Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　今、保岡先生から御指摘があったように、国民投票法改正、十八歳投票権ということの施行を受けての初めてのこの憲法審査会の視察でもありましたので、やはり、学校での憲法教育あるいは歴史教育あるいは政治教育、こういったことも今回の視察の大きな目的にさせていただきました。
　各国あるいは学校でも、明確にそれについてこういった形ということは、それほどあったということでもないわけですが、それぞれ報告書にあるような形で、また、私も先ほど触れたような形で、自然な形で憲法教育、あるいは政治教育、歴史教育がなされている。当然、公平性といった配慮も念頭に置きながらといったことを非常に印象深く思いました。
　これは、今後、この憲法審査会でも、以前も文部科学省も御出席をいただきましたが、こうした憲法教育の重要性についても議論を深められればというふうに思っております。
　私からは一点。先ほど中谷委員が触れられましたが、ポルトガルの憲法十一条では、公用語はポルトガル語とするということで、これはスペインもそうだったと思いますけれども。日本では日本語が公用語というのはもう当たり前というふうにされておりますが、ちょうど派遣時にポルトガル語圏協議会が東ティモールで行われておりまして、大統領はそちらに出席ということでございました。そのポルトガル語圏協議会では、日本がオブザーバーとして認められる、日本語には、パンとかたばことか、ポルトガル語を語源とする言葉が三百語ぐらいあるという御説明もございました。
　ポルトガル憲法では、同じく九条で、ポルトガル語の教育及び持続的な価値の向上を確保し、その使用を擁護し、並びにその国際的な普及を促進することという条文もございまして、日本語を公用語としているのは当たり前とされておりますが、やはりこの日本語の位置づけ、そして日本語の普及、そうしたものが非常に大事であるということを改めて痛感いたしました。
　以上でございます。
○古屋（圭）委員　憲法改正の関連についてお聞きしたいと思います。
　この議事録を読ませていただいて、学識経験者の皆様からの、憲法改正に至った歴史的経緯等々は拝見をさせていただきました。ギリシャでは三回、ポルトガルでは七回、スペインでは二回、これまでに憲法改正が行われているということで承知をいたしております。それぞれ憲法改正のルールは違いますが、基本的にこの回数、改正をされている。
　それは、基本は、やはり、憲法が硬直的になるのではなくて、世の中の変革、そして国民のニーズ等々を総合的に判断して、議会の判断等々を勘案しながら憲法改正しているという経緯があるということは、それぞれの国々でも変わりはないというふうに思います。独裁国家であったとかいう経緯もあって、その辺も、よりよきものにしていきたいという国民のニーズというのがあったということも恐らく背景にはあるんでしょう。
　そこで、先ほど会長からも御報告がありましたが、日本では憲法改正というのは制定以来一度もなされていないということについての御報告をされたというふうに承りました。この議事録を見る限り、日本国憲法が改正されていないということに対して、どういう背景があるのかとか、その考え方とか、そういったものについて、学識経験者は、あるいは、この議事録に載っていない、夕食とか昼食とか、いろいろそういう個人的な会合の中でもお話があったと思いますので、そういうことに対して三国の識者等々はどんなことをお話しになられたんでしょうか。特にそういったことに言及がなければ、それでも結構でございます。
　以上、お伺いします。
○船田委員　今の古屋委員からの御質問でございますが、昨年はチェコにおきまして、チェコではかなり頻繁に憲法改正をしていたのでありますが、日本が一度も改正していないということを申し上げましたらば、それは大変うらやましいという話があったのは記憶をしておりますが、今回の三カ国の訪問の中では、そういった、我が国の憲法改正がまだなされていないという点については、特に言及をされた識者はおられませんでした。
○保利会長　ほかに御発言はございますか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　馬場　伸幸君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　上西小百合君　　　　村上　政俊君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　中田　　宏君
　　　　　　三宅　　博君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　西岡　　新君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長代理）　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若林　陽介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、消防庁審議官北崎秀一君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、職業安定局長生田正之君及び国土交通省大臣官房審議官若林陽介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。
　十分間の質問の機会をいただきました。
　高市大臣、御就任おめでとうございます。そして、副大臣、政務官、おめでとうございます。
　総務委員会、前大臣も含めて多士済々でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、大臣の所信的発言の感想から述べさせていただきます。
　安倍内閣が現状を少しでも打破しようというような意気込みが伝わってまいりました。その中で、その一員としての大臣の意欲も感じたところでございます。地方行財政、それからＩＣＴの活用、消防行政、公的統計、さらには、自治体連携、マイナンバー、政策評価、そして過疎地対策、東京オリンピック・パラリンピックの対応、さらには郵政に至るまで、取り組むべき課題がちりばめられておりました。
　具体的対策にやや欠けた感はありますけれども、これは、臨時国会でありますので、所信的発言ということで私は許されるんだろうと思います。通常国会での深掘りした政策、所信を期待しているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　当面の課題は、二十七年度の税制改正であると思います。大臣も所信的発言で述べられておりますように、法人実効税率が来年度から引き下げが開始されます。その一方で、地方法人課税につきましては、安定的税収と地域間の税源の偏在是正が求められます。
　法人税に係る税収の六割が地方の財源であります。法人税の改正は、地方の自治体を本当に左右すると言っても過言ではありません。特に、その中で外形標準課税の問題は、今後論議の対象になってくると思っております。
　外形標準課税、平成十五年度の税制改正で導入が決定をされました。法人事業税のうち、四分の一を外形標準の課税にする、残り四分の三を所得割にするというような税制に改められたところでありますけれども、今後はさらに広く薄く、そして応益的な性格を持つ安定財源というものにして、それを地方としては求めていかなければいけないのであろうというふうに思います。
　ということは、やはり外形標準課税の充実というのが急務であろうと思います。もちろん、中小企業等への配慮、こういったものは欠かせません。
　そこで、法人実効税率が引き下げられていく中で、自治体の安定財源確保のために、外形標準課税基準の引き上げ等も含めて、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、意欲をお聞きしたいと思います。これが一点。
　二点目は、経団連を初めとして経済団体が、昨年の時点ではこの外形標準課税の拡充に反対をいたしておりました。しかし、自治体の財源確保のためには、外形標準課税、さまざまな点からの論議が必要であると思っております。経済団体の理解を得ること、これも、また一方では大切なことであると思います。決意と同時に、経済団体へどういう形で理解を求めていかれるのかも、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○高市国務大臣　今、坂本委員からは、私たち政務三役への就任のお祝いの言葉と、それからまた、所信的発言についての御評価、感想も賜り、ありがとうございました。
　まず、日本の立地競争力を高める観点から、やはり国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していくというのは非常に重要な課題でございます。その中で、法人事業税の外形標準課税のあり方、これは重要な検討課題の一つでございます。
　外形標準課税の拡充は所得割の税率引き下げとあわせて行う、そういうことになり、こうした改革でしっかりと、黒字を出す企業には減税メリットが及び、日本企業の稼ぐ力を後押ししていく、そういう取り組みになると考えております。
　総務省としましては、法人税改革において、地方の安定的な税財源の確保についてしっかり主張をしてまいりますし、地方経済を支える中小企業に配慮するようにということで今委員からも御指摘がございました、この点も含めて、積極的に取り組んでまいります。
　また、各団体の御理解を求める、これも非常に大切なことでございますけれども、外形標準課税の導入時には、平成十五年度改正のときのことでございますけれども、大企業の中で税制中立ということになっておりまして、今回の外形標準課税のあり方の検討に当たりましても、大企業の外形標準課税の拡大と所得割の引き下げ、すなわち大企業の中で税制中立になるものと考えておりますので、大企業の法人実効税率の引き下げの代替財源を中小企業への課税強化によって賄うようなことは考えておりません。
　この具体的な方策については、いずれにしましても、平成二十七年度税制改正のプロセスの中で、与党税制調査会などで御議論をいただくことになりますけれども、総務省としましても、党税調の議論も注視をしながら、経済団体など関係者の懸念を払拭できるように精いっぱい努力をしてまいります。
○坂本（哲）委員　私も、党の税調の幹事をやらせていただいておりますので、税制中立の立場からも、地方の財源確保のためにしっかりと論議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。
　地方創生というのが言われました。我が国の喫緊の課題でございますけれども、その対策の一つとして、これは私の案でございますけれども、ふるさと住民を登録し、そして活用するという仕組みを提案したいというふうに思います。人口減少あるいは高齢化、空き家の激増、そして鳥獣害対策、このまま放っておいたら、我が国そのものをむしばんでしまいます。
　一方、ふるさと納税というのは、年々その数をふやしております。そして、大臣が所信でも述べられましたように、東京に住まわれる方々の四割は将来は地方に移住したい、あるいは地方移住を検討しているというようなデータが内閣官房の調査で出ております。こういったふるさと志向、これを今後、やはり活用していかなければいけないというふうに思います。
　地方創生の鍵は、役場と地域住民、住民票を持った地域住民ということだけではなくて、やはり、出身者も含めて、ゆかりのある人たちと一緒になって地域づくりを進めることが大事であると思っております。
　そこで、選挙や税につながる本来の住民登録は一カ所でございますけれども、片方で、ふるさと応援団登録という緩やかな取り組みをやっている自治体があります。しかし、これをやはりもう一歩制度的に進めるべきであるというふうに思います。
　今後は、応援団という立場から一歩進んで、むしろ住民に近い形で、ゆかりのある人たちが地方の自治、行政に参加してもらう、そういう仕組み、制度というものをつくっていくことが大切じゃないだろうかというふうに思います。
　出身者やふるさと納税者、あるいはゆかりのある人たちをふるさと住民として登録をいたします。選挙権や納税義務は発生しませんけれども、行政情報の配布あるいは振興計画への参加、意見聴取の対象として位置づけ、住民的立場で地域づくりに参加してもらう制度とするということにしたらどうでしょうか。
　それから、名前だけのふるさと住民にならないように、毎年一回の会費を徴収し、ふるさと納税者はそれを免除するということも考えられると思います。さらには、ふるさと人口としてカウントして、それをやはりソフトな地方の特別交付税の対象にもするというようなことも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　非常におもしろい、興味深い提言だと思いました。
　要は、自治体や地域住民などと一緒に、住民と同じような立場で地域づくりに参加していただいて、地域の活性化を図っていくというのは非常に重要なことでございます。
　地域の活性化という観点で、今総務省として取り組んでいるのは、今お話がありましたふるさと納税制度とか、それから地域おこし協力隊、将来そのまま定住してくださる方も多うございますので、こういった施策に取り組んでおります。
　今の坂本委員の御提言も十分参考にしながら、また自治体への、先進的な取り組みをされている自治体の件も情報発信をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○坂本（哲）委員　実は、この制度は、東日本大震災の避難住民の方々に対して一度、考えられたことがあります。第二住民票的なもので、避難元と避難先でそれぞれ役割を果たすということでありましたけれども、これも、総務省の見解ではちょっと厳しいということになっているようでありますので、今後さらに煮詰めて、そして地方創生に資するような制度をつくり上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　今国会よりこの総務委員会に所属することになりましたので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　高市大臣の所信についての御質問をいたします。十分しかありませんので、もうあいさつはここではやめます。
　大臣の所信を聞いておりまして、地方創生の部分にスポットを当ててお聞きをしておりましたけれども、その中で、いわゆる地方の中枢拠点都市圏、三十万ぐらいの都市、それ以上の都市を予定されていると聞いています。その後、定住自立圏、これは五万ぐらいの都市、その後に、過疎地域などの条件不利地域についても手当てをしていくというような内容でございました。
　よく考えると、これは、今ある、現在ある自治体の姿と余り変わらないんじゃないかなという印象を、ぱっと聞きましたら、私は持ちました。ただ、今後、二〇五〇年に向けて、政府の施策がうまくいっても人口は一億人、それでも今よりも約三割減ってしまう。うまくいかないと八千六百万人と言われておりまして、四割以上減ってしまうわけでございます。
　そうなると、現在の自治体のあり方と、地方の中枢拠点都市とか定住自立圏とか、または過疎地域、条件不利地域が、一つのキーワードとして、集約とネットワーク化ということで結ばれているんですが、そのイメージがもう少し私は湧かなかったというのが正直な印象でございます。
　集約とネットワーク化、大臣のお考えをもう少し具体的に教えていただくと大変参考になります。
○高市国務大臣　今、浜地委員から御指摘がありましたように、人口減少といった非常に厳しい状況にある地方圏におきまして、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するよりは、やはり集約とネットワークという考え方に基づきまして、複数の自治体で役割分担、連携を図っていく、これは必要であると考えております。
　それで、総務省では、地域の段階に応じてそのための支援策を重層的に展開していく、こういうことを考えています。
　まずは、地方公共団体間の連携を推進するという観点から、前の通常国会で地方自治法を改正して、新たな広域連携の仕組みで連携協約制度を創設いたしました。
　この制度を活用した、人口二十万以上の都市を中心とする地方中枢拠点都市圏ですけれども、これは、中心市が、圏域全体の経済成長の牽引ですとか高度医療や高等教育など高次の都市機能の集積の役割を担う、こういうことが期待されています。
　次に、人口五万人程度の都市を中心とする定住自立圏ですけれども、これは、地方圏における定住の受け皿を形成するということで、中心市と近隣市町村が相互に役割分担して連携協力することによりまして、圏域全体で必要な生活機能を確保するということを期待しております。
　さらに、過疎集落などにおきましては、基幹集落を中心として、周辺の集落との間で集落ネットワーク圏を形成して日常の生活支援機能を確保するとともに、やはり地域の産業を集落間で協力して振興していく、持続可能な集落の活性化を図るということでございます。
　とにかく、しっかりと全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民に行政サービスを提供できるようにということで、しっかりと取り組んでまいります。
○浜地委員　今大臣より、連携というキーワードが出てまいりました。その中で、私は、この連携、ネットワークといっても、どうしても外れる地域、それはすなわち、本州と陸続きでない離島なんですね。大臣の所信をお聞きしておりまして、ぜひ離島という視点も少しクローズアップをして、当然、元自民党の政調会長でございますので十分おわかりだと思いますが、そのあたりもまた中心に据えていただきたいなというふうに思っております。
　なぜかといいますと、離島といいますと、公明党は離島対策本部というのがありまして、各離島を回っております。私もそのメンバーで、先日、安倍総理が所信表明演説で引用されました隠岐島の海士町、隠岐島四島全て、先月回ってまいりました。
　その中で、私実は、離島というのは、中央からの援助をいつも求めて、かなり将来を悲観されている人が多いんじゃないかなと言ったら失礼ですが、そういうイメージを勝手に持って行ったわけでございますが、正直言って、私の価値観は一変をいたしました。人々は、都会に住まれている方以上に生き生きとされて、非常に連帯感がありました。海士町だからかもしれませんけれども、非常に活気あふれる、私自身の価値観も変えられるような、そういった離島の訪問になりました。
　離島の方に話を聞きますと、なぜここまでできたのかといいますと、それは、ほかの過疎地域は、どちらかというと、自分たちのふるさとが衰退するかもしれないという危機感はあるけれども、離島の人間は、つながっていないので、消滅してしまうんじゃないかという強い危機感を島民全体が共有しているところに、こういった強い離島が生まれている素地があるんだなというふうに、私、感動しました。
　当然、有人離島というのは、国土を守る上、国境を守る上でも非常に重要な位置を占めてまいりますので、高市大臣の、条件不利地域と言ってもいいんですが、半島も含め、離島のようなところに対する地方創生のお考えはどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思っております。
○高市国務大臣　浜地委員も九州、お地元でございますので、離島問題は非常に強い御関心をお持ちだと思います。自民党でも、政調会長時代に、離島の振興を目的とする組織をつくりました。
　離島は、やはり離島振興法の目的規定、第一条にございますとおり、非常に日本にとって重要な役割を担っております。
　総務省では、離島を有する市町村の大半、約七割が過疎関係市町村ですから、過疎対策の支援を活用して離島地域の支援を行っております。
　具体的には、平成二十二年に過疎地域自立促進特別措置法が改正されまして、ソフト事業への活用も可能となりました過疎対策事業債を活用して、観光による交流人口をふやすことや、あと、地域医療、生活交通の確保、それから集落の維持、活性化の取り組みを進めております。
　新規の政策といたしまして、これは必要な額を平成二十七年度の予算に向けて概算要求をしているんですが、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これに取り組むこととしております。
　これは、離島や過疎の集落を対象に、持続可能な集落活性化のために、集落ネットワーク圏を形成して、日常生活支援機能を確保するとともに地域産業を振興する、この取り組みを支援するものです。
　あとは、やはり離島における人材確保のために、地域おこし協力隊、見てきていただいたことだと思いますけれども、都市から地方へという、そしてさらに定住へという人の流れをしっかりつくっていきたいと思います。
　さらには、離島、山間の方々にも雇用の場が生じるテレワーク、大変私は重視をいたしております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問に移りますが、さっきのまた離島の話の続きになるんですが、隠岐の島前高校、有名な高校でございます。去年の進学が、三十九人卒業した中で十三人、国公立と有名私立に行ったそうでございます。視察しているときも、公民館で日曜日もみんな集まって勉強しておりまして、非常に優秀な生徒がおりました。
　当然、この海士町が教育に力を入れたのは、Ｕターン、Ｉターンするには、自分たちは、親の世代はいいけれども、もう教育も終わって、ちょっと新しい生活を始めようと、しかし、自分たちの子供がいるときに、やはりいい教育を受けさせたい、そういった受け皿がないと安心してＵターン、Ｉターンさせられないということで、やはり教育に力を入れるということでございます。
　この島前高校では、現場では当然、漁業の方、農業の方がいらっしゃって、現場のその苦しみだったりといったものを、生の声を聞きます。しかし、片や、それをどう解決していいかを、ＩＣＴを使ったインターネットの教育で、東京あたりのそういった学者であるとか、いろいろなビジネスマンの話を、ネットを通じて授業を受けています。
　ですので、現場のその現状を目の前で見て、かつ、東京の最新の情報をネットで見るということで、例えばＡＯ入試あたりの論文が非常にいいものが書けるそうでございます。そういう意味でございますと、やはりこのＩＣＴというのは非常に重要でございます。
　しかし、例えば、離島でございますと、超高速ブロードバンドについては、都心では民間が整備してくれますが、やはりこういった離島や条件不利地域では、どうしても自治体の負担になっております。一部補助はされておりますが、ぜひ思い切って、自治体の負担にならないような、そういった施策も高市大臣にはお願いしたいと思っておりますけれども、最後に一言御答弁いただいて、終わります。
○高市国務大臣　今御紹介いただきましたキャリア教育、それからＩＣＴ教育、すばらしい取り組みだと思います。
　離島を含む条件不利地域で、市町村が光ファイバーなど超高速ブロードバンドを整備する場合には、情報通信利用環境整備推進事業で事業費の一部を補助しておりますけれども、特に離島につきましては、平成二十五年度から補助率を従来の三分の一から三分の二に引き上げておりますので、今、まだ一〇％余りの離島、三十四島と聞いておりますが、超高速ブロードバンドが利用できない状況ですから、一刻も早くこれを解消すべく取り組んでまいります。
○桝屋委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　大臣のお考えというのは、私もたくさん読んだり、お話を聞いて、また、与党時代も、大臣が質問者として立たれたときに、私も答弁に立ったことがございます。
　そんな中で、基本的なお考え方、政治信条について伺いたいと思います。
　先日の記者会見で、大臣は、靖国神社に参拝をされるということをおっしゃいました。その後に、他党から、これは報道の見出しですけれども、不快感を述べたというようなことがございますが、その点について、やはり大臣は行かれると。
　私も、防衛副大臣になりましたときに、最初に、就任して間もなく行ったのが、靖国神社の遊就館でございました。行ったときに、そこにたくさんの言葉が残っていて、どれも涙なくしては読めないわけでありまして、特に、幼子に残していった言葉の中には、父に会いたくなったら九段にいらっしゃい、そこに父はいますというような、幼き子供に対して残された方の言葉を読み、本当にあそこには、もうここでしか会えない方々が、英霊が眠っていらっしゃる、そういう思いで、国防の意識を改めて強く持って、私も任に臨んでまいりました。
　その方々のおかげがあって今の日本があるということを常に肝に銘じて、私も折に触れて足を運ぶことがあるわけでございますが、まず一点は、揺るぎない信念のもとに行かれるということで、一つ御確認をしたいということ。
　それから、あわせて、靖国について出された本がございまして、これは私も何度も読みました、「日本人なら学んでおきたい靖國問題」という本の中に、高市大臣はこう書かれています。
　「政府見解というのは、その時々の政権の考え方によって変更する事も出来るし、新たな政府見解を発表しても良いのです。」「なぜ、歴代自民党政権が村山談話を踏襲してしまい、閣僚全員が雁字搦めにされてきたのかと、あほらしくなってしまいます。」ここまで書かれています。
　そして、安倍内閣が誕生したときに、「「総理大臣や官房長官の権限で村山談話を否定して、新たな政府見解を発表する」という、私が最も期待していた仕事は出来なかった。これが残念でなりません。」ということを書かれておりますけれども、村山談話に対して高市大臣は、今閣内でこれを、残念であるという思いを持って、やはりここは新たな談話を出していくべきとお考えなのか。
　そして、もう一つは、今回の朝日新聞の謝罪、訂正を受けて、朝日新聞のみならず、その以前からの、いわゆる吉田清治氏の証言から始まった、世界に間違った日本のイメージがつくられてしまったということにおいて、河野談話を、それはさておき、それは歴史的な一つの産物として脇に置きながらも、新たに政府見解というものを出すべきではないのかということを、私も、中央公論であるとか昨日のＢＳ番組の中で申し上げてまいりました。新たな政府見解、村山談話以外にも、河野談話に対して新たな見解を出すべきだ、あるいは新たな、政府としての今の時点でのその後の考え方について出すべきだと。私は、戦後七十年、日韓基本条約締結五十年を前に、一つの区切りとして考えていくべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　渡辺周委員とは、かなり歴史観、国家観、個人的に共有してきたものがあると思います。
　まず一つ目、靖国神社参拝についてのお尋ねでございますけれども、私自身は、一人の日本人として、国策に殉じられ、そしてとうとい命を落とされた方々に対して、尊崇の念を持って、感謝の誠をささげ続けてまいりました。一人の日本人として、これからも折に触れ参拝をしたいと願っております。これは政府としての考え方というわけではございません。私自身の思いでございます。
　それから、村山談話についてでございますけれども、これは私、先般も予算委員会でも答弁をさせていただきましたが、現在、一人の閣僚として、国民の代表の皆様が集まっておられるこの国会に対して、憲法六十六条に基づき、内閣は連帯して責任を負わなければなりません。村山談話は閣議決定をされたものでございますので、これを踏襲するということで内閣総理大臣及び官房長官がおっしゃっている現在、やはり、内閣という機関の一員として、国会に対して連帯して責任を負うべきと考えております。
　私個人の考え方は別といたしまして、内閣の一員としては、総理、官房長官のおっしゃるとおりである、こういう答弁をさせていただかざるを得ません。
　それから、新たな談話ということでございますけれども、これまで、戦後五十年、六十年と、節目ごとに内閣総理大臣が談話を出してこられたと承知をいたしております。来年、戦後七十年という節目に安倍内閣総理大臣がまた新たな談話を出されるのかどうか、まだつまびらかに私は承知をいたしておりませんけれども、これもまた総理が判断をされることだと思っております。
　それから、河野談話についてお尋ねがございました。
　新たな談話を出すべきかどうかという御趣旨かと思います。これに対しても、これまでも衆議院で予算委員会でも御質問があったかと存じますけれども、これはやはり、現在、内閣の立場としては、官房長官に権限がございます。官房長官が御判断をされることであると考えております。
○渡辺（周）委員　歯にきぬ着せぬ、非常に切れのよかった高市大臣が、政調会長のときと違って、閣僚になったら、大変におとなしい答弁になってしまった。別に私は、これで何か言葉尻を捉えて、騒動を起こさせて大臣の足を引っ張ろうなんというつもりは毛頭ございません。
　慰安婦問題めぐり新談話を要請へといって、政調会長のときは、これは八月の時点ですけれども、慰安婦問題は、日本や国民の名誉を将来にわたって傷つける情報が海外に発信されているので、しっかりと打ち消していくと言って、官房長官談話を新たに出すように政府に行くことを決めた、官房長官に要請するというような報道がありましたが、それが今、逆に閣内にあって、そうした大臣の政調会長時代の御功績もあって、内閣改造で入閣されたわけですね。ですから、ぜひ閣内でしっかりともう一度持論を実現するように取り組んでいただきたいと思うんですが、そこはいかがですか。
　何か官房長官の言うことに従うという今の御発言ですけれども、大臣自体はどうですか、能動的に働きかけていくお考えはないですか。
○高市国務大臣　河野談話につきまして、自民党の中では、八月に合計四回、会議を開きました。そのうち一回は政調全体会議でございました。その後、政調審議会の議を経まして、自民党政調会のクレジットで官房長官に要望書をお渡しに上がりました。
　その中で、まず、六月に発表されました河野談話の作成の経緯についての報告書、この内容について、やはり広く国内外に発信をしていくべきではないかということ。
　それから、もう一つは、河野談話というのは、発表された当時に閣議決定をされたものではありません、官房長官の談話という扱いでございますので、閣議決定をまた見直すというと、新たな閣議決定をして、また違う談話を発表するということになるんですけれども、その当時のさまざまな事情の中で発表された河野談話であり、しかも、その談話全体が閣議決定されたものではありませんので、それを打ち消してくれというのではなくて、政調会からの提言書には、また新たな官房長官談話を、来年、七十年の機会に発表していただきたい、こういう御要望も書かせていただいたところであります。
　そして、私は入閣をいたしました。これは、別にその要望書を持っていったことが評価されたのではなく、多分、その要望書を持ってきた人を内閣に入れるというのは、大変リスキーなことであったと思っております。
　ただ、現在私は、総務大臣として、地方自治初め消防も郵政も、随分たくさんの仕事をやり抜かなければいけない立場であり、そしてまた、私の権限の中には、官房長官談話を新たにつくるとか見直す、そういった権限はないわけでございます。また、将来そういった立場に私がなりました折に、しっかりと考えさせていただきます。
　現在の内閣の一員、そして私の職責の範囲内では、現在、安倍総理及び官房長官がおっしゃっていることが内閣の方針である、こういう答弁を申し上げさせていただくことになります。
○渡辺（周）委員　ぜひ大臣、政治信念をどうぞしまうことなくやっていただきたいと思うんですよ。私は……（発言する者あり）何で余計なことなの。私は、これまでもずっと大臣とはいろいろな形でやりとりをしてきた中で、お考えとしては大変私も似ているところがありますし、ですから、読んだ本にも、歴史観については、ここまで非常に研究していらっしゃるということで敬服しているところでもございます。
　この点についても、この場ではなかなかおっしゃれないのかもしれませんけれども、ぜひ御尽力をいただくようにお願いを申し上げたいと思うんです。
　ちょっと具体的に、大臣が会見でこの間おっしゃいましたけれども、国際放送を充実させていくのだ、国連の公用語にしたらどうかということをおっしゃっていました。まさに今、今回の朝日新聞の慰安婦問題での謝罪、訂正を受けて、国内で幾ら議論をしても、海外には届いていない。
　ちなみに、ＮＨＫの国際放送も所管していらっしゃいますから、このデータを見ますと、認知度と視聴頻度というデータの中にあったのが、ＮＨＫワールドテレビというものを千人の人を対象に聞きました。これは邦人なのか外国人世帯も含めてなのかわかりませんが、名前を知っている人というのが、アメリカで、ニューヨークで一〇・九％、ワシントンＤＣで一〇・八％。月に一回視聴している人の割合というのは、ワシントンＤＣで四・二％、ニューヨークで五・二％、イギリスでは四・七％。
　伺いたいのは、ＣＣＴＶやアリラン放送はどれぐらいの認知度であり視聴頻度であるかということは、きょうはＮＨＫ来ていますから、お答えいただけますでしょうか。
　そして、コンテンツの問題ですね。この中には、日本映画とか歌舞伎とか日本文化を紹介する番組、日本の国際貢献の最前線を伝える番組などを新設したというふうにされていますけれども、それにしても、余りにも見ている人が少な過ぎる。
　放送法には、八十一条の第五項に、「我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」とあります。
　今、御存じのとおり、アメリカでは慰安婦の像がつくられて、そして、中国や韓国からは、日本は歴史に向き合わない国であるということが戦略的に行われていると言っても過言ではないんだと思います。この点について、まさに国際放送で、どのような形で、言葉だけじゃないですよ、中身のコンテンツにおいて、やはり日本の正しい理解をしてもらうために、正しい認識を培うために、内容についてはどうしていくのか、この点については、大臣に伺いたいと思います。
○森永参考人　お答えさせていただきます。
　ＮＨＫワールドの視聴状況でございますけれども……（渡辺（周）委員「それはもう知っています。中国や韓国はどうですか」と呼ぶ）はい。ワシントンＤＣでは、ＮＨＫワールドが四・七に対して、ＣＣＴＶは六・〇でございます。アリランＴＶは一・四であります。それから、イギリスでは、ＮＨＫワールドが三・一、アリランＴＶが〇・八、ＣＣＴＶが一〇・〇というところでございます。
○渡辺（周）委員　そのデータ、後でぜひ下さい。資料をぜひ要求します。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○桝屋委員長　はい、わかりました。
○高市国務大臣　ＮＨＫワールドＴＶの内容でございますが、先ほど朝日新聞の報道を例に挙げられました。朝日新聞の慰安婦検証記事の訂正を朝日新聞が行ったということについては、ことしの九月に放送をされているということでございます。
　このほか、二月に松江で竹島の日の記念式典があったことや、あと菅官房長官が北方領土問題の解決方針に変更がないということを五月におっしゃったこと、あと中国船が尖閣沖の日本領海に侵入した件についても七月、八月と放送されています。ロシア軍の北方領土沖の軍事演習開始、これも八月に放送されております。
　個別の放送番組の内容そのものについて、私が一つ一つ、いいとか悪いとかコメントをすることは差し控えたいのですが、ただ、放送法の第六十五条の規定に基づきまして、毎年、ラジオ国際放送及び外国人向けテレビの国際放送について、邦人の生命、身体及び財産の保護に関する事項、国の重要な政策に係る事項、国の伝統、文化及び社会経済に係る重要事項、その他国の重要事項という、放送法の規定に沿った四つの放送事項を指定した上で放送することを要請することとしておりますので、しっかりこの要請に基づいて、ＮＨＫにおかれましても放送番組の編集を行っていただくことを期待しているということでございます。
　先ほどお話しいただきましたが、総務省の中に、ＮＨＫの海外情報発信強化に関する検討会、これを八月に立ち上げまして、私自身、所信で申し上げましたとおり、強い問題意識でもございますが、今週も十月十四日に開かれました。これは来年の春に取りまとめをしてまいりますので、特に、英語以外の多言語化ですとか、日本国内で訪日外国人に見ていただけるような体制もつくってまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　例えば日本の慰安婦をめぐる最新の動きについても、これはぜひ定期的に流していただきたいと思うんです、領土問題についても。
　外国に行って、クール・ジャパンの英語番組も見ます、ホテル等で。それはそれでいいんです。しかし、それだけではだめでありまして、やはりこれは、中国や韓国からの情報戦、さまざまな宣伝戦の中で、日本のコンテンツというものについては、きょういらしているＮＨＫの方も含めて、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　結びに質問をして終わりますが、今、特区の法案が今月中に出てくるんだろうと言われていますが、そこで、一つあります、外国人の家事支援人材の活用ということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また改めてやりますが、地方自治体による一定の管理体制のもとで外国人の家事支援人材というものを導入することが検討されているわけですけれども、この一定の管理体制とは一体何をするのか。そして、この家事支援ニーズというものが一体どれぐらいあって、どれぐらいの期間を考えているのか。つまり、出口が見えない、結果としてこれは移民につながるのではないかという危惧もしますが、この点について、大臣、地方自治体を所管する総務省の大臣として、今現在どういう検討がされているのか伺って、質問を終わりたいと思います。
○高市国務大臣　まだ、現在のところ、総務省で、外国人による家事支援ということについて詰めた議論を行っておりません。主に法務省の方の所管だと思いますので、しっかりと、これは与党の中でもいろいろと議論をされております、野党の中でも議論が進んでいることと思いますので、そういった各政党の御意見も参考にしながら、地方自治の現場で何を考えていけばいいのか、また税の問題などにもかかわってくるかと思いますので、このあたりは、議論が見えてきてからしっかりと検討させていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　引き続き、総務委員会で務めさせていただきます。新藤大臣にも随分御答弁いただきましたけれども、今回も引き続き頑張ってまいります。
　高市大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願いをいたします。
　最初に、通告はしていないんですが、靖国参拝問題について見解を伺いたいと思います。
　信念として参拝されると。日本を守ってくださった英霊に感謝をささげるということは、私は個人としては非常に大事だと思いますし、私自身も、八月には参拝を個人的にしているところでございます。
　しかし、やはり大臣ともなりますと、外交に与える影響というのがあると思うんですね。早速、これはきのうの時事かなんかで流れていますけれども、あるいはＮＨＫさんも言っていますね、中国外務省が記者会見で、参拝について牽制したということであります。日本は、歴史問題をめぐってこれまでに示してきた見解と約束を確実に守って、適切に問題を処理するとともに、実際の行動によってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るように求める、あるいは、日本は侵略の歴史を深く反省して、いつもの決まりの言葉でこう言ってきているわけでありますけれども、こうした反応を引き起こしている。
　公明党の山口代表も、ラジオでそのあたりを心配されて、個人のいろいろな考えはあるが、外交的に課題を引き出してしまうんじゃないか、こういうふうに、与党内でも心配する声が出ています。
　一方、総理も、所信の中では、今回は、きょうの日経に出ていましたけれども、「日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、」初めて友好という言葉を使った、こう書かれているわけであります。それに対して中国も、演説を評価しと、評価しというのはちょっと言葉としてどうかと思いますが、総理のメッセージを受けとめたということなんですね。
　こうした中、総理もやはり我慢されていると思うんですね。総理も参拝を控えておられる中で、個人の思いで参拝されるということでありますけれども、外交的な問題についてどうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　私は、一人の日本人として参拝を続けてまいりました。これまでも長く、春、夏、秋、そしてまた折に触れ、参拝を続けてまいりました。一国民として、信教の自由として認められていることでもあると思っております。
　ですから、そもそも日本国の国策に殉じて亡くなられた方をどのようにそれぞれの国民が慰霊をするか、これは国内の問題であって、本来は、私は、外交問題となるべき性質のものではないと考えております。
○奥野（総）委員　しかし、現実にはいろいろ問題も起きているということを指摘して、この話はこれで、いろいろ見解があると思いますので、本題に入っていきたいと思います。
　まず、大臣所信におきまして、地方の財源について、平成二十六年度地財計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保してまいりますと。交付税額を実質的に確保していく、こういうことを述べられていると思います。
　一方で、これは朝日新聞の報道でありますけれども、財務省が、リーマン・ショック後の歳出特別枠、これは今、地域経済基盤強化・雇用等対策費ということでありますね、昨年一・五兆円だったんですが、今一・二兆円まで縮減されてしまいましたが、これを廃止するように求めている。これに対して総務省は、創生枠を一・二兆円より増額することを特別枠廃止の条件にしている。
　振りかえていこう、地域創生枠に振りかえて、ふやしていこうと。これは、ふやさないと確かに意味がないんですね。同じだと地域創生につながっていかないわけですから、ふやしていこうということが記事の内容だと思いますが、これは事実なんでしょうか。
○高市国務大臣　現時点におきまして、政府において、来年度の地方財政計画に地方創生枠を設ける方針を固めたという事実はございません。報道にあったような話し合いをしてもおりません。
　地方の創生と人口減少の克服のために必要となる地方財政計画の歳出については、予算編成過程で必要な検討を行うこととされております。
○奥野（総）委員　実際に振りかえることを求めているかどうかということはここではおっしゃれないと思うんですが、現実に、財務省としては、従来から、この特別枠は廃止するように、あわせて、これに見合う別枠加算についても廃止をずっと求めてきているわけであります。
　これがもし削られてしまうと、別枠加算も六千億まで減っています。ことし、要求が五千億ですか。これも減らされてしまって、実質的な交付税減ということになりかねないと思うんですね。ですから、ここはしっかり頑張っていかなきゃいけないと思うんです。
　さらに、総理は本会議で、今度、地方創生のための新たな交付金の創設を表明したと報道されています。これは総理みずから、たしか、交付金をつくるとは言っていない、ただ、質問に対して否定していないですね。交付金についてばらまきではないかという質問に対して、交付金をつくらないとは否定していないのでこういう記事になっていると思いますが、新たに交付税のほかにこういう交付金をつくるんでしょうか。そして、つくるとしたら、どういった性格の交付金、いろいろ言われていますね、使い勝手のいい一括交付金的な性格のものとかいろいろ言われていますが、どういった性格のものをつくろうとしておられるんでしょうか。
○高市国務大臣　まず、先ほど御質問ありましたような、一・二兆円の振りかえをしてしまって、全くふえない、財源が確保できないということでは何にもなりません。
　総理の御答弁の中の新たな交付金というものでございますけれども、まだ結論が出ているものではなく、石破大臣のもとで調整をされているところだと理解をいたしております。
　ただ、総理から、その本部をつくるときにありました話は、各省でいろいろな補助金があって、同じような目的、効果のもの、こういったものはしっかりと統合したり整理をしていく、しっかりとその財源を生み出して、もっと地方が自由に使える、みずからの創意工夫で使える財源を確保する、そのために省庁の縦割りを排して、省利省益じゃなくてしっかりとやってくれ、こういうことであったと理解をいたしております。
　ですから、地方の歳出は、財政の健全化を進めるために、重点化、効率化、めり張りをつけるということは必要です。一方で、やはり地方創生のために必要な経費を適切に計上していく、これも大変大事なことですので、総務省といたしましては、一般財源総額を確保する、必要な歳出総額を確保する、地財計画についても昨年度の水準を下回らないようにということで申し上げておりますけれども、実質的にという言葉を私は所信の中で入れさせていただきました。社会福祉による増、こういったものもしっかりと加味をしながら確保していく、その予定でございます。
○奥野（総）委員　今の御答弁では二つあったと思うんです。一つは、交付税の振りかえではない、恐らくそういうことだと思います。もう一つは、既存の補助金を統合してもっと使い勝手のいい、これがおっしゃっているのは、我々がやっていた一括交付金そのものではないかと思うんですが、一括交付金、沖縄は今も残っていますね。非常に使い勝手がいいと評判がよかった。もっと我々はやろうとしたんだけれども、結局、時間切れでできなかったわけですが、その我々のよさを認めて一括交付金を復活させる、こういうことなんでしょうか。
○高市国務大臣　一括交付金につきましては、当時、各省への手続、そしてまた内閣府への手続などなど、その後また各省とやっていかなきゃいけないというようなことで、地方公共団体の方から、少し使い勝手が悪いというお話があって、それで廃止をしたものでございます。
　今後、使い勝手をよくする、一元的に内閣総理大臣が責任を持つような形での交付金、各省のいろいろな施策の寄せ集めではなくて、大きな目的ごとにくくっていくような形の財源をしっかりと地方で確保していただけるように取り組んでいくというものです。少し制度設計的に違う、こういうものになると承知をいたしております。
○奥野（総）委員　一括交付金の何が画期的だったかというと、各省またがって使える。メニューを統合して、各省またがって使えるようにしたというのが画期的なところだったと思うんですね。ですから、そこは、その精神はきちんと引き継いでやっておられるわけですから、多少、その申請の仕方とかいろいろ違いはあるのでしょうが、これは実質的には一括交付金の復活と言っていいと思うんですね。
　ですから、もう一度確認をしますけれども、交付税総額はこれで維持をしつつ、交付税は交付税として一般財源として維持をしつつ、既存の補助金を統合する形で、我々が言うところの一括交付金を復活させて地方創生に当たる、こういう頭の整理でよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　いわゆる前の政権のときの一括交付金としては、制度の組み立てとしては違ってくると思います。
　そして、今、石破大臣の調整のもとで、どういった形にしていくのか、まさに各省担当者も出まして、それからまた関係者からの、いろいろな関係団体からの御意見も聞きながら制度設計を行っていく、その途上にあると存じますので、ここで断言的なことは申し上げられません。
○奥野（総）委員　くれぐれも、単なる一般財源にばらまくというのであれば、交付税があるわけですから、交付税を増額すればいいわけですね。ですから、今言ったように、既存の補助金を束ねてより使いやすくするというには意味があると思いますので、そういうふうに承りましたので、ぜひその方向でしっかりやっていただきたい。
　一括交付金の復活というふうにはなかなか認めにくいんでしょうけれども、精神は引き継いでいただいているというふうに思います。
　それから、外形標準課税、先ほども御質問がございました。重ねてになりますけれども、経団連さんからは、外形標準課税については安易な拡大はすべきじゃない、要するに賃金課税だと。賃金が課税標準の相当部分を占めるので、雇用の維持、創出、所得拡大の方向に逆行するんだということが経団連さんからは出ております。また、日本商工会議所や全国商工会連合会、あるいは中小企業団体中央会などからは、地域の雇用を支え、労働分配率が八割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人百七十五万社が増税と、その影響は甚大であり、要するに、赤字法人百七十五万社に増税になるということで断固反対、こういう意見が出ています。
　外形標準課税の拡充、これは地域創生の趣旨に反するんじゃないか。賃金に課税していく、あるいは地域の雇用を支えている中小企業に、赤字の中小企業に課税するということになれば、地域創生に逆行するんじゃないかというふうに思いますが、所信的発言において外形標準課税の拡充と言っておられますけれども、これは具体的にどうお考えなんでしょうか。
○高市国務大臣　中小企業への外形標準課税の拡大について反発の声が強いということについては承知をいたしております。
　六月の政府税調の取りまとめにおきまして、地方法人課税については、応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、法人事業税における外形標準課税については拡大を行うべきである、その際には、創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきであるとされたところでございます。
　私どもといたしましては、外形標準課税のあり方については、やはり地方経済を支えている中小企業、小規模事業者に十分に配慮しながら議論を進めてまいりたいと思います。
　あと、賃金課税ということでのお話なんですけれども、報酬給与額が課税ベースに含まれているということをもって賃金課税という批判があるんですが、課税ベースは単年度損益を含む付加価値でございます。だから、同付加価値の中で給与をふやしても、単年度損益が同額減少するので、税額は変わらないということになります。
　しかも、その付加価値額に占める報酬給与額の割合が高い企業には雇用安定控除という税負担の軽減措置がとられているので、要は賃金の抑制にはつながらないという意味で、賃金課税という形での御批判は当たらないと考えております。
○奥野（総）委員　ただ、企業の売り上げが上がったときに、人件費をふやしたときに、そこが課税対象になりますし、控除を下回る場合は一〇〇％増税になってしまうという面は、確かに、税額の絶対額でいえば、ふえるという面はあると思うんですね。だから、その辺は指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一度確認したいんですが、やはり法人実効税率は、財源があって引き下げる、財源があって、よそに負担をかけないで引き下げるというならば効果はあると思いますけれども、結局、どこかから持ってきて税制中立でやった場合に、それほど効果が上がるのかというのが、私は極めて疑問なんですね。二九％まで下げたって、中国や韓国はまだ低いわけです。シンガポールなんて一七％ぐらいしかないわけですから。
　ですから、むしろ法人実効税率を下げることで例えば中小企業などに増税することであれば、効果が上がらないどころか、地域の経済を破壊する逆効果になるというふうに思いますので、もう一度確認したいんですね。
　さっき、大企業の間では税制中立とおっしゃっていたと認識しておりますけれども、ということは、資本金一億円未満の中小企業については、これは今回、外形標準課税の対象としないということをここではっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
○高市国務大臣　現在、資本金一億円以上の企業について適用されております。全企業数の中で見ると、一％ということでございます。
　広く薄く、応益という考え方に立って負担をするというところで、どういった範囲で、しかも、中小企業の、外形といってもさまざまな判断基準がございますので、具体的な制度設計に向けて、これから中小・小規模事業者、また創業企業に十分な配慮をしながら、どういった形の体系を組み上げていくのか、これは税制プロセスの中で、特に与党税調の議論が今非常に活発な状況でございますので、その議論を注視しながら、最終的には決まっていくものと理解をいたしております。