特にまたそれが地域に及ぼす影響というふうなものについてどのようにお考えになり、またそれにどのように対処していかなければならないか、こういうことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○黒田政府委員　せんだってのビジョンにおきましても、繊維産業が先進国型として発展をする可能性があるということを一方で申しつつ、他方、現在繊維産業に従事している事業者がそのままで全員生き残れるわけではない、厳しい対応が迫られる、厳しい選択が迫られるということは、実はこの審議に参加をいたしました繊維業界の関係者を含む一致した意見であったわけでございます。
　ということは、そこで転廃業のようなものが発生し得るということを実は申しておるわけでございますが、事業者が自主的な判断でこれを行うということが基本的な建前にはなりますけれども、御指摘のような中小企業の置かれた立場から、これに対する国の補完措置というものを行って、産地経済にかかる地域の混乱というようなものをできるだけ防止していくということが必要だと思っておるわけでございます。現在、転廃業に関しましては中小企業事業転換対策臨時措置法というような法律もございますし、その他いろいろな形での支援措置が講じられておるわけでございまして、繊維産業につきましても、こういった一般的な制度というものが活用し得るということは申すまでもないわけでございます。
　しかしながら、冒頭申し上げましたような繊維産業の置かれている現在の状況というものを勘案いたしまして、私ども五十九年度から、実は、特に今御指摘のございましたように、ある産地で非常に大きな形でそういう転廃業が起こり得るという可能性もあるのではないだろうかということで、産地に密着した形での事業転換に関するきめ細かな相談、指導体制というものをつくり上げていこうということで、そのような相談、指導事業を行う産地組合に対して助成を行おうということを考えておるわけでございます。また、従来から行われております設備の共同廃棄事業に対する融資制度というようなものが、いろいろ御批判もあるわけでございますが、これは転廃業により撤退をする事業者を対象にしてこの制度の活用を図っていったらどうだろうかというふうに考えておるところでございます。
○森（清）委員　繊維産業が先進国型産業として発展する可能性があるし、またそうならなければ我が国の繊維産業の将来がないわけであります。先進国型産業になり、もちろん国内需要面の開拓も大事でありますが、むしろ我が国が先進国型産業としていくためには、我が国の繊維製品そのものが国際的に通用する、こういうことにならなければならないと思うわけであります。
　私は、素材の面については、我が国のそういう意味の技術というのは大変なものでございますから、恐らく素材面だけを限定して考えれば相当その可能性があると思いますが、いわゆるファッション性ということについてはまだまだ劣るのではないか。また、特に我が国民自身が、まだまだ我が国の独自のファッションというものについての評価を十分しておらない、こういう状態であります。まして、いわんや諸外国が、我が国のそのようなファッションを評価するはずがないわけであります。
　そういう意味において、素材面のみならず、いわゆるファッション性というものについて、例えば業界ではワールド・ファッション・フェアをやろうとか、あるいはファッション・コミュニティー・センターをつくろう、この審議会の答申にもそのようなことも出ておるわけでありますが、先進国型産業としての繊維の最終段階としては、やはりそういうファッション性、これは繊維産業として最も大事な面ではないか。特に先進国型産業になるという意気込みのもとにやるわけでありますから、そういう意味での国際化時代というものに備えて、どういう方向に持っていこうとされているか。また、それについて政府はどのような施策を講じようとしているか、お聞かせ願いたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のように、素材面につきましては我が国は国際的に通用するといいますか、国際的に極めて優位に立つ繊維素材を提供するという立場を確立していると思います。それに比較いたしまして川下段階と申しますか、衣服の段階においてはやや立ちおくれているのではないかというふうに従来言われてまいりました。しかし、ここ十年ほどのアパレル産業の発展というものはなかなか目覚ましいものもございますし、また最近、海外における日本人デザイナーというものに対する目も非常に高まってきておるという、大変力強い情報も聞かれるわけでございます。
　役所が先頭に立ってファッションビジネスというようなものを振興するということはなかなか難しいわけでございますけれども、まさに繊維産業が先進国型になるということは、世界に通用する繊維産業になるということでございまして、私どもの昨年のビジョンづくりの段階でも、国際的地位をさらに確立していくために国際感覚の醸成、国際交流の促進、日本の独創性の開発というようなことにみんなで努めていこう、そのための一つの契機としてワールド・ファッション・フェアとかファッション・コミュニティー・センター構想というものが打ち出されているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった国際化へ向けてのいろいろな問題点を洗い出してみようということで、実は今お願いしております昭和五十九年度の予算の中で、繊維産業国際化対策調査委託費というようなものをお願いをいたしております。予算が成立いたしましたならば、その予算を使いまして一つの、業界としての討議の場、コンセンサスづくり、今後の方向というものを打ち出していく、そういう議論を深めてもらいたい、かような準備を進めておるところでございます。
○森（清）委員　この法案とは直接は関係ないわけでありますが、繊維産業としては大変重要な問題、いわゆる中小企業団体法に基づく設備登録制の問題でございますが、昨年のビジョンにおいても、結論を先へ延ばしたという形になっておるわけでございます。
　結論を延ばしながら、その内容としては、十二分にそれぞれの業界において、一定の施策、目的を持って、それに耐え得るようなことにするという目標を掲げて、この目標に向かって進むということ、それはそのとおりでいいわけでありますが、現実問題としては、この登録制を改変するときには、それぞれの業界において十二分に登録制の変化に対応できる体質ができておらなければ相当大きな混乱が生ずるし、また、それによってむしろ繊維産業そのものの基盤が崩れていくのではないか。
　特に中小企業に関係する問題でございますので、そういう点について十二分な配慮がなされた上で、もちろん審議会でまた審議を進められるのでありましょうが、その審議会の審議はもとより、通産省としてもこういう問題については慎重に配慮をしながらやっていっていただきたい、こう思うわけでありますが、その点の方針についてお伺いをしたいと思います。
○黒田政府委員　設備の登録制という問題は、昨年出されました繊維ビジョンの検討の際の重要項目として審議がなされました。審議の際には、既に昭和五十一年の提言において登録制を早急に停止すべしということが提言されておりますことを踏まえまして、しからば早期にその登録制の延長を停止するためには、具体的にどのような段取りを踏んだらいいか、どのような体制をつくり上げたらいいだろうかという点を中心に議論されたわけでございます。しかしながら、登録制を実施しております業界の側での議論というものも十二分には尽くされていないということもございましたので、審議会としての結論は出さずに、引き続き審議を重ねて、速やかに結論を出すという取りまとめになったわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後審議会における審議の結論が出されたところで適切に対応するというふうに今申し上げる以外ないわけでございますけれども、その審議に当たりましては、十分業界における議論の浸透、進展の状況を踏まえて審議をお願いするということになるのは当然だと考えておるわけでございます。
○森（清）委員　時間もございませんので、最後になりましたが、繊維工業は、先ほどから御議論のあったとおり、非常に産地性の強い産業でございまして、これは例を出すとあれでございますが、例えば愛媛県今治地区はタオルが本当の主産地といいますか、そういうことになっております。これについて、そのような非常な環境変化が起こるわけでありますが、その環境変化に対応していかなければなりません。もちろんこれはその努力によって対応していくわけでありますが、やはりこれはその地域全体の問題として、中小企業全体の対策の中の一環としてやらなければ、あの地域の繊維業界だけで解決はできない問題であります。
　そういう意味で、そのような繊維産業を抱え、そしてその地域について非常に大きな環境変化が起こるであろう、こう予想されるところについては、いわゆる総合的な中小企業振興対策あるいは地域づくりというものがなされなければならない、こう思うわけであります。その点について中小企業庁長官にお伺いいたしますが、その辺について何らかの施策があるか、あるいはそれについてどうしても施策をしていただかなければならぬわけでありますが、それについてどのようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　地場産業の振興、この問題は中小企業政策としても非常に重要でございます。中小企業庁といたしましても、昭和五十六年度から地場産業振興対策を総合的に展開しておるわけでございますが、その中で、地場産業振興センターの建設、総合振興事業等に対する補助金の交付ということをいたしております。
　今例示されました今治地区におきましても、五十八年度におきまして地場産業振興センターを建設いたしまして、五十九年度にはこれを完成する予定にしております。今後、このセンターを中核といたしまして、新商品の開発、人材の育成、あるいは需要開拓等を実施いたしまして、総合的な中小企業の地域対策を推進する予定でございます。
　また、産地としてのタオル織物業でございますけれども、これにつきましては、いわゆる産地法に基づきまして、昭和五十四年に産地指定をいたしまして、補助金、低利融資あるいは税制の特例、このような形で総合的な施策を展開しております。
　また、構造不況業種としての問題につきましても、いわゆる企業城下町法に基づきまして、今治市を五十三年に特定不況地域として指定しておりますけれども、五十八年六月の本法の一部改正によりまして、新たに振興対策を加えまして、施策の内容を一層充実しておるわけでございます。
　以上のような施策を総合的に実施いたしまして、地域の中小企業の振興を図ってまいりたいと思っております。
○森（清）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　水田稔君。
○水田委員　繊維工業の構造改善については、織工審なり産構審の答申、まさにいわゆる大量生産で生きていくんじゃなくて、全体的に知識集約型にしていこう、こういうことです。見てみますと、これはもともとは特定繊維工業構造改善臨時措置法というので取り組まれた。その当時は、いわゆる一つの業種の構造改善というのが主たるものだったと思うのです。しかし、それ以来ずっと続いて今日の法律まで臨時措置法ということで十六年間の年月が経過しておるわけですね。前回の五十四年の法改正のときにも、臨時措置ですから、これで終わりだ、こういうことで提案があり、そして五年間延長をされてきたわけです。
　どう考えても、臨時措置でそれがずっと恒久的に続くというのは一体どこに問題があるんだろうか。その理由が私はなかなか理解しにくいわけです。それは、法律の中でやるべき事業の内容が適切に、繊維産業をこういう方向で再活性化していこうという手立てに問題があったのか、あるいは、この間参考人も言われておりましたが、若干業界の取り組みの姿勢にも問題があったと思うのですが、そういう点についてどのように通産省としてはお考えになっておるか。
　そして、ここでさらに五年間、修正の部分というのはごく一部ですから、全体を見れば同じパターンで構造改善をやろうとしておるわけですが、これで五年間の臨時措置をやれば、まさに産構審なり織工審の答申にあるような、繊維産業が国際社会で、国際環境の中で先進工業国並みの形で生きていけるという見通しは持っておられるのかどうか。これは基本的なことですから、できれば大臣にお答えいただきたいと思うのですが……。
○黒田政府委員　過去の経緯でございますので、若干私の方から御説明をさせていただきますと、確かに昭和四十二年から今日まで十六年間臨時措置法をお願いをしてきたわけでございますし、また、さらに現在延長をお願いをしてきているところであります。
　昭和四十二年の時代の特定繊維工業構造改善臨時措置法と申しますのは、特定の業種につきまして設備の近代化という点に力を入れまして、その限りではかなりの成果があった、当時の時代的な要請にはこたえたというふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、その後、内外環境というものは大きく変化をいたしておるわけでございまして、単なる設備の近代化とかスケールメリットの追求ということだけに重点を置いた構造改善では、高度化をいたします国民のニーズにはこたえられない、あるいは発展途上国の追い上げにも対処できないというような考え方のもとに、この法律の見直しを行いまして、昭和四十九年以降現在のような形でございますが、繊維工業の知識集約化を目的とした垂直連携を通じて、商品企画力、技術力といったソフトの面の強化に重点を置いた構造改善施策というものを推進することにしたわけでございます。
　現在の構造改善事業というものは、非常に高度化いたします消費者ニーズにこたえられる高付加価値製品というものが既に相当開発できるという力もついてまいりました。成果は徐々にあらわれているように思います。そのような点から繊維法の構造改善の理念あるいは基本的な枠組みとしての制度はこれでよかったんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、繊維工業全体を見たときに、構造改善の進捗状況が果たして十分であったかということになりますと、必ずしもそうとも言えない面が残っている。それはなぜであるかということで、ただいま先生の御質問は、それが制度の方の手だてに問題があったのか、あるいは業界の取り組みの方に問題があったのか、どう見るか、こういう御指摘でございます。
　この点につきましては、制度面につきましての問題点は、実は五年前、五十四年度の改正のときに相当手直しをしていただきました。私どもはこのときの手直しで制度面での問題点は一応解消されたというふうに考えるわけでございまして、むしろ業界の取り組みの姿勢と申しますか、あるいは業界を取り巻く客観条件というものが、石油ショックによる厳しい不況というような状況下で、事業者が当面の問題に目を奪われるといいますか、その対策に忙しくて、中長期的な前向きの構造改善に取り組むだけの余力が必ずしも十分ではなかったということが最大の原因のようには思われます。昨年の審議会の審議の過程では、取り組み、その辺に状況判断の甘さがあったんじゃないだろうかというような御批判も寄せられているわけでございます。
　しからば今後五年間で大丈夫かということでございますが、最近情勢の若干の好転というようなこともございますし、特に昨年のビジョン審議の過程で、そういう新しい状況に対応する構造改善なくしては生き残り得ない、そのことによってのみ自分たちが生き残れるんだということが非常に強く認識をされているわけでございます。今後五年間に構造改善ができるかどうかということよりも、五年間には構造改善を完了しなければならないという非常に強い意識で取り組んでいるというふうに私は考えるわけでございまして、今後五年間というものが繊維産業にとって非常に重要な正念場に差しかかっている、かように考える次第でございます。
○水田委員　例えば、私の地元には光輝縁、畳の縁を全国の七割生産しておる小さな産地があるわけです。ここでは、細幅ですが、糸のつや出しというものはもともと特殊な技術だったわけです。高速織機を入れるから生産力が物すごく上がるわけです。それから、素材が変わりますから今までインベルをつくっておったところも先輝縁に変えることができる。そして、これは輸出、輸入は全く関係のない産業ですね。大変な過剰生産で、それ以来十年ぐらいもうずっとどうにもならぬというような状態が続いておるのです。これは近代化を進めた結果なんですね。五十四年に法改正をやって手だてとしては十分だ、こう言われるのですが、例えば、新しい情報を産地でとろうと思えば、大都市部にいわゆるモデルショップをつくって情報をとりたい。しかし、これまでの法律ではそれは認められないというような問題があるのです。
　ですから私は、これまでの手だてと取り組みの中にそういう問題認識があったんじゃないか。それは五十四年でほとんど解消したということにはならない。そういう点については実態を御存じだと思うのです。この五年間で、垂直連携ということは使わないそうですが、異業種間の連携というのを進めてきたところですね。例えば、参考人は八カ所だけある程度進み出した、こう言うのですが、五年間のある程度の新しい時代の対応というのは、業界も今まではオイルショックによって取り組みがやりにくかった、私もわかります。当面をどうしのぐかということだったと思うのですが、そういう点ではある程度の見通しも立つと思うのです。いわゆる異業種間の連携がどういうぐあいに成功し、そして五年間の見通しを立てれば一それは全部ができるということにはならぬでしょう、相当程度はいくかどうかというような見通しを持って、五年間の延長で一部改正という形の提案になるべきじゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
○黒田政府委員　繊維産業というのは非常に多種多様なすそ野を持っておりますし、また川上、川中、川下、それぞれ事情も違います。また地域によって歴史あるいは産業の組織というものが非常に違っているということがあるわけでございまして、それらの方々が自主的な努力で新しい繊維産業というものを構築すべく、それぞれ努力をしてきておられると思います。
　過去五年間あるいは十年間の成果でございますけれども、工程が非常に分断をされてばらばらで、自分がつくっているものが何に使われるか必ずしも十分にわからないというようなことすらあったのが実情であった繊維産業というものの構造が、この十年間知識集約化、縦型の連携といいますか、異業種間の結合といいますか、あるいは実需により直結したというふうに言うべきかもしれませんが、そういった意識が非常に高まってきつつあるという意味において、相当な成果はあったんじゃないだろうか、十分かと言われればもちろん必ずしも十分ではないかもしれないけれども、方向としては成果を上げてきている。そして法律自身が、いわば計画をつくればそれを応援しましょうという法律体系でございますから、それ自身としては一つの器としての機能を果たしているわけでございまして、その中に何を盛り込んでいくかということは、それぞれの産地、それぞれの業種のところでお考えをいただくということになろうかと思います。
　そのような関連で、実は私どももこの五年間の延長を国会にお願いしておりますが、他方、業界に対しましては、特に産地を構成しておりますような業種、グループにつきましては、それぞれの産地が今後五年間取り組むべき課題、そしてその中には自分たちの活動の幅を前後左右に広げていくという要素を含んでおるわけでございますが、現在、そういう産地ビジョンと呼んでいいかと思いますが、そういうものを至急つくり上げて、それぞれがねらいとするところを明らかにして、その上で、この新しい法律が成立いたしました際には、そのもとでそれぞれの努力をしていただく、そしてできる範囲でまた政府が支援をしていく、こういう体制で進めていきたい、かように考えております。
○水田委員　産地でもいろいろあると思うのです。第一、繊維産業というくくりで言えば、繊維を扱っているということであっては繊維産業と言えるのですが、例えば紡績と糸よりと織物と染色と縫製というのを見ると、布を扱うということでは同じだけれども、全然業態が違う。そして大中小がまた大変な違いがある。
　私の地元というのは、光輝縁は七割ですが、黒の学生服というのは全国の六割を生産してきた産地なんですね。ここを見ますと、これは産地として今、通産省が進めようとするいわゆる異業種間の連携というものがかつて完全にあったところなんです。例えば日本で三番目にできた紡績があって、紡績が二つあり、より機の工場がある。より機の機械を生産するのでは日本で最高の品質のものをつくる工場がある。そして糸染めもやれば染色もある。織物屋もある。そして縫製ができる。それを例えば学生服なら金ボタンでボタンをつくるプレスの工場がある。そういうぐあいに全部が連携してやってきた。今どうなっておるかといいますと、これは布については大手のメーカーあるいは商社から、何という品種はもうこのルートしか入らぬ。製造元から卸を通じて、そして工場にしか入らぬ。あるいは染色へも、前は地域のものが織った布をここで染めでくれと染色へ持っていって、そして製品にする。そして自分が販売する。今は染色も、商社からこういう色を染めてくれ。ここへはおりないわけです。全部違った形で行くわけです。
　まさにこれは、今進めようとするいわゆる異業種間の連携というのが産地としてはばらばらに断ち切られてきておる。そういう状態の中で、実は大手がダミーの会社をつくって参入してくるというようなこと――むしろ、産地形成というのは所によって違います。例えば織物と染色だけの、そういう形での産地もあります。私の地元は糸から全部あったところです。そういう形になってきて大手のダミーが参入してくる。そのために、その地域で細々とあるいわゆる異業種の連携も、一つがつぶれればどこかほかへ出さぬと仕事ができぬわけですから、そういう形に変わってきておる。
　これはずっと法律を運用しながら進まなかったという中に、そういうものは一体お調べになっておるのかどうか。ですから、やられる以上はそういう点も十分わきまえた上で、実態に合った法律の運用なり行政指導がなされるべきだと思うのです。私は地元に住んでおるものですから参考に申し上げたのですが、ほかではまた違った形のそういう産地形成がされておるところがあると思うのですが、その点はいかがですか。
○黒田政府委員　私も個々の産地の状況についてすべて十分承知しているわけではございませんが、私ども実はこの法律で期待しておりますのは、今先生御指摘のような意味で、異業種間の連携が川上から川下までシステム的に成り立っているという形を期待しているわけでございます。必ずしもそれらの川上から川下までのものが一貫して同じ場所になければならないかどうかという点については、いろいろな他の状況も影響してくるかと思うわけでございますけれども、産地が産地として今日まで発展してきているということにつきましては、産地としての一つの集積の利益というものがあるはずでございますし、また、そういう集積のメリットが生かせた産地が栄える、そしてややそれを生かし切れなかったところは、残念ながら他の産地におくれをとっていくというようなことがあろうかと思っております。
　私ども、この法律といたしましては、構造改善計画の中で中小企業者というものが集まって、一つの異業種連携というものを強化していくという形の中で力をつけていくということに政府として応援をさせていただくということでございまして、それぞれの産地の状況というものは十分に踏まえながら、特殊性を生かす形での発展というものを期待しているところでございます。