○国務大臣（鈴木善幸君）　梶木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、今後の政局担当及び国会運営に臨む私の政治姿勢と決意についてお尋ねがございました。
　御質問でも触れられておりますとおり、私は、かねてから国会は話し合いの場であって、対立、闘争の場であってはならない、あくまで論議を尽くし、話し合いにより国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨である、このように考えております。これがすなわち私の和の政治でありますが、それは話し合いを求めていく積極的な姿勢であって、話し合いが避けられたり、いたずらに結論が延ばされたりする場合にも手をこまねいているような消極的な姿勢とは異なるものであります。このような観点から、今国会におきましても議会制民主主義のルールにのっとり、国家百年の計とも言うべき行財政改革を推進してまいるよう決意をいたしておるところでございます。
　次に、参議院の全国区改正案についてでありますが、私はかねてから全国区制の改善は実現を急ぐべき課題であると考え、その旨しばしば申し上げてきたところであります。自由民主党がまずこの問題を取り上げ、昨年来いろいろな観点から検討を重ねられ、改正案を取りまとめられた御労苦を多とするものであります。各党各会派におかれましてもいろいろ検討を行っていると承っておりますので、改正案につきまして十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されますよう心から念願をいたすものであります。
　次に、経済問題についてでありますが、いまやるべき対策は、外需に頼らない内需の振興を図るべきであって、産業間、企業間、また規模間、地域間の格差に留意した、均衡のとれた経済運営が必要であるとの梶木さんの御指摘には全面的に賛成でございます。
　現在、わが国経済は緩やかな回復基調にありますが、その内容は外需中心で、内需拡大の足取りが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られるのが実情であります。このような状況にかんがみまして、わが国経済を中長期的安定成長路線に定着させ、息の長い成長を持続させるよう、現在政府部内で当面の経済運営につき、物価安定、均衡ある内需回復、不況産業対策、貿易の拡大均衡などに関する具体策を検討中であり、明日の経済対策閣僚会議で決定することといたしております。
　次に、行財政改革に関連した御質問にお答えいたします。
　まず、先般の臨調第一次答申に関連して、すぐやるべき必要のあるものをまず求めることはあたりまえではないかとのお考えが述べられましたが、私もそのとおりに思います。
　行財政改革は国家百年の大計とも言うべき大事業でありますが、同時に、一歩でも進めばそれだけの価値のある仕事であります。私が臨時行政調査会に対し、特に昭和五十七年度の予算編成に向けて当面の要請にこたえる具体的な改革案の提出をお願いいたしましたのも、二年間にわたる臨調での御論議の間、政府が手をこまねいて待っているということであってはならないと考えたからであります。
　鈴木内閣の行財政改革は理念を欠くとか、本質的制度論を欠くとかの御批判もありますが、私は、行財政改革のような仕事で最も注意しなければならないことは、花だけ咲いて実がならない結果に終わることであると思います。私は、臨調の第一次答申を誠実に受けとめ、その内容の実現に全力を尽くすとともに、今後、第二次、第三次の答申を得て行財政改革を着実に進める決意でございます。
　非常勤職員の実態についてお尋ねがありましたが、この点に関しましては後ほど中曾根行管長官から御答弁を申し上げます。
　次に、地方公務員の定数及び給与の抑制措置についてお尋ねがありました。
　地方公務員の定数及び給与については、基本的には各地方公共団体の自律機能の発揮によって改善さるべきものと考えます。
　定数の抑制につきましては、地方公共団体の定員増をもたらすような国の施策の抑制とか、職員配置に関する国の関与の見直しなどを行うとともに、他方、地方公共団体においても適正な定員管理を一層推進するようさらに指導を進めてまいる所存であります。
　給与及び退職手当の適正化につきましても、給与の実態を住民にわかりやすく公表するとか、給与水準が著しく高い地方公共団体から報告を求め、個別に指導してまいりたいと考えております。また、これら地方公共団体における計画的な給与の適正化の状況を見ながら、必要に応じて財政上の措置を講じていくことも検討しているところであります。
　来年度の予算編成についてのお尋ねがございました。
　来年度税収につきましては、来年度の経済見通しもいまだはっきりしない段階では何とも申し上げられないというのが現状であります。
　歳出面では、御承知のとおり原則伸び率ゼロで概算要求がなされておりますが、今年度国家公務員の給与改善が行われるとすれば、それに伴う実質的な上乗せ要因が加わるなどの事情があり、また税収の動向という問題もありますので、いずれにしても要求をさらに削減しなければとうてい予算編成ができないという事態も予想されます。このため、五十七年度予算編成に当たっては、臨調答申事項について極力その実現を図るなど歳出の削減に最大限の努力を傾け、増税に頼らない財政再建を進めたいと存じます。
　次に、わが国の防衛努力をどのように進めるのかとのお尋ねがございました。
　最近の国際情勢を見ますと、ソ連は軍事的増強に努めてきており、これに対して米国は、みずからの国防力の強化に着手するとともに、わが国を初めとする西側諸国に対しても応分の防衛努力を行うことについて期待を表明しております。わが国といたしましては、憲法及び基本的な防衛政策に従い、国力国情に応じて、自主的判断に基づき防衛努力を行っていく所存であります。
　また、防衛力の整備については、防衛計画の大綱に定める防衛力を可及的速やかに達成する必要があることは、前国会におきましてもしばしば御答弁申し上げたとおりであります。このため、五十七年度においては、厳しい財政事情等を勘案し、防衛力の整備、運用における効率化、合理化にも配意して、できる限りの努力を行ってまいる所存でございます。
　エネルギー問題を含め科学技術の振興についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、科学技術の進歩は経済発展、生活向上の基盤であり、民族発展の可能性を切り開き、世界の進歩に貢献するかぎであります。鈴木内閣におきましては、このような観点から科学技術の振興を最重要施策の一つとして位置づけ、官民それぞれの役割りに応じて、原子力、宇宙の開発から生命科学に及ぶ広い分野にわたり、また、基礎から実用化に至る各段階の研究の連携を保ちつつ、精力的に研究開発の推進を図っているところであります。この場合、民間活力の活用という観点からも民間自身の手による研究開発はもとより重要でありますが、御指摘の研究開発に伴うリスクの大型化等の事態にもかんがみ、政府としても引き続き強力に研究開発の推進を図ってまいる所存であります。
　次に、今年の災害対策についてお尋ねがありました。
　本年八月の北海道、東北地方を襲った大雨や台風による農作物や農地、農業用施設等の被害につきましては、政府としては八月上旬の北海道の大雨について天災融資法及び激甚災害法の発動を行ったところであり、また、台風十五号につきましては、被害の実情に即し適切に対処すべく検討することといたしておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
　次に、食糧問題でありますが、御指摘のとおり、農業基盤整備事業は、食糧自給力の向上と農業及び農村の健全な発展を図る上で最も重要な事業でございますので、今後とも農政の重要施策としてその推進に努めてまいりたいと存じます。
　人事院勧告の取り扱いについては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　五十八年度以降の財政再建の進め方でありますが、具体的な方策については、毎年度の予算編成において財政の関与すべき分野、行政サービス水準と負担のあり方などについて幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら着実に財政再建を進めてまいりたいと考えております。
　その際、歳入面についても幅広い角度から検討をする必要がありますが、中でも税負担の公平を確保するため、制度面、執行面において一層の努力を払ってまいる所存でございます。
　以上、私の答弁を終わりますが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕