Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山国務大臣　経済七カ年計画でも、たしか「活力ある福祉社会」という言葉は使われておりますし、今度の臨調答申でも同じ言葉が使われておるわけでございます。確かに時代の背景はおっしゃるように違うのでございますが、言われているところは、私は基本的には全く同じではないであろうか、これは私の解釈でございます。言っているところは、やはり日本人の持つ自立自助の精神に立脚しながら、同時にまた、日本の持っております家庭、職域あるいは地域、こういったものの連帯との関係を考慮しながら公的社会保障を充実すべきであるという基本路線においては変わっていないと思うのでございます。
　そして、私なりの理解でございますけれども、その中に幾つかの問題があると思うわけでございます。御承知のように、第一次オイルショック、第二次オイルショックが過ぎました。日本は確かにかつての高度成長時代から見ますと約半減速でございます。しかし、やはり五％台の経済成長を目指しているわけでございます。
　一方、西欧諸国を見ますと、一％とか〇％とかいう成長が第二次オイルショック以降続いている背景がございます。日本でなぜこういうことになったか、労使の関係その他いろいろありますけれども、一つの考え方として、やはりこの点があったのじゃなかろうか。今日の日本の社会の原動力は、当然のことでございますけれども、国民消費という問題がウエートが一番大きいことは言うまでもございません。しかし、それと同時に、民間の設備投資あるいは公共事業、これがかなり大きいわけでございます。それははね返ってまた経済の発展にも資してきた。原資は何によって賄われたかといいますと、これは言うまでもありませんが、最終的には家庭の貯蓄で両方とも賄われているわけでございます。したがいまして、貯蓄と負担との相互関係を一体どう考えるか。そこにはおのずから程度の問題があると思います。そういうところも十分配慮しながら、先ほど申し述べましたような、別の言葉で言うと、自助自力とかあるいは職域、地域との連帯、そういったものを考えながら、やはり社会福祉は真に必要とするところに重点的にやっていかなければならぬ、こういうことを言っているのではないかと私は思っているのでございます。
○金子（み）委員　いま御説明を伺ったわけですけれども、結局一審の基本になるのは、国民の自助自力というところに来るんだろうというふうにお話を伺っていて考えました。ですから、そうだといたしますと、そういうことは言葉をかえてさらに考えてみますと、社会保障の充実は、余りこれを充実させるということは、自助自力の精神を低下させてしまう。だから、言葉をかえれば、国民を怠け者にして惰民をつくってしまう、そして民族の活力を低下させていくというふうな考え方があるんじゃないかというふうに、私には聞きとれた、考えられるわけでございます。
　そこで、そういうふうになったら困る。それはいわゆるイギリスやスウェーデンで言っている病気なんで、日本にもそういった日本病というようなものが起こったら困ると思って、それを防止するというような目的で、いまのようなお考えで社会保障を進めようと思っていらっしゃるようにうかがえるわけです。
　ところが、福祉元年のときには、御承知のように社会保障の費用はＧＮＰに対して五％ないし六％くらいでしかなかったわけです。それが今日では約倍になっていますね。一三・一％ということになっています。約倍ですけれども、倍になった。こんなに急増した。これがいまのいわゆる国の赤字財源の元凶なんだというふうな扱いをされているようなことは大変にもってのほかだと思うわけです。とんでもないことだと私は思うわけです。いままで低かったのですから、上がってきたのはあたりまえなんで、短い期間に増加してきたのは当然だと思うわけです。しかもこの一三・一％だって、決して高いと言って自慢できる数字じゃなくて、御案内のように、スウェーデンみたいに三〇％近い国は別といたしましても、西ドイツの一九・八ですか、あるいはフランスの二三・九などと比べますと、まだまだ日本は低いと言わなければならないと思います。それで日本病なんということをここで言うような段階ではないと私は思います。
　せんだって、八日のこの委員会で、私どもの安井委員の質問に対して大蔵大臣が答弁していらっしゃいますのを見ますと、五十六年度の社会保障給付費は国民所得の一三・一％だが、七十五年度には二〇％強になる見込みだというふうにおっしゃっていらっしゃるのですね。そういうことだと思いますが、そうすると、二〇％くらいになった時点では日本病が起こるかもしれないと思っていらっしゃるのでしょうか。その点ひとつ両大臣からお答えいただきたいと思います。
○村山国務大臣　三〇％になったから日本病が起きるなどとは考えておりません。しかし、高齢化がその後でずっとやってまいりますと、恐らく社会保障費の対国民所得比はもっとずっと上がっていくであろうということは容易に想像できるわけでございます。
　そこで、さきに申し上げましたように、自由主義社会を基礎にして、そして企業の活力ももちろん必要でございますが、その設備投資の原資を何によって賄うのか。確かに公共事業はいまずっと財政の関係で横ばいにしておりますが、まだまだたとえば下水はもうちょっとふやしなさいとか都市公園はどうしなさいとかいろいろあるわけでございます。これまた国民のニーズであるわけでございます。その原資は言うまでもなく家庭のいわば貯蓄で賄うわけでございますので、その辺のところをどれぐらいの程度にしたらいいのかな、こういうところが最大の問題点ではないであろうか。その活力あるというのは、われわれは自由主義社会を守っていく。それから日本のこれからの経済を伸ばしていく原動力は一体どんなバランスが一番いいのであろうか。同時に、それを負担する側、たとえば税なりあるいは社会保障費で負担する人の合意が得られるかどうか。これらの点を総合的に考えまして、少なくとも日本経済がやはり五％路線で伸びられるような形で、そして国民の納得が得られる範囲で、給付も負担も結局は同じ国民のふところから出ており、国民に返るわけでございますから、そこの配分をどのようにすることが最も国民的合意が得られるか、その辺に最大の問題があると思っておるのでございます。決して二〇％になったら危ないなということを考えておるわけではございません。
○渡辺国務大臣　私も村山厚生大臣とそんなに意見は違っていないのです。ただ、現在日本は老齢化が進んでおりますけれども、現時点ではまだ老人の数は少ない。たとえば六十五歳以上の人口比率というのは、日本は五十四年で九％、イギリスが一四とかドイツが一五、フランスが一四とかスウェーデンが一五とかいうのですが、ヨーロッパで一四、五というのが普通でしょう。そこで、日本は九％でございますから、長寿国になってはいますが、まだまだ老人の層が薄く、急速にふえていくということになれば、いやおうなしに年金とか医療費というものがふえるでしょう、ということになれば国民の負担もふえるでしょうということを私は申し上げたわけです。
　それがどれぐらいふえるのかと言われますが、どれぐらいと言われても、いま負担といっても、社会保障の負担として保険料とか医療費とかという負担もありますが、税金で負担するものもあるわけですから、これは両方一緒にしたもので計算しなければ国民負担にはならない。たとえば国民所得に対して社会保障費が大きな比重を占めるということは、裏返しに言えば、その財源は国民が出しているわけですから、何らかの形で国民の租税または社会保障費がふえる。ふえなければたくさん出せないわけですから、たくさん出さなければ結局社会保障費やその他の費用もふえないでしょう。そこらをどこらの点で案分していくかということは、そのときどきの政策判断ということになるんじゃありませんか。したがって、われわれとしては、現在の個別の社会保障の仕組みなり社会保障の給付水準というものは下げないようにしたいと思っています。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
　ただし、医療費がたくさん出ればいいという筋合いのものではなくて、医療費支出で、片一方においては負担にたえられないほどだんだんふえてくる、片一方においては億万長者続出だ、こういうことはちょっとおかしいのじゃないか。分配の仕方に間違いがあるのじゃないでしょうか。したがって、国民の負担がふえざるを得ないことは承知はしていますが、一方にそれによってえらい巨億の富を残す人ができるのもどうも私は納得がいかないから、やはり医療費の支払いとか内容等についてはもっと合理的、効率的にチェックしてみる必要があるというようなことを例示的に申し上げたのであって、その他の社会保障の問題についても、似たような話が全然皆無であるとばかりは申せないのではないか。いろいろ検討してみる必要があるということでございます。
○金子（み）委員　御説明はそのとおりだと思います。よくわかりました。
　私がお願いしたいと思っておりますことは、国民に対する給付と負担のバランス、先ほど厚生大臣おっしゃいましたが、そのバランスが壊れると、いま大蔵大臣がおっしゃったような巨万の富を持つ人ができたり暮らせない人ができたりということになるわけですから、そのバランスが壊れないようにしていくということが一番重要な問題なんで、それを堅持していただきたいということと、そして現在行われている社会保障の内容は十分じゃありません、不十分ですけれども、これよりは下げないといういまの大蔵大臣のお話はぜひ守っていただきたい。とにかくその面についてはいかにも不公平があるのじゃないかという感じを国民に持たせないように、国民が納得してその給付とそれから負担のバランスも受けとめられるような中身にしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　次に、社会保障の中身はいろいろございます。今度の行革の問題におきましてもいろいろと取り上げられておりますが、私は児童手当問題をきょうは取り上げさせていただきたいというふうに考えております。
　今回、政府が児童手当の制度のあり方を操作するについて、その考え方を諮問されていらっしゃいますね。社会保障制度審議会に諮問なさいました。その諮問に対する答申が出されておりますのを拝見いたしました。そうしましたら、その答申でこういうことが言われておりますね。「児童手当制度の将来における基本的な構想がないままに、主として国の財政上の見地からなされた予算上の一定の枠を前提として、このような措置をとろうとしている点は遺憾である。」というふうに制度審は申しております。私も全くそのとおりで、賛成だと思います。国の基本的な計画をまず示された上で、今回はこういうふうにするんだと、先ほどの話のように、そのときの政策でというふうにお話が出るんなら、みんな納得できるわけですけれども、本当にそれが示されないままでこのようになるということは、大変に危険だと思います。国民も納得できないと思います。
　それを心配させるもう一つの理由がございますのは、この政府が諮問なさいました文章の「その他」の項に「財政再建期間終了後における児童手当制度のあり方について、全般的な検討を行うものとする」と書いてあるわけですね。これがさらに疑惑を持たせる文章だと私は思うのです。それで、この点については、十月九日のこの委員会で、公明党の正木議員の質問なさったことに対して、鈴木総理はこうおっしゃっているのです。各方面にいろんな意見があるが、私としてはどうしても存続させたいというのが大前提ですと答えていらっしゃる。存続させる。ところが、同じときに村山厚生大臣は、財政再建の終期、すなわち五十九年度ですが、これをめどに、中央児童福祉審議会を中心に各方面の意見を聞き、答えを出したいと、大変濁していらっしゃるのですね。大前提がないわけですね。この児童手当制度は続けていくんだ、しかしあり方についてはどうこうというような言い方じゃなくて、制度そのものを廃止されるんではないかと感じられるようなニュアンスが入っている。その点が私どもといたしましては非常に不安定な感じがするわけでございますが、それはいかがでございましょうか。閣内不統一みたいなことになるのかもしれないのですけれども、厚生大臣、どのようにお考えですか。
○村山国務大臣　正木委員のときには、あるいはその点ははっきり申し上げなかったかもしれませんが、公明党の坂井委員の同じ質問に対しましては、将来の検討はこの児童手当制度の存続を前提にしてやりますということをはっきり申し上げておるわけでございまして、その点は私も総理と全く同じ立場に立っているわけでございます。
○金子（み）委員　ちょっとはっきりしませんでしたが、現行制度を前提としてですか。
○村山国務大臣　いま提案しております特例法案の児童手当の中で、この特例期間中はこれこれのことをいたしますと、こう書いてあって、その後で、この特例期間の終了時を目途にしてですが、制度の全般的な検討を行おうとするという趣旨の規定が末項にあるわけでございます。それについて公明党の坂井委員から、どういう方向でやるんだ、こういう御質問がございました。そのときに私がお答えいたしましたのは、各方面のいろいろな議論がありますので、それらを十分吟味して、そして妥当な答えを出したいと思いますけれども、児童手当の存続を前提にして考えてまいります、こう私はお答えしておりますので、したがって総理と全く同じ立場だということを申し上げているわけでございます。
○金子（み）委員　ぜひそれを守っていただきたいと思います。
　続いて次の質問に入りますが、この行われている児童手当、さらにこれを存続させるということをいま厚生大臣もはっきりおっしゃってくだすったのですが、この児童手当というものの理念をどういうふうに考えていらっしゃるかということを一度はっきりわからせていただきたい。たとえば社会保障と思っていらっしゃるのであるとすれば、低所得者だけを対象にするという今度の措置はおかしいと思います。それから所得政策だと考えるならば、今度の措置にあるような自営業者だけに所得制限を強化するというのもどうかと思いますし、人口政策だと考えるなら、第三子からでなくて第一子からにするべきではないだろうかというふうに考えられるのですが、一体政府はどういうふうにこれをとらまえて理念として考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○村山国務大臣　現行法における児童手当の理念は、目的に書いてありますように明らかでございまして、子供さんをたくさん抱えている家庭の経済的援助と申しますか、それから同時に、児童の健全なる育成というところにございます。そして内容を見てみますと、第三子から出しているわけでございます。しだがいまして、この考え方は、広い意味の社会保障政策あるいは所得保障政策に属することは間違いございません。しかし、低所得者対策であるかと言えば、そうでないことも明らかであると思います。
　したがいまして、今度若干、臨調の答申もございまして所得制限を四百五十万から三百九十一万にさしていただくわけでございますが、この三百九十一万というのはわれわれの推計では、六人世帯の五十七年度における平均収入程度であろう、こういう平均収入で押さえているわけでございまして、決して今度の改正によりましても低所得者対策だということは考えていないということを御理解願いたいと思います。
○金子（み）委員　それは承知いたしました。
　そこで、いま厚生大臣がお出しになったこの所得制限に関することなんですけれども、続けてお尋ねをしたいと思います。
　今度は児童手当制度を合理化するというたてまえで、六十億円の政府の財源を削減するというふうに計画が進められているわけでございますね。その六十億円を削減するための方法として、いまお話の出ました所得制限を現在の四百五十万円から三百九十一万円、勤労者の平均ですが、これに引き下げていく——引き上げていくと言うのでしょうか、その結果、支給率が変わってくるわけですね。サラリーマンは四五％になってしまうし、事業主は八〇％ということで、大変開きができてしまいます。そこで大変にアンバランスになりますね。不公平になりますので、政府がお考えになったのは、両方とも八〇％にそろえるということのために、その差は三五％という差が出ますね。この差の三五％を事業主負担にするというふうに考えて、今度の考え方が出てきているわけですね。そして、さらにサラリーマンには五百六十万までにするとか、あるいは特例の手当を支給するとかというふうに配慮を加えていらっしゃるということもよくわかります。
　その辺はわかるわけなんですが、私は、大蔵大臣に教えていただきたいのは、この事業主負担の問題なんですが、この事業主負担はこの五十六年度ではどれぐらいに収入としてなっているのか、あるいは今度の臨調で新しく考えられた措置によりますとどれぐらいになるのであるかというふうなことがお尋ねしてみたいわけでございます。事業主は今度のようなやり方を余裕があるからのんでいこうということで問題なく受け入れられているのかどうかということも一つ疑問だと思うのですけれども、その点をひとつ教えていただきたいと思います。
○村山国務大臣　いまのお尋ねの点は、私の方がずっとやっておるのでございますから、私の方からお答えさせていただきます。
　この措置によりまして五十七年度事業主負担、拠出金がどうなるかということでございます。五十六年度予算では四百七十一億でございますが、この措置によりまして五十七年度は五百六十一億ぐらいでございます。したがいまして、九十億ぐらいふえるであろう、このように考えられるのでございます。そういうことでございます。
○金子（み）委員　わかりました。
　それでは、続けて児童手当の問題でお尋ねをしたいと思いますが、児童手当を行う目的、先ほどいろいろお話もありましたので、いま時間をかけてそれをする必要はないと思うのですけれども、問題は、いまお話にも出ましたように、日本では第三子からだけになっているというわけですね。諸外国の例を見ますと、もうすでに御承知と思いますから一つ一つ申し上げませんけれども、以前には所得の低い人たちを対象に始められていたものでありますけれども、今日では、もうその特定な枠を離れて全児童を対象とした普遍的な制度に変わってきている。このことは、日本のように社会保障が充実していない国でなくて、非常に社会保障制度が充実しているような国ででも、これは国民の要求として出ておりますし、児童対策の最も基本的なものとして位置づけられているわけです。今日では、第一子から全児童にというのが五十七カ国ございますね。日本の場合は第三子なんでございますけれども、これはやはり日本も第一子からということが考えられてしかるべきじゃないだろうか。
　なぜかと申しますと、日本の児童数の平均は、現在では一世帯当たり一・七四人しかいないのですね。二人を欠いております。ですから、第三子以降などというものの数は大変に少なくて問題にならない。ですから、仮にこれを第一子からとしても、決して無理にはならないというふうに私は思うのですけれども、そういうことになっていないものですから、日本では児童手当制度というものが国民一般に余り深く考えられていないですね。それは第三子以降にしか出ていないからでありますし、その後一つも改正されていません。昭和四十六年ですから、十年ぐらい前になりますね。約十年前から始まっているのですが、一つも変わっていないし、かえって、扶養世帯への所得制限が強化されてきていますから、給付の対象が大変に縮小されてきているというふうに見られるわけです。
　そこで、私は一つの考え方と申しますか、申し上げてみたいことがございます。これは厚生大臣も大蔵大臣も聞いていただきたいのですが、いま日本では、現金で支給される児童手当のほかに、所得税法に基づく児童扶養控除というものがございますね。これが一律一人当たり二十九万円になっているわけですね。これが同額なのだから公平なように錯覚を起こしますけれども、実際問題としては大変に不平等だという実態がございます。この扶養控除というのは、所得税の非課税の世帯には全く何の関係もない。全然メリットはございません。むしろ高所得者の人たちほど、税額の控除分がよくて効果が大きくなる。高い収入のある人のところには大変メリットがあるけれども、低い人は逆になっている、こういうような不平等な状態になっているわけでございます。ですから、決して現在の控除の制度が公平だとは私は思わないのですけれども、これはどういうふうに考えたらいいでしょう。そうじゃないとおっしゃるのでしょうか。これは大蔵大臣に教えていただきたいですね。
○渡辺国務大臣　扶養控除の制度は子供だけじゃございませんで、配偶者の場合もあるし、あるいは親の場合もあるし、あるいは何らかの形で自分が扶養しなければならない親族の場合もございます。しかし、これを児童の部分だけなくすということは、ほかとのバランスは一体どうなるのか。児童だけはなくして手当をくれるという考えで、あなたはそういう御主張の御様子ですが、そうすると妻の場合は、これは金はくれないわけですから、これは控除を残すのか、親の場合も残すのかという問題が出てくる。
　仮に子供の多い人は、まあ十人いれば二百九十万だが、五人にしても百四十五万円ぐらいのものが控除される。しかし、それは子供がいないということになれば税金がかなりかかってくるという人もありまして、子供の数にもよりますが、必ずしも——所得の税率の高い人の方が恩恵がよけいじゃないかという議論も正しいと思うのですよ。それはそういう議論もあります。ありますが、それじゃ下の方の階層で控除をなくしちゃって五千円ずつ一子、二子、三子ともらった方が得なのか、税金を控除された方が得なのか、ここらのところは人によって多少違いがあるのじゃないかと私は考えます、計算してみなければわかりませんが。
　いずれにしても、しかしその扶養控除と児童手当とはまるっきり異質なものですから、それをなくして入れかえるということはうまくいかないのじゃないかと思います。ドイツで一遍それをやったことがありまして、一九七五年からやったのだが、結局はうまくいかなくてまたもとに戻しちゃったという実態があります。
○金子（み）委員　いまのお話は確かにそうです。私が御提案申し上げようと思っていますことは、児童扶養控除だけを外して、そしていま現金で出ている児童手当と一本にするわけです。これは予算の費目の上では違ってくるだろうと思います。ですけれども、もとは一つなんでございますから、最も効果的に、最も国民に喜ばれる形で、同じお金を使うのなら、そのようにして制度をつくるなり、あるいは政策を立てるなりする方が私はいいだろうというふうに考えられるわけです。
　ですから、御承知だと思いますけれども、いま外国ではこれを一本にするという方向に動いてきているわけですね。西ドイツだとかあるいはオーストラリアなどはそのとおりそれをやっているわけです。これを一つにして、そして必要な児童に対する児童手当制度として現金で給付するということの方が大変に意味があるし、平等になるし、私は同じ使うにしてもその金の意義はあると思うのです。
　日本の場合だったら、扶養控除を廃止すると、国は一兆四千百億円の増収になるわけですね、これは計算してもらいました。この額と現在の児童手当に支給されている財源、この額をそのままいま入れかえるのはむずかしいとおっしゃいましたが、仮にこれを児童手当の支給に使うといたしますと、いま一人五千円ずつ給付されております、それが一挙にして四万五千円になる。五千円が四万五千円になるという大変大きなメリットが国民にとってはあるわけですけれども、あるいはそうでなくて、西ドイツあたりがやっている、両方をプラスして一本にする、一元化するということにいたしますと、日本の場合だったら、一元化しますと第一子から四千七百円の支給が可能になるというふうに考えるわけでございます。
　ですから、もしそうだとすれば、第一子から日本も児童手当を支給するということで先進国の仲間入りもできるし、制度が出発して十年になるわけでございますから、これが実現できることが望ましいと思うのですけれども、大変にこれはむずかしくて実行不可能なものかどうかということを御説明いただければと思います。
○渡辺国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、児童手当と扶養控除というのはまるっきり異質なものでございますから、私は児童扶養控除をなくした財源で児童手当の増額を図るということは適当でないと思います。それはドイツでやったことがあるのです。やったけれども、結局は扶養者には扶養控除すべきだという議論がまた出てきてしまって、五、六年てオシャカ——オシャカになったと言ってはなんですが、五、六年で廃止になってしまったわけでございます。そういう前例もございますので、慎重に扱わなければなるまい、そう考えております。
○村山国務大臣　非常にむずかしい問題でございますが、いま大蔵大臣がおっしゃったように、やはり税の方は担税力理論でやっておりますから、恐らくやめるということはとてもできないのじゃないだろうかというのは、私も同じように思っております。
　一方、現在の制度は、先ほど申しましたように、広い意味の所得政策であります、しかし低所得者対策ではない。各国で第一子からやっておるとかいう話は、恐らく人口政策というものを強く考えておることであろうと私は想像しているのでございます。そういう意味で、いまのところ第三子からでございますから、日本は別に人口政策の観点でこの問題をとらえているわけではないことは御承知のとおりでございます。したがって、今後の人口の推移、またこれをふやしたからすぐ人口がもとへ戻るとも考えませんけれども、それらのいろいろな議論も踏まえながら、そしてこれとこれを統合するのは少し考え方に無理があるのじゃないかとか、あるいはその辺の問題を整理しながら、将来どういうふうに考えていくか。しかし、児童手当は存続を前提にして、それらのいろいろな議論が行われているところをもう少し煮詰めてまいりたい、これがいま私の考えでございます。
○金子（み）委員　十分検討していただきたいと思いまして御提案申し上げたわけです。頭から問題にならないといって捨てないで、検討していただきたいと思います。
　では、次に議題を変えまして医療問題を少し質問させていただきます。
　今度の臨調の答申によりましても、医療問題は大きく取り上げられているわけでございます。これは、もっぱら厚生省の所管になっているわけでありますけれども、医療費の適正化ということで今度の問題の中に出されてきております。適正化することによって千百七十億円節減ができるというふうに考えられているようでございます。
　この中でさらに大きなウエートを占めますのは、老人医療の問題でございます。御承知のように、いま日本の五十四年度の数字で言いますれば、国民の一人当たりの医療費は八万三千六百円でございますけれども、同じときに六十五歳以上のお年寄りの医療費は二十七万九千九日円、大変に大きな金額を示しております。将来同齢化社会がますます本格的になっていく、まだほんの序の口ですけれども、これから先、本格的になっていくということになりますと、どれほどこれが上がるかわからないということで、非常に危惧をしているわけだと思います。そこで、この点を何とか抑えていかなければいけない、減らしていかなければならないということで、今回老人保健医療制度がつくられようとして、法律が準備されているというふうに私は理解できるわけでございます。
　そこで、この老人保健法案の問題になりますが、老人保健法案は、きょうはいただいた時間も大変少ないですから、ここで中身の審議はできないと思います。これは社会労働委員会で専門的にやらせていただくということにしたいと思うのでございますが、私は一つ二つ申し上げたいと思いますのは、老人保健法だけが独走しないようにしてもらいたいということでございます。日本の医療制度は、医療法という法律があるわけですから、やはり医療法が前提にならなければいけないというふうに考えますので、医療法の改正が考えられているということも私ども承っております。それで、まだこれが出てこないのですね。提出されない。
　私は、老人保健法案が提出されるなら、本来なら医療法も一緒に出てくるべきである、そしてこの両方を並行させて、照合しながら検討していくべきものであると考えて、私どもは強く要求していたのですけれども、医療法の方はまだ提出されないで、老人保健法だけが先に出てきてしまったという実態がありますが、これはできるだけ早く医療法の方も出していただきませんと、私は老人保健法案の方だけが先行し独走することは正しくないと考えます。ですから、その点をひとつ強く要望しておきたいと思うことでございます。
　それから、いま一つの問題は、昨日の本会議の席でも出たわけでございますけれども、この老人保健法案提出に際して、日本医師会と政府・自民党との申し合わせという問題が出ました。それがあるんだということがあって、それはどうなんだというふうな御質問がありましたときに、鈴木総理も村山厚生大臣も、あずかり知らないというお返事でございました。私は大変不思議だと思ったのです、あずかり知らないというのはどういうことなのかなと。一番トップの方というのは、何でもそういうふうにあずかり知らないことが多いのかなと思ったりもいたしましたのですけれども、実はきのう私の手元にこれが届いてまいりました。
　これは「日本醫師會雑誌」でございます。一番新しい、十月一日号でございますが、この「日本醫師會雑誌」に理事会の議事録が載っています。その理事会の議事録の中に、「老人保健法案の現段階とその対策の件」という項目で理事が議論をしたのがそのまま載っておりますが、そこで武見会長がこういうふうに言っているんですね。大事な問題ですから私から説明しますとわざわざ断って、武見さんが言っているんですけれども、必要なところだけを読みますが、この問題については新聞などにも出ておりますがと——確かに新聞に出ておりました。私と党の幹部と話し合いをいたしました、そして厚生省も了承いたしましたから、出来高払い制は現在の点数表で行われます。登録人頭式は行わないことになりました。もう一つは老人保健機関でございますが、と言って何かずっといろいろ言っておられて、最後に結論で、いままでどおりの保険医療機関がやるということに決定いたしましたから、老人保健機関はなくなりましたというふうに言っておられます。
　そしていま一つ、老人保健審議会はあってもなくてもいいようなものになるわけです。いまの二つを外してしまえば、老人保健審議会なんて要らないという意味ですね。老人保健審議会は私ども関係なしにつぶしてしまうということで、議員同士で話が進められているようです。実質的には解決したものと私は思っております。こういうふうに、これは議事録なのです。こういうのをどうしますか。私はこれが事実だと思います。これは議事録ですから間違ってないと思います。
　もう少し詳しく書いてありますが、時間の関係で詳しく申し上げられないのですが、要点だけつまんで申し上げたらそういうことで、三項目は約束されているわけですね。どなたがなすったか知りません。関係議員としか書いてありませんからわかりませんけれども、こういうことがもし、事実だと私は思いますけれども、こんなことが先にやみ取引みたいなかっこうで行われているんであれば、老人保健法案を真剣になって論議する、検討するなんという気持ちになれないですね。必要がないと思うのです。ですから、私は老人保健法案の審議をいましようと思っておりません。そんな気持ちになれませんし、問題だと思うのですけれども、これについてどういうふうに御答弁いただけますでしょうか。
○村山国務大臣　厚生省は一切そういうことには関知いたしておりません。はっきり申し上げておきます。それであればこそ、いま老人保健法を出しているわけでございます。いろんな人がいろんな発言をきれる、あるいは新聞記事がいろいろ書く、これはもう私たちはどうにもならぬことでございます。厚生省は一切関知しておりません。
○金子（み）委員　大変問題なんです。結局この老人保健法案を骨なし法案にするしかないと思う、問題はもう解決しているのだから、こういうふうな捨てぜりふみたいな発言も武見さんの発言としてある。いま厚生大臣は知らないとおっしゃいましたけれども、厚生大臣が本当に知らないのかどうか、それは私も何とも疑わしい感じがするのですけれども、そんなことで厚生省、黙っていらっしゃっていいのですか。ここで厚生省も了承しました、厚生省が了承するということは厚生大臣が了承するというふうに考えちゃいけないのでしょうか。そういうふうに思えるのですけれども、違いますか。
○村山国務大臣　何遍も申し上げておるように、私はそんなことを承知しておりませんし、それから厚生省も一切関知していないということをはっきり申し上げておきます。
○金子（み）委員　それでは、厚生大臣、日本医師会に抗議をなすったらいかがですか。そんなことはないはずなのに、なぜこんなことを言ったのだ、あるいは厚生大臣は知らないけれども厚生省のどこかのランクの方が了承なさったのか。それが厚生省の意見だというふうに理解されてしまうわけですから、私は大臣としては黙っていられないと思うのですけれども、いかがでしょう。
○村山国務大臣　関係がないと申し上げておるので、御信用いただきたいと思います。
○金子（み）委員　信用したいのはやまやまでございます。私どもも大臣を信用しなければこんな議論はできませんのですから、それは当然のことなんでございますけれども、こういう事実が出てきているから困ったと思っているわけなんですよ。ですから、これは大臣御存じないということをはっきりとさせるためにも、一言日本医師会におっしゃるべきじゃないでしょうか。私はそれをぜひなさるように、そうでないと、私たちもこのことがはっきりしないと議論はこの先進められない。社会労働委員会にもう付託されて、先般質問も始まっております。私どもの番にまだ回ってきておりませんが、私どもになったら——委員長、お願いします。いまのは、厚生大臣に幾ら申し上げてもああいうふうにおっしゃるだけで決まりませんから、事実を調べていただいて、この委員会に御報告いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○金丸委員長　村山厚生大臣、ただいまの取り消しというか、日本医師会に抗議を申し込めという質問に対して御返答はできますか。
○村山国務大臣　これは新聞もいろんなことを書きますし、それからまた関係機関もいろいろなことを書くわけでございますけれども、言論も自由の国でございますので、いろんなことを言うわけでございます。しかし、われわれがはっきり申し上げているように、厚生省は一切関知していませんので、どうぞひとつ御信用願いたいと思います。
○金子（み）委員　ちょっと大臣は勘違いしていらっしゃるみたいですよ。私は新聞記事を取り上げて言ったり、雑誌の記事を取り上げたり、週刊誌を取り上げて言っているのじゃなくて、日本医師会が発行しているれっきとした「日本醫師會雑誌」なんですから、間違っているとは思えないですね。ですから、大臣は御存じないとおっしゃいますから、事実そうなんだと思います。ですから、厚生大臣は御存じないのだろうと思いますが、厚生省から事実を確かめていただきたい、それをぜひ委員会に御報告いただきたい、これをお願いしてください。
○金丸委員長　金子さんからのただいまの御提案でございますが、理事会で諮りまして、どのように究明するかということにいたします。お任せください。
○金子（み）委員　大変残念です。じゃ、理事会をすぐ開いていただきたいと思います。
　きょうは、老人保健法案はもう社会労働委員会に付託されているのです。来週からは審議に入るわけです、野党側も。ですから、その前にこのことをきちっとしていただきませんと、私どもは社会労働委員会が開かれても審議はできないということになると思いますので、急いでやっていただきたいと思います。（発言する者あり）
○金丸委員長　御静粛に願います。
○金子（み）委員　では、もう一つ最後の時間で、これは薬の問題でございますが、厚生大臣に質問させていただきたいと思っています。
　これこそ新聞に載っておりましたので御存じでいらっしゃると思うのですけれども、大鵬薬品工業という製薬会社から、本社は東京にありますが、抗炎症剤のダニロンという薬をこれはスペインから入れまして、そして国内販売を始めたわけでございますね。これが問題になりましたのは、社内での動物実験の段階で投与によっては発がんする疑いのあるデータが出ていたということが明らかになっておりますけれども、厚生省の方へ出してきた資料にはデータがついておりませんでした、そのことについての。それですから、厚生省ではそのままそれを受けとめて、六月四日ですけれども、厚生大臣の製造承認、許可をおろしております。もちろん薬事審議会におかけになったものだと思いますけれども、許可された。ですから、会社はそれをすぐに発売したわけでございますね。ところが、問題があるということが内部で研究者の間で問題になりましたことが外へ漏れまして、そして新聞に出されてしまった。そうしましたら、会社側は自発的に急いで発売を停止して、そしてすでに出ている薬も回収をしたという事実があるわけでございます。
　そこで、私はお尋ねしたいと思っておりますことは、三つほどございます。
　その一つは、厚生省に申請してそして製造認可も許可もおりた薬品に対して、なぜそんなにあわてて発売を停止したり回収したりしたのかということが一つ。時間がありませんから、質問続けて申し上げます。おかしいじゃないか、堂々と売り出していたのをなぜそんなことをやったのかということが一つ。
　それからいま一つは、そういうことになったものですから、厚生省がお調べになったわけです。それで厚生省はこれに対して、大鵬薬品の科学的な判断が正しかったかどうかということについて判定するために、残されていると申しますか隠されていると申しますか、とにかく出してこなかった動物実験のデータを全部提出しなさいと厚生省は言われたようですね。そして、それが提出されてきたならば、国立衛生試験所に発がん性の観点からの実験を依頼して再チェックをする、必要なら審議会にもかけるというふうに言っておられるのですが、私が心配して申し上げますことは、出さなかった資料を出すようにと言われて再び出してくるんだと思いますけれども、そのデータはどんなものが出てくるかということなんです。いいとこ取りをして都合のいいところだけを出してくるあるいは改ざんしてデータを出してくる、そういうことだってあり得ると思うのですけれども、そうすると、単なる公文書や私文書偽造だけで済まないで、人命にかかわるということで大変問題だと思うのです。もしそういうようなことになるということがあった場合に、厚生省はどうなさるかということが一つございます。
　そうしてもう一つの問題は、こういうことがあるから——いま厚生省は製薬会社が出してきた資料を信用して、それを見て許可をおろすとかおろさないとかとやっていらっしゃるわけですね。ペーパーチェックというのですか、そういうのをやっていらっしゃるだけなんですが、こんなことでいいかどうかということなんです。だから、従来から続けてきていらっしゃる薬品の許可、認可についてはその基準がありますが、その基準をもう一遍検討してみる必要があるんじゃないんでしょうか。大変危険だということが考えられます。ことにこの前の丸山ワクチンの関係もありますので、丸山ワクチンのときには大変慎重でございましたが、それで認可にならなかったのですが、今度のケースなんかは簡単に認可になってしまっているという疑問もやはり私ども国民としては抱かざるを得ないわけです。ですから、その承認基準に関する取り扱いをもう一遍再検討してごらんになるということが必要なんじゃないかと思いますが、それら三つ、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○持永政府委員　大臣がお答えになります前に、事実関係を私どもからお話し申し上げたいと思います。
　大鵬薬品のダニロンにつきまして、新聞報道で、発がん性データを隠していたじゃないかということで報道がございます。この報道を受けまして、私どもとしては早急に、そういうデータがあるなら出せ、こういう指示をいたしました。あわせまして、会社側としては、あれだけ大きく新聞に取り上げられたものでございますので、したがって会社側としては、従来承認申請のときに出されましたデータは、先生御承知と思いますが、ラットのデータでございます。新聞報道されました隠していたデータというのはマウスのデータでございます。そういったことで世間を大変騒がせたというようなことで、今回に限りましては、大鵬薬品の方で自主的にこれからの販売を停止する、あるいは市場に出回っているものについては回収をしていくというような措置をとったというふうに聞いております。
　それから、私どもといたしましては、データを全部出しなさい、こうはっきりと指示してございます。一両日中にデータが出てまいるはずでございますが、その中身のデータを見まして、言われているような新聞報道などでのチェックをしまして、主としていま申し上げましたようにマウスに関する発がん性データだということになると思いますが、そういったものがきちんと出ているかどうか審査いたしまして、場合によっては、私どもとして現地に乗り込んで実態の究明を行いたいということも考えております。
　それから、最後に御指摘になりました承認の審査の問題でございます。これにつきましては、一応諸外国とも、医薬品の新薬の承認審査は申請者側からデータを出す、こういうような仕組みをとっております。私どももそういう仕組みをとっておりまして、これらのデータを全部国の機関でチェックするあるいは試験するということになりますと、膨大な施設、人員がかかるものでございますから、そういうような体制は現在のところはとっておりません。ただ、御指摘になりましたような、現在のメーカーのやります、申請者のやります試験方法については、御承知のようなばらつきもあるかと思います。そういった点でいろいろ問題があるかと思いますので、現在諸外国におきましても、研究につきまして、構造、設備でございますとかあるいは責任体制の明確化あるいは研究の実施方法、いわゆるＧＬＰと申しておりますけれども、そういったものにつきまして、各国それぞれ具体的な実施の段階に入っております。私どもの方もできるだけ早くこれを実施したいということで、いま検討中でございまして、できますれば五十六年度末ぐらいにはこの実施に移していきたい、なお早くできないかというようなことで現在鋭意検討いたしておる段階でございます。
○金子（み）委員　この問題につきましては、私はその製薬会社のことを疑うわけではありませんけれども、態度が非常によくないと思うのですね。いまお話しのように、申請者が申請してきた資料をチェックするということなんですけれども、申請してきた資料を全部信用するということが前提で事が進められているというふうにしか考えられない。そうすると、申請者の側では全く忠実に誠実に必要な資料は提供しなければならないにもかかわらず、そこに何らかの意図的な考え方を入れて、そしてそれをねじ曲げてと申しますか、意図的にやらないというようなことだって起こり得ると考えられます。
　きょう午前中に依田議員の御質問の中にあった、歯科診療に使われる薬の問題も私はやはり同じようなことじゃないかしらと伺いながら座っておりました。ですから、このやり方、非常に問題だと思います。
　ことに、このダニロンにつきましては、徳島大学の病理の教授がやはり実験の依頼を受けて実験なさったその結果は、「それぞれ薬の使用量に応じて腫瘍性の病変が見られ、腫瘍には」と書いていますね、「良性も悪性の前ガン状態のものもある」「肝臓にガンを作る危険性のある薬で、人の治療薬としては難しい」と言って、その結論をつけて検査結果をこの会社に出していらっしゃる。こういう事実もあるわけでございます。こういうことがあるにもかかわらず、この会社は大変に不正な資料を提出したとしか考えられないわけなんですけれども、これはなぜこういうことになるかと言えば、一番後の質問でいたしましたように、またいま局長が御答弁なさいましたように、私は審査基準のあり方の問題だというふうに考えます。もちろん一つ一つ全部実験、検査をしていかなければならないというのは大変だとは思いますけれども、何かもっといい方法を検討して、そして改善するという方途を考えていただきませんと、国民といたしましては大変に不安でございますし、厚生省となさっては国民の健康を預かる立場から大変に責任のある問題だと思いますので、この点についてはっきりしたこれからの方向あるいは姿勢、態度のようなものを決意として聞かせていただきたいし、具体的にはその審査、承認の方法についてどういうふうに進めたらいいか、いま局長も一応御説明になりましたけれども、それだけでしかないのか、あるいはさらにもっと方法があるのか、専門家もたくさんいらっしゃることだと思いますので、ぜひその点をきちっとした形で進めていただきませんと、みんな素人ですから、薬は、そうだと言われればそうかというふうにしか考えません。ですから、その点をぜひしっかりとやっていただきたいと思います。これを申し上げておきたいと思いますので、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○村山国務大臣　いまの具体的な問題につきましては、薬務局長かちお答えいたしましたように、厳重に調査をいたしまして適正な処置をとってまいりたいと思います。
　いま御指摘になったことは非常に大事な点でございます。新薬の承認に当たりまして、やはり申請者がすべてのデータを出すということが前提になっているわけでございます。そうでないと、この承認制度というものは妙なものになってしまいますので、そのデータを全部出すという申請基準、そういったことを励行してまいりたいと思います。
　同時にまた、それにつきましては動物実験あるいは臨床実験、こういうことがあるわけでございますが、臨床実験は、もう御案内のようにいろいろなデータが出るわけでございますが、いわゆる動物実験の段階の研究基準、これもいま、承認されたものについての製造基準はもうすでに出ておるのでございますが、研究基準も、先ほど薬務局長が言いましたように、これもしっかりやって、申請のあり方、それからそれを出すときの基礎データになります基礎研究の研究基準をはっきりさせてまいりたい、そういうことによりまして国民に薬について不安がないように処置してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○金子（み）委員　ぜひそれは励行していただきたいと思います。
　私はなぜこれをきょう取り上げたかと申しますと、ただ単なる際物として取り上げただけではございませんで、こういう問題がいわゆる日本の医療費の中にも関係してくるわけです。いわゆる薬づけの問題なんかに大変に大きな関連がございますので、非常に問題だと思いましたので取り上げたわけでございまして、これで済んだわけではありません。これはさらに社会労働委員会の方へ持ち込みまして追及を続けていきたいと考えているわけでございます。
　政府の姿勢となさっては、これに対する取り扱い、それからまた、けさの依田議員のお出しになった薬に関する問題、あるいは先般大変問題になりました丸山ワクチンの申請に対する承認審査の問題、これはおかしい、大変にその辺のバランスが壊れているというふうに思わざるを得ないのです。審議会の方に問題があるのか、申請者の方に問題があるのか、あるいは厚生省の中に問題があるのか、その辺はわかりませんけれども、私はそこら辺の問題は、いつの場合でも、だれに聞かれても、事薬でありますから、国民の健康ということを第一に考えてくださって、そういう疑いがみじんも出ることのないような行政をやっていただきたいと心から要請をいたしまして、時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中西積介君。
　　　　〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
○中西（績）委員　私は、公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例についての質問を中心にして行いたいと思います。
　そこで、義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償、教育の機会均等の原則を具体的に保障するために制度化された経緯を考えますと、財政事情を最優先させて学級編制や教職員定数、給与費を抑制、削減することは許されないし、教育こそ国の大綱であり国家百年の大計であると考えますと、特に今日の児童生徒の非行、校内暴力などに象徴される深刻な教育荒廃を考えますと、行き届いた教育を最重点施策として早急に実施することがすべての国民の期待であり、今回の教職員抑制措置は容認できないという立場から質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、一九七九年、五十四年の十二月二十九日に、第五次学級編制等改善計画案を策定をされました。この時期にわれわれは五年を主張し、文部省は九年、そして最終的には十二年で押さえ込まれた結果が出ました。その当時、谷垣文部大臣と竹下大蔵大臣の両者の間におきまして確認メモが交わされておるわけでありますけれども、この確認メモについて、あることを御存じかどうか、文部大臣と大蔵大臣にお聞きします。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　先生の仰せのとおりであります。
○渡辺国務大臣　そういう合意があると、「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」旨文書で回答し、合意されたというように聞いております。
○中西（績）委員　そうした合意された確認メモがあるわけでありますけれども、このことについてはいま両大臣とも認めたわけですが、このことをさかのぼってみますと、昭和三十三年ごろからこの四十人学級問題は問題にされまして、当時の初中局長あるいは文部大臣も、四十人を目指すということの大体確認をいたしております。それから以降、約四分の一世紀になるわけでありますけれども、四十九年の第四次改善計画案、この際に審議されまして附帯決議をつけましたけれども、これは衆参両院でつけておりますが、この中身も四十人を目指すことを中心に据えたわけであります。そこで、この確認メモも、大蔵省が大変な反対をしたのだけれども、最終的には、意見の対立があったが当時鈴木自民党総務会長、現総理が調整をしたと言われておりますし、そうした中で、いま大蔵大臣が言われましたように、財政再建期間中における教職員改善増は極力抑制するということを中心に据えて、九年を三年延長して十二年になった経緯があるわけです。それはあくまでも自然増が見込まれる年次、五十七年度までかかってこれが三年の延長という状況が出たわけであります。したがって、そうした内容について文部大臣は十分前任者から引き継がれておるかどうか、この点どうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　前任者から引き継ぐと同時に、また内部におきましてもその間の経過は報告を受けております。
○中西（績）委員　そこで、さきの湯山質問、答弁にもありましたけれども、大蔵大臣は第五次学級編制等改善計画案の終了年限を昭和六十六年、十二年間で実施をするということで、この分については絶対に延期したり後退したりすることは、もう一度再確認をいたしますけれども、あり得ないととってよろしいですか。
○渡辺国務大臣　目下のところ、これを変更する考えはございません。
○中西（績）委員　文部大臣もそのように理解してよろしいですか。
○中西（績）委員　そこで、いま両大臣による確認と十二年間というものの押さえについては確認ができたわけでありますけれども、当時自民党の総務会長でありました鈴木総理がこのようにして十二年という年限を決定したにもかかわらず、そして社、公、民、この三野党の修正の要求に対しまして、自民党は実質修正を行う旨の幾つかの回答がなされております。その中で改善計画案につきましてもこのような確認がなされております。「四十人学級など教職員定数改善計画は、概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」としております。こうしてこの四党合意が成立をいたしまして、五十五年度の予算の成立を見たという経過があります。
　そこで、この四党合意の中身でありますけれども、ここにあります「三年後」というのは、先ほど申し上げました自然増が終了する年次、五十八年になるわけであります。いまこうした問題について、公党間における約束、合意、確認事項については行管庁長官あるいは大蔵、文部両大臣は御存じかどうか。この点の確認をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　その種の合意があることを承知しております。
○田中（龍）国務大臣　同様でございます。
○渡辺国務大臣　三年後に見直すということであります。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、公党として三年後短縮を前提とした見直し、この約束をしながら、三年もしないうちに短縮どころか抑制措置をとるということで今度の法律は出されておるわけです。これは全く心外であります。したがって、当時自民党の中のそうした重要な役割りを果たしておった鈴木総理、現在総裁になり、そして総理になった途端に約束を果たそうとしておらないという事実がこうして出てきておるわけでありますけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。きょうは総理がいませんから、長官。
○中曽根国務大臣　そういう合意が存在することはわれわれもよく承知しており、それを守るべくわれわれも心がけてきたのでございますが、財政状況が非常に悪化してまいりまして、当初の情勢と非常に変わってまいりました。そこへ行政改革の問題が惹起されまして臨時行政調査会の設立となり、その答申を尊重すると内閣も約束してまいりまして、この七月十日に第一次の答申が提出されまして、その中においてもその点が触れられておるわけでございまして、そういう意味からも事情が大きく変わりまして、いまのような処置になった次第でございます。
○中西（績）委員　いま長官から説明がございましたけれども、財政状況につきましてはこの当時も大変厳しいということを理由にいたしまして、先ほどから私が確認を経てまいりましたように九年、われわれは五年、本来なら五年ですべきなんです。それを文部省は遠慮して九年と言った。九年と言ったのは、もともと一年飛ばしておるわけですから十年ですね。それをさらに今度は引き延ばさせて十二年、実質的には十三年になっておるわけです。この際の確認事項をいま見てみますと、この中にはこうなっておるわけですね。「財政再建期間中は、教職員の改善増」云々ということになり、括弧して「特例公債から脱却するまでの期間」ということまで含めて、財政的には非常に厳しいということを理由にして三年間の延長がなされておるわけです。そうした中で、先ほどから申し上げるように十二年というのを確定をし、しかも今回の場合にはそれと相反すること、三年間後にはこれをもう一度短縮するという方向で見直すことを含めてやったということは、厳しいことを自認しながらそのことを容認をし、こうした予算成立を図っておるということになるわけです。
　こうして公党間における約束をしたということになれば、いま長官が説明される財政状況が非常に厳しくなった、しかも第二臨調の答申に触れられておる、こういうことになってまいりますと、われわれ、こうした公党間における約束なりあるいは立法府における審議の過程なりからすると、これは大変な中身になってくるんじゃないでしょうか。まさに土光会長などを中心にして、言いさえすれば総理は天の声と言い、長官は神の声と言う。こうしたことが許されて、だからやるんだというようなことになってくれば、では立法府は、あるいは公党間におけるそうした約束事は全部破棄していいということになるのですか。もう一度お答えください。
○中曽根国務大臣　合意は誠意をもって守るべくわれわれも努力してきたところでございますが、その後の財政状態が思わしくなく、事情が非常に大きく変わった次第でまことに遺憾でございます。
　ただ、その際お約束しました昭和六十六年に完了するという十二年間の期間は厳然と存続しておるわけでございまして、その十二年間の内部におけるやり方は若干変化してきておる、そういうことで、終期についてはやはりわれわれは厳守するつもりで努力しておるところでございます。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、来年度の概算要求の中身を見ますと、科学技術だとか原子力あるいは海外に対する経済協力あるいは軍事費等については、こういうものはどんどん伸ばしていくという、こうした中身になっているわけですね。いわゆる重要な課題については、政府としてはそのことを確認してやるということになっているわけでしょう。その点どうでしょう、大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ゼロシーリングの中で、いま言ったようなものを別枠扱いにしたということは事実でございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、私が一番冒頭に申し上げました教育問題については、じゃどうなのかということなんですね。教育に対する国の大綱だとか教育は大事だからと絶えず文部大臣を初めとして言っていますね。そうしたものの中には、文部大臣、教育は国の大綱あるいは重要政策としては入らないのですか。
○田中（龍）国務大臣　御承知のとおりに、教育こそ国の基礎であり、大本でございます。