Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井分科員　各都道府県から建設省はヒアリングをしているということなんですが、実態把握というのは文字どおりそのとおりでして、都道府県の窓口等から実情を聞くというだけじゃないと思うのですね。たとえば現地の調査についても、私は去年もおととしも申し上げましたけれども、建設大臣なり建設省が出向いていって、積極的に実態を見なさいという話をしてきたわけですけれども、その点についてはおやりになっているのか、いないのか。
　それから、地方自治体の負担軽減の問題につきましても、私は昨年、一昨年と指摘をしてまいりましたけれども、たとえば住宅局長の話で言えば、補助率の引き上げでありますとか、あるいは住宅の宅地を補助対象にするとか、いろいろ変えていかなければ地方自治体としては困るわけですけれども、そういった具体的な措置について何をおやりになりましたか。
○豊蔵政府委員　従来私どもの方で実施いたしましたのは、たとえば改良住宅につきましての規模の増であるとか、あるいは単価のアップであるとか、あるいはまた貸付資金につきましての限度額の引き上げといったようなことを通じまして私どもの方の国費の増大を図ってきたというような点が主な点でございます。
○森井分科員　自治省が、地方自治体の実情から見てもう本当に大変だということで、去年の七月二十三日、財政局長通達を出していますね。自治財第三十四号というやつです。これを見ますと、ある程度認識が出ておるわけですけれども、やはりその中の一つに、同和行政を進める上で、国庫負担の事業として採択するようなことが非常に枠が限られておる。そこで、具体的にはこういう文句になっておりますね。「国における同和対策事業に対する予算措置が十分でなく、単価、数量、対象範囲等の国庫補助負担基準が実情に即したものになっていないことなどによるものと思われます。」こういう通達を財政局長名で出しています。これは明らかに、同じ政府でありますけれども、自治省のいま申し上げましたような認識からすればまだまだ改良の余地がある、あるいは去年あるいはおととしと比較をしてみまして、一体どの点がどう改善をされたのか。特に先ほどあなたが言われました附帯決議の第二項目、地方自治体の負担軽減という観点からいけば、どの程度建設省は努力をなさったですか。
○豊蔵政府委員　たとえば、昭和五十六年度におきましては、補助の対象となりますところの改良住宅等の規模につきまして、二平方メートルから一平方メートルまでの増を図りました。それによりまして実態に即し、かつまたこれらの改良住宅がより良好なものとなるように図ったところでございます。また、住宅改修資金につきましては、貸付限度額が二百七十万円でございましたものを三百万円、また、宅地取得資金につきましては、地域によりまして三百万円から四百五十万円までの差があったものを、全国一律の四百五十万円というふうに行ったような点が特記すべき事項であろうかと思います。
○森井分科員　やらないよりはやった方がいいですけれども、よく努力していただきましたねとはとても申し上げられるような状態ではない。局長は御存じのように、一番の問題は、あなたの所管で言えば、たとえば住宅の補助率は基本的には三分の二でしょう。これは同和対策事業ではなくても、ほかの住宅対策でも同じなんですよ。たとえば基地周辺整備法というのがある。これでは五分の四という補助率があるのですから、なぜそこまでいけないのか。それから、これは大臣にも特にお聞きをいただきたいのですけれども、たとえば公営住宅の場合ですが、建屋は対象事業にいたしましょう、しかし土地については自前でやりなさい。苦労している大阪の知事さんあたりは、これはおかしいじゃないか、建物だけはちゃんと国庫補助事業の対象にしてくれるけれども、肝心の土地、あの辺は高いんですが、これは全然補助対象に入っていない、こういう大きな矛盾があるのです。住宅宅地の取得事業についても同じ、ここのところをなぜ法規で改善をしないのですか。どこにネックがあるのですか。
○豊蔵政府委員　改良住宅等を建設いたします場合の買収除却費あるいはまた敷地整備費等につきましては助成の対象といたしておりますが、いまお話がありましたように、補助率については従来とも三分の二になっております。
　ただ、いろいろな助成の項目がありますが、他の事業では二分の一となっているものもございますが、同和関係の事業につきましては三分の二というふうに引き上げている点もございます。そういった点、また一面、公共団体の御負担になるべき費用につきましても、地方債を他の事業と別といたしまして一〇〇％充当する等、公共団体の負担が少しでも軽くなるようにということで措置を図ってきているところでございます。
○森井分科員　自治省にお伺いをいたします。時間がありませんから一言で結構ですけれども、先ほど読み上げましたけれども、わざわざ財政局長通達をお出しになった趣旨は何ですか。
○吉田説明員　同和対策事業に係る地方団体の財政負担の軽減を図るためにも、基本的には国庫補助制度の拡充を図る必要があるということでございまして、そういう観点から、早くから自治省といたしましては関係省庁に対しまして、補助単価の引き上げとか補助対象範囲の拡大、基準数量等の補助基準の改善というものの要請、それからそれに伴います関係予算の一層の増枠というものを文書をもって要請をしてまいったわけであります。
○森井分科員　自治省もかなり不満があることは通達を見れば一目瞭然でありますからこれ以上申し上げませんけれども、何らかの改善はできないのかどうなのか。理屈は私の言うことが通っているでしょう。対大蔵の折衝もありますけれども、局長、あなた個人としては私の発言に矛盾がありますか。
○豊蔵政府委員　先生の御指摘のように、これらの事業を実施いたします場合に、公共団体の負担が過重になるということはいかがかということで、私どももいろいろと従来措置してきたところでありまして、その御趣旨につきましては私も十分理解をいたしております。
○森井分科員　大事なポイントですからもう一言申し上げておきますが、自治省の調査によりますと、これは住宅関係を除きまして、総事業費が五十四年度二千七十四億五千九百万円。これの地方とそれから国との負担割合を見てみますと、いま申し上げました総事業費の中で国が四三・七％、地方が五六・三％。これ財源負担割合です、法律の趣旨にもとるのですよ、この点についてはあなたでは答弁は無理だから求めませんけれども、特に指摘をしておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんが、簡単に、建設省として残事業量はどのくらいあるのか明らかにしていただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　先ほどもお答え申し上げましたが、現在関係の公共団体からヒヤリングを実施しておるところでございまして、その最終結果につきましてはまだ取りまとめるまでには至っておりません。今後なお引き続きヒヤリングを続けまして、なるべく早く将来の展望を明らかにしたいというふうに考えております。
○森井分科員　具体的に御質問を申し上げますが、残事業量についての数字は話していただけませんでしたけれども、未指定地区を指定地区に追加をしてまいりましたね。五十年調査以来たしか百二土地区ぐらい出ていると思うのですが、ヒヤリングの中ではその未指定地区を新たに指定に加えるというようなことも出てまいりますか、出てくるとすればどのくらいですか。
○豊蔵政府委員　昭和五十年に全国の同和地区関係の調査が完了しました後に、対象地域として関係の公共団体から総理府の方に申し出がありました地区につきましては、私どもも、建設省所管の事業として実施すべきものがあれば、五十年調査で報告がありましたものと同様に対処してきているところであります。現在私どもが承知しております追加の地区は約百六十数地区というふうに聞いております。
○森井分科員　総理府にお伺いいたしますけれども、百六十九といえば少しふえてまいりましたね、これは総理府としてまだどれくらい出るものだろうかという推計をしていらっしゃいますか。
○小島（弘）政府委員　いま百六十九とおっしゃいましたが、百六十八地区でございます。いま現在御相談を受けているものも一、二ございますので、今後またふえる可能性はあろうと一考えますが、どれほどふえるかということに対する推計はいたしておりません。
○森井分科員　そういたしますと、これはどういうことになりますか。斉藤大臣、大変恐縮でございますけれども、法律は五十六年度で終わりという形になる。これからまだ新たな地区が出てくる。後で御指摘を申し上げますけれども、事業は全く手つかずのところもずいぶんあります。そういたしますと、同和関係の予算の半分近くを建設省が消化をなさるわけでございますけれども、法律がこれで切れたのでは大変だということになると思うのですが、これはいかがでしょう。これからまだふえてくるところがあるというわけですけれども。
○斉藤国務大臣　特別措置法につきまして、すでに十年を三年延長してなお残事業の問題等々これあり、建設省側としては御心配の向きにつきまして鋭意努力して、県のヒヤリング、また担当官の派遣というように実態把握に努めておるわけでありまして、いまここで直ちに五十七年以降について法的措置云々ということにつきましては言及することは差し控えさせていただますが、所定の期限立法でございますので、とにもかくにも努力をする、この問題が早く解決をして同和関係の方々に安心していただけるような努力をまず優先させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○森井分科員　総理府にもう一度お伺いするのですが、昭和四十年に同対審の答申が出ましたね。これは、その時点での話を申し上げますと、部落差別が厳然としてあった、そういう認識と反省の上に立って同和対策事業特別措置法が制定をされたのですね。もしそうだとすれば、過去の同和行政に対する反省というのが当然そこになければならない。そういたしますと、積極的にこれから——まだ未報告地区がありまして順次ふえている傾向にある、百二十が百六十八になっているわけですから。まだ一件も上がってきていない府県もあるわけですね。宮崎その値上がってきていますか。上がってきていないでしょう。上がってきたにしてもそれはごくわずかの件数だと思うけれども、いずれにいたしましてもまだこれから次から次へと出てくるということになると、未報告地区の問題あるいはすでに指定をされている地区についてもいま申し上げましたような過去の反省の上に立って事業を進めていくべきである、これが私は内閣の基本方針だと思うのですが、いかがですか。
○小島（弘）政府委員　御指摘のとおり戦前から続いていたような同和対策というものの反省の上に立って、法律に基づきまして従前からやってきた地区の改良というような物的上のほかに、就労対策、就学対策あるいは啓発という幅広い施策を行っておるところであります。
○森井分科員　いずれにいたしましても大変おくれているということを私は御指摘申し上げておきたいと思いますが、先ほど残事業量について明らかにしていただけないので非常に困るわけです。しかも建設省の場合は五十年調査の基礎資料も、焼いたか廃棄処分にしたか、いずれにしてももうないと言い切っておるわけですからこれは非常にけしからぬ話ですけれども、やむを得ないと思う。しかしどう考えてみましても、昨年まで建設省の方々から説明を受けた残事業量では納得できない。
　具体的な問題についてちょっと指摘をしておきますけれども、名古屋市の西区に平野町というところがあります、これは恐らく千戸ぐらいの大型の地区に入ると思うのですけれども、これは地区指定がなされていますか。仮にいるとすれば、総事業費はどれくらいかかりますか。特に建設省所管分で結構です。
○豊蔵政府委員　御指摘の名古屋市の地区につきましては、現在名古屋市におきましてその地区の環境整備を図るための調査を実施中であるというふうに聞いております。したがいまして、具体的にこれらの調査を進めた上で、名古屋市からどのような事業をしたいかといったようなことが私どもの方に御報告があるものと思っておりますが、現段階ではまだそこまでいっていないというふうに聞いております。
○森井分科員　そうすると、そこの住宅事情とかあるいはたとえば排水の事情であるとか、火事になった場合の消防車が入れる状態といったふうなことも含めてその道路の事情でありますとか、そういったものについてはまだあなたの方では把握をしていらっしゃいませんか。
○豊蔵政府委員　私どもも担当官を派遣いたしまして、現地の状況を見せていただいておりますが、いま申しましたように、名古屋市の方でどのような状況であり、またどのような事業を実施したらいいかといったようなことにつきましては、正式御報告いただいておりませんので、詳細はつまびらかにしておりません。
○森井分科員　そうすると、いまヒヤリングをしていらっしゃるとおっしゃいましたが、そうしたら、こういったものも入るわけですね。
○豊蔵政府委員　そのようなものもヒヤリングの対象として今後検討させていただきたいと思っております。
○森井分科員　私どもが調べた範囲では、これは総事業費は三百六十億、だから国費ベースでいきますとこれは二百四十億ぐらいに該当するだろう。ついでに申し上げておきますけれども、まだ明治時代の長屋があるのですね。トイレもまだ共同のところもあるのです。もちろん火事になっても消防も入らない。一雨降ればすぐ浸水をする、水はけが悪い。早くできたのは、国道二十二号線が地区を真っ二つに割っていますけれども、近代的なところはそれだけなんです。あとは何にもないわけですね。したがって、こういった点から見ますとこれはまだ哲学ですから、いまから始めるとすれば、くどいようですけれども、法律が切れたんではこれはどうしようもない。このことだけ明確に指摘をしておきたいと思うのです。できれば大臣、大臣の選挙区からそう遠くないわけですが、途中で、どこか西の方へ御旅行なさるときにこういったところは一度見ていただくのに非常にふさわしい、しかも地域の住民も喜ぶところなんですけれども、大臣はそういった意味で現地調査をしていただいておりませんけれども、いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　いま先生のお話を具体的に拝聴して、実はまだそういうところがあると驚いたような気持ちで拝聴いたしました。国会中どうな少ますか、なかなか日程的にむずかしかろうと思いますが、でき得れば視察をしたい、このようなことを考えておるところでございます。
○森井分科員　驚かれても困るわけですけれども、それだけ実情が厳しゅうございます。ぜひひとつ私の気持ちも察していただきたいと思うのです。
　もう一つ指摘をしておかなければならないのですが、先ほど言いましたように、補助対象事業の枠が厳しいものですから、地方自治体が非常に悩んでいる。時間の関係でたくさんは申し上げられませんが、一例だけちょっと指摘をしておきたいと思うのですが、大阪府の和泉市でございます。比較的熱心に同和対策事業を進めている市でございますけれども、熱心に進めれば進めるほど地方自治体の負担が大きくて困る。余り同和対策事業に予算を使いますといわゆるねたみ差別というのが出てまいりまして、何で同和地区だけ優先しなければならぬのだということで、むしろ住民の皆さんを分裂をさせるようなことにもなりかねないぎりぎりの状態にきていると私認識をしておるわけです。ここを見ますと、これは年間の予算がせいぜい百五十億から二百億前後だろうと思うのですけれども、その中で全体事業費が四百六億、いままでに百六十八億、四一％余りですけれども、それしか消化しておりませんから、合計をいたしまして二百三十八億まだ残事業量が残っているわけでございます。約六割残っておるというかっこうですね。
　いろいろ見てまいりますと、その中で特に問題なのは地方債です。地方債の全体事業の計画は百十八億。現在四十五億ほど地方債充当しておりまして、予定どおりやろうとすれば、国庫補助が動かないとすれば、あとまだ七十二億という大きな地方債の発行をしなければ、起債を求めなければできないという形になっているわけでございます。したがって、これはゆゆしい問題だと思うわけです。ですから、先ほど言いましたように国庫補助の枠を広げない限りどうにもならない。起債についても、ある程度同和対策事業については特別な配慮をされているようでありますけれども、早急に私は財政的な配慮をしていかなければ、これは計画はあっても実施ができないという形になるのじゃないかと思うわけです。
　自治省お見えですからお伺いするわけですけれども、ここの公債費率は幾らですか。それからいわゆる起債制限比率というのがありますね、これはどのくらいになっていますか。
○吉田説明員　大阪府の和泉市でございますけれども、昭和五十四年度決算で公債費比率は二三・一でございます。それから地方債許可制限比率が一九・九でございます。
　　　　〔関谷主査代理退席、主査着席〕
○森井分科員　制限比率が二〇％になったら、どういう制限がございますか、
○吉田説明員　起債制限比率が二〇％を超えた場合には、一定の地方債についての発行を許可しないというような運用になっております。
○森井分科員　もう時間がありませんから指摘はこの程度にとどめておきますが、大変なことですね。他の行政で何とか起債が必要だというときに、いまお聞きのような制限まで出てくる。この起債制限比率というのはやがて二〇％にもなるという形になっています。公債費の比率も高い。そうするとこれは住宅局長、最後は、私が初めに指摘をいたしましたようにもう一回やはり国庫負担比率を見直すしかないと思うのです。腹をきめてやっていただけますか。
○豊蔵政府委員　私どもの方の主たる事業は住宅地区改良事業が中心でございますが、これにつきましては、従来から三分の二の国庫補助率でもって実施させていただいておるところでございまして、御指摘の地域につきましては、その事業を含め相当の大規模なものでもありますので大変であろうかと思いますが、私どもも関係の省庁とも御相談いたしまして、事業が円滑にできるように運営を図っていきたいというふうに考えております。
○森井分科員　限られた時間ですから、もっと質問をしたかったのですが、たとえばいままで指摘をしてまいりました大都市における混住部落の解消の問題、改善の問題あるいは小集落地区改良事業、これも基準に問題がございますね。十五戸、五〇％というのは、私どもは五戸というふうにしなさいというふうに具体的な指摘をしております。災害対策につきましてもいろいろ問題がございます。第一、たとえば急傾斜地崩壊事業にいたしましても一般対策としてとらえている。しかもまだ少なくとももう十年ぐらいしなければ部落の急傾斜地を安全なものに改良することができないというふうな問題等々ありますが、時間が参りましたので質問を終わらせていただきますけれども、最後に大臣にもう一度お願いしておきたいのでございますが、私のつたない質問ではございましたけれども、認識を新たにしていただきましたように、いまもってまだヒヤリングが続いている、しかも建設省として残事業量が幾らかということはまだこの席で言えない、それから制度上の欠陥等々を考えますと、申し上げましたように、同和対策予算の半分近くを消化なさる所管の大臣として、この際ぜひひとつ法律の延長と強化に向けて政治家としての御努力をいただきたいと思います。
　最後に大臣の所見をお伺いをして終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　森井先生が同和対策につきまして非常に御熱心で、啓蒙をしていただいておりますことに改めて敬意を表する次第であります。
　いまお話しの関係につきまして十分承知いたしましたので、この問題につきましてはなお一層実態の把握に努め、ヒヤリングあるいは直接的な状況を求めながら、御懸念の向きにつきましても対応を早急に詰めまして結論を出していきたい、このように考えるものでございます。
○森井分科員　ありがとうございました。
○海部主査　以上で森井忠良君の質疑は終了いたしました。
　鳥居一雄君。
○鳥居分科員　地震災害対策につきまして、現在国土庁の方で防災基地防災センターを、モデル地区の指定をいたしまして、それでこのモデル事業をおやりになっていらっしゃいます。一方、建設省の方で都市公園等整備の第三次五カ年計画を五十六年度からおやりになろうとしております。一方、消防庁の方でも震災対策室がやはりその観点から重大な関心を寄せられ、三者協議の形でこれまで進んできているわけでありますが、オープンスペースを利用して、そして防災公園としてその機能を十分に発揮できるようにしていこう、こういう目標であることは間違いないだろうと思うのです。
　それで、まず最初に伺いたいのでありますが、国土庁がこれまでモデル事業として進めてまいりました三カ所、五十三年から川崎、それから大阪、名古屋、当初見込んだ計画、まだ進行中だろうと思いますが、見込みどおり、期待どおりの成果が一体見込めるのか。三カ所、さらにまた東京の区部を第四のモデルとして選定されておりますが、今後の御計画をかいつまんでひとつ御説明いただきたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　防災センターでございますが、昭和五十三年度からモデル事業といたしまして、先生御指摘のように、川崎市につきましてはすでに五十四年十二月、また大阪市につきましては昨年の十二月に防災センターが完成いたしております。現在は名古屋市におきまして、五十六年度の完成を目途にいたしまして建築工事を実施いたしているところでございますが、五十六年度には新たに東京区部におきましても事業に着手する予定で、予算を計上させていただいているところでございます。
　今後の進め方でございますけれども、現在やっておりますこれらの事業の円滑な実施を図りますとともに、モデル事業でございますので、これらの事業を通じまして防災基地整備のための全体計画、また、事業手法等につきまして調査検討を進めまして、関係省庁及び関係地方公共団体と具体的に協議してまいりたいと考えております。
○鳥居分科員　それでこの防災基地防災センターの建設基準、これを建設場所等について見てみますと、首都圏整備法第二条第三項、これに規定する既成市街地、それから近畿圏整備法第二条第三項、これに規定する既成都市区域またはこれに準ずる人口、産業の密集した市街化の区域、こうあるわけです、それで、東海大地震が心配されております静岡、それから南関東大地震の懸念される千葉県など密集市街地などにこの防災センターが建設できるのかどうか、いかがでしょうか。
　たとえば静岡県沼津市の場合には、仮に国の指定が得られないとしても、単独事業として地元で防災基地防災センターをやっていきたい、こういう意向が非常に強いわけです。今後このモデルを一般化するためにどういうふうにしていくのか、お考えを伺いたい。
○平野説明員　モデル事業でございますので、ただいま先生御指摘のように、首都圏整備法によります既成市街地、近畿圏整備法によります既成都市区域等、大都市の密集した地域に限定してやっておりますけれども、具体的にこのモデル事業の成果を踏まえまして、関係省庁と協議をしながら、今後の方向につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳥居分科員　首都圏整備促進協議会では、五十五年の八月に、大震火災対策等の強化について要望が出ておりますね。その要望によりますと、相模湾あるいは房総沖のいわゆる南関東大地震もあるので、南関東地域の地震予知観測体制の充実を図るとともに、この地域の地震防災対策強化地域の指定を検討してもらいたい、こういう趣旨であります。
　それで、千葉、東京、神奈川、実は神奈川の一部は指定されているわけでありますが、これらを防災対策強化地域に指定すべきだと思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○平野説明員　所管でございませんので明確なお答えはできませんけれども、国土庁の震災対策を担当しております方で鋭意調査検討をいたしておる段階でございます。強化地域につきましては、現在、御指摘のように神奈川の一部まで含めまして指定されておりますが、今後の指定の方向につきましては、私所管でございませんので、明確なお答えはできません。
○鳥居分科員　国土庁の中では協議しているわけでしょう。この防災基地防災センターの前提になるのがこの強化地域の指定なわけですから、全く無関係で、課が違うということはないわけでしょう。連携をとってもらいたいです。
○平野説明員　国土庁の中での協議の問題でございますが、所管のところで当然検討いたしておりますけれども、具体的な調査に関しましては、大都市圏内に関しましては私の方も協力いたしまして、五十六年度を含めまして調査をやっていくつもりでございます。
○鳥居分科員　それで、国土庁の方のモデルは備蓄倉庫それから貯水槽、集会所あるいは無線室、管理事務所、これを集中的に建設をして、そして有機的な働きをさせよう、こういうねらいで従来のモデルが進んできているわけですね。これを実際に具体的に事業として進めていくのは実は建設省になるわけですが、建設省ではこのモデルをどういうふうに生かしておやりになっていくお考えでしょうか。
　たとえば都市公園法の方からまいりますと、これは一点集中というのは困る、こういう立場をお持ちのようなんです。それで実は消防庁、建設省、国土庁、この三者協議の中にさまざまな問題点がある。そのうちの一つが、モデルケースが生きないのじゃないかという懸念があります。それで集会所は防災教育のための、入れかわり立ちかわり地元の皆さんに普及をさせる、そういうために集会所が必要である。それから貯水槽、これは緊急の場合の飲料水として使う。消防用の貯水槽あるいは消防施設は公園の中には置けない、こういう問題が実はあります。このモデルを建設省としては生かし切れるのかどうか、この点についてはどうでしょう。
○升本政府委員　おただしの要点は、都市公園の側で防災性能を持った公園の整備を促進していくべきではないか、その際に、いま国土庁でモデルでやっておりますような仕事の成果を取り込んでいけるものならいくべきではないかというおただしのように承ったわけでございますが、防災公園につきましては、御指摘のとおり現在の都市の状況にかんがみまして、何としても都市の防災構造の強化を図らなければいけないという観点から、第一の重点施策として私どもは考えておりまして、第三次五カ年計画の発足を契機といたしまして、積極的に防災公園の整備促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから防災公園の整備に当たりまして、防災機能を高めるという観点から、備蓄倉庫でございますとかあるいはいまおただしにございました貯水槽等の施設をあわせて設置していくということにつきましては、公園施設の一環といたしまして整備を進めるという方針で進んでおります。
　それから、いまおただしがございました防災のための教育あるいは通信等の関係施設というようなことでございますけれども、この点につきましては、私どもやはり防災公園の整備を図りますために何としても留意いたさなければならないのは、住民の方々の避難場所の確保ということを第一の目的に考えなければいけない。そういたしますと、スペースの確保ということが大変重要な要請であろうと思っておりますので、まずその要請が満たされることが先決であろう。十分なスペースを持った防災公園が市街地内に適切な間隔で確保されていること、整備されていることに第一のねらいをつけて努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、その辺の要請との兼ね合いを考えながら今後の検討をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鳥居分科員　オープンスペースが前提になると思いますね。しかし、これまで国土庁で防災基地防災センターのモデルを進めてきたということの本当のねらい、それでそれが一定の成果を上げることになった段階、次の一般化への道というのは建設省が担うことになるだろうと思うのです。その御決意の上に立って、それでモデルが生きなければいけないと思うのです。
　いま第三次都市公園等整備五カ年計画の中で、防災公園の緊急整備というのがまず第一の条件として挙げられておりますし、それによりますと、「大震火災時における国民の生命の安全性を確保するため、避難地、避難路として機能する都市公園（防災公園）」、これを緊急に整備する必要がある、こういうふうにあります。ですから、一般化への一つの形として都市公園、その都市公園のいわゆる整備事業の中の第一として防災公園という事業を進めていらっしゃることになると思う。その事業を進めていく建設省がオープンスペースだけを提供すればいいんだという考え方にもし立つとすれば、これは一般化への道ではないと思うわけです。いわゆるそのモデル地区の指定をして、防災基地防災センターとしてのモデルの意味というのは、必要な条件というのは一つは備蓄倉庫です。それからもう一つは貯水槽です。それからコミュニティーセンターです。これは防災教育上必要なコミュニティーセンター。それから無線設備、無線室とも無線設備とも申しておりますけれども、これ。それから管理事務所。これは公園管理と、もう一つは備蓄倉庫等の施設を管理するという目的と、二目的を実は持っているわけです。こういう点について、都市局としてちょっと認識が甘いんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○升本政府委員　先生おただしの東京近辺の市街地の状況から参りまして、何としても早期に緊急時の避難路あるいは避難場所の確保ということを果たさなければいけないということを至上の命令と考えております。御承知のとおり東京その他大都市の、災害対策基本法に基づきます地域防災計画の中で、防災対策緊急事業計画というものを定めさせることにいたしておりまして、十カ年で緊急に避難地、避難路を確保するということに鋭意国あるいは都道府県を挙げて努力をいたしておる段階でございます。この状況は残念ながら大変厳しい状況でございまして、一刻も早くこの計画の達成を図りたいということを最大の目標として努力をいたしておる段階でございます。
　ただいまおただしの国土庁でおやりになっておられます防災センターという構想、私どもこの現実も見させていただいておりますけれども、大変結構なものだと思っております。ああいうものが各地にどんどんできることが望ましいと思いますが、あれと同じようなものを各防災公園の中へ直ちに設けるべきであるかどうかということは、先ほど申し上げましたような防災公園に求められております緊急避難のスペースの確保という要請との兼ね合いで考えていかなければならない問題ではないかと考えておりまして、その趣旨の御答弁を申し上げたつもりでございます。
○鳥居分科員　それで、国土庁の防災基地防災センターの三モデル、これはいずれも公園の中に設置されているものじゃないのですよ。図書館との併設あるいは役所との併設、しかし有機的な機能を果たす必要から一カ所に集中的におやりになってまいりました。それで、いざ緊急というときの避難場所と備蓄倉庫あるいは貯水槽、これはもう一体となって有機的な働きをするというのが非常に望ましいことは当然だと思うのです。そういうところから、国土庁側のお考えとしては防災公園の中に建設できるようにしたい。これを五十三年から建設省の方もお認めになっていらっしゃるはずなんです。ただ建設省の方のお考えとしては、公園の中にそういう施設をつくるということに非常に難色を示していらっしゃいます。消防施設をつくるということはまあそうかもしれませんけれども、震災のための防災施設、しかも防災拠点であるそういうオープンスペースに、仮に貯水槽と備蓄倉庫、これが別々になったとしたとしても、これを進めていくことがモデルを生かしていくということにつながってくるんだろうと思うのですよ。建設省でもそういう考え方に立って助成をされようとされているんじゃないですか。備蓄倉庫それから貯水槽、この国としての助成策はどういうふうに今後されますか。
○升本政府委員　おただしのように、防災公園に設置が予定されております備蓄倉庫、貯水槽等は現在のところ公園施設として整備をいたす方針でございますけれども、これは地方公共団体の単独事業としてやるというたてまえになっております。
　そこで、これを国庫補助対象にすべきではないかという御趣旨と承ったわけでございますが、この件につきましては先生御承知のところでございますが、防災公園における施設整備、防災施設の整備推進につきましては、五十四年八月に都市計画中央審議会から御答申をいただいておりまして、「今後の都市公園等の整備と管理のあり方についての答申」でございますけれども、「防災公園に設置する必要がある備蓄倉庫及び貯水槽の整備を推進するため、これらの施設の整備費を国庫補助対象とすべきである。」というふうに御答申をいただいておるわけでございまして、この趣旨を踏まえて昭和五十五年度、五十六年度の予算におきまして、私どもといたしましては国庫補助対象とするように要求をいたしてきたところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、全体の防災公園としての整備が大変おくれておる現状にかんがみまして、まずは避難地の面積確保ということに最重点を置きたいという観点から、その意味で防災公園のいわゆるベースを整備することを積極的に推進するということを第一の課題といたしまして、このためにただいま申し上げました二点の要求につきましては暫時これを見送らざるを得ないだろうという判断に立ったわけでございます。したがいまして、今後これらの整備につきまして、なろうことなら補助対象の拡大ということをお願いしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、それも先ほど来申し上げております防災公園全体の整備促進という観点の中で考えていくべき性質のものであろうというふうに考える次第でございます。
○鳥居分科員　モデルケースの場合、防災基地防災センターの場合、総額の三分の一補助ということですね。それで川崎の場合、四億五千万という予算の中で三分の一の助成がなされた。それで、公園施設の中に建設をするものであるから、これは所管として建設省が適当で、そして管理事務所あるいは備蓄倉庫、貯水槽までも助成対象にしていこうという一方にお考えがありますね。それから貯水槽に限って言えば、これは消防庁であるという御主張もあるだろうと思うのです。消防庁の方はお考えどうでしょう。
○鹿子木説明員　私ども消防庁といたしましては、昭和四十七年から大震火災対策施設等整備費補助金というものを設けまして、耐震性を有する百トン、百立方メートルの貯水槽の推進を図ってまいっております。場所でございますが、公園でございますとか学校でございますとか、そういうところから優先的に着工してまいっておりまして、今後もこの防災公園整備事業との関連を十分見きわめながら、なお貯水糟の増設に努力をいたしてまいりたい、かように存じております。
○鳥居分科員　地元自治体にとりましては、建設省の助成であるかあるいは消防庁の助成であるか、これは三分の一の助成というこの線が確実に確保できればいいわけですね。それで、この防災公園については緊急にこの対策を進めていくというお考えに対しましては関心も非常に深いわけであります。全国市長会では、この国の助成策について、一つの目的だけで突き進むわけにいかないもので、平常時においては管理費が非常にかさむあるいは運営の効率化を図るために、公民館あるいは社会教育施設、体育館、運動場、体育施設、こういうものと一体となった、有機的な一つのものとして、助成策も総合補助という考え方で進めてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけです。建設省では、この要望をどういうふうにお考えになりますか。
○升本政府委員　それぞれの施設はそれぞれの施設に応じて機能を持っていると思うわけでございます。私どもの所管でございます公園について申し上げますと、公園は、防災公園として、防災機能として大事ではございますが、やはり常に公園として開放され、利用されているということが基本的な機能だろうと思います。そういった施設の課されている本来的な機能を満たすことのために必要な整備を行っていく、整備の目標をまずそこに置くべきであろうというふうに考えておるわけでございます。これは私どもの公園について申し上げればそういうことだろうと思いますが、それぞれやはり所管の事項についてそれぞれの独立の機能を持っておられると思いますので、これを総合して適当な助成をするということは、理念としては、理想としては考えられるかもしれませんけれども、なかなかむずかしい問題があるのじゃないかという感じがいたします。私どもの所管に関して申し上げさしていただくとそのような感じがいたします。
○鳥居分科員　ここもやはり公園という立場からいきますとそういう問題を持っているものですから、防災という連係の上に成り立つという問題、非常に問題大ありですね。たとえば夜間体制をどうするのかということになってまいりますと、これはきわめて有機的な対応ができないというのが現状だと思うのです。ですから、防災公園に関しては、従来の都市公園を管理、運営をしていくという考え方をもうちょっと広げていかない限り対応できないのじゃないか、その詰めを大至急やらない限り有機的な運用というのができないのじゃないか、こういう懸念を実は持つわけです。
　あわせて、具体的な問題として千葉県の千葉市、県都千葉市は人口が七十四万を超えました。間もなく政令指定都市を迎えようとしております。実は、オープンスペース五十七ヘクタール、農林水産省の所管で畜産試験場がございましたが、これが筑波移転の後、地元の都市公園としていま再出発しようとしているわけです。それで、この公園の防災公園としての機能を考えてみましたときに、さまざまな障害がある。その障害の一つが実は協議が詰まってないのじゃないかと思われる点なんです。この五十七ヘクタールについて、国土庁、建設省で現在防災拠点として運用していこうとする上でどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まず伺いたいです。
○平野説明員　千葉市にございます畜産試験場の跡地でございますが、五十五年の五月十九日に国有財産中央審議会から答申がございまして、その跡地に関しましては、自然を生かした形の公園を主体にいたしまして、一部小学校校庭の拡張用地と、それから周辺の事業用地、市街地の事業用地にするということが答申されております。具体的に、その自然を生かした形の公園をどういう形で整備するかという点に関しましては、私どもは、防災センターの設置に関しまして千葉県かもの意向あるいは千葉市からの要望というものを聞いておりませんので、現在の段階ではお答えできる段階に参っておりません。
○鳥居分科員　最後に大臣に伺いますが、国土庁のモデルを生かすのは建設省であり、いま緊急に整備しようとする防災公園というのが現に五カ年計画で今年度から始まろうとしておりますが、有機的な防災拠点としてぜひともこれを実現しなければならないと思うのです。五カ年計画を進めていく上におきまして、防災公園をひとつ有効な公園として使用ができますように願っておるわけですけれども、大臣の所信を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　先生の御質問が、いわゆる東海沖地震から、南関東、房総関係に幅広く影響を及ぼすであろうということからの御発想の面も多々あるかと思います。実は、私もそれを非常に懸念いたしておるわけであります。第三次都市公園整備等五カ年計画を待つまでもなく、防災公園を含めて都市公園というものの整備はまさに緊急課題であります。学者が言っておられるように、すでに東海沖地震はいつ来てもおかしくないほどの事態だと言う方もいらっしゃるわけです。しかし、それにいたしましても、特に東京あるいは南関東の方々の関心が余りにも薄いところを非常に心配しているのです。先生の御指摘の面、私は、幅広く御認識いただいて、われわれの所管の問題として緊急整備に努めるということの努力もさりながら、何とか緊急事態の問題につきましては速やかなる対応をしなければならないと思います。国土庁所管の面もありますし、建設省所管の問題もありますが、とにかく早くやらなければならぬ、事態は急を告げているという深刻さを私は持っておりますだけに、何とかこの五カ年計画を早く認めていただいて、財政事情の許す限り、先生御指摘の面で、地区地区における都市計画の中に防災公園を設置して、緊急の折の特に生命を守るための避難地、避難路の確保のために対応してまいりたいと思います。
　なお、貯水槽とかあるいは備蓄倉庫の問題もございますが、それは計画上の問題としてあわせてやるべきことでありますが、通常、直ちにということになりますと学校施設を利用するとかというような問題もあるわけであります。あわせて総合的にこの問題には早急に対処してまいりたい、このような考えのもとに進ませていただきたいと思います。
○海部主査　以上で鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。林保夫君。
○林（保）分科員　きょうは、建設大臣に御足労をわずらわしまして、大げさに言うと、二十一世紀への展望を踏まえて、これからの建設行政は大変大事だと思いますが、どのようにお取り組みになられるだろうか。かたがた、私の地元の問題もいろいろございますので、実は率直に言って大変おくれているのではないだろうか、こういうことで御質問申し上げたいと思うのでございます。
　何分、今度の国会の特徴は財政再建元年、こういう柱になってまいりまして、公共事業費の獲得も本当に御苦労なさっておられますが、なおこれが伸びがゼロになったこと、その上で、総理も言っておられましたし、大ぜいの方々も、地方の時代、こういうことを言っておりますね。本来地方の時代であるべきが民主的な国のあり方に異論を唱える筋は毛頭ないのでございますけれども、中央の財政が厳しくなった、あるいはパンクした、それで地方に全部おっかぶされるどすれば、現在、いろいろな問題での格差を一体どうしてくれるのだろうかというのが国民の大変大きな心配でもございます。建設省はいろいろと統計をお持ちでございますけれども、それは県の数だけ順位がつくわけでございます。そこらあたりを建設行政の中でこれからどのように取り組んでいかれるか、一言だけ大臣の御所信を伺いまして、恐縮でございますけれども、地元の問題に入らせていただきたい、このように思います。
○斉藤国務大臣　建設行政の全般につきまして御指摘をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　財政再建というような大命題の前で、建設行政につきましては非常に厳しい査定が行われたことは事実でございます。ゼロ査定ということでございますが、社会資本の充実が日本の場合非常におくれているという認識のもとから、何とか事業量の確保だけはいたしたいというようなことで、事業量の確保だけはお認め願ったわけであります。社会資本といいましてもたくさんありますけれども、まず道路の問題、下水道の問題、公園の問題、住宅の問題、中小河川の対策、あるいは防災の面につきましても、いわゆる先進国と言われておる日本では、大変残念ながら欧米に比して著しくおくれているというのが実情でございます。時間の制約もございますので一々具体的なことは申し上げませんが、そうした全般的なことを考えて、やはり人間が社会生活をする上で社会環境、いわゆる社会資本を充実することが、国の政治の上の一番大事なことではなかろうかというような認識のもとに建設行政を進めてまいりたいと思っております。
　それにいたしましても、やはり国全体から見ますと、御指摘のような格差のあることも事実であります。地方都市、中央首都圏、あるいはさらに地方の都市化されない地域等との格差につきましても十分配慮の上、均衡ある発展を図りながら社会資本の整備に努めていきたい、このような認識のもとに建設行政をせっかく努力して進めていく所存でございます。
○林（保）分科員　道路で、しかも地元の問題で恐縮でございますが、地元の問題が一番よくわかりますので、ひとつ承りたいと思うのです。
　実は、私も地元岡山を大変愛しておる一人でございますけれども、恥ずかしい統計があるわけです。警察庁に資料を要求いたしましたところ、過去三年間の交通反則金の実績をちょうだいいたしました。特に昭和五十三年でございますが、五百五十八億の反則金の徴収実績の中で、岡山が実は誇り高くというか大変恥ずかしいと思うのですが、十四億払いまして、中国の県でも群を抜いておりまして、私どもの仲間が大いに議論いたしまして、何が原因だろうか、警察が厳しいからだという声もございます。と同時にまた、それは県民が悪いのだぞ、遵法精神が足りぬのだという反省もございます。と同時に、二十キロ、三十キロ制限の道路では、これは出るのもあたりまえじゃないか、こういうこともございまして、いろいろ原因はありますけれども、なお道路をちゃんとしてやっていただかなければならぬ、ちょっと大げさな話でございますけれども、これも事実でございましたけれども、車に乗っていて日をつぶって兵庫県から岡山県へ入ると、車の揺れから、ああ、岡山県へ入ったなということがわかる。それは兵庫県の方から言われた。こういうことがございまして、道路局長、大変恐縮でございますけれども、岡山の道路を、統計上からでも結構でございますが、どのように御認識しておられるか、その点をちょっとお伺いしたい。
○渡辺（修）政府委員　ただいま先生から、岡山県の道路整備の状況が悪いのではないかという御指摘があったわけでございます。
　お話にありましたとおりでございまして、数字で申し上げますと、道路の改良率で見てまいりますと、国道と県道を合わせたもので改良率が五六・七％という状況でございます。全国が六五・一％でございますから、若干、九ポイントほどおくれております。それから市町村道で見ますと、改良率が一二・五％でございます。全国が二五・六％でございますから、これは半分くらいという大変厳しい状況でございます。しかしながら、舗装はどの程度されておるかという点でございますが、御承知のように特四舗装という簡易舗装もやっておりますけれども、これを含めました舗装率では、国道と県道合計で八三二％でございまして、これは全国平均の八一・五を若干上回っております。それから市町村道におきましても三九・一％でございますから、全国平均の三五・七をこれも若干上回る、こういうような状況でございます。
　それで、実はどうしてこういうことになったのであろうかということで考えてみたわけでございますが、たとえば人口で言いますと、岡山県は全国の一・六％でございます。それから面積も一・九％、自動車保有台数も一・九％、こういうような状況でございますけれども、実は国道と県道の延長につきましては全国の二・六％ある、それから市町村道も二・九％でありまして、全体を平均いたしましてもそれに近い数字、こういうことになるわけでございます。
　考えてみますと、昔からやはり吉備文化が発達した地域でございますから、道路網の密度が他より濃い。そこで、まだ整備が追いついていっていない、こういうのが現状であろうかと思うわけでございます。私ども、今後広域的な交通に対する幹線道路、それから地域の生活基盤を担う地域内の道路、これを調和のとれたものにしたいということで整備を進めてまいる所存でございます。
　この地域間の問題も、たとえば道路の未改良延長がどうだというようなことを考えつつ仕事を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○林（保）分科員　貴重なお調べ、ありがとうございました。
　これをトータルいたしますと、改良率は全国実に四十六位という統計が出ておりまして、舗装率が全国で二十七位、これではやはりいかぬのじゃないだろうかという反省と、これは決して建設省ばかりでなくて、県、市町村、県民の問題でございまして、これから急いで追いつくべく努力していかなければならぬと思いますので、せっかくの御督励をぜひこの機会に建設大臣にお願いいたしておきたいと思います。
　そこで、当面いたします道路の問題といたしましては、まず一つは、今度画期的な、本当に私ども岡山生まれの者にとっては、子供のころからの夢である児島−坂出ルートができます。本当に六十二年というのが一つの節になってまいろうかと思います。しかし、それができた時点で果たして背後の交通がうまくさばけるのであろうかという心配を、県民各様にしております。と同時に、県民のみんなといたしましては、たとえば新幹線が倉敷まで来ているときは、局長おっしゃったように、吉備文化をみんな見に来ますね。それが博多へ行ってしまうと、もう岡山におりる人はおらぬようになってしまう。これは施設がない、道路が悪い。と同時に、また受け入れ体制も、しっかりちゃんとバスも入ってお客さまも泊まれるという状態をつくらなかったというようないろいろな問題があろうかと思います。また、瀬戸大橋ができますと、そういうことで素通りしていってしまうのじゃないだろうか。県民の事業とか、たとえば農業に対する熱意、何しろ讃岐うどんに岡山は占領されているような状況になっておりますので、そういう心配も含めて大変心配しているのでございますが、現在懸案となっております山陽自動車道、中国横断自動車道あるいは二号線のバイパス、こういったものをすでに計画され、いろいろと御苦心くださってはおりますけれども、なおそれらの展望をマクロで結構でございますから、どういうことになるだろう、あるいはもう二本ぐらい道路が要るのじゃないだろうか、橋も高梁川にもう二本要るというぐらいに、地元ですので思っておりますが、その点も含めまして、展望をちょっと聞かしていただきたい。
○渡辺（修）政府委員　ただいま瀬戸大橋の完成に伴う山陽自動車道等の高速道路、二号線バイパス等についてのお尋ねがございましたので、御説明を申し上げます。
　まず山陽自動車道でございますが、先生御承知のとおり、岡山−福山西間七十二キロメートルでございます。これにつきましては、岡山−倉敷間十六キロメートルが四十八年十月に、倉敷−福山西間五十六キロメートルが四十七年六月に整備計画が決定されまして、道路公団にそれぞれ施行命令を出しておるところでございます。現在、地区単位ごとに地元と協議をいたしまして用地買収を進めているところでございますが、残念ながら一部の地区におきまして、環境問題等からまだ立ち入り測量ができないというところもございまして、私ども、道路公団に、鋭意誠意をもって地元の方々にお話をして御協力を得るようにということを言っているわけでございます。瀬戸大橋供用の時期に合わせるべく努力をいたしたいと思っております。
　なお、まだ基本計画の段階でございます備前と岡山の間につきましては、中国地方建設局におきまして、次の段階でございます整備計画を出すための調査を鋭意進めているところでございます。
　中国横断自動車道でございますが、これは中国縦貫道から北の区間が先に出ておるわけでございまして、岡山−川上間七十九キロメートルにつきまして基本計画が出、さらに落合−川上間の整備計画が決定をしております。落合−川上間につきましては、山陽道と同様、日本道路公団において諸調査を進めております。これはまだ路線発表をいたしておりませんが、調査がまとまり次第路線発表をするという予定にいたしております。
　なお、基本計画区間でございます岡山と落合の間につきましては、これは高梁の奥を通りまして、有漢のあたりを通りまして落合に達する路線でございます。備前−岡山間と同じように、中国地方建設局におきまして整備計画を出すための調査を進めているわけでございます。
　次に、二号線関係でございますが、岡山バイパスにつきましては、これも先生十分御承知のとおりと思いますが、いわゆるブルーラインからつながります西大寺の君津インターから倉敷市の大西までの二十八・三キロメートルにつきまして、二車線の区間もまだございます、それから四車のできた区間もございますが、取りまぜて供用しておる状況でございます。ところどころ、特に倉敷市内で立体化工事をやっておりまして、今後倉敷市役所の移転もございますので、古城池線との立体交差をまた進めようかというふうにしております。
　なお、瀬戸大橋の供用にあわせまして、倉敷−茶屋町線の県道がございます。これから同じく県道早島−吉備線までの間が三・五キロメートルございますが、この区間は六車線にいたしたいというふうに考えております。
　二号線のバイパスでもう一つ大きいのは玉島バイパスでございます。総延長九・三キロでございまして、岡山バイパスのつながる区間でございます。
　　　　〔主査退席、岡田（利）主査代理着席〕
玉島市内が大変混雑をいたしておりますので、その区間を特に急ぎまして、前後に都市計画道路ないしは県道がございますので、ちょうど玉島の中間部分の二・九キロを優先区間といたしまして早期に開通をしたい。その他の区間につきましては、瀬戸大橋の供用に合わせて、高梁川の橋も含めまして使えるようにいたしたい、そういう予定でございます。
○林（保）分科員　時間がございませんので一言だけ。
　六十二年の瀬戸大橋の架橋完成までに、このほかに何か一つあるいは二つ、橋とか道路について私なりに注文申し上げますと、生臭い国道昇格の問題とも関連するかもしれませんけれども、たとえば岡山から新見へ至る百八十号線は総社から切れておりまして、これを西へつないで井原へ抜ける、あるいは北側を行くというようなものがないと、とてもじゃないけれどもさばけない。きょうは御要望だけになるかと思いますけれども、そういう点も少し改めて見直しをしていただきたい。このことを御要望したいと思いますが、渡辺局長さん、いかがでございますか。
○渡辺（修）政府委員　ただいま先生のお話のありましたのは、高梁川にかかる橋のことだと思います。
　清音にあります新川辺橋から南へ下がりまして新船穂橋までの間、橋がないということもございますので、確かにその辺の交通処理をどう考えていくか、今後の問題であろうと思います。先ほど申し上げました国道二号線の橋のこともございますので、あわせてそのあたりの交通処理計画につきましては今後とも検討いたしたい、と思います。
○林（保）分科員　改めて、ぜひひとつお願いいたしておきたいと思うのでございます。
　それと関連いたしまして、昨日も御熱心に建設省の皆さん方においでをいただきまして、高梁川の東西に人が動くという橋の問題あるいは周辺道路の問題がございます。県もいま一生懸命取り組んでおるという実情にあるわけですが、水島への通勤対策として、物流対策として、これまた一日もゆるがせにできないような状態になっておりますので、これも含めまして建設省の方で、いまおっしゃいました橋をかける問題とあわせまして、ひとつしっかり対応していただきますよう御要望しておきたいと思います。また建設委員会の方で別にお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、道路もそういうあれでございますが、河川の問題で、これまた地元で恐縮でございますが、高梁川につきまして……。
　ここにも新聞の投書を持ってまいりましたけれども、今年川の中に生えております木を取り除くという作業そのほか格別の御配慮があったと、つい先々週も地元で聞いてまいりましたけれども、なお西から来る小田川の問題で、堤防が古くなっている、あるいはちょっと雨が降ると切れそうだという問題。と同時に、高梁川本体の柳井原井堰の問題もございますけれども、改修計画をどのような観点で現在お考えになっておられますか、お話を承りたいと思います。
○小坂政府委員　ただいま御指摘の高梁川の改修状況でございますが、高梁川につきましては、直轄河川として下流主要部分は改修事業を進めております。歴史は非常に長く、大正時代からずっと続けてやっておりまして、現在いわゆる本川部分の堤防につきましてはやや概成という形になっておりまして、むしろ問題点はいま御指摘の小田川筋に重点が移っておるかと思います。
　御承知のように、昭和五十一年の十七号台風で非常に危ない状況も発生いたしております。また、昔からこの小田川筋につきましては漏水が頻々と起こるというような問題、それから小田川へ入ってくる小河川の内水の問題、これらを含めまして小田川沿線の治水対策が焦眉の急になっております。
　したがいまして、建設省といたしましても、直轄事業としてこれには非常に力を入れておりまして、昭和五十四年度は高梁川全体の予算として五億一千万、五十五年度も公共事業の伸びが前年ほぼ同額に近うございましたので同じ五億一千万ということでやっておりますが、今後も引き続き、ただいま申し上げましたようなことを主体にして、一日も早く安全な状態にしたいということで事業の進捗を図るつもりでございます。
　それから、高梁川の改修を含めまして、現在この地域全体の河川を中心とした総合開発計画と申しますか、これにつきまして県御当局が非常な熱意を持たれていろいろの検討を進められておるように聞いております。私どもも、国の立場からもその成り行きを非常に関心深く注目いたしておりますので、それとも相まちまして、今後この辺の治水対策の万全を期していきたいというふうに考えております。