Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○狩野安君　もう残りがあと二分なんですけれども、先生は税の専門でいろいろ研究をなさっておられますので、私は相続税で大変苦労いたしましたものですから、相続税の問題をもう一言、ちょっと聞かせていただければ大変幸いに思います。
○参考人（島田晴雄君）　先生がどういう意味で苦労をなさったのか私もよくわからないんですけれども、私はある意味では相続税で苦労してみたいななんて思ったりもするんです。
　日本で相続税が高過ぎるという議論があるんですが、中小企業を承継していく上で、せっかくいい技術を持って皆さん頑張っているのにうまく継げないというのは問題があります。ただ、朝からゴルフをしている人たちが相続税を軽減されたというのは、私はこれはあってはならないことだと思うので、非常に微妙なところがございます。
　またこれは別に、場面を改めてぜひひとつお教えいただきたいというふうに思います。
○狩野安君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○泉信也君　平成会の泉信也でございます。
　参考人の先生方、ありがとうございました。
　まず、私は新藤先生からお話を承らせていただきたいと思います。
　先日、先生が御寄稿なさいました新聞の欄で、行政改革に絡んででございますけれども、理念あるいは論理の明瞭さ、緻密さということが既得権にしがみつく集団を退場させるという、そういう論理を展開していらっしゃいました。
　きょう承りましたお話も、この法案そのものもさることながら、全体の体系のつくり方にまだまだ不足しておる点がある、こういう御指摘があったと私は受けとめさせていただいたわけであります。特に、憲法四十一条のお話をしていただきました。国会の最高機関としての機能ということに言及をされたわけでございます。
　この法案が提出されるということは、ある意味では、今後続きます内閣の予算編成権を縛るということにもなるのではないか、私はそのような危惧を持つものであります。非常にうがった見方をしますと、大蔵省の官僚が政治家不信あるいは政治の不安定の中で歳出が膨張することを恐れてこういう法案を提出する方向に動いたのではないかとすら思うわけであります。
　先生のお立場でもう一度、この法律が、新たな立法が必要なのか、ある意味では内閣の現在の権限の中で処理できる歳出削減ではないかとすら私は思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（新藤宗幸君）　財政構造改革に関しまして、先ほどの話で申し上げれば、五百兆からの国内総生産にほぼ匹敵するだけの債務が累積されている。そういう状況の中で、財政改革のための法的整備を必要とするのは私は当然だと思います。
　ただ、今回の法案というのは分野別にキャップをかけるということを特徴にしておりますけれども、例えば法的根拠を持つ十三本の公共事業計画がございますが、その十三本の公共事業計画そのものが妥当かどうかということについては何ら触れられていないわけであります。
　むしろ問題なのは、財政構造改革と言うならば、そうしたことがきちんと制度として事業のスクラップ・アンド・ビルドが確保されるような法的仕組みをつくるべきなのであって、今お話しのように内閣の編成権を縛るということかもしれませんけれども、国会の予算審議がまさに民主主義政治の最も基本であることは、つまり歳入歳出を官僚の恣意的な状況のもとで行わせないということでありますから、同時にそのことは国会の言うならば予算審議権を縛ることにもなるのではないでしょうか。
　ですから、国会が財政構造改革のための法規範をつくるとするならば、先ほどの繰り返しになりますが、大蔵省は当然なんですけれども、内閣の予算編成についての枠組みを明確にするような法をつくるべきなのであって、既存歳出構造をそのまま固定化してしまうような法案をつくることを了承することは議会制民主主義の死滅になりかねないのではないかというふうに思っております。
○泉信也君　この問題について、島田先生から先ほど法の形にすることが重要だという御発言がございましたけれども、先生の御意向をもうちょっと補足していただけますでしょうか。
○参考人（島田晴雄君）　これまでの予算の編成の仕方というのは、もちろん最終決定権は国会にあるわけですから、国会が予算委員会でそれを議論して認めるという形にはなっておりましたけれども、しかし現実にはどういう形になっているかというと、例えば復活折衝というような言葉にもあらわれますように、さまざまなそういうプロセスを通じて行われている。また、ちょっとわかりやすく言いますと声の大きいところが勝っていくというような妙な力関係の中でいく。その結果が今日の財政膨張を招いたわけでございますので、私は多々問題はあると思うんです。
　新藤先生がおっしゃることも私はほとんど賛成でございまして、多々問題はあるけれども、しかしぎりぎり一つの大きな枠組みをつくって、そして国民がこれを理解して支持して、その枠組みの中でやろうということが不透明な折衝といいますか、声の大きいものが勝つといったたぐいの、あるいは役所の中でのいろいろなやりくりといったものについてそういうことを許さない基本的な枠組みをはめるということですから、私は意味があると。これまでは中曽根総理のとき以来シーリングというのをかけてきたわけですけれども、あれはトータルに、変な話ですがみそもくそも一つでシーリングをかけてきた。今度はあえて各項目に、大項目に踏み込んだということで、私はそれなりのメリットがあると思う。
　ですから、ここでまさに重要なのは、先ほども冒頭に、ぜひこの国会を通じて国民の皆様方がこれを理解するということを期待したいと申し上げたんですが、これは先生方にぜひやっていただきたいんです。私はこれが議論の最後の段階に来ているというのが実は残念なんですよ。本当に国民の皆さんはこの事態をよく理解しているのかどうか。もっと本当は強力な議論があって、さんざん議論をして国民が納得をして、じゃぎりぎりのところその枠組みでいきましょうねということでなければ、実はなかなか大変。
　しかし、私は、今までのやみくもなシーリングとかあるいはさまざまな何とか折衝という中で不透明に行われているものを排除する、そして目標を定めていくという意味ではプラスではないか、こういうふうに思っております。
○泉信也君　この法案の意義はそれなりに私も承知をしておるつもりでございますが、現在のこの不況のまさに大変な時期に本当にタイミングとしていいのか。いずれこうした大改革に取り組まなきゃならないことは十分承知をした上でお尋ねを申し上げるわけですが、新藤先生いかがでございましょうか。タイミングとしてこの時期に、歳出削減法案と申し上げていいと思いますけれども、こうした法案を提出し実行することが、我が国のこれから五年あるいは七年という時間を切っての経済の発展、景気の回復にどのような影響を与えるとお考えでございましょうか。
○参考人（新藤宗幸君）　私、この委員会の最初の審議のときの先ほどの「こどもニュース」の話、あれをちょっとあるところへ行く予定で運転しながらラジオでずっと聞いていたんですが、そういう意味で言えば、いささかわかりやすく申し上げると、我が大学の近くに丸井があるせいもあるんですけれども、例えば学生で、仕送り分の中の五割が丸井へ行つちゃう人と、それから仕送りの中の一割を丸井の返済金に充てている人間とではどちらがいろんな自由度があるかといえば、言うまでもない話でございます。
　したがいまして、今不況だと。確かにそのとおりでありまして、その不況対策に対して別途打つべき手というのは、先ほども島田先生、上條先生等御発言がございましたが、多々あると思います。しかし同時に、政府が財政出動をせねばならない部分というのも当然あるわけであります。ところが、過去からの惰性で現在の財政構造がつくられており、しかも丸井に返す金が一年間の収入というか支出の半分も占めているというような状況の中では機動的な対応ができないわけでありますから、当然財政構造の改革を同時に進めるということは必要なんではないでしょうか。
　そしてしかも、私はきょうはちょっと申し上げませんでしたけれども、かわりに島田先生がおっしゃってくださいましたが、今のような何々整備何カ年計画という話をそのままやると、例えば道路整備五カ年計画で指定区間の管理を機関委任されているある県の知事が、一昨年度になりますけれども、用意して建設省道路局に出した書類は四万枚なんですね。そして、その設計途中で変更して作成したというとその一・五倍になる、つまり六万枚になる。
　こういうばかばかしいことをやっていれば、財政構造の改革と幾ら言ったところで直らないだろう。その意味でも、分権的な改革ということを柱に徹底させるということが必要なので、先ほどの話に戻ってしまいますけれども、既存をそのまま、もちろんおっしゃることはよくわかるし、入り口としての意義を私は否定するわけではないんだけれども、全体として今の構造を凍結するようなものが果たして財政構造改革かと申し上げたいと思っています。
○泉信也君　上條先生にお尋ねをいたします。
　先ほど、日本経済の再活性化のためには民間企業の役割が非常に大きいということからお話をお聞かせいただきましたけれども、少子化に触れるところまでいかなかったと先生お話しでしたが、少子化の問題も含めまして、財政改革法と言われるものと先生から御指摘いただきました民間企業の役割を大きくするということの関連性、あるいは矛盾というようなものも含めてコメントをいただけませんでしょうか。
○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。
　私は、財政構造改革のこの法案をこの時期にやるということについては反対はいたしませんけれども、物事というのは絶えずあめとむちというものがありまして、むちをやる場合にむちだけでは物事というのは進まない。やっぱりいい子をつくるのにはあめとむちが要るというふうに、経済をよくするためにはあめの部分も、これは景気対策という短期的なものではなくてもっと基本的なものとして必要なのではないかというふうに思いますので、私は先ほど、企業を活性化するための法人税の減税といいますか、法人税の是正はぜひやるべきだということを申し上げた次第であります。
　それから、少子化の問題でちょっと触れなかったんですけれども、先進国の中でといいますか、経済学が起こって以来、経済学というのは産業革命以降に起こった若い学問だと思いますけれども、一七〇〇年代の後半、人口減少の経済学をやった学者というのは、私は寡聞にして、両先生御存じかもしれませんけれども、ないように、あっても非常に少ないように思います。先進国はそういうことに直面してこなかったからであります。
　ところが、厳しい見方をすると日本は二〇〇四年に人口がピークを迎えまして、それから減少してまいります。人口が減少してきますと、当然労働力も外国人労働者を雇わない限り減少を始めるわけですから、この前ある高名な経済学者に聞きましたら、二〇一〇年以降は日本は五十年ぐらいずっとマイナス経済に陥るおそれがある、幾ら資本装備率で労働生産性を上げるといっても、人口が減るような経済では経済は成長しない、そういうことは非現実的であるから、そうなってくれば外国人労働者を入れるというようなことにならざるを得ないのではないかと。そういう大きな問題がもう数年先に迫っておるわけであります。
　したがいまして、そういう社会、時代を迎えるときにどうしたらいいのか、これは私は政府だけではできない仕事だと思います。先ほど自民党の女の先生からも御質問がありましたけれども、男性、女性、家庭、社会、企業、全部を挙げてこの問題に取り組む必要があろうかと思います。そのときにおいて、経済がやはり元気で社会が活性化しておりませんと、私はこの問題に対処できないのではないかというふうに思いますので、そういう意味であえて少子化とか民間活力の問題を申し上げた次第であります。
○泉信也君　新藤先生にまたお尋ねをさせていただきますが、先ほど来、諸先生のお話もそうですが、いわゆる構造改革法と言える代物かどうかとの御指摘が言葉をかえてあったかと思います。この法案をこのままやりましても債務残高の絶対額が累増していくということは避けられないと、私はこういう仕組みだと思うんです。
　先生のお考えとして、もしこの法案をさらにいじるとすれば、最低限こういうところをいじるべきではないかと、そういう御指摘をもしちょうだいできますれば大変ありがたい、このように思うわけです。幾つか既に、公共事業の一律削減というようなことではなくてというお話もございましたので、そういうことはきっと先生のお考えの中にあるとは思いますけれども、もしもこの法案の足らざるところを補うとすればどういう点がございますでしょうか。
　後でこの点については島田先生からもお話を承れればと思います。
○参考人（新藤宗幸君）　時間が全く限られておりますので、ごく簡単に申し上げれば、要するに、先ほど申し上げたような公共事業関係の優先順位をきちんと設定するという、そういう仕組みをビルトインさせた法案に修正するということが一つ必要なのではないでしょうか。
　それから、今御審議になっていらっしゃる法案に盛り込むことが妥当かどうかということはちょっと判断が迷いますけれども、行革会議、きょうもまた集中審議がされるんでしょうが、財政投融資の問題と入り口の問題並びに対象機関、この大幅な整理をきちんとなさらない限り目先の明るいところは出てこない。その意味で、財投制度そのものの改革を同時に並行されて、もし政府側というか内閣側が出さないならば国会側からきちんと出すということが必要なのではないでしょうか。
　それともう一点、これは私は先生方に御注文をつけておきたいことは、二〇〇三年になってＧＤＰの三％というのは単年度当たりの話でありまして、それまで借金していくわけでありますから、一般会計だけ考えましても三百兆近い国債は累積されるわけであります。これをどうするのか、これを私は一有権者として聞いておりまして、ほとんど国会で政府側に御質問がないのは不思議な話だと思っております。
○泉信也君　島田先生にお願いいたします。
○参考人（島田晴雄君）　私は、この法案は時限立法でございますし、特に集中改革期間というのは来年度から始まるわけでございますから、ぜひ今次国会で通した方が国民のためにもよろしいのではないか。欠点がないとは申しませんけれども、それよりもまずこれは枠組みとして通す。しかし同時に、先ほどから申し上げております法人税の改革、これもはっきりやる。それから、この構造改革の規制緩和の受け皿としての市場制度の整備、金融システムの安定化のための強力な整備といったようなことを急いでやるということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
○泉信也君　この法案と直接かかわり合いかないことにもなりかねませんが、残されました時間、新藤先生、今日の景気の局面を見ましたときに、私どもは内需の拡大が、公共事業ということではありませんが、個人消費をいわゆる九兆円も縮小させたということが今日の景気を後戻りさせつつある、足踏みと政府は何度もおっしゃいますけれども、そうした局面に追い込んできておるのではないか、このような思いを持つものでございます。政策ミスが今日の不況を招いておるのではないか。そしてまた、果たして九年度の政府経済見通しの一・九％ということは達成可能というようにお考えでございましょうか。もしお言葉をいただければお願いいたします。
○参考人（新藤宗幸君）　政府の経済予測ぐらい当たったことがないのでよくわかりませんけれども、かなり下回るという話になるのかもしれません。ですから、今、個人消費の問題等々ございますけれども、何をやってもある意味ではモグラたたきのような、こちらをたたけばあちらが出てくるという状況的なことがございます。そこの部分、どちらに向かってブレーキを踏み、どちらへハンドルを切ってアクセルを踏むのかということが問われているのではないでしょうか。
○泉信也君　もう時間が参りましたので、私のお尋ねをこれで終わらせていただきます。
　先生方、ありがとうございました。（拍手）
○小島慶三君　きょうはお三方おいでをいただきまして、本当にお忙しいところをありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　貴重な話を伺ったわけでありますが、私、最初にこの改革の問題が出てきましたときに、これはやっぱり世代間の公平とかいろいろそういう点からすればやらざるを得ないというふうに思いました。しかし、現実に出てきた法案についてはかなり私はいろいろ疑問を持っておりますが、それは別にいたしまして、きょう先生方に少しお伺いをしたいと思うのでございます。
　この改革を妨げるものというのは、私は三つあると思っております。
　一つは、やはり権利を持っている者といいますか、現在ある利得を得ている者が反対する、これは当然である。それからそのサポーターが、サッカーじゃありませんが、これが反対するのもこれも当然であろうと思う。これが第一。
　それから第二は、やはりアメリカの外圧というものであろうと思います。これは、一つはもっと内需を拡大しろ、それからもっと不良資産を徹底的に財政出動して対処しろ、こういうふうな財政出動面の要求、これが第二だろうと思います。財政出動という形になってしまえば、簡略に申しますが、改革の行く末というのは非常に怪しげなものになってしまうというふうに思います。
　それから三つ目は、これは私は端的に申しまして景気の問題だろうと思います。
　それで、景気の状況についてはいろいろ経済企画庁あたりでかなり大本営発表みたいなことを繰り返しておりますけれども、これは私はもう現実には通用しないというふうに思っております。やはり明らかに不況の方向に向かっているというふうに思うのであります。これは昭和四年の恐慌、あのころの計数と対比しましても、あのころは四年間でマイナス〇・七、今の経済が大体一％そこそこでありましょう。それで、ことしの経済は恐らく〇・九ぐらいになるだろうという民間の予測であります。私も一％を切るのは確実だと思っております。そういう時期にこの行革というものがぶち当たりましたのは、大変不幸と申しますか、そういうことだと思うんですが、この点は、やはりこれをやり抜いてこそ景気がよくなる、活性化できると、そういうさっきからの島田先生のお説なのでございますが、果たしてそれでよろしいか。日本の経済の体力がこの改革でもつだろうかということを私は心配するわけでありますが、その点、さっきからのお話もありましたし、くどいようでございますが、まず島田先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　私も小島先生が今おっしゃられた懸念というのはほとんど同じように共有をする者の一人でございます。日本の経済は大変難しいところへ来ております。
　いろいろなことをやらなくてはいけないということで、規制緩和の問題もあり、財政投融資の改革の問題もあり、金融システムの問題もあり、もうすべての問題を同時並行で進めなければいけない中で、今この景気の問題というところで財政改革法の成立を一年先延ばしすべきではないかとかいう議論があり得るかもしれませんが、私はそう思わない。
　それは、基本的な枠組みとしてこれを今構築いたしませんとどういうことが起きるかということですが、こんなことを具体的に言うのはちょっとうまくないのかもしれませんが、例えば国有林野の問題がございます。国有林は六兆六千億円の資産価値があるというふうに農林省ははじいておりますけれども、三兆八千億円を国債につけろと、こういう議論があるんです。
　大変いろんな方々がいらっしゃいますから、力任せにやれば通るんではないかと思っている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことが日本のこれまでの財政というのを非常に混沌とさせて、ある意味では大変な膨張体質にしてきたわけですね。住専の処理なんかもそうだったと思います。一部の関係者がこれは力任せに通せばということでもって、実を言うと農協の体力がないことは私もわかっておりますけれども、十分な自己改革をしないでも済む形にしたという面がある。そういうことを放置することになります。
　ですから、集中改革期間で、これは力任せに声の大きいところ、力のあるところが押し切るというのじゃなくて、国民が議論をして決めた法律があるんですよと。ですから、これは大蔵省の問題ではない、いろんな問題ではない、国民の決めた法律の枠内で無体なことはできないんだという状況の中で、他面、経済を活性化するためにはありとあらゆることを本気でやらなきゃいかぬのですね。
　私は、実は政府のおやりになっていることについてはたくさん注文もあるし批判だらけでございますが、この基本的な枠組みがないと無体なことが通る可能性がございますので、ぜひこの基本的な枠組みについては今国会で通すべきだ、欠点は相当あると思いますけれども、基本的な太い線のところは通すべきだと、こんなふうに思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　確かに、私もそういうふうに思うんですが、少し先のことを考えてみましても、政府の今度のいろんな施策は、財政構造改革は成長率三・五％というのが前提になっているというふうに私は伺って、改革をやらなければ一・七五ぐらいの成長率だろうが、やれば三・五になるというんですけれども、先ほどの上條先生のお話もございますし、これからは日本の人口がどんどん減る傾向にある、若年労働力がだんだん不足になるということもございます。そういった意味の生産性というものがどうなるかということもございます。
　それからもう一つは環境問題。今度京都で会議がございますけれども、環境問題の束縛が非常に厄介になるということもございます。
　さらに、最近の金利の動きとかいろんなものもございまして、外国に流れ出る金もかなり多い。いわゆるそういうものをバックにした、エンボディーした空洞化というものも大分先に進むと思うんですけれども、とても一・七五とかそういうことまでは行かない、恐らく一％以下の成長率しか中長期には期待できないんだと思うんですが、その中でこの財政改革というものは果たしてやれるのかどうか、そういう疑問を持っておりますけれども、これもひとつ島田先生にお伺いします。
○参考人（島田晴雄君）　大変重要な御指摘だと思います。大蔵省が資料をいろいろ整えておりますが、一・七五％の成長を見込んで、そして二〇〇三年にＧＤＰ比三％以内に財政赤字を抑えるような目標を達成するということでやっていった場合にでもなお、要調整額という言葉を使っていますが、大体こういう言葉はわかりにくいんですけれども、要するにそれでも足りないよということなんですね。足りないのが、これはどのぐらいの歳出伸び率かにもよりますけれども、七兆円から五兆円ぐらいの幅で足りないよということですね。三・五％の成長なんということができれば、この幅は四兆円から一兆円ぐらいの不足になるんだと。
　不足ということは、要するにまた何かの手段で増税をするか、あるいはさらなる財政改革で、削減で出さなきゃいかぬということですね。そういう目標を立てればそういうことだと。しかし、それを外したらどういうことになるかというと、先ほど申し上げたように、とんでもない累積になって、雪だるまになって、先生が冒頭におっしゃられましたように、これはとても我々の世代としては渡せないような国を後世代に渡すということになるわけです。
　ですから、ここの問題は何かというと、大変な苦しい状況であるということは私もよくわかります。つまり、これまでの財政支出というのは、特に公共投資のところが裁量的な支出でございますから、調整できればできたわけなんですけれども、そちらの方がむしろ肥大する形で日本経済が運営されてまいりました。これの帰結がどういうことになっているかというと、公共投資絡みの日本経済全体に占める比重というのは、特に建設業絡みの比重というのは欧米諸国に比べると約倍なんですね。ですから、今の仕組みで財政出動をすればまたそれが増幅するだけの話。どういうふうにしてそういうものの比重を経済の中で減らしていって民間の活力ある産業で代替するかという、この産みの苦しみですね。ですから、これで大丈夫なのかとおっしゃられて、私は、大丈夫ですと言う自信は全くございません。
　そういう中で、私が今一つこだわっているのは、財政改革法は通した方がいいだろうという一点だけでございまして、経済全体には大変な問題がある。一言基本的なことを言えば、諸外国に比べて倍もの比重で肥大してきていたそういう建設業、公共投資絡みの財政構造を長期的には半減していくような形で、それを別の民間セクターが吸収するという経済構造改革が求められている。それをどういう手段で追求していくかということについては、私も先ほどからいろいろ申し上げておりますが、恐らく五つ六つ十ぐらいの総力を挙げたそれこそ構造改革を同時に推進することではないかというふうに思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　時間がなくなってまいりましたので、新藤先生に一つお伺いしたいんですけれども、私は新藤先生のような枠組みで今度の法案をつくり直すということについては全く大賛成でございます。今の法案ではその点が大変不備でございます。
　それで、ただ、そういうふうなものをつくった場合にも問題になりますのは、例えば公共事業なら公共事業の具体的なプロジェクトのチェックをだれがするかという問題でございます。このチェック、評価ということがなければ今までと同じような土木屋さんのプロジェクト進行になってしまうと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか、何かそういったシステムについてお考えがございましたら。
○参考人（新藤宗幸君）　評価のシステムといいますか、評価を行う単位というのは私は複数であるべきだと思います。ですから、今、行政改革会議の方で議論されている内閣府、その中の経済財政諮問会議ですか、もうひとつよく見えてこないんですけれども、そういうところでひとつ行うことが必要なんじゃないでしょうか。
　それから、前々から議論されているように、参議院がいいのか国会がいいのかはともかくとしまして、そうした評価局をきちんと設けるということも重要なことだろう、それをめぐる議論がこういう場で展開されるべきだと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、残りの時間で上條先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、先生のお話のようにだんだん少子化というものが進んでいく、そういった場合にどんなふうな対策があり得るか、これが一つ。
　それからもう一つは、先生の法人税の減税という問題、私も、これもやはり考えなきゃならぬ一つの大きな要素である、改革と景気と両立させるための一つの手段かというふうに思いますけれども、二〇％というのはいかにも大きい、そしてこの財源というものをどういうふうにお考えなのか。この二点お伺いしたいと思います。
○参考人（上條俊昭君）　少子化の問題というのは先進国共通の悩みでありますけれども、特に今、日本とドイツとイタリーが、旧枢軸国が特殊出生率が一・四、一・三でまた敗戦を迎えるんじゃないかと。その点、連合国側はなかなか成績がいいようでありまして、その中で、フランスは第三子を特別に優遇するということをやっている。日本の結婚している夫婦の間では大体二・二人というふうに生まれておりますので、これは厚生省の調査によりますと大体三人は持ちたいという答えが出ております。したがいまして、健全な夫婦に三人産んでもらうためには何がいいかというと、フランスがやっているように、三番目の子供を優遇するということを真剣に考えるべきではないかというふうに思います。
　お金を出したってそうはいかないよと、女性はもっと基本的な、家庭と仕事が両立するようなことが大事だというようなことがございますけれども、私は何らかの対策を今からやっておかなければ、二〇一〇年以降大変な問題が起こるということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、片方でもちろんキャップをはめて財政を削減するということは私はいいと思いますけれども、もう一方でそういうことが必要だということを申し上げておるわけです。
　財源は、確かに四兆円、これは大きいわけですけれども、これは三年ぐらい、これはしようがない。その分何も、政府が小さな政府をつくらないとすれば、それは負債がふえるということになりますけれども、四兆円毎年削るという背水の陣を政府がしくわけですから、大体二〇％の減益、それについて予算を切り込むという努力をしていただくと同時に、企業がもしそのお金をもらってそれを再活性化すれば、一〇〇あったものが五〇、今政府に取られて五〇が自分のところにある、それが六〇ということになりますと、その一〇を使って恐らく一二〇とか二二〇の収益を上げれば、当然またその分は十分法人税収の増収ということに相なるわけでございます。
　基本的に言えば企業の活動を担保にして、その間一部は公債の増発ということになると思いますけれども、政府は極力歳出をカットするということと、将来の企業活動ということを担保にしてその減税を行えば、それは三年とか四年の間に恐らく均衡するのではないか。アメリカが八〇年代以来ずっとやってきた政策というのはまさにそういう政策でありまして、ようやく最近になりましてそれが成功をおさめておるわけでございますが、これは相当時間がかかると思います。二年や三年で解決を見ることはないと思いますけれども、そういう実験をやることによって、私は二十一世紀の明るい社会の展望が開けるのじゃないか、そういうふうに思います。
○田英夫君　大変いい話をありがとうございました。
　この法案は、今までの政府が出してきたいろんな法案と比べて極めて異例であることは事実だと思います。みずからの権限を縛る、あるいは覚悟を示すという言い方でもいいと思いますが、それだけ重大な段階に来ているということを政府みずから示すことによって財政危機を乗り越えようという、同時に景気を回復させなければいけないという、場合によっては矛盾する当面の目標に対してどう対応するかということ。これは余り表に出ないわけですけれども、重要なこの二つのことをやらなければいけないという状態の中でのことですが、読んでみて気がつきますのは、景気が悪いといえば公共事業と、これが従来は決まり文句のように言われてきました。
　これは笑い話のように聞いていただきたいんですが、お題目どおり景気が悪いから公共事業だというときに、大分前のことで飲みながらの話ですけれども、おかしいじゃないか、一体公共事業をやるとどうして景気がよくなるんだという私の質問に、それは私はゼネコンだけがもうかるんじゃないかと言いましたら、そういう政策を進めている側の人は、いや、もちろんもうかる、それはいいことですと。そうすると、公共事業が行われるその現場の町では、夜になりゃ飲み屋がもうかるんだ、それこそ風が吹けばおけ屋がもうかるというような話をしていたことを思い出すんです。
　今回のこの法案を見ますと、十四条ですか、公共事業も百分の九十三に減らせと、こうみずからを縛っている。これはこれで私は了解をしているんですが、長年国際問題をやってきました立場から、どうしてもＯＤＡの問題が気になりました。
　二十一条、二十二条で、これまた十分の九、十年度では削減すると、こういうことをみずから縛って、十一、十二年度は前年度の当初予算を下回ることというふうに縛っているわけであります。これは島田先生にお答えいただければいいかと思いますが、既に国際的にこのことが大変大きな反響を呼んでいることは御存じのとおりであります。特にＯＤＡの中には国際機関への拠出金が入っておりますから、これを一〇％削るということだけでも大変なところを、なぜかこういうものについては三〇％、四〇％を削られてしまうという部分があります。例えば難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、緒方さんが責任者ですが、ここでは大体四〇％近く日本の拠出金が減らされることによって事業が大幅に落ち込む、こういうことを言っておられます。
　こういう今度の法案を見て、こういう部分があっていいのかな、全部一律でいいのかなという感じがしますが、いかがですか。
○参考人（島田晴雄君）　今般の法案の歳出削減の基本方針でございますけれども、私の理解では、大きな項目について一律ではないというところに特徴があるのではないかと思うんですね。例えば社会保障は二％の伸び以内に抑える、公共工事は一〇％は削る、そしてＯＤＡは十分の九ということですから一割抑えていく、それぞれ見ているわけです。
　そのＯＤＡの中で、弁務官事務所の日本の国際的な拠出金を四割減らすということがどこまで確定されていることなのか私はよくわかりませんが、このＯＤＡ予算をトータルで減らすということ自体大変つらいことですけれども、私は諸外国のやっておられることを拝見しても、例えばアメリカなどはもっと極端に、しかもこういった正当な事由なしにと私なんかあえて言いたいんですが、いろんな政治的な理由でおやりになる。そういうことから見ると、日本は非常につらい状況の中でぎりぎりのことをやっているという意味では、トータルの枠を締めていくということがあってもいい。あってもいいというか、ほかのものを大きく削るわけですから仕方がない面があるのではないかというふうに思います。
　しかし、その中で戦略的にどういうところはその枠の中でも生かしていくか。そして、援助のかなりの部分は実は要請主義でまだやっておるわけでございまして、現地に行けば、実はだれのために援助をやっているのかというような予算の使い方もあるものですから、そういうところを精査して、そういうところは大なたを振るうけれども、重要なところは残していく、そしてトータルで十分の九にするというような、それこそが私は本来の戦略的援助なんだと思うんですね。そういうことを一段と当局者は国民と対話をしながら詰めていっていただきたい、そんなふうに思っております。
○田英夫君　ありがとうございました。
　三人のお話を伺いながら、失礼ながら感じたことは、財政構造改革をやろうというときに、どういう視点、どこに重点を置くかというような意味で、一つは政府、もう一つは民間企業、それにもう一つは庶民といいますか市民といいますか、その生活、そういう三つがあると思います。
　これも島田先生にお答えいただければと思いますが、先ほど、可処分所得をふやすということは当然考えなければいけない、可処分所得の問題、しかし、それよりも法人税の減税が一番重要だという意味のことをおっしゃいました。その辺のところ、私などはやはり庶民のささやかな懐ぐあいという、さっき家計を預かる女性のというお話がありましたけれども、これはまさにその典型だろうと思いますが、サラリーマンといいますか働く人たちからすれば、可処分所得をふやす、それが積もり積もって使われれば景気にもいいし財政にも助けになると、そういう意味で考えたいのですけれども、やはり法人税減税がより大事だという意味を教えていただきたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　二つございます。
　一つは、私も人々の可処分所得をふやすということは、これはもう経済発展の基本目標ですから、それは最も重要なことだと思います。しかし、その可処分所得をふやす源泉はどこにあるかというと、一番大きなものは雇用所得なんです。つまり、雇用機会が潤沢にあって、生産性が伸びていく中から所得がふえる、そういう中から税をみんな負担していくということなので、私は、今一番求められているのは、勤労所得をふやせる構造をどうつくるかということなんだろうと思います。財政構造改革というのは、実は経済構造改革のまさに突破口でございます。そういうことで申し上げたわけでございます。
　もう一つは、なぜそういうときに法人税の減税なんだということですが、これは私の説明が足りなかったかもしれませんが、私の法人税減税論は、国税の法人税については引当金等の見直しによってタックスベースをふやすという中でのことでございますから、税収中立て、例えば庶民の方に負担をかけて法人の方の負担を軽くするという話ではなくて、利益を出している効率のいい法人の税率を下げることによって活性化させようと。
　それから、もう一つもっと大きいのは地方法人税の改革ですが、私が申し上げているのは、外形標準課税、付加価値税型の外形標準課税をかけることによって、一・五とか二とか言いましたが、これをかけることによって法人事業税を撤廃する。ですから、事業税を納めているような効率のいい企業を助ける。そして、法人はすべて地方自治体にある程度の負担をかけているわけですから、すべからくミニマムの負担は負っていただくということで、これは税収は変わりません。
　ですからトータルとして、例えば庶民とおっしゃいましたが、庶民に対して法人の方の負担が軽くなるではないか、それはありません、付加価値税を負担させるわけですから。トータルでチャラでございます。
○田英夫君　ありがとうございました。
　上條さんに伺いたいのは、先ほど七十歳以上の高齢者の働ける社会をつくるべきであるとおっしゃいました。私も全く同感であります。私も実はもうその年齢になっているわけでありまして、まだこうやって働いております。多くの友人が以前に比べればはるかに元気になっているわけですから、そのことの経済的な効果、先ほどは年金とか福祉、医療、こういうものへの影響が非常に大きいとおっしゃいました。このことも全く賛成、同感であります。
　どうやったらそういう社会が早急につくれるかということ、これはかなり急がれると思うんですが、お考えを聞かせていただければと思います。
○参考人（上條俊昭君）　私は、やはり今一番必要とされているのがシルバー産業の分野だろうと思います。高齢者がどんどんふえてきますから、それに関連する仕事が出てまいりますけれども、人手がなかなか確保できない、あるいは確保はできても手間がかかる。したがいまして、そういうシルバー産業の分野にむしろ高齢者の労働力を活用する。介護とか福祉の分野というのはむしろ高齢者の方がいいという面もございますから、私は、高齢者が高齢者を助けるという仕組みをつくって、むしろ若い人は、もちろん若い人も福祉活動に一定限は労働力を提供してもらわなきゃいけませんけれども、若い人はなるだけ生産活動に従事するというような形の労働力の再配分を行う。
　そのためには、企業と行政が役割を果たすわけですけれども、企業が少し元気になりましてもっと前向きの仕事を考える、例えば子会社をつくってやるとか、そういうことが必要だろうというふうに思うわけです。そのための一つの資金といいますか財源的なものから、行政、政府が、おまえたちにこれだけの資金をやるから新しい事業を起こして雇用者をふやせと。
　ですから、企業収益という場合に、雇用をふやさずに企業収益を上げるなんというのは今の社会では言語道断でありまして、企業に雇用創造といいますか雇用市場の創造という一つの責務を課す、その形で政府と企業と行政との間の一つの紳士契約といいますか契約を結びまして、七十歳まで働けるような社会をつくるためのいろんな事業を展開する、こういう仕組みではないかというふうに思います。
○田英夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　三人の参考人におかれましては大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず私は、新藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本の五百兆に及ぶ借金は、民間企業ならとうに倒産しております。取締役は全員辞任、どこかの社長ではありませんけれども、多少とも良心のある人は自分の財産で一部補うとかということになるわけですが、政府や地方公共団体は倒産しないものですから責任があいまいです。これは私は許されないことだと思います。
　参考人は、「週刊金曜日」にこのように書かれております。「考えておきたいのは、国鉄解体・民営化を進めた思想であり政治責任である。そこを明確にしないまま、住宅金融専門会社と同様に安易に「国民負担」による二十兆円の債務解消は、許されるべきではない。」と述べておられますが、公債発行の責任はだれにあるのか、それはどうとらせたらいいのか。地方自治体の長などですと選挙ということもあるわけですけれども、もっと直接に責任を問う方法について、どのようにお考えなのでしょうか。
○参考人（新藤宗幸君）　非常に難しい質問だと思うんです。少なくとも、冒頭で申し上げました予算の修正に関する内閣法制局見解というものが私は基本的には間違っていると思っておりますけれども、しかし、ともかく国会も歳入予算を議決しているわけです。したがいまして、私は一市民の立場として、政治にかかわっている皆さん全員を含めて過去の責任を問いたいです。
　問題は、今この段階になってくれば、したがって先ほど来申し上げているような、安易に公債が発行できる仕組みというものを国会側がきちんと規制をするべきではないでしょうか。お互いに歳入のことには目をやらずに歳出の方に関心を置いた日本型政治そのものに問題があったんだと。だから、本来ならば、九三年段階でもう少しきちんとした政治が展開されていれば、もっと前の段階で財政構造改革ということについても違った具体策が出ていたのかもしれない、そう思っております。
○吉川春子君　予算修正権の政府統一見解で、これは事実上増額修正はできないんだというようなことで言われてきましたけれども、今度の国会の論議の中で、内閣法制局はこの考えを改めたんじゃないかと、私は議論を聞いていて思うんです。
　さっき参考人が、国権の最高機関として内閣を法的に縛る方法を国会は考えよと、このように仰せられましたけれども、具体的に言うと、例えば内閣に事業評価を行わせて、それを国会に報告させる、そういうような立法も含むわけですか。
○参考人（新藤宗幸君）　それも含みます。
　それから、例えば、私は前々から申し上げていることですが、今では当初予算案の提示のときに財政の中期展望、これは参考資料として出されているはずでありますが、あれをごらんいただければわかりますように、環境がどうあれ経年でただ率で伸ばしているだけの中期展望であります。そういう中期展望なのではなくて、中期財政計画をきちんとつくり、その範囲内において歳入歳出予算を確定する、そして中期財政計画、例えば五年でつくれば毎年ローリングしていくというやり方がまさに必要なので、このこと自体は財政構造改革としてヨーロッパ諸国はもうはるか前からやってきていることであります。それによって歳入の方の範囲内において歳出に枠をはめていく、そうしたものを国会側は政府に義務づけていったらどうか、そのように思っています。
○吉川春子君　上條参考人にお伺いいたします。
　景気という場所を盛り上げる横綱は消費だというふうに参考人は言われているんですが、最近ある新聞で、野村総研の幹部の方だったと思うんですけれども、消費の伸びない原因の一因として九月からの医療費の負担を挙げていますが、そのことについて参考人はどのように思われるでしょうか。
　そして、消費税も四月から五％に引き上げられましたけれども、こういう情勢のもとで財革法が成立するということは一層消費を冷え込ませるんじゃないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（上條俊昭君）　確かに今の消費は、消費税の引き上げとか特別減税とか社会保障費の負担増とか、そういうものが集中的に来たというのが景気を低迷させる原因になっていると思います。
　もう一つは、景気そのものが九三年の十月に底を打ちまして、経企庁の景気判断委員会、篠原三代平先生を座長とする景気循環の大家がつくられました指標によりまして景気は今上昇過程にあるということになっておりますが、既にもう四十八カ月を過ぎております。大体バブルのころでも八六年の十一月から九一年の四月まで五十三カ月でありますし、イザナギ景気という昭和四十年のときの景気が五十七カ月でございますから、景気の寿命ということから見ましても、この秋ぐらいに屈折点を迎えるというのは、これはある程度やむを得ないことではないかというふうに思っております。
　したがいまして、ある程度景気は下降して、問題は、来年のどこかの時点でまた景気が上昇するというふうに持っていかなきゃならないわけですが、そのときにいろいろな問題が、じゃ全部撤廃したらどうだということになりますと、これはまた財政の再建等々でいろいろ問題が出てまいりますので、せめて法人税を思い切り下げて、もちろん所得税も今教育減税であるとかそれから子育て減税というようなことが行われているようでございますから、そういうものに反対するわけではございませんで、そういうものもある程度加味をして、少なくとも景気が失速しない程度の諸政策を行う必要があると私は考えております。
　そうでなければ、失速して経済がどんどん落ち込むという様態では財政構造改革そのものも進まないわけでございます。非常にこういう難しい時期でございますから、私はあめとむちということを申し上げましたが、やはり両方の政策が必要である。しかし、さることながら、財政も大変な問題点をはらんでいる時期に来ておりますので、これを解決するための筋道だけはつけておく必要があろうかということで、私は両論を申し上げた次第でございます。
○吉川春子君　もう一問、上條参考人にお伺いいたしますけれども、参考人は、規制緩和を大いに進めるとの観点から、例えば大型店を出そうとすれば二千二百枚の用紙を作成する必要がある、それほど規制が多いんだということを述べておられますけれども、「経済学は誰のためにあるのか」という本を最近私読みましたら、間宮先生がこのように述べられていました。
　小さな商店を残さなくてはならないのは、かわ
　いそうだからとか弱者を救えといった観点から
　ではありません。積極的な意味があるから残さ
　なければいけないのです。たとえば小さな商店
　が街路の周辺にあれば、店からつねに外をみる
　ことができる。多くの眼が街路に四六時中、注
　がれている。それが路上での犯罪を防止するこ
　とにもつながるのです。そういうことまで含め
　て、店の効用を考えていかなくてはなりませ
　ん。しかし、こうした視点は経済学者のなかに
　も、規制緩和論者のなかにも、ほとんどないの
　ではないかと思います。
というふうに書かれているわけですけれども、規制緩和が社会的に大きなマイナスになる部分があるのだと、何でも規制緩和すればいいのだということにはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（上條俊昭君）　まず、私は大型店に対して二千幾つの手続があるということはこの席上では述べておりませんので、その点はカットさせていただきたいと思いますが、基本的に先生のおっしゃるように規制緩和が万能だというふうには私も思っておりません。
　特に日本は、先ほど七十歳まで働くということを申し上げましたけれども、日本の小売業を支えている分野で、割合お年寄りの方が小さな店を守っているという分野が確かにいろんなところにございます。こういうものを、私はある面で大事にしていかなきゃならないというふうに思いますので、何でも大型店、何でも規制緩和でという、そういう考えは持っていないことを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○吉川春子君　ありがとうございました。
　私が申し上げたのは、日本経済研究センター会報九四年八月一日号で述べていらっしゃることを引用させていただきました。
　最後に、時間がなくなりましたが、ほんの一言ずつ、この法案はいろいろ難しい問題が含まれているので徹底審議をしてほしいという要請書が私のところにも来ておりますが、この点についてお三方の見解を一言ずつお伺いしたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　全く賛成でございます。大いにやっていただきたい。これは、法案にするということは、国会で国民の代表が議論するということですから、国民に理解をしていただくというのが最大のポイントなんです。私は、今回参考人に呼ばれましたから一生懸命勉強しておりますけれども、多くの国民がどのぐらいこれを理解しているか、このために国会で徹底的な議論をしていただくというのは大賛成でございます。
○参考人（新藤宗幸君）　徹底的に議論するのは国会の当然の責務だと一有権者として考えております。
○参考人（上條俊昭君）　私は、こういう問題は特に参議院が良識の府として衆議院以上の時間をかけて徹底審議をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　それぞれ参考人の皆さんが徹底審議をというふうに言われまして、それは立場を超えてやっぱり徹底審議するということが国会の、とりわけ参議院の責務であると私どもも十分認識しておりますので、この参考人質問を有意義に生かすためにも徹底審議するように頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫と申します。
　先生方には大変貴重な意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　島田先生と新藤先生に、同じ質問になるかと思いますけれども、島田先生は法人税の減税を随分強調されていらっしゃいました。確かに三七・五％そのものを見ると高いかもしれませんけれども、租税特別措置法で随分優遇税制がたくさんありますね。そういうものをきちんと改めていけば、学者の先生の中には三〇％とか二八％くらいになるんではないかと。ですから、むしろそういう租税特別措置で優遇されている面をまず最初に改めるべきでないかと、私はそのように考えるわけでございますけれども、この点についていかがなものでしょうか。
　特に新藤先生は、これは歳出削減法だというお話がございました。私も全く同感でありまして、まず構造改革ということになりますと、歳入歳出すべてについてメスを入れていくことが一番大事な問題だと考えたときに、どうしても税に対して国民は応能負担の原則というものを非常に考えていると思うわけです。そういう意味から申しましても、やはりこの際、歳入についての徹底した改革をしていくべきでないだろうかと考えますので、お二人の先生から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　日本の法人税率は三七・五というのが現状でございますが、課税標準八百万円以下の中小企業には軽減税率、先生も御指摘なさいました二八％、これは法律で決まっておるわけですね、軽減税率が課されているわけでございます。したがって、日本の法人というのはすべてが三七・五％の税率を課せられていないのではないかということでございますけれども、それはそのとおりでございます。
　もう一つおっしゃられたのは、租税特別措置あるいは引当金等いろいろあるということなので、これは今般の税制改革ではそういうものを見直す、そして課税ベースを広げる中で三七・五をもう少し下げようというのが今議論されているところでございます。
　今の話は国税の話でございますが、私はちょっとこの場をかりまして先ほどから申し上げている点をもう一つ強調させていただきたいんですが、法人課税、つまり企業から見ると国税と地方税と両方かかってくるので法人課税の改革が重要だ、とりわけ地方税の改革が必要だと、このように思っております。
　この場合の地方税の改革というのは、先ほども触れましたけれども、むしろ法人所得課税という、これは中身は法人事業税と法人住民税法人税割というのがありますが、これは所得にかかるものなんですね、国税に連動しております。これを撤廃して、そして企業市民として企業が地方自治体で活動する以上、事業をする以上必ず地方自治体に負担をかけるわけでございますから、それに見合った税、これを外形標準課税と言いますが、これを付加価値税型で一・五ないし二％を導入することによって地方の法人所得課税を全廃することができるわけです。こうしますと、努力をしている企業は大幅減税になります。正直者が得をする、こういう社会をつくるために税制改革を推進していただきたいと、こう申し上げております。
○参考人（新藤宗幸君）　時間がございませんでしたので、最初から余り詳しく申し上げてはいないんですけれども、私も簡単に申し上げましたように、歳入面で手直しするべき点が多々あるはずでありまして、予算構造か財政構造かはともかく入る方についてのまさに改革法が欠けているということはおかしな話だと思います。
　そして、例えば一九七四年のアメリカ連邦政府の議会予算法はタックスエクスペンディチャーズ、日本では租税特別措置、私はそれを負の歳出予算と訳すのですが、租税特別措置によって幾らの金が実質的に交付されているのかを議会に資料として明確に提示されます。日本は十二月の段階で税制改正大綱でこれこれこういうような租税特別措置をとるのだということはありますけれども、その結果、幾ら実質的に交付したかということは国会に提出されるわけではないわけでありまして、とりわけこの辺を明確にすることが、税制改正議論をするとき、あるいは予算構造全体を考えるときに重要なのではないか。
　それで、私の自分の研究という形で言いますと、かつて財政的にそれなりに豊かで補助金がいろんな意味でいろんなところへ交付できた時代状況でなくなってくるがゆえに、どうも租税特別措置の細々とした話でもって背後のいろんな支持集団に便益を還元するという要素がとりわけ強まっているように見受けます。そういう意味で、租税特別措置の改革問題を法人問題を含めて基軸にすることが必要だと思っております。
○山口哲夫君　島田先生にお尋ねをいたします。
　所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（島田晴雄君）　個人所得税は応能税でございます。つまり、能力がある人が所得をたくさん稼ぐから、それを課税標準として税をかけるわけです。法人税というのも応能税でございます。法人所得に対してかけるわけです。
　私が先刻から申し上げているのは、地方税は応能税ではないのが基本です。地方自治体のサービスに対する対価ですから、これは応益税。そういうふうにはっきり本来分けるべきなんですね。日本は応益税を基本とするべき地方税体系の中になぜか応能税の法人所得税がするすると入っているのが実は問題で、あれは取りやすいところから取るという仕掛けの帰結なんだろうと思うんです。
　私は応能税は本来は定率であるべきだと。私は中小企業は二八％というのはさまざまな理由があるんだと思いますけれども、本当は所得に対して定率でかけるべきです。所得は小さいんですから、所得が小さい人に定率でかけていても納税額は少ないわけですね。大きな人に定率でかければ納税額は大きい。税率は本来公平にすべきだと。何かの理由で税率に格差をつけているんでしょうけれども、私は個人の意見としては本来格差をつけるべきではないというふうに思います。
○山口哲夫君　時間が半端になりますので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
　　　〔理事高木正明君委員長席に着く〕
○理事（高木正明君）　ただいまから行財政改革税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　引き続き、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様の忌憚のない御意見を承り、本法律案審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず貝塚参考人からお願いいたします。