○参考人（春野鶴子君）　春野でございます。
　今回のこの改正につきましては、内閣の方でも消費者保護の第一にお挙げになるほど、消費者保護を中心にしたものであるということをうたっておられます。私どもからすれば、結構と思いますが、少し遅きに失したという感もあります。これまで住宅問題については消費者は非常に泣かされてきておりまして、早く何とかそういうあれが明朗にできないか。住宅はやっぱり私どもにとりましては一生の間に二度も三度も五度もという商品でございません。一世一代の買い物であり、しかも、ほかの商品や衣類と違いまして手にとって詳細に裏表がわかる、品質、性能がわかるというものでございませんだけに、こういう点はもっと早く消費者保護に乗り出してほしかったと思います。
　私も、この法律の改正案につきまして審議会委員の一人として参加してまいりました。それでなお本日いい機会としまして各項目についてるる申し述べますが、審議に参加していながらまだまだそんなに意見があったのかと言われるかと思いますけれど、こういうふうにまとまってまいりますと、内部あるいは関係消費者団体でもいろいろ検討いたしまして、ぜひこういうことを述べてほしいということもありますので、遠慮なく、追加と言えば追加かもしれませんが、希望する点を述べさせていただきます。一応、改正については、一歩も二歩も前進ということで喜んではおりますものの、申し述べましたような気持ちで意見をつけ加えます。
　免許の基準の強化というのがトップの方にございますが、これは強化大いに結構です。ところが、やや悪質な人々は、免許の取り消しを受けた場合に、後五年間は再び免許を受けられない、その点はいいんですけれども、こういう人たちは奥さんや、うかとするとお隣の方、兄弟、そういう人たちに免許を取らせるんですね、免許の仕方がやや安易ではないか。で御本人は後ろの方にいてすっかりこの経営を支配してしまう、そういう例も多うございまして、どうもこう抜け穴が多過ぎる。最初のこの免許の基準、ここのところにいま少し御配慮が願えないか。買う方は必死の思いの買い物。そうすると、それを業となさるところの方には、いま少しやぱっり相当な知識をお持ちになって資格をお持ちくださらないと、それは取引主任者の方にあるんだと、こう言われてしまえばおしまいですけれど、せっかくの免許基準の強化というところに、いま申し上げるような事例が多いということを申し上げておきます。
　それから、その次に、営業保証金制度の改正。これは相当金額がふえるようでございますが、これはこれだけふやせばそれでいいというよりも、主として未完成物件等の取引あるいは前渡しのお金、そういうようなこともあるわけです。それをいいことにしてずいぶん大ぜいの者がひっかかり、しかも後になって事実と違う、返してほしい、そういうような事例も多いんです。それを承知で消費者をひっかけてしまうというような悪質なあれもありますので、これだけですっかり安心できるというものではないと思うんですね。
　それともう一つは、デベロッパー、それから販売会社、それからちまたにたくさんあります、言うならば小さい不動産取引業、この三段階ぐらいに分けて、そしてその保証金の金額をいずれも三百万でやろうというふうに決めないで、やっぱり営業の規模、質、そういうところで差をつけませんと、ちまたの不動産のおじさんたちまで第一流のすごいデベロッパー、そういうところと同じ保証金というのではちょっとお気の毒なような気もします。そういう点が考えられます。
　ついでに、契約が守られなかったときのために、言うならば保証保険制度とでもいうような、そういうものが成立いたしますと、取引のときにその保証保険会社にちゃんと入っておりますよというような、これも業者の方の一つの大きな信用になるというふうにも思うんです。二重の安心感を私どもは持ちたい。
　それから取引態様の明示の充実、これはもう当然でございますが、相変わらず仲介業者が多いんですよね。その人を信用して取引するわけですけど、将来、瑕疵問題なんかが起きたときに、責任が分散されまして非常にトラブルを起こしやすい事実が多うございます。
　それから媒介契約、一般契約と専任契約のところですが、ここでは、消費者側が、たとえば専任媒介契約だったと思いますけれど、三カ月間もうはっきりお約束するわけです。その間に幸いうまく高く売れるというふうなことで、言うならば違約ですよね、業者に対する違約。そうすると違約金という制度がたしかついたと思うんですけど、これはちょっと過酷ではないかと思うんですね。
　それでまだ一般の人はよくこれがのみ込めませんし、早く高く売りたい、その思いで売りに出すんで、一般であれ専任であれ、とにかく業者を信頼して売りに出すわけです。その場合に、業者の方には二週間に一回報告しなければならない云々とありますが、さっきも御意見が出ましたように、お値段の点がどうしても業者に操られて思うようにいかない、無理無理あるいはのみ込まされてしまう、そういうあれもあります。それから、そのお値段の点が何とも歯がゆいのですが、ここに一つやはりやや公的な立場からの価格、大体こういうものはあなたは二千万と思われるけれども、千五百万程度のものですよというやや権威のある価格評価とでも言いますか、そういうものがないと、それなしに業者の言われるお値段次第につり込まれてしまって泣く泣く云々する。しかも、いやよというふうになりますと、違約金云々というふうなのがくっつきますと、さてこれ消費者保護だろうかどうだろうかという疑問を持ちます。
　それから重要事項の説明のところですが、これには、先ほども御意見が出ましたように、マンションなど、本当の持ち主の方、そこがすべてを管理運営されるんでなくて、管理会社、管理を専門にする会社が多くできておりまして、そこに委託されて、持ち主と管理を委託する会社と二重準なっているのですね、実際は。それで何かトラブルが起きて、共用する部分とか、あるいは駐車場の問題とか、われわれはそれをもうすべて払ったつもりなのが、会社の管理人が普通の人にも駐車場を貸して貸し賃を取っているとか、とかくに問題が続出しているのです。ですから、持ち主はこうこうで、そうして敷地に関する権利の種類及び内容云々、これはこうこうで、そうして平生の管理云々についてはこうこう相なっておりますというようなことを十分説明し、かつ責任の所在を明確にして、何が起こっても、何をお尋ねするにしても、そこのところが一本にすっといくようになっておりませんと、本社は知りません、それは委託管理の方で云々というふうなことで、これはトラブルがもういま非常にふえておりますので、そこのところが明確になってほしい。
　それから、五日以内に契約を解消することができる。これは招待旅行先の温泉地や云々で、つまり本当の事務所以外のところでお約束をした場合に解消できるというんですね。
　これは初めて取り入れられたことで喜んではおりますけれど、うかとしますと、業界の方がお利口さんでございまして、取り消しのできないところでする。つまり全部事務所でいたしましょうと。それで結構なのですけれど、つまり五日以内のクーリングオフというそれが実際には使われない、そういうふうに誘導されてしまうのじゃないかという、大変勘ぐりですけど、心配があります。それでもちろん出先で簡単に契約するということはなくなるかもしれませんけれども、うかとすると、事務所で契約したことにいたしましょう、それでいいわよ、というふうなおそれなきにしもあらず。
　私は、これはもう審議会でも主張したことですが、いかなる場所で取引した場合でも、こういういうものについてはもう一回家族全部で見に行こうとか、だれかに相談してごうごうとか云々というだめ押しが多いものなんです。ですから、どこで取引した契約が成立した場合でも適用するというふうにしてほしいのです。業界は大変お困りかもしれませんけれども、大物買いでございますので、これぐらいはお認めいただきたい。
　それから、ここには特に触れてございませんが、瑕疵問題が起こることが非常にこれまた消費者泣かせで泣かされてきているんです。これは昭和五十二年七月に主婦連が住宅調査をし、政府にもお願いしまして、いま業界八団体の方々がサービスということで、自後のそういうものに、大体二年間に起こったことにはサービスとして工事をしますとか直しますとか、そういうふうに相なっております。これは大変業界の良心的な行為でもありますが、単に業界の自主規制というだけでは、これも一歩前進ですけれども、やっぱり法的な裏づけが瑕疵問題については必要ではないか。非常にこれはもう泣くにも泣けない、そして引っ越しもできないし、売ることもできないし、本当に悲しい問題なんです。見えないところでこういうきずが起こってまいりますので、そういう点ぜひお考え願えないだろうか。
　それから、最後に、こういうようなことが起こってからいろいろ交渉したり云々というと、実にもう本当にどうしようもないくらい解決がつかないんですね。ぜひ速やかに紛争解決あるいは苦情を持ち込んでいける、あるいはその前に相談ができる、そういうようなところをお設けいただくと、こういうお互いの疑心暗鬼あるいは不安、そういうものも解消していくんじゃないか。
　さらに、もう一つつけ加えますと、ここに触れてない瑕疵問題でごたごた申し上げて恐縮ですが、期間はやっぱり十年くらい欲しいし、それから一年でも十年でも、瑕疵問題が起こって消費者と業者があれこれあれこれやる間、ローンの方はやっぱりきちんきちんと払っていかなきゃいけないですね、これが痛いのです。だから建物にトラブルが生じた場合でも、ローンはローンで違いますから銀行の方に払っていかなきゃいけない、住み心地は悪いし云々という、そういうこともありますので、こういうことが起こったときには、そのローンの方の処理も、一時会社が立てかえるとか、あるいは云々するとか、そこまで何かの形で触れていただくという、事実もうこういうことは非常に起こっておりますし、そういう希望を述べておきたいと思います。