Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（秀）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひそういうことを各省庁、特に法務省内に徹底をしていただきたいと思います。
　他の問題もございましたけれども、時間の関係もございますので、一応私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○正森委員　まず最初に、警察庁に伺います。
　ことし早々に警視庁の公安部が、蛇頭、スネークヘッドですね、蛇頭と日本暴力団等がからむ組織的集団密入国事件特別捜査本部というのを設置されたと伺っております。それが設置されてから捜査が非常に活発化いたしまして、密航者等の検挙が激増して、これは三月五日の報道でありますが、「すでに六百九十一人と昨年一年間を十三人も上回った。うち中国人は五百八十一人と八割を占め、やはり昨年を三十六人も超えた。」というように報道されております。
　こういう特別捜査本部ができました経緯はいかなるものですか。それから、簡単に、かくもわずか三カ月間で検挙者が激増したということは、これまで対応が非常に不十分だったということを示しているのではありませんか。
○内田説明員　まず、委員御指摘の特別捜査本部でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月に警視庁管内で二件連続して発覚をいたしました中国人集団密航事件の全容解明と被疑者の検挙を目指しまして、本年の一月八日、警視庁公安部に設置されたものと承知しております。
　この特別捜査本部の設置に当たりましては、日本の暴力団や中国人の密航請負組織でございます蛇頭、この関与が認められるなど、事案の重大性、頻発する集団密航事件に対する社会的な反響、こういったものの大きさを考慮してなされたものと承知しております。
　この事件につきましては、この特別捜査本部によります徹底した捜索活動によりまして、蛇頭と暴力団が関与した巧妙、悪質な集団密航の全容が解明されまして、密航者四十七名のほかに暴力団等の日本人が十二名、それから蛇頭の構成員十五名が検挙をされているところでございます。
　また、委員御指摘のように、集団密航事件につきましては、本年に入りましてまさに急増をした。警察が検挙をいたしました集団密航事件については、既に本年二十四件、四百十名の検挙に上っております。昨年一年間の検挙を大きく上回っている状況であります。
　このような増加の背景といたしまして、我が国やあるいは密航者の出身地でございます国、こういったものを取り巻く社会情勢、あるいはその経済的な情勢、所得格差等についての多様な理由が存在するのではないか、このように私ども認識しておりますけれども、その理由の一つとしては、こうした集団密航事件の背後で暗躍をいたします蛇頭等の密航請負組織、この組織が我が国の国内において活動基盤の整備をかなり進めだということが実態としてあるのではないか、このように認識をしております。
○正森委員　それでは次に伺いたいと思います。
　本年三月十七日から二十二日までというように報道されておりますが、中国から日本への組織的密航の急増を踏まえて、我が国の政府関係省庁の合同訪中団、代表が中田という海上保安庁の参事官だというように言われておりますが、それが中国に参りました。そして、三月二十二日、最終訪問地の上海で記者会見をして、「中国側が一定の協力姿勢を示した」云々というように声明いたしまして、その中で、三月の全国人民代表大会で刑法を改正して、蛇頭への処罰を強化した、あるいは一般市民に対して啓蒙活動を強化したというような点が報道されております。
　この点について、刑法の改正というのはどのようなもので、その最高処罰規定、罰則ですね、それはどの程度のものかなと、簡潔でよろしいから答弁を願います。
○安田説明員　お答えします。
　先生御指摘のとおり、この三月十七日から二十二日まで、私ども関係省庁で中国へ行ってまいりました。その中で、中国側の説明として、刑法の改正を行ってこうした密出国等に対する処罰を強化したという説明、それから住民等に対する啓蒙活動も強化しておる、こういう説明がございました。
　まず、その刑法の改正でございます。
　これは、このたび三月の全国人民代表大会、ここでこの改正案が成立した、こんなことでございました。その中で中国は、この密出国等に関する処罰規定を一節設けております。これは、妨害国境管理罪、こういう節がございまして、中国の改正法、三百十八条から三百二十二条まで条文を設けておりまして、ここで、他人を組織して国境を越えさせた者等については厳しく処罰するということで、一定の要件のもとでは懲役刑七年以上に処する、こんなようなものもございます。そんなことで強化するということでございました。
　それから住民に対する啓蒙でございますが、これは、福建省からの密航者が多いものですから、その福建省の地域において住民に対する啓蒙活動を活発に行う。したがって、チラシ等を配布し、あるいはそうした宣伝の看板等を掲示するなどして住民に対する啓蒙に努めておる、こんなことでございました。
○正森委員　今の説明によりますと、懲役七年以上などというと非常に重い刑だというように私も思いますので、中国側もこの点について相当考慮しているというように判断いたしますが、発表された資料を見ますと、中国の公安部、外交部あるいは上海人民政府公安局というような、あるいは福建省の人民政府公安庁というところと会談しているようですが、その中で私がやや奇異に思いましたのは、福建省の長楽市政府というのと一日間会談しているんですね。なぜこういう末端のところと一日とって会談したのか、ここが発進の基地と関係があるのか、言える範囲で答弁してください。
○安田説明員　お答えいたします。
　確かに福建省の長楽市、ここへ参りまして、視察及び協議をいたしました。我が国に密航する中国人、これは福建省の出身者が多いということを先ほど申し上げましたが、中でも、福建省でもいわゆる海沿いの地域に出身者がかなり固まっております。この長楽市はまさにその海沿いといいますか、その地域でございまして、ここの出身者が多いことから、中国に対しまして、この訪中時に現地視察等をしたいということを申し入れておりました。そうしましたところ、中国側におきましてこれに応じていただきましたので、長楽市の現地視察と、あわせまして長楽市の副市長及び長楽市の公安関係者との意見交換を行いました。
○正森委員　さらに警察庁に、その前に、海上保安庁、来ておられますか。海上保安庁に伺いたいと思います。
　新聞報道によりますと、ことしの三月五日の報道でありますが、三月四日に警察庁と保安庁の実務を担当する、警備局長あるいは保安庁は次長のようですが、高級幹部が会同をいたしまして、「中国人による組織犯罪が日本の治安に与える影響は大きく、水際での密航者の検挙が非常に大事だ」というようなことでの討議が行われたようであります。それは事実でしょうか。
○小原説明員　三月四日に、今先生おっしゃいましたとおり海上保安庁次長と警察庁の警備局長の間で協議を行っております。
○正森委員　私が資料を見ますと、今度の法律、後で質問しますが、海上保安庁の果たさなければならない役割というのは非常に大きくなってまいると思います。私は念のために海上保安庁の広報誌をいただきまして、これを全部読んでまいりました。海上保安庁というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持を目的として創設されたもので、海上犯罪の取り締まりだけでなしに、水路業務や航路標識業務、あるいは、海洋法に関する国際連合条約の締結によりまして、新しい海洋の法的秩序の確立とか、さまざまの任務を持っておられるようであります。
　非常に御苦労だと思いますが、その中で、これを読みますと、こういうスマートな巡視船の写真も載っておりまして、その中で、どれくらいの装備を持っておるかということがここに書いてあります。
　それを見ますと、巡視船が百十九隻、巡視艇が二百三十五隻、測量船とか特殊警備救難艇は略します。そのほかに、航空機が、飛行機二十六機、ヘリコプター四十四機、計七十機というのが基幹装備であります。
　これで昼も夜も非常に御苦労されているのですが、非常に失礼な言い方ですが、一部の報道によりますと、必ずしも装備が十分でないのではないか。特に、取り締まりをやる場合に、夜間に取り締まりをしなければならない。ところが、夜間の暗視装置といいますか、夜でも見えるような装置の装備率が必ずしも高くないという報道があります。
　その点について、相手側との関係もありますが、答えられる範囲で、十分であるというのであれば、その旨を答弁していただきたいと思います。
○小原説明員　先生御指摘のとおり、夜間の密航船の摘発につきまして、非常に重要な任務であろうかと思っておりますが、巡視船艇には常設型の、船に常に設備してございます赤外線捜索監視装置というのがございますが、そのほかに、持ち運び式の夜間捜索監視装置、こういったものを現場には配備してございまして、それを必要に応じて適切に搭載するというようなことで運用してまいりまして、夜間の密航取り締まりに全力を尽くしているところでございます。
○正森委員　私は事前にそれぞれ何台ずつ持っておるかという数字も知っておりますが、余り手のうちを明らかにすると海上保安庁が困るかもしれませんので、ここではあえて申しません。しかし、もし我が国の安全を守るための装備に欠けるところがある場合には、遠慮なく予算要求をして、我々も一定の財政をにらみながら協力するということで、法務省等にも、あるいはおたくの場合は運輸省ですが、協力させていただきたいというように思っております。
　その次に、警察庁にもう一度伺いたいと思います。
　ここに平成八年の警察白書を持ってまいりました。それを見ますと、こう書いていものですね。
　「平成七年の来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は表８−２のとおりであり、アジア地域が一万三千百八十一件（全体の七六・六％）、五千八十一人（同七七・八％）で、依然として高い割合を占めており、とりわけ、中国出身者が、検挙件数、検挙人員ともに全体の約四割を占めている。」こう書いてあります。
　それについて、この資料をさらに詳細に見ますと、平成七年では、刑法犯の総数が一万七千二百十三件で、そのうちアジアが一万三千百八十一件、その中で中国が断トツで七千八百二十八件となっております。検挙人員でも、総数が六千五百二十七名、アジアが五千八十一名のうち、中国が二千九百十九名で、これまた断然一位であります。
　次のページに、「国籍、地域別不法残留者数の推移」というのがあります。これを見ますと、タイ、韓国、中国、フィリピン、名前を挙げて申しわけありませんが、この四カ国が断然多いのですね。例えば平成七年、タイは四万三千十四名、韓国四万九千五百三十、中国三万八千四百六十四、フィリピン四万一千百二十二という数字ですが、この数字は四カ国がほぼ同じであるのに、刑法犯についてのみ中国の方がアジア人のうちの過半数を占めておる、全体でも四割を占めておるというのは、統計上余り納得できないのですね。そこで、一部の新聞には、本当は不法滞在者がもっと多いのではないか、そうだとすればこの数は納得できるという意見を言う人がいるのですね。
　そういう点について、警察庁の見解があれば簡潔に述べてください。
○内田説明員　先生御指摘の警察白書、平成八年版だと存じますが、この平成八年版の警察白書の記載のとおり、平成七年における来日外国人刑法犯総検挙人員の四四・七％、件数で申しますと四五・五％が中国出身者でございます。このうち、香港、台湾を除く中国国籍の者は、同人員の四一・七％、件数で三九・八％を占めております。
　なお、平成八年の数字を申し述べますと、平成八年におきます来日外国人に係る刑法犯の検挙人員というのは六千二十六人でございまして、検挙件数は一万九千五百十三件でございます。そのうち中国国籍の者は、人員で四一・六％、件数で二九・七％を占めております。
○正森委員　それにはそれなりのわけがあるのだと思いますが、必ずしも十分にお答えがございませんでしたけれども、ほかの点もございますので、次の問題に移りたいと思います。
　そこで、さきに同僚議員から今回の法案の構成要件の問題について質問がありましたので、法務省に構成要件の問題について伺いたいと思います。重複しないように伺いたいと思います。
　私が伺いたいのは、今度の新しい改正法の七十四条の七であります。これはどう書いてあるかといいますと、「第七十二条の二第一項第二号及び第三号、第七十四条の二（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第七十四条の三並びに前条の罪は、刑法第二条の例に従う。」という規定であります。
　もちろん御承知のことと思いますが、念のために申しますと、刑法第二条というのは、「すべての者の国外犯」、国外でこの種類について犯罪を犯したらすべての者は処罰するという規定でありまして、これは、ごく簡略に申しますと、例えば内乱罪であるとか、外患誘致であるとか、あるいは通貨偽造であるとか、あるいは詔書等公文書の偽造であるとかいうような、こういうのっぴきならない重要な犯罪については国外犯についても刑法を適用するということになっているのですね。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
　今回の改正については、今言いました七十四条の七の規定によりまして刑法第二条が適用されているわけであります。これは、今度の改正を、まあ言うたらいけませんが、刑法第二条を適用して処罰しなければならないということで、非常に重視したものであろうというように思うわけです。
　そこで、それを指摘した上で、ひとつ私が、構成要件あるいは実務上の取り扱いとして、法務省と海上保安庁に特に聞いておきたいと思う点があります。
　それは、刑法二条が適用される第七十四条の二、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送し、又は本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」営利の目的の場合は七年以下、五百万円以下の罰金と、非常に重いのですね。その中で、「本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者」というのは当然刑法二条から除かれております。それは日本の国内でやっているわけですから除かれるのが当然であります。
　それからまた、今、同僚委員の質問に対して審議官が答えられましたが、蛇頭などの中には、何遍もやるうちに、たとえ第三国人、外国人であっても、そのうち日本にやってくる者があるかもしらぬ、その場合は我が国の主権下にあるのだから逮捕あるいは起訴するということができるのは当然であります。問題は相手国におる場合で、これはロッキード事件のコーチャンのように、それは、みだりに取っ捕まえたりすればえらい国際問題で主権侵害になります。これは相手国との協議あるいはその他の国際的な手続によるのですが、それを除きまして一番問題になるのは、本邦に向けて輸送している途中、つまり、向こうの領海は離れたがいまだ我が方の領海に入っていない、公海上の輸送中のものをどうするかというのが非常に問題で、非常にセンシティブな問題であるというように思います。
　もっと具体的に言いますなら、例えば、ある国の領海を出たばかりのものをいきなり捕まえるなどということはめったにないでしょうが、我が国の領海に近づきつつある、船やら何かから見てどうも漁船のようでもないというような、そういう船を発見した場合。もっとはっきり言うならば、非常に領海に接近した、あるいは領海にまさに入ったが、海上保安庁の巡視船等を発見して逃亡を始めだというような場合があります。後の場合は、一たんは領海に入ったようですから問題は既遂に達していますから簡単ですが、近づきつつあるというような場合が一番微妙な問題であります。そういう場合に、この法案と刑法第二条の適用の関係から見て、海上保安庁はどう対処されるつもりか、また法務省はどういう解釈をとっておるのか、念のために伺っておきたいと思います。
○樋渡説明員　あるいはいろいろな説があるかもしれませんが、いまだ我が国の領海内に入っていない、公海上につきましては、日本国の公権の執行、これはもちろん日本船籍の場合は別でございますけれども、外国船籍の場合は差し控えるのだろうというふうに思っております。
○小原説明員　確かに、先生がおっしゃいましたように、密航者を運んでいる船が我が国の領海に接近してまいりましたところを発見されまして、それは接続水域の中であれば我が方は立ち入る権限を持っておるわけですが、そのときに、確かに当該船舶の密航者を運搬している者は既に既遂と考えられるわけですね。しかしながら、密航者本犯は確かに既遂ではございません。この間の取り扱いについては、法務省と具体に今後協議をしていきたいと考えておるところでございます。
○正森委員　私が伺った範囲では、法務省審議官の意見は比較的慎重であり、海上保安庁は輸送についてはもう既に既遂に達しておるというような見解であります。また、この法文の解釈としても、第七十四条に「本邦に入らせ、」という規定があり一しかも、その未遂罪を罰するというようになっているのですから、それとは別にわざわざ「本邦に向けて輸送し、」という構成要件を入れた以上は、これは、冷静に解釈すれば海上保安庁が今言ったようなことが法文から当然解釈されるのですが、法務省は、第三国との間の外交問題がややこしくなることを多少危惧して、国会ではそういう慎重な見解を述べたのであろうということで、審議官が述べるにはいろいろ苦心の上そう述べたのでしょうから、これ以上私はとやかくとここで細かく法律論を詰めることは控えておきたいと思います。
　その上で、そろそろ時間がなくなってまいりましたので、これは事前に質問通告をしていなかったのですけれども、法務大臣に政治家としての御判断を伺いたいと思います。
　といいますのは、今度の法律は、スネークヘッド等が営利の目的等のために組織的に密航者を組織する、それで、中へ入ってきた人が十分な職が得られないのでまたその一員になって、この間ありましたように、資金取り立てのために中国人を監禁するとか、あるいは日本の国民にも刑法犯を行うというようなこともございますので、新たな構成要件を設けることの必要性と必然性はあると思います。したがって、私どもは、多少刑が重過ぎるなと思わないでもない、例えば蔵匿、隠避等ですね、ありますが、賛成したいと思います。
　ただ、それにしましても、いたずらに取り締まりを強化するだけで本当の意味の友好ができるのだろうか、相手側にも責任はありますが。例えば四月三日の朝日新聞の「論壇」に早稲田大学の理事の方がこういう投稿をしておられるのですね。
　それはどういうことかといいますと、外国人の留学生が減っている。一九八三年、まだ留学生が一万人ぐらいのころに、政府は二〇〇〇年に向けて留学生十万人計画を出した。ところが、九三年以後はそれが減りぎみで、九六年は五万二千九百二十一人に逆に減っておる。政府の計画目標を一万人下回ったということを言いまして、その理由として、「政府は、一方では「留学生十万人受け入れ」を世界に発表しながら、他方では入管法改正で、「単純労働者」及び就学生」、就学生というのは、高校、専修・各種学校で学び、一日四時間まで働くことができる学生のことです。その「入国を厳しく規制した。就学生を「不法就労者」の温床と見て締め出す政策をとったのである。その結果、九二年に二万七千人を数えた就学ビザ受給者は、九五年に九千九百二十八人へと約三分の一に激減した。」ということで、こういう点でもっと配慮しなければならぬと。長くなりますので全部読みませんが、ということを言っております。
　私は、近隣諸国との友好を考える場合には、今回のような蛇頭に対する独自の構成要件をつくって取り締まることももちろん必要であると思いますが、同時に、ここで指摘されているような、我が国のなし得る限りの友好の立場、誠意というものを示し、かつ、実行していく必要があるのではないかというように思います。
　まず、外務省が来ておられたら外務省の見解、あるいは法務大臣の政治家としての御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　私ども外務省の考えからいたしましても、今先生からお話がありましたとおり、各国との間、私の場合は中国を担当しておりますが、中国との間で留学生を初めとする若い人たちの交流というもの、これは非常に大事だということでございます。
　他方で、こちらに来られた方々が、今お話があったように不法就労というようなことになっては、これは逆に両国の関係上もよくないわけでございますから、その間で均衡をとりながら適切な体制をつくっていくということが極めて大切だろうと考えております。
○松浦国務大臣　御指摘をいただきましてありがとうございます。
　文部省の方からのそういう考え方も私どもに伝わってきております。十分協議を受けて、やはり出入国管理の問題についても日本が世界から笑われないようにしていかなきゃいけないというつもりでこれからやっていきたいと思っております。
○八代委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の、いわゆるスネークヘッドというところでいろいろな法改正が必要だという趣旨は十分理解をした上で、前回、二月に法務委員会でもお触れした点なんですけれども、このことが厳しく法改正されるとともに、我が国が批准をしているいわゆる難民条約との絡みで、ここの政策が後退するようなことがあってはならないんじゃないかという立場で御質問をしたいと思います。
　一九七五年に、当時の南ベトナムのサイゴンが、現在のホーチミン市ですが、陥落をすると、ボートピープルがやってくるという事態がございました。当時の政府は、いわゆる閣議了解で、閣議了解難民、これは定義があるのかどうかわかりませんが、こういうことで、一時上陸許可というものを出して、入国と一時滞在を認めるという経過があったように聞いております。
　日本が一九五一年にできた難民条約に批准したのは、実に三十年たって八一年なんですが、このインドシナ難民が発生した時点からは随分時間的に、五年、六年と経過があったと思います。
　その経過の中で、インドシナ難民を閣議了解ということで受け入れてきたわけです、一時滞在ということであれ。なぜこの時点で難民条約の批准に踏み切ったのか、そして、その難民条約批准にかけた理念はどこにあったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○手塚説明員　御説明申し上げます。
　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書につきましては、難民の人権を保障し、その地位の安定を確保するということを目的にしているものでございますけれども、我が国といたしましては、この条約及び議定書を締結することは、我が国の人権尊重のための国際協力を拡充する観点から望ましいと判断いたしまして、それぞれ、昭和五十六年十月三日及び昭和五十七年一月一日に締結したものでございます。
　当時我が国は、昭和五十四年前半のインドシナ難民の大量発生を契機といたしまして難民問題とのかかわりを急速に深めていたわけでございますけれども、インドシナ難民の我が国におきます定住受け入れ等の種々の措置を講じておりました。このような措置に加えまして我が国がこの条約及び議定書を締結することは、難民問題の解決に向けての我が国の協力を拡充するという重要な意義があったものと考えているわけでございます。
○保坂委員　この難民条約の三十二条の１には次のようにあります。「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」これが難民条約の理念かと思います。
　ところで、この条約、先ほど触れたように、インドシナ難民が発生した時点から五年、六年とたってから、発効したのは八二年の一月というふうに聞いておりますけれども、時間があるわけです。その際に、つまり、条約に加わっていない間、閣議了解で難民を受け入れていた時代の窓口は総理府であったというふうに聞いております。当時つくられた定住促進センターの所管も、また総理府だったというふうに聞いております。ところが、この難民条約を批准をすると、これに対応する国内法は難民認定法となり、法務省が主管になっていく。なぜ総理府ではなくて法務省が引き受けていったのか、このあたりを法務省の方に伺いたいと思います。
○伊集院政府委員　昭和五十六年三月十二日の閣議了解におきまして、難民条約への加入に伴い必要となる難民の認定は、政府として統一的に行う必要があるということで、法務大臣がこれを主管するということになったわけでございます。
　このように、法務省、具体的には入国管理局が担当することとなりましたのは、対象が我が国に到来する外国人であるということで、外国人の出入国及び在留に関する行政と密接な関係を有しているということで、法務省入国管理局が担当することとなったわけでございます。
　以上でございます。
○保坂委員　そうすると、閣議了解という形で難民を一時上陸という形よりは、難民条約を批准して、いわば法的な基盤の整備をしてちゃんと受けとめますよということでは、まあ事態はいわば受け入れられる側にとってはよくなるというふうに想像するわけでありますけれども、いささかちょっと疑問が、いまだに解決されない点があります。
　例えば、その閣議了解時代の一時上陸許可で、インドシナ難民の方たちが定住促進センターに入りました。そこで半年間日本語を勉強したり、あるいは職業訓練を受けた。ということは、簡単に言えば、寝るところと食べるところ、そして教育や職業指導という機会が与えられたわけですね。つまり、そういう環境が整備をされたわけです。難民条約の批准以前にはそうであったわけです。
　ところが、正規の条約というか、国際社会のルールに日本が加入をして、この難民条約に基づいた難民認定システムを我が国としてつくる、法務省入管でそれを認定するというふうになって、今度認定をされた方は、この定住促進センターに入りたいというケースがあったそうでございます。そうすると、入れなかったそうなんですね。
　これは何か矛盾があるのではないか。つまり、法的に整備をされていない段階で緩やかに受け入れられたその人たちが受けられたケアが、きちっと整備をされると今度は受けられなくなる。この辺は是正をされるおつもりはありませんか。
○伊集院政府委員　定住促進センターというものは、これはインドシナ難民の定住促進を図るために設置されたということでございますので、一般の難民認定を受けた者がその対象になっていないということでございます。
　ただ、インドシナ難民以外の難民につきましては、日本語教育等定住促進センターのケアの対象とはならないわけですが、難民条約に定める各種の保護措置というのがございますので、その中でこの種のケアを受けることができるようになっておると承知しております。
○保坂委員　重ねてお尋ねしたいんですが、定住促進センターの、閣議了解難民時代のそのセンターの趣旨と、難民条約に加入して法整備をされて認定を正式にされた方がやはり国内で受けられるケアというのは、質的には変わらないと思うんですが、どうですか、その点。一考の余地もないですか。法務省の方から。
○安田説明員　お答えします。
　先生の御指摘のような面もあるかと思いますが、先ほど私どもの局長がお答えしましたように、これは、定住促進センターはインドシナ難民の定住促進、こういう面からでございますので、その点で直接難民認定を受けた者は対象となっておらない、こういうことでございます。
　ただ、例えば、そういう難民認定を受けた方につきまして、生活保護とか住居の提供等の措置がとられておりますので、実質的には各種のケアを受けられる、こんなふうになっておると理解しております。
○保坂委員　ごらんになったかもしれないんですが、けさ、ＮＨＫだと思いますけれども、ちょうど、群馬のあかつきの村ですか、やはりベトナムの方と思いますが、インドシナ難民で日本に来られて、人に会うのが怖くなってしまうという形で、精神的な傷を、トラウマを負いながら、非常に孤独な形で過ごしておられるという映像レポートがありました。
　ぜひインドシナ難民の人たち、ちょっと枠を超えると違うということではないと思いますので、その辺柔軟に考えていただきたいということを申し述べながら、今度、外務省の方にちょっと確かめたいんです。
　条約の批准時、日本が認定をしていく難民の規模、これは何人ぐらいというのは言えないと思います。しかし、現状としては一人とか二人とかゼロということがここのところあるわけで、そういう事態として当初から予定していたのか。それとも、例えば三けた、四けたという数字も考えていたのか。これだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○手塚説明員　御説明を申し上げます。
　難民の数でございますけれども、これは予測がなかなか確定できない。政治的、社会的要因によって大きく左右されるものでございますので、なかなか憶測しにくいわけでございますけれども、そのような観点から、難民認定の数につきましても、当時具体的な数の想定があったということは承知しておりませんが、一人、二人というような極めて少ない人数であったということは考えられていなかったというふうに思われます。極めて少人数であったと考えていなかったというふうに思います。
○保坂委員　二月の法務委員会で、ビルマ難民について、申請をしてもなかなか結論が出ないんだということを指摘させていただきました。
　その際に、先ほどの定住促進センターのことはずばりその例になってくると思うのですけれども、結論が出ないということに対しての答弁は、なるべく早く結論を出すしかないんだというお立場でした。わかるんですね。ただ、それが半日とか一日だったら待っていることもできるわけですけれども、一年、二年というふうになっていくと、食べなければいけない、そして寝る場所もなければいけない、したがって、何もないのであれば働かざるを得ないというふうになるわけで、ここのところが実際、放置されている状態ではないかということを申し上げたんです。
　その際の御答弁でこんなことを、ちょっと要約ですけれども、難民認定申請をした外国人が、我が国に不法に入国した者であるとか、また既に不法残留している者である場合、これは難民認定手続と並行して退去強制手続がとられるんだ、そして、難民認定申請中である場合、また異議申し立て中である場合も、不法残留を理由に退去強制中の外国人ということにおいては変わりなく、合法的に就労していただくわけにはいかないというふうにはっきり御答弁されているのです。
　外務省に伺いたいのです。これは国連の場で、日本政府として主張できる内容なんでしょうか。
○手塚説明員　御説明申し上げます。
　難民条約上、難民認定申請者の法的地位、その手続等につきましては規定はございませんで、専ら各締約国の国内法にゆだねられていると考えられております。
　他方、先生御指摘の、不法残留者から難民認定申請がなされた場合ですが、その難民申請に対する結論が出されるまで退去強制はなされないと承知しております。
　また、不法残留者は就労できませんので、外務省といたしましては、難民認定申請を行っている者で、これには不法残留している者も含まれるわけでございますけれども、衣食住に欠けるような、保護を必要とする者に対しましては、生活費その他の必要経費を支給するなどの保護措置を実施してきているところでございます。
○保坂委員　先般質問をさせていただいて、難民申請中の方の身分を提示するチケット、カードですかね、書面があった、ただ、認定を却下されてしまうと証明するべきものがなかったということに関して御指摘をさせていただいたところ、こちらにコピーをいただいていますけれども、「難民の認定をしない処分に対する異議の申出を受理しました。」というものを発給していただいたという点では、現在の難民認定の制度を少しでも前進させようという御努力として非常にありがたく思っているわけなんです。しかしながら、ずばり言って、現在の難民認定システムはいろいろ問題があるのではないかと思うのですね。例えば、難民認定をする際、入管局でインタビューを行ったりして判定をしていくわけですけれども、異議申し立てをする場所もまた同じ入管なんですね。
　ということで、もう少しこれを改善することができないのだろうかということで、先般ＵＮＨＣＲ、日本の代表を含めてお話をしてきたところ、三者協議が始まっているというふうにお聞きしたのですが、どのような兆しがあるのか、あるいは改善策が見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊集院政府委員　難民認定の問題については、なかなか行政の世界では難しい分野でございます。そういうことで私どもは、外務省、ＵＮＨＣＲといろいろ協議しながら、できる限り難民認定のシステムを改善できることは改善していきたい、こう思っております。
　今やっておりますことは、難民認定申請があった場合、またその処分の結果について、その都度外務省及びＵＮＨＣＲに通報しておりますし、また、この両者から情報をいただくというようなこともやっております。そういうことで、外務省及びＵＮＨＣＲとの連絡協調に努めているということでございます。
　それから、平成六年から法務省、外務省及びＵＮＨＣＲの間で、我が国における難民にかかわる諸問題について必要に応じて会合を開催する、意見交換を実施してきているところでございまして、今後も三者間の連絡協調を密にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○保坂委員　二点ほど続けて伺いたいのですが、今回の法改正の際の、これは相愛だというふうに思いたい。しかし、それが杞憂でないと大変なことになるわけですけれども、いわゆる日本にいる外国人、例えば女性がだまされて暴力団に連れてこられて、シェルターといって、駆け込んで、保護する施設を運営している人たちがいる、あるいは教会でそういう外国人労働者に炊き出しをしている、その他あるわけですね、外国人支援組織あるいはいろいろな民間団体。これが今回の法で、いわゆる不法入国の幇助というふうに、罪に問われることはないのか。これはあってはならないと思うので、その点明快に御答弁いただきたいと思います。
　では、一点だけお願いします。
○伊集院政府委員　第七十四条の八の罪に関連した御質問と思いますけれども、密航した外国人を退去強制を免れさせる目的で蔵匿し、または隠避させる行為を処罰するということでございますので、御指摘のような、女性を暴力団からかくまうといった活動につきましては、こういう退去強制を免れさせる目的で行われる行為ではございませんので、今お話があったような外国人の支援活動が処罰の対象になることはないことは当然でございます。
○保坂委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　難民認定について、三者協議でぜひよい形にしていただく中にちょっと提案させていただきたいのですけれども、例えば難民認定を申請する人に対して、あなたは認定を受けられた場合に、日本国内でこういう扱いを受けられますよ、保護も含めてこういったことができますよということを明快に示すパンフレットというようなものをおつくりになっていただけないか。そしてまた、異議申し立てをした者についても同様のことができないのか。そういう改善策はいかがでしょうか。
○伊集院政府委員　難民認定の手続についてわかりやすく解説した。「難民認定手続案内」と題するパンフレットを作成して配布しておりますほかに、一般に配布する入管関係の広報資料の中で、難民認定に関する記事を記載して広報に努めておりますが、先生の御提案についても検討してみたいと思っております。
○保坂委員　ぜひ検討して、わかりやすく、日本の国は法の中で、国際社会のルールにものっとりながら、正当な事由のあるときにはこういった扱いも、難民として認定する道もあるんだということをお知らせいただきたいと思います。
　最後に一点だけ。
　帰化の数なんですけれども、帰化を申請する人の数が、法務年鑑ではずっと一九五二年から六四年までは載っているんですが、その後なぜかなくなってしまっているようなんですね。つまり、許可された数は明らかなんですが、申請数というのが消えてしまったのはなぜなのか。それは情報公開の中で明らかにしてもよいのではないかという点についてだけ伺います。
○濱崎政府委員　御指摘の、法務行政の年間の動向について編さんしております法務年鑑におきましては、御指摘のように、現在帰化許可者の数だけを掲げているところでございます。従前の取り扱いから変わった、大分古いことでございますので、どういう事情で変わったのか今つまびらかではございませんが、私どもといたしましては、申請者の数の増減の動向というものは帰化者数の動向と大体一致しているというようなことから、帰化者数を登載することによってその趨勢も認識いただけるんではないかというようなことからそういう取り扱いをしているわけでございます。
　なお、将来の問題につきましては、御指摘の情報公開の流れ等を踏まえて、帰化事件の公表のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
○保坂委員　それじゃ、追加で一点だけ。
　それは、申請者数を出していないという的確な理由というのはそうないというふうに判断してよろしいですか。
○濱崎政府委員　特段の理由はないのではないかというふうに考えます。
○保坂委員　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、ぜひ難民条約の趣旨、先ほど外務省さんからも国際社会での日本の立場ということでお話もありました。そして入管当局も、本当に少ない人数で大変なお仕事だと思いますけれども、ぜひ知恵を合わせて、正当な理由のある難民認定についてはきちっと受けていくという道も後退させないということをお願いして、私の質問にかえたいと思います。
○坂上委員　坂上富男でございますが、きょうは私はしんがりで質問させてもらいます。委員の先生方の御協力をいただきまして、私の都合によって遅くなったのでございまして、大変ありがとうございました。
　早速でございますが、この入管法の改正問題について我が党は賛成をいたしております。また、私個人としても賛成でございますので、今までの長い間の先生方の質問を援用させていただきまして、これはこの程度で、私の方は賛成ということで御理解をいただきたい、こう思っておるわけであります。
　直接関係ありませんが、ちょっと刑事局に聞きたいと思います。
　この間、動燃が虚偽報告をしたことに対しまして、科学技術庁は、いわゆる原子炉等規制法に基づきまして虚偽報告の告発をなさった、こうありますが、そこで刑事局に聞きたいのでございますが、この動燃の職員、役員というのは、公務員ですか。
　それから、これらの諸君がつくる、特に原子炉規制法にありますところの内閣総理大臣に報告をする、そういう報告文書というのは僕は公文書だろうと思うのでございますが、これはどうですか、法律上。もう簡単でいいですから。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　動力炉・核燃料開発事業団法がございますが、その二十二条によりますと、この事業団の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用に関しましては公務員とみなされるという規定がございます。
　そこで、一般論として申し上げますれば、公務員が作成した文書は、それが職務工作成されたことなどの一定の要件を満たしますと刑法上の公文書に該当することとなるわけでございますが、具体的な文書がここで言う公文書に当たるか否かは、その文書の性質等によって個別に判断されるべきものであると考えられております。
　御質問は、現在捜査当局におきまして捜査中の事案に関するものでございまして、具体的事案における犯罪の成否は、捜査当局が収集した証拠に基づきまして、その事実に即して個別、具体的に判断されるべき事項でございますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○坂上委員　科学技術庁がおっしゃっております虚偽文書というのはこの中に書いてあるんですね。事業団から科学技術庁長官あての第一報という文書なんです。これは法律にのっとって出しているんですね。今の法務省の御答弁のありますとおり、これがもし虚偽文書で、しかも刑法上の虚偽公文書作成、そして明らかにこれは行使ですから同行使、こういう罪名なんですね。
　科学技術庁が告発をしたのは、処罰規定を見てみますると罰金なんですね。こんな国民の激しい、全国的な怒りがあるわけでございますが、これを単に罰金で処罰しよう、こういう考え方、これじゃ国民納得しません。ちょうどあの金丸氏が罰金で処罰された、激しい国民の怒りになった、そこでもう一遍やり直しをするという状況になった。私はどうも、科学技術庁はみずからのアリバイのためにこれだけちょろりと告発をして、それでやめようとしているんじゃないかと思う。
　だから、おかしいおかしいと思って、全部、私はない頭を調べてみたら、虚偽公文書作成だ、同行使だ。体罰規定があるわけでございます。だから私は刑事局長に聞いたわけでございますが、何で科学技術庁、虚偽公文書作成、同行使として告発しないのかね。国民納得しませんよ。簡単に。
○片山説明員　御説明を申し上げます。
　当庁といたしましては、本件の捜査が時期を逸しないように告発をできるだけ早く行うという観点から、違法行為が確実にあったと判断できるものに限って告発したということでございます。したがいまして、本件虚偽報告問題に関して既に捜査当局で捜査が開始されておるわけでございますが、御指摘の刑法の公文書偽造、行使については、必要であれば捜査の促進に協力するという観点から検討してまいりたいと考えでございます。
○坂上委員　警察、これに関する捜査はどうですか。
　これは単なる刑事訴訟法によるところの公務員の告発なんですね、この特別法によるところの告発でもないんですね。だから、ちょろちょろと国民の目をごまかすだけで、新聞も大きく書くものだから、大変重罪のことをやったんだろうかと思って、みんな、ああよくやるなと思った。よくよく調べてみると罰金だ、金丸と同じだ。こういうようなことで、科学技術庁は、おれらと動燃は違うんだよと。国民にアリバイづくりのためにやっているんじゃないの。
　警察、どうですか、こういうようなことについて。今後の捜査の方針どうなりますか。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　御質問の動燃東海事業所における火災・爆発事故に係ります虚偽報告事案につきましては、四月十六日、科学技術庁から茨城県警察に対しまして、原子炉等規制法違反容疑で告発がなされたところでございまして、現在茨城県警察において事案の真相解明に向けまして鋭意捜査を行っておるところでございます。
　警察といたしましては、これらの捜査によりまして解明された事実に即して、刑罰法令に触れる行為については、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○坂上委員　虚偽公文書はどういう対応をするのです。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　犯罪の成否につきましては、捜査によって収集しました証拠に基づいて個別、具体的に判断されるものと考えておりますが、捜査を行うに当たりまして、あらゆる法令を視野に入れるべきことは当然であると考えております。
○坂上委員　新聞では失火罪もやる、こう書いてある。虚偽公文書作成、同行使、これがやはりこの事件の基本じゃないですか。ぜひひとつ、警察の方はこの点についてきちっとやってください。もうはっきりと虚偽文書を報告をした、こう書いてあるのだから、告発したのだから。公務員なのだから、公務員がつくる公文書なのだから、これほどはっきりした犯罪はないのです。でありますから、きちっと対応していただきたい。
　これに比べてみて、きのうの参議院における沖縄の諸君の二十一名の逮捕だ。これは一体、きょうはもう釈放しましたか。釈放してくださいよ、どうですか。この事件の内容をちょっとお話しください。私は、きょう、ずっと出張していたものですから、詳しい内容を調べていないのでございますが、どんな程度の状況になっておるのでございますか。どうぞ。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　警視庁からの報告によりますと、昨日、四月十七日の午後開催をされました参議院の本会議場におきまして、いわゆる駐留軍用地特別措置法が審議をされていたところでございますが、その際、午後二時五十四分ごろ、傍聴席にいた傍聴者のうち二十人がやじを飛ばすなどして議事を妨害し、約五分間議事が中断した。さらにまた、午後三時三十二分ごろ、傍聴者一名が大声を出し議事を妨害した。これらの行為に対しまして、所定の手続を経て、参議院の衛視が二十一人全員を威力業務妨害罪で現行犯逮捕し、警視庁がその身柄の引き渡しを受けたものであります。身柄の引き渡しを受けた警視庁では、威力業務妨害事件として、現在捜査中でございます。
　以上でございます。
○坂上委員　これは私、余り時間をとりたくないから、もう簡単に答えてください。
　どこで引き渡しを受けたの。国会法と参議院規則を見ますと、議場における逮捕というのは、議長の命令なんだな。それから、院内において議場を出たところの逮捕は、逮捕したら直ちに議長から指示をもらわなければならぬことになっているわけでございます。これ、どっちだったのですか。警察、わかりませんか。それからもう一つ、送検するのですか、きょうはもう、それも。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、身柄につきましては、逮捕につきましては所定の手続が綴られたというふうに理解をしております。
　その経緯につきまして御説明をいたしますと、二十一人の身柄の引き渡しにつきましては、参議院の警務部長から警視庁麹町警察署長あてに国会法に基づき身柄を引き渡す旨の文書が提出をされ、その際、当該文書を持参した参議院警務部警備第一課長が、現行犯逮捕した二十一人の身柄を引き渡しますと申し出たわけでございます。それにより警視庁は二十一人の身柄の引き渡しを受けたものであるとの報告を受けております。
　送検をするか否かでございますが、警視庁におきましては、威力業務妨害事件として捜査を行っておりまして、検察庁に送致する予定であると承知をしております。
　以上でございます。
○坂上委員　これ、どこで引き渡しを受けたか、こう聞いているわけ。参議院の議長室ですかとかそういうことを聞いているのです。それが一つ。
　それから、この特措法、まさに沖縄の人にとりましてはこれが圧制と差別の沖縄の歴史である、こう沖縄の諸君が本当に必死の願いでもってこの法案の成立の阻止に動いていたわけです。
　我が党は賛成をする、こういう決定、あわせて党議拘束だ、こういうことでございますが、私はまあまさに法律家の端くれといたしまして、私自身が、実はあの板付飛行場のあの裁判、私も多分代理人だったろうと思うのです、松本治一郎先生がやった裁判、権利濫用で負けたわけだ、明け渡し請求の。それから、沖縄の緊急使用に対する判断、これを聞いてみると、この二つを掛け合わせますと、今どうしても特措法をつくる必要は全くない、そういうような私のささやかな良心からこれについて反対をしたわけです。
　でありまするから、まさに沖縄の皆様方の心を私の心として、私は、いかなる処分を受けようと対応してきたわけであります。それが、あに図らんや、今回逮捕されるなんという大変な事態が起きてしまったわけでございます。審議妨害なんというのはいっぱい国会の中であります。こんな程度でもって私は、なるほど国権の最高機関ではありますけれども、沖縄の皆様方の心情を考えてみますると、果たしてこれ、逮捕し、勾留し、裁判請求する必要性があるのだろうか、大変疑問です。できたならば送検しないでほしいと私は願っておりますが、いま少し御答弁いただきましょうか。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　身柄の引き渡しを受けた場所はどこかという御質問につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、参議院の衛視が逮捕した二十一人の身柄の引き渡しを受けた場所は警視庁麹町警察署でございます。
　なお、送検するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて捜査をしておるところでございます。送検すべきということに認められましたら、送検をいたすところでございます。
○坂上委員　では、これはこれでやめます。
　次に、ちょっとお聞きをしたいのでございますが、外国人研修制度、労働者研修制度と言うのですかね。これは二年間、これを今度三年に延ばすというような話もあるのでございますが、それからどういう業種を三年に延ばすというふうになっているのか。これはいろいろちょっと報道されるものでございますから、私たちの三条、燕の皆様方からは、いつどういうふうになるのだろう、いつから延びるのだろうという照会がもうしょっちゅう来ているのでございますが、どうなっていますか。
○伊集院政府委員　委員御指摘の制度は技能実習制度というものでございますけれども、今これが、滞在期間が最長で二年間となっておりますけれども、高度な技能を学ぶためには二年では足りないという声もございますので、これを、滞在期間三年というものを新たに認めようということで、できれば今月中にもこういう新しい制度を始めたいと思っております。
　ただ、三年間でそれではどういう技能を習得するのか、その目標が定まったものから三年間というものを認めていこうということで、今、技能検定三級という評価制度ができている職種から始めてみようか……（坂上委員「どういう職種です」と呼ぶ）これは、今八職種ありまして、機械検査、配管、機械加工、とび、プラスチック成形、メッキ、電気機器組み立て、内装仕上げ施工とございますが、労働省の方でこの夏ごろをめどにこの技能検定三級の評価制度を二十職種ぐらいに広げたいということで、この三年間に延びる職種をふやしたいという計画でございます。（坂上委員「いつからでございますか」と呼ぶ）これは、この制度自体を始めるのはこの四月下旬ぐらいをめどに始めたいと思いますが、職種がさらにふえるのは夏ごろになるかと思います。
○坂上委員　賛成でございます。また、業界の方々も渇望して待っておられますから、できるだけ早く、そして幅広くやっていただきますこともお願いをしたいと思います。
　これの問題点については、私は、衆議院の予算委員会の分科会でいろいろとこの保険関係の矛盾を指摘をしましたので、この辺も頭に置いてひとつ対応していただきたい、こういうふうに思います。
　さて、さっき私らの方の仲間の佐々木先生からお話があったと思うのでございますが、この間、私もフィリピンの残留日本人のことについてお話をお聞きいたしました。いろいろ調べてみました。それで、西田先生でございますか、弁護士先生が本当に身を犠牲にしてフィリピン残留日本人のために御尽力をいただいておるお話を、三度にわたりましてお話を聞きまして、私、大変頭の下がる思いでございました。そして、これはもう国会としても放置できない、そんなようなことから、本日ここでおられる各党の先生方にもお願いをしたいのでございます。
　私が今ちょろちょろとこんな質問をして終わる話じゃございませんで、これは中国の残留孤児と同じような大がかりな問題だろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、私は、法務当局あるいは御出席の各省庁の皆様方からも御協力をいただきたいし、各党の先生方からも御協力をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。でありまするから、きょうはほんの最初の質問でございますが、御理解をいただいて、今後のひとつ運動のために資したい、こう思っておるわけであります。
　そこで、まず冒頭お聞きをしますが、あるいは佐々木先生からお聞きになっておったら撤回いたしますから、一つだけお聞きをします。
　フィリピン残留日本人、戦前日本人の男性を父、フィリピン人を母に持つ嫡出ないし非嫡出の子の国籍は日本なのかフィリピンなのか。フィリピン人である場合はどのような場合であるか。またその法的根拠はどこか。こういうことでございますが、簡単で結構です。
○濱崎政府委員　御指摘の場合につきましては、御本人が生まれる前に日本人男性とフィリピン人女性との婚姻が成立しているという場合には、これは旧国籍法第一条の規定によりまして、その生まれた子は日本国籍を取得するということになります。
　他方、日本人男性とフィリピン人女性の間に法律上の婚姻関係がないという場合には、これは旧国籍法当時、昭和二十五年六月三十日までの間に日本人父がその子を認知しているという場合には、旧国籍法五条三号の規定によって、その子は日本国籍を取得するということになります。
　他方、父母が婚姻していない場合で、かつ、今のような父からの認知がされていないという子の場合については、これは日本国籍を取得しない、基本的にはフィリピン国籍を取得するということになるのではないかというふうに考えられます。