Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　警察庁の交際費の予算額と決算額でございますが、最近五年間で申し上げます。
　平成十六年度予算額四百七十二万円、決算額二百五万円。平成十七年度予算額四百七十二万円、決算額二百三十三万円。平成十八年度予算額四百四十四万円、決算額二百二万円。平成十九年度予算額四百二十八万円、決算額百八十五万円。平成二十年度予算額四百二十八万円、決算額は未定でございます。
○徳永久志君　今お答えをいただいたように、タイプのよく似た警察庁の交際費も、過去、予算額と決算額は一致することなく、多額の不用額が出ているということです。
　そこで、そもそも防衛省の交際費というのは具体的にどういうものに使われているのかというのをお示しください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　交際費につきましては、各省庁の長その他の職員が国又はその機関を代表して行政を遂行するに際して必要な場合に、儀礼的、社交的な意味で部外者に対し支出する一方的、贈与的な性質を有する経費とされてございます。
　防衛省の交際費でございますけれども、葬儀用の生花とか外国からの来賓等に対する記念品のような場合に限って使用させていただいているところでございます。
　なお、防衛省といたしましても、政府の今後の行政改革の方針、これ閣議決定でございますけれども、これを踏まえまして経費の性質に即した出費に努め、職務上の関連性について厳格な精査を行うよう関係部局に対して指導していきたいと思っているところでございます。
○徳永久志君　今御説明をいただきますと、防衛省の交際費というものは、外国のお客さんへの記念品とか、あるいは亡くなられた方への葬儀用のお花とか、あるいはちょっとおっしゃいませんでしたけれども、殉職隊員のメダルとか、そういうことに使われているということであります。
　外国から来たお客さんへの記念品ということは、多分前年度には、これだけの外国からお客さんが来られるのでこれぐらい予算掛かりますねという予定は立つのかもしれません。しかしながら、葬儀用の花代とか殉職隊員のメダルに至ってはこれ予定が立たないはずなんですね。ですから、当然これは予算額と決算額の凸凹があるのが普通で、時によっては予算額よりも決算額が上回ってしまったというようなことも、この今説明をいただいた予算の使い道の性質上出てくると思うんですね。しかしながら、これずっと一致をしているということをどう理解をすればいいのでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘のところは私どもも重要に受け止めさせていただきたいと思います。
　外国の賓客への記念品で例えばありましても、記念品も高いものも安いものもありますし、そのときの予算の状況に応じて選んだりしている面があったのかもしれません。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、交際費につきましても、その執行に際しましては、その中身、業務上の関連性について今後とも厳格な精査を行っていきたいと考えております。
○徳永久志君　今後のことはまだ伺っておりません。今御説明をいただいた交際費の使い道でいくと一致する方がおかしいでしょうと、じゃ、これどう理解をしたらいいのですかということをお聞きをしています。
○政府参考人（長岡憲宗君）　ちょっと今ここでお答えするほどの材料を持ち合わせてございませんけれども、交際費も五百万ぐらいいただいておりますけれども、当方、来客は非常に、職務の性格上外国からの来客が多いわけでございますので、その辺、予算いっぱい使わせていただいておったのであろうというふうに思っております。
○徳永久志君　予算いっぱい使わせていただいているであろうと言われましても、そこをお聞きをしているわけなんですね。
　これは防衛省さんからいただいた交際費の事前の資料ですけれども、交際費として、葬儀用生花など、外国訪問客などへの記念品、殉職隊員のメダルなど、このなどというのがやっぱりちょっとにおうということになるんですね。ここらで一致をさせているんじゃないかというふうに思いますので、これはやっぱりちょっと、この辺り税金の使い道ということからしてもこれはおかしいのではないかということを率直に思います。
　報償費も交際費も予算と決算が一致したからといって別に法令に触れるわけでもありません。それは分かっています。ただ、防衛省もできるだけ予算の効率的な執行というのを心掛けておられるわけですよね。十九年度の決算でも三百十五億円、防衛予算全体で一・五％の不用額を出すという取組を全体的にやっておられるのに、こういう報償費とか交際費とか、こういうことでちょっと国民が首をかしげざるを得ないような項目があるというのは、本当にこれは正していただきたいと思うんですね。
　ですから、是非、これは防衛大臣、交際費についても、これ何でこういうふうになっているんだということについてもこれはお調べをいただきたいんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生から御指摘のあった点につきましては、今後、しっかりとそれは精査して、このようなことのないようにしていきたいというふうに思っておりますし、我々も調査の方を進めさせていただきたいと思います。
○徳永久志君　じゃ、それでお願いします。
　ここからちょっと邪推なんですけれども、また邪推であってほしいというお願いも込めて言うんですけれども、交際費をすべて使い切った上でまだ足りない、自由に使える金はほかにないかということで報償費に目が向けられたのではないか、そこから裏金化が始まったのではないかという疑惑が生まれてくるわけであります。
　そこで、私を含めて多くの議員から指摘や様々な報道を受けて、当時の石破大臣は、報償費について調査を実施するということを答弁を明確にされました。それから約一年四か月がたとうとしておりますけれども、私個人的には調査の結果かくかくしかじかというのは報告を受けておりません。内部で調査をされている現状、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　防衛省におきましては、一昨年の報道を受けまして、防衛省が使用している、情報収集、犯罪捜査に使用している報償費につきまして、私ども経理装備局が中心になって、関係する内部部局、各自衛隊の部隊等における報償費の支出状況の確認、関係者からの聴き取り等を行って、使途が適切であったかということについて確認作業を実施させていただいております。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、その確認作業の中で、報償費の透明性、効率性を確保する観点から幾つかの改善を要する事項が分かったということで、昨年七月二十五日に報償費の使用に関する改善策について公表をさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、調査開始以来かなり期間がたってしまいましたけれども、私どもといたしましては、先ほど検査院からもお話がありましたように、証拠書類のチェック、それから改善策を出しました後は内局あるいは各幕僚監部の担当者が各部隊等に出向いて改善策の指導をするとともに、関係書類の精査、関係者からの聴き取り等を続けておるところでございます。
　報償費の関係でございますけれども、なぜこんなに時間が掛かるのかという御指摘をいつもいただくわけでございますけれども、報償費の関係者、聴き取りの対象者数も過去五年にさかのぼって実施をいたしておりますので二千人ぐらいもおりますし、証拠書類の数も数万点に及びますので時間が掛かっていることは誠に申し訳ないと思っておりますが、今後とも、引き続き確認作業を続けて精査をしていきたいと思っておるところでございます。
○徳永久志君　現在調査中ということでありますけれども、今ほどの御答弁にもございました、これまで確認作業を実施した中で透明性、効率性確保の観点から幾つかの改善を要する事項が判明したということで、今年度予算から改革というものをやられてきているということでございますけれども、何らかの問題点が集約をされたから改善策が講じられたわけですよね。ということは、中間報告的なものぐらいは出せるんではないですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　確認作業の中で幾つかの改善を要する事項が判明したということを申し上げましたけれども、要するに、私どもが経費の使途について確認作業をしております段階で、非常に今までのやり方であるとその使途のトレースというか、確認作業がなかなか分かりにくい、手間暇が掛かってしまうということで、そういったところの例えば今回のような調査をする場合には、もっとスピーディーに、合理的にできるようにと。したがって、経費の配分等の仕方について改善をして、どこの部隊がどういうことでお金を使ったというのがトレースできるように、我々も事後で確認がしやすいようにということで、改善策を発表させていただいて実施をしているところでございまして、途中段階と申し上げれば、そういうことで途中の報告をさせていただいたということでございます。
○徳永久志君　是非、調査の報告を出す時期、結論を出す時期というのを明確にしていただきたいんですね。
　報償費については、会計検査院のいろいろなチェックの制約があって、にもかかわらず領収書の現物は保管をされているんだろうし、二千人を超える方々に調査を行うというのも大変だということは理解をしますけれども、もうこの一年四か月もやって何も結論が出ないということ自体、これは防衛省として納税者と向き合う姿勢というか、真剣さが問われてくるんだろうと思うんですね。
　これ、大臣はどう思われますか。そしてまた、発表する時期というのをもうそろそろ明確にしていただかないと駄目だと思うんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点につきましては、今先生の御指摘のように時間が掛かり過ぎているというのは確かにそのとおりだと思います。その点をもって、今、いつというのを私自身も申し上げることは困難でありますけれども、先生の御指摘を受けて、更に督促をしてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○徳永久志君　ただ単に、疑惑を解明するというのは、その事実を明らかにするということだけではないと思うんですね。というのは、新聞報道等、様々なマスコミの中で、ある意味防衛省の名誉にもかかわるような問題もあると思うんですね。そしてまた、こういう裏金化という疑惑が事実だったとすれば、これはもう関係者の処分だとか、あるいは報道によれば数千万円に上るプール金が裏口座に残っているはずだという報道もありますので、そういった裏金は国庫にお返しをいただかなくちゃなりませんし、事実に反するんだったら、これは防衛省の名誉が著しく傷つけられたことになりますから、これは報道したマスコミに訂正をさせるなりあるいは訴えるなどしていかなくちゃいけない。
　そういった意味では、これは本当にしっかりとした結論を早急に出していただかなきゃいけないと思いますけれども、もう一度大臣の御見解を賜ります。
○政府参考人（長岡憲宗君）　その前に、済みません、一言お願いします。
　私ども、そういうことで、一つ一つ使途についても確認をしながら作業を進めておるところでございます。それで、今までのところ、特に報道にあったような点は、不適切な点というのは私どもは確認をしておりません。
　ただ、じゃそこで、ないという報告を出すのかということになりますと、まだ確認作業、不十分な点ございますので、それには念には念を入れて精査をして、ないという証明はなかなか難しい、きちんと精査をして結論を出したいと思っておるところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、そういう答弁をしましたけれども、できるだけ早く、我々とすれば、私自身もそのチェックの責任があるわけでありますので、そこも含めて御納得いくような形を取れるように努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○徳永久志君　是非、できるだけ早くお願いをしたいと思います。
　そこで、ちょっと会計検査院にお伺いしておきたいんですが、報償費というくくりでいうならば、ごめんなさい、防衛省の、今度私が問題にするのは、報償費については特段の是正改善の要求というのは会計検査院としてはやってこられなかったわけですね。しかし、報償費というくくりでいったら、先ほど柳澤委員も指摘されましたが、平成十三年九月二十七日付けで内閣官房と外務省の報償費について是正改善の処置を要求をしておられます。
　お手元、資料一枚おめくりをいただきまして、ここに、これ会計検査院の検査報告からですけれども、内閣官房報償費とそれから外務省の報償費の予算額、決算額ということで、これは防衛省のようにぴたりとすべて数字が一致するわけではありませんが、上四けた辺りはほぼ一緒になっていて、同じ傾向があるんですね。そして、この同じ傾向のあった内閣官房や外務省の報償費については、いわゆる松尾事件というやつで報償費から競走馬やマンション購入の費用に充てていたという事件が発覚をしているわけですね。
　ですから、こういう事件になっている内閣官房や外務省の報償費と同じ傾向があるんだから、これ当然、全く同じ傾向にある防衛省の報償費についてもこれ調べる、是正改善の要求をしていくということはあってしかるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　防衛省の報償費につきましては、これまで、先ほども御答弁申し上げましたように、書面検査また実地検査の両面からその個別の支出がきちんとしたものなのかどうかということにつきまして検査を行っております。ただ、検査の結果まだ決算検査報告に掲記した事項はこれまでのところございませんけれども、先ほど防衛省の方から改善を図った情報収集等に係る報償費の管理執行体制についての実施状況を含めまして、今後とも、国会での議論も十分踏まえながらしっかりと検査をしてまいりたいと思っております。
○徳永久志君　ただいままでるるいろいろと聞いてまいりましたけれども、やはりこれ、この問題というのは決算そのものにもかかわる問題でもありますし、是非、委員会としてこの報償費の問題については何らかの対応を取っていただけるよう委員長にお願いをいたします。
○徳永久志君　それでは、話題を変えます。
　弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについて質問をいたします。先日の北朝鮮によるミサイル発射によって、弾道ミサイルによる脅威が現実のものであるということを多くの国民が認識をしたということになるのではないかと思っています。
　このミサイル防衛について我が国としてどういう防御策を取っていくんだということで、いろいろと考えられるわけですけれども、一つはやはり当然ながら非軍事の外交活動によって脅威の顕在化を防ぐことが重要だというふうに思います。特に二〇〇二年十一月には、世界九十か国以上が参加する弾道ミサイル拡散に立ち向かう国際行動規範が採択をされているわけであります。
　やはり、日本としてこうした国際的な枠組みに積極的に参加をするとともに、国際社会の取組を強化するという方向で日本が強力にイニシアチブを発揮するという姿勢がまずはこのミサイル防衛の外交努力という部分では重要だと思うんですけれども、外務省の見解を賜ります。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃいましたとおり、弾道ミサイルの発射につきましては数多くの国が集まりまして行動規範というものを採択したわけでございます。これにつきましてはいまだ拘束力があるようなものではありませんが、このような努力も含めまして、外務省としては外交面で相当の努力を続けていく必要があると考えております。
○徳永久志君　それだけですかと言いたくなりますが。まあまあそういう外交的なソフトの努力を一生懸命やっていただくということがもう何よりにも増して重要でありますし、そのことを決しておろそかにしてはならないということは思います。是非、中曽根外務大臣も先頭に立って頑張っていただくようお願いをしておきたいと思います。
　しかしながら、さはさりながら、その一方で、やはりそういう国際社会の枠組みに背を向ける国というのも存在をしますし、またテロ組織の存在というのを考慮すると、一定程度他の防御策、ハード面での防御策というのも考えておかなきゃいけないということもまたこれ厳然たる事実だと思います。
　その中で出てくる一つの選択肢として、特に与党の方で今議論が盛んにされるようですが、敵基地攻撃ですね。ミサイルが発射される前にその発射基地を攻撃しようというものですが、この敵基地攻撃について、憲法解釈を含め、浜田大臣、見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府としましては、従来から我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われた場合には、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限の措置をとること。例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、法理的にはこれは憲法が認める自衛権、自衛の範囲に含まれて可能であるということを、そういう考え方を示してきておるところでございます。
　一方、現実的に自衛隊の装備体系の在り方としては、従来から敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有を考えておりません。その理由としては、当然、これは、我が国に対して誘導弾等により攻撃が行われるような場合に、ほかに全く支援を受ける手だてがないような事態は現実の問題としては起こり難いということ。そしてまた、我が国は日米安保体制の下、日米間の適切な役割分担によって我が国の平和と安全を期することとしているということが理由であります。
　いわゆる敵基地攻撃をめぐる最近の議論には様々なものがあるというふうに承知しておりますけれども、そのような敵基地攻撃を目的とする装備体系を我が国が保有すべきか否かの問題については、それこそ政治的な判断が極めて重要であると思っております。国会等において幅広い議論が行われることが重要だというふうに考えているところでございます。
○徳永久志君　今回の北朝鮮のように、ミサイルが発射される場所があらかじめ明確に分かっておればこの敵基地攻撃というのは有効なのかもしれませんけれども、一般的には、このミサイルというのはトレーラーに載せて山中のトンネルとか地下の格納庫に隠されて、詳しい場所は分からないわけですよね。それを察知しようと思えば、偵察衛星を常時回して、また無人偵察機を回してというようになるかと。そして、うまく探知できたとしても、これ、攻撃をしたときに相手から、普通の訓練をやろうと思っていたら突然日本が攻撃したと言われてしまったら、これ反論するのも難しいわけですよね。
　ということは、やはり私は、法的に可能としても現実レベルとしてかなり難しいのではないかなという思いをするわけなんですね。となると、外交面の努力を組み合わせた上での現在のＢＭＤシステムということになってくるのかなということを思うんですけれども、いわゆる拒否的抑止力ということも含めて、この点、大臣、見解を賜ります。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今先生の御指摘のように、我々、今回のような場合は極めて、我々の任務とすれば明確にその位置も分かりということになったわけでございますけれども、しかし、まさにいつ何どき撃ってくるか分からないということを想定しますと、これは当然情報収集というのが極めて重要でございますし、それがない限り判断のしようもない、相手の意図も分からないということになりますので、外交によるいろいろな関係、先ほども先生がおっしゃったように、まずは外交とおっしゃったのは多分そこだと思いますけれども、その点をやはりしっかりと見定めること、相手が何を意図しているのかというのは極めて重要だと思っておりますし、そしてまた、その判断をするのも大変これは難しいわけで、そういう意味では情報収集、特にそのヒューミントの部分というのは極めて重要かというふうに思っているところでございます。
○徳永久志君　そこで、このＢＭＤシステムについては平成十五年十二月十九日に安全保障会議及び閣議において弾道ミサイル防衛システムの整備についてというものが決定をされて、政府として正式な導入ということであります。このＢＭＤシステムが導入された理由として、一つは、技術的に実現性が高いと判断されたことというのがあります。
　今日、迎撃ミサイルの精度というものが議論をされるわけなんですが、この平成十五年段階において、この技術的に実現可能性が高いと判断した根拠についてお示しください。
○政府参考人（松本隆太郎君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、平成十五年十二月の弾道ミサイル防衛システムの導入に係る閣議決定において、技術的に実現可能性が高いというような私ども判断をしております。この際には、私どもが導入することになりましたＳＭ３搭載イージス艦、それからペトリオットＰＡＣ３、両者とも米国における各種試験が行われて良好な成果を収めていたこと等を私ども把握して、それをもって技術的な実現可能性を判断したところでございます。
○徳永久志君　そもそも、今現在でこの世界中で行われたミサイルの迎撃実験の結果というものはどのような形になっていますでしょうか。
○政府参考人（松本隆太郎君）　今の御質問の世界におけるミサイル迎撃実験の結果等でございますけれど、これについては、世界各国で実際やった迎撃ミサイルの発射試験、これについては公表されているものは少のうございまして、そういう意味で、私ども把握している限りでは、米国で開発されて我が国が導入しているＳＭ３搭載イージス艦それからペトリオットのＰＡＣ３、これについて申し上げたいというふうに思います。私どもが承知している範囲内で申し上げたいと思います。
　まず、ＳＭ３搭載イージス艦につきましては、米国のミサイル防衛庁、これが公表している資料によりますと、これまでの試験において十八発の迎撃ミサイルが発射されて、十四発が命中しているというふうに承知しております。この実績の中には、我が国のＳＭ３搭載イージス艦であります「こんごう」及び「ちょうかい」、これのミサイルの発射試験の結果が含まれております。
　それから、ペトリオットのＰＡＣ３でございますが、これについては、現在、米国政府によって必ずしもその試験結果のすべてが網羅的に公表されているというふうに私ども承知しているわけではございませんけれど、例えば平成二十年の九月に、これは航空自衛隊が米国で実施した発射試験におきましては、弾道ミサイル模擬標的の迎撃に成功したところでございます。
　それから、米国政府の発表資料によれば、平成十五年の米国等によりますイラクに対する武力行使の際に現地に展開したペトリオットＰＡＣ３は、迎撃範囲のすべての弾道ミサイルの迎撃に成功していたというふうに承知しております。
　以上でございます。
○徳永久志君　そういう精度だということで配備が進むわけですけれども、お手元資料の四枚目を御覧ください。ＢＭＤに関する予算の推移をお示しをしております。これで一言ちょっとまた苦言を呈させていただきます。
　この数字すべて、これ予算の数字であります。決算委員会の審議でありますから、それぞれの項目にわたって決算値は幾らですか、出してくださいというお願いを再三にわたって防衛省にいたしましたが、ついぞ今日までの段階で決算値が出てきませんでした。これはちょっとやっぱり、いろいろと部局にまたがるんだから集約に時間掛かるんだというお答えでしたけれども、十九年度決算は仕方ないにしても、十六、十七、十八は出ていないとおかしいでしょう。
　これはちょっと改善をしていただきたいんですが、大臣、御指示をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点につきましては、もう一度精査してお答えをしたいと思います。
○徳永久志君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと時間がないのではしょりますけれども、こうしたずっと予算がＢＭＤには投じられておりまして、合計で、二十一年度予算までで七千七百三十五億円ということになっています。これ、これからどうなるんだろうかなという部分であります。ＢＭＤシステムというのは、一度整備してしまったら、あとは維持補修で済むよというたぐいのものではないと思うんですね。ミサイルの相手方が、相手方のミサイルの性能が良くなればなるほど、こちら側もそれに対して改良の手を加えていかないと、これは意味のないものになるわけですね。矛である弾道ミサイルに対して、盾であるＢＭＤは更にレベルアップをしていかなきゃいけないんだろうということになりますと、これエスカレートしていって、どんどんとある意味軍拡競争的な部分が生まれてくるのではないのかなと、こういう可能性を私は少し危惧をするものなんですが、この辺りについて大臣の御見解を賜ります。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今御指摘のあった点でございますけれども、これは我々とすれば防御的な代替手段が今のところないということでございます。
　ですから、唯一の手段であるこのシステムをやめるというのは、これは今のところ、我々とすれば当然やめるわけにはいかない部分もあるわけでありまして、その意味では、特定な、別に国とか地域を対象にしたものでないにしても、ミサイルでほかのどこの国が撃っても、それに対して、要するに発射されない限り我々とすれば撃たないわけでありますので、そういう意味では他の国に脅威を与えるものでもなく、また、純粋に防御的なものでありますので、そういう意味では新たな軍拡競争を引き起こすことはないと思います。しかしながら、この代替手段がないというところで、やはり、我々とすればこれを継続的にやっていかない限り、もしも飛んできた場合に、その精度を上げるためにもやっぱり実験はせにゃいかぬし、開発もしていかなきゃいけない。
　これはもう我々とすると、これはやめることのできないというか、先生が御懸念があるように、じゃどこまで行くのかというお話はあるかもしれませんが、しかし、今のところ我々の選択肢としてはこの手段で、飛んでくる弾道ミサイルに対しては対処する方法がないということでありますので、それは先生の御懸念は分かりますけれども、我々はそれに対してやっぱりしっかりとお答えすることは重要だと思いますので、今後そういった、先ほど御指摘のあった資料の件にしても、やはりしっかりと精査してまた御報告をしていくことが御理解を得るためには一番重要なのかなというふうに思っているところでございます。
○徳永久志君　後段、大臣がおっしゃったところがやはり重要だと思うんですね。
　特に、防衛費全体で見てみますと五兆円をピークにずっと下がりっ放しですよね、防衛費というのは。今年の予算額四兆七千億円ですが、予算の約八割は自衛隊員や職員の人件費、あるいはツケ払いで買っている兵器の分割費用等に使われて、残りの二割の約八千億程度が新しい武器の購入に充てられるんだということを聞きました。
　こうした今の防衛予算全体の現状というのは、これはかなりぎりぎりではないかなと。国全体の財政事情を考えたら、単純に防衛費を増額していく環境でもありませんので、そうした中で、今はこの防衛予算全体の二％から四％の幅でこのＢＭＤ関連二千億円ということで収まっていますけれども、やはり先ほどの話、予算と財政との面で、このＢＭＤシステムの維持改良を今後続けていくことが堪えられるのかどうかという面から見た判断というものを、今の段階である程度方向性を持っておかないといけないと思うんですけれども、大臣としてはどう考えておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　それは先生御指摘のように、大変財政事情の厳しい中、資源配分というのはこれは当然我々にとっても大変なところはあるわけでありますが、しかしながら、いろんな効率化を図ることによってできる限り今、一括購入ですとかいろんなそういった購入の仕方についても考えておるところでございますし。
　そして、じゃこの中でこれからどうなのだという話になって、このＢＭＤのシステムにしてもどうしていくんだということになると、今我々としては防衛大綱、そして中期防という形の中で議論をしているところでございまして、今後まさにそこを議論していくことが極めて重要だと思っておりますので、大変我々とすれば予算は欲しいけれども、しかしそういう状況ではないと、その中においていかにこの国を守るためにどのような体制でやっていくのかということを、やはり大きな指針としての大綱、そして中期防をしっかり作り上げることによってお示ししていきたいというふうに思っているところでございます。
○徳永久志君　厳しい予算の中やりくりをしながらこのシステムを充実させる、そのことについてやはり国民に対してしっかりと理解を求める、説明をしていくということが必要だというふうに思うんですね。
　そういう中において、この間の北朝鮮のミサイル発射にまつわるときに、政府高官と称する人から、飛んでくる弾をピストルで撃つようなものだとか、あるいはゴルフに例えて茶化したような発言が出てくるという、このこと自体がミサイル防衛の信頼を損なうものにつながりかねないというふうに思うんですけれども、これ大臣、この政府高官の方々にはしっかりとおしかりをいただいたのでしょうか、その辺含めて。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しては私の方からどうこうということはございませんが、政府内においてそういったことに対しての御指導があったかどうかは私は確認しておりませんけれども、当然、今回いろんな御指摘を受けた中でその旨は伝わっているものと思っております。私とすれば大変不愉快、そしてまた極めて不適切という発言だったというふうに思っているところでございます。
○徳永久志君　時間が来ましたので、以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、米軍岩国基地への艦載機移転計画と米軍住宅建設問題について、外務大臣、防衛大臣、両大臣の認識を今日お伺いしたいと思います。
　岩国に行きますと、愛宕山に米軍住宅は要りませんと大書した愛宕山を守る市民連絡協議会の皆さんののぼりが林立しております。私はこれまでも、岩国の将来は岩国の人々が決めることだと、絶対反対の声が広がる中で艦載機移転も米軍住宅建設もあり得ないと大臣にも直接申し上げてまいりました。
　昨年十二月の十四日、愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さないとの防衛大臣あての請願署名が五万人を目標にスタートをしたわけですけれども、この四月四日までに目標の二倍を超える十一万五百十六筆、そして岩国市内だけで五万九百二十筆という大変大きな署名が集約をされたわけです。私は、これは極めて重い民意だと思います。
　四月の七日に、愛宕山を守る市民連絡協議会と愛宕山を守る会の皆さんから防衛大臣あてにこの要望書と請願署名が提出をされましたけれども、大臣、受け取られましたでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件につきましては、お届けいただいたということを報告を受けておるところでございます。
○仁比聡平君　とすると、大臣、直接その署名について手に取って御覧になっておられないんですか。私はその提出の場に立ち会わせていただきました。民主党や社民党の国会議員の他党の先生方も御一緒で、超党派の場でしたけれども、そこで対応された防衛省の担当者は、大臣にしっかりと渡し、報告するというふうに対応されておられましたよ。にもかかわらず、まともにもし受け取っていないとすると、これは岩国の皆さんの民意を愚弄する態度だと言われても仕方がないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　受理したということを私は御報告を受けておりますし、そしてまた、今先生のおっしゃった愚弄しているというお言葉は、私とすればとんでもなく、そんなことは思っておりませんし、その重さというものを私も感じておるところでございます。
　私も大臣になる前に、いろいろな政治活動の中において同じように署名を集めて大臣に提出したことがございますので、それをまとめて持ってこられた方々の思いというのは十二分に重く感じているところでございます。
○仁比聡平君　浜田大臣から重いものというその重みについてお話がございまして、その点を引き続きお尋ねしたいと思うんです。
　その提出の場には、これは遠く岩国から、これまで平穏に暮らしてこられた住民の皆さんが、まさにやむにやまれぬ思いで大勢上京をされました。この皆さんの怒りは本当に厳しいと思うんですよ、大臣。
　この愛宕山という場所は、由緒ある愛宕神社に守られた先祖伝来の土地でございます。私も何度も訪ねておりますが、岩国の町を見渡す、閑静で大変落ち着いた住宅地なんですね。住民の皆さんがその土地の開発に応じたのは、米軍の爆音や墜落の危険を減らすためにという、半世紀にわたる市民の悲願である基地滑走路の沖合移設、このために必要だと説明をされたからなわけです。今上がっている声はどうでしょうか。米軍住宅にされると知っていたら先祖伝来の土地を手放すことはなかった、だまされた、米軍住宅になれば市民の安心、安全どころではない、こうした思いで四月の十二日には、その愛宕山開発跡地で約二千名の集会も開かれました。
　米軍住宅も米軍施設も要らないというこの民意の重みを前にしてもなお、大臣、愛宕山は有力な候補地の一つだとおっしゃるんでしょうか。私は、この民意が示されたわけですから、もうやめるべきだと思いますが、大臣、いかがです。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、先生と、お言葉を大変重くは受け止めますけれども、その中で、我々の任務として、この日米関係のそういった軍事的な部分というところも含めて、安全保障の部分も含めて考えなければならない立場でございまして、今有力な候補地というお話がありましたが、我々はまだそれも含めて検討しておる最中でございますので、そういった意味では、今先生の御指摘のあった署名等も含め、そして地域の皆さん方の思いも含め、我々も理解しながら、どのように御理解をいただけるかを今後説明も含めてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○仁比聡平君　どのように御理解いただけるかではなくて、米軍住宅の建設をやめるということが必要なんですよ。検討をしておられるのは、それはもうみんな知っていることですけれども、検討をして米軍住宅にすることはやめましょうよ。
　住民の皆さんがこうした声を上げられるのは、基地あるがゆえの耐え難い騒音、そして米軍、米兵による事件、事故に苦しみ続けてきた半世紀にわたる実体験に基づいているんですよね。政府がその思いを理解しようとすらせず、逆に市庁舎建設補助金のカットを始めとして、札びらでほおをはたくようなやり方で艦載機移転を押し付けようとしてきたやり方に対する怒り、地方自治や民主主義を守れという、その声が私はここに表れていると思います。
　防衛大臣、検討すると、しているとおっしゃるのであれば、直接岩国に赴いて、こうした住民の皆さんの声を直接受け止めるべきだと思いますけれども、そのおつもりはありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生に、今御指摘の点ありますが、私どもとはちょっと立場が違うわけでございまして、我々の仕事というのはやはり安全保障の部分も考えなければならない立場でございますので、先生の御指摘に対してはよくお立場的にも分かるわけでありますけれども、我々は我々の考え方、立場があるわけでございますので、その考え方を御理解いただくべく、今後いろいろな形での御説明を繰り返していくことになろうかと思います。
　そして、私の岩国訪問のお話があるわけでありますが、今大変国会の方がこういう状況でございますので、いろいろな形で時間がつくれずにおるところは大変残念に思っておるところでございまして、基地の視察も含めて、我々とすればこれを追求しているところでありますけれども、なかなか今のところその調整が付いていないということでございます。
○仁比聡平君　スケジュールの調整の問題は調整をしていただくとして、追求した上で、住民の皆さんの声を聞くおつもりはあるんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、この今行けていない状況の中で、我々の防衛省のメンバーがかの地、岩国の方にお邪魔をしたり、いろんな立場立場で情報そしてまたお話を聞いておるというふうに報告を受けておるところでございます。もしもそういうチャンスがあればそのようにしたいというふうに思っておるところでございます。
○仁比聡平君　大臣がそうおっしゃいますから、是非直接声を聞いていただきたいと思うんですけれども、先ほど御答弁の中で安全保障上のというお話がありました。私は大臣とは確かに立場は違うかもしれないけれども、この問題についての、けれども、この岩国の米軍住宅の問題でいえば、アメリカ側の言いなりになって、住民からこそこそと隠れて米軍住宅建設の準備を進めてきたんではないのかと私は申し上げたいと思うんです。
　お手元に資料をお配りをいたしております。これは私どもが情報公開に基づいて開示を受けた資料でございますけれども、めくっていただきますと、墨塗りばっかりで開示の名に値しない、私は思います。
　それでも、一枚目を御覧いただくと、当時の防衛施設庁本庁から広島防衛施設局に対して米軍家族住宅などの建設に係る適地検討を求めておられるわけです。平成十八年の五月二十二日付けのこの文書にわずか二十日後の六月十二日までに回答をせよという、こうした求めに対して、広島防衛施設局の方は、その六月十二日に回答というのを出しております。その回答の中身は御覧いただきますように完全に墨塗りになっているわけですけれども、けれども大臣、これは、この非開示だらけの文書を見るだけでも、基地の外に、五つの地区を米軍住宅の適地検討の候補に挙げているということは明らかだと思います。
　こうした形で五つの地区を検討しておられるというのは、これは事実なんですね。
○政府参考人（井上源三君）　ただいま御指摘の文書でございますけれども、経緯的に申し上げさせていただきますと、十八年五月一日に、ロードマップにおきまして厚木飛行場から岩国飛行場へ空母艦載機が移駐することとされたところでございます。それを受けまして、ここに書いてございますとおり、当時の防衛施設庁の施設部施設企画課の室長補佐が広島防衛施設局の基地対策室長に対しまして、米軍家族住宅等の建設にかかわります適地検討について、言わば内部の作業といたしまして依頼をし、それに対しての回答があったというものでございます。
　この資料でございますけれども、情報開示請求がございまして情報の部分開示をさせていただいたところでございますけれども、この文書の中で、当省の内部における検討又は協議に関する情報であって、これらを公にすることによりまして率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること等、そしてまた、今後、米軍家族住宅等の候補地が決定された場合に当該土地所有者との間で当該土地の取得に伴う契約や交渉を行う必要があること等から、その当該部分につきましては不開示とさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣の方からお答えをさせていただいたわけでございますけれども、現在、この米軍の家族住宅に関しましては、米軍との間でその所要等につきまして確認を行いながら協議を行っているというところでございまして、現時点において日米間で合意されたものであるというところではないものでございます。
○仁比聡平君　何を言っているんですか。私の質問に全然、肝心のところは答えないでしょう。
　大臣、これ見たら、墨塗りはしてあるけれども、地区の名前は五つあるじゃないですか。五つ検討しているでしょうと。お認めくださいよ。
○政府参考人（井上源三君）　この資料にございますとおり、先ほどの、本庁からそして広島防衛局に対しましての意見照会、適地検討の調査に対して回答したこの文書につきましては、五つの地区名があったというのは事実でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、現在、その家族住宅等につきまして調整、検討を行っているところでございます。
○仁比聡平君　その非公開になっている別紙を御覧いただきますと分かりますように、岩国飛行場正門からの距離、時間というのがそれぞれ地区ごとに検討されているわけですよね。基地の外に米軍住宅を造る、国はそういう検討をしているし、そういうことを求めているということは、私はこれで明らかだと思います。
　先ほど非開示の理由をいろいろおっしゃいまして、その中には、国民が混乱することになるというようなことも非開示文書には書いてあるんですけれども、私は、混乱をさせているのは、再編押し付けで市民の生活を壊そうとしているその国のやり方にほかならないということを思います。
　住民の皆さんに、こうした検討をしているんですから、五つの地区、これは明らかにされたらいいんじゃないですか。大臣、いかがです。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすればあくまでも検討の最中でありますし、それに対して、今先生が御指摘のように、全部出せというお話がありましたけれども、我々とすると、まだ検討の段階でありますので、まだこれを表に出すということは考えておりません。
○仁比聡平君　昨年の五月四日付けの米軍の準機関紙でありますスターズ・アンド・ストライプスという米軍の機関紙があるんですね。これ、私が訳しても不正確になったら困りますからと思いまして国会図書館にお願いをしましたら、概要はこういう内容なんです。
　岩国には数千の新規居住者が来ることになっており、その住環境を快適にするための作業が今月、つまり昨年の五月から開始される。その中身ですが、米海軍のダナウェイ大尉によると、基地所属の軍人及びその配偶者、扶養家族に対し、来週以降、住宅需要と地域におけるサポートサービスについて意向調査が行われる予定になっている。そして、その調査で得られた情報は今後日本政府との交渉で用いられ、必要となる新住居が建設されることになる。加えて、基地の広報室によれば、基地における居住人口は二〇一四年までに五千四百人から一万四百人に膨れ上がる見通しである。加えて、このダナウェイ大尉という人がこう言っているという報道です。日本政府によると、今後五年、六年で約千百戸の住宅が新規に建設される見込みだ。広報室によれば、このほかにも学校、道路、格納庫など規模の大きな建設が必要となる。これらの事業もまた日本政府と在日米軍の間で十分に協議の上、決着しなければならないと。ここは検討課題なんでしょうけれども。ダナウェイ大尉の言葉として、ここのスターズ・アンド・ストライプスに報じられている中身は、日本政府によると、今後五、六年で約千百戸の住宅が新規に建設される見込み。
　これ、先ほどの文書の、本庁から広島の局に対する適地検討の求めの中に、相当規模の面積の確保ということで、その面積については墨塗りになっていますが、この相当規模の面積というのは、もちろん何戸程度住宅を造るということが分からなかったら面積なんて想定のしようがないわけでしょう。適地の検討なんてしようがないわけじゃないですか。愛宕山の開発跡地も含めて五つの地区、ここを検討しているというのは、つまりその千百戸規模。それは、最後合意するときにはちょっと凸凹はあるかもしれないけれども、こうした規模の土地を確保しろということなんじゃないんですか。大臣、いかがです。
○政府参考人（井上源三君）　ただいまの御指摘の文書でございますけれども、二十年五月四日付けの星条旗新聞の記事だというふうに認識をいたしております。この記事、私どもも拝見をして、こういう記事があることは承知をしております。
　今委員御指摘のように、これは恐らく岩国の担当者、海軍大尉ということでございますけれども、今後、空母艦載機が岩国飛行場に来たときに、その基地においてどういう住宅ニーズがあるのか、そして現地の支援サービスをどういうふうに考えるべきなのかということを様々これから検討しようという、米国側のニーズを把握をしようというような趣旨だというふうに理解をいたしております。
　そして、その記事の内容によりますと、向こう五、六年のうちに日本政府によって約一千百戸の新しい住宅が恐らく建設されるだろうとダナウェイ大尉は話しているというような記事もあっているところでございます。その記事の真意については私どもコメントをする立場ではないわけでございますけれども、担当者がそういう説明をしているということではございます。
　私ども、これまでも、今回の米軍再編に伴いまして、空母艦載機が厚木飛行場から岩国飛行場に移ることによりまして、やはり移駐人員といたしましては、部隊、その空母艦載機部分で千九百名、家族千七百名、民間人二百名等々の人員が岩国に参るというようなこともございまして、住宅ニーズが当然あるということでございますので、この米軍家族住宅の今後どういうふうにするかということにつきましては、アメリカのニーズを把握しながら検討しているということであるわけでございますけれども、いずれ、先ほど申し上げましたように、そういうことを受けて、この米軍家族住宅について戸数も含めてどのようにするかというのは現在米軍と調整中でありますけれども、日米間で合意をしているものはないという状況にございます。
○仁比聡平君　何が真意が分からないですか。米軍の側は単純なんですよ。移転するんだから、移転するつもりなんですから、米軍は。何人これ部隊が来るというのはそれは米軍は分かっている。兵隊や家族の皆さんのそのニーズを把握しなきゃいけないから、こうやってオープンに千百戸と言っているんじゃないですか。私がホームページで検索して読めるんですからね。何でそれを日本の政府はこうやって墨塗りにするんですかと。こんなのおかしいじゃないですか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＬＴ・ダナウェイという人が私はどういう方だか知りませんし、我々、その検討段階において、いろいろな協議を行っている中での議論というのはあるかもしれませんが、我々とすれば、今の現時点でいろいろな情報を収集しつつ、その中で検討を行っているということでございまして、今局長の答弁は少々長過ぎましたが、そういうことであると私は思っているところでございます。
○仁比聡平君　おっしゃる日米合意というのが一体どんなものなのか。
　この岩国のハリアーという戦闘機の配備の数について、私は今度は外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、もう経過は御説明をしなくても御存じだと思います。
　ＳＡＣＯ合意によって普天間からＫＣ１３０が岩国に移駐するということになった。これは騒音軽減イニシアチブと言われているんですが、その言わば引換えに、十四機のハリアーが岩国からアメリカに帰る。その移駐は完了したわけですね。岩国市の当局に聞きますと、岩国のハリアーは六機だと。六機だと、岩国のハリアーは。それが、このＳＡＣＯ合意によってＫＣ１３０の移駐を言わば受け入れている、その約束なんですよ。ところが、米軍は八機今岩国に配備して、これが莫大な騒音をまき散らしているわけですよね。
　私どもの県議会での追及に対して山口県知事が、国に対して事実関係の確認を求めているんだが、その説明がいまだないということについて、三月六日、県議会で大変遺憾だというふうに答弁しております。
　外務大臣、どういう経過になっているんですか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　平成八年、一九九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告は、同年四月の中間報告の内容を踏まえて実施された、岩国飛行場に配備されていた二十機のＡＶ８ハリアー航空機のうち十四機の米国への移駐が完了した事実を記載したものでございます。
　岩国飛行場に係るＳＡＣＯの最終報告の記載事項は、普天間飛行場に配備されている十二機のＫＣ１３０航空機が移駐することとなる岩国飛行場周辺における騒音を軽減するためのものであり、その趣旨は当然その後も維持されるべきものと考えております。
　他方、将来にわたり岩国飛行場に配備されるＡＶ８ハリアー航空機の機数を具体的に制限したものではありません。
○仁比聡平君　どうしてそんなことになるんですか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　したがって、ＡＶ８ハリアー航空機が六機から八機に増えたことをもってＳＡＣＯの最終報告に違反するものではないと考えています。
○仁比聡平君　おかしいじゃないですか。岩国市の当局も市民も、それはハリアーはもういなくなってほしいですよ。莫大な騒音まき散らすんですから。戦争に行く飛行機なんですから。だけど、それでも減らすといって、六機だと。ＫＣ１３０を代わりに持ってきたんでしょう。施設も造っているじゃないですか。それを、今の副大臣の答弁だと、合意じゃないんだというので、これからそれで、そうしたら、八機が十機になったり十四機になったり二十機になったり、そうなっても日本政府は何にも言わないというんですか。
　米軍、アメリカ政府から回答を直ちに求めて、山口県に対しても岩国市民に対しても、しっかり報告する、せめてそれぐらいやらなきゃいけない。外務大臣、いかがですか。大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、副大臣から御答弁申し上げましたけれども、これは繰り返しにもなりますけれども、この騒音の問題、これを軽減するためにこの航空機が移駐するということでありますけれども、今後もそういう趣旨は徹底してこれは維持をしていかなければならないと思います。
　そこで、今、岩国飛行場に配備されるＡＶ８ハリアー航空機の数のことでございますが、これも今お話しいたしましたように、これは具体的に機数を制限したものではないわけでありまして、したがいまして、このＡＶ８ハリアー航空機が六機から八機に増えたことをもちましてこのＳＡＣＯの最終報告に違反するものではないと、そういうふうに考えておるところでございます。
○仁比聡平君　そこで答弁終わるのか。
○委員長（家西悟君）　時間が来ております。簡潔にお答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今の御指摘、大変よく分かります。我々も引き続き、米側に対してその数の件に関しては確認を続けてまいりたいというふうに思っております。お怒りは十分によく分かっております。
○仁比聡平君　時間終わりましたから、終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　本日の決算委員会は平成十九年度の外務省、防衛省の決算について審議が行われておりますが、これは例年実施されておる審議であります。私は、政府の行為として行ったイラク戦争の総括、決算があるべきであると、こういうふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　日本政府は、平和憲法の枠を超えて、専守防衛という基本方針をも無視して、後方支援、非戦闘地域論を組み立てて、ブッシュ政権に追従する形でイラク戦争に自衛隊を派遣しました。イラク戦争が何のための戦争であったのか、国際社会においても大きな疑問が提起をされております。国民の視点に立って、政府の視点じゃない、国民の視点に立って、是非、イラク戦争の検証、総括をすることは極めて重要であり、将来に生かす反省と教訓にすべきであると思います。
　さて、今年の二月二日、オランダの首相は、イラク戦争を支持した自らの決定を独自の委員会で調査することを指示しております。また、三月三十一日、イギリスのブラウン政権は、大量破壊兵器をめぐる情報操作や参戦問題を調査する委員会設置を表明しております。戦争を始めたアメリカのブッシュ大統領自身が、在職中の最大の痛恨事はイラク戦争に関する情報の誤りであったと、こういうふうに不思議に、率直に反省するところは、日本人として、日本政府として学ぶところがあろうかと思います。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　日本政府もイラク戦争に関し、きちっと検証し、反省、総括する責任があります。なぜか。納税者である、そして主権者は国民であります。そこにイラク戦争の総括をされて、報告する義務があります。ちなみに、自治体は予算の数字あるいはやった事業の項目だけでの決算審査はやりません。そして、その事業をめぐっての市民の立場に立った総括をやって、そして監査も受けるようにしておるわけでございます。
　私は、今日配られました、皆さん方から出していただきましたこれを全部読ませていただきました。そして、これは何千億とか何百億とか数字の羅列でございます。したがいまして、やはり日本の会計検査とかあるいは決算監査も一歩、二歩、やはり国民の視点に立って、納税者の視点に立って改善すべきは改善していかなければいかぬだろうと思っております。
　そこで、政府としてイラク戦争検証、これは名称はどっちでもいいと思いますが、イラク戦争検証委員会を設置されて、このイラク戦争についてのやはり日本国民として、当時の小泉政権はもうそれ行けそれ行け、そういう状況でございましたが、それではいかぬだろうと。したがって、検証して総括をしてそれをまとめて国民に、あるいは国会に報告をしてほしいと、そのことを要求いたします。そして、そのことについてまず、両大臣いらっしゃいますから、まず最初に外務大臣から、長い説明は要りません、是非決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　できるだけ簡略に御答弁したいと思いますが。
　イラクは、十二年間にわたりまして累次の国連の安保理の決議、これに違反をし続けて、そして国際社会が与えましたこの平和的解決の機会を生かそうとしないで、そして最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そういう認識の下で、日本政府は主体的な判断によりまして安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。
　今申し上げたことは、現在振り返ってみましてもこれは妥当性を失うものではないと、そういうふうに思っておりまして、御指摘のような委員会を設置する必要はないと、そういうふうに考えております。
　また、ブッシュ米国前大統領あるいはイギリスの首相が誤りを認めたというようなお話もありますけれども、これは対イラク武力行使の決定自体についてのことではなくて、イラクに大量破壊兵器、これがあると、そういうような米国また英国の政府が収集しました情報が結果として誤っていたということであったと私どもは承知をいたしております。
　日本政府が対イラク武力行使を支持いたしましたのは、今申し上げましたような累次の国連の安保理決議にも従わない、あるいは査察団の累次の報告に基づいて私どもは主体的に判断したものでございます。
　なお、その後イラクは今安定化が進んでおりますが、これは非常に日本の国益にも関するということで、我々も自衛隊による人的支援とかＯＤＡとかいろいろな形で、また外交努力も通じましてイラクの復興をまた支援をしてまいりましたし、これからもそのような形で支援をしていこうと思っております。
○山内徳信君　浜田大臣、長い説明は本当に要りませんからね。こういうことをする意思があるかないかぐらいでいいです。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今外務大臣がおっしゃったとおり、委員会については今のところそういったことを考えておらないということだと思います。
　ただ、しかしながら、先生が御指摘のような予算面、そしてまたいろいろなことに関しては当委員会等で予算等我々イラクのときには提示をしながら御理解を願ってきたところでありますので、そういう意味では、そういった形のチェックというのはこの予算の中で全部出してきておるわけでございますので、逆に言えば、そういった必要性があるならば国会の中で委員会を設置されてやられることが重要なのかなというふうに思っておるところでございます。
○山内徳信君　やはり日本は非常に重大な事件、事故とか、あるいは国家的な戦争があっても全く総括、反省をしない国。私は、今外務大臣と浜田大臣のそういう設置する意思がないというのを聞いて、日本の政治に失望いたしました。失望いたしました。そういうことを申し上げて、次に質問を移りますが。
　イラク戦争へ、自衛隊派遣とかあるいは後方支援だとか、その他いろんなことを行ってまいりましたが、要するに、イラク戦争に要した経費の総額をお示しいただきたい。そして、それはもう細かい説明は要りませんから、本当に総額は幾ら使ったと。
○副大臣（北村誠吾君）　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の活動に関し、平成十五年度から平成二十年度に至るまでの間措置をいたしました予算の総額は、約九百六十九億円であります。
　以上です。
○副大臣（伊藤信太郎君）　外務省関連についてのみ、御報告申し上げます。
　ＯＤＡについては、二〇〇三年十月にマドリッドで開催されたイラク復興支援会議において、当面の支援として十五億ドルの無償資金協力、中期的な復興ニーズに対する支援として最大三十五億ドルの円借款、計五十億ドルの支援を表明したところであります。そして、これまでに無償資金・技術協力については約十六・九億ドルの支出済みでございます。そして、有償資金協力については十二案件、二十四・五億ドル分に関する交換公文を署名済みでございます。
　さらに、約六十億ドルの債務救済支援を実施いたしたところでございます。