Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　まず前の年という言葉は、私も不用意に、もっとやりたいといろいろなことを思っておったものですから、それが全部が全部できなかったので、財政再建元年と肩を張ることはできないなという感じから、何だか前の年か、イブじゃないかという感想を述べたことは事実であります。しかし、財政再建元年にほぼ堂々と踏み出しましたというほど私どももうぬぼれるものじゃございませんけれども、財政再建に一歩をしるしたという意味のあかしと申し上げるならば、ひとつ公債一兆円の減額とそれから一般歳出の伸び率を、ことしの場合は入るをはかって出るを制するが、出るを制することによって入るをはかることの環境がそこにないという判断をいたしましたので、一般歳出の伸び率をまさに昭和三十一年以来の低い五・一％というものに抑えたと、そうしていまいろいろ御議論ございました税制面の見直しをいたしまして、いままでいろいろ議論されておりました租税特別措置の整理合理化と、そして給与所得控除の見直しと、また、ある意味においては法人税の一つではないかと言われるのでございますけれども、退職給与引当金の見直し、これらを税制面では行いました。そして、最後四番目の課題といたしまして、行政改革で特殊法人の統廃合あるいはブロック機関、府県単位機関の整理、それからこれは私の担当になりますが、補助金の整理というおおよそ四つの柱というものが、財政再建元年、初年一歩を印したあかしではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、前の年というふうな印象をとっさに漏らしましたのは、国債の減額もあの時点においてはもう三千億ほどやれば十三兆円台になるものですから、そういうことにある種の私にも意欲があったから、それが現実できなかったからそういう表現を使ったわけであります。
　さて、そこで法人税を引き上げなかったのはおかしいじゃないかと、こういう議論でありますが、いま申しましたように、五十五年度予算編成に当たりましては、歳出規模の抑制によりましてまず対処すると、すなわち出るを制するというところからやろうということを基本といたしまして、歳入面においては、法人税率の引き上げを含め本格的な増収措置の検討は昭和五十六年度以降の課題として、昭和五十五年度においては従来にも増して税負担の公平を確保するという見地から、租税特別措置の大幅整理合理化、退職給与引当金の見直し等の増収措置を講ずる等増収措置は最小限度にいたしまして、それがいわゆる縮減した歳出額にたまたま見合うものになったと。したがって、本格的な増収措置の検討は五十六年度以降にしようと、したがって、法人税の税率はいじらなかったわけでございますが、きのうからでございましたか、最近に至りまして税制調査会に小委員会をつくっていただいて、法人税の全体の基本的な問題からひとつ議論をしていただこうということで、これを来年度避けて通る課題だなどとは考えていないわけであります。
　もう一つ、土地税制というものはまさにこれは地主をもうけさすことではないかと、こういう御指摘でございましたが、元来、土地政策におきますところのいわゆる税制の役割りというのは、まさに補完的なものであります。しみじみとわれわれもそう感じます。補完的なものであり、誘導的なものであります。しかし、私は、こういうことの基本的な仕組みを守りながら規模を少しずつ拡大するというような措置をとりましたことは、やはりこの宅地の供給に幾らかの影響を与えるのではないかという面からこのような措置をとったわけであります。三大都市圏、特に首都圏における市街地の地価水準、宅地供給の実態を考慮しまして、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進するためにこれを行ったわけでございまして、基本的な枠組みというものは、従来の枠組みを完全にこれは維持しておるということでございます。しかも、もう一つは年限をつけておりましたが、これを年限を外しましたということは、年限をつけますとその時点まで持ちこたえればなお有利になるのじゃないかという期待感から宅地の供給が阻害されるというので、年限をつけないところに基本的な枠組みをこれによって維持していこうとしたわけであります。
　それから最後がいわゆる一般消費税（仮称）の問題でございます。これは本院において御決議をいただきました趣旨がございますので、ただ私はしつこいほどいわゆる一般消費税（仮称）と申しておりますのは、一般消費税というものがすべて国会決議等で否定されてしまいますと、消費一般にかかる消費税というものが税体系の中から消えてしまうのじゃないか。したがいまして、消費税といえば酒の税金も消費税でございましょうし、物品税も消費税でございましょうし、あらゆる税体系の中から消費一般にかかる税制そのものをなくしてしまうというのはやはり問題がある。したがって、いままで議論されました一般消費税でございますので、いわゆる一般消費税（仮称）と、こういうことを私もいつも言っておるわけでございます。これをとる環境には今日ないというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、ことしは歳出削減からかかってまいりましたが、明年度以降は、国会の決議にもございますとおり、歳入歳出両面にわたって国民各界各層の意見を聞きつつ財政再建に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。
○竹田四郎君　そうしますと、再建元年になれば法人税は税率を引き上げると、こういう理解と、それから仮称の方はやらないけれどもほかの方は来年からどんどんやっていこう、これが再建元年なんだと、そういうふうに理解していいのですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、まあことしも第一歩を印したのでございますから、ことしも元年、小さい声で数えてやっていただきたいと思います。やっぱりことしがその意味においては元年であると思うのであります。
　法人税につきましては、いまやはり来年はこうしますと言える状態ではない。せっかく税制調査会で法人税の基本的な仕組みにまで立ち至っての御審議をお願いするわけでございますから、ただ避けて通れるものではないというふうに思っておるというふうに理解をしていただきたいと思います。
　それから、このいわゆる一般消費税（仮称）以外の消費一般にかかるものと、こういうことになりますと、これはそれこそ竹田さんと私のこういう問答を通じたり、あるいは直間比率はいかにあるかとか、そういう国民の理解の中で考えるべきものでありまして、にわかに同じような手法をとる環境にはないというふうに思っております。
○竹田四郎君　時間がありませんから次へ進みますけれども、こういう国債は売れないわ、税金も入ってくるかどうかわからないわというような、財政再建元年に入ったか入らないかわからないと、こういう時代に、総理、アメリカが防衛費を一％にふやせとこう言う。これはそういう環境にありますか。私はそういう環境にないと思うんです。幾らアメリカが一％にふやせと言っても、これでは国内から国の安全がつぶれていく可能性すらあると私は思う。そういう段階の中に、一体総理は総合安全保障という問題とこのＧＮＰ一％の防衛費の問題というふうなものをどう考えますか。これはひとつ総理にも大蔵大臣にも外務大臣にも防衛庁長官にもこの点はお聞きしておきたいと思う。
○国務大臣（竹下登君）　それでは、総理には一番後でお答えしていただくことにいたします。
　私どもは、このわが国のいままでの国防会議、閣議決定というものをずうっとフォローしてみますと、最初は、他の経費との調和をとりつつ「国力国情に応じ」という言葉になっております。それから五十一年に至りまして、対ＧＮＰ比一％を超えざるものとすると、こういう表現になっておるわけであります。しかし、装備の近代化とかいう言葉はそこに新たに出ておるわけであります。したがって、五十五年度の防衛費の予算編成に当たりましても、国際的にも国内的にも何となく〇・九というのが一つの世論的指標みたいな形になっておったと思うのでございますけれども、私は防衛費というものについて初めから対ＧＮＰ比でくくってしまう、先取りしてしまうべきものではない、やはり積み上げながらその結果としてことしは〇・九になり、ここのところ〇・八八というのが一度ありますけれどもおおむね〇・九というものになっておるわけでありますが、その〇・九というもの、あるいは一％というもので先取りすべき性格のものではないと、やはり予算はその年年の情勢によりまして他の予算とのバランスというようなものを考慮して編成に当たるべきものであると、基本的にそのように考えております。
○国務大臣（大来佐武郎君）　外務省の立場といたしましては、最近の国際情勢等にかんがみまして、わが国が自衛力を徐々に強化していくという必要があると判断しておりますし、また、効果的な日米安保体制が守られていくというためにもこのことが必要だと考えられておるわけでございまして、そういう意味で、外務省の立場といたしましては防衛予算を可能な限り速やかに対ＧＮＰ比率で一％に近づけていくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　防衛庁の立場からお答えをいたしたいと思います。
　ただいま御審議を願っております五十五年度予算では、申し上げるまでもございませんが、国民総生産に対する比率は〇・九％、また対前年は六・五％増でございます。アメリカの国防白書、あるいはアメリカからブラウン長官も先ごろこちらへ来られたわけでございますが、日本の防衛力の実質的増についての強い要請がございます。また、アメリカの国会や世論はアメリカの政府以上に日本の防衛力増強についての世論があると言ってもいいほど強いものがあると思います。まあアメリカの国防白書にまつまでもございませんが、アメリカも非常な苦しい中で国防費の増と、かなり長期的な見通しに立って大きな増を計画をしておられるようであります。ＮＡＴＯの各国につきましてもそのような計画でございます。したがいまして、ただいまのところ日本に対して具体的に、ＧＮＰに対して幾らにしろとか、あるいはこれこれの増額をせよという具体的な要請はございませんけれども、非常に強い要請があることは、そのようなそれぞれの国の状況、苦しい中でそういうことが計画されておるわけでございます。また、事実いまの会計年度についてもそういうふうになっておるわけでございますので、要請があることはこれは私はわかる、ごもっともな点だと思うのでございます。
　そこで、私どもの立場としましては、ただいま外務大臣からもお答えがございましたが、ＧＮＰに対して幾らということについては、五十一年の閣議決定で一％というものが一応出ておるわけでございますが、私どもとしては可及的速やかにそこまではいきたいと、かように考える。この点についてはいま外務大臣が言われたと同様でございます。しかし問題は、実質的な増を一体どうしていくかということが一番問題ではなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（大平正芳君）　アメリカからわが国の防衛努力を強めることにつきましての要請がありますことは事実でございます。しかし同時に、このことは日本の問題であるということにつきましてもアメリカが理解を持っておるものと思います。したがって、同盟国たるアメリカの理解を得ながら私ども日本としてこの問題に自主的に対処していかなければならぬと考えております。
　その場合、日本としてこの問題をどう取り扱うかでございますけれども、日本の財政経済の事情もございましょうし、国民の理解を得なければならぬわけでございますので、すでに定められておりまする防衛力整備の大綱に従いまして、どういう手順でこれにこたえてまいるかということは、われわれが慎重に考えつつ毎年度の予算編成に対処していかなければならぬと考えております。同時に、防衛力の整備につきまして、これは一般的に防衛費そのものの多寡を論ずる前に、その内容につきまして、それが装備の近代化整備に重点が置かれるように考えていかなければいかぬと思いまして、単に人件費がふえるというようなことに終わるようなものではいけないのではないかと思っております。
　さらに、軍事力だけで安全がはかれるわけではございませんので、外交、内政全体にわたりまして総合的な安全保障を確保する見地から、政府としてはこれに対処していくという基本の姿勢を崩してはいけないと考えております。
○竹田四郎君　余りよくわかりません。何を言っているのかよくわかりませんけれども、何か次の時間があるようでありますから、ちょっとあと二問ばかり重ねて申し上げますからお答えをいただきたいと思います。
　一つは、公取委員長にきのうからおいでいただいておりますので、ちょっとお伺いしたいと思いますが、最近物価が上がってきて同調的値上げが非常に多くなってきておると思います。きのうの質問の鉄鋼の値上げについても同調的値上げの傾向がありますし、その他段ボール、これについてもそういう傾向がありますし、あるいはフィルム、ガラス、こうしたものについても同調的値上げの傾向が非常に出ていると思うんですが、公取はこれに対してどう対応をしているのか、また対応しようとしているのか。あるいは、こうした同調値上げに対して公取はどう考えているのか、この辺についてお答えをいただきたい。
　総理に最後に、六月にはベネチア・サミットが当然あるわけでありますけれども、いまのような国際通貨体制では、これはどうにもしようがないと思うんです。先細り、あるいは場合によれば大きなガラすら来るのではなかろうかという心配があるわけでありますが、そういうものについて、まあ前には一つのブロック的な通貨圏体制というようなものもありましたし、今日またＥＭＳを中心とする通貨体制もある面ではスタートをしているわけでありますけれども、日本はこうしたサミットについて、そういうものについてどう考えておるのか、日本の立場でですね。どう考えておるのか。これをサミットに向けてどんなふうに考えているのか。
　それからもう一つは、この会議にフランスのジスカールが新しい通貨体制構想というようなものを考えているやに新聞では承っているわけでありますけれども、そういうものに対して日本ではどう考えているのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　物価の動向一般につきましては深い関心を持って注視をいたしておるところでございますが、われわれにとりまして最大の課題は、やはり個別品目の価格の動向でございまして、いま先生がおっしゃいましたような鉄鋼、フィルム、ガラス、段ボール等につきましては値上げの動きがあるわけでございますし、いわゆる同調的価格引き上げの監視対象品目はすでに五十六品目を指定いたしまして監視を続けておるわけでございますが、鉄鋼、フィルム、ガラス等はいずれもこの監視対象品目に入っておるわけでございます。昭和五十三年に価格の同調的引き上げがございまして報告を徴収いたしましたものが二件ございまして、これは二輪自動車と特殊調製粉乳でございます。で、昭和五十四年度におきまして今日まで徴求をいたしましたのが二件ございまして、これは乗用車と普通板ガラスでございます。現在その同調的値上げに該当するものとして、法律で決められました要件に該当するかどうかの予備調査をいたしておりますのが数件ございまして、自動車用のタイヤチューブ、それからインスタントコーヒー、台所用合成洗剤、一般用カラー写真フィルム等でございまして、これらにつきましては、予備調査の結果として法律の要件に該当するということであれば理由の報告を求めると、こういう措置をとることにいたしております。
　それから、いまお話がございました鉄鋼等につきましても、これもやはり監視対象品目に指定をされておりますので、まあ現段階ではまだ値上げの宣告をしただけでございますけれども、実際に値上げを実施いたしました場合にはやはり予備調査をいたしまして、法律の要件に該当すればその理由について開示を求めるということをいたしたいと思っております。ただ、同調値上げの対象品目になっておりますと、仮に共同行為がありましても違法性が阻却されるかのごとき誤解が一般にあるようでございまして、こういうことはあってはならない誤解でございまして、実は富士写真フイルム、小西六写真工業に対しまして二月二十一日に立入検査をいたしましたのも、これはフィルムなるがゆえに、同調引き上げの対象品目であるから仮に共同行為があっても差し支えないかのごとき誤解を払拭するという公取委の態度を示したものでございまして、こういうものにつきましては、率直に申しましてなかなか物証が出にくいという性格の事業ではございますが、いま鋭意証拠の整理をいたしておるところでございます。
　こういうふうに共同行為とかカルテルというものがございましたならば、これは当然同調値上げ品目であると否とにかかわらず厳しい態度で臨むべきでございまして、昭和五十四年度におきまして、今日までに価格の引き上げ等に関する違法なカルテルに対しまして勧告の措置をいたしましたのが十四件すでにございまして、そのうち三件はすでに課徴金を徴求いたしておりまして、総額で四億一千万ぐらいの金額になっております。それから現在課徴金を徴求するために作業をいたしておりますのが二件ございまして、これは合わせて十億円を超えるだろうと思います。したがいまして、改正法が施行になりまして今日まで、現在におきまして大体十五億円程度の課徴金の徴求がある見込みでございますし、そのほか、いま手がけております案件でも、課徴金対象案件というものがたくさんございますので、そういう点で申しますと、依然としてこの違法カルテルというものはなくなっていない。それから、いま先生がおっしゃいましたような品目におきましては、過去におきましてはほぼ例外なしに違法カルテルで公取によって摘発を受けている業種でございまして、そういう意味でカルテルマインドのある業種でございますから、今後とも十分監視をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（大平正芳君）　六月の下旬に予定されておりまするベネチア・サミットにおきましてどういう問題が議題として採択されますか、まだ決まっておりません。一部の国からは、竹田さんがおっしゃるように、通貨問題を取り上げるべきでないかという考えが漏らされていることは事実でございます。けれども、まだ最終的にどういう議題にするかということはしぼられていないわけでございます。
　それから第二に、日本として仮に通貨問題を取り上げた場合の態度はどうかということでございます。
　日本は、申すまでもなく、ドル圏に属しておる有力な国でございまして、ドルは依然として国際基軸通貨でございまして、日本の立場から申しましても、世界の立場から申しましても、まずドルが安定した基軸通貨として機能していくという状態が一番望ましい状態であると思います。ドルがその価値を安定的に維持していくような方策をアメリカ自身がまず考えなければなりませんし、諸外国がこれに対して協力をしていくという姿勢でなければならぬと思います。とりわけ、有力なドル圏に属する日本といたしましては、それについてそれ相当の協力を惜しむべきでないと考えております。それから第二に、日本円はドルとの間にフロートした関係でございますけれども、日本の周辺のアジアの国々はドルと固定的な関係を持っておる国々が多いわけでございまして、そういう意味におきましてもドルとの取り組みが一番大事だと思っております。したがって、フロートした関係にございますけれども、円・ドルの関係ができるだけ安定した状態になるように配慮していかなければならぬと思います。先般のアメリカの協力を得まして為替市場対策を講じましたゆえんのものもそういう趣旨から出たものでございまして、アメリカの通貨当局との協力というものを強めていくということが日本の立場から見た基本でなければならぬと考えております。世界的に見て基軸通貨であるドル自体の安定価値の維持という問題と、日本の円とドルとのできるだけ安定した関係を創造してまいるという工夫を踏まえて通貨問題には対処していく必要があろうと考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で竹田君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、三木忠雄君の総括質疑を行います。三木君。
○三木忠雄君　私は、公明党を代表いたしまして、外交並びに物価、行政改革、エネルギー等の問題について、総理を初め各大臣に伺いたいと思うのです。
　まず最初に、質問に入る前に、最近政治家の金にまつわる問題が非常に横行しているわけでございまして、政治不信を招いていることはもう総理も十分承知していることと思います。私は、ここで政治家と金の関係を明確にし、あるいはまた選挙制度等の問題等についても手を加えなければならないのではないか、このように考えるわけでございます。
　こういう意味で、まず最初に総理に伺っておきたいのですが、政治資金規正法の改正案を提出する考え方を持っているのかどうか、特に自民党総裁としての考え方を伺っておきたいと思うのです。
○国務大臣（大平正芳君）　政治資金規正法につきましては、個人の政治資金の収支の明朗を期する意味におきましてその改正を考えるべきではないかと存じまして、ただいま政府と自由民主党との間で改正案について協議を進めておるところでございます。これが意見が一致いたしましたならば国会に御審議をいただきまして、各党の御協力を得て成立を図りたいと考えて、目下鋭意検討を急いでおるところでございます。
○三木忠雄君　まあ検討を急いでいることはわかるのですけれども、総理、この国会では出すという総理としての腹構え、これはしっかりしておりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　出す方針で鋭意検討を急いでおるところです。
○三木忠雄君　まあ総理の答弁、私は今国会に出るという答弁と理解をしておきたいと思うんです。
　もう一つ、最近新聞で非常に話題になっている問題として、前々から言われている問題でありますけれども、参議院の地方区の定数是正の問題等については非常に不均衡がある。こういう問題についてやはり総理としてはどういうふうに考えているか、この問題についてお伺いしたい。
○国務大臣（大平正芳君）　これは各党にかかわる問題でございまして、参議院におきまして御検討をいただいておると思いますが、参議院における各派の意見が一致いたしますならば、政府といたしましてもこれに異存はございません。
○三木忠雄君　私は、大平内閣の姿勢をいろいろ見ておりますと、待ちの政治というのか、あるいは何をやろうとしているのかということが余りわからないんです。国民もその点について私は非常に心配をしているような感じを受けるわけです。各政党がまとまったらと、まとまらない事情はやはり自民党にもいろいろな問題点があるのじゃないかと私は思うんです。特に八〇年代は不透明な時代だとか、あるいは不確実な時代と、こういろいろ言われておりますけれども、やはり総理がリーダーシップを発揮しなければならないのじゃないかと私は強く考えるわけです。そういう意味で、特に八〇年代の大きな課題の一つであるエネルギー問題等についても、総理が中東へ行って具体的にこういう石油等の問題についても話し合う意気込みがあるかどうかということ、私はこの一点をとらえても一つの問題点ではなかろうかと考えるんです。総理、中東訪問の計画を持っていますか。
○国務大臣（大平正芳君）　中東は、申すまでもなく、わが国にとりまして大変大事な地域でございまするし、石油の安定供給を確保しなければならぬ課題を抱えたことでございます。したがって、これまでもいろいろ気をつけてまいりまして、いま私の特使を派遣いたしておりますこともその一つでございますが、私自身も、いま具体的な日程を持っておりませんけれども、できるだけ早い機会に中東諸国を訪問して首脳との意思の疎通を十分図りたいという念願を持っております。けれども、具体的な日程をまだ詰めるまでには至っておりません。
○三木忠雄君　園田特使を派遣した。私は非常に懸命なことはわかりますけれども、しかし、中東諸国が望んでいるのは、やはり日本の責任者が来て実際にそういう実情を知り、話し合うことが大事だという中東の意見が非常に強いわけです。特にサウジとかイランとか、あるいは湾岸地域については、やはり総理みずからこれを訪問するということが私は大事な姿じゃないかと思うんです。
　そういう意味で、総理のいまの答弁を聞いておりますと、アメリカも大事、あるいはメキシコ、カナダも決して私はだめだとは言いません。しかしながら、やはりこの中東訪問については、日本のエネルギーの確保という立場から考えても、まあ八五年にはソ連が輸入国に変わるんじゃないかという、こういう実態の中で、やはり総理が乗り込んでいっていろいろ話し合いをするということが最も大事な問題じゃないかと、こういう感じを受けているんです。総理、やはりそういうところを明確にしなきゃならないのじゃないかと思うんです。その点についてもう一度答弁を願いたいと思うんです。
○国務大臣（大平正芳君）　中東外交、日本といたしましても全精力を挙げてやっているわけでございまして、現に石油危機が今日まで一回、二回と重ねてございましたけれども、わが国が予定いたしました石油の原油の確保につきましては、十分これを確保いたしておるわけでございまして、このことは国民にも理解を得ておることと私は思うのでございます。
　しかし、三木さんがおっしゃるように、石油の供給というものにつきまして、将来に大きな不安があることは事実でございます。その中におきましても、確保すべき資源は安定確保を図ってまいらなければならぬ責任を痛いほど感じておるわけでございます。そのためには私は何でもしなければならぬ立場にあるわけでございまして、私が参るということも一つの方法であろうと思いまするし、できるだけ早い機会にそういう機会を得たいものと念願いたしておりまするけれども、私が参ることができなくても、あらゆる手だてを通じまして日本に対する信頼と理解をつないでいくということには怠るところがないように処置してまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　福田前総理が二年前に中東へ行ったときと、この二年後の今日とでは中東の情勢はずいぶん変わっているのじゃないかと思うんです。総理はこの問題に対するどういう認識を持っていられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　中東各国のそれぞれの内政面におきましてもいろいろな変化が起こっておりまするけれども、また、外部勢力の働きかけも活発になってきておりますので、二年前と比較いたしまして、今日には新たな緊張状態が出ておる、新たな不安要因が出ておると承知いたしておるわけでございます。したがって、中東につきましての配慮は、従来以上に緊張した姿勢で臨まなけりゃならぬことは申すまでもないと考えております。
○三木忠雄君　次に、先ほども出ましたが、ベネチア・サミットの問題について一点伺っておきたいのですけれども、やはりここでまたエネルギー問題が大きなテーマになってくると思うんです。聞くところによると、八五年の石油の輸入の問題について、アメリカ側から相当削減の要請がされると、こういうふうな話を承っているわけでありますけれども、総理はこのベネチア・サミットでエネルギーの問題にどういう対応をしていこうと考えているのか。あるいはまた、このサミットのテーマとして日本はどのようなテーマを考えて主張しようとしているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申しましたように、ベネチア・サミットの議題はまだ決まっていないわけでございます。しかし、あなたが仰せのように、エネルギー問題が引き続き大きな課題になることは明らかであろうと考えております。アメリカが一九八五年の石油の原油の輸入のシーリングにつきまして、もっとこれを締めてかかるというような意向を持っておることも伝えられておりますが、これに対しましてヨーロッパといたしましてはいろいろ批判が起こっておることも承知いたしておるわけでございます。
　日本といたしましては、まず第一に、巨大な消費国の一員といたしまして、消費国が力を合わせてまず石油の消費節約についてどういう共同したアクションをとってまいるか、技術開発についてどのように協力していくかということ、消費国といたしまして産油国との間の対話をどのように取り結んでまいるかというようなことにつきましては、十分有力な消費国といたしまして他の国々と力を合わせて全力投球しなければならないものと考えております。
　それから、代替エネルギーの開発問題、その技術開発の問題あるいはそれにまつわる投資問題、そういった問題が問題になることは当然だと考えております。それにつきましてはもう従来から決まった方針があるわけでございますので、精力的に各党との協力を得ながら進めてまいらなければならぬものと考えております。
○三木忠雄君　それでは、外務大臣に伺いますが、アフガニスタンの問題で何点か伺っておきたいと思うんです。
　ソ連はアフガニスタンへの介入に対して、ソ連・アフガン善隣協力条約に基づくものだと、こういうふうな観点から言っているそうでございますけれども、日本政府は、このソ連のアフガニスタン侵攻にどのような分析を持っているのか。この点について、日本政府としての分析をお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アフガニスタンに対するソ連の軍事介入の動機等につきまして、外務省としてもいろいろな情報に基づいて分析をいたしておるわけでございますが、ソ連側の説明は、ただいま御指摘のような善隣友好条約に基づいてアフガニスタン政府の要請を受けて介入した、ということでございますけれども、外務省といたしましては、これはきわめて根拠が弱いというふうに判断いたしております。目的につきましては、一つにはアフガンの国内情勢に対するソ連の憂慮と申しますか、情勢によっては政権の交代、これがソ連の影響力を弱める形になるのではないかという点から軍事介入に踏み切ったということが直接の動機になっているのではないか。しかし、長期的にはインド洋あるいはペルシャ湾岸地帯への影響力の増大ということもその動機の中に考えられる点があるのではないか。
　大体以上のような判断をいたしておるわけでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、アフガンヘの侵攻の問題については、チェコ事件と今回のアフガンへの介入との違いがあるのかどうか。この点についてはどういうふうに外務省は認識をしておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これまでのソ連のハンガリーに対する軍事介入、その後のチェコに対する軍事介入等におきまして、いわゆるブレジネフ・ドクトリンということが言われておりまして、社会主義諸国の中の内輪の関係であるというような説明があったわけでございますが、今回のアフガニスタンの場合には、これは非同盟と見られておる国に対するソ連の軍事的介入でございまして、この点が従来のケースと根本的に違っておる。それだけに、先般の国連緊急総会などにおいて、第三世界、回教圏を含めまして、即時撤兵を求める軍事介入に対する強い批判が出ておる面があると思います。ソ連といたしましては、すでにアフガニスタンには共産圏政権ができておるので、その点でソ連側の主体的な解釈といたしましてはチェコの場合とそう変わらないという解釈があるように見受けられますけれども、これは国際的にはいま申しましたようなことで通用しないことだろうと考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　それでは、このソ連とアフガンの友好善隣協力条約と、ソ連が——一方的と言えば一方的でありますが、発表しておるこの日ソ友好善隣協力条約との違いですね、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日ソ友好善隣協力条約につきましては、これはソ連側から提示がありましたが、日本側としてはこれを受け付けないと、検討もしないというたてまえで終始しておるわけでございまして、それをソ連側が一方的に公表したという経緯がございまして、この内容について現在私どもの方からコメントをする立場にないと考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　違い。
○国務大臣（大来佐武郎君）　相違点につきましては政府委員から答弁さしたいと思います。
○政府委員（武藤利昭君）　ソ連が各国と結んでおります善隣友好協力条約、似た面もあれば違う面もあって、さまざまでございますけれども、ただいまお尋ねのございましたアフガンと日本とのケースについて申し上げますと、特に問題になりますのがいわゆる有事協議条項でございますが、ここに若干の違いはあるわけでございます。アフガニスタンとの善隣友好協力条約の第四条でございますけれども、これは、「両国の安全、独立及び領土保全の確保を目的として協議し、双方の合意により適切な措置を取る。」という規定の仕方になっております。わが国に対しましてソ連が提案いたしました条文につきましては、ただいま外務大臣の方から申し上げましたとおり正式にコメントをする立場にはないわけでございますけれども、そのような留保をつけまして御参考までに御披露いたしますと、その部分につきましては、「双方が平和の維持にとって危険であるとみなす事態が発生した場合、あるいは平和が侵害された場合、双方は直ちに互いに接触し、情勢改善のためにとりうる措置について意見を交換する。」という規定になっておりまして、若干の相違はあろうかと存じます。
○三木忠雄君　外務大臣、これはしっかりこういう問題はよく認識をしておいてもらわなければいけないと思うんです。特にアフガン問題の見通しについて外務省はどういうふうな判断をしているのか。あるいは今回のこのソ連の行動によってソ連に対する何らかの脅威あるいは新たな認識が外務省としては出てきたのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アフガン情勢につきまして、的確な情勢をいまの段階で把握することは困難でございますけれども、外務省といたしましては、できるだけの努力をして各方面からの情報を集め、分析を行いつつあるわけでございます。
　現在までの段階では、アフガンの国内情勢が安定すればソ連軍は引き揚げるということをソ連側としては申しておるわけでございますが、現状ではむしろ武力を増強する方向に進んでおりますし、かなり長期にわたってアフガンの国内にとどまるということになる可能性が強い。一方におきまして、アフガン問題につきまして、先ほどちょっと触れましたように、国際世論というものは第三世界を含めてかなり強い反発があるわけでございます。またＥＣ諸国の発意によります中立アフガンの問題というような話し合いについての努力も始められておるわけでございますが、現状におきましては、この問題がかなり長期にわたりそうだというのが私どもの判断でございます。
○三木忠雄君　その問題ばかり詰めるわけにいきませんけれども。
　次に、海外経済協力の問題で、特に港湾建設の問題についてのことについてお伺いしたいと思います。
　特に、経済協力の問題については、五十三年四月五日の衆議院の外務委員会で、対外経済協力に関する決議の中の二の三項に、「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」、こういうことが決められているわけです。このことは、政府間の協力は、わが国の恒久平和と国際協調を宣明したわが国憲法の精神に基づいて三項にあるように決められたと思うわけでありますが、この問題についての総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　わが国の経済協力の基本的方針は、受益国の民生の安定に役立つもので、その国の希望によって、わが国がその持てる経済力、技術力を供与しようということでございまして、軍事力の増強に役立つようなものには、申すまでもなく、協力すべきものではないことは当然と心得ております。
○三木忠雄君　そうしますと、民間企業間の対外国との取引においてもこの原則あるいは精神が守られなければならないと思いますけれども、これはそのとおりでございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　御案内のように、武器輸出はしないということをわが国は国是として貫いておりますことからも御理解いただけますように、民間の関係におきましても、軍事的なものにわたることのないように配慮をしておるわけでございますし、将来もそういう方向で処理していかなければならぬと思っています。
○三木忠雄君　私は、ここに一つの、わが国民間企業とマレーシアとの工事契約についての具体的な事実について伺っておきたいと思います。
　その内容について、私もいろいろ証拠を持っているわけでございますが、契約先は、マレーシアの国防大臣と公共事業局長が行っているわけです。契約内容は、海軍基地、施設建物、埠頭及び造船所という問題になっているわけです。契約金額は九十億円、こういう問題でございますけれども、その会社は五十三年一月に請負契約に当たって日銀を通して役務に関する契約及び決済に関する許可申請を大蔵大臣に提出していると思うのですが、この問題についての大蔵大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な事実関係でございますので、加藤国際金融局長からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（加藤隆司君）　許可をした事実がございません。それで、許可を要するものなのかどうか。許可を要するものは、役務提供後一年を経過した後で支払いを受領するのでございますが、そういう事実関係をつまびらかにしておりませんので、調査の上後刻御報告をさしていただきます。
○三木忠雄君　後刻調査の上でございますけれども、やはり現にすでにもう海外の建設工事が始められているわけですね。実際にこういう問題を考えたときに、果たしてこの軍港建設の請負契約を見逃したのか、あるいはこの役務に対する契約が必要でないのか、この点についてのもう一度見解を伺いたい。
○政府委員（加藤隆司君）　過日議決をしていただきました新法におきましては、先ほど総理から御答弁のございましたように、役務の提供等に関しまして国際的な平和と安全の維持の妨げになるようなものは大臣許可にかかわらしめるような措置がとられております。本件のそういう実質的な内容を目下のところつまびらかにしておりませんので、ただいま調査をして後刻御報告すると申し上げたわけでございます。
○三木忠雄君　これは後刻調査では、私も次の質問をこれを留保しなければならないのですけれども、現に有価証券報告書等に見ますと、現に公共事業者の見せかけの掲載だけされているわけです。軍港建設ということは当然一字もないわけです。しかしながら、現地のいろいろな報告によりますと、やはりこの工事現場の状況というものは海軍基地建設はもう間違いないと、こういう見解に立っているわけです。したがって、こういう問題を考えますと、役務に関する問題を大蔵省あるいは日銀が承知してないという、こういう問題でございます。後刻私はこの問題は調査してもらいたいと、こう思っておりますけれども、もしこの問題が役務に関することで軍港建設という、こういう問題になった場合に、総理あるいは大蔵大臣、こういう問題をどう処理しますか。この点についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　仮定のことでございますので、ここでにわかに私が断定するだけの自信がございませんが、いずれにしても御趣旨に沿って十分調査の上正確なお答えを申し上げることにいたしたいと思います。
○三木忠雄君　この問題について私たちの方は事実はっきりしているわけです。したがって、これは一例でございますけれども、今後こういう問題が各地域で民間企業においても行われるようなことがあったならば、まさしくこれはまずいんじゃないか、衆議院で外務委員会で決議したことも、あるいはいま総理が答弁されたことも含めて、やはりこういうことは非常に国際紛争の火種をつくるような結果になってくるんじゃないかと私は考えるわけです。まあこの事実関係については私留保しますけれども、この問題について総理の見解を伺っておきたいと思うんです。今後の歯どめの問題といたしましても、どうするかということを明確にしておいていただきたいと思うんです。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申し上げましたように、わが国の経済協力の基本方針に照らしまして厳正に処理いたします。
○三木忠雄君　では、この問題については私留保しておきます。
　次に、防衛問題について一、二点伺っておきたいと思うんです。
　米国からの日本の防衛力増強についての要請が非常に強まっているということは、今国会でもいろいろ議論されたところでございますけれども、この日本政府の対応として防衛庁長官あるいはまた外務大臣、この問題についての見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（細田吉藏君）　アメリカの日本に対する防衛力強化の要望につきましては、私たち誠意をもってこたえなきゃならぬことは当然だと存じております。しかし、私どもは防衛の大綱というものを持っておりますし、また中期業務見積もりというもので、なるべく早くこの大綱の線まで沿いたいということで基本的な線を決めておりまするので、その範囲内で実質的な増強をもって対応したいと。アメリカからまた具体的にどうこうしろということは言ってまいっておりませんので、そういったようなことで対応してまいりたいと、かように存じておる次第でございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま防衛庁長官から答弁がございましたが、アメリカ側の政府として正式な具体的な申し入れは私どものところにも参っておらないわけでございます。ただ、議会筋、ジャーナリズム、財界、いろいろな場面で日本の防衛努力の増強を求める声が強いわけでございまして、日本自身の防衛力ということの増強を求めておると私どもは了解しておるわけでございまして、日本の持っております平和憲法、専守防衛、非核原則等の大きな枠組みを超えることは許されないわけでございまして、そういう限度の中におきまして防衛の質的な向上を図るということは現下の情勢から見て必要なことだと考えておるわけでございまして、この点については米側とも十分話し合って理解を深めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　いまの防衛庁長官の答弁の中に、基本線は守るけれども実質的な増強を図るという、こういう答弁がございましたけれども、実質的な増強という意味についてはどういう考え方を持っているんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　実質的と申しますことは、私ども一番大切なものはやはり正面装備、これを強化していくということが一番大切なことだと。防衛庁の経費の中には人件費とか食糧費とかいうのが大きなパーセンテージを占めておるわけでございますが、実質的なそういうものを強化していくと、そういう意味でございまして、質的な、その中でもまた量の問題もさることでございますが、特に質の面をよくしてまいりたいと、かような意味でございます。
○三木忠雄君　一部専門家筋の話によりますと、艦艇の増加あるいは対空能力の向上であるとか弾薬の備蓄など、中期業務見積もりの一部修正を行わなければならないんじゃないか。あるいはまたＦ１５、Ｐ３Ｃ等の購入計画の期限短縮などが迫られているのではないかという、こういう話を私も一部伺っているわけでありますけれども、こういう問題に対する政府の対応はどのようにするつもりですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　ただいま中期業務見積もりにつきまして、これを直ちに改定しなければならぬというふうには考えておりません。しかし、これに対して種々の意見があることは承知いたしておりますので、これらの点につきましては政府委員から答弁させていただきたいと存じます。
○政府委員（原徹君）　ただいまのお話でございますが、いろいろの面について具体的に何をどうするというような、そういう要求はないわけでございまして、一般的に防衛努力をさらにしてほしいと、こういうことでございます。また、そういう意味で私どもはできるだけ早く防衛計画大綱の水準に持っていきたいと。そのために質的改善がどうしても必要だと。質的改善のやり方として中期業務見積もりというものがございまして、これで五年間で二兆七千ないし二兆八千のものが見積もられ、正面装備でございますが、そういうことでございます。中期業務見積もりは防衛庁限りの見積もりでございますから、私どもはそれに基づいて予算を要求をいたしましても、そのとおりについているわけではございませんから、毎年見直す性格のものでございます。でございますから、また来年度につきましては、それを見直して来年度に予算要求をすると、そういう形になるわけでございます。そうした場合に、どういうことが一番質的改善にいいかどうかということは、これからまた考えていかなければならないと、そういうふうに考えているわけでございます。
○三木忠雄君　この中期業務見積もりの初年度でようやく〇・九％を確保したという、こういう実情でございます。しかしながら、期間中のこの当面、装備費二兆七千あるいは八千億という、こういう問題と今後のこの一％以内のＧＮＰ比で果たしてこの業務見積もりが見直さなくてできるのかどうかということは非常に私も疑問です。何も増強しろということを私は言っているわけじゃない。こういう点と今後の経済成長率との見通しとを考えたときに、非常にこの中期業務見積もりというものはちょっと絵にかいたようなもちで、正面装備とか、あるいは実質的な増強と、こういろいろ言っておるけれども、ただ言葉だけに終わって、実際にこの業務見積もりが適用されないのではないか、改定をしなきゃならないのじゃないかという、こういう私は考え方を持つわけですけれども、防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　今後の国民総生産がどういうふうに伸びていくかということに重大な関連を持つわけでございます。したがいまして、御心配のような点が私どもないわけではありませんが、ただいまのところでは、ただいま防衛局長が申しました、ただいまの全体としての中期業務見積もり程度の達成は、防衛関係費対ＧＮＰ一％以内で、ただいまのところは変更なく可能であると、ただいま判断いたしておる次第でございます。
○三木忠雄君　もう一つ、このＧＮＰの問題で、外務大臣あるいは大蔵大臣、あるいは防衛庁長官等の間でずいぶんいろいろ——試算では、外務大臣は恩給費等も入れて一・五％だと、あるいは大蔵大臣は渋く〇・九とか八とか、いろいろ議論が分かれているわけです。外務大臣がこれから訪米されるわけですね。国内の三大臣がこう意見が合わないような状態で、アメリカに行って何を話をし、何をコンセンサスを得てくるのか、私は非常に疑問だと思うのですよ。そういう点について明確にやはり三閣僚初め、大平内閣の統一見解はっきりしておかなければならないと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　防衛費のＧＮＰ比率の問題でございますけれども、日本の防衛費の計算は、ＧＮＰの〇・九という現状になっておるわけでございます。ただ、アメリカ、ヨーロッパ等で、これは政府筋、専門家はみんな承知しておることでありますけれども、一般の評論あるいは議会の討論その他におきまして、日本のＧＮＰ比〇・九、これに対してアメリカはＧＮＰの五ないし六％を防衛費に使っておる、あるいはヨーロッパ諸国が大体三・五ないし四％を使っておる、こういう比較をいたした文章や発言がしばしば出てまいるわけでございまして、これはベースの違う数字を比較することになりますので、そういう点については事実として、機会があればさらに広く理解を進める、それだけの意味でございまして、この実質的な内容につきましては、たとえばアメリカの政府当局の人たちも十分承知しておるわけでございます。そういう点につきましては、私の方と防衛庁の間に全然意見の相違はございませんで、対外的にそういうベースの違うもので比較をするということをできるだけ減らしてまいりたいというだけのことでございます。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、三木君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、三木忠雄君の質疑を続けます。三木君。
○三木忠雄君　それでは、午前中の質疑に引き続きまして、物価の問題について最初にお伺いしたいと思うんです。
　特に本年度の最大の課題は私は物価の安定ではないかと、こう思うんです。きょうのニュース等によりますと、やはり卸売物価が対前年三六・一％と、こういう数字が示されているわけでありますけれども、この卸売物価の上昇の原因というものは何だと見ていらっしゃるんですか、まず経企庁長官から伺いたいと思うんです。
○国務大臣（正示啓次郎君）　先ほど日本銀行が発表いたしましたものがいま仰せのようなふうに伝えられましたのは、この上がり方が一年間持続していればという計算をしておるわけでございますが、確かに卸売物価の騰勢はきわめて重大な様相を呈していることは、私どもも真剣にこれを受けとめておるわけであります。その原因は、すでに三木委員も御承知のように、原油価格の急騰、それからその他海外から輸入せられる原材料の価格の騰貴、そしてまた円安、こういうことが卸売物価高騰の主な原因でございます。若干しかし、国内においても需給関係がタイトになってきたというふうな点もこれは決して見過ごしてはならない重大な徴候であるとわれわれは考えておるわけでございます。しかし、物価対策の基本は、どこまでもこうした外部から来るインフレの波を何とかして国内の特に消費者物価に波及をさせることを最小限度に食いとめる、この点に物価政策の眼目を置きまして、今日まで国民各階層の御協力をいただいて、そういう政策が相当の成果をおさめておることもまた三木委員御承知のとおりでございます。
　私どもは、結論といたしまして、何としても五十四年度の消費者物価を当初の目標よりも下回る四・七におさめたい。来年度につきましても、卸売物価はなお若干の、本年度に比較すれば卸売物価の上がり方も来年度は年度全体としてはやや緩やかになっていくわけでございますけれども、しかし、ここで気を緩めずに消費者物価を六・四％という政府の目標の達成に全力を挙げて取り組みたい、かように考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　いまの日銀等の状況によりますと、二月だけではなしにやはり三月にもこのような傾向が続くであろうと、こういうふうな報道が行われているわけです。当面卸売物価をめぐる環境というものは好転しそうもないような感じに受け取られるわけです。いわんや、いままでは海外の要因を主力にいろいろ大平総理を初め企画庁でも主張しておったわけでありますが、国内要因にも移ってきているのではないか、この点についての経企庁の対策、どういうふうに対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（正示啓次郎君）　この委員会でほかの山崎委員、竹田委員その他また与党の熊谷委員にもお答えをいたしましたとおりに、私どもは、近く非常に重要な電力料金あるいはガス料金、こういうものについて政府部内のいろいろの調整が完了するというふうに通産大臣の方からも伺っておりますので、そういう時期とにらみ合わせながら、大体今月の半ばからできるだけ早いところを一つの時期に設定をいたしまして総合的な物価対策を強化する、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　その際、どういう点に重点を置いていくか、物価政策の主眼をどこに置くか、これはもう当委員会でも段々御議論がありますように、財政金融全般をインフレ的なムードを極力抑えるような、そういうふうな基調において運営していくことが私は基本的に非常に大事な点であると考えておりますが、そのほかに個々の物資につきましても、先ほどちょっと触れましたような需給の関係からタイトになってきておるようなものについては、その需要に対して供給を適応させるような、こういう政策をやっていかなければならぬことは非常に大事な点かと思います。
　通産省におかれましても、備蓄の放出あるいは出荷の督励その他の万般の施策を講ぜられまして、生活関連物資あるいは重要な物資についていろいろ施策を講ぜられておるわけでありますが、特に農林水産大臣からは、先般私どもと御相談をいたしまして緊急な野菜対策を実施されたわけであります。その結果、大変な値上がりを続けておりました野菜も漸次鎮静の傾向でございまして、特に出荷はだんだんとふえておりますので、いま御指摘のような重大な時期に際しまして、消費者物価に非常にウエートの大きい野菜の価格については今後一層の努力をしていく、こういうふうに個々の物資につきましても政府の施策、そしてまた国民全般の御協力をいただいた強力な調査、監視、指導をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　総合的な対策と、こう言われているわけでありますけれども、この中にやはり公共料金の値上げというものに対する政府の基本的な考え方があるのかどうか、あるいはこの公共料金を一時ストップをさせるとか、あるいは繰り延べさせるとか、こういう考え方は持っているのかどうか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　結論的に申し上げますと、まず予算関連の政府が非常に深くかかわっておる公共料金につきましては、予算の編成過程におきまして相当厳しく、各省庁の御協力をいただき、これを抑制し、また実施時期につきましても、できるだけそれを集中させないような配慮を行ったのであります。
　これについては、私どもはできる限り財政再建、いわゆる財政的な面からのインフレを抑えるという意味におきましても、受益者負担を最小限度にお願いすることが私どもの考え方に沿うゆえんでございまして、ぜひともそういうふうに御協力を願いたいと考えておりますが、そうした予算関連以外の公共料金、その中でも先ほど申し上げた電力料金、ガス料金、これはきわめて大きなアイテムでございますが、これらにつきましても、通産当局を中心にいたしまして、原価主義、公平の原則という法律に定められた原則の枠内において、これを極力国民生活あるいは物価に対する影響を最小限度に食いとめるように努力をしておられるわけでございます。
　ただいまのところ、まだ通産当局から正式の御協議をいただいておりませんが、私ども経済企画庁といたしましても、十分それらの内容につきまして厳しく見せていただき、いろいろと御意見を申し上げて、最終的に適正妥当な結論に持っていきたいと、かように考えております。こういう問題が総合物価対策の大きな柱であることは申し上げるまでもないところでございます。
○三木忠雄君　予算関連あるいはその他の問題の公共料金、それも含まれるというわけでございますけれども、具体的に、じゃ公共料金を抑制するとか、あるいはまた一時凍結をするとか、繰り延べするとかいう問題についての個々の問題についての検討は行われているんですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま申し上げたように、予算で一応お願いしております問題については、私どもは予算は政府の提案を最良と考えて御協力をお願いしておるわけでございます。これはそういうことでお願いをしたいと思うわけでございます。
　そこで、予算でそれじゃそういうことを努力したのかと、こういう御質疑に対しましては、国鉄の値上げにいたしましても、郵便料金の値上げにいたしましても、その上げ幅を最小限度に食いとめるべく、いろいろと原案に対して私どもの方からお願いをして抑制をいたしましたと同時に、その実施時期についても、たとえば国鉄の値上げを四月のしょっぱなということでなしに、四月の初めには、このうれしい入学のために国鉄運賃を支払われるような方々には、やはり旧料金でお払い願うようにしたらどうかというようなこともお願いをいたしまして調整を図っておるところでございます。これ以上にいま政府は提案をしておるものを繰り延べるつもりがあるのかという御質問に対しましては、ただいまのところは、私どもは原案のとおりひとつお認めをいただきたいと考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　私は、このような卸売物価の上昇、これは消費者物価の値上がりに必ずはね上がってくるわけです。そういう点から考えましても、やはり公共料金の繰り延べであるとか、あるいは政府が意図をしております、一般会計について見れば一年間で約二十万円も負担をしなければならない公共料金、やはりこれは再考すべきではないかと私は思うのです。それを行ってこそ初めて総合物価対策ではないかと、このように考えるわけです。特にこの二月の卸売物価が三六・一％という異常な上昇の中で、五十五年度の卸売物価目標九・三％の達成というものはとうてい不可能ではないかと、このように考えるわけでありますが、この点についてはいかがですか。