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○三沢委員　今文部大臣の力強いお言葉で、これからスポーツがどんどん盛んになって、皆さんが本当にお金もかからないで取り組めるんじゃないかというような感じを持っております。どうかこのままスポーツの世界も何とか日の当たるようにいろいろ討論をしていってもらいたいな、そういうふうに思っております。
　さて、次にまいりまして、ここに平成六年十月に行われました総理府の体力・スポーツに関する世論調査、それによりますと、今地域では健康のために生涯スポーツ、先ほど文部大臣も言われましたけれども、生涯スポーツ、これは大変重要視されてくるようになってくると思います。
　そこで、地域の、国や県または市町村の人たちがどういうことに力を入れてもらいたいかというところをこの調査で調べましたところ、スポーツ指導者の養成を挙げた人が、これは三九・四％と最も高いんですね。その次がスポーツ行事・大会・教室の開催、これが二九・一％。そして学校体育施設の開放、二六・五％。あとは省略させてもらいますが、ここらが大体地域の方々が要望されていることでして、その中でも、四割の方がスポーツの指導者がおられないという、どういうふうなスポーツをしていいのか、どういうやり方がいいのか、どういうふうに体力に合った競技を選べばいいのか、その辺のところが一般の国民の方々は戸惑っておられるんじゃないか。
　やはり指導者の方が、ウォーミングアップはこういうふうにした方がいいとか、競技はこういうふうにやり始めた方がいいとか、そういう指導員の方が本当に少ないんじゃないか。だから、スポーツはやりたくてもなかなかできない。それと同時に、施設がほとんどその地域の団体に押さえられたり、一年間普通の人たちがなかなか体育館やグラウンドを使えないというような、施設の数の少なさもあるとは思うんですけれども、今、平成八年二月の文部大臣認定社会体育指導者の登録数は六万五千五百六十二人となりまして、これではちょっと少ないんじゃないか、そういうふうに一思っております。文部省以外でも、体育指導者の養成というのはやっておられると思いますけれども、これは文部省だけにしておきます。
　本当に国民は、運動したくても場所がない、教えてもらう人がいないという、こういう悩みにぶつかっております。そして、これは学校教育にも波及しておりまして、今、子供たちがクラブをやりたくても教える先生がいない、先生もなかなかクラブを教えたがらない、顧問になりたくない、ましてや自分の好きなクラブをやりたいんだけれども、新しいクラブができない、やむなくほかのクラブに入るという、そういう声が現場の方からも聞こえております。
　そこで、国民の四割の人がスポーツ指導者の養成を望んでいますが、文部省としてはどのような取り組みをなさるのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘のように、総理府世論調査においては、約四割の方がスポーツ指導者の養成を望んでおるわけでございまして、文部省といたしましても、スポーツ指導者の養成確保というものが極めて大切であるというふうに認識をしておるところでございます。
　そこで、御指摘にございましたように、昭和六十二年に、各スポーツ団体が実施するスポーツ指導者養成事業のうち一定の水準を備えて奨励すべき者を文部大臣が認定をする制度を設けたわけでございます。これによりまして、すぐれたスポーツ指導者の養成確保に努めているところでございまして、この制度におきましては、主として、一つは、地域におけるスポーツ振興の観点、二つ目には、競技力向上の観点、そして三つ目には、新たにスポーツを実施する者等への配慮の観点、そして四つ目には、少年スポーツへの配慮の観点からスポーツ指導者の養成確保を図っておるところでございまして、今後ともスポーツ指導者の確保について積極的に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　そういう観点に立ちまして、現在スポーツ指導者養成活用システムの改善充実に関する調査研究というのを実施しております。ここにおきましては、さらに資質の高いスポーツ指導者の養成から効果的な活用に至るまで、現在の制度の改善充実のために必要な調査研究を行っておるところでございまして、今年度中には一定の結論を得たいと思っておるところでございます。
　それと並びまして、文部省におきましては、直接主催する、あるいは地方公共団体等と共催することを通して、例えば体育指導委員の研究協議会、野外活動指導者や登山指導者の研修会、講習会等を実施をするとともに、都道府県が実施しておりますスポーツリーダーバンク事業等、スポーツ指導者養成確保事業への補助も実施しておるところでございます。今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。
○三沢委員　ぜひ指導者の方をたくさん養成されまして、何とか国民の皆さんの要望にこたえていただきたいと思います。
　さて、これは学校のクラブ活動に関してのことなのですけれども、これは埼玉県のある中学校の話なのですけれども、今日本ではクラブ活動が必修になっているのじゃないかと思うのですが、これを地域のクラブで、学校のクラブ活動のかわりにその代替クラブといいますか、その学校のクラブ活動を地域のクラブの人に任せて学校のクラブ活動をしたというような形を、この中学校では生徒さんとか親御さんとか学校の先生と話しまして、学校のクラブを地域のクラブの方に任せて、その地域の方がその生徒さんの指導といいますか、その活動内容を受けて、最終的にその報告を受けて学校のクラブ活動を行ったというような、こういうふうな地域クラブ代替ということが今この中学校では行われているのです。これからはこういうクラブ活動を学校外の方にどんどん指導していただくということは、これは出てくる問題じゃないか。それと同時に、逆に外部の方が学校のクラブを指導する、先生以外の方がクラブにかかわってくる、こういうふうなことがこれからどんどん起きてくるような感じがいたします。
　この学校では六人の代替を認めたそうです。一人は、地域のクラブは浦和レッズのサッカークラブ、そしてスイミングクラブ、クラシックバレエ教室、ピアノ教室の四団体で、こういうところに生徒さんが行かれまして、学校のクラブのかわりにその地域のクラブに入って活動をするという、この辺のところのこれからの連携というのが、地域と学校とが連携するということが出てくるのじゃないかと思います。これは非常によいことではないかと思います。先生も休日を奪われてしまうというような問題が起きているそうですので、この辺のところでやはり学校と地域のつながり、これは十分これからはよいことではないか、そういうふうに思います。
　教育課程の活動として必修づけておる国は、アメリカのごく一部の学校を除いて今日本だけになっております。諸外国、世界の主要国においては、やはり地域スポーツクラブが学校のクラブ活動の一端を担っているというのが世界の実情でありまして、これからは学校づくりにはこうした外部とのネットワークが必要になってくると思いますが、文部省としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○佐々木政府委員　学校と地域との連携というのは、これから教育活動を効果的に展開する上で極めて重要なことと認識しておるわけでございます。その一環といたしまして、いわゆる運動部活動につきまして地域の人材の御協力をいただくということも極めて大事なことだと思っております。
　そういった観点に立ちまして、平成九年度予算案におきましては、外部指導者の活用を図るとともに、それら指導者に対する研修会を実施をする、さらには地域の種々の運動施設の活用も含めて、運動部活動と地域社会との連携をさらに進めてまいるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○三沢委員　こういうことが実現すれば、その地域の学校も地域も活性化になると思いますので、ぜひどんどん行っていただきたいと思います。
　しかし、こういう問題にもたくさん問題がありまして、私がきょう一つここで大きい声で述べたいのは、実は、この中で一つはプロとアマの関係があります。
　野球の世界だけ、要するに今オリンピックでもプロが参加できるような時代になりまして、今この日本で我々野球関係者にとりましたら、高校野球、高野連だけが何か一つ壁をつくってしまっているような、こういう言い方をしたら怒られるかもわかりませんけれども、アマとプロが他の競技でしたらほとんど技術の交流とかいろいろ行っているのですけれども、学生の野球に関しましたら、ここだけはプロと接したらアマの資格というのが剥奪されてしまうというような、アマの資格がないと野球大会に出れないというような、元プロの人たちとの接触がありますと、現役の選手もそうですけれども、アマの資格を剥奪されるという大変厳しい制裁がありまして、これは今のこの時代におきましては、前近代的な制限と言わざるを得ないような感じがいたします。
　日本のプロがこれからオリンピックにも参加すると思いますが、その中で、今選手の強化とか技術の向上とうたわれている中で、どうして野球だけが技術を教えられないのか。プロの選手といったら、やはり最高の技術を持っています。最高な精神力を持っています。それでないと、いろいろな意味でプロというのは務まりません。その中で、どうしても私は納得できない。野球界の人間が納得できないという、これはアマチュアの人たちの言い分はあるかもわかりませんけれども、どうしてそういうことができないのかという一番の私の疑問点をきょうぶつけてみるのですけれども。やはり、相撲にしてもサッカーにしても、ゴルフにしても自転車競技にしても、あらゆるものでもプロの選手がアマにいろいろな指導を行っているという、つい前までは長嶋監督は、一茂君が学生のころ、監督が自分の息子に教えられないという、この辺の矛盾があります。例えば、学校の先生が自分の子供に勉強を教えられないというような、この辺のところは、やはりこの世界だけは少し何かおかしいのじゃないか、そういうふうに思っております。
　プロ野球の選手というのはやはり国民の、プロ野球の選手に限らず、プロの選手というのは国民の財産だと思っております。このマンパワーを活用しない手はありません。子供のころスーパースターと一緒に、プロの選手と練習をした、あの選手に教えてもらった。例えば、今はオリックスのイチロー選手が、高校でも中学校でも行って選手に声をかけてやる、少しでも教えてやるという、このことだけでもすばらしい子供たちが、僕は将来的に本当に精神的に強い子供たちが出てくるのじゃないかと。間違った、道を外さない人間も出てくるのじゃないかと。私も、先ほど申しましたけれども長嶋茂雄さんにあこがれまして、もしあこがれなかったら道を外した選手が、野球選手にも何人かいるのです、正直言いまして。やはりそういうすばらしい選手がいるからこそ、正しい子供たちも中には出てくると思うのですよ。
　そういう意味でも、プロ、アマ、確かに文部省が手を突っ込んで指導することはできないかもわかりませんけれども、やはり財団法人として文部省が認めている以上は何かの関係があるのじゃないか、指導というまではいかないかもわかりませんけれども、プロ、アマの問題についてどのようにお考えでしょうか。
○佐々木政府委員　野球界におけるプロとアマの交流の関係でございますが、さまざまな経緯がございまして、社会人野球、大学野球、高校野球の各関係団体において、それぞれが規定を設けて一定の制限が設けられているところでございます。他方、お話にもございましたように、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックから野球についてもプロの参加が認められるようになるなど、国際的にもスポーツ界全体にプロとアマの垣根が低くなっているというふうな状況がございます。
　そうした中において、野球界におきましても、プロ、アマを通じた野球界全体の発展を目指して、プロ、アマを問わず野球に関する団体が集まって、平成六年に全日本野球会議が発足しております。この会議におきましては、プロ野球ＯＢが指導者となったアマチュア野球指導者への研修会を行うなど、プロ、アマの交流についても前向きに取り組んでいるというふうに承知をしておるところでございます。また文部省におきましては、平成六年度からでございますけれども、プロ、アマの関係者による交流会議を開催するなど、野球界を含めたプロ、アマの連携の促進に努めておるところでございます。
　文部省といたしましては、野球界におけるこのような自主的な動きにつきまして、御指摘の点も念頭に置きながら適切に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○三沢委員　考えているだけでは、これはずっとこのまま来ているのです。ですから、文部省が何とか手を打たないといつまでたってもこの壁は破れない、そういうふうに思っております。
　アマチュアの規定で、高校野球でもう一つあるのですけれども、例えばほかの部員さんが何か事件を起こした、そうしたらその学校の野球部は甲子園には出られない。ほかの生徒がやったのに、そのために自分たちが犠牲になる。こつこつまじめにやってきた生徒、これが将来物すごくひっかかってくるのですよ。あのときに自分たちは出られたのに、どうしてあのときに出場停止になったのだ、ほかの生徒がやったのに何で自分たちが出られないんだというような、こういうふうな矛盾も今たくさんあります。だから、その辺のところが高校野球だけは突出した異常な世界になっております。
　その辺のところで、プロ、アマというのは、これは本当に長年の、みんなが望んでいることなんです、プロもアマも一緒になって技術の向上をしようという。野球のここだけが特殊なんですよ。その辺のところ、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小杉国務大臣　プロとアマの垣根がだんだん低くなっているというのは世界の趨勢だと思います。ただ、日本の学校教育の中でスポーツというのは比較的、ピューリタニズムというのでしょうかね、そういう部分がなかったとは言えないと思います。教育という側面から考えて、高校生までの段階で余りプロと一緒になっていいのかどうか、その辺はちょっと研究を要するところだと思うのです。
　ただ、傾向としては、やはりプロのすばらしい技術力とか精神力とか体力とか、そういうものは大いにアマの人たちも見習って競技力向上を図っていくということは大事だと思いますし、高校野球でほかの部の人たちが不祥事を起こして、それでほかの部の人たちが制裁を受けるというのは、余り行き過ぎたそういうピューリタニズムはいかがかとは思いますので、これはやはりその時々の状況に応じて、余り厳格にやるというのは、私も実際に経験がありますけれども、そこはやはり弾力的に考えるべきところは考えていかなければいかぬと思っております。
○三沢委員　今、文部大臣、プロが教えたら悪いというようなことを言われましたけれども、ほかの競技はプロがアマチュアに教えているのです、現に。要するに、ゴルフにしろサッカーにしろ、サッカーはしっかりした組織力があります、底辺づくりは大変これはすばらしいことだと思います。野球界だけがジグザグになっていまして、一本化になってないのです。これはずっと昔からです。伝統とかそういうことではないと思います。野球だけがなぜプロが教えたら悪いのか、教育上悪いのか、高校生に教えてはいかぬのか。ほかのスポーツは全部やっているじゃないですか。
　この辺のところ、なぜ野球だけが悪いのか、ちょっとお答え願いたいと思うのです。
○小杉国務大臣　その点はちょっと研究してみたいと思います。
○三沢委員　研究って、これは簡単なことだと思うのですけれどもね。野球界だけおかしいというのはだれが考えても、研究しなくたって、こんなものやればいいことですよ。
　さっき大臣も言われましたけれども、今度オリンピックにプロも出られるのですよ。アマチュアの最高の祭典というのはこれはもうオリンピックだったのですけれども、プロが出るのですよ。今国民が求めているのはやはりすばらしいプレーですよ。確かにアマチュアリズムというのは必要な二ともあるかもわかりませんけれども、あのバスケットのアメリカンドリームのチームを見た、これはすばらしい感動を与えました。そういう意味でも、やはり見て感動を与えるということもこれからの日本の生活の中で必要じゃないか。やはり、仕事をせっせせっせとして、仕事ばかりして残業もしてという時代ではありません。これからは休日を家族で、地域の人たちとみんなでどういうふうに余裕を持って生活をしていこうかという、その中でスポーツは随分お役に立てるような部門じゃないか、僕はそういうふうに思っております。
　野球の世界の中もこういうまだまだ雪解けにならない面がございますので、ぜひとも早急に、今大臣も言われましたけれども、研究というか考えておきますと言われましたけれども、ぜひアマチュアの人と、プロの人はいいのですけれども、プロはもう早く、指導したいと言ったらおかしいですけれども交流したいのですけれども、どうしてもアマチュアの団体の方だけがかたくなな感じがしておられるのですけれども、ぜひ文部大臣からもいろいろなお話をしてあげまして、何とか早く野球の世界も一本化できるようにしていただきたい、そういうふうに思います。
　それと、まだもう少し時間がありますから簡単に申しますけれども、私、全く違う世界へ入りまして、自分のペースでできませんので、毎日まだよたよたしている状態ですけれども、文教委員会に入らせてもらいまして本当にありがとうございました。
　そこで、私がちょっと調べたところによりますと、文部省というのは体育行政を担当する行政組織なんですね。大体一番大きく扱っていると思います。その中でも、文部省設置法の第五条において、スポーツの振興に関することは文部省であると規定されているのです。だから、文部省が大体のことはスポーツ振興に関したら権限を持っていると思うのですけれども、一つ私が不思議に思いましたのは、同じようなスポーツ振興の政策は、文部省以外の十二省庁にまたがってこの政策が行われているというところに少し疑問を感じました。
　スポーツ振興政策の平成八年度の予算の総額は四千五百三十四億一千三百八十六万三千円になっています。これに自治省の厚生福祉施設整備事業債の二千三百六十四億九千四百万円を加えると、スポーツ振興関連予算は十三省庁で六千八百九十九億七百八十六万三千余になるのですよ。そしてこの内訳を見たら、施設に関する予算として九省庁にまたがっているのです。五千三百二十八億三千七十一万九千円がスポーツ施設の整備拡充のために計上されているのです。そして今度は、スポーツ指導者の養成に関する予算としては四省庁にまたがりまして、これも三十五億二千六百十四万六千。額はもう省きますけれども、あと、その他の組織育成に関する予算が四省庁にまたがっていまして、そしてスポーツ事業の振興に関する予算が九省庁にまたがっていまして、このような、同じような政策が各省庁にまたがって、ばらばらに予算が執行されている。これは本当に効率のよい運営ができるものかどうか、そういうふうに思っております。
　今、行政改革と言われまして、ただ単に省庁を減らすことではなくて、やはり予算のむだをなくし、効率のよい運営を目指すことにあると思いますけれども、この辺のところは文部省がリーダーシップを発揮して、スポーツ関連の予算の一元化というのは図るべきじゃないかと思われますけれども、どうでしょうか。
○小杉国務大臣　文部省としてはスポーツ振興についての責任を持っているわけですけれども、学校体育、生涯スポーツあるいは競技スポーツ、各般にわたって関係政策を推進しているわけですが、政府全体の中で、今御指摘のように、数々の省庁が国民の体力向上という観点からそれぞれの行政目的に応じてさまざまな政策を行っているわけですけれども、同じようなことを幾つもの省庁がやるなんということは許されないわけで、これはやはりきちっと統制というか、連絡調整をしてやっていくということが必要だと思います。
　これは、今の行政改革あるいは財政改革という観点からも効果的なあるいは効率的な展開ということが必要だと思いますから、これは文部省、主体的に各省庁と連携をとって、効率的、効果的行政ができますようにスポーツの振興に取り組んでいきたいと思っております。
○三沢委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○二田委員長　山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　いろいろと大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、その前に、今、子供が置かれております状況、いじめや登校拒否、あるいは長く続いている入試地獄という言葉もありますけれども、大変な状況になっている。あるいは、先ほど来お話がありますように、文化やスポーツでも大きな課題を抱えているというか、山積をしている文部行政の責任者でございます大臣にぜひ御者聞いただきたいと思います。
　先日、所信表明を聞かせていただきました。残念ですけれども、大臣の教育への真摯な思いといいますか、積極的な情熱というものをなかなか感じられませんでした。きょうはひとつ、子供たちの現状がどうなんだ、あるいは日本の教育の将来はどうなんだという大臣の生の所信を、あるいは教育への思いというものを語っていただきたい、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　文部大臣というのは、これは公人でありますので、個人の見解といってもやはり公人として受け取られるわけですから、おのずから制約があるわけでありまして、ありきたりになるかもしれませんし、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり私は、五つの行政改革を初めとする改革、今度の内閣の最重要課題として発表されたのですが、そのとき私は、率直に総理にも官房長官にも申しました。すべての改革はやはり人間がやるのじゃないか、人間そのものがどうあるべきかということなしにあらゆる改革はできないのじゃないか、つまり、五つの改革のすべての共通の基盤は教育だ、したがって、教育改革というのはやはり一番基本になるべきじゃないか、こういうふうに考えまして、私は随分発言をさせていただきました。
　この教育改革プログラムの中にも書いてありますように、やはりただ単に、勉強ができるからいい大学へ入り、いい会社へ就職して、それですべて人間の価値というものが判定をされてしまうという社会ではなくて、それぞれの人がそれぞれに自分の目標を持ち、そしてそれに向かって努力をしてその充足感を味わう、そして、すべてにチャレンジ精神を失わないでやっていく、そういう社会をつくるということが私は望ましいのじゃないかというふうに考えております。
　それで、今まで随分いろんな改革の提言とか議論も行われてきたのですが、私は、先ほども申しましたように、時代は随分変わってきた、昔は、読み書きそろばんというものを基本として、とにかく基礎的な知識を教える、こういうところに力点が置かれて、だんだん知育に重点が置かれてきたと思うのですね。しかし、この五十年の間に随分時代が変わって、例えば国際化という中で、ただ単に日本の中だけで考えている教育じゃなくて、やはり国際的にも通用する人材養成が必要じゃないか。それから情報化が猛烈な勢いで進んでおります。したがって、インターネットを初めとするそういう新しい情報社会に生きる能力を身につけさせるとか、それから、戦後いろいろ環境問題、人口問題、エネルギー問題、あるいは女性の問題、冷戦後はむしろそういう問題こそ大きなテーマになってきておりますので、そういうものに関心を持ち、携われるような、例えばボランティア教育とか、そういう新しい時代に対応した教育というものを求めていくべきではないか。
　それからもう一つは、やはり今まで、どちらかというと、豊かな人間性をはぐくむという点が少し欠けていたのではないか。自分本位の生き方じゃなくて、他人に対する思いやりとか自然に対する愛情とか、あるいは国際的な視野というものを考えますと、やはりもう少し、豊かな人間形成という点で、正義感とか思いやりとかあるいは倫理観とか、そういったまさに心の教育という点を重点に置くべきじゃないかな、そういうふうに考えております。
○山元委員　今、先ほども言いましたように大変な状況になっていて、子供もそうですが、親も教職員も、そしてまたあえて言えば各地方の教育委員会も大変困っているし、戸惑いがあるわけです。公人とおっしゃいましたけれども、やはり全国のそういう人たちは文部大臣の姿勢を見ているわけですから、教育に対するひたむきな愛というものが感じられるような、そういう行政を進めていっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それで、教育改革について朝から随分と論議がございました。私も、私なりにしっかりと読ませていただきました。率直な感想を申し上げますと、いかにも拙速な論点整理であったなという、失礼な言い方ですけれども、そういう感じがいたしました。よく練られて、そして日本の将来が見えてくる、大きな筋が見えてくる、あるいは根本的な改革のコンセプトが明確になっている、ちょっと言えないものだったというふうに私は思います。
　いずれにしても、これからそれぞれの課題で論議をしっかりとみんなでしていかなきゃならぬわけですが、幾つかきょうお尋ねをしたいのですが、その前に一つ、このプログラムの前文、リードの部分でどうしてもひっかかって、私やはりお尋ねをしたいわけです。
　この文章の中に「我が国の唯一の資源である人材を育成する」、教育のことで子供を資源と見るという考え方についてはいかがなものか。子供を資源として見るという。資源といえば、開発をして、あるいは質を高めるというのですか、付加価値づけて、そして活用、消耗していく、こういうのが資源だろうと思う。私も一遍、私の感じが違っているのかということで、字引を引きました。日本語大辞典を引いたら、資源とは「人間が採取して利用する天然の物質の総称。」であると書いてあるんだ。天然の物質の資源であるという言葉を使う、教育の場で。教育の前文のところでそれを使うという考え方、立場というのはいかがなものかと思うのです。
　やはり尊厳を持つ、主体としての人間をはぐくんでいくんだということがなければ、そのことがにじみ出てこなければ、教育に対する思いというのは私は寒々とすると思うのですが、大臣、どうですか。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○小杉国務大臣　先生の言わんとするところはよく理解できるわけです。ただ単に経済成長とか物質文明の道具としての人材養成という響きはよくないというお気持ちはよくわかりますが、私ども、しかし、資源にしても食糧にしてもほとんど外国からの輸入に頼らなきゃいけない、そういう制約条件の中で、日本が明治以来ずっと発展をし、さらにまた戦後あの廃墟から立ち上がってきた、その姿というものは、やはり教育に物すごく力を入れた、そして人材が大いに発揮をして、外国からいろんな資源やエネルギーを輸入して、そして非常に高い技術とかあるいは研究の成果を加えてこれを加工して大きな価値を生み出して、それを外国に輸出して経済が豊かになり、またひいてはそのことによって日本人の生活水準も上がってきた、こういう厳然たる事実というものは否定し得ないと思うわけですね。
　したがって、私たちは、やはり二十一世紀に向かってもそういった経済の発展も続けつつ、そして一人一人の国民が安定した幸せな生活を送っていくためには、やはり人間一人一人を育成していくという視点は大事だと思いますし、私は、単にそういう冒頭申し上げたような目的のためだけの人材養成ではない、こう考えております。
　したがって、私は、そういう観点を持つならば、今までのように知識偏重というか、そういう教育ではなくて、一人一人の子供が個性が尊重されて、そして自分の持っている可能性を引き出して、本当に一人一人が目標を持って、生きがいを持って生涯を終える、そして、どんな子供にもチャレンジと創造性が生かせる、そういう社会をつくるということが大事だと思いますので、先生のそういう思い込みは、ぜひひとつお持ちにならないようにしていただきたいと思います。
○山元委員　あえてこれは論議をして結論を出そうと思いませんけれども、やはり教育を論じるときに、子供たちを、青年たちをどう見るかという思いが出てこないといけないと思うのですよ。ですから、しつこいけれどももう一遍言うと、さっきの辞典で、あと「（転じて）事業などに役立つ物資や人材。」と丁寧に書いてあるわけです。「事業などに役立つ」、そういうものだというふうに字引には書いてあるわけです。ですから、教育の場で使う必要はないわけです。大臣が、私が一言言ってそれだけ説明をせんならぬのは、やはりいけないと思うのです。これから余り使わないように文部省は気をつけてもらいたいというふうに注文をしておきます。これは、論議はなんですから。
　具体的なことで、学校五日制の問題です。
　教育が変わっていく、改革をしていくという上で大きなテーマで、これに失敗をするとあらゆるものが崩れていくだろうというふうに思います。ですから、このことについては論議を十分しなければなりませんけれども、中教審答申でも、やはりゆとりと豊かさのためにも実現する必要があるというふうに明記をしていますし、今度のプログラムでも二〇〇三年というふうに、大臣先ほどおっしゃったように明記をされました。私どもが求めてきたことですからこれは賛成ですけれども、しかし、早く実現をしたいと思いますが、幾つかの課題がございます。
　その一つは、この実現のために日本の教育を考えてみますと、明治以来、牢固として学力中心の画一主義で教育がずっと進められてきた。これはやはり今も変わっていないわけです。さらには、先ほど少し話がありましたけれども、厳しい検定制度による教科書がしっかりとある。そして、そういうものの上に、それでどう力があるのだといういわゆる学歴社会、学歴偏重の社会があるわけですね。そういうものを壊さないと、とてもじゃないが、学校が休みが二日になったというだけになってしまって、裏返したら、学力中心主義というのがなお進む、塾が繁盛する、こういうことになってしまうだろうと思うのですね。ですから、学校五日制を実施しようと思うと、教科書のありようだとか学力中心だとか学歴偏重だとかいうものを砕いていくことをしっかりとやらないと成功はしないだろう、間違った方向へ行ってしまうだろうと思うのです。
　そういう意味では、このプログラムにもしっかりと書いてございますけれども、教育課程審議会が中間まとめを出して、そして一年ほど国民が論議をして、そして結論を出すのだ、このプロセスというのは私は大事にしてほしい、間違いないというふうに思います。
　しかし、今までの経験からいうと、審議会のまとめまでの経過も透明でないし、国民的に意見を聞くのだといっても、本当に国民の皆さんの意見を聞く、それぞれの立場から意見を聞くということは極めて不十分だったと思うのですね。先ほど申し上げましたように、大変大事な改革ですから、先ほど大臣が、確かに沸騰するようなという言葉をお使いになったと思うのですが、論議を沸騰させたいとおっしゃいましたけれども、私もそう思います。
　それで、審議会を公開にして、国民が騒然と、学校五日制になっていく、えらいことだ、どうすればいいのだということの論議をすることを、保障というのですか手だてを講じなければいかぬと思うのですね。ですから、審議会の審議のありようだとか国民の議論のありようというのは、やります、やりますという抽象的な言葉の決意だけではどうにもならぬ、具体的にどういうふうにしていただけるのか、そのことについて、これからですけれども、お尋ねをしたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま御指摘ありましたように、学校週五日制といいます問題は、大変学校生活に深くかかわっておりまして、国民の関心も高いわけでございます。したがって、国民みんなで考えながら進んでいくというその趣旨は、大変そのとおりの御指摘だというふうに思います。
　この完全学校週五日制を提言いたしました中教審も、そのように、できるだけ国民各層の意見を聞きながら審議を進めるという形でこれまで進められてまいりまして、一日中教審でありますとか各界の意見を聞くというような手続が踏まれたところでございます。
　今、舞台は教育課程審議会に移っているわけでございますけれども、教育課程審議会も同じような趣旨で、できるだけ幅広く意見を聴取しながら進めていきたいと思っております。具体的には、これは大臣からの御指示もあったわけでありますけれども、議事録を公開するということでございます。そして、会議自体につきましては、これはいろいろと利害が錯綜いたしますので公開ということは難しい問題があるわけでございますけれども、議事録の公開にあわせまして、会議が終わるたびに、会長あるいは座長等から、その日の審議の様子というものを克明にマスコミに説明をするというような努力もいたしているところでございます。
　これまでにも既に、関係団体等からの意見聴取等をいたしておりますけれども、今後もできるだけ幅広い意見を聴取して進めていく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小杉国務大臣　ちょっとつけ加えますが、先生が御指摘のように、五日制になったらただ塾がはやったとか、あるいは家でごろごろしているということになっては困るわけでありまして、五日制になって、子供がゆとりを持って主体的に使える時間がふえる、そして自然体験とか社会体験ができるような豊かな心やたくましさを育てる、そういう場や機会をふやすというのが本来の趣旨でありますから、そのためにはやはり家庭とか地域社会のあり方も、ただお父さんがごろごろ土曜日に休んでいたのじゃいけないので、子供と一緒に社会体験に行こうじゃないかとか、自然観察に行こうじゃないかというような、あるいは社会の中でも、土曜日、子供さんたちが本当に地域社会に溶け込んで、何かいろいろな活動ができるというような場を提供するとか、いわゆる子供の活動できる場とか機会を整備する、そういう環境整備というのが、そういう諸条件の整備というのが同時並行で行われないといけないのではないかと私思うのですね。
　そういうことで、今二〇〇三年というのは、例えば五日制にするのにカリキュラムを絞り込まなければいけないとか外部のいろいろな条件整備が要るとか、そういうことを勘案するとどうしても二〇〇三年までかかってしまう、こういうことをひとつ御理解いただいて、したがって私は、これは学校現場だけであるいは教育の現場だけで考えて解決できる問題ではないので、今度の教育改革プログラムでもできるだけ学校外の社会との連携ということで、地域とか企業とか家庭とかそういうところとの連係プレーでやっていかないと、学校五日制の本来の趣旨は生かせないのじゃないかというふうに考えます。
○山元委員　きょうはたくさんお尋ねをしたいので時間がないのですけれども、私は、これを進めていく中で、時あたかもといいますか、財政改革、行政改革、地方分権、これらの仕事と同時にやるわけですから、それが追い風になればいいけれども、横波になる部分が相当あるだろうと思うのですね。ですから、しっかりとした国民的な合意をつくることによってそのことを、横風が吹こうが横波が来ようがずっと正しい方向でおくれずに進めていくということには国民の合意、強いものがなければこれは乗り切っていけぬだろうと思うのです。
　そういう意味でいうと、この間、文部省が七つの審議会を合同で連絡会をちょこちょことやられた、ちょこちょこというのは失礼な言い方ですけれども。私は、これも首相直属の審議会をつくって、七つの審議会もそれぞれやってもらわなければいかぬかもしれぬけれども、しっかりと中央で教育改革論議をやっていただくということが大事だと思うし、そしてもう一方で、やはり各都道府県レベルでもしっかりとした論議をしていただく。例えば行革のときに、地方行革それぞれやりなさいといって、各県にも行革委員会をつくらせましたね。ああいうふうに、現に教育委員会というのが県の行政から独立をしてある実態から考えると、教育改革をどうするんだというのは、各都道府県レベルでもしっかりと論議ができるようなそういう場をつくる、そのことが大事だと思うのですが、そういう手だてについて具体的に検討をしていただけないかどうか。
○小杉国務大臣　審議会のあり方については、今、総理のところでもいろいろと考えているところでございます。そして、私も、各審議会の横の連携ということも考えまして、今まで、教育改革プログラムに関連のある審議会に大勢集まっていただいたり、そういうことを二、三回やっておりますが、それと、今御指摘の地方教育の活性化ということは非常に大事なことでありますし、教育改革を進めていく一番の最前線は地方でございますから、私は、やはりそれぞれの地域の住民の多様なニーズに応じて積極的な、総合的なそれぞれの地域の教育行政が展開されることをやっていく必要があると思うんですね。
　それで、特に中教審では教育委員会の活性化ということを言っておりますけれども、これからますます、学校外の活動の充実とか家庭とか社会との連携、こういう点は十分私は必要だと思いますし、教育委員会というのは、せっかくそれぞれの独自の地域のいろいろな有識者を加えた、レーマンコントロールというんですか、そういう形でやっているわけですから、できる限りそれぞれの地域の創意工夫を生かした活力のある教育委員会になってほしいな、こう思っております。
○山元委員　積極的な御答弁ですからありがたいんですが、そこで一つは、例えば二〇〇三年という年を決められた。確かに学校五日制になると、前のように月二回とかそういうときには指導要領を変えなくてもいいことになったんですけれども、教育課程を変えなくてもいいとなったが、今度は変えなきゃならぬ。そうすると教科書を変えなきゃならぬ、教師の研修もしなきゃならぬと。そういうことで相当時間がかかることは理解をするけれども、これから七年間、二〇〇三年まで一生懸命になってやります、全部準備をします、用意ドンでこれでいってもらいますということでは今文部大臣がおっしゃるようなことにはならぬと思うんですね。
　ですから、大事なことは、教科書もそろい、教員の研修も済むという前に、やはり地方で――この間、地方分権推進委員会が「地域が人を育む」というふうにテーマをつけられた。私は、やはり今度の教育を変えるときに、地域の皆さんが一生懸命やって論議をして、うちの県のうちの市の子供はこういうふうに育ててもらいたいんだ、このことは教えてほしいと。雪国と、北海道と鹿児島とで同じ教育内容ということは考えられぬわけですから、ですから、自分のところの県はこういう教育をしたいということをどんどんと進めていく。いわゆるカリキュラムの自主編成権と言ったらかたい言葉になるかもわからぬけれども、どんどんと先行的に各県が、二〇〇三年を待たなくても学校五日制をうちは一年早うやるということでもいいんではないか。そういう地方の自主性を認めるということを私はぜひ進めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○辻村政府委員　ただいまの御指摘でございますけれども、小中高等学校の教育は、それぞれの地域の特色を生かした教育活動ということも大変重要な視点でございますけれども、教育の機会均等という、そういう要請も大変重要な視点だろうと思います。ですから、学習指導要領が全国の学校の活動をがんじがらめにするという、そういうことではいけないわけでございますけれども、やはり基本的な基準のところでは、どこの学校に学んでも同じようなレベルの教育が受けられるということは大事だと思うんです。
　そういう意味で、やはりその基準になります学習指導要領の制定、それから、それに沿った教科書の整備というようなものを踏まえて完全学校週五日制も円滑に進んでいくものだというふうに考えております。
○山元委員　そんな答弁はもう何十年も続いているんですよ。今地方分権の時代になってきて、そして中高一貫も取り入れようかとかいろいろなことを考えておるときに、全国均一なんて、そんなことを言っているときではないと思うんです。
　私は、やはり文部省が、例えば宮崎でやっている中高一貫教育の学校が一つだけある、五ヶ瀬中学、高等学校が。あそこは全部自分たちでプログラムをつくっていますよ、カリキュラムをつくっているわけです。文部大臣は、そういうことをやる県が出てくれば私たちは支援をしたいということをおっしゃっている。ですから、各県が、中高一貫であろうとあるいは五日制であろうと、十分その最低の基準は満たして、うちの地域ではこういう教育をということを先導的に志向していくということは私は認めるべきだというふうに思うんです。
　それは、今御答弁があったような形でしっかりと、全国均一の、画一の教育でなければならぬが、保障しなければならぬがという考え方はもう捨てていいと思う。そうでないと、その地域にふさわしい学校五日制のありよう、地域社会と家庭、学校との結びつきをしっかりとそれぞれの場でつくってもらうということにはならぬでしょうが。どうです。
○辻村政府委員　今、五ケ瀬の中高一貫校のお話がございましたが、あの五ケ瀬の中高一貫校も原則としては学習指導要領を基準として教育活動が展開されております。ただ、研究開発学校ということで、特に現行の教育課程の基準によらないでもいいという、そういう例外的な適用を受けておりますので、ただいま先生が御指摘になりましたような活動が許されているわけでございます。
　そこで、がんじがらめというわけではございませんが、やはり国としての大綱的な基準というものがあって、それはそれで教育の機会均等という要請から大変必要なことでございますから、その基準は基準として従いながら各学校が裁量を十分に生かしていくということだろうというふうに思います。
　そういうことであれば、私たちもそのとおりのことと考えておるところでございます。
○山元委員　それはそのとおりですよ。各地域の人たちが、うちの子供にはこういう最低限の学力とかそういうものは要らない、これをしたいねということは言わないですよ。本当に地域の人たちと一緒になって、今おっしゃる基準なら基準、この教育はきちっとせんならんな、けれども、うちはこういうふうに展開をしていくということを積極的に認めなさいよということを言っている。もうそういう時代になっているということを認識をしてほしいわけです。
　時間がないんで、もう一つ学校五日制の問題でいいますと、この間、日本ＰＴＡの方のアンケートを見せてもらったんですが、端的に今の特徴が出ているんです。学校五日制になることについて小学生が七六・七％、中学生七八・一％、およそ八割近い子供たちが賛成をしているわけです。けれども、保護者、親は賛成が二八％。子供たちは何で賛成がといえば、その理由は、ゆっくり休めるから、友達と遊べるから賛成だというのが八割近くあるわけですね。今、逆に言うと、友達と遊べない、ゆっくり休めないという状況を子供たちが何とかしてくれと言っている数だと思うし、保護者が二八％しか賛成できない、やばいわと考えているのは、やはりこれは塾へ行かさんならぬのではないやろか、うちの子はおくれへんやろかとか、あるいは、私たちはまだ五日制になっていないからかぎっ子にうちの子がなるんではないか、こういうことに心配があるから親はこういう数が出てくるんだろうというふうに私は思います。
　ＰＴＡの分析も大体そういうことなんですけれども、私は、そういう条件をやはり解消していくことを一方で、さっきちょっと大臣図書館とかそういうことをおっしゃったけれども、十分そのことについて手だてを講じないと、五日制を実施をしても私は大間違いをするというふうに思うんです。
　例えばもう一つの例でいいますと、学校図書館の問題を私たち一生懸命になってやっていますけれども、月に一冊も本を読まぬという子供は、小学生では十何％、中学校へ行くと一月に一冊も本を読まなかったという子供は五割を越すんです。高校生になると六割を越すんです。この一月一冊も本を読まなかった、図書館へ一遍も行かなんだわという子は。ですから、そういう子供ではやはり五日制にしたらたちまち、図書館へ行って本がゆっくり読めるわということではなしに、やはり塾へ行く子になってしまう。
　ですから、この子供たちが伸び伸びと休めるとか友達と遊べるというのは大事にしなければいかぬと思うんですが、そういう条件をつくっていく必要があるわけですけれども、文部省として、これは余り時間がありませんから簡単でいいですが、具体的にどういうような場をつくろうとしているのか、手順を踏もうとしているのか、あったら教えていただきたい。
○草原政府委員　御指摘のとおり、学校週五日制は、やはり家庭やあるいは地域の教育力を充実するということと相まって初めてその趣旨が生かされるものであるというふうに考えております。
　そのための具体的な取り組みということでございますけれども、家庭の教育力ということに関しましては、各都道府県、市町村でいろいろな事業を行っております。これに対して文部省が財政的な支援をしているわけでありますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、特に、親子で共同体験をするような機会をふやしていくとか、あるいは父親が家庭教育、地域の活動に参加するような機会をふやしていく、そういうことを重視しております。
　それから、地域社会の教育力ということでございますけれども、現在既に、子供たちが週末などに地域の人の指導のもとにいろいろな文化的な活動、スポーツ的な活動、そういったことに参加できるような事業を実施しております。
　それから、さらに、平成九年度の予算案においては、新たに学校、家庭それから地域社会、企業等も含めて、そういった関係者の連携のもとに地域全体で学校外活動を推進できるような体制づくりということを考えておりまして、それに必要な経費を計上しているところでございます。
　それから、先生御指摘ありましたように、やはり、場の整備という意味では、図書館や博物館の整備も大事だと思っております。
　そういったさまざまな取り組みを通じて、家庭、地域社会の教育力を充実するように努めてまいりたいと考えております。
○山元委員　大変広範な範囲にわたってそういう努力をしなければなりませんから、これから五年なり六年なりの時間の間で、しっかりとそのことについて見えるようにしなければいけないということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　次のテーマへ入ります。中高一貫教育です。
　先ほどからもありましたけれども、戦後の六・三・三制にかかわる、学制にかかわる重要な問題だと思うのです。しかし、このプログラムを見たら、行数が多ければいい、字数が多ければいいというふうに言うのじゃありませんけれども、三行ほどで、六月に導入すると書いてあるわけね。「平成九年六月を目途に結論を得る。」性急に過ぎやしませんか、これは。学校五日制で見ますと、長年にわたって、月一回だ、月二回だとずっと試行してきたわけでしょう。それでも、先ほど来たと、中教審の中間まとめを国民に見せて、そして一年後に、こういうふうに結論を、これから国民的な論議をしようというふうにおっしゃっている。ところが、中高一貫教育という制度を導入するということについて、六月をめどに結論を得るようにする、それでぷっつんです。国民的な合意とかそういうことは全然なしに、余りにも私は性急に過ぎると思うのですが、これからの手順をどのように踏もうと考えていらっしゃるのか、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　中高一貫教育の問題につきましては、一昨年になるわけでございますが、その際は、学校間の接続ということで御諮問の事項に入っておりました。ただ、中教審は、まず第一次答申に向けて、先生今お話しされております学校週五日制の完全化ということについて集中的な議論をして、昨年の七月、答申を出したということで、いわゆる中高一貫の問題は先送りされていたわけでございますが、その第一次答申が終わりまして、昨年の九月からこの中高一貫の問題につきましては精力的な審議が行われておりまして、一応六月を目途に結論を得るということでございます。その間に、いわゆる一日中教審でありますとか関係団体からの意見を聴取するとかいう形で、さまざまな形での意見の聴取をしながらただいま中教審で審議が続けられている、こういう状況でございます。
○山元委員　だから、続けられているという状況だというのは、私が聞いたのは、これからの手順をどうするんだと聞いているわけです。
　時間もありませんから、これから十分これは論議をして、五日制と同じような意味が、僕は違った意味であるというふうに思います。先ほど言いましたように学制にかかわる問題ですから、大変問題にしなければいけないというふうに思いますが、簡単に考えられることは、今、接続の問題だとおっしゃいましたけれども、確かに中学校、高校で教育内容が重複をしているということ、これは何とかできる。これは宮崎の実験でもできているわけですね。私学がそういうことをやっている、これはいいと思う。
　ところが、例えば、それではその学校へ入ることができる子供はどういう子供だ。今の子供たちは、小学校を卒業するときには選択肢は二つ。地元の公立の中学校へ無試験で入るか、私立あるいは国立附属の方へ試験を受けて入るか。そこへもう一つ、中高一貫学校へ入ることができるかという、この三つの選択肢になるわけです。その選択肢の三番目のこのできるというのは、宮崎の五ヶ瀬中学校でも、一回目は定員四十人に四百人を超す子供たちが応募してきたわけでしょう。十倍を超しているわけです。そしてこれは、入れたらやはりみんなが、親も喜んで赤飯炊いて寮へ送る、こういう子供たちができるわけでしょう。そういういわばこれはエリート。選抜についてはいろいろと工夫がしてあるようですけれども、やはり一遍は学力選抜のところを通ってこないといかぬわけですね。
　ですから、そういう学校、エリート校になる。そして、現象的にはといいますか、小学校から卒業するときに、地元の公立の中学校へ行こうか、附属へ行こうか、そして中高の学校へ行こうか、こう選択するときに受験勉強をしなければならぬ。六年生の子供が、今もう六年生の子供でないくらいから、もっと小さいころから受験勉強まがいのことをするわけですけれども、ますますこれは受験年齢が低下をする結果を生むわけです。
　ですから、よほど注意をしなければならぬのですが、私は、今ここで具体的に一つ一つということでなしに、中等教育の全般的な改革をやろうということをお考えになって導入をしようとしていらっしゃるのか、選択肢をふやして複線にするというだけのことなのか、もう一つは、それを全部に及ぼそうとしていらっしゃるのか、これは次の問題になりますけれども。
○小杉国務大臣　これは、全国化を図るという考えは今、持っておりません。
　要するに、教育制度の複線化構造を進めよう、こういうことの観点から、今、中央教育審議会で審議をしていただいて幅広く考えていただいているわけですけれども、一応六月をめどに結論を出してほしいと言っておりますけれども、これ、いろいろメリット、デメリットはあるのですね、先生も御指摘になりましたけれども。その辺のメリット、デメリットをどう考えるか、その辺のことを十分審議をしていただいていると私ども考えております。
　もっと具体的なお話があれでしたら、政府委員の方から答えさせますが、今先生が言われた幾つかの点もありますし、またメリットも非常にあるということも事実であります。そういう両面を踏まえて、今、一生懸命議論をしていただいていると思いますし、私ども、中教審だけじゃなくて、いろいろな人たちの意見も聞く耳を持ちたいと思っております。
○山元委員　確かに、申し上げましたようにメリットはありますね。重複だとか三年目ごとの受験の苦しみだとか、そういうことはメリットとしてあります。ただ、そのメリットを一部の子が受けるのか、あるいは一部の子が受けることによって全体の教育が乱れるのかということについては、最大の配慮をしなければ取り返しのつかぬことになるだろうと思うのです。どういうまとめが中教審から出てくるかわかりませんけれども、私はやはり、今の流れからずっと見ると、中教審は導入ということで出てくるだろうと思うのですね。
　そこで、今申し上げましたような心配というのは本当に全国にあると思うのです。県に一つつくるのか、もしくは七市だから七つぐらいはつくらなければならないのか、そういうことがある。そのときにどういう混乱が起こるかということについては、現場の人たちは大変な心配をしているわけです。ですから、安易に、中教審答申が出たから、まとめが出たからということではなしに、やはり文部省もうしっかりと、私たちでも余り論議をしていないわけです、こういうことについて。ですから、十分な論議をしていただくようにこれはお願いをしておきたいと思います。
　幾つかあるものですから、次、行きます。
　大学の教員の任期制の問題が出てきております。この問題も、大学関係の教員の皆さんには大変な問題だと思うし、日本の大学のありようを変えていくものだというふうに思うのですね。ですから、ここにも書いているのですけれども、教育研究の活性化に本当につながっていくのかどうかということもしっかりと考えなきゃいかぬ問題だと思うのです。
　そこで、大分前から騒がれていて法案が出てこないのですが、ここのところでは「本通常国会に提出すべく」というふうにプログラムでは言い切ってあるわけです。準備はどうなっているのか、どういう手続がこれから踏まれるのですか。
○雨宮政府委員　大学教員の任期制につきましては、これまでおよそ大学改革が論じられている場合には必ずその話題の一つに上ってきた大きな問題でございます。
　これまで種々論議されてきたわけでございますが、近年、特に大学審議会におきまして、その組織運営部会を中心にいたしまして集中的な審議が行われて、これが昨年の十月の末でございますけれども、結論を出したわけでございまして、各大学の判断によって任期制を導入することができるような選択的任期制というものをとったらどうだ、こういう御提言をいただいたわけでございます。この答申のねらいとするところは、やはり教員の流動性向上によります教育研究の活性化、それから多様な経験を通じた若手教員の育成、こういうものを挙げているわけでございます。
　もとより、先生御指摘のように、制度というものはすべて一〇〇％その制度だけでいいというものではないわけでございまして、その制度を動かして、その制度のねらいとするところを上手に生かしていくということが重要なわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような選択的な任期制という答申を得たものですから、私どもといたしましては、その法制化、その実現化ということのために現在関係省庁と協議をいたしまして準備を進めている、こういうところでございます。
○山元委員　時間がありませんから全部言えぬですが、研究の活性化ということですが、一方で関係法案を通常国会に提出するということですね。どういうものがあるのかと考えてみたら、お尋ねしようと思ったのですが、私の知る限りで言うと、一つは人事院規則ですね。人事院規則に、恒常的に置く必要がある官職の職員、これは大学の教員の皆さんもそうでおります、恒常的に置く必要がある官職の職員の任期を定めた任用は禁止をする。だから、うちは五年制にする、四年の任期にしようといって、任期が切れたら自動的に、あなたは定年です、再採用なしです、こうなってしまうことは禁じられているわけですよ。労働基準法でも一年以上の任期を付した雇用の禁止という条項があるわけですね。これはやはり労働者の、働いている人の雇用不安をなくしようという法の目的でしょう。
　そうすると、大学の先生は、大学当局がやろうということで言ってやったら、四年でチョンになるかもしれぬ、五年でチョンになるかもしれぬという心配を抱えながら勉強をしなきゃならぬ、こういうことですか、関係法令のというのは。
○雨宮政府委員　今先生御指摘のように、国公私立大学すべてについて考えているわけでございます。
　その場合の国公立大学という場合には、公務員の身分を持っておるということでございますので、国家公務員につきましては、今先生御指摘のように人事院規則の扱いということがございますが、もっと基本的には、やはり公務員制度全般のもとで、基本的には一たん採用されたらば定年まで身分が保障されるという法制度になっているわけでございまして、その法制度との調整をどう図るかという問題が一つあるわけでございます。
　また、私立大学の教員につきましては、基本的にはいわゆる民間団体の雇用関係ということに帰せられるわけでございまして、これにつきましては、ただいまも先生御指摘のように、労働基準法の十四条におきまして、一年を超える労働契約は締結しちゃいかぬという規定があるわけでございます。この規定の意味内容は、余り長期間その労働契約によって労働者を人身拘束的に拘束するというようなことであってはならないというような趣旨のものだというように理解しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのこととの何らかの形での調整というのがやはり任期制ということにおいては必要になってこようかということでございます。
　それらの意味合いにおきまして、関係省庁と先ほど申しましたけれども、公務員制度をつかさどる人事院、あるいは労働関係法規をつかさどります労働省等を中心にいたしまして、いろいろ制度のすり合わせを行っている、こういうことでございます。