Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤哲朗君）　警察といたしましては、もちろん性犯罪に限らず各種の防犯活動というものをやっているわけでございますけれども、とりわけ子供を対象とする性犯罪を防いでいくためにはどのようなことに気を付けているかということかと思いますが、私どもとしましては、やはりパトロール等の街頭警察活動の強化というものも一つ行っておりますし、とりわけ学校や地域住民に対しまして子供を対象とした犯罪あるいは不審者に関する情報というものを提供することによりまして、学校や地域の方にそうした不審者あるいはその犯罪というものが最近起きているよというようなことについて関心を持っていただくということも大事だと思います。
　また、学校や地域と連携をいたしまして防犯教室を開催して、子供たちに不審な大人から声を掛けられたときの対応要領であるとか、あるいは地域の方々自身が行う自主防犯活動というものをこういうふうにしてやっていったらいいですよというようなことについての支援というものも行っております。
　また、設備的には、街頭にスーパー防犯灯あるいは子ども緊急通報装置を設置するなどしまして、安全安心の町づくりといったものの対策に取り組んでいるところでございます。
○円より子君　矯正教育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日、川越の少年刑務所を視察させていただきました。そこで、実際の精神医学関係の方とかカウンセラーの方ではないんですけれども、職員の方が本当に熱心に性犯罪者に対して矯正教育を行っていらして、専門家じゃなくても、たくさんのケースを持っていらっしゃると、やっぱりその人たちにどうやれば性犯罪をもう一度再犯させないで済むか、やっぱり分かってくるわけです。大変ないいスタッフがいらっしゃいました。
　ところが、それは全国的に行われているわけじゃありませんし、予算も少ないし、その少年刑務所でも、本当はもっと性犯罪を犯した人がいるんだけれども、その人たち全員にできるようなまだ時間も何もないという、スタッフもいないという状況を見たんですけれども、今、全国での性犯罪者への矯正教育、性犯罪に限りませんけれども、そもそも刑務所自体が大変今過密、過密と言うとおかしいですけれども、人員が増え過ぎて教育どころではないという状況もあるかもしれませんが、再犯防止のための、特に性犯罪者に限って、矯正教育が適切に行われているのか、どの程度の予算、人員が割かれているのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　およそ、今、性犯罪が大変大きな問題になっておりますけれども、御承知と思いますけれども、刑務所におきましては、性犯罪者だけではなくて、およそ受刑している者に対しまして様々な教育というものを行っております。もちろん、刑務所の、現在の監獄法の下では何といっても作業が中心でございますけれども、作業を通してこの教育をするといいますか、改善更生、社会復帰を図るというのがメーンでありますけれども、それと併せて刑務所における様々な処遇という形で教育を行っておりまして、その中の一つとして性犯罪防止に絡むそういう教育を行っているところもあるということでございます。
　ごらんいただいたそうですけれども、確かに現在、この性犯罪者の受刑者に対する教育というのはごく一部の施設でしかやっておりませんので、これにつきましてはこれからやはり拡充していかなければならないというふうに考えておりますし、何といいましても、ごらんになりましたように、それぞれの施設の担当者がそれぞれ一生懸命勉強しながら試行錯誤で重ね、やっているという部分ございますので、こういった点につきましてはもっと統一的な標準的なプログラムを作って、そしてこれを実施していくという形にしようと思っています。
　そういった観点で、現在、そういった統一的、標準的なプログラムを作るために、そのためにはいろいろな、心理学者とか精神科医とか、そういった専門家の御意見も聞きながらやっていく必要があると思っていますので、そういう方たちの御意見を伺いながら、プログラムを作るための今準備を進めているという状況でございます。
　確かに、現在、過剰収容ということでなかなか厳しいものがございますけれども、しかしそれゆえに教育、処遇がおろそかになっていいということでは決してございませんし、私どもとしては、この過剰収容の中でできる限りのことをやはりやっていきたいと思っています。
　ちょっと総体的な人員、予算ということにつきますと、なかなかすぐに数字が出るものではございませんけれども、十七年度の予算案につきまして申し上げますと、行刑施設における心理技官を六人増員するということで現在予算案に入っております。それからもう一つは、二十四施設におきまして民間のカウンセラーの委託経費を計上しておりまして、そういったことでまず実施してまいりますし、今後とも所要の措置を講ずるように努めてまいりたいと考えております。
○円より子君　今おっしゃったように、心理技官の増大ですとか、六人増やす、増員ですね、だけではなくて、民間のカウンセラーにも委託するとか、大変大事なことだと思います。
　是非とも、例えば、売春などに携わっている女性たちにいろいろ生い立ちを聞きますと、小さいころから父親に性的虐待をされたような子が多いんですね。こういう性犯罪の人たちもいろいろそういうものがあるのかもしれないという、そういうところからきちんと研究してやっていかない限り、私は、性犯罪の再犯を減らすこともできないし、先ほど言いましたように、犯罪者になる前の段階で減らしていかないと、とてもとても、本当、子供にただ緊急のベルを持たせたり、学校もそうですが、これは性犯罪に限りませんけど、学校は本来子供たちの教育をするところなのに、その先生たちに防犯のために校長先生が何かポケットマネーで監視カメラを付けたなんという学校もあったり、必死で、何というんですか、何かさすまたとかなんとかというのでとか、クモの巣みたいな形ので犯人を捕らえるとか、何か先生も気の毒ですよ、今だってもう本当に過剰に勉強のために教育していらっしゃるのに。
　そういうのじゃない社会をやはり、アジアなんかに行くと、どの学校にも自由にお入りくださいと書いてあるような、そういう、だれもが、近所の大人が入って子供たちの学校の授業を見ていけるような、そういう形にしていかなきゃいけないのに、今、どんどんどんどん、監視カメラが付き、学校は閉鎖的になり、ますますいろんな大人と接触する機会を子供からなくしていっているような気がするんですね。
　何か、もう一度そういう社会に戻すためには、性犯罪を起こす人たちのやはり研究、それからどういう教育をしていけばいいのかというのを早急にやはり政府挙げてやっていかなければ、法務省のスタッフだけにお任せしていたのでは、大変、逆に負担ばっかり掛けて申し訳ないのかなと思うところでございますが。
　南野大臣、今、性犯罪が増えて、子供たち、周りの大人、誘拐もそうですけれども、知らない人と口を利いちゃ駄目なんて言われるような状況になるということについてどう思われますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に大変な世の中だなと。こういうところから一刻も早く世界で一番の安全な国日本を復活させるべくどうあるべきかというのが今大きな課題であろうかと思いますが、それは国としての考え方もありますし、社会でどうするか、住んでいる地域でどうするか。一番のキーポイントは家庭でどうするかと、親業を、どのように子供に後ろ姿を見せていくかと、そういうような課題も一つ一つ積み上げていかなければならない。
　家庭の教育の次には学校教育があると。そして、学校ではどのように子供たちを守っていくべきか、いろいろな課題がそこそこに積み上げられていくものというふうに思っております。
○円より子君　私たちの子供のころは、家の前に縁台を出して、夏などは夕方花火をしたり、もう本当、親とだけではなくて、近所のおじいちゃん、おばあちゃんたちがすごい怖い怪談をするから、もうあそこのおじいちゃんは怖いとか、いろんな大人を見聞きしていたわけですね。
　今、私も、この児童虐待、児童買春、性犯罪、いろいろ何十年とこの子供の問題にかかわってきておりますので、様々に専門家の意見を聞きますと、最近、精神科の先生たちがほとんど異口同音におっしゃるのは、子供に免疫力がなくなってきたと。昔の子供はみんな、どの大人が悪い大人か見分ける力があったと言うんですよ。その見分ける力というのは、学校で教わるとかそういうことではなくて、今言ったような、周りじゅうにたくさんの大人がいたんですね。本当に、おじさん、おばさん、おい、めい、いとこ、近所のだれさん、駄菓子屋のおばさん、もういろんな人がいたから、今だったら万引きですぐ捕まって少年院送りかもしれないのが、駄菓子屋さんでひゅっとお菓子を持ってきても、その駄菓子屋さんのおばさんが来て、さっき何ちゃんがこのお菓子持っていったけれどもと言ってくれて、ああ、じゃあそういうことしちゃ駄目よと言ってという、そういうコミュニティーがあったわけですよ。
　ところが、本当にいろんなことが今失われて、だから、さっき私は、町づくりというか都市再生、本当に大事だと思うんですが、子供の観点から都市づくりって全く今なされてないんですね。昔あったコミュニティーを全部壊してマンションを建てて、マンションは引きこもりに最悪だと言われています。引きこもりの子供たちをどんどんつくっていくとも言われています。
　それから超高層に、もし南野さんが、大臣がおっしゃったように、確かに母親の問題でもある。あんなかわいい子供を、毎日毎日、一秒一秒もうずっと見ていたいぐらいかわいいその成長、発達する子供を見ないでテレビばかり見ているお母さんがいるとか、確かに母親も家庭ももう一度きちんといろんなことを考え直さなきゃいけないんですが、でも、そのお母さんたちも疲れ果てていて、周りじゅう、夫も地域の人もだれも助けてくれないという状況下に置かれているというふうになれば、お母さんだけを責めるわけにもいかないという部分、私も母親として、周りの女性たちにエールを送りたい、立場だったら思うんですね。
　そういうところが今、都市づくり、それから政策の中で子供の視点が本当に抜けていて、有権者じゃなくて、投票権がない子供たちのことを本当に私はなおざりにしているように思えて、そういう状況を見ると、少子化、少子化と騒いでいるのが何だかすごく浮いたような気がするんですね。
　南野大臣は、少子化、なぜそんなに大事だと、対策をしなきゃいけないと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　少子化対策にはいろいろな問題点があるだろうと思います。皆さんに産んでほしいという心の人もおられると思いますが、私の意見をちょっと述べさせていただけるならば、今、少子化、合計特殊出生率は一・二九と言われている。一・二九が少ないか少なくないかという課題もこれ検討しなければならない課題ではあると思いますが、その一・二九という合計特殊出生率の中に百十二万人の子供が生まれているんです。その百十二万人の子供をすてきな大人にするのはだれですかと。今、我々がどのように子供たちを見守って、いい大人にしていくべき段階にあるのではないだろうか。
　そういった中で、児童虐待という問題が起こっている。では、児童虐待はだれがするのというようなところからいろいろなことを考えていけば、せっかく命をもらった子供たち、子供たちは親を選べずに生まれてくる子供たちであります。その親、子供をどのように育てていくかというのが大きな課題であり、まず百十二万人をどのようないい大人にしていくのか、そして育つ環境を整えていくのが我々ではないかなというふうに思っております。
○円より子君　子供をめぐる状況をＧ７の諸国とか北欧とか、スイス、オーストリア、先進十三か国の中で比較しますと、公教育支出の対ＧＤＰ比、日本は最低、三・五％です。それから子供の学力低下ももちろんありますが、公教育支出、ごめんなさい、今言いましたね、児童・学生千人当たりの教員数、初等教育においても日本は最低です。学校教育費の自己負担比率も日本は十三か国中十二位という最低の方に入ります。奨学金のこともそうです。
　今、南野大臣、百十二万人の子供たちを大事に、いい、輝くような大人にしたいとおっしゃったけれども、全然そうなってないんです。子供予算についてどう思われますか、本当に。もっときちんと予算を投入して、子供たちを社会全体で育て上げていくという方向に大臣が率先して予算を取っていただきたいと私は思うんですが、最後に決意をお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に子供たちは社会の宝であります。そういう子供たちをどのように育てていくかというのは、私は今、少子化担当大臣という立場でこれだけ多くの形のプランを立てております。このプランが着実に展開されていくならば、その一端がうかがえてくるのではないかなと。自信を持って頑張っていきたいと思っております。
○円より子君　今のような子供プランは教育コストの問題入っておりません。是非それをしっかり入れていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　加藤　敏幸君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十七年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君及び林野庁長官前田直登君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査のうち、平成十七年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　過日の島村農林水産大臣の所信表明をお伺いをし、所信に対する質疑をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、島村農林水産大臣は二度目の農林水産大臣をお務めいただき、私自身も大変長い間御指導をいただいている島村大臣が大変、今回の予算委員会の中でも農林水産行政に対する真摯な立場に立って御努力いただいていることを大変頭の下がる思いがいたします。そういう農林水産大臣、今回の予算委員会でもいろいろな点で御指摘をいただいた点も含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＢＳＥと米国産牛肉輸入再開の問題について伺いたいと思います。
　私は、平成十三年のＢＳＥの発生当時、大臣政務官の職を拝命をいたしていました。当時を振り返ると、牛肉の消費は落ち込み、そして肉や牛乳など様々なところで風評被害も受けるなど大変な状況でありました。そんな中で、全頭検査をすることにより安全宣言を出してようやく消費の回復に向かったこと、それはその当時を振り返ると、私自身も全国の十六都道府県に対し、知事さん並びに農業団体の皆さん方に謝りをし、行政の不手際だったことを私どもは陳謝をしながら皆さん方に御納得のいく説明をさせていただく、そういう仕事をさせていただきました。そんな思いが私自身にあっただけに、今回大臣の非常識発言について、決して大臣御自身が非常識だという御見解をお持ちだったと私は思っておりません。大臣の考え方の中には、全頭検査をやっているのは日本だけで、ＥＵですら三十か月、あるいはフランスは二十四か月から三十か月齢に上げたではないのか。国際社会の中で全頭検査というのは特別なことであって、このままでいいのかということをおっしゃりたかったんだろうと私は推察をいたします。決して、全頭検査をやっていることが非常識、そのことをおっしゃっていないことは私は十分に理解をしています。
　ただ、テレビのニュースや新聞の報道等によると、非常識という言葉が独り歩きしてしまって、本当に大臣のその真意が伝わっていない部分というのが多分にあったのではないのか。そのことによって、生産農家の皆さんやあるいは消費者の皆さん方にとって、正に大臣はそのことの安全宣言をしてきたその全頭検査が、全頭検査をやっていることが非常識だというようなことで受け止められてしまったことは、私は大変残念です。それを契機にして、日本の国内における生産農家に対するトレーサビリティーあるいは耳標の着標、そういう、いろいろな一つの課題を、責務を負ってそれぞれの立場で生産農家も努力をしてきました。
　また、この委員会では毎年、畜産物価格のその決定の時期には委員会の決議をしています。今月の十七日には大臣は畜産物価格について諮問されるやにお聞きしていますが、去年この委員会で決議を行ったその内容は、国際化の進展に伴って、家畜伝染病の我が国への侵入の危険性が高まっていることから、海外情報の収集に努め、感染のおそれがある物品についてはより迅速かつ確実な防疫措置を講ずること。また、途上国における家畜伝染病の検査・防疫体制確立に向けた国際協力を積極的に推進するとともに、我が国において若齢牛のＢＳＥ感染が確認されたことにかんがみ、各国及び関係国際機関に対して検査対象牛の範囲を働き掛けるなど、国際的なＢＳＥ検査体制の強化に努めることと決議をしています。世界一厳しい検査をやっている日本がリーダーシップを取ってＢＳＥの検査体制の強化を、そして世界のＯＩＥに働き掛けるべしという、これは内容です。これは各党とも全会一致で行った決議です。
　しかし、政府の方針、そして大臣がおっしゃっていることは、輸入再開を求めてきているアメリカですらＢＳＥ検査を強化せずに、逆に国内の措置を緩和する方向で協議をしているような感じを受けているのは、私一人ではなくて国民はそういう見解を持っているのではないだろうかと私は思います。
　島村大臣が、先ほど申し上げたように、全頭検査は世界の非常識という言葉を収めることにこだわらないとおっしゃいました。私は、大臣のお気持ちは十分に察することができます。非常識という言葉を収めることにこだわらないという、そういう言い回しではなくて、率直に非常識という言葉を使ったことは不穏当だったということを言われた方がいいのではないかという思いがいたしますが、その非常識という言葉を撤回されることはいかがでしょうか、お尋ねを申し上げたい。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変御配慮をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。
　私の非常識という発言についていろいろ物議を醸したことは恐縮に存じておりますが、これがもし不穏当であるならば収めることに異議はないと再三答弁をしてきたところであります。さきの予算委員会でも撤回していただけるかと問われ、そのとおり受け止めていただいて結構ですと申し上げたところでありますが、この際、発言を撤回させていただくこととしたいと思います。いわゆる非常識であると、世界の非常識と言った発言を撤回することにさせていただくこととしたいと思います。
　なお、私の発言の真意ということですが、これは、全頭検査は我が国でＢＳＥ感染牛が確認された直後、平成十三年の十月から言わば導入されたわけでありますが、消費者の不安を解消するという役割を果たす意味で私は英断であると、当時の講演等でも再三述べてきたところでありまして、この方法は正しかったんだろうと思っています。
　他方、導入後三年が経過し、言わば昨年九月の食品安全委員会による全頭検査の見直しに関する中間取りまとめを受けて、この見直しについて昨年十月十五日に厚生労働省と共同で食品安全委員会に諮問していること、また、全頭検査は他のＢＳＥ発生国においては実施されていないのが実情であることから、こういったことを踏まえて発言したものであることを申し添えたいと思います。
○岩永浩美君　大臣が率直に非常識という発言を取り消されたこと、大変私は有り難いと思っております。ややもすると、大臣の真意が伝わらず、非常識な発言をした島村大臣という形容された言い方で今後とも大臣に付きまとうことはあってはならない、本当によく日本の農林水産行政に一生懸命御努力いただいている、正しい評価を国民の皆様方にしていただきたく、そういう思いを込めて御質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ＢＳＥが発生してから三年たちました。世の中の空気も随分変わってまいりました。ただ、生産農家の皆さん方や多くの国民の中に、あのＢＳＥの発生は心の中に深く私は刻まれていると思っております。
　全頭検査を始めるに当たっては、当時、ＥＵ並みにしておけばいいのではないかという御議論もありました。しかし、全頭検査を行ったのは、国民に対して安全と安心を約束するという一つの観点があったことは事実です。当時、武部農林水産だったわけですが、食の安全と安心の確保、そして消費者に軸足を移した農政ということを強くその当時訴えられました。消費者に軸足を移した農政、それはＢＳＥを発生させてしまったという農林水産省の反省もその中に私はあったと思っています。
　今まで、ややもすると生産農家向けにだけ農政の一つの柱を持っていた、その一つの農政の考え方を、やっぱり生産者と消費者が向き合って、消費者の顔の見える農政、生産者の顔の見える農業政策を打ち出していくことが問われた大きな一つの時期だったと私は思っています。
　それに基づいて、食品安全委員会というのが当時設立をされました。当時の議論の中で、農林水産省の中に置くべきではないのか、あるいは検査体制は厚生労働省だから厚生労働省の中で置いておくべきではないのかという、それぞれの縦割り行政の中における主張があったことは事実です。しかし、国民の食の安全と安心という一つの立場に立てば、独立した、ほかの人たちが相入れることのできない一つの組織を作ることが望ましいという意見に集約されて食品安全委員会が内閣府の中にできた一つの経緯を考えると、私は今振り返ってみると、食品安全委員会が内閣の中にできたことは大変良かったと私は思っております。私はこの食品安全委員会がそのときの雰囲気や世論や圧力に屈することのない、やっぱり食品の安全と安心を確立していくために、独立したその組織が今後も守られていくようにしなければいけないと思っております。社会の空気や圧力に屈することのない気概、そして、これこそが食品安全委員会の基本精神だと私は認識をしている。グレーを黒でないから白と言うような安全委員会なら、食品安全委員会の必要性はありません。
　私は、牛肉に対する国民の信頼というものは関係者の皆さん方の努力によって回復したわけでありますから、それが失われることのないように今後とも全力を挙げて取り組んでもらいたい。その点は、今、食品安全委員会が果たしている役割について、今後もこういう形で推進をしようとしておられるのか、まずそこの点についての確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生がおっしゃいましたように、平成十三年九月のＢＳＥの発生を契機といたしまして、政府におきましては食品安全行政についての在り方の点検が行われたわけでございます。その結果、リスク分析の考え方を導入するということとされました。食品安全基本法が制定され、その中で食品安全行政の基本理念が定められましたし、また、リスク評価を行う独立した機関として食品安全委員会の設置など、食品安全行政の体制が整備されたところでございます。
　また、農林水産省におきましても、産業振興部門から独立して食品のリスク管理などを一元的に担う消費・安全局が設置をされました。消費者重視の農林水産行政を推進する体制というものが整備をされました。食の安全と消費者の信頼の確保を通じて消費者の方々に安心していただける、そういう施策を進めてきたところでございます。
　今後とも、こうした考え方に沿いまして、食品安全委員会との一定の役割分担の下で、リスク管理官庁としての農林水産省と厚生労働省と、それと食品安全委員会が連携をしていくと、そういうことに努めまして、国民の方々への情報提供や意見交換など努めながら、やはり食品安全基本法の理念であります国民の健康の保護を第一として消費者の方々に信頼をされます食料の供給体制の確立に取り組んでいきたいと、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　今、消費・安全局長から御答弁ございました。大臣は今の組織の在り方についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　食は国民生活に一日たりとも欠かせないものであることから、食の安全の確保は極めて重要な課題であると考えておりまして、国民の健康保護を第一に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。
　こうした考え方に立ちまして、リスク分析の考え方に基づき食の安全確保を推進するとともに、トレーサビリティーの導入の促進、あるいは生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○岩永浩美君　是非、今、大臣の御答弁のように、やっぱり生産者はこの食品安全委員会で示される食の安全に対する一つの認識を持って生産にいそしむ、その一つの体制が確立されていかない限り、本当に消費者の皆さん方の信頼をかち得ることができないことになりますから、是非独立した機関の中で公平公正な、その時々の社会の一つの圧力に屈することのない食品安全委員会として機能していくようにしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それから、ＢＳＥの国内措置の見直しの件ですが、主なものは全頭検査の緩和だと私は思います。先ほど大臣は、その非常識発言の答弁の折に、中間取りまとめの件について御答弁をいただきました。今までその中間取りまとめに対するその指針に対して、答申は、大臣の諮問ですから答申は速やかに出てくるのが、普通はやっぱりすぐ出てくるというのが大体常識ではないんでしょうか。しかし、その答申がまだ出てきておりません。去年の中間取りまとめをよりどころにされたことに問題があったのではないのか。そのために諮問に対する答申がなかなか出てきていない、若しくは出せずにいるのではないのかなと、委員の皆さん方の中に。
　その去年の中間取りまとめは、検出限界以下の牛はシロではないことを示していますけれども、感染リスクは示していません。むしろ、検査しても分からないのでリスクは増えない、したがって大丈夫だという内容になっている。プリオン専門調査会の委員である東大の山内先生は中間取りまとめについて、検査から二十か月齢以下を外す根拠と誤解を招く記述が残ったことに異議を出されたとのことが書かれている。この中間取りまとめについては、プリオン専門調査会の中でも異論があったのではないんですか。
　過日、新聞に報道されていた人に対する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染の危険性についても、異常プリオンをどれだけ摂取すれば感染してしまうのか分からないと言われています。そして、日本人の約九割がこのヤコブ病に感染しやすい遺伝子を持っていることも書かれておりました。中間取りまとめの結論では、日本で見付かった二十一か月齢、二十三か月齢の感染牛の異常プリオンが非常に微量であることを掲げて、特定危険部位を除去すれば感染リスクは変わらないとしています。
　現在の知見で異常プリオンの量と感染リスクは必ずしも明らかではないにもかかわらず、どうして結論が出せるのか私には分かりません。仮に感染していたとしても、若齢の牛は、異常プリオンが脳に蓄積されるのではなくて、腸や末梢神経に潜んでいるのではないかという知見も出されているようです。
　このような知見も見付かる状況の中で、専門家が答申を出すに当たって慎重に審議せざるを得なくなっていると思います。私は、答申を出すに当たって、国民に分かりやすく、専門家にだけ科学的知見が分かるのではなくて、みんなに分かりやすい、そういう一つの答申を出していかなければいけないのではないのかと私は思います。
　先ほど申し上げたように、大臣は中間取りまとめについての諮問をされました。諮問をしたとおりに答申されるのが筋だと大臣はお考えになっておられるかもしれませんが、逆に諮問が認められないというようなことをお考えになるようなことは、大臣、ございませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもは、やはり食の安全のためには食品安全委員会が言わばそれをきちっと御検討いただいている、権威者が集まって御検討いただいていることでございますから、それを黙ってじっと待っているという立場でございます。
　そのことについては、どこからどういうお話があろうとも、私どもはこの結果を尊重するという姿勢を貫くという基本に立っているわけでございまして、今、委員の御指摘のとおり、私どもも考え方に全く違いはございません。
○岩永浩美君　是非、諮問したことが当然のごとく答申をされるということではなくて、やっぱり国民の不安そのものにやっぱりこたえられるような、仮に諮問したことであったとしても、その答申は十分に国民に理解されるような答申として出てくることを期待したいと私は思うし、そのために、諮問どおりに答申されなかったからというようなことでプレッシャーを掛けることがないように是非私はお願いをしておきたいと思います。
　次に、全頭検査というのは非常に分かりやすい措置です。消費者にとっても、国産牛はすべて全頭検査をしています。だから安全だという安心感を抱いています。
　私は、今、国内で二十三か月のやつについては検査する、あるいは十八か月齢以下については検査をしないと、こういうふうにしてやっておられますが、人がやることですから、やっぱりラインを別に、仮にやっぱり区分けしてやったとしても間違いが生じないということはやっぱりあり得ないと私は思います。
　二、三日前の新聞やテレビの報道の中でも、何か二十か月以上たっているかたっていないかと、人の目で確かに二十か月以上たっているたっていないの区別は判断を付きかねるという報道もなされていました。私は、それは当然だと私は思います。どんな検査であっても、区別するということになればいろいろな間違いが生じることがあり得ることを前提に私はしなければいけないと思います。
　過日、十五頭目の感染牛が北海道で発見されました。ちょうど三年ほど前、ＢＳＥが発生した折、大体五、六頭ぐらいで恐らく終息をするのではないかというような世論でした。もうそれ以上はＢＳＥは発生しないという世論でしたが、もう十五頭目の発生をしました。当時は、その原因が肉骨粉であったりとかいろいろ言われましたが、その原因は定かなものではありません。
　私は、大臣は今まで三百五十万頭の検査という経験を踏まえて見直しを諮問したとおっしゃっていますが、今なお十五頭目のそのＢＳＥが発生したことを考えると、まだやっぱり緩和策を取るというのはちょっと私は無理ではないのかなという思いがいたします。三年有半たって、今十五頭目が出ました。今、先ほど私が申し上げたように、発生した当時は、やっぱりもう五、六頭ぐらいで恐らく終息をするであろう、肉骨粉を遮断すればＢＳＥは発生しないといって言明をして推移をしてきたことを考えると、私は、先日十五頭目の感染牛が発見されたときに少々衝撃を覚えました。
　今、アメリカから輸入再開の問題が浮上しています。今朝のテレビの報道によると、小泉総理に対する肉の輸入に対するアメリカの要請があったやに聞きました。その肉の輸入については、正に国内における全頭検査をやっていると同じ水準で安全が確保されない限りアメリカからの輸入はしないという国内措置を、大臣並びに農林水産省は今まで固く守りながら今まで引き延ばしてきましたけれども、ここで緩和策を取るというその一つの施策はまだちょっと早いのではないのかなという思い。私は、国際社会の中で、科学的知見の下に二十か月齢以下についてはＢＳＥの発生はあり得ないという、そういう一つの議論が一方にあることは多としながらも、国内でこれだけ安全と安心を確保してきたその全頭検査の一つの方針を、緩和策を取るのはちょっとまだ早い。まだまだやっぱり全頭検査をしていくことによって国民に対する肉の安心と安全をもっと確認をしていく、その必要があるのではないかと思いますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員の御発言も一々ごもっともにも思いますが、ただ正直申しまして、まず私どもは、アメリカ自身がアメリカ流の物の考え方で日本に輸入再開を迫るというような姿勢が初めのうちはなきにしもあらずだったように思います。例えば、大統領選挙があるというような話もございましたし、言わば、例えばベーカー大使が離任に当たって、非常に心残りだという思いを抱いて私にあいさつに見えたことも記憶に新しいところであります。
　しかし、そういう際も私は断固として、郷に入っては郷に従えという日本には言葉があるが、少なくも我が国に言わば牛肉を輸出しようとする場合には国内措置に従っていただく、これが基本ですと。我々はあくまで科学的知見に基づき食の安全と安心を大前提にこの輸入問題を考えているので、その点を御理解いただいた上で対処すべきだし、また同時に、アメリカの牛肉についてもクエスチョンマークが付いたことは事実なんですから、またそういう事実があったことも事実なんですから、これは言わばその専門家のいろんな御検討の中で問題がないという証明を受けた後の方が結果的にお互いにいいのではないか。そこまで言及して相手に物を言ったところでございまして、それ以後アメリカは極めて紳士的に、私たちはあれですし、ベーカー大使などは本当に初めから終わりまで圧力めいたアの字もない、本当に紳士然とした話合いの中で、あなたの御主張はよく伺ったと言って帰られた。情においては忍びないものを感じましたけれども、これはやむを得ないことでございまして、我々はその辺においては、圧力も何もない、きちんと我々の主張を貫いていることだけは御理解いただきたいと思います。
　ただ、一つだけ、なるほどまだ早いというお考えもあろうかと思います。しかし、その辺についてはあくまで専門家の御判断にゆだねるということと、既に三百五十万トンというのは諮問段階でございまして、その後調べてみると、いや、たしか四百二十万トンぐらいになっているはずでございますが、その間にも言わば問題が生じていないということから、我々は一応二十か月未満はよしとするというような判断で今まで諮問をいたしておると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○岩永浩美君　まあ、専門家の御意見は専門家の御意見としてやっぱり聴かなきゃいけない部分もあります。ただ、消費者重視の農政に変わりがないのであれば、やっぱり十五頭目が先日出たということの現実を見ると、やっぱり当初予想された以上にやっぱり長引いてＢＳＥが発生をしているわけですね。そうすると、そのことについて専門家の皆さん方のそれぞれの意見、それは一か月に一頭あるいは一年に一頭出たものは、それはＢＳＥの発生は余り関係ないやと、そういうふうになってしまったのでは私はおかしいのではないのかと。やっぱり消費者に軸足を移した農政を今後は推進をしていくんだと、そのためにはやっぱり私はＢＳＥの問題は、今なぜ緩和が必要なのかという私自身の疑問があって、やっぱりこれは慎重に行っていくべきことが正しいのではないのかなと私は思うので、強くそのことについては慎重な取扱いを要望をしておきたいと思います。
　また、先ほどアメリカからの輸入の件について大臣からるる御説明がありました。仮に、アメリカ内部の中における輸入再開についてのいら立ちが仮にあったとしても、日本の国民の中にやっぱり安心して食べられる状況だと思えない限り肉の消費は伸びないわけですから、それは焦らず慌てず、やっぱり国民の納得する、その一つの輸入の再開に向けた措置が講じられていくことを心からお願いをしておきたいと私は思います。
　次に、食料の自給率について伺いたいと思います。
　今回、食料・農業・農村基本計画の見直しに当たって、重要な課題の一つに食料の自給率があります。平成十二年三月の現在の基本計画で、食料として国民に供給されるカロリーを五割以上国内生産で賄うことを目指して、今まで努力をしてこられました。しかし、計画期間の最終年度の今年、目標のカロリーベースで四五％と設定をいたしました。現実の問題として四五％には至らず、五年間四〇％の横ばいで推移をして、一向に上昇の気配はうかがえません。これをどのように考えるべきなのか。
　よく大臣は、米の消費量等々が非常にやっぱり落ち込んできたことが自給率の底上げにつながらなかったというお話をされておりますが、ただそれだけなんだろうか。当初想定されたいろいろな諸問題というのが解決されてなかったのではないのか。あるいは、解決されたとしても、想定外のことが起こってきたために自給率が向上しなかったというふうに考えておられるのか。そこら辺についての御説明をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　自給率の関係につきましてお尋ねでございますが、現在の、現行の基本計画の食料自給率目標を達成するために置いておりました前提といたしましては、消費面では、米の消費量が維持されると、それから油脂類、肉類の消費が抑制されて栄養バランスの取れた食生活が実現すると、それから生産面では、米以外の品目の需要に即した生産拡大というようなことを前提の条件としていたわけでございますけれども、その後の推移で、消費面では、今、先生御指摘の米の消費量の減少が継続して、それから栄養のバランスの改善、油脂類、肉類の消費などについてのバランスの改善が進んでいないというところがございます。それから、生産面では、基本計画策定後、麦、大豆などについては目標水準を超えるまでに生産量が増加している一方で、品質や生産性などの向上の課題は遅れているということでございまして、また、これら以外の品目について総じて生産量が減少しているというような状況ございます。
　このように見ますと、消費、生産両面において設定しておりました諸課題の解決が図られていないということで、食料自給率の上昇には至っていないと、カロリーベースで四〇％というようなことで推移をしているというふうに認識をしているところでございます。
○岩永浩美君　私は、四〇％でやっぱり推移しているっていうのは、カロリーベースのやっぱり食料の自給率を算出をしてくるとどうしても私はそれだけ上がってこないと思うんですよ。だから、やっぱり健康の維持にとって必要不可欠な野菜とか果物とか、低カロリーの品目、幾ら生産を増やしてもそのカロリーベースでは自給率には寄与しません。
　だから、それに、むしろ私は、需要量に比べてどれだけの量を国内で賄っているのかという、そういう形の自給率を私は示す必要があるのではないのかなと。必要なものがどれだけ自給されているのか、そういうことを分かりやすく説明することによって、国民はやっぱりこの品目については国内の中でこれだけ自給されているということが分かってくると思う。だから、現行の基本計画で重量ベースの品目別自給率は示されていますね。ただ、カロリーベースの自給率に比べて余り注目されていませんね。だから、私は重量ベースによる総合自給率が今どうなっているのかということが一つ。それ、新たな基本計画において重量ベースによるこの食料の自給率目標を設定すべきだと私は思うんですよ、カロリーだけじゃ、熱カロリーだけじゃなくてね。
　それは今度の基本計画でそういう形でお示しになる計画はありますか。
○政府参考人（村上秀徳君）　現在の基本計画では、御案内のとおり、基礎的な栄養であるカロリーに着目して食料自給率を設定をいたしておりますけれども、それと併せまして、主食用の穀物、それから穀物の自給率につきましては、先生おっしゃいましたように、重量ベースの自給率の目標も設定をいたしておりまして、例えば主食用の穀物自給率につきましては、二十二年度目標として六二％、十五年度ではまあ六〇％というような実績になっているところでございます。
　それから、あわせまして、金額ベースの食料自給率、国内で需要されるもののどれくらいが賄われるかという一つの尺度として金額ベースの自給率ということも当然考えられるわけでございまして、これは現行の計画では参考として示しているところでございます。
　御指摘のとおり、カロリーベース自給率ではカロリーの比較的低い野菜、果実の国内生産活動が適切に反映されないというような問題もございますし、多様な消費者・実需者ニーズに的確に対応した国内生産の増大を図ることが一層急務になっているというようなこともございます。
　そういうことで、次回の新しい基本計画におきましては、カロリーベースと併せまして生産額ベースでの自給率についても目標として設定するということについて食料・農業・農村政策審議会の方から御答申をいただいていると。それから、引き続き、重量ベースにつきましては主要穀物の自給率などについて設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　食料に対する一つの関心、国民の関心というのは非常に高い。そういう意味においては、やっぱりカロリーの低いものであっても、品目別にやっぱり自給率というものを示すことによって国民の安心というのは出てくると思うので、重量ベースによるやっぱり自給率の目標設定もしていただくこと、そのことは私は大切なことだと思うので、そういう示し方を是非していただきたいと思います。
　ちょっと時間も参りましたが、もう一点だけ是非聞かしておいていただきたい。兼業農家のあるべき姿について伺っておきたいと思います。
　特に、自給率を上げるためには担い手の確保と農地の有効活用が必要であることは言うまでもありません。
　今後の農政において四十万の経営体を担い手として施策を集中していくということが予算委員会の大臣の、質問の中で繰り返し繰り返し四十万のその担い手を中心に御答弁がなされました。私は、四十万の担い手を中心に農政が推進されていくことについては是とします、担い手を中心とした。ただ、やっぱり平野部ばっかりではなくて、大規模農業だけが中心である農業ではそれぞれの地域の集落を守っていくことができません。
　過日、私どもは北海道の視察をした折に大規模農業を中心とした十勝平野の農業の一つの実態を見てまいりましたが、大変すばらしい農業を推進をしておられました。しかし、御案内のとおり、我が国は急峻な地形が多く、一戸当たりの農地の規模が大変狭く、拡大が容易にできない地域が六割から七割あります。その地域の皆さん方はやっぱり農業で拡大しようとしても拡大できない。あるいは、都市化現象が著しくなってきている昨今、やっぱり省力化を図っていくことによって余剰労働力としてのその労働力を生かしていかなければいけないそういう地理的条件。そういうことを考えると、小規模農家の皆さん方、いわゆる兼業農家の皆さん方の施策、兼業農家に対する施し方が十分になされない該当地域の集落は守っていくことができないと私は思います。
　集落の営農体制を確立をしていくためには健全な兼業農家を育成していくことが一点、必要です。それから、担い手に土地を集約をするにしても、やっぱり担い手の皆さん方が規模を拡大していくその農地は、担い手にゆだねることがあったとしても、非常にやっぱり狭隘な土地を有効に活用し、国土の保全や多面的利用、多面的機能を発揮していくための農用地はやっぱり小規模農家の皆さん方じゃないとそこを守っていくことは不可能なんです。
　しかし、今、基本計画やあるいは農政の推進をしていかれる過程の中で、兼業農家を守っていくということについては文章の中には示されていますが、施策の中で兼業農家の育成ということにはほど遠いような感じが私はします。日本の長年培ってきた地方の文化、これはやっぱり集落の営農が支えて日本の文化を支えてきたと私は思います。そういう意味で、今度の基本計画の中には、担い手の育成と新たな経営、集落における経営形態、そこに対する補助政策は手厚く補助することを示されていますが、兼業農家の育成と兼業農家の健全な発展のための施策として生かされる項目が示されておりません。
　私は、是非、今度の基本計画の中で兼業農家の果たす役割がおろそかにされることがないように、ややもすると、担い手に集中をさせるということによって弱小並びに零細な農家の切捨てにつながっていくようなことにならないように、項目を掲げて兼業農家の育成に向けた施策を講じていただく基本計画の策定を是非お願いをしたい。そのことについて、大臣の所見を伺いたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　兼業農家の果たすべき役割と方向についてお尋ねでございます。
　先生おっしゃられますように、兼業農家、農村社会に定住をいたしまして、他の農家と協力をしながら、農業生産を通じまして地域の農業資源の適切な管理という貴重な役割を果たしているわけでございます。そういう意味で、地域社会の安定層として重要な一員と位置付けられているわけでございます。
　一方で、農政の進むべき方向といたしまして、やはり農業を取り巻く情勢にかんがみますと、将来に向けて持続的に農業を継続していかなくてはいけないという意味で、いわゆる構造改革、担い手の育成という方向、これまた避けて通れない方向でございます。
　そういう意味で、兼業農家の在り方を考えますと、一口に兼業農家と申しましても、農業所得のウエートあるいは農業への意欲、能力、こういったもので区々まちまちでございます。兼業農家の中でもやる気と能力を持って他産業並みの所得を上げてやるんだという方につきましては、将来の効率的、安定的な経営としてその育成を図っていきたいというふうに思っております。これが私どもが示しました中の個別の家族農業経営を平成二十七年に三十三万から三十七万にするんだと、その一翼を担い得る経営として発展をしていただきたい。特に、有機農法だとかあるいは高付加価値農業だとそう規模大きくなくても所得が上げれるということがございます。
　それから、それ以外の方々、これは私ども、将来の担い手として集落営農経営、これ二十七年に二万経営体から四万経営体つくるんだということを展望さしていただいております。この集落営農経営といいますのは、集落を単位として、集落の全部又は相当な農家が参画をし得る営農形態でございまして、これまた担い手として位置付け得るものでございます。で、その中に兼業農家、小規模の農家の方も参画をしていただいて担い手の一員として活躍をしていただく、これが第二の道だろうというふうに思っております。
　それから、担い手に農地を出すんだという役割を果たされる農家の方でも、やはり実態を見ておりますと、出した後、水管理だとか草刈りだとか、担い手の方々と役割分担しながら農村に定住をして一定の役割を果たしていただいておるということがございますので、そういう役割も期待し、それなりの政策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、その地域資源の保全管理、これはまたそういう産業政策とは別に、兼業農家を含む地域の農家の方々全員、あるいは更に地域住民、都市住民も含めまして、多様な主体の参画を得て行う取組に対する施策の在り方についても検討するということを基本計画に明記をさせていただく予定でございまして、そのような兼業農家の進むべき方向につきましては、分かりやすく現場に下ろしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　あのね、局長ね、兼業農家の皆さん方は他産業並みの所得というのは、兼業農家の人は専業じゃないんだから、農外所得を得てやっているのが兼業農家なんです。他産業並みの所得を兼業農家が得るわけじゃないんですよ。これは他産業並みの所得を得るためにと、そんなことじゃなくて、農外所得を得て一家の一つの生活を営んでいるんです。その人たちが置き去りにされることがないようにして、それは先ほどの御説明にもあったように、国土の保全や集落の営農に御協力をいただき、担い手の育成にも役立っていただいている小規模農家の皆さん方は、やっぱりそこを、やっぱり労力は掛かっても一生懸命耕作をしておられるその人たちが置き去りにされない兼業農家の保護育成のために、見捨てることがない施策を基本計画の中でお示しをいただく一項目を基本計画の中にお示しをいただきたい、示しておいていただきたい、そのことを強く私は要望したいと思っているんです。
　農村振興局長には御質問の通告を三項目しておりました。時間が来たので、次の機会にさせていただくことをお許しをいただきたいと思う。
　最後に大臣に、兼業農家の今あるべき姿について、基本計画の中にやっぱり項目を掲げてそれをやっていただかないと、非常にやっぱり農家の切り捨てにつながっていくようなことにならないように基本計画でお示しをいただきたい、その思いについて大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（島村宜伸君）　昨日、言わば答申をいただいたところでございますが、一年三か月に及ぶ約三十回の言わば大変熱心な御審議を経て、各分野の代表の方々のいろんなおまとめに感謝したところでございますが、その際にも、やはり一般の農家の方々は、何か零細なところは切り捨てられるんではないか、あるいは先行きに大きなこの変革があるので、何かそれを非常に気重に受け止めている向きがないではないと。率直に私が感じているままを申し上げたところですが、それらについてもいろいろ御検討をいただいた上のことでありますし、当然農業者の代表の方も加わって大変活発な御議論の中でこの結果を得ておりますので、私どもは今、岩永先生御指摘の、その農家の、まじめにやろうとしている農家が全く切り捨てられることで先行きを詰められるということが起きないように、やはり本当に血も涙もある、本当に将来に向かってやる気さえあればこういう道が開かれるんだということに対しては十分意を用いていきたいと思いますし、集落営農というと何か自分の個人の自由が奪われるような気持ちを持っている方も多いようですけれども、そういうことについても十分私たちは説明を行き届かせていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○岩永浩美君　ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　農業や、そして漁業、林業、非常に課題が山積している中で、課題解決に向けて大臣を始め役所の皆さん方が本当に努力されておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、岩永委員に引き続きまして、ＢＳＥ対策についていろいろ御質問をしようと、こういうふうに思っておりました。先ほど岩永委員の質問の中で大臣が発言を撤回されました。ただ、私はやっぱりこの報道がなされたときに、畜産県鹿児島出身としては極めて残念だと、非常に苦々しく実は思いました。ただそのときに、大臣も御一緒に仕事をされましたでありましょう山中貞則先生がもし生きておられたらどういうお気持ちになられたかなということも実は考えたところでございます。
　ところで、今日の新聞に、非常識発言はアメリカに対して日本も頑張っているんだぞという島村大臣のメッセージだと、こういう記事が実はございました。私は、そういう高度な政治発言、アナウンス効果よりも、きっちりとやっぱり言うべきは言ってアメリカの理解を求める方がいいのではないかと、そういうふうに思った次第でございますので、大臣、その新聞を、今朝の、ごらんになっていらっしゃらないかもしれませんが、そういう記事を掲げてありましたので、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。