Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤大臣政務官　被災者に生活の再建に関する見通しを持っていただこうということで、被災地の県、市町村と協力して、住まいの復興工程表を公表させていただいております。これは委員御案内のことだと思います。
　いわゆる防集、防災集団移転促進事業については、三百二十八地区の中で三百二十五地区で既に事業計画の大臣の同意が済んでございます。あと三地区残っているということになります。
　防災集団移転促進事業による宅地の供給については、平成二十七年度までの集中復興期間内に約八割、約一万戸分が供給される見込みで、各県の内訳を申し上げれば、岩手県で約九割、三千三百十九戸、宮城県で約七割、六千百戸、福島県については七百八十五戸ということで供給される見込みとなっております。
　以上申し上げましたように、多くの地区で事業計画から工事着手の段階に入りつつございますので、国交省としても、住民ニーズの変化あるいは土地取得の見直しなどに応じて柔軟に計画が見直せるよう、計画変更手続を簡素化するなど、工程表とあわせて公表した施策パッケージに基づいて、関係機関とも連携をして、事業の円滑な実施の促進に努めてまいります。
○坂井大臣政務官　私からは、災害公営住宅の建設状況でございますが、同じくこの工程表におきまして、岩手県では五千九百七十二戸、宮城県で一万五千三百八十一戸、合わせて二万一千三百五十三戸の供給計画が示されております。福島県では、残念ながら、いろいろな事情がございまして、まだ未策定ということでございます。
　この計画が示された岩手、宮城でございますが、具体的な用地を確保いたしまして事業に着手したというものが、五月末の時点で、岩手で二千六百六十戸、宮城県で七千四百五十二戸、合計で一万百十二戸ということで、計画に対して約四七％となっております。設計や工事、順次着手をいたしまして、整備も本格化しつつあるところでございますが、そのうち、工事が終わった、完了したというものが、岩手で百三十三戸、宮城県で五十戸、合計で百八十三戸となっております。
　今後でございますが、岩手県では、二十六年度末までにおおむね八割、そして二十七年度末までにはほぼ全てが完成の見込みでございまして、宮城県では、二十六年度末までにおおむね五割、そして二十七年度末までにはおおむね七・五割、七五％でございますが、完成の見込みでございます。
　なお、福島県は、先ほど計画が未策定と申し上げましたが、今のところ、用地を確保して事業に着手した災害公営住宅は二千三百二戸、うち工事が完了したものは八十戸ということでございまして、先ほどの住まいの復興工程表におきましては、現段階として、平成二十七年度までにおおむね二千九百戸という数の工事完成を見込んでいるところでございますが、一層の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。
○大畠委員　防災集団移転促進事業ですとか、あるいは公営住宅の建設状況についてはわかりました。
　それで、阪神・淡路大震災のときを振り返って、一番何が大事かというと、自宅を失い、家族を失い、そういう方々が、将来とも住めるところを確保することは大事なんですが、どうも、いろいろお話を伺うと、いろいろな雑談をしたり悩みを話したり、そういういわゆる広場というか、コミュニケーションの場が必要だと。これが、阪神・淡路大震災のときに、私たちは経験として手にしたわけであります。
　これを、特に赤澤政務官は人情味厚い政治家だと思いますが、この工程表はきちっと守っていただかねばなりませんが、そういうきめ細かなことも含めてやることが私は大事なんだと思うんです。
　住宅をつくることは非常に大事なんです。大事だけれども、入った方がどんな気持ちなのか、そこを酌みながら、そういう場を設けて、そしてそこに住まいながら、今度は自分たちの人生を考えなきゃならないんですね。ですから、そういう場も含めて、当然考えておられると思いますが、それについてはどういうことで動いているか、ちょっと詳細ですが、細かいことをお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　まさに、そこが、人情味があるかないかという以上に、人間として大事なことだというふうに思うんです。
　大畠大臣のころに、三月十一日以降、四月になりましたら、仮設住宅というのがやっとつくられ始めたときに、相馬市を初めとして、集会所は仮設でできないかというようなことがありまして、仮設の中に集会所をつくるということを大臣のもとでやっていただいたりということがありました。
　私は、そういうことは物すごく大事なことだというふうに思っておりまして、例えば、三月三十日に、災害公営住宅が、相馬で第一号ができましたが、そこにも集会所として使えるところがちゃんとできている。また、長屋のように、ひとり暮らしになった方が多いものですから、ケアハウスのように、もう机もいろいろなものも、段差がないということを初めとして、本当に配慮の行き届いたような、しかも長屋で接触ができるような、そういうような、単独ではない集合的な災害公営住宅をつくっていたりいたします。
　常にそういうことを意識して、この住宅を初めとして、まちづくりというのは、住んでいる人が、温かい、それ以上に、自分たちのことをわかってくれているんだなという愛情を感じられるようなまちづくりと住宅づくりに一層努めていきたいというふうに思っています。
○大畠委員　ひとつ、今大臣からも御答弁いただきましたが、冷たい行政ではなく温かい行政、要するに、被災された方々の心情を私たちは外から見るということはできますが、なかなか御本人の心情と同じぐらいまではいけませんけれども、大変な御苦労をされているし、心痛もありますので、そこら辺は太田大臣流でぜひ十分な対策をしていただきたいと思います。
　その上で、仮設住宅に今お住まいの方々の就職状況はどうなのかというのが気になるわけであります。住まうところがあっても、何か仕事があれば新しい展望が出てくるんですが、仕事がないとなかなか将来を見ることができないということで、これについては、厚労省の方に来ていただいていますので、この辺についてお伺いしたいと思います。
○黒羽政府参考人　被災された方々の生活の安定を図ることは非常に大切なことだと思っておりまして、その中で、働く場所の確保というのは重要な課題の一つでございます。
　厚労省といたしましても、被災地の就職支援に鋭意取り組んできたところでございます。特に、仮設住宅にお住まいの方々に対しましては、ハローワークがこれまで約四千七百回の出張相談を実施してきたところでございます。
　仮設住宅に入居されている方の就職状況だけをまとめたものはございませんので、被災地全体の就職状況について申し上げますれば、担当者制をしくことによりまして、被災地では個々の求職者に応じたきめ細かな就職相談等を行っておりまして、こうしたハローワークの就職支援を通じまして、ことし四月までの間に、被災三県で三十一万人以上の就職実績を上げているところでございます。
　それから、恒久的、安定的な雇用の創出を図ることもこれまた重要でございまして、この観点からは、産業政策と一体となって、新事業や地域の中核となる事業を実施します事業者に対して、雇用面からの支援を行います事業復興型雇用創出事業という事業を実施しておりまして、これによりまして、四月末時点で約二万二千人の雇用を生むなど、各種雇用対策を進めているところでございます。
　今後も、こうした政府の雇用対策が、仮設住宅にお住まいの方々を含めて、お一人お一人の方々に届くように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大畠委員　現地の方のお話を伺うと、いわゆる現地での最低賃金と復興事業の賃金格差があって、現地の企業では求人してもなかなか応募していただけないという話も出ていたようでありますが、そこら辺も含めて、ぜひ安定した雇用を確保できるように、さらに御努力いただくことを要請しておきます。
　次に、瓦れき処理と汚染土壌処理について伺います。
　これは環境省にお伺いしますが、瓦れき処理の現状と、原子力発電所事故による汚染土壌の処理の現状についてはどういうことになっているか、お伺いします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、いわゆる瓦れきの処理でございますけれども、災害廃棄物処理の現状は、本年四月末現在で、大規模な被害を受け、瓦れきが大量に発生をしております岩手県では五二％、宮城県では七一％の処理が進んでおります。
　この岩手県、宮城県の両県におきましては、仮設焼却炉あるいは破砕選別施設の設置が全て完了しておりまして、現在、県内処理を最大限進めていただいているところでございます。
　また、この両県につきましては、多くの方々の御協力を賜り、十七都府県、七十件を超える広域処理も成立をいたしまして、あわせて、両県の瓦れき廃棄物の行き先と申しますか、処理先は全て見通しが立ったところでございます。目標の期間であります二十六年三月末というものに向けて、できるだけ早く、早期に処理を完了したいということで進めてまいりたいと思っております。
　福島県につきましては、いわゆる国が直轄で処理をいたします地域以外の地域、例えば、具体的には新地とか相馬とかいわきというところでございますけれども、そういうところの海岸部分については四二％の処理が進んでおります。そのうち、特に相馬市におきましては、本年の二月には、五百七十トンの、福島県下初めての仮設焼却炉も本格運転を始めたところでございます。
　直轄地域であります旧警戒区域の部分につきましては、災害廃棄物に加えて、これから帰還が進むということで、片づけごみ等が出ております。そういったものにつきましては、例えば南相馬市あるいは楢葉町、川内村等におきまして仮置き場のところに搬入を進めておりまして、今後、帰還に対して妨げにならないように進めてまいりたいと思ってございます。
　残念ながら、福島県におきましては、本年度内の処理が困難であるということで、ことしの夏をめどに、全体の処理の見通しを明らかにしていきたいと思ってございます。
　また、放射線に汚染された廃棄物等の処理でございます。
　具体的には、例えば八千ベクレルを超えるような廃棄物、これは指定廃棄物と申しておりますけれども、これにつきましては、昨年の政権交代の後に、実は、市町村会議の開催を通じて、自治体の皆様と意見の交換を十分にやり、共通の理解を醸成しながら進める、あるいは、専門家会議を立ち上げて、全面的な関与のもとに進めるといったようなこと、さらには、現在保管が逼迫しているような宮城、栃木、千葉、茨城、群馬につきましては、今、国が最終処分場をつくろうということで進めております。
　その候補地の提示に先立ちまして、詳細な調査を実施するということで進めておりまして、本年三月から、順次、この五県で市町村長の全ての方々にお集まりいただき、例えば、現在つくろうとしている最終処分場の構造、維持管理でありますとか、実際の候補地の絞り込みの方法でありますとか、そのときの選定の基準、考え方でありますとかを説明させていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、いろいろな意見が各県で出ておりますけれども、そういったような市町村長の方々の意見を踏まえながら、できるだけ早期に最終処分場の確保と処分が進むように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○大畠委員　かつて、環境省のやり方はかなり強引というか、そういうことがありました。やはり、地域の方々の理解がなければ、どんなに国がやろうとしても前に進みませんから、そこは大いに反省をして、丁寧に対処していただきたい。
　それから、放射線で汚染されたという話がありましたが、放射性廃棄物ですから、放射線という言葉の使い方も、もうちょっと丁寧に言わないと誤解を与えますから、そこは丁寧にしてください。
　それから、漁業関係についてお伺いしますが、被災地の漁業者の皆さんも大変頑張っているわけですが、最近の急激な円安で油代が高騰して大変だというので、五月二十九日には東京で全国漁業組合主催の緊急対策を求める集会というのが行われました。これは被災地も同じでありますから、この問題についてどういう形の対応をするのか、それから、漁港の復旧がおくれているようにも感じますが、この件について、農林水産省に、現状についてお伺いします。
○柄澤政府参考人　漁業用燃油価格の高騰につきましては、漁業者と国が毎年度積み立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をいたします漁業経営セーフティーネット構築事業という事業がございます。この事業の適切な運用が基本と考えております。
　この事業につきましては、二十四年度の補正予算あるいは二十五年度の当初予算で一定の額を積み増しておりまして、現在、補填支払い後の国費分の残高は約百億円ございます。これによりまして、今後の高騰に対しても一定の対応が可能だと考えております。
　ただ、今御指摘のように、最近の燃油価格の高騰の状況、あるいは先般の漁業者団体の全国集会でのさまざまな御意見なども踏まえまして、一定の価格を超えた部分につきましては国の負担割合を高めるというような特別な対応を現在検討しているところでございます。
○宇賀神政府参考人　漁港関係につきましてお答え申し上げます。
　東日本大震災によりまして、北海道から千葉県まで、三百十九の漁港におきまして施設の被害が発生しております。現在、被災した三百十九の漁港のうち、三六％に当たります百十五の漁港において、陸揚げ岸壁の全ての機能が回復しているところでございます。また、部分的に回復している漁港も含めますと、八三％の漁港で陸揚げ機能が回復しているところでございます。
　今後につきましては、陸揚げ岸壁の全ての機能が回復した漁港について、現在の三六％から、平成二十五年度末、本年度末には六五％まで向上させることを目指しております。また、平成二十七年度末までには、漁港施設の復旧をおおむね完了させる予定でございます。
　今後とも、関係県、市町村、地元漁業者の意見を十分に踏まえながら、一日も早い復旧復興に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○大畠委員　次に、鉄道についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほど土井委員からも御指摘ありましたが、ＢＲＴの運行を見せていただきました。非常にきめ細かく、地域の声を受けながら仕事をされているようであります。
　この課題は、地域の人の声をよく聞いてやることが大事なので、学生さんたちが、鉄道と違うのは、同じ車両の同じ場所に乗れないとか、そういう話があるようですが、これはなかなか難しいかもしれませんが、せめて網棚ぐらいつけられるんじゃないかと思いますので、これについては、私もちょっとバスの中を見ましたが、ぜひ、ここら辺は十分に利用者の方の御意見を聞いて、工夫できるところは工夫していただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、これはまた十分に検討していただくという要望だけしておきます。
　最後に、太田大臣にお伺いしたいんです。
　想定外のことが起こって大混乱に陥ったわけでございますが、大変残念な被害を出してしまいました。国土交通省が中心となって人命救助のルートを確保する、こういうことを一生懸命していただいたわけですが、私が東日本大震災に直面して考えたことは、鉄道とか道路とか空港とか港湾とか、ばらばらに考えるのではなく、それをネットワーク化して人命をいかに救うか、こういうことに特化した形でもう一度考えてみることが必要ということと、それから、日本海の反対側に韓国とか中国とかの国もありますので、そことの連携もとって、非常時には全力を挙げて人命救助を行うという体制をとることが必要だと思いますが、この件について大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○太田国務大臣　全くそのとおりだと思います。
　道路自体をとりましても、代替道路がある、リダンダンシーということが非常に大事で、道路がネットワーク、つながっているだけじゃなくて、いろいろな形で、遮断されたらこちらからも行くというようなことが大事なんですが、大畠先生おっしゃるように、太平洋側と日本海側、そこに港湾というものをどうつないでいくか、その間を道路をどういうふうにネットワークをつくるか、そしてまた空港をどういうふうに絡めていくかという、ネットワークというものをしっかりやることが大事だというふうに思います。
　また、別の角度で、ネットワークをつくるというだけでなくて、事前にそのことをやっておいて、そして協議も行われているという体制で備えていくことが大事だというふうに思っておりますので、努力をしたいと思います。
○大畠委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○寺島委員　民主党の寺島義幸でございます。
　私も、委員長と御同行させていただきまして、被災地の視察をさせていただいた者でございます。
　先ほどの土井先生の質問にもちょっとかぶる部分がございまして、大変失礼とは存じまするけれども、お許しをいただきたいと思うわけであります。
　顧みますれば、死者が一万五千八百人余、そして、いまだに行方不明の方が三千四百人を超えている。家屋の全壊が十二万を超え、当時、三十数万人の方々が避難をされた。まさに国内観測史上最大級の災害であったわけで、信じがたい災害であったわけでございます。
　改めて、現地で犠牲になられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願ったところでございます。
　そうした中、復興復旧に向けて、政府においては支援策等を講じていただいているわけでありますけれども、確認を含め、ダブって大変恐縮ですが、お伺いをいたします。
　初めに、東日本大震災の復興交付金についてでございます。
　先ほどもお話がございましたが、この交付金活用には一定の制約があり、地元からの改善の要望があったわけであります。三月八日に復興交付金の運用の柔軟化が示されたとお聞きをしておるわけでございます。どのような改善がなされたのかということであります。運用の解釈は、被災地、現地の日々変化する状況に対応がされているんでしょうか。復興事業がスムーズに進むために事務手続は簡素化されているのか。
　本制度は平成二十七年度末まで、先ほど集中支援というようなお話があったわけでありますが、被災地の土地区画整理事業などは平成二十九年までを計画としているというのもあるわけでありまして、そうした先ほどのお話ではありませんけれども、この制度の延長ということが急務であるというふうにも思っています。
　そして、この交付金、先ほど、社会資本整備総合交付金や取り崩し基金の活用を検討するというふうに伺ったわけでありますけれども、具体的方針はどこまで決められているのか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
○上田政府参考人　御答弁を申し上げます。
　復興交付金でございますけれども、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援するということで幅広い事業を一括化して、自由度の高い効果促進事業がくっついて、それから、基金を活用して、毎年度毎年度差し上げるのではなくて、将来の事業費も含めて基金で差し上げて執行を弾力化するというような、もともと、事務手続の負担軽減を図った制度になっておるということでございます。
　一方で、復興のステージが高まって、やはりいろいろな課題が新しく出てまいっておりますので、そういう被災地の復興交付金に関する要望を年末年始に全て点検いたしまして、それで、三月八日に運用の柔軟化を図ったということでございます。
　基幹事業も、五省庁四十事業でございますけれども、それぞれの事業の中で採択できる範囲を拡大していくとか、あと、効果促進事業につきましても、使い勝手を向上するということで、一定割合を一括配分ということで差し上げる制度はあったんですけれども、それに、ポジティブリストといいまして、リストに合ったものなら自由に使ってくださいと言っていたのを、そういう限定列挙ではないようにするということで、ポジティブリストの廃止というようなこともさせていただいて、柔軟化を図っているところでございます。
　それから、事務手続の簡素化、これにつきましても、これは二十四年の三月に、最初に交付させていただいたときに現地でかなり問題になりましたものですから、相当思い切った簡素化をやっておりまして、それを引き続き、より改善するという取り組みをしております。
　それから、二十八年度以降の支援のあり方、これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、復興地域づくりの進捗状況を踏まえて検討していくということでございますので、現地の御意向なんかもよく踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　できるだけ現地の状況に即した形で対応をお願いしたいというふうに思います。
　防災集団移転促進事業についてでありますが、これは先ほどの大畠先生の方の質問にかぶりますので、先に進ませていただきます。
　岩沼市の玉浦西地区の集団移転の取り組みについても視察をさせていただきました。岩沼市の井口市長さんから、るるお話を承ってまいったわけでございます。
　この地区は、市の面積の四八％が浸水被害を受けたということでありまして、他の地区のように高台移転ができないということでありまして、別の地に一メートルぐらいのかさ上げをして対応する、多重防御するんだ、そうでなければ、ある意味では浸水地区に住まないと児童も学校もなくなってしまう、こんな状況であるというふうにお話をされておられました。
　そうした中、やはり市とすれば、町を守ると同時に、先ほどのお話ではありませんけれども、新しい町をつくっていくんだということで、まちづくり検討委員会なるものを組織して、新しい土地を用意して、そして女性とか若い人たちにも集まっていただいて、移転先のどこに住むのか、あるいはまた細かな位置関係まで地元の皆様に決めていただくということで、計画がスムーズに進んでいるというふうには伺ったわけでありますが、なかなか目に見えなくて困っているんだ、こういう実情をお話しされたわけであります。
　復興をスピードアップさせて、一日も早く、被災者の皆様に安心して新しい場所で生活していただくことが、市長さんの一番の望みだと思うわけであります。復興事業にかかわる人も不足しているし、現地の意見を聞いて効率的に事業を進めていかなければならないが、なかなか、国もそうなっているのかな、こんな疑問でありました。
　先ほどのお話にもありましたように、例えば、瓦れき、廃棄物対応は環境省、あるいはまた道路整備は国土交通省、福祉施設の復旧は厚生労働省、それぞれ交渉することになっているわけでありまして、それでは何のための復興庁なのか、こう相なるわけであります。事業交渉がワンストップで判断できる復興庁、窓口一本化体制が何より急務と思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興庁の組織でございますが、三県に復興局、それから支所、こういう組織の中に現地で職員が張りついておるところでございます。
　こういう復興局の職員が、被災市町村に頻繁に出向いて、さまざまな要望につきましては一元的に受け付けております。また、課題に応じまして、本庁の担当職員も直接市町村に赴き対応するという形で、もちろん、今御指摘ございましたように、それぞれのプロの省庁があるわけでございますので、復興庁で判断できる部分に限界があるというのは御指摘のとおりなんですけれども、とにかく、被災市町村に対しましては、ワンストップでそういう御要望をお受けして、担当の省庁ともよく相談をしてお返しするということを心がけているところでございます。
　それと、予算につきましては、先ほどの復興交付金だけではなくて、被災地向けにつきましては復興庁において全て一括計上いたしまして、被災自治体の要望等を踏まえまして箇所づけも決定するというようなこともやっておりますし、また、事業の実施段階におきましても、各省と連携して被災市町村の課題に対応するということにさせていただいております。
　引き続き、復興庁が、被災自治体のさまざまな要望にワンストップで対応しながら、各省と連携いたしまして、復興の司令塔としての機能を果たしていくべく努めてまいりたいと考えているところでございます。
○寺島委員　現地の人も不足しているというふうにも承っているわけでございます。効率のいい復興を進めなければならないわけでありまして、復興庁窓口が一本化して、そして中のことは中でよく合い議していただいて、調整を図って、進みますことを、ぜひ希望いたしておきます。
　次に、被災の元地のまちづくり、これも実は今後大きな課題であろうというふうに思うわけであります。
　例えば気仙沼市などからも御要望をいただいたわけでありますが、災害危険地区には、行政が買い取る土地、あるいはまた多数発生するわけでありますが、これらを集約して有効活用を図ろうにもその手法がないということだそうでありまして、具体的にまちづくりが描けないということであります、特に集落部等においてということで。
　そこで、復興事業を円滑に進めるために、官民の集約方法に関する制度の要件緩和や新制度の要望が強いと聞くわけでありますが、政府の対応はどのようになっているのでしょうか。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　防災集団移転をする場合に、今おっしゃった元地につきましては、災害危険区域になりまして、行政が買い取るということでございますが、御指摘のように、住宅を移転先に構えていただくためという事業でございますので、元地についても住宅地を中心に買い取るということになっております。
　そういうことで、今御指摘ありましたように、防災集団移転をした後の跡地の利用につきましては、まだらになっているとか、ゴマ塩になっているとか、そういう御指摘もございまして、復興まちづくり、だんだん上へ移っていただくという部分が進んでいくに従って下のことも気になっていくといいますか、そういう御指摘をいただいておりまして、これは今後ますます重要な課題になるというふうに私どもとしても考えているところでございます。
　今の段階といたしましては、一つは、例えば、これは公園としての計画がうまくできる場合ですけれども、公園にするためにつないで買収をするとか、あと、漁港の場合は、漁業集落としての整備ができますので、漁業関係の施設をつくる用地として活用するということについては一つの事業を使ってできるというようなことで、これはいずれも復興交付金を使ってできるものですから、復興交付金の今回の運用の柔軟化の中で、具体的に取り組んでいただくということにしているところでございます。
　それとあと、集約するということについては、土地区画整理事業が使えるところにつきましては、具体的に土地区画整理事業を使いながら集約をしていこうという動きもございまして、これを活用して集約、有効活用を図るということにつきましては、市町村がこういう取り組みをするということでございましたら、計画策定支援などを行ってきているところでございます。
　さらに、こういう、今申しましたようなことがなかなか当てはまらないような跡地もまだまだあるのかなというふうに思いますけれども、さらに円滑な土地利用が進められるように、市町村等の御要望を丁寧に伺いつつ、具体的な課題を明確にした上で、関係省庁と連携して、具体的な検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺島委員　先ほどに関連しますけれども、やはり、これも複数の省庁の調整等が関係するのだろうというふうに思うわけでありまして、復興庁におかれては、それらがスムーズに進むようにお願いをしたいというふうに思います。
　そして、日帰りの視察であったわけでありますが、夕方になりまして東北地方整備局にお伺いをいたしました。激励にもお伺いをいたしたわけであります。
　そのときでありますが、その展示室の片隅に「無名戦士たちの記録」という小冊子がたくさん置かれてありまして、お持ち帰り自由というので持ってまいって、見てみたんですけれども、ある意味では大変感動したわけであります。
　東日本大震災直後の道路啓開という国土交通省の初動活動をなし遂げた東北地方整備局を初めとする地元の人たち、あるいはまた現場でのすさまじいその戦いの記録を、麻生幾さんという人の、作家ですけれども、書いたものでありまして、いっぱいあるんですけれども、一部をちょっと紹介してみたいというふうに思います。
　徳山は対策室で走り回る熊谷を見詰めた。彼女がヘリの離陸を素早く進言してくれなかったら、我々は完全に目を奪われた状態で丸一日、事態を把握できずにいたのだ。夜から始まった国土交通大臣大畠章宏とのテレビ会議で徳山は訴えた。阪神・淡路大震災とは違います、津波型大災害を想定すべきです。大畠の決断は早かった。さまざまな課題を、迷わずその場で即決した。全て任す、国の代表と思ってあらゆることをやってくれ。大畠が特に強調したのは、とにかく人命救助だという言葉だった。徳山は再びマイクを握った。無駄な動きは致命傷となる、人命救助と救援のためのルートを確保するため道をあける、その準備を徹夜で行え、あすから勝負だ。
　くしの歯作戦、それでいこう。そうアイデアを出したのは徳山だった。
　徳山とともに陣頭指揮をしていた副局長の澤田和宏の存在が大きかった。澤田は、くしの歯作戦の指揮を、迷わず道路調査官の林崎吉克に命じた。岩手県久慈市出身の林崎は現地に精通していた。徹夜でプランが練られた。
　三月十二日午前四時二十分、啓開チームという聞きなれない名称の部隊が一斉に動き始めた。障害を取り除いて道を開くこと、これが啓開だ。
　突っ込め。啓開チームは、事務所と出張所の職員数名と、災害時の出動の協定を結んでいる地元建設会社が保有するバックホーとそのオペレーターの構成で進撃を開始した。
　ある啓開チームに参加した建設会社は、みずからの社屋も津波で被害を受け、何人かが行方不明となっていた。しかし、五名の社員がバックホーとともに駆けつけた。彼らは家族のことを心配しながらもやってきてくれたのだ。
　道路啓開完了、その報告が飛び込むたびに、徳山は熱いものが体の奥から込み上げてきた。建設会社の社員も含む啓開チームは、まだ余震が続く中、山道を突き進んでいる。いつ土砂の崩壊があるかもしれず、道路が崩れ落ちる危険性もある。それを物ともせず、啓開チームは突っ込み続けているのだ。
　いろいろあるわけでありますけれども、こういうことを目にしますと、いかにこの災害が未曽有の、そしてすさまじいものであったかということがよくわかるわけであります。と同時に、この初動活動というものがうまくいって初めて、その次の救助とか救援、あるいはまたもろもろの運送活動につながったとわかるわけであります。
　そうした中で、現場である東北地方整備局のもとで、職員、地方自治体や民間企業の皆さんの、まさに連携が大事であったのだろうと思うわけでありまして、初動活動を見事に乗り切ったことも、私もこの文章を拝見させていただいて、大変敬意を表さざるを得ないわけであります。
　私も、長野県北部地震の経験がございますので、現場がいかに大事かということを思い知らされている一人であるわけであります。それは、今日まで、国を初め関係者の方々が、数々の立場で脈々と積み上げてきた経験の上に立ったリーダーの決断とチームワーク、これがあったんだと思うわけであります。そして、これこそが人間力であり、国の財産であると思うわけであります。
　太田大臣に伺います。
　首都直下型地震、さらには南海トラフ巨大地震などが発生するであろうと言われている今日、またしても私たちが経験したことのない大災害が発生したときのことを想定しておかなければならないと思います。国家と国民をしっかり守るためには、いざというときに有効的に機能する人間力としての組織がなければなりません。緊急事態に即応できる組織を準備し、常に訓練をしておくことがまさに重要ではないでしょうか。今回の東日本大震災の教訓から何を学び、将来に向けて、大臣の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私も、麻生幾さんの書いた文芸春秋、あれは五月号だったと思いますが、直ちに読んで、何人かの人に、買ってお渡したことがあります。その間に「前へ！」という本になりまして、実は、この三月に東北地方整備局が災害初動期指揮心得というのをまとめまして、発災後一時間に何をとったか、何をとるべき行動か、発災後一日間の間に何をやったか、何をやるべきであったのか、発災後一週間からの作戦行動編とかいうことで、またお届けさせていただきたいというふうに思いますけれども、ということをまとめています。
　私たちは、この三・一一から得たさまざまな教訓がありますが、どういうふうに動いていったらいいのか、陣形をどうするのか、戦略をどうするのかということを、今から備えておかなくちゃいけないというふうに思っています。
　それで、今御指摘のありました地方整備局を中心にして、これは国の、国土交通省もそうですが、地方整備局という現場が大事だ、現場に指揮官があるということが大事だというふうに考えまして、現場の地方整備局の中に、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの拡充強化ということをやらせていただいております。また、今お話ありました、地元建設業界との事前の連携ということもやらせていただいているところでございます。
　また、ことしの二月七日に、南海トラフの地震想定ということで、自衛隊と警察、消防、そして地方自治体を入れて、国交省としての広域連携防災訓練を実施させていただいたりしております。
　これらの教訓をしっかり生かして、体制と人の陣形をしっかりつくっていきたい、このように思っております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　今、国土強靱化ということが言われております。これも大切なことであろうと思うわけでありますが、危機に際して即応できる人間力の強靱化、これも大事であると申し上げさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　私は、五月二十七日に、ＪＲ気仙沼線の仮復旧としてのＢＲＴを調査、視察しました。やはり仮復旧であって、ＪＲ気仙沼線の復旧の基本は鉄路の復旧だという思いを強くいたしました。
　私は、被災以来、一貫して鉄路の復活について主張してまいりました。ことしの三月十五日の本委員会で、被災地の鉄道復旧問題を論じ、国としての支援を要求しました。
　太田大臣は、まちづくりとの一体化の上でということの中で、「費用の問題もございます。その中で、国としての支援ができないのかという観点も含めて、この復興調整会議で議論をしている。」との答弁でした。
　二カ月余り経過しました。その後、どのように進展していますか。
○鶴保副大臣　委員御指摘のとおり、三月十五日の本委員会において、ＪＲ山田線のまちづくりと一体となった鉄道復旧について、国として支援ができないか復興調整会議において議論をしている旨、大臣から答弁をさせていただきました。
　その後の状況ということでございますが、ＪＲ山田線については、まちづくりと一体となった鉄道復旧には、原状復旧費百四十億円を超える約七十億円が必要という試算がなされております。これは、例えば駅を移設する山田町織笠地区など、安全な、または鉄道を利用しやすいまちづくりと一体となった鉄道復旧を行うための必要な増額部分でございます。
　このようなまちづくりと一体となった鉄道復旧を考える際に、どのようなまちづくりを行うかという地元の意向、堤防の整備等の安全確保、利用しやすいルートのあり方など、地元の考え方を前提に、関係する事業主体との事業調整を進めていく必要があると考えております。
　こうしたことで、地元自治体と連携を密にとりながら、今議論をさせていただいているところでございます。
○穀田委員　地元の考え方を前提に、連携を旨として、こうありました。
　そこで、きのう、大臣は、岩手県の沿岸五市と八戸市、気仙沼市で構成する三陸沿岸都市会議との懇談をしておられます。そのときにも、地元のＪＲによる調整会議に委ねている、少しずつ話し合いは進んでいると思う、こう述べておられるそうです。新聞によれば、そう書いています。
　ところが、議論すべき場である復興調整会議が開催されていません。現地調査、視察で、菅原気仙沼市長は、開催を要望しているが、応じてもらっていないと訴えました。
　これに対して国交省は、前に進むような会議でなければということで、暗に、進まない会議をやっても無駄だみたいな話をしたことは、皆さんも、行った方が聞いておられると思います。私は全くけしからぬと思います。
　結局、会議を開催しないのは、その事務局たる国土交通省の消極的な姿勢に原因があると言わなければなりません。地元の自治体から批判が出されているのも当然です。
　鉄道局長が言ったわけじゃなくて、現地の運輸局長が言ったことをみんな聞いています。それは確かですから、そこで目の色を変えても、それはあきませんわ。こっちが目の色を変えたんですから。こっちが、何だと目の色を変えたんです。
　要するに、調整会議を開催し、前に進める議論を国がイニシアチブをとって進めるべきだと考えますが、太田大臣のお考えはいかがですか。
○太田国務大臣　きのうの件は、釜石の市長さんが来られて、私が会ったということでございます。菅原さんというのは気仙沼ではないかと思うんですが、山田線についてのお話をお聞きしたということでございます。
　現在、復興調整会議におきまして議論をしているＪＲ山田線、また、大船渡線や気仙沼線の三線につきましては、いずれも、まちづくりと一体となった鉄道の復旧ということが重要だという課題のもとで、調整会議だというふうに思っています。
　何よりも、地元自治体とＪＲ東日本との間で、関係する課題についてよく話し合いを重ねていただくことが重要だというふうに私も考えておりまして、そういう意味では、現在のところ、復興調整会議等、さまざまな場を通じて関係者の合意形成が進むように私たちも努力をしたいと思いますし、全体が集まっての復興調整会議というのは、山田線の場合、三月八日以降は行われていないことは事実なんですけれども、それぞれのさまざまな形での話し合いということ自体は進んでいるという認識を私はしております。
○穀田委員　山田線と気仙沼線と大船渡線があるのは、私は現地出身の者ですから、よく知っています。復興三陸沿岸都市会議のメンバーとして釜石市長が来ているのも知っております。
　そこで、大臣が支援のあり方に言及したのは三月ですよね、先ほど鶴保副大臣からお話がありましたように。それ以後開催されていない。もちろん、今あったようにさまざまな努力をしていることについて、何もしていないと言っているわけじゃないんです。
　私は、議論を進めるためには、今ありましたように地元自治体、なかんずく被災者住民が主人公の立場を貫かなければならない。ですから、問題点、焦点、何が今問題になっているかということについては、やはり会議をやって、大体、地元の市長が、我々が行ったところで、ちゃんと会議を開いてほしいと言うわけですから、よっぽどじゃないですか。だって、そんなもの、地元の事務局である国交省に言っているけれども、らちが明かないから、やむを得ず言ったと誰だって思いますよね。それほど切なる願いなんですよ。
　それは、前に進む、地元の局長が、前に進む話にならないとだめだから、つまり、話をして、すぐ前に進まないと思っているわけですね。前に進まないのは何なのかということを議論すればいいんですよ。そして、それを市民に明らかにし、住民に明らかにし、知恵も出してもらう、そういう根本的な姿勢に欠けるということを私は言っているわけであります。
　そこで、今、山田線の話が出ましたから、ちょっと山田線に行きたいと思うんですが、先ほど鶴保さんからお金の話が出ました。試算でいうと、百七十と言っていましたけれども、私が聞いていたのは、百四十億円かかって、総事業費でいうと二百十億円かかるというのが当時、三月十五日の太田さんの答弁だったと思います。
　もちろん、私は、この額について精査するということは前提なんですよ。これが本当に正しいかどうかというのは、まだ、もう少し減らすことができるんじゃないかとか、もっとかかるんじゃないかとかありますから、それは精査することは前提なんだ。
　しかし、その上で私は、その際も提案したんですけれども、仮にＪＲが言っているものが事実だとすれば、その差額の七十億円は国が主体となって負担するから、原状復旧の百四十億円はＪＲ東日本が、もともと原状復旧にそのぐらいかかる、それは出すつもりでいるわけだから、それは負担しなさいということで、国が立場を明確にして、いよいよＪＲ東日本に覚悟を迫って鉄路の復旧を言明させることが必要だ。
　先ほど来いろいろな話がありましたけれども、問題はここなんですよ。ここまで来ている話なんですよ。国も金を出すから、ＪＲ東日本も出しなさいということで詰めるかどうかという話なんですよ、もう待ったなしだと。
　私は、先ほど、一番最初に大臣がこう言ってはりました、リアス線の復活に復興を実感したとありました、一番最初に発言しました。
　だとしたら、復興を実感させるためにも、三陸全体の沿線を復活させる、そういう意味での復興を多くの市民に実感させるために、そこへ行くべきだと思うんですが、いかがですか。
○鶴保副大臣　先ほどの私の、ちょっと言い方が、言い方がというか、言葉がちゃんと通じていなかったかもしれません。
　原状復旧費は約百四十億円でございまして、それを超える約七十億円が鉄道復旧には必要……（発言する者あり）七十億円です。約です、約七十億円。約が百に聞こえたんですね。（穀田委員「百と言っていましたよ。七十ですね。約と百の間違いね」と呼ぶ）失礼しました。約でございます。
　原状復旧費用はそういうことでございまして、原状復旧費用に相当する約百四十億円については、ＪＲ東日本においても、自社が負担すべきと認識をしておるものと承知をしております。
　しかしながら、まちづくりに伴うかさ上げの費用といった、鉄道事業者の側の事情によらない部分については、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えておりますので、関係省庁とも連携して検討しておりますところでございます。
　地元の要望は承知しております。最終的には民間企業の経営判断によらざるを得ない部分がございますので、地元、ＪＲなど関係者の合意形成を粘り強く行ってまいる所存でございます。
○穀田委員　大臣の発言が、要するに、同じ線上を行っているわけですよ。僕が言っているのは、ここまで来て、今、鶴保さんからありましたように、自社が負担するというところまでは大体はっきりした。そうすると、残りの差額の約七十億円なんですよね。それを、まちづくりとの関係でという話は、もうみんなついているわけですね、そこの話は。だから、出しますから、やりなさいと。
　というのは、ＪＲは、復活します、復旧しますと一度も言明したことがないんですよ。百四十億円を負担するというところまでは大体話がついているのだったら、よっしゃ、じゃ、俺のところ、そろそろ最後七十億円出すさかいに、やろうな、おまえのところも言えよ、俺のところも言うたるしと、ここなんですよ。ここまで来ているところを、もうそろそろ踏み込むべきと違うかということを言っているわけですね、鶴保さん。そういうことを質問しているんです。
　そこで、ＪＲ山田線については、今お話があったように、復旧の費用をＪＲが明らかにした。では、山田線以外の復旧のめどが立っていないＪＲの運休路線については、はっきりしていないのはなぜなんですか。はっきりしているんですか。
○滝口政府参考人　まず、ＪＲ山田線でございますが、浸水区間が約二割でございます。ＪＲ大船渡線及び気仙沼線よりも被害の程度が少ない、あるいは線路のかさ上げ等はございますけれどもルートの位置の変更がない、こういったことから地元との間の協議が進んでおりまして、先ほど大臣もお話ししましたように、本年の三月八日の第五回の山田線の復興調整会議において復旧費用の概算が出たということでございます。
　一方、御質問の大船渡線及び気仙沼線でございますが、津波による被害が非常に多くございます。あわせて、まちづくりや防潮堤、河川堤防など関係する事業も非常に多うございます。したがって、現時点で復旧費用の算出の前提となる諸条件が整っていないという状況にございます。
　例えば、委員、先日、本委員会で御視察いただいたＪＲ気仙沼線の陸前小泉駅付近でございますが、津谷川の河川堤防及び国道四十五号線のかさ上げ、あるいは小泉の集落の集団移転に伴う鉄道ルートのあり方自体を一体どうするのかといったことについても、まだいろいろ議論がございます。あるいは、この事業自体がどういった事業になるかということについても調整が必要でございます。
　さらに、もう一点、気仙沼市長がおっしゃっておられたのは、近隣の大谷海岸の駅周辺では、防潮堤の整備によりまして、鉄道、場合によっては国道の移設といった可能性が実は出てきております。まちづくりに伴うこういった個別の課題につきまして、地元と関係者間の協議が実は進んでおりませんので、前提条件が整っていないというふうに考えているところでございます。
　これらの路線につきましては、鉄道復旧に関します個々の課題につきまして、東北運輸局、宮城復興局、ＪＲ東日本、県、市、町のみならず、関係するそれぞれの事業の主体など関係者間で十分議論をしていくことが必要だろうと思っております。その上で、タイミングを捉えて復興調整会議をしてまいりたいと思っています。
　ちなみに、先ほど、問題点の整理ができていないんじゃないかという御議論がございましたが、ただいま申し上げたような事情につきましては、昨年十二月に開催されました気仙沼線の復興調整会議において、こういった問題があるということがＪＲ東日本から提示されているところでございます。
○穀田委員　何をえらい張り切って言うてはるのか。相変わらず、滝口さん、あかんな。
　問題の焦点は、金を出すという結論をあなたがするわけじゃないんです、大臣が決断するんです。大臣はそろそろ決断すべき時期に来ているんじゃないかということを一つ言っているということなんです。それについて、あなたが答えることはできない。
　その上で、二つ目に、諸条件が整っていない。そんなことないですよ。諸条件というのは幾らでもあるんです。つまり、どういうルートがあって、どういう経過があるかという案を含めて検討する試算は可能なんです。今のままでいけば何ぼだ、そしてＡ案でいけば何ぼだ、Ｂ案でいけば何ぼだ、全部出ているんです。だから、ＪＲ東日本は全体で約二千億円かかると言っているんですよ。そう言っているでしょう。二千億円かかると言っているんですよ、全体は。だとしたら、一定の積み上げなしに、どうして二千億円が出るんですか。あほなこと言いなさんな。あなたはいつもＪＲのお先棒担ぎも甚だしいと言わなければならないと思いますよ。
　それで、問題点がはっきりしていない。違うんですよ。わざわざ国会の視察が来たときに、そんな国交省の相手をしている人たちの目の前で、調整会議してくれということを言うほどの切実さをなぜ受けとめられないかということなんですよ。何か先ほど、温かい人がいるとか言っておったけれども、およそ、私は、そういう話をしていたらだめですよ。
　それほどまでに、国交省を目の前にして、建設局も、それから運輸局も、そして我々もいたところで言わざるを得ないというそのせっぱ詰まった状況についての認識を、その程度にしているんだから、だらしがないと僕は言っているんですよ。何が冷たいだ、温かいだ。言っておくよ、一言。
　やはり、こういうのは期限を切って明確にして、いつまでにはっきりしろということで助けるべきなんですよ。何が地元の住民だと、一言言っておかなくちゃ、私は。いいかげん腹が立ったよ。（発言する者あり）それはもういいです、あなたはいいですから。
　それで、私は、だから、詳しい試算というのを、何も、鶴保さんも言っているように約七十億円の差がある、そんな七十一億六千三百九十五万一千三百円なんという話をしているんじゃないんですよ。二千億円かかると言っているんだから、どのぐらいやという話をして、みんなの目の前で、この程度かかるのやな、そうすると、この案がいいだろうか、こんな案がいいだろうか、今どこが詰まっているのか。私、気仙沼の人たちにも電話しましたよ、何が詰まっているか知っているかと。市は、広報をしていて、調整会議を建設局が開いてくれないと言っている、その話しかみんなは知っていないですよ。
　だから、何が詰まっているかという話で、あなたがおっしゃったような話になっていないということでいうならば、やはり現実をきちんと見る必要があるということを言っておきたいと思います。
　時間がありませんが、次に、では、この間行ったＢＲＴの問題についても聞きたいと思います。
　国交省のホームページによれば、定時性向上や輸送力増大を目指したシステム、専用レーンや連結バスの導入で公共交通の利便性向上を図るということらしいです。
　私は、視察でも明確になったと思いますが、全区間がバス専用レーンではありません。バス専用レーンはわずかであります。一般道は、通常の車両に加え、復旧復興のための車両で渋滞している。そこにＪＲの代替としてのＢＲＴが加わることで、渋滞に拍車をかけている、こういう意見もありました。
　ＪＲ気仙沼線の仮復旧として運行しているＢＲＴについて、国交省が言うところのＢＲＴの目的である定時性の確保、大量輸送の実現と言えますか。そこだけ、結論だけ言ってください。
○滝口政府参考人　ＢＲＴにつきましては、一般的に、まちづくりなどの復興状況に合わせたルート設定や駅の増設などの柔軟な対応が可能であること、また、地震が発生し、津波のおそれがある場合でも、自力で走行できるため、安全な場所へ避難しやすくなることなどの被災地におけるメリットがあるというふうに考えております。
　また、ＢＲＴの運行主体でありますＪＲ東日本においては、従来の鉄道と比較いたしまして、大幅な増便を行うとともに、運賃については従来の鉄道と同じレベルに設定をいたしております。高校生を初めとする利用者の声を踏まえながら、サービスの改善を行ってきたところでございます。
　一方で、定時性、大量輸送性について課題があるとの意見も伺っているところでございます。このうち、定時性につきましては、現在、約二割の専用道を約七割まで延伸することによりまして確保しようという方針でございます。また、大量輸送につきましては、高校生の通学など朝夕の混雑状況を踏まえまして、適切なサービスが提供されるよう、必要に応じて指導してまいりたいと思っております。
○穀田委員　今の話は大体、国交省が現地で配ったこれに書いているんです。この文書が配られている。
　そこで、今、地元の高校生の声も言っていました。これは、地元の高校生の声、新聞報道よりと書いていて、「早朝や夜遅い便が増えたのはうれしい。」と書いているんですよ。
　私、本当にそうかなと思って、その全文を調べたんです。それが去年の八月二十一日の河北新報と岩手日日なんですね。その後ろの方には、ここは問題だと書いているんですね。これを見ると、本当にええことばかり書いて、ほんまに国交省というのはここまでやるかと。
　これは、「受験生なので授業前の課外授業を受けられたり、遅い時間まで教室で勉強したりできる。」バスは雨の日もかなり混み、時間短縮に期待したい、便数もふえて感謝している。上の方は河北新報、下の方は岩手日日。
　その後ろに、こう書いているんですね。「一方で遠方から通う生徒にはあまりメリットは感じられなかったようだ。「乗る時間は午前六時十五分でこれまでと変わらない。所要時間の短縮効果もほとんどない」と拍子抜けの表情だった。」こう書いてあるんですね。
　ええ話ばかり書いている、それで後ろの方を言いますと、気仙沼高校の校長は、「電車であれば車内で本を読むこともできるが、バスなら乗り物酔いする生徒もいる。ＢＲＴで利便性が向上するのは喜ばしいが、最終的には鉄道として復旧してもらいたい」と話している。話は大体両方あるんです。
　もう時間がないから岩手日日は参照しないけれども、いい話ばかり書いて、そんなことをしたら、ほんまにこれはあきませんよ。住民の声をそういうふうに把握しているとしたら問題だと私は思わなければなりません。
　したがって、さっき、ちょっとやりとりして時間を食っちゃって、もうあかんけれども、やはり三線、三陸沿線を鉄路で結ぶというのは大事だと思うんですね。
　こういうことなんですよ。鶴保さんも聞いてほしいんだけれども、新幹線の仙台駅、八戸駅、それから鉄路で三陸の海岸線を結ぶことができれば、人の往来がふえて、経済効果が期待できる。また、住民にとっても、鉄路で仙台につながり、そして東京につながっている。いいかどうかは別ですよ、そういう思いがあるというんだそうですよ、精神的にも大きな復興の励ましになると。
　ところが、陸前高田市では、五月十五日に市議会全員協議会が開催されまして、そこで、市街地の復興の中心ともなるべき市庁舎再建の位置をどうするかという、四案について議論がありました。四案とも、新しいＪＲ陸前高田駅の再建が前提です。
　陸前高田市長はＪＲ東日本盛岡支社に、陸前高田駅の場所を示し、了解を得た上で計画に盛り込んだと全員協議会で答弁しています。
　仮に、この線路の関係でいいますと、山田線とはまた違うから、そこで、ＪＲがいつも言っている、計画の策定がないからなかなかできないんだという言いわけはもう通用しないということなんですよ、駅はここだと決めているんですから。市庁舎が全部で四案あるけれども、市の駅は、高田駅は決まっているんですよ、市の提案では。
　ですから、そういう意味でいうと、にもかかわらずＪＲ東日本というのは、今度は、ここはＪＲ大船渡線ですね、復旧を明言しない。まちづくりの中核として定めているときに、もう既にここは決まっている、そういう問題を含めて、私は、全部やれと言っているんじゃないんですよ、必ず復旧しますという明言をするべきだと言っているんです。そこをやはり突いてもらわなあかんのじゃないですか。
　先ほどのものは、金は出すと言えと言ったんです。今度は復旧を、大船渡線の場合には、そういう駅まで大体決めたのだから、復旧を明言しなさいということを言ったらどうだと言っているんです。
○滝口政府参考人　大船渡線につきましては、今委員御指摘の陸前高田につきましては、確かに都市計画が策定されつつありますけれども、一方、小友といったような地区がございます。非常に被災した地区でございます。そういったところのルートがまだ一切決まっていないといったような状況がございまして、鉄道は、当然のことながら全線がつながらないと意味はございませんので、そういったようなそれぞれの問題がある箇所についての問題提起をし、今、地元との間の協議をしている最中でございます。
○穀田委員　滝口さん、私、そこを全部つなげとかなんとか言っているんじゃないんですよ。では聞くけれども、大船渡線について全部復旧します、ここの線路をこうしますなんて言えということを私は言っているんじゃないんですよ、復旧しますということについて明言したかと聞いているんですよ。明言していない。
　だから、あれこれあるけれども、線路の道筋はいろいろ違うかもしれぬけれども、高田市は、既に高田駅はここだと決めた、全員協議会でも明らかにした、そう言うんだったら、ここについては、わかりました、必ず復旧しますと。どういう道筋になるかは知らぬけれども、ここはもう決まったわけだから、そういうことについて、しますということを明言していないことが問題じゃないのかと言っているんですよ。
　線路を全部、こう、つなげなんて言っているんじゃないんですよ、私が言っているのは。さっきは金出せと言った。今度は明言しなさいと言っているんですよ。
○太田国務大臣　山田線についても、ここについても、私は、鉄路は非常に大事で、その復興ということについての喜びは、きょう冒頭言ったように、普通の交通が通じたということ以上のものがあるという認識をしているし、そして地元も、山田線はつなげ、ここはどういうルートであるにしろ、陸前高田はそこだと決めて、何らかのルートでつないでくれという地元の声というものについては私は十分よく理解をし、そして、そのことはＪＲ東の人たちにも伝わっているし、私も話をしているところでございます。
　最終的にどういうふうな結論でやるかということについては、あくまで地元と復興庁、そして国を出すという、復興庁ということになりますけれども、そういう話し合いの中で行われるということですから、そういう点では、合意形成をしっかりと粘り強く行っていくという立場が、全ての線について共通した私の考えであるということでございます。
○金子委員長　穀田君、終了しておりますので、よろしくお願いいたします。
○穀田委員　やはり、希望というのは先が見えて生まれるんです。ですから、そういうものについて、はっきりさせるということ、そのためには国のイニシアチブが必要だ、そういうことでやりましょうねということが必要。
　岩泉線のことについてもきょうやるつもりだったんですが、それは聞けずに、ごめんなさい。
　終わります。