○公述人（梅澤収君）　本公述人は、教育行政学を専攻し、教育行政、教育法や教育政策、制度に関する研究を主たる対象としております。研究初期にはフランス義務教育制度の成立史の研究を行い、その後、子供の権利、生涯学習政策、地方分権の教育政策を中心に研究してまいりました。
　また、平成十八年の教育基本法改正の成立過程や、富士市の教育委員会の外部評価委員、それから学校評議員等も務めてまいりました。また、近年では、教育学部長として、そこにあるような教員養成の新しい仕組みづくり、あるいは取組をやってまいりました。とりわけ、それとの関連でインドネシアの教育大学との共催による教員養成国際シンポジウム、それから教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウム等を行ってまいりました。
　これらを通じて私が今考えている考え方、基本的な立場は、権利論をベースとした歴史的社会構造改革主義の立場を基本としておりますが、告発型課題提起で終わることなく、制度の改革、再設計に生かしていくという、そういうことを重視しております。それから、社会実践的な観点からは、共同あるいは公論の場の設定とその理論的枠組みづくりの構築ということを重視しております。歴史的時間軸を長く広く取り、ウオッチし検証し、共同の場で議論していくということを大切にしております。
　以下、以上のような足跡と立場を踏まえて、今回の法律改正案について所見を述べたいと思います。
　まず、静岡県の場合によりますと、新聞報道で三つのことが昨年度から注目されております。一つは全国学力調査問題、それからもう一つは教育行政のあり方検討会の報告書ということで、今年度から教育委員会の大幅な見直し等が始まっております。それから第三に、高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会というのが取組として検討されているということでございます。
　次に行きまして、この三つの提起は隣にいらっしゃる川勝知事の強い個性の面があろうと思いますが、根本的には、グローバル化や知識基盤社会に対応する教育制度の改革が急務であるとの状況認識があって、今の地方教育行政が的確にスピード感を持ってこれらの課題に適応できているのか、対応できているのかという疑問が投げかけられているというふうに思っております。これは、大阪府、大阪市で成立した教育関連条例や大津市のいじめ事件への対応問題等に通底した基本構図であると考えております。
　そうなってきますと、歴史的、これからの方向みたいなのを制度的に考えてみますと、これまでの教育の自主性、自律性原則、つまりオートノミーの基本原則のみによる制度設計に対して、教育委員会あるいは学校の説明責任、アカウンタビリティーというのを組み込んで、この両者、教育の自主性、自律性とアカウンタビリティーを両立させた制度設計やマネジメントの構築が求められているというふうに考えております。既に学校教育法、地方教育行政法ではこの観点は部分的に入っていますけれども、よりトータルに行って、かつ、教育改革と評価を一体化させて、見える化、可視化する制度デザインが求められているというふうに考えております。
　このアカウンタビリティーの概念というのは、的確かつ誠実に応答するということが内容に含まれるし、それから事実に基づいて公表、説明、その意味で可視化、透明性も含まれていると。これらが教育専門職の自律性とステークホルダーの参加という両者の合意形成の基盤の条件となると考えます。私は、このような教育専門職の自律性、自主性と、ステークホルダー、生徒、保護者、地域住民等の参加と、そのエンパワーメントを両立させる仕組みというのを構築していく必要があると思います。この基本発想については、今、イギリスとか欧米ではインテリジェントアカウンタビリティーという概念で理論構築というか、枠組みが提起されております。
　二、地方教育行政制度の歴史的な理解についてです。
　教育基本法の下で、一九四八年、教育委員会法というのは、アメリカの当時の教育委員会モデル、レーマンコントロールとプロフェッショナルリーダーシップを参考に、政治を教育から分離し、教育の地方自治及び地方教育行政に関する直接民衆統制、これはかなり徹底しておりまして、住民の選挙で教育委員を選ぶ、それから教育長免許のある者から教育長を教育委員会が選ぶ、さらに、教育委員会の教育予算編成権及び議会に対する教育予算の先議権というのを内容としておりました。ここでは、教育行政の一般行政からの独立を図る構成となっておりました。
　これが特に重要視されなきゃいけないのは、旧教育基本法十条の原則ですけれども、下に資料として載せましたけど、下線のところの、国民全体に対し直接に責任を負って教育は行われる、教育行政は、その自覚の下に、目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標としなければならないという、この構図です。これは、憲法、教育基本法の基本精神、原則からして、現行法制でも貫かれていると考えております。ただし、下記に示したように、平成十八年の教育基本法の教育行政と、十七条、教育振興基本計画に沿った形で、地方公共団体も地方の教育振興施策をどう総合的に構築するのかというのが課題となっております。
　その他、一九五六年、今度は教育行政の一般行政との調和というのが重視されまして、教育長の専門職性の後退、これは教育長の免許状制度というのはなくなったわけですね。それから、中央集権化が図られたと。特に教育長の任命承認制というのが行われたということでございます。
　これが、一九九九年の地方分権一括法で、より地方分権を進めるという意味で任命承認制というのはなくなりました。さらに、教育基本法の改正を受けて、三点、そこに書きましたように、教育委員に必ず保護者を含むということ、それから教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検、評価、いわゆる学校評価と同じように教育委員会の施策についても評価をするようにという項目が加わったわけでございます。
　次に参りまして、じゃ、今回の改正案に関する評価をどう考えるかということですけれども、基本的にはＡ案、Ｂ案というのがありましたけれども、その間を取ってＣ案というものになったというふうに聞いております。教育委員会を執行機関として残す場合の改革案、Ｃ案として日本銀行型というのを日本教育新聞で知りましたが、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会は日銀総裁を含む九人が議決権を持つ合議制の組織で、総裁が提示した議案を審議する制度設計である、この日銀型ならば機動性を持ちながら首長の訴えた教育方針も反映できるというふうにして、この趣旨の下に法案が作られたというふうに承知しております。
　私としては、先ほどの一と二の論点というか考え方からしますと、このＣ案は、Ａ案とＢ案それぞれの基本的内容を加味しつつ、教育基本法十六条、教育行政と、第十七条、教育振興基本計画の地方版ですね、それに沿った制度デザインとなっており、より望ましいというふうに評価しております。もちろん、先ほどお二人の公述人が言われたように、いろんな心配やらおそれというのがあるわけでございますが、新しいステージでこういう形でより前向きな教育行政なり首長と教育委員会の関係を構築していくということが重要というふうに考えております。
　しかし、教育の自主性、自律性とアカウンタビリティーを両立させた制度設計やマネジメントという観点からすると、首長の権限強化、それから教育長の役割を非常に強化したわけですけど、それだけでは不十分であると思います。政治と教育の分離を前提としておりますが、首長と教育長、教育委員会との関係、自治体の一般行政施策、経営とその教育施策、経営の良好な協力関係、パートナーシップというのを構築するようにしていくには、やはりそれを支えるというか、それと一緒に地域住民、保護者の教育参加とその力量形成というのが不可分であるというふうに考えております。
　そこで、終わりに当たり、二つの課題が残されていることを提起したいと思います。
　一つは、今回の法案における首長の権限強化に対応するというか、それと対抗できる教育長の専門職性の保証の課題です。この点は、教育行政専門職としての教育長免許状の復活ということを提案したいというふうに思います。今回の首長の権限強化に対して、教育長はその専門職性を担保することで首長との交渉力、調整力を強化する必要があると考えます。
　この点は、今年三月、私たちが行った、教師教育・教育委員会に関する日米教育改革交流シンポジウムで、アメリカのウィスコンシン州の教育長制度が参考になると思います。なお、これについては、後ろに資料としてアメリカのウィスコンシンの教育委員会の構造なり教育長の役割等についての資料を載せましたので、参考にしていただければと思います。
　ここでは、教育長は免許状資格がなくてもいい、州教育長はなくてもいいということになって、結構政治的なやり取りがあるので、教育委員同士でかんかんがくがくの議論になるというのは避けて、教育長は選挙で選んで、その人が州の知事とマネジメント力、調整力を発揮してやっていくということになっていますが、地方学区の教育長は教育長資格、免許状を必須とし、ＷＳＤＡという専門職協会に登録してその専門職的な自律性を担保しているということでございます。
　どんな仕事をしているのかというのは、基本的には、やはり週の大部分を学区の訪問に充てて教育委員会と教育長に学校経営に関するワークショップ等を行っていて、その経費は学区教育委員会や企業からの寄附金で行っているということでした。
　第二は、ステークホルダーの考え方ですけれども、まず、これが参加できる制度デザイン、それから、その参加を支援するエンパワーメント、力量形成する体制というのが必要と考えます。
　富士市の外部評価委員をやらせていただいていたんですが、保護者の方も、自分は親等からこういうことをやってほしいとか議論してほしいというのを思うけれども、いざ教育委員会の席で言うにはかなり勇気が要ると。つまり、自分の役割というのを認識しながらもなかなか言えないというか、それはやはりお互いにどういう考えがあるのかをワークショップ等で力を付けていく、その作業が必要というふうに考えております。
　そこに書きましたように、それなので、静岡大学、資料のように、今年度から教員養成・研修高度化推進センターというのを立ち上げたんですけれども、そういうものでやはりコミュニティ・スクールの実質化等を念頭に置いて、保護者や地域住民が学校の活動に参加しながら児童生徒の成長支援者としての専門性を高め、参画能力を高めていくというようなことを考えて取り組もうとしている次第でございます。
　以上、簡単ですけれども、終わりにいたします。