Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（龍）国務大臣　冒頭申しました、余り人の所管を侵食してもいけませんが、何といいましてもこの問題は同対審のころからずっと手がけてきた問題でございますので、私にとりましても重大な関心でございます。
○土井分科員　そこで教育の部面が入るわけですから、いまのことについても重大な関心をお持ちになっていらっしゃる文部大臣としては、やはり最大限の御努力を私は喚起してやまないのですが、このことについては重大な関心を持って努力するということでございますから、あとは大臣の御努力のほどに待つばかりであります。
　現在、この同和地区の婦人の地位向上に向けていろいろ国が実施している特別な対策というものがあるようでありますけれども、どういうものがあるかというのは、大臣、御存じでいらっしゃいますか。
○高石政府委員　かわってお答え申します。
　国といたしましては、団体の育成事業といたしまして、婦人会活動それから婦人学級、成人学級、ＰＴＡ活動それから各種の集会所における学級講座の開設等の事業を展開して、婦人の問題のみならず、広く同和教育全体の社会教育面における振興策を講じているところでございます。
○土井分科員　ただ抽象的にそういうお答えを聞いているとまことに結構のように聞こえるのですが、この同和地区の、特に婦人の地位向上に向けて国が実施している特別な対策、同和対策事業ということになりますと余り多くない。これは限られてしまうのですね。国が実施している同和対策事業、そのうち婦人関係、女性関係のものは健康検診、それも妊婦の健康診査ですね。これに限るのです。それから同和保育所への保母の加配、さらに同和保育所の運営助成、いま申し上げたのはすべて国の方が二分の一補助というかっこうになっているようでございますが、大体挙げていってこれ限りなんです。
　これから私が申し上げるのは、実はこれは文部省所管のことにも関係をいたしますから、ひとつ文部大臣の御努力をぜひぜひ私はお願いを申し上げたいと思いますが、それはどういうことかというと、大阪市内のある同和地区での調査結果が現にここにございます。これを見てみると、実はびっくり仰天するのです。何に驚くかといいますと、義務教育未終了の婦人が全体の二〇・九％、まさに五人に一人が義務教育すら終えていないという結果が出ているのですね。いろいろそれには理由があるでしょう。この理由というのは、やはり実態に即応した調査をやることがだから必要だと私は言うわけでありますが、しかも、読み書きできると答えた人はわずかに五六・六％、二人に一人は読み書きができないという実態が調査の結果として出てきているのです。
　これは、読み書きできないというのは生活そのものが難儀ですよ。これはわれわれの想像に絶するものがあります。教育国家だと言って日本が世界に誇っているわけですけれども、こういう現実がなおかつ存在しているということを、この数字を見ていると忘れるわけにはいかない。就学率というのは世界第一だとか、大学の進学というとさらに世界第一位だとか、教育水準というのは行き渡っているという意味ではもう世界第一位だとか、特に大臣は、外国なんかにお出かけになっていろいろ教育問題なんかをお話になるときに、もうすでに日本では読み書きができないような国民はただの一人もおりませんなんというようなごあいさつをなさる場合が間々あるんじゃないかなと私は思ったりいたしますけれども、しかし、現実はそうじゃない。
　この大阪市内のある同和地区での調査結果を見ると、二人に一人は読み書きができないという女性に対しての調査結果が出てきております。電車に乗りたくても、最近は、御案内のとおり自動販売機で切符を売っておりますから、文字が読めないことのために切符を買うことができない。人に文字を読んでもらいたいと言ってこんなことを頼むなんて恥ずかしい限りでありまして、この結果、このことに対して非常に難儀をするということにもなりますし、子供が学校から持ち帰ってくる授業参観の案内さえ読めない。ましてや安定した仕事につくなど全く不可能だと申し上げてもいいでしょう。こういうことからいたしますと、この問題というのは非常に厳しい問題だと私は思います。
　このように発達した現在の社会において、三十代、四十代の人が読み書きできないという結果が数字を見ますと出ております。したがって、これは何とかしなければならぬ。生きる権利がここで奪われていると申し上げてもいいと思う状況なんですね。字が書けたら運転免許証が取れる、字が読めたら子供の勉強も一緒にできる、恥をかかなくても済む、何とかして字を書きたい、読みたい。これは切実なその人たちの気持ちであり要求であるということは、私は至極当然だと思うのですね。
　そこで、そういうふうな要求から始まりまして、この同和地区では現在、そういう女性が集まりまして識字教室というものが開かれるようになって、そしてすでに十数年を経過しているのです。朝早くから夜遅くまで、いろいろ家内工業や行商やそれからパートタイマーなどで働いて、疲れた体にむちうって、そして字を覚えようといって集まってくる女性たちが、手になれない鉛筆を持って一生懸命に字を習っている。年とってから一生懸命に字を習っている姿というのは、ただただ真剣そのものであるがゆえに、われわれは見ておっても切実に胸に迫るものがあるのです。
　しかし、こういう同和地区の女性の血のにじむような自主的な識字運動に対して、いま国の方では措置が何にもございません。現在こういう問題はどうなっているのかといったら、地方財政は行き詰まっている、赤字を抱えて非常に苦しい中で何とかという地域がわずかにやっているにとどまるのです。全国でこういうことをそれでもわずかにやっていらっしゃる地域というのはどれぐらいあるか。大臣、どれぐらいだとお考えですか。
○高石政府委員　国の方で社会同和教育推進事業として、まず一つは団体育成事業、これは先ほど申し上げました子供会とか婦人会とか青年会……
○土井分科員　そういう御答弁はいただきません。私が質問していることに対して答えてください、わずか三十分という時間なんですから。
○高石政府委員　国の方は全くやっていないのではありませんので、団体育成事業であるとか諸集会開催事業、集会所の指導事業、こういうものについての補助金を支出しているわけでございます。現に、これらの補助金を使いまして相当な学級が開設され、その中で識字学級を開設しているという地域もあるわけでございます。
○土井分科員　現実はそうじゃないのですよ。国の方からのそういう識字学級というものに対しての補助金というものは、現に具体化されていないわけです。市町村の方で苦しい中から出しているというのが現実の姿、形じゃないですか。幾らこれを御説明なすったってだめですよ、それは現実そうなんだから。
　だから、そういうことからすると、いろいろあるけれども、字を読み書きすることを覚えるということは、何にも増して先決問題だと私は思うのです。大臣、そうお思いになりませんか。学校の教科の中でも国語というのは私は大切だと思いますよ。日本の国民を育成するという上から言ったって、これは非常に大切だと思います。いま私が挙げた大阪の例なんというのは一例です。現に全国でもっと深刻な地域もあるのですが、こういう識字学級というのを持っているのはどれぐらいの数があるとお思いですか。これについてのお答えは何にもまだいただいていない。どうなんですか。
○高石政府委員　先ほど申し上げましたように、国の事業の経費で実施している地域もございますし、それから都道府県ないしは市町村の単独事業で識字学級を実施している地域もあるわけでございます。したがいまして、両者相まってこの問題については取り組んでいかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○土井分科員　まだお答えがない。全国でこの識字教育というものをやっている地域というのはわずか百二十しかないのです。つまり講習、講座の内面で、文字を奪われてきたこういう差別の実態から成人教育で重視されなければならない識字教育というものは、全国にわずか百二十館しか存在してない。もちろん、いまお答えの限りであった教育集会所で取り組まれている場合も考えられるわけですけれども、それぞれ今後、全国的に識字教育というものを、地域に、特に同和地区に対して広げていく必要が十二分にある。いまそういう識字教育がないという地域が同和地区について調べていくと四百四十三、ある方がはるかに少ない。したがいまして、こういうことからすると、やはり地方自治体が誠意があるかないか、地方自治体が苦しい中から財源をそれでも削り取ってこのことに対して助成をするという気持ちがあるかないか、こんなことにゆだねないで、国として施策の上で責任を持って識字教育に対して助成をしていくという姿勢を出していただかないと、この中身というものは私が申し上げたようなことで、十二分に教育的効果というものを上げ得ないだろうと私は思うのです。どうですか、大臣。
○田中（龍）国務大臣　いま大変貴重な資料を御説明いただいて、ありがとうございます。われわれ担当の方でいろいろ調べましてもなかなか的確にはつかみ得なかったところでありまして、いまの事例等につきましては、今後なお、文部省といたしましても調査をいたします。
　それから識字の問題は、何といいましても、今日の高度の日本国におきまして字が読めない者があるということは、これは文教の恥でございます。その点につきましては十二分に今後措置をいたします。
○土井分科員　したがって、そういうことからすると、同和対策事業の中でこの問題を国の助成対象として考えていただけるということをお約束願いたいと思いますが、これは文部大臣、よろしゅうございますね。
○田中（龍）国務大臣　いまの国の助成対象とするか、自治体の措置といたしますか、その点は行政庁内において相談をいたします。
○土井分科員　ただ、これは自治体の方の助成対象とするかと気安くおっしゃいますが、いままでそれは自治体の助成対象であって現実はこうなんです。きょうお話しした限りなんですよ。したがいまして、これを十二分にすることのためには国がいままでどおりであってはいかぬということでもあるのです。読み書きの問題は、文部大臣、大臣のお考え一つですよ。大臣の政治家としての決断お一つです。読み書きがいまだにできない人たちがあるということを深刻に受けとめていただいて、このことに対して文部大臣の責任において何とかしようという熱意を示していただけるかどうか。いままでと違った行き方を積極的に前出しをしようとするとこれしかないと私は思って、きょうはこの御質問をしているわけです。いかがですか、大臣。
○田中（龍）国務大臣　情熱は十二分に持っております。が、しかし、いまの行政のあり方からいたしまして、都道府県の措置に任すべきものと国が直轄でいたすべきものとの分野はおのずからあります。その点は行政慣行等について、ひとつ先生の方も私の方にお任せいただかないと、そこまでお指図をいただきますとなかなかやりにくくなります。
○土井分科員　しかし、指図を私はしているつもりじゃなくて、これは行政慣行の上からいっても、文部大臣がおやりいただいて十二分に矛盾しないということを、私たちも読みとして持っておりますからこういうことを申し上げているわけでありまして、このことを十二分にお含みの上、具体的な努力をひとつお願い申し上げたいと思います。これはよろしゅうございますね。はいと一言おっしゃっておいていただいて次に……。
○土井分科員　まだほかにもここに関係がある問題をお尋ねしたいのです。
　実は先日、予算委員会の席で私は、家庭科教育の、特に高校課程における女性のみに必須というあの問題を取り上げて少し御質問いたしましたが、あの後、教科書の検定について、小学校、中学校の義務諸学校で使用される教科用図書検定調査審議会の委員の方々の中身をお尋ねをしたのです。資料として私はこれをちょうだいしたのですが、見てみて私はあきれ果てたのです。よろしゅうございますか大臣、お聞きいただきたいと思います。
　この検定の調査をする教科用図書検定調査分科会というのが御案内のとおりありますね。それで、検定の調査をする第一都会、国語、これの委員は九名で女性がお一人。第二部会は社会、この委員は十七名で全員男性。それから数学は委員が七名、これまた全員男性。理科は委員は十二名、これは全員男性。音楽、委員は五名で、ただの一人も女性はいない、全員男性。それからさらに図工、美術、書道という第六部会は、委員は七名、全員男性。第七部会、外国語、これは委員の数が六名で、やっとここで一人、女性。それからまた第八部会、保健体育、これは委員五名、全員男性。さらに問題の家庭、職業、第九部会でございますが、委員の数十六名。家庭科は高校においては女性のみ必須だったはずですね。ここで委員は十六名中女性はたった一人、ほかは全部男性ですよ。それから教科用図書分科会というのがありますが、これは十六名全員男性です。さらに教科用図書価格分科会、十一名全員男性です。
　これをお聞きになって、大臣、どうお考えになりますか。
○田中（龍）国務大臣　先生の御指摘は、男が多過ぎて女性が少な過ぎるということだろうと思うのであります。だけれども、女性の方々も大変このごろは社会的に進出をせられまして、分野によりましてはかえって女性の方が上位のほどの活躍をなさっておられるようなところもございます。しかし、いままでの長い過去の過程におきまして、女性の方々がそういう公的ないろいろな場に進出せられておいでになった数が非常に少ないということは、これは現実でございまして、家庭に帰ればかえって女性の方が員数が五〇％以上でございますから多くとも、社会に出てくるそういう一つの断層の面にどれだけの女性が顔を出すかということは、平行線にはいかないだろうと思うのであります。
　今後もそういう点につきましては女性の方々の進出を期待し、また、だんだんと人事の更迭の場合におきましては女性の進出した方を選考いたすようにいたしたい、かように考えますが、その統計そのものだけをとらえて女が少ないじゃないかとおしかりを受けましても、これは悪いのはみんな私が悪いんだ、こう申し上げればいいのかもしれませんけれども、それは今後、追って直すということにさせていただきたいと思います。
○土井分科員　大臣、大臣をなじって私は言っているわけじゃいささかもないのです。ただ、大臣に申し上げたいのは、教科用図書というのは、学校教育の場でこの教科書によって教育が実施されるわけですから、非常に大切なんですよ。文部省としては、その教科用の図書を検定なさる場合の調査審議会のメンバーというのは非常に重要なんじゃないですか。
　先日、大臣は、いまの現行憲法に対しては尊重擁護するという立場を披瀝されております。憲法の十四条から考えましても、教育の機会均等について保障のある部分から言いましても、この審議会は余りにも人員構成がへんぱじゃないか、これはやはり常識に考えてへんぱですよ。いま女性はどんどん社会に進出する数がふえているけれどもと、いまごろそんなことをおっしゃっていたら、文部大臣、大分おくれていますね、こう言われます。これはやはりへんぱですから、大臣がひとつ努力をして、この委員の中身を考えてみよう、こうおっしゃって私はしかるべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○三角政府委員　土井委員の問題提起はよくわかるつもりでございますが、やはり審議会の委員でございますので、私どもはできるだけその面での有識者の方々から適任な方をお願いしたい、こう思っておるわけでございまして、頭から男性ばかりを集めようとかなんとか考えてそういう結果になったのではないわけでございます。したがいまして、女性の有識者で、私どもぜひお願いしたいというような適任者があれば、これはもうちゅうちょなく委員にお願いするという態度をとりたいと思っております。ちなみに、幼稚園の関係などでは女性にいろいろ御協力をいただいております。
○阿部（助）主査代理　時間ですから簡単にお願いします。
○土井分科員　わかっております。
　有識者は男女ともにある、女性の有識者もこの中に参加をさせていかなければならないという認識さえあれば、このメンバーの顔ぶれは変わるはずなんです。よろしゅうございますか。
　もう時間ですから、最後に一つ、これだけ申し上げておきたい問題がある。学校教育法の七十五条を見ますと、「小学校、中学校及び高等学校には、次の各号の一に該当する児童及び生徒のために、特殊学級を置くことができる。」という条文があるのです。「特殊学級」と、いまだに法文の上でも呼んでいるのですね。最近は、法文の上で差別用語というものはひとつ訂正しようという動きがございますけれども、通達の上でも文部省は自治体に対して、やはりこの特殊学級とか特殊教育という用語をいまだにお使いになっています。これは学校教育法の七十五条が「特殊学級」と、こういう言葉遣いをいまだにしているから、これにも関連するわけでありますが、これは大臣、好ましくないとお思いでしょう、特殊学級とか特殊学校。これは自治体によれば、障害児学級とか障害児学校というふうに呼んでいますよ。特殊学校とか特殊学級というのは、一体どういう学校、どういう学級を指して言うのだろう、これはやはり特異な目で見られますし、やはり好ましくないです、この表現は。
○田中（龍）国務大臣　私が聞くところによりますと、身障者という言葉が非常に悪い、それで身障者というのが悪いからほかの言葉を使えというので特殊という名前にしたと聞いておりますが、先生がおっしゃるような意味では絶対ないことはお説のとおりでございます。身障者というふうにもとへ戻す方がいいのか、そうするとまた厚生省の方も、いろいろと身障者については問題があると思うのです。その呼称について、少し研究しましょう。
○土井分科員　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○阿部（助）主査代理　これにて土井たか子君の質疑は終わりました。
　次に、辻第一君。
　　　　〔阿部（助）主査代理退席、主査着席〕
○辻（第）分科員　私は、奈良県吉野郡大淀町の大淀旭ケ丘小学校に対しての部落解放同盟の不当な教育介入の問題について質問をいたします。
　この吉野郡大淀町の大淀旭ケ丘小学校、これは桜で有名な吉野山に数キロというところの農村地帯です。生徒が二百十六名、教員は校長以下十一名、非常に小さい小学校で問題が起こったわけでありますが、この小学校は、自分だけがわかればよいという教育ではなく、仲間づくりを大切にし、子供同士がお互いに励まし合い教え合ってみんなが成長していく、このような教育を目指して班学習などを取り入れてきたわけでございます。
　このような学校で、一昨年の十二月、五年生の家庭科の時間における児童の発言の一部をとらえて部落解放同盟が、これを差別発言として同校の教員の糾弾に出たのであります。
　学校の調査によりますと、児童のやりとりはおよそ次のとおりです。家庭科の時間に授業に集中できない、足をぶらぶらさせているＡ君がいました。たまたま前に座っていたＢ君のいすに何回か足が当たったので、Ｂ君が、「いま、遊びの時間と違うぞ」と注意をしました。Ａ君が、「ちょっとぐらい遊んでもええやん」こういうふうに言い返したことに対してＢ君が、「そんなことしとるさかいアホになるんや。おまえみたいなんおるよって比曽が部落されるんや」と言った、こういうものであります。これを差別発言だということで確認会、糾弾会ということを学校当局に申し入れをしてきた、このような問題であります。
　もちろん私どもは、これは差別発言ではなしに逆に子供を励ましている、このような発言である、このように先生方も考えておられるし、私どももそれを支持しているわけでありますけれども、この問題で去年確認会を申し入れ、先生方は、そういうものには出られない、このような差別発言でないものを確認会に出る必要はないし、教育の場で起こった問題だから教育の場で解決をしていく、話し合いならやりましょう、こういう態度で事が進んでいったわけであります。
　これで昨年の初めごろは済んでおったわけでありますが、今度は十一月の段階になりまして、再度、糾弾会の申し入れということになりました。先生方は、それは出られない、こういうことになりますと、解放同盟は一月二十六日、二十七日に座り込みをやる。学校の前で数十人が座り込みをやる。一月二十八日には同盟休校に入る。そしてその同盟休校も、同じ大淀町にもう一カ所同和地域があるわけでありますが、そこの子供、ここは非常に多いのですが、百八十三名の児童のうちの百四十一人が一日目は同盟休校する、二日目は百二十七人が同盟休校する。隣の同和地域の子供まで同盟休校に入る。この学校の同和地域の子供はたしか二十九名だったと思うわけでありますが、そのうち、最初はたしか二十名同盟休校に入って、それからずっと、少ないときは十三名、多いときはまたふえるというようなことで、現在もまだ同盟休校が続いておる。もう一月を超えました。こういう状態であります。
　そしてこの二月九日の、部落解放同盟が出しております解放新聞を見てみますと、この部落解放同盟が集会をやっておる。その集会に解放同盟の県運の執行委員が、狭山再審闘争とあわせた闘いである、こういうことを訴えておるのが解放新聞に載っておるわけであります。こういうふうな状態が現在まで続いておるというのが現状でございます。
　しかも、何回も糾弾会に出ろということが繰り返されるわけでありますが、先生方は当然、そういう糾弾会には出られない、話し合いなら出られるけれども、糾弾会には出られないということで拒否をして今日までずっと来られたわけであります。たとえば二月二十一日、この段階では、土曜日ですから昼から糾弾会をやる、先生方は県民集会をやるというような、そういう形があったわけでありますが、十一時四十五分に授業が終わるわけです。先生方が出ようと思っても、その小学校の道々に、三カ所か四カ所しか道がないそうですけれども、何十人という人が邪魔をするわけですね。たむろしておるという状態の中で、もう先生が出られない。どんどんふえて、無論、向こう、解放同盟を中心に集会をやった数百人がしまいは取り巻く。中には、この写真にあるようなヘルメットをかぶった、昔はやった言い方で言えば黒ヘル集団というようなのが数十人おる、こういう状態ですね。結局、先生は約五時間少し学校を出られない、こういうような状態が起こった。それでその午後、学校の先生を誹謗したビラがたくさんばらまかれる。また、学校の先生には尾行がつくとか、それから、もう最近になりますと学校の先生の実家ですね、自分の住まいでなしに実家のところまで、その糾弾に応じなければ先生を誹謗したビラをその近所へ張り回すぞというようなことまで起こる。夜中も電話がかかるというような、こういう状態になっているのが現状でございます。
　こういう状況の中で、私は、この大人の運動あるいは主義、主張のために、義務教育である小学校の児童を学校に登校させない、同盟休校というような不法な手段を行っている、こういうことは本当に許せない。子供の学習権を奪い、教育の中立性、自主性までもじゅうりんをしておる。こういうことでは本当に学校教育の基本まで踏みにじられる、こういう問題であろうというふうに私は考えるわけであります。
　そこで、この問題を一日も早く解決をし、旭ケ丘小学校を正常化させなければならないというふうに私は考えて質問をするわけですが、これまでも部落解放同盟は、たとえば奈良県でも、自分の意見が通らなければ同盟休校に訴えるということがありました。こういうふうに、教育の中立性、自主性、こういうものを侵害するようなこういう問題は、本当にこれからなくしていただく、そのためにも質問をしたいというふうに思うわけであります。
　まず第一に、国の同和教育に関する考え方は次の三点に集約される、こういうふうに思っております。私、ちょっと読ましてもらいます。
　「日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進する。」これが一番目です。
　二番目は、「全国民の正しい認識と理解を求めつつ、具体的展開の過程においては、地域の実情を十分把握しこれに即応した配慮に基づいた教育を推進する。」
　三番目、これが一番大切だと思うのですが、「同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意する。」このようにされているわけであります。
　特に、国の同和教育に関する考え方、いま私が読ましていただいた点に集約されると思うのですが、その点はいかがでしょう、大臣にお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○辻（第）分科員　今回の問題を見てまいりますと、第三点は特に重要でございます。今回の問題では、解放同盟は、同校の教師集団が著しい解放運動への偏見と独善的イデオロギーでわが同盟の糾弾闘争や差別撤廃の取り組みに敵対してくるのは、教育と正しい部落問題認識を養うべき教育者としてあるまじき行為ゆえ糾弾会をやる、そのため同盟休校をやる、こういうことであります。これはまさに、先ほど申しました第三点に反する。そして、それに対して教員は、教育の中立性を守る、自主性を守る、そのために不当な圧力にもめげず努力しているのではないか、こういうように考えているわけであります。
　そこで、次の質問に移るわけでありますが、文部省は教育の中立性を強調し、政治運動や社会運動との区別を明確にすべきとしている。先ほどのあれですね。今回の事件のように、未発達な小学生の学校現場の中で起こった問題は、教育の場、教育の営みの中で基本的に解決すべきものである、このように考えます。そのためには父母だとか、あるいはＰＴＡなんかと話し合いをすることももちろん必要であろうと思いますが、教育の場、教育の営みの中で解決をしていく、このことが基本であろうと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○三角政府委員　やはり学校教育はあくまでも学校の主体的な判断のもとに実施されるべきものでございますから、それぞれの学校では、所轄の教育委員会との緊密な連絡のもとに、実際の状況に応じまして適切に判断をして対処をしてもらいたい、こういうふうに考えております。
○辻（第）分科員　もちろんそのことは、中立性を強調し、中立性を中心に、政治運動や社会運動との区別を明確にするということですね。
○三角政府委員　同和教育を進めるに当たって、先ほど御引用のありましたような原則を私どもは持っております。これは同和教育という点からの原則でございます。
　ただ、個々の事例につきましては、やはり私どもとしては、詳細な事情の把握に努めた上で判断をしなければならないという考えは持っております。
○辻（第）分科員　次に、同盟休校は一月二十八日以来もう一カ月を超えております。最近では例を見ない長期にわたる不正常な状態ではないか。それで、同校には関係者の子供さんが二十九人いますが、最高時で二十人、最低時でも十三人、これは増減をしておるわけです。だんだん減ってまいりますと、また同盟から休校に参加しろというようなことでふえる、これが現状であろうと思うのですが、学校に出席したり休んだりしている子どももおる。そして十三人が最初から、このことでは一貫して同盟休校をやっている。
　こういうことで子供の学習権を奪うことでありますし、もうこのような同盟休校というのは、理由のいかんにかかわらず許されるべきではないと考えますが、このような同盟休校に対する文部省の考え方をお答えいただきたいと思います。
○三角政府委員　同盟休校は、事由のいかんを問わず、まことに遺憾なことでございます。文部省としては、ただいま御指摘の事例につきましては、こういった事態が一日も早く解決されますように奈良県の教育委員会を通じまして指導を行ってきているところでございますけれども、今後も引き続き指導を続けたい、こういうふうに思っております。
○辻（第）分科員　いま奈良県の教育委員会に御指導されておるということでありますが、もう一カ月を超えておるんですね。そしてまた同盟休校をやっておる、これが現状であります。具体的にどのように御指導なさったのか、もう少しお答えをいただきたいと思います。
○三角政府委員　やはり今回の事例について見ますと、いろいろと関係者の間でも考えなりあるいは状況の認識なりが必ずしも一様ではないというような面もあるようでございます。何はともあれ、詳細な事情を把握した上で、先ほども申し上げましたが、こういった同盟休校というようなことが一日も早く解決される方向で指導してもるいたい、こういうことでございます。
○辻（第）分科員　いろいろ御指導いただいておるというふうに思うわけでありますが、一層適切な御指導を賜って、早期にこのような不当な同盟休校が解消されるというために御努力をいただきたいと思います。
　次に、この糾弾会に関して大淀町の教育委員会は、大淀旭ケ丘小学校の校長さんに対して、「校長として全教職員に同和教育研修として糾弾会に出席することを職務命令として提示することを命ずる」こういうような職務命令を出したわけですね。それから、これを受けて校長は、「糾弾会に出席することを命ずる」このような職務命令を先生に出したわけです。
　もう少し経過を申しますと、一昨年の十二月に起こって去年の三月ぐらいに糾弾会、確認会云々があって、そのときには学校の先生も校長さんも、これは差別発言でないということで確認会を否定されておったわけでありますが、その後、去年の十月段階から変わってきた。これは一つは、部落解放同盟のスケジュール闘争といいましょうか、そういうような形でも出てきたきらいがあるわけでありますが、そういう状態の中で今度は、部落解放同盟に屈服をされたと申しましょうか、校長さんも町の教育委員会も、差別発言だというふうなところへ変わってきたわけですね。糾弾会には校長、教頭、それから同推の先生、それからもう一人の先生、四人がこれまでには参加されたようですね。それから、あと七名の先生が糾弾会には出ない、こういうことでやっておられるわけでございますが、そういうように変わって、ことしになってからこういうふうな、糾弾会に出よという職務命令が出た。こういう例がほかにあるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○三角政府委員　大淀町の教育委員会、教育長から旭ケ丘小学校長あてに、ただいま御指摘の糾弾会出席の職務命令書が発せられたということは承知をしておりますが、このような職務命令がほかにも出された例があるかどうかという御質問でございますが、そういったことについては、私ども特に承知しておりません。
○辻（第）分科員　このようにめったにないことが、めったにないというより全くなかったことがこの奈良ではやられておるというのが現状であります。
　それから、旭ケ丘小学校の先生方は、このような大変な事態の中でも、日常の教育活動には最大の努力を払って毎日の授業を行っておられるわけであります。それに対し、先ほども私が申しましたように、この先生方に対して夜中の二時だとか三時にいやがらせの電話がしばしばかかります。それから通勤の際には尾行される。それから、これもさっき言ったのですが、先生の実家に対して、言うことを聞かないのなら先生を誹謗したビラを張る、こういうことを言っておどすというような行為が続いておるわけです。こういうことでは、先生方が本当に毎日の授業を一生懸命やっておられるわけでありますけれども、まともな授業ができないような状態、肉体的にも精神的にも本当に疲労が重なるということでございますし、これは先生の身分とかそういうものまで侵害をしている行為だと私どもは思うのですが、その点についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○三角政府委員　私ども、具体的な事実については承知しておりません。いま辻委員からお聞きしたわけでございますが、一般的に申しまして、いやがらせのようなことは私どもはあってはならないと思います。
○辻（第）分科員　このような本当に不当な部落解放同盟の教育への介入、差別でない発言を差別だとし、そのための確認・糾弾会が自分の思うとおりにならないと、座り込みだとか同盟休校だとかハンストだとかいうことをやる。本当に大変な事態が続いておる、こういうことであります。
　この問題は当然県の教育委員会が中心になって指導すべきことだ、そういうふうに考えております。それだけに県の教育委員会の役割りは大きいと言わなくてはならないと思いますが、しかし、現実の問題として、一カ月以上にわたってこのような事態が続いておる。しかも県の教育委員会も、十分不十分は別として、同盟休校はやめるべきである、その他の指導をされているわけでありますが、やはりそれは不十分な面は私はあると思うのですが、現実に解決をしていない、こういうことです。
　ですから、文部省としまして一層の御指導をしていただいて、本当に早期にこの問題解決を図るために御努力をいただきたい。そして、あえて申すならば、県の教育委員会が本当に憲法、教育基本法に基づいた、また、先ほど一番初めごろに申しました文部省の同和教育の基本的な考え方、この考え方に基づいて正しい教育行政を進めるように御指導をいただきたい。そのためにはまた、十分な状況の把握もしていただきたいということを強く要望するものでございます。その点において大臣の考え、決意のほどをお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　いろいろとお話を承りますれば、なかなかむずかしい問題でもあるし、深刻な問題でもある。しかしながら、この教育の重要性、ことに同和教育というものの不偏不党、中正な教育態度というものを貫いて今後ともにひとつ善処していきたい、かように考えております。
○辻（第）分科員　もう時間も大体来ましたのでこれで終わりますが、本当に深刻な事態でございます。また、このようなことが今後まだ繰り返されるおそれがあります。そういうことのないように本当に十分な御指導や対策をいただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
○塩崎主査　これにて辻第一君の質疑は終わりました。
　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）分科員　最初に、教育が不偏不党で行われなければならないということは当然なことでありますが、ついせんだって、中学校の教科書の内容に触れて法務大臣の御発言がございました。私もたまたま子供のことで学校に参りまして、御父兄の方から非常に素朴な質問を実は受けたわけでございます。
　これは自衛隊に関しまして、教科書に自衛隊の性格が載っているわけでございますが、その教科書を私も幾つか見していただいたのですけれども、総じて自衛隊について——一つの教科書の写しを持ってまいりましたけれども、自衛隊は自衛のための必要最小限の自衛力であり、憲法第九条で禁じている戦力に当たらないという見解に対して、第九条の戦力に当たるものであるから憲法に違反をするという主張が続けられているというように、実は考え方を併記しているわけであります。これについて、実はこういう教科書に載っている内容を指して、義務教育の、判断力のない子供たちに、憲法違反の疑いがあるというように自衛隊に疑問を起こさせるということは、国民として育てていく上に疑問を持っているという法相の発言があったわけでありますが、これは日本の憲法を、中学生ですからかなり理解ができる、そういう年代の若い人たちに理解をしていただくという非常に重要な点であろうと思いますが、文部大臣は法相の御発言はすでに御案内と思いますけれども、この教科書の内容、それから、さきの法相発言についての文部大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　自衛隊の合憲違憲の法務大臣の御発言とは、私に対する御質問は違うと思うのです。というのは、あのときの経緯は、つまり、そういうことを、文部省の検定を受けた教科書にこういう議論もある、こういう議論もあるといって両論併記してあることの可否という問題だと思います。教科用の図書の問題は、検定の調査審議会がございまして、そうして、そこにまでは違憲論に言及した申請本を合格とする答申が行われたので、これに基づいて検定を行ったものでありまして、なお、こういう議論とこういう議論と両論あるということをあくまでも公明に書いただけでございます。その点はひとつ、奥野君の合憲違憲の本質論とあのときの私の答弁の検定の問題と分けてお考えいただきとうございます。同時に、検定の調査審議会の方が両論併記ということになっておりましたので、文部省はそれをそのまま採用したわけであります。
○伊藤（公）分科員　この問題で議論をしようと実は思っているわけでありませんけれども、一般の国民の皆さん、特に子供さんを抱えているお父さん、お母さん方が非常に素朴に、こうした議論を新聞紙上で読んだりニュースを聞いた上での理解は、どうも政府の中にも考え方かいろいろあって、自衛隊そのものに対する考え方も、本来であれば教科書をもって子供たちには教えるわけでありますが、法相の発言等を伺うとどうもそれでは十分ではない。こういう形では自衛隊というものに対して子供たちの理解がむしろ誤ってしまうのではないかという法相の考え方の根底にあるものを、やはり国民としてもどういう形で受けとめていけばいいのかということも、親として子供の教育の上からも非常に心配があるという御発言も私も直接伺いましたし、教育の上でいろいろな材料を与えて正しい認識と理解ができるような方向でぜひ御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　私は、より具体的な問題で子供たちの話を申し上げましたけれども、幼児教育の問題をきょうは実はちょっと伺いたいと思っているわけでありますが、幼児教育につきましては文部省と厚生省との、幼稚園、保育園の問題も久しく議論をされてきたところでございますが、特に最近は、親御さんが共かせぎをされている。非常に活動的な婦人もふえておりますし、同時に、大都市において家賃が非常に高くなりつつあり、あるいは物価高騰で、どうしても必要に迫られて働きに出るという奥様方が非常に多いわけでございまして、子供たちの保育の費用あるいは幼稚園の入園費や負担というものが非常に大きくなっているわけであります。特に公立の幼稚園と私立の幼稚園との間の格差が非常に大きくなってきているのではないか、また、そういうことに対する不公平感を持ちつつある方が非常にふえているような気もいたしますけれども、その幼児教育の現状についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○三角政府委員　幼稚園の入園料、保育料でございますが、五十五年度において見ますと、全国平均の年額で、公立の方は約四万円、私立の幼稚園は約十五万六千円でございます。特に、私立幼稚園に幼児を入園させている比較的年齢の若い保護者にとりましては、相当な経済的負担であろうというふうに思います。ただいまお尋ねの一つでございます公、私立幼稚園の間の経費負担の差の問題につきましては、このところ数年間はほとんど横ばいのようでございまして、五十三年度は十一万七千円、五十四年度が十一万五千円、五十五年度は十一万六千円ということになっております。ここ三年間はこの差は拡大していないという状況になっております。
○伊藤（公）分科員　実は東京の例なんですけれども、東京は、御存じのとおり住宅公団を初め急速に高層の団地が建設をされてまいりました。この団地を中心に、できるだけ身近で、しかもできるだけ安い費用で保育をしたいという、団地に住んでいられる保護者の方々の強い願いの中で、幼児教育の幼児教室というものがほとんどの団地の中に生まれてまいりました。本来であれば、高層住宅、特に住宅公団なんかの建設の中で保育園あるいは幼稚園というものが十分確保されている、最初から計画されていれば、こういう事態はなかったと思いますけれども、諸情勢のもとでいろいろな困難な問題もあったかと思いますけれども、そうした中で団地の方々を中心にして、自分たちもできるだけ交代制で子供たちを見ながら、私立の幼稚園よりももっと安い保育を自分たちの手でできないだろうかということで生まれたのが幼児教室でございまして、この幼児教室に対して、昭和四十八年度から東京都、それから各二十三区、市町村、地方自治体は、公認の私立幼稚園の在籍と同額の教育費負担の軽減のために助成金を実は出すようになりました。国の幼稚園就園奨励補助金の交付対象に当然、年齢的に言って入るべき子供たちでありますけれども、この幼児教室にはこれが加えられていないということでございます。東京の中で、東京都あるいは地方自治体が類似施設ということで認めてかなり施設の充実をしているし、またその内容の点においても私立あるいは公立の幼稚園に類似をしているものについては補助するという対象の中に入っているわけでありまして、そういう要求も非常にいま強く出ているわけでございますが、国の方の手が差し伸べられないということに対する皆さんの強い声があるわけでございます。国としてのお考えを伺いたいと思います。
○三角政府委員　伊藤議員からいま御紹介がありました幼児教室でございますか、そういったものがありまして、そうしてそれに子供を通わせている方々からも御指摘のような何らかの助成が得られないかという趣旨の陳情も、伊藤議員を含む議員の先生方からの御紹介で承っているわけでございます。この委員会で御提起になったことでございますから、それぞれの施設はそれなりに幼児教育としての機能を果たしておられるであろうというふうに私は推察するわけでございます。
　実は私どもがいまやっております施策は、学校教育法の規定に基づきまして一定の施設設備の基準あるいは保母さんたちの数も確保されて、そうして正規に学校教育法に基づいて所轄庁から認可を受けましたものを対象として進めておるわけでございます。まだ認可を受けるに至っていない類似施設と申しますか無認可の施設というのは、伊藤議員がいまお取り上げになっているものもそうでございますけれども、私ども正確には、こういった施設の捕捉がなかなかむずかしいので掌握はしておりませんけれども、全国各地にいろいろな形であるようでございます。そういったものについては、現在やられておりますような就園奨励費の補助にしましても、経常費の補助にしましても、やはりこれは及ぼしていくわけにはまいらないというふうに考えております。いろいろな意味の制約があるんだろうとは思いますが、やはり私どもの立場といたしましては、それぞれ御努力をいただきまして正規の幼稚園としての認可を受けていただきたいというふうに考えるのでございます。
○伊藤（公）分科員　この幼稚園の就園奨励の補助金ですが、これは当然、税金で負担している公立の通園児には交付をされているわけですね。補助金の本来の使命から言えば、やはり力を必要としているところに手を差し伸べてあげるというか、補助をしてあげるというところにあるんじゃないかと思うのですよ。いまお話しのように類似の施設はかなりあるわけですけれども、私ども見てみますと、大体、各団地に一つずつこの幼児教室は設けられているというのが実態でございます。団地の中ですから身近でもありますし、お母さんたちがバスに乗ったりあるいは子供たちを車でどこかへ送ったりということではなくて、まさに歩いて行かれる非常に近い距離、しかも事故に遣わない、そういうところにお母さんたちお交代で出てお互いに子供たちも見られる、そういう立地条件の中にできたわけです。
　そういう実態を掌握して、東京都もあるいは地方自治体も、それでは類似施設ということで少し補助をしていこうということで、いま市の方、これは地方自治体によっていろいろだと思いますけれども、たとえば五歳児ですと年に五千円、四歳児ですと年に四千円、年にですから、市町村の補助というのは現実には非常に小さいものですけれども、都の補助は、月に五歳児で二千円、四歳児で千八百円。ですから、お母さんたちにとってみると非常に助かっているということだと思うのです。
　東京都や市町村、地方自治体が実態を把握して、これなら類似施設ということで公平にできるだけその手を差し伸べようということで補助をしてきておるわけでありますから、理想は、公立の幼稚園にして、非常に安い保育で幼児教育ができるということが理想ですけれども、実態はほとんどそういう状況を備えているわけですから、国の方でも、恒久的ということではあるいはないにしても、地方自治体、市町村、東京都並みの援助は国の方でも手を差し伸べることはできないだろうかというふうに実は私ども思うわけでございます。
　文部省の担当の方々の個別的な御意見も実は私ども伺ってきたところでございますけれども、類似施設といってもいま申し上げたとおり、大体、各団地に一つ一つできているのが実態ですから、無制限にあっちにもこっちにもあるものに対して全部やれということではなくて、せめて東京都が実態を認めて類似施設だという施設に対しては国としても、同じ子供たちですから、公平な意味からもそういう道を開くことはできないだろうかとぼくらは常々考えてきたわけでございます。公立の幼稚園に対してすら補助をしておるわけですから、そういう恩恵をいささかも受けていない幼児教室。高層住宅に入った、家賃は高い、しかし現実にそのすぐ近くに適当な幼稚園がないということで生まれてきた経過を考えますと、国としてもそうしたものに温かい配慮があっていいのではないかと思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○三角政府委員　お話を承りますと、団地などができますと、施設がないということで、ただいまお取り上げになっておられますような幼児教室といったようなものができてくるのかと思いますが、私どもとしては、そういったところも、御指摘のように公立幼稚園があればそういうものは要らないではないかというお気持ちもあるのではないかというふうに感じておるわけでございます。できますことならば、そういったところに公立幼稚園、正規の幼稚園があればいいわけで、私どもは、地域の必要に応じまして市町村が公立の幼稚園の設置を推進してもらいたいということで、都道府県を通じてこれまでも指導をしてまいりまして、御案内のように幼稚園振興七カ年計画というのをずっとやっておるわけでございます。それで、設置に必要な施設費でございますとか設備費についても国から補助をしておる次第でございます。
　団地などがたくさんできますと、公共団体によりましてはそういうことになかなか手が回りかねることもあって、不本意ながら無認可の類似施設というような形で住民の必要に応じてくれておるのだから、せめてそこに公共団体という次元で何かの援助はせざるを得ないというような関係が出てくるかどうか、私は実態を正確に掌握しているとは申し切れませんので、そういうはっきりした表現は避けたいと思いますけれども、そういうこともあり得るのではないかという気がするわけでございます。
　それで、いまお取り上げになっておりますものは、恐らく、そこまで伊藤委員が御支持をしておられるのでございますから、内容的にもよくやっているような施設であろうとは思います。ただ、やはり無認可の施設というのは正規の幼稚園ではございませんので、いろいろな意味の私どもの指導とか、あるいは場合によりましては必要な監督とか、そういったことが及ばない世界でお仕事をなさっておる、こういうものでございますので、いわばそれに公費を使うということについて、個々の幼児教室をとらえれば非常にいいものがありましょうけれども、全体的な一つの枠組みとして公のお金をそれにかかわらしめていく場合に、いろいろなことでその予算なり補助なりがきちんきちんと実施といいますか、活用されるという上での制度的な保障がないわけでございます。実際論と形式論と両方あるわけでございます。そういう意味合いで、こういったものにも温かい手を伸ばしてはというお気持ちは非常によくわかるのでございますけれども、これはなかなかわれわれの予算執行なり国の仕組みとして考える場合にはむずかしい問題提起をしていただいたなというふうな感じでございまして、いますぐにどうのこうのということはちょっと困難であるというふうに申し上げざるを得ないのでございます。
○伊藤（公）分科員　ちょうどいま予算編成のときで、私ども党の立場から言えば、できるだけ行政改革を進めて補助金の見直しをと言っているたてまえですから、その補助金の問題ですから、本来から言えば大変議論のしにくいところでございます。しかし、やはり生きた補助金制度というものを活用していく必要があると思いますし、正規な施設でないといまおっしゃいますけれども、正規ではないけれども実態としてそこにあって、しかも団地に住んでいる多くの方たちの子供たちが実際にその幼児教室の中で非常に大事な時期を送っているという実態をぜひ掌握していただきたいと思うのです。公立化されるということが理想であっても、しかし、必ずしも公立ばかりがいいわけではありませんで、先ほど申し上げたとおり入園料とか保育料にいたしましても、いま申し上げている幼児教室の入園料は五十五年度では四歳、五歳児で二万八千円、三歳児では一万二千円、それから保育料は同じ五十五年度で六千八百円、三歳児ですと五千円というように、やはり私立の幼稚園からするとけた外れに安い保育料なんです。入園料にしても恐らく三分の一くらいで済んでいるのではないかと思います。そういう形で民間の方たちも非常に努力しているこの実態に対して、やはり国が、正規のものであるからないからということではなくて、実態に合った形の補助金の活用ということが非常に大事だと私は思いますので、ひとつ実態をよく御研究いただいて何かの道を開いていただきたい。ぜひ御配慮をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三角政府委員　重ねての御要請でございますが、先ほど申し上げた以上には申し上げにくいのでございます。もちろん、実態についてはなお勉強させていただきたいと思います。
○伊藤（公）分科員　補助金の交付制度の交付要綱というのを読みますと、幼稚園教育の振興に資するために、幼稚園に就園する四歳児及び五歳児の保護者で所得が低い者に対して交付するんだ、こう書かれているわけでありますが、幼児教室の在籍者で当然これに該当する方たちがいるわけであります。そういう意味から言えば、交付対象から現実にはその要綱にあるけれども外されているわけですね。ですから、幼児教室に子供を預けている親御さんからすれば、みんな同じように税負担をしているのに正規でないからというがために非常に不公平だという意見を、皆さんが強く持っていらっしゃる。そういう不公平感というものに対してもぜひ御配慮いただきたい。いろいろなむずかしさがあることを私も百も承知で申し上げているわけであります。しかし、実態を掌握して市町村や東京都も手を差し伸べているわけですから、国は一切知らぬ、こういうことでなくて、せめて、市町村や東京都がそれだけの配慮をしているのですから、国の方が何か幼児教室、ちょうど非常に大事な時期の子供たちの教育に対して実態に合った形で新しい方法を考えていただきたいということを、もう一度強く要望しておきたいと思います。
○塩崎主査　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○三角政府委員　補助要綱のお話がございましたが、この補助金は、名前もそうでございますように、あくまで幼稚園就園奨励費補助金でございまして、御指摘の幼児教室は内容的にもかなりのものであるような気がいたしますけれども、およそそういうものに何かをやるとなりますといろいろなものが入っててくる。歯どめの問題が生じますし、いわば非常に私塾的なものまでつながってくるということもあります。でございますから、ある意味では私どもとしては当惑せざるを得ないような状況も予想してかからなければならないという問題を含んでいる感じでございますので、いわゆる幼児教育の本来は幼稚園という形でやっていただきたい。地方公共団体も、そういう類似の施設でしばらくしのぐということは現実の問題としてあるかもしれませんけれども、正規の幼稚園を建設していく方向でがんばっていただきたい。これは学校教育法上の学校でございます幼稚園という形で幼児教育は振興していきたい、基本的にそういう立場を持っておるものでございますから、いろいろなお話はよく承りましたけれども、いまここで御提案に対して、私ども前向きの方向ではお答えしかねるというのが実情でございます。
○塩崎主査　これにて伊藤公介君の質疑は終わりました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　上村千一郎君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　宮下　創平君
　　　　　　大原　　亨君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　西中　　清君　　　　春田　重昭君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　林　　保夫君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　吉原　米治君
　　　兼務　岡田　正勝君　兼務　蓑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山田　晋作君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　中島　治康君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　谷　　　始君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部業
　　　　　　　　務課長　　　　　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部貨物課長　浅井　俊明君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　　長　　　　　　　高倉　伸一君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　新盛　辰雄君
　　坂井　弘一君　　　　　西中　　清君
　　林　　保夫君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　松沢　俊昭君
　　西中　　清君　　　　　春田　重昭君
　　塚本　三郎君　　　　　林　　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　俊昭君　　　　　河上　民雄君
　　春田　重昭君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上　民雄君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　大原　　亨君
同日
　第一分科員蓑輪幸代君、第二分科員岡田正勝
　君、第四分科員吉原米治君及び第五分科員清水
　勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○上村主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中厚生省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。