Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒河内政府委員　ＭＲＰ旅券につきましては、現在機器の開発を進めておりまして、また、その機器の機能の確実性の確保あるいはテストというものが必要でございますが、先生がおっしゃったような守秘の点につきましては、当然のことながら本省のコンピューター及びＭＲＰ関連機器の管理を厳重にする等のことを万全を期するつもりでございます。
　また、偽造、変造防止の点でございますが、今回のＭＲＰ旅券の導入ということによりまして、私どもは従来以上に偽変造の難しくなるような旅券を作成することができると考えております。例えば写真の張りかえ、改ざんの防止策といたしましては、写真の転写技術の導入、それから旅券記載ページへの全面ラミネート処理等を行うことを予定しておりまして、従来から我が国の旅券というのは偽造が非常に難しい精巧なものというふうに認識されておりますけれども、この点はさらに強化されるものと考えております。
○渡部（一）委員　そのただいまの御確信がさらに続きますように、ハイテクノロジーを応用されまして、ますます日々この旅券のガードをきつくされますように希望したいと思います。しかし、ガードをきつくすると同時に旅券の発行がおくれたり、それで善良なる市民に被害を与えないようにしていただきたいという逆のこともまたお願いしなければなりませんので、ぜひお願いしたいと存じます。うなずいておられますから、もう御答弁要りません。
　次に、最後の質問になりまして甚だ困っておるわけでありますが、これは大臣に国務大臣としてぜひお願いしておかなければなりません。
　それは日本国民の保険ですね。国民健康保険とかの保険の資格が海外に出た場合に停止されることがあります。それから年金、これも停止されることがあります。それから選挙権、これも停止されることがあります。それから地方税その他の税負担で停止されることがあります。それからもう一つは戸籍なんです。
　私が今申し述べたこの五つが、あるものは停止すると当人にとって経済的なプロフィットがあります。あるものは停止すると大損害を受けます。ところが、この辺はひどくあいまいでございまして、あいまいなために出入国に当たって事実上それが消滅してしまって、当人が、善意の個人が被害を受けたり、あるいは悪意の人がそれを継続することによってもうけたりというのがひどくございます。
　例えば、十二月三十一日に日本にいませんと、地方税は免除になります。それを利用して、最近年末に海外へ行こうと呼びかけている業者すらおります。私はそれは自分で確認しております。それは明らかなる脱税行為でございますのに、これが流行しております。また保険、年金の資格を継続するために、銀行に頼んでおいて自動払いにして海外に行かれる方がたくさんおられます。そして三年も四年もたって帰ってきて継続されるわけであります。これは我が身を守る庶民のささやかな知恵なんでございましょうが、それがいいのかと言われますと、まことに何とも言えない感じがするわけでございますね。
　そうすると、旅券と一緒に国民の資格についてある程度のサゼスチョンを与えるペーパーを旅券に挟み込むなり、出入国に当たって注意なりすることが必要なのではないかな、この辺は今後の御研究の課題にしていただけないかなと大分前から騒いでおるわけでございます。特に選挙の資格については本当に困っておるわけでありまして、海外選挙区ができるまでの間、残存期間、あなたの選挙資格は地元市町村において投票できますという一行がないために、海外ではもうだめだと思って投票しない方もたくさんおられるわけでございます。そんなこともたくさん考えますと、海外に行くときの注意事項として、そういうものが幾つか必要だな、しまいには、このＭＲＰの中にそういう資格を一発で織り込む何かうまいのはできないのかななどと夢のようなことまで考えておるわけでございますが、こういう話の大好きな大臣に今後の御検討を約束していただきたいと思いまして、私の最後の質問といたします。
○宇野国務大臣　いろいろそういうお聞かせ願った面もあることだろうと思います。ますます海外渡航者の多いときには、やはり一考しておかなければならない問題だろうと思いますが、余りにも現金な答弁になるかもしれません。あくまでも外務省の職域とそうでない職域がございます。これをどうするか。各関係省庁がそれに対してどういう意見を言うかということもございましょう。例えば税金だと大蔵省だとかあるいは年金だとそのほかの省だとかいろいろあります。また選挙の問題も先般一応提案までできたのですが、これは審議未了のまま廃案になってしまったというふうな問題がありまして、私もあのとき党の役員をしておりましたからいろいろ関心を持って調べましたが、例えば郵便ならいいけれども、在外公館におけるところの投票というと、ドイツなんかは絶対だめだ、そこら辺あいまいにしたまま隣の国でいいのかというような調子でやった面もあった。だから、これからの非常な日本の国際化ということから考えますと、御指摘の面は、私はやはり問題じゃないというわけにはいかない、一つの関心を持たなければならない問題だ、そういうふうに今日理解いたしております。
○林（保）委員　大臣初め皆様御苦労さまでございます。限られた時間でございますので、少し前向きの話できょうは聞かしていただきたいな、このように思っております。
　まず、このたび改正になります旅券法につきまして、私はちょっと対応が遅過ぎたような気も実はしております。ＭＲＰの問題につきましても、国際一家として当然やらなきゃならぬ問題でもありますし、既にかなりの国でやっているような状況でありますが、いずれにいたしましても、今回やることになりましたその辺のいきさつにつきまして、事務局の方から国際的にはどういうふうになっているかお答えいただきたいと思います。
○黒河内政府委員　お答えをいたします。
　ＭＲＰにつきましては、既に御案内のとおり、一九八〇年に国際民間航空機関で一定のガイドラインが出されまして、この結果、既に米国、カナダ、豪州、西独、英国及びフィンランドで導入いたしておりまして、オランダも近々導入の予定というふうに聞いております。我が国といたしましても、急遽作業を進めておりまして、平成四年度には導入できるように今作業いたしているところでございます。
○林（保）委員　資料によりますと、米国、カナダ、豪州、西独、英国及びフィンランド、この国だけですか。まだほかにもございますか。
○黒河内政府委員　ただいま申し上げましたように、オランダも近々導入の予定というふうに承知いたしております。
○林（保）委員　これによって行政サイドの合理化もできるわけでして、それから地方に対しましても、発給のときにたしか千五百円地元へ残すというようなことで、大体どういう収支になる予定になっておりますか。
○黒河内政府委員　このたびの旅券法改正の一つの大きな眼目が先生御指摘の旅券手数料の分納制でございますが、これは従来から都道府県におきましては大変な赤字になっておりまして、その意味で財政基盤強化が必要であるということから、今回分納制ということを導入いたしたいというふうに結論づけたわけでございます。
　なお、具体的な金額につきましては、これは法律事項ではございませんで、政令事項でございますので、念のため申し上げます。
○林（保）委員　審査するんですから、政令事項でも大体の見通しをお話しいただきたいと思いますが……
○黒河内政府委員　現在、数次旅券につきましては、旅券の手数料が八千円でございますが、私どもの考えといたしましては、このうち千五百円を都道府県の分とするというふうに考えております。
○林（保）委員　いや、それで数字としましてどれくらいなことになるのでございましょうかね。
○黒河内政府委員　これは、例えば発給件数を四百万通というふうに見込んだ場合には、平成元年度におきまして六十億円程度のものが都道府県の取り分となるように考えております。従来、例えば昨年度でございますと、国からの都道府県の委託費が三十億円足らずでございましたので、その意味では都道府県の財政基盤強化に資するものと考えております。
○林（保）委員　また事務的で結構ですが、そういうことによって行政サイドの合理化がかなりできると思います。平成四年でしたか、少し遅いではないかというような感じもいたしますけれども、行政サイドの合理化のポイントと、それから国民に対してはどういう便益が出てくるのか。一回窓口へ行けばいいというようなことにはなっておるようでございますが、その辺をはっきりと議事録で残したいと思いますので……。
○黒河内政府委員　平成四年度導入と申しましたのは、ＭＲＰ旅券、機械読み取り旅券の導入を考えているわけでございまして、今回の旅券法改正につきましては、都道府県に対する手数料の分納化につきましては本年六月一日から、その他の部分につきましては一年を超えない期間の中でなるべく早く実施するという方向で考えているわけでございます。
○林（保）委員　時間がないので、もうはしょっていきますけれども、事務的に二つの点をはっきりお答えいただきたいと思いますが、今入国に際してピザを必要としている国はどこどこなのか。それからもう一つは、一般旅券のほかに公用旅券もあり外交旅券もありますけれども、それがどの程度の規模になっているのか、御覧明をいただきたいと思います。
○黒河内政府委員　現在、査証につきましては、我が国が査証免除協定というものを五十一カ国と取り交わしております。これは主として、最近発効いたしました米国のほか、西ヨーロッパの国がほとんどでございますし、一部中南米、アジア等の国も含まれております。
　それから、旅券の発給数でございますが、昭和六十三年度の統計で申しますと、一般旅券につきましては約三百九十二万通、外交旅券が三千五百二十六通、公用旅券が二万三千二百九十六通となっております。
○林（保）委員　いろいろ聞きたいのですけれども、公用旅券だけで結構ですが、これの発行基準はどういうふうになっているのでしょうか。
○黒河内政府委員　国の用務のために渡航する者につきまして公用旅券を発給いたしております。
○林（保）委員　それからもう一つだけ。一回往復限りの旅券でもいいという人もいると思いますが、これからの扱いは、そういうのはどういうふうになるわけですか。もう一律でやってしまうのでしょうか。
○黒河内政府委員　今回の改正法案で数次旅券を原則といたしましたのは、既に旅券の発給におきましても九割程度数次旅券という要求になっておりますことが一つと、それから一次旅券というものは国際的には余り例がないものでございまして、既にいろいろな国でＭＲＰというものを導入しておりまして、有効期限が無期限である一次旅券につきましては、出入国の際にさまざまなトラブルが生じているというようなことも考えまして、数次旅券一本化に踏み切ったわけでございます。この点につきましては、私ども国民の皆様方の便宜につきましていろいろ啓発しながら御理解を得たいというふうに考えております。
○林（保）委員　今度は大臣にお伺いしたいのですが、二つあるのです。
　一つは、八千円の料金が高いという声が大分みんなの声でありますよね。これをどのように御判断になっておるかという点を簡単にお答えいただきたいのと、もう一つは、海外旅行する場合にお上へ行ってパスポートもらうと、何か全く安全だというような感じの期待をパスポートに対して持っていますね。それはそれなりに理由はあって、ビザを取ったり旅券を発給するわけですけれども、しかし、なお最近のいろいろなことからいたしまして、外務省の方も寄り寄りお考えになっておられると思いますけれども、海外旅行に対する危機管理というもの、これは大臣どういう大きな方針で取り組まれるお心づもりなのか、その二点をお伺いいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　パスポートの手数料、高い安いという問題は、それぞれの方の御判断にもよりますが、政府といたしましては、適正である、かように考えてやっておるわけでございます。
　なおかつ、パスポートそのものは、我が国の人たちの海外における安全、保護、そうしたために発給されておるわけでございますので、個々におきましても十二分に御注意賜りたいと思います。特に、最近こうして日本の国力が大きくなればなるほど、それと正比例して旅行者にも危険が及ぶということもございます。こればかりは、外務省といたしましてもいろいろとマニュアル等々を出しまして、それぞれの対策を講じていただいておるわけでございますが、先般の三井物産のラオスにおける拉致事件等々も、幸い初動捜査がよかったので早く発見できましたが、やはり日本が富めるがゆえの一つの犯罪だ、こういうふうに考えますと、個人といわず企業におきましても十二分にその点は考えていただきたい。企業なんかは現在五十万人の邦人が出ておるわけでございますから、我こそ日本人なりというような調子で派手な行動等をされておりますと、あんちくしようというようなことになりかねないとも限りません。そうしたこともふだんから個々に考えていただかなければなりませんが、大公使館、出先の我が方の在外公館を通じまして、この点はさらに十二分に安全を期していきたい、かように考えております。
○林（保）委員　これからいろいろの課題がありまして、単に外務省だけでなく、運輸省あるいは法務省あるいは現業官庁、そのほかいろいろ問題がありますけれども、この点はこれから一泊大きな課題として、お互い日本人が先ほどおっしゃられたような自助努力の問題も含めてやらなければならぬ問題でございますので、また追って御質問申し上げる機会もあるかと思いますので、この辺で終わりたいと思います。
　日中投資保護協定につきまして、明日、李鵬総理が来られまして、私どもといたしましても隣国でありますだけに大事に扱い、またこのことが日本の国際的な、特に東アジアにおける立場を強化する形に期待してお迎えしたいな、こういうことできようも保護協定を急に審査するような状況になったと思います。これにつきまして、内容的には現在の日本・中国間における経済問題、大臣物すごくいろいろな問題が出ていますね、先ほど来質問が出ておりますように。それはそれといたしまして、これからやるべき問題として、もう既に報道されておりますように、三つほど焦点を絞ってお聞きしておきたいと思います。
　日中投資促進機構、これがどういう現状にあって、これからどういう発展をするのかという点を事務局の方からお答えいただきたいと思います。
○谷野（作）政府委員　お答え申し上げます。
　これは基本的には中国への日本の投資をより一層促進するという目的を持って、民間の高いレベルで設立されるものでございます。いろいろな目的がございますが、基本的には、先ほど来お話が出ておりますようないろいろな日本の企業の方々の御苦労、御不満、そういうものをお聞かせいただいて、中国側の相手方と十分議論を尽くし、解決を図るというのが第一点でございます。また、これから中国に投資をなさるような方にいろいろな適切な御助言を申し上げるという役割も期待されておるわけでございます。
○林（保）委員　日中技術交流会議、五月下旬に発足して、またココムの問題などを協議するという報道も出ておりますが、どういう構想を持っておられますか。ココムの問題といえば米国との関係が特に重要だと思いますので、その辺の見解を。
○長谷川（和）政府委員　ただいま委員お尋ねの件でございますが、恐らく五月ぐらいに第一回の会議が開かれるのじゃないか。この会議において、日中双方間における技術の交流の促進を図りたいということを考えております。
　ココムの問題というのは、実はこれは西側内部の問題でございまして、その場でもって中国側と話をするにはふさわしくない問題と心得ております。恐らく中国側から、一般的な日本からの技術交流の促進、これをもっと拡大してほしい、このような意見の表明あるいは要望があるのじゃないかと思っております。
○林（保）委員　それから、報道によると、北京の環境保護センターという構想が出ておりますが、これについて、今どの程度進んでおるのか、将来の見通しも含めて。
○長谷川（和）政府委員　この環境保全センターにつきましては、私の所管ではございませんが、私の承知しているところでは、日本から調査団が参りまして、先週末帰ってまいりました。中国におきましても環境保全の問題が大変大きな問題になっておりまして、昨年竹下総理が訪中，された際に、先方、李鵬総理から、環境の保全、保護等に関していろいろ協力を仰ぎたいという話がございまして、それ以来事務的に詰めてきたところでございます。私、まだ先週末帰ってまいりました調査団の報告を聞いておりませんけれども、恐らく調査団の報告というのが、今回予定される総理と李鵬さんとの会談において本件について議論が行われる場合に、一つの重要な基礎になるのじゃないかと考えております。
○林（保）委員　続きまして、台湾、マカオ、香港の問題についてちょっと承りたいのでございます。
　これらの扱いについて、本協定ではどのような事態を予想し、またどのような対応を将来されるはずになっておるかという点を事務的にお答えいただきたいと思います。
○丹波政府委員　条約の適用地域の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。
　この条約の一条、二条、三条、四条、例えば「自国の領域内」あるいは「締約国の領域内」という言葉がございます。その関連での御質問と思いますけれども、この協定は日中間において行われます投資を奨励し、保護するためのものでございまして、中華人民共和国の国内法が現に及んでいない台湾、香港、マカオに対して適用されるということは考えておりません。
　台湾につきましては、御承知のとおり、中華人民共和国政府の実効的支配というものが現在のところ台湾には及んでいないということでございます。
　香港に関しましては、先生御承知のとおり、一九八四年の中英共同宣言におきまして、中国が一九九七年七月に香港に対しまして主権行使を回復するということになっておりますが、その後におきます中国本土の法律の香港への適用の問題につきましては、これを適用するかしないかをその後決定するということが書かれておりまして、したがって、この協定が九七年の七月以降に香港に対しても適用されることになるかどうかは現時点では予断を下し得ない。その時点での中国の判断を踏まえつつ、その時点で対応していきたいと考えております。
　最後に残りましたマカオにつきましては、一九八七年の中国・ポルトガルの共同声明におきまして、中国は一九九九年の十二月二十日にマカオに対する主権行使を回復するということになっておりますが、法令の適用につきましても、やはり香港に対すると同じ考え方が表明されておりますので、その後の状況を見て、この協定の適用ということも検討したい、さように考えております。
○林（保）委員　本協定によると、企業の投資財産及び収益は、協定九条によって、一九七二年九月二十九日以後に取得されたものについても適用する。これ以前の問題については、どれくらい、どういう扱いになるのか、見解をお願いいたします。
○丹波政府委員　この適用が、現在適用される地域として考えております中国本土につきましては、ここの日付以前の時点では、日本の対中投資の実績がゼロでございますので、実体的な問題は生じないと思います。
○林（保）委員　今度は大臣に二つお願いいたします。
　まず最初は、李鵬総理が来られまして、対外的な援助努力を一層拡大するという報道がなされております。それからもう一点は、何かこの機会に新天皇の中国訪問を約束するような報道がございます。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　日中の経済協力に関しましては、投資保護協定等々を結んで、さらに積極的な取り組み方、これは今回その趣旨を御説明申したばかりでございますから、今後もひとつ微に入り細にわたりまして両国国民の友好をそうした面におきましても深めたい、かように考えております。
　なおまた、李鵬総理訪日の際に、天皇陛下に対する御招待があるのではないか、こうしたお尋ねでございますが、具体的にまだそうした話が出ておりません。そうした段階で私がコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、やはりまた我が国における皇室は、過般の弔問外交を通じましても非常に立派な国であるということが各国それぞれ認識されております。特に現天皇は皇太子時代から随分と各国を訪問されまして、その親善の実を上げていただいておりますので、もしどこの国なりともそうしたことがございましたならば、やはり服喪ということもございましょうし、そうした服喪の期間が明けました場合には、我々といたしましても、そうしたことはありがたくお受けしなければならないだろう、かように考えております。
○林（保）委員　最後に、中国とも関係するわけですが、海外援助、特にＯＤＡの問題です。
　大臣も御承知のように、近ごろ週刊誌とか新聞で、きのうもここに報道がありますね。「美名のカゲに利権構造」、お読みになられたと思いますね。それから国民の間にも、これだけ大きな金額をやって一体どうなっているんだ、こういう言い方の話が、大臣、大変多くなってきているわけです。私はすべてが悪いとは言わないですけれども、やはりそこらあたりを、主管の外務省、特に大臣はやはりきっちりやられないと、これはリクルートとは言いませんけれども、いろいろな大きな問題が出てくると思うのですが、どういうお考えでこの問題をきっちり国民に説明しながらおやりになるかという御存念を最後に承りたいと思います。
○宇野国務大臣　昨年のサミットで総理がお約束されまして、それはＯＤＡの内容また金額ともに世界一だ、そういうふうに考えておりますが、今後は極力有償、無償、さらにはアンタイということで進めていきたいと考えております。でございませんと、せっかくＯＤＡを出したって日本がついてきておるということでは諸外国の批判がございます。また、内におきましては、当然これは貴重な国民の税金でございますから慎重を期したい、かように思っておりますが、特にことし七・八％という非常な伸び方で予算の中に編成をいたしまして、その予算の審議をお願いしたいのですが、ぜひとも早くお願いしまして諸外国にも我々の誠意を届けたい、かように考えている次第でございます。
　貿易面において、我々は非常に努力しながら黒字を克服するようにいたしております。そのためには輸出依存型じゃなくして内需依存型というふうなことで、これはある程度実効を上げておると思いますが、同時にまた、世界的な好況がずっと続いておるというふうなことで、我が国の黒字は減る傾向にもありましたが、またそれがふえないとも限らない、こういうことをおもんぱかりまして、我々は、そうした黒字はＯＤＡという形において世界に奉仕をしておるのです、こういうふうな説明ができるように、ことしは七・八％というものを私率先してつけさしていただいたのも、そういうところでございます。
　しかし、一部報道にありますように、この間弔問外交でいろいろな国々が来られましたが、もうほとんど外務省では手が足りません。各省さらには議員同士の交流、さらには議員連盟もございますが、そういうところ挙げて歓待をしていただいたということでございますから、そこだけ見て、これはＯＤＡの何かたくらみがなされたと言わんばかりの書きぶりには、私もこれはいささか違うんじゃないか、かように思っています。しかし、一つはそういうふうに見られがちであるということならば、我々といたしましても、いやしくも外交にへんてこなうわさがたっては大変でございますから、十二分にそうしたことはきちんとした体制で内外ともに立派な外交が推進されておるというふうな姿勢は当然とっていかなくてはならない、かように考えております。
○林（保）委員　大臣の言やよしてございまして、やはり大臣、これだけになりますと、よほど丹念にきっちりやらなければならない課題になってきておりますので、その点を御銘記いただきまして、また追っての検討をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　旅券法の改正の問題から御質問いたしたいと思いますが、今回の改正で数次旅券が原則となったわけですが、一次といいますか一回限りの渡航者も相当おられるわけであります。修学旅行あるいは生きているうちに一度海外へ行きたいというお年寄りやあるいは海外移住のための渡航者といった人たちは一次旅券でいいということになりますが、こういう人たちについて、今度数次になりますと一律八千円です。一次の場合は四千円だったわけですが、何らかの減額の措置あるいは選択の幅を持たしてもいいんではないかと思いますが、検討はできないものかどうかということをまずお尋ねします。
○黒河内政府委員　お答え申し上げます。
　今回の旅券法改正におきまして数次旅券を原則といたしましたのは、現在の国際的な傾向といたしましても、機械読み取り旅券の制度が徐々に広まっておりまして、我が国の一次旅券のようなものは他に余り例を見ないということ、したがいまして、一次旅券が有効期限を明記していないということから各国の出入国の手続の際にトラブルが生じているというような事態、そしてまた既に現在申請がございます旅券につきましても、数次のものが九割という状況を踏まえまして、私どもＭＲＰの導入ということを一つのめどといたしまして数次旅券一本化を図ったわけでございます。他方、現在既に、例えば海外移住者などで有効な一次旅券をお持ちの方は、それがそのまま、有効なままあるということでございますので、こういう点を含めまして、私ども全面的に国民に対する行政サービスの向上といった観点から御理解願えるのではないかと期待しているわけでございます。
○中路委員　手数料等の減額についても検討はしていただきたいということをもう一度お願いしておきたいと思います。
　今回の改正で北朝鮮への渡航について数次旅券が発給される道が開かれたこと自体は評価できるわけですが、問題は旅券の発給に当たって他の国と差別なく行われるかどうかということだと思います。これは差別なくやるべきだと考えますが、いかがですか。
○黒河内政府委員　今回の旅券法改正の中には、先生今御指摘のとおり、北朝鮮渡航者について本数次旅券が発給できるような弾力的な規定が設けられているわけでございますけれども、本来、一次旅券を北朝鮮への渡航者に発給するということにつきましては、邦人保護の観点から、渡航の都度、その日程あるいは渡航目的につき承知しておくことが現在のような日本と北朝鮮との間に政府レベルの連絡が難しいという状況では必要だという観点から一次旅券の発給ということを規定しているわけでございますが、旅券法の改正案の中では、外務大臣が判断するとき「指定する地域」ということで北朝鮮が別途記載されているわけでございます。
○中路委員　北朝鮮についてはそういった面ではやはり差別があるわけですね。この基本には国交回復の問題があるわけです。それまでこういうことを続けるということならば大変許されないことだと思います。もともと北朝鮮との間に国交がない、これは日韓条約の第三条で韓国を唯一の合法政府とみなしている今の対朝鮮政策にあると思うのですが、朝鮮には南朝鮮も北朝鮮も存在し、全朝鮮を代表する政府がないというのが事実なわけです。今や韓国を唯一の合法政府とするのは現実に合わない見方になってきているのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○長谷川（和）政府委員　ただいま委員、日韓基本関係条約に御言及なさいましたが、日韓基本関係条約の第三条は、韓国政府が第三回の国連総会の決議百九十五号に明らかにされているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である、こういうことを確認しているにすぎません。我が国としましては、北朝鮮との関係についてこの条約の第三条が何ら触れていないと考えております。
　ただいま委員御指摘のように、確かに一九五〇年代あるいは六〇年代に比べますと、朝鮮半島をめぐる国際情勢がある程度変わっているのは事実でございます。例えば、現在北朝鮮と国交を持っている国が百一、韓国と国交を設定している国は百三十でございます。一方、両方と国交を持っている国は七十ございます。こういった意味では国際情勢にある面では変化がある。しかし、基本的に第三回国連総会の決議にありますこういった決議の趣旨については変化があるとは認識しておりません。我が国が北朝鮮と国交がないのは日韓基本関係条約の三条とは全く関係ございません。
○中路委員　国際情勢の変化についても今お触れになりましたけれども、南北朝鮮の同時国連加盟さえいろいろ問題になっている今日であります。こうした韓国を唯一の合法政府というような実態を伴わない規定になっているということは明白でありますから、空文に等しくなっているこうした今の見地を早急に改めるよう、この機会に私は強く要求をしておきたいと思います。
　旅券法の関係で別の問題ですが、もう一点お聞きしたいのです。これはでさましたら外務大臣にもちょっとお答え願いたいのです。
　昨年の六月に櫻内代議士を団長とする日本・ベトナム議員連盟の一行がカンボジアを訪日されました。私どもの松本善明議員も同行されていまして、お話を聞いたのですが、その際に、カンボジア人民共和国の側から、共和国政権の旅券を所持したカンボジア人が日本に渡航を認めてもらえない。その例で挙げられましたけれども、例えばイ・サムディという赤十字の事務総長でお医者さんなんですね。赤十字の事務総長で、難民の問題等人道的な見地で日本に来たいと言っても認められなかった。しかし、日本の方からは旅行者や商用で来られる方も相当多く来ておられるということなので、こういう場合にやはり日本への渡航を認めてもらいたいという要求もあったということをお聞きをしています。この共和国政府の旅券を所持したカンボジア国民に外務省は査証を与える。例えば赤十字の事務総長ですね。こういう人たちの場合、そういう方向で検討していくべきではないかと思いますが、これは代表団の比口さんが受けた要望でもありますので、今後検討していただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　技術的な面もあるかもしれません。それは政府委員からお答えすればいいと思いますが、カンボジア問題は今アジアの一番の紛争でございます。早く解決したいというのが私たちの気持ちでございます。したがいまして、現政権ヘン・サムリンを初めとして四派連合、ぜひともそうした非同盟中立的な政権が誕生するということを私たちも心からこいねがっております。その面では議員連盟のお方が超党派でお行きになったその感想等々私たちは大切にしなければならない、私はかように考えておる次第でございます。
　具体的な問題は政府委員からお答えさせます。
○黒河内政府委員　技術的な点について補足させていただきたいと思います。
　査証発給の可否につきましての判断は、個々の申請につきまして諸般の事情を勘案して行うものでございますので、現在具体的な申請がなされていない状況で政府の対応につき申し上げるのは非常に困難でございますが、いずれにせよ、お話のようなカンボジア赤十字関係者から査証申請がなされた場合には、これらの赤十字関係者の訪日目的にも配慮しつつ、また、ただいまのお話も念頭に置きつつ検討することになろうと考えます。
○中路委員　特に具体例で挙げましたけれども、こうした赤十字の事務総長の地位にある方ですね。こういう点の査証はぜひこれは認めるべきだというふうに私も思います。ぜひ今後そういう方向でやっていただきたい。
　日中投資保護協定の問題ですが、関連する問題ですが、日中関係を考える場合に、さきの十五年戦争をどう見るかという問題は、やはり避けて通れない問題であります。外務大臣も、先般もまたきょうも議員の質問で、軍国主義による侵略であったということを言っておられます。これは竹下総理も宇野外務大臣と同じ考えだということをたしか先般国会でも答弁されているところですけれども、この外務大臣がおっしゃっている軍国主義による侵略であったということは、さきの戦争はいわゆる侵略戦争であったということと同じ意味ですか。
○宇野国務大臣　我が国は、さきの戦争につきましては、十五年戦争という立場でとらえました場合に、日中間には共同声明さらには平和友好条約等々つくりましたが・その共同声明ではっきりと過去の歴史に関しましては我が国が遺憾の意を表しておりますから、これは私、永久に変えてはいけない、やはり永久のものである、かように考えております。特に、それに続く戦争に関しましては、サンフランシスコ講和会議におきまして、当然同様の意図を私たちは友好国になっていただいた方々には表明をした。ただ、残念ながらソ連等等参加せられなかった方にはそうしたようなことはございません。特に日中関係の今後のこと、よき隣人としての立場を踏まえた場合には、先ほども具体的に申し上げましたとおり、中国の要人のお方が、目の前で親を殺され、子供を殺された、そうしたことがあったんですよ、その悲しみを乗り越えて新しい時代にそれぞれの国が今取り組んでいるのですから、このことは日本といたしましてもぜひとも銘記していただきたい、だからそのようなことを思い出すような話にならないようにお願いしたいと、こうしたことは私やはり大切だろうと思いますし、特に共同声明、条約において我々の先輩がきちっと処理をされた問題は、当然内閣は守っていかなくてはなりません。そんな意味で、私はいろいろ考えまして、軍国主義の侵略であるという言葉を使った次第であります。
○中路委員　西ドイツはヒトラー・ドイツの戦争を侵略戦争であったということは公式に認めておられることは、これまでも指摘してきましたけれども、イタリアを最近私は見ましたら、イタリアもまたイタリア平和条約の前文でこう書いているのです。「ファシスト政権の下におけるイタリア国が、ドイツ国及び日本国との三国条約の当事国となり、侵略戦争を企て、それによって一切の同盟国並びに他の連合国との戦争状態をひき起こし、かつその責任を分担している」というふうに、イタリア平和条約の前文は明確に述べていますが、外務大臣の今の御見解は、このイタリア平和条約とまた同じ認識に立っておられると理解していいですか。
○宇野国務大臣　私が申し上げたのは、我が国についての私たちの認識でございまして、イタリアの認識を私はコメントする立場ではない、かように思います。
○中路委員　軍国主義による侵略だということはおっしゃっているのですけれども、すっきりとこの戦争が侵略戦争だということは認めておられないわけです。
　角度を変えてもう一問お尋ねしますけれども、大臣の言われる軍国主義、私、広辞苑で昨日見てさましたら、こう書いているのです。軍国主義というのは、「国の政治・経済・法律・教育などの政策・組織を戦争のために準備し、軍備力による対外発展を重視し、戦争で国威を高めようと考える立場。」というふうになっていますけれども、外務大臣、当時の日本は軍国主義国家、すなわち一部の軍人とか軍部というのでなくて、国家全体が軍国主義であるという認識で、軍国主義による侵略だったというふうにおっしゃっている、そう理解していいわけですか。
○宇野国務大臣　昭和八年に御承知のとおり国際連盟におきまして、当時の世界の国の数は今日ほどもちろんございませんが、そうした少ない国の時代に、実は日本は今のタイ国、シャムだけが棄権をしましたが、そのほかの国々は全部日本を向こうに回しまして、要は四十二対一という悲惨な決議を受けております。だから国際連盟脱退というふうな孤立無援の状態をみずからつくり出してしまいました。その結果がどうであったかということは歴史の示すところでございます。だから、私といたしましては、そういう意味で私の認識を先ほど申し上げた次第であります。
○中路委員　軍国主義による侵略だということは、今私が引用しましたけれども、この軍国主義国家日本が引き起こした戦争であったという認識だと理解していいですね。
○宇野国務大臣　いろいろ評価はございましょうが、例えば中国におきまして、中国とそして日本軍とどちらが鉄砲を撃ったんだというような話すらがいろいろ議論されました。そのとき私は、鉄砲を撃ったのがどちらであったにせよ、日本が他国にいたということ自体が我々としては大きな反省すべき材料だ、こう言っておるわけであります。
○中路委員　限られた時間ですから、続けませんけれども、総理もそうなんですが、この戦争が明白な侵略戦争であったということについてはなかなか明快にすっきりとそういう答弁をされない。軍国主義による侵略だったということをおっしゃっているわけですけれども、世界の常識なんですね。この戦争がこうした軍国主義日本によって、また絶対主義的な天皇権力によって遂行された。これは歴史の事実でありますし、こうした世界の認識、大勢についてもきちっと御答弁されないという点に、やはり大きな問題があるということを私は強く指摘して、あと法案について一、二御質問したいと思います。
　この保護協定の収用、国有化と類似の効果を有する措置も補償の対象にされる、第五条ですか、となっていますが、公害企業に対する業務停止あるいは制限も類似の効果を有する措置として補償の対象になりますか。
○丹波政府委員　協定の解釈の問題でございますので、私から答弁申し上げます。
　御指摘の五条の二項は、収用、国有化等の問題につきまして、「公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり、差別的なものでなく、また、補償を伴うものである場合を除くほか、収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない。」というぐあいに規定されておりまして、したがいまして、問題は先生が御指摘の公害規制に伴う例えば操業停止といったものがここで規定しております収用または国有化または類似の効果を有するものに該当するか否かということであると思いますけれども、この点は具体的な状況によって判断さるべきものでございまして、あらかじめ抽象的に線を引いて該当するしないということを抽象的に論ずることは非常に難しいのではないか。諸般の状況というものを考えながら、あるいは場合によっては問題が起こった場合には、この協定で設置される日中台同委員会を通じて議論するとかというようなことを通じて、あるいは実績を積み重ねながら具体的なものを判断していくということになるのではないかと考えられます。
○中路委員　ケース・バイ・ケースというお話もありますけれども、いずれにしても、補償の対象になる、協議をすることもありますけれども、そういうことで、この類似の効果を有する措置という中に私が言ったものもその検討の対象にはなりますね。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　私が意味しておりますところは、公害規制による操業停止といいましても、例えばそれが二、三日にわたるものであるのか、あるいは半年、一年にもわたって、あるいはそれ以上にもわたって、そもそも中国に投資をしていったということを無意味にするような状態になるのか、そういう全般的な状況を考えていかなければ、入る入らないというような議論を抽象的に申し上げることは非常に難しいのではあるまいか。これは私は先生にも御理解いただけるのではあるまいかということを申し上げたつもりでございます。
○中路委員　例えば公害企業に対する規制をしたくても、それを補償するだけの外貨がないということもありますね。あるいはそうした措置をとろうとする場合に、協定五条にあります、公共のため、かつ、法令に従って、差別的なものでなく、また、補償を伴うというここの条件を満たしているかどうかをめぐっての紛争になる可能性もあると思いますが、こういう場合にどのように解決をされるのかということをもう一問お尋ねしておきたいと思います。
○丹波政府委員　この点につきましては、全協定を通じまして複数の解決の方法が規定されておることは、先生御承知のとおりでございまして、まず損害を受けた国民あるいは会社が、この場合は前提として中国といたしますと、中国政府と話す。あるいは場合によっては、これは合同委員会は協定の実施の問題すべて取り上げることができるわけですから、そういう局面にもあるいは持ってこれる。いろいろ手を尽くしてもだめな場合には、あるいはその関係の会社、国民が中国の国内法によりまして司法的な解決を求めるということも考えられますし、あるいは協定十一条は、そういう会社が中国の国を相手取って国際的なところでできております仲裁裁判あるいは調停というところにも持っていくことができるという規定がございますように、いろいろな複数の解決のルートというものが規定されておりますので、こういうものが活用されて円満な解決に達するということを私たちは期待しておるわけでございます。
○中路委員　最後になりますが、今度のこの投資保護の中国との協定については私たちも賛成であります。しかしこの中で、外務大臣に最後に念を押しておきたいのですが、やはり相手国の内政干渉や経済主権の侵害になることのないように、ひとつ十分この協定を守ってやっていただきたい。このことを最後に外務大臣にもう一度御答弁をお願いしておきたい。
○宇野国務大臣　今回の協定はあくまで相互信頼、相互親善、相互発展、そういうふうなことを一つのテーマとして私たちが誠心誠意議論の果てつくり上げたものでございます。したがいまして、十二分にこの協定の精神を酌み取って今後保護の問題にも対処していかなければならない、かように思っております。
○浜野委員長　これにて両案件に対する質疑は終了いたしました。
○浜野委員長　これより両案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　石川　要三君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　小川　　元君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　上田　利正君　　　　田口　健二君
　　　　　　井上　和久君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　石橋　大吉君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　小川　　元君
　　石橋　大吉君　　　　　上田　利正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　二田　孝治君
　　上田　利正君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（高沢
　寅男君外九名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、高沢寅男君外九名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五党共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、高沢寅男君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、宇野外務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、北方領土問題の解決促進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して高沢さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、外務大臣から発言がございます。
　次に、動議により、外務委員会の条約及び法律案の両件を緊急上程いたします。浜野外務委員長の報告があり、採決は二回になりまして、一回目は日中投資協定でございまして、これは全会一致。二回目は旅券法の一部改正で、社会党が反対でございます。
　本日の議事ほ、以上でございます。
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十分予鈴、午後零時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
　この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各会派共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議（案）
　　わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の島々が、戦後四十年余、日ソ共同宣言による国交回復から数えて三十年余を経た今日もなお返還されず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
　　昨年十二月の日ソ外相間定期協議等及び今般の平和条約作業グループの討議において、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話し合いが行われた。政府は、北方領土問題に関するわが国の基本方針に基づき、このような話し合いを今後も更に積極的に行うとともに、両国外相会談を中心として準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を図り、日ソ間の政治対話の進展に最善を尽くすべきである。
　　北方領土の返還実現は、長年にわたる日本国民すべての悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土において継続されているソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　なお、決議案の作成の過程におきまして、北方領土の概念、アジアの平和確保等につき意見がありましたことを申し添えます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（守住有信君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宇野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定されます日ソ外務大臣間交渉等を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存でございます。
○委員長（守住有信君）　どうぞ御退席なさって結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（守住有信君）　次に、先般本委員会が行いました北方領土及び周辺地域の諸問題に関する実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から御報告申し上げます。
　去る二月一日から三日までの三日間、北方領土及び周辺地域の諸問題に関する実情調査のため、北理事、川原理事、中村理事、市川理事、中野委員、井上委員、木本委員及び委員長の私、守住の八名が北海道に派遣されました。
　戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余の歳月を経ておりますが、我が国の長年にわたる返還要求にもかかわらず、いまだに北方領土問題の解決を見ていないことは、両国国民にとってまことに遺憾な状態と言わねばなりません。
　最近の日ソ関係は、北方領土問題に対する内外の関心が高まる中、昨年十二月、二年七カ月ぶりに行われた日ソ外相間定期協議において、北方領土問題について歴史的経緯や条約論に触れ突っ込んだ議論が行われ、また平和条約締結へ向けて常設作業グループを設置することが合意されるなど、両国間の対話の拡大の兆しが見られます。
　このように北方領土を取り巻く国際情勢がようやく変化を見せ始めた中で行われました今回の委員派遣は、厳冬期にもかかわらず多くの委員の参加をいただき、また現地では北海道初め地元の関係者の皆様から懇切な説明と貴重な御意見、御要望を伺うことができました。
　第一日目は、釧路及び根室支庁からの概況説明の後、納沙布岬にて歯舞群島を展望するとともに北方館等を視察いたしました。との日の根室地方は薄曇りの中、時折晴れ間ののぞく穏やかな天気で、気温も零度近くまで上がり、岬から貝殻島、水晶島等を間近に見つつ、今さらながら北方領土の近さと理不尽な占拠に対する怒りを感じたのであります。この後さらに根室市内において地元市町、漁業者、北方領土居住者の代表の方々からの御要望をちょうだいいたしました。
　第二日目は、根室市水産加工振興センター、北洋サケ等の加工、製品化を行っている株式会社カネヒロ、標津川サーモンパーク整備事業、中標津空港整備事業につき視察等を行い、また別海北方展望塔及び標津北方領土館を訪ねました。
　第三日目は、北海道及び北方関係団体より御要望をいただくとともに、北方領土問題の早期解決へ向けての北海道の取り組み、特に海外への使節団派遣や道外への啓蒙活動等について説明を聴取いたしました。
　今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土の早期返還へ向けての世論結集等の諸施策、北方領土隣接地域振興等基金の目標額早期造成、北方領土旧漁業権者に対する救済措置、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方墓参の継続実施と地域の拡大、日ソ漁業関係の発展、学校教育及び社会教育における北方領土教育の実施などであります。
　近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、大変厳しいものがあります。
　多岐にわたる地元の要望を短期間に解決するのは容易ではないと存じますが、現地の切実な実態にかんがみ、当委員会としても今後の審議等を通じて問題を掘り下げ、その解決の道を熱意を持って模索し、可能なものから対策を進めていくとともに、北方領土問題の早期解決へ向けて不退転の決意を持って一層努力していかなければならないと改めて痛感した次第であります。
　最後に、今回の委員派遣に際し、多大な御協力をいただいた北海道を初め関係庁及び地元市町、関係団体等の皆様に対し厚く御礼申し上げます。
　以上、私から委員派遣の概要について簡単に申し上げましたが、調査の詳細につきましては、別途報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
　　　　　—————・—————