Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邊政府参考人　まず一点、ソフト事業の評価の点でございます。
　本制度におきまして、地域活性化に資する基盤整備事業と一体となってその効果を高めるために必要なソフト事業についても、地域自立・活性化交付金の対象としているわけでございますけれども、都道府県には、計画の策定時に、基盤整備事業とソフト事業を総合的に進めることにより達成する目標というものを設定していただくとともに、計画完了後にその達成状況について評価していくわけでございます。
　そういうことで、今回の仕組みにつきましては、ソフト事業だけを単独でというよりも、ソフト事業と基盤整備事業合わせた全体の事業として、三年ないし五年の中でどういった成果が出てきたのか、最初に立てたその目標に対してどこまで進んでいるのかということを評価していくものであります。
　また、評価の仕方につきましては、先ほど委員のおっしゃられたような形で進めるとともに、公表していくということによって国民の目でしっかり見ていただくということを考えていきたいというように思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　今のお答えは、ソフト単独ではない、一緒である、だから、ソフトでこれだけほしいよと発意を言ってきても、それは一緒くたじゃなきゃだめだというお答えだったと思います。ここはまたでも難しいんですね。共同事業だけれども、ソフト部門は実を言うと二億かかって、共同事業、百万でいいよと言っても、共同事業と一緒になっちゃう。だから、そこら辺が僕がさっきから言っているハードルという部分なんですね。いい法案なんだから、それを生かすためには、ぜひその部分を国交省の方でよく御検討いただきたいというふうに思います。そういうことで、御一緒であるということであれば構わないんですが。
　次に、具体的に、箱物がさっきからちょこっと出ていますけれども、例えば、観光活性化のために美術館をつくった。美術館だけじゃあれだから、それはもう美術館が都市部の真ん中にできれば道路は整備されていますけれども、でかいものをつくると、やはりある程度郊外になる。そうすれば、公園とか道路を整備していくわけですね。
　それについては、恐らく、私ども幾つかヒアリングをした中では、お客さんをどうやって見込んでいくか、それについて交通量はこうだという計画を出してくると思うんですよ。これもやはり具体的な数字です。
　つまり、美術館という観光活性化のものをつくるということはすばらしいことだと思います。ただ、無駄なものをつくってもらっちゃ困る。また、新しいものをつくると、そこに公園、直轄の道路をつくって、それを国費で百五十億分の幾らでやっていくということになりますね。そうすると、これはもう本当に今度はソフトと違って具体的な目標設定になってくる。計画期間は三年から五年の中で毎年出していくわけですけれども、そのときに、またどういうたがを入れていくかですね。
　例えば、何でもそうですけれども、回転ずし、僕は大好きなんですけれども、オープンしてすぐはすごくいいネタで来るんですけれども、二カ月後ぐらいに行くと大トロがちょっと落ちちゃったり。要するに、最初は何でもいいわけじゃないですか、オープニングで。客がそのときはばっと来る。いろいろ声をかけて関係者も来る。ところが、しばらくすると、大体、私の地元、言いにくいけれども、いろいろなところに行くとぐうっと落ちてきちゃって、結局、閑古鳥が鳴くような美術館になっちゃって、それで市町村は人件費だなんだとかかってきて大赤字を抱えて、はい、さようならと言って民間に行っちゃう。それじゃ困るなと。
　だから、こういういい法案をつくる以上は、申しわけないけれども、僕は民間に二十年いましたけれども、やはりチェック機能を入れていく必要があると私は思います。
　そういう意味では、こういう具体的な数字事例について、例えば今、一年か二年かかもしれないけれども、三年の計画で出してきて、三年は達成して四年以降どうだというところも話題になると思うんですが、その辺を含めて、これはこれからだとは思うんですけれども、方向感をぜひお聞きしておきたいと私は思います。お願いいたします。
○渡邊政府参考人　委員御指摘のとおり、まさにこの制度におきましては、都道府県が計画を立てるときに、具体的に目標を立てていただく。例えば、観光客の入り込み数の拠点になる施設であればその利用者数とか、あるいは企業の立地であればそれに伴う雇用者数とか、こういったものを目標を立てていただくということでありまして、これをしっかり目標として立てていただいて、それを目指して実行していっていただくということだと思っています。
　その結果としてどうなったかということは、一つの期間、三年なり五年という期間で一つの成果として当然評価をしていただくわけでありますけれども、さらにその後どういうふうになっていくかということは、やはりフォローアップということが必要だと思います。そういったフォローアップの中で、何かさらに改善すべき点、そういったものが出てくれば、またそこで新しい仕組みを考えていく、あるいはそこで新しい方策を考えていく。
　こういったことで、よりよいものにしていくということが常に努力として必要だと思いますので、その点は十分考えてみたいというように思っております。
○下条委員　ぜひ局長、今おっしゃった、終わった後もフォローアップなさるということでありますので、ぜひそこをフォローアップすると。僕は、これをプロパガンダに入れてもらいたいんです。市町村は、恐らく三年、五年、建築指導課を含めて三年ぐらいでぽっとかわっていっちゃいます。でも、三年、五年たった後も一応フォローアップしていくよということを通達の通知の中に入れていくと、これはやはり厳しくなると思うんですよ、自由裁量の中でも。
　ですから、この辺をぜひ、お財布が小さい中でこれだけ大きい金額を出すわけですから、ぜひその対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。宣伝の中にも入れて、フォローアップするよという感じで。
○渡邊政府参考人　本制度をこれから活用していっていただくためには、やはり完了したものについてしっかり評価して、それがまた次の活性化の取り組みに生かされていくということが必要でありますので、そういった点では、十分勉強しながら、次にその成果を結びつけていくということが必要だと思います。
　ただ、各地域それぞれの事情もございますので、その点についてどうやっていくか、またこれから十分考えてみたいというように思っています。
○下条委員　ありがとうございます。
　私、いつも思うのは、本当にこれだけ優秀な方々の頭脳集団が集まって、大きい金額をいろいろな人のことを考えてやる。これはいつも物すごくいいと思うんですよ。ただ、私は民間サラリーマンを二十年やりましたけれども、民間の場合は、それをやって、それが例えば漏れてしまった、結果が出なかったとなると、当然夏の六月のボーナスは削られ、もしくは配置転換になってしまう。結果責任を必ずやった本人がしょっていくことになります。
　そういう意味では、指導すれば、結果責任は地方分権ですからある意味で市町村になりますけれども、こういうことをやるよということによって、彼らは、いや、これはまずいな、前と違うぞというふうになります。
　ですから、今局長がおっしゃったように、ぜひ検討して、そして、フォローアップすることに対して前向きに進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　そこで、私は何でこういうふうな話をするかといいますと、例えばもっと怖い例を出すと、それぞれの市町村がやったことでございますけれども、例えば、拠点施設関連基盤整備事業で、郊外に民間プロジェクトとして民間事業者がドームをつくりました。ドームを民間がつくった。これはいいなということで、都道府県はそれにフォローして、アクセスするものや公園とかいろいろやってきた。それに対して、国がアッパー四五％をフォローしていく。それも郊外だというので非常にいいので、直轄事業としてもそれをフォローして、百五十億分の幾らでお金をつける。これはいいですね。
　ところが問題は、私もきのうレクしていてそう思ったのですが、民間プロジェクトの審査というのは必要だと思うんですよ。私もアメリカへ行ってプロジェクトファイナンスをやっていました。大臣も弁護士先生でございますのであれだと思うんですけれども、海外の場合は、何があってもということで、このぐらいの契約書を一つのプロジェクトをやるごとに七つぐらいつくるわけですよ。私のように頭が悪い男でも、少し英語を勉強できちゃったなと逆に思っているぐらいで、そのぐらいまでプロジェクトというのは詰めてやっていって、民間としてやっていく。
　ところが、国がお金を出す部分はその民間プロジェクト以外の部分になっていることが、実を言うと、結構この法案の盲点になっている。
　ということは、この民間プロジェクトは、もし、やった業者が、いや、申しわけない、ちょっと会社がほかのところに手を出し過ぎちゃってどかんといっちゃったよ、それで倒産しちゃったということになった場合は、簡単に言えば、郊外にあるドームが全く機能しない状態になって、そこに行く橋、道路が直轄含めて交付金でできて、公園もできているけれども、郊外だからだれもそれ以外行かない、ただ道路があるだけになってしまうとしたら、これはえらいことだなと。
　ここが実を言うと盲点で、民間プロジェクトの審査がちょっと欠けていると私は思うんですよ。民間は自分でやるんだからそこはいいじゃないか、それに対して、市町村がこれはやってやろうじゃないかとやる。だから、民間プロジェクトのドームの運営部分、実を言うとこれがやはり一番しんになっているわけです、このプロジェクトの活性化について。
　だから、私はたまたまそういうところにいましたので、これは、プロジェクト自体、民間のドーム自体には金を出さないけれども、道路とか公園とか橋とかアクセスは全部出すわけじゃないですか。だから、プロジェクトについても、ぜひこれは厳しい審査、もしくは後ろ盾、例えばバックファイナンス。必ずファイナンスが入っていますから、会社はキャッシュでやりませんから。
　いろいろなものを取り入れて、銀行の部分の評価証明とかを取り入れて、これは絶対大丈夫です、このプロジェクトはと言った上で、そこまで詰めたエビデンスを徴求した方が——どかんといっちゃったら、僕は言いにくいけれども、民間がだめになっちゃった、では、その分フォローするのはどうするかといったら、しようがないからほかの業者を探すけれども、だめだ、ああ、しようがない、では税金を入れるかと市町村にまた起債を発行させて、どうだとやるんじゃ、せっかくのいい法案がだめになってしまうと私は思うんですよ。
　そこで、ちょっと時間が来ちゃっているのであれですけれども、これは非常に根幹部分なので、私の意見としては、民間がやった部分は国から金が出ていないけれども、ぜひ審査を厳しく、銀行からエビデンスをとる方向を含めて対応していただきたいと思います。いかがでございますか。
○冬柴国務大臣　非常に大事なところの御指摘だと思います。
　この法案では、そのような民間拠点施設整備事業計画というものを徴しまして、国土交通大臣がこれに対して認定をするかどうかということが一つあります。それで、認定しますと民都機構から出資があったり、したがいましてそこでも審査がされるわけであります。
　今おっしゃっているような、アメリカの企業がつくるような、どうなのかはわかりませんけれども、我々も大臣認定するからには、これはもう相当きちっと審査をして、今言われたような恐ろしい結果が生じないように十分審査をしたいと思いますし、民都機構におきましても、そこへ出資するということになりますと、それは事業の確実性とかそういうものを十分審査することになると思いますので、十分配慮しながらやっていきたいと思います。
○渡邊政府参考人　この制度の中で民間の果たす役割が非常に大きいということで、委員の御指摘の点が非常に大きいというように思っております。
　したがいまして、都道府県が、例えば企業の立地や民間による拠点施設の整備が行われることを前提として計画を作成する際には、事業の無駄や手戻りが生じることなくその実効性が確保されるよう、当該民間事業者の進出の蓋然性というものについては十分な吟味をしていただくということが必要だと思っておりますし、私たちも、都道府県から出てきた計画につきまして、それがしっかり実行ができるものであるかどうか見きわめていきたいというように思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間が来ているのでこれで終わりにしますが、要は、そこが根幹でございますので、そこをスルーして、金を出さないからいいじゃないか、また都道府県も、いや、こっちとこっちは、五五パーで、四五パー来るし、直轄が来るからいいやと。僕は、この肝心のプロジェクトの部分が非常にポイントになると思うんです。ですから、これは非難ではなくて、これからさらに、こういういい法案を実行する上で、そこはきちっと見ていくよということをぜひ国交省さんの方から各都道府県の方にプロパガンダ、指導していっていただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、本当に温かい意見をありがとうございました。ぜひフォローしていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　国土交通委員会、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、そして港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まさに現在、統一地方選挙が行われております。その中で、私も地元で地方選挙の応援に入る中で、小泉内閣から安倍内閣、地方の活力なくして国の活力なしということを地方選挙の応援で話をさせていただいているわけでございます。
　そんな中で、昭和三十七年以来、全国総合開発計画、五次にわたる策定、そして平成十七年に国土形成計画、それを現在策定中ということの中で、さらに、国土交通省にも昨年十一月に、地域活性化戦略会議を設置して、国土交通省としての地域活性化の戦略を公表したところというふうに聞いております。
　そんな中で、その地域活性化の具体的な中身、内容として、本法案を提出して、さらに予算も国費三百六十億円というお金をつけていらっしゃるわけであります。そういう面では、先ほど大臣の方でも、残念ながら全総計画の限界ということも率直にお認めになる中で、現在、国土形成計画が策定をされている、そしてことしじゅうには策定をされて、それにあわせて、二段階として、広域地方計画が現在審議が進められているさなかですね。そのさなかで、それを言ってみれば前倒ししてこの法律をつくり、そして予算をつけるという、その意義、意味を教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員のおっしゃられるとおり、地域の活力なくして国の活力なしという考え方のもと、魅力ある地域の実現に向け、独自の施策やプロジェクトについて、みずから考え、前向きに取り組む地域を後押しする地域活性化施策の総合的な取り組みを政府一体として推進するということが大変重要かつ緊急の課題となっております。
　このため、都道府県が地域の自立と活性化の目標を実現するために実施する基盤整備等の一体的な推進を図る地域自立・活性化総合支援制度を予算として創設するとともに、この制度のうち地域自立・活性化交付金の執行に必要となる法的措置につきまして盛り込んだ法案を現在御審議していただいているところでございます。
　現在、広域地方計画の作成に向けまして、広域地方計画協議会の準備会合、私どもはいわゆるプレ協議会と言っておりますけれども、これが立ち上げられまして、広域的な地域戦略に向けた議論が進められており、関係者間の連携や共通認識が深まりつつあるというように思っております。また、広域地方計画の作成過程において、本法案による支援措置が制度化されることによりまして、広域的な視点からの地域活性化策に対する都道府県の関心や意欲を高める大きな契機となり、広域地方計画の作成作業に対する都道府県等のより積極的な参画や計画の実効性の向上が期待されるというように考えておりまして、この制度をこのような形でお願いしている次第でございます。
○赤池委員　そのときに当然、広域地方計画、現在議論中ということで、非常に熱を帯びているという御説明をいただきましたが、逆に、この法案が通り、予算がつくことによって、各都道府県がそれぞれ計画を策定するわけなんですが、それが広域地方計画の中に当然整合性をつけて、全国の計画、広域ブロックの計画、都道府県の計画というように整合性がつけばいいんですが、ともすると逆に、先に走って、せっかく広域地方計画の方が、方向が違うようなことが、ずれが出ないように、十分国土交通省としてもさまざまな形で指導、監督そして助言、せっかく非常にいい法案、いい予算措置だというふうに思っておりますので、その辺、せっかくのことが結果的に広域地方計画なり全国形成計画とずれが出ないように、ぜひ御指導いただきたいと思います。
　具体的な中身についてお伺いをしたいんですが、今回、都道府県、非常に柔軟性に富んだ交付金制度をつくるということもありますし、それから、活性化事業推進費とか民間とか、相当柔軟性に富んで、地方の自立性を高めようということはすばらしいことだと思うんですが、今まで国土交通省がやっていたまちづくり交付金とか中心市街地活性化なり、道路、鉄道、橋、さまざまな法案、助成金があると思うんですね。その辺と今回の広域的地域活性化の促進の部分の関連とか、例えば同じ地域に中心市街地活性化でやっていたときにこれがどういう形で連動したり、または連動できないのか、その辺の役割分担みたいなものがございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域自立・活性化交付金制度は、地域の活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するために、都道府県を対象に、必要な基盤整備とソフト事業等の地域づくりの一体的な推進を支援する制度として創設するというものでございます。
　一方、既存の補助金制度につきましては、例えば地域高規格道路など、長期的な視点から計画的に実施することが必要な事業を着実に実施していく上で不可欠のものでありまして、本交付金制度とは相互補完的な役割を果たすものだというように認識しております。
　地域自立・活性化交付金とまちづくり交付金でございますが、これはどちらも地方の自主性、裁量性を高めた仕組みということで、道路や公園等の基盤整備を対象とするものでありますが、本交付金が、都道府県を対象にしている、また広域的な地域活性化活動に資する基盤としましてまちづくり交付金にはない補助国道や港湾、空港などを対象としているといった点が、まちづくり交付金との役割分担ということで、違いでございます。
　さまざまなこれらの支援制度というものは、同一の事業に対する二重の補助とならない限り、同じ地域で適用することが可能であるというように考えております。これらの支援制度が一体的に推進され、その相乗効果が高まるように、国としても十分な連携を図っていきたいというように考えております。
○赤池委員　今回の交付金が都道府県、今までのいわゆるまちづくり交付金が市町村、その中で、同じ事業には当然二つのお金を入れられないけれども、地域として一体となる場合には、組み合わせる中でそれが反映できるということをお伺いさせていただきました。
　そういう面では、何といっても、計画づくりというのが非常に重要になってくるのかなということを今感じております。都道府県が基本方針を踏まえて一体どういう形の計画をつくるのか。計画がすばらしければこの三年から五年に成果も出てくると思うんですが、その辺の調査、それから計画立案に対して、本法案に基づく予算措置が、国の方で支援措置みたいなものがあるのでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域の活性化は、地域の実情に応じて地域が主体的に取り組むことが重要であるということで、本法案において、都道府県の自由な発意による取り組みを支援するということにしております。国土交通省としましても、都道府県からの相談等に積極的に応じる等、都道府県の主体的な取り組みに対してはしっかりと対応していきたいというように考えております。
　なお、計画の作成に当たって調査、分析、民間との連携構築等の準備を行う際には、条件が合えばでありますけれども、地域自立・活性化事業推進費あるいは国土施策創発調査費、こういったものがございます。こういった調査費を活用することも可能でありますので、都道府県からの相談に応じていきたいというように考えております。
○赤池委員　地域自立・活性化交付金そのものとしては調査、計画作成はできないけれども、それ以外の、事業推進費とかその他の事業で国交省として、ワンストップサービスであったり、さまざまな専門家の派遣であったり、アドバイザーということでフォローすることができるということでよろしいんですか。
○渡邊政府参考人　そのとおりでございます。
○赤池委員　ありがとうございます。
　具体的にもうちょっとイメージがわくようにお伺いをしたいんですが、例えば、私の地元の山梨県の甲府市で、今、甲府市役所、市庁舎を、公有地が八千五百平米ぐらいあるんですが、そこを大分古くなったので建て直したいという話が持ち上がっております。そういうときに、当然、町中で、甲府駅から繁華街五百メートルのところに市役所がありまして、非常にいい土地だということで、市庁舎だけにするにはもったいないんじゃないかということの中で今議論が進んでいるんですが、ここに、広域的な地域活性化のこの法案にのっとって、例えば地場産業のそういう産品とか、山梨ですから、ほうとう、ジュエリー、ワイン、ブドウ、桃、そういった地場産品を並べたり、それから複合型の、商業施設と公共施設を組み合わせたような施設をつくるという形とともに、駅からその新しい複合施設のところに街路とか、そういった道路とか河川とかということもあわせて整備するということを都道府県が計画をしてやった場合、これは対象になるということでよろしいんですか。
○渡邊政府参考人　具体的な事例でどうかということになりますと、今即答はなかなか難しいんですけれども、一般論としてお答えしたいと思います。
　本支援制度は、民間と連携した地域の発意に基づき、広域的な人や物の動きを活発にすることを通じて地域の活性化を図るということが目的でございます。具体的には、そのような場合に必要となる基盤整備事業、ソフト事業、こういったものに対しましての支援を行っていくということでございます。
　今のお話のような場合につきましても、拠点施設の一つとして広域的地域活性化基盤整備計画に定められるよう措置する予定にしておりますので、したがいまして、都市計画区域の整備とかあるいは開発と保全の方針等と調和していれば、中心市街地におけるそういった施設につきましても拠点施設ということにいたしまして、それに関連して、道路、公園、河川等の整備事業ということも実施していけるというように考えております。
　国土交通省としましては、おのおのの地域の実情に応じて知恵を出すことにより、都道府県が本制度を効果的に活用していただくことを期待しております。いろいろなアイデアがあると思いますので、そういったものをたくさんいただいて、御相談に応じていきたいというように考えております。
○赤池委員　ぜひそういう際はまた御指導を賜りたいというふうに思います。
　ただ、このときの大前提があるのかなというふうに思っていまして、それは、今法案では、いわゆる高速道路とかＪＲ線に関してはこの交付金は活用できない。つまり、これはあくまで都道府県が計画して、都道府県が実施するものに対して応援しようと。ということは、やはり地方に行けば、例えば、高速道路をもっとつくってほしい、四車線だったら六車線にしてほしい、さらに、鉄道をもっとスピードアップしてほしいとか、便をよくしてほしいという声は相当あるわけなんですが、そうすると、本法案は残念ながらそこは対処ができない、その周辺に関してはやりましょうということでありますから、根幹は国がきちっと基幹となるＪＲであったり、ＪＲそのものというのは民間会社にしても、高速道路、高規格道路を含めてきちっとやっていくということがないと、せっかくのこの制度が生かされないということにもなりかねないと思いますので、その辺の方針をぜひ改めて聞かせてください。
○渡邊政府参考人　委員も御案内のとおり、国土形成計画につきましては、国土審議会に計画部会を設置して、検討を行っているところでございます。
　昨年十一月に報告いたしました「計画部会中間とりまとめ」におきましては、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すとともに、これらの広域ブロックが相互に交流、連携し合うことで、その相乗効果により活力ある国土を形成していくということにしております。
　そのための広域的、基幹的な基盤として、交通体系などのインフラ整備というのは重要な役割を担うものというように考えております。
　また、「中間とりまとめ」におきまして、国は、国家戦略上の見地から必要とされる施策の実施及び広域ブロックの自立的発展と競争力の強化のための支援を図ることが求められているというようにしているところでございます。
　今後、このような考え方を踏まえまして、国土形成計画の策定に向けて、国土審議会における調査審議を鋭意進めてまいりたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○赤池委員　既に大臣も何度か表明なされておりますが、道路特定財源を含めて、真に必要な社会資本はしっかりつくっていく、それがあって初めて、本法案、またこの総合支援制度が生かされてくるというふうに思いますので、ぜひ引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
　その中で、先ほども御質問がございましたが、一つは、民間というのが非常に大きなポイントになってくるのかなと。やはり民間の事業がなければいけない。
　それから、残念ながら、ともすると、こういった制度をつくると、既に先行している地域、いわゆるやる気のある地域ですね、都道府県、市町村が、ああ、これはいい制度だということですぐに活用できるけれども、やる気のないと言ったら語弊がございますが、民間プロジェクトが少ない、活力が、力が弱いところになると、こういった制度があってもなかなか生かされにくいという点もあるのかもしれないなというふうにございまして、ともすると、地域格差の是正が逆に地域格差を広げかねない、そんな問題点もあるのかなというふうに思っております。その辺の課題をどうクリアしていくか、お聞かせを願いたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　先生御指摘のとおり、地域の活性化というのは、一番基本的に大切なのは地元のやる気だというふうに思います。
　そこで、今回提案しております地域自立・活性化交付金を中心とする新しい制度というのは、特に交付金の方は、都道府県に対する包括的な交付金としては初めてでございますし、大変使いやすいもので、都道府県におかれては、こういうものを周知していただければ、特に民間等に対してもこういうものがあるということが周知されれば、地元のやる気を起こさせるに十分な枠組みだというふうに思っております。
　したがいまして、この新しい制度を、都道府県はもちろんでございますが、先ほどから議論になっております地方の協議会等々を通じまして周知徹底を図っていきたい。あるいは、この制度に対する相談窓口なんかも積極的に活用させていただいて、新しい制度についての理解が深まれば、これまでこの面に関しては比較的おくれていた都道府県においても、十分にやる気を発揮してもらえるのではないか、またそうなるように我々も努めていきたいというふうに考えております。
○赤池委員　ありがとうございました。
　今法案、それから地域自立・活性化総合支援制度が広域ブロック計画の具体的な実現につながり、それが全国形成計画に打ち出された一極一軸構造の改善ということになると思うんですね。そしてそれが、今安倍内閣で議論が進んでおります道州制という問題が、三年以内にめどをつけ、十年、十五年先に実現をというときに、こういった広域ブロックの計画が実現をすることが道州制の先駆け、先導になれば、これは非常にすばらしいことだなというふうにも感じております。
　それから、国際会議場とか観光地の活性化はもちろんなんですが、今一番大事なのは中心市街地活性化だと思うんですね。そういう面では、こういった制度を使って、周辺部に使うなとは法の建前から当然言えないんですが、都道府県を指導するときに、やはりこれを真っ先に中心市街地活性化に活用してほしいというような視点を、ぜひ国交省としても指導していただければなというふうに思います。
　次の、港湾法の問題に移らせていただきたいと思うんです。
　ちょうどこの広域的地域活性化も、いわゆる人の流れだけではなくて、物の流れをよくしていこうということで、港湾を拠点施設として、またその周辺の基盤整備にも活用できる部分もあるなというふうにも読ませていただいたわけなんですが、そんな中で、国土交通省として、国際競争力の確保のために、現在いわゆるスーパー中枢港湾政策を打ち出していらっしゃっております。
　私は、山梨県を選挙区としておりますので、内陸部ということで、港湾というと日ごろ縁が薄いんですが、実は、そうはいいながらも、御案内のとおり、日本の貨物の九九・七％は港からでありますし、食料が六割、エネルギーは九割、そして山梨県においても、内陸とはいえ、輸入は東京港、輸出は横浜港という形で、内陸だから、また海がないからということは全く関係なくて、まさに海洋国家日本、貿易立国日本にとって、港湾というのは本当に大事だなということを改めて感じているところであります。
　そんな中で、残念ながら、今、上海またシンガポールというアジアの発展に伴って、日本の港湾が地盤低下も起こしかねない。まさに、入り口、出口が閉まってしまったら、肝心の日本経済そのものも立ち行かなくなるのかなということで、スーパー中枢港湾政策が出てきているというふうにも聞いております。
　そんな中で、その具体的な施策に関して、まず基本的な形で教えていただきたいと思います。
○梶山大臣政務官　委員御指摘のとおり、国際競争力の強化というのは安倍内閣の大きな命題であります。四面環海の我が国におきまして、アジアなど海外の成長や活力を取り込み、我が国の国際競争力を強化するためには、港湾の機能を強化することが不可欠であります。
　そこで、港湾と海運に関する現状認識でありますけれども、委員御指摘のように、近年、アジア地域の急激な経済成長に伴い、アジア諸港のコンテナ取扱貨物量は急増し、我が国港湾は相対的にその地位を低下させております。アジア地域と北米、欧州を結ぶ基幹航路について、我が国への寄港回数が減少するといった状況も起きております。
　例を挙げますと、一九八〇年には、世界の中で貨物取り扱いの上位五港を挙げますと、一位がニューヨーク、以下ロッテルダム、香港、神戸、高雄でありました。二〇〇六年の速報値でありますが、一位がシンガポール、二位以下が香港、上海、シンセン、釜山と、アジアの諸港が上位五港を占めているわけであります。そして、一九八〇年当時四位でありました神戸港は二〇〇六年には世界三十九位、そして日本で一番取扱量が多い東京港も二十三位という状況であります。
　その扱い量でありますが、今シンガポールは神戸の十倍以上、そして東京港におきましても、一位のシンガポールと比較しますと、シンガポールは東京の約六・七倍という状況にあります。
　そしてまた、基幹航路におきましては、輸送の効率化のために、二十フィートコンテナに換算しまして八千個を超えるコンテナを積める大型コンテナ船が就航しておりまして、最大のものでは、今、二十フィートコンテナ換算で一万一千本の船も登場してきております。
　こうした状況に対応するため、国土交通省としましては、我が国の産業の国際競争力及び国民生活の質の向上を図るために、アジア主要港をしのぐコスト・サービス水準を実現し、基幹航路の維持拡充を図ることをねらいとして、京浜港、伊勢湾、阪神港を指定いたしまして、スーパー中枢港湾プロジェクトを今推進しているところであります。
　スーパー中枢港湾では、基幹航路に就航する二十フィートコンテナ八千本を積む船の対応ということで、水深十六メートル級の大水深のコンテナターミナルの整備、そしてこれを一体的かつ効率的に運営するメガターミナルオペレーターの育成を図るなど、ハード、ソフト一体となった総合的な取り組みを推進しております。
　さらに、コンテナの円滑な陸上輸送を確保するために、先ほど委員が御指摘ありましたように、内陸部への輸送ということで、アクセス道路や、鉄道輸送と海上輸送の円滑な接続を図るための鉄道積みかえ施設の整備を推進するなど、国際・国内輸送モードの連携の強化に取り組んでいるところであります。
　また、けさの日経新聞の記事にもあったんですけれども、昨年の下期で中国の輸出量は世界二位になったという記事がありましたが、このように、アジア地域からの輸入貨物が増大しているということにかんがみまして、大消費地に隣接するコンテナターミナルの背後に大規模な物流拠点、荷さばき施設等の物流拠点を形成することにより、輸送の効率化を図り、必要な公共インフラの整備、民間事業者への支援等に取り組んでまいります。
　今後とも、国土交通省としましては、我が国の国際競争力の強化を図るために、港湾機能の一層の強化に取り組んでいく所存でございます。
○赤池委員　ありがとうございます。
　やはり根幹の部分で、港湾行政の中で、御案内のとおり港湾法という法律がございまして、昭和二十五年、いわゆる占領中、ＧＨＱの指導の中で、いわゆる弱体化政策の中で、港湾が国直轄ではなくて地方に任されてしまった。それがそのまま根幹としてここまで来てしまっていて、いわゆる岸壁は国、管理者は地方、こういう形ではなかなか整備が進まないのかな。そういう意味では、ぜひ国交省としても港湾法の抜本改正にも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　今回の法案の中で、廃棄物の埋立護岸の補助率を現行四分の一から三分の一に引き上げるということが眼目になっているわけなんですが、その辺の補助率を引き上げる理由、背景を教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、今回の法律改正で、廃棄物埋立護岸等の補助率を四分の一から三分の一に上げるということでございます。
　その背景でございますけれども、近年、一般廃棄物の最終処分につきまして、内陸部の方の処分場の確保が非常に難しくなってきております。このため、海面において処分されるものの割合が非常に高くなってきておりまして、平成十年には一三％が、平成十六年は二四％程度になっております。今後もさらなる海上処分の増加が見込まれるということがその背景でございます。
　今般の法改正によりまして、海面処分場の計画的な確保を進めていくこととしております。よろしくお願いいたします。
○赤池委員　そういうときに、やはり環境への配慮というのが非常に問われてくるのかなというふうに思います。
　そういう面では、遮水性を含めて、対応はしっかりなされているとは思いますが、循環型社会の形成への取り組みを初め、港湾としての環境対策についての取り組みをお聞かせください。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　廃棄物の処理に関しまして、循環型社会の形成には、減量、再使用、再資源化、焼却など減量化のための施策を講じるとともに、最終処分場を計画的に確保するということが重要でございます。
　こうした中で、廃棄物の海面処分場は、必要性とかその規模を検討した上で、港湾の利用、特に物流でございますけれども、それとの利用の調整を図られて、秩序立った空間利用を行うということから、港湾の長期計画の港湾計画というのがございまして、その中に位置づけて、この計画に基づいて整備が行われております。
　港湾におきましては、減量化してもなお最終的な処分が必要となるものの処分場として、海面処分場の整備を適切に進めまして、循環型社会の形成に資したいと思っております。
　さらに、遮水性の話でございますけれども、海面処分場においては、処分場を構成する護岸とか底質地盤、埋められる底質地盤でございますけれども、そこから汚濁水などが漏れ出さないような構造となっております。
　具体的には、護岸本体の背後に遮水シート、水を通さないシートでございますけれども、それを敷設するとか、底層、下のところには不透水性地盤、粘土のようなものでございますけれども、そのようなものを利用することなどによって必要な遮水性の確保をしております。
　また、港湾のしゅんせつ土砂とかそういうのを投入する際には、水質管理などを実施することによりまして、周辺海域に影響を及ぼさないこともやっております。
○赤池委員　ありがとうございました。
　広域的地域活性化法及び港湾法、この改正はぜひとも必要だというふうに感じました。ぜひ速やかな成立を希望します。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　ここまでの質問と若干趣旨が重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、国土形成計画と本法案の立法趣旨、こういった観点から御質問をいたします。
　戦後の日本の国土開発計画、この中心的な役割を担ってきた国土総合開発法、これが一昨年、国土形成計画法に改められました。現在、国土審議会の計画部会が全国計画策定中であると聞いております。この国土総合開発法に基づくいわゆる全総、昭和三十七年の第一回目から、その後、四回に及ぶ改定を重ねてまいりました。戦後の国土復興や高度経済成長を背景にした、経済大国日本、これを実現するために、国土基盤整備、国民の所得向上にこの計画が貢献をしてきたことも事実だと認識をしております。
　一方で、深刻な公害あるいは環境問題、過疎と東京の一極集中、こういった負の側面もあろうかと私は認識をしております。功罪相半ばしながらも、今日の国土構築をした国土総合開発法から、我が国が現在直面している人口減少社会、そして地球規模での地域間競争時代の到来、これに対応した新しいビジョン、これを示すべく、国土の開発から整備、こういう方向に大きく方針転換をした、そのタイミングが今であると思っております。この国土の未来像を構築するための検討を進めております。私どももこの点についてしっかり注視をしていきたいと考えております。
　さて、この一連の流れの中で、昨年の十一月、国土審議会の「計画部会中間とりまとめ」が発表をされ、本年中ごろ全国計画策定に向けていよいよ議論も煮詰まってきたことと思います。その「中間とりまとめ」の中で、広域地方計画区域等を一つの単位とする広域ブロックについて、自立的に発展する国土構造への転換を目指すべきである、こうしておられます。このような方向性を示すに至った背景について、まずお伺いをいたします。
　また、それと同様に、こうした背景に基づいて、本法案の提案理由説明においても言及のありました広域ブロックの自立、活性化に着目をする考え方や、本法案の提出のねらいについてもあわせてお伺いをいたします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　まず、全総それからその後の国土形成計画に至った状況、これにつきましては、全く委員と同じ認識をしているものでございます。
　多様な広域ブロックが自立的に発展する国土ということを今度の「中間とりまとめ」で打ち出しておるわけではございますけれども、我が国の各広域ブロックというのを見ますと、欧州の中規模国にも匹敵するということは大臣からもお話を申し上げたとおりでございます。例えば、中部でありますと、人口、ＧＤＰでオランダを上回っている、また九州や東北でありますと、それぞれスイスやベルギーを上回る人口、ＧＤＰを有している、こういう状況がございます。
　また、近年のアジア経済の成長に伴いまして、貿易、観光などさまざまな面でアジアの各地域と国内各地域とが直接交流する機会がふえております。さらに、経済活動の広域化に対応するための交通体系の整備、国内外からの観光客を誘致する広域観光ルートの形成など、県境を越えた広域ブロックを単位とする取り組みの重要性が高まっておるというように認識しております。
　このような背景を踏まえまして、新たな計画では、東京中心の一極一軸型の構造から、広域ブロックがそれぞれの資源を最大限に生かしまして、特色ある地域戦略を描くことにより、自立的な圏域を形成し、各ブロックが相互に、またアジア地域等と直接交流、連携することで活力ある国土を形成する、広域ブロック自立型の国土構造への転換を目指すべきというようにされたところでございます。
　このような国土構造への転換を実現し、現下の最重要の政策課題の一つであります地域活性化を図るため、民間と連携した地域発意の計画に基づき、広域的な経済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進するための地方の自主性と裁量性の高い財政支援制度の創設その他を講じるということにしたものでございます。
○伊藤（渉）委員　この広域ブロックの設定、またその自立、歴史というものは振り子のように繰り返すものでもございますので、今また大きく、時代の流れも反映をしながら、こうした考え方を推し進めていくことは、私も重要であると思います。
　その上で、この立法にあわせて、地域自立・活性化総合支援制度という予算措置もなされたと思います。先ほど赤池委員からもありましたが、総額で三百六十億、まだまだ予算規模自体は大きくはありませんけれども、知恵の出し方次第では、とても興味深い、またおもしろい制度だなと思って私も見せていただきました。
　そこで大事になってくるのは、これも赤池委員がおっしゃっていたとおりで、これを使いこなせるかどうか、ここが最大のポイントになってくると思います。つまり、自治体の計画立案能力、こういったところが最大のポイントになる。制度はいいけれども、使いこなせなければ、これは宝の持ち腐れになります。
　そういう観点から見ても、どの自治体でもそういうノウハウがきちっと備わっているか、これは大変微妙でございまして、そうした自治体ごとの能力差をきちっと埋めるように、国土交通省としても、例えば相談窓口等を設定するなど十分なサポート体制をしいていただかねばいけないと思いますけれども、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域の活性化はまさに現下の最重要課題であるということで、政府全体としても、官民の専門家が出張相談を行う地域活性化応援隊派遣制度、相談窓口のワンストップ化、地域活性化に係る施策や取り組み事例などの情報提供などを実施して、地域の主体的な取り組みに対してきめ細かく支援することとしているところでございます。
　国土交通省といたしましても、本制度につきまして、予算のＰＲ等を通じて周知徹底をしてきたつもりでございますが、先ほどからの御審議の中で、まだなかなか行き渡っていないんじゃないかというお話もありました。この点は深く反省しておりますとともに、今後、この制度がお認めいただけるようでありますれば一層周知徹底し、また、まさに委員がおっしゃっていただきましたように、この制度は非常に使い勝手がいいと思います。どこの地域でも何らかの使い方ができるんじゃないかということを私どもも期待しております。そういったことをぜひ各地域に十分理解していただく、こういった努力をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。
　前回、この委員会では、違う法律で参考人質疑を行いました。そのときに富山の市長がいらっしゃっていて、公共交通に絡む政策で非常におもしろい取り組みをされている。これは、まさにその自治体に非常に適したブレーンが存在をするからだと私は思って聞いておりました。
　そういう意味では、これからの時代は、行政も、どこまでも待ちの姿勢では政策の実現は非常に難しいと思います。大変人数も限られた中でお忙しいとは思いますけれども、積極的に、ここぞというところはぜひ国交省みずから出向いていただきまして、一つのモデルケースをどんどんつくっていっていただきたい、そのように思います。
　この制度と非常に類似したような形に見える、例えばまちづくり交付金制度というのがあります。これも大変好評を博していて、地元愛知でも、この取扱説明じゃありませんが、そういうことについてもしょっちゅう問い合わせが私のところにもあります。非常にいい。このまちづくり交付金制度とも非常にダブるところもあると思いますし、また、若干農村部に行きますと、今年度予算では農村地域の活性化というものも支援をされている。
　こういった地域的には重ねるような政策をこういうふうにさまざまつくり出してきていると思いますけれども、そんな中で、今回のこの制度を創設している理由についてお伺いをいたします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の自立、活性化を促す交付金制度として、本制度はまちづくり交付金と似たところがございます。
　まちづくり交付金につきましては、地域の実情を熟知した市町村を対象に、全国都市再生の一層の推進を図るべく、地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを支援するための制度であるというように認識しております。
　一方、本交付金につきましては、より広域的な地域活性化策に責任を持つ都道府県を対象にいたしまして、広域的な地域活性化活動を支える基盤整備とソフト事業等の地域づくりの一体的な推進を支援するために創設した制度でございます。
　どちらも地方の自主性、裁量性を高めた仕組みとして、道路や公園等の基盤整備を対象とするものでございますけれども、本交付金は、都道府県を対象に、広域的な地域活性化活動に資する基盤として、まちづくり交付金にはない補助国道や港湾、空港などを対象としているなど、まちづくり交付金との役割分担を図っているところでございます。
　二つの交付金制度は、その目的、交付先、交付対象事業等に違いがございますが、まちづくり交付金による市町村事業と本地域自立・活性化交付金による都道府県事業を一体的に推進することで相乗効果が高まる場合には、都道府県、市町村の連携のもとで国としても適切に支援していきたいというように考えております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　今御説明いただいたとおり、確かにまちづくり交付金は対象を市町村としている、今回の地域自立・活性化交付金は都道府県を対象にしている。まさにこうした助成制度を逆にインセンティブにして、市町村と都道府県の連携を高めていくというねらいもあろうかと私も思います。これも、そういうふうに重ねて使えるということを自治体が存知でないとねらったとおりの働きになりませんので、ここもあわせて、自治体、都道府県に対しての働きかけといいますか、それをお願いしていきたいなと思います。
　その一方で、確かに、私は、聞けば聞くほど非常に興味深くおもしろい制度だなと思います。その上で、ともすると、交付金制度、単なるばらまきだという批判を浴びかねないというリスクも背負っております。つまり、事後の評価、これをきちっとやる仕組みを整えておかないと、出しっ放しという批判を浴びかねませんので、この事後の評価制度について、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　事後の評価ということは、この制度の中で非常に重要なことだというように認識しております。このため、地域自立・活性化交付金の運用に当たっては、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する段階で、例えば、観光客の入り込み数等の拠点となる施設の利用者数、あるいは企業の立地に伴う雇用者数、こういったものを、できるだけ数量化された明確な目標を設定してもらうということをまず検討しております。
　また、初年度の交付金の交付を行う時点において、都道府県に、作成した広域的地域活性化基盤整備計画をインターネットの利用、印刷物の配布等都道府県の定める方法で公表していただくこととしております。また、国においても、提出された計画をまとめて公表するというようなことを考えております。
　さらに、計画が終了した時点におきましては、都道府県において、事前に設定した目標の達成状況を評価し、その結果を公表していただくこととし、あわせて国においても公表を行うこととしたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、これらの措置について適切な運用を行いまして、交付金の効果的、効率的な活用を広く国民に明らかにし、国民の目から見てもこの効果というものがわかりやすく出る形で対応していきたいというように考えております。
○伊藤（渉）委員　この点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　通告の順でいくと一つ飛ばしますが、民間事業者への支援という点について質問をいたします。
　先ほど下条委員も最終的にこの点を確認されておりましたけれども、今回のこの交付金制度では、民間事業者への支援策、これも総合支援制度の中で盛り込まれております。具体的には、民間都市開発機構を通じての出資という形となっております。
　この民都機構からの出資については、公共施設の整備資金の範囲内というふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、民都機構から株式を取得するにせよ、いわば余り物を言わない株主というか出資者になるわけで、これは事業を行う側からすれば大変ありがたい話だと思います。
　一方で、今の交付金の事後評価制度と同じように、もとは税金なので、民間事業者への支援について審査、下条委員の質問と重なってきますけれども、出資したはいいけれども、途中で存続が不可能になってしまえばこれは大変なことでございますので、まず、民間事業者への支援を行う理由、今回の制度の中でなぜ民間事業者への出資というのも合わせたのか。またその上で、審査、その対応について、国交省のお考えをお伺いいたします。
○中島政府参考人　都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成して、そこに記載したいわゆる拠点施設をどうやって整備するかというのがこの計画全体の大きなテーマ、中心的な事項だと思いますけれども、これは必ずしも民間でやる必要はないのでありますけれども、それを民間に期待するというときに、これを支援しようというのが民都機構からの出資制度のねらいでございます。
　非常にポテンシャルの高い地域は別にいたしまして、民間のある程度スケールの大きいプロジェクトにどうファイナンスをするかというのは大変大きな課題だと思います。特に、リスクをだれがとるかというところで、通常、ファイナンスでありますと、担保をとるとか保証をとるとかいうリスクヘッジの方法がございますけれども、そうじゃなくて、一番リスクの高い出資のところをカバーしていきたいというのが制度のねらいでございまして、その出資のところをある程度サポートすることによってほかの資金も集まるだろう、それがプロジェクト全体の立ち上げを促進するだろうというのがこの制度のねらいでございます。
　公共性の高いプロジェクトを、民間の力もかりながら、基盤整備は公共事業でやるとして、促進していこうということでございますが、片や、委員おっしゃるように、そのプロジェクトは民間のプロジェクトでございますから、当然リスクがあるわけでございまして、まさにリスクをとっているわけで、そちらの方の審査をどうするのかということであります。
　認定を国土交通大臣がいたします。そのときに、もちろん公共性、県の計画と合っているかということも十分見ますが、あわせて、事業自体の物理的な実行可能性、用地は買っているかとか事業期間はちゃんととっているかという話と、経営体としての経済的な基盤、財政的な基盤があるかどうかを見ます。
　あわせて、民都機構が実際に出資しますので、金融機関類似の機関としての民都機構にしっかり審査してもらうということが重要だと思っております。民都機構は、項目は多岐にわたっておりますけれども、法務的なチェック、契約がちゃんと権利関係がきれいになっているか、法的なデューデリをやる。あと、現地も見て物理的なことも審査する。あるいは、事業スキーム自体が物理的にまず成り立っているかどうかということがございますし、最も重要なのは収益性ということでして、テナントがついているか、いつごろつくのか、賃料設定がどうなのか、空室率をどう見るかというようなことを見て、その後、すぐに配当は無理でも、十年ぐらいの間には配当があるだろうということをチェックした上でやる。さらに、事業後も定期モニタリングをして、ちゃんと計画どおりやっているかということを見ていくというようなことをしております。
　いずれにしても、幸い、都市再生特別措置法で類似のスキームがございまして、若干の経験を民都機構も積んでおりますし、それも踏まえて、要は公共性と採算性のバランスをどうとるかということだと思いますので、しっかり両者の両立を心がけて、間違いのない審査ができるように指導していきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　行政が、こうした投資、その事業の判断能力というか、こういうこともきちっと身につけていき、資金の運用とまでいきませんけれども、配当も将来的には獲得していく、これも非常に重要な観点だと思いますので、民都機構も含めて、ノウハウの蓄積もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今回の交付金、地域自立・活性化交付金とあるとおり、地域活性化対策の一助でもありますし、国全体を見ても非常に重要な課題でございます。今国会を見ましても、地域活性化についてはさまざまな法案が提出をされているわけでございますけれども、この地域の活性化というのがまた非常に、日本語で言うのは簡単ですが千差万別、その状況によって全くやらなきゃいけないことが変わるわけで、実は非常に難しい問題だと思います。
　本法案の施策の実施に当たって、ほかの地域活性化施策、これは省を超えますけれども、これは当然連携をしていかなきゃいけない。この点について、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　大変重要な点を御指摘いただいたわけでございます。
　地域活性化に関する取り組みにつきましては、意欲ある地域に情報やノウハウを提供し、活性化に前向きに取り組む地域を政府一体となって後押しするため、国の施策を、知恵、担い手、資源、交流、基盤という五つの視点から、地域活性化政策体系として体系化したところでございますが、本制度も、この五つの視点の中で地域の知恵を引き出して生かすという中に入っているものでございます。
　また、これらの施策を地域にとって一層選択、利用しやすいメニューとして体系化するため、地域再生総合プログラムを策定し、本法案による支援制度を含めて、地域再生計画に連動して一体的な支援を行う諸施策を取りまとめ、政府一体となって地域活性化を推進することとしているところでございます。
　このような政府一体の取り組みに加えまして、さらに、本法案では、事業活動の立ち上げ支援に関する施策、都市、農山漁村交流の促進に関する施策等、地域活性化に関する経済産業省や農林水産省が取り組んでおります施策を連携して取り組むべき施策として特に例示するとともに、関連法の運用面におきましても、各省に地方公共団体からの相談を受け付ける窓口の設置、また、地方公共団体から各相談窓口に対しまして他の法案の施策もあわせて活用したいというような相談があった場合には、その相談内容を速やかに伝達するなどの相談のワンストップ化、また、地方公共団体に対しまして、説明会それから相談会等、こういったものを合同開催するというような予定で準備をしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　時間が押してまいりましたので、この広域的地域活性化の法律案については、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　この多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の形成、非常に大きい取り組み、そしてその進展に向けて、今回一つの助成制度も設け、国土交通省としてリーダーシップをとっていこうということだと思いますし、またとっていかなければならないと思います。
　大臣がお戻りになるというふうにはちょっと予測をしていませんでしたので、これは副大臣にお聞きをするつもりで質問通告しましたが、将来のこの日本の国土像を踏まえて、国土交通省としての御決意をお伺いいたします。