Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高原政府参考人　まず、金融庁の試算などによりますと、民間金融機関による被災をされた中小企業向けの債権の総額というのは最大で一兆四千億円程度、また、被災事業者向けの債権のうちで約定返済を一時停止している債権は大体二千五百億円程度、これはいずれも簿価ベースでございますけれども、そういう金額というふうに伺っております。
　ただ、機構が行う支援は、委員御指摘の債権買い取りだけではなくて、出融資などの手段というものを被災された事業者の方々の実情に合わせて用いていくということになりますので、買い取りだけが再生の手段ではないこともございまして、機構において買い取る債権がどの程度の額になって、機構の事業規模の程度をどのぐらいの規模にするかということにつきましては、被災県ごとの状況にも左右されるものでございます。
　いずれにいたしましても、各県と早急に調整を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳田委員　どうもありがとうございます。
　また、この新しい機構は被災県に設置するとのことですが、私の地元、茨城県やいわゆる被災三県以外の県についても新しい機構が創設されるのか、お答えをお願いいたします。
○高原政府参考人　新しい機構をどこに設立するかという問題につきましては、国が一方的に決めるだけではなくて、各地域のニーズに基づきまして、県あるいは地域の金融機関の方々と調整の上決定をしていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、もちろん茨城県につきましても、そのようなニーズがあればぜひ御相談をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○柳田委員　地方分権ということで、地域の、ほかの県の申し出ということもあるんでしょうけれども、これはやはり、私も今回わかったことは、国がせっかくいい法案をつくっても、それが県に行き、県のまた出先があり、そして市があり、行政がある、そうすると、そこでなかなかその法案のとおりいっていない部分が多々見受けられますので、ここはしっかりと、国が、あるいは政府が指導してやっていただければと思っております。
　最後に、中堅企業、大企業への震災金融対策についてお伺いします。
　五月の補正予算において、日本政策投資銀行に対し、二兆五千億の予算措置がされております。
　実は、このたび日本政策投資銀行の社長に就任されました橋本徹様は、元富士銀行の頭取でありまして、私の銀行時代の大先輩でございます。橋本大先輩は、ちょうど昭和五十年代、米国の金融会社ヘラー社を買収して、国際部長で、頭取が非常に褒めていたことが記憶に残っております。私もそんな先輩になりたいなと。橋本頭取を余りあれですが、非常に人柄も温厚で、金融にもたけたすばらしい方を得たなと私は考えております。大いに期待をしているところでございます、まだあいさつには行っておりませんが。
　それゆえに、このたびの震災からの復興と日本の景気の回復のため、大いに御手腕を発揮され、御活躍をいただきたいと願っております。
　私の地元、茨城県県西地区においても、多くの工場が操業を期待しております。私の県西地区も、日野自動車本社が移転も内定しているところでございます。そして、そこで働く従業員の方も会社のことを非常に心配されております。私も、地元の皆様の声を受け、党の会議などで支援策の拡充を求めておりますが、この場をかりて投資銀行の支援状況をお伺いしたいと思います。
　また、このたび、自動車部品工業会とのサプライチェーン・サポートファンドを組成し、下請も含め部品メーカーに安定した資本的資金を注入するとのことですが、その件についても御説明ください。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　柳田委員が、経験に裏打ちされた、大変被災者に温かい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　今御質問の一点は、日本政策投資銀行による被災者支援の状況、これはどうかという御質問でございました。
　立派な橋本社長を迎えて、これまで蓄積されたノウハウやネットワークを活用して、復旧復興支援に全力を挙げていただいているものと承知をいたしておりますし、また、私どもも、できるだけしゃくし定規ではなくて、まさに柳田先生の意思を体して、柔軟に被災者に向かうようにということをお話しさせていただいております。
　そして、今の件でございますが、具体的には、危機対応融資を迅速かつ円滑に実施し、足元の資金需要にこたえているほか、今後の需要が見込まれる資本性資金への対応もただいま準備をいたしております。おっしゃるとおり二兆五千億の事業規模を予定しておりますが、三月十二日以降六月末までの実績は、今のところ、中堅・大企業向け危機対応融資実績としては、まだ五百六十九億円にとどまっておりますけれども、今、電力向け等一千億円オーダーの話が進んでおります。これから伸びるものと思っております。
　御質問のもう一点は、自動車部品工業会と連携したサプライチェーン・サポートファンドの組成のお話でございました。
　これは、下請企業も含めて自動車産業のサプライチェーンを支える企業に対して、資本性の資金を含む長期安定資金を供給する取り組みを今一生懸命、鋭意進めているものと承知をいたしております。ただし、事業開始は八月初旬ごろになるかと思います。ファンド規模は当初五十億でありますが、最大は五百億円まで想定をいたしております。
　財務省としては、日本政策投資銀行が引き続きこうした取り組みを積極的に進められるようサポートをしてまいります。迅速かつ円滑に対応していくことを期待いたしております。
　ありがとうございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　もう時間もあと一分ということですから、早々と。
　実は私も、六十年代、東京電力の担当課長として、新潟の柏崎刈羽の原子力発電のかまの上にも上りました。そしてまた、余談ですが、全日空が国際便を出した、まさに日本の経済が高度成長をしていたときでございました。
　そんな中で、大企業や中堅企業が元気にならないと従業員や下請にも影響を及ぼします。これからが勝負どころとなってくると思いますが、今御説明をいただいた部品メーカーに対するファンドのようなものももっといろいろな分野に広げていただき、支援策のすそ野をどんどん拡大していただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、菅川洋君。
○菅川委員　民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど佐々木委員からもお話がありましたけれども、先月末、六月三十日に、社会保障と税の一体改革成案がなされました。現状では、政府・与党での一体改革の成案ということがされたわけですけれども、もともと、現状では社会保障費が年々増大している中、社会保障のあり方、またその財源をどのようにしていくか、この課題は常に問題とされてきました。そして、簡単に解決できる問題でもございません。
　社会保障はそれこそ生活に直接関係ある話でありますから、この社会保障の中身をどうしていくのか、医療、年金、介護、子育てといった広範な内容を、それこそ充実していくところは充実していく、また効率化、重点化できるところは効率化、重点化をしていく、もしくは負担できる方がいらっしゃれば御負担もお願いするというようなことも考えていかなければならない議論だと思っております。
　その中、きょうは財務金融委員会でありますので、この社会保障と税一体改革成案の中でも財源の方の議論につきまして、五十嵐副大臣にお伺いをしたいと思っております。
　この成案の中では、安定財源として消費税を一〇％に引き上げる。時期につきましてはいろいろと議論がございましたけれども、一〇％に引き上げるということは、現状からいいますと五％税率を引き上げるということになります。この五％、現状の消費税では大体一％が二・五兆円という金額ですから、単純に五％を計算しますと、十二・五兆円の増税ということになります。
　そこで、過去、これだけの金額、十二・五兆円という金額の増税というものを一年もしくは二、三年連続して行うというようなことがあったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　過去には、平成元年以降というお話でございましたが、十二・五兆円という規模の増収になる増税はございません。
　平成六年の税制改革、これは満年度のあれではありませんけれども、二・四兆円の消費税率の引き上げによる増収となっております。また、平成十五年には、これは中小企業特例措置の縮減等でやはり消費税で〇・五兆円というような数字がございますが、十二・五兆円という規模の増税はございません。むしろ、個人所得税、法人税等、減税の方は大きな減税がございますが、増税の方は大きなものはないということでございます。
○菅川委員　やはりこれだけの規模の増税をするということは非常に大変なことだと思っているんですが、今、五十嵐副大臣の方から、平成六年の改正のお話がありました。これは実際には平成九年に消費税の率を上げたときのお話であると思っておりますけれども、この平成九年のとき、三％から五％へと消費税を引き上げしました。
　先ほど二・四兆円とありましたけれども、これは多分国税部分だけではないかと思いますが、この平成九年のときに引き上げを行った結果、実際にはどれだけの税収増ということになったのか、お聞かせください。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　消費税収につきましては、消費税率引き上げ前の平成八年度に七・六兆円ございました。消費税引き上げの影響が、平年度化した平成十年度で見ますと十二・六兆円となっておりますので、消費税率の引き上げ三％から五％により、消費税収は、今、菅川先生がおっしゃったとおり、一％が二・五兆円で、二％分、当然五兆円ということで、その数字どおりの増収の効果となっております。
○菅川委員　税収としては、やはり五兆円というのは非常に大きな金額であると思っております。もちろん十二・五兆円には及ばないわけでありますけれども。
　この平成九年にそれだけ税収が上がったということはありますけれども、その後、景気の状況も悪化した。これは消費税だけの問題ではないと私は思いますけれども、ただ、消費税の問題もその一因にはなっているのではないかと思っております。
　この平成九年に消費税率を上げた後、平成十年、平成十一年の税収、これは消費税以外の税収も含めたところで全体の税収がどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　平成十年度の一般会計税収、決算額でございますが、全体で四十九・四兆円でございます。これは九年度の五十三・九兆円と比較すると四・五兆円のマイナス、八・四％の減少となっております。また、平成十一年度の一般会計税収、決算額は四十七・二兆円でございました。これは平成九年度と比べますと六・七兆円の減収、一二・四％の減となっております。
　今、菅川先生おっしゃいましたとおり、これにはさまざまな要因があると思います。実は、前回の消費税増税も、私が与党の責任者として税を仕切らせていただいたときのことでございますが、同時に社会保障の保険料の引き上げを半年おくれでやっていまして、その半年おくれから急激に景況が悪くなっていったということもありますし、その他の並行しての減税措置が行われました。先行減税と、それから景気が悪かったことに対応する追加の減税もいろいろしておりまして、その影響も大きいのかなと。
　平成十年には、アジア通貨危機や金融システム不安に対応して法人税率の引き下げが行われました。平成十一年には所得税の定率減税や法人税率の引き下げが行われまして、制度的要因が考えられるので、一概に消費税の影響だけを取り上げて言うことはできないというふうに考えております。
○菅川委員　五十嵐副大臣がおっしゃられるとおり、消費税の問題だけではないと私も思っております。
　ただ、景気が悪くなると、結局、景気対策というものを行う結果、法人税もしくは所得税の大幅減税というようなことも行われてきていることが税収減につながっている部分も否めないと私は思っております。
　そうなりますと、逆に言うと、全体の税収をどうやって確保するのか。これを考えたときに、やはり消費税を上げる、少なからずとも消費税が景気に影響を及ぼす、そういうことがあるときに、景気に影響を及ぼせば、結局は、ほかの税率を下げたり税制を変えていくというようなことも措置をしていかなければいけないこととなってしまいますので、この景気の動向というのは非常に大事ではないかと私は思っております。
　特に、今回、五％といいますと、先ほど来話したとおり十二・五兆円ですから、一説によりますと、これだけの増税をしますとＧＤＰを二％押し下げるのではないかというような試算も出ております。
　そういった中、国が全体の税収を安定的に継続して確保するということを考えると、景気動向というのは重要だと思います。
　そこで、五十嵐副大臣にお伺いしたいところですけれども、消費税率をこれから引き上げる際に、増税するときの景気状況、これをどのようにお考えになられるのか、そういった所見を聞かせていただければと思います。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおり、景気への配慮というのは大変重要だと思っておりますし、デフレからの脱却に全力を挙げなければいけないと思っております。一〇年代の半ばまでに一〇％まで引き上げるということになっておりますので、弾力的に様子を見ながらやるということになると思いますし、実際には、そのころまでデフレ脱却できないようでは、今やっている政策は何なんだということになると私は思います。むしろ、脱却することを前提としなければいけないと思いますし、景気も幸い緩やかな上昇軌道を今現実的には描いていると思いますが、これを確かなものにしていく政策の集中が必要だと思っています。
　それから、ただ、一概に、増税が景気にマイナスだというだけではないことも考えなければいけないというのは、ここまで財政赤字が拡大をしてきますと、景気がよくなりかかったときに、むしろ資金の供給を邪魔するクラウディングアウトという現象が起きて、景気の足を引っ張るということが逆に起きますし、さまざまなことに気を配りながら、税もその一環として政策運営を、正確にきちんと最善の道を選んでいかなければならない、こう思っております。
○菅川委員　五十嵐副大臣のおっしゃられるとおり、全体を考えていかなければならないことだと思いまして、やはり安定した社会保障を継続していくということ、また、財政の問題に関しましても、きちっとバランスをとっていくことを考えていかなければならないということ、また、それに対して、景気に対しても、やはり政府として、デフレの状態がこれだけ長いということは、もっとしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、五十嵐副大臣への質問はここまでにさせていただきます。
　続きまして、自見大臣にもお話を伺わせていただきたいと思います。
　今の話の中で、経済を何とか立て直していくというときに、一つの要素として、私は、新しくどんどん起業していく人、新しいものに取り組んでいく人、挑戦する人、こういう人がもっと社会の中で出てこなければならないと思っております。
　しかし、日本は、残念ながら、開業率よりも廃業率が上回っている年が近年では多くありまして、しかも、現在の日本の開業率というのは三・二％しかありません。この中、アメリカやイギリスでは一〇％以上の開業率で、それこそ新たに起業する人がたくさんいる、挑戦する人がたくさんいる社会になっているわけでありますが、なかなか日本はこれがふえません。
　私は、その一つの要因として、やはり失敗したときのリスクというのが日本の場合は非常に大きいのではないかと思っております。大体、会社が、起こしてから十年後生き残っている確率というのが一割だというようなことが言われています。つまり、残り九割は倒産もしくは廃業されるということになるわけであります。
　倒産するときに、例えば借金がたくさん残っているということになりますと、中小、特に零細企業におきましては、家を担保に入れている、また個人保証をしている、そして仲のいい方に連帯保証を引き受けていただく、こういったことをやっておりますので、結局、倒産しますと、家がなくなる、そして、事業は続けられないので収入もない、かつ、連帯保証になってくれていた仲間の人に対しても非常に迷惑をかける、その結果、相談できる人が周りにいなくなる、孤立化する、こういった状況の中で、なかなか再スタートできないというようなところに追い込められるケースが多々あると思っております。
　そういった状況を変えるためには、やはり、失敗しても再スタートできる、また再チャレンジできる、そういった場をつくることが必要であると思っているんですけれども、それを考えたときに、今の貸し付けの制度、不動産の担保を中心にした貸し付けであったり、また連帯保証人の信用をもとにした貸し付けであったりして、事業の中身よりも、ほかのもので貸し付けの担保をとるということが行われておりまして、こういった制度というものを見直していくことが私は大事なことだと思っております。
　そこで、昨年十二月、金融庁におかれましては、アクションプランを公表されたと思います。その中に、第三者の連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立という文言をうたっておりまして、こういった見直しは非常にいいことだと私は思っております。この見直しを行っていくに当たって、現状の連帯保証制度について、まずは、大臣として基本的にどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○自見国務大臣　菅川議員にお答えをいたします。
　基本的には、私も先生と全く同感でございまして、そういった意味で、本当に日本は、今ほど、開業率、新たに事業を始める人が、今先生の数字で三・二％だ、英米は一〇％ある。これはやはり十年近い間の日本の非常に構造的な問題でございます。
　そのときに、今先生が言われました個人の連帯保証という問題、あるいは中小零細企業、失敗すると家も屋敷もとられてしまう、再びもう起き上がれないという方が私の友達にもたくさんいまして、アメリカの人に聞くと、むしろ、何回も倒産した経営者の方がいっぱい経験を得ているからいいんだというような話も漏れ聞くわけでございます。
　今、個人連帯保証の話でございますが、金融庁のアクションプランでも、経営者以外の第三者の個人連帯保証等の見直しについては、平成二十二年六月に閣議決定された新成長戦略及び同年十二月に金融庁において公表した金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランにおいて、監督指針の改正等によって対応することとされております。
　監督指針の改正に当たっては、まず一つ、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立する、二番目には、保証履行時における保証人の資産、収入を踏まえた対応を促進することを基本的な考え方といたしております。
　しかし、これがなかなか、先生、やはり融資というのは、お人様から預かったお金を、最後は金融機関というのは利子をつけて返さねばなりません、やはり金融規律も要るわけでございますから。そういった意味で、なお、その際、経営者以外の第三者の個人連帯保証を過度に規制することによって、かえって中小企業による円滑な資金調達の支障とならないように十分配慮してまいりたい、こう思います、まさに起業家の目線に立って。
　こういうことを言いますと、もう、どんどんまた昔のように第三者から保証をとっていいんだ、こうなりますと、金融庁といたしましても、監督指針の改正をしたわけでございますから、これが実態として守れるように、しっかり検査監督、私の場合はきちっと督励をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅川委員　自見大臣のおっしゃられるとおり、欧米の場合は、失敗してもやり直せる、そして失敗した人の方が、というよりも、失敗は成功のもとだと私は思っておりますので、失敗した人の今までの経験というのを生かして新たにまた新しいものをつくっていく、それが社会の活性化につながると思っておりますので、このような改正というのは非常にいいことだと思っております。また、金融規律も大事でありますけれども、やはりそこに人が生きていくことが一番重要なことだと思っておりますので、ぜひとも今後これを早く進めていただきたいと思っております。
　今の二つの具体的な内容をお聞かせいただきましたけれども、この監督指針を変更するということの現在の状況につきまして、和田政務官の方から具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
○和田大臣政務官　菅川委員にお答えいたします。
　今大臣が御答弁申し上げたところをもう少し具体的にということだと思いますので、私の方から御報告したいと思います。
　大臣の方からございましたように、これから先、連帯保証のあり方としては、経営者以外の第三者の連帯保証人になっていただくところを原則としては求めないということで、そういった融資慣行を確立していくべく作業中でございます。
　そして、それらを金融機関の方々に認識していただき、しっかりと自分たちの金融方針、融資方針に定めていただく、クレジットポリシーというふうに呼んでいるようでございますが、その中にきっちりと明文化するということをやっていただきたいということを検討しています。
　しかし、先ほど大臣が申し上げたとおり、ある程度金融機能をしっかりと維持する必要もあるものですから、あくまで例外としてではございますが、信用保証協会が保証人として定義してよいというところのルールを定めているところにつきましては、それと連動して連帯保証の概念を定めていきたいというふうに考えています。
　さらに、最後に申し上げれば、こうしてルールとして定めていったことをしっかりと顧客となる融資対象の企業や個人事業者の方々に説明した上で融資を決定する、こういったことに取り組んでいただこうと考えている次第でございます。
○菅川委員　ぜひ連帯保証の制度につきましてもまだまだこれから検討していただきまして、それこそ挑戦した人、リスクをとった人、失敗してもやり直せる社会の情勢づくりにまた尽力をしていただければと思っております。
　今新たに挑戦した人の話でありますけれども、現在、それこそ、三・一一以前から日本の景気状況というのは非常に厳しい状況があり、また、それが現在も続いていると思っております。その中で、リーマン・ショック後、金融円滑化法案をつくりまして、さらにこの円滑化法案、延長をして、順調に今制度としてうまく進んでいるところであると思いますけれども、現在のこの円滑化法案の実施状況につきまして、和田政務官に教えていただきたいと思います。
○和田大臣政務官　お答えします。
　円滑化法が施行されたのは二十一年の十二月四日でございましたが、そこから二十三年三月末までで集計いたしましたところ、六百四十五の金融機関の実績として、中小企業者からの貸し付け条件の変更等の申込件数は約百七十七万件となっています。そのうち、実際に貸し付け条件の変更等を決めて実行しているのが約百五十九万件ということになっております。
　この数字から実行の割合を計算しますと、審査中の案件は除いておりますが、九割を超える実行水準となっておるということで、貸し付け条件の変更等に向けた取り組みは着実に実施されていると認識いたしております。
○菅川委員　百七十七万件申し込みがあるということは、やはりそれだけ困っていらっしゃる方が全国にいらっしゃるということだと思いますので、今後もしっかりとこの制度、続けていくというよりも、本当は景気がよくなれば言うことはありませんけれども、注視していかなければならないと思います。
　一つに、この制度、やはり返済計画、リスケジューリングというのを行っていると思います。それは、経営改善をする計画をつくって、その上でリスケジューリング、リスケを行っていることだと思いますけれども、経営改善計画、これは計画が絵にかいたもちになってしまっては仕方がない話でありまして、やはり改善をしっかりしていくことが必要であると思います。
　そうなりますと、計画をちゃんと実行できているかどうか、これを、計画を立てた後、モニタリングをしていくことが必要であると思いますし、モニタリングをした中で、やはり実行できていないところに対しましてはいろいろなアドバイスをしていく、こういった体制が必要だと思いますけれども、その点につきまして、金融庁として、金融機関に対しましてどのような取り組みをお願いしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○和田大臣政務官　今、菅川委員の御指摘どおり、実は、貸し付け条件の変更等に応じるということは、そこでとまってはいけないということをまた意味するものでもあるものだと考えています。つまり、貸し付け条件の変更、また返済猶予をやっている間に、先ほど御指摘いただいたように、どうやってその企業を再建するのかということを考えるということが必要でございますが、先ほど柳田委員の御質疑にもお答えしたとおり、私どもは、やはりそういったところで金融機関がしっかりと寄り添って考えることが必要であろうというふうに思っています。
　先ほど御報告しました申込件数と実行の実態をもう少しつぶさに見ていきますと、実は、新たにニーズがどんどん出てきているという状況よりは、むしろ、三カ月や半年貸し付け条件の変更、つまり、条件を変更したり返済を猶予したりしているものについて、さらに次のときが迫ってきたものにもう一回貸し付け条件の変更等に応じている、こういった実態もたくさんあるようでございます。その意味するところは、返済計画、再建計画がもう少しきっちりと立てられる必要もあるということを物語っているんだと思います。
　そうした意味において、平時におけるコンサルティング機能も、それから震災対応等によってもっともっと細かにコンサルティング機能を発揮していただくということも必要であるというふうに感じています。
　また、先ほど委員は、それを立てた後に実際に実行されているかどうかをモニタリングする必要があるというような意識をお述べになりましたが、それもそのとおりだと考えております。今申し上げたところまでは、金融機関の中にコンサルティング機能を内製化して、しっかりとそれを果たすということまでにとどまっておりましたが、さらには外部の有識者、税理士の方々や、また経営相談員の方々のお知恵もかりながら、その実行を担保していくことが必要であろうと考えています。
○菅川委員　今、和田政務官の方から話がありましたけれども、やはり金融機関だけではもう対処できない部分があると思っております。金融機関も余分な人材を抱えているわけではないと思っておりますし、コンサルティングをやりながらさらにモニタリングもやって、それを検討してまた新しいアドバイスをするというようなことをやるのは非常に時間のかかることですし、これを丁寧に行うには、やはり外部の人材というものを登用していくということは非常に必要なことではないかと思っております。
　この件に関しまして、今少しお話を振られましたけれども、外部の公認会計士、税理士、こういった専門家の方々にもお願いをするということですが、これは金融庁として、各金融機関に対しても何か指針のようなものをお出しになられているのでしょうか。
○和田大臣政務官　そういった方針を監督指針として定めるということで考えております。
○菅川委員　ぜひとも一日も早く監督指針としてしっかりと定めていただき、そして、さらには計画をしっかり実行して、再起できるように力をかしていただければと思います。
　それで最後に、日本郵政株式会社のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　この三月の決算が発表されました。その決算の内容、全体的にごらんになられまして、全体的な感想を自見大臣からお聞かせください。
○自見国務大臣　議員にお答えをいたします。
　日本郵政グループの二十二年度の決算、連結でございますけれども、前年度決算と比較すると、経常収益がマイナス六・九％の減少、当期純利益がマイナス七・〇％の減少でございまして四千百八十九億円であり、減収減益の厳しい状況となっております。また、郵貯の貯金残高及び簡保の保有契約件数がいずれも十年以上にわたって減少をし続けておりまして、さらに一層郵便事業の経営基盤が脆弱となっているというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、私は十三年前、郵政大臣でございましたが、当時、貯金残高は二百五十九兆円ありましたが、八十四兆円減りまして今は百七十五兆円になっておりまして、まさに、ひどいときは一月に一兆円郵便貯金が減少していくという状態にもございました。
　簡易保険でございますけれども、これはちょうど十四年前がピークでございましたが、そのときは八千四百三十二万件あったんですね。日本人が一億人ちょっとですから、もうほとんどの方は簡易保険に入っておられた。それが実に四千二百六十五万件減りまして、今は実に四千百六十七万件ということになりまして、国民の三人に二人が入っていたのが、三人に一人になった。四千万件、実は簡易保険の契約数が減ってきたということでございまして、それが実態でございます。
　日本郵政グループの事業環境は引き続き厳しい状況が続く中、経営陣を初め全職員の一層の努力が必要でありますが、それを後押しする意味からも、今この内閣で決定して、これは民主党さん、あるいは国民新党、社民党の公約でもございました。これを踏まえての郵政改革関連法案、衆議院では特別委員会をつくっていただいた、特別の御配慮をいただいておりますけれども、各党各会派いろいろな御意見があると思いますけれども、ぜひ審議をさせていただきたい。内閣から国会に出させていただいた担当国務大臣として、そういうことを強く皆さん方にお願いさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○菅川委員　時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次回は、明十三日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井　　章君
　　　　　　内山　　晃君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　俊一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　渡邊　一洋君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　大山　昌宏君
　　赤澤　亮正君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　相原　史乃君
　　山口　俊一君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び総合政策局公共交通政策部長渡邊一洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山裕君。
○森山（裕）委員　おはようございます。自由民主党の森山裕です。
　質疑の時間を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　東日本大震災により避難をしている人々の住民登録等についてまずお伺いをいたします。
　東日本大震災による避難者の数は、内閣府が全国の地方公共団体の協力を得て、所在都道府県別、所在施設別の数として公表しております。六月三十日現在では、九万九千二百三十六人が避難生活を続けておられます。
　さて、住民は、市町村の区域内に住所、すなわち生活の根拠を持つものであります。市町村では、住民としての地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければなりません。このため、住民基本台帳を管理しております。
　住民基本台帳法では、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うように規定をしていると思います。
　そして、国及び都道府県の責務として、市町村の住民の住所の変更など、住民としての地位の変更に関する事務の処理がすべて住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならないと規定をしております。
　また、市町村長等の責務として、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をしているところであります。
　さらに、住民基本台帳法第二十二条では、新たに市町村の区域内に転入した者は、転入した日から十四日以内に、氏名及び従前の住所等を市町村長に届け出なければならないと規定をしております。
　ところで、総務大臣に伺いたいと思いますが、総務大臣は七月四日に福島市において、福島第一原発事故による避難民を受け入れている福島県内の十一市町村長と意見交換をされ、住民票を移すことをしなくても義務教育や介護サービス等の行政サービスを受けられるようにすること等を内容とする特例法案の骨子を提示されたと報道されております。
　さらに、市町村長との意見交換後に、今国会にこの特例法を提出したい旨発言をされるとともに、受け入れ市町村には、地方交付税の増額や補助金などで財政支援をする考えも示されたと報道にあります。
　避難のため住民票を移した住民がもともといた市町村の行政にも参画できるように、仮称住所移転者協議会の創設も盛り込むと表明されたようであります。
　そこで、まず、福島第一原発の二十キロ圏内及び計画的避難区域に指定された区域の住民に関してお尋ねをいたしますが、福島第一原発から二十キロ圏内に町全体の行政区域が入っている双葉町、大熊町、富岡町、一部が二十キロ圏内に入っている南相馬市、浪江町、葛尾村、田村市、楢葉町、また、計画的避難区域に指定された飯舘村、川俣町の一部、葛尾村と浪江町の二十キロ圏内を除く全域、南相馬市の一部、これらの区域の住民の住民登録について、特例法ではどのように対応しようとされているのか、まずそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今おっしゃいました区域の住民の皆さん方は、現在、ほとんどの方が避難生活を余儀なくされているわけであります。本来その方々は生活の本拠地を移すという意思はお持ちでないわけでありまして、当面、しかし避難生活を余儀なくされているわけであります。その方々の意思をそんたくした上で尊重するとすれば、住民票は避難元の自治体に置いておくということが、御本人の皆さんの意思それから自治体の考え方にも合致するものだろうと思っております。
　冒頭議員がおっしゃったことが住民基本台帳法に基づく原則でありますけれども、今申し上げましたような、本人の意思に基づかないで避難を余儀なくされているという実情にかんがみまして、住民基本台帳の住民票は移さない、しかし避難先で支障のない生活を送れるような行政サービスを受けられる、そういう法的手当てをする必要があるのではないか、これが今回新しい特例法を考える一つの出発点になったところであります。
○森山（裕）委員　大臣、今の大臣のお考えは、私は正しい考え方であろうというふうに思います。やはり自分たちのふるさとというのは捨てがたいものでありますし、新潟大地震のときにも、山古志村に帰ろうということが希望の星でした。そういう対応というのはもちろん必要なことだと思います。
　ただ、今回の場合には、期間がどうなるかというところとの関係を今どう判断しておくかということも一つの大事なことだと思います。最近の総理の御発言によると、三年、五年、十年、数十年という話が出てきたりいたしますと、今回はこの特例法で当面乗り切るといたしましても、将来的にどうするかという課題はやはり別途考えておく必要があるのではないかというふうに思います。また、今回の特例法で対応できる避難しておられる方々の数というのはどれぐらいを想定しておられるのか。また、そのためにどれぐらいの予算措置が必要だというふうに推計をしておられるのか。その三点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今議員がおっしゃられました、当面の話を越えた将来の話については、場合によっては何らかのさらなる特別立法が必要になる可能性もあると私は思っております。当面は、三宅島の避難の例もありまして、住民基本台帳はそのままにしておいて区域外で行政サービスを受けられるようにするという、ありていに言いますと住民票を移さなくてもということが前提になっているわけですけれども、これが長くなったときに住民基本台帳法との整合性がどうかという問題は場合によって出てくる可能性もありますので、それは将来の問題として検討課題にしておきたいと思います。
　それから、この新しい、これから提案をいたしまして、それが成立したとして、その適用を受ける住民の方はどれぐらいおられるのかということでありますが、これは、現時点で必ずしも正確にはまだとらまえられていません。
　といいますのは、出入りといいますか、そういうものもないわけではありませんし、それから、避難元の市町村が住民の皆さんをすべて、全員所在を把握されているわけでも必ずしもありませんので、正確にはまだわかりませんが、恐らくは十万人を超える住民の方々がこの適用を受けられることになるだろうと思います。
　それに要する費用はどうかということでありますが、例えば教育については、避難元の自治体が避難先に区域外の教育施設を設けて自前でやるというようなケースも実はあるわけであります。それから、自治体によっては教育も避難先の自治体にお願いをするというところもあるものですから、それぞれこれから精査をすることになります。
　したがって、現時点でどれほどの所要財源が必要かということはわかりませんけれども、いずれにしてもどっちかで受けるわけでありますので、それについて、避難元で実施するにしても避難先で行政サービスを受けるにしても、支障のないような、例えば地方交付税措置でありますとか、それから厚労省や文科省のそれぞれ所要の財源措置が支障のないように交付されるような、そういう措置を講じていくつもりであります。
○森山（裕）委員　大臣、ありがとうございました。
　十万人という数字を今大臣がお示しになったんですが、避難をしている数は六月三十日現在で九万九千二百三十六人であります。これは、強制的に避難をさせられている人以外の方も結構おられるんだろうと思います。そうすると、もう少し少ない人数になるのではないかなと私は予測をしているんですが、そんな十万人ということになると、この内閣府が調査した、そして公表している数字そのものをどう理解すればいいのかなという疑問が生じるわけでありますけれども、そこはどう理解をすればいいですかね。
○片山国務大臣　これは、先ほど申しましたように、まだ正確な人数はつかめておりません。これは福島県でもつかめていないんです。
　先ほど私が十万人を超えるのではないかと申し上げましたのは、その根拠は、三月十一日現在で、双葉郡の八町村、それから全村が移転を余儀なくされております飯舘村の住民基本台帳の人口が当時八万余りでありました。それから、南相馬市ではいわゆる区域外の皆さんも避難をされている方はかなりおられまして、これはまだ推計値なんですけれども、一応の避難をされている方の割合というものを推計いたしますと、二万八千人余りの人が避難をされているのではないかという推計を今持っておりまして、それらを足し込みますと十万を超えるということであります。
　いずれにしましても、これからも、先ほど少し触れていただきました全国避難者情報システムを通じまして、現時点でもまだ情報が寄せられておりまして、いずれほぼ全貌に近い数字が明らかになりますので、その時点で正確な数字は固まるものだと思います。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　今回の特別立法で一番考えなければいけないのは、やむを得ず避難をしておられる方々のお気持ちをどう受けとめて法律をつくるかということであろうと思います。その方々の気持ちというのを十分にそんたくしていくことが大事なことであろうというふうに思っています。
　そういう意味からすると、大臣が現地でお述べになりました住所移転者協議会なるものは、一つの考え方としていい仕組みなのではないかなというふうに思うところでありますが、この協議会でもって何を大臣は期待しておられるわけですか。
○片山国務大臣　被災地の自治体の皆さんと話をしておりますと、基本的には、住民の皆さんに住民票はそのままにしておいていただきたいと。やはり、できるだけ早くみんなで一緒に帰りたいということであります。
　したがって、今回の新しい法案も、考えております基本は、住民票はそのままにしておいて、でも生活の拠点が移らざるを得ませんので、そこで必要な行政サービスがちゃんと受けられるようにするということ、これを基本にしているんですけれども、しかし、住民の皆さんの中には、やはり子供の教育のことだとかいろいろな事情を考えると、万やむを得ず住民票を移さざるを得ない人も出てまいります。
　しかし、それは恐らくは、必ずしも本意ではなくて、できることならばもとのところに戻って子供の教育も受けさせたい、しかし今はできない、こういう事情であるがゆえにそういう措置をとられるものでありますので、やはり避難元の自治体との間のきずなといいますか、そういうものは維持する何らかの手だてが明示的に必要だろうと思うわけです。
　一番考えられますのは選挙権でありますけれども、これはしかし、住民票を移した人にもといた場所の選挙権というのはやはり一人一票という原則にもとることになりますので、選挙権ということは考えられない。そうしますと、選挙権以外の住民の政治参画機会を保障するということで、協議会のようなものを考えたらどうだろうかということで、市町村長さんとも相談をしたわけであります。
　そこでは、例えば、いずれ帰る日のためのいろいろな準備があります、その準備の仕方でありますとかそのスケジュールでありますとか、そういうことは当然、区域外に出られた住民の皆さんも大いに関心のあるところであると思います。それから、例えば年に何回かは子供さんに、皆さん、どこかに集まっていただいて顔合わせをして、心のきずななどを保つようにしていきたい、そういうプロジェクトもしたいという町村長さんもおられまして、そういうことの予算といいますか、どういう仕方をするか、そんなことも相談しようとか、いろいろなことが考えられると思いますので、そういうことを協議する場、やはり何らかの意思表明といいますか、考え方を述べる機会があってもいいのではないか、こんなことを想定しております。
○森山（裕）委員　大臣、よくわかりました。
　ところで、この法案は、いつ閣議決定をされて、いつ提出をされる御予定ですか。
○片山国務大臣　これは、今、法制局協議が最終段階に入っておりますので、確定的にいつということは今申し上げられませんけれども、とにかくできるだけ早く法案としてまとめて、閣議決定を急ぎたいと思っております。
○森山（裕）委員　わかりました。
　次に、福島第一原発に係る避難区域となった市町村の自治体としてのあり方についてお伺いをいたします。
　飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町では、住民が全員避難をしておられる状況であります。行政区域に住民がだれも住んでいないという状況であります。住民が全員避難をしている町村の町村長及び町村議会議員、さらには町村役場の職員の身分について、特例法において何か対応されようとしておられるのかどうか、そのことを少しお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　特例法では、特に、今御指摘の観点からの規定を置くつもりはありません。
　区域外に役場も議会も移転せざるを得ないわけであります。区域外で活動されるわけであります。特に、多くの住民の皆さんとともに避難をされている町村にあっては、区域外で今一緒におられますけれども、そこでこれからも役場の機能というのは果たさなければいけないということでありまして、その点で、町長さんでありますとか議員の皆さん、職員の皆さんの身分関係に変更はありません。
　ただ、一つ留意しなきゃいけませんのは、法律上、議員の皆さんは住所要件があります。仮に議員の中で住民票を移されるということになりますと、そこで形式要件が満たされないことになりますので議員の資格がなくなるということはありますけれども、それ以外のことでありますと身分関係には変更がないと考えておりますので、新しい特例規定を設けるという考えはありません。
○森山（裕）委員　大臣、よくわかりました。
　先ほども申し上げましたが、今回の特例法というのは、全員が避難をしてもそこに住所があるんだという前提での特例法であろうというふうに思います。そのことはそのこととして意味があると思うし、今は必要なことなのだろうと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、これが何年も続いて、どうしても避難を続けておかなきゃいけないという状況になったときには、また新たな法律対応というものが必要であろうということを申し上げておきたいと思います。
　次に、福島第一原発避難民を除く東日本大震災の避難民についてお伺いをいたします。
　住民基本台帳法五十三条では、第二十二条の規定による届け出について、虚偽の届け出をした者、また正当な理由がなく届け出をしなかった者は五万円以下の過料に処すると規定をしております。
　福島第一原発の避難民を除く東日本大震災の避難民の住民登録についてはどうお考えなのでしょうか。これは少し意味が違うというふうに思うんですけれども、そこの考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　福島の原発の被災者の皆さんと違う点もあるとは思いますけれども、しかし、似た、同様の状況にあることも言えるのではないかと思います。原因は一緒ではありませんけれども、しかし、津波災害で家屋敷がなくなってしまって、帰ろうと思っても、それは現地には行くことはできますけれども、そこに生活の拠点を置くということは当面無理なわけでありますから、そういう意味でいいますと、似たような面があるんだろうと思います。
　その方々の意思というものも、恐らくは、もと生活をされていたところで本来生活をしたい、生活の拠点は本来そこにあるべきだし、あるはずだという意思がおありだと思いますので、今回もそういう方々について、特によそに避難をされているからといって、住民基本台帳法の規定をしゃくし定規に適用して、何日以内に移さなければいけないということ、これは常識にも条理にもかなわないことだと考えております。
○森山（裕）委員　大臣、少し次の質問と関連をいたしますが、東日本の避難民を受け入れている受け入れ先の対応について少し伺っておきたいと思います。
　先ほど述べましたように、内閣府の全国避難者等の数によりますと、六月三十日現在、避難者は全国の四十七都道府県すべてに行っておられます。また、全国の千七百二十四市区町村の六割以上に当たる千百の自治体で現在生活をしておられるということであります。
　転入手続をとられないままの避難民に対して、市区町村ではごみの収集等の行政サービスを提供し続けておりますし、短期間であれば、緊急避難であるからということで対応ができるのでありましょうが、長期的になってくると、受け入れている自治体にとってはやはり相当な負担になってくるというふうに思います。
　そこで、避難が長期化したときの受け入れ自治体についての対応を大臣はどうされようとしておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話がありましたように、全国の多くの自治体で、東日本大震災で避難を余儀なくされている方々の受け入れを行っていただいております。これは本当に、全国知事会、全国市長会などの関係団体がいち早くこういう意思を表明していただきまして、手はずを整えていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
　そういう自治体が何らかの負担をしていただくことになるわけでありまして、その負担について、やはり政府としてそれはちゃんと手当てをしなければいけないという考え方を持っております。
　長期化した場合に、例えば教育でありますとか生活保護でありますとか、そういう行政は相当お金がかかりますけれども、これらは住所の移転の有無にかかわらず普通交付税に算入されることになりますので、多少のタイムラグはあるかもしれませんけれども、それは支障がなくなると思います。
　ただ、さっきおっしゃったようなごみの問題でありますとか、その他もろもろ、普通交付税でとらまえられない需要がありますので、そういう点につきましては、きめ細かく事情をお伺いした上で、特別交付税できちっと処理をしたいと今考えているところであります。
○森山（裕）委員　基本的には災害救助法に基づいて対応していくということが基本であることはよく理解をいたしますけれども、なかなかそれだけでは対応し切れない、長期になるのではないかなという気もいたしますし、また、避難をしておられる方々の人数というのもかなりの数に上ってまいります。
　私は、ここで我々が一番配慮しておかなきゃいけないことは、避難をしておられる方々が避難先の自治体で気兼ねなく生活をしていただくような仕組みをつくって、それをやはりすべての人に知らしめておくことが大事なのではないかなというふうに思っています。そうしないと、避難をしてきて、肩身の狭い気持ちで避難先で生活をするということはあってはならないことだと思いますし、ぜひそこのところを特別交付税なりなんなりできちっと対応するということをさらに明確にどこかの段階でしていただきたいと思いますし、受け入れている自治体も安心して住民サービスを提供できる担保をお願いしておきたいというふうに思います。
　最後にちょっとお話し申し上げておきたいことがあります。
　桜島が今以上に活発な活動を続けていた時代がございまして、東桜島町に位置します有村という集落に四トンぐらいの溶岩が落下するという事態が起きました。一つは家の真ん中に落ちてきて大変心配をしたんですけれども、幸いに死亡者はありませんでした。
　ところが、ずっと活動が続いたものですから、有村地区を集団移転しようということになりまして、議会でもその議案を議決させていただいて、住民の人たちも、これは大変だからこの際みんなで引っ越そうという話になったんです。一週間たち二週間たち、少しずつ噴火がおさまってきますと、最初はみんなで引っ越そうという話だったんですけれども、だんだんだんだんその気持ちが薄れまして、結果的に集団移転をなし遂げることができませんでした。
　私は当時、議会に議席を持っておりましたので、いまだに、あのときの判断が正しかったのかな、桜島が再び噴火をして有村が全滅するようなことがあっては、あのときの判断を間違ってしまったということになるのではないかなということを、有村地区を通過するたびに思うわけであります。
　ただ、住民の皆さんの気持ちというのは、やはり住めば都でありますし、他の住民からはわからない地域のよさというのがあるのだろうと思います。それは私は非常に大事なことだと思うし、そういう住民の気持ちというのも大事にしていかなければいけないのでありますが、災害等々を考えますと非常に難しい話だなというふうに思いますし、福島がどういう形で展開をしていくのかよくわかりませんけれども、願わくば、一日も早くふるさとに帰っていただくような形で収束できればいいなというふうに思います。
　ただ、将来のことを考え、健康のことを考えたときに、重大な決心をしなければならないときもまた現実にあり得るのかなということを考えますと、桜島の有村でのことと関連をして、非常に難しい問題だなというふうに思いますが、大臣はそのことについて今後どういう考え方で対応していかれるのか、お考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　福島の原発被災地の皆さんは、やはり一日も早くもと住んでいた場所に帰りたいという方々ばかりであります。しかし、そのためには幾つかの条件が必要だろうと思います。一つは、一日も早く福島第一原子力発電所のプラントのいわば封じ込めといいますか冷温停止と、それから放射性物質の放出を完全にとめるということ、汚染水を処理するということ、これを急がなければいけないということがあります。それからもう一つは、それができたとしましても、例えば土壌汚染でありますとか、そういうことが除去されなければいけない。そういう条件を満たした上で、一日も早く帰っていただけるような、そういう段取りを整えなければいけない、政府一丸となって努力をしなければいけないと考えております。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　それでは、特例法の一日も早い御提案をお願い申し上げて、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、山口俊一君。