Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　山中　郁子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　大森　　昭君
　　　　　山中　郁子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　丹下　　巧君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営総務室長　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　（第九十四回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
○委員長（勝又武一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　次に、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。
　これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。
　資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に比し百十三億四百万円の減少となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、その他の固定資産三百二十九億七千三百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円、当期欠損金百十三億四百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度に比し四十九億七千百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、前年度に比し百九十七億五千万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。
　これに特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めまして、事業収入は二千百九十五億四千六百万円、事業支出は二千三百八億五千万円で、事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が四十五億五千九百万円増加しましたが、前年度からの繰越金を当年度の事業支出に充てて使用したこと等により流動資産が六十三億一千四百万円減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は八百三十八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十一億三千五百万円の増加となっておりますが、これは放送債券、長期借入金の増加等により固定負債が九十三億三千万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により流動負債が十八億五百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千四十五億七千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円及び当期欠損金百十三億四百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し百十三億四百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度と比較し四十九億七千百万円の増加となりました。
　これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千八百二十四万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
　これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では百十三億四百万円の欠損となりました。
　これをもちまして、協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○説明員（丹下巧君）　日本放送協会の昭和五十四年度の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十五年十月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十一月二十八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（勝又武一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　ただいま郵政大臣並びに坂本ＮＨＫ会長から五十四年度ＮＨＫの収支あるいはまた貸借対照表その他の御説明がございました。また、検査院からも検査結果について特に記述すべき意見はない旨の御指摘がございましたが、検査院にお尋ねをしたいと思います。
　この五十四年度のＮＨＫ収支予算の執行につきまして、各種の実地検査を行われたわけでございますが、どのように検査が行われたか。実地検査に当たられた人員あるいは対象局所、検査の重点項目、そして検査結果について御説明を願いたいと思います。
○説明員（丹下巧君）　御案内のことと思いますけれども、私どもの検査は、在庁して行います書面検査というふうに称しておりますけれども、受検庁から必要な書類をとりまして、それを在庁して検査いたしまして、それを踏まえまして実地検査をいたすわけでございますけれども、日本放送協会につきましては、毎月、計算証明規則によりまして総合会計残高試算表及び証拠書類を提出させております。
　五十四年度におきます証拠書類といたしましては、一件千万円を超える工事、それから一件五百万円を超える財産の購入契約等に関する契約書とその附属書類等が六百八十四冊、一万三千六百十枚提出されまして、これらの書類について常時在庁して検査を実施したわけでございますけれども、この書面による検査を踏まえまして実地検査をいたしたわけでございますが、五十四年度の検査は、上席調査官ほか十三名で日本放送協会本部ほか二十七カ所につきまして延べ二百七十二・五人目で実施いたしました。
　検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか、支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうちの収納経費及び建設費のうちの辺地共同受信施設費等、各種の経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査をいたしましたわけでございます。
　検査の結果につきましては、不当事項として掲記したものはございませんが、検査の結果に基づきまして、日本放送協会の御意見を聞くべく質問を発した事項が三件ございます。
○福間知之君　専門的な、しかも多岐にわたる調査を一口で御説明をいただいたので頭の上を素通りしてしまいましたけれども、ただいまの御説明にもありましたように、毎月ＮＨＫから提出される一件一千万円以上の工事あるいは五百万円以上の財産購入、物品購入に関する書類を検査されているということでございますが、その書類によりまして予定価格の積算や契約の適否というものはどこまで的確に判断できるのか、われわれ十分に理解ができないんですけれども、それは検査院としてはある種の基準なり方針というものを持って、しかもＮＨＫの場合はＮＨＫで毎年一貫性を持ってそういうことをやっておられるわけですか。
○説明員（丹下巧君）　先ほど計算証明のことを申し上げたわけでございますけれども、計算証明でもって証拠書類を徴取するわけでございますけれども、その際には契約書もとりますし、それから予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類というものをまずとるわけでございます。したがいまして、一件千万円以上の工事の場合には、それなりに契約書も来ますし、もちろん仕様書が来ますし、それに対して予定価格等の内容を明らかにした書類が来るわけでございます。それをまず最初に院内におきまして毎月常時調べているわけでございます。
　そういったものをもとにいたしまして、さらに実地検査に行きました場合には実地検査の提出書類というのがございまして、その中で百万円以上、実地検査の提出書類の場合にはかなり細かい金額までの一応、一件契約の一覧をとりまして、その契約につきまして、さらに現地でもって詳細に説明を聞き内容を調べるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ふだんから研修もやっておりますし、またこれまでの検査の中でいろいろな工事あるいは物品の購入を見ておりますので、こういうものの工事の値段はどれぐらいであるかとか、あるいは物品の購入の場合にはこの物品は大体どれぐらいのものであるかというふうなことをいろいろ調査しておりますし、またそういうふうな知識をふだんに蓄えておりますので、その際に、そういった知識を生かして検査をしているわけでございます。
○福間知之君　検査院当局が限られた予算や人員でかなり努力をされているというふうに感ずるわけです。先ほども御説明があったかと思うんですけれども、五十四年度は二百七十六人目弱ですね、人員において。五十二年、五十三年度の約三百十人目に対して人員がかなり減っております。この人員が約三十名強減っておるわけですけれども、対象局所を見ますと、五十四年度は延べ三十局、五十三年度は延べ十七局、五十二年度は十三局、こういうことですから、五十二年度に比べますと倍以上の局所を検査対象に置かれているわけですね。人員は三百十人ばかりから二百七十六人ばかりに減っているわけです。重点項目につきましても特に変わっているように思わないんですけれども、営業あるいは受信契約さらには収納、この三つの大項目に重点的に検査をしておられるわけですけれども、かなりやり方が変わったからそういうことができているんでしょうか。重点項目は重点項目としてその具体的な対象がかなり整理をされているんでしょうか。これはどういうことですか。
○説明員（丹下巧君）　検査の対象個所、実地検査にどれだけ行くかというのはその年度年度によって多少、私どもも日本放送協会だけを対象にしているわけではございませんので、たくさんの個所を対象にしておりますので、そのときそのときによってどれぐらい行くかというのは違うわけでございますけれども、先ほどちょっと説明申し上げましたのは、非常に大まかにいきまして、かなり金額が大きくて、かつ中身的にいろいろ問題の発見があり得る、たとえば給与等はかなり多額の金額にわたるわけでございますけれども、通常そういった点では余り問題がないというふうなことで、金額が大きくて、かつ大きな問題があり得るというふうなところを重点的に調べているわけでございますけれども、さらにその中につきまして、私どもの方ではその年度年度で、ある程度の従来の検査を踏まえまして、重点的なところを考えましていろいろ検査をやっておるわけでございますけれども、この点につきましては、私どもの一つのノーハウというふうなところにも触れるところがございますので、ここでの答弁はやや差し控えさしていただきたいと思います。
○福間知之君　いずれにいたしましても、検査院の御苦労には敬意を表しておきたいと思います。
　それで、この五十四年度というのは、翌年度五十五年度に受信料の改定が二三・九二％行われておりまして、その前年でございます。したがいまして、事業収支差金が、先ほどの御説明のように百十三億四百万円余り出ております。五十五年度、五十六年度はそれが改善されてきて、ことし、来年あたりからまた落ち込むんじゃないか、こういうふうにも思われるわけですから、通年でこういうＮＨＫの場合はやっぱり検討してみなきゃいかぬと思うんですけれども、平たく言って、この事業収支差金が百十三億余りになった、その点についての検査院としての何か御感想は、一言で結構ですが、ございますか。
○説明員（丹下巧君）　五十四年度の決算の検査の際に、かなり個所数もふえているとかなんとかいうことでございますけれども、これはやはり非常に収支が悪くなっていると値上げもあるというふうなことで検査院の検査はもっと徹底しなきゃいけないのじゃないかというふうな声もありまして、私どもかなり力を入れて、収入の方にいたしましても支出の方にいたしましてもかなり細かい点まで調べたようなことでございまして、現在の検査対象個所に対しましても四一％というふうな高率になっておりまして、そういうふうなことをいたしました結果、掲記するものはなかったわけでございますので、いまのこういう赤字といったものはそれなりにＮＨＫ当局の御努力の結果ではないかというふうに考えております。
○福間知之君　ＮＨＫにお尋ねをしたいと思います。
　最近、建設業界等で談合問題が世間を騒がしておるわけで、国会でも関係委員会で取り上げられたりもしております。ＮＨＫ関係は、いまの検査院の御報告にもありましたように、そういうふうな特に問題はない、こういうふうに考えられますが、共同視聴の施設だとか、あるいは中継局とか、各種の建設工事が存在しているわけですけれども、その場合の契約はどういう方法をとっておられますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　いまおっしゃいますように、私どもの建設工事全般につきましては、できるだけ厳正を期するようにということで配慮をしておるわけでございますが、このようなことでやっておるわけでございます。
　まず、工事全般につきましては、可能な限り指名競争入札等によります競争の原理を導入することを基本に考えているわけでございます。対象になります業者の選定はどうするかということでございますが、これは基本としては広く門戸を開放するということでございますが、業者から提出していただいております事業の経歴書でありますとか、その能力でありますとか、かなり詳細な資料を分析いたしまして、私どもの仕事を請け負っていただくに適当であるかどうかということを審査をして出入り業者というものを選んでおるわけでございます。その準備が整いますと個々の工事でございますけれども、個々の工事につきましては、その工事内容を見ましてそれに最も適合する入札業者を選定いたしまして、その中から競争させるということにしているわけでございます。
　ただし、最近におきまして特に顕著でございますけれども、すでにやっております設備の改修というような問題につきましては、その設備の内容をよく知っている業者というものにやらした方が効率的であって確実な工事の施行がなされるというようなこともございますし、特にＮＨＫと業者との共同開発にかかわるものにつきましてはその特定の業者に発注せざるを得ないという状況にございますので、こういう場合には随意契約という契約方式をとっているわけでございます。
○福間知之君　いろんな工事の性格によりまして、いまおっしゃったように指名競争入札を原則としてもいろいろ応用していかなきゃならぬ。共同開発なんかの場合は、もちろん特定の業者とやっていかなきゃならぬ。その場合にあくまでも公正にやっていかなきゃならぬということは当然のことと思います。
　資材なんかも、やっぱり競争入札を原則にされておりますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　資材、物品の購入につきましても、基本的には同様な考え方を導入しているわけでございますけれども、資材につきましては、特にその性質が非常に特殊なもの、たとえて申し上げますと、これはただいまテレビの映画を購入するとかあるいは外国のニュースを購入するとかいうケースが多いわけでございまして、そういう特殊な商品、製品につきましてはおのずから随意契約ということになります。そのほかに、金額の非常に小さいものにつきましては随意契約という方式をとらしていただいておるわけでございます。
○福間知之君　中継局などの補修関係の仕事ですね、これについては一部外部に委託しているというふうにも聞いておるわけでございますが、実際はどういうふうな姿になっておるんでしょうか。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　中継局の操作、保守につきましては、電波法の三十九条に基づきまして、あくまでも原則といたしましては無線従事者の資格を持っておる職員がこれを実施しておるということにしております。ただし、障害時の場合に緊急に復旧しなければいけないという場合がございます。そういう場合につきましては、無線従事者の資格を持っておる職員が外部の業者を同伴いたしまして、そのＮＨＫの職員の監督のもとに復旧工事に当たらせるというようなことが一部外部に出しておるという言い方をされれば委託ということもあると思います。
　もう一つ、ただ、具体的に委託という業務の中には、これは中継局を含めまして現在テレビの局が六千五百局ございます。したがいまして、そこの地方の中継局の電波が切れたかどうか、事故があったかどうかということにつきまして、ＮＨＫの職員だけでは目が届かないということがございますので、これにつきましては中継局のサービスエリア内にございますところの大部分は電器小売商組合の傘下のラジオ店でございますが、そこに電波の監視を委託しておるという事実はございます。そのようにいたしまして、電波の障害があった場合に、直ちにその委託監視人の連絡を受けまして、ただいま申し上げましたような形での操作、保守にＮＨＫの職員が当たっておるというのが現状でございます。
○福間知之君　それは、そういう災害その他特に必要なときにということのようですから理解をいたしますけれども、年間にそういう中継局での、重立ったと言うと語弊がありますけれども、少し大きなそういうトラブルというのは何件ぐらいあるものですか。たとえば、五十四年度でなくたって、それは最近の話でも結構ですけれども、一年間通じてどれぐらいあるものですか。
○参考人（高橋良君）　五十四年度の手持ち資料は、もし先生の方が御必要ございましたならば後で提出さしていただきますが、五十五年度の実績を見てみますと、この事故の内訳でございますが、三分以上停波をするというような事故、これは非常に大きい事故でございます。こういうものにつきましては、六千五百局のうちの約〇・四％ぐらいの事故率にとどめておるというのが現状でございます。
○福間知之君　それは特に逐年ふえてきているということでもないわけですね。
○参考人（高橋良君）　先生のお答えに対しましてはその逆でございまして、最近のメーカーさんでつくっていただきます中継局、これのハードの信頼度が特に、ほとんどが固体化してまいりましたために信頼度が非常に上がっております。これが事故を少なくしておる一番大きい原因だ。逆に、局数はふえておりますけれども、事故件数は減っておるというのが現状でございます。
○福間知之君　それなら結構だと思います。
　次に、ＮＨＫは受信契約や受信料の関係の業務を外部の団体に委託をされているということは承知しているわけですけれども、そのほかに外部団体に業務を委託しているというものにはどういうものがございますか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　外部に業務を委託しておりますのは、先生いまおっしゃいました受信契約の取り次ぎ業務のほかにＮＨＫのホールを運営する業務がございますが、これを委託しております。それから放送センターの見学者がたくさんおいでになるわけでございますけれども、これの受け付けをやりましたり案内をいたしましたりという業務を委託しております。さらには逓信博物館も含めて博物館の運営を委託しているわけでございます。それからＮＨＫのＰＲ誌としての「グラフＮＨＫ」の編集の実務を委託しております。そして、催し物全般の運用につきましてはこれを委託をしておるというようなことで、委託全体といたしましては五十四年度は約二十五億の金額に上るものになっておるわけでございます。
○福間知之君　私、委託がいけないというふうなことをさらさら考えていないんですけれども、先般の委員会でも、文字放送の第三者利用に関連してＮＨＫがＮＨＫにふさわしい団体に出資ができるようにすることが望ましいんじゃないかというふうな立場で私は意見を申し上げたり御質問をしたことがあるんですけれども、現在の外郭団体についての資料も一応手元にあるんですが、これからＮＨＫとしては、そういう新しいメディアの創造、仕事はもちろんですけれども、いままでのような、そういう外部の団体についていまのように出資はしておらない、外部団体が独自に法人格を持ってやっておるという姿でいいのかどうか。意欲としては、ＮＨＫは出資でもしてやりたいというふうなお考えがあるのかどうか。また、事業をそういうふうに外部で拡大をしていく、もちろんＮＨＫにふさわしいという前提がつきますけれども。そこらの基本的な一つの姿勢というのはいかがでしょうか。
○参考人（坂本朝一君）　その問題につきましては、放送法の改正の御審議の中でも一、二御指摘をいただいたわけでございまして、やはりＮＨＫとしては前向きにそういう問題には対応すべきではないだろうか。現段階において、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加であるとか、ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウを有効に活用して国民への利益の還元ないしはＮＨＫの業務の円滑な運営、これは放送法改正の際の当委員会の附帯決議の中でも御指摘いただきましたわけでございますので、そういうような観点から当然従来の外部団体に対する対応についても前向きに考えるべきではないか。どれを先に、どれを後にということはございましょうけれども、そういうふうに積極的な姿勢で対応しようというふうに考えております。
○福間知之君　電波当局の方の見解も、参考までに伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの業務に密接に関係のある事業につきましては積極的に利用していただきたい、そういう趣旨のもとに今回出資条項の拡大を図りましたわけで、ＮＨＫが日常の業務で持っておりますいろいろなノーハウあるいは財産あるいは番組制作能力、そうしたものを大いに利用していただきまして、より活力のある形で御利用いただきたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　この問題はここで詰めていく時間もありませんけれども、ＮＨＫとしての御方針がこれはおありだろうと思うし、いろいろまた、いま研究をされているのじゃないかと思うわけですけれども、私自身は積極的にこれからそういう方向をとる必要があるんじゃないか。かねがね、この委員会でも一部幹部の天下りをめぐっての批判があったりいたしました。私は、そうじゃなくて、より多くの人材をＮＨＫとしても、こういう社会状況でございますので、やはり一人一人の持っているノーハウを少しでも長く活用して社会的に貢献をできるように働く場を拡大していく、こういうことがいいんじゃないかという立場でこんなことを申しているわけですけれども、今後、鋭意ひとつ御努力を願いたいものだと思います。
　次に、ＮＨＫは、いままで放送衛星はいわゆる難視解消用であるから衛星が打ち上げられてもよく聞こえる地区、見える地区にある地上施設は運用してまいるんだ、こういうふうに御説明があります。したがって、ＮＨＫの辺地共同受信施設、これについても寿命が来たものは当然更改をする、そういうふうに思われるわけですけれども、改めてＮＨＫの御方針をお伺いしたいと思います。ちなみに、五十六年度末でＮＨＫの辺地共同受信施設数は約一万四百五十施設ある、こういう資料がございます。加入者は七十三万余りの世帯である。こういうことでございますので、この御方針いかんによってはかなり辺地の方々にも影響がある、こういうふうに思われますが、いかがなものですか。
○参考人（高橋良君）　先生御指摘のように、辺地共同受信施設は、地元の共聴組合とＮＨＫとの共同建設、共同運営で行なっているわけでございます。しかも、ＮＨＫの難視解消用という形でもって設備投資しているわけでございますけれども、これには民放さんのプログラムを流すためにお貸ししているという現状もございますので、そういうことからまいりますと、衛星が上がりましてＮＨＫだけが受かるといいましても、すぐにこれを取り外すということにはまいらぬだろうと思いますので、当分の間はこの設備の維持管理につきましては継続してまいりたいと思っております。なお、衛星が上がりまして普及した時点におきましてこの維持管理については検討の見直しをしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○福間知之君　結論的に言うと、民放との関係もこれあり、当分はそれだけの費用をかけてもやっていかなきゃならない、こういうお考えだということですね、一口で言えば。
○参考人（高橋良君）　現段階では、そのように考えております。
○福間知之君　前回も新谷委員が、衛星問題と地上施設両用の不経済を大分お聞きになっておられましたけれども、将来どうあるべきかということは非常にむずかしいと思うんですけれども、当面はいまおっしゃられたように続けていく、こういうことですからそれでいいかと思うんですけれども、不経済を不経済のままで放置しないという策も将来的には必要になってくると思いますし、二重投資ですから、今後、当委員会でもまた話し合いをしていく機会があると思いますが、せっかくひとつ効果的な手段を準備をされるように、その場合には民放も含めましてやっぱり考えていかにやならぬ、こういうことだと思いますが、善処をお願いしたいと思います。
　次に、昨年の通常国会におきまして商法の改正規定が成立をして本年の十月から施行されることになるわけですけれども、四月二十四日にはすでにそれに伴う施行規則も公布されております。これによりますと、一般的に決算などへの監査報告書の添付あるいは株主に対する経営内容の開示、いわゆる企業のディスクロージャーが強化されておるわけであります。
　ところで、郵政当局は、例の臨放調、臨時放送関係法制調査会の提言を踏まえて、四十一年の放送法の改正案においてＮＨＫの決算書に対する監事の監査報告書の添付、これはその法律案四十条に明記されておるわけです。また、経営状況の公表、四十二条の二項などの規定を盛り込んだ改正案を提出されましたけれども、審査未了、廃案になったまま今日十六年間が経過いたしております。先ほど言ったように、いま銀行も含めまして、このディスクロージャーがかなり重要視されてそういう制度が確立されてきたわけですけれども、ＮＨＫの基本的な性格からいって一般民間のこれに対応するような措置がやはり必要じゃないかと思うんです。十六年前に出されているんです。ここにそのときの条文があるんですけれども、何か忘れ去られたように最近音さたがないんですが、当局はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫは受信料をその基盤とする公共放送でございます。したがいまして、その経営の実態について明らかにいたしまして広く国民の理解と納得を得るべきである、きわめてそうした必要性があるというふうに考えており、四十一年当時と私ども同じ考え方でございます。ただ、こういう考え方でございますけれども、同じような観点からＮＨＫ自身におきましてもその具体的方策について現在いろいろ検討が行われておると私ども伺っておるわけでございまして、郵政省といたしましても、経営の公開と申しますか、そうしたものを積極的に図っていくという考え方が出ることを期待いたしておる次第でございます。
○福間知之君　そのことと並びまして、この一月に長期ビジョン審議会の報告が出されました中で、「視聴者がＮＨＫの業務運営について正確な理解を得るための有効な方策を推進するとともに、視聴者がＮＨＫに関する諸情報を容易に入手、閲覧できる方法についても、今後、情報公開に関する一般的動向を十分勘案しつつ検討を進めていく必要がある」、あるいはまた「ＮＨＫ内部の経営努力についての積極的な周知と経営内容の公開などの方策についても充実を図るべきである」などという報告内容があるわけでございますが、この点もあわせて、ＮＨＫは今日までビジョン審議会のこういう報告とか、あるいは先ほど指摘したような法改正を試みたそういうときの精神、考え方、それに照らしましてどういうふうに御努力をなされてきたか。その現状と今後の改善方向というものについての御見解を承りたいと思います。
○参考人（荒井治郎君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、このビジョン審議会の報告書でも、ＮＨＫが今後ますます厳しい状況の中で視聴者との結びつきをさらに深めていくようにというような提言がございます。ＮＨＫといたしましては、視聴者の方々にＮＨＫの経営や事業運営につきまして正確な理解を得るための方策としては、大体次のような方法を講じているわけでございます。
　まず、収支予算、事業計画でございますが、これにつきましては、予算が郵政大臣へ提出されました後、記者会見を行いまして、その資料をお配りしまして説明をいたします。それから視聴者会議というのが全国で五十三カ所で開かれてございますけれども、その全委員、約千人を超える委員の方々でございますけれども、資料をお配りして説明をする。それから一般の視聴者の皆様方には、たとえば放送番組とか、それから「ＮＨＫの現況」というような広報印刷物、パンフレットがございますけれども、そういったものとか、また新聞広告によりまして御紹介をしているわけでございます。
　また、決算だとか業務報告書につきましては、予算と同様に、郵政大臣に提出いたしました後、記者クラブに資料をお配りして、それからまた閲覧を希望する方のためには、全国の放送局に決算書類とかそれから業務報告書を常に備えておきましていつでもごらんいただけるように用意してございます。さらに、この決算書類とか業務報告書につきましては、パンフレットの「ＮＨＫの現況」や「ＮＨＫ年鑑」、こういうものを通じまして希望の方々に配付する体制もとっておるわけでございます。また、広報印刷物や新聞広告でもまた同じように一般にお知らせをしていく、こういうこともございます。
　このほか、ＮＨＫの業務全般でありますけれども、「ＮＨＫの窓」といったような放送番組を通じて理解を求める活動を行っておりますし、それから先ほどちょっと触れました視聴者会議とか放送懇談会、こういった対話活動がございますが、こういうものを通じて行っておりますし、報道機関を通じての周知活動、それから見学とか会館公開、展示会などで理解促進活動なども行っております。こうしたいろいろな多角的な方策によりまして視聴者のＮＨＫについての正確な理解を得る活動を実は推進しているわけでございます。
　今後につきましては、ＮＨＫには五十六年度で約四百二万件に上ります視聴者からの意向が届いているわけでございますけれども、その意向の反映に努めておりますが、視聴者の方々がＮＨＫについて一体何を知りたいのか、それから何をニーズとして求めているのか、その的確な把握に努めまして、さらに一層きめの細かい対応について検討してまいる考え方でおります。
○福間知之君　そういう御努力、私はなかなか大変だろうと思うんですね、全くただでもできることじゃなし。そういう御努力をされてきて、いままでの経験上大変だという御苦労、これはデメリットとは言いませんけれども、それに引きかえてメリット、効果というのはどういうふうに判断されていますか。何か手ごたえがあったな、こういうふうなことはございますか。
○参考人（荒井治郎君）　一般の事業運営の関係と申しますか、放送番組や何かのことにつきまして、形に正確に出てくる感じというよりも、少なくとも五十六年度の視聴者会議、これは対話活動でやっているわけでございますけれども、その意向を整理した中には、はっきりと視聴者会議の委員の方々から、よく私どもの意向を聞いてもらって業務に反映しておる、それからそういうようなことや何かを積極的にやっているので、いままでＮＨＫと疎遠だったのだけれども大変身近に感じている、そういうような意見を、各地のそういうような視聴者会議のメンバーの方々からお礼の手紙などをいただいております。
○福間知之君　大変これは御苦労なことだと私は思いますし、そして先ほどのお話のように、四百二万件からいろんな要望などが出されてきていると聞きましたが、四百二万件とおっしゃったでしょう。大変なことだ、整理するだけでも。だから、整理の上で、すべてが万事それにおこたえするなどということはできる相談じゃありませんが、そういう御努力をやはり寧日なく続けていく、そういう姿勢がやっぱり大事なんだろう。そして、いまお触れになったように、視聴者の方もより身近に感じるように逐次なっていく。したがって、その御努力を、いろいろ工夫をされましてこれからも続けていかれることがやっぱり大事じゃないかな、こういうふうに存じます。
　それから情報の公開とかあるいはディスクロージャーに関連して、最後に、会長にちょっとお伺いしたいんですけれども、本当はこれは経営の委員長様にお聞きすべきことかもしれませんが、そんなに仰々しくする気はありませんので、内輪のＮＨＫの最高責任者である会長から一言御見解を聞きたいんです。
　これは五十七年度のＮＨＫの予算審議の際にも私も申し上げたのでございますが、管理機能の強化に関連して決算の監事の報告、こういうものについてやるべきじゃないか、こういう趣旨でお聞きしました。実は、かつて当逓信委員会で五十一年度決算審議の際、これは昭和五十五年、くしくもきょうと同じ日なんですよ、五月十三日、当委員会の見解として、委員長が代表しましてＮＨＫに要望が出されておるわけです。これは御存じですわね、申し上げませんけれども。そういう要望も出ておりまして、先ほど来言っているような昨今の状況でもありますし、これから会長としては、経営委員会とももちろん御相談なども必要だと思うんですけれども、ひとつ積極的に、しかも可能な範囲でこれはやっていく、そして国会の審議にもひとつ協力していただく、こういうふうなお考えがございますか。
○参考人（坂本朝一君）　確かに本年度のＮＨＫ予算の御審議の際に、先生から監事の監査に関連して御質問がございまして、経営委員会に報告してお答えしたいというふうに答弁申し上げたわけでございますし、さらにいま御指摘の五十五年の五月の逓信委員会においての御要望がございまして、それに基づきまして、実は国会における決算の効率的な審査に資するために、同年秋の決算審議以降、ただいまお手元にやはり資料として提出してございますけれども、「決算説明資料」を作成して現在に至っているという状況でございます。
　しかしながら、監事の監査報告書に関する御要望につきましては、ＮＨＫの場合は御承知のように放送法上特に規定がないというようなこともございまして、監事の監査結果の報告を受けます経営委員会におきましても、いま先生の御指摘のことにどう対応するかということが現在検討が行われておるという状況でございますので、本日再び御質問をいただきましたので、早速その趣旨を経営委員会に報告するということで御了解賜りたいと思う次第でございます。
○福間知之君　私こういうことを今回も申し上げたんですけれども、私は、ＮＨＫというのは公共放送の主体だが、しかしいろんな面で財政的にもいろいろ苦労をしながら経営されているわけですね。いま一般に、たとえば電電公社の特殊会社化だ、民営化だという議論がクローズアップしておりますけれども、ＮＨＫに関する限りは少し性格が違うし、そういう議論にはなっていかない。要するに、仕事をやっていく枠組みにおいても、あるいはまた財政の面においても、かなり国会というもの、あるいは郵政省との関係というものがこれは非常にかかわりとしては深いわけですね。そういう限りにおいて、私は国会もあるいは郵政当局も、また逆に言えば、ＮＨＫがそれらに対して積極的に自分の、自己顕示と言うとおかしいですが、いろいろないい点、悪い点含めて、やっぱり情報を提供してもらって、一緒になってＮＨＫの経営というものを改善していく、あるいは強化していく、あるいは国民に喜んでもらえるようにしていく、こういうことを私本旨として申し上げておるわけでございまして、何もＮＨＫの何かをあばこうというふうな、そんなちっぽけな気持ちで申し上げているわけじゃないことを御理解をいただいておきたいと思うんです。いずれにしたって、国も協力をするときは思い切った協力をしなければ、私はこれからＮＨＫの仕事は大変だろう、こういうふうに思っております。そういう意味で申し上げたことを付言しておきたいと思うんです。
　それから次に、衛星に関する問題ですけれども、最近、新聞報道によりますと、来年二月に打ち上げることになっている実用通信衛星ＣＳ２の静止軌道位置、東経百三十度に関しましてソ連が割り込みをかけてきているような報道がございます、四月の上旬の新聞でございますけれども。そして日ソ両国でいまその調整中だ、こういうふうに言われているんですけれども、すでにＣＳ２の軌道位置というのは五十二年に打ち上げました現在運用中の「さくら」、これと同じ位置をねらっているわけでございますので、その限りで問題がないはずですが、なぜソ連がそういうことを言い出してきたのか。それもやはりソ連の大国意識なのか。ある意味じゃ、こういうものは日本側にプライオリティーといいますか、優先権があるんだと言っても言い過ぎじゃないわけでしてね。すでに「さくら」は上がっているんですが、何でソ連がそんなことをいまごろになって言い出したのかという疑問も含めまして、一体そういう状況でいったら二月に打ち上げられるのかどうか。聞くところによると、二月がだめだったら八月まで延ばさなきゃいかぬ、こういうふうにも聞いているんですけれども、そこらの事情を御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＣＳ２計画でございますけれども、先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年の前半に本機のＣＳ２ａというものを東経百三十度に上げる予定でございます。また、五十八年の後半にＣＳ２ｂ、予備機を東経百三十五度に打ち上げる計画でございまして、国際的な手続によりまして、日本といたしましては、昭和五十五年六月にＩＦＲＢ、国際周波数登録委員会というものの手を通じて事前公表いたしたわけでございます。ところが、その一カ月後、つまり五十五年の七月でございますけれども、ソ連の方からＣＳ２ａと同一軌道位置の東経百三十度にスタッショナー１５号というものを計画しているという事前公表が同じくＩＦＲＢの手から公表されたわけでございます。
　わが国といたしましては、東経百三十度のスタッショナー１５号というものが上がりますとＣＳ２に混信するおそれがあるという旨の意見をソ連へ送付いたしたわけでございまして、その後お互いの技術資料の交換を行いまして、特に仲介機関であるＩＦＲＢと連絡を密接にしながら調整を進めておるというところでございますけれども、本年の三月になりましてソ連の方からＣＳ２ａを東経百四十五度より東へ移すようにというような提案もありましたわけでございます。これに対しまして、私ども日本といたしましては、ＣＳ２ａ、本機の製作はすでに進んでおりますし、現時点で衛星の軌道位置というものをソ連の言うような東経百四十五度というように変更することは不可能でございますので、かわりにソ連の衛星を東経百四十五度の方に移すような申し入れを行っておる。
　これが現在の調整の実態でございますが、いずれにいたしましても、五十八年の二月にはＣＳ２ａの本機が上がる予定でございますので、その三カ月前には周波数登録のための通告というものを完了する必要があるというようなことで、それまでには調整が終わるように鋭意努力してまいりたい、このように考えておるということでございます。
○福間知之君　一言お聞きしたいんですけれども、ソ連はなぜそういう注文をつけてきたんですか。ソ連衛星をいまの日本の百三十度に打ち上げた方がソ連をカバーするのにいいということですか。何か理由があるんでしょうね。
○政府委員（田中眞三郎君）　その辺になりますと、多分ソ連といたしましてはシベリアあたり、ソ連の東部のものを目標としておるということだと思いますけれども、軌道の位置と周波数がお互いに関係するわけでございまして、ソ連の意図自体については詳しいことはわかりませんけれども、周波数を含めて多少なお調整を要するというのが現状であるわけでございます。
○福間知之君　これは、ひとつわが国の利益を損なわないように十分考えていただかなければなりませんので、何か大国意識が感じられて少し納得ができない気持ちでございますので、せっかくのひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので急ぎたいと思いますけれども、このＢＳ２による音声信号の変調方式にＰＣＭ方式を採用しようというのが電波技術審議会でことしじゅうには答申される見通しだと聞いておりますが、ＢＳ２は来年打ち上げられるわけですから、ちょっと送信側の手だてとして、いまからそういう段取りで、来年打ち上げとなると受信側の手だてがおくれるんじゃないか。これについて電監局長はどういうふうな御見解でしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生御指摘のとおり、ＰＣＭと申しますか、ＢＳ２に乗せますテレビジョン音声信号の方式の諮問は、今年度電波技術審議会に諮問したわけでございますけれども、この電波技術審議会の御答申は本年内、年度ではございませんで、年内に御答申をいただけるということで御検討をお願いしているということでございます。打ち上げは五十九年二月でございます。それで、私ども年内に御答申をいただければ、その後の措置というものは十分間に合うというふうに考えておるところでございます。最近の日本のディジタル技術等々から考えまして十分間に合うというふうに考えております。
○福間知之君　ＮＨＫは、このＰＣＭ方式の実験をことし六月ごろに行われるというふうに報道されています。山陽放送とか静岡放送も同様に野外の実験を行うということのようでございますけれども、そういうことかどうか。そして、その場合に、いま電監局長は問題はないだろうということですけれども、価格的には、受信側におけるハードの価格の面ではそんなに高いものにならない、こういう御見解ですか。
○参考人（高橋良君）　御指摘の問題は、いま電波技術審議会でこれから検討しようということにしているわけでございますが、ＮＨＫといたしましては、このＰＣＭの実験はＢＳＥの場合にも実験をいたしまして、その実施をした結果なども今後電波技術審議会の審議の対象として御検討をいただこうというふうに考えて、そのレポートは用意しているつもりでございます。
　一番の問題は、いま先生御指摘のように、衛星の音声をＰＣＭにした場合に、地上の現在のテレビの受信機とのドッキングの問題を考えた場合にコンバーティビリティーが問題になるわけでございます。現在は地上のテレビの音声はＦＭ方式でやっているものでございますから、それを衛星の場合ＰＣＭにした場合に、ＰＣＭからＦＭに直すか、あるいはＰＣＭから直接音声にするか、この二つの考え方があるわけでございます。ＮＨＫの研究所の方で研究をさせましたのは、ＰＣＭから直接検波いたしまして音声周波数を取り出して地上の受信機の音声周波数の増幅器に直接ほおり込む、この方式の方が安くいきそうであるということで実験を進めておったわけでございますが、これの見通しもできましたので、今後は工業会さんなどの御協力をいただきまして、御指摘の低廉化の問題と信頼度の問題というものを検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、つけ加えますと、ヨーロッパはＰＣＭにしたいと言っておりますけれども、このＰＣＭの処理装置については、まだ低廉で、しかも信頼度の高いものが得られていないという現状でございまして、ＥＢＵからはＮＨＫの方に対してこの研究開発を進めてくれというような依頼も来ているという現状もつけ加えておきたいと思います。
○福間知之君　次に、衛星放送用の受信機の価格についてでございますが、もちろんこれは生産台数やアンテナの大小によって異なってくるんですけれども、郵政当局は、初期の段階において、アンテナが一メートルの場合あるいは四・五メートルの場合、価格についてどの程度見込んでおられますか。その場合に工事費というものも考慮しなければならぬと思うんです。その二点ですね。
　それからＮＨＫさんに、いま小笠原や南大東島の離島では、受信機のほか、かなり高額の工事費も負担しなければならない、こういうことになっております。そこで、この南大東島に現在サテ局が設置されておるわけでございますね。衛星が打ち上げられた後、このサテ局をどうされるのか。言い方をかえれば、この衛星からサテ局が電波を受けて離島の人たちに流せば離島の人たちは安く電波を受けることができる。ああいうところは一メートルのアンテナじゃむずかしい、四・五メートルだということになりますと、これは共同視聴か、あるいはまた四・五メートルというものを屋根の上に置けばこれは大変重量もかさむし、ああいうところは特に台風の通過地域で銀座地帯でもありますので大変心配もあるわけでございまして、そういう点、サテ局の扱いを島民の利益のために活用していく、こういうふうなお考えがあるのかどうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず最初に、家庭受信におきます費用、特に工事費を除きました数字で申し上げたいと思います。
　まず、個別受信用で直径一メートル程度でよろしいかと思っております。それで、少し電界の低い本土内では一・六メートル程度というようなものですけれども、直径一メートル程度の小型で簡易なそうしたパラボラアンテナとアダプターによる。それから五、六世帯の家庭によります共同受信用、五、六世帯がやや大きな一・六メートル程度、そうしたパラボラアンテナとアダプターによるもの。こうしたことで、年産十万台程度の初期の普及段階における価格で、個別受信については六ないし八万円、それから五、六世帯の共同受信用のものとしては一世帯当たり四ないし七万円、こういうふうな計算になっております。
　なお、四・五メートルというような場合につきましては離島用になりますわけでして、あわせましてＮＨＫの方から御返事いただきたい、このように思います。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生御指摘のように、四・五メーターのパラボラアンテナを各家庭でつけろということは、大変これは無理な話でございますと同時に、技術的にも、四・五メーターのパラボラアンテナになってまいりますと非常に電波の指向特性がシャープになってまいります。そういう意味で、風がちょっと吹きましても電波が受からないという現象が出てまいりますので、いま先生御指摘のように、たとえば南大東とか小笠原というようなところにつきましては、これは四・五メーター程度のアンテナで、しかもこれには自動追尾装置をつけるという形の受信機形態になってまいると思います。あくまでも四・五メーターというのは業務用というふうにお考えになっていただけばよろしいのじゃないかと思います。それで受けまして、ただいまお話のございましたように、南大東のような場合、そのサテ局の中に衛星から受けたものを再送信の形でもって地上局を使って放送するという形態をとってまいりたいと思っております。その値段でございますけれども、四・五メーターの業務用の自動追尾をつけました受信装置といたしましては、ＮＨＫの試算では現在のところ千五百万から二千万と試算しているわけでございます。
○福間知之君　もう少し、この点お聞きしたいんですが、時間が来ましたので、最後に、これもＮＨＫと当局にお聞きしたいんですけれども、先ほど来申しました放送衛星によって辺地における難視は解消しますし、一方また、そのために辺地住民の衛星放送用受信機の普及ということも積極的に推進をしなきゃならぬと思います。また、ただいまのように離島におけるＮＨＫのサービスも考慮を願わなきゃならぬと思います。あわせて、ＢＳ２が上がった場合に、ＮＨＫとしては難視解消以外にこの衛星の活用方法についてどういうふうにいまお考えでございますでしょうか。
　それから電監局長にお聞きしたいんですが、いずれＢＳ３が打ち上げられることになると思います。これは三チャンネルか四チャンネルかということでまだ決まっていないようですが、仮に四チャンネルの場合には民間放送に一チャンネルの割り当てを行うことになろうと思われますし、一方、すでに財界でこの衛星放送のうまみというものをいち早くかぎ取りまして、その事業主体の設立に動いている向きがあるやに察知をしております。これは正確かどうか知りませんが、五月十三日号、いま出ているやつですけれども、週刊新潮という雑誌によりますと、「日本衛星放送（仮称）」、これは株式会社ですけれども、これの設立趣意書なるものが、朝日、読売新聞が中心になって構想をしている、考えているというふうな記事があるんですけれども、そういうことは事実かどうか。電波関係当局としてどういうふうにつかんでおられるかということです。
　それからこれはちょっと余分なことですけれども、けさの新聞で、先般、私も指摘しましたように、いわゆる一トンクラスの大型衛星を打ち上げたいという電電等の考え方がある。その場合には、日本における宇宙開発事業団の政策と少しかみ合わないスペースシャトルを利用するというふうなこともちらほらささやかれている。そういうところに科学技術庁が、きのうですか、六十年代の早い時期に、従来の計画を四、五年早めて八百キロぐらいの大型衛星を打ち上げるロケットを開発する、こういう計画だ、スペースシャトルを利用するということはけしからぬ、まかりならぬというふうな姿勢のように、けさの朝日新聞ですか、報道されていましたけれども、それはきょうここでどうこう言うにはちょっと無理があると思うんですが、電波当局としても御見解があれば承っておきたいと思います。
○参考人（高橋良君）　先生の前段の御質問のＢＳ２の難視解消以外にどのようなことをＮＨＫは考えておるか、活用方法についての御質問があったわけでございますが、これは当参議院逓信委員会でも附帯決議をちょうだいいたしましたように、難視解消計画以外に、国民的視野に立ってその有効的活用方法を検討しろということを受けまして、ＮＨＫといたしましても、ＢＳＥを使いまして、たとえば都市の受信障害に有効にこれが活用できないか、それから現在全国でもまだ辺地から中継ができないというところがあるわけでございますが、そういう僻地からの中継ができないか、それから周辺海上からの中継なり、場合によっては移動船舶の受信というようなことが可能にならないか、それから中継回線の代替機能ということは果たさないかというような各諸項につきまして実験をやり、実施をいたしまして、十分この活用は図れるという判断には立っておるわけでございます。
　したがいまして、難視解消は当然地上と同じような放送を当分やることになると思うのでございますけれども、空き時間などを利用いたしましては、現在考えておりますのは特に非常災害、こういうものに対処してまいりたい。さらに、空き時間を利用しまして、高品位テレビジョンの放送とかＰＣＭの音声放送とか、こういうような実験などをやってまいりまして、将来の衛星放送の普及を図ると同時に、ＢＳ３以降の放送衛星の発展というものに資してまいりたい、そのように計画しておるところでございます。