Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。本日最後の質問になろうかと思います。よろしくお願いいたしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　私は漁業者ではないんですが、漁業者とのつき合いは大変長くて多いものでございまして、その間にいろいろ学ばさせていただきまして、そういうバックグラウンドから何点か質問をいたしたいと思いますが、けさも県内の漁業者がお見えになりまして、要するに魚価が安くて困るというようなことを切実に訴えられました。安いといっても、魚の消費も多いでしょうし、そんないっぱいとれるんですかと言ったら、どうもその辺がよくわからない。大変難しい問題なんだろうと思うんですけれども、魚価の問題一つをとっても。
　また、よく最近、漁業者離れ、後継者離れが盛んにあるということも言われておりますが、私なりの勝手な解釈をしますと、昔はどちらかといったら遠洋漁業が主といいますか、遠洋漁業に重点が置かれていた。これは若い人が行って、それからだんだん近海から沿岸と、年とともに移ってきて、それを商売の面から見ると、遠洋というのは、これは危険も伴うかもしれませんけれども、一獲千金というか、そういうものにつながったような気がいたします。事実、私のところでもイカ御殿といいますか、イカ漁で御殿をつくったというような、そういう集落もございますし、全国にもそういうところはいっぱいあるんでしょうけれども、そういうものが国際的な規制からだんだんできなくなってきた。したがって、だんだん岸辺に近づいてきて、そのためにいわゆる漁業というものの魅力が少しなくなってきたのかなというような感じもするわけでございます。
　それと同時に、こういう世の中だんだん安定してきますと、今までみたいに余り危険を冒しても金をもうけなくてもいいというような人もふえてきたというような感じもいたしますし、大変これからの漁業、漁業というのは本当に議論いろいろ出ていると思いますけれども、食料の面からももう本当に大事なものでありますので、この漁業というものをしっかり振興するということは私も大変大事だと思っておりますが、なかなか難しい問題があるというふうな理解でおります。
　私、実は、前回の委員会並びに参考人からの聴取、事情がございまして欠席しておりまして、きょうも出たり入ったりしておりまして、質問が重複するかもしれませんけれども、その辺はひとつ御勘弁をいただきたいと思います。
　今度の基本法といいますか、いわゆる資源管理漁業を確かなものにするということだろうと思いますが、これは言うなれば今までもう既に進めてきた道ですね。それをはっきり明文化するというか基本法に載せるということだろうと思います。私自身にしてみれば、言い方は失礼かもしれませんが、何を今さらという感がなきにしもあらずというのが正直な印象でございます。
　しかし、そういうものを基本理念としてこれからは振興を図らなければいけないと思っております。ただ、そのためには、今までの漁業のあり方あるいはこれからのあり方、いろんな面でいろいろ問題がある、問題というか解決していかなきゃいけない課題がいろいろあるという認識を持っております。
　まず、漁業をやっておられる方のお気持ちといいますか、漁業というのは、私なりの解釈ですと、ほかの産業なんかに比べて非常に待ちの要素が多い。自分から積極的になかなか攻められない。物をつくるのであれば何か自分で設計図をつくってやれるんですけれども、魚探で探ってやるという随分積極的な面はありますけれども、それも見つからなければどうしようもないわけですね。見つかるまで待つというような感じで、そういうような性格があると思うんですね。
　そうしますと、漁業者の方というのは、私いろいろお話ししていますと、漁群が見つかるともうとり尽くすというのが、これが本当の気持ちだろうと思うんです。それは私はわからないでもないんですね。もうどこにいるかわからないものを自分が見つけたというときのその気持ちというのは、これはもうどこまでとってもという気もあると思うんですね。そういうお気持ちの方がやっておられる。
　それと同時に、いわゆる魚探に始まって、そういう漁法といいますか、漁業の技術というのもどんどん進んできていると思うんです。そういうものと資源を管理していくというところの一つの接点といいますか、どういうふうに考えていかなきゃいけないかということなんですが、まずその辺からちょっとお話を聞かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　我が国周辺資源の多くが悪化している、こういうふうに言われているわけでありますが、その要因としては、沿岸域の開発等に伴い水産資源の繁殖、保育の場の減少、つまり漁場環境が悪化したこともあると思います。また、漁船の大型化や漁労機器の高性能化等の漁獲能力の向上や過剰な漁獲競争の結果、資源に対する漁獲圧力が必要以上に過大となったということも大きいと思います。
　私は、それに加えて、鯨が人の三倍も五倍も魚を食べているというようなことも自然生態系を壊している一つではないかと、こう言われておりますし、なるほどなと、かように思うのでございますが、いずれにいたしましても今後の資源管理の方向としては、技術の進歩による漁獲能力の変化等も十分に勘案して、資源の状況に応じた適正なレベルの漁獲量や漁獲努力量を設定して総量を管理する手法の導入、関係漁業者の資源管理に関する意識の向上を図ることが大事だと、かように思います。
　いずれにいたしましても、特に四百五十万平方キロメートルという広大な排他的経済水域における資源をふやし、資源を守り、資源に見合った操業を行っていく、漁業を行っていくということが基本になるのだろうと思います。そういう意味では、今回の立法というのは、海洋生物資源管理保存法の改正というのは非常に意味があると、かように考えております。
○岩本荘太君　くどいんですけれども、要するに資源管理というのは、とるな、とっちゃいかぬ、この時期はとらないで残そうということだろうと思うんですよね。しかし、先ほど言いましたように、漁業をやっている方はとりたいというのが昔からの気持ちだろうと思うんですね。そこの接点というのが僕は非常に難しいんじゃないかな。
　先ほど、長官の御答弁聞いていましたら、例えば減船や休漁やというようなお話をされておりました。これ以外に、よく網目を広くして小さいのをとらぬとか、とっても流すとかと、いろいろあると思うんですけれども、そういうふうなことはわかるんですけれども、例えば休漁にしても、私の認識なんかでは、これは極端に言いますと、これは休漁じゃないですけれども、しけでほかの人が行かないときにとった方が、これは魚価がばっと上がるわけですよ。そういうことをやろうという気持ちも漁業者にあると思うんです。
　これは何も漁業者に限らないで、農業そのものにしても、これは大体自分ところだけが豊作でほかのところのは不作になると、これは夢でそう思っているのが普通だろうと思うんですね。だから、そういう気持ちと、その資源を守るという、資源を守って末永くやろうという気持ちと、その辺の接点というのを何らかの格好で醸成していかなきゃいかぬというか、その辺が大事だろうと思うんですけれども、実務者としての長官の御意見をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　資源が持続して、そして、とれたものが高く売れるというのがあると協力すると思うんですね。近くの例で言いますと、横浜市漁協柴支所、これは二日出て一日休むというローテーションになっています。それから、香川県でしたか、庵治漁協も同じように協定を結んでそういうふうに休漁日を決めて、その日に出漁した人は次回出漁の許可を出さないというぐらい組合の中できちっと決めています。サクラエビの場合には今度はプール計算なんというのもありますけれども、そういうふうにして資源を管理すれば、持続的に漁業がやれて、しかももうかるというインセンティブがあると協力ができて、しかも休漁日がありますから、若者が入ってくる、こういうことになるので、確かに接点はなかなか難しいんですが、みんなが参加をして徹底的に話し合うというところから始まるんだろうと思います。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○岩本荘太君　ぜひ、そうあっていただきたいと思う次第でございます。
　それと、もう一つ、漁業者のお気持ちと違う面で、資源管理をする、自分らが幾ら資源管理をしても、海というのはつながっているわけですよね、外国と。そんな中で、外国の船も近づけるわけですよね。したがって、例えば私のところではズワイガニの資源管理のために、これは十一月の第二週ぐらいから二月ぐらいまでしか漁期がないんですね。いわゆるこれは松葉ガニ、越前ガニと同じ種類ですから、ほかの方も同じだろうと思うんですけれども、そういうところによく外国船の違法操業というのが見受けられるというんですね。これでは幾ら資源管理をしても、そっちが勝手にとってしまうと、これはもう全然資源管理の意味がなくなってきちゃう。
　この辺で、そういう外国の違法操業といいますか、そういうようなものに対して、農林省ではどういうふうに把握されておられて、どのように対処されておられるのか、しようとしておられるのか、その取り締まりの実態等も含めて少しお話をしてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　先ほども触れたんですが、資源管理をやれない理由というのが三つあって、一つは隣の浜が協力しない、二つ目は密漁がある、三つ目は外国船が来てとっちゃうという、それを一つ一つつぶさなきゃいけないということで始まったわけです。
　外国漁船の違法操業というのは、日韓、日中のケースを見ますと、かつては二百海里の適用がありませんでしたし、それから取り締まりが旗国主義と沿岸国主義でちょっと違っていましたので件数はストレートに比較はできませんが、通称言われていたのが、しばらく前までは大体二千件ぐらい違反がある、確認されたものだけでも二百ぐらいあると。こういう実態なんですけれども、今日、協定締結以後の状況を見ますと、これは外国漁船の拿捕数でいきますと、ことしは六月十八日現在で二十二隻、これは昨年の数字は四十八隻ということになっております。
○岩本荘太君　ということは、大分減ってきているというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（渡辺好明君）　やはり沿岸国主義になりましてからかなり強制的にやれますので、そういう点では違反操業は相当程度減っているというふうに認識しております。
○岩本荘太君　国際的な関係ですから、日本の国だけでできない、なかなか難しい問題だと思いますが、その辺も資源管理漁業を進めるにはぜひしっかりとやっていただきたいと思っております。
　それと、これは違法操業とは直接関係ないんですけれども、違法操業かもしらぬと言う人もおるんですけれども、いわゆる外国船が違法操業すれすれのようなところで水産物をとってきて、それを日本の港に直接おろすと、商社がそれを恐らく全部購入して、そういうことをやっているんじゃないかというようなうわさもあるんですが、もしこういうことがあるとすれば、こういうことは合法的なことなんですか、その辺をちょっと教えてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生は外国船という言葉をお使いになりましたが、外国漁船と外国船では取り扱いが違います。
　外国漁船ですと、いわゆる外規法という法律がございまして、農林水産大臣の許可なく外国漁船が漁獲した漁獲物等を我が国の港へ陸揚げすることは禁止をされております。したがいまして、許可を受けずに入ってまいりますと法律違反と。
　ただ、漁労設備を有しない船舶は、これはいわゆる運搬船という取り扱いを受けておりまして、基本的には外規法の対象外ということでございます。
○岩本荘太君　私もそこまで、実際に行きませんでしたので、どんなぐあいになっているのか。
　船といっても漁船と運搬船の境がどうなのかという、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、事実、そういうものが入ってきて、そこの漁業者の生活を脅かしているといいますか、所得を非常に脅かしているという事実はあるようでございまして、その辺は、やっぱりこれは国ばかりでない、これから気をつけなきゃいけない問題であろうかと思っております。そういうことに非常に困っている声を聞きますので、この辺、ひとつ問題意識としてお持ちいただけたらというふうに思っております。
　それで、そういうことと関係して、近くから入ってきますから、これは一般船舶にしろ、近くから現実に荷物が入ってくるわけですね。そうしますと、そのときの産地表示といいますか、当然地元の人は自分のところの産地表示といいますか、そういうもので売っているわけですけれども、そういうものを外国船で運べば同じ産地ということはあり得ないだろうと思うんですけれども、その辺は何か規制するというか、表示についての取り締まりというのが必要なんじゃないかなと。先ほどもどなたかの質問であったような気がいたしますけれども。
　農産物については、いろいろと最近産地表示が徹底してきているように思いますけれども、水産物なんかについては、この辺はどんなふうなお考えで今どんなふうにされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　ＪＡＳ法の改正によりまして表示が変わったわけでありますけれども、生鮮水産物につきましては平成十二年七月から表示が義務づけをされまして、原産地の表示をすることになっております。
　したがって、今話題になりましたズワイガニのケースですと、日本漁船が金沢沖でズワイガニを漁獲しますと、名称ズワイガニ、原産地金沢沖、こういうことになります。それから、北朝鮮が漁獲をして金沢港に水揚げいたしますと、名称ズワイガニ、原産地北朝鮮と。こういうことが義務づけられておりまして、これに違反しました場合には、所要のプロセスを経て最終的には罰則の適用というところまで行くことになっております。
○岩本荘太君　今、お聞きして、疑問というか、ちょっと一点だけわいてきたんですけれども、違反というのは、魚をとった方と売る方、両方あると思うんですけれども、売る方についても違反の対象として農林省が取り締まれるわけですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　販売されるものにつきですから、販売業者が表示を義務づけられているわけでございます。
○岩本荘太君　くどいようですけれども、それは農林省所管の取り締まりということで理解してよろしいですか。──わかりました。
　それで次に、資源管理漁業の一つの大きな柱でもあります栽培漁業についてお聞きしたいと思います。
　当然、水産物をふやさなきゃいかぬ、ふやすことが必要だと思いますが、海というのも、私なんかが見ましても、無限に栽培漁業とか養殖とかをやれば生産高が上がるというものでもないような気がいたします。
　私の経験でも、ある魚種については非常にいい結果が出たけれども、そうでないものには全然効果がなかったというようなものもあるわけでございまして、その辺、海は生みの母であるけれども余り過信しちゃいけないというふうに思っておるわけですが、その辺の質問に入る前に、まず世界的に見て水産物の消費動向というのは今どうなのか、あるいはそれと同時に、日本の方もどうなのか、もしおわかりになったらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　消費の動向でございましょうか。
　世界全体で、昭和四十年、一九六五年には三千万トンぐらいでありました。一九八〇年、昭和五十五年で五千万トン。現在、平成十年、一九九八年で九千万トンということで、次第次第に増加の傾向で推移をしております。
　世界の全人口の八割は開発途上国にあるわけでございますので、経済成長に伴いまして食生活の水準が向上します。したがって、これらの地域では魚介類の消費がふえるということが予想されます。現に中国では、この十年間に一人当たりの魚介類消費量が四倍に増加をしたという報告がございます。こういう動向から考えますと、いずれ世界の水産物需給は逼迫をするということも予想されるわけでございます。ＦＡＯが公表いたしました二〇一〇年における世界の水産物需給見通しでは、最悪の場合、五千万トンショートするというふうなことを言っております。
　日本の場合には、おおむね八百万トン水準で横ばいという状況でございます。
○岩本荘太君　なかなか有望な食料だと思いますが、それだけまた水産資源の開発ということも考えなきゃいけないんだと思います。
　私の経験で、例えば深海にも水産資源があるんですね。二千メーターぐらい潜れる船で潜るとそこにあるらしいんですけれども、これは通告しておりませんから別に質問しませんけれども、ところが、そういうところにあっても、じゃ、それをどうやってとるのかというと、なかなかとりにくいというような問題もございます。
　そういうのは、したがって、資源としてあるけれどもなかなか開発できないということなんでしょうけれども、今のお話で五千万トンもショートするような状況であれば、何らかの格好で、いわゆる栽培漁業によって増産していかなきゃいけないと思うんですが、その開発の可能性といいますか限界といいますか、これは本来、参考人の方がお見えになったときに聞かなきゃいけない問題だったと思うんですけれども、きょうしか時間がございませんので、長官の方でその辺、いわゆる五千万トンのショートなどという寂しい話でなくて、何か開発の可能性があるのかどうか、その辺のお話を聞かせてください。
○政府参考人（渡辺好明君）　これもＦＡＯのレビューからの数字でありますけれども、今私たちが食べている魚というのは非常に限られた種です。ですから、これを広げることで可能性が一つある。それから、加工技術を高めることで食べられるようになるということもございます。ＦＡＯの九七年のレビューでは、現況八千数百万トンの漁獲を、開発余地を含めまして年間一億トンぐらいまでの水揚げが可能になるんじゃないかというふうに言っております。
　私たちの方でも、南太平洋やインド洋のカツオであるとか北太平洋のアカイカ、中部太平洋の東部におけるアメリカオオアカイカといったような沖合性の水産資源に開発の可能性があると考えておりまして、調査を進めているところでございます。
○岩本荘太君　これも通告していない質問なんですけれども、おわかりになったら教えていただきたいんですけれども、今お聞きしていて、やっぱり資源がどれだけ増産されるかと同時に、むだをどれだけなくせるかということも一つ大きな資源の確保につながるんだと思うんです。これは水産庁のお仕事かどうかわからないんですけれども、何かその辺、長官、お話ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　むだというのを加工技術上でのむだというふうに見るのか、それとも食生活におけるむだと見るのかによります。
　食生活におけるむだという点で言えば、農林水産省の調査でも、結婚式の披露宴では約二五％が廃棄されている、宴会では一〇％ぐらいが廃棄されているというふうなことがございますので、できるだけそういうものを減らすことによって、人間の胃袋に入るわけでありますので、そういう余地はあると思います。
　また、加工の段階でも、頭とか目玉とかそういうところから有用な健康補助食品といったものもとれる可能性があるわけでありますので、利用の仕方はまだまだいろいろ余地があるというのが私の考えであります。
○岩本荘太君　それは水産庁がおやりになるのかどこがやるのかわかりませんけれども、そういう動きというのも一つ大事なあれじゃないかなと。魚を扱っている水産庁の方でも、そういうところにもぜひ目を光らせてもらいたいなと思っております。
　それともう一つ、栽培じゃなくて養殖ですけれども、一時、養殖がいわゆる水質問題につながったことがあったと思います。最近それは余り聞かないような感じもするんですけれども、この辺は現状どうなっているんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　やはり依然として養殖が海の力の限界を超えて行われているという事例がございます。そういう状況を踏まえまして、平成十一年の五月には持続的養殖生産確保法という法律を実施させていただいて、現在、漁場の改善計画の作成に努めているところであります。
　現況、十県の百四十漁協でその計画が認定をされまして、適正な収容量、つまり海の力に見合った養殖量、それから、えさの投与のあり方について指導をし実施に移しているところでございます。
○岩本荘太君　増産できても地球の環境が悪くなって生活できないと困りますので、この辺の御指導もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、これ通告はしていなかったんですけれども、大臣にちょっと質問させていただきたいんですが、先ほど、海と森は恋人同士とか、質問の中でも魚つき林の話とかいろいろ出ておりまして、私もそういう面から非常に大事な問題だと思うんです。
　もう一つ、農林省の所管として農地海岸があるんですね。水産庁とは関係ないかもしれませんが、農地海岸があって、私が見た限りでは、一般海岸がありますね。一般海岸は確かに人命にもかかわるような、住宅地が近いですから、相当頑丈なものでなければいけないと私は思います。ただ、農地海岸となりますと、考え方をぐるっと変えて、そんな人命とは関係ない、農地を守るための海岸だと思いますので。
　としますと、そこによく見かけるのは、そこを一般海岸と同じようにコンクリートで遮断しちゃっているんですね。あれは非常に僕は農林省の事業として不自然な感じがいたしまして、むしろそれは少し農地が減っちゃったら減ってもいいじゃないかというのもおかしいですけれども、減反している時代でもありますし、全く減っちゃいけませんけれども、そういうところの森と海との関係といいますか、海岸の農地と海との関係をもう少し優しいつなぎ方をするというのがやっぱり漁業にも大きな意味があるような感じがいたします。
　私は、一つやったことがあるんですけれども、なかなかそういうのが普及しないんですが、その辺について大臣、もしよければ御所見をいただければ、それをもってＰＲしたいと思いますので、ひとつ御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　海岸保全事業というのは、私、個人的に非常におくれていると思います、他の公共事業から比べて。私は、海岸保全事業、農地海岸も含めてですけれども、こういうふうにやったらいいだろうというのは、何も海岸沿いに防波堤をつくる必要が必ずしもないのではないか。むしろ、場所によりますが、魚礁を多少海岸から、百メートルあるいは五十メートルぐらいかもしれませんね、そのぐらいの範囲に沈めて波を殺せばいいだけですから、波を抑え静穏度が増してくればそこが自然の養殖場にもなっていきますし、そのことによって海岸も守れると。
　ですから、陸地と海というものの関係も、お互いの幸せということを考慮に入れた保全事業というもののあり方というものを私なりに構想を以前から持っていまして、宣伝していただけるということでございますから、一度先生のところに、そのことで一生懸命情熱を傾けている北海道の方がおりますので、その資料をお届けしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岩本荘太君　ありがとうございました。大臣のお考えに私も賛成でございます。
　ただ一つ、魚礁をやるのは水産庁ですよね。それで、海岸をやるのは恐らく農村振興局ですか、省内の縦割りといいますか、そのために本当にうまくいくかという心配がございます。大臣なら両方所掌しておられますからいいと思うんですけれども、長官も両方やっておられますから大体おわかりになると思うんですけれども、その辺も踏まえてよろしく農水省の方もやっていただきたいということを希望しまして、一分ぐらい残りましたが、以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認め、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　水島　　裕君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
　また、本日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　この通常国会もあと残すところ少なくなってまいったわけでありますが、教育三法についてこの文教科学委員会で審議を行うという大変意義深い委員会が開催されるわけでありますが、トップバッターを切って自民党の委員として質問をさせていただきます。
　教育改革国会だと言われて、この三法が一つの柱になっているかと思います。昨年来、教育改革国民会議というふうなことで非常に幅広い検討もなされたわけでありますが、その中で現実に対応できるものにつきまして文部科学省がこのような法案を提案されたというふうに思います。
　そのような意味におきまして、非常に時宜を得た提案であるというふうにも思いますが、教育改革国会と言うにしてはちょっとまだ一部分をかすって出てきたのかなというような感じも持つわけでありますが、この法案の審議に入る前に、ひとつ池田小学校の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　大阪教育大学附属池田小学校において六月八日に国民の耳目を驚かせるような事件が起きたわけでございます。アメリカ等におきましては、よく銃を乱射して学校の中で多量の犠牲者が出るという事件が報道されるわけですけれども、アメリカの話かなと思っておりましたら突然日本でも発生した。そのような素地はあったことはあったかと思いますけれども、余りに大量の痛ましい事件であるということで、国民一同驚いたわけでございます。
　まずもって、八人の児童の冥福をお祈り申し上げ、また遺族の方の御心痛をお慰め申し上げ、また必ずしも命を落とさなくても傷害を負われた方の一日も早い御快癒をお祈りするわけでございます。
　そこで、この問題はいろんな観点から取り上げることができると思いますが、後ほど同僚の阿南委員からも御質問があるようでございますが、私は少し現場の問題に絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、児童が八人襲われて、相手が包丁を持って切りかかってくるということに対しまして、最後のとりでは学校の先生が児童をかばう、守るというところにあろうかと思うんですが、今回の事件で必ずしもその辺の報道がなされていないわけですけれども、あの日、学校の先生たちは児童を守ることについてどのような行動をとったのか、文部省はどのように把握しておられるか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事件でありますが、大変に痛ましい事件であります。安心して楽しく学べる場所でなければいけない学校、しかもその教室の中において多くの児童の命が奪われたということは日本の教育史上におきましても類のない重大事件だと認識しております。文部科学省としましても、この事件の深刻さ、重さ、あるいは影響の大きさ、これを踏まえて今全力で取り組んでいかなければいけない、そう痛感しておるところであります。
　そして、その中にありまして、今、先生の方から事件当時教師がどのように行動したかという御質問でありました。
　この事件当時の教師の行動につきましては、それぞれ教員が児童を守るために、一一〇番通報したとか、あるいは児童の誘導をしたとか、さらには犯人の取り押さえを行った等いろいろな行動が伝えられております。ただ、具体的にどの教師がどういった行動をとったかというのは今捜査中でありまして、事実関係の詳細はまた警察当局によりましてしっかりと明らかにされなければいけない、今その過程にあるというふうに考えております。
　ただ、最終的には副校長と教員の二名で犯人を取り押さえ、そして警察に引き渡したわけでありますが、取り押さえるまでの間に教員二名がけがをし、うち一名が重傷を負って現在も入院中だということでございます。ようやく歩行訓練を行うくらいまで回復しているということでありますが、大変重傷を負ったということが伝えられております。そういった被害にも遭いながら、それぞれの立場で教師が全力でその現場で対応したというふうに認識しております。
○松村龍二君　大体そのようなお答えかなと想像しておりましたが、それ以上のことは出ないなというふうに思います。
　相手が刃物を持っているわけですから、やみくもに自分の体を盾に相手を捕まえにいく、取り押さえにいくことはできないということは自然な話でありますし、一一〇番をされたとか避難誘導されたとか、あるいは最後には羽交い締めにして取り押さえた、これは週刊誌等で報道されて、そのとおりのことは私どもも承知しているわけですが、いずれにいたしましても、やはり今後ともこのような事件が起きる、あるいは再発を防止するということを検討する際に、具体的な事実を掌握しておりませんと対策も立たないということかと思いますので、その辺につきましては今後ともしっかり把握していただきたいというふうに思います。
　それで、今回の事件が発生いたしまして、私は日本の社会全体が非常に弱々しい反応をするというふうに思うわけです。例えばマスコミの反応も、八人が死亡したと、こう報道がされまして、三、四日してから八人が殺されたというふうに報道になったんですけれども、いかにも自然現象で八人が死んでしまったというふうな非常に静的なとらえ方をする。日本の社会全体についても、犯人を憎むというよりも、何か受け身で対応するというようなことを感じるわけです。
　これ、英語に直しますと、エイト・ボーイズ・アンド・ガールズ・ダイドと言うのと、エイト・ボーイズ・アンド・ガールズ・ワー・キルドと、こう言うのと全然ニュアンスが違うと思うんですね。自然に死んじゃったというのか、憎むべき犯人によって殺された、しかも刃物で殺されたというふうにとらえることによって次なるアクションが出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、今回の事件を受けまして、児童の安全確保のために文部科学省としてどういう取り組みをしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今回の事件につきまして、文部科学省の対応の柱は三つあると考えております。まず、被害を受けられた方々への万全の対応、そして二つ目がその被害に遭われた方々、関係者に対する心のケア、そして三番目としまして安全管理の問題があるというふうに考えております。
　その安全管理の部分につきまして、文部科学省としての対応でありますが、この事件発生後、直ちに大臣談話を発表いたしまして、緊急の安全管理に関する再点検を全国の学校に対してお願いいたしました。平成十二年一月に通知という形で学校の安全管理の点検項目を示しているわけでありますが、この点検項目において、それぞれの状況、万全かどうかの再点検をお願いしたわけであります。六月十八日現在、国公立学校では一〇〇％、私立学校で八四％、その点検を実施しております。実施予定の学校についても直ちに再点検を行うよう要請しておるところであります。
　また、六月十一日に、類似事件あるいは模倣犯の発生といったことも予想されますので、こういったものに対する緊急に講ずべき対策、こういった実施を求めた次第ですし、また六月十三日には教育情報衛星通信ネットワーク、エル・ネットというネットワークがあるわけですが、このネットワークを通じまして文部科学大臣から教育委員会や保護者向けに緊急アピールを行ったところであります。
　最初に申し上げました安全項目の再点検を実施したわけですが、この安全項目自体が現在の学校の状況において十分機能しているのか、ふさわしいものであるか、そういったものも含めまして、今、都道府県の教育委員会等にこの点検項目自体の見直しについても意見をお願いしておるところであります。そして、六月中にはその意見を取りまとめまして、従来の安全点検の項目自体の見直しも含めまして、しっかりとした再検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
○松村龍二君　昨年の一月七日に「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」というので、文部省の初等中等教育局長、生涯学習局長、体育局長等が依頼を各教育委員会の教育長に出されまして、いろいろな項目について注意を喚起しておられるということについては、私も資料をたまたま入手しているんですけれども、そういう項目の場合、登下校の安全とかあるいは不審者が周りにいたときどうするのかとか、あるいは万が一入ってきたときは早く警察に通報しなさいとかいうような項目に当然になっているわけです。
　私としてちょっと今御提案したいわけですが、このような事件を防ぐため警備員あるいは警察官を学校に配置するということについて、警察官も人数に限りがありますので常時学校にいるということはできない、長続きしないことですけれども、警備員というような民間活用という総理大臣がおっしゃる考えもあるわけですね。
　よく、ともしますと防犯カメラを設置しろというふうな話が出るんですけれども、防犯カメラというのは、設置いたしましても、これを常時見ている人が必要なんですね。しかも、何カ所も設置しまして、一日じゅう、一年じゅう、五年たってもあるいは本当に危険な不審者が出ないのに一人、二人、三人の方が防犯カメラにくぎづけになっておるということは現実の問題として余り能率的でない。日本の社会はどっちかというと道具さえそろえればもうやったということになりがちなんですけれども、やはりマンパワーでこれに対応するといったことも必要ではないかなというふうに思います。
　それと、ここでもう一つ指摘したいのが、学校というのは教職員が警察とかそういうのは余り好きでないと、日教組の流れもありまして、そんな傾向も何か漠然と私は感じるんですけれども、警備員とか警察官を学校に配置するということについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生から御提案がありました警備員あるいは警察官を配置するということ、これは基本的にはそれぞれ学校の置かれている具体的な状況ですとかあるいは地域の事情等に応じて学校の設置者が判断すべきものであるとは考えておりますが、安全を守る上で一つの有効な手段であること、これは間違いないことだと思っております。
　ですから、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、六月中に都道府県教育委員会等に対しまして、先ほどの平成十二年の通知において例示された点検項目において見直すべき内容がないかとか、あるいは具体的な方策として効果を上げている方策あるいは有効と考えられるような方策、あるいは今後の課題について意見を述べてもらいたい、こういったお願いをしているわけであります。こうした意見を六月中に取りまとめたいというふうに思っていること、先ほど申し上げたとおりでありますが、こうした意見が六月中に上がってくる、そしてそれを集約し、整理、検討した上で、その検討課題の中に警備員とかあるいは警察官の配置、こういったものが項目として上がってくれば、これはしっかりと検討しなければいけない項目に上がるものだというふうに考えております。
　そうしたスケジュールの中でそういった項目も検討していくべきかどうか、しっかりと意見を集約していきたいと考えております。
○松村龍二君　私、さっきから文部大臣にお聞きしているつもりなんですが、全部副大臣がお答えになりまして、ちょっと心外なんですが、最後は文部科学大臣にお答えいただきたいと思うんです。
　私はたまたま若いころ役所に入りまして、警察庁というところへ入ったんですが、ちょっと御提案を申し上げるわけなんですが、最後に児童を守るのは学校の先生であると。その先生が、さっき申しましたように、包丁を持って動く人間に対して素手で対応するわけにはいかない。アメリカなんかですと、銃を乱射するわけですから、これはどうしようもありませんけれども。
　包丁を持ってくる相手に対して、昔の師範学校ですと柔道やら剣道やらをやったと思うんですけれども、今はどういうことになっているかわかりませんが、私の経験からしますと、警察大学校というところに一番最初に入りましたときに逮捕術という授業の時間がありまして、そこでいろいろやるわけです。ナイフを持っている人と警棒を持っている人が対応したらどうなるか、あるいは相手が日本刀とかいうことを想定したり、いろいろやるわけですが、警じょうという道具がありまして、警棒を長くしたようなもので、登山棒ほど長くないんですが、これぐらいの長さで、カシの棒でできておるということなんですね。
　私は実は柔道をやっておりまして、かなりすばしっこく、そのころですよ、今はどうか知りませんが、そのころはすばしっこく動く自信がありまして、ゴムでできたナイフで一生懸命相手に突っかかっていこうとしますと、全くそういう武術の心得のない人が警じょうをこうやって振り回すわけですね、むちゃくちゃこう振り回すわけです。そうしますと、もう近づいていけない。近づいていくとたたかれてしまうということを経験いたしまして、警じょうという木の棒が非常に役に立つなということを実感したことがあるんです。
　最後のとりでとして、教室の片隅に警じょうを置いて、いすで対抗するのも結構ですけれども、最後には、それを教えていただかないと使えないのかどうかは知りませんが、ただ振り回すだけですので、そのようなことも、やっぱり自分で自分の身を守る、あるいは自分の子供たちを先生が守ってあげる。しかも、相手がいつも強い、たけだけしい包丁男でない、弱々しい包丁男ということもあるわけですから、そういう警じょうというようなことについても一つの御検討をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の御提案でございますけれども、まことにそのようなことまで考えなくてはならない事態に立ち至ったかなという感じはいたしますけれども。
　あのようなことを避けるために、被害を少なくするために仮に教室に警じょうを置くということにつきましては、基本的には私は、地域の実情とかまた学校の具体的な状況、さらには、特にまたそれが休憩時間などに児童や生徒が振り回してというようなこともやはり考えなくてはいけないわけでございますので、その辺は学校の設置者において適切に判断すべきものだと考えておりますが、そういうことを十分配慮した上で、なおそういうものが有効であるというふうに設置者において判断されるのであれば、一つの貴重な御提案ではなかろうかと思っております。
　今、副大臣は実は対策本部長を務めてもらっておりまして、大変この問題について真剣に考えていただいているということもありまして、主としてお答えをお願いしているわけでございますけれども、私ども、対策の中で一体どんなふうにこの問題についてやっていくかということは、先ほど来お答えしておりますように、今月中にそれぞれの地域からいろんな知恵が集まってまいると思いますので、そういうことも検討した上で、ただいまの御提案も考慮しながら今後しっかりと対策に取り組みたいと考えております。
○松村龍二君　私は、今の大臣のお話でも、そういうことまで考えなくてはならない社会になっているかと、こういう御指摘がありましたけれども、本来、人間として一番最後に、また一番基本的に自分で自分の身を守るということがないといかぬ。ところが、戦後は、自分が悪いことをしなければ相手は悪いことをしないだろうという、いわれなき性善説に従う、日本の防衛についても、自分の国が何もしなければ相手の国から攻められることもないだろうというふうな思想に連なるような、日本人として何か弱々しい考え方があるのではないかということを指摘しておるわけです。
　沖縄においても、あの紅型の、ここに何かかんざしを挿している女性は、あれはいざというときに刃物になる、自分の身を守るための道具になるということを聞いたことがありますし、江戸時代の時代劇を見ておりましても、賊が屋敷へ入ってきますと、女性たちがなぎなたを持って、鉢巻きを締めて、出会え出会えと言って廊下を走っていくと、賊もびっくりして逃げていくということもあるわけでございますので、そういう本質的な問題として検討いただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、次の問題といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関して御質問したいんですが、三点ぐらいあるんです。
　教育委員の任命に関し、今までの教育委員会の委員が、非常に立派な方なんだけれどもちょっとお年を召しておられる、あるいは教育長の言いなりになって生き生きした御提言もないというふうなこと、それでやはり子供さんを持っている方を教育委員に任命したらどうか、こういう今度の御提案のように存じます。
　そこで、この「保護者」という言葉の意味として伺いたいんですけれども、先般、ＰＴＡの会長やら何やらを卒業した方々が教育に大変に熱心に取り組んでおられて、そのグループの方ともお話をしたことがあります。そうしましたら、今の教育委員というのは、ここにいる私たち五人がその市町村の教育委員にすべてかわったら日本の教育は生き生きしてくるのではないかというふうなお話もありまして、一年前の話ですけれども、ああ、そういうものかなというふうに感じたことがありますが、この法律が厳格に解釈されますと、「保護者」というのは、あくまでも現在その地域の小学校、中学校に行っている方の親、保護者に限られるのか、あるいは今申しましたような子供はもう卒業したけれども教育に関心を持っている若い層の方も含むのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の地教行法第四条の改正案で言う「保護者」でございますが、これは親権者と未成年後見人のことでございまして、未成年の子供がいる方や未成年者の後見を行う方が対象となるわけでございます。したがいまして、御指摘の点につきまして、既に子供が学校に通っていなくてもその子供が未成年であれば今回の法案で言う「保護者」に該当することとなるわけでございます。
○松村龍二君　次の質問に入りたいと思いますが、指導が不適切な教員に対し、このたび教育委員会が他の職場に任命することができるようにするという御提案であります。
　このことは、平成十年の中央教育審議会、あるいはもうずっとさかのぼれば昭和六十一年の臨教審、そのころから、あるいはもっと前から、現場にいて子供の教育を学校の先生として教育するにふさわしくない方がおられるということで分限免で去っていただくとか、いろんなことを理論上はおっしゃって、検討されておるわけですけれども、今回は具体的に教育委員会がほかの職に任命する道を開いたと。大変な前進かと思います。
　文部科学省としまして、現在、そのように教育現場で教壇に立つことがふさわしくない人というのは何人ぐらいいるというふうに掌握しておられるのか。そして、その内容としまして、本当に教壇に立って、その教え方が荒々しいとか子供とのコミュニケーションがないとか、そういう方が何人ぐらいおられるのか。
　私が当然に想像できますことは、昔の師範学校であれば、学校の先生になるという訓練を積みながら学校の先生になって、小学校の一年生、二年生のやんちゃ坊主にも対応できるということだったと思うんですが、今の四年制大学で教職課程だけをとったというふうなことで、教育の現場にそれほど近くないという方が突然教壇に立ちますと、今のこの時代の子供に到底対応できない、あるいは利己的な御両親の要望に対して精神的に参ってしまうというふうな方も多くおられるのではないかなというふうに思うんですが、そういう方も今回法律に言う指導力が不足するという人に該当するのか。
　まず、全体として学校の教壇に立つことがふさわしくない、できない人が何千人ぐらい日本でいるのか、今回の法律がどのようなことに対応していようとするのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、学校現場で教壇に立つことがふさわしくない人は何人ぐらいいるかというお尋ねでございますが、直接的な答えにはなりませんが、平成十一年度におきまして勤務実績不良あるいは適格性欠如を理由といたしまして分限免職の処分を受けた者は十四名いるわけでございますが、今回の法律案で規定をいたしております「指導が不適切である」との要件に該当する者の実態は国としては把握をしていないところでございます。
　ただ、都道府県によりましては指導力等について問題がある教員の状況を公表しているところがございまして、例えば大阪府教育委員会におきましては、昨年、府立学校において何らかの問題があると思われる教員が約四％程度いて、その中でも著しく問題がある教員が約〇・三％程度いる、そういうことを明らかにしておりました。さらには、これは神奈川県教育委員会でございますが、本年、県立学校の教員のうち指導力不足教員等に該当する者が二十五人、これは全体の一・三％弱に相当するわけでございますが、それだけの人数がいることを明らかにしているわけでございます。
　なお、これらの数字は分限免職あるいは分限休職の対象となる教員まですべて合わせたものでございまして、今回の措置の対象として考えられる教員とは必ずしも一致するものではございません。
　それから、もう一点お尋ねでございました。新しく採用された新規採用教員についての今回の措置との関連でございますが、新規採用教員につきましては、これは教科指導、生徒指導あるいは学級経営等につきまして円満に職務を遂行することができる能力を身につけてもらうために採用後一年間にわたり初任者研修を行うこととされているところでございまして、この初任者研修の期間は条件つき採用期間でございますから、私どもといたしましては、各都道府県教育委員会に対しまして、この期間において初任者の教員としての資質、能力を適切に判断して、教員としての資質、能力に問題がある者については進路を考え直す機会を与えたり、あるいは正式採用を行わないなど、この条件つき採用制度を厳正、的確に運用していただくように指導をいたしているところでございます。
○松村龍二君　先ほど申し上げましたが、私も警察庁というところに採用になりましたときに、警察は逮捕術とかけん銃を扱うとか特別のこともありますので、高校卒業ですと一年間全寮制で鍛えるわけです、制度はいろいろ変わっていますけれども。だから、大学卒ですと三カ月とかそれ以上の期間、全寮制で入れて鍛え直すと。その間に警察官として町へ出ても大丈夫なようにするというわけです。
　ところが、教員養成については、本当は文部科学省もそのようにしたいと思うんですが、日本じゅうの教職員についてそのようなことをするととても予算的に対応できないということもありまして、大学卒、教員に合格した時点からすぐ、担任はいたさないにしても先生になるということでならしていくということが昔から行われているわけです。現代における教育の現場の荒々しさを想像しますと、本来そういうモラトリアムといいましょうか、期間が必要なんじゃないかなというふうにも常々思っておるわけです。
　ただいま試用期間を半年を一年にするとおっしゃいましたけれども、なかなか一たん採用した人をやめていただくというわけにはいかないのが現実かと思います。それから、いろいろノイローゼといいましょうか、疲れ果ててしまって教壇に立てないという方も病気休暇ということで三カ月とか何か休まれる。それを重ねると病気休職になるんでしょうけれども、日本の社会はやっぱり情がありますから、しばらく学校へ出てまた病気休暇というふうなことで、現実に学校の先生にあなたは向かないよということで分限にするということは、今の数字がはしなくも示しておりますように、日本じゅうで一年に十四人しかいない、十数人しか毎年いないということがそのことを示しているんだというふうに思います。何か答えをまだ得ていないような感じなんですが。
　それで、教育委員会の任命する他の職になるということなんですが、さっき言いましたように、大変大きな数を考えますと、とても受け入れるポストがあるはずがないというふうに思われます。また、仮に本当に教壇で教える指導力がない、教育をしても指導力が身につく可能性がないという人を異動するにしても、そのような人が、ほかの教育委員会の持っているポストの中でそんなたくさんあるはずもないということは常識的に理解できるわけですが、単なる道をつくったということだけなのか、そうではないということなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　ただいまの御質問にお答えする前に、まことに恐縮でございますが、一点訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど学校現場で教壇に立つことがふさわしくない人数のお尋ねがございましたが、神奈川県教育委員会の例について、私、全体の一・三％と申しましたが、これは誤りでございまして、全体の〇・三％でございますので、そこの点、訂正をさせていただきたく思います。
　そこで、ただいまのお尋ねでございますが、県費負担教職員につきましては、これは御案内のように、都道府県教育委員会が任命権者として採用、人事異動、研修等を行っているわけでございます。そういう意味で、県費負担教職員から指導が不適切な教員が生じた場合には、都道府県教育委員会がその任命権者としての責任を負うべきものでございます。そういう意味で、本法律案における転職先につきましては、都道府県教育委員会が任命権を有する職としているところでございます。
　そこで、都道府県教育委員会においてそういうポストがあるのかというお尋ねでございますが、確かに定員が厳しい状況にあることは私ども重々理解をいたしているところでございますけれども、市町村教育委員会に比べて所管する施設等も多く、その人事権の及ぶ範囲も相当広いものと考えられますことや、さらには毎年一定数の定年退職者等も見込まれるわけでございます。そういうことから、児童生徒への事柄の影響の重大性を踏まえまして、本法律案の措置にかかわる人事につきましては、都道府県教育委員会において真剣に取り組んでいただけるものではないかと考えているところでございます。また、一度転職した後には、その者の能力、適性等によっては知事部局に異動することもあり得るわけでございます。
○松村龍二君　皮切りの質問でございますので、今から会期末に向けましてこの委員会が精力的に行われるわけでありまして、このような問題も各委員から御質問があろうかと思いますので、私はこの程度にとどめておきたいと思います。
　最後に、要望といいましょうか、今度、社会教育法の改正で、教育委員会の任務といたしまして家庭の教育力の重要性、家庭の教育を任務とするということが入れられているわけですが、昨今、十四歳の犯罪、十七歳の犯罪がいろいろ指摘されるたびに、これは単なる幼稚園以降、文部科学省が所管する教育現場の問題だけではない、家庭教育あるいはもうゼロ歳児からの教育等に起因しているというふうに指摘されるわけでありまして、その意味においてこれを取り上げたということは大変結構かと思います。
　ただ、私、重ね重ね申し上げておりますが、厚生省がやっております保育行政と文部省が今踏み出そうとしている幼児教育、そこに整理が行われませんと、大変なむだあるいは効率的でないということがあろうかと思いますので、そのことについては、今回の法改正をきっかけに前向きに御検討を賜りたいというふうに心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。