Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野参考人　御指摘のように、オリンピック・パラリンピック、オリパラという言葉が出るように、オリンピックとパラリンピックの連携というのは非常に重要だと思います。
　しかしながら、今御指摘のように、言うはやすくという面があるかと思いますけれども、基本的には、オリンピック・パラリンピック大会の成功の要因には幾つかあると思いますが、一つは、やはり大会運営をパーフェクトにやること。そのためには、組織委員会のところでは、オリンピックもパラリンピックも同様なアプローチをする必要があろうかと思います。特に、そこにかかわる人材については、オリンピックもパラリンピックも共有をしていく。例えばボランティア等についても、同じような方が同じように取り組んでいくといった工夫が必要かと思っております。
　また、選手のところ、アスリートのところでは、これまでオリンピアンとパラリンピアンは別々に活動してまいりましたけれども、これについても、しっかりと同じ場面で同じような、つまり交流をする機会をしっかり設けることによっていろいろなノウハウが共有できると思っております。
　ただ、課題がございますのは指導者です。オリンピックに比べましてやはりパラリンピアンの指導者は数的にも少ないと思いますので、この辺については、しっかりと連携した上で指導者養成のノウハウについても取り組んでいく、戦略的な取り組みが必要かと思っております。
　以上です。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
　私、三つ目の質問は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを、やはり、成熟社会の日本でございますので、世界に、日本はこれだけのことができるというお手本となるようなものを見せていきたい、このように思っております。
　そういった意味では、私、二つキーワードがあるというふうに思っております。一つはバリアフリーということでありまして、もう一つは、環境に優しい、環境配慮型というこの二つを、世界の中でも日本がこれだけやっていけるんだということをぜひ示していきたい、こういうふうに思っております。
　バリアフリーの点で申しますと、移動の面でのバリアフリー、例えばスロープがあるとかエレベーターがあるとか、これはもちろんでございますけれども、私、議員活動の中でさまざまな障害者の団体の方ともいろいろ接する機会もございます。障害者政策もやっておりますけれども、アメリカやヨーロッパなどに比べて、移動はもちろんなんですけれども、例えばスポーツの観戦、あるいは映画、演劇といったものの鑑賞をするような点においても、やはりそういう意味では日本はまだまだおくれている部分があるのではないか。
　簡単に言いますと、視覚障害者、聴覚障害者、こういった方も含めて、文化、スポーツといったものにアクセスできる、そういった配慮というのはやはり欧米の方がまだ一歩進んでいるのではないかな。例えば、サッカー場に行きましても、視覚障害者の方の席があり、そして詳細な音声ガイドがありと、いろいろな方がアクセスできる、スポーツを楽しめる、そういう環境ができているな。
　私は、今度のオリンピック・パラリンピックというのは、こういったさまざまな面、移動する面、観戦する面、いろいろな面でバリアフリーにしていっていただきたいと思っておりますし、また、環境に優しいというところもいま一歩さらに進めていってすばらしいものにしていっていただきたい、こういう思いがあるんですけれども、ぜひ河野参考人に、この二点に対してどういった御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　特に今指摘していただきました視覚障害者そして聴覚障害者については、やはりしっかりとした取り組みが必要だと思っておりますし、アクセシビリティーについても、しっかりと意識も変えながらインフラ整備に取り組む必要があろうかと思います。
　幸いなことに、視覚障害者と聴覚障害者につきましては筑波技術大学という我が国唯一の国立大学がございまして、そこでさまざまなノウハウが蓄積されていると聞いております。そこには、もちろん障害者の方もおられますし、その方々が社会にどういうふうにしたらばアクセスしやすくなるかというノウハウも蓄積されていると伺っておりますので、こういったことをしっかりと取り入れていくことが必要かと思っています。
　その意味で、そういった、既に日本国内にある、場合によっては世界に誇れるものをしっかりと世界にアピールしていく場面にもなろうかと思っております。
　環境に配慮することについてはもちろんでございます。
　どうもありがとうございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　私は、東京オリンピック・パラリンピック、東京というふうに冠されておりますけれども、東京で一つの大会が盛り上がった、やはりこういうことで終わってはいけない、このように思います。
　スポーツを支える裾野はやはり広げていかないといけないですし、そのためには、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みというのが、日本全国のいろいろな地域において、地域のスポーツあるいは障害者スポーツ、こういったものを活性化させていって日本全体のスポーツが盛り上がりを見せるような、ぜひこういう取り組みにしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えますけれども、最後に、河野参考人に、この点について御意見を伺いたいというふうに思います。
○河野参考人　オリンピック・パラリンピックを契機にして地域のスポーツを活性化する、これは全くそのとおりと思います。
　戦略的に取り組むためには、一つ考えておくことがあるかなと思っております。それは、二〇一九年にラグビーのワールドカップが全国各地で開催されるということです。ラグビーですので、サッカーと同じように、それぞれのところで大会が行われ、合宿も行われます。したがって、このときには、人、物を含めて、国外の方に接するチャンスがあるのはちょうど一年前でございます。こういったものを戦略的に活用することによって、二〇一九年、二〇二〇年と一体化した考えで取り組むことも、地域のスポーツを活性化する一つの考え方と思っております。
　ありがとうございます。
○小渕委員長　この際、御紹介いたします。
　ただいま参考人の公益財団法人全日本柔道連盟副会長、東海大学理事・副学長、公益財団法人日本オリンピック委員会理事山下泰裕君が御出席をされました。
　山下参考人におかれましては、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞ、本日、よろしくお願いいたします。（拍手）
　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。よろしくお願いします。
　参考人の先生方には、大変に御多用の中にもかかわりませず御出席をいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
　さて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定をいたしました。御尽力をいただきました下村文部科学大臣を初め多くの関係の皆様方に深く敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。スポーツに携わる私も、大変にうれしく存じているところでございます。開催で、我が国のスポーツを取り巻く環境も大きく発展をするものと確信をいたしております。
　中央競技団体、そして大学、高校、中学校の部活動、さらには小学校の子供たちが愛好するスポーツクラブでの活動、オリンピック選手の背中を見て、みずから、自分の競技で自分も一生懸命に頑張ろう、そう思うと思います。
　そして、個人では、高齢者の方々も、七年後に開催をされるオリンピック競技、健康で元気でそのときを迎えたい、競技場で応援をしたい、あるいはテレビで観戦をしたい、それが自分の夢だ、そうおっしゃる方々も多くいらっしゃいます。
　そして、青少年たちは、苦難を乗り越えてオリンピックに出場され、すばらしい成績を残したアスリートを見て、みずからの夢に重ねて、自分の人生に、自分の生きざまに力強い魂を感じるのではないか、勇気や感動を覚えるものと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　オリンピック・パラリンピックを契機に、学校教育、道徳教育の中にフェアプレー精神を取り上げるべきだと私は考えています。フェアプレー精神、すなわち友情、尊敬、感謝、自信、信頼、思いやり、誇り、まさに人生を力強く生き抜く力だと思います。山下参考人には、青少年に対してどのように伝えていったらいいのか、御示唆をいただきたいと存じます。
○山下参考人　この委員会に参考人としてお招きいただいたこと、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　フェアプレーの精神、ルールを遵守し、相手に敬意を払い、思いやる態度、まさに今の日本社会にとって必要な精神ではないかと思います。
　では、道徳教育の中でどうやって伝えていくのかという御質問でございますけれども、やはり、スポーツの事例を通して伝えていくのが最もわかりやすいと考えます。私も海外で話す機会が多いんですけれども、よく二つの事例を出します。
　一つは、一九六四年の東京オリンピック大会、柔道無差別級。神永選手がへーシンク選手に敗れましたけれども、あの後、へーシンク選手がとった態度、御存じの方もおられると思います。喜んで上がってこようとしたオランダの仲間を制しました。そして、きちんと礼を尽くした。
　もう一つの例は、一九八四年のロサンゼルス・オリンピック、柔道無差別級。これは私が出場した大会でございます。私とラシュワン選手の戦い。私は右足をけがしまして引きずっておったんですけれども、彼は正々堂々と戦いました。大会が終わった後、世界のマスコミから、何で山下のけがした足を攻めなかったんだと言われたんですけれども、彼は、私はアラブ人だ、私にはアラブ人としての誇りがある、そんなひきょうなことはできない、そういう話をしたそうでございます。
　こういう話をしますと、外国の柔道関係者も、相手を敬う心、このことをどうもよく理解できるような気がします。
　柔道に限ったことではありません。さまざまなスポーツでそういったフェアプレーの事例があると思います。
　私自身も一九九二年から八年間、全日本柔道の男子監督を務めましたけれども、目指したのは最強の選手づくりではありませんでした。我々日本柔道が目指してきたのは、最高の選手づくりでした。私は、道徳教育の中で、そのようなスポーツのさまざまな事例を用いて伝えていくのが最もわかりやすいと思います。
　そしてもう一つ。大切なことは、単にそのフェアプレーの精神を学ぶだけではない、これをスポーツの場だけじゃない、コート、グラウンド、道場だけじゃない、日常生活の中で、ふだんの生活の中で生かしていくこと、これが非常に大事ではなかろうかと思います。これが浸透していけば、私は、それを通してフェアな社会、思いやりあふれる社会の実現が可能であると思います。
　ぜひ道徳教育の中で、フェアプレーの精神の導入を前向きに御検討いただきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。すばらしい御答弁をいただきました。
　今の御答弁をお聞きいたしまして、道徳教育に力を注いでいらっしゃる下村文部科学大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○下村国務大臣　今、山下参考人からもお話がありましたが、スポーツにおけるフェアプレー精神、これは、決まりやルールを守ること、正義を重んじ、公正公平な意識や態度を持つこと、友情や信頼のとうとさなど、道徳教育に不可欠な内容を児童生徒にわかりやすく指導する上で極めて有意義なものと考えます。
　このため、今、心のノートの全面改訂をし、来年四月から全面改訂版、心のノートという名前も変えていきたいと思っておりますが、この中で、オリンピックやスポーツを通じたフェアプレー精神の重要性に関する内容を充実させたいと思っております。
　具体的に、近代オリンピックの祖でありますクーベルタンやあるいは嘉納治五郎、こういう方々のエピソードを入れることを考えておりまして、こういうことを通じて、さらなる道徳教育の充実を図ってまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。
　ぜひ道徳教育の中でフェアプレー精神を取り上げていただきたいと願っております。
　オリンピアン、パラリンピアンが日本の中にはたくさんおいででいらっしゃいます。みずからの夢を実現されたアスリート、オーラがあり、高いわざを持ち、そして深い人生観をお持ちでいらっしゃいます。それらの方々が全国全ての小中学校で子供たちとの触れ合いを行っていただく、そのことによって、子供たちに夢を与え、オリンピックの機運を高めることができると考えております。
　山下参考人には、オリンピアンとして、今の私の提言に対する御見解をお聞かせください。
○山下参考人　今の御提案でございますけれども、全国全ての小中学校の子供たちにオリンピアン、パラリンピアンと触れ合う機会を設けてはどうかというお話でございます。私、個人的に、大変意義ある大切なことであると思いますし、大賛成でございます。
　この場にお集まりの先生方ももう既に感じておられると思いますけれども、大変残念ながら、今の子供たちは、夢を持てない、希望を持てない子供たちが多いです。これは、子供たちだけの責任ではございません。我々大人の責任であると私は考えております。
　そして、子供たちに夢や感動を与えるような場面を我々大人は十分提供できていません。日本オリンピック委員会、ＪＯＣでも、全国でオリンピック教室を開催しております。そして、ここにオリンピアンを派遣し、昨年度が十三校で実施、今年度が十五校で実施しております。また、東日本復興支援のＪＯＣ「がんばれ！ニッポン！」プロジェクト、これも三カ年で六十カ所で行っております。日本スポーツ振興センター、河野理事長のところでも同様の取り組みを行っておられます。しかし、どちらもまだまだ十分ではございません。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功へ向けまして、文科省とＪＯＣ、あるいは日本スポーツ振興センター、日体協、日本オリンピアンズ協会、さまざまなところが協力して、願わくば全ての、できなくても、一つでも多くの小中学校にオリンピアンあるいはパラリンピアンを派遣する、こういうことを通して少しでも子供たちに夢や希望を持ってもらう、感動を与えることは大賛成でございまして、ぜひ実現する方向で御検討いただければありがたいと思っております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。
　それでは、今の山下参考人の御見解を踏まえてのお考えを下村大臣にお伺いいたします。
○下村国務大臣　今回の大会開催に当たっては、オリンピックやパラリンピックに関する理解の促進、スポーツへの興味、関心の喚起など、子供たちの生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質や能力の育成につながることが重要であるというふうに考えております。
　このため、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちとの交流、また教材の作成等によりまして、オリンピックやパラリンピックの価値、精神を子供たちに体得させるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、今回の大会は、大会の成功はもとより、単なる一過性の行事にとどめることなく、また、東京だけでなく日本社会全体を元気にしてさらなる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えたいと考えます。
　このため、今後全国に、子供たちが継続的にスポーツに親しむ機会を確保する中で、オリンピアンやパラリンピアンと触れ合う機会をふやしていく工夫について検討してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　前向きな御見解をいただきまして、ありがとうございました。
　さて、私は以前、予算委員会で体罰、暴力の質問をいたしましたが、いまだに後を絶たないのが実情であります。オリンピック・パラリンピックを契機として、子供たちの大きな夢を豊かに育てていかなければなりません。だからこそ、ここに改めて、体罰、暴力を根絶する必要があると思います。
　山下参考人には、先ほど、世界最強の選手を育てるのではない、世界最高の選手を育てるのだとおっしゃっておられました。これまでの御経験から、体罰、暴力を根絶するためにどのような取り組みをするべきかについてお答えをいただきたいと存じます。
○山下参考人　まず、今の御質問にお答えする前に、日本の柔道界におきまして、指導者の選手たちに対する暴力等で世間をお騒がせしました。多くの方々に大変な御迷惑をおかけしました。この場をおかりしまして、柔道関係者の一人として心からおわび申し上げます。そして、まずは柔道界において、暴力の根絶に向けて全力を傾けてまいることをこの場でお誓いさせていただきたい、こう思っております。
　なぜこのような暴力や体罰が起こるのか。幾つか理由が考えられます。その一つは、指導者が未熟なためにうまく言葉で指導できない、それからもう一つは、指導者自身あるいは暴力行為を行う者自身が自分の感情をうまくコントロールできない、それからもう一つ、暴力や体罰といったもので威圧しながら指導することを通して即効的な成果を求める、こういうケースが考えられると思います。
　まずは指導者自身が、体罰や暴力行為、これは自分自身の指導力が未熟であるといった認識を持つことが大事だろうと思います。そして、それらは決して許される行為でないということを指導者あるいは教育者たちに認識させる、こういった指導者教育が必要であると思います。
　そのようなスポーツの指導者あるいは教育者を育成している大学にも重い責任があると思います。私も東海大学で副学長を務めております。大学の責任も、我々はもっともっと自覚していく必要があろうと思います。
　それからもう一つ。保護者を含めた子供たちを取り巻く環境の中に、目先の勝利を優先した、これは決して先々選手が伸びることにつながっていかないんですけれども、誤った勝利至上主義が見受けられる、これも問題だろうと思います。
　全日本柔道連盟では、この四月から暴力根絶プロジェクトを立ち上げました。また、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会では、竹田会長みずからのリーダーシップのもとに、この九月からアントラージュ部会、これはなかなか聞きなれない言葉ですけれども、簡単に言いますと、選手を取り巻く環境を整える、よりよい環境を選手に提供する、竹田会長が二〇二〇年に向けてつくられた部会でありますけれども、これが立ち上がりました。ここで、最優先課題としまして、スポーツ界における暴力の根絶に向けた活動を掲げております。
　指導者あるいは教育者の意識改革のために、文科省、日体協、ＪＯＣ、日本スポーツ振興センター、あるいは各競技団体、中体連、高体連等が連携をとりながら行動することが必要である、こういうふうに考えます。
　実は、柔道界のプロジェクトもＪＯＣのアントラージュ部会も、どちらも私が責任者でございます。全力を挙げて指導者の意識改革に取り組み、子供たちあるいは少年少女が安心して笑顔でスポーツを楽しめる、そんな環境づくりに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○坂本（祐）委員　力強い御意見をいただき、まことにありがとうございます。
　ただいまの御意見を踏まえて、大臣から御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○下村国務大臣　今、山下参考人がおっしゃったとおりだというふうに思います。
　指導において体罰、暴力を行っているのは自分が未熟だからだと指導者の方々が十分に自覚することによって、ことしが我が国において、スポーツにおける、運動における体罰、暴力根絶の元年であるというふうな自覚を持って、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　文部科学省でも、二月の五日にはスポーツ指導における暴力根絶へ向けての大臣メッセージの発出、また、三月には体罰禁止の徹底に係る通知の発出、さらに、五月には運動部活動での指導のガイドラインの作成、また、七月には「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）報告書」の作成、さらに、八月には体罰に係る実態調査結果の公表等を行ってまいりました。
　今後も、運動部活動やスポーツ活動の指導者が適切な指導方法等を学ぶことができる場を確保して、スポーツ指導において体罰や暴力が根絶されるよう取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。
　今までの御質問、また御答弁を踏まえて考えますと、学校教育の中で、体育、部活、道徳教育、これらはまさに、スポーツ、体育と教育は一体化しているものと私は考えております。
　ここで、スポーツ庁設置に向けた動きが加速する中で、私は文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置すべきだと考えておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○下村国務大臣　スポーツ庁のあり方を検討するに当たっては、議員御指摘のとおり、どの省庁に設置するのか、また、学校教育活動である学校体育や部活動をスポーツ庁の所掌に取り込むか否かといったことを初めとして、整理すべきさまざまな課題があります。
　これらの課題については、現在、超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームにおいて精力的に検討が進められているというふうに承知をしておりますし、また一方、文部科学省におきましても、櫻田副大臣のもとにタスクフォースを設置して、現在検討しているところでございます。
　今後、スポーツ議員連盟における議論とともに連携しながら、スポーツ施策の付加価値を最大限高められるよう、これは健康福祉的な部分からもスポーツをどう活用するかという部分も入ってまいりますので、政府全体として、スポーツ庁のあり方について幅広く検討しながら、あるべき形について決めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、きょうは時間の関係で河野参考人には御質問ができませんでした、申しわけありません。ただ、河野参考人、そして大臣、山下参考人にも改めてお願いをすること、それは、オリンピックでメダルをかち取っていく、オリンピックムーブメントを高めていく、そうであるならば、国体であり、インターハイであり、そして全中であり、小学校の全国のスポーツ大会であり、しっかりとした競技力の向上を目指していくべき、そして、中学校の学校体育あるいは部活動という普及振興も図っていく必要があろうかと思います。富士山のように頂を高く求めるのであれば、普及振興の裾野は大きく広がっていかなければならないと考えるからです。
　ぜひ、大臣を初め、参考人の皆様方には、これらを踏まえて、スポーツ振興にお力添えを賜りますようにさらなる取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　山下参考人におかれましては、大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼申し上げさせていただきたいと思います。（拍手）
　この際、御紹介いたします。
　ただいま参考人の公益財団法人日本障害者スポーツ協会会長、日本パラリンピック委員会委員長鳥原光憲君が御出席をされました。
　鳥原参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、本当にお忙しい中、河野参考人、また鳥原参考人には、わざわざ当委員会においでをいただきましたこと、まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック、今さまざま、きょうも議論を行っているところでございますけれども、私、最初に下村大臣にお伺いをさせていただきたいことでございますが、二月に組織委員会をつくっていくということを、今それへ向けた体制づくりを、オリンピック・パラリンピックの担当大臣として、都やあるいはＪＯＣとも恐らくいろいろな相談をされているかと思います。
　一部いろいろ報道で、今回のこの組織のあり方について、これは恐らくロンドンの大会を参考にしてなのか、東京ボードというボードをつくって、そこに大臣、あるいは都知事、ＪＯＣの会長、そして組織委員会の委員長というような方々が入って事実上の司令塔機能を果たしていく、そのもとに組織委員会がつくられていく、組織委員会を運営していくというようなことがありますけれども、これは大体そういう方向で体制づくりをしていくということでよろしいのでしょうか。
○下村国務大臣　先日、ＪＯＣの竹田会長と猪瀬都知事とお会いしまして、今後の組織委員会のあり方については協議をいたしました。来年の二月までには立ち上げるということでございますが、今、猪瀬知事の個人的な問題等がございまして、その後、会合が今延び延びになっているというような状況もございます。
　ですから今確定しているわけではありませんが、御指摘のように、ロンドン・オリンピックの組織委員会等運営のあり方は大変に我が国にとっても参考になるのではないかというふうに思っておりますし、それも参考にしながら詳細を詰めていきたいと思っております。
　現段階ではまだ確定しておりません。
○笠委員　関連してもう一点だけ。それとまた別途に顧問会議というものも設置するんじゃないかというようなことが、これも報道ベースでございますけれども、今いろいろと情報として飛び交っているわけでございます。
　私は、やはり組織というものは、もちろん六四年大会のときとはいろいろな情勢も変わっておりますので、さらに当時以上に、その対象とする範囲、あるいはいろいろと検討しなければならない事項というものもたくさんありますし、組織が大きくなるということは必要かと思いますけれども、何か余り屋上屋を重ねていくような体制にすると、果たしてどこで物事が決まっていくのかというような懸念もあるわけです。
　こうした顧問会議みたいなものも別途検討されているのかどうか。あわせて、こうした体制やあるいは骨格の人事については、年内をめどぐらいには方向性を出していくというような方針なのか。その点をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＪＯＣの竹田会長と猪瀬知事と話し合っているのは、組織委員会の会長あるいは理事長、どちらの肩書にするかもまだはっきり決まっていませんが、どなたにお願いするかということについてまずは決めていこうということが前提でございます。
　その決まった方と一緒に、先ほど御指摘があったようなボード、その四者によってやる必要があるのかどうかということは、どなたを理事長にするかによっても違ってくると思いますし、また、そのことによって顧問会議を置くのか置かないのかということも決まってくると思いますから、我々が直接組織委員会の中に入ってやるわけではありませんので、組織委員会の責任者を決めて、その中で改めてあるべき組織委員会はどうすべきかということを議論すべきだと思っておりますので、今の段階で、顧問会議等を設定するということが既に確定しているということでは全くございません。
　また、理事長等をいつまでにということであれば、できるだけ早く決めたいというふうに思いますが、今東京都におけるいろいろな状況もございますので、これを見きわめて判断をしていく必要があるのではないかと思っております。
○笠委員　都知事のいろいろな問題も確かにございます。だからこそ、しっかりと大臣も担当大臣としてＪＯＣとも連携をしながら、大会運営に当たれるような、ある意味では、あらゆる分野に一定の影響力をきちっと持って指導できるようなトップを選択していただきたいというふうに思っております。
　それでは、先ほど他の委員からも質問があったわけですけれども、私はちょっと河野理事長の方にお伺いをさせていただきたいんです。
　この七月二十四日から八月九日、そしてパラリンピックが八月二十五日から九月六日、この時期は本当に猛暑です。これは年々暑くなっていっているわけですね。それで、加えて豪雨というのがいつどこで起こるかわからないというような状況が続いている中で、ＪＯＣの理事として河野参考人の方から、こういった対策について、オリンピック・パラリンピック、どのような検討を今していく必要がある、あるいはどういう課題があるのか、その点をお答えいただければと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　今御指摘のように、猛暑対策、暑さ対策については大きな課題と認識をしております。
　これにつきましては、アスリートへの対策とそれから観客への対策、この二つが柱となろうかと思います。アスリートには最高のパフォーマンスを出していただく必要がありますし、観客の方には安心、安全にイベントを楽しんでいただく必要があると思います。
　そのためには、日本国内でも、熱中症についての議論がかなりありますし、対策も練られています。ベースとなるのはやはり水分補給と思いますので、どのようなところでも安心して水分補給ができるような環境を整えるということは、一つベースになろうかと思います。
　アスリートに関しましては、現在、日本国内でもかなりスポーツ医科学的なアプローチをしておりますので、それについてのノウハウを、日本人の選手ばかりでなく、国外からのアスリートにもしっかりと提供できるようなことが必要かというふうに考えております。
　それから、観客に関しましては、御指摘のように、これも同じような状況がございます。特に、まず、町の中を歩いているときにどのようなことができるか。これについては恐らく東京都あるいは国の方でお考えいただく必要があろうかと思いますけれども、ＪＯＣの立場といたしましては、やはり競技場をどのようにしていくか、これも大きいと思います。
　その意味では、一つは、やはり熱中症の場合は直射日光等が非常に課題になりますので、直射日光等をいかに防ぐか、遮蔽するか、これが大きな課題でございます。また、豪雨についても同じようなことが言えると思います。それと同時に、熱中症の一つの大きな要因は体温が上がることでございますので、競技場における、つまり座席等のクーリングをいかにしていくか、こういう工夫をしていただけるのかどうか、ＪＯＣとしては、非常にその辺についてお願いしたいところでございます。
　つまり、競技場のあり方について、かなり抜本的な考え方をする必要があると考えております。
　ありがとうございます。
○笠委員　河野参考人、もう一点だけ、今の関連で。
　例えば、マラソンだとか競歩。競技場は、今度、新しい国立競技場の中で、空調も含めたさまざまな工夫がなされるかと思います。例えば、一番極端な例でいうと、やはりマラソンとか競歩というのは、今、午前だから涼しいとか、夕刻になったら、日が沈んだら涼しくなるというようなことじゃなく、本当にある意味では朝から晩まで暑いというような中で、思い切った時間帯を何か検討するとか、要するに、そういったことも今後課題として検討していくお考えもあるのかどうかをお聞かせください。
○河野参考人　ありがとうございます。
　試合もしくはレースの時間帯につきましては、おっしゃるように、選手目線でいえばかなり涼しいときにやる必要がありますけれども、今後、組織委員会の方の対応になるかと思いますけれども、大会あるいは試合をやる時間につきましては、ＩＯＣサイドのいわゆるテレビ放映権との関係もございます。
　なるべくアスリートファーストの目線でもって、アスリートがすばらしいコンディションでできるように調整していくことは重要だと考えております。しかし、片方で、テレビ放映権等々の関係もあり、深夜に行われる等もこれまでもございますので、今後しっかりと課題として捉えていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○笠委員　そこは確かに、私も放映権との問題というのは存じておりますけれども、やはり最高のパフォーマンスをしっかりとできる環境ということも、本当に七年後がさらに暑くなっているのかどうかそれはわかりませんけれども、普通に考えれば今以上に猛暑になっている可能性もありますし、大会日程をずらしていくということはできないわけですから、ぜひ御検討を、また組織委員会が発足をしたら、そのあたりも対応を考えていただきたいと思います。
　次に、国立競技場がいよいよ全面改築、新しい施設へ向けて来年から解体、そして着工していくということになるわけですけれども、そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この国立競技場は、明治神宮外苑競技場として大正十三年の十月に東洋一の本格的な陸上競技場として建設をされた。もちろん、陸上競技場ですけれども、サッカーやラグビー、古くからその舞台となり、また、ここを舞台にしながら、かつては織田幹雄さんや南部忠平さんが世界記録も樹立した、非常に歴史的な意義のある競技場であると思います。
　第二次世界大戦中には学徒出陣の壮行会も開催をされた。そして、その後、昭和三十三年に第三回アジア競技大会を東京で開催するために現在の国立競技場が完成をし、そして、三十九年の東京オリンピックへ向けて拡張工事が行われ、今に至っている。
　この国立競技場の歴史的意義というものについて、まず大臣のお考えをお願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、現在の国立競技場は、一九五八年に完成し、一九六四年の東京オリンピックを初め、数多くの大規模な競技大会が開催をされてきているところであります。
　国立競技場で開催された競技大会は、御指摘のように歴史的にも極めて貴重なものであり、これらの内容を確実に後世に残すことは大変重要なことであるというふうに考えます。
○笠委員　私もそのことは同じ認識なんです。
　それで、これから新しい国立競技場をどのようにしていくのかということももちろん重要でございますけれども、やはり今の国立競技場、これはスポーツ選手のみならず、ラグビーやサッカーの試合を見に行ったりあるいはコンサートを見に行ったり、さまざまな思い出を持っている方も本当にたくさんおられると思うんですね。もちろん、一九六四年のオリンピックを国立競技場で観戦された方だってたくさんおられると思います。
　これをいかに保存していくかということも私は本当に大事だと思っておりまして、まず河野理事長の方から、国立競技場については、大壁画でありますとかディスコボロス像とか、もちろん聖火台、数々のいろいろな彫刻から美術品からあるわけでございますけれども、その点について今どのように検討され、進めようとされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　国立競技場の歴史的な認識、そしてスポーツ界における位置づけについては、今大臣の方からも御指摘いただいたところでございます。
　お手元にちょっと写真を配付させていただいておりますが、これはちょうど十一月二日に、運よくといいますか、国立競技場、秩父宮ラグビー場そして神宮球場に多くの方が集まったときの空撮写真でございます。
　こういったスポーツに関して人が集まるというところは、御指摘のように、今、国立競技場の周りに約二十五の作品等々がございます。現在、有識者で構成されました検討委員会で保存のあり方を検討しているところでございますけれども、実際にはデジタルカメラ等における記録を行いまして、一旦そういった記録を残しまして、今後、保存、活用する予定と考えております。
　それと同時に、そういったことを残すことが、そこでごらんいただいたように、多くのスポーツ関係者、観客の方がこの環境、雰囲気をしっかりと記憶にも残すということになるかと考えております。また、空撮等についておわかりいただけますように、このことをしっかりと残していくことは、この後のいろいろな利活用にも十分に役に立つと思います。
　この国立競技場、ラグビー場は、ラグビーの視点からいきますと一連の流れになっております。例えば、国立競技場の観客数トップスリーは、一九六四年のオリンピックの閉会式、開会式、そして一九八二年の早明戦でございまして、六万六千九百九十人。ラグビーに例を置くならば、全国のラグビーの人間は秩父宮を目指し、そして国立競技場を目指すというストーリーがございます。ことしにおいても早明戦が行われましたし、関西の方からもことしは立命館大学が十二年ぶりに優勝するなど、多くの選手がここを目指しております。
　そういったことについても配慮をしながら、この国立競技場の文化的な面についてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございます。
○笠委員　ありがとうございます。
　そこで、私は一つ具体的な提案をさせていただきたいんですけれども、まさに憧れの聖地ですよね、高校サッカーもそうですし、ラグビーにしても。今まさしく河野理事長がおっしゃったように、やはり文化的な資産として、遺産としても私は大事だと思っておるんですけれども、今回、来年度の予算でこの保存のための事項も立っているというふうに今概算要求の中で承知をしているところでございますけれども、これは来年の七月から解体が始まるというふうに伺っております。
　私は、先ほど空撮したりいろいろな形で残すんだということ等ありましたけれども、やはり将来この競技場自体を、もちろんいろいろな記録を映像や写真等々で残すことは大事なんですけれども、競技場自体をデジタルアーカイブ化して、後世に資産として引き継いでいくということが非常に重要なんだというふうに思っております。
　例えば、競技場の外観あるいはグラウンド、貴賓室、ゲート、ベンチ、あるいは先ほど申し上げたような聖火台から、いろいろなものがございます。それを、まず解体する前にしっかりと形状計測をしておけば、コンテンツ化することは、幾らでもその利活用はできるはずなんですね。
　ですから、恐らくこれは三、四カ月かかります。通常の計測だけじゃなく、詳細に計測をしていくことによって、将来、例えば、ＶＲで、シアター形式の中で、まさに競技場のど真ん中に立てたり、あるいは観戦できたり、いろいろなそういう日本の技術というのは最先端を行っておりますので、ぜひそこを理事長にも検討していただきたいというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○河野参考人　ありがとうございます。今御指摘の点は、我々も重々そういう認識でおります。
　御指摘のように、一旦解体をしてしまいますと、後でこれを取り戻すことはできませんので、解体前にぜひデジタルアーカイブ化をして、現代の技術をしっかりと後で使えるように、また、二〇二〇年にそれをアピールできるように、またその後にもこのことを活用できるように、デジタルアーカイブ化につきましては、解体前にぜひとも取り組んでまいりたいと存じます。
○笠委員　よろしくお願いします。コンテンツはどれぐらいのものをつくるかによって億単位から何十億単位とかかるので、それはその時々、将来検討すればいいことで、ただ、とにかく解体前にしっかりとした計測だけは、これは多分数千万円単位でできることだと思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　来年は、まさに十月十日は一九六四年大会から五十年という節目も迎えるわけですから、そういったときにまたいろいろな活用の仕方もあろうかと思いますし、このことは、大臣にもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　河野理事長の方にもう一点だけお願いをしたいんですけれども、今回の大会で、これはやはり、東京のみならず、全国各地のいろいろな皆様方にボランティア等々でかかわっていただくような大会運営をすべきだと思っています。そのためには、東京やその周辺はいろいろな形の機会が出てこようかと思いますけれども、例えば、地方の自治体なんかがオリンピックあるいはパラリンピックの選手団をいろいろな意味で事前に受け入れたり、あるいは、そういう皆様方を地域の皆さん方がサポートしていく、かかわっていただく、やはりそういったことが大変重要になってくると思うんです。
　そういった点で、例えばロンドン大会や過去の経験も踏まえて、これからＪＯＣとしてどのように取り組んでいくお考えかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　最近の大きな大会はボランティアなしでは動かないということは、もうこれは大きく認識されているところでございます。ロンドン大会から学ぶことができることは、やはりボランティアの位置づけの意識を変えたということだと思います。ロンドン大会では、ボランティアをゲームズメーカーと呼びました。つまり、大会をつくる人と呼びまして、これを外に置くのではなく、しっかりと中に位置づけたということが成功の鍵になっておると思います。
　それは、オリンピックと同時にパラリンピックについても同様でございますし、地方のことを考えれば、前年に、二〇一九年にラグビーのワールドカップが開催されますので、そのときにも同じコンセプトができればいいなというふうに考えております。
　したがいまして、ロンドン・オリンピック・パラリンピックのレガシーであるゲームズメーカーの考え方を、ぜひ二〇二〇年においても継承していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○笠委員　ぜひ、そういったことで、また今度は日本東京モデルと言われるような形の取り組みをやっていくべきであろうというふうに思っております。
　それでは、鳥原会長、本当にきょうはありがとうございます。
　私は、この臨時国会の最初の下村大臣との質疑の中でも、やはり、オリンピック・パラリンピックの決定を受けて、何とか一体的な運営をできないかということ、これは本当に私自身はそのことを繰り返し申し上げてきたわけでございますけれども、できれば、例えば開会式の同時開催であるとか、あるいは特定種目の決勝だけでも一緒にできないかとか、あるいは、オリンピックの閉会式とパラリンピックの開会式、ここの期間はありますけれども、何か早目に来ていただいて一体となった式典にできないかとか、それは、ＩＯＣとのいろいろな関係もあって非常にハードルが高い、難しいということは十分わかっています。
　しかしながら、やはり日本として、東京が二回目のオリンピックをやる、共生社会を世界に、国際社会にアピールするためには、見える形で何か一体的な運営を、取り組みを私は何とか実現したいというふうに思っておるわけでございますけれども、そうした点について、鳥原会長のお考え、あるいはこういうことをやったらいいんじゃないかというような私見でも構いませんので、ございましたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○鳥原参考人　日本障害者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会の鳥原でございます。本日は、当委員会に参考人としてお呼びいただきまして、大変ありがとうございました。
　御案内のように、二〇〇八年の北京大会から、パラリンピックは、オリンピック終了後、同じ組織委員会、同じ競技会場で開催することが規定化をされまして、まさに一体的な運営ができる姿になってきました。二〇二〇年の東京大会も、オリンピック終了後、最短の二週間という準備期間を置きましてパラリンピックを開催する計画となっております。六十日間、全体を一つの祭典として位置づけるというところが一番の狙いのところだというふうに思います。
　こういった一体的な運営というのは非常に大事な点でございますが、ただいま、開会式の同時開催等の例を先生から挙げていただきましたけれども、先生の言われる趣旨は大変よく理解できるところでございます。私自身も以前、同じように思い、考えを練ったこともあります。
　ただ一方で、ロンドンのパラリンピックを経験し、その開会式というのは、オリンピックと並ぶ八万人の大観衆で、そしてパラリンピックならではの演出で、非常に魅力的な、盛り上がった開会式でございました。
　パラリンピックには独自の魅力があることを大事にする必要があると思いますし、それと同時に、おっしゃられましたように、同時開催には現実問題としていろいろな無理があることを考えて、何をすべきかということを決めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　共生社会に向けた日本のメッセージの発信の仕方というのは、いろいろな形があるのではないかと思いますが、日本の先進的なバリアフリー社会をアピールするなり、そういったいろいろな発信の仕方を今後考えていく必要があるというふうに思っております。
○笠委員　確かにロンドン大会は、本当に連日、会場が観客であふれんばかりの大盛況であり、また、多分大きかったのは、国営放送がふんだんに生中継しているんですよね。これは、今後この日本においても、オリンピックは黙っていてももう本当に全て決まっていきますけれども、パラリンピックを日本発で、もちろん国内の人たちに生で中継で見ていただく、さらには世界何十カ国という各国に向けて放映がなされるということも、これは今後の一つの大きな課題であると思います。
　ただ、同時が無理でも、見える形での何か工夫を、私も、それぞれのよさは生かしながらも、より一体的な、一歩踏み出す形での運営ができないのか、自分自身も考えてみたいと思いますので、ぜひそこはまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、鳥原会長のお立場で、今、日本のパラリンピックのメダル数というのが、アテネ大会の後残念ながら若干低迷をしているわけですね。それで、かつてアテネでは五十二個メダルを獲得していたのがロンドンでは十六ということで、今、ＪＰＣとしても、ロンドン大会では金メダルが五個で二十四位だったというふうに伺っていますけれども、東京大会では金メダル世界十位を目標に掲げてこれから取り組んでいくということでございます。
　そういうお立場から、これから下村大臣が、来年度からはまさにパラリンピックも文科省としてしっかりと一元化して取り組んでいくということになるわけですけれども、何かこういう応援を政府にはしてほしい、国にはしてほしい、そういったことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○鳥原参考人　ありがとうございます。
　お話がありましたように、アテネで十位、ロンドンで二十四位というふうに成績を落としておりますが、この一番の理由は、国を挙げたパラリンピック選手を育成強化する体制整備がおくれているということだというふうに考えております。
　特に、トップアスリートのためのトレーニング施設、また各競技の専門的な指導者、そして障害者スポーツに不可欠な医科学的なサポート、またアスリートの経済的な支援、こういった体制が不十分だというところを反省しているところでございます。その意味で、スポーツ庁の創設というのは画期的なことで、国を挙げたアスリートの育成強化の体制整備に大いに期待しているところでございます。
　東京大会に向けて、私どもは十位以内を目指そうという考えでおりますが、具体的な目標の設定は、来年度、スタートに向けて決めて、早速その具体的な取り組みに着手したいと思っておりますが、こうした上位の成績をおさめるためには、やはり何といっても、パラリンピック専用のナショナルトレーニングセンターの早期建設というのが絶対不可欠だというふうに言えると思います。
　あわせて、日常の練習という意味で、各地域の障害者スポーツ施設の整備というのも進めていただくということが大事だというふうに思っております。
○笠委員　大臣、今、鳥原会長から御指摘があった点、本当に七年というのはあっという間でございますし、やはりパラリンピックも、非常に関心を呼ぶためには、選手たちの、アスリートの活躍というものがあってまた関心というものが高まっていくということもございます。
　それで、具体的には、今ありましたパラリンピックのアスリート専用のナショナルトレーニングセンター、所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターにこの専用施設を設置して、これを強化拠点としていくというようなことも伝えられておりますけれども、この点の検討状況、あるいは、大臣としてはどういうスケジュール感を持って設置をしていくのかというようなお考えがあれば、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　この件については、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室において開催された日本障害者スポーツ協会等との意見交換の中で、日本障害者スポーツ協会から、パラリンピック競技の拠点整備案の一つとして、国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の建設案が出されているというふうに承知しております。
　今後、競技団体の要望などを踏まえながら、さらに関係者の御意見を十分に伺いつつ、今後どのような強化計画が必要なのか、その上でどのような環境整備が必要なのかなどを検討していく必要がありまして、そうした中で、パラリンピック専用のナショナルトレーニングセンターについても、国立障害者リハビリテーションセンターも一つの候補という視野を入れつつ、関係府省庁と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
○笠委員　先ほども申し上げたように、今回、実は我々の政権のときにはできなかったんですけれども、まず第一弾として、パラリンピックの部分は厚労省から文科省で所管をされる。私、これは本当にすばらしいことだと思うんです。だからこそ、やはり大臣の御決断で何とか、厚労省といろいろやらなくてもいいわけですから、もちろん官邸とはやったとしても、ぜひ大臣、これは本当に急いでやっていただきたいと思います。
　やはり、先ほどありました地域でも、まずこのナショナルトレーニングセンターができる、そしてそれを核にしながら、自治体でいろいろな協力をし、体力のあるところでは、各地でそういう選手たちがトレーニングできる施設というものもどういう形でつくっていくのか。これは、ゼロからつくるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そういう活用ができるような国としての支援もあわせて御検討をいただきたいと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。
○下村国務大臣　関係省庁というのは、厚労省もありますが、財務省が特にポイントだというふうに思っております。
　ロンドン・オリンピックでも、このナショナルトレーニングセンターの効用によってオリンピアンが大変な実績を積んだということは、もう証明されていることでありますし、パラリンピアンについても同じような対応をしていくことは必要だというふうに思います。
　今、鳥原参考人からお話がありましたが、ただ一方で、どこか一つに拠点をつくるということも大切ですが、同時に、いろいろな地域にパラリンピアンのための対応を考えるということも必要だというふうに思いますし、その辺で、どこの場所がより望ましいのかというのを含めて、ぜひ、しかし、パラリンピアンのためのナショナルトレーニングセンターについては、つくることを前提として、しっかり検討してまいりたいと思います。
○笠委員　鳥原参考人にもう一点だけ、日本障害者スポーツ協会会長というお立場からお伺いをしたいんですけれども、今我々超党派のスポーツ議連の中で、スポーツ庁の設置へ向けて、今政府の中でも、文科省でも検討されているけれども、我々もしっかり議論をしていこうということで、私もＰＴメンバーの一員でございます。
　会長のお立場から、この中で、やはり障害者のスポーツについて、どこまでをスポーツ庁に移していくのか、どこまでを所管していくことが適当なのか。例えば、アスリート、競技スポーツの部分は今度もできるわけですけれども、やはり医療を伴うような障害者の皆さん方のスポーツまでを担当するとすると、これはかなりいろいろな論点、あるいは超えなければいけない課題というのもあると私は思うんですが、その点についての御所見を伺わせていただければと思います。
○鳥原参考人　ありがとうございます。
　ごく概略申しますが、スポーツは、健康のためはもちろんですけれども、まず楽しむものでありまして、楽しむことのできる裾野があって初めて世界の頂点に立つすぐれた選手が出てくるものだと思います。
　スポーツ庁で所管する障害者スポーツも、学校スポーツ、市民スポーツ等の裾野からトップアスリートの競技スポーツまで幅広く考えるべきではないかというふうに考えております。
　具体的にどこが境目になるのかというのは実務的によく検討する必要があると思いますが、全体としてはそういうふうに思っております。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、きょうは、両参考人の方々には、本当にありがとうございました。
　いずれにいたしましても、このオリンピック・パラリンピックをスポーツの祭典としてしっかりと成功させるということに加えて、日本のすばらしい文化の発信ということについてもまた力を注いでいきたいというふうに思っております。
　きょうは本当にありがとうございました。終わらせていただきます。
○小渕委員長　この際、御紹介いたします。
　ただいま参考人の東京都スポーツ振興局長細井優君が御出席をされました。
　細井参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、お忙しい中、参考人の方々に御出席いただきまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、メダルの目標数やあるいは経済効果が注目を浴びておりますが、ただ、大切にしなければいけないのは、東京だけではなく、日本全国で子供からお年寄りまで、そして障害を持つ方々も含め、スポーツの裾野を飛躍的に広げていくこと、スポーツを文化として根づかせる機会にすることだろうというふうに思います。
　また、順調に進んでいるとは言いがたい東日本大震災からの復興、もはや国際公約になった福島第一原発事故の完全な収束、それを実現することも政府に課せられた任務です。
　そのことを指摘した上で、質問に移りたいというふうに思います。
　最初に、新国立競技場に関連して質問いたします。
　十一月二十六日、日本スポーツ振興センターの有識者会議が、延べ床面積二十二・五万平方メートルという特大サイズの新競技場の建設を承認いたしました。この新競技場をめぐっては、巨額の建設費用、あるいは景観への影響、オリンピック・パラリンピック終了後の維持費などについての懸念の声が上がっていることは周知のとおりです。国民、都民の税金が投入される施設ですから、やはり、市民参加の決定プロセスが必要だったのではないかと痛感させられるわけです。
　この点、ロンドン五輪を開きましたイギリスにおいては、英国建築都市環境委員会、こういう組織がありまして、これが注目を集めております。この組織、最初はイギリスの文化・メディア・スポーツ省の外郭団体として発足をし、後に政府の行政機関となりました。この機構は、歴史的な景観との共存も含め、町づくりや良好な公共空間といった観点から、オリンピック・パラリンピックに限らず、一定規模以上の公共施設の建築に対して審査やアドバイスを行い、その結果を公表しております。
　日本版のこうした組織の創設について、東京都に対しても要望書が出されているというふうに承知しております。とかく建築ということになると国土交通省の所管というふうになってしまうわけですが、歴史景観や文化との共存も踏まえたということを考えますと、文部科学省としても関心を持つべきではないかというふうにも思いますし、この点について大臣はどのようなお考えを持っているのか、まず尋ねます。
○下村国務大臣　委員御指摘の英国建築都市環境委員会は、一九九九年に文化・メディア・スポーツ省により設立され、地域の重要なプロジェクトの計画、設計案に対して、第三者として評価し、改善のための助言を行っていた機関であるというふうに承知しております。
　新国立競技場の改築の検討に当たっては、日本スポーツ振興センターにおいて、国立競技場将来構想有識者会議のもとに施設建築ワーキンググループを設置し、建築だけでなく、都市計画、景観等の専門家も含めて改築の要件について検討を行っており、また、デザインコンクールの審査委員会は、建築の専門家だけでなく、スポーツ利用や文化利用に係る有識者も含まれて構成されているところでございます。
　そのため、国立競技場の改築については、建築家だけでなく、スポーツ、文化、景観も含めたさまざまな知見が反映されていると考えております。
　さらに、我が国においては、景観法に基づき地方公共団体に景観条例が制定されており、新国立競技場に関しては、今後、設計がおおむね完了した段階で、新宿区景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり審議会において、良好な景観の形成の観点からの審議を経ることとなっているというふうに承知をしておりますので、十分御懸念は担保されるというふうに考えております。