Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように三十五カ国、そのうちの五カ国以上が製造国であることという条件でございますけれども、が締約国となることによって発効するわけでございますが、今二十九まで来ております。他方、Ｐ８のテロ対策会議であるとか本年一月の国連総会等においてできるだけ多くの国に参加を求めておりますので、そういった意味で、今後より多くの国によって早急に本条約が締結されるということを我々は期待しているわけでございます。
○小山峰男君　そうすると、その二十九から、日本がやれば三十になるんですが、まだこの国とこの国がやりそうだというような具体的な話はないということなんですか。
○政府委員（野上義二君）　各国の締結のための国内手続の進捗状況については詳細に把握はしておりません。
○小山峰男君　やっぱりそれぞれの国の状況を把握するという努力もしてほしいと思っております。
　それから、新たな立法措置とか、そういうものは必要ないというふうな資料をいただいています。日本では一カ所製造して、先ほど二十七トンというようなお話もございましたが、こういうところに対して探知剤を加えるみたいな話というのは、どういう形で実施を確保していくのか。
○政府委員（野上義二君）　我が国におきましては火薬類取締法において火薬類等の取り締まりが行われているわけでございますけれども、今般この条約を締結することによって政令等を改正して探知剤の添加を義務づけることとなります。
○小山峰男君　そうすると、立法措置そのものは要らないけれども、政令等は必要だということに理解させていただきます。
　それから、現在警察等は保有していないというふうに言われております。自衛隊では保有しているということのようですが、この条約によると十五年以内にそれぞれ廃棄あるいは消費してしまえみたいな話です。自衛隊で現在保有しているものについてはどういう措置をすることにしているのか、その辺、お願いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　この条約の締結に伴いまして、防衛庁として現在保有されている探知剤が添加されていない可塑性爆薬については、この条約に基づいて今後十五年以内に消費等の措置、使用してしまうということであると理解しております。
○小山峰男君　消費というか、使ってしまうということと理解していいわけですか。それとも探知剤を加えるようなことをするのかどうか、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　私どもが防衛庁から伺っておるところでは、今年度予算以降より購入される可塑性爆薬については探知剤の添加されたものを購入されるという方針であると承知しております。
○小山峰男君　現在あるものについてはどうもはっきりしないようですが、特にこうするという方針は現在の時点で持っていないということですか。
○政府委員（野上義二君）　条約上の義務といたしましては十五年間のうちに処理ないしは消費するということになっておりますので、現在防衛庁が持っておられる探知剤の添加されていないものについては規定の期間内に消費されるということ、使ってしまうということになると思います。
○小山峰男君　その使ってしまうというのがよくわからないんですが、例えばどこかへ行って爆発させちゃうとか、そういう意味なんでしょうか。
○政府委員（野上義二君）　防衛庁で所有されている可塑性爆薬については、いろいろな不発弾の処理とか、そういった形に利用されていると理解しておりますけれども、そういった状況がなくて、今後十五年間以内に今持っておられる分量について消費するという状況がなければ探知剤を添加するなり爆発させてしまうということであろうと思います。
○小山峰男君　外務省に聞いてもあれでございますので、これはこの辺にします。
　それから、先ほどもお話がございましたが、この条約が締結されたからといって必ずしもベストではないと、ベターな方向を追求するんだということだと思いますが、いずれにしましても締結しない国がつくったり、あるいはそれが使われたりする可能性がかなりあるだろうというふうに思っておりまして、空港等におけるチェック体制というのは大変大事だというふうに思っております。そういう意味で、本来なら運輸省の問題かもわかりませんが、空港等におけるチェック体制の強化策、特にプラスチック爆薬への対応というものについて外務省としてどのように把握しているか、お願いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　先ほども御説明申し上げましたように、プラスチック爆薬については金属探知機とか、そういった装置で検査することがなかなか難しいわけで、爆薬の表面から出てくる若干の蒸気を探知して検査するわけですけれども、今後添加剤が結合されれば蒸気圧が非常に高くなってよりわかりやすい、機械で把握しやすくなるというふうに理解しております。
　実際の問題として、そういった機器は、現在私どもが承知しております限りにおいては成田空港においては既に装備されているというふうに理解しております。
○小山峰男君　それでは、違う質問に移りたいと思います。
　実は、けさの新聞で「ＯＤＡ、族議員なくバッサリ　一〇％削減方針」というような記事が載っていまして、まさにＯＤＡというのは族議員というか、いわゆる受益の人たちが国内にいないという意味も含めて非常に切りやすい面だろうというふうに思うわけでございます。
　先ほどの質問でＯＤＡの使い方についてもいろいろ問題があるわけでございます。しかし、宮澤内閣のときに七百億ドルから七百五十億ドルのいわゆる還流計画というようなものがオープンにされて、国際的にもある程度認知されている中で、一番切りやすいところをただ率だけではっさり削減するというような形の今回の財政構造改革というのはおかしいのではないか。やっぱり中身で勝負しなければいけないのではないかというふうに思っております。また、日本の慣習というか伝統的なものとしては、自分が食べなくてもお客さんにはごちそうを出すというのが旧来からの日本の伝統だというふうに思っておりまして、私はこういうものを財政構造改革だといって一律に切るというのは国際信義上も大変問題があるというふうに思っているわけです。
　外務大臣もかなり皮肉を飛ばしたというふうにここでは書いておるわけですが、我々は野党でございますので、こういう形じゃなくて、政府・与党にもう少し国際問題に理解を持った形の財政構造改革にしてほしいというふうに思っておるわけです。そういう意味で、こういうやり方あるいは外交上の問題等について外務大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の財政構造改革に伴いまして、歳出すべてについて聖域なく見直して抑制を図っていこうという努力をされているわけでございますけれども、経費ごとの扱いがどうなるかということはまだ決まっておりませんで、きょうの夕刻ぐらいに財政構造改革会議あるいは臨時の閣議等を開いて明らかにされる、こういうふうに理解しております。しかし、ＯＤＡにつきましてもやはり抑制はしていかなくちゃいけないという方向で作業が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、今一部の報道を引用しながらおっしゃいましたけれども、やりやすいからあるいはいわゆる族議員がいないから中身を見ずにぱっと切ってしまったとか、あるいは国際的なことを考えずにやったというわけでは決してございませんし、私の言葉が一部報道で引用されて、皮肉を飛ばしたと言われましたけれども、私は何も皮肉を言っているわけではございませんで、本気で言っているわけでございます。
　確かに、こういうときでございますから抑制はしなくちゃいけないけれども、抑制はしたけれども、やはりＯＤＡというものを通ずる日本の国際的な役割は維持できるようにいろいろ工夫をしていかなくちゃいけないと思っております。そういった意味では文字どおり中身に入ってくるわけでございまして、具体的に抑制するにしても、ＯＤＡの中のどのようなものを抑えれば影響が少なくて済むかということもいろいろ考えていかなくちゃいけない。皮肉を飛ばしたと言われた私の言葉もそういうことを意味しているわけでございます。
　例えて申しますと、有償の協力、例えばＯＥＣＦを通じます円借款というのは、財源としては一般会計からの出資、そして財投の資金、さらには回収金というものが充てられるわけでございますけれども、一般会計からの出資というものが抑えられたとしても、回収金の回収努力、あるいは財投からの充当によって量的なものはある程度確保する道もあるんじゃないか、こう思うわけでございます。
　それから、もとよりそのほかの無償援助等や技術協力等につきましても一層の効率化を図っていく。必ずしも適切な使用法じゃないという指摘もあるわけでございますが、そういうことによる節減も可能なわけでございますので、我々としては節減の努力は行っていくけれども、ありとあらゆる工夫をいたしまして国際的な役割、いや、それは国際的な役割じゃない、我々自身の存立にもかかわる問題でございますから、そういった好ましからざる影響が大きくあらわれないようにあらゆる努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○委員長（寺澤芳男君）　時間でございます。
○小山峰男君　一言だけ。
　外務大臣、大変苦しい立場もわかりますが、外務委員会としても外務省を応援する形で、ぜひやっていただきたいと私からもお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○萱野茂君　明治の初めにそれぞれの藩が廃止されて何々県というふうに県が設置され、それに伴い本州から大勢の日本の人たちが北海道に渡って開拓を始めたのは明治時代以降のことであります。そのころ、私たちアイヌはまだ生活のほとんどを狩猟とか漁労に依存し、農耕文化の恩恵を知らずに暮らしていました。
　津軽海峡を隔てた北海道において、明治の初期にあってもアイヌがいまだ農耕を知らずに暮らしていたわけは幾つかあります。それは、北海道がいまだ開発の手から遠く、シカやクマ、サケ、マスなど、山や川などの豊富な自然、豊富な資源に恵まれ、農耕を知らずとも容易に主食を手に入れることができたことであります。
　もう一つの背景には、松前藩が二百年にわたってアイヌに農耕の禁止を押しつけてきたことにあります。このころ稲作が普及していなかった北海道においては、松前藩が幕府から認められていた石高は北海道のニシンやサケなどの豊かな漁業資源とこれらの交易によるものであります。この漁場の経営に当たる松前藩は、アイヌをただ同然の労働力として徴用するため、アイヌから一切の農耕の手段を奪いました。アイヌたちが主食の一部として既に普及していたヒエやアワ、キビの耕作も禁じられたのであります。本州にあっては縄文から弥生と農耕文化の歴史をたどるのに対し、北海道のアイヌたちはこのように明治の時代まで農耕文化を受け入れることなく過ごしてきたのであります。
　明治の中期に入って旧土人保護法を制定した日本政府は、一方でアイヌから狩猟や漁労を奪うかわり、農耕を全く知らないアイヌに突然農耕を押しつけてきたのであります。このとき既に北海道の土地の多くは本州から渡ってきた人たちのものとなっており、アイヌに与えられた土地の大半は湿地であったり傾斜地であるなど農耕には余り適さない山間地でありました。
　そんなことで、私たちアイヌが農業という生産手段を手にしてからまだほんの七、八十年、二世代になるかならないかの歴史しかありません。私も先代からわずかばかりの土地を引き継ぎ、農業を生業の一部として数十年を過ごしてきたわけであります。しかし、そのわずかな土地を明治政府がアイヌから収奪し、それに今度は農業をやれといって付与した土地は、再び政府がダムをつくるといって私から没収し、今は二風谷ダムの底へ沈んでしまったわけであります。
　私のような新参者のアイヌの農家が、ガット、関税貿易一般協定という言葉を初めて知ったのは日本が戦争に負けてからずっと後、昭和三十年代のことであります。しかも、私はこのガットなるものは日本の農業や私たち農家の生活を守ってくれる制度なのだとまじめに考えていたものであります。農産物の輸入の割り当て量を決めるとか関税率を決めることは政府が農家を保護するための政策の一つと思っていたのであります。
　しかし、昭和三十年代後半に入りますと、日本の経済は戦後復興を遂げ、経済成長の時代を迎えるわけですが、その時期を待っていたかのようにアメリカの食糧戦略、アメリカの農産物の輸出攻勢が本格化したのであります。世界の食糧国としてのアメリカは、その市場を日本に求め、ガットへの圧力をかけ始めたわけであります。政府は、自由化の時代に対応し、国際競争に勝てる農業として、選択的拡大と称して専業農家の育成を柱にした農業基本法を制定したのであります。しかし、ガットの農業分野の交渉が持たれるたびに自由化が進められ、私たちの身の回りからはさまざまな農作物が姿を消していきました。特に、競争力に乏しい原料供給型の農作物はどんどん姿を消し、その結果、穀物自給は急速に低下したのであります。山間地の農家にとってガットとは怖いものであり、ようやくガットなるものが自由貿易体制の国際的枠組みをつくる制度であったことに気づいたわけであります。
　米を初めとする農業への圧力はウルグアイ・ラウンドでさらに強化され、日本の農業は崩壊の危機に瀕しているのであります。農水省もさまざまな施策を講じつつありますが、農家の所得向上に反映しない施策は農家を農業にとどめることができず、将来に展望のない農業なのであります。日本の農業は、結局、世界経済の浮沈、国際収支の動向、国内の経済成長の谷間で犠牲を強いられてきた数十年であったのではとの感がいたします。
　今、世界の動向はあらゆる分野にわたって規制緩和、自由貿易体制へと移行しており、それは新たな貿易秩序へ向けたものであります。ガット体制に変わり、権限や機能が大幅に強化され、世界貿易機関はその枠組みの象徴であるとされています。この世界貿易機関の役割と機能は経済に関する国際機関としてはかつてない機能を有するものと考えられ、この運用は世界の貿易秩序形成そのものになるものでありますが、それだけに、資源を持つ国とか市場を専有する国、技術を専有する国など、特定の大国のために利することなく運用されることがより公平な市場原理、市場競争に向けての国際秩序を確立する道であると思います。
　また一方、国内においても、この運用に当たって、特定な地域や産業に一方的な犠牲を負わすことのない国内施策が必要であるのは当然であります。
　今、この機関には中国、ロシアなど、さまざまな国が加盟の途上にあります。ガットがアメリカの市場支配を優先して運用されてきたのに対し、この世界貿易機関に将来どのような役割を期待するのか、そして日本はどのような役割を担うのか。単に大国と歩調を合わせるだけでなく、途上国や中小国、おのおのの国益やおのおのの国が置かれている立場に配慮しながら、自由貿易体制における公平な世界市場を形成させていくことが日本に課せられた役割と思いますが、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員からお話のございました点、私どももよくわかるところでございます。
　しかしながら、全体として見ました場合に、やはり自由貿易の進展というものが世界経済全体の発展をもたらし、そして人類全体の民生の向上に資するものであるというところは委員もお認めいただけると思います。また、我が国にとりましても、全体として見ればそういうことであろうと思います。
　しかし、そういった中で、経済構造なり貿易構造なりにいろいろ変化がもたらされると。そういった変化の過程をスムーズに行っていく、そして特に変化のあしき影響がどこか特定のところに集中的にしわ寄せされることのないように、また、しわがどうしても寄ってくる場合にはそれが緩和されるようにいろいろ配慮していかなくちゃいけないということは、国内の施策においてもあるいは世界全体の自由貿易体制を発展させていくプロセスにおいても必要なことであろうかと存じます。
　そういった観点からこのＷＴＯのあり方というものを見てまいりますと、全体として多角的な自由貿易体制の発展を図るという大きな建前があるわけでございますが、その中でも開発途上国に対しましては、その発展段階に応じて協定の適用に関して特別の配慮をしているというような規定もございます。また、意思決定に当たりましては、何も経済的に大きな存在である国あるいはいわゆる大国がすべてを決めるんではなくて、原則としてコンセンサス方式でいくんだと。コンセンサス方式にどうしてもよりがたい場合には加盟国一国がそれぞれ一票を持って決定していくんだと、そういうふうな配慮をされているわけでございますので、委員がおっしゃるような御心配の点もよく考えながらＷＴＯの運営がなされるように我が国としてもこれからも適切に対応してまいりたいと思います。
○萱野茂君　うちの村も、その昔四十戸からあった農家が、ダムで土地が消えていった分は別としても、今農家としてやっているのはたった一軒しかないんです。ということは、米をつくっても麦をつくっても豆をつくっても全くだめだと。農協そのものは農家の上に、この言い方はいいか悪いかわかりませんが、あぐらをかいて、本当に農民のために農協はなっているかどうか、それは国の指導が間違った指導の仕方をしたから農家が次々つぶれたのではないか、そんなことを心から危惧している者の一人であります。
　そういう意味で、よその国との食糧の貿易機構というのは、国の指導いかんによっては農家が生きる道につながるのではないかと考えていますので、その点をぜひひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　終わります。
○立木洋君　第四議定書の問題に関連して質問いたします。
　基本電気通信分野の交渉がマラケシュ協定の合意に至るまでの間合意されなかったわけです。その合意されなかった最も基本的な、つまり障害になったのは一体どういうことだったのかということが一つ。それから、一九九八年の一月一日からこれが発効されるということで合意されたわけですけれども、その障害になった問題点が根本的に解決されたのかどうなのか。その二点、まず最初にお伺いいたします。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、基本電気通信サービス交渉は本来でありますればマラケシュまでということだったわけですが、マラケシュ合意の時点においては実は電気通信の中の付加価値サービス、電子メールですとかファックスですとか、その辺については合意できたわけでございます。しかし、いわゆる電話とかテレックス、ここで問題になっております基本電気通信につきましては各国の基本的なインフラであって、ウルグアイ・ラウンド終結時においては各国の電気通信における独占的な形態がまだ残っていたというようなこともあって、自由化がこの時点では合意できなかったということでございます。一番大きな点は、多くの国において基本電気通信事業というのが独占等の形態をとっていたために各国が自由化約束を行い得なかったということであると思っております。
　第二点の、合意された取り決めでまだ残っている問題という点でございますが、今度の再度延長されて妥結した交渉におきましても、やはり中心は各国の基本電気通信分野における何らかの形での外資規制の問題でございまして、日本の場合にはＫＤＤ、ＮＴＴに対する外資規制、米国につきましては無線局に対する外資規制、さらには欧州諸国における政府保有株といったような形態を通じての外資の参入規制、こういったようなものが、従来に比べれば大幅に自由化されてはおりますけれども、依然としてまだ一部残っております。
○立木洋君　主な点については確かにそういうことだろうと思うんですけれども、途上国としては、このサービス産業の部門での幼稚な状態があるから先進国自身に逃げられてしまうんじゃないかというような意見もあったように聞いております。それから、アメリカの大統領選挙の前のいろいろな政策的な変動に振り回されたというふうな指摘さえ郵政省の文書には書いてあります。いろいろな問題があったんだろうと思うんです。
　ただ、この「日本国の特定の約束に係る表」の中を見てもあれなんですが、日本の場合には、ＫＤＤやＮＴＴの外資の規制などについては外国資本の直接あるいは間接的な参加の割合は五分の一未満でなければならないという外資規制がありますけれども、その他すべての規制は撤廃しているわけです。
　ところが、逆にアメリカの場合は事実上すべての事業者に対して二〇％を上限とする外資規制が行われている。アメリカにおける電気通信事業者というのは無線局も使用するから、無線局に対する外国規制というのは事実上ほとんどの電気通信事業者に対して外資規制を行うのと同じ効果が働くことになっているということなんですね。そうすると、アメリカの場合にはすべての事業者に対して二〇％を上限とする外資規制を行っているということになるならば、アメリカが一方的に有利で、不平等な協定の内容というふうなことになるんではないかという疑問があるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、米国の電気通信事業者、無線局のライセンスを保有する者に対しては二〇％の直接外資規制がかかります。しかし、アメリカは今度の交渉におきまして、間接につきましては一〇〇％自由化しております。他方、我が国につきましてはＫＤＤ、ＮＴＴとも二〇％、これは直接、間接を含め二〇％の規制でございますので、特にアメリカのみが極めて外資の規制が厳しく残っているということでは必ずしもないかと思います。
○立木洋君　間接は除いたとして、事実上二〇％の外資規制をやっている。無線局を使っているところにおいてはすべて同じ効果を持つようになるわけですから、やっぱり一定の不平等性というのはどうしても残っているというふうに私は指摘せざるを得ないんです。
　若干の問題を述べていきますが、今度の話し合いの中でいろいろな問題が出されてきましたけれども、例えばアメリカが相互主義的な、それから事前審査を伴ういわゆる参入審査制度というのを持ち出してきました。ところが、これに対しては日本だとかＥＣなんかが非常に強く反発した。そうすると、アメリカは今度はそれにかわって世界各国の発展の程度に応じて三つのグループに分けて、それぞれの国を対象とする国際計算料金が一定期間後に達成すべき水準を決めて、これを事業者参入の条件とするというベンチマーク規制案を公表してきたわけです。これに対しても日本側やＥＣの側がこれについてはやはり最恵国待遇に反するんじゃないか、いわゆるサービス貿易協定の第二条にありますけれども、これに反するんじゃないかという問題を出しましたし、途上国でもこれでは国際計算料金収入を激減させるものだというような懸念を表明して、これに対しても意見を述べたと。しかし、アメリカはこれは事後審査制度だと、だから最恵国待遇には合致しているんだということを主張して、あくまでもそれを突っぱねているわけです。
　こういうような交渉の内容から見ると、アメリカが一方的に措置を改善されることがないままにこの協定に合意したというふうなことは、やっぱりどうしても問題点を将来に残しておる、そういうふうな懸念があるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（野上義二君）　今、先生の方から二点御指摘がありまして、第一点は事前審査制度、ＥＣＯテストといっておりますけれども、この取り決めにつきましては今般アメリカは最恵国待遇の留保をしておりませんので、この取り決めは米国について発効する際には、米国のＥＣＯテストというものは最恵国待遇違反になり、これが維持される場合にはＷＴＯの紛争処理手続によって仮に問題が起こった場合には我々は問題が提起できるということで、そういった意味でこの取り決めを発効することによって米国のＥＣＯテスト等が今後使えなくなるということでございます。
　第二点のベンチマークでございますが、実はこのベンチマーク制度、今アメリカ国内でいろいろ議論しておりまして、まだ決まったわけではございません。この背景には、御承知のように、国際通話料金というのは出す側と受ける側で特定の比率に応じて折半されているわけですけれども、これが実際に非常に多くの場合に途上国に対して過重な支払いになっているという問題がございまして、そういった点から、やはりアメリカはそういった今の国際計算料金制度自身に問題があるんではないかということを言っているわけでございます。
　しかしながら、制度を変えることについては、途上国が非常に受け取り超になっておりますので、途上国を中心に反対がございまして、そういった点で何かそれにかわるものとして発展段階に応じた三段階のグループに分けてベンチマークを導入しようということをアメリカは今国内的に検討しているわけでございます。
　しかし、これがどういうふうに運用されるかについてはまだわかりません。仮に、実際にこれが導入されて最恵国待遇違反に当たるような場合については、同じくＷＴＯの手続に従って我々はそれに対して異議を申し立てるということは可能になると思います。
○立木洋君　そのＷＴＯの紛争解決手続によって問題点は解決されていくというふうな問題だとか、あるいは計算上の問題で途上国に意見がある、やっぱり問題点は残されていると私は思うんです。だから、もっとやっぱり時間をかけて、きちっとした形にして締結していくということが必要ではなかったんだろうか、私は批判的な見地というのはどうしても残るんですね。
　問題は、このＷＴＯのそもそもの問題が検討されたときに私たちは言いましたが、現にアメリカはウルグアイ・ラウンドなどの多国間交渉では自由化を強引に進めると。ところが、一方ではＷＴＯの協定よりも国内法がアメリカとしては優先するというふうな立場をとって、国内的には保護主義的な法案を強化するというふうな態度をとってきた。この点はＷＴＯの問題のときに私たちは強く指摘した点でした。
　現に、実際にアメリカがＷＴＯを利用できる場合には積極的に利用して、アメリカ企業のシェアが低いのは参入障害があるなどと称して、貿易摩擦の解消のためにＷＴＯの原則に反するスーパー三〇一条など一方的な報復措置をちらつかせるというふうな態度さえとってきたわけですね。そして、二国間交渉で迫るというふうな形でアメリカはみずからの経済的な利益を押しつけるというふうな態度をとってきたという点も現実に起こっていたわけです。
　現に、今般、その後の問題の状況を見てみても、例えば自動車部品の問題でも一方的な措置をアメリカがとるというふうなことになっていますし、日本がＷＴＯに提訴したけれども、結局は二国間の協議でアメリカの主張を受け入れているじゃないですか。ＷＴＯで紛争解決になっていないんですよ。また、九六年のフィルムの問題でもアメリカは今度は提訴して、三〇一条などで結局は二国間でアメリカの主張を受け入れるというふうな格好になっているじゃないですか。何ぼＷＴＯに提訴したって問題解決がきちっとした形でなるというふうな保証はないんですよ。アメリカのそういう強引なやり方に問題が残されておるという状況がありながら、急いでこんな議定書を結んでしまうというふうなことは私はどうしても納得できない。
　政府は、今度の第四議定書については、当然これは不平等なものだなんというようなことは先ほど来局長もおっしゃらなかった。問題はないと。問題が起こればＷＴＯに提訴して、そして紛争解決の処理でやっていけると。現に紛争解決できないという事態が起こっているから私は主張しているわけであります。そういう問題でもきちっと守れるような状況、今度の協定を締結した場合にもアメリカの横暴を抑えることができるんだと、ＷＴＯに提訴してきちっとした問題解決できるんだと、そういう保証がないから私は主張しているんです。そういう問題点をやっぱりきちっと解決するということに基づいて第四議定書を締結すべきではなかったんでしょうか。大臣、どうです。
○国務大臣（池田行彦君）　委員の御指摘もわからないではございません。確かに、今回の交渉を通じましても、米国も今御指摘のようないろいろ問題点を、あるいは問題になりかねない点を残しているのは事実でございます。それは米国だけじゃなくて、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、我が国あるいはカナダあるいは欧州諸国も、形は違いますけれども、いろいろな留保と申しましょうか、そういったものを残しているわけでございます。お互いそういったことを残しながらも、ともかく基本電気通信についてこういった国際的な合意ができたと。そして、六十九カ国でしたか、今それだけの国が加盟したということは、やはりこの分野での自由貿易を進めるという意味で大きな一歩であるという意義はあると思うのでございます。そういった意味で、私どもは、ともかく米国についても今回の合意に参加して自由化約束の義務を引き受ける、こういうことで我々はまず第一歩としてこれを進めていこうと考えている次第でございます。
　なお、委員の御指摘の中で、せっかくＷＴＯに入ったけれども、ＷＴＯの解決の手続じゃなくて、結局二国間で話し合って物事を決着しているじゃないかという御指摘がございました。これは委員も特に御承知のことでございますが、ＷＴＯもＷＴＯ自体としてのいろいろな紛争解決の手続は持っておりますけれども、その中でもまず二国間でいろいろ話し合って解決を図るべきだということも言っているわけでございまして、そのことをもってＷＴＯの手続が活用されていないということではないんだと思います。
○立木洋君　なかなかうまい形で話をそらしたみたいな感じを受けたんです。
　この問題はそういう自動車の部品の問題だとかフィルムの問題だけではないんですよ。現にこの協定が結ばれて、その後で電気通信分野の問題でアメリカが反する行動をとっているんですよ。大臣、御承知でしょう。九六年にＫＤＤのアメリカの子会社がアメリカの連邦通信委員会に国際専用線再販サービスの認証申請を行いました。これは日本だったらわずか十五日間で終了するんですよ。これが認証まで四百日以上かかっている。
　さらに、ことしに入ってＮＴＴとＫＤＤの子会社が認証申請をしたのについては、アメリカ商務省や国務省は本申請については通信政策上の懸念があるということで認証を留保しているんです。そして、その際に相手側が出してきた条件というのは何か。第一に、ＮＴＴとＫＤＤの外資規制を撤廃せよ、二番目には、九月に期限切れとなるＮＴＴの調達取り決めを延長せよ、この二条件を出してきた。日本側がそれに対してはちょっとおかしいんじゃないかという意見を出して、そして速やかな認証を求めるという書簡を三月十四日に送っています。五月二十二日には書簡でＷＴＯの基本電気通信交渉の精神に従ってアメリカの参入手続の透明化を求めるということまで日本としてはやったんですね。しかし、この問題については、合意した内容に基づいて参入の条件を認めるという認証申請が依然として放置したままの状態になっているじゃないですか。
　これは現に事態が起こって後、その手続に基づいて日本側がやっているにもかかわらずこういう態度をとってきているということは、今後、このような第四議定書の合意に基づいて平等な貿易関係、サービスの提供の関係が事実上行われるのかどうかという点についてはどうしてもやっぱり疑問を挟まざるを得ないんです。以前の問題じゃなくて、今日協定が行われた後までこういう事態が起こっている。
　このようなアメリカの態度は極めて不当ですし、私は、こういうことでこのＷＴＯの協定、とりわけサービス貿易に関する議定書の内容が確実に保証されていく、それぞれの最恵国待遇を認めてやっていくということにはならないんじゃないかという懸念をどうしても持ち続けざるを得ないんです。
　この問題について、今回このような状況が現に起こっているという状態にあるにもかかわらず、どうして議定書の締結を急ぐのかという問題もあわせて指摘しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、委員から今御指摘がございました認証申請に対して、外資規制の問題あるいは調達の問題を絡めて、これを長期間にわたり留保というか放置している米当局のやり方は承服できないということで、繰り返し早急な認証を求めているところでございます。
　そういった努力は努力として続けながら、現在御審議をいただいております議定書の方につきましては、これは先ほども申しましたように、ともかくアメリカもこういった土俵の中にまず囲い込んでいって適正な取り組みを促していくということが妥当なのではないかと判断している次第でございます。
○立木洋君　池田外務大臣がおっしゃったような形で、アメリカに不当な形での譲歩をするようなことがなくて解決されるとおっしゃるならば、それを私は見守りたいと思います。本当にそれが続くのかどうか。今までの経過を見てきてなかなかそうはならない。やっぱりアメリカの圧力に屈伏するんじゃないかという懸念があるのです。
　私は、何もアメリカが悪いからとかいうふうな意味合いではなくて、やっぱり世界の貿易のあり方というのは本当に公正で平等でなければならない。一方が一方の圧力に屈するような状態では本当の公正な世界の経済を確立していくことができないんだという点を私は主張したいためにこのことをとりわけ強調したいわけです。
　それから、この議定書によって、今度は日本の電気通信市場の全面開放は多国籍企業である巨大な電気通信事業者が日本市場にどんどん入ってくるということにもなるでしょう。また、それらの事業者の間でも巨大な競争が起こるというふうな可能性も無視できないと思うんです。また、現在審議中のＮＴＴの分割の問題についても、巨大な国内市場をほぼ独占する形になっている世界一の電気通信事業者であるＮＴＴですが、その独占する国内市場の事業をもとにして国際電気通信事業への進出をさらに可能にしていくだろうと思うわけです。
　こういうような状態で日本の今のＮＴＴのあれを見てみますと、この間、民営化の後、いわゆる電話局と言われる地方の営業所、千六百あった営業所は百六十になったですね、統括、統合、廃止されて。そして、基本料金の値上げが行われたし、一〇四の有料化なども問題になってきた。赤字や採算性などを理由にしてサービスの低下や公共性のある分野の切り捨てが進んできたんではないかというふうな問題にも我々は黙っておるわけにはいかないと思うんです。
　この第四議定書による自由化がもたらす競争の激化はこれから一層拍車をもたらすのではないだろうかというふうに思います。ですから、国民サービスの低下や電気通信事業の全面自由化による通信主権の喪失さえある論文によっては指摘をされております。ですから、こういうアメリカの不平等な、いわゆる横暴性を残したままの議定書の締結は行うべきではなかったというふうに改めて強調しておきたいと思うんです。
　最後に一言、今同僚議員の方からお話があったＷＴＯの問題で、農業の問題です。この問題については先ほどもわからないわけではないというふうな趣旨のことをおっしゃいました。昨年、イタリアのローマで国連食糧農業機関の会議が開かれました。御承知の食糧サミットです。このサミットの中では、アメリカなんかは貿易自由化論を積極的に主張しました。だけれども、これに同調したのは少数の国です。今国際的な食糧不足という状態が大変な事態になっているというふうなことがありまして、多くの国々の代表者は今日のＷＴＯのもとでの農業に関するさまざまの矛盾を指摘して、食糧、農業問題で各国の主権の尊重を訴えるという討論が非常に活発に行われたというふうな状況を報告の文書で見ております。
　今、日本の場合には食糧自給率というのは三七％ですから、やっぱり日本では食糧を自給できることが、さらに増産することが可能な条件にあるわけですし、国際稲研究所の文書によりますと二〇二五年までに米は七〇％の増産が世界的に必要だという数値さえ出されております。そういう問題を考えるならば、今中国でも米を大量に輸入するというふうな状態が出てきていますし、フィリピンや北朝鮮なんかも米の援助を求めるというふうな状況もあります。米の消費量に対する期末在庫量は一九九一年には年末に一六・二％だったものが九五年には一一・六％になって、わずか四十二日分しか在庫がない。ＦＡＯの安全基準でいえば一四％から一五％が基準だというふうに言われているわけですから、食糧問題というのも解決しなければならない重要な課題だということを改めて強調しておきたいと思うんです。
　この点についても日本が積極的な対応をとって、今までのようなミニマムアクセスなどに基づいて食糧の、米の自由化をする、そういうふうな問題についても再検討をよくして、やっぱり将来的にＷＴＯで検討し直すということも必要ではないかというふうに考えるんです。
　ですから、先ほどの基本的な通信企業の問題における全面開放がどういう影響をもたらすのか、それと同時にこのＷＴＯの食糧問題について今後日本としてはどういう政策をとっておいでになる予定なのか、その二点について最後に大臣の見解をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のように、昨年のＦＡＯの世界食糧サミットにおきましては、農林水産業の持続的な推進であるとかあるいは貿易政策等を通じましてすべての人にとっての食糧安全保障の達成を目指すと、こういうことが提唱されたわけでございます。
　また、一方におきまして、御承知のとおり、ＷＴＯの農業協定におきましても、これは我が国が主張したところでございますけれども、食糧安全保障を含んだ非貿易的な関心事項に配慮すべきであるという規定が盛り込まれておりますので、基本的に六年目から農業貿易の改革過程の継続のための交渉が持たれるわけでございますけれども、そこでも今申しましたような非貿易的関心事項は考慮に入れるべきこととされております。そういったことの中で、食糧をめぐるいろいろな問題についても適正に我が国の立場というものが反映されるようにしてまいりたいなと考えております。
　しかしながら、全体としてＷＴＯの協定というものは多角的自由貿易体制を強化していくというものでございまして、我が国にとりましても重要なものでございますので、それは大切にしていきたいと思っております。
　それからいま一つは、先ほどもう既にお答えしたところじゃないかと……
○立木洋君　全面開放の問題です。電気通信市場の全面開放がもたらす影響についてです。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、確かに電気通信事業、とりわけ基本電気通信の分野での自由化がどんどん進んでまいりますと、従来にも増して激しい競争状態が出てくるんだと思います。もちろん、そういった中で企業も従来以上のいろんな経営努力も強いられると思うのでございます。しかし、全体として見れば、やはりそういったことを通じて国民生活なり国民のいろんな諸活動における利便というものは格段に増していくんだと思います。とりわけ電気通信という分野の性格というものを考えてみるならば、自由化を進めていくということは基本的には正しい道だと思っております。
　しかし、そういった中で、御懸念のございましたようなサービスの低下であるとか、あるいは我が国としての大切な通信分野での地位が維持できないというような状況に陥らないようにいろいろ配慮はしていかなくちゃいかぬものだと思っております。
○小山峰男君　今回のこの二つの条約につきましては、基本的には自由貿易促進の趣旨からいって望ましいものであろうというふうに思っております。今回の措置によって、日本の場合、国際的に見て撤廃の状況というのはどんな位置に置かれているのか、その辺についてお願いしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　御承知のように、ＩＴＡ、情報技術合意につきましては、原則として二〇〇〇年までに情報技術製品について関税を撤廃するということになっておりまして、国際的には均等に下げていくという合意ができております。
　どういつだ形で関税を撤廃するか、スケジュールと言っておりますけれども、これは国によって異なってまいるわけでございます。実は、日本の場合には、この協定の対象のほとんどの品目について既にウルグアイ・ラウンドにおいて関税ゼロを合意しております。そういった意味で、九九年の一月までに関税撤廃をするということをウルグアイ・ラウンドで日本は合意しておりますので、九七年、九八年、九九年の三回にかけて関税を下げてゼロに持っていくということでございます。
　ほかの国につきましては、日本のように九九年一月までに関税撤廃を既にウルグアイ・ラウンドで約束しているところは三回でやるようなところもございますけれども、二〇〇〇年までに撤廃するというときには四段階に分けたり、そういったような形で下げているところもございます。
　医薬品につきましては、みんな一回で下げるということを合意しております。
○小山峰男君　このサービス貿易に関する部分でございますが、これも主要な貿易国であるというような点から考えると当然のことかというふうに思うわけでございます。ＮＴＴとＫＤＤについては、外国資本の参加割合は五分の一未満とか、あるいは内国民待遇に係る制限として、取締役とか監査役は日本国籍を有しなければならないというふうに規定をされているわけですが、このような制限を加えた理由はどういうことかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　先ほど他の委員からも御質問ありましたけれども、今回の交渉においては、我が国以外の主要国につきましても一定の外資規制、米国の場合の無線局ライセンスに対する二〇％の外資規制とか欧州の政府保有株というような形で一定の外資規制を残しているところがございます。こういった各国がそれなりに少しずつまだいろいろな規制を残しているわけでございますので、そういったような各国の自由化約束とのバランスをとるという意味でＮＴＴ及びＫＤＤについても外資規制及び役員等の国籍要件を維持するということにしているわけでございます。
○小山峰男君　現在、例の分割というような問題が出ておりますが、それが成立するかどうかは別としまして、もし分割された場合にもこのような制限措置が継続されていくのかどうか、その時点でこういうものが撤廃されるのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（野上義二君）　今国会に提出されております日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案におきましては、現在の日本電信電話株式会社を持ち株会社としての日本電信電話株式会社、それから東日本電電、西日本電電、それから長距離会社、この四つに分離、再編成されるというふうに理解をしております。
　私どもがこの交渉をまとめた時代におきましては、こういった原則は決まっておりましたけれども、法案という形ではまだ出ておりませんでした。そういった意味におきまして、私どもは今の再編成された四社全体を対象として約束したわけでございます。その過程におきまして、私どもは外資規制につきましては直接、間接を含め五分の一未満、それから役員の日本国籍という点を合意しているわけでございまして、仮にこれが再編成されましても、全体としてそれが残るというふうに理解しております。
　言いかえますと、持ち株会社が東日本、西日本等を所有するわけで、そういった点につきましてその五分の一未満を、外資規制を五分の一でかけておりますので、そういう意味で我々の今度の取り決めの合意とは内容的にそごはないというふうに理解しているわけでございます。長距離会社につきましてはその対象となっておりませんので、将来的には変更があるかないかという問題はあるかと思います。
○小山峰男君　それでは、その問題はその程度にしまして、最近の新聞でゴラン高原におけるＰＫＯ要員射殺というような記事が出ていたわけでございます。オーストリアのＰＫＯ要員二人がパトロール中に何者かに銃撃され、死亡したと伝えられておるわけですが、この事実関係はいかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　現地時間で五月三十日の昼ごろに、兵力引き離し地帯のシリア側の境界線付近でオーストリア歩兵部隊兵士二名が射殺体で見つかったということでございます。この両名、徒歩でパトロール任務についていたわけですけれども、帰ってこなくなったので探しに行って射殺死体が見つかったということのようでございます。現在、ＵＮＤＯＦ部隊とシリア当局両方で共同で調査中でございます。国連の本部の方で、これはまだよくわからないけれども、この事件は恐らく政治的なものではなくて犯罪、クリミナルのもののようであるという推測をとりあえず言っておりますけれども、調査が進んでいるということでございます。
　ＵＮＤＯＦは一九七四年にスタートして以来、実は殺されたというのはこれが初めてでございまして、比較的平穏なミッションと申しますか部隊だったわけでございます。その意味では衝撃というものはございますし、そこはまずは調査の結果を見るということであろうと思っております。
○小山峰男君　私も昨年の一月にパレスチナの選挙監視というようなことで参議院から派遣させていただいたわけでございまして、この地区も見てきましたが、見た限りでは大変安全地帯かなという印象を持って帰ってきたわけでございます。
　今お話がございましたように、今回の事件の詳細はまだ必ずしもはっきりしていないわけでございますが、今まで大変安全だというふうに言われていたところでこのような事件が起こるということについて、ＰＫＯ活動そのものが大変心配になる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、現時点における政府というか外務省の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ＵＮＤＯＦには現在自衛隊から四十五人が後方支援の関係で派遣されておるわけでございますけれども、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、全体として見ますと、ＵＮＤＯＦが活動しています地域は他のＰＫＯ活動の行われている地域に比較いたしましても比較的平穏に推移してきたわけでございます。
　今回、このようなまことに残念な事件あるいは事故が起きたわけでございますけれども、その詳細あるいはその背景というものはまだ十分わからないところでございます。しかし、今の時点で我が国として、このことが、この事件が起こったからこれまでの参加していた自衛隊員をどうするかこうするかということを検討するような段階というか、そういう状況にはないと考える次第でございます。
　ＵＮＤＯＦ全体としてもそうでございますし、派遣されている自衛隊員としても、従来以上の注意を持って、情報の面でもあるいはいろいろな活動の面でも安全に万全の注意を払いながら活動を継続してもらう、こう考えております。
○小山峰男君　いろんな情報を収集するなりしながら、やっぱり派遣された皆さんの安全というのを最大限御努力いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、提案されているＷＴＯ関連二案について反対の立場で討論をいたします。
　確認書に反対する第一は、アメリカの情報技術製品の対日輸出が拡大することにより日本の大企業も影響を受けますが、そのしわ寄せが下請企業に向けられることが懸念されるからであります。第二に、逆輸入製品の関税が撤廃されることや完全撤廃諸国への輸出が増大することに伴って情報関係日本企業の海外移転に拍車がかかることを懸念するからであります。
　次に、サービス貿易協定の第四議定書に反対する第一の理由は、日本はＮＴＴとＫＤＤを除いて外資規制を撤廃するのに対し、アメリカは、日本の郵政省も認めているように、事実上すべての電気事業者に対し外資規制を維持するなど、アメリカに一方的に有利なものになっているからであります。しかも、議定書締結後にアメリカはみずからも認めた合意を無視し、我が国に対して制裁をちらつかせながらＮＴＴとＫＤＤの外資規制の撤廃を要求することさえ行っています。
　こうした交渉の結果について、日本の郵政省の官房国際部の幹部の方の論文では、「一度は崩壊さえ覚悟した基本電気通信交渉は、凍結という形で救われはしたものの、大統領選を控えた米国国内の政治情勢およびそれに強大な影響力を持つ産業界の圧力で交渉が振り回されたことに一片の空しさを覚えた交渉担当者も少なからずいたことも事実である。」「電気通信交渉がこのような結果となった今、世界初の国際自由貿易体制の番人との鳴り物入りで設立されたＷＴＯの信頼性に疑問が呈されるばかりか、多角的貿易体制そのものの維持を危ぶむ声も聞かれている。」との指摘もあることも述べておきたいと思います。
　この第四議定書が、アメリカの要求に沿って電気通信の自由化を進める一方、アメリカの横暴には全く無力なものになっているからであります。また、議定書の批准に伴う競争の激化によって、採算のとれない公共性の高いサービスの切り捨てなど国民への電気通信サービスの低下をもたらす懸念も依然として残るからであります。
　以上をもって反対討論を終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、香港との間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、香港側との間で平成六年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年五月十五日に東京において、先方ツァン財政長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為の発生等により損害を受けた場合の補償等の措置、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。この協定は、基本的に我が国が従来締結した投資保護協定の例に沿った規定ぶりを採用しております。なお、この協定は、香港の中国への返還後中国に承継され、日本国政府と香港特別行政区政府との間の協定として効力を有していくこととなり、日中投資保護協定は香港に関して適用されません。
　この協定の締結によって我が国の対香港投資に関し、香港の中国への返還後もその適切な保護を図ることが可能となるとともに、返還後の我が国の対香港投資に係る環境が安定的に維持されていくことを通じて、日本国と香港との間の投資の一層の増加及び経済的交流の一層の増進が図られ、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持していくことに資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　平野　貞夫君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　初めに建設大臣に伺いますが、今回の都市計画法及び建築基準法の改正の大きな目的、これについては提案理由説明であったのではありますが、実際には土地取引の活性化をねらっているんじゃないだろうかというようなことを勘ぐる向きもありますが、これについて大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　本法案の改正の趣旨は、趣旨説明等でも申し上げましたけれども、今御指摘の土地取引の活性化という意図があるのではないかという御質問でございますけれども、都心部における土地の価値が従来に比べて相対的に高まるということは起きてくると思います。また、利用の促進というようなことも起きてまいりますから、反射的な効果としてそうした土地取引というのが活発化してくるということは結果として起きる可能性はあると思います。
　しかし、目的は、もちろんそういうことを我々は悪いと言って否定するわけでもございませんけれども、目的はやはり都心居住、しかも快適な居住を推進していこうという、そういうところに改正の目的があるわけであります。