○参考人（目々澤富子君）　川崎市人権オンブズパーソンの目々澤でございます。本日は、川崎市の人権オンブズパーソン制度と子供の権利についてお話しさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。
　川崎市が人権オンブズパーソン制度を導入しましたのは、昨年、平成十四年の四月ですが、まずそこに至る経過を触れさせていただきたいと思います。
　子どもの権利条約は、一九八九年に国連で採択され、日本におきましても平成六年、九四年に批准されました。この条約の理念を子供の生活の場である地域に根差したものとするために、川崎市では、子供の権利について、学識経験者、関係団体の代表者、学校関係者、市民、そして何よりも子供たち自身も加わりまして、種々の議論を重ねて、平成十二年に川崎市子どもの権利に関する条例が成立いたしました。
　こうした議論の背景としましては、川崎市の基本構想に人権の尊重があらゆる施策の基本であるという川崎市基本理念がございます。川崎市では、九〇年、平成二年に、市政に関する苦情を簡易迅速に処理して、市民の権利、利益を擁護するために、市から独立した第三者的機関として川崎市市民オンブズマンが設置されております。
　子どもの権利条例の検討過程では、子供の権利が侵害されたときに相談や救済に当たる機関として市民オンブズマンと同様にオンブズマン機能、簡単に言いますと、行政から独立した第三者的立場に立って自己の見識と信念に基づいて事案の解決を図るという、そういうようなものを持った子供のオンブズパーソンの構想がありました。
　また一方で、川崎市では、男女共同参画社会基本法を受けまして検討されておりました男女平等に関する条例の検討過程におきましても、男女平等にかかわる人権侵害があったときに相談や救済に当たる機関として男女平等オンブッドが同様の位置付けを持つものとして構想されておりました。
　このような人権という特定の分野を扱うオンブズマン、そのような専門オンブズマンとして、二〇〇一年に、六月に成立したのが川崎市人権オンブズパーソン条例でございまして、それに基づいて川崎市人権オンブズパーソンが設置されました。
　次に、この制度の概要について述べさせていただきます。
　人権オンブズパーソンは、子供の権利の侵害と男女平等にかかわる人権侵害を管轄として、相談者や救済の申立人にまず寄り添いながら、その救済に当たります。なお、この場合、子供というものは子どもの権利条例によって十八歳未満とされております。また、子供の権利といいますのは、子どもの権利条例に定められたもののみではありませんで、憲法とか子どもの権利条約などで保障された子供の権利全般を含むものとされております。
　人権オンブズパーソン制度では、現行の裁判制度等に比べまして、市民にとってより身近な場所で、簡易な手続により無料で利用できる制度として、行政から独立した第三者性を持った機関として設置されております。したがって、アクセスの方法も、口頭、文書、ファクスなど、どれでもよいこととして、また相談は匿名でもできることとしております。
　また、相談の曜日ですが、相談時間についても通常の市役所の開庁時間とは別に定められておりまして、市民の利便性を高めるように配慮しております。
　人権オンブズパーソンの相談を受ける体制ですが、オンブズパーソンが二名、それからオンブズパーソンの調査等の補佐をする専門調査員が四名、ほかに庶務のための事務職が三名おります。
　人権オンブズパーソンは条例によって設置されてはおりますが、特に権限や強制力を与えられているわけではありません。何らかの強制力を用いることは、お互いの権利を尊重し合うという人権本来のありようについての市民の理解を深めることにはならず、また、いずれかの市民に強制的にやるということでは被害者意識が残ったりしますので、かえっていわゆる二次被害の発生につながりかねないとも考えるからであります。
　市民から相談を受けた場合には、まず相談者自身が自力で解決が図れるようにエンパワーメントするために助言や支援を行います。これは子供の場合も男女の場合も同様です。で、相談者の支援やアドバイスだけでは解決が困難であるというふうに判断した場合、救済の申立てをしてもらいまして、関係者等の調査を行ったり、あっせんなどの調整を図って解決を目指します。このような場合でも、先ほど申しましたように、オンブズパーソンは調査や調整について特に権限があるわけではありませんので、あくまでも関係者等の相手方の理解と協調を得るような形で働き掛けをしながら活動を行っております。
　こうした活動を通して事案の解決に当たるには、オンブズパーソンと、市はもとより国とか他の自治体あるいはＮＧＯ、ＮＰＯなどの民間団体との緊密な連携関係が必須のものとなります。例えば、虐待を受けている子供について、親子の分離を図る必要があると判断すれば、児童相談所長の持つ権限を使ってもらう必要が生じてきます。また、市が人権侵害を行っている場合などについては、是正措置を取るよう勧告したり、制度改善のために意見を表明したりすることができます。こうした人権オンブズパーソンの活動を通して、人権が尊重される地域社会づくりに資することがこの制度の目的であります。
　次に、子供の人権の現状、特にこの制度の運用に現実に携わっている者といたしまして、実際の事案に即応しながら、子供の置かれている状況についてお話ししたいと思います。
　二〇〇二年、去年の五月から人権オンブズパーソンは具体的に受付を始めまして現実の活動を始めたわけですけれども、その相談の件数それから救済申立ての現状につきましては、レジュメにありますように、約九か月間で子供の関係三百三十七件、それから男女平等の関係が二百十七件ございます。それから、救済申立ての件数としては、子供の関係が十四件、男女の平等関係が十件ございます。現実には、このほかにも双方に含まれないようなものが時々入ってまいりますが、それらについても、それに即した情報を提供できるようになるべく努力をするという対応をしております。
　人権オンブズパーソンは市から独立した機関と申してきましたが、そうであることによって、例えば市立学校でのいじめとか教師の暴力などがあった場合にも、子供たちが友達とか教師とか学校に気兼ねなく安心して相談できるということにつながっていると考えています。そのことは、データから見ましても、二〇〇一年度、平成十三年度に川崎市の児童相談所二か所に寄せられた子供本人からの相談が一％にも満たない一方で、オンブズパーソンへの子供本人からの相談は、制度開始当初よりも多少また下がって、また上がる傾向も見せてはいるんですが、一月末現在で三四％あるという数字に表れていると思います。こうしたことがいわゆるオンブズマン機能を持った機関のメリットではないかと考えております。
　人権オンブズパーソンの活動を始めたころの印象としましては、オンブズパーソンに寄せられたこうした子供たちからの相談は、これまでどこへ寄せられていたのだろうかという疑問がありました。川崎市には、児童相談所のほかにも教育委員会の指導課や総合教育センターなど子供が相談できる窓口があります。しかしながら、そうした窓口でも、子供本人からの相談というものは非常に少ないというふうに聞いております。また、子供本人からの相談というのは、夕方以降とか土曜日あるいは夏休みというのは比較的少ない傾向が見られます。
　子供本人からの電話で、初めは非常に元気のない声で電話を掛けてきた子供が、アドバイスをして電話を切るころには明るい声が返ってくるということもよくあります。子供には身近で安心して相談できる相手が必要なのだという実感をしております。
　ただ、それだけではありませんで、私どものところでは、子供の気持ちを十分に聞くとともに、どうするか具体的にアドバイスをし、それでうまくいかなければ、また電話をしてねと、必ずつなぎます。まず、子供に自分でやってみることを支援し、難しかったらいつでも助けに行くことを伝えるのです。
　実際にあった事例を幾つか御紹介したいと思います。
　まず最初の事例といたしましては、雨の夜に我が子を虐待しそうで怖いという電話が掛かってまいりました。夫が出張のときは不安が募って、つい我が子を虐待してしまう、今晩も夫が不在なので非常に不安だという電話でした。
　それで、私たちとしては、すぐにタクシーでお母さんと子供を迎えに行きまして、それで連れてきて面談したんですが、子供は、母親が不安に思っている以上には、むしろ母親に安心して抱かれておりました。それを見て、これは母親と子供を分離するのはかえって良くないというふうに判断したのですが、かといって戻すというわけにはいきませんので、市の施設に一晩、母親と子供を一緒に保護してもらいました。その後、本人の承諾を得た上で、母親と子供の住んでいる近くに住む主任児童委員と保健所の保健婦、保健師とでサポート体制を組んでもらいました。
　この事件では、オンブズパーソンの果たすコーディネーターとしての役割と、他の機関との連携関係の重要さ、社会資源の活用の重要性を学びました。
　次に、公立中学校のいじめによる救済申立て事件では、被害者に対するいじめだけではなく、授業中にロケット花火や爆竹が爆発し、安心して授業に集中できないという申立てがありました。
　このような事件では、加害者側に無理に謝罪をさせても解決しません。むしろ、加害者とされる子供たちが抱えている問題や不満を理解し、自分を大切にしてほしいというメッセージや社会ルールの厳しさを伝えることで加害者とされる子供たちと信頼関係を築き、そして救済できれば、それにより被害者も救済されるのではないかと考えてきました。
　この事件では、学校を通じて加害者とされる子供たちの親に集まってもらい、オンブズパーソンの考え方を説明し、納得してもらいました。その後、夏休み中に子供たちを刑事裁判の法廷傍聴に連れていきました。いまだ継続中ではありますが、大きな荒れは収まっているようです。
　このような事例では、当事者の子供たちや保護者に直接接触し、働き掛けることが不可欠です。その直接な働き掛けが実現できたのも、このオンブズパーソン制度が、行政が設置しかつ行政から独立した第三者機関だったからではないかと思います。
　次に御紹介する事例は、ある意味では典型例ではないかと思います。
　子供が小学校の同じクラスの子供たちのいじめで不登校になりました。学校の初期の対応に問題があり、親は学校に対して強く怒りを感じ、裁判に訴えても学校の責任を追及したいとのことでした。一方で、本人も親も転校を希望して、転校先の校長に頼んでいたのですが、今の学校でも対応策を講ずるのでもう少し様子を見たらどうかという話になり、子供は三学期が始まっても転校もできず、不登校の状態が続いておりました。このころ、親の怒りは訴訟までも念頭に置いた学校に対する責任追及に向けられておりました。
　このように、親の怒りが学校との間で身動きが取れなくなってしまうことが間々あります。子供の成長発達権は、日々刻々と侵害されておりました。子供は在籍校に登校することに強い拒絶反応を示していましたので、一刻も早く子供が生き生きとした登校ができるよう、転校先の校長や親に強く働き掛け、早急に転校を実現させました。
　侵害された子供の人権を回復するために、子供と学校や教師との関係を修復し、良好な教育環境に子供を戻さなければなりません。しかし、訴訟は双方の関係の修復を図るものではありません。損害賠償請求や責任追及をする場であって、新たな信頼関係が創設されることはまず考えられないからです。いじめによる救済は、基本的には、司法的救済ではなく非司法的救済が基本であると思います。
　本件でも、アドバイスとして、子供の気持ちを優先すること、親や学校など、大人の思惑や感情的争いが子供の気持ちを無視すると取り返しの付かない結果になる危険性があることを話しました。その後、子供は元気に登校しているという連絡を受けました。
　最後に、やはりいじめの事例ですが、施設で起きたものを挙げてみたいと思います。
　川崎市が設置して、施設に入所した子供たちには施設で、養護施設ですが、施設での生活について記した子どもの権利・責任ノートを配付しております。そのノートの中に、相談したいことがあれば書いてポストに入れるようにということで人権オンブズパーソンをあて先としたはがきがとじ込んであります。
　このはがきを使って、民間の施設の中で大きな子供からいじめられているという訴えが届きました。オンブズパーソンは、その施設に川崎市によって措置されたすべての子供たちと面談をいたしまして、実情を調査しました。
　年長の子供によっていじめが行われ、しかもそれが世代間に引き継がれている、つまり年少のときにいじめられた子供が年長になって今度は年少の子供をいじめるという実態が判明いたしました。
　オンブズパーソンは施設側に、いじめられている子供の心のケアといじめている子供の人間関係の改善を図るように要請し、そのために施設職員の研修の実施と川崎市の児童相談所と必要な連携を取ることを要請いたしました。そして、この要請を受けた改善状況を報告してもらった後にその確認をさせていただくことにいたしました。この施設は民間の施設ですので、オンブズパーソンのこうした調査、要請はすべて相手側の理解と協調によって可能となったものであります。
　最後に、子供の人権の課題ですが、現実に約十か月活動した中から見えてきた課題を幾つか述べさせていただきます。
　まず一点目は、子供自身から声を上げてもらい、本当に子供にとって救済になるような手法を確立していくことが挙げられます。
　次には、子供たちにいかに気楽に相談してもらうかということで、人権オンブズパーソン制度のスタート時点では、川崎市内のすべての幼稚園、保育園、小中高校の子供たちと教職員に人権オンブズパーソンの電話番号、相談曜日、相談時間等を記入したカードを配付いたしました。次年度からは子供の相談電話にフリーダイヤルを増設する予定です。これにつきましては、一年間やりながら、途中から切れてしまった子供たちの電話を何回か経験しておりまして、私たちの方から子供だけでもせめてフリーダイヤルという形で要求しておりましたら、これが認められるということになりました。
　それから、これは先ほどから申し上げておりますが、他の関係機関、団体とのより緊密な連携関係の強化を図り、社会資源の活用を図っていくことが挙げられます。
　また、公立学校に対する教育委員会のような機関が存在していない私立学校で生じた場合、どのような有効な対処方法があるかという点もあります。今まで救済申立てというのは私立幼稚園の事例だけでしたが、最近、私立中学の相談もありました。今後どう動けるか、幼稚園よりもより大きな障害に直面する可能性があります。今後の課題というのが、それらがこれからの課題になろうかというふうに思います。
　以上で陳述、終わらせていただきます。ありがとうございました。