Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　川村　泰久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　小渕　優子君
　　　　—————————————
十月二十日
　米軍属による凶悪犯罪に抗議し米軍基地撤去を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八八号）
　同（池内さおり君紹介）（第一八九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一九〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第一九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一九八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇一号）
　同（畠山和也君紹介）（第二〇二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇三号）
　同（堀内照文君紹介）（第二〇四号）
　同（真島省三君紹介）（第二〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七八号）
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九号）
　同（池内さおり君紹介）（第二一〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二一一号）
　同（大平喜信君紹介）（第二一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一六号）
　同（清水忠史君紹介）（第二一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一八号）
　同（島津幸広君紹介）（第二一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二二号）
　同（畠山和也君紹介）（第二二三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二四号）
　同（堀内照文君紹介）（第二二五号）
　同（真島省三君紹介）（第二二六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二九号）
　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設の中止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官川村泰久君、大臣官房国際文化交流審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官正木靖君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官森美樹夫君、中南米局長高瀬寧君、経済局長山野内勘二君、内閣府政策統括官北崎秀一君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、長官官房審議官白川靖浩君、総務省情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、防衛省防衛政策局次長河野章君、防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　皆さん、おはようございます。
　きのうからフィリピンのドゥテルテ大統領が来日をしておられます。本日、首脳会談が行われる予定であり、また、本年は日・フィリピンの国交正常化から六十周年に当たる節目の年でもあります。そこで、本日は、主に我が国とフィリピンとの関係について御質問をさせていただこうと思います。
　まず、我が国とフィリピンは、戦略的パートナーシップということで安倍政権が位置づけをされているのは周知のとおりであります。こうした中、今後の我が国とフィリピンとの二国間関係の方向性について政府としてどのようにお考えか、お聞かせを願います。
○岸田国務大臣　我が国とフィリピンとの関係ですが、委員御指摘のように、両国は長年にわたって友好協力関係を深め、ことし、国交正常化六十周年という節目の年を迎えました。
　そして、自由とか民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有する戦略的なパートナーとして、地域の平和や繁栄においても協力をしてきた、こうした関係を築いてきました。
　そして、ことし六月、ドゥテルテ政権が発足をしました。それから後、八月に私もフィリピンを公式訪問させていただき、ドゥテルテ大統領あるいはヤサイ外相とも会談させていただきました。九月、ラオスにおいて行われましたＡＳＥＡＮ関連首脳会談の際にも、安倍総理とドゥテルテ大統領の首脳会談を行うことができました。そして昨日から、ドゥテルテ大統領は、大統領就任後初めての日本訪問を行っておられるということであります。きのう、私も夕食会を実施させていただきましたし、きょう首脳会談が予定されています。
　日本とフィリピンの関係の方向性ですが、まずは、この六十年間の両国の友好関係を基盤としながら、新しくスタートしたドゥテルテ政権との間において、要人往来等を通じまして、しっかりとした信頼関係を築いていく。そして、その上で、経済ですとか安全保障ですとかインフラ整備ですとか、さまざまな具体的な協力案件において協力を進めていく。こうした重層的な関係を築くことによって、両国関係をよりしっかりとしたものにしていきたいと願っております。
○鈴木（隼）委員　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃられたような重層的な友好関係を築いていくということが非常に大事なんだと私も感じました。
　一方で、少し心配をしていることがあります。今、フィリピンの国内におきまして、麻薬犯罪者に対する人権問題が懸念をされております。そういった中で、各種の経済協力等を我が国が引き続き続けることに関して道義上の問題というものが生じないかどうか、その辺について政府としてどうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　フィリピン政府によります麻薬、違法薬物対策に関しましては、国連や、あるいは米国から懸念が表されているということにつきましては承知をしておるところでございます。
　人権、基本的自由の尊重はまさに普遍的価値でありまして、また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であります。かかる観点から、我が国としては、今後もフィリピンの動向に注視をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（隼）委員　どうもありがとうございます。
　今後も動向を注視していくということでありますけれども、もう一歩踏み込んで、今、例えばきょうの首脳会談で発言をする、そういうことではないんですけれども、事務的にでもいいので、フィリピンの政府に対して人権問題の実態に対する調査を求めるなどの、そういった対応を我が国としてはするお考えはないかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岸副大臣　先ほども岸田大臣からもお話がございましたとおり、フィリピンは我が国とは戦略的な利益を共有する大切なパートナーであります。フィリピンと日本との関係はそういう意味で大変重要でございまして、両国の関係を安定化させることは、地域や国際社会の平和と安定や繁栄に直結すると考えております。かかる観点から申し上げて、我が国は、同国のインフラ整備、海洋安全保障、ミンダナオ和平といった支援を通じて、フィリピンとの二国間関係を強化してまいりました。
　国際社会が懸念するこの人権をめぐる状況につきましては、今後も、先ほど申し述べましたとおり、注視をしてまいりたい、このようには考えておるところでございます。
○鈴木（隼）委員　なかなか明確な答弁はいただけませんでしたが、しっかりと注視をしていっていただければというふうに思います。
　それから、フィリピンとの関係を含めまして、何をおいても、今、南シナ海の問題、非常に重要になってきております。この南シナ海における法の支配の徹底について、我が国として今後どういった方針で臨むおつもりであるか、外務省及び防衛省からの御答弁をお願いいたします。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　南シナ海をめぐります問題につきましては、地域の平和と安定に直結いたします、我が国を含む国際社会の関心事項でございます。
　我が国は、これまで一貫して、南シナ海における法の支配の貫徹を支持してまいりました。国連海洋法条約に基づきますフィリピンと中国の仲裁判断は、当事国を法的に拘束するものでありますし、これに当事国が従うことによりまして、今後南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくものと、強く期待をしているところであります。
　我が国としては、引き続き、開かれた自由な海を守るために、米国や豪州、またＡＳＥＡＮ諸国を初めとして各国に海における法の支配の重要性を訴えかけ、その実効性を高めていく、そういう外交努力を続けてまいりたいと思います。
　また、こうした訴えとあわせて、一方的に現状を変更して緊張を高める行動への強い反対を国際社会と共有しています。こうした輪を広げていくことによって、緊張を高める行動に対してメッセージを送り続けてまいりたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　南シナ海をめぐる問題に関しましては、法の支配が貫徹される形で平和的に解決されることが重要であるということは、防衛省としても完全に認識を一致しておるところでございます。
　このような観点から、防衛省といたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国の国防当局との間で、防衛大臣会合などの際に、法の支配の重要性についての認識の共有ということをこれまでも図ってきているところでございます。
　これ以外にも、自衛隊とこれらの国々によります共同訓練、あるいは自衛隊の艦船あるいは航空機による寄港、さらに能力構築支援や防衛装備協力といったさまざまな協力を推進してきているところでございます。
　また、これらの二国間協力に加えまして、ＡＤＭＭプラス、これは拡大ＡＳＥＡＮ国防大臣会合でございますけれども、こういった枠組みや、あるいはＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった多国間の枠組みにおきましても協力を強化してきているところでございます。
　今後とも、こうした二国間さらに多国間の協力を積極的に推進いたしまして、ＡＳＥＡＮの国防当局との間での安全保障、防衛分野での連携というものをさらに強めていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　引き続き、多様なチャンネルを通じて、法の支配の徹底について政府として頑張っていただきたいと思いますし、私どもも一議員として、議員外交等を通じて、そういった環境が整備されていくように努力を続けていきたいと思います。
　それで、予定していた質問は以上なんですが、少し時間が余っておりますので、せっかくですので、大臣、もしよろしければ、きのうドゥテルテ大統領と夕食会をされておられますので、御感想を一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　ドゥテルテ大統領はことし六月に就任されたわけですが、その後、八月に私はフィリピンを公式訪問させていただきました。そして、マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元ミンダナオ島のダバオ市まで足を運ばせていただきまして、大統領の地元の迎賓館において会談をする機会をいただきました。その際に、フィリピン伝統の軽食のもと、大変な歓待をいただいた、こうしたことがありました。昨日の夕食会は、それに対するお返しという意味も込めて催させていただきました。
　大変幅広い話題について意見交換をさせていただきました。先日の中国訪問においての感想も含めて、さまざまな地域情勢についても意見交換をさせていただきましたし、日本とフィリピンの友好、そして日本とダバオ市の友好の歴史など、二国間にかかわる話題についても大変率直な意見交換ができ、有意義な意見交換であったと思います。
　こうした人間関係、信頼関係をしっかり築くことは外交を進める上で大変重要であるというふうに思いますし、こうした友好的な雰囲気は必ずや、きょう予定されております日・フィリピン首脳会談に向けても、いい雰囲気をつくる上で重要であるというふうに認識をしています。
　ぜひ、こうしたさまざまな会談、交流等を通じまして、日本、フィリピンの間における要人往来、そして信頼関係の構築を今後ともしっかり進めていきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　急な御質問にもかかわらず、ありがとうございました。
　昨夜温めていただいた、ドゥテルテ大統領との、より深めていただいた関係をもとに、きょうの首脳会談が成功することを祈っております。
　ということで、そろそろ時間も参りますので、私の御質問は以上とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○岡本（三）委員　皆さん、おはようございます。公明党の岡本三成です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣、きょうは御提案させていただきたいことがありまして、その件につきまして質問させていただきます。
　所信の中でも大臣が言及されましたとおり、本年五月二十七日にオバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地であります広島を訪問されました。ちょうどその二カ月前の四月一日に、この外務委員会の場で私は大臣に、オバマ大統領の訪問時にぜひ広島、長崎を訪問していただけるような事前のさまざまな外交活動をお願いして、実現をお願いしたいということを申し上げました。
　当然、水面下ではいろいろなことをされたと思うんですけれども、そんなことをやりますともやりませんとも言及できないのはよくわかるんですけれども、後からアメリカ大使館の方や政府関係の方にお伺いしますと、政府として大変な努力があったということを伺いまして、すばらしい歴史的な一日をつくることができたなというふうに思っております。
　日本でも報道されました、大統領が被爆者の方を抱擁されているあの写真というのは、世界のトップクオリティーペーパー、例えばフィナンシャル・タイムズでも一面を飾っておりまして、その意味で、日本の核なき世界を実現したいというメッセージが世界に発信されたのはすばらしかったと思います。
　私の提案というのは、このオバマ大統領の広島訪問を歴史的な一日で終わらせることなく、それをスタートとして、今後は、新しく米国の大統領になられる方ですとか海外から日本を訪問されるトップリーダーの元首クラスの方は、訪問時には基本的には広島、長崎を訪問するという伝統、それがスタンダードになるような流れを何とかつくっていけないかということが私の提案であります。
　それで、具体的に質問をさせていただきたいことがあるんですけれども、例えば広島に言及をしてみますと、過去十年間に広島を訪問いただいた元首の方というのは十三人いらっしゃいます。逆の言い方をすると、十年間でたった十三人しかいらっしゃいません。他国の国会議長は四十二人、大臣で六十七人等々であります。
　これは実は、よく伺いますと、外務省の中で軍縮担当の方々がカバーされているような国は、国連を中心にその担当の方が、その国の方が日本を訪問されるときにはさまざまなロビー活動といいますか交渉をして、広島、長崎への訪問を御提案していらっしゃいますが、軍縮担当の方がカバーされていないような国で、直接外務省の中で地域を担当していらっしゃる方々が、その自分の担当している国のトップリーダーの方がいらっしゃるときには必ずしも被爆地の訪問を御提案しているようなことはないんです。
　実際にこの十三人が御訪問された写真等がいろいろなところで報道されています。私はびっくりしたんですが、オバマ大統領の御訪問のときのみ安倍総理、岸田大臣が同行されていますが、それほど平和に対するメッセージが強い我が国なのに、他国の元首の方が訪問されたときに、そこに政治家の姿を私は写真で見たことがないんですね。
　質問させていただきたいんですが、オバマ大統領以外の十二人、広島を訪問されたときに、例えば外務大臣や副大臣や政務官の同行というのはあったんでしょうか。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、オバマ大統領御訪問の際に岸田外務大臣が同行いたしましたけれども、それ以外の件につきましては、政務三役は同行しておりません。
○岡本（三）委員　今後は、訪問に対するさまざまなアプローチをするとともに、もしそれが実現するときには、それぐらい日本は平和に対するメッセージ、そして核なき世界を実現することに対するメッセージが強いということを発信するためにも、総理大臣は難しいかもしれませんが、少なくとも副大臣や政務官の政府首脳もぜひ御同行いただくような御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　関連いたしまして、十二月にはプーチン大統領が山口にいらっしゃいます。山口と広島というのは距離的にも非常に近いところです。万々が一プーチン大統領の広島訪問が実現するようなことがあれば、世界の核保有国の大国二国の元首が唯一の原爆被爆地を訪問したということになりまして、日本のコミットも、また世界に対するメッセージも非常にクリアなものがあるのではないかというふうに思いますので、これがぜひ実現できるための御尽力をしていただきたいんですね。
　そんなに簡単じゃないことももちろんよくわかっていますけれども、さまざまな努力をして、少なくともロシア側にそういうメッセージを伝えることは、相手側からしてもそんなに悪い気はしないのではないかと思うんです。
　そこで、十二月の頭に岸田大臣御自身がこの首脳会談の下準備も含めましてロシアを訪問されるのではないかということを耳にしていますけれども、その際にぜひロシア側の首脳に、これは半日もとりませんので、数時間、時間をつくっていただくことができれば山口から広島に行っていただけるわけですから、岸田大臣の訪問時にぜひ正式な要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、五月のオバマ大統領の広島訪問は、広島市民として、あるいは日本国民として、戦後七十一年間待った現職のアメリカ大統領の被爆地訪問ですので、これは歴史的な訪問であったと思っています。ただ、委員おっしゃるように、これは一訪問に終えてはならない、これをぜひ核兵器のない世界を実現するための一つの弾みとしなければならない、このように思います。
　そして、一般論として申し上げるならば、世界の指導者に広島、長崎、こうした被爆地を訪問してもらうということは、核兵器のない世界を実現するための国際的な機運を盛り上げる意味で大変重要なことであると認識をいたします。世界の指導者の被爆地訪問に前向きな姿勢を示していただく、こうした委員の姿勢に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、ロシアのプーチン大統領の訪日ですが、まず、十二月十五日に訪日いただくことを予定しています。それに向けて、平和条約交渉を初めとする政治分野あるいは経済分野においてしっかりとした準備を進めていかなければならないと思います。
　そして、その準備の一環として、委員御指摘のように、これは時期はまだ決まってはおりませんが、状況が許すならば、私自身、ロシアを訪問させていただいて、ラブロフ外相としっかりと準備を進めるべく努力をしていきたい、このように思っています。
　そして、日程については、ロシア側とこれから調整しなければなりませんので、今の段階で何か申し上げることは難しいわけですが、ただ、プーチン大統領の訪日を意義あるものにするためにはどうあるべきなのか、そういった観点からしっかり準備を進めていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　オバマ大統領が被爆地を訪問してくださったことに関連をして、私は、近い将来、安倍総理に真珠湾を御訪問いただいて、献花をしていただきたいというふうに思っています。アメリカ国民の方々も、オバマ大統領訪問時には、退役軍人の方を中心にいろいろな意見があったものものみ込んで訪問が実現したわけですから、その意味で、私たちもしっかりとしたメッセージを発するためにも、安倍総理の真珠湾訪問、献花をお願いしたいと思っているんです。
　総理の御予定は大変厳しいんですけれども、まず、近い将来どこかで、岸田外務大臣がハワイを御訪問いただいて、真珠湾を訪問し、献花をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米両国は、戦後、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値のきずなでかたく結ばれた揺るぎない同盟国となったと考えています。
　その中で、先ほどの五月のオバマ大統領の広島訪問も、核兵器のない世界を目指す上で大変意義ある訪問であったと同時に、これは、日米が希望の同盟として国際社会の課題に貢献していく、こうした姿勢を示す一つの象徴的な訪問でもあったと認識をいたします。
　そして、御指摘のハワイ、真珠湾訪問ですが、今現在、総理や私のハワイ、真珠湾への訪問の計画はありません。
　ただ、いずれにしましても、日米同盟のきずなを一層強化する、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保する、こういった観点から、今後とも主導的な役割を果たしていくために、また、希望の同盟として世界の諸課題に日米がしっかりと手を携えて対処していく、こういった姿勢はしっかり示していかなければならないと思います。
　ですから、外国訪問についても、そういった観点からどうあるべきなのか、これを考えていくべき課題ではないかと考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　大臣は非常に賢明で、慎重な物言いをされますけれども、その根底に、近い将来、私は行きたいぞという思いがあると勝手に受けとめましたので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、五月二十七日のオバマ大統領の訪問をスタートにして、今後、世界のトップリーダーが被爆地を訪問してほしいというメッセージを送りましたが、私、そうはいっても、いろいろな国の元首の方がいらっしゃいますが、一番大切なのは、次のアメリカ大統領が広島、長崎を訪問していただいて、しっかりとした方向性をつけて、流れをつくっていくということだと思うんですね。
　そこで、最後にお願いしたいことがあるんです。
　それは、オバマ大統領の御訪問においても、もちろんオバマ大統領自身が核なき世界の実現に向けて大きなしっかりとした哲学をお持ちで、そのことを大統領就任当時から実現されてきたわけですけれども、ジョン・ケリー国務長官、あとケネディ大使、いろいろな方のアドバイスが実現にさまざまなサポートをしたというふうに伺っています。それで、大統領選挙の後、報道されて、予想として高いクリントン大統領が仮に誕生したとしたときに、クリントン大統領の広島、長崎訪問に一番インパクトを与えられるメッセージは誰が発することができるかというと、きっと、そのときのタイミングでいうとオバマ前大統領なんだと思うんです。御自分自身が訪問されてどういうことを感じて、そしてアメリカにとって、世界にとってどういう価値を創造したかということを、その次の大統領にしっかりとメッセージをして引き継ぎをして提案する、それがすごく大切なんだと思うんですね。
　来年の一月が終わりますとオバマ大統領は勇退されるわけで、比較的、現職のときよりもお時間ができるんじゃないかと思います。そこで、大臣にお願いしたいことがありまして、そのタイミングですぐアメリカを御訪問いただいて、そしてオバマ、そのタイミングでは前大統領に、これまで八年間の日米同盟のさまざまなアメリカ側のアプローチに対してお礼を述べていただくとともに、ぜひ次の大統領に対して、被爆地の訪問の経験、どれぐらい意味があったか、ぜひ次の大統領にも行ってほしいという提案をしていただくように、大臣からオバマ大統領に御提案をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、世界の指導者が、広島、長崎、こうした被爆地を訪問するということは、核兵器のない世界を実現する上で国際的な機運を高める観点から大変重要だと認識をしておりますし、米国もこの点は十分理解していると考えます。
　米国大統領選挙、今選挙が続いているわけですから、誰が当選するのか、これは確たることを私の立場から申し上げることは控えなければなりませんが、加えて、米国大統領の日程は米国が決めることであります。
　その上で、今回のオバマ大統領の広島訪問について、米国としてもこれは成功であったという認識を強く持っているということは我々も強く承知をしております。そして、ぜひ現政権の考えが次期政権にしっかり伝わることを日本としては期待したいと思います。
　核兵器のない世界の実現に向けて、ぜひ米国としっかり意思疎通を続けていく努力をこれからも行っていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　バランスのよい答弁の中に強い決意を個人的に感じましたので、ぜひ御提案の実現に向けて御尽力いただければと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。きょうは、質問の時間をいただいて、ありがとうございます。
　きょう、大臣所信について、お手元に資料がございます、二点について、国家主権という立場から質問をさせていただきたいと思います。
　新藤元大臣がおられますけれども、私は、領土議連の副会長、それから国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の超党派の代表をしておりまして、その観点から、まず資料一をごらんください。岸田外務大臣の所信でございますが、「新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進め、」とおっしゃっていますが、この中身についてまず伺います。
○岸田国務大臣　日ロの間で領土交渉を進めて平和条約を締結していく、これは日ロ間における最大の外交課題であると思いますし、日本の外交にとりましても戦後最大の外交課題の一つであると認識をしています。
　そして、新しいアプローチとは何かという御質問ですが、これまで歴代政権そして多くの先輩たちが、この日ロ間の最大の課題についてさまざまな努力を行い、取り組んでこられました。しかし、残念ながら、戦後七十一年たった今日まで、平和条約を締結することができていない現状にあります。
　その中で、ことしの四月、私は、日ロ外相会談をラブロフ外相との間で行わせていただきましたが、その際に、この北方領土問題につきまして、双方の歴史的な解釈あるいは法的な立場の違いはあるものの、その立場に立って双方受け入れ可能な解決策を作成していく、これを確認し、今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論を行うことができたと思っております。
　そして、その後、五月に日ロ首脳会談が行われ、そして、停滞してきた交渉の突破口を開くために、今までの発想にとらわれない新しいアプローチの交渉を進めていく、こういったことで一致をしたわけであります。
　この新しいアプローチの具体的な中身については、今交渉中ですので具体的に明らかにすることはできませんが、今申し上げたように、今までずっと歴史的な解釈あるいは法的な立場において議論が平行線をたどってきた、こういった経緯もあります。その経緯も振り返りながら、こういった立場の違いはあるものの、未来に向けて、双方受け入れ可能な案をつくっていこうという姿勢のもとにこの交渉を進めていこうというのが、基本的な新しいアプローチの考え方であると認識をしています。
　こうした基本的な考え方に基づいて、具体的な交渉を進めていきたいと考えております。
○原口委員　大臣、ロシアにおける外交は誰が一番権限を持っていますか。ロシア外交の権限、これは大統領に集中していると思うんですが、この認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　ロシアの政府内の権限について具体的に何か申し上げる立場にはありませんが、ロシアにおいて大統領の権限というのは大変大きいものがあるということ、そして、現プーチン大統領の政権内におけるお力は大変強いものであるということ、これは多くの関係者が一致しているところであると認識をしています。
○原口委員　そこで懸念しているのは、今お話しになったラブロフ外相、あるいはメドベージェフ元大統領の発言を見ると、かなり厳しいですね。ということは、彼らはプーチンさんの権限の範囲の外のことを言うことはできないと思いますので、そういう厳しい中での交渉、そういう認識を持った上での交渉というのが大事だなと思います。
　資料二をごらんください。これは、北方領土の日について、昭和五十六年一月六日の閣議了解です。ソ連が崩壊する前は、我が国の基本姿勢は、北方領土の一括返還を実現して平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させるという政府の基本方針、つまり、四島一括返還というのが基本方針でございました。この認識に誤りはございませんか。
○岸田国務大臣　ソ連時代には、ソ連が我が国との領土問題の存在自体を否定していた時期があったこともありまして、我が国としまして、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの方針でソ連との平和条約交渉を行っていた経緯があったと承知をしております。
○原口委員　ありがとうございます。
　資料五をごらんください。それが、文言が変わったのがソ連の崩壊後です。北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様云々とここに書いてあります。これは質問主意書に対する政府の答弁書です。こういうふうに変わってきたわけですね。
　そこでは、私たちの先輩が、領土問題は存在しないと言っていたソ連に対して領土問題を認めさせたという大きな成果があった。だから、この七十一年間何にも動かなかったわけではなくて、我が国の外交は、いろいろな場面で、一歩一歩でしたけれども、前に進んできたという認識を大臣と共有しておきたい。
　こういう認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁させていただいたような経緯もあり、そして、さまざまな、先輩方そして歴代政権の努力によって、この交渉の状況は変化してきたと認識をしています。
○原口委員　我が方に、一歩一歩前に進んでいったんですよ。
　三をごらんください。これが地図です。
　本来は、占守海峡と書いてありますけれども、ここから南の島、大きな島だけで約十八ある。これは放棄させられたわけです。今私たちが問題としているのは、まさにこの北方四島、我が国固有の領土であるところをいかに日本に返還させるかというところだと思います。
　資料四をごらんください。資料の四は、これまでの平和条約締結に係る諸文書、諸合意でございます。
　この中でも特に大事なものは、東京宣言であります。つまり、ここで「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題」と。つまり、四つの島を明記した上で、これを話し合っていくんだということが共通のテーブルにのせられたわけです。
　ここで、大臣に伺いますが、プーチン大統領になっても、この東京宣言を入れた文書、声明に署名捺印をしているというふうに思いますが、それは何でしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、一九九三年の東京宣言、これは、四島の島名を列挙するなど、明確な交渉指針を示した重要な文書であると認識をしています。
　そして、その後の日ロ間の文書においてもこのことは何度も確認されているわけですが、御質問のプーチン大統領が署名している文書、例えば二〇〇一年のイルクーツク声明、二〇〇三年の日ロ行動計画、そして二〇一三年の日ロパートナーシップ共同声明、こうしたものがあると承知をしております。
○原口委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでありまして、私たちはこの東京宣言から下がるということはあり得ないわけであります。それはなぜかといえば、ここは合意していることだからであります。
　新しいアプローチがどんなアプローチか具体的におっしゃれないというのはわかります、外交交渉ですから。それを聞く気はありません。しかし、確認をしておかなきゃいけないのは、ここで、プーチンさんと合意をした東京宣言まで、それまでほごにしたり、なくしたりするというものではないということだけは確認をしておかないと。末次一郎先生、自民党さんにも弟子の方がたくさんおられますけれども、私たちは、末次先生のもとでこの北方領土返還運動、実際にサンクトペテルブルクの歴史資料館に行けば、あそこにも、私たちの、我が国固有の領土であるということが書いてあるんですね。そういう中で厳しい交渉をしてきたので、この東京宣言ということがないがしろにされることはないということを大臣に一言確認しておきたいと思います。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、政府としましては、これまで作成された全ての諸文書及び諸合意に基づいて、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、こうした基本方針のもと、粘り強く交渉を続けていきたいと考えます。
○原口委員　それは、東京宣言というのは非常に大事な宣言であるということは大臣御認識の上での御発言だと受けとめてよろしいですね。
○岸田国務大臣　そのとおりでございます。
○原口委員　私は、領土問題に、主権の問題に与党、野党の区別はないと思います。私も、政権時代に総理特使としてモスクワに派遣されようとしました。そのとき、たしか大臣は自民党さんの国対委員長でいらっしゃいました。直接電話をして、行かせてくださいと。私、総務委員長か何かだったと思います。大臣はそのときにも非常に協力をしてくださった。結果は、行けませんでしたけれどもね。行けなかったけれども、協力をしていただいたという認識を持っています。
　やはりこういう重大な問題は与野党の枠を超えて協力して取り組むべきだと思いますし、私は、安倍総理にもその旨は直接お伝えしました、私も全面的に協力しますと。
　大臣の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、今日までの北方領土問題そして平和条約交渉においては、歴代の政権そして多くの関係者の方々の努力が積み上げられてきました。そして、この問題は、ぜひ解決に向けて現政権としましてもしっかり努力をしていかなければならないわけですが、その際に大切なことは、与野党が一致する、要は国論が一致してこの問題に当たるということではないかと思います。
　ぜひこれからも、各党の皆様方からも御理解をいただきながら、我が国外交にとって戦後最大の外交課題の一つである北方領土問題、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○原口委員　これは交渉事ですから、四島の日本への帰属が確認されればほかのことについてはある程度アローアンスを政府に与えておかないと、それは交渉にならないと思います。そこははっきり申し上げておきます。ただ、四島における日本の主権というものははっきりと主張すべきであり、これを曖昧にして前に進めるようなものではないということも一方で申し上げておきます。
　この項の最後の質問ですが、四島の主権が確認される場合、我が国は米国と日米安保条約を結んでいますが、これの対象の中ということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の施政下にある領域に対しては、日米安保条約第五条が適用されることになると認識をしております。
○原口委員　ありがとうございました。確認的な質問でございました。
　次に、ＴＰＰの関係について申し上げます。
　大臣、ことし、多くのものが、パナマ文書や、あるいは今まで出てこなかった九・一一の二十八ページ、今、大統領選挙を見ていますと、こんなことをやっていたんだというのが明らかになっています。結果、世界経済、グローバル化という中でやってきたけれども、新自由主義、新保守主義をやって、では皆さん、幸せになったんですか、そういう話だと思うんです。
　その観点から、きょうはＩＳＤＳ条項について質問をいたします。
　二〇一三年四月の農林水産委員会における環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する決議において、ＩＳＤＳに関して、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。」との決議がなされましたけれども、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」の意味というのは一体何なのか。合意されたＴＰＰ協定は本決議を遵守しているのかということが検証されるべきだ、そう考えています。
　資料をごらんになってください。きょうは、具体的に三つのテーマについて申し上げます。
　資料の七が、今私が読み上げた国会決議です。提出会派、自民、民主、公明。賛成、自民、民主、公明、生活。維新、みんな、こういうふうになっていますが、この中で、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項、これは何ですか。
○岸田国務大臣　一般的に、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項とは、締約国がその主権に基づき、公共の福祉に係る正当な目的のための必要かつ合理的な措置を差別的でない態様でとることまでも認められない、そういったものを指すと考えられます。
　そして、ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項ですが、締約国が正当な規制目的のための必要かつ合理的な措置を差別的でない態様でとることを妨げるものではありません。実際、投資受け入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために規制措置を講ずることが妨げられていないことは、投資章の複数の規定で確認されていると認識をしております。
○原口委員　では、具体的に検証をしてまいります。
　まず、共済です。共済についてアメリカは日本に対して何と言ってきていたかということも資料につけています。
　きょうは農水省に来ていただいていますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、これはいろいろな場面で言ってきていますけれども、例えば、平成二十年十月十五日、日本国政府への米国政府要望書において何と言っていますか、共済について。共済は日本の保険市場において相当な市場シェアを有しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務づけられている規制措置の多くを回避しているというふうに言っているんですね。
　ＪＡ共済の事業規模及び規制の実態はどうなっていますか。教えてください。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　農協の共済事業についてでございますけれども、平成二十七年度に農協が契約者から収納した共済掛金でございますが、六兆三千三百八十二億円となっておるところでございます。
　また、農協の共済事業につきましては、組合の構成員という特定の者を対象として相互扶助の一環として行っているものではございますけれども、経営の健全性の確保ですとかあるいは契約者保護の観点、そういった観点につきましては、農協法におきまして保険業法と同等の規制を行っているところでございます。
○原口委員　税法上、あるいはセーフティーネットは、保険と違うでしょう。保険法と全く同じですか、ＪＡ共済は。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　税につきましては、共済ということではなくて、協同組合という形での税制を適用しておりまして、それは、普通法人とは税率が違っているというのは事実でございます。
○原口委員　セーフティーネットはどうですか。
○山北政府参考人　セーフティーネットという趣旨のところについては、御趣旨が明確ではございませんけれども、いわゆる契約者保護機構という点を御指摘の点であるとするならば、契約者保護機構は、生保会社あるいは損保会社につきまして保険業法で手当てされているというものでございまして、農協共済につきましては、その保険業法の適用を受けていないことによりまして、そういう契約者保護機構には入っていないということでございます。
○原口委員　資料六が、今のいわゆる保険、共済の日本の全体像です。
　農業共済あるいは消費生活協同組合、例えば全労済なんというのもありますね、そういうものは今お話しのように税法が違うんですよ。だって、主体が違うから。多分、税率だけで三パーぐらい違ったんじゃないですか。そして、セーフティーネット、自分たちが共済を出し合って、その組合員がより強固な守られ方をする。
　大臣、共済について、今回、ＩＳＤＳの留保はついていますか。
○岸田国務大臣　共済については、留保はなされておりません。
○原口委員　ということは、この資料をごらんください、先ほど私が読み上げたところですけれども、アメリカはこういうふうに言ってきているわけです。先ほど申し上げたとおりです。
　もし、ＪＡ共済あるいは全労済、そういったものが税法上あるいは制度上透明性に欠け、競争政策としておかしいと思われれば、今大臣がお答えいただいたように、ＩＳＤＳの留保でないですから、訴追される可能性というのは排除できませんね。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定において投資家がＩＳＤＳ手続を利用することが可能なのは、投資章に規定されている内国民待遇、最恵国待遇等の義務に関する違反が発生する場合でありますが、共済につきましては、この内国民待遇、最恵国待遇等の義務に違反する法令あるいは政策、これは国内には存在しないという判断のもとに、留保を付すことはしていないと承知をしております。したがって、我が国が、共済について、これらの義務に関してＩＳＤＳにより提訴されることは想定していないと考えます。
○原口委員　そこはちょっとおかしくないですか。だって、資料九をごらんください。こう言っているんですよ。「米国は日本に対して、共済制度による保険提供の仕組みを改善する手段を講じるよう」、彼らが言っているのが正しいと言っているんじゃないですよ。だけれども、彼らの立場はこうだと言っているので、誤解のないようにお願いします。「手段を講じるよう提言する。共済は日本の保険市場において相当な市場シェア」、そうですね、先ほど資料で見ました。結構な市場シェアを有しており、「金融庁によって規制を受ける民間保険提供者と直接競合しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務付けられている規制措置の多くを回避している。」と言っているわけです。「共済の規制環境を改善することは、健全で透明性のある規制環境の確保につながり、消費者および日本の保険市場にとってメリットとなる。」と。
　このときは、あくまで日本の中でのメリットですけれども、今回、ＩＳＤＳを結べ、それで、今大臣がお答えになったように留保がないとすれば、まさに、こう認識している人たちは訴えてくるでしょう。違いますか。
○岸田国務大臣　御指摘いただきましたこの文書、これは、ちょっと日付はわかりませんが、ＴＰＰ交渉の以前の話だと思います。
　こうした米国との文書があるという御指摘でありますが、その後、ＴＰＰ交渉を行う中にあって、さまざまなやりとりが行われました。そして、そのやりとりの中で、改めて、共済について、内国民待遇、最恵国待遇等の義務に違反する法令や政策は我が国の中には存在しないという判断のもとに、留保を付すことをしていないわけです。
　いずれにしましても、結果として、ＩＳＤＳにより提訴されることは想定していないというのが我が国の立場だと認識をいたしております。
○原口委員　今聞いておられる方は、ＴＰＰのＩＳＤＳの矛盾をもうおわかりだと思います。我が国はそう言っている、だけれども向こうはそう言っていない。だから、おかしなことをやりなさんなよと。留保していないんだったら、そこは対象にしますよと言われても文句は言えないはずなんです。ここはまた今後詰めていきます。
　では、文科省。
　文科省の初等教育、中等教育、教育というのは国の基本ですね。特に、我が国は地下資源に恵まれていませんから、人材こそ国の礎であります。教育は国家主権そのものであり、国の基本です。
　人材育成は重要なものであって、特に初等中等教育、高等教育は国家の基本となり得るものだと考えますけれども、文科省の見解をお尋ねします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　教育の根本的な目的は、教育基本法第一条にございますが、人格の完成と、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成でございます。
　こうした教育基本法の目的を実現するために、内閣の最重要課題として、初等中等教育や高等教育を初めとして、あらゆる教育段階における教育再生に取り組んでいるところでございます。
○原口委員　私、その内閣の姿勢を支持します。初等中等教育から高等教育までの全ての段階において、人材育成の観点からも、教育環境への投資をさらに拡大すべきだと考えます。
　取り組み状況を教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　教育は未来への先行投資でありまして、その充実を図ることによって一人一人が持つ可能性を最大限伸長することが重要であります。
　このため、平成二十九年度の概算要求では、学ぶ意欲と能力のある学生などが経済的理由により高等教育機関への進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実、あるいは授業料減免の拡充などの条件整備についての予算、また、教員に関するものでは、教職員定数の充実、教員の資質能力の向上など、次世代の学校創生のための学校指導体制の強化などを盛り込んだところでございます。
　今後とも、教育投資の効果や必要性について広く国民の間で御理解いただきながら、教育投資の充実に努めてまいりたいと考えております。
○原口委員　そこで、ＴＰＰ協定について、どういう留保になっているかというのを示したのが資料十です。皆さんのお手元の一番最後の資料です。
　これは、初等中等教育サービスについては将来留保、将来留保というのは、将来についても、我が国がさまざまな法律をつくったり規制をしたりしても、それはＩＳＤＳの対象になりませんよと。しかし、高等教育サービスについては現在留保となっているじゃないですか。
　今後、高等教育に投じた予算措置が外国企業に流れたり、また、関連措置がＩＳＤＳ条項の対象になるのではないかというふうに懸念をするわけですけれども、文科省の見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　教育の質の担保の観点から、教育基本法などにおきまして、国、地方公共団体及び学校法人のみが学校を設置できるものとなってございます。この規定は、初等中等教育、そして高等教育であるかにかかわらず適用されるものでございます。
　初等中等教育サービスの提供に当たりましては、我が国の社会情勢の変化等を踏まえまして柔軟に検討していくべきものであり、将来さらなる措置を導入する可能性があることから、将来留保ということになってございます。
　他方で、高等教育におきましては、高等教育の国際化と、国際的な高等教育サービスの自由化に対する要請の高まり等を踏まえまして、我が国はＥＰＡなどの国際貿易交渉の場において既に一定レベルの高等教育サービスの自由化を約束しているところでございまして、我が国として将来に向かってこうした国際約束の趣旨に反する形での規制の強化、導入は想定していないため、現在留保となってございます。
　また、現在留保の対象となっております高等教育サービスでございますが、これは、先ほど述べました学校教育法等におきまして、学校法人により提供することが規定されてございます。我が国の学校法人は非営利目的の法人であることから、外国企業に対して利潤を発生させる懸念はないと認識してございます。
○原口委員　いや、書いた答弁を読むんじゃなくて、聞いたことだけ答えてください。
　だって、将来留保がないわけだから。教育とかまで市場化する必要はないんですよ。どうして自由化するんですか。我が国の基本をどうしてよその国に任せられますか。よその国の人たちが税金を払って我が国の子供たちを育てますか。違うでしょう。
　ＩＳＤＳ条項の対象となる可能性はあるでしょう。そこだけ答えてください。
○松尾政府参考人　ＩＳＤＳ条項でございますけれども、ＴＰＰ協定を含む投資関連協定で規定される手続でございますが、ＴＰＰ協定で初めて採用される制度ではございません。これまで、ＩＳＤＳ手続で提訴された例はないものと承知しております。
○原口委員　いや本当に、真面目に答えていただきたいですよ。
　これまであったかないかを聞いているんじゃないんですよ。今回、将来留保をしていないから、高等教育については初等教育や中等教育で僕らがやろうとすることをやろうとしたら、高等教育にも及ぼそうとしたら、ＩＳＤＳの対象になる。これは論理的な帰結じゃないですか。別に落とし穴を掘った質問をしているんじゃないですよ、普通の質問をしているんですから、答えてください。
○松尾政府参考人　繰り返しになりますけれども、現在留保の対象となっています高等教育サービスでございますが、学校法人により提供することが規定されておりまして、これは非営利目的の法人でございます。したがいまして、外国企業に対して利潤を発生させる懸念はないと承知しておりまして、ＩＳＤＳ手続によって提訴される、それは想定してございません。
○原口委員　いや、全く納得いきませんね。
　要は、条約は法を超えるわけでしょう。しかも、このＩＳＤＳ。皆さん、ＴＰＰ協定、自由貿易協定だと思われたあの六千三百ページ、ごらんになりましたか。今、一生懸命英文で読んでいますけれども、あれは、大臣、自由貿易協定とだけ言えませんよ。投資家保護協定、その部分が物すごく強い。
　結果、これは大臣と残りの時間で少し議論したいんですが、我が世界は、この一世紀余り、大きな矛盾に直面してきました。つまり、マネーという記号が実体経済をはるかにしのいで、マネーがひとり歩きして、そして、それが三年に一回、二年に一回、経済危機を起こし、金融危機を起こし、先進国の財政は真っ赤っか。こういう状況を繰り返して本当にいいのか。
　仁政の基本、仁の政治の基本は際をつくることだと古典に書いてありました。際をつくるというのは、あなたの田んぼはここですよ、あなたの田んぼはここですよ、それぞれがそれぞれに責任を持って、そして、よきところを交換する。今、実体経済とバーチャルなマネー、資本の流動性はどれぐらい乖離していると大臣は思っておられますか。
○岸田国務大臣　世界経済についての判断ですが、先日のＧ20サミットの際の判断としましても、国際経済は緩やかに回復しているものの不確実性は高まっている、先進国、開発途上国ともに一致して政策を進めなければいけないということが確認をされました。
　そして、実体経済において、マネーの流動性との関係についてどうかという御質問でありますが、その関係について、要は、マネーの流動性が過剰なのかどうかという判断については、確たる評価はまだ、今の現状においてなされていないと考えます。一つの議論としてあるのは承知していますが、過剰かどうかという判断については、明らかな判断はされていないと認識をいたします。
○原口委員　私、ニューヨーク連銀の総裁のときに、前の財務長官、ティモシー・ガイトナーさんともマネーの議論をしました。これは世界経済が直面している問題じゃないですか。一説によると五倍ぐらいある。実体経済とマネーという記号が乖離すれば乖離するほど、貧富の格差は大きくなって、フリクションが大きくなるわけです。ここをもとに戻そうということで、世界連帯税を考えてみたり、いろいろな議論をしているわけです。
　私は、構造改革路線というこの三十年間が破綻をしたんだと思います。構造改革というのは結局何かというと、労働と資源と資本を市場化するという試みなんですね。労働を市場化する、そして資源も市場化する、あるいは資本も市場化する。しかし、そのときに壊れてしまったのは社会なんですよ。
　市場でそこにビジネスチャンスは生まれたかもわからないけれども、結果、何が生まれたかというと、社会そのものが崩壊をしてしまって、際がなくなって、全体がまるでタンカーのように、タンカーはあれで何で沈まないかというと、それぞれにセパレートの部屋があるから一気に浸水しない。ところが、ルールにおける競争ということでこういうことをやってしまったがために、今政府でも、租税回避地への資金の流れについて重大な関心を持って、それをどうにかしなきゃいけないと考えておられるでしょう。だから、そういう問題意識を持っていただきたい。
　私は、このＴＰＰ協定、これは自由貿易協定とだけ見ればすぐれた協定でしょう。しかし、もうその時代は超えているんだということを申し上げたい。
　資料の一ページ目に戻ってください。大臣は、「重要な外交的、戦略的意義を有するＴＰＰ協定」。アメリカの大統領候補二人とも、このＴＰＰについては、三回目の討論でも極めて慎重なというか反対の姿勢を示しました。我が国の最も重要なパートナーであるアメリカが、戦略的な意義をＴＰＰに見出していない、次の大統領候補が二人とも意味を見出していないということは、これは深刻に受けとめるべきことだと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。