Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、例えば、今回の新型コロナへの対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の行動計画というものが政府全体としてございますし、例えば、私ども経済産業省におきましては、それに基づきました業務継続計画というものを策定して、さまざまな対策を講じているところでございます。
○青山（雅）委員　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、今後も、コロナ感染の行く末というのは全く予断を許さない。それから、きょうも話題に出ておりますけれども、二次補正も取り沙汰されております。それから、今冬の再流行を予測する向きもあります。あるいは、全く別の感染症が数年後に流行するかもしれません。
　ドイツで、経済だけじゃなくて医療システムの整備が物すごい勢いで進んでいるのは皆さん御承知だと思うんですけれども、さかのぼること二〇一二年から、日本の国立感染症研究所みたいなロベルト・コッホ研究所、ここが、防災計画のためのリスク分析報告書という八十八ページに及ぶリスクシナリオで、ワーストシナリオであるとこういうことになるよと変種のＳＡＲＳについて言及して、人口八千万のドイツで九七・五％まで感染する、こんな、最悪七百五十万人死亡まで考えたリスクシナリオをつくってパンデミックプランを用意していたので、今回、本当に迅速で、かつ十分な対応ができているわけです。
　日本というのは、ドイツとは違って、巨大リスクである地震とか火山災害もありますし、今話題の、首都圏、内陸直下型地震が襲うかもしれない、こういったリスクに囲まれた国なわけですね。なので、あらゆる災害に対応し得るリスクシナリオというか事業継続化計画、こういったものを政府全体で各部署に立てさせる、これはすごく大事なことだと思うので、副総理も兼ねておられる麻生財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、ドイツと比べた資料をいただいたので大変よかったんだとは思いますけれども、先生、ドイツは人口約八千万かな、今、少し人口が、流れ込んできた人口がありますので随分変わったんだと、八千万ぐらいだと思いますけれども、今回のコロナの死亡者は何人ですか。私の知っている範囲では八千人を超えていると思うんですね。日本は一億二千万、死亡者の数は七百人ぐらい。何ですかね、この違いは。これだけ準備しても八千人死んでいる。こちらの方は、一億二千万で七百人か八百人。何ですかね、この差は。僕は不思議だと思っていますよ、これは。何ですか、これは。準備じゃないんですよ。
　準備がよくたって、感染症対策で、アメリカのＣＤＣ、何万人いるんですか。一万何千人いるんですよ。それで、死亡者は八万人を超えましたよ。九万人近くなっていると思いますね。うちの方は百何人もいませんよ。何ですか、この違いは。私は、これは不思議なものだと思って、今回一番検証されてしかるべきはここだと思っていますよ。
　少なくとも、私どもは、こういった話で、今、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランのことを言っておられるんだと思いますけれども、このＢＣＰの話にしても、これは事業継続計画と訳すんでしょうけれども、こういったようなことというのは、これは災害対策にあわせてたしかあれはいろいろやらせて、さっき経産省の人が何か言っていたけれども、あれはたしか、コロナのときじゃなくて、その前のインフルエンザのときにつくったんだと記憶しますけれども、二〇一〇年だったかな、そんなときにやられたんだと記憶しますけれども。
　そういったような話で、地下直下型を含めて、いろいろなものを今既にやっておりますので、こういったようなものは、これは全てのものに使いやすくするんだということで、オールハザードアプローチというんでしょうけれども、全てのハザードに対してアプローチができるような形にしようというプランというものをつくるというのはいいんですけれども、それはちゃんと実行できるんですかということですよ。
　私どもは、ここが一番肝心なところで、少なくとも、この種の話は、全国一斉にやろうということになって、内閣府で危機管理はやるんですよね。ところが、感染症は内閣府じゃないでしょう。御存じかと思いますけれども、まあ御存じじゃないかもしれません。あれは厚生省がやるんですよね、厚労省が。ただし感染症は除くと書いてあるから、あの法律の中で。戦前は、昔は、これは内務省の所管で、警察がやっていたんだから、感染症は。今は、保健所しか持っていない厚生省が、どうして感染症対策ができると思ったんですかね。私は不思議でならないんですけれども、そうなっていますよ。皆さんが賛成してやったんですから、これ、忘れないでください。これは、全くこういったことを考えていないんですよ。
　感染症対策なんて、あなた、病院で感染症の病棟を持っているところってどれくらいありますか。今、もう肺病がないですから、感染症対策の病棟なんか持っていたって意味ないんですよ。というのが実態で、みんな、用意はしてありますよ。しかし、患者がいないんだもの。そういった状態で、いきなり今回これで来て、しかも、その対策をやるべき厚生省は何の準備もしていなかったわけでしょう。だからこんなことになった。
　にもかかわらず、これですよ。これがわからないんだ、俺には。だから、どうしてもここのところは、一段落したら、きっちりこれは検証してみるというのは、これだけ調べられたんだったら、ぜひその点も引き続きよろしくお願いします。
○青山（雅）委員　時間です。
　今おっしゃるように、縦割りでない、全官庁がきちんとできるような指示をしていただきたいし、それから、日本で死者が少ない理由は、ＢＣＧだの、遺伝子型、ＨＬＡだの、集団免疫だの、マスクを含めた生活習慣だの、いろいろ説はあります。その辺も含めて、また今度ゆっくりぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　次に、内閣提出、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るとともに、金融分野のデジタライゼーションに対応することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入するほか所要の行為規制等を整備することといたしております。
　第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　浮島　智子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　工藤　彰三君
　　堀内　詔子君　　　　　中村　裕之君
　　山際大志郎君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　繁本　　護君
　　工藤　彰三君　　　　　伊藤信太郎君
　　中村　裕之君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、御報告いたします。
　当理事会におきまして、本案審査中、有識者又は専門家等を参考人として招致し、御意見を聴取してはいかがかとの提案がございました。
　しかし、委員長としましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されている中、感染の防止及び感染リスク軽減の観点から問題があるのではないかとの思いがございます。
　そこで、各会派の御協力を得まして、各会派で独自に有識者等の御意見をお寄せいただき、資料として取りまとめました。
　資料は、委員各位の参考に供するため、お手元に配付いたしております。
　この際、お諮りいたします。
　配付資料につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○土屋委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官油布志行君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁審議官坂田進君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穴見委員　おはようございます。自由民主党の穴見陽一でございます。
　この公益通報者保護法の改正につきまして、トップバッターで質問に立たせていただくことを大変光栄に存じます。
　トップバッターでございますので、基本的な法案についての質問からさせていただきたいと思っております。
　企業の法令遵守を目的として、平成十八年に公益通報者保護法が施行されておりますけれども、その後も、残念ながら、消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事は相次いでございます。
　近年の例を挙げますと、自動車メーカーが長年無資格者に完成検査をさせていたという事例や、また、銀行みずからが書類を改ざんして融資を実行していたというようなケースもございました。こういった事例は、毎年のように、非常に重大な違反も繰り返されているわけでございます。
　このような法令違反は、消費者保護の観点から、早期に是正されなければなりません。その意味では、法令遵守を目的とする公益通報者保護法の改正が大変重要だと理解しておりますけれども、改めて、今般、政府として公益通報者保護法の改正が必要だと考えた理由について、お答えいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　委員には、まずは、自民党の公益通報者制度の取りまとめに当たりまして、幹事として大変御尽力いただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要であります。そのためには、この公益通報者保護制度が果たすべき役割は大変大きいものがあるというぐあいに認識いたしております。
　そうした考えのもとで、公益通報者保護法は平成十八年に施行され、その後も、消費者庁として、民間事業者や行政機関向けのガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うなどの取組を行ってまいりました。
　この間、大企業や行政機関を中心に、内部通報制度の整備が進むなど、一定程度実効性の向上がなされた一方、近年も、消費者の安全、安心を損なうような事業者の不正行為が後を絶たない状況があります。
　そのため、事業者の自浄作用を十分に発揮してもらうことなどにより、法令違反行為が早期に是正される環境を確保し、公益通報者保護制度の実効性を更に高める必要があると判断し、必要な体制整備等を義務づけるなどの改正法案を提出したものであります。
　本改正法案により、公益通報を安心して行うことのできる環境をつくることにより、事業者の信頼性の確保につながり、事業者、消費者双方の利益になるものと考えております。
○穴見委員　大臣、ありがとうございます。
　公益通報者保護法については、平成三十年の十二月に内閣府の消費者委員会から答申が出されておりますけれども、改正法案の提出までに一年以上かかっているわけでございます。
　この一年間どのような検討を進めてきたのか、お教え願いたいと思います。
○大塚副大臣　消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために必要な法改正項目について、関係者の間で意見の隔たりが大きい項目が残っておりまして、この調整を丁寧にしていく必要がある、こういうことがあったわけでございます。
　そういう中で、消費者委員会の答申を踏まえて法制的、法技術的観点から整理を行い、幅広く関係者から意見を聞くというプロセスを進めてまいりました。
　この中で、令和元年十月には、自民党の方でも消費者問題調査会のもとに公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが設置をされまして、これは穴見先生も役員として大変重要な役割を果たしていただいたというふうに承知しておりますけれども、ことしの二月には論点を取りまとめをいただいております。また、同じく与党の公明党さんからもことしの二月に提言をいただいている、こういう状況でございます。
　こうした提言を踏まえて消費者庁において検討いたしまして、当初の答申から踏み込んだ部分もあったわけでございますけれども、最終的に今回の法案提出に至った、こういう経緯でございます。
○穴見委員　副大臣、ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただいたとおり、自民党でも、宮腰先生、大臣をお務めいただいておりましたので非常に強い責任感で座長をお務めいただきまして、小倉先生を事務局長として公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームを立ち上げて、永岡先生、また柴山先生などに加えて、私もそのプロジェクトチームとして、熱心に、この制度をよりよくさせていただきたいという思いで議論をさせていただきました。
　また、公明党様におかれましても御議論いただき、提言がなされたところですが、このような意見を受けて、また消費者委員会の答申を受けて、さらに政府として、また、こういった、先ほど副大臣にもおっしゃっていただきましたけれども、守秘義務の重要性という答申の中にはなかった論点についても規定されることになったわけでございます。
　守秘義務の重要性につきましては、我が党のＰＴでも活発に議論がなされました。最終的にどうして守秘義務を規定することになったのかをお伺いしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　誰が通報したのかという情報が漏えいされ、不利益取扱いにつながる事案が見られることから、不利益取扱いを抑止する観点からは、公益通報者に関する情報漏えいの防止が極めて重要でございます。
　また、消費者庁の調査によれば、通報をためらう理由として、誰が通報したかが知られてしまうことへの懸念が多く挙げられています。公益通報者が安心して通報する環境を整備する観点からも、情報漏えいの防止を十分図る必要がございます。
　このような実態を踏まえまして、守秘義務を設け、刑事罰の対象とすることで、公益通報者が不利益取扱いを受けることなく安心して通報できる環境を確保することとしたものです。
○穴見委員　ありがとうございます。
　ただいま、不利益な取扱いを受けることなく安心して通報できる環境を確保するとの御答弁をいただいたわけですけれども、不利益な取扱いを受けない、安心して通報できるということは、当然、通報促進という点からは重要な点でございます。この点では、不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきだという立場があるということも承知をしております。自民党でも、この論点については、関係省庁からもヒアリングをするなどして、極めて精力的に激しく議論させていただいたところでございます。
　改正法案では、最終的に守秘義務は規定するものの、不利益取扱いに対する行政措置は含まれなかったと承知しておりますけれども、不利益取扱いに対する行政措置を改正法案に含まなかった理由をお答えいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者に対する不利益取扱いは、通報をちゅうちょさせ、事業者が法令遵守を図る機会を失わせるものであり、あってはならないと考えております。
　改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。このように、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的にではなく事前に抑止することがまずは重要と考えております。
　他方、公益通報したことを理由とする不利益取扱いに関する事実認定については、当事者間で争われた場合、当事者双方の主張や証拠に照らして判断しなければならず、行政機関にとっては非常に困難であることなどから、今回は、不利益取扱いが生じた場合の事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いの事前抑止に資する刑事罰つきの守秘義務を設けることといたしました。
　今般の改正によって不利益取扱いを抑止する効果がどの程度高まったかについては、施行後の実態も十分踏まえ、検証していきたいと考えており、改正法案の附則第五条にもこの趣旨を規定しているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　公益通報者保護制度の実効性を確実なものとするためには、今回の改正内容をしっかりと周知することも欠かせないと考えております。特に通報する側にとっては、どういう場合に自分が救われるのかということがわかりづらいと、通報をちゅうちょしてしまう懸念もあるわけでございます。
　このため、例えば、この法律が適用されて敗訴した事業者の判決が確定した場合、消費者庁がそれを公表すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤原大臣政務官　ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度の普及促進に有益なものであるというふうに考えております。
　今回の改正では、第十八条におきまして、公益通報に関する一定の情報の収集、整理及び提供について規定を設けることとしております。この法律が適用された判決もその情報の一つであり、消費者庁において把握した際には、十八条にのっとり、その内容をウエブサイト等において情報提供することを検討しておるところであります。
　また、あわせて、判決の名宛て人である事業者名も公表することを検討していくところであります。
○穴見委員　ありがとうございます。
　この不利益取扱いに関しては、さまざまな論点が自民党の中でも議論をされまして、裁判によって結果が出た場合は公表するというお話ですけれども、当然、行政措置について要望している立場からは、裁判では時間がかかるし費用もかかる、そういった負担を通報者にかけるのではなくて、事前に行政によってそのような指導がなされるべきではないかというような意見があるわけであります。
　ただ、それだけの行政能力というか、今の消費者庁の実態に即して、また、実際に、こういった不利益取扱いの事案というのは、多くは労働関係法規に抵触をして、労働審判であるとかさまざまな、この法律にかかわらないところのほかの法律で処理されるべき、そういった事案も多々あろうということであって、その前さばきのところが非常に重要なんだろうというふうに考えてございますし、また、そういう議論をさせていただいたわけであります。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後に、今回の法案に対する大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　繰り返しになると思いますけれども、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図るために、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが極めて重要であると認識いたしております。
　公益通報を安心して行うことのできる環境をつくることは、消費者の利益につながるだけではなく、企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるものです。
　このため、今般、与党での熱心な御議論も十分踏まえ、法案として提出させていただきました。改正法案は、我が国経済社会の健全な発展にとって重要なものであるため、ぜひとも今国会において御賛同いただきたいと考えています。
　私としても成立に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○穴見委員　最後に、何点か指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも、この改正法案そのものが、本来、公益通報者保護法によっては五年後に検討して修正等々対策をということだったのが、十四年以上、つまり三倍近くかかって初めてきょうここに至っているということは、決してあしき前例としてはならないんだというふうに思います。
　今回、附則五条で、今回の法改正に伴うさまざまな状況を勘案した上で、三年後に見直しが行われるというふうに書かれてありますけれども、本当にちゃんと三年後にやっていただかなければ困るということだろうと思います。残された、積み残しになった論点も多々あって、消費者委員会の中で指摘されていた内容についても、まだまだ十分に酌み取れていないところもございます。
　そんな中で、まだまだ、日本の消費者保護の観点から考えたときに、国際的に見てもかなり立ちおくれていると言わざるを得ないと思います。外国人から日本での消費生活についてのさまざまな御意見を伺うに、非常に消費者に冷たいといいますか、事業者側が、例えば返品措置一つにしても、又はクレームの受け付け一つとっても、非常に手続が煩雑かつ拒否的であって、非常に消費生活を送りにくいというような声も聞いております。
　ほかの国では、返品はすぐにでも、一カ月以内だったらいつでもできるとか、三カ月以内だったらいつでもできるとか。日本の場合は、それに対して、写真を送れだの書類を書けだの、いろいろ手続論を押しつけてきて、そして最終的には、事務的に消費者を疲弊させてそういった措置に応じない等々の、そういった問題も指摘されております。
　結局、今、ＳＮＳ時代にもなって、企業の不祥事というのが簡単に拡散される時代になってきたと思います。私も経営者ではあるんですけれども、その観点からしても、やはり、こういった公益通報者保護制度をしっかりと整備することによって、逆に、そういった無秩序な形で拡散されて、コントロールできない社会的な制裁に企業がさらされるよりも、やはり正当な方法で通報して、そして、通報者保護制度が使いやすくなって初めて、そういった無秩序な、さまざまな怪情報の漏えいによって企業が社会的制裁を受けたり、それは誤解に基づくというようなことも含めて、そういったことで企業価値を損ねてしまったりというリスクがかえって高まるわけであります。
　そういう意味においては、今回このような法案で、ようやく党としても各界からの合意がとれたということで、成立に向けて懸命に努力してまいりましたし、これからも野党様の御理解もいただきながら成立させていこうと願っておりますけれども、本当に積み残しは非常に大きいし、やはりこういった消費者保護の法律が弱い、若しくは行政能力が弱いということでもって日本の企業を甘やかして、国際競争力を結果として下げて、最終的には企業のためにならない、若しくはそういった予測不能な、コントロールのできないいろいろなルーモアの中で企業が傷ついていくという中で、日本の企業自体が弱体化していくことにつながってはならない、そういう思いもあるわけでございます。
　どうか、法律がもし成立した暁には、しっかりと行政能力を高めていただいて、日本の消費者を守り、また、それはひいては日本の企業を鍛え上げる、そういうよき法律となることを祈念いたしまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　きょうは、お時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　この審議を通じまして、公益通報者保護法、この法律だけではなく、ガイドライン、指針も含めた、法律の運用も含めた、そうした全体が重要なんだろうというふうに思います。
　また、内部通報者保護制度、これは内部統制の一環をなすものであります。内部統制というものは経営者が構築するものであって、最終的には経営者がど真剣になって取り組まなければ、この制度は骨抜きになってしまいます。経営者の意識を高めていくことが重要だと思いますし、また、今回、公認会計士監査、財務諸表監査との関係についても触れさせていただきたいと存じます。
　それでは、質疑に入ります。
　最近の不祥事についてお聞きしたいんですが、どのようなものがあるか、また、上場企業の不適切会計に絞って言えば、これは最近どういう状況にあるのか、消費者庁、金融庁からそれぞれお聞きをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　最近の企業不祥事といたしまして、例えば、国の規制に反して、資格を持たない者が自動車の完成検査を実施していた事例、保険契約の乗りかえにおいて、保険料の二重払い、一時的な無保険状態の発生等の不適切な販売が多数生じていた事例、国の承認と異なる製法で血液製剤を製造していた事例などが存在しております。
　これらの事例においては、一部の従業員において法令違反が認識されていたものの、早期の通報や通報を受けた違反行為の是正へとつながらないといった実態が見られました。今回の公益通報者保護法の改正は、こうした実態を踏まえて検討してきたものであります。
○油布政府参考人　不適切会計の状況についてお答えいたします。
　民間調査会社の集計でございますが、二〇一九年の暦年一年間に不適切会計を開示した上場企業は七十社でございます。これは、二〇一九年度でとりますと六十九社ということでございますが、いずれにせよ、二〇〇八年に集計を開始して以降、一番多い数字となっているということでございます。
　その背景につきましては、企業側の不適切会計の数自体がふえた可能性ももちろんございますし、監査法人による発見の数がふえたといったような可能性もございますので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、金融庁といたしましては、いずれにしても、引き続き動向をしっかり注視してまいりたいということでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　前回、法制定のときにも、さまざまな不祥事が契機となってこの制度が導入されたというふうに存じておりますけれども、それは今の状況の中でも余り変わることはなく、また、不適切会計に限って言えば増加傾向にある。こうした制度の中で、やはり、内部統制そして公益通報者保護法の強化というものはこれからますます必要になってくるというふうに思います。
　それでは、公益通報者保護法の改正についてお聞きをしたいと思います。
　実効性のある法制定、これは、表面的には、私は諸外国に比べて極めておくれているというふうに認識をしています。これほどまでに法改正がおくれた理由、その認識をお伺いいたします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、平成十八年の法施行以来、法の施行状況に係る調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、事業者が取り組む事項を明確化、具体化するなどの観点から、ガイドラインの策定、改正や制度の周知、広報に取り組むとともに、適切な内部通報対応体制を有する事業者に関する認証制度の推進など、制度の実効性向上に向けて必要な対応を行ってきたところでございます。
　また、法改正に向け、諸外国の制度の最近の状況を調査したほか、平成三十年十二月に取りまとめられた消費者委員会の専門調査会の報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったため、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案を提出した次第でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　二ページ目をごらんください。
　確かに、法改正は随分おくれている状況です。しかしながら、法律の改正という形式ばかりではなくて、法律をどのように運用していくのか。ガイドライン、これは私の資料でもつけさせていただきましたけれども、こうしたものの中で実務的に重要な点を非常にたくさん取り上げておられます。こうしたものを含めた全体の運用が重要だというふうに思います。この点は、後ほど改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ここからは、内部通報についてお伺いをしたいというふうに思います。
　内部通報制度は内部統制の一環であるというふうに言われています。内部通報制度を単体だけで考えるのではなくて、経営を規律するガバナンス、そして経営者が経営管理目的で構築をする内部統制、こうしたものの中で一体として内部通報を整備していく必要があるというふうに考えますが、消費者庁の認識をお伺いいたします。
○大塚副大臣　武村先生は、公認会計士として、非常にプロの視点で、日ごろから消費者行政、公益通報制度、御指導いただいているわけでありますけれども、今回の質問を受けまして、まことに鋭い御指摘だなというふうに思ったわけでございます。
　公益通報制度は消費者庁が所管をしており、同様に、内部通報、内部統制システムを規定するルールとしては、法務省が所管している会社法もございますし、金融庁が所管している東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードというのもございます。また、経団連も、独自にそういったガイドラインのようなものを設けているところもあるわけでございます。
　目的が同じ部分とそうでない部分もあるわけですけれども、しかし、整えるべき体制という意味ではかなり重複してくるところもあろうと思います。信頼性を持って従業員が駆け込むことができる相談窓口をしっかり整備をするということになるんだと思いますけれども、また、目的が違いがあるとはいっても、やはり、先ほど穴見委員の質疑の中でもありましたけれども、近年、ＳＮＳとかそういったところで無秩序にいろいろなことが拡散していく、こういう中にあって、企業にとっても、内部通報体制をしっかりとっておくということが、自律的に違法、不適切な状態を是正していく最後のチャンスということにもなるわけであります。
　そういう企業にとっても大事な体制をしっかり整備をし、それを公益通報の体制としっかり一致をさせて運用していくということが非常に重要だろうというふうに私も思っているところでございまして、多分、体制の整備を公益通報保護法の改正で求めていっているわけでありますけれども、その整備すべき体制をどう評価していくかとか、そういうシステムを整えていく中で、内部統制システムのところから途切れることなく一貫したシステムとして公益通報の保護に至るようなシステムを整えていくということが非常に重要じゃないかな、こういうふうに思っておりますので、私もそういうふうに指導していきたいというふうに思っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　三ページ目をごらんください。内部統制の検討のこれまでの経緯をまとめた資料です。
　その中では、二〇〇〇年、平成十二年に大和銀行株主代表訴訟事件、これは地裁での判決ですが、初めて、内部統制を適切に整備、運用する責任が取締役等にある、これは監査役も含んでいるというふうに解しますが、取締役や監査役にあるという最初の判例が出ました。そこから、二〇〇二年、当時は商法でしたけれども、商法が改正をされ、体制整備が義務づけられました。金商法では、二〇〇六年に内部統制報告制度、日本版ＳＯＸが導入をされたわけであります。
　一つここで留意をしておきたいのは、取締役や監査役に内部統制の整備それから運用の責任があるという、こうした今で言う会社法の規定ですね、これは大企業だけではなくて中小企業にも同じようにあるということです。配付した資料では四ページ目になります。
　この内部通報制度というのは、内部統制の最後のとりでになっています。理想的には、そもそも不祥事が発生しない、事前に防止をするのがこれは理想ではありますけれども、どうしても発生をしてしまった、その際には内部通報制度が最後のとりでになっているわけで、企業がみずから自浄作用を果たせるかどうか、それの非常に重要な点だと思いますので、私は、中小企業であっても、ぜひとも、実務の負担はあろうかと思いますけれども、前向きに捉えていただくことが重要だというふうに思っています。
　そして、これは、法律の改正だけではなくて、運用をどうしていくのかということが重要だというふうに思っています。そういう意味では、今後、法改正の後に指針を定めるということをお聞きしております。この指針をどのように定めていかれるのか、その御認識をお伺いいたします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案においては、事業者に義務づける体制整備の内容について指針を策定することとしており、指針では、事業者が最低限実施すべき事項を定めることを想定しております。
　具体的な内容は、今後、関係各方面の御意見も踏まえて検討してまいりますが、例えば、通報者に対する不利益取扱いを禁止すること、通報に関する情報の共有範囲を、窓口担当者、調査担当者等の公益通報に対応する担当者やそれらの管理責任者にとどめること、通報者に対する不利益取扱いをした者や情報を漏らした者への懲戒その他適切な措置や漏えいの拡大防止及び再発防止に関する内規を定めるとともに運用すること等を指針で示すことを想定しています。
　また、消費者庁では、これまで、この法律を踏まえて各事業者が取り組むことが推奨される事項を具体化、明確化するなどの観点から、各ガイドラインを策定、改正し、周知及び普及に向けて取り組んできたところでございます。
　今回の改正法案が成立した暁には、指針を策定する一方で、改正内容を踏まえ、各ガイドラインの内容を見直し、通報制度が実効的に機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございます。
　これまでの取組の中におきましても、ベストプラクティスとしてガイドラインを制定されています。これは五ページ目に載せさせていただきましたけれども、こうしたベストプラクティス、そしてまた認証制度、自己適合宣言認証制度といったものも導入をされていまして、こうした取組、よい取組というのは企業価値を上げていくものであって、こうしたものはぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、指針として最低限のものを実務的に定めていかれるということであります。こうしたガイドラインというような取組も残しつつ、新たに指針というもので実務的な点も担保をしていく、ぜひこうした、有効といいますか、効果のある法の運用に努めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので次の質問を飛ばさせていただきまして、こうした内部統制の一環を占める内部通報制度ですが、この法改正が財務諸表監査に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
○油布政府参考人　財務諸表監査について申し上げますと、数年前の不正会計事案を踏まえまして、金融庁に会計監査の在り方に関する懇談会が設置されまして、平成二十八年に提言を取りまとめておりますが、その中におきましても、不正会計を発見できなかった一因として、内部通報制度が機能していなかったこと、あるいは、その上で、内部通報制度につきましては、窓口の存在の周知徹底、あるいは通報者が安心して意見を言える制度とするということなどが提言されていたところでございます。
　今回の法改正の結果、経営者などに対します牽制機能が働き、会計不正の抑止という観点からも質の高い財務諸表監査が可能になることを期待してございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　ここからは不適切会計についてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、不適切会計をめぐりましては、日本公認会計士協会は、この十五年から二十年、ひたすら不正発見の姿勢を強化してまいりました。しかしながら、内部通報制度を含む内部統制は、経営者によって無効化をすることができます。また、内部統制というものは担当者の共謀によっても無効化をされることがあり、一定の限界があるというふうに言われます。
　私は、こうした経営者不正に対しては罰則の強化が必要だというふうに思います。この内部通報制度にしましても、形だけ整えるのでは何の効果もありません。経営者自身の姿勢、それから意識というものをこれからますます高めなければ、こうしたものの実効性は上がりませんし、こうしたものを骨抜きにしようと思えば何とでもできる、そういったものだというふうに思います。
　私は、最終的には、経営者不正に対しては罰則の強化が必要だというふうに思います。この点につきまして、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○油布政府参考人　財務諸表に関する責任につきましては、会計監査人には、独立した立場から財務諸表の適正表示について意見を表明する責任がございます。その一方、内部統制システムの構築も含めまして、正しい財務報告を行う責任は、一義的には財務諸表の作成者、すなわち経営者にあるということでございます。
　こうした責任を負う経営者等に対しましては、不正会計を行わないよう実効的な牽制機能を働かせることが重要であるということで、刑事上、行政上、民事上の制裁など、いろいろな方策が用意されてございます。このうち刑事上の責任についてその法定刑の上限を申し上げますと、現在、有価証券報告書等の虚偽記載は経済犯罪の中では最も厳しい水準とされているということで、これは先生もう御案内のとおりでございます。
　この点を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、不正会計を行おうとする、そういう誘因のある経営者等に対しましては、牽制機能が十分に働く状況にあるということが重要であると考えております。このため、金融庁といたしましては、この牽制機能の発揮状況につきまして常に問題意識を高く持ちつつ注視するとともに、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　参考資料の七ページ目には、日本公認会計士協会会長手塚正彦さんの会長声明を添付しています。先ほど冒頭に質問をさせていただきました、不適切会計の最近の事例が増加をしている、それに対応して会員また準会員に対して注意喚起をする、そうした文書であります。
　最後のページ、八ページ目には、監査制度の整備ということで、この二十年余り、さまざまな企業の不祥事がありました。それに対して、「会計監査に関する制度的な対応」、この中では、不正発見の姿勢の強化を、ひたすらこの不正会計というものに正面から向き合って、みずからの能力を高めていく、そしてツールを開発していく、そうした努力の一環がこの制度的な対応の中で読み取れるものというふうに思います。
　ぜひとも、最終的には、会計監査というものにはおのずと限界がある、このことから、経営者の意識を高めていく、このことは内部統制だけではなく、この内部通報制度についても同じように言えることだというふうに思いますので、ぜひとも消費者庁や金融庁の皆様にはこうしたことも踏まえてこれからお取組をいただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、公益通報者保護法改正案について質問をしてまいります。これまでのお二人の質疑者と重なる部分もございますけれども、立法の趣旨、また改正点の論点について順次質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　近年、自動車のリコール隠しであるとか、また保険の不適切販売等、社会問題化する企業の不祥事が絶えません。公益通報者保護制度の重要性が再認識をされていると思います。消費者の安全、安心を確保する観点からは、公益通報を通じた法令違反行為の未然防止と早期是正を一層推進するとともに、通報者が通報を行いやすく、また、より保護されやすくする必要があります。制度の実効性を高めるために、法改正を急ぐ必要がございます。
　同法案は、平成十六年、成立となりました。私も、議員になったばかりでございましたけれども、党内での議論に参加をいたしました。公明党としても大変活発な議論を行い、成立させることができました。
　そして、平成十八年四月に施行されてから十四年が経過をしてしまいました。消費者庁の調査結果によりますと、事業者における不正を発見する端緒の第一位、これは内部通報であるということから、法制定の意義があったというふうに考えます。
　本年二月七日、公明党消費者問題対策本部、また内閣部会で衛藤大臣に提言を提出をさせていただきました。
　現行法の附則第二条では、法施行後五年をめどに、法の施行状況について検討を加えて必要な措置を講ずる旨の記載がされております。ガイドラインの作成はしたものの、なかなか抜本的な改正というのは行われずにまいりました。こうした中で、企業の内部通報制度が機能せず、大きな不祥事に発展してしまうという例、また、通報者が企業から不利益処分を受けた事例などが相次ぎまして、公益通報者の保護が図られるとは言えない現状があります。
　今回の改正では、企業みずからが不正を是正しやすく、安心して通報ができる、行政機関等への通報を行いやすくすることを目的として改正がなされております。通報者の範囲に退職者及び役員を追加するとか、あるいは通報対象事実の範囲に個人の生命身体の保護等に係る法律で過料の理由とされている事実を追加するなどなど、改正点が盛り込まれております。通報者保護が強化される内容になっておりまして、本改正案の早期成立が望まれるところでございます。
　まず、この法改正から、十四年も経過しているにもかかわらず、これまで抜本改正が行われなかった理由についてお伺いいたします。
　また、内部通報は極めて重要になっておりますので、法改正は、今、時代が求めていると思います。本改正案の一刻も早い成立に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
○衛藤国務大臣　まず、古屋委員には、公明党の各委員会における議論を終始リードしていただきまして、そして、本日の、与党全体の中の案を入れて、ここまで、抜本改正にこぎつけたことに対しまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。
　消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、法の施行状況にかかわる調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、事業者が取り組む事項を明確化、具体化するなどの観点から、ガイドラインの策定、改正や、制度の周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に向けて必要な対応を行ってきたところでございます。
　また、法改正に向けては、平成三十年十二月に取りまとめられました消費者委員会の専門委員会報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったために、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものであります。
　今般の改正法案は、公益通報者保護制度を大きく充実するものであり、我が国の経済社会の健全な発展にとって重要なものになると考えております。
　担当大臣として、早期成立に向け万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○古屋（範）委員　私も、この十四年ぶりの改正、大変重要だと思っております。消費者の保護、ひいては安全、安心な国民生活を築いていくためにも、一刻も早い成立を期して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不利益取扱いに関する行政措置についてお伺いをしてまいります。
　専門調査会報告書におきましては、不利益取扱いに対する抑止の観点から、通報を理由として通報者に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を導入した上で、具体的措置として、助言、指導を行うほか、重大かつ悪質な事案を対象に勧告を行って、勧告に従わない場合は公表することができることとすべきということが盛り込まれました。
　裁判例あるいは消費者庁の調査結果を見ますと、まだまだ、公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いは依然として行われていると思います。雇いどめであったり、業務上必要性とは無関係な配転命令、解雇など、希望する業務の担当から排除される、このような事例が続いております。民事ルールだけでは不利益取扱い抑止の効果が十分ではないということが言えるかと思います。
　今回、通報者に不当な扱いをした企業に対する行政措置や罰則の導入は見送られました。この不利益取扱いを抑止する効果を期待して、行政措置を求める声というのは大きいというふうに思います。
　今回、先ほど委員長からも御発言がございましたように、新型コロナの緊急事態宣言発令下で、理事間で知恵を出し合いまして、委員長に御決断をいただいて、各団体から書面で御意見を頂戴いたしました。
　その中でも、例えば、全国消費者行政ウォッチねっと事務局というところからも、通報者への不利益措置は、消費者、投資家を含む社会全体の利益に反する悪質な行為として刑事罰、少なくとも行政措置の対象にすべきだという御意見をいただきました。また、全国消費者団体連絡会からも、不利益取扱いに対する行政措置に関しては、今回見送った理由となるさまざまな課題についてどう対応するのか、課題解決に向けた道筋をつけてほしいというような御意見をいただいているところでございます。
　こうした不利益取扱いを抑止するということに関して、内部通報したことによる不利益なのか、あるいは、いや、それは営業成績とか通常の人事に従って行ったものだというふうに言われると、この区別が、なかなか立証していくというのは難しいだろうというふうに思います。
　今回の法案で不利益取扱いに対する行政措置が導入されなかった理由についてお伺いしたいと思います。また、不利益取扱いに対する行政措置の導入については、改正法で、附則五条に施行後三年をめどとする見直しが規定をされております。検討の内容、また今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、制度の実効性確保のため、行政措置という事後的な対応ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と考えたところでございます。
　この観点から、改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることとしております。
　これに対し、不利益取扱いに対する行政措置については、事実認定や執行体制に多くの課題があることから、今回の改正法案では導入しないことといたしました。
　また、施行後三年を目途とする見直しの内容につきましては、附則第五条の趣旨を踏まえ、まずは消費者庁において施行後の状況についてしっかりと把握、分析していくことが必要であると考えております。
　それらの分析結果等も踏まえ、不利益取扱いに対する行政措置や刑事罰、立証責任の転換など、どのような対応が適当かについて、関係者の御意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　公明党の提言にもこのことは盛り込ませていただきましたけれども、ぜひ次の改正に向けて前向きな検討を行っていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、公益通報者の救済について伺ってまいります。
　現行の保護法では、公益通報したことを理由に解雇とした解雇の無効、そのほか不利益取扱いの禁止が規定をされております。実際には、解雇や不利益取扱いを受けた公益通報者は、解雇無効など救済を求める場合には、最終的に民事訴訟で争う、裁判を起こすこととなります。現状では、内部通報をした人が不本意な人事の扱いを受けたこととして裁判で争う事例というのは少なくありません。
　裁判では、不利益取扱いが公益通報に対する報復であるということを説明する責任、立証責任は公益通報者の側にあります。しかし、通報者が公益通報と不利益取扱いとの因果関係を立証するというのは大変難しいことであります。容易なことではありません。
　勧告などの行政措置をするには、通報対象事実に該当するかどうか、また、各法令を所管する行政機関と連携して厳格な事実認定をする必要があるために、消費者庁の機能強化は欠かせないというふうに思います。まだまだこの消費者庁の調査体制というのは整っていないのではないかと思います。
　公明党の消費者問題対策本部の提言の中におきましても、勧告や公表が確実に実施できるだけの行政の体制強化、また、裁判における立証責任について通報者の負担軽減ということを訴えさせていただきました。
　今回の改正で、内部通報者に対する報復を防ぐ手だてが尽くされているのか、あるいは、公益通報者の救済を実効性ある制度にすることが報復の抑止につながると思いますけれども、通報者が本当に安心して通報ができるのかどうか、安心できる制度をつくるべきだと思います。
　今回の改正で、先ほど申しましたように行政措置の導入は見送られましたけれども、これで公益通報者に対する不利益取扱いを抑止する制度として機能していくのか、安心できる通報制度になるのか、真に公益通報者の保護に資するものとなるのか、その実効性について消費者庁にお伺いをいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案では、保護の対象となる公益通報者の範囲や通報対象事実を広げることとしたほか、公益通報者が不利益取扱いを受けてしまった場合においても、権限のある行政機関や行政機関以外の外部通報先への通報の保護要件を緩和するなど、訴訟においてより救済がされやすくなる制度といたしました。
　また、訴訟以外においても、第三者が介在して個別の労働紛争解決のあっせんをする制度として、労働審判のほか、厚生労働省や各都道府県等の関係機関、いわゆるＡＤＲがございます。
　今後、これらの制度を運用する機関との連携を図ることで、不利益取扱いの救済がされやすくなる取組を進めてまいります。
○古屋（範）委員　私たちの提言の中でも、専門調査会報告書の提言も踏まえて、今後制度を更に充実させる観点から、行政の体制強化を図ることということを述べております。しっかりこの体制強化をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、消費者庁の相談ダイヤルに寄せられた相談事案の傾向を見てまいりたいと思います。
　通報者の属性として、まず、労働者というのが五八・八％です。退職者が一一・九％、他の事業者というのが三・六％で、役員が〇・七％というような調査結果が出ております。今回の改正で、保護される通報者として退職者そして役員を追加したということは評価できると思います。
　その上で、退職者について、退職後一年以内に通報した者であるという要件が課されております。専門調査会報告書では、保護の対象とする退職者の範囲について、労働者名簿の保存期間が三年と定められております、このことを踏まえまして、退職後三年以内とすることも考えられるとされておりました。
　本改正案におきまして保護される通報者の範囲、退職後一年というふうに区切った根拠についてお伺いをしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案は、法令違反行為の早期是正を促すことをその目的の一つとしております。そのような観点からは、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定し、早期の通報を促していく必要があります。
　また、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案であり、このため、退職後一年以内にされた通報を保護すれば、実際に不利益取扱いが想定される通報のほとんどを対象とすることができると考えられます。
　さらに、退職から長期間経過後の通報については、証拠の散逸等により、通報を受けた事業者が適切に対応することが困難であるとの指摘もありました。
　このような考え方により、まずは退職後一年以内に通報した者を保護の対象としたものでございます。
○古屋（範）委員　やはり一年以内に通報されたものが多いということ、また、長期間退職した後の通報になりますと証拠なども散逸してしまっているのではないかということから、一年ということにしたということでございました。
　私たち、党内で、この一年ということもいろいろと議論いたしました。提言の中でも、この一年ということに関しましても、通報者がより保護されやすく、また、これから通報の実態等も踏まえて、法令違反行為の早期是正を図る観点からまずは一年としたわけですけれども、今後、その運用状況を踏まえて必要に応じて見直していくということを提言をさせていただきました。
　これも、今後の運用状況を見ながら、果たして一年が妥当なのかどうか、また次への改正に向けてしっかりと検討をお願いしたいと思います。
　時間が近づいてまいりましたので、残された質問は次の委員会に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。