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○小林正夫君　次に、確認したいと思います。
　六月十四日のこの質疑でも私は触れましたけれども、六月一日にあった二つの最高裁判決は、期間の定めによる不合理な待遇差を禁じた労働契約法二十条についての初めての最高裁判決でした。これは、不合理性の判断の枠組みを示した大変重要な意義を持つ判決だと私思っております。
　今回の同一労働同一賃金の法整備では、この労働契約法二十条を削除して、パート法八条に移すという法的アプローチが取られています。さらに、パート・有期法八条と平仄を同じくして労働者派遣法も改正するとしております。この法的アプローチに関して幾つか確認をしたいと思います。
　まず、パート・有期法八条の法的効果について質問をいたします。
　今回の同一労働同一賃金の法整備では、「有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、」「不合理と認められるものであってはならない。」という労働契約法二十条が削除されます。
　その上で、短時間労働者の不合理な待遇の禁止を定めたパート法八条に移して、事業主は、その雇用をする短時間・有期雇用労働者の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇間において不合理と認められる相違を設けてはならないとなります。これにより、有期契約労働者に関わる不合理な待遇の禁止規定が、純然たる民事法規の労働契約法からパート法に移されます。そして、条文の主語も事業主はに変わって、比較対象も通常の労働者となります。
　そこで質問なんですが、六月一日の最高裁判決では、労働契約法二十条について、同条の規定は私法上の効力を有するものと解するのが相当であり、有期労働契約のうち、同条に違反する労働条件の相違を設ける部分は無効となるものと解されるとしました。この解釈は、行政としても、パート・有期法八条についても同様という認識でよいのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、小林委員御指摘のように、今回の改正法案では、現行の労働契約法第二十条をパート・有期労働法第八条にこれは統合させていただいております。この現行の労働契約法第二十条については、今月一日の最高裁判決において御指摘のような判例が示されたというふうに承知をしているところでありまして、まさにこうした判例を積み重ねていくということは非常に大事なことだと思っております。
　また、パートタイム労働法第八条については、これまでも施行通達において、本条は労働契約法第二十条に倣った規定であるということが明文化、明示されているところであります。
　今回の法案による改正後のパート・有期労働法第八条の規定は、現行の労働契約法第二十条と同様の効果があるものと認識をしておりまして、お尋ねの点については御指摘のとおりという理解をさせていただいております。
○小林正夫君　そうすると、大臣、今の解釈は、派遣先に雇用される通常の労働者と不合理と認められる相違を設けてはならないとした労働者派遣法三十条の三第一項も同様であるということでよいか、確認します。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案による改正後の労働者派遣法第三十条の三第一項は、派遣先に雇用される通常の労働者と派遣労働者の間の不合理な待遇差を禁止するものであり、パート・有期労働法第八条と同様の趣旨のものであります。労働者派遣法第三十条の三第一項は、パート・有期労働法第八条としたがって同様の効果があるものと認識をしており、お尋ねの点についても御指摘のとおりというふうに認識をしております。
○小林正夫君　次に、パート・有期法八条における不合理な待遇差の立証責任について確認をさせていただきたいと思います。
　立証責任の問題は、働き方改革実現会議などでも議論となったと伺っております。つまり、不合理な待遇差の是正を求める労働者側のみが立証責任を負うのか、それとも、労使双方が待遇差の不合理性の立証責任を負うのかという点であります。この点、さきの最高裁判決では、立証責任について、相違が不合理であるとの評価を基礎付ける事実については、該当相違が同条に違反することを主張する者が、当該相違が不合理であるとの評価を妨げる事実については、当該相違が同条に違反することを争う者がそれぞれ主張立証責任を負うものと解されるとして、労使双方が主張立証を行うという解釈が示されました。
　この点について確認ですけれども、この最高裁の立証責任に関する解釈は、政府としても、パート・有期法八条についても同様という理解でよいかどうか、確認をいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行の労働契約法第二十条については、今お話があった最高裁判決において、立証責任に関し労使双方がその立証責任を負うということが示されたというふうに承知をしております。
　今回の法案による改正後のパート・有期労働法第八条の規定は、先ほども申し上げましたが、現行の労働契約法第二十条と同様の効果があるものと認識をしておりますので、この立証責任についても、お尋ねの点については御指摘のとおりというふうに認識をしております。
○小林正夫君　そうすると、今の解釈は、労働者派遣法三十条の三第一項も同様であるということでよいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働者派遣法第三十条の三の第一項についても、先ほど申し上げたとおり、パート・有期労働法第八条と同様の効果があるというふうに認識をしており、お尋ねの点については御指摘のとおりということでございます。
○小林正夫君　次に、いわゆる均等待遇を定めたパート・有期法九条と、派遣法三十条の三第二項の法的効果について確認をしたいと思います。
　パート・有期法九条は、通常の労働者と職務の内容及び職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の短時間労働者、有期契約労働者の待遇は、短時間・有期雇用労働者であることを理由として差別的取扱いをしてはならないとした規定であります。他方、派遣法三十条の三第二項は、派遣先に雇用される通常の労働者と職務の内容と職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の派遣労働者の待遇は、正当な理由がなく不利益なものにしてはならないとしたものであります。
　両規定は、同じいわゆる均等待遇を定めた規定であるものの、規定ぶりが今言ったように異なっております。
　この点について確認ですけれども、両規定については、行政としても同じ均等待遇規定であり、かつ私法上の効力を有する条文であると考えているのかどうか、確認をいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、小林委員御指摘のとおり、今回の法案による改正後のパート・有期労働法の第九条と労働者派遣法第三十条の三第二項では規定ぶりが異なっているところであります。
　労働者派遣法第三十条の三第二項において差別的取扱いという文言を用いていないのは、派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者の待遇を決定する立場にないということによるものであり、この規定の趣旨は、パート・有期労働法第九条と同様であるというふうに考えております。
　したがって、労働者派遣法第三十条の三第二項、パート・有期労働法第九条のいずれについても、いわゆる均等待遇規定であり、また私法上の効力を有するものであるというふうに認識をしておりますので、お尋ねの点については御指摘のとおりということでございます。
○小林正夫君　次に、高度プロフェッショナル制度に関して二点確認をしたいと思います。
　まず、改正労働基準法第四十一条の二第一項第四号に規定する高度プロフェッショナル制度における健康・福祉確保措置についてであります。
　同号に定める高度プロフェッショナル制度の健康・福祉確保措置は、制度の適用条件であり、対象業務に従事する労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を該当決議及び就業規則その他これに準じるもので定めるところにより使用者が与えることが義務となります。
　この一年間を通じて百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日は、年次有給休暇のように労働者から請求があれば休日を与えなければならないというものとは異なって、制度の対象労働者に確実に休日を取得させることが必要と考えますけれども、このような理解でよろしいのかどうか確認をいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　改正後の労働基準法第四十一条の二第一項第四号に規定する健康確保措置は、高度プロフェッショナル制度の適用要件であります。一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を確実に取らせる必要があるということであります。
　したがって、これらの休日を与えていない場合には、改正後の労働基準法第四十一条の二第一項第四号に規定する措置を講じたことにはならず、休日を与えることができないことが確定したときから制度の適用は認められないということでありますので、今委員御指摘のように、これは請求ベースではなくて、確実にこの休日を与えなければならない、こういう規定であります。
○小林正夫君　関連してもう一点質問します。
　同じく改正労働基準法第四十一条の二第一項第四号に規定する四週間を通じ四日以上の休日を使用者が与えることについて確認したいと思います。
　四週間を通じ四日以上の休日については、例えば、月初めに四日の休日とし、翌月の月末に四日の休日とすると本人が希望すれば、理論上は四十八日連続勤務ということも考えられます。こうした休日の配置がなされた場合は、対象労働者の働き過ぎが大変懸念をされます。
　しかし、高度プロフェッショナル制度において、対象労働者に四週間を通じ四日以上の休日を与えることが使用者の義務とされた意義は、制度の対象となるような人たちが仕事への強い責任感などから働き過ぎてしまうことに対してどのように歯止めを掛けるのかという点にあると私は考えております。この点について確認をいたします。
　改正労働基準法第四十一条の二第一項第四号の四週間を通じ四日以上の休日について、月初めに四日の休日とし、翌月の月末に四日の休日を配置することは四十八日連続勤務という働かせ方、働き方を招きかねず、対象労働者の働き過ぎに対して歯止めを掛ける同号の趣旨からも望ましくないと、こういう理解でよろしいかどうか確認をいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度は、仕事の進め方や働く時間帯などを自ら決定する働き方の選択肢として整備するものであり、その前提として健康がしっかり確保されているということが大変重要であります。この点で、今お話しのように過度に疲労が蓄積するような連続勤務は望ましいものではありません。
　これらのことを踏まえ、また今委員から、その四十八日連続勤務という働き方を招きかねないという等々の御指摘もこの委員会から頂戴いたしているところでございますので、この高度プロフェッショナル制度で働く方における年間百四日以上、かつ四週間を通じ四日以上の休日については、確実に取得されるよう労働者本人が年間を通じた取得予定を策定して使用者に伝えることが望ましいこと、また、その際、疲労の蓄積を防止する観点から適切に取得することが重要であること、そしてその旨が使用者や労使委員会によりあらかじめ周知されることが望ましいこと、こうした点を指針に規定をし、その旨を徹底するという方向で対応していきたいと考えております。
○小林正夫君　高度プロフェッショナル制度については、いろんな課題がこの委員会でも指摘をされております。その中の一つに、四十八日間連続で勤務ができちゃうじゃないか、このことに対する懸念が、私たち何度となく大臣の方に答弁を求めてまいりました。したがって、今大臣から答弁がありましたけれども、要は疲労が蓄積しないような働き方をさせていかないと私は今回の働き方改革の目的にそぐわないと、このように思います。
　したがって、是非、今大臣答弁がありましたけれども、そういうことが生じないように指針に規定しと、このようなことを答弁されましたので、要は働き過ぎで過労死だとか過重労働にならないようにしっかりこの対応をしていってもらいたいと、このように思いますけど、改めて大臣の考え方をお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　その旨を指針に規定をするということは、それにのっとって決議等にも反映をしていただくということでございますし、実際それにのっとった運用がなされていけるように我々としても様々な形で指導等、これに当たっていきたいと考えております。
○小林正夫君　今回の働き方改革の法案は時間外の上限規制をしていくと、このことは私は理解をしているつもりです。その一方で、高度プロフェッショナル制度は、働いた時間の管理ができにくい、そして今言ったように法的には四十八日間連続で勤務ができちゃうという、こういうような内容になっていますので、働く労働時間を抑えていくという法律とそこを外しちゃうという法律が混在をしているので、私は非常に心配しているところであります。そういう意味で、改めて高度プロフェッショナル制度はやはり撤回をしていくべきだと、このように強く大臣の方に申し入れておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今日は厚生労働省に来ていただきました。中小企業で働く人の割合は全労働者のうちのどのぐらいの割合になっているんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　我が国の雇用の七割は、今御指摘をいただきました中小企業・小規模事業者において働いておられる方であるというふうに承知をしているところでございます。
○小林正夫君　そこで質問したいんですが、大臣、当初、働き方改革を検討していく過程で案があった、それに対して、中小企業に対する時間外上限規制を当初案から一年先送りにしたと、このようなことがあったと思います。
　今、厚労省から答弁があったように、中小企業で働く人たちの割合は全労働者の七割を占めていると、こういう状況です。
　そこで、中小企業の皆さんも長時間労働など大変労働環境も悪いという、こういう環境があるので、働く人全体の労働条件改善のために今回の法案が出されて、働き過ぎないように時間規制をしていくと、これが目的だったと思いますけれども、一年先送りにするというこのことで労働環境が、中小企業遅れるわけですから、そのことに対して大臣はどのような所見を持っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のこの法案を進めるに当たって、我が国の雇用の七割を担う中小企業・小規模事業者、またそこで働く方々における長時間労働の是正を始めとした働き方がしっかりと進んでいく、これは非常に大事なことであります。
　中小企業・小規模事業者においては、法令に関する知識や労務管理体制が現行において必ずしも十分ではないという御指摘もいただいております。したがって、施行まで十分な準備期間を確保する必要がある。そして、実際、これ上限規制、具体的な罰則も掛かってきているわけでありますから、そういった点も踏まえて、法案要綱よりも一年延期をして、平成三十二年の四月一日と、こういうことにさせていただいたところであります。
　しかし、その施行する時期は一年遅れますけれども、しかし、その段階からもう既に法律が施行されるわけですから、それに向けての準備をしっかり進めていく必要が当然あるわけであります。
　したがって、今回、全国に設置する働き方改革推進支援センターを中心にまずこの今回の法改正の趣旨や内容の理解の促進を図り、また、様々な中小企業や小規模事業者で具体的にこうやったらうまくやっていますよという好事例や、あるいはそれに対する支援策も我々いろいろ用意をしておりますから、そういったことに対して説明をしっかり行っていきたいと考えております。
　また、今年度より全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、専門の労働時間相談・支援班というものを設置をしておりますので、そうした支援班を通じてもきめ細かな相談支援を行っていきたいと思っております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、中小企業が罰則付き上限規制が施行されるまでにしっかり対応、その準備ができるように、この施行までの間においても労働環境の整備に着実に取り組んでいただけるよう、我々としても様々な支援あるいは指導あるいは説明会など対応させていただきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　この問題は、ちょっと過去を振り返りますと、時間外の割増し率の審議をしたときに、中小企業については猶予期間を設けると、こういうことになって、相当時間が経過をしてまいりました。
　今回の法案の中に、これをきちんと是正していく、中小企業の皆さんも一か月六十時間以上時間外の場合については割増し率を五割にしていくと、こういう法案入っていますので、やっとここまで来たという感じなんですね。
　だから、あのときに私たち主張したことは、労働基準法がダブルスタンダードになってしまった。で、大企業の皆さんはこういうルール、中小企業の皆さんは割増し率の改定ができなかった。それがもっと早く私は改善できるんだと思っていたんですが、相当時間が掛かって今日の提案になった。
　私は、この提案自体は当然いいと、このように判断をしているんですが、今回の、今言った、要は時間外の上限規制を一年先送りにしたことが更に先送りになっていくことはないのかどうか、この辺について、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、今、特に働き手を確保するのは大変な難しい状況でありますから、明らかに大企業と中小企業の状況が違うと、なかなか中小企業・小規模事業者の皆さん方が働き手を確保するということも非常に難しくなる、そういったことも含めて条件は同じにしていくことは大事だと。
　ただ、中小企業・小規模事業者、様々な事情がありますから、その事情を無視してというか、それを考慮せずに全く大企業と同じことを同じようにやれというのは難しいということで、これまでもいろんな議論があった。そして今回、五年先送りも、中小企業の時間外の割増しの猶予、これも今回廃止をすると。ただ、それにも少し時間的な猶予をいただいておりますけれども。
　大事なことは、そうしたことが対応できる体力なり体制をまずしっかりつくってもらう、それにしっかりと我々も努力をしていく。しかし、当然いつからという具体的なスケジュールの目安がなければなかなかそれも進まないところもありますから、今回は具体的な長時間労働の罰則規定はこの時期からです、あるいは適用猶予もこの時期で廃止しますよということを具体的に明示する中において、今申し上げた努力を、我々もそうした取り組む環境が進める努力をすることによって具体的に実現させていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、今委員御指摘のように、そのスケジュールが更に延びるのではないかということについては、私どもは今提案させていただいているスケジュールでしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　確かに中小企業の皆さん、大変厳しい環境の中で経営をされていると、こういう実態もあることは私も承知をしております。
　そこで、一、二点で結構なんですが、中小企業対策、当然これをした上でいろんな施策を、今言った今回提案されたこともやっていくということになるんですが、特に安倍政権として、この中小企業対策について、ここが特徴でこういう対策をやれば今言ったような労働環境が整備できるんだと、この中小企業対策について何点か説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　中小企業・小規模事業者でございますが、こういった事業者におきましては、法令に関する知識あるいは労務管理体制が必ずしも十分でないということがございますので、大臣から御答弁がございましたように、こういったことを支援するということで働き方改革支援センターを設けてきめ細やかな支援をしていくということにしております。
　それとともに、こういった中小企業・小規模事業者の労働時間等の改善を図っていくためには、同時にその取引環境などの改善を図る必要がある場合もございますので、これにつきましては関係省庁とも連携をいたしまして、例えばトラック事業者であればその荷主を含めた対策を講ずるとか、そういった対策も併せて行うことといたしているところでございます。
　あわせて、この中小企業がこういった働き方改革を進めていくためには、生産性の向上を図っていくということが同時に必要でございますので、こういったことにつきましても関係省庁連携をいたしまして必要な支援をしていくということで、様々な観点からこういった働き方改革に中小企業あるいは小規模事業者が取り組めるよう関係省庁連携をいたしまして支援をしていくということで取り組んでいるところでございます。
○小林正夫君　是非、まあセット物だと思います、中小企業対策をやった上で中小企業の今言った労働条件をきちんと整備していくということで。
　先ほど大臣、中小企業における時間外上限規制について五年後と、このようにおっしゃったということでよろしいでしょうか。私の聞き間違えかどうか、ちょっと確認いたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、中小企業の時間外は全体ですと一年後ですね。五年後と申し上げたのは例の割増し賃金の適用猶予、これが、ごめんなさい、三年後でございました。失礼しました。適用猶予が三年後ということで、済みません、訂正させていただきます。
○小林正夫君　分かりました。
　最後の質問になりますけれども、私は今回の法案、先ほど言ったように、時間外の上限を抑える、高度プロフェッショナル制度が入ってくる。本当にこれで、働き方改革全体のこの法案を見て、働く人の安全と健康が守れるのかどうか。私は、働く人の安全と健康を守ること、そして、労働災害がなくなって企業の業績が上がっていく、このことが働き方改革の目的だと、私はこのように理解をしているんですが、今言ったように異なる混在が今回の法案に入っているので、大臣、正直なところ、この法案で働く人の健康だとか安全が守れると大臣本当に思っているんでしょうか。確認しておきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも御説明させていただいておりますように、この働き方改革は、ワーク・ライフ・バランスの改善や正規、非正規間の不合理な待遇差の解消などを通じて、一人一人の事情に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現していく、こういう観点で取り組ませていただいております。
　上限規制についても、要するに時間外について罰則規定を設けるということによって、まさにフルタイムの正規で働く方々についても、要するに時間外で仕事が終わるという選択肢がよりはっきりしてくれば、これまで残業があって、それはとてもできないねと。しかし、本当に時間どおり終わるのであればそういった選択もできるということで、これまで選択の対象にしていなかった方々もそういったものも選択の対象になっていく。
　あるいは、同一労働同一賃金についても、それぞれの制約の条件がある、その中で選ばざるを得ないけれども、やっぱり処遇等については不合理な部分を感じていた。しかし、そういった不合理さを解消していくことによって、その人により合った選択が可能になってくる。
　また、この高度プロフェッショナル制度においても、これは当然合意があったり様々な要件があるわけでありますけれども、そうした方々について、より自分の自律性にのっとって、より創造性の高い仕事ができる、まさにそういう選択肢をそれぞれの事情に応じて提供できる、これを目指して我々は提案をさせていただいております。
　その中で、もちろん、ここでも御指摘いただいたように、そうした働き方の中において健康を害することはないのか、あるいは過労死に行くことはないのか、こういう御指摘はいただいているわけでありますから、それに対して、この法案の中において、例えば高プロにおいても様々な健康確保措置等を盛り込ませていただいております。そうした措置等が確実に実行され、仮に高プロ等で働いた方においてもそうした過労死等が起こらないような対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　今日もこうして引き続き法案審議させていただいているわけですが、大変残念ながら、今日委員会自体は二時間の設定ということで、私自身も今日二十五分だけ時間をいただいております。せっかくの機会、本来ならばまだたくさん議論すべき課題があります。審議を続けたいということも含めて、思いも述べながら、時間ありませんので早速質問に入りたいと思います。
　大臣、これまでの質疑、いろんなやり取り、大臣もこの場で問題意識を共有していただき、残念ながらまだ整理されていない事柄たくさんあることも含めて御認識をいただいてきているのではないかなというふうに思います。政治家のやり取りです。この場でまた改めて幾つか質問させていただきますので、明快な大臣の御答弁、御説明、御決意を是非聞かせていただきたいというふうに思います。
　今日は、初めに、裁量労働制についてお聞きします。
　今回、もう言うまでもなく、裁量労働制データの偽造問題等々含めてすったもんだがありました。ただ、大事なのは、大臣、まず現行の裁量労働制、これもそもそも、裁量がある、自由な働き方だ、そういう趣旨で導入されたはずです。でも、今現に裁量労働制の適用労働者で過労死が起きています。健康被害が起きています。
　大臣、まず、この裁量労働制でこういった問題が発生している、そのことについては認識をされているということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制については、時間配分や仕事の進め方を働く方の裁量に委ね、自律的で創造的に働くことを可能にしようと、そういった趣旨で設けられた制度であります。しかし、今委員御指摘のように、制度の不適切な運用等によって、長時間労働により対象労働者の方の過労死の事案が発生をしている、その事実をそれは我々もしっかり認識をさせていただいておりまして、そうしたことがあってはならないということであります。
　実際、裁量労働制の適用を受けていた方の過労死事案等の中を、これ全部網羅的に分析しているわけではありませんけれども、みなし労働時間に比べて実労働時間が相当程度長くなっていると、そういったことが長時間労働に結び付き過労死につながっている、こういったものも認められているわけでありますので、そういった意味において、こうした本来の趣旨に沿ってこの裁量労働制がしっかり運用していけるように、仮に不適正な運用等の情報があった場合等も含めて法違反が疑われる事業場に対してはしっかり監督指導等を行っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　過労死、健康被害の実態がある、認識をされている、そしてそれは、現場で不適切な運用が、本来の趣旨と違う不適切な運用がある、大臣、そういう認識はあると御答弁です。であれば、なぜその不適切な運用が可能になっちゃっているんですか。心ない使用者、企業が、そういった濫用、悪用、この制度使っている。それによって労働者が命奪われているわけです。
　大臣、その認識があるのであれば、なぜ、この働き方改革法案において、今回の取組において、そこに蓋しないんですか。何で適正な規制強化を図らないんですか。何でその部分を撤回しちゃったんですか。今この瞬間に失われる、奪われる命があるかもしれないじゃないですか。なぜそこにちゃんと対応、今しないんですか、大臣。すべきじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、そういった御指摘あるいは実態を踏まえて、本年二月から全国一斉に広く適正化に向けた自主点検を実施したところでありまして、現在、自主点検結果の取りまとめを行っているところでありますけれども、その結果を踏まえて、裁量労働制に対する重点的な監督指導を実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、今、裁量労働制についてありました。これ、私どもが、本来比較すべきでないものを比較する等々、裁量労働制に対する国民の皆さんの信頼、改正に対する信頼を揺るがした。こうした事態があって全面的に削除したわけでございまして、この点は我々もしっかりと反省をしていかなきゃならないと思っております。
　その上に立って、総理からの御指示もありますけれども、改めてその実態を把握をしていくということで、専門家の方々、これには労使の方にも入っていただきたいと思っておりますけれども、改めて実態の把握等に努め、それを踏まえてまた労政審において裁量労働制の在り方について議論をしていただく、こういうふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、なぜ今そういう問題が発生しているか。監督制度が機能していないからでしょう。監督制度だけで対応できないから、残念ながらそういう事案がある。つまり、制度の欠陥なんです。制度の欠陥は制度の適正化を図らなかったら是正されません。監督指導が残念ながら機能していない、それで監督指導で対応する、それでは駄目なんです。だから我々は言っている。我々がこの問題を繰り返し指摘してきたのは、高プロ制度が現行の企画業務型制度をそのまま使っちゃっているからですよ。
　大臣は何度も、安倍総理も、本人同意があるから大丈夫だ、同意の撤回もあります。大臣、企画業務型だって本人同意はあるんです。同意の撤回も省令で規定されているんです。で、何で、それがあるから大丈夫なのであれば、過労死が起こるんですか。本人同意している、何で過労死が起こるんですか。同意の撤回もできる、嫌ならやめればいい。いや、でもやめられなくて命の問題が発生しているじゃないですか。何でそれをそのまま引っ張った高プロは大丈夫だと言えるんですか。
　大臣、企画業務型の同意、不同意の、撤回も含めて、手続の厳格化、規制強化、これ即刻やらなければいけない。それは是非大臣の指示で、即刻やろう、そういう決意を今ここで言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制について、労使委員会において対象労働者の同意を得なければならないこと、また、当該同意をしなかった労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを決議する、こういうことになっている。これは今委員御指摘のとおりであります。
　実態、そういう中で、残念ながら過労死の事案もございます。我々としては、労働基準監督署の監督指導において裁量労働制の適正な運用がなされているかを確認し、御指摘の点も含めて、不適正な運用がある場合には必要な指導を行っているところではあります。
　裁量労働制については、先ほど申し上げた、今後改めて実態把握をしっかり行うこととしておりますけれども、御指摘の本人同意の状況も含めて、この調査、どういった形で調査をしていくのかということをしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますし、その上で、改善を要する点も含めて、制度の在り方そのことについては労働政策審議会で御議論をいただきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　指導を行っている、指導を行ってきた、でも駄目だからこういう指摘をしているんです、大臣。
　本来であれば、安倍総理があのときに、裁量労働制の適用拡大撤回せよ。いや、大臣が抵抗しなきゃいけないでしょう、適正化の部分は守らせてくれと、これは今必要なんだと、働く者の命を守るんだと。適用拡大は撤回してもいい、でもそれ以外はやらせてくれと抵抗したんですか、大臣。それがあなたの役割です。恐らくは、はい、そうですかと。私が予算委員会で大臣に、何を撤回したのか御存じなんですか、残念ながらちゃんとした答弁はあのときもいただけなかった。恐らく大臣も何を撤回したのか御存じなかったのではないかと、それすら疑われます。
　改めて、大臣、これは大事な問題です。本当に働く者の命を守る厚生労働大臣なのであれば、現行制度の欠陥、問題点、即刻埋める、その努力を是非やってください。それは重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、高プロの話をします。
　高プロがそういう裁量労働制の制度的な欠陥をそのまま引きずっている、だから僕らは駄目だと繰り返し申し上げています。もう重ねてこれ、何度もいろんな論点、問題点、質疑しましたが、残念ながら、厚生労働省の答弁が曖昧、聞くたびに違う、変わる、まだ議論していない、これから考えます、そんなのばっかりです。これだけ大事な中身なのに、今この段階においてそういう状況にある。これ、大臣の責任です。
　私が取り上げてきた問題、年収要件一千七十五万円何がしになる、でもそこに実は手当まで含まれてしまう。通勤手当、家族手当、場合によっては住居手当、決まって支払われるというものであれば、名目のいかんにかかわらず含まれてしまう。いや、それだったら、いろんなものごちゃ混ぜで含んじゃえば、込み込みで、もうみんなパッケージでこれだけだよ、基本給でいったら八百万下回る、場合によっては七百万下回る、そんな契約まで可能になってしまう。これが本当に大臣の言う強い交渉力のある高度に高度な人なのか、違うよね。そうしたら、聞くたびに厚労省の答弁が変わる。
　大臣、これ改めて確認します。これまでの答弁、行ったり来たりでした。もう一度確認します。本当に高度な職で、絶対に使用者に対して交渉力があって、何かしろと言われてふざけるなと言える、本当にそういう交渉力がある人がいるのであれば、幾らの年収要件で、そこには純粋にその人の専門職、専門性、プロフェッショナル、それが評価される、ほかの人以上の賃金が保障される、そうじゃないですか。大臣、そこに手当含んじゃっていいんですか。改めて確認をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずその前に、企画業務型裁量労働制のお話もありました。これは、当初、削除する前の議論でありますけれども、そうした規制面もあるということは、私は国会でも再三再四御説明はさせていただいているところであります。
　しかし、それらも含めてもう一度全面的に見直すということでありますので、先ほど申し上げたように、まず実態をしっかり把握をするということ、そしてそれを含めて労政審で御議論いただきたいということを先ほどから申し上げているところであります。
　それから、高プロについては、これは年収要件も含めて対象者を限定をしていくということで、業務の面も含めて、年収、あるいはジョブディスクリプション、さらには本人同意、そうした様々な要件を課しているわけでありますが、この年収については、これもここで御議論させていただきましたけれども、これまでの議論の中で、例えば有期雇用労働の単位を三年から五年にするという適用の場合には、交渉力のある者ということを前提に一千七十五万、こういう数字が出されてきている。そういったことも踏まえて、そして現行の平均給与との関係で三倍程度を相当上回る水準ということで議論をいただいた結果、今回の法案にその旨を書かせていただいているということでありますし、その水準については、今申し上げた有期の場合においても同様でありますけれども、名称のいかんにかかわらず、支払われることが確実に見込まれる賃金が全て含まれる、こういうふうに規定をされておりますので、高度プロフェッショナル制度についても同様の対応を考えているところでございます。
　したがって、委員が御指摘のように、基本給ということに限らず、先ほど申し上げた、名称にかかわらず、支払われることが確実に見込まれるその金額が、これまでの議論で一千七十五万という具体的な数字も出ておりますけれども、そういった水準以上であることを求めていくと、こういうことであります。
○石橋通宏君　残念ながら、全く一歩も動いていない答弁でした。ごめんなさい、時間無駄に使いました。
　これ、改めて指摘をしておきます。今の大臣の答弁でいけば、もう現場の労使でいろんな手当含もうと思えば、それ決まっていると、含められてしまうと。先般、東委員の答弁には、地域手当は含んじゃいけないんだという答弁だった。何で今の答弁とそれが整合性が付くのか、全く分かりません。変動があるものは、いや、含めちゃいけませんと、昨日まではそう言っている。今の大臣には一言もそういう答弁がない。これが実態なんです。聞くたびに話が変わる。一体何なのか。こんなもの、本当に出してくるなと言わざるを得ません。
　前々回の質疑で、内閣法制局にお見えをいただいて、これも大臣と何度もやり取りしました。第四十一条の二第一項第一号、いわゆる対象業務、これ、法制局も明確に、事案次第だけれども、事案によっては対象業務自体が本来対象業務として認められるべきではない、そういうことが認定され得ると、その場合には一号に当てはまらない、対象業務にならないね、それは法制局がそういう扱いですと、これは明確に答弁されました。
　大臣、そういうふうな扱い、認定がされた場合には、当然、対象業務自体が一号の要件満たさなくなるわけですから、第一項の対象労働者を就けるべき対象業務がなくなるわけです。その場合には、対象労働者を就ける対象業務がなくなるわけですから、対象者全員含めてこれは高プロから外れて三十二条、三十七条に戻る、そういうことにもなり得る、それでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの年収については、これは従前から、支払われることが確実に見込まれる賃金は全て含まれると、こういうふうに申し上げて、そこは一貫して御説明をさせていただいているところであります。
　それから、今のお話、まさにその個々、法制局からもお話がありましたけれども、個々の事案におきまして要件を満たしているかどうかという事実認定ということでありますから、一号の対象業務自体が明らかに一号業務でないと、その対象の労働者がやっている仕事が明らかに一号業務でないということになれば当然適用除外になるということ、これはこれまで申し上げているとおりでありますし、法制局とも我々と見解何ら変わるものではないというふうに思います。
○石橋通宏君　そういうふうに強弁されるでしょう、大臣。対象業務自体がなくなれば、当然、表現の仕方で大臣言われているのかもしれないけど、対象業務がなくなるわけですから、当然そこに就いている対象労働者全員対象業務から外れる、そうしたら、三十二条、三十七条に戻る、ただそれだけの話なんです。法制局の法制見解が、ここで答弁はっきりされておりますので、それでしっかりと今後運用されていくんだろうなというふうには思います。
　高プロ適用労働者、前回、福島委員が、女性の労働者はどうなるのか、出産、育児とかどうなるのか、そんな話も質問されました。大変大事な点です。
　確認しますが、まさか高プロ労働者、育休、出産休暇、これ拒否されるようなことはありませんね、差別されるようなことはありませんね。当然だと思いますが、確認です。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度の適用対象労働者であっても、これは他の労働者等と同じように、産前六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず、また産後八週間を経過しない女性は原則就業させてはならない。また、育児休業も取得することが可能。これ、それぞれ法文がありますけれども。そして、これらを取得したことによる不利益取扱いに関する規定、これはまさに、それぞれの法文は、他の労働者と同様に高度プロフェッショナル制度の適用対象労働者にも適用されるということであります。
○石橋通宏君　ここは明確に今答弁をいただいたと思いますが、じゃ、年収要件どうなりますか。三か月、六か月育児休業が取られるわけです。そうしたら、年収これ一千七十五万円以上、これは確実に支払われると見込まれるものということで労働契約を結ぶわけです。そうなった場合に、じゃ、この確実に支払われると約束をされた年収要件、これどういう扱いになるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、まず今お話があった育児休業は、御本人が取得をする希望を述べるか述べないかということでありますから、あえて育児休業を取らずにその間育児をしながらも働くという選択、これは当然高度プロフェッショナルの中ではできるわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、これは、育児休業として私はこの期間休みたいということであって、それを申請された場合には、その期間は育児休業制度の仕組みにのっとった給与が支払われる。したがって、育児休業期間以外の時間について、これ一年間の中において当然その分だけ短くなるわけですから、それに応じた形で高度プロフェッショナル制度の支給金額というのは調整されると、こういうことになるわけであります。
○石橋通宏君　ちょっと答弁はっきりしませんが、これ大臣、高プロは契約を結ぶときに成果で払われるんでしょう。こういう成果を上げると言って、こういう年収だ、それで契約するんですね。それで出産休暇を取る。本当にそれで使用者は、どうぞ、三か月でも六か月でもちゃんと出産休暇取ってください、そういうふうになりますか。いや、成果を上げると契約しているじゃないか、何で出産休暇取るのか、契約不履行じゃないか、そういうふうになったらどうするんですか、大臣。
　そういうふうになった場合には、これは明確に不利益取扱いだと、さっき触れていただいたけれども、絶対にそれは許さないと、そんなことは。当然だけれども、育児をしたい、育児休暇を取ってちゃんと育児をしたい、そういう希望される方が、絶対にそれは保障されなければならない、保障されるんだ、当然ですが契約の不履行にはならないし、させないし、そんなことを言ったら即刻、当然決議違反だ、使わせないんだ、処罰まで加えるんだ、そういうことでいいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今言った育児休業だけではなくて、基本的に、そもそも、じゃ、成果が上がらなかったから給料を下げていいかということにはならないということは、これまで御説明をさせていただいています。どういう状況であっても、約束をしていた確実に支払われる給料、もうこれは一千七十五万以上でありますけれども、少なくともそれはしっかり払っていただかなきゃならないということになります。
　ただ、育児休業の場合には、その方が育児休業を取るということを申請をされたということを前提に申し上げれば、その育児休業の期間というのは働いている期間から当然除外をされますから、その除外された部分に、その間は当然育児休業給付が払われます。したがって、それ以外の育児休業でない時間といいますか期間に見合った形が、例えば半年であれば、当初一年分の賃金、支払われる額は半分になると、これはそういう調整になりますけれども、その結果においてどうのこうの、それによって減らすとか上げる、それでは確実に支払う賃金ということの要件を満たさないということになるわけであります。
　それから、育児休業を取ったからあなた駄目だということ、これはまさに不利益取扱いそのものに該当するというふうに思います。
○石橋通宏君　ここは大臣、多くの皆さんがこれ心配されています。是非、今大臣答弁されましたけれども、ここは本当に是非徹底していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　これ事前に聞いて、聞いてから、いや、余り考えておられなかったようで、ばたばた検討されているんです。もうこんなことばっかりなんですが、保育の必要量の認定、これどうされますか。
　社会保険の適用がそもそもあるのかと聞いたら、最初は、検討しておりませんでしたので、これから考えますという答弁でした。社会保険の適用すら分からない。雇用保険どうするのか、厚生年金どうするのか。いや、でも、慌てて検討いただいて、適用しますという答弁だったと思います。当たり前だと思いますが、これ確認です、適用するんですね。
○政府参考人（川又竹男君）　保育の必要量の認定についてお答えを申し上げます。
○石橋通宏君　いや、違う、雇用保険、社会保険の適用。
○政府参考人（川又竹男君）　雇用保険の方でございますか。失礼いたしました。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ、雇用保険、あるいは健康保険、厚生年金、これは当然適用されるというふうに考えておりますけれども。
○石橋通宏君　ここで当然適用されると、大臣、まあ読んでいただいて言っていただいていますが、そういう答弁、確認をさせてください。おとといまではそうでなかったので、言っておきます。
　保育の必要量も、これ改めて整理をいただいたと思います。これ、じゃ、高プロの適用労働者がお子さんを持たれる、保育の必要量の認定どうするのか。労働時間が分からないわけです、決まっていないですから。労働時間で認定される、でも申告すべき労働時間が分からない、自由ですからね。そうすると、どうやって保育の必要量が認定されるのか、され得るのか、現行の制度では全く当てはまりません。どうされるんですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答え申し上げます。
　市町村におきます保育の必要量の認定は、勤務状況あるいは就労実績など就労の実態を踏まえて判断がなされております。高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者であっても必要な保育が提供されなくてはならず、保育の必要量の認定において不利に取り扱われることはあってはならないと考えております。
　具体的には、同制度におきます健康管理時間、あるいは本人からの申立てなどの情報も併せまして、就業の実態を把握した上で総合的に判断することになるものと考えております。
○石橋通宏君　これ、またここでも申告してくださいと、御本人の申告ですと。でも、これから何時間働くかなんて分からないわけです。そういういろんな制度が実は時間とリンクしているんです、時間とリンクしている。じゃ、そういうものが高プロでどうなるのか、こういうことも整理をされないままこの法案審議が行われているわけです。そこが我々は大きな大問題だという指摘をさせていただいています。
　残念ながら、まだまだいろいろ用意をしておりましたが、時間ないので、もう一点確認しておきます。
　健康管理時間の実態、これ、前回、浜口委員が企画業務型裁量労働制の定期報告、六か月ごとの、私も更問いさせていただきました。高プロを適用する場合にも、これ、きちんと六か月ごとの定期報告、企画業務型であるわけですから、甚だ不十分だけれども、それを活用すれば、適正化すれば、実態、先ほど大臣が言われた基準監督官の調査、監督指導、その大きな貴重な材料になり得るわけです。じゃ、ちゃんと六か月ごとに報告をさせる、健康管理時間がどうなっているのか、健康確保措置、様々な施策がちゃんと行われているのか、ちゃんと報告させましょうよ、六か月ごとに。
　大臣、これやるんですか、やらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度については、健康確保措置を確実に実施していただくことが重要でありまして、その実施状況を行政官庁へ報告すること、これは義務付けられております。
　この報告の頻度については、労政審においては、労使委員会の決議の届出を行った六か月後とされておりますけれども、健康確保措置の実施状況を労働基準監督署において適切に把握する観点から、詳細はこの労働政策審議会において法案成立後検討したいと思っておりますが、今委員御指摘のように、裁量労働制においても六か月ごとということになっているわけでありますから、そこを踏まえて検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　ここは一歩前進していただいた答弁だというふうには思います。最初は六か月後に一回やればいいという話でした。でも、六か月後の状況だけでは絶対に分かりません、絶対に分かりません。だから、これ、本当に命を守るというのであれば、これ是非、今大臣言っていただいた六か月ごとに、企画業務型、しっかりとやっていただく。ただ、今の企画業務型も残念ながら、この間も答弁あったけれども、全部にやっておられないわけです、全部がやっているわけじゃない。そこも対策は講じる、考えると言っておられた。それと併せて、本当に真にそれが機能するように、これは大臣の責任においてちゃんと検討していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　時間来ましたので、これで終わります。済みません、今日も幾つも積み残しをしてしまいましたが、こういう状況の中で、私たちは、やっぱり高プロ制度、これだけ問題の多い、議論も尽くされていない、やっぱりこれ廃案にして、この高プロ撤回をして、もう一度ちゃんとやり直すべきだということは重ねて指摘をして、今日の質疑は終わりにさせていただきたいと思います。
　以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　やっぱり、審議を通じまして、私は、この法案、立法事実も、そして提出根拠、これも崩壊していると思うんですよ。徹底審議の上、私は廃案にすることが立法府として取るべき態度だと申し上げたいと思います。本日の採決など到底認められないと、まず申し上げておきたい。
　質問です。労働時間の規制、これが国際的にどんな水準になっているのか、そしてこの法案はその水準から見てどうなのか、これ検証する必要があると思うんですね。今月開催されましたＩＬＯ第百七回総会、ここでは労働時間法制について画期的な調査報告が行われております。労働時間や週休などの条約や労働時間短縮などの勧告という国際基準に照らして百二十四か国の現状を調査した、これ初めての一般調査報告書ということで伺っております。
　そこで、確認をさせていただきたい。この報告書の中で長時間労働というのはどういうことで定義がされているのか、御説明ください。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の労働時間に関する一般調査報告におきます長時間労働でございますけれども、一週間当たり四十八時間を超えて通常働くこととされております。また、非常に長時間の労働とは一週間当たり六十時間以上働くことと、それぞれ、これも定義されているところでございます。これに基づきまして、この労働時間に関する一般調査報告におきましては、各国の実情等が報告されているものと承知をしております。
○倉林明子君　残業を含めて週四十八時間、これが長時間労働の定義なんですよ。超長時間労働、とても長い労働と、これが週六十時間なんですね。
　ちなみに紹介いたします。二〇〇三年に改正されましたＥＵ労働時間指令、これによりますと、残業を含めて週四十八時間を超えてはならないと、こういう規定なんですよ。つまり、残業はおよそ週八時間、月三十二時間なんです。日本はどうかと。週十五時間、月四十五時間、この大臣告示になっているわけですね。こういう大臣告示さえも大幅に下回るというのがＥＵの当たり前と、これが世界水準であるということを私はしっかりこの法案審議の上でも押さえておく必要があるというふうに思っているわけです。
　そこで、この報告書ですけれども、表題は、未来のために人間らしい労働時間を保証するというふうにしているわけです。この中で、勤務間インターバルの規制が実施されている国の調査結果も報告がありました。これ、十一時間で規定している国、十二時間で規定している国、調査は百二十四か国が対象でありますけれども、何か国にそれぞれなっているのか、答弁してください。
○政府参考人（山越敬一君）　諸外国の全てのインターバル規制について把握しているわけではございませんけれども、詳細な数字もまた把握していないところでございますけれども、今御指摘がありましたようなＥＵ指令におきましては加盟国に原則として十一時間のインターバルを課しておりまして、実際に、ドイツ、イギリス、フランスといった国では十一時間のインターバルの規制を設けているというふうに把握をしております。また、スペインにおいては十二時間のインターバル規制を設けていると承知をしております。
○倉林明子君　今の答弁聞いていて分かったんですけど、報告書見ていないですね。報告書確認できていないんじゃないですか。
　牧原副大臣、行かれたということだ。確認できますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この毎日の最低休息時間を十一時間から十二時間と定めているということで、その例といたしまして、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、キプロス、チェコ、デンマークなどがこの報告書では掲げられているということでございます。
○倉林明子君　報告書では国名がそれぞれ挙がっているんですよ。十一時間ということでいうと二十五か国です。十二時間は二十一か国あるんです。全て国名が記載されております。その中にはどういうものがあるかというと、十一時間では、ブラジル、そしてイラクあります。さらに、十二時間では、アゼルバイジャン、南アフリカ。つまり、発展途上国でも既に実施しているってことですよ。四十六か国で既にこのインターバルの規制が実施されているんですよね。
　本法案のインターバルは、時間の規定もなければ、努力義務にとどまるんですよ。歴史的な規制とされる罰則付きの上限規制、これは月百時間未満までを容認すると、こういうものですね。つまり、国際的な水準から見たら余りにも、余りにも低いんです。大臣の認識、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員、二つのことをおっしゃっておられる。上限規制の話とインターバル規制のことですよね。
　まず、上限規制については、もう法案の中身は申し上げませんけれども、これまでこうした上限規制ができなかった、そしてさらに罰則を科す、そういった中において、労使において、実効性があり、それぞれの立場からぎりぎり実現可能なものとして合意をしていただいたわけでありますので、それに沿ってこれをつくらせていただいている。
　しかしながら、これまでも申し上げているように、これは上限であって、そこまで上げていいというものでは全くないわけでありますので、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありませんし、また、可能な限り労働時間延長を短くするように、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関し、使用者及び労働組合等に対し必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促していきたいと思っております。
　インターバルについては、もうこれもこれまでも答弁をさせていただいておりますが、実態が、いまだ導入している企業が一・四％にとどまっている。こういうことを踏まえて、まずは制度の周知や導入促進を図ることが重要ということで、この法案では事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務と、課したところであります。
　国際的な今の状況、日本は長時間であると、これは十分我々も認識はしているところであります。
○倉林明子君　いや、長時間かどうかということで聞いたんじゃないんですよ。国際水準と比較してどういうふうに思っているのかというふうに聞いたんです。いや、今の答弁、ちょっとすり替わっているんですよ。
　国際水準、規制の水準として私は余りにも低いんじゃないかと。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、日本の長時間労働の状況というのは他国に比べても長時間労働の状況にあるということ、これはまずそういった認識に立っております。
　そういう中で、現行の中でどこまでやれるかということで、労使でぎりぎり調整していただいた結果ということを先ほど説明させていただいたと、こういうことであります。
○倉林明子君　労使合意でぎりぎりだって、もうこの間何度も説明受けたんですよ。でも、労使合意がなかったら法制化できないと、こういう口実がまかり通るようだったら、労働行政としては責任放棄になるんじゃないかと私思うんですよ。これまでに規制に踏み出さなかった、私は、そこの政府の責任というのが問われる問題だというふうに思っているんです。
　そこで、改めて確認したいと思います。
　ＩＬＯが初めて採択した条約は何だったか。
○政府参考人（山越敬一君）　まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁で、オーストラリア、ベルギー、インターバルを十一時間から十二時間と申しましたけれども、このオーストラリア、ベルギーなどはインターバル時間は十一時間ということでございまして、こうした国は二十五か国ということでございます。
　それから、ＩＬＯが一九一九年に第一号条約として採択した条約でございますけれども、これは工業的企業における労働時間に関する条約でございます。
○倉林明子君　そして、この条約で初めて、一日八時間、週四十八時間労働、これが定められた、こういうものですよね。歴史的なものです。
　このＩＬＯの今回の報告書の方ですけれども、十九世紀初頭においては一日十四時間又は十六時間労働が一般的であった、八時間労働制の国際基準を設定することは第一次大戦後における労働者の最も切実な課題の一つであったというふうに述べているんです。これに応えて採択された、これが第一号条約です。
　当時、日本の政府は、この一号条約に対して一九一九年の日本政府の対応はどうだったのか、説明できますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この一九一九年のＩＬＯ第一号条約が採択された際でございますけれども、我が国政府は賛成したものと承知をしております。
○倉林明子君　よく調べてから物は発言した方がいいんじゃないかなと思うんですね。
　日本の事情は欧米と大いに異なる、日本は特殊だ、こう主張して二年の猶予を求めているんですよね。態度は今も、そういう意味でいうと変わっていないんです。ＩＬＯの労働時間に関する十八本の条約を一本も批准していない先進国といえば日本と米国のみではないですか。
　第一号条約というのは、一日八時間、週四十八時間労働制を定めているわけです。長時間労働を是正するというのであれば、この一号条約の批准というのは直ちに検討、実行していくべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど賛成と申し上げておりますが、批准はしていないというのは今委員御指摘のとおりで……（発言する者あり）いや、批准は日本はしていないということですね。
○倉林明子君　だから、言いました。