Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ここは根本大臣にお考えをお伺いしたいのですが、私は地元からは、決してこの住民説明会がうまくいったとは聞いていないんです。当然、役所からは適切な説明は行われた。しかし、やはり、それを受けとめる側の住民の方たちの心情、また、今の石原大臣の御発言等々もあります。そういうことを踏まえますと、やはりここは、福島県出身の地元の大臣が、福島の言葉で住民の方たちに直接語りかけていただく、直接説得をしていただく、こうしたことが私は必要ではないかと思っております。
　恐らく、それがなければ、この中間貯蔵施設、やっと今動き出したところですけれども、本当に県を支えて、そしてまた、それぞれの受ける自治体、双葉、大熊等々を支えて、こういうことになりますと、やはり、その中心軸はどこかといいますと、私は根本大臣ではないかと強く期待をしている一人でございます。
　大臣、お考え、いかがでしょうか。
○秋葉委員長　持ち時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○根本国務大臣　中間貯蔵施設の問題は、福島の復興にとって本当に重要なテーマだと思います。
　私はやはり、それぞれの立場でみんなが一緒になって協力して、これを何とか前に進めていただくように、住民の皆様にも協力を、ぜひ、何とぞお願いして、この中間貯蔵施設の整備を進める、これが何よりも重要だと思います。
○高木（美）委員　復興庁が身を乗り出して取り組んでいただくことを、大臣のリーダーシップを強く要請いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　根本大臣、風評被害対策についてお尋ねをしたいと思います。
　提案でもありますけれども、私も、この風評被害対策について、この間、さまざまな説明を各省庁から受けてきたのです。現状の評価については、私は決して甘くないというふうに思っています。より改善するためにどうすればよいかということであります。
　やはり一つは、根本大臣が、もっと言えば復興庁が、よりトータルで戦略的な風評被害対策を、しっかりと各省庁をグリップして講じることが非常に大切だというふうに強く感じているんですね。
　それは恐らく根本大臣も同じように思っている部分もあると思うのですが、例えば食品摂取の問題、いかに厳しい基準、百ベクレルで、世界基準からすれば大変厳しい基準で日本がそれらを実施しているとか、あるいは、空間線量、健康、遺伝の問題、例えば、万が一被曝していてもこれは遺伝をしないとか、そういう、いわゆる科学的知見に基づくこと、あるいはファクトをどういう手段で効果的に伝えるかということについて、実はそれぞれの省庁は、農林水産省も消費者庁も、努力はしているんですよ、私が見ていても、あるいは説明を聞いていても。ただ、何が起きているかというと、風評被害対策全般について説明してくれと言うと誰も説明できない。これは実態です、率直に言って。
　私は、これは、ぜひ、御地元でもあるので、根本大臣が音頭をとって復興庁で、担当者はいるのはわかっているんですけれども、もっとしっかりと厚みのある体制をつくって全てグリップする。復興庁はこの問題でも一段上にあるのだということで、ぜひこの対策を実施していただけませんか。
○根本国務大臣　委員のお話のとおりだと思います。
　その意味で、多岐にわたる関係省庁で一体となって検討を行って、風評被害対策パッケージ、これを取りまとめました。そして、その中で各省庁と議論をしながら取りまとめた。
　具体的には、被災地産品の放射性物質検査や空間線量把握などの確実な実施、放射性物質の健康影響などを含めた正確でわかりやすい情報提供。これは、今委員のお話にあったように、食品の規制値百ベクレルというのは世界で一番厳しい基準ですから。ＥＵは千ベクレル、アメリカは千二百ベクレル、これだけの厳しい規制値を我が国はやっている。そして、低線量の健康影響の問題も、今の時点での科学的な専門的な知見を取り込んだ情報提供の資料、これも各省庁と一緒に取り組みました。そして、被災地産品の販路拡大、あるいは新商品開発などへの支援、国内外から被災地への誘客促進。これは、各省庁を一緒に参加させて束ねて、そして、全体の風評被害対策をまとめてまいりました。
　ですから、私も、各省庁個別の話を聞かれた場合には、自分の省庁だけの話を言うのではなくて、全体の風評被害対策パッケージをつくってありますから、それも各省庁がそれぞれ、もし自分の個別のところを聞かれた場合でも、全体の対策のパッケージを説明してもらいたいと思います。
　風評被害対策は非常に福島の復興再生にとって、委員がおっしゃるように、私は鍵だと思っていますから、これは政府を挙げて一丸となって取り組む、そして、それぞれの各省庁もみずからの制度をどんどん深掘りしていく、そして、全体で大きなパッケージとしてさらに進めていく、これが何よりも必要なので、委員のおっしゃるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　福島県内での科学的知見をそれぞれの住民の皆さんに説明をしていくときに、一番効果的だなと思ったのは、保健師さんとか栄養士さんが歩いてくれるというのはとても効果的なんですね。これは全国に言えることで、いろいろ聞いてみると、消費者庁は専門家三千人を養成した、こういうことなんです。まだまだ足りないと思いますけれども。
　ただ、例えば専門家三千人を養成して、これは人海戦術をして歩く、あるいは説明するのですけれども、今大臣も指摘をされたようなトータルな風評被害対策全般、つまり、空間線量も食品摂取も、健康、遺伝に対する影響も全て説明しているのかと思ったら、実は消費者庁に関係することだけ、その専門家の三千人は説明しているわけですよ。もったいないと思いませんか。
　これはやはり、つくづく思うんですよ、すごく人海戦術はいいので、あるいは基本的にパンフレットもそれぞれ別々なんです、だから、せっかくだから一つに、コンパクトに、今申し上げた三つ、四つのテーマ全部まとめちゃって、そして、栄養士さん、保健師さん、それは一つの省庁からお願いされるかもしれないけれども、復興庁からきちっとお願いして、トータルで説明してもらうというのが一番効果的、戦略的、効率的だというふうに思いますが、いかがですか。
○根本国務大臣　二つあると思います。
　誰が説明するか。これはやはり住民の皆様から信頼される方が一番効果的だと思いますね。ですから、お医者さんとか保健師さん、栄養士さんもそうだと思います。
　そして、地域の状況にもよりますけれども、一番効果的だと思うのは、私は、車座で対話する、あるいは一対一で丁寧に対応していただく。川内村の保健師さんの事例がある。これは非常に効果的なやり方だと思います、リスクコミュニケーションのやり方。
　それから、今お話のように、食品の規制値がどうなっているかとか、あるいは低線量の、先ほど遺伝するかどうかというお話もありましたが、今の科学的知見も専門的知見もありますから、その意味では、ことしの二月に公表させていただきましたが、復興庁、環境省を中心に、関係省庁と連携して、そういう健康影響に関する基礎的情報をまとめました。ですから、これは、こういうものを、私も、おっしゃるように共通のもので説明する。そして、この基礎的情報は、専門家約五十人に全部チェックしてもらいましたから。その名前も書いてあります。そういうもので提供していただく。
　要は、おっしゃられるように、例えば、時点的な問題があると思いますが、消費者庁でもそういう説明資料をつくっている、各省庁もそれぞれ工夫してつくっている。やはりこれらを点検して、共有して、さらにブラッシュアップしていくということが必要だと思います。その意味では、委員の御指摘のようなテーマについて、健康影響に関する基礎的情報というものをまとめてありますから、これをぜひそれぞれの場で活用していただきたいということも、我々連携して取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　ぜひ、根本大臣、さっき申し上げたように、もう御理解いただいていると思いますけれども、食品摂取も空間線量も健康影響評価もトータルで、パッケージで、せっかく専門家を養成しているのだから、しかも県内だけではなくて全国に向けて説明をしていく、そのことについてのリーダーシップをぜひ発揮してもらいたいということと、やはり地上波テレビの影響というのは大きいです。ですから、政府広報の活用も含めてぜひ検討してもらいたいと思います。
　次に、防災拠点空港の問題で、西村副大臣にお尋ねをしたいというか、提案をしたいと思います。
　三・一一の一つの教訓というのは、いわゆる道路とか鉄道網というものが麻痺をした、そのときに、実は、福島の例を挙げると、福島空港というのは大きな役割を果たした。それは、救援の要員であるとか救援の物資のいわば輸送の拠点になったということがございます。
　したがって、きょう申し上げたいのは、これは日本の全体の防災体制の話でもありますけれども、首都圏の直下型あるいは南海トラフ地震などが起こるというふうに言われている中で、幾つかの地方空港を防災拠点空港として整備してはどうかという提案でございます。
　また同時に、この福島空港、これはそのモデル事業として、国が責任を持って、復興にも寄与するという観点からして、防災拠点としての整備というものをしていくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いざ大災害が起こったときに、空港というのは非常に大事な拠点としての役割を果たすこと、これはもう衆目の一致するところであります。被災地に向けて全国からの救援物資を運ぶ拠点、あるいは逆に、被災地から患者さんなんかを搬送する受け入れ拠点としての空港、両方の意味があるわけでありまして、そういう意味で非常に重要な役割を果たしていると私どもも認識をしております。
　御指摘のあった、例えば首都直下地震あるいは南海トラフ、こういった大規模地震のいわゆる災害応急対策活動について、本年度中に具体的な計画をつくるべく検討を行っているところでありまして、その中で空港の位置づけについてもぜひ議論をしてまいりたい、このように考えております。
　御指摘のありました福島空港についての、モデル事業という御質問でありますけれども、さまざまな活動拠点として、周辺に医療機関がどの程度あるとか、あるいは自衛隊との距離とか、そういったものも含めて、地元の自治体の御提案もお聞きしながら、そうした関係者あるいは専門家の御意見も聞きながら、今後、幅広く意見を求めて検討してまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　井上副大臣、石原環境大臣においでをいただきたかったのでありますが、きょうは復興特でございますから副大臣対応ということのようでございます。
　この問題、最後は金目発言、取り上げざるを得ないということでございます、大変ショックでありました。中間貯蔵施設は、先ほども質疑で出ておりましたけれども、福島の復興にとって必要不可欠な施設でございます。与党、野党の枠を超えて、私自身も地権者の皆様にお会いをすればお願いをする、そういう立場でこの間も活動してまいりました。
　ただ、肝心かなめの担当大臣がこのような発言、失言をするということになると、交渉はさらに難しくなるのではないか、結果として福島の復興がおくれるのではないかということを大変危惧しているわけであります。
　当然ながら、この石原大臣の発言というのは撤回をされる、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○井上副大臣　この件につきましては、これはまさに大臣の御発言でありまして、大臣御自身がきちんと説明をされ、また深く反省をし、謝罪もされておられますので、そのことに尽きることだというふうには思っております。
　撤回ということであれば、大臣からの御発言としては、歩きながらでの話であり、正式な会見ではなかったものであって、誤解を招いたことについて心からおわびをされた、そういうものだと承知をしております。
○玄葉委員　副大臣御自身の発言ではないので、副大臣が答弁する立場かという問題も、そういう部分もあるというふうに思うのですが、大臣の話に尽きるかといえば、やはりそうではないのだろうというふうに思うんです。
　思わず本音が出たのかというふうに疑う人たちも、当然ながら県民にはたくさんいらっしゃるわけです。地元の新聞にも出ておりましたけれども、金で中間貯蔵施設の問題が解決するのかというふうにおっしゃる方々が大変多いです。
　私も実家が原発から四十キロのところにございまして、恐らく石原大臣は、決定的に想像力が欠如しているのだというふうに思うんです。つまり、先祖伝来の土地を手放さなくてはいけない、あるいは本当に墓参りに行けなくなるという人たちの気持ちに一度でも本気で立ったことがあれば、こういう言葉は出ないですよね。
　だから、綸言汗のごとしという言葉がありますけれども、やはり、出てしまったのであれば、もちろん責任をとるなり、けじめをつけるなり、最低でも、発言は撤回されるというのが最低限のけじめだし、県民の皆さんにきちっと謝罪をするということが必要なのではないでしょうか。
○井上副大臣　これも、大臣御自身が御発言をされておりますけれども、決して、金で解決する、そういった趣旨ではないということ。
　ただ、住民説明会が終わった直後であって、住民説明会でも、賠償の金額の話であるとか、あるいは地域振興策、こういったことについて非常に御意見が多かったということで御発言をされたというふうに理解をしております。
○玄葉委員　もちろん、適切な補償というのは必要なことです。ただ、それ以前の、より本質的な問題だというふうに思います。
　大変深刻な状況を、根本大臣、どう受けとめておられますか。
○根本国務大臣　石原大臣がどういうおつもりでお話をされたのか。非常に短い言葉でしたから、さまざまな考えを持たれた方もたくさんおられると思います。その意味では、先ほど来、石原大臣の趣旨、それを副大臣からお話がありました。
　やはり、我々、今、中間貯蔵施設の問題は福島復興再生の大きな鍵ですから、とにかく、住民の皆様には何とぞ御協力をお願いしたい。そして、玄葉委員も私も地元にありますし、私も、そこは、あの三・一一のときにおりましたから、だから、皆さんの気持ちはよくわかりますよ。そして、確かに先祖伝来の土地もある、その問題もよく私もわかる。
　その意味では、我々、この中間貯蔵施設の問題は、とにかく、真摯に、丁寧に住民の皆様にも説明をしながら、そして、御理解を求めて前に進めていくというのが我々の責任であり、使命ではないかと思います。
○玄葉委員　もう質疑時間が終わるのでありますけれども、私も、何とか中間貯蔵施設をつくっていかないと、それぞれの他の地域の仮置き場の処理というか、そういう問題にも大きくかかわるわけであります。非常に私もショックなのですよ。
　ですから、どうやって前に進めるかということを考えているので、そのためには、この間のような釈明ではやはり済まないと思うんです。何らかのけじめなり、おわびなり、発言の撤回なり、さらに踏み込んだ行動を期待したい、求めたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　私は、昨年、双葉郡の四つの町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、そして、ことしは、宮城県の三市町、栗原市、加美町、大和町、さらに、双葉郡の三町を調査してまいりました。そんな調査を踏まえて、原発の事故の被害に悩む地域、そうした人たちにとって一番大きな問題かなというふうに思っております除染と放射性指定廃棄物の処分に絞ってきょうは質問をしてまいりたいと思いますので、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　復興庁が平成二十五年三月七日に取りまとめた早期帰還・定住プランのポイントは、私はよくできていると思っておりますけれども、問題は、その中身だと思っております。
　そこで、まず、時間の関係で、除染については要望だけにしておきたいと思います。
　一つ目は、除染作業後の放射線量の目標値の設定と下請負調書の開示についてであります。
　除染等工事の発注に当たって、施工後の放射線量が施工する前と終わった後でどのように下がったかという目標値を設定して工事を発注するということがやはり大事だと思っていますが、その目標値が設定されずに工事が発注されている。しかも、何百億というお金が使われている。これは大きな問題だと思っていますので、しっかり目標値が設定できるような努力をしてほしい、検討してほしいと思います。
　さらに、下請負業者の名称と下請負金額をしっかり開示するように検討してほしいと思っています。情報公開法のこともあって簡単に開示できないと聞いておりますが、しかし、元請が幾らで除染等の工事を請け負って、下請負に幾らで出しているかというこの金額を見れば、いかに無駄なお金が使われているかというのがはっきりわかりますので、そこはぜひ開示をするようにお願いしておきたいと思っています。
　二つ目でありますが、除染計画と放射線量減衰マップの作成についてであります。
　帰還困難区域における除染モデル実証事業の結果報告書が平成二十六年の六月十日に発表されておりますけれども、これらを踏まえて、今後、全体的に除染をどうするのか、除染のあり方を含めた全体的な除染計画をつくるということ、そして、十年後、二十年後、三十年後には放射線がいかに減っていくか、減量マップをメッシュに区切ってちゃんと作成して、我々国会や国民の皆さん、そして特に十一市町村の住民の皆さんに示すように、そういう検討をぜひしてほしいというふうに思います。
　これはお答えは要りません。今後、ぜひそのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、十万ベクレルを超える放射性指定廃棄物の中間貯蔵施設の整備についてであります。
　質問通告と違う質問を急にすることになりましたので、ぜひお答えをいただきたいと思います。きょうは、谷副大臣と小泉政務官には、急に要請をして、出席をしていただいてありがとうございます。大して難しい質問ではありませんので、ぜひお答えをいただければと思います。
　まず最初に、環境省が六都県で計十六回の住民説明会を開催して、延べ二千六百五人の人たちに参加をしていただいて、中間貯蔵施設の整備についての説明会をされたそうでありますが、しかし、石原大臣は、この十六回、一度も出席をしていなかった、こういうふうに聞いておりますが、井上副大臣、これはいかがですか。
○井上副大臣　委員の御指摘のとおり、十六回の説明会に石原大臣は出席をしておりません。
○福田（昭）委員　十六回、一回も出席していない大臣が、菅官房長官に、井上副大臣とこの住民説明会の内容について報告に行ったということでありますが、その際、ぶら下がりの取材で、先ほど玄葉委員からもありましたけれども、最後は金目でしょ、こういう発言をしたということでありますけれども、そのことについて、きょうはおいでいただいたので、小泉政務官、谷副大臣、そして根本大臣の順番で、ぜひ感想なり考えをお答えいただければと思います。
○小泉大臣政務官　最後は信頼だと思います。
○谷副大臣　先ほど井上副大臣が答弁されていましたけれども、石原大臣の発言は、最後は用地補償の額などを示すことが重要な課題になるという趣旨で述べられたというふうにお聞きしております。また、その上で、誤解を招いてしまったということについて心からおわびを申し上げたとも聞いております。
　我々としては、環境省と一緒に、一日でも早い中間貯蔵施設の建設にしっかりと取り組むことが大事だと思っております。
○根本国務大臣　先ほど井上副大臣からも、石原大臣の発言の真意についてお話がありました。
　住民説明会の結果、最後は用地補償の額などを示すことが重要な課題になるという趣旨で述べられたものだと私も聞いております。さらに、石原大臣が、その真意を説明された上で、誤解を招いてしまったことについて心からのおわびをされた。
　やはり私は、大事なのは、中間貯蔵施設、とにかく関係者がみんなで協力して積み上げてまいりました。これから、住民の皆様の御協力、何とぞ御協力をいただいて進めていくべき重要な問題だと思います。
○福田（昭）委員　本当に私もそう思います。与野党を超えて、中間貯蔵施設ができなければ、福島の復興を加速させるということで根本大臣のもとに統括本部をつくったり福島復興加速化交付金をつくったりしていても、全く、これはなかなか進まない、そういう話になっちゃうと思うんですよ。
　ところで、石原大臣は、自分の発言を撤回しない、ぶら下がりだから撤回しないと言うんですが、それで責任はとれると思いますか、根本大臣。
○根本国務大臣　私は、やはりそれは石原大臣の判断だと思います。どのように判断されるか、それはやはり、責任のある立場、私も大臣で復興を担っておりますが、それは政治家の判断だと思います。
○福田（昭）委員　詳しい話は、後刻、環境委員会があるそうですからそちらに譲ることといたしますが、民主党政権下で、鉢呂経済産業大臣が原発を視察した後、帰ってきたときにぶら下がりで、何と言ったかははっきりしないんですけれども、そのぶら下がりの発言で実は鉢呂大臣は辞任に追い込まれたんですよ。辞任したんですよ。これはぶら下がりですからね。石原大臣もぶら下がりですからね。同じですよ。
　そのときに石原さんは何と言ったか。鉢呂さんのことについて、万死に値すると言ったんですよ。自分も万死に値する発言じゃないですか、これは。やはりみずから出処進退を明らかにすべきだと思います。
　これ以上は聞きませんけれども、それをぜひ指摘しておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に、八千ベクレルを超え、そして十万ベクレル以下の放射性指定廃棄物の最終処分場の整備についてであります。
　一つ目は、宮城県の選定手法、提示方法等についてであります。
　宮城県は栗原市、加美町、大和町の三カ所を提示いたしましたが、反発が多くて結論は先送りになっておりますけれども、その理由、原因は何だと考えていますか、井上副大臣。
○井上副大臣　これは、県あるいは三候補地の市、町からいろいろな御意見をいただいております。多岐にわたりますけれども、例えば地すべりのおそれがあるとか、それから水源への影響があるんじゃないかとか、いろいろなことをおっしゃっておりますので、それに対して私どもがこれから真摯にお応えをしていく、こういった進め方になると思います。
○福田（昭）委員　井上副大臣、そしたら、宮城県のこの三市町を選んだのは環境省じゃないんですか。宮城県が選んだんですか。どっちが選んだんですか。
○井上副大臣　環境省が選びました。
○福田（昭）委員　それはおかしいじゃないですか。環境省が選んだのならば、栗原市、加美町、大和町の実態を全く考えないで選んだんですか。
　私は、地元へ行って、しっかりそれぞれの首長と、栗原の市長は出ませんでしたけれども、栗原市は部長でありましたけれども、加美町も大和町も、町長、副町長たちとじっくり話をしてきました。
　栗原市と加美町は、岩手・宮城内陸地震のときに地すべりを起こした地域で、地すべり地域の真ん中に候補地を選定する、しかも、環境省は当初はそれを認めなかった、しかし、町の方からしっかり国土地理院がつくった地図を提示して初めて環境省も認めた、こういうふうにして怒っておりましたよ。そんな調査もせずに指定したんですか。
　大和町は、さらに、自衛隊の基地の緩衝地帯だというんです。その緩衝地帯も、あえて住民の皆さんから土地を買い上げて緩衝地帯としてつくった土地だそうです。そんな選定が許されるんですか。
○井上副大臣　指定廃棄物の候補地選定に関しましては、私ども、選定プロセス、これを見直しまして、そして、宮城県内の全市町村長さん、あるいは知事、こういった方々に御出席をいただいて、市町村長会議を開いて、その中でしっかり選定手順あるいは選定基準というものを定めさせてもらいました。それにのっとって、環境省が責任を持って三つの調査候補地を選んだということになります。
　ぜひ御理解いただきたいのは、宮城県内の国有地、県有地、全ての中から候補地を選ぶという作業なものですから、どうしても一定の基準を設けなければいけない、あるいは、一定の資料に基づいて判断をしなければいけないということになります。
　ただ、それだけでは、やはり十分に地元の状況あるいは意向、こういったものを確認することができないものですから、この三候補地を対象に詳細調査をやらせていただきたいということをお願いしております。
　詳細調査をした上で、その一定の基準だけではなくて、いろいろなことがわかってくると思いますので、その結果、総合判断をして一カ所に絞り込んでいきたいということで考えております。
○福田（昭）委員　ちょっと、余りに事前に情報収集が足りな過ぎますよ。
　私も、この宮城県の選定手法、提示方法等の案をいただいていますけれども、これを読んでみますと、こういうふうに書いてあるじゃないですか。
　まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」というのがあって、そこにちゃんと書いてあるじゃないですか。地すべり、斜面崩壊、土石流、雪崩、津波、こう書いてあるじゃないですか。こういう場所を選んでおいて、選んでから詳細調査をするというのはないでしょう。
　それから、緩衝地帯も、これは三の四のところに、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」というのがありますけれども、ここにやはり、史跡、名勝、天然記念物に加えて緩衝地帯も入れるべきじゃないですか、宮城県の特性を考えたら。それが入っていないじゃないですか。
　こんなでたらめな選定基準に基づいて三カ所を選ぶというのは間違っていますよ、基本的に。
　それで、びっくりしましたけれども、本当にこの三市町はともに反対だということで、多分、幾ら説得しても無理でしょう。それだけは申し上げておきたいと思います。
　さらに、二つ目になりますが、実は福島県の指定廃棄物については、福島の産業廃棄物の管理型の最終処分場、フクシマエコテックセンターを活用するということで説明会を開いたそうでありますが、しかし、こちらの方も反対運動があってなかなか決まらない、そういう状況になってきているようであります。
　それは時間の関係でこちらから話をしますけれども、地元の人の話を聞くと、宮城県や栃木県や五県の放射性指定廃棄物の最終処分場と全く規格が違う、何だ、福島県民をばかにしているのか、これが反対の理由ですからね。産業廃棄物の管理型の最終処分場と、皆さん方が設計している、予定している指定廃棄物の最終処分場とは全く構造が違うわけです。それで反対しているんですからね。それがよくわかっていますか。
　そしてさらに、あと三分で時間が終わっちゃうので行きますけれども、三つ目を省略して四つ目ですけれども、福島県を初め六県の最終処分場の必要面積と供用開始時期についてでありますが、福島県も加えて六県分で約十九・二ヘクタール必要だというんです。これらのそれぞれの供用開始時期は、来年、平成二十七年の四月と当初計画ではなっているんですが、これはとても間に合いませんが、そんなときどうするんですか、井上副大臣。
○井上副大臣　二十七年四月、この供用開始というのは、前政権時代につくったその方針でありまして、私ども新政権になってから、選定プロセスを一から見直すということで、このいわば期限については、私どもの方、それを引き継いではいないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、そうはいっても、やはり仮置きの状況などが逼迫しておりますので、なるべく早く進めてまいりたいと思っています。
○福田（昭）委員　ちょっとそれは、井上副大臣、考え方が違うと思いますよ。前政権から引き継いだので、引き継いでいないという言い方はないと思います。これは行政の継続性がなくなることですよ。そんなこと言えませんよ。もしこれを否定するんだったら、否定するように宣言しなくちゃならないじゃないですか。方針を変えなくちゃならないじゃないですか。方針を変えずに引き継いでいないなんということを言ったら、行政の継続性はなくなっちゃいますからね。そんなこと言えませんよ。
　もう時間がなくなってきましたので、最後に話をしておきたいと思います。
　そもそも、原発事故対策の大原則、これをどう考えているのか。そしてさらに、特措法に基づく基本方針を大転換すべきだと私は考えております。
　そもそも、原発事故の責任は誰にあるのかと聞かれたら、東京電力です。これはみんな御承知でしょうけれども、原子力損害の賠償に関する法律は、第三条で、「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」と規定されております。
　放射性指定廃棄物の処分についても東電にそれ相応の責任を負ってもらうのが私は必要だというふうに考えておりますが、そのことについて、井上副大臣はどう思いますか。
○秋葉委員長　井上副大臣、時間が来ておりますので簡潔に。
○井上副大臣　この指定廃棄物の処分につきまして、これは、当然のことながら、国にも責任があり、また東電にも責任があるというふうに思っております。
　原賠法、それから特措法によりまして、国が責任を持ってこの処分を進めていく。ただし、東電も責任がありますので、東電に対して費用を求償していく、こういった形になっております。
○秋葉委員長　福田君、簡潔にお願いします。
○福田（昭）委員　時間がなくなりましたので終わりにしますが、東電にもやはり、用地の提供とか、そういうことも含めて責任をとってもらう必要があると思っておりまして、いずれまた次回の折にしっかり質問させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会の小熊慎司です。
　これまで同僚の玄葉委員、また福田委員からもありましたけれども、大変残念な石原大臣の発言で、私の地元の福島県内はもとより、大きな影響を今及ぼしているというふうに断じざるを得ませんし、これは必要な施設ではありますけれども、やはりこの件についてしっかりと真意を、また、今後の対応をただしていかなければならないというふうに思っています。
　多少重なる質問も出てくるかと思いますけれども、御本人をここにお呼びできていないのでしっかりと掘り下げることはできないんですが、環境省として、まずこの真意をしっかりと説明をしていただかなければならないと思います。
　大臣からは、陳謝はありましたけれども、撤回はなかった。
　改めて、この中間貯蔵施設の建設を担当している環境省として、大臣発言の真意といったものをどのように整理をしているのか、井上副大臣にお聞きいたします。
○井上副大臣　この件につきましては、石原大臣が説明をしているとおり、決してお金で解決するといった趣旨ではなくて、住民説明会を終えた後でありますので、用地補償の額でありますとか、あるいは地域振興、そういったことについて非常に御意見が多く、最後はそこが焦点になるのではないかといったような趣旨で発言をされたというふうに理解しています。
○小熊委員　趣旨は今副大臣の説明したとおりであるとすれば、表現が、これは、ぶら下がりというか、正式な会見でなかったとはいえ、言っちゃいけないことを言ったな、不用意だったなというふうに思っていますし、また、残念ながら、石原大臣におかれましては、過去においても、この事故の起きた福島の原発施設をサティアンと言ったり、そうした舌禍事件を起こしているんですね。
　今副大臣が言われた説明が真意であったとするならば、表現として、最後は金目でしょという表現は出てこないですよ、普通は。やはり軽く考えていたなというふうに思っていますし、先ほど福田委員からもありましたけれども、私も環境省から資料をいただきましたが、これまでの説明会で、大臣は一回も行っていないです。一回も行っていないですよね。まして、地元だけではなくて、この間のこの国会近くの砂防会館でも説明会、目と鼻の先ですよ、そこに顔を出すこともない。
　これは、この原発事故処理の中で非常に重要な施設ですよ。であるならば、環境省の説明、何で大臣は行かないのと言うと、実務的な話があるので副大臣とその職員で対応していますということでありましたけれども、被災者の心に寄り添うというところに重点を置けば、復興特の皆さんというのは、本当にそういう思いで所属しておられる委員が多いと思う。自分が大臣だったら行きますよ、必ず。冒頭に行って、頭を下げて、やるというのが普通じゃないですか。
　副大臣も、宮城県の説明会に行ったときに、私、ニュースを見ていましたけれども、地元の人たちから、大臣はどうしたんですかと聞かれたことがあったじゃないですか。副大臣は真面目だから、いや、大臣の日程は私は把握していませんと正直に言っちゃったんですけれども、そんな程度かいというのが多分、地元の気持ちになりますよ。
　説明会があった日に大臣はどういう日程でしたかと聞いたら、公以外のことは公表できないのでということでありましたけれども、中間貯蔵施設、または各県のこの指定廃棄物の処分場というのは非常に重要な施設の一つですよ。いろいろな復興とかで国が前面に立つとかと言っていながら、全然それが態度に出てきていない。その上で、今回の不用意なこの発言。これは、今後、建設に当たって、はっきり言えば、石原大臣がそこにいる以上、進まないと思いますよ。
　先ほど公明党の高木委員からも、地元の復興大臣が説明会に行くべきじゃないかという提案もありましたけれども、復興大臣として、地元として、この大臣の見解、今までもちょっと答弁でありましたけれども、改めてお聞きします。大臣、どう思いますか、これ。
○根本国務大臣　まず、石原大臣の真意については、今、井上副大臣からもお話がありました。住民説明会の結果、最後は用地補償費の額などを示すことが重要な課題となるという趣旨で述べられた、そういうお話がありました。そして、石原大臣が、その真意を説明された上で、誤解を招いてしまったことについての心からのおわびをされた。
　今、私も委員も全く同じだと思いますが、中間貯蔵施設、これは福島の再生に向けて不可欠な施設ですから、私も、住民の皆様の何とぞ御協力、御理解を得て進めていくことが重要だと考えます。
○小熊委員　大臣の気持ちは、それはそのとおりですけれども、これを前に進めるためには、県議会もきのう、この大臣の発言で県議会がとまるなんて、私も県議会を経験していますけれども、こんなことはなかったですよ。とめて、それで抗議文をつくったんですね。それで、発言の撤回を言及しています。
　陳謝だけではなくて、発言の撤回をしなければ、心に寄り添うということの態度になってこないんじゃないですか。大臣、そう思いませんか。見解はどうですか、発言の撤回に関して。
　いや、それは石原大臣の言ったことですけれども、そんな嫌な顔をしないでくださいね、言ったことですけれども、復興大臣なんですから、しっかり前に進めていくのが、厳しいことでも、石原大臣に要求していいんじゃないですか。発言を撤回すべきだという意見に関して、どうですか、地元の人間として。
○根本国務大臣　私は特に嫌な顔はしておりません。
　いずれにしても、石原大臣は、その真意を説明された上で、誤解を招いてしまったことについて心からおわびを申し上げております。その点については、私は石原大臣の御判断だと思います。
○小熊委員　だから、陳謝だけでは足りないので、撤回する必要があるんじゃないんですかと。最終的には、それを撤回するかどうかは石原さんの判断かもしれないですけれども、同じ閣僚として、また、その前に福島県民として、県議会でも発言撤回要求が出ているんですよ。そのことについて根本大臣のコメントがあったっていいじゃないですか。撤回すべきだ、いや撤回しなくていい、どちらでもいいですから。どうですか。イエスかノーかで。
○根本国務大臣　発言されたのは石原大臣で、確かに短い言葉で発言された。そして、その真意については、御本人が真意を説明された。そして、誤解を招いてしまったということについて御本人はおわびをしている。その意味で、私は発言された石原大臣の判断だと思います。
○小熊委員　そういうことだから、国が前面に立つ、これはチームでやっているわけでしょう。同じ閣僚として、まして、復興全体を担当する大臣として、このままではいけないと思えば、石原大臣には発言を撤回してほしいということを言ったっていいんじゃないですか。これも結局縦割りですか。石原さん個人だけの問題じゃないと思っていますよ。環境省全体、政府全体の課題ですよ。個人の問題だと石原大臣にやめてもらわなきゃいけないですよ、それで前に進むんですから。何で言えないんですか、石原大臣個人のだということだけで。復興大臣として言及してもいいじゃないですか。心に寄り添うというのはそういうことじゃないですか。
　先に進みますけれども、では、石原大臣も、その陳謝のときに、被災者の皆様の心に寄り添って丁寧に説明し、対応していく心構えや行動に何の変更もないと言っているんですけれども、今までどおりということであれば、石原大臣は表に出ないということですよね。今後、しっかり、被災地に行って、おわびしながら、説明会の冒頭で陳謝しながらやっていくべきじゃないですか。
　まして、同じ与党の公明党の議員から、逆に、これは復興大臣がやるべきじゃないかという提言もあったじゃないですか、きょう午前中のこの質疑で。
　これは大きな失敗を犯したんですよ、正式な会見でないとしても。大きく福島県民、また被災地の人たちの心を傷つけてきた、傷つけた。今までの説明会でも、何で大臣が来ないんだということを言われている。今までどおりでは、心に寄り添うということにならないし、信なくば立たずですよ。
　信頼を回復するためにどう対応していくんですか、副大臣。今までどおりじゃ、それは心に寄り添うということにならないし、信頼回復はできませんよ。
○井上副大臣　石原大臣も、今までもなるべく多くの機会を見つけて福島の方に行っております。（小熊委員「説明会に来ていないということです」と呼ぶ）御自身も話されたとおり、今後も機会を見つけて福島の方に行きたいということを申しております。
　説明会の件につきましては、これは石原大臣もそうですが、私も十六回の説明会に行っておりません。その理由は、説明会については、住民の皆様お一人お一人に対してなるべく詳細な説明をしたい、技術的なものも含めて丁寧に説明する必要があるということで、事務方、しかも、現場を一番よくわかっている課長、室長以下のレベルで対応させていただきました。
　あわせまして、全国十六回なものですから、それを、例えば一回行く、あるいは複数回行くということになりますと、では、何でそこなのかという話になってしまう、こういったこともありまして、私ども、判断した上で、そういった対応をとらせていただいたということです。
○小熊委員　井上副大臣も、昔から旧知の間柄ですけれども、答弁もいやに役人っぽくなったなと思って、今残念な思いで聞いていましたよ。
　被災者の心に寄り添うといったら、最初に言ったじゃないですか、細かい説明は実務者ですよ、冒頭に行って関係者に頭を下げるということが政治家として重要じゃないですか。震災の処理で重要な施設の位置づけになっているわけですよ。つくらないと、仮置き場、また仮仮置き場みたいなものが全然解消していかないという問題も生じていますから、早急にやらなきゃいけない事業ですから。
　重要な案件として受け取っているのであれば、精神論かもしれないけれども、心を態度であらわすためには、十六カ所と言ったけれども、たかが十六カ所ですよ。百カ所も二百カ所もといったら、それはそうですよ。大臣、副大臣、政務官合わせて、やれないことはないじゃないですか。やるべきじゃないですか。今後もそういうことならば、被災者の心に寄り添うというのは、では、どうやって態度で示すんですか。
　これから福島も行くと言うけれども、今回、この中間貯蔵の説明会に限定して行くべきだと私は言っているんですよ。この件について、大臣の不用意な発言で傷つけたわけですから、この説明会に行って陳謝して回るべきじゃないですか、国会ももう終わるんですから。そうじゃないと進みませんよ。
　では、説明会の冒頭で誰が陳謝するんですか。出ますよ、説明会に行ったら、関係者から、何だ、あの大臣の発言はと。幾ら会見で陳謝したといったって、そんなのおさまりませんから。では、環境省の職員が、いやいや、不用意な大臣の発言で皆様の心証を害したことはおわび申し上げますと言って足りると思っているんですか。そんな甘いものじゃないですよ。
　副大臣、もう一回答えてください。心に寄り添うというのは、どうやって態度で示すんですか、今後、中間貯蔵の建設に関して。
○井上副大臣　今後も、説明会は一旦終了いたしましたけれども、いろいろな機会に県あるいは町など、議会など、そういったところに御説明する機会はあるというふうに思っております。その対応についてはしっかり考えさせていただきたいと思います。
○小熊委員　では、副大臣、環境省の一員として、発言撤回はどうですか、大臣にさせた方がいいんじゃないですか、副大臣、大臣を支える副大臣として。それを提言してくださいよ。
○井上副大臣　石原大臣御自身の発言に関しましては、先ほど根本大臣もおっしゃっていたとおり、やはり石原大臣の御判断だと思います。
○小熊委員　でも、これは環境省としては遺憾でしょう。言ってはいけない発言でしたよね。大臣、見解はどうですか、この発言に関してどう思いますか、感想は。
○井上副大臣　石原大臣も、このことについては本当に深く反省もされ、そして謝罪もされておられます。私自身としても、そういう意味では、本当に皆様に誤解を与えてしまったということを大変申しわけなく思っております。
○小熊委員　発言を撤回する主体は大臣ですけれども、環境副大臣としても、また復興大臣としても、撤回すべきだという意見は持っていいんじゃないですか。お互いそういうのを提案し合っていいんじゃないですか。大臣が決めることです、そんな答弁を聞いたら被災地の人たちはがっかりですよ。お互いに切磋琢磨し合うのがチームじゃないんですか。
　発言を撤回するのは、それは石原大臣がやるべきことですよ、主体者ですよ。だけれども、それに対して、発言を撤回した方がいいですよ、発言を撤回してくださいよということも言えないんですか。そんなに縦割りなんですか。政府というのは一体じゃないんですか。
　復興大臣、どうですか。あくまでも言わないんですね。それは石原大臣に任せるということですね。政府の一員として、私は、言っていい、言うべきだと思いますよ。あくまでも石原大臣の判断に任せて、御自身はそこは何の言及もしないということでいいですか。確認させてもらいます。
○根本国務大臣　再三申し上げますが、石原大臣の真意は今までのお話で説明された。そして、その結果について、誤解を招いたことについて石原大臣は陳謝をしている。さまざまな御意見はあるかと思いますが、やはり今のお話は石原大臣の判断だと私は思います。
○小熊委員　それが復興大臣の考えであるのであれば、地元へ行っても、石原大臣の発言はひどいですよねと言われても、ひどいけれども発言を撤回するかどうかは大臣の判断だからと堂々と言ってくださいよ。言えないですよ、そんなこと。やはり復興大臣として、あと福島県民として、これはやはり許しがたいから私は石原大臣には発言の撤回を要求しているんですよと言ったら、さすが根本大臣となるけれども、今みたいなことを地元で堂々と言えますか。言うんですか。言うんでしょうね。ということであれば、これは本当に心が離れていきますよ。離れていっていますよ。
　そのことの認識がないことがこれから非常に重要な問題となってきますよ、副大臣も。しょせんその程度なんですかという言葉になってくるんですよ、県民から。信頼が失われていきます。今壊れた信頼も、これでは回復はできません。
　これは、この後、衆議院でも環境委員会が開かれるそうですから、また石原大臣の言葉も、答弁も聞いていろいろ対応していきたいというふうに思いますけれども、そんなに軽い問題ではないですし、そして、このことで失われた信頼を回復していくのには、大臣のこの陳謝の答弁というのは、行動に何の変更もないようでは、さらにもっといろいろなことをやっていかなきゃいけないのに、今までどおりですという対応では、これは心に寄り添うということには、実現はほど遠いです。
　しっかりとそこを考えて、そして政府の中でしっかり意見を言い合ってくださいよ、指摘し合ってくださいよ。そんな、間違ったことも言及し合わない、干渉し合わない。干渉していいじゃないですか、そんなこと。こんなチームワークのない状況では、復興に対する期待も到底できないと言わざるを得ません。
　まして、石原大臣においては、きょうここに来ておられませんけれども、発言も撤回せず、陳謝だけで終わろうとしている。この後陳謝したって遅いですからね。やはり最初に発言を撤回するという心がなかったということは、結局、あの陳謝も、表面を取り繕うだけで、その場しのぎ。そして、その後、何の対応も出てこない。
　これでは、大臣としてその任に当たるべきではないというふうに私は思いますし、石原大臣が環境大臣である以上、今後、地元の住民とは信頼は築けないというふうに思いますので、出処進退こそは本人の判断ですけれども、そういう瞬間が必ず近いうちに訪れるのではないかというふうに思いますし、そうでなければ、福島県の、また被災地の信頼は回復しないということをあえて述べさせていただきます。
　これはしっかり復興大臣もチームとして考えてください。石原さんが発した言葉ですけれども、政府、閣僚の一員として、どう対処すべきかということがあってしかるべきですよ。何の問題もないじゃないですか、そこで大臣が厳しいことを言っても。
　甘い。そして、被災地の人たちには冷たい。大臣、大変残念です、同じ地元としても。今後の県民の信頼回復、どうしていったらいいか、本当に真剣に考えてください。今の態度では回復できませんから。
　それでは、次に移りたいというふうに思います。
　今、赤羽副大臣のもとで福島・国際研究産業都市構想というのをやられておるところでありますけれども、非常にいい骨子案が先日発表されたというふうに思っています。
　福島県としても、これはいい方向性の事業だということで、先日知事が上京されたときも、官房長官に会われて、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針にこれを盛り込んでくれというふうに言って、根本大臣もそこにおられてその趣旨に賛意を示されたようでありますけれども、実際、この骨太方針を見ると、どこにそれがどういうふうに入っているのかが具体的にはちょっと読み込めないんですが、どういうふうにこの骨子案は骨太方針に生かされているのか、御説明を願います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想の骨太方針に対する位置づけでございますけれども、先般素案として提起されました、第一章の「三、「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興」というところがございまして、その中に、原子力災害からの復興再生について必要な措置、対応ということで、「住民の帰還意向や地域経済の将来ビジョン、」あるいは「復興の絵姿を踏まえた地域づくりの検討を推進する。」というふうに明記をされてございまして、いわゆるイノベーション構想につきましては、これに基づきましてしっかりその実現に向けて取り組んでいくというふうに位置づけられているところでございます。
○小熊委員　であるならば、赤羽副大臣のまず私的な諮問機関からこれは始まっているとは思うんですが、この骨子案、では、今言った骨太方針に従ってこのイノベーション構想の骨子案がどのように正式化していくのか、骨子案の方の今後について、対応についてお聞きいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、骨子案でございますが、六月九日に第六回の研究会が開催されまして、ここに提起されてございます。次回につきましては、六月二十三日に第七回会合を予定してございまして、その場で構想案についてしっかりとまとめていくというふうに段取りを考えているところでございます。
　目下でございますが、その構想案の作成というものを進めておりまして、関係省庁と連絡しながらイノベーション・コースト構想を具体化して、浜通り地域の復興再生にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○小熊委員　これは非常にいい構想であるというふうに思いますし、復興の大きな一助となるというふうに思いますので、ぜひこれも地元と連携をとりながら、しっかり形にしていくことが望まれておりますので、今後の取り組みに期待を申し上げたいというふうに思っております。
　次に移りますけれども、いわゆる二〇二〇年の東京オリンピックについて、ことし二月の予算委員会で、福島県にも関連事業の誘致のセクションができて、もう国にオーダーをかけているという状況を説明させていただいて、福島県だけじゃなくて、東京オリンピックの関連事業を被災地でとりわけフォーカスを当ててやっていくべきじゃないかという提案をさせていただきました。
　そのときの下村大臣の答弁では、オール・ジャパンでやりますと。オール・ジャパンでやるんです。もちろんそうなんですよ。それは別に否定はしなかったんですけれども、答弁ではそれっきりで、オール・ジャパンでやりますということで終わってしまって、そのとき先輩議員からもちょっと指摘を受けましたけれども、変なやじが飛んで、県議会の話かなんて言われましたけれども、被災地の復興なくして日本の再生なしなんですから、そんなやじはとんでもないと思いました。
　ただ、安倍政権におかれては、その後、四月のオリンピックの初の関係閣僚会議で、とりわけ被災地三県を挙げてやっていくべきだと、安倍総理の言葉もあり、そして、元総理の森さんも、委員会の方の日程として、今ちょうど被災地を回っているところでもありますけれども、このオリンピックに向けた、それはオール・ジャパンでやって日本全体を盛り上げるんですけれども、とりわけ被災地にどのように重点を置いていくのか、現時点での方向性をちょっとお伺いいたします。
○永山政府参考人　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会におきましては、東日本大震災の被災地を含めまして、日本全体が活力を取り戻す大会となるように、震災からの復興を着実に推進する、そして復興をなし遂げた日本の姿を世界に見ていただくということが大変重要だというふうに思っております。
　二〇二〇年大会に向けまして、被災地で、例えば、オリンピアンですとかパラリンピアン、こういった方々を招いたスポーツイベントの実施ですとか、あるいは聖火リレー、各国代表選手団の事前合宿、それから各地域の文化芸術行事とも連携しました文化プログラム、これもやることになってございますので、そういったさまざまな取り組みが考えられるところでございます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会において、今後、被災三県ですとか国の関係機関を含めました被災地復興支援連絡協議会、これを設置するというふうに聞いてございます。
　文部科学省といたしましては、同協議会を通じまして、被災地の声も十分に伺いながら、組織委員会等と連携して取り組んでまいりたいというふうに現時点で思ってございます。
○秋葉委員長　小熊君、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○小熊委員　東京オリンピックも、ちょっと予算の関係でさらにコンパクトにしていかなきゃいけないところもありますけれども、残念ながら、うちの党はちょっと分党するんですが、一緒にいた石原共同代表が、ナショナルトレーニングセンターが実は足りていないんだという話もあって、これは、一過性のものじゃなくて恒常的に、これをきっかけとしてどうしていくかということですから、一過性のものではない取り組みというのをぜひ、ナショナルトレーニングセンターを被災地に幾つかつくるとかといったことも含めて、恒常的に、このきっかけがその後の発展につながったという観点からぜひ取り組んでいただきたいということを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　先ほどから委員の方々、石原大臣の御発言についての御質問もございました。私も、聞いたとき、大変残念だなという思いがございました。きょうは石原大臣は出席しておりませんし、衆議院の方で環境委員会の集中審議も予定されておるということで、またそのときに御質問等させていただきたいと思います。
　本日は、先般、一昨日ですか、復興特別委員会で福島視察に行ってまいりました。福島県立医大では、県から委託を受けた県民健康調査、ふくしま国際医療科学センター設立に向けてのお話をお聞きすることができまして、大変参考になったとともに、現場の方々の御苦労が大変伝わってまいりました。
　その県民健康調査について、私からは、特に甲状腺検査についてきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　福島第一原発の事故から三年三カ月がたちまして、放射能による健康被害の影響は、福島の方々にとってはまだまだ大きな課題というふうにも思います。チェルノブイリの原発事故の後は、健康被害として、放射性沃素の内部被曝、小児甲状腺がんの問題があったわけでございます。
　先日の福島医大の視察で、小児甲状腺がんを念頭に置いた県民健康調査について、お話の中で、平成二十三年の十月から始まった先行検査についてはことし三月で終了、ことしの四月から本格検査が始まっているところでございますけれども、先行検査においては、対象者三十六万八千六百五十一人のうち、受診された方は二十九万五千五百十一人、全体の受診率は八〇・二％というふうになっておると思います。
　ことしから本格検査ということで、二巡目というふうになるわけですが、一方で、先行検査で受診しなかった、あるいは受診できなかった子供たちが約二〇％、七万三千人おられるわけですが、これは先日の視察で時間がなくてちょっと御質問できなかったので、そのことを、受診できなかった二割の子供たちに対しては今後どのように取り組まれるつもりなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　福島県におきまして、事故時に十八歳以下であった住民約三十六万人を対象とした甲状腺検査を実施しております。平成二十五年度末までに、県内全市町村の対象者に対しまして一巡目の検査を終了したというふうな状況でございます。
　一巡目の検査の未受診者につきましては、できる限り受診の機会を確保するために、受診の呼びかけを行うとともに、平成二十六年三月に追加検査を行っております。具体的には、南相馬市、福島市、郡山市、いわき市など、県内六カ所の会場で合わせて八日間実施をされたというふうに伺っております。
　この追加検査におきまして千八百二十一人のお子さんが受診をされたということでございまして、それ以外の未受診者につきましては、平成二十六年度、それから平成二十七年度に実施をされます二巡目の検査の中で、予定の案内通知を待たずとも、希望すれば甲状腺検査を受けることができるというような体制になっているというふうにお聞きしています。
○中島委員　先行検査は二十三年の十月からということで、最初の先行検査、二十三年の十月、初期に検査をした子供たちはもう既に二年半たっておるわけですね。
　これから二十八年の三月までに向かって本格検査、一般的には二巡目ということになるわけですが、もう一点ちょっとお聞きしたいのが、その本格検査の順番ですね。例えば、先行検査の順番、先ほど言った、初期に受診した子たちがまた早い段階で検査を行っていくのか、その辺について、スケジュールはどうなっているか、お聞かせください。
○塚原政府参考人　お答えします。
　甲状腺検査につきましては、一巡目の甲状腺検査を計画どおり二十五年度内に終わりまして、今年度から本格検査として二十六年、二十七年度の二年間にわたりまして実施をするということになっております。
　本格検査の実施の順番につきましては、二巡目の検査の順番でございますけれども、平成二十三年度と平成二十四年度に実施対象市町村になったところにつきましては平成二十六年度に、平成二十五年度に実施対象市町村になった市町村につきましては平成二十七年度に実施をすることになっておりまして、二年半程度の間隔になるというようにお聞きをしております。