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○鈴木寛君　私は、この留保をぜひ解除をいたしていただき、きちんと国際条約の実現に向かって努力をすべきだというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、ほかの国は、百四十三カ国は、この条約に基づきまして、既に二十年間、それぞれの国民の高等教育の無償化に向けて懸命な努力をしてきているわけでございます。その一方で、日本だけがどんどん取り残されてしまっているという実態には大変な危機感と懸念を感じるわけであります。
　それから、私は、現行では余り奨学金の対象となっていない方々へも積極的に道を開くべきだと思っております。例えば、数多くの日本人がファッション、デザイン、スタイリスト、ゲーム、アート、アニメ、ミュージック、料理などの分野で世界的に活躍をしていらっしゃることをかんがみますと、現在約八％しか受給をしていない専修学校、専門学校生に対する奨学金制度の拡充にも特に御留意をいただきたいと思いますし、加えて、これからは大仁田委員のように一生涯学び続ける時代となると思います。社会人を初め年齢を問わず学びたいという意欲があるすべての方々への奨学金制度に向けて特段の配慮が必要だと思います。
　いずれにいたしましても、日本社会全体で総額、先ほどお話ございました約五千億強の奨学金をやはり急速にふやしていくということは喫緊の課題として取り組むべきだと思いますが、行革だけではなくて、こうした前向きな議論をぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
　本日は高等教育における学生の経済的な支援に絞って議論を重ねてまいりましたけれども、学生やその保護者の方々の家計が大変に苦しんでいるということを十分に踏まえていただきまして、奨学事業の抜本的な拡充を図るために、早急にそのための検討体制を整備をしていただきたいというふうに思います。そして、日本育英会の存廃問題の決着に合わせて、同時にその奨学事業強化の具体的な成案をまとめていただきたいというふうに思います。日本育英会の廃止法だけが国会に提出されるというのは大変残念な事態でございますので、決してそういうことがないように強くお願いを申し上げたいと思います。
　私自身は、我が国における高等教育機会の均等を図ることを目的として、学習者に対し学費そして生活費も含めたそうした費用の確保を保障するために、官民あわせた奨学事業の抜本的な拡充とそれに必要な所要資金の確保、あるいは利子補給、政府保証などの実施を盛り込んだ高等教育における学習活動支援法の制定をぜひ御提案をしたいと思いますので、御一考を賜りますようにお願いを申し上げます。
　我が国は、先ほども大仁田委員が御指摘ありましたように、本日議論をしてまいりました奨学金を初め、余りにも教育に対する投資を怠ってきたというふうに思います。まさに教育投資の量的、質的な拡充は不可欠だと思います。年間の高等教育に係る公財政の支出の対ＧＤＰ、ＧＮＰ比率を見ましても、アメリカ一・一、イギリス一・三、フランス一・〇、ドイツ一・五に対しまして、日本は〇・七％。世界先進各国に比べていかにおくれているかということがよくわかります。
　遠山大臣は三十年余り文部省にいらっしゃいました。遠山大臣を初め多くの文教関係者が教育投資の充実を図るためにこれまで懸命な努力をされてこられたことは私も十分承知いたしておりますし、本委員会には実は三名の文部大臣経験者がいらっしゃいますが、そうした先輩の皆様方の御努力にもかかわりませず、我が国の公的教育投資がドイツの半分、民間教育投資主体の米国にすら劣後しているということは大変残念でございます。これは、日本の教育を充実をしたいとの遠山大臣を初め皆様方の思いが結局従来の与党の政治力学の中でいつも踏みにじられてきたことの結果であるということは言わざるを得ないと思います。従来型の建設・土木事業には野方図に予算を投下する一方で、教育投資がいつも後回しにされてきたことは、遠山大臣が一番よく御存じだと思います。
　私も、隣の通産省にありまして知的立国日本創造のために我が青春の日々をささげてまいりましたが、二十一世紀への準備がどんどんおくれていくことへの焦りと、我々若手官僚の真摯な思いが通じない悔しさを毎日味わってまいりました。その後、大学に身を転じ、やはり懸念したとおり日本の人づくりが危機的状況にあるということを目の当たりにいたしました。そして、私は今般、参議院選挙に当たりまして、皆さんの税金をコンクリートから人づくりへというメッセージを発しさせていただきまして、私のメッセージに対し東京だけでも七十六万人という多くの皆様方から賛同と共感をいただきましたことによって、本日、この場に立っている次第でございます。
　人づくりは今やまさに国民の総意であると思います。私も大仁田委員とタッグを組みながら頑張ってまいりたいと思いますが、全国に学ぶ三百五十万人の学生と、そして将来の学生、今の学生を抱えるすべての御家庭の切なる思いを十分にお酌み取りいただきまして、これまで日本の人づくりに人生をかけてこられました遠山大臣より御決意のほどを伺いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、鈴木委員から御指摘のことは私ども身にしみていつも感じておりまして、そのことを大声を上げて言ってまいった何十年間かでございます。
　まことにおっしゃるとおりでございまして、大変力強いものを感じますけれども、全体の財政的な状況、日本の経済停滞、そんな中ではございますが、私どもとしては、先ほど局長が説明いたしましたように、奨学金のことにつきましても、その中でも、最善とは申しませんけれども、ベターなことで力いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますが、これは少し息の長い活動になろうかと思いますけれども、このことの重要性については国民各位が恐らく応援していただけると思っておりまして、私どももそういう声を背後にいたしまして今後とも力を尽くしてまいりたい、先生の御指摘について十分受けとめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は横浜市と福岡県で小学校の教員を二十数年してまいりました。初めての質問でございますけれども、先輩でありました久保亘先生たちのお仕事を引き継いで、頑張ってまいりたいと思っております。
　初めに、九月十一日以来、テロや軍事報復によっていたいけな子供たちを初めとする無辜の民の犠牲者が続出している、今この瞬間にも続出しているという現実についてお尋ねします。
　遠山大臣、突然のテロによって我が親を亡くした子供たちやアメリカの空爆、誤爆によって亡くなった母親にしがみついて泣く子供たちの立場から見て、私はとにかく一刻も早くこういった武力行使はやめてほしいと念じているんですけれども、大臣はいかがでございますか。人の命をはぐくみ健やかに育てたいという立場から、一人の人間として、また女性としてのお考え、御感想を一言お願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、二十一世紀についてはもう少し平和でかつ希望のある世紀であろうかと思っていたわけでございますけれども、最近のいろんな出来事というのは、そうではなくて、二十一世紀は下手をすると大変な時代になってしまうのではないかという予感さえ覚えるようなことが次々に起こってまいっております。いろんな形での武力行使、それに伴う人命の損失ということはまことに許せない、なぜ人類がこれだけの歴史を重ねながら英知を持ってそういう問題に対応できないかというのはつくづく考えさせられるところでございます。
　ただ、今回のきっかけになったのはまさにテロであります。同時多発テロという許せない行為に対してそのまま傍観しているわけにはいかない、そのようなことから今日の問題が起きていると思っております。
　基本的には、今回のような問題が早く終息を見て一刻も早く世界に平和をというのはあらゆる国のあらゆる人々が希望していることではないかと思いますし、もちろん私もそういう考えでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　遠山大臣は、過日のユネスコ総会におけるスピーチで、テロリズムの根絶のためにあらゆるレベルでの対話を力強く促進し、紛争を抑止、解決し、平和な世界を構築するために異なる文化や文明間の相互理解に全力を注がねばならないと訴えられております。
　また、教職員組合の国際組織でもありますエデュケーション・インターナショナル、ＥＩというんですけれども、今回のテロ問題に関する緊急アピールを発しております。その中では、教育支援のための基金の呼びかけや、学校がいかにして極端主義との戦いを助け平和と非暴力の文化に貢献できるかを探るための国際教育会議開催などを提起しております。
　残虐なテロ行為や、また紛争や戦争を根絶する意味でも、異文化に対する理解と寛容、違いを認め合ってともに生きる人間教育こそ子どもの権利条約の精神でもあります。
　そこで、大臣に再度お尋ねしますが、とにかく一刻も早くこうした武力紛争は根絶すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　ユネスコ総会におきまして、テロに対する、これを批判する決議が採択されたわけでございます。その背景には、百八十国に上る加盟国すべてが今回のテロの同時多発事件に起因する問題についていろんな議論を行って、やはりテロは許せない、そのような角度からの決議が行われたわけでございます。私もその決議を行うべしということで、日本政府代表としての演説の際にそのことを申し上げまして、できるだけ早い機会にそのことを明示すべしということを申し上げました。そのこともあり、私が帰国してからでございますが、そういう決議が採択されたところでございます。
　私は、ユネスコというフィールドというのは、教育、科学、文化、そういうことを専念してとり行って、そしてそれを通じて世界平和に貢献するという役割を持っていると考えておりまして、その意味で、その機能を十分に果たしながら、将来のこういう問題が起きないようにするためのいろんな努力をユネスコとしてもしていくべきではないかということを具体的な提案として幾つかしたところでございます。
　テロを許さないという決然たる決意とともに、できるだけそれを起因とするいろんな今日のような状況についても終息が早いようにと願うのは、先ほども申したようにすべての人々の願いであると私も思っております。
○神本美恵子君　それでは次に、午前中の質疑の中でも幾つかの側面から教育の重要性が語られましたけれども、私も、社会の持続可能性を担保するという、この側面から、最も重要なものの一つがほかならぬ教育であるというふうに考えております。
　大臣も所信の中で、人材・教育大国と述べられておられます。歴代の内閣は、教育は未来への先行投資であると位置づけてまいりました。日本社会の持続的な発展にとっての教育の重要性についてひとつ大臣の御所見もお伺いしたいんですけれども、あわせて、大臣は所信の中で、みずから先頭に立って、国民の学校教育への信頼を取り戻し、学校がよくなる、教育が変わることを目指し、より一層の教育改革の推進に取り組むと述べておられます。
　私も、学校現場にいた者として、三十人以下学級を初めとする教職員定数の改善や学校の施設設備などの人的、物的教育条件整備が緊急課題だと切に考えております。教職員定数改善五カ年計画の二年次を必ず達成するという大臣の決意をお伺いしたい、お聞きしたいと思います。
　あわせて、子供にとっては学びの場だけではなく生活の場でもある学校の施設設備についてお尋ねします。
　学校施設の現状は、二十一世紀を迎えた日本社会の一般的水準に照らして極めて劣悪だと言わざるを得ません。五Ｋと言われる学校トイレ、御存じでしょうか、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れている。今や学校にしかない、先ほど大仁田委員もおっしゃいました小さな机といす、粗末な内装、更衣室もなく男女一緒に着がえなければならない。また、ほこりの舞う教室での給食。子供にとってエアコンのない生活空間が一体学校以外のどこにあるでしょうか。さらに言えば、このＩＴ時代にパソコンのインターネット接続ができないとか、学校に電話回線が二本しかないとか、保護者や外部との緊急な連絡にも事欠く、こんな例えば事業所が学校のほかにあるでしょうか。
　このような一般社会に比べての学校の立ちおくれを解消して、子供たちにあなたたちは大切にされているんだよという大人からのメッセージを伝える必要があると私は思います。
　そのために、先ほど鈴木委員からも御指摘がありましたが、教育予算の対ＧＤＰ比をせめて欧米並みの五％に引き上げるべきだと考えますが、来年度教育予算の獲得について、午前中、大臣はその決意として国民の声を背に受けて力を尽くしたいとおっしゃいましたけれども、再度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　幾つか御質問がございました。定数改善のこと、施設のこと、それから教育予算のことであったかと思います。私からは最初の点と最後の点についてお話を申し上げて、施設の点はもう少し実情を知っている局長の方からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　まず、今年度からスタートいたしました第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、ここでは基礎学力の向上ときめ細かな指導を充実するという観点から、教科などに応じて二十人程度の少人数指導が実施できますよう法改正もさせていただき、平成十三年度から十七年度までの五カ年計画で二万六千九百人の改善を図ることといたしておりまして、平成十四年度はその第二年次分として五千三百八十人を概算要求しているところであります。
　また、高校に関しましては、第六次の公立高等学校教職員定数改善計画を立てておりますが、ここでも教科等に応じて習熟度別指導や少人数指導を可能とするとともに、中高一貫校でありますとか、あるいは総合学科、単位制高校など多様な指導が実施できますように、同じく五カ年計画で七千八人の改善を図ることといたしております。平成十四年度は千四百一人の改善を要望しているところでありまして、我が省としましては、この改善計画の着実な推進をぜひとも図ってまいりたいと考えております。
　それから、施設の具体的な計画については局長からお答えさせていただきたいと思いますけれども、今、先生は随分汚いとかといろいろおっしゃいましたが、私、各地を回っておりまして、すばらしい学校が今たくさん建ちつつございますね。私は、その中での子供たちの生き生きした顔を見ると、ぜひもうこれはできるだけ早くすべての学校がそうなるといいと思っております。それについては着実な年次計画で図っておりますが、ぜひいい学校についても目を配っていただければと思うところでございます。
　それから、教育予算につきましては、先ほども申しましたように、我が国の初等中等教育を初めとする教育に対する予算の国際比で見ますと、まことに諸外国に比べて低いように見えます。ただ、ＧＤＰに対する公財政支出の割合とか総人口に占めます学齢児童の割合などもありまして、国によって条件が非常に異なっている面もありますから、単純に何％、〇・何％の違いということで言うのもどうかとは思いますが、しかし、先生御指摘のように、また午前中からの御指摘のように、日本の将来は人にありということを考えますと、厳しい財政状況のもとではありますけれども、教育改革に寄せられる国民の期待に私どもとしては最前線で十分頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○政府参考人（矢野重典君）　私の方からは、公立学校施設整備予算についてお答えを申し上げます。
　平成十三年五月現在でございますけれども、公立小中学校の建物の面積は約一億六千万平米あるわけでございますが、そのうち築二十年以上の学校の建物が六五％、築三十年以上の学校建築は二三％に達している、このような状況にあるわけでございます。こうした傾向は、児童生徒急増期に大量に建設されました学校建築が今後十年から十五年の間に一斉に改築、補修の時期を迎えますために、この老朽化の傾向はさらに進んでいくものと予想されるところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成十三年度におきましては、老朽校舎の改築、補強、そして教育内容、方法の多様化に対応いたしますために、公立学校施設整備費といたしまして一千六百十九億円を計上いたしているところでございますけれども、十四年度概算要求におきましても、老朽化対策を中心といたしまして、必要事業量の実施に支障が生じないよう同額を要望いたしているところでございます。
　今後とも、市町村などの設置者が中長期的な見通しを持って施設整備計画を円滑に進めることができますように、国といたしましてもより必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　先ほど大臣、すばらしい学校もあると。私もそういう学校も見ておりますけれども、総体として、今、矢野局長の御答弁にもありましたように非常に老朽化が進んでいる。また、老朽化だけではなくて、例えば地震や台風などの自然災害への備えも弱いままになっているというような問題点も指摘せざるを得ません。
　また、局長の御答弁の中に、今年度の二〇〇一年度の予算として一千六百十九億円というふうにおっしゃいましたけれども、これはこの間のずっと学校施設整備費を見ますと、二十年前には五千五百億円、十年前には二千三百億円であったものが今年度は三分の一以下に激減しているというようなことにもぜひ目を向けていただいて、充実に向けて予算を確保していただきたいというふうに思うわけでございます。
　地域の風が行き交う学校を保護者、地域、子供の意見によってつくろうという文科省の出されましたすばらしい報告を実現するためには、どのように建てかえや改築を進めていかれるのか。また、現在、その見通しと進め方について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　少し技術的な話でございますから、私から申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、現在、老朽化の傾向が全体として進んでいるわけでございますけれども、四十年代後半から五十年代前半にかけましての児童生徒急増期に大量に学校建築がなされたわけでございますが、それが三十年という一応の耐用年数を迎えるわけでございます。それが相当のボリュームとしてあるわけでございまして、ざっと今私の手元の資料で見ますると、今これがあと十年から十五年たちますと全体の四二％ぐらいがそういう耐用年数に達する、こういうわけでございます。
　そういう状況でございますから、私どもといたしましては、設置者である市町村が計画的な整備を進めていただくようにということを強くお願いをいたしているところでございまして、私ども、その計画に基づきまして必要な予算を計上し、市町村の整備計画に支障が生じないように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　さて、文部省も進めておられます学校を開くという点についてお尋ねをいたします。
　学校評議員制度が導入されましたけれども、市町村段階では必ずしも機能しているとは言えません。現在のように校長が個別の評議員から意見を聞くというだけでは、地域のコンセンサスをつくることに役立っていないためではないかというふうに考えます。
　私は、この制度を地域と学校の合意形成の場として学校協議会といったようなものに改革し、必要に応じては子供たちの声にも耳を傾けるということが大切だと思います。また、同様に、市町村の教育行政が住民の意思を十分に反映するためのシステムとして教育委員の公選制や推薦制といったものの導入が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育改革に向けていろんな制度の枠組みができまして、これからいよいよ本格的に学校がよくなる、教育が変わるということを実現していかなければならない段階だと思います。
　学校評議員制度、平成十二年の四月から新たにできた制度でございまして、まだまだスタートした段階でございます。これは、学校外の保護者や地域住民を学校評議員として委嘱しまして、校長がそれらの方々の学校運営についての意見を聞くという制度でございます。これによって、従来よりは極めて広い、開かれた形で学校運営に対して保護者や地域住民の意見を生かすことができるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　そういう制度を通じていろんな意見を聞くことによって、学校が、単なる学校の内に向けた存在というのではなくて、広く地域社会との連携をとりながら、開かれた存在としてこれから活性化されていくということが大事だと考えているところでございます。
　これは、学校評議員制度は、学校運営に対する学校外の意見を求めるものでございますので、児童生徒を学校評議員とすることは想定していないところでございます。ただ、学校は常に子供たちの様子を見、子供たちのいろんな意見とか希望とかを聞きながら学校運営を考えていく、まさにそういう場でございまして、子供たちを学校評議員とすることは制度としてはなじまないわけでございますけれども、子供たちに目を向けていくということは当然ながらやっているものと考えております。
　学校評議員は、個々に委嘱をいたしまして、一人一人にそれぞれの立場からのお考えを求めるものでございまして、学校評議員会といったような合議制の機関として位置づけられたものではないわけでございますけれども、必要に応じて学校評議員が一堂に会して意見交換を行う機会など、運営の工夫の仕方はあろうかと考えております。
　我が省としましては、今始まったばかりのこうした制度を活用しながら学校教育の活性化につなげてまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　さて、初めにも申し上げましたけれども、初等中等教育の最大の価値は、お互いの違いを認め合い、ともに生きる資質を養うことであると考えております。その意味において、経済的、文化的な違いや国籍の違い、あるいは障害のあるなしにかかわらず地域の学校でともに生き、ともに学ぶことが大切であると考えます。そして、これがサラマンカ宣言の精神でもあります。
　サラマンカ宣言とは、大臣も御存じのように、一九九四年にスペインのサラマンカで開催されましたユネスコの特別ニーズ教育世界会議で採択された、インクルーシブ教育を進める合意文書でございます。当然、日本も、当時の文部省が参加をして賛成をしてきたものでございます。
　そこで、文科省が現在進めておられます学校教育法施行令の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　ことしの一月に出されました二十一世紀の特殊教育の在り方の最終報告では、一部の障害児が普通学校に就学することを認める一方、障害が重複している子供や情緒障害など対人関係に著しい問題のある子供の普通学校への就学については慎重な判断が必要としております。これはサラマンカ宣言に逆行する危険性を持っているのではないかと危惧をいたします。つまり、障害児にかかわる就学実態の地域間格差解消という前進面があることは一定の評価ができるのですけれども、他方で、重複障害がある、対人関係が困難などと判定された子供については、画一的に特定の遠い学校への就学を義務づけられることになるからであります。
　実際、この間、障害を持つ子供の保護者の方々からも、そういった心配の声が私の方にもたくさん寄せられております。地域によっては、どんな障害を持っていても、子供や保護者の希望によって地域の普通学校に就学する実績がございます。
　私自身、普通学級に障害児を受け入れた経験を持っております。障害の有無、種類、程度にかかわらず、幼いときからのともに生き、ともに学ぶ教育がいかに健常と言われる子供さん、障害を持っている子供さん双方の豊かな成長につながるかということを身をもって体験してまいりました。時間があれば御紹介したいんですけれども、きょうは時間がありませんので別の機会にしたいと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、今回の見直しで、文部科学省として既にそうした独自の取り組みを行っている市町村の教育委員会に対してどのような対応をおとりになるのか、また、地方分権の趣旨に立って、本人、保護者の希望を尊重した就学指導が行われることが望ましいと私は思いますけれども、文科省としてどのようにお考えかをお伺いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　私ども文部科学省といたしましては、社会のノーマライゼーションの進展、あるいは障害の重度・重複化、教育の地方分権など、特殊教育をめぐります状況の変化を踏まえましていろいろ調査研究を行って、さきに最終報告を取りまとめました。そして、その中で、一人一人の教育的なニーズに応じた教育を行うために就学指導のあり方を見直すことが提言されたところでございます。
　今回のその提言の趣旨といいますのは、社会のノーマライゼーションの進展でありますとか教育の地方分権という観点からのものということでございまして、市町村の一人一人の教育的ニーズに応じて支援をしていくという姿勢を貫いているわけでございまして、それによって市町村教育委員会が行う就学事務に関して弾力化を図ろうとするものでございます。
　したがいまして、これまで市町村教育委員会が行ってまいりました就学についての措置を違法としたり、または現在小中学校に在籍している児童生徒の就学状況を変更するものではないということを私から申し上げまして、それ以上の詳しいことにつきましては局長の方からお伝えを申し上げます。
○政府参考人（矢野重典君）　後半の御質問で、保護者や本人の意見を就学指導に当たっては聞くべきであるということについてのお答えでございますが、御案内のように、障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定につきましては、法令に定める基準に従いまして市町村教育委員会が行うこととされているところでございます。
　我が省では、これまでも教育委員会に対しまして、就学指導に当たって児童生徒の状態を十分に把握し、あわせて保護者等の考えも聞いて適切な就学指導を行うよう指導をしてきたところでございます。
　また、先ほど御指摘がございましたように、今年一月に「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告がなされたわけでございますが、その報告の中では、就学指導に当たって保護者の意見表明する機会を設けたり、体験入学などによりさまざまな情報を提供するということが提言されたところでございまして、今後、我が省といたしましては、この最終報告を踏まえまして、保護者の意見を聞く機会を設けるなど適切な就学指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　以上、申し上げましたように、我が国の文部行政がサラマンカ宣言や子どもの権利条約、さらには女性差別撤廃条約などなどの国際的な潮流に沿って日本国憲法と教育基本法の理念を生かし、実現するということを目指して行われることを遠山文部大臣に心から期待しております。
　そして、先ほど大仁田委員、いらっしゃいませんね、からもございましたが、当事者である子供あるいは保護者、地域、現場教職員、全く教育の当事者でございますその声に十分に耳を傾ける、そういった機会をたくさんつくりながら、パートナーシップの立場から教育行政が行われますことを心から切望しまして、期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山下栄一君　私は、三点質問させていただきたいと思いますけれども、まず第一点目は、今も御質問ございました障害児の教育のあり方の問題でございます。大綱、大臣から、局長からお話がございましたけれども、確認の意味で質問させていただきます。
　協力者会議の報告に基づいて、就学基準、特に盲・聾・養護学校への就学についての基準、就学基準ですね、これが時代に合わなくなってきていると。これは昭和三十七年に学校教育法施行令、政令で決めておるわけですけれども、これを医学的な観点、科学技術の進展の観点から見直す必要が出てきたと。昭和三十七年ですから、四十年ぶりぐらいからの改正になると思うんですけれども、これはやるべきことだと思うんですけれどもね。これ、盲・聾・養護学校への就学基準だと。そのとおり、基準どおりにしなさいということになると、基準に合わない人はどうなるんだという、全部、盲・聾・養護学校に法令で縛られて行かないかぬのかと、こういうことになる。そうではないという、今、大臣の御発言だったというふうに理解するわけですけれども。
　この就学基準は国で決めるけれども、就学事務、就学指導も含めた就学事務は地方分権推進一括法で機関委任事務から要するに自治事務になったと。したがって、具体的な一人一人の子供がどのような教育の場で教育を受けるべきかということの判断の最終決定権は、私は、例えば小中学校という段階でしたら市町村教育委員会になきゃならないと、このように理解するわけですけれども、最終決定権ですよ、就学先はどこにするかという、この理解でよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　先生先ほど御指摘のとおり、就学に関する事務は平成十二年の地方分権一括法の前までは国の機関委任事務でございました。国の事務を地方に委任して行う事務でございましたが、平成十二年四月の地方分権一括法の施行に伴いまして、これが国の機関委任事務から地方の自治事務へと事務の性格が基本的に変わったわけでございます。
　そういう意味で、この事務は、基本的には市町村、地方、具体的には市町村教育委員会でございますが、市町村の主体的な判断と責任において処理される事務というふうになったものでございます。
○山下栄一君　私、確認しましたように、局長、だから、ある障害を持っておられる子供さんがどこの学校に行くかということの決定権、これは国にあるのか市町村教育委員会にあるのかということを確認しておるわけです。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、この事務の性格を考えますれば、法令に従って、最終的には国ではなくて市町村、地方、市町村の教育委員会にその最終的な決定をする権限があるわけでございます。
○山下栄一君　それで、これは大臣も先ほどおっしゃいましたんですけれども、私が住んでいる枚方市もそうなんですけれども、自治体の努力で、もちろん住民の意見、市議会の意見もあって、できるだけ多くの子供さんを、障害はいろいろあるけれども、障害を持っていても分離教育ではなくて普通の小中学校で受け入れようという努力をやってきた歴史があるわけです。
　もちろん、健常児のお子さんの御家庭とかの若干の理解の程度が進まない面も当初はあったとしても、学校で、いろんな学ぶ場の中で経験を経るにつれてお互いに、お互いにという意味は、障害を持っておられる子供さん、持っておられない子供さんがお互いに正しく理解し合って、励まし合って、そして卒業にこぎつけて、よかったねと、こういうふうに、もちろん、私の場合経験したのは自閉症の子供さん、中学生でしたけれども、感動的な卒業式がなされたわけでございます。これは、今一番求められているまさに人格教育、私の人格教育というのは知育も含めたものでございますけれども、そういう観点からの努力をしているところもある。そのかわり、そういうお子さんを受け入れようと思いますと、人の配置、そしてさまざまな設備の問題、施設の充実も図らなきゃならない面もある。そういう場合にあっても住民の理解によって自治体がそういう取り組みをしているところもある。
　そういう観点から、就学基準はあるけれども、基準どおりにはいかないけれども、そういう各地域の取り組みによって多くの障害を持っている子供さんが小中学校で授業、教育を受けられるということの努力は私は尊重すべきだし、そういう意味で最終の決定権はどこにありますかということを確認させていただいたわけでございます。しつこいようですけれども、この点は先ほど大臣もそのとおりとおっしゃったわけでございますけれども。
　それで、この就学指導、具体的に例えば幼稚園から小学校に行く段階でどの学校を選択するかと。あるお子さんの御家庭は、私は養護学校で教育を受けたいという方もいらっしゃる、だけれどもそうでない、小中学校で教育を受けたいという方もいらっしゃる。そのためにも就学指導があるわけですけれども。
　それで、就学指導委員会というのが今まで通達によって組織として義務づけられていた。これが地方分権推進一括法によってこの義務づけがなくなると。だから、この就学指導委員会、専門的な方の意見も聞いたり、そして保護者の、場合によっては子供さんの意見も聞いてという組織は一体どうなるのかというこの疑問があるわけですけれども、この点についての考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　就学指導におきまして、盲・聾・養護学校に就学すべき障害の程度に関する基準に該当するか否かを判断するには、これは医学的、教育的あるいは心理学的見地から、諸般の事情を総合的に考慮して客観的に行われる必要があるわけでございます。
　そういう意味で、機関委任事務として設けられておりました就学指導委員会というのは、そういう意味での就学指導委員会というのは根拠がなくなるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後も専門的な知識及び経験を有する専門家の意見を聞くことが大変重要であり、市町村教育委員会の判断で引き続き就学指導委員会を設置することが望ましいと考えているわけでございまして、今日においてなおそういう就学指導委員会が設けられていないところにつきましては、これは機関委任事務としての事務ということではなくて、地方事務としての就学指導事務について、国としてその設置について指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　文部科学省のお考えはもちろんそうであるべきだと思うんですけれども、結論としてはそれは自治体でどうするかということを決めるんだということだと思うんですね、それが自治事務の意味だと思いますので。
　私は、だけれども、各地域で、それらの地域で、例えば小学校区も含めてですけれども、この地域の取り組みというのが教育は物すごく大事だというふうに思います。国で指示して動くものではない。やはり地域の保護者も含めたさまざまな理解の輪がぐんぐん高まっていって、そして教育というのはいかに大事かということをお互いに共有していくということが大事だと思いますので、機械的に組織をつくればいいというものではないと思いますので、市町村教育委員会が就学指導のための組織をつくるという、私はつくるべきだというふうに思うわけですけれども。
　それで、その場は医学の見地、そして福祉の見地や、また教育的な見地から専門的な意見を反映させていくと同時に、先ほども質問の確認がございましたけれども、学ぶのは子供なわけですから、その学ぶ子供たちの教育を受ける権利、学習権をきちっと保障していくという観点から、保護者の意向を聞く、そして同時に子供さんの御意見も聞いていくという、そういう考え方が非常に大事だ、子どもの権利条約の観点からも大事だというふうに私は思うんですけれども、そういう基本的な考え方についての確認を再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御案内のように、障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定に当たりましては、法令の定める基準に従いまして市町村の教育委員会が行うことになっているわけでございます。また、教育委員会におきましては、就学指導に当たって児童生徒の状態を十分に把握いたしますとともに、保護者等の考えも聞き、十分に話し合うなどして適切な就学指導を行うことが大切であるわけでございます。
　この点につきまして、先ほど来御指摘がございますけれども、今年の一月に、「二十一世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告がなされたわけでございまして、その最終報告の中では、一つは、教育、福祉、医療、労働が一体となって障害のある児童生徒及びその保護者に対する相談、支援体制を整備することということが一つの指摘としてございますし、もう一つは、先ほど委員からの御質問でございましたけれども、就学指導に当たって、保護者の意見表明する機会を設けたり、体験入学などによりさまざまな情報を提供することが提言されたところでございまして、私ども、この最終報告の趣旨を踏まえ、保護者の意向をどのような形で取り入れていくかについて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　検討するということはわかるんやけど、文部科学省、教育を担当される国の行政所管として、そういう保護者の意見や子供さんの意見を聞くことについてはどう考えますかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　就学指導に当たって保護者の意見を聞くことは大変大事なことであるというふうに思っております。
○山下栄一君　子供の意見を聞くことについては答えられませんけれども。
　大臣にお伺いいたします。
　統合教育か分離教育かという、そういう考え方、それぞれあるわけですけれども、私は、障害児、障害者の方々の自立と社会参加、こういうことは言葉では言われ続けているけれども、だけれども現実はなかなか、やはりまだまだ、日本の社会大分進んできましたけれども、障害者の方々の雇用問題も含めまして理解が不十分であるというふうに思います。
　なぜそうなっていくのかということにもうちょっと一歩突っ込んでやっぱり考える必要があるのではないかというふうに思います。小学校、中学校、高等学校と、養護学校というところで教育を受けてきた、その方々が要するに基本的には分けて教育を受けてきている。その受けてきた方が突然社会参加と言われても、日ごろから、もちろん時々は健常児の皆さんの学校に行ったりして交流をすることはあったとしても、学ぶ場が別々のところでずっと来て十八年間過ごした方が突然社会参加と言われても、社会全体としては健常者と障害者の理解のレベルというのは進まないのが当たり前だというふうに考えます。そういう意味で、作業所をつくっても作業所だけで終わってしまう、みんなと一緒に仕事をするということがなかなか社会として理解が進まないという、そういう面は厳然と私はあるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、できるだけ、もちろんいろんな現時点での財政的な面とかさまざまな面の現実的な制約はあるかもわからぬけれども、例えば保育所、保育所というか幼稚園、そういう段階から一緒に学ぶという、そういうことを積み重ねる中で、社会全体として、そういう小さい子供たちがずっと大きくなっていくわけですから、社会参加という言葉どおりのそういう意識と現実が達成されていくのではないかというふうに私は考えるわけです。それがまさにノーマライゼーションの理念ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、日本の現実はなかなかそういうふうにいっていない面がある。そういう意味で、できるだけ早い段階から一人一人の教育ニーズに合わして教育をやるんだけれども、その学ぶ場がともにということの方が望ましいと、これを私は強く感じるんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に先生がおっしゃいますように、これからの社会といいますものは、障害のある者と障害のない者が同じ社会に生きる人間として、ともに助け合い、支え合って、また正しくそれぞれの立場を理解していく、そういう形で生きていくことが大切であることは言うまでもないと思います。
　こうしたノーマライゼーションの理想に沿って次第次第に日本も進んでいるとは思っておりますけれども、障害の程度にもよるかもしれませんけれども、私は二つの段階があるのではないかと思うわけでございます。
　ノーマライゼーションの理念を本当に実現していきますためには、まず障害のある児童生徒がその可能性を最大限に伸ばして、そしてみずから自立し、また社会参加するために必要な力をまず養う、そういうことを培うためには、より手厚くきめ細かな指導をまず受けるということが大事であると思うわけでございます。
　したがって、障害の種類や程度に応じて盲・聾・養学校でありますとか特殊学級等において特別な配慮のもとに指導を受けて、そして自分ではこれだけはできるというような確信を持つ、あるいはこういうことについて自分は興味を持つというようなことについても自覚する、あるいは力をつけるということもまずある段階では必要なのではないかと思います。ただ、それだけでは十分でありませんで、御指摘のように、ともに障害のない人たちと学ぶ場を提供するということも大変大事だと私は考えます。
　したがいまして、障害のある児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむのと同時に、障害のない児童生徒が障害のある児童生徒に対する理解と認識を持ってもらう、そしてともに生きていくというふうな意識を持ってもらうということのために、盲・聾・養学校と小中学校の交流を行う、あるいは小中学校の通常の学級と特殊学級の交流、さらには地域の人々との交流など多様な交流活動を推進していく必要があるということで、私どもといたしましても、そういう考え方から交流活動を推進してまいっているところでございまして、今後とも、一人一人の教育的ニーズに対応した教育を行って、障害のある児童生徒の社会的な自立あるいは社会参加への準備について努力をしてまいりたいと思います。
○山下栄一君　学ぶ場を共有するということが私は大事だなと、それはその理念に向かって努力していくことが大事だという観点から質問申し上げました。
　次の質問に移ります。
　教員採用試験における年齢制限の問題でございます。
　公立学校の採用のための採用試験、各自治体でやっているわけですけれども、年齢制限を設けていないところは非常に少ない。このいただいた資料によりますと、現在では五つの県、市だけだと、こういうふうに報告を受けておりますけれども、確かに少子化に伴って採用試験の枠はどんどん減ってきている。だから、教職員、学校の職員室がもう非常に高齢化しておる、活力もなくなっているというふうな言われ方する場合もあるわけですけれども、ただ、だからといって、大阪なんかそうです、三十七歳以上はもう初めから受けられないという、これはどうかなというふうに私は思います。
　さまざまな社会経験を経た人が教壇に立つということは大事だということを、午前中も大臣おっしゃっておりました。四十歳になった、四十を超えた、いろんな仕事、一般会社も経験して、一般会社から自営もした、だけれども、四十を過ぎてから、あと残された生涯を教育にかけるんだと、こういうふうに目覚めた中年の方が教員採用を受けようと壮絶な決意をした、子供も奥さんもおるのにそういう中で決意したと。だけれども、これによって自分をかけたいんだという、そういう人も私も知っております。その方が三十七歳以下でないと受けられないからもう初めからシャットアウトされる、受けることもできないと、これはおかしいというふうに思います。
　そういう命がけの人を今教育現場は求めているわけで、それは高齢化しているから余り年輩の方を採用するのはちょっとちゅうちょするかもわからぬけれども、そんな人ばかり採用してきているわけじゃなくて、初めからチャンスを与えないというふうな、年齢で切ってしまうというのはこれはもうどう考えてもおかしい。四十過ぎてから高校に入学しようかという、そういうこともこれからの時代あり得る、生涯学習の時代。と同時に、人生を教育にかけるという方々に対する配慮も私はすべきだというふうに思うわけで、こういう年齢制限を設けて採用試験するというようなことを法律でやったらいけないという年齢制限撤廃法みたいなものをつくるべきかなとも思うぐらいなんですけれども、今の教育現場の事情から考えて、そういう意欲のある人を、初めからチャンスを奪うようなことはあってはならないと思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたい。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘されましたように、さまざまな社会経験を持つ社会人を教員として採用するということ、これは学校の活性化という意味で大変重要なことだとまず認識しております。
　その中で、教員採用における年齢制限の話ですけれども、平成八年四月の局長通知によりまして、教員の年齢構成の現状、先生も御指摘ありましたが、こうした現状も踏まえながらも、やはり教員に豊かな体験を有する多様な人材を確保するため、そこの受験年齢制限の緩和を図るよう各都道府県あるいは政令都市の教育委員会を指導しているところであります。
　また一方、平成十一年十二月の教育職員養成審議会第三次答申、この答申におきましても、民間企業等の勤務経験を有する者を対象とした一定の採用枠を設けた選考の実施が提言されております。こうした動きを受けまして、既に幾つかの都道府県におきまして社会人を対象とした特別選考を実施しているところであります。
　ぜひ、こうした取り組みを通じまして、社会人採用に関する各教育委員会の取り組み、これを促進するよう文部科学省としても支援していかなければいけないと考えております。現状そういった状況の中で前向きに考えたいというふうに認識しておるところでございます。
○山下栄一君　だから、今、副大臣おっしゃった年齢制限緩和じゃなくて、年齢制限を設けることはおかしいということを同じ指導するんだったら指導すべきだということを私は申し上げております。緩和の努力をされている、そういう意味で御指導されていることもよくわかりますし、私は常勤の観点から、非常勤じゃなくて、やるべきだということを申し上げているわけです。
　三点目の質問、もう時間なくなってきましたけれども、芸術教育です。芸術振興、文化振興、各政党取り組み、法案作業も進んでいると聞いております。聞いておるというか、うちの党も主体的にやっておるわけですけれども。
　学校教育における芸術教育は、時間数は減ってきておりますね、小学校も中学校ももう週二時間もないと。こういう中学二年生、三年生、また小学校三年生、四年生ですか、五年、六年もそうです。一方では、芸術科の美術、音楽、習字、書道、そして場合によっては工芸、こういう分野は非常に大事だということが叫ばれている。心豊かなものを養うんだと、そういう面が欠けてきているから芸術教育は大事だと言っているけれども、全体授業時数が減る中でこの授業の時間が非常に減ってきているという現実があるわけですね。これは非常に難しい問題だなと私は思っておりますけれども、どういう授業時数をどう各教科に割り振るかということは非常に重要な、それぞれの教科の、どの教科も大事だというふうな観点からの調整は非常に難しい、予算の調整と一緒だと思いますけれども。
　そういうふうに考えましたら、家庭も含めてですけれども、地域における子供に視点を当てたそういう芸術の観点からのさまざまな体験活動、これは私は大変大事なのではないかと。取り組みも始まっておるんですけれども、例えば伝統文化の承継ということも言われておりますし、そういう取り組みもされておりますけれども、学校現場における芸術教育が非常に確保が難しい中で、そういう例えば美術とか音楽の免許を持っている方も含めて、地域における子供さんに対する芸術教育という視点からのさまざまなサポート、支援の取り組みも国もすべきではないか、こういうふうに感じております。
　そういう意欲が各地域で盛り上がってくること、もう盛り上がっているところもありますけれども、そういう取り組みについては積極的に支援するという方向性が大事なのではないかというふうに考えますけれども、この点についての取り組みを、またお考えを大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生御指摘のように、地域における子供の文化芸術体験活動の推進を図るということは大変重要な課題だと考えております。このため、文化庁におきましても、公立の文化会館の活性化、あるいは地域に所在をする芸術団体の活動基盤の整備、地域に伝わる伝統文化の継承、発展などを柱とする地域の文化活動の活性化支援の施策の充実を図っているところでございます。
　子供に焦点を当てたという観点から一、二御紹介をさせていただきますと、公立文化会館において子供、青少年向けにすぐれた舞台芸術の公演やワークショップなどを開催する芸術文化総合体験事業というのを十三年度から実施をいたしておりまして、子供がすぐれた芸術文化を鑑賞したり体験できる機会を提供しているところでございます。また、お話にございました地域の伝統文化を子供たちに継承していくという観点から、地域の伝統文化保存団体などが実施をいたします伝承者の養成、用具の整備等の事業を支援するふるさと文化再興事業というものも本年度から実施をすることといたしております。
　こういった活動を通じまして、地域における子供の芸術文化体験活動の推進を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今、大変深刻な不況が続く中で、私立学校に通う高校生の中には、親が突然のリストラに遭ったり会社が倒産するなどして授業料が払えず、泣く泣く退学せざるを得ないという状況が広がっています。文部科学省の調査でも、昨年度、私立高校の生徒で経済的理由によって退学した子供たちが二千三十五人、退学理由の五％を占めているということが明らかになっております。
　私は、この委員会で九八年九月、九九年三月と二度にわたりまして、ぜひ国、文部省が都道府県任せにしないでこの問題を調査もし具体的に対策をとるべきではないかと質問してまいりました。昨年度から、ようやく授業料減免事業臨時特別経費ということで三億円、二千五百人を対象に事業が立ち上がったわけです。
　昨年度のこの事業の実施状況はどうなっているか伺いたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　授業料減免事業の臨時特別経費についてのお尋ねでございますけれども、先生お話しのとおり、平成十二年度にこれは新たに三億円が措置をされまして、十三年度におきましても同額が計上されているところでございます。
　この経費につきましては、都道府県が実施する授業料減免補助事業の一部を国が補助するというような形をとっておりまして、平成十二年度の補助実績につきましては一億三千七百万円、対象となった児童生徒数につきましては千百人というふうになっているところでございます。
○林紀子君　お聞きしましたら、残念ですけれどもまだまだこの制度が十分活用されていないという状況だと思います。
　全国私立学校教職員組合連合、全国私教連と略しておりますが、この最新の調査では、三カ月以上授業料を滞納している生徒は二千二百七十六人、これは全私学の高校の一割強を調査した結果だということなんですが、それでも二千二百七十六人いるし、しかも昨年よりも長期に滞納する家庭がふえているということです。
　十月三日には、ＮＨＫの首都圏を対象にしたニュース番組でこの問題が大きく取り上げられました。そして、相談窓口として紹介された全国私教連には、どういう制度があるのかと次々に電話がかかっているということです。
　この中ではいろいろな声がありましたが、ある男性からは、きのう会社を退職しました、失業して先が真っ暗です、子供の問題でどうしようかと迷っていたら、テレビを見てこういう制度があるのかと思い電話をしましたと、こういう声が寄せられているということですし、またある県では、私学に通うお子さんを持つ親が授業料が払えなくなってしまったと学校に相談して、今度学校は県に問い合わせをしたところ、そういう制度について話は聞いておりますと、大変心もとない返事だったということなんですね。
　国や都道府県がこうした制度を行っていることさえ知らない人たちがたくさんいるという証拠なんじゃないかと思うわけですし、学校自体が減免措置をとっていないという状況もまだまだあります。ですから、私立学校にはもちろんのことですけれども、教職員、父母、生徒にこうした制度があって利用ができるということを大いに知らせてほしいと思うわけですね。
　そして、都道府県には、担当者の会議で説明はしておりますというお話は聞いたんですけれども、たくさんのことを説明するその中の一つということで説明していると埋没をしてしまうということがあるので、文書でもきちんと知らせるということも含めて周知徹底をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　この事業につきましては、平成十二年の初めなど、例えば平成十二年度予算の政府原案が決定しました後ですとかあるいは予算の成立後などに、本事業の趣旨でありますとかあるいは概要を都道府県に対しまして通知をいたしますとともに、管下の私立学校に対しましても周知徹底を図るよう求めているところでございます。
　また、今お話がございましたように、都道府県の担当課長などが集まります会議のそんな場におきましても、制度の積極的な活用、それから学校に対する周知等につきましても強く要請をしてきているところでございまして、私どもとしましては、この事業そのものはしかるべく活用されているのではないかというふうに考えておりますけれども、先生の御懸念、御心配も今述べられたところでございますし、経済情勢等引き続き厳しい中、また、この事業が児童生徒の就学に果たす役割の重要性等、そういったことにかんがみまして、この事業が今後とも十分に活用されますように、さまざまな会議の場ですとかいろいろな機会をとらえてなお一層の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
○林紀子君　本当にこういう制度で助かったという人が本当にふえるようにぜひ周知徹底していただきたいと思います。
　そして、大臣に決意も込めてお伺いしたいと思うんですけれども、これから小泉内閣の痛みを伴う構造改革というのが進められる中で、さらに不況は深刻になるんじゃないかと思うわけですね。ですから、先ほどの御説明でも、来年度の概算要求ではこの事業、三億円というのは要求をしている、これをぜひ確保してほしいし、そして、授業料がこれでは間に合わなくなった、三億円を超えてしまったというときには、補正予算も含めて対応していただきたいということもあわせてお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　この制度の重要性につきましては、最近の経済情勢を反映しましてますます大きくなっているわけでございまして、そのような背景のもとに、十四年度概算要求におきまして今年度と同額の三億円を要求しているところでございます。この事業の重要性にかんがみまして、厳しい財政状況のもとではありますけれども、ぜひとも確保したいと考えております。
○林紀子君　それでは次に、私も、障害児教育のお話が今まで出ましたけれども、その点につきまして、特に私は重度の、家庭訪問でなければ教育を受けられない子供についての問題をお聞きしたいと思います。
　訪問教育というのは、この間、高等部も昨年度から本格的に実施されるなどと発展してきました。一九九七年に試行的に始まったスタート時に比べますと、昨年度は実施する学校が二・八倍にもなった、そして生徒は五・四倍、八百七十八人が訪問教育を受けられるようになったということで、本当に親からも、そして子供たちも笑顔を見せるようになったという喜びの声が聞こえてまいります。さらに充実してほしいという点がいろいろあるんですけれども、きょうは二つの点についてお聞きしたいと思います。
　一つは、いわゆる既卒者の問題です。先ほど四十一歳の高校生というお話も伺ったわけですけれども、中学校を卒業しましたらどの子に対しましても高校に入るというその門戸は国民には開かれているわけですけれども、高等部の訪問教育を受けている子供たちは、中学校卒業後、何年も教育を受けられずに待っている子供たちが大勢いるわけですね。例えば、北海道などでは昨年の時点で三百人を超える既卒者がいるのに、訪問教育を受けられた子供は十三名しかいなかったということです。
　文部科学省としては、この過年度卒業生は訪問教育の受け入れの対象ということにはしているわけですね。財政措置も交付税措置ということをしていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほどお話がございましたように、障害の状態が重度または重複していることから養護学校等に通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、養護学校の教員が家庭や児童福祉施設等を訪問して行う訪問教育でございますが、これにつきましては、高等部でも平成九年度から各都道府県で試行的に実施をいたしまして、平成十二年度からは本格的に実施をいたしているところでございます。平成十二年度では四十七都道府県、二百五十九校、八百七十八人で実施をいたしているところでございます。
　そこで、中学部の既卒者、いわゆる過年度生でございますが、その過年度生の受け入れでございますけれども、これについて、そうした生徒を高等部の訪問教育の対象とするか、あるいは年齢制限なしに受け入れるかどうかということにつきましては、これはそれぞれの都道府県教育委員会が高等部の整備状況やあるいは訪問教育の対象者数を総合的に勘案して御判断をいただくものと考えているところでございます。
　中学部の既卒者の受け入れ状況は、平成九年度は八県でございましたが、前年度、平成十二年度には十九県となっているところでございまして、各県の実情を踏まえながら取り組みが進められているものというふうに理解をいたしているところでございます。また、高等部の訪問教育につきましては、既卒者も含めて生徒三人につき担当教員一人を地方交付税により措置をいたしているところでございます。