○富田委員　実は、ことしの一月七日付の毎日新聞が、その社説で「裁判官は足りているのか」と。ちょっと最高裁等に対しては、かなり刺激的な表現を使って司法改革を求めております。この社説は、かなりきちんとした取材をされているな、いろいろなポイントから裁判官の現状について、今のままでは本当にだめなんじゃないか、いろいろ行革の中でリストラが進んでいますけれども、裁判官に関しては別枠で考えるべきじゃないかという鋭い指摘をされております。
　その社説の中ででも、例えば経済同友会の報告書等を紹介されまして、経済同友会が「現代日本社会の病理と処方」という報告書を出されたようなのですが、その中で、裁判にかかる費用のほか、裁判の長期化を取り上げて、「本来の機能を果たしておらず、存在感すら薄れている」というように、こういう報告書の中で指摘されている。こういう危機的状況にあることを司法の当事者が本当に認識しているのかどうか、そういう疑問からこの社説が出てきたようなのですね。
　かなりいろいろな点に触れておられまして、例えば裁判官の手持ち訴訟数、手持ち事件数や審理期間の問題、また、今の裁判官の定員の欧米諸国との比較、こういうのを具体的に挙げまして、やはり今のままでは足りないのじゃないか。今回、判事補が十二名増員されますけれども、こういう微増ではだめだ、本当にきちんとした計画を立てなければいけないという鋭い指摘がされております。
　この中で私もちょっと気になったのは、先ほど最高裁の方から、この三十年を見てもらえれば三百三十名ですか、着実に増加しているんだというふうにおっしゃるのですが、四十年前の裁判官数と比べると一・三倍くらいにしかまだふえていない。ところが、民事とか行政の一般事件というのは四十年前に比べれば六倍くらいですか、事件数、いろいろ事件の統計のとり方等あると思うのですけれども、裁判官の増員数が事件の増加数にやはり追いついていないのじゃないか。現在の裁判官は、民事担当裁判官ですと手持ち事件が大体二百件以上ある。私も十年くらい前になりますが、司法修習で千葉の裁判所に行かせてもらいましたけれども、やはり裁判官、それぞれ二百件から三百件くらい持たれて、よくこんなに処理できるなというふうに思うくらいの事件を持たれていました。
　今でも余り状況は変わらないんじゃないかと思うのですが、この社説の中ででも、「二、三百件の手持ちは決して過重ではない」という謙抑的な発言もあるというふうな、そういう紹介もされているのですが、修習生で現場を見たときの思い、あるいは弁護士になって裁判を担当して実際の裁判に当たってみますと、本当に一つの事件にきちんと時間的余裕を持って裁判官の皆さんが当たってもらえているのかな、やはりどこかで事務的な処理に終わってしまっているのじゃないかな、少しでも和解を勧めて早く事件を終わらせよう、自分の手持ち事件を少しでも減らそうというようになっている傾向が全くないとはやはりいえないと思うのですね。これはやはり、裁判官の人数をきちんとふやしていただいてきちんとした仕事をするというのが、国民のニーズに対しての本当の裁判所のこたえ方だと私は思います。
　この社説は、そういうところを指摘して、やはりもう少し考えるべきだというふうにかなり具体的に訴えておりますので、最高裁の方にもきちんと読んでいただければと思います。
　先ほどの改革協の中の人口小委員会の方でも、法曹全体の他の諸国との比較というのがかなりされているようですが、裁判官だけを取り上げた場合に、裁判官の国民一人当たりの人数がどうなんだというあたりの議論がどこまでされたのかな。それぞれ法務省や最高裁は御専門家ですから資料は持たれていると思うのですが、学者の皆さんとかあるいは民間から来られている方たちが、そういうところをどこまで意識されて司法試験の合格者の増加等を議論されてきたのかなというのが、ちょっと心配な面であります。
　法曹全体の流れを議論していただくのですけれども、その中でもまず裁判官とか検察官ですね、いわゆる官の方がこういうふうにきちんとなっていくのだというのがはっきりしないと、民の代表であります日弁連の方としてもただ自分たちの方だけふやされるというのはなかなか納得しがたいところがあると思いますので、私は、そういう比較もきちんとしていくべきじゃないかな。それも、一般にきちんとこういう状況なんですというのを広報活動もしていただいて、そういうところで国民の皆さんがどういうふうに考えるのか、今の裁判官の定員でいいのか、検察官の定員でいいのか、もっとふやすべきだ、そのための費用は国民が負担してもやむを得ないのだというふうに議論は進んでいくべきじゃないかなというふうに僕は思っております。
　そのあたりの資料がないのかということでお尋ねしましたら、日弁連の方から欧米諸国との裁判官の比較という数字をいただいたのですが、ちょっと紹介させていただきますと、これは平成五年の裁判所便覧をもとにされているようなんですが、日本の場合は、総人口一億二千四百四十五万二千人で、裁判官数が二千三十六名。これは簡裁判事を除いて、沖縄の裁判官も入れているようですけれども、裁判官一人当たりの国民数が六万一千百二十六人だ。これに対してアメリカでは、裁判官一人当たりの国民数というのが、連邦の裁判官を対象にしますと二万八千九百十二人、州の裁判官を対象で計算してみますと八千八百四十六人。イギリスは、裁判官一人当たり国民数三万二千二百三十二名。これはかなり日本に近いのですが、それでもいわゆるパートタイマーの裁判官が三倍近くいるということで、その人たちを入れるともっとこの数字は小さくなるようなんですね。ドイツでは、裁判官一人当たりの国民数というのは四千四百四十八人だ。フランスでは、裁判官一人当たりの国民数が一万二千五百二十五人。やはり日本が裁判官一人当たりの国民数というのは際立って大きい。イギリスのパートタイマー判事を入れない数字よりもまだ二倍以上。
　こういう比較を考えますと、三十年間で三百三十人程度ではなかなか追いつかないのではないか、もう少しきちんとした増員計画を立てて、予算の問題はあると思いますけれども、やはりそこをきちんとしていかないと本当の意味で国民に開かれた司法の実現というのはまだまだ難しいのじゃないかなというふうにも考えます。また、裁判官の皆さんの過重負担というのもなかなかとれていかないのじゃないかなというような思いがいたします。
　定員を将来的にこれだけにするのだというのはなかなか打ち上げにくい問題だと思うのですけれども、やはり最高裁の方でも予算獲得に向けてもう少し頑張ってもらいたいな。今までの枠の中でやっていくということじゃなくて、やはり司法は独立しているのですから、ほかの省庁とちょっと違う。本来独立した司法を実現するためには、ほかの省庁並みにシーリングで抑えられてもうその枠の中でしかできないのだということでは、やはりなかなか展望は開けていかないのじゃないかなという思いがいたします。どうかそのあたりも予算面でも頑張ってもらいたいな。
　日弁連の方も裁判所の予算もきちんと調査しておりまして、昭和二十二年以降ですが、裁判所の予算は、対国家予算比、昭和三十年が〇・九三％とかなり高かったのですが、これ以降はもう下降しっ放し。平成二年度は〇・三九％。対ＧＮＰ比でも、昭和二十九年度が〇・一一％だったのに、それ以降すっと下降して、平成元年度では〇・〇六五二％まで下降している。私も弁護士ですので、司法がこれだけ軽んじられているというのは、もう予算面でも情けないな、もう少し頑張ってもらいたいなと思います。本当に最高裁が頑張ろうという姿勢を示せば日弁連も協力していくと思いますので、どうかそのあたり御努力いただきたいなと思います。
　新聞報道等によりますと、日弁連は今回の司法制度改革に腰が引けている。最高裁、法務省、また学者の皆さんはどんどん改革しろと言っているのに、日弁連だけは、いや余りふやしてもらっては困るんだというふうに言っているというふうに新聞では書かれているのですが、日弁連の皆さんは、私も日弁連の会員ですが、そういうことはないので、ずっとこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、法律扶助制度の充実とか被疑者の国公選の弁護制度、そういうものにきちんと国が取り組んでくれ、そういう土壌ができて初めて法曹全体の適正な人数というのがどの程度であるべきかというのが出てくるのではないか、そういう観点に立って今の日弁連を代表されている委員の皆さんは改革協で意見を言われているのだと思うのです。そのあたりも最高裁、法務省にはきちんと御認識いただいて、これから改革協の中で適正な法曹人口というものを判断していっていただきたいというふうに思います。
　ただいま裁判官の定員に関しましてちょっと気になることがあるものですから、つけ加えて質問させていただきますが、先ほどの改革協の中で司法試験の合格者数をふやすという議論が大分されているようでありますが、現在約七百人、昨年度は七百人をちょっと超えて合格者が出たようですけれども、改革協の中では、これを大体二倍の千五百名ぐらいにする、そのかわりに修習期間を現行の二年間から半分の一年にするという意見が大勢を占めたというふうに新聞報道でもされておりました。
　この千五百とか修習期間一年という数字が、どういう根拠、またどういう経過でそれぞれの委員の皆さんから出てきたのか。先ほどの法務省の御説明では、取りまとめはしていない、各委員が意見を開陳して、それをそのまま全体会議に報告しただけだというふうにおっしゃっておりましたが、何かこの千五百という数字がかなりの委員の間で一致して出てきているというのは、ちょっと何でそんな数字が急に出たのかなという感じがいたします。前回のこの委員会で御質問したときに、法務省の意見として一委員が言っているというのはあるんだというような御説明がございましたが、学者の皆さんとか一般の委員の皆さんまでが同じような数字になってくるというのは、ちょっとどういうことなのかなと。そのあたり、何か根拠とか経過ではっきりしていることがあったら教えていただきたいと思います。