Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地球温暖化対策推進法の改正案について質問します。
　二〇五〇年脱炭素社会の実現を法律に書き込んだこと自体は重要であります。しかし、これは、目標、ゴールとしてではなくて、将来像、ビジョンとしての規定になっています。二〇五〇年カーボンニュートラルは一・五度目標の達成のために必須でありますけれども、なぜ目標として書き込まなかったんでしょうか。これについて説明してください。
○小野（洋）政府参考人　お答えさせていただきます。
　菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございますけれども、個別具体的な対策、施策に裏打ちされたいわゆる積み上げ型の削減目標ではなく、将来のあるべき姿を明確に掲げたものと認識しております。
　こうした点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を基本理念という形で法律に位置づけることにより、政策の継続性や予見可能性を高め、あらゆる主体の取組やイノベーションを促していくことを狙うものでございます。
　今回の改正案により、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる主体の取組を加速させるべく、大胆に施策に取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　一番基本的なところをお尋ねしますけれども、その基本理念なるものは、できれば達成したい程度のものなのか、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成しなければならない目標なのか。どちらなんでしょうか。
○小泉国務大臣　達成をしなければいけないという強い思いで、国際的に協調していかなければ達成できない目標であることは間違いありません。
○田村（貴）委員　確認できました。そうであるならば、やはり、法律に明確に、達成しなければならない目標として規定すべきだと考えます。
　世界の平均気温は、このままのペースで気温上昇が続けば、二〇四〇年前後には一・五度に達してしまいます。
　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書では、一、オーバーシュートしない、つまり、一・五度を超えないで来世紀を迎えるシナリオ、二つ目に、限られたオーバーシュートにとどめる、つまり、一・五度を一度上回るけれども一・六度より低く抑えて一・五度に戻るシナリオ、三番目に、高いオーバーシュート、つまり、一・六度を一度上回り、そして大気中の大量の炭素を回収することで一・五に戻すシナリオがあります。
　日本の方向性はどれでしょうか。このままのペースで排出量を高めて、二〇五〇年を過ぎても一・五度を超えたまま、その後、削減へと向かうのか。それは、排出削減の責務を先送りするもので、考えられません。高いオーバーシュートをするシナリオではなくて、オーバーシュートをしない、又は限られたオーバーシュートのシナリオでいくという努力をするということでしょうか。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○小野（洋）政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、将来の気候に関連するリスクといたしまして、地球温暖化が一・五度を超えた後二一〇〇年までに同水準に戻る場合の方が、徐々に一・五度で安定化する場合よりもリスクが大きいというふうに報告されております。
　我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要であると考えております。
　すなわち、委員お尋ねの点でございますけれども、オーバーシュートをできる限り経験しないように、経験したとしても限定的になるように温室効果ガス排出削減を進め、地球温暖化を一・五度までに抑えることが重要であるというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　この点も確認できました。
　そうであるならば、政府の二〇三〇年中間削減目標というのは、ＩＰＣＣ特別報告書の二〇一〇年比四五％、この削減に合わせて二〇一三年比とするならば、半減が必要であります。つまり五〇％ですね。改めて、目標の引上げ、その目標に足る政策の実行を強く求めていきたいと思います。
　地球の温度を一・五度に抑える、これは将来の世代に対する私たち世代の果たすべき責務であります。気候変動は既に完全に防ぐことはできませんけれども、温室効果ガスの削減によって被害を緩和することは可能であります。そのために、再生可能エネルギーの普及拡大が決定的に重要となってまいります。
　一方で、太陽光発電や風力発電所に関わるトラブルが後を絶ちません。以前、この委員会でも、私の地元福岡県の飯塚市の、住民の理解を得ないままで進めるメガソーラー建設について質問をしました。全国多くの地域から私の下に相談が寄せられています。
　そこで、伺います。メガソーラーや大規模風力発電などで、地域のトラブルの原因は一体どこにあるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました太陽光発電や風力発電事業につきましては、その立地状況により、自然環境や生活環境への影響に重大な懸念がある場合や、事業計画そのものについて地域住民への説明が不十分である場合など、地域における合意形成に支障が生じましてトラブルが発生している事例が見られるところでございます。
　具体的に申し上げますと、太陽光発電の場合には、事例を紹介しますと、大規模な面開発に伴いまして、土砂の流出、濁水の発生、景観への影響、加えまして動植物への影響といった懸念が生じている事例、風力発電事業を例に取りますと、希少猛禽類や渡り鳥への影響、通称バードストライクと言われておりますけれども、加えまして周辺住民や学校などにおけます騒音などによる生活環境への影響といった懸念が生じている事例があるところでございます。
○田村（貴）委員　様々な影響が懸念されて、住民との間での対立、トラブルが生まれているという説明でありました。
　風力発電では、一定規模以上の施設に対しては法アセスの対象となっています。風力発電で厳しい環境大臣意見がついた案件というのはどのぐらいありますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法、いわゆるアセス法に基づきまして二〇一二年十月以降に公告縦覧が開始された風力発電事業の準備書の一部につきまして、希少猛禽類や渡り鳥などへの影響や、騒音による影響の観点から、一部の区域を対象事業実施区域から除外するといったことや、一部の発電設備の配置の取りやめなどといった厳しい内容の環境大臣意見を述べてきたところでございまして、その件数につきましては、これまでの準備書九十二例のうち二十四件ということになります。
○田村（貴）委員　環境大臣から厳しい意見がついたのは、準備書九十二件中二十四件。つまり二六％。大臣、これは非常に高い割合で意見をつけられているということですよね。
　多くの地域の住民それから地方議員さんから相談を私は受けているわけですけれども、多くは、地域外の業者さんが利益を優先するがために、例えば固定買取り価格が高いうちに稼働させたいなど、地元住民の合意を軽視して事業をどんどん進めているわけであります。時には防災上必要な措置も怠って建設を進めているケースもあります。
　大臣、今日初めて紹介するケースを御紹介したいと思います。
　大分県佐賀関半島で関西電力が、大規模なウィンドファーム計画、大分・臼杵ウィンドファーム計画を進めようとしています。予定地に近い大分市の一尺屋上浦地区というところに私は行ってまいりました。そして、住民の皆さん、自治組織の代表者の皆さんからお話を伺いました。
　一尺屋地域は、漁業と、ミカンを生産する地域であります。集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。建設予定地から集落まで最短で八百五十メートルしかない。過去には大雨による土砂災害も発生している。砂防ダムが四か所も設置されている短い谷筋の上の尾根に、風車建設のために、通常の三倍の量の切土、盛土、土地の改変が予定されているという地域であります。
　お話を聞かせていただいた住民の方々は、口々に土砂災害の危険性を訴えられました。
　この案件は、現在、環境影響評価の評価準備書手続の段階で、昨年一月には大分県知事意見が提出されています。大分県知事意見を紹介します。
　対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているために、住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。そのため、本事業の実施に当たっては住民等及び関係両市と積極的にコミュニケーションを図り、それぞれが抱く不安や懸念等に対して誠実に対応すること、これが大分県知事意見です。
　その指摘にもかかわらず、関西電力は住民に対して十分な説明を行っていません。関西電力は、風力発電所に関する協定書、覚書、確認書案に住民が署名捺印したことで理解を得ようとしたいということであります。しかし、これは、説明がないままに、自治会のほかの議案とともに、訪問によって署名捺印で確認を取ったものであることが分かりました。
　自然と一尺屋を守る会という住民組織が一軒一軒地域の住民を回り、ウィンドファーム計画の説明をしたら、そんな計画があるなんて知らなかったと、土砂災害等の不安の声が寄せられて、地区のほとんどの世帯、百五十世帯のうち百十一世帯から反対署名が集められました。住民が納得できる説明を行わないままに、利益優先で計画を進めているあかしであります。その結果、住民の間には分断が持ち込まれています。不要な分断ですよね。
　ほかにも例があります。鳥取県の南部町では、二〇一七年に持ち上がった風力発電計画に町も議会も反対している。昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。
　大臣にお伺いします。
　大規模風力発電計画に厳しい意見を二六％の高い割合でつけています。メガソーラーはどうでしょうか。太陽光発電においては、二〇一六年から二〇一八年の夏までの環境省のまとめで、環境保全等に係る問題事例数が六十九件あった。太陽光パネルでもそういう問題になっている。住民のトラブルあるいは住民との対立の回避に今度の法改正というのはどういう役割を果たすのか。効果的になるのか。そして、今、これだけの全国各地で、本当は必要な自然エネルギーの導入に対して、その入口で大問題になっている。
　何が必要だと大臣はお考えになるでしょうか。私も、再エネの導入は大賛成で、九州にいますので、自然エネルギーの宝庫の地域にいますから、どんどんこれが普及すればいいと。しかし、前提となる住民等の理解が得られない、そういう地域はできないと思います。ここをしっかりやはり調整していく必要があると思います。今度の法改正に向けて、私は、住民合意のないこうした事業計画というのは再エネ導入の大きな妨げになると思います。大臣の所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　まるで田村先生から法案の改正の意義を訴えていただいたような気持ちで、まさに、この法案の改正を通じまして住民の皆さんの合意を形成することを促す新たな仕組みが再エネ促進区域であると。
　私も、田村先生と同じように、再エネの主力電源化に向けて、とにかく再エネを入れるだけ入れる国にする、そして再エネが増えればほかの電源は減っていく、こういった形に持っていきたいと思う中で、本当に残念なのは、一部の住民の皆さんから不信感を抱かれるような再エネ事業者の振る舞いなどによって、再エネに対するアレルギーが生まれてくるような地域が今出てきていることです。何とかそれを食い止めて、再エネが地域によって歓迎され、再エネが地域を活性化させる、こういった歯車を回していくための法改正だと、強く多くの方に訴えていきたいと思います。
○田村（貴）委員　環境省の方から、今の大臣を補足して、トラブルの教訓である住民合意に対してこの法改正というのはどういう役割を果たすのか、説明していただけますか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　再エネ促進区域の設定に当たりましては、地域の合意形成のプロセスとして、住民も含めた地域の様々な主体が参画することが望ましいと考えております。このため、本改正案におきましては、地方公共団体の実行計画の策定に当たりまして、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととしております。また、市町村が地方公共団体実行計画協議会を組織しているときは、協議会における協議が必要である旨規定するとともに、その協議会の構成員になり得る対象として住民というのも明記いたしております。
　さらに、事業者の事業計画についても、市町村が協議会を組織している場合には、計画認定の申請時に協議会への協議が必要である、その旨を規定してございます。
　さらに、加えまして、本改正案が成立した暁には、住民等の関係者との合意形成が適切に行われるように、地球温暖化対策計画や地方公共団体実行計画マニュアル等について検討していく予定でございます。
　これらを通じまして、住民を含めた地域の様々な主体の参画の下で、地域に貢献する再エネの導入拡大を促進してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　私は、いわゆる促進エリアに加えて、自然環境や生活環境を保全するエリアを定める、すなわち、環境保全が図られるエリアも指定していくことが必要ではないかと思います。
　先月公表された日本生態学会自然再生エネルギータスクフォースの答申の指摘が非常に重要だと思います。紹介します。
　再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要であると指摘するとともに、促進区域のみでなく、保全区域の設定が必要であるとしている。
　保全区域も定める必要はあるんじゃないでしょうか。なぜ法改正で保全区域は定めていないんでしょうか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　実行計画におきましては、市町村の区域内の温室効果ガスの排出削減を目的といたしまして、再エネ目標や目標の達成に向けた再エネの促進区域等を位置づけることとしております。
　こうした中で、保全区域でございますけれども、これは実行計画の記載事項として条文上は規定しておらず、定めることは想定してございません。ただ、市町村が事業の適地を抽出して促進区域を設定する場合には、国や都道府県が定める環境配慮の基準を踏まえつつ、再エネポテンシャルや環境保全を優先すべきエリアを考慮して促進区域を設定していくということを想定しておりまして、いわゆる保全する対象についても、そのプロセスにおいて十分配慮がなされるものと考えております。
○田村（貴）委員　自治体が保全すべき区域について、それなりに定めることもあり得るという話でした。
　環境省は、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルの中でこう記載しています。国際エネルギー機関は、風力発電に係るゾーニングについて、行政機関が開発のための特定の領域だけでなく特定の除外領域を指定することはプロジェクト立案時の反対を緩和するのに役立つと推奨している、このように書いてあるわけであります。除外領域の指定が反対を緩和するのに役立つというのであれば、促進のためにこそ、保全すべきエリアを示すことは重要な意味を持つのではないでしょうか。
　市町村がメッセージとして出すことはあり得ると先ほどの回答でありましたけれども、例えば、実行計画の促進区域の事項と併せて保全区域を指定すること、また、参考資料として保全すべき区域を書き込むこと、これは可能なんですか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたけれども、本改正法案におきましては、いわゆる保全区域につきましては実行計画の記載事項として条文上規定しておりませんので定めることは想定いたしておりませんけれども、促進区域を定めるプロセスにおいて、保全すべき対象をいわば除外するというプロセスが想定されておりますので、そこについて市町村なりが任意に何らかの形で情報を公開するということは考えられるのではないかと思います。
○田村（貴）委員　次に、法案では、地域脱炭素化促進事業の認定事業を行う事業者には環境影響評価法の配慮手続を適用しないとしています。
　お伺いします。まず、そもそも配慮手続というのは何のために行うものなんですか。二つ目、配慮手続を省略するのは、今度の法改正でなぜこう定めたんですか。お答えください。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法案におきましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従い、かつ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して都道府県が定める基準に基づいて、市町村が定める促進区域において認定事業計画に従って施設の整備が行われる場合には、環境影響評価法の配慮書手続の特例を講じるということとしております。
　その理由は、こうした促進区域におきましては、事業者による個別の事業計画立案に先立って、市町村により環境の保全に配慮した適正な区域設定がなされている、かつ、当該区域内において、市町村が定めた地域の環境の保全のための取組を満たす事業計画となることによって、重大な環境影響の回避が確保され、さらには環境の保全へのより適正な配慮が期待されるという趣旨でございます。
　委員お尋ねの一点目でございますが、環境影響評価法の計画段階配慮書手続につきましては、事業が実施されるべき区域などを決定する際に、事業の実施が想定される区域について、事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行うことで重大な環境影響の回避を図るという趣旨でございます。
　他方、先ほど御説明申し上げましたように、促進区域における認定事業計画に係る事業については、配慮書手続において検討すべき事業の位置、規模等、環境保全上配慮すべき事項について市町村による検討が行われている、検討結果を踏まえて環境保全上の支障のおそれがない場所等で事業者による事業計画が立案されている、地域の自然的社会的条件に応じた環境保全上の配慮基準も満たされているといったことで、事業の実施に係る環境の保全へのより適正な配慮が確保されるものでございます。
　このように、本法案では、事業計画立案の早期段階における重大な環境影響の回避を図ることが制度上担保され、さらに、より適正な環境配慮が期待されるということから、配慮書手続を省略する特例を措置するものでございます。
○田村（貴）委員　大変丁寧に説明していただいたんですけれども、分かりやすく説明してもらえないかなと思うわけですよね。これが、やはり、地域の住民とかあるいは自治体とか環境団体とかに、この配慮手続が省略されるということが不安だという声もありますね。ここはしっかりと説明する必要があるんじゃないかと思います。
　環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令とか都道府県の基準があるということなんですけれども、脱炭素化事業の促進区域を決めるその段階で配慮書手続と同等以上の環境への配慮がなされるかどうかというのは、環境省令、そして都道府県基準、この内容になるわけですけれども、これはどうやって担保されていきますか。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正法案の第二十一条第六項の環境省令でございますけれども、これは、市町村がこれに従って促進区域を定め、また都道府県がこれに即して基準を定めるという、基本となるものでございます。
　この省令におきましては、発電設備の種類ごとに、法律に基づく保全・保護区域を促進区域から除外すること、環境の保全への支障を防止するために配慮すべき対象を示して、促進区域において事業を実施する場合の配慮すべき対象への考え方を示すことを想定しております。
　例えば、自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区は除外するでございますとか、騒音について配慮を要する住宅、施設との距離を適切に考慮する、希少な動植物に対する考え方を示す等を定めることを想定しております。
　一方、都道府県は、環境省令で定めるところによって、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して促進区域の設定に関する基準を定めるという条文がございます。
　本省令でございますけれども、これは、発電設備の種類ごとに、地域特性を踏まえた環境の保全のために配慮すべき事項の選定方法、配慮すべき事項ごとに環境の保全に適正に配慮するための文献情報の収集方法、これらに基づく保全の考え方などを示すことを想定しております。
　例えば、地域における希少な動植物や都道府県の定める自然公園の情報を整理して示し、重大な影響を回避するための考え方を示すといったことが想定されようかと思います。
　加えまして、これらを適正に実施するために、ガイドライン等においてより詳細な事項を定めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　住環境における影響がやはりしっかりと伝わるような工夫をしていただきたいと思います。それは、自然保護法とか、先ほど聞いていたラムサール条約とか希少動物とか、それは当たり前であります。
　今日私が持ち出した大分の一尺屋なんというのは、一キロもないところに、急峻な山の上に、ブレード百メートル以上ですよ。それを何基も建てたら、どんな災害が起こるか分からない。
　それはもう、私も、そこに住んでいないけれども、非常に怖いなと思いました。それが適地であるのか。そういうところに建ててしまったら、促進エリアとの関係で進出業者の方が、これはリスクを背負うなと。そういうメッセージを発するような法改正になるんですかね。これからそういう手だてが打たれるんでしょうか。そこを心配するんですけれども、いかがですか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　環境省令で定める基準でありますとか都道府県の基準というのは、先ほど答弁したとおりでございますけれども、これに基づきまして市町村が地方公共団体実行計画に地域脱炭素化促進事業の促進に関する内容を定める際には、地域の環境の保全のための取組というのを定めることとされております。
　市町村が環境保全のための取組事項を適切に定めた上で、こうした取組を満たす形で事業者が事業を行うということによって、適正な環境保全への配慮が期待され、地域トラブルあるいは環境への影響を回避することにつながると考えております。このため、環境省といたしましては、この取組事項が適切に定められるように、参考となる具体的な例をガイドラインにおいて示すことを想定しております。
　例えば、アセス法の対象となるような大規模な風力発電事業、太陽光発電事業の設置に係る事業の場合、促進区域内において、例えば地域における重要な景観資源において風景に支障がない構造、配置等とすることでありますとか、希少な動植物への影響が懸念される場合にはその影響について調査し、その調査結果を踏まえて十分な対応を取ることなどを例示して、適正な環境保全を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。この続きは次回の委員会のときに論議をさせていただきたいと思います。
　今日はこれにて終わります。
○石原委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日は、環境委員会で初めて質疑をさせていただきます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　昨年秋に菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言され、今回の法改正においてカーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念を法に明確に位置づけるというものですけれども、脱炭素社会の実現、地球温暖化対策には、国民の皆様に御協力をいただかなければなりません。
　私も、いろいろな年代の、様々な地域にお住まいの、様々な職業の方にお話をお伺いしましたけれども、まだまだカーボンニュートラル宣言の認知度が低いように思いました。カーボンニュートラル宣言の存在を知らない方もたくさんいらっしゃいました。カーボンニュートラルって何ですか、カーボンってどういう意味ですかという方もいらっしゃいました。国民の皆様に御協力いただくためには、分かりやすい言葉で伝えることが必要だと思っております。
　小泉大臣に伺います。
　私は、カーボンニュートラル宣言がまだまだ国民に認知をされていない、浸透していないように感じておりますが、大臣は国民への認知度についてはどのように認識をされていますでしょうか。また、宣言の存在さえ知らない国民の皆様への周知については、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。
○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　森先生がおっしゃるとおり、カーボンニュートラルとは何かということはこれからも継続的に訴えていかなければいけないと思いますし、この分野は片仮名が多いので、それをどうやって分かりやすく伝えるかという工夫は、確かに、しなければいけないことはいっぱいあると感じています。
　ただ、一方で、私が余り悲観をしていないのは、間違いなく、気候変動に対する危機感、そして、何かしなければいけないかもしれない、世の中変わってきたというこの雰囲気、そして機運というのは間違いなく高まっていると思います。
　菅総理がカーボンニュートラルを宣言をして、その後に内閣府が十一月から十二月に実施をした調査でも、脱炭素社会について知っていたとの回答が約七割で、今日、前の質疑者のやり取りの中でもありましたが、脱炭素の取組を自分が取り組みたい、そういうふうに思っている方が九割を超えているという今の調査の結果は、一年前でも考えられないぐらいの結果だと思っています。
　ですので、この機運の高まりをいっときの高まりに終わらせずに、長い時間のかかる取組ですから、今後あらゆる施策を通じて、誰もが自分事として取り組めること、まさに小さなことですけれども、今のこの衆議院の環境委員会の景色が、マイボトルが使えるようになったということも、一つの、小さな景色が変わったわけですよね。こういった一つ一つの景色が変わる、そういった場を多くつくっていくことも大事だと考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣と同じような認識を持てているなというふうに思いました。片仮名が多いというのはすごく感じておりまして、機運が高まっているなというのも私自身も同じように思っております。世論調査で七割の方が脱炭素社会に向けて何かやりたいというふうに思われているというのも、国民の皆様にこれから更に行動変容を起こしていただくためにも、大臣の発信力に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ゼロカーボンシティー宣言について伺います。
　このゼロカーボンシティーについても同じ問題がありまして、こちらも様々な方に伺いましたところ、ゼロカーボンって何ですか、文字を書いたら下の紙に文字が写る、カーボン紙のない伝票のことですかと言われてしまった方もいらっしゃったぐらいで、国や自治体、企業の一部の方が理解をしているというだけでは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルは実現できないと思います。
　大臣就任後、ゼロカーボン宣言自治体が四自治体から三百六十六自治体になったと伺いました。人口規模では一億一千万人を超えているとの御説明もありました。
　四自治体から三百六十六自治体になったことで脱炭素の実現に向けて取り組む自治体が実際に増えたことというのは評価をしておりますけれども、一億一千万人の皆さんが、自分の住んでいる自治体がゼロカーボンシティー宣言をしていることを知っているか、宣言の内容を理解しているかというと、そうではないと思います。今後、宣言自治体が一〇〇％達成されたからといって、全国民がゼロカーボンシティー宣言に基づいて温暖化対策に取り組んでいるということにはならないと思いますので、こちらも周知に力を入れていただきたいと思っております。
　カーボンニュートラル宣言後、実際に行動に移していく、結果を出していくための今後の取組について、小泉大臣、お願いします。
○小泉国務大臣　まさに、ゼロカーボンシティーの宣言がドミノのように、私が大臣になったときは四の自治体しかしていなかったのが今は三百六十を超えたという、この宣言のドミノを次はいかに実行のドミノに変えられるか、これが鍵だと思っています。その面からすると、今日の夕方に開催される国・地方脱炭素実現会議でロードマップをしっかりと、素案をまず示して、その素案に基づいて一つ一つの実行策が積み重ねられることが大事だなと。
　ちなみに、先週は埼玉県の所沢に視察に行きました。
　所沢は再生可能エネルギーを非常に頑張っていまして、ため池のような調整池に、水面にソーラーパネルを浮かべる、こういったこともやっていますし、ソーラーシェアリングもメガソーラーも、いろいろな形でやっている。さらに、これに加えて、ごみ収集のパッカー車が、電気自動車のＥＶパッカー車が走っているんですね。これも、バッテリーが交換式で、自動で行われるのを私も見たんですが、町中で収集員の方が声をかけられるそうです、これ、ＥＶなんですかという。こういうことも通じて、現場の自治体ではできることから始めている取組もありますし、ゼロカーボンシティー推進室という、自治体の中の部屋の名前もつくってやっているところも出てきました。
　こういった先進的な自治体をしっかり後押しをして、先進事例をつくって、それを横展開にいかに広げていくか。札幌など、川崎など、市民の皆さんを無作為抽出で、市民の気候会議のような形で議論をされるようなことも出てきますので、我々としてもそういったいい事例を横展開をしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございました。ごみ収集車のＥＶ自動車があるというのは私も初めて知りました。こういった先進事例をどんどん発信していただけたらと思っております。
　次に、食品ロス削減について伺います。
　地球温暖化対策にとって、ごみを減らす食品ロス削減というのは大変重要なことであると思っております。
　私は、環境委員会に所属させていただく前には、約三年間、ずっと農水委員会に所属をしておりまして、そのときにも食品ロス削減に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響で、大切に育てた野菜などを大量に廃棄処分をしなければならず、心を痛め苦しんでいる農家さんや、職をなくし食費を削らなければならなくなり空腹でいる方々への支援などをお願いをしてまいりました。食べられるものを処分するのではなくて、必要としている人に届ける仕組みは、国が本気になればできると思っております。他省庁と連携して、是非、環境省にも取り組んでいただきたいと思っております。
　環境省としての食品ロス削減への取組について、大臣に伺います。先週の委員会の大臣の御答弁の中で、食べ残しを持ち帰るドギーバッグ、ｍｏｔｔＥＣＯという言葉でこれから取り組んでいくというお話がありましたので、是非、ｍｏｔｔＥＣＯについても御説明をいただけたらと思います。
○小泉国務大臣　まず、今日は、理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。こういうふうに、我々の立場から広報のポスターなどを持ち込ませていただくということに与野党の理事の先生方に御理解をいただいて、今、先生からｍｏｔｔＥＣＯについて話してくれというときに、このポスターを持ち込ませていただきました。
　分かりやすく言いますと、五月に、ロイヤルホストとデニーズの一部の店舗でこのｍｏｔｔＥＣＯが始まります。これから、ロイヤルホストやデニーズに行って食べ残しが出てしまった場合、もちろん食べ切っていただくのが一番なんです、ただ、もしも食べ残してしまった場合はｍｏｔｔＥＣＯというふうに言っていただければ。このドギーバッグ、今、日本では、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯなんですけれども、持ち帰りを気軽にいただけるような環境が、多くの国民の皆さんの身近なファミレスから試験的に始まるということですので。
　今、コロナの中でデリバリーとかテイクアウトが大分根づいてきましたが、その次に、持ち帰る、ｍｏｔｔＥＣＯという、これは民間の公募で選んで大賞に輝いた名前なんですね。非常にすてきな名前で、私は、もっとエコでｍｏｔｔＥＣＯという、すてきだなと思っているんですけれども、是非、多くの皆さんに今後知っていただいて、食べ残したときは持ち帰ろう、ｍｏｔｔＥＣＯ、こういう形で、食ロスの削減と、食ロスの削減はＣＯ2の削減ですから、こういった理解が広がっていくことを期待をしています。
　御質問ありがとうございました。
○森（夏）委員　ありがとうございます。笹川副大臣にポスターまで持っていただき、詳しく御説明いただき、ありがとうございました。
　私の問題意識である最初の一問目と二問目で、ゼロカーボンシティーとかカーボンニュートラルという言葉が難しいというふうに問題提起させていただいたんですけれども、ｍｏｔｔＥＣＯ、すばらしいと思いました。大変分かりやすくて、はやりそうだなと思いました。私自身は余り食べ残しをしないんですけれども、今後、食べ残すことがあれば、ｍｏｔｔＥＣＯしますというような感じで、日常で使える言葉になればなと思っております。
　日本の食品ロスというのは本当に大変深刻な問題であり、国民一人当たりに換算すると、毎日お茶わん一杯分、一年間に六百十二万トンもの食べられる食料が廃棄されており、ごみとして廃棄される食料の運搬や焼却の際に多くの二酸化炭素が排出をされています。
　昨年ノーベル平和賞を受賞された国連ＷＦＰ、国連世界食糧計画について大臣に伺いたいと思っております。
　国連ＷＦＰは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。この国連ＷＦＰが世界中で食料支援をしている食料の約一・五倍の量を日本は毎年廃棄処分をしているという現状がございます。
　新型コロナウイルスが流行する前の二〇一八年の夏に、超党派の国連ＷＦＰ議連のミャンマー、バングラデシュ視察に参加をさせていただきまして、ロヒンギャ難民キャンプへ行きました。
　ロヒンギャ難民キャンプへ行くには、ランドクルーザーに乗り、がたがたの道なき道を車の中で頭をぶつけながら、何時間も車で移動しまして現地へ行きました。我が党の串田議員も一緒に行ったんですけれども、私と串田議員が乗っている車が途中で故障してしまうほどがたがたの道で、車を乗り換えて現地に向かいました。現地では日本国旗の印刷された袋で食料が届けられており、現地の方々からは日本に対しての感謝の言葉をいただきました。
　現在も、コロナ禍において、感染の危険がある中でも、ＷＦＰの日本人スタッフが世界中に食料を届けてくださっております。ＷＦＰの活動を日本国民にもっともっと知っていただいて、食品ロス削減の意識改革につなげていただきたい、そして教育現場で子供たちに伝えていただきたいと思っております。関係省庁と連携して是非この活動を伝えていただきたいと思います。
　そこで、小泉大臣に伺います。この国連ＷＦＰの活動について、どのように認識をお持ちなのか、どのように御評価をされているのかということをお伺いしたいのと、温暖化対策としてこのＷＦＰの活動を伝えていくことで食品ロス削減への意識改革に私はつながると思っているのですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ＷＦＰが世界全体で食料支援をしているその量の一・五倍を我々日本は捨てている、無駄にしている、この現実を多くの方と共有をすること、そのことが食ロスの削減と誰でもできる脱炭素の行動につながると思っています。
　先日、私も、あるネットの番組に出たときに、六百十二万トンという量は東京ドーム五個分ですという話をしたときに、東京ドーム五個分といってもイメージが湧かないというふうに言われて、じゃ、どういう表現だったら分かるかな、ちょっと引き続き考えますという話をしたんですけれども。
　改めて、森先生から今回、ＷＦＰとの関連での食ロスの御質問をいただいて、世界全体でＷＦＰが支援をしている一・五倍を我々は無駄にしているんですということは重く刺さるのではないかなと思いますので、私からも、皆さん議連の方々が活動してきた、そこも踏まえまして、しっかりと発信に努めてまいりたいと思っています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ＷＦＰの活動を大臣から発信いただけると、現地で感染の危険に大変御苦労しながら活動していただいている皆さんに励ましの言葉ともなると思います。
　日本国内には、ＷＦＰの活動に御賛同をいただき御協力いただいている企業の皆様、そして個人で支援をしていただいている皆様がたくさんいらっしゃいます。このＷＦＰの活動を国民の皆様に知っていただくことで、食品ロス削減へ是非つなげていただきたいと思っております。
　次に、再生可能エネルギー普及のための今後の取組について伺いたいと思っております。
　二〇五〇年にカーボンニュートラル、脱炭素社会実現を目指すには、再生可能エネルギーの普及が欠かせないと思っております。これから十年先まで東日本大震災の余震が続くと言われており、首都直下型の地震も近い、そして三連動の南海トラフ地震の発生確率も高まってきていると言われておりますので、二〇五〇年に向け脱炭素社会を目指す中で、我が国の向かう先は原発推進ではいけないと私は考えております。
　原発の放射性廃棄物の最終処分場の問題が、何十年も後回し、先延ばしになっています。二〇五〇年、どんな日本を目指すのか。原発をどうしていくのか、現状維持なのか、減らすのか、なくすのか。どういう選択をしても最終処分場は必要です。震災瓦れきでさえも、県外での受入れは困難でした。簡単に答えの出ない問題であることは十分に理解をしておりますが、関係省庁と連携をして最終処分場の問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　私はこれまで、東日本大震災復興特別委員会や災害対策特別委員会に所属をしてまいりました。被災者の皆様の声を聞き、災害の教訓を生かすことの大切さを感じ、数十年先の日本のために地球温暖化対策に今本気で取り組む必要があると思っております。
　本法改正において、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設も進められていくということですけれども、原発推進ではなく、是非、再生可能エネルギーの普及、利用を促進していただきたいと思っております。
　大臣に伺います。再生可能エネルギー普及のための環境省の今後の取組についてどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○小泉国務大臣　再エネについては、環境省は、二倍のポテンシャルを持っているということを多くの方と共有したいと考えています。
　よく資源が乏しい国と日本は言われますが、化石資源には乏しい国ですが、再生可能エネルギーの資源に乏しい国ではありません。この二倍のポテンシャルをフル活用して、エネルギー安全保障にも資する、そして地域にもお金が回る、毎年化石資源に十七兆円を外に払うことなくお金を回していくような、開かれた自立国家、自立分散型の社会を築いていきたいと思います。
　そのために、今回の温対法の改正も再エネ促進区域を入れていますし、今後、未利用の土地で、エリアで活用できるところは、徹底的に活用を進めていけるために何ができるかを今考えています。
　もちろん、屋根置きの太陽光と言われるものもそうですし、屋根に限らず、さっき所沢の話をしたように、水面に浮かべるフローティングタイプと言われるものもあるわけで、特に西日本はため池が多いです。そのため池の中で、むしろ太陽光を浮かべた方が景観がよくなるようなケースもあるのではないかなということも私は思っていますので、意外に、この話をすると、水面に浮かぶタイプの太陽光があるということを知らない方が多いです。
　実際、首都圏で、千葉にあるダム湖には、ダムの水面に太陽光を置いているんですね。そういったケースがありますから、もっともっと活用できれば、今までだったらそこが再エネの適地として見られなかったところが適地に変わってくる可能性もあります。
　いずれにしても、できる限りのことをやって再エネをいち早く主力電源化していくことが、トヨタの豊田章男社長が言うように雇用を守ることにもつながる、そういった考えで進めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。太陽光パネルを水面に浮かべるような御紹介もいただきました。是非、再生可能エネルギーの普及には期待をしておりますので、積極的な取組をお願いいたします。
　次に、レジ袋有料化による効果と課題について伺います。
　先週、我が党の足立議員からもレジ袋有料化についての質問がありましたけれども、足立議員からは、増税ではないのか、万引きが増えたのではないか、コロナ禍での衛生面などの観点からの質問でしたが、私は、地球温暖化対策としての効果が得られているのかという観点から質問をいたします。
　私の周りでも、マイバッグ、エコバッグを使い始めて環境への配慮をするようになったという人たちがいます。地球温暖化対策には国民一人一人の意識改革が必要だと思っておりますので、レジ袋有料化をしたことで意識が変わったという方々が増えたのは大変よいことだと思っております。
　ただ、一方で、お店のロゴなどを印刷したレジ袋を紙袋に替えたり、バイオマスプラスチックの配合率の高い袋に替えた企業などからは、以前使っていたロゴ入りのレジ袋が、新品のまま、全て廃棄処分をしてしまったというようなお話も伺いました。大変もったいないことだと思いました。
　コロナ禍で大打撃を受けている中小企業がレジ袋の有料化により紙袋などに変更した結果、大きな経費がかかり大変な負担となっているという声も伺いました。こういった声は環境省にも届いていると思います。
　レジ袋有料化が国民のプラスチックごみ削減への意識改革につながっているのか、実際にプラスチックごみの削減につながっているのかなど、まだまだ効果が表れるまでに時間がかかるものもあると思いますが、現在環境省が把握されている中で、レジ袋を有料化したことで得られた効果について教えてください。また、併せて、見つかった課題などもあればお願いします。
○松澤政府参考人　先生に御指摘いただきました課題のほかに、レジ袋有料化について、現場の方あるいは一般の方からお伺いした声、課題についてお答えいたします。
　先日の委員会でも話題に上がりましたコロナ感染の心配あるいは万引き対策、こういったことに加えまして、レジ袋の有料化だけにとどめず、ほかの使い捨てのプラスチックについても対応していくべきだという声、こういった声も含めて、様々な声が環境省に寄せられております。
　レジ袋の有料化の効果については環境省でアンケート調査を行っておりまして、有料化前後で一週間レジ袋を使わなかった人の割合が、有料化前の昨年三月時点は三割でございましたけれども、十一月には約七割と、倍増以上の効果が出ていると思います。
　また、レジ袋使用の多いコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアでは、それぞれ業界から、コンビニではレジ袋辞退率が二三％から七五％、スーパーでは五七％から八〇％に増加し、ドラッグストアではレジ袋使用量が八四％減少したというふうに伺っております。
　このほか、民間の調査会社のデータによりますと、二〇二〇年の国内のレジ袋流通量は約十三万トンと、前年の約二十万トンに比べまして約三六％削減されたというふうに見込まれております。
　このように、消費者のライフスタイル変革によりまして、レジ袋の削減が着実に使用済みプラスチックの削減につながっているというふうに認識しております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　消費者の意識も変わり、実際にプラスチックのごみの削減にもつながってきているということでございますけれども、コロナ禍において苦しい思いをしながらも地球温暖化対策に協力をしている、脱炭素経営に取り組む企業には負担になっていることも事実ですので、是非そういった辺りの御支援もお願いをしたいと思っております。
　近年の災害は激甚化をしており、多くの国民の皆様が地球温暖化対策に取り組まなければならないというのは理解をしていただいているように思います。私自身も以前よりは環境へ配慮した生活を送るようになりましたが、まだまだ、ペーパーレス化も、電気の使用量を減らすこと、ごみの量を減らすことなど、もっともっと私自身もできることがあると思っております。国民の皆さんにも御協力いただかなければなりません。
　今後、国民の皆さんや民間企業に対して、実際に行動に移してもらう、行動変容を起こさせるための取組について、具体的に教えてください。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　企業や国民の行動変容は非常に重要だと考えております。
　例えば、民間企業向けといたしましては、今回の改正法案におきましても、温室効果ガス排出量の報告制度をデジタル化、オープンデータ化するという内容を盛り込んでおりまして、これによって、例えば投資家がそのデータを活用しやすくするということで、企業の自主的な脱炭素化の取組を促進していきたいと思っております。
　また、国民向けといたしましては、例えば、脱炭素の行動履歴を見える化して、ポイントを付与するといったようなインセンティブを与えて、日常生活の場面での行動変容を後押しするといった取組も進めております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な施策を通じて国民と民間企業の行動変容を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。国民の皆様に対してもというのも大切なんですけれども、企業の皆様に対してもメリットがあるように、しっかりと国としてサポートをお願いしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、私は、言葉が分かりにくいというのが環境省の中でよく感じることでございまして、ＴＣＦＤ、ＳＢＴ、ＲＥ一〇〇などというのも、ＴＣＦＤ、第一位なんですよ、世界一なんですよと言われても何のことだろうというふうに、それが企業の評価につながらなかったり。投資家の方々は御存じかと思うんですけれども、やはり、一般国民の方が知っているということで更に投資家の方々の評価にもつながると思いますので、分かりにくい言葉というのはたくさんあると思うので、もう少し国民の皆様に伝えやすい方法、言葉で広めていっていただけたらと思っております。
　最後に、大臣に、地球温暖化対策についての意気込みを伺いたいと思っております。
　大臣の発信力で、是非、国民の皆様に、食べ残しをしない、食品ロス削減やリサイクルなどをしてごみなどを減らす、電気、ガスの節約をするなど、身近なところから御協力いただけることがまだまだたくさんあるかと思います。また、脱炭素社会の実現に向け御協力いただける企業や自治体への支援もお願いをしたいと思っておりますが、脱炭素社会の実現に向け、大臣の意気込みを最後にお願いします。
○小泉国務大臣　今回、日米の気候パートナーシップにおいても一・五度目標というものが重要だというのを認識を共有したというのは大きくて、改めてこれも広めていきたいと思うのは、じゃ、このまま、二度目標と一・五度目標の〇・五度の差で何が起きるのかということはもう一回話さなければいけないと思っています。
　私も、改めてＩＰＣＣの報告書を見ると、仮に一・五度にならなくて二度になった場合、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温が増加する、これが今世紀中に起きるわけですよね。そして、極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人増加。そして、サンゴ礁が一・五度の場合は七割から九割が死滅、二度だとほぼ全滅。これが今世紀中に起きると言われていることで、そのことをいかに防いでいくか、多くの方とも共有したいと思います。
　それに加えて、やはり小さなことからも始めなければいけません。私も今はマイボトルをほぼ毎日ずっと持っていますけれども、単純に環境のためではなくて、健康にもいいなというのを思いますね。私、冬でも国会で冷たい氷の入った水を飲むのを嫌だなと思っていたんですけれども、温かいものを飲むときに、体調管理のために今は温かいものを飲めますし、そういった環境と健康というのも、結果、行動が変われば感じることはいっぱいあります。
　是非、多くの皆さんには、何か一つ行動を変えると、その次の行動もまた変えようというふうにきっと思ってくれると思うんです。私、実際にそうでした。そして、私がさっきｍｏｔｔＥＣＯの話でデニーズやロイヤルホストの例えを出しましたが、多くの国民の皆さんにとって身近な企業や身近な場所が景色が変わってくる、その姿を一つでも多くつくっていきたいと思っています。
　セブンイレブンなどのコンビニでこれから、プラスチックの使い捨てスプーンを辞退をされた方がポイントがつくようなトライアルをセブンイレブンさんが考えてくれたり、ファミリーマートでこれからフードドライブのようなものが始まったり、こういう形で、みんなが見ている毎日の景色の中が、あれ、何か変わってきたぞと。私も、スーパーに最近行くと、気づいたら紙パックのドリンクとかが増えたり、また長期常温保存型の食品が増えたり、そして、お菓子でも、今までプラスチックの包装だったのが、キットカットが紙に替わったりとか、間違いなく景色は少しずつ変わりつつあるなと手応えを感じています。これを更に加速させるべく、今後とも全力で頑張ってまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。力強い意気込みをいただきました。
　一・五度と二度の大きな違いも、今後、国民の皆様に広く周知をいただきたいと思います。
　私は、大臣と同じ、今年で四十歳になります。三十年後の日本をどういう日本にするかというのは、今、本気で取り組むかどうかだと思っております。災害を激甚化させて多くの人の命を奪うことにならないように、私も超党派でしっかりと御協力をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　木村　次郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　畦元　将吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　古賀　　篤君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　菅内閣総理大臣の米国訪問に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
　本件は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、菅内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党・無所属の会の鬼木誠君、立憲民主党・無所属の緑川貴士君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、日本維新の会・無所属の会の井上英孝君、国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鬼木誠君、佐藤茂樹君は各々十分以内、緑川貴士君は十五分以内、赤嶺政賢君、井上英孝君、玉木雄一郎君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、米国訪問に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　鬼木　　誠君（自民）　10分以内　総理
　緑川　貴士君（立民）　15分以内　総理
　佐藤　茂樹君（公明）　10分以内　総理、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　７分以内　総理
　井上　英孝君（維新）　７分以内　総理
　玉木雄一郎君（国民）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、義家法務委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び維新の会が反対でございます。
　次に、日程第二につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、馬淵決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、菅内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和三年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会