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○佐藤（観）委員　これからだんだん、大臣ではございませんが、十日に一回大きな災害が起こってくるというようなことを一応想定しますと、国家公務員あるいは地方公務員の方々にいろいろな形で御協力を願う、これはいわば国、地方公共団体という公的機関の枠組みの中だからある程度いろいろなことがやりやすいと思いますが、それだけではなくて、これからある程度民間の方にもいろいろな形で援助していただくということが当然必要になってくるだろう。その際に一番考えられるのは青年海外協力隊の方々の過去の蓄積と申しましょうか経験と申しましょうか、これが非常に生きてくるのじゃないだろうかと思うわけであります。
　そういう観点から見てまいりますと、皆さん方も大変御努力をなさって、大変青年海外協力隊も育ってきたという感じがいたします。私もパキスタンにアフガニスタンの難民問題で行ったときに大変現地の方、大臣じゃございませんけれども、すぐ近くでございますから、同じように農業の指導やらいろいろやっていらっしゃるのを見て、本当に日本人の一人として誇りにも感じましたし、横目に海外を見ると確かに人数的にはアメリカに次ぐぐらいまできているわけでありますけれども、これから国際社会の中の日本ということを考えますと、次の時代を担っていただくこういった青年の方々が海外で実地にそういった方々を指導するという言葉はよくないかもしれませんが、技術の向上にいろいろな御援助をするということは大変必要なことじゃないか。
　そういう観点から見ますと、いろいろな予算的な措置もございますし、年齢的にもある程度限界があるものですから、なかなか難しさはあると思いますけれども、皆さん方の資料によりますと、延べとして六十一年四月現在六千四百一名、派遣中の方がことしの六月三十日現在千七百八名、帰国中の方が五千五百二十二名というふうに聞いておるわけでございますけれども、率直に言って、せっかく英語だけじゃない、ほかの話学もしていただいて早いところ習得されて、それで、もちろん御本人の希望が一番大事でございますけれども、二年で帰ってしまうというのも、こういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、若干もったいないような気もする。もちろん御本人の希望もございますから、いや、もう二年間いい経験で結構ですという方もいらっしゃいますし、もちろんまだそういったことをやりたい方は海外事業団でいろいろな格好でやっていただく。
　我が国は武力的な援助は一切しない国是でございますから、そういった意味でこういった技術援助、本当にその国民と国民とが接する、こういった援助の一つの形態である青年海外協力隊というものは、人数的にも身分的にもあるいは内容的にもさらにふやしていく必要があるのじゃないだろうか。
　そして、今度の法案について言えば、そういった方々は日本に帰られるとお仕事を持っていらっしゃるわけでありますから、直ちにというのはまことに大変だと思うのですけれども、たしかこれは年に二回でございますが訓練もしているようでございますから、そういった方々をよりたくさん登録して、いざというときには、自分も仕事を持っているからそのときは行けなくても他の方に余裕があるというような大きなシステムづくりというのをしていく必要があるのじゃないか。そのためにも青年海外協力隊は一つの大きな力により一層なっていくのじゃないかと思うわけでありますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　青年海外協力隊につきまして大変高い御評価をいただきまして、私、大変感激いたしておる次第でございます。
　ただいまお話しのように、青年海外協力隊の事業は我が国青年のボランティア精神と協力精神に支えられたものでございまして、開発途上国の人づくり、国づくりに独自の貢献をなし、すぐれた国際協力について国内及び派遣国の双方において極めて高い評価を受けているところでございます。
　したがいまして、先生がお話しのように、何かありましたときに協力隊の経験のある方がその国に行きますと、単なる技術だけじゃなくて、人的なつながりあるいは言葉の問題、土地カン、そういういろいろな意味において大変役立つ、ほかの方々と一緒にそういう方々が行くことになるとすばらしい効果を上げ、効率的に仕事ができると思うわけでございます。そういう意味ではこれらはオイスカ等とあわせてもっともっと拡充していくべきものではないかなと思っておる次第でございます。したがって、この数の拡充が昭和五十七年度年間派遣約四百三十名、一年に派遣するわけでございますから、従来残留している方はそれにオンされるわけでございますが、昭和五十八年度以降の三年間でほぼ倍増の八百名、一年に派遣する数になっておりまして、昭和六十二年度の年間派遣数八百八十名ということになっておるわけでございます。
　したがって、大変乏しい予算の中でございますけれども、青年海外協力隊については先生方のお力によって格別御配慮を得ているわけでございますけれども、率直に申しますと、まだまだ足らない、もっと思い切って、本当に画期的に思い切ってこの仕事を拡充したいというのが私の偽らざる気持ちでございます。したがって、こういう方々が行かれた際の支援体制の強化あるいはまた帰国された場合の就職その他のお世話、そういう足腰の強化について今いろいろと外務省当局でも勉強し、また体制を整えつつあるところでございます。したがって、数の増加につきましては、これからも我々も最大の努力をいたしますが、先生方にも御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、年限の点、二年をもっと延長したらどうかという問題につきましては、事務当局からお答えさせたいと思います。
○英政府委員　青年海外協力隊員の派遣は原則二年ということは、御案内のとおりでございます。しかしながら、先方から非常にいい仕事をしているのでもう少しいてほしい、本人ももう少しいたいというようなときには三年、四年の延長を認めております。現実にそういう希望がある場合には大体満たされるとお考えいただいていいのじゃないかと思います。
　ただ、青年協力隊の活動は、ボランティア、若い時期に外国、特に途上国の人と接するという目的がございまして、なるべく多くの人にそういう機会を提供したいということもあるものでございますから、その点を考えて一応原則二年ということで多くの人に参加していただくということにも配慮しているということでございます。
　それから、この緊急援助隊の活動に青年協力隊のＯＢをもっと活用すべきじゃないか。これはまてとにごもっともな御指摘でございまして、大臣から御答弁申し上げましたように、現地の土地カン、そういういろいろな知識、人的な関係等のある人がそういうリエゾンのような役割で行ってくれることは大変いいことでございまして、協力隊員の方もお帰りになればまた仕事を持たれるわけですから無理は申し上げられませんけれども、できる限り多くの方にそういう登録をしていただいて、現在百名ぐらいの方が登録をされております。現実にエチオピアの場合、コロンビアの場合、ソロモン、エルサルバドルのケース、この四つの派遣に十五名の方が、看護婦でありますとか調整員というような形で参加しておられます。これは御指摘のように、そういう方向で働いていただくということは大変望ましいことだと思っております。
○佐藤（観）委員　国際的な災害救助という面からいっても、備えあれば憂いなしでもあるし、災害は忘れたころにやってくるというのは何も日本だけのことではないと思うので、そういう意味ではいわば常備的システムである消防庁ほかそういった方々も重要でございますし、あわせてそういった民間の方々の御協力もいただくということがぜひ必要ではないかと思っております。
　その意味では大臣からも青年海外協力隊について大変力強い御決意をいただきましたので、あわせて、これから国際社会における日本のあり方として、当然経済的な援助というのも大事でございますけれども、私が大学のときですから随分古いことになりますが、この前亡くなられましたけれども、グンナー・ミュルダールの言葉で、経済的、物的な援助をするよりも全部教育にやったらどうだというような、それは一つの極端な物の言い方であるけれども、要するに、大臣が言われたように人づくり、国づくりということに自発的な力をその民族から引き出すということが非常に必要なのじゃないか。日本はおかげさまでこうなった。これだけの経済力あるいは技術力を持っている。人的資源という言葉はよくないかもしれませんが、そのためにこの力を使う必要があるのじゃないか。
　そこで、もう一つ、本題とは外れるのでありますけれども、我々も経済援助というのはこれから倍増しようということで二年前倒し等々常に努力しているわけでありますけれども、あわせてそういった中に例えばシルバーエージの方、もう会社を退職されてお子さんは全部巣立ってしまったしお孫さんとという方が、自分の持っているものを例えば中国で自分が今までやったことを指導をするというようなこととか、まだまだいろいろな意味でやり方があるのじゃないか。
　もちろんシルバーエージのそういった活動も若干始まっておりますけれども、こういったこともかつて日本が戦争で大変な災害を与えた国々に対して本当に謝罪的な意味も含めてそういった方々を派遣をしていく、あるいは中国との関係でいえば留学生の方々についても、私ども若干お手伝いしていることがあるのですけれども、これは本題じゃないものですからそれ以上のことは申し上げません。まだまだ留学生についても枠が少ないのじゃないだろうかと思いますので、その辺の広い意味での物的援助もこれからは非常に重要でありますけれども、そういった人的、技術的、ソフト面における援助、日本版マーシャル・プランと言っている方もいらっしゃいますけれども、そういったことが非常に重要になってくるのじゃないかというふうに思いますので、その点につきましても、ひとつ大臣により一層御奮闘を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま佐藤委員のお話しの点は、全く同感でございます。日本がこれから国際国家として生きていくためには大規模な青少年の交流、その一つとしては留学生の問題を、今お話がありました。この問題は主題でございませんので多くは触れませんけれども、今官費、私費入れまして日本に対する留学生、外国から参っておりますのは一万八千名でございます。本当に微々たるものでございまして、インドネシア一つとりましてもアメリカへの留学生が五千名を超しております。次は西ドイツ、これは五千名前後。日本はわずか二百六十八名ということでございます。もちろん企業等に若干研修に来ている人は除いております。そういうことを考えてまいりますと、一番日本の地域的に近い東南アジアのインドネシアでさえそういうことであるということになると、これはゆゆしいことである、本当にこれはもう抜本的に考えなければいけないと私は思っております。
　さらに本題に入りますけれども、今お話しの、相当経験を持ち、医療についてもあるいは土木技術についてもあるいはいろいろなその他の人文関係につきましても大変知識を持たれた方が、元気であるけれども何か世の中に奉仕したいという方々が、世界の人類の幸せのためにお役に立ちたいという方々が随分たくさんおられると思うのです。私もあっちこっちから、いろいろな方からお便りをいただきます。
　しかし、そういう方々が何かやろうとしても、やはりそれをスムーズにそういう人々の気持ちが発揮できるような組織が必要でございますので、そういう方々を登録しておいて、そしていざというときに条件が整えばそういう地域に行っていろいろお働きいただいて御経験を生かしていただくということは非常に大事じゃないかと考えておるわけでございまして、私はやはり日本の今日一番欠けておるのはボランティア活動、そういうものについても我々国民がさらに真剣に考えていくことが大切ではなかろうかと思っておる次第でございまして、ただいまの御指摘の点は全く同感でございますので、さらに我々も勉強いたしましてそういう活動が大変能率的に行われるように努力をいたしたいと思いますので、またお気づきの点があればいろいろ御示唆をいただけば幸せと思います。
○佐藤（観）委員　さて、過去日本もこういった自然災害に対しまして救助をいろいろな格好でしてきたわけでありますけれども、とかく日本の場合には、先ほどちょっと触れましたように、金は出すけれども手は出さない。おととしのメキシコ地震のときにもアメリカが百万ドル、カナダが百万ドルという経済的援助に対して、日本は百二十五万ドルと大変な金額を出しておった割には、例えば新聞では「影薄い日本の援助」「金額多いが人不足」というようなことで、他国との人的な比較が書いてある。
　フランスが特別機二機で百七十九人の医者、それから十九人のレスキュー隊、犬十五匹を送ったのを初め、スイスが四十人、イタリアが二十二入と犬十一匹を派遣するなど、各国が十人単位で派遣をしている。それに対して日本は当初日赤のお医者さん四人でございましたか、看護婦さんもちろん連れてということでございましたが、一々数字を挙げませんけれども、比較をしますと、どうも日本の場合には残念ながら人の数が少なかったということでございます。
　ただし、その後のメキシコ地震の場合には地震の専門家を出すとか、あるいは都市計画まで入ってそういったノーハウを援助する、都市の再建に向けて援助するというようなことも当然やっているわけでございますけれども、しかし全体を見ますと、そこにいらっしゃる日本人からも、日本はよくやっているというそういう称賛ももちろんあるけれども、金額的に出している割にはそういった面が今までどうも欠けていたのではないか。
　例えばメキシコ地震のような場合には、もちろん相手国との調整がございますから、本来は日本が押しかけていくという性格のものでないと思いますが、かなり外国の場合には、メキシコとフランスと特別な関係が歴史的にあることもわかりますけれども、そういった意味では、今度の法案が成立することによってそういった批判、つまり金は出すけれども手は出さないというような批判は、今度は救助チームができるわけでありますからレスキュー隊その他が行けるようになるわけでございますので、なくなってくるんだろうか。
　いろいろ研究してみますと、レスキュー隊の犬の問題だけはどうもなかなか一挙にはいかないようであります。大変効果があるようでありますが、なかなか一挙には、八メートル下のにおいまでかぎ分けるというのは一朝一夕にできることではないので、犬の問題は日本ではなかなか難しいやに聞いておりますけれども、少なくともお医者さんなり看護婦さんなりあるいはレスキュー隊なり、そういった人的な援助をよりふやしていくというようなこの法案でなければいかぬと思いますが、この点はいかがでございますか。
○英政府委員　佐藤委員御発言のとお力、非常によく御存じでいらっしゃいますので、今後私どもとしては、この法案の成立が実現いたしました場合には、やはりそういう体制の整備、また関心の増大、補償等の整備を通じまして、従来ともすればお金と物をやっておればよかったというものから人と人とのつながりというふうに移っていく大きな転機になるということを期待しているわけでございます。
　御案内のように、本当に日本が国際的な災害に人を派遣しなければいけないという気持ちが出てきましたのはこの両三年でございます。私どもはやはり国民のそういう問題に対する意識の急速な増大というものに大変力強い支援を受けております。委員御指摘のとおり、今後そういう方向でぜひ努力してまいりたいと思っております。
○佐藤（観）委員　それからそういった災害時になると、日本人がほとんどの国に行っているというときに、海外在留邦人の保護の問題、これはおととしのメキシコの例を挙げませんけれども、若干手落ちがあったのではないかというようなことがございまして、そのことは一々今から申し上げませんし、またよくやったという称賛の手紙等も私も拝見しましたので申し上げませんけれども、いずれにしろ異常事態ということになりますと、一番重要なことは情報の確保、特に発展途上国ということになりますと、一切通信網が途絶えてしまう。ですから、どのくらいの本当の規模なのかわかるということが一番最大の対応するのに必要な手だてであるわけでありまして、その意味では、今度商用ファックス通信費新規に十一公館、自動車電話三十三公館、六十二年度予算が三億五千四百万円というように聞いておりますし、それからＮＨＫの海外向けの短波放送につきましても出力をアップしたり、あるいは難しい、よく聞こえにくいところに対する対応等の調査団を派遣するというようなことを聞いておるわけでありますが、世界で今百七十公館、大使館がございますが、この今申しました三億五千四百万円ぐらいで、これは何年ぐらいでどのくらいで整備がつくことなんでしょうね。
○英政府委員　突然の御質問で手元にちょっと数字を持っておりませんので、一般的なお答えになるのをお許しいただきたいのでございますけれども、現在、邦人の海外旅行者が五百万人を超す、この急速な増大、それから五十万人を超える邦人が海外で仕事をしていらっしゃるという大変な国際化の時代に入っているわけでございます。
　率直に申し上げまして、そういう邦人の方のお世話、私どもの言葉で保護という言葉を使いますけれども、邦人保護に当たる在外公館の体制、それから仕組み、それから御指摘の緊急時の連絡体制というものが遺憾ながら立ちおくれているということは私は事実であろうと思います。
　予算の逼迫の折から、なかなか私どもが一気にそういうことに完全に対応できるようなふうにはなかなかいかないのでございますけれども、先生方の御支援を得て、近年急速に強化をしているつもりでございます。何年たったらどうなるんだということについては、私もちょっと担当ではございませんし答弁できませんが、気持ちといたしましては、外務省としては在外公館の機能を飛躍的に強化してこういう問題に遺漏なきを期すということをひとつやっていきたいということでございます。
○佐藤（観）委員　ある意味では情報さえしっかりしていれば余分な心配なりあるいはそこから出てくるところの不安、新たな騒動といってとが発生しないわけでありますので、そういう意味では、これから私も大蔵省のその他の予算措置、よくさらに見ますけれども、いずれにしろやはりこれは早く体制を整える必要があるのじゃないだろうか。今局長からもお話があったように、旅行で行くだけじゃない、そこに勤めていらっしゃる方等々もいらっしゃるわけでありますから、そういった意味ではそういった在留邦人の保護体制の中の特に通信網の整備等について、より早急にひとつ体制をなお一層整えていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから次に、総理府来ていらっしゃると思いますけれども、アメリカとの貿易摩擦の関係で、政府調達ということで政府専用の航空機を二機買うということで既に補正予算で手付金が八十億円ですか、ついているようでございますけれども、一体この政府専用の航空機の運用というのは何に使うのか。天皇陛下あるいは総理以下閣僚等の海外へ行く場合というのは当然あると思いますけれども、今議論しておりますこの緊急援助隊の要員というものを相手国に運ぶというような場合というのは想定をしているのかどうなのか、一体どういう運用の範囲を考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○河原崎政府委員　お答えをいたします。
　今回購入を予定いたしております政府専用機につきましては、その主要目的は総理大臣の輸送でありますとか、あるいは緊急時におきます在外邦人の救出のための輸送というようなものを基本的に考えておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のようなケースにつきましては、今後の検討課題というふうに考えております。
○佐藤（観）委員　これは飛行機の代金というのは二機で三百八十八億、こう聞いているわけですね。これは二機常時整備をして、今お話があったように何かあったときに在留邦人というものを救出する。これは余りあってはいかぬし、もちろん閣僚が海外に出るというのはこれは随分いろいろあると思いますけれども、それぐらいで二機三百八十八億かけるというわけにも、やはり国民の税金ということからいうと考えなければいかぬじゃないか。
　一体これは経常費と申しましょうか、特に在留邦人の救出なんというと、いつどういう状況であるかわからないわけですね。すると絶えず整備をしていかなければいかぬ。私も災害の委員長をやったときに、各県のヘリコプターの購入の話が出たことがあるのでありますけれども、あのヘリコプターも災害用というと、ほとんど毎日整備していかなければいかぬので、飛行機そのものよりもその整備する人員の確保と、特にヘリコプターなんて大変難しい整備のようでございますから、そちらの方にお金を食うという話を聞いたのでありますけれども、一体これはどのくらい維持費にはかかるものですか。
○河原崎政府委員　ただいま御指摘のように、航空機というのは大変に整備が必要ということでございまして、そういうこともありまして、私ども少なくとも二機が必要であると考えておるわけでございますが、具体的な管理運用の費用につきましては、現在、実は国がどこまで整備するか、あるいはまた主要な検査、点検のようなことは民間に委託した方が効率的ではないかと考えておりますが、そういう分をどの辺まで民間に委託するか等につきまして実は検討中でございまして、こういう検討の過程でございますので、実は人員をどのぐらいこちらが抱え、あるいは民間にどのくらいを委託するかというあたりがはっきりした上で計算できるものと考えておりまして、現時点におきましては維持管理費を算出することは難しいと思っております。
○佐藤（観）委員　前の緊急の通信網の整備、ファックスを買うのにお金がない、お金がないと片方で言っておきながら、二機三百八十八億のものを、一体維持費が年間どのくらいかかるかというのを計算せずに大きな高い買い物をするというその感覚というのは、どうも私は国民の一人として、そんなばかな話はないじゃないか。河原崎会計課長さんの責任だと私は申しません。申しませんが、常識的に考えてみたって、こういう維持費というのは大変なお金がかかる。
　中曽根さんが五年の間に海外に随分行かれたわけだけれども、それでもいろいろなお金をかけたって十億円ぐらいのものじゃないかという計算をされているものから考えますと、一体こういった航空機を二機、確かに国の威信ということは一つは国際化の中で私は全く否定をしませんから、その意味ではすべてを、こんな高い買い物をしてというわけじゃございませんが、しかしこれだけのものを買う限りは、一体維持費がどのくらいかかるのかということぐらいはちゃんとやはり、例えば今会計課長からお話があったように、国がどこまで整備をするのか、じゃどこまで整備した場合にはどのくらいになって、あるいは主要な整備については民間にどの辺まで委託したらどうなんだというぐらいのものをやはり当然考えて物を買うというのが常識でなければいかぬのじゃないかと私は思うわけでございますが、何かありますか。
○河原崎政府委員　御指摘のように、効率的に飛行機を運用しなければいけないということでございますが、いずれにいたしましても、今管理運営体制を今後詰めていく過程でそういうことを念頭に置いて考えてまいりたいと思います。
　なお、これは余談かもしれませんが、現実に飛行機を購入いたしまして納入されるまでの間に実は四年程度かかるのではないかと思っておりまして、その間に御指摘の管理運営体制につきまして万全を期するようにしてまいりたいと思っております。
○佐藤（観）委員　やはりそれは余談です。これだけのものを買うときに、河原崎さんの責任と私は言っているわけではないので、政府自体の対応としておかしいんじゃないか。
　あわせて、今使用目的として、総理以下の閣僚が海外へ出られるときということと、何かクーデターその他の政治的な変動があったときの在外邦人の救出ということを言われたわけでありますが、しからば、今法案になっております国際緊急援助隊を運ぶことというのはどうしてここから外れているのですか、どうして外したのでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま総理府からも答弁がございましたように、基本的には、政府専用機は、総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のために使うというふうなラインで考えているわけでございます。
　国際緊急援助隊の輸送につきましては、先ほど来御指摘のように、従来いろいろなケースがあったわけでございまして、従来のこういう経験に照らして我々考えてみました場合に、民間の定期便というものを主として使ってきたわけでございますが、こういうもの、それから、必要に応じましてチャーター便の活用というようなことによりまして十分対応が可能であるというふうに我々考えているわけでございます。
　先ほど総理府からも指摘がありましたように、政府専用機にかかわる諸般の問題というものは現在政府の部内で検討中でございまして、将来の検討課題というふうに考えております。
○佐藤（観）委員　チャーター便で間に合うといえばみんな間に合うんだよ、今言ったようなケースの場合、総理だって今までやってきたわけですから。ですから、一方は国家の威信もあっただろうし、アメリカとの関係もあるだろうから、高いものを買われたなら買われたで、やはり効率的に使うことが国民に対するせめてもの責任ではないかと私は思うのですよ。
　その際に、このようないわば意義ある緊急援助隊の方々を、もちろん人数はこれからもう少しお医者さんや看護婦さんやその他の方の専門チーム、レスキュー隊もふえるという前提ですから、その意味では、高い買い物をして維持費に大変お金をかける以上、効率的に使う。むしろ外してあるというのが私はよくわからないのであって、その点は当然考えるべきだと私は思うのであります。大臣、いかがでございますか。
○英政府委員　この問題は現在いろいろ検討が行われている段階でございます。御指摘のように、では援助隊が何人派遣されるのかとか、そういう今までの経験から照らしますと、やはり従来の対応ぶりでできるだろうということで考えておるわけでございます。しかし、政府専用機の問題に関連して今後引き続き検討されていくべきだろうというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　それともう一つ、いろいろと私が懸念、疑問と言ったのは、この航空機は一体だれが操縦するのですか。
○河原崎政府委員　先ほど申しましたような目的のために総理府におきまして購入することとしておりまして、操縦も含めましてその管理運用につきましても、現時点では総理府で行うということを考えておりますが、なお具体的な運用体制というもののあり方につきましては、専門的な面にわたる点もありますので、今後関係省庁と十分相談してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（観）委員　総理府といつでも、総理府の現在いらっしゃる方で操縦できる能力がある方はいらっしゃらないと思うので、簡単に言えば民間から頼むか、あるいは自衛隊から身分を移管して操縦するかのどちらかしか、これは物が物ですからないのですよ。
　それで、航空専門家に私もちょっと聞いてみたけれども、これは定期航空路ですね、どこに行くにしても。大体まず首都に行くというのが航空機の大きさからいっても常識的だと思うのですけれども、日航のように専門的なところでも定期航空路を飛ばすのに一カ月間がないみっちり訓練をする。緊急だというときに、一体自衛隊の人が飛んだことのない空路を飛べるのですかね。私は、これは大変疑問だと思うのですよ。
　それと、もう一つ非常に疑問に思いますのは、恐らく総理府で自衛隊の方をという場合には身分を総理府の方にして、併任というのでしょうか、併任という形にすると思うのですね、きっと。この前の天皇陛下をヘリコプターに乗せられたときには、あれは後ほどだったですか自衛隊法を改正してヘリコプター自身も自衛隊のヘリコプターにしたようでありますが、いずれにしろ自衛隊法の改正で操縦できるようにしたわけであります。
　今度の場合には、今検討中ということでありますが、民間に委託しない限りは自衛隊が飛ばすということになると思うのでありますけれども、これは常識的に考えてみてもコンパスがあればわかるというようなものではないわけで、しかも、例えばあなたが言うように国際的な紛争があってそこから邦人を救出するというところがあらかじめ想定できるわけではないから、操縦するのに訓練をできるわけではないわけですよ。そういったことからいいますと、先ほど大臣ともやりとりをしておりますように、こういった操縦士の方もひとつ民間の方と連携をして、民間の方は全日空であろうと日航であろうと、極端な話をすればエールフランスであろうと、御協力をいただけるものだったら、その航路を飛んでいる方は仕事のサイクルでちょっと御無理を願うことになると思います。時差のことやいろいろなことがあると思いますが、それの方が私は安全ではないか、常識的ではないかと思うのでございます。
　今の段階で物を言えば恐らく検討中ということでしょうが、これは常識の問題として、自衛隊の方も新しいところ、地球の裏側までぴゅんぴゅんと飛んでいくというのはあれだけの飛行機でそれは無理だ、これは私が言うのではなくて航空専門家がこう言っているわけであります。
　私は、いろいろな国際的な紛争にこの緊急援助隊が巻き込まれないようにするためには、一つは、システム的にもその操縦自体は民間の方がやっていただけるような、先ほどシステム、システムと申しましたが、やはりそういった格好にして、なおかつ、せっかく国際緊急援助隊というのをしょうということでありますし、これだけ高い買い物をして経常費をかけていくわけでありますから、すべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
○英政府委員　日本は国際的な交通のネットワークの一つの中心になっておりまして、そういう意味では非常に発達した民間の航空網があるわけでございます。そこで、国際緊急援助隊の輸送問題につきましては、先ほど来そういう民間機の活用というもので対応できるというふうに申し上げている次第でございます。
　特に、政府専用機の話で今問題となっております邦人の救出、それから緊急の自然災害等に対する対応、状況はいろいろ違う面もあると思います。災害は忘れたときにやってくる、突然来るわけでございますから、まさに先ほど大臣が迅速、効率的に対応しなければいかぬということで、迅速にこういうときに対応するということで従来いろいろな経験を積んできたわけでございますけれども、実績で申し上げますと、多くの場合は二十四時間以内に派遣が行われている、遅くとも四十八時間以内に行われているということでございますので、私どもとしては輸送問題については民間の定期便の活用、それから場合によってはチャーター便、チャーター便を使った場合はまだ実は一度しかございません。昨年五月のソロモン群島におけるサイクロン災害の際に、パプアニューギニアとソロモンの間を移動するときにチャーター便を使ったということでございます。そういうような形でやっていこうということを考えておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　高い買い物、航空機を買ってどうして使わないか、私、よくわけがわからないですね。チャーター便でいい、チャーター便でいいといったら、総理が行くんだってチャーター便でよければ、邦人救出の場合にはいろいろ、これは現場が現場でございますから、現地の非常な混乱があるからこれはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、そういった緊急の場合も想定をして飛行機というのはいろいろ整備をしていかなければいかぬわけで、そういった意味では緊急援助隊の派遣でも使った方が——高い買い物の飛行機を使わないというのは私はよくわからないのでありますけれども。
○英政府委員　先ほど来御答弁申し上げて、繰り返しになって恐縮でございますが、現在検討中ということでございまして、使用する可能性を全く排除している、こういうことではないわけでございます。
　それから、蛇足かもしれませんけれども、やはり航空機があるからそれを使う、その方が効率的なのか、それとも数少ない人数の援助隊を派遣する場合にはやはり迅速に同じように民間機を使えば行けるかというような技術的な問題等々がございますので、こういう点はこれからの検討課題というふうに私どもは考えております。
○佐藤（観）委員　時間も大分迫ってまいりました。もうちょっと進めますけれども、不幸にして発展途上国では、こういった災害と、それから所によってはゲリラが反政府運動をやっていたり、武力紛争をしていたり、いろいろ複雑なところが残念ながらあるわけですね。
　今度の、派遣をする場合に、一つの想定でございますけれども、こういった災害の発生と同時にクーデターが起こってくる。想定ですよ、クーデターが起こってくるというようになった場合に、向こうからは要請はされたわ、しかし、もう一つ何か政府ができそうなというような、政治紛争に巻き込まれそうなケースというのは、ないにこしたことはないけれども、往々にして発展途上国の場合にはあり得る危険性がある。我々の国際緊急援助隊というものは、そういう政治紛争に巻き込まれるようなことになってもらったのでは困ると思うのでございます。もちろん、想定を前提としての御質問でございますが、そういう場合にはどうなさいますか。
○英政府委員　もちろん基本的に自然災害等を対象とした派遣でございます。
　想定の問題で、今御指摘のような政治的な対立、軍事的な対立等に巻き込まれる可能性はないかという御指摘でございますが、この点につきまして、もちろんその状況等をいろいろ判断しなければいけないのだと思います。第三条で外務大臣が派遣を適当と認めるということの中に、やはりそういう問題もすべて検討に入れた上で派遣が適当であるかどうかということを考えるというふうになろうと理解しております。
○佐藤（観）委員　次に、毎日毎日、新聞を開きますと大変心配なのがイラン・イラク情勢でございます。
　国連の決議が七月二十日に決議五九八であって以降、何かその動きと全然逆の方向に、アメリカがクウェート・タンカーの護衛作戦を始めて触雷をする、その後メッカでイラン人の巡礼団がサウジの官憲と衝突をして死傷者が出るというような動きになって、せっかく初めて安保常任理事国五カ国が一致をしてできた決議というものと逆方向に事態は残念ながら進んでいるように、外から見ると見えるわけであります。
　たしか十五日の新聞だったと思いますが、イランがオマーン湾の機雷の掃海を開始をしたということを見て、やれやれこれはイランが敷設をしたのではないのかと思っていたら、どうも他の報道ではユーゴスラビアから二千個だったかな、機雷を購入するなんということが、真実かどうかわかりませんが、そんな話が出てくるというようなことで、大変また、せっかく国連安保理事会の決議ができましても、これ必ずしもイランがはっきり受諾するともしないとも言わないというようなことになっておって、まだ具体的な成果というのは残念ながら出ていないわけであります。
　そこで端的に幾つか御質問したいのでありますし、それから最後に外務大臣自体も六月十四日にイランを訪問されておられますし、七月二十六日にはジュネーブでイランの外務大臣にもお会いになっているわけでございますので、そういったことを踏まえて日本は何をすべきかということについてこの問題の最後にお伺いしたいのでありますが、その前にこの国連決議に、国連憲章の三十九条及び四十条のもとに行動するということで、これはかなり拘束力のある決議である、一方、もしこのことが実現をしない場合にはその次には武器禁輸というような制裁措置に進む性格を持っている決議であるというような解説もされているのでありますけれども、そのあたりはいかがなのでございましょうか、まずその国連決議の中身のことについてお伺いしたいと思います。
○恩田政府委員　この決議でございますが、先生御指摘のとおり、三十九条及び四十条のもとに行動する、こういうことで、その第一項で「全ての軍隊を撤退させることを要求する。」こういうのがございます。この要求は、したがって三十九条及び四十条のもとの行動でございますので、拘束力があるということでございます。
○佐藤（観）委員　そこで大臣、ちょっとお伺いしたいのでございますけれども、イランがこの国連安保理事会の決議の受諾の拒否をしないというのは幾らか明るい見通しがある反応だというふうに、イラン・イラク問題で大変腐心をなさって今日まで当たられた大臣の感触と申しましょうか、解釈と申しましょうか、外交ですから必ずしも全部言えることではないかと思いますが、そのあたりはどういうふうに見られているのか。
　それから、特にこの国連決議の第六番目に、「事務総長に対し、イラン及びイラクと協議の上、中立的機関に紛争責任の調査を付託する問題を探求し、出来るかぎり速やかに安全保障理事会に報告するよう要請する。」ということで、「中立的機関に紛争責任の調査を付託する」という項目があるわけです。ただし、前に「イラン及びイラクと協議の上」ということでございますけれども、ただ、イランの方が事務総長が来られることについて必ずしも拒否をしていないというような反応も示しているわけでございますね。その辺等を全体的に勘案をいたしまして、特に今日まで日本の外務省としてもまた倉成外務大臣としてもイラン・イラク問題については大変御苦心をいただいているわけでございますけれども、難しい問題でございますが、先行きどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○倉成国務大臣　イラン・イラク戦争は始まってからもう既に六年数カ月、七年になんなんとする本当に泥沼に入ったような状況でございますし、我が国は、日本の石油の輸入量の約五五％はペルシャ湾、ホルムズ海峡を通ってきておるという現実を考えますと、これは単に石油の供給という意味だけではなくして、ペルシャ湾の安全、またイラン・イラク紛争の及ぼすいろいろな意味における影響ということを考えますと、一日も早くこれを終結させなければいけないということでございます。
　この点につきまして、御案内のとおり、安保の常任理事国の間でずっといろいろな問題を検討されてまいっておりまして、日本は非常任理事国でございますので、最初の相談にはあずからなかったわけでございます。いずれにしましても、常任理事国がまとめる決議をできるだけイラン、イラク双方に受諾できるような現実的なものにする必要があるという観点からベネチア・サミット等におきまして私ども、中曽根総理また私、それぞれ先方、アメリカその他の国々に対しまして、その決議案をイランが特に受け入れられるような形にするべく努力をいたしました。これは我が国がイラン、イラク双方に対してパイプを持っておる唯一と言ってよいぐらいの先進国であるという点からでございます。
　そこで、いわばベネチア・サミットの決議におきましてはジャスト・アンド・イフェクティブという言葉を入れたわけでございます。それはどういうことかと申しますと、サダム・フセイン大統領を処罰しなければ、やめなければ停戦をしないというイランの主張は国際場裏に受け入れられるものではない、しかし戦争の責任というものについてはひとつ公正な立場で何らかの形で将来明らかにするということで、ジャスト・アンド・イフェクティブという言葉を、最初は少し変わった文言でございましたけれども、入れて、そのことを踏まえまして、私はモロッコを経ましてテヘランに参りまして、ベラヤチ外相、それにハメネイ大統領、それにまたラフサンジャニ議長とそれぞれ相当長時間にわたりまして会談をしたわけでございます。
　イラン側としましては、私どもの主張に対する反発を随分示しておりましたけれども、その後脚案内のとおり国連の常任理事国の意見がまとまりまして、さらに非常任理事国にこれの相談がございまして、常任理事国、非常任理事国合わせて十五カ国全会一致でただいま先生のお話のような決議ができたわけでございます。これに対してイラク側はこれを直ちに受諾するということでございましたが、イラン側についてはこれに難色を示してきたというのが現実の姿でございます。
　したがって、私どもといたしましては、事実上ペルシャ湾で衝突が起こらない、事実上陸上戦闘も抑制されるということになってくれば、その間にいろいろ和平のチャンスが生まれてくるのではなかろうか。したがって、そういう自制をぜひやってほしいということをイラン側に対しましてもイラク側に対しても申し入れたところでございます。ところが、御案内のとおり、その後触雷事件等が起こりまして、いろいろな国がペルシャ湾にプレゼンスをするという形になってきておりまして、事態は本当に深刻な状態になってきておるわけでございます。したがって、日本としてはこの状態、事実上の戦争が鎮静化してくるという状態が長く続いていけば、その中にいろいろなチャンスが生まれてくるのではなかろうかということでございましたが、例のメッカ事件等でまたいろいろな問題が起こったので、非常に頭を悩ましておるところでございます。
　しかし、イラン側は、ただ一つ救いと申しますか、国連の事務総長が安保理の決議を実行するために来るのであれば、これは困る、しかし、デクエヤル事務総長が独自の立場で、公正な立場で調整に乗り出すということであればウェルカムする、テヘランに来ることについて歓迎する、そういう姿勢を示しておりますので、国連の事務総長の調整ということが一つの大きな手がかりになると思います。
　私どもといたしましては、国連の事務総長ができるだけ活動しやすいように、そしてその活動が効果を生むような環境づくりをするということが日本の立場ではなかろうかと考えておる次第でございまして、まことに隔靴掻痒の感がありますけれども、我々としては絶えず情勢を分析し、あらゆる国から情報をとりながらこれに対処しておるというのが現状でございます。
○佐藤（観）委員　日本は、当然アメリカと同じように武力を持ってということをやるべきでない、また私に言わせればそれを国是としておるところでございますから、外交的努力というのは率直に言って限界があるだろうし、倉成外務大臣が大変御努力をしていただいておりますことに敬意を表しますとともに、大臣からお話がございましたように、イラン、イラク双方にパイプがある先進国という立場、ひとつこの立場で一日も早くイラン・イラク戦争が解決をするという方向になお一層御努力をお願いしたいのであります。
　ついては、通産省に来ていただいていると思いますけれども、やはり日本人として、石油情勢ですね。今まだオマーン湾にも機雷が随分浮いているのでしょうけれども、何度かの石油ショックの過程で石油備蓄ということに大変努めできたので、こんなことはあってはなりませんけれども、一朝オマーン湾あるいはペルシャ湾に事があったときに、何といっても石油というのは日本経済の最も脆弱部分でございますから、その辺の日本の対応というのはどういうふうになっているか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○横田説明員　現在のペルシャ湾情勢、通産省といたしましても重大な関心を持ちまして、外務省等の情報もいただきながら注視いたしておりますが、今の状況のもとでは、私ども結論的には石油供給上の大きな問題を惹起するということはないと考えておる次第でございます。現に国際的なスポット価格の動向等もメッカ事件で一時高騰いたしましたけれども、最近ではむしろ落ちつきぎみという状況で推移いたしております。
　そこで、万一の不測の事態があればという御指摘でございましたけれども、私ども、例えばホルムズ海峡の閉鎖といった事態は、現在では予想されるシナリオとは全く考えておりませんけれども、仮に、全く仮定の話といたしましてあえてそういう事態を想定いたしましても、一つにはＯＰＥＣ諸国の供給余力あるいはその他のＯＰＥＣ以外の諸国の生産増の能力、さらにはお話のございました石油備蓄もこれまで営々と積み重ねてまいりました。官民合わせて百四十日というところまで参っておりますので、国内の安定供給に支障を生ずることはない、こう考えておる次第でございます。
○佐藤（観）委員　一日も早くペルシャ湾、オマーン湾のこういった紛争が解決するように望むわけでございます。
　次に、時間も大変なくなってまいりましたが、ココムに関連をします外為法の改正問題について、これはいずれ法案が出、きょうも理事会で商工委員会との連合審査も申し込むよう発言をしておいたところでございますので、詳しくはまたその機会にさせていただきますが、ただ、憲法上からいっても罪刑法定主義からいっても、国際的な平和及び安全の維持という非常にわからない範疇でさらに一網をかけるということになりますと、自由貿易を促進しなければならぬという基本的な立場からいって大きな問題があるというふうに私思っておりますので、若干の問題だけお伺いをしたいと思うわけであります。
　基本的にはココム自体が冷戦構造の中でできたものであるということで、既に昭和四十二年でございますか、水田大蔵大臣時代に、いみじくも当時大蔵委員長が田村現通産大臣だったということのようでございますけれども、むしろこれは解消、縮小すべき性格のものであるという方向にあったわけでございます。今回こういった一企業の問題からココムというのがまたまた焦点を当てられたということでありまして、その意味では、いわば法律違反を犯した一つの事件だったわけでありますので、法律を改正すればこれが防げるのかどうかということについては私たちは大変疑問を持っております。ただアメリカが高飛車に出てくれば日本はそれに追随をするという日本のあり方というのは、私は基本的な点で大変問題があるのではないかと思うわけであります。
　あわせて、外為法あるいはそれを実施するところの貿易管理令の別表というもの自体がこれまた極めてあいまいで、通産省がいいと言えばいい、わからないところはパリ送りをするということで、国民からみれば結局は法律や政令、省令を読んだだけでは事が確定できないという法体系自体は、民主主義あるいは貿易、経済という生き物を扱うものとしては、しかも基本的には秘密協定である、あるいは紳士協定であるということから申しますと大変問題があるのではないかと私は思う。
　その上に今度の改正法では国際的な平和及び安全の維持という、一見わかったようで何を基準にしてこの国際的な平和及び安全の維持ということを図り得るのか。結局は何か事があったときに通産大臣と外務大臣がお互いにいろいろ協議をするということになると思うのでありますが、今度は民間人からしてみますと、結局その場で基準なしに事をやられたのでは、実際に自由貿易というのは成り立たないのではないか。全部通産省にこれいいでしょうかとお伺いを立てなければいかぬ。しかもそれは共産圏だけではなくて、第三国から共産圏に入るものもあるわけですね。それをまた一々言われたのでは、貿易自体が大変長い時間がかからなければ輸出ができなくなる。
　しかも今のような時代に、武器輸出というのは、これも国会で何度か議論があったように、ヨーロッパであろうとアメリカであろうとあるいは共産圏であろうと武器輸出三原則ということになっていて否定をしてきたわけでありますし、むしろ穴をあげたのは中曽根内閣ということになるわけでありまして、武器の問題は別として、汎用品に至ってはなかなか範囲が確定できない。例えば、この前問題になっておりましたけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国にトラックを送って、それを軍隊が使うということになるとこれもいけないのか。
　それから、ある商社が中国向けに電話局用の電話の交換機を輸出しようとしている。これも大変いろいろ審査を重ねているようでありますけれども、これとて電話局用といったって軍隊に使えば、電話交換機でありますから、まして光ファイバーかなんかにすれば、これはもう汎用品というのは範囲が非常に特定できなくなってくるわけですね。その上に今申しましたように国際的な平和及び安全の維持というようなことになってくれば、これはもう一々全部お伺いを立てなければ貿易ができないという事態になりかねない。
　本格的にはさらに法案の提出時期を待ってやりますけれども、大臣、基本的に通産省と外務省との間にどうもいろいろのいきさつがあって、そして外交に携わる外務大臣あるいは外務省という立場からいえば物を言わせてもらわなきゃ困るということだと思うのでありますが、これは貿易という生き物を扱うものとしては今度はますますわかりにくくなっているし、ましてや国際的な平和及び安全の維持というのは大変節陸が大き過ぎて範囲が定まらないということになってくると思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○倉成国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、貿易というのは元来自由であるべきである。ガットの体制その他もそういうルールを決めたものでございます。したがって、貿易にいろいろな意味で制限を与えるということについてはなるたけこれをやるべきでないというのがやはり基本的な考え方でなければならないと思います。
　したがって、世界が本当に平和で、そして平和とか安全とかいうことに何ら心配がないという状況になればこのような規制は必要ないと思うわけでございますけれども、他方、御承知のとおり今日のような国際情勢の中におきまして、多くの紛争が起こり、力の均衡で平和が保たれているというような状況にございますと、やはりその陣営においてみずからの利益を守っていかなければならないということで、ＮＡＴＯの参加国と日本と大体十六カ国がメンバーになりましてココムといういわば申し合わせ、任意の協議機関をつくっておるわけでございます。したがって、それぞれ国の実情に応じましてその国がそれぞれの立場でいろいろな、特別な法律をつくっているところもございますし、いろいろな形で規制をいたしておるわけでございまして、我が国はたまたま外為法、貿易管理令によってこの規制をしておるということでございます。
　しかし、今先生お話しのように技術が日進月歩でございますし、特にソフトの面になりますとこれは非常に難しいわけでございますね。ハードの面ですとスペックその他で割合わかると思いますが、ソフトの面になると汎用とこれが戦略的に使われるかどうかという区別は非常に難しい点もございますし、また二万件も三万件もということになると、これをどうやって審査していくかということについてはよほどの工夫が要ろうかと思います。
　したがって、こういうことをどういう形でこれからやっていくかということについて、今回の不幸な事件を契機といたしまして通産省にも十分その体制を整えていただくと同時に、外務省といたしましても、種々の情報、種々のそういうものについての問題点というのをもし我々がキャッチすることができますれば、それについて通産省にいち早く通報し、そして意見を申し述べる、また通産大臣の方からもこれはどうだろうかという問題については我々に意見の照会をしていただく、そういう相互の協議をするということをすることがより効率的であり、より審査を適正にすることができると考えておるわけでございます。
　しかし、申請があってからいたずらに長く引き延ばして貿易をやられる方に大変迷惑をかけるということがないように、どういうふうに具体的にやったら一番よいかということをそれぞれ関係省でよく話し合って協力し合っていくことが必要でありますし、また民間自身が自主的に一つの一定の基準をつくればそれに基づいて体制を整えていくということ、官民一体となってやることが必要ではなかろうかと思います。
　したがって、先生お話しのように、こういうココムというような制度がなくなるような世の中をこれからつくっていくということが将来の我々の理想でございますけれども、残念ながら現実の世界はそういうことでないものでありますから、やむを得ずこのような規制をしなければならないということではなかろうかと思うわけでございます。
○佐藤（観）委員　大臣が言われているのは、西側の一員としてということを強調されているのが大きな柱だと思うのでありますが、しからば、ではアメリカ自身がココムの特例認可申請、私の手元にあるのは一九七八年の数字でありますけれども、千六百八十件のうち千五十件がアメリカの特例認可申請ですよね。それで千五十件というのは全部認可されている。アメリカ自体が一番多く、いわば共産圏向けというかソ連向けといいましょうか、ココムのリストの中にあるものの中で特別に認可をしてもらいたいという申請を出しているわけです。フランスなんかは、そんなにココムを厳しくするのならおれのところは脱退すると言うし、イタリアはイタリアで、たしかココムの議長国ですよね、でもこれはココムに分担金を出していないというような対応をして、結局は自由主義圏というのでしょうか、そちら側でいわば各国とも輸出のシェアをおのおのの業界の中で広げているというのがココムの専門家の一致した見方であるわけです。
　そういうことから見ますと、日本だけがまたアメリカ向けに言いわけのように外為法を改正していくということは、これは片方ではウルグアイでなるべく貿易を自由化しようじゃないか、多角的関税交渉ということで自由貿易をなるべく広げていこうと言いながら、一方では対共産圏との貿易、経済交流というのをますます細くしていくということは、世界経済の発展にとってみてもよくないことだと私は思うのです。
　ましてや、いずれもっと詳しくしますけれども、罪刑法定主義からいって、とにかく外為法から貿易管理令、では貿易管理令では何がだめかがわかるかというと、百七十八品目がココムだと言われているわけでありますけれども、ではそこで百七十八品目を見ればそれがココム違反になるのかどうかというと、これもとてもじゃないが、非常に漢としたものしか書かれていない。これをもって罰則を三年以下の懲役を五年以下の懲役にするということは憲法上からいっても大変問題があるというふうに私は思っておるわけでありますが、諸外国の、つまり西側の一員としての諸外国の対応と比較してみても、日本だけがみずからの首を絞めている格好になっているのではないかというふうに思うのでございますが、大臣はいかがでございますか。
○倉成国務大臣　いずれ外為法の審議の際にいろいろ御議論いただくことと思いますけれども、私どもはやはり日本だけが不利な条件になるというようなことは強要するわけにはまいりません。
　したがって、各国と十分話し合いをいたしまして、日本が不利にならないようにするために最善の努力をするということは当然でございまして、これは今回の事件に関しましては、西側の一員としてと同時に我が国自身の安全保障に大きな影響を及ぼす、そういうふうに認識をしておるわけでございますので、やはりこういう機会にひとつ改めてココム体制というものについて全体としてよく関係国で話し合いをし、そしてこの問題を処理していくことが大事であろうか、迅速にかつ全体の貿易体制において支障がないようにバランスをどうやってとっていくかということについて、先生のただいまの御指摘の点を十分踏まえながら最善を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
○佐藤（観）委員　最後になりますけれども、いよいよお盆も終わりまして御先祖様は帰られたわけでありますけれども、私もずっと韓国の問題をやっていて思いますのは、韓国だけではございません、今でいえば朝鮮民主主義人民共和国、つまり韓半島というのでしょうか、朝鮮半島というのでしょうか、かつて日本が統治をしたところで、当時の言葉でいえば強制労働で内地に連れてこられた朝鮮籍の方々がたくさんいらっしゃって、人によっては御承知のようにサハリン、昔の樺太に残留されたまま今なおソ連と韓国という外交関係の問題もあって国に帰れない、せめて会うだけでも会いたいと言って、大変日本の戦争のつめ跡というのは戦後四十二年たってもそのまま生きているという問題があるわけであります。
　特に強制労働で連れてこられた方々、私も予算委員会で随分その問題をやったこともございますけれども、細かいことは申し上げませんけれども、今そういった方々の遺骨が目黒の祐天寺に千百四十柱納められているという状況になっているわけであります。一体、日本として、八月十五日には戦没者追悼の式典をやられるわけでありますが、あくまでこれは日本人の被害者あるいは戦争の犠牲の方々であって、日本が一方では加害者であったということをやはり日本は忘れてはならぬし、外交の中でもこの点は十二分に頭に置いてやらなければいかぬことが近隣諸国との間で非常に大きなウエートを持っていると私は思っているわけであります。今厚生省来ていただいていると思いますので、目黒の祐天寺にございます御遺骨というのはどういうふうに一体日本としては供養をしていらっしゃるのか、ちょっと報告していただきたいと思います。
○村瀬説明員　朝鮮半島出身の元日本軍人軍属の遺骨につきましては、昭和四十六年から祐天寺に保管方をお願いいたしておるところでありますが、これらの遺骨は納骨堂に丁重に安置されておりまして、寺側の御好意によりまして毎日供養されておるところであります。
　また、厚生省におきましても、厚生大臣及び援護局長のお花をお供えいたしておるところでございますが、毎年八月には援護局の幹部職員が祐天寺の方に参りまして拝礼を行っているところでございます。そのような状況にございます。