Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いやいや、それは何かちょっと僕は変だと思うんですけれども。
　検査院さん、役所の内部のことは、近畿財務局の内部のことは、近畿財務局の中でどう対応したかということは、会計検査院にはわからないことですよね。近畿財務局の中のことは近畿財務局に聞いてくださいということではないですか。検査院さん、どうでしょうか。
○河戸会計検査院長　今回の検査におきまして、提出を受けた資料についてどのような検査を行ったかなどの検査過程に係る情報につきましては、特定の検査事項に対する具体的な検査の着眼点等の検査上の秘密に属する情報を含むものでございますことから、検査過程に係る情報についてはお示しすることが困難であることを御理解いただければと思います。
○川内委員　何かちょっと話が込み入っていて、こんがらがってきたんですけれども。
　なぜ提出されなかったのかということについて、財務省は、答えませんと。で、検査院さん、今私が聞いたのは、財務局の中のことは検査院さんにはわからないですよねということを確認したんです。
○河戸会計検査院長　近畿財務局の中でどのような検討がなされたかは、私ども承知はしておりません。
○川内委員　だから、やはり財務局の中でどう対応したかは財務局に聞くしかないわけで、そして、検査の対象としては理財局も当然検査の対象だったわけで、当時の局長さんは佐川さんということになるわけでございまして、やはり佐川さんの証人喚問はどうしても必要であるということを申し上げさせていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、先ほど同僚の阿部議員からもごみの問題が提起をされたわけでございますけれども、理財局長に確認したいんですけれども、森友学園の土地売却に関しては、一回目の貸付契約、それから二回目の売買契約、二回契約が結ばれているということでよろしいですね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初は定期借地の契約、それから、売買予約がついているという形ですが、基本的に定期借地の契約。それから、二回目に、新たな地下埋設物が発見されて以降、平成二十八年の三月以降いろいろやりとりがあって、最終的にでき上がったものは売買契約ということでございます。
○川内委員　一回目の貸付契約のときには、土壌汚染やあるいは地下埋設物、地下のごみがあってもいいよ、それは合意するよという契約になっていましたよね。で、処理した部分については有益費で支払いますからねと。そういう契約ですよね、よろしいでしょうか。
○太田政府参考人　借地をするときの契約では、浅いところに地下埋設物があるというのは、こちらも承知をしておりましたし、先方にもそれを理解していただいた上で、その上で、その部分を撤去するというようなことで、それが価値を増加させるということであれば、それは有益費として後でお支払いをする、そういう契約でございました。
○川内委員　二回目の売買契約に至るのは、新たなごみが見つかったからと。一回目の貸付契約ではカバーしていない、合意していない範囲の新たなごみが、地下埋設物が見つかったからというのが、損害賠償請求のおそれにつながり、そしてまた瑕疵担保責任免除特約をつけた契約につながっていったと。そういうことでよろしいですか、理解は。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年三月から、新たな地下埋設物だということで、それを確認した上で、一方で、学校の開設が翌年の四月ということで大変迫っておりましたので、そういう中でどういう対応をするかということをいろいろと考えた上で、最終的には、地下埋設物を基本的にきちんと見積もった上で、その価格を減価して、適正な価格を決定し、その価格で売却をする、そういう形の売買契約に至ったということでございます。
○川内委員　済みません、ちょっと今書類を見ていたら聞き落としたんですけれども、新たなごみが見つかったから新たな売買契約をしたという理解でよろしいでしょうか。
○太田政府参考人　新たな地下埋設物が発見され、それを受けて、翌年四月に学校の開設が大変近づいておった、そういう切迫した状況の中で、損害賠償請求云々ということも含めた上で、最終的に売買に至ったということであります。
○川内委員　そこで、まさしく、この法律相談書の「廃棄物混在土壌の残存について」、平成二十八年三月二十四日付の近畿財務局の統括法務監査官の文書なんですけれども、これには、問いとして、管財部から、「学校法人から貸付契約の解除及び損害賠償を要求された場合、これらの状況を踏まえて、どのように対応を進めるべきか。」という問いに対して、統括法務監査官は、「具体的に、どのような経緯、内容で契約解除、損害賠償の請求をされるか不明な段階では、対処方法について回答することは不可能である。　また、賃借人の請求内容を法的に精査することは考えられるものの、本件を具体的にどのように進めるべきかについては、法令照会の趣旨に反するため、この点においても回答が困難であることは、既に述べているとおりである。」と。まあ、照会に対して、ちょっと事情がよくわからぬよということを言っている。
　最後に、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく契約解除、損害賠償請求の可能性がある場合は、事実関係を詳細に調査した上で対処すべきと。詳細に調査した上で対処すべきということをつけていらっしゃいます。
　そこで、お尋ねいたしますが、新たなごみという認識、これは、累次にわたって行われてきた土壌状況調査、あの土地については、森友学園に売却された土地については四回、土壌状況調査を行っているわけですが、その土壌状況調査等を行った地下の専門家あるいは土壌の専門家等に、これは新たなごみが見つかったと思われるんだがというような相談あるいは意見照会などを、近畿財務局はされていらっしゃいますでしょうか。
○太田政府参考人　平成二十八年三月十一日に連絡があって、それから三月十四日に、一番最初ですが、現地確認をしている。そういう現地確認の中で、相手方の事業者からのヒアリング、あるいはその場の現地確認等々によって判断をしております。特に専門家の方にお伺いを立てるということをしておるわけではございません。
○川内委員　専門家に聞いてはいない、現地を見て新たなごみだと判断した、こう言っているわけですね。現地を見て、これは新たなごみだと。
　それでは、ちょっと質問を変えましょう。
　工事業者、あるいは森友学園側、あるいは設計業者が、貸付契約で合意されている土壌汚染並びに地下埋設物以外の地下埋設物であるという主張をしたのでしょうか。
○太田政府参考人　先方からは、現地確認に行った際にいろいろなことを聞かされております。そういったこと、聞かされたことを全て含めて、あるいは、そのとき自体において専門家の意見を特には聞いていないと申し上げましたけれども、委員も御質問の中にありましたように、過去のいろいろな調査、あるいは過去のいろいろな地歴、その土地の歴史ということも全部含めて、総合的に勘案して判断をしたということでございます。
○川内委員　理財局長さん、私の質問に答えていただきたいんですけれども、新たな地下埋設物が出たという主張を、そして、この新たな地下埋設物という言葉の定義は、貸付契約で合意されている地下埋設物そして土壌汚染以外の地下埋設物というのが新たな地下埋設物ですけれどもね、という主張を先方がしたんですかということを聞いているんです。していないと思いますけれども。
○太田政府参考人　新たなという言葉にこだわられると、ちょっと議論が錯綜しちゃうと思って……（川内委員「錯綜しないですよ。錯綜しないでしょう、理財局長」と呼ぶ）それは、それは、済みません。（発言する者あり）
　新たな、新たなというところだけを言われたので、申しわけありません。
○河村委員長　不規則発言は……。答弁中です。
○太田政府参考人　それは失礼しました。申しわけありません。おわび申し上げます。
　その上で、この件、先方から、要するに、これだけの地下埋設物があって、これでは基本的に学校建設ができないということをすごく主張されたということでございます。
　もう一点、大きいことは、その二十七年の秋の段階にいわゆる有益費の工事をしていたときの事業者と、それから、二十八年の三月になって、新たに、今度は学校を建設するということで、その事業をしていただいているんですが、その事業者は、実は別の事業者でございます。
　そういう意味で、二十八年三月段階の事業者は、土地の状況をきちんと把握をして、その上で、その上に建物を建てて、その建物が将来にわたってきちんと確保される、きちんと機能するという意味での責任を持っていますので、そういう責任感も含めて、このままでは学校が建てられないということで、いろいろな、こういう状況だということを御説明をいただいているということでございます。
○川内委員　今の説明は非常に、逆に問題をややこしくする御答弁で、この、新たに財務省さんが開示された法律の専門家の、やはり、廃棄物混在土壌に関する書類の中には、廃棄物混在土壌が、そもそも本件賃貸借契約第五条記載の本件報告書の土壌汚染、地下埋設物とどのような関係にあるのか、また、なぜ現状のようになっているのかについての事実関係が本書記載の事実関係のみでは不明であるため、明確な回答は困難であると。
　要するに、新たなごみ、新たな地下埋設物という認定をどうやってするんですかということを、この統括法務監査官も疑問を呈しているわけです。
　で、この新たなごみがあるから八億円値引きになるわけですね。八億円値引きになるんです、新たなごみがあるから。今までの認識されていたごみと違う。今まで認識されていたごみはもう、あっていいよと。契約されているわけですから。あっていいよと森友学園側は了解しているわけです。だから、値引くためには新たなごみが必要だったんですよ。値引くために、値引くために。
　新たな地下埋設物という概念は、財務省、財務局側が考えた概念ということでよろしいですね。
○太田政府参考人　そういうふうに言われますと、それはそうではないと言わざるを得ません。あくまで、あくまでこれだけのものが出てきて、それを先方も主張し、こちらも見せられてそういう判断をしているということでございます。
　それから、三月二十四日の法律相談の文書のことで盛んにお話をいただきました。
　三月二十四日というのは、三月十一日に連絡があって、三月十四日に初めて現地視察に行ってということです。三月二十四日の時点で全てが把握できているわけではありません。
　したがって、それから以降も、何度も現地視察をして、その上で、あるいはいろいろなことを検討してやっているわけですから、三月二十四日の時点で、逆に言えば、法曹部門がこれだけでは十分でないからもっといろいろ検討しろと言われるのは、それはある意味でむべなるかなというふうに思います。
○川内委員　だから、先ほどから僕が確認しているじゃないですか。
　森友学園側から、ここね、非常にやはり財務省さんって頭がいいんですよ、大したものだなと思うのは、新たなごみという言葉は、籠池さんが使う新たなごみという言葉と、契約書上に反映される、今までの貸付契約を破棄して新たな売買契約を結ぶ理由となる新たなごみというのは、違うんですよ、定義が。わかりますか。茂木さん、わかりますか。わからない。茂木さんにわからないとみんなにわからないかもしれない。いやいや、私にはわかっているんですけれども、こういうことです。
　総理、よく聞いてください。籠池さんが新しいごみがあったじゃないかと言うのは、知らなかったからなんですね、そこにごみがあることを知らなかったから。だけれども、財務省も工事業者もそこにごみが埋まっていることは知っているんですよ。知っているんです。いや、一回目の有益費の工事では処理されていないごみがあるんですから。（発言する者あり）だから、深いところというのは財務省がつくり出しているんですよ。菅原さんの質問に答えてもしようがないけれども。
　要するに、新たな地下埋設物、貸付契約第五条で合意されている地下埋設物以外の新たな地下埋設物という概念があるから値引けるわけです。
　総理、ここまでいいですかね。ここまで合点していただけましたかね。（安倍内閣総理大臣「ここまでね」と呼ぶ）そうです。
　だから、この新たな地下埋設物という言葉を、この定義を誰がしたのかということです。この定義は財務省がしたんですよ。そうでしょう。
○太田政府参考人　新たな地下埋設物が発見されたという連絡があって、それを受けて現地確認をしてということでございます。
　新たな地下埋設物、それによって、このままでは学校の建設がままならない、それは質的にも量的にも相当のものがあるということを踏まえて、その上で、このままの賃貸契約ではうまくいかない、いろいろなことを考えた上で、最終的には売買契約に至っているということであります。
○川内委員　この法律相談の記録の中には、森友側から、新たなごみが出たとか新たな地下埋設物が出たという主張は一切載っていないんです。
　財務局側が書いている部分の中に、三月二十四日、いや、それはまだ新しい段階だから、早い段階だからと理財局長はおっしゃったけれども、「事案の概要」として、「新たに地下から家庭ゴミなどの産業廃棄物が出てきたことから、学校法人から国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されているもの。」、新たに地下から家庭ごみなどのと、もう三月二十四日の段階で、新たな家庭ごみなどのという形で地下埋設物の概念を持ち出していらっしゃるわけでございまして、この有益費で算定したもの以外の大幅な値引きにつながる地下埋設物という概念を財務省が考え出し、そして大幅な値引きをしたというのが、森友学園の値引きの根拠になっているわけです。
　そういう意味で、再三にわたって総理にお示ししておりますけれども、売払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、これは得なんだということとは別にして、もし、この瑕疵担保責任免除特約を利用して大幅な値引き、きょう私が主張したように、大幅な値引きが行われる根拠となっているのであれば、これは国に損害を与えるということにもなるし、いずれにせよ、財務省史上、瑕疵担保責任免除特約を付した土地の売買の事例というのはないんですよ。
　延納の特約、それから契約金額の非公表、いずれも特例的な、例外的な特別扱いです。これが四つも重なっている。そしてそれは、総理の奥様も名誉校長として名前を連ねていらっしゃった。
　だから、疑いを持たれることはやむを得ないんじゃないんですよ。疑いを持たれていることについて、やはり役所にちゃんとさせないといけないと思うんですよ。真実を明らかに、総理として、何にもないんだと。何もないんだと言うのであれば、財務省に対して、ちゃんと誠実に資料を全部出しなさいと。まだ出していないものもあるとおっしゃっているわけですから、資料を全部出しなさい、そしてちゃんと説明しなさいと。
　専門の業者に聞いてもいないんですよ、本当に新たに地下埋設物があるかどうか。論理だけですよ。
　財務省は頭いいから、論理は通りますよ。だけれども、本当にそれが本当なのかというのは、ちゃんとここに書いてあるように、事実関係を詳細に調査した上でと指摘されているわけです。事実関係を詳細に調査したとはとても言えない。であるならば、どんなふうにこれが行われたのかということについて、総理なり財務大臣なり、ちゃんともう一度調査しろよということは指示しなきゃいかぬと思うんですよ。
　だって、疑われているわけですよ。疑われているということは自分で認めているわけですよ、総理も。その疑いを晴らすためには、何でちゃんと調査もせずに、専門の業者に聞きもせずに、現地をちょっと見て、わあ、ごみがいっぱいある、じゃ、深いところから出たんだね、じゃ、値引きだね、何でそんなことができたの、それはちょっとおかしいよということをきちんとやはり調査させなきゃいかぬと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　その時点において調査をした上で最終的な結論を出しているということでございます。
　今、委員の御質問の中に、新たな生活ごみでしたっけ、という部分のくだりがありました。そういう意味では、そのことを、新たなという認識を当時私どもが持ったのは事実であります。
　その以前においては、ガラス片とか陶器片があるということは承知をしておりましたが、生活ごみ、ビニール片といったものは承知をしておりませんでしたので、そういう意味で、新たなものだという認識を持った一つではあります。
○川内委員　そろそろ時間が来ますから、総理、最後、御答弁いただきたいんですけれども。
　不動産鑑定評価書の中では、宅地として使うのであれば今ある地下埋設物は問題がない、だから評価額は約九億だと評価を下しているわけですね。宅地として使うんだったら校庭として使えるじゃないですか。だけれども、それでも理財局は、あるいは近畿財務局は、いやいや、もうこれは大変なことなんだといって八億値引いているわけですよ。八億値引いているんですよ。で、会計検査院が指摘をしているとおり、評価調書もつくらずに、自分たちで勝手に八億値引いて、一億三千万で売却しているわけです。
　これは、会計検査院の検査はもう終わっていますから、何でこんなことになっているのか、そして書類がなぜ出てこなかったのかということについて、総理として、御自分の疑いを晴らすためにも、きちんと財務省理財局、近畿財務局に事情を調査して報告させるということはぜひおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私の疑いとおっしゃったんですが、私が指示したことは、誰もそんなことは……（川内委員「いやいや、そんなことは言っていませんよ、私は」と呼ぶ）いや、先ほど、私の疑いというふうにおっしゃったので、今……（川内委員「いや、総理が御自分で言っているから」と呼ぶ）ちょっと、会話ではありませんから、答弁させていただきたいと思いますが、私は一切かかわっておりませんし、私の妻も事務所もかかわっていない。それを示す証拠というのは今まで一つも出てきていないというのは事実でございます。
　財務省において佐川局長が今まで答弁してきたこととの関係においては、太田局長から既に答弁をしているわけでございます。
　また、ごみのことについて、今いろいろ細かいことをおっしゃったんだけれども、これは専門的にそれぞれの部署が答えないと、私もわかりませんから、宅地と学校の違い等々についてはですね、それはまた別途担当者に質問していただきたい、こう思います。
　いずれにせよ、今後とも、質問されれば、財務省そして理財局に誠実に答弁させていきたい、このように考えております。
○河村委員長　川内君、時間が来ております。
○川内委員　はい。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村委員長　次回は、来る五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成三十年二月一日（木曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成三十年二月一日
　　　午後三時三十分開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機
　　構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
　　訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　一、平成二十九年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　江島潔君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、足立信也君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　裁判官訴追委員各一名、またあわせて
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に赤池誠章君を、
　裁判官訴追委員に石上俊雄君を、
　皇室会議予備議員に浜野喜史君を、
　皇室経済会議予備議員に森本真治君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、赤池誠章君を第三順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、浜野喜史君を第二順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、森本真治君を第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十二日に国会に提出され、二十六日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、一月三十一日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、補正予算編成の意義と今後の財政再建への取組、災害復旧と防災・減災対策、保育の受皿整備と少子化対策、防衛大綱の見直しと防衛予算の構造的問題点、アベノミクスの効果と生活実感、学校法人への国有地売却問題、働き方改革をめぐる諸課題、諸外国との経済協議とＴＰＰへの対応、参議院議員選挙区の合区問題、公職選挙法の解釈など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十九年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二君。
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　民進党・新緑風会の難波奨二でございます。
　私は、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案に対し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　総理は、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつありますなどと悠長な年頭所感を出されましたが、昨年末、日銀が全国四千人を対象に行った調査では、一年前と比べて景気が良くなったと答えたのは僅か八・三％にすぎません。多くの国民は、温かい風でなく、冷たい北風にさらされていると感じているのです。経済指標を見ても、安倍政権の下、景気動向指数は平成二十六年から二十八年にかけて二年以上も低下傾向にありました。この間を景気後退期と評価する識者もおり、いまだ国民は景気回復を実感できていません。
　結局のところ、アベノミクスは、金融緩和による円安と株高で輸出型の大企業に内部留保を積み上げ、富裕層に資産効果の恩恵を与えているだけにすぎないのです。
　一握りの人々のみ恩恵をもたらそうとする安倍政権から、額に汗して働く国民のための政治を取り戻す決意を申し上げ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
　第一の理由は、まず規模ありきの公共事業ばらまき予算となっている点であります。
　安倍総理自身、平成二十九年度補正予算の編成に当たっては、災害復旧を強調しました。ところが、災害復旧等とされている予算は、総額二・七兆円のうち、僅か〇・三兆円にすぎません。
　ところが、補正予算の編成が始まるや否や、公共事業は一兆円超などと与党幹部から声が上がり、政府はその要求に満額回答で応え、一兆四千億円の公共事業費を本補正予算に計上しております。まず金額の話が出る辺りを見ても、内容の精査なく規模ありきで公共事業予算が編成されたことは明らかであります。
　もちろん、災害対策など真に必要な公共事業があることは当然ですが、本補正予算における事業内容を見ると、利権の温床との批判も多い土地改良事業に一千四百億円が計上されるなど、ばらまきとのそしりを免れないものが多々紛れ込んでおります。現在の我が国に政策効果の乏しい事業への予算を措置する余裕は全くありません。にもかかわらず、不要不急のばらまきを続ける時代錯誤の予算を容認することはできません。
　第二の理由は、危機的な状況にある我が国の財政を顧みない予算となっている点であります。
　本補正予算の財源は、二十八年度の剰余金四千億円及び二十九年度の国債費の不用見込額一兆円のほか、建設国債一兆二千億円の追加発行などとなっております。
　しかしながら、国、地方の長期債務残高が対ＧＤＰ比で二〇〇％近くに達し、先進国の中で最悪の財政状況に鑑みれば、剰余金の全額を国債償還に充てることも検討すべきであります。かつて昭和四十年代中葉まで、補正予算で国債発行の減額が図られていたことを思い起こすべきときであります。
　また、国債費については、実勢金利がほぼゼロ％となっている中、二十九年度当初予算で想定金利を一・一％と相対的に高めに見込んだことで不用が出ており、補正を見越した当初予算の無駄積みであったことは明白であります。それでもなお建設国債の追加発行が必要になったのは、多額の不要不急の事業が含まれているからであります。
　このように、安倍内閣の財政に関する認識は全く危機感を欠いており、将来世代の負担を思えば、本補正予算に反対することは当然であります。
　第三の理由は、補正予算編成の要件とされる緊要性に欠ける点であります。
　財政法第二十九条は、補正予算で政策経費を追加する場合、当初予算作成後に生じた事由に基づく緊要性を要件としております。しかしながら、本補正予算における歳出の中身を見ると、インバウンド型クールジャパン推進事業五十九億円、訪日プロモーションの展開三十九億円など、本年度当初予算編成時にその要否が判断できたであろう政策経費が潜り込んでいます。
　このような経費について政府が真に必要と考えるならば、当然、当初予算に計上し、十分な国会審議を行うべきであります。
　さらに、当初予算と重複する事業や、毎年補正予算のみに計上されている事業などもあり、補正予算が本予算のばらまきの隠れみのとなっている点も看過できません。
　本補正予算は、財政法という予算編成の基本法規に反しているばかりか、財政規律を弛緩させるものにほかなりません。
　第四の理由は、増え続ける防衛関係費に対する精査が不十分な予算となっている点であります。
　近年、安全保障環境の変化などを背景に防衛関係費の増加が続いておりますが、本補正予算でも、弾道ミサイル攻撃への対応などを理由に、補正予算としては過去最高の二千三百億円が追加されております。朝鮮半島情勢の緊張を見れば我が国の備えを強化することは必要ですが、その際、ＦＭＳに関する会計検査院の厳しい指摘等も踏まえ、費用を精査しなければならないのは当然であります。
　にもかかわらず、近隣国が懸念を表明する中、政府が二基の導入を閣議決定した陸上型イージスシステムについては、米国からの情報等取得費だけで二十八億円が本補正予算に計上されているほか、政府の試算では今後一基当たり一千億円もの費用が掛かるとされており、トランプ大統領の歓心を買うための大盤振る舞いと言わざるを得ません。
　国民の不安に付け込んだ水膨れ予算に賛成することは到底できないのであります。
　以上、平成二十九年度補正予算二案に反対する主な理由を申し述べました。
　今、我が国に求められているのは、国民一人一人の暮らしを真に豊かにする政治であります。安倍総理は、口では財政出動に頼らないと言いながら、結局旧態依然のばらまきを人づくり革命、生産性革命との名の下に繰り返しているのです。このような補正予算の常態化は、更なる財政の硬直化を、次世代への負担増を招くばかりか、到底容認できません。
　財政規律を重視し、自然災害など特別な理由がない限り補正予算は編成せず、総合予算主義にのっとった当初予算のみの予算編成とすべきであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案について、賛成の立場から討論いたします。
　我が国は、今、かつて経験したことがない国難に直面しています。それは、国内においては、急速な少子高齢化、人口減少、また地方の疲弊、台風や火山噴火など頻発する自然災害、また、国外においては、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の激化であります。
　また、我々は、今、国内市場の成熟化、国民の価値観やライフスタイルの多様化、またＩＣＴ、ＡＩといった技術革新によって、これまでの暮らし方や働き方が抜本的に変化をする、そういう時代を生きております。
　本補正予算案は、この国難を突破し、そしてこの変化に果敢に対応するための予算であり、一日も早い成立と着実な実行こそが国民が望んでいることであります。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、国民の生命、安全、安心を守り抜くための防衛、災害復旧復興に関する緊急性の高い予算が計上されている点です。
　北朝鮮による弾道ミサイル開発やＥＥＺ内の違法操業など、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等への対応は待ったなしです。本補正予算案では、イージス・アショアの速やかな配備など弾道ミサイル攻撃対応のための経費や、海上保安庁巡視船艇の増強などの経費を計上しています。
　また、先月二十三日には草津白根山が突如噴火し、訓練中の自衛隊員の方が尊い命を落とされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　一昨年の熊本地震、昨年の台風二十一号のように、我が国は自然災害の脅威と直面しながら暮らしていかなければならない国土であり、常日頃から対応を怠りなく進めていかなければなりません。本補正予算案では、九州北部豪雨や熊本地震等により被災した施設等の復旧経費や緊急点検等を踏まえた自然災害リスクが高い河川等の防災、減災のための経費など、緊急かつ不可欠な予算が組まれています。
　まさに、国民の生命、安全、安心を守り抜く補正予算案であると断言できます。
　第二に、我が国が豊かで活力ある国家であり続けるための生産性革命、人づくり革命に向けた予算が盛り込まれている点です。
　激しいグローバル競争の中で、人口減少、そして国内の市場成熟化という課題に直面する我が国が、引き続き経済活力を維持しイノベーションを生む国であり続けるためには、ＩＴなどの生産力向上につながる設備投資を進めることが必要です。この本補正予算案でも、中小・小規模事業者の生産性革命に向けた設備投資やＩＴの導入を支援する事業などの経費が計上されています。
　同時に、設備投資だけではなく、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策が重要であり、これが人づくり革命であります。子育て世代が直面している待機児童問題を早期解消するための保育の受皿整備などの経費が計上されていることは、時宜を得ております。
　ただ、人づくり革命は、教育の無償化や保育の受皿整備のみならず、ＡＩやＩｏＴが標準インフラとなる時代を見据えた幼児教育、義務教育、また中等高等教育の質の抜本的向上や授業や学びの在り方の根本的改革を加速化させ、それを通じて生産性革命につなげていくという視点が不可欠であります。
　今後、このような視点から、生産性革命と人づくり革命が更に強力に展開されることを強く期待しつつ、その道を開いた本補正予算案を高く評価したいと考えております。
　第三に、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、我が国の農林水産業の競争力等を強化するための施策が講じられている点であります。自由貿易体制を堅持しつつ、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序を我が国の成長に取り込むためには、ＴＰＰなどを進めなければなりません。
　一方で、自由貿易は万能ではありません。行き過ぎれば単なる弱肉強食の論理であり、政府の適切な介入等による公益の実現という観点も必要であります。
　その点、本補正予算案では、特に輸入増による影響などに不安を抱いておられる農林水産業に従事する方々の懸念を払拭する視点が盛り込まれ、将来に夢や希望を持って農林水産新時代を切り開くことのできる事業がＴＰＰなどの発効を待たずに展開されることとなっています。まさに農林水産業に携わる皆様に寄り添った補正予算案であると言えるでしょう。
　最後に、これらの施策のための財源を既定予算の減額とバランスの取れた建設公債の発行によって捻出しており、しかも、補正予算案に組み込まれた施策は、生産性革命、人づくり革命につながるものであることを申し添えておきたいと思います。
　以上、これらの施策は、国民の皆さんの生命や安全、安心を確保し、我が国の持続可能な経済発展を技術と人によって可能にする予算案であります。一日も早く執行が実現されるよう、議員の皆さんからの御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　山添拓君。
　　　〔山添拓君登壇、拍手〕
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇一七年度第一次補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、沖縄をめぐって安倍政権が発した驚くべき暴言について、抗議を込めて指摘します。
　先月二十五日、衆議院本会議で我が党の志位委員長が相次ぐ米軍機の事故やトラブルについて質問した際、松本内閣府副大臣が、それで何人死んだんだとやじを飛ばしました。凄惨な地上戦にさらされ、長いアメリカ占領時代を経て日本に復帰し、なおも基地の危険と負担を余儀なくされてきた沖縄県民の痛みと苦しみ、その歴史をどこまで踏み付けにするのでしょうか。
　辞任で済まされる話ではありません。地元の新聞が「にじむ国の本音」とタイトルを付け報じたように、安倍政権の姿勢そのものが問われています。
　総理は、安全確保は大前提と言いますが、米軍は沖縄全土で事故を繰り返しています。ところが、日本の警察は現場に立ち入ることすらできず、航空機の安全規制も特例法で適用除外。原因究明も再発防止もままならない、まさに主権侵害です。沖縄の人々に寄り添うというなら、事故を起こした全機種の飛行停止を米軍に求め、航空法特例法は廃止すべきです。普天間基地の返還が待ったなしというなら、無条件の返還を求めるべきです。海兵隊を強化し固定化する辺野古新基地建設は中止すべきであることを強く求めるものです。
　本補正予算案のうち、九州北部での豪雨災害や台風被害、熊本地震などの復旧対策費については、緊急かつ必要な支出です。
　私は、昨年末、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を訪れました。土砂と流木に押し流され、元の姿が想像できないほどの深刻な被害に見舞われた谷合いの集落があり、一刻も早い住宅、なりわいの再建が求められています。
　一方、この地域のＪＲ日田彦山線は復旧作業すら行われていません。レールがさび、草がぼうぼうの様子を見るたび、見捨てられたような気がするという声は痛切なものです。ＪＲ九州は、復旧費用を精査するでもなく、単独では負担できないと言います。営利ばかりを優先し、災害を奇貨として自治体に負担を押し付け、さもなければ鉄路の廃止などという態度は許されません。まず復旧をという地域の願いに政府が適切に対応するよう強く求めます。
　本案に反対する最大の理由は軍事費です。
　財政法上、補正予算による支出は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限られます。ところが、第二次安倍政権発足以降、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むことが常態化しています。補正予算の趣旨にも反し、本予算と一体に軍事費を肥大化させるものです。
　本案における軍事費は二千三百四十五億円。その実に八割が兵器調達の歳出化前倒し、すなわち既に発注し分割払で後の負担としていた分の前払です。緊急性など認められません。
　加えて、新規の兵器購入も計上され、補正後の総額で二兆三千二百六十七億円もの新たな後年度負担を生み出そうとしています。継続分を含めた後年度負担の残高は、一九年度以降で五兆七百六十八億円に上ります。オスプレイやＦ35、無人偵察機など、高額兵器をアメリカの言い値で爆買いし、国民負担を膨らませるゆがんだ予算をいつまで続けるつもりでしょうか。
　安倍政権は、北朝鮮問題への対応を口実に軍拡を進めてきました。
　本案には、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費、二基二千億円以上というイージス・アショアの調査費が含まれています。さらに、一八年度予算案では長距離巡航ミサイルの導入経費まで計上していますが、これは、政府が憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器にほかなりません。敵基地攻撃能力の保有は断じて許されません。
　一九九四年の北朝鮮危機をアメリカ国防長官として対応したウィリアム・ペリー氏は、当時、巡航ミサイルによる核施設の破壊を計画したといいます。しかし、北朝鮮が反撃すればより大きな惨禍へとエスカレートすると予測し、外交手段を選択、それが成功した。今日、軍事的手段を行使しない理由は当時よりずっと大きいと述べています。ペリー氏の教訓にこそ学ぶべきです。
　北朝鮮問題への対応は、経済制裁と一体に、対話による平和的解決を目指すべきであります。
　今政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。格差と貧困を是正するため、医療や介護、年金、子育てや教育、国民生活に密着する施策に必要な予算を投じる政治への転換こそが求められています。
　アベノミクスの五年間、日銀マネーや年金資金の投入で株価が二倍につり上げられ、大企業と富裕層がかつてない利益を上げました。大企業の内部留保は四百兆円を超え、超富裕層の資産は三倍にもなっています。しかも、株式譲渡益への低い税率により、税負担は大幅に軽減されています。
　一方で、消費税が増税され、働く人の実質賃金は年額で十五万円も減り、実質消費支出は二十万円も減少しました。格差と貧困の広がりは明らかです。
　ところが、総理は代表質問で、こうした客観的事実さえ認めようとせず、アベノミクスで景気は回復、貧困、格差を拡大させたとの指摘は当たらないと開き直っています。
　来年度予算案で低所得世帯の生活水準が下がったことを理由に生活保護をカットしようとしていますが、そのこと自体、貧困が改善という政府の宣伝が偽りであることを示しているではありませんか。
　働き方改革の目玉とされる高度プロフェッショナル制度は、労働者が望まない残業代ゼロ制度です。総理は、健康を確保しつつ意欲や能力を発揮できる柔軟な働き方などと言いますが、二十四時間、休憩もなく、深夜もお構いなしの働き方で、どうやって健康を確保するというのでしょうか。裁量労働制の拡大、過労死ラインの合法化とともに、長時間労働の是正と相入れない働かせ方の大改悪であることは明らかです。
　税金の集め方と使い方を抜本的に改め、八時間働けば普通に暮らせる社会への変革が必要です。それは、憲法を生かした政治の実現にほかなりません。
　昨年三月のＮＨＫ世論調査では、憲法九条が日本の平和と安全に役立っていると答えた方が初めて八割を超えました。ところが、総理は、戦後の平和は自衛隊と日米同盟の抑止力があったからだと強弁し、九条の価値を殊更軽視をしています。この上、国民の多数が望まない改憲を進めるなど、もってのほかです。
　市民と野党の共同の力で、九条改憲発議を許さず、憲法に基づく政治への転換に全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案の二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保などについて措置を講ずるものと理解しています。
　特に、激甚災害にも指定された台風二十一号では、この措置によって復旧復興が進むことを期待しています。
　また、中小河川における水害により、流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や、水位の監視強化などの治水対策に対して、緊急的、集中的に推進することについては重要な取組であると評価しています。
　こうした点を踏まえ、今回の補正予算については賛成をするものであります。
　しかし、今回の補正予算案について、もろ手を挙げて賛成ではないことをこの場で指摘させていただきたいと思います。
　賛成に当たり、以下の点を指摘させていただきます。
　まず、何より、補正予算が常態化されることについての懸念です。
　御存じのように、本来であれば、補正予算は財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定されています。
　今回はその趣旨から外れているものもあります。
　例えば総務省関連では、マイナンバーカードに名前の旧姓を併記するためのシステム改修で百億円が計上されました。二十八年度の補正予算でも計上され、合わせると実に二百億円近くに上ります。幾ら何でもこれはお金を掛け過ぎです。マイナンバー制度は開始からまだ二年しかたっていないのに、そして、マイナンバーカードの普及率も一〇％ほどにとどまっているにもかかわらずです。
　当初予算を厳しいシーリングで抑制しても、このような形で堂々と補正に計上するのはおかしいと思います。本来なら当初予算に計上すべきで、それを補正に付け替える、そして、当初予算案の規模を小さく見せ、財政再建を演出しているのではないかと勘ぐりたくもなります。
　去年の補正予算の議論においても日本維新の会として指摘しましたが、このような補正予算が常態化していることは問題であり、財政規律の確保を改めて強く求めます。
　続いて、各事業の経済効果、そして費用対効果を真剣に考えていただきたい、そう思います。
　例えばＴＰＰ関連予算について言えば、ＴＰＰへのアメリカの参加が不透明ではありますが、アメリカの加盟を前提にしたアメリカ産農産物の輸入増対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。
　輸入増に対抗できるよう、農地の大区画化、水田の畑地化といった公共事業が盛り込まれていますが、平成二十七年度補正予算でも三千百二十二億円、また、二十八年度補正予算では三千四百五十三億円が計上され、既に執行段階に入っています。今年度は過去最大の補正予算が計上されており、三年にわたり補正予算として計上されているわけです。
　かつて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、八年間で総額六兆円の対策予算が投じられたにもかかわらず、商業施設や温泉の建設などに使われた苦い経験もあります。
　多額のお金を投入するのであるから、農業生産性の向上に資するように使っていただくことを強く求めます。
　そして、三点目は、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　政府は、財政健全化の旗は決して下ろさないと言いますが、行動がまだ一致していません。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難となる中、本来であれば減額補正を行って財政健全化につなげるべきです。にもかかわらず、建設国債を追加的に発行した上で歳出を増やすようでは、財政規律は緩む一方です。
　国際公約にもなっているプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難な状況を重く受け止めるべきです。国際的な信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯止めを掛ける努力をもっと行うべきです。
　徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況になっています。
　我が党は、身を切る改革、徹底行革、地方分権、統治機構改革を掲げています。
　我々は、国会議員一人一人が歳費の手取り二割相当に当たる毎月十八万円を党費として納め、党を通じて災害被災地への寄附を欠かさず行っています。九州北部豪雨の被害に遭った福岡朝倉市、東峰村、大分日田市にも訪問し寄附金を届けており、現在までに各地に届けた寄附金は延べ四千万円を超えました。
　身を切る改革を口先だけでなく行動で示しています。是非、与党、野党の議員におかれましても同様の取組を広げていっていただきたいと、そう思います。
　以上、指摘した問題点について、今後迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、苦渋の決断ではありますが、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案の二案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長江島潔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十年二月二十二日までとなっている株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行うことができる期間について、東日本大震災の被災地域の復興の状況に鑑み、当該期間を平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）の山本太郎委員より反対、日本共産党の紙智子委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人理化学研究所理事板倉周一郎君及び日本銀行理事雨宮正佳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、立憲民主党二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　森友学園疑惑についてお聞きします。
　財務省は、省内のやり取りを記した文書を我々の請求から一年近くたって公開をいたしました。佐川前理財局長は文書は廃棄したと言い続けてきましたけれども、完全に虚偽答弁だと言わなければなりません。財務省、どういう文書か、これ説明いただけますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えをいたします。
　先般、情報開示の請求に基づいて公開をさせていただいたものは、近畿財務局内において法律相談部門との相談をした法律の相談の文書でございます。先ほど、応接録あるいは面談メモというようなお話がございましたが、この文書はそういうものではなくて、あくまで近畿財務局内の管財部とそれから法曹部門との間の法律相談の文書であるというふうに認識をしてございます。
○辰巳孝太郎君　どのような中身についての法律相談文書ですか。三月二十四日、例に。
○政府参考人（太田充君）　五つの文書のうち三月二十四日付けの文書について御説明せよというお話でございましたので、御説明を申し上げます。
　まず、この法律相談の文書の照会がなされた当時の状況ということは、森友学園側から新たな地下埋設物が発見されたという連絡を受けて、それは平成二十八年の三月十一日なんですけれども、十四日には現地に行って敷地内に広範囲に存在する地下埋設物を確認をして、地下埋設物を撤去するためにどのような対応を取るか早急に結論を出さない限り、小学校の開校が迫る中で、学園側から損害賠償請求がなされるおそれがあるということを認識していたという状況でございます。
　そこで、この法律相談の文書は、こうした状況を踏まえて、土地の貸主でございましたので、その責任という観点からどういう対応が考えられるかということを法的な検討を行っているというものでございます。
　この文書の回答、法曹部門からの回答では、事前の調査資料等により存在が確認をされていた浅い部分の地下埋設物の撤去費用については有益費として国が支払う必要がある一方、貸付契約締結に存在が確認されていない深い部分の地下埋設物の撤去費用については、損害賠償請求等を受ける可能性もあるため、早急に事実関係を調査した上で対処すべきだという回答がなされていたという内容のものでございます。
○辰巳孝太郎君　非常に重要な文書であります。つまり、籠池氏が言った、出てきたごみが三メートルより下の新たなごみであれば、これは損害賠償請求をされる可能性があるんだと、しかし、およそ三メートルまでのごみであれば、仮に翌年の開校が、森友学園がこれを撤去して遅れたとしても、それを残してきた責任は森友学園にあるわけですから、これは損害賠償請求の可能性はないと、自己責任だと、そういう解釈がこの文書には示されているわけであります。
　検査院に確認しますけれども、この間、調査の過程で、実地検査などで近畿財務局に三度ほど訪れて調査、聞き取りをやっております。近畿財務局でどのような文書を求めてきたんですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　検査の実施に当たりましては、近畿財務局に対しまして、予定価格の決定に係る決裁文書、不動産鑑定士から提出された鑑定評価書、損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料等について提出を求めております。
○辰巳孝太郎君　今回提出された文書というのは、まさに会計検査院が求めてきた、まさにその文書ということでよろしいですね。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お尋ねの資料につきましては、先ほど申し上げました森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討についての資料に該当するものであると認識しております。
○辰巳孝太郎君　まさに求めた文書を提出しなかったと。
　財務省、そういうことですね。これでよろしいですね。
○政府参考人（太田充君）　会計検査につきましては、私ども財務省は受検をする立場でございますので、今ほどのお尋ねにお答えすることはいかがかというふうに考えてはございますが、法律相談の文書を提出したことに関わりまして今ほどある程度検査院からお答えがございましたので、それを超えない範囲内であれば、私どもの方も、受検する立場でありますが、お答えをさせていただけるのではないかということでお答えをさせていただきます。
　一般論でございますけれども、検査ということについては、基本的に、まず資料を提出するとともに、制度や事実関係について丁寧に説明を行います。その上で、実地検査、ヒアリングの過程において、質問内容に応じて、また追加的な要請に応じて、その都度資料を提出するということを始めとして検査に対して協力するという、そういう対応をしております。
　今回、今ほど申し上げました検査の過程においては、法律相談の文書について、誠に申し訳ないことではございますが、その存在に気付くことがなく、提出ができておりませんでしたけれども、情報公開の開示請求や訴訟への対応の過程で法律相談の文書があることに気付き、速やかに提出をさせていただいたというものでございます。
　本件文書、本件論点は、今ほど委員から御質問があってお答えを申し上げましたように、損害賠償請求のおそれということを前提にしてお話がなっております。損害賠償請求のおそれがあるということについては、この国会でも随分議論があり、私どももそういうことを一つ論点として申し上げてまいりました。ところが、会計検査の途中段階においてこの文書、発見できておりませんでしたので、結果として検査報告に、損害賠償に関して決裁文書に特段の記述がないなど、具体的な検討内容が明らかでなかったという記載がございます。
　今回、後ほど気が付いて提出したこの法律相談の文書は、まさにその検討を行ったものでございまして、仮に検査の過程でこの文書がきちんと提出できていれば、口頭では御説明してありましたけれども、その説明の一助にはなったのではないか、我々の主張がそれだけ裏付けられたのではないかというふうに思っております。それができなかったことは、いずれにせよ、私ども申し訳ないとおわびを申し上げますし、そういうことができなかったことは大変悔しく、残念な思いでいっぱいでございます。
○辰巳孝太郎君　何ふざけた答弁言っているんですか。
　会計検査院が求めた資料、これが今回出てきたんでしょう。求められたときに出さなかったんでしょう。これ、会計検査の妨害じゃないですか。これ、絶対に許せませんよ。
　これほどまで重要な文書を、会計検査院報告がしかも公表された、昨年の十一月の二十一日の、前日に提出をしたわけであります。これもう完全に疑惑隠し、隠蔽だと言わなければなりません。
　総理、総理は国会でも丁寧な説明をしたと何度も答弁をしてまいりました。丁寧な説明の前提が崩れるんじゃないですか。総理、総理。
○政府参考人（太田充君）　今ほど御説明申し上げましたとおり、検査の過程においては気付くような段階に至らず、情報公開請求の過程において気付いた、それで大至急で御提出を申し上げたんですが、それは結果として十一月の二十一日ということで、二十二日の検査報告書の前日ということになってしまいました。この点については、先ほども申し上げましたように、おわびを申し上げます。
　ただ、これも先ほど申し上げましたように、この資料が事前に気が付いて提出できていれば、少なくとも損害賠償請求について、先方から要求があって、それについて議論をしていたということを立証する一助にはなったと考えておりますので、大変悔しい思いをしているというのが実情だということも併せて申し上げさせていただきたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　総理、丁寧な説明の前提、崩れるんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、丁寧な質問に対して我々としては丁寧なお答えをしようと努力しておりましたけれども、先ほど太田の方からも御説明申し上げたとおりの経緯でそれができなかったということだと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま財務大臣が答弁したとおりであります。（発言する者あり）