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○藤島説明員　二十ミリ機関砲が、今私主としてと申し上げたのは、万々が一それで対応が可能な分野があるとすればそういうふうに絶対使わないといったものではないという意味で申し上げたわけでございまして、目的としては機雷を爆破するためのものということで、一般的に言えば威嚇とかそういったものにはならないというふうに考えてよろしいかと思います。
○竹内（勝）委員　時間の関係で次の問題に移らせてもらいます。
　まず、私は、さきの予算委員会の分科会におきまして京都の問題を取り上げました。今回ゴルバチョフさんも、いよいよあしたは京都へ行くわけでございますが、京都に第二迎賓館をぜひ設置してもらいたいという要望がございます。その問題に関してどのような状況になっておるか御答弁いただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　昨年京都府知事、京都市長それから京都の商工会議所の会頭から、連名で、京都に迎賓館をつくってほしいという要望書が提出されております。総理府といたしましては、この要望の趣旨も踏まえて、平成三年度の予算の中で関西圏の国際化に対応した対応策を検討するということで調査研究をしようと考えております。その関係で、今関係省庁と協議をいたしているところでございます。
○竹内（勝）委員　これは具体的には、今調査研究の段階でございますが、どういうようなプロセスで進められていきますか。概略で結構でございます。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　基本的には、三年度の調査研究費として計上されているものに対しまして総理府として移しかえの要求をいたした上で調査研究をいたしたいと思っております。したがいまして、三年度の移しかえを受けた後で研究をするということになると思っております。
○竹内（勝）委員　それでは総務庁長官、えらいお
待たせしました。
　現在、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律がございますが、今後新たに出る予定の一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律案、こういったものがどういうような状況になっていくのか。時期だとか大体の内容だとかそういったものを教えていただければありがたいと思います。
○石川政府委員　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日に人事院から意見の申し出があったところでございまして、現在この意見の内容を踏まえ、法律案の作成に向けて所要の検討を進めているところでございます。ただこの法案作成に当たりましては、現行の女子教育公務員等を対象といたしました育児休業法との調整、それから人事院の意見の申し出は一般職に関してでございますが、特別職及び地方公務員の取り扱いについてもそれぞれ関係省庁で検討いたしておりますので、これらの省庁との意見の調整を行う必要もあるわけでございまして、現在成案を得るべく鋭意努力をいたしております。いましばらく検討に時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　そうすると、この法律案というものは今後どうなるのですか。今国会に間に合うのですか、それともずれ込んでくるのか、それをもう一度御答弁ください。
○石川政府委員　ただいま申し上げましたように、現在成案を得るべく鋭意努力をしているわけでございますけれども、現段階におきましてはまだ明確な見通しを申し上げられないということでございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
○竹内（勝）委員　いや、今国会も、今四月ですから、もうすぐ会期末ですよ。五月八日ですよ。それでもうちょっとというのはどういうことなんですか。間に合わすように努力しているのですか。それをもう一度。
○佐々木国務大臣　私は、できれば今国会になるべく早く御提案を申し上げて、民間の法案もございますので来年の四月一緒にあわせて施行したい、こう考えて、事務当局で検討を今しているわけでございます。率直なところ私はもっと早くまとまるのじゃないかと思っていたのですけれども、今いろいろ答弁しましたような問題点がございまして、時間を要しておるわけでございます。なるべく早く成案を得まして、間に合えば今国会に提案いたしますけれども、今この時期にはちょっと申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしましても民間の施行期日とあわせて一緒に実行できるように、そういうことを念頭に置いて努力をしてまいりたい、こう思っておりますので、どうぞしばらく御了承願いたいと思います。
○竹内（勝）委員　こういうものは大事な問題でございますから、ぜひよく検討をして、できるだけ早くそういったものがちゃんとできるよう望んでおきます。
　特にその中で、これももちろん今後の問題だろうと思いますが、育児休業手当についてはどんなふうになる予定ですか。今申し上げた今までのがありますよね、今までのと比較してどんなふうになるのか、御答弁いただきたいと思います。
○石川政府委員　現行の育児休業制度につきましては、教員、看護婦等の特定職種の女子職員の人材確保を目的としておりまして、今回人事院の意見の申し出を受けて検討中の民間に準拠した育児休業制度とは若干趣旨、目的を異にしているのではないかというふうに思うわけでございます。今回の人事院の意見の申し出の内容もそのような点を考慮されたものというふうに理解いたしておりまして、現行の育児休業制度の対象になっておる教員、看護婦等の特定職種の女子職員につきましては、引き続き育児休業給というものを考慮するようにというのが内容でございます。私どもといたしましては、こうした人事院の意見の申し出を受けまして現在、内容を十分検討をいたしているということでございます。
○竹内（勝）委員　もう一点お伺いしておきますが、去る四月十二日、首相官邸で海部首相と山岸連合会長の政労会見が行われましたね。八月に予定されている国家公務員給与引き上げの人事院勧告、これは勧告どおり完全実施する考えが表明されたように伺っておりますが、それはそのとおりでよろしいでしょうか。
○佐々木国務大臣　御指摘のように、十二日に政労会議と申しますか、会見がございましたが、その席上で総理から、人事院勧告が出されますれば、その検討に当たりましては国政全般との関連に配慮しつつ、従来からの基本姿勢、この従来からの基本姿勢というのは、申すまでもなく人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢でございますけれども、これに立って引き続き最大限の努力を尽くしていく、こういう旨の発言があったというふうに私は伺っておるわけでございます。なお、私は、この担当の長官といたしまして、本年度の勧告がもしございますれば当然のことながら最大限の努力をしていく、こういう決意でございます。
　　　　〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　そこで、人勧の完全実施というのは、これは昭和六十一年度から毎年完全実施されておるわけでございますけれども、その閣議決定の時期ですが、これは六十一年から毎年だんだんずれ込んできている。閣議決定がおくれてきているんですよ。これはどういう理由からなんですか。やはり閣議決定を早めていただかなければならぬし、そして完全実施ということでお願いしたいわけでございますが、ことしの閣議決定の時期はどういうふうに考えておるのか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほども申し上げたわけでございますけれども、勧告が出されました場合には、この勧告制度というものが設けられた趣旨に沿ってこれを尊重するという基本姿勢に立って早期に実施をするということでございますが、実施をするに当たりましては、当然のことながら国政全般との関連を検討しなければなりませんので、政府では給与関係の閣僚会議というものを持っておるわけであります。従来からもこの会議で検討してまいりましたが、ことしもし勧告がございますれば、やはりこの給与関係閣僚会議、これを早期に開催して、そして早期に結論が出るように努力してまいりたい、こう思っております。
○竹内（勝）委員　それではもう一度重ねて申し上げておきますが、六十一年が閣議決定が十月二十一日、六十二年が十月二十三日、六十三年が十月二十五日、平成元年が十一月二日、平成二年が十一月九日、こういうようにどんどん遅くなってきているんですね。ことしはぜひそれよりも、今長官御答弁いただきましたように、ぜひ早めていただきたいと思います。これは各方面からの要望でございますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　これは国政とのもろもろの関係等を検討しなければなりませんけれども、しかし、人事院勧告制度が設けられた趣旨というのはこれはもう政府も十分承知をいたしておることでございますので、なるべく早く結論を出して閣議決定に持っていくということで努力をするということで御理解を賜りたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは、もう余り時間がなくなってしまいましたが、国土庁、来ていただいていますね。恐縮でございます。
　行政機関の移転の問題についてお伺いしておきますけれども、行政のいろいろな部門にわたって地方委譲、改善、こういったものが要請されておるわけでございます。そもそも一九八八年七月に閣議決定をして地方移転計画、こういったものが進められていったわけですね。ところが、その進捗状況というものは余りにも芳しくない。総論賛成、各論になると反対が多いのではないか、こういうように思いますが、まず計画がおくれている理由、それから今後のどういう目的に到達させて
いこう、こういうように考えているのか、それと今までのこの進捗状況、これをあわせて御答弁いただきたいと思います。
○野見山説明員　国の行政機関の移転につきましては、去る四月八日に各省庁の事務次官で構成しております国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして確認を行ったところでございます。平成三年度予算におきましても、十省庁十八機関十一部隊につきまして具体の移転経費を計上していただいております。
　また、埼玉県の大宮・与野・浦和地区に集団的に移転いたします地方支分部局十省庁十四機関につきましても、予算をいただいておりますケースに即しまして具体に進め、国土庁といたしましても、移転の具体化に向けまして移転の条件が早期に整備されるよう関係省庁に働きかけてまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　移転の状況というものは、順調に進んでいるのですか、もう一度。何かえらい順調のように聞こえるけれども、私はそうとらえていないのです。
○野見山説明員　私ども、毎年年度末等の節目に先ほど申し上げました国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁お集まりいただきまして進行状況を確認いたしております。なかなか難しい問題であることは先生御承知のとおりでございますけれども、具体の事案に即しまして着実に進めてまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　それではもう時間ですが、最後に、まず、この六十三年七月十九日で閣議決定したとき、ここに資料がございますが、移転しよう、このように計画を掲げたものは幾つあって、そしてそれが移転先が決まったものあるいはもう既に移転したもの、そういったものが幾つあるのか。それを御答弁いただくのと、具体的にひとつ、アジア経済研究所の移転もございますね。通産省にも来てもらっておりますが、この移転は具体的にどういうようになっておるのか、これを通産省、後で御答弁いただきたいと思います。
○野見山説明員　平成元年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等のうち新築移転間もない三機関を除きます七十六機関十一部隊等につきまして、移転先地、移転候補地が定まっております。そのうち、税関研修所、宇宙科学研究所につきましては移転を完了しております。
　また、先ほど申し上げました埼玉県大宮・与野・浦和地区に集団的に移転いたします地方の支分部局は、十省庁十四機関でございます。
○小川説明員　アジア経済研究所の移転関係についてお答え申し上げます。
　昭和六十三年七月十九日の国の行政機関等の移転に関する閣議決定を受けまして、アジア経済研究所におきましては、平成元年の四月に移転問題の検討委員会を設置いたしまして、同委員会においてこれまで移転先地も含めてその移転に際してのいろいろな問題について鋭意検討が行われてきたと承知しております。
　具体的な移転先地につきましては、平成元年の八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、千葉県の千葉市が移転候補地として挙げられておりますが、アジア経済研究所につきましては、それも踏まえて現在鋭意検討中と承知しております。
○近岡委員長　三浦久君。
○三浦委員　まず総務庁にお尋ねをいたします。
　私どもは、国と地方の事務の関係については、住民生活に密着した事務は十分な権限を伴って最大限地方におろさなければならないというふうに考えております。しかし、同時にこれらの事務は、地方自治体に任せ切ってしまうというのではなく、憲法第二十五条第二項で規定しているように、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という立場を貫いて、国民福祉のナショナルミニマムの設定やその実現を財政的に保障する最終的責任を国が負わなければならないと考えています。したがって、そういう観点から、地方自治体へ国の権限を委譲することが大切であるというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたしますが、政府は、機関委任事務の整理合理化、国の関与・必置規制の廃止や緩和をする方針をとっておりますね。国の地方への関与の件数、これは第一回調査が平成元年の六月に行われ、第二回の調査が平成二年の十一月に行われておりますが、その結果の推移はどうなっておりますか。
○鈴木（昭）政府委員　私どもといたしましては、各省庁の御協力を得ながら、国の統一基準のもとに関与の関係の実態を把握いたしております。
　先生今平成元年六月に第一回と申されましたが、これは発表の時期でございまして、第一回目は昭和六十三年十二月末現在で把握しておりまして、総数三千七十五事項、それから第二回目は平成二年三月末現在で把握いたしておりまして、総数三千八十三事項ということになっております。
○三浦委員　そうすると、国の地方自治体への関与というのは減少するどころか逆にふえているということですね。午前中、同僚議員の質問に対しても、いわゆる機関委任事務について、四十九年度は五百二十二だった、しかしことしの地方自治法の改正で五百三十四にふえた、こういう御答弁がありましたね。そうすると、国の関与を減らすんだ、地方へ委譲するんだと言いながら結果的にはふえているということは、減らすことに国が消極的な態度をとっているということの証拠ではないかと思うのですね。
　それで、地方公共団体に対する国の関与の件数というのは、今お話がありましたように、行政監察局が閣議決定に基づいて毎年行っていますね。ことし三回目でしょう。そしてこの一回、二回、「国の関与の実態把握の結果について」という資料を発表していますね。そうすると、この調査の第一回目の報告の中には「事務の性格別内訳」ということで、「機関委任事務」とか「団体（委任）事務」とか「混在事務」とか、内訳数を列記しているのですよ。ところが第二回目の調査の場合にはそれは発表しませんでしたね。そういう分類はしないでトータルで発表していますね。この問題は我が党の吉井議員がもう質問を出しておりますので御承知だと思いますけれども、この「事務の性格別内訳」は、ことし第三回目の調査の結果どうなるのですか。発表されるのですか、発表されないのですか。
○鈴木（昭）政府委員　確かに御指摘のとおり、第二回目におきましては地方公共団体の事務の性格別の整理あるいは公表は行っておりません。先生がお話しのように、今後とも私どもといたしましてはこの把握作業を行っていく予定でございますが、これは各省庁に御協力いただけなければできない話でございますので、各省庁の御協力をいただきながら、そのような問題につきましても把握できるような方向で作業を進めたい、あるいはそういう方向で作業を進めるよう検討したいというふうに考えております。
○三浦委員　そうすると、「機関委任事務」、「団体（委任）事務」、「混在事務」、そういうふうに内訳別にこれから発表するということですね。
○鈴木（昭）政府委員　これからの作業でございますが、各省庁を巻き込んでの作業になりますので、これは各省庁とも御相談しながらそういうようなことも把握できるような方向で検討したいというふうに考えております。
○三浦委員　それでは文部省、お見えになっていらっしゃいますか。幼稚園の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　三月十五日付の文部省の通知で、九一年度からの第三次幼稚園振興十ヵ年計画が進められようといたしておりますね。これは希望する三歳児の就園を目標に掲げているということで、私どもも積極的な意義を持っているというふうに考えています。しかし、過去に実施された第一次七ヵ年計画、これは六四年から七〇年まで行われた計画です。また第二次十ヵ年計画、これは七二年から八一年まで実行された計画ですね。その実施状況とか、また、これまでの文部省の幼稚園施策等を振
り返ってみますと、今後この第三次計画を実りのあるものにしていく、そのために幾つかの重要な課題があるだろうというふうに私ども考えておるわけであります。それで、そういう観点で幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　最初に、公立幼稚園が幼児教育に果たしてきた役割について、文部省はどういうふうに御認識になっておられるでしょうか。
○野角説明員　お答え申し上げます。
　公立幼稚園の我が国幼児教育にこれまでに果たしてきた役割という御質問でございます。
　私ども、学校教育体系の中におきましてその一番最初である制度の幼稚園教育が戦後の学校教育法によりまして確立されまして、これまでその整備充実に努めてきたわけでございます。その中で、大きく申しまして国立、公立、私立と三つの設置形態が幼稚園についてはございます。その中で公立はもちろんかなりの部分を占めまして、量的にも大きな役割を果たしております。また、教育内容につきましても、いろいろな研究内容につきまして熱心に御研究もいただいております。量的にも質的にも大きな役割を果たしているというふうに考えております。
○三浦委員　ところが、そういう文部省の御認識にもかかわらず、現実には幼稚園の園数でも園児数でも公立に比べて圧倒的に私立が多いですね。これはどうしてそうなっているのでしょうか。
○野角説明員　先生御指摘のように、園数におきまして私立は約六割、それから園児数におきまして七十数％を私立が占めております。それがなぜそうなったかという御質問でございますが、これまで文部省におきましても二次にわたる計画を立てましてその振興を図ってきたわけでございますけれども、それぞれの幼稚園をどのように整備していくかにつきましては、各地域と申しましょうか市町村ごとに具体的な計画もお立ていただいてきたわけでございます。その中で、小中学校も含めまして学校制度全般の整備につきましての戦後のいろいろな歴史的な流れでありますとか、あるいは一方、就園希望が高まる中で私立幼稚園がそれに対応すべく努力をされてきた、そういったようないろいろな要素が絡まりまして、それぞれの地域でいろいろな様相を呈しております。トータルいたしまして先ほどのような数字に相なるわけでございまして、そういったことによるものと私どもでは考えております。
○三浦委員　私は、今の公立と私立の幼稚園の数は非常にアンバランスだと思っておるのですよ。それで、第二次の十ヵ年計画がありましたね、このときには公立、私立についてそれぞれ具体的な目標を設定いたしましたね。例えば新設園数、公立は四千六十二、そして私立は千九百十九、ですから倍以上公立の園数をふやす、こういう計画だったわけです。これはやはり公立が余りにも少な過ぎるということでこういう第二次の十ヵ年計画が立てられたのだと私は思うのです。しかし、その十年たった後の達成率というのは公立が四五・二％、半分以下ですね。ところが、私立は一〇七・九％、達成率がそうなっています。これはお認めになるだろうと思うのですね。
　これはどうしてこういうことになるのかというと、公立幼稚園を市町村が設置する場合にはやはり大幅な独自の予算が必要になってくるのです。だから二の足を踏んでしまう。ですから、こういう幼稚園の設置、運営を行う場合に各市町村の負担が増大しないように、そういう財政的な援助措置というものを的確に、適正にやっていかなければならぬというふうに私は思うのですが、それはさておいて、まず第三次計画の目玉である三歳児保育、この問題について公立また私立ごとにそれぞれ目標を設定すべきだというふうに私は思うのです。その前提としてお尋ねしますが、三歳児保育の公立、私立の割合というのはどうなっていますか。
○野角説明員　現在、私立幼稚園のうち三歳児を受け入れております幼稚園の割合は九三・八％、公立幼稚園のうち受け入れております割合は四・四％でございます。
○三浦委員　これはもうけた違いですね。ほとんど公立はやっていない、私立だけやっているという状況なんです。そうすれば、やはり第二次十ヵ年計画と同じように、公立の三歳児保育はどのぐらいのパーセンテージにするか、私立はどのぐらいのパーセンテージにするか、そういう目標は設定すべきじゃないでしょうか。設定した方がいいと思うのですが、どうですか。
○野角説明員　公立、私立別の目標値の設定の必要性を御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、希望するすべての三歳児から五歳児を受け入れるようにこの十年間で整備を図っていこうという大きな目標があるわけでございます。その中で、一律に何％までということは今回示していないわけでございます。公立と私立あるいはトータル、いずれをとりましても示していないわけでございますけれども、仮にこれをある一定の方法を使いまして予測をし、全国的な数字を出したといたしましても、各地域ごとによりましてその就園の目標というのはかなり幅が出てくるわけでございます。現状にいたしましても、およそ九割を超える五歳児が就園をしておりますような都道府県もございます。まだ五歳児では平均値六四％ぐらいでありますけれども、それをさらに大きく下回るような都道府県もございます。そういった地域的なアンバランスと申しましょうか、そういったものがある中で、全国一律の数字を一本にしろあるいは公立、私立別にしろ立てるということは、むしろ市町村の行政の主体的な遂行といったような観点からいたしますと適切ではないのではないか、そういったことで今回お示しをしていないわけでございます。
○三浦委員　しかし、あなたたちは、第二次十ヵ年計画のときには公立と私立のそれぞれの目標を設定しているわけですよね。今いわゆる社会環境の変化によって、三歳児保育、幼稚園に三歳の子供を就園させたいというニーズが非常に高まっておるわけでしょう。それにこたえようということですから、それを例えば第二次十ヵ年計画のようにその計画を立てたって、ガイドラインを設定したって、公立の方は半分以下の達成率ですよね。私立の方は一〇〇％以上行っておるわけですよ。ですから、そのまま自然に放置したのじゃ、私はこれは公立の比率がもっと下がってくるということを懸念するわけです。あなたは、今公立と私立のガイドラインを設定するというのは適切じゃないと言われましたけれども、それなら第二次十ヵ年計画は適切じゃなかったということなんですか。それはちょっと理屈として成り立たないのじゃないですか。どういう理由でしょうか。
○野角説明員　前回具体的に十ヵ年、それぞれの年度ごとにどれだけ施設をつくるか、そういったことまで計画の中に盛り込んだわけでございますが、これは文部省におきまして四、五歳児の希望する幼児すべてを入園させるという基本的な方針を打ち出しまして、それに基づきまして各市町村で具体的な計画を立てていただいた、そして、それを全国的に集計をいたしまして、四十八年に、計画の二年目でございますけれども、最初の計画を補正して数字をまとめたという経緯が一つございます。
　それから、今回示さないという考えに現在おりますのは、社会のと申しましょうか、幼児をめぐります環境の変化は非常に大きいものがございます。それだからこそ、今回三歳児の就園の推進をやるべきだという考えに至ったわけでありますけれども、そういったことからいたしますと、これからどのように十年間で変わってくるかということがむしろ問題になるわけでございます。したがいまして、最初から国として一律の数字を立てるよりも、途中でいろいろフォローアップして推進していく方がよかろうというのが一つでございます。
　それからもう一つは、先ほどの議論にも戻りますけれども、かなり高い就園率を既に三歳児についても示している地域がございます。そういったところが、仮に国の方で平均的なところで何らか
の数字を示しますとどのような取り組み姿勢になるか、その辺の問題もあるのじゃないかということで、それぞれの地域の住民の幼稚園の整備に対する要請でありますとか、あるいは私立幼稚園の取り組みの状況でありますとか、そのほか、地域の実情に即して各地域地域で、私どものお示ししております希望するすべての幼児を幼稚園にこの十年間で就園させるのだ、そういう意欲を持って取り組んでいただくのが最も望ましいのではないか、そういう考えにあるということでございます。
○三浦委員　公立と私立の目標を設定しないという場合に、市町村とかまた補助を出す国とか県とか、そういうものがみずからの責任を回避して今までのように私立に依存してしまう、こういうような結果が出てくるということを私は大変おそれるわけですね。この問題を余りやると時間ばかり食いますので、先に進みます。
　そうすると、文部省としては計画を立てない、公立、私立のガイドラインを設定しないままこの第三次計画を遂行した場合に、公立の幼稚園の三歳児保育はどういうように変化すると思いますか、ふえると思いますか、減ると思いますか。ふえるとしたらどの程度ふえるとお考えになっていらっしゃいますか、その程度の予測はおありでしょう。
○野角説明員　今回、新しい幼稚園教育振興計画をつくるに先立ちまして、昨年一年間、幼稚園教育の振興に関する調査研究協力者会議というものを設けましていろいろ御検討をいただいたわけでございます。その報告をこの三月一日にまとめていただいたわけでございますが、その中で、私どももいろいろ資料を提供いたしまして検討してきたわけでございますけれども、幾つかの観点からまとめてみますと、十年後には、二〇〇一年でございますけれども、就園率はおおむね四五％から五〇％の間になる可能性があるというまとめになっております。
　そういった全般的な推測の数字があるわけでございますけれども、その中でこれから各市町村ごとに新しい幼稚園教育振興計画を立案していただくことになるわけでございます。私どもといたしましては、その際に最も重要なことは、地域の住民の幼稚園の整備に対する要請、それを把握していただくことであるという考えでおります。したがいまして、先ほどお話がございました三月十五日付の文部省から各都道府県教育委員会並びに都道府県知事に対する「幼稚園教育の振興について」という通知文書の中におきましても、この計画の立案については、地域住民の幼稚園の整備に関する要請、そのほか私立幼稚園の整備の動向、その他の地域の実情を十分に勘案してほしいということを一番最初に掲げておるわけでございます。
　もう一つ、先ほどお答え申し上げましたように、ほとんどの私立はやっておるわけでありますけれども、ほとんどの公立幼稚園は三歳児を受け入れていない。そういうところからいたしますと、住民のニーズを把握すれば、当然のことながら公立の今の四・四％という数字はかなり大きくなっていくだろうという予測は持っております。しかしながら、先ほど申しましたような四五ないし五〇という三歳児就園率の全体の中でどのぐらい占めるかということについては、今のところ数字を持ち合わせてはおりません。
○三浦委員　幼稚園教育振興計画要項というのをお出しになっていらっしゃいますね。これでは「整備の方針」として「公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにすること。」ということで、決して私立にだけ依存してよろしいということにはなっていませんね。そうすると、やはり公立も積極的にこの三歳児保育に取り組みなさいということだというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
○野角説明員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、今回の幼稚園教育振興計画、これから市町村で検討いただくわけでありますが、最も基本になるのは住民の幼稚園整備に対する要請、ニーズであるというふうに私ども思っております。その中で、結果として公立中心に整備がなされるのか、あるいは私立中心に整備がなされるのか、あるいは両方ともなされるのか、それはそれぞれの地域の実情によって異なってくるというふうに私ども考えております。
　その中で、先ほど申しましたように今の四・四％という数字それ自体は必ず上がるであろうということは申し上げられますけれども、公立を中心に整備するという考え方は私どもとしてはございません。公私いずれの幼稚園におきましてもそれぞれの幼稚園の所在します地域の幼児の教育を担うものでございますし、就園機会の確保という点からいたしましてもその役割は同じであるというふうに私どもとしては考えております。
○三浦委員　私は、何も公立中心になんということは考えていません。それは現状からいって難しいことですよ。ただ、公立もやはり地域の保護者やその他の人々のニーズを吸収するというか、ニーズにこたえるというような施策をやっていかなければいけないのですね。公立は適当にやっておく、それで私立の方が保護者の皆さんのニーズを吸収するような施策をどんどんやっていく、これじゃいけないということを私は言っておるわけです。
　ですから、文字どおり公立私立を通じてやはり適切にやっていくということじゃないのですか。その結果、今あなたがおっしゃったように公立の三歳児保育の割合もふえていく、こういうことでよろしいのですか。
○野角説明員　三月十五日付で定めました幼稚園教育振興計画要項、そこにありますように「公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備が行われるようにする」ということでございます。これは、その文面のとおり、いろいろな地域の要素を勘案して、幼児が無理のない形で通園できるように適切に整備がなされるべきであるという考え方を示したものでございまして、仮にこういったような要素を考慮することなく公立あるいは私立のどちらか一方で整備を進めるというようなことがあってはならないという意味でございます。
○三浦委員　公立、私立幼稚園でこの数年間で統廃合された数はどのぐらいになっていますか。
○野角説明員　この一年でという御質問でございますけれども、私ども、適宜廃園数等については調査いたしておりますが、六十三年の五月から元年の五月にかけまして廃止された数が今手元にございます最新の数字でございます。それによりますと、公立におきまして三十七の幼稚園が廃止に至っております、私立におきましては四十二の幼稚園が廃止されております。
　以上でございます。
○三浦委員　幼稚園の廃止というのは、幼稚園の幼児教育における使命、役割、そういうものに照らして慎重の上にも慎重にすべきではないかというふうに思いますが、文部省はどういうふうにお考えですか。
○野角説明員　学校教育制度に位置づけられております幼稚園でございます。幼児期の発達にとって非常に大きな役割を果たしている幼稚園でございます。そういった意味からいたしまして、私どもとしては、先ほど来お話がございましたような三次にわたります幼稚園教育の振興計画を策定してその整備を進めてきておるわけでございます。そういった趣旨を十分に市町村なり学校法人においてしんしゃくいただく、それがまず基本かと思います。
　その中で、どうしても幼児の減少でありますとか人口分布の変動等の要因によりまして統廃合が行われることがあるわけでございますけれども、そういった場合には、慎重に十分検討を進めていただくということを私どもとしては指導申し上げているところでございます。
○三浦委員　今審議されている法律によりますと、政令指定都市の幼稚園の設置、廃止は都道府県教育委員会の認可を届け出に改めるというふうになっているのですね。そうすると、今幼児数が減っていますでしょう。これは統廃合が非常にや
りやすいというような条件づくりになっているというふうに私は思うのです。幼児数が減少している現在、国民の切実な要求である学級定数の改善、これはまだ今は四十人です、それから教員数の増大、それから地域の幼児教育センターとしての機能の発揮、こういうことを行って保育の充実を図るべきだというふうに私は考えておりますが、文部省はいかがですか。
○野角説明員　三点の御質問かと思います。まず、学級定員のことでございます。現在、幼稚園設置基準におきまして一学級当たりの幼児数は四十人以下を原則とするというふうに定めております。しかしながら、昭和六十二年の臨教審の第三次答申におきましても学級定員の引き下げという問題についての御提言がございました。それから、平成二年度から実施いたしております新しい幼稚園教育要領におきましても、一人一人の特性に応じた教育の推進といったことを柱の一つに掲げたわけでございます。そういった趣旨からいたしまして、平成二年度の予算におきまして、現在四十人という基準でございますが、それを三十五人以下に引き下げる場合、保育室を増築する必要が生じた場合に、それに対する施設整備の補助を新たにできるように改善いたしたところでございます。また、三月十五日付の幼稚園教育の振興についての文部省からの各都道府県に対する通知の中でも、当面三十五人以下への引き下げを計画的に推進してほしいといった一項を盛り込んで、それの推進を始めたところでございます。
　学級定数は何名がよろしいかということでは、特に三歳児の就園の推進ということとの関連でいろいろと御意見も御指摘もあるわけでございますけれども、当面は三十五人への引き下げを財政等の措置を伴う指導によりまして推進していきたいという考えでございます。
　二番目に、教員の増員でございます。
　これは学級定員の引き下げと裏腹の問題がございますけれども、特に公立幼稚園につきましては、平成二年度地方交付税の積算、算定の中におきまして自治省の方にお願い申し上げまして、標準団体で一般教員十五名と積算されておるのを平成二年度に二名ふやしていただきまして十七名に改善していただいたところでございます。そういった措置、あるいは私立幼稚園に対する経常費助成の中におきまして、特に私立小中高等学校よりも一人当たり単位を引き上げ幅を多くとりまして、幼稚園に対する配慮を行っているところでございます。そういった意味で、幼稚園教員の増員、交付税あるいは経常費助成、これからもそういった趣旨を含め充実に努めていきたいと考えております。
　三番目は、地域の幼児教育のセンター的な機能を今後果たすべきであるという御指摘でございます。
　これは先生御指摘のとおり、これから非常に大切なことになるのではないかというふうに私ども考えております。その意義は、一つは、幼稚園の教育要領を新しくいたしましたが、その中で、自然とのかかわりでありますとか基本的生活習慣の形成の問題、そういったことを重視するという方向を出したわけでありますけれども、そういった意味におきましては、地域にありますいろいろな教育的な資源でありますとか人材あるいは家庭との連携といったことが非常に重要になってくるわけであります。また、生活様式の変化の中で、核家族化する、あるいは非常に多種多様な情報がはんらんする中で、育児について母親が非常に悩むといったような状況も出てきております。それがまた三歳児の就園を推進する一つの背景でもございますけれども、そういった中で三歳児という比較的早い時期から幼児教育、子供が幼稚園に通うことによって、親も幼稚園を核としていろいろなことで情報交換し、育児についての不安を解消していく、そして家庭や地域におきます幼児の生活をより充実していくといったことがこれからの幼児教育にとって非常に重要なことと考えております。
○三浦委員　今、一学級の幼児数、三十五名以下ということに触れられましたけれども、幼稚園の設置基準は「四十人以下」となっていますね。この設置基準は改定されるのですか。
○野角説明員　学級定員の基準、幼稚園設置基準の関係につきましては、ただいま申しましたとおり、当面財政措置を伴います指導によりまして三十五人以下への引き下げを実質的に進めていきたい、その実施の状況を見まして基準の改正も検討したいと考えております。
○三浦委員　これはもう一九五六年に現行の設置基準が決められているわけでしょう。遅過ぎるのですよ。三十五年間も四十人。ですから、経過措置をとれば設置基準を三十五名にすることは可能だと思うのです。すべきだと思います。このことは強く要求しておきたいと思います。
　三十年前に、第二十四回国際公教育会議で、「一クラスの平均幼児数は二十五人を越えないことが望ましい」、こういう勧告が出されておりますね。ですから、二十五人前後というのは国際的な常識なんですよ。いや、年齢が低ければ低いほど一学級当たりの幼児数は少ない方がいいわけです。これは当たり前のことです。
　もう時間がありませんので飛ばしますが、例えば三歳児の場合ですけれども、専門家の話によると大体十五人ぐらいが適切じゃないか、こう言われているのですね。保育所を見ましても、大体二十人について一人以上が基準だ。ですから、こういう三歳児保育の場合に十五人で一人の先生というふうに改めるべきだと思うのですが、いかがですか。
○野角説明員　お答えします。
　現在、設置基準につきましては「四十人以下」という数字になっておるわけでございます。しかし、その実態を申し上げますと、私ども昭和六十三年に調査した数字でございますけれども、三歳児につきましては一学級当たりニ十・九人、四歳児につきましては、二十九・五人、五歳児については二十九・九人という結果が出ております。この辺、先生おっしゃるように四十人あるいは三十五人という数字ではなくてより少ない人数にすべきだということの傾向と申しましょうか、方向があらわれていると私どもとしては理解をいたしております。
○三浦委員　公立幼稚園の場合にはもう既に二十五人以下のクラスが約半数を占めているのですね。だから、そういう実態に合わせて思い切って設置基準も見直すということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、幼稚園の先生方は教育職（三）表の適用がなされるべきだと考えますけれども、文部省はどういうふうに考えますか。
○野角説明員　教育公務員特例法第二十五条の五の規定がございまして、それによりますと、公立学校の教育公務員の給与の種類、そしてその額は、国立学校の教育公務員の給与の種類とその額を基準とすると定められております。国立の幼稚園教諭に適用される教育職俸給表（三）相当の給料表を適用することが公立にとっても原則であるというふうに考えております。
○三浦委員　実態はどうなっておりますか。この教育職（三）表を適用している市町村、幼稚園、教員おのおのの割合を明らかにしてほしいと思います。
○野角説明員　平成元年度現在、公立幼稚園教諭に教育職俸給表（三）相当の給料表を適用している市町村数は、公立幼稚園を設置します市町村のうち一六・四％、そして園数におきましては三六・七％、教諭数におきましては三九・七％でございます。
○三浦委員　これは一九八四年と比べて逆に減っているのですよね。政府は、結局地方公務員の給与というのは国に準ずるんだということで、高いと、ラスパイレス指数がどうのこうのといっていろいろ下げるように指導していきますよね。これは今相当低いのですね。これをもっと上げるように指導すべきだ、私はこのことを強く要望して、もうベルが鳴りましたので質問を終わります。
○近岡委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　北川　正恭君　　　　久野統一郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　真鍋　光広君
　　　　　松岡　利勝君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西中　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　江田　五月君　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方競馬全国
　　　　　　　　協会会長）　　　大場　敏彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本経済新聞
　　　　　　　　社運動部編集委
　　　　　　　　員）　　　　　　小峰　　隆君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　三原　朝彦君
　　中村正三郎君　　　　　北川　正恭君
　　西岡　武夫君　　　　　岩屋　　毅君
　　柳沢　伯夫君　　　　　真鍋　光広君
　　元信　　堯君　　　　　竹内　　猛君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　西岡　武夫君
　　北川　正恭君　　　　　中村正三郎君
　　真鍋　光広君　　　　　柳沢　伯夫君
　　三原　朝彦君　　　　　久間　章生君
　　竹内　　猛君　　　　　元信　　堯君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君、地方競馬全国協会会長大場敏彦君、日本経済新聞社運動部編集委員小峰隆君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。渡邊参考人、大場参考人、小峰参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、渡邊参考人にお願いいたします。
○渡邊参考人　ただいま御指名をちょうだいいたしました日本中央競馬会理事長の渡邊五郎でございます。
　衆議院の農林水産委員会におかれましては、かねてから私ども中央競馬に対しまして格別の御配慮を賜っております。心から感謝申し上げ、お礼を申し上げるところでございます。
　本日は、当委員会に付託されておりますところの競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の御審議に関連いたしまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、厚くお礼申し上げます。
　意見を申し述べます前に、私ども中央競馬の概況につきまして若干御紹介させていただきたいと存じます。
　競馬会では、平成二事業年度、一月から十二月までの暦年でございますが、認可を受けました事業計画に基づきまして三十六回の開催をいたしました。原則として一開催八日間、土曜、日曜の施行でございますが、延べ二百八十八日間の競馬を予定どおり施行したところでございます。
　中央競馬の一年間の出走実頭数は六千六百八十頭、延べにいたしますと、この出走頭数は三万八千三百九十七頭で、三千三百五十三レースを行ってきたところでございます。
　その結果でございますが、勝馬投票券の売り上げにつきましては、当初の見込みを上回りまして三兆九百八十四億円余となります。これは対前年比で一二一％となっております。競馬場への入場者も千六十八万七千三百四十四名、これも対前年比では一一六％となっております。
　また、場外発売所や電話投票で楽しまれる方を合わせますと、中央競馬へ参加されている人員というものを全体的に見ますと、こちらの方も前年比で一一二％となっております。特に最近では女性のファンもふえまして、入場者のおおよそ一割に及んでおります。幅広く国民的な人気を得たレジャーとなってきているのではないかと私ども考えているところでございます。
　なお、売り上げ、売得金と通称いたしておりますが、三兆九百八十四億円の国庫への納付でございますが、第一国庫納付金といたしまして三千九十八億円、決算後の剰余金からの第二国庫納付金は九百五十四億円となりまして、計四千五十二億円を国庫へ納付いたしておるところでございます。
　御案内のように、日本中央競馬会は、中央競馬
を施行する団体といたしまして昭和二十九年に設立されたものでございますが、中央競馬は、他の公営競技と異なりまして競走馬という動物を媒体とする競技であります。そうした点におきまして、ファンはもとより馬主、調教師、騎手、厩務員、さらに軽種馬の生産者まで含めた数多くの関係者の円滑な参画が得られて初めて成り立つという大変底辺の広い分野を持った競技でございます。
　そして、馬主を初めこれらの関係者の参入につきましては、公正確保の観点から、競馬会が行う登録、免許あるいは承認といった形での資格審査等を受けております。
　平成二年の十二月末現在におきまして、馬主の総数は二千九百四十一名、そのうち法人馬主が三百五十七名となっております。これは五年前に比べますと四百八十七名、約二割の増加になっております。
　調教師につきましては現在二百二十二名、また騎手の方は二百八名となっております。調教師、騎手の方は、トレーニングセンターを東西に設けまして、そこでの一定期間の調教を義務づけるという、いわゆる内厩制度というのをとっております。したがいまして、厩舎数も一定でありますところから、馬主さんの人数のように増加はいたしておりません。このほかに、調教助手六百八十九名、厩務員が二千二十三名在籍しております。
　以上が概況でございます。
　さて、競馬法及び日本中央競馬会法につきましては、競馬会といたしましても施行者の立場から所要の改正の要望をいたしたいと考えておりました。
　先般の農林水産省の競馬に関する研究会におきまして、私どもの方からも委員を出させていただきまして四点ばかりの要望をさせていただきました。
　一つは、競馬施行上の基本であり、また、最重要課題でありますところの公正の確保、このための措置をとっていただくことでございます。
　二つ目は、特別登録料の増額や競馬場の指定等、時代の情勢の変化に対応した競馬の施行条件を整備していただくことでございます。
　三つ目には、競馬会の増大する業務を適切に処理していくための組織の拡充についてでございます。
　四つ目に、剰余金の発生状況から見て、これをファン対策等に活用していただきたいということにつきまして意見を申し述べてまいったところでございます。
　今般の法改正につきましては、この研究会の報告の趣旨を踏まえまして御検討がなされたところでございますが、その内容について私どもの要望に関連して申しますならば、まず、競馬の使命であります公正の確保につきまして、今後とも国民の信頼が得られるよう馬主の登録要件の厳格化を図ること、また、競馬会が行います馬主登録とか調教師、騎手の免許につきまして、より一層の客観的、中立的な手続をもって公正な審査が行われるような仕組みといたしまして審査会を設置することが盛り込まれております。
　また、従来は、剰余金につきましては、その二分の一を国庫納付金として納付し、残りの二分の一はすべて特別積立金として当会において積み立てることにいたしておりましたが、最近の業績を背景といたしまして、特別積立金が相当の水準になりつつある状況の中で、今後は剰余金の一部を活用したファン対策、これは後に述べます特別給付金の交付もそうでございますけれども、競馬場周辺の環境整備や厩舎関係者の福利厚生等、さらに競馬の目的の一つでもあります畜産の振興等を競馬会が新たな業務といたしまして行っていくことによりまして、競馬の長期的、安定的な発展の基礎固めをすることが可能になるのではないかと受けとめている次第でございます。
　特に、剰余金の活用の一環としての特別給付金制度についてでございますが、これは当分の間の措置ではありますが、単勝式、複勝式について格別の配慮をするということになっております。この点はファンから強い要望のあったところでもあります。ファンサービスの向上という観点から、私どもといたしましては、ぜひ実現していただきたいところでございます。
　なお、かねてからの懸案でありました特別登録料の改定等も行われるよう措置されておりますし、競馬会におきましては、最近の業務量の大幅な増加、業務内容が急速な質的変化、高度化していく中にありまして、執行体制の整備強化がどうしても必要となってきているところでございます。改正法案では、理事の増員も図っていただくことになっておりますが、これで何とか円滑な事業運営体制を確保しまして、一層の業務の改善にも努めてまいられると考えている次第でございます。
　私ども、この法案を支えといたしまして、業務の適正、厳格な執行にさらに最大限の努力を傾けまして、公正にして内容の充実した、ファンの皆様に喜んでいただけるようなレースを提供いたしまして、さらに勝馬投票券の売上収入を通じて国家財政にも寄与していく、こうした役割を果たしてまいりたい、こういう所存でございますので、改正法案を速やかに御決定いただけるよう念願いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○穂積委員長代理　ありがとうございました。
　次に、大場参考人にお願いいたします。
○大場参考人　地方競馬全国協会会長の大場でございます。
　私は、地方競馬側を代表する立場から参考人としての意見を申し述べさせていただきたいと思います。また、その機会を与えてくださいましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　まず、地方競馬の現状でございますが、地方競馬全体の売得金は昭和五十五年の七千九百七十三億円をピークとして、その後、毎年減少し、昭和六十年度には五千七百七十六億円まで落ち込み、単年度収支が赤字となりました主催者が十二団体もございました。その後、好景気が続いたこともありまして、翌昭和六十一年度から徐々に回復してまいりまして、平成二年度には九千四百九十三億円と、これまでの最高の売得金額を記録することができました。しかし、回復度合いは主催者によってまちまちでありまして、平成元年度におきましても、いまだに累積赤字の解消されていない主催者は四団体ございます。
　地方競馬の収支率を参考までに申し上げますと、平成元年度におきましては、二十五主催者の平均で総売得金額の四・九％でございまして、五％未満が十九主催者、五％を超えたのが六主催者でございました。
　総体的に収支率が低く、経営が不安定になっている要因として考えられますものは、まず、運営組織が全国的に一元化されている中央競馬と異なりまして、地方競馬は、各地方自治体が主催者となって別個に施行しているいわばユニット経営の形をとっております。このことから、とかく自己完結型運営に陥りがちであり、各場間の交流等による広域的運営に欠ける点があります。勢い、レースの番組編成も県域単位の視点からのものが多く、中央競馬のようにクラシック体系を中心といたしまして全国的に整備されたレース体系とはかなり異なっております。また、マーケットも原則として県域内、しかもほとんどが競馬場中心でありまして、広い商圏で売る中央競馬と大きな差があります。
　場外発売高の全体に占める割合は、中央競馬の場合八〇％を超えるのに対しまして、我が地方競馬は近年急上昇したとはいえ、わずか一八％弱程度であります。
　また、施設改善への投資が不十分であり、経営システム、情報提供のほか、ファンサービス等の点に欠ける点があると思います。
　それでは、今後の地方競馬の発展のため必要な措置は何かということでございますが、基本的には、よい環境で、公正でおもしろい競馬をファン
に提供するため一層努力することであります。そのためには、まず優秀な経営スタッフの安定的確保が必要であり、また競馬の施設、環境を現代社会にふさわしい快適なものに整備することが必要であります。さらに、中央と地方及び地方相互間の交流競走を拡大するとか、地方競馬における競走体系を整備し、全国的規模のレースを拡大するといった努力が必要であります。
　また、競馬場中心の発売の現状を脱却して、積極的に場外発売の推進を図ることが不可欠であり、このためには各競馬場を有機的に結びつけた相互場外発売等、広域的なネットワークの整備が必要であります。
　また、ナイター競馬の開催、女性騎手レースの活用等、特色ある競馬を実施する等、地方競馬のイメージアップに資したいと思っております。
　このほか、各主催者間の提携を深めて、相協力して積極的な広報活動を展開することも必要であると思っております。
　当協会の行っております畜産振興事業につきましては、現在、法に基づき第一号交付金を各主催者から受け入れ、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に則して農業協同組合等の団体に補助を行っており、我が国畜産の振興に重要な貢献をしているものと考えております。
　ところで、今回の別表改正案では、第一号交付金の交付金率は低下することとなりますが、近年の好調な経済事情に加え、関係者の経営努力をもってすれば売得金の順調な伸びは可能と思われますので、当協会の畜産振興事業の実施につきましては支障を来さないよう努めたいと思っております。
　最後に、今回の制度改正につきまして、総括的に意見を述べさせていただきますと、競馬の公正確保のための体制整備と競馬収益金の有効活用という基本的趣旨には賛成でございます。
　また、改正案には、地方競馬の発展にとってプラスとなる事項もかなり含まれておりますが、何分、経営基盤の弱い地方競馬は特に中央競馬からの影響を強く受けるという実態にあります。したがいまして、例えば中央競馬がこの改正案にあります特別給付金を実施する場合には、地方競馬側におきましても同じように実施せざるを得ないところがかなりあると思われますので、実施を要望する競馬場につきましては、原則として承認されることを希望しております。
　その他、中央競馬との関係につきましては、日本の競馬社会全体の発展のため、両者が共存共栄するよう格別の御指導、御配慮を賜りたいと思います。
　以上で、参考人としての陳述を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席）
○大原委員長　ありがとうございました。
　次に、小峰参考人にお願いいたします。