○箱崎公述人　産経新聞の論説委員をしております箱崎でございます。
　私は、企業献金のあり方、比例代表制の問題点、政治資金への財政からの助成などについて所見を述べたいと思います。
　まず、企業献金についてであります。今度の改正あるいは改革について、企業献金をどうするかということが盛んに問題になりました。しかし、改正案が収れんされる過程で、現在の経済社会で果たしている企業の役割や意義、あるいは企業献金が持っている社会的な意味や機能、企業献金が禁止された場合の経済社会を動かすもろもろの力学、パワーへの影響などについて十分な検証がなされたかというと、残念ながらそうではなかったと思います。それどころか、企業は悪だという一面的な先入観、見方でこの問題を割り切り、企業献金の問題をとらえる傾向が目立っていました。また、企業献金を禁止さえすれば政治の腐敗は断たれ、政治改革の問題は一挙に解決するといった、単純な議論がまかり通っていました。最後には、今禁止できなかったら、五年後の禁止を法律で約束しろという議論もあります。
　企業献金の禁止に消極的な側も、政治資金はやがて財政からの助成と個人献金に対する税額控除の適用によって賄っていけるという楽観的な思い込みから、企業献金の持つ意味、禁じた場合について討議を深めていこうとする空気はなかったように思います。しかし、この問題は極めて重要な意味を持っています。企業献金を禁止されると、当然ながら、企業やその集団であります財界の政治運営、経済運営に対する発言力は目に見えて低下するのはわかり切ったことです。
　日本には、金を出しても口は出さないのが上等であるという文化があります。その裏返しは、金も出さないのに何を言うかというものであります。企業の政治献金が禁じられ、企業が金を出さなくなったら、世間やマスコミには、企業経営者や財界団体を、さも自分たちの金もうけだけを考える集団として軽くあしらう風潮が高まるでしょう。経営者とか財界人という人たちは、その道では功成り名を遂げた人でありますから、世間の誤解、無理解に一々抗議するようなことはしません。よく言えば上品、悪く言えばけんか下手の人たちです。自分たちの属する企業社会、財界が不当におとしめられることに対してもつい黙ってしまいがちなのです。
　しかし、企業は現代社会の基盤であります。根源であります。雇用を支え、経済の繁栄を維持し、税収を上げ、福祉を達成する根源です。それは、資本主義下でそうであるだけではなく、社会主義の中国でもそうだし、ソ連でもそうでした。企業の不振がソ連を崩壊させたのです。
　ガルブレイスが言うように、現代の大企業は、何年も先を見て長期的な視野に立って技術革新を進め、資本を調達し、投資を行い、エネルギーや原材料を確保し、市場を開拓しています。ビッグビジネスのテクノクラートは、企業のこの長期的活動を支えているのであり、財界はその上に立って、当面の経済運営から十年、二十年後のエネルギー資源の確保の見通し、産業全体の技術水準などについて情報を交わし、協議し、問題があれば政府や政治家あるいは社会に対して、提言したり警告したりするのです。財界は、そういう機能、役割を担っています。企業献金の禁示によって財界の地位が低下し、発言力が弱まると、財界が経済社会で持つこの機能は、今までのように果たせなくなってしまいます。そうなれば、その影響は直ちに日本の経済や国民生活の衰弱となってあらわれることでしょう。
　ところで、企業献金の禁止によって財界の地位、発言力が低下していく事態に、内心喜びを隠せないのは官僚です。なぜなら、官僚の最大の対抗勢力は経済界であり、財界であるからであります。官僚は、財界の地位低下、発言力低下がはっきりすれば、初めて自分たちのヘゲモニーが確立したことを確認でき、権力と権威を独占できます。
　官僚の対抗勢力は政界ではないか、政治家こそ官僚を使っているではないかという反論があろうかと思います。しかし、残念ながらそうではありません。日本の政治は、政党政治の流れと官僚政治の流れの二つの部分に分けて考えた方がよいという見方があるほど、今や官僚はあらゆる分野で政党政治の力を排除し、政策決定を行い、政治を実現しています。政治家あるいは政党政治の決断に係る政治は、税制、外交、防衛、教育などの骨格にかかわる分野に押し込まれています。これ以外の政策決定で、官僚は政党政治に本質的な譲歩をすることはめったにありません。
　三十八年の自民党政権下で、政党政治と官僚政治は幅広い分野で融合し合い、政治の行政化が進みました。その結果、今や官僚は、政権が交代しても官僚政治には影響を与えないという状況をつくり出しました。今の政治がまさにその姿であります。かつて何々族と呼ばれた族議員華やかだったころ、党高政低、党が高く、政府は押されっ放したと言われました。しかし、それも今は昔で、政治家はその後、一人また一人と官僚の側に取り込まれて、あげくの果ては選挙で役所の応援を得ています。今日の政官業の癒着は、こうしてでき上がったのであります。
　大蔵省では、今でも予算について「御査定いただく」という言葉が使われています。旧憲法下から使われてきたこの言葉は、主計局で目下の者が上司に使うものですが、政党政治家に使われることはありません。大蔵省ではまた、「予算に飛躍なし」という言葉があります。公共事業の配分が何十年も動かないのは、予算に飛躍がない結果でした。マックス・ウェーバーは、事に当たって政治的決断、リーダーシップを振るわぬ官僚はすぐれた官僚だが、決断せず、リーダーシップに欠けた政治家は不道徳な政治家と決めつけています。その意味では、道徳的な総理大臣は戦後ごく少数しか我々はいただかなかったのであります。
　表面は政党政治が支配しているのに、何も変わらない、どうにもならないこの閉塞感に、国民は変化を求めました。政治家としてはキャリアのほとんどない首相に、世論調査はかつてない支持を与えています。それは、閉塞状況からの脱出に対する国民の渇望です。
　しかし、政党政治は、官僚の対抗勢力では現在のところありません。官僚にとって唯一の対抗勢力、財界が献金禁止で凋落すれば、官僚はもはや怖いものなしです。その上、政治資金まで財政からの助成を受けるとなると、官僚にとっては状況はますます有利であります。いろいろな手段を講じ、新しい選挙制度での比例代表の枠に官僚はＯＢを次々に送り込んでくるでしょう、参院の比例代表区が既にそうでありますように。断っておきますが、私は官僚に何の恨みもございません。それどころか、官僚には友人がたくさんおります。ただ、官僚がこの国を一元的に支配しては、国を滅ぼします。国の発展には、政界、官界、労働界、そしてマスコミなどの各セクターがバランスよくあることが必要です。
　官僚のセクターは、優秀な人材を抱え、一糸乱れぬ体制を片時も崩さず維持できます。しかも、各省庁には記者クラブ制度を抱えていることで、新聞、テレビを味方に、あるいはシンパにつけているのです。財界が凋落すれば、官僚にとってはもはやライバルは生まれないでしょう。そうなると、官僚国家が完成するでしょう。しかし官僚国家では、重化学工業の発達はできますが、情報や先端技術、ハイテク、ソフト、ファインケミカルに象徴される現代の経済社会の基盤は、維持させ、発展させることはできません。日本は、繁栄した世紀を閉じることになるでしょう。
　アメリカだって企業献金を禁じているとおっしゃるかもしれません。しかしアメリカの官僚制は、もともとそれほど強くありません。大統領がかわると、三千人とか四千人と言われる上級職員が交代し、新政権によって任命されます。日本に当てはめると、各省庁の課長クラスまで交代することになります。企業献金は悪ではなく、日本社会のパワー・オブ・バランスを図り、福祉の発達を達成する上で必要なことです。企業献金を禁止し、このバランスをどうして変える必要があるのか、衰退の道をどうして選択しようとするのかと、私は問いたいと思います。
　しかし、もし日本がどうしても企業献金を廃止するのだったら、アメリカ並みに上級公務員の政治任命制度を取り入れる必要があります。決していいとは思いませんが、バランス上必要であります。企業献金の問題点は、透明性を確保することで対処できると思います。その点、政府案も自民党案も、残念ながら十分とは思いません。
　次に、比例代表制について所見を述べます。政府案の比例代表制への定員配分は多過ぎると思います。多過ぎる定員は、将来官僚のＯＢのなだれ込みを許すだけになるでしょう。細川首相は、比例代表は多様な民意を反映すると言いました。しかし、その保証はどこにもありません。選挙区も全国区では広過ぎます。また、これでは参議院とどう一体違うというのでしょう。衆参同時選挙が行われた場合、選挙民は何に興味をつなげばいいのでしょう。今から白ける感じがします。
　次に、政治資金への財政からの助成についてです。公聴会に出るに当たり、各党の党費を調べました。年間五千円未満の政党がたくさんありました。政党は、外国でも衰退の道をたどっていると言われ、多額な党費は負担でしょう。しかし、財政からの助成額は、政府案では国民一人年間三百三十五円だそうです。党費に対して、この数字は大き過ぎないだろうかと思います。地方選挙への公的助成も必要になるとすると、その額はさらにふえます。もっと少なくするのが妥当ではないでしょうか。
　次に、政党への個人献金に対する税額控除についてです。制度の創設には賛成です。しかし税額控除は、税金の一部を政党や政治家個人に移転する制度です。政治資金の透明性を確保することなしに税金の一部を流用することは、問題を残します。
　以上で私の意見表明を終わりますが、今回の政治改革をぜひ実現するよう願っています。選挙制度には一長一短があります。イギリスでは小選挙区制を採用し、保守党と労働党が交代で政権を担当してきました。しかし、そのイギリスからはアメリカへの投資が一貫して高水準で、今でも日本を凌駕し、対米投資のトップを占めています。資本がこのようにアメリカへ逃避することがイギリス病の原因で、その背景には、労働党政権を誕生させる小選挙区制があると言われてきました。労働党が政権をとると、国有化を初め社会主義的政策を採用します。それを嫌って、資本がアメリカに逃避するんだという指摘です。
　そういう問題はありますが、中選挙区制では議員の世襲化がますます高まる傾向にあります。投票総数の一六、七％で当選できるという、選挙の意義を薄める要素もあります。県知事選、市長の選挙が、事実上対立候補のない無競争で、民主主義の空洞化現象も広がっております。このような閉塞した状況を破り、政治に緊張感を取り戻すには、小選挙区制は有効です。
　これで私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）