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○政府委員（吉本宏君）　御指摘の国債の引受手数料でございますが、予算上額面百円当たり六十銭ということで定められております。
　これを実際に販売しておるのは証券会社であるということで、販売手数料と申しますか、そういったものを加味いたして証券会社に対しては引き受け総額の一五％に達するまでは一円ということで手数料をお払いしております。金融機関の場合は若干複雑でございますが、五十二カ十七分の十六銭ということでやっておるわけでございます。
　まあ来年の四月から国債の金融機関の窓販と募集の取り扱いが開始されるということになりますと、銀行と証券会社の立場はイコールフッティングということになるわけでございますので、この手数料の何らかの改定が必要になるということは御指摘のとおりでございます。これは来年の四月からということでございますので、それまでの間にシ団と十分協議をいたしまして具体案を得るようにいたしたいと、このように考えております。
　それから先ほどちょっと御質問の中で六年ないし八年物の入札についてのシ団の要望があるんではないかという御質問がございまして、答弁が漏れておりましたので補足をさしていただきますが、私ども特に六年ないし八年というようなやや期間の長い国債の公募入札ということについて、シ団から具体的な要望として受け取っているわけではございません。現在のところ、先ほども申し上げましたように二年、三年、四年ということで中期国債の公募をやっておりまして、その発行額もこの五十七年度で約二兆八千億円とかなりの額に上ることでございますし、当面のところは中期国債二年、三年、四年の公募入札を円滑に進めてまいりたいと、このように考えております。
○塩出啓典君　ＯＰＥＣ諸国は最近非常に油の価格の絡みあるいは生産の抑制等で経常収支の黒字幅が縮小し、オイルマネーは先細りの傾向にあるわけでありますが、わが国における国債の消化先あるいは市場に流通する国債の売却先あるいは日銀の保有国債の直接売却先としてのサウジアラビア等のオイルマネーが占める割合はいまどうなのか。また、これからの見通しについてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（加藤隆司君）　ＯＰＥＣの残高が昨年の十二月で大体四千ぐらいということが言われております。それから黒字幅はいまお話にございましたように、八〇年が一番大きくて千百億ドルぐらい、昨年が六百とかというようなことで、本年は御指摘のようにいろいろな数字がございますが、ＯＥＣＤの十二月の数字で三百五十ぐらいでございますが、これが急速に減っておるわけでございます。
　御指摘の日本の国債がどういうふうになっているかということでございますが、これは再三御質問がございますわけでございますが、先方との約束で公にしないということになっておりますので御容赦をいただきたいと思います。それで、こういうふうに減ってきておりますが、目下のところは従来どおり順調にきておるというふうに御理解いただければ結構だと思います。
○塩出啓典君　それでは大蔵大臣に、先ほどグリーンカードの問題について日銀の副総裁にお尋ねしたわけですが、それに関連をして一問だけお尋ねをしたいわけですけれども、大蔵大臣はいままでグリーンカードの実施にはいわゆる高額所得者の税率を下げると、そういうことをずっと当委員会でも言われてきておるわけでありますが、私は税率の変更というものを高額所得者のみにやるというのはなかなかいかないんじゃないか。
　そうすると、やっぱり五十九年度グリーンカード実施までに税率の変更をやるということはこれは時間的にもちょっとむずかしいし、しかも財源的にも非常にむずかしい。だからといってグリーンカードをじゃ延ばせということでは、これはまたこの五年間営々として実質増税に耐えてきた何千万の善良なまじめな国民に対しても私は非常によくない。
　そういう点で、ともかくグリーンカードはやはり実施をする、そうして税率の是正というものはやっぱりもうちょっと期間を置いて、その間高額所得者には高い税率をお願いしなきゃならぬわけですけれども、いまはこういう財政の非常に厳しいときですから、やはり三年なら三年間はこれでひとつがまんをしていただいて、それで三年後にこういう方向でひとつ税率を変更すると、そういうようなことを考えてはどうか。そうしないと、大蔵大臣の言うように五十九年度までにそういうものを全部やっていくというのはなかなかいろんな面で私は困難があるんじゃないかなと、そういうような気がするわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　塩出委員のような考え方もできないではありませんが、私は総合課税をするという以上は、総合課税らしい税体系につくるべきだと、そう思っております。
　それで私は、それはそんなに時間を要しない、やり方でございますから金もそんなに要らない、財源は見つければいいんじゃないのかと、そういうことを税制小委員会等でもあわせて御論議をいただいたらいいんじゃないのか。
　要するに、世界に例のないことをやると、またそれが思わざる反作用、副作用を呼んで日本経済に大きな影響を与えることも困る。したがって、やはり金利はつながっておるし、石油の値段もつながっておるし、世界の経済は連動するし、日本だけが過酷なことをやるとそれはじっとしておりませんから、かなりそれは急激な変化が起きる場合がある。結局はそういう場合はだれがその反作用をかぶるか。たとえば円安にさらに進むとかいうことになれば、結局はインフレという形で庶民大衆がまともに受ける話ですから、そういうことのないようにいろいろと工夫をして細心の注意をして、一種のこれは税の革命ですからね、税の革命ですから、ですから私はそういうところはきちんと注意をしてやった方がいいんじゃないのかと、そういう考えなんです。
　したがって、その間何年間も、実施が三年も四年もずれるという問題は私は余り好ましいとは思いません。できることならば五十九年度の所得の申告から適用というぐらいなら、仮に二年ぐらいの時間があるわけですからできない相談ではないんじゃないのかなという気もしておるわけでございます。もしできないというときにはまた別なことが考えられますが、できるのじゃないか。
　それから私は、高額所得者だけをやって下の方は全然やらぬとは言っておらぬわけですから、それは言ってないんですからね。どれだけできるかは別ですよ、どれだけできるかは別ですが、やはりそれはなだらかなヨーロッパ並みの、ヨーロッパ並みと言ったら下が上がっちゃうわけですから、それは上げるわけにはいきませんから、それはいまよりも不利にはもちろんできないから有利にするとすればどの程度できるか。その幅と額はまた別な問題だけれども、上だけで下は全然いじらぬという考えではないということも知っていただきたい。
　それに対して財源の問題、財源がどの程度できるかということがこれの決め手と、結局はそういうことになるんじゃないか、そう思っております。
○塩出啓典君　そうすると財源が決め手ということになると、いま財源が非常に厳しいわけですがね、財源がないと結局はそれもできないと、できなければ結局グリーンカードもできない、そういうことになる心配がある。その点はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一遍相談をしてみないことには、私もこれは全然相談してないんですよ、内部でも。それから党との相談も、全然時間がなくてできないものですから、何とかこの法案でも上げてもらって、少し時間ができれば、これは大きな問題でございますので、まず私としては、党の御意向もどんな御意向なのかじかに聞いておりませんから、新聞で見ているだけで。じかに聞いて、いずれにしてもこういうようなことでいつまでも不安、動揺を与えておくというわけにはいかない。
　私としては、やはり安心してもらう方法をちゃんと説明をして、そして考えていただきたい。納得をしてもらうという方向で話を進めていきたいと思っております。
○塩出啓典君　それでは問題を変えまして、臨調の土光さんは、増税なし、それと五十九年度までに赤字国債をゼロにすると、この二つが行革の根本である、これは臨調会長としての譲れぬ一線である、だから五十八年度の予算編成はマイナスシーリングでいけということを言っておるわけであります。また、経済団体連合会もこの方向には賛成であるとの意見書を採択をしておるわけであります。
　そこで、マイナスシーリングについて、これは五十八年度の予算編成での問題になるわけですが、大蔵大臣としてはどう考えているのか。いままでこの数年間、予算の伸びをずっと抑えてきたわけでありますが、まだ切る余地があるのかどうか、まだ皮だけ切っている状態であるのか、そのあたりをどのようにお考えであるのか伺っておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、発想を変えれば切る余地はあるだろうと思います。しかし問題は、ふえるものもございますから、切れるところは切りましても——文部省の予算なんというのは切るところは私まだまだあると思うんですよ。
　しかし、人件費なんというのはなかなか言うべくしてそう切るというわけには、どれだけ抑えられるかということが精いっぱいであって、現実には人件費も減らしちゃうなんということは一挙にはできる筋合いのものでもない。小中学校の先生の数だって減らすわけにいかない、ふやせと言っているんですから。だから、人件費はどっちかというと幾らかふえぎみ、ふえ方をどの程度抑えられるか。切った中でそれをはめ込むということになれば、それはゼロシーリングということですし、それ以上に大幅に切って、そういうふえるものをカバーしてもなおかつ余りあるということまで言うと、果たしてどれだけできるか。
　これも、実は内部でまだ検討を、実は国会へ毎日出ておりますからやってないんです、実際。ですから、国会終了直前ぐらいから少し大蔵省で、この法案だけでも上げていただきますと少し手がすくものですから、内部でまず真剣に五十七年度予算の反省も兼ね、五十八年度に臨む構想についてもまず相談を一遍しなきゃならぬと、そう思っておりますので、できるだけ私としては臨調答申の御意向というものを生かすように最大限の努力はしたいと考えております。
○塩出啓典君　これは経企庁にお尋ねをしたいわけですが、よく財政再建と景気の問題で、いわゆる行革デフレと申しますか、やはり行政改革によって歳出削減をすると有効需要が減って成長率が下がる、だからその結果、財政再建の前提となる税の自然増収の確保が非常にむずかしい。こういうことが言われておるわけでありますが、確かに予算が一兆減れば、ＧＮＰが二百六十兆にしてもコンマ何％ぐらい影響があるわけで、そのことだけ考えれば確かに行革によるそういう成長率を抑える効果はあるわけですが、そういう点について経済企画庁としては何か試算なりあるいはそういう計算したものがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（湯川宏君）　行革と財政再建、また景気浮揚の問題、なかなかむずかしい問題でございます。
　当面は、行政改革と財政再建はいわば政府の至上命令でございますし、それの効果のある、実効を期した成果を上げるための努力は各方面でやられておるわけでございます。
　お述べになりました御質問の、行革と財政再建あるいは景気浮揚の数字の上での見解というものは特にございません。
○塩出啓典君　これは大蔵省にお尋ねをしたいわけですが、「レファレンス」の一月号にこういう記事が載っておるわけですが、政府の予算が結局余り肥大化をしていくということは、それは結果的には「民間経済の活力がそがれているのであって、財政が引っ込めば、それにも増して民間の需要は増える」んだと、そういうことで、最近アメリカにおいてはサプライサイド・エコノミクスという経済の立場があって、そういう点から考えれば歳出削減というものは必ずしも不景気の意味ではない、もっと大きな立場から考えなくちゃいかぬと。それで、「大蔵省は初の「供給重視予測モデル」を使って今年度中に歳出削減のプラス効果を算出する予定である」と、こういうような記事があるんですが、これは本当ですか。
○政府委員（西垣昭君）　その記事については私、承知しておりませんが、いまも御指摘がございましたように、財政の効果というのはそのときそのときの経済、財政の状況によって違ってくるわけでございまして、一概にこうだということを言うのはむずかしいと思います。ただ、言えますことは、財政の活力が失われたようないまのような状態でいつまでもいくということは、長い目で見て日本の経済のプラスにはならないということでございます。
　局面としていろいろなことが指摘されておりまして、先ほどもちょっと触れられましたように、限られた資源を国が集めてしまって民間に残さない、クラウディングアウトというようなこともございますので、私どもとしましては、財政の景気調整機能についていろいろと要求がございましても、その財政の再建、弾力化の回復という方向の中でなし得ることをやっていくというのが最も適当な道ではないかと、こういうように考えております。
　なお、部内においていろいろなモデルを勉強していることは事実でございますけれども、いま新聞に伝えられているというふうに御指摘がございましたようなものがあるかどうかは、先ほども申し上げましたように私は承知しておりません。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねしますが、きょうの新聞にも「下期二、三兆円追加　公共事業」自民党の公共事業執行特別委員会がきょうにも決議をすると。ことしは前半に公共事業の七七％の前倒しをするということで、けれども後期はどうなるんだということで、公共事業二、三兆円の公債を追加発行するという。これはやはりわれわれも一概にそれはいかぬということを言うつもりはないわけですけれども、それも全部借金になるわけですし、そういう意味でもうちょっと、いままでと同じようなやり方ではなしに何かいい方法はないかなという、そういう気がするんですけれども、公共事業二、三兆円をやるという自民党の中でのきょう決議のようですが、大蔵大臣としてはどう処理しますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から先に申し上げますと、私は公共事業の前倒しというようなことを、いま授けられた範囲内でできるだけのことをまずやってみたらいいでしょうという考え方なんです。
　問題は、いつも言うように世界の経済と日本の経済はつながっておるわけですから、日本だけを特別に長く飛び切っていつまでもよくするということは非常にむずかしいと私は思います。思いますけれども、ことしの後半から世界の経済はよくなるというのも通説でございますので、そういうものにも期待をいたしております。問題は、政策の問題と何を最優先に考えるか。どんな政策でも必ずメリットとデメリットというものは多少くっついてくるわけです、どんなものでも。作用と反作用と同じでございますから。仮に深刻化をするということで失業がもっとどんどんふえるというような状態であるならば、もっともっといい手は私はないことはないと思いますよ。
　何といったってもう貯金の量はふえているわけですからね。一年間に個人の金融資産が三十五兆円もふえちまう。個人の預金はふえている、現実の問題として。政府にはお金はない、税金は余り出したくない、政府は借金をすれば払い切れない、利息が高過ぎるということですから、何か利息が安くなる方法はないのか。それとも個人の預金をともかく使わせる方法はないか。何かちょっと薬をやればその薬の三倍も五倍も働いてくれるものはないのかということになりますと、細かい問題で感情論の問題を入れれば別でございますが、何を優先して、何を最大のそのときの課題にするかということになればおのずから私は道は開けると、そう思っております。
　しかし、いまその段階ではない。いまはともかく前倒しをやっていけばそれでいいと、少し様子を見るということであります。
○塩出啓典君　これはいままで何回も論議がありましたいわゆる財政再建の中長期計画をつくれという、こういう問題ですが、いままで政府は余りそういうものはつくってこなくて財政中期展望という、そういうものをつくっておる。これは別に何ら意味のないものでありまして、まあ西ドイツが一九七五年に財政構造改善法という歳出削減、増税を一緒にして四十二本の法律をまとめたものを提出をして、それで財政再建に努めたそうであります。わが国も先般の行革国会でいわゆる行革一括法を提出をしたわけでありますが、それは実際には五百二十八億円の削減しかなかった、あとは借金を後回しすると。
　それと大きな違いは、やはり財政再建計画というものが、西ドイツあるいはアメリカに比べてわが国はそういうものが全くない。毎年毎年行き当たりばったりと申しますか、こういうことで果たしていいのかどうか。財政の再建もこれは大変な状況でありまして、私はもっとそういう場合には率直に歳入欠陥でも——余り欠陥が出るというと大蔵大臣や総理の責任になるんじゃないかと思って何となく隠し隠し、隠してもいずれわかるわけですが、後に延ばしたり、もうちょっとやはり率直に現実はこうなんだと、しかも今度は年金の問題にしても、これからどんどん国民年金、厚生年金将来どうなっていくか、もっとそういうやはり長期展望に立って、そしてこのようにひとつ国民も負担してもらわなくちゃならぬという、こういうものが私はやっぱり必要じゃないかと思います。
　新経済社会七カ年計画というのもあるわけですけれども、それは非常にマクロ的なものでありますが、しかしその計画の中にはこう書いている。「今後、財政について効率化、合理化を図る必要性が増大すること等に伴い、長期的な視点から財政収支の将来のあり方を展望し、これを毎年度の財政運営の手がかりとして役立てていくために、財政計画ないしは財政見通しの検討を進める。」こういうように必要性は非常に認めておるわけですね。だからもうちょっと、まあ予算編成における各団体からの圧力を防止するためにも必要じゃないか。
　それで、「行く先も、道順も知らせずにけわしい道をただ歩けといわれても、いうなりにだまってついて行くものはいまの社会にはいないであろう。西ドイツでも、アメリカでも財政の再建に当ってはきちんとした「財政再建計画」を作成し、これを国民に示している。たとえその計画通りにいかなくとも、計画を作成して国民の理解と協力を得ようとする努力が大切である。」こういうようにこの人は言っておるわけであります。
　私は、やっぱりいままでのような財政中期展望というものは、これは一つの数字的な計算であって、将来わが国の財政をこういう方向に持っていかなくてはいけない、そうしなければ国民の皆さんの負担がふえるし、この選択しかないからこの方向へ行くんだという、もうちょっとそういうものをやはり示していかないと、何となくこの数年間財政再建からだんだん遠ざかっていくようなそういう感じが私はするわけなんですがね。これはむしろ大蔵省というよりも国会がつくらなきゃならない問題かもしれませんけれどもね。そういうものが私は必要になってきたんじゃないかと、そのように思うわけですが、大蔵大臣の御意見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常にいまの世界の経済情勢というものは変動の激しい激動する時代でございます。一つの図面を書くことは可能であります。可能でありますが、アメリカのように、これとこれと決めても、半年もたたないうちにがあっと変更しちゃって倍も赤字が出ちゃうというのを平気で発表するわけですから、向こうは。それでどこからもおとがめは余りないらしいです。
　ですから、そういうふうなことならば大蔵省もできないことはないんです。できないことはないんですが、日本ではそういうものを出して急に変えるというようなことになると、また一つよけいな論争を起こしかねないような風土がございます。したがって、大蔵省も憶病になっているということも私は事実だろうと思いますね。実際は国会の議論というのは本当のことを言い合ってやればいいんですけれども、一言半句が問題になっていろいろ議事を妨害し、邪魔になったりなんかするということがえてしてあるわけです。したがって、どうしても公式論を言いがちだと、本当に本音の裸の議論といいますか、そういう議論が足りないんじゃないかと、私もそう思っております。
　したがって、これはまあそういうふうな全体の中での話でありますから、実際はっきり見込みがつかないものを出して、一年半先の、経済見通しわからないわけですね。すぐ変えちゃうと、アメリカのように、どんどん変えるんだと、それでいいんだという前提があれば、私はできないことはないと思うんですよ。それが一つ。
　それから、現実にはなかなかわからない。税収で八％ぐらいの見込み違い仮にあるかどうかわかりませんが、あってもこれは問題になるわけですから、アメリカみたく倍も違っちゃってそれで涼しい顔しているレーガン政権もあるわけで、そこは非常に国民性というか、そういうようなものの違いもございますから、一概にアメリカやドイツのまねが日本ですぐできるというふうには思っておりません。おりませんが、塩出委員のおっしゃるように、もっと本音ベースの議論が大いに行われるということは、大変私は望ましいことではないかと、そう思っております。
○塩出啓典君　五十六年度の税収の減は、いままで当委員会での御答弁で大体補正予算後の、補正後の見積もりよりは、大体二兆円ちょっとオーバーする程度の減ではないかと、このように私は理解をしておるわけでありますが、大体それ程度であるのかどうかですね。
　それからもう一つは、当初の税収見通しと実績が大幅に狂った例は、高度成長時代や第二次石油ショック後の昭和五十年度にはあるわけでございますが、補正予算を組んでその後二兆円を超えるような税収欠陥を出した例は余りないような気がするんですが、その点はどうですか。
○塩出啓典君　前の方もいいんですか、そのとおりですか、二兆……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　補正予算を組んでから二兆円も違ったことがあるかというんならそれはありませんと、皆さんのおっしゃるとおりでございますということを申し上げたんです。
　二兆円出るかどうかわかりませんよ。ここのところまた本音ベースとかいろんなむずかしい話がございまして、やはり一応大蔵大臣としては、五月申告が出てみなければわかりませんということを一言言ってないとこれまた困る問題がありますから、私はそういうふうに申し上げますが、二月の収納状況を引っ張ってみれば、いまおっしゃったような数字が想像されないことはないということであります。
○塩出啓典君　二月の補正予算の審議で、予算委員会においてわが公明党の太田、大川委員が質問をしたわけですけれども、そのときに主税局長は、残り一月から五月までの間に前年度比二九・一％へ伸びればいいんだと、四十七年度には三一・六％、四十八年には四三・九％の例がある、こういう発言をしておるわけであります。四十七年、四十八年といえばもうインフレで狂乱物価のときだったと思うんですがね、そういう例を挙げて大蔵大臣も、専門家の主税局長が計算したものだと、こういうふうに言っておるわけですがね、いまから考えると私は非常に白々しいというか、これは、主税局長はきょうおりませんけれども、本当にそう思っておったのか。
○説明員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　先生ただいまおっしゃいました二月十六日段階で私ども承知しておりました税収は十二月末の状況でございます。その当時の状況を振り返ってみますと、十二月税収の伸びが一三・八％ございました。これはウエートの小さい五月分税収を除きますと、今年度最高の伸びになっております。
　それから二番目に、源泉所得税、それが従来その直前までは大体一〇％台でとどまっておったんでございますけれども、当時の十二月分では一六・四％、さらに法人税につきましても、一年決算大法人の伸率が、直前の十一月の二三％に続きまして、御答弁申し上げました十二月段階では二九・七％というふうに大変高い伸びになっておったわけでございます。そういったようなことで税収も当時としてもそれまでの実績は必ずしもよくはございませんでしたけれども、いま申し上げました個々の税目の動き等から見て相当持ち直すんではないかというふうな期待を持った次第でございます。
　そういったような状況を踏まえて御答弁申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
○塩出啓典君　日本の財政を預かる主税局長が本当にそう思ったとするならば、これは余りにも日本の経済の実態とかけ離れた考え方と言わざるを得ないし、そういうことを知りつつたてまえの答弁をしたとするならば、これは非常に残念である。そういうたてまえの論議が通るとすれば、本委員会のためにもよろしくないんじゃないだろうかと、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　それで、経済企画庁にお尋ねしますが、五十六年度は暦年では成長率が二・九％、これを五十六年度の場合は大体三％よりはむしろ下の方に行くんではないかという、こういう当委員会の答弁でございましたが、これは大体いつごろわかるのか、最終的には。大体いまのところはどの程度実質成長率が行きそうであるのか。
　それともう一つは、いわゆる五十七年度の五・二％というものが、いままでの御答弁では三・八％が本当の計算した伸びで、かなり政治的な配慮で五・二にしておる、こういうような御答弁でありますが、私は五十七年度も五十六年度よりそう急激に成長率が高まるという要素は余りないように思うわけでありますが、その点どう考えているかお伺いします。
○政府委員（湯川宏君）　五十六年度の成長率がどれくらいかということがいつわかるかという御質問でございますが、大体六月中旬ごろと考えております。
　なお、五・二％の経済成長率について政治的云々という御意見がございますが、私どもとしては、わが国の七カ年計画の趣旨でもあり、また、わが国の今後の経済成長の長期的な展望の中でどうしても五十七年度におきましても五・二％程度の成長を期したいということでございます。したがいまして、景気浮揚のためにあれこれの施策を精力的に講じまして、先ほど来いろいろ御意見がございますが、今年度、五十七年度の前半におきましても各種の施策を講じまして、外国の経済情勢のいろいろの今後の動きがございましょうが、それともにらみ合わせながら五・二％を達成したいという気持ちでおるわけでございます。
○塩出啓典君　五十六年度は、補正後二兆円以上の税収欠陥が出そうでありますが、この処理はどう考えておられるのか。
　決算調整資金を約二千四百億、これを取り崩すことになりますと、資金運用部の方は問題ないのかどうか。さらに、その残りを国債整理基金から借り入れることになるわけですが、国債整理基金の現在の残高、いわゆる現在の運用状況はどうなのか。したがって、この国債整理基金から一兆数千億を出してもらうということになりますと、現在国債を保有しておるものを売るなり、そうしなきゃならぬと思うんですが、こういう点はスムーズにいくのかどうか、その点お伺いします。
○政府委員（西垣昭君）　決算につきましては、七月三十一日の主計簿の締め切りで確定するわけでございますが、それまでの間、税収だけではございませんで、税外収入の動向でございますとか、歳出の不用額がどうなるかということを見きわめながら、適切な決算対策ということになるわけでございます。
　いま御指摘のございましたように、大きな歳入欠陥というような事態に備えるために制度として準備してございますものに決算調整資金の制度と、それがなお不足するような場合には、国債整理基金の繰りかえ使用という制度が準備してあるわけでございます。決算調整資金として使用可能な規模といたしましては約二千四百億というふうに考えております。
　それから、国債整理基金の余裕残高の中でどの程度のものが使えるのかという点につきましては、これは私の方よりは理財局の方で御説明を申し上げます。
○政府委員（吉本宏君）　決算調整資金でございますが、ただいま主計局の方から答弁がございましたように、私どもがお預かりしているのは約二千四百億円でございまして、これの取り崩しをした場合に運用部の金繰りは大丈夫かという御指摘でございますが、私どもとしては資金運用部におきましてある程度の手元流動性と申しますか、短期証券を保有しておりますので、これを流動化することによりまして決算調整資金の手当てをいたしたい、引き出しの手当てをいたしたい、このように考えております。
　それから国債整理基金でございますが、これは三月末残高で申し上げますと二兆五千三百億円でございまして、そのうち長期国債で約一兆八千億円、政府短期証券で約七千二百四十億円保有をしております。
　なお、五月末までに五十七年度分の定率繰り入れといたしまして約九千四百七十億円、一般会計から繰り入れが予定されておりますので、これを合わせますと、政府短期証券の残高は一兆六千億円程度ということに相なるわけでございます。——失礼いたしました。定率繰り入れの分は五十六年度分でございます。五十六年度分の定率繰り入れとして、先ほど申し上げました九千四百七十億円の分は、五月末までに入ってまいります。そういうことで、手元の流動性と申しますか、政府短期証券として一兆六千億円程度を保有することになりますので、この程度のものであれば直ちに現金化が可能である、このように考えております。
○塩出啓典君　時間がございませんので……。
　いままで政府としては、電電公社の納付金制度あるいは中央競馬会の納付金増額、あるいは五十七年度は外為資金からの繰り入れ、こういうような国債の増発によらない歳入増加策を考えてきたわけでありますが、私はこれをさらに努力すべきではないか、もっと大規模積極的な増収策を講ずべきではないかと思います。
　そこで、一つは、臨調でも指摘されておる特殊法人の中の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率をもっと引き下げてはどうか。それから、外為資金ももうちょっとふやしてはどうか。三兆円の利益が積み立てられているわけでありますから、為替評価損の問題もあるが、もうちょっと繰り入れることは可能ではないかと思います。それから、外為会計の特に金の地金が五十六年末は千九十九億円、五十五年末は千五百五十億円であったのが減っておるわけでありますが、なぜ減少したのか。再評価したときに減ったのか。この点もちょっとついでにお答えいただきたい。
　それからもう一つは、私たち野党が、いわゆる減税財源として補助貨幣回収準備金一兆四千億円、これを取り崩してはどうかと。最近の新聞報道では、大蔵省は苦肉の穴埋め策として秋には全額取り崩しを考えておる。減税財源としては取り崩せなくても、こういう時期になって隠れた財源として取り崩すということも、私は、赤字国債の増発を防ぐためにもこれはやむを得ないんじゃないか。この点はどうか。
　それともう一つ、これは日本銀行にお尋ねをいたしますが、日本銀行には、私の調査では約二兆円の金地金がある。ところが、この評価方法はどうなっているのか。いろいろ、決算等では千四百四億円ぐらいになっておりまして、これは外為の場合に比べて余り評価がえをしていないように思います。私は、これはやはり評価がえをして、日銀の納付金に上積みをして国庫に納付していただくわけにはいかないものかどうか。
　それから、国庫から多額の出資金を政府は出しておるわけでありまして、こういうものが全部で一般会計五兆七千億、特別会計四兆七千億、こういうものを、まあ全部というわけにいきませんでしょうけれども、部分的にでも国庫に返納させるというようなことも検討すべきではないか。
　こういう点について簡単に御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　最初の御質問の、政府系金融機関の貸し倒れ引当金の繰り入れ率を引き下げるべきではないかという点についてお答え申し上げさしていただきます。
　政府系金融機関の貸し倒れ準備金繰り入れでございますけれども、すでに昭和五十年度からでございますけれども、従来の累積方式を改めまして、各年度貸し倒れ準備金を全額利益に戻入して、改めて一定限度まで繰り入れるという形で、全額洗いかえ方式に移行をしておりますほか、その限度でございますけれども、五十五年十二月二十九日に閣議決定がございまして、その閣議決定に従いまして、民間金融機関の繰り入れ限度の引き下げに合わせまして引き下げを行っておるわけでございます。
　具体的には、五十六年度でございますけれども、輸銀、開銀の貸し倒れ準備金の繰り入れ限度は千分の五から千分の五に引き下げましたし、国民金融公庫、中小公庫、北東公庫等、輸開銀ほかの政府関係金融機関につきましては千分の一一・六ないし千分の一〇等の台にございましたけれども、千分の六に引き下げることとしておるわけでございます。
　失礼しました。輸開銀でございますけれども、私、いま千分の五から千分の三と申し上げるべきところを千分の五と申し上げたようでございますが、千分の三でございます。
　これはこのような数字でございますけれども、昭和五十年の下期ベースで見てみますると、輸銀、開銀は千分の一八から千分の六まで下げるということでございますし、国民公庫、中小公庫も千分の二六・四から千分の六というかなり思い切った引き下げを行っておるわけでございます。
　こういうことでございまして、その政府関係金融機関の貸し倒れ準備金の仕組みとその繰り入れ限度につきましては、私どもといたしましては民間金融機関の動向と合わせまして適切な見直しを行っており、適正な対応ではないか、かように考えておるわけでございます。
○参考人（澄田智君）　日本銀行の保有しております金地金の評価の点について私からお答えを申し上げます。
　日本銀行は、現在、簿価で申しまして三千五百七十七億円の金を保有いたしております。そしてこの評価方法は、これらの金を取得したときの取得価格によっているものであります。金の相場は御承知のように、かなり乱高下をいたしておりますので、この基準をどうとるかということはなかなか定めがたいわけでありますが、仮に最近の時価で評価いたしますと、先ほどお示しの二兆円というような数字が出てくるわけであります。
　しかし、この金の再評価ということは、これは言ってみれば過去に金の価格がこれだけ世界において高騰したわけでありまして、いわば世界のそういったインフレーションに伴う金の価格の上昇分についてこれを再評価して、その評価益を国庫に納付するということになるわけでありまして、これは直ちにインフレによって生じたそういった金を国庫に納付する、こういうことになって、そういう意味において危険なものであるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
　現に、外国の主要国の例を見ますると、再評価をしている国はございます。これは日本のように取得価格の国と、そして時価によって再評価をしている国とがございますが、再評価をしている国も、その再評価益はそれぞれ特別準備金とかあるいは特別勘定とかいうような形でそれを保有しておる中央銀行に凍結をしている、そういうことになっておりまして、これを国庫に納付して使ったという例は主要国に全然ございません。そういう意味から申しまして、これを評価がえをして、評価がえをすることも問題でございますが、仮にこれを評価がえをして評価益を国庫に納付ということはきわめて問題である、かように思っております。
○政府委員（加藤隆司君）　外為特会は二点御指摘があったわけでございますが、最初の方の運用益を五十七年度に二千億繰り入れたわけでございますが、この増額ができないかという点でございますけれども、それはたまたまアメリカの異常な高金利がございまして、外貨の運用益に特別な部分が出たということで、その分を計算いたしまして二千億ということで一般会計に繰り入れたものでございまして、これ以上の増額はできないということでございます。
　それから第二点の、金の地金の問題でございますが、私どもの特別会計は半年に一回ずつ、前の六カ月の市場価格の平均で評価がえをいたしております。たとえば、五十七年の前半の六カ月は三千百六十三円でやっております。ちなみに昨日の市場価格が二千九百十円でございます、というようなことで、五十六年度で申しますと、四百五十一億円の評価損が出ているような状況にございます。
○政府委員（吉本宏君）　貨幣回収準備資金につきまして御質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げます。
　貨幣回収準備資金は、本年の三月末現在におきまして一兆一千八百九十九億円ということに相なっておりまして、そのうち九千七百五十六億円が資金運用部に預託されておりまして、財政投融資その他の運用をしておるわけでございます。現に運用をされておるということでございまして、これを流動化するということになりますと、先ほど御質問がございましたように、資金運用部の手元流動性という問題と関連がございます。私どもとしては、この制度本来の趣旨、貨幣の信認の維持を図るという本来の趣旨から申しましても、この制度につきまして余り軽々と手をつけることはいかがであろうかと、このように考えております。
○政府委員（西垣昭君）　特殊法人の出資金の一部を国庫に返納させたらどうかという御質問がございました。
　特殊法人に対する出資はそれぞれの政策目的、たとえば科学技術の振興でございますとか経済協力の推進等、こういった政策目的を有効適切に推進するために行っているものでございまして、その政策目的なり出資にかわる政策遂行手段を検討することなく、単に政府保有の資産という見地からその返却を求めるというのは問題かと思います。また、出資金といいますのは、それぞれ有形無形の資産なり貸付金等に化体しておりまして、これを返却させるためには別途それらの資金手当を必要とするなど、現実的にもいろいろと問題がございます。
　特殊法人で利益を計上しているものにつきましては、国庫納付金制度によりましてその利益を納付させているところでございますので、歳入増加策としてはこの制度によることが妥当だと思います。
　五十七年度の歳入予算額の中で特殊法人からの益金納付額は一兆三百四十四億円でございまして、五十六年度の九千十七億と比べますと一千三百二十七億円の増額となっております。
○近藤忠孝君　最初に大蔵大臣にお伺いしますが、前回、多田委員の赤字国債を出してきた歴代内閣の責任という質問に対しまして、渡辺さんは歳出を抑えて赤字国債を出さずに済んだのではないか、そういう反省の上に立って財政再建に努めます、こういう答弁がございました。
　そこで、どのような歳出が抑えられるべきだったのかということと、それから当然また歳入面でも不公平税制是正など反省すべき点もあったのではなかろうか、こう思うわけであります。そこでこれから二日間にわたって歳出面と歳入面反省すべき点について質問をしていきたいと、こう思っています。
　最初に、歳入面ですが、ともかくも昭和五十年のころから大変な赤字国債が出まして、そのころ当然不公平税制の見直しの論議がやかましくなってきたわけであります。そこでお伺いしたいのは、その後毎年のように見直しをしてきて、それなりの見直しもされています。昭和五十一年以降毎年その税制改正による税額の、いわばよけい入ってきたんですね。それがどのぐらいになっておるかまず答弁いただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　ただいまお話しのございましたように、昭和五十年にかなりの歳入の不足を生じました。それからまた、五十一年以降はしたがいまして非常に厳しい財源事情にある、あるいはその中で、その周りでいろいろ行ってまいりました減税等も御勘弁いただくというような厳しい歳出歳入事情になりましたことを背景といたしまして、五十一年度以降基本的に特別措置を中心とした見直しを行ってまいったわけでございます。毎年それぞれ重点を置きましてずっとそうした見直しを続けてまいりました。
　それによりますところの増収額を、単純に各年のものを合計いたしますと、大体八千億円程度になろうかと考えております。
○近藤忠孝君　私の方の調査によりますと、五十一年度が三千八百三十億円、五十二年度八百十億円、五十三年度四千八百四十億円、五十四年度六千二百七十億円、五十五年度三千九百二十億円、五十六年度一兆五千四百四十億円、五十七年度三千四百億円と、こういう数字が出てくるんですけれども、この数字間違いでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　五十一年度以降はほとんど増減収のうち増税の方をお願いをしてきているわけでございますが、その増税の中身といたしましては、いわゆる不公平税制の是正と申しますか、そう言われておりますもので、私どもとしては租税特別措置の見直しによる増収額というのがまず根っこにあるわけでございます。そのほかにいろいろ歳入充実の面から一般的な増収措置をお願いしている部分もかなりあるわけでございまして、そういったものを、いまの先生の数字は増収額全体の数字ではないかと考えられますのでそのような数字になろうかと思われます。
○近藤忠孝君　そうしますと、これは大臣やればできたんですよ。毎年やかましく言ってきまして、私も毎年のように一つ二つずつ取り上げてはその是正を求めてまいったんですけれども、やればできたということですね。
　問題は、さっき述べたとおり毎年少しずつやってきました。これをもし昭和五十一年にやっておれば、そうすればこの合計が三兆八千五百十億円なんです。そうしますと、これは単純計算ですけれども六倍にしますと、要するに五十一年にやっておれば毎年それだけの分がよけい入ってくるんですからその分だけ赤字国債出さずに済んだと思うのです。そうしますと、その合計は約二十三兆円、こうなるんですね。
　私は、大臣が先ほどの発言の中で赤字国債を出さずに済んだのではないかという反省の中には、これは渡辺さんの時代ではないのですけれども、歴代内閣の責任ということですけれども、そういう反省もあってしかるべきじゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは物の考えようでございまして、やはりいま言った時代は全部好景気時代ばかりじゃありません。五十三年のようないい時代もありましたが、五十年、五十一年というのは非常につらい時代もあって収益も減っていると。そういう中で租税特別措置といえどもやっぱり増税には間違いないわけですから、やはり企業の活性化、雇用の維持増大を図ることが先か税金を取ることが先かというような問題もございますので、税の問題だけからは論議できないと思います。
　したがって、その都度見直しをしてきたが、まだ年限に達しないようなものとか何かについてはそういういま言ったような雇用を優先をすると。税金の方も必要だけれども、どちらが必要だと言えば失業者をつくらない方が大事だという判定に立ってある程度徹底的な見直しが行われなかったということも事実でしょう。ですから、一概に全部それをやれば日本の経済よくなったかどうか、それはわかりません、それは。早く増税しちゃっておいた方が赤字国債を発行しないで景気がどんどんうまくいったかどうか、これわかりません。だけれども、税金だけから言えばあなたのような理屈も、それは出るかもしれません。
○近藤忠孝君　私は、やっぱり財政再建を至上命令としている鈴木内閣のもとで、また渡辺財政のもとでは、やはりそのことを反省点の一つとして十分肝に銘ずるべきだと思うのですね。で、いまある程度徹底した見直しがなかったというのも、私は大臣のこれは反省の一つの率直なあらわれであろうと、こう思うわけであります。
　そして、そうだとしますと、約二十三兆円という金額は、ちょうど今年度末の国債残高からそれを引きますと約七十兆円ですから、昭和五十五年の年度末の国債残高でありますね。で、さらに私たちはもっともっと徹底して求めておったわけですから、大体共産党の言うことを聞いておいていただきますとさらに約二、三十兆円残が少なかったんですね。そうして見てみますと、これは約三十二兆円から四十二兆円くらいです。これくらいの残額であれば財政再建も大分目鼻がついてくると思うわけです。
　それは指摘にとどめておきますけれども、私は、そういう点でやはり税制、特に不公平税制の見直しというのは大変大事だと思うのです。いままでの体験からしますと、ここで質問していますとやはり局長連はなかなか見直すということを言わないんですね、すぐに。しかしやがて見直しているのですよ。だから私は、そういう意味ではここでの指摘は決してむだではないと、こう思っておりますので、ひとつこれからの私のいろいろな注文もそういう立場から聞いていただきたいと、こう思います。
　そこで、まず税収不足の問題、先ほど来から論じられておるので重複は避けたいと存じますけれども、問題の一つは、この問題は大変前から、ずいぶん早い時期から指摘されておったということを言われます。これは新聞記事を見ましても昨年の十月、十一月段階に五十六年度で欠陥約一兆円とか、もっと超えるだろうというような指摘がありましたし、わが党でもこれがことしのもう初めに具体的に計算をしまして、そして約二兆七千億円ぐらい出るんじゃないかという計算をしておるんですね、これは補正前の問題ですけれども。大体ほぼ私たちの計算が合っているのですよ。当時二兆円超えると言ったら余りだれも本気にしなかったんですけれども実際そうなっているんです。
　そこで問題は、こういう指摘があったのは昭和五十七年度予算編成の前だったという事実ですね。そして結果的にはそのとおりになったのですね。あるいはその指摘を上回って一番多く見積もっておった大体私たちのところにほぼ近づいているということは、いまになって考えてみますと、これも反省点の一つだと思うんですけれども、そういう指摘をその段階でもっと素直に受けとめて、そしてもっと十分厳しく税収の見通しをやっておれば昭和五十七年度予算でも、先ほど指摘されたような問題はまず起きてこなかったんじゃないかと、まず入るのをもとにして考えていけばもう少し違った予算編成になっておったんじゃないか。もっと基本的には、軍事予算その他で私たちと違いありますけれども、この税収あるいは歳入という面から見ればそういうことが言えたんじゃなかろうか、こう思うのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は必ずしもそうは思わないんです。確かに当時から歳入の見通しについて議論があったことは事実でございます。したがって、五十七年度においてはあらかじめ五十六年度の赤字問題を持ち出す前に、七千億円程度税収が不足するんじゃないかと。したがって、それに対応する増税をお願いしようということになったわけです。このこと自体も議論が実は党内でございまして、増税をするくらいなら歳出カットでそんなに一生懸命やらなくていいじゃないかという話が一つあるんですね。だから増税は審議はしないと。税調でかなりもめたと新聞に載っていますからね、みんな。私が別にここで言ったからどうということない。新聞に載っている話だ。
　したがって、増税をなかなか受けつけなかった、歳出カットがたるんじゃうじゃないかと。しかし、それはぜひお願いしてもらいたいということは、歳入不足のある程度の見込みがついたからそれはお願いをしたわけです。
　そこで、五十六年度のやつも、じゃそういう見込みがあるんならばもっと大幅に赤字国債を出して、四千五百億なんて言わないで、もう一兆円以上も赤字国債出してあの時点で直しちゃったらいいじゃないかという議論もなかったわけではありません。しかしそうなると、一兆円がいいのか一兆五千億がいいのかという議論にすぐなります。すると、これは根拠がありません、なかなか根拠が。ただ、全体の見通しとして危ないんじゃないかという論理はあるけれども、幾ら幾らという計数が出ない。
　そこで、われわれといたしましては、確実に少なくなるんじゃないかと、五十六年度予算の中でですよ、印紙税とか物品税とか何とか、源泉所得税とか、いままでの統計から毎月月報で出てくるもの、法人税のようなものはわからぬわけですから、申告は皆三月に集中しちゃっているんですから、毎月出てくるものをとって、これだけは確実に減るだろうと思うものだけを減らすということにしたわけです。それでもえらいこれは党内で反発が出まして、増税をさしておきながら後から赤字国債を発行するとは何事だというおしかりを私はずいぶん受けました。
　しかし、その時点で、いま言うたように、はっきりわからない部分まで赤字国債を出したらば、その反発はもっとひどくなるということと、五十七年度の予算編成のもう詰めの段階で、そんなに赤字国債がたくさん出せるんならば、歳出を切るということは非常に苦しいことですから、歳出を切るの反対という手があっちこっちから挙がる。五十七年度の予算というものは歳出カットがうまくいかなくなっちまうんじゃないかという心配が一つございます。
　そういう諸般の問題を全部頭の中に入れて、それでともかくまあ心配が絶対なかったということを言っているわけじゃありませんが、確実に数字が押さえられないということ、いま言ったような別なデメリットの風鈴が幾つもくっつくということも考えた結果、五十六年度についてはあのような建設国債の増発、赤字国債の増発というようなことをやっておいたわけです。それ以上のものは見込めなかったし、そいつを仮に不安定な数字で見込めば、別な五十七年の歳出カットが緩んじまうという二つの問題があったからです。
○近藤忠孝君　いろいろなことがわかったと思うんですけれども、その問題はさておきまして、私はただそういう議論聞いておって、歳入問題について言いますと、渡辺さんの発言に大変疑問を感ずるんですね。
　どこかと申しますと、大体歳入は見積もりであって、単なる見通しであって、正確にぴしっといったことはないとか、それから単にいけると思っておった見通しだったということで、大体狂うのがあたりまえだというようなことを言っておるわけですね。ところが、先ほど塩出委員からも御指摘がありましたけれども、いままで見てみますと、狂った中で、大幅に狂った中では大体ふえる方だけなんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　下もあるよ。四十九年、五十年。
○近藤忠孝君　下回ったのは、そう、四十九年に下回ってますけれどもね、きわめて少ないですよ。大体上回ってる方が多いんですよ。それは私が言ってるのは補正後で言っています、補正後の問題で。
　補正後で言いますと、たしか四十九年は二・八％違ってますけれどもね、ほかは大体ふえている方なんです。私は、ふえる場合と減る場合とでは大分考えが違うんじゃないかと思いますね。ふえる場合であれば、多少狂っても大抵、いままで私の見ておったところじゃ、多少抑え目にしておって経済成長で少し予定よりもふやしていこうというふうな傾向もあったように見えますけれども、ふえる分なら、一般の家計でも予定したよりふえればそれはうまくいくわけです、家計は。国家財政も同じで、問題は少なくなった場合の方の見通しの問題、そこが狂うということはきわめて大変だという自覚が私はあってしかるべきではないか、こう思うんです。
　そこで、率直にお伺いしますが、いま問題の指摘があった昭和四十九年度の歳入欠陥、大きいのがあったんですが、その原因は何だったんでしょう。
○政府委員（水野勝君）　四十九年度は四十八年の暮れの第一次石油ショックの直後の年でございまして、石油ショックによりましてインフレ、それからまたその背景といたしましてかなりの金融緩和がある、かなり金融緩和、インフレ的な様相のところに石油ショックが起こったわけでございまして、そこで四十九年におきましては一斉に卸売物価、消費者物価も二割、三割上がるという状態であったわけでございます。
　そうした状態でございますと、棚卸し商品の価格の上昇とかそういったものを背景といたしまして、法人税収がかなり一時的には伸びるわけでございます。それからまた、賃金もかなり大幅なベースアップが行われましたので所得税もふえたんでございますが、しかしそういったように一時的にインフレ利益が生じますと、しかし反面、賃金等の上昇がそれに続きますと、今度は法人税収が激減するわけでございます。
　そこで、四十九年度といたしましては、なお石油ショック後の状況を受けまして一兆六千億円の補正増を立てさしていただいたわけでございますが、それが急速に、第一次石油ショックのデフレ局面があらわれ始めましたのが四十九年の後半でございまして、急速に税収の落ち込みが生じたわけでございまして、四十九年の年度末に至りますと、各月ごと前年の税収を下回るというふうな状況に相なったわけでございます。
　この年といたしましては、結局、決算面では三千億円、二・二％の減収になっているんでございますが、その背景といたしましては、当時は現在のような決算調整資金制度とかそういったものがございませんでしたわけでございますが、税収を見積もりますと大体七、八千億円の減収になるんじゃないかと。そこで急遽、四月に至りまして、国税収納金の整理資金法の政令の手当てによりまして、四月分も前年に繰り入れられるというふうな手だてを講じました結果といたしまして、表面的には二・二％にとどまっておるのでございますが、その数字を調整いたしますと、この年もやはり五％程度補正後に対しまして減収になっているわけでございまして、オイルショック後の一時的なインフレとそれの急激な反動といたしましての法人税を中心とした大幅な税収不足、これが四十九年の実態であったかと思われます。
○近藤忠孝君　そのとおりだと思うんですが、ただこの場合には、オイルショックという予測しがたい事実、またあるいは外の関係ですね、政府に責任のある問題じゃない、その後のいろんな状況ということですが。
　そのときの大蔵大臣は大平さんでしたが、この歳入欠陥についての大臣の責任についてどう言っておったか御存じですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　知らない。
○近藤忠孝君　知らないと言っておりますので、前々任者、前の先輩ですからひとつお教えしますと、こういうことを言っておるんです。「私は政治家として、また財政の責任を持つ者といたしまして、あなたに言われるまでもなく、もう私自身穴にも入りたい責任を人一倍感じておるわけなんでございます。」自分の政府の責任でない問題であっても、大蔵大臣として穴に入りたい、それくらいの気持ちだということを率直に述べておるわけですね。もっとも、それくらい責任を感ずれば、その後もうちょっと違った財政にしてもよかったと私は思うんです。
　それは別としまして、私は先ほど申し上げたように、渡辺さんの違うのがあたりまえだという発言と、この穴にも入りたいというこの気持ちと、これは大分大蔵大臣の責任としては違うんじゃないかとこう思うんですが、恐らく尊敬する大平さんだと思うんですけれども、その言葉をどう受けとめますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、違うのがあたりまえと言ったことはありませんよ。違ったのはまことに残念でありますとは言っています。しかしながら、なかなか当たらないのもいままでの実情でございますと。特に日本の経済見通しというものが日本だけでは決まらないで、急激に貿易が落ち込むなどということは半年前にはだれも知ってないんです、これは。それは世界の経済の状況、貿易摩擦の問題もあるでしょう。それから去年の暮れあたりからアメリカあたりも景気がよくなるという見通しであった。これも大体のみんな通説であったわけです。そういうものが皆当たらない。途中で経済見通しが変われば、一方予算の方は、それは進んでいるわけですから、その違いが出てくる。
　したがって、当初見積もりに五％か七％ぐらいの差というものは珍しい話でなくて、しょっちゅういままでもございましたということを申し上げたんで、当たらないのはあたりまえという話はございませんから、誤解のないようにお願いします。
○近藤忠孝君　直接あたりまえと言ったかどうかは別として、渡辺さんの、予算委員会以来ずっと狂うもんだというような話を聞いていますと、渡辺さん本気でそう思っているんじゃないか、こう思わざるを得ないからそういう指摘をしたのと、もう一つ、対照的に大平さんの言葉を引用したんですけれども、この大平さんの言葉についてはどう受けとめられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ、残念であるというのも、穴に入りたいというのも、日本語にすれば大体似たようなことであると思いますがね。
○近藤忠孝君　ずいぶん調子の狂ってしまう答弁だと思うんですが、大分違うんじゃないかと思うんですね。残念と言って、またその調子で済ましてしまうのと、それくらいの反省点に立って進めるのではそれは大分違うということを指摘をしたいと思います。
　問題は、そういう税収欠陥の上に五十七年度予算が組まれている、これはすでに指摘があったとおりです。これもすでに指摘があったとおり、五十六年度で二兆円を超える税収不足と、それに基礎を置く五十七年度のまさに粉飾予算ということにならざるを得ないし、さらに五十八年度は、恐らくもっともっと大きな、六、七兆円もの差が出てくるんじゃなかろうか、こういうぐあいに思うんですね。
　問題は、これほど見込みが狂ってくるのはなぜかということ、それについては、いまの税収のあり方について問題があるとは思っておりませんか。
○政府委員（水野勝君）　税収の見積もりは、私ども事務当局が種々の資料を用いまして最大限の努力をいたしておるわけでございますが、結果としていろいろそごを来しておることにつきましては、大変どうも恐縮に存じておるわけでございます。見積もりの精度につきましては、今後なおいろいろ研究をいたしまして、その向上に努めてまいりたいと思います。
　先生のお話では、執行の面からということでございますか。