Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　環境、エネルギー、原発等の集中審議ですので、まず大気汚染の問題からちょっと取り上げたいというふうに思います。
　大気汚染といえば、古くは四日市ぜんそくだったりとか、若しくは十年ぐらい前にはディーゼル排ガスが問題になったり、最近は中国からのＰＭ二・五の越境汚染なんかも問題になっておりますよね。こうした大気汚染による健康被害者に対する補償の制度として、国の制度として公害健康被害補償法、略して公健法というのがありますけれども、環境大臣にお伺いしますけれども、この公健法によって今認定されている患者の数というのはどのぐらいになりますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　平成二十四年三月まででおよそ四万人と承知をしております。
○水野賢一君　この四万人の方々というのは、認定されると医療費を始めとしていろんな補償金というのを支払われるわけですけど、これは年間にしてどのぐらいの金額になりますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　いわゆる第一種補償地域への補償の金額でございますが、これは二十三年度の数字しかございませんが、およそ四百六十八億円だと承知をしております。
○水野賢一君　その四百六十八億円の財源になっているのというのは、基本的には汚染を引き起こした企業、それが支払う負担金ですよね。つまり、窒素酸化物とか硫黄酸化物とか、そういうようなものをたくさん排出した企業が支払っているわけですけれども、具体的にどういう企業がたくさん支払っているのか。一位と二位とかだけで、例だけでいいですから、教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、この配賦の仕方でございますけれども、汚染原因者負担の原則にのっとりまして、この制度が継続して現在に至っていると承知をしております。
　主な企業でございますが、二十四年度で申しますと、合併いたしました新日鉄住金がトップでおよそ三十六億円、次いで東京電力でございますが、二十六億円の御負担をいただいていると承知をしております。
○水野賢一君　そうなんですよね。つまり、この大気汚染の健康被害者に対する補償のお金というのは、上位は大体鉄鋼とか電力の会社なわけですよね。別に払っているから偉いと言っているわけじゃないですよ、それだけ大気汚染物質をたくさんまき散らしたわけですから、当然といえば当然なんですが。
　問題は、一方で、そういう煙突から出てくる煙以外に、自動車も排ガスで大きい大気汚染の原因になっているわけですよね。ところが、この制度の下で自動車会社って全く支払っていないわけなんですよ。じゃ、その分をどうしているかと、自動車排ガスの分の健康被害を受けた人の救済というのはどうしているかというと、自動車重量税という税金を充てているんですね、大体年間百億円ぐらいなわけなんですけど。
　これは私、前からおかしいと思っているんですが、総理、これ排ガスをまき散らす機械、この場合ディーゼル車などですけど、これを造って、売って、もうけて、その分の補償は税金の方でやる。だって、煙突から煙出している方の会社は、曲がりなりにもそれは責任はあるんだけど、そうやって東電とか新日鉄住金とか払っているわけですから、これ総理、普通に考えてちょっと疑問に思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大気汚染によるぜんそく患者に対する補償の考え方でありますが、汚染者負担の原則にのっとって原因物質の直接の排出者に負担を求めることとなっております、これは委員も御承知のとおりでありますが。
　そこで、工場などの固定発生源については、その施設の設置者、つまり工場を造り運営をしている会社ということになるんだろうと思いますが、今言わば自動車のような移動発生源については、原因物質の直接の排出者である自動車に乗って運転をしている方に負担をしていただくという制度となっております。
　なお、自動車メーカーに対しては、累次にわたって強化されてきた自動車排ガス規制へ対応する責任が課されていると承知をしております。
○水野賢一君　しかし、これ、もちろん運転する側も責任あるからといえばそれはあるのかもしれませんけど、これは誰がどう運転しても必ずそれだけの排ガスを出すという機械を造って、売って、もうけている以上、一定のやっぱり僕は責任というか、それが金銭的な部分もこれ支払があってしかるべきだと思うんですが。
　もちろん、この制度、何も安倍総理がつくったわけじゃなくて、この制度自体は四日市ぜんそくを基にもう四十年ぐらい前からある制度ですから、何か総理にその責任があるとかなんとかということを言うつもり全然ないんですけど、やっぱり素朴に聞いていてちょっと疑問あるんじゃないかとかって思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこれは私がつくったものではございませんし、私も余りつまびらかにこの法律の中身を知っているわけではないわけでございますが、先ほど御説明をしたように、工場等であれば、やっぱり工場を造って、そして運営をして、利益を上げている皆さんにこれは負担をしていただこう。自動車の場合は、確かに言わばあるメーカーが造って、そして消費者に渡したわけでありますから、まさにその消費者の方がこの車を運転することによって言わば排気ガスが出ていくということに鑑みて、そういう仕組みになっているというふうに私は理解をしております。
○水野賢一君　今のは国の制度なわけですよね、その公害健康被害補償法というのは。
　自治体でも独自にやっぱり被害者の救済条例を作っている場合というのがあって、有名なのが東京の例で、これ制定するきっかけになったのが東京大気汚染訴訟という、自動車メーカーの責任というか、国や都の責任も問うたんだけれども、そういう訴訟があったんですね。それが和解した結果、その訴訟が和解した結果、東京都では五年前から気管支ぜんそくの人たちなんかに対しての医療費補助の制度を条例でつくったんですね。
　これ、実はつくるときに大きく貢献したのは当時の第一次安倍内閣だったんですが、当時の安倍総理であって、私は英断だったと思うんですけど。当時、都知事は石原慎太郎都知事だったんですね。その都知事が自動車排ガス問題に熱心でしたから、官邸にも乗り込んできて、和解をすべきだと言って、結局、国費も、まあ国費というか、正しくは独法なんですけど、その独法のお金を六十億円総理が出す決断をして、この都の救済制度ができ上がったわけなんです。それから、ところが五年たって、実はこの東京都の独自の救済条例というのが五年の時限付きの条例ですから今年の七月で切れちゃうんですけれども、それで、そういうことを前提にして総理に伺いたいんですがね。
　要は、さっき言った国の制度というのは、やっぱりちょっと不十分な部分が、公健法の制度というのは不十分な部分があると思うんですよね。だからこそ、不十分だからこそそうやって自治体なんかで独自の条例を作ったりして救済をしたりしている例があるわけですけど、総理も第一次安倍内閣のときにそれを支援されたんですが、総理、五年のその東京都の条例の期限がもう七月に切れるというのに当たって、国としてこういう被害者の救済制度を何らか考えられるお考えというのは、国としてということでございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、これは第一次安倍政権の末期に石原都知事と結んだものでございますが、東京大気汚染訴訟の和解では今夏に東京都は医療助成制度を検証、見直しすると合意されていることから、まずは東京都の基本的には今後の検討を注視していきたいと考えておりますが、そこで、国の救済制度を創設をしたらどうかという御質問でございますが、ディーゼル排ガス規制の強化などによって訴訟当時と比べて大気環境が改善されていることや、大気汚染の近年の水準と健康被害の関連性を明確に示す知見が得られていない状況を踏まえますと、新たに国の救済制度を創設すべきとは言えないのではないのかと、このように考えております。
○水野賢一君　今の総理の、新たな知見得られていないんじゃないかというのは、ちょっとここは認識の違いで、そらプロジェクトのいろんな調査とかあったので私はそういう結果は得られてきているのじゃないかと思いますが、それは認識の今は違いでしようがないですけれども。
　総理、国が独自の国としての制度を創設するというのは、なかなかそれはここで、はい、そうですかというふうには言えないかもしれませんけど、五年前はだから東京都がやる制度に対して協力はしたわけですよね。このような前例があるわけですし、これは東京都の制度だから東京都がどう考えるかということに当然よるでしょうけど、もし都の方がそのつもりであれば国としては同じように五年前やったような支援を継続すると、そのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましては、総理からも御答弁させていただきましたとおり、この七月で切れます。東京都がどういう対応をされるか、その結果をもって、もちろん安倍総理と当時の石原都知事の間で、独法の方から、これはあくまで健康被害ではなくて予防に対する対策費として六十億円出したわけでございますので、その段階になって総理が御判断いただくものだと思います。
　あと一点、先ほどちょっと御報告が遅れたんでございますけれども、有名な日産自動車、トヨタ自動車等々も、金額は三千万円台、二千万円台ではございますけれども、工場でＳＯｘ等々を出しているということで負担金を分担しているという事実もございます。
○水野賢一君　今大臣のおっしゃった日産、トヨタも払っているじゃないかというのは、それは日産、トヨタも工場で多少は煙突から煙出しますからね。ただ、そっちの分は払っているんだけれども、自動車排ガスの分を払っていないということを申し上げているということも補足させていただきたいと思いますが。
　原発についてお伺いしたいと思うんですが、原発については当然、いろんな意見、議論あります。いろんな議論ありますけれども、私は原発の最大の弱点というのは、仮に安全に操業をしたとしても、これ必ず、安全に操業しようが何だろうが、使用済燃料というかいわゆる高レベル放射性廃棄物というか、核のごみを出すという点があるけれども、ところが、さっきも議論ありましたが、その捨場がないという話がありますよね。今現在は、だから、地下深くに埋めるんだという方針は決まっているけど具体的な捨場が決まっていないというふうに理解していますけど、そういう理解でよろしいか、大臣に確認させていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　制度ができまして十年になりますが、途中、様々なプロセスがございましたが、現段階において候補地は選定できておりません。
○水野賢一君　問題は、再稼働すると稼働するわけだから、安全に操業したとしても必ずごみは増えていくわけですよね。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　今、再稼働条件、いろんな議論をされていますけれども、さっきも議論ありましたが、再稼働条件というときは、多分七月ぐらいには原子力規制委員会が新判断基準を、新安全基準を出してくるんだろうと。それに基づいて判断するということになるんでしょうが、そのときは当然、例えば津波には大丈夫なのか、活断層は大丈夫なのかとかという、原発そのものの安全が確保されるかどうかはきちっと確認されると、これは分かるんです。
　ただ、逆に、ごみ捨場の方ができているかどうかというのは、こっちの方は再稼働の判断条件には直接的には勘案しないと、そういう理解でよろしいんですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　再稼働するかどうかと。原発の安全性そのものにつきましては規制委員会において判断をするということになっておりますが、私の理解しているところによりますと、使用済燃料、これが増えることが再稼働の一つの条件になると、このようには認識をいたしておりません。
○水野賢一君　総理、ですから私、ちょっとここはやっぱり一つの問題だと思っていて、今、産業廃棄物なんかだって最後のごみ捨場が決まらないと不法投棄の温床なんかになったりするので、最後のごみ捨場が決まらないと、つまり廃棄物を出しちゃいけないとかという、そういうふうになっているときに、原発だけは最後のごみ捨場が決まらないけれども再稼働をするということというのは、見方によっては後世に、見方によらなくても、普通の見方をすれば後世にツケを残すということになるんじゃないかと思いますけれども、将来へのツケという点でこの処分場が決まらないのに再稼働していくというのは、総理、どうお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三つの点を考える必要があると思うんですけれど、まずは再稼働した場合でありますけれど、全体的にはプルサーマルを回すことによりましてこの使用済燃料の減量化を進める、また、放射性物質につきまして、この有毒性、これを減量していくと、こういったことを進める必要があると考えております。
　同時に、現在あります使用済燃料、これの収納状況でありますけど、これを燃料プールに入れるにしましても、新しい技術、新しいラックを使ったりすることによりまして収納能力、これを高めていくことは十分可能だと考えております。
　そして、最終処分でありますけど、これ、一年間で今たまっているだけの量が急に出ると、こういう問題ではありませんけれど、少なくとも現在において一万七千トンの使用済燃料、ガラス固化体にしますと、既に固化体にされている分も含めてでありますけれども、二万五千分があると。これは再稼働するしないにかかわらずきちんと対応すべき問題だと、こんなふうに考えております。
○水野賢一君　おっしゃるとおり、もう既にあるわけですから、その使用済燃料がですね。だから、何らかの形で、再稼働しようがしまいがその処分場はどこか造らなきゃいけない、これはそのとおりなんですよ。
　総理、でも、やっぱり再稼働すれば、そのためのいろんな使用済燃料とかごみみたいなものが増えてくるのは事実なわけですから、例えば、話飛びますけど、消費税の議論なんかで後世にツケを残しちゃいかぬとかという形で、それでやっぱり赤字のツケを残すわけにはいかないとかといって、財政とかそういうことの問題で増税とかをやっていて、一方で、こっちの方のツケは、総理、政治家として問題ないというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、処分制度を創設して以来十年間、残念ながら処分地選定調査に着手できていないという現状があります。これは我々は真摯に受け止めなければならないわけでございますが、まさに、しかし、この最終処分ということについては、これ、世界がこの問題を何とかしなければいけないという課題であって、このことに対して我々も、言わば技術においてもその責任を果たしていきたいと考えているわけでありますが、処分地選定に向けた取組の強化について、まさに国が責任を持って検討をしてやらなければならないと考えております。
○水野賢一君　まさに今総理もおっしゃられたように、どの国でもこの問題はやっぱり困っているわけであって、逆にそれで、こうすれば解決するというめどがない中での原発というのは、やはり私は、ちょっと持続可能なエネルギーでは少なくともないんじゃないかというふうには思っているということを申し上げたいと思いますが。
　原子力に関して、続いて原子力委員会の関係のことをお伺いしたいんですけど、原子力委員というのは国会同意人事なんですよね。五人いるわけなんですけれども、この五人の任期、今二人辞任しちゃったから三人しか残っていないんですが、この三人の任期って全部一月五日に切れているんですよね、今年の。一月五日の任期切れたら、普通は政府が提示してくる、新しい人を提示してくるのが普通なんですよね。ところが、提示してきてない。これはやっぱり政府として、今はどうなっているかというと、任期が切れているけど後任が提示されないからいわゆる職務継続規定が発動をされていて、それは法律上一応その規定はありますから、だから、その職務継続規定が発動されているから、任期は本来切れているんだけれどもその職に三人とどまっているというのが現状ですけど、これ、官房長官でいいんですが、異常な事態だと普通思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の発言は、私、やはり筋道の通っている発言だというふうに思います。
　ただ、そういう中で、委員は全て承知の上での発言であろうかと思いますが、まず、この福島原発事故、これによって原子力をめぐる環境が大きく変化をしている。そういう中で、この委員会の廃止、改編も含めて、抜本的見直しをされているこの委員会ですよね。その委員会の委員として新たな方に就任をしていただく内諾をお願いすることが、ここは非常に一つは困難なことであります。
　さらにもう一点、抜本的に見直しをするこの委員ですよね。その委員会に法律で定められているのがこれ三年間の任期でありますから、三年間の任期あるこの同意人事を国会に提出することが果たして適切かどうかという、この議論もあることも是非御理解をいただきたいと思います。
　さらに、この原子力委員会は、原子力の平和利用の確認や原子力施設の設置許可に関しての答申等、その機能まだありますから、そういう意味において、委員会の在り方の見直しをする当面の間、その機能を欠かすことがなく維持していくために、現在その三人の委員の皆さんにその規定に従ってお願いをしているところであります。
　いずれにしろ、これは早急にこの委員会の在り方、このことを山本大臣のところで今煮詰めていますので、そんなに時間の掛からないうちにその方向性というものをしっかり出したいと思いますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　御理解をというふうに言われてもなかなかこれちょっと理解難しい話であって、というのは、今、菅長官もおっしゃられたように、廃止とかいろんな在り方、廃止を含めた在り方いろんな検討しているというか、正しくは検討しようとしているというので、検討は始まっていないんですね、まだ。
　だから、例えば一か月後や二か月後に廃止されるというんだったら一か月や二か月のために後任選ぶわけにはいかないだろうという、これは議論としてあり得るかもしれませんけど、実は今、じゃ、例えば廃止するかどうかも全然決まっていないわけですよね。しかも、原子力委員会って原子力委員会設置法という法律で決まっていますから、あしたから廃止とかってあり得ないわけですよ。法改正して施行とかされるから、どう考えたって数か月でこれ新組織ができるなんてことはあり得ないんですから。例えば三年の任期が三年一か月でした、三年二か月になりましたというのは、これはあるかもしれませんけど、このままいくと平然と四年とか四年半とかになっちゃうわけですから。
　総理、これ三年前に選んだ人、選んだ政権って何政権が選んだかというと、鳩山政権なんですよね。鳩山政権が選んだときの原子力委員三人を、安倍政権になって、しかも任期切れているのに後生大事にその人を続けているってちょっと変だと、総理、思いませんか、総理御自身でも。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今確かに委員がおっしゃったことは分からないことはありませんが、しかし、この福島原発事故によって原子力をめぐる環境が変化している中において、廃止、改編も含めて抜本的に見直すとされた委員会の委員として、新たな方に就任いただく内諾をお願いすることが非常に困難であったところでございまして、また一方で、抜本的に見直すこととしている委員会について、法律に定められている、先ほど官房長官からお話をさせていただきましたが、三年間の任期の同意人事案を国会に提出することは適切かという議論もありまして、当面の間、現在の委員に引き続き在任をいただくことが適当だと、このように判断をしたところでございまして、どうか委員にも御理解をいただきたいと、このように思います。
○水野賢一君　いや、総理にそう言っていただくと恐縮ですけど、別に私、何かとっぴなことを言っているんじゃなくて、そんなに、じゃ、今の三人が欠くべからざる人物で、なおかつ新任はなかなか難しいというのであれば、これ、原子力委員って再任できるんですよ。再任できるんですから、私が言いたいのは、同じ人を再任の提示をして国会の承認を求めればいいだけのことですから。
　これ、職務継続規定というのは、普通、提示したんだけれども、例えば国会で否決されちゃったりしたから、かといって空席にできないとかというときに職務継続、これは分かりますよ。政府の方が、任期切れたのに提示怠ってというのは、ちょっと理解に苦しむと思うんですけれども。まあ、総理の方もなかなか、多分これ、総理が何も主導してこうやっているわけじゃなくて、事務方からそう上がってきているからそうなっちゃっているんでしょうけれども、言っていることは理解してくれていると思いますけれども、もう一度いかがですか、総理。官房長官でいいです。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、冒頭、私、筋道はそのとおりだという実は発言をさせていただきました。しかし、現状はそのような状況でありますので、例えば四年とかそういう形にならないように、ここは速やかに処理したいと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○水野賢一君　その言葉をまずは信じたいと思いますが。
　最後に、電力自由化の問題についてちょっと触れたいと思いますが、電力会社というのは普通の個人の家は選べないわけですよね、どの会社にするか。私は千葉県選出ですけど、千葉県に住んでいる以上、東京電力以外選べない。その東京電力の社長が値上げは権利だなんということを言ったりとかするから、まさに開いた口がふさがらない事態になるわけであって、これやっぱり、それはさっきもいろんな議論になったような、危惧とか懸念とか、改革ですからそれはあると思いますよ、あると思いますけれども、総理に最後に決意だけお伺いしたいと思いますけれども、電力自由化の方向性を打ち出していらっしゃるわけですから、これをその危惧、懸念によって骨抜きにしたりとか後退したりするようなことがないような、その決意だけ伺って、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの議論の中でもお話をさせていただいたところでございますが、国民の皆様にとって低廉で安定的な電力の供給、これはまさに大切な点でございますが、同時に、やはり一昨年の事故を経験した、この経験を生かしながら進めるべき改革はしっかりと進めていきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　今日は、原発、環境等についての集中質疑ということで、私は原発の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　福島原発事故の後、本来であれば国民を放射能から守る、特に子供たちを放射能から守る、こういう方針がもっと明確に打ち出されて進んでこなければならないというふうに思います。
　私は、文部科学副大臣のときに、子供たちを放射能から守る、このフレーズを総理の施政方針演説や大臣の様々な意見表明の場で使っていただくようにお願いをし、その方針で進んでこられたというふうに思っておりますが、安倍政権においては、大切な子供たちを放射能から守る、この言葉をしっかりと聞いたことがございません。どんどんその放射線防護に関する規制が緩められていくのではないかと大変危機感を抱いております。
　まず、復興庁に御確認をさせていただきたいと思うんですけれども、福島特措法が先般改正されました。私たち生活の党は修正案を出しましたけれども、これが否決をされてしまいました。
　どういう修正を提案させていただいたかといいますと、今、居住困難区域、上限五十ミリシーベルト・年間ということですけれども、この居住制限区域にそれまでにいた事業者が事業を再開するのみならず、新規の事業者が事業をそこで開始する、その場合においても税制上のインセンティブを設けるという内容でした。五十ミリシーベルト、大丈夫なんだということで、事業者が新規に開業していいと、これを政府が税制上後押しをする、これは余りにもおかしいということで修正案を提出をいたしましたけれども、残念ながら否決をされてしまいました。
　この居住困難区域における事業の再開、新規企業にインセンティブを与える、このことについて正当性はあるんでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　先般の法律改正で、今議員御指摘のとおり、課税の特例措置の範囲を拡大させていただきました。これにつきましては、既に被災事業者のうち二十程度の事業者が例外的に市町村の許可を得て、居住制限区域でございますが、居住制限区域で事業を再開しております。これらの事業者を支援する必要がございますので、地元自治体の御要望、あるいは住民の御要望を踏まえましてこれを認めることとしたことでございます。
　御指摘のように、労働者の安全、従業者の安全の確保というのは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、居住制限区域の中でも事業所付近の年間積算線量が二十ミリシーベルトを大きく超えない区域であり、原則として屋内における作業を基本としていただくこと、また事業者が従業員の線量管理を徹底していただくこと、三点目に、もしもこの線量管理が適切でない場合には事業の停止を求めると、このような条件を付けまして再開を認められまして、それを更に税制でインセンティブをつくるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　放射線防護の基本的な考え方というものがないがしろにされているのではないかという大変な危機感を持っております。
　原子力規制委員会にお聞きしたいんですが、いわゆる公衆被曝限度年間一ミリシーベルトというのは現在も変わっていないと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子炉等規制法や放射線障害防止法等におけるいわゆる原子力施設等の事業者境界の線量限度は国際放射線防護委員会の勧告を基に定められておりまして、現状においても年間一ミリシーベルトでございます。以上であります。
○森ゆうこ君　年間一ミリシーベルトなんですね。
　この放射線防護の基本的な考え方、読売の社説、大新聞の社説でこういうことを書いてあるのは本当に理解に苦しむんですけれども、この放射線防護一ミリシーベルトにそもそも根拠がないとか、こんな基準はやめてしまえというような趣旨の報道もありますけれども、とんでもない話だと思います。
　年間一ミリシーベルトには根拠がないとの批判については、どのようにお考えですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　年間一ミリシーベルトの被曝線量限度の根拠としては、ＩＣＲＰ一九九〇年勧告におきまして、第一点として、非常に変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年間の実効線量は約一ミリシーベルトであるということ、また、年間五ミリシーベルトの継続的被曝によっても年齢別の死亡率の変化は非常に少ないことから定められたものと承知しております。以上です。
○森ゆうこ君　今の答弁はちょっとよく意味が分からないんですけれども、つまり放射線防護の考え方というのは、まず、できるだけ無用な放射線の被曝をしないように国も事業者も責任を負っていると、しかし、一ミリシーベルト以上になったからといっていきなり健康被害が現れてくるわけでもないけれども、しかし、できるだけ低く抑えなければならないのだということがその基本の考え方だと思いますけれども、それだけ、そうかどうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　今御指摘のとおりでありまして、基本的には、いろんな数値ございますけれども、安全と危険の境界を表したりする数値ではございません。したがいまして、そういった数値の中で、できるだけ少ない線量の被曝を実現するように努力するといったような内容でございます。
○森ゆうこ君　そして、放射線管理区域というものがございます。皆さんも御存じだと思います。病院などでレントゲンの検査を受けたりするところは放射線管理区域ということで厳しくこれは管理をされています。
　福島原発事故の後、放射線管理区域、この境界の線量というものは変更されたんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　被曝管理が行われなければならない区域である管理区域でございますけれども、外部放射線に係る実効線量が三か月で一・三ミリシーベルトを超えるなどのおそれのある場合とされておりまして、この点については変更はございません。
○森ゆうこ君　もう一度確認しますが、つまりそれは年間何ミリシーベルトということが放射線管理区域の境界線ということですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　一・三ミリシーベルトの根拠でございますけれども、ＩＣＲＰが採用しておりますところの公衆の特殊な状況下における年間実効線量限度五ミリシーベルト、これを踏まえまして、それを三か月に割り振ったものでございますので。
○森ゆうこ君　約五ミリシーベルト、これが放射線管理区域の線量なんです、五ミリシーベルトです。
　厚生労働省にお聞きします。電離放射線障害防止規則に基づいて労働災害ということで労災で認められた被曝放射線量、この最小値は何ミリでしたか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　昭和五十一年度以降で電離放射線障害に係る疾病として労災認定された事例の被曝線量の最低値は、五・二ミリシーベルトでございます。
○森ゆうこ君　今答弁があったとおりでございます。労災認定されたこの放射線被曝の線量の最小値は五・二ミリ。これは、どうしても放射線を浴びないと仕事ができないというところに作業を従事するその人たちの健康を守るために電離放射線障害防止規則があって、そして、そういう作業に従事した人たちの健康は厳しく管理されており、それでもなお健康に被害が生じたときに労災認定がされて補償をされる、その最低値が五・二ミリなんです。
　でも、先ほどの復興庁の話、これは特別、放射線の関係の仕事でもない一般の事業者、それが五十ミリ、最大五十ミリのところでも一定程度の条件を課せばその事業を再開でき、そしてさらには新規の事業者までそこに呼び込んでくると。これ、どう考えてもおかしいと思うんですけれども、総理、いかがですか。内閣としての基本的な放射線防護の考え方というのは大幅に変更したんですか。
○国務大臣（根本匠君）　森ゆうこ議員にお答えいたします。
　放射線防護の考え方、ＩＣＲＰでは今お話がありました三つの被曝状況に類型化しているんですね。
　一つは、緊急時被曝状況。これは例えば、原発事故の直後の不測の場合。これは参考レベルとして、予測線量二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのバンドの中、そこから選択しなさいと。ですから、原子力事故のあの直後は、二十から百で、前政権のときですけれども、二十を採用しましたよね。
　もう一つの類型は、計画被曝状況。これは先ほど話がありました、実際に放射線量を使う作業環境の中でどういう管理基準を、防護基準をやるか。例えば、医療機関でも年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルト。これは、医療機関ではそういう管理値になっております。これは計画被曝状況という概念。
　もう一つは、現存被曝状況という概念、三つ目の類型。これは、管理する必要性を検討する段階で既に被曝経路が存在するような状況、通常の自然放射線源の被曝や、あるいは今回の事故後の環境汚染による住民の被曝なども含まれると。これはＩＣＲＰでその三つの類型がなされております。
　そして、この現存被曝状況、これは現在の状況に近いんですが、これは参考レベルは予測線量一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトのバンドで、できるだけ低い方がいい、低くしましょうと、こういう考え方ですから、今までの答弁で我々政府の考え方に矛盾はないと私は思います。
○森ゆうこ君　今御説明がありました。
　私は、文部科学副大臣のときにウクライナへ行きましてチェルノブイリを視察し、チェルノブイリ立入禁止区域長官、ホローシャ長官と会談もさせていただきました。二十六年たちましたけれども、汚染の線量というものはあるところまでは減衰しましたけれども、やはり汚染がまだまだ深刻であると、ただ、余りにも広範囲に当時避難させてしまったがために、心理的、経済的な負担も大きかった、もう少し緩めるべきであったというふうに長官はおっしゃいました。
　私が、それでは、お会いしたときは二十五年前ということですが、二十五年前に立ち返るとして、何ミリ、どういう基準で避難をさせますかと、避難指示基準をどうされますかとお聞きしましたところ、チェルノブイリ事故のときには土壌の汚染濃度に基づいて避難をさせた、しかし、シーベルトでやるべきであった、人体への影響ということでシーベルトでやるべきであったと、その数字は年間五ミリシーベルトで避難をさせるべきであったと、そのように回答をされました。
　この二十五年間の大変な困難を乗り越えての私たちに対する回答ですから、私はそれなりに根拠があるというふうに思っております。このことは前政権のときに提案いたしましたけれども、残念ながら採用されませんでした。
　私は、やはり放射線防護、これは、できるだけ被曝をさせないようにする、そのために様々な施策を講じる、これが基本の立場であると。なし崩し的に線量が見直されるのではないかという大変危機感を抱いておりますけれども、復興大臣、そうしますと、防護措置の具体化ということで規制委員会に検討を依頼しておりますけれども、この防護措置の具体化というのは、住民の避難基準を緩めると、もっと規制緩和して大丈夫なんだと、高い線量でもそれほどでもないんだと、そういうふうな方向にするということではないということを確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　私は、確かに三月七日の原子力災害対策本部の場で、避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これを年内を目途に一定の見解を示していただくように依頼をいたしました。
　この依頼は、住民が安全、安心に暮らしていくためには線量基準に対する考え方について客観的な根拠に基づく国民の理解が必要だと思っているからでありますし、また、福島県の地元自治体からも、避難指示の解除後、住民が安全、安心に暮らしていくための線量基準の在り方の検討や国民の理解の浸透に取り組むべきとの要望を受けているところであります。そして、私が要請したのは、この地元の声にこたえるべく、二十ミリシーベルト以下の線量水準に応じて講じる防護措置の具体化などについて、避難指示解除に向けて、国際的知見も踏まえつつ、科学的、技術的な見地からしっかりと検討を行っていただきたいということであります。
○森ゆうこ君　原発事故被災者・子ども支援法の基本方針がなかなか決まりません。この方針をきちんと、まず数値を、きちんとこのレベルを決めないと、自主避難をしている子供たちへの支援ができないと。いつまで放置をするつもりなんでしょうか。これはいつ決まるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　いや、まさに一定の基準が非常に難しいんだと私は思っております。やっぱり一定の基準というのは、放射性物質の影響という専門的な内容を含みますから、専門的、科学的、技術的な検討が必要だと思っております。
　私もチェルノブイリに行ってまいりました。ホローシャ長官、関係者の方とも話をしてまいりました。あのチェルノブイリの五というのは、あれはあの当時、爆発直後、コルホーズで国営の集団農場ですから、そこが汚染された。ですから、彼らはその五ミリシーベルトで、ウクライナ独立のときの混乱の中で五ミリシーベルトという基準を決めましたが、基本的にあそこは、そこで住んでそこで農業を営んでいますから、内部被曝ということで、かなりその五の中も内部被曝のウエートが大きい。ここは私は日本とは相当異なるなという印象を持ちましたが、いずれにしても、その五の、一定の基準については原子力規制委員会に検討をしてもらっていますから、この進展状況も踏まえながら得られた知見を活用して、できるだけ早く一定の基準を含めて基本方針の策定に努めてまいりたいと思いますが、ただ、それでは具体的な施策が遅れますから、我々は三月十五日に具体的な施策の政策を盛り込んだ原子力災害による被災者支援パッケージ、具体的な施策は講じることにしていますから、ここは被災者支援法の趣旨を体して我々具体的な施策は確実に着実に進めていきたいと思います。
○森ゆうこ君　とにかく、戻ってこないといろんな支援が受けられないということで、自主避難をしている、私ども新潟県に避難してきている人たちからも大変不満の声が強まっているということを再度申し上げておきたいと思います。
　総理、私は小沢一郎代表とともに、昨年、ドイツに脱原発視察に行ってまいりました。アルトマイヤー環境大臣ともお会いをしてきました。ドイツでは、御存じのように、福島原発事故を受けて脱原発、原発をゼロにするということを全ての政党が賛成をして決め、着実に進んでおります。原発は人間とは共存できない非倫理的なエネルギーであると、ドイツ倫理委員会でこのような結論を出し、それに基づいて政治が判断したものでございます。なぜ日本ではそれが決められないんでしょうか。茂木さん、いつも有り難いんですけれども、今日は総理の方針をお聞きしたいので。
　自民党さんのこの夏の参議院選挙の公約として、とにかく再稼働するんだと、そしてトルコのような地震国にもどんどん原発を売っていくんだと。これは、私も去年孫が生まれて、今年二人目が生まれるんですけれども、子供たちそして孫たちの世代に本当に責任が持てない。子供たちを放射能から守る、そういうことから考えても、これはもう特に女性の皆さんから言われるんですけれども、そういう母親たちの気持ちから乖離しているというふうに言わざるを得ないんですが、なぜ原発推進するような方針なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギーの需給の安定に万全を期すことがこれはまさに政治の責任だろうと、このように思います。
　今、ドイツの例を挙げられたわけでございますが、ドイツと日本が決定的に違う点は、日本は島国であるという点であります。ドイツは、ＥＵの中において、電力においてもネットワークでＥＵの国々とつながっているわけでございます。その中で、例えばフランスともこのネットワークでつながっている中において、いざというときにはフランスの電力も供給されるという立場にあるわけでありまして、フランスは御承知のように原子力で電力を供給をしている国でございます。そこが日本の場合は、外部から電力を買ってくるということは島国であるという点においてこれは決定的にできないという中において、これはまずドイツとは決定的に違う点であるということは押さえておかなければいけないと、こう思うわけであります。
　そして、何といっても資源小国であることを踏まえて、安定的なエネルギー供給体制を構築をしていくことが必要であります。
　このため、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断をしてまいります。世界最高水準の高効率火力発電を環境に判断しながら導入をしつつ、これらの動向を見極めた上で、極力早いタイミングで実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスを確立をしてまいります。
　現時点ではその見極めが付かない以上、軽々に脱原発を決めるのは責任あるエネルギー政策とは言えないと、私はこのように思います。
○森ゆうこ君　先ほど来、使用済核燃料、高レベル廃棄物の話、いわゆるトイレのないマンション、その最終処分場も決まっていない、そして核燃料サイクルについては先ほど否定されませんでしたけど、核燃料サイクルなんて絵空事でしょう。まだ一つもうまくいっていないじゃないですか。「もんじゅ」は停止命令へと、朝日新聞の今日の朝刊一面は。その中核を成す「もんじゅ」もこれは止まってしまうと。そもそもろくに動いていませんけどね。
　という中で、これは本当に、逆にそちらの今おっしゃったようなことが絵空事ではないかというふうに思いますし、先ほど総理がおっしゃいました、私もアルトマイヤー環境大臣に質問しました。日本国内では、ドイツの脱原発は原発で発電したフランスの電力に頼っているからじゃないかという批判がありますけど、どうですかというふうに質問をしましたら、ノーと言いました。それは、むしろフランスは、冬場は電力の需要、暖房のために非常に多い、それから夏場は川の水で冷やしているので、冷却できないので発電量が制限される、だからそういう批判は当たらないというふうにお話がございました。じゃ、どうしてそんなに、再稼働しなくても大丈夫なんじゃないですか。
　東京電力に伺いますけれども、先般、生活の党、我が党のはたともこ委員から指摘がありまして、政府からお答えをいただきました。東京オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルにおいては、東京電力の電力供給力は今でも十分であるというふうに記述がございます。そしてまた、今後の計画についても原発のことは一言も触れられておりませんが、その記述について正しいと御認識か。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出された資料の中に電力の発電能力という項目がございまして、そこに触れられている記述のことを御指摘になっていらっしゃると思いますが、私どもの計画と相違ございません。
○森ゆうこ君　つまり、ここに書いてある記述は正しいというふうに今社長からお認めをいただきました。
　既に今、現時点においても、昨年、二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットであったため、七百八万キロワットの予備力があると。さらには、火力発電のリプレース等々で更に充実するというふうに書いてございます。これを東京電力もお認めになったということです。
　私はここの、まあ招致委員会に文句を言うわけじゃないんですけど、ここの中で新潟県民としては許せない記述があります。「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない。」。わざわざ原発がないということを宣伝文句に入れているわけですよ。じゃ、新潟で再稼働するのはいいのか。要らないんじゃないですか、柏崎刈羽発電所再稼働は。
○参考人（廣瀬直己君）　需給バランスから十分に供給力があるので必要がないんではないかという御指摘だと思います。
　確かに五千八百万近くの供給力を持っておりますけれども、その中には四十年を経過したいわゆる老朽火力というのを今、老兵にむち打つような形でやっているものが八百万キロワットございます。さらに、震災以降、かなり急ピッチで緊急的に置いた電源が二百万キロワットございます。さらには、揚水発電所といって、御存じのように、夜間に電気を使って水をくみ上げるというものが九百万近くございます。したがって、五千七百万といっても、かなり相当なやりくりをしてそろえたという電源でございます。
　一方で、お使いになる方のデマンドサイドですけれども、この間、大変皆さん節電の努力をしていただいて、それによって、これまでの必要量よりも大分下がっているのは事実でございますが、これから経済が回復して円安も進んで国内での生産が回帰するといったようなことも十分考えられますし、何より私ども、供給責任を担っている立場として、節電にいつまでも頼っているといいますか、節電をきっとしてくださるからこれぐらいで大丈夫だろうというような形というのもまた本来の姿ではないんではないかというふうに考えておりまして、引き続きこれからもその供給力の整備というのは大変重要だと思っております。
　その際には、当然安全を優先して、地元の御理解をいただくように進めてまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　古い火力については、高効率の石炭火力、そしてガスコンバインドサイクル、これは日本の技術は最高ですし、これをむしろ私は立地地域の経済再生にその起動力として使っていくべきであるというふうに考えております。
　原発立地地域の選出の議員として、この原発を確実に安全に廃炉にし、そして新しい政策で地域を活性化していくことが私の使命であるというふうに決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私、大間原発について質問いたします。青森県のこれは下北半島大間町に建設中の電源開発の原子力発電所ですけれども、これ、二〇〇八年の五月に着工し、そして二〇一一年三月の東日本大震災の影響で工事が中断をし、昨年十月に反対の声を無視した形で工事が再開をされました。
　この原発は、使用済核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を全炉心で燃やす世界初のフルＭＯＸの方式です。その安全性は十分検証されておらず、計画段階から危険性が指摘をされていました。ＭＯＸ燃料は核分裂の制御が難しいとされ、ましてプルトニウムは毒性が強いので、一旦事故が起きれば通常のウラン燃料の原発よりも被害は甚大となるということで心配をされてきたわけです。さらに、専門家からこの大間原発の敷地と沿岸海底に活断層の存在が指摘をされています。（資料提示）
　それで、ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですけれども、この大間原発発電所のＰＰＡとＵＰＺです。昨年改正された原子力防災指針で、地域防災計画の策定が自治体に求められる地域がこのＵＰＺ、三十キロ圏内です。それから、ＰＰＡの五十キロ圏内は防護措置が必要となる地域と。
　それで、この下のところが青森県庁で、函館の方が近いわけですけれどもね。大間原発の五十キロ圏内には、青森側には九万人、北海道側には三十七万人住んでいます。函館と大間の最短距離、これ地図で見ると、一番近いところで大体二十三キロというふうに言われています。晴れた日になりますと、大間町、函館の間では町並みが見えて、花火なんかが見えるわけですね。そのぐらいの距離にあるわけです。
　この三・一一の福島第一原発を経験して、当然このフルＭＯＸの安全性の再検証や原発周辺の活断層の再評価など改めて再検証しなければならなかったのに、何事もなかったかのように事業者は工事を再開したわけです。そもそも北海道側には一切説明もなしに、これ一方的に通告をし、函館にも説明なかったと。
　四月六日に実は函館市でシンポジウムをやられたんですが、福島から函館に避難されている方が、子供の被曝の、非常に恐怖だということを語り、会場から、もし事故が起きたら、この豊かな地域、豊かな海、人が住めなくなる地域になってしまうと、そうさせてはならないということで意見が出されていました。
　そこで総理にお聞きしますけれども、あれだけの福島原発事故を経験して、今も収束をしていないと。そういうときに、何事もなかったかのように、北海道側のこの近隣市町村には何の説明もされないまま建設が進んでいるということに住民の皆さんの非常に不安が広がっていると。この不安を感じるということを当然だというふうに思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大間原発については、原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われておりまして、工事再開は事業者である電源開発の判断であります。ただし、実際に稼働するに当たっては、原子力規制委員会の専門的な判断に基づいて安全と認められる必要があります。
　今後、政府としては、原子力を含むエネルギー政策に係る情報発信に努めるなど、立地自治体を始めとする関係者の理解と協力を得るための最大限の努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　総理、私が総理にお聞きしたのは、住民の皆さんが非常に不安を感じていると、そのことに対しての、その不安の気持ちに対して、総理、どのように思われますかというふうにお聞きしたんです。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稼働に当たりということなんでしょうか、その原発の稼働に当たっては、理解を得る地元自治体の範囲ということでございますが、どこまで、その稼働に当たっての説明ということにおいては……
○紙智子君　不安に対する気持ちです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　不安に対するですね。不安に対するお気持ちというのは、それは二年前の過酷事故の経験がございますから、そういう中において不安を持つ方もおられるだろうということは私も理解できるわけでございまして、そういう意味においても、先ほど申し上げましたように、情報発信等はしっかりと行っていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　それで、様々な本来ちゃんとやらなきゃいけないこともやらないまま、何事もなかったかのように、あれだけの深刻な事故を経験しながら建設が進められているということで非常に不安があるわけですけれども、そこで原子力規制委員会の田中委員長にお聞きするんですが、この大間原発には活断層が、敷地内とそれから近くの海底にあるということが指摘されているんですけれども、この活断層の調査はなされたんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　活断層の調査については、まず第一義的に事業者が実施し、その許認可を行う私どもとしては、その調査結果について厳格に確認することにしております。
　私どもが審査するに当たって不足という判断をした場合には更なる調査を求めるということで、大間原発についても現在整備している新しい基準のバックフィットを求めるということで進めたいと考えております。
○紙智子君　私は、今年、その建設現場に行きました。それで、電源開発の方からいろいろ説明聞いたときに、活断層の調査したんですかと言ったら、していませんと、特にまだ何もやるように指示はいただいていないという話があったわけですよ。自主的に第一義的には事業者がやると言われたんですけれども、言われなきゃやらないのかなというふうに思ったわけですね。やっぱり、やらないのであればちゃんとやるように言わなくちゃいけないというふうに思います。
　問題は、こうやって実際には、あの福島の事故があったのに、調査をまだしてもいないのに建設だけがどんどん進んでいると、これは問題だと思うわけですよ。そういうことに対して住民の皆さんが怒っているわけですね。
　私、青森県側のところも含めて、いろいろやっぱり変化が起こっていると思うわけです。例えば、この地図にもありますけれども、大間町の隣の町ですけれども、風間浦村の村長さんは、新聞などでも、福島事故を体験して、事故が起きたらどれだけ悲惨なことになるか、住民の命と安全に責任を持つ立場から見れば、逃げ道がない状況をそのままにして進めるというふうにはなかなかならないんだというお話を言っていますし、それから、その一つ挟んだ佐井村、ここは村民説明会では反対意見が多く出されているということが報道されているわけですね。
　それで、一方で函館市長は非常にはっきりと言っていますよ。国は大間原発の建設再開を容認し、電源開発は十月一日に建設を再開しましたと。既存の発電所で十分電力を賄っている中で、大間原発は再稼働と違って新たに稼働させようというものであり、現時点での電力需要とも関係ありませんと。福島原発事故以前の安全神話の中で許可された大間原発の建設再開を強行したことは到底容認できませんと述べているんです。そして、この二月に総理官邸にも大間原発の建設の無期限凍結を求めて要請に行っているわけですね。
　政府は、既存の原発については安全確認をしてから再稼働するとしているわけです。しかし、大間は、これ活断層やフルＭＯＸの安全性を再検証することなく工事が進んでいるわけです。まず、これ工事をストップして安全性を確認するというのは当然のことじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　既存の原発についてはもう炉ができ上がっているわけですね。それについてはその新しい安全基準の下で安全性をチェックすると。大間につきましては、まだそこまで行っておりません。工事の途中であります。工事の認可は下りておりまして、事業者の判断で工事を進めている。当然、これにつきましても、でき上がった段階では新しい安全基準に従って安全性がチェックをされると、当然のことであります。
○紙智子君　だから、まだできてないから、ちゃんとその活断層だとかフルＭＯＸの安全性だとか検査、検証しなきゃいけないじゃないですか。できないから、まず造ってしまってからやるってなったら、結局要らなくなったときにやめるといっても無駄じゃないですか。今判断しなきゃいけないときじゃないんですか。
　もちろん、これ、事業者自身がちゃんとそのことを判断しなきゃいけないということあるんだけれども、北海道側の周辺自治体の声を本当にちゃんと聞いているのかということがみんなから出されている怒りの声なんですよ。その関係者は、総理官邸に対してこの間要請してきたと。国策で原発政策を推進しながら、福島原発事故以前の安全神話の中で許可された原発を、あれだけの事故を起こしながら、その後何事もなかったかのようにこの建設を進めていると。こういうやり方というのは、事業者任せにしないで国が国策として責任持ってこれはちゃんと説明をするし、地元の皆さんとやり取りするべきじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の福島の事故の反省、教訓を踏まえまして新しい規制委員会をつくったわけであります。その下で新しい基準を作り、それに従って安全性のチェックをしていくということになるわけであります。当然、稼働するに当たりましては、立地自治体始め関係者の皆さんの御理解を得るよう最大限の努力を国としてもしてまいります。
○紙智子君　凍結を求めているわけですよ。無期限凍結を現地から求めているわけです。それで、官邸に直接出かけていって総理に対しても要請しているわけですね。これにちゃんとこたえるべきじゃないんですか。総理、これに対してもう一度ちゃんと答えてください。
○委員長（石井一君）　茂木経産大臣、そして次に総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な声をしっかりと受け止めて、いずれにしても、稼働するに当たっては立地自治体始め関係者の皆さんの御理解を得る最大限の努力を国としてしてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に経産大臣が答弁をさせていただいておりますように、いずれにせよ、稼働に際しては、原子力規制委員会で厳しい基準の下に専門的な判断をいたします。同時に、立地自治体を始め周辺の自治体について御理解をいただくような努力をしていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　不安は本当に広がるばかりの状態なわけですよ。それで、そもそも造る必要がない原発だと。要らないんですよ。核燃料サイクルは既に破綻していると。周辺自治体、住民の声も、やっぱり必要ない、なくしてほしい、造らないでほしいと言っているわけで、是非この大間原発の建設はきっぱりやめるべきだということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　若干事実誤認ではないかと思うんですが、一次検査の後、これは甲状腺の一次検査でございますけど、その後、二次検査で血液検査は実施をさせていただいておりますし、政府として福島の子供たちの支援というものにはこれからも万全で当たらせていただきたい、こんなふうに考えております。
　詳細については、医者でございます保健部長もおりますので、お聞きいただければと存じます。
○谷岡郁子君　これは超音波検査で異常が見付かった人にのみ血液検査をしているわけなんですね。もっと広範な病気を対象とすることが必要だと再々この予算委員会でも申し上げてまいりました。
　私はエイズを思い出しています。帝京大の安部さんが山下俊一氏にダブります。厚労省の松村さんが現在の環境省の佐藤さんや復興庁の水野さんにダブって見えます。リスクを心配する声が上がり、子ども・被災者支援法が政府の責任ある実施を求めているのに、必要な対応が今もなされていないのは明らかに違法であり、そして未必の故意だと思うのです。そして、告発に値する行為だとも思っております。
　やはり現政権は原子力村の一部なのでしょうか。安全神話を復活させていいのでしょうか。国民がそう思っても仕方がないような事態が進行していると思います。
　総理、前国会が全員一致で通した子ども・被災者支援法は、予防原則に立って被災者の健康を守るために国が責任を果たすことを求めています。しかし、十八歳以下の子供の甲状腺に絞って検査をするなど、今は全くその責任が果たされていないと思います。地域を広げ、年代を広げ、疾病、障害の範囲を広げて、可能性をみだりに排除することなく健康診断、検査を行っていくべきなのに全く不十分だと思いませんか。特に、若い女の子たちは今、子供が産めるのだろうか、乳がんにならないだろうかということを大変心配しております。いかがでしょうか、総理。