Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）議員　木島先生が第一回目のこの当委員会で大原先生に御質問せられて、私も拝見しました。ただ、第二回目は大蔵委員会でやったわけであります。
　先生は、その手続についていろいろおっしゃっていましたので、私、弁解するようですけれども申し上げますと、二回目のときは、金融関係の議員立法を含めて、法務委員会が何かすごい過剰、オーバーワークになった。といって大蔵委員会が少なかったというわけじゃないのでしょうけれども、そんなことのあれで大蔵委員会になったと理解しております。そして、おっしゃるとおり、そのときに、株式消却とか、それから当時の計上の方法というのは、資本負債という形のもの、ちょっと今のとは違いますが、そんなものがあったわけであります。
　それで、今先生御通告ありました利用企業数の年度別、業種別という問題でございますが、簡単に言いますと、二百二十ありまして、百十、半分が銀行、金融機関と御理解賜ります。それから、半分が事業と考えていただきます。そして、最初の年度は、これはほとんどもう金融機関であります。最初の年度の事業会社というのはほんのわずかであります。ＰＲが不足したのかどうなのか、理屈は私もわかりませんが、そうなっています。それから、第二回目はむしろ事業ベースの方が多いわけでございます。
　そして、今これは上り坂になってきているように思います。ＰＲが通ったからじゃなくて、私の感じでは企業会計の導入じゃないかなと思っていまして、特に年金会計の導入。導入といっても、まあもともとあったわけでありますけれども、企業が、五・五なら五・五というので設計しました部分で積み立て不足というのが出ます。そうすると、その積み立て不足を計上しなければならないという企業原則が導入されまして、そのために、企業によっては莫大なる資金を必要とする、そうなると資本が必要だ。こういうことで、本件というのが、今年度の三月三十一日から来年度にかけて事業会社はふえる。
　しからば、金融機関の方はふえるのかというと、百十のうち、地方銀行もかなり、静岡銀行を初め皆やっていますが、まだ、地方銀行それから信用組合、信用金庫、農協なんかするかどうか知りませんが、そういうもののあるものは十分やるだろうというふうに理解いたしているところでございます。
　それを業種別というと、それは事務局にちょっと計算させていますので、あれします。
　それから、再評価がどれだけかというのは、先ほども申し上げましたが、二兆円が大まかに金融機関、それから八千億が事業会社。二兆のものを金融機関が資産評価した、八千億を事業会社がした。そのうち株式消却したのは三社ありまして、これは、細かい統計、幾らかというのは調べさせましたので、これも一緒に答えさせていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　計数の問題でございますので事務局からお答えさせていただきたいと存じます。
　再評価を行いました企業の利用実績でございますが、当方で集計し切れているところとし切れていないところがございますので、し切れている範囲でそこは御容赦いただきたいと思いますが、まず、証券取引法上の株式会社、これにつきましては今先生から御説明があったとおりでございます。
　これを分解いたしまして、預金取扱金融機関ということにいたしますと、これは、先ほど御説明ありましたように、銀行は平成十二年三月時点で百六行でございます。再評価差額金は約二兆一千二百億円でございます。なお、証券取引法適用会社以外に、信用金庫、信用組合はある程度集計がとれておりますが、信用金庫であれば百二十八金庫で、再評価差額金は二千四百億円でございます。なお、信用組合は百六組合で、再評価差額金は三百八十億円でございます。
　一方、預金取扱金融機関以外のいわゆる一般事業法人でございますが、これは平成十二年三月末時点で百十一社が再評価を行っておりまして、再評価差額金は六千九百九億円となっております。
　なお、この時系列の話でございますが、これは、当初全額負債という形になりまして、翌年度から税効果会計が導入されまして六割が資本算入といった形で、変動がございますので、残高ベースで申し上げますと、平成十二年三月期現在で、今ほど申し上げました各数値の合計ということになろうかと思います。
　なお、このほか私ども必ずしも集計し切れていないところがございますので、それにつきましては、それ以外にもあり得るということで御説明させていただきたいと思います。
　なお、自社株の消却でございますけれども、これは三社でございます。三社でございまして、総額は約十一億円ということでございます。
　以上でございます。
○木島委員　この法律で最大の問題は、時価をどう評価するかがばらばらだ。五つの基準が設けられて、何を採用するかはその企業の勝手。もともと再評価するかどうかもその企業の勝手ということであります。
　肝心なところは、私聞いたんですが答弁がありません。これを利用して再評価をした企業、金融機関は、トータルで結構でありますから、どの基準で評価したのか。公示価格でやったのが何社、地価税でやったのは何社、固定資産評価額でやったのは何社、あるいは鑑定というしっかりしたものでやったものは何社、その数字だけでも、これは大事なところですから把握していると思うんですが、提案者あるいは金融庁、答弁願います。
○佐藤（剛）議員　すごく難しい資料要求でございます。
　五つの、先ほど言いました、きょう出たような公示価格とか、地価であるとか、不動産のあれでやったとか、相続でやったとか。しかも、御承知のように、それをしっかり握っているところはないんですよね、法務省なりなんなり。ですから、いろいろ有価証券なり調べさせまして、後ほどどれだけの努力をしたか参考人から説明させますが、業種別……
○木島委員　業種別はいいです。数だけ。評価の仕方、公示価格を使ったのは何社、固定資産評価を使ったのは何社、鑑定させた評価額を使ったのは何社と、その数だけでいいです。
○佐藤（剛）議員　数だけ。では、今、私は調べられませんので、二百二十の内訳、それについては参考人に聞かせていただきます。
○三國谷政府参考人　五種類の再評価の方法でございますけれども、これにつきましては、個々の土地がどのような基準により再評価されたかということにつきまして、現段階ではまだ集計しておりませんことをちょっと御理解いただきたいと存じます。
　なお、銀行で一部サンプルした例がございますが、どうもこの五種類の方法がそれぞれ使われているようでございます。なお、金融機関あるいは会社によりましては複数の方法を使っているところもあるというぐあいに承知をしております。
○木島委員　一番肝心なところなんですよ。これがいいかげんで、土地再評価して含み益を表に吐き出した、しかし、何を使ったかわからない、こんなことで日本の金融機関と企業の会計に対して国際社会から信頼ができるんでしょうか。
　私は、大蔵委員会での議事録も読んできました。今の答弁は全く不誠実だと思います。実は、平成十一年三月二十三日の大蔵委員会でも当時の時点での質問をされまして、乾当時の金融監督庁監督部長がきっちりと答えているんですよ。
　十七の主要銀行のうち十一行がその当時では土地再評価を実施しております。実施の仕方によりますと、有価証券報告書によって調べたところを申し上げますと、公示価格によったところが四行、路線価格によったところが五行、それから第三に、公示価格ないし固定資産税評価額という表示をしているところが一行、第四に、鑑定評価によるとしたところが一行ございまして、合計十一行と、はっきりと答弁しているんですよ。
　これを延長させるわけでしょう、あと一年と一日。だから、その一番肝心なところを、国際社会から日本の企業会計はどうなっているんだ、日本の金融の会計はいかにもいいかげんじゃないかという批判がされるわけですから、そんなところをしっかりつかまないでおいて、今回の時限立法を延長するなどという提案をしてきたこと自体、まことに提案者の姿勢としてずさんではないかということを指摘しておきたいんですが、数字は出ないんですか。
○佐藤（剛）議員　提案者の名誉にもかかわるので弁解させていただきますが、ずさんだという話、そういうのは取り消していただきたい。決してずさんではない。ちゃんと本件について脚注を置いているのですから。外国が見ているのですから。（木島委員「答えてくれればいいですよ、調査結果を」と呼ぶ）調査結果のところに、一々脚注に、これは不動産鑑定士が見ました、あるいは公示価格を見ましたというのは、こんなのは書けなんというのは書いていないです、法律に。（木島委員「金融庁はちゃんと答弁しているじゃないか」と呼ぶ）いや、ですから、それは私に聞いているから、提案者に聞いているから、提案者としてお答えしているので、あとの点については説明者にさせます。
○保利委員長　金融庁三國谷監理官。数字はできるだけはっきりお話しください。
○三國谷政府参考人　御説明いたします。
　ここに、ある調査によります平成十年三月におきます、これは十一行ベースの、それぞれどういった評価を使っているかという数値はございます。これを拾いますと、公示価格は大体五カ所、基準地価は二カ所、固定資産税評価額は三カ所、路線価は五カ所、鑑定評価額が二カ所、こういったところでございます。それぞれ複数使っているところがございます。
○木島委員　全然大蔵委員会での質疑から前進していませんね。こういう日本の場当たり的な会計のやり方、やらせ方ですね、法律を使って。そしてまた、それをつまみ食い的に、都合のいいやり方で各金融機関などが使っている。こんなことでは、それで実態は変わらないわけですから、私は、日本の金融機関や企業に対する国際社会の信頼というのは回復できない、むしろ、ますます日本の企業会計は信用できないということにつながるのじゃないかということだけを指摘しておきたいと思います。
　提案者は、提案理由の中で、本改正法の理由を、法人の財務内容の健全化、企業体質の強化につながるものと期待されると述べておりますが、逆ではないのでしょうか。資本充実は見かけだけではないのでしょうか。
　九八年、この法案が立法化されたときの一月十五日の中日新聞には、こんな記事が出ております。見出しが「「資本充実」見かけだけ　自民の土地再評価法案　経営健全化とは別　国際信用上も問題」、こういう見出しをつけまして、いろいろ書いた上で、
　　しかし、メリットばかりではない。土地の含み益を表に出すことによって「見かけ」の自己資本がかさ上げされても、銀行経営の健全化には直接結び付かず、金融システム不安の根底にある不良債権問題の解消にはつながらない。さらに、株式と同様に地価動向によって自己資本が左右される懸念も生じる。
　　株価の低迷で株式の含み益が底を突いたからといって、保有土地の含み益に目を付けるというのは、いかにも場当たり的な政策であり、日本の金融機関や監督官庁に対する国際的な信頼を揺るがしかねない。
この法案が導入されたときに、こういう論評すら出されているのです。まさにこれが図星だったとこの間の経過は示していると思うのですね。
　こういう指摘に対して、提案者はどういう見解をお持ちでしょうか。
○佐藤（剛）議員　遺憾でありますけれども、先生と意見を全く異にいたしております。（木島委員「その理由」と呼ぶ）
　理由全部に一々お答えしたくないもので、一、二だけ申し上げますと、先生の関係する長野県の八十二銀行というのがあるのですが、それは再評価をしておりました。約百七十八億の再評価差額を計上いたしております。それから、八十二というのもそうですか、先生。これはまだしていないのですが、今後出てくるのじゃないかと思っております。
　それから、中日新聞のお話は、見解が違いますので、私はそれに対してコメントはいたしたくないので、お許しいただきたい。
○木島委員　では、もう一つだけ指摘しておきましょう。
　これは、この法が施行されて動き出した後の論評です。二〇〇〇年六月二十四日の週刊東洋経済です。「百三十社余りの企業が土地再評価により資本の積み増しを実施。が、帳簿上のカサ上げにすぎず、企業の正念場は続く。」見出しが「限界企業がすがる一度だけのモルヒネ」、こういう強烈な論評であります。先ほども答弁の中から出てきましたが、要するにこの制度を利用している企業で目立つのは、「債務超過を回避するために利用した企業群だ。」ということなんですね。そういう指摘もございます。
　まともに答弁がございませんから、次の質問に移りますが、それじゃ、現に我が国の地価はどうなっているのか。委員長のお許しをいただきまして、国土庁が発表した地価公示価格の一覧表を配付させていただきましたが、我が国の地価は、九一年をピークに下がり続けております。そこで国土庁に、その後の今日までの地価の動向、変動について、ちょっとコメントをつけて御報告願います。
○河崎政府参考人　お答えをいたします。
　全国の地価の動向というのを、地域ごとにさまざまな動きがございまして、なかなか端的に御説明することは難しいのでございますが、全国平均の年間変動率をもとに、九〇年を一〇〇とする指数で御説明をさせていただきたいと思います。たまたま本日、地価公示が公示をされましたので、平成十三年一月一日現在の地価公示までの動向について御説明をさせていただきます。
　一九九〇年を一〇〇といたしますと、九一年に上昇した後に下落に転じておりまして、その後連続して下落をし、今日に至っているわけでございますが、平成十三年一月一日現在の指数で申し上げますと、全用途平均が六九・九、住宅地が七四・七、商業地が四六・八というふうになっております。これを下落幅で申し上げますと、それぞれ、全用途平均で約三〇％、住宅地で二五％、商業地で五三％の下落になっているという状況でございます。
○木島委員　ありがとうございました。大変な地価の下落であります。
　この法律は、土地の再評価を認めるけれども、事業用地だけだというのですね。事業用の土地というのは、原則としては転売しない、その事業がきっちりと営業を続ける限り保有している土地ですね。その部分だけ再評価を認める。そして、事業用の土地ではないその他の土地、転売していつでも売りに出せるような土地、それは再評価は認めないわけですね。ところが、実際には、商業地が一番下落が激しいということで、問題がさらに深刻になるのじゃないかと思います。
　そこで、法務省にお聞きしたいのですが、ごらんのように、二〇〇一年は九〇年や九一年に比べて商業地の地価は半分以下に下落しております。この法律は、再評価差額金の三分の二までは自己株消却に使えるとしております。そこで質問なんですが、これは仮定の質問ですが、自己株消却に使えるものを使い切ってしまったとして、残った再評価差額金よりさらに現実の地価が下がってしまったような場合、これは理論的には想定されるわけですが、そうした場合には会計処理というのはどうされるのでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　土地再評価法上は、土地の再評価をした後に土地の価格が下落した場合であっても、原則として評価後の価格を修正することはできないというふうに承知しております。ただ、商法の建前がございまして、商法三十四条の二号という規定がございますけれども、土地の価格が著しく下落して予測することができない減損が生じた場合、この場合には相当の減額をしなければならないとされております。この土地再評価法も、再評価後にこの規定の適用がされる場合があり得ることを予定しておりまして、この規定に基づいて減損処理がされ、相当の減額がされた場合には、積み立てた再評価差額金を取り崩すべきことを規定しております。これは八条の二項でございます。
　先ほど委員の方から御指摘ございまして、消却を終わった後、それを上回る減損が生じたという場合どうかという御質問だと思いますけれども、それに関しましては、満たない不足の分、これは当期の損失として損益計算書に計上されることになる、こういうことでございます。
○木島委員　そうしますと、そういう事態が生じたときには当期の損失として損益計算書をいじる、要するに税金を返してもらうということだと思うのですね。まことにこれも御都合主義じゃないでしょうか。
　含み益を表に出して、再評価差額金を表に打ち出した。自分のところの企業、銀行の経営体はいい、健全状態なんですよというのを見せたときは損益計算書はいじらないわけですよ。貸借対照表だけがいじられるのですね。それで税金がかからないのだそうですから、利益を表に出したときだけは税金を全然取られないで、そして、思いのほか土地が下落してしまって資本の欠損が生じたというような場合には、今度は損益計算書の方がいじられて、差額金を取り崩して、払った税金も返してもらう。まことにこの会計のやり方、税務のやり方は御都合主義じゃないでしょうか。どう思います。
○佐藤（剛）議員　委員と意見が違うのじゃないかと思うのですが、むしろ、御都合主義をなくすために商法三十四条というのは書いていて、予測しがたい事実、例えば神戸地震がぽんと起きた、評価したら駅前の土地がだあっとなっちゃった、それはかわいそうだ、そういうふうに委員は思われないですか。そういうふうな場合にはちゃんとこのあれをしてやりましょうという、まさしく正当なる理論で、これこそあれだと私は思います。委員のおっしゃるのは、何か委員の普通の御意見と違うような感じを持ちます。
○木島委員　そうじゃないのですよ。この土地評価法というのは、企業、銀行が取得した土地で、ずっと会計上載っている、しかし、その後土地が上がってきた、上がってきたのなら上がったところの再評価をして、貸借対照表に載せて、企業がいかに健全かということを表に見せましょう、しかし、そのときには損益計算書はいじらないで貸借対照表だけいじってやりましょう、だから税金は課税されません。
　もっと専門的な皆さんが言うのは、未実現利益だから税金はかけないと言うのですよ。まだ実現されていない利益だから税金かけませんと言っておきながら、実際また地価が下がって、阪神大震災の話じゃないですよ、また地価が下がって、現に今下がっているのですよ、下がってきたときには商法がまた発動されて、今度は損益計算書がいじられて税金に連動する。税金に連動するという意味は、税金を払わないどころか、払った税金を返してもらうということですよ。だから、余りにも身勝手じゃないかということを私は言ったわけであります。もう答弁は結構です。
　この法律において、再評価差額金は今言ったように未実現利益なんです。だから、これに対して法人税は課税されません。そこで、これは提出者、法務省に聞きましょう。未実現利益を原資にして、これを自己株消却に充てるなんということは、これはだれが考えたって資本充実の原則から見ておかしいのじゃないですか。
○山崎政府参考人　突然の御質問でございますけれども、この点に関しましては、消却に充てることということでございますが、それは考え方はいろいろございますが、消却に充てることによって、現にある株式、これが逆に上がっていくという評価もできるわけでございます。そのまま配当をしちゃって全部原資がなくなるという形ではないということでございまして、私ども、そこのところは資本充実の原則との関係で、いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、そういう関係では問題はないというふうに考えております。
○木島委員　まことにおかしな答弁だと思うのですね。
　再評価差額金というのは未実現利益だと。それはあくまでも、事業用土地について、帳簿の上だけで低い取得価格から現在の高い価格に書きかえるというだけのことですよ。それで企業、銀行は一銭も金が入ってくるわけじゃないのです。しかし、帳簿上そういう形を認めてやって、差額金が出たのだからといってその三分の二を自己株消却に使う。自己株消却に使うということは、現に企業、銀行が持っているお金を使って自分の株を買い集めてそれを消し去るということでしょう。実際企業の金は出ていっているわけですよ。
　ですから、先ほどの答弁によりますと、今のところわずか三社、十一億円ぐらいしか自己株消却のために使われていないということですから、そんなに影響は出ていないのでしょうけれども、もし、土地がこれからどんどん下がっていくというようなことがあったり、企業が非常に厳しくなって、あるいはいろいろな思惑から、どんどんと再評価差額金を自己株消却に使っちゃったときに、そんな事態があったらやはりゆゆしい問題であって、法務省と商法の一番大事な守るべき原則は自己資本の充実なんですよ、商法の企業会計原則の基本は自己資本の充実なんですよ。それをこういう身勝手なやり方で揺るがすような法律というのは、その面からいっても私はやはりおかしいのじゃないかというふうに思います。
　最後に一点だけ。
　重ねて言いますが、この法律の最も問題なところは、再評価が任意だ、やってもやらなくても勝手だということ、それから、評価基準が五つもありながらばらばらだということ、現にばらばらに利用されているということ、再評価後の地価の下落は貸借対照表に注記するだけでいい、注意書きすればいいだけで、数字の上できちんと損益とも絡んで出てくる話じゃないということなど、会計処理基準としても余りにもいいかげんだということを指摘しておきたいと思います。こんないいかげんな会計処理をやっている国は諸外国にはないと思います。
　もう時間がありませんから、先ほど同僚委員から諸外国の土地再評価制度については質問もあり、一部答弁もありましたから、その点だけ指摘をいたしまして、この法案についての質問は終わらせていただきます。
　次に、根抵当債権譲渡円滑化法についてお聞きをいたします。
　九八年十月十六日にこの法律が制定された後、本法律の特例を利用して、根抵当権の元本が確定され、移転登記手続がされた件数、先ほども一部質問されておりましたが、改めて提出者と金融庁に、どれだけの数がこの法律によって利用されたのか、きちっとした報告を求めます。
○浦西政府参考人　お答え申し上げます。
　主要十七行についての聞き取り調査の結果でございますが、根抵当権つき債権譲渡円滑化法の利用件数は、債務者数の集計で二百六十件でございます。そのうち、都市銀行が約二百三十件、長信銀、信託で約三十件となっております。
○木島委員　その根抵当権を受ける方、受け皿の方の機関であるＲＣＣ、これが受けた根抵当権つきの債権のうち、債務者の状況がどんな状況のものであるかということについての実態、それについてわかりましたら答弁願えますでしょうか。わかりますか。
○浦西政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＣにつきまして、預金保険機構を通じて確認いたしましたところ、先ほども答弁ございましたが、債務者四千百六十五件のうち千百八十七先について利用されておりますが、その債務者の詳しい状況については報告を受けてございません。
○木島委員　そうですか。いや、実は私の方は報告を受けているのです。「ＲＣＣ譲受債務者のうち本法を利用した債務者の状況について」というペーパーを預金保険機構から私いただいておりますので御披露しておきます。
　債務者の規模別状況、大企業が一％、中小企業が五七％、個人が四二％だというのです。
　二つ目に債務金額別の状況を言いますと、十億円以上の債務が四％、一億円以上が三一％、五千万円以上が一五％、一千万円以上が三七％、一千万円以下が一三％だというのです。
　三番目、これが大問題のところですが、債務者の分類区分別の状況。要注意先の債務者が六％、破綻懸念先の債務者が二九％、実質破綻先の債務者が五二％、破綻先が一三％というのですね。
　これは金融検査で大問題になって、国会でも大論争が行われたときでありますが、要するに、貸出先の債務者の状況を四つに区分しております。
　一番完璧に破綻しているのが破綻先、これは破産申し立てがあったり、そういうところです。現実に裁判上の手続で破産処理に入っている。
　実質破綻先、これは裁判上の手続にはいかないけれども、事実上破産状態。
　それから第二分類と言われるグレーゾーン、破綻懸念先、これは事業をやっているのですよ、懸念はあるけれども破綻していないのですよ。そういう債務者に対する金融機関からの抵当権つき貸出金が何と二九％もＲＣＣにこの法律を利用して送られているということをこの数字は示しておるのです。
　もっと言いますと、要注意先、ほとんど金融行政上もそれなりの処理は必要ない、引当金は引き当てなくてもいいという要注意先にすぎない貸出先に対しても、六％に対してこの法律が使われて、要するに、あんたのところはもう貸し出ししませんよという通知が行って、そして同時に根抵当権が債権回収機構、サービサーなどに移転され、簡便な手続で移転登記までされてしまっている。
　ですから、この数字は、いかにこの法律が乱用されているか、まじめに一生懸命頑張って、赤字で苦しいけれども、利益は上がらぬけれども、企業体として頑張っている中小零細企業に対して、こんな形で簡単にＲＣＣなどに送られている、サービサーなどに送られているということをこれはうかがわせるものじゃないか。まさに私は、この法律がつくられたときに心配していたとおりに運用されているのではないかと懸念しておるのですが、提出者はどうでしょうか。
○杉浦議員　ＲＣＣ、今は住管と合併して整理回収機構になっておりますが、そこが引き取る債権というのは、破綻金融機関の中から、破綻金融機関はたくさんあるわけですけれども、仕分けをいたしまして、一定部分を引き受ける金融機関が引き取る、その余の部分をＲＣＣが引き取る、買い取るというふうにしておるわけでございます。詳細については松田さんの方から話していただきたいと思いますが、したがいまして、ＲＣＣがそのような、中身はいろいろあると思うのですが、不良債権的な債権を引き取るのは当然でございまして、具体的な実態については個々の実情でいろいろあると思いますけれども、だからこの法律がけしからぬとか、この債権処理システムがおかしいとかいうことは全く当たらないと思っております。
○木島委員　では、民法の基本原則について聞きます。また、不動産登記法の基本原則について聞きます。
　本法は、根抵当権の元本確定について民法の特例を定めるものであります。民法とは何か。民法三百九十八条ノ二十第一項であります。その元本確定事由の中にどんなものがありますか。なぜそういう立法を民法は原則としてしているのでしょうか。簡潔に法務省に答弁願います。
○山崎政府参考人　民法の三百九十八条ノ二十第一項第一号が本件に関係あるかと思いますので、その点でお答えを申し上げます。
　ここの一号は、「担保スベキ債権ノ範囲ノ変更、取引ノ終了其他ノ事由ニ因リ担保スベキ元本ノ生ゼザルコトト為リタルトキ」、この場合には元本が確定をするというふうに定めてございます。この中で、本法との関係で一番問題になりますのが「取引ノ終了」という概念だろうと思います。
　この「取引ノ終了」は、特定の継続的取引あるいは一定の種類の取引が終了した場合というふうに一般的に言われるわけでございますが、では、どういう場合に終了するかということが、またいろいろ解釈の問題になりますけれども、これはなかなか詳しく論じたものはないわけでございますけれども、一般的には事実認定の問題であるというふうに理解をされております。
　まず一番典型的なものは、取引の当事者の双方が取引の終了を主張しているとき、これは当然に終了するということになろうかと思いますが、これのみならず、当事者の一方のみが取引の終了を主張するとき、この場合にも根抵当権に関する限りにおいては「取引ノ終了」に該当すべきであるとする有力説がございまして、なかなか詳しく論じた判例も、それから解釈も余りございませんけれども……（木島委員「法務省はどうですか」と呼ぶ）法務省でございますか。これは立法趣旨としては、私もこの有力説が正しいのではないかというふうに思います。
　なぜかと申し上げますと、ある当事者の一方が、もうこれ以上取引をしませんという意思が明確だという場合に、それでは、その実際上の関係から、その後本当に取引が行われるか。片一方は貸しません、片一方はもう借りたくない、こういう意思が明確な場合、そうなりますと、やはり実態として、それはもう取引が終了して、今後その取引が行われないという意思の客観的なあらわれになるだろう。そういう場合には、この不動産に関して根抵当権の担保の範囲内にはもう入れない、終わりにします、こういうことが明らかになってくるということでございますので、私どももその解釈をとりたいというふうに思っております。
○木島委員　企業にとって、銀行取引を停止させられるかどうかはまさに死活に直結する大問題なんです。民法三百九十八条ノ二十第一項第一号の解釈で、今法務省が有力説の立場に立たれたというのは、私は大問題だと思うのです。
　銀行の方が一方的に取引の終了を主張したら、それで取引が終了するのだなどというふうに、確かに有力説があることは私知っていますよ、しかし、まさにそこが今日の日本の中小企業と金融との関係をめぐる大問題なのです。そして現行民法は、銀行はもうあんたとの取引を中止しますよと通知してきた、しかし、企業の方は、金融取引を切られたら破産するのですから、自分の従業員を全部首切らなければいかぬことになるわけですから、命がけでそれは銀行取引を要求するわけです。単純に、あんたとの銀行取引、やめていいですよなんていう債務者、中小企業があるはずがないのです。まさにそこが今、一番大問題になっているんですね。
　法の理屈、解釈はいろいろあるでしょう。しかし、根抵当権の元本がどういう場合に確定するか、いろいろ解釈、争いがあるが、現実の世界というのはもっと深刻、複雑だと思うのです。元本確定をめぐって争われた裁判はたくさんあります。その中で二つだけ紹介しておきます。
　昭和四十八年九月二十六日の福岡高裁の判決では、債務者が倒産状態にあっても元本確定事由には当たらないという判決があるのです。それから、昭和五十七年七月六日の東京地裁の判決では、会社更生の開始だけでは、銀行と債務者、企業との間の元本確定事由には当たらない、こういう判決すら、元本確定を認めるかどうかの争いの裁判の中であるのですね。もちろん、逆の判決もあります。そのぐらい、元本確定がどういうやり方で行われるかというのは、中小企業にとって死活問題だと思うのですね。
　本法の三条は、その民法の大原則を変えてしまって、貸出先である金融機関の通知一本で金融取引を停止させてしまう恐るべき法律なんです。そして、根抵当権の元本を確定させてしまうのです。私は、民法の原則からいっても、こんなに債務者の利益を害することはないと思うのです。
　もう時間が迫っていますから、実際に金融庁が金融機関に対してどんな指導をしているのか、通知一本で切ってもいいんだなんという指導はしていないと思うのですが、そんなことをされてはたまらぬということだけ私は述べておきたいと思います。
　それでもう一つ、これは法務省に聞きます。
　本法によって民事法の基本原則を変えてしまったもう一つの具体的中身ですが、根抵当権の確定の登記手続は、不動産登記法上は、根抵当権者銀行と、設定者中小企業、債務者との共同申請でなければ確定登記はできないというのが大原則です。不動産登記法は、どういう理由でそういう仕組みをとっているのでしょうか、法務省。
○杉浦議員　その前にちょっと簡単に。
　木島委員のおっしゃっておることで、誤解されている面があると思うので、一言だけ申させていただきます。
　先ほど挙げられた判例、私は今初めて聞いたのですけれども、恐らく金融機関が健全な場合の判例じゃないかと思うのですね。今我が国で起こっていることは、恐ろしいことは、金融機関がばたばたと破綻している。ＲＣＣもそうなんですが、その破綻した金融機関から不良債権を譲り受けて処理しておるわけで、大量に処理しなければいかぬわけであります。
　根抵当権は、設定行為によって、法定事由もありますが、設定されるわけですけれども、金融機関の設定契約書の中に、債務者の破綻とかいうのは入っておっても、債権者が破綻した場合は入っていません。つまり、金融機関が破綻するということは前提としていなかったわけです。その金融機関がばたばた破綻し始めた。破綻し始めた金融機関の債権を回収しなければならぬ。その場合に、債権譲渡するのに確定しなければならぬ、登記しなければならない、譲渡できないということですから、緊急の臨時措置を定めたわけでございまして、そこのところは誤解されているように思います。
○山崎政府参考人　不動産登記の問題について御質問でございます。
　不動産登記法におきましては、確かに委員御指摘のとおり、確定の登記は共同申請で行われるということでございます。不動産登記法は、もう委員御案内だと思いますけれども、そもそもその登記の真正を担保するということから、原則共同申請の手続を採用しているところでございます。例外はもちろんございます。裁判のように、公のところで公証された場合は単独申請でもできるシステムをとっているわけでございます。
　この法律におきましてどういうことになるかということでございますけれども、これは、この三条によりますと、当事者の一方による通知をもって確定させるということにしております。確定したこと自体は、その添付資料によって客観的に明確になるわけでございます。いわば、配達証明つきの内容証明郵便等を使えば確実なものでございます。これをその添付資料とされることによりまして、私どもとしては、登記の真正が客観的に担保されているというふうに見ることができるわけでございます。
　したがいまして、この場合におきましては、共同申請による必要もないということが出てまいりますし、また、債務者の利益を害するかどうかという問題も、この債権についてはもうこれ以上担保しないということでございまして、通常の手続では登記権利者と義務者というものが出てくるわけでございますけれども、この場合には、根抵当権の設定者の方が登記権利者、利益を受ける者だというふうに扱われておりまして、逆に抵当権者の方が義務者だというふうに扱われておりますので、そういうことから、単独申請をするということもあながち不合理なことではないというふうに理解をしております。
○木島委員　杉浦提案者からお話がありましたが、今日の日本の法体制は、健全な金融機関が貸出先に対する債権を債権回収機構やサービサーなどにどんどんと債権譲渡してもいいんだということになってしまっているのですよ。そして、まさにそこが問題なんですね。そこのところだけは指摘しておきたいと思います。
　最後に、民事局長から、不動産登記手続の債権者、債務者の理屈がありました。法律上の理屈はそうです。しかし、現実には、銀行が債務者、中小企業に対する貸し出しを通知だけで打ち切ってしまう、それで元本を確定してしまう、そして債権譲渡をする、それが登記までされてしまう、そして債権回収機構に譲り渡されてしまう。そうすると、債権回収機構は抵当権競売をどんどんやれるのです。
　そういう形で、現に生きている、破綻していない健全な中小企業までが、金融機関の一方的な、みずからの自己資本比率を高めるためでしょうか、そういう思惑でどんどんと中小企業を切り捨てることにこの法律は使われることになるということを指摘して、最後に、二十日ですか、森総理がブッシュ大統領と、不良債権早期処理を約束してきた。そして、それを受けて、いよいよ直接償却を強硬にやろうという動きが与党と政府によって強まっている。これがやられたら、私は、日本の経済を支えている中小企業は大変な事態になる、中小企業を守るという立場から、乱暴な直接償却は断じてやらせるわけにいかないということを指摘し、そのためにこの法律が悪用されてはならぬということを申し述べ、そのために、私どもはこの法案には反対だ、速やかに廃止されるべき法案だということを最後に主張いたしまして、質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　土地再評価法について、まずお伺いしたいわけです。
　かなりたくさんの質問項目を事前に通告しておるのですけれども、私ども、三十分ぐらいの時間をもらいますと、おおむね一時間から一時間半分ぐらいの質問項目を用意しないことには、大体論点が共通するところがございますので、きょうも話を聞いておりますと、佐々木先生また中塚先生等々から、私が通告した中身についてかなり突っ込んで聞かれておりましたので、ややダブる部分はあるかと思います。できるだけその辺を避けながらやっていきたいと思いますので、お手数はおかけいたしましたけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。
　最初にこの法案が出された当時、私は社民党の政策審議会で政策担当をしておったのですが、たまさかその当時はこの担当はしておらなかったので、詳細は承知しておらなかったのですが、もう一度改めて調べますと、うちの社民党も、最初に出された九八年当時は提案者に加わっているということでございます。当然ながら、さまざまな情勢の変化等々もあろうかと思いますけれども、そうした提案者であったということについてはきちんと重く受けとめた上で、若干の疑問についてお教えいただければと思います。ですから、我々としては、野に下ったから、この法案について重箱の隅をほじくるように殊さらに因縁をつけるなどというようなことは避けることがやはり真摯な態度かとは思っておるところでございます。
　さて、それで、銀行協会が出しております平成十二年度のいわゆる全国銀行中間財務諸表分析というのを昨晩もちょっと見ておりましたら、都市銀行では、大和を除いてほぼ全行が土地の再評価を既に実施しているということもございますし、また、地方銀行、第二地銀でも、ほとんどがもう既に実施している。そういうことであれば、当初の、そもそもの法律の目的であった金融の円滑化ということについては、この法律の枠組みの中ではその目的をほぼ達成しているんじゃないかというふうに思うわけです。
　とすると、今回の延長される主たる理由というのは、延長というよりはむしろ本法の適用を受ける法人の拡大の方により主たる目的があるのかなと私は理解するんですけれども、まずその点についてはいかがでしょうか。
○佐藤（剛）議員　先生の、議員の私どもと同じ真摯な態度によろしく感謝を申しながらお礼を申し上げます。
　私も要点を挙げて説明させていただきます。
　今おっしゃられました目的の中の一つの、いわゆる金融の円滑化という当時の状況で、私説明申し上げましたように、第一回目のときは金融機関が大半でございました。第二回目もずっと続いて、今日、先ほど申し上げましたが、百十いっております。そこは地方銀行も相当いっております。
　それで、私も、まだ実施されていない地方銀行についてどのぐらいあるのかなといって、六十四ぐらい残っているんですが、それをかなり調べさせました。それでやっておりますと、みちのくとか青森とか北海道とか山梨中央とか中国とか近畿大阪とか京都とか、二十一行は、機会があればやろうと。ですから、そういうことは十分予想されるんじゃないか。
　それから、この対象の中で、先ほども申し上げましたが、信用金庫、信用組合の関係。信用金庫は約四百弱あるわけでありますし、また信用組合が三百弱あるわけであります。今後の状況でございますが、株が下がることによって、地方で国際的な取引をやられるという場合には自己資本の四％というのがかぶってくるわけでありますから、そういうようなものでどうしても自己資本比率を上げていくというようなものは、私は、信用金庫、信用組合についても出てくるんじゃないかと思っているわけでございます。
　目的はそういう意味において続いていると同時に、最近の状況は、事業会社が、例えば町の中にある繊維会社なんというのは、日本は繊維の主流でございましたから、簡単に言うと、養蚕関係から蚕糸から製糸から、安い土地だったのを持っている会社が、これも結構使っているのですけれども、ございますし、あるいは自動車関係でもまだあります。こういうのに使えるのかということが、特に企業会計、企業ビッグバンとまで申しませんけれども、年金関係の実施によりまして、積立金不足というようなものをディスクローズしなきゃいけない、そういうような形が出てきますので、相当の資金需要というのは潜在的にあると私は確信いたしているところでございます。
○植田委員　潜在的にあるという後者の御答弁についてはそういうことでございましたけれども、対象法人の拡大の理由等々については、もう既に質疑がありましたので飛ばしますけれども、ただ、一般事業会社がやはり土地の再評価に対しては、冷淡なところも、必ずしも余りメリットがないということもお伺いはするわけです。
　というのは、自己資本比率が重要になってくる金融機関はともかくとしても、特に多額の不良債権、欠損を抱える企業はともかくとしても、会計上の操作だけですから、実際のところ、一般事業会社にどういったメリットが見出せるのかというのは、私自身、素人目に見て、素朴な疑問としてあるわけです。実際、現行でも対象会社が六千社近くあるんですが、先ほどの質疑の中でも、現段階では全体でも二百二十社弱ぐらいということですので、この対象を拡大するということのメリットというか、使い勝手というか、その点についてもう少しお聞かせ願えませんでしょうか。
○佐藤（剛）議員　議員のおっしゃる既存の大会社、資本金が五億円以上、それから債務が二百億円以上。計数で言うと潜在企業で八千ぐらいあるんでございますが、そのうち百十ぐらい使っておると。これを多いと見るか小さいと見るか。先ほど申し上げたが、再評価についてアバウト二兆円ある。そういうものの評価というものにプラスして、今、業界から、私も対象に潜在的に入れてくれないかと。
　例えばマザーズというのがあります。これは平成十一年の末にでき上がったものでございまして、これはきょう現在三十社ちょっとぐらいでございます。いわゆる大会社以外といいますか、ソフトブレーンだとかテクノロジーとか、かなりいろいろな会社があります。そういう意味では、将来の潜在需要でありますし、大阪証券取引所というのがありますが、これは平成十年に開設しまして、資本金二億円以上の会社を入れているんであります。
　御承知のように、中小企業の基本法で、中小企業性というのは、従来の製造業の一億というのが変更がありました。それから卸について、三千万円を一億まで上げました。それから小売について、一千万円を五千万円まで上げました。
　そんなような形の状況を見ますと、大阪証券の資本金二億円以上、いわゆる中堅企業、これは数が少ないですが、そういうようなものも対象になりますし、また、去年できましたナスダック・ジャパンというのがありますが、これは時価総額が五億円以上の会社を対象にしています。上場会社が、今、五十社ぐらいのものがあります。これは、今の定義では対象にならないようなものがやっている会社でございまして、これは名前を言うのは適当じゃないでしょうが、お許しいただきたいと思いますけれども、数社、そうなりたいというような会社の例を見ますと、証券取引法に基づいて公認会計士の監査が義務づいている、それは、先ほども言いましたように二重管理しなきゃいかぬですから、七年間、当時の簿価と新しくやったときの評価のものが残っていなきゃいかぬですから、やはり公認会計士を通しているような形がどうしても必要なんじゃないか。
　余り小さなところのものはちょっと無理だろうというようなことを入れますと、そういう上場、店頭登録、今の三つについては一つの例でございますが、そういうものを入れますと、約四百社ぐらいは潜在的に、今のものが八千の二百ですが、今度は四百が対象になるのじゃないかと思っているわけでございます。
　そんな意味で、基準はあくまでも公認会計士を通るということと、それから、できるだけ将来の発展のある、単に中小企業の定義だけで外されちゃうような企業もこの中で救ってあげる、こういう意味でございます。御了承いただきたい。
○植田委員　もう先生に、法律の質疑をする前に、事前に懇切にレクを聞いておけばよかったなと。今、非常によくわかりました。ありがとうございました。
　時間が足りませんので、ちょっと早口でやらせていただきますが、もう一つ、本法の目的の一つに「企業経営の健全性の向上に寄与する」というのがございました。これも素朴な話なんですけれども、単に帳簿上の操作で自己資本比率を上げるということであれば、逆に経営健全化の自助努力をおくらせたり先送りしないだろうか、こういう疑問はあるかと思うんですよ。その点については簡単で結構ですので、お願いできますでしょうか。
○佐藤（剛）議員　委員の御質問というのは、非常に難しい質問なんですが、結局、帳簿上の操作で自己資本比率を上げることを認めると、逆に経営の自助努力を停滞しちゃって先送りする、そういうことをおっしゃられていると私は理解しているわけでございます。
　この自己資本というのは、結局、資本の中の、国家でいいますと皇居のようなところでございまして、その皇居の外に第一堀、第二堀がある。そこのところの中に資本準備金があり、その他の剰余金があるというような形でやってきていて、それで、株式消却というのは、先ほど御質問があったんですけれども、資本準備金も取り崩しながら資本をふやすというようなところもやっておるわけですね、資本充実の原則に反するんじゃないかということをお話ししていましたけれども。そういう商法の有限責任の理論と資本充実の原則もあるが、経済事情の中において、こういうものについて特例を来年の三月まで適用せられている。
　こういうようなことをいろいろ考えていきますと、やはり各金融機関については、今後とも、経営の自主的努力の中でいろいろと充実を図っていただいて、こういう御時世で株がどうしても、今の分子のところが下がりますから、買っている株が含み損になるわけですから、これを補うためのあらゆる施策をこれから講じていかなきゃいけないんじゃないか、このように解しておるわけです。
○植田委員　ちょっと話は変わるんですけれども、この法律はいわば一回限りの、ある種、徳政令のようなものだと私は思いますけれども、当然その後の再評価は想定されていないわけですが、私自身としては、この会計原則というのは本来的には企業経営の健全化、透明性を確保するために存在するわけですから、特例ということではなしに、本来商法や税法の本則でやるべきではないかというふうに思っているところなんですが、まずその点だけお伺いします。
○佐藤（剛）議員　時価方式を原則にすべきかどうかですが、私は、企業会計というのは国際的な観点で見なければいけないと思っています。有価証券初め営業資産についての時価評価というのも、これは国際関係がある。年金関係もそうである、それから連結の財務諸表、親だの子供だのをどう見るかというのも国際的なもの。そういうふうにしませんと、やはり日本の資本市場、取引市場、株式市場というのは信認を得ないわけでありますので、一つの見なきゃいかぬものでありますが、例えば英国を見ても、ドイツを見ても、ヨーロッパを見ても、土地についてはやはり原価なんですね。そして、日本の商法の原則も取得価額という原価主義であります。戦後、土地については、昭和二十五年に資産再評価法というのができて、二十六年、それから二十七年が飛んで二十八年、二十九年と、戦後五回やっています。ハイパーインフレーションの防止のときにやっていますが、そういうことで、原則というのを国際的な観点で眺めていくと、やはりここを臨時的なものにするか、しかし、先生おっしゃるように、国際的な観点で出てくる、ＢＩＳもそうしろというような動きが出れば、私は将来十分ある話だと思っておりますし、そのような形に日本も対応すべきだと考えるわけであります。
○植田委員　今も提案者の方からかつての資産再評価法の話もございましたけれども、この当時、いわゆる再評価の対象資産にかかわっては、事業用の土地だけではなくて資産一般についての再評価が行われたわけですよね。
　ですから、私は若干これは疑問に思いますのは、本法みたいに、資産の一部を時価で、一部を原価でということになっちゃうと、企業の実態開示の面からやはり疑問の余地があるんじゃないかということと、もう一点、時価評価は任意でございますので、取得原価を守っている企業と時価を採択する企業の財務諸表が混在するということになると、やはりそれの客体的な比較可能性と申しますか、それが損なわれるんじゃないかと思うわけです。
　今のお話でも伺いましたけれども、例えば今後、この法律の枠組みは一回限りのもの、臨時的なものだということは十分承知しながらも、企業実態の透明性であるとか財務諸表の比較可能性というものを高めるという観点から、やはりすべての資産を時価評価すべきときが来るんじゃないかと思うので、ちょっと答弁がダブるかもしれませんけれども、そのところだけ、この法案にかかわって伺いたいと思います。
○佐藤（剛）議員　委員のおっしゃるのは非常に重要なことです。
　私は、個人的には、今度のいろいろな対策、日米の対策等をやったときに、私自身は、政治家としては、日本経済がいろいろ難病にかかっておる、財政とか金融とかいう抗生物質の効かない肺炎になっておると。抗生物質というのは財政金融政策、日銀のゼロ金利だ、そうすると次は産業政策をやらなきゃいけないと。特に日本の経済の資産デフレが残っている限り、金融機関からいえば克服しなければならない不良債権、買う方では債務超過、超債務超過であります。特に流通とか、それから建設、不動産、それをどうするかというと、産業政策に入るわけなんです。そのときに、そういう個別の、ミクロの場合には相当インテンシブケアユニットに入れなきゃいかぬと思うんですね、集中管理室に。
　その意味では、日本の心臓は今、動脈瘤みたいなものが片っ方あって、肺炎があって、バイパスを通すか。これが日米の同時の株安という状況に来ているわけですから、カルテをきちんとつくって、そしてやらないといけないと私は思うし、今まで受けている抗生物質、肺炎だか結核だかわからないようなところをいろいろなことをやっておるわけですけれども、栄養剤をやったり、やっておるわけですが、そのときに、先生のおっしゃる、ミクロの場合にこれを一律にする。そして、することによって、日本の株式市場に上場している方々の帳簿というのは、コンフィデンス、信頼をかち得る。これを内外にかち得るということの場合なら、これは一律にやるべきだとか強制的にやるべきだとかいう話というのは、私は少なからず出てくると思っているわけですが、これは私見に属するわけでございまして、この点は今回の法律の改正の部分の中に十分検討するあれもできませんでした。しかしながら、この問題は非常に重要な先生の課題じゃないかなと思っているわけであります。
○植田委員　私見ということでございますけれども、今後の検討課題ということで御答弁いただきました。
　この法案にかかわって、最後、もう一点だけ再評価時における課税についてやはりお伺いしたいんですけれども、先ほども、五回にわたって、かつて、もうかなり昔のことですけれども資産再評価が行われたということがありましたが、このときは全部再評価課税というのが課せられていたと伺っております。資産再評価法では六％、資本充実法では三％、中小企業再評価法では一・五％の税率だったというふうに聞いておるんですが、諸外国の、フランスなんかの例も見ますと、やはり、再評価差額金というのが貸借対照表の資本の部に計上される等々、再評価時の課税対象となっているということも、間違いがなければそういうことを聞いておるところです。
　ですから、やはり、そうした事例であるとか、フランスにおける例えば再評価時における課税ということも踏まえて、その点についての御見解をお伺いして、次の根抵当の方に移りたいと思います。
○佐藤（剛）議員　委員は非常によくお調べになっておりまして、私もいろいろ調べてみたんですが、日本の商法の資産再評価法というのは、二十五年、二十六年、二十七年が飛んで二十八、二十九という五つのときをやって、三十二年に、一律に強制的にやるのですね、そして処理をする。ハイパーインフレーションの戦後処理の問題だろうと私は思います。その形の中でやっております。
　今委員が御指摘のように、国によりましては、フランスの再評価益というのは課税されています。それから、イギリス等においては、再評価時は非課税であります、売却したときに課税となるというふうな形でございまして、そこら辺は個別の状況じゃないかと思います。
　日本の場合には、日本流の資産譲渡におきます課税の特例とかというふうなものがそれぞれの法律の中に置かれているということだろうと思います。法人税法二十五条、三十三条、これは、再評価後も再評価前の帳簿価額が引き継がれまして、再評価時の課税が行われないことになっておる。したがいまして、帳簿に載っておるわけですが、いついつどきにやったと脚注がついているわけですが、将来、再評価を行った土地を売却して処分した場合に、その時点で、再評価前の帳簿価額、脚注がついているところを、注記しているところをもとにした譲渡所得にして課税するということになっておりまして、いわばそれぞれの地域、それぞれの国の、日本にもあったわけですから、それぞれの経済状況、それぞれの政策、それぞれの立法政策ではないかと思っておるわけでございます。
○植田委員　時間がございませんので次に移りますので、今のお話を承って、まだ今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
　次に、根抵当にかかわってでございますけれども、松田理事長お越しですので、まず初歩的な話でございますが、本法、三年がたったわけですけれども、その使い勝手はどうだったのか。
　言ってみれば、本法の効果なり評価なりということと、今回それでもってまた引き続き延長されなければならない現状認識、及び、もしされなかった場合大変なことになるという御認識なのだろうと思いますので、引き続きこの法律の延長が要請される理由について、まず簡単にお伺いしたいと思います。
○松田参考人　実際の利用状況でございますが、全体像は把握できる立場にございませんので、破綻金融機関から譲り受けて整理回収機構で利用させていただいておる状況について、まずお話をさせていただきます。
　譲り受けました債務者の中の約三割、二八・五％というものについて、取引終了通知を使った本制度を利用させていただいている、そういう現状にございます。
　この法律ができまして私どもが得ているメリットと申しますか、効果としましては、当然のことながら、金融機関が抱えている不良債権の、これは根抵当で担保されている債権の全額の売却というスタイルでございますので、これは直接償却そのものでございますから、金融機関がお持ちになっている不良債権の処理について、金融機関に迅速で大量の処理を促す、そういう契機、それからオフバランス化を進める、促進するというメリット、それがございます。
　ただ、私どもが直接担当いたしておりますのは、その銀行、金融機関が破綻した場合、それが私どもの守備範囲でございますので、その面から申し上げますと、まず、本制度によりまして、本来であれば、債務者が異議を申し立てた場合に、元本確定の訴訟を起こさなければいけません。それにかかる月日がありますし、それからコストがかかります。そのコストにつきましては、資金援助をする預金保険機構から、公的資金から出さなきゃいけない部分がございますので、その面のコストの軽減がまず一つございます。
　それから、これを受けて回収するときには、迅速に債権及び担保の根抵当権が来ますので、迅速に、早期の回収に着手することができる、それで資産の劣化を防止することができる、そういうメリットがございます。
　なお、私ども、公表しておりますだけの、三十三の金融機関の破綻処理を現在行っております。これにつきましては、相当数の同じようなケースが出ることが予想されますので、引き続き、何とぞ御延長いただきたい、このように思っております。
○植田委員　最後になりますけれども、この根抵当にかかわって、提案者の方にお伺いしたいのです。
　金融機関等の定義にかかわってなのですが、この根抵当権に関する規定が導入されてからかなり経ておるわけでございます。また、いわゆるメーンバンク制度というものもその性格が変化してきているという中で、導入された当初からすると、金融取引をめぐる環境がかなり変貌を遂げてきている、そういう状況にあると思います。また、そういう意味からすれば、抵当権の処分であるとか譲渡等々、各種の変更についての規定をこれまで以上に充実させなければあかんと思うわけなんです。
　その際に、現在、いわゆる外国証券会社であるとか外国銀行の在日支店というものは、現行法上は金融機関等の定義に含まれないわけなんですけれども、そうした状況を踏まえて、そうしたところまで定義を拡大していく必要というものがそろそろ出てきているのじゃないかというふうに思うわけなんです。その点について、御見解をお伺いしたいと思います。