Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　私もそのシンポジウムの案内いただきまして、ここにございます。二月十一日の十時から十七時三十分まで開催されたということでありますが、実はその中で何人かの研究者の方あるいは関係者の方が、自分の研究なり何か関わったプロジェクト等についての報告なり発表をしておられるわけであります。
　松井先生はそのうちのお一人でございまして、その松井先生の報告の内容がビデオで公開をされております。このビデオを拝見したところ、今委員の皆様のお手元にも配付をさせていただきましたような御発言がその松井先生の御発言として映像の中で出てまいります。かなり長い間、三十分ぐらい御報告されていたんですが、最後の方でこれは出てきました。お手元にございますが、ちょっと読ませていただきます。
　外務省、外務省の方に直接このプロジェクトを言って、外務省のお金を大使館、ケニア大使館を通じて、我々お金いただいて、この活動をしています。で、いろいろ説明しました。で、何とかですね、このケニアでもう少しこの活動増やして、ケニアの人たちにもったいないというのを理解してほしいなと、いうことで行きました。外務省の役人が、なかなか理解してくれなくてですね、えんやとえんやとばかりに小野さん、先ほど理事長と私が安倍夫人のところに行ってきました。安倍夫人、首相官邸の事務室に。で、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれましてね。あの人、すごいですね。その、その、その、その晩に首相と話をしてですね、首相からすぐ、連絡入って、ぐぐぐぐっと回って、今年、予算付きました。八千万もらいました。それで今年この村、二つの村に入ります。あの、あの御夫婦のホットライン、すごいですね。
　これ、一応ビデオから書き起こしたもので、若干音声が聞き取りにくいところがあったので一部違いがあるかもしれませんが、おおむね正確に書き起こしたつもりであります。
　もちろん、アフリカにトイレを設置するとか、こういうことは別に悪いことではありませんし、それから、この学会や研究会がこういう活動を熱心にしておられるということも、それはそれで結構なことかと思いますけれども、その予算が付いたというふうに松井先生が言っておられるこの事実関係について外務省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増島稔君）　外務省といたしまして、御指摘のケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けたという事実はございません。また、松井京都大学名誉教授が理事を務める日本国際民間協力会から本年以降の新規案件についての申請もなされておりません。
　外務省は、日本国際民間協力会が実施いたしますケニアにおける衛生改善等の事業に対しまして、昨年、約六千百万円の日本ＮＧＯ連携無償資金協力による支出を決定しておりますが、これは平成二十六年から実施しております三年間の継続案件でございまして、最終年である昨年十一月十一日に今年度の支出を決定していたものでございます。
　また、松井京都大学名誉教授の発言につきまして、昨日、昨二十一日、外務省から日本国際民間協力会に対しまして確認いたしましたところ、先方からも、松井名誉教授の発言は誤解によるものであり、そのような事実はない旨の説明があったところでございます。先方、日本国際民間協力会のただいま申し上げました御説明につきましては、現在、同団体のホームページにも掲載されているところでございます。
○大塚耕平君　今の御説明ですと、二十六年から三年間ということで予算が付いたもののうち、去年はその六千百万をこの事業をやっている日本国際民間協力会に支出をしたという御説明でよかったですね。（発言する者あり）はい。で、それは、私も予算書を拝見しましたら、去年の各目明細の外務省分の二十七ページに出ている政府開発援助経済開発等援助費、一億六千二百九十万円、あっ、そうですね、そのうちの一部だという理解でよろしいですか。
○委員長（藤川政人君）　答弁はまだ出ませんか。
○政府参考人（増島稔君）　はい、無償資金協力の総額が百六十二億でございまして、その一部ということでございます。
○大塚耕平君　失礼しました。私が数字を読み間違えたかもしれません。
　百六十二億ですか。ちょっと御確認いただけますか。これ、見る限りでは、千円単位ですから、千六百二十九億のようにも読めますが。
○政府参考人（増島稔君）　大変失礼いたしました。
　千六百二十九億でございます。
○大塚耕平君　同様の部分を今年の、今審議をしている予算案の外務省の、やはり毎年各目明細ほぼ一緒ですからね、同じ二十七ページに出てきます。今年は、その該当部分に千六百三十億付いているわけでありますが、この千六百三十億分の中から、この後、八千万をこの団体に支出するということをコミットしているという意味ではないですか、この松井先生の御発言は。
○政府参考人（増島稔君）　委員御指摘になったような事実は一切ございません。
　そもそも、先ほど申し上げましたが、現時点におきまして、日本国際民間協力会から本年以降の新規案件については申請がなされておりません。外務省として、同団体への支出に関する検討は行っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、全てのＯＤＡ事業は公正なプロセスを経て選定しておりまして、恣意的に事業を認めるようなことはございません。
○大塚耕平君　そうすると、今年の予算に計上されているこの援助費の千六百三十億は、今後どういうプロセスで配分をされていくんですか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度に計上されております予算につきましては、現在御審議いただいているところでございますが、現時点では事業規模も具体的な案件も何ら決まっておりません。
　具体的案件につきましては、予算成立後、過去の実績、ニーズや要請などを踏まえながら、適切な規模で実施していくことになります。
○大塚耕平君　今御説明になられたのは、財政法の三十四条の二に、財務大臣の指定する経費に係るものについては、その後、実施計画に関する書類を作製して具体的な配分を決めていくという、多分この条項に該当するこれは経費だから現状では何も決まっていなくて、千六百三十億ざっくりいただきましたということを言っているわけですが、これは実は公共事業の箇所付けとほぼ一緒ではないかと思っていましてね。これは、予算関わっていらっしゃる先生方はもうみんなよく御承知のとおりで。
　この千六百三十億をこれからどういうふうに配分していくかということを予算が成立すると決めていくんですが、実際には、もう箇所付けの要望というのはいっぱい出ているはずなんですね。
　この松井さん、私もお会いしたことありませんし、先ほどの御経歴からしてきっと立派な方だと思いますし、うそを言われるような方ではないと思いますし、それに、そもそもこれ学会の公式のシンポジウムの場での御発言ですから。
　外務省の役人がなかなか理解してくれなくて、安倍夫人、安倍官邸の事務室に行ってきました、で、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれましてね、あの人すごいですね、その、その、その、その晩に首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡入って、ぐぐぐぐっと回って、今年予算付きました、八千万もらえました、それで今年この村、二つの村に入ります、あの、あの御夫婦のホットライン、すごいですねと。
　これは多分、これからの箇所付けのときに、それも含めますよということを何がしかお約束をしてくださったというふうに、これは現時点では推察をいたします。もちろん、断言するだけの材料はありませんので。
　その上で、内閣官房にお伺いしたいんですが、この松井三郎さんという教授が官邸においでになった記録はありますか。
○政府参考人（土生栄二君）　まず、松井先生の特定の個人の発言につきましてはお答えする立場ではございませんが、先ほど外務省から御答弁がありましたとおりということで、私どももそのような事実はないと報告を受けているところでございます。
　また、先生から官邸という御指摘でございましたけれども、官邸で松井氏が誰かと面会をしたという事実は承知していないというところでございます。
　また、総理夫人の私的な面談ということでございますと、これは私的な行為ということでございますので、政府としてはお答えする立場ではないということでございます。
○大塚耕平君　ちょっと質問と答えがかみ合っていませんで、この松井三郎教授の官邸への来館記録はありますかということを聞いているんです。
○政府参考人（土生栄二君）　官邸への来館記録はございません。そのような、官邸で誰かと面会をしたという事実は承知していないということでございます。
○大塚耕平君　ということは、この松井さんはかなりすごいうそを述べておられることになりますが、土生さん、大丈夫ですか、後で松井さんから訴えられますよ、余り不正確なことをおっしゃると。
○政府参考人（土生栄二君）　先生から官邸でという御指摘がございましたので、先ほどはそのようにお答えさせていただいたわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、総理夫人が公邸で私的な面談をされるということはあり得るわけでございますけれども、特定の面談につきましては、私的な行為ということでございますので、御答弁を差し控えさせていただくということでございます。
○大塚耕平君　ということは、今、土生さんがお答えになったのは、官邸の部分にいらっしゃったという記録はない、まずこういうことでいいですね。確認です。
○政府参考人（土生栄二君）　御指摘のとおりでございます。
○大塚耕平君　しかし、公邸にいらっしゃったかどうかは答える立場にないということを今答弁されたんですね。
○政府参考人（土生栄二君）　そのように御答弁させていただきました。
○大塚耕平君　我々も、官邸も公邸も利用させていただいたので構造は理解していますが、官邸のメーンエントランスから入るときには記録は残りますよね。
○政府参考人（土生栄二君）　一般論で申し上げますと、セキュリティー確保の観点から訪問者登録ということは行っておりますけれども、それにつきましては、日々の業務の終了後、整理をされておりますので、そのような記録はないということでございます。
○大塚耕平君　えっ、今、びっくりするような御発言ですが、官邸に出入りされた方々の記録はないということですか。
○政府参考人（土生栄二君）　ええ、記録はないものと承知しております。
○大塚耕平君　いや、それが事実だとしたら、テロ対策の観点からはお粗末極まりないですよね。
　いや、土生さん、ここはね、土生さん、まあ森友問題とかいろんなことでおつらい立場だと思いますが、これはやっぱり客観的事実は事実としておっしゃらないといけないなというふうに私は思います。
　官邸に出入りをする際のメーンエントランスからの入邸記録、特に役所の皆さんのようにカードを持っていらっしゃる方は別ですよ、そうじゃなくて一般の方々が入るときにはちゃんと記録を残すはずですが、その記録はあるはずですが、あるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、必要な限度では記録をしておるわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、その用務が終わりましたら廃棄をされるということでございますし、今お尋ねの松井氏が誰かと面会をしたと、そうした記録については承知をしていないということでございます。
○大塚耕平君　公邸の出入口もありますので、それは我々も分かりますので、公邸のあの出入口からもしお入りになったとしたら、ひょっとすると休日だったりするとそういう記録が残らないケースもあったかななどということも私も記憶をたどってみたんですけれども。いずれにしても、官邸のメーンエントランス、及び公邸の私的な入口もそうですが、公邸は官邸の敷地内にありますから、あの敷地内全体への出入りの記録が残っていないなどというのは、これはお粗末極まりないことでありますので改善をすべきと思いますが、内閣官房の責任ある立場として、私は正式に改善を要望しますので、まず事実関係を明らかにした上で、本当に記録が取っていないということなら改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（土生栄二君）　私どもとしましては、現在の運用で適正に行われているものと承知をいたしておりますので、先生の御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと存じます。
○大塚耕平君　そうすると、話を前に進めますけれども、公邸でお会いになられたかどうかは分からないという答えですね。
　もう一回確認します。首相夫人が松井三郎京都大学名誉教授の陳情を受けるために公邸でお会いになったかどうかは、私的な行為なので答える立場にもないし、分からないということを土生さんはおっしゃっておられるわけですね。
○政府参考人（土生栄二君）　私的な行為で面談されたことにつきましてはお答えする立場ではないということで申し上げているわけでございます。
○大塚耕平君　もちろん、私も松井さん本人にまだ確認できていませんので、今日はあくまでビデオの映像、皆さんも御覧になれますので、インターネットの中にこの映像はもう出回っておりますので。
　しかし、松井先生の御経歴からして私はこの方も信頼に足る方ではないかなと思っておりますし、この予算が付いたことそのものが、その事業そのものが何かまずいというようなことを申し上げているつもりも全くありません。ただ、そのプロセスですね、プロセス。プロセスが、もしこの松井さんのおっしゃっておられることが事実であるとすれば、いささか問題があると思います。
　それから、外務省は、現時点においては予算が成立していないので先ほどの千六百三十億と何のひも付けもされていないという、その説明も表向きは理解できます。しかし、実際は公共事業でいうところの箇所付け的プロセスが既に進んでいるというふうに理解するのが普通ですから、そういうことであったのではないかなと思いますが、この松井先生の御発言の事実関係についていずれかの役所で御確認をいただきたいと思うんですが、これはどこが御担当いただくということでよろしいですか。文科省でいいですか。
○政府参考人（板倉康洋君）　済みません。文科省といたしまして所管をしておるものではございませんので、なかなかお答えするのは難しいかというふうに考えております。
○大塚耕平君　じゃ、外務省、やってくれますか。
○政府参考人（増島稔君）　外務省といたしましても所管しているわけではございませんので、お答えできかねます。
○大塚耕平君　しかし、確認しないままですと、これ、松井さん、こういう発言を現にしておられるわけでありますので、これが事実でないとすれば不的確な御発言ですから、この団体にはもう今年はそういうことであれば予算は付けないという理解でよろしいですか。
○委員長（藤川政人君）　答弁をお願いします。
○政府参考人（増島稔君）　はい。
　繰り返しになりますけれども、日本国際民間協力会からは本年以降の新規案件については申請されていない状況でございますが、この支援につきましては、支援対象となるＮＧＯというのは、日本国内に本部を有しまして法人登記されていること、国際協力を行うことが主要な設立目的の一つであること、また実績があることなどを勘案して供与しておりますので、この団体についても適正な団体というふうに認めております。
○大塚耕平君　この団体、略称ＮＩＣＣＯというふうにおっしゃるそうです。長年しっかり活動しておられる団体ですから、今、審議官のおっしゃる意味は分かります。
　しかし、予算がこういう形でどんどん作られていくというのは、納税者の立場からすると余り気持ちよくないですね。もちろん我々国会議員もみんな陳情を受けることはありますのでその陳情の処理の仕方というのは適切に行わなければならないと、これは全員が共通した思いであると思いますが、このケースの場合、首相夫人が官邸でお会いになって、その陳情者と、その晩のうちに首相に話をして、首相からすぐ連絡が入って、予算八千万付けるということをコミットしていただいたということがもし事実だとすれば、これはゆゆしき問題だと思います。あるいは、そういう期待を相手に与えているとすれば、これまたゆゆしき問題だと思います。一応お預かりをして、きちっと俎上にのせるので、一定の審査のプロセスを経るまでお待ちくださいというのが適切な対処の仕方だと思います。
　じゃ、内閣官房、これ事実関係、確認していただけますか。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど外務省からも御答弁ございましたとおり、松井名誉教授のこのお配りいただいております発言につきましては、誤解によるものであり、そのような事実はない旨御答弁があったところでございますし、私どもも昨晩そのように外務省から報告を受けたところでございますので、私どもとしてはこれ以上の把握の必要はないものと考えております。
○大塚耕平君　大臣、大臣はあれですか、奥様に大臣室で誰かと面会をさせたことはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　来たことねえと思うんですけれどもね。
○大塚耕平君　いや、おっしゃるとおりで、私も金融担当副大臣のときも厚労副大臣のときも、来たこともなかったです。いわんやそこで自分の妻が誰かと面会をするなどというのは、これ役所の皆さんに示しが付きませんからね、そんなことはやるはずもないし、やってはならない。
　あと二分ぐらいなので今日はこのぐらいで終えますけれども、もちろん首相夫人、お人柄は私はよく存じ上げませんし、いろいろ積極的にいろんなことをおやりになるというのは結構なことだと思いますし、それから、配偶者として夫である首相をいろいろお支えになりたいという気持ちも分かりますが、御本人が何か選挙で選ばれたお立場であるかのような錯覚をされては御本人のためにもならない。したがって、今日御出席いただいている各党の先生方もそうだと思いますが、身内、とりわけ身内には勘違いして行動するなよということを申し上げるのが普通であって、ちょっとそういう点に関して首相はいささか留意が足りないのではないかなという気が最近してまいりました、これだけいろんな事案が出てくると。
　今日はこれで終わりにしますが、総理に、是非、副総理のお立場として財務大臣からお伝えをいただきたいと思います。
　以上申し上げた上で、財務大臣の御感想をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御感想って、今のこの話ですか、これに関する話。
　最近、籠池さんとか松井さんとか、何となくよく訳の分からぬ人がよく最近委員会を席巻しておるなと思って、今改めて二人目の名前を伺いましたけれども。
　少なくとも、こういった、違いますとかいう話、すぐその協会が否定されるような方々の発言が大きく取り上げられるという話になっているのも、私ども、一民間人の発言を一々全部取り上げてコメントしたりあれをすることはしないんですけれども、いずれにいたしましても、こういった誤解を招くような発言がネットという新しいツールによってあちらこちらに流布されるという昨今の世評というものに関しては非常に危険なものを感じておるのが正直な実感です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　限られた時間でございます。今日は、平成二十九年度予算案に関連をいたしまして、日本政策金融公庫のこれまでの取組、そして今後の使命と役割等について、今日は細川総裁にも来ていただいておりますので、様々お伺いをしていきたいというふうに思っております。
　この公庫が発足をいたしました、平成二十年の十月からであります、およそ八年半が経過をいたしまして、昨年、一六年三月期におきましては純利益が五百五億円と、黒字への転換というのも達成をされたわけであります。中間決算も拝見しましたけれども、このペースでいけば、今年の、一七年の三月期にも黒字を確保していただけるのかなというふうに拝見をしているわけでありますけれども。
　この日本公庫の課せられた使命、政策金融をきちっとやっていく、公益性を追求するということが一つ使命として与えられていて、でも、これはある意味、公益に資するものだから採算度外視なんだということでは決していけないわけであります。赤字を出し続けてしまうと当然これは国庫から即補給金ですとか出資金の積み増しを仰がなければいけないということでありますから、この公益性と同時に採算性もきちっと確保しなければいけない。トレードオフとは言いませんけれども、なかなかこの二つを両立するというのは難しいんだろうなと思っております。
　これまで公庫として、この挑戦にどういう形で取り組んできたのか、とりわけ昨今は超低金利という大変運用の環境が厳しいということもあります、この中において、改めて今後どういった取組に注力をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（細川興一君）　今先生おっしゃいましたように、二十年の十月に日本公庫が成立いたしておりました。それに伴いまして日本公庫は株式会社となりましたが、御承知のように、日本政策金融公庫法において、政府が株式の全てを常時保有するということとされております。政府の施策を実施する公的な融資機関として、その機能、使命を果たすべく取り組んでまいったところであります。
　すなわち、今おっしゃいましたように、統合後八年半経過いたしましたが、その間、基本理念である政策金融の的確な実施とガバナンスの重視の下、統合の実を確実に上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業等をつなぐという使命感を持って、お客様のサービスの向上、それから東日本大震災からの復興支援などのいわゆるセーフティーネット機能の発揮、そして成長戦略分野等への支援などに取り組んでまいったところであります。
　現在、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、今後の景気回復を軌道に乗せていくためには、この機会を大事に育て上げていかなければならないというふうに思っております。
　こうした中で、今申し上げましたように、東日本大震災及び熊本地震からの復興支援を始めとしたセーフティーネット機能の発揮につきましては、腰を据えて着実かつ機動的に役割を果たしていくということはもちろんでございますが、日本公庫の総合力を発揮した取組や成長戦略分野等への支援に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、政策金融ならではの質の高いサービスの提供を図るため、リスクテーク機能の適切な発揮やコンサルティング機能、能力の充実に努めるとともに、お客様の声や現場のニーズを政策につなげる取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、日本公庫では、統合以降、簡素かつ効率的な組織の実現を目指して、これまでに、例えば管理部門の共通する業務の一元化、それから、それぞれ三つの公庫が持っておりました同地域に存在する複数の店舗の統合化、さらにＢＰＲによる事務の効率化等、さらにシステムの見直し、開発等々の取組を行いまして、低コストで効率的な事業運営に努めておりまして、今後とも継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指して努力を重ねてまいりたいと思っております。
○平木大作君　今具体的に、この大変な中において、ある意味、組織のスリム化等にも取り組みながら公益性と効率性の両立に取り組んでこられたということをお話しいただきました。
　私、この日本政策金融公庫に今回質問してみようと思ったきっかけが、運用環境も大変今厳しい中にあるわけですが、同時に、今ある意味金融行政も大きな転換点にありまして、ここから、公庫の今までの取組から学べるところというのは結構大きいんじゃないかなという思いで実は質問をさせていただいております。
　この金融行政に関しましては、ちょうど今金融庁としても金融処分庁から金融育成庁に転換をしていくんだということを宣言をされて今取組を進められている。民間の金融機関に対しては、従来の担保や保証に過度に依存した融資から事業の将来性をきちっと見極めた融資に変えていくんだと、こういう今指導も転換を促されているというわけであります。
　現在、民間の金融機関も、じゃ、この事業の将来性にきちっとのっとった形での融資をやろうということで、例えば審査体制の刷新ですとか、そういったところ、取組を始められたわけですが、私の今見受ける限りにおいては、これ本当に手探りでやっているな、なかなかうまくいかないというところが現状じゃないかなというように思っているわけであります。
　ただ、事業融資の発想というのは、そもそもをたどりますと、従来から民間の金融機関が要するに余り積極的に取り組んでこなかった、担保が出てこないとか保証が取りにくいとか、こういう案件にある意味これまで向き合ってきた公庫として、一つは、経験値もすごく蓄積をしている分野なんじゃないか、ここに学ばない手はやっぱりないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　これ、お伺いしたいんですが、一般的にリスクが高い融資について具体的に公庫としてこれまでどういった観点から与信判断、また、その後の事業支援行ってこられたのかどうか、これを具体例を通じて是非教えていただきたいのと同時に、これ是非、今後、今まさに全国各地で特に地方の金融機関というのがこの事業性融資にどう取り組んだらいいかということを模索しているわけでありますから、こういうところに公庫のこれまで蓄積したノウハウというのは是非共有していっていただきたい、できるんじゃないかなと思うんですが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（細川興一君）　日本公庫では、その基本理念であります政策金融の的確な実施という考え方の下で、これまでも融資の審査におきましては、財務内容だけではなく現場に足を運んで経営者といろいろ対話するとか、そういうことを通じながら経営者の事業の意欲とかあるいは取引基盤といった数字に表れない定性の面、定性面ですね、や今後の成長や事業改善見通しを評価して適切に融資を判断しているところであります。
　今先生おっしゃいました民間金融機関へのノウハウの提供というそういう観点につきましては、日本公庫はこれまでも民間金融の補完を旨とするということを基本にして業務に取り組んできておりますが、そういう観点から民間金融機関との連携ということに特に力を入れてきておりまして、地域経済の活性化や顧客利便の向上につながると、そのことがですね、と考えて、多くの民間金融機関との業務提携を進めております。
　具体的に申し上げますと、二十八年三月末時点では四百九十二の機関と覚書を締結いたしております。特にその中でも、創業とか事業再生、農林漁業などの民間金融機関から連携をより求められるそういう分野におきまして、連携の実効性を高めるために具体的に協調融資スキームというものをお互いつくって、それに重点的に取り組むと。そういうような取組の結果、数字で申し上げますと、二十七年度の民間金融機関との協調融資の実績は、一万五千百三十件、六千七十一億円という数字まで上っているところであります。
　先生、具体的な事例ということも申されましたので、ややちょっと、このような取組の中でどんな事例があったかをちょっと申し上げたいと思うんですが、私自身もこの一月に視察したんですけれども、山形県の鶴岡市の慶応大学先端生命科学研究所から誕生いたしましたバイオベンチャーでありますが、それが、次世代の新素材として期待される人工のクモの糸の開発、実用化に取り組んでいるスパイバーという企業でございますが、その技術を評価して、無担保無保証の資本性ローンで日本公庫が金融機関として初めて融資を行ったという事例がございます。
　さらに、同社が立地する鶴岡市のサイエンスパークで、町づくりを推進しているところでありますが、そういう町づくりを推進しているヤマガタデザイン株式会社というのがありますが、これに対して昨年十二月に、山形銀行、荘内銀行、鶴岡信用金庫と我が公庫とが協調融資を行うといったような事例もございます。多分、この事例は新たなコミュニティーづくりの、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、先進的な事例ではないのかなというふうに見ているところであります。
　このように、今後とも、適切な審査、与信管理を行いながら、リスクテークの適切な発揮に努めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　既に四百九十二の金融機関と提携をされて、そして協調融資のような場を使ってこういうノウハウの共有もできるんだというお話をいただきました。
　一つだけちょっと気になりましたのが、最近こういう、いわゆる国が出資をする基金からお金が出て、それが呼び水となって民間からも出していただくみたいなスキームというのが大変活用されているわけでありますけれども、私、果たしてもう本当にこれ、一緒に出資した民間の、いわゆる資金の出し手ですね、ここに、相手の、いわゆる出資先、投資先の事業を見極めるだけの力というのが本当にこれ残っているのかなというのは、時々、私疑問に思うんです。どっちかというと、政府がお金出してくれているから何かあったら救ってくれるだろう的な、乗っかってくるという形のお金の出し方がちょっとあるんじゃないかなという気がいたしております。
　そういう意味では、協調融資のこのスキームというのは是非活用していただきたいんですけれども、これ、ちょっと今日答弁は求めませんけれども、金融庁としても、こういう機会を使って、じゃ一緒に例えば民間の金融機関にお金出していただくときに、どうやったらこの目利き力というんですかね、これを付けていただけるような場を、一緒に審査に加わるですとか、そういった場をつくっていただけるかということに是非これ挑戦していただきたいと思います。
　もう一問、ちょっと最後に簡単にお伺いしておきたいと思います。
　別の角度からちょっと公庫の役割をお伺いしたいんですが、今、下請取引の適正化というものが改善進めようということで、いわゆる下請代金の支払期間を短縮して可能な限り現金にしていこうという取組、今、政府挙げて取り組んでいただいていると思っています。これ当然、立場が弱い下請企業の資金繰りを支援するというのは当然のことなんですが、日本の重層的な下請構造の中で当然支払期間の短縮というのは支払を行う企業の資金繰りにも直結する話でありまして、これ、一律に単純に縮めろということだけやりますと、実は企業の資金繰りがショートしてしまって、黒字なのに倒産みたいなことが下手すると起きかねない。
　私、ここをきちっと金融面でサポートしていただく必要あると思っていまして、ここに公庫の役割もあると考えているんですが、この点、ちょっと最後、時間短くなりましたけれども、御答弁いただけたらと思っております。
○参考人（細川興一君）　先ほども申し上げましたように、日本公庫は、自然災害、あるいは今先生がおっしゃったような取引環境とか経営環境の悪化といったような状況から影響を受けたお客様に対する資金繰り支援、いわゆるセーフティーネット機能の発揮、これについてはさっきも申し上げましたが、腰を据えて、機動的かつ着実に役割を果たすと、これが政策金融機関としての基本的な使命というふうに考えております。
　最近では、例えば、三菱自動車関連でありますけれども、自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別窓口というものもその都度設置いたしまして、お客様からの融資や返済の御相談に迅速かつきめ細かく対応するなど、下請企業等の資金繰り支援に積極的に対応してまいりたいと思っております。
　今後とも、資金繰りにお困りのお客様からの御相談に対しては、取引条件や個別の事情を勘案しながら引き続き丁寧に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、火災保険や車両保険などの損害保険の代理店の問題を取り上げたいというふうに思います。特に地域で頑張る中小代理店の問題でありますけれども、損保の代理店には自動車ディーラーとか整備工場関連の自動車関連の代理店があったり、あるいは大手の関連の企業代理店とか、あるいは金融機関系の代理店もあるわけなんですけれども、地域で一番大きな役割を果たしていると言われているのが専業の中小の代理店でございます。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、例えば、去年の十二月二十二日に新潟県の糸魚川で大きな火災がありました。これは保険毎日新聞という新聞なんですけれど、何が書いてあるかといいますと、大変な火災が起きて、火災保険の、あるいは車両保険の被害、そういうものがあったわけですが、それに対して地域の代理店が大変迅速に対応して、被災された方々が大変助かったという記事でございます。いろいろ書かれておりますけれども、かなり密着して、ふだんから活動されているので、いざこういうときも被災者の方々に親切に対応したということが書かれております。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　これが損害保険の地域で頑張っている中小代理店の役割の典型的な事例なわけでありますけれども、こういう代理店がなくなるということは、大変、いざというときにこういう被災された方とか契約者、消費者が困るわけでありまして、ある意味では地域のセーフティーネットの役割も果たしているんではないかというふうに思うわけであります。
　金融庁、遠藤さん、お聞きしますけれど、こういう地域の特に中小の損保代理店の果たしてきた役割、金融庁はどういうふうに捉えておられるか。いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大門委員御指摘のように、損保代理店は損害保険会社と顧客とをつなぐ役割を担っており、特に中小の損害保険代理店、これは地域に密着し、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であるというふうに認識しております。
○大門実紀史君　ところが、この中小の専業の代理店の経営が最近大変苦しくなっているということで声が寄せられております。それは、その原因にあるのは、代理店手数料ポイント制度というのが、そういう制度のために苦しくなっているということでございます。
　今申し上げた代理店手数料ポイント制度というのは二〇〇三年四月からスタートしたわけであります。あのときの改正のときは余りこの委員会でもそれほどこの問題が議論になった記憶はないんですけれども、実はその後、今に至って大変中小の代理店を苦しめる結果になっているという声が寄せられておりますけれども、この代理店手数料制度は、その前とこの二〇〇三年四月以降ですね、どのように制度が変わったのか、ちょっと簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　代理店手数料ポイント制度というのは、二〇〇三年の四月に代理店手数料の自由化を行いました。この自由化に伴いまして、損害保険会社が自主的に導入した保険会社と損保代理店との間の手数料支払のための制度であります。
　このポイント制度は、損害保険会社によって異なり、様々であるんでございますけれども、各社でおおむね共通しておりますのは、持続的な顧客対応に向けた代理店の様々な取組を後押ししようとしている点ではないかというふうに承知しております。具体的には、事故対応あるいは顧客満足度といった代理店の業務品質、それから規模や保険契約増加率といった成長性、それから保険契約の損害率といった収益性、こういった項目に基づいたポイントを付与し、代理店手数料を算定しているものというふうに承知しております。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　要するに、二〇〇三年四月以前は、この損保会社と損保代理店の手数料というのは、当時、金融監督庁ですかね、認可制だったわけですね。それが自由化されまして、自由化されて損保会社と代理店で決めてくれと、自由に主体的に決めてくれと。その中でこの手数料ポイント制度というのが導入されまして、具体的に言いますと、例えば、それまでは、二〇〇三年四月までは、自動車保険でいえば、契約者から受け取る保険料が例えば十万円だとすると、手数料率が二割ということになれば代理店に入るお金は十万円の二割で二万円というようなことが行われていたわけですね。それが、ポイント制度というのが導入されて、損保会社と代理店の間で手数料率だけではなくてポイント制度というのが入って、そのまま手数料率で渡すんじゃなくて、代理店のポイントで評価して、そのポイントの比率で渡すということになったものですから、今の例でいいますと、十万円のうち二万円が手数料で代理店に入ったのが、その代理店のポイントが例えば七十ポイントだとすると、その二万円の七割しか入らなくなったという制度になったわけですね。今までどおりもらうためにはポイント百をもらわなきゃいけないというふうな制度になったわけであります。
　資料の二枚目に、お配りいたしまして、今それがどんな状況になっているかということで、これはある大手の損保会社の一つの代理店から資料を出してもらったら、ポイントがどんどんどんどん下がってきております。ちょっと見にくいんですけれど、どういうふうにポイントを決めているか、いろいろあるんですけど、今、遠藤局長から紹介してもらったように、一番ポイントを決めるのは、業務ランクとかありますが、要するに規模なんですね。
　したがって、先ほど申し上げましたけど、大手のディーラーとか大手代理店、大手の企業代理店なんかは規模が大きいのでポイントも高いと。中小のところは、幾ら先ほど言いましたように地域で一生懸命顧客のために、契約者のために頑張っていても、それがポイントに出てこないものですから、いろんな状況の中でこういう苦しい状況になっているということなんですね。
　大手の大型代理店はもう百ポイントあるいは百ポイントを超える場合もあるというようなことでありまして、規模の小さなところは逆に苦しくなっているということであります。景気のいいときは回っていくんですけれど、今のように消費が低迷すると、このポイント制度そのものが地域で頑張る中小代理店を苦境に陥れているということになってきたわけであります。
　実はこのことは、この制度、二〇〇三年の改正の前の二〇〇〇年当時の金融監督庁がこの改善についての意見を求めたときのパブリックコメントで既にこういう心配が指摘をされておりました。パブリックコメントの中に、今回の見直しが、損保会社と代理店の自主性を取り入れるということを言っているけれども、本当に消費者のニーズに合ったものになるのかと、自由競争というけれども、結局、損保会社の代理店の中には、代理店を整理、淘汰しようということに使われるんではないかとか、そういう心配が既に出されていたわけでありまして、そのときに金融監督庁もその答えを出しておりまして、そういうことを目的にしたものではありませんということで、そういう心配はないというふうなことを答えているわけですけれども、実際にはもう十年以上たってその心配が出てきているというのが今の現状だというふうに思うんですね。
　遠藤さんにお聞きしたいのは、この状況、私も、実は最近こういう御意見をいろいろ寄せられるようになってきまして、そういう集まりも行われて、何年も前から聞いていたわけじゃないんです、つい最近なんですね。したがって、金融庁もそれほどこの話を聞かれてきたというわけではないと思うんですけれども、いずれにせよ、大事な地域で頑張る代理店の話であります。
　決して頑張っていないわけじゃないんですね。頑張っているけれども、このポイント制度のために苦しい目に遭っていると。余りにもやる気がない代理店とか、そういうところを助けようという話じゃなくて、頑張っているところが苦しい目に遭っているという実情がありますので、是非、まず金融庁として実態把握に努めていただいて、業界も含めてちょっと聞いてもらって、これは損保会社がやっぱり力を持って決めるポイント制度になっていますので、損保会社の方にも聞いてもらって、ちょっと実情をまず把握してほしいと思うんですけれど、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　大門委員御指摘のように、損保代理店に対しても、あるいは損保会社に関しても、この手数料の設定、損保代理店に払う手数料の設定というのが、その損保代理店を通じて顧客に対してどういう影響を与えているかと。我々、顧客本位の業務運営というものがいろいろな金融機関において行われているかということを一つの目標にして今行政をやっておりますので、そういった観点から、損保代理店の業務の実態なんかについても既にヒアリングしております。
　委員御指摘のように、非常に優れた地域の中小の損保代理店というのが本当に顧客本位の業務をやっているという事実も把握しております。ですから、そういった代理店がこのポイント制度の適用を受けて十分インセンティブを与えられているような形でこのポイント制度というのが機能しているかどうかということが重要ではないかと思います。
　これまでもヒアリングしてまいりましたけれども、今後もそういった観点からその実態について把握したいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非そういう観点で実態把握に努めていただきたいと思います。
　麻生金融担当大臣からも、この地域で頑張る中小代理店、大事にしてほしいと思いますが、一言御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昔は、大門先生、車を運転し始めたら保険会社に入らないかぬというので、とにかくあの頃はみんなサービス同じだから東京海上ですよ、一番でかいから。みんなそうだったじゃない。みんなそうだろう、ほとんど、この人たち、あの頃、最初に免許持った人は。最近の人は知りませんよ。我々の頃はそういうものでしたよ、自動的に。
　ところが、今これになったおかげで、途端に競争になっていますから、いろいろサービスが付いてくるんですよ。昔に比べればサービスは格段に良くなりました。それはもう、ほうというようなことになったのはこれのおかげだと思う。ただ、それによって中小で頑張っているところがちょっと待てと、こっちはこれだけやっているのにもっとポイントがという点は、これはあり得る可能性があろうと思います。ヒアリング等々、丁寧にさせていただきたいと存じます。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　アメリカのコロンビア大学のスティグリッツ教授が、先日、経済財政諮問会議で報告されまして、これ新聞にも出ていましたけれども、その資料の中に、政府・日銀が保有する国債を無効化することで政府の債務は瞬時に減少し、不安は幾らか和らぐと主張されたと。また、債務を永久債や長期債に組み替えることで政府が直面する金利上昇リスクを転嫁できるとしているとおっしゃったそうなんですが、おっしゃったか資料だけなのかもしれませんが。こういうことをすると、政府の負債は瞬時になくなるかもしれませんが、同時に、日銀の資産も瞬時になくなっちゃうわけですよね。無効化、要するにキャンセリングアウトで、政府と日銀との統合バランスシートのことをおっしゃっているんじゃないかなと私は思うんですが、こういう議論が割とちまたではやっていますですよね。それってどうなのかなと。
　要するに、政府のことばっかり考えて日銀の方のことを考えていないんじゃないかと。無効化すれば、当然のことながら、日銀の資産サイドを無効化すれば、当然、日銀が物すごい債務超過になっちゃいますから大変なことになりますし、若しくは、国債を永久化や長期債に変えた場合には日銀はバランスシートを縮める手段が極めて厳しくなりますですよね。満期待ちはできないし、売ろうと思ったってそんなもの買う人いませんから、金融の引締めも全くできないということになると思うんですが、この教授の発言というか理屈についてどう思うか、お知らせいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　政府と日本銀行を合わせたいわゆる統合政府の観点から見ましても、政府債務の無効化や永久債化は政府の債務負担を減少させることはできないというふうに考えております。日本銀行の国債買入れに当たりましては、その分、当然マネタリーベースが増加しております。
　日本銀行は、将来にわたって二％の物価安定の目標に沿って適切な金融政策を行っていくためには、物価上昇率が上がっていく、高まっていく際には、日本銀行当座預金の付利金利の引上げ、あるいは拡大したマネタリーベースの回収が必要となります。
　特に、日本銀行が保有する国債の無効化は、政府債務の信認に影響するだけでなく日本銀行の収益を大きく毀損いたします。その場合には、日本銀行による国庫納付金の減少などを通じて、結果的に異なった形で政府に財政負担が生ずるということでありまして、冒頭申し上げたとおり、スティグリッツ教授が言われたような方法によって政府の債務負担を減少させるということはできないというふうに考えております。
○藤巻健史君　全く私と同じ考えだということはよく分かりましたですけれども。
　もう一つ、黒田総裁、昨日の岩田副総裁を含めて、つい先日までは、出口の話お聞きしますと時期尚早としかお答えくださらなかったんですけれども、日銀当座預金への付利金利の上昇とかマネタリーベースを縮めるとかおっしゃって、少し進んできたかなというふうに思いました。
　次の質問に入りますけれども、今日の朝日新聞でも本田元内閣官房参与のコメントがあるんです。これは日銀をどう評価するかというところなんですけれども、本田元参与は、緩和効果が薄れたのは消費増税などで財政が緊縮的になったからだ、日銀が長期金利をゼロ％程度に抑え、政府は財政出動で需要を生み出すべきだ、デフレから脱却でき、税収増で財政状況も安定するとおっしゃっているわけですね。
　この国会でも、この通常国会でも、参議院の本会議とか予算委員会でやっぱり財政出動論をおっしゃる先生方も出てきているし、この本田元参与もそういうわけだと思うんですけれども、これ一種の、シムズさんのシムズ理論が影響している可能性がありますけれども、それについて、シムズ理論について黒田総裁はどう思われるか、教えていただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　シムズ教授が言われた理論というのは、いわゆる物価水準の財政理論というもので、かなり前に何人かの学者の方が言われた議論でありまして、シムズ教授もそれに倣っておっしゃったんだと思いますけれども、その基本的な考え方というものは、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースにいたしまして、政府、中央銀行、民間主体の相互作用が物価水準に決定する過程を理論的に示したものでございます。この理論によりますと、一定の条件の下では財政政策が物価水準の決定に主導的な役割を果たす場合もあるという結論が導かれております。もとよりこれはあくまでも学術的な議論でありまして、物価の決まり方に関する一つの視点を提示するものではありますけれども、実証的な研究が十分に行われているものではないというふうに理解をしております。
　ちなみに、シムズ教授は昨年の八月のジャクソンホールのコンファレンスに来られまして同様の議論をされたわけですけれども、各国の中央銀行総裁方が出席されていて、そこでお話をされて、それについていろんな質問とかコメントが行われておりましたけれども、私の見るところ、各国の中央銀行総裁がこの理論をサポートしたというか納得したということはなかったように思います。
○藤巻健史君　いや、私も全くアグリーでございまして、シムズ理論をベースに財政出動を言うのは極めて危険じゃないかなというふうに思っております。
　今、次の質問に入ろうかと思ったんですけれども、通貨発行益の話がちょっと出られたのでシムズ理論をもうちょっと言わせていただくと、おっしゃるように、恒等式でシムズ理論やっていますね。左辺が公債割る物価、実質公債発行残高、右辺の方が通貨発行益とそれからＰＢの黒字の総計、それを現在価値に直して総和、それがイコールになるような恒等式で考えているわけで、今、財政収支が悪くなれば、消費税を上げないで財政収支が悪くなれば左辺も小さくなる、小さくなるということは物価が上がるという話ですけれども。一方、通貨発行益が通貨発行損になっても今のことは言えますですね、左辺が、要するに、日銀が今後当座預金を金利を上げていくと今までの通貨発行益が今度通貨発行損になっていくわけで、そうすると左辺が小さくなる、すなわち物価も上がるという理論になっちゃって、これめちゃくちゃな理論だと私は思います。これ、私のコメントなんですけれども、単なるコメントですので、次に行きたいと思いますけれども。
　日銀の担当者にお聞きしたいんですが、総裁、担当者、どちらでも結構ですけれども、各中央銀行のバランスシート規模の対ＧＤＰ比をお聞きしたいんですが、ＦＲＢのテーパリングを始めたときの数字、それから、ＥＣＢ、ＢＯＥの、それからついでに日銀も、対ＧＤＰ比のバランスシートの規模をお教えいただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　ＦＲＢが資産購入プログラムの縮小を開始いたしましたのは二〇一四年一月でありまして、その直前の二〇一三年十二月末時点でのＦＲＢの資産規模は、米国のＧＤＰ対比で二四・〇％でありました。
　ＥＣＢについては、直近で確認可能な二〇一六年十二月末時点における資産規模は、ユーロ圏のＧＤＰ対比三三・八％となっております。ＢＯＥについては、直近で確認可能な二〇一六年二月末時点における資産規模は、英国のＧＤＰ対比二二・二％となっております。
　日本銀行の資産規模は、二〇一六年十二月末時点でＧＤＰ対比八八・三％となっております。
○藤巻健史君　聞けばお分かりのように、日銀のバランスシートの対ＧＤＰ比というのは極めて他国に比べても大きいですよね。べらぼうに大きい。もうメタボもいいところだと思うんですね。この状況について日銀総裁はどう思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行がいわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしました、二〇一三年四月に導入したわけですが、二〇一三年三月末現在のその時点での日本銀行の資産規模のＧＤＰ比は三三・一％でありました。その後、量的・質的金融緩和、マイナス金利付き量的・質的金融緩和、そして最近の長短金利操作付き量的・質的金融緩和といった形で二％の物価安定の目標を早期に実現するために大規模な金融緩和を行ってきたわけでありまして、日本銀行の資産規模の対ＧＤＰ比はこのように拡大しておりますけれども、これはあくまでも二％の物価安定目標の実現のために大規模な金融緩和を行ってきた結果であるというふうに認識をしております。
○藤巻健史君　要するに、財政危機だったがゆえに、私は、財政危機、先ほど中西委員、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップのレートが低いという話がありましたけれども、クレジット・デフォルト・スワップというのは、あれは国の倒産確率ですから、日銀が紙幣を刷っている限り国は倒産しないわけですね。ですから、ＣＤＳのレートが低いというのは非常に合理的だと思うんですけれども。
　こんなにバランスシートが膨れていくと、まさにハイパーインフレのリスクというのがどんどん増えてきているんじゃないかなと。要するに、財政破綻を回避するために日銀が異次元の量的緩和をやったゆえに、デフレ脱却のせいだとおっしゃっていますけれども、財政ファイナンスしたことによって今度は日銀がメタボになってしまうという、世界に冠たる財政状況が悪いところから、日銀までも異常な状況になっているという現実があると思います。
　麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、トランプ大統領が為替についておっしゃったときに、日本の、円が、ドイツと中国と日本が問題だというふうに言われたときに、為替介入はやっていませんから、いろんな問題で日本が指摘されるとすれば、異次元の量的緩和が円安を導いているのではないかと、そういう指摘だというふうに考えられるわけですね。
　そのときに、麻生大臣、私ちょっと新聞で読んだのかこの委員会だったのか忘れましたけれども、米国でも同じことをやっているじゃないかと、異次元の量的緩和をやっているではないかと、そうやって反論できるというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、規模が違うわけですね。アメリカは、先ほど総裁がおっしゃったように、二四・〇％のときにテーパリングを始めている、今、日本はもう八八％まであって、もう全く程度が違うような異次元の量的緩和をやっているということで、トランプ大統領がクレームを付けてきても対抗できないんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何を言われたいんだかよく分からないんですが、ちょっと思い出していただきたいんですが、話が時系列的にかなりばらばらなので聞かれている人が分からなくなっちゃうんだと思うんですが。
　二〇〇八年にリーマン・ブラザーズというのをやったのはどこですかといったらアメリカですよ。そのアメリカのリーマン・ブラザーズのおかげで世界中が金融収縮が起こってえらい目に遭ったと。これが、元の元はそこですから。そのときに日本はＩＭＦに十兆円のローンを組んだ。これによって世界の金融収縮は免れたと、これは世界中に認められているところです。そのときの要件として、いわゆる通貨安競争はしない、関税障壁競争はやらない、ブロック経済はやらないと、この三つが条件というのを出して、全員約束した。日本はそのとおりやりました。しかし、英と米は最初に金融緩和という裏口入学みたいな形で金融を緩和させたんですね。結果として、ドルとポンドは安くなって、きちんとやった日本は高くなったと。歴史的事実でしょう。
　だから、最初にやったのはアメリカですから、そこをまず忘れてもらわなくちゃ困りますよ。トランプさんは御記憶ない、お忘れでしょうか、若しくはその頃は大統領じゃなかった。こっちはそのとき総理でしたから、担当だったんだから。そのことをだから知らないなんて言ってもらっちゃ困りますよと、これが一点目です。
　そこの話と今申し上げている話は、日本の話は、我々は少なくとも政権が復帰して、我々は金融緩和をしましたのは、これはずっと下って二〇一三年以後の話ですから、この話になってから我々は緩和をしたんですが、これによって我々は、少なくとも七十九円だ、八十円だまでに円高に振れていた日本の円が、少なくとも百二十円に、これは、百二十円というのはいわゆるリーマン・ブラザーズの話が起きるときの百二十円までに戻っただけの話なのであって、我々が円安を誘導したわけでも何でもない。我々はデフレ不況からの脱却を目指すために金融緩和をしているということに関しましては、Ｇ７・Ｇ20財務大臣会合、いずれもこれに関しては認めております。
○藤巻健史君　はい。
　一つだけ申し上げますと、今の大臣のおっしゃっているのは事実誤認だと思います。アメリカ、イギリス等が異次元の量的緩和を始めたのはリーマン・ショック以後、日本は二〇〇二年かその辺、二〇〇一年か二〇〇二年から始めているはずです。日銀のバランスシート、マネタリーベースの規模を見ていただければお分かりかと思います。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕