Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、やはり情報の共有というところこそが、さまざまな問題にとって一番大切なポイントになるというふうに私自身も考えております。
　続きまして質問いたしますが、国民にひとしく教育を受ける権利があると同時に、保護者には子供たちに義務教育を受けさせる義務があります、当たり前のことでございますけれども。さまざまな事情でどうしても学校に行けなくなってしまった子供たちに、学校には行かなければだめだと一律に通学を強制してしまう背景が社会的にあるということです。
　でも、我慢して通学し続けていることで逆に心が折れてしまう場合もあり、最悪のケースでは、みずから命を絶ってしまうというケースにも至りかねません。
　とうとい命を守らなければならないということから考えますと、場合によっては、学校に行かなくてもいいんだよ、命を守るためにはゆっくり休んでいいんだよ、こういうメッセージを全国の教育者、保護者が共通の認識として持つことによって、心が救われる子供たちが大勢いると考えます。
　ぜひ、その子供たちへのメッセージとして、休んでもいいという、このことを明確に発信していただきたいと考えますけれども、この法案にそのような趣旨が盛り込まれているかどうか、これを提案者に確認させていただきます。
○伊東（信）議員　吉田豊史議員の御質問にお答えいたします。
　その前段階としまして、先ほどの御質問の中で、いじめ対策推進法についてのお尋ねがありました。三年前にこの法案を作成するとき、馳浩前文部科学大臣が座長となりまして、私も法案の実務者として参加させていただきまして、ほぼ三年がたちまして、ただいまその内容を検討いたしておるところです。
　実は昨日、第一回の勉強会があったんですけれども、その際に、この不登校となってしまった子供たちの対策、支援に関しまして密接な連携を図るべきという、やはりそういった議論が出ましたので、議員の御指摘に感謝いたします。
　さて、先ほど、すなわち、子供たちに休んでもいいんだよ、そういったメッセージがこの法案に盛り込まれているかという御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　全ての児童生徒が安心して教育を受けられるように、学校における環境の確保が必要であると、まず前段階として考えております。しかしながら、現実の問題といたしまして、児童生徒の一人一人、個々の状況によっては、例えば、いじめを受けている場合に一定期間学校を休む、つまり学校に行かないで休養が必要なケースもあるのではないかと考えております。
　私自身は、外科医もやっておりますけれども、さまざまなケースにおきまして、そうしたメンタルな患者様、児童を扱うこともございます。そういった場合、個々の例を考えると、そのような休養というのが、ともかく休養する、そういったことが必要なケースもあると承知しております。
　このため、本法案におきまして、法律として初めて、この法案の第十三条で不登校児童生徒の休養の必要性を規定いたしておりまして、この考えを明らかにしたところでございます。
　今後、本法案の趣旨につきまして国民の理解を広げるとともに、やはり児童生徒というのは人間でございますから、一人一人、個々のケースがございます、その一人一人の状況に応じた支援がこの法案の趣旨に基づきまして行われるように期待している、そういうところでございます。
○吉田（豊）委員　ここは非常に大事なところだと思います。休んでもいいんだよということはもちろんそうですけれども、あと、休ませてもいいんだよというところをいかに社会通念としてつくっていくか、これがこの法案のみそじゃないかなと私は思います。そういう意味で、非常に重要な法案だと考えております。
　この法律によって一人でも多くの子供たちの教育の機会が確保される、改善されていくことを望みまして、私、吉田豊史の質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私も、この法案の立法作業チームのメンバーでした。その意味では、昨年から真摯に議論を積み上げてきたメンバーの皆様の努力に心から敬意を表したいと思います。
　ただし、不登校の当事者の保護者あるいは経験者、さらには支援に携わる方々の中には、本法案に懸念を抱いている方々も多数存在をしております。党内の議論でも懸念や意見が出されました。その点を踏まえて、きょうは、質問させていただきたいと思います。
　最初に、二条三号、不登校児童生徒の定義についてお尋ねします。
　ここでは、相当期間学校を欠席し、学校の集団生活に関する心理的な負担その他の事由によって就学が困難である状況を不登校としております。「集団の生活に関する心理的な負担」という言葉を盛り込んだ理由をお聞かせください。
○笠議員　本当に吉川先生には、ともに二十一回、立法作業チームでいろいろな御意見をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　不登校事案については、家庭や学校にかかわるさまざまな要因が複雑にかかわり、登校できない状態になっているものと考えております。文部科学省の調査においても、小中学校における不登校児童生徒については、友人関係や学業不振など学校に係る状況から、不安の傾向があるケースが多く見られています。
　こうした点を踏まえて心理的負担を規定したものですが、これは先ほど来申し上げておりますようにあくまで例示でございまして、具体的な定義においては、心理的負担以外のさまざまな要因、背景を考慮した上で定められるものと考えております。
○吉川（元）委員　既に指摘もされておりますが、ことし七月に取りまとめられた不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、不登校の定義及び認識について、不登校とは、多様な要因、背景により結果として不登校になっているということであり、その行為を問題行動として判断してはいけないというふうにされております。
　多様な要因、背景の結果が不登校だとすれば、さまざまな理由により就学が困難である状況とだけ私は記述すればいいようにも思っております。「集団の生活に関する心理的な負担」という表現、まあ例示ということでありますけれども、とりようによっては、不登校になった子供の心の問題、そういうふうに受けとめられても仕方がないのではないか。不登校はどの子供たちにも起こり得るという大前提にもなじまないようにも思います。そのことを指摘させていただきます。
　同じく不登校児童生徒を定義した二条三号、「文部科学大臣が定める状況」とありますが、これは具体的に何を指すのか、簡単に説明をお願いします。
○笠議員　現行の文部科学省の調査においては、不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるとしておりまして、この法第二条の第三号に定める今御指摘の定義については、この定義を踏まえて定められるものと考えております。
○吉川（元）委員　先ほど大臣の方から、三十日というものは今は使っていないというような答弁、三十日間、期間の問題です。
　では、ちょっとそこだけもう一回答弁してください。
○松野国務大臣　文部科学省が行っている調査の不登校の規定においては、三十日ということを使っております。
○吉川（元）委員　済みません。私の聞き間違いでした。
　やはり私が思うのは、期間の問題ではないというふうに思います。実際に、学校に登校していても、通っていても、本当にぎりぎりの状態の中で通っている子供たちもたくさんおりますので、日にちを区切ってとか、これ以上とか、そういう機械的な定義づけというのはやるべきではないというふうに思いますので、そのあたりはぜひ検討していただければというふうに思います。
　次に、これも立法作業チームでも私も指摘をさせていただいたんですけれども、法案第三条、基本理念に関連してお聞きします。
　三条一号で、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境を確保する。その後に、三号において、表現は若干変わりますけれども、三条一号とほぼ同趣旨の内容、不登校児童生徒を特出しして、「環境の整備」というふうに書かれております。これはどういう意味があるのでしょうか。
○青山議員　お答えいたします。
　第三条の第一号においては、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるような学校環境の確保を図ることが重要である、必要であると規定をしております。
　その上ででありますが、第三号においては、特に、本法案による施策の対象としている不登校生徒児童については、登校できないという状況を考慮して、安心して教育を十分に受けられるよう、学校環境の整備が図られることについて明記をいたしております。
○吉川（元）委員　不登校というのはどの子供たちにも起こり得るということで、これはもう恐らく皆さんも一致していることだと思います。
　そういう意味でいいますと、特殊な問題ではないという考え方に立てば、全ての児童生徒と不登校児童生徒を私はあえて分ける必要はないというふうに思います。逆に、こういうふうに分けてしまいますと、不登校の子供たちを特殊に扱っているのではないか、そういう懸念を関係者の方々に抱かせる要因になっているのではないかというふうにも私は思います。
　さて、法案の七条三項、文科大臣が基本指針作成の際に意見を反映させる対象として、さらには第二十条の相談体制の整備、そこには「民間の団体」という言葉が出てきます。これら民間の団体とは具体的にどのような団体を想定されているのか、提出者に尋ねます。
○青山議員　お答えいたします。
　民間の団体とは、教育機会の確保等に関する活動を行うさまざまな団体のことであり、例えば、フリースクール、夜間中学校の設置を推進している団体や、子育て支援団体、子供たちの活動の場を提供する団体などが考えられます。
○吉川（元）委員　ちょっと確認なんですけれども、いわゆるこの民間の団体というのは、営利目的の団体というものも含まれるのでしょうか。義務教育の段階、しかも不登校という、子供、親、教育関係者それぞれが悩みながら苦悩している問題、そこに営利団体が参入してくるというのは余り私は適切ではないとは思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○青山議員　お答えいたします。
　営利団体、株式会社だとか塾だとかそういったところが入るかということでありますが、一概に排除されるものではなく、その団体の活動が教育機会の確保に資するものであれば、民間の団体に含まれると考えております。
○吉川（元）委員　関連して、法案の十条、いわゆる不登校特例校を主に想定しているものと思いますが、この不登校特例校は、特区から始まって全国化され、現在十校が指定を受けているものと承知をしております。
　そこで、文科省に尋ねますが、法の成立を受け、特例校をふやす、あるいはふやす予定が既にあるのかどうか、教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校特例校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、学習指導要領によらずに特別の教育課程を編成することができるものとして、教育委員会等の申請に基づき、文部科学大臣が指定するものでございまして、現在、七都府県に十校が設けられております。
　文部科学省といたしましては、不登校特例校の設置促進に向けて、設置申請があった場合には、申請等に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的な取り組み事例を紹介しつつ、設置を促すなどの対応をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　不登校の原因はさまざまであるように、不登校の子供たちの症状も、その支援のあり方も一律ではないというふうに思います。
　この法案は、教育の機会の確保というものが大命題になっているわけですが、実際には、教育やそれから学習から一旦遮断をし、本人が安心して休める居場所を提供してあげることも非常に大切なことだというふうに思います。学校に戻って勉強したい子、勉強したいけれども今の学校には足が向かない子供、同じような境遇にある子供たちと話をしてみたい子供、それぞれの状況に見合った支援が必要だというふうに考えます。それゆえに、不登校特例校も、十一条で整備の必要性が指摘される教育支援センターも、そしてフリースクールも、それぞれの役割があるのだというふうに思います。
　ただし、基本は、不登校の子供たちが、どこの場で支援を受けるにせよ、普通の子から排除されたり、分離されているという気持ちを抱かせないようにすることが大切だというふうにも思います。その観点からすると、特例校に通う場合も、本人やあるいは保護者の意思、これが第一義的に優先されるべきだというふうに考えますけれども、法案提出者、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　では、文科省の方に。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校特例校に関しましては、今先生御指摘のとおり、本人の意思を尊重して受け入れていくということでございます。
○吉川（元）委員　次に、法案の九条の不登校生徒の支援状況に関する情報の共有の促進について尋ねます。
　まず、文科省に尋ねますが、不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、支援の重点方策の一番目に、児童生徒理解・教育支援シートを活用する支援が挙げられています。最終報告では、このシートを含めた不登校児童の情報は関係者間で共有されて初めて支援の効果が期待できるとされ、縦横の関係で情報を共有化する必要性が指摘されております。その際、関係機関として警察も挙げられております。
　不登校生徒の情報をなぜ警察と共有する必要があるのか、この説明をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年七月に出されました不登校に関する調査研究協力者会議最終報告におきましては、児童生徒の支援の状況等を記録する児童生徒理解・教育支援シートの活用、関係機関との共有について提言がされておりまして、また、児童生徒を支援するネットワークの一つとして警察が挙げられているところでございます。
　したがいまして、例えば、不登校児童生徒が深夜にいろいろなところに行ったりするということで犯罪に巻き込まれるようなおそれがある場合が考えられまして、こういった場合につきましては、当該児童生徒の安全確保や健全育成の観点から警察も連携先の一つとして想定され得るため、警察についても情報の共有先として私どもは認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　児童生徒の安全確保のために必要な場合があるということですけれども、当事者の身になってみれば、自分が不登校であるということを警察が情報として持っている、管理している、そういうことをもし当事者が知ったとしたらどう感じるのか。やはり不登校というのは悪いことなのか、そう考えてもおかしくないのではないかと思います。
　実際にお話を聞きますと、例えば、学校でもしゃべれない、その子が唯一、心療内科の先生にはいろいろなことをしゃべれる、だけれども、しゃべったことがそのまま学校に情報が共有されて筒抜けになっている、そうなったら、その子供は心療内科に行って自分の思いをしゃべることをやめるのではないか、そういう懸念も私は持っております。
　不登校の子供たちは、非常に繊細であり、同時に、学校に通うことができない自分に対する罪悪感や自己嫌悪感を強く持っています。その子供たちがさらに悪い方向で刺激されるようなことは私は避けていただきたいというふうに思いますし、当事者やあるいは保護者が求めているのは、自分の情報が知らない間に他者に共有されるのではなくて、いろいろな情報を逆に提供してもらいたい、どんなところに行けば相談ができるのか、どういう人たちが手助けをしてくれるのか、そういう情報の提供を求めているのであって、自分の情報をあちこちで共有されることを別に求めているのではないというふうにも私は思います。
　そういう観点からいいますと、この情報の共有に当たっては、当事者たる子供やあるいは保護者にその意図や目的を含めてしっかりと説明し、その意思を確認して進めるべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実際の情報の共有に当たっての考え方としては、当該不登校児童生徒の観点から見れば、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
○吉川（元）委員　ぜひ当事者の意思を確認して進めていただきたいと思います。
　十三条について次にお聞きします。
　不登校の子供たちを支援するフリースクールなどには、学校に通えない子供たちの学習支援をするものもあれば、まずは子供たちの居場所を提供し、キャンプやレクリエーションなど主体的に取り組んでいるものまで、それこそ子供たちの状況に応じて多様化しております。
　十三条には、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という記述があります。この表現だと、不登校の子供にとって学校以外の場で重要性を持っているのは適切な学習活動だけであって、そうではないものが除外されているような印象を与えてしまうのではないか。
　この点について、なぜこのような記述になったのか、またどういう意図があるのかということについて、提出者に尋ねます。
○青山議員　お答えいたします。
　御指摘の「適切な」の文言の趣旨は、児童生徒にとって適切という趣旨であり、児童生徒の状況に応じた学習活動が重要であるとの趣旨を明示したものであります。
　また、「学習活動」については、不登校児童生徒の社会的自立につながる学びが含まれる活動という意味であり、教科学習のみならず社会的活動、先ほどおっしゃられたレクリエーションだとかそういったもの、自然体験を通じたもの、スポーツ活動、芸術活動など、幅広い活動を指しているものであります。
○吉川（元）委員　だとするならば、ここの条文については、不登校の子供が学校以外の場において行う多様な活動ということで私は十分ではないかというふうに感じます。
　次に、夜間中学に関連してお聞きをいたします。
　十五条で、これも先ほど質問がありましたが、協議会の設置ができる規定になっていて、義務または努力義務の規定にはなっていない。その理由をお聞かせください。
○富田議員　これは先生も一緒に協議した条項ですので御存じだと思いますが、夜間中学等につきましては、第十四条におきまして、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とされておりまして、全ての地方公共団体に対して夜間中学の設置を含む必要な措置を行うことを義務づけるものとなっております。
　御指摘の十五条の協議会の規定は、十四条を受けまして、このような措置を各地方公共団体が実施するに当たり、都道府県及び域内の市町村等が協議会を組織して、役割分担をしながら取り組むことが有効な手段と考えられることから設けることとしたものであります。
　一方で、地域の実情に応じまして、十五条に規定している構成員以外の構成により協議を行ったり、周辺の市町村が互いに協力したりして取り組みを進めることも考えられるため、同条においては、「組織することができる。」というふうにさせていただきました。
○吉川（元）委員　時間が来ましたけれども、最後に、もう一点だけお聞きいたします。
　一つは、各都道府県に一校ずつつくるといいましても、県によっては大変広い県もあります。そこに通うとなると、夜間中学は大変交通費もかかる。そうした支援について法案提出者はどう考えているのかというのが一つ目。
　それからあと、附則に盛り込まれた、必要な経済支援のあり方の検討ですけれども、ここにはフリースクールなど民間の支援団体も含まれるべきとお考えなのか。
　この二つについてお聞きします。
○富田議員　私の方から、前段の方の御質問に対してお答えさせていただきます。
　第十四条において、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と先ほど御説明させていただきましたが、この「その他の必要な措置」として、例えば、夜間中学に通う生徒に対する御指摘の交通費の支給等の就学のための支援を行うことも含まれ得ると提出者は考えております。
○伊東（信）議員　後段についてお答えいたします。
　フリースクールは、不登校児童生徒の学校以外の場での学習に関する支援を行っている点では、一定の社会的役割を担っていると考えております。
　ただし、この法律というのは、全体を通じ、個々の不登校児童生徒を支援の対象としておりまして、フリースクールという団体、施設自体を支援の対象とするものではありません。
　したがって、経済的支援についても、個々の児童生徒及び保護者を対象とすることを想定しており、フリースクール等の民間の団体への経済的支援は想定しておりません。
○永岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○永岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、議員連盟の場において、夜間中学、フリースクールへの支援をどうするかとして検討されてきたものです。しかし、本法案は、不登校の子供たちへの対応と夜間中学の設置促進を内容とするものです。一緒に法案化するのではなく、分離すべきであることを改めて申し述べます。
　その上で、夜間中学は、現在、全国で八都府県に三十一校あるのみです。また、設置されている地域においても就学の機会が制約されている状況があります。都道府県ごとに協議会を設けることで、夜間中学の開設の拡大、拡充につながり、この点については賛同いたします。
　問題は、不登校の部分についてです。不登校は、現在十二万六千人となり、大きな社会問題となっています。その多くは、過度に競争的で管理的な学校社会から、みずからの心と命を守るための緊急避難、自己防衛としての不登校です。学校に行けない自分を責め、不安や緊張感からくる命の危機にさいなまれ、家庭崩壊といった深刻な状況も少なくありません。不登校を生み続ける学校教育のあり方を根本的に改め、子供の命の確保、安全、安心を第一に、居場所や人間関係を確保することが求められています。
　しかし、本法案は、不登校の子供への対応として、教育機会の確保を掲げ、学校復帰を前提とした現在の国の施策を正当化しています。既に、国の方針のもと、不登校ゼロ、半減などの数値目標が導入され、子供と親を追い詰めています。性急に教育機会の確保を迫ることは、子供の成長、発達を深く傷つけ、子供と親を今以上に追い詰める危険性があります。
　一九九〇年代に、国は、不登校は誰にでも起こり得る、競争的教育もその一端となっていることを認め、国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されています。しかし、本法案は、不登校の原因を主に子供の心理に起因するものと定義し、不登校を生み続けている学校のあり方を不問にしています。
　以上のように、不登校の子供たちに求められているものとは逆行している本法案には賛成することができないことを表明し、討論といたします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案の策定において、超党派の立法チームが時間をかけ、真摯に尽力されてきたことには心から敬意を表します。しかしながら、不登校の子供たちを支援する方々からは、依然として強い懸念が寄せられています。この事実を踏まえれば、法案のうち、夜間中学の充実にかかわる部分は分離して法制度化し、不登校にかかわる部分については、フリースクール等への支援のあり方も含めて、さらに精査すべきではないかと考え、本日の採決には反対するものです。
　法案では、不登校の定義で、当事者の心身の弱さが原因と受けとめられかねない表現が盛り込まれています。また、全ての児童生徒と不登校の児童生徒を殊さら分離するかのような条文も存在しています。不登校はどこでも誰でも起こり得るという立場に立てば、子供たちを分類するような印象は法案から排除すべきではなかったかと考えます。
　また、不登校の支援を行う民間の団体に、営利を目的とした事業者がやがて参入してくるのではないか、不登校生徒に関する情報の共有が、子供や保護者を逆に追い詰めることにならないか、そのような懸念も存在しています。これらの懸念を払拭する努力が必要ではなかったかと痛感しています。
　不登校の原因が千差万別であれば、その支援のあり方も多様であるべきです。不登校の子供たちには、一旦、学習から遮断して、安心して休める機会を必要とする子供たちが大勢いらっしゃいます。そのような子供たちに、学習の必要性や学校への復帰を直ちに求めるのではなく、やり直しはきくのだから焦る必要はないんだよ、今は安心して休みなさいと言ってあげられる社会、教育環境の整備こそ必要だと思います。
　国連の子どもの権利委員会は、日本に包括的な子供権利法が存在していないこと、政策の策定プロセスに子供たちの意見が必ずしも反映されていないことに懸念を示しています。不登校支援に当たっては、今後、当事者並びに保護者の意思を十分尊重して進めていくこと、私もその立場で取り組んでいくことを決意申し上げ、討論といたします。（拍手）
○永岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○永岡委員長　これより採決に入ります。
　第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○永岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本ともひろ君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本ともひろ君。
○山本（と）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法に定める不登校児童生徒に対する支援に当たっては、全ての児童生徒に教育を受ける権利を保障する憲法のほか、教育基本法及び生存の確保を定める児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとって、不登校の児童生徒やその保護者を追い詰めることのないよう配慮するとともに、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。
　二　本法第二条第三号に定義された不登校児童生徒への支援、その他不登校に関する施策の実施に当たっては、不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること。
　三　文部科学大臣は、本法第七条の基本指針の策定に当たっては、特に児童生徒や保護者、学校関係者などの当事者の意見を多面的に聴取しその意見を反映させるとともに、本法第三条第一号に掲げる基本理念にのっとり、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために、教職員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保できるよう、必要な措置を講ずること。
　四　本法第八条の運用に当たっては、本法第十三条の趣旨も踏まえ、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うこと。
　五　本法第三章に定める不登校児童生徒の環境や学習活動、支援などについての状況の把握、情報の共有に当たっては、家庭環境や学校生活におけるいじめ等の深刻な問題の把握に努めつつ、個人のプライバシーの保護に配慮して、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重すること。
　六　本法第十条に定める不登校特例校の整備に当たっては、営利を目的とする団体による設置・管理には慎重を期すこととし、過度に営利を目的として教育水準の低下を招くおそれがある場合には、これを認めないこと。また、不登校特例校や本法第十一条に定める学習支援施設の運用においては、本人の意思を尊重することが重要であり、不登校となった児童生徒が一般の学校・学級で学ぶ権利を損ねることのないようにすること。
　七　本法第十四条に定める夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置により、就学の機会を希望する学齢超過者に対し、就学の機会が可及的速やかに提供されるよう、地方公共団体は、本法第十五条に定める協議会の全ての都道府県への設置に努めるとともに、政府は、地方公共団体に対して積極的な支援を行うこと。
　八　夜間その他特別な時間において授業を行う学校の実態を踏まえ、教員の加配も含めた教職員の配置の拡充や教職員の研修の充実を図ること。
　九　不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○永岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十八年十一月十八日
　　　午前十時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外国人の技能実習の適正な実施及び技能
　　実習生の保護に関する法律案（第百八十九回
　　国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付
　　）
　第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
　　する法律案（第百八十九回国会内閣提出、第
　　百九十二回国会衆議院送付）
　第五　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
　　の抜本的な改革を行うための消費税法の一部
　　を改正する等の法律等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
　　の抜本的な改革を行うための地方税法及び地
　　方交付税法の一部を改正する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
　　止のための特別措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の制定後、平成二十五年には、連続して電子メールを送信する行為を規制対象へ追加すること等を内容とする改正が行われ、ストーカー行為等による危害の発生の防止等に一定の役割を果たしてきました。しかし、いわゆるＳＮＳの普及など、技術の進歩や社会情勢の変化に伴い、規制の対象とならない行為類型が生じております。ストーカー事案の相談件数は、平成二十七年で約二万二千件と、高水準で推移しており、依然として殺人等の重大事案も発生しております。状況は極めて深刻であるため、これまでストーカー規制法の制定及び改正に主導的な役割を果たしてきた参議院として、速やかに対処する必要があります。
　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールに類するその他の電気通信の送信等をすることを規制の対象に加えるとともに、禁止命令等について、警告をしていない場合であってもこれをすることができるようにすること、緊急の必要がある場合における手続を整備すること等の措置を講ずるほか、ストーカー行為等に係る情報提供の禁止、ストーカー行為等の相手方に対する援助の措置等の拡充、罰則の引上げ、ストーカー行為をする罪について告訴がなくても公訴を提起することができるようにすること等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、住居等の付近をみだりにうろつく行為並びに電子メール以外のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと及び特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
　第二に、都道府県公安委員会は、第三条のつきまとい等をして不安を覚えさせることを禁止する規定に違反する行為があった場合において、加害者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、加害者に対する警告がされていない場合であっても、禁止命令等をすることができることとするとともに、緊急の必要があると認めるときは、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、禁止命令等をすることができることとし、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に行わなければならないこととしております。また、禁止命令等に有効期間を設け、一年ごとの更新制にすることとしております。
　第三に、何人も、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、その行為等の相手方の氏名、住所等の情報を提供してはならないこととしております。
　第四に、被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないこととしております。また、国及び地方公共団体は、加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならないこととしております。
　第五に、ストーカー行為をした者に対する刑事罰について、懲役刑の上限を一年に、罰金刑の上限を百万円に、それぞれ引き上げるとともに、告訴がなくても公訴を提起することができることとしております。また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした者等に対する刑事罰について、懲役刑の上限を二年に、罰金刑の上限を二百万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文部科学大臣が定める指針の在り方、小学校外国語の特別免許状創設における留意点、学校現場の実態を踏まえた教職員定数改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　日程第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、技能実習計画の記載事項及び同計画認定基準についての修正のほか、外国人技能実習機構の業務として技能実習生が技能実習を行うことが困難となった場合に係る業務を明記する等の修正が行われております。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消し事由の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案の提出の背景及び経緯、現行の技能実習制度における労働関係法令違反及び人権侵害の実情、技能実習生のための母国語相談体制の更なる充実の必要性、監理団体、実習実施者及び送り出し機関の適正化の方策、外国人技能実習機構の体制と同機構による実地検査の内容、技能実習生の失踪の実情と偽装滞在者対策、介護業務で必要とされる技能実習生の日本語能力とその修得への課題等について質疑が行われたほか、技能実習生や経済連携協定による介護福祉士候補者を受け入れている事業所への視察、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査会の開催など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の一〇％への引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、消費税率引上げを再延期する理由、再延期後の社会保障の充実・安定化と財政健全化の達成の見通し、軽減税率制度等の円滑な実施に向け中小事業者の事務負担に配慮する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して白眞勲理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員、日本維新の会を代表して藤巻健史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、地方消費税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税の法人税割の税率の引下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、消費税率引上げ時期の変更と地方の社会保障財源確保の具体策、地方財政計画策定に係る論点に対する見解、地方交付税法定率の引上げの必要性、今後の車体課税の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して伊藤孝恵委員、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　農山漁村地域においては、鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化や捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等の積極的な推進が重要な課題となっています。
　本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について講じられている猟銃所持の許可等に係る技能講習免除の特例の期限を五年延長することとしております。
　第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置について、市町村が必要と認めるときは被害防止計画への記載を義務付けることとしております。
　第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等について、被害防止計画の記載事項とするなどその推進を図るための措置を講ずることとしています。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　木戸口英司君　　　　　福島みずほ君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　中西　　哲君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　平野　達男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　小川　克巳君
　　　　　山田　俊男君　　　　　高野光二郎君
　　　　　田名部匡代君　　　　　野田　国義君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川合　孝典君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　佐々木さやか君
　　　　　平木　大作君　　　　　谷合　正明君
　　　　　山添　　拓君　　　　　井上　哲士君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　石井　苗子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　青木　　愛君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　藤末　健三君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　参考人
　　　　　　　岐阜大学応用生
　　　　　　　物科学部教授　　　荒幡　克己君
　　　　　　　明治大学農学部
　　　　　　　准教授　　　　　　作山　　巧君
　　　　　　　九州大学准教授　　磯田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、杉尾秀哉君、木戸口英司君、中山恭子君、藤巻健史君、山添拓君、真山勇一君、平木大作君、行田邦子君、佐藤啓君、中西哲君、平野達男君、藤木眞也君、山田俊男君、浜口誠君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、石井苗子君、井上哲士君、川合孝典君、谷合正明君、薬師寺みちよ君、佐々木さやか君、青木愛君、青山繁晴君、堂故茂君、今井絵理子君、小川克巳君、高野光二郎君、江崎孝君、宮沢由佳君及び野田国義君が選任されました。
　また、本日、石井苗子君、川合孝典君、井上哲士君及び中野正志君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、藤末健三君、大門実紀史君及び中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十一月二十五日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕