Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　八王子で大地震でもあったんですか、雪は降っていたけれども。
　災害の場合は分かりますよ。だけれども、萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくとも。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、過去の事例ということで災害などと例を挙げさせていただきましたけれども、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認ができた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるということを申し上げたところでございます。
　その上で、これも先ほど申し上げましたけれども、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますと政治団体側から宣誓書に記載をして提出をされているというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員　こんなのを認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。
　じゃ、これの税との関係を、国税庁次長、お越しいただいておりますけれども、聞きたいと思います。
　この収支報告書の訂正前は、萩生田議員個人の収入とみなしていたんでしょうね。それを、この収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その途端に非課税になっちゃうということですか。収入額も収入のあった日も何も不明という収入を形だけ収支報告書に載っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。
　それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管が認めたとしても、税法上の判断は全く別であって、個人としての収入、雑収入だと思いますが、個人としての収入だと認められる可能性があるということですか。
　国税庁からの見解をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか政治家個人に帰属するのかによって課税関係が異なるということでございますが、これにつきましては、事実関係に即して個別に判断するということでございます。
　その判断に当たりましては、収支状況の報告書、状況のみならず、その管理の状況とか、あるいは支出がどうなったかとか、それらを総合的に判断するということでございます。
○後藤（祐）委員　次長、もう一度はっきりお答えいただきたいんですが、収支報告書の訂正が認められたから税法上も非課税になるということは、イコールということではないということでいいですね。あくまで、訂正がなされたということとは関係なく、具体的な事実でもって、免税になるかどうか、政治資金として認められるかどうかが判断されるということでよろしいですね。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税につきましては、実質所得課税の原則ということでございますので、事実関係に基づいて判断するということでございます。
○後藤（祐）委員　その事実関係というのは、収支報告書がこのように訂正され、県の選管がそれを認めたという事実関係ではなくて、萩生田さんなりそれぞれの政治家が、どういう収入が実際にあって、あるいは、それを何に使っていてという事実関係だということでよろしいですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　実質課税と今申し上げましたが、実質的にその資金が誰が管理をしていたのか、実態に即して判断をするということでございます。
○後藤（祐）委員　実態ということは、この収支報告書の書き方ということではなくて、お金の実態がどうなっていたかということに基づいて判断されるということですから、萩生田さんは脱税の疑いがあるということなんじゃないですか。
　総理、こんな不明、不明、不明、不明なんという収支報告書の訂正、実務としては県の選管とか総務省は受け付けるかもしれないけれども、こんなの、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか。総理、どう思いますか。
○小野寺委員長　総務大臣松本剛明君。（後藤（祐）委員「総理ですよ。総理の見解を聞いているんですよ」と呼ぶ）まず所掌から。
○松本国務大臣　政治資金規正法上も、事実に基づいて報告をし、事実に基づいての修正をしていただくものでございまして、罰則の適用については行為時の行為が法的に評価されるべきもので、後日、収支報告書の訂正をしても事実関係は変わらないものと思いますし、収支報告書の訂正につきましても、事実と異なる記載があった場合において、故意又は重大な過失があれば罰則の対象となると理解をしております。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については事実に即して記載されるべきものであり、訂正についても事実に即して記載されるべきであると認識しておりますが、今、総務大臣からありましたように、不明等については、その後、事実が確認された場合にはそれを記載するということであるという説明がありました。そういうものであると私も認識しております。
　また、国税についての判断についても先ほど答弁がありました。国税が事実に基づいて判断されるものであるという説明だったと考えます。そのとおりであると考えます。
○後藤（祐）委員　こんな不明、不明、不明なんていう収支報告書の訂正、マネーロンダリングだと思いませんか。こんなことで二月十六日からの確定申告、真面目にやる気がしないですよ、国民は。
　総理、これはマネーロンダリングじゃないですか。これで国民が真面目に納税すると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど総務大臣からありましたように、不明についても、事実が確認されたならばそれを記載するということについて説明があったと聞いておりました。
　いずれにせよ、総務大臣、そして国税当局の答弁のとおりであると私も認識をいたします。
○後藤（祐）委員　この脱税国会の中で、脱税を総理が認めているような答弁をしているようでは、この国の国民の納税意識はどうなっちゃうんですか。もうちょっと真面目にやっていただけないですかね。
　配付資料五ページ目ですが、萩生田議員は一月二十七日の記者会見で、初当選後、一期生が集まる会合等で、当時の事務局より、毎年、派閥のパーティーを開催すると当選回数や役職に応じたノルマが発生する、しかし、ノルマを超過した部分については活動費としてお戻しするとの話があったと記憶しておりますと答えています。
　一期生の頃からノルマ超過分を政策活動費として戻されていたと萩生田議員は認識していたんですか。総理が萩生田議員に確認した上でお答えいただくよう通告しています。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　関係議員については、不記載に至った経緯ですとか使途について、党の幹部が外部の弁護士も交えて聞き取りを今続けております。関係議員の今の発言等についても、まずは自分自身が、実情を最もよく知る関係者として説明責任を果たすことが第一であると思いますが、併せて、党としても聞き取りを開始しております。
　可能な限り、今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者に取りまとめをお願いすることを予定しております。
○後藤（祐）委員　これはちゃんと一言一句通告しているんですよ。確認して、これだけでも答えてくださいよ。全部答えてくれというんじゃないんですから。これは答弁拒否ですよ。
　もう一つ、その五ページ目の下のところに、ノルマ分のみ振り込んでくださいと事務局から指示があったとのことです、ノルマ分だけの振り込み期間は令和二年から四年までの三年間と承知しておりますと答えていますが、令和二年から四年の萩生田議員のノルマ超過分は清和会に払っていないということでよろしいでしょうか。だとすると、どこで管理していたんですか。机の引き出しだとかというような話もありますけれども、手元でプールしていて、全額使い切っていないということであれば、これは雑所得として申告する必要があるんじゃないですか。これも全部通告して聞いております。確認の上、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　それもまさに、経緯ですとか使途についても含めて、関係者の今聞き取りを行っているところであります。まずは自身が説明責任を果たす、これが第一であり、これをこれからも促していきたいと思いますが、併せて、党としても、外部の弁護士にも関わってもらいながら、聞き取りを続けてまいります。
○後藤（祐）委員　明確に通告して、お答えしない。ひどいですね、これは。
　この不明、不明、不明という収支報告書、政策活動費の使い残しがあったんじゃないか。あるいは、ノルマ超過分はプールして、使い残しがあったんじゃないか。これら全て、政治資金規正法違反だけではなくて、脱税の疑いもある。しかも、具体的な事実ですよ。
　だけれども、これは具体的に全部、皆さんのお手元にもあると思いますけれども、個別に通告しているのに、総理に確認して答弁してくれと言っても答弁していただけない。そうなると、萩生田光一議員に直接お話ししていただくしかありません。
　萩生田議員本人に、田中和徳政治倫理審査会会長さん、いらっしゃいますけれども、さっき寝ておられましたが、聞いていましたか。
　政治倫理審査会の場で、萩生田議員本人に来ていただいて、オープンな場で質疑をして、説明していただく必要があると思いますが、総理、これは賛成いただけますね。
○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは重要ですが、国会においてどのような形で説明を聞くのか等については、国会の判断にお任せいたします。
○後藤（祐）委員　今朝、高木毅前自民党国対委員長についても、令和三年、四年の収支報告書の総括表、全く同じなんですね。収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全て不明になっている。同じですよ。
　この高木毅議員も含めて、萩生田議員と併せて政倫審で説明をしていただき、オープンな形で質疑をしていただくことを議論していただくよう求めます。委員長。
○小野寺委員長　政倫審の場のことに関しては、私どもは予算委員会でありますので、所掌ではありません。
○後藤（祐）委員　委員長から政倫審に対してお伝えいただいて、議論していただくよう、そういう話があったとお伝えください。
○小野寺委員長　今日、委員長もいらっしゃいますので、十分伝わっているかと思います。
○後藤（祐）委員　二階俊博議員について伺いますが、二階議員については、秘書が一月十九日に収支報告書不記載で略式起訴されていますが、二階議員本人は立件されていません。
　二階議員の政治団体、新政経研究会を含む関係政治団体の不記載額は、平成三十年から令和四年の五年間で幾らになりますでしょうか。
　これは、配付資料の六番を御覧ください。
　この新政経研究会の不記載額は、令和二年、三年、四年の合計で千七百六十八万円なんですけれども、令和元年から二年に向けての繰越額は四千百七万円あって、これは単純に合計すると五千八百七十五万円になる可能性があるんですね。なので、これは相当大きな額なものですから、正確にお答えください。通告しています。
○岸田内閣総理大臣　政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、訂正の必要が生じた場合の訂正も含めて、公開すべきものは公開されていると承知をしております。すなわち、法律に基づいて公開すべきものは全て公開されていると承知をしております。それを確認していただくということになると思います。
○後藤（祐）委員　明確に通告しているのに、ちゃんと確認して答えてくださいよ。
　じゃ、二階議員の政策活動費について伺いたいと思いますが、これはそうすると、自民党から二階議員に払われた政策活動費が、少なくとも二〇一三年まで遡ると、各年ごとの額及び合計額は幾らになりますか。これも二階議員に確認した上で総理にお答えいただくようお願いしています。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和二年が六億三千二十万円、令和三年が四億三千九百十万円を党本部から二階当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は十億六千九百三十万円と承知いたします。なお、令和四年は支出しておりません。
○後藤（祐）委員　それより前、自民党の収支報告書ですよ、自民党総裁でありますよね、当然それは取ってあるんじゃないんですか。昨日も五十億じゃないかという話があったんですけれども、はっきりしたところが分からないので聞いているわけですけれども、こんなつまらないところを隠蔽するから、やる気がないと言われるんですよ。
　自民党から二階議員に支払われた政策活動費ですけれども、これは何に使ったんですかね、二階幹事長は。二階議員から、自民党のほかの国会議員、あるいは地方議員、あるいは新人の候補者も含めて、選挙の直前、衆議院であれば衆議院選挙になる解散の後だとか、あるいは参議院選挙とか地方選挙であれば告示の一か月前ぐらいだとか、そういった直前期、あるいは選挙の本番期間に、二階氏から国あるいは地方の議員、あるいはその候補者に対して支払ったことはあるんですか、ないんですか。
　もしあるんだとすれば、配付資料の七番目ですけれども、政策活動費の使途として、雑所得の控除として認められる費用というのは七つに限定されていますが、この国税庁の「政治資金に係る「雑所得」の計算等の概要」の中の一から七のどれに該当するんですか。二階議員に確認の上、総理にお答えを求めます。
○岸田内閣総理大臣　これは、予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。
　そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきであり、これは一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、二階元幹事長も、法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。
○後藤（祐）委員　その性善説じゃ駄目だって、おととい井坂さんが言ったじゃないですか。その経験を踏まえて、総理が二階元幹事長に確認してお答えしてくださいというのに、その答弁を拒否したわけですね。差し控えると言ったわけですよ。これじゃ、予算委員会でこの政策活動費がきちんと脱税でない形で使われているかどうか、これ以上聞きようがないじゃないですか。
　そうすると、やはり二階俊博元幹事長に対しても、政倫審に来ていただいてお話しいただく、オープンな場で質疑をしていただくしかないと思います。
　委員長、政倫審に、政倫審会長、よろしいですか、政倫審にお伝えください。
　政倫審会長はあそこで聞いておられましたから、今度は起きていらっしゃいますから大丈夫だと思いますが。是非政倫審で御議論いただければと思います。
　池田佳隆議員でございますけれども、これはテレビでも報道されているんですが、池田佳隆議員は、まだ逮捕とかされる前ですね、党から同会、清和会を経て支払われる政策活動費と認識して記載しなかった、こういうふうに説明しています。
　一方で、配付資料の十番目ですが、この池田議員の政治団体、池田黎明会の令和四年の収支報告書を見ますと、清和会から五百万円の寄附があって、支出は増えていません。つまり、全部繰越金が増えるという形になっています。
　こうなると、政策活動費として池田議員は認識していたのに、全額使わないで繰越しをしていたということですから、これは、雑収入があったのに支出がない、つまり、雑所得が発生していたので申告する義務があったんじゃないんですか。国税庁次長、お答えください。
○星屋政府参考人　個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、政治資金が具体的に政治家個人に帰属するのか、政治家の関連団体に帰属するのか、これにつきましては、個々の事実関係を精査して判断することとしております。
○後藤（祐）委員　個別のことについてお答えしにくいのは分かるんですけれども、政策活動費だと認識していて、それをそのまま使わずに繰越金にしていた、こういう場合には、これは雑所得が発生して、申告の義務があるということでいいですね。
○星屋政府参考人　個別のことはお答えを差し控えさせていただきますが、政治家個人に帰属する政治資金が、仮にそれが政治活動に使われず残額がある場合には、その分につきましては雑所得として課税関係が生じるということでございます。
○後藤（祐）委員　自分で政策活動費だと言っているんですから。これは配付資料にしてくれというのに、何か理事会で蹴られたみたいですけれども、池田佳隆事務所から各報道機関に対して文書がちゃんと渡されて、その中にちゃんと書いてあるんですよ。
　是非、国税庁としてこれは調べるべきだと思うんですけれども、その前に、池田議員については、逮捕して、ガサ入れして、いろいろな証拠があったはずなんですよ。
　法務大臣に伺いますけれども、東京地検は、政治資金規正法違反で池田議員を捜査している中で、所得税法違反を知り得たんじゃないんですか。もし脱税の疑いが出てきた場合には、東京地検から税務当局に対して課税通報すべきだったんじゃないんですか。法務大臣。
○小泉国務大臣　個別の事案について申し上げることは控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、必要に応じ、国税当局との間で適時適切に情報共有その他の協力を行っているものと承知しております。
○後藤（祐）委員　課税通報はすることはあるんですか。要は、脱税違反ではない、別の、今回でいえば政治資金規正法違反ですけれども、捜査の過程で所得税法違反の疑いが出てきた場合には、課税通報をするということもあるということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　課税通報という言葉、用語は、法令上の用語ではありませんけれども、あくまで一般論ですけれども、検察当局は、国税当局との間で、捜査に関わる情報その他は必要に応じ共有をする、そして協力をする、こういうふうに我々は承知しております。
○後藤（祐）委員　課税通報というのは、今までのルールであるんですね。
　配付資料の十二ページ、十三ページを御覧いただきたいんですが、二〇〇二年、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件のときに共犯として起訴されていた政策秘書が七千万円余りを不正蓄財していることが明らかになって、東京地検特捜部は国税当局に課税通報したとされています。
　また、資料十三にあるように、二〇〇四年、日歯連による橋本派への一億円献金事件というのがあって、その捜査の過程で事情聴取を受けた日歯連の元事務局長が東京地検から東京国税局に課税通報されていた。
　この二件、課税通報、あったんですか。これは通告しています。法務大臣。
○小泉国務大臣　これもまさに一般論として申し上げるしかありませんけれども、必要に応じ、検察当局は、国税当局との間で、適時適切に情報共有、そしてその他の協力を行っております。
　課税通報制度という用語は、警察庁の通達に基づく制度として、国税当局と警察庁の間で情報をやり取りするときの呼称として使われているわけでありますけれども、検察当局においては、情報共有という形で税務当局との情報の共有を図っている、協力をする、そういう形で運用しているわけでございます。
○後藤（祐）委員　二階俊博議員も秘書が挙げられているわけですよね。東京地検はいろいろな情報を持っていますよね。二階俊博議員について国税当局に情報共有をしているんですかね。
　二階派の小泉法務大臣、何か余計なことをしていないでしょうね。二階さんに直接というとあれだから、そこに及ぶのもあれだから、今回の収支報告書不記載の話は、国税に対しての情報提供だとかそういったことは、止めているかどうかはともかく、それをもし見つけた場合には国税に情報共有したらどうかとか、そういった積極的な指示だとか、何にもしていないんじゃないんですか。あるいは、止めたりしていますか。
　今回の収支報告書不記載事案に関して、大臣は、検察当局から何らか報告なりを受けて、あるいは何らか議論をされていますか。
○小泉国務大臣　日頃の法務行政の執行において、必要な事情、情報については、検察当局から刑事局を通じ一定の報告はいただいておりますが、個別の問題について私が関与するということはあり得ません。また、そういう事実もございません。しっかりと捜査当局と国税は情報共有をしていると理解をしております。
○後藤（祐）委員　こういうことが疑われちゃうから、総理、去年の十二月にこの裏金事件が出てきたときに、大臣を四人も辞めさせたのに二階派の小泉法務大臣を更迭しなかったのが、こういうところで疑いを持って見られちゃうわけですよ。法と証拠に基づいてやっていると、それは言葉で言われたって、二階派なんだもの。
　検察が積極的に国税に協力しているかどうかよく分からないんだとすると、これも国税で頑張ってもらうしかないですね。
　国税庁次長、お伺いしますが、先ほどの池田佳隆議員のケースなんかは、これは政策活動費だと思っていたともう文書で明らかになっていて、それは使っていませんと、繰越金で収支報告書上明らかになっているわけで、もうこれはそろっているじゃないですか。脱税、所得税法違反、もうそろっているじゃないですか。国税として、これは調査に入るべきではないですか。税務調査が入る程度の疑わしさはあるんじゃないですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　今後とも、このような考え方に基づき、適切に対処してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　是非、検察も協力してあげてください。そして、もし検察がなかなか協力できないということであれば、国税、頑張ってください。国民は期待していますよ、今こそ国税に。
　最後の時間で、安倍派と二階派の、何で不記載を決めちゃったのかという、この話は今まで余りやっていないので、これをやりたいと思いますが、資料の十四は西村康稔議員のオフィシャルサイトのものでございますけれども、西村議員は、「令和四年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの、結果的には、一部の所属議員に、現金での還付が行われたようです。」と記載していますね。かつ、その上で、「私自身、清和会幹部の一人として」と言っていますから、幹部であると自分で認識しています。
　この安倍派各議員のノルマ超過分を各議員個人のパーティー収入につけ替えてはどうかというふうに、これはある幹部がそういう提案をしたと下村さんは言っていたようですが、これは西村康稔議員が提案したんじゃないんですか。そして、西村さんが大臣になった後、高木毅議員が事務総長になりましたけれども、その後、還付継続ということになりましたが、この安倍派のノルマ超過分の還付の継続を決定したのは高木毅議員ですか。
　ここは、事実関係はいろいろな方に聞かなきゃ分からないでしょうから、西村議員、高木毅議員、松野議員、塩谷議員、萩生田議員、下村議員にも確認の上、総理、お答えいただけますか。通告しています。
○岸田内閣総理大臣　それはまさに、御指摘の議員も含めて、党の幹部として、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取り調査を行っているところであります。その中で、これまでの経緯あるいは使い道等について聞き取りを行って、これを党として取りまとめていきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　これら幹部には総理として聞いたんですか。通告しておりますけれども。
○岸田内閣総理大臣　党として、今申し上げた形を取って、責任を持って聞き取りを行っております。
○後藤（祐）委員　少なくとも、このノルマ超過分をつけ替えてはどうかとか、やはり還付を続けようとか、そこの事情はきちんと聞き取りをして明らかになるということを、今、総理のお答えから、いただいたと思っています。
　これは二階派も同じですね。二階派パーティー収入の不記載、これは誰が決めたんですか。二階議員ですか、あるいは側近と言われる林幹雄議員ですか、あるいは事務総長の武田良太議員ですか。これも確認の上、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　志帥会の政治資金パーティーの収入及び支出の虚偽記入の事実については、本年一月十九日、東京地検が当時の代表者兼会計責任者を政治資金規正法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求したと承知しておりますが、その際に、東京地検の会見において、証拠上、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、この旨、会見において東京地検の方から発表していると承知をしております。
○後藤（祐）委員　二階派でも、キックバックがあって不記載だった人がいるじゃないですか。それは、何でそうなってしまったのか、真相を調べないんですか、自民党として。そこも調べるべきだと思いますよ。
　西村康稔議員、高木毅議員、松野議員、塩谷議員、萩生田議員、下村議員、そして二階議員、林幹雄議員、武田良太議員に政倫審に来ていただいて説明いただき、オープンな場で質疑をしていただくことを求めます。
　よろしいですね、政倫審会長。
　委員長。
　最後、十五ページですが、西村康稔議員については、今申し上げた、安倍派のパーティー券の収入を自分のパーティー券の収入につけ替えているんですね。つけ替えているということは、派閥の方には入金していないということですか、総理。これも確認して答えるようにお願いしています。
○岸田内閣総理大臣　それについても、先ほど来申し上げておりますように、今、党として聞き取りを行っております。本人の説明責任、これがまず第一でありますが、併せて、党としても事実の把握に努めるため、聞き取りを行っております。
○後藤（祐）委員　これは全部、一言一句通告しているんですよ。それでこの答えですから、政倫審をやるしかないじゃないですか。
　そのことを強く求めて、終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　総理、まるで人ごとのようにおっしゃっているんですよね。今日のこの不明の記載についても、税務当局が調べればいいんだ、そして、税務当局で調べて何か確認されればそれは脱税に当たる、こういうロジックですよ。自分は関係ないと言わんばかりのお話であります。今日の、今の後藤委員の質疑も、事前に通告してあるにもかかわらず、ほぼゼロ回答、一切お答えになられていないんですよ。
　総理の立場だと確かに税務当局に指示しづらい場合があるのかもしれませんが、もう一つ立場がおありですよね。党の政治刷新本部の本部長じゃありませんか、総理は。その立場としてきちんと解明すべきじゃありませんか、こういう使途についても。使い分けはよくないと思うんですよ。
　本部長として、きちんとこれを解明していく、本部長として、今要求があった、二階さんを始め対象者に対して政倫審への出席を求めていく、それが総理の、いや、本部長である総理・総裁の役目だと思うんですが、なぜそれをされないんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず検察等において法的な責任を判断する、そして国税において納税の必要性について判断する、これは、それぞれの立場で法と証拠に基づいて対応すべきものであると思います。そして、政治刷新本部の本部長としては、その上で、説明責任とそして政治責任について考えていかなければならないと考えます。
　だからこそ、まずは、この関係を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすべく、これを促しているところでありますが、党としてもこれと併せて事実を把握しなければならないということで、既に先週から、外部の弁護士にも関与してもらいながら、党の幹部として聞き取りを行っているということであります。こうした事実を把握した上で政治責任も考えていく。
　党としてのこの問題に対する対応として、今申し上げた取組に併せて、アンケート調査など様々な取組を進めている次第であります。
○奥野（総）委員　今、まず検察なり国税が先にやるべきだ、その上でとおっしゃっていますが、そうなんですかね。火の玉になってやられるわけですよね。
　だって、民間企業でこういう不祥事が起きたときは、まず第三者委員会が立ち上がるわけですよ。経営陣は入れません。なぜならお手盛りのおそれがあるからね。きちんと弁護士とか専門家を入れてやっているわけですよ。この間の自動車整備工場、自動車の関係の保険金の問題だって、きちんと第三者委員会が入って明らかにするわけですよ。彼らは別に捜査の進展を待っていません。彼らなりにきちんと社会的責任があるから、きちんと第三者を入れて先にやるわけですよ。
　自民党という組織だって社会的な存在ですから、その総裁である総理がきちんと第三者委員会を立ち上げて、究明すべきじゃありませんか。なぜやられないんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取りを行い、そして、それを第三者にまとめていただくべく、対応を進めてまいります。こういった形で党としての実態把握に努めたいと申し上げております。
　その一方で、内閣総理大臣として、検察あるいは国税の対応について、これは中立性の観点から指示等は行うべきではない、これは当然のことであると考えています。
○奥野（総）委員　それは確かに総理がいろいろな人に恣意的に税務調査を命じるというのは違うと思いますが、しかし、命じなくても、まず自分で調査をされる、第三者委員会を設けて、自分できちんと調査をして、それを国税当局に示せばいいじゃないですか。
　だから、二つ立場があって、総理の立場はそうかもしれないけれども、総裁であり、政治刷新本部長である岸田さん、岸田総裁、第三者委員会を設けた場合には、逆に話を聞かれる側に回るはずなんですよ。どの企業だって、経営陣は入れない。弁護士なり会計士なり、専門家が入って、きちんとして、その社の幹部あるいは対象者に対してヒアリングをするのが今の世の中の常識ですよ。
　だから、総理も、失礼ですが、本来は話を聞かれる側でなければいけない、そういう立場のはずなんですね。なぜそういうふうにされないんですか。もし潔白だと言うんだったら、きちんとそうやってやればいいじゃないですか。そして、もしそういう不適切な事実が出たら、それを税務当局に提供して、税務調査を入れればいいじゃないですか。なぜやられないんですか。
○岸田内閣総理大臣　第三者委員会が必要だとおっしゃいますが、先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与してもらい、聞き取りを行い、その取りまとめを第三者にお願いする、こういった取組を進めています。そして、聞き取りの範囲等についても、聞き取りを進めながら必要な範囲について判断する、こういったことで、今、聞き取りを進めているところであります。
　自民党としては、こういった方針で事実を把握した上で、説明責任、政治責任について考えてまいります。
○奥野（総）委員　例えば、二階さんについて事前に通告をして政治活動費の使途を確認してくださいと総理に申し上げても、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識していると連発しているわけですよ。電話もしない、電話もかけない、聞き取りもできないわけですね。
　だから、刷新本部のトップがそういう姿勢で、聞き取りがちゃんとできるんですかね。弁護士だけでやっているわけではありませんよね。本部員である政治家の皆さんが入って聞き取りをしているわけですから。もし中立を期するんであれば、弁護士だけでやればいいわけですよ。民間は多分そうしているはずですよね。
　だから、本当に聞き取りができるんですか。二階さんに向かって、使途を話してください、萩生田さんに向かって、これ、不明と書いてありますけれども、何ですかと言えるんですかね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、政治活動費について使途を明らかにする際には、共通のルールである法律に基づいて明らかにする、共通のルールに基づいて明らかにするべきである、このように申し上げているわけであります。
　ですから、こうした使途について申し上げることは控えますと申し上げております。
　これは、こうした現状に至るまで、様々な積み重ねでそういった取扱いがあるわけでありますから、それに基づいて行うということを申し上げております。これはヒアリングにおける事実の把握とは全く別の話であると考えます。
○奥野（総）委員　やはり、総理の姿勢を見ていると、じゃ、本当に二階さんに、例えば、名前を出してあれですけれども、聞けるのかなと思うんですよ。忖度をして、そんなことを聞けるのかなと思うわけですよ。
　まず、きちんとそういったことは聞いておられるんだということと、間もなく取りまとめを行ってということなんですが、きちんとしたものがいつ出てくるんですかね、このヒアリングについて。アンケートは来週いただけると伺っていますが、ヒアリング、ここまでおっしゃったんだから、きちんとみんなが納得するような、第三者委員会並みのが出てくるということをお約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　取りまとめについては第三者にお願いすると承知しております。そのように取り計らいます。
○奥野（総）委員　これはいつまでですかね。予算審議も限りがありますから、もうそろそろ、真ん中ぐらいまで差しかかってくるわけですから、早く出してくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　これも、従来から申し上げておりますように、今週いっぱいをめどに聞き取りを行います。その上で、第三者に取りまとめを委ねます。その結果を待ちたいと思います。
○奥野（総）委員　もう一回聞きますが、いつまでに出されますか。
○岸田内閣総理大臣　我々としては、聞き取りを今週末をめどに進めてまいります。その上で、第三者に委ねます。
○奥野（総）委員　公表はいつなんでしょうか。もう一度。
○岸田内閣総理大臣　第三者の方の作業、判断によりますが、できるだけ急ぐように、党としてもお願いいたします。
○奥野（総）委員　これ以上やっても、ほかに聞くことがありますから。
　本部長なんですから、そこはしっかりお願いしたいというふうに思います。
　間もなく、確定申告が十六日から始まるんですけれども、やはりこういう姿を国民に見せるのは、私はいいことだとは思えないんですよね。こういうのがオーケーだという話になると、不明がオーケーだということになったときに、じゃ、確定申告で、領収書はありませんと言ったら、それで済んでしまうと国民が思うかもしれないじゃないですか。税を取る側の政治家がそういうことをやっているんだから、我々だってそんなに真面目に領収書を出す必要はないと国民が思うかもしれないじゃないですか。だからこそ、ちゃんとやっていただきたいんですね。
　次の話になりますが、今、これから負担がどんどん、総理は負担は増えないとおっしゃるかもしれないが、増えていくわけですよ。昨日、早稲田議員とのやり取りで、一人最低でも月五百円、年間六千円、世帯で見ればもっと、一万円を超すというような支援金の話が出ましたけれども、これは子育て増税じゃないんですか。国民に負担を求める子育て増税ではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　昨日も御説明させていただきましたが、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません。
○奥野（総）委員　総理のロジックというのは、まず、これは税じゃありません、保険料です、それから、実質的な負担が増えません、だから増税じゃありません、こういうロジックなんですが、昨日は社会保険料だとおっしゃいましたけれども、これを余り長くやってもあれなんですけれども。
　十二ページに資料をつけていますが、税というのは強制的に徴収をする金銭で、特定の役務の、サービスの対価じゃなくて、国や地方公共団体が強制的に徴収する金銭と言っているわけですよ。これはまさに支援金もそうですよね。保険に加入しない自由はほとんどないわけですから、事実上取られるし、国に納めなきゃいけないということは、これは税なんですよ、何と言おうと。事実上の税ですよね。まず、それは税。支援金は税じゃないから増税じゃないというロジックは明らかに当たりません。
　その上で、歳出改革と賃上げによって社会保障負担軽減の効果を生じさせると言っていますが、資料が、これは九ですか、昨日、今日、今朝の朝刊にも出ていますが、実質賃金が下がっているんですよね。九〇年以降で最低水準だと。しかも、家計調によれば消費も減っているんですよ。去年は賃金も上がってよかった、こういう話だったんだけれども、物価に追いついていないわけですね。総理は物価に負けない賃上げを実現することだと言っていますが、負けているわけですよ。
　こんなので本当に実質的な社会負担軽減の効果が生じるんですか。それを実現するだけの賃上げが今年行われるんでしょうか。
○新藤国務大臣　とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。
　ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上がらないとは別次元の話、社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中に収まった中で支援金を維持するということです。
　それから、今の、賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない、何としても上げるための様々な工夫をしていきたいということでございまして、その御心配はしっかりと受け止めながらやっていきたい、このように思っています。
○奥野（総）委員　総理は、先日、井坂委員かな、答弁の中で、二〇二四年にも、今年度中にも実質賃金がプラスになる、そういう見通しもあるとおっしゃっていますが、そこは今も変わりませんか。総理。
○岸田内閣総理大臣　民間も含めて、二四年度末までには、物価高に負けない賃上げ、これを実現することができる、そういった見通しが多く示されているということは答弁させていただきました。
○奥野（総）委員　もう一度聞きますが、来年度中に実質賃金はプラスになるんですかというのが問いです。
○岸田内閣総理大臣　来年度につきましては、賃金の引上げと所得税減税等を通じて可処分所得が物価を上回る、こういった状況をつくり上げたいということを申し上げています。そのことが、次の年に向けて、持続的な、構造的な賃上げにつながるということを申し上げております。
○奥野（総）委員　なかなかここで、公約だ、実質賃金がプラスになるとは、この数字を見ては言えないと思うんですよね。だから、そうすると、賃上げと物価上昇の好循環と言っていますが、そこは崩れるわけですよ。
　新藤大臣は歳出改革一・一兆と言っていますが、その横にちゃんと書いてあるのが、一兆円の負担増が書いてあるわけです。実際、国民から一兆円、政府の方に、懐にお金が移転するわけですから、これはもう事実上、お金は、国民の手取りが減るわけですよ。これは子育て増税以外の何物でもないんじゃないですか。
　本当に、じゃ、実質的な社会保障負担の軽減が起きるのかということなんですが、それで、もう一点、今大臣がおっしゃった、その一・一兆の削減効果というんですけれども、その昔、小泉内閣のときに、社会保障、これもたしか一・一兆だったと思うんですが、削減して、救急車のたらい回しが起きたことがあったんですね。医療崩壊があったんですよ。これをまた想起するわけですよ。
　子育てにお金をかけることを私は否定はしませんが、だからといって、既存の社会保障を削ってというのはどうなんですかね。そういう問題はないんですか。いかがですか、総理。
○新藤国務大臣　これもまた、とても重要です。
　この一・一兆円の根拠というのは、これから頑張りますではなくて、元々、二〇一三年から二〇二二年の九年間で毎年毎年歳出改革をやってきたその平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた歳出改革、これは高齢化の伸びの範囲で何とか工夫をしようという、その中で、今、現行の社会保障制度を充実させてきました。その枠の中でこの歳出改革を行っていくということです。
　それから、今委員がおっしゃった、歳出改革で一・一兆円削りますよねというのは、これは公費の問題。そして、支援金の方は、社会保険料の負担の、本来、減になるところを、そこの社会保険料の縮減見合いのところを支援金に回すということですから、これは公費と保険料を二つ合わせたそれぞれの財源をつくっている、このように御理解いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　それは理解しているんですが、無理やり財源をひねり出すために、一方は増税をし、一方は社会保障の質を落とすんじゃないですかと私は申し上げているわけですよ。ごまかして、実質的な社会負担の増は起きないからいいんだと言っていますが、しわ寄せが来るのは国民ですからね。これは実質的には子育て増税ですよ。
　総理、もう一点。
　国民負担率の問題ですが、これを上げないと言っていますが、資料が、これはグラフがありまして、資料五ですね。これは、ずっと上がってきて、ちょっと下がっているように見えるんですが、これはコロナで国民所得が減ったので一時的にぼんと上がったんですね。それが平時に回復して少しずつ減っているんですが、トレンドで見ると、明らかに右肩上がりなんですよ。
　総理がおっしゃっているのは、これは私は公約と捉えているんですが、国民所得はもうここからほぼ横ばいだと考えていいんですかね。これは令和の五公五民なんて言われているんですが、それが六公四民とか、そういうふうになったりしないということでいいんですね。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度と国民負担率の関係については、高齢化等に伴い医療、介護の給付は伸びていきますが、歳出改革と賃上げによって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、実質的な負担は生じないことといたします。
　すなわち、先ほど総理からもお話がありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じて見れば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率が上昇しないこととするものと理解をしております。
○奥野（総）委員　総理に伺っているのは、ずっとおっしゃっている、上がらないんですねという、そこを確認しているんです。
○岸田内閣総理大臣　まず、今、加藤大臣からありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じれば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率は上昇しないということでありますが、一方で、経済財政運営全体の負担率ということにつきましても、岸田政権の経済財政運営全体として、歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことで、高齢化等による国民負担率の上昇を抑制してまいります。
○奥野（総）委員　最後のところで、上昇抑制ということは、上昇するわけですよね。だから、これ以上上がらないと言っているわけではないんですね。それはそうだと思うんですよ。
　私が気になっているのは、総理のロジックとして、実質的な社会保障負担は軽減しますとか、国民負担は上げない、こういう言葉を言うことによって、国民は誤解するんじゃないか。実質的には増税が行われて、負担もこれから増えていくのは間違いないのに、それがないんじゃないか、そういう誤解を与えるような言葉だと私は思うんですよ。
　昨日も誰かが質問していましたが、賃金が上がらないと負担は軽減されないわけですよね。じゃ、負担を軽減するだけの実質賃金の増というのはどこまでですかというのはよく分からないわけです。今の話だと、実質賃金も当面上昇は見込めない、確約できない、国民負担もこれから増えていく、それも否定できないということじゃないですか。総理はやはりそこをしっかり私は国民に言うべきだと思うんですよ。
　子育ての支援は必要です。必要であれば、きちんと、これは増税です、皆さん負担してくださいとはっきり言えばいいじゃないですか。その代わり、サービスの質は落としませんと。さっき、一・一兆を無理やり削ってと言って、そうじゃなくて、きちんとみんなに負担を求めれば、そういうところも削らなくていいかもしれないじゃないですか。
　総理、それが私は総理のお仕事だと思うんですが、いかがですか。総理に聞いています。総理、総理しか答えられないでしょう。
○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率ですが、おっしゃるように、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって、低下する見込みであると考えています。そして、その低下を確かなものとして、そして国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけるということを申し上げております。そのためにも、所得の増加を先行させ、税の負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行っていく、このように申し上げております。
　そして、どれだけの賃上げが必要なのかという御質問でありますが、昨年決定したこども未来戦略においては、令和五年度、令和六年度の歳出改革及び賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果について合計〇・三三兆円程度としており、今後、二〇二八年度までに一兆円程度の確保、これは十分視野に入っていると考えます。
　ですから、令和七年度以降、一定の賃上げ等の見通し、これを当てにしているということではなくして、仮に賃上げによる寄与が全くないとしても実質的に負担がないという状況を実現できるよう、徹底的な歳出改革、これに取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　だけれども、歳出改革の中身がこれまた分からないわけですよね。さっきも私は不安を申し上げましたけれども、変な削り方をしたら、医療の現場、介護の現場にしわ寄せが来かねないわけですよ。だったら、きちんと、私は、負担を国民に正直に求めたらどうですか、へ理屈を言わないで、負担が上がるわけだからと申し上げているわけです。
○岸田内閣総理大臣　これまでも、高齢化による増加分に収めるといった目安で、歳出改革によって年平均〇・一八兆円程度の増加、これを実現させてきました。こういった実績も踏まえて、二〇二八年度までに一・一兆円確保する、これが可能であるということを申し上げています。
　一方、委員の方からは、これはサービスが低下するのではないかという指摘があるわけでありますが、これは昨年末に閣議決定した改革工程表でお示ししているように、人口減少に対応していく観点や、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく、こういった観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用、こういった幅広い取組、これを視野に入れて取り組んでまいります。サービスの低下ということにならないよう、最大限の努力を続けてまいります。
○奥野（総）委員　それは当然のことなんですけれども、ここばかりやっていてもあれなので、次に行きます。
　もう一つ増税の話があって、防衛増税ですけれども、これは、やることは税制改正大綱で決まっているんですが、時期は決まっていません。これは、今年中に時期は決定するんでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化における税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、こうした一昨年末の閣議決定の枠組み、これを実施してまいります。実施時期について、この枠組みで判断をいたします。
○奥野（総）委員　資料の四に書いていますが、宮沢税調会長、これは去年ですけれども、二五年か二六年から防衛増税はとおっしゃっている。たばこ農家とかもあるので、予見可能性を持ってということで早めにと言っていますし、今、複数年かけてと言っていますが、二四年度はできないわけだから、二五、二六、二七と、あと三年度しかないんですね。
　そうしたら、もう今年中に決めなきゃいけないんじゃないですか。やるんだったら早めにだし、いや、もうやらないというなら、それでいいんですよ。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　もちろんやります。そして、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、これを実行してまいります。
○奥野（総）委員　二七年度まではそうなんですが、二七年度以降も、この八・九兆円という水準が多分、政府としては続けなきゃいけないはずなんですよね。そうしたときに、これだけで足りるんですかね。今言っている税だけで、たばこ税と法人税、所得税の増税だけで足りるんですかね。いろいろな、税外収入とかを当てにしているようですが、いかがですか。
　もう一点、必ず二七年度以降はもうこれ以上税を上げないということを約束してください。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源については、これまでも申し上げてきたように、四分の三については、社会保障分野を除く分野における徹底的な歳出改革によって実現する、このように申し上げています。そして、残り四分の一については、未来の世代に対する責任として、今の世代で歳出について税制措置を考えていく、このように申し上げています。
　今申し上げているこの税制措置によって、未来に向けてこの体制を維持いたします。
○奥野（総）委員　もう一回聞きますが、二七年度以降は防衛増税はない、これ以上上げないということでいいんですねというのが問いです。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げております税制措置によって、未来に向けて財源を維持してまいります。
○奥野（総）委員　財源を維持するというところがポイントなんですね。だから、明確に否定はされていないわけですよ。
　だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。金融所得課税とか、税制全体を見直して、負担の在り方を、子育ても含めて、考えるべきじゃないですか。そもそも復興税を削るなんというのはおかしいと思っていますから、もう一度きちんと、私は、やり直すべきだと思います。
　時間がなくなってきたので、定額減税の話をしようと思ったんですが、これは、申し上げておくと、定額減税は一回だけやっても消費に回らない、こう言われています。きちんと可処分所得が長期にわたって増えるような施策をしなきゃいけないと思います。それだけ申し上げておきます。
　それで、今まで申し上げてきたんですが、結局、負担がどんどん増えていく、こういうことなんですよ。防衛費だって、これから防衛増税は必ずやるとおっしゃったわけですね。子育て増税も一兆円あるわけですよ。それから、いろいろな削減効果も考えたら、サービス低下なんかも考えたら、国民の負担はもっと大きくなるかもしれないということですね。賃金の上昇もなかなか見込めない、国民負担率もこれ以上増やさないともなかなか言えない中で、結局、国民に負担を強いるということになります。
　だから、政治と金の問題が大事なんですね。国民に負担をお願いしなきゃいけない、どうしたってお願いしなきゃいけないその政府が、政治家が、きちんとお金の説明責任を果たしていく。国民には確定申告で一円単位で領収書を求めているのに政治家は不明でいいんだ、これじゃ通らないと思いますよ。
　総理、もう一回聞きますけれども、きちんと、自民党総裁として事を解明していただきたい。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきである、これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。
　そして、先ほど申し上げた、聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。
　信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　さっきお約束いただいた、早期に出すという聞き取り調査の結果、これを楽しみに、内容を楽しみにしていますから、是非きちんと解明していただきたいと思います。
　最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会に御出席されるというふうに伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も、北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動に全力で取り組んでいるところでございます。
　総理は、先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の締結の方針を堅持するとおっしゃっていますが、これは資料の一ですが、ロシア側は極めてつれない対応です。メドベージェフなんというのは、領土問題を抜きにしてやればいいじゃないか、こういうことを言っていますし、そもそもロシア政府は、平和条約なんて、交渉は無理なんて言っているわけですよね。非常に冷たい対応であります。
　だから、私は、はっきり総理に言っていただきたいんですね。これは、二ページ目、去年の大会のときの北海道新聞の記事ですが、「対ロ戦略　曖昧な首相」とか、「墓参望む声に「ゼロ回答」」、こういう記事が載ってしまっているわけです。だから、私は、総理に、北方四島は我が国固有の領土ですから、不法占拠が続く北方四島を取り戻すと内外にはっきり言っていただきたいんですよね。
　それから、島民のお気持ちにもきちんと報いるために、四島への元島民の墓参もロシアに強く働きかけていただきたいんですよ。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは我が国の一貫した立場であります。政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この方針、堅持をいたします。
　そして、北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。
　しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に、北方墓参については重点を置いて再開を求めてまいります。
○奥野（総）委員　はっきり四島と今おっしゃいました。毅然としてロシア政府に臨んでいただきたい、墓参の方も是非お願いしたいと思います。
　憲法と思いましたが、一言だけ。
　この状況で、なかなか、信なくば立たずとおっしゃっていましたが、憲法改正は、私は発議というのは難しいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。以上です。
○小野寺委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林史明君。