Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　大臣の認識も、地球温暖化対策をしっかりと進めていかなければならないという御認識であるということをお伺いいたしました。特に、我が国において中期目標がない中において、この長期目標をしっかりと踏まえて今後の温暖化対策を進めていく、このことは非常に重要であるかと思いますので、大臣、どうぞ力強いリーダーシップで頑張っていただかんことを念願いたします。
　原発の依存度が低下せざるを得ない中で、また低下を目指す中で、エネルギー政策と温暖化対策を一体として取り組んでいくためには、省エネの促進、また再生可能エネルギーの加速的導入、そして火力発電の高効率化等を強力に進めていくことが重要であり、これは待ったなしの課題だと思います。
　そこで、幾つかの課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、風力発電の普及拡大についてお伺いをさせていただきます。
　風力は、発電コストは安いですよ。そして、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、風力発電の導入拡大が必要不可欠だと確信しております。
　我が国は四方を海に囲まれておりますので、島国という条件により、陸上風力よりも洋上風力のポテンシャルが非常に高い。既に、銚子沖では着床式の風車が設置されて、実証研究が行われているところでありますが、ヨーロッパと異なって遠浅の海底が少ない我が国では、今後、特に浮体式、海に浮く形の風力発電が鍵となってくるかと思います。
　この浮体式風力発電につきましては、現在、福島県沖、それと我が九州の長崎県の五島列島沖で実証事業が進められているところであります。
　昨年八月、ここにいらっしゃいます何人かの先生方の皆様とともに、この衆議院環境委員会で、私の地元九州の長崎県五島沖の実証機を視察させていただきました。視察直前に大型の台風が通過したところであったということでありますが、全くその影響は見られずに、その技術力の高さと将来性は大いに期待が持てるものでございました。
　石原大臣もこの実証機を視察されたと伺っておりますが、視察を踏まえた上での洋上風力への期待について、まず伺いたいと思います。また、世界的にもまだ技術が確立されておらず、実用化で先行できれば、この分野で世界をリードする一大産業に発展する可能性は高いと思います。
　石原大臣は、洋上風力発電の能力を百万キロワット以上にしたいと新たな導入目標について言及をされましたけれども、政府の導入目標と実用化に向けた取り組み、そして具体的なスケジュールについてお伺いをさせていただきます。
○石原国務大臣　環境委員会の皆様方が昨年御視察されたということを聞きまして、私も、先々週ですか、行ってまいりました。
　洋上風力発電は相当ポテンシャルがあるなということを私も実感させていただきました。そして、その技術力の高さ、私も動画等では見たことがあったんですけれども、実際に、これは試験機でありますけれども、七十メートルのものが水の中と地上に浮いておりまして、二十二メートルのプロペラが回って電力をつくり出している。委員が御指摘されましたように、台風にも、最大瞬間風速が五十メートルだったと聞いておりますけれども、これに耐えたわけであります。
　やはり、原発の依存度というものはこれから下げていかなければならない、そんな中で、再生可能エネルギーの占める位置というものは大変これから期待もあるんですけれども、三番バッター、四番バッターがまだ誰であるかというのがわからない段階で、この浮体式の洋上風力というものを三番バッター、四番バッターにしていくようにしていかなければならないということを痛感いたしました。
　ことしの夏には、二十二メートルの風車が八十メートルになるそうでございます。そうしますと、二メガワット、二千キロワットですかの発電が可能になります。そうしますと、それで賄われるのは、多分八百世帯ぐらいの電力が十分に賄われることになるわけでございますので、まさに、自立をして分散型エネルギー社会をつくっていく上で、これは非常に重要であります。
　委員のお地元の九州等々には離島もあります。離島等々で風が一定しているところ、日本でも北海道、東北などにもいいところはたくさんあると思いますので、こういうところで、現在二万五千キロワットぐらいの発電量でありますけれども、二〇二〇年には四十倍の百万キロワット、原発一基分ぐらいの発電を目指して取り組んでいく。
　また、そのポテンシャル。先ほど来しつこいように言っておりますが、日本のテクノロジーがありますので、これに対してヨーロッパの方々も視察に来るぐらいでありますので、これを何とか実用化して、日本の風力発電、洋上風力に適したところにこういうものをふやしていくということを行っていかなければならない。
　ぜひまた、二十メートルのプロペラから八十メートルのプロペラになるということでありますので、環境委員会の新しい委員の方々にも見ていただいて、再生可能エネルギー導入の糸口を発見していただければと思っているところでございます。
○江田（康）委員　今大臣から洋上風力発電、特に浮体式について、もう詳しい説明をいただきました。大変関心を高く持っていていただいていると感謝いたします。
　この洋上風力発電を含めて、やはり風力発電というのは十九億キロワットものポテンシャルを持っている。理論的には、我が国のエネルギーを全て賄えるという量でもございます。特に、やはり日本の場合は洋上風力がすぐれている、そこをしっかりと開発を進めていくというのが再生可能エネルギーの安定的供給に向けて非常に重要であろうかと思っております。特に、九州や東北、北海道というのは大変なポテンシャルがあるということで、私も力強くこれを進めておりますので、どうぞ大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　その風力発電とともに大変大きな期待がかかっているのが、やはり地熱発電でございます。その普及拡大について質問をさせていただきます。
　我が国は火山が多い、地下深部にはマグマが存在して膨大なエネルギーが蓄積されているわけでありますけれども、地熱発電は純国産の貴重なエネルギー資源でございまして、高い供給安定性がございます。また、原子力発電にかわるベース電源として、十分これは期待できると思われます。
　現在、地熱発電設備は全国十八カ所に約五十四万キロワットの発電設備を有しておりますけれども、そのポテンシャルは、原発約二十三基分に相当する二千三百四十七万キロワットもの地下資源が存在すると言われておりまして、インドネシアやアメリカと並ぶ、世界最大級の地熱資源量を有しているわけであります。
　また私の地元のお話で恐縮でございますけれども、九州では、九州電力の八丁原地熱発電所がありまして、一九七七年以降、稼働を続けています。この発電所は、十一万キロワットの発電力を誇る、日本最大の地熱発電所でございます。
　まず、大臣、資源量からも技術力からも期待できる地熱発電の普及拡大に対する大臣の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○石原国務大臣　きょうはやけに気が合って恐縮なんですが、私も、これは大臣就任以来、一番関心を持ったところでございます。
　アイスランドは、四十万人の人口の国ですけれども、ほぼ一〇〇％地熱で発電を行っております。日本国も、御多分に漏れず火山国であります。私、見たことがあるのは、八丈島の小さな施設だけは見たことがあるんですけれども、やはり可能性が高い。
　それで、どうも世間のうがった見方は、環境省が国立公園があるところなもので邪魔しているんじゃないかというような見方をする方もいるんですが、そこの部分はもう規制緩和されております。
　もちろん、温泉権等々、そこで旅館業等々を営んでいる方々との問題は若干あるのかもしれませんけれども、やはり、さっき再生可能エネルギーの四番バッターというのはなかなか固まらないというような話をしましたように、この地熱もこれから、今もう既に北海道の方で手を挙げていらっしゃる方々も出てきております。それで、九州はやはり、ある金融機関の頭取と話をして、自分が自分の銀行で持っている土地でこれを試みてみたいみたいな話も伺っております。
　こういうものもあわせて、再生可能エネルギーを普及していく上で、これもまた自立分散型の典型的なものだと思いますので、もちろん、大きな施設になって景観を害するとかそういうことのないように、環境に優しい形での地熱発電所というものも、これからぜひ委員ともども応援をしていかなければならない、重要な再生可能エネルギーの一翼を担うものであるというふうに認識をさせていただいております。
○江田（康）委員　石原大臣が一番関心を持っているというのは、大変うれしく存じます。
　私も一番関心を持っているものでございまして、再生可能エネルギーの三番バッター、四番バッターに当然なってくるものと私は思いますけれども、今大臣がおっしゃいましたように、これまで規制が大変大きなネックになっていた。環境アセスも十年はかかるんじゃないか、こういうようなことでおくれてきたわけでございますけれども、昨年の三月には、環境省によって国立・国定公園内の規制緩和が図られたところでございます。これで、現在、五地域において開発調査が計画されて進められていると聞いております。大きく進みました。
　しかし、その一方で、先ほどもございましたけれども、やはりこれを実用化していく中において一番ネックになってくるのが、我が九州などは地熱資源が多くありますが、古くから、同時に温泉があることが多いわけであります。地熱発電の開発によって、地下水位が下がって、近隣の温泉の湧出量を減少させるのではないか、枯渇させるのではないか、こういう懸念があったわけであります。
　私の熊本におきましても、熊本は、火の国熊本というふうに言われるほどに地熱資源が多いわけでありますけれども、地熱の活用が、十分に生かせていない。大分側に、また鹿児島県側にその開発が偏っているという状況にありました。
　そのため、熊本県では、地熱ポテンシャルの可能性の高い阿蘇地域において、熊本県地熱・温泉熱研究会を設置して、地域の事業者、有識者、温泉事業者の皆さんが地熱開発事業の円滑な推進について議論を始めております。
　ここで、最後にお伺いしておきますが、地熱発電を推進していくに当たって、地元への丁寧な説明をいかに適切に行って理解を得ていくか、それは科学的根拠を持ってしっかりとやっていく必要がございますけれども、この合意形成に向けた政府としての支援方針について、改めて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○関政府参考人　委員御指摘のとおり、地熱は大変有望な再生可能エネルギーでございますけれども、地熱が有望なところというのは温泉地帯でございまして、私の故郷もそうでございますけれども、温泉事業者さんはやはり大変懸念をされている方もいらっしゃいます。
　環境省といたしましては、新たな予算を計上させていただきまして、まずは、科学的にどうなっているかという情報を収集し、わかりやすく御提供する。地域の中で、地域の利害関係者が協議体をつくって意見交換をし、正しく認識していただいて、その地域のエネルギーをどうするかということの協議が進むような御支援をさせていただく。あわせまして、やはり専門家がいらっしゃいませんとなかなかわからないところがございますので、専門的なことが御理解いただけるコーディネーターを養成する、こういうふうな事業を予定しているところでございます。
○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、火力発電の高効率化について質問をさせていただきます。それとともに、今進行中の東京電力の火力発電の入札についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災以降、原発が停止する中で、化石燃料が電源構成に占める割合は九〇％を超える水準で推移しています。化石燃料の中でも比較的ＣＯ2の排出量が少ない天然ガスが急増しているわけでありまして、電力各社は一斉に電気料金の値上げ申請に踏み切りました。
　将来的には大幅な省エネや再生可能エネルギーの加速的導入が重要であることは論をまちませんけれども、当面はやはり化石燃料による火力発電に依存せざるを得ない、そういう現実がございます。このためにも、火力発電の高効率化を早急に進めていくことが何よりも重要だと思います。
　ここで、東京電力の火力電源入札の件についてお伺いをさせていただきます。
　東京電力は、ベース電源二百六十万キロワットについて、ほかの事業者から購入するための入札を行うことを発表いたしました。ところが、東京電力が条件とする発電単価が非常に安いことから、これを満たす電源は石炭火力しかないとの見方が多く、当初からこれは問題、課題になっておりました。
　我が国の温暖化目標が設定されていない状況で石炭火力発電がふえていく状況となれば、地球温暖化対策の見通しはますます不透明になっていきます。仮に、単純に二百六十万キロワット全てが石炭火力発電となった場合に、最新設備でもＣＯ2排出量が年間千三百万トン、これは日本の一年間に排出される温室効果ガスの一％に相当するわけであります。
　他方、先ほども申した理由によって、電力需給の安定性やそのコストを考えれば、やはり石炭火力に期待される役割は非常に大きいものがございます。
　この電力の安定供給と温暖化防止の両立を図る道筋を政府全体でしっかりと協議して、早期に提示することが何よりも重要であるかと思いますが、この東京電力の火力電源入札に関しては、環境省と経産省で局長級の会議を設置して協議を行ってまいりました。
　そこで、温暖化対策としての火力発電の活用、あり方について、環境大臣の見解を確認しておきたい。これは、特に東京電力に限らず、これからの大きな方向を示すものとして、温暖化対策も主管する環境省の大臣に、特に、その活用に当たって、環境負荷を低減させていく方針、方策についてお伺いをさせていただきます。
○石原国務大臣　この点も大変重要な点だと思います。
　現況の入札の状況あるいはエネ庁としての取り組みは経産省の方に聞いていただきたいと思いますが、私どもは、シンプルに一つのことを申させていただいております。
　すなわち、発災の後、原子力発電所がとまりまして、石化エネルギーを輸入せざるを得ない、それによって貿易収支も赤字になってくる、こういう中で、いかに経済性、安い天然ガスを仕入れることが重要であるのか。また、計画停電というので大変多くの国民の皆様方に御不便をおかけしました。やはり電力の安定供給ということも忘れてはならない。
　そして、私どもが一番声を大きくしておりますのは、委員が御指摘されましたように、予定されております二百六十万キロワットの石炭発電所ができますと、日本全体のＣＯ2排出量一％に当たるような、環境負荷が大変大きい施設になってしまう。やはり環境、冒頭の御質問にございましたように、人類の生存にかかわる根源的な問題でありますので、ここのところ、ＣＯ2の排出量をおろそかにしては絶対にならない。
　こういうことで、委員御指摘のとおり、局長級の協議を続けさせていただいているのが現状でございますが、私は、やはり委員が地球温暖化と冒頭御質問をいただいたこの点を決して忘れてはならないということをこれからもお話をさせていただきたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　この火力電源の入札事案に見られますように、この問題、課題は大きいものがございます。したがって、だからこそ、石炭火力の、また火力発電の高効率化を早急に進めていかなければならないと思うわけでございます。
　天然ガスのコンバインドサイクル発電や石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣとかＩＧＦＣ、そういう効率的な発電効率を持つ石炭火力に切りかえていく、このことで、効率のいい、また温暖化対策にも資する、そういうエネルギー構成になっていくことと思いますので、しっかりと開発を進めていっていただきたいと思うわけでございます。
　最後の質問になります。ＰＭ二・五の問題については、先ほども種々質問があっておりましたけれども、私の方から最後に一つ質問させていただきます。
　中国の大気汚染が深刻化して、偏西風による越境で、日本への影響が懸念されております。特に警戒されるのが、微小粒子状物質ＰＭ二・五でございます。これもまた、九州を初めとして西日本で通常よりも非常に高いＰＭ二・五が記録されておりまして、私の熊本県内でも、荒尾市などでは一時間で百マイクログラムを超える高い値を観測したところであります。現在のところ、健康被害の報告はありませんけれども、肺がんやぜんそくを引き起こすおそれがある物質であるために、早急かつ万全な対策を行う必要があります。
　そこで、質問をさせていただきますが、環境省は二月の二十七日に、ＰＭ二・五に関して、外出を控える注意喚起の目安となる暫定指針を公表いたしました。
　私の地元である熊本県では、国の暫定指針の策定直後に注意喚起の体制を整備して、迅速に注意喚起が発令されました。この点、大変高く評価するものであります。迅速な注意喚起に結びついたわけでございますので、暫定指針は一定評価するところでございます。
　しかし、この暫定指針は、環境基準の二倍に当たる七十マイクログラム超が注意喚起の基準とされて、二つの基準が併存することになる。国民の戸惑いも予測されます。今回、あくまで暫定指針でありまして、今後は、都道府県の運用実態も踏まえて、大気汚染防止法の改正も含めて、柔軟な見直しが必要になるのではないか。
　このＰＭ二・五対策に大変に尽力されている秋野大臣政務官にお伺いをさせていただきます。
　国として、重大な健康被害を防止すべく、この暫定指針の運用状況の監視、検証状況をどのように進めて今後の長期的な見直しを図っていくのか、これについてお伺いをさせていただきます。
○秋野大臣政務官　御指摘をいただきましたとおり、ＰＭ二・五の注意喚起のために、専門家会合におきまして、健康影響が生じる可能性が高くなるとされる濃度水準を、法令に基づかない注意喚起のための暫定的な指針として定めをさせていただきました。
　これも御指摘いただきましたが、この指針自体は都道府県において運用をされることになっておりますが、運用開始後、まずは十分な追跡調査に取り組みまして、必要な改正、見直し等を行ってまいりたいと思っています。
　そして、今御指摘をいただきましたので、将来的には大気汚染防止法に基づく注意報等の緊急時の措置として位置づけることも視野に入れながら、十分取り組んでまいりたいと思います。
○江田（康）委員　時間が参りました。
　本当にきょうは、大臣、誠実な答弁をいただきまして、ありがとうございました。政務の皆様、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　私も、まずはエールの交換から始めさせていただきたいと思います。
　おくればせながら、大物大臣、大物副大臣、それから、将来有望な政務官の皆様方、御就任おめでとうございます。
　大臣がちょっと触れられましたとおり、やたら景気が悪いということで、経済成長、経済成長ということで短期的な視点に立ってしまっているんだろうと思います。環境のことを忘れてしまっているような気がいたします。私は、それに対して環境族議員の一人としていらいらしております。そういった中で石原大臣に就任していただきまして、非常に私はいいことではないかと思っております。
　中国のＰＭ二・五の話がありますけれども、経済、経済で環境のことをないがしろにしてくると、結局後で困る。
　それから、吉野委員長は今全力を挙げて取り組んでおられますけれども、安い電力だということで原発ばかりに頼っていてこんな不始末をしでかしている、やはりこれはよくないんじゃないか。環境行政というのは、一番バッター、二番バッター、三番バッター、再生可能エネルギーの方でどれが一番かというのはありましたけれども、私は、本当に大事にしていかなくちゃいけないことではないかと思っております。そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、除染の問題です。
　除染は大事だ、また、公害のころ、環境、環境で、大気汚染がよくないんだ、四日市ぜんそくだとかなんとか、イタイイタイ病、四大公害病とかいろいろと言われたりしていたころ、そのころは、環境を大事にというのでいくと何でも通るみたいな感じのがあって、今は福島の復旧復興。それが除染ばかり。除染は大事じゃないとは言わないんですが、除染にお金を使い過ぎたり、何かエネルギーを使い過ぎているような気がするんです。
　例えば、農産物の風評被害とかそんなところにも余り関心が行っていない。子供たちの甲状腺がんというのがあるわけですね。余りきちんと検査もしていない、調査もしていない。そういうのがほったらかしで、除染と比べたら違うと思うんですよ。
　私は、そういう点では非常に参考になるのは、やはりチェルノブイリの原発事故だと思います。
　政府の対応とか、流れてくるのを見ますと、スリーマイルのは、アメリカのことだし、情報が入りやすいということであちらのはいろいろなところに出てくるんですけれども、チェルノブイリと比べてどうだというのは余り出てこないような気がするんですよね。
　それで、チェルノブイリの原発事故の後、はるかかなた昔、一九八六年ですけれども、資料はいろいろあるんだろうと思います。あちらと比べて一体どうなのか。例えば、除染だとか子供たちの健康診断とか、我が国は一体どこまで除染をするのか。例えば、あちらはもう二十七年もたっている。いつまで除染を続けていくのかというのはあるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどういう方針を持っておられるのでしょうか。
○石原国務大臣　篠原委員にお答えしたいと思います。
　私どもが政権を持っていない、菅内閣の中で発生した大震災の発災であったわけでございます。私どもも、この除染ということについて吉野委員長と私、議論をさせていただいたことを覚えているんですけれども、やはり、放射線量に応じて市町村ごとに除染を行い、除染をすることでそこに暮らす方々が安心したり、空中放射線量が下がることによって日常生活が再開できる、こういう意味は非常に私、大きかったんだと思います。
　しかし、今その一方で、委員が御指摘されましたとおり、どこまでやるんだというような話が、現場を歩いても出てくるようになったと思います。その一方で、もっとやってくれ、二次、三次もやってくれというお話も伺います。
　ですから、これも前政権下で決めていただきましたように、二十四年、二十五年の二年間で除染を行う。二十五年度には、いわゆる高放射線地域もモデル事業として行わせていただいて、これは五十ミリシーベルト以上のところでございますけれども、これが一体どういう効果があるのか、こういうことをやった後、一体どれだけのことをこれからやっていくのか。
　もちろん、今、森林の除染もやってくださいというお話も復興庁の方に来ていて、除染のタスクフォースの中でも、もしやるとしても、それをただやるだけではなくて、森林をしっかりと守っていくという観点で、林野の働く人たちの立場に立ったそういう形にしなきゃいけない。
　これがどうもこれまでは省庁ごとにばらばらであったので、公共事業についても、あわせて行う新しい形を試行錯誤の中でやっていった後に、やはり二十四年、二十五年、来年度しっかりやって、二十六年になりましたらしっかりと検証をしていくということが、委員のお話を聞かせていただいていても、肝要なのではないか、こんなふうに考えております。
○秋野大臣政務官　お答え申し上げます。
　国際的にも、適切な安全管理のもとでは、放射性廃棄物の処分を行うということは認められているものと承知をしておりますので、この最終処分、あるいは中間貯蔵についてもですが、非常に重要な問題であると私どもも承知をしておりますので、幅広い意見を聞きながらじっくり考えてまいりたいと思っています。
　今、ウクライナのお話もいただきましたので一言お話をしたいと思いますが、チェルノブイリ原発事故後のウクライナ政府の対応について、平成二十四年五月に日本とウクライナとの間で締結された協定に基づきまして、第一回日本・ウクライナ原発事故後協力合同委員会、昨年の七月に開催をさせていただき、情報交換を実施をしております。
　こういった枠組みを利用しながら、先生御指摘の情報収集に努めてまいりたいと思います。
○篠原委員　ウクライナとベラルーシですね、ぜひ立てて、多分お気づきだろうと思いますけれども、彼らは全面的に協力しようとしています。
　ちょっと余計な話ですけれどもさせていただきますと、大事なことなのでちょっと御紹介いたしますと、事故が起きたとき、日本大使館に、子供を引き取るという話がわんわん電話がかかってきたんだそうです。しかし、大使館の皆さんも、何でそういうのが来ているのかわからないんです、私は知っていたんですけれども。
　なぜかというと、ウクライナ政府というのは立派ですよ。ソ連時代ですけれども、一九八六年四月二十六日に原発事故が起きたんです。キエフ市は百キロから百二十キロ離れているんです。五月八日にウクライナ共和国政府は指令を発して、中学生以下、それから下はお母さんのもとにいるんですが、小中学生全員、クリミア半島に避難したんです。この事実を日本の政治家、日本の関係者は知っているかどうか。物すごい人数、キエフから子供たちが消えたんです。それで、私の通訳をやっていたお姉さんも、クリミア半島に夏休みが終わるまで三カ月半ぐらい行きっ放しだったんです。
　子供たちに対する防御センス、これはソ連は当然隠そうとしていましたが、そういう大げさなことをするなと言っていたんです。ですけれども、女性の保健省の方が大声を発して、それはできない、だめだ、子供たちは守るんだ、大人はいいけれども。それは、甲状腺がんや何かがあるわけです。それをわかっているわけです。そういうことをしたわけです。
　日本国政府は、民主党政権時代ですけれども、そういうことをしたかどうか。今だって、子供たちは別だというのがあるんですね。だから、そういう基本的なことすら多分知られていなかったんだろうと思います。
　甲状腺がんにしても、菅谷さんという、松本市長を今やっておられているんですが、信州大学の甲状腺がんのお医者さんがベラルーシにずっと五年間おられたんです。そういう協力態勢は日本が一番協力したりしているから、あちらの人たちは日本に恩返しをしようと。
　それで、ここからが誤解なんですけれども、日本なんて地図だとこんな小さい国だから、福島が汚染されたらもう日本じゅう全部だめになっていると思っているんです。だから子供たちを引き取るという話ががんがん来たんです。残念ながら大使館の人たちは、誰も何でそんなことを言ってくるのかわからない。二十五年前の話が伝わっていないんです。というのがあるんです。
　つまり、どうしてそうなっているのか。鉄のカーテン時代ですから、情報を出せなかった。だからそのままになっている。ところが、今のウクライナは全然違うわけです。ですから、そういう認識でもってやっていただきたいというのがあります。
　では次に、うえの議員も触れておられましたけれども、ＰＭ二・五についてちょっとお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、こんなのは絶好の機会だ。絶好の機会とは何かというと、中国との関係をよくしていくには、環境関係でもって協力していくというのがいいんじゃないかと思います。どういうことかというと、両方困っているわけですよ。そして、越境汚染というのは国境がないんですよ。
　国際関係がこじれているときに、国交がない、そういうときに国交回復の手がかりになったり、一番なのは、ともかくきれいごとを言っていないでやるというのは、漁業なんです。日ソ国交回復も漁業関係なんです。北朝鮮と云々だって、北朝鮮のところにフグをとりに行っているんです。それで拿捕されたりしている。そういうので、漁業で国際関係が最初にスタートして、そこから友好関係ができていくというのがあるんです。
　今や漁業の方は、二百海里ができてもっとびしっとなっておるわけですけれども、この環境汚染というのはそれに当たるんじゃないかと思います。中国も困っている、日本も困っている、お互いに困るので、あんたらのところだけの汚染だけじゃなくて、うちも困っているんだからということでやっていく。それも、文句を言うというんじゃなくて、助けてあげるというふうに。
　そういう意味では、日本が経験したことを中国が今経験しているわけですね。もっと経済成長、経済成長というのを急いでしまったがために、それがひどい形で出ている。日本では信じられないですよね。北京で晴れるときがほとんどない。光化学スモッグどころじゃなくて、高速道路もとまる、航空便も欠航する。尋常じゃないですね。日本ではそんなことは国民が許しておかないです。中国の人たちはおとなしかったのかどうか知りませんが、しかし、今や中国国民も、これは何とかしなくちゃと。うえの議員の話にありましたけれども、新しい李克強首相も、大問題だと言って発言されている。絶好の機会です。尖閣列島問題ではこじれました。これはちょっとこういうことを言うと、お父さんがそこに非常に深くかかわっておられた。
　それで、環境問題で友好の手を差し伸べて、中国が困っていることを助けるというのは非常に大事なことじゃないか。そういうところから、日中関係がぎすぎすしているのがうまくいくようになる可能性もあると思うんです。大物環境大臣として私はこれはぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいまの篠原委員の御指摘は、私ももう大賛成でございます。
　先ほども御答弁させていただいたんですが、戦略的互恵関係の中でこの環境分野というのは、中国にも国民がいる、日本にも国民がいる、その両国民が困っているということで、また、新しい為政者である李克強総理も言われている。あるいは、外務の報道官も先進的な国々の声を聞いてみたいとまで発する。若干変わってきたと思うんですね。
　ただ、ここで気をつけていかなければならないのは、あれもやってあげます、これもやってあげますという態度は、やはり上から目線になってしまう。互いにこの難しい問題を解決していこうというコンセンサスをつくっていく。
　そんな中であの課長級の会合は行わせていただきました。また五月には、これはマルチの日中韓の環境大臣会合も今のところ予定されております。こういうものを糸口に、こじれた関係に窓をあけていく。私どもの安倍総理も窓はいつでもあいていると言っておりますので、この点、今、委員からも御指摘いただきましたので、さらに中国側と協議を重ね、この環境問題を一つの日中間の戦略的互恵関係の大切なものであるという認識を共有できるべく努力をさせていただきたいと考えております。
○篠原委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　ただ、中国政府は多分そんなに速やかには動いてくれないと思います。そうしたら我が方は防御態勢をしいていかなければいけないと思いますけれども、日本の態勢、少なくとも心配している人はいる。心配している人がいるので、それに情報を提供するということは絶対しなきゃいけない。そらまめ君なんかは、今はどうか知りませんけれども、ＰＭ二・五のときはパンクしそうだったそうです、アクセスが多くて。そういうものですよ。ちょっとでも心配だと、どうなっているんだと。
　しかし、そのときに、実際にそうなんでしょうけれども、今直ちに健康に影響は与えない、どこかで聞いたせりふですけれども、原発事故のときにそればかり言っておられた。実際そうなんだろうと思う、何かよくわからない。だけれども、どのくらいの汚染度合いだ、そして、このぐらいだったらいいんだというのをきちんと国民には提供していかなければいけないと私は思うんです。
　ですから、協力のイの一番は中国からきちんと情報提供していただくこと。偏西風に乗ってこっちに来るわけです。酸性雨もそうですけれども、酸性雨のときにもそういうのはあったんじゃないかと思うんですけれども、中国との情報共有関係というのはどうなっておりますでしょうか。
○秋野大臣政務官　中国における大気汚染の状況が、自動的にデータがもらえるようになっているわけでありませんけれども、中国政府がことしから測定データを公表するようになっておりますので、それを環境省の方で入手するように努めているところであります。
　それから、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、二月二十二日に実施をしました課長級の会合におきましては、中国の大気汚染の状況や観測体制の現況について包括的な説明を受けたところであります。
　こういう形で中国政府との間でさまざまな環境関連対話ができる枠組みがございますので、こういったところを利用しながら、大気汚染の状況に関する情報の入手に努めてまいりたいと思っています。
○篠原委員　情報を提供してもらうのはいいんですけれども、貿易とかなんかの協定とかはやりますけれども、環境の方はおくれたりしているんじゃないかと思います。こっちの方が大事なので、ぜひやってください。
　それはどうしてかというと、アレルギーの人なんか、金属アレルギーなんて、我々には想像できないんですけれども、百メートル先でももうおかしくなる。放射能についても、一般的に子供の方が感受性が高いと言われている。ぜんそくだとか、そういうのを持っている人たちは物すごく困るわけです。ですから、情報提供をして、そして、一般人にはそれほど関係ないんですが、高感受性者に対しては情報を提供しなくちゃいけませんからね。
　なぜそう言うかというと、僕は花粉症ではありません、花粉症の人もいっぱいいるんだと思いますが、人によって違います。ただ、ちょっと粘膜が弱くて、くしゃみがすぐ出るんです。だから、危険反応をすぐ出すんです。鼻水がたらたら出てきたりするんで、人によって違うなと僕は思うんです。だから、自分の持病を持っている人たちはそれに物すごい神経質になる。そういう人たちのところに対して情報を提供するという姿勢で環境省はぜひ臨んでいただきたいと思います。
　次に、根本問題ですけれども、何でこんなふうになるのかと。日本がかつて歩いた道です。四日市ばかり例に挙げて済みません、四日市ぜんそく、今は北京ぜきというのがはやっているというか、ごほんごほんして、ＮＧＯは、こんな数字はどうやって出すのかわかりませんけれども、これで年間八千五百人ぐらいは死亡してしまうというふうに言っている人もいるわけです。
　やはり、これは体制を改めていかなくてはいけない、価値観を変えていかなくちゃいけないと僕は思っているんです。原発絶対安全神話は崩れました。土地神話も崩れました。しかし、まだ依然として残っているのが、自由貿易絶対神話であり、成長神話。私は、こんな成長、成長ということではもうやっていけないんじゃないかと思っています。
　中国の指導者の中に、私の記憶では朱鎔基さんだったと思いますが、ごつい顔の人が二十年ぐらい前に、中国がこのまま経済成長を続けたら環境問題でぐちゃぐちゃになってしまうと言っていたのを、非常に印象深く覚えております。名前がちょっと違う方だったかもしれません。そのとおりになっているわけです。我々はそれを予測できるわけです。だけれども中国は、追いつき追い越せ、韓国もそうしている、中国もそうしている。国内の製造業の競争条件を維持するために環境基準なんて構っちゃいられない。
　しかし、ちょっとよくないのは、そういった中国の姿勢に乗じた日本の企業もあるのではないかと思います。日本のうるさい環境基準をすり抜けて、中国、東南アジアに進出する企業というのは、低コスト、人件費が安い、こればかりよく言っていますけれども、そればかりじゃなくて、こっちのもあった。日本の企業も、日本のうるさい環境基準をすり抜けられる、中国ではそういうことに無関心だ、コストが安くなると言ってどんどん出ていったりして、中国の汚染に相当貢献しているような気がするんです。
　これはどうだこうだというのは数字にはあらわれてきませんけれども、そういうことはないんでしょうか。皆さん、どうお考えでしょう。どういうふうに認識しておられますでしょうか。
○白石政府参考人　そのような御指摘を受けてちょっと念のため確認をしてみましたけれども、例えば、日本経団連の基本的なスタンスが一九九一年の地球環境憲章の別添という形で出ておりますけれども、これによりますれば、進出先国の環境基準等を遵守することは当然として、それが我が国の基準等より緩やかな場合であっても、我が国の法令や対策実態をも考慮し、適切な環境保全に努めること等々と記載されておりまして、そのような形で日本の企業の海外進出は行われているものというふうに考えております。
○篠原委員　初めて聞きました。本当ですかね。それだったら日本企業は、後で触れますけれども、立派ですよ。
　では、今はそういう立派な答弁がありましたので申し上げておきますと、ＴＰＰについてですよ、きのうも三十分ばかりなのでこれはできませんでしたけれども、私はＴＰＰは絶対反対なんです、あんなものに入っていくのは。どうしてかというと、ルールが国際的じゃない。アメリカのルールでもってみんな決められてしまうわけです。日本は環境が大事だから規制を強くしている、それをアメリカは、いや、アメリカ製品を排除するためにとかごちゃごちゃ言って緩くする。これは絶対応じてはいけないことだと思います。
　これは御存じの方は多いかもしれませんけれども、ハーモナイズアップ、ハーモナイズダウン、調和する、環境基準をそれで低くするのがダウンです。アップ、きつい基準でやっていることが、結局、日本のためではなくて、アメリカの国民のためにもなるし中国の国民のためにもなるんですよ。私は、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。本当にそうしていただきたいと思います。
　そうでないと、エコダンピング輸出というのがあるわけで、エコダンピング海外進出、これはもう見苦しい話でして、僕が心配しているのは、中国へ行ってでたらめをやっている、それは日本企業ばかりじゃないでしょうけれども、それのツケがまた日本に回ってきている。そういう見苦しいことは絶対していただきたくないということです。
　では、そのついでに原発の問題。
　今、いい話を伺いました。日本の基準よりも低くても、日本の基準を相手国でも守って、やるというのは、なかなか大したものだと思いますよ。それだったら、日本と同じ賃金を中国の労働者にも払うというのをぜひやっていただきたいものです。そうしたら海外には行かなくて済むようになるんです。ここに矛盾があると思うんですけれどもね。
　それでは原発輸出です。これは、世界の環境団体はもうかんかんです。日本で原発が危険だから建設をやめているというのに、輸出するという。どういうことか。今の局長の答弁の論理からいったら、日本のルールをそのまま使うんだと。日本で今、原発の新設をしていないんです。しないんだったら、外国に輸出するなんというのは絶対やっちゃいけないことだと思う。
　ですから、どうでもいいことかもしれませんけれども、昨年、原子力四協定がありました。ヨルダンとベトナムに輸出するのは、私は反対しました。そんな恥ずかしいことを何でできるんだと。これはどうしてかというと、おわかりになると思う。
　例えば、果樹農家のホリドールというのがあったんです。赤い旗が立っていました。それだけ危険だから近づくなと。三十年間ぐらい使って、催奇性がある、発がん性があるとかいうので禁止されました。よかったと思います。
　ところが、今は原発を輸出するのはどういうことかというと、ホリドールは日本で禁止された、だけれどもヨルダンとベトナムはそれを欲しい、やはり有効な農薬だ、ぜひ欲しいから輸出してくれと。輸出するんですか。それは、つくって輸出をしたっていいのかもしれませんけれども、そんなことはすべきじゃないですよね。
　しかし、原発についてはそれをしているわけです、いや、相手が欲しいんだからと。ヨルダンなんか小さい国で、事故が起きたら、ヨルダンじゅうヨルダン国民全員が避難しなくちゃいけない。さすがヨルダン国会は、原発が来るというのは反対していますよ。当然だと思います、日本の事故があったから。
　ですけれども、私は、民主党政権時代にそんなのをしらっとやろうとするので反対して、これもどうでもいいことですけれども、全役職停止とかになっています。しかし、私は国会議員としてそんなことにとても賛成するわけにはいかなかったんです。
　日本で危険でだめなものを、お金もうけのために、七千億とか言っているんです、それを輸出する。これは絶対やっちゃいけないことだと思いますけれども、大臣の御見識を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　委員が政治家の信念に基づいて党の決定と違う決断をされたということは、政治家の一人として、そういうこともあるなというふうに思うんですが、私は、原子力の規制をする原子力規制庁というのが環境省の外局として存在している以上、原子力の輸出というものはある意味では原子力の利用に関する話でありますので、規制する側の外局を持つ担当大臣がこのことについて話すのは適切ではないのではないか。その点につきましては、経産大臣の方にぜひ聞いていただければ。
　コメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
○篠原委員　経産省のお役人としていろいろかかわってこられた齋藤政務官、どのようにお考えでしょうか。済みませんね、突然で。
○齋藤大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　今は環境大臣政務官として働いておりますので、大臣の御発言のもとに行動していきたいと思っております。
○篠原委員　長年与党におられる政務三役は立派な答弁で、それしか言えないと思いますけれども、よく心得ておいていただきたいと思います。
　原発問題にちょっと触れましたので、その続きで提案させていただきたいのが一つあるんですね。
　僕は原発をすぐ今廃止しろなんて言っているわけじゃないんですけれども、徐々に廃止していかなくちゃいけない。しかし、事故がいつ起こるかわからない、地震があってというので。
　ところが、原発事故が起きたときの避難訓練というのはろくすっぽしていなかったんですよね。だから、十三県が関係があって、回り持ちで国が中心になってやるのが、十三年に一回、大々的なのが回ってくる。あとは、こんなことを言っちゃ悪いんですが、なまくらな訓練しかしていない。なぜかというと、それは、原発事故が起きたなんというのは不安をかき立てることになるからというので抑えていたんです。
　しかし、こうやって事故が起きた。ですから、しようがないんですから、関東大震災の起きた日に日本全国で防災訓練をします。しかし、原発のあるところは三・一一に非常に大々的な訓練をする。それはどうしてかというと、津波から逃れた人たちは常に訓練していたわけです。だから、それに沿って逃げて、それでみんな助かっているというのがあるわけです。
　ですから、これは石原大臣が在任中に、原子力防災の日とかいう形で、全原発一斉に、福島と同じ事故が起きたという想定のもとに訓練をするというのをこれをぜひ始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今の点は大変重要な御指摘だと思います。
　国の方も、地域防災計画が整い次第早急に、年内にやると言っておりますけれども、当委員会で委員の方からこういう御指摘をいただきましたので、私の方としても、まだ数県で、地域防災計画、避難区域が拡大したことに伴いまして若干おくれているところがございますので、それが出そろい次第、早い開催というものを目指して努力をさせていただきたいと思っています。
　ちなみに、自治体主催の防災訓練というものは、もう既に数県で行われております。
○篠原委員　最後に、ＴＰＰについてちょっと大臣にお願いです。
　大臣は、総裁選のころの発言とお話、ちょっとフォローしておるんです。自由貿易論者だけれども、乗りおくれたら大変だと言って、ＴＰＰ参加を議論するのは著しく国益を損なうと言っておられた。安倍総理は、今がラストチャンスだと言って参加表明をされている。
　私、九月何日でしたか、全国を遊説されたときに、あれは専ら尖閣列島問題でしたけれども、長野市に五人の総裁候補が来られたときに、あのときに聴衆の一人として聞いていたんです。あのころは尖閣問題だけで、ＴＰＰについてはそうなかったですけれども、僕は自由貿易論者で、それはそれでいいと思います。しかし、今のＴＰＰは非常に危ういと思うんです。先ほどのハーモナイズアップですね、環境基準なんというのは上にしておかなくちゃいけない。
　どういうことかというと、ＢＳＥのときに実はアメリカに行きました。農務長官とも会ったりして、団体とも会って、牛の解体作業をしているところまで行ったりしたんですが、向こうの消費者団体と会ったときに意外なことを言われたんです。頼むから日本は規制を強くしてほしい、そうしないとアメリカ人というのはどうもだめなんだと。ＢＳＥもそうですが、遺伝子組み換えも、非常に科学技術信奉とか、それから、危険に対する認識度合いが違うんですね。よく、公園で崖があるというようなところで、日本だったらチェーンを張っておかなくちゃ怒られるのに、向こうは自己責任で何もしていない。だから、アフラックなんかも日本でほとんどの利益を上げている。がん保険ですね。そういうのがある。
　アメリカの環境団体は、日本に厳しい基準を設けてもらっていれば、それがいつしかそういうルールになっていく、日本が下げたらもう下げっ放しになるというふうに言われました。それがさっき言ったハーモナイズアップです。
　ところが今、事前交渉が、わかりますけれども、自動車について日本の排出基準がきついとアメリカがこれにぐずぐず言っていまして、日本だったらアメリカの排出基準に合わせるし、イギリスの、フランスのに合わせるのに、アメリカはそういう態度を示さない。それを緩くしろというようなことを言ってきている。これは絶対やっていただきたくはないんですね。これは、あと環境規制もそうです。
　そんなのを弱くしていったら、日本人の命、あるいは日本の国土の命、地球の命を危うくするわけです。
　ですから、環境大臣として、そういうところは譲らないんだ、譲れるところと譲れないところがあるんだということで、閣僚の立場でぜひそこのところはびしっと言っていただきたい。うえの議員が言っておられました、環境という分野もあると。そして、そこのところは何が決まっているかよくわからないんです。今言ったのは、そこは必ず厳しい基準の方に合わせる、そういう大前提でもって臨んでいただきたいと思います。
　この点についてお答えいただいて、質問を終わらせていただきます。
○石原国務大臣　今の点も大変重要な御指摘だと思います。同僚のうえの議員からお話がございましたとおり、私が環境行政の責任者をしている限りにおいて、環境基準を緩和するということのないように全力で取り組ませていただきますし、どのような立場になろうとも、委員とともにこの問題は共闘していきたいと思います。
○篠原委員　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　三十分という短い時間ではございますが、御質問させていただきます。
　まず、大臣、副大臣、政務官、それに委員長、就任おめでとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、原発の問題からお伺いをしたいというふうに思うんですが、石原大臣が就任して多分一番最初の仕事だったのかなというふうに思うんですが、中央環境審議会の委員の任命、既にもう環境省の内部では内々定をしていたというような人事があったのを、石原大臣が就任して、すぐに三名の方について就任を拒否されたというか、就任しない方がいいよという形で、結局中央審議会の委員に任命しなかったということが報道されておりますが、これは大臣、どういう経過でこの三人の方を外したということになったんですか。
○石原国務大臣　これはもう生方委員も御存じのことでありますが、前会長の鈴木会長も、この中環審を実質的な議論の場にしたい、すなわちスリム化したい、大人数で集まって形式的に発言が決まっているようなものではまずいというお考えを絶えずお持ちでございました。
　そんな中で、委員を三十人から二十五人に削減、また、臨時委員も四割削減させていただきました。また、部会数も十五から九に統廃合させていただいて、まだ部会については私も議論をさせていただいているんですけれども、きょう委員が御議論される動物の問題をめぐっても今二つに分かれておりますけれども、会長とお話をさせていただくと、これも実は一つにしてもいいんじゃないか。
　やはり、絶えず審議会というものはスリム化も図り、実質的な審議のできるそういう機関にしていかなければならない、こんな観点に立って、委員の人選というもの、また、人員の削減というものに取り組ませていただいたところでございます。
○生方委員　外された三名の方、お一人は気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士、それから京都大学の植田和弘教授、それから環境ジャーナリストの枝廣淳子さんという三人の方でございますが、三人とも、大臣も御承知のとおり、原発に対しては非常に厳しい意見を持っている方である。
　三十人を二十五人に減らして実質的な議論ができるようにするという大臣の考え方は、それはそれで私別に全然構わないというふうに思うんですが、なぜ、外す三名の方が、三名ともそろっていわゆる原発に対して厳しい意見を持っている方を外さなければいけなかったのか。そうすると、バランスとしては非常に崩れてしまうおそれがあるんじゃないか。そこに大臣の何かしらの意図があったのではないかというふうに私は考えてしまうんですが、そういう、脱原発派を外そうという意図があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　さっきも申しましたとおり、三十人の委員を二十五名に五名減らさせていただいたわけでございます。
○生方委員　いや、私が聞いたのは、もちろん、三十名いたんですから、いろいろな意見を持っている方がたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、その中の三名を外す中でわざわざ脱原発派というか、原発に対して厳しい意見を持っている方だけを外した。しかもそれは、多分大臣の意図として、大臣がこうしなさいという指令をして三名を外したというふうに思うんですね。
　だから、大臣の意図がそこに何かしらあった、ただ単に人数を減らすということ以外の意図があったというふうに思うんですが、その点、重ねてお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　その点は非常に偏った見方だと思うんです。
　もしも、私がそれで三名の原発推進派をふやして三十人のまま行ったというならば、そういう懸念を持たれることもあるかと思いますが、私さっきから申しておりますように、三十人を二十五人に削ったわけでございます。五名減らして、これからまた人数をふやそうという気持ちはございません。さらに統廃合を図っていく、これがあるべき姿だと確信をしております。
○生方委員　これ以上議論してもしようがないというふうに思うんですが、こういうことを聞いたのは、前政権では、二〇三〇年代に原発をゼロにするということを決定した。これは前政権が勝手に決定をしたということじゃなくて、環境省も含まれる中で討論型世論調査というのを行って、大臣ももちろん結果は御存じだというふうに思いますが、討論型世論調査において原発を脱するべきだというのが国民の大多数の意見であったということを受けて、二〇三〇年代にゼロという決定をしたわけです。
　ところが、安倍政権が誕生したとき、誕生してすぐに、二〇三〇年代に原発をゼロにするというのをゼロベースから見直すということを発表なされた。これは、討論型世論調査、そのほか新聞の世論調査等を見ても、やはり多数派の国民は、あの福島の第一原発の事故を受けて、これ以上もう日本は原発に頼るわけにはいかないというのが恐らく国民の多数の意見だというふうに思うんですが、それをいきなりゼロベースで見直すということを安倍総理は発言なさった。
　この発言について環境大臣として石原大臣はどのようなお考えをお持ちかというのを聞きたいと思います。
○石原国務大臣　総理が、今、生方委員が御指摘されましたとおり、二〇三〇年代原発ゼロという前政権での政策についてゼロベースで見直すようにということを、所管する経済産業大臣に指示をされているという話は聞いております。これは私の所掌外でございますので、総理がその気持ちを持っているということを、内閣の一員としては、多として、一致して計画を進めていくことになるんだと思います。
　私、先ほども御議論の中で出たんですが、原子力を規制する側の規制委員会が環境省の外局にございますので、どうこうすべきという発言についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○生方委員　所掌外ということはよくわかるんですけれども、後ほど質問したいというふうに思うんですが、ＣＯ2削減、これも前政権ですが、二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減するという方針を打ち出しました。このときの前提は、原発があるというのを前提にしてもこの二五％という数値が出されたわけで、今はもう原発に頼らないというのが、それは安倍政権でも、ゼロというのを見直すといっても、基本的には原発そのものはなくしていく方向だというのは明言されておりますので、方向は間違えていないというふうに思うので、その関連で、やはり環境大臣として原発をどうするのかというお考えをやはり聞かせていただかないと、これから質問するＣＯ2二五％削減についても、例えば、原発があるとき、ないときでは当然目標は違ってくるというふうに思いますので、大臣が基本的に原発についてどういうお考えをお持ちかというのをぜひともお示しをしていただきたいというふうに思います。
○石原国務大臣　繰り返しになってしまうんですけれども、原子力行政の新安全基準を七月十八日までに、環境省の外局、独立した三条機関である原子力規制委員会が新基準をつくってくださることになっております。その骨子については、もうホームページ上でも公開されておりますし、パブリックコメントにも付しているところでございます。
　その基準ができたことによりまして、原発を有する事業会社が、その基準にのっとって、自分の抱える事業所である原発が再稼働できるかできないかを判断して、その申請を原子力規制委員会に出す、その出したことを原子力規制委員会が判断をするというのが、今後の原子力発電所の稼働の仕組みでございます。
　よって、私が先ほどから申しておりますように、規制側の人間がやれとかやめろとかいうことを言うということは、適切ではないということでこういうお話をさせていただいているわけでございます。
　総理もあわせて先ほどのお話と同じように申されておりますけれども、原子力に依存をしない社会をつくっていこう、そういうことも総理はあわせて申し述べられておりますので、そんな中で、私どもの政権公約にありますように、十年間でエネルギーのベストミックスを考えていく、先ほども同僚の江田議員から御質問がございましたように、この再生可能エネルギーの重要性ということも、これまた、国民の各界各層また当環境委員会でも共通の認識を持っております。
　しかし、残念ながらまだ再生可能エネルギーの割合というものが大変小さくて、これをどういう形でふやしていくかということで今非常に苦労をしているところでもございます。その割合がどの程度のものをやることが可能かということによって、これから御議論のあるところのＣＯ2の排出の議論も数字が変わってくる、こんなふうに認識をさせていただいております。
○生方委員　原発の問題は全国民が非常に心配している問題であって、また、おとといですか、から報道されているように、第一原発で冷却装置が動かなくなったと。きょう朝、ちょっとニュースを見たら、まだ動かない状態が続いているということでございます。きのうのニュースでは、四日ぐらいは冷却しなくても大丈夫だというふうに報道されておるんですけれども、これを私は大変心配しておるんです。
　質問通告はしていないんですが、現状、冷却をされていないというのは、原因が何であって、いつごろこれは解決をされるのか、どなたかお答えできる方がいたら。大臣、ではお願いします。
○石原国務大臣　これは、私も、委員と同じように、あの二年前のことを考えまして大変心配しておりまして、けさ、経済産業大臣と話をさせていただいた話でございますので、ということをクレジットとしてお話をさせていただきますが、説明によりますと、今委員の御指摘のとおり、この電源が届いていないことによって燃料プールの温度が、ちょっと詳細は忘れたんですが、一号から四号まで、〇・〇何度という単位で、ですから、一度ずつ上がるというようなものではなくて、一日に〇・〇何度上がっているということが確認されている、その原因については現在調査中であると。
　ですから、あの発災のときのように主電源が喪失したという状態ではないですし、この温度の上昇を見ても、一日、二日で大変だというような緊急事態にはならない、そこのところは確認をしているという話を聞かせていただいたところでございます。
○生方委員　原発は、この間の東電の、事故隠しということではないんでしょうけれども……（石原国務大臣「訂正いいですか」と呼ぶ）そうですか、ではどうぞ。