Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　だとしますと、今度出てきた法案のように主要排出国の意欲的削減目標の合意と二つの条件が付いています。これは極めて不明確、不確実で、しかもよその国がどう動くのか、国際的にどんなことになるのかということがよく分からないまま、これを言わば停止条件にしている。つまり、法律それ自体の目標数値は直ちには動かない、二つの前提が満たされたところで有効になるというふうに私は読んだわけです。これは停止条件付の法律とも読めるんですけれども、私も少しは法律勉強したことになっていますけれども、そういう自分の常識と、それから今までの調べたところでは、こういった停止条件付とも言うべき法律は見たことがないんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
　つまり、さっきおっしゃった解除条件付とも言うべき法律があることは認めます。こういう停止条件付、しかも外国の動向によって決まるというような、そういう停止条件付の法律というのは余り見たことがないんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　今御議論になっております一種の数値目標を掲げたような法律でということを前提にいたしまして停止条件的な要件を加えてその目標を設定しているというようなものがあるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように数値目標を定めたような法律が三つしかございませんので、その中にそういった例はございませんので、それ以外にはそういう停止条件を付けて法律の目標を設定しているというものについては承知していないということでございます。
○加納時男君　法制局の答弁は以上で私は分かりました。今そういう法律はないということをここで確認できたと思っております。
　それでは、経済産業省並びに環境省の方に伺いたいと思います。
　私も質問主意書というのを出しましたところ、今日ここへ来る直前に約束どおり三月十六日付けで回答、総理大臣名で参議院議長あてに答弁書が来ましたので、それについてちょっと質問したいと思います。
　私が聞いたものの一つは、各層からのヒアリングを行うとこれまで言っておられたので、各層からのヒアリングはどのようにやったんですか。事業者とか労働者、それからＮＧＯの代表からもヒアリングを当然やったと思うんで、これについてはどうですかという質問をしたところ、今日来た回答では、二月二十三日にいわゆる副大臣級の検討チームの会合は開きました、その席に事業者、労働者、ＮＧＯの代表に来ていただいてヒアリングを実施しましたというのが今日たった今いただいた回答書に載っております。
　そこで質問であります。
　私もこれは質問主意書に入れたんですけれども、回答がなかったのは、ヒアリングの各団体の持ち時間はどのくらいだったんですかと、それから、こういったヒアリングは何回やったんでしょうかというところを伺いたいと思います。これは今日の答弁書に入っていないものですから、伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　副大臣級検討チームにおきましての検討、ヒアリングの時間等々についての御質問かというふうに思いますけれども、今年の二月二十三日に私どもこの検討チームを開催し、その会合でヒアリングをさせていただきました。経済界、産業界からは東京電力株式会社の清水正孝取締役社長にお越しいただき、労働界からは日本労働組合総連合会の逢見直人副事務局長にお越しいただき、またＮＧＯの代表としてジャパン・フォー・サスティナビリティの枝廣淳子共同代表にお越しをいただきました。以上三名の皆さんからそれぞれに七分程度ですが、御意見をちょうだいをし、三十分程度の質疑応答を行わせていただきました。
　ヒアリングにおきましては、この法案化に当たっての情報開示、それから国民対話の必要性、また雇用対策との一体的な推進や、我が国の中長期、中期目標等について様々な御意見を伺ったところでございます。
　以上のような答弁になりますが。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は、新聞記事等でこの労働界、それから産業界、今お名前が出ましたけれども、その方々がどんなことを言ったのかという記事も読んでみたんですけれども、そういう中では、例えば二五％の中期目標、前提付きの二五％というのは余りにもちょっと突出しているのではないだろうか、その手順もよく分からないということ、それから、排出量について、特に総量規制については、総量で枠を、キャップをはめることについては不賛成であるということ、それから、税制等についても危惧を持っているというような意見があったと思うんですけれども、今お答えを聞いていると、情報開示というのは確かにありました。これについてはいろいろ努力していくというのも分かりますけれども、今言ったようなことに全く触れられなかったんですけれども、そういう意見もあったんじゃないんですかというのが私の質問です。
　その意見を、七分間と今おっしゃったんですけれども、七分って随分短いなとは思いますけれども、ともかくどういうふうに聞いたのか。そんな意見があったのか、なかったのか。それをどう反映したのか、反映しなかったのか。一回、七分、これでおしまいだったのかどうか。
　私、何回やったのかと今お聞きしましたけれども、このような会合はとても大事だと思うんですけれども、やってほしいということ、いろんな要求があってなかなかやらなくて、やっとやったのがつい先日の二月の二十三日だったというふうに理解しています。非常に乏しいと思うんですけれども、出た意見の中に、今言ったような、私が例示したようなものはなかったんですか、あったんですか。それと、どう生かしたのか、生かさなかったのか、そこを伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　言葉が足らなかった部分もありますので、加えて御答弁させていただきたいと思います。
　私ども、まずお聞きした内容につきましては、可能な限りこの本法案に反映させていきたいという考え方から、中長期や中期目標の前提の明記でありますとか、法案の第三十三条におきまして民意の反映等を規定するなどの対応を行ってきたところでございます。
　副大臣級会合でという前提付きのお尋ねでございましたので、先ほどそれぞれ三名の方々から七分ずつというような御答弁を申し上げましたけれども、私ども環境省の中ででも、この法案の策定に当たっては広く事業者また国民等の理解と協力を得て推進していくことが重要だという認識の下で、昨年十二月に意見募集をパブリックコメントでさせていただきましたほかに、中環審の地球環境部会を二回開催させていただいたり、経済団体も延べ九回、そして労働団体にも延べ八回、そしてＮＧＯ六団体から一回などというような形で意見交換を通じ、各界各層の意見を聴取してきたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、私どもこの法案の中に反映すべき点を反映させてきたところでもあり、今後も広く国民等の御意見をちょうだいしながら、理解と協力を得つつ地球温暖化対策を推進していく考えでございます。
○副大臣（増子輝彦君）　加納委員からの御質問に私ども経済産業省としての立場でお答えをさせていただきたいと思います。
　今、田島副大臣からお話がありましたとおり、副大臣級会議の中でのヒアリングは先ほどのお話のとおりでございますが、その後、私ども経済産業省としては二度にわたりましてフルオープンの中で実はヒアリングをさせていただきました。第一回目は三月四日八時から一時間半ほど、産業界の皆さんのヒアリングをさせていただきました。電事連、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本自動車工業会、石油連盟の五団体でございました。加えて、三月五日八時から四十五分までの間、連合さんにおいでをいただきまして、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合の三団体からフルオープンで御意見を広くちょうだいをしたところでございます。
　先ほど加納委員からもお話がございましたとおり、排出量取引の問題、環境税の問題、さらに再生可能エネルギーの買取り制度の問題、加えて二五％に対する様々な御意見を幅広くちょうだいをいたしまして、これを私どもは閣議決定前の様々な会合を通して基本法の中に反映をさせていただいたというところでございます。お答え申し上げます。
○加納時男君　非常に誠実に答えておられると思います。
　私が言いたいのは、そういう努力をしたというのは認めますよ。だけど、この基本法の骨格、原案といいますか、法律の文字になった原案を見たのはごく最近なんです。これはずっと密室の中で議論されてきたと我々は思っています。それから、情報も非公開であったと。ごく最近になって今おっしゃったような、増子副大臣が言われたようなフルオープンでやったと。私はこれはいいと思いますよ。こういうのはもっともっとオープンにやっていくべきだと思っています。
　そこで、終わったことをいつまでも言ってもしようがない。これからのことで私は是非注文しておきたいので、両省から返事を聞きたいんですけれども。それは、今後是非とも、この問題、法案の形にやっとなりました、国会にも出ました。ということは、これから国会を中心とし、国会の内外において幅広く国民的な議論をしていく必要が絶対にあると思うんですけれども、これについてどうか。例えば、国会でも一つの委員会で終わるんじゃなくて関連する委員会同士の合同審査とかいろんな、これは委員長ともまた御相談になりますけれども、いろんな提案がこれから出てくるとは思いますけれども、いろんな場でもって広く国民的な議論を開かれた場でやっていくことについてお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今回の基本法の作成過程で、特に今、加納先生からお話があったように、幅広く国民の皆さんの意見を聞くという点で、やはり本当に十分だったかどうかというのは私たちも少し反省はしなきゃいけないというふうに思っています。
　議論の経過をそう詳しく申し上げるわけにいきませんが、そういう中で、限られた時間の中で、先ほど両副大臣から答弁あったように、精いっぱいの御意見は聞かせていただきました。しかし、私はこれでは十分ではなかったんではないかという思いは持っております。
　先ほど、基本法案の中に幅広く国民の皆さんの御意見を聞くということが具体的に第三十三条にうたわれております。この精神を体して今後の議論についてはしっかり幅広く議論ができるような方法を取っていきたいというふうに思っております。
○副大臣（田島一成君）　経産大臣が今御答弁されたとおり、私どもも、今回、政権交代後大変タイトなスケジュールの中で駆け足で進めてきたという点も含め反省すべき点は反省し、今後この法案の内容、またあくまでも基本法は、私どもの考えといたしましては、表紙とそして目次を作り上げ、今後はその内容について本当に幅広い国民の皆様からの御意見を集めながら、その内容の充実、そして具体的な温暖化対策を進めていくために多くの皆様の御協力をいただきながら作り上げていくものと承知をしておるところでございます。
　省庁横断的、そしてまた全省を挙げて今回取り組まなければならない大変大きな目標をこの基本法の中に盛り込ませていただきましたので、委員御指摘の点もしっかりと踏まえさせていただきながら、この民意の反映等々を条文の中に盛り込んだ、その決意も新たに今後取組を加速化させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○加納時男君　次の質問に移ります。
　今回の法律案は前提条件付という先ほどの法制局の答弁もそのとおりだと私は思うんですけれども、かつて類を見ない停止条件付の数値目標を掲げて、これは停止条件が発動しないと、成就しないとこの数値目標自体が生きてこないというふうに私は読むわけであります。
　そういうようなことをやっていった場合に、この前提条件、つまり二つですね、国際枠組み、公平で妥当な枠組みの成立と、もう一つは主要排出国の意欲的なといいますか、意欲的な削減目標の合意と、この二つの前提があって初めてこの中期目標等が生きてくるわけであります。
　それで、私の質問は、こういった目標がなかなかできないといったときには、これは具体的な施策、特に排出量取引ですとか環境税とかというのは具体化できないんじゃないかと思うんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたけれども、中長期目標及び長期目標の達成のためには、国内排出量取引制度そして地球温暖化対策のための税、また全量固定価格買取制度を含めたあらゆる施策を総動員し、そして実現を目指していくことが必要だというふうに考えております。これらの施策を中期目標及び長期目標の達成に資するために講ずべき基本的施策として今回位置付けたところでもございます。また、中期目標が設定されるまでの間においても長期目標の達成に資するよう基本的施策について積極的に講ずることというふうにしております。その点については御理解をいただけるかというふうに思います。
○加納時男君　これは今日の一番山になる質問なので私はフェアにやろうと思ったんで、質問主意書に書きました。そして、今日のこれにまた間に合うようにこの直前に答弁書が来て、今まさにおっしゃったとおりのことが書いてあります。
　ちょっと読むと、非常に分かりにくいんですけれども、同条第四項において、同条というのは第十条ですね、十条の第四項において、第一項に規定する中期目標及び第三項前段に規定する長期目標を達成するために、法案第四章、これは基本施策ですが、に定める基本的施策をやっていかなきゃならないと規定するとともに、ここですね、次、同条第一項、というのは要するに中期目標のことですけれども、が設定されるまでの間においても、長期目標の達成に資するようにやっていくんですよというので回答が書いてあります。今おっしゃったのは、まさにこのとおりのことをおっしゃったと思います。
　そこで、今これ聞いたばっかりで、読んだばっかりなので、私のとっさの質問で恐縮ですけれども、だとすると、この基本施策というのを見ると、おっしゃるように、長期をにらんでやるものもちゃんとあります。例えば、原子力だとか技術開発だとかリニューアブルズだとか、こんなようなことがある、それから教育だとか、これ非常に私は長期をにらんでやっていくんで、これは当然だと思います。
　しかし一方、丁寧に条文読んでいくと、環境税だとか排出量取引については、ここが大事なんですけど、「一年以内を目途に成案を得る」と書いてあるんですね。これはもうだれが見ても明らかに中期目標の設定ということが、発動が前提にあると読むのが常識だと思います。
　そうなると、これはちょっと、お答えせっかくもらったんだけれども、ちょっと私はここに問題ありだと思いますが、これについての見解を経済産業省と環境省と、両方に聞きたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　中期目標は前提条件が付いているということでありますが、しかし今、田島副大臣から答えさせていただきましたように、長期的にＣＯ２削減を全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと、この状況については変化はないというふうに思っています。
　したがいまして、先ほどお話あった、例えば技術開発を始めとしたやや中長期のそういう開発促進、これはもうできるだけ前倒しをして取り組むということで、現在経産省でも取組中でございます。
　それから、今お話しの地球温暖化対策税あるいは排出量取引、再生エネルギーの買取り制度、これらの手段についても、やはり将来の目標を考えますとあらゆる政策を動員をしてＣＯ２削減に取り組む制度的な整備は必要であるというふうに思っておりまして、内容については、さっきお話し申し上げたように、広く国民の皆さんの御意見も聞きながら制度設計はしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、なかなか高い目標であることは変わりございませんので、そうした経済的手法についても、あらゆる手段を駆使をして目標達成をしていくということに変わりはないというふうに思っておりまして、それらの制度についても引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
○副大臣（田島一成君）　今、経産大臣がお答えをいただきましたので、私からあえて付け加えることはございませんけれども、私どもは、やはりこの制度設計、基本的な施策のそれぞれ設計をしていくには、やはり国民の皆さんにもしっかりとその目標と決意をオープンにしていくことが必要だというふうに考え、この二十三年度実施に向けて成案を得るように検討を行ってまいりたいということをこの中に盛り込ませていただきました。
　税に関しましては、昨年末の税制改正大綱を踏まえての検討でもございますし、また国内排出量取引制度等についても、やはり制度設計には大変大きな皆さんが関心もお持ちの点でもございますので、こういった点では目標をやはり明記していくことによって多くの皆さんにその理解と関心を持っていただくことが何より重要だろうというふうに考えたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○加納時男君　この問題については私は納得をまだしておりませんけれども、今日のところはここまでのお話を伺ったというところで止めておきたいと思い、引き続き、今後も排出量取引について、先ほど同僚の藤原委員からも質問がございましたけれども、総量でやるのか原単位方式でやるのか、この書きぶりであるとか、あるいはまた公平なキャップができるのかとか、固定買取りというのは所得移転にならないのかとかいろんな心配がありますけれども、これは次の機会に譲らせていただきまして。恐縮ですけれども、ここまでお付き合いいただきました法制局と環境省については、委員長の御了解がいただければ席を外していただいて、お下がりいただいて結構でございます。
　続いて経済産業省に質問をしたいと思います。
　それでは経済産業省に、韓国によるＵＡＥ、アラブ首長国連合の原子力発電所受注に関しまして質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、今回、韓国グループが受注に成功した要因ですね。私の考えでは、この中では、特に韓国が国を挙げて全面的にリスクを取るという大変な決断をして総力戦を展開したことがポイントかと思うんですけれども、これについての政府の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　今、加納先生の方からお話がありましたとおり、ＵＡＥの原子力発電所、残念ながら受注することができませんでした。
　これについては、日立さんとＧＥさんがタッグを組んで受注のためのあらゆる努力をいたしました。これについて、我が国も、総理、直接皇太子に電話をしていただくということも含め、できるだけのバックアップをさせていただいたところでございますが、韓国が国営の韓国電力公社が受注主体となり、大統領始め国挙げての体制を取ったということ、加えて、様々な条件をパッケージの中で実は組み込んで受注の材料を提供したということも含めて、国挙げて総力戦で韓国がやったことが何よりも私は一番の原因だろうと。長期的な運転・保守支援などを含め、受注者側の多様な要望に一元的にこたえることが結局は受注の最大の原因になったんだろうというふうに思っております。
　一方、フランスも大変、サルコジ大統領始めとして、これも国挙げて受注に頑張ってきたわけでありますが、結果的には韓国が受注したということになっております。
　相当程度低い価格で様々なリスクを負いながらこれを受注したということも言われておりますが、価格の件については私ども基本的に関知するところではありませんが、やはり韓国が国挙げてこの受注の体制を取ったということに最大の原因があるだろうと思います。先ほど申し上げたとおり、あらゆる条件をパッケージ型の中で相手国に申出をしたということも大きな要因だと思っております。
　大変残念でございましたが、我が国も今後こういう体制ができればという反省を含めてこの問題には私ども考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○加納時男君　今非常に丁寧に説明していただきまして、私が今受けた印象は、非常に低価格のもの、そして工期も非常に短く言ったんですね。フランスよりもたしか十か月短かったと思いますけれども、短い工期、そして高稼働率ということも自慢していたと思います。長期間の保証、これらはありましたけれども、今副大臣が言われたようにパッケージの契約、包括契約である、トップセールスである。李明博大統領がビジネス出身でありますので、まさに自分が司令塔になって自分が商売やるような感じで、まさにトップダウンで価格の値下げについてもかなりの強力な指示をしたと聞いております。それから、ガバメント・ツー・ガバメントという交渉の中で総力戦が行われたということがあったかと思います。
　ここから先は財務省にも質問させてもらいたいと思っておりますが、今後の日本の対応について伺います。
　今の御回答を伺っていると、二つ大きな方向があるのかなと。一つは、日本がばらばらで今までは組んできましたので、政府と企業との連携、企業間の連携を強めていくということが一つなのかなと。それからもう一つは、リスクをどう考えるのかと。企業だけで負い切れないリスクを国がどのくらいバックアップできるのかなというような、この二つが大きなポイントかななんて思います。
　そこで、ちょっと具体的なことを経済産業省と財務省に伺いたいんですが、まず、新聞記事、これ産経新聞だったと思いますけれども、今後司令塔機能が必要だということから、政府と民間共同出資の事業会社を設立するとか、それから産業革新機構、これは政府と民間で共同出資で既にできていると思いますが、これを活用するとか、それから日本貿易保険、ＮＥＸＩによる支援を強化するというようなことが載っています。また、ＪＢＩＣ、これは財務省に質問したいんですが、ＪＢＩＣによる支援の強化というのも載っていたように思います。
　そこで、これらについて一つずつ伺いたいんですけれども、経済産業省からまず伺いたいと思います。
○副大臣（増子輝彦君）　先ほども申し上げましたとおり、今回の韓国の受注については様々な反省点があるんだろうと政府としても認識をいたしております。今、加納先生の方からお話がございましたとおり、官民挙げての体制づくりということが今後極めて重要なものになってくると思っております。一部電力会社を中心として、今受注のための新たな会社の設立ということも聞き及んでおりますので、私ども政府側としても、何らかの形でこれらの企業に対しての支援体制を取っていきたいなというふうに思っているところでございます。
　併せて、やはり受注する際に包括的なパッケージ型の体制がもちろん必要でございますので、我が国としても何らかの形で、例えば、これから検討の課題でありますけれども、政府保証というものをどういう形で付けることができるんだろうか。あるいは、先ほどもお話がありましたとおり、産業革新機構の活用という問題も含めながら、官民挙げてオールジャパン体制でこれから様々な国で発注といいますか、原子力の建設がこれからどんどんどんどん出てくることが予想されますので、ほかの国に遅れないようにしっかりとした体制で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○加納時男君　今までのところでちょっと私分からなかったのは、産業革新機構、これは何もこの原子力のためにつくった機構ではなくて、一般的な産業の振興のためにつくったんだと思うんですけれども、産業革新機構がこういった、今後、原子力の日本の言わばプラント輸出に貢献するという可能性もあるんでしょうか。新聞記事には何かそう載っていたんで、ちょっと今日は是非伺いたいと思ったんですが。
○大臣政務官（高橋千秋君）　産業革新機構は、御存じのとおり昨年七月に発足した官民合同のファンドでございますけれども、様々な組織に分散する技術、人材等、優れた経営資源を既存の組織を超えて最大限生かして、日本の次世代産業に対してリスクマネーを供給するというのが目的でございます。
　先ほど御質問のあった、これが原子力に生かせるのかというお話でございますが、支援基準というのが三つございまして、一つは社会的ニーズを満たしているのか、二つ目が新たな付加価値を生む成長性があるのか、三つ目が事業自体の革新性があるのかというこの三つの支援基準がありまして、この支援基準を満たしていれば支援対象となります。支援対象というのは分野を限定しておりません。ですので、こういうものを満たしていれば原子力に対する案件も支援可能でございます。
　いずれにしろ、支援するかどうかについては機構の方が決定をするということになりますので、機構が判断するということでございます。
○加納時男君　先ほど副大臣からお話のあった司令塔の話でございますね、共同会社。企業が例えば司令塔になった場合に、不採算リスクというか、採算の取れないリスクが極めて大きい案件への投資ということもあるかと思うんですね。そうなった場合は株主代表訴訟というのがありますので、これに耐えられるのかどうか、私は非常に不安があるんですけれども、そういうことは検討しておられるんでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　新規導入国における原子力プロジェクト受注のための新会社が設立される場合であっても、リスクが非常に大きい案件への投資というのは当然慎重な経営判断が求められるのはもうこれは言うまでもないというふうに思います。また、受忍できる範囲を超えて経営陣が高いリスクを引き受けた場合には、事案によっては株主代表訴訟により責任を問われる場合もございます。
　このようにリスクの高い案件については民間企業だけで取り組むというのが難しい場合もございまして、政策的意義が存在することを前提に政府が一定のリスクを引き受けるということも必要だというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、続いてＮＥＸＩについて、日本貿易保険ですけれども、これについて説明してください。現状ではこんなふうになっていて、どこにどういう課題があって、原子力の輸出に絡む場合にはどういうことができるのか、あるいはできるようにするために現行の枠組みあるいは規定を変えていくのか、この辺分かれば教えてほしいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　もう加納委員御承知だと思いますけれども、この貿易保険というのは、世界的な経済変動にかかわらずに貿易や投資等の国境を超えた経済活動を安定的に行うための保険ということで、大変重要な位置を占めております。
　現在、我が国企業の輸出、それから海外プロジェクトへの融資、これにつきましては、従来から戦争や内乱等のいわゆるカントリーリスク、それに加えて、取引相手方の破産とか債務不履行等のリスクについても幅広くカバーしてまいったわけであります。
　一方、我が国企業の海外プロジェクト進出、これについての出資については、戦争や内乱等のカントリーリスクについてのみカバーしているというところでございまして、これではやっぱり全体カバーし切れないなという議論もありまして、これらのリスクに加えて、相手国の政策変更、急に規制が強化されたとか、あるいは今まで取ってきたいろんな優遇措置とか措置が急に変わるとかいうことについての政策変更に伴うリスクについてもこれをてん補することを検討していくことが大事だなと思って、現在検討しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。是非検討してほしいと思います。
　じゃ、財務省に伺います。ＪＢＩＣであります。
　実は、海外投資案件、融資案件、非常に、何というんでしょうか、リスクが大きいために日本の民間の金融機関が非常に慎重になっているのは事実であります。こういった中にあってＪＢＩＣの存在は非常に大きいということで、政府系金融機関の統合のときに私は非常にこれにこだわって、ＪＢＩＣの旗は絶対に残す、そしてＪＢＩＣの機能も残すということで最後まで主張し続けて、それはかなりの程度実現できたのかと思っていますけれども、それだけに私はＪＢＩＣに対する期待が非常に大きいんですけれども。
　今度のこのＵＡＥの日本の敗戦の反省として、海外に対する投融資、日本からの政府のバックアップが大事なときに、ＪＢＩＣについてはどのようなことが期待できるし、また現行では難しいのか、難しいところをどうやって打破していくのか、お考えがあったら是非伺いたいと思います。
○政府参考人（林信光君）　原子力発電案件におきますＪＢＩＣの活用についての御質問でございますけれども、原子力発電につきましては、超長期かつ巨額の資金が必要なケースもございます。民間金融機関のみによるファイナンス組成が困難な場合がございますことから、途上国における案件はもとより、先進国における案件につきましても既にＪＢＩＣの投資金融の対象とされているところでございますので、ＪＢＩＣの活用を是非していただければということでございます。
　他方で、原子力発電につきましては、その複雑かつ膨大なリスクにかんがみまして安全確保等に関する特段の配慮が必要でございますので、経済産業省との間で安全確保に関する方法につきまして相談させているところでございます。
　こういった点も含めて、ＪＢＩＣの活用について経済産業省とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○加納時男君　非常に今の答弁は淡々と言われましたけれども、大事なポイントが幾つも入っておりますので、是非ともこれは経済産業省とよく連携を取って、私も国会でこれからも再三、ＪＢＩＣについては応援団のつもりでもありますので、質問していきますので、是非とも堪えられるような答えを用意してほしいと思いますが、大臣から何かお答えがあったらお願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　今財務省の方からお答えあったとおりなんですが、私どもとしては、ＪＢＩＣだけではなくて、先ほど来お話のＮＥＸＩそれからＪＩＣＡ、それぞれのやはり機能を強化する必要があるというふうに考えておりまして、具体策については先ほど御紹介した成長戦略の議論の中で今検討させていただいているところでございますが、いずれにしても、システム輸出で海外展開を図るということになりますと、従来想定し得なかった様々なリスクが考えられます。それらのものについても、しっかり企業の皆さんの御意見も聞きながら総合的な戦略を練ってまいりたいというふうに思っております。
○加納時男君　大臣から力強いお言葉を伺ったので、大いに期待しております。よろしくお願いします。
　もう時間の方は押してきましたので結びになりますけれども、実は今日取り上げた問題は、企業が札を取れるかどうかということじゃなくて、私は、それも大事ですけれども、もっと大きく日本の国益ということで、日本の経済の活性化、成長戦略の中でも不可欠なものの一つ、しかも世界で期待されているものの一つで日本がなかなか手が出ない、いろいろいら立っている国民が多いわけですけれども、それをどうやってブレークスルーするかということを聞いているつもりでございます。今日明らかになったのは、民間企業の限界を超えるようなリスクを何らかの形で取らないと、韓国なんかに、ロシアもそうですけど、太刀打ちができないんじゃないかという気がいたします。
　そこで、結びになりますけれども、一つ一つの案件を取っていくと確かに不採算のおそれがある。しかし、もっと国益という面で見た場合に、この件では若干赤字になるけれども、ほかの件で、まさに韓国がそうだったんですけど、原油の調達にめどを付けられる、あるいはウラン鉱山の鉱石の採掘の権利を得る、レアメタルの権利を得る、別な面でプラスがあって、トータルすると日本の、株式会社日本国の国益になるというのがきっとあると思うんです。ここは実は大変なヒントなので、この辺はこれからも総理等と予算委員会でも議論したいと思います。また、経済産業大臣にはそのときにまた御意見を伺おうと思いますけれども。
　そういうことを考えていきますと、企業だけにしわを寄せるんじゃなくて、国が一歩前へ出て、二歩、三歩前へ出て一緒に考えて、そして行動していくということを、私はこの日本の国益が懸かった原子力プラント輸出案件について強く希望をしまして、ちょうど時間となりましたので、質問を今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党・改革クラブの塚田一郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　鳩山内閣スタートからちょうど半年ということでございまして、まず直嶋大臣、内閣の一員としてこの六か月間やってこられた率直な感想を少しお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、今日がちょうど三月十六日でございますから、鳩山内閣が発足して半年ということでございます。
　この半年間、大変忙しい思いで、また様々なことがあったというふうに思っておりますが、私としてはやはり今念頭にございますのは、御承知のとおり、世論調査等で内閣支持率が下がってきております。このことは内閣としてもやはり深刻に受け止めなきゃいけないというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　そういう観点で申し上げますと、今御審議いただいています二十二年度予算をやはり早く成立をさせていただいて、そして、一つは着実に今の経済情勢を抜け出ていくということが必要なことではないかと。それから、先ほど申し上げたとおり、将来に向かって目標をきちっと掲げて、国民の皆さんにも分かりやすい形で政策を実行していくことが必要だというふうに思っております。それからまた、当然、この内閣支持率の低下の要因の一つとしてやはり政治とお金の問題があるということも率直に認識をしなければいけないというふうに思っております。
　これらの問題について、やはり一つは国民の皆さんに引き続き丁寧にそれぞれ説明をするということと、あわせまして、やはり政治とお金の在り方について、今様々な議論もされておりますので、より国民の皆さんの御理解を得られるような方向での議論、これは経済産業大臣の所管ではございませんが、内閣としてはそういう議論も必要だというふうに思っております。
○塚田一郎君　大臣の率直な御感想を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　内閣支持率の話が出ました。今朝、朝日新聞で、内閣支持が下落、三二％ということでありまして、当初は七割という大変高い支持率でスタートをした内閣が六か月で半減ということでしょうか、大変厳しい結果が出ておるようでありますので、今大臣がお話があったような点を踏まえて、やはり我々が自公政権で与党というときも、常に野党であった民主党の皆さんからも御指摘があったわけですけれども、政策の実行においても国民の信頼が前提というのが政治の基本でありますので、支持率が上がるように、先ほどお話があった政治と金の問題も含めて内閣内できちっとした説明責任を果たしていっていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、政策を実行するということになると、基本となるベースが民主党さんが昨年の衆議院選挙でお示しになられたマニフェストということに一つはなると思います。直嶋大臣は当時、このマニフェストの政策責任者のお一人だったということでありますので、今日は少しその辺、また半年たったということでお伺いをしたいわけですが、残念なことに暫定税率廃止の撤回、あるいは子ども手当の支給額半減など、政策の実現がまだできていない、あるいは後退をしたと言われている部分があるわけですね。こうしたものの大方は、やはり政策財源が十分に確保できていないということにほとんどは起因するのかなと。
　いろんな政策を掲げる中で、私どもは昨年夏に本当にこれが全部できるのか、財源があるのかということをお話をしていったわけですけれども、当時の鳩山、今現総理からは、しっかりと財源は確保できるんだというような話があったわけです。ところが、実際にはなかなかそうはいかない。この財源というのはそうそう簡単に、無駄の削減とかいうふうな形で事業仕分もやられましたけれども、十分に捻出できないということでありまして、この辺について、マニフェストを作られた立場からして財源確保の見込みがやはり甘過ぎたのではないかというふうに思っていらっしゃることはないのか、ちょっとその辺、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　マニフェストの政策は、私もマニフェストを取りまとめた責任者なんですが、四年間で実現するということで工程表に書かせていただきました。ちなみに二十二年度予算ということで見ますと、例えば今子ども手当の半額という御指摘もありましたが、これは元々二十二年度は半額で行うということをマニフェストの中にも明確に書かせていただいたことでございます。それから、高校の授業料無償化等については初年度から実現すべく、今法案も提出をさせていただいているところでございます。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　しかし、今御指摘あったように、残念ながら、マニフェストで掲載した工程表どおり実現できなかった例えば暫定税率のような問題もございます。これについて、私がなぜできなかったかということについて申し上げますと、二点あるというふうに思っています。
　一つは、やはり足下の経済情勢が依然として厳しいということで、率直に言いまして、当初、ここまでと想定していなかった景気対策あるいは雇用対策に万全の政策を取る必要があるということで、そちらに経済対策として財源を充てたということが一つあると思います。
　それから、二つ目として、やはり何といっても九兆二千億の税収の減、これは非常に大きな影響があるというふうに思っておりまして、想定以上の大幅な財政収入が減少したということで、残念ながら実現できなかったということだというふうに思っております。
　もちろん、この厳しい財政状況というのは二十二年度だけではなくて今後も当然想定されるわけでございますが、そんな中で、申し上げますと、先ほどお話ししたとおり、まず経済を自律的な回復軌道に乗せていくということが重要でありまして、その上で、さっき御指摘ございました予算の見直しといいますか、支出の見直しということを精力的にやっていく必要があるというふうに思っています。
　これも、一つ一つの経費を削るというよりも、例えば行政改革とか、あるいは規制改革とかいう形で、やはり元々マニフェストを作ったときも、そういう制度改革を併せて実行しながら国の役割を考え直すということで財源をつくるということも想定しておりましたので、そういった方向で、できるだけ財源を確保しつつ、政策が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　まず当初の見込みからの税収減という状況など御説明があったわけですけれども、そうすると、最初は、スタートはちょっと見込みが十分でなかった部分があって税収減もあったということなんでしょうが、来年度以降、今後は大丈夫なのかということになるわけです。
　改めてこの民主党のマニフェストの工程表というものを拝見をさせていただいているわけですが、所要額概算、二十二年度が七・一兆円、二十三年度が十二・六兆円、二十四年度十三・二兆円、二十五年度も十三・二兆円と、年々その必要額というものが示されていて、一方で経済情勢というものは必ずしもまだ明らかではない。そういう中で、本当に今後四年間のどこかでマニフェストというのはきっちりと実現するとおっしゃいますけれども、本当にその財源としてきちっとやっていけるという手ごたえをお持ちなのか、その辺の辺り、もう少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは、今二十二年度の予算を御審議いただいていまして、今の御質問は、二十三年度以降大丈夫かと、こういうことでございます。余り再来年の話をここで申し上げるのもどうかなと思わないことはありません。
　ただ、さっき申し上げたとおり、やはり経済の状況をまず立て直さなきゃいけないということと、それから、先ほどお話ししましたように、税収が大幅に激減をしたと。私も、麻生総理のころに四十六兆円という税収見積りを立てられました。これはやはりこのとおりはいかないだろうという見方はしていましたが、率直に言って九兆を上回る減収になるとは想像していませんでした。
　それから、そういう実績をベースにはじくと、二十三年度以降も税収は非常にまだ厳しい状態が続くというふうに思っております。
　したがいまして、政策をどうやっていくかという話と、あわせて、よく御指摘されるような日本の財政をどうしていくかということもやはりきちっと見極めながら二十三年度以降の予算についても編成をしていくということが必要であるというふうに思っております。
　そんな中で、現時点で申し上げるとすれば、そういう難しい状況でございますが、できるだけ財源を確保してお約束した政策を実行してまいりたい、この思いに変わりはございません。
○塚田一郎君　今、今後も厳しい状況が続く可能性があると。やはり財政も見極めながら国の経営をしていかなければいけないというお話もあったわけですが、そうすると、場合によってですよ、この四年間のマニフェストということを実現するために、もし財源がないのであれば、例えば国債を発行して国の借金に依存するということも、これは政策としてあるかもしれません。しかし、それは国の長期の持続可能性ということを考えて六月以降にそういった指針を発表されるんだと思いますけれども、そういう中で制約がある。
　そういったときに、マニフェストそのものの政策自体を、これはやはり国民の約束ではあるけれども、全体の国のマネジメントとしてこういったところはやはり変えていくんだということを勇気を持って示されるということも私は時には必要じゃないかと思うんですけれども、そういうことは場合によっては考え得るというようなお考えを大臣お持ちかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほどお話ししたとおり、財政状況もございます。そういう中でこれから政策決定をしていくわけでございますが、そういう厳しい状況だということは認識をしておりますが、今の時点で、じゃ、今委員が御指摘のようなことも想定しているのかというと、私はまだそこまでは想定していません。現時点では、厳しい財政状況を見極めながら、できるだけマニフェストでお約束したことは実行していきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　大臣の思いはよく分かりましたけれども、やはり政治ですから、判断するときには勇気を持って是非御判断をいただきたいというふうに御要望させていただきます。
　何でこういうマニフェストのお話、財源の問題をお話ししているかというと、次の質問になるんですけれども、必要でやっていかなければならない、いただきたいものも、財源がないためにその優先順位の中で先送りになるということがやはり問題じゃないかということなんですね。
　中小企業の法人税率一一％引下げというのもこれ大きくマニフェストに掲げていらっしゃる。まさに経済産業部門としては最優先に取り組んでいただきたいというテーマだと私は思います。そうしたことも残念ながらその優先順位でいうと今年度はできなかったということなんだと思うんですが、この政策について、いつ実施をされるのか、それに伴う財源というもの、税収減ということになるんでしょうけれども、どのように見込まれているのか、その点について御説明いただけますか。
○副大臣（増子輝彦君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、私どものマニフェストの中では、中小企業減税、一一％に引き下げるはまさに一丁目一番地でございました。当時政調会長でございました直嶋大臣、ネクストキャビネットの経済産業の責任者は私が務めておりまして、大臣ともここはしっかりと頑張ろうということでやってまいりました。
　御案内のとおり、日本の中小企業、企業の九九・五％、そのうちまた七五％が小規模零細ということで、この中小企業は地域経済の活性化にはどうしても必要であります。雇用確保という面でも大きな役割を果たしているわけであります。ですから、私ども、中小企業が元気が出るように、中小企業が頑張ればこの法人税の引下げもできるんだという、ある意味では夢の持てるような政策ということで、これを一丁目一番地に掲げたわけであります。
　今回、私ども、政府税調一本といたしました。自民党税調の場合は、自民党税調のインナーの皆さんを中心としてやって、また政府税調があるという二本立てでございましたけれども、私ども民主党連立政権は政府税調一本ということでやってまいりました。この原則の一つにペイ・アズ・ユー・ゴーという原則がございまして、減税をするならほかからきちっとその財源を持ってきなさいというペイ・アズ・ユー・ゴーの原則の中で私ども税制の論議をしてまいりました。
　まず、暫定ながら一千九百億程度の財源が必要だということ、なかなかこの財源の確保ということが難しい状況もございました。しかし、これは我が党のマニフェストの最優先事項の一つでございましたので、政府税調としても、また経済産業省としてもぎりぎりまでこの問題については議論をしてまいりましたが、結果的には来年度以降に財源の確保を見ながらこれを実施するということで、税制大綱の中に織り込んだわけでございます。
　いずれにしても、中小企業、大変現下まだ厳しい状況でございますので、中小企業を支えながら、今申し上げたとおり地域経済を担う中小企業が頑張っていただかなきゃなりませんので、金融面の手当てをしっかりその間していくとか、あるいは中小企業の雇用の面でもいろいろな形の中で応援をしていきたいということを踏まえて、できるだけ早く私どもこの中小企業、法人税率の引下げに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○塚田一郎君　今お話があった中で、政府税調一本でやっているということですから、逆に言えば政府税調に御参加をいただく大臣、副大臣ということのイニシアチブが大変この実現には重要になるということの裏返しでもあるわけで、我々の場合、党の税調というのが結構平場がありまして、そういう議論を個々の議員がそれぞれの思いを税制に反映するという機会もあるわけですが、是非大臣、頑張っていただきたいと思うんですね。
　やはり消費税を現政権では手を付けないということを明言されているということは一つの縛りでありますから、なかなかこれは本当は難しいことだなと私は思います。政策的に一つの大きな税収として見込める、今後のその可能性についてはこの政権四年間ではやらないということでありますから、そうなってくると、どうしても個々のほかのところでの微調整みたいな話が出てきて、税制の理念そのものがきちっとしてないと、非常に議論そのものが場当たり的になってしまっては私はいけないなというふうに思うんですね。物価、いわゆるガソリンの問題ですけれども、物価の上昇を勘案して財源を、いわゆる暫定税率を使ったりとかというのは、私はちょっと本筋ではないんじゃないかと思っています。もう少しやっぱり税そのものの根本的な理念を今の税調でどういうふうに考えられていくのかという大きな枠組みからスタートしていただかないと、たばこ税の問題もそうですけれども、何か本質とちょっと違う税制確保の議論になってはいけないなということを私なりの意見として申し上げます。
　大臣、来年度、次チャンスでありますから、この中小企業減税、何としてもという思いを、一言で結構ですが、御決意を聞かせてください。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、税制の議論を全体的にやはりバランス取った形でやっていくというのは大変重要なことでございます。今回、政府税調の中に学者の皆さんから成る専門委員会というのをつくらしていただきまして、そこで総合的な議論もしていただくということになっておりまして、その成果も織り込みたいと思っています。
　それから、中小企業の減税でございますが、先ほど申し上げたようないろいろ難しい状況ですが、できるだけ実現をしたいというふうには思っております。二十二年度の税制大綱でも様々な、例えば課税ベース見直すとか、様々な条件付いていますが、しっかり議論をして早急に実施しようということをうたっておりますので、それを是非実現したいというふうに思っています。
○塚田一郎君　是非、大臣のまさに政治主導で来年度頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども議論が出ていましたデフレ経済からどう脱却するかという点でありまして、足下の景気は少し上向き傾向だということは大変結構なことです。しかし、やはりデフレ状況は依然として大変に大きい。ＧＤＰの需給ギャップも、前回の委員会でもお伺いしたとおり依然として三十兆ぐらいの非常に大きなギャップがあるわけでありまして、こうした中で政府としてどういう対策ができるのか。よく考えられることは、一つは金融面での政策、一つは財政面での政策、もう一つは為替等の政策ということになると思うんですね。それらをどういうふうにミックスをしてこのデフレを克服していくのか。もちろん一つの政策だけではなかなかこの状況を打破できないと思いますけれども、総論として大臣が、まずこのデフレ状況から脱却するためにどういった政策上のミックスを考えていくべきだと、それぞれの分野でですね、お考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　基本的には、デフレの脱却についてはやはり政府と日銀がきちっと腹合わせをしながら政策を実行しなければいけないというふうに思っております。現在のところ、日銀と政府との間も方向とか考え方は一致をしているというふうに思っております。
　それから、政府としてやらなきゃいけないことは、やはり今デフレ下で需給ギャップが三十兆円あるというふうに言われておりまして、それを解消することも含めて、やはり全体的な需要を早期に回復するということが必要だと思っております。
　そういう観点で申し上げますと、先ほどお話ししたとおり、先般成立したいわゆるエコ消費三本柱を中心とする景気対策、それに二十二年度予算でかなり政策が入っておりますので、それを早期に実施をしていくことだというふうに思っておりまして、それから更に申し上げれば、やはり成長戦略をきちっと目標を作って着実に実行していくことが必要だというふうに思っています。
　デフレというものの定義がなかなか難しいんですが、必ずしもデフレとは言い切れないんですが、私も過去を振り返りますと、二十年くらい、どちらかというと日本経済は、デフレとは言い切れない場面もありましたが、デフレ基調でずうっと二十年間推移しておりまして、そういう意味ではやはり構造的な問題が内包しているんじゃないかと思っています。
　その構造的な問題を乗り越えていくためには、やはり先ほど来議論ありましたように、日本経済を着実に成長さしていくということが何よりも不可欠でありまして、それが欠かせないというふうに思っています。
　それから、金融政策においても、これまで新しい、例えば日銀の資金供給についても一部新しい手段も入っていますし、中長期的な物価安定の理解という、ちょっと分かりにくい言い方ですが、かなりゼロは、物価上昇のゼロは許さないよと、それでまあ一％ぐらいが焦点なんだというようなところも、比較的これまでに比べると明確にしていただいていまして、実は今日明日、政策会議があるんですが、是非こういう方向に沿った政策決定をしていただけるんではないかという御期待はさしていただいているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　まさに金融に関しては、今日明日、日銀の政策決定会合開かれているわけで、新たなものが出る可能性が高いとマーケットも見ているようですから、私も注目はしてますけれども、日銀の独立性はもちろん尊重するという前提はありますが、やはり国民経済として我々がどういう方向を目指さなきゃいけないかということで共通の認識を持ってやってもらわないと困るわけでありますので、その辺は是非政府のイニシアチブを期待しているというふうに申し上げさしていただきます。
　財政に関して少しやはり我々の考え方と違うなと思っているところは、公共事業の大幅削減であります。先ほどエコ消費三本柱ということで、これ制度として悪くないと思います。前政権からもやっていたものも当然含まれますし、実際に消費刺激になっていることは事実です。
　しかし、これはどちらかといえば個人の消費を上げる部分であります。そうじゃなくて、政府そのものが主体となって行う財政出動というのは、やはり公共事業というのは私は今でも大きなインパクトがあるし、決してその無駄な公共事業という議論ばかりではないわけでありますから、前政権のときにも、将来いずれやらなければいけない公共事業であれば、今のこの景気の悪いときに財政出動で果敢にやったらどうだということで予算を組ましていただいた。残念ながら一部凍結をされたという状況はあります。
　個々の細かいことは申し上げませんが、それが今回は一八％という公共予算の大幅削減であって、すごくその辺が違いが出ているとは思いますけれども、大臣自身は、そういういわゆる公共事業そのものの有効性、いろんな雇用も絡む、地方の経済のまさに底上げにもつながる、こういった点をどういうふうに評価されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　私自身は、公共事業はすべて効果がないとか無駄であるとか言うつもりは全くございません。やはり必要なものはやらなきゃいけないと、こう思っております。
　それで、要は、どこがどうか、どこで考え方を整理するかということになるんじゃないかと思うんですが、ちょっと二つ申し上げたいんです。
　一つは、やはり公共事業の中でも、例えば学校の耐震化のような、どちらかというと地域中心で、業者さんも割合地域の中小がかかわられるようなことというのは、特にこういう状況下では効果はあるというふうに思っております。
　それからもう一つは、全体の中で申し上げますと、やはりこの数年間、日本の、日本経済といいますか国民生活で問題になってきたのは、やはり低所得の皆さんが増えて、年収二百万円以下の方が一千万人超えると、こういう状況下でございました。したがって、鳩山政権としては、さっき御議論した子ども手当を始めとしたそういう言わば需要サイドの方に手厚くする方が今の段階では効果的だと、こういう受け止めをしているということでございます。
○塚田一郎君　個別の経済政策の議論は深く入り出すともう切りがないので、そこは今日はやりませんが、やはり必ずこういうお話をすると、必要な公共事業はやりますという御答弁がどこに行っても出てくるわけなのでありますが、じゃ、それは何をもって必要と判断するかという部分をやはり新しい政権ではどう考えるのか、そこを明確にしていただかないとまずいけないというふうに思うんですね。どんな地方に行ったって、そこの地域の公共事業はやってもらいたいという話になるわけです。地域地域ではここが優先順位が高いと皆さん思われているものが全国の要望として上がってきているわけで、そこをじゃ政治的にどう判断するかというのはこれ簡単なことじゃないですよ。
　ですから、それが国民全般に納得のいくような形というのはなかなか難しいでしょうが、少なくとも、これだけの大幅の公共事業の予算を削減するのであれば、新政権としてのその方針を明確に示していただきたい。例えば、道路のＢバイＣの問題も、考え方を変えるのであればどうするのかといったようなことを私は是非期待をしておりますし、その中で是非、地方の雇用はもう本当にこの公共事業が担っているということで、これ恐らく、今はないです、でもこれからかなり経済に地方効いてくると私は直感的に思います。
　ですから、さっきおっしゃった、すべて経済の税収も含めてそういったところに跳ね返ってきてはいけないわけでありますから、是非その辺は注視をしていっていただきたいということだけで、これ以上は今日は議論はしませんが、よろしくお願いします。
　今お話があった、政策的に需要創出型に転換をしていくんだということが新成長戦略という中にも盛り込まれているわけだと思います。読ませていただいたんですが、個々の項目は今までの内容、我々の政権、前政権時代からの議論の項目は焼き直しが多いように正直思います。じゃ、どこが本当に違うのかと。今おっしゃっているように、確かに需要喚起型なのかもしれない、直接給付を増やしているのかもしれない。大きくどういう点が、今までの問題点はあって、これいろいろ書いてありますけれども、前政権の時代の第一の道、第二の道がうまくなかった、今度は第三の道なんだということですが、どこが今までと違ってどう画期的なのか、どう日本経済の成長に本当に結び付くのか、その辺をまずちょっと御説明をいただきたいと思います。