Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険制度の実施に当たりまして、認定が公平公正で、しかも納得的でなければならないことは、これは言うまでもございません。
　そこで、厚生省といたしましては、平成八年と九年に一部で試行的事業として実施をいたしました。そして、平成十年に全市町村で実施をいたしたわけでございますが、八年、九年の結果、いろいろの点で問題点があることもわかりました。
　そこで、平成十年度の試行的事業におきまして、それらを勘案いたしまして変更し、そしてそれに基づく検討を十月と十一月の二カ月かけて実施しておりまして、おおむねの様子はわかりつつありますが、まだ全体として発表する段階にはないようでございますが、そういうことでやっております。
　ただ、ここで一つの例を申しますと、確かに従来要介護Ⅴという中に最重度のケースと過酷ケースというものを二つ一緒にしておりました。これは、八年と九年の調査では一緒にしてランクづけをしておりましたが、今回はこれを過酷ケースと最重度というので、過酷ケースの方がⅤの方で、最重度というのはそれよりも軽いものに認定しております。
　この介護認定におきましては、誤解があってはいけませんが、介護の必要度というところから審査判定するわけでございまして、要介護者の病状がどうであるとかいうことよりも、その方を本当に介護していくためにはどれだけの手数がかかるかと。したがって、局長の今言われましたタイムスタディーが必要になってくるわけですが、そういう意味で審査、認定をしていきます。
　したがって、高齢者の重症度とは必ずしも一致しない場合があるということは、これは御理解いただけることだと思います。つまり、被介護者の方の病状に着目するのではなくて、直接的に介護をどれだけ要するかという視点から認定をしていく、介護保険というのはそういう性格のものであるように思われますので、その点は御理解をいただきたい。
　それから、介護の必要度を示す一次判定結果と重症度を念頭に置いた審査会の考え方が一致しないという事例も発生しておりますので、要介護度に対する判定基準というのは国民に本当に理解されませんと信頼を失いますので、私どもとしてはこの二カ年やり、三回目の試行をやっておるわけですから、これに基づく分析等をきちっとやって、そして適正なものにしていきたいし、今後も試行的の事業を通じまして実施主体である市町村からいろいろの意見をいただきまして改善を図るようにしたい、こう思っております。
　なお、一次判定に用いられますコンピューターソフトにつきましては、今年度の事業の結果を見た上で、コンピューターソフトは一次判定ですが、その基準、ソフト関係は審議会での結論を踏まえまして必要な見直しは行うようにいたしたい、こう思っておるところでございます。
○小池晃君　介護される方の重症度じゃなくて介護時間だということを言われましたけれども、寝たきりで鼻からチューブが入って流動食を胃の中に流しているような人ですよ。御家族にとってみれば一番大変な介護が必要だというのは、だれの目から見ても明らかだ。そういう人がⅡとかあるいはⅢとかと出ているんですよ。それは介護時間これだけだからと説明して、そんなわかりにくいことを納得できるわけないじゃないですか。
　皆さんだれが見ても納得できる、ああそうだと、うちのおばあちゃん、これだけ大変だ、これぐらいのランクだろうということが、だれから見ても納得できるような制度でなければ、これは介護保険制度に対する信頼そのものが揺らいでくる。
　それから、今、二次判定で変更可能だとおっしゃいました。ところが、ことしは新たな問題がつけ加わっているんですね。要介護状態区分変更等事例集というのを厚生省は出している。去年、モデル事業で一次判定から二次判定に覆った例が二割、三割、四割あったということで、懲りたんでしょうか、変えてはいけない例というのをいっぱいここに出しているわけですよ、列挙している。
　例えば、自立していても全盲なので重度に変更する、これはしてはいけない。褥瘡、床ずれですね、床ずれがあるので重度に変更する、こういうことはしてはいけない。あるいは、徘回、幻覚などの問題行動があるので重度に変更する、介護を行っている妻に腰痛があるので重度に変更する、こういうことをやってはいけませんよと、二次判定で。がんじがらめになっているんですよ。どう考えても欠陥がある、問題がある判定だと言わざるを得ないと思うんですね。
　その上で、何でこんなことになっているのか、その問題に触れたいと思いますが、資料３を見ていただきたいと思います。
　資料３は、これは先ほどから述べられています九七年度のモデル事業、これでの要介護度の判定の結果の分布ですね。それと、その同じサンプルをことしのロジックで分析した場合、すなわち去年の調査票をことしの判定方法、ことしのコンピューターソフトに入れて出た結果を比較してあるわけです。これは厚生省がやっているんですよ。明らかじゃないですか、全く違う曲線なんです。今、要介護度Ⅴの扱いを変えたから、そこがちょっと変わったというような言い方をされていますけれども、明らかに九七年度モデル事業は要介護度Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、ここをピークとする曲線になっております。ところが、これは同じデータですよ、アメリカの例とかじゃないですからね、去年のデータをことしのコンピューターに入れたならば、要介護度Ⅰをピークとするグラフになっているんです。全くこれによって本当にその要介護度が大きく変えられているんですよ。
　こういうことであれば、厚生省の胸先一つでコンピューターソフトに何か手を入れれば、幾らでもその要介護度は変更できるということじゃないですか。そういうふうに思われても全く仕方がないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私もちょっと詳細の具体的な個々の認定の基準については必ずしも承知しておりませんが、今、委員が御指摘の資料３の問題でございますが、これは確かに九年度は重点がⅢ、Ⅳ、Ⅴあたりにありました。しかし、今度の結果によりますと、介護をⅠ、Ⅱ、Ⅲあたりに重点が置かれておりまして、介護Ⅴの方のウエートが少なくなっているという実態を委員は御指摘になりまして、その前提は基準改定をやったんじゃないかと、こうおっしゃられるわけでございますが、私もちょっとその辺の因果関係が必ずしも明確ではありませんが、先ほど申し上げたように、介護する側に立っての問題でございまして、病状とかそういうことになりますと、治療を要する場合は介護保険といえども医療行為が介入してくるわけでございますが、それはもう十分委員も御承知のことだと思いますが、そうした前提の上に立って、なおかつ介護としてはどれだけ必要かという恐らく認定をやっておったタイムスタディーの結果であろうと思うんですね。
　そんな意味で、もしも個々のケースでございますれば、局長の方から答弁させていただきます。
○小池晃君　これ、答えられないと思うんですね。
　総理、最後にお聞きしますけれども、要介護度認定というのは、介護サービスの上限を定める介護保険制度の根幹とも言える部分だと思うんです。そこが、このように恣意的にコンピューターソフト一ついじることでかなり変えられる。これはやはり介護保険制度の根本的な問題として、総理の責任で抜本的な見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　介護保険制度におきましての要介護認定は介護サービスの給付の要件でありまして、全国共通の基準に照らして公平公正に行うことが重要と考えております。
○委員長（倉田寛之君）　次に、谷本巍君の質疑を行います。谷本巍君。
○谷本巍君　次期ＷＴＯ農業交渉に向けて総理は、各界の議論を見守りながら適切に対応したいと答弁されました。大変結構であります。ところが、論議の最大の焦点である関税化問題の議論はどこへ行っても入り口のところで詰まっちゃっているんです。
　その一つの例を申し上げますというと、現在の特例措置は関税化を避けるためのものではなかったのか。なのに今、関税化論議というのはどういうことなのでしょう。これが一つであります。
　それからもう一つは、ＷＴＯのルールは輸出国本位も同然だ。そこを直して新しいルールをつくろうということではなかったか。ところが、なぜ今、関税化論議なのか。
　そして三つ目は、全中や農林水産省の事務当局の話を聞いてみると、関税化も検討に値するのではないかと。何でそういう話をもっと早く提起して論議ができるようにしてくれなかったのかという指摘が多いのであります。
　総理が期待されるように、幅広い議論を進めていこうというのであれば、こうした疑問を解く努力があってしかるべきだと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　三点御指摘がありました。
　まず、前回のＷＴＯ協定交渉においては、関税化を日本としては絶対に受けられないということで、先生も御承知だと思いますが、我々も頑張ってきたわけでありますが、例外なき関税化という多くの国々のコンセンサスのもとで、ああいう結果になったことは事実でございます。
　次期交渉において、二点目にも関連しますが、ルールを見直すという議論もございますが、次期交渉はあくまでも改革の継続であるというコンセンサスが協定の中にでき上がっておりまして、その中で、次期交渉で日本がとり得る選択肢というのはごく限られたものになります。きのうも総理からも答弁がございましたけれども、何かいい知恵があればぜひ検討したいと答弁がございましたが、私も同じ気持ちでおります。
　現在、我々が考えられますのは、先生も御承知のとおり、二〇〇一年以降もミニマムアクセスを維持する、あるいは関税化する、あるいは一九九九年、二〇〇〇年に関税化する、この四つの選択肢しか現時点ではないという中で、何が最善のルール、ベストな選択なのかということを、現在、団体等で鋭意検討していただいておるというのが現状でございます。
　なぜ今、関税化なのか、それだったらもっと早く議論すべきではなかったかと。実はお気持ちはよくわかるわけでございますが、九五年からスタートした新しいルールの中で、我々としても次は関税化を守っていくんだという前提でしばらくいったわけでございまして、しかし一方では協定上の決まりというものもある。そういう中で米が余剰になり、義務的な輸入であるミニマムアクセス米がかなりの量、国民の負担によって、現に今売られないまま政府の倉庫に眠っておる。
　さらには、農業の転換点ということで、基本法あるいは大綱等、農業の根本的なルール、国内的な新しい農業体制をつくっていこうという諸般の状況を考えた上で、団体におきましては去年の十月から内部で検討をし始めたようでございますけれども、公には先月あたりから新聞紙上等でも大きく報道されるようになったわけであります。
　今、政治の場でも団体の場でもまた国会の場でもいろいろ御議論を、今現に先生を初め多くの議員の方から御質問をいただいておるという状況でございまして、国益を考えて、与えられたルールの中で何がベストなのかという議論を尽くしていただくことを今見守っているという状況でございます。
○谷本巍君　今御答弁いただいた点はこれからまた先聞いてまいります。
　次に、もう一つ総理に伺っておきたいのは、基本姿勢はどうなのかということであります。
　なぜ関税化反対反対という声が続いてきたかといいますというと、食糧を工業品のように扱うのはいかがなものかという国民的判断があってのことであります。だから、何とかしてルールを変えることができないかというのがまた大多数の人たちの声でもあった。日本が一貫して食糧安保論と家族農業の持つ多面的役割を主張してきたのも、実はここにあったわけであります。
　そこで伺いたいのは、関税化へ移行した場合の話でありますが、こうしたこれまでの理念、基本的な考え方、ここも転換するということになりはしないかという心配の声があるのであります。その点、総理、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
○国務大臣（中川昭一君）　仮に関税化した場合という大前提でございますけれども、そうであっても、先生御指摘のとおり、工業品のような産品とは全く性格が違うものである。二倍つくったから二倍食べるか、そういうものではない。テレビ、車であれば、余裕があれば二台でも三台でもということになりますけれども、肉にしても米にしても、じゃ三倍つくったら三倍食べるとかそういうものではないわけであります。一方、なくなったときには、これは国民の生命にかかわる問題であるわけであります。
　さらには、農業というのは、日本が主張し続けております多面的な機能、国土保全、環境、いろんな機能があるわけであります。
　さらには、現時点におきましても、あらゆる場で農産物の貿易ルールというのは、輸出国、輸入国ともに平等な立場でルールというものは決められなければならない。ともすれば輸出国側の理論だけが先行するような食糧、農業の貿易ルールというものは我々としてはとることができないということを、マルチの場あるいはバイの場で言い続けておるところでございまして、このことにつきましては、仮に関税化という選択をとったとしても、我が国の基本的立場はいささかなりとも変わるものではございません。
○谷本巍君　そうしますと、政府の基本姿勢、つまり戦略は変わらない、ルールの改定の考え方も変わらない、この道は今後も追求していくのだ、しかし当面それを実現し得る可能性が乏しいので次善の策を含めて考えていきたいんだ、こういうことですね。間違いありませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国の基本的な食糧に対する考え方は、どういう状況にあってもいささかとも変わりございません。
○谷本巍君　論議を進めていく上でもう一つ疑問点を伺いたいのであります。
　それは、ウルグアイ・ラウンドの場合で申しますというと、ＥＣの場合、幾つかの食肉を肉類ということで束ねました。いわゆるバスケット方式であります。そうすることによって、事実上ミニマムアクセスの輸入を避けることができた。日本の場合は、膨大な麦の輸入があります。生産段階でいいますというと、米麦一貫体系ということはこれまでもしばしば言われてきた。これ、何で一つにくくらなかったのか。くくればＭＡ米の輸入なんかないんですよ。これは後になって私どもわかったのでありますけれども、専門家の間でもどうしてそういうことになってきたのかなという疑問が今なお残っておるのであります。
　政府、いかがでありましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、前回のウルグアイ・ラウンドの交渉の過程において、ＥＣは当初、食肉という一つのくくりの中でこの交渉を行っていたわけでありますけれども、関心国が異議を唱えまして、最終的には牛肉、豚肉、鳥肉といった品目別でミニマムアクセスを導入するということで決定をしております。
　日本の場合に米麦、大麦、小麦を含めて一緒にやったらどうかという先生の御提案でございますが、バスケット方式でやるといっても麦と米とが需要層あるいは必要量において極端に違うわけでございますし、米をふやせば麦が減るみたいな感じになりますので、ここは米は米、大麦、小麦は大麦、小麦として別々にやっていくということで現行のアクセス制度ができ上がったところでございます。
　今後も、国民の理解を得つつ、先ほど申し上げたような安全保障あるいは環境の面等々を考えながら、次期交渉に向かって国民的合意のもとで進んでいきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　今回の論議では、このバスケット方式というのは初めからどうも農林水産省の事務当局の頭にはないようであります。
　しかし、私どもの党は早くからこの点は追求すべきだという提案をしてまいりました。国民的な論議をやろうというのであれば、とにかくそうした可能性を持つ提案、これは実現不可能なということじゃありませんから、可能性があるわけでありますから、そういう点をもきちっとやっぱり対象に含めてやるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど申し上げましたように、総理からも、国益を最大に尊重する交渉をする上で何かいいお知恵があれば検討したい、我々も率直にそういう気持ちは変わっておりません。
　ただ、このバスケット方式といいましょうか、ＥＣがやろうとした方式は現に実際にはそうではなくなっておるわけでございまして、そういう意味で、今回そういうやり方で次期交渉に臨むという考えは、現時点では我々は持っていないということでございます。
○谷本巍君　今の答弁も納得がいきません。さらにまた農林水産委員会等で提起をさせていただきたいと存じます。
　それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、大事なのは国論の統一ということなのではないか。これはきのうも農林水産大臣自身がおっしゃっておりました。ところが、今の論議の現状というのを見てみますというと農協先行型であります。農林水産省と農協とそれから自民党、この三者でやっているのだという新聞記事等々も見受けられます。最近ようやく農民団体もこの問題を検討するようになってきた。
　翻って考えてみますというと、ＷＴＯの場合は、特に大きな支えになりましたのは農業に関心のある消費者団体、それからもう一つ大きいのは自治体論議、これが盛んでありました。
　どんな場合でも、上から押しつけられた主張というのは根を張ることができません。下から盛り上げられた主張というのは根を張ることができます。これからの外交交渉で政府がどんな案でいくとしましても、それは相手がアメリカが中心でありますから、かなりの困難が予測される。それを支えるのは何なのかというと、私は国論だろうと思います。そういう力を養うことが何よりも大事だと私は考える。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、次の二つの点を伺いたいのであります。
　一つの点は、政府は現在の論議の現状をどう見ているかということであります。残念ながら、まだまだ幅広い論議というところまで行っていない現状であります。
　それから二つ目は、論議の展開に必要な問題等について、政府は積極的に協力、またはそれに参加をしていくというような考え方があるのかないのかということであります。
　総理、いかがですか。質問通告では総理ということで幾つもお願いしているんですよ。総理も答弁してくださいよ。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、私から答弁をさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、国民的な議論、国民的なコンセンサス、共通認識、そして共通目標というものなくしては次期交渉に向かえないことは、先生も私も前回のときに嫌というほど思い知らされたわけであります。
　あのときは率直に申し上げて、生産者、そして我々が何としても頑張ろうということでありましたが、消費者あるいはマスコミは、何で日本だけ無理なことを言うんだというようなことで国論が二分していたという印象を私は持っております。
　今回は、次期交渉に当たってはぜひそれを避けなければいけないということで、直接の関係者であります生産者団体はもちろんでありますけれども、一方の当事者であります消費者、そしてまた、もちろんいろいろな団体があるわけでありますし、先生御指摘の自治体も含めてあらゆる立場あるいは組織の方々によく意見をお聞きし、そしてそれを踏まえて最終的に国論の統一の上に立って交渉に向かっていかなければならない。そのために今我々が実は見守っているということで批判をいただきますけれども、我々が先に出ることなく、ある一定の時点では我々が交渉の当事者として矢面に出るわけでありますけれども、現時点ではそういう状況でございます。
　それからもう一つ、情報につきましてはいろいろと我々も、現行協定のルール等々、結構複雑な膨大なもの、農業協定自身だけでも結構量の多いものでございますので、必要な資料等については求められれば提供をいたしますが、今四つの選択肢の中で何がいいかという御議論をしている中で、予見をお与えするような情報については極力差し控えさせていただき、必要な事実関係等についてはもちろんできるだけ提供させていただいて、議論のお役に立つように努力をさせていただいている最中でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま中川農水大臣からもお答えがありましたけれども、前回、細川政権時代でございましたが、たしか畑農水相、それから同じく羽田外相時代、この問題にお取り組みをされました。
　そのときのいろいろ自由化問題の経過を顧みますると、やはりこういった問題は国民的な視野で十分検討していかなきゃならぬ、こう思っておりまして、そういうことでありますから、谷本議員もこうして御質疑に立っておられるんだろうと思っております。
　極めて重要なことでございまして、前回の取り決めによりまして二〇〇〇年にこの再交渉、こういうことでございますので、再び前回のようなことのないように、やはり生産者そしてまた消費者、さらに多くの国民の理解、協力を得られるような形の中で本問題に対して対処いたしていくべきである、政府もそういった観点でこれを見守ってまいりたい、こう思っております。
○谷本巍君　関税化移行論議、地域で行っている状況で申し上げますというと、決まってといいましょうか、この話が出てくるのであります。
　関税化に移行した場合、アメリカの言うとおりにこれを運用したら日本の米はもたなくなるでしょうね、これが一つであります。それからもう一つは、全中が試算し、こうしたいと言っているような形でやっていくというと、状況は大きく違ってくるでしょうねということであります。こうした声も示しますように、関税化はもろ刃の剣だなという受けとめが多いのであります。つまりそれは、もう一つはっきり言いますというと、政府の意向を抜きにしては議論になり得ないということなのであります。
　今の地域段階における現状で申し上げますというと、大体指摘があるのは次の三つの点であります。
　まず第一点は、理にかなう高率関税といいましょうか、政府はきちんと張る気があるだろうか、これが第一の問題であります。二つ目の問題は、二〇〇一年以降のＷＴＯ論議に臨んで、この高水準の関税というのをきちっと守っていくという努力をされるのかどうか、これが二つ目の声であります。そして、三つ目の声は、輸入米と分離をした現在の生産調整体制を維持していくことができるのでしょうねということであります。
　政府は、その点どうお考えになっているか伺いたい。
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　次期交渉におきましては、関税化という大前提が一つ協定の中にありまして、それをとるか、とらない場合は、もう先生御承知でありますけれども、ミニマムアクセスをさらなる代償措置、並びに各国の了解を得た上でという、大きく分ければこういう二つの選択になるわけでありますが、それに対して九九年、二〇〇〇年も含めて四つの選択ときのう申し上げましたが、それぞれに議論する余地が大いにあろうかと思います。
　つまり、何が一番生産者にとって、あるいは国全体にとってと、そういう意味で我が国が、先生が理にかなうというふうにおっしゃったことは、国益に何が一番合うかというふうに私は解釈をさせていただきますが、そういう観点から交渉に臨んでいきたいというふうに思います。
　そして、二点目の国内生産をきちっと守るということについては、これはもう当然のことでございまして、我が国は今度の基本法、大綱におきましても国内生産を基本にし、しかも米という主食であり、現に生産調整をしながらも一〇〇％の自給でもって消費者ニーズに十分こたえているわけでありますので、それを守っていきたいと思います。
　それから、生産調整につきましては、仮に一般論といたしまして、国境措置をどうしていくかという議論と生産調整との関係について申し上げますと、国産米の中で自給と価格の安定を図るという現在の基本的な枠組みの中で、つまり国産米の世界の中だけで生産調整をどういうふうにしていったらいいかということを現時点と同じようにやっていきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　中川農林水産大臣ばかりの回答しかいただけないのが残念でありますけれども、中川さんの考え方というのは古くからつき合っていますから聞かなくてもわかるんですよ、早い話。だけど、これは国政の論議をする場でありますし、大臣という立場があるから、どうもこっちが期待するような答弁がもらえないのが残念であります。
　だが、そこのところを乗り越えて農林水産大臣に対して申し上げたいのでありますが、今の大臣の答えだけではどの団体も関税化に踏み切りましょうということには私はならないと思いますよ、残念ながら。といいますのは、どの団体にしたって肝心の関税率を決める当事者では全くないからであります。だから、関税化に踏み切る、それで今のままだというと、どうも政府への白紙委任みたいなことになってしまいはしないかなという危惧が出てくるからであります。
　でありますから、私が申し上げたことは私の考えということじゃなくて、三つの点では現場でそういう状況がある。でありますから、そういう現場の判断というものを踏まえながら事に当たっていくというような答弁がいただけないのかどうか。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生も御承知のとおり、関税化する場合の定性的なルールというのはガットの条文上はっきり書かれておるわけであります。しかし、なぜ仮にでもいいから政府は何％だというようなことを言わないんだという御指摘は、もう先生初め多くの方々からおしかりをいただいております。
　定性的なルールは何回もあらゆる場で御説明をさせていただいておりますが、そのとり方に幅といいましょうか、これしかないというようなものではないわけでございます、先生御承知のとおり。ですから、こういう場合に例えばといっても、この微妙な段階で政府が仮にこういう条件でこういうものを引っ張ってきた場合にはこうなりますよということを今の段階で申し上げるということは、私は予見を与えかねないということで非常に慎重にならざるを得ないというのが率直な気持ちであります。
　生産者団体の中には、例えばこのぐらいの関税になるだろうとか、あるいはこれは新聞報道でありますけれどもアメリカではこんなことを考えているんじゃないかとか、我々のところには一切何もございませんけれども、そういうようなことがいろいろ報道されておりますが、まさに関係者の皆さんが真剣にこのガットのルールにのっとって、そして国内の米を守っていくという前提に立てばこのぐらいだろうという御議論をしていただいていること自体に、我々は非常に参考になるというか、今後の我々の最終的な判断にとって大きな材料になるということで、逆にそのことを現時点で見守っていることが、最終的に国論を代表して交渉に当たる者としての今の我々の立場であるということを御理解いただきたいと思います。
○谷本巍君　持ち時間があと一分で、この話をまたやっていたらしようがありませんのでこの程度にしておき、最後に総理に伺いたいと存じます。
　それは、今の米の問題は一応さておくとしまして、次期ＷＴＯ交渉に臨む農業全体の基本姿勢についてであります。
　ＷＴＯの農業協定は、効率性の高い輸出国にとっては多大な恩恵がある。ところが、輸入国の農業にとってはいつもひどい目に遭わされる可能性が高いというような状況になっており、公正なルールではないということはこれまでも歴代の政府も言ってきたところでありました。その状態が今や食糧生産でいいますというと、特定国への生産傾斜、生産集中化、これが進んでおります。そして輸入国の農業が全体として衰退をしていく。そこへ今度は気象変動と相まって需給不安、食糧不足への対応を欠くような状況というのが拡大しようとしております。
　そこで伺いたいのでありますが、きのうですか、新しい大綱も出されたようでありまして、そこではともかくも自給率を引き上げていく努力をするんだということが書かれております。ＷＴＯ協定の言う非貿易的関心事項、これを政府はどう具体化していくつもりなのか。例えば、多面的機能の位置づけを明確化するとか、あるいはまた緑の政策の範囲を拡大していく等々の問題があろうと存じます。いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の食糧を安定的に供給するとともに、不測の事態における食糧安全保障を確保するとの基本的考え方に立ちまして、関係者の努力喚起及び政策推進の指針としての食糧自給率の目標を策定していく必要があると考えております。
　食糧自給率の向上は現実問題として相当の困難を伴うものであり、行政だけで実現できる性格のものではなく、農業者、農業団体、消費者自身も具体的な課題に主体的に精力的に取り組み、一体となってその向上の実現を図っていく必要があると考えておりまして、農政改革大綱によりまして政府といたしましてもその方針を貫いてまいりたいと考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で谷本巍君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○月原茂皓君　自由党の月原です。ただいまから主として総理にお尋ねしたいと思います。
　その前に、発生から四カ月半過ぎて解決に向かうことになった和歌山のカレー事件ですが、それに献身的に努力してきた捜査当局の方々に敬意を表するし、今後一層の努力をお願いしたいと思います。
　さて、総理、現在我が国は、かつてジャパン・アズ・ナンバーワンとか言われて大変喜んでおった時期と比べると、今は、おまえのところから恐慌だけは起こさぬでおいてくれよと、こんなことを言われるところまでなっておるわけです。
　私が心配するのは、国民が自信をなくすることだと思います。この責任は政治にある。古くいえばプラザ合意のところからいろいろ議論が出るでしょうが、この間、率直に宮澤大蔵大臣が言われた、少なくとも過去二年間どう表現しようとも我が国の経済運営は適切でなかった、こういうふうなことを言われた。私は率直に立派な発言だと思っております。
　それだけに、今申し上げたようなところから政治が一日も早くこの危機を突破して新しい社会、二十一世紀に向かう日本を構築する、そういうことが大切であると思います。これはもう当然皆さんも思われていることだと思います。そのためには、政策、そしてその政策を実行してくれるんだな、する能力があるんだな、こういうふうな政治の体制をつくることが私は大切なことだと思います。
　そういう意味で、この十一月十九日に自由党小沢党首と自民党総裁小渕総理の強いリーダーシップによって基本的方向で一致を見たことは私は喜ばしいことだ、こう思っております。そして、連立に向けた協議が進められておりますが、内外の期待は高まっている。
　そこで、まず両党が共同して責任を持って難局に立ち向かうというその姿勢を示すことだ、姿でそれを示すことだと思います。その姿というのは私は連立政権だと思います。
　そこで、総理に、既に合意されたことであるし、総理も多くのところで答えられていることですが、確認の意味で、閣内協力であるということ、そして通常国会前までに連立政権を発足させるということについて、そして今申し上げた現在の日本の諸問題についてどういうふうに立ち向かおうとしているのか、その気概を示していただきたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　これも本会議でもしばしば申し述べておるところでありますが、今回の合意は、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを続けてまいりました結果、小沢党首と私の間で、現在国家的危機のただ中にあるとの時局認識を共通なものとし、国家と国民のために政権をともにし、責任ある政治を行うことで合意したものでありまして、私はこの合意を真剣かつ誠実に実行していく決意であります。
　また、小沢党首提案の政策につきましても党首間で基本的な方向で一致をいたしておりまして、既にこれに基づき両党間で真剣な協議を開始いたしておるところでございます。
　私は、この両党間の協議を踏まえ誠実に実行してまいる決意でございますが、今、月原委員から具体的な問題として連立政権のことにつきましてお触れになられました。合意の中で、このことにつきましては、よりかたい形で政権を安定的なものにしていかなきゃならぬという観点に立ちまして考えましたときに、ともに政権を担うという形がより望ましい形であるという認識はいたしております。
　ただ、現下、今こうして予算委員会の席で大蔵大臣を初めといたしまして各閣僚の真剣な対応を御存じいただいておりまして、こういうことで、現実の問題としてどのようにこれから対応するかということにつきましては、私この後ハノイのＡＳＥＡＮプラス３に行って、帰りました後、小沢党首とこの問題につきましてもお話し合いを進めていくということで考えておりますので、その段階におきまして、この内閣のあり方につきましても実はいろいろの御提言をちょうだいいたしておりますので、すべてこういうことのかかわり合いがございますので、その党首間の話し合いで進めてまいりたいと思います。いましばらく結論につきましては控えさせていただきたいと思います。
○月原茂皓君　強いリーダーシップで、今、総理の言われた、乗り切るためによろしくお願いいたします。
　さて、ここで一、二基本的な問題についてお伺いします。
　安全保障の関係ですが、国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加するという合意の内容について、国会で答弁されておるのは、憲法の理念に基づいて議論する、こういうふうに言われております。そして、新聞によれば、野呂田防衛庁長官は、理念というところに非常に意味があるんだということがある新聞に載っておりましたが、憲法の理念に基づいてというのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本国憲法の前文に書かれておりますように、平和主義、そしてまた国際協調主義の理念、これは日本国憲法が制定されてから一貫して国民から広く支持され、また高く評価されてきておりまして、これがここで言う日本国憲法の理念である、こう考えております。
○月原茂皓君　それでは、その理念というものに基づいて、以下二つのことをお尋ねしたいと思います。
　一つは、国連の方で安保理事会なり総会というようなことで決まった平和活動があった場合、その平和活動のどういうものが、日本の場合はすべてなのか、あるいはこういうふうな制約に基づいて解釈しないといけないのだという考えがあるかどうか。これは総理でなくて結構ですが、答弁願いたいと思います。
　それからもう一つは、もうＰＫＦを凍結して長い間たっておるわけですね。三年後に見直すとか言いながら、その見直しも行われていない。こういうところから、今お話しの延長線上で考えれば、もう国民の理解も深まってきたことですし、ＰＫＦそのものの凍結を解除するという法律を準備するつもりがあるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、国際の平和と安全のため一層大きな役割を果たすことが我が国の国際社会に対する責務であると考えております。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　先生からＰＫＦの凍結解除の問題についての御質問がございました。いわゆる平和維持隊、ＰＫＦ本体業務につきましては、憲法上の問題はないが、内外の一層の理解と支持を得るため、国際平和協力法附則第二条によりまして、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているところであります。
　このいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題につきましては、先般の国際平和協力法の一部改正法案の審議の際にもさまざまな立場からの御意見が示されたところであります。
　政府としては、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、これからも憲法の理念に基づき本法のあり方について検討することはあり得るものと考えております。
○月原茂皓君　今の総括的な総理のお話のもとで担当者からお話を聞きましたが、これは国際協調という点で早急に凍結を解除すべきだ、こう思っております。
　私の質問の仕方がまずかったのか知らぬけれども、一つ抜けておるというのが、仮に平和活動というものが行われた場合に、憲法の理念に基づいてでしょうが、その場合に後方支援とか、武器を使用する場合もあるししない場合もあり得るとした場合に、それは武器を使用するということはもう理念で認められないんだ、後方支援の方は認めるんだ、そこらのところの考え方はどうでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の後方支援についてでございますが、我が国といたしまして武力行使をしない、そしてかつ他国の武力行使と一体化することのない、そういった態様で我が国が後方支援などの協力を行うことは憲法上許されるというふうに考えております。
○月原茂皓君　これは憲法上許されるというか、憲法の理念で許されると、これは一方的な話になるでしょうが、私はそういうふうに理解しておるところでございます。
　それでは次に、もう多くの方々が議論された消費税の福祉目的税化でございますが、もうその議論は省きまして、議論を省くというか詳細なことは抜いて、私は思うのですが、今度二分の一に国庫負担を引き上げるというふうに言われておりますが、この二分の一そのものを全部税制度に切りかえるステップとして理解するのかどうかというところです。そして、もう厚生大臣も何度となく答えられた話ですが、それぞれの長短があります。長短はあるけれども、大きな意味で言えば本来保険料の方にはなじまない制度だというふうな学説がこのごろ強くなっております。
　だから、そういうふうな観点からどういうふうに取り扱われるのか。もう一回答弁、厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　三分の一を二分の一に基礎年金部分について行うことにつきましてはたびたび申し上げているとおりでございまして、これは全額ということになりますといろいろ問題があるということで、許容される限度は二分の一ではないかということは私も申し上げております。
　しかし、これはかなり多大な経費負担を伴うことと、これが毎年度増加していくという問題がございますので、なかなか容易ではない。総理も本会議の答弁等で、それは実施は困難である旨をお答えいただいておるところでございます。
　なお、消費税の目的税化ということで、どこまで社会保障費の中で目的税化するかという点の議論は、余りまだ議論としては熟していないと申しますか、私どもは、社会保障の方の政策ないし予算を受け持つ者としては、いろいろ受け皿として、例えば年金だけに限るのか、あるいは一番狭く解すると年金の三分の一から二分の一への引き上げ部分に限るのか、あるいは医療の中も老人医療だけに限るのか全体なのか、あるいは介護保険の問題をどうするのか、その他社会福祉事業法に基づくいろいろな諸施設の福祉をどうするかというような点がございます。
　なお、消費税の額が五％といえども一％は地方に行きますし、地方消費税ですね、それから、それ以外も交付税措置等によって全体として約四割弱行きますから、国税の実収で計算いたしますと七兆数千億と言われておりますが、それだけでは到底半分にも満たないわけですね。
　ですから、そういういろいろな諸限定がありまして、そこをどうするかという課題が、これは私の立場では、社会保障費の立場と消費税という立場だけで考えてそのような感じがいたしますが、あと全体の中で財政のフレームの中でどう考えるかという問題は、これは大蔵大臣がお答えいただくのが適当かと思います。
　とにかく消費税の問題、将来の直間比率の問題等もございますので、そういう流れをきちっとできて、そしてそこに国民的合意形成が得られるような状況になれば一つのまたセットが可能になるかなという感じでございますが、今のところはちょっと振りかえだけして、そしてそれで目的税化で本当に趣旨が貫徹できるかどうかについては、多少私は疑問に思っています。
○月原茂皓君　ぜひ、今おっしゃったように、年金、高齢者医療、それから介護、こういう問題もありますが、その中でも特に年金は国民ひとしく受けるという強いものであるだけに、税方式というようなものも頭に置いて検討してもらいたいと思います。
　それでは最後に、いろいろ景気対策をされておるんですが、どんどん赤字がふえておる、赤字債券が。今後の財政の見通しというものを大蔵省はどのように考え、政府はどのように考え、どういうふうに手を打っていこうとするかということは、この間ちょっと質問を聞いておったら、いずれの日か債務の累積性を改める経済運営をしなくてはいけない、こう言っているんです。余り借金があったら、また先で税金をとられるのじゃないかなということで、みんな金を使わぬようになると思うんですよ。そこらのところは政府として早めに国民に、安心できるというか、安心がリーズナブルだなと思うような計画を示していただきたい、このように思いますが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政改革法の凍結を御提案いたしましたことにまさに関連いたしますお尋ねでありますが、今としては経済改革が急務でありますので二兎を追うわけにはいかないだろう、しかし我が国の経済が正常化したいずれの日にか、この問題を放置することはできない、二十一世紀の早い時期において財政、税制を含めました根本的な検討をしなければならないだろうということを考えます意味で、財革法を廃止せずに凍結をいたしました。
　それは、そういう我々の将来に対してのやはり約束、将来に対しての果たすべき義務と考えておりますのでそのような御提案をいたしましたわけでございまして、このことは我が国の経済が間違いなくはっきりした成長路線に乗った段階におきまして早く考えられなければならない問題と思っております。
○月原茂皓君　総理の気迫のこもったこの難局を乗り越える姿勢に感謝して、また期待して、私の質問を終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　今回の補正予算では介護保険の円滑な実施という項目に対して千三百六十五億円計上されております。二〇〇〇年度のスタートに向けて解決しないといけない課題が山積しておるわけですけれども、やはり年老いたときにはみんなが本当に一つ屋根の下で、我が家も親子三代生活をさせていただいておりますけれども、改めて老後の生活の場に対する政府の基本的な考え方をまず総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　西川委員御自身も非常に御苦労されておる話は従前からもお聞きをいたして、大変敬意を表しておる次第でございますが、老後の生活の場につきましては、多くの方が住みなれた我が家で暮らし続けることを願っておることだろうと思います。この願いにこたえられますように、まずは要介護状態となることの予防を図るとともに、要介護状態となった場合におきましても、可能な限り必要な介護サービスを利用しながら我が家において生活を維持できるようにすることが重要であると考えております。
　ただし、状態の悪化等によりまして我が家で生活が難しくなる方に対しましては、地域の実情に応じまして、特別養護老人ホームなど施設の整備もあわせて進める必要があると考えております。介護保険制度は、こうした高齢者の心身の状況や希望に応じて在宅と施設の両面にわたる必要な介護サービスが提供されることをねらいとしており、その円滑な施行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　また、この問題につきまして、私は総理になりまして以降いろんな方々から御希望やらお尋ね等をちょうだいいたしておりまして、いろいろ特別養護老人ホームの状況などにつきましても、著名な国際問題評論家からも、たくさんの方が十人部屋に入っておられて大変実態は厳しいものだと、ぜひおまえもというか私にも現場をよく見てさらにこの問題についての認識を深めろというお話もございました。
　私自身も実は先般、中央区の特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」に参りまして実態を勉強させていただいておりまして、こうしたことを通じて、みずからその実態に触れてこの問題に対する対応についてより一層自分の問題として取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございます。
　そこで、老後の生活はたとえ介護が必要となったとしてもできる限り自分の家で生活を続けたいものですけれども、これはもうだれでもが持つ願いだと思います。しかし、住宅、福祉、経済的な問題等と重ね合う中でそれがなかなか実現できないのが現実でございます。親と子が別居したいのに同居しなければならない、これを聞いたら、きよしさんなぜと聞かれたときもあるんですけれども、あるいは今度は同居したくても同居ができないとか、親孝行したいときに親はなし、しかし最近の若い人は親孝行したくないのに親がいるというようなことを言う人たちもたくさんおります。そういう人たちに負けないように我々はしっかりここで頑張ろうと思っております。そういった中で、介護保険を契機としてあらゆる政策に、そしてまた在宅生活、在宅介護を支援するといった視点が必要であると思います。
　そこで、自治省にお伺いいたします。
　自治省では長年の懸案事項であった在宅の寝たきりのお年寄りに対する郵便投票制度について具体的に研究に着手すると聞いております。この問題については何度も何度も私も御質問をさせていただきましたが、この新しい方向性、経緯と今後の方針について自治大臣にぜひお答えをいただければと思います。
○国務大臣（西田司君）　介護保険制度の進展に伴いまして、今御指摘になりました寝たきり老人等の選挙投票に対する御質問でございますが、現行の制度では投票することがなかなか困難な状態でございます。しかし、そういうことに対しても投票機会を与えるということは重要な問題であると私は考えております。ただ、寝たきり老人に郵便投票を認めることについては、従来よりいろいろな角度から御検討をいただいておるようでございますが、なかなか問題もあったと聞いております。
　今回の介護保険制度の創設がこのような問題解決に向けての一つの大きな契機になるのではないかと私も心の中では期待をいたしておるような次第でございます。しかし、いろいろ厚生省の方でも御検討を別の角度からしていただいておるようでございますけれども、これを直ちに使用することはなかなか難しいのではないか、私はこういう判断をいたしております。ですから、これらが活用できる方法をひとつ自治省といたしましても関係各省と連携をとりながら検討していきたい、このように考えております。
○西川きよし君　それでしたらもう一つお伺いしたいんですけれども、大臣、この自治省の官報速報に出ております二〇〇〇年度スタートの介護保険に伴って導入された要介護認定が判断手段となるというところはいかがでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、寝たきり老人等に郵便投票等の特別な投票手段を認めるということにつきましては、全国の同じような状況にある方をいかに公平に認定をするか、その公的な認定方法をどうするかという点で大きなネックがあったわけでございますが、介護保険制度のスタートによりましてその認定等が可能になるのではないかということで私どもも研究をスタートさせようということにしたわけでございます。
　ただ、先ほども厚生省の方から御答弁等がございましたけれども、要介護状態の区分の認定基準が、歩行困難であるとか寝たきり状態であるとかというような定性的な区分ではなくて、介護を要する時間を基準にして認定をされるというような方向で検討が進んでいるようでございますので、直接これを私どもの選挙権行使の認定基準として使うことはなかなか難しいのではないかというような懸念も持っているわけでございます。ただ、重要な問題でございますので、その活用も含めて幅広く検討したいということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、大臣の答弁にもございましたが、本当に寝たきりのお年寄りの方々が今までは障害者の手帳をいただくというのはなかなか困難、手続も大変でございます。どの程度の状態であるかということも今までは把握は大変難しかったと思います。今回、この官報を見させていただきまして、自治省が要介護認定を利用するということでございますけれども、これは他の分野におきましても在宅介護の支援策を広げていくことに大変意義があると思います。
　そこで、介護保険における要介護認定の業務には正確さ、公平さ、ずっときのうから、きょうもそうですけれども、たくさん質問の中にも出ておりますが、こういった点につきましてさまざまな課題があると思いますけれども、改めて厚生大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険における要介護認定業務を公平公正にやるべきであるということは私どももそのとおりでございまして、全国共通の客観的な基準に従いまして公正に実施してまいるつもりでございます。そして、平成八年度から九年度にかけて試行的事業を実施し、その結果を踏まえまして、平成十年度に試行的事業を十月、十一月にかけて実施をしております。かなり広範に行っております。
　そういうことで、これからも、一次判定の問題も先ほども議論がございましたが、一次判定あるいは訪問調査員に対する研修を実施したり、介護認定審査会の委員の連絡会議を設ける等、あらゆる手段を講じて公平公正な認定ができるようにしてまいりたいというように考えております。
　なお、委員の御指摘のもう一点は、介護認定によって他分野における在宅介護の支援策を広げていくことに大変意義があるんだという御指摘は、大変貴重な御意見だと私は思います。つまり、各保険者である市町村におきましては、介護保険では要支援から外れるような福祉の施策もやっているところもございますから、あとう限りそうしたものの水準を落とさないようにするためには、そういった委員の今おっしゃられたような他分野における在宅介護支援策と言ってもよろしいかと思いますが、他分野というのは介護保険以外の直接的な支援措置があってもいいので、私どもはそれも来年の介護保険の実施までにあわせて検討をして充実をしてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、次にお伺いしたいのは住宅の取得促進税制、いわゆる住宅ローンの控除についてでございます。きのうははがきですが、きょうは岡山県の主婦の方にいただきましたお手紙なんですけれども、実は遠距離介護、そして介護帰省という言葉が随分一般的になってまいりました。離れて暮らす年老いた親の在宅生活を支える四十代、五十代、六十代、つまり子供世代がたくさんいらっしゃるわけです。このように離れて暮らす子供が親の在宅生活を支えるために親の家を増改築する、そしてまた新築をする、こういったケースは多々ございます。
　現行の制度におきまして、こういったケースについてはこの住宅取得促進税制の対象になるのでしょうか。大蔵省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　現行の住宅取得等特別控除の適用を受けますためには、家屋を新築もしくは取得した方、あるいは自己の所有する家屋を増改築等した方がその家屋または増改築をした部分にその取得の日から六カ月以内に入居し、かつ控除を受ける年の十二月三十一日まで引き続き居住していることが要件とされております。したがいまして、ただいま御質問のありました、親が所有しておられる家屋を子供が増改築等した場合や、あるいは子供が新築等した家屋に親の方だけが居住しているような場合にはこの要件に該当しておりませんので、対象にはならないかと思われます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ことしの春にも自治省にいろいろなそういう意味合いのことをお願いいたしまして、約百六億円という減税もしていただくことができたわけですけれども、今後高齢化がますます進んでいく中で、これだけ政府を挙げてお年寄り、そして在宅介護保険、こういう機運が高まっているわけですから、本当に親孝行はうれしいんですが、できることの幸せは本当に大事ですけれども、毎日生活しておるとこれはもう大変なことであります。ぜひこの住宅取得促進税制においてもこうした視点が私は必要ではないかと思います。
　例えば、今回の要介護認定というものを機にして、現在はやむを得ない事情があって子供が離れて暮らしている場合でも、介護を必要とする親のための新築、増改築などの費用、これを住宅取得促進税制の対象とすることについてもぜひともこれから御検討いただきたいと思うわけです。
　厚生大臣と建設大臣と大蔵大臣にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　高齢者の在宅の場合に、居住環境を整備することは大変重要なことでございまして、先ほど総理も非常に広範な問題、温かみのあるお言葉をちょうだいいたしました。私どもも、高齢者の福祉のためにこれをやるわけでございますので、委員の御指摘は一つの魅力的な提案ではないかなと。ただ、今大蔵省の国税庁次長が申されましたように、今の税制の住宅ローン減税ではちょっと無理かなという感じはしないではございませんが、一つの提案として私どもとしては、厚生省の立場としては温かくすべき問題として受けとめさせていただいておきます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生のところに大勢の方が御陳情に来られておるようでございますが、私の手元にも同じような内容の手紙はたくさん参っております。
　それで、全くすばらしい親孝行の一環であるし、ましてや先生の今回介護を要する両親に対する話でございますから、今大蔵省が答弁をいたしましたように、今の融資は促進税制のもとでの対象となる方はその家に住んでいないとだめなんですね。ですから、御両親のために家をつくってあげてもその本人が住んでいないといけない。しかし、本人は勤務の都合で遠くにいて住むことができないというところなんです。
　それで私もいろいろ考えるんですけれども、今あります住宅促進税制の範疇では、今の法律においてはなかなか難しい。今検討されておりますローン利子控除制度があるでしょう、あの方でいくと一つ穴を開けることはできるんではないかなと私は思っておるわけでございまして、この住宅政策と福祉政策をうまく何とか合わせていきたいな、そのように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お聞きのようなことであったわけですけれども、何か工夫がありますかどうか研究してみます。
○西川きよし君　少し時間がかかってもよろしゅうございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○堂本暁子君　参議院の会、大変参議院らしい名前でございますが、参議院の会の堂本暁子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、委員長と各党各会派の皆様に、男女共同参画大臣の官房長官がお帰りになるまで待つために順番を入れかえていただいたことを厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　では、質問に入ります。
　今回の第三次補正予算なんですが、十二兆三千億円の国債の追加発行が盛り込まれました。景気対策だということは理解するんですが、そうであるとすれば、行政改革による歳出削減の数値目標、あるいは福祉社会のあり方の明確なビジョン、きょうも介護保険の問題、医療の問題、年金の問題、いろいろ出ておりますけれども、そういった明確なビジョンが私は示されるべきだと考えております。さもないと、だれもが将来は増税になるんだろう、そういう心配を持ちますし、なかなか消費にお金が回っていかないのではないかと懸念しているということをまず申し上げたいと思います。
　きょうは予算委員会の場ですので、二十一世紀に向けてクオリティー・オブ・ライフの視点、つまり日々の生活の質が高い豊かなものとなる社会を実現するという観点から質問をさせていただきとうございます。
　まず、総理に伺うというよりもお礼を申し上げたいことが一つございます。それは、去る十一月二十日の中央省庁等改革推進本部の決定ですが、総理大臣の直属の機関として男女共同参画会議が位置づけられたこと、そしてその事務局機能を担う機関として男女共同参画室の局への格上げが決まった。これは総理、大変な総理の御英断だと思うんですが、実はちょっと総理を見直しました。
　これは一九八五年に採択されたナイロビ将来戦略にうたわれたナショナル・マシーナリー、日本語で言いますと、女性の地位の向上のための国内本部機構の確立をまさに日本の総理大臣として具体的に政策化されたということで、私たち日本の女性が長いこと夢を見、そして願ってきたことが十五年ぶりに実現したということでございます。
　総理については、遅いことは大変遅いんですが、とにかく小渕総理が決めてくださったということで、総理にビジョンを伺いたいと思います。