○秋山参考人　秋山でございます。
　本当に偶然のことなんですが、昨夜、ドイツから帰りました友人に会う機会がありました。ノルトライン・ウェストファーレン州というところから帰ってまいりましたが、向こうではちょうど一月一日に法律改正がありまして、日本で言いますと郡の段階の登記事務が、もう少し下の印とか村という段階に細分化されて、住民サービスを徹底させよう、こういうふうな法律改正があったのだそうです。それの実務的な対応として、固定的な情報はマイクロフィルムで、それから変動的なものについてはコンピューターで、こういうようなシステムが今開発をされておりまして実行の段階に入っているというふうなことを伺いまして、日本もドイツも同じようなことがあるものだという印象を受けたわけです。これも法律的には伝間でございまして又聞きですから、また別な機会に確たる資料がありましたならば御紹介する機会があろうかと思います。
　きょう私は、三つほどの点をお話ししたいと思います。その前に、私はただいまの植村さんと違いまして、このパイロットシステムなどというものも実はよく知りませんで、オフィシャルにいただきました資料をもとに私の所感を申し上げたい、こういうふうに思います。
　まず第一点なんですが、これは日常的な業務の中でシステムが移行していくためのいろいろな問題点があるだろう、そういったことについて申し上げます。
　それから第二点は、システムの根幹に触れる部分で、マイクロフィルムというものをもっと使った方が、システムをより豊かな、より人間的なものにするためによいのではないだろうかという点が二点目。
　それから三点目には、これまでマイクロフィルムというものは、地方公共団体その他の分野で大変大きな経験をしておりまして、そのすぐれた経験というものを踏み台にしまして、こういった登記事務の新しいシステムというものに何らかの形で補完的な問題提起ができないだろうか、地方の主にマイクロ化の経験、こういうことを少しお話をして、参考にしていただければ、こう思います。
　まず第一点ですが、今植村さんが開発の経過をお話しになりましたが、このパイロットシステムということによりますと、この背景となっておりますのは、私が見る限り、登記所におきます事務というのは、地方公共団体にも類似したような事務がありますが、やはりその件数が非常に飛躍的にふえている。この資料によりましても、約四・六六倍ということですから大変なふえようなのですが、これに伴う書類というものもまた膨大な量がふえているだろう。したがって、この膨大な量の書類のバリケードの中で登記所の職員は仕事を強いられている。そして、書庫に登記簿を取りにいく、こういう作業も大変厄介な作業になっているだろうと思うのです。こういう問題が一つ背景としてあるだろうと思います。
　まず第一に、具体的に移行していく場合の一つの問題点ですが、日常、職員が登記簿その他の附属書類を常に謄抄本の発行事務の中で使っているわけです。その使っている過程の中で現実にコンピューターの登記簿のファイルをつくっていく、こういう問題があるわけで、ここではやはりその入力の方法をもうちょっと工夫してみる必要があるのではないだろうか。本案に示されておりますコンピューター処理によります一字一字を入力するという登記ファイルの入力の仕方では、登記所の職員の膨大な、経常的な煩雑な事務処理に支障を来すのではないだろうか、こんなようなことをちょっと感じました。また、コスト的にもかなり高いものにつくのではないだろうか、この点も幾らか問題になるのではないでしょうか。したがいまして、この移行の方法に関しましては、情報を面でとらえる、転記に誤りのないようなそういうマイクロフィルムを介在させた方が日常業務も阻害せずかつ安価にできるのではないだろうか、こんなふうに私は考えているわけです。植村さんの立場と違いまして、私は割と無責任なあるいは一般的なお話になってしまって大変恐縮なんですが、この点が第一点です。
　それから、第二点に幾らか根幹の問題に触れることになるわけです。
　パイロットシステムに関する本が出されておりますが、この本の中にも指摘をしておりますが、将来の問題としては、コンピューターとマイクロフィルムというものをもっと有効にドッキングさせ、あるいは連動させ、併用させながらシステムを構成した方が将来性があるのではないかというようなことをこの本の中でも指摘をしております。この点をひとつ十分御検討いただく必要があるのではないかと思うのですが、御存じのとおりコンピューターは、特にその能力から言いますと、高速性とかあるいは論理性、即時性、こういう面で大変な能力があるわけで、一方マイクロフィルムは、経済性とかあるいは融通性、それから縮小性、こういう点に大変大きな特徴があります。この二つの、お互いの持っております長所というものを生かした形で一つのシステムを構成する、こういうことがこの登記事務の中にも考えられていいのではないだろうか、こんなふうに思います。
　それから、短い時間ですので、このマイクロフィルムシステムそのものの特徴というふうなことにも触れながら、特に地方公共団体の実情から学ぶべき点が大変多いということを少しお話をしてみたいと思うのです。
　官公庁におけるマイクロ化は、既に中央の省庁を初め地方公共団体でいろいろな形で進められております。法務省が昭和二十八年に、戦災で消滅した戸籍及び除籍副本の再製をマイクロフィルムで行ったことは周知のとおりです。その後、除籍原本のマイクロ化及びマイクロからの謄抄本の交付ということが認められまして、さらにマイクロ化後の除籍原本は、除籍後五年を経過したものについて監督局の許可によって廃棄することが認められてきたわけです。また、二十五年経過戸籍のマイクロ化も進められております。こういうわけで戸籍事務の分野では、法務省はもちろん、市町村でもマイクロフィルムの恩恵というものを大変受けている、こういうことが言えます。
　また、地方公共団体などでは、今日この登記事務に類似をいたしました業務として、税務事務で、旧土地台帳、土地表示登記済通知書、土地課税台帳、家屋課税台帳といったようなもののマイクロ化が既に進められております。その他、住民基本台帳でありますとか、あるいはただいま申し上げました戸籍でのさまざまな事務の中で、マイクロフィルムそれからＣＯＭというふうなものが採用されております。
　ＣＯＭというのはちょっと注釈を加えておきますが、コンピューターがマイクロフィルムをつくると言うとちょっと言い過ぎなんですが、コンピューターの磁気テープから通常はラインプリンターを経て皆さんが紙で情報を読むわけですが、このラインプリンターで紙をとるという工程を省きまして、磁気テープからそのままマイクロフィルムをとってしまう、そこにＣＯＭという装置を介在させるわけです。これがコンピューター・アウトプット・マイクロフィルム、略してＣＯＭというものです。こういったＣＯＭというものが今地方公共団体では、例えば土地、家屋の課税証明というふうな分野で大変広く応用されております。この土地、家屋に関する課税証明といいますものは、コンピューターからの磁気テープをマイクロフィルムに移行いたしまして、このマイクロフィルムをリーダープリンターで読んで、必要な箇所は紙コピーをとる、そしてその上に即市長印を押して、それを証明書に代行してしまう、こういうふうな仕組みでして、これまでの、簿冊をわざわざ遠い書庫に行って証明事務を行う、そういうふうな時代の事務とは隔世の感があるというふうに採用された方は口をそろえて言っております。
　地方公共団体の実際にお使いになっている方々がどういう点でマイクロがよかったかということをいろいろな調査の中で調べてみますと、これは地方財政調査会という組織の資料によりますと、一番目が「長期保存の安定性が図れる」、こういうことです。それから二番目に「文書保存面積の縮小」ということ。三番目に「記録、転記作業の迅速効率化」ということがメリット。四番目には「複写閲覧に活用し、市民サービスの向上につながる」、こういう四つが地方公共団体の実際にマイク目化を進めている方々の飛び抜けて多い御意見なんです。
　これに加えまして、情報の検索のスピードアップというものもそこそこの順位に挙がっておりますが、これまでの地方公共団体の実情から見ますと、情報検索という面でまだ若干問題が残されているように思われます。これはこのアンケート調査にも出てくることなんですが、市町村の戸籍の業務で今申し上げましたようにマイクロ化ということがかなり普及しているのですが、一方、原本で扱った方が便利であるとか、マイクロフィルムをちょっと扱いなれないというふうな向きもまだありまして、この辺は幾らか問題点があるんではないだろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、地方公共団体ではさまざまな業務の中でマイクロ化というものが進められております。
　今、ちょっと具体的に、本法案の議論をするに当たりまして、幾らか参考になるだろうと思われるような応用事例についてお話をしてみたいと思うのです。
　横浜市などで昭和三十九年から現在までに、既に二万本以上のマイクロ化が進められておりますが、これは主に文書規程によりまして十年以上のものをマイクロフィルムに保存をするということになっておりますので、どちらかというと保存本位のマイクロフィルムの仕組みだったわけですが、昨年から公害対策事務局、公害関係のセクションが条例に基づく公害の固定発生源情報、これは申請書の形で出てくるわけですが、公害の発生源が施設を変更したり新設をしたりするたびに申請書を出して、そして市並びに県、普通は県ですが、県が条例でこれを許可する、こういう事務ですが、この事務の中でマイクロ化ということを進めることを今実際にやっております。これは私たちの言葉でＣＡＲシステムと呼びます。これはコンピューター・アシステッド・リトリーバル、その頭文字をとりましてＣＡＲということです。コンピューターの支援を受けた情報検索システム、こういうことになります。
　このＣＡＲシステムの特徴は、これまでは情報の検索についていろいろな台帳を中心に文書を取り出すという形が普通の業務の形ですが、これを一次情報は全部マイクロフィルムでとってしまう、こういうことになります。特に公害関係の条例に基づく申請書というのは、全部図面とか、技術資料でも設計図とかそういうふうなものが添付されておりますので、そういう意味合いもあって一次情報は全部マイクロフィルムにする、そして検索の方はコンピューターでこれを行う。これはオンラインでできておりまして、端末でキーをたたくだけで最終的にはマイクロフィルムのナンバーが出てまいりまして、そこからは手作業でカートリッジを取り出しましてリーダープリンターにかける。リーダープリンターといいますのは、先ほど申し上げましたが、テレビのスクリーン上にマイクロフィルムのイメージが出てまいりまして、必要なものはボタンを押すとすぐ紙が出てくる、こういうふうな装置です。この装置に若干検索の機能を持たせたものが今出てきております。そんなわけで、横浜市はこれまでの保存本位のマイクロフィルムをもっと現実の事務に活用しようということでＣＡＲシステムといったようなものをつくり出していったわけです。
　神奈川県も同じようなシステムがあります。これは公害に関する固定発生源情報をマイクロフィッシュというふうな一つのマイクロフィルムの形におさめまして、今まではロッカーで八十本廊下にずっと並んでいたそうですが、これですと何か公害の事件が発生したということにもなかなか緊急の対応ができない。例えばある会社が公害事件を起こしたということになりますと、その会社が施設をいろいろ変更したということは、それが何年であるかということがわかりませんとなかなか出てこない。つまり年度ごとにキャビネットの中に全部申請書というものが入っているわけです。これでは事務がやりにくいということで、一企業一フィッシュという形にしまして、一方で検索の方はコンピューター機能を持たせましたカードセレクターというふうなものを採用いたします。そういたしますと、一例を挙げますと、例えば多摩川のどこかで魚が浮いたということになりますと、その魚の浮いた地点の一キロ四方なら一キロ四方あるいは十キロ四方なら十キロ四方の中に自動車メッキ工場がどのくらいあるかということは、このコンピューター機能を持ったカードセレクターによって簡単に出てくるわけです。そして、最終的にはマイクロフィッシュナンバーの幾つと幾つである、こういうことでマイクロフィッシュを取り出して、コピーをとって、そして現地に行く、こういうようなことをやっているわけです。これなどはまさに緊急時の対応ということにコンピューター機能とマイクロフィルムが連動して効果的な役割を果たすというシステムであるわけです。
　そんなことで、地方公共団体は今日ではコンピューターと連動したマイクロフィルムの活用ということをかなりの領域で進めております。そのほか、所沢でありますとか郡山でありますとか、そういうようなところでは、このコンピューターの機能をかりたマイクロフィルムのシステムがいわゆるＣＡＲシステムという形で取り入れられております。所沢の場合は、資産税の証明書発行事務という分野にＣＡＲシステムが採用されております。
　この詳しいお話は時間がありませんので、このＣＡＲシステムによってどういうことがメリットとしてもたらされたか、こういうことだけをちょっとお話ししてみたいと思います。
　まず第一番目に、このマイクロフィルムシステムを導入した結果、台帳のマイクロ化による収納ベースが確保でき、事務室の作業環境が大幅に改害された。第二番目に、窓口の職員は一件の証明書発行に約三十五メートル歩き、毎日十六件以上の証明書の発行をしていたわけですが、しかし、このシステムの導入によって窓口職員はいすに座ったまま、ＣＲＴのディスプレーとＩＭＴ150、これは商品名ですが、要するにリーダープリンターと検索機能を備えた装置であります、この装置の操作ができて重労働から解放された。それから、窓口での証明書発行に以前では三分もかかっていたが、現在では二十秒へとスピードアップされて、さらにミスもなくなったので住民から大変喜ばれている、こういうようなことがメリットとして挙げられています。
　以上、地方公共団体の経験から学ぶべき点を若干述べました。
　この地方公共団体の今後のマイクロ化の状況を見ますと、こういうコンピューターとの連動の方向ということが非常にはっきりと出てきております。きょうはこの点と、さらにマイクロフィルムの法律問題について若干お話ししてみたいと思うのです。
　地方公共団体並びに中央の官庁がマイクロ化を進めるに当たってどういうことが問題点にあるのかということの一つに、非常に大きな問題としてマイクロフィルムの証拠能力ということがいつも挙げられます。これは今から二十年前あるいは三十年前にマイクロフィルムを導入された自治体でも繰り返し繰り返しこういう問題が議論になります。古くして新しい問題でもあるわけです。このマイクロフィルムの証拠能力のことにつきましては、公式見解が昭和三十四年ごろから出ておりますが、幾らか玉虫色的なものでして、いいとも思えるし悪いとも思えるというふうなことでかなりあいまいなものであります。しかし、現実に地方公共団体などが、マイクロ化がどんどん進んでおりまして、原本を廃棄しているというふうな事態が神奈川県などで進められております。どんどん起きておるわけです。そうしますと、訴訟、つまり横浜地裁などではそのマイクロフィルムを使った裁判がかなりの件数出ております。そこで裁判官がどういう判断をするかというと、別にマイクロフィルムがあったとかなかったとか、あるいはマイクロフィルムを正写したとかどうとかいうことではなくて、マイクロフィルムからコピーをとったこの紙も公文書である、こういうふうな判断を通常は下しています。したがって、証拠能力があるんだ、こういうことで特別にマイクロフィルムを差別するということはこういった裁判所では見受けられません。
　それから戸籍事務などで御説明いたしましたように、事実上原本としての役割を果たすような分野が非常にふえているわけです。したがいまして、マイクロフィルムがどんどんひとり歩きをしてしまっている。法律というのはいつもそうなんですが、これもある程度見ているわけでしょうが、どんどん先行しているというふうな状況があります。こういう点は今後の課題として行政当局が新しい記録媒体、情報媒体についての証拠能力について訴訟法上あるいはその他の形で明確にする必要があるんではないだろうかと考えます。この点につきましては、法務省も、これは非公式か公式かちょっとわかりにくいのですが、ある地方公共団体の情報処理担当者の会合でＣＯＭの証拠能力を尋ねられまして、ＣＯＭも公文書である。したがって、刑事訴訟法の三百二十三条の一号書面に該当するということでＣＯＭの証拠能力を認めたという法務省の見解が過去にあります。
　一応根拠法令ということですとそういうことになるのでしょうが、アメリカですと、今四十四くらいの州が写真複写統一法ということで、マイクロフィルムを証拠として統一法の形で認めております。最近の判例などは全部もう写真複写統一法というものが根拠になっております。アメリカ法ですと、この制定法による法律的な根拠と、それから最良証拠の法則というのがありまして、これは一九六九年にキング対マードックというコンピューターの電磁的な記録を初めて容認した事件がありまして、この裁判所が最良証拠の法則というものを拡大いたしまして、最良証拠の法則というのは、今までの紙文書が原本だ、こういうことで考えてきたものを、原本というのはもっといろいろなものがあるんだ、最良証拠の考え方を拡大すべきだということを判決でうたいまして、電磁的な記録を認めたわけです。これが一九六九年ですから、マイクロフィルムは一九三九年ということですから、マイクロフィルムの方が兄貴分に当たる、こういうことになります。
　いろいろお話をいたしましたが、私が最後に申し上げたいことは、コンピューターというのはすばらしい能力を持っています。しかし、記録管理という問題からいいますと、すぐれた記録管理がないとコンピューターもまた能力を発揮することができないのではないだろうか、こんなふうに思います。本システムとの絡みで言いますと、マイクロフィルムというものがもう少し採用されることによりまして事務の向上、職員の負担を軽減して市民サービスに貢献するということができるのではないだろうかというふうに私は思います。したがいまして、私のきょうの話の結論は、このマイクロフィルムシステムというものが本法案の枠組みの中に位置づけられないとしても、将来の次のステップでこういったマイクロフィルムというものを検討されることは私はこのシステムの前進のために大変に結構なことだということを申し上げて、話を終わります。