Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました四法律案のうち、租税特別措置法の一部改正案並びに製造たばこ定価法等の一部改正案の両案に対し、反対の討論を行うものであります。
　周知のように、五十八年度予算は、歳出面において防衛関係費を突出させる一方、国民生浩に直結する諸経費を大幅に削減した福祉後退の内容となっております。
　しかも財政再建の名のもとに、所得税減税見送りによる実質増税、各種公共料金の軒並み値上げなど、国民に多大の負担増を強要していることは、全く言語道断であります。
　さらに歳入面におきましては、依然として高水準の国債の発行を続ける一方、税の不公平是正には全く目を向けることなく、ひたすら財政体質の弱体化を招く一過性の税外収入による増収策で財政収支のつじつま合わせをする政府・自民党の安易な姿勢に対して、われわれは強く憤りを感ずるところであります。
　今回の租税特別措置法改正案では、既存の特別措置の整理合理化をしたと言っておりますが、その実、たとえば企業関係政策税制のうち二項目を廃止したものの逆に五項目を創設しており、むしろ不公平が拡大しているとさえ言えるのであります。
　また利子配当所得等の総合課税化を図るためのいわゆるグリーンカード制度は、脱税預金の露見等をおそれる一部悪質高資産家の不条理な反対が功を奏し、実施に踏み切った場合の法的安定性の確保がむずかしいといったあいまいな論拠のもとで、三年間実施延期という事実上廃止にもつなかる暴挙が盛られているのであります。しかも五十二年を最後に、六年の長期にわたり所得税減税が見送られており、このことはいまや税制に求められる所得再配分機能を阻害する新たな不公平税制として放置できない問題となっているのであります。
　他方、今回住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するためにとられる措置は、いずれも中途半端なもので景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。
　さらに、今回自動車関係諸税の暫定税率の適用期限を単純延長することとしておりますが、われわれが強く要請しております自動車関係諸税の簡素化、税収の使途の見直しにつきましては全く無視しております。この政府の怠慢は断じて許されるものではありません。
　次に、製造たばこ定価法等改正案であります。
　政府は、緊急財源対策としてたばこの小売定価を一本当たり一円引き上げることとしておりますが、公共料金であるたばこ定価をわずか四年の間に二度も引き上げることは、たとえたばこが財政専売物資といえども決して許されることではありません。
　特に、今回の値上げが、国の財政事情を理由としたものであり、このことは政府みずからが招いた財政危機の責任を国民の負担に転嫁させる以外の何ものでもありません。
　さらに、たばこ定価引き上げに伴う専売公社に入るべき増収分を国庫に納付させる特例措置は、昭和五十五年度に導入された納付金率法定化の趣旨に反するものであり、政府の御都合主義で安易に特例措置を設けることは、専売納付金制度の根幹を崩すことにもなり、決して認めるわけにはいきません。
　以上の幾つかの重要な問題を指摘をいたしまして、両案に断固反対することを表明し、私の討論を終わります。
○増岡康治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外三法案に対し、それぞれ賛成する立場から討論を行うものであります。
　まず、租税特別措置法改正案は、企業関係の特別措置について三十四項目を縮減合理化することとしており、その合理化割合は、四八・六％と例年と比べ遜色のないものとなっております。
　また、住宅取得控除及び中小企業者等の機械の特別償却の両制度を拡充することとしておりますが、これは住宅建設、中小企業の設備投資の促進に寄与するものであり、景気対策の上からもまことに時宜適切な措置と考えます。そのほか中小企業者の円滑な事業承継のための措置が講ぜられているなど、きめ細かな配慮が加えられております。
　また、いわゆるグリーンカード制につきましては、実施した場合の法的安定性の確保がむずかしいということから、三年間実施時期を延期しようとするもので、必要な措置と認めるところであります。
　次に、製造たばこ定価法等改正案は、たばこ小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するためたばこ定価を改定しようとするものであり、たばこが財政専売物資であるという点からは当を得た措置と認めます。
　また、専売納付金の特例措置は、将来の専売公社の損益状況を十分勘案しながら、二年度に限り、値上げ増収分のうち公社に帰属する分をも国に納付することとするものであり、専売事業の経営に支障のないよう十分に配慮されているところであります。
　次に、関税定率法等改正案は、わが国の市場開放を促進する等の見地から、関税率の撤廃及び引き下げを行うとともに、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を新設する等の措置を講ずるものであって、妥当な措置と認められるものであります。
　最後に、災害減免法改正案は、昨年の長崎水害の被災状況等に顧みまして、自動車販売業者等が保管する被災自動車に対する自動車重量税の還付制度を創設しようとするものでありまして、必要かつ適切な措置と認められるものであります。
　以上述べました理由により、四法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政再建はわが国経済にとって急務の課題であり、これまで以上に財政収支の改善に努力されますとともに、国民の所得税減税についての強い要望を配慮され、苦しい中であってもこれが実現の努力を払われんことを要望いたしまして、私の討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました四法案のうち租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、五十八年度税制改正で所得税減税を見送っていることであります。政府は課税最低限を六年間も据え置き、特にサラリーマンに対し一方的に実質増税を強いていることは増税なき財政再建にも反するものであり、取りやすいところから取り、税の不公平をますます拡大するもので賛成できません。
　なお、所得税、住民税減税については、共産党を除く五野党と自民党との折衝の結果、衆議院議長及び政府見解によって五十八年度中の実施が約束されました。改めて政府に対し早急に減税を実施すべきことを強く要求いたします。
　反対理由の第二は、グリーンカード制度の導入を延期するなど不公平税制の是正に対し全く消極的なことであります。長い間、不公平税制の一つとして言われてきた利子配当所得に対する分離課税がグリーンカード制によりてようやく総合課税に移行し、税の公平化へ一歩前進しようとしていたにもかかわらず、この実施を一方的に延期することは税の不公平を放置することであり、賛成できません。
　反対理由の第三は、中小企業に対する投資減税の拡充がまことに不十分な点であります。中小企業に対する設備投資減税の拡充は、設備投資の喚起による景気浮揚、中小企業の経営基盤の強化などから強く要望されたものであります。にもかかわらず、今回の投資減税は実質的には見送りに等しいものであり、賛成できません。
　次に、製造たばこ定価法等の一部を改正する法律案についての反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、今回のたばこ値上げが政府の財源あさり的な財源対策のみが優先され、専売公社に値上げの必然性が全くないことであります。政府は、行財政改革や不公平是正をあいまいにしたまま、国民にのみ負担を押しつける今回の値上げ法案には賛成できません。
　反対理由の第二は、たばこ専売については、行政改革における経営形態問題、貿易摩擦における市場開放、喫煙と健康などの問題を抱えていながら、その方途について明確にしていないことであります。国民生活に大きな影響を及ぼし、国民の関心事であるこれらの問題について答えずに値上げのみを押しつけていることは容認できません。
　以上で二法案に対する反対討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、議題となっております租税特別措置法一部改正案、製造たばこ定価法等一部改正案並びに関税定率法等一部改正案の三案につき、いずれも反対の立場から討論を行います。
　租税特別措置法案に反対する第一の理由は、大企業向け特別措置がほとんど温存されたばかりか、新たな優遇措置が設けられたことであります。本改正案は、金融機関の貨し倒れ引当金、価格変動準備金などの見せかけだけの縮減と引きかえに、核燃料再処理準備金、基礎素材産業への救済税制の創設など、新たに大企業向けに数々の優遇措置が設けられ、かつ電子計算機買戻損失準備金など適用期限の到来した特別措置をほとんど見直しもなく延長しているのです。
　第二に、グリーンカード制の実施を延期するとともに、総合課税の実施そのものをはるかかなたに追いやったことであります。所得減税見送りの一方でこのような大資産家優遇を温存するなどは、不公平の一層の拡大とならざるを得ません。
　第三に、国民大多数が求めている所得減税が、六年連続して見送られたことであります。結局政府のねらいは、直間比率の是正と称して、五十九年度に減税の実施と引きかえに大型間接税の導入を図ろうとしているものと断ぜざるを得ないのであります。
　次に、製造たばこ定価法等改正案についてであります。
　本法案は、ただ国の収入をふやすためにのみたばこの定価を引き上げるというものであり、軍拡、大企業本位のツケを国民大衆に回すものにほかなりません。
　一方、値上げによって予想される販売数量の減少によって、小売店、葉たばこ生産農民に少なからぬ打撃を与えることが予想されるのであります。
　最後に、関税暫定措置法等改正案についてであります。
　第一に本案は、アメリカなどによる強硬な要求に一方的に屈した形の著しく関税自主権を損なった対応であるという点であります。
　このような対応によって貿易摩擦が解消しないことは、アメリカが牛肉、オレンジなど農産物の完全自由化の要求をますます強めていることからも明らかなのであります。
　第二に、東京ラウンドの合意をさらに下回る関税の引き下げが国内産業に及ぼす影響についてであります。今後急激な円高ともなれば関税引き下げの効果が一気に表面化し、国内産業に影響が出ることは必至であります。
　第三に、減税、還付制度として石油業界向けの脱硫減税が廃止されたのと引きかえに、同じ業界向けに新たな減税措置が設けられましたが、このような大企業への既得権益の保護を図る政府の態度に強く反対せざるを得ません。
　以上、三案に対する私の反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し反対、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。
　まず、租税特別措置法の一部改正法案について申し述べます。
　最近わが国経済の景気低迷は、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府がわが党からの再三にわたる忠告を無視し、五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営を取り続けたこと、すなわち所得減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことに大きく起因するものであり、まさに政府の政策運営の拙劣さが必然的にもたらした政策不況であり、財政破綻と言わなければなりません。
　特に、政府が五十八年度当初予算において所得減税の実施を見送ったことは、所得課税の実質増税が著しく進んでいる現実や給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正な実態を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府が達成可能と公言してはばからない三・四％の実質経済成長の実現すら困難なものとし、ひいてはそれに伴う税収減が財政再建をさらにおくらせるという悪循環をもたらすおそれがあり、きわめて遺憾であります。
　また、政府は、今回個人事業者の土地評価減額及び同族法人企業の株式評価の改善を図ろうとしていますが、今回の改正案では個人事業者の土地の評価減額率が二〇％引き上げられたにすぎず、また株式の評価についても継続企業の理念からする抜本的な改正が行われたものとは言えません。今後速やかに事業用財産の生前一括贈与制度及び相続税の納税猶予制度の導入などを行うよう強く政府に求めるものであります。
　さらに、政府は、本租税特別措置法において中小企業の設備投資に対する減税措置を打ち出されましたが、その内容は余りにも貧弱なものと言わざるを得ません。中小企業の近代化、高度化を促進し、同時に景気の抜本的な浮揚策とするため、本法の中小企業投資促進税制を強化すべく、早急なる見直しを行うよう強く政府に求めるものであります。
　同時に、わが国の素材産業が景気の停滞、国際競争力低下による輸出の減少等により深刻な構造不況に陥っている現状にかんがみ、化学工業原料の安定確保のための原料非課税原則の実現などの特定基礎素材産業対策促進税制の充実及び減価償却の法定耐用年数の見直しについても前向きに取り組まれるよう強く求めるものであります。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正法案について申し述べます。
　今回の値上げのように、安易に国民に負担を強いる前に、政府は専売公社の合理化、効率化のために何もしてこなかったのであります。すなわち、これまでの臨調答申が公社の特殊会社化、民営化、要員の縮減などの改革案を示したにもかかわらず、政府は公社経営の合理化にほとんど着手しなかったばかりか、臨調答申の最大限尊重の公約に反して政府の行革大綱に専売公社の具体的改革手順を盛り込まなかったことはきわめて遺憾であります。今後、政府が臨調答申を十分尊重しつつ、現実に即した公社改革案を実行するよう強く求めるとともに、財源確保を目的に実質的な増税を行おうとする本案に反対する態度を明らかにして、私の討論を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　他に御意見もないようですから、四案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次四案の採決に入ります。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　穐山篤君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山篤君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税の減税を、財源を確保のうえ、できるだけ早期に実施するよう最大限の努力をすること。
　二、利子・配当所得等の総合課税化を基本理念とした少額貯蓄等利用者カード制度制定の趣旨を踏まえ、税負担の公平確保の見地から、これら課税のあり方について早急に検討すること。
　三、退職給与引当金、貸倒引当金等については、その繰入率等を引き続き実態に応じて検討すること。
　四、準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、引き続きその整理合理化に努めること。
　五、所得課税面での不公平感に関する世論の動向にかえりみ、申告納税の基本に立つた申告水準の向上等を図り、税角担の公平確保に資するため、制度面、執行面を通じた納税環境の整備のための具体的方策について早急に検討すること。
　六、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善等につき特段の努力をすること。
　　右決議する。
　以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（戸塚進也君）　ただいまの穐山君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大河原太一郎君　私は、ただいま可決されました製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、専売納付金の特例納付は、臨時異例の措置であるので、納付金率法定化の趣旨にもかんがみ、今後、安易にかかる措置をとらないよう財政の健全化に努めること。
　二、関税引下げを始めとする輸入たばことの競争激化に即応できるよう、日本専売公社の経営体制強化のための適切な措置を講ずるとともに、葉たばこ耕作者等に極力影響が及ばないよう留意すること。
　三、日本専売公社の改革問題の検討に当たつては、たばこ事業の健全で能率的な実施に資する見地から、経営の自主性の確保、業務範囲の拡大等企業性発揮に必要な措置を講ずるよう配意するとともに、葉たばこ耕作者、たばこ小売人等たばこ事業関係者への影響にも十分配慮すること。
　四、日本専売公社の事業の適切な運営を図るため、公社職員の職務への意欲的参加を促す適切な措置を講ずるとともに、その事業の合理化推進に当たつては、たばこ事業関係者の理解を十分得るよう努めること。
　五、昨今の喫煙と健康に関する国民の関心の高まりにかえりみ、喫煙と健康問題に関する科学的研究をより充実させるとともに、消費者が安心して吸えるたばこの供給に一層努力すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（戸塚進也君）　ただいまの大河原君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、大河原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　塩出啓典君から発言を求められておりますので、これを許します。塩出啓典君。
○塩出啓典君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、関税率の引下げに当たつては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を図るとともに、国民経済的観点にたつて国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　二、税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用を図るとともに、税関職員について、その処遇の改善に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（戸塚進也君）　ただいまの塩出君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、塩出君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの三案に対する決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（戸塚進也君）　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十五分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　藤田　正明君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　和助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によつて改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二、総領事館一の計三館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダ及び中米にあるベリーズの二国に設置するものであります。これら二国は、いずれも一昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、サウディ・アラビアのジェッダに実際に事務所を開設するものであります。これは、サウディ・アラビア外務省が明年ジェッダより首都リアドに移転するに伴い、わが方大使館も同地に移転するため設置するものであります。
　改正点の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正点の第三は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を改定するものであります。
　最後の改正点は、在サウディ・アラビア及び在ジンバブエの各日本国大使館の所在地名の変更であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（増田盛君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　ただいま提案理由の説明がございました件についてですが、この中に「他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させる」ということが書いてあるわけですが、これはどこの大使が兼轄をするのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　アンティグァ・バーブーダにつきましてはトリニダードトバゴの駐在の大使が兼轄いたします。ベリーズにつきましてはメキシコ駐在の大使が兼轄することにしております。
○松前達郎君　この前もちょっと質問で触れたわけなのですが、これは前から問題になっておりました在外公館からの国際的な情報の不足という問題がいろいろな例でいままで挙がっておるわけなのですが、これを改良していこうということで、
たとえば無線局の設置その他も含めていろいろと努力をされておられることは十分理解できるわけですが、このたび予定として本省に情報関係のセクションを設置されるということをお伺いしておるわけなのですが、これについて一体どういう役割りを果たしていこうというふうにお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　御指摘のとおり、まさに外務省に対する期待の中で最も大きなものとして情報の収集管理、そういった機能の強化ということがあるわけでございまして、私どもも在外公館を通ずる情報の収集ということにはいろんな面で配慮してまいっております。
　専門家の育成、たとえばここでもたびたび御指摘のありましたアラビア語の専門家は、現在六十二名を擁するに至っておりますけれども、そういったことで、私ども、たとえば電信量で見ましても十年前に比べれば十数倍にふえておる。この中にはもちろん外交行政に伴う事務の処理にかかわるものもございますが、その大部分は情報の量の増加に伴うものでございます。
　こういうふうに、在外公館における情報収集活動というものはまだまだ不十分ではございますけれども、逐次改善しておるし今後も改善していくつもりでございますが、そういった得られた情報を本省においてプロセスし、これを政策に役立て、あるいは関係官庁その他有効に利用していただけるところに有効に利用できるような形で提供する、この業務がますます重要になってきているように考えております。
　今回情報課の設置を考えておりますのも、まさにそういったところに対応するためでございまして、一つには、公開情報を分析整理しこれを関係の地域局に提供する、あるいは在外から寄せられました情報を適当な形にプロセスしてこれを政策担当者、高いレベルにも処理していただきやすい形で御提供申し上げる、そういったふうなこと。それから、さらには今後情報収集の手段として在外公館員がいろいろな方面に接触して集めるというほかに、たとえば人工衛星というようなものの利用も考えられましょう。そのほか各種の発達した科学技術手段による収集の可能性があるわけでございますから、それをどういうふうに利用していくかというようなことについての調査研究、そういうこともやらしたいというふうに思っております。
○松前達郎君　そうしますと、この情報の収集並びにその分析等を含めておやりになるということですけれども、これは名前は情報課という名前で設置をされると、こういうふうに伺っておるのですが、これは外務省の中のどこに所属するようになるのですか。
○政府委員（枝村純郎君）　調査企画部でございます。
○松前達郎君　そうしますと、そこで外国からの、在外公館等からの情報が入ってくるわけですね。これらの情報については、これは情報公開の問題もありますけれども、一般的な公開というのは考えておられますか。それとも分析をした後に公開をするのか。その辺までは考えておられませんか。
○政府委員（枝村純郎君）　公開の問題は情報収集の問題とは若干異なる次元の問題のように考えますが、得られました情報の中で差し支えのないもの、あるいは若干秘の要素を含むものでございましても、民間その他利用していただけると思うものは、これをいろいろな手段で、外務省自身の資料という形で、あるいは各種の協力団体の発行しております刊行物というようなものを通じて、その他日々に提供ということも考えていく。もちろん、これ各地域局その他の原局がやるわけでございますけれども、そういったものについて総合的に考えていくという職務もこの情報課が持つということになろうと考えます。
　ただ、他方いわゆる情報の公開ということにつきましては、外交文書については、俗に私ども三十年ルールと申しておりますけれども、三十年たったものは原則として公開するということで逐次実施していることは御承知のとおりでございます。
○松前達郎君　そこで、いまちょっとお触れになったのですが、人工衛星等の利用の問題もありますね。この人工衛星の利用というのは平和的な方面、いわゆる資源探査的な面と、あるいはその他気象とかいろいろなものがありますけれども、そういうわれわれの生活に直結する分野と、それからさらに軍事情報というのがあるわけですね。これについて国連の場で、たしかフランスが国連人工衛星といいますか査察衛星といいますか、こういうものを打ち上げるという案がかつて出されたようなことを聞いておるのです。考え方によっては、これらは共同で利用していくという、加盟国がその情報を入手できるということですね。そういう制約があるかもしれませんが、これから先の軍拡競争といいますか、軍備の増強等、あるいは基地等をたくさんつくっていくというふうな傾向にありますから、そういうものを情報的な手段でもって世論に訴えていってこれを抑止していく、抑制をしていくということができるのじゃないかと。ですからそう見ますと、情報というものは、ある意味で言うと非常に重要な国際世論提起の大きな源になるのじゃないかと思うのですね。ですから、わが国の場合には武器とかそういう問題と関係なく、情報によってやはり世界的な軍拡に対する歯どめをするという、そういうことで今後協力することが考えられるかどうか。フランスの提案そのものに協力するとか何とかいうことよりも、全体的に見てそういう方向に進むという考え方をお持ちかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　ただいま松前委員からお触れになられましたいわゆるフランス提案につきましてお答え申し上げたいと思います。
　第一回の軍縮特別総会におきまして、当時のフランス大統領ジスカールデスタンが軍縮に関する提案を三つ行いましたが、その一つがまさに御指摘になりました査察衛星を国連の手によって打ち上げ、軍縮のための査察を行うという提案でございます。この提案については各国とも大きな関心を当然寄せたわけでございますが、この査察衛星の打ち上げという問題はいろいろな面で慎重検討を要する側面が多いわけでございます。そういうことで、この提案についての具体的な検討措置ぶりというものにつきましては、まだその緒についてはおりません。
　しかしながら、情報を通ずる特に査察の点につきましての軍縮との意味合い、これにつきましては非常に関心の強いものがございます。大方の関心は引き続きあるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○松前達郎君　これもわれわれができる範囲の、われわれのできる軍縮活動といいますかね、そういうものと大きな関係を持つのじゃないかと私は思っておるので、これらの提案がもしか今後も出てくるようでありましたら、ひとつその辺は十分検討した方がいいのじゃないかと私は考えておるわけです。
　たとえば、ソ連がアフガニスタンに侵攻をしたとき、この内輪話も私聞いたのですけれども、それもこの委員会で申し上げたかもしれませんが、必ずしもソ連が一〇〇％全員でもって首脳部が賛成をしたわけではない、ハト派も中にはおったそうですがね。その最終的な決議をするときに、前もってアフガン国境にソ連軍が集結をしているということがビッグバードでわかっていたにもかかわらず、アメリカはこれを発表しなかった。もう二十五日ぐらい前からわかっていた。もしかあのとき発表していればできにくくなったのじゃないかということをハト派が言っているわけですね。ですから、そういう意味からしますと、やはりこの国際的な世論の中でそういった軍事行動等を抑制する大きな役割りも持つのじゃないか、情報がそういう意味では非常に大きな意味を持っているのじゃないかと、私はそう思っているものですから、まあ何もソ連ばかりではなくて、これからの核戦略の時代にいろいろとその査察の問題が出て
くると思います。これは国連でやるというのであればこれはもう公平な査察の結果が公表されるわけなので、大いに期待をしていいのじゃないかと私は考えておりますので、その点もひとつあわせて考えていただくと大変うれしいと思うのです。
　その情報の問題で、たとえば公開する場合でも、入手した情報を選別して公開いたしますと情報操作ということにつながっていくものですから、そういうふうなことがないように、あるいは軍事情報そのものもこれまた深みに入り込みますと非常に危険なことも考えられるし、かつての戦前戦争中を通じての情報収集と同じようなことをやるようになるとまたこれ大変な問題になりますから、情報課というものの運営というものをひとつ十分その辺気をつけてやっていただきたい、これを私から要望しておきたいと思います。
　それから次には、これは最近いろいろと問題になっておりますＩＮＦの制限交渉の問題ですが、アメリカがゼロオプションから多少妥協をしたような案を提案したわけなのですけれども、これはもうすでにヨーロッパだけの問題じゃなくて、極東における問題まで含めて考えていかなきゃならない、これはもう当然なことだと私は思っております。そしてその事前に、レーガン大統領の方からわが国へ意向を打診してきたというニュースも入っておるわけですが、もうその内容について発表されてもいいのじゃないかと思うのですが、果たしてそういう打診があったのか、もしあったとしましたら、差し支えない程度でどういう打診があったのか、これをひとつお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レーガン大統領から日本に対して親書が来たかどうかということにつきましては、これはやはり相手のあることですし、いまここでコメントすることはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますが、しかし、アメリカと日本との間では非常に詳細にわたりましてＩＮＦ交渉に臨む方針につきまして打ち合わせといいますか、相談はいたしております。アメリカからも、今後のＩＮＦ交渉に対してこういうふうに臨みたいと、わが国としてもそれに対してはあくまでもやはりグローバルな立場で、なおかつやはり極東が犠牲になることのないようにこれはやってもらいたいということをアメリカに対しても説明をいたしておりまして、その間については日米間においては呼吸を合わせてやっておるということでございます。
○松前達郎君　来ているとか来ていないとかいう問題ですとなかなかおっしゃりにくいのじゃないかと思いますが、私の方は勝手に解釈いたしまして、もしか来ていないのなら来ていないとはっきりおっしゃるはずだということで了解をしておきたいと思いますけれども。
　ソビエトの中距離ミサイルのＳＳ２０がわが国にとって脅威であると。これはもう射程範囲に入っておるわけですから当然そういうことになるわけであります。そうなりますと、これ、核弾頭を積むのが主目的なわけですから、いわゆる核戦略として極東における緊張というものがどんどん高まっていってしまう。そうなりますとヨーロッパだけの問題じゃない。さっき申し上げたように、極東においても大きな問題が出てくるわけで、ソビエト側がそれに対して、もう二年ぐらい前だったと思うのですが、核による攻撃をお互いに行わないための提案というものを、たとえば協定とかそういうものを日ソ間で単独に結んでもいいのだというふうなことの発言が——発言というか記事が、たしかソビエト側の新聞に出ていたと。ソビエト側の新聞に出ているということはソビエト政府の意向であると、こういうふうなことになるわけですね。ですから、核による攻撃をソビエトが日本に対して行わないのだと。そのためにはやはりただ言葉だけではなくて協定を結ぼうじゃないかという提案に対して、日本政府としてこれらを検討するべきじゃないかと。すぐその協定を結ぼうとかそういうことは簡単にはできないかもしれませんが、しかし、こういう提案に対する検討というものはある程度しておかなきゃならないのじゃないかと思うのです。この前もちょっとお伺いしましたけれども、明確に御返事がなかったものですから、いままた再度お伺いするわけですが、それについてはいかがでしょう。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　まず、わが国は非核三原則を国是として堅持いたしております。したがいまして、いまさらソ連が申すようなわが国の約束をするという必要はないわけでございます。他方、私どもの了解では、ソ連側の主張は、日本が一定の条件を約束すれば核の攻撃を行わないということでございますが、そのためには、まず極東方面に向けられておりますところの核兵器というものの撤去、廃棄ということが前提になろうかというふうに考えるものでございます。日本に向けての核の兵器が存在するという条件で、一方的にある場合には核攻撃を行わない、あるときにはそうでないというふうな立場を堅持しようとしているソ連側の態度というものには理解ができない、かように考えておるものでございます。
○松前達郎君　その辺がいろいろ議論もあるわけなのですけれども、非核三原則があるということを回答しても構わないと思うのですね。ですから、そんなものは必要ないというのであれば、そのとおりソ連側に言っておけばそれで一応事は済んでしまう。ところがどうも逆に見ますと、仮に結ぶ段取りを始めた、あるいは結んだということになりますと、わが国が今後核を導入するときの足かせになるのじゃないかという逆の発想もあるわけなので、ですから、そういう逆発想から考えた場合非常に問題になると思うのですが、いずれにしても非核三原則というものを堅持するということですから、これをやはりソ連側にはっきりと認識をさせていく、今後とも堅持するという問題。そうすればいまの問題は、ソ連は核で、核を持たない国は攻撃しないと言っているのですから、本当かうそかは別として。ですから、ある意味ではそれとの関連がついてくるのじゃないか、こういうふうに思うわけなので、これはもうすでに公表していることですから、これについては問題はないと思いますけれども。
　そういうことと極東の緊張の問題を考えたときに、どうも最近はオホーツク海が非常に重要な海になってきたというふうないろいろな議論があるわけなのですね。これはオホーツク海にたとえばソ連のデルタ型原潜ですとか、あるいはいま建造して、もう一隻はできたと思います、二隻目に入っていると思いますが、タイフーン型のチタン製の潜水艦などが配備されますと、これは直接潜水艦からの弾道弾でもってアメリカを攻撃できるということになるわけですね。距離からいきましても十分カバーできてしまう。そういうふうな意味からすると、オホーツク海というのは非常に今後の問題として重要な海域になるのだと、こういうふうな意見があるのです。
　こうなってきますと、わが国がいまソ連側に主張しております北方領土の問題も、これはオホーツク海に直面しているわけですから、非常に大きな課題といいますか、北方領土返還問題に関して大きな問題をまたここに新たに生み出すことになるのじゃないか、そういうふうに思うのですが、こうなってくると私は北方領土を返すわけがないじゃないかという気がしてならないですね、幾らキャンペーンを張っても。ですからその辺どうなのか。たとえばソビエトは、日本が安保を廃棄すれば返すのか。あるいは私は、もうしようがないから、北方領土をわが国の潜在主権だけ認めさしてソ連にリースするのか、ちょうど沖縄みたいに。その辺の問題もいろいろ出てくると思うのですね。ですから、極東における戦略的な軍事的な緊張というものが非常に北方領土返還に関して大きなウエートを持ってくるのじゃないかと私は思うのですけれども、それに関して大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるようにソ連が極東に、特にいまお話のようなオホーツク海周辺等に軍事力を強化しておりますし、北方四島そのものに軍備を増強しているということ
はこれは事実であります。しかし、そうしたソ連の戦略的な立場というものもあるかもしれませんが、北方四島というのは、あくまでも日本固有の領土であることはこれはもう歴史的な事実から見ましても明白でありますし、わが国としてはその主張を変えることは絶対できない、あくまでも今後ともソ連と交渉を進めて、北方四島の返還は実現をしたいと。確かにおっしゃるように、いますぐ返してもらえるかどうかこれはなかなか困難だと思います。しかし、われわれはやっぱりこの北方四島に対する返還の国民の悲願、われわれの主張を変えるわけにいかないわけですから、腰を据えて今後ともソ連との間で交渉の糸口をつくって北方四島の返還のひとつ道を開いていかなきゃならない、こういうふうに思っております。そのために今後とも全力を傾ける考えでありますし、今後とも北方四島を、われわれがとにかくこれを放棄するなんということはもう絶対にあり得ないことであります。北方四島を返還することによって日ソの間に平和条約というものを結ぶということが、これがやはり日ソ間の真の友好関係を樹立することになるわけでありますし、それがまたオホーツク海その他の周辺の政治の安定というものにも私はつながっていくと、こういうふうに思うわけでございますし、こういう方向でひとつこれからも外交努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○松前達郎君　大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。北方領土の四島の返還というのは、われわれの、国民の願望だということはもう間違いないわけですし、固有の領土であるということも歴史的に見まして根拠もあるわけですから。その返還をただ叫んでいてもなかなか返還にならないわけです。いま申し上げたのは、どんどんと極東の緊張が増加すればするに従って、この返還はだんだん遠のいていってしまうのじゃないか。ですから、返還の問題と軍事戦略の問題と非常にリンクしている問題だろうと私は思うのですね。そういう意味で申し上げたわけなので、たとえば国後に飛行場ができたとか基地があるとかいう、これはもう写真等である程度明らかになっています。択捉にもあるわけですね。択捉の真ん中よりちょっと北の方、ここにも巨大な飛行場がもうすでに二つ、一つは小さいのですが、できている。これもサテライトからの情報で、はっきり多分それらしきものが出てきているわけです。サテライトといっても軍事衛星じゃなくて資源衛星ですね。ですから、どんどんそこを基地化していってしまう。基地化すればするほどソ連側としては返還はしにくくなる。しないだろう。そこへもってきてオホーツク海を含めた極東の緊張というものが高まってくれば、なおさらあれが重要になってしまう。ですから、いまなるべく早期に平和条約交渉といいますか、こういうものを始めたいとおっしゃいましたが、余りほうっておいたらもうほとんど不可能になってしまうのじゃないか。いまでも相当むずかしい。ほとんど不可能に近いぐらいむずかしいということはわかりますけれども、その辺の打開をどういうふうに今後していくか。ただ声を大にして返還しろと言ったって、これ何にもならないので、その辺の返還に対する戦略、外交戦略というものも含めて今後お考えいただければと思うのです。もちろんもう外務省としては考えておられると思いますけれども、その辺、いま大臣がおっしゃった平和条約の問題まで含めて今後やっていただければと思うのです。
　さて、北方領土はそのぐらいにいたしまして、もうすでに軍事戦略というものが、地球上だけじゃなくなって宇宙まで最近は発展をしてきておるわけですね。アメリカの場合ですとレーガン大統領が、新しい、いわゆる宇宙を戦略の場として使うような内容のレーザー兵器とかあるいはＡＢＭシステムの開発とかいうものを提案しておるようでありますけれども、そうなりますと、とめどもなく軍拡といいますか軍事競争が進んでいってしまうというふうに思うわけなのです。外務省の場合は、宇宙三条約というのがございますね。これに今度加盟をしようということを決意されたと。これはもう前から問題になっておったわけでありますが、そういうことも報道されておるのですが、もうこの宇宙三条約というのは古いのですね。ただ宇宙飛行士の救助とかあるいは人工衛星の打ち上げのための登録の問題だとかあるいは落下物に対する損害賠償とかこんなのは前の話であって、いまもうそんなのから次元の違うところで宇宙戦略というのが始まっているわけですから、この際また日本としてもやはり軍縮に向けての努力はするべきだと皆さんおっしゃっているわけですから、こういった問題に何とか歯どめをかけるということで、国連の場でも結構ですし、何か提案なり何なり、新しい宇宙の軍拡競争の歯どめの提案というものができないものかと私は思っておるわけなのです。何か外務省の方でそういうことをお考えになっておられるか。これはコンクリートになっていなくても結構ですが、そういう方向で検討されているのかどうか。ある程度内容が、考えておられることがもしかわかりましたらお知らせいただきたい、かように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、宇宙における軍縮の問題、これは非常に重要であろうと思います。特に、将来を展望するときに一層その重要性が痛感されるものと考えます。
　国連及びジュネーブの軍縮委員会におきましてもこの問題は真剣に取り上げられておりまして、わが国はわが国の軍縮外交の一つの柱として宇宙における軍拡競争の防止ということに努力しているところでございます。
　具体的には、昨年の秋の国連総会におきまして宇宙における軍備競争の防止という決議案が採択されましたが、わが国は共同提案国となりまして積極的にこの決議案の採択に努力いたしました。内容は、ジュネーブの軍縮委員会に対しまして軍備競争防止のための協定及び対衛星兵器体系禁止のための協定に関する交渉について検討を継続するように要請するという内容のものでございます。
　なお、また話は若干さかのぼりますけれども、一九六七年に宇宙条約が採択されました際に、わが国はいち早くこれに署名しかつ批准を行ったという実績がございます。軍縮の面におきましては、宇宙の問題というものを常に念頭の奥底深く置いて努力いたしているというふうに御了解いただきたいと存じます。
○松前達郎君　宇宙の問題、これについてはわが国でも人工衛星の打ち上げその他もやっておりますし、世界の中でも衛星の打ち上げの数で言いますと相当上位にあるわけですね。三番目でしたか、二番目でしたか、そのぐらいにあると思うのです。ですから、やはり宇宙に関する問題をわれわれとして真剣に取り上げながら、いまおっしゃったように後からフォローするのじゃなくて、真っ先に私どもの方でその問題を取り上げて論議をし、いろいろな条約等も含めて提案をしていくべきじゃないか、こういうふうに思っておるわけなので、そういう意味でさっきの三条約のことを申し上げたわけなのですけれども、どうも最近の様子を見ますと、諸外国の方が先行いたしましてそれで俎上に上がってからどうしようかと考えているような状況で、しかもその背後にいろいろな思惑が絡んでなかなかこれが積極的に加盟したりあるいは提案に賛成したりできない。何かどうもよそから見ておりますとそういう感じを私持つのです。そうじゃなければ結構なのですが。ですから、もうこの際積極的にわが国の方からこういった問題を取り上げていくということで御努力いただければいいと思うのですね。そうしませんと、やはり平和のための努力というものがどうもいつも後追いになってしまう。もっと積極的にやった方がいいのじゃないか、そういう感じを私持っておりますので、その点いま要望をいたしておきたいと思うのです。
　そういうことで、だんだんとエスカレートしていく軍拡競争の中で、これはいまちょうどそれに関してのいろいろなディスカッションが行われて
いるようでありますけれども、最近の傾向から見ますと、抑止力そのものがバランスのとれた軍備のもとに抑止をするということが基本になっておるようですが、どうもそれが、やっぱりバランスがとれているというか、一歩先んじたいというのが各国の一つの考え方だと思うのですね。そして安心したいと。ですから、バランスをとるということは恐らく軍拡競争そのものをアクセラレートする方向に進むことは間違いないわけなので、その辺をじゃどうやって今度縮めていくか。バランスをとりながら縮めていくかということが非常にむずかしいことだろうと思うのですが、そのことにわれわれ日本としても積極的に努力をしていく、これが必要であろうと私は考えておるので、この辺を含めて大臣ひとつ、もちろん大臣はそういう方向で御努力されると思いますけれども、一言御意見をいただいて私の質問を終わりたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさにおっしゃるように、いま世界で一番大きな課題はやはり軍縮の問題だと思います。特に核軍縮をどうするかということであろうと思います。現実的にはＩＮＦ交渉がこれから本格的に始まっていくわけでありますが、われわれは何としてもこうした核軍縮の交渉を成功さしてバランスのとれた軍縮が実現されるように努力しなきゃならぬと思うわけであります。そのためには、日本もああした原爆による惨禍を受けた国ですから、それだけに積極的に日本としての主張を関係国に対して強力に述べて、そうして成功に導くための役割りを果たしていかなきゃならぬと思っております。
　先ほど申し上げましたように、アメリカとの間でも今回のＩＮＦ交渉に臨む態度について日本の立場を鮮明にして、アメリカにも日本の立場を踏まえた形でこのＩＮＦ交渉に臨むように強く要請しておりますし、またヨーロッパとも緊密な連携をとりながら意見の交換を進めて、われわれの主張を述べております。核軍縮の交渉ということになりますと米ソでありますが、一方のソ連に対しましても、われわれとしてもソ連の当局に対しまして、これまでもしばしば核軍縮に対して、特にＳＳ２０等の極東配備についての反省を求めておりますし、四月の十二日から実は日ソの間で高級事務レベル会談が始まります。カーピッツァというソ連の次官も来るわけでございますから、そういう中でいまの日本の核軍縮に対する考え方を詳しく説明をいたしまして、ソ連の理解を求める努力をしていきたいと思います。あるいはまた私も、できれば機会を見てソ連のグロムイコ外相とお目にかかって、そうした問題等についての日本の立場を申し上げて、ソ連の核軍縮に臨む理解を求めていかなければならぬ。もちろん国連総会等、あるいは国連の軍縮委員会等において積極的な主張を繰り返していくことは当然であろうと思いますが、非常にむずかしい時期にきておるだけに、平和国家、平和外交を推進する日本の役割りというものが非常に私は重大になってきた、その責任を踏まえてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○渋谷邦彦君　政府が従来から一貫して主張もしてまいりましたし、私どももいろんな形で御提言申し上げていることは、将来ともにわたって日本は平和外交を強力に推進して世界の安全保障のために寄与するということであろうと思います。
　ところで、しばしば本件が議題となりましたときに、何回か歴代の大臣にも申し上げてまいりましたけれども、外務省の機能強化というものは与党の立場の方でも大変その点を痛切にお感じになっていらっしゃる。恐らく私を含めてほかの党の方もそうであろうということは、いまの状態で果たして、理想的なと申し上げた方がいいのか、十二分に発揮し得る体制というものが一体いつの時点で達成できるのだろうかと。現状においてはなかなか非常に厳しい側面を実は持っているわけです。
　今回臨調から最終答申が出されました。その内容に若干私は抵抗がないではございませんけれども、臨調は臨調として相当英知をしぼってまとめ上げられたのであろうというふうに思うのですが、今後の日本外交をさらに強力に進める上から、まず安倍さんからこの臨調答申に対する評価と、そしてまた現実的に具体化することが可能であるのかどうなのか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。