Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　まさに今局長がお答えになりましたように、私の持っているデータでは、二百万円前後というのがもうほとんどなんですね。そうしますと、今お話しされましたように、特例一時金は二十万円前後です。ですから、やはりこういうきちっとしたデータを把握しながら、そして、この特例一時金というのは、今、五十日からいきなり三十日にする、その中をとって四十日だと、余りにも短絡的なことをすべきでない。そのことを大いに反省していただくと同時に、これは五十日を継続すべきでないか。
　そして、田名部議員が大臣に御質問されましたように、当分の間ということで、その当分の間というのはいつまでですかという御質問をされていましたけれども、私たちも本当に、当分の間というのはいつまでなんだろうと。例えば、五十日は三年間やりますよ、園田議員も質問していましたように、きちっと受け皿ができた、ある程度通年雇用が解決された、そういうことであれば、私たちも、あるいは北海道の季節労働者の方も納得するんじゃないでしょうか。
　そういうこともなく、常に私は厚労省に申し上げたいことは、例えば療養型病床群もそうです。三十八万床から十五万床に減らす、二十三万床削減する。余りにも、激変緩和と言っていいのかわかりませんが、こういうようなことを常にやり過ぎだと私は常々思っているわけでございまして、まさに北海道の経済にも影響しますし、また、今北海道も、特に夕張問題を含めて大変景気が悪いんです。そういう中で、この特例一時金というのは季節労働者にとっても大事な、生活にかかわってきているわけでございますから、ぜひまた御検討していただきたいと思います。
　そこで、皆さんのお手元にあると思いますけれども、北海道で申し上げますと、これは東北六県との比較を対比したものを出させていただきましたが、十月ぐらいが山としますと、一月、二月というのはまさに谷なんですね。一四・五％ぐらい工事があったものが、一月、二月になりますと三・九。十年度は、若干山が高いですけれども、谷が低い、こういう状況になっているわけでございます。
　この中で、本当に、先ほど私も冒頭に申し上げましたけれども、例えば通年で工事をやるということになりますと、一割、二割は高くなってしまう。民間の事業もなかなかとれない。特に、今、公共事業が削減される中で、公共事業も減ってきている。そういう実態も大いにやはり検証していただきたいと思っております。
　そこで、雇用保険の制定されたときの附帯決議について御質問したいと思います。
　この季節労働問題は、もう私もずっとかかわってまいりましたが、歴史が長くて、昭和四十九年からですから約三十年近くになるわけでございます。私もそのころをよく存じていませんが、これは極めて重要な課題としてこれまで議論されてきたわけですけれども、聞きますと、当初九十日ということだったのが五十日になった。今回は五十日が三十日。まさにそういう中でどんどん日数が下げられてきているということがございます。
　そこで、昭和五十二年の社会労働委員会において、雇用失業対策に係る参考人質疑という中で、その議事録によりますと、参考人の方がこのように述べているんです。
　北海道の場合、債務負担行為、つまり前倒し事業です、などで早期に仕事を出して、一年間働けるようにしてもらいたい、これは北海道民のだれしもが願っているところでございます。私どもは、失業給付だけに頼って生活したいというふうには毛頭考えておりません。冬期間も何とかひとつ内地のように通しで働きたい、そして安定した生活をしたい、これが私どもの心からの願いでございます。このような意見を切々と訴えておられるわけでございまして、季節労働者の皆さんが、今も同じでしょうけれども、働けるところがあれば本当に働きたいという思いがあるわけです。
　そこで、昭和四十九年のこの雇用保険法成立当時の附帯決議が、政府は、雇用保険制度の適切な運用を図るため、次の事項を実現するよう、なお一層努力すべきであるということが第一番目の項目に書いてございます。短期雇用特例被保険者の特例制度の実施に関し、通年雇用の促進、農業政策その他の産業政策、地域政策を総合的かつ強力に進めることとあるわけでございますけれども、これは、季節労働を解消するため、通年雇用、つまり、季節条件にとらわれず年間を通して就労できる環境を政府の責任においてしっかりやりなさいという意味だと思います。
　お手元にありますように、その附帯決議を添付させていただきましたが、これについて、大臣、この特例一時金の見直しの大前提であります通年雇用化の問題、この制度が、先ほど申し上げましたように、創設以来、課題になっているわけでございますけれども、この三十年間、通年雇用化に向けてどのように取り組んでこられたのか、また、どのような努力をされてこの問題について解決したのか、お答え願いたいと思います。
○高橋政府参考人　季節労働者の通年雇用化の問題でございますが、委員御指摘のとおり、これまで三十年以上にわたりまして、私どもも、建設業等の季節的業務を中心に、通年雇用安定給付金制度を初めといたしました各般の施策の実施に取り組んでまいってきたところでございます。
　ちなみに、この通年雇用安定給付金制度のうち、中心になります通年雇用奨励金制度、これによりまして、過去の実績等々を御紹介いたしますと、例えばこれまで、多い年では年間二万人から三万人程度、また、この数年間におきましては年間七千人から八千人程度の季節労働者の通年雇用ということが実現をいたしておるわけでございまして、一定の効果があったものというふうにも受けとめておるわけでございます。
　また、従来からも、北海道を初めといたします自治体あるいは関係機関とも連携しながら、季節労働者の通年雇用対策といたしまして、求人の確保、公共職業訓練の実施などに取り組んでまいったところでございますし、また、冬期間の工事の減少ということを踏まえての年間の工事の平準化という観点からも、関係省庁に対して協力を依頼してきておるところでございます。
　こうした努力等々もありまして、結果といたしまして、季節労働者も、平成七年度から平成十七年度までの十年間で見ますと、全国で四十一万七千人から、先ほど大臣も御答弁ございました、十七年度では二十三万五千人という形で、着実に減少してきておるというふうに理解をいたしております。
○三井委員　先ほども私は申し上げましたけれども、国会に議席を得まして七年間になるわけでございますけれども、この間、今御答弁されました高橋局長のところにも、あるいは歴代の大臣のところにもこの問題については再三要請に参ったわけでございますけれども、これはやはり通年雇用化へ向けてしっかりと取り組むということの姿勢をもっと示すべきだ。今まで繰り返し繰り返し、私も、北海道から季節労働者の皆さんがいらっしゃるたびに参りました。しかし、そこで本当にいい回答が出てこない。
　そしてまた、パッケージ事業とかそういう事業も北海道でまずは取り組みなさいということで、北海道で新しい事業に取り組んでいるわけですけれども、私はなかなか、そういう中でいい成果が出ていない、こう思うわけでございます。しかし、今答弁もありましたけれども、柳澤大臣はこういうことをおっしゃっているんですね。ひとり雇用政策が担うものではなく、政府、地方自治体による地域経済振興策、あるいは地方企業の自助努力の結果として実現されるのだ、このような見解を述べられているわけですけれども、私もずっと聞いていまして、厚生労働省の皆さんはいつもこのようなことをおっしゃるわけですね。ですから、私は、その中で、やはりこの三十年間の縦割り行政を、もっと政府が一体となって取り組むべきだと思っておりますし、また、受け皿ができなかったのかということを申し添えたいと思っております。
　北海道民の皆さんも、まさにそういう中では、この制度の一時給付金については決して期待しているわけではありませんし、私自身のことで申し上げれば、私自身も今まで地方の地域医療に取り組んでまいりましたけれども、そこにやはり雇用の問題とか、もう地方はどんどんどんどん、大変疲弊していっております。そういう中で、地元の高校を卒業した人たちの就職先がない、あるいは高齢者の就職先がない。そういう場合には、私どもの施設ですとかあるいは病院ですとか、そういうところで優先的に採用していっているわけです。やはり政府としてもそういう取り組みが必要ではないか、私はこういうぐあいに思っているわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、これはいつでしたか、北海道の市町村長が、百十団体が大臣の方に、厚生労働大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣あてに、雇用保険の特例一時金の廃止、改悪に反対する、国の季節労働者対策の強化を求めるという意見書をこういう束にして大臣のところにお持ちしたと思うんですけれども、これは中を見ていただきましたでしょうか。
○柳澤国務大臣　特例一時金に係る要請書ということで、この削減に反対をされ、国の季節労働者対策の強化を求めるという要請書をファクシミリでもって多数いただいたというふうに承知をいたしております。
　地方の団体の長として、この動きに対してこれは意見を申さねばならないという切迫感があるということと同時に、私以外にも、総理はもとよりですが、尾身財務大臣、冬柴国土交通大臣、松岡農水大臣にもこれが提出をされておりまして、それは、先ほど申した季節労働者対策を一層強化することということとの関係であろうというふうに推察を申し上げる次第です。
　それは、先ほど来委員が御指摘になられた、第七十四回臨時国会におきます雇用保険法案に対する附帯決議にもうたわれているところでございますけれども、通年雇用の促進と同時に、農業政策その他の産業政策、地域政策を総合的かつ強力に進めることということでございまして、雇用政策だけでやることにはおのずからある種の限界もあるということを、この点、先取りしまして、やはり雇用の場を確保するということが大事であるから、その意味では、農業政策、産業政策それから地域政策、こういったようなもので総合的に取り組む必要があるということを当初からもう皆さんお気づきでそういう施策を要請されておるわけですが、今回も同様の見地から、私以外にも国交大臣とか農水大臣に対して御要望がなされているもの、このように承知をいたしております。
○三井委員　大臣、そこで、全道各地の六千名の季節労働者の皆さんから、五十日の現行給付を維持してほしいというはがきが大臣のところに届いたと思うんですが、ごらんになったでしょうか。
○柳澤国務大臣　事務当局を通じて、いただいております。
○三井委員　そこで、パッケージ事業が新しい事業としてできました。そういう中で、季節労働者の通年雇用というのはどれだけ今後振り向けられるのか、そしてまた、具体的にこれを示していくことをぜひ私はしていただきたいと思うんですけれども、御答弁願います。
○高橋政府参考人　私ども、季節労働者対策といたしまして、いわゆる通年雇用に向けた奨励金制度を中心としての通年雇用化に向けた努力ということを来年度に向けて強力に行っていきたいというふうに考えておるところでございますが、また同時に、いわゆる地域におきます雇用の創造の取り組みということを通じて多様な雇用機会というものをつくり出していく。そういうことによって、季節的業務以外の一般的な業務にもこの季節労働者の方々が転職することを通じて、安定した雇用機会を得ていただくということを考えているわけでございます。
　今委員御指摘のありました、パッケージ事業でどれくらいというお話でございますが、これは、それぞれの市町村等が、市町村等の発意によりまして、こういう取り組みによって地域の雇用の創造を図りたいということに対しまして私どもが事業の委託を行うというスキームで実施をいたしておるものでございます。
　そういう意味では、それぞれの市町村におきましてそうした自主的な取り組みということをぜひお願いする中で、私どもも十分そうしたスキームの中でのせていけるものはのせていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三井委員　今も御答弁いただきましたが、大臣、先ほど私が申し上げましたように、五十日を三十日という、将来的にはなるんでしょうが、今その中をとって四十日でございますけれども、これは大臣としては大体どれぐらいの、当分の間ということをおっしゃっていますけれども、大体どれぐらいの期間なり、あるいは附帯決議に盛り込むとか、何らかの方法というのは、大臣、お考えでしょうか。
○柳澤国務大臣　結局、いついつまでということについてめどが立てば、その日付を少しのアローアンスをいただきながら書き込めばよろしいわけでございますが、そういうことができないというところから当分の間という言葉を使わせていただいておる、こういうことであろうと思います。
　この当分の間の期間として、それではどういう条件が考えられるのか。それを、当分の間という言葉であらわした期間を何か条件づけるものがあるだろうかというふうに考えると、それは、積雪寒冷地に対する地域雇用対策の効果がどのくらい上がってきているかということ、それからまた、給付を受けている季節労働者の実態の動向等、これは、先ほど来職業安定局長からお答え申し上げましたとおり、かなり実は数は北海道の皆さんにおかれましても減少をしているわけでございまして、そういう季節的な労働者の実態の動向というものを踏まえまして期間を決めるということ等が、これを決める主たる条件になるのではないか、こういうように考えるわけでございます。
　そういうことで、政策の効果との相関関係で決まってくるということであろうと思います。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、特にこれは格差の是正の中の最たるものだと思いますし、今大臣の御答弁の中で、減っているとおっしゃっていますけれども、私から見れば、やはり高齢者がどんどんその中で減ってきたということだと思うんです、季節労働者という中では建設業でございますから。そういうことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　三月十四日の質疑の続きから始めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　同じような質問をいたします。
　自己都合離職の場合、受給資格を被保険者期間六カ月から十二カ月以上とした根拠、理由は何でしょうか。
○柳澤国務大臣　短時間労働者とそうでない労働者との受給資格要件の一本化を考えよう、こう考えたわけでございます。これは、言うまでもないことですけれども、公労使三者構成の労働政策審議会において議論を行ったわけでございます。
　そうしまして、やはり、循環的な給付や安易な離職を防ぐということがこの制度を決める場合の非常に重要なポイントであるということなんです。しかし、また他面、解雇、倒産など労働者の側から予見ができない離職、失業といったようなことについては特段の配慮が必要である、こういうことがこの問題のポイントとして浮上してきたわけであります。
　そういう意味合いにおいて、自己都合による離職者の場合には十二カ月にしよう、しかし、解雇、倒産等による非自発的な離職の場合には六カ月にすべきだ、こういうことでございまして、それらの御論議の結論も尊重しながら今回のような決定をさせていただいたということでございます。
○内山委員　自己都合で退職している人は離職者全体の六割程度と私は推測をしておりまして、今大臣の御答弁の中にありました、循環的な給付や安易な離職を行っている者のデータというものは、ぜひ根拠をお示しいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　複数回、基本手当を受給した人というのは、率で申しますと、過去三年間で受給者数の三・四％ということでございますけれども、人数で申しますと十九万五千人というような状況になっております。
　それから、一年未満で、自己都合あるいは重責解雇により離職した者の割合というのは、十七年度の実績でございますが、受給資格者の三・六％ということでございました。
　これが審議会の議論のときのデータでございます。
○内山委員　今御答弁をいただきました数字ですけれども、調査対象受給者数五百七十二万八千四百六十人のうち、十九万四千七百四十四人が複数で受給をしている。構成比率でいうと三・四％。
　これが循環的給付が多いという裏づけの数値になりますか。どうもおかしい。もう一度、その辺はお話をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　確かに、今委員がおっしゃられたとおり、受給者数は五百七十二万余りということでございますけれども、二回以上という方々が十九万四千七百四十四人いらっしゃる、こういうことでございます。
　審議会の議論の際に、複数回、基本手当を受給した者の割合を参考のデータとしてお示ししたんですけれども、どの程度、複数回、基本手当を受給した者がいるかにかかわらず、循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であることには変わりないのではないか、こういう御指摘もいただきまして、今回のような考え方によりまして改正内容を固めたということでございます。
○内山委員　今のお答えですと、本当に、まともに審議したのかと、非常に疑問を感じますね。五百七十二万に対して約二十万、三・四％の数字で複数回受給をしている人がいる。それが、循環的な受給が多いと言える数字ですか。おかしいじゃないですか。
　今、一般被保険者の場合には、一年に六カ月の被保険者期間があれば受給資格は得るわけですよ。それを、十二カ月ないと得られない、しかも自己都合であれば。今までと大きくやはり差が出るわけです。そういう大きな変更に対して、たったこういったデータで変えていく。とても信じられない。
　では、もう一度違った側面からのことをお尋ねしたいと思います。
　被保険者期間一年未満で、自己都合で離職されている方の人数というのはどのくらいいるでしょうか。
○高橋政府参考人　今の御質問でございますが、先ほど大臣も御答弁ございましたとおり、被保険者期間一年未満の者で、自己都合、重責解雇により離職した者が、これは平成十七年度の実績でございますが、二万二千四百五十五人ということで、この基本手当の受給者実人員六十二万七千八百三十七人に占める割合が三・六％である、こういうことでございます。
○内山委員　法が改正になりますと、一年未満で、自己都合で離職をする人たちは、被保険者期間が十二カ月ありませんので基本手当を受給することができない。今の数字の方たちは受給することができないことになるんですよ。受給資格期間を、短時間労働被保険者と一般被保険者の区分をなくして被保険者期間を六カ月にする。それは、短時間被保険者の方は有利になります。しかし、一般被保険者の自己都合離職者は、受給資格期間が六カ月から十二カ月というふうに延びるわけで、極めて不利になるわけであります。
　そもそも、離職理由によって受給資格期間に差をつける、受給資格に差をつける、おかしいじゃないですか。なぜ離職理由によって異なる扱いをするのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険制度の基本というものに立ち返って考えますときに、やはり、予期せざる失業に対して十分かつ的確な給付を行っていくというのが雇用保険制度の基本でございます。
　そういう意味では、これまでの改正の経緯の中でも、あらかじめ失業が予見をされる、つまり自発的な離職の方と、あらかじめ予見されない形で解雇される場合の受給者との間で、やはり雇用保険制度としてはそれなりの制度的な違いというものを設定していく必要があるということでございまして、先ほど大臣からも御答弁ございました、雇用保険部会におきまして御提出させていただきました資料、数字というものも、これもある意味では、例えば複数回の受給者というものが、この方がすべて安易な云々ということでは当然ないわけでございます。実態として複数回受給している方がこれぐらいおられる。
　そういう中で、先ほど申し上げましたような雇用保険制度の基本というものを踏まえて考えるならば、安易な離職でありますとか循環的な離職というものと、いわゆる予見されずに解雇される等々の離職とは、おのずから受給資格というものは異ならせてしかるべきではないか、こういうようなことでございます。
○内山委員　答弁、矛盾しますよ。安易な離職というのが三・四％じゃないですか。離職理由によって受給資格が違うというのはおかしいじゃないですか。もう一度答弁してください。大臣でお願いします。
○柳澤国務大臣　確かに雇用保険というのは、離職をしたときに、その後の生活をある一定期間助けてもらうということでございますけれども、やはり基本のところは、非自発的な離職、失業ということを我々としては重視していくべきであろう、このように考えます。
　これはもう、そう私は思いますので、今回のことが、雇用保険の原点に立ち返ったときに、そう無理なことをお願いしているという筋のものではないのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
○内山委員　雇用保険法の第三十三条に、安易な離職を防ぐための給付制限というのが今でもあるわけです。それが十分機能しているはずです、安易な離職を防ぐ、循環的な給付を防ぐために。それをどういうふうに考えますか。
○高橋政府参考人　確かに、御指摘のとおり給付制限というものの仕組みがあるわけでございます。
　これもまさに、先ほど大臣が御答弁いただきましたような雇用保険制度の原点ということを踏まえて給付制限制度というものがあるということでございまして、したがいまして、今回の受給資格の資格要件の見直しも、その雇用保険制度の原点ということに関しましては同一の考え方というふうに理解をいたしております。
○内山委員　答えになっていないんです。
　短時間労働被保険者の非自発的な離職に対しては十二カ月から六カ月に救済をする、それはとてもいいことです。ありがたいことです。しかし、一般被保険者の離職に関して、六カ月でやめたとして、現在三カ月の給付制限があるじゃないですか。十分そこで機能しているじゃないですか。その整合性はどうやって判断するんですか。大臣、お願いします。
○柳澤国務大臣　これは、循環的な離職であるとかというものを防ぐということの中で、しかし、そういうことではあるんだけれども、やはり非自発的な失業ということを大事にしていこうということでありまして、今度の、その前の在職の期間についてそこに一定の見方の差を設けることと矛盾をするということではないと私は思います。
○内山委員　非自発的離職の人を守る、それだけでいいじゃないですか。何で一般被保険者の受給資格が六カ月じゃだめなんですか。今までどおりでだめなんですか。雇用保険法第三十三条で給付制限が三カ月あるじゃないですか。それで十分機能するじゃないですか。理由になっていないですよ。質問が続けられない。きちっと答弁してください。
○柳澤国務大臣　受給期間制限があればそれですべて足りているということで、それ以外のそうした区別はもう絶対存在することはあり得ないんだという考え方に立たれているかもしれませんけれども、私どもは、こういう制度で、両方それぞれが成立をしてそれぞれの機能を果たしていくということはちっとも、御議論の対象にはなり得ても、それじゃ片方の議論が全く成り立たない議論かといえば、そうは考えないのでございます。
○内山委員　答弁と質問がかみ合わないですね。
　いいですか、現在でも十分給付制限で機能しているんですよ。非自発的離職の人は十二カ月から六カ月にしてもらう、これはありがたいことです。だけれども、一般被保険者の受給資格をなぜ十二カ月に引き上げるのか。おかしいじゃないですか。循環的な給付、安易な離職、それは現在だって給付制限で十分ブレーキがかかっているんですよ。今の説明、大臣も担当者の説明も全然答えになっていない。質問が続けられないですよ。
○高橋政府参考人　給付制限は、これは自発的な離職及び重責解雇の方についての規定でございますが、今回の受給資格に係る離職理由による受給資格要件の違いというのは、被保険者期間が六カ月から一年の間の方々について、従来、一般被保険者の場合ですと、六カ月でよかったものが十二カ月必要になってくる。逆に、短時間の方につきましては、十二カ月必要だったものが、自発的以外の、いわゆる非自発的な場合には六カ月で受給資格が出るということでございまして、給付制限の問題と受給資格要件の問題というのは、それぞれ独立して設定はされておりますが、先ほど来申し上げておるとおり、循環的なと申しますか安易な離職を防ぐという意味でのそれぞれの側面からの一定の雇用保険制度の原点を踏まえた規定というものは当然併存し得るというものでございます。
○内山委員　循環的な給付や安易な離職を防ぐために六カ月から十二カ月に延ばしたんでしょう、受給資格を。だから、おかしいじゃないですか、言っていることが。
　そもそも今、給付制限がある。それが十分機能しているんですよ。安易な離職や循環的な給付、これを防ぐために延ばした。だけれども、現に今機能している部分があるんですよ。だから、こんなことをやる必要はないじゃないですか。
○高橋政府参考人　給付制限についての御指摘はそのとおりでございますが、これは、雇用保険部会におきますさまざまな議論の中で、給付制限というこの制度だけで安易かつ循環的な離職というものを防止していくということに関して、雇用保険制度の基本に立ち返ったときに十分かということで、今回、あわせてこの受給資格要件についても一定措置をすべきだ、こういうような御議論の結果、今回こういう形で御提案をさせていただいているというものでございます。
○内山委員　もう一度聞きます。
　六カ月から十二カ月に引き上げたその理由は何ですか。
○高橋政府参考人　六カ月から十二カ月に受給資格要件を引き上げたというのは、今申し上げましたとおり、短期間で離職をされるというものをできるだけ防止していくことが必要である、こういうことで、今回こういう形で提案をさせていただいているというものでございます。
○内山委員　今、答弁にありました、防止をするためにと。
　では、雇用保険法の第三十三条の給付制限はどういう役割になるんですか。
○高橋政府参考人　給付制限は、まさに自発的な離職というものをできるだけ、自発的な離職というものが当然あり得るわけでございますが、非自発的な方々との比較対比の中で給付制限が設けられているということでございます。
○内山委員　だから、機能をしているということでしょう。だったら直す必要はないじゃないですか。そこは全くおかしいですよ。
　では、聞きますよ。
　例えば、今、正当な理由がある、自己都合退職でも給付制限を受けない場合の取り扱いというのがありますね。例えば、被保険者の身体的条件に基づく退職、妊娠、出産、育児等により退職する場合、受給資格九十日を延長する場合、家庭の事情が急変したことによる退職をした場合、配偶者等との別居生活の継続が困難になったことにより、これらの者と同居するために通勤が不可能または困難となる住所へ移転した場合の退職、こういった扱いはどうなるんですか。
○高橋政府参考人　自発的な離職をした方につきまして、その中で、その理由にかかわりまして、正当な理由がある場合は給付制限というものはかかっておりません。
○内山委員　では、改正法になりますと、この人たちは被保険者期間何カ月で受給資格が発生するんですか。
○高橋政府参考人　その場合につきましては十二カ月が必要であるというふうに考えます。
○内山委員　大変不利じゃないですか。大変不利でしょう。
　いいですか、正当な理由がある受給資格の場合には、今は給付制限をかけないんですよ、私が申し上げたところで。その人たちは六カ月で受給資格が発生して、すぐに失業給付、基本手当を受けられるんですよ。それを十二カ月に引き上げた上で、さらにこういう扱いをする。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○櫻田委員長　お静かに。
○柳澤国務大臣　受給資格要件と支給期間の制限とが全く関連し合わなければならないものか。私は、それはそうではないと思います。先ほど来、そういう前提で、内山議員、論を展開されておりますが、受給資格要件というのは、過去にどれだけ勤めてくださっていたかということを、離職する際に、給付をいただく要件として認めるかどうかという問題です。
　実際に、今度は自己都合の場合、今度の場合には十二カ月の被保険者期間が必要だということですが、それで始まった支給について期間を一ないし三カ月制限するということとは、別段、両立する話でございますので、こういう支給期間の制限がある中でも、過去の被保険者期間というものによって、理由によって差等を設けよう、そういうことによって一定の政策目的を達しようということに何か大変な矛盾があるようなお立場での議論というのは、私どもはちょっと理解ができないのでございます。
○内山委員　大臣は現場のことがわからないから、今そういう話をされたんでしょうね。でも、大変大きなことですよ。
　私が事例で申し上げました、例えば、被保険者の身体に基づく退職とか、妊娠、出産、育児によってやむを得ずやめる、こういう人たちは非自発的離職と同じ扱いになるわけですよ。だけれども、その被保険者期間、受給資格を得るのに、今は六カ月でいいにもかかわらず、十二カ月ないと失業給付が受けられない、基本手当が受けられない。大きな問題ですよ。
　もっと細かい問題でいいますと、通勤不可能な地域へ行く。例えば、結婚をして住所が変わる、育児に伴う保育所の関係で転居する、それから事業所が通勤困難な地へ移転をする。まだまだ読み上げるといっぱいあるんですけれども、こういう事案でやむなくやめた、自発的にやめた。それは、今の扱いでは六カ月で基本手当を受給することができる。しかし、その人たちは十二カ月ないと基本手当を受けることができない、受給資格が発生しないというのは、物すごく影響がありますよ。
　何も私は、六から十二、こういう数字のことを言っているんじゃないんですよ。六カ月という今までの定着した中で、この仕組みは社会に浸透しているんですよ。それを十二に引き上げて何の影響もないみたいな答弁は、これは実際、大臣は現場をわかっていない証拠ですよ。
○柳澤国務大臣　何回も同じようなことを申し上げる結果になりますが、仮に自己都合で退職をされるというときに、自己都合ですから、あらかじめいろいろ予定もありましょうということです。そういう方が、過去、六カ月でもよかったものを、今回は一年、被保険者期間が必要ですということを我々は今度申させていただいているわけでございます。
　そういうことは、先ほど来申し上げているように、何といっても自己都合ですから、循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要だという審議会等の御議論、こういうものを踏まえてそういうことにしたということでございます。
　そして他方、解雇、倒産等の場合など労働者が予見できない失業ということについては、私どもは、労働者がみずからの意思で離職をするわけではないんですから、これについては六カ月というものを、今度は短時間労働者の被保険者といえどもこれを認めていこうという考え方に立って整理をしているわけでございます。
　きのうもこれは申し上げたことですけれども、要は、労働者が予見できない失業ということにつきましては、いろいろ世の中には事情があるでしょうから、そういうものの中で、これはもう省令ですから、そこはよく検討して、実情に合った規定を設けようということは、昨日も私が申し上げたところでございます。
○内山委員　大臣は、非自発的離職と正当な理由がある自己都合離職、これが混同されていますね。整理されていないですよ。
　私が今事例を申し上げたのは、正当な理由がある自己都合離職なんですよ。正当な理由があるんですよ。やめたくてやめるんじゃないんですよ。家庭の事情が急変した、自分の事情じゃない。転居できないところに行かざるを得ない、会社が転居してしまった、通勤できない、本人の理由じゃないんですよ。倒産、解雇じゃなくて、自分でやめたくなくてもやめざるを得ない、通勤、事業所には行けない、こういったものが正当な理由のある自己都合離職なんです。
　その自己都合離職と非自発的離職、これは大きく区別をして考えなきゃならない。だからこそ申し上げているのは、正当な理由がある自己都合離職は、今までは六カ月で基本手当をもらうことができた。だけれども、十二カ月の被保険者期間がなければもらえない。これは非常に大きな改正なんですよ。改悪なんですよ。
○柳澤国務大臣　内山委員の提起された具体的な事案がどういうものであったかということをちょっとつまびらかにしないままに申し上げるんですが、現在の特定受給資格者の解雇等の要件としても、例えば、事業主が労働者の配置転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続的な就業に必要な配慮を行っていない、配置転換をして、もう実際上、就業を継続できないというような場合には解雇等に準ずるということで、これはもう、どちらかというと非自発的な離職、失業という範疇と同一視している。
　こういうことでありますので、そういったことをこれからも参考に、具体の例についていろいろな、世の中は動いておりますから、それらを的確に拾って、省令によって手当てをしていこう、こういう考え方であるということを申し上げているんです。その具体の事案について、拾いますとかということは私は申し上げてはおりません。
○内山委員　法が改正されれば、受給資格を六カ月から十二カ月に引き上げるわけでしょう。今大臣が申し上げた点はたったの一つですよ。だけれども、私が申し上げた、結婚だとか出産だとか、交通事情の問題等によって通勤できない、これは正当な理由がある自己都合離職なんですよ。その人たちを六カ月から十二カ月に引き上げるというのは大きな改正だと言っているんですよ。
　では、政省令で、その人たちを、十二カ月未満でも六カ月と同じような扱いで、給付制限もかけずに受給資格を発生させるようにするんですか。
○高橋政府参考人　今大臣からもお答えございましたとおり、やめたその背景事情として、例えば賃金が大幅にダウンしたとか、それから今大臣からも御紹介がございましたとおり、配置転換等に際して職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないとか、さまざまな事例の考え方を省令で規定いたしまして、こうした場合には、みずからやめたとしてもそれは非自発的な失業に準ずるものということで、特定受給資格者として定めておるわけでございます。
　それで、個々具体の事例に即して、ここで、これはどうか、あれはどうかというのはお答えはしかねるところでございますが、いずれにしましても、よくその実態を把握した上で、省令の中できっちり、特定受給資格者に当たると考えられる正当な事由についてはしっかり書き込んでいく、こういうふうに考えております。
○内山委員　私は、厚生労働省の皆さんの政省令でお任せするということは全く信用していません。
　十六年の年金改正法のときにでも、ことし、十九年の四月から年金の離婚時分割ということを議論しました。しかし、そのときには全く触れていなかった、例えば、第一号改定者からいただいたみなし被保険者期間が第二号改定者の受給資格期間に使えない、しかし、第二号改定者に支給されるべき老齢基礎年金の振りかえ加算が、第一号改定者の被保険者期間と第二号改定者の被保険者期間が二百四十月以上になるものは振りかえ加算を支給しない。こんなこと、十六年の年金改正法のときには全く審議しなかったじゃないですか。政省令で書きますみたいな形で法案が出てきて、ことし、十九年の四月、もう来月ですよ、大きな問題になっていますよ。
　加給年金が六十五歳から振りかえ加算になって、それをもらって離婚をしよう、こういう人たちが、実は、自分自身の厚生年金の加入期間と、夫から来るみなし被保険者期間が二百四十月以上になると振りかえ加算がもらえない。年間十三万から十六万円の大きな金額。こんなことを政省令で皆さんに任せていたら、とんでもない仕組みになりますよ。ここできちっと議論をしなければならないじゃないですか。
　どうも、審議会で何をやっていたのか。公労使三者構成の労働政策審議会は、一体どのくらい議論して、どういう議案をきちっと話をしていたんですか。こういったところは基本の基本じゃないですか。なぜ、今こうやって質問をして、すぐ答えられないんですか。個別の事案なんというのはいっぱいあるんですよ。一つ一つ今ここで求めましょうか、私が。それをどうするのか、どうしないのか、答えをいただけますか、高橋さん。
　被保険者の身体条件に基づく退職はどうするんですか。答えてください。
○高橋政府参考人　従来の六カ月から一年になることによりまして、それに伴って、仮に正当な事由に当たるような方々について不利益な扱いにならないように、そこはこれから省令の中で、そうした今委員の御指摘等々も頭に置きながら、不利益にならないような形で設定をしていきたいというふうに思っています。
○内山委員　今六カ月で受給資格が発生しているのに、十二カ月以上とする。ならないように、では検討する。きちっと出してもらわなきゃ、ここでとてもこれは法案審議できませんよ。おかしいじゃないですか。国民に大きな影響がありますよ、大臣。
　こういうことをやっていますと、これから、受給資格が発生しないで失業保険をもらえない人たちがいっぱいふえてきますよ。新しい社会問題が起きますよ。
○櫻田委員長　内山晃君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○内山委員　答弁をしてください。
○柳澤国務大臣　法律の答弁は、先ほど来、繰り返し申し上げているところでございます。
　今回、受給資格要件を統一するということを考えました。これは、短時間労働被保険者が、これまで、十二カ月なければ、仮に解雇、倒産されたときでも失業給付の対象にならない、こういうことで、これを救済しようということの中で受給資格要件を統一することにいたしました。
　その際、基本は、解雇、倒産等の場合の被保険者期間を六カ月にいたしたわけでございますけれども、自己都合離職者等については、従前の短時間労働被保険者の場合と同様に十二カ月にして、そういうことを通じて、循環的な給付や安易な離職を防ぐということが重要だという指摘にこたえよう、こういうふうにしたというのが今度の立法の趣旨でございます。
○内山委員　柳澤大臣のおっしゃることはもっともです。ですから、私はそのとおり聞いています。しかし、一般被保険者の受給資格を、十二カ月未満の方は、今こういう正当な自己都合離職があるにもかかわらず救済されない。だからおかしいんじゃないか。短時間労働被保険者の人を十二カ月から六カ月にして、非自発的離職、救済をすることは、当然、改善でいいことだと思います。だけれども、一般の人、今ある一般被保険者の人を、あえてこれは条件を非常に悪くするんですよ。ここが問題だと言っているんですよ。
　離職理由によって受給資格が異なる、そもそもそこもおかしい。十二カ月未満の人たちで、自分の都合じゃない正当な理由があるにもかかわらず失業保険をもらえない、基本手当をもらえない人たちがたくさん出てくる。それはどうやって救済するんですか。これから政省令で書きますと言ったって信じられないですよ。
○柳澤国務大臣　今、内山委員は、自分の都合ではない正当な理由、こういうことをおっしゃられました。そのことについては、私どもは、省令を制定する段階でよく吟味をさせていただくという御答弁を申し上げているわけでございます。
○内山委員　空手形を切るようなものじゃないですか。中身がわからないじゃないですか。中身がないものを私がお金を出して買うようなものじゃないですか。中身がないものを国民が買うようなものじゃないですか。
　だから、中身をきちっと見せてくださいよ。全部出してからやりましょうよ、この続き。重要なことですよ。
○柳澤国務大臣　ですから、たびたび申し上げておりますとおり、自己の都合によらない正当の理由があることについて、これはもうケースとして非常にいろいろ、内山委員はお詳しいわけですから、たくさん例を挙げていただきましたけれども、私どもとしては、やはり省令でこれを書くということになりますと、これは一般規範でございますので、それなりの注意を払いながら書くということになりますので、そういうことは必ず書かせていただきますということを御答弁申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○内山委員　ここの場で審議しなければ、いつ審議するんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにいろいろな事由、千差万別あるわけでございますが、委員が先ほど御質問の中で御指摘のございました、例えば出産でありますとかあるいは育児でありますとか、そういう事由でやめられた方につきまして、従来ですと六カ月あれば確かに受給資格が出てくる。これが仮に、今回の提案のように十二カ月の被保険者資格が必要だ、こうなりました場合に、こういう事由について、現在の特定受給資格者の範囲からは確かに規定がございません。しかし、こうした方々については、今回の改正を受けての省令の中には追加をしていきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。
○内山委員　就業規則だって不利益変更は認められないんじゃないですか。これは不利益変更じゃないですか。就業規則を出すときに、後で細かい部分は出しますよと、青木さんがちょうどおられるが、それで通りますか。
○柳澤国務大臣　現行の制度のもとにおきましても、解雇、倒産につきましては、特に解雇ということについては、もろもろのバラエティーのある事由が省令で規定をされているところでございます。したがいまして、先ほど内山委員がおっしゃられた自己の都合でない正当な理由がある場合はどうかということについては、私どもは、できるだけ具体的にこれを省令で規定するという考え方で進んでいきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○櫻田委員長　内山晃君、質問を続行してください。内山君、次の質問をどうぞ。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
　内山君、質問を続行してください。
○内山委員　不利益変更なんです、不利益変更。これをどういうふうにするんですか。後で書きますでは、ここでは納得できないですよ。どんなふうにやるんですか。きちっと明確に出してください。
○高橋政府参考人　六カ月から十二カ月の範囲内で従来受給資格が出たものが、十二カ月になることによって受給資格が仮に失われるようなケースの場合、この中で正当な、まさに正当な理由があるものについては、今回すべて、省令を改正することによって新たに盛り込んでいくということは考えておるところでございます。（発言する者あり）
○櫻田委員長　内山晃君、質問をしてください。答弁は一たん終わっておりますので、内山君、質問を続行してください。
○内山委員　不利益変更ですよと言っているんです。ですから、内容をきちっと出して明示してくださいと言っているんですよ。
○高橋政府参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、従来の特定受給資格者の範囲として定められております解雇等に準じたさまざまな事由、これに加えまして、新たに六カ月から十二カ月になることによって受給資格が出てこないような方々につきまして、不利益変更にならないよう、すべて、正当な理由がある場合についてはそれを新たに盛り込んでいくということでございます。
○内山委員　そもそも法案を審議するときに、そういう骨子だけを審議するということは国会軽視ですよ。私は、非常に十六年の年金改正法のときにも強く思いましたね。与党の皆さんは、まだこれから細かいところを、細部を調整するから担当の参考人は言えない、こう言っていますけれども……（発言する者あり）委員長、不規則発言があります。
○櫻田委員長　質問を続けてください。
○内山委員　きちっとこういうところは、物すごく重要なことなんですよ。そういうものを全部挙げて審議すべきじゃないですか。皆さんにそっくりお任せして、いいものができたためしがありますか。私は、年金改正のときには非常に最悪だと思っていますよ。（発言する者あり）いや、離婚時分割なんか、条文をよく見てください。とんでもない仕組みになっている。こういう仕組みだからこそ、今細かいところをきちっと確認させていただいているんですよ。
　これは大変なことになりますよ、大臣。もう一度申し上げますけれども、十二カ月未満で受給資格が発生しない失業者がいっぱい社会現象としてあらわれますよ。そういったときに、大臣、どういう責任をとるんですか。大臣の答弁を求めます。
○柳澤国務大臣　私どもは、先ほど来申し上げておりますように、短時間労働被保険者と短時間労働被保険者以外の方々がこの点で差等をつけられているということについて、今回是正をして、短時間労働被保険者の方々も一般と同じように六カ月でもって解雇、倒産等の場合には給付を受けられる、そういう資格を持ってもらおう、こういうことで考えた法改正でございます。
　そして、今回、循環的給付やあるいは安易な離職を防ぐということは重要だよ、こういうことを審議会の委員からも指摘されていることもございましたので、今回は、短時間労働被保険者か否かを問わず、自己都合の方についてはこれを十二カ月の被保険者期間を必要とするという改正を法律上することにいたしました。
　今委員の御指摘は、そうは言い条、実は自己都合でない正当な理由があるがために六カ月でやめる必要が出てくる方々も出てくるじゃないか、こういう方々をどうするんだ、こういう問題提起がございました。私どものねらいは、循環的な給付や安易な離職を防ぐということが目的でございますので、そういうことでないということが確かめられるような、自己都合でない正当な理由、安易な離職をして循環的な給付をもらおうというようなことでない、本当に正しい理由がある者については従来と同じように救済ができるような規定を省令の中に規定していこうということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○内山委員　大臣の今の答弁を確認させていただきたいと思います。大変重要なことですから、よく聞いていただきたいと思います。
　今お話をいただきました中で、正当な理由がある自己都合の離職の場合には、被保険者期間が六カ月しかなくても、十二カ月未満であっても給付ができるようにする、こういうふうなお話でよろしいんでしょうか。
○柳澤国務大臣　私の話は、先ほどの解雇等の理由のところを主に御説明したつもりですけれども、答弁全体において、別段誤りをしているとは私は思っておりません。
○内山委員　確認をしているんです。大臣、よく話を聞いてください。
　大臣が今おっしゃった中で、私はこう理解をしたんです。正当な理由がある自己都合離職の場合、被保険者期間が十二カ月未満であっても、基本手当、失業給付を受けることができるんですねと確認をしておりますので、答弁してください。
○柳澤国務大臣　短時間労働被保険者で自己都合の場合には、十二カ月以上で受給資格要件が発生するということです。（内山委員「全然違う、答えになっていないですよ」と呼び、その他発言する者あり）
　自発的に離職した者につきまして、我々にとって重要なのは、循環的な給付や安易な離職を防ぐということが重要なんです。ですから、自発的に離職した者についても、そうしたことでない、正当な理由があるというような、あえて言えば客観的な、そういう自分勝手なことでないような正当な理由がある場合には、これは解雇等と同じように救うような規定を省令に盛り込んでいきますということを申し上げたんです。そのとおりでしょう。
○内山委員　後ろの担当者の方はうなずいておられますから。
　もう一度聞きますけれども、正当な理由がある自己都合離職の場合、給付制限を受けない扱いはいろいろ先ほど述べました。でも、これは、被保険者期間が十二カ月未満の人でも受給資格が発生するような措置を講じるということでよろしいわけですね。
○高橋政府参考人　正当な理由があると判断する場合には、そのようにさせていただくということでございます。
○内山委員　ほかの問題を抱えてきておりましたけれども、大島さんの時間までいただきました。
　これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。時間が限られておりますので、端的に伺います。
　積雪寒冷地などで季節的に雇用される季節労働者の特例一時金が五十日から三十日に減額される、当分の間、四十日間というものがございますが、これには、まず北海道議会を初め、多くの市町村議会から意見書が上がっております。
　まず、その数がどのくらいであるのか、大臣はこれらの意見書をどのように受けとめられるのか、伺います。
○柳澤国務大臣　本件改正案につきまして、要請書等が提出をされたり、あるいは実際に役所にお見えになって要請の趣旨を口頭でお話しになられたことがあったようでございます。
　要請書等によるものは、合計百十件ということでございます。
○高橋委員　ですから、その要請を受けて大臣の感想を伺っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　これは、地域的にも広がりが限局されているということもございますので、その地域の方々が熱心に御要請になられたということを感じます。
○高橋委員　ちょっと、今の答弁は非常に驚きました。熱心に、その程度の感覚ですか。私は、これはちゃんと通告しておりますので、もう少し誠意ある答弁がいただけると思っておりました。百十件ですよ。道内百八十市町村のうち、過半数を超えているんです。道議会からも寄せられている。それを熱心だと。それは、まさに命と暮らしがかかった請願に対して、その程度の認識は本当に不謹慎ではないかと思っております。
　季節労働者二十三万四千三百三十九人、最も多い北海道における季節労働者は十三万四千九百六十人です。北海道の平成十七年十月一日の失業者数が十三万六千人です。つまり、全道の失業者数と丸々同じくらいの数が季節労働者だ、大変な影響力だと思うんですね。地域によっては、雇用者に占める季節労働者の割合が十割を超すところもあると思います。季節労働者の趨勢が地域経済に与える影響が大きいと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　今回の特例一時金の給付水準の見直しにあわせまして、同時に、通年雇用化を促進する施策を強化いたしますとともに、ハローワークを初めとして地域レベルでの相談支援体制の強化等々を図るなど、自治体あるいは業界団体との連携を十分に密にする中で、季節労働者の通年雇用化に向けた各般の取り組みを行うことといたしております。
　また、これらの施策とともに、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化するための地域雇用開発促進法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございまして、この改正地域雇用開発促進法に基づく施策等も含めて、総合的に地域対策を講ずることによりまして、地域におきます雇用の確保ということに実効性を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋委員　これも聞いたことに答えておりません。北海道全体の雇用者数に占める季節労働者の割合は五・八％です。ただ、安定所別に見ますと、例えば紋別が一三・五％、稚内一一・四％、岩内一〇・五％というように、非常に大きいところがございます。地域の中で季節労働者の占める割合が大きい、そういうところは本当に地域経済に与える影響も大きいということをお認めになりますね。
○高橋政府参考人　地域に与えるそうした影響ということも当然頭に置きながら、今御答弁申し上げたような各般の施策を講ずることによりまして、地域におきます雇用機会の確保ということに万全を期していきたいと考えております。
○高橋委員　そうした中で、今回の減額というのがどれほどの影響があるかということを指摘しなければならないと思うんですけれども、まず、今回、この問題が提起されるに当たって、特例一時金が循環的な給付である、あらかじめ失業が見込まれているものだ、そういうふうなことが言われております。確かに、データを見ますと、十回以上の給付が五一％を超えているなど、長く繰り返し受ける方もいらっしゃいます。しかし、それはそういう事情があるわけです。
　まず、ここで伺いますが、新たに季節労働に入ってくる人はどのくらいでしょうか。また、その理由は何でしょうか。
○高橋政府参考人　北海道庁が十六年三月に実施をいたしました季節労働者実態調査報告書によりますと、毎年、毎年といいますか、その年でございますが、大体、おおむねそういうことだろうと思いますが、全体の中に占める、新たに季節労働者になられた方というのが五％程度と承知をいたしております。
　季節労働者になった理由でございますが、やはりこの調査に基づきますと、常用の仕事がないためが最も多くなっております。他方、仕事内容が自分に向いている、あるいは冬期間休暇がとれる等の理由で季節労働者になった者も一部見られるというところでございます。
○高橋委員　今の局長が御紹介してくださった資料、皆さんのところにつけてあります。三枚目の資料でありますが、北海道庁が昨年調べた季節労働者の実態調査でありますけれども、ことしからが四・七％、昨年からが五・二％というように、やはり毎年のように新しく季節労働に入る方がいらっしゃるという実態がまずございます。そして、圧倒的に多いのが、常用の仕事がない、四七・二％、そして、それを始める前の雇用形態は、常用雇用だったのが三七・四％、家業の有無が、なし、九五％、こういう実態であって、まさに先ほど三井委員がお話をされたように、専業であるということもあるわけですね。そのことをまず見るときに、新しく季節労働に入らなければならない、常用雇用であったけれども入らなければならない事情が発生しているんだということをまず見る必要があると思います。
　そもそも、北海道は昨年度の設計労務単価が一万五千三百五円、全国一低い。同じ北海道庁の調べによると、季節労働者の年収は二百万以下が三五・六％、百万円以下も九・五％もいらっしゃいます。こうした中で、平均二十五万円くらいという特例一時金はまさに命綱になっているんです。それでも春まではもちません。半年の失業期間は生きている心地がしないと悲鳴が上がっています。
　例えば、苫小牧の四十三歳の男性、子供さんが一人いらっしゃいます。十八年通年雇用された中堅クラスの企業を退職しました。現業から事務部門へ配転されて、仕事になじめませんでした。季節労働者になって百五十万円も年収が減った。もう一度通年雇用になりたいと面接に行くと、今より安い派遣会社しか求人がありません。子供二人目はとても産めない、七十過ぎた母がひとり暮らしと途方に暮れています。この方は最後に、私の希望は、仕事が通年雇用され、安心して生活できる収入を得て、親子三人が細々でも生きていけることです、ぜいたくでしょうか、私たちを助けてくださいと訴えております。
　二枚目に事業所の調査を載せていますが、積雪地のため事業の継続ができないと答えた事業所が六五％もございます。こうした地域的な深刻な実態があること、それでも多くの方が、今紹介した方のように、できれば通年で働きたいと思っているんです。意見書を読んでいただければわかりますが、北海道としても市町村としてもそのために努力はしている。しかし、それだけでは足りないから国の支援が必要なんだ。本人が好んで季節労働になり、特例一時金で楽をしようとしているのではありません。大臣、この思いに答えるべきではないでしょうか。
○柳澤国務大臣　循環的な給付でありますこの特例一時金につきましては、かねてより実は見直しの必要性が指摘されてきたところでございます。
　今回の改正におきましてはそういう見直しを行ったのでございますけれども、見直しの後の給付水準としては、ほかの被保険者とのバランス等を考慮して決めさせていただきました。しかし、それに加えまして、やはり実際のこの関係の受給者の労働者の実情等に照らしまして、当分の間、四十日間ということにさせていただいた次第でございます。
　積雪寒冷地を初めとする雇用情勢が厳しい地域の雇用対策につきましては、事業主が行う通年雇用化を支援する施策等の充実強化によりまして、季節労働者の通年雇用化を、現にかなり少なくなってきましたが、一層促進するとともに、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化するために、地域雇用開発促進法の改正案を国会に提出しておるところでありまして、これらを通じまして地域雇用対策の拡充を図ってまいりたい、このように考えております。