Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　さっき御紹介申し上げたように、日本はいわば全く逆の方向をひた走っている状況になっているというふうな認識が十分おありなのかどうか、大変疑問に感じる部分があります。
　また、こうした問題については、オバマ大統領が設定したものをトランプ大統領が御破算にしちゃったり、確かに政治の意思によって変動するものでありますけれども、だからこそ、政治の意思が非常に大事に作用する問題だというふうに思います。
　イギリスでいえば、稼働中の石炭火力を二〇二五年までに全廃するという方針を決めて、また、産業革命の母国であるイギリスが、ことしの四月二十一日、とうとう石炭火力由来の電力が丸一日ゼロになる、こういう十八世紀以来の歴史的な日を迎えるに至っています。
　やはり、石炭火力、二〇三〇年までにＯＥＣＤ諸国は全廃をすべきだ、これが先ほどの世界の声だったわけであります。
　そういう意味でいえば、カーボンプライシングの話もありましたが、炭素税などの導入によって、まさに二〇三〇年までの段階的な石炭火力の廃止、これを実現すべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○中川国務大臣　カーボンプライシングの検討についてでございますけれども、これは、環境省の中で六月に検討会を立ち上げまして、長期の大幅削減に向けて我が国にとって実効的な施策のあり方は何か、大局的な見地から論点を整理していただいておりまして、今さまざまな方向性について議論をしているところでございます。
　そのために、まずは、各種の手法、排出量取引、大型炭素税、あるいはその組み合わせといったようないろいろな手法がございますので、その実効性や課題について、経済や社会問題との関係等も含めて丁寧に議論をすることが重要だということで、検討会で今、専門家の方に議論をしていただいているところでございます。
　その上で、環境省としては、諸外国の例もございまして、カーボンプライシングについては有効な手段だという認識でございますので、その御検討をいただいた上で、政府の中にも問題意識が共有できるように、前向きに検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○柿沢委員　これも環境省としてはという話になるんですけれども、これも経産省からはカーボンプライシングに対するなかなか厳しい意見もあり、遅々として進んでいない、世界の潮流にここでもちょっとおくれつつあるという状況ではないかと思います。
　石炭火力の輸出についてお伺いをいたします。
　先ほど、日米首脳会談でトランプ大統領と交わした、アジアに対する石炭火力の輸出に積極的に取り組むという覚書が、化石賞受賞の理由になったという話がありました。まさしく先ほどの日経新聞の記事にあったとおり、アメリカと一緒になって歴史への逆行を進めているのが、そのお先棒を担いでいるのが日本じゃないのか、こういうふうに思われている状況ではないかと思います。この日経新聞の記事の最後の方を見ると、日本もパリ協定を離脱するのかと中国メディアに真顔で聞かれた、こんなことまで言われているわけです。
　丸川大臣の時代に、メディアのインタビューに答えて、環境大臣として、高効率な石炭火力の輸出は途上国のＣＯ2削減に資するので結構なことだというふうにコメントをされたようなことも過去にはありました。
　中川大臣は、同じような考えでインフラ輸出、成長戦略として、また途上国の温暖化対策支援として石炭火力の輸出を積極的に進めるべきだ、こういう考えでしょうか、伺います。
○中川国務大臣　これも、環境省としてはと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、環境省としては、積極的に進めるという考えは全くございません。
　ただ、石炭火力の高効率なものについての輸出というのは、途上国の、エネルギーに全くアクセスできない方がたくさんいる、そういう中で、その途上国が石炭火力をつくって、そういうエネルギーの安全保障の見地から建設を進めようというときに、我が国が高効率の発電所の設備の導入を支援するということで、本来非常に非効率な発電所ができるところを高効率なものにかえればその分はＣＯ2の削減に寄与するということで、地球温暖化対策に資する場合もあり得る、こういうことだろうとは思うわけでございますけれども、私自身も、ＣＯＰ23に伺ってそういった非難をいただきましたし、世界の流れというものをよく認識しておりますので、これもまた環境省としてはと言うとまたお叱りになられるかもしれませんけれども、全く、石炭の火力発電所の輸出を積極的に進めるという考えはございません。
○柿沢委員　時間がちょっと限られてまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。
　ゼロ・エネルギー・ハウス化による住宅における低炭素化促進事業、四枚目の資料につけてありますが、六十二億円の予算要求を、来年度に向けて、環境省さんが経産省、国交省と一緒になって要求しておられます。
　我が国は、建物、住宅の省エネ化またＣＯ2削減、おくれが著しいというふうに思います。とてもこの点では省エネ先進国と自称できないような状況になっていると思います。
　例えば窓ですけれども、熱貫流値、Ｕｗ値の最低基準も設けていない。ドイツと五倍も違う。そして、世界最低レベルの性能の窓が五千七百万戸のうち八割を占めている。そもそも、世界的に見ると、アルミサッシが九割を占めているなんというのは先進国では日本だけ。それだけ熱を逃がしているような状況になっているわけです。
　改正省エネ基準を二〇二〇年に義務化の方向で進めているんだといっても、これ自体が、一九九九年、二十年近く前の省エネ基準に毛が生えた程度のものであって、ドイツのパッシブハウス基準に比べると、断熱性能を示すＱ値で二・七倍、また、気密性能を示すＣ値でいえば、これは日本は定めてすらいないわけであります。これすら二〇二〇年に義務化が予定をされているだけということになっているわけです。
　こういう気密性、断熱性を軽視した結果、建物の寿命は短く、また室内温度が冬場は低下をし、また気温差によってヒートショックが起きて、これもドイツと比べると十七倍も脳卒中の発生率が多くて、お風呂で溺死する人が交通事故の死者の数を上回っている、こんな状況にもなっているわけです。
　このような状況を変えていくために、やはりゼロエネルギー住宅の標準化というものが求められている状況だと思いますが、きょう経産省さんに来ていただいて御答弁をいただくつもりだったんですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、意見として、これは今までの経産省がやってきたゼロエネルギー住宅の支援の事業でいうと、大手のプレハブメーカー十九社に発注が行われている補助の割合が八割程度を占めていて、逆に八割程度をつくっているはずの地域の中小工務店はほとんど仕事が得られていない、こういう状況だと思います。
　いろいろな点があると思いますけれども、環境省さんが今度担う役割はこのゼロエネルギー住宅の普及拡大という役割ですから、そこの点については、中小がもっともっとこのゼロエネルギー住宅の施工にかかわることができるように制度設計の改善が必要である。特に工期については、大手プレハブメーカーの短い工期に合わせて設定をされている、そういう仕様になっているというふうにお聞きをしていますので、中小工務店の在来木造のそうした工期に合わせるように設定できるよう改善を求めたいというふうに思いますが、ここは御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　このＺＥＨの補助金につきましては、環境省としては、財務省に平成三十年度の概算要求をしている段階でございます。
　仮に、環境省として、来年度、ＺＥＨへの補助を行うこととなった場合には、中小工務店の方は工期が長いというケースが多いということで、できるだけ早い時期に事業者の公募手続を行うことによって、中小工務店にも不利とならないように最大限努力をしていきたいというように考えております。
○柿沢委員　最大限と言うんですけれども、これはきちっと進めていかないと最終的な期限を……
○松島委員長　質問時間は終わっていますから。
○柿沢委員　まだ終了したという表示、来ていませんよ。
　最終的な期限をいまだ満たせない、こういうことが事態として想定されますので、そういう意味からもぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問を余してしまいましたけれども、時間が参ったようでございますので、終わりにさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　環境委員会におきまして初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、以前、私、一期、参議院議員を務めさせていただきまして、その際、中川大臣とともに環境委員会に所属をいたしまして、いつも中川大臣の質問を伺いながら勉強させていただいておりました。今回は、大臣に就任されまして、私も質問をさせていただけるということで大変にうれしく思っておりますが、しっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、このたびドイツで開催されましたＣＯＰ23について質問させていただきます。
　今回のＣＯＰ23は、米国がパリ協定から脱退表明してから初のＣＯＰであり、パリ協定を後戻りさせることなく全世界が団結をして取り組んでいくために大変に重要な会議であったと思います。今回のＣＯＰ23を受けまして、日本を初めとする先進国がリーダーシップを発揮し、パリ協定を着実に実施していかなければならないと思います。
　ＣＯＰ23での議論を踏まえまして、国内外の温室効果ガス削減に対し、今後どのように取り組んでいかれるのか、改めまして大臣の御決意をお伺いいたします。
○中川国務大臣　ありがとうございます。
　パリ協定はもう後戻りできない、そういう大きな流れができているというふうに思います。
　ＣＯＰ23におきまして、パリ協定の実施に向けた議論が本格化しておりまして、私自身、世界の脱炭素化に向けた潮流を改めて実感したところでございます。
　このため、我が国においても、パリ協定のもとで温室効果ガスの大幅削減に向けた取り組みを国内外で着実に進めてまいります。
　国内では、昨年五月に決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、二〇三〇年度二六％削減の達成、さらに二〇五〇年八〇％削減に向け、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策をしっかりと進めてまいります。
　また、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく未来への発展戦略として長期戦略を策定したいと考えておりまして、来年度の早い段階で政府全体としての検討を開始できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　国際的には、ＣＯＰ23に先駆けて私から発表いたしました気候変動対策支援イニシアティブ二〇一七のもとで、二国間クレジット制度や途上国の取り組みの透明性向上のための支援を行ってまいります。
　これらの取り組みを通じ、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献してまいる決意でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、今回、米国の脱退方針の表明を受けまして、我が国は、引き続きぶれることなく、このパリ協定の二度目標などの実現に向けてまたしっかり頑張っていかなければならないと思います。
　これも先ほどから各委員からも質問で出ておりましたが、米国の脱退ということで、やはり、これは一つの大きな、これから進めていく上で課題にはなってくるかと思いますが、言うまでもなく、米国というのは世界第二位の温室効果ガスの排出国でもありますし、またさまざまな先進的な技術の導入や取り組みを行ってきている国でもありますので、米国なくして目標達成はあり得ないと思っております。
　また、米国に対して引き続き働きかけをしっかりと日本としても行っていきたいと思いますし、また、温室効果ガスの排出削減の取り組みをしっかりと、ともにやっていく、そういったことを、ともに協力していく方法を模索していかなければいけないと思っております。
　また、今回のＣＯＰ23の中でも、先進国と途上国の間での大きな溝がある、そういったお話も伺っておりますが、こういった中で、途上国、先進国の溝、こういったことも全部乗り越えた上で、また一体となって我が国も途上国へ支援をするなどして国際連携を具体的に進めていかなければいけないと思っております。
　具体的にこの国際連携をどのように取り組んでいくのか、途上国への支援など、どのように具体的に連携を図って取り組みを進めていくのかをお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、今回のＣＯＰでは、企業、自治体、ＮＧＯなどの非政府主体の積極的な行動が注目されたと伺っておりますので、今後、こういった非政府主体などをどのように巻き込んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○森下政府参考人　まず、一点目のアメリカ、米国への働きかけでございますけれども、今回のＣＯＰにおきまして、大臣が米国とバイ会談を実施しまして、パリ協定のもとで気候変動対策を実施していくことの重要性、これをお伝えしているところでございます。
　それから、九月にカナダで開催をされましたカナダ、ＥＵ、中国主催の閣僚会合におきましても、とかしき副大臣が米国代表と対談を実施するなど、これまでも機会を捉えまして気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけており、引き続き、必要な対応を実施していきたいというふうに考えております。
　それから、二点目の途上国への支援でございますけれども、ＣＯＰ23におきまして、気候変動の緩和策、適応策の両面で、政府が一体となってさまざまな支援を実施することを表明いたしております。例えば、途上国における排出量などの透明性の向上を支援する新たなパートナーシップを設立いたしております。
　その一環といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦに対しまして、透明性のための能力開発イニシアティブのため五百万ドルを拠出すること、加えまして、気候変動リスクや適応策に関する情報基盤でありますアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みの強化を大臣から表明いたしました。今後、これらに基づきまして、途上国の支援を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、このほか、我が国が従来から実施をしてきております二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましても、ＪＣＭ案件のさらなる形成と実施を推進していきたいと思っております。
　三点目の非政府主体、企業、自治体、ＮＧＯなどとの連携でございますけれども、今回のＣＯＰ23でも、企業や自治体、ＮＧＯ等の非政府主体の取り組みは極めて重要であるということで、さまざまなイベントなども実施されておりますし、国としてもそれをサポートしてきてございます。
　環境省では、大臣から担当までさまざまなレベルで、ＮＧＯ等のステークホルダーとの間で定期的に、ＣＯＰでの交渉ですとか国内対策等に関する意見交換も行ってございます。
　それから、特に企業でございますけれども、ＳＢＴ、サイエンス・ベースド・ターゲットと呼ばれます企業版の二度目標、この策定に取り組む積極的な国内企業の取り組みの支援も行っておるというところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、非政府主体の行動をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、米国への働きかけ、また先進国、途上国、一体となって取り組むということで、今るる御説明いただきましたが、やはり日本が先頭に立って取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、企業、自治体、ＮＧＯの取り組みということで、やはりこういった非政府主体が取り組むことによりまして、それが目標達成に向けての大きな原動力となると思いますので、引き続き、ここに対しても支援を続けていきたいと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、気候変動の影響への適応についてお伺いをしたいと思います。
　気候変動問題に対応するためには、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出を抑制、削減するなどの緩和策とあわせまして、既に起こりつつある地球温暖化による農業や自然災害の影響を軽減する適応策を講じることが国民の皆様の生命、財産、生活を守る上で大変に重要な取り組みであると思っております。
　適応策について、環境省を中心に政府全体でしっかりと取り組んでいく重要な課題であると思っておりますが、具体的にどのような取り組みを進めているのか、お伺いをしたいと思います。
○森下政府参考人　近年、気温の上昇や大雨、この頻度の増加等が観測をされてございます。また、高温による農作物の品質の低下、あるいは動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が既に顕在化をしているというふうに考えてございます。こうした気候変動の影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策が非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、政府では、平成二十七年の十一月に気候変動の影響への適応計画、こちらを閣議決定いたしておりまして、この計画に基づきまして、現在、関係府省庁が連携をいたしまして、例えば農業、防災、さまざまな分野における適応策を進めているという現状でございます。
　環境省におきましては、関係府省庁とも連携をさせていただきまして、適応の情報基盤となります気候変動適応情報プラットフォームを昨年の八月に構築いたしております。これは国立環境研究所が運営をいたしまして、国民の皆様方へ普及啓発を進める、あるいは気候変動や影響予測に関する科学的な情報に基づく適応策の促進、これをするものでございます。
　また、国、地方公共団体、地域の研究機関等が参画をする地域適応コンソーシアム事業というのを推進しておりまして、地域における具体的な適応策の立案や実施を推進しているという状況でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今取り組みをお伺いいたしましたが、これらを着実に推進するためにも、公明党といたしまして、環境部会といたしまして、本年七月に、その当時の山本環境大臣に対しまして、気候変動の影響への適応策の充実強化に向けて、例えば、国や地方公共団体における適応策の位置づけを明確にするなどの法的措置が必要であると申し入れをさせていただきました。
　この公明党の申し入れに対しまして、その後どのような検討状況なのか、お伺いをしたいと思います。
○とかしき副大臣　この夏の九州の北部豪雨を初め、ここ数年、大きな豪雨災害があちこちで起こっておりまして、今後も大雨や大きな台風の発生頻度が増加するのではないか、こういう危惧がされております。国民の皆様からもこういった不安の声が上がってきておりますので、気候変動の適応策の強化、これは重要な課題であると認識をしております。
　特に、公明党さんからいただきました御要望に加えまして、実は、同じような要望が地方公共団体からも、適応策を法的に位置づけてほしい、そしてその取り組みを後押ししてほしい、こういう御要望を受けておりまして、これらの声をしっかりと環境省としては受けとめていきたいと思っております。
　このような背景も踏まえまして、今、地方公共団体等から意見を聴取するとともに、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁の連絡会議の骨組みも活用しながら、関係府省庁と調整を進めているところでございます。
　今後も引き続き、この適応策の充実や強化、そのための法制度について前向きにしっかりと検討を進めていこう、このように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　この件につきましては自民党の方からも申し入れがあったと伺っておりますが、いずれにしましても、国民の皆様の生活、またそういったものを守る上で大事な対応かと思いますので、法制化に向けて私たちもしっかりと頑張ってまいりたいと思いますが、御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、被災地の復興についてお伺いをいたします。
　東日本大震災の発生から六年八カ月が経過をいたしました。被災地の復興は目に見える形で着実に進んでおりますが、被災者の皆様が安心、安全に生活するためには、除染や中間貯蔵施設の整備などは、なくてはならない取り組みでございます。
　中川大臣は、就任後、被災地の皆様に寄り添いながら復興支援を進めるために、みずから現地に行かれまして、多くの方々から直接声を聞いていらっしゃると伺っております。被災地のさらなる復興の加速に向けまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　東日本大震災から六年半以上が経過いたしましたが、引き続き被災地の復興を最優先の課題とし、取り組んでいかなければならないと考えております。
　環境省といたしましては、これまで除染実施計画に基づき面的除染を進め、本年三月までにおおむね完了したところでございます。
　今後、復興のさらなる加速化に向けて、中間貯蔵施設の整備と施設への継続的な搬入、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策など、被災された方々に寄り添いながら取り組みを進めてまいります。また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備につきましても、環境省としてしっかりと役割を果たしてまいります。
　今後とも、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　最優先課題ということで、全力で取り組むという御決意をいただきました。大変にありがとうございました。
　具体的に、また復興支援について質問させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、今環境省が担っていらっしゃる取り組みというのは、除染であったり中間貯蔵施設の整備など、どちらかというとマイナスからゼロに近づけていくような、そういった作業が続いているかと思います。そういった意味では、本当に、なかなか気づかれないところもあるかと思いますが、しかし、そこで一生懸命頑張ってくださっている、携わってくださっている職員の方だったり地元の方もいらっしゃいますので、そういった方々への感謝の思い、また支援も含めて、環境省としても全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、具体的に質問させていただきたいと思いますが、除染実施計画に基づく面的除染は、先ほどもお話がありましたが、福島県外は全ての市町村で当該計画に基づく除染を完了し、福島県内では、住宅、子供の生活環境を含む公共施設、農地など、ほぼ終了し、早期完了を目指していると伺っております。そして、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物が大量に発生するため、最終処分するまでの間、安全に管理、保管する施設として、中間貯蔵施設の整備が必要になってまいります。今後の施設用地の確保や整備についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○伊藤副大臣　鰐淵委員にお答えを申し上げます。
　福島県内の除染土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る当面五カ年の見通しに沿いまして、用地取得を進めているとともに、施設の整備、除染土壌等の輸送をただいま進めさせていただいているところでございます。
　まず、用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして、着実に進捗をさせていただいております。先月末の速報値では、全体面積約四六％に相当する約七百三十五ヘクタールを取得いたしたところでございます。
　施設設備につきましては、本年十月二十八日に、大熊工区において除去土壌の貯蔵を開始いたしたところでございます。それ以外にも六つの施設整備を進めているところでございます。
　除去土壌等の輸送については、今年度は五十万立方メートル程度、来年度は百八十万立方メートル程度と当面五カ年の見通しでお示しをした最大限の量を輸送することと公表しているところでございます。
　今後とも、地元の方々に丁寧に御説明を申し上げながら、さらなる用地取得に全力を挙げてまいるとともに、作業の実行においての安心、安全については十分に配慮いたしまして、確実に土壌貯蔵を進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
　以上です。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御答弁もいただきましたが、しっかりと地元の皆様の御理解をいただきながら着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、帰還困難区域についてお伺いをしたいと思います。
　将来にわたって居住を制限することを原則とした区域が帰還困難区域ということでございますが、放射線量の低下、そして帰還を希望される住民と地元からの要望を受けまして、帰還困難区域の復興再生に早期に取り組む必要があると思っております。今後、帰還困難区域の拠点整備にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
○武部大臣政務官　帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備につきましては、環境省としまして、改正されました福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が策定し国が認定する計画に沿って、家屋等の解体、除染を行うこととしております。
　現在、双葉町、大熊町において既に計画が認定されておりまして、環境省としましても、この計画に基づいて、関係者と調整しつつ、速やかに事業を実施してまいりたいと思います。
　引き続き、福島復興再生のさらなる前進に向けまして、環境省としても、関係省庁と連携し、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　こちらもやはり地元の皆様の切実な思いがあるかと思いますので、それをしっかりと受けとめて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、環境省の当面の施策の方向性として、リスクコミュニケーション事業の継続、充実が挙げられております。復興に向けて安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために、放射線に係る住民の健康管理や健康不安への対応をしていくことは、大変に重要な取り組みであると思っております。しっかりと対応していただきたいと思いますが、この放射線のリスクコミュニケーションについて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　環境省としましては、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識しております。
　避難指示解除後の、事故による放射線の影響に係る健康不安対策として、環境省では、住民からの相談に対応する人材の育成や、地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところです。
　また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を科学的、技術的な面から支援していくために、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおきまして、専門家派遣や研修会の開催等を引き続き行ってまいります。
　今後とも、住民の皆様の思いに寄り添いながら、誠心誠意取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　やはり、特に福島の皆様におきましては、健康、そういった面が一番不安に思われている方も多いかと思いますので、一人一人御丁寧に対応していただきまして、少しでも不安が払拭できるように取り組んでいただきたいと思います。
　また、放射線の健康面を受けまして、これが一つの問題というか、それを受けて、いじめにつながったり、そういったことも各学校の現場でも起こっておりますので、直接的な問題はなくても、こういった放射線の健康問題から、例えばいじめにつながるとか、さまざまなそういった問題も出てきておりますので、そういったこともぜひ広く見ていただきながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　エコチル調査について質問させていただきます。
　エコチル調査は、近年、これまで余り多くなかったアレルギー、発達障害、シックハウス症候群など、増加傾向にある子供の病気と環境要因との関係性を解明し、原因となる化学物質の規制や適切なリスク管理につなげ、安全で安心な子育て環境をつくることが目的となっております。
　具体的には、胎児期から小児期にかけての長期的な追跡を行う疫学調査で、大規模で長期的な国家プロジェクトとして行われております。
　公明党は、子供が環境中の化学物質の影響を受けやすく、化学物質の暴露が子供の健康に影響を与えているのではないか、しかし解明されていない点が多いため、調査する必要があるということで、長年、このテーマ、課題を訴え続けてまいりまして、私も参議院時代に力を入れてきた課題でもございます。
　この調査が開始してより約七年がたちましたが、現在はさまざまな種類の化学物質の解析を行う時期に入っていると伺っております。このエコチル調査のこれまでの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査では、約十万組の親子を対象に、子供が十三歳になるまで健康状態等を継続して追跡しております。平成二十二年度の調査開始以来、全国十五の調査地域の大学を中心に、参加者をきめ細かくフォローしており、現時点で開始当初の約九五％の方々に継続して御参加をいただいております。
　その結果、妊娠、出産期の親子から約四百五十万検体もの血液、尿等の生体試料を頂戴しておりまして、また、出生後、ほぼ半年ごとに子供の健康状態等に関する質問票調査に御協力をいただいております。
　さらに、一部の方々には、精神発達調査や自宅室内のホルムアルデヒドを調べるといった環境調査など、より詳細な調査にも御協力をいただいております。
　現在、調査開始から七年目を迎えまして、さまざまな種類の化学物質の解析を行う段階に入っております。生体試料の化学分析につきましては、妊娠期の母親二万人分の生体試料中の重金属濃度を測定し、子供の出生時の質問票調査のデータとの関係などについて解析を進めているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　このエコチル調査におきましては、心身ともに健康な子供の育成のために、また少子化対策にもつながる重要な調査になってくるかと思いますので、長期的で大規模な調査になっておりますが、時間のかかることでありますが、しっかり私たちとしても予算を確保しながら引き続き充実していくように頑張っていきたいと思っております。
　その上で、今も少し触れていただきましたが、今回、この調査を受けましてさらに進めていただきたいと思いますが、今申し上げましたが、子供の疾病を低減して安心、安全な子育て環境を実現するためにも、今後どういった成果を目指していくのか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査は、大規模、長期間にわたる疫学調査でございまして、まずは、参加者の方々に引き続き高い割合で参加し続けていただくことが重要と考えております。
　今後、多数の生体試料について、さまざまな化学物質を計画的に分析するとともに、子供の成長に伴って集積される質問票データとの関係を統計的に解析することにより、化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにすることとしております。
　こうして得られた成果につきましては、順次、科学的成果として発表することはもとより、一般の方向けのシンポジウムを開催するなどして、社会にわかりやすく説明することで還元してまいります。さらには、化学物質の適正な管理に関する施策に活用することにより、安全、安心な子育て環境の構築に役立ててまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、これも先ほど質問が出ておりましたが、ちょっと重なる点もありますが、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。
　八カ所の国立公園で、国立公園ステップアッププログラム二〇二〇が策定をされまして、二〇一六年時点で五百四十六万人の訪日外国人が国立公園を訪れており、二〇二〇年までに外国人国立公園利用者数を倍増の年間一千万人にさせるということとしております。
　訪日外国人の訪問先が今、主に東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪という日本の人気五都市を周遊するルート、いわゆるゴールデンルートに集中しておりますが、全国の国立公園の美しい景観や温泉、歴史など、それぞれの特質を生かしながら整備をしまして、新たな観光資源として訪日外国人に訪れていただくことでインバウンドの増加も期待されるかと思います。
　観光立国の推進の上でも国立公園満喫プロジェクトは重要な取り組みと考えますが、具体的な取り組みと今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
○笹川大臣政務官　現在、昨年七月に先行的、集中的に取り組みを進めるべく選定した八つの国立公園について、自治体や民間事業者等と連携をして、魅力の磨き上げと海外プロモーションを強力に推進しています。
　具体的には、自然体験プログラムの開発、普及、ビジターセンターへのカフェの設置、ＳＮＳによる海外発信などの取り組みを進めております。
　一方で、二〇二〇年に国立公園の訪日外国人利用者数を一千万人にするという目標の達成のためには、全国三十四カ所の国立公園で取り組みを進める必要があります。このため、先行八公園の成果を、地域の特性に合わせながら他の公園に水平展開できるように、事業を先月から開始させていただきました。
　また、昨日、国立公園満喫プロジェクトシンポジウムを開催させていただきまして、自治体そして民間、さらにはＮＧＯの皆さん、もちろん環境省の担当職員も参加をさせていただいて、事例発表ですとか意見交換をさせていただきました。
　引き続き、先行八公園で集中的に成功事例をつくっていくとともに、展開事業を進めて、その地域ならではの魅力を求める多くの外国人の皆様方に国立公園を利用していただき、当該地域の経済活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただきましたが、この取り組みは地方再生にもつながる重要な取り組みにもなってくるかと思いますし、また、国交省また地方自治体、そして民間企業も含めまして、地域の皆様も含めまして、皆で力を合わせて取り組んでいく中でこのプロジェクトを成功させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫さん。
○福田（昭）委員　それでは、本会議、御苦労さまでございました。
　今回は、残念ながら民進党として立候補できなかったものですから、無所属で立候補いたしましたので、無所属の会ということできょうは質問させていただきます。福田昭夫でございます。
　中川大臣、就任おめでとうございます。環境省出身の大臣ということで、期待が高いのではないかと思っておりますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　東日本大震災、原発事故から六年八カ月がたちました。いまだに先が見えないのが原発事故の対応であります。その鍵を握る一つである特措法について、きょうは、政府、環境省の考え方をただしてまいりたいと思いますので、大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、検討会の論点とスケジュールについてであります。
　第六回と七回の検討会に提出された論点は、除染関連と中間貯蔵、汚染廃棄物関連、合わせて六点でありますけれども、委員から、制度面での見直しまたは留意すべき点などについて、今までは出なかった意見が出たのかどうかということと、検討会のスケジュールについて、いつごろまでにこの答えを出すのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　本年度の放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会でございますけれども、今御指摘のとおり、除染、中間貯蔵それから汚染廃棄物、それぞれの分野について議論を深めていただいております。
　除染のフォローアップの進め方、除去土壌の処分方針の策定に当たっての留意点、さらには、中間貯蔵におきましては輸送に当たっての安全確保上の留意点、除去土壌の再生利用について理解醸成を図る上での留意点、そしてさらに、指定廃棄物の県内処理方針、これに基づいて処理を進める上での留意点等について御審議いただいておりまして、特に、今御指摘ございました、指定廃棄物を発生した県内で処理する、こういう方針が特措法の基本方針として閣議決定されておりますけれども、これについて異論が出たというような一部報道がございました。
　この点につきましては、次回以降の検討会について改めて御議論を深めていただくことになっていると考えておりますけれども、環境省といたしましては、県域を越えて指定廃棄物を集約して処理することの理解を得ることは非常に困難である、また、福島県に集約すべきという御意見もございますけれども、福島県は原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っている、このような県に他県の指定廃棄物を持ち込むことはさらなる負担を強いるということで、到底理解を得られないであろう、さらに、各県のそれぞれの状況を踏まえた対応については一定の進展が見られるということでございまして、環境省としては、県内処理の方針は堅持したいというふうに考えてございます。
　ただ、この検討会はまだ引き続き行うことになっておりまして、第三回目の検討会の開催に向けては日程の調整中ということでございます。（福田（昭）委員「最終は、めどは」と呼ぶ）はい。めどにつきましては、六回の検討会でお示ししておりますけれども、今年度末までに検討を済ませるということを目標にして検討を進めてございます。
○福田（昭）委員　この点については後ほどぜひ議論をさせていただきたいと思っています。
　次に、中間貯蔵施設に貯蔵する除染土壌等の推計発生量と指定廃棄物の指定状況についてであります。
　資料の一と二をごらんいただきたいと思いますが、これは全て環境省が作成したものであります。
　中間貯蔵施設に貯蔵するものは大きく分けて二つありまして、一つは、仮置き場等に保管されている、除染に伴う土壌や廃棄物等、落ち葉だの枝などと書いてあります。もう一つが、十万ベクレル・パー・キログラムを超える放射能濃度の焼却灰等、合わせますと、これは約三万立米なんですね。
　また、指定廃棄物については、資料の二でありますが、福島県を含めて十一都府県に、焼却灰等が平成二十九年六月三十日時点で十九万四千八十・八トンです。そのうち、農林系副産物、稲わらなどが一万五千七百七十九・四トン、八・一三％ぐらいでありますが、こんな状況になっておりますが、これは大体間違いないですか。イエスかノーで答えてください。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお示ししていただいた資料の時点では、御指摘のとおりでございます。
　最新の数字を申し上げさせていただきますと、福島県内で発生した除去土壌につきましては、平成二十九年三月時点の推計値で一千五百二十万立方メートル、これは焼却前と想定しております。
　また、指定廃棄物につきましては、二十九年九月末時点で全国に約二十万トン存在しておりまして……（福田（昭）委員「もういいです」と呼ぶ）ということでございます。
○福田（昭）委員　時間がありませんので、簡潔に答えてください。
　それから次に、福島県内の対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の処理状況についてであります。
　これについては、旧フクシマエコテックセンターを買収して、特定廃棄物埋立処分施設として整備をして、埋め立て対象物は、双葉郡八市町村の生活ごみ、対策地域内廃棄物等、福島県内の十万ベクレル以下の指定廃棄物等であり、搬入期間は、生活ごみは約十年間、対策地域内廃棄物等及び指定廃棄物は約六年間となっております。
　この特定廃棄物埋立処分施設は、埋め立て可の量が約六十五万立米。福島県内の埋め立て対象物は、指定廃棄物が十六万六千二百四十六・二トンと合わせ、どのくらい出ると予想しているのか、それを教えてください。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　福島県内におきまして、対策地域内廃棄物のうち十万ベクレル・パー・キログラム以下のものが四十四・五万立方メートル、福島県内の指定廃棄物のうち十万ベクレル・パー・キログラム以下のもの、これが十八・二万立方メートルと想定してございます。
○福田（昭）委員　わかりました。それでは、福島県内のものについては、この旧エコテックセンターで可能だということですね。
　それでは次に、福島県以外の指定廃棄物の処理の現状についてであります。
　資料の三をごらんいただきたいと思いますが、一つは、まず茨城県、群馬県であります。茨城県は平成二十八年二月、群馬県は同年十二月に、現地保管継続、段階的処理の方針を決定いたしました。
　次に、千葉県でありますが、千葉県は平成二十八年七月、全国で初めて、八千ベクレル以下に減衰した指定廃棄物の指定を解除しました。しかし、ここに書いていないのが、千葉市が最終処分場の候補地選定結果を返上したと記載しておくべきでしょう。
　それから三つ目、宮城県でありますが、宮城県は平成二十九年七月、指定廃棄物を除く八千ベクレル以下の汚染廃棄物を圏域ごとに処理する方針を決定しました。最終処分場については、現地調査を断念したと記載しておくべきでしょう。
　それから四つ目、栃木県であります。栃木県については、塩谷町が平成二十七年十二月、候補地の選定結果を返上したということも記載をしておくべきでしょう。平成二十九年七月、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減策として、市と町単位での暫定的な減容化、集約化を提案し、現在、県、保管市町村と調整中であるとのことでありますけれども、現在どのようになっているのか、簡潔にお答えください。
○縄田政府参考人　御指摘の会議開催の後に、保管農家のいらっしゃる市町をお伺いしまして、御意向、御要望をお聞きし、協議を行ってきております。現在のところ、具体的に処理方針が決定したという市町はございません。
　引き続き、保管農家の負担軽減に向け各市町と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、その次に、栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策についてをちょっと議論したいと思います。
　資料の四をごらんください。今栃木県においては、この表のように、指定廃棄物がそれぞれの市や町で保管をされているということでございます。
　一つ目の現状と解決策についてでありますが、環境省が提案した負担軽減策を見ますと、国が長期管理施設を県内一カ所に整備する方針は堅持、こう書いてありますけれども、これはそろそろ無理だということを認識した方がいいと思いますが、このことについては後で議論したいと思います。
　そこで、平成二十九年七月十日、保管農家がある市町単位で、一カ所または数カ所の暫定保管場所を確保し、農家保管の指定廃棄物を集約する、こう提案しました。その現状については、先ほど、まだどこもまとまっていないということでありますけれども、その解決策は環境省には何かあるんですか。
○縄田政府参考人　地域それぞれにおいての状況はあるというふうに認識してございます。私どもといたしましては、提案した内容について引き続き御説明をし、御理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、この提案した案の中には、四角の中の一番最後の丸ですけれども、具体的には、保管農家がある市町単位、括弧して、または広域処理組合単位で、こう書いてありますが、この広域処理組合単位での提案というのは具体的には何もしていないんですか。
○縄田政府参考人　私どもの御提案の中で、保管農家の負担軽減策として、市町単位に限らず、広域処理組合単位で集約することについても可能ということでお示ししてございます。
　こちらで集約を行う意向をお持ちの市町があれば検討させていただきますし、また、広域処理組合を構成する市町において、暫定保管場所に関し合意をいただければ検討を進めていくことが可能だというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　それでは、大臣、今までの話を聞いて大臣は何を感じましたか。自分ならこう解決するということは何か考えておりますか。
○中川国務大臣　ただいま局長から答弁を申し上げましたとおり、放射性物質に汚染された廃棄物につきましては、福島県においては、特定廃棄物埋立処分施設での埋立処分が開始され、その他の五県におきましても、放射能濃度測定等の現状把握を行いながら、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めているところでございます。
　御指摘の栃木県では、本年七月、保管農家の負担軽減のため市町単位での暫定集約を提案し、現在、各市町と協議しているところでございます。
　今後とも、各県それぞれの状況を踏まえて、御地元とよく相談させていただきながら、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　何ら具体策がありませんね。
　それでは次に、放射性物質汚染対処特措法と基本方針の問題点についてを議論したいと思います。資料は五と六であります。
　大臣、福島県外の指定廃棄物の最終処分場が受け入れられない理由は何だと考えておりますか。
○中川国務大臣　指定廃棄物につきましては、県域を越えて集約して処理することの理解を得ることが困難をきわめると考えられておりますことから、発生した県内で処理をする旨を特措法の基本方針として閣議決定しているところでございます。
○福田（昭）委員　そういう考えをしているからまとまらないんですよ、大臣。いいですか、これから議論しますけれども、基本的認識が間違っているんですよ。
　それで、資料の五は特措法の概要、資料の六はその基本方針でありますが、いいですか、私は、なぜ受け入れられないのか、その理由を五点考えておりまして、これからそれぞれ一つ一つ大臣の考えをただしてまいりたいと思います。
　第一点は、放射性物質の発生源を隠蔽したことであります。
　これは、誰が考えても、法律の名前にも書いてありますけれども、東京電力福島第一原発が発生源なんですよ。発生源は、大臣、どこですか。
○中川国務大臣　もちろん、もとは福島第一原発の事故によるものでございます。
○福田（昭）委員　まさにそのとおりで、発生源は東京電力の福島第一原発なんです。これをこの特措法で隠しちゃったんです、これから申し上げますけれども。
　第二点は、五県の県民感情を無視したこと。先ほど大臣も、県域を越えてそれをするのは難しいと言いましたけれども、福島県民の感情は物すごく大事にしました、大切にしました。私もそれでいいと思いますけれども、しかし、福島県民以外の感情は無視しちゃったんですよ。
　指定廃棄物は、県内で発生したものではないんですよ。環境省は、上手に、巧みに、それこそ、それぞれの都道府県内で発生したものだと規定をして、定義をしておりますけれども、しかし、そんなことは全くないんですね。
　御案内のとおり、セシウムなどは、東京電力第一原発の事故で、風に乗って飛んできて、雨が降って落ちたんですよ。そのセシウムが落ちなければ、指定廃棄物なんて、よその、福島県外のところに、まあ、福島県もそうですけれども、これはできっこないんですよ。ですから、そういう論理のすりかえをやった。これで県民感情を無視したんですよ。ですから、納得する県民など、どこの県民もいないんです。原発事故による実害それから風評被害、受けたのは福島県だけじゃないんですよ。私の栃木県を初め、宮城県も茨城県も群馬県も千葉県も、あるいは新潟県も、これはみんな受けているんですよ。
　大臣、文科省の原子力損害賠償紛争審査会、あそこが東京電力に対して賠償金を払えと決めた方針、それをごらんになったことはありますか。
○中川国務大臣　そういう方針は聞いております。
○福田（昭）委員　聞いているだけじゃだめで、あれは一覧表になっているから、ちゃんと見てください。全ての被害を受けた県に対して、農林畜産物から、あるいはキノコから山菜から魚から、そうしたものから、あるいは、工場の被害から、商工業から、そして、旅館、ホテル、観光業、お土産屋さんまで全て損害賠償の対象になっているんです。もちろん、その数は県ごとで違いますよ。本当に、全ての産業が損害賠償の対象になっているんですよ。
　ですから、これは福島県だけが被害を受けたんじゃないんですよ。あたかも福島県民だけが被害を受けたような話が全てのもので進んでおりますが、それは私も否定しませんし、福島の人は大変だな、気の毒だなという思いは一緒です。しかし、そうかといって、では、ほかの県の皆さんが被害を受けていないかといったら、そんなことは全くないんですよね。
　しかも、セシウムは東京電力第一原発から飛んできたということをみんな知っているんですよ。それを、変な定義をして、それぞれの稲わらとか牧草とか、あるいは汚泥廃棄物とかそういうものはそれぞれの県で出たんでしょうと。たまたまそこにセシウムがくっついていたから指定廃棄物ですよという定義なんですよ、これは。こんな定義、今の国民は利口ですから、そんなことでだまされない。
　ですから、環境省の皆さんには、やはり認識を変えてほしい、そして定義も変えてほしい、私はそう思っているんですが、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　まず、指定廃棄物は、放射性物質に汚染されていなければ、原則として、それぞれの地域において処理されるはずだったものでございます。
　そして、指定廃棄物であっても、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理体制等を活用しながら、特措法に規定する処理基準に従い、安全に処理することが可能であることから、自区域内での処理という本来の廃棄物処理の考え方に沿って方針が定められているものと認識しております。
　そして、特措法におきましては、事故の原因企業である東京電力と、原子力……（福田（昭）委員「もういいですよ」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　時間がなくなっちゃうから、いいです。
　次、第三点目は、解決を急ぐ余り、国有地など用地交渉の必要のない場所を選んだわけです。それが、水源地など不適地ばかりを選定したんですね。最初は、栃木県矢板、茨城、高萩でやりました。今度、政権がかわって、栃木は塩谷、宮城は三カ所選んだんですよね。これは全て水源地で、適地はないんですね。
　次、四点目。四点目は、これが大事なんですけれども、原子炉等規制法に基づく原子力事業者の最終処分責任を免除してしまった、特措法で。東京電力の責任が曖昧になってしまったんですよね。大臣は原子炉等規制法を御存じですよね。いかがですか。
○中川国務大臣　承知しております。ただ……（福田（昭）委員「では、それでいいです」と呼ぶ）それでよろしいですか。
○福田（昭）委員　大臣も、原子炉等規制法、ちゃんとよく御承知だということでありますが、原子炉等規制法では、廃炉に伴う放射性廃棄物の最終処分の責任は関係原子力事業者にあるんですよね。ですから、今回は東京電力にあるんですよ。
　それを特措法では、この責務のところで、誠意を持って必要な措置を実施するとともに、国または地方公共団体の施策に協力と、原子力事業者はこうなっちゃっているんですよ。協力じゃないんですよ。どれだけ量があるかわからないから、この時点ではこれでいいかもしれないですけれども、しかし、六年八カ月もたって、現状、よくわかってきた。
　したがって、ここにやはり、地方公共団体の施策に協力し、原子炉等規制法に基づき放射性廃棄物の最終処分を行う、こういうふうに入れなきゃだめだと思うんですが、どうですか。
○中川国務大臣　特措法におきましては、事故の原因企業である東京電力と、それから原子力政策を推進してきた国がともに責任を持って対応すべきこととされております。
　このため、指定廃棄物の処理の費用は東京電力が負担することとされておりまして、東京電力は責任を免れているものではないと考えております。
○福田（昭）委員　大臣、廃炉にするときに出てくる放射性廃棄物、国が責任を持って最終処分をするのは、今のところ、高レベルのものは国です、経産省です。低レベルのものは原子力事業者と書いてあるんですよ、低レベルのものは。
　ですから、この原子炉等規制法の中身を知っていた新潟県の当時の泉田知事、今は衆議院議員になってきましたけれども、泉田知事は経産省出身だからこれを知っていたんですね。だから、東京電力にこの指定廃棄物をぜひ引き取れと十回も請求書を出しているんですよ。しかし、特措法があったから東京電力は引き取らなかった。特措法で逃げちゃったんですよ。これはそのままになっているんですよ。
　五番目として、結果として廃棄物処理の大原則、環境省だって廃棄物処理法で排出者責任をうたっているじゃないですか、それが発生者責任を免除してしまったんですよ。ですから、田中委員からの指摘のように、もともとわかっていたんだけれども、発生源の近くに一カ所にまとめるのが大原則なんだ、こういう意見が出てきたんじゃないですか。
　大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　指定廃棄物につきましては、県域を越えて集約して処理することの理解を得ることは極めて困難であるということで、発生した県内で処理する旨を特措法の基本方針として閣議決定をしておりまして、この方針を堅持したいと考えております。
　それで、田中委員の御指摘は、指定廃棄物の処理という課題はさまざまな意見をお持ちの方がおられるため、自由な議論がなされることが重要である、そういう趣旨であったと受けとめております。
○福田（昭）委員　大臣、自由な意見を議論したら、絶対、東京電力に責任を持たせて、持っていけということになりますよ、これは基本的に。私もいろいろなところで議論しておりますが、最終的にはそうなる。県民の世論調査をやってもそうです。これを曲げたからこういうことになってきて、どこの県も理解が得られないんです。
　次、二つ目に行きますけれども、第七回の特措法施行状況検討会における田中勝委員の指摘でありますが、第一点は、中間貯蔵施設に関する三十年以内の福島県外最終処分についてであります。そして二点が、今話が出た、不合理な指定廃棄物の都道府県内処理方針であります。三点目が、自由な話し合いの場を設けたらどうか。第七回では田中委員はこの三点を指摘したんですね。
　まず最初の第一点目、中間貯蔵施設に関する、三十年以内に福島県外へ処分しろと法律はなっておりますけれども、これで本当に実現できると思いますか、大臣。
○中川国務大臣　「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という法律の規定がございます。
　それで、現在のところは、最終処分に回す土壌を極力少なくしていこうということで、減容化、再生利用を進めることが大事だということで、実証実験を含めて技術開発を行っているところでございます。
　福島県の方々には非常に過重な負担をおかけしてきたということで、三十年以内に最終処分を福島県外で完了するための必要な措置を講ずるという規定ができているものと理解しております。
○福田（昭）委員　まだ三十年先の話だからここで結論を出す必要はありませんけれども、しかし、先ほどから申し上げているように、特措法から関係原子力事業者の責任を後退させてしまった。これは、損害賠償の負担金、お金を出せばいいよという話ではないんです。原子炉等規制法に基づいて、原子力事業者の責任、これは、低レベルの放射性廃棄物は最終処分をする責任がある。この責任を全うさせるということを曲げちゃったからおかしくなっちゃったんですよ。これを曲げてはいけません、基本的に。その点を田中先生はやんわりと指摘したんじゃないですか。だから、指定廃棄物については、不合理なのはもとからわかっていたと言っているじゃないですか。
　だから、中間貯蔵施設におさめる十万ベクレルを超えるものも八千ベクレルから十万ベクレル未満のものも、きちっと原子炉等規制法に基づいて、今後、指定廃棄物も十年後には相当減衰しますから、そうしたことも踏まえて将来どうするかということを考えていけば、私は、解決方法が自然に出てくると思っていますよ。今すぐ答えは要りませんが、ぜひそういう観点からこの問題は解決すべきだと思います。
　そして、自由な話し合いの場をぜひセットしてください。どうですか、大臣。
○中川国務大臣　この自由な議論の場というのは、田中委員も、政府の中にという趣旨ではなくて、政府の外で、いろいろな方が自由に御議論していただきたい、こういう趣旨だというふうに理解しております。
○松島委員長　質疑時間が終了しております。
○福田（昭）委員　質疑時間が終了しちゃったの。
　では、そろそろ終わりにしますが、私もそれは承知していますから。政府の外にしっかりとした議論の場をつくって、やはり自治体の人や、あるいは住民が、ＮＰＯ法人が、国民が何を考えているかということは、やはりしっかり認識をしなきゃだめですよ、基本的に。今の国民は利口なんですから、ちゃんとしたことをやらないと、反対するのは当たり前であります。
　以上指摘して、質問を終わります。