Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　よろしくお願いします。
　最後の質問になります。
　先ほど申し上げました、国も大変、しかしながら地方の財政も大変で、そういう意味で事業の執行の在り方というものに十分な配慮をしていく必要があるんだ、こういう問題だと思います。
　特に、補助事業、交付金事業というのは、申請をきっちりとそれぞれが御自分でお考えになって出す。ただ、直轄事業の場合には、以前は百やってほしいと言われる要望に対して、公共団体の、五十やる、六十やる、まあ我慢してください、勘弁してください、これが多かったんですね。ところが、これだけ地方の財政がきつくなってくると、直轄の事業に対してもやってほしいけど財源の裏付けが付いていきかねるかどうかと、こういう問題が出てくるわけでありまして、これは道路と限らずに治水なんかでも全部そうですけれど、そういう意味で地方財政の現状とよくよくしんしゃくといいますか、地方公共団体、特に首長さんたちの本当の意見をよくよく聞いて事業の執行、箇所付けなり、そういうことをやっていかなきゃいけません、こういう問題があります。
　是非、ここのところはよくよくやり取りを十分しながら、公共団体、特に首長さんたちとやり取りをしながら事業の執行をやっていくんだと。単に進めればいい、こういうことでは、なんだけどという思いがたくさんあるんですよ。しかし、付き合える負担金は決まっていますから、こういう問題は大事にして、公共団体の要望を十分ベースにして事業の執行をやっていただくというのが、またこれが大事なことだと思いますんで、大臣、済みませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のとおり、都道府県の財政状況を十分にお伺いしながら、事業の優先順位に関する要望があった場合、できる限りその要望に応じて事業計画を変更していくことも必要だろうと思いますし、また、地方負担に限度がある場合、都道府県に事業の進捗を調整するとか、道路の場合によっては構造を見直してコスト削減する、いろいろな工夫を地方自治体と相談を関係当事者しながら進められるようにしていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今日は、第二次補正予算全般にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　百年に一度と言われるこの経済危機を何としても乗り越えるということで、また国民の皆様の生活を守ろうということで、政府・与党としましても総額七十五兆円に上ります景気・経済対策、雇用対策、また生活支援対策等を組んでおりますけれども、その裏付けとなりますのが第一次、第二次補正予算、また来年度の本予算になります。ですので、この関連法案とともに早期成立、これが何より最大の景気・経済対策にもなりますので、これからも野党の皆様の御協力もいただきながら早期成立を目指して頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、この大変に厳しい危機的な状況の中でやはり求められてくるのが、先ほどもお話ございましたスピード感を持って本当に大胆な対策を講じていく、これが重要になってくるかと思います。我が党の太田代表も以前より、生活に密着したきめ細かい公共事業を前倒しをしてでも執行すべきであると、このように主張をしておりまして、私自身も、雇用の維持、また地域の活性化という観点からも公共事業を速やかに執行していく、これ大変に重要なことではないかと思っております。
　しかし、公共事業を前倒ししてやっていく、これには様々課題があるかと思いますけれども、例えばこの入札、契約までに大変に時間が掛かる、これも一つの課題かと思っております。こういった手続も一つ一つ大事なことではあるんですけれども、今は本当に緊急事態ということでこれまでのような対応では遅いのではないかと思っておりまして、こういった緊急事態に対応する、速やかに公共工事を執行できるような仕組みを検討していただきまして、早急に執行できるような対応を是非お願いしたいと思っておりますが、この点につきましてまず大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘のとおり、こういう経済状況の中でありますので、できるだけ速やかに予算を執行させていただきたい。
　第二次補正予算、お通しをいただいて、通常であれば補正が通ってから入札、執行までに七週間程度掛かってまいりますが、こういう経済状況でありますので、手続をなるべく簡略化する、書類も必要最小限にしていくといったようなことを含めて三週間程度、七週間掛かっていたものを三週間程度で発注できる状況にできないだろうかということを今検討をしてもらっております。
　その結果として、この三月末、この年度末、年度末は非常に建設会社、特に地方建設会社は資金繰りが非常に厳しい状況になりますので、それに向けて、去年の倍ぐらいの発注量を年度内に発注させられるように努力をしてまいりたいと思っております。
　ちなみにでありますけれども、ゼロ国の発注が出てまいります。ゼロ国債の発注ですと前受金、前渡金というのが受けられません。しかし、資金繰りが非常に、これはもう中小企業みんなそうでありますけれども厳しい状況でありますので、前渡金でも、年度が替わってから初めてゼロ国の場合は前渡金がもらえるんですけれども、保証協会に前渡金でやっても前受金、いずれもらう前受金を範囲に保証をしてもらうという仕組みをつくるように今検討を進めておりまして、前倒し発注を受けて、ゼロ国であっても前渡金の範囲で資金繰りが付くようにするという努力もしてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今大臣の方からもございましたが、この第二次補正予算関連事業におきましては、特に直轄事業におきましては年度内にすべて執行していく、そういった思いで取り組んでいただきたいと思っておりますが、改めてその決意というか思いと、またあわせまして、地方自治体の方にもこういったことができるということも是非お知らせもしていただきたいと思います。国と地方と力を合わせて速やかに対応ができるということで、そういったお願いもしたいと思いますけれども、決意と併せて大臣にお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　国は先ほど申し上げた状況でやらしていただきたいと思っております。
　地方自治体からも私のところに寄せられてまいりまして、例えばでありますけれども、長野県、早期発注、経済対策として、長野県版ニューディールだそうですけれども、全会一致で早期発注をすると。なるべく早く県単を発注して経済を活性化していくんで、足らざる部分、足らなくなってくる部分を国でなるべく早くフォローしてほしいというような県議会の決議も出たようでありまして、国も長野県の全会一致での決議というのも、こういうのも出ていますということを先般、私、閣僚懇談会に他の閣僚、麻生総理も含めてでありますけれども、地方がそれぞれこういう経済を活性化しようという努力をされているということも御紹介をさせていただいたところであります。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　公共工事の前倒しということで、そのほかにも今後の課題として、用地買収にも時間が掛かるとか、そういった課題もございますし、こういったことが速やかにこれからも執行できるような仕組みづくりということで、こちらの方も是非検討をお願いしたいと思います。この第二次補正予算には高速道路の大幅値下げ五千億円が計上されておりますけれども、これはユーザーまた地方からも期待の声を多数いただいております。
　これは先日、一月三十日の日経新聞に載っておりましたけれども、定額給付金の使い方についてインターネットを使った調査が、その結果が載っておりました。その中で、いろいろ使い方、答えがあったんですけれども、旅行・レジャー、買い物、日常生活品に使うとか、ローン返済、貯金、様々答えがある中で一番多かったのが旅行・レジャー、これが三一％で、定額給付金の使い方で一番多い回答でございました。
　私は、この定額給付金の支給にも併せまして、高速道路も大いに使っていただきたいと思いますし、またそれによって経済効果、地域活性化につながるものと期待をしております。そこで、改めて、この高速道路料金の値下げについて、また実施時期も併せてお伺いしたいと思います。それと併せまして、この高速道路料金、この値下げにつきましてしっかりと周知にも力を入れていただきたいと思っております。
　これまでも、国土交通省としていろいろ考えていただいていると思うんですが、例えば神戸から湯布院、この温泉に行くのにこれまで、現在片道一万三千七百五十円掛かるそうなんですが、これがこれからは千円で行けると。そのほか、東京から山形の蔵王、スキーに行くのに片道八千三百五十円掛かるところがこれからは二千二百円で行ける、こういった具体的にこういう金額でここまで行けると。その分食事代とか、もう一泊増やして宿泊できるとか、そういったこともできるかと思いますので、そういったことも含めて是非国民の皆様にも周知していただきたいと思いますが、その点も併せて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　高速道路料金の引下げでございますが、非常に複雑なシステムを除きますと、三月下旬には実施できるように今高速会社の方と一緒に整備をいたしております。非常に複雑と申しますのは、地方部から例えば首都高を経由して地方部へ乗り継ぐというようなときのその乗り継ぎの計算が非常に複雑でございますので、その辺の一部のシステムが若干遅れる可能性がありますが、それ以外は三月下旬には導入する予定で準備をいたしております。
　なお、御指摘いただきましたとおり、料金が分かりやすく計算できないといけませんので、その辺については十分留意をしたいと思います。
　一方、自治体の方で例えば観光客の倍増キャンペーンであるとか、いろいろ利用促進のキャンペーンもやっていただいています。この辺も大事にして進めたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そのほか、今回の補正予算の中には、緊急総点検を受けた道路構造物の保全対策の推進、こういった項目がございますけれども、国民生活に直結する高速道路また市町村道路、またそのほか橋、こういったものの維持管理、これをしっかりしていくこと、安全、安心を確保していくことも本当重要な今後の課題になるかと思います。
　しかし、これを進めていく上で、これも課題があるということで、例えば市区町村において橋梁の点検、この点検状況なんですけれども、全体の六八％が実施をできていないということでございます。その実施をできない原因、理由の一つとして技術不足、技術者がいない、こういったことが挙げられております。
　これから、財政状況も厳しい中で、今ある構造物を長く大事に使っていく上で、より一層効率的に維持管理していく、こういった体制は大変に重要になってくるわけなんですけれども、そういった中で、具体的に、ではどういった形で維持管理ができるのかということで、非破壊検査、そういった技術があると伺っております。外から見えないんですけれども、コンクリートや鉄筋の中の内部のひびとかさび、そういったものを破壊をしないで見ることができるという、そういった技術が今開発されているということで、それを使って品質の確保にも今も活用されてきていると伺っております。
　そのほか、こういった技術をうまく活用できる技術者の育成も関係業界でも積極的に取り組んでいるということで、大変に重要なことではないかと思っておりますが、今後、高速道路また市町村道、そのほか橋梁におきまして、安全、安心、これを確保する上でこういった新しい技術の開発、また人材育成、これが重要になってくると思いますが、こういったことに国土交通省としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　委員御指摘のとおり、非常に構造物も高齢化しておるところでございますので、いわゆる欠陥の早期発見、早期補修、いわゆる予防保全と言っております対策が今後非常に重要になるというふうに考えております。
　その中の検査技術で申しますと、これも委員御指摘のとおり、例えば電磁波の誘導法であるとか電磁波のレーダー法等、いわゆる非破壊検査で高い精度で構造物の状態を判断するということが非常に重要になると思いますが、一方、これは波を診断する技術でございますので、物すごく高度な技術力、責任感を必要とする業務であるというふうに考えておるところでございます。そんなところから人材育成も含めて非常に重要と考えておりますので、二十年度の第二次補正予算において長寿命化修繕計画策定事業費補助という制度を拡充をさせていただきました。いわゆる点検に要する費用を新たに国庫補助の対象といたしました。
　こういった制度を活用し、さらに、技術開発、技術者の育成を積極的に進めまして、予防保全の原理を浸透させていただければなというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　もう御存じかと思いますけれども、橋梁の場合も、建設から五十年たったものは現在六％ですけれども、これから二十年たちますと四七％になるということで、老朽化も進んでいきますので、そういった意味で、今申し上げた維持管理、大変に重要になってくると思いますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日審議をしておりますこの法案の対象であります地方道路整備臨時交付金でございますが、これ、先ほどからもお話ございました、この地域の生活に密着した道路整備を推進する上で、地域のニーズに応じて地方自治体のパッケージとして一括して交付されるということで、地方がまた安定的な財源を確保できる、そういったことで地方の道路整備に大変に役に立ってきたものと私も認識をしております。
　そして、これは揮発油税の四分の一を充てることになっているわけですけれども、平成二十年度の揮発油税収の予算額が大幅に減少するということで、このまま何も対応しなければ臨時交付金も大幅に減少してしまうということでございますが、それは、先ほどこれもお話ございました、地方に大変に御迷惑も掛かることですし、またひいては国民生活にも大きな影響を与えることにもなりますので、当初予算に計上されております総額を減少させることなく確保するために今回このような措置をすると私も認識をしておりますが、改めてこの法律の必要性について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　委員御指摘のとおり、この法案で当初の保留をいたしました約三百億円を執行することが可能になります。この法案がありませんと、また逆に、現在もう配賦済みの事業費についても場合によったら返還を求める必要があるということで、全国知事会であるとか首長さん方から当初予算どおり執行することについて強い要望をいただいております。
　仮に当初予算どおり執行されない場合、厳しい経済・雇用情勢に対する地方公共団体の公共事業の執行に非常にブレーキを掛けてしまうということも非常に心配をされます。こういった趣旨から、是非当初予算どおり執行するという法案の趣旨にのっとって事業が執行できるようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　これまでもこの地方道路整備臨時交付金によってそれぞれ地域におきまして、また生活に密着した課題、きめ細かく対応してきたわけでございますが、それでも様々、地域ごとの課題はまだ山積しております。
　東京におきましても、先ほど来大臣の方からもございましたけれども、開かずの踏切、これも大変に大きな課題でございまして、一時間、四十分以上も閉まっている、そういった踏切が東京都内二百七十七か所まだございます。そのほか最近の都市部の課題といたしまして、健康また環境への配慮から自転車を多く利用される方も増えてきております。それによりまして都市部において歩行者と自転車の接触事故も急増しておりまして、ここ十年間で四・五倍に自転車と歩行者の事故も増えているということでございます。そのほか自転車の問題としては、駅周辺に放置自転車、これも多いということで大きな社会問題にもなっておりまして、今都市部の、東京の課題として申し上げましたけれども、これから高齢化社会も進んでいく中で、高齢者の方、またすべての方が地域で生きていけるというか、そういった生活しやすい環境づくりということで、一つ一つこういったことも具体的な課題として、東京でもこういった課題がまだ山積してございます。
　そこで、ちょっと具体的になりますけれども、この開かずの踏切の対策、また自転車道の歩道、この課題につきまして、今後どのように取り組んでいくのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　開かずの踏切でございますが、現在都内におきまして京浜急行本線始め十の連続立体交差事業を進めておりまして、これで大体八十か所、開かずの踏切が解消されるかなと考えております。現在進めております中央線の連続立体交差事業でも、片側だけが高架になったというだけで平均遮断時間が約十二時間から約七時間になり、非常に効果があったというデータもございます。こういったことで、連続立体交差事業を効率的に是非前向きに進めたいと考えております。
　なお、一方、連続立体交差事業については事業費かなり掛かります。建設期間もかなり掛かりますので、それに合わせていわゆる緊急的、速効的な対策、例えば踏切の歩道を拡幅する、そのような事業についてはすぐできますので、基本的にリストアップした事業について平成二十二年度までに基本的に終えるというスタンスで今事業の進捗を図っておるところでございます。
　それから、自転車道についても御指摘いただきました。
　自転車道において、東京都内で現在自動車から分離された自転車道約千五百キロございますが、歩行者と分離されているのはわずか三十キロ、二％しかございません。ヨーロッパの諸都市におきまして、御承知のとおり自転車で都市内をかなり周遊できるというようなことが一般的でございまして、例えばパリでは一九九五年からの十三年で約四百キロも整備したということでございます。
　そのようなことで、国土交通省も警察庁と連携をしまして、いわゆる都市内を自転車で安全に走れるというようなことで、全国で九十八か所、都内では四か所をモデル地区として指定をしまして現在自転車道の整備を試行的に進めておりまして、このような結果に基づきまして、いわゆる都市内を安全に走行できるという自転車道の整備を前向きに進めたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、都市部の課題ということで開かずの踏切また自転車道の整備ということでお伺いしましたけれども、それ以外にもやはり地方におきましても様々課題がまだ山積しておりますし、これは国民の皆様の生活また命にもかかわるぐらいの重要な課題であると思いますので、引き続きこういった、これから道路特定財源が一般財源化されまして新たに地域活力基盤創造交付金、これが創設されるわけですけれども、先ほどもお話あったとおり使い勝手がいいものにしていただきたいと思いますし、また、この道路特定財源の議論の際にも、与野党含めて道路整備は不要ではないか、そういった予算をもっと削ってはいいんではないかとか、そういった議論があったんですけれども、しかし先ほど申し上げたとおり、様々課題は山積しておりますので、新しく創設される交付金におきましても積極的に、もちろん地方自治体の判断にもよりますけれども、この道路整備等にも積極的に私は活用していただきたいと思っておりますが、最後に、その点につきまして大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘ございましたとおり、生活に密着した道路整備、特に都市部で今お話出ておりましたような開かずの踏切対策、これまだまだ残された箇所があるなと、あるいは通学路整備、自転車道の整備、重要な課題が残っております。
　片や、地方に行きますと、市町村が合併をしましたけれども、学校が統廃合されて今度はスクールバスで行き来する。そのスクールバス、災害あるいは雪害等々にきちんと対応できるような道路にしていく必要もあるといったようなことで、地方部、都市部共々に、本当に真に必要な道路整備というのはまだまだ残っていると思っておりまして、道路財源は一般化されますけれども、何とかそういうニーズにこたえられるように、また地方自治体の要望にこたえられるような枠組みとして今度の新しい交付金制度をつくり上げていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　初めに、軽油価格の現状についてお尋ねをいたします。
　ガソリン価格については、一時期の価格高騰が落ち着き、店頭小売価格で百円前後となっているようです。しかし、軽油価格は比較的高止まりの状況が続いており、店頭小売価格はガソリン価格との格差が五円から六円程度、それから地域によっては同額あるいは逆転というところがあるようですが、実際のところ、ガソリンと軽油の全国平均小売価格はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（大口清一君）　先生お尋ねの件でございますが、レギュラーガソリンにつきましては、これは平成十六年一月ごろからトレンドをフォローしておりますけれども、一時期、昨年の六、七、八月ごろをピークとしまして相当程度下がってきておりまして、現在、最高値だったものから比べますとリッター当たり七十七円ぐらい落ちております。それから、軽油につきましても最高値から六十五円程度下がっております。
　そんなことから、かなりそういう意味では落ち着きを取り戻してきたのではなかろうかなと、こういうふうにとらえております。
○政府参考人（北川慎介君）　補足的に御説明申し上げます。
　ガソリン、軽油など、こういった石油製品の価格でございますけれども、これは競争の激しいマーケットの中で製品ごとそれぞれの需給を反映して決まってきてございます。ガソリンにつきましては、最近特に需要が低うございますので、価格が大きく下がってきたというのが現状でございます。一方で、今御指摘のような軽油の店頭小売価格、これはまだ高いのではないかという御指摘もございます。
　取引の実態を見てみますと、運送事業者向けには、特にインタンク納入あるいは割引カードといったことで店頭価格より比較的安く販売されているというのが実態でございます。例えば、インタンク価格、持ち届け価格でございますけれども、これを見てみますと、店頭価格より十円ないし二十五円ぐらい安くなってございまして、私ども聞いたところによりますと、最近、平均七十九円ぐらいとなっているようでございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、この原油価格の低下というものが消費者に適切に還元されるように、価格や需給動向を適切に見てまいりますとともに、万一競争制限的な行為があれば、公正取引委員会とも連携いたしまして厳正に対応していきたいと存じてございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　今御説明がありましたように、店頭価格におけるガソリンの価格は下がっているようでございますが、軽油はどちらかというと高止まりにあることが分かりました。
　そこでお伺いいたしますが、なぜ軽油の小売価格がこのように高止まりな状況にあると思われますか。その原因はどこにあるとお考えでしょうか。経産省。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の高止まりではないかということでございますけれども、今申し上げましたように、少しガソリンに比べますと時間差を持ちまして下がってきているという現状にございます。
　それからもう一つ付言いたしますと、原油の下がりと比べてどのようなものかということでございます。原油価格の最高値と比べますと大体六十五円ぐらい最近下がってきてございます。これに比べましてガソリンはもっと大きく下がってございますけれども、七十七円下がっておるわけでございますが、これに対して軽油も最高値に比べて六十五円下がってございますので、原油のコストの低下とほぼ見合いぐらいには下がっているという状況にございます。
○渕上貞雄君　済みません、経産省の方、ありがとうございました。もう質問ありませんので、お引き取り願いたいと思います。
　では、高止まりという状況の中で軽油を使用する地方バス、離島航路、さらにはトラック事業への影響が大きいわけですが、既にもう自助努力の限界が来ているという声も聞かれますし、倒産の状況を考えますと、大変な状況になっておるということはお分かりのことだと思います。
　今後このような状況が長引くようになりましたら、運行確保にも影響があると予測されるのでありますが、とりわけ国民生活になくてはならない公共輸送機関の責任を持つ国土交通省としてはどのような対策をされているのか、またどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大口清一君）　先生御指摘のとおり、これらの業種、中小零細企業も多く、コストに占める燃料費の割合も相当大きいことから、原油価格、燃料価格の変動に対して極めて影響が大きい業種でございます。
　私ども国交省としましては、離島航路あるいは地方のバス路線、こうしたものについては予算補助をまさに動員して支援をするということ、それから、物流コストを安定させるということから効果的な高速道路料金の引下げ、それから燃費改善とか事業の構造改善を進めていただく、そうしたトラック事業者への支援、また資金繰り対策というものを動員しながら、経営の悪影響を少しでも緩和できるように第一次補正、それから第二次補正、それから御審議いただいている二十一年度予算等々において様々な取組をやっていくわけでございます。
　地方バス路線の補助ということで委員御指摘でございますけれども、二十年度補正予算でまさに燃費の良い新型車両への更新を図るための予算を七億弱計上しております。また、二十一年度の予算案におきましても、地方バス路線に対する補助金を二億円上乗せして七十六億円計上しているところでございます。
　また、離島航路につきましても、二十年度第一次補正予算で三十三億円を計上しまして、またこの二十年度当初予算と合わせて合計しますと七十一億円確保しているところであります。さらに、二十一年度予算案につきましても、対前年で一・二五倍、四十八億円を確保するとともに、補助制度を改正しまして、いわゆる省エネ船に対する代替建造への支援、こうしたものも総動員して支援の拡充を図っているところでございます。
　今後も様々な政策手段を動員しながら対応していきたいと考えております。
○渕上貞雄君　最後に言われました、今後様々な対策を講じる、そこが一番大事なところでございまして、ひとつあらゆる方法を講じていただいて、地方バス、離島航路に対する、安心して安全な運行ができるような体制をひとつ確立していただきたいという御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、生活対策の一つとして高速道路の利用割引についてお伺いをいたしますが、地域の活性化対策として、ＥＴＣを搭載をした普通車であれば千円で高速道路が利用できるとのことですが、利用料金千円であるならばＥＴＣに限る必要はないのではないかと思います。雇用状況の悪化が社会問題になっているというようなことを考えれば、人手によるやはり料金徴収もあっていいのではないかと思うわけです。そこで、何よりも、なぜＥＴＣだけに限定をしたのか、その点についてはどうなっているのかお伺いをしたい。
　それから、生活対策、地域活性化対策というのであれば、高速道路を利用するすべての車両を対象にしてよいのではないかと思うんですが、とりわけ営業車両等まだ、まあ九五％の話は聞きましたが、全部やはり割引をすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　ＥＴＣでございますが、ＥＴＣの導入によりまして高速道路の料金所渋滞、約渋滞の三割を占めておりましたが、これがほとんど解消をされた、ＣＯ２も削減されたということもございます。それからさらに、民営化の際にＥＴＣ導入によるいわゆる徴収経費の削減ということで三割の管理コスト縮減も行わせていただきました。このようなことから、民営化以来、主要な割引についてはＥＴＣ利用者を対象とするものということで今までやらせていただいております。
　なお、千円のメニューについて御指摘をいただいたところでございますが、これも例えば地方部から首都高を経由してまた地方部へ行く場合、合わせて千円というような今制度設計をさせていただいている最中でございますが、そういう複雑な乗り継ぎであるとか、例えば曜日とか時間とかを限定して実施をさせていただくということでございまして、残念ながら今の現金の収受機にはそういう機能はございません。したがって、もしＥＴＣ以外を対象にいたしますと、料金収受員が一つ一つ判断をしなければいけないということになりまして、大変料金所の渋滞も招くということも懸念をされます。そのようなことから、総合的にＥＴＣに限定をさしていただいた割引を提案をさせていただいておるところでございます。
　なお、ＥＴＣの車載器の購入、取付け費用について助成をすることができるよう、今最大限の検討をさせていただいております。
○渕上貞雄君　技術的に難しいというお話ですが、全部やるべきですよ。それはもう一回考えてくださいよ。
　土、日、祝日の利用を割り引くということは、派生してくる問題として交通事故の増加や交通渋滞を懸念する声が出てきておりますし、さらには環境悪化を危惧する声があります。私も、これらの指摘の点についてはやはり十分考慮しなければならないと考えますが、このようなことは起こらないとお考えなんでしょうか。それとも、何らかの具体的な対策を考えられておられるんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　休日の上限料金千円につきましては、御指摘の趣旨も踏まえて、混雑する大都市圏の高速道路を除いて、地方部の高速道路で適用ということで検討させていただいておるところでございます。
　それから、現在、地方部の高速道路では時間帯を限って朝晩三時間ずつのいわゆる時間帯による五割引きをしておりまして、時間帯が限られておりました。昨年十月から昼間の全時間帯を、これ休日でございますが、五割引きをしたということで、昼間の時間帯の中で分散をして利用者が走っていただいておるということでございまして、このために随分渋滞緩和の効果も出ております。
　このようなことから、大きな渋滞が出る、地方部の高速道路で大きな渋滞が出るということは考えておりませんが、なお局所的には渋滞が発生するというおそれもありますので、渋滞予測や分散利用など利用者への事前の周知、情報板による渋滞情報の提供、それから渋滞後尾での注意喚起車の配置などについて、これも関係機関と連携しながら対応する準備をさせていただいておるところでございます。
　なお、最後に御指摘がございましたが、割引導入後も渋滞であるとか、そういった交通状況に応じて引下げの内容、計画について見直すということをさせていただこうと思っておりまして、利用者の御意見も踏まえながら効率的に運用していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　地方道路整備臨時交付金特例法案についてですが、法案は揮発油税税収の減額に伴って地方に配分する地方道路整備臨時交付金の減額分を補てんし、当初の予算どおりに配分しようとするものでありますが、本来、税収が減収するのであれば支出を減らす、それに見合った事業を起こすということが妥当だと考えるのでありますが、地方道路交付金事業は相も変わらず高規格道路や大型道路事業が含まれていますが、この法案の持つ性格、意義みたいなものはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今の御質問は地方道路交付金の方の件だと思いますけれども、減額されてしまいますと、地方自治体が当初予定どおり事業が実施できないというような、事業が止まってしまうというようなことがございます。
　それから、今委員が御指摘いただいたように、高規格道路等々をというよりも、むしろこの臨交金で、都内では連続立体ですとか、それから地方に行きますと、かなり地方と地方の、都市と都市の合併して、そうした合併したところの学校の通学路を造ろうとかいうパッケージでもかなり大幅に使われておりますので、そういう意味で揮発油税収が減収された場合、地方に、今回お出ししているのは地方にその負担を、影響を与えないようにということで、地方の影響を未然に防ぐために本法案を出させていただいているところであります。
○渕上貞雄君　最後になりますが、地方道路整備臨時交付金は道路特定財源の一般財源化により廃止をされて、それに代わるものとして地方活力基盤創造交付金が創設されるようでありますが、この地域活力基盤創造交付金とはどのような内容のものか、地方道路整備臨時交付金とはどのように違うのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　新しい交付金というのは、一般財源化されましたので、これからは毎年度毎年度の予算の中で額を策定していくという前提条件が変わってまいりますが、しかし一方で、地方のいろいろな御要請が出てくる道路、特に地方自治体から要請してくるという箇所あるいはパッケージ等々に対応して、そして道路だけじゃなくて道路の延長線、先ほど過疎地のバス、インフラというのもございましたけれども、そういうようなものにも対象になる、あるいは子供の通学路、通学路を整備した場合に、今度は安心という意味で、その通学路の周辺に監視カメラを設置するといったようなことにもある意味使えるような使い勝手のいいものに仕立てていきたいと思っています。そういう意味で、地方公共団体の裁量の高い使い勝手の交付金にさせていただきたいと思っております。
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　いろいろもう聞きたいことが出尽くして、質問することがなくなったわけで、本来なら終わりゃいいんですけれども、せっかく与えていただきましたので、若干ちょっと通告にないこともお聞きをしたいと思いますが。
　大臣、後で聞きますけど、もう私はこの間から予算委員会の答弁を聞いておって、大臣余り道路に興味ないのかなっていうふうに実は私は感じました。
　去年の今ごろは、冬柴大臣は随分御苦労をされて、いろいろとお互い価値観が共にできた部分があり、そういうことで来たんですけれども、あの当時はもう本当に大きないろんな流れの中で一手に受けられて、そういう意味ではお礼を言う機会がなかったので、この場で改めて冬柴前大臣に本当に感謝を申し上げたいなと、こんなふうに思っておりますが。
　金子大臣とは今日初めてこうして意見の開陳をさせていただくわけでありまして、まず、ちょっと金子副大臣に。
　先日も、岡田政務官もそうですが、和歌山から町村長の皆さんが大勢来て、陳情に寄せていただいて随分快くお受けをいただいて、ほかの議員さんはどうか知りませんが、もう私なんか陳情の八割が道路なんですね。おかげで、昨年ああいうことがあったものですから、随分全国の市町村長の皆さんがおいでをいただいて、私なんか何も、力も何もありませんけれども、一番理解をしてくれたということで来ていただいて、道路が取り持つ縁ということで随分私もいい経験をさせていただいたんですけれども。
　この一般財源化、民主党の皆さんというよりも、民主党の意見を聞いておれば、この一般財源化が本当にされたのかどうかというような意見もこの間ありました、衆議院の方で。これは歳入の部分ですから。だから、もうお金は色づけがなくなったんですね、これ来年度から。色づけなくなったんですよ、これ。だから、どこに、道路に何を使おうが、道路に多く使おうが少なく使おうがなんというのは、これは一つのまた時代背景の中でどうしていくかということは、これは地方や地域の意見を受けてやっていっていただかなければいけないし、また国交省としてやっぱりしっかりした国土形成をしていく中で道路というものをインフラでどう受け止めてやっていくかということは、やっぱり国交省なりの私はしっかりした意見も持っていただきたい。前向きに、後ろ向きではなくてですね。
　道路局長は御存じだと思うんですが、もう多くの全国の市町村長は頼りにしているんですよ。いろんな意見があったって、頼りにしているんです。だから自信を持って私は進めてほしいし、先ほど臨交金のいろんな話がありましたけれども、地方の使い勝手が悪いとか。少なくとも和歌山県においてはこんな有り難い金はなかったんですね、今まで。ですから、あの当時、交付税にするのか交付金にするのかということで随分いろんな議論があって、今こうして新交付金という形にしていただいたということは、私は大変評価をし感謝をしております。
　そこで、もう一度おさらいの意味で副大臣に、この新交付金のこの経過も含めて、もう一度ちょっと意義について確認をしておきたいので、御答弁いただけますか。
○副大臣（金子恭之君）　先日、大江委員には、和歌山の首長さん、議会の皆さん方をお連れいただきまして、いかに地方において道路整備が待ち望んでいらっしゃるのか、安全、安心、あるいは命の道路であり、あるいは経済の道路であるということをよく私自身も受け止めさせていただいたところでございます。
　今、大江委員、もう十分御承知だと思いますが、今回の地域活力基盤創造交付金の制度設計につきましては、道路を中心に関連する、先ほど来大臣からお話をしていますとおり、インフラ整備とかソフト事業にも使える、地方にとって使い勝手の良い交付金となるよう検討を進めているところでございます。
　特に地方への配分につきましては、地方公共団体が地域のニーズを踏まえまして作成する計画に対し交付金を交付し、個別事業箇所への配分につきましては、それぞれの地方公共団体の裁量にゆだねるよう考えているところでございます。
　また、財政力の弱い地方公共団体にも配慮をいたします。和歌山も財政力は弱いというふうに聞いておりますが、原則五五％、財政力に応じて七〇％までの交付率を今考えているところでございますが、和歌山については六五％ということで今考えておりますが、そういうかさ上げをする方向で検討しておりますし、また国土交通省といたしましても、平成二十一年度以降も地方の道路整備を安定的に推進できますように、地域や道路利用者のニーズを的確に把握いたしまして、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○大江康弘君　副大臣、ありがとうございます。
　先ほど議論の中で、これ法的根拠を持たない、日本という国は、何でもそうですけれども、法的な根拠をどう持たすかということが、これはやっぱり役所が動きやすい、正当性を持たせる、あるいは国民に大義名分を与えるという部分であったと思います。それだけに今回、この法的根拠を持たないということ、先ほど大臣が、広田委員の答弁かな、言葉で何か約束を、言質を与えることで、来年以降やりますかと言ったら、やりますと。それが公約だみたいな、そんな答弁があったんですけれども。
　私、よう分かるんですね、これ。政府が、国交省がこれ法律を作らないというのは非常に、去年の一連のいろんな、暫定税率廃止だの何だのと、あの動きを見たときに、私は法律を作るということを、ここでがんじがらめにしてしまうことが、自分たちの手かせ足かせをはめていることになっているんだなということを、私はよく気が付いたなと。私は国交省は学習効果をしたと思うんですね。
　だから、ある程度、いろんなやり取りの中で、来年度以降、今年は、確認しますけれども、二十一年度の道路に関連した地方への配分額は国庫補助金で三千六百四十五億円、そしてこの新交付金が九千四百億円で、合計が一兆三千四十五億円が確保された。これは数字には、これ局長、間違いないですか。ちょっとこれ確認させてください。
○政府参考人（金井道夫君）　補助事業につきまして、国費三千六百四十五億円、それから、このほかに御指摘のとおり地域活力基盤創造交付金九千四百億がありまして、これは地方の要望に応じてでございますが、道路整備に充てることができるという内容でございます。
○大江康弘君　そこで、大臣、もう一度私確認しておきたいんですが、この法的根拠を持たさないということは、僕はある意味裁量性もあって非常にいいことだと思うし、国交省が学習効果をされて大変いいことだと思うんですが、来年以降、もう一度申し上げますけれども、これは恐らく金額においても、増えることもあればまた減ることもある、そういう意味においても、これは間違いなく継続されるものであるというふうに受け取っていいんですね。
○国務大臣（金子一義君）　地方臨時交付金との違いというのは、道路財源が一般化された、したがって揮発油税の四分の一が地方臨時交付金に直入された、これがなくなったと。いいですね。これがなくなったと。しかし、今度は、新しい交付金というのは、予算の中で毎年度毎年度組み上げていきますから、総額の中で、予算のシーリングの中で、プラスになることもあれば、何％マイナスになるかと。
　しかし、さっきお話ありましたように、やはり地方の道路というのは、造り始めたら継続になる、期間も掛かる、お金も掛かる。したがって、それにちゃんと対応できるような枠組みに新交付金にはしていきたいと思っています。
○大江康弘君　分かりました。
　それで、大臣、僕は冒頭に、何で大臣が余り道路に興味がないのかなという、僕は、印象ですよ、あの一連の予算委員会でのやり取りの中で。実は、福田前総理もそうだったんですね。もう去年のあの予算委員会で、ああ、道路はけしからぬ、暫定税率がけしからぬ、もう毎日毎日あれ予算委員会でやられて、結局、一般財源化を口走ってしまったんですね、僕に言わせれば。言ってしまったんですよ。そこからまた一つどうしていくかということが、新しいこの道路についての流れができた。
　私は、この間の民主党とのやり取りを聞いておって非常に不安に思うのは、大臣が、要するにＢバイＣの話なんです、ＢバイＣで、要するに二月四日の衆議院の予算委員会で、ＢバイＣで測れない部分を大事にする、地方自治体の判断を踏まえると大臣がおっしゃったにもかかわらず、その後、原則ＢバイＣが一を切ったらできないと答弁したんですね。あれ馬淵さんか何かに、奈良のことで、奈良のことじゃなしに、彼が自分なりの試算をしていろいろやった。そのうちの七％がＢバイＣを切っているという。これは私も試算根拠がどんなものか分かりませんから。私はやっぱりこれは、大臣、地方の自治体に対する裏切りですよ、この答弁は。
　私は、少なくても、これ、局長、ちょっと今この便益というのは、今どんな形でＢバイＣ測られているか、ちょっとこれ教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　現在の便益、これは委員御指摘のとおり各国で全く考え方は違うところでございますが、我が国の便益の評価の仕方はかなり確実なものだけを評価するという趣旨でやっておりますので、走行時間の短縮、それから走行費用の減少、それから交通事故の減少、この三つの、いわゆる三便益と言っておりますが、この便益に限定をしてはじいておるところでございます。
　なお、各国、それぞれの工夫によりまして、その他環境であるとか、いろいろございます。
○大江康弘君　それはいいです。
　要するに日本は三つなんですね、これ。今言われた三つしかない。今各国のことを局長が言われようとするから、ドイツやニュージーランドやイギリスやフランス、私もこれ調べて、これは各国やっぱり八つぐらいを一つの目安にして、これ便益の一つの評価対象にしているんですね。だから、日本でも今までこういう三つでいいのかということは地方自治体を通じて、いわゆる全国知事会もそうですけれども、六団体を通じてやっぱりこういう陳情が来ておったはずなんです。
　私は大臣は、そのことをもしレクで聞いておるんであれば、これ国交省からそういうレクの中で、まずこういう総合評価体制をどうするのかということをもう一度見直してからＢバイＣをどうするのかと。
　確かに基準が必要ですよ、これ。やみくもに、去年いろいろ問題になったのはＢバイＣ一以下はけしからぬと、道路は要らぬ。私は、去年あきれたのは、和歌山県で住んだこともない来たこともない民主党の議員が和歌山に来て、目の前でこの道路は要らぬと言うんですね。こんな失礼なことを言うわけですよ、こんな失礼なこと。私は、それぞれの国会議員が自分の地元で、自分の首長さんの前で、地元の人たちの前でこの道路は無駄だってそのぐらい言う勇気のある議員が来て言うんだったら私はそのことは受け止めますよ。だけど、一度も和歌山へ来たことのない、本当にふるさとの皆さん、我々の地元の皆さんが欲しい欲しいと頑張って順番を待ってやっと造ってくれつつある道路を要らない、無駄だなんて、こんなことを平気でこれ言われて、情けないのを通り越してもう頭に来たわけですけれども。ですから、そういう一つの基準は必要です。
　しかし、基準以外、漏れるところというのはやっぱりあるんですよ、これ、北海道から沖縄までやっぱりそれぞれ地方にとって。そこをどうするのかということは、大臣これ政治でしょう。私、政治だと思うんですよ。ですから、いとも簡単に、質問が厳しかったのかどうか分かりませんが、ＢバイＣ一を切ったらできないなんてことを、私は、簡単にこんなことを言われたら、これは地方に対しての裏切りですよ、これ大臣。私は大変残念だ。大臣が頑張って地方の意見を受けてやっていくというんだったら我々何ぼでも支えてもいき、生意気だけれども、応援もしていきたいけれども、あの大事な予算委員会でいとも簡単にＢバイＣ一を切ったらできないなんて答弁をされたら、これ地方一体どうするんですか、大臣。
○国務大臣（金子一義君）　高速道路、高規格道路等々について今三便益、これによるコスト・アンド・ベネフィットが一を切ったらば着工を見合わせております。そして、何とかローカルルール、一・五車線にするとか車線を並行している国道を併用するとかいうことで、全体として何とか一を上回るように工夫してもらいたいと。それなくしてなかなか、はいはいというわけにはいかない。
　それから、もう一つは地方道部分。さっき何回か申し上げたように、合併した町村、補助国道もそうですけれども、合併して学校と学校が統合したと。そして子供たちが通う、あるいは合併したけれども病院に集中して行くと、こういうところはＢバイＣという点だけからいったら切っちゃうと。これじゃ道路が造らないからと、そういうわけにはいかないと。
　そういうことで、今地方の自治体からいろいろな声が寄せられております。こういうものをどう評価していこうか。既に、例えば、少し時間が過ぎておりますけれども、御紹介いたしますけれども、東北地域道路政策研究会、ここからは地震や豪雨等の災害時の通行止めの影響、こういうドライバーの迂回路等の回避を評価するということを便益の中に入れてほしい。あるいは冬期の積雪、凍結による影響、こういう積雪、凍結による走行抑制を評価してほしい。あるいは救急救命への影響といったような、まだまだほかに幾つも来ておりますけれども、各地区から寄せられております。
　今たまたまですけれども、今の、たったいまの段階では、例えば病院に行くアクセスの点数は費用三便益という今計算されている中に直ちに入れ込めないかという計算を、シミュレーションを国交省にやってもらっておりますけれども、今の段階ではまだスコアリングという点ではなかなか難しい局面もあるようです。しかし、大江委員がおっしゃるとおり、こういう、地方には費用便益だけで測れる道路ばかりではありません。そうでない必要な道路というのはもう幾らでもある、これにきちんとこたえられるように対応していきたい。地方、有識者等からの御意見をいただきながら、これからの事業の試行を重ねていくなど、検討を進めさせていただきたいと思っております。
○大江康弘君　最後に、大臣ね、私またほかの機会に譲りますが、それじゃもうＢバイＣを一を切ったらできないなんて、これ冷たい答弁は撤回していただけるんですね。
○国務大臣（金子一義君）　表現はともかくとして、やはりＢバイＣが一を切った場合には、ＢバイＣが一になるようなローカルルール、あるいは国道の並走等々、工夫しながら進めさせていただきたいと思っております。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十一年二月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　富岡由紀夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　功統君
　　　　　　　発議者　　　　　　津島　雄二君
　　　　　　　発議者　　　　　　七条　　明君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森川　正之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における財政運営のための財政投
　融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○平成二十年度における財政運営のための財政投
　融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度に
　おける生活・経済緊急対策の実施についての制
　限に関する法律案（直嶋正行君外十二名発議）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事水野創君、同理事山本謙三君及び同理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案の三案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まずは、銀行株式制限法に関して質問したいと思います。
　まず、政府保証枠が二十兆円ということでありますが、この根拠を金融庁の方に聞きたいと思います。若しくは参考人。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　二十兆円の根拠でございますけれども、政府保証の二十兆円枠につきましては、二〇〇七年度末の銀行等は事業法人株を約十七兆円、子会社株を除く金額でございますが、これを保有しているということ、それから第二点でございますが、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているということ、これは推計でございますが、こういう計算が成り立ちますので、こういった数字を勘案をいたしまして、このような銀行、事業法人の保有株式額を十分にカバーをし、市場に対して安心感、メッセージを発することが必要という考え方に基づきまして当該水準を設定をいたしました。
　このような考え方に基づきまして、昨年十二月十九日の経済対策閣僚会議におきまして決定された生活防衛のための緊急対策におきまして、この政府保証枠を二十兆円ということが盛り込まれたところでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　二十兆円つくったということなんですが、実際使われるかというのが非常に疑問なんです。銀行の経営者等と話をしましたら、今株価が八千円を切っておりますから、今売ってしまったら損失が出て自己資本が減るから売りたくても売れないといった反応が多いですね。
　そこで、発議者に質問したいんですが、現在の株価八千円割れでどのくらい株式の売却があると見込まれていますでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、どのぐらい売りがあるんだろうかという御質問、これはお答えできません。全く分かりません。
　ただ、問題は、確かに平均値で見ますと株価が下がって売却損が出るから売りたくない、これはもうそのとおりだと思います。しかし、株価というのは平均で見るんじゃなくて、株そのものによって、それぞれによって違いますので、情勢が違いますのでその点は御理解をいただきたいし、それからもう一つのポイントは、銀行が持っている株を全部買取り機構が買い取ることができますけれども、事業会社は持ち合い株だけしか買い取ることをいたしませんので、そこは平均値で見るわけにはいかないんじゃないかな。
　そして最後に、ここが一番大事なところなんですけれども、株価がこれ以上下がる局面、これを是非とも考えていただきたいんです。株価がこれ以上下がる局面では、もう更なる下降局面、これは早く売って処理した方がいいじゃないか、これが銀行の健全性を保って、とにかく貸し渋りとか貸しはがしは起こさないようにする、いかなる場合でも安全のメッセージを送っていく、これが法律の趣旨でありますので御理解いただきたいと思います。