Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員長　どうもありがとうございました。
　続きまして、柳田邦男さんにお願いをいたします。
○町村委員長　どうもありがとうございました。
　次に、木内博文さんにお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○町村委員長　どうもありがとうございました。
　以上で各参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これより委員の皆さん方からの質疑を行います。
　質疑につきましては、午前中申し上げましたとおりでございまして、一回の発言時間をぜひ三分以内、多分数多くの方々の御質問の御要望があろうかと思いますので、しかも質問される方を全員とか、そういう形はちょっとお控えをいただいて、できるだけ特定をしていただければ、こう思っておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の御希望のある方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言をされるようにお願いいたします。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお告げいただきまして、御意見をお伺いする参考人の方を御指名願います。
　それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
　能勢和子さん。
○能勢委員　自由民主党の能勢和子でございます。石川先生にお尋ねいたします。
　実は、私は今、中山太郎案、脳死を人間の死とする形で提案している者の一人でございます。日本弁護士連合会の方から、脳死状態を人の死とせずということがあります。脳死状態を人の死と認めないのであれば移植もできないというふうに私は思うわけですけれども、先生の方は、脳死状態を人の死とせずに患者さんの臓器移植をというふうに書いてあります。これは非常に、先ほど木内さんも発表がありましたけれども、脳死を人の死としないということであれば、生きた人間から心臓なら心臓をメスを入れて切り出すということは、これこそ納得できない状態ではないかと思います。
　今、生体肝移植等、生きた者からの移植をしている部分については幾つかの臓器があって移植しているわけですから、これはいいわけでしょうけれども、生きている人間から心臓を取り出すということは、まさに生きている人間から心臓を出せば死ぬるということでありますので、まさにこれこそ納得できないことだと私は思うわけでございますが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石川参考人　先ほども申し上げましたとおり、私たちは、脳死状態というのは医学的には蘇生限界点を超えた状態である、ただ非常に特殊な状態、特殊な段階に至ったその段階で認められる、それは本人の事前の提供の意思、しかもそれが書面で示されてだれにも疑いのない状態である、そういうところで認めるわけであって、通常の、健常の状態から心臓を取り出していいなんということを言っているわけではありません。だから、その脳死状態の理解については、それを死とする考え方と同じなのです。医学的には同じ状態だけれども、それをすべて、つまり、すべて脳死を人の死とするということによる死の概念の変更に伴ういろいろな問題やそういう弊害を避けるためには、これはまだ死としない。しかし、そういう特殊な段階に入った、限りなく死に近づいているという表現もありますが、そういう生命について本人の自己決定で提供して差し上げる、この気持ちは社会でも合意していただけるのじゃないか、こういうことを申し上げているわけです。
　だから、そういう例があるのかとおっしゃれば、例えば安楽死の問題でもそうですが、安楽死の中には、積極的安楽死といって医師が関与して死に至らしめるのがあります。しかし、それは、物すごく苦痛が激しくてこれ以上生を続けることが困難だ、それが医学的にも周りからも認められておって、かつ本人が明確な意思で早く私を楽にしてくれということが明確にある。幾つかほかの要件もあります、適切な方法ということもありますが、そういうときには最終的に自己決定を認めるというのが判例の立場で、安楽死の条件は非常に厳しいですけれども、これも最終的にはそういう厳しい要件のもとで、自己決定といいますか、それを認める立場があるのです。
　だから、私は、この脳死を人の死とするかしないかというのは、一律にそうした場合にどれだけの弊害があるのか、先ほど幾つか申し上げました。そういう弊害を回避するためにはこれはやむを得ないことではないか。だから、先ほど平野先生がおっしゃった、中山研一さんのお名前が出ましたが、この方も一律に死とするのは反対なのです。だから、提供の意思があって、そして判定が行われる、その人だけはその人が死と思ってもいいじゃないか、こういう意味で、つまり摘出寸前にその人は死になったから摘出できる、こういう考えで一律死には反対しておる立場なのです。
　以上でございます。
○町村委員長　鴨下さん。
○鴨下委員　新進党の鴨下一郎です。私は、脳死を法律で認定するということには反対の立場で伺いたいと思います。
　米本さんにですが、制度論の話をおっしゃいました。そして、医療の職能集団がある意味での自治組織として決めたガイドラインを政治ないしは行政が追認していく、こういうような形が望ましいのだというようなことをおっしゃいましたけれども、私も、今まで社会通念上の死が三徴候死であったにもかかわらず、脳死を法で押しつけるべきでないというふうに思っているのです。ただ、残念ながら、今医療の現場の中ではいろいろな意味で医療不信もありますので、この職能集団がガイドラインをつくって果たしてそれが信頼に足るものかというようなこともございます。
　ですから、その中で、先ほど、ある一種のソフトロー的な制度で追認していくべきというようなことをおっしゃいましたが、これが私は非常に現実的だと思っておりますが、これを今私たち政治家がやるとしたら、どういうようなことが一番よいというふうにお考えになっているのか、教えていただきたいということ。
　それからもう一つ、石川先生に。脳死を法的に認定したとすれば、社会通念上、民事上のさまざまな諸問題が起きてくると思います。例えば相続の問題も出てくると思います。この辺のことで、この脳死を認定する法律が成立した後に起こってくると予測されるさまざまな問題点について、具体的に何かございましたら御指摘をいただきたいと思います。
○町村委員長　それでは、米本さん、石川さんの順でお願いします。
　米本さん。
○米本参考人　これは私、少しはしょって申し上げましたので、大変に答えにくいのですけれども、ですから、日本は医療不信があるから脳死移植ができないんだという一般的な説明では説明できない。要するに日本は、メディカルプロフェッションという本来独立の権威、権力、しかしそれは非常に内部的に専門家がお互いにお互いをチェックをして、医療判断、医療行為は専門性のクオリティーコントロールに責任を負うという制度がないために脳死移植ができないというのが実は私の意見でございますので、現段階でソフトローをどう活用するのかということについては、むしろ医学界が全体として、現在メディカルプロフェッションとしての強制参加の身分団体は存在しませんけれども、実務的に医学界が全体として移植問題を責任を持ってコントロールできるという体制が外側に示されれば、行政当局、特に先ほども申し上げましたけれども、殺人罪で告発された場合に、非常に厳格なガイドラインにのっとっていれば、この厳格なガイドラインを本当に遵守されたことが明らかであれば告発があっても検察当局は受理しない。
　それからもう一点は、実は私は言及しませんでしたけれども、突然死から臓器を取り出さないといけない場合が非常に多いわけですので、検視制度との調整が必要になります。
　これは多分、現在の警察組織というのが非常にがっちりした組織ですので、これは要するに最高の立法府の法律ができないと、はっきり言って警察が動かないというところが一つ多分立法ということになるんだろうと思いますけれども、少なくとも、外国のようなメディカルプロフェッションの実態がなくとも、明らかにメディカルプロフェッションとして、要するに実務的に信頼がおける移植が医学界としてできるということが外側にわかれば、当然、司法当局及び警察の検視制度とそこの責任主体、そこの責任中心が運用上の交渉に入るべきだし、入れるはずだろうと思います。
　それで、行く行くは、先ほど申し上げましたけれどもメディカルプロフェッションとしてのインディペンデンシーあるいはオートノミー、自治と、それから波及する既存の行政手続上の調整、それのガイドラインを明確化するという方向に持っていくべきで、極端なことを言えばやはり医師法改正ということになるのですけれども、これは多分大仕事ですので、そういうことを待っていては多分臓器移植はできないと思いますので、むしろ実績を上げるということだろうと思います。
　私はちょっと想像力貧困でこれ以上何とも申し上げようがありませんけれども、ただ、先ほども、繰り返しますけれども、非常に初期の段階で検事総長談話とか国会決議というソフトローという、かなり実務的にリアリティーのある案を加藤一郎先生その他がお出しになったということだけは申し上げたということまでで、御勘弁いただきたいと思います。
○石川参考人　例えば中山太郎先生の法案でいきますと、脳死を人の死とするのが一般的な規定になります。
　そうすると、先ほど来の、あるいは午前中のお話にもありましたように、脳死の場合には判定なりなんなりが必要ですが、判定が実際に行われるのは移植の前に行われる。そして、それがあるポイントから六時間ないし二十四時間後という二回のポイントがあります。その一回目のポイントの設定にしても、関係するお医者さんの御都合でいつからやるか。つまり脳死状態というのは、その状態になっても通常一週間とか長ければ一カ月とか何カ月とかいろいろありますから、あるポイントでやらなければならぬという必然性がないわけですね。
　ところが死の概念というのは、先ほど来お話ありますように、あるポイントで決めなければならぬ。そうすると、それがお医者さんの方の都合で動くこともありましょうし、関係者の要望でもっと先にしてくれというようなこともあるかもしれない。そういうことで動いていきますと、例えば相続の点をとったときに、いつをもって死とするか、こういう点が非常に流動的になってくる。それでいいのだろうか。
　だから、そういうところから先ほど申し上げましたような選択死説というのがあって、移植に限りその人を判定して、判定した後に死とするという説が出てくるのも、どうしてもすべての脳死者、臨床的には脳死状態というのはある程度わかる、その状態も私たちわかりますが、そうだとすると、それがそういう臨床的な状況でいつ死とされるかということについての明確なポイントのないままにすべての脳死者についてそれを死とすることになるが、そうした一律な規定というものは適切ではないだろうし、かつ今求められているのは、提供の意思に基づいて移植ができる道をどうして開くか、こういうことですから、その必要にこたえていくのには、例えば金田先生の案なり日弁連の案のようにいくことが十分に可能なんだ。
　そこは法律的に、先ほど平野先生が言われたように、それが認められるかどうか、そういうことですが、それについては刑法学会で議論が相半ばする状況ですから、そういう状況の中で御選択いただくことだ、私らはそう思います。
○町村委員長　伊吹さん。
○伊吹委員　自由民主党の伊吹でございます。
　私は、数年前この法律を初めて国会に議員提案という形で出したときに、自由民主党としてこの法案を国会に出そうということの自民党の厚生政策の責任者でありました。当時は今の総理の橋本さんが実は政務調査会長で、私の上司であったわけですが、そのときに、法律は国会に出すけれども、党議拘束は外そうという議論を橋本さんといたしました。
　一つは、言うまでもなく、自分の臓器を使ってもらいたい、あるいは使ってもらいたくない、また、臓器を移植してもらって人間らしく他人のために尽くす命を欲しい、あるいは人からそういう移植を受けずに、与えられた命の限り人間的に生きていきたいというのは、その人その人のやはり人生観の問題であろう。だから、先ほど木内さんがおっしゃった、大変苦しい中からいろいろな御経験をなすってきたのと同じようなことを、我々は、そういう立場にはなかったけれども、実は考えたわけであります。
　もう一つ、実は我々が党議拘束をすべきでないと考えたのは、実は、きょうは午前中は医療の専門家の方に来ていただきました。午後は法律を中心にいろいろな立場の方に来ていただいているわけですが、やはり、人間というのは何かということを考えてみるために、哲学者かだれかがお一人いらっしゃれば僕は非常にきょうの公聴会はよかったんじゃないかなと思います。
　それは、先ほど来本先生がおっしゃったメディカルプロフェッションということなんですが、メディカルプロフェッションというものは、やはりその属している国の、あるいは人類のと言ってもいいかもわかりませんが、生きざまとか伝統とか法律とか社会規範とかというものの枠の中にあるものだと我々は思うのです。その間の調整をどう考えるか。
　例えば、今回の法案で、心臓その他政令で定める臓器となっていますが、アメリカで一時行われたように、人の大脳を移植した場合に、一体人間というのはどうなるんだと。さらにまた、卵巣あるいは睾丸、こういうものを政令で書かれて移植をされた場合に、人間というものは一体何なんだということを考えたときに、メディカルプロフェッションというものは、やはり倫理観とか社会規範だとか伝統だとか文化だとかというものを超えて進めないんじゃないか。
　我々はポリティカルプロフェッションであり、また別にソーシャルプロフェッションというものもいらっしゃる。そして同時に、メディカルプロフェッションというものに対して尊敬を払い、自分たちが至らない者だという謙虚さと自己抑制がなければならない。
　そこのお互いの相互関係によって成り立つのであって、今回、したがって、法律だとか社会のしがらみだとかで移植が受けられないということだけは取り外しておこう、しかし、だからといって、この法案に賛成したからといって、移植を自分は進んで受けたいとかあるいは臓器を提供したいとかということとは別の問題だ、我々は実はそう考えて、党議拘束というものを自由民主党としては外したわけです。
　先ほど、私の誤解であればいいんですが、米本さんのお話では、メディカルプロフェッションというものを大変強く感じておられるように表現されたように私は理解したんですが、私は、ポリティカルプロフェッションとかソーシャルプロフェッションという勉強はしておりますけれども、それほどソーシャルプロフェッションあるいはポリティカルプロフェッションということについては私は自信はないんですが、先ほど来のお話について、率直なお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○米本参考人　どうお答えしていいか、余り長くなるといけないので、ちょっとどうお答えしたらいいのかよくわからないんですけれども、メディカルプロフェッションがガイドラインを確定するときに、当然これは、境界領域の、それこそ宗教家とか哲学者とか法律家を、暫定的に特別の委員会を組んでもらって、そこでガイドラインを確定する、そのガイドラインの根拠についてそれに見合った調査をするということで固めてきております。
　ただし、これはあくまで、医療行為として実際に行う責任主体はメディカルプロフェッションでございますので、メディカルプロフェッションのイニシアチブのもとで、境界領域の権威ある方々にそれぞれガイドラインを固めるに当たっての知的作業に入っていただくというようなことを少なくとも諸外国はやってきておるわけでして、そういう意味では、メディカルプロフェッションだけが特権的に、社会的な価値から突出してメディカルプロフェッションだけの判断でやれるわけではございません。
　特に、私がいわゆる比較政策を研究する者として非常に気にしておりますのは、脳死は医学的に死であるという発言が私は非常にひっかかるところがあります。要するに、もし医学が本当のサイエンスであれば、これは価値中立てすので、ある種の医学的もしくは臨床的な現象として脳死状態というのは存在しますけれども、それが死であるということは、メディカルプロフェッションの側が一元的に決めるべき問題ではありません。
　これは、英語の文献を読めばよく出てまいりますけれども、要するにファクトとバリュー、ファクトとミーニング、要するに、ファクトというのは脳死状態であって、その状態を社会が死と認めるか、あるいは限りなく死と扱うことをメディカルプロフェッションに対して社会の側が認めるか。その点について、個別にメディカルプロフェッションが、自分たちが実務的にやらなくてはいけない行為判断の重要な基準として、境界領域の識者を集めてレポートづくりをして、メディカルプロフェッションが守るべきガイドラインの根拠として固めてくる。それは、間接的には、日本以外の国では非常に身分上守らなくてはいけないガイドラインがありますし、それを法といいますか行政当局が追認するという、簡単に申し上げますとそういう決め方で諸外国はやってきているのだと思います。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　石川先生にお伺いしたいと思いますが、先生のお話の中でも、脳死というこの状況を、蘇生限界点を超えたところであるということは明快におっしゃっているわけでございます。
　もちろん、救命医療の進歩によってこの脳死に至るまでの経過については今後変わっていくということがあるとしても、脳死ということが蘇生限界点を超えているということであったとした場合に、では、蘇生限界点を超えている段階において、なおかつそれが死でないとするならば、治療の義務が医者に基本的にあるかどうか。
　患者さんの状態確認のために、脳死の判定そのものに一定の危険性を伴いますから家族その他の同意を得るとしても、その病状確認のために竹内基準に基づいた脳死の判定を行うということはあり得ることだと思います。そして、その結果、脳死にもう到達しているという状況が確認されます。これは、先生がおっしゃるように、脳死の時点を、すなわち蘇生限界点そのものを示したものではなくて、既に蘇生限界点を超えたという状況を医者として知ることができた時期ということになるかと思いますが、その蘇生限界点を超えているということが確認されます。
　蘇生限界点を超えた人に対して、いわゆるレスピレーターを通じて呼吸を維持し、そしてそれによって一定循環を維持している、その行為を医者に対して義務的に継続することを求められる根拠というものは、法律上どういうふうになってくるのか。
　もちろん、先ほど木内さんおっしゃいましたように、現実問題として、御遺族の方の御要望によってそこで治療を中断するということをしろと言っているわけではございません。ただ、問題点として、法律上の問題として、そこにおいて、違法性阻却というお言葉が出てまいりましたので、蘇生限界点を超えている人に対して医療の行為、すなわちレスピレーターの使用その他の医療の行為をやらなければいけないということについての法的な理解はどういうふうにすればいいのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○石川参考人　蘇生限界点を超えた脳死状態にある身体に、医療義務が医者に課せられるかどうか、大変難しい御質問ですが、私は、基本的には医療のあり方は、その段階における家族の気持ちを、それこそ合意の上で程度を落としていくということは今現実に行われていることであろう。その時点になればすぐ医療を放棄すべきであるし医療継続の義務はないとまで言い切れるかどうか、この辺は多少ファジーな言い方になりますけれども、そういう状態にふさわしい医療と申しますか、やはり家族の合意の上でやっていく。
　今、救急の現場の皆さんも、限界点を超えたからレスピレーターも外すし一切治療はやらぬということはほとんどないだろうと思います。
　ということは、現実にそういう状態であるということを医者の方が確認していてもやはり家族の方がどう思われるか、そういうことで、家族の納得の上で次の段階といいますか処置をとられる、そういう問題であって、一律にそのときになれば義務がないと言い切れるかどうか、これはやはりお医者さんのモラルの一つにもなるかと思う。
　だから、そういう点で、はっきりその時点で治療義務はないとまで私は申し上げることはできないし、それにふさわしい対応をしていくべきだろうと思います。
　しかし、従前そのままの一種の濃厚な治療をするかどうかということになれば、それはよく説明して納得をいただいていくというのが医療の現場の実態ではないか。ですから、その確認されたポイントで治療の義務があるかどうかという法律論で割り切れとおっしゃると、ちょっと私、今割り切るだけのそれを持っていません。率直にそういう点、申し上げておきたいと思います。
○五島委員　いや、インフォームド・コンセントの問題も含めまして、医療がそうであるべきだということについては全く異存ございません。
　私のお聞きしておりますのは、違法性阻却論という言葉を使うということであるとするならば、当然、蘇生限界点を超えているところにおいても医者に対して医療継続の義務があるという立場に立つのだろうというふうに思うわけですが、現実問題として、蘇生の限界点を超えた、すなわちその患者さんは既に生の側に戻ることが不可逆的にないという状況が判断された段階において法的に医療継続の義務というものが医師にあるのかどうか、そこのところをお伺いしたわけです。
○石川参考人　違法阻却というのは、摘出行為について違法阻却を申し上げているのです。それは、あくまでも健常時における提供の意思がある、それでそういう不可逆的な状態、蘇生限界点を超えた状態になれば摘出しても違法性を阻却されるという点で言っているので、治療義務との関係で違法性を言っているわけでも何でもありません。ですから、その点は違いがある。違法性阻却を言うからには治療義務があるだろうというふうに御質問ですが、そういうふうにつなげているわけではありません。
○町村委員長　中山太郎先生、先ほど来から……。
○中山（太）委員　自民党の中山太郎です。
　いろいろ先生方からきょうは御意見をいただいて大変勉強になりましたが、私がお尋ねしたいことは、いろいろとメディカルプロフェッショナルの話をおっしゃいました。
　それぞれの学問分野というのは、その社会でその学問を身につけてやっておられる方々、その共通の学問を持っている人たちの集まり、つまり学会、こういったものが国家として学会として認められているということ、例えば法律学界にも刑法学会があると私は思います。その中での考え方というものが非常に国民に対する一つの方向を示すというふうに思います。私、医学の世界でも同じことだと思います。内科学会もあれば胸部外科学会もある、いろいろな学会がありまして、国内では、激しい対立意見の中で、新しい医学の進歩のためにそれぞれの専門家が議論を闘わせているわけです。
　そういう中で、この学会がしっかりした学会であれば、当然、国際的な学会に参加しております。国際学会の基準から見て、竹内基準というものが高い評価を受けているということを先生方はどのようにお考えになるのか。そこの点を率直に、簡単で結構でございますから、これは高い評価をするべきもの、あるいはしてはならないもの、それによって死が判断されるかどうかという問題ですから、竹内基準というものが国際的に高い評価を受けているかどうかという御認識を、刑法学者として、あるいは米本さんからもひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
○町村委員長　どなたですか。石川さんと米本さんですか。平野先生もですか。
　では、お三方、順次お願いします。
　石川さんからどうぞ。
○石川参考人　日弁連の見解で申し上げますと、竹内基準に脳血流の検査などあと二項目ほど追加したものをすべきであるという考えでありまして、基本的に竹内基準をさらに補強した検査ということを申し上げております。
　したがって、今回の法案が二つとも竹内基準を基準にされていることについては、そういう要望は申し上げておるわけですけれども、国際的にもそれが一つの基準として承認されているだろうということは承知した上で、なお念を入れてそういう判定方法についてはさらに厳格なものを求めたい、こういう立場でございます。
○平野参考人　国際的に申しますと、石川さんのような御意見をお持ちの学者も確かに外国にもおられます。しかし、法制度として見ましたら、そういう制度は私はないと思います。
　それから、国際学会でいろいろ討論いたしますと、外国の学者は、私たちはそれはもう解決した、しかし日本には日本の御事情があるのでしようという大体のお返事でございます。
○米本参考人　繰り返しになるといけませんので、私は石川参考人とほとんど同じ意見でございます。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。午前中から午後にかけて大変重要な問題提起をしていただきましてありがとうございました。
　私、きょう聞かせていただきまして、脳死を人の死とする、人の死としない立場からの臓器移植の問題、またあるいは現段階で法律をつくるべきかどうか、そういう問題も提起されているというふうに思います。
　その中で、きょう、私は弁護士の石川さんとそれから柳田さんにお聞きしたいと思うのですが、大変重要な問題提起が出されている段階で、そして専門家の中にも随分意見がまだ分かれている。それから、石川さんが最初に言われたのですが、まだこれが国民の中に十分知らされていないのではないか、こういうお話があったと思うのですが、まだ国民に十分知らされていない今の段階で法律をつくって踏み切るというようになるのかどうか。その点はぜひ聞かせていただきたいと思います。
　それから、柳田さんの方からは、私も午前中林先生のお話を聞き、また柳田さんが実際に体験された、そして自分のつらい体験も含めて、低体温療法のすばらしさなども聞かせていただいて、脳死だと言われた人たちが蘇生していく状況というのは、医学の進歩というのはすごいものだということを改めて痛感をしています。
　そういう中で、今もっとやらなければならないものといいますか、それこそ今の医学の状況だとか患者さんの権利の問題だとか、そういうものにもつともっと突っ込まなければいけないのではないかというお話もあったので、今の段階での国民的な合意というか、死をどう考えるかという合意ができているのかどうか、その点での御意見と、先ほどちょっと言い足りなかったあの六つ目のところも聞かせていただければというふうに思います。
　以上です。
○町村委員長　それでは、石川さんの方から……。
○石川参考人　一番最初に申し上げましたのは、この新しい二つの去案が出ているということすら知らされていない。最初に御紹介申し上げたように、けさの朝日新聞の社説が初めて出た。この先日いただいた当委員会の調査室のつくられた資料でも、昨年の修正案が出た以降の社説として四つ挙がっているだけなのですね。まして、修正案自体がこうなった、今度の法案になったこともまだ十分とは言えないのではないか、まして、新しい金田議員さんらの法案が出ている。この二つの中で国民の皆さんどう考えますかという問いかけをぜひした上でというのを最初に申し上げたのです。
　といいますのは、かつての脳死臨調の答申があった後の世論調査でも、脳死を人の死とするのが多数意見でありましたけれども、脳死を人の死としないで移植ができるとすればどうですかと言ったら、これは六〇％を超える賛成があるのですね。だから、移植のために脳死を人の死にしなくてもできるということがどれだけ国民の中に知られているか、そういう論議をもっともっと尽くした上でどちらの道がいいのか。私は、人の死とすることに幾つかの弊害がある、幾つかというか多くの弊害があって、それを認めることの方の弊害が大きいということを申し上げましたが、そういうようなことを含めた国民的な論議が必要ではないかと思うのです。
　恐縮ですが、先ほど平野先生が言われた、日弁連の意見がまとまっていないじゃないかというのを、この機会に訂正させておいていただきますが、平野先生がお確かめになったのは、平成二年、一九九〇年の脳死臨調で、私ともう一人、西岡という日弁連の委員が出たときの質問でございまして、その当時は私と西岡さんとの間に若干の意見の食い違いがありましたが、きょうお出ししたパンフレットの段階では日弁連としては統一されているのですから、時期が七年も前だということと、それから、私たちの見解で理事会承認という立場をとりまして日弁連として一本化した、そのことは申し上げておきたいと思います。
○町村委員長　柳田さんどうぞ。（平野参考人「ちょっとよろしいですか。今、一言だけよろしいですか」と呼ぶ）
　そうですが、では、関連でどうぞ、平野さん。
○平野参考人　ただいまのはちょっと事実が違いまして、確かに最初お二人お出になりましたが、その後、日弁連が総会で決議をしまして、その説明に改めて西岡さんがお見えになったときにおっしゃった言葉でございます。
○町村委員長　それでは、柳田さんどうぞ。
○町村委員長　大分時間も迫ってまいりました。あとお一人、お二人にしたいと思いますが、山本さん、石毛さん、佐藤さん、じゃ、このお三方にします。
○山本（孝）委員　ありがとうございます。
　せっかくの機会ですので、平野先生にぜひお伺いをしたいのですけれども、先生は刑事訴訟法の大家でいらっしゃるとお聞きをしております。今回、結局、事故者であったりあるいは犯罪にかかわっていたりという可能性が高い方たちが臓器の提供者になるというふうに思います。したがって、検視の部分との関連でお伺いをしたいのですけれども、どのような原因で臓器提供者になるか、原因ですね。どのような原因であれば脳死状態からの摘出を認めていいというふうに先生はお考えなのか。
　例えば、交通事故であれば自損という場合と他損という場合が、御承知のようにあります。アメリカであれば、銃犯罪の被害者からも臓器の摘出をしております。あるいは、例えば家の中で階段から落ちたという場合、それが事故であるのか、あるいは虐待、犯罪につながっているのか、いろいろなケースが考えられるというふうに思うのですけれども、先生のお考えの中で、どういう状況であれば摘出をしていいというふうに思っておられるのか。
　それから、済みませんが、石川先生に一問だけ。
　今五島先生の話を聞いていますと、やはり脳死と判定されればもう治療をやめるべきだというふうな形になっていく。すると、この臓器移植法がいわば脳死判定法、あるいはだんだんそういうふうに推し進められていって臓器摘出法、さらにはもっと臓器を獲得する法というふうにだんだんなっていくような気もするのですね。それは私の単なる懸念でしょうか。平野先生、もしそこのお話があれば、あるいは石川先生もそこで何か御意見があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○平野参考人　検視の問題は、脳死を死と認めるか認めないかによってかなり違ってくるわけでございます。
　脳死を死と認めた場合には、脳死後に検視をして、もう犯罪捜査の必要はないから臓器移植をやって構いませんということになって、臓器移植ということになると思います。もし脳死を死と認めない場合は非常に検視が難しくなると思いますが、この点はこの法案は実にうまくできておりまして、これならばあるいはやれるかもしれないという気がいたしますけれども、これはちょっと実際上これでやれるかどうか、私は実務をよく存じませんので、はっきり言えません。
○石川参考人　脳死確認後の治療の義務があるかどうかということですが、今度の中山先生の法案にも、その後の処置と書いていて治療とは書いていませんが、処置について保険関係の適用を認める、こうなっていますから、これをどう解されるかということになるんじゃないでしょうか。
　つまり、やはりその段階ですぐやめるのは医師として適切でない。法的義務かどうかというよりは、法的にいえば、脳死で死体と確認すれば、治療ということはないから保険の適用がないが、それじゃ家族の人やあるいは医療現場の医療関係者すら納得しないだろう。だから、当分の間その処置は保険関係の適用を認めるというふうになっているのは、やはり適切な治療なり相当なものがある程度継続されるということを想定しているだろうと思いますので、先ほどの多少ファジーなお答えを今のような形で補充させていただきます。（平野参考人「その点にも私、お答えした方がよろしゅうございますか」と呼ぶ）
○町村委員長　もし御発言があれば……。
○平野参考人　その場合に、脳死を死と認めていながら医療を継続するというのは死者に対する医療を認めるという概念矛盾ではないかという批判もございますけれども、それは全く概念論でございますから、脳死を死と認めた後でも保険を給付するということは十分可能であろうと思いますし、それがない場合でも、例えば病院で負担して出すということも十分可能であろうと思います。
　実際には、先ほども申しましたように、遺族が納得されるまで続けるというのが医療の通常であろうと思います。
○町村委員長　石毛さん。
○石毛委員　民主党の石毛でございます。本日はいろいろお教えいただきまして、ありがとうございました。
　私は今までの議論の中で、脳死の概念あるいは脳死の判定をめぐっての議論、それから米本先生からメディカルプロフェッションというとらえ方、大変貴重な御示唆をいただいたと思いますけれども、もう一つお伺いさせていただきたいと思いましたのは、臓器移植は臓器を提供する側と移植を受ける側、きょう、お受けになった経験者の方はお話しくださいましたけれども、その方たちが日常的にこのことをどう考えるかという、社会的な議論といいますか合意形成の方向が開かれていないと、なかなか難しい問題があるのではないか。
　中山先生の新しい法案でも、提供する御本人が書面により納得している、合意をしているということです。これは今までの議論でも、脳死は突然やってくる事態ですから、突然のときになかなか合意はしにくいわけですから、事前、日常あるいは脳死に至るかなり前の段階で書面をつくらなければならない。ということは、私たちが今生きている社会の中で、この移植ということあるいはその前段で生ということ、それから死ということ、そのことについてかなり普通に私たちが議論を進めなければ、書面を作成する、こういう社会的な慣行自体が定着しないというふうに私は受けとめているわけなのです。
　御発言で平野先生は三つポイントを御指摘なされた。三点目で、書面のところは三年後の見直しでは早くというようなニュアンスでおっしゃられましたので、そこのあたり、書面についてどういうふうにお考えになるかということをもう一度お聞かせいただければということと、それから柳田先生、移植に……
○町村委員長　ちょっともう時間ですから。
○石毛委員　はい、終わります。
　柳田先生は、移植について社会的な合意を形成していく方向性というのは、考えられるとすればどういうことなのかということで御意見をお願いいたします。終わりです。
○町村委員長　恐縮ですが、手短に、平野さん、柳田さんの順でお願いいたします。
○平野参考人　私、少し耳が遠くて、おっしゃることを十分理解できたかどうか心もとないのでございますけれども。
　先ほど申しましたように、脳死が死であるということについては、やはり国民がそれを受容するということが必要でございますけれども、どういう状況ができた場合に受容をしたと言えるかということは大変難しい問題でございます。
　しかし、そういうものを踏まえて結局は国会でお決めになる、そのことが法律家の立場としては大変好ましいことではなかろうかと思います。やはり、各人の生命観、人生観はいろいろでございますけれども、法律的には一律に取り扱わなければならないという場面が多いわけでございますから、国会でお決め願えますと少なくとも法律上の混乱はなくなってしまう、そういう意味で立法していただければ大変幸いだと思っております。
　お答えになったかどうかちょっと……。
○柳田参考人　移植が広まるようなキャンペーンでしょうか、そういう認識が高まる方法というのはたくさんあると思います。
　それから、よく言われるのは、日本人は奉仕の精神が欠けているから移植医療は進まないなんというのですが、私はそうは思いません。
　例えば、阪神大震災なり北陸の重油流出事故、あそこへ出かけていったボランティアの数、何十万人というあの数、そして北陸ではそれで死んだ人さえいる。あるいは骨髄バンクヘのドナー登録が、中堀由希子さんがＣＭに出た途端に若者がわっとドナー登録をして、今七万人で、既に実績千人を超えましたね、移植医療。
　やはりそれは、関心を高めるある突破口を超えたときに、日本人というのはかなり情熱的に燃えて、そしてそういう善意の行為というのが社会的に成立するのだと思います。私はそういうことを期待したいと思いますし、移植医療が進むことを期待しているわけでございます。
　ですから、先ほどの医学会総会で移植推進の方が発言したとき、もう一言、私、申し上げたのです。先生のような方はしばらく黙っていてくれませんか、そうしたら移植医療はきっと国民に受け入れられると思いますと申し上げたのです。
　そういう意味で、本当に美しい形でモデルを示していくこと、そして、救われた人たちの本当の喜びの言葉が伝わっていくような、法律で強制しようとすると、むしろ反発があったり反対運動が起こったり拒否運動が起こったりするおそれさえあります。そうじゃなくて、本当の、美しい形で実現したその実例というものがアピールされていくことによって国民の中にいい種が芽生えていくのではなかろうかなと思います。
○町村委員長　では、佐藤さん、最後に手短にお願いをいたします。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。自由民主党の佐藤剛男でございます。
　私は、団藤刑法、平野刑事訴訟法を必修で受けました。平野先生は私の恩師でございます。できの悪い教え子でございましたが、ずっと朝からあれしまして、学説、非常に多岐に分かれるなという感じを持っております。
　それから、平野先生がおっしゃられる点で、また石川先生もおっしゃられました、非常に重要なことは、やはり国民が許容するというか、平野先生はアメリカの七〇年代の状況、八〇年代の状況を数字を指摘されながらおっしゃられていたわけでございます。私は、それは社会通念というような言葉になるのじゃないかなということで、私の立場は、金田案にさらに修正を加えまして、どちらかといいますと、絞り込みをやるという形の、午前中の山口先生の立場に立つわけでございます。
　というのは、例えば、私は平野先生にお伺いするんですが、わいせつという通念がございます、わいせつですね。それで、チャタレー裁判が起きたり何が起きたりしていたわけでございまして、当時においては裁判まで起きたわけであります。そのときには、それはわいせつであるという、わいせつ文書であるということでちゃっちゃっちゃっちゃっとやって、それから、税関から入ってくるということで、取り締まりをやって、わいせつ頒布、それからわいせつ陳列になったわけであります。
　わいせつとはというのも定義はないわけでありますが、これはやはり性的刺激を与えるものであるという社会通念で解釈された。しかし、ある日あるとき突然変わったわけでありますね。それは取り締まりがなくなったのか何か、急激に、下半身の毛のが、全裸状況がわいせつと言われないという状況になったということを考えますと、私は、法解釈は社会通念によって変わるんじゃないかという基本的前提があるわけであります。
　それで、わいせつの場合には、何もフォトグラフの技術がそれほど発展したわけじゃないんですが、医療の技術においては日々発展していくわけでございますね。ですから、現時点において脳死というのが死であると言っても、これは午前中にもあったんですが、脳神経細胞についてもどうするか、これがまた発展してくる可能性がある、また、発展するんですね。
　ですから、そういうものを見てきた場合に、定義を、死というのは脳死なんだという形で移植という形をやりますと、私は、午前中のときの山口先生が指摘したように、日本の特に心臓関係というのは、これは二十五年もおくれておる、それで、アメリカの場合にドナーが減ってきて、非常に、今や逆の状況が出ておる、こういう話があったわけであります。
　ということで、社会通念の面で、私は今ここで脳死というものを死という形で定義をするというやり方は、これは果たしていかがかというものを持っているわけでございますので、その点について先生の、恩師のお教えをここで、私のそういうわいせつについて一例を申し上げたわけでありますが、動く話ではないかということで申し上げさせていただきました。
○平野参考人　確かに死という概念も社会通念によって変わっていくことはあるだろうと思いますけれども、私は、今まさに心臓死から社会通念が脳死に移りつつある、あるいは移っているんで、それは一応認めなくちゃいけないんじゃないか。
　将来は、例えば、脳幹を含む脳全体の死を脳死というと定義されておりますけれども、場合によっては脳幹を取りかえるということもできるかもしれないと言われております。そうなりましたら、やはり定義を少し変えなくちゃいけないと思いますけれども、恐らくそれは何百年か先のことでございまして、少なくともここ数百年は脳死でいいんではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○町村委員長　それでは、予定の時間をオーバーいたしましたけれども、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方、大変長時間にわたりまして貴重なお話を伺うことができました。皆様方の御意見を今後の審議にも生かしてまいりたいと思っております。まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、参考人の方々、どうぞ御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平、公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。
　今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、その基本的事項について審議する場として、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置することとしております。
　次に、一部負担の見直しであります。
　被保険者本人の一部負担の割合について、経過措置を廃止し、法律本則に規定する二割とすることとしております。また、薬剤使用の適正化等を図るため、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けることとしております。
　次に、政府管掌健康保険の保険料率の改定であります。
　政府管掌健康保険については、財政収支の均衡が図られるよう、一部負担の見直しとあわせて、保険料率を現行の千分の八十二から千分の八十六に改定することとしております。
　また、船員保険法等についても、健康保険法の改正と同様に、一部負担の見直しを行うこととしております。
　第二は、国民健康保険法の改正であります。
　まず、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　次に、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成十年度までとし、段階的に国庫負担額を増額することとしております。
　また、国民健康保険組合の国庫補助については、国民健康保険の本来の被保険者である者に係る保険給付費等についての国庫補助は従来のとおりとし、健康保険の適用除外承認を受けて新たに国民健康保険組合の被保険者となる者等に関しては、健康保険における国庫補助の割合を勘案した補助を行うこととしております。
　第三は、老人保健法の改正であります。
　まず、老後における健康の保持を図る観点から、訪問指導について、寝たきり等の者以外の者に対しても行うことができるよう、対象者の拡大を行うこととしております。
　次に、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平、給付と負担の合理化等の観点から、一部負担金の額を見直すこととしております。
　外来一部負担金の額については、同一の月に同一の保険医療機関等ごとに、一月千二十円から、四回の支払いを限度として一日五百円に改めることとしております。
　入院一部負担金の額については、一日七百十円から一日千円に改めることとしております。この場合、低所得者に係る入院一部負担金の額については、現在は二月を限度として一日三百円としておりますが、これを一日五百円に改めることとしております。
　さらに、外来及び入院の一部負担金の額については、二年度ごとに、一日当たり医療費の伸びに応じて改定することとしております。
　また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明九日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　甘利　　明君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　高木　義明君　理事　二見　伸明君
　　　理事　村井　　仁君　理事　前原　誠司君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　青木　宏之君　　　　東　　祥三君
　　　　　　一川　保夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　白保　台一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　仲村　正治君　　　　永井　英慈君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　平田　米男君
　　　　　　山中　燁子君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　北村　哲男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　山元　　勉君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　上原　康助君　　　　前島　秀行君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　久保田勇夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　─────────────
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　園田　修光君
　　神田　　厚君　　　　　仲村　正治君
　　永井　英慈君　　　　　白保　台一君
　　北村　哲男君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　河野　太郎君
　　白保　台一君　　　　　永井　英慈君
　　仲村　正治君　　　　　山中　燁子君
　　生方　幸夫君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　燁子君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一
　号）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
○西村（眞）委員　おはようございます。新進党の西村眞悟でございますが、よろしくお願いします。
　昨日、総理の御答弁をお聞きいたしまして、本改正案は国家存立の基本にかかわる重要問題である、このような御認識を拝聴いたしました。私ども新進党も、この問題は国家存立の基本にかかわる、こう認識しております。そして、政治がこの問題をそう認識するならば、いろいろな反対意見がある、地元にもある、それはわかるが、決断した以上はぶれずにこの改正案を速やかに通さねばならない、このように思うわけです。
　それから、私は少し、みずから考えたことを総理にお聞きしたいわけですが、政権のあり方というものを、総理の御認識をお聞きしたいと思うのでございます。
　政権ということは、別に我々、議院に就職しているわけではありません。公のことに関して、国家の基本問題国家存立の基本問題においては一致していること、これが政権を支える、公を示す一つの要素である、私はこう思うのでございますが、総理の御認識はいかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、政権ということをとらえるとらえ方というのは学問的にもいろいろな定義づけはあるんだと思います。
　特措法の問題についてまず私は申し上げたいと思いますけれども、昨年首班指名をいただきまして以来今日まで、沖縄問題というものは、私の認識としては国政上のやはり最重要の課題の一つ、そのような思いで取り組んでまいりました。幸いにもその間、大田沖縄県知事との何回かの会談などによりまして、ある程度私どもの気持ちも御理解をいただけてはいるもの、そのように思っております。そうした中で、少しでも沖縄にかかっている負担を減らしていきたいという思いは今日までも変わりませんでした。しかし同時に、日米安保体制というものが、我が国の安全そしてアジア・太平洋地域における平和と安全の確保に極めて大きな役割を果たしていることもまた、我々は非常に大切なものと受けとめております。
　そして、駐留軍用地特措法による土地の使用権原の確保について、政府としては、平成七年の三月三日に手続を開始して以来、沖縄県収用委員会の審理というものに期待をしながら、ぎりぎりまで最大限の努力を行ってまいりましたが、遺憾ながら期限内に審理が終結する見通しが得られないという状況の中で、我々が日米安全保障条約上の義務を果たす、これは日米関係だけではなく国家の存立に係る重要な問題、そのように考え、使用権原のない状態で推移することはどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いの中で、必要最小限の措置を内容とする法案を提出することといたしました。
　政権というもの、それはまさに国会における、衆参両院議員の首班指名によって指名された者が内閣を組織し、そのもとに国政上の責任、行政責任を果たしていくために最善を尽くす、そのためのもの、最小限の定義をするならそのような言い方ができると思います。
　その上で私は、私たちは国政の上で基本的に重要な問題について、党、会派、個人のいずれを問わず、御協力をいただける方々を拒むつもりはないということを発足時から申し上げ、今日まで参りました。そういう状況の中で、それぞれの国政上の重要な課題について、私どもは同じような姿勢で発足当初から今日まで参ったと思います。
　そして、政権をつくるに際しての首班指名においてでき上がりました政権への協力の枠組み、現時点におきまして申し上げますならば、自民、社民、さきがけの三会派による発足でありますが、基本的にこの枠組みというものは政権のいわば柱として組み立てられたもの、そのように思います。
○西村（眞）委員　総理が総理になられた、それは憲法でいう首班指名においてなられました。ただし、その総理が先ほど来おっしゃっていられたように、国家の基本問題として、本改正案が存立にかかわる問題であるという意識を持っておられる。もとより政権の発足は、衆議院、参議院においての首班指名で決まる、これは政権発足の形式的要件でございます。しかし、そこで決まった政権は同窓会ではありません。存立することを目的とする同窓会ではなくて、国家の基本問題に決断し、それを国家のために実現していく枠組み、これが政権の実質的要件でございます。
　したがって私は、国家の基本問題を実現していく、その使命を持った政権という政権の実質的な使命の点から、発足の形式的要件ではなくて実質的な使命の点から見て、いやしくも国家の基本問題であるならば、それについて一致していることが政権として必要ではないのかというふうに総理にお聞きしたわけです。その部分についてはいかに認識なさっておられますか。
○橋本内閣総理大臣　私は他の党のことを申し上げるほど学識を持っておるわけではありません。
　その上で、現内閣の発足の時点における与党三党の話し合いの中で、一致をいたしました問題もございましたし、考え方の一致しない問題もございました。そして一致しない問題において、それぞれの党派がそれぞれの党派としての御判断での御論議、これを拘束するようには与党三党の申し合わせというものはなっていないと私は存じております。