Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田畑　裕明君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上田　英俊君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　容三君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　仁木　博文君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁消費者法制総括官）　　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学法学部教授）　　　　　　　　　　　　太田　達也君
　　　参考人
　　　（地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立精神医療センター副院長）　　小林　桜児君
　　　参考人
　　　（Ａｓａｂｉｓ株式会社代表取締役）　　　　　　　　中澤　亮太君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本てんかん協会理事・事務局長）　　田所　裕二君
　　　参考人
　　　（一般社団法人ＡＲＴＳ代表理事）　　　　　　　　　田中　紀子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　五十嵐　清君
　　勝目　　康君　　　　　高木　　啓君
　　川崎ひでと君　　　　　本田　太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　岸　信千世君
　　堀内　詔子君　　　　　田中　英之君
　　吉田　統彦君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　上田　英俊君
　　岸　信千世君　　　　　塩崎　彰久君
　　田中　英之君　　　　　堀内　詔子君
　　高木　　啓君　　　　　勝目　　康君
　　本田　太郎君　　　　　川崎ひでと君
　　山岸　一生君　　　　　吉田　統彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○田畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医薬局長城克文君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、政策統括官鹿沼均君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田委員　おはようございます。自由民主党の上田英俊でございます。よろしくお願いします。
　今日は、厚生労働委員会におきまして、同じ富山県選出の田畑委員長の下、質問させていただけるというのは大変光栄だというふうに思っております。
　本日は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回、この改正法案について、先輩議員から質問の機会をいただいた際に、私は、大麻、麻薬、向精神薬については全くの素人なんですというふうに思わず口走ってしまいました。それに対しまして、先輩議員いわく、大半の人は素人ですよとの回答でありました。確かに、それはそうだという思いで思い直し、今回、質問に臨ませていただいております。
　確かに、大麻、麻薬、向精神薬については、合法的に職業として携わる方、違反を取り締まる方などを除き、多くの方々が素人でありましょう。しかし一方で、非合法的に、法律を犯す方、残念ながら少なからず存在しているというふうに思います。私自身、現物を直接見たことがない大麻、麻薬、向精神薬という規制薬物についての質問ですので、隔靴掻痒の感は否めませんけれども、順次、通告に従い、質問に入らせていただきます。
　かつて、そう遠くない過去において、日本には安全神話がありました。安全神話であります。誰もが平和に暮らし、犯罪に巻き込まれることがほとんどない日本社会がありました。
　安全神話を支えていた理由が、私は二つあるというふうに思っています。まず一つは、拳銃等の殺傷能力のある武器を一市民が入手するということが難しかったということ、そしてもう一つは、大麻、麻薬、覚醒剤、違法ドラッグ等も、合法的に仕事として扱える方々、そしてまた、ある意味でいうと特殊な組織に属する人などを除いて、非常に遠い存在であったということでありましょう。テレビドラマやワイドショーで見るものでありました。この二つにより安全神話というものが支えられ、保たれていたというふうに認識をしております。
　残念なことに、今日では、殺傷能力のある武器、そして法律の規制を受ける薬物が身近な社会に潜み、世代を問わず蔓延しているという強い危機感を覚えます。治安が明らかに悪化し、安全、安心を脅かしていると認識しています。大麻、麻薬、向精神薬等の規制されている薬物が、今日の事件、事故を誘発する大きな要因になっているというふうに考えるものであります。
　そこで、まず質問いたしますが、法律で規制されている薬物の広がりが今日の社会にどのような影響を与えているのか、現状に対する認識を伺いたいというふうに思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における令和四年の薬物事犯の検挙人員は一万二千六百二十一人でございました。依然として高水準で推移しておりまして、国内における根強い薬物需要がうかがえますとともに、いまだ深刻な状態が継続しているものと認識をいたしております。
　また、近年、インターネット上のサイバー空間を悪用した薬物の密売等が急速に広がっておりまして、ＳＮＳ等により、国民の誰しもがインターネット端末一つで違法薬物の購入のみならず薬物密輸に関与し、薬物犯罪の当事者になり得る深刻な状況にあるものと考えております。
　政府といたしましても、今年八月に第六次薬物乱用防止五か年戦略を策定いたしまして、関係省庁が緊密に連携して、薬物の供給の遮断、啓発等による需要の削減の両面から総合的に薬物乱用防止に取り組むこととしているところでございます。
○上田委員　今ほど局長から、薬物事案の件数を踏まえて、深刻な状況だというふうに答弁がありました。そうした社会において今回法改正が行われますが、その概要は三つの柱から構成されていると認識しております。
　まず一つは、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするための規定の整備、二つ目には、大麻等の施用罪の適用等に係る規定の整備、そして三つ目には、大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備でありますが、まず、今回の法改正の必要性とその内容について確認をいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするためにこの禁止規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることによりまして、流通規制の下でその施用や製造等を可能とすることとしております。
　また、国内で大麻事犯の検挙人員が増加している状況も踏まえまして、他の規制薬物と同様に、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法の麻薬に位置づけまして、不正な施用に係る禁止規定や罰則規定を適用するものでございます。
　さらに、大麻草採取栽培者の免許制度の見直しを行いまして、大麻草に由来する製品の原材料を採取する目的の栽培と医薬品原料を採取する目的の栽培の免許区分を設けますとともに、大麻草由来製品の原材料とする目的での栽培につきまして、安全性確保のために、有害成分が基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用して栽培しなければならないこととするなど、所要の規制を設けることとしているものでございます。
○上田委員　大臣の提案理由説明でも述べられましたが、大麻草から製造された医薬品には医療上の有用性が認められるという文言がありました。法改正により、適正な利用を図ることが可能になるとされているわけでありますが、具体的に、医薬品におきまして、どのような病気に対し、どのような医薬品があり、どのような効果が期待されるのか、伺います。
○城政府参考人　大麻から製造された医薬品でございますが、欧米諸国では、難治性てんかんの治療薬等といたしまして、従来の治療で十分な効果が得られない患者に対しても臨床的な効果が得られておりまして、承認、利用されていると承知をいたしております。
　我が国では、エピディオレックスという難治性てんかんの治療薬の治験が進められておりまして、昨年十二月には最初の被験者への投与が開始されたところでございます。この治験の結果も踏まえまして、早ければ令和六年後半にも医薬品としての承認申請が行われるものと考えております。
　しかしながら、現行の大麻取締法におきましては、大麻から製造された医薬品の施用等が禁止されておりまして、こうした医薬品を利用することができないことから、早急に改正が必要であると認識をいたしております。
○上田委員　調べてみましたら、大麻取締法は昭和二十三年に制定された大変古い法律であります。大麻に関する事件というものは、今日、どこの誰とは言えないくらいに、地域や世代を問わずに蔓延しているというふうに認識をしております。特別視できないほど広がっているということでありましょう。
　大麻取締法においては、第三条の一項で、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」というふうに記されております。使用についての規定はないわけであります。このことが、あえて都合よく解釈をして、曲解をしているというふうに認識をしているものでありますけれども、まず、大麻の所持罪について伺いたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、大麻につきましては、大麻取締法におきまして、従来から、所持罪は設けられておりますが、施用罪は設けられていないところでございます。
　これは、昭和二十三年、一九四八年の大麻取締法制定当時におきましては、大麻草やその有害成分に対する科学的な知見が乏しかったこともありまして、栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合が考慮されたことが理由の一つとして考えられているところでございます。
　制定当時の国会審議におきましても、大麻草の栽培を免許制とした趣旨につきまして、大麻の不正取引及び不正使用を防ぐためであるとしております。免許制度を採用し、施用の前提となる所持を規制することで、不正な取引、使用を防ぐことができると考えられていたというふうに解されるところでございます。
　このように、施用罪がないことは大麻の乱用を認めていたというものではなく、所持罪を設けることにより、その乱用も禁止しようとしていたものであると考えられるところでございます。
○上田委員　第三条第一項で、今ほど答弁もありましたけれども、大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、研究というふうに列挙されているわけでございますけれども、今ほどの答弁の中で、使用であるとか吸引という言葉が用いられていなかった理由の一端というものを認識をさせていただきました。
　しかしながら、使用について、規定がないことイコール無罪というふうにあえて認識をしている人たちもいるわけであります。規定がないことイコール無罪ということを教え込んで、信じ込ませているということであります。
　ある行為を犯罪として処罰するには、法令において、行為の内容、科される刑罰をあらかじめ明確に規定しておかなければならないというのが罪刑法定主義の考え方なんだろうというふうに思います。あえて抜け道を利用しているということは、何とも本当にゆゆしき事態だというふうに思っております。
　そこで、そもそも、大麻の有害性というのは一体何なのか、健康への影響としてどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
○城政府参考人　大麻を使用することによる短期的な悪影響といたしましては、意識障害、認知障害、知覚障害、情緒又は行動障害など、それから、車の運転における障害、交通事故によるけがのリスクの高まりなどの報告、研究成果がございます。
　また、定期的に大麻を使用することによる悪影響といたしましては、大麻に対する依存のほか、青少年期や成人後の若い時期に連用する場合には、学校中退、認識機能障害、その他の薬物の違法使用、抑うつ症状などのリスクが高まるといった報告や研究成果があるところでございます。
○上田委員　今ほど、局長の方から様々な障害等について話がありました。
　しかしながら、大麻を不法所持している、そして使用といったものが至る所で見られますけれども、大麻取締法違反として検挙者数はどのように推移しているのか、伺いたいと思います。
○城政府参考人　大麻事犯の検挙人員でございますが、令和三年まで八年連続で増加している状況にございました。昨年の検挙人員は五千五百四十六人でございまして、令和三年と比べると若干減少したものの、依然として高水準にありまして、また、検挙人員中、三十歳未満の割合が六九・二％を占めるなど、若年層の大麻乱用の拡大が顕著でございます。現在は大麻乱用期にあると考えているところでございます。
　これには様々な要因が影響していると思われるところでありますが、その一つとして、大麻に有害性はないといった誤った情報がインターネット等で流布され、主に若年層による安易な乱用につながっているものと考えているところでございます。
○上田委員　検挙者数は高水準で推移しているとともに若年化が進んでいる、そしてまた乱用期にあるという答弁でございました。
　今回の法改正により、大麻の施用罪が、麻薬及び向精神薬取締法において麻薬として禁止規定及び罰則が適用されることになりますけれども、そのことにより、どのような効果といったものを期待されるのかというふうに伺います。
　今ほどの答弁にもありましたけれども、検挙者数の高止まりということがありましたけれども、やはり、我々地域で生活する者にとって、体感として、肌感覚として、こんなところにまでも拡散しているのかという大変強い危機意識を覚えます。
　今回の法改正により、大麻の施用罪がどのような効果が期待されるということをまず伺いたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　他の薬物の規制におきましては所持罪とともに施用罪が設けられているのに対しまして、現行の大麻取締法では、法律の制定当初から、所持罪等は設けられている一方で、使用罪は設けられていないところでございます。
　こうした中で、大麻の所持で検挙された者に対する調査結果によりますと、約七割の方が大麻に使用罪が設けられていないことを認識をいたしておりまして、そのうち約二割は、大麻に使用罪がないことが使用へのハードルを下げているということが明らかとなっているところでございます。不正な使用の契機につながっていると考えております。
　このように、大麻に使用罪が設けられていないことが、大麻を使用してよいという誤った認識を助長し、大麻使用へのハードルを下げている状況がございますことから、今回の改正法案による施用罪の適用が、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えているところでございます。
○上田委員　まさしくおっしゃるとおりだというふうに思います。大麻取締法において列挙されている中で、使用というものが述べられていない、そのことをあえて曲解、都合よく解釈をすることによって若年層への蔓延が拡大されてきているという認識だというふうに思います。
　そうしたところにおいて、この施用罪が、禁止規定及び罰則が適用されるということは大切なことだというふうに思います。また、その一方で、大麻を使用、吸引する、施用するということは犯罪なんだということをやはり広く教育現場等を中心にも普及していくべきことなんだろうというふうに思います。
　さて、大麻草なるものは現物をもちろん私も見たことがないわけでありますけれども、いろいろ調べてみると、当然自生もしているということでありますし、事件になった報道等に接していると、個人のアパートでも栽培をしているという話であります。大麻草なるものは自生もしており、学生のアパート等でも簡単に栽培されていた事案といったものが非常に多く、今日特に見受けられるというふうに認識をしております。
　大麻草の栽培については、合法的に栽培されていても、やはり常習性のある者から、欲望として盗んでやろうと盗まれる危険性といったものもあろうかというふうに思います。その結果として、その危険性に対して栽培地周辺の住民から不安の声が出て、反対が発生する場合といったものが想定されるというふうに思いますが、いかにして対応していくのか、伺いたいと思います。
○城政府参考人　今回の改正法案におきましては、有害成分が低い大麻草の種子を用いて栽培しなければならないということといたしております。盗難や乱用される危険性が低いものでございまして、栽培される大麻草の安全性が確保されるというふうに考えているところでございます。
　こうした点につきまして、まずは、大麻草栽培者において栽培地の周辺住民に必要な説明等を行っていただき、理解を求めていくことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、こうした大麻草の栽培に関する情報につきまして、国から国民への正しい情報提供を行うことが重要でございますから、法案が成立した場合には、そうした情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。
○上田委員　最後の質問になりますけれども、今回の法改正を受けて、大麻に関して、先ほども局長から答弁がありましたけれども、医療上の効果が医薬品として期待される、そして医薬品として適正利用といったものも期待される。しかしながら、冒頭から述べさせていただいていますけれども、一方で、やはり大麻の有害性なるものを全ての方々に正しく理解してもらう普及啓発といったものが必要だというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見を伺いたいというふうに思います。
○城政府参考人　今回の改正法案におきましては、大麻の施用罪の適用を通じて大麻の乱用を防止する一方で、医療や産業への利用など、大麻草の適正な利用を認める内容となっております。こうしたことから、御指摘のとおり、大麻に関する正しい知識や情報の提供が重要であると考えております。
　関係審議会における取りまとめにおきましても、薬物乱用防止のため、正しく栽培、使用されているものと、嗜好用と称して乱用されるものとを区別した上で適切に情報提供するなど、科学的なエビデンスに基づいた大麻の有害性に関する正確な情報の広報啓発に取り組むべきとの方向性が示されているところでございます。
　法案が成立した場合には、こうした方向性を踏まえまして、正しい情報の提供と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、大麻の不正な施用について禁止や罰則を適用すること、免許制度の下で適正に栽培される大麻草について、安全性確保のために有害成分の上限値を設けること、大麻草の伝統的な利用方法や新たな産業用途について広く国民向けの啓発資材を作成し、周知を行う、こういったことを行いたい、そういう予定といたしているところでございます。
○上田委員　ありがとうございました。
　今回の質問で、医薬品としての有用性は認識しました。しかし、だからといって危険性が消滅したわけではないというふうに思っておりますので、省庁横断的にしっかり対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○田畑委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬であります。
　質問の機会を御配慮いただきました理事、委員長を始め皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　今日は地元の町長さんも傍聴に来ていただいておりますので、しっかり頑張りたいと思いますが、答弁者の皆さんも、分かりやすく、そしてよい答弁を是非よろしくお願いしたいと思います。
　今回、私、知事時代に神事用の精麻を生産する栽培免許に関わった経験や、安倍元総理が最高顧問を務めていただいた勉強会に参加をさせていただいたそういう経験なども踏まえまして、科学的根拠に基づく規制、それから運用も含めた法改正の実効性、これに力点を置いて質問したいと思いますし、また、自治体目線を加えて質問させていただきたいと思います。
　他方、現時点では、先ほど上田英俊先生からもありましたとおり、法改正の趣旨がいまだ社会全体に十分伝わっておらず、大麻利用が何でもかんでも解禁かのような誤解も生じかねない状況にあると懸念しておりまして、まずは、しっかりと厚生労働省において国民の皆様の正しい理解につながるように説明を行っていただくことを最初に強く要望をしておきたいと思います。
　では、質問に入ります。
　まず、乱用防止について質問します。
　今回の法改正において施用罪を適用するということは評価をしますけれども、他方、日大アメフト部の事案などもありましたが、大麻事犯検挙人員のうち三十歳未満が約七割を占めるなど、若年層における大麻乱用拡大が見られます。そのような中、今回の法改正も契機として、若年層を始め国民の皆様が正しく理解をするための普及啓発や教育に今まで以上に注力するべきだと思います。
　そこで、今回の法改正も踏まえまして、薬物乱用に関する普及啓発を今後具体的にどのように行うのか、特に、若年層向けという視点や新たに取り組むという視点で伺いたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今回の改正法案におきましては、大麻の施用罪の適用を通じて大麻の乱用を防止する一方で、医療や産業への利用など、大麻草の適正な利用を認める内容となっておりまして、大麻に関する正しい知識、情報の提供が重要であると考えております。
　この点につきましては、関係審議会の取りまとめにおきましても、薬物乱用防止対策におきまして、科学的なエビデンスに基づいた大麻の有害性に関する正確な情報の広報啓発に取り組むべきとの方向性が示されているところでございます。
　近年、若年層での大麻乱用が進んでおりますことから、特に若年層をターゲットに、ＳＮＳ等を活用し、興味を引くバナーや動画の掲載、そこから大麻の正確な知識を掲載しているホームページに誘導するといったことで、大麻乱用に興味がある若年層の行動を変化させることを目的とした啓発活動を実施をしてきているところでございます。
　今回の法改正におきましても、厚生労働省としては、こうした経験を踏まえまして、大麻の正しい情報を掲載したホームページを作成するとともに、あわせて、プレスリリースやインターネット広告なども使いまして、周知啓発を実施をしていくことといたしております。
○鈴木（英）委員　是非、若者の関心を引く、若者が正しく理解できる、そういう広報啓発に努力していただきたいと思います。
　若年層への普及啓発、教育という観点では、学校薬剤師の活用による乱用防止のための教育の充実が有効と考えます。そのためには、学校薬剤師の先生たちが活用できる教材や研修、これを充実していくことが必要だと思います。
　そこで、今回の法改正を踏まえまして、学校薬剤師を活用する形での普及啓発や教育の取組、それから、大麻のほかの薬物も含めた乱用防止に向けた学校薬剤師等の活動の支援の充実、その二点についてお伺いしたいと思います。
○城政府参考人　現在、小学校、中学校、高等学校におきまして、薬物乱用防止教育が行われているところでございます。こうした教育に当たりましては、学校薬剤師の方々も薬物乱用防止指導員の一員として重要な役割を果たしていただいていると認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、学校薬剤師を含めた薬物乱用防止指導員の方々に対しまして、最新の薬物情報に基づいた知識について研修を実施するなどの取組を行っているところでございます。
　薬物乱用防止指導員としての学校薬剤師による薬物乱用防止教育は大変重要な取組と考えているところでございまして、今後も、最新の薬物情報に基づいた教育コンテンツの研修等を実施いたしまして、その活動を支援してまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　学校薬剤師の先生方に頑張っていただいてというのが重要だということをおっしゃっていただいて、大変ありがたいと思いますし、学校薬剤師をしていただいている先生方も大変使命感と緊張感を持って今回の法改正を見ていただいていると思いますから、是非、研修やコンテンツの充実、しっかりとお願いしたいと思います。
　続いて、今回の法改正による規制を実効たらしめる根幹の一つは科学的根拠に基づく規制でありますけれども、中でも、栽培に使用する種子、種、これの成分をいかに管理をするか、安全性の高い種子を使用するか、そのための測定をどのように行うか、その測定の確からしさをどう高めるかということがまさに根幹であるというふうに考えております。
　栽培が続いていくと、種子の混合とか、あるいは野生種の登場、そういうことも懸念されるわけでありまして、きちんとした成分測定や把握、管理が重要だと思います。しかしながら、栽培者任せだけではその実効性を確保するというのが難しいというふうに考えております。
　そこで、種子の成分測定などの具体的な手法について伺いたいと思います。
○城政府参考人　今回の改正法案におきましては、大麻草の製品の原材料を栽培する第一種大麻草採取栽培者につきましては、有害成分でありますテトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣの濃度が基準値以下である大麻草から採取した種子等を用いて栽培するといったことを義務づけるものでございます。このため、栽培者は、その使用する種子等のテトラヒドロカンナビノールの濃度が基準値以下の大麻草に由来することを確認するための検査を検査機関に依頼するといったことが必要になります。
　そこで、海外の規制も参考にしつつ、テトラヒドロカンナビノールの基準値や検査方法について今後策定、周知をいたしますとともに、栽培者が安心して検査を依頼できる検査機関の実施体制を、法案の成立後二年以内の施行を目指して整備をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　協力検査機関のようなものをつくっていただくということでありますので、そこで規制の実効性を確保できる種子の検査ができるような体制の整備を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、ここからは都道府県が関わる栽培免許、運用について伺いたいと思います。
　私、知事時代に、大学なども関わる民間団体の方々から、神事に用いる神具やしめ縄などに用いる精麻が中国産が増えてきたので、国産精麻の安定供給をしたいということで申請がありまして、神事等の伝統文化の維持、継承を目的とした上で、県内販売に限る場合においてその栽培を、一度は不許可にしたんですけれども、再申請後に免許を付与した経験があります。栽培許可は自治事務でありますので正式な全国統一基準がなくて、また、ほかの産地の許可がかなり以前のものでありましたから参考になるものが乏しくて、都度都度厚労省に相談しながら対応するということで、大変苦慮したことを覚えております。
　そこで、今回創設される第一種免許につきましては、免許付与の基準や栽培管理の基準について都道府県で余りにばらつきが出るようなことがあってはならないと考えています。緩いところがあって、それで乱用防止につながるとか、あってはいけませんし、過剰に厳しいところがあって適正利用が妨げられるということがあってはなりません。
　一昨日、塩崎政務官から、都道府県に対して厚労省として統一基準を示していくという趣旨の答弁がありまして、これは大変重要なことであります。塩崎政務官及び厚労省の判断を歓迎したいというふうに思います。
　その上で、都道府県に示すそういう基準やガイドラインの中で、悪質な栽培者を排除し、栽培者への適正な許可を行う観点から、今日町長さんたちが来ていると言いましたけれども、市民との関係で重要な基礎自治体が、この制度の中で蚊帳の外になってしまっています。なので、基礎自治体の役割をどうするかということや、あるいは先ほど種子の話をしましたが、国の基準以下の安全な種子を入手できることを確認する、例えば契約書を確認するとか、そういうようなことを盛り込んではいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○城政府参考人　今回の改正法案におきましても、産業利用のための大麻草の栽培免許につきましては、従来どおり都道府県知事による免許となっておりまして、これは各都道府県の実情に応じて実施される自治事務となっております。
　一方で、これまで、御指摘のように、大麻草の栽培免許について国から基準等は示しておらなかったということがございます。今回の審議会の取りまとめにおきましても、国で免許や栽培管理の基準等を明確化し、一定程度全国統一的なものにしていくべきという指摘をいただいたところでございます。
　改正法案が成立いたしました場合には、私ども、安全性確保のため、有害成分テトラヒドロカンナビノールの濃度が基準値以下の大麻草の種子を入手すべきことが全国一律の免許基準として法律に定められるほかに、各都道府県で免許基準を設定することになりますことから、その際には、御指摘の栽培地域の市町村との連携や栽培地の管理等の要件を設定することといたしますが、それらの適正な運用ができるように、厚生労働省におきまして、免許や栽培に関する基準等を技術的助言として示す予定といたしております。
○鈴木（英）委員　重要な答弁ありがとうございました。基礎自治体との連携、それから種子に関する要件も設けていただくということで、ありがとうございます。
　あわせて、都道府県における許可、運用に差が出ないようにするためには、今おっしゃっていただいた事前の統一基準だけじゃなく、許可後の現状とか実態をしっかり把握して、そして、この制度の運用の改善を図るというサイクルをつくっていく必要があるというふうに考えておりますが、そのために例えば都道府県と厚労省との連絡会議を設けるなど、都道府県の実態把握に向けた方法が必要だと思いますが、それについてお伺いしたいと思います。
○塩崎大臣政務官　ただいま鈴木委員より大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の改正法案を受けまして、国では、産業利用のための大麻草の栽培免許制度について一定の基準等を設けていく予定でございますが、知事として実務にも当たられて、また法案作成にも事務局長として関わってこられた鈴木委員、よく御存じだと思いますけれども、まさにこの基準を設けるに当たっては、栽培の実情を把握していくために、国と都道府県の連携、これが大変重要になってくるものと考えております。
　国と都道府県の間では、今回、これまでも複数回にわたって、改正法案に向けてこういう協議をしてきたところでございますが、まさに今おっしゃったとおり、基準を最初に定めただけじゃなくて、その後の収去検査なども含めて、しっかりと継続的に栽培の実情を把握していくということは大変大事でございますし、今まさに御提案をいただきましたような連絡会議、こういった形も都道府県との連携の有効な一つの方法だと考えておりますので、設置に向けて前向きに検討をしてまいりたいと思います。
○鈴木（英）委員　塩崎政務官から大変前向きな、そして力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非、設置、あるいは都道府県との連携に向けて善処をしていただきたいと思います。
　それでは、ここからは、適正な利用のために必要な施策ということで、ちょっと順番を変えさせていただいて、農業のお話から行かせていただきたいと思います。
　実は今、大麻栽培は現在ほとんど手作業で行われています。栽培も収穫もですね。そのためコストも高くなっていて、海外産と比べてコスト競争力で負けているというふうに言われています。
　そこで、そういう状況を改善し、何より安全なものを作ってほしいので、安全かつコスト競争力のある生産が行われるようにするためには、機械化、省力化の支援を行っていくことが必要と考えておりますが、農水省の考え方をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国では、伝統文化の継承等を目的とした大麻草の栽培が行われておりますが、その栽培面積は小さく、播種や収穫等の作業はほとんど手作業となっていると承知しております。
　大麻草について、今後、食品や建材、化粧品の原材料等、幅広い分野での産業利用を図るためには、効率的かつ安定的な生産が不可欠であり、委員御指摘のように、機械導入を通じた省力化や、用途に応じた最適な栽培方法の確立が必要と考えます。
　農林水産省では、これまでも、薬用作物等の新たな品目に取り組む産地に対し、栽培体系の構築や作業体系確立のための実証などを支援しているところであり、新たな産業利用に向けた大麻草の産地化に当たっても、他品目で使用されている既存機械活用の可能性の検証及び必要な改良、用途に応じた栽培マニュアルの作成、産地化を図る上で必要となる機械、施設の導入などの支援が可能であると考えております。
　加えて、大麻草については、大麻取締法等の関係法令を遵守した生産が大前提であることから、関係省庁と連携し、生産者に対する正しい知識や適正な栽培管理の習得が行われるよう努めてまいります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境省さんにお聞きしたいと思います。
　今日、三重県の明和町長さんが来られているんですが、三重県明和町では、産学官で連携して、大麻栽培を通じて産業振興とか、あるいはカーボンニュートラルについて考えようというプロジェクトをスタートしていただいております。
　大麻栽培の、これはＥＵの公式サイトにも載っていますが、カーボンニュートラルへの有用性、これを調査したりやっていこうということでスタートをしていただくわけですが、とはいえ、でも、まだやはり科学的根拠の積み重ねが少ないというふうに思いますので、環境省において、大麻栽培のカーボンニュートラルへの有用性に関する調査とか、自治体プロジェクトの支援などを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○神谷政府参考人　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限導入することはもとより、バイオマスを含みます新たな技術開発、イノベーションやその社会実装を進めることが不可欠であります。また、地域の特性を生かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な、活力ある地域社会を構築することが重要です。
　環境省としましては、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない、ＣＯ2排出削減効果の高い技術の開発、実証を進めています。
　また、地域の脱炭素化に当たっては、国と地方が連携し、地域主導の脱炭素の取組を国がしっかり後押しすることが重要です。このため、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設しまして、自治体や企業に対して、具体的な事業の推進への伴走支援や相談窓口としての体制の強化を図っております。
　今後とも、財政、人材、情報等の面から関係省庁と連携しつつ、地方公共団体の意欲的な脱炭素の取組を支援してまいります。
○鈴木（英）委員　是非よろしくお願いします。
　最後に一言。
　今、環境省さんに答弁していただいた。その前は農水省さん。乱用防止と適正利用をしていくには、厚労省だけではなくて、あと警察や文科や経産とか、いっぱい関係省庁が出てくると思います。この法改正を踏まえて、関係省庁の連携が重要だと思いますが、厚生労働省、一言。
○城政府参考人　薬物乱用防止対策等につきましては、厚生労働大臣を議長といたしました、関係省庁の大臣で構成される薬物乱用対策推進会議において策定される薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、政府一丸となった対策を行ってきたところでございます。本年八月には、新たな五か年戦略となります第六次薬物乱用防止五か年戦略を策定いたしまして、戦略上の重要項目といたしまして、大麻乱用期への総合的な対策の強化を掲げたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、法務省や警察庁等の関係省庁と密接に連携した取組を実施し、薬物乱用の根絶を図ってまいりたいと考えております。
○田畑委員長　簡潔に答弁をお願いします。
○城政府参考人　はい。
　利用促進等につきましても、関係省庁と連携を取って進めたいと考えております。
○鈴木（英）委員　終わります。よろしくお願いします。
○田畑委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　政府は、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、既に禁じられている栽培や所持等に加えて、他の規制薬物同様に、大麻の使用に対する罰則、施用罪を盛り込んだ大麻取締法の改正案を十月二十四日の閣議で決定をいたしました。
　武見大臣は十月十七日の記者会見で、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止でありますが、改正により欧米で承認された大麻由来医薬品を必要とする日本の患者に使用可能とすることで、アンメット・メディカル・ニーズ、いまだに有効な治療法がない患者の医療ニーズを解消する意義があると考えていると述べられています。また、近年、若者の間で乱用が広がっている大麻については、他の規制薬物と同様に大麻の乱用に対して施用罪を適用することで、乱用の拡大の歯止めにつながると考えていると述べられました。
　改めて、今回の法改正の意義、必要性、また有効性についての御見解をお聞きいたします。
○武見国務大臣　今回の改正法案の意義の一つ目といたしまして、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることで、麻薬の流通規制の下で承認された大麻由来の医薬品を必要とする日本の患者の皆様に御利用いただくことを可能とし、欧米で既に承認されている医薬品のドラッグロスやアンメット・メディカル・ニーズ、いまだに有効な治療法がない患者のニーズを解消する点があります。
　また、意義の二つ目といたしましては、大麻についてはこれまで施用罪がなかったことで、大麻を使用してもよいという誤ったメッセージとなっていた側面もございます。このため、大麻の不正な施用を法律上禁止することで、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えております。
　これらの意義について、仮に今回の改正案が成立をした場合には、国民の皆様に分かりやすく丁寧に周知し、適切に薬物乱用施策等を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　施用罪に、今まで罰則がなかったということに関しましての理由につきましては、先ほど上田委員の質疑に対しまして御答弁がありましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
　それに対してまた、施用罪の適用により、大麻草を原料にした医薬品を本当に必要とされる方が、使用への恐怖心から医薬品の使用をちゅうちょしてしまうこともあるのではないかというふうに思っております。その点についてはどのような対策を検討されているのか、御見解をお伺いいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、他の薬物規制におきましては所持罪とともに施用罪が設けられているのに対しまして、現行の大麻取締法では、所持罪等は設けられている一方で、使用罪が設けられていないということでございます。
　この理由につきましては、先ほど申し上げましたように、当時、大麻草の栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散し、麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことも一因ということがございますし、当時、大麻草が乱用されていた実態がなく、農産物として利用されていた大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたところであります。
　今回の改正法案におきましては、大麻草から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、麻薬及び向精神薬取締法における麻薬と位置づけることによりまして、流通規制の下でその施用や製造等を可能とするといったことといたしております。
　その上で、医療用の麻薬につきましては、従来から、厚生労働省主催で、医療従事者、患者、それぞれを対象に、有用性、安全性の正しい理解及び適正使用を推進するための講習会を開催をいたしているところでございまして、大麻草を原料にした医薬品につきましても、医療用麻薬の一つとして適正使用を推進してまいりたいと考えております。
○福重委員　では、ちょっと次の質問に入ります。
　法改正により、医療用への利用が認められることとなりました。一部報道によりますと、昨年の六月、タイにおいて大麻の使用制限が大幅に緩和をされ、医療用が許可されたことにより、いわゆるグリーンラッシュと呼ばれる状況になっているとの報道がございました。
　日本においては、当然、医師の処方箋が必要であることから他国のような状況にはならないと思いますが、ある意味、医療用が認められることにより大麻に対する危険性への認識等が薄れ、大麻が不正に乱用されるようなおそれはないでしょうか。また、防止策についてはどのような対策を検討されているのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○浜地副大臣　ただいまの福重委員の、大麻に関する危険性の意識の希薄化による乱用、これの防止、大変重要な視点だと思っております。
　まず、今回の改正法では、大麻を麻薬の一つと位置づけます。ですので、その所持や施用等については、ほかの麻薬と同じように、麻薬及び向精神薬取締法に基づいてまず規制を受けることになるということでございます。
　その上で、大麻を原料とする医薬品につきましては、これはあくまで麻薬でございますので、麻薬の流通につきまして免許を受けた者に限定した形で行います。その上で、施用の制限、管理義務、保管義務、記録義務等を課しまして、厳格な管理を行っていくことになります。ですので、医薬品に関しましては乱用の可能性は低いというふうに考えております。
　その上で、大麻一般につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大麻から製造された医薬品の施用は認めることになるんですけれども、あくまで、大麻一般については、体によいといった誤った認識が広がらないように、大麻草の医薬品としての有用性に加えまして、やはり、大麻草の有害性、また危険性もしっかりと周知をし、大麻草に関わる正しい知識の提供と啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
○福重委員　副大臣からしっかりとした御答弁をいただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　大麻草の成分は、大きく、テトラヒドロカンナビノール、ＴＨＣと、カンナビジオール、ＣＢＤの二つに分けられます。今回、麻薬、向精神薬の有害成分規制への移行に伴い、麻薬成分ではない大麻草由来製品、例としてＣＢＤ製品は、葉や花穂から抽出されたものも流通及び使用が可能となることから、保健衛生上の危害を発生するため、当該製品に微量の残留する有害成分のＴＨＣの残留限度値を設けるとしています。
　今後、市場流通品の監視指導の徹底はどのような対策をして行われるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＢＤは、ＴＨＣとは異なりまして、有害な精神作用を有しない成分でございます。麻薬として規制されるものではないことから、改正法案の成立後も、ＣＢＤ製品は、事業者の責任において必要な検査を受けて、ＴＨＣが残留限度値以下であることを確認、担保することといたしております。
　その上で、市場に流通するＣＢＤ製品の安全性を担保するため、行政といたしましては、ＣＢＤ製品を買い上げて、ＴＨＣの残留限度値を満たしているかの調査を行うことといたしております。仮に限度値を超える製品が見つかった場合には、事業者に対して製品の回収等の指示を行うことといたしております。
　本年八月に策定しました第六次薬物乱用防止五か年戦略におきましても、ＣＢＤ製品の買上げ調査につきましては厚生労働省が取り組むことといたしております。
　改正法案成立後も、引き続きＣＢＤ製品の安全性確保を図ってまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、最近、大麻は、更に副作用や依存性がある覚醒剤などにつなげる、ゲートウェードラッグと呼ばれております。覚醒剤等に比べ、大麻事犯の検挙者は高い水準で推移しております。また、検挙者の年齢は、先ほどもお話がございましたけれども、三十歳未満が七割を占めています。
　若者への大麻が広がっている要因をどのように考えられておられますでしょうか。
　また、これまでに薬物犯罪の若年化が進んでいる背景には、スマートフォンとまたＳＮＳの普及により、誰でもどこでも簡単に危険な違法薬物の売買が行えてしまう現状があると思っております。
　薬物乱用防止対策の強化と同時に、薬物犯罪の入口となっているＳＮＳの実態調査及び対策が必要と考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、若年層を中心とした大麻の乱用拡大が著しく、また、ＳＮＳを悪用したサイバー空間を利用した薬物密売が行われていると承知をしております。
　こうした若者による大麻の乱用拡大は、大麻に有害性はないといった情報がインターネット上で流布していること、ＳＮＳの普及による秘匿性の高いメッセージアプリが悪用されていること等によりまして薬物の購入が容易となっていることが要因の一つとなっていると考えられるところでございます。
　こういった現状に鑑みまして、これまで麻薬取締部におきましては、インターネット上の薬物密売広告の監視や、ＳＮＳによる薬物犯罪への悪用の実態等を調査分析してきたところでございます。さらに、本年四月には麻薬取締部にサイバー捜査課を設置をいたしまして、こうした調査分析に加えまして、サイバー空間を利用した薬物密売への取締りを強化しているところでございます。
○福重委員　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、危険ドラッグは、医薬品医療機器法に基づく販売停止命令の結果、二〇一五年七月までに販売はゼロになったというふうに認識をしております。しかし、最近、大麻の有害物質の構造を一部変えた成分などを含む危険ドラッグの健康被害が複数報告されていると聞いております。厚労省は、危険ドラッグの販売店が約三百店確認されたと明らかにされております。危険ドラッグによる健康被害も相次いでいると報道で聞いております。
　先頃、先ほども答弁があったかもしれませんけれども、厚労省や警察庁など関係機関では対策会議が開催されました。早急な対策が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
○城政府参考人　危険ドラッグによる健康被害が相次いで報告されたことを受けまして、本年七月に、麻薬取締部等が健康被害を発生させた販売店舗に対し立入検査等を実施するとともに、危険ドラッグに含まれる成分を医薬品医療機器等法に基づく指定薬物として指定をしたところでございます。
　また、健康被害事例を踏まえまして、本年九月には、捜査機関を含めた関係省庁で危険ドラッグ対策会議を開催をいたしまして、現在流行するタイプの危険ドラッグについて、包括指定も含めた迅速な指定、危険ドラッグ販売店舗への立入検査、検査命令、販売等停止命令の発動など、関係機関と連携した取締りの強化などの危険ドラッグ対策強化に向けた取組について確認をいたしたところでございます。
　厚生労働省としましても、危険ドラッグ対策会議で確認された内容を踏まえまして、関係省庁と連携をして、必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。
○福重委員　私、衆議院議員になる前、十八年間、群馬で県会議員をしていたんですけれども、やはりそのときも、こういう今のような地道な取組によって、危険ドラッグを若者から遠ざけるために徹底した取組が行われておりました。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　少し古いデータになりますけれども、総務省消防庁が二〇一四年に発表した、危険ドラッグが原因と見られる全国の救急搬送者数が、二〇〇九年一月から二〇一四年六月の五年半で四千四百六十九人に上ったとあります。また、この調査期間の五年半の間で、緊急搬送がゼロであった都道府県は一県もありませんでした。
　薬物汚染の全国拡大の要因に、先ほども言いましたけれども、スマートフォンの普及やインターネット販売が活発化したことが挙げられていますが、現在は、更にＳＮＳが普及し、当時とは比較にならないほどの情報拡散力があると思います。
　現在の危険ドラッグ被害拡大の実態を把握するためにも早急な調査が必要と考えますが、危険ドラッグが原因と見られる緊急搬送の状況や件数についてお伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送人員数の調査、これにつきましては、平成二十六年に、救急隊が出動ごとに作成しております救急活動記録に基づいて調査を行ったものでございます。
　救急活動記録の記載方法には救急隊や地域による差がございますけれども、当時は、救急隊が危険ドラッグに関係するというふうに認識したものにつきましてはそのように記録に記載したというようなことがございましたので、活動記録上のドラッグとかあるいはハーブとかこういったキーワードを検索いたしまして件数を集計して、参考値として公表したものでございます。
　そして、この調査は、危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策が平成二十六年に当時策定をされたタイミングでございまして、このときに緊急的に私どもとしても実施したものでございますので、その後の政府全体の取組の進捗などを踏まえまして、それ以降の調査は行っていないところでございます。
○福重委員　調査は行っていないということであれば、しっかりとまた実態を調査していただきたいなというふうに思います。
　私の手元に、二〇一四年の九月二十日の我が党の公明新聞の一面に、四千四百六十九人、過去五年半で、緊急搬送、これは消防庁が初調査というような記事がございまして、ここに、水谷先生から、今回の調査結果によって、今まで薬物汚染問題を人ごとと思っていた自治体も動かざるを得なくなってきている、自分の市町村にも危険ドラッグが入り込んでいるという前提で、薬物の撲滅を後押ししてほしいというようなコメントが載っておりました。
　しっかりと実態を調査することが必要だと思いますので、是非、救急搬送の実態調査、もう一度行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、危険ドラッグが販売されていることは前の質問でも述べました。危険ドラッグは、化学構造を僅かに変えて規制を逃れ、製造されている可能性もあるのではないかと個人的に考えております。
　夜回り先生こと水谷修氏は、危険ドラッグによる死亡事例や自動車事故も発生しており、早急に国家的な取締り強化が求められる、学校でも危険ドラッグの恐ろしさ、法律上の問題を徹底し、子供たち自ら危険ドラッグはノーと言える意識づくりをしなければならないと述べられております。
　危険性を広く伝え、まず手を出さない取組が重要であります。厚労省の取組について、御答弁をお願いいたします。
○城政府参考人　厚生労働省におきましては、青少年の発達段階に応じた薬物乱用防止啓発読本や、国民的啓発運動に合わせて作成しているパンフレットやリーフレットに危険ドラッグについての情報を記載しているところでございます。また、薬物乱用防止のためのフェイスブックやＸを活用して情報を発信をいたしておりますが、危険ドラッグについても機会を捉えて発信を行っているところでございます。
　さらに、小学校、中学校、高等学校等の要請に応じまして、薬物乱用防止教室等の講師を派遣しております。その際に使用している資料でも危険ドラッグについて触れておりまして、薬物乱用防止指導員などへの研修でも、危険ドラッグの特徴などについて研修を実施しているところであります。
　今般の危険ドラッグ乱用の再燃を受けまして、危険ドラッグに対する注意喚起について、より積極的に行ってまいりたいと考えております。
○福重委員　先日、党の会合において水谷修先生を招きまして、若者のオーバードーズ問題について講演を聞く機会がありました。市販薬を過剰に摂取し、あるいは複数の市販薬を摂取することによる効果まで開示しているものもあるとお聞きをいたしました。もちろん心身に悪影響があることは言うまでもありませんけれども、水谷先生は、オーバードーズを繰り返す青少年は、一時的にでも孤立感や絶望感から逃れる手段としてオーバードーズを行っていると指摘されました。
　その上で、多くの乱用者がネットで市販薬を入手しているため、対象となる薬のネット通販を規制すべきだとし、現在、当事者や親が相談できる窓口について、各都道府県に設置はされておりますけれども、更に幅広く周知徹底する必要があると思います。厚労省の御見解をお伺いいたします。