Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　何かわけのわからないような答弁なのですが、要するに、今申し上げたように、ポイントが二点あるのです。
　これは、保険料をお支払いになった被保険者の資金をお預かりして、それを投入しているわけでしょう。ですから、むやみやたらにどぶに水を流すような対応はだめなわけでございまして、それはそれなりに被保険者の利便に供し、また回収可能性というか、償還可能性の観点からこれは大丈夫なんだというようなことでないと、これは大変大きな問題になるのではないか。
　後でまた大蔵省の方にもその観点でお聞きするわけでございますが、きょう新聞を見ておりましたら、簡保の保険料が四月から平均三・三％上がる、郵政審の保険部会の答申でそのようになっておる。運用利回りが低下したことを受けて、簡保の保険料が上がる。これはしかし、簡保特会といいますか、そういう中をよくよく見ていくと、こういうような極めて非効率なわけのわからない金が出ていって、最終的にこれが掛けていらっしゃる保険料に転嫁しているということではないのですか、どうでしょうか。
○足立政府委員　簡保特会といいますのは、加入者の方々の保険料をお預かりして運用しているわけであります。したがいまして、簡保事業といたしましては、保険事業、保険金の給付事業そのものも当然本来業務としてやっておるわけでありますが、加入者の方々の健康増進という観点から、一方で加入者福祉事業といいまして、交付金あるいは出資金をもって運用しておるところであります。
○谷口委員　だから、これは私は当委員会でまた委員長に申し入れたいと思いますが、特別会計が極めてこれは不明朗になっておるわけでございまして、このあたりの実態を把握していく必要があるのではないか。今回の公的宿泊施設にかかわることだけではなくて、国の会計全般について極めて不明朗な対応になっておる。ここはもう大変問題意識を私は持っておりまして、今後また、そういう観点でもお話をしてまいりたいというふうに思っております。
　データが出ておらないので、今のその答弁に対してのやりとりができないということでございますから、ぜひそのあたりは、これは私はまた後で申し上げますが、この報告書で見ると、ほとんど収益性が上がっておらないわけでございまして、そういう観点で申し上げておるわけでございます。
　その次に、先ほどの質問にもあったわけでございますが、グリーンピアの問題でございます。
　グリーンピアは十三カ所あるようでございまして、大体千八百億ぐらい資金をつぎ込んでおるというように言われております。それに対しましてどの程度の収益が上がっておるかという観点で見ますと、これも先ほど申し上げましたように、一施設ごとでしか書いておらないわけで、全体にどのくらいの収益が上がっておるのかというのは予測せざるを得ないわけでございます。
　大体この収益状況を見ると、十三カ所で、収入ですね、損益ではなくて収入が、推測というか、一施設ごとに出ておる収入に十三カ所分を掛けると約百二十億ほどになるわけでございます。千八百億をつぎ込んで、これは利益じゃないですよ、収入が百二十億程度と仮にいたしますと、民間の企業では早晩経営破綻間違いないわけでございます。これはもつはずがありません。
　私も以前経営指導をやっておった経験がございますが、民間の企業では、大体売り上げの倍ぐらいの借り入れを持ったら、その段階でなかなか厳しくなるわけでございます。これを見ておりますと十五倍ぐらいになっておるわけでございますが、そういう観点で御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○矢野政府委員　この大規模年金保養基地、グリーンピアにつきましては、御指摘のようないろいろな問題があるということはかねてから言われておったわけでございます。
　それで、これは前大臣、小泉大臣のときでございますけれども、このグリーンピアの取り扱いにつきまして、民間でできることは民間に任せるべきじゃないか、国が余計なことをすべきじゃない、それからまた、非常に収益が悪い、これは結局年金加入者の利益に反するのじゃないか、年金の金というのは年金加入者の利益のために最も有利に運用すべきなんだ、したがいましてこういったグリーンピア事業というのはやめるべきだ、こういう問題提起がございました。私どもも、こういった状況を見ますと、これ以上グリーンピアを続けるというのは、これは年金加入者の利益にならないのじゃないか、こういう判断をしたわけでございます。
　したがいまして、このグリーンピアにつきましては撤退をするということを決めまして、地元自治体にまず受けていただきたいということで交渉を続けているわけでございます。
　そういうことで、収益性云々につきましてはおっしゃるとおりだと思いますし、そういうことを踏まえて、私どもとしては、撤退、こういう決断をしたということでございます。
○谷口委員　撤退するということで、九九年に廃止の予定のようでございますが、お聞きしますと、地方自治体に売却をするというようなことのようです。
　それで、私は、そのことについてお聞きしたいわけでございますが、一つは、今の地方自治体に売却する、その進捗状況について御報告をお願い申し上げたいことと、今地方自治体に売却した場合に大体どの程度の、実現しておらない損、含み損と申しますか、これがあると考えられておるのか、この二点をお聞きいたしたいというように思います。
○矢野政府委員　お答えいたします。
　まず、進捗状況でございますけれども、地元自治体と累次にわたりいろいろな形で折衝し、交渉しておるわけでございますけれども、今のところ、明確に引き受けるということで手を挙げていただいたところはございません。ただ、二、三、前向きに御検討いただいておるところもございます。
　これは、引き受けるということになりますと、具体的な条件というのが非常に重要な問題になるわけでございまして、価格面とか支払い条件、こういった面でより具体的な姿を提示いたしまして、これから本格的に交渉していきたいということで進めておるわけでございます。
　それからもう一つは、どの程度の損が発生するかということでございます。これは、土地、建物、簿価でございますけれども、約一千四百億程度と見積もっております。
　したがいまして、最終的には、幾らで売却できるかということによって、どれだけプラスになるのか、あるいは、多分損が発生すると思いますけれども、具体的な金額につきましては売却時点で明確になるわけでございますので、今の段階では何とも申し上げようがないということでございます。
○谷口委員　御存じのとおり、地方財政は大変逼迫をいたしておるわけでございまして、例えば、当該所在しておる地方自治体が買わない、売却には応じないというようになった場合は、どのようにお考えでありますか。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、できるだけ地方公共団体が受け入れやすい条件を提示したいと思っておるわけでございます。例えば割引措置を講ずるとか、あるいは一括払いじゃなくて年賦払いでお支払いいただくとか、いろいろ条件をよく考えまして、何とか地方公共団体に受けていただきたいということで進めていきたいと思っております。
　ただ、どうしても地方公共団体が受け入れられないということになりますと、これは、民間を含めて幅広く売却先を探さざるを得ないということになろうかと思います。
○谷口委員　年金福祉事業団のグリーンピアについては、平成九年度まで大蔵省の資金運用部のコントロール下にあったわけでございます。私が申し上げたいのは、財投資金を年金福祉事業団に持っていくわけでありますが、そのときに大蔵省当局、これは資金運用部がどういう観点でこれを持っていったのか、この政府資金を投入したのかということをお聞きいたしたいというように思います。
○田村説明員　お答え申し上げます。
　今まさに先生がおっしゃられましたように、年金福祉事業団のグリーンピア事業に対します財政投融資は、年金のいわば還元融資の一環といたしまして、平成九年度まで行われてまいりました。平成九年度自体は、実際は、既設の、どうしてもやむを得ない補修金に融資しただけでございますから、実質的には平成八年度までと申し上げて差し支えないと思います。
　グリーンピア事業自体は、福祉事業団が建設、管理をしておるわけでございますが、先生御承知のように、運営については県や年金保養協会に委託して独立採算制になっておる、そういう全体の仕組みでございます。
　私どもの財政投融資として一番大事なことは、やはり資金法一条にありますように、確実に償還されるという償還確実性という観点を何よりもまず審査の最大点としているところでございます。
　この償還確実性自体につきましては、年金福祉事業団自体には収入が発生しない仕組みではございますけれども、資金運用部からの貸付金につきましては、厚生保険特別会計等から、元金は出資金という形で、利息分は交付金という形で償還される仕組みとなっておりますので、運用部から見た償還確実性という面から見ても問題ないということから、これまで、厚生省あるいは年金福祉事業団ともちろんその事業の問題点をいろいろ議論した中でございますけれども、九年度まではそういう形で貸し付けていたということでございます。
○谷口委員　要するに、私が申し上げたいのは、普通、経営しておる一般企業であれば経営責任というのがあるわけでございますね。だから、経営破綻したら経営責任をとらなきゃいかぬわけですよ。ところが、今一連ずっとお聞きしましたが、私は、事業団の方ではどなたが責任をとるのかわかりません。これはもう要するに、撤退するということを決めて、一千四百億というお話でございましたから、これは私は、一千四百億の資金を投入して、まあせいぜい数百億入ればいいんだろうと思うのです。一千億を上回るような損が発生する可能性が極めて高い。そういう状況の中で、これはだれが責任をとるのか。
　例えば仮に、これはどのくらいの損失になるか私はわかりませんが、大体市場の今の動向等々見ていって、今そういうところから撤退しておる状況を見ると、仮に一千億を上回るような損が発生するとした場合に、それが一つは保険料に転嫁されて保険者に負担を強いることにもなるんだろうと思うし、そのあたりの責任が明確になっておらないと思うわけでございますが、この経営責任と申しますか、こういう経営破綻責任についてお聞きいたしたいというように思います。
　先ほどと同じように、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団、年金福祉事業団、三事業団についてお聞きしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　雇用促進事業団の福祉施設につきましては、現在国会に提案をしておる法律が成立いたしますと、それから譲渡等を考えていくということでございまして、目下のところは、その譲渡が成立した上でスムーズに進むということを考えております。
○足立政府委員　簡易保険の加入者福祉事業につきましても、本体の簡易保険事業そのものと一体となって行っておりますので、それらの経営につきましては、十分配意してやってまいりたいというふうに思っております。
○矢野政府委員　責任問題といいますと、例えば厚生大臣とか年金局長が責任をとってやめるとかそういう話になるわけでございますけれども、そういうことで片がつく問題ではないと思っております。私は、撤退という方針が決まったわけでございますので、この撤退を円満に遂行する、きちっと後始末をするというのが私の責任だと考えて今進めておるわけでございます。
○谷口委員　何を言っているか全くわからないわけで、そこに、経営責任をだれが持つかという観点がないわけですね。ですから、さっきも申し上げたように、例えば特会の中でがちゃがちゃになっちゃって、だれがどういう形になっているかということもはっきりわからないというような状況になっておるというような現状だと思います。
　そうすると、今、どの程度の損失が出た場合にこれを撤退しようというような目安があるのかないのか、ずるずると行って、どの程度まで悪化すると撤退するというような目安があるのかないのか、この辺についてお聞きいたしたいというように思います。
○矢野政府委員　私どもが担当していますこのグリーンピアというのは、既に撤退というのが決まっておるわけでございます。これは、赤字だから撤退、黒字だから撤退しないとかいうことじゃなくて、すべてについて撤退をするということで作業を進めております。
○足立政府委員　簡易保険の場合でありますが、簡易保険事業の目的、また福祉事業の目的からいたしまして、営利を目的として行っているわけではありません。したがいまして、個々の施設が赤字、黒字であるからということで直ちにそれを廃止する、撤退するといったような判断は難しいというふうに考えますが、事業の経営を行う以上、効率的な運営ということは常に心がけてやっていくべきものでありますので、先生の御指摘も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡邊（信）政府委員　雇用促進事業団の設置しております宿泊型施設の大部分につきましては、現在ほぼ健全な運営ができているかと思います。一部借入金等によって経営の収支を償っているところがございます。ただ、先ほどからも御議論ありますように、大規模修繕等につきましては事業団が直接行うということですから、そういったものを含めますと赤字の経営ということになるかと思いますが、これは、勤労者の施設ということでいろいろと非採算部門を持っている、こういったことで助成をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、法律が成立いたしました上は、赤字のところについては経営改善を行いながら、地方自治体等への譲渡を考えたいというふうに考えております。
○谷口委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、一つは、冒頭お話をさせていただきましたように、これらの会計書類については統一されたものをまずつくる必要があるというように私は思います。
　それで、先ほど答弁にもありましたが、出血しながらずっと経営を維持していくということは、これは極めて重要な問題、重大な事態でございますので、まず、どの程度まで損が出てくると撤退するんだというような、ある程度の目安をやはり設定する必要があるというように申し上げたいと思います。
　それと、特別会計は、これはもう今のような状況でやっておると、中身が本当に不透明でわからない。そういう観点で、今後またもろもろの特別会計について、これは審議をし、解明をしていく必要があると申し上げまして、これで終わらせていただきます。
○米津委員　自由党の米津でございます。午前中の参考人の意見聴取で、岡本参考人が意見を述べられました民間の宿泊施設との共存の考え方、また奥野参考人の、国民に対する説明責任、これの努力不足ということが私にとって大変参考になりましたが、これらの意見を踏まえて、まず労働省にお伺いをしたいと思います。
　いろいろ話題になっておりますスパウザ小田原についていろいろと研究させていただきましたけれども、まず、雇用促進事業団の設置の施設が、一つには全国勤労青少年会館、二つが勤労者職業福祉センター、勤労者福祉センター、勤労総合福祉センター、中小企業レクリエーションセンター、勤労者野外活動施設、そして勤労者リフレッシュセンターと非常に多くあって、どう違うのか私は余りよくわからなかったものですから、そこら辺をわかりやすく教えていただきたいのと、またそれぞれの建設の目的とその資金がどこから出たのか、お伺いをしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　雇用促進事業団が設置しております施設は約七十くらいございますが、それぞれの目的を持っております。
　例えば、小田原のスパウザにつきましては、職業生活が大変長期化もしているというふうなことから、健康づくりとか体力チェックを行う、こういったことを例えば目的にしておりますし、それから多くの施設につきましては、なかなか単独では福祉施設を持つことができない中小企業の共同利用できる福祉施設、こういったことで設置をしているものもございます。また、中野のサンプラザのように、勤労青少年のためにいろいろな職業上の相談に応じたり、あるいは研修する場を設けたり、こういった目的を持ってつくられたものと、いろいろな目的を持って七十くらいの施設が現在つくられておるわけでございます。
○米津委員　いろいろ設置目的があって推進なさったと思いますけれども、特にスパウザ小田原等については、現在のところ収支状況、利用状況が大変芳しいのか芳しくないのか、本質的にわからないところがあるものですから、ここの利用者の評判あるいは地元での評判ということについて、より詳しくお話しいただきたいと思います。
○七瀬参考人　お答え申し上げます。
　現在までのところ、短期滞在者が圧倒的に多いというのが事実でございまして、この点については、長期滞在の環境整備もしていかなければならないと思っております。
　その点につきましては、やはり久しぶりにゆっくりリフレッシュができたというような意見、それから民間に比べて若干格安でこういう施設を利用できてよかったというような声があったりいたしております。
　もちろん、いい話ばかりではございませんで、サービスの点でもいろいろ指摘を受けていることもございますし、それから、例えば料理なんかについても、実は非常に現実感のある御意見をいろいろいただいたりしているところでございます。
　いずれにいたしましても、健康チェック機能を中核とするリフレッシュの中で、健康チェック関係の利用がまだ十分でないということはこれからの大きな課題であろうと思いますし、ともかく皆様方に知っていただいて、そして育てていただくという気持ちで一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○米津委員　利用促進をすれば民間から民需圧迫と言われ、それなりにやれば赤字になってまた追及されるという八方ふさがりだと思うのですけれども、特に福祉施設の場合は、健康促進といいましても医療施設とはまた違った特色をより打ち出していかなければいけないということで、スパウザ小田原等の福祉施設全体について、医療施設とは違って今後どういうふうに進めていくのか、将来像についてまたお伺いをしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　この事業団の設置しております福祉施設については、いろいろと御意見をいただきました。また、行革の中でも大変厳しい意見をいただいているわけであります。
　今年度からは新しい施設の新設は取りやめておりますし、現在国会に提案をしております法律におきましては、施設の新設はもう行わないということにいたしまして、譲渡等をするというふうに規定をし、さらに譲渡等ができるまでは新しい法人で管理をするということにしておりまして、法律が通りました上は、できるだけ地方自治体を中心としたところへの譲渡を検討していきたいと思います。
○米津委員　次に、厚生省にお伺いをいたしますが、大きな赤字を出している施設、これは先ほど一括して撤退というふうにお話がありましたけれども、個別の施設を具体的にどう処分していくのか。
　これについては、地方公共団体等でも大変難しい話だと思います。谷口議員を含めていろいろ御質問がありましたけれども、私は、正直言って全然めどが立たないというふうに思っております。今後、どのようなスケジュールで推進して、いつ見切りをして民間等に売却の方針に転換していくのか、具体的にお話をいただきたいと思います。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　都道府県とか地元の市町村、こういった地元自治体に受けていただきたいというのが私どもの第一の希望なんですけれども、今お話ございましたように、地方公共団体も財政的に非常に厳しい、こういう中で、今のところ、引き受けていただけるというようなところはまだ具体的に挙がっていないということでございます。
　ただ、これにつきましては、より具体的な価格とか条件を提示することによりまして何とか交渉をまとめて、受けていただきたい、こういうことでこれから努力していきたいと思っております。
　ただ、どうしても地元の公共団体で受けていただけない場合はどうするのかということでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、民間を含めて幅広く売却先を探す、こういうことにならざるを得ないと思っております。
　その場合に、赤字の施設、ずっと赤字が続いておって立地条件も悪い、これはもう幾ら経営努力してもどうしようもない、実はこういうところもあるわけでございます。こういったところにつきましては、できるだけ早く閉鎖をする、それで民間の売却先を探す、こういうことになろうかと思います。
　ただ、黒字施設もあるわけでございまして、非常に利用者も多い、こういったところをいきなり閉鎖してつぶすというのはまことにもったいない話でございまして、こういった黒字の施設、利用者の多い施設につきましては、一定期間運営をする、こういうことも必要じゃないか。一定期間運営をしながらその売却先を探すということも必要じゃないか。ただ、一定期間が過ぎますと、当然それはもう撤退をするわけでございますけれども。
　そういった個々の地元の事情に配慮した柔軟なやり方で何とか円満に引き継ぎを図っていく、こういうことが重要じゃなかろうかということで、今申し上げたような考え方に基づいて、今いろいろその手続を進めておるということでございます。
○米津委員　私は、社会保険財源を初めとした公的資金による福祉施設については、民間では十分に行えない分野ですから、民間の補完に徹するとともに、最低限の収益確保が図れるものに限るべきだと思いますが、ここら辺についてお考えを伺いたいと思います。
○宮島政府委員　社会保険の施設につきましては、被保険者あるいは受給者、その家族の健康保持、増進なり福祉の向上のために、被保険者のニーズなり地元自治体の、地域の要望に応じて順次整備してまいりました。
　特に、年金制度につきましては、いわゆる保険料の掛金の期間が四十年を超えるぐらい長い期間にわたりますし、それでもって初めて給付に結びつくというようなこともありますので、制度に対する被保険者の理解、あるいは保険料納付意欲を持っていただくという意味合いもあって施設を整備してきたところでございます。
　しかしながら、先生今御指摘のように、非常に社会経済の環境も変化しておりますし、政府管掌健康保険あるいは厚生年金保険等の年金財政も非常に厳しいものになってきております。そういう状況を踏まえまして、社会保険庁におきましては、今後におきましては新しい施設の整備は基本的には行わないという方針にしております。また、既存施設につきましても、利用者の状況なり経営の状況を十分勘案いたしまして、必要な統合整理等を行ってまいりたいというふうに思っております。
○米津委員　ぜひ、国民に対する説明責任をより促進をしていただいて、今後、推進していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中林委員　先ほども問題になっておりましたけれども、環境庁所管の特殊法人の環境事業団が建設しました岡山県の玉野市と倉敷市にまたがる王子が岳山頂のリゾートホテルの王子アルカディアの問題についてお伺いしたいと思います。
　環境庁の方にお伺いしますが、この施設の計画の概要、それから現状、これについて簡単に説明してください。
○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　平成元年三月に、当時の公害防止事業団が、岡山県玉野市などが出資者であります第三セクターの要請によりまして、その事業者からの要請によっていわば受注建築をしたものでございます。
　場所は、瀬戸内海国立公園の一部の地域でございますけれども、周辺の倉敷地域、六百数十万人の利用者がございますし、下の渋川海岸、夏はかなりの利用者がございます。そういった立地特性を踏まえて、利用者の集中による環境の悪化を防止するため利用の分散を図るということで設置の計画が出たところでございます。
　このリゾートホテルにつきましては、ホテル本体あるいは園地といったような基盤的な施設を環境事業団が整備をし、ホテルの内装等については第三セクターが行うということでございまして、無事に三セクに引き渡したところ、当時の三セクの方で、いわば貸し渋りということで工事が中断し、現状に至っているものでございます。
○中林委員　今もう少しこのホテルの規模を説明されるかと思ったのですけれども、当初の計画は、収容最大人数三百九十九人、地上七階、地下二階というような膨大なホテルの構想でしたけれども、現在は工事が中断して、今のところ利子を含めて四十六億二千万円の不良債権化が発覚しているというふうに思うわけですけれども、それは間違いございませんか。
○丸山政府委員　地上七階、地下二階建てということは間違いございません。
　環境事業団の債権額は、約三十六億円でございます。
○中林委員　若干数字のとり方が違うんだと思いますけれども、それにしても大変な不良債権化をしていると思うのですね。なぜこんな事態になってきたのかというそもそもの話が私は必要だというふうに思うのです。
　もともとこの計画について、日本共産党は、国の、当時は公害防止事業団と言っていたわけですけれども、国立公園内でみずからリゾート開発に乗り出すことについては厳しく批判してまいりました。
　一九九一年、平成三年の九月十七日の環境委員会で我が党の寺前巖衆議院議員が質問をしています。そのときに指摘したのですが、民間業者であれば、自然公園法第十七条に基づいて、「国立公園内における各種行為に関する審査指針」、これによって、自然環境保全の立場から、施設建設には厳しい制限が課せられておったわけです。この審査指針によると、許可される場合でも建築物の高さは十三メートル以下、こういうふうにされているのですが、当時の公害防止事業団が行う場合には、公園利用の観点が優先されまして、王子が岳の場合には、環境庁の出先機関である瀬戸内海国立公園管理事務所が建築物の上限はおおむね二十五メートルとするという「宿舎事業の取扱方針」を決めました。しかし、実際は、さらにそれを上回って、最高二十六・五メートルの計画になったと聞いております。
　そもそも、第三セクターの筆頭株主の王子が岳観光開発がこの土地を入手したのは一九六七年で、国立公園内に二十年以上も保有して、いわば遊休地だったわけですね。ところが、八七年五月の公害防止事業団法の改正で、国立・国定公園の一部地域に観光客が集中して公害問題が発生しないよう、ほかの地域に利用者を分散、誘導するためだ、先ほどもそういう説明があったわけですけれども、こういう名目で宿舎などの施設を建設し、それを第三者に譲渡できるということを事業団の業務内容に追加したことによって、この遊休地がにわかに息を吹き返してまいりました。
　まさに、国立公園内の民間業者のリゾート開発に環境庁が率先して手をかした、いや、手をかしたということだけではなくして、法律そのものを変え、金を貸し、建物も建てて、丸ごと自然環境を破壊する、とんでもない内容になったというふうに思います。だからこそ、ここに不良債権を生み出してきた根本的な責任、これが問われなければならないというふうに思うわけですけれども、環境庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○丸山政府委員　環境事業団がいわば受注建築をいたしました施設につきましては、特に環境面の配慮を十全に行うということで、格段の汚水処理施設を整備し、また付近のハッチョウトンボの生息する池を残すということ、加えまして、景観面から高さを抑えて、周囲から見ますと、上層部の一階ないしは二階程度が出ているという程度の高さでございます。
　この事業につきましては、昭和六十二年に国立公園・国定公園施設建設事業ということで、環境保全型の利用施設の整備を推進するために創設をされたものでございますけれども、既に経済状況が一段落した平成四年にはこの事業を廃止をいたしておるところでございます。
○中林委員　今言われたように、平成四年にこの事業は廃止したとおっしゃいましたよね。これが、やはりこういった事業そのものが、環境庁のいわば所管する特殊法人がやる仕事ではないということの経過、それから考えて、こうした事業はもう廃止するということになったのじゃございませんでしょうか。
　だから、事業を廃止したということは、こういった事業を環境事業団が行うことはふさわしくない、こういうことを環境庁もようやく反省したことに私はつながると思うのですけれども、その点の反省はありますか。
○丸山政府委員　環境庁といたしましても、リゾートに対する国民一般の方のニードが那辺にあるかということを研究をいたしまして、いわば自然体験あるいは自然教育に資するような施設を整備をしていこう、加えて、いわば安価で手軽に利用できるものにしていこうということで、平成四年の法改正に際しましては、国民宿舎程度の整備を一つのリゾート建設の場合の宿舎の位置づけといたしまして、整備を始めているところでございます。
　経済状況等を考えまして、やはり現在におきましては、できるだけ簡素で効率のよいこういったような施設を整備していくということが肝要であろうと考えているところでございます。
○中林委員　反省したとは言葉ではおっしゃらないけれども、しかし、こうした大規模なホテルの事業をやるべきでないということから、そうしたものへ転換をされた経緯だったというふうに思います。
　実は、読売新聞がかなりこれを追って記事を書いているわけですけれども、こういう指摘をしております。「公害防止事業団がバブルに踊り、そのツケを今に回してきた責任はいったいどうなるのか。だれが見ても、公害対策を目的とする政府の特殊法人が大型リゾートの建設に乗り出すのは尋常なことではない。」こう指摘をして、「環境庁の責任は重い。」と。私もそう思います。だから、国立公園であるわけですし、我が党もこういった計画が出たときに大変な問題だということを指摘をしてまいりました。
　しかし、今はそういうことを述べられましたけれども、昨年の平成十年度予算の第三次補正予算で、さっきの同僚議員の質問にも出ておりましたけれども、環境庁は総額九十億円を要求して、二十億円でこのアルカディアのホテルの建物と土地を買い上げて、残り七十億円で内部を改装して、宿泊施設を備えた環境学習施設として利用する方針、そういうことで、当時の計画案を見せていただきました。ホテルの中身をどういうぐあいに変えていくかということで、大変な中身の構想でございました。ところが、自民党やあるいは大蔵省などから、高額な施設を建設するのになぜ玉野市なのか、事業団の不良債権を救済し、同時に環境庁自身の監督責任も免れようとするものではないのかなどの批判が相次いで、これを受けて環境庁は予算案決定直前になって要求を取り下げられました。
　ところが、今、息を吹き返してきている。体験的環境学習施設を建設しようということで環境庁が考えている総合環境学習ゾーンというのを発表になっております。これを見ますと、全国四カ所を指定して、その一つに、問題の施設がある瀬戸内海中央地域を選んでおります。「問題の施設を転用したいとの思惑がありありだ。」と読売新聞は指摘をしております。
　環境庁はこの施設をどうするつもりなのか、仮に、この施設を取り壊すとするとどのくらいの経費がかかるとお考えなのか、お答えください。
○丸山政府委員　環境に優しいライフスタイルを定着をさせて、二十一世紀の新しい社会の担い手を育成するということで、現場体験を重視した環境学習の振興を図るという考え方に基づきまして、今回、平成十年度の第三次補正予算におきまして、全国四地域を総合環境学習ゾーンのモデル事業として選定をいたし、地球温暖化、あるいは化学物質、廃棄物リサイクルあるいは自然学習といったような多様な、現場で取り組む活動を体験していただくといったような事業を開始をしているところでございます。
　その四カ所の中で、瀬戸内中央地域ということで、岡山、香川を中心とする備讃地域に広島県を加えた地域がその四カ所のうちの一つとして選定をされていることは事実でございます。これは、そういったいろいろな現場におきますさまざまな環境学習を支援するような学習機材等を提供するのが主な事業の内容でございます。
　そこで、この王子アルカディア事業に対してどう対処するのかというお尋ねでございますけれども、この王子アルカディア施設につきましては、現在三セクが所有をしておりまして、その所有者自身がこの施設をどう判断、処理するかということが本来あるべきところでございます。仮にこれを廃棄あるいは撤去いたしますと、かなりの撤去費用、数億円と言っておりますが、撤去費用を要するということもございます。この施設につきましては、周辺地域、大変利用者が多い地域でございますので、地元の市等といたしましては、ぜひこの施設も活用しながら、地域に親しまれるエリアにしていきたいというふうな希望も出ているところでございます。
　私どもとしましては、そういった地元における一つの活用の可能性を眺めながら、協力できるところがあればしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中林委員　私もこれを見に行きました。大変環境のいいところです。ただ、このホテルの建物は幽霊ホテルと地元では呼ばれるほど荒れ果てておりまして、本当に環境を害して、国立公園にふさわしくない状況になっております。
　そこで、せっかく投資したのだからということで、それを生かすような方向も考えていると今環境庁の御答弁があったわけですけれども、私は、むしろ自然の状況に返すということが一番安上がりなのではないかというふうに思います。玉野市にしても、あるいは倉敷市にしても、今地方自治の財政は大変です。もうこれ以上負担を重くしてほしくない、こういうことがあります。本当に自然学習と言うのならば、国立公園としての自然そのものを生かしていくということが本来のあり方ではないのか、このように思うわけです。
　そこで、会計検査院にお伺いしますけれども、このアルカディアホテルについて会計検査院はどのように対処していらっしゃいますでしょうか。
○諸田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　会計検査院では、環境庁及び環境事業団の本庁及び本部の実地検査などの機会に、本件事業の経緯、現状、今後の処理方針などについて説明を受けているところでございます。また、昨年、平成十年四月に、岡山県における会計実地検査の際、現地の状況を確認しております。
　会計検査院といたしましては、環境事業団が分担した工事は完了し既に施設の譲渡が行われているものの、その後の工事が中断していること、また、割賦譲渡元金及び利息が滞納されていることについては承知しておりますが、現在、環境庁、環境事業団及び地元関係者等が善後策を検討していると聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　環境庁に重ねて私は政策の転換を求めたいというふうに思うのですけれども、本来、こういった環境庁の所管している特殊法人であれ、そういうような開発に手をかしていくようなやり方ではなくして、本当に自然を生かして国民に供する、それが環境行政としては責任のとり方だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○丸山政府委員　この王子アルカディア事業に際しましても、いわば汚水処理等の環境保全対策に万全を尽くし、また、近くにおりますハッチョウトンボの池なども保存をして、一体としての活用を図っていくといったような計画でスタートしたものでございます。リゾート開発につきましては、最近の経済状況で大幅な見直しも求められているところでございます。
　本件につきましては、いわばそういった経過を踏まえながら、また同時に、この地域が大変利用者の多い地域であることも否定できないところでございますので、地元の要望、大変この施設の活用をしたいという、幽霊ホテルというイメージを払拭をしたような活用をしたいということを地元でも強く希望しているという報告も受けているところでございます。今しばらくこの活用方策についての推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　私は、むだの上にもむだを重ねて、しかも自然環境を壊すことに、断固として反対したいというふうに思います。
　最後に、今度の公的宿泊施設についての会計検査院の報告書にもありますけれども、今、公的宿泊施設の行き過ぎというのは本当に目に余るものがあるというのはもう動かしがたい事実だと思います。この報告書でも述べておりますように、設置、運営の目的だとか、それから設置手続と建設費の問題だとか利用料金の問題、その目的だとか法律に沿ったやり方というのは本当に厳正に求められなければならないというふうに思います。特に、午前中の岡本参考人の指摘にあったように、理念、目的、対象、この基本原則に沿った設置、運営がなされるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　公的宿泊施設の運営に関する本委員会の求めに会計検査院が作成していただいた報告書を何度も読んでみて、ますますわからなくなったというのが正直なところです。
　まず厚生省に伺います。
　全国国民年金福祉協会連合会という団体がございますが、この団体は、国民年金という枠でありますけれども、宿泊施設を運営する、藤枝エミナース、こまばエミナース、京都エミナース、春日部エミナースと、この四カ所をやっているというふうに理解してよろしいですか。
○宮島政府委員　御指摘の四カ所の施設を経営しております。
○原田委員長　何て言ったの、聞こえません。
○宮島政府委員　今先生御指摘の四カ所の施設を経営しております。
○保坂委員　ところが、昨日質問に先立って、こちらの、今の全国国民年金福祉協会連合会の収支資料を持ってきていただいたんですが、これは施設運営の具体の金額がないということで、特別会計ということでなされているというので、後から追加で資料をいただきました。その中にはくまもとエミナースというのもあるんですが、これはどうなっていますか。これは事業収入ゼロ。出費は随分あるようですが。
○宮島政府委員　くまもとエミナースは昨年の四月にスタートいたしましたので、まだ事業年度が完結しておりませんのでデータは出ておりません。
○保坂委員　そうすると、今の答弁も不完全だったということですね。
　先ほど挙げたこちらの会計検査院の最後の一覧表を見てみますと、藤枝エミナースは国民年金健康保養センターであります。こまば、京都は国民年金会館、春日部エミナースは国民年金健康センター。これ、同じエミナースでどうして違うんですか。厚生省。
○宮島政府委員　エミナースというのは、そういった施設全体の一応共通の呼び名として使っておりまして、機能別にいいますと先生おっしゃったような区分けになっております。
○保坂委員　では会計検査院に伺いますが、この二十六ページのところに、施設種別ごとの運営形態と業務の委託先というふうにありますけれども、今のところを見ると、例えば「国民年金健康保養センター等」と書いてあるんですね。「等」と書いてあって、委託先が、先ほど言った社団法人の全国国民年金福祉協会連合会、その他四十五公益法人とあるんですが、これは甚だ不親切な記載かなと思えます。ですから、これは「等」を取って、それから四十五公益法人ではなくて、それぞれどこがやっているのかをきちっと全部明らかにされたらどうかと思うんですが、当然これは調査のときに把握されていると思うので、後ほど明らかにしていただけるでしょうか。
○増田会計検査院説明員　後ほど御説明したいと思います。
○保坂委員　文書で出していただきたいと思います。
○増田会計検査院説明員　文書で御説明したいと思います。
○保坂委員　同じく検査院に伺いますが、この報告書の、これは四十八ページに当たりますが、この中に、施設の運営にかかわる経費、平成八年度の数字が載っております。グリーンピア、大規模年金保養基地だと思いますが、この部分の百二十億円、これは「損益帰属者が実質的に負担した費用」というふうにありますが、この費用の中に年金保養協会が負担した費用は入っているでしょうか、入っていないでしょうか。
○増田会計検査院説明員　入っているというぐあいに理解しております。
○保坂委員　それでは、このグリーンピアについて、年金福祉事業団から来ていただいていると思うのでちょっと伺いたいんですけれども、そもそもこの年金保養協会というのは四カ所だけ運営に当たるというスタイルをとっていますが、それはなぜそういう形になっているんでしょうか。
○森参考人　これは大変経過がございまして、昭和四十七年にこの構想を始めて以来、主としてその構想取りまとめに当たってまいりましたのが協会でございます。その後、計画の進行に合わせまして、都道府県でもみずからが計画を立て、地域の実情に合うような計画を立てて実施することが効率的ではないかということが考慮された上で、最初にスタートいたしました四基地分、これを協会が運営することにいたし、その後の九基地につきましてそれぞれ都道府県に運営を委託したという経緯でございます。
○保坂委員　そうすると、この年金保養協会の役割なんですが、いただいた資料を見ると、その四カ所を運営するのみならず、共同会計という器を持っていて、それぞれのグリーンピアから上がってくる百万円プラス収入の三％というものを収入源にしながらいろいろと共同の事業に当たっている。これはどういう根拠に基づいて、一体何を共同でやっているのか、お答えいただきたいと思います。
○森参考人　突然のお尋ねで詳細は承知いたしませんが、十三基地をなべてお互いに情報を交換することがございます。運営についてのノウハウの交換でありますとか、あるいはお集まりになる、御利用になられる皆さんの特性を掌握するとか、そういうような共同事業がございますものですから、それを取り仕切る、その中心になって行うという役割を持っているものでございます。
○保坂委員　そうしますと、きょうの質疑で明らかになったように、土地も建物も自前ではありません。それから、古くなってきたら、これは特別会計で修繕や改築、増築なども行われる。いわば運営そのもののランニングだけで、かなり経営環境としてはもう民間とも全然比べ物にならないくらい恵まれているわけですが、にもかかわらず、年金保養協会は平成六年度で六千万、七年度で二億四千万、八年度で一億という赤を出しているということなんですが、直近ではこの赤字はどうなっているでしょうか。そして、その赤字はどうやって補てんをされるのか。お答えできる範囲で結構です、突然ですから。
○森参考人　直近の赤字は、今手元に持ち合わせておりませんが、恐らく先生おっしゃるようなことがあろうかと思います。これは四施設のそれぞれの各年度におきます営業実績によるものだろうと思っております。
　これは独立採算でございますものですから、その仕組みの中でその運営に要した経費を何とか賄って、何とかそれを補てんしていくということでございまして、その経営をうまくいくように私どもも側面からいろいろな形で指導をしているというのが実態でございます。
○保坂委員　では、再び伺いますが、例えば理事長は非常勤で八百万円、あるいは常勤専務理事クラスで二千万というような報酬だということが少し前の新聞に出ておりますが、グリーンピアそのものの問題が大きくなりましたので、この待遇は現在はかなり変わっていますか、それともそのままでしょうか。
○森参考人　当該法人の理事会でいろいろ御議論があり、恐らくそのレベルではなくなっていると承知をいたしております。かなり切り詰めた運営に入っていると思います。
○保坂委員　会計検査院に再び伺いたいんですが、これを読んでいてさっぱりわからないのは、結局、この場合だと年金福祉事業団ですね、そのものの経理はわかっても、今お聞きをしてきた協会の方、そこからまた業務委託を受けた財団法人年金保養協会の内容は、会計検査院は把握できない。これはいろいろ調べると、さらに孫請がありまして、財団法人年金保養協会がさらに、例えばグリーンピアサービスという会社をつくっていたり、兵庫年金保養サービス、こういうものをつくっているわけですね。このあたりは把握できないんですね、会計検査院。
○増田会計検査院説明員　今回の報告におきましては、主に国の特別会計の負担というような観点から検査を行いましたが、運営を受託した公益法人の施設運営に係る収支や損益、そういったものにつきましても、関係省庁や事業団の協力を得てその概要を示しているところでございます。
　ただ、公益法人の経理実態そのものにつきましては、これを明らかにすることは、会計検査院といたしましては検査権限上の制約もございますので、まず各省庁等において適切な対応をしていただきたい、このように考えております。
○保坂委員　委員長、お聞きのように、保険金であるとか、あるいは郵便貯金の運用であるとか、国民の大切なお金が施設建設に使われ、そしてその部分が、検査院がチェックしようとしても、いわば財団だとか社団だとかその後の株式会社、どうもよくわからない。
　ここは委員長にぜひお願いしたいのですけれども、公的宿泊施設の運営を委託されている、ですから孫請、さらにそのひ孫請まで含めて経理内容を当委員会に、検査院も、この事業団、厚生省、労働省管轄、ここで問題になってきた公的宿泊施設の、すべて似たようなスタイルがあると思うので、その経理内容をすべて委員会に出していただきたい、できれば発足してから現在までの経理内容をというお願いが一つ。
　もう一つは、それに附属するのですが、役員構成ですね。それぞれの法人の理事長であるとか役員がどういう省庁から天下ってこられたのか、あるいは自治体から来られたのか。これも発足当初からの役員表を、一覧を当委員会のもとにお出しいただくように、委員長に求めたいと思います。
○原田委員長　今の保坂君の御提案は、理事会において検討いたします。
○保坂委員　ぜひお願いしたいのです。
　では厚生省、最後に聞きますけれども、こういった、経理内容がよくわからない、全体の大まかな数字は出てくるけれども、先ほどの協会にしても、その協会がつくった会社にしても、非常に不透明だと再三指摘されていますが、このことを情報公開、透明化するために、最大限、迅速にこの情報を出すかどうか。出すようにしたいというふうにぜひ言ってください。
○宮島政府委員　平成十年九月に総務庁の勧告によりまして、社会福祉施設、社会保険の関係施設で、事業主なりあるいは被保険者から拠出された保険料財源をもとに設置されている国有財産でありますから、これらの施設に係る収支状況や利用状況等の情報を一般の閲覧に供すべきとの勧告を受けておりますので、私どもとしても、この勧告の趣旨を踏まえまして、各施設ごとの情報公開を行うこととしております。
　特に、公益法人に対する指導監督基準に準じまして、平成十年度以降の事業年度から、業務及び財務等に関する資料を、経営を受託する法人の主たる事務所に備え置き、原則として一般の閲覧に供するという情報公開を行う予定にしております。
○保坂委員　いろいろとお願いをしましたけれども、この問題は、真実がどうあるのかということが明らかにならない限り、アイデアも方向も出てこないと思いますので、重ねて委員長にお願いをして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　残余の総括質疑は五日間分とすること、質疑割り当て時間の合計は七百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百五十分、民主党・新緑風会二百十七分、公明党八十六分、日本共産党八十六分、社会民主党・護憲連合六十五分、自由党三十一分、参議院の会四十三分、二院クラブ・自由連合二十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　きのうまでの二日間でこの予算委員会も一通り一巡いたしまして、きょうから第二ラウンドでございまして、重複する問題が多いかと思いますが、いろいろと内容を突っ込んでいきたいと思っておりますので、閣僚の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに総理に、大変申しわけございませんが、事前の通告はしておりませんでしたけれども、承りますと、本日朝、第一回のダイオキシン対策関係閣僚会議が開催されたと。多分今終わったばかりではないかと思う次第でございますが、やはりダイオキシン対策は私ども参議院におきましても、昨年の九月、参議院国土・環境委員会におきまして集中審議をいたしまして、非常に関心を持っておったところでございます。最近の所沢の問題等も含めて、国民の関心も高いところでございますので、非常にホットなところで大変恐縮でございますが、きょうの模様等を総理の方から御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今朝、ダイオキシン対策関係閣僚会議を、ただいま第一回を開催いたしたところでございます。
　ダイオキシン問題につきましては、私自身も今国会の施政方針演説におきまして、安全へのかけ橋ということで、このダイオキシン問題につきまして、環境を保全し国民の健康を守るという点で大変大切な、かつまた緊急に取り組まなきゃならない課題だという認識をいたしておりまして、今般この会議を開催いたしたところでございます。
　特に昨今、所沢市周辺で見られたような問題につきまして国民の皆さんも大変この問題に関心を深くいたしておりますし、かつまたその一刻も早い解決を大変待ち望んでおられることも痛感いたしておりまして、政府一体となりましてこの対策を強力に推進していかなければならない、この認識に立ちましてただいま会議を開催いたしたような次第でございます。
　この会議では、ダイオキシンによる環境汚染などの実態を十分把握いたしますとともに、施策全般にわたりまして政治主導の立場に立ってダイオキシン対策に関する総合的施策について検討を深めまして、実施のできるものにつきましては直ちに実施をしていきたい、このように考えておるところでございます。今日は、そうした立場に立ちまして、以下のような諸点につきまして措置をまずは講じていきたいということで決定をいたしました。
　その第一は、ダイオキシン対策に対する基本指針を策定いたすべきということでございます。
　第二は、耐容一日摂取量の見直しでございまして、ダイオキシン対策の基礎となる我が国の耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩを早急に見直していきたい。
　第三には、ダイオキシンに関する検査体制の整備でございまして、ダイオキシンの単位そのものが大変極小のものでございますだけに分析もなかなか大変だというようなお話も聞いておりますので、適切な対策を実施いたしますに不可欠な正確なダイオキシンの分析を行える機関の整備や分析技術の向上を図っていきたいということでございます。
　第四には、実態の把握及び国民への的確な情報を提供いたさなければなりませんが、環境汚染や人の健康への影響の実態把握等の各調査研究等を進め、それらの結果を公表するとともに、ダイオキシンに関する正確な情報が伝達されるような適切な措置を講じまして国民の不安の解消に努めていきたい。特に所沢のダイオキシン問題につきましては来月中にも調査結果を公表できるように努力する。
　それから五番目には、機動的な対応、すなわちダイオキシン問題について閣僚会議の機動的な運営を図りまして、迅速かつ的確に対応するということを決定いたしました。
　本問題につきましては、各党間、あるいは公明党のように法律案につきまして既に検討を始めておられるところもございまして、喫緊の課題でございます。政府といたしましても一体となりまして、各省庁間で連絡、協調してこの問題に取り組んでいかなきゃならないということで第一回の会議を開催いたしたところでございますが、極めて重要な課題でございますので、引き続いて政府として万遺漏なきを期して対応いたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○市川一朗君　突然のお尋ねでございましたが、大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、私どもも委員会審査でも取り上げておった問題でございますが、ただいたずらに国民の不安をかき立ててまいりますことは、非常に長い目で見ましてもまた短期的に見ましても大変ゆゆしい問題であるというふうに思っております。特に私、国土・環境委員会で議論しましたときに痛切に感じましたのは、このままでいきますと、日本じゅうにごみ、特に産業廃棄物がたくさん出るわけですが、それを焼却する施設をもうつくることはできなくなってしまうのではないかといったようなおそれすら感じているわけでございまして、そういった実態の解明、そしてそれに対する早急にして機動的な対応ということが非常に強く叫ばれておったところでございますが、早速関係閣僚会議を開いていただき、そして関係各機関でよく御討議いただいて、また我々政治の世界でも党派を超えてこの問題に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、きょうは御報告をお聞きして、あとしっかりよろしくお願いしますということで、予定の質問の方に移らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　引き続き総理にお伺いしたいと思いますが、平成十年度は既に、私が申し上げるまでもなく、財政につきましては思い切ったギアチェンジを行いまして、第三次補正予算の編成、それから平成十一年度の予算編成も含めましてかなり景気対策に焦点を置いて思い切った予算編成がされたわけでございまして、この点につきましては、もう既に衆議院の予算委員会、そしてきのうまでの参議院の予算委員会、当委員会におきましても議論がいろいろなされておりまして、関係閣僚の見解も発表されておるところでございますが、改めて総理に、こういった思い切った予算編成を組まれたお立場で、現在の日本経済の景気の動向についてどういう基本的な認識を持っておられるかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の経済の最近の動向を見ますと、景気、経済の動向を示す一つの指標といたしまして個人消費があるわけでありますが、この点、全体として残念ながらまだ低調であります。ただ、住宅建設は低水準が続いておりますけれども、販売や受注が一部で回復をしてきておるという背景でございまして、ややこの点については持ち直しの兆しが見られるのではないか。それから、設備投資は大幅にこれまた減少したままになっておりまして、依然としてこの点は留意をしなきゃならない点かと思います。公共投資は上半期への前倒しが過去最高ベースで行われたこともありまして、事業の実施はある意味では進んでおると認識してよろしいのではないか。生産は依然として低い水準にあります。したがいまして、全般、雇用情勢は依然として厳しい状況でございます。
　以上のような観点から、景気の低迷状態が長引いておりまして極めて厳しい状況にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじりまして変化の胎動が感じられるという認識でございます。
　ただ、一部いろいろな指標を見ますと、中小企業も含めました企業の倒産件数という数字を見ますると、倒産いたしました件数並びに負債金額も減少の傾向でございます。依然として倒産が存在するということ自体大変厳しい環境でありますけれども、数字的に見ますると、九八年の十月期、一千六百八十五件でありましたものが、昨年十二月には一千百二十三件になり、今年になりまして一月には九百七十六件、すなわち一九九三年一月以来満六年ぶりで三けたに減少してきたということであります。
　申し上げましたように、倒産件数がこうした形でまだ存在することは残念でありますけれども、件数そのものが減少傾向にあるということは、ある意味では、経済のこうした状況の中でも経営につきましてある種の前向きの姿勢が示されておるのではないか、こういう認識をいたしております。
　この点につきましては、さらに経企庁長官から詳細な御説明をお聞きいただければありがたいと思います。