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○公述人（森本敏君）　今回、自衛隊が、皆様御案内のとおり、原発の事故に直接大変な犠牲を払って活動しているということは、もうよくよく御承知のとおりだと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　従来、自衛隊にはその種の特殊な技術と装備を開発する化学学校みたいな学校があって、生物化学兵器及びその種の放射能等にどうやって対応するかという部隊と研究のシステムがきちっとあるわけで、そこで必要な訓練等をやっているわけですけれども、今回は十分に、今回の活動に従事した隊員が使わなければならない装備がその置かれている環境には必ずしもヒットせず、かなりアメリカから必要な機材とか装備だとか服装を借りたり供与したという状態です。
　これは、日本の自衛隊が例えばどこかの国と核戦争をするとかということを本来は余り想定しておらず、しかも深刻な核の攻撃を受けることに対して日本の防衛力が作用するということを、もちろん限定的ですけれども、今まで研究もあり装備もありましたけれども、まだそこはアメリカほど十分に整っていないということは、今回相当深刻に受け止めたのではないかと思います。
　したがって、今回、どのような教訓が出てくるかまだ分かりませんけれども、私が昨日の段階で聞いた限りでは、そのような準備を今まで陸海空自衛隊が全て持っているということではなかったので、かなりアメリカ側に依存をして協力を得たということではなかったのかと思います。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　三人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
　時間が大変短うございますので、申し訳ないんですが、質問だけまずやらせていただいて、後は、済みませんが、時間の範囲でお答え賜れば大変有り難いと思います。
　去年の秋の尖閣諸島中国漁船衝突事件は大変な衝撃的な事件でございまして、我々あの一連の過程を見ながら、日本の処理は私は悪かった、最悪だったと、こういうふうに思いますよ。法治国家でありながら、筋を通さずに、結局は中国の圧力に屈して、しかも政治の主導、責任で決めずに、結局、那覇地検に丸投げをして、丸投げを受けた那覇地検は、法と証拠に基づかずに政治判断を入れて船長の処分保留のまま釈放。また、そのビデオの流出も、一般公開すればいいんですと我々は思いましたけれども、この一連のあれは私はもう大変残念だったと、こういうふうに思います。その評価を是非、孫崎先生と森本先生にお願いしたいですね。
　それから、中国は海洋進出の強い意欲を持っておりますから、これで私は諦めたと思わない。今回の一連の事件もかなり意図的、計画的であったと私は思います。似たような事件が起こって、中国漁船が大挙押し寄せてきて、場合によっては尖閣諸島の一部を占拠する、こういうときに、こういうことになったらどういう対応ができるか、すべきかと、この点について是非まずお二人の先生にお願いいたしたい。
　それから二つ目は、今回の大震災ですね。今一生懸命関係者努力しています。私は涙ぐましい努力だと思いますけれども、しかし皆さんが言われるのは、やっぱり司令塔がない、指揮命令系統が定かでない、どじどじでばらばらではないかと、こういうことが言われている。阪神・淡路とは違いますよ。違いますけれども、あのときは小里さんという人を震災特命大臣にして、彼は神戸に乗り込んで、全部一身に責任を持って仕切ったんですね。
　私は、今回も大臣を三人増員する、何をどうするというよりも、きちっと責任を持つ、そういう大臣、強力なる大臣を決めて、そこに権限を集めるものは、全部集まりませんけれども、集中をして、きちっとした有能な事務補佐体制を充実して、その上で各省が私は協力するのが一番なんです。官僚組織というのはこういうことが一番強いんですよ、きちっと組織で決まったことをちゃんちゃんと一定の時間の中にやるというのが。
　この各省が、どうももう一つ私は、各省に悪いんですけれども、協力体制が整っていないんじゃないかと、政治主導のツケがこういうところに現れているんじゃないかと、こういうふうに考えているわけでありまして、森本先生の言われる非常事態の法律や何かもいいですよ。ただ、先生に申し訳ないんですが、幾らか統制色が強いですよね。私は戦争中を思い出した。まあしかし、非常時ですから場合によっては要るんです、そういう立法も。そういうことを含めて御意見を承りたい。
　それから、酒井先生には、まあ今盛んにリビアが出るものですから、カダフィさんというのは、まあこれはいろんな意見がありますけれども、一種の悪いながら愛きょうありますよね。石油の関係もある。リビアはどうすべきなんですか。しかし、すべき論は別にして、どうなるんですか。それを明快に酒井先生からお伺いいたしたいと思います。
　以上であります。
○公述人（孫崎享君）　御存じの方がどれくらいおいでになるか分かりませんけれども、一九七八年四月、百隻以上の中国の漁船が入ってきました。そのときにどうなったんでしょう。まず、海上保安庁の船が行きました。出ていけと言っても行きませんでした。二週間残りました。そして、中には発砲することも覚悟せよと中国側は言っているような感じだったと思います。そして、それが解決できたのは、中国政府が、トウ小平がもしもそのままいたら党員を剥奪するということで、中国政府が入ることによって解決したんですね。
　これから尖閣諸島、私は中国はますます高飛車に出てくる可能性があると思います。しかし、それを軍事的に解決しよう、海上保安庁でしよう、自衛隊でしようとしてもそれはできることではないということで、いかに外交的で解決するかということを考えるよりしようがない。そして、それは中国にはかつてトウ小平のような人がいた、周恩来のような人がいた、いないわけではない。ここの関係をどうするかということが一番重要であって、それが先ほど申し上げましたように棚上げであり、日中漁業協定であり、そういうものを十分にすべきだと思います。
　それから、私も一言、かつて官庁にいた人間として、いろんなものを集めるのはいいんですけれども、基本は責任を持つ、組織が責任を持つということなんです。今回も責任を持つのは一番は東京電力だったんです。東京電力が責任を持つことをやったのか。それから次いで、原子力政策というのは、ほかの政策とは違って安全保障を確保することが政策なんです。したがって、その責任を通商産業省、現在の経済産業省、ここがちゃんとやったのかと。ここが一番大きい問題だと思います。拡散して束ねればいいというものでもない。それぞれが一番に責任を持つ人間、これがちゃんとした責任を果たすことが一番重要だと思います。
○公述人（森本敏君）　まず、尖閣諸島の処理について、片山先生の御見解に全く異論はありません。
　それから、じゃ、今後どうしたらいいかということについて、私は少し孫崎公述人と違う感じを持っているのは、中国というのは、南シナ海でもそうですが、ちゃんと手段を決めて、確実に長い時間を掛けて、ステップを踏んで徐々に実効支配のところに手を出してくると。その手を出してくるのは間違いないと思います。
　でも、それをやはり思いとどまらせるのは、外交でやれば一番良いのですが、本当にそれが望ましいのですが、そうならないときにどうしたらよいかということを考えるのが安全保障であって、それにはやはり実効支配を自ら日本がまず高めるということです。
　できたら、やっぱりあの島には、本当は国有地にしてもらって必要な施設をきちっと造って、韓国が竹島にやっているように自らの主権を自ら示すということをまずやり、それから、周りに、領海に近づく中国というものに対応できる抑止の機能を持っておくということがまず必要で、外交はその上に立ってやるべきことということなのではないかなと私は考えているわけです。
　それでもう一つ、災害については孫崎公述人のおっしゃったとおりで、まさに責任を誰が負い、誰が実行するかと、その一点に懸かっていると思いますが、私も役人だったので、役人の側に立って今回のオペレーションを見ると、やっぱり政治家が役人の持っている総力というか、自分たちの、我々の積み重ねてきた組織の力というものを信じて、それをうまく機能させるようにしてほしかったなと思いますし、またそうあればきちっと機能すると。上で責任を取るという態度をきちっと示し、ごろごろ動かれる必要は全然ない、どっしり座って官僚組織に全てを任せて、責任だけは俺が取るんだと、それで僕は機能したんだろうと思いますし、またそうあってほしいというふうに考えているわけです。
　以上です。
○公述人（酒井啓子君）　簡単に御説明いたします。
　リビアはどうなるかということですけれども、カダフィ自身はまず逃げません。亡命しません。妥協しません。生き延びる方策を最後まで模索する。そして生き延びた暁には、大量の報復を今回反旗を翻した人たちに行うというのがどうなるかということだと思います。どうすべきかという点については、新政権、一応暫定政権が立っております、暫定政権がカダフィを何らかの形で逮捕するなりなんなりの形で裁くというのが一番ベストな形だと思います。
○山内徳信君　私は、質問に入ります前に、この度の未曽有の災難に遭われた方々、そして尊い命を失われた方々含めて、あの地域の全ての人々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、私は、今日は大変いい勉強をさせていただきましてありがとうございます。聞きながら少しメモをしましたから、読み上げて、最初に質問をお二方にいたします。お答えは時間の範囲内で結構でございますから、よろしくお願いいたします。
　さて、私たちは、ややもすると遠いところの動きはよく見えます。したがいまして、今日、酒井先生が立派に中東の動きをまとめていただきまして、大変いい勉強になりました。三十年前後の長期独裁政権は民衆の革命によって倒れていきました。沖縄県民は戦後六十六年、私は、エジプトの大統領が三十年にして倒れたというニュースを聞いたときにさっと私の頭に浮かんだのは、沖縄はその倍の六十六年、米軍基地の圧制の下、そしてそれは今も続いておるということが頭に浮かびました。
　そういうふうに、この日本の国内、沖縄県内においても民衆の革命が進んでおることを意識的に気付こうとしない人々がおることを私は残念に思っております。日米安保の負担を押し付けられ、七五％の理不尽な基地、今も続いております。そして、それが県民の生活環境の破壊、精神的な圧力、本当に数え上げますと切りがありません。
　日本政府は今日まで沖縄県民からの必死の訴えを続けても一向に聞き入れませんでした。したがいまして、沖縄における民衆革命といいますのは、安保容認、基地容認でありました沖縄県知事さんを始め、市町村長たち、そして県議会も超党派になって新しい基地を、普天間の代替という名の下に、海を埋めて自然を破壊して、ジュゴンのすむ海を破壊して基地を造るということは、これは自然への冒涜であります。そう言った方は鳩山由紀夫総理でございました。したがいまして、私は、沖縄県内において静かに民衆革命が今進んでおると見ております。これは後ろに下がっていくことはないと思っております。
　そこで、米下院軍事委員会小委員会が三月十五日に公聴会を開いております。グアム移転計画について質問に立ちましたハワイ州選出のハナブサ議員は、移転費の日本負担分について、東日本大震災の発生を受け、日本は移転計画よりも国土再建を進めていくのではないかと、日米両政府の合意どおりに拠出できるかどうかについて疑問を提示しております。日本にあっても、国民感情として、未曽有の災難から国民生活再建、被災地域の復興を優先することが日本政府の姿勢でなければいけないと思います。
　この際、莫大な予算を掛けて普天間飛行場の代替施設を辺野古の海を埋めて新しい基地を造るのではなく、対米交渉を通して、普天間飛行場の閉鎖、返還をアメリカに要求すべきであると思います。そのことについて、酒井先生の御見解をちょうだいしたいと思います。
　そして次に、孫崎先生にお伺いいたします。
　日本を襲った巨大地震、巨大津波は日本人の想像力を超えるもので、大自然の脅威を見せ付けられました。人間は自然の猛威の前になすすべなく、無力でありました。加えて、福島第一原発事故は国民に大きな恐怖と生活に大きな影響を与えております。被災地域、被災者の実態を明らかになるにつけ、想像を絶するものであります。
○委員長（前田武志君）　山内委員、時間が迫っていますから、おまとめください。
○山内徳信君　時間がありませんから結論だけ申し上げますが、その復興のためには何十兆という多大な予算が掛かると思います。
　したがいまして、ここも同じことになりますが、新しい基地を造ってアメリカに提供する、そういう時代じゃないと思います。したがいまして、辺野古新基地建設、東村にジャングル戦を想定したヘリパッド、六地区に造ろうとしております。そういうことが許されるのでしょうか。孫崎先生の率直の御意見を伺いたいと思います。
○公述人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございました。
　ただ、私は沖縄の情勢につきまして、あるいは御指摘のありました情報については不勉強ながら承知しておりません。研究者でございますので、不十分な情報の下に回答を、お答えするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　森本先生にされますか。
○山内徳信君　いや、先生の気持ちも含めて、ひとつ孫崎先生、お願いします。
○公述人（孫崎享君）　冒頭申し上げましたように、沖縄県民の認識は変わり、ますます強くなって、県内の移転はないと思います。
　したがって、それを前提で日本政府は行動を取るべきであると、こう思っております。
○委員長（前田武志君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年三月二十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員吉田公一君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○小宮山泰子君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に沓掛哲男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設け、また、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等の改正を行い、普通交付税と特別交付税の割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結することを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌十日に質疑を行いました。
　本日、質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めること等の修正案が提出されました。
　趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である吉田公一君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、民主党・無所属クラブから沓掛哲男君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。山田農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○石田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員会を代表し、一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波の被害により、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○石田委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　提案理由の説明をさせていただく前に、私からも、今般の本当に未曾有の大地震によってとうとい命を奪われた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだに三十万人以上の皆様が厳しい寒さの中で被災生活を余儀なくされています。心からお見舞い申し上げたいと思いますし、被災地において、あるいは原子力発電所において、まさに命をかけて献身的なお取り組みをいただいている自衛官の皆さん、そして警察官の皆さん、消防の皆さん、民間事業者の皆様に、感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表したいと思います。
　それでは、ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの充実強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　平成二十三年三月三十一日に適用期限が到来する開発途上国の産品に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用の停止の特例を廃止し、鉱工業産品等の特恵税率について引き上げを行う等所要の改正を行うこととしております。
　第二は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
　平成二十三年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第三は、貿易円滑化のための税関手続の改善であります。
　輸出申告について、貨物を保税地域等に入れることなく行うことができることとするほか、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された通関業者及び製造者の関与する輸出申告に対する特例措置の改善等を行うこととしております。
　第四は、税関における水際取り締まりの充実強化であります。
　外国貿易機等の運航者等に対し、その入港の前に、予約者の予約情報等について報告を求めることができることとするほか、アクセスコントロール等回避機器を、輸出してはならない貨物及び輸入してはならない貨物に追加することとしております。
　その他、個別品目の関税率の改正、関税率表の品目分類に関する改正、納税環境整備のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会は、平成二十年からの世界金融経済危機に対応し、Ｇ20サミットからの要請も踏まえ支援を拡大するなど、大きな役割を果たしてまいりました。これらの国際金融機関が早急に資金基盤を充実させ、世界金融経済の安定に引き続き寄与できるよう、昨年、Ｇ20サミットの合意を踏まえ、各機関において増資を行うことが合意されました。また、これにあわせ、国際通貨基金、国際復興開発銀行及び国際金融公社においては、途上国、新興国の発言権を強化するため出資シェアの見直しが合意されました。
　政府においては、各機関における増資の重要性にかんがみ、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正であります。
　この改正は、我が国から国際通貨基金への出資額を定めている規定について、現行の百五十六億二千八百五十万特別引き出し権に相当する金額を三百八億二千五十万特別引き出し権に相当する金額に改めるとともに、国際復興開発銀行に対し、三十八億四千四百四十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　第二は、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正であります。
　この改正は、国際金融公社に対し、二千百三十六万合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　第三は、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正であります。
　この改正は、国際開発協会に対し、三千三百四十五億八千四百二十二万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○石田委員長　金融担当大臣自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　野田財務大臣から、今回の東北地方太平洋沖地震に係る災害につきまして、お亡くなりになられました方々に対する心からのお悔やみと、たくさんの被災者がおられることに関しましてお見舞いを申し上げたわけでございます。
　一般的なことはまさに野田佳彦財務大臣が申されましたけれども、私から、金融担当大臣でございますけれども、一言だけ申し上げさせていただければ、地震が起きた三月十一日の日でございますが、当日、私の名前と、きょう御出席いただいております日本銀行の白川総裁の名前で、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置について、全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。
　何よりもその金融機関が、本当にこれほどたくさんの方が亡くなっておられますし、被災に遭っておられますけれども、その中で、まずその金融機関がちゃんと存在するかどうかということを必死で、東北財務局を中心に確認したわけでございますけれども、実は、石巻商工信用組合というのが、この震災発生以来、当局との間で連絡不通となっておりまして、大変心配しておったわけでございます。
　三月十五日、火曜日の日でございますけれども、隣の信用組合の専務さんが歩いていって、石巻まで行きまして、同信用組合が営業を行っていることを確認いたしました。この石巻商工信用組合は、職員は全員無事であると。そして現在、十二店舗中九店舗で営業中であって、これは日本銀行総裁と私と、お願いしたわけでございますけれども、一人十万円までの現金払い出しに応じているということをしていただいておりまして、なおかつ、営業中の九店舗中三店舗が床上浸水、電気が通じているのが二店舗だけでございまして、実に七店舗は電気なしの状態でもまさに営業を続けていていただいたわけでございました。
　金融が持っている公共性、公益性というのがございますけれども、本当に私は担当大臣として、現在も電気が通じているのが二店舗だけ、携帯電話、固定電話等もまだ不通で、携帯でアンテナの立つところを探してようやく電話をしてきたという状態にあったわけでございまして、本当にこういう最前線で金融の使命を自覚して営業していただいた方に、心から皆様方とともに敬意を表させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、世界的な金融資本市場の混乱により、我が国も非常に厳しい経済金融情勢にあった中で、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講ずるため、一昨年の十二月に制定されたものであります。
　現在、中小企業者の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、厳しい状況にあります。こうした中、同法に基づく中小企業者等に対する貸し付け条件の変更等の実行率は、審査中の案件等を除き九割を超える水準となっており、今後も、先行きの不透明感から、貸し付け条件の変更等に対する需要は一定程度あると考えられます。一方で、貸し付け条件の変更等に際しましては、金融規律も考慮し、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。
　このため、同法を機に、金融機関が、貸し付け条件等の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分に発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
　これらの点にかんがみ、本年度末を期限とする同法の有効期限を一年間延長するとともに、その運用に当たっては、金融機関が、貸し付け条件の変更等とあわせて借り手に対する経営相談あるいは指導等を積極的に行うように促すことや、これまでの同法の施行状況を勘案して、金融機関に義務づけられている開示、報告資料を大幅に簡素化することが適当であると考えております。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、引き続き中小企業者や住宅資金借入者に対する金融上の円滑化を図るため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限を一年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君、金融庁総務企画局長森本学君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、外務省大臣官房参事官上月豊久君、財務省関税局長柴生田敦夫君、国際局長中尾武彦君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、大臣官房審議官朝日弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　本日は、初めてこの財務金融委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、三月十一日に発生をいたしました先般の東北関東大震災で亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災をされた多くの方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、関税に関する質問をさせていただく前に、この東北関東大震災への対応につきまして、政府、日銀に御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、お忙しい中、白川総裁にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、三月十八日の朝、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が、これは電話だったと思いますが、開催されたと承知をいたしております。
　各国は、今回の日本のこの未曾有の大震災及び津波の被害について、その経済や金融に与える影響についてどのようにお考えでいるのか。あわせて、この震災の後、急激な円高が進んだわけでありますが、今回極めて速やかで鮮やかな協調介入だったと私は思いますけれども、この震災以後、円高対策も含めまして、政府、日銀がそれぞれとってこられた対応策について、まずお考え、御見解をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　玉木委員にお答えをしたいと思います。
　十八日の早朝に、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議、これは電話会談が行われました。呼びかけは議長国のフランスからでございます。これに、私と白川総裁で出席をさせていただきました。
　まず私と白川総裁から、地震の経済や市場への影響、金融市場の動向などについての御説明をさせていただいた後に、意見交換をさせていただいたのですが、今般の震災の影響について、まず私から冒頭、困難な状況にもかかわらず、日本社会は秩序と平穏を保っており、日本経済は引き続き健全であること、我々が強い意思を持ってこの状況に対処しようとしていることを強調させていただきました。
　Ｇ７全体としても、日本の経済と金融セクターの強靱さへの信認を表明することができました。
　また、為替市場については、日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の、委員が御指摘のような最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行が日本とともに為替市場における協調介入に参加することに合意をいたしました。また、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること、為替市場をよく注視し適切に協力することを改めて確認させていただきました。
　この合意に沿って、十一年ぶりの協調介入を実施したところでございます。
　我が国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯してマーケットの安定に向け協調することの意義は極めて大きかったと考えております。
○白川参考人　Ｇ７における会合の模様でございますけれども、これにつきましては、ただいま財務大臣からお話のあったとおりであります。
　会合におきまして、私からは、我が国の決済金融システムや金融資本市場は、震災後のさまざまな困難にもかかわらず、関係者の真摯な努力に支えられまして、引き続き頑健性を維持しているということを説明いたしました。
　また、日本銀行の対応につきまして、地震発生直後から、大規模な資金供給や被災地における現金の供給に努めるなど、金融市場の安定確保と金融決済機能の維持に万全を期していること、あるいは金融緩和の強化を決定したことを説明いたしました。
　各国の参加者からは、我が国の金融システムや金融市場が頑健であることについて理解と信認が得られたというふうに思っております。先ほどの大臣のお話にもございましたように、会合後のステートメントには、さまざまな困難を乗り越えようとする我が国の強い意思と、日本経済と金融セクターの強靱さに対する各国の信認が得られたことが示されております。
　現在のような状況のもとで、各国が連帯して市場の安定に向けて協力することの意義は大きく、今回実施されました為替市場における各国の協調介入が為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待しております。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　今回の地震に当たっては、国際社会から、日本人の規律正しい行動でありますとかお互いに助け合う、そういったことは高く評価されたわけでありますけれども、やはり、金融当局にいたしましても財政当局にしても、そういう力を合わせてやっていくこと、そして広い意味での日本のシステムの強さを、ある意味、今回示すことができた一つの証左ではないかというふうに思っておりますので、これからますます復興等々大変になってくると思いますけれども、ぜひ、政府、日銀一体となって、さまざまな問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　総裁、お忙しいと思いますので、私はもうこれで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、今回の大震災は歴史的な被害だと思います。死者・行方不明者は、既に阪神・淡路大震災の数を超えることが確実になっております。
　加えて、今回、二点、阪神・淡路大震災と異なる点があるのは、原発の事故を今回は伴っていること、そして、東北という大変な米どころであります、農業あるいは漁業に対して極めて大きな、甚大な被害が生じていること、これは阪神・淡路のときと比べても被害が拡大している大きな一つの要因だと思います。
　あわせて、今、日本が置かれている経済的な状況についても、これは一九九五年当時の、阪神・淡路大震災が起きたときとは極めて異なっていると私は思います。二点あります。
　一つは、当時はまだＣＰＩが何とかプラスの状態でありました。ただ、今はデフレの状態が長く続いております。あわせて、日本の財政状況も、当時は公債残高のＧＤＰ比率は一〇〇％弱ぐらいだったと思います。八〇、九〇ぐらいだったと思います。それが今日は二〇〇％に至らんとするというような状況になっておりまして、財政状況も大変厳しい。
　つまり、規模としては大変大きな被害であるにもかかわらず、それをデフレ経済下あるいは厳しい財政事情のもとで対応していかなければならないという、新たな制約条件の中でより大規模な対策を打っていかなければならないということが求められますので、これは大変厳しい対応が求められると思っております。
　加えて、今回、これは世銀の発表ですけれども、被害額は千二百二十億ドルから二千三百五十億ドルという見積もりが出されております。為替レートを一ドル八十一円として計算しますと、大体十兆円から十九兆円の幅でとらえられておりますけれども、最大の被害は十九兆円になるということです。ＧＤＰ比率でいうと二・五％から最大四％の被害だということが言われております。
　そこでお聞きしたいと思うんですけれども、今般の大震災の被害額について、政府として現時点においてどの程度を考えておられるのか。そして、それを踏まえた上で、今後の補正予算の規模及び提出の時期、これについて現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　私の方からお答えをいたします。
　確かに、玉木議員御指摘のとおり、大変未曾有の規模の被害が生じたということでございますが、ただいま避難をされている方の対策、そしてまだ行方のわかっておられない方の救出、そういった当面の復旧と救済に力を入れているところでございまして、全体の被害規模を想定できる状況にはまだないと思っております。また、範囲が大変広うございますので、その全貌をとらえるのは時間がかかるかな、こう思っております。
　ただ、急がなければならない部分もあるということで、さきの阪神・淡路大震災では発災から一カ月ちょっとの後に第一回目の補正予算を組んでおりますけれども、そうしたことを念頭に置きながら、できるだけ急いで全貌をつかまえ、また補正予算を準備してまいりたい、こうは思っているところでございます。
○玉木（雄）委員　今副大臣がおっしゃられたように、阪神・淡路大震災のときはたしか、一月十七日の地震発生、二月二十四日の補正予算の提出だったと思います。その意味では、今回急いで、やはりやるべきところはしっかりとやっていく必要があるというふうに思います。ただ、年度末が迫っておりますので、当面は予備費で対応するということになろうかと思いますけれども、私は、新年度に入って四月中にぜひ補正予算を編成していただきたいというふうに思っております。その際、これから一番の問題になってくるのが財源の問題だというふうに思っております。
　私は今回、いろいろと今も国会で予算関連法案が審議中でありますけれども、ここは与野党がともに柔軟になって、あらゆる予算、優先順位の並びかえをやはり行うべきだと思っております。我々ももちろん、このマニフェストは自信を持って提案しておりますけれども、ただ、平時のときの優先順位と非常時のときの優先順位は当然違ってしかるべきだと思っております。その意味では、マニフェストの各項目についても、どうしても優先しなければならないものは残すにしても、ここを一度我々もしっかりと柔軟に見直しをかけていくことは必要だというふうに思っております。
　加えて、自民党さんから出された二十三年度予算の修正する項目の紙を見せていただきました。これを見ますと、例えば農業に関して言うと、三千五百億円の戸別所得補償制度をやめて、新たに三千億の日本型の直接払いを導入するということになっております。中身はともかく、結局、農業予算も、いろいろ組み替えの話はあるんですが、額的には五百億円しか違わないわけですね。マニフェスト関連のを全部合わせても二兆円ぐらいしか違いません。
　もちろん、その二兆円は大きい額ですし、中身が違うと言われればそれまでなんですが、私は、二兆円の話にこだわって、二十兆が必要かもしれないと思われるこの震災対策の対応が後手後手に回ることは、それぞれこの国会に身を置く者として、やはり与党、野党、ここは柔軟に、譲り合うところは譲り合って前に進めていかなければならない、それが国民に対する今の国会議員の務め、責任だというふうに考えております。
　これはマニフェストについて関心が集中しますけれども、例えば原子力関連の予算、これも、地震発生前はもちろん、今までの計画を推進するという前提ですべて予算を組んでいるはずです。私は、原子力は推進するべきだとずっと思ってきましたし、今も思っています。ただ、今回の事故が発生して、やはり、これからの原子力政策をどうするのかは一度しっかりと整理をした上で予算についても考えていく必要があると思いますので、今のままの原子力関連の予算でいいのかどうか、こういったことも含めて、私は、やはり今の二十三年度予算案は関連法案も含めて速やかに通した上で、四月中にでも改めるべきところは改める、それを与野党が一緒になってやっていくという、その姿を国民の皆さんに我々がしっかりと見せていくこと、これが今大事だというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　これから復興対策、これは大規模になると思います。先ほど世銀の数字も申し上げました。最大十九兆円の被害ということも言われておりますけれども、今後、その大規模な復興の財源を調達するために、今いろいろな議論が出てきております。そんな中で、いわゆる復興国債、日本銀行が直接引き受けをするということが予定をされている復興国債の議論が与野党の中から出てきております。一部報道では、政府が復興国債の発行を決めたというような報道があったと思いますけれども、この事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　端的に申し上げれば、復興国債の発行を決めたという事実はございません。
　先ほど申し上げましたように、現況把握に今全力を挙げているところでございまして、予備費も、本日までに約三百六十億円の支出を決めました。そして、まだ千六百億余りの今年度の予備費がございます。来年度予算につきましても、予備費、経済予備費、通していただければ、一兆円以上の支出ができる状態になります。
　復旧と復興は分けて考えるべきだと思っておりまして、今は復旧に全力を挙げている段階。復興も、しっかりと計画を立てて、今回は大変大規模な被災でございますので、しっかりとした計画を立てて復興に取り組んでいかなければならない、そう思っているところでございます。
　今御質問の震災復興国債につきましては、日銀の直接引き受けというお話でございますが、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果、急激なインフレを生じて大きな問題が起きたということで、現行財政法におきましては、公債の日銀引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化を原則とする制度となっております。
　ただいま現在も、震災が起きた後も、公債の消化状況については特段支障がないということから見て、国債の直接引き受けについては慎重であるべきだというふうに考えているところでございます。
○玉木（雄）委員　この復興国債の話は、政治的にも大変関心を引く話であると思います。
　私はいろいろな議論をしていけばいいと思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、今回、復旧復興に必要な予算の規模は極めて大きくなると思います。それをいかに、このデフレのもとで、あるいは、阪神・淡路のときに比べれば倍近くに悪化しているとあえて申し上げます、その財政状況の中で、どうやってそれを資金繰りをし対応していくのか、大変難しい運営が求められていると思っております。
　私は、今回ぜひ、復興計画を明確に、中長期的なものを立てるのと合わせて、それも踏まえた中長期的な財政運営のあり方も同時にきちんと示していくということが、市場の信認も得ながら、そして復興に向けて力強い歩みを進めていくという意味で、極めて大事だと思っておりますので、その点についてもぜひ御留意をいただければというふうに思っております。
　私はただ、一方で、復興国債の議論をする前に、今の制度の中でもいろいろやれることがあるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、日銀券ルールというのがあります。これは、発行した日銀券の残高の総枠の中で、その範囲内において日銀は長期国債を保有できるというルールであります。ちょっと最新の数字を調べてみましたら、二十三年三月十日付、日銀のホームページを見ましたけれども、日銀券の発行総額、残高は今、七十八兆円強であります。それに対して、現在の日銀が保有している長期国債の保有残高は約五十九兆円です。
　この日銀券ルールを変えるべきか広げるべきかという議論がありますが、これはここではしません。ただ、事実として、今この枠自体が二十兆円弱、余っております。こういったものについては、私は、金融当局も含めて、大胆に柔軟にやはり対応していくことが必要だと思いますし、先ほど白川総裁もおっしゃっておられましたけれども、日銀の基金、三十五兆の枠を五兆ふやして、非常に速やかに四十兆までふやしていただきました。
　ただ、その枠も現在三十兆までしか使っていないんですね。三十五兆の枠を四十兆にふやしました。これは、先ほど申し上げた、日銀の保有する、いわゆる日銀券ルールのまた外枠にある枠です。この三十五兆を四十兆に広げた枠についても、ここも十兆円程度枠が余っているわけでありますから、まだまださまざまな措置をとることが可能だと私は思っております。
　もちろん復興国債など新しい手段を議論することも大事なんですが、大切なことはスピードです。政府も日銀も含めて、既存の制度あるいは仕組みの中でやれることは全部まずやり切るということにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）山本先生、ありがとうございます。
　最後に、関税について質問をさせていただきたいと思います。これはちょっと通告にはないんですが、お願いベースで一つ申し上げたいと思います。
　今、原発の事故によって、ホウレンソウ等々あるいはさまざまな農産物についての風評被害といったものも報告をされております。私、通関手続に関して一つぜひお願いがあるのは、放射能に汚染されたものを輸出してくるなと各国から言われる可能性があります。
　これは、税関の職員の皆さんがする仕事なのかどうかも含めてしっかり整理をしていただきたいんですが、原子力安全委員会にも助言を求めたらいいと思いますが、放射能、放射線に汚染されていないというようなことをきちんと証明して、安全なものは安全だ、逆に、だめなものはだめだと言って、きちんとある意味、お墨つきを与えた上で輸出をするということをしないと、ある国から、とにかく日本から来るものは全部だめだと言われてしまうと、これは我が国の輸出にとって極めて大きな影響を及ぼしますし、外国がそれを単独で、独自でやってしまったときには、外交ルートを通じても、それを変えていくことは極めて難しいと思います。
　ですから、通関手続において、放射線等々のチェックの仕組み、あるいは基準をどうするのか、こういったことについてはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　それで、今回の大津波では、東北、北海道の税関の支署あるいは出張所も大変な被害を受けたと思います。税関事務所は主に水際というか海際にあるのが多うございますから、被害を受けていると思います。この被害状況について少し教えていただきたい。
　あわせて、今の放射線の話もそうなんですが、国民の安全、安心を守るという意味では、今ハイパーレスキュー隊の皆さんとかいろいろな方が頑張っておられますけれども、税関の職員もある意味、そういう安全、安心の維持には極めて大きな役割を果たしているわけであります。その意味では、税関の働く場所の、職場環境の整備とあわせて、専門性のある方々の増員も含めて、しっかりと、厳しい状況ではありますけれども、定員の確保をしていくということは大事だと私は思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　御質問をいただき、ありがとうございます。
　まさに税関、今一生懸命やっておりまして、今度の被災に当たりましては、人員については全員の安全が確認されましたが、一部やはり水没をした施設がございます。それにもかかわらず、税関では今、函館港を中心に西の方からも含めて三艇の監視艇を出しまして、税関で集めた物資を被災地、石巻の方へお届けするというようなこともしておりまして、懸命に災害対策にも協力をさせていただいているというところでございます。
　一方、この被災に対して海外から救援物資がたくさん届いておりまして、事業量、仕事量が大変ふえているところでございます。この方にも万全を期して、また、迅速に通関をされて、被災者のもとに救援物資が渡るように努力をさせていただいておりますが、慢性的に人手不足ということが生じているのも、議員の御指摘のとおりでございます。
　二十三年度の税関定員につきましては、地方空港の監視、取り締まりの強化を中心に、五人の純増を確保したところでございますけれども、なお今後とも、こうした国民の安全、安心を確保するための措置、職員の数の確保と処遇の改善は必要だと思っておりますので、努力をしてまいります。
○玉木（雄）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○石田委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　質問に先立ちまして、東北地方太平洋沖大地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を心からお祈りしたいと思います。また、政務三役の皆様方におかれましては、この災害対策も含め、連日の御公務、お疲れさまでございます。心より敬意を表させていただきます。
　それでは、質問に移ります。
　まず最初に、今お話を申し上げました東北地方太平洋沖大地震では甚大な被害が発生しており、各省庁ともに非常時の対応を行っております。当大地震に対しまして、金融庁は金融面からいかなる被災地域への支援策、特別措置等を行っておりますでしょうか。
○和田大臣政務官　冒頭、大臣の方からお話がございましたように、金融庁といたしましても、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしつつ、また被災者の方々の生活支援のために、金融面での措置として、あらゆるものを手を尽くして取り組んでまいっておるところでございます。
　今お問い合わせの、金融庁としていろいろこの数日間とってきた措置につきましては、まず発生直後の十一日に、金融機関としても、銀行や証券会社、保険会社等がございますが、それらすべての業界の方々に対しまして、いろいろと御協力いただきたいという趣旨の要請を発しております。この旨は、先ほど大臣の方から、大臣と白川総裁との連名で発出したというお話をしたところでございます。
　また、その要請に応じていただきまして、各金融機関におきましては、まず、被災された方々が当座の生活資金として自分の預金を引き出したいというふうに御希望なさる方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の預金の引き出しに際しまして、当然、逃げ出すときに預金通帳を持っていらっしゃっているわけではございませんので、そうした公的証書がなくとも、御本人であることが確認でき、さらに、金融機関の連携を通じて、もともとの口座をお持ちの金融機関に預金があるということが御確認をとれるようでしたら、そこから先は金融機関の連携の輪の中でも払い出しに応じているというところでございます。
　また、もう少し付言させていただきますと、それから先、避難される方々はたくさんございます。いろいろな状況の中で、自分の取引されている金融機関がその避難先にないというような事情も発生いたしました。そういった中で、行かれた先の金融機関の窓口に行っていただいて、そこからもともと口座を開いておられる金融機関に連絡をとっていただき、そんな中での本人確認を行いながら払い出しに応じてきているところでございます。
　金融機関については、主なところはそういったところでございます。