Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　そこで、こういった問題、いろいろ言われているわけでありますが、例えば第一点の所得税減税、成案を得るということは当然六十一年度中に実施する、こういうことであるかという野党からの質問に対して、金丸さんは、そういった見解であるということをおっしゃったように私は伺っているわけであります、私はその場におりませんでしたが。それから政策減税についても、野党側は六十一年度中実施の確約を求めたのに対して、金丸さんは、六十一年度中のできるだけ早い時期に実施するという意味だ、年末調整が必要なものは六十一年の年末調整で処理するように措置する、こうおっしゃっているわけでございますが、これはともかくといたしまして、いずれにいたしましても、こうした与野党合意について財政当局としての大蔵大臣、どのように今後とも対応されるのか、まずお伺いをしたいわけであります。
○竹下国務大臣　政府は、今の物の考え方が現状においてはベストであるとして予算審議や法案審議をお願いする、これは建前はそうです。しかし、与野党合意は大変重いものである。だから、書いてあることは、合意に達したことは、そのまま我々は文字どおり受けとめるべきものであるという基本精神であります。
○柴田（弘）委員　そこで、この与野党合意に対して、新聞報道では、いわゆる政策減税について六十一年中の実施はとてもできませんよ、できるとは絶対言えない、六十二年度以降に実施をする税制改革を前に、住宅、教育、パートといった個別の政策減税を実施することは適当ではないという判断を示した、大蔵省首脳はさらに、これは税制の抜本改革の中で検討すべきだ、こうつけ加えているのでございますが、これは事実ですか。そういうことはありませんか。
○竹下国務大臣　首脳が私であるとしたら、首脳は首脳でございますが、私がそういうことを申し上げたことはございません。あくまでも今国会中に実務者間で結論を得るということでございますから、結論を得られるまでには、資料を提出しろとかいろいろな御要請がありますが、それにはもちろん忠実に御協力申し上げるとともに、結論が出る前に私の方からコメントするのは、それこそ各党間の合意に対して非礼千万だというふうに思っております。
○柴田（弘）委員　私もそう思います。
　では、大蔵省首脳というのが大蔵大臣でなければ、政務次官。主税局長はどうですか。
○水野政府委員　この与野党合意につきましては、大臣からも申し述べられておりますように、今後いろいろ協議が行われるところでございます。その協議に際しまして必要がございますれば私ども全力を挙げてこれにつきまして御協力を申し上げるところでございますし、また協議の結果につきましては私どもとしても尊重してまいりたいと思うているところでございます。
○柴田（弘）委員　大臣も主税局長もぜひ尊重していただきまして、与野党合意が実現できるように大蔵省当局としても御尽力をいただきたいということを私は要望しておきます。
　そこで、税制改正の諸問題ということで今回いろいろ質問したいと思いますが、率直に言って今回の税制改正は所得税減税が行われなかったということが一つの大きな問題である。昨年五月九日の共産党を除く与野党の幹事長・書記長会談で、自民党が鋭意かつ誠意をもって六十年中に結論を出し、六十一年度に実施する、こういうふうに言明をされたそうであります。これは公党間の約束を当然実施すべきである。これが実施できなかったということで、私もいろいろ聞きますと、昨日は藤波国対委員長が陳謝をされた。政府・自民党というのは一体である。やはり残念ながらできなかったということについては、大臣、感想は何もありませんか。簡単にお聞きしましょう。
○竹下国務大臣　これは感想がございまして、結局五十九年の暮れに、まず政府税調からも、それから加藤さんいらっしゃいますが党税調からも、もう抜本的な見直しの時期、こういう指摘をいただいた。その後は、今度は六十年の五月九日に今柴田さんおっしゃったようなことがあったということは十分承知しております。
　そこでどう判断したかということになると、一番国民の意見をいろいろな形で反映する場は国会だ。だから国会の議論を、通常国会のものを全部まとめてそれを税調に正確に報告して、そして正式に諮問してということの手続をとったわけでございますから、あの申し合わせがあったからこそそういう手続に進んで、本当にいろいろ考えておったが、まずは抜本の諮問をすることができた。そうなるとやはり諮問には時間がかかって、それがおおむねことしの秋まで。だから、六十二年度に抜本改正は議題に上るであろう。しかし、あのときの精神が六十二年度につながっておるというふうに立派に理解をしておるところでございます。
○柴田（弘）委員　その理解は私どもは納得できませんが、多くは申しません。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように約束は破られたのですから、それを埋め合わせるためにも今回の与野党修正というものに重きを置いて考えていただいて、一日も早く成案を得て実施をしていただきたい、これは要望しておきます。
　そこで、今回の税制改正ですが、赤字法人の課税の問題は暫定措置なんですよね。それから、たばこ消費税の問題も、税調の手続上、決めた後から税調の理解を得ている。だから小倉会長も、理解はするけれども承知はできない、了承しない、こういうコメントをされたそうでありますが、今回の税制改正を一言で言えば、要するにただ単なる財政の帳じり合わせ、継ぎはぎのための税制改正であって、そこには税制に対する基本的な理念、税体系というのはこうあるべきだといった確固たる理念というものがなくて今回は税制改正というのが行われた、こういうふうに私は思うわけであります。もしそういった理念があればここで披瀝をしていただきたい。言いたいことは幾らでもあるのです。それをお認めになるならいいですけれども、どうですか、大臣。
○竹下国務大臣　理念は、基本的に存在しておりますのは、抜本改正というものがあるからその抜本の根幹に触れない範囲内において措置をしよう、これは一つの理念です。それから、ただ手続上、竹下さんほどの人がといって自分自身に言い聞かしておるのは、たばこの問題の手続は本当に、違法だとは言いません、違法だったらこれは持って帰らなければならぬようになりますから違法だとはお答えしませんが、平素大体このような問題のときには、事前に関係方面、野党のプロの皆さん方含めて、僕なら話して歩きます。しかし、それがないほど、事ほどさように最終的に地方財政との話し合いのときに行き詰まった、そこで決断しなければならぬようになった。したがって、政府税調にも、加藤税調にも、こういうことになったがえらい済みません、後からこう言って、確かにそれはおまえが言うとおりけしからぬがやむを得ざることだろうというふうにお認めをいただいたから、その手続についておまえはいささか心に感ずるものがないかと言われたら、そのとおりであります。だから、初めから終わりまでこれはおわびするしかないと思って国会に臨んだわけでございます。
　これはそういうことでございますが、理念として存在しておったものは、抜本の根幹に触れない範囲内における税制改正しかできないな、こういうことだけは理念として持っておったと言えると思います。
○柴田（弘）委員　そういう理念もありますけれども、私の言っている理念は、税制上これはどうしても必要なんだ、税体系の上からどうしても必要なんだ、だから私は、大臣がまだお見えにならないときに、こういうことばかりやっているからゆがみができたのではないですかと主税局長に言ったら、そうですよと言った。そういった観点から私は申し上げている、こういうことであります。
　とにかく便宜主義的ですよ。それで、例えば赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、これは限定的暫定的な措置でしょう。だから一層その場しのぎの措置だったと言うことができる。会社、企業というのはいろいろ計画を立てて長期戦略の上からいろいろと仕事をやっているわけです。それを配慮したのがこの繰越制度ではありませんでしたか。それを、暫定的だとはいいながら停止するのは租税政策の上からいっても邪道である、私はこういう判断をしておる。
　それからもう一つは、たばこの消費税、先ほど手続上問題があったとおっしゃるのですが、それだけでは済まぬですよ。要するに、今回のこういった措置は、税調民主主義というものがある。政府は、何だかんだいうと、大蔵大臣にしても総理にしても、税調がこうだからこうです、こういうことですぐ税調を隠れみのにされる。都合のいいのは税調の審議を経ずしてばっとこうやられる。勝手主義です。でありますから、国民の目から見れば税調というものは一体何だということで、税調に対する不信感というものが一つある。つまり税調の権威がここで損なわれたということを私は一つ指摘しておきたい。
　それから、国民の税制に対する信頼を損なっている。いよいよ間近に税制の抜本改正をやるということでありますが、その抜本改正そのものも、税調の審議に対しても、国民から不信感を持って見られる、不信感をますます助長すると言っても決して過言ではないと私は思うわけです。だからある人は言っていましたよ。どうしても財源不足ということであるならば、あるいは地方財政対策として必要であれば、しようがないからそれだけ国債を発行してもいいではないかという議論も一方にある。この国債を発行するかどうかということがいいとか悪いとかという議論は、私はここでやりませんが、そういった一つの議論がある。いずれにしても今回はそういった非常に大きな問題を抱えているのだ。だから手続上に問題があって謝ったというだけでは済まぬ。今度の六十二年度の抜本的な税制改革の税調審議にも、国民の立場から見れば不信感というものが大きくふさがってくる問題であると私は考えております。大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　税調不信とかいう問題について従来とも反省をしてきておりますのは、まずは五十四年の暮れの五十五年度税制の際の一般消費税という問題についてそれを採用しなかったということもございます。それから、いわゆるグリーンカード問題を通しておいて、そして実行に移せないという客観的な判断からしてこれをやめにしたということもございます。近くは利子配当課税問題について、税調の大方の御意見を採用していないというような問題もあろうかと思うのでございます。
　しかしながら、やはり税調は神様だという、国民が神様でありますから、国民の各界各層を代表した税調の方の御意見であるから神の意見だというような気持ちは持ち続けていかなければいかぬ。それだから今度の場合も、事後にお願いして了承を求めたやむを得ざる事情というのを篤とお話をして、御理解をいただいたというふうに思います。行政当局としては、国民の各界各層の代表は国会ですから国会は神様だ、その国会で選ばれた政府、なかんずく総理任命で各界からお出かけいただいている税調の方の意見も神のお告げだという気持ちで対応していかなければならぬという気持ちには変わりありません。だから、いやしくも税調を隠れみのにしてというような物の考え方をとってはいかぬというふうに私もかねがね考えております。
○柴田（弘）委員　だから今回のこういった措置は今後絶対とらぬ、こういうことを確約していただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　いわゆる事後了承というようなものが当たり前のことになるようなことがあってはならぬというふうに私も思います。
○柴田（弘）委員　余分なところで回り道をしましたから時間があと十分程度しかありませんが、六十二年度税制改正の問題についてお聞きいたします。
　中曽根総理はかねがね減税は春に答申をしていただく、それに対する財源措置、いわゆる増税は秋だと言っておられますが、なぜ別々にする必要があるのですか。
○竹下国務大臣　これは諮問文にもありますように、まずはゆがみ、ひずみ、重圧感がどこにあるかという国民の皆様方の一番感じていらっしゃるところから議論をしてもらおうではないか、そして秋ごろまでには一体とした総合的な答申をいただこうではないか。したがって、ゆがみ、ひずみ、重圧感のありどころを浮き彫りにしていただいて、それでもって定量的な数字をそれに入れて答申が出るなんということは私は今考えておりません。
○柴田（弘）委員　ゆがみ、ひずみ、重圧感、それは国民にはありますよ。総理府の調査によりましても、今国民が一番望んでいるのは減税です。だから与野党合意の一番の基本的な問題が減税であった、こういうことなんですね。これは今さらここで申すまでもない。
　ところが、減税を望む国民に、一方ではしからばその財源措置は一体何でされるのか、賢明な国民でありますから、こういう危惧感のあることも事実だと思います。でありますから、これは参議院選もあるから国民にバラ色の幻想を持たせる一つの中曽根総理流のやり方であろう、私はまだそこまでは言っていませんが、そういう議論も事実あるわけであります。そういった参議院選への心理的な効果をねらったものであるというふうに言われておることについて、大臣がもし、いや、そうではありませんよ、あくまで純粋に考えて私どもはやっておりますよと言うのであれば、増減税、増というとちょっといかぬかもしれませんが、減税とその財源措置というものを包括的に、一体として答申を受けてもいいのではないか、それが春に出なければ秋まで待ってもいい、私はそういうふうに思っておるわけなんです。そこから総理が言われる国民の選択、国会における議論が出発しても、六十二年度に十分間に合うと私は思っておるわけですよ。そこら辺のところはどうお考えになっていますか。
○竹下国務大臣　一つの考え方だと思います。
　だから、総理から諮問したのは、いわば御議論いただく手順について、国民が思っているゆがみ、ひずみ、重圧感はどこにあるかというところから今は議論をしていただきたいということで、それはよかろうといって議論していただいておるわけです。国会の議論の中にも、参議院選挙を当てにした、いわゆるバラ色を最初出しておいてという手法ではないかというような議論もありましたことは、私も承知しております。きのうの与野党の話し合いを見ましても、減税の方から議論しようじゃないかということでございますので、ははあ、ある種の共通認識なのかなという感じも持たないわけではございません。それで、なるほどなと感じておるわけでありますが、今、柴田さんのおっしゃったとにかく議論を積み重ねて一体としたのが答申だ。そのとおりなんです。一体としたものが本答申になるわけですが、いわばそういう審議の手順として、ゆがみ、ひずみ、重圧感というところから入っていただいておる。それが参議院選のバラ色ということで、いわゆる政策の行方、あるいは政権の行方について、そんな感覚的なもので惑わされるような方は世界で一番賢い国民の皆さんでございますからいらっしゃらないというふうにいつも思っております。
○柴田（弘）委員　これは私の一つの意見でありますけれども、包括的にやることが政府が国民に対して守るべき鉄則である、客観的、合理的に税制改革の内容が整合性を持って提出されるべきだ。これは私の思想ですが、賛成者は多いと思うのです。与野党の今後の協議の中でどういうふうに議論が展開するか知りませんが、大臣がこれから税調の答申を受けられるについては、それは一つの考え方だと賛意を表していただきましたので、そういった考え方もあるということを念頭に置いて対応していただきたい、これをひとつお願いしておきたいと思うわけであります。
　最後に、ゆがみ、ひずみ、重圧感とあるのですが、私どもそういった観点からいろいろと考えてみたのであります。これは総理もしばしば国会で答弁されている。それに決して逆らうわけではございませんが、私ちょっと簡単に申しますと、一つはやはり所得税、住民税の最高税率の引き下げという問題がありますね。あるいは税率の累進度を緩和する、特に中間層、サラリーマンを中心として。それから株式などのキャピタルゲインの問題をどうするか。マル優、郵貯などの非課税貯蓄への課税をどうするか。これを適正化していく。あるいは法人税の実効税率を下げていこうという問題。ゆがみ、ひずみ、重圧感というものを考えた場合、税調で議論をされ、また政府の目するところも当然そういった点にあると思いますが、その点のお考えをひとつお聞かせをいただきたい。
○竹下国務大臣　政府が言うゆがみ、ひずみとはこういうものだろうということを言うわけにはまいらないかもしれませんが、今柴田さんのおっしゃったような問題は、従来の中間答申を含め税調の答申には皆指摘されておるところでございますので、およそそういうところが議論していただけるだろうというふうに私も思っております。
○柴田（弘）委員　それから最後に、今度の答申は、包括的で受けるにせよ、別々にせよ、定量的なものは受けられぬ、こういうことですね、減税何兆円やるとか。しかし、一応定性的なものにしても税調の答申を受けて、これは参考人質疑でお聞きしようかと思うのですが、やはり政府としてはその後六十二年度税制改正をやっていかなければならぬ。あなた、かつて言われたが、多年度でやる、六十二、六十三、そういう考え方もあるのか、あるいはもう六十二年度でばっとやるのか、その点を含めて税制改革の規模というのは、最後はこれは政府が、大蔵省が決めていくことになるのですね。そういう点も含めて、今後の税調から出た答申についてどう政府・大蔵省として対応されるか、これをお聞きをしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは総括的な、一体となった答申がいずれ秋にはちょうだいできるということになりますと、それを基礎に置いて、最大限尊重して、いわば政策的な体系としてそれを構築していかなくてはならぬというふうに思います。そうして、それは六十二年度税制に反映されなければならぬ。
　ただ、多年度と言いましたのは、若干誤解を受ける嫌いがありますのは、いわば税によりましては全部ヨーイドンで四月一日になかなかそろわないという場合もございますよね、普通の場合。ことしでも例えばたばこは五月とかそういうふうなことがございますので、いろんな税制が平年度化するためには多年度になる。だが、その改正案自体は単年度とでも申しましょうか、一遍に提出して御議論いただく課題だろう。執行する場合にそれが完全に六十二年に全部平年度化するとは限らないと私は思います。したがって、一括のものを出さなくてはいかぬが、執行の段階でそれが全部丸々年度生きるのは多年度になるかもしらぬ、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○柴田（弘）委員　そうしますと、これは私の理解が間違っているかどうか知りませんが、一応一括答申を受ける、法案はそれによって税制体系の面からつくる、だが、その法案のいわゆる施行については六十二年度でやるものもあるし、六十三年、六十四年でやるものもあるかもしらぬよ、こういう意味ですか。
○竹下国務大臣　法律は、恐らく一括して抜本改正案を御審議いただく、だが、法律が施行されるのはその法律が通った段階で施行されますが、個々の税につきましては、例えば毎年やるときにも四月一日でないものが残ってまいりますね。それが完全に一年間実効を上げるのは、いわゆる俗称平年度化するのは、一年おくれとかいう場合がよくございますので、そういうこともあり得るだろうと思っていろんなケースを勘案しながらそのようにお答えをした。答申をいただいて法律を毎年出していってやっとどこかの年で完全なものにするということで申し上げたわけではございません。
　ただ、六十四年度とおっしゃいましたが、それはちょっと私も見当つきませんけれども、まあ平年度化するのに普通二年ぐらいなのかな、こういうような感じでございます。もう少し勉強させてくださいませ、もし間違っておるといけませんから。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　それでは最後に、たばこ消費税の関連で聞きますけれども、補助率一律カットされました。これはまだその法案のときにいろいろお聞きしますが、一方において、たばこ消費税は一年限りだ。それは地方財政対策として二千四百億円。ところが、補助率のカット一兆一千七百億円は三年の暫定措置だ。じゃ、この二年間の空白をどうするか。つまり、もし一年限りということであれば、税制改正によって大型間接税を導入して埋め合わせをしますよ、あるいは、三年間の暫定措置でありますから、たばこの方は一年限りになっていますけれどもこれは三年まで延ばしますよということなのか、あるいはその他どういうふうに穴埋めを地方財政対策でやっていかれるのか。この辺はどういうお考えですか。
○竹下国務大臣　今この問題は、あるいは主計局次長からお答えした方が適切かと思いますが、地方財政対策というのは毎年毎年地財計画を立てて我々も協議して、ただし、若干大蔵省が参画するのはマクロ的なところへ参画しまして、個々の町村の地財対策は別になりますが、マクロではそれに対応して、そしてその間補助率の問題等がございましても地方財政には支障ないようにいたしますと、こう申しておるわけであります。ただ、税制改正、地方税の改正というものを直ちに念頭に置いて今そういう答弁をしているわけじゃございませんので、マクロの地財計画につきましてはちゃんと遺漏なきようにやりますということはお約束をしておるわけであります。
　したがって、個々の問題になりますと、たばこの問題はまさに一年限りの緊急、異例の措置としてお許しいただきたい、こう言っておるわけですが、たばこの税はどうなるかということになりますと、これは当然秋までにいわゆる間接税の一つとしていろいろな審議がなされると思いますので、それをお聞きしたら当然六十二年はそういう線でいかなければならぬだろう。あくまでも暫定である。
　それから補助率の問題は、そのときまた御議論のあるところでございましょうが、去年の場合はいわば一律でお願いをしました。一律というのは、本来、国会でも議論がございましたように、これは何割、これは何割というふうに個々の実態で決めるべきものだ、それを一律にやっちゃった。だから一年間暫定にしてくださいませ、その間に検討委員会等をつくって出しましょうというので、出たものに基づいて今度は三年ということでお願いをしておるわけであります。やはり一年で毎年議論があるし、まあ三年というようなところが適当なのかな、そうしますと、その間にまたこれから地方と国との業務分担のあり方とか費用負担のあり方とかいろいろ議論するし、あるいは中にはもう奨励的な補助の意味を失うものも出てくるかもしらぬしということになると、まあ三年あたりが適当なところではないかと思ってお願いをすることにしたということであります。
○柴田（弘）委員　ちょうど時間が来ましたけれども、今大蔵大臣がそうおっしゃるとちょっと質問したくなる。
　六十年度は、一括整理法案は六十年度限りの措置だというふうに明確にされておる。大臣の連合審査における答弁あるいは自治大臣の答弁を聞いていましても、要するに検討委員会ができた、役割分担とか費用負担をここで一生懸命に検討してもらう、こういうことをおっしゃった。ところが、この検討委員会の報告を見ますと、じゃ生活保護というのは十分の八に戻せと言う人もあるし、いや、三分の二でいいと言う人もあるし、これはもう両論併記だ。それで結局十分の七になった。中をとってなったか知りませんよ。あるいは義務教育費の国庫負担の問題でも、これは補助率をこうせいということは何にも言われてないのですよね。ところが、二分の一が三分の一になっているわけですね。だから、私はこれは撤回をしていただきたい。これは撤回ということを言っておるわけですが、ここで答弁をもらおうとは思いません。これはたばこ消費税も撤回してくれ、赤字法人も撤回してくれと僕は本会議でやりましたから、ここでは言いませんが、そういう気持ちなんですね、この補助金は。しかし、本当に補助率をしっかりとやっていくならば、これは一年じゃ期間が足らなかった。その意味で三年間の暫定措置というものが、このくらいが適当だなとおっしゃったと僕は思いますが、私は百歩を譲って——百歩じゃなく千歩ぐらいだな、本当は撤回してもらいたい。これがもし通過をしましたら、反対ですけれども、もししましたら、やはりこの三年間、本当に費用負担、役割分担、これは地方自治体も国民も我々も納得できるようなものをもう一回設置をしていただいて、きちっとしたものを出していただきたい、そこで議論をすべきである、こういうふうに僕は考えているのですが、お考えどうですか。
○竹下国務大臣　今おっしゃったのは、本当に役割分担、費用負担ということは、一年間で、閣僚会議そしてそのもとにおける検討委員会でやったが、実際本格的な議論をするのはそれは一年じゃ短い。だからむしろ、今後三年間の暫定措置で今度法律をお願いしておるならば、さらに三年間かかってもう一遍議論してみたらどうだという御意見、私なりにはそれは理解できますが、私一人で決めることではございませんし、あるいは既存の審議会の中でできるかもしらぬという気もせぬでもございませんので、貴重な意見として受けとめさしていただいたということにしてくださいませんか。
○柴田（弘）委員　時間が参りました、これでやめます。何点か僕は質問いたしましたが、まだ納得できない点もあります。これは次回に譲ることにいたしまして、この程度でやめます。
　それから、通産省と経企庁、まことに申しわけありませんでした。今度必ず質問させていただきます。こんなこと言うとあれですけれども、もうちょっとはっきりとそうですと言って答弁してもらえれば時間が十分あったわけです。
　以上で終わります。
○安倍（基）委員　大臣が帰られてからでいいのですけれども、その前にちょっとやります。
　我々は野党として大幅な減税要求をしたわけでございます。私自身も大蔵出身でございますから、もちろん財政を全く無視して減税要求をするという態度ではないのでございます。現在言われております減税論というのは非常に大きな根拠がある。と申しますのは、非常な円高でもっていわば外需依存から内需依存に切りかえなければならぬというような状況でございます。
　そこで、経済企画庁がいろいろ見通しを立てていると思うのでございますけれども、まず冒頭に企画庁の方にお聞きしたいのでございます。
　六十一年度の経済見通し、消費の伸びに非常に期待しているようでございますが、その六十一年度の経済見通しの各項目別の伸び率、特に国内消費はどういうぐあいに伸びると見ておられるのか。それはどういう根拠からか。やはり減税という要素がある意味では必要なのではないかという気がいたします。特に最近における円高で輸出が非常に抑えられる。私ども選挙区を回りますと、一—三は大体わかるけれども、四—六はどういうことになるかわからぬというような声を非常に聞くのでございますが、その辺、経済見通しとの関連で消費をどうごらんになっているかということをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○大塚説明員　六十一年度の経済見通しでございますけれども、成長率といたしましては四％程度の成長率を見通しております。
　それぞれの項目別の中身でございますけれども、個人消費につきましては、実質で申し上げますと六十年度が三％程度でございますが、これが六十一年度は三・六％程度になる、住宅投資につきましては三・一％程度が四・六％程度になる、民間企業設備投資につきましては一一・五％程度が七・五％程度になる、大体主な項目で申し上げますとこういうふうに見ております。
　個人消費支出につきまして御説明をいたしますと、私どもはこの消費支出の裏づけとなります所得につきまして、雇用者所得が六十年度、六十一年度ほぼ五・一％程度ということで横ばい程度の伸びはいくというふうに見ております。それから、財産所得につきまして、個人の金融資産残高もふえておりまして、この関係で伸びを高めるのではないか。それから、住宅建設に非常に関係が深いわけでございますが、個人企業所得も伸びを高めるのではないか。こういうようなことからトータルとして見まして、個人の可処分所得は大体五・三％程度で両年度とも推移するのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。一方、物価が安定をすると見込んでおりまして、そういうことで、実質で見ました所得というのは、若干ですが、伸びを高めるのではないか。また、物価が安定するということでございますので、消費者心理にもよい影響を与えますので、消費性向も高くなるのではないか。こういうようなことを総合勘案いたしまして、先ほど申しましたように、実質の消費が伸びを高めるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、消費支出は経済活動全般の水準と関係いたしますが、これにつきましては、二度にわたる内需拡大策とか、円高のプラス面でございます交易条件改善効果とかいうようなこともございますので、こういった面からのよい影響も受けるというふうに考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　いろいろ新聞などの報じるところによりますと、いわゆる可処分所得というのはこの数年間ほとんど伸びていない。しかも、例えば賃上げなんというのも恐らく三％ぐらいで抑えられるのではないかというような話さえある。そういったところを踏まえて、雇用者所得が五・一％も伸びるというのはどうも納得できないのですけれども、本当に五・一——これは雇用者所得五・一％とおっしゃいましたですかな、事実そんな見通しであるのですか、特に、可処分所得がこの数年間ほとんど伸びていないということを踏まえて。この五・一％という数字は本当に根拠があるのかどうか、いささか私は疑問に思います。いかがでございましょうか。
○大塚説明員　雇用者所得につきましては、一人当たりで見ました場合には、六十年度四％程度から六十一年度は三・九％程度というふうに、わずかでございますが、伸びを低めるのではないかと思われます。一方、雇用者の数でございますけれども、こちらの方は内需を中心としました景気拡大によりまして着実にふえるのではないか。したがいまして、それをあわせました雇用者所得というのは五・一％程度で、横ばい程度で推移するのではないかというふうに見ておるところでございます。
○安倍（基）委員　これは推定ですから、確実なことは言えないのでございましょうが、最近いわゆる公共事業といってもなかなか財政は苦しい。しかも、最近の公共事業の場合に、例えば土地の取得なんかにほとんど食われてしまう。現実問題としてどの程度それが波及効果があるかよくわからぬ。一番問題なのは、やはり消費を拡大する、そのための減税ということでございまして、私も単に野党だから減税減税というわけではございませんので、特に景気が落ち込むときには、落ち込まない前に支えなければいかぬ。かつては公共事業で支えるということをしたのでございますけれども、今やそれができない。しかも、してみても今お話ししたような理由で効果が薄い。となりますと、やはり減税というものを考えなければいかぬ。
　私は単に減税減税というわけではなくて、いわば消費性向の高いところ、今のところはそれに対する負担がとても大きい。消費性向の低い資産所得者に対するものが非常に優遇されている。これがいわゆる租税構造上、日本の内需を狭めているという持論でございまして、私は、今度の六十二年度以降のあれにつきましては、そういう租税構造を変えることによっていわば内需を拡大するということがどうしても必要なんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についての大臣のお考えを承りたい。しかも、もう一つはできるだけ早い時期にやるべきじゃないか。
○竹下国務大臣　租税構造上の問題というようなものが、いわゆるゆがみ、ひずみ、重税感のほか消費性向等にもつながるようなことは、十分理解の上で税調で審議されていくんじゃないかなという、同じような気持ちで聞いておりました。
○安倍（基）委員　私の申しておりますのは、給与所得者というのは税が軽くなれば結構たくさん消費する、ところが、資産所得者というのはもともと金が余っている方でございますから、個人的な投資とかいわゆるマネーゲームとか、そういうところに走りやすい。現在のところは税を軽くしてやれば消費がふえる層に対して非常に負担が重くなっておって、税金が軽い、少しは税金を重くしても消費には余り関係のないクラスに対して非常に税が軽くなっている。簡単に申しますならば貯蓄優遇税制だ。やはりその辺を変えていく。いわゆる財政の困難と内需拡大との矛盾を解決するのはそういった方向しかないのじゃないか。現在、国債の利子だけでも十兆円以上だ。利子所得というのは、国債の存在もありましょうけれども、ある意味から言うと非常に優遇されておる。そこから金を取らないでおいてみんな消費しようとするところから取っちゃうものですから、そういったところから全部取っては資産所得者に貢ぐことになる。そうなると、資産所得者というのは余り消費しませんから、結局内需が狭まる。だから、所得減税ということの反面として資産所得者から税金をもらうという形こそ唯一の方法であろう、これはまた税調でもいろいろ論議していただくと思いますけれども。私は一つの提言といたしまして、こういった租税構造のいわば転換、これは私も以前から言っているのでございますけれども、海外から来たどこかの、アメリカの議員あたりも日本の税制は貯蓄優遇じゃないか、むしろそれを変えるべきじゃないかということを指摘をしたようでございます。私もかなり同感でございまして、これはこれからの税調における論議の一つの課題にしていただきたいと思っております。
○竹下国務大臣　安倍さんが今お話しになった、それからアメリカの人が来ておもしろいことを言っておりましたのは、日本の貯蓄優遇税制とアメリカのどっちかといえば消費優遇税制と取りかえっこすればいいじゃないか、そんなことを言っておりました。そうしてまた、貯蓄優遇税制あるいはキャピタルゲインの問題については、かねてから今安倍さんのおっしゃったような意見も有力な意見として議論されてきておるわけでございますので、今の議論は正確にその都度税調に伝えますものの、伝える伝えないにかかわらず当然そういう議論が行われるのではなかろうかというふうに私も思っております。
○安倍（基）委員　私は、この話はもう去年のときから言っておるのでございまして、アメリカさんも同じことを言い出したな、こういうぐあいに受け取ったわけでございます。今まで議論があったかもしれませんけれども、これがやはり一番中心に考えていくべきものじゃないかな。と申しますのは、大型間接税とかいろいろ言いますけれども、それよりはまずそういったいわば資産所得に対する課税。というのは、このままほうっておきますと、みんなから金をかっさらっては国債の利子を払う、利子所得者に貢ぐ、そこから余り取らないというようなことで、ますます所得格差をふやすということと同時に、国内市場を狭める。日本の輸出は、一つは従来から外貨を取らなければいかぬという市場拡張策と思いますけれども、一面において、国債がこれだけある社会において、しかもいわゆる税制が貯蓄優遇で来ているものだから、それで内需が伸びない。買いたい連中は可処分所得が伸びないものだから物を買えない。そうすると、結局、この前ちょっと本会議でお話ししましたけれども、貯蓄がいろいろな金融機関に集中して、それがマネーゲームというか海外に流出して、その結果ドルが下がるなんということで大損害をこうむっているわけでございます。私、しばしばお話ししておりますように、国内市場を狭めると同時に、投資が国内でされなくて海外に流れてしまって、しかも大きな為替のキャピタルロスを得た。ばかばかしいと言っては変ですけれども、国民経済にとっては全く大きなロスじゃないか。でございますから、大型間接税の導入とかなんとかいう前に、そういういわば消費性向の高いところの税金をもっと安くしてやる、低いところを取る、それがまず先ではないか。大型間接税になりますと、ますますみんなから、使いたい者から取っちゃうよ、消費を伸ばしたい連中から取っちゃうよという形になりやすいと私は思うのでございます、この点繰り返すようでございますけれども。
　私はこの前、たしか委員会で、海外に流れ出たお金が今度の暴落でもってどのくらい損をしたかということをお聞きしました。これは、それぞれの企業はそれぞれヘッジをしているというお話もございますけれども、逆に、今までせっかくためて投資した分が一応ほとんどパアになるということでございまして、投資の利がなくなった要素が随分あるんじゃないかと思います。現実問題として、企業投資したものもありましょうけれども、随分債券投資も多いんじゃないか。全体としては、日本経済にとって、せっかくためたものが向こうに使われて、使われた結果一遍に値段が落ちちゃったというような感じがあるのでございます。
　この点から、これからの税制改正の一つの基本方針として、給与所得税は減らす、そのかわりに少しは税金をかけても消費に関係のないところから取るということを考えるべきである。いわゆる貯蓄優遇税制というものを見直すべきじゃないかと私は思います。
○竹下国務大臣　貯蓄優遇税制については見直すべきであるという答申をいただきながら、結果としてそれを採用しなかったわけですね。ですから、当然のこととして私は議論に上ってくる課題だという問題意識を持っております。
　それから、海外投資の問題につきましては、いわゆる輸出企業ということになりますと為替のヘッジもするでございましょうが、単純なマネーゲームという範疇に入るかどうかは別として、株式投資等が為替リスクによって損害を得たじゃないか。確かに、一時的には、海外流出しますとむしろ円安の方向にそのことそのものが働くわけでございますけれども、正確なファンダメンタルズを反映するようになると、おっしゃるとおり損をするとでも申しましょうか。したがって、九月の初旬でございましたか、漠然としてではありましたけれども、一般論として、関係方面に、いわゆる為替リスクというものも念頭に置くべきですよという、注意とまではいきませんけれども感想を述べたということも、あえて、税制とは直接関係ないかもしれませんが、つけ加えさせていただきます。
○安倍（基）委員　私も、手前みそですけれども、そういったことが出る前に大蔵に行ってたしかそんなことを指摘した覚えがございます。たまたま文芸春秋に市場開放反対論を書きまして、ドルと円が逆転したらどうなるかと言った途端に変わったものですからね。やはり円ドル関係というものは非常に大事な話で、私はそういったことも含めまして現在の国際金融の状況を見ますと、日本がそういう税制面で配慮していかなければならぬという気がいたします。
　具体的に利子所得、配当所得をどうするかという話は後回しにいたしまして、その次に、今度のいわば特別措置法の関連で幾つかお聞きしたいと思います。
　私は先回の本会議での質問演説で、今回の税制改正が中小企業に対して厳しいんじゃないかというお話をいたしました。御承知のように、私の選挙区なんかは特に輸出に頼っているわけでございますが、日本の場合には、大企業と中小企業との組み合わせによって、大企業が円高で輸出がちょっと苦しくなってくると合理化をする、それを相当中小企業にしわ寄せをする、しわ寄せと言ってはいかがでございましょうけれども分担するという形で、下請企業も非常に苦しんでいる。それの、みならず、全然大企業とのつながりがない中小企業、これはまたもろに苦しんでいるわけでございます。こういった現場をぐるぐる回って話を聞きますと、いわば自分たちの手の届かないところで非常に苦しい状況が生まれてきているという状況でございます。
　人によっては、円高は全部政府がやったんだからというようなことを言う人もおりますけれども、そんなことはないんで、やはり経済というものは生き物でございます。この間、竹下大臣が行かれてちょうどタイミングがよかったというか、そういう状況のときにぽっとついた、それが結果的に大きな効果を持ったということは事実でございまして、この円高を政府の責任だけにするようなことは素人考えでございますのでそれはあえて言いませんけれども、しかし、個人の力でどうともならないで非常に苦しんでいることは事実でございます。
　そういった状況のもとに現在導入された一つのあれがいわゆる繰越欠損金の一部停止の問題でございます。これはいろいろ話を皆さんから聞きますと、非常に昔からの制度である。明治三十二年から大正十五年まであった。大正十五年から昭和十五年までは一時中断したけれども、昭和十五年から二十年まであった。その場合には三年間の繰越期間だそうでございますけれども、明治三十二年のころは無期限だったそうでございます。そういったことで、いわば戦争中の非常に問題というか苦しいときも存続された制度である。昭和二十五年シャウプ勧告の後五年になって、それがずっと続いてきている。その上で、いわばみんなが既成事実と申しますか法体系として組み込まれた形でずっときている制度でございます。
　これは大臣、御承知かと思いますが、こういった歴史的経緯を踏まえますと、戦争中でも存続した制度ということになれば、ある意味からいうと非常に大きな意味を持ってきた制度でございます。確かに、赤字法人が非常に多い、それで税を逃れているという話もございますけれども、歴史的経緯と、もう一つは、赤字法人でやっているというのは、いいのと悪いの、本当に隠している者と違う者というのをきちっと区別して行政で調べていくべきものであって、たまたま赤字法人が多いということだけで一遍に画一的にこういう制度を導入するというのは、非常に正直者が損をするということがございます。第一は歴史的経緯。二番目は行政でもって措置すべきものではないのかな、本当にまじめにやっている者とまじめにやってない者と一緒くたにするのはどうかということです。
　三番目でございますけれども、これはたしか本会議での質問のときにも、お答えといたしましては、要するに欠損を続けている会社なんだから別に問題はないだろう、しかも一年だけだというお話がございました。ただ、いろいろ現状を見ますと、中小企業は余り続けて損を出しておりますと銀行あたりが相手にしてくれないということで、例えば自分の資産を処分して、無理やりと言っては悪いけれども、益を出す中小企業も多々ある。でございますから、単に欠損を続けている会社だから同じじゃないかというのではなくて、企業によってはやはり益を出さなければいかぬということで追い詰められて益を出してきている会社もある。それが、従来は前のいわば繰り越しがあったから引けたけれども、引けなくなるというような問題があるわけですね。
　特に、これから中小企業は続けて苦しくなって損が出てくるというときに、たまたま去年ぐらいまではよかった、去年で一応自分が益を出した、物を処分して出した、あるいは景気がよくて出した。去年、全然そういうことを知らないで、知らないでと言ったら変だけれども、そうやって益を出した。これからは、四月以降に制度が変われば、あえて自分の資産を売って益を出そうというのは当分出てこないと思いますけれども、そういう不公平と申しますか、過去に、去年の十二月とか去年の十月とかそういうところで一応益は出した、あるいは無理に益を出したような企業が、もちろん制度が変わるときにはそういう公平、不公平という問題はありますけれども、急にそういう話が入り込んできたということは非常に法的安定性を害するんじゃないかというような議論がございます。
　そういう意味で、私もきょうは実は急の質問だったものですから個々に詳しいあれを皆さんからしておりませんけれども、いろいろなこういったことを考えますと、繰越欠損金の一年の話というのは小さな問題のようで非常に大きな問題であると思います。この点ちょっと、大臣答えられる前に事務当局から答えられて、大臣の御感想を承りたいと思います。
○水野政府委員　委員御指摘の点は問題が全くないわけではないというふうに私どもも考えておるわけでございます。先ほど御指摘のございました、戦前あるいは外国に比べていろいろな問題もございますが、現下の厳しい財政事情と申しますのは、戦前にも外国にも余り例のないようなものでございますので、いろいろと御無理を願っている点もあるわけでございます。
　それから、行政的に赤字法人に対処するという点につきましては、もちろんその点からの努力はいたすべきでございますが、今回は特段赤字法人につきましてねらってどうこうしたというわけじゃございませんで、その年に黒字であった法人が、直前の一年間の分は、その年だけは控除できないという臨時的な措置でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　確かに御指摘のように、それまでは黒字で去年赤字、そこでそれを消すためにことし無理して黒を出されたという場合もあろうかと思うわけでございますが、その点につきましては、その欠損金は六十一年度におきましては控除はできませんが、以後四年間にわたってはこれを繰越控除できる機会が残されておるわけでございます。その赤字が消せないということではございませんので、そこのところは四年間をもってお考えをいただければと思うわけでございます。
　それから、そういうことを予期しないで処分をされたという場合もあろうかと思いますが、まさに今委員御指摘のように、制度改正時におきましては、どのような時点で区切ってもそういう点は残る問題でございますので、その点につきましては絶対的に欠損を切ってしまったということではなく、それがずれたというふうに御理解いただいて、その点の法的安定性云々の問題につきましては、この場合は御理解を賜ればと思うわけでございます。
○竹下国務大臣　本会議の際もお答えいたしましたが、確かに二千二百三十億円、六十一年度の増収額をねらったというか、それによって生ずるわけでございます。だから、ある意味においては臨時の措置でありますが、今おっしゃったのでなるほどなと思ったのは、それを充ててことし財産処分したりして黒字を出しているというようなところがあるいはあったかもしらぬという感じは私もいたさないでもありませんが、私どもがいろいろな議論の末にこれに踏み切りましたのは、要するにことし黒字の法人について適用されるものであって、当該年度において赤字である法人について適用されるものではないということ、そしてそれは、その機会を全く失うのではなくして、当年度において控除できないが翌期以後四年間は繰越控除の機会が残っておるというようなところで議論を詰めて、いわゆる二千億の増収措置をとらしていただいたという性格でございます。
　随分議論があったことは事実でありますが、私も、ははあ、なるほど昨年なら昨年に財産処分をしてというのもあり得たのかな、それは不勉強で、いい勉強をさせていただきました。
○安倍（基）委員　いろいろ苦心があられると思いますけれども、この問題は、特に中小企業はこれから余り利益が出ない可能性があるのですよ、不景気になってきますからね。たまたま今まではどうにか益を出していたというものもあるわけでございます。ですから、あと四年間で消せるだろうといっても、消せない場合も多々あるわけですね。
　それからもう一つお聞きしたいのは、この措置を本当に臨時措置にされるのかどうか。これは非常に重要な問題でございまして、二年間という話で考えていらっしゃるのかどうか、これは非常に大きなポイントでございます。
　その点と、やはり引き切れないという面もありますよ。しかも、たまたま経済情勢が変わってきた。円高でも景気は余り落ちないという人もいますけれども、私はそうは思わない。そうすると、これから中小企業は何年か非常に苦しむ時期にたまたま入ってきた。これは、中小企業だけについては何らかの考慮が払えないかというのを、これから一体どのくらい続けるのかということとともにちょっとお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　原則はやはり五年間繰越控除できる、しかし直近一年のものは控除できないという形は、ある意味では臨時的な形になっておるわけでございます。また、その適用期間も二年といたしておるわけでございまして、ここらの形にいたしましてはやはり基本的な姿とは申せないと思いますので、いずれ抜本改正の時期なりに、あるいは財政状況等も勘案しながら基本的に対処すべき問題であろうかと思うわけでございます。
　それから、四年間は機会はあるが、経済構造なり企業の体質が変わってという場合も全くないわけではございませんが、直近一年、なお四年残っておるから、その間にひとつぜひせっかくの機会を生かしていただけるようにしていただければと思うわけでございます。
○安倍（基）委員　引き切れる、引き切れないの問題が出てくると思いますけれども、ある人の要望によれば、これは臨時措置が終わる、つまり現在もう既に予算に組み込んでありますから、それを全部やめると言ってもなかなかそうはいかないだろう、ただ、その措置が終わったときに本当に引き切れなかった、終わった後まだ二、三年あると思いますけれども、そういうときに、ある程度その面倒を見れるような考慮ができないものかなというような意見もございます。これは非常に技術的な問題になりまして、今ここですぐ約束というわけにはいかないと思いますけれども、もしこの制度がずっと続いておったならば助かったであろう者に対するそれなりの措置というものを考えておくべきではないかなという気がいたします。それは今ここですぐお約束というわけにはいかないと思いますけれども、この制度がもともと何年間も続いてあったのだ、それが要するに臨時的にだめになって、そのために増収がある。一時期に非常に困ったという要素はあるにしても、この制度をやめたときに、いわば取られ過ぎと言っては言い方が悪いけれども、本来救われるべきものがあれば、それについての配慮ができないものかなということでございます。いかがでございますか。
○水野政府委員　ことしの改正でこのように制度化させていただきまして、直近一年分はことしはできませんが、四年間にひとつ頑張っていただきたいというふうに制度改正をお願いしております以上は、その時点で引き切れなかった分について特別にまた手直し、見直しをするというようなことを現時点でここでお答えをするということは非常に難しいことであると思うわけでございます。
　中小企業云々というお話がございますが、赤字法人割合は、大企業につきましては二回にわたります石油ショック以前の状況にほぼ戻りつつある。ところが、中小法人になるに従いまして、第一次ショック、第二次ショックでがくんがくんと赤字法人割合が多くなって全く回復しない。これは経済の構造の変化なのか、中小法人におきますところのいろいろな税制上の仕組みと絡んでおるのか、そこらの点もございますので、これは基本的な改正の中でさらに検討をしていくべき事項ではないかと考えておるわけでございます。
○安倍（基）委員　私どものところは非常に下請企業も多いし中小企業も多いのですけれども、下請企業というのは、ある意味からいうと合理化、合理化ということで一番上の企業から攻められて、下手をすると系列から外されるので、必死になってやる、経営的には非常に苦しいということを感じております。いわゆる日本の二重構造というものが、特にこれから輸出が苦しくなってくる、いろいろな面が苦しくなってくると、そのしわ寄せが非常に強くなる。私はこれは事実だと思いますし、今おっしゃったように、赤字法人が中小企業に多いというのは、そういう面が反映しているのじゃないか。そういう状況のもとに、特にこれから苦しくなるというときに、やはりこの措置というものはちょっと厳し過ぎたのじゃないかなという感がいたします。これは、今おっしゃったように、導入した途端にその後面倒見るというようなことは口が裂けても提案者として言えないと思いますけれども、やはりいろいろの経緯を考えますと、将来において配慮すべき問題じゃないかなという気がいたします。大臣、いかがでございますか、ここで配慮すると言ってしまうと、それは事務当局が困ってしまうと思うからあれですけれども。事務当局は困るかもしれませんけれども、それなりの御認識を持っていただきたい。
○竹下国務大臣　これがずっと平年度化した場合は、それなりの、四年間余裕がありますからその間に頑張ってください、こういうわけです。しかし、おっしゃるようなケースは皆無ではないかもしらぬ、ずっとこれから黒字の出ない状態が続くということが。それに対してはそれなりの措置を講じますなんということは、それは御指摘のとおり言えないことでございますが、なるほどそういう場合もあるなどいう問題意識を持たしていただいたということでお答えといたします。
○安倍（基）委員　ひとつその辺の御認識を新たにしていただきたいと思います。
　次の問題で、ちょっと具体の話でございますけれども、今度の買いかえ資産の圧縮記帳の問題を私は本会議でも提示いたしました。私も東京湾横断道路のことを非難しましたけれども、最近ある新聞でも立て続けに書いておりますが、今度の民活というのは、一点豪華主義というか目につくところだけだっとやる、ところが、本当の経済効果があるのかということを私は前からも考えておりました。最近そんな新聞もいろいろございますけれども、まさにその辺がちょっと問題であると思います。
　それとともに、地方では、これは御承知と思いますけれども、工場があった、だんだんと住宅地域が周りに来る、普通はいたたまれないというか外へ出ていかなければいかぬ。外へ出ていくということは、周囲にとってもいいし、逆に、新しい投資にもなるわけですね。また、跡地も市街地ですからいろいろ使える、これは地方における民活の非常に大きな目玉みたいなものじゃないか。どっちかというと、利子補給してでも出してやるべきというか、中心街から工場を郊外に移転する、それを促進してやってもしかるべき問題なわけです。東京湾横断道路に財政が面倒を見るなんということは愚の骨頂だと言っては言い方が悪いけれども、私は一つも感心しない。それよりは、むしろ地方においてこうやって工場が周りから言われて外へ出る、それを促進してやる、そちらの方にこそ援助してやるべきじゃないか。そうすれば跡地の開発もできる、新しい工場もつくれる、これがまさに民活の非常に大きな目玉になる要素ではなかったのかな。私は何も後輩を責めるわけじゃないのですけれども、これは意外と知られていない要素なんだ。横断道路に金を使うぐらいならよっぽどこういうところに利子補給してもいいぐらいじゃないかという感じなんで、そこを逆に圧縮記帳をやるというのはその辺がちょっとどうなのかなという気がいたします。その辺についてちょっと皆様のお考えを承りたい。
○水野政府委員　土地政策としてどうしてもここにこういう企業が存在してはいかぬとか、ここは道路にする、病院にするということで収用をするとか、そういうふうに強制的にそれが買い上げられたり収用されたりする場合、こういう場合は当然それは課税の繰り延べが行われるわけでございます。御指摘の今回の措置の対象といたしましては、まさに今お話しの、政策的にこういう企業はここへ行った方がいいとかあるいはこの中へ入っていけば優遇されるとか、まさに誘引的な措置としての課税の特例が幾つかある、それが御指摘のようにまさに対象にはなっておるわけでございますが、そういうケースにおきましても、企業として現実に土地等を処分いたしましてそれなりの現金を入手される、その売買過程におきまして譲渡所得が実現され、一回手にされるわけでございます。それが丸々一定の範囲のところへ移転される場合には、完全に課税が繰り延べられているというのが現行の制度でございますので、現実に譲渡所得が全部実現されておる場合、確かに優遇措置として税は御協力はいたしますけれども、現在の財政状況等を考えますと、全部について買いかえ、十億、百億あってもその譲渡益が全く課税外で将来に繰り延べられるというのは、誘引、優遇措置としてはやや過大ではないか。そこで、これを廃止するということではございませんで、そのうちの二割分、実現した譲渡益については現時点で課税をお願いさせていただきたい。いずれにしても将来において課税はされるのですが、二割だけは現時点で課税をお願いいたしたいというのが今回の措置でございますので、御指摘のような政策目的は若干縮小させていただいてございますが、全体としての租税特別措置の整理合理化の中でございますので、御理解を賜ればと思うわけでございます。