Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今、対応はされておると思いますけれども、重要なことはやはり情報発信だと思うんですね。さっきマッチングの問題をお話しされたと思いますけれども、やはり情報をどんどん発信していく、そのことによって求人を求めていくことが非常に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、被災地への海外バイヤーの招致についてお伺いしたいと思います。
　これは、被災を受けて、先ほどから申し上げておりますように、非常に経済そのものが疲弊をしておる、大企業にしましても中小企業にしましても被災地の商品がなかなか売れない。しかし、本当にすばらしい商品があります。農林水産物も含めて、工業製品も含めて、非常にレベルの高い製品が東北にはあると思います。
　そうした中で、国内だけでなく海外に向けた情報発信をしていく、そして海外から来ていただいて、そしていろいろな地元の紹介をするということをするべきだというふうに考えておりますし、日本人の考え方として、国際的に認められると国内でも認められるというふうな風潮もございますので、ぜひ海外バイヤーとの連携をしていただくということをお願いしたいと思いますが、現行の制度で、海外への情報発信、それから海外業者とのマッチングについての補助金についての制度的な対応はどのようにされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、被災地復興のためには現地の産業を海外へ展開していく、なかんずく産品を輸出していくということが極めて重要でございまして、それが全体として地域経済を活性化していくためにもつながっていくということを考えております。
　経済産業省といたしましては、ジェトロ、日本貿易振興機構を通じまして被災地に海外のバイヤーを招聘する、先ほど先生は補助金とおっしゃいましたが、仕組みを実施してきておりまして、昨年度だけでも結果的に八十件以上の商談成約につながっております。始めてから三年間の間では三百件ぐらいの商談成約につながっておりまして、非常に大きな成果が上がっていると思います。
　これだけではなくて、先生がおっしゃるとおり、海外への情報発信というのは極めて重要ということでございまして、海外における展示会への出展支援とか、それから日本の企業を連れていくミッション派遣であるとか、こういったものを通じて、被災地の企業の支援に努めているところでございます。
　引き続き、被災地における産業の海外展開、輸出支援を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　海外への、出ていくときの支援も重要だと思いますが、海外から来ていただけますと、観光の部分でのプラスにもなりますから、来ていただいて、現実に見ていただいて、そこで商談をしていただく、その足で観光もして帰っていただくというようなこともぜひ考えていただきたいと思います。
　五分前になりましたので最後の質問になるかもしれませんけれども、先ほど出ておりましたＪＲの鉄路による復旧について、これは先ほどＢＲＴについてかなり細かく質問をされておりますので、ちょっと視点を変えてお伺いをしたいと思います。
　これはもともと、国はＪＲ東日本に対して、鉄路で復旧しなさいという話があったと思います。その中で、復旧したのはＪＲの山田線と仙石線であると。これに対して、今問題になっておりますのは気仙沼線と大船渡線。これはＢＲＴでやるということでございますけれども、非常に基本的な質問なんですけれども、鉄路で復旧したところとＢＲＴで復旧していくんだというＪＲ東日本の考え方について、少しお聞かせいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　被災いたしました鉄道線の復旧に関しましては、それぞれの地域の実情でございますとか利用状況等に応じて、地域と事業者の間でお話し合いが行われて、復旧の方針が定まっていったというふうに理解をしております。
　御指摘の大船渡線、気仙沼線でございますが、これは一日当たりの平均通過人員で見ますと、例えば大船渡線は、震災前の平成二十一年度、四百五十三名の御利用だったということでございますが、これは、例えばＪＲ発足後の昭和六十三年度、これは一千三百四十九名ということでございました。あるいは柳津—気仙沼間につきましては、ＪＲ発足後、昭和六十三年度は一千四百二十五名の方の御利用があったということでございますが、震災前の平成二十一年度は八百九十八名というふうな利用者数の変化があったというふうな状況でございます。
　こういった状況を踏まえながら、現地におきまして関係者の間で御議論が行われておるということでございますけれども、七月二十四日に開催されました第二回の大船渡線、気仙沼線沿線自治体首長会議におきましては、ＪＲ東日本からこの両線につきまして、一つは、震災前は利用者が減少し、鉄道特性を十分に発揮できる水準とは言いがたい状況にあったんではないだろうかということでございますとか、あるいはＢＲＴによる仮復旧によって、新駅設置や便数の増加など、地域の実情に合った交通手段となっていて、今後も地域ニーズに柔軟にこたえることが可能であるんではないだろうかといったことを踏まえまして、復興に貢献する持続可能な交通手段として、ＢＲＴにより本格復旧を行いたいと提案がＪＲ東日本の方からあったということでございます。
　現在は、この提案を各自治体が持ち帰って、御検討をしていただくということでございまして、次回の同じ会議におきまして各自治体のお考えを示していただいて、復旧方針について議論を進めていただくということになっておるということでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　現時点の理解ができましたけれども、先ほど答弁でありました、今自治体に持って帰っていただいて議論していただくということで、たしか年内をめどにしておるということでございますけれども、各自治体はそれぞれの手法で地元の意見をお聞きすると思いますけれども、自治体側から利用者に対する意見の徴収というのは具体的に考えられますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの地域におきましては、地域の利用者の皆様のニーズでございますとか地域の実情を踏まえるといったことを、それぞれ、各自治体の責任においてそのようなニーズの集約をしていただいて、それをこの会議の場で反映させて御議論いただくものと理解しております。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　ぜひ、利用者の方々、それに関係する地域の方々の御意見をしっかりとお聞きいただいて答えを出していただきたいと思います。
　以上で、私、横山の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　前回質問の時間をいただいた際も申し上げましたが、私の地元は東京の世田谷ですが、ごく近い親類が福島の浜通りにおりまして、震災直後から、私はボランティアの一人として復興のお手伝いをしてまいりました。そして、今は、党の震災復興推進本部の事務局長として被災地東北とかかわってまいっております。
　東京の人たちも、震災復興、東北に注目をしております。被災地と東京をつなげていく、そして東京の方々にも被災地の実情を知っていただく、この役割も今後も果たしていきたいと考えております。
　では、まず、復興予算につきまして。
　本当に震災復興のために使われているのかという指摘がある一方で、被災地からは、ここがどうしても足りない、ここが困っている、こういう要望も多くいただいております。
　党の地方組織からの要望を取りまとめて、今月中には復興大臣に党としての要望書を提出させていただく予定でございます。現在その文章を作成中ですが、これらの中から幾つかの問題をピックアップして本日は質問させていただきたいと考えております。
　まず、復興庁は、ことし六月に、平成二十八年度以降五年間、復興・創生期間と定めて事業計画をまとめております。復興事業のうち、全国共通の課題への対応との性質をあわせ持つ事業は自治体負担を導入するという方針を打ち出しました。
　この全国共通の課題への対応との性質をあわせ持つ事業、この意味、それから具体的にどういう事業を想定しているのか、お聞かせいただければと思います。
○竹下国務大臣　全国共通の対応との性格をあわせ持つ事業についてでございますが、復興事業ではありますけれども、地域振興策、あるいは将来への防災への備えといった、被災地以外の場所でも行われている課題といった性格もあわせ持つ事業を意味いたしております。これについては、被災地以外の地域との公平性の観点も勘案すべき時期に来ておると判断をいたしまして、自治体負担の対象事業として整理をさせていただきました。
　そして、具体的にはどういう事業かということでございますが、非常に粗っぽく言いますと、復興に関する基幹的な事業あるいは原発由来の事業、これは全て国費でありますから、それ以外のことということになりますけれども、例えば、直轄あるいは補助事業でやっております道路整備事業、港湾整備事業、社会資本整備総合交付金による事業、あるいは東日本大震災の復興交付金の効果促進事業といったようなものがこれに該当いたしております。
○落合委員　この一部負担、先日の質疑でもそうでしたが、撤回を求める声も多く出ていると思います。この辺、この一部負担を求める方針の変更を検討する予定というのはありませんでしょうか。
○竹下国務大臣　既に決定をさせていただきました。変更するつもりはありません。
○落合委員　はい。わかりました。
　これは、被災地から要望を聞くと、最も一番最初に上がってくるのがこの問題ですので、ぜひそれを考慮に入れていろいろな施策を打っていただければと思います。
　では、先ほどの横山委員、それから黄川田先生からもありましたので、通告の順番を変えて、鉄道の問題を先に質問させていただきます。
　鉄道の復旧につきましても、現地の支部などからも多くの要望が出てきております。
　それで、ＪＲの気仙沼線、大船渡線は、ＢＲＴ、専用道路を走るバス高速システムによる仮復旧をしていると。鉄道よりＢＲＴの方がメリットがある部分もあるという答弁も先ほどからいただいておりますけれども、輸送能力を比べると鉄道の方が断然高いと。
　この二つの路線、ＪＲが自力で復旧することが難しい場合は、国が、特別会計も含めて、資金を出すことを検討したりですとか、第三セクターをつくったりですとか、そういった検討をする価値もあるとは思います。地元のニーズも、ある程度顕在化しているものがあると思います。
　復旧するとしても、津波がまた来てしまうので、内陸を通さなきゃいけない。それでまた財政が多くかかるという問題もありますが、内陸に移設するのは復興予算の使い方としては現実的な解決策であるとは思うんですが、なぜ国が支援をするという解決策が一番最初に出てこないのかということを、御見解を伺えればと思います。
○西村（明）副大臣　お答え申し上げます。
　国として、今財政的なお話ございましたけれども、まずもって、鉄道の災害復旧の支援制度につきましては、その支援対象が赤字事業者に限られますことから、経営が黒字であるＪＲ東日本は対象外となるところでございます。
　また、復興の交付金につきましては、被災自治体のまちづくりに必要な事業を支援するものでございまして、鉄道事業者による鉄道復旧事業は支援の対象外であるところでございます。
　ただし、これまで、復興交付金の事業として、土地区画整理事業、また道路事業を実施する際に一体的に整備すべき鉄道敷のかさ上げや踏切の移設、拡幅等につきましては、復興交付金で対応してきたことがございます。
　このＪＲ大船渡線、気仙沼線の復旧を促進するために、国交省としましても、両線の沿線自治体首長会議を開催いたしまして、その議論を深めているところでございます。
　この自治体間、そしてＪＲさんの話を第一回の会合で聞いた中で、さまざまな意見がございましたけれども、その中で、第二回において、ＪＲとしてどのような考え方をするのか、その検討結果を聞きたいということでございまして、先月開かれた、七月二十四日の第二回の大船渡線、気仙沼線の沿線自治体首長会議におきまして、ＪＲの方から、両線については、震災前は、利用者が減少し、鉄道特性を十分に発揮できる水準とは言いがたい状況であったと。だから、先ほどお話があったように、鉄道は大容量の運送に向いているんですけれども、その状況ではなかったという説明がありました。
　また、ＢＲＴによる仮復旧につきましては、新駅の設置や便数の増加など、地域の実情に合った交通手段となっているということで、今後も地域ニーズに柔軟に応えることが可能であるといったことを踏まえて、復興に貢献する持続可能な交通手段としてＢＲＴによる本格復旧を行いたいという提案があったところでございます。
　いずれにしましても、この提案を各自治体が今持ち帰って検討しておりますので、それを第三回の会議でお聞きした上で取りまとめをしたいと。年内を目途に調整をしているところでございます。
　いずれにしても、地域の公共交通のあり方については、地域の復興そしてまちづくりについて大変重要でございまして、国土交通省としましても、なるべく早く方向性を見出せるように、議論をしっかりと促進してまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　前提として赤字の会社でないと、ＪＲ東日本は黒字なので国費は投入しないということですが、ＪＲ東日本の地区は大変大きくて、山手線とほかの東北の路線、全然採算の度合いが違うと思うんですね。ＪＲ東日本も民間の会社ですから、赤字の路線、採算がとれない路線はふやしたくない。
　これは、この線に限っては復興に関するということで例外的に国費を出すという方針を示せば、ＪＲの姿勢も今の姿勢とは変わってくる可能性もあると思います。
　それから、該当する地元の自治体のニーズを酌んでいくということですので、自治体の、行政のニーズだけではなくて、住んでいる住民の方々のニーズもしっかりと酌み取れるように、ぜひ御考慮いただければと思います。
　それでは、鉄道の質問は終わらせていただきます。お時間ありがとうございます。外していただいて大丈夫です。
　では、続きまして、たびたびこの委員会でも質問がありますが、被災者の心のケアの問題。多くの委員が取り上げていらっしゃいます。
　この心のケアが必要な状態が生まれる原因はどういうふうなものがあると考えているか、御見解をお聞かせください。
○竹下国務大臣　一番大きなものは避難の長期化でございます。やはり四年数カ月、仮設住宅なりあるいはみなし仮設なり親戚のうちなり、避難生活が続いているということが一番大きな原因であると思います。
　それから、動かなくなるんですね、なかなか。仮設住宅でもみなし仮設でもそうですが、今までの地域社会とのつながりがぶち切れてしまいますので、隣近所でしょっちゅう行っていたというのが、これが、隣近所はちょっと知らない人と。なじみが出てくればまた動きは変わってくるんですが、そういった、つながりが切れることによる動かなくなること。
　それから、あの地域は、もともと経済活動はそれほど活発でなく、少子高齢化あるいは過疎化の進んでいたところでありますので、高齢者の方が多い。若い人たちは、あるいは経済力のある人たちは自主再建して比較的前に出ていかれる。残っているのはどうしても高齢者の、お年を召した方が多くなってくる。
　やはり、残念ながら、一定の年をとりますと、一つも二つも三つも、もう私なんかもその対象ですが、医者から指摘されるものを持っておるわけでありまして、そういったところが、動かなくなることによって、また気分的にも落ち込むことにもつながりやすいといったようなことで、心のケアというものがどうしても必要である、このように感じております。
○落合委員　生活が変わってしまうことなどに起因するストレスの中で、仮設住宅で生活をするということのストレス、これはたびたび注目をされております。
　仮設住宅に住んでいる方をいかにゼロに近づけていくか。これは、阪神のときに問題になったように、無理やり退去させたりしては絶対になりませんが、まず、今、被災者の中で仮設住宅に住んでいる方がどれぐらいいるのか、そして、いつまでにどのような方法で全員が仮設に住まなくてもいい状態に持っていこうとしているのか、お聞かせください。
○竹下国務大臣　ちょっと、今、仮設に何人いらっしゃるか、詳しい数字は調べております。
　我々は、仮設住宅ではなくて恒久的な住まいに一日も早く移っていただくということを目標の一つとして復興をやっておるところでございまして、だんだん、災害公営住宅あるいは防集の移転地という、新しく住宅を建てていただく場所の確保も、ここ一、二年、まさにピークで進んでいるところでありまして、いつまでにどういう形で、こう言われても明確なお答えはできませんが、一日も早く恒久的な住まいに移っていただくということを一つの目標に復興をやり続けているところでございます。
　それから、復興住宅、応急仮設住宅にいらっしゃる方というのは、六月の時点で七万三千七百十四人というふうに報告を受けております。
○落合委員　七万人以上の方々が四年以上たった今も仮設に住まわれている、これは大きな問題だと思います。震災直後でしたら期限が切れない、ただ、今、四年以上たちました。ぜひ、仮でもいいので期限を切っていくということが、復興の先を見通す上で生活者にとって重要な問題だと思います。ぜひ御検討をいただければと思います。
　原発の事故がありました。日本の農林水産品に対して輸入規制をしいている国が多くあります。今、四十カ国ぐらい輸入規制をしいているようですが、第一次産業の復興がなくては東北の復興は加速できないのが事実でございます。この規制をしている諸外国が、日本の農林水産物に輸入規制をかける、この事態を起こしてしまっている原因は何だと考えておりますでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域による輸入規制については、第一に、当該国・地域の消費者等において放射性物質に対する心理的な不安が見られることや、第二として、我が国が説明している食品モニタリングデータ結果等に対して輸入規制国・地域の政府等の理解が十分でないことなどの理由があります。これによって、規制が行われているというふうに考えております。
　このため、我が国としては、これまで、各国・地域の政府等に対して、さまざまな機会を捉えて、モニタリングデータで日本産食品の安全性を示しつつ、輸入規制を撤廃、緩和するよう求めてきたところであります。
　また、風評被害を払拭し、現地消費者の信頼を回復するための取り組みもあわせて実施しており、例えば、本年三月には、香港、台湾等を対象に、平成二十六年度の補正予算を活用して、日本産食品のＰＲのためのテレビＣＭの放映や各種イベント、シンポジウムの開催、バイヤーやマスコミ関係者等の被災地への招聘等の取り組みを集中的に実施してきたところであります。
　この結果、豪州、タイ等十四カ国が規制措置を完全撤廃、ＥＵ、米国、シンガポールが規制措置を緩和していますが、残念ながら、台湾、韓国、中国などには理解を得られていない状況にあります。
　これらのなお輸入規制を維持している国・地域に対しては、今後とも引き続き、科学的データに基づく働きかけを粘り強く行い、輸入規制の撤廃、緩和を求めてまいります。
○落合委員　その科学的データに対する信頼性が、やはり今、問題になっているんじゃないかと思います。先ほど、アンダーコントロールというお言葉もあったときに、野党の席からは本当にそうなのかというようなやじもありましたけれども、日本人でさえもそう思っている人たちがそれなりの数いるということをやはり考えていかなければならないと思います。
　汚染水の問題、国会で取り上げられていますが、この原発事故を収束させることなくして、東北の復興、特に福島は復興が達成されないという状況でございます。
　そこで、福島の原発について質問に入らせていただきます。
　福島第一原発は、核燃料が溶け出してしまっている。今どこにあるかわからないデブリの問題が注目をされております。この燃料を取り出す際に、燃料がむき出しになっているわけですから、この取り出す作業自体に大きな問題が発生する可能性もあります。
　報道によりますと、政府の方針として、二〇二一年にデブリの取り出しに着手をして、合計で三、四十年後には廃炉を完了させるということです。いろいろなリスクが考えられるデブリの取り出し、これは福島の方々の注目するところでありますが、いつからいつまでにどういう工程で取り出すのか、現時点での計画を教えていただければと思います。
○高木副大臣　まず、燃料デブリの取り出しにつきましては、本年の六月の十二日に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議にて決定いたしました中長期ロードマップにおきまして、まずは二年後、二〇一七年をめどに、燃料デブリが溶けているのは一号機、二号機、三号機でございますので、その号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針を決定いたします。二〇二一年内には燃料デブリの取り出しを開始すると。
　いつまでにということでございますが、中長期ロードマップには具体的な時期は定めておりません。廃止措置終了の目標とされるのは二〇一一年十二月から三十年から四十年後までの間に対応すべきものとまず考えております。このため、技術的な難易度の高い技術開発に対する財政支援措置を講じたり、廃炉技術に関する戦略を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構の機能を強化するなど、我が国の総力を結集した体制の構築を図っているところでございます。
　まず、燃料デブリ、これは溶けたから大変だというのはまさにそのとおりでございますが、実は、スリーマイルの事故でも溶けました。これも、ロボットを開発して、そしてそのデブリを取り出しました。
　実は、スリーマイルのときには、格納容器の中にあります燃料がどのような状態になっているか、ロボットを投入するのに事故後六年かかりました。ところが、先日、四月でございますが、福島第一原発はまだ四年半にも満たない中で一号機にロボットを投入させていただきました。二号機には、さらにそれを開発したロボットをこれから投入する計画でございますし、そういった部分では、この進捗状況というのはスリーマイルと比べた場合にはいわゆる進展をしているというふうに捉えてもらっても結構だと思います。
　ただ、水素爆発が起きておりますので、使用済み燃料プールから四号機は全て燃料を取り出しました。一、二、三号機はまだ残っておりますが、先日も三号機でこの瓦れき、いわゆる燃料交換機というのが二十トン、爆発によってプールに落ちていたものをいわゆる遠隔操作のクレーンでしっかりと取り出している、そういうような形で、今一つずつ着実に進めているということも、どうか国会議員の皆さん方は、委員の皆さん方は認識をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○落合委員　これは、私も経産委員もやっていますので、随時チェックをさせていただきたいと考えております。
　汚染水の問題は先ほど石川委員からありましたので飛ばさせていただきますが、汚染水、ちょっとぐらいの汚染だったら海に流しても薄まるから大丈夫というようなことが行われるようであれば、やはり国際的な信頼は得られないわけですので、ぜひしっかりとそこのところはきっちりやらなきゃいけない問題だということを指摘させていただきます。
　それでは最後の問題ですが、廃炉にした場合、高レベルの廃棄物はもちろんのこと、低レベル廃棄物、これが大量に出ると考えられます。
　私は、数日前に六ケ所村の再処理施設に行ってまいりました。今まで廃炉にした原発はありませんので、低レベルの廃棄物は、作業で使った手袋ですとか、小さい器具とかしかないと。それらが処分場に埋められているわけですが、廃炉にするとなると、その建物自体ですとか、大量の低レベル廃棄物が出てきます。
　福島第一原発一号機から四号機まで廃炉にするわけですが、低レベル廃棄物、どれぐらいの量が出るというふうに試算されているんでしょうか。
○高木副大臣　この廃炉に向けた作業におきまして発生する瓦れき等の量は、東京電力による試算によりますと、建屋、タンクなどの既存の設備を設置したままの前提で、二〇二七年度までに約五十六万立米と見込まれております。
　ただし、この福島第一原発の瓦れき、廃棄物は、事故により飛散した放射性物質の付着、または津波による塩分の付着など、通常の原子力発電所で発生する廃棄物とは状態が全く異なっておりまして、このため、その全てが御指摘の低レベル放射性廃棄物に該当するかどうか、現時点ではまだ明らかではございません。
　いずれにせよ、この安全な処理処分のための研究開発、その結果を踏まえた廃棄物の処理処分に関する基本的な考え方の整理などが必要と考えております。この固体廃棄物対策については、中長期ロードマップに基づいて、国が総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員　こういった過程をしっかり踏まえなければ福島は復興しないという大きな問題ですので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
　こういった問題は与野党関係ないですので、必ず与野党を超えてやらなければならない、私もできる限りのことをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、広島の原爆投下から七十年になります。この場をおかりしまして、心から原爆被害者の皆様に哀悼の意を表するとともに、せっかくの機会ですので、一点質問させていただきたいと思います。
　あの広島と長崎の原爆で、一瞬にして二十数万というとうとい命が奪われました。昨年四月現在で、被爆者健康手帳保持者は十八万三千五百十九名。全国全ての都道府県に被爆者がいらっしゃいます。資料の三枚目にその内訳をつけておきました。
　また、過去最大時、手帳保持者のピーク時がいつだったかということでありますと、一九八〇年、三十七万二千二百六十四名までいたそうであります。そうすると、この三十五年間だけでも十八万八千七百四十五人がお亡くなりになった、平均年齢は八十歳を超えているという現状です。
　そこで、きょうは橋本政務官においでいただいていますが、今なお被爆者手帳の申請をする方、あるいは原爆症の申請をする方も多いです。その実態と意味について認識を伺いたい。
　また、資料の一枚目、きのうの東京新聞ですが、来年度の被爆者援護策を拡充する方向であると報じられました。けさの広島の式典でも総理が一言触れておったと思います。どのような方向を持っているのか、伺いたいと思います。
○橋本大臣政務官　まず、御答弁申し上げます前に、七十年前の本日、広島に原子爆弾が投下をされました。原子爆弾の犠牲になられた方々のみたまに対し改めて哀悼の誠をささげるとともに、今もなお被爆による後遺症に苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、御質問への御答弁ですけれども、まず、これは資料もお配りをいただいているかとも思うんですが、被爆者健康手帳の昨年度の新規申請者数は、全国で五百八十二名となっております。また、昨年度の原爆症の新規申請者数は、千七百七十二名でございます。こうした実態でございます。
　投下から七十年を経て、今なおそうした形で新たな申請をいただく方がおられるというのは、その被爆された方々が高齢化をし、さまざまな病気を抱えられるお年になっておられまして、そのことが一つの申請の契機になっているのではないかなというふうに認識をしているところでございます。
　被爆者の方々への御支援は、放射線による健康被害に着目をして行っているものでございまして、これまで、科学的知見を踏まえつつ、できる限りの支援を行ってきたところでございます。
　こうした中で、被爆から七十年がたちました。被爆された方々が、先ほど御指摘をいただきましたように、ことし初めて平均年齢が八十歳を超えたという段階、現状でもございます。そうしたことを踏まえまして、これまでの取り組みに加え、原爆症認定の一層の迅速化を図ります。これまでは約十一カ月かかっておりましたものを、原則六カ月以内に審査を行うようにしてまいる所存であります。
　また、そのほか、被爆者団体等から寄せられている御要望等を踏まえまして、黒い雨を体験された方々に健康相談を行っておりますが、より相談をしていただきやすくなるように、外出困難な方への、戸別に御訪問してそうした相談を受けるというようなことを本年秋から開始するほか、新たに相談会場までの交通費の助成制度の創設をすること。そして、被爆二世の方々の御不安に対応するため、現行の健康増進法に基づき市町村が行うがん検診では対象となっていない多発性骨髄腫の検査を新たに検診項目に追加することを行いたいと思っておりまして、現在、政府部内での調整が必要でございますので、そうした方向で検討を進めてまいりたい。
　そのことも、きょう、被爆者からの要望を聞く会というのが式典の後ございまして、塩崎厚労大臣から御発言があったところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　七十年たっても被爆の被害、影響というのがなくなっていないのだということを本当に改めて感じると思います。
　資料の二枚目に、今御紹介いただいた申請の数、また却下の数もあるんですけれども、そうした近年の分をつけておきました。
　それで、今政務官がお話しされたように、実は今までずっと被爆していたことを隠していた方もいっぱいいらっしゃると思うんですね。それが、やはり経済的困難や高齢など、そうした事情で今になって申請をするという方もいらっしゃるんだということ、そのこと自体も非常に重く受けとめたいなと思っております。
　それで、今の資料の二枚目にあるように、例えば二十年の原爆症認定は、八千五百八十が申請されて、認定が二千九百十九、これは近年の中でも非常に高い数字なのは、このときに、新しい審査の方針ということで、認定制度の見直しがありました。その後、二十五年度にももう一度見直しをしているんですけれども、それでも却下の数が、二十五年度で五百六十三、二十六年度で六百八十九、この間のトータルで一万一千百三十というように、却下がまだまだあるということを非常に悔しく思っております。要するに、因果関係が証明できないということ。
　それで、政府が、被爆二世や黒い雨被害者への支援を強めようということ、審査を早めよう、今そういう方向であるということは、被団協の皆さんが強く要望していたことでもあり、歓迎をしたいと思っております。これ以上同じ被爆者が線引きされることのないように、検査の見直しをさらに頑張っていただきたいことと、被爆者援護法の改正ということをぜひ踏み込んでいきたい、これは要望したいと思っております。
　それで、放射線被曝による健康への影響というのは、国際的にはＩＣＲＰの、百ミリシーベルト以上ならば有意な影響が見られる、これはあくまでもはっきりわかるのが百ミリシーベルト以上ということであって、それ以下がないということを言っているのではないと思います。晩発性、内部被曝、長期間の低線量被曝の影響など、はっきりわからないというだけで、影響がやはり疑われるということがこの間もずっと研究をされております。
　私自身は、二〇〇六年の厚生労働委員会で、広島、長崎の被爆の評価が、今言ったように認定制度も見直しされてきているわけですけれども、やはり過小評価していることが、唯一の被爆国であって唯一のデータなわけですから、そういう点でも、世界の基準に過小評価という影響を与えているではないかということを指摘してきたことがございます。
　そのときはまだ、福島の事故が、あれほど大きな事故が起こるということは想像していなかったわけですけれども、現実に二〇一一年にあの事故が起き、この復興特別委員会としてチェルノブイリに視察に行きました。あのときに、クリアな影響、こうであればこうだという、みんなが望むほどの明確なデータがいただけませんでした。
　だけれども、強調されたことは、二十五年たっても国立の医療機関がずっと検診を続け、甲状腺だけではなく、さまざまな状況があるんだということ、だから、健康調査を続けることの意味、それが一番強調されたことではなかったかなと思っています。
　そこで、質問は、子ども・被災者支援法の基本方針、改定作業中であります。健康調査は、やはり継続して行うことが必要であり、国の責任で行うべきだと思います。福島県外の方、また十八歳以上の方でも、希望者には検査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田副大臣　放射線の健康影響は環境省が主管でございますが、あえて復興庁にという御質問でございますので、答えさせていただきます。
　放射線による健康への影響に関する調査や医療に関する施策のあり方については、環境省において専門家会議を開催し、昨年十二月末に中間取りまとめが行われたところでございます。
　これを踏まえた取り組みにつきましては、関係省庁の連携のもと、適切に対応されるものと考えております。
　なお、基本方針改定案におきましては、県民健康管理調査、甲状腺検査の充実やリスクコミュニケーション事業の継続、充実等に取り組む旨、盛り込んでいるところでございます。
○高橋（千）委員　あえて復興庁に質問をいたしましたので。
　やはり今でも、私たち、子ども・被災者支援法をつくったとき、今いらっしゃる金子恵美筆頭理事が私の質問に対して答弁をしてくださる、そういう経過がございました。その後、議連をつくり、一緒に活動をしてきたわけですけれども、福島以外の方たちでも、やはり心配だということに応えたいということで、自主的に健康調査をやったりしているわけですね。やはりその中で、どんなに少ないといっても、出るわけですよね、影響が。それをきちんと続けていきたいという、その声に応えていただきたいと思いますので、重ねて要望したいと思っております。
　そこで、先ほど来議論になっております、避難する状況にはない、これを書き込むこと、これは、私はやはり、明記することはやめるべきだと思います。これは大臣に伺います。
○竹下国務大臣　書き込むべきではないとはいいましても、規制庁からの正式な答えの中で、避難する状況にはない、科学的には避難する状況にはないという答えが出てきております。それは、あえて否定するものではないと私は思います。
○高橋（千）委員　規制庁からの返事を唯一の根拠にしていらっしゃるなと改めて思って驚いております。
　先ほど、本村委員の質問の中でも明らかになっているわけですね。資料の四枚目につけておきました。六月二十四日に浜田副大臣が、原子力規制委員会委員長の田中委員長に宛てて手紙を書いている。これは、基本的には、国の方針はこうしたいということをもう書いているわけですよね。
　　本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。
　　ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。
　つまり、結論はもう国の中で決まっていて、それをお墨つきを下さいと言っているのと同じですよね。
　これはどういう性格のものなのか。大体、それに、この文書に法的根拠があるのか。そのことについて副大臣に伺います。
○浜田副大臣　この文書につきましては、子ども・被災者支援法の支援対象地域というのが、いわゆる避難指示の二十ミリシーベルト以下であっても、一定の線量を超える地域と書いてありますね。線量だけで決まるという定義になっているんです、法律上。かつ、附則の二条で、それを毎年線量の調査に応じて見直すと書いてあるんですよ。ということは、線量自身は大幅に下がるのは、物理減衰もありますし、除染もやっていますから、明確なことなんです。これは二年前も、基本方針をつくるときに相当我々も悩みまして、いわゆる一定の線量という特定の数字は置けないんだけれども、線量はどんどん下がっているというのは客観的事実なんです。そうすれば、その数字はどの数字を置いたとしても、支援対象地域は縮小または撤廃するというのは法律上のやはり考え方だと思っています。
　そのことを書いた上で、では、どの線量であれば支援対象地域というのは健康不安を感じないんだろうか。つまり、この子ども・被災者支援法というのは自主避難者の方だけを支援する法律じゃなくて、むしろ法律の書いてある順番は、支援対象地域にお住まいになっている方々が最初に書いてあって、その次にそこから移動して生活する方、そしてそこから戻る方、こういう順番に書いてあるんですね。今でも県外避難をされている方々は約二万人ですけれども、むしろこの支援対象地域にお住まいになっている方々、百数十万人を超えている方々への安心も得ていくことが我々政府の役割だと思っています。
　そういうことから、中立的な機関であります原子力規制委員会というのはやはり専門性が一番ありますので、復興庁が、単なる政策判断ではなくて、専門的知見を求めたものでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと突っ込みどころが満載で、正直困っているんですが。
　私がさっき紹介した金子委員に質問した趣旨は、実はそのことだったんですよね。つまり、自主避難者の皆さんが強い要望を出されて、それを受けたいという気持ちがまず私たちにはありました。それと同時に、そこだけじゃないよ、福島に残る人も含めて、そして、福島に極めて近い、そして線量も高い人もいる、そういうみんなの不安に応えるという趣旨でつくるんだよねということを確認したところから始まったんです。基準を書けなかった、だけれども、基準という言い方をしたわけですよね。書けなかった、だけれどもそれは一ミリを目指すよねということを何度も質問の中で確認をしながら、それを補う形で議員連盟をやってきたわけです。
　それを、基本方針をつくるときに悩んだとおっしゃいましたけれども、悩んだ形で、結局出てきたのがこれであれば、支援地域ということを書く形であれば、すぐにでもできたよと私は思っています。基準があるから決められないから方針をつくれないんだと言いながら、二年も待たせて、結局出てきたのがこれかと、あのとき私たちは本当に怒りに思いました。
　そのことを重ねて指摘しておいて、質問には答えていないんですね。つまり、この田中委員長に出した文書というものはどれだけの法的拘束力というんですか、要するに、単なる個人的なお手紙ですか、それとも、国はこういう形でいつも規制委員会にお手紙を出してお墨つきをもらうということは普通にやっていることだという考え方ですか。
○浜田副大臣　私個人の手紙ということではなくて、やはり復興庁から原子力規制委員会、規制庁への事務連絡、そして事務連絡が返ってくるというものだと思っております。国がいろいろな施策決定をする間においては、省庁間でいろいろな話し合いも行われますし、その間においては、こういう文書間で問い合わせたりすることは日常的に行われることだと思っております。
　あわせて、今回はあくまで、文書にも書いてありますけれども、子ども・被災者支援法の基本方針を改定するためにその知見をいただいたというところでございます。
○高橋（千）委員　しかし、そう言いながら、知見をいただいたと言いながら、返事は翌日に返ってきているんですね。だから、副大臣から知見を下さいと言われて、何か新しい作業をしたわけじゃないんですよ。そうでしょう。翌日に返事が返ってきているから、もう今までやられているモニタリングのデータを示しただけじゃないですか。欲しいと言っている結論をくれただけなんです。これで、大臣が先ほど言うように、規制庁が言ったんだからというふうなことになるわけないでしょう。新しい知見は何一つないですよ。違いますか。
○浜田副大臣　日付は確かに翌日付になっていますけれども、規制庁とのやりとりはこの数カ月前から、支援対象地域をどうするのかという議論はずっと続けておりました。私自身はこの文書を見たのはもっと後なんですけれども、回答を見たのはこの日付じゃなくて後なんですが、そういう意味では、やりとりはずっとしていたわけでありまして、単なる一日でやったというわけじゃありません。
　また、各種のデータというのは、我々は福島や東京の説明会でも配付をしておりますけれども、空間線量のデータから推計されるシーベルトのデータだけじゃなくて、ガラスバッジのデータ、実効線量ですね。特に、規制庁、規制委員会からは、空間線量からの推計というのはどうしても過大に出る、大体三倍ぐらいに大きく出るというのが、南相馬市の調査であったりとか、また、伊達市のいわゆるガラスバッジと空間線量からの推計値の結果でもありますので、よりガラスバッジのデータを重視すべきだという意見もいただきました。
　そういうデータであったり、それは外部被曝のデータでありますけれども、内部被曝についてはホール・ボディー・カウンターのデータ、また、実際に食品検査が福島でやられておりますので、それで基準値超えがどれぐらいになっているのか、そういうデータも踏まえて総合的にやっているわけでございます。
　そういう意味では、我々としては、十分な検討が規制庁との間でなされていると思っております。
○高橋（千）委員　だったら、できレースだということなんですよ。そうでしょう。だって、今おっしゃったようなデータというのは、これまでも公表されてきているんです。関心を持っている被災者はみんな見ていますよ。それをまとめただけじゃないですか。
　私が言いたいのは、そういうデータを並べて、国が言いたいことを言ってもらう、それを根拠にして避難する状況にはないという言葉を書くことが、結局、被災者に対して打ち切り宣言をしたのと同じなんだということを言いたいわけです。
　それで、そこはもう指摘にとどめて次に行きますけれども、資料の次のページをめくってください。これは毎日新聞の八月一日の記事です。
　楢葉町、九月五日に、これは一カ月延期をしたわけですけれども、避難解除をするということに決まっているわけですけれども、解除後に町内の学校への通学を希望する小中学生がどのくらいいるかというアンケートで、就学対象者の一割未満という結果だったと。複雑な思いである、これだけ戻ってくれるのかという思いと、こんなに減ってしまうのかという教育長の言葉が載っておりまして、それはよくわかるなと思って見たわけですけれども。
　この記事を見ますと、学校再開自体は避難解除してから一年半おくらせる、その間どうするかということで、町内から仮校舎である三十キロ南のいわき市までスクールバスを出すと。そうすると、学校に戻らないと言っているのに、避難解除されたら保護者と子供が帰ってきて、いわき市の仮設に通うんだろうかというのは、ちょっと想像できないなというふうに正直思いました。
　今でも意向調査で、すぐに戻るというのは九・六％、条件が整えば戻るというのは三六・一％、今はまだ判断できない、戻らないが合わせて五三・四％にもなっています。気持ちはあるけれどもまだ戻らない、帰れないという方、やはりちゃんとそのことは受けとめて支援も当然していく必要があると思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょう。
○竹下国務大臣　楢葉は九月の五日に解除をさせていただくということを原災本部の方で決定いただきまして、今その方向に向かっていろいろなことが動いております。帰りたいなと思っている人に一日も早く帰っていただく環境をつくることが我々の仕事でございます。そして、帰りたくないな、あるいは今はまだ迷っているよという方、今、楢葉は、大半、一番多くの人たちがいわきにいらっしゃいますので、あのときに、九月五日を決めた記者会見の直後に高木副大臣はそのままその足でいわきへ行って、いわきの市長に会って、楢葉から避難している方たちの思いはさまざまである、帰りたいという方もいるけれども、帰りたくない、あるいは迷っているという人がたくさんいわきにいるので、ちゃんといわきで引き続き対応してくださいねというお話もそこでして来ていただいております。
　楢葉の問題についてはまだまだやらなければならないことがたくさんあります。ただ、町長も言っていますように、子供たちが帰らないとやはり元気が出ないな、こう町長も言っていますので、子供たちが帰れるような環境を一日も早くつくり上げていかなきゃならぬ、こう思っております。
○高橋（千）委員　その高木副大臣が記者会見をして、いわきに行く前に、記者会見の後に何をおっしゃったかといいますと、木戸ダムの湖底の放射線量がまだあることに対して住民が根強く不安を持っている、それに対して、安心は心の問題、こういう言い方をしたわけですね。それを受けて、帰還に向け住宅再建を終えた六十代の男性は、帰る気持ちがうせる、こう言ったそうです。
　ですから、帰ろうと思っていた人でさえも、心の問題だ、心配するなと言ってしまえば、それは国に対してやはり信頼できないという思いになっちゃうわけですよ。それをあえて指摘したいなと思っております。
　ただ、私は、この木戸ダムの問題だって、常時観測する体制を楢葉で初めてやります、水道の不安に応えますときのうおっしゃっていました。ですから、頑張っていることは認めますよ。わかっている。だからこそ、やはりそういう住民の気持ちにちゃんと向き合ってもらいたい。
　新指針では、今度は、もう二〇一七年の三月までには帰還困難区域を除く地域は避難指示を解除するということを言っているわけですよね。だから、そこに向かって集中して頑張るということと、だけれども、一律に解除しますと決めちゃうこととは全然意味が違うわけです。国が自主避難者をつくるわけですよね。もう国が、今余儀なくされている人たちは、帰るかどうかは別として、解除するということによって自主避難にされてしまう、この意味は非常に重いんだということは、私ずっと言い続けております。
　時間が来たので終わりますが、既に解除された地域でも帰還が進んでいないということを踏まえて、やはりこの考え方は柔軟に対応すべきだと指摘をして、終わります。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十七年八月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　林　　芳正君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　間宮　淑夫君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　嶋田　　隆君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　土井　良治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する
　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日、平成二十七年八月六日は、広島原爆の日に当たります。
　ここに、広島、長崎において原爆の犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（吉川沙織君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、林芳正君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、三木亨君及び堀内恒夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　質問に先立ちまして、改めまして、原爆の犠牲になられました尊い御霊に対し、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、中小企業、我が国企業の九九％を占め、また雇用も全体の七割ほどを占めるなど、やはり我が国経済の基礎を形成する存在となっております。このような中小企業の事業承継を円滑化することそのものが、やはり事業の継続、発展を通じて雇用確保、また地域経済の活力維持に資するものと、極めて重要であると考えているところでございます。
　しかし、非上場の中小企業経営者の平均年齢、二十年ほど前と比較しますと六歳ほど上昇して、現在、約五十八歳になっているということで、かなり高齢化が進行している。そしてまた、経営者そのものが多忙であることでなかなか事業承継に向き合わなかったり、当然後継者が不足をする、また事業承継にはやはり資金であったり若しくは金銭的な負担を伴う、こういったいろんな要因も増えてきている中で、やはり日本経済の発展を支える中小企業の事業承継問題への対応、これは喫緊の政策課題であると私も認識をしております。
　経営者の平均引退年齢、これもやはり上昇傾向にありまして、中小企業白書によりますと、最近事業承継を行った経営者におきましては、中小企業の経営者で引退年齢が六十七歳を超えております。そして、小規模企業、小規模事業者に至っては七十歳を超える状況になっている。
　また、同じく中小企業白書による後継者の決定状況に関するアンケート調査というものもございまして、この中では、中小企業において、後継者が決まっているという回答は三三・八％、決まっていないが後継者はいるが四九・七％、約半分ですね、そして候補者もいないというのが一六・五％になっています。小規模企業の場合は、決まっているが四三・六、意外と中規模企業よりは多い回答になっていますが、決まっていないが候補者がいるが三八・二％で、候補者もいないが一八・二％という結果だそうです。
　ただ、この中で、決まっていないが候補者はいる若しくは候補者もいないと回答した方々のみに、社外の第三者への事業承継、いわゆる外部招聘であったり若しくはＭアンドＡですね、この検討状況を聞いたアンケート調査によりますと、社外の第三者への事業承継を検討していると回答した数が中小企業で約四割、小規模事業者でも約五割存在すると。これは本当に、今回この法改正のもとになった親族外承継が全体の四割を占めてきたという状況以外にも、社外に後継者を求めようとする流れが中小企業の中でも顕著に見えてきたというのが現在の状況だと思っております。
　これらデータにありますように、中小企業また小規模事業者の経営者の高齢化が進みまして、事業承継に対する考え方も多様化する現在を鑑みまして、次の世代にしっかりと事業を円滑に承継をしていくことがやはり重要な課題であると認識しております。
　改めて、今回の法改正の内容、またその改正の背景についてどのように考えていらっしゃるのか、まずは中企庁長官の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　今、宮本委員のお話とかなり重複するところがあることを御容赦ください。
　まず、背景でございますけれども、中小企業・小規模事業者、我が国雇用の七割を支えております。これらの事業者は優れた技術、ノウハウを有しておりまして、多くの顧客や取引先との信頼関係を構築するなど、地域の経済を支える重要な存在だと考えております。また、違った見方では、地域のお祭りへの参加とか消防団等の社会貢献活動も行っておりまして、地域の社会を支える存在でもあると認識してございます。
　委員の御指摘のとおり、こうした中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化も進展してございます。事業承継が重要な課題となっていると考えております。このため、政府といたしましても、中小企業・小規模事業者の事業承継が円滑に進むよう、必要な措置を講ずることが求められていると認識しているところでございます。
　次に、内容でございます。
　内容につきましては、本法案によりまして、事業者を受け継ぐ側であります後継者と事業を譲る側であります先代経営者の課題を一体的に解決する、そうした施策の強化を図りたいと考えているところでございます。
　まず、後継者側の課題に対応するものでございますけれども、経営承継円滑化法におきまして、現在、親族内承継についてのみ認められている遺留分に関する民法特例を、近年、御指摘のとおり、増加しつつございます親族外承継にも適用できるよう拡充することといたしたいと考えてございます。
　一方、先代経営者におきましても、事業承継後の生活に不安を覚える方が結構多いというふうに聞いてございます。そうした不安が事業承継を滞らせることになってはいけないというふうに考えるわけでございます。これに対応するため、小規模共済制度におきまして、後継者である子供が先代を扶養するとは限らなくなっている現状を踏まえまして、親族内承継を行う場合の共済金額を引き上げたり、また経営層の代替わりの促進を目的といたしまして、加入年齢にかかわらず、六十五歳以上の役員退任時の共済金額を引き上げることとさせていただきたいと考えてございます。
　さらに、事業承継を行うに当たって様々な課題に直面する経営者や後継者にきめ細かいサポートを行うという観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に経営者や後継者に対する助言業務を追加することということが主な中身でございます。
　以上であります。