Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　それは事実から照らしてみますと、今の局長の話で少し納得できないことがございます。確かに公務員年金制度という問題が主要なテーマの問題と、厚生年金というものが主要なテーマであった時期というのは、昭和でおっしゃいますから昭和に直しますと、三十四年に公務員制度の問題が大きな問題になり、そして日本政府からは三十六年に人も派遣し、琉球政府からもおいでになる。そして、その中において議論となったのは、沖縄で公務員という範囲については、当時のいわゆる民政府の判断は、米軍の従業員もそれに入れる、そして民間に対してもそれに合わせてそうした退職年金制度をつくってはどうかというアドバイス、これが昭和三十四年、三十六年と二度にわたって出されているわけです。この段階でも日本はその問題で人をそこに派遣している。
　おっしゃいましたように、昭和四十一年に沖縄の厚生年金が議論になりまして、その段階においては、今度は厚生省の年金局から法制担当者と保険数理の専門家をわざわざ招聘してやっておられるという経過がございます。もちろん施政権が米軍にあるということはよくわかっておりますし、日本政府がそのまま制度を適用するということについて、いろいろ問題があっただろうということについては十分推測されます。しかし、その間の交渉について見てみれば、施政権を持っていた米軍の方が、独自であったとしても年金制度に対してむしろ極めて積極的である。ところが、日本の政府がそれについてどのように、今局長が復帰に向けてとおっしゃったわけですが、復帰を前提としていたのであれば、そういう状況を受けて日本の制度とすり合わせするためにどのように指導したのか、どのように努力したのか、それが見えてこないわけでございます。そこのところをお伺いしているわけでございます。
○加藤（栄）政府委員　経過につきましては、昭和四十一年の七月から琉球政府の厚生年金保険法の本格的な立案の作業が進められたわけでございます。年金制度におきましては、その当時で見ますと、将来本土復帰ということと、その間本土の制度との関係をどういうふうに考慮しなければならないか、こういうことにつきましては、琉球政府としてそういう問題意識を念頭に置きまして、ただし、本土と沖縄との経済的あるいは社会的な背景というものの違いもあるわけでございますので、その両方を比較考量しながら、先ほども申し上げたところでございますが、保険料率等につきましてどういうふうに設定するのか、こういうことでございました。その立案に当たりまして、琉球政府としまして厚生省から担当者を招きまして指導を受けまして、詳細にわたってそこら辺の問題点を取り上げながら論議を重ねた、こういうことになっております。
　その技術的な議論はいろいろと詳細にされたところであるということでございますが、そのときに私どもの方といたしましては、本土の厚生年金保険法の仕組み等につきまして、また、沖縄で行うときにそれがどういう形で行われるのがいいのか、こういうようなことを専門家の見地から種々アドバイスをしたところでございますが、一つ一つのやりとりについて、現在は私どもの方で記録を所持しておりません。大きな流れとしてはそういうところでございます。
○五島委員　数理のアドバイスの問題を聞いているわけではないので、基本的にそういうシステムの問題でどのようにアドバイスしたかということをお伺いしているわけですが、それについての記録が手元にないとおっしゃるのでは、質問のやりようがないわけです。
　そこで、きょう外務省おいでになっていると思いますので、外務省の方にお伺いしたいわけです。
　施政権が喪失しているといいますか、米軍、民政府のもとに置かれている沖縄に対して、日本政府は、もちろん潜在的ではございましたが、主権は持っていたわけでございまして、ということは、言いかえれば、復帰を前提とした政策が進められていたと考えていいかと思うわけですが、その場合、復帰を想定した場合の日本の制度とアメリカの施政権下における琉球の制度、この制度の復帰時の整合性を図るために日本政府としてはどのような努力をしてこられたのか、外務省としてはどのようなことをしてこられたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○田中説明員　今、委員御質問の点でございますけれども、御承知のとおり、日本国との平和条約の三条におきまして、合衆国はいわゆる沖縄の領域及び住民に対しまして、行政、立法、司法上の権力の全部及びその一部を行使する権利を有するものとする、こういうことになっておりまして、行政に関しましてはすべて当時アメリカがやっておりました。
　そういうことにかんがみまして、私ども外務省といたしまして沖縄の返還に当たってアメリカとの交渉に当たりましたのは、社会保障に関する限りにおいては、米軍の被用者の退職手当に関するもの、これについては私どもも交渉した経緯はございますが、その他につきましてはそういうことが行われたということは承知しておりませんし、また返還までの間、沖縄の住民の社会保障等につきまして、我が国として公式にどのような関与をしていたかということにつきましても、施政権者が米国であるということから承知しておりません。
○五島委員　日本政府の方が、積極的に復帰を前提とした制度上の整合性を図るという行動をとられていなかったということなんだろうというふうに思います。
　一方、この時代においてもアメリカの民政府の方からは、さっきも申しましたように、年金制度について日本の専門家の招聘というものを、例えば三十六年にはブース中将の提案によりまして、日本政府の対琉球技術援助計画に基づいて担当官を派遣しておりますし、あるいは同じく三十六年の二月に、このブース高等弁務官から公務員の退職年金制度というふうなものの提案があり、さらに、そういうふうなものを受けまして琉球政府が日本に職員を派遣している。
　加藤局長は、これは公務員の問題で、厚生年金じゃないとお考えかもわかりませんが、確かに仕分けとしては、表題としては公務員退職年金制度なんですが、その中において、現実に民間についてのそういう動きも琉球の中でございました。また、おっしゃるように、昭和四十一年におきましてもこの問題につきまして日本政府の専門家が呼ばれるわけでございますが、これまた、むしろ米軍の方が積極的にそういうような対応をするというふうなことが見られるわけでございます。そういう意味では、沖縄が米軍の施政権下に置かれているときに、どうも日本政府は、沖縄が将来日本に復帰したときに、そういう二十年を超える状況の中でのさまざまな制度上の矛盾が起こってくるであろう、それをどのように調整するかということは、施政権がないから仕方ないわということで、放置していたのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そういうふうお中でできます沖縄の厚生年金法でございます。これは一九六八年、四十三年に成立するようでございますが、先ほども申しましたように、高齢者特例措置という本土の厚生年金にはない制度が盛り込まれるわけでございます。そして、この本土の制度にない高齢者特例措置というものがどういうふうな理由で入っているかというのを当時の琉球立法院の議事録、当時の琉球政府の説明を見てみますと、今説明申し上げましたように、本土と非常に違うそういった高齢者特例措置を設けた一つの理由といたしまして
　　現在高齢被用者には行政分離がなければ当然に資格期間を満たし得たものであると、その事情も勘案してあるということと、さらに公務員退職年金制度の場合の均衡上、公務員退職年金の場合はその期間を遡及いたしております。一九四六年の一月二十九日に遡及いたしておりますけれども、そういったような考え方に立つと、この場合においては民間被用者についてはその各勤務期間を把握するということが事務的にも不可能である、一律にそれぞれ年齢に応じた特例措置を設けた
これは琉球政府の厚生年金法が成立したときに、本土になかった特例法が設けられたその当時の説明でございます。
　日本政府が沖縄の年金制度を引き継いだと言われるのなら、この沖縄の年金制度ができた精神といいますか、この議論をきちっと引き継いているかどうか、僕はこれが一番大事な問題だと思います。そこのところについて加藤局長はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　現在、沖縄の本土復帰に伴います厚生年金保険法におきます特例措置でございますが、復帰時の特例措置につきましては、沖縄の厚生年金保険法が立法されましたときにも御議論があったところでございますが、過去の期間につきまして遡及して適用するということは、これは法制度上社会保険制度をとる厚生年金保険としてとりえない、こういうことでございます。
　したがいまして、いかなる特例をもってそれに対応するかということを考えますときに、現在の特例措置ということで中高年齢層の特例措置、これは本土にありますものをさらに沖縄につきましては有利にする形での特例でございまして、本土復帰におきましてもそれをもって対応をするということでございます。さらに、平成二年におきまして、その特例措置の報酬比例部分につきましてもさらに特例措置を講ずる、こういうことで現在に至っているものでございます。
○五島委員　まあこれは現在の年金法に基づいて、いわゆる掛金に基づく支給という建前、原則を持っている年金制度を維持されている局長の立場からいえば、そういうお話が出てくるというのは一方で理解できないわけではない。しかし、それはあくまでそうした沖縄という状況、あるいはその沖縄の中においても、私質問いたしましたように、あるいは説明いたしましたように、そういう特殊な事情の中においてそういう問題があって経過しているという事実を考えた場合に、この年金格差の問題というのは、今局長が言われるように、年金という性格そのものから、それは仕方ないんだ、払われていないんだから遡及できないんだと単純に言えるものではないということも歴史的に明らかでございます。
　大臣には河北の特別委員会においてもこの問題について何度か御所見を賜っているわけでございますが、宮澤総理もこの問題について何らかの政治的決断が必要だという形で、かなり前向きに対応されようとしていると伺っております。この点につきまして、大臣としての政治的決断と処理の方法について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　この問題につきましては、過去たびたび私も答弁申し上げてまいったのでございまして、同じ答弁の繰り返しでまことに恐縮でございますが、今日までのいろいろないきさつにかんがみて、なかなかこれは容易ではない。
　一回目には、短期間でお金が出るような臨時的な措置をとりました。第二回目の年金額の増額は、現在これは実施中でございまして、第二回目の改正はまだ今継続してやっているわけでございますけれども、そういうことを抜きにして、とにかくもう一回考え直して抜本的にやれよといういろいろな御注文等もつきまして、いろいろと苦慮をいたしておるところでございます。
　その結果、沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁の検討会というのをつくったわけでございまして、超法規的にという言葉も私ども使いましたけれども、ただ、これも何回か申し上げておりますように、立法府として、初めから超法規的という立場だけでこれを検討するというのはいかがなものであるか。しかし、いろいろなありとあらゆることをひとつこの際考えてみて、何かその中からできないのかな、これが私どもの願望でございますし、また、関係省庁検討会において何らかの前進的な素案というものが見つかれば大変幸せだなということも私ども考えておる次第でございまして、とにかく、できますればこれは二十年の記念の式典までに解決したかったのでございますが、なかなか名案がなくてできなかった。しかし、引き続きさらに一歩でも前進し、何らかの結論らしいものが見出せないかということで、引き続き努力をすることははっきりお約束申し上げていいと思います。
○五島委員　大臣が努力するということをお約束いただいたということで、私どもも期待をつないでいきたいというふうに考えております。
　続きまして、話題は変わるわけでございますが、今日、難病治療の問題につきまして随分とさまざまな新しい問題が生まれてきております。それで難病指定、たくさんあるわけでございますが、中でも神経難病の問題、あるいはいわゆる膠原病として総括できる難病問題、これらの患者さんについての問題点、そして、血液難病といったようなものについて非常に多くの問題が山積しているというふうに考えます。
　特に、これらの患者さんにとって一番の問題は、難病の治療機関が実態的に減りつつあるという御指摘があることでございます。例えば血友病の患者さん等につきましても、この間、ＨＩＶの感染問題等との絡みもあり、血友病の治療を受けれる医療機関が非常に少なくなってきたというふうな御指摘もございます。
　また、神経難病あるいは膠原病の患者さんを見てみますと、非常に多くの患者さんがいわゆる国公立病院で治療を受けておられる。例えばベーチェット、多発性硬化症あるいはエリテマトーデス、まあいろいろございますが、そうした膠原病関係あるいは筋無力症であったり側索硬化症であったり、そうした神経性難病、そうした患者さんの治療機関を見てみますと、入院患者で見ますと千五百四十八名が大学病院、そして千八百三十九名が国立病院、そして千二百二十五名が国立療養所、そして千七十七名がその他の公的病院、これだけの入院患者さんだけで五千をはるかに超えるという数でございます。五千五百ぐらいがそうした公的病院に入院しておられる。一方、民間病院で治療を受けておられるそうした難病患者さんというのば千四十四名にすぎない。これは入院患者だけでございますが、国公立病院と民間病院との入院対比が五・五対一ぐらい、国公立病院にこの治療というのは非常に集中しております。
　そういうふうな中で、国公立の中で、例えば神経性難病の患者さんの場合、看護に非常に手がかかるという問題もございます。そういうふうなこともございますし、特三類の基準看護等が入院期間を大体一カ月、今回伸びて一カ月というふうになっているという関係もございまして、患者さんの方がそうした国公立病院からも締め出されるのではないだろうかという不安を非常にお持ちなわけでございますが、そうした意味において、この難病患者さんの治療についてどのように治療体制、医療機関の整備をお考えか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生から、いわゆる難病と言われるもののいろいろな病気の中で、それの治療体制がどうなっているのかな、どうも患者さんで非常に不便に思っていらっしゃる方もあるのではないかというようなお話がございました。
　私どもの所管しておりますのは、いわゆる難病の中で特定疾患と言われるグループなのでございますが、それの受療医療機関というのは事業の実施主体が都道府県ということでございまして、この治療、研究を行うのに適当であると判断した医療機関と委託契約をするというような形でしているわけでございます。
　ちょっと数字が古いのでございますけれども、昭和六十三年に私どものところの疫学調査研究班が調べたところによりますと、特定疾患と言われるものを受け持っておりますのが全国で大体五千七百九十ぐらいの病院、すなわち全体の病院の約五七％ぐらい、診療所が六千八百三十三でございますが、これは全体の診療所の八〇％ちょっとぐらいというようなことでございます。私どもが聞いておりますのでは大体そういうことで、全体の病院の半分くらいが対応しておるというようなこともございまして、一応マクロ的には対応できておるんじゃないかなと思いますが、今先生御指摘のように、個々の疾患あるいは地域によってはそういうようなことがあるかもしれません。
　そこで、私ども今後特定疾患の研究調査事業を進めていきます場合に、そういう患者さんの医療需要に応じて対応していかなきゃならぬと思いますので、またその辺もいろいろ調査をいたしまして、あるいは都道府県の意見等も聞きながら対応していきたい、このように思っております。
○五島委員　ぜひ局長のおっしゃったような形で、都道府県と協議しながら、それぞれの地域の特性に合わせた形で難病の治療についての医療機関の確保というものを図っていただきたい。そして、とりわけこれは実態的に国公立が中心になっておりますので、そういう意味において、それの可否は別として、現状国公立の医療機関が中心になっている以上、やはり国公立を中心として、そういうふうな難病の治療の場の確保というものを政府としても積極的に整備を進めていただきたいというふうにお願いしたいと思うわけでございます。
　あわせまして、こうした難病患者さんでございますが、もちろん重症になれば、入院あるいは施設への入所ということもあり得るかと思うわけでございます。入院ということになるわけでございますが、比較的軽症の段階においても、非常に病状の変化の激しい疾患でございます。また、神経性難病の中におきましては、疾病が極めて長期にわたるという問題もございます。
　そういうふうな中には、神経性難病の患者さんを病院に入院させつ放してはだめだ、気の毒だということで、御家族が抱えて大変御苦労している方もおられます。その程度は、例えば身障の何級という形で単純に評価できないような疾病の側面もあるわけでございましで、そういう意味では難病患者さんに対して、例えば家屋の改修によって難病の患者さんが在宅で療養生活が送れるように支援をしていく、あるいは神経難病の患者さんの場合はほとんどの場合通院に介護者が要るということで、通院介護者の派遣であるとか、あるいはもっと必要であると思われ名のは、これは福祉の概念ではあるわけでございますが、ショートケアとかデイケア、そういう福祉の概念を難病患者さんに対しても適用することが必要なんではないか。あるいは家族が非常に介護にお疲れになっているという状況において、緊急的にそういうショートステイ的に入所させていくというふうなことが必要なんではないか。その辺についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生がおっしゃいました難病患者でございますけれども、一定の身体障害があって重篤な方の場合には、身体障害者福祉法によりまして措置を受けておるというのが実態でございます。
　しかし、そうでない、それ以上に軽い方々に対してどうしたらいいかというのはなかなか難しい問題なんでございますが、特に住宅の改修等につきましては今のところちょっと困難なのではないか、こういうふうに思うわけでございます。在宅でいろいろと治療に専念される、あるいは通院もなかなか難しいというような方々もいらっしゃるのではないかと思いますし、私ども患者の団体の意見とか実際に研究、治療に当たっていただいておる専門家の意見、そういうふうなものもいろいろ徴しまして、そして在宅ケア等について、いわゆる難病と言われる患者さんのサービス、在宅サービスというのでしょうか、在宅訪問サービスというのでしょうか、そういうふうなものも何か考える必要があるのではないかというふうにも考えておりますので、ちょっとその辺は研究課題にさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
○五島委員　局長、住宅改造なんかの費用の負担は無理ではないかとおっしゃるわけでございますが、神経性難病の中には、御承知のように、症状がどのように推移していくかということがある程度予想できる疾患がございます。病院の中へ閉じ込もってしまう、入れてしまうという時期を少しでもおくらせるという意味からも、まだ身体障害者としての、あるいはならない状況であったとしても、三年後、五年後というものを予測した場合に、そういう時期を予測して、少しでも住宅環境を改善していくことによって、在宅で社会活動ができる時間を長引かせていこうということがあっていいのではないか。そういう意味では、そういうふうな措置がむしろ今必要ではないかと思うわけでございますが、どうでしょうか。
○寺松政府委員　先ほどお答えしたようなことなんでございますが、非常に重篤な方々、特に神経難病のような方々については、入院医療が必要な方がかなり多いのじゃないかと思いますし、それはそれなりにそういうふうな対応をする。
　それ以外で在宅で治療を続けたい、一般的に患者さんの場合には、できれば施設よりも在宅でやりたいという御希望は、これは何も難病にかかわらずあるわけでございまして、そういうものに対してどういうふうなサービスをしていくべきか。あと、今住宅の例を挙げられたものですから、私も非常に困難なのじゃないかと申し上げているわけでございますけれども、いろいろな形で知恵を出してやったらどうだろうかということで、私どもも、先ほどちょっと申し上げましたように、治療、研究を実際に担当していらっしゃる専門家の方々とか、あるいはいろいろな学識経験者の方々の意見等もお聞きしまして対応してまいりたい、このように考えております。
○五島委員　神経難病の場合、患者さんの方も、その疾病に罹患したということについて将来に対する強い不安をお持ちです。その不安に打ちかっていくためにも、在宅で日々の生活の中において患者さん自身が生活の目標というものを持っていく、これは非常に重要でございます。また、そのことが疾病の進行を非常に大きく抑制するということもよく知られているところでございます。そういう意味からは、在宅での療養が少しでもできるように、そうした患者さんに対して福祉の範疇あるいは医療という範疇、そういう範囲を超えてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、いま一つ難病の患者さんの問題でお伺いしたいのは、重症の難病患者さんの問題でございます。
　この四月から、いわゆる付添看護というものは、寝たきりの老人を除きまして重症、重篤というものが外されました。事実、先ほども言いましたように、難病患者さんの入院というのは国公立病院が圧倒的に多いという状況の中で、ほとんど基準看護の病院のもとにおいて療養されているわけでございます。しかし、重症の難病患者さんに対する処置は長期になりますから、特二類の基準看護、二・五人に一人の看護婦さんでやっていかないといけない。とてもそれではできないから、基準看護の病院においても、国公立病院であっても付添看護が要請されるという問題がございます。そういう意味からいいますと、難病患者さんに対する介護については、もっと大幅に生活上の介護を要する人たちを配置するなりなんなり、別の看護・介護の人員の配置というものが必要なのではないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○黒木政府委員　私どもといたしましては、全体的な方向でございますが、保険外負担の軽減ということで、できるだけ院内介護化、院内で看護・介護の体制をとるという方向で政策を進めているわけでございます。
　その中で、難病の患者さん方のケアをどうするかという問題も秘めているのだろうと思いますけれども、方向は、やはり院内の看護婦さん等を中心にケアをしていただくということが方向でございますし、したがって、そのためには基準看護をとっていただかなければならない。そのために、基準看護をとりやすい方向での改正を今回の診療報酬改定で私どもはいたしたわけでございます。そういう方向を御理解願いつつ、難病患者の方々に対するケアの問題はよく勉強させていただきたいと思うわけでございます。
○五島委員　現在の基準看護の基準では、非常に重症の難病患者の処遇には問題があるということを御指摘申し上げているわけでございまして、この問題についてぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　時間が若干残りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
○牧野委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。外口玉子君。
○外口委員　今、日本でもエイズが急速な蔓延の兆候を見せ始めております。そのようなとき、私たちは、過去においてさまざまな感染症を克服してきた過程を謙虚に振り返る必要があると考えます。
　私は、長年、らいや結核、精神病を病む人たちとかかわる中で、患者の悲しみや苦しみが、世間の無知と偏見から生ずる差別によって、患者やその家族に多くの負担を負わせてしまってきていることを経験してきております。過去において、らい、いわゆるハンセン氏病、結核などなど、それぞれの時代を震わせた病に対する人々の恐れや病む人への差別は、病気の実体を覆い隠し、適切な対応をおくらせる結果を招いてきました。そのような過ちを私たちは新しい感染症であるエイズにおいて二度と繰り返してはならないと考えておるものでございます。
　そうした観点から、昨年十二月の世界エイズデーにちなんで出されたエイズ予防財団のポスターは、二重三重の差別をもたらすものとして、また、今現にエイズにかかり、苦しんでいる人たちへのべっ視の風潮を助長しかねないものとして、多くの人々の批判を浴びました。そこで、私は、もうひとつのエイズポスターを創る実行委員会を呼びかけ、その呼びかけ人の一人として、それにかわるポスターを公募し、エイズ問題に対する認識を高める運動に取り組んでまいった次第です。この実行委員会にはあらゆる分野の人々の参加を得ることができました。日本で最初に患者への具体的な支援を担った市民グループも加わり、当事者である患者のニーズを反映する努力を私どもも重ねてまいりました。
　その一つの成果としてのポスター公募は、当初の予想をはるかに超え、全国各地から二百六十一点もの作品が寄せられ、人々の関心の大きさに改めて問題の重要性を痛感した次第です。もうひとつのエイズポスターを創る実行委員会の活動は、ポスター公募、寄せられた作品の審査過程、パンフレットの作成、ポスター発表会の折のシンポジウム、ポスターの掲示などなど多様な取り組みへと今広がっていっております。そしてポスター作成は、エイズ問題の緊急性や予防法を人々に訴える手段であるだけではなく、病む人を社会から排除する考え方を改めていくための新しいネットワークづくりへの一つのきっかけと言えるものと思います。
　さて、質問ですが、こうした民間の活動がエイズ問題をめぐって繰り広げられている今日、国としての責任において、より積極的な対応がなされるべきと考えます。日本においては、感染予防の啓蒙はもとより、感染者や感染を案ずる人々に対するカウンセリングやサポート活動など、行政による受け入れ態勢づくりが余りにも立ちおくれている現状にあると考えます。また、プライバシーの保護などエイズ問題の特徴を十分に配慮し、感染者が予防的行動をとりながら、脅かされずに生活できるようなサポートシステムをつくり上げていかなければ、実効性のある対応策とはならないとも考えます。
　そこで、まず、現在国が行っておりますエイズ問題への対策の実情をお伺いいたします。
○寺松政府委員　国といたしましてやっておることでございますけれども、私ども関係閣僚会議というものがございまして、そこにおきましてエイズ問題総合対策大綱というものをつくっていただいて、それに沿ってエイズ予防法ともども運用しながらやっておるわけでございます。先般、その大綱につきまして改めたい、こういうことで関係閣僚会議をお願いいたしまして、各省の意見を統一いたしたわけでございます。
　その理由は、一つは感染の状況が非常に深刻になってきた。すなわち、患者が激増しておるということもございますが、それ以外に、いわゆる血友病患者の方々あるいは麻薬、同性愛によるという、今までかなり主要な感染経路でございましたものから、普通のセックスといったらあれかもしれませんが、異性間の性行為によります感染というのが主流を占めてきたというのがここ一、二年の我が国の状況でございますし、世界的にもそういうふうな状況が見られます。そういうふうな状況を踏まえまして、先ほど申し上げました関係閣僚会議を開き、各省とも意見を統一してこの重大な時期に対処してまいりたい、こういうことでやってまいったわけでございます。
　その重点は、一つは検査を受けやすいようにするということ、そのためには匿名のシステムというのをつくらなければいかぬ。これが先生がおっしゃるサポートシステムの一つだろうと思います。それから治療につきましても、行きたいという患者さんがおられたときに、それを十分受け入れるような治療体制というふうなもの、それから国際研究協力をして、世界を挙げてこのエイズに挑戦するということでございます。
　さらに基本的なことは、エイズというのがワクチンとか有効な治療薬というものがまだ得られていないという非常に不幸な状態でございまして、エイズに対する正しい知識というものを普及することが今の時点では非常に大事で、これが唯一のワクチンといったら言葉があれでございますけれども、そういうことではないかと思っております。その正しい知識を得るということは、患者自身に対しますいろいろな差別、誤解を起こさないようにするということも一つございますし、自分自身の身を守るということにもつながるわけでございまして、そういうふうに正しい知識を普及するということに重点を置いて私どもやっておるわけでございます。
○外口委員　本年四月、厚生省は、エイズ患者、感染者が地方で急増していることに対処するため、増加が著しい自治体に対して、感染経路を調査するなどの急増の原因究明に乗り出すように指示したと伺っております。感染経路の調査はプライバシーの保護など難しい問題がありますが、現在厚生省が把握できている実態と、それに基づいた対応策についてもお聞かせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　普通、一般的に申し上げます伝染病に対しまして、その感染源を把握し、感染経路を絶つということが基本なんでございますけれども、このエイズの問題の場合は非常にプライバシーの問題、特にエイズのいわゆる病気としての特性がございまして、人権の保護と申しましょうか、プライバシーの保護というのは非常に大事だということでございます。したがいまして、患者さんあるいは感染者といいますか陽性者に対しまして、ある程度のことはいろいろお聞きすることはございますが、それは専門家の医師という方々あるいはカウンセリングをされる方々がその辺も十分わきまえながらいろいろお聞きをする、こういうことではないかと思います。
　それで、今おっしゃっておりました全国的に見まして大体患者さんが非常に多い県というのが、東京を初め幾つかございます。その辺も各県でそれぞれ苦労して、いろいろと検査体制あるいはカウンセリング体制、治療体制ということに努力をしておるわけでございますが、少し私どももその辺の実情も把握し、かつまた的確にいろいろ指示したいと思いまして集めた、こういうようなことでございます。そのときにいろいろな実情をお伺いした、こういうことでございます。
○外口委員　まだその結果については十分な把握がされていないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○寺松政府委員　県のいろいろな事情は伺っておるわけでございますけれども、今の感染経路の把握という問題につきまして、非常にしつこくやれというようなことを指示しているわけではございません。それからまた、都道府県と研究班等との接触もいろいろやっておりまして、そういうような形で対応しているわけでございます。
○外口委員　国が事業を委託しているエイズ予防財団は、エイズの予防のための知識普及及びエイズの予防、治療などの研究助成、情報交換などを行っていると伺っています。これらは重要な役割であると私も認識しております。
　しかし、エイズ問題に対して重要なことは、社会全体が感染者を拒絶するのではなく、ともに生きていけるような支えのシステムをつくることが大切だと思います。感染の予防ばかりが先行するのではなく、感染者の受け皿や感染を心配している人への受け皿ともいうべきサポートシステムの確立が急務であることは、ただいまの御答弁でも強調されていたと受けとめます。現在そのような役割を献身的に担っているのが民間の救援団体であります。例えば、お聞き及びかと思いますが、ＨＩＶと人権情報センターによる三十六時間のテレソン相談活動はさきに行われ、大きな社会的反響を呼び、それをきっかけに相談件数が急増しておるというようなことでございます。
　そこでお聞きいたしますが、このようなエイズ問題に対して重要な活動を先駆的に担ってきている民間救援団体を国としてはどのように認識なさっておいででございましょうか。
○寺松政府委員　今先生から御指摘いただきましたように、このエイズの問題につきましては、官民挙げてというのでございましょうか、国も都道府県も、それから一般の市民の方々も、みんなエイズの撲滅のためといいますか、エイズの予防のために挑戦しなければならぬ、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今先生がおっしゃいました団体も含めましていろいろな任意団体が、例えばロックバンドの方々も含めましていろいろと催し物をやっていらっしゃいます。そして私どもの方も、そのエイズ予防財団からいろいろな形で、ポスターでありますとかいろいろな関係の資料、そういう知識普及に役立つような資料をも提供したりしまして、協力をいたしておるところでございます。そして、こういう民間団体の運動と申しますのは、やはりいろいろなボランタリーにおやりいただく非常に貴重な行為ではないかと思います。いろいろ本職を持ちながら、このエイズ予防のためにいろいろとそういう活動に参加されるということは、非常に私ども歩といたしておるわけでございます。
○外口委員　例えば患者のサポートシステムの一つとして、肝炎等に関してはセルフヘルプ・グループとしての患者会とか家族会が設けられ、それへの助成というのは行われておりますし、胆道閉塞症の子供を持つ親の会とか、さまざまな疾病に関してのサポートシステムの一つとしての患者会、家族会への助成というのは最近行われ始めておりますが、それは患者自身が最も安心できる支え手として大きな役割を果たしてきていると思います。しかし、エイズ患者の場合には、そのような支え手が最も必要であるにもかかわらず、患者会をつくること自体が世間からの偏見のまなざしを受けることになり、非常に難しい課題でもあります。
　そういう中で、民間救援団体が患者会にかわる働きを担っているということは確かでございまして、患者が勇気を出して自分の体験を伝えられるように、そしてまた相談者とともに考え、行動していく、そういう活動は社会的支援ネットワークをつくり出していく上に非常に大切な活動と考えています。このような民間救援団体のサポート活動に対してどういうような助成をされていくおつもりなのかということについてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　私も、このエイズ問題が国際的に世界的な規模で非常に重要になりましてからつい最近まで、何回か各国のエイズ対策の実情を見てまいりました。特にフランスでありますとかアメリカでありますとか、その辺は患者数も多数抱えておりますし、感染者の方々も多いというようなことでいろいろな行政的な施策をやっておりますし、またボランタリーな活動もいろいろとおやりになっております。
　特に私が気がつきましたのは、患者さんのそういう団体か何かが、いわゆる支援するグループがやるのはもちろんのことなんでございますけれども、それ以上に患者さんを支える一番大事なのは何かと申しますと、やはり家族でございます。どこの国におきましても、家族がこの問題を理解するということが一番大事なんじゃないかと思います。その辺は私ども、もちろんいろいろな形で国も挙げてそのようなことの知識普及をしてまいらなければならぬわけでございますけれども、民間団体の方々にも応援をしていただいて、家族が患者さんをサポートするというようなムードづくりというのでしょうか、そういう空気をつくらなければならぬのじゃないかと思います。
　それから、そういう団体につきましてのいろいろな支援の状況でございますが、いろいろな形があるかと存じます。私ども考えておりますのは、例えば一つは厚生省が後援をするというようなこともございましょうし、あるいはエイズ予防財団がつくっておりますようないろいろなパンフレットとかポスターとか、そういう知識普及のためのいろいろなものを差し上げるということもございましょう。それからまた、中にはいろいろなしっかりした団体、特に補助事業の遂行能力でありますとか、事業継続性が非常にあるというふうな事業なんかにつきましては、何らかの形で、国庫負担というのかどうかあれでございますけれども、予防財団からいろいろな形でサポートしていくということもございましょう。あるいはそういうような研究の中に協力していただくことによって、研究費も一緒になっていろいろ研究してもらうということもあるのではないかと思います。
　特にエイズ患者の場合は、カウンセリングの問題あるいは行動科学的な問題、社会経済的な問題、いろいろな側面がございます。そういうようなことも我々施策を進めていく上で非常に大切でございますので、そのような研究成果もまた欲しい、このように思っておるわけでございます。
○外口委員　国の予算を見てみますと、今年度はエイズ対策費で二十一億円、しかもこの三年間のエイズ対策費の推移は、現実の状況は先ほど御答弁されたように大変大きく変わってきているにもかかわらず、予算はほとんど増加していない状態と見られます。しかも、その大半が研究費によって占められているのが実態のように思われます。また、厚生省においては、疾病対策課の結核・感染症対策室にエイズ担当係長が置かれているだけにすぎない状態とも伺います。
　このような現状は、エイズ問題に対する緊急性や重大性、そして、まだ本格的に蔓延していない今だからこそ、抜本的な国の対応が必要であるというふうに考えるわけです。その点、国としての医療、教育、労働など関連する省庁にわたった施策を総合的に責任を持って展開するような部署が必要かとも思いますが、そういうことへの政府としての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○寺松政府委員　厚生省のエイズにつきましての予算でございますけれども、平成四年度は二十一億三千万でございます。この金額が少ないか多いかでございますけれども、私よく申し上げるのですが、アメリカは二十一万の患者がいるわけでございますが、予算としましては五千五百億ぐらいと聞いております。我が国は四百五、六十、五百足らずでございますので、そんなことを考えますと、そう遜色はないのじゃないかと思うのではございますけれども、決してこれが多過ぎるとは思っていないわけでございます。
　私ども、先ほども先生からいろいろ御指摘いただいておりますように、先般関係閣僚会議を開きまして、重点が大体決まりました。それは先ほどもお話ししたとおりなのでございますが、そういうふうな制度をめり張りをつけてやる。特に患者の多いような都道府県というようなものに対しましても、十分な対応をしていかなきゃならぬのじゃないか。だから、そういう地方自治体なんかの意見、あるいはその治療に当たっております医療機関なんかの意見、そういうふうなものもいろいろいただいて予算を考えたい、来年度の予算につきましては考えてまいりたい、このように思っております。
○外口委員　今触れられました本年三月十九日に行われた第三回エイズ対策関係閣僚会議の中で、医療現場の確保、カウンセリングの充実、匿名検査の実施など、その受け皿の問題が言及されたと聞き及びます。にもかかわらず、受け皿としてＷＨＯも必要性を認めている民間救援団体への助成等に関して触れられていないのはなぜなのでしょうか。民間救援団体の役割は、先ほど申し上げましたように、大変きめ細かな、かつ、さまざまなアプローチをしていけるという点で重要だと思いますが、そういうような重要な一部を担っている活動への補助金の交付などという支援体制はどのように国としては図っていこうとされているのか、伺いたいと思います。
　今、アメリカの例を触れられましたけれども、例えばアメリカのサンフランシスコのシャンティー・プロジェクトなども、一九九一年度の予算を見ますと、三九％を行政からの補助で賄っています。それによってエイズ患者に対して精神的ケアや日常的なサポートができるボランティアの養成、患者の無料の送迎サービス、ＨＩＶ患者に対するレクリエーションやそれに伴う治療の付き添いなど、さまざまなサービスを行っていると報告を受けています。
　そういった点では、先ほども申し上げましたように、ＨＩＶと人権情報センターなどは、電話相談を初め感染している人に対する医療機関の紹介などさまざまな活動を行っているわけでして、またエイズ問題に対してのシンポジウム、また街頭行動なども行うなどして、問題の重要性をアピールし続けている団体も育ち始めております。そういうような活動に対する日本の国としての助成、補助体制というものをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　私ども、エイズ対策を進めていく上で、何も役所だけが中心で、それがオンリーだと考えておるわけではございません。しかしながら、日本のいろいろなシステムを見てみますと、我が国は八百五十ほどの保健所もございます。この保健所をフルに活用するということが必要なんじゃないかと思いますし、それで年間七万件ぐらいの検査をやり、十七万件ぐらいの相談をやるというふうに、保健所がいろいろな形で対応をいたしております。この辺も私ども非常に重要な役割を担わさなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　それから、民間の問題につきましては、特に最近、先生の御指摘のありました団体等、いろいろ民間の活動も活発になってまいりました。その辺も含めまして、今後こういう団体に対しましてどのようにしたらいいだろうかというようなことで、実は私ども公衆衛生審議会の中に専門の委員会をつくっておりまして、これは何も民間団体を助成する、それを検討していただくためにつくったわけじゃございませんけれども、大きな問題としましていろいろまた御意見を伺って、それに対応いたしまして予算要求とか何かも含めてやってまいりたい、このように思っております。その中身につきましては、先ほど答弁をいたしましたときに具体的にお答えしたわけでございます。
○外口委員　今御答弁されたように、保健所の体制の充実というのは非常に必要であります。私も現場に働いていた者として、赤ちゃんから老人までのケアを地域の中で非常に担っている保健所は、新しいいろいろな疾病対策が出るごとに通達が出され、新しい業務が課されるわけなんですが、それに見合った保健婦の増員というのはほとんどなされてこない状態にありまして、保健婦の現場からの大きな問題として出ていることは御存じかと思います。そういう点でも、保健所をフルに活用されるという今の御答弁によりますならば、その裏づけとしての人員体制、そしてまたその財源の裏づけというものをきちっと進めていただきたいというふうに考えます。
　それからまた、もちろんそのような保健所の活動とさまざまな民間の活動とのネットワークづくりが必要だと思います。例えば、これまでのいのちの電話などの活動に見られるように、保健所というと公的な機関で、敷居が非常に高いという方なども、身近に気楽に相談できるという相談活動が非常に展開されたわけです。そのような相談活動を担う担い手を養成して、その質を高めるための研修とか講習とかというものの体制を早急に確立しなければならないのではないかと考えますが、そのようなことについてはどのような取り組みをなされているのか、お伺いしたいと思います。相談活動の担い手の養成ということに関して、また、その相談活動の質を高めるといった点で、具体的にどのような方針をお持ちなのかを伺わせてください。
○寺松政府委員　今先生がおっしゃいましたように、相談活動というのは、このエイズの問題の場合は非常に重要であろうかと思います。その説明やインタビュー一つにいたしましても、あるいは答え、指導するといいますか、言葉があれでございますが、助言する、アドバイスする場合も、その言葉一つ一つがその方の人生を決めるということにもなるわけでございまして、大変重要なものではないかと存じます。がんの告知の問題もございますけれども、このエイズの問題は特に大事なのじゃないかと思います。そこで、私ども、カウンセリングについて特別にいろいろ研修しなければならぬ、そして、やり方についていろいろな形でそういう場をつくらなければいかぬ、こういうふうに考えております。
　まず、その前に実態を申し上げたいのでございますけれども、全国の医療機関内に相談窓口の設置、それから専門スタッフによるカウンセリング、あるいは看護婦等を対象としたカウンセラーの養成研修会の実施、あるいは保健所での匿名検査の実施及びその際の相談というようなことが大事なことで、そういうことをやってまいったわけでございます。今後ともその充実を図りたいのでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に質の高いカウンセリングをやらなければならぬと考えておりまして、エイズ予防財団におきましてカウンセラーの養成事業というのをやっておるわけでございますが、医療従事者、特に医者だけではなくて、看護婦さんとか保健婦さんなんかにも広げましてその研修を充実させてまいりたい、このように考えております。
　それからまた、国立公衆衛生院というのがございますけれども、そこのカリキュラムの中で特に看護婦め課程は非常に多数の方々が受けられます。そういうところにエイズのカウンセリングのための時間を、カリキュラムを入れるというようなことも今やろうとしておるわけでございます。
　それから、私どものところに国立病院管理研究所というのがございますが、そういうところでの院長とか事務長とかあるいは看護婦さんなんかの研修について、も、そういうふうなコースを設けて、あるいはそういうカリキュラムを入れて充実を図りたい、このように考えております。
○外口委員　そういう研修体制を積極的に進めていくということですが、その研修のあり方についてはこれまでもさまざまな問題が提起されておりまして、単に講義を受けるということではなく、知識の付与ということではなく、もっと当事者の経験を聞く、あるいは当事者のニーズに見合った活動ができるような訓練の仕方を工夫しなければいけないのではないかというこれまで取り組んだ方々の意見がありますので、そういう実際の経験を交流し合えるようなミーティングとか、そういう場づくりへの助成とか、そういうものがもっと必要ではないかと私は考えますので、そういうような方向でぜひとも取り組んでいただきたいし、実際に救援活動をしている方々が相談活動を一番進めやすい体制づくりという点で、その一環としての研修、お互いの経験交流の場づくりというようなことの重要性を強調して、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。
　次に、血友病患者の血液製剤によるエイズ感染をされた人々に対する救済制度についてお伺いしたいと思います。
　国は死亡者と極めて重篤な発病者のみにしか救済を行っていないために、大変不十分な状態に置かれています。多くの血友病患者が恐怖におののきながら、社会から隠れた生活を余儀なくされているのが今の実態であります。この理由の一つば、発病基準が極めて低いことに原因があるように思われます。一九八八年の衆議院社会労働委員会で血液製剤によるエイズウイルス感染者の早期救済に関する件が決議されておりますが、そうした精神を踏まえて、特別手当の発病基準をせめて薬害救済制度並みに緩和すべきと私は考えておりますけれども、これに対してぜひとも前向きなお答えをお願いいたしたいと思います。
○川崎政府委員　血友病患者でＨＩＶに感染された方々につきましては、まことにお気の毒なことでございますけれども、これらの方々に対しての救済制度につきましては、先生が今おっしゃいましたように、昭和六十四年一月から医薬品の副作用被害救済制度に準じた救済制度を実施してまいっているところでございます。
　救済制度の各種手当につきましては、支給対象の範囲とか金額についても、この副作用被害救済制度に準じて定められているところでございますが、具体的に申し上げますと、発症に至らない感染者の段階で関連疾病で入院された方々については医療手当が支給される、発症された方々については特別手当が支給される、それから、エイズによって死亡された方々の遺族に対しましては、葬祭料のほかに、生計維持者が死亡された場合には遺族見舞い金、生計維持者以外の方が死亡された場合には遺族一時金、こういったような給付が行われているわけでございまして、また、この救済制度とは別個に、発症者であるか否かを問わず、血友病患者の医療については一部負担が公費によって負担されているところでございます。
　そこで、今おっしゃいました特別手当でございますが、この特別手当は、医薬品副作用被害救済制度にもございますいわゆる障害年金に相当するところでございまして、血液製剤によりＨＩＶに感染された方々で、入院されましたり日常生活に支障が出てくる等の現実の障害の発生に着目して救済するという制度の趣旨でございますので、厚生省のサーベイランス委員会が現在設けております発症基準が妥当ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○外口委員　ぜひとも前向きにと申し上げましたのは、その給付の額の少なさもさることながら、このサーベイランス委員会が取りまとめた診断基準を見ますと、これを全部満たすということはなかなか大変なことでして、それ以前の対応というものが私たち社会全体にとっての責任ではないかと思いますし、厚生省がこのような方々に対しての最も責任ある対応をすべきと思いますので、ぜひともこの点は今後より積極的に検討していただきたいと思います。
　もう一つだけエイズに関して行って、次の質問に移ります。
　エイズ予防法が制定されて、一九八九年一月でございますから、もう既に三年が過ぎました。このエイズ予防法については、いろいろな是非の論議が闘わされたことは皆さん御記憶のことだと思いますが、この間、エイズ問題は、血友病患者の病気から、ごく身近な家庭にも起こり得るものへと大きく変わってまいりました。感染者が増加したことは先ほどの答弁で述べられておりましたが、母予感染事例も報告されておりますし、薬物の静脈注射関連があると思われる例も報告され始めております。
　そうした点からいたしまして、エイズ予防法の附帯決議には三年後の見直しかったわれているはずですが、エイズが蔓延するかしないかの瀬戸際と言われる今この時期にこそ、時代を見越した法体系の見直しを通して、根本的に施策を見直すときとも言えると思いますが、この点同意なさっていただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○寺松政府委員　現行の予防法ができましたときの状況については、今先生がおっしゃいましたように、いろいろな御議論がございました。そして、この法律ができまして、その目的として明記されておりますのは、一つは感染源を的確にとらえるということの体制整備、それからもう一つは、プライバシーの保護に非常に気を使って、社会的ルールづくりというものをやろうという観点からつくられたものだというふうに理解をしております。それからまた、正しい知識の普及ということもやるようにということも言われております。これはエイズ問題総合対策大綱におきまして特にその辺は強く言っておるわけでございまして、法律とその大綱と相まって私ども今エイズの対策を進めておるわけでございまして、エイズ予防には役立っておるのではないか、こういうふうに評価をしておるわけでございます。
　しかし、今先生おっしゃいましたように三年目が参りました。それで、あれにございますように、いろいろな患者の発生状況とかあるいは法律の施行状況等、その成果等も見ながら検討を加えろ、こういうふうな話でございまして、改正という言葉は使われてはいないと思いますけれども、私どももその辺の検討はもちろんやる必要があると考えておりまして、いろいろな形でその辺の検討をやっておるわけでございます。
　今先生も御指摘になりましたように、一般の異性間の性行為によります感染が非常に多くなってきた。ところが、この法律ができましたときは、その辺は確かに少なかったわけでございます。しかしながら、それが拡大していく場合もあるということも予測しながらつくられたというふうにも聞いております。したがいまして、今のところでは現行の枠組みでも十分対応できるというふうにも考えておりまして、現在のところ予防法を改正する考えは持っていないわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、いろいろな形で検討はする必要があると考えております。
○外口委員　この点に関してはぜひ検討を続けてほしいと思います。
　私たちは、過去多くの感染症との闘いを幾度となく乗り越えてきたわけですけれども、その乗り越え方は、当事者に病気から来る苦しみと偏見からもたらされる二重の苦しみを与えながらの克服であったように思われます。感染症に対する過去の施策というものは、らいの予防法にも見られますように、感染者を感染していない人から隔離するという、極めて社会防衛的な要素の強い法律を打ち出しての対策であったことを私たちは謙虚に反省し、その悲しくつらい歴史から学んで、今後の新しい感染症に対する対応策に生かしていかなければいけないと痛感しているものでございます。
　今後とも、このエイズ問題に対しては、根本的な、抜本的な、積極的な対応策を続けていただきたいと思いますので、ここで中間の締めくくりとして、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどから御意見等賜りまして、全くそのとおりでございます。物すごい勢いで各国間にふえている。
　今月の初めにジュネーブにおきましてＷＨＯの総会がありまして、私はその席で代表演説を行いました。エイズの問題について特に強く私も力説をいたしましたが、他の国からの代表演説の方々も、エイズの問題に触れられなかった方は恐らくおられなかったのじゃないかと思います。私はこれを考えてみますと、一民族ではなくて、人類全体の将来にわたって憂うべき問題だと思います。
　ある国において、エイズにかかった患者が自分が死ぬことの道連れに次々に性交をしていった、数十名にうつしたというような話も新聞に出ておりました。その人たちがまた同じようなことをやるならば、これはもう算術ではなくて、幾何級数的に世界じゅうに蔓延するということになりまして、二十一世紀に世界の人類は一体どうなるのだろうというふうに突き詰めて考えると、そんな憂慮もすべき気すら私はいたすのでございます。
　したがいまして、ただいままでいろいろと御説がございました。答弁の中あるいは先生の御説もございましたし、私はあえて繰り返しませんが、こうなれば、言葉は悪うございますが、わかっていることばなりふり構わずやっていくぐらいの決意でなければいけないのだな。我が国も本腰を入れてこの問題には取り組み、予算はもとよりでありますが、私は大きく呼びかけてやってまいりたいと思います。
○外口委員　では、そのようなことでぜひとも推進していただきたいと思います。
　次に、今感染症対策における患者の人権の保護という観点から、エイズ対策についての質問を申し上げてまいりましたが、同じような人権にかかわる問題として、何も感染症に限らず、医療におけるほかの分野でもさまざまな人権侵害の問題が起こっております。これから質問させていただきたいいま一つの問題というのは、入院中の障害児に対する教育でございます。
　一九七九年の養護学校義務制を契機にして、全国各地の病院内に療養中で学校には通えない学齢児のために養護学校が整備されました。しかし、医療現場の中での教育という医療と教育の縦割り行政のはざまで、国民の基本的な権利に関する重要な問題が次々と生じているのが事実でございます。
　そこで、まず文部省にお伺いいたしますが、このような養護学校のあり方についての基本的なお考えを聞かせてください。
○霜鳥説明員　病院に入院しております児童生徒につきましては、その医療を必要とする期間に応じまして、病弱の養護学校、それから小中学校の病弱・身体虚弱の特殊学級というところで教育をするのが原則でございます。
　病弱の養護学校というのは大体病院等に併設された形になっておりまして、そのような養護学校に通っておる子供たちの一部につきましては、病院内におきます分教室で学んだり、あるいはまた一部が訪問教育の対象という形になっております。また、小中学校に置かれる病弱・身体虚弱の特殊学級も、約半数が病院内に設置されているという形になっておりまして、そんなような形で、病気の子供たちの入院、治療、医療の期間に応じた教育をそれぞれやっておるのが現状でございます。