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○藤木委員　今回の施行規則にわざわざ「東京農工大学又は愛媛大学の大学院の連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、それぞれ茨城大学、宇都宮大学及び東京農工大学又は香川大学、愛媛大学及び高知大学が協力するものとする。」としています。参加大学に事務職員を置くべきではないでしょうか。
○宮地政府委員　考え方としては、事務体制について事務処理をどうするかというのは、この連合大学院についてももちろん新しい試みでございますので、これから実際実施をしてまいりまして問題点が出てくればそれについて対応するということも考えなければならない点ではございますが、ただいまのところ私どもとしては、大変厳しい定員状況ということも反映をいたしまして、事務処理体制について最小限の態様で対応するとすればどういう形になるかということで、非常に絞った形で要求をして対応しているのが現状でございます。
○藤木委員　随分御辛抱していらっしゃるのですが、この大学院の事務量は相当煩雑でございます。今後留学生も受ける、こういうわけですから、事務職員の増員をぜひ検討していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○宮地政府委員　実施を見た上でその問題点等が出てまいりますれば、その時点のこととして処理をいたしたい、かように考えております。
○藤木委員　では次に、学生旅費の問題ですけれども、茨城大学の学生及び宇都宮大学の学生は、当然基幹大学である東京農工大に通わなければなりませんけれども、旅費は出ますか。
○宮地政府委員　院生については、具体的に旅費を支給するということは考えておりません。
○藤木委員　随分おかしな話だと思うのですね。学位論文の資格要件として、三年間で六十時間共通ゼミナールをとらなければならないことになっております。共通ゼミ出席を義務づけているわけですから、旅費及び宿泊費あるいはセミナーハウス的なものを設置するというようなことを検討していただきたいと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○宮地政府委員　実際に事業のこれからの実施に当たりまして、学生に対する対応策としてどういうことを考えなければならないか、現実問題が起こった場合になお処理を要する点はあろうかと思いますが、それらの点については、既存のそれぞれの大学が現に持っております施設等がどの程度活用できるかということもございますし、それらの点を勘案した上で対処すべき事柄が出てまいれば、その時点で対応せねばならない課題ではないか、かように考えます。
○藤木委員　では次に、助手の調整手当ですけれども、文部省としてどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○宮地政府委員　助手につきましては、大学院教育にとって助手も大変重要な役割を担っているわけでございまして、現在、博士課程の研究会において助手が担当教官を補佐して学生の授業指導及び研究指導に従事する時間数に応じて調整数一の俸給の調整額を支給しておるわけでございますけれども、連合大学院における助手に対しても同様の支給要件を満たす者については支給できるように、このことについてはなお人事院と協議を要する点でございますので、そういう形で私ども人事院と協議をしてまいりたい、かように考えております。
○藤木委員　その点は、今文部省がお考えのような点を人事院に御理解いただくように、ぜひひとつお骨折りいただきたいと思います。
　では次に、仮称姫路獨協大学問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　姫路に獨協大学を設置する計画が進んでおります。予定ではことし七月に申請をし、昭和六十二年春開学を目指していますが、設置は公私協力方式ということで注目を浴びているところです。大学設置に当たっては、大学設置審議会と私立大学審議会の審査を受けなければなりません。
　文部省は、昭和五十一年に大学の設置等の認可申請手続等の規則を改正、審査期間を従来の一年から二年に延長するなどの措置をとられましたが、その理由は何ですか。
○國分政府委員　御指摘のように従来一年間で設置認可の申請をしておりましたのを変えたわけでございますが、発端は、四十年代の半ばに医科歯科大学の設置問題がございましていろいろな意味で問題を起こしたわけでございます。一つは、やはり一年間ですべて準備して申請してくるということについて、申請者に対して過重な負担といいますか、リスクをかけるのではないかというのが一つ。それから、審査について入念に行うべきだ、より慎重を期すべきだというようなことで、医科歯科大学につきましては、従来の一年審査を二年審査に変えたわけでございますが、その後この方式を医科歯科大学に限らず一般の学部、学科等にも及ぼした方が医科歯科大学と同じ理由によりまして適切であろうという審議会の御判断がございまして、現在採用している二年審査というふうになっているわけでございます。
○藤木委員　いろいろ御説明いただきましたけれども、結局ずさんな私大設置、不正な設置、こういったことが相次ぎ、これをチェックする機能を強めるために改正したものでございます。厳正な審査は国民的、社会的要請でございます。
　さきに述べました姫路獨協大学の設置計画は、その経過から極めて不透明、不可解な点が余りにも多過ぎるものでございます。公私協力と言いながら姫路市の持ち出し分が多大に上っていること、獨協大学の資金計画が全く不明であること、大学の構想や目的があいまいであり、資金計画を含めて二転三転していること、市と獨協学園の協定の一部変更について議会にもかけないなど、実にわからないことだらけです。市民の税金を使いながら、この点は後でも触れますけれども、市民には一切知らされず、開かれた大学どころか、市民不在、国民不在でこの計画が進められていることは極めて重大問題です。
　姫路市と獨協学園との間で昭和五十九年五月十日に協定を結んでおります。ところが、ことし二月になって急遽協定の一部を改定することになりました。当初、姫路市が三十億円を出資金として十億円ずつ三年にわたって銀行に預け入れ、獨協学園はこの銀行から六十億円の融資を受ける、その利息は姫路市が支払うというものでした。変更の中身は、市の出資金三十億円を五十億円に引き上げ、大学の建設用地、現在の評価額で二十億円相当を無償で提供するというものです。
　なぜ変更しなければならなかったのか。もとの協定のままでは私大審の審査に通らないからですね。審査にパスしなければ大学設置はできません。審査に通るように協定を変更したのです。当初の獨協学園に対する六十億円の融資は審査基準からいって自己資金とは認められないものです。ここで、土地の無償提供が出されてきました。確かにこの土地は現時点では二十億円、将来用地を含めても三十億円です。借金は総資産の三分の一以下しか認められていませんから、二十億円の無償提供だけでは借金を三分の一以下にとどめられるかどうか、これも疑問です。そこで、二十億円で求めた土地が、二十億円にとどまらず、もっと高くなって、負債率三三％以内を満足することがどうしても必要になってまいります。市街化調整区域に指定されているこの土地が、市街化調整区域の制限を取り払うとどうなるか。これは少なくとも一挙に地価は三倍以上になります。こうなりますと、負債率三三％の条件を満たすことも可能になってまいります。
　兵庫県はこの五月に調整区域の線引き見直しを行うことにしていますが、大学設置を申請する七月には獨協学園は六十億円を超える土地を持っていることになるわけです。
　この方法は、この大学設置について相談にあずかってこられました文部省の御指導によるものですか。
○國分政府委員　近年、公私協力方式ということで、地方自治体が協力して、形の上では私立大学という形の大学設置の計画が見られるようになってまいりました。その際、誘致する側の自治体との協力関係をどの程度のものにするかというのは、基本的には当該学校法人と自治体との取り決めの問題でございまして、私どもがどうこうするという性格のものではないかと思っております。
　なお、お尋ねの負債率等の問題でございますが、まだ私どもに現実に認可申請が参っているわけではございませんので、具体の審査ということになりますと、認可申請があってからになるわけでございますが、事前に申請手続あるいは審査基準といったようなものについての問い合わせがあり、それについてはお答えしておるところでございます。
○藤木委員　今の御返事ではちょっとわかりにくうございますけれども、しかし、今その方法について文部省が介在したわけではないのですね。御指導されてはいらっしゃいませんか。
○國分政府委員　例えば借入金が自己資金としてカウントできるかどうかという照会に対しては、自己資金としてカウントできないということはお答えしております。
○藤木委員　地方自治体に過大な負担を押しつけて大学設置を進めるのはもってのほかでございます。私学自身の自己努力、経営努力、それによって資産がふえるのは当然ですね。しかし、一夜明ければぬれ手にアワの大もうけですよ。こんな手口に地方自治体が使われるようなことは断じて許されるべきではない、私はそのことをはっきりと強調しておきたいと思います。
　次に、私大審のメンバーで姫路市の顧問、姫路獨協大学開設専門委員でもある相愛大学学長の森川氏は、姫路獨協大学設置に当たって利害関係を直接伴う人物です。大学設置調査特別委員会経過報告書というのが私の手元にございますけれども、これによりますと、「姫路出身で現在文部省大学設置審議委員」、これは私大審の誤りだと思うのですけれども、「委員としてご活躍の元大阪市立大学長の森川先生のご仲介を得て、ここに独協大学の姫路進出の線が次第に鮮明化してまいった経過についてであります。」と高橋克己委員長は報告をしているほどです。
　このように、私大審メンバーで大学設置に直接関係している人が、その件に関して審査を担当しないとかあるいは議決に加わらないとしても、二年の期間をかけて慎重に審査し厳正を期するとした私大審の審査ができるものかどうか。大臣、どのようにお考えですか。
○國分政府委員　御承知のように、私立大学審議会は、法律の規定に基づきまして、大半は私立関係団体から推薦を受けました私立大学関係者によって構成されているわけでございます。したがって、時として、その委員が利害関係を持っているあるいは直接在籍している大学から大学の認可申請、増設ということが出てくることは間々あるわけでございます。このことを予想いたしまして、自分に関係する学校の事案につきましては議事の議決に加わることができないということを私立学校法で定めておりまして、現在の運用におきましては、単に議決に加わらないというだけでなくて、当該事案の審査に当たりましては退席していただくという申し合わせで運用しているところでございます。
○藤木委員　とんでもないことでございます。あなた御自身が先ほど御説明なさいましたように、かつて浪速医科大学設置に当たって虚偽の申請を行い、これが発覚いたしますと私大審委員や文部省の担当官を取り込むために金品の授受や酒食のもてなしを行った不正事件が問題になったところです。私大審委員が大学開設専門委員を兼任し、疑惑を持たせるような状況を放置しておくというのは全く好ましくない、私はこのように思います。そのことを放置したままで、不正を起こさせないという保障はありますか。決してそんな保障にはなりませんよ。
　私大審メンバーは大学設置の推進にかかわるべきではありません。その点、大臣のお考えはいかがでしょうか、タッチさせるべきではないと思うのですが。
○松永国務大臣　今の政府委員の答弁をお聞きになったでしょう。すなわち、利害関係のある方は表決に加わらない、審議のときには退席するという形で、表決に加わらないというのは法律、審議に加わらない、外に出るというのは運用でやっておるということでありますので、公正な審議がなされるように制度上そうなっておるわけでございます。
○藤木委員　今の御答弁納得できません。
　次の問題に参ります。
　文部省も獨協大学設置にさまざまなかかわりを持っていらっしゃいます。獨協学園理事に木田宏さんという方が就任しておられますけれども、この方は前の文部事務次官で、ことし三月まで国立教育研究所長でした。現在、日本学術振興会の理事長であり、臨教審の専門委員です。このような人物を理事に入れるということは、文部省の認可をやりやすくするためじゃありませんか。さらに獨協大学の学長に予定されている須田勇氏、この方は木田氏などの文部省側が推薦した人物ではないかと言われております。姫路獨協大学事務局長に予定されているのは大村理事長の義弟で北折昭一氏です。文部官僚出身で国立大学の事務関係に長らく携わってきた人物です。姫路獨協大学の幹部は文部省の人脈で占められていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　こうした点からいっても、私大審での厳正な審査は期待できないのではありませんか。無理をしてでも、ごり押ししてでも設置しようという意図が露骨に見えているのではないでしょうか。
　そこで、私大審の審査基準についてお尋ねをいたします。「施設及び設備について」の項で注意書きされている「入学を条件とする寄附金」とはどういうものですか。
○國分政府委員　入学に当たりましては、学力検査その他公正な方法によって入学者を決定するということから、入学の合否に何らかの影響を与えるような寄附金という意味であろうと存じます。
○藤木委員　入試は当然公正を期して行われるのが大原則であって、寄附を行うことで入試の公正さを欠いたり特定の者が優遇されることがあってはならないと思いますが、そのとおりですか。
○國分政府委員　任意、自発的な寄附は別といたしまして、入学に関係してただいま御指摘のような形の寄附というものはあってはならないということを文部省においてもかねてから文書で通達しているところでございます。
○藤木委員　そうなりますと、入学定員の一定枠の入学を寄附の条件にするということは、審査基準に言う「入学を条件とする寄附金」に当たるのではないでしょうか。いかがですか。
○國分政府委員　入学定員の一定枠についてただいまおっしゃるようなことであれば、ここに言う「入学を条件とする寄附金」になろうと思います。
○藤木委員　「姫路獨協大学設置に関する協定書」の中では、「出資条件は、次のとおりとする。」として、「入学定員の一五パーセント以内に相当する数」の入学が明記されております。これは明らかに「入学を条件とする寄附金」そのものであり、審査基準に違反しているのではないかと思いますが、いかがですか。
○國分政府委員　姫路市民について一定の枠について入学させるということについては、直ちに「入学を条件とする寄附金」というのには当たらないと思います。
○藤木委員　もう一度申します。「出資条件は、次のとおりとする。」寄附金の条件に入学を保証するように要求している協定書です。いかがですか。
○國分政府委員　市が出資するないしは寄附する条件でございまして、現に入学するのは姫路市民あるいはその子弟でございますので、ここに言う「入学を条件とする寄附金」には当たらないと考えます。
○藤木委員　今のは自治体の場合ですけれども、団体の場合はどうなりますか。お金さえ出せばその団体の者の入学は可能になってくるのではありませんか。あなたが今おっしゃっていることは、裏口入学を合法化する、つまり法律で認めるということになるのではありませんか。大変なことです。とんでもないことです。この点を改めないで申請を出してもいいとお考えですか。
○國分政府委員　具体の細部の事情について承知しておりませんが、ただいまお伺いする範囲では、別段支障はないというふうに考えます。
○藤木委員　今おっしゃったこと、取り消していただきたいと思いますよ。あなた、とんでもないことをおっしゃっていますよ。個人が直接寄附をして、その見返りに裏口入学する、これは個人的な行為で、よくない、あなたそうおっしゃっている。しかし、市が――それが市であるにしろほかの団体であるにしろ、入学ということを条件にして寄附を行うということは、この審査基準にわざわざ注意書きしていることに違反するのじゃありませんか。違反の行為にはなりませんか。私はその点もう一度よくお考え直しをいただきたい、このように思います。いかがでしょうか。
○國分政府委員　繰り返し御答弁申し上げて恐縮でございますが、そうは考えておりません。
○藤木委員　そうなりますと、個人でない限り、どんな団体でも、寄附さえすれば、資格があろうとなかろうと一定の入学枠を取ることができる、こういうことに道を譲ることになりますよ。私はそのことを断言させていただきたいと思います。そして、そのようなことが起こってから、しまったと言うのではなくて、やはりこの申請は、このようなまま申請が出された場合にはぜひ見直しを行っていただきたい、御研究をいただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。今の御見解は伺いました。しかし、この問題を踏まえてひとつ御研究いただきたいと思いますが、いかがですか。
○松永国務大臣　今御指摘の獨協大学というのは、本部が埼玉県にありまして、相当評価は定着している大学なのです。その大学が、姫路の方で大学を誘致したいということから、先ほど先生のおっしゃったような姫路市の協力を得て姫路市に獨協大学が進出したいということは、これは地方公共団体が自分の地域の学術文化水準を高めたいということからのことと思うのでありますが、文部省としては、先ほど私学部長が説明いたしましたように、認可基準とかあるいは資金計画とかそういったものが立派に整っておるならば、これは慎重な審査をして、そうしてそれに適切に対応しなければならぬと思うわけでありますが、一般論として申し上げますと、評価の定着しているような大学を、自分の地域の学術文化水準の維持向上を図ろうということで、大学と地方公共団体が協力し合って、そうして大学を設置していくということは、私は、決して排斥すべきものじゃない、むしろ望ましいものであるというふうに思います。
　その誘致をする場合に、市の方で何らかの協力をした場合に、これは一般市民の意向として、市が協力したならば、市民に対して別枠で、市民の中から試験を受けて、その中で何名かは市民の方を優先して採るよということは、その枠の大きさにもよりますけれども、公正な試験をして市民の中から入学が許されるのであるならば、これは必ずしも不当ではないというふうに私は思うわけであります。
　それで、姫路市でそういう協力をするかどうかということは、まさしく姫路市自身の中で公正な議論をして、そして対応さるべきことだ、実はこういうふうに思っておるわけであります。
○藤木委員　大臣、私が申し上げていることと趣旨をちょっと取り違えていらっしゃると思うのです。私は、姫路に大学を誘致することに反対をして質問をしているわけでは決してございません。糧協学園が今までかなり定着したいい学校だとおっしゃいましたけれども、確かにその経歴というのは問題になりましょうけれども、今とっている行為について私は質問を申し上げているのです。しかも、私が言っているのは、この審査基準の中にはっきり明記している。これをどう言葉どおり読みましても、入学を条件とする寄附金は、これは認められない、こう書いてあるんですよ。入学を条件とする寄附金は認められないと書いてあるんですよ。入学を寄附金の条件にするような協定書は、どこから考えてもこれに違反する、私はこのように考えるわけです。ですから、その点の御研究をぜひしていただきたいということを申し上げているわけでございます。審査基準そのものの書かれてある内容に抵触するのではないか、こういう点で申し上げているわけでございます。
　あと、時間がございませんので、次の問題に移りますけれども、この獨協大学の設置計画は、教育サイドの計画というよりは、建築業者主導の計画であるという点を指摘しておきたいと思うわけです。
　昭和五十八年十二月、姫路市の獨協大学設置に関する件で開きました臨時理事会の会議録がここにございますけれども、この会議録によりますと、「大林組試案による資料をもとに、その土地に如何なる規模の大学の設置を予定しているか説明した。」というふうに報告されているわけですね。株式会社大林組東京本社一級建築士事務所では、既にここにございますようにこういう地図まで出しまして、「姫路獨協大学キャンパス計画」というようなものまでもう製作しているわけですよ。これに基づいて報告がなされた、こういうことは、払いかにも不思議な話だと思うわけですね。ですから、このように大学設置が企業の介在によって計画され、進められるというようなことであってはならないと思うわけです。
　そこで、文部省がこれらの獨協大学設置計画に係る一切の資料の提出と、そして報告を求めてくださるように要求したいと思いますが、いかがですか。
○國分政府委員　一般的に申しまして、大学の設置というのは申請者にとっても大変な大事業でございます。その間において紆余曲折あるいは計画の練り直し、いろいろな段階があるわけでございまして、それらの討議を経て、最終的に設置認可申請という形になるわけでございます。文部省といたしましては、その申請されましたものについて妥当であるかどうか、大学設置審議会あるいは私立大学審議会に御諮問いたしまして慎重に審査していただいて、認可の可否を決定しているわけでございまして、その途中段階のものについて資料の提出を求めるということは、従来もいたしたことはございませんし、現在もするつもりはございません。
○藤木委員　しかし、既に文部省には御指導を仰いでいらっしゃるわけですよ。それで、文部省の方も御指導していらっしゃるわけですね。私は、その申請が出されてからというお話をされますけれども、申請はできることなら正しく出されて、そして認可をされるというのが望ましいと思うんですよ。それを、意地の悪い、横目で見ながら、間違っているのをけってやろう、まさかそんなおつもりはないと思いますけれども、それまでに御指導されるということは、決して間違いじゃないんじゃございませんか。むしろ正しくやられるようにしていくというのが望ましいのではないかと思いますけれども、私のこの考え方は間違っておりますか。
○國分政府委員　私ども、申請を準備している側において、例えば審査の基準がどうであるか、手続がどうであるかというお尋ねがあれば、そういう照会に対しては、認可基準あるいは申請手続についてお答え申し上げているところでございますが、現在準備中のものについて、求めもないのに、それはおかしいじゃないかというようなことは適当ではないだろうというふうに考えております。
○藤木委員　大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則というのには、実に十一項目にかかわって提出しなければならない書類がございますね。当然先方は御存じなんだろうと思いますけれども、かなり厳しくなっているわけですよ。そういうことに全部パスするような御指導が必要だと思いますし、私もできることなら、地元に参ります大学でございますから、適切な申請が出されるということを希望しているわけですから、私としても、その資料を提出していただいて、ぜひ拝見もし、究明もさせていただきたい、こんなふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
　実に数々の問題を抱えた大学設置に国民は納得するものでは決してございません。地方自治体に一方的に負担を押しつけるやり方は、無計画としか言いようがないですね。したがって、獨協大学の資金計画や大学構想の全体像を市民、国民の前に明らかにして、姫路市民も獨協学園の教職員も納得できる計画のもとに進めるべきだと考えます。それができないのであれば、大学設置は見直さなければならないと思うのですが、大臣、適切な御指導をいただけませんか。
○松永国務大臣　立派な私立大学が地方公共団体と協力して、そうして地方に進出するということは、地方の教育、文化、学術の水準を高める上で極めて望ましいことであると思っております。その協力の仕方についていろいろ意見があるならば、それぞれの地方公共団体で議論をすべき事柄であると思います。文部省としては、適正な申請がなされた場合には、それぞれの審議会において適切な審議がなされて、そしてそれがクリアできたものについては、先ほど来議論がありますように、十八歳人口の急増という問題にも対処しなければならぬわけでありますから、いい大学が新たにできるあるいは定員増がなされるということについては、前向きに対処するのが文部省の責務であるというふうに考えているわけであります。
○江田委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案ですが、もう大勢の同僚委員の皆さんからいろいろな角度から質問がありましたので、なるべくダブらないように多少角度を変えて質問をしてみたいと思います。
　医学部附属看護学校を医療技術短期大学部に改組するということですね、これによって一体どういうメリットが出てくるのですかね。いろいろあると思うのですが、簡単にお聞かせください。
○宮地政府委員　短期大学に改組転換をすることのメリットはどういう点かというお尋ねでございますが、専修学校と比べますと、教育課程、教員組織、施設設備、図書等の基準が比較的高く定められているというようなこともございまして、充実した教育条件のもとで、医学、医療の進歩あるいは社会的要請の変化に対応できる医療技術者の養成が期待できるという点がございます。
　それから、直接の事柄と言えるかどうかわかりませんが、短期大学でございますので、四年制大学との間での例えば教官の人事交流が可能となること、あるいは学生の編入学制度が出てくるというような事柄なども、短期大学とすることでいわば正規の学校として学校教育法一条の学校になるわけでございますから、そういう面での副次的な効果が出てまいるということが言えるかと思います。
○江田委員　なぜメリットを聞いたかといいますと、確かに医療技術短期大学部というものに改組転換をすることが時代の要請に合うという面もある。しかし、同時に、看護学校のままでも今、時代の要請に合うようにいろいろと教育の内容、方法などを充実させなければならぬ点があると思うのです。ですから、看護学校の方もひとつ大いに充実をさせていただく。しかし、同時に、もっと質的に高い教育施設として医療技術短期大学部をつくる、こういうことでなければいけないと思うのです。
　さて、この提案理由によりますと、「近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者を養成」するとあるわけですが、これはもうちょっと具体的に言うとどういうことなんですか。近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化ということに対応する、それだけで今の医療をめぐる国民のニーズにこたえることができるというお考えなんでしょうか。
○宮地政府委員　具体的には、例えばリハビリテーション関係の技術者の需要の増大というようなことなどがあるわけでございます。それから、教育内容で申しますと、先ほどもちょっと御説明をしたわけでございますが、例えば御提案申し上げております鹿児島大学の医療技術短期大学について申せば、専門教育科目で心身医学、救急医学、老年医学というような科目を具体的に取り上げていくというようなことがございまして、一般的に申せば、短期大学にすることによりまして、基礎的な一般教育科目の充実とさらに専門科目についてより深めたもの、さらに近年の社会的な変化に対応するような学科目の構成というようなことで対応し得るということがあり得るわけでございます。
　専修学校についても、時代の要請に対応する改革ということは考えなければならないことではないかという御指摘は、まさに先生御指摘のとおりかと思います。ただ、先ほども申しましたように、専修学校の場合の設置基準と短期大学の場合の設置基準とはおのずから異なる点がございまして、国立の施設で申しますと、短期大学に切りかえることによりまして教官組織の充実というようなことが具体的に図られるということなどがあるわけでございます。
○江田委員　ただいまの答弁は、それはそれでそうだと思いますが、しかし、一方で、近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化の中で、実は、普通の庶民といいますか、悩みがある、あるいは不安がある。余りにも医療というものが高度化、専門化してきて、一体、人間を扱うということがどうなっているんだろう。病院に入りますと、検査検査でいろいろいじり回されて、本当に人間と人間との触れ合いといいますか、患者というのは体も悪いけれども、同時にいろいろな悩みを持って病院に入院もしたりあるいは通院もしたりする。一方で医療の方がどんどん技術化、高度化していく。その間を埋める、本当に人間を看護する、人間を病から救っていくというものが看護婦じゃないかという気がするんですね。したがって、「医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応」という「即応」の意味なんですが、技術をどんどん進めることも大切ですが、同時に、これからの看護婦というのはもっと人間的な魅力といいますか、能力を養成していくとかそうしたことが大切で、これは看護学校にも同じように言えると思いますが、何かその辺のところが抜け落ちているのじゃないかという気がして仕方がないのですが、いかがでしょう。
○宮地政府委員　その点は、確かに医学そのものについてもまさに言われている点でございまして、医学教育自体についても、医の倫理の問題でございますとかそういうような観点をどのように今後重視をしていくかということが、単に医療技術の高度化ということだけではなくて、人格面においてといいますか、特に看護婦さんなんかの場合で言えば、患者に直接接する職種でございますので、そういう面ですぐれた資質を持つということが大変大切なことだということはもちろんあるわけでございます。したがって、医学教育についてもそうでございますが、この医療技術者の養成の場合においても、短期大学においては一般教育科目の重視というようなことで、哲学、倫理学、心理学というようなもの、あるいは専門教育科目での医学概論とかカウンセリングとかいうようなものを設けて特色を持たせていくということが考えられているわけでございますが、考え方の基礎に、基本的な点として、先生御指摘のような、単に技術の高度化だけを追っかけていくということではなくて、もう少し人格面を重視をするということが必要なことはもとよりでございまして、私どももそういう点をこれからのカリキュラム構成でも十分重視をしていくということは、積極的な対応をこれはそれぞれの大学でやっていただかなければならぬことでございまして、当然のことでございますし、そういう方面を重視してまいりたい、かように考えております。
○江田委員　大臣、政治家というのは病気をしたりしたらすぐに殺されてしまいますから、しないにこしたことはないんですが、入院をされたことがありますか。
○松永国務大臣　昭和二十六年ごろ、二週間ばかり入院したことがございます。
○江田委員　昭和二十六年というともう大分昔ですが、最近、入院でなくても人間ドックなんかでも同じだと思いますけれども、これだけ医学あるいは医療技術が進歩、高度化していって、その陰では何か機械と技術とのはざまに患者が置かれて、自分はどこにいるのだろうというような感じを持っているケースというのが非常に多い。あるいは死に直面した場合でも本当に機械だらけ、コードだらけで、人間が全部コードでつながれて死んでいくというような状況の中での看護婦の役割というのは、私は時代の変化に伴って今までと違った大変大きな役割が必要となっていると思いますが、こういう認識はいかがお思いですか。
○松永国務大臣　私自身はさようなわけで三十何年前に入院した経験があるだけですけれども、子供の入院あるいは親の入院等は私も経験をいたしました。したがいまして、お医者さんあるいは看護婦さんその他医療関係者の患者あるいは患者の親族等に対する接し方等は非常に大事だと思います。それだけに、お医者さんもそうでありますが、医療技術者、看護婦さん等は、単に技術を身につけているというだけではなくして、難しい言葉で言えば医療に関連する倫理観的なものをきちっと身につけて仕事をしていただく、また患者やその親族等に対する接し方、これも非常に大事なことではなかろうか、こう思うわけであります。
　したがいまして、医療技術者を養成するのを今度専修学校から短期大学部に改組することにつきましては、その新しい短期大学部におきましては心理学とか倫理とかいった面の教育もして、そして、今先生が御指摘のような事柄についても関係者の適切な対応ができるような技術者に養成していきたい、こういう考え方があるわけでございます。
○江田委員　「資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者の養成」というのは一体どういうことかというのを今質問させていただいたわけですが、次に、近年の医学の進歩、医療技術の高度化、専門化だけではなくて、これは今さら改めて申し上げるまでもなく、高齢化社会、これから大変な速度でお年寄りがふえていくという時代になって、これもこの時代の変化に即応するといえば即応しなければならない非常に大きな課題だろうと思うのです。
　そこで、先ほど老齢医学とちょっとおっしゃったと思うのですが、高齢化に即応していくために、看護婦さんの養成の中にももっと今まで以上に老人介護といったことを、寝たきりの老人あるいは老人性痴呆の方々に対する介護、こうしたことをしっかりと看護学校とか医療技術関係の教育課程でやっていくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　基本的には御指摘のとおりかと思います。医学教育の改善につきましては、ただいま私ども医学教育の関係者にお集まりをいただきまして、特に質の高い医学教育ということで議論をいただいておるわけでございますけれども、医療技術者についても先生御指摘のようなことは当然考えられるわけでございます。そういう時代の変化というのは、老齢化問題等についても対応するということは当然含まれるわけでございまして、関係者でそういうような面を積極的に御議論をいただくように私どもはお願いをしたいと思うのでございます。
○江田委員　この老齢医学というのがどういうものであるのかを一遍私も勉強してみたいと思いますが、老齢医学も大事ですが、同時に、老齢看護学といったものが必要だと思うのですね。それから、高度な医療機械を操作するとか医療技術を駆使するとかいうことでなくて、例えば今の老齢看護学というようなものが仮にできていけば、こういうものは市民に一般に開かれていくということが必要だろうと思うのですね。短期大学の社会への開放は、せんだって、五十九年六月六日に出された大学設置審議会大学設置計画分科会の報告でも出ておりますが、この医療技術短期大学部のさまざまな講義も、ひとつ必要なあるいは妥当なものは市民大学とか公開講座とかというような形で、市民にオープンにしていくということもお考えになるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　大学を市民に公開するという考え方、基本的にそういう施策を従来からも進めてきておるわけでございます。特に今お話しのような観点から、この医療技術短期大学等においても積極的にそれを考えるべきではないかという御指摘でございまして、既に幾つか、例えば具体例で申しますと、名古屋大学の医療技術短期大学部でも公開講座というような形で、「身近な医学」というような形で実際に実施をしているというようなことも伺っております。そういうようなことがより広く行われていきますように私どもも積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○江田委員　この鹿児島大学の場合を除いて、あと九大学国立の医学部附属看護学校があるというお話でしたね。そして、これらについては岡山大学の場合、徳島大学の場合に調査費がついているということですが、これはそういうような順番で次々と改組転換の計画を実施に移していこうという腹づもりだ、こういうふうに理解をしていいのですか。
○宮地政府委員　医療技術短期大学の設置については、先ほど来御説明をしておりますように、六十年度では御提案のものをお願いしておるわけでございますが、具体的な準備としては、さらに岡山大学、徳島大学についてそれぞれ設置準備調査あるいは設置調査というような形で事務的な経費を計上いたしておるわけでございます。これらについては、大変財政状況も厳しい中でございますけれども、私どもとしては準備状況を見ながらそれぞれ今後の六十一年度以降対応してまいりたい、かように考えております。
○江田委員　この地元の関係の者はそれぞれ皆心待ちにしていると思いますが、とりわけ、六十七年のピーク時を迎えるに当たって六十一年から計画的に七年間で整備をしていこうというような報告がなされておるわけですから、今回はしばらく飛んで一つまたということになっておりますが、ぜひひとつどんどん改組転換をするという方向に向けて最大限努力をしていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○松永国務大臣　そういう方向で努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○阿部委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
○阿部委員長　この際、本案に対し、船田元君から修正案が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○船田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして御説明申し上げます。
　案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読は省略させていただきます。
　修正案の趣旨は、本法案中の昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員定員改正規定の施行期日、「昭和六十年四月一日」は既に経過いたしておりますので、これを「公布の日」とすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、船田元君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　この際、船田元君外五名から自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
　一　高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進を図るため、また、当面予想される大学進学者の急増に対応する対策として、必要な諸条件の整備に努めること。
　二　いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、本委員会における意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。
　　右決議する。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松永文部大臣。
○松永国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　この際、佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案、中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案並びに内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案の各案を議題として、順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤誼君。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　次に、中西績介君。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西（績）議員　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
　今日あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
　ところで、高等学校の専門教育において、実験・実習の教育は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に理論と実際の関係や生産に係る基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて、一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
　現在、高等学校には実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上実験・実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験・実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。これら実験・実習の教育に携わる教員については、先に述べた事情にかんがみ、処遇の改善等について積極的な施策が求められています。
　さて、これまでの当委員会における質疑の中で明らかなように、教育現場における実習助手は、実験・実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育に係る職務に携わっており、教育職員としての責務と自覚の上に立って職務の遂行に当たっている実習助手の教育上の功績はまことに大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的に研修を積み、今日では、実習教科免許状取得者も約六五％に上っています。にもかかわらず、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに、教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。これらの問題点については当委員会での三度にわたる質疑の中で明らかになっています。そのため文部省も実習教科免許状取得者の教諭への任用、現行三等級俸給表の改善など実習助手の処遇の改善を検討せざるを得なくなっており、少なくとも現状のまま放置できないことが確認されています。
　以上のような事情にかんがみ、実験・実習の教育を担当する教員についての制度をすべての人が望むあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要でありますが、まず第一は、実習助手制度を廃止し教諭に一元化するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
　第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験・実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な措置を定めることとしております。
　第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する者については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
　第四は、この法律は、昭和六十一年四月一日から施行することといたしております。
　なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資格付与のために認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審査の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
　以上です。
○阿部委員長　次に、田中克彦君。
　　　　―――――――――――――
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　　関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田中（克）議員　ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の五歳児の幼稚園と保育所の在籍率は、昭和五十七年度時点で既に九五％となっており、その内訳は、幼稚園が六四％、保育所が三一％であります。四歳児の場合も両者で八三％と高く、このほか無認可施設の幼児まで加えますと、四、五歳児の在籍率は一〇〇％に迫る高いものになると考えられます。
　このように幼児教育に対する国民の要求は高まっております。これら幼児の多数が通園している保育施設は、戦後、幼稚園は学校教育施設として、保育所は児童福祉施設としてそれぞれ固有の目的、機能のもとに制度化され、文部省と厚生省による二元行政が行われてまいりました。その結果、一貫した乳幼児保育・教育内容の追求は立ちおくれ、両施設の地域的偏在や父母負担の格差、教職員の労働条件の格差など多くの問題が提起されております。
　現在の保育施設がこのような状態では、次の世代を担う幼児の健やかな発達、成長やその教育が十分に保障されているとは言えません。このような現在の保育制度を抜本的に改善するためには、幼児の教育と福祉が分離された二元行政を改め、幼児の健やかに成長する権利と教育を受ける権利とを一体化した保育の一元化が必要と考えられます。そのためには、解決すべき多くの課題があります。その実現を目指すための経過的措置として、ここに、本法律案を提案する次第であります。
　現行の幼稚園についての法的基準としては、昭和三十一年に文部省令として公布された幼稚園設置基準があります。この基準は、現在までに数次の一部改正が行われておりますが、基本的な事項は何ら改善されておりません。その中で学級規模については、一学級の幼児数を「四十人以下を原則とする」としており、この点について文部省は、一、二名程度の増加を認め得るという指導を行っております。このような緩和規定のため、近年における園児の大幅な減少にもかかわらず過大学級や大規模幼稚園が一部で容認されたり、幼稚園の統廃合や学級減が行われる結果となっております。
　明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が「七十人以下」と定められた際、幼稚園のそれは「四十人以下」とされ、小中学校で四十人学級が発足した現在、幼稚園の基準はいまだ四十人のままであります。これに対し、西欧諸国における学級規模は二十五名前後が多く、また、一九六一年の国際公教育会議は、就学前教育について「教師一人当りの幼児の標準的な数は二十五名をこえないことが望ましい」と勧告しております。
　なお、我が国の保育所について見ますと、保母の配置基準を三歳児については二十名につき一人以上、四、五歳児については三十名につき一人以上としており、おおむねこの基準で学級編制が行われております。
　次に、幼稚園の教職員定数については、前に述べました設置基準の中で、園長のほか、各学級ごとに専任の教諭一人を必置することとし、特別の事情があるときは、学級数の三分の一の範囲内で専任の助教諭もしくは講師にかえることができる旨規定されております。また、養護教諭と事務職員については置くように努めなければならないとされ、その他の職員については触れられておりません。
　この基準に基づく公立幼稚園の実態は、兼任の園長のほかは学級数と同数の教諭のみ、または学級数プラス一名の教諭を置いている園が八〇％を占めております。このような少ない教職員の状態では、責任の持てる保育が行い得ないばかりでなく、保育時間の延長や行き届いた保育など多様化する父母の要求にこたえることは到底不可能であります。
　一方、公立の小中学校の場合は、その定数法により、学級担任のほか、校長、専科教員、養護教諭、事務職員などについて規定されており、これらに伴う財源措置も別途制度化されておりますことは御承知のとおりであります。
　したがって、幼稚園についても、学級編制の適正化と教職員定数の確保を図るための定数法が必要なことは時代の趨勢であります。その制定に伴い、公立幼稚園に対する地方交付税の財源措置も別途改善を図ることとなりますが、これらの措置が私立幼稚園と保育所の教育条件や教職員の労働条件の改善を促し、ひいては、保育全体の向上に資するものと考えられます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一は、この法律は、公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって幼稚園の教育水準の維持向上に資することを目的としております。
　第二は、学級編制の標準についてであります。三歳児学級については二十人、四歳児及び五歳児の学級についてそれぞれ二十五人、小規模幼稚園において異なる年齢の幼児で編制する学級については十人としております。
　第三は、教職員定数の標準についてであります。その一は、園長を一園に一人置くほか、教諭等の数は、学級数の一・五倍とし、障害児の受け入れについては必要な加算を行うこととしております。その二は、養護教諭等、事務職員及び学校用務員については、一園につきそれぞれ一人置くこととし、このほか、給食を実施する幼稚園については、学校栄養職員及び学校給食調理員を置くこととしております。その三は、教職員の長期研修など特別の事情があるときの加算措置について定めることとしております。
　第四は、この法律は、昭和六十一年四月一日から施行することとし、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、今後の幼児人口の減少等を考慮し、これを五年間の年次計画で実施することとしておりますので、それに必要な経過措置を定めることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　次に、佐藤徳雄君。
　　　　―――――――――――――
　公立の障害児教育諸学校の学級編成及び教職員
　　定数の標準等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――