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○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上四件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　所得税減税の実施等により平成六年度の一般会計予算において見込まれる租税収入の減少については、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、公債の発行を行うことができることとする必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　平成六年度の一般会計予算において見込まれる、平成六年分所得税の特別減税の実施による所得税の収入の減少、法人特別税の課税対象期間の終了による法人特別税の収入の減少、相続税の負担軽減による相続税の収入の減少及び普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による消費税の収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げその他制度の整備合理化を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すこととしております。
　すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
　また、発泡性を有する酒類に係る加算税率については、これを廃止することとしております。
　第二に、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げ、ビールの小規模生産の道を開くこととするほか、酒類製造者が自己の製造場間で行う酒類の移入について、すべて戻し入れ控除の対象にする等制度の整備合理化を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、課税の適正公平の確保その他所要の税制上の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制について、土地の有効利用の促進等を図る観点から、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例等の拡充等を行うとともに、住宅税制について、住宅取得資金の贈与を受けた場合に贈与税額を五分五乗方式により計算する特例の拡充等を行うこととしております。
　第二に、近年における地価の水準を踏まえ相続人の居住や事業の継続に配慮するため小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例の新設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設を行うこととしております。
　また、企業関係の租税特別措置等について特別償却制度等の整理合理化を行う一方、高齢者、障害者が円滑に利用できる特定建築物について割り増し償却を認める等社会経済情勢に即応して所要の措置を講ずることとしております。
　その他、清酒に係る酒税の税率の軽減措置、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。
　政府としては、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税につきまして、三兆八千四百三十億円の特別減税を実施することといたしたところであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。なお、二〇％相当額が二百万円を超える場合には、二百万円を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、本年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の二〇％相当額を、原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に、給与等の年税額の二〇％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施することとしております。
　次に、公的年金等受給者については、原則として本年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の二〇％相当額をそれぞれ還付することとしております。
　また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に、所得税額からその二〇％相当額を控除することにより実施することとしております。さらに、平成六年分の所得税に係る予定納税基準額は、特別減税を加味して計算することとしております。
　なお、衆議院において、附則第五条として、第一項「平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」、第二項「国は、前項の税制改革を行うに際し、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならない。」という条項を加える修正が行われたところであります。
　以上、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。須藤良太郎君。
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護熙君）　初めに、経済状況の認識いかんということでございましたが、公共投資や住宅投資は堅調でございますし個人消費の一部にも明る、動きが見られますものの、総じて低迷が続いていると認識をいたしております。
　政府としては、さきの総合経済対策あるいは第三次の補正予算、六年度の当初予算に盛り込まれました諸施策の速やかな実施を図りますとともに、その着実な推進を図ることによりまして我が国経済をできるだけ早く回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　なお、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考慮して取り扱うこととしており、その値上げに当たりましては真にやむを得ないものに限りますとともに、実施の時期あるいは改定の幅につきましてはできる限り調整をしてきているところでございます。
　私の一億円借入問題と資料の提出あるいは証人喚問の問題についてどう対処するのか、こういうお尋ねでございますが、私としては既に国会の場に資料も御提出し、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきたつもりでございます。国会法百四条に基づく資料提供につきましては、関係省庁におきまして決定された判断を尊重してまいりたいと思っております。
　また、元秘書に対する証人喚問につきましては、国会のお決めになることではございますが、私が事務所を通じまして深山元秘書からできる限りの事情を聴取して私自身がすべてお答えをしておりますので、その点につきましては御了解をいただきたいと存じます。次に、税制改正の年内合意と政治責任についてのお尋ねでございますが、政府は、「税制改革については、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るものとする。」という閣議決定を既に行っているところでございます。また、与党の協議会におきましても今国会中に結論を得る方向で協議が進められているところで、政府としても年内に税制改革の実現が図られるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　バランスのとれた税制とはどういうものか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、我が国の税体系を国際的に比較いたしますと、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国中、所得課税の割合は第一位、消費課税の割合は最下位となっております。社会の高齢化が急速に進む中で、このような所得課税に偏った税体系を維持したままでは負担がますます中堅サラリーマン層を中心とする勤労世代に偏ってしまって、勤労意欲や経済社会の活力が弱まってしまうことになりかねないというふうに思っております。
　そういう問題意識のもとで、税制調査会の答申におきましては、所得課税のウエートを下げて消費課税の充実を図ることによって世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことができるように所得・消費・資産の間でバランスのとれた税体系を構築することが適当である、そういう税制の総合的な見直しの方向が示されたところでございます。そのような観点から引き続き検討を進めまして、年内の実現に向けて政府として努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、高齢化社会と抜本的税制改革についてのお尋ねでございましたが、高齢化が進む中で活力のある社会を実現するためには社会保障の充実、社会資本の整備などを進めていかなければなりませんし、それに伴って多額のコストが必要であることは申すまでもないことでございます。今後とも規制緩和を含めた行政改革、歳出の見直しを進めていくことは言うまでもございませんが、国民一人一人の負担がある程度増加していくことはどうしても避けられないものと考えております。
　このような中で今後の租税負担のあり方を考えますと、先ほども申し上げましたように、所得課税のウエートを下げ、消費課税の充実を図ることによって世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことができるようにバランスのとれた税体系を構築していかなければならないということはまさに御指摘のとおりでありまして、このような税制改革の年内実現を図ることについて、先ほども申し上げましたように、政府としても精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
　歳出削減の努力についてのお尋ねでございますが、政府はこれまでも既存の制度や施策の見直しなどによる歳出削減努力を積み重ねてきたところでございますが、今後とも行財政改革を推進し、財政の効率化に向けて極力努力をしてまいることは当然のことでございます。
　次に、高齢化と間接税についての認識というお尋ねでございましたが、税制調査会の中期答申におきましても、個人所得課税について中堅所得者層における税負担の累増感を緩和するため、全体としての税率構造の累進性の緩和などを図るとともに、従来、所得課税に偏重していた税体系のウエートを消費課税にシフトさせる方向で行われることが望ましいという考え方が示されているところでございます。
　繰り返し申し上げておりますように、現在、右党の協議会におきまして今国会中に結論を得る右向で協議が進められているところで、政府とし丁も年内にその実現を図るように努力をしてまいります。
　残余の問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　お答えいたします。
　まず、土地の流動化のための土地税制についてのお尋ねでございますが、御承知のように、現行の土地税制は平成三年度の改正で所得・消費・資産の間で均衡のとれた税体系を確保しよう、それから土地基本法の基本理念に沿って税もその役割を果たしていこうという観点から、長期的、安定的な制度として設けられたものであると考えております。
　その中で、平成六年度の改正では、現在の土地をめぐる諸情勢だとか経済情勢等を十分に考慮した上で、現行の土地税制の基本的な枠組みの範囲内で国土政策との調和に配慮しつつ土地の有効利用を促進するという観点から適宜適切に対応していこうという考え方のもとで有効適切な措置を最大限講じたと考えております。土地に係る長期譲渡益課税の税率を一般的に引き下げることは適当でないと考えております。
　それから、次に地価税でございますが、ただいまのと同じような基本的な考え方のもとで平成三年度の土地税制改革において創設されたものであり、今後ともその着実な実施に努めることが重要であると考えており、地価税の適用を二年間停止するということは考えておりません。
　　お尋ねの固定資産税との関係につきましては、地価税法附則におきまして、「少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘定しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討する」、こういう規定があるのはもう御承知のとおりであります。このように、当今の間は固定資産税において本来の負担水準に達１ないような極めてなだらかな負担調整措置が行われていることとなっておる現時点では、土地基本法を踏まえた長期的・体質改善的措置として創設された地価税の着実な実施をしていくことが重要であると考えております。
　次に、租税特別措置法についてでございますが、これは全く御指摘のとおりだと思います。特定の政策目的を実現するための有効な政策手段の一つとして位置づけられたものであって、税負担の公平等の税制の基本理念の例外として講ぜられている、その政策目的、効果は絶えず吟味していく必要がある、これはもう御指摘のとおりと考えております。
　平成六年度改正におきましてもこのような考え方に基づいて、生活者重視、新社会資本整備、住宅投資促進等、最近の新たな政策要請にこたえる一方、既に目的を達成したと認められるものや政策効果の乏しいものについて徹底した整理合理化を図ったところでございます。
　次に、所得税の今回の特別減税についてでございますが、年内に税制改革の実現を図るという方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するため約五兆五千億の大規模な所得税、個人住民税の減税を実施したわけであります。
　もう御承知と存じますが、具体的な方法として、景気刺激の即効性にも配慮して減税をできるだけ早いタイミングでまとめてやろうということが一つ。それから、所得税制の仕組み自体に直接影響を及ぼすような改正は回避しつつ納税者の現実の税負担に応じたものになるようにするということ、納税者にとってもわかりやすく実務的にも簡便であるというような観点から、平成六年分の所得税額の二〇％相当額、最高は二百万円で頭打ちさせていただいておりますが、こういう定率減税を行わせていただいたわけでございます。
　この効果についてでございますが、私は、中低所得者を含めて広く納税者世帯全部にその効果が及ぶこと、あるいは納税者にとってもわかりやすく減税の実感を持っていただきやすいのじゃないかということ、それから減税額のうち相当部分が六、七月に減税されるなどできるだけ早いタイミングでまとまった形で実施ができるようになっていることを考えまして、可処分所得の増加を通じて個人消費に対してプラスに働き、さらに民間部門のマインドの好転にも大きく寄与すると期待しておりますし、今回の対策に盛り込まれた自動車に係る消費税率の特例の廃止等、他の諸施策と相まって我が国経済を本格的に回復軌道に乗せて安定成長を確実にする一助になると考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、与党の協議も踏まえながら引き続き検討を進めて、国民の皆様の御意見に十分耳を傾けながら、年内に本格的な税制改正の実現を図るよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　また次に、御指摘のように、税制改革というのは目先の視点ではなく二十一世紀の到来を視野に入れつつ高齢化社会に適切に対応するため抜本的な改革が必要であるということは、もうおっしゃるとおりだと考えております。こうした観点で、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築するための税制改革の年内実現を図ることについては、政府として二月十八日の閣議決定を行っておりますし、今後、与党の協議なども踏まえながら引き続き検討を進めて、その実現に全力を出してまいりたいと思っております。
　次に、今回の国債の話でございますが、今回減税見合いとして発行される国債は法形式的には財政法第四条の特例であるという意味において特例公債でございます。しかしながら、この公債の償還財源の問題を含め、年内に税制改革の実現が図られることにより、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得るというふうに認識をいたしております。
　今回減税見合いとして発行される国債の償還財源の問題につきましては、年内に税制改革の実現が図られる中で適切に対処さるべきものと考えているところでありまして、その最終的な償還期限については税制改革の結果を受けて検討することになると考えております。
　次に、酒税でございますが、財政物資である酒類に係る税負担水準については、国により、また酒の種類により異なるわけでございますし、財政事情あるいは税体系、国民の嗜好等が異なる各国間において単純にその税率水準を比較することは適当ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の酒税は同一の酒類には内外を問わず同一の税率が適用になっておりますので、ビールの税率が高いということが関税障壁にはならないと考えております。
　また、今回の酒税改正は、税制調査会の答申も踏まえまして、ビールや清酒等の価格の上昇に伴い低下した税負担の回復を図るとともに、酒類間の税負担の公平化の観点から税率の調整を行うことによって適正な税負担水準の確保を図ろうとするものであります。税率の引き上げ幅については、現下の厳しい社会経済情勢や消費者の方の税負担にも配慮いたしまして、必要最小限の範囲にとどめたということを御理解いただきたいと思います。
　それから、御指摘のように、酒税の税率引き上げは酒類の価格の上昇を通じ消費に対し何がしかの影響を与えることは否定し得ないと考えております。しかしながら、酒類は致酔性を有する特殊な嗜好品という性格を持っておりますし、また、その消費は単に価格のみならず時々の天候などさまざまな要因によって影響も受けるものであり、今回の改正が今申し上げましたように、従来の改正よりかなり小規模なものとなっているわけでありますので、酒類消費への影響はさほど大きくないのではないかと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　吉岡吉典君。
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案など四法案に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　本論に入る前に、総理の佐川急便との関係をめぐる疑惑と、細川内閣が財政法を無視して予算案提出を大幅におくらせたことから、いまだに予算委員会の審議に入れないでいる事態についての総理の責任をただしておかなければなりません。
　こうして、暫定予算及び全く審議が行われていない予算の関連法案に加えて、年度とかかわりのない法案まで日切れ法案と称して、審議らしい審議もないまま年度内成立を図ろうとすることに我が党は反対であることを表明しておきます。
　一体、総理は、巨額の政治献金で政界を汚した佐川急便との一億円借り入れを初め、長く深い関係を何ら問題ないと考えているのですか。先ほどの質問に総理は、資料提出にも証人喚問にもありきたりの答弁で拒否されました。これでは国民は決して納得いたしません。国会が要求する資料提出と元秘書の証人喚問要求に応じて、事態打開に努力する意思は全くないのか、改めてただします。
　さて、九一年初めから始まった不況は、その長さから見ても、その深刻さから見ても、戦後最大の不況であります。この長引く不況を打開するために、内需の大半を占める国民の消費を大きく拡大することが強く求められています。
　国民の強い要求によって、所得税、住民税合わせて五兆五千億円の特別減税が増税と一応切り離された形で行われることになりました。我が党は、この減税自体には賛成であります。
　ところが、総理のねらいは、たとえその時期はおくれてもあくまで財源として消費税の増税を図ることでありました。その構想がはしなくも総理の口からこぼれたのがあの国民福祉税構想だったのです。総理、あなたは国民の批判の前に一たんはこの構想を先送りしました。私は、総理が減税は消費税の増税と切り離さないというこの考え方を根本的に改め、消費税の増税ははっきり断念することを求めるとともに、幾つかの質問を行います。
　第一に、今回の減税法案は上に厚く一般庶民には薄い一律二割減税方式というものであります。この減税を我が党の提案している人的控除引き上げなど課税最低限の大幅引き上げを中心とした国民減税につなげ、恒久化するならば、庶民の懐も豊かになり、消費不況打開に大きく役立つことは明らかであります。総理の所見を伺います。
　第二に、政府はこの減税の財源として三兆一千三百三十八億円の特例公債を発行しようとしております。赤字国債に依存しない財政もつかの間で、再び赤字国債を発行することは第二次財政再建計画を放棄することでありますか。これにより国債残高は二百兆円を上回ることになる責任は重大であります。この責任をどう考えているのか、答弁を求めます。
　また、今回の赤字国債は一年以内に償還するとされていますが、その財源はどうするつもりですか。償還のための増税は行わないと断言できるのか、明らかにされたい。
　第三は、今回の税制改正は細川内閣初めての改正なので、ここで細川内閣の税制改革に関する基本的な姿勢についてお尋ねしておきたいと思います。
　総理が尊重するという昨年十一月の政府税調中期答申は、公正で活力ある高齢化社会の実現のため費用負担を社会の構成員が広く分かち合うという考えをとっております。要するに、負担能力にかかわりなく広く国民に負担を求めようということであります。この考え方は、消費税導入のとき自民党政府が掲げた租税は国民が社会共通の費用を広く分かち合うためのものという考えと同一であります。連立与党の税制改正大綱もこの考え方を全面的に高く評価しておりますが、細川内閣の税制改革の理念はこれまでの自民党内閣の理念と全く同一なのか、それともどこか違いがあるのか、明らかにしていただきたい。
　第四に、細川内閣の不公平税制、とりわけ大企業優遇税制の見直しに対する姿勢についてであります。
　総理は、衆議院本会議で我が党の矢島議員の不公平税制の是正についての質問に答え、従来からできるだけの努力を続けており、今後とも絶えず吟味すると言いましたが、今後どういうテーマについて公平確保を図ることを考えているのですか、具体的にお答え願います。
　我が国税制には、引当金や準備金などに世界にも例を見ない大企業優遇制度が多数設けられています。減価償却も手厚く認められています。これは不況のもとで企業にとっては製品コスト引き上げの要因にすらなっているのであります。この結果、我が国大企業は不況にもかかわらず膨大な内部留保、減価償却資金をため込むに至っております。
　引当金については、不公平税制を是正せよという国民世論を無視できず、自民党内閣時代の税制改正においても、積立率が実情を上回っているとの判断から見直しが提起されました。中でも賞与引当金については、政府税調の六十三年中間答申で段階的に廃止する方針すら示しました。総理は、この世界に類例のない我が国の引当金や準備金、減価償却のあり方についての検討すら行わないのですか。
　あえてこうたださざるを得ないのは、租税特別措置法改正案では、製品輸入促進税制、海外投資損失準備金など、数多くの大企業優遇の特別措置について適用期限の延長を行うばかりか、新たな制度の新設さえ行い、大企業の負担を軽減しようとしているからであります。こうした大企業優遇の特別措置について、抜本的なメスを入れるべきではないのですか。
　第五に、酒税の引き上げについてお尋ねいたします。
　総理、ことしに入って郵便料金、電話料金、公団家賃、医療費など、公共料金などの値上げがメジロ押しに計画されております。それに加えて、酒税の引き上げでビール、しょうちゅう、清酒の値上げが行われようとしています。とりわけ、しょうちゅうの税率の大幅引き上げは中小の製造業者に打撃を与えるとともに、庶民の楽しみを奪うものではありませんか。まさに財政不足のツケを安易に庶民に転嫁する典型であり、これでは、総理の言う生活者重視とは、取り立てば生活者重視であると言わざるを得ません。
　最後に、以上のような不公平税制の是正とともに、ゼネコン優先の公共事業の見直し、軍事費の削減等によって消費税の増税なしの大幅減税を実現することは可能であります。今国民が待ち望んでいる増税なしの大幅減税を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護熙君）　初めに、佐川急便との関係、資料提出、証人喚問についてのお尋ねでございましたが、一億円を借入したのは事実でございますが、再々申し上げておりますように、それは完済しており、けじめをつけるべきことはきちんとけじめをつけて対応してまいってきているつもりでございます。
　資料提出要求につきましては、できる限りのものを出させていただいているところで、これ以上提出することは考えておりません。
　また、元秘書に対する証人喚問につきましては、これも先ほどお答えをしたとおりでございますが、国会のお決めになることではございますが、私が事務所を通じて元秘書から事情を聴取して、私自身がすべてお答えをすると申し上げているわけでございまして、それで御了解をいただきたいと存じます。
　課税最低限の大幅引き上げによる減税についてのお尋ねでございますが、今回の特別減税は、年内に税制改革の実現を図るという方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するため緊急避難的な措置としていわば税制改革への橋渡しとして実施をするものでございます。
　所得税制のあるべき姿は、先般の税制調査会の中期答申を踏まえ、税制の総合的見直しの一環としてバランスのとれた税体系全体の中で考えるべきであって、政府としては年内に税制改革の実現を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、先般の中期答申でも指摘をされておりますように、我が国の課税最低限は主要諸外国に比べまして既に高い水準となっておりますし、また、個人所得課税は広く国民に税負担を求めるべきものであるといったことなどを考えますと、その引き上げは所得税制のあり方の問題としていかがなものであろうかと考えているところでございます。
　次に、財政再建計画と国債残高二百兆円についてのお尋ねでございましたが、我が国の財政は平成六年度末の公債残高が二百兆円を超えるものと見込まれ、国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。こうした公債残高の累増を放置するならば、国債費の増大を通じまして国民負担率の上昇を招き、急速に高齢化の進展する経済社会の活力を失わせかねないと考えております。
　そういう認識に立ちまして、財政審の会長の談話におきまして、公債依存度の引き下げ等によって公債残高が累増しないような体質をつくり上げるとの努力目標に改めて取り組むべきであるという指摘がなされたところでございます。
　なお、今回減税見合いとして発行される公債につきましては、その償還財源の問題につきまして年内に税制改革の実現が図られる中で適切に対処すべきものと考えておりまして、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字公債とは異なるものになり得ると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に取り組むことは重要な課題でございますし、今後とも、歳出面におきましてはもちろん、税外収入など歳入面におきましてもあらゆる努力をして財政改革を推進していかなければならないと考えております。
　赤字国債償還についてのお尋ねでございますが、六年度に実施する減税措置は、現在の経済状況を打開するため、年内に税制改革を実現するとの政府・与党の方針のもと、いわば先行的に実施するものでございます。これらの減税財源は公債の発行によらざるを得ませんが、とのことが財政のさらなる悪化を招き、後々の世代に過度の負担を残すことは避けなければなりませんし、年内に税制改革の実現を図る中で、その償還財源の問題につきましても適切に対応すべきものと考えております。
　税制に関する基本理念ということでございましたが、先般の抜本的税制改革は昭和六十三年六月の税制改革についての答申の趣旨にのっとって行われたもので、公平、中立、簡素の理念に基づいて、社会共通の便益を賄うための基礎的な負担はできるだけ国民が広く分担し合うことが望ましいという考え方のもとに、バランスのとれた税体系を構築するという観点から行われたものでございます。そのような考え方は、現在においても基本的に支持し得るものであると考えております。
　その後の経済社会の推移を見ますと、高齢化の進展がさらに加速されるなどの新たな状況が進んでおりますし、そのような観点から世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことの重要性は一層強くなっているというのが基本的な認識でございます。
　大企業優遇税制の問題、あるいは引当金、準備金等々の問題についてのお尋ねがございましたが、まず税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つでございますし、このような考え方に基づいて企業関係の税制につきましても租税特別措置の整理合理化など従来から努力を続けてきているところで、今後とも税制のあり方の問題として絶えず吟味をしていかなければなるまいと思っております。
　また、税法上の引当金制度は、費用収益の対応という考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているもので、制度自体を政策税制と考えることは適当ではないと思いますし、個々にその利用実態などを踏まえて点検を行い、実情に即した見直しを行っていくべきものと思っております。
　また、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的な寿命に経済的な陳腐化を加味して客観的に定められているもので、資産の使用実態などに応じまして個別に見直しを行っていくべきものであろうと考えます。
　それから次に、準備金、特別償却などの企業関係租税特別措置は、租税特別措置法において政策的に認めているものでございまして、個々の措置につきましては、その政策目的や効果を絶えず吟味してその見直しを行っていくべきものであろうと思います。
　なお、製品輸入促進税制は、大幅な経常収支里字を縮小する施策の一環として、特に製品輸入の拡大を図るという観点から平成二年度以降講じている制度でございまして、現在の経済状況などを踏まえた適切な措置であると考えております。
　最後に、しょうちゅうの税率引き上げの問題についてのお尋ねでございましたが、今回の酒税改正は、税制調査会の答申を踏まえまして、価格の上昇に伴って低下した税負担の回復を図りますとともに、酒類間の税負担の公平化の観点から税率の調整を行うことによって各酒類について適正か税負担水準の確保を図ろうとするものでございます。蒸留酒であるしょうちゅうの税負担は、他の酒類に比べかなり低くとどめられてきているところで、近年の酒類消費の態様の変化などにかんがみまして相応の税負担を求めるものであることを御理解願いたいと存じます。
　なお、中小零細業者に対しましては、税率引き上げによる影響を緩和するという観点から、酒税の軽減措置の適用期限を三年間延長するなど、中小零細業者対策としてできる限りの措置を講じてきているところでございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。佐藤自治大臣
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成六年度の地方税制改正に当たりましては、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税の特別減税を実施するとともに、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度限りの措置として実施することといたしております。
　次に、住民負担の軽減及び合理化等を図るための措置といたしまして、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることといたしております。
　また、個人住民税の特別減税等による減収額を埋めるための措置といたしまして、地方債の特例措置を講ずることといたしております。
　以上が地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。石渡清元君。
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川護熙君）　初めに、地方分権に伴う財源についてのお尋ねでございましたが、地方団体が地方分権の担い手として自主的、主体的に行政を推進し得るためには、自主財源である地方税を初めとして地方交付税などの一般財源の充実強化が必要であることは申すまでもないことで、こうした観点から地方税の充実と地方交付税所要額の確保など引き続き地方一般財源の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　地方分権大綱についてのお尋ねでございましたが、去る二月十五日に、今後における行政改革の推進方策を閣議決定いたしました。その中で、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することを決定いたしました。今後、この推進方策に沿って、法律の制定も視野に置きながら基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を年内をめどに策定したいと考えているところでございます。
　パイロット自治体制度についてもお話がございましたが、現在第一次の指定につきましてその効果的な実施に努めているところで、着実な成果を上げるべく努めてまいりたいと思っております。
　地方消費税構想についてのお尋ねでございましたが、地方分権が時代の大きな要請となっている今日、地方税の充実確保はもとより重要なテーマでございます。地方税は、現在、国税以上に直接税に偏った構造となっておりますが、今後の財政需要の増大などを考えますと、安定的な税体系を確立する必要があるわけで、地方税源の問題につきましては御指摘のようなことも含めて今後よく検討してまいりたいと存じます。
　地財計画についてのお尋ねでございますが、平成六年度の地財計画は多額の借入金に依存しております。これは景気対策としての特別減税の実施、地方単独事業費の積極的な実施、地域住民の福祉の充実などの要請にこたえるのに必要な財源を確保するためのやむを得ない措置でございまして、将来にわたる地方財政の健全性の確保に留意をする必要があることにつきましては申すまでもないところでございます。
　残余の問題につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　最初に、地方消費税の創設についての御質問がございました。
　地方分権の推進は、ただいま総理から言われましたように、衆参両院におきます地方分権の決議もなされておりますし、今や時代の大きな要請となっていると認識をしております。
　その際に、言うまでもございませんが、地方分権の観点から国と地方の役割分担とあわせまして、当然のことながら税財源配分のあり方というものを見直していく必要がございます。現行地方税制は、消費税の導入に伴いまして間接税がわずかに一割ということで国税以上に直接税に偏重し過ぎておりまして、安定的な地方税体系を確立することが特に重要であると考えております。
　こうした観点に基づきまして、地方公共団体の方からは、現行の消費譲与税を地方消費税にしてほしいという強い要望がなされておりますし、昨年十一月の税制調査会の方でも、地方消費税を含めた地方税源の問題は、今後、消費税のあり方の見直しと並行し検討を加えることが必要であると指摘をされておるところでございます。
　今後、連立与党の合意に沿った税制改革の検討を進める中で、福祉ビジョン等に示された今後の需要に対応し、不公平税制の見直しの是正や現行の消費税のあり方の見直しを行った上で、地方分権の推進の観点から地方消費税など地方独立税について検討を進め、地方税源の充実、確保に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地方財政の現状についての御質問でございます。
　平成六年度の地方財政は、住民税減税も含めまして大幅な財源不足を補てんする必要もございましたし、また景気対策の観点から地方単独事業費を十二％もふやしたことなどによりまして借入金に大きく依存することになりまして、御承知のように、借入金残高が百兆円を超えるという多額の借入金を抱える格好になっております。したがいまして、将来にわたりまして地方財政の健全性の確保には十分留意しなければならぬことは当然と考えております。
　今後、各年度の地方財政計画の策定等を通じまして、公債費を適切に見込み、そのための財源を確保するとともに、個々の地方公共団体の円滑な財政運営に支障が生じないように配慮してまいりたいと思います。
　特に、公債費負担の重い市町村の対策といたしまして、当該の市町村が自主的に公債費負担適正化計画を策定し、これに基づきまして公債費の軽減に取り組む場合におきましては自治省が財政上の支援措置を講ずるといった制度もあり、今後ともこの制度の活用等によりまして地方団体の公債費負担の軽減を図りっっ、その間においても真に必要な事業は実施していくことができるよう適切に対処してまいりたいと存じます。
　あわせまして、高齢化社会における地域福祉の充実やそのための施設づくりなど、安定的、恒久的な財源が必要でございますので、さきに答弁いたしましたように財源対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、不況対策に関する御質問がございました。
　平成五年度中、三回にわたります経済対策において公共投資の拡大のほかに、特別減税、中小企業対策、規制緩和を初めとする広範な分野にわたりまして景気対策を講じてきたところでございますけれども、公共投資に当たりましては、消費者・生活者の視点に立ちまして生活環境整備型の社会資本の整備等に思い切った重点投資を行うことをやってまいりました。
　地方の単独事業にありましても、各種施設の大規模改造や高齢者・障害者にやさしい町づくり、電線類地中化等新しいタイプの事業を積極的に推進することができるよう地方債等を活用して必要な地方財政措置を講ずることをしてまいりました。
　このような財政措置を通じまして、都市部を含めましても各地方団体において地域の実情に即した適切な対応が図られるものと期待をしておるところでございます。
　最後に、土地税制に関する御質問でございます。
　不動産取得税の改正問題につきましては、評価がえに伴う負担増を軽減するため、土地の取得について過去の評価がえにおける上昇率を勘案いたしまして、課税標準を平成六年中の取得に係るものについては価格の二分の一に、平成七年及び八年中の取得に係るものについては価格の三分の二に圧縮するという負担軽減措置を講ずることといたしておりまして、土地取引の現状に十分配慮しているものと考えております。
　さらに、地方税のうち個人住民税の長期土地譲渡益に対する税率を引き下げよということについてでございますけれども、原則九％の現行税率が土地に対する適正公平な税負担を求める上で適切な水準であり、これを維持することが適当であると考えております。
　しかしその一方で、現在の土地をめぐる諸状況、経済情勢等にかんがみ、土地の有効利用の促進に資することとなるものなどについては、業務用を含む優良建築物を建設する事業等のための土地の譲渡などに今回の改正で五％の軽減税率の適用対象を拡大することといたしておりますので、土地の流動化、景気対策に十分資すると考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年三月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　楢崎　泰昌君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　松本　英一君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　梶原　敬義君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　勝木　健司君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺崎　昭久君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　野村　五男君
　三月二十八日
　　　　選任　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　日野　市朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　北側　一雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　国税庁課税部長　　若林　勝三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　一課長　　　　　　房村　精一君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　居宅地開発課宅
　　　　　　　地企画室長　　　　松原　文雄君
　　　　　　　建設省住宅居住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税の実施等のための
　公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（吉岡吉典君
　発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、野村五男君が委員を辞任され、本日、その補欠として増岡康治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上杉光弘君）　相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに法人税法の一部を改正する法律案（吉岡吉典君発議）の七案を一括して議題といたします。
　まず、内閣提出、衆議院送付の六案について趣旨説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
○委員長（上杉光弘君）　この際、内閣提出、衆議院送付の平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員日野市朗君から説明を聴取いたします。日野市朗君。
○衆議院議員（日野市朗君）　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　政府原案におきましては、当面の経済の低迷を打開するため、一年限りの特例措置として、平成六年分の所得税について定率による特別減税を行うこととしておりましたが、国民各層の期待等を考慮いたしまして、衆議院において、第一に、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとすること、第二に、国は、この税制改革を行うに際し、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならないとすること、以上の規定を加えることにいたしました。
　以上が衆議院における修正の概要であります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（上杉光弘君）　次に、吉岡吉典君発議の法人税法の一部を改正する法律案について発議者から趣旨説明を聴取いたします。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。
　本改正案は、金権腐敗政治一掃のために、大企業の巨額の使途不明金を厳しく規制することを目的とするものであります。
　金丸逮捕に端を発し、地方政界、中央政界を巻き込んだ昨年来の一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円の使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかとなりました。
　一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の調査で判明しただけでも平成四年度で四百三十八億円、他の業界の分を含めると総額五百九十五億円に上っています。
　このように、大企業の巨額の使途不明金が汚職と腐敗の隠れた資金源になっていることをこれ以上放置することはできません。そのため、本法律案は、大企業のやみ献金の温床となっているこれらの使途不明金に対し、厳しい法の網をかぶせようとするものであります。
　我が党は、前国会においても、企業・団体献金の全面禁止法案とともに、使途不明金を制裁課税で規制する本法案と同内容の法案を提出しました。同法案は審議のないまま廃案となりました。そこで改めて本法案を再提出するものであります。使途不明金に対する国民の強い批判の前に、政府も今国会において使途秘匿金に対する課税を含む租税特別措置法一部改正案を提出しているところであります。
　本法案は、第一に、使途不明金に対する追徴課税の性格を制裁課税としていることが特徴であります。
　本法案は、第二に、大企業による不正なやみ献金の原資を断つという立法趣旨に沿った政策的見地から、資本金一億円以上または当該事業年度の売上高が五十億円以上の法人に対し、年間の使途不明金が一千万円を超える場合、その超える部分に対して税率一〇〇％の法人税を課すこととしております。
　この場合、使途不明金とは、交際費、機密費、接待費、その他いずれの名目をとるかを問わず、法人が交付したと認められる金銭その他の資産で、交付の相手方が明らかでないものであります。
　税務当局は、法人が交付したと認められる金銭等のうち、交付の相手方が明らかでないものについて、その相手方の氏名、金額等を文書で明らかにするよう求めることができるようにします。この開示要求を受けた法人は、相手方の氏名等を明らかにした文書を一月以内に提出することとしております。そして、これによっても相手方が明らかにならない場合、または提出期限内に文書が提出されない場合に使途不明金に対する法人税を課すものであります。
　第三に、使途不明金を根絶するために、使途不明金に関する課税を受けた法人について、その法人名、使途不明金の金額等を公示することとしております。
　以上が法人税法の一部を改正する法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、皆さんの御賛同を賜りますようお願いします。
○委員長（上杉光弘君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　まず、所得税減税の関係からお伺いしたいと思いますけれども、政府は、予算案を編成する前の二月四、五日ごろだったと思いますけれども、国民福祉税構想というのを突如明け方に総理が説明するというような形で出されたわけでございます。
　こういうことをやるというのは、減税をやればやっぱりそのための財源対策が必要であるし、そうなると消費税の引き上げに当然つながっていくであろう、しかし、これはいわゆる直間比率の是正というふうな税制改革の一環としてやらなきゃならないし、それから、減税と消費税率の引き上げというようなものはある程度間隔を置かないと景気対策にならぬだろう、いろんなそういうふうなことが頭にあって出されてきたわけだと思うんですけれども、構想の出し方等につきまして大変国民はみんなびっくりして、我々自身も大変驚いたわけでございまして、やり方が極めて不可思議なやり方だという感じを非常に強く持ったわけでございます。
　この構想を出されたのは恐らく総理大臣と大蔵省ということだったんだろうと思うわけでございますが、まず第一点として、国民福祉税というふうな名前のつけ方は、やっぱり国民に受け入れられやすいように、つまり国民がなるほどなというふうに思うような名前をつけて何とか格好をつけようとしたんじゃないかというふうな感じもするわけなんですが、この国民福祉税構想の出された背景といいますか、趣旨と、どうしてこういう名前をつけたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　この経緯は、御承知の点も多くおありだと思いますが、昨年の七月二十九日、連立与党覚書というのがございまして、連立与党成立の基礎だと思いますし、同時に、これは与党間だけの合意でなく国民の皆様に対する公約であると私は思っておりますが、その中に「所得、資産、消費のバランスの取れた総合的税制改革を行う。」、こういうことが書いてあったわけでございます。
　引き続きまして、正式に内閣が発足以来、総理はみずから税制調査会に行ってごあいさつになり、そこいらのことをお話しの上、今後のあるべき税制について御結論をいただきたい、こういうことを言われたわけでございます。
　その結果、税制調査会は十一月に、所得、資産、消費のバランスのとれた税制の一つの方向として、今後の高齢化社会において活力をなお維持していくあり方としては消費課税の充実、所得課税の軽減ということが大事であるという御提言をされました。これは基本的な税制の方向として私どもは評価し、尊重してまいるつもりでございます。
　そういう中で、この当時の景気の状況から、景気対策としての減税を考えるべきではないかというような御議論があわせて出てきたわけでございます。
　そういう中で、この一定の方向といたしまして、とりあえず本格的税制改革の第一歩として景気対策に配慮して大幅な所得減税を行う、そして、これを第一歩とした後に基本的な税制改革を行うという方向でずっと議論を続けてまいりました。
　与党内のことは言っても大変恐縮でございますので余り申しませんが、各段階での与党内の御議論を踏まえ、かつ最後には代表者の方の意見あるいは政府の閣僚の意見などもお聞きになって、総理が今言われた二月二日の夜と申しましょうか、二月三日の朝と申しましょうか、一つのこれは結論ではなく草案をお出しになったわけでございます。あれに税制改革の草案と書いてございます。
　ただ、正確のために申し上げますならば、連立与党の各段階の議論の中に一部異論があったことは事実でございます。そういう中で総理が草案として一つの御結論を出されたのがあの国民福祉税草案でありました。その名前等々、これは総理がいろいろ各段階での与党の皆様の意見などを伺いながらお出しになったものと承知をいたしております。
○清水達雄君　基本的な考え方というのは今お話しいただいたことだと思うんですけれども、実態的には消費税率を七％に引き上げるという極めて大きな問題でございます。こういうふうな大きな課題について、ああいうふうな短時間でごたごたやるというふうなことはおよそ考えられない話でございます。
　どうしてああいうふうなことになったのかなというのは、私今もってちっともよくわからないんございますけれども、どうしてああいうことになったかということを想像して言いますと、一つは、連立与党間で非常に意見の差がある、消費税の引き上げ反対という党もある、そういうのをまとめるには何か短期間に、もうこれでだめなら予算編成もできないとか、あるいは今の政権が維持できないよというようなところに追い込んでいく、そういうねらいがあったのかなというのが一つあります。
　それから、あんな形で出したところでとても国民的合意が得られるなんてことにはならない、これは初めからわかっている、わかっているけれども、ひとつアドバルーンを上げて、課題として大きく登場させて、その後につないでいって本当の決着を得るということかなというふうな感じもするんですけれども、そういうことも含めて、どうしてあんなやり方をしたのかということについてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今申し上げましたように、連立内閣成立以来いろんな分野での意見をまとめられて、もちろんいろんな御意見があったのは事実でありますが、総理は草案としてこれを発表された。その中には、これはまず草案でございますから、これが決定案というお気持ちではなく、こういう方向が皆さんの議論の一つの集約であろうという形で御提示になったと私は承知をいたしております。
○清水達雄君　しかし、草案というふうなことでは、目の前に予算編成が迫っているわけですから、決着をつけなければ予算編成にかかれないわけです。ですから、どうもその草案というあたりのところが私まだよくわからないんですけれども。
○国務大臣（藤井裕久君）　二月三日の文書をごらんいただきますと、税制改革草案と書いてありますのは、これは事実でございまして、そういうお気持ちが入っていると私は考えております。