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○小林国務大臣　まず、失礼いたしました、先ほどの堀場議員への御質問の答弁で、安定供給確保基本指針は主務大臣が作るというふうに申し上げましたが、政府が定めるということで、訂正をさせていただければと思います。
　私どもは、法律でどこまで規定するかというところは様々議論があると思いますけれども、政令に全て白紙委任しているわけではなくて、先ほどの四要件を含めて、しっかりと法案にその文言を書き込むことによって、その恣意性が排除されるように私どもとしてはこの法案を仕組んでいるということで、御理解をいただければと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっとお時間がなくなってしまうので、最後に、この質疑をずっとやらせていただいていて、すごく重要な法案だというのは重々承知しておりますし、今このタイミングでこれが必要だということも重々承知しています。けれども、実際にこれをやったときにどうなるのかなというイメージをしたときに、問題が解決できるような仕組みになっているのかという点において疑問があると思っています。
　先ほどの、サプライチェーンの調査の実効性の担保、これは本当に大切なことで、本当に、そこでやる、調査をする人の気持ちになったときに、最後の最後で必要な切り札を渡してあげる。それは、この国を守るために彼らはやっているわけなので、本当にしんどい仕事だと思います。誰かに委託してやるわけではなく、実際、この国のためにやってくださる。そういった調査をする人たちのためにも、やはり最後の切り札として、この罰則規定というのは必要なんだろうと考えております。
　そして、この物資の選定やほかの部分に関しても恣意性を排除すること、つまり、私たちの手の届かないところで決まっていくようなシステムの法案なので、是非この恣意性を絶対的に排除するという明文化をお願いしたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　質疑に入る前に、さっき、立憲民主党の委員の方が何か恫喝みたいなことをされていました。（発言する者あり）いやいや、これはちょっと言わせてください。大事なことなんです、これは。
　国会の議事録というのは本当に私たちは大事だと思っています。だから私も、議事録、ちょっと言い過ぎたときにたくさん削除されたりとか。これはずっと残るんです。これは一万年残るかもしれませんよ、百万年かもしれない。だから、議事録というのは本当に大事なんですね。そのために、ここでこうやって委員会質疑をしている、準備もしている、政府はそこに臨んできている。
　ところが、一々それに、ここを紙で出せとか、いやいや、議事録に書いてあるとおりだから議事録を見てくれと言ったら、いや、紙で出さないなら質問主意書を出すぞと。質問主意書がいかに役所を疲弊させるかということは、私は役所にいましたからよく分かっている。だから本当に、立憲民主党のこういう恫喝めいたことは絶対にやめていった方がいい、私は、国会改革を訴えてきた日本維新の会の議員として申し上げておきたいと思います。
　さて……（発言する者あり）ちょっと委員長、これ。
○上野委員長　御静粛にお願いします。
　足立君におかれましては、質疑をお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○足立委員　いや、だから言っているんですよ。私は、国権の最高機関がどうあるべきかということに……（発言する者あり）
○上野委員長　恐縮ですが、御静粛にお願いします。
○足立委員　委員長、これは本当に大事なことなんですよ。国会が国権の最高機関にふさわしい活動をできるかどうか、これは国の基礎です、基盤です。それがやはり戦後七十年以上できてこなかったんですよ。それは野党第一党も悪いけれども、与党も悪いんです。平さんは立派だけれども。
　大体、この間も、昨日、河野太郎さんが、外務大臣の出張が、帰ってきてすぐまた行く、これは野党が悪いんだと言っていましたけれども、今日、うちの青柳議員が外務委員会で確認したら、野党は一切そこはあれしていないと。私の理解では、自民党国対が、国会の野党の、そう、今みたいな話ですよ、野党が恫喝をしてくる、そういうことに対して自民党国対が過剰反応してきた、これが五五年体制であり、私たちが新五五年体制と言って批判してきた。これが昨年の十月末の総選挙を経て正常化してきた。ようやく、野党合同ヒアリングを使っての、官僚をカメラの前で映して上から目線でなじる、ああいうものが中止になった。これは日本維新の会に票をいただいたおかげです。
　私たちは、これからも、国会が国権の最高機関としてふさわしい活動に専念できるように、行政府も立法府も生産性を高められるように力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。（発言する者あり）
　また権利権利と言うんだけれども、権利には義務が伴うんです。だから、そういう維新以外の野党の恫喝めいた国会活動が国会の生産性を低下させてきたということについては、改めて強く強く強くお訴えをしておきたいと思います。
　さて、大臣、昨日の参考人質疑は本当にすばらしかった。私、日頃からツイッターとかでもフォローさせていただいたり、ユーチューブで拝見したりしている先生方も含まれていました。その中で私が勉強させていただいた点について、大臣はどんなお考えかなということを、ちょっと問い四からまいりますが。
　相互依存というものが、本当に私たち、私、経産省に二十年いましたけれども、まさに相互依存が平和をつくる、こう思ってやってきました。ところが、本当に、この十年、相互依存性が武器化したという話がありました。一体、じゃ、それは何なんだと。その時代の転換というものは、もちろん転換というのはグラデーションのある、要は潮流というものかもしれませんが、これは一体何なんだということについて、小林大臣、是非、大臣の御見識をちょっと御披露いただきたいと思います。
○小林国務大臣　私も、昨日、委員の皆様の大局的な視点に立った意見陳述を拝聴しまして、いろいろ、本当に示唆に富むなというふうに感じたところです。（足立委員「参考人の」と呼ぶ）済みません、参考人のですね。
　これは私自身の持論ですが、今の閣僚の立場になる前から、自民党で議論してきたときに、これってどういうことなのかなというふうなことを考えたのを申し述べたいと思います。
　そもそも経済力は国力の根幹にあると思っていて、国家間関係の基盤だと私は認識しているんです。いかなる国家も、今に限らず、常に経済面での優位性というのを追求してきたと思いますし、その意味で、経済分野というのは常に国家間の対峙の最前線であったんだろうと私は認識しています。
　そういうのは、国際関係が安定しているときには、今申し上げたことというのは意識されにくいんですけれども、国際社会が大きな変動を迎えて、既存の秩序が揺らぎを見せ始めると、にわかに注目されるようになると思っておりますし、まさに今私たちはそういう局面に立っているんだろうと認識しています。
　例えば、国連などの場で、経済的手段がある意味武器として使われることもありましたが、これは、本当にざっくりと言うと、既存の秩序やルールに違反した主体に対するいわば制裁措置であって、いわば平和のための武器だったんだろうと思います。ところが、近年は、経済的な手段によって自国の意向を他国に押しつけたり、さらには、自国に有利な形で既存の国際秩序を変えていこう、つくり変えていこうとする、そういう主体も現れていると認識しています。
　これは経済的手段を自国の利益を追求するための武器として用いようとするものであって、これまでとは明らかに異質な状況と言えるんだろうというのが私の考えです。その行使の在り方につきましても、従来のように、国際的なルールに違反した主体に対して国連の下でやってきた制裁措置とはかけ離れたものだと認識しています。
　こうしたものを、歴史を振り返れば、かつては、エネルギーなどの資源をめぐって国家間で多くの争いが繰り広げられてきました。もっと本当に古代にいくと水だったりしますけれども。こうした時代には、国家の生存の基盤を他国に依存することのリスクは、あえて経済安全保障と言わずとも明確であったんだろうと思います。
　ただ、最近では、国家の生存の基盤を成す分野が、資源だけではなくて、特定の物資の製造能力や技術、あるいは、ＤＸが進む中で、いわゆるリアルの空間から、フィジカルな空間からサイバー空間まで広がってきています。
　こうした状況において、国家の独立、生存あるいは繁栄を確保し、先ほど堀場委員からも国際秩序やルールの話がありましたけれども、自由や民主主義、あるいは法の支配に基づくこうした秩序を形成していくに当たっては、自らの基軸をしっかりとつくっていく。それが、何度も繰り返している、自律性と優位性、不可欠性というものでありまして、それをしっかりと獲得した上で、国際社会における立ち位置を更に強めて、我が国の国益にかなう、今申し上げたような基本的な価値やルールに基づく国際秩序をつくっていく、それが今極めて重要だというふうに考えております。
　雑駁ですけれども、私の見解です。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当にこの御認識はそのとおりだと思うし、問題は、今、日本維新の会の堀場幸子委員が度々というか申し上げているように、では、まさに今、この法案を、この法律を使いながら、どういう秩序をまた再構築していくのかということが本当に大事になってくると思います。
　昨日の参考人質疑では、私どもが推薦申し上げた鈴木一人参考人が、私たちが自由貿易を謳歌していた時代というのは、そういう意味では、価値観を異にする、強権的なというか、そういう国家が余り自由貿易体制の中に組み込まれていなかったのだが、近年というかここ十年、二十年、特に十年かな、本当に、いわゆる新興国というか、中国を始めとする国々が大変な勢いでそこに組み込まれてきた、したがって、今大臣がおっしゃったような問題が先鋭化をしてきているということです。
　すると、私が役所にいた時代に目指してきた、相互依存が平和をもたらすという観点での、それこそＴＰＰ、まあガット、ＷＴＯ体制もそうですが、ＴＰＰなんかはまさに、ＴＰＰは中国を最終的には入れるんだと僕らは言って、まあ私はそう言っていました。アメリカが今外れているのは若干残念というか大分残念なんだけれども、本来は、価値観を共有する国々が高いレベルのルール、秩序というものをつくり、その高いレベルの秩序に中国を引き上げていくんだという発想でＴＰＰというものはあった、あるんだと思います。
　じゃ、そのガット、ＷＴＯ体制とかＴＰＰといった自由貿易体制、私たちが目指してきたこの体制というのは一体変容するのか、いやいや、これはこれで、この旗は変容しないんだ、これは掲げ続けるんだということなのか、その辺、私も悩んでいまして、またいろいろ御見識があったら教えてください。
○小林国務大臣　私の立場でお答えするのがいいのか、本来、政府としては外務省がお答えする話なんでしょうけれども、私の思うところは、まず、今回の経済安全保障というのは、国際秩序というものをいろいろ考えていかなきゃならないんですけれども、まずは自国の話ですから、特定国を念頭には置いていないということは申し上げておきたいと思います。
　その中で、国際社会において保護主義や内向きな志向が今強まっていると思います。その中で、我が国としてはこれまでも、ＷＴＯ改革に取り組んできましたし、委員が今おっしゃったＴＰＰ11、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等々、バイの協定ですね、アメリカも含めてやってきた、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたんだろうと感じています。
　この我が国が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大というのは、またルールに基づく多角的な貿易体制の維持強化というのは大きな意義があったと考えておりまして、私は、引き続き、こうした枠組みを維持強化したり、これまで私たちがやってきた取組というものを進めていくべきなんだろうというふうに思います。
　ただ、同時に、今回、この経済安保が、今、言葉としてはもうかなり広く国民の皆様に普及していると思いますけれども、グローバル化の進展に伴う課題が顕在化する中で、経済の相互依存の負の側面というものが出てきて、それに対応する重要性が増してきているんだと思います。
　したがって、私の立場としては、この法案を始めとする、まずは我が国としての主体的な取組を強化をして、その上で、同志国との連携を模索をしていく、それで、国家国民の安全を確保しながらも、自由貿易とグローバル化の果実を享受できるよう、国際経済秩序の更なる強化を図っていくことが重要なんだろうと考えております。
　また、同盟国アメリカとの関係でいえば、今委員からＴＰＰにまた戻ってきた方がいいのではないかというようなお話もありました。今、クアッドとか、いろいろな枠組みはできていますけれども、やはり、同盟国アメリカとしっかり自分の基軸を持った上で連携しつつ、その他、価値観を共有する国との、できる限りそういう同志国との共有できる枠組みというものを強化して広めていくということが目指すべきところなんだろうと感じております。
○足立委員　昨日の佐橋先生、鈴木先生も、これはあれかな、鈴木先生の御説明でも、特に経済安全保障と自由貿易という点で御説明をいただいて、そして、いわゆるＷＴＯ体制の下での安全保障例外、これは今でも規定されているわけですが、いわゆる安全保障上の重要な利益というのは一体何なんだというところを改めて確定をさせていく作業、これがまさに自由貿易の旗を振り続けていくためにも必要だというふうに私も思います。
　その点で、先ほどまた堀場さんも申し上げましたが、じゃ、それはどうやってその線引きをしていくんだと。まさに経済安全保障のこの法律を執行していくに当たって、それを線引きをしていかないといけない。
　そのときに、今、シンクタンクとかいろいろな議論があるわけですが、私は、シンクタンクも大事だけれども政府、要は、昨日、学者さんが来てくださいましたね、大学も大事です。さっきおっしゃいましたが、大学も大事です。官も大事です。それから、いわゆる民間は当然大事です。シンクタンク機能も大事です。その産官学の人材が本当に大事だと思っていまして、まず、政府の体制、私は、小林大臣を支える体制も弱過ぎる、それは前も申し上げた。現状がどうなっていて、例えば他の組織はどんなことになっているかあたり、ちょっと通告させていただいているので、木村審議官、お願いします。
○木村政府参考人　政府の体制についてお答え申し上げます。
　内閣官房国家安全保障局におきましては、現在、約五十名の職員が本法案の策定業務等の経済安全保障関連の業務に従事しているところでございます。
　経済安全保障は幅広い分野にまたがる課題でございまして、また、これまで体制が措置されてこなかった新しい事務も含まれますことから、十分な体制強化が重要であると考えてございます。
　こうした観点から、政府として、令和四年度予算におきまして、投資審査やサプライチェーン強靱化など政策部門に係る人員約二百五十人を計上させていただきましたほか、関係府省庁におきましては、経済安全保障に関連する人材の中長期的な確保、育成にも配意するということとしているところでございます。
　将来にわたる人員規模は予断できませんが、引き続き必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○足立委員　日本は、いわゆる関連の人材、今、二百五十とおっしゃったけれども、この二百五十も、政府全体でではないんですか。小林大臣の部下が二百五十人増えるんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　二百五十名と申し上げましたのは、関係府省で経済安全保障に関連する業務に従事している者の全体の数でございます。
　以上でございます。
○足立委員　私は、いわゆる国家安全保障局経済班だけで何百名と要ると思いますよ。何千名でもいいかもしれない。それぐらい、今日議論したような、だって、文明のというか、経済システムの在り方が変わらんとしているときに、日本の国益をどう守っていくのか。何人いても足りませんよ。かつ、それは数だけではないと思います。
　よく今回の審議ではシンクタンク、シンクタンクと言うんですけれども、アメリカの例を見ても、いわゆる民間のシンクタンク的なものと、民間というか半官半民みたいなシンクタンク的なものと、それから大学と、それから政府の中が、本当にいわゆる回転ドアで人材が、いや、私、かつて経産省にいたときに、アメリカ課というところにいたこともありまして、米国の方がよく来られました。よく先輩が、あの人はＣＩＡだぞとか、いや、ちょっと言い過ぎかな。本当に、インテリジェンスがその辺を歩いているわけです。誰もそれは、肩書では何も分からないわけですけれども。
　そういう本当に厚い調査網、情報機関、そういうものが、その情報機関が、インテリジェンス機能というかインテリジェンス人材というものが産官学を動き回っているわけですね。世界中にその人材ネットワークがあって、その総数はアメリカでは十万人と言われている。
　そういう経済安全保障を実現するために必要な人材像とか人材育成の在り方とか、なかなか壮大な、遠い話かもしれませんが、私は、この法案が成立した暁には直ちにその人材育成に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがですか。
○小林国務大臣　インテリジェンスという言葉もいろいろ、狭義、広義あると思いますけれども、一般に、情報を収集をして、分析をして、集約をして、共有していく、このインテリジェンスの機能と、あるいはその体制というものは、やはり不断に強化していかなければならないと思っています。
　その意味で、今回、法案もそうなんですけれども、既に各省と連携しまして、主要産業のリスクシナリオを作って、リスク点検みたいなものをやっています。その中で、今後いろいろな課題が出てくると思うんです。その中身次第で、やはりそれをしっかりと、遂行にふさわしい体制というのは整えていかなきゃいけないですし、委員御指摘のとおり、これも、じゃ、増やせといって、人を集めればいいというものではないです、時間がかかると思いますので。
　その点については、もう既にいろいろこれまでも取組はありますけれども、本当に加速していくという気持ちがなければ、やはりこの経済安保というものは私はなかなか十分には機能しないんだろうという思いを持っていますので、委員の御指摘を受け止めて努力をしていきたいと考えます。
○足立委員　ありがとうございました。
　まだ来週も少しありますが、今日申し上げた、議論したような観点から、我が党は独自案、独自の議員立法を同時審議入りいただいて今日までやってきました。そして修正協議をさせていただいてきました。
　その中で、今あったように、まず、この法案が成立したら、速やかに体制整備、これをやはり急いでいく必要があるということが一点。それからもう一点は、るる堀場さんも申し上げた罰則ですね。これは、今附則の検討規定がある三年をめどというものを待たずに、法律の施行後、適当な時期にこの議論は検討すべきだということを申し上げましたが、公明党の抵抗で入りそうにないんですが、ただ、私は、この法案の重要性、そして関連の皆様の御努力に心から敬意を表していますので、その上で賛否を決めてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　時間が限られていますので、まずは閣法について大臣にお伺いしたいと思います。
　今日も議論がございましたが、サプライチェーン強靱化のための調査について、事業者には応答努力義務というのが四十八条で設けられております。
　本法案の基本的な思想というのは、守るべきものをしっかりと見定めて守ることだと思うんですね。見定めることが非常に大事だという点で、今回、調査権限が追加されたり、あるいは応答努力義務を設けた、これは一定の前進だと思いますけれども、やはり、維新の皆さんが指摘されるように、その実効性をどう担保するのかという観点では、私もいささか不十分さを感じております。
　ただ、罰則は絶対に必要だという立場を我が会派は取っておりませんが、その代わり、この応答努力義務を、応答するメリットがある、あるいは、応答した方が今後いい効果が見込めると事業者に感じてもらえるような環境整備というのも、いわゆるインセンティブ設計ですね、重要だと思っております。既存の企業支援策とパッケージで調査を行ったりだとか、あるいは企業側に対する動機づけというのが必要なのではないかと思います。
　例えばなんですけれども、アメリカでは、百日間レビューだとか、特定分野の集中的なサプライチェーン調査みたいなことを国が主導して行うことによって事業者側の応答意欲あるいは応答の動機づけをした上で、環境をつくった上で調査をしているような取組もありますので、やはりこういった実効性の担保、政府はどのように考えますでしょうか。
○小林国務大臣　サプライチェーン調査の実務では、まず主務大臣が調査対象を適切に絞り込む、そして、調査に先立ちまして、事業者、関係団体にその趣旨、目的を分かりやすく説明する、多くの事業者に御理解、御協力をいただけるよう丁寧な対応に努めて調査の実効性を確保していくというのは、先ほど来申し上げている大きな方向性です。
　この調査の主たる目的は特定重要物資に指定する物資を的確に選定することにございますが、調査は物資の生産などに関するデータの収集にはとどまらない。調査の過程における事業者とのコミュニケーションは、サプライチェーンの強靱化に向けた現場の課題の把握ですとか、必要な支援策の検討、提案にも資すると考えています。
　具体的には、この調査を通じて事業者から問題意識を共有していただき、必要に応じてそれを安定供給確保取組方針に反映するほか、安定供給確保に向けた事業者の取組に対するきめ細かい助成や金融支援につなげていくなど、官民が協力する形でサプライチェーンの強靱化を図っていくことを想定しております。
　調査の運用につきましては、事業者に対して活用可能な支援策を周知、広報する取組を併せて実施することを含めて、多くの事業者から円滑に御協力いただくことによって実効性を高める方策を真摯に検討していきたいと考えます。
○浅野委員　実効性を高める方法は決して一つではないと思いますので、事前の説明は当たり前なんですけれども、インセンティブ設計、そして、調査に協力しないことでどのような影響が及ぶのか、逆に、協力すればどのような効果が及ぶのか、こういったところをしっかりと明示をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問です。基幹インフラの審査に関する件で、まずは要望を伝えた上で質問させていただきたいと思います。
　まず、事業者、経済界からの要望の声が我々の元にも届いています。やはり基幹インフラの審査については、審査対象の範囲、いわゆる一次下請までなのか、二次下請までなのか、それ以降も含めるのかといったところ、どの範囲までを対象にするかであったり、あるいは、審査の内容、そして是正に要する期間、どこまで是正期間として認めるか、こういったところについて事業者の人的、時間的負担に配慮した運営としていただきたいというのが一つです。もう一つは、やはり、事業者が基幹インフラの設備などの導入を検討する段階で参考とできるように、基幹インフラが満たすべき経済安全保障上の要件を十分な時間的余裕を持って提供してほしいということでありました。まずは、これをお伝えさせていただきます。
　その上で質問なんですけれども、基幹インフラの審査時は、様々な脆弱性を除外するために審査をするわけですけれども、第三者による脆弱性検証を義務づけるべきではないかと思っております。この観点でいうと、よく言われるのは、サイバーセキュリティーの第三者検証が必要ではないかという指摘があるんですけれども、実は、サイバーセキュリティー対策に関しては、既存法で事前の検証というのが既に担保されております。この法案では、サイバーセキュリティー以外の脆弱性の検証、対策というものを狙っているというふうに聞いているんですが、その辺り、既存法と本法案の違い、役割分担なども含めてちょっとお答えいただければと思います。
○小林国務大臣　この制度の勧告、命令の審査に関しましては、有識者会議の提言で、妨害の態様ですとか事業の形態、設備の種類などは多様でございますので、リスクのある設備等の類型をあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにしていくことには一定の限界があるとする一方で、事業者の予見可能性の観点からは、国が審査を行う際の考え方はできる限り明確に定めておくべきとの御意見をいただいております。
　したがって、閣議で決定する基本インフラに関する基本指針などにおきましては、審査に当たっての考え方などにつきまして、委員から最初に御要望がございましたその中に、事業者の負担にも配慮すべきだというお話もあって、当然、今いただいた御要望、こうした点もしっかりと踏まえつつ、可能な限り明確に定めてまいりたいと考えております。
　また、今回の制度を施行するに当たりましては、事業所管省庁に相談窓口を設置しようと考えております。情報提供に努める、なので事前の相談にもここで乗らせていただこうと思っておりますし、いろいろ対象となる事業者というものを最後は指定していくことになりますけれども、今は、これから基準は作りますけれども、できるだけ中小企業のような方には、負担がやはりかなり重くなってしまいかねないので、そこは慎重にというふうに考えておりますけれども、そういう方たちであっても、御懸念点とかがあれば積極的に問合せをいただいて、そうした相談に乗るという形で事業者と常日頃からコミュニケーションを取って、連携を図っていきたいと考えております。
○浅野委員　今、第三者による脆弱性の事前検証については、済みません、具体的な答弁が含まれていたのかどうか、ちょっと判断が難しかったものですから、その部分をちょっと補足で説明いただけるとありがたいんですけれども。
○小林国務大臣　これは、今後、基本指針などにつきましては、第三者というところでは、外部からの有識者などの意見や様々な産業界の意見も伺いつつ、そうしたルールというものを決めていく。最終的に判断をしていく際には、やはり政府の中で、内閣総理大臣を含めて、関係省庁でしっかりと情報を共有しつつ判断していくということになろうかと考えています。
○浅野委員　ありがとうございました。是非、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次は、遡及適用についてお聞きしたいと思います。
　経済界からは、基幹インフラの対策、遡及適用に対して非常に慎重な声が出ております。実際、やはり現場の負担感を考えますと、現実問題として、基幹インフラの遡及適用というのはかなりの負担が伴うものであります。ただ、一概に遡及適用しないというふうにしてしまいますと、これは経済安全保障上もリスクを抱え込むことになります。
　例えば、設備自体の入替えは難しくても、設置している環境であったり、あるいは運用の面で対応できることもあろうかと思います。是非、一概に遡及適用しないとするのではなくて、毅然とした対応、そして柔軟な対応を政府には求めたいと思いますが、この点について見解を伺います。
○小林国務大臣　有識者会議の提言も踏まえまして、この法案では、この制度の施行時点で既に済んでいる設備の導入などにつきましては、事業者の負担などに鑑みまして遡及適用は行わないこととしています。
　一方で、法施行前に導入済みの設備などにつきましても、特定妨害行為を防止することは当然重要です。仮に、ある基幹インフラ事業者が利用する設備が実際に妨害行為に利用されるなど妨害行為のリスクが高まったことを政府が把握するに至った場合などにつきましては、この法案の規定に基づきまして、同様の設備を使用している他の事業者に対して関連情報を提供するなど、事業者が検査などの必要な対策を講ずることができるように後押ししていきたいと考えています。
○浅野委員　よろしくお願いします。
　続いて、いわゆる技術の安全保障についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先日の質疑でも少し引用されておりましたが、二〇一九年の経産省の産業構造審議会通商・貿易分科会の中では、安全保障と一体となった経済政策の在り方について、機微技術流出防止策だけでなく、技術力強化策が必要とされたというふうに承知をしております。
　私は、技術強化策、いわゆる情報漏えい対策だけじゃなくて、技術をいかに高めて、我々が自律性、不可欠性を確保していくのかというのは非常に大事だと思っております。
　それで、この技術強化のためには、昨日の参考人の先生方の御意見やこれまでのこの委員会での質疑の内容をいろいろ聞いておりますと、つまるところ、三つの要素が必要なのではないかと私は考えております。
　一つは、情報収集とその知識化であります。いわゆるインテリジェンスだとかシンクタンクのことになろうかと思いますし、この部分はこの法案で今回ある程度対応しようとしております。二つ目が、情報共有、手に入れた情報を共有し、それを新しい技術や製品として具現化することになります。ここは、例えば予算二千五百億を確保しておりますが、ここはちょっと私は課題があると思うので、後で御説明します。最後、三つ目が、その具現化したものを実証する環境の整備ということで、これは経産省が主導しておりますが、グレーゾーン解消制度だとか規制のサンドボックス制度というのが既にございます。
　じゃ、どこが足りないと思っているかというと、やはり二つ目の情報共有と具現化の部分でして、特に、手に入れた情報を国内で共有をして、その共有をした情報をうまく新しい技術に結びつける部分というところが大事なんですけれども、予算は二千五百億確保したといいますが、問題は、どうやって共有するんだというところなんですね。結局、機微な情報を入手して、それを共有するための制度が今の日本には弱いんじゃないかというふうに思っているんです。
　ちょっと具体的に申し上げれば、情報管理に関する我が国の資格体系というのがございまして、例えば情報処理安全確保支援士とか情報セキュリティーマネジメント資格という資格がございますが、これはどちらも組織向けの情報システムの保護に関する資格だったり、あるいは組織マネジメントの資格であって、個人の情報管理能力を保証するような資格ではないんですね。
　海外ではこれがセキュリティークリアランス制度として運用されている国も多いんですけれども、我が国にはなかなか、いきなりセキュリティークリアランス制度の導入というのが、非常に国民の理解も含めた環境整備に課題があるということで、政府としては慎重な姿勢を示しているというのがこれまでの議論で分かりましたが、やはり個人の情報管理能力を一定程度担保するような環境整備というのは私も大事だと思うんです。
　ですから、こういった観点で、国内に存在する情報をいかに共有していくのか、ここについて、是非、政府、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小林国務大臣　委員御指摘の三つの点のうちの二つ目が非常に重要、欠けている、だから強化していかなきゃいけないというところは、私も共有するところでございます。
　社会実装を志向した研究開発を促進する上では、オープンイノベーションに配意しつつも、機微な情報を含めた有用な情報を関係者間で円滑に交換する、あるいは共有する、そういう環境の整備が重要だと考えています。
　この法案では、特定重要技術に関しまして、協議会での情報交換を円滑にするために、構成員に安全管理措置や法律上の守秘義務を新たに設ける枠組みを設けておりますが、この枠組みを通じて、民間企業ですとか海外の研究者から提供された情報も保護されることとなります。
　一方で、委員御指摘の海外を含めた連携先からの情報収集につきましては、これは一つ目の収集の方ですけれども、海外で活躍している日本人研究者、在外公館、シンクタンクのネットワークも活用していく考えです。このためには、相互の信頼関係はもちろんですけれども、連携先が安心して円滑に情報をやり取りしてくれるような制度や体制の構築が必要だと。
　この法案では、シンクタンクの役職員に守秘義務を求めるとともに、調査研究を受託する条件の一つとして、情報の安全管理措置を的確に実施する能力を求めることとしております。
　制度のたてつけはそうですけれども、委員御指摘のように、やはり個人の情報管理能力を高めていくという視点は、私は非常に重要な視点だと思っています。この法案に限った話ではないですけれども、産業界、アカデミアも含めて、こうした経済安全保障に関する意識をどう醸成していくのか、そういうことも含めて、これからも検討していきたいと考えます。
○浅野委員　御理解をいただいたことに感謝を申し上げます。
　私の問題意識としては、やはり、今回の法案では、協議会を設置して、その協議会のメンバーに対しては守秘義務を設けていますので、そこに、協議会のメンバーに対して情報提供をする安心感というものは一定程度改善をされると思うんですね。
　しかしながら、協議会が具体的にどういう規模感、どういう幅広さを持つのかにもよるんですけれども、あくまでも閉じた場での情報共有であり、その範囲内での情報の取扱いになるという点では、これはいわゆるオープンイノベーションというのが非常に、起きる余地がないのではないかというふうに思います。
　大臣も御存じのように、オープンイノベーションというのがこれからは非常に大事になっていく中で、メンバーが限定されていない状態で、オープンに、なおかつセキュアに情報をやり取りできるような環境整備というのが、経済安全保障上も我が国にとっては必要なのではないかというふうな問題意識を持っておりますので、是非これは、この法案にとどまらず、今後議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、残りの時間なんですが、今回、提出者の足立委員の方に質問させていただきたいと思います。
　今回、維新案、少し拝読をさせていただきました。閣法との違いというもの、まず最初に私が感じたのは、閣法は、経済活動を維持するための必要最低限の重要物資を指定して、そこを守っていこうとするのに対して、維新の案は、経済の成長というものを念頭に置いている、さらには、利益をちゃんと確保していくこと、日本の国益を確保していくことというところを非常に重要視をして、そこにフォーカスを当てて保護していこう、こんな違いがあるようには感じております。ちょっと、違ったら訂正をしていただきたいんですが。
　それで、どこに我々が関心を持っているかというと、やはりそれを見定める目利きをどのようにしていくのかというところであります。
　まず、閣法ではシンクタンクを整備したりしておるんですけれども、より高い目利き力が必要になるのではないかというふうに感じるわけでありますが、その点、どのようなお考えを持っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○足立議員　浅野委員、御質問ありがとうございます。
　まさに御指摘のとおりでありまして、私たちが党として議員立法を出させていただいたのは、今回の経済安全保障の議論は、まさに民間の自由な経済活動、あるいは、さっき、大きな話でいうと自由貿易との関係、これはやはりそのバランスをいかに取っていくかということが肝になるわけでありまして、そこのイメージというか、実効性を担保しながらそれをどうやってやっていくのかということが最大の焦点だと思いましたので、それについての我々の考えを議員立法の形でお出しした。まさに御理解をいただいているとおりであります。
　その観点から、やはり大事なのは最終的には人材ということです。ただ、人材といってもぼやっとしていますので、我々の議員立法では、まず基本原則、経済安全保障の議論を進めていく、施策を進めていくときの基本原則として、その第一の原則として、経済成長に十分配慮しつつ、我が国の経済安全保障上重要な利益が確保されるようにすることということを明文で位置づけた上で、配慮事項として、客観性と実効性ということを書かせていただいています。
　対象となる物資等の選定に当たり、客観的な指標に基づく厳正な評価、選定過程の公平性の確保及び客観的な費用効果分析を行い、その結果を考慮することを明示的に規定し、経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的に推進するために、再三こだわっている罰則、委員おっしゃったように、我々も罰則にこだわりません、もっとポジティブなインセンティブでもいいんですね。いずれにせよ、そういう官民のコミュニケーションを円滑にするための措置を講ずることとすると明記をさせていただいています。
　こうした基本原則と配慮事項によって、浅野委員御指摘のとおり、その対象、施策の対象を厳格に選んで、そして、実効的かつ総合的に推進していく、めり張りをつけていく、そういう立場でやっています。
　それを担うのが人材でありまして、今日私も質問しましたが、本当に専門的な機関、専門的な人材、これを産官学を超えて、股にかけて育成していく。これはまさに法案成立直後からその取組を進めていくべきということをお訴えしている次第でございます。
　ありがとうございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、足立委員のお答えの中にもちょっと出てきましたけれども、次にお伺いしたいのが、我々も、客観的指標に基づいて施策を進めていくことの重要性、これは一般論として非常に大事だと思っております。ただ、経済安全保障という非常に広範な、概念的なもので客観的な指標といいますと、ちょっと具体的にどういうことを我々がこれから見ていくべきなのかというところで、我々も今党内でも議論を進めているところではあるんですが、是非その辺りの考え方を伺わせていただければと思っております。
○足立議員　御質問ありがとうございます。
　客観的指標というのは、政府も同じかもしれませんが、基幹統計などの政府が保有する各種データはもちろん活用する、また、費用効果分析については、経済安全保障に関する諸施策を実施するために必要ないわゆる国費、税を使うわけですから、それと、得られる、確保できる利益、これを客観的なデータに基づいて比較考量していくということに尽きるわけでありますが、それをどう適正にやるかというと、昨日の参考人質疑でいうと、悪い意味での産業政策という話がありました。まさに産業政策です、これは。その産業政策は、いい意味での産業政策、これは国益のためにやる産業政策。
　ところが、自民党さんを前にして言いにくいですが、いわゆる既得権、既存の何か既得権を守ってあげるためにこれが建前として使われるようなことがあったら、これは悪い産業政策ですから、それにならないようにするためには、国会も、それから政府もしっかりそれを見極めて、まさに、そういった意味では、国会の仕組み、今日私は国会のことを申し上げました、国会の仕組み、霞が関の在り方、政策の進め方という政治文化、行政文化に係るようなものはやはりしっかり転換していく必要があるということで、是非、国民民主党とはこれからも連携して、そういう実現に向けて頑張っていきたいと思います。御指導お願いします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　経済安全保障推進法案について質問をいたします。
　サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。
　供給確保計画において、取引先企業情報の記載についてお尋ねをいたします。
　法文の第九条第三項第八号に、「供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状」とあります。現時点の取引先企業について、どのような情報を記載することになるのか。調達先や供給先、顧客の企業情報を全て提供するのか。その点について御説明ください。
○小林国務大臣　法案の第九条第三項第八号によって供給確保計画に記載していただく内容としましては、例えば、調達については、原材料をどの国から輸入しているのか、供給につきましては、どういった業種の企業が相手先かといったことが考えられます。
　これらは調達の現状などに関する情報の提供を求めるものでございまして、民間事業者が行おうとする安定供給確保のための取組に応じて、供給確保計画の認定に必要な限度で記載していただくものでございます。したがいまして、一律に、調達先や供給先、顧客の企業情報の全ての提供を求めることは想定しているところではございません。
○塩川委員　もう一つ、第九条第三項第三号で、取組の内容及び実施期間、これから何をやりますかというこの部分ですけれども、ここにおいて、取引先企業の情報についてはどのようなことを記載するようになるんでしょうか。
○小林国務大臣　この第三項第三号ですけれども、取組内容の説明に必要な限りにおきまして、例えば生産基盤の整備を取組の内容とする場合に、調達先として原材料の輸入相手国などを記載していただくことを念頭に置いたものでございます。例えば生産基盤の整備を取組の内容とする場合には、供給先として供給先企業の主たる業種を記載していただくことなどが考えられるところであります。
○塩川委員　これ以外に、供給確保計画において取引先の情報を記載するようなことというのはあるんでしょうか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、第九条第三項第三号、こちらで記載をさせていただこうと考えてございます。
　それで、具体的にどこまで記載を求める必要があるのかというのは、今後、安定供給確保のための取組であることを確認するための必要性ですとか物資の特性なども踏まえて、詳細については今後検討していく、こういうことでございます。
○塩川委員　そういった供給確保計画を作る上でも、外部に過度に依存といった状況というのは誰がどのように判断するようになるのか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　外部に過度に依存している場合というのは、供給が特定少数国に偏っていて、現状の依存状況では供給途絶発生時に支障を来す場合というものを想定しているところでございます。
　具体的に、特定重要物資を指定するに当たりましては、内閣府及び物資所管省庁などが連携をして、例えば、特定国への依存度の大きさですとか、特定国の供給が途絶したときの他国からの代替確保の可能性ですとか、また、物資自体の代替可能性、国内での代替調達あるいは生産の容易性、そして、供給途絶が国民の生存又は国民経済、経済活動に与える影響、こうした観点から総合的に勘案いたしまして判断することを想定しているところでございます。
　今後、基本指針の策定に向けて、要件の詳細について更に検討を進めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　政府に、この点では、政省令を含めて基本指針等お任せというところでもありますので、総合的に勘案するということも含め、政府の恣意的な判断がまかり通るようなことがあってはならないということを申し上げておきます。
　それから、本法案では、重要物資の安定供給確保のために、国内生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発、代替物資の開発など、民間事業者による多様な取組について物資の特性に応じて支援することとしています。
　特徴的なことでいいんですが、それぞれどのような支援を想定しているのか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　民間事業者の多様な取組につきまして、イメージを持って御審議いただくため、想定され得る支援内容を例示いたしますと、例えば、生産基盤の整備でございますと、供給能力向上のために新たな生産設備を整備すること、また、供給源の多様化でございますと、これまで特定の国に生産設備が集中していた場合などに、ほかの国に新たに生産設備を整備すること、また、備蓄でございますと、不測の事態に備えて在庫を積み増していくこと、そして、生産技術の開発や代替物資の開発でございますと、例えば研究開発や実用化の取組、こうした様々な取組に対する支援が想定され得るところでございます。
　いずれにしても、今後、安定供給確保が図れるように、具体的な支援の内容を更に検討してまいります。
○塩川委員　そういう意味では、かなり多様な支援ということにつながってまいります。
　一つ備蓄についてお尋ねしたいんですが、備蓄についてもこの法案で、例示としては新型インフル特措法についての備蓄の例示があるんですけれども、他の個別法でも備蓄を規定をしているものがあると思います。それがそもそもどのようなもので、今回の法案と、そういう備蓄を掲げて規定をしているような個別法との関係はどういうふうになるのか、その点、御説明いただけますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　既存の個別法に基づいて備蓄を行っている例といたしましては、今委員からは新型インフル特措法に言及がございましたが、これについては、抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザワクチン、こうしたものを備蓄をしている。そのほかにも、例えば食糧法に基づきまして備蓄を行っている米、また石油備蓄法に基づいて備蓄を行っている石油、こうしたものが既存の法令の対象としては挙げられるところです。
　一方、この法案は、国民の生存や国民生活、経済活動にとりまして重要な物資の安定供給確保を図るための枠組みを業種横断的に措置するものでございますが、民間事業者に対する支援では安定供給確保が困難である場合に、国が前面に出ていく、国が自ら備蓄等の措置を講じることとしています。
　なお、国が主体となって備蓄を行う場合には、主務大臣が指定する法人に備蓄に必要な施設の管理を委託することも可能なたてつけとなっています。その際に、委員から御質問ございました、既存の法令等に基づいて既に備蓄を行っている物資につきましては、そもそも、この法案によって更なる安定供給確保のための措置の必要性を認める場合でなければ特定重要物資として指定することはございませんが、仮に当該物資を特定重要物資に指定することがあったとしても、既に備蓄を実施していることから、この法案に基づいて別途備蓄を行うことは基本的には想定していないところでございます。
○塩川委員　このスキームでは、備蓄については、民間事業者が重要物資の安定供給確保のためにその手段の一つとして備蓄を行うということと同時に、国としても備蓄を行う場合というのがあると。特別な対策を講じる必要がある特定物資について国自らが対策に乗り出す、その一つとして備蓄の話が出たんですが、ここで言っている、主務大臣が指定する法人への委託という場合のこの法人は、この法律で規定している安定供給確保支援法人とは別ですか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の第四十五条に、施設管理委託者という規定がございます。したがいまして、第四十四条の方で、主務大臣が安定供給確保のために特別な措置というものを講じた場合に、それに対して、それを効果的に実施するために必要があると認めるときは、施設管理委託者として主務大臣が指定する法人というものに管理を委託することができる、こういうことでございます。
○塩川委員　この備蓄をめぐっては、例えば、過去、国家備蓄をめぐっての不正事件なども生じております。石油備蓄基地で使われる製品の受注でカルテルが結ばれたと公正取引委員会が認定をし、大手メーカー五社に対し排除措置命令が出された、こういった事例もあります。
　こういう国家備蓄をめぐる話として、このような不正が起こらないということが言えるんでしょうか。
○小林国務大臣　当然、これは認定をするときに計画をしっかりと出してもらいますから、それをしっかりと精査した上でやりますので、そういうことにならないように丁寧に検討していきたいと思います。
○塩川委員　国の関与が大きくなる中で、癒着が拡大する懸念というのも大きくなるということを指摘するものです。
　次に、安定供給確保支援法人についてですが、これはどのような業務を行うのか、また、具体的にはどのような団体を想定をしているのかについて御説明ください。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　安定供給確保支援法人についてですけれども、事業者が行う特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援することをその業務としております。
　具体的には、事業者が主務大臣の認定を受けた供給確保計画に沿って特定重要物資の安定供給確保に取り組むに際しまして、取組に必要な資金に充てる助成金の交付などの支援業務を行います。
　現時点ではいかなる法人が指定されるかは決まっておりませんが、特定重要物資に関する技術的知見を有する一般社団法人等を指定することを想定しておりまして、主務大臣が要件に合致するかどうかを客観的に審査をし、適切に判断していくことになるものと認識をしております。
○塩川委員　特定重要物資に係る技術的知見を有するような団体ということになると、そんなにたくさんあるわけではないと思うので、既存の団体なのか、例えば業界団体とか、そういうものが想定されるということでしょうか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお話ししましたとおり、指定されるかは現時点では決まっておりませんが、想定されるものとしては、業界団体等も想定される、こういうふうに考えてございます。
○塩川委員　そういう意味では、業界団体という話になりますと、やはりその業界団体との特別な関係も生ずるということにもなってまいります。
　それと、必ずしもその業界団体でなくても可能なのか。いわゆる特定業界の事業者によって構成される団体、業界団体でなくても、安定供給確保支援法人に指定されるということはあるわけですね。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣から御答弁をさせていただいておりますけれども、特定重要物資に関する技術的な知見を有する団体ということでございますので、一般的な業界団体に限定する仕組みとはしておらないところでございます。
○塩川委員　安定供給確保支援法人に基金を造成するとありますけれども、この安定供給確保支援法人基金には、例えば、それぞれなんでしょうけれども、どのぐらいの基金を積み上げるということを考えているのか、その場合に、助成金の交付なども行うわけですが、その助成金の場合の例えば補助率とか助成金の額の条件とか上限とか、そういうのは定めがあるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　特定重要物資は今後適切に決定をしていくということになってございますので、現時点におきまして、どのような規模の基金であるとか、あるいはその基金に基づく助成の条件等については決定しておらないということでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　政府はこの間、サプライチェーン関連の基金を造成してきました。例えば、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金五千百六十八億円とか、先端半導体の国内生産拠点の確保六千百七十億円とか、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業二千二百七十三億円とか、当委員会でもそういう答弁もあったところですけれども、こういった既存のサプライチェーン関連の基金と今回の安定供給確保支援法人の基金とは、仕組み的には同じようなものというイメージでいいのかな。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　仕組み的にはとおっしゃいましたけれども、法律上は、第三十四条に安定供給確保支援法人基金という規定がございまして、これが何をするかと申しますと、安定確保支援業務について、これらの業務に要する費用に充てるための基金というふうに明記されてございます。
　したがいまして、この法律に基づいて実施される安定供給確保支援業務に要する基金、要する財源について基金を設けるということでございまして、そのための基金になる、こういうことでございます。
○塩川委員　例えば、去年、５Ｇ促進法の議論の中で半導体工場についての建設の基金の造成があったわけですけれども、先端半導体の国内生産拠点の確保という基金について言えば、これはＮＥＤＯが管理をしているわけですけれども、今回のように、既存のこういった補助金、例えば先端半導体のそういった基金というのがそのままこの安定供給確保支援法人の基金にスライドをするとか、若干入り繰りがあったとしても、そういうこともこれは想定されるということなんでしょうか。
○小林国務大臣　これについては、基本的には区分経理をすることにしておりますので、５Ｇ法で造成した基金が、こちらの方の、この法律の枠組みの基金にそのままスライドするということは想定しておりません。
○塩川委員　スキームとして今後の制度設計をどうするかという話ですので、なかなか踏み込んでの話にはならないところですけれども。
　安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、これは、そもそも何で、どのような業務を担うのかについて、まず確認させてください。
○小林国務大臣　安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、この独法の個別法で定める目的上、実施可能な範囲で、事業者が主務大臣の認定を受けた供給確保計画に沿って特定重要物資の安定供給確保に取り組むに際しまして、必要な資金に充てる助成金の交付などの業務を行うものであります。
　具体的には、個別法で定める目的上、生産基盤の整備、そして生産技術開発などを支援できる独法といたしまして、今委員から言及がございました、いわゆるＮＥＤＯのほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣ、また国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、いわゆる基盤研を別表に規定しておりまして、主務大臣がこれらの独法による支援が効果的と認める場合には安定供給確保支援独立行政法人に指定をして、安定供給確保のための業務を実施してもらうこととなります。
○塩川委員　それぞれ、この三つがどのような業務を担うのかという想定というか考え方があれば、教えてください。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　別表に書いてございます三つの独立行政法人でございますけれども、これにつきましては、なぜこの三つが選ばれているのかと申し上げますと、物資の生産の事業を所管する大臣がまず所管する独法であることということ、そしてその上で、この三つの独法が物資の実用化段階における研究開発の知見を有すること、そしてさらに、民間事業者による生産基盤の整備に対する支援が可能な独法であること、こういった観点から、この三つの独法を選んでおる、こういうことでございます。
○塩川委員　それを踏まえて、例えば、ＮＥＤＯが半導体を担当するとか、ＪＯＧＭＥＣはレアアースとか、基盤研については医薬品とか、そういう考え方というのはあるんでしょうか。
○小林国務大臣　そういうものも想定し得るところではございますが、これは繰り返しになりますけれども、特定重要物資を決めるプロセスというのは、この法案が通った後、政令等を含めて、基本方針、基本指針を含めて、検討していくことになりますので、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○塩川委員　現状、ＮＥＤＯについて、先端半導体の国内生産拠点の確保という形での基金が造成されています。区分経理ということですから、今回の法律に基づいて、別途そういった基金をつくれば、別なくくりで、別な経理でということでつくるというお話ではあるんでしょうけれども。
　５Ｇ促進法の議論のときにもありましたが、ＴＳＭＣとソニーの合弁会社が造る半導体工場、建設費が九千八百億円とも報道されておりまして、二分の一の補助ですから、上限がありませんので、ですから、当初四千億円と言われていたのが、建設費が膨らむというので、五千億円の補助とかということも言われているわけです。
　こういったＴＳＭＣの事例のように、今回の法案に基づくような基金の造成というのが、天井知らずの巨額の補助ということにはならないのか。そういうことについてはどうお考えなんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、重要物資の指定、これからでございます。基本方針、基本指針に沿った形で、適正な、基金に基づく助成条件、これも検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○塩川委員　既存のこのサプライチェーン関連の基金というのが、上限がないという基金なんかもあるものですから、そういった点で、どこまで膨らむのかといった危惧というのは当然浮かぶわけであります。
　政府の判断によって指定した特定重要物資に特別な支援を行うということには特別扱いの懸念がついて回る、そういう点での癒着の懸念ということは拭えないと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　安定供給確保支援法人に対するガバナンスに関する御指摘だというふうに存じます。
　この安定供給確保支援法人の行います業務は、その内容を法律で明記させていただいておりますほか、実際に業務を行うに当たりましては、業務規程を主務大臣の認可事項としてございます。そして、毎年度の事業報告書等も法律事項といたしまして事業年度終了後の報告、公表を定め、その他、区分経理規定や帳簿の保存のほか、必要な場合の主務大臣の監督命令規定や指定の取消し規定等も整備しているところでございまして、これらの規定を通じまして業務の適正かつ確実な実施を確保してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○塩川委員　実際、補助金の額が大きく膨らんで、その中身について非常に裁量的なこと、過去、事件も起こってきたところを考えても、行政側の裁量権の広がりの中で政官業の癒着をつくり出す構図への懸念があることを指摘をして、今日は終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、吉良州司君。