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○樽井委員　余り時間がありませんので言いますと、絵にかいたもちにならないようにという同僚議員の話もありましたけれども、この制度もそういうところにも気を使っていかないと絵にかいたもちになってしまいますので、そういったところに配慮していただきたいというふうに思います。
　それで、今までは受刑者のことをずっと言ってきたんですけれども、当然刑務官の健康にも配慮しないといけないと私は思うのです。いろいろなところに聞きますと、休みが物すごく少ない。そして、この法律によって、今まで悪態をついていたような刑務官もちょっと控えたりして、いろいろな部分で管理する側の方もストレスがたまってくる。管理する側のストレスがたまれば当然いらいらしていい結果を招かないんじゃないかと思うので、刑務官の健康とかメンタルヘルスの部分に関してはどういった配慮をしているのか、あるいは今後もう少しこういう配慮をする用意があるというようなことがあるのか、その辺についてお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、刑務官が大変厳しい状況下にあるということについて、若干の御説明をさせていただきたいと思います。
　行刑施設の収容人員は、平成十年以降、急激な増加が継続しております。特に、受刑者等の既決被収容者にありましては、平成十六年末現在約六万四千九百人、収容率にいたしますと約一一八％ということで、その収容状況は一段と厳しくなっております。
　被収容者数の増加に伴いまして、今委員が御指摘くださいましたように、職員の負担も大変増大しております。平成十五年度におきましては、例えば四週八休制が確保できず、週休日も満足に与えることができていない施設が七十四庁中六十四庁もあるほか、年次休暇の取得日数につきましても年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となりまして、国家公務員全体の平均がおよそ十一日程度であるのに比べますと、その負担の重さは顕著なものがあると考えております。
　このような状況のもとで、刑務官のメンタルヘルスにつきましては、常日ごろからそれぞれの職場等における職務研究会や個別相談等の機会を活用いたしまして、可能な限り刑務官の職務上の悩みや相談を上司が聴取するように努めているところでございますが、平成十五年六月に矯正局に窓口を設置いたしました。刑務官が矯正局の参事官に直接相談、提言できる体制を整備いたしましたほか、平成十六年三月からは、こうした窓口を矯正管区等にも拡大したところでございます。こうした窓口に対する相談の件数も相当の件数に上っております。
　一方、人的体制の整備につきましては、関係各方面の御理解を得まして、本年度予算におきまして五百三十四人の増員が認められました。さらに、行刑施設における業務の民間委託につきましても、平成十六年度二百十二人であったところ、本年度、十七年度予算では六百十七人と、約三倍の民間委託数となったところでございます。
　今後とも、窓口に寄せられた相談、提言などを施設運営に反映させるなどし、刑務官の日ごろの悩みなどに適切に対処するとともに、増強された人的体制を活用するなどいたしまして、過剰収容に伴う職員負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○樽井委員　刑務官の方々も、本当にあの中でずっと作業をする受刑者を管理していたりしたらかなりの精神的なストレスになると思います。休みなんかも、有休を十分とって、家族旅行なんかして十分な保養ができるような、それぐらいの心配りがないと、とてもじゃないけれどもあそこでずっと、受刑者じゃないんですから、刑務官なんですから、どんどん自分たちまですさんでいってしまうようなことになったら困りますので、その辺のストレスなり健康、刑務官こそ健康でないとそれが受刑者に伝わりますので、そういったことに十分配慮していただきたいし、また十分な人員の確保なども当然行っていただきたい、そういうふうに強く訴えておきます。
　それで、この法律が実際に施行されたとして、ゆとり教育みたいに、理想的なんだけれども、実際はやってみたらなかなか困ったものだというようなケースが起こりかねないので、法律施行後大体五年ぐらいを目途として、この法律を施行した状況について検討を加えながら、この結果に基づいてまた十分な措置を講じていくというような体制をとらないといけないと思うのですが、その部分について、ちょっと大臣、所見なり御意見なりお伺いしたいのです。
○南野国務大臣　本当に、この法案の運用状況につきましても、その実情を把握していきながら必要に応じて運用の見直しなど措置をしなければいけないということは、先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　このうち、受刑者に対して行われる改善指導また矯正処遇につきましては、実際に効果を有しているかどうかを厳正に検証するとすれば、刑事施設を出所した者の生活状況等を含めた詳細な追跡調査が必要となるであろうと思います。その者のプライバシー保護等の観点から多少難しい面はありますけれども、釈放時にアンケートを実施して随時に回収できるようなことなどあれば、また、再犯の状況を把握するなど可能な範囲で処遇の効果を検証し、必要に応じて処遇の内容についても検討してまいりたいと思っております。
○樽井委員　ありがとうございます。適切なお答えだったと思います。そのように実施して、より充実した制度にしていただきたいと思います。
　実際に、昔、同級生なんかですごい悪いやつというのがいましたよね、高校生、中学校のとき。ああいうやつに、自分が選挙に出る立場になって同級生へちょっとあいさつに行こうかということになって、三十も半ば過ぎぐらいに行くと、結構まともな人になっておるんですね。本当に頭が船みたいなリーゼントにして先生の腹をけ飛ばしていたようなそんなやつが、子供とか連れて結構普通のお父さんになって、仕事はあそこで働いているんだみたいな当たり前の答えが返ってきたり、結構人間というのは、いっときはちょっと悪くなっても、何か機会があったり、あるいは精神的に充実してきたり、目標を見つけたりしたら、更生していく可能性というのは十分あると思っていますので、そういう可能性をこの行刑施設の中でぜひ見つけられるような場にするということ、これを目指して理想的な施設をつくっていただきたいと思います。
　本当に、長いこと、朝から質問でお疲れだと思います。桜も満開になりまして、大臣、きょうは桜の色のおきれいな服を着ていらっしゃいます。この後はまた辻切りで地獄絵図に陥るかもしれませんけれども、心のケアを十分とって挑んでいただきたいと思います。
　それでは時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　刑事施設受刑者処遇法案の最後の質疑者ということでありますので、後半部分で、今後の矯正処遇を本当に前向きにどのようにやっていかれようとしているのかということについて、お互い建設的な論議ができればいいなというふうに思っております。そういう視点で質疑をさせていただきます。
　まず冒頭で、この法案そのものとは直接は関係はしないんですが、本日の朝日新聞の朝刊で、「スリランカの難民申請者収容」という記事が四段記事で出ておりまして、スリランカ出身で、日本で難民認定を申請しているプラバット・ランジタ・ラジャパクサさんが、仮放免の延長の手続に東京入国管理局横浜支局に出頭したところ、延長が認められないで、一緒に出頭した奥さんと長女、長男は仮放免の延長が認められたようでありますが、本人は仮放免が認められず収容されたという記事が出ておりますが、これはどういう理由でこういう収容になったのかについてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○南野国務大臣　個別の事案でございますので詳細なコメントをすることはまず差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に、退去強制手続は被退去強制者を収容した上で進めるべきことが法律上認められてはおりますが、特に訴訟において当局勝訴の判決がされたような事案につきましては、基本的にはこの原則に沿って手続を進める必要があるものというふうに承知いたしております。
○辻委員　退去強制処分の取り消し訴訟を起こしていて、第一審二〇〇四年十月一日、第二審二〇〇五年三月三十日、ともに原告が敗訴したということでありますが、恐らく最高裁に上告されるだろうというふうに思われるんです。これは一般論というベースでお答えいただくしかないのかもしれないけれども、最高裁に係属すれば、やはりこれはしばらく審理に時間がかかる可能性があるわけですから、当然仮放免があってしかるべきだと思いますが、そういう措置を講ずる可能性、余地はあるという理解でいいんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたが、退去強制令書の発付を受けた方につきましては、入管法の規定によりまして収容が原則になっておりますし、速やかに送還をするというふうに規定がされているところでございますけれども、収容中に仮放免の申請があったような場合につきましては個々の事情を考慮しているところでございまして、今委員御指摘の訴訟の推移ですとか人道上の観点なども総合的に考慮いたしまして、仮放免を許可するか否かを決することになるというふうに思われます。
○辻委員　この方に関しては、ことしの二〇〇五年二月十三日の朝日新聞朝刊でも取り上げられていて、スリランカの反政府運動のメンバーで、バケツで硫酸のような液体をかけられ、やけどが全身の六割に及んだ、そういう状態に置かれた方で、日本に滞在して十一年ということであります。
　難民認定申請の問題は個別の問題ですから、今まで却下されたりしているようではありますが、私は前向きな検討もあってしかるべき事案なのかというふうに思っておりますので、そういう経過なり今後のプロセスの中でぜひとも仮放免の検討というのはされてしかるべきかなというふうに思うということを、きょう申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、法案に関連した質問に移りたいというふうに思います。
　まず、警察留置場規定について少し伺わせていただきたいというふうに思います。
　百四十六条以下にありますが、まず百四十六条を見ると、第一編の規定中四条、七条から十条まで及び十三条の規定は適用しないというふうになっているんですね。七条から十条ということで、今回の改正の目玉の一つである刑事施設視察委員会の規定が適用を排除されているという関係になるんですが、その合理的理由が果たしてあるのかどうなのか疑問に思いますが、この点はいかがでしょう。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　警察留置場におきましては、都道府県警察を管理する機関としまして、それぞれ公安委員会が設置されていますことから、刑事施設視察委員会に関する規定は警察留置場に適用する必要はないと考えております。
　具体的にその理由を申し上げますと、都道府県公安委員会は、都道府県警察に対する管理の実を上げるために、留置場の運営状況を含め、警察業務全般について視察を行っているところでございます。
　また、留置業務に関して申し上げますと、警察留置場の運営や警察本部長の実地監査に関しまして、都道府県公安委員会は、その大綱方針を示して、その結果について報告を求めて必要な指示を行うほか、著しく不適正な業務があれば、これはまた警察法第四十三条の二に基づきます監察の指示権というのがございますが、その指示を行って、指示内容の履行状況を点検することも考えられるわけであります。
　したがいまして、これらを通じまして、都道府県公安委員会は、警察の行います留置業務を適切に管理することができると考えております。
○辻委員　去年の六月ですか、この場で、鹿児島県の違法逮捕、取り調べの事案を一般質疑で取り上げさせていただいて質疑をいたしましたけれども、そのとき鹿児島県のこの違法捜査について、福岡の公安委員会にやはり事情を訴える手続をとっていたということを私も報告させていただいたと思うんですね。
　確かに、今おっしゃったように、それについて公安委員会が独立の機関として警察捜査についてのチェックをするという建前になって、一部機能しているのかもしれませんけれども、本来は、やはり受刑者に関する関係でいえば例外的な対象になるわけであって、代用監獄というのは未決が中心なわけでありますから、受刑者の処遇として代用監獄に存在する場合には、刑事施設視察委員会ということが、その権限のもとでチェックが及ぶというふうにした方がやはり望ましいのではないかというふうに私は考えます。恐らく水かけ論になるから、この点は一応指摘させていただくにとどめますけれども、そのことを申し上げておきたい。
　次に、百四十七条の「巡察」ということでありますが、「警察庁長官は、国家公安委員会の定めるところにより、警察留置場に留置されている者の処遇の斉一を図り、この法律の適正な施行を期するため、その指定する職員に警察留置場を巡察させるものとする。」というふうにあります。これを読むと、これは受刑者の処遇に限定されないというふうに読めますが、そのとおりですね。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　この規定は、警察留置場という施設の管理運営にかかわるということでございますので、既決、未決、両方ということでございます。
○辻委員　今回の改正案は、基本的に受刑者の処遇に関するものだということが立法事実でも指摘されているわけであって、未決の収容者については改めて、一年後を目途として、別途改正案を作成するという確認のもとに提案されているというふうに考えられると思うんですが、だとすると、「警察留置場に留置されている者の処遇の斉一を図り、」というのは、未決の人がかなりのパーセントを占める代用監獄の被収容者について斉一を図るという目的を盛り込んだ規定がこの百四十七条「巡察」というふうになっておりますけれども、これに関して、受刑者の代用監獄で留置されている割合というのはどれぐらいなんですか。これは、統計の数字があれば教えていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　受刑者が留置されているという場合のケースとしましては、一番多いのは刑が確定したときというところでございます。それ以外に幾つかございますが、全体を合わせまして、全被留置者というものの中で、人日数でございますが、〇・一二％ということでございます。
○辻委員　一年間の代用監獄の被収容者の延べ人日数は約五百万、受刑者の代用監獄に収容されている延べ人日数は六千人、だから〇・一二％だ、こういうお答えでしょう。
　そうすると、今回のこの改正案は受刑者の処遇ということで提案がされているわけだから、〇・一二％の受刑者の処遇がなされる代用監獄についての関連規定として今回規定を盛り込むとすれば、残りの九九・八八％の処遇をどうするかという議論は一年後にやろうという理解になっているわけなんだから、そこで警察署に留置されている者の処遇の斉一はどう図るべきなのかというような議論がもっと積み重ねられ、なされた上で未決の収容者に対する対応ということは持ち出されてしかるべきなんだから、この警察庁長官の巡察規定を、要するに代用監獄全般の処遇ということでこの時点でここに挿入するというのは時期尚早である、まさにフライングであるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　この新法では、法務大臣は、この法律の適正な施行を期するために、各刑事施設につきまして実地監査を行わせるという規定が入っておるわけであります。この刑事施設には、受刑者のみならず、未決拘禁者も相当数収容されておりますが、実地監査の対象としての施設に関しては、受刑者と未決拘禁者とを分けることができないため、刑事施設を実地監査の対象としたものであるわけであります。同様に、警察庁長官による巡察は、先ほど委員御指摘のように、警察留置場に留置されている者の処遇の斉一を図るということを目的としております。これは、巡察の対象は御案内のとおり警察留置場でありますが、先ほど申しました刑事施設と同様に、受刑者と未決拘禁者とを分けることができないということで、こういう規定になっております。
　そして、警察庁長官の巡察を設ける理由というのは、これは受刑者の処遇者にとってもそうなんですが、全国的見地からやはり処遇の斉一を図る、これを警察庁がチェックする、こういうことが必要ではないかということでありまして、現状を何ら変更するものではございませんし、また、今後行われる代用監獄制度に関する議論に対して影響を及ぼすものではないと我々は考えております。
○辻委員　〇・一二％の受刑者が代用監獄に留置されているという場面を想定したときに、今おっしゃったように、刑が確定した後、検察官から移監の通知が出て刑務所に収容されるまでの間の一カ月以内の範囲内で待機しているという受刑者が一つの類型ですよね。もう一つは、現に刑務所で受刑中の受刑者なんだけれども、余罪が発覚して逮捕、勾留をして取り調べをするというときに、刑務所内で逮捕、勾留を執行するのではなくて、代用監獄に移してそこで取り調べを行う、これがもう一つの類型として想定される受刑者が代用監獄にいる場面だろうというふうに思うんです。それが、数字でいえば全国で代用監獄の被収容者の中の〇・一二％であると。
　前者の分については、これは本来速やかに移監指揮を検察官がすべきであって、刑務所の方が過収容状態じゃなくて受け入れが十分であれば、刑が確定すれば一日か二日後にそれは移監指揮をして配属すればいいわけであって、そこをきちっとやることがまず先決である。そこで一、二日漏れた場合に、確かに、受刑者として、要するに未決と処遇がまさに混合するような形になって、本来の受刑者に対する矯正処遇が実効性を持たない、そういう例外的な場合が生じるわけだけれども、それはできるだけ早期に刑務所に移監してなくすというのが本来のあるべき姿だと私は思う。
　受刑者の受刑中に別件で逮捕、勾留という場合には、〇・一二％のうちの何割かわからないですけれども、これもまた例外中の例外なわけだから、それは捜査機関の側が刑務所に行って取り調べをやればいい問題であって、本来、例外中の例外としている、別の、本来あるべきところで解決されればいい問題を、そこを解決するということを正面に立てないで、そこは具体的な措置を講じないで、結果として現時点で〇・一二％残っているから、そこをどうするんだということで議論をするというのは、やはりこれは本末転倒なんだろうと私は思うんですよ。
　その本末転倒の議論のところに、未決の処遇についてはさらに今後協議をする、法曹三者を含めて一年間かけて協議をするという処遇の斉一の問題をあえてここに持ち込んで、巡察規定を入れるというのは、ある意味では、今後の議論の先取り的な、既成事実づくりというふうにも理解できなくはないと私は思うんですよ。だから、ここは本当に、今回、この法案はもう通ることになると思うんですけれども、見直し規定で、しっかり削除の方向で見直すべき問題だろうと私は思うということを申し上げておきたいと思います。
　次に、百四十八条に関連してですが、これは読みかえの規定で非常にわかりにくいんですが、結局、矯正処遇は行えないから行わないということ、また、懲罰制度についても適用はしない、あと、保健衛生の規定についても適用はしないということが主な内容に読めますけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○辻委員　だから、まさに例外中の例外、受刑者の代用監獄への収容は例外中の例外だから、こういう規定ぶりでとりあえずされていることだろうというふうに思うんですね。つまり、受刑者というのはやはり矯正処遇の対象なんだから、矯正処遇をすべきなのに、代用監獄の留置中は矯正処遇をしないということを言っているわけだから、例外中の例外だということを自認していることになるわけですよ。だから、例外中の例外の、全代用監獄の被収容者の中の〇・一二％を取り上げて巡察とかいうのは、やはりこれは本末転倒だろう、ちょっと繰り返しになって申しわけないけれども。
　それの関連で、次の百四十九条に防声具の使用というのがある。これも、確かに刑務所とは違って、代用監獄だから、大声を発する受刑者が出た場合に放置できないということで、例外中の例外だけれども、やはり対処する規定を設けておかなきゃいけないから、防声具の使用というふうなことでこの百四十九条の規定になっていると思うんです。
　これについては、去年の二〇〇四年四月二十一日に和歌山東警察で、防声具の使用によって死亡したという事故が新聞報道で出ていると思うんですけれども、そういうことにもかんがみれば、防声具の使用は本来代用監獄ではやはり禁止されるべきであろうし、かつ、受刑者にそれを適用するような規定をわざわざ今回百四十九条で設けるという立法事実、合理性はないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　和歌山の事案につきましては、これは昨年四月でございますが、戒具を使用した被留置者が病院に搬送され死亡が確認されたということで、これにつきましては、戒具の使用に当たりまして、防声効果を高めるために防声具を二重に使用したという上に、さらに、その防声具の使用の上に、被留置者に布団をかけた、こういうことによって呼吸が困難となり死亡するに至ったものでございます。
　これにつきましては、原因につきましていろいろ調査結果を出しておるわけですが、ただ、防声具がどのように死亡の原因となったかについては必ずしも明らかではございません。しかしながら、やはり警察としては、防声具等の戒具を不適正に使用したという点と、動静監視が徹底されていなかったことが原因であるということで、関係警察官の処分を行って、今再発防止を行っているんですが、その関連で、それ以降、防声具の使用を一時停止しているということでございます。
　ただ、この防声具につきましては、現場で使用を停止という状況の中で、一線からやはりどうしても、そんなに多くございませんけれども、現場では被留置者が大声を上げて騒いで、これがまた他の被留置者の迷惑となるなど、場内の平穏や秩序を乱す事案が発生しておりまして、現場からは再開の求めが強いということでございます。
　加えて、これは行刑施設と違いまして、警察の留置場の場合はまだまだ保安室の整備が十分ではないということでございますので、現在、なるべく早く、防声具の新しい、より安全なものを鋭意開発しておりまして、それを開発し次第、また使用したいというふうに思っているわけであります。
　それで、今委員の御指摘のように、受刑者に対してということでありますが、先ほど来御指摘がある点につきましては、やはり本法案は、代用監獄制度や未決拘禁者の処遇等については今後引き続き法務省、警察庁、日弁連で協議を継続する、こういうこととしたため、当面、受刑者も一定の範囲で代用監獄に収容することができるとされております現在の代用収容規定、現行の監獄法一条三項をそのまま残したわけでありますが、その結果として、こういう規定を置いて、やはりそういう根拠を明確にしていきたいということでありますので、それ以上のものではございません。
○辻委員　では、ちょっと戒具の使用に関連して、二〇〇五年三月二十五日、埼玉県深谷警察で、鎮静衣を使用したということでタイ人の男性が死亡したという報道記事がありますが、これは原因が既に解明されているんですか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　本件は、三月二十五日朝、埼玉県深谷警察署に勾留中の男性の様子がおかしかったため、救急車により病院に搬送しましたが、収容先の病院で死亡が確認されたという報告を受けております。
　この被留置者は、室内で大声を上げ、壁や金網に体をぶつけるなどの自傷行為を行っていたことから、一時鎮静衣などを使用していたというものであるわけでありますが、死因につきましては、今、解剖を実施しまして解明中ということでありますので、詳細につきましてはこれ以上お答えできません。
　なお、このケースでは、鎮静衣を取り外した後、しばらくしてから様子がおかしくなったとのことでありまして、現段階で報告を受けた限りにおいては、現場の警察官の鎮静衣の使用に問題はなかったものと判断しております。
○辻委員　戒具の使用状況で、例えば昨年、全国で五百八件が報告されているようでありますが、被収容者の生命身体に対して、通常の生活状態ではないわけですから、余計体調が変調を来すということもあるわけですから、やはりそこはもっと適正に慎重に運用されるべきだということを申し上げておきたいし、とりわけ防声具については、原因が究明されるまではまだ使用を中断するということをされているわけだから、現時点でもまだ最終的な死因の解明なり原因の解明ができていないから中断されているわけでしょう。ですから、その辺の防声具の問題については、未決者に対する使用の問題としても、やはりもっと議論を深めていかなきゃいけないなというふうに申し上げておきたい。
　とりわけ受刑者については、さっき申し上げたように、二つの類型が、受刑者が代用監獄にいる場面があって、一つは、刑が確定した後、刑務所への移監がおくれているわけだから、これは確定したらすぐ送るというふうにすればいなくなるわけですよね。あとは、受刑中に別件で逮捕、勾留される場合は、逮捕、勾留の執行は刑務所でやって、捜査機関はそちらに取り調べに行けばいいわけだから、そうすれば、代用監獄における受刑者というのはなくなるわけだから、なくなるような方に努力をすることがまず先決であって、そこを努力することを言わないで、残った場合に防声具をどうするか、巡察をどうするかというのは本末転倒だということをやはり強く申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょうど三十分たちましたから、残りの三十分で処遇の問題について前向きの議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　まず、これは、美祢のＰＦＩ刑務所の関係で、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案というのが内閣委員会にかかっていて、そこで民間への事務委託への基本的考え方ということが論じられている。それを見ますと、権力性が強く委託になじまない事務と、権力性が弱く法律の根拠等を設けることにより委託可能な事務と、契約により委託可能な事務。つまり、自動車の運転とか窓口受付とかは委託可能な事務だ。戒具の使用とか武器の使用とか身体の検査は、権力性が強く委託になじまない事務だ。ちょうど真ん中に、中間に、権力性が弱く法律の根拠等を設けることにより委託可能な事務ということで幾つかが書いてあって、分類調査ということがあるんですね。
　気になるのは、分類調査というのは、矯正処遇を本当に的確にきちっと実効性のあるものとしてやっていくための前提として分類調査の作業をやるべきであって、民間へそれを委託するということではなくて、やはり矯正当局の側で、専門家も含めて、本当にいろいろなプログラムの作成も含めて、実効性ある処遇のために努力をしようというのが今回の法案の趣旨なわけだから、分類調査を民間に委託するというのは、文字どおり全部丸投げの委託ではないというふうに思いますけれども、非常に限定的に考えるべき問題だろうと私は思いますが、この点はいかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　本国会に提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に、「監獄法等の特例」として、行刑施設の事務のうち、施設の警備や職業訓練といった民間事業者に委託可能なものを委託できることとする規定を盛り込んでいまして、今委員御指摘のとおり、分類調査の実施もその対象としております。もっとも、これは、心理テストや面接等の実施事務に限って臨床心理士等の民間の専門家に委託できることとするものでございまして、その結果を踏まえ、分類級の決定や処遇指針の決定などは、これまでどおり行刑施設の長または職員が行うこととしております。
　このように、権限行使は行刑施設の長または職員が行い、その準備行為または事実行為について、法律に委託の根拠規定を設けるとともに、守秘義務、みなし公務員規定、監督規定など、事務を円滑かつ適正に実施するための担保措置を講じることにより、民間委託が可能であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○辻委員　だから、分類処遇の前提となる検査の、それこそ矯正的な判断を必要としない作業について民間に委託することがあり得る、こういう御趣旨ということだと思います。
　これは行刑改革会議の提言の中でも、たしか分類あって処遇なしという批判が加えられているということが引用されていますけれども、それなりに精緻に分類をしても、その分類がその処遇の中で、いろいろなプログラムの中で生かされていくということがないと、こういう批判にこたえたことにならないわけであって、そういう意味では、専門家の関与ということを矯正処遇の原則の中でうたっておられるわけだから、例えば心理技官とか、要するに分類処遇の間に働くというのではなくて、むしろやはり処遇の方にも組み込んで関与してもらうというようなことを検討すべきだと思いますが、そういう点はいかがですか。
○横田政府参考人　おっしゃるとおり、現在も、例えば少年鑑別所に勤務するような心理の専門家も、また行刑施設におけるカウンセリングなどに、応援といいますか、やってもらったりとかということがございますし、こういった心理専門家の矯正処遇の場における必要性、重要性ということにつきまして、私どもも十分認識しております。
　今回の平成十七年度の予算措置におきましても、そのような方の増員あるいは民間委託の予算措置がとられているところでございます。
○辻委員　矯正処遇の原則で六十一条の五項に、「必要に応じ、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行う」ということなんですが、心理技官の方が、分類処遇だけじゃなくて、やはり処遇面でも関与する役割はあるだろうというふうに思いますが、それ以外に、ここに規定されている専門的知識及び技術を活用するような方の関与のあり方というのは、具体的に何か準備しているもの、想定しているものがありますか。
○横田政府参考人　この規定は、いろいろな場面が考えられると思っています。現在、私ども、これはいろいろな機会に再三申し上げているところでございますけれども、特に性犯罪の問題が大きく社会問題ともなりまして、その性犯罪の再犯防止のためのさまざまな処遇プログラム、専門的、技術的、科学的な、統一的なプログラムを今つくろうということで、そういった中で、こういう医学であるとか心理学とか、そういった専門家の方々の御意見を聞いたそういう研究会を立ち上げてこれから具体的にやっていこうということがありますが、それは一つの例でございまして、今、これからまた具体的にこの法案ができた後に、この法律の趣旨を生かす形でさまざまな処遇というものを考えているわけですけれども、そういった中で、まさにこの六十一条の五項に定めた専門家の知識、技術、経験の活用ということについて、いろいろな場面で生かしていくことを前提に前向きの姿勢で検討してまいろうというふうにも考えております。
○辻委員　精神障害にとらわれている方の割合もふえつつあるというような話ですから、そういう意味でのお医者さんのかかわりということももっと強化、増員していかなければいけないだろうし、福祉関係の方々の関与ということも、ある意味ではこれは作業とかいうふうにかかわってきてということになるかもしれませんけれども、そういう福祉関係の専門家の方にもやはり関与してもらう必要があるんじゃないかというふうに思います。ですから、その辺はもっと、いろいろ各界からの意見も集めていただいて、充実した具体的なプログラムを早急にやはり練り上げていっていただきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、幾つかちょっと伺いたいんです。
　隔離の点なんですが、やはり隔離を継続する必要があるというか場面もあるんだということなんですけれども、改善更生、社会復帰ということを考えたときに、これは昼夜独居はやはりまずいだろうと私なんかは思いますし、何かのときに隔離をするとしても長期についてはできるだけ限定すべきだろうというふうに思いますし、また、隔離の理由ということについて、やはり合理性、相当性がないといけないし、本人に対する通知のあり方についてもいろいろな配慮も必要かと思います。
　やはり、何で隔離されているのかということを伝えることが、隔離されないように自分を律しようということを、つまり、そこで社会性を達観するというようなことにもつながっていくんだろうというふうに思いますから、その辺の受刑者に対する告知の仕方等について、何か工夫があれば教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この法案五十三条における隔離が合理性、相当性のあるものでなければならない、これは委員のおっしゃるとおりでございます。
　この五十三条に規定する隔離の対象者は、法文にも書いてございますように、処遇困難者や処遇上特別な配慮を要する受刑者が想定されるところでございます。理由を告知いたしますことでかえって職員と当該受刑者との関係を損なう場合も考えられることから、一律に理由を告知することは適当ではないというふうに思います。ただ、当該受刑者の性格傾向、それから隔離を要する理由等の個々の事情によっては、本人に理由を説明することが処遇上有効な場合も考えられますので、個々の場合に即し適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○辻委員　社会復帰ということを容易にするために外部通勤作業とか外出、外泊を認めていく、これについて、仮釈放の期限が来てからというようなことと絶対的な整合性はないというふうに私は思います。できるだけ早く、可能な場合にはそういう社会復帰に向けた措置というのは前倒しで進められてしかるべきなのだろうというふうに思うし、今は仮釈放が可能になってからというふうにされている規定についてはいずれ見直していただきたいというふうに私は強く思います。
　その外部通勤作業とか外出、外泊の対象の選定について、余り限定的に、例外的にするのではなくて、できるだけ前向きに広くやることが、やはりこの制度を今回規定している趣旨に沿うと思いますけれども、この点の御見解はいかがでしょう。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○横田政府参考人　お答えいたします。
　外部通勤作業等は、受刑者に自律心と責任感に基づく自主的行動規制を行わせることにより、円滑な社会復帰を図る制度でございます。刑事施設内における作業につくことによっては取得できない技能などを取得させたり、一般社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果もあり、また、外出、外泊は、家族関係の維持、修復を図り、釈放後の生活のための準備をすることなどができる点におきましても、受刑者の円滑な社会復帰に有効な処遇方法であると考えております。
　もとより、外部通勤作業等は実質的に受刑者の拘束を部分的に解除するものでございますから、その対象者は開放的施設において処遇を受けているなど自律的な行動が期待できる受刑者に限定する必要がありますが、ただいま申し上げたようなこの制度の意義を踏まえますと、外部通勤作業等による処遇が必要であり、かつ、諸般の事情にも照らして相当であるときは基本的には外部通勤作業等を許すべきであり、このような観点から適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○辻委員　次に、懲罰手続に関連して伺います。
　警察の業務についても、八〇年代に留置管理業務と一般刑事業務とは分けて、要するに収容者の起居動静については取り調べ手続とは区別されるということが、一歩前進したというふうにやはり私なんかは思います。
　懲罰手続において弁護士等の第三者が補佐人で関与する余地を開くべきではないかということについて、現状では難しいというお答えのようですが、だとすれば、やはり刑務所の職員の中でその辺の役割を分けるとかいうような工夫もあってしかるべきかなと思いますが、その辺は何かそういう方向でお考えになるようなことがありますか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　反則行為をした受刑者の正当な権利利益を擁護するという補佐人の役割を適切に果たすためには、刑事施設の実情を理解した上で受刑者と面接するなどして事情を的確に把握できる者を選定する必要がある一方、受刑者の取り調べや処遇等を行う職員とは一線を画する必要があるところ、このような必要性を充足しつつ適切に懲罰手続を行うために、補佐人には、刑事施設秩序の維持に当たる職務を担う保安担当部門の職員以外の者の中から選任した者を充てる等の工夫をし、さらにその職務能力を向上させるための研修等についても検討してまいりたいと考えております。
○辻委員　それはぜひ検討して、実現していただきたい、こういうふうに思います。
　それから、弁護士の面会について、これは一般人との面会、家族との面会についても、やはりヨーロッパとか、私は刑務所を訪問したことがないからわからないですけれども、映画とかを見ていると、ずらっと横に並んで本人と家族が会話をして、立会人はプライバシーの問題もあるから余り中身は聞かないような、そういう配慮をしているところが多いように思うんですよね。ですから、立会人ということについては、やはり規律維持の発想がなお色濃く残った措置ではないかというふうに思うし、その辺はどんどん外していくような方向で考えるべきだと私は思うんです。
　当面、少なくとも弁護士の面会については原則として立ち会いはなしにすべきだというふうに思いますが、そういう方向で運用するということでお約束いただけませんか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　受刑者の面会につきましては、刑事施設の規律及び秩序の維持、矯正処遇の適切な実施その他の理由から、職員による立ち会い等をする必要がある場合がありまして、法案では、このような必要があると認める場合には職員による立ち会い等をすることができることとしております。
　他方、法案は、受刑者が自己が受けた処遇について救済等を求めるため弁護士等と面会する場合には、立ち会い等をする必要があっても原則として立ち会い等をすることができないこととしておるところでございます。これは、このような場合には、受刑者が面会において、一方当事者である刑事施設の職員に知られることなく、弁護士等に対して救済等を求めるための相談ができるようにすべきであるということに配慮したものでございます。
　これに対して、例えば、離婚手続や貸し金の返還請求訴訟の相談のために弁護士と面会するような場合には、刑事施設の職員に知られないようにすべき要請は必ずしも大きくないことから、そのような場合にまで立ち会い等をする必要があるときであっても立ち会いなどをしてはならないとすることは適当ではないと考えております。
　もとより、受刑者と弁護士との面会につきましては、面会の相手方が弁護士であること及び面会の要件を十分に踏まえて立ち会い等の必要性を判断することになります。
　以上です。
○辻委員　本当に、原則として立ち会いがなしという方向で運用を積み重ねていっていただきたい。それは弁護士の側もやはりちゃんとわきまえることが一方で必要だということを前提にしてですが、そういうことで運用を積み重ねていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、この行刑改革会議の提言で、やはり悪いことをしたから、それの処遇を充実させることに金をかけるというのは国民感情にはなじまないんだというような意見がある、しかし、そうではないんだ、きちっと金はかける、処遇もきちっとやる、充実をさせることが、ひいては社会復帰で再犯者を減らすという意味において国民全体の大きな利益になるんだという原理原則をきちっと言っているということを、やはり私は本当にちゃんと評価すべきだと。これは、法務委員である限り全員がちゃんと評価すべきだと私はまず思いますよ。
　その上で、受刑者が改善更生、社会復帰ができるようにするために何が必要なのか。希望を持てることが必要だと。理由はともかく、原因もいろいろ、ケース・バイ・ケースでしょうが、自分は一たん刑務所に入って受刑をすることになった、しかし、次はもう入らないようにしよう、社会復帰をしよう、きちっと生きていこうということが信じられる、希望を持てるような状況をつくり出すことがやはり一番重要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　だから、私は、刑法の重罰化を一般的にするのは間違いだというふうに申し上げたのでありますが、そのときに、例えば三十、四十で外に出て、では社会復帰できるかというと、一般の三十、四十代の方も再就職が今難しいような状況の中で、しかも、これは今まで質問の中で出ていると思いますが、作業報奨金がやはり低い、更生資金として十分プールすることになっていないという現状があるわけですね。一カ月で四千五百円から一万七千円しか作業賞与金がもらえないというのは、やはりこれは私は改善すべきだというふうに思いますし、いろいろな理由があると思うけれども、それは改善の方向で考えていただきたいということを申し上げた上で、しかし、社会復帰して正業につくことが、やはりなりわいを持つことができないと希望を持って生きられないということになると思うんですね。そういう意味で、施設内での作業というか職業訓練ということが非常に重要性を持ってくる。
　この間、千葉刑務所に視察に行ったときに、大きなみこしをつくっておられて、本当に精緻な木彫りで、それで所長が言うには、二十年間受刑しているから、だから熟練するんですと。だけれども、その人はその先に復帰できないんですよ。無期刑の人だと多分思うし、今、無期刑の人を仮釈で出さないじゃないですか。だから、何を言っているのかなと私は思いましたけれども。
　つまり、やはり社会復帰してつぶしのきく職業訓練をきちっと、これは難しいと思いますよ、一般でも難しいんだから、刑務所の中でそれをやるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、その辺でいろいろやはり工夫を講じておられるというふうに思うので、その辺についての何か前向きな意見があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。いかがでしょう。
○横田政府参考人　行刑施設における職業訓練の必要性、有用性につきましては、ただいま委員がおっしゃったとおりであるというふうに思っております。
　平成十五年度におきましては、三十一の施設におきまして、情報処理科、理容科、就職支援コース科等、二十一種目の職業訓練を延べ千六百八十四名の受刑者が受講しております。
　職業訓練を実施するに当たりましては、社会のニーズに即し、社会復帰につながるような訓練種目を設定することが必要と考えておりまして、社会需要を調査するなど、適宜、訓練種目の見直しに努めておりますところ、本年度は、ホームヘルパー科職業訓練を、既に実施している女子刑務所に加え、男子の刑務所におきましても開設する予定としているほか、点字翻訳科職業訓練を新たに開設するなど、今後とも、社会情勢の動向を踏まえ、受刑者の希望等にも配慮しつつ、円滑な社会復帰につながるような職業訓練の充実拡大に努めてまいりたいと考えております。
○辻委員　結局、私は大阪を選挙区としていて、地元は西成区があるから、ホームレス問題というのは非常に大きな問題で、これはホームレス支援法というのができて三年ぐらいになるんですけれども、国の側は、就労支援というのは第二失対事業をつくることになるからやらない、本来二次的な責任であって、一次的にはやはり地方自治体がやるべきなんだということを言っている。
　だけれども、例えば大阪でいうと、七割、八割は、ほかの地方から来た人が、大阪の西成に行けば食えるよということで、みんな大阪に何か旅費だけ渡して送っているとかいうようなことも報告をされているわけですよ。だから、これはある意味で社会的貧困の問題であるから、国の施策として問題にしなきゃいけないという問題だと思うんです。
　何を申し上げているかというと、結局、就労の機会をつくるというのは外にいるホームレスの人たちに対しても難しい。受刑者が外に出るに当たって、ある意味で就労支援を、これは矯正当局の手だけでは難しいと思うんだけれども、だから、それは社会政策的な観点とか労働政策的な観点とか、いろいろな観点の中で、今おっしゃった介護の問題とか、ホームヘルパーの問題とか、点字の翻訳の問題というのを職業訓練でつくっていこうというのは、これは新たな試みだからぜひもっと充実してやっていただきたいと思うんですけれども、今申し上げた矯正当局だけではなし得ない問題があるわけだから、その辺について、職業訓練のあり方について第三者委員会みたいな、こちらからも現状を報告して意見をもらったり、矯正当局からも要望して、ある意味では政治の責任なわけだから、もっと政治の方で頑張れというふうに委員会から言わせるとか、やはりそういうようなシステムがあればいいのかなというふうに私は思ったりするんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○滝副大臣　委員の御指摘は大変示唆に富む話だと思います。
　私も、もう一月以上前になりますか、副大臣会議でこの出所者の職探しについて話をしましたら、国土交通省の副大臣の方からそれなりの反応がございました。
　今、矯正局で、どういう格好で具体的なシナリオをつくるのか、そういうような検討もしてもらっていますので、やはりこれは各省で、関係のところでできるだけ知恵をかりないといけない問題だというふうに考えておりますので、そのような観点からやってまいりたいと思っております。
○辻委員　あと、具体的な処遇プログラムに関して、やはり薬物中毒からどうやって脱していくのかとか、暴力団のくびきからどうやって脱していくのかとかいうことについてカリキュラムとかいうのが組まれていて、一回二時間で、三カ月で九回とか、ちょっといろいろケースがあると思うんですけれども、だから、そうやって講義を受けただけで、そう簡単ではないなというふうに思うし、それはそれとして一つの試みとしていいと思うんですけれども、もっといろいろな創意工夫があっていい。
　例えばアル中から脱するときに、いろいろ仲間同士が集まって集団で何かやろうというような、そういう場面を提供するとかいうことも病院の中で試みられたりしているように思うんですけれども、そういう意味で、薬物中毒や暴力団やその他の処遇のいろいろな類型別の中で、悪い要素から身を引き離すことができるための、自律的に引き離すことができるためのプログラムをつくっていくに当たって、何か創意工夫、こういうことはどうだろうというふうに考えておられるような点があれば、ぜひ御披露いただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　矯正処遇等により受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するという効果を十分に上げるためには、受刑者自身が犯罪の責任を自覚し、自発的な意思に基づいて矯正処遇プログラムを受けることが必要であり、処遇プログラム内容といたしましても、受刑者みずからがその立ち直りにつき考えるものであるとすることが肝要であると認識しております。
　このような観点から、受刑者に対する教育を一層充実させるため、既に矯正局におきましては、昨年、薬物事犯受刑者に対する教育処遇や被害者の視点を取り入れた教育について有識者の方々とともに研究会を開催し、現在標準的なプログラムの作成に向けて取り組んでいるほか、性犯罪の再犯防止プログラムにつきましても、精神医学、心理学等の専門家の協力を得てプログラムを策定する予定としているところでございます。
　この具体的内容といたしまして、例えば薬物事犯者向けのプログラムでは、これまで主として実施されてきた講義形式による教育に加えて、受刑者が自分の薬物乱用の経験や影響等について自主的に話し合うことを通じて、薬物依存から離脱する困難さを理解すると同時に、今後、薬物に手を出さずに生活していくための具体的な方法を考えていくグループワークを充実させることや、ダルクなどの民間自助団体の協力を得て、薬物依存からの離脱に成功された方々と交流させ、また、釈放後にダルク等が実施するプログラムへの参加を動機づけることなど、どのようにしたら立ち直れるか、受刑者自身が考え、釈放後の具体的な行動に結びつかれるような内容を予定しております。
　今回の法案は、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るための処遇を充実させることを重要な目的の一つとしているところでございまして、今後とも、このようなプログラムを拡充し、受刑者に対する指導を充実させてまいりたいと考えております。
○辻委員　カリキュラムを組んで講師が何か言うということだけであっては、やはりあくまでも受け身なんですよね。だから、自分の側で主体的にかかわっていく、自分の中で自発性が涵養されていくようなプログラムをぜひ工夫してつくっていっていただきたいし、そういう意味では、体験者がこういうふうにしたんだよというようなことを語ってもらうような、そしてそれをグループの中でいろいろな論議をしながら自発性がわき起こっていくような、そういう試みというのを、既にいろいろチャレンジされていると思うんですけれども、ぜひどんどん充実させてやっていっていただきたいというふうに思います。
　予定の時間がほぼ参ったようですので、最後に大臣に伺いますが、おととい四月六日の日経新聞の朝刊を見ると、「南野知恵子法相が都内でのパーティーで、国会審議での野党からの質問攻めに思いをはせて」「壇上に立つときはいつも泣いていました」こういうことをおっしゃったというふうに新聞報道であるんですが、きょうは壇上に立たれたとしても泣く必要はありませんので。
　監獄法の百年目の改正というのは非常に歴史的な改正だというふうに私は思うし、いろいろな問題点があるんだけれども、今後努力をして前向きにやっていく中で、具体的な矯正処遇の実を上げていく少なくとも橋頭堡を築けている問題ではあるのかなというふうに思います。だから、そういう点に関して、大臣のお考えと今後の矯正処遇についての決意のほどを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生にお答え申し上げますが、この新聞記事は、この括弧の中は私が言った言葉ではございませんので、多分おもんぱかって書いた方がおられるんだろうというふうに思っております。
　先生が最後に御質問いただきました。監獄法は約百年前に施行されたものでございますが、当時としては、監獄に新たな刑事政策思想を吹き込んだ画期的な法律であったというふうに思っております。しかし、百年という年月を経まして、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生することが喫緊の課題であるというふうに思っておる中、受刑者が真の意味で改善更生を遂げて社会復帰を図るための処遇を行うことが我々にとって不可欠であると思っております。
　行刑の運用全般について大幅な改革を実現することが求められるに至りましては、そのためには監獄法を改正し、御審議いただいております法案が必要不可欠であるというものでございます。もちろん、受刑者の処遇を適切なものにするためには法律を制定するだけで足りるものではなく、この法律の精神に沿った適切な運用に努めることが必要であろうかと思います。
　現在、刑事施設を取り巻く情勢は過剰収容など極めて厳しいものがございますけれども、私は、このような歴史的な場面に立ち会う矯正行政の責任をいただき、国民に理解され、支えられる施設を目指して、不退転の決意で改革に取り組んでまいりたいと思っております。本当に委員会、部会の皆様方のお力によるものというふうに思っており、ありがたく思っております。
○辻委員　以上で終わります。
○塩崎委員長　この際、本案に対し、田村憲久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山内おさむ君。
　　　　—————————————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○山内委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　第一は、この法律の目的について、受刑者等の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えるものでございます。
　第二は、刑事施設視察委員会の意見の公表について、法務大臣が公表する概要に、委員会の意見を受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を加えるものであります。
　第三は、刑務官に対し、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする旨の条項を加えるものであります。
　第四は、政府は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとの条項を加えるものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田村憲久君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○津川委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　刑事施設における過剰収容状況を早期に解消し、単独室原則を考慮した居室環境や一日一時間を目標とした運動環境の検討を含め、被収容者の生活環境の一層の改善を図るとともに、刑事施設職員の苛酷な執務環境を改善するため、必要かつ十分な予算を確保し、刑事施設の人的・物的整備に努めること。
　二　刑事施設における十分な医師等を確保し、地域医療との連携を更に強化し、矯正医療体制の充実に努めること。また、医療上の措置を必要とする受刑者に対しては、できるだけ受刑者本人の診療希望に配慮すること。
　三　外部通勤及び外出・外泊制度等については、本制度が導入された趣旨を踏まえ、対象者の選定などにおいて、適切な運用に努めること。
　四　刑事施設視察委員会は、幅広く各界各層から委員を選任することとし、委員会が刑事施設の長に述べた意見は、本制度が導入された趣旨にかんがみ、十分尊重すること。
　五　薬物犯罪者や性犯罪者を含む受刑者の再犯を防止するため、適切な処遇プログラムの策定、専門的知識を有する民間人の活用、社会の支援体制の強化など、矯正処遇及び社会内処遇を強化する施策を講じること。
　六　受刑者の生活及び行動に対する制限については、隔離、保護室への収容、懲罰の執行中の行動制限などが合理的な限度を超えることがないよう、適切な運用に努めること。
　七　代用監獄制度のあり方を含め、未決拘禁者等の処遇等については、日本弁護士連合会との協議を迅速に進め、早期の法整備の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○南野国務大臣　ただいま可決されました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　会社法案
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————