Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　米国の件は確認をしてみたいと思います。今、加藤先生御指摘なのは、ウラン鉱山などの割と川上の方の話をされたと思うんですが、米国が原発も含めてどういう形で規制をしているのか、そこは確認をしてみたいというふうに思います。
　ですから、考え方としてそういう考え方が世界で取られているのであれば、当然日本もそれについては検討が必要だというふうに思います。
○加藤修一君　あっという間に時間がたってしまいましたけれども、除染の関係で、求償と資金の捻出等の関係になってまいります。
　除染の対象で五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに転換した、環境省は転換したとは言っておりませんが。
　原子力損害の賠償に関する法律がありますが、その第三条には、無過失責任に関する規定のただし書に、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときはこの限りではないというふうに書いてあるんですね。免責条項です。それで、原子力損害賠償法の免責規定をめぐりまして裁判が東京地裁に提訴をされたと、こういう報道がありました。それで、国側によってこの地裁に提出した書類には、免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだと、このように反論していると。
　これはなかなか分かりづらいんですよ。どういうときに免責になるかどうかという内容が分かりづらい。この辺はやはり私は明確に、より具体的にすべきであると思いますけれども、これはどうお考えですか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の原子力損害賠償法における免責条項でございます。
　通常、損害賠償というのは過失責任ということでございますが、原子力損害賠償につきましては無過失責任ということでございます。この流れもあって免責条項ということが規定されているわけでございますけれども、これにつきましては昭和三十六年の国会審議において、今先生がおっしゃったような、人類の予想されていないような大きなもの、全く想像を絶するような事態と、こういうような説明がなされたという経緯がございます。
　この趣旨は、原子力事業者に責任を負わせるということが余りにも過酷な場合にのみ原子力事業者を免責するというような趣旨であると理解をしてございまして、異常に巨大な天災地変であるかどうかということの判断につきましては、最新の知識に基づいて到底想定し得ないような天災地変であったかどうかということが基準になるというふうに考えてございます。
　今回の事象につきましては、既にそれを超えるような地震あるいは津波ということも過去に起きているというようなことも踏まえまして、この免責条項には当たらないという判断をしているところでございます。
○加藤修一君　ではどういう場合に免責条項に当てはまるのかということを聞いているんですよ。だから、余りに過酷なというのはどういう状況ですか。
　私は、関東大震災の三倍以上ならばという話もあるけれども、三倍ならそんな過酷にはならないかもしれない、分かりません。分からないから私は質問しているんですよ。お願いします。
○政府参考人（田中敏君）　これは若干定性的で申し訳ございませんけれども、過去に世界で発生したいろいろな地震あるいは津波ということと比較をいたしまして、あるいは記録をきちんとたどってみて、人類が想定し得ないような想像を絶するようなものということについては免責の対象というような定性的な説明でございます。
　これはなかなか分かりにくいじゃないかというようなことでございまして、当時の説明の例として、関東大震災の三倍程度というような事例をもって御説明を申し上げたという経緯がございますが、それはそのときの科学的知見に基づきますと関東大震災の三倍ぐらいはもう想定できないんじゃないかというようなことであったと思いますけれども、現時点におきましては三倍を超えるような地震も既に起こってございますし、その具体的な例ということは当てはまらないというふうに考えてございます。
○加藤修一君　私は昔の知見の話なんて聞いてませんからね。今の話を聞いているんですよ。
　マグニチュード一〇、これはＴＮＴ火薬に換算すると百五十億トン。このマグニチュード一〇というのは、学者の間では、地球上で起こり得る最大の地震だというふうにある資料には書いてあります。あるいはマグニチュード一一、これはＴＮＴ火薬四千八百億トンに相当すると。これは恐竜絶滅の原因と見られる小惑星が地球に衝突したときの地震というか震動だという話なんですね。
　だから、もっと具体的な、マグニチュードで表すとか、そういうやり方はないんですか。
○政府参考人（田中敏君）　ちなみにマグニチュードでございますと、チリ地震、これは一九六〇年でございますが、マグニチュード九・五、アラスカ地震、六四年に起こってございますが、九・二と。今回の地震は九・〇でございますけれども、九・〇を超えるような地震というのは既に実際に人類が経験をしてございます。これを超えるような地震というようなことが起こり得るならばそういうことだろうというふうに思います。
○加藤修一君　誤解のないように話をしておきますけれども、私は免責をさせろという話じゃないんですね、これ一般論として話をしているんですよ。それから、求償して、それに対して努力規定になっているということもおかしい。じゃ、極小化するというんですね。国民の負担を極小化するというふうに言っているけれども、その辺の数字的な関係が全く分からない。何をもって極小化として判断するのかということも分からないし、努力規定ですから、努力したけれども駄目だったという話もあるんですよ。そうするとお金が入ってこない。すなわち、それが国民負担に跳ね返るということも想定しなければいけないということになるんですね。
　だから、私は、もう少しここは分かりやすい対応を考えていただきたいということなんですね。よろしくお願いします、最後に一言。
○政府参考人（田中敏君）　この法律に書かれた趣旨について、本当に分かりやすいように、多くの方々にそれが御理解いただけるような努力をこれからも進めていきたいというふうに思います。
○加藤修一君　また同じ質問をしますから。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まずは地球温暖化問題について取り上げたいというふうに思います。
　温暖化については、懐疑論、つまり地球温暖化を疑う、そういうような論議というのが一部にはありますよね。これは、地球は温暖化していないというようなことを言う人もいれば、人によっては、温暖化の事実自体は認めても、その原因は二酸化炭素じゃないとか人為的な原因じゃないとかというような、そういうようなことを言う人もいるんですが、こういう問題を余り取り上げると、そもそも温暖化対策が必要なのかというようなことになって、対策の足を引っ張るようなことにもなりかねませんから、余り私、深入りしたくはないんだけれども、今日は最初の質疑ですから、大臣の決意を伺っておきたいと思ってあえて提起したんですけれども。
　大臣、大臣としては、こうした一部に流布されているような懐疑論に関係なく、しっかりと温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくという、その決意でよろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　今、水野委員が御指摘をされたとおりでございます。
　このＩＰＣＣの第四次評価報告書というのは、これは世界中の研究者が参加をし、そして国もしっかりと関与する形で策定をされたものであると承知をしております。その中で様々な議論が行われて、気候システムの温暖化には疑う余地がない、さらには、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いということでございますので、こういう前提に立って温暖化にしっかりと対応をしていく、そういう方針でございます。
　済みません、時間入ってしまって恐縮です、さっきのちょっと訂正だけ。
　先ほど自動車が濃度だということで申し上げましたけれども、一台一台のキロ当たりの量で規制をされておりますので、総量ではないという趣旨で申し上げました。済みません、時間割り込みまして。
○水野賢一君　この温暖化とかも、因果関係を一〇〇％の証明というのは実はなかなか難しいわけなんですよね。
　例えば水俣病の例なんかを見ても、水俣病というのは早い段階からチッソ、当時の新日本窒素肥料ですよね、そこの排水に含まれる水銀が原因じゃないかという指摘は早くからあったんだけれども、一方で、同時に、例えば風土病じゃないかとか、若しくは旧海軍が投棄した爆薬が原因じゃないかとかいろんな説があって、結局国がチッソの排出が原因だというのを認めたのは、もう公式発見から、病気が公式に発見されてから十二年もたってからであって、その間、チッソは排水を流し続けて結局被害が広がってしまったわけですから。
　ですから、こういう問題というのは、これ一〇〇％の因果関係が証明されてから対応を取るというのでは手遅れになってしまうわけだから、だからこそ、予防原則というか早め早めの対応というのが、ある程度の可能性がある以上、しっかりと取っていくことが必要だというふうに思いますが。
　さて、続けてお聞きしますけれども、政府として、エネルギー起源ＣＯ２が地球温暖化の大きい原因だと考える根拠を伺いたいんですが、今ＩＰＣＣの報告書の話もありましたけれども、当然、このＩＰＣＣの報告書は大きい根拠だというふうに思いますが、ほかにも例えば国立環境研究所などの研究で、環境省独自でもそうした知見は得ていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　我が国政府といたしましては、独自に科学的な研究を進めておりまして、今御指摘の国立環境研究所、そして東京大学、さらには文部科学省が所管をしております海洋研究開発機構によりまして研究がなされ、その中で温暖化が人間活動に伴うものであることを強く示唆する研究成果が得られております。
　したがいまして、そこはＩＰＣＣの第四次評価報告書とともに、我が国も検証した上でそうした考え方に立っているということでございます。
○水野賢一君　その温暖化対策に対する国内対策の柱の一つが環境税が挙げられますよね。政府の用語を使えば地球温暖化対策のための税ですけれども、さきの大臣挨拶でもその導入に意欲を示されたわけですが、これは法案としては既にこの通常国会に提出をした国税関連法案の中に盛り込まれていますが、まだその法案は成立していないわけですけれども、ちょっとこれ事務方で、参考人で結構ですが、法案では元々いつから課税が始まる予定だったんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘の平成二十三年の税制改正法案におきましては、本年十月一日からの導入ということで御提案申し上げておりました。
○水野賢一君　十月一日からといっても、もう今既に十月二十七日なわけですから、そうすると、この法案も何らかの修正が当然必要になるわけであって、少なくとも施行期日の修正はどう考えても必要になるわけですね。そのときに、施行期日だけを修正するのか、それとも中身の修正も考えているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　去る十月十一日に政府税調に示されました東日本大震災からの復興のための事業及びＢ型肝炎対策の財源等に関する税制大綱、これに基づきまして、御指摘の施行時期は本年十月一日から平成二十四年四月一日に変更するとともに、それに合わせて平年度化する時期も後ろにずらすというふうな変更ということを検討しておりますけれども、その内容についての検討ということはございません。
○水野賢一君　中身は変えないということですけれども、その中身についてちょっと議論したいと思うんですけれども、地球温暖化対策のための税、以下、環境税というふうに言わせてもらいますけれども、これ大臣、特定財源なわけですよね。この税収はエネルギー対策特別会計の中のエネルギー需給勘定に入って、基本的に温暖化対策のために使うという特定財源なんですが、大臣、何でこれ環境税、特定財源である必要があるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今や特定財源ということに関しても、若干その定義が曖昧になってきておりまして、元々、石石税も確かに特別会計に直接入っておりましたが、あるときから一般会計に入ってそこから歳出をされるという形になっております。
　したがって、大事なことは、きちっと温暖化対策に幅広くしっかりと予算を配置をできるということでありますから、私は、歳出さえきちっと確保できれば、きちっと財源ということが、いろんな意味での財源が確保できて、きちっと温暖化対策に予算が付けられるという状況が確保できるようであれば、特定財源という形にこだわる必要はないというふうに考えております。
○水野賢一君　特定財源とは何ぞやという定義をいろいろとここで議論するつもりはありませんが、過去の答弁でも、過去の大臣などの答弁でも、この新しい環境税は特定財源だということは認めていますので、それを前提に話を進めますが、まず私自身の環境税に対する考え方をちょっと申し上げれば、実は環境省が具体的な環境税の案というのを提案してきたというのは、二〇〇四年の末に、当時の環境省が二〇〇四年末の税制改正の議論のときに具体案というのを提示してきたんですね。それまでには審議会レベルでは、例えば中央環境審議会なんかでも議論されていることはあったけれども、二〇〇四年末に初めて具体案を出してきたと。
　そのとき私は自民党の環境部会長だったのでそのときの議論をよく覚えていますけれども、自民党の中でも、賛成、反対、いろいろ議論ありましたよ、入り乱れていましたが。業界団体という業界団体はもう絶対反対。経団連は言うに及ばず、石油連盟からガス協会から電気事業連合会、さらには鉄鋼連盟、トラック協会、日本自動車工業会、セメント協会、もう絶対反対という、白石さんなんかそのとき官房総務課長だったからいろいろとやり取りしたのは私も覚えていますけれども。
　そのとき私は推進の方の急先鋒でありましたし、今もこの環境税で、環境に負荷を与えるものに対しては課税をしていくんだというその発想自体は大賛成ですけれども、何で特定財源なのかということなんですよ。これ、細野大臣も野党時代、道路特定財源の無駄遣いについて予算委員会なんかで非常に鋭く追及していらっしゃったのを私もよく記憶しているし、それはそれで全くもってそのとおりだと思って、当時違う党であって、まあ今も違う党ですけれども、聞いていましたけれどもね。
　しかし、特定財源ってやっぱり無駄遣いの温床になりがちだと思うんですよね。特定財源は結局、必要だから予算を付けるというんじゃなくて税収があるから、税収があるからそれを使い切るまで使うということにどうしてもなりがちなんであって、だからこそこの部分は、このせっかく新しくできる環境税は特定財源である必要はないというふうに思っていますし、先ほどちょっとそういうほのめかしもありましたが、改めていかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ポイントは私、二つあると思っていまして、一つは、環境に負荷のあるエネルギー源にきちっと課税をすることで無駄なエネルギーの消費を抑えるという、そういう効果が税にはありますので、それがしっかり確保されることですね。もう一つは、やはり集まった税金の使い方ということも含めて、幅広い意味で、この税金がここに行かなければならないという狭い意味ではなくて、やはりそういう、環境に負荷のない社会を目指すという大きな方向性において確実にそういう財源が確保できて環境対策が進むという、この二つだというふうに思っております。
　したがって、旧来から言われているような特定財源という名の下に、ここに入ったからここに使わなければならないというような画一的な運用はする必要がないと考えております。
○水野賢一君　参考人で結構なんですが、今までこれ、ちょっと今の細野大臣の答弁だと、必ずここに使わなきゃいけない、ここに行かなきゃいけないというのとは違うんだという話ですが、基本的に今まで政府の説明というのは、環境税はエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に入るんだという、そういう説明があったと思うんですが、このエネルギー需給勘定、剰余金、今どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　ただいま私の手元にありますものでは、直近で三百六十八億円が一般会計に留保されているというふうに承知しております。
　年次は……じゃ、済みません。
○政府参考人（鈴木正規君）　直近の平成二十二年度決算を踏まえました特会の剰余金でございますけれども、環境省関係で三十七億円でございます。
○水野賢一君　いや、別に環境省関係に限らなくていいんですよ。ちっちゃく言わないでください。
○政府参考人（鈴木正規君）　全体では七百五十五億円でございます。
○水野賢一君　それだけ剰余金、それでも減っているんですよ、前は千億以上あったんですからね。
　要は、特別会計というのは、よく母屋でおかゆなのに離れですき焼きというふうに言われるわけですよね。そういうような例えがよく使われますけれども、これだけ剰余金があると。そこに新たに二千億以上の新税が入ってくるわけであって、これはだから、すき焼きでおなかいっぱいで食べ残しがあるところに更にごちそうを持ってくるのと同じような話になるわけですから、私はこの在り方はおかしいというふうに思っていますけれども。
　これも参考人で結構ですが、エネルギー需給勘定に入ったこのお金というのは、温暖化対策といっても、森林吸収源対策とかフロン対策には使えますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　先生御承知のとおり、温室効果ガスのうち約九割がエネルギー起源のＣＯ２の排出で成っておりまして、そういう意味で、まさに温暖化対策として化石燃料に課税をした上でエネルギー関係のＣＯ２を削減しようというものでございます。御指摘のフロンと吸収源等についてはこの特会からは支出しないという仕組みになっております。
○水野賢一君　だから、細野大臣がそうやって狭く使わないというふうに言ったって、結局これは使えないんですよ。
　例えば、温暖化対策といっても温暖化対策の一部に使えるだけで、例えばこれ森林吸収源対策にも使えなければ、フロンというのは、種類によるけれども、ＣＯ２よりも一万倍以上も極めて強力な温室効果ガスのものもありますからね。そうしたものの回収、破壊に使おうと思っても、結局どんなに効果があっても使えない。なぜならば、特定財源で使途が限定されているからですよ。確かに、環境税なんだから環境に使うのが当たり前だという考え方もそれは一部にはあり得るんだけれども、さはさりながら、僕は、それは環境税に対する思想が間違っているというふうに思います。
　だから、環境税というのは、単に環境の財源を確保するんじゃなくて、大臣もさっきおっしゃられましたけれども、環境に負荷を与えるようなものを、これを例えばこの場合でいったら化石燃料を使うなとは禁止はできないけれども、それに課税することによって、人為的に高くすることで、高くすることでそれを使わない方が得だよねという社会に切り替えてシフトさせていくという、これを価格効果といえばこういう価格効果が環境税の命なわけですから。
　だから、そういう意味では、低い税率で特定財源的に温暖化対策だけに使うというようにするよりも、一定の高い税率にして、そうすることに意味があると思うんですよね。ただ、使途はこだわらないと。高い税率にしたら大増税になっちゃうから、そのままでは大増税ですから、むしろほかの部分では減税をしたりして税収中立にしたっていいというふうに思うんですが。
　大臣、こういう、単なる財源確保じゃなくて価格効果のところにもっと力点を置いて着目するような、そういう制度設計にすべきじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員が一番御苦労されたところでもあると思うんですけれども、これを導入するときには相当様々な業界から厳しい声もあって、やはりこれまで石油石炭という比較的エネルギーでいうと一番川上のところで取ってきた税金で、そこで安定的に取ることが一番受け入れていただきやすいだろうということでそこの導入にしたわけです。それにしっかり上に乗せる形で導入したわけです。これからの考え方としては、やはりそういう税をしっかりと取ることによって、できるだけエネルギーをたくさん使わない、多消費型ではない社会をつくるという方向での税の掛け方を検討すべきだというふうに思います。
　先ほど私が使途を限定しないと申し上げたのは、私はこれは、例えばエネルギー特会は経済産業省のものだとか、若しくは環境省がここは予算を持っているんだとかいう、そういう狭い考え方に立つ必要はないということで申し上げました。
　更に先に行くならば、エネルギー特会自体が本当に必要なのかという議論も必要だというふうに思っております。当面、この石油石炭税及び温対税というのは一般会計に入ってそこから特別会計に入る形になっていますから、そこも、それこそ役所の中では、そこは北方領土で、残っているやつは返せとかいう非常に省益にこだわった言い方をする言い方もありますが、そういうことは論外だと。一般会計に入っている以上はそこから幅広く、森林吸収源だろうがフロンだろうが使えるようにしたらいいと思うんですよ。トータルに環境負荷のない社会をつくるという使い方は現状においてもあるし、制度自体もどんどん変えていかなければならないと、そう考えております。
○水野賢一君　さて、その環境税ですけれども、炭素含有量に比例をして課税していくわけですから、当然、化石燃料の価格は高くなるわけですよね、まあそれが狙いなわけですから。そうすると、発電に関していえば、これ相対的に原発がコスト面では有利になるわけですね、化石燃料の方が高くなるわけですから。原発のみならず再生可能エネルギーも有利になりますけれども。原発が有利になって果たして良いのかどうかということも議論しなきゃいけないんですけど、そのときにはどれだけ影響があるのかのデータがないと当然議論できませんよね。
　で、伺いますけれども、よく一キロワットアワーの発電コストだと原発五・三円とか石炭火力六・二円とか、政府は試算があるわけだけれども、まあそれ自体が正しいのかどうか今議論されているんでしょうけれども、政府が導入を目指している環境税は炭素トン当たりでいうと一千六十円ですね。これで導入すると、石炭や石油や天然ガス火力の発電コスト、それぞれどのぐらい引き上がることになるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘の炭素トン当たり千六十円で計算をしてみますと、火力発電の燃料費に転嫁されるなど一定の前提ではございますけれども、発電実績あるいは燃料消費量から試算を行いますと、石炭火力では〇・二円から〇・三円ぐらいの間、それから石油火力では〇・一円から〇・二円程度の間、それからＬＮＧ火力では〇・一円程度のキロワットアワー当たりの追加負担が生じるというふうな計算をしてみました。
○水野賢一君　さて、温暖化対策のもう一つの柱として再生可能エネルギーの普及促進というのがありますよね。通常国会でも最終盤で固定価格買取り法案が成立したんですが、この法案、国会での修正によって、平均よりもたくさん電気を使う会社、八倍以上電気を使う会社は、そういう会社は電気料金が上がって大変だからということで大幅な軽減措置を受けられることになりましたね。ここで当然出てくる心配というのは、じゃ、平均の七倍とか使っている会社は八倍まで電気を浪費をすればその方が電気の軽減措置を受けられるわけだから、節電どころか電力の浪費につながる可能性があるんじゃないかということが、私もそういう心配をしているんですけれども。
　ここで聞きたいのは、今七倍とか八倍、七倍ぐらい使っている企業はかなりあるのか、その実態が分からないと十分議論ができないということで、どの企業がどれだけ電気を使っているかのデータが必要だと私も委員会で主張をして、当時の海江田経済産業大臣は、議論を深めるために資するものであれば、それはできるだけ出すようにするということを役所に対して申し上げましたと八月二十五日の連合審査会で述べているんですね。経済産業省はそのデータ持っているんですよ。なぜならば、省エネ法という法律に基づいて、一定以上の電気を使っている企業は自分たちがどれだけ電気使ったということの報告を定期報告で経済産業省に上げていますから。
　で、質問しますけれども、この海江田さんの答弁の後、新たに開示されたデータはあるんでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　その後開示したデータというのはございません。ただ、先日、去る十月十四日に最高裁の本件についての判決が出ましたので、その判決に沿った形で委員御主張の公開というのでどういうやり方があるのかということを前向きに考えてみたいと思っております。
○水野賢一君　大臣が公開するというように答弁して、その後新たに開示を何もしてこないというのはおかしいでしょう。
　じゃ、ちょっと聞きますけれども、今現在、幾つの事業所分のデータが公開されていないんですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　省エネ法に基づき提出された定期報告書のうち、直近の平成二十年度の場合、エネルギー種類別の使用量等の報告の全部又は一部、一部だけでも不開示にしたものという事業者数というのは五百一か所でございます。
　ちなみに、第一種エネルギー管理指定工場が平成二十年度の場合七千八百四か所でございますから、七千八百四のうち五百一か所が一部なりとも不開示になっているということでございます。
○水野賢一君　これ、何か電気の使用量を新たに調査しろと言っているわけじゃないんですよ。つまり、持っているんですよ、経済産業省は。その持っているものを公開しますというふうに大臣も言っていながら、その五百一、公開していないのが現状なわけですね。
　この法案、さっき言った固定価格買取り制度の法案、修正案の提出者の公明党の佐藤茂樹議員も答弁の中で、水野委員の最初からの議論を聞いておりまして、私も共有するところ全く同じでございまして、この法案の議論の中でやっぱりできるだけこれは公表してもらうことが望ましいと、私はそのように思っておりますと述べているんですね。これは要するに、修正案の提出者の、立法者の意思でもあるわけですね。これは副大臣、すぐ公開してください。
○副大臣（松下忠洋君）　海江田前経済産業大臣との間でやり取りがあったことは承知しておりまして、水野委員の質問の趣旨もよく分かります。
　その後、今事務方から答弁させましたけれども、最高裁判所の一つの判断が出てきておりますので、それによりまして、各工場における各種エネルギーの種別ごとの使用量を示す情報は、情報公開法第五条の不開示情報に当たると判断しており、各工場における電気の使用量自体はこれに該当しているため、そのデータ自体を公開することは最高裁の判決と矛盾することになるということで今答弁したことになると、そういうふうに言っているわけですね。
○水野賢一君　最高裁の判決も私も全部読んでいるから知っていますけれども、これちょっと、最高裁の判決があるから公開できないというのは、これは間違いなんですよ。なぜならば、最高裁の判決はこう言っているんですよ。不開示情報に確かに当たりますねと言っているんです、最高裁は。情報公開法五条二号における不開示情報に当たると言っているんです。
　ただ、情報公開法は第七条でこう書いてありますよ。行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは開示することができると書いてあるんですよ。不開示情報だって、これ大臣の裁量で公益上必要だと認めれば開示したっていいんですよ。
　これ、これだけ電気の使用量が問題になっている中で、公益上必要あるじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　委員御指摘のとおりで、七条という条文がございます。
　ただ、最高裁はこう言っておりまして、別の条文の解釈でございますけれども、公益性について次のように述べております。各工場において使用された各種のエネルギー種別ごとの使用量を示す情報は、その内容、性質に鑑み、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であるとは認められないというふうに判示をいたしております。
　もちろん、委員が御指摘のとおりで、この最高裁の判断をオーバーライドして、公益上の必要性が特段に高いということで公開することは条文上はできるわけでございますが、このように明確に規定されていると、なかなかこの最高裁判所……
○水野賢一君　ちょっといいですか。
　あなたが今読んだのは、最高裁が言ったのは、情報公開法五条二号のただし書のことを言っているんでしょう。それと、私は七条の話をしているんだから、全然違う答弁しないでください。七条で公開していいと言っているんだから、じゃ、最高裁判決がある中で七条を使った公開できないんですか。あなた、違うところを読んだら駄目だよ。
○政府参考人（新原浩朗君）　おっしゃるとおりでございまして、今違う条文の解釈としてと申し上げましたが、公益上特に必要を認めるときというふうに七条は書いてあるわけでございます。そして、公益の一つとして、今申し上げたところについてはそういう公益には少なくとも当たらないと最高裁は言っているわけです。もちろん、これ以外の公益があるということで七条を運用することは、委員言われたように可能でございますけれども、そういうものがここまで挙げられていると、概念的にあるのかという議論がございます。
　一方で、さっき副大臣から申し上げましたように、よくよくこの最高裁の判決を読んでいくと、別に全部、理屈としてはどんな場合でも公開ができないという議論ではないと我々は理解しておりまして、この最高裁判所の判断に沿った形で我々の方針を転換して、委員御指摘のとおり、この情報について開示していく方法が我々としてはあると思っておりますので、それについて検討させていただきたいと思っております。
○水野賢一君　じゃ、いつまでに公開するわけですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　大臣、副大臣とも相談をしておりますが、何らかの形で早期に方向性を出させていただきたいと思っております。
　ただ、これ大変申し訳ありませんが、十月十四日に判決が出たばかりでございますので、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
○水野賢一君　大臣の答弁は八月なんですからね。八月からもう二か月たっていて、何も新しく調査するんじゃなくて、持っている情報を開示してくださいというんですから、すぐできるということをまず申し上げさせていただきますけれども。
　最後に伺いますけれども、温暖化対策について。
　温暖化対策推進法は二〇〇八年に改正をされたところで、その改正された温対法で、国は排出抑制指針というのを作ることになったんですね、いわゆるベンチマークの話ですけれども。この策定、特に産業部門、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　排出抑制指針については、排出量の増加している分野を優先して取り組んでおりまして、業務部門に取り組んでおりますけれども、今御指摘の産業部門はまだ手が付いていないということでございますので、今後よく検討してまいりたいと思っております。
○水野賢一君　増えている部分ということでごまかしちゃ駄目なんであって、産業部門の方が圧倒的にＣＯ２を出しているんですよ。それは、運輸や民生は確かに伸びてはいるかもしれませんよ。だけど、圧倒的に量が多いのは産業部門なんですから、ここで作らないというのはおかしいというふうに思いますし、この法律は三年前にもう成立しているんですよ。三年前に成立、改正がですよ、それでいまだにこの指針作っていないというのは怠慢じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　順次取り組んでおりまして、現在取り組んでおりますのは廃棄物部門のところを取り組んでいるということでございますが、今後につきましても、今申し上げましたとおり、他の部門についても順次できるだけ早く取り組んでいきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　時間ですので最後にしますけれども、これは結局、産業部門にこのベンチマーク作るのは、要するに業界団体が嫌がるんですよ。これは言わばキャップ・アンド・トレードとかそういうことにつながりかねないということで。
　ただ、大臣、最後にちょっと伺いますけど、これは法律でこれを作ることになっているんですから、当然、早期の策定を求めたいというふうに思いますけれども、大臣、最後にどうぞ。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに時間がかなりたっておりますので、順次という答弁が先ほどありましたけれども、しっかりと全体が進むように取り組む必要があると考えております。
○市田忠義君　今日は災害廃棄物処理問題について絞ってお聞きします。
　八月の末に災害廃棄物処理特別措置法が成立をいたしました。この法律は、市町村が行う災害廃棄物の処理や一般廃棄物処理施設の復旧事業に対して国が財政的な支援を行うこと、同時に国による処理の代行を行うことになっています。その際、財政支援では、グリーンニューディール基金を活用して平均九〇％の国庫補助を平均九五％に引き上げると。特に、大量に災害廃棄物が発生して、財政力も弱い、例えば石巻市などは傾斜配分で九九％まで国庫補助を行って実質自治体負担が生じないようにさせると。この認識に大臣、間違いはありませんか。
○市田忠義君　さらに確認をしておきたいんですが、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的指針というのがあります。契約においては総合評価方式に基づいて競争性のある契約方式で契約を行うこと、契約の公平性、透明性を確保すること、そして可能な限り地元雇用を考慮することなどが求められていると。これも間違いありませんか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘の指針につきましては、現在、衆議院東日本大震災復興特別委員会における決議を踏まえまして環境省内で内容を検討しているところでございます。
　その内容につきましては、総合評価方式による場合においては手続の期間の短縮や必要書類の縮減を図るなど、入札及び契約手続を迅速化、簡素化するように努めること、契約の公平性、透明性の確保に努めること、可能な限り地元雇用を考慮すること、これは例示ですけれども、こういったことを盛り込むことを検討しておりまして、取りまとまり次第、速やかに関係自治体に周知することとしたいというふうに考えております。
○市田忠義君　間違いないということじゃないですか。今私が聞いたことと同じことなんでしょう。何か違うことがあるんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生おっしゃられた趣旨を私どもが考えている言葉で正確に言い直したつもりでございます。
○市田忠義君　何か僕の言い方が不正確みたいな、全く同じことをあなたはおっしゃっているじゃないですか。
　じゃ、これまで国による処理の代行を要請した自治体は、岩手県、宮城県、福島県でどれぐらいありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、この特措法について公布後速やかに関係自治体へ文書で周知を図ったり、あるいは八月中に岩手県、宮城県、福島県等に対して直接説明をし、意見交換を行ってきております。
　また、環境省では代行の要請を内々に検討している市町村に対しまして巡回訪問等で個別に説明を行い、今、正式にまだ要請をしてきたという地方公共団体はございませんが、幾つかの市町村から相談を受けていると、こういう状況にございます。
　今後、自治体から正式な要請があり次第、速やかに代行処理ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　簡潔に答えてください。要請幾つ上がっていますかと聞いたんだから、なかったらないということでいいんです。
　総合評価方式ということですが、災害廃棄物処理の場合、当然、収集、運搬、破砕や焼却などの中間処理、そして最終処分、これらが適正かつ安全にできるかどうかが審査基準の最大ポイントであります。価格評価点が六十ポイントで、技術評価点が四十ポイントであります。
　そこで聞きますが、技術評価の四十ポイントの中で、業務の基本的事項、処理業務計画、環境への配慮事項、地域経済への配慮事項、それぞれ何ポイント与えられていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　総合評価方式を取る場合、取らない場合、これはもちろん発注者の方の最終的な判断によるわけでございます。総合評価方式による場合においても、どこにどういった点数を与えるかというのは、最終的にはその発注者の方で判断される事項だというふうに考えております。
○市田忠義君　そういうことを言っちゃ駄目ですよ。例えば、石巻ブロックの災害廃棄物処理業務技術提案審査集計表、これによりますとどうなっているかというと、処理業務が二十ポイントで、地域経済十二ポイントなんですよ。技術評価四十ポイントの中でも処理業務二十ポイント、非常に高いんです。それから、地域経済への貢献十二ポイント、すなわち、こういう分野を重視しなければならないという方向を出しているんです。
　そこで聞きます。宮城県の石巻ブロックの廃棄物処理について、九月十六日、宮城県が鹿島建設など九社のジョイントベンチャーと業務委託契約を締結しました。これら九社には処理業務の中核になり放射性物質に汚染された災害廃棄物を適正かつ安全に焼却する焼却施設のプラントメーカーは参加していますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません、質問通告にもございませんでしたので、今確認はしてございません。
○市田忠義君　ちゃんと質問通告していますよ。宮城県の石巻や仙台などの廃棄物の処理について聞くからということを昨日言っていますよ、あなた。そういうことを言っちゃ駄目です。ちゃんと内容まで聞いているわけですから。
　じゃ、こちらから言いましょう。九社参加している中で廃棄物の処理、処分ができるプラントメーカーは一つも参加をしていないと。こんな事態で適正かつ安全に焼却処理ができるはずがありません。
　じゃ、聞きます。放射性物質を含んだ焼却灰や飛灰などを適正に扱う、安全に扱う最終処分ができるいわゆる管理型の最終処分場を保有している会社は、この九社、鹿島などのＪＶの中で参加している企業はありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　確認はしておりませんが、仮にない場合であっても、今回災害廃棄物処理につきましては、非常に特例でございますけれども、再委託という制度も認めておりまして、そういったところに再委託することによって処理することが可能となっているという状況でございます。
○市田忠義君　肝心なのは、最終処分場を保有している会社がこのＪＶに参加しているかどうかということなんですよ。再委託を予定している石巻ブロックの業者には最終処分ができるところがあるんですか、あれば挙げてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません、県がこれは発注をして、県が総合評価方式でこのＪＶに決定したというふうに承知しております。その過程でしっかりそういったことも県において評価されているものというふうに考えております。
○市田忠義君　県が県がと言っていたら駄目だから、国が責任を持とうということでこの法律、議員立法でできたんでしょう。だから、県がきちんとやるものと思いますと言うけど、私がちゃんと調べたら、再委託を予定している石巻ブロック内の業者には最終処分ができるところがないんですよ。石巻地区の業務委託費千九百二十四億円の中で、中間処理や最終処理などの処分費は一千百二億円を占めます。そのうち県外処理は五百九十八億円で二百九十三・八万トンの災害廃棄物が県外で処理されることになっています。これら県外で処理されることになっている災害廃棄物は、受入先は明確になっているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現段階で明確になっているというふうには承知しておりません。
○市田忠義君　これは受入先が決まらないために、当面、雲雀野埠頭というところのコンテナパックに詰め込んで保管をすると。放射性物質で廃棄物が汚染をされて受入先が困難になっているというのが業務契約の締結以前から十分に想定できたにもかかわらず、県外処理を前提にした計画自体に私は大きな問題があったと思うんです。
　環境省に聞きます。放射性物質の汚染で受入先が決まらなかった場合、鹿島ＪＶの中で最終処分をすることができる体制はあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません、その点については承知をしておりません。それは、まずもって県と請負先であるＪＶの間できちっと整理がされるものだというふうに考えております。
○市田忠義君　大事なことをほとんど把握していないんですね。
　鹿島ＪＶが自前で最終処分できる体制がないんですよ。それがないようでは、適正かつ安全な廃棄物処理を任せることはできないというのはこれ明らかだというふうに思うんです。
　処理業務計画では、焼却施設整備に二百九十五億円を計上して、一日当たり一千五百トンを処理することになっています。三交代制で二十四時間連続稼働を三年間続けることになっていて、石巻市でも最大手の日本製紙工場、これを上回る規模の焼却施設ができ上がるということになっています。これは廃棄物処理法上、当然、生活環境影響調査を実施することになりますが、この鹿島ＪＶの中にプラントメーカーが参加していない場合、環境コンサルタントを活用することになるのか、これはいかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　申し訳ございません、その詳細については環境省では現時点で承知しておりません。
○市田忠義君　詳細どころか何も承知していないじゃないですか。一般的にはつかんでいるけれども細かなことは分からないというのを詳細なことは分からないと言うのであって、基礎的なこういうことを聞くと昨日言っていたわけですから。細かい事項まではもちろん言っていませんよ。石巻とわざわざ地域も指定して、石巻や仙台の廃棄物の処理のやり方について実態がどうなっていると聞くからちゃんと準備するようにと丁寧に昨日言ってあるんですよ。詳細承知していないなんて、それは怠慢ですよ。
　プラントメーカーも参加していないで、整備する焼却炉の焼却性能や排ガス対応などの正確なデータもないと。そのまま調査しても生活環境影響の適切な評価は私は得られないと思うんです。
　これは大臣に、大事なことなので聞きたいと思うんですけれども、幾ら大震災時の災害廃棄物の処理であっても、やっぱり大気とか水質とか土壌などの環境基準、これは適正に遵守しなければならないのは当然だと、私、そう思うんですが、大臣も当然同じ認識だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
○市田忠義君　当然遵守しなければならないと、そう大臣が言われました。
　実は、この処理地の背後、後ろには石巻市民が暮らしているんですよ。大気汚染や水質汚染などを引き起こしてはならないのは当然ですけれども、一日一千五百トンを処理するという規模は、これ事前に想定できない様々な支障が出てくるわけです。環境影響調査、厳正に実施させる必要があるのは当然だと思います。
　このように、災害廃棄物処理の中核業務ともいうべき焼却施設、最終処分場のノウハウもないＪＶがこの仕事を受注をして、本当に適正かつ安全に処理できるのか、私は疑わしい限りだというふうに思います。さらに、県外処理の受入先があるとされていた廃棄物も雲雀野埠頭に保管せざるを得ないと、今県外で受け入れるところは承知しておりませんというような答弁でした。
　宮城県は明確な裏付けの下で中間最終処分計画を策定しているなどと評価しているが、とても処理計画が明確に裏付けているとは私は言えないと思うんです。
　改めて大臣の認識を伺いますが、こういう業務体制で適正かつ安全な処理ができますか、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　確認は是非してみたいというふうに思います。
　宮城県というのは約二十年分の廃棄物があり、石巻はその中でも最大の廃棄物を今回大きな災害によって今処理をしなければならないという状況です。ですから、あとは、できるだけ復旧を果たすためにはスピードも大事だし、安全性は犠牲にできないし、不正があってはならない、この要因をどれぐらいしっかりやるかということだと思うんですね。その中でも、今御指摘のとおり、特に安全の問題というのは極めて重要だというふうに私は考えますので、どういった状況なのか、しっかり確認をしたいというふうに思います。
○市田忠義君　是非直接調べていただきたいと思うんです。急ぐことは必要ですけれども、やはりそのことによって環境とかそういう問題を軽視しては絶対にならないということを申し上げておきたいと思うんです。
　やっぱり廃棄物処理のノウハウも知らないような建設業者に処理を任せておれば、迅速かつ適正に処理ができるのかどうか大変重大な疑いが持たれるので、改めてそこは細野大臣の指導の下にきちんとした対応をしていただきたいと。
　次に、評価ポイントの高い地域経済への配慮の問題であります。
　先ほど、四十ポイントのうち地域経済への配慮というのは非常にポイントが高いということを私、紹介をいたしました。鹿島ＪＶの計画では、地元企業の活用が収集、運搬、中間処理、建設関連で六十九社、地元雇用の目標人数が千二百五十人となっていて、十二ポイント中で九ポイントを獲得しています。
　そこでお聞きしますが、これは分かっていればでいいです、分からなかったら分からないでいいんですけれども、契約できなかった大成ＪＶはこの問題で何ポイントで、何名の雇用を創出することになっていたか、環境省、分かっていたらお答えください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今手元にはございません。そういう意味では、今承知しておりません。
○市田忠義君　これ、十・二ポイントで、約二千四百五十人なんです、大成ＪＶは。ということは、別に私、大成ＪＶの肩を持つつもりは全くないんですが、地域経済への配慮という点では大成ＪＶの方が評価は高いんです。しかも、鹿島ＪＶの計画では、地元企業の活用として挙げているブロック内の六十九社の業者は建設協会や産業協会に登録している業者ということだけであって、これらの業者を下請として参加させることは決まっているわけではないんです。しかも、評価点の高いところが仕事から外されていると。
　それでお聞きしたいんですが、これは事前に明確に通告しておきましたからお答えいただきたいんですけれども、今年度の石巻市の災害廃棄物処理事業費、そして宮城県への委託分は金額がどれだけで、主にどんな作業費になるのかをお答えください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　石巻市で平成二十三年度に実施する災害廃棄物処理事業に係る経費は、石巻市から提出された災害報告書によりますと、石巻市実施分が約六百億円であり、また、石巻市が県に対し事務委託した分が約五百五十一億円でございます。
　主な事業内容でございますが、石巻市実施分が、倒壊した一般家屋及び規模の小さな事業所の解体撤去、災害廃棄物の収集、運搬、一次仮置場の設置、運営であり、一方、県への事務委託分は、倒壊した大規模な建築物の解体撤去、公共施設等からの災害廃棄物の撤去及びこれらの災害廃棄物の一次仮置場から二次仮置場への運搬、破砕、焼却等となってございます。
○市田忠義君　分かりやすく言うと、さっき私の質問が分かりにくいとおっしゃいましたが、大きく分けますと、石巻市は一次仮置場まで、県は二次仮置場からとなって、石巻市の六百億円の大部分は地元業者への処理委託費となっている。県委託分の五百五十一億円の大部分は鹿島ＪＶの業務計画に基づいた再委託業者への処理委託費となっていると。しかも重大なのは、この鹿島の東北支店の責任者が県の災害廃棄物処理対策協議会のメンバーなんです。これは私は重大だと思うんですけれども。
　さらに、これは大臣にお聞きしたいのでよく聞いておいていただきたいんですけれども、石巻市の場合、来年度以降は、鹿島ＪＶの業務計画に基づいた二次仮置場での中間処分、最終処分の処理費用が県委託分として千九百二十四億円が計上されることになります。
　同じ宮城県内の仙台市の場合はどうか。仙台市は県に委託しないで今年度六百億円の事業費で、全体の事業費は九百億円となっているんですが、全部仙台市内の建設業協会、産廃協会に運搬、破砕などの処理を委託していると。大手に委託しているのは仙台の場合は三か所の搬入場での焼却施設だけで、これはＪＦＥと川崎重工と日立造船のプラントメーカー、これらと約八十億円の業務契約となっています。
　私が言いたかったこと、聞きたかったことは、このように同じ宮城県内でも大手ゼネコン中心の廃棄物処理と地元業者中心の廃棄物処理とがあると。地元企業の活用、地元雇用を考慮するという統一指針、この考えと照らし合わせて考えた場合、こういう状況を大臣はどういうふうにお考えになるか。事実自身を調べるとおっしゃってまだよく御存じないかもしれないけれども、こういうことが事実だとすれば、統一指針の立場から考えてこれを是とするか非とするか、これは問題があると、よく検討してみる必要があるというのが細野大臣の立場かどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　宮城県の場合は、仙台市が政令指定都市でありますし、仙台市が廃棄物の処理について一番先鞭を着けて取り組んだということの結果として、仙台市の考え方と宮城県のいろんなやり方とが若干違う形になっているのかもしれないというふうに思います。
　ですから、そこは発注者が違いますので、それぞれそういう考え方の若干の違いが結果として現れているのかもしれませんけれども、いずれにしても、地域への雇用というのがやはり最大限配慮がなされるべきだというふうに思いますので、先ほど御指摘の部分も含めて、石巻の問題がどこにあるのかということは再度確認をしてみたいというふうに思います。
○市田忠義君　一般論としてということでお認めになりましたけれども、やっぱり石巻市から直接に地元業者が仕事を受注するのと鹿島ＪＶから地元業者が下請として仕事をもらうのとでは、これ大きく違いが出てくるのは明らかだと思うんです。
　さらに、石巻ブロックでの災害廃棄物処理では、一次仮置場までの処理は地元業者に処理費が回るけれども、二次仮置場以降は鹿島ＪＶに大部分の処理費が回ります。
　こうした大手ゼネコン中心の構図は、実は石巻ブロックだけではないんです。皆さんにお配りしました資料を御覧になっていただきたいんですけれども、提出しました資料のとおり、亘理名取ブロックの四地域でも、名取市は西松など五社で百六十二億円です。岩沼市は間組など五社で二百三十八億円、亘理町では大林など七社で五百四十三億円、山元町はフジタなど七社で三百三十一億円、合計で一千二百七十四億円も大手ゼネコンにもうけさせることになっていると。さらに、宮城県は気仙沼ブロックや宮城東部ブロックでも同様の大手ゼネコン中心の災害廃棄物処理を計画していると。
　このように、災害廃棄物処理を通して被災地域復興の財政的支援が期待されているにもかかわらず、実態は鹿島などの一部の大手ゼネコンを財政的に支援するという構図になっていると。私、これは重大だと思うんです。
　別にゼネコン一般が悪いと言っているわけではありません。災害廃棄物処理特別措置法というのは、何も大手ゼネコンをもうけさせるために成立した法律ではありません。災害廃棄物を適正かつ安全に処理することで地元企業雇用などで被災地復興の財政的な支援となるように、大手ゼネコン中心の業務一括発注をこの際抜本的に見直す、これは大臣の政治決断だと思うんですけれども、こういう一括発注を抜本的に見直すべきときに来ているんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　ここはちょっとなかなか難しい判断だと思います。といいますのは、除染もそうなんですけれども、ある程度まとめて発注をしてそこで進むようにしないと、どうしてもスピードが落ちるという面があるわけですね。ですから、ゼネコンに一括発注すること自体が即駄目だということになってくると、どうしてもスピードが落ちるという問題もやはりどうしても懸念されます。
　ですから、まずは、石巻がどういう状況になっているのか、これは宮城県の方から発注しているということですので、事実をしっかりと確認をするところから始めたいというふうに思います。
○市田忠義君　私、先ほど私自身も何もゼネコンに発注すること一般を否定しているわけではないと。ただ、例えば焼却施設のプラントメーカーがそのジョイントベンチャーに参加しているかどうかというのがやっぱり一つの鍵だと思うんですね。あるいは、最終処分場を保有している会社がジョイントベンチャーに参加しているかどうか、これもやっぱりポイント中のポイントだと思うんです。そういうところが抜け落ちて、特定の、しかも復興計画の委員を出している会社に仕事が行くというのは、これはやっぱり私、重大だというふうに思うんです。
　再度お聞きしますけれども、この巨額なゼネコン中心の処理費用というのは、調べてみましたら、第三次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する巨額なものなんです。第三次補正予算がゼネコンのための予算と言われても、私はこれ仕方がない。こういうゼネコンへの一括丸投げ発注、これについて、環境省も絡んだ談合情報を七月三十日夜に匿名の電子メールで寄せられたはずですが、こういう事実は御存じですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　談合情報につきましては、一部報道もなされたということは承知しております。これにつきましては宮城県に当然確認しておるわけでございますけれども、宮城県の方で調査した結果、いろんな宮城県の内部規定に基づきます方式に従って調査を行い、その結果、そういったことはないというふうな結論が得られたというふうに我々宮城県から聞いております。
○市田忠義君　一部報道で知っただけですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　報道があったのは事実でございますし、それで私ども承知いたしました。
○市田忠義君　そういうでたらめを言ったらあなた駄目ですよ。環境省が文書を出しているんですよ。災害廃棄物処理業務に係る談合情報の経緯についてという文書をあなた方は出しているんですよ。知りませんか。
　知らぬだったら言いましょう。
　新聞情報で知っただけだなんて、そんなでたらめ言ったら駄目ですよ。仙南の建設業者と名のる者より廃棄物対策課へメールありと。主な内容、環境省とスーパーゼネコンが話し合い、宮城県の瓦れきの二次処理について割り振りを決めたと、環境省本省の指示を受けて宮城県廃棄物対策課に出向している課長補佐が入札の条件を根回ししたと、石巻ブロックは鹿島と、こういう匿名のメールが寄せられたと。環境省は、そういう事実は調べたけどなかったということはおっしゃっています。宮城県議会でもそう答弁されていますが、新聞情報だけで知ったというそんないいかげんなことを言ったら、宮城県議会でも質疑があって、そういう情報は寄せられたけど談合の事実はなかったと答えているでしょう。知らぬはずないですよ。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　大変申し訳ございませんでした。そういう情報が当方にも寄せられていたということは事実でございまして、それに基づきましてきちっと県にも確認し、そういう事実はないというふうな報告を受けているところでございます。
○市田忠義君　最初からそう言えばいいんですよ。こんな大事なことを、九州電力やその他のやらせメールも問題になっているときなんだから、新聞情報で初めて知ったなんて言うべきじゃありません。
　やっぱり公平性、透明性に欠けていると県民や多くの国民が思うのは当たり前で、こういうゼネコン中心の一括丸投げ発注から分離分割発注に転換をして、県民、住民が主役となった復興となるように強く求めて、もう時間が来ましたから答弁要りません。
　以上です。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　今日は、地球温暖化というのはどんな科学的根拠を基に語られているのかという、かなりそもそも論について初めに質問いたします。
　皆様に参考資料をお配りしております。一つが日経新聞、二〇〇九年十二月のもの、「温暖化データ改ざん疑惑」、もう一つが二〇一〇年八月の記事ですね、朝日新聞の「私の視点」という論説をお配りいたしました。
　まず初めに細野大臣にお伺いしたいんですけれども、クライメートゲート事件について御存じでしたか。もし耳にしたことがあったとしたら、それはいつごろ最初にお知りになったでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（細野豪志君）　はい、存じ上げております。ちょっと時期は覚えていませんけれども、この澤さんの話も私、直接聞いたことがありますし、多分この事件が出てきたときにかなりネット上でその映像が出回りましたですよね。それもある人から指摘されて見ましたので、かなり話題になった事件ですので、よく記憶はしております。