Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　簡単に志方参考人とそれから中西参考人に一問ずつお伺いいたします。
　志方参考人は先ほど中国の軍事力の使用の状況について例を挙げてお話しになりましたが、御承知のように最近中国は近代化を非常に進めております。軍事力拡大と言うのは差し控えますけれども、少なくも軍事力のオーバーシーへのプロジェクション・ケーパビリティーといいますか、投射能力を拡大しています。
　ところが、中国といろいろと話し合っている人たちの中に、多くの人が、これは制服自衛官を含めて、中国の現代の軍事力近代化あるいは海空軍力の増強というものは、余りにもおくれていた中国の軍事力を列国並みに引き上げつつあるのだ、それが主目的である。さらに、国外向けというよりは、なぜか知らないけれども国内向けである、こういうような評価をする人が多い。
　軍事力というのは、今悪用されることはないから安全であるというのは国防あるいは国の安全保障を考える者にとっては大変な間違いを犯すのであって、五年後、十年後、十五年後にどうなるんだろうかと、今の傾向が、あるいは成り行きが。それによって判断する必要があるわけでありますが、志方参考人は今のような物の考え方について賛成をしておりますか、あるいは不賛成ですか。
○参考人（志方俊之君）　現在の断面をぽんと切れば、二二％の国防費の増加とか、こういうものもインフレ率を考えたりすれば確かに恐れおののくというようなものではないとは思います。また、確かに中国の軍備は非常に古いものが多くて、近代化のために必要だと思います。ただ、十五年とか二十年という先のことを考えますと、だからといって中国が軍事大国にならないであろうと見るのは余りにも楽観的過ぎるのではないか。
　例えば、中国の石油消費量は毎年一〇％程度ずつふえていくわけであります。九二年からは既にもう輸入国になりました。そして十年、十五年後には供給量はもう二、三％もふえないわけです。このギャップをどうやって埋めるかとなりますと、これはやはり中東からの輸入以外にはありません。中国の石油消費量の増加というのを見ていただければすぐわかります。この需要をどうやって賄うかとなりますと、これはやはり輸入しかない。そしてそれを供給できるのはもう中東しかありません。インドネシアもできるかもしれませんが、それは量的には少ない。そうなりますと、中国へ中東からひっきりなしにタンカーが走っていくという状態が恐らく二〇一〇年から一五年の状態だと思います。恐らく石油消費量は日本をはるかに超えると思います。現在五位ぐらいでございます。
　そうしますと、そのシーレーンというものを、じゃどういう枠組みで守っていくだろうか。我が国の場合は不思議と第七艦隊に依存するということになっておるのでありますが、私は中国人民は第七艦隊に自分の国のシーレーンの防衛を頼むことはないと思います。そうしますと、全部自分で守るということはないと思いますけれども、相当な海軍力というものを中国独自で建設せざるを得ない。南沙群島、マラッカ海峡も中国の軍艦がどんどん通る状態にならざるを得ないと思います。そして、それが一たびインド洋に出ればインドの海軍も黙ってはいないと思うんです。
　そういうことを考えますと、中国の石油消費の伸び、それから食糧についても、現在四億五千万トンぐらいでしょうか、いろんな見方がありますけれども、やっぱり二〇一〇年から二〇年になりますと五千万トンぐらいの食糧を輸入しなければならない。この中国の四千万トン、五千万トンという食糧を供給できる国というのはもうほとんどありません。今現在世界じゅうで二億三千万トンぐらい穀物が動いておりますが、そのうちの四分の一を中国が全部食べるわけであります。そういう食糧とかエネルギーの供給ということを考えますと、中国はほかの国と共同で自分の国のそういうものを守るというような枠組みにちゃんとソフトランディングしてくれればいいんですけれども、やはり自分の国は自分で守るという、今原爆を持っているのもそういう理屈でありますが、そういう理屈をずっと延長していきますと、中国は軍事大国になる可能性を秘めているということであります用意思があるかどうかは別であります。そういう意味では一種の不安定要素でありますので、私たちはそれを注意しなければいかぬだろう。
　それからもう一つつけ加えますと、例の台湾問題で演習をやりました。近々また演習をやると言いますけれども、台湾に一番近いのは日本の与那国島でありまして、八十キロしかありません、台湾から。台湾と中国本土との間は百四十キロもあるわけです。ですから、台湾に一番近いのは日本だと思っていただきたいと思います。その日本の領土のすぐそばで先般は大軍事演習をされたわけです。ですから、都心と高尾山のあたりとの距離だと思います。そのぐらいのところで大演習をされて黙っている日本も私はおかしいと思うのですが、やはりこれは少しやめてくれと私は言ってもいいと思うのです。
　アメリカは、きのうかきょうか、ウオーニングを出しておりますね。中国がそういうような冒険をしてはならない、軍事的な手段を見せびらかしてやってはいけないということを言っております。私は、そういうこととは別に、みずからの領土のすぐそばでやられておる、ですから中国が台湾に対しては、さっき言いました主権のことに対しては非常に冒険主義に出るという、ここをやはりこらえてもらうように日本は言うべきだと思います。日本の領土の近くだし、日本の船がたくさんそこを通っているし、台湾にも中国本土にもたくさんの日本人がいるわけですから、そこで武力衝突が起こるということは何としても避けてもらいたいというようなことぐらいは、私は国家として言ってよろしいと思います。
　それから、台湾に対しては、はた迷惑にならぬように、そういう独立路線を、人の国のものを利用しながら、てこを利用しながら前へ進むようなことはやめて、独自の力でしっかりとした基盤をつくって、中国本土と話し合いの上で最終的な決着をつけられる、解決をつけられるようにしていただきたい。
　だから、台湾には忍耐を、中国には武力に訴えるような冒険はやめるということを日本はどんどん言っていくべきだと思います。
　以上でございます。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　次は、中西先生、お願いします。
　中西先生、先ほど来国の対中政策として、エンゲージメントポリシーとコンテーンメントポリシーとを上手に両用しておる、こういうお話でありましたけれども、その中のコンテーンメントポリシーの方でございます。私は、コンテーンメントポリシーというのはアメリカだけがいろいろ苦労しても成果は上がらないんであって、対ソ・コンテーンメント、封じ込め政策をやったように世界の主要な国が協力をしてやらなきゃいけない、こう思いますけれども、対中封じ込めということになりますと、日本はこれは大変に従順な国ですから、そういう表現をするといけないかもしれませんけれども、とにかくアメリカと余り違った政策はとらないだろうと思いますけれども、アジア周辺の諸国、ロシアあるいはヨーロッパはそれぞれ余り中国に対する封じ込め政策には協調しないんじゃないかという感じがするんです。それについてどういうような御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
○参考人（中西輝政君）　アメリカの対中封じ込め的なニュアンスというのは、私が先ほど申し上げたとおりでございますが、近年、エンゲージメントとコンテーンメント、その中間をうまくとってどちらにでも傾けるようにしようと、フレキシブルな対中戦略をとっているというふうに見ます。ただ、この政策は何かの突発的なことあるいは計算違いによってどっちかに傾く可能性が非常に高いわけです。
　私は、台湾の問題もさることながら、やはりことしの後半から香港の問題で、香港の返還が一年を切ってくる、つまり最後の土壇場に来るわけですが、恐らくイギリスにかわってアメリカが香港の将来の問題で中国と渡り合う、前面に出てくるんじゃないか、そういう可能性がなくはないというふうに思っております。その意味で、米中の摩擦はさらにことしから来年にかけて香港も合流してきてふえるというか、熱気を帯びる方向にどちらかといえば行くと思っております。
　そこで、やっぱりアメリカが一番気にしているのは中ロの接近の可能性なわけで、ロシアの政治情勢が非常にアメリカの戦略専門家にとって関心が深いのは、一つにはロシアが中国と結ぶという可能性でありまして、中ロ同盟論というのは欧米の戦略問題に関心を持つ人たちの一種の悪夢として今あるわけです。先ほどどなたかがお触れになられましたが、英国のエコノミストという雑誌は、繰り返してこの中ロ同盟をつくり出させてはならない、そして長期的には中ロは必ず対立関係になるんだから、そうなれば強大化した中国が非常に御しやすくなる、ロシアを引きつけておくことが西側、ザ・ウエストの長期的戦略として極めて重要だ、こういう議論を繰り返して行っていますが、果たしてそれが可能かどうかということは、やっぱりアメリカの対中政策の出方によって決まるわけです。
　非常に性急にぐっと出ると、今のロシアの状況から考えましても、やっぱりロシアが中ロ接近的なそういうジェスチャーないしはスタンスを徐々に深めていくということは十分に考えられる。ロシアにとってはやはり中国はいつでも組める相手にしておきたい。アメリカがそういうふうに動いたからといってすぐには、むしろロシアの国益を増進させる上で好機来たれりというふうにロシアは考える。東南アジア諸国にとっても、アメリカが現在以上の封じ込め的なスタンスに入ることには非常に懸念を持っていると思います。東南アジア諸国はやはり御承知の南沙諸島問題もあるし、もうちょっと大きな意味で中国の脅威ということは現実に考えているわけです。
　しかし、東南アジアにとっての中国の脅威というのはいつもあったわけです。オールウエーズ・ゼアと言いますが、やっぱりこれは強大な文化的な存在、あるいは国内に華僑糸の市民がいる、経済が握られている、あるいは毛沢東時代の革命の輸出、こういう悪夢があったわけで、そういうものも全部とらえた上で中国の脅威ということを言っているわけで、これは冷戦が終わってすぐに中国の脅威という話が出てきたわけでは必ずしもない。東南アジアにとっては常にあったものが中国の脅威であり、それが今いろんな形で議論されている。日本あるいは北東アジアにおいてはちょっと違う文脈があることをいつも知っておくことが大切だと思います。
　ただ、私は、中国が軍事大国となるかということを重ね合わせて考えてみますと、歴史から国際関係を考える私の立場としては、やはりなると考えるのがノーマルだというふうに思います。ならない可能性はもちろん排除できませんが、なると考えるのが私の場合はノーマルだというふうに感じられます。
　しかし、今の中国で起こっている変化は四千年の歴史の中でも第一級の大きな変化だろう。つまり、いわゆる中華帝国、帝国としての中国というものが二十世紀に崩壊し、ネーションビルディングに一世紀かかって、もたもたしながら間違ったイデオロギーに染まって文革のような大変悲惨た経験をした。そして今の改革、開放ということでネーションステートという格好に初めてなろうとしている。そういう意味では中国も初めて普通の国になろうとしていると、こういう言い方がいいかもしれません。
　そこで考えるのは、そういう中国を我々はマネージできるのかと。軍事大国志向が決してなぐはない中国をどうやってマネージできるか。それは取り込むという意味のいろんな可能性はありますが、私は究極的に決してアジアにおいてそういう構図が出てきてもらっては困ると、最初に申し上げたとおりで、冷戦の構造が終わっても、非常に露骨な対峙的な勢力均衡の構図というものが浮上することは私はアジアの安全保障にとって最大の脅威だと思っております。そういった意味で、やはり地域協力の選択肢というのが非常に日本にとって重要で、日米の同盟関係というものは現在はかなりリライアブルであるけれども、しかし二十年後の日米安保体制というものを確固としたものとして構想できるような人はほとんどいないんじゃないか、この部屋にもいないんじゃないかと私は思っております。
　しかし、その場合にやはりロシアの存在あるいは相対的には現在よりは相当やっぱり引いていっているアメリカにしてもアジアには大きな利益はあるわけですね。いわゆるワン・オブ・ゼムに近つきつつあるアメリカ、それに加えてＡＳＥＡＮ10が、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国がＡＳＥＡＮ10になり、非常に緊密な政治的な協力を進めていこうとしている。この流れは南から中国をバランスするという歴史上かつて一度もなかった、そういう地政学的構図が生まれるわけです。
　そういう意味で、中国を封じ込めるという今の非常に短いスパンの話ではなくて、もっと大きなスパンで考えてみても我々は強大化する中国をもう到底マネージできない、だからということになると大変私は、いわゆる予防戦争、プリベンティブウオーみたいな発想になってしまって、じゃ今のうちにという発想、これはアメリカ人の一部には確かにあると思うんです。これは浅井先生がおっしゃられたところは近年のアメリカでは見聞きするところではありますが、しかしそれはアメリカの全体ではない。そしてまた、私が言うこういう新しい構図も浮上してきている。
　やっぱりいろんなオプションをオープンにしておくということが冷戦後の過渡期の時代の非常に重要な安全保障を考える姿勢ではないかというふうに私は思っております。早急に結論を出さないという情勢と密着した強靱な姿勢みたいなものが非常に大事かなということであります。
○上田耕一郎君　きょうは一二人の参考人の方々からそれぞれ違ったユニークな、しかも明快な御意見をお伺いしまして、大変参考になっておりますが、時間も余りありませんので、お一方一問ずつちょっとお伺いさせていただきます。
　志方参考人の御意見は、日米安保体制の再定義、これがアジアの安定、平和に役立つというお考えなんですけれども、私ども根本的に反対の立場なんですけれども、やっぱり平和を侵すのは民族自決権を侵害する覇権主義だと思うんですね。
　二十世紀を考えてみますと、二十世紀の前半は、日本帝国主義、覇権主義の中国侵略と太平洋戦争、これが二千万人以上の被害をアジアの諸国民に与えた最大の問題だった。戦後は、朝鮮戦争はあったけれども、あれは内戦が国際戦争に発展したんで、国家間の戦争としてはアメリカ帝国主義、アメリカ覇権主義のベトナム侵略が最大のアジアの平和の破壊だったと思うんですね。
　日米安保体制というのは、その最大の覇権主義のアメリカと従属的覇権主義の日本とが一緒になった軍事同盟なんで、これはもう覇権主義の二重化みたいなもので大変危険だと思うんですね。
　多国籍企業のアジア進出、日本の多国籍企業の進出に対してもこれを擁護しようと、自衛隊も出ていきたい、進出した国の反動政権を支援する等々で、これが僕はアジアの不安定、さまざまな問題の一番の根源だと思うんです。
　そこで、端的にお伺いしますが、日本の対中国戦、日中戦争、太平洋戦争並びにアメリカのベトナム戦争、これは侵略戦争だったと志方参考人はお考えになるのか、それともそうでないとお考えになるのか、これを端的にお伺いしたいと思います。
　それから、浅井参考人には南北問題についてお伺いしたいんです。
　ソ連の崩壊で東西対決が一応なくなると、国際政治、国際経済構造の中でやっぱり南北問題、これは構造的に極めて大きな問題としてあるわけですね。
　私、最近、スーザン・ジョージの「債務ブーメラン」という本を読んで大変おもしろかったんですが、巨額の債務を第三世界の国々が受けて、そこへ世界銀行、ＩＭＦが物すごい厳しい債務取り立て政策を押しつけて、南の国々の債務問題、南北問題の深刻化というのは非常に激しい、それがブーメランのように北に戻ってくるというんですね。北の国々のさまざまな問題もずらっと集団調査で書いているんですけれども、最後の章は、武力紛争、戦争もこの債務問題がかなり根源になっている、イラクのクウェート侵略もイラクのクウェートに対する債務がやっぱり根源にあった等々ずっと分析している。
　アジアも、経済発展はなかなかのものだけれども、やはりこの南北問題の深刻化というのは依然としてあります。インドを見てもバングラデシュを見ても。そうすると、日本が何ができるかというと、日本がやっぱり安保条約をなくして、私どもは非同盟諸国会議に参加してという主張をしているんですけれども、アジアの国として、またこれだけの経済力、技術力を持った日本として、非同盟諸国会議、今百十三カ国参加していますが、そこに参加して南北問題の解決に日本が貢献するというのは非常に大きなアジアの安定、経済発展に役立つのではないかと思いますので、浅井参考人にその南北問題についての御意見をお伺いしたいと思います。
　それから、中西参考人には、安保条約の問題についてお伺いしたいんですが、短期的には当面維持したい、二〇二〇年ごろにはもう前提がかなり変わっておられるだろうと言われました。私は、短期的、中期的にも安保解消の段階に今日本が入っているんじゃないかというのを、十二月に沖縄に一週間調査に行きましてつくづく感じたんです。
　簡単に言いますけれども、十月二十一日の県民集会の実行委員長は自民党の県会議長なんですね。そのぐらい島ぐるみなんです。今度、県は二〇一五年までに沖縄の基地を全部なくすアクションプログラムを発表しましたけれども、日本全国のアメリカの専用施設の七五％が沖縄にあるわけですから、それを全県的に島ぐるみでこれを返還してほしいという行動に立ち上がっているわけですね。
　かなり前のアメリカの国防白書の中には、外国の軍事基地が住民からの支持を失うと長期的には維持するのが困難だと書かれていたことを私今思い出しているんですけれども、ですから、日本の米軍基地の七五％を持っている沖縄で全県民的に返還の運動が起きているということは、やはり私は沖縄の米軍基地の撤去のプロセスが、どのぐらいかかるかわかりませんけれども、もう始まりつつあるんじゃないかと。防衛庁のある幹部は沖縄基地全面返還は安保廃棄と同じだということを新聞で述べていましたけれども、そういう点では、中西参考人のおっしゃるように非常に状況変化しているんですけれども、その変化が二〇二〇年を待たないで今度の沖縄問題でもう始まりつつあるんじゃないかと。
　日本の世論も、日経の調査で四〇％安保解消、それから産経とギャラップの共同調査で四四％が米軍撤退、それから二二％が米軍維持で、一三％米軍撤退の方が上回るというような急激な変化も生まれているので、そこら辺の世論の変化や沖縄での基地返還の運動、安保廃棄までは沖縄では自民党の方もいらっしゃり言っておりませんけれども、そういう動きが生まれているんですけれども、コメントをいただけたらうれしいと思います。
　以上、三点。
○参考人（志方俊之君）　日米安保の意義でございますが、我々から見て好ましい中国の姿というのを考えますと、経済的には開かれて安定成長を続ける中国、それから外交的には国際的ルールを守る中国、ＣＴＢＴに早く調印して批准して禁止する、こういうような国際ルールを守る中国、政治的には民主化された中国、そして軍事的には自衛の範囲を超えた軍備を持たない、軍事的覇権を求めない中国、こういうことを考えますと、本当にそういう中国とっき合っていくためには日米安保がない方がいいのかあった方がいいのかということを考えますと、私はやはりあった方がいいと思います。そうすることによって好ましい中国、中国人にとってもこれは好ましい状態だと思いますが、そういう中国がとるべき選択肢というものがだんだん狭まって我々があってほしい方向に行ってくれるであろう、そしてそれが中国人民の幸せにもつながる。
　それから、アジアにとって日本の好ましい姿ということを考えますと、アジアの国から日本を見た場合に、日米が非常にぎくしゃくした関係である方がアジアにとって好ましいか、あるいは安保の面でも経済の面でも非常にしっくりいっている日本がいいかということを考えます。それともう一つ、アジアが日本に望んでいるのは、今言ったように日米がしっかり結ばれているということと、それと日本が軍事大国にならないということと、そして中国に対して対等な外交をするというこの三つがアジア諸国にとって望ましい日本の姿だと思います。そうだとすれば、日米安保があった方が望ましいのかということを考えますと、これはやはり望ましいということであります。
　それで、私は、決してこれは軍事同盟、軍事だけにつながっているものではない。産経新聞の古森さんが書いていましたように、もしこの日米安保体制というのがなければ日米の経済協調ももっともっと悪くなるだろうということを言っております。それがアメリカとイギリスとの関係とアメリカと日本の関係の違うところだと思います。米英関係というのは非常に経済がまずくいっても何とか許し合えるところがあるけれども、日米関係というのは、やはり軍事的に結ばれているということが一つの大きな柱になっているということであります。
　それから、戦争の解釈でありますが、まず日中戦争、これは私は日本の侵略戦争だと思います。日本が中国に覇権を求めたのだと思います。そうしなければほかの国が求めたからだろうと思います。
　それから、太平洋戦争は、やはりあの帝国主義拡張時代に、西に進むアメリカ、南に進もうとする日本がフィリピンで衝突した、こういうものであります。したがって、やはりあれは帝国主義拡張の両方の勢力がぶつかったものであります。なかなかとめることはできなかったかもしれません。
　それから、ベトナム戦争は、これは非常に近い、もう帝国主義というものがだんだんと時代のものでなくなってきた時期のものでありますけれども、これはアメリカの誤算だと思います。アメリカが介入したのは、当初反対していたのにだんだんと入っていったのは、やはりあの時期には共産主義の拡大していくドミノをとめようという意図があったんだと思うんです。そして、フランスがもう一回あそこに植民地をつくろうとしたときに反対したのはアメリカであります。ですから、アメリカがベトナムに対して、ベトナムを植民地にしようというようなことだけが私は動機ではないと思います。やはり共産主義のエクスパンションをあそこでとめなきゃいけないということ、それとベトナムの人たちはそういうことよりも民族自立ということで戦ったんだと思うんです。ですから、対ドミノと民族自立というものが交差したわけです。交わらなかったというか、こういうぐあいになっている。そういう意味でアメリカにも反省が私はあるんだと思うんです。
　しかし、戦争が正しかったか正しくなかったか、それ以外にも方法はなかったのかという判断になりますと、私はベトナム戦争については二〇五〇年ぐらいの歴史学者がどう考えるかということも考えてみなきゃいけないと思います。もしあのときアメリカがあそこで五万人の青年の命を捨てて共産主義の拡大をとめなければ、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアは恐らくあの当時共産化してしまったと思うんです。そうすれば、今のＡＳＥＡＮの一九九〇年代における経済のテークオフはなかったろうと。今のベトナムよりもっとひどい状態になっていたかもしれない。
　そういうことを考えますと、戦争がよかったか悪かったかということは、十年、二十年あるいは四十年とか、このぐらいのことで決めるものではないんではないかと思います。アメリカにおいては、やはりベトナム戦争はよくなかったというのが今のアメリカの理解でありますけれども、五十年たてば、やはりアジアの国々は今のＡＳＥＡＮはなぜあったかということを考えますと、やはり共産主義にならなかったからというのも一つの原因だと思います。
　以上でございます。
○参考人（浅井基文君）　時間がございませんので、ごく簡単に申します。
　南北問題については、七〇年代まではかなり真剣に取り組む雰囲気があった。それが八〇年代になってからレーガン大統領のレーガノミツクスなどがございまして、しかも南側が足腰が弱くなったということで非常におかしくなってしまったという背景がございます。
　しかし、近年の状況を見ておりますと、例えばリオの国際環境会議を筆頭に、非常に工業化その他の先進国のこれまでの政策、経済政策等がいろいろなグローバルイシューズと称せられる問題の大きな原因となっているということがもうわかってきているということでございまして、やはりそういう問題に対して先進国がどのように責任感を持って対処するのかということが今非常に問われているときであろうと思います。残念ながら、今の先進国におきましてそういう問題に対して主体的に認識し、主体的に取り組むという雰囲気がたい、これが非常に大きな問題であります。
　日本もそういう点で私は非常に大きな問題を抱えていると思いますが、しかし冒頭に申しましたように、日本はもう紛れもない大国である、非常に大きな国家であって、したがってその日本が大国になったのはまさに戦後の国際社会あってのことであるということと、それから今後の日本の平和と繁栄を考える上で、冒頭では、アジア太平洋という問題だったので、アジア太平洋の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄もあり得ないと申しましたけれども、広く言って、今の日本の国際的な地位からいって、国際社会全体の平和と繁栄なくして日本の平和と繁栄もあり得ないということを考えれば、私は日本が目の色を変えてこの南北問題に取り組む、イニシアチブを発揮する、リーダーシップをとるということが非常に望まれているし、日本が今アメリカに次ぐ経済大国として本気で目の色を変えて取り組めば非常に大きな影響力を持つということは信じてやみません。
　具体的な方策でございますけれども、私はやはり日本はＩＭＦ、ＷＴＯ、ＯＥＣＤでも非常に大きな発言力を持っているわけですね。実際にはそれを行使してこなかったという大問題はありますけれども、やはり私は、そういう新しい視点に立って、日本がそういう既存の先進国主導の体制の国際組織においても積極的に発言し、方向性を変えていくというところでリーダーシップを発揮すべきだろうと思っております。
　また、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議につきましては、アメリカなどではこれはもう不要だ、要らないといってつぶせという議論まで出てきておりますけれども、これは私はとんでもない話がろうと思います。やはりＵＮＣＴＡＤを初めとした南側の発言が正当に反映される機関についても日本は重視すべきであろうと思っております。また、そういうところを重視すれば、ＵＮＣＴＡＤ等については恒常的に組織する仕組みとか人員とかそういうものも持っておりますので、やはり知は日本がそういう中で活動する場合に、フォローアップその他の点からいっても、非常に使える国際組織として位置づけることができるだろうと甲います。
　最後に一言だけ。非同盟運動、非同盟会議につきましてですけれども、これは国際組織としては極めてソフトなものでございまして、まだ常設機構というふうにもなっていないわけです。したがって、そういうところで決議をつくったり問題提起をすることはできるにしても、本当に経常的に動くような仕組みになっていない。今後なるのかもしれませんけれども、今の段階で直ちに非同盟諸国会議によってこういう南北問題に対して取り組むという体制は、非同盟諸国の会議そのものが国際組織としてまだ持つに至っていないという問題は踏まえるべきではないかと思っております。
○参考人（中西輝政君）　安保条約の見通し、行方ということでありますが、最近、アメリカのナイ・レポート、東アジア戦略報告という国防総省の日米安保にかかわる言及部分は今後二十年という期限をつけており、これはナイ国防次官補がそういう言及を繰り返しています。二十年というスパンが触れられている。
　そして、議員が今お触れになられた沖縄県の基地の返還に関するいわゆるタイムテーブルが先般出されましたが、それを見ておりましても、二〇〇一年までに那覇軍港、普天間等ですね、それから二〇一〇年までにキャンプ・ハンセン、それから二〇一五年までに嘉手納と、まあ重立ったところだけを拾い上げるとそういうことですが、これも私が見ますにややねじれた構造になるなと。つまり、二〇一五年まで嘉手納、あるいは二〇一〇年までキャンプ・ハンセンをアメリカは置いてくれるだろうかといいますか、それが現実であろうかと思っておりますので、沖縄県のあの提案はナイ・レポートを下敷きにした格好でストレートに出てきているというふうに考えますが、我々政治学者はそのねじれた特徴みたいなものを感じ取ってしまうわけです。
　しかし、私はやはり沖縄の今の基地の返還は守保廃棄と同じだと、全基地を返還ということになると。それは現在の日米安保の役割ということを考えればそのことは確かに言えると思います。しかし、恐らく二千十何年という時点で日米安保の特質、役割、アイデンティティーが現在のままであるかということがやっぱり問題であります。
　それから、簡単に話を終わりたいと思いますが、短期ないし中期的に私は安保条約というものは日本にとってやっぱり安全保障の柱として不可欠であるというふうに考えておりますのは、先ほど来幾つか挙げましたけれども、北朝鮮の問題あるいは中台、南シナ海の問題等々ありますが、もっと大きな問題にやっぱり日本人は目を向けなきゃならない。つまりそれは、やはり日本問題の解決の一つの手段として国際的枠組みとして日米安保体制というのがあるわけですね。つまり、日本、東南アジア諸国を含めてアジアの国々で日米安保を廃棄してくださいと言う国は、先ほどどなたかお触れになられたように北朝鮮しかありませんが、北朝鮮も現在では非公式に、例えば在韓米軍等の言及において態度を非常にフレキシブルにこの問題に触れ始めました。この問題、非常に我々にとっては難しい問題であります。
　また、日本の国内論争、国内の分裂、安保問題に関する問題、憲法の問題ということがありましょう。それから恐らく日本の経済、国際的なかかわり方という問題がありましょう。先ほど志方さんが触れられましたが、日米の経済、特に日本企業がアメリカで活動できる、これは同盟関係があるからこれほど自由にできるんだ。確かに個々の面ではそういうことがあるかもしれませんが、全体としてグローバライゼーションの進んでいく現在、中国やマレーシアの企業もアメリカの中ではほぼ日本企業に近い活動が許されている。それは大きく言えばそう言えるんですね。
　ただ、この問題の関連で言えば、やっぱり国際通貨システムの問題は私は日本にとって日米関係の非常に大きな柱であろうという気がします。円高のオプションというのがやっぱり政治的にも意味を持つことがあるわけで、こういった点を考えていきますと、やはりずっときょうお話の主たる話題でありましたが、朝鮮半島の問題、東アジアの不安定問題、それは冷戦の終息プロセスであるという視点が重要であって、私はいつも難しく思うのは、先ほどのナイ・レポートもそうですし、沖縄県の基地返還プログラムもそうなんですが、あるときまでにこうなるよ、この時期にこうなるということを言えば、それまでの間に変化が望ましくない形で起こってしまう。それまでには必要だけれども、そこから先は別の手だてを考えなきゃならないというのがこの問題をめぐっての難しい究極の問題だと私は思っております。したがって緩やかに、まさに日米安保を長期的に二〇一〇年代に向けていかにソフトランディングさせていくかという表現がいいのかもしれません。
　中国の問題よりも我々にとってもっと重要な問題で、恐らくこの安保は必要ないと今すぐ言及することが引き起こすネガティブな結果、それはやっぱり私の考えからいうと、こういった問題をどうマネージするかということが二十一世紀に向けて日本人の資質が問われている問題だと。
　何でもっと問題をはっきりできないのかという考え方もありましょうが、やはりそれはもう日本という国の置かれたある意味では非常に中途半端な立場、つまり世界の大国と言われるようなそんな地位はどう転んだって日本には与えられない。しかし、みずから非常に大きなローカルパワーとして存在している。また歴史の過去というものがあり、国内の分裂というものがある。そういうものを全部考えていった上でこの問題を考えれば、いかにスムーズにこの問題を、日本にとっての安保という選択を新しい全く変わってしまった世界に軟着陸させていくかと、こういう大変難しい対応が迫られて、私はそういう意味で日本の歴史上始まって以来難しい対応といいますか、我々の成熟した対応が求められる問題だろうというふうに思っております。
　どうも失礼しました。
○会長（林田悠紀夫君）　まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　志方参考人、浅井参考人、中西参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時四十分散会
平成八年二月七日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　上山　和人君
　二月五日
　　委員大野明君は逝去された。
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　会　長　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林久　美子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　政府委員
　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　技術政策局長　　　　落合　俊雄君
　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　局長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　房審議官　　　　　　横川　　浩君
　　　　　　工業技術院長　　　　平石　次郎君
　　　　　　労働大臣官房長　　　渡邊　　信君
　　事務局側
　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　長　　　　　　　　　林　五津夫君
　　説明員
　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　技術政策局調査
　　　　　　課長　　　　　　　　青山　　伸君
　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　課長　　　　　　　　本間　政雄君
　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　課長　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　課長　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局雇用政策課長　　　青木　　功君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（二十一世紀の経済社会に対応するための経済
　運営の在り方に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本調査会委員大野明君は、去る五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（鶴岡洋君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○会長（鶴岡洋君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　また、去る五日、大野明君の補欠として上杉光弘君が委員に選任されました。
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○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上山和人君を指名いたします。
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○会長（鶴岡洋君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、人材の育成と学術研究の現状と課題、産業政策の現状と課題、工業技術研究開発の現状と課題、科学技術振興の現状と課題及び労働政策の現状と課題について調査を行います。
　本日の議事の進め方につきましては、各テーマについて関係省庁から三十分程度説明を聴取し、それぞれの説明の後、二十分程度各委員から質疑を行っていただくことにいたします。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと存じます。これは前回と同じです。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　なお、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものに限るとともに、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　また、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず人材の育成と学術研究の現状と課題について文部省から説明を聴取いたします。文部省林田学術国際局長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で文部省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　先ほども申し上げましたように、質疑時間は二十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、これも先ほど申し上げましたが、簡単にお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○笹野貞子君　今の御説明を聞いていますと非常に高道な気持ちになりまして、日本の学術研究はすばらしい方向性にあるというふうに思いました。多方面の人材を養成するとか、あるいは知的な財産は将来の日本の財産であるということですけれども、しかし知的な財産を持つだけで現実問題には生活をしなければこの財産の価値を生かすことができないと思います。
　そこでお尋ねしたいんですが、先ほどからいろいろと国際的に合った額をふやしたりすると言うんですが、女子学生について現在の経済発展のニーズに合わせたような教育方針というのは現在とっているんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　大変幅広いお尋ねのようにも感じるわけでございますけれども、女子学生を含めまして、私どもといたしましては、いずれにしても基本的には社会の変化や国民のニーズに応じた教育の内容の充実を図っていくということが中心でございます。
　したがいまして、基本的にはそれぞれの国立ても公立ても私立てもいろんな大学が御計画をなさるものにつきまして、我々として必要な条件整備についての努力をしていくというのが基本であるわけでございまして、その点ではかなりそれぞれの大学におきまして、特に近年の女子学生の進学率というのが大変高まってきているというような状況に応じました学部学科内容でございますとかカリキュラム内容というようなものに取り組んでいただいておると思うわけでございますので、私どもといたしましては、そういう各大学の努力につきまして必要な御援助をしていくというようなことを基本に努力をしているところでございます。
○大島慶久君　日本学術会議というのがございますね。この日本学術振興会ともしかかわりがあるのでしたらその関係を御説明いただきたいのと、日本学術会議に対する文部省の予算的なかかわりをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（林田英樹君）　日本学術会議は、これは総理府に置かれております日本の学術会員の方々を代表する組織として、各学会等を母体といたしまして選任をされました会員で構成をされております学者の皆さん方の御意見をまとめ、いろんな御提言活動をなさる、または国際交流活動をなさっておる団体でございまして、文部省の所管ではないわけでございまして、現在、総理府の所管でございますので、総理府の方でいろんな予算を準備されまして、その活動に対します必要な予算措置をなさっておるということでございます。
　日本学術振興会は、これは文部省の所管の特殊法人でございまして、歴史は大変古うございまして、天皇の御下賜金をベースにして活動を開始したというような大変古い歴史を持っておりますけれども、主な活動分野は、若手研究者の養成、先ほど申しました特別研究員等に支給いたしましての若手研究者の養成ということ。それからもう一つは、産学協力につきまして、学会と産業界とがいろんな、今後産学協力が必要になる分野につきましての協議をする活動。それからもう一つは国際交流の関係でございまして、外国のいろんな国際交流団体、アカデミー等との交流活動をいろんな協定等をもとにいたしまして進めておるということが中心の活動でございます。
○上山和人君　次回からの質疑に備えてのちょっと御質問ですが、国際化に対応した人材の育成に関連して外国語教育の問題、ＪＥＴプログラムですね、これは今度四千八百人に平成八年度予算案が通ればふえるんですが、これは県単独あるいは市町村単独のものと合わせてどれぐらいになりますか、今、人数は。
○説明員（本間政雄君）　初等中等教育局の高等学校課長でございます。
　ＪＥＴプログラムにつきましては、平成七年度現在で四千二百四十三人の方々が招致をされておりまして、これは都道府県が招致をするという形になっておりまして、それぞれ管下の学校の方に巡回指導等をさせたり配置をするということで、学校現場におきまして我が国の先生方の助手として実際の発言の指導をするとか会話の指導をするとか、はたまた教育委員会に出かけていきまして、あるいは教員の研修センターに出かけていきまして外国語担当教員の相談に応じたり指導をするというふうな仕事をしております。
○上山和人君　続いてですが、これは例えば教職、教養との関連などを含めて、教育の助手だから、アシスタントだから、招致基準はどうなっていますか。
○説明員（本間政雄君）　招致基準につきましては、実際のリクルートの方は外務省の在外公館を通じて行っておりますけれども、実際に現場で外国語の指導をしていただくということでございますので、それにふさわしい学歴あるいは資格、経験といったようなものを基準にして招致をいたしております。
○木暮山人君　文部省の現在のいろいろな研究体制のスタンスというものが非常に前向きになってきたことは、これはまことにいいことだと思うのであります。しかし私は、今の日本の国情から見まして、四六答申、六二答申、ここいら辺も十分踏まえまして、もう少し何か飛躍的に二十一世紀をがっちり把握できるような方法、簡単に言いますと、今、科学技術庁で大放射光、ＳＰｒｉｎｇ８がございますね。これは文部省に今質問する問題ではないとは思いますけれども、関連しておりますから、これはなかなか予算がつかないと。
　もう一つ問題は、これは文部省の管轄だと思うんですけれども、かつてアメリカでＬＨＣ、御存じですか、大型のハドロンヨフイダーでございますか、七十八キロの大型のものをつくろうと日本に予算の一部を要請してきた。しかしこれは中止してしまった。論理的な学問の研究ならば座って頭の中で考えればわかるわけでありますが、しかし今からの研究というのは一つ一つ実践していかなきゃならない。その舞台を国際的にやはり私はつくるべきだと思うんです。
　それにつきましては、今ちまたに出ている住専の問題とか、また国債の大型赤字、また国鉄の隠し赤字、日教組の隠し赤字みたいなのが五百何十兆ある。大型のハドロンコライダーは一兆二千億出せば世界の科学者が皆日本に集まってくるというような施設じゃないですか。これを文部省は十分御承知の上、いろいろとお考えになっていると思うんだけれども、なかなかそれがうまく進まないでお困りになっていると思うんだけれども、そんな実情をひとつちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（林田英樹君）　大変心強いお言葉をいただきまして恐縮でございます。
　これ、今の説明資料の一番最後の十六ページの括弧五のところに「基礎研究の重点的推進」ということを掲げてございます。ここで「天文学研究、加速器科学、宇宙科学、核融合研究、地域研究、地震予知・火山噴火予知研究、がん・エイズ研究、南極地域観測事業など」、これ書いてございますけれども、これらは大変多額の経費を要する。学術的な研究として私どもこの予算の獲得には大変努力をしたところでございますけれども、御指摘のように、現在の財政状況の中でなかなか苦労しておるところではございます。
　しかし、この二番目のところにございます加速器科学というのが実はおっしゃいました物質の最小単位を研究していくという大変学術的な研究であるわけでございまして、確かに科学技術庁の方でＳＰｒｉｎｇ８の構想があるのは私どもも承知しておりますけれども、科学技術庁の方はかなり応用的な研究を加速器を使ってなさろうということだと思います。
　実は、文部省サイドでは既に筑波に高エネルギー物理学研究所というものを設置いたしておりまして、ここにおきまして相当学術的な研究をさせていただいておるところでございます。相当大きな規模のものをつくらせていただいております。また、これにつきましては、現在、次の新しいステップといたしまして、トリスタンⅡ・Ｂファクトリーと言っておりますけれども、平成六年度から新しい改造計画を、現在の施設を使いながらさらに改善をしていくような形での計画を進めておるわけでございます。年次計画でやっておりますもので、必要な予算は現在一応何とか確保できておるような状況ではございます。
　なお、これと同時に、また先ほどお話ございました米国におきます大変大きな規模の問題につきましては国際問題にもなったところでございますけれども、御指摘のように、途中で計画が中止になったというふうなことがございます。確かに、筑波のものとはまた別の大きなスケールでの研究が計画されておりますれば、日本の学者さんたちもそういうところに参加したいということは大変強うございます。
　実は、似たようなと申しますか、規模は若干違いますけれども、ヨーロッパにおきましてＥＵが共同で設置をしておりますこのような目的のための研究所がジュネーブの郊外にあるわけでございます。ＣＥＲＮと申しておりますけれども、ここで相当大きな規模の計画が進んでおりますと同時に、さらに大きなものをやりたいというようなことで、これについてはＥＵ諸国、それからアメリカや他の諸国にも協力の要請が参っておりまして、日本でも実はそれに対しまして今年度の補正予算で五十億円援助いたしまして、日本の研究者ももっと胸を張ってと申しますか、参加できるような形にも一方ではいたしておるわけでございます。なかなか必要な予算を十分確保するのは難しい状況にございますので、これからも一層お力添えいただければと思っております。
○木暮山人君　済みません、ちょっと関連で一回よろしいですか。
○木暮山人君　いや、それはわかっております。このいわゆるジュネーブのＣＥＲＮ、これが直径二十八キロメートルのトンネルの中でやるんだと。しかし、それではまだまだうまくいかなくて、七十八キロぐらいの大きいものが必要になってくる。今の日本の筑波で考えられている施設というのはやっているんだと。
　しかし、これによって、じゃ、どこまで成果が上がるかといいますと、やはり世界的に成果が上がるような、いわゆる二十一世紀の科学の先進国に日本がなるのに、例えば一兆二千億円ぐらいの予算があればできるわけだから、今の筑波の研究所で私はいろいろな視察をさせてもらいまして、もう恐ろしくお粗末なわけですね。特に、文部省でありますから、二十一世紀に向けては最大限の予算を獲得されるように努力されまして、やはり世界の基礎の実験所というような日本、これが将来大きく私は伸びるんじゃないかと思う。そのスタンスは今あって、私は聞いておりまして、相当スタンスが変わってきて、立派ないい方向に向いていると思いますけれども、なおやはり実際予算をとる方向に、また我々も協力させてもらわなきゃいけないと思いますけれども、まず旗を振っていただきたい、こんなふうに思います。
○会長（鶴岡洋君）　お答えはいいですか。
○金田勝年君　せっかくの機会ですので、ちょっと御質問申し上げたいんですけれども、国際化に対応した人材の育成というお話で、国際理解教育の推進についてここに書いてあります。御説明ありましたが、学習指導要領の改訂ということで書いてありますが、日本の今の若い人たちが将来二十一世紀にどういうふうにこの国際化というものをとらえて、また積極的にそれをとらえて、真の国際人と言われる存在に成長する機会を若いうちから与えられるかということが非常に重要だと思うわけです。
　そのときに、ここに書いてある文言を拝見しますと、書いてあることは非常に立派なんですが、じゃ、具体的には何をやるんだろうかと私は非常に心配になるのであります。要するに、真の国際人といった場合に、ほかの外国のいろんな国でどういう教育のあり方を実践しているのか、また二十一世紀に向けて取り組もうとされているのか、そういうことをどの程度分析されて、それにかんがみて日本もこういう水準に二十一世紀になったら持っていかなきゃいかぬというふうなビジョンを持っておられるのか、その辺が非常に関心があるので、機会がありましたら教えていただきたいし、この場でお答えいただいても結構です。
　もう一点、真の国際人と言われるときに、その原点は、二十前後には確かに外国語はしゃべれた方がいいわけであります。そういう意味で、ここに以下御努力されているプロセスは非常に価値あると思うんですけれども、語学ができるだけでは真の国際人たり得ないのは御承知のとおりでありまして、語学プラス日本の過去の伝統や文化、現状、そういうものに誇りを持って、自信を持って外国人に対して説明できるというふうな人材をどうやって育てるか。
　そしてまた、逆に、それぞれの国で一生懸命頑張っておられる方たちと出会って、相互理解といいますか、相手の立場、考え方を本当に理解できる、そのためにはどうしたらいいんだということを教育の中でどう取り入れていくのか、そういう前提がなければ私はこれは実現しない話だろう。
　また、評価すべきポイントとしては、そういうポイントを文部省さんとしてどういうふうに位置づけていかれるのか、それを小学校、中学校、高校、大学の教育プロセスの中でどういうふうに取り入れていくのか、そしてその際にはぜひとも外国でこういうふうな先進形態があるんだ、先進教育のそういうやり方があるんだということをお示しいただいて、それもあわせてお聞きできればありがたいな、こういうふうに思っているんです。
○政府委員（林田英樹君）　問題としては大変幅広い御質問であろうと思いますので、完全にはお答えにくいと思いますので、また必要ございましたら御説明の機会を持たせていただければと思っております。
　御指摘のように、私どもとして、ここにも書いてございますように、国際理解教育というものは何も外国語を習うだけではないということは御指摘のとおりだと思います。
　その意味で、学習指導要領におきます主な改善点といたしましても、まず基本として我が国の文化と伝統に対する関心や理解を深めるということをベースに、言っているのはそのことでございます。指導要領の中でもいろんな配慮もいたしておりますし、特にまた、それぞれの日本の歴史を理解する、それから各地域におきますいろんな活動にいろんな形で参加するようなことの奨励というようなことも含めまして、日本の国ないしは地域に対します理解と愛する気持ちを持ってもらうというようなことも大変大事なことだと思っておるわけでございます。
　諸外国においてどのように行われているかということは、私どもとしても常日ごろ大変関心を持って、文部省の中にも外国調査の係を置きまして諸外国におきますいろんな文献でございますとか視察等を通じて調査に努めておりますし、国際会議でも定例的にそういう会議がございますので、そういうところの情報を集めながら、教育課程の改善の際には十分活用するように努めておるところでございます。
　また最近では、特にどこの国でもそれぞれの教育をどう変えていくかということは非常に大きな問題になっているようでございますので、日本にいろんな形で視察に来る、また意見交換をする機会も大変多くあるわけでございまして、そういう機会を通じて我々の状況を理解すると同時に、外国の実情についても把握に努めながらやっていかなければならないと思っております。
　実感といたしましては、すべての国でかなり共通の問題意識があるんではなかろうかなというような感じもいたしますけれども、いずれにいたしましても、おっしゃいましたように、諸外国の実情を踏まえ、かつ日本の伝統を踏まえた形での人間のあり方というのは大変重要なことだと思っております。これはしかし、言うはやすく、実際、教育の面でどう生かすかというのはなかなか難しいことではございますけれども、方向としてはいずれにしてもそういう方向で努めなければならないと思っております。
　それから、相互理解につきましても、先ほど御紹介いたしましたような外国人、英語が中心でございますけれども、もう四千人以上の外国の人たちが学校の中に入り込んできているということは大変大きな変化の一つにもなっておるというふうに思うわけでございます。それから、日本の高校生や大学生が外国へ留学しているケースも大変多うございますので、これらが円滑に行えるような措置、要するにいろんな形の情報提供というようなことが中心でございますけれども、そういうようなことも進めなければならないというふうに思っております。
　十分なお答えになったかどうかあれでございますけれども、とりあえずの御説明にさせていただきたいと思います。
○中島眞人君　関連でいいですか。
○会長（鶴岡洋君）　ちょっと時間がありませんので、次にまた機会がありますので、済みません。じゃ、短くお願いします。