Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　上田　　稔君
　　　　　服部　信吾君　　　　　中野　　明君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　田川　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　久本　禮一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　金久君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　　　　　消防庁次長　　　　坂　　弘二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　八木　俊道君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　防災業務課長　　　松本　和雄君
　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　導助成課長　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局民営鉄道部土
　　　　　　　木電気課長　　　　福田　安孝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二日、海江田鶴造君及び服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君及び中野明君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　去る四月三日、予算委員会から、四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小山一平君　きょうは委嘱審査でございますから予算に関係した若干の問題をお尋ねするわけですが、田川自治大臣に質問する機会、きょうが初めてですから若干の時間をいただいて、前段で大臣の地方自治などに関する所信や考え方といったようなことをお尋ねしたいと思うのです。
　最初は、新自由クラブの連合問題とか、その代表である大臣の考え方などを聞こうと思ったんですけれども、もう随分今までにこの問題は議論されておりますから、そう重ね重ねというのも失礼にもなろうかと思いまして、これは省略することにいたします。
　そこで、第一にお尋ねしたいことは、中曽根内閣が誕生してから約二年五カ月になりまして中曽根総理の政治姿勢とかあるいは基本的な政策といったようなものがかなり明確に見えてきておりますが、大臣はどのように評価をされておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　第二次中曽根内閣が発足して三カ月余りになりますけれども、私が属している内閣を評価するというのはちょっと申しにくいんですけれども、従来の、第一次の中曽根内閣とどの程度違っているかということをちょっと簡単に御説明いたしますと、まず一つは、衆議院の総選挙に自民党が議席を大きく失って後退をされてから新自由クラブと統一会派をつくり、連立内閣をつくりました。で、総選挙に対する一つの反省というものが出ているというところが第一次内閣と私は違っていると思うのです。その反省のもとに、政治姿勢としては、私どもと政策合意をした中に幾つか出ております。例えば政治倫理の問題あるいはまた平和外交の推進、教育改革や行政改革については、従来、中曽根さんが主張をされておりましたから第一次内閣とそれほど変わりませんけれども、政治倫理確立と平和外交の推進については力の入れ方が少し違うのではないかと、こういうふうに私は見ております。
　それからもう一つは、与野党と協調をしていかなければならない、与野党との対話を進めていかなければならないという点は、第一次内閣と第二次内閣の違いが出てきているということが言えると思います。
　それから第三点には、第一次内閣のときには核廃絶とかあるいは軍縮とかというようなことについてはそれほど力点を置いていらっしゃらなかったように私どもは受け取っております。今回はそういう点にかなり強調をされているというところが違うんではないか。
　今申し上げましたように、大体三点が私どもが見ている第一次内閣と第二次内閣との違いである。最後に申しましたことに関連して、例えば防衛力のＧＮＰ対比率についても、三木内閣の示したＧＮＰ一％を堅持していくというようなことはかなり明確に指摘をされているということもそのあらわれではないかと、こんなようなことを評価というよりも、第一次内閣と我々が参加したこととの違いを少し申し上げたわけでございます。
○小山一平君　まあまあの評価をされているようですが、国民の間では中曽根さんの能弁であるとかあるいは活動的な能力であるとかというようなものはかなり評価をされながらも、何となく中曽根政治というものに危険なものを感じとっているように私は思うのです。これが世論調査などの微妙に揺れ動く要因の一つにもなっていると思うのですが、大臣は、中曽根政治の中に何か危険なものがあるというふうな危惧は持っていませんか。
○国務大臣（田川誠一君）　危険と言うことはちょっと私ども困るんですけれども、私は中曽根総理とは随分古いつき合いでございまして、かつて自民党に所属していた当時はもちろんでございますけれども、その前から、中曽根さんがまだ当選してしばらくたってから、昭和二十四、五年ごろからのおつき合いなんです。ですから、割合に個人的には中曽根さんの性格を知っているつもりでございます。私は、あの人は非常に臨機応変で、御自分でも、私なんかより言いますと、政治というものは余り硬直して一本調子でなく、やはりそのときそのときの情勢で対処するということでなきゃだめだよというようなことをよく聞かされておりました。そういう点が私なんかとはちょっと違うんです。違うから途中でたもとを分かったわけでございます。しかし、私はむしろそういう点が中曽根さんのまたいいところではないかというふうにも見ているわけでございまして、ですから成立当初、随分ぼんぽんおっしゃいました。そのことに対する国民の反発もあったし世論の反発も非常にあった。ですから、私は中曽根内閣ほど成立当初、世論調査の支持率が下がった内閣はないと思うのです。本来なら、そういう発足当時に国民の支持を失った内閣というのはそう長続きしないのが今までの例だと思うのです。それがやはり今日まで続いてきており、ついこの間の世論調査などでは、複数の新聞の世論調査はやっぱり支持率が上がっているわけですね。それはどこにあるかと言えば、やはりいつも中曽根さんの特徴が生かされているのじゃないか。非常に軍備に力を入れだというような姿が一時強くアピールされて、そしてまた今度逆にハト派的な形が出てきているということがこういう状態になっているのじゃないかと。ですから、これは見方の相違でございますから、それを危険と見るかあるいは柔軟と見るか、ここにあると思います。私は、少なくとも私どもが参画をしている間は御心配のような点はないと、このように見ているわけであります。
○小山一平君　中曽根内閣の閣僚の一人でございますから、そんな程度の御答弁しかできないのは当然だと思います。これはもうこの辺にします。
　最近、財政問題に振り回されまして、地方自治のありようだとか位置づけといったような基本的な問題がおろそかになっているように思います。これは大変憂慮すべきことだと私は思っております。現憲法に地方自治の一章が設けられた歴史的な意義というものが私は地方自治の原点であるはずだ、こう常に思っております。憲法第九十二条に規定されている地方自治の本旨の学問的な解釈は必ずしも一定したものとはなっておりませんけれども、旧憲法時代の国の行政が余りにも中央集権的官僚行政になっておって、その行き過ぎや弊害について深い反省があり、その上に立って地方分権を基本にした地方制度の改革を行って民主政治の基盤を地方自治に求めよう、これが私は地方自治の基本になるべきものだというふうに考えております。大臣はこの点どのように認識されておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　小山さんおっしゃったこととほぼ同じような考えを持っております。特に、御指摘になりましたように、地方自治が憲法の一つの章に明記されているということは、戦争放棄の章が憲法に記されていることと同じように、非常に大きなウエートを占めている。そして、地方自治の進展は民主主義の成果を象徴するくらいに民主主義の非常に基本である、こういう認識に立っております。
○小山一平君　そういう歴史的背景があって戦後政治が始まってきたわけですけれども、したがって現憲法が公布になってから四十年近い歳月が過ぎまして、その間、今申し上げたように、地方自治が憲法に明記された歴史的な背景とかその目的から、地方分権、地方自治の確立のための制度改革というものが常に論じられてまいりましたし、それがまた大きな期待となってきたのですけれども、今現状を見ますと、全く前進しないばかりか一時よりも逆行しているというのが現在の姿ではないかというふうに私は思います。
　三十年以上前にさかのぼりますが、昭和二十五年のシャウプ勧告、地方制度調査会の提示した改革案、具体的なその内容は、地方財源の拡充、補助金の縮小、行政事務の地方移譲、再配分、さらには地方債の自由化、こういうものが骨子として改革案として示されたはずですね。ところが、その具体的な改革案が今に至っても大変新鮮な今日的課題で残っているというところに私は問題があると思うのです。
　それから、御承知のように、地方制度調査会が第十九次にわたる答申を出しています。今、第二十次の作業に入っていると聞いております。それから地方六団体等々から、この制度改革の具体的な提案、要望というものが数え切れないほど繰り返されてきました。ところが、これが少しも具体化されておらぬのですね。戦前内務省に集中していた強大な組織と権限、これが内務省の解体によって地方分権へと移行するという筋道であったはずだと私は思うんですが、ところがそれが各省庁に分轄されて、縦割り行政としてよみがえって、今地方の上に君臨する中央集権体制がしっかりと築き上げられてきたのではないかというのが私の識認です。今大臣は、中央集権体制であると、こういうふうに認識されますか。
○国務大臣（田川誠一君）　今の地方自治が中央集権化に逆行しているかどうかという一つの見方というのは、人によっていろいろ違うと思うんです。小山さん、そういうような御見解をとっていらっしゃるようでございますが、私はちょっとそういうふうには見ていないのでございまして、もちろん決して目的を達成しているということではございませんけれども、一定の進農は見ているというふうに私は認識をしているのでございます。
　何をもって中央集権化になっているかどうか、この水準がいろいろあると思うのですけれども、私は、地方自治の進展の尺度としては、地方の行政の水準がどれだけ上がっているかどうか、それから住民自治意識というのがどれだけ当初から下がっているか上がっているか、行政水準が下がっているか上がっているかというところを私は尺度として見ているわけです。そういう尺度から見れば、府県の行政水準も市町村の行政水準もひところと比べたらかなり上がってきている、住民の意識もまあまあ上がっているんではないかというふうに私は見ているのでございまして、中央集権中央集権と言われますけれども、一昨日でございましたか、予算委員会でも話が出ましたけれども、例えば情報公開制度をとりましても中央よりも地方の方が先行しているわけでしょう。これは、やっぱり私は地方自治の進展のあらわれの一つではないかというふうに見ているわけです。
　そういう個々の例は幾つかありますけれども、さればといって、地方分権が確立していると言って胸張ってなかなか言えるところまでは来ていない。これは財政問題一つとりましても、なかなか地方が何でもかんでも独自でどんどんやっていけるという体制にはない。だから、そういうことから私どもは地方自治の理想像に向かってもっともつと努力をしていかなければならない、こういうふうに見ているのでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、結論から言えば、不十分ではあるけれども徐々に地方自治は進展をしつつあるというのが私の見方でございます。
○小山一平君　自治大臣がそんなふうに考えられていたのでは大変困るんです。地方自治が独自的にいろんな活動をしているとか、予算その他から見た行政水準というものが高いとか低いかということよりも、国と地方とのかかわり、関係、こういうところに分権化、集権化というような視点を向けなければいけないと私は思うのです。これは、いろんなこと繰り返しても仕方ないんですが、私はもう少し国と地方との関係というものについて大臣にしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　それでは、これからだんだんそれにかかわるようなことをお尋ねしようと思うのですが、一時期、地方の時代だとか大平さんが唱えた旧園都市構想とか、これが大変大きく日本じゅうに言われまして、かなり希望、期待というようなものが高まった一時期がございました。残念なことに、現在ではもう地方の時代とか田園都市構想とかというのが何か忘却のかなたに消えたような感じがしますけれども、一体なぜ地方の時代とか田園都市構想とかというものがあれだけ全国的に言われたのかということについて、これは歴史的な必然性とかそういうものがそこにあったはずです。
　大臣は、この地方の時代、田園都市構想というものは一体何であったか、そして期待されたゆえんのものは一体何であったか、そしてそれが挫折していったのは一体何であったのか、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　田都市構想とか地方の時代ということは、地域の自主性、自立性を尊重してそれぞれの地方の特殊性を重んじた社会を建設するということが大きなねらいであったと私は見ているのでございまして、必ずしも所期の目的を達することができないまま今日に来たっているという御指摘は、ある意味では私も同じような見解でございますが、しかし、こういうような構想が出たことには一つの意味が私はあったと思うのです。そういう構想によって、一部には地方の中にかなり自主性、自律性というものが打ち出されてきているというふうに私は見ております。もちろん、先ほどのはちょっと誤解だと思うのですけれども、私は、今の地方自治が胴の支配を全然受けないとか、そういうことを申し上げたのではございませんで、先ほども申し上げましたように、まだまだ決して十分ではないということを申し上げたのでございまして、地方の時代あるいは田園都市構想といっても、財源的な裏づけも不十分でございますし、なかなか問題が多く、これから今後ともこういう構想を常に持って、自治体が主体性の確立、自律性をもっと持てるような努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○小山一平君　どうもこんな総論で余り時間とっちゃっても困るんですが、私は、経済成長で日本は世界の屈指の経済大国になった。国民も豊かになった。しかし、御承知のように、今その矛盾といいますか、さまざまな解決しなければならない問題が山積してきております。都市問題だとか農業、食糧問題、それから教育、医療の荒廃、それから地域社会の連帯意識の弱まりと、さまざまな問題で今苦しんでいると思うのですが、この山積する難問題を解決していくには、地方、地域と言われるところ、これは当然長い歴史の中で多様性やそれから個性に富んだ地域社会が形成され、そこに生活、文化というものがあったんですけれども、こういうものが高度成長過程で画一的な方向に行って、そういうかつての多様性やそれから個性というものが次第に失われてきた。したがって、地域社会に創造的な活力が乏しくなって、そこに日を当てる、そしてそこに活性化の道を求める、こういうことによってさまざまな難問の解決を図らなければなるまい。そして、そういう地域社会がしっかりした国家の基盤でなければならないと私は考えたのだと思うのです。しかしそれには、多分同じようなことになりますけれども、国と地方の関係というものをもう少し変えていかなきゃならぬ。何でも国の許可だ認可だ補助だ援助だというようなことでなしに、地域自体の創意や工夫によって、自治体がさまざまな多様性に富んだ個性に富んだ創造的な自治をそこに行うことができるという道を開くべきだ。それが地方の時代と言われ、田園都市構想じゃなかったのでしょうか。ところが、それを私に言わせれば、なかなか思うように進めなかったのは、地方にそういう条件を与えるというか備えさせるところのいろんな施策というものを進めることができない、そこにあったように思うのですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　おっしゃるとおりだと思います。そういう点が非常に不十分だったことは私も理解をしているつもりでございます。臨調の答申にも今小山さんがおっしゃられたようなことを一部触れておりますが、そういう点をさらに推進して、これを実行できるように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○小山一平君　昨年暮れに総選挙が行われました。私あの選挙を見ていまして、どうも田中さんが余り模範を示すせいか、もう利益誘導型選挙というものが大変な勢いで広がってきているように思います。まず県会議員か市会議員の言うようなことを言って歩かなければ票がとれない、そういうことを言えば票がとれるというふうなことで、国会議員たらんものが、天下国家を論じるよりも、市会議員か県会議員があの橋かけるこの道直すと言うのと同じようなことを言わなければいい成績が上がらないというような形があるのではないか。そういうものがあるものだから、候補者はそういう利益誘導型、それでも田中さんぐらいのでかい話ならまだいいけれども、せいぜい県会議員か市会議員が棒に振ったような程度の利益誘導に狂奔をしている。そしてその最大の任務である、占い言葉で言えば、天下国家を諭し抱負や識見を訴えるといったようなことが影をひそのておる。これはまことに困ったもんだと思うのですが、自治大臣はこういうことをどういうふうに考えられておりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　私も、この前の選挙には小山さんがおっしゃったような点を随分方々で演説してまいりました。地方から選出されている議員が地方に非常に利害関係を持ち、また密接な関係を持っておりますから、その議員が、政治家が中央にいろいろな地方の声を反映しているというのは、これはある面、どこの議会政治の国でも同じだと思うのです。ただ、小山さんが指摘されているように、それが非常に露骨にあらわれているのが最近の政治だと思うのです。私は、これは与党ばかりじゃなくて、与野党共通した一つの現象ではないかと思うのですよ。そういうことが、いま御指摘になった一つの非常に悪いというか、行き過ぎた面に出ている。これをどうやって而していくかというのは、小山さんもおっしゃられたように、中央政治で言えば許認可の事務をもっと少なくするとか、あるいは補助金行政を見直していかなければならないとかという、いろんな制度の面であると思うのです。
　しかし、私はもう少し違う角度から見ているのです。これは、日本の政治に与野党の政権交代が行われてないところに大きな利害誘導の弊害が出てきているのじゃないか。これは政権交代がもっと頻繁に行われれば、露骨な大きな利害誘導という弊害というものがかなりなくなってくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、これはもう野党の方もしっかりしてもらわなきゃならぬ。私も今は与党になりましたけれども、やはり自民党とは違った立場でもう少ししっかりして、野党にも政権の座が必ず来るのだということになってくれば、余り露骨な利害誘導というものは影をひそのてくるという意味で、やはり政界そのものが利害誘導の弊害というものをもう少し認識して頑張っていかなければいけない、ここが問題ではないか。もちろん、最初に指摘した制度の問題もございますけれども、それと相まってやらないと、私はなかなかこういうようなことをなくしていくことはできないんではないかというふうに見ております。
○小山一平君　政権交代ということの重要なことは私どももよくよく承知をして、それを目指しているんですが、どうも思うようにいかないでいるのが現状ですがね。
　それから、利益誘導ということはなるほど私もやるのですよ、選挙になれば。それは多かれ少なかれやります。しかし私は、やっぱり国と地方との関係で余り細かいことなどは、この国会でなくて地方議会で処理できるというふうなことをやることが大事だと思うのです。それがもうどんな地方の小さな事業にまで補助金の認可が要るとか起債の許可が必要だとか、こういうことになっているものですから、利益誘導もみみっちくなって盛んにならざるを得ない。ですから、いろいろ要因というものは一つじゃないと思いますけれども、その中の一つとして、やっぱり県会なり市会なりというものの果たす任務、権限、国、国会が受け持つべき分野、こういうものをもう少し見直して、地方に任せるべき部分というものは大幅に任すというようなことも、余りみみっちい選挙でなくて、もう少し国会議員の選挙ですから大きな話で議論ができるようなそういうふうにすべきだと思うのですよ。そういう意味で私は大臣に、国と地方との関係、地方に任せるべき分野、こういうようなものに大胆に取り組むべきであると、こういうことを言いたくて今こんな話を出してみたのです。それはそれでおきましょう。
　それから、地方問題というものを扱う地方制度調査会というのがあります。私もこの委員をやったことがありますが、この臨調で扱う国と地方の関係なんというのは、臨調なんてそんな二重なことをやらなくても、私は地方制度調査会で十分だと思うんですよ。これは一体だれに聞いたらいいのかしらぬけれども、地方制度調査会、同じ総理の諮問機関であるのに地方制度調査会に諮問したり、それをまた同じことを臨調に求めたりというのは、一体これどういうことなのか。これ行政管理庁かな、どこかな。
○説明員（八木俊道君）　お尋ねの臨時行政調査会の件でございますが、これは昨年五十八年の三月の十五日に解散をいたしたわけでございます。五十六年の三月の十六日から約二年間の活動をいたしまして解散をいたしたわけでございまして、既に存在をいたしておりませんものですから、この問題につきまして御答弁を申し上げるのも的確性を持たないわけでございますけれども、あえて申しますと、国の側からの行政改革問題を審議をいたしましたということでございます。別に地方制度のサイドにつきましては地方制度調査会からのいろんな御答申があるわけでございまして、これらの全体を政府としては制度改革の参考とさせていただきながらいろんな改革政策を立案していくという考え方でございます。
○小山一平君　私の言いたいのは、臨調はなるほど解散したけれども、臨調答申と言えば何でもこれは神様の声のようなふうに言って実行しょう、ところが地方制度調査会のは、同じことを繰り返し繰り返し答申しても少しも尊重しない。一体臨調とは何なんですか。何で臨調の言うことだけは、胸に落ちぬことでも臨調の答申だからやむを得ぬと言ってやろうとする、地方制度調査会の答申は都合の悪いことは見て見ぬふりして無視して何にもやらぬ。一体これはどうなっているんですか。
○国務大臣（田川誠一君）　臨時行政調査会の答申というのは最大限尊重しなければならないというのは、今、国、地方を通ずる行政改革というのはなかなか困難な仕事であって、そう一朝一夕にできるものではない、抵抗も非常に多いと。こういうことを推進するには、やはりこの答申を本当に尊重して、これをにしきの御旗としてやらなければならないというところにあったと思うのです。そういう意味で非常に答申を尊重しなければならないというムードが出てきた。これは、行政改革がいかに困難なことであるか、こういうためであると私は見ているのでございます。
　地方制度調査会は、もう御承知のとおり歴史的なものでございまして、随分地方行財政制度についてのいろんな答申がございました。この中で実際に実現をしたものも随分あるわけでございまして、小山さんのおっしゃるように答申がほとんどだめだということは、ちょっと少し大げざ過ぎるんじゃないかと思うんです。これはもう随分実施された問題があるはずでございます。ただ、御指摘のように、重要な問題の幾つかにつきましてはなかなかまだ実現に至っていないという問題がございます。これはもうこれからの継続問題でございまして、私どもは地方制度調査会が指摘をされた点についてまだ実行に移してない問題については、何とかしてこれを実現の方向に生かしていかなければならない、そのような気持ちを持っております。
○小山一平君　私が地方制度調査会の答申というものが尊重されないと申し上げましたが、実はあれ何年前ですか、私がこの委員会で、一覧表によって、答申の内容と実行されたものを分析して議論をしたことがあります。なるほど、大臣の言うように実行されたこともあります。しかし、地方と国との根幹にかかわる権利移譲だとか基本的な制度改革というものは行われておらぬのです。どうでもいいと言えば語弊があるが、大変小さな問題はなるほど実行されたものもあります。しかし、基本にかかわる部分というものはほとんど実行されていないんですよ、これ。
　そこで、具体的な問題で、これも事例の一つとして受けとめていただきたいと思いますが、行政管理庁では地方事務官の身分移管の問題、どういうふうに今やっていますか。
○説明員（八木俊道君）　地方事務官の問題につきましては、臨時行政調査会の答申の中での国と地方の関係の部分、このごく一部分でございまして、臨時行政調査会の答申を実現するという行政改革の一環として今国会に法案を提出をさせていただいたわけでございます。ただ、私どもが御提案申し上げていると申しますよりは、所管の厚生省、運輸省、労働省、この三省から政府部内で調整を経て法案の提出をいたしております。答申の線に沿った改革案といたしましてまとめまして国会の御審議をいただきたい、こういう段階でございまして、三月二十七日に閣議決定をいたしております。
○小山一平君　私がここで申し上げるまでもないことですけれども、本来、法律では地方公務員であるべき者を当分の間国家公務員とするということで、これ四十年近い歳月が過ぎたんです。その間に、いろんなこの問題処理のための意見、さまざまな答申、こういうようなものが繰り返されてきました。そして国会でも、この席でもこの問題処理について決議をいたしております。その経過は、国家公務員にすべきであるというのが今までどこかにありましたか。
○説明員（八木俊道君）　厳しい御指摘でございまして、恐縮でございますが、ちょっと時代をさかのぼりますと、昭和二十五年のいわゆる神戸勧告でございます。国が保険者として行う事務、今回地方事務官制度の改正の中では社会保険関係、現在、年金一元化その他公的保険の一元化の方向にございますが、オンライン処理をやっている仕事、これが厚生省の社会保険関係の仕事でございますが、そうした問題、それから労働省の保険関係、それから運輸省のこれは車検登録の特別会計の関係でございますが、こうした事務が今回の地方事務官制度の主たる改革の対象でございますが、神戸勧告におきましては、たくさんの御指摘の中のごく一部分でございまして、ここだけ取り上げて申し上げるのも恐縮でございますが、国が保険者として行う事務は国の地方出先機関を通じて行うものとする、したがいまして地方事務官制度は廃止するというのがございます。そんたくをいたしますと、やはり国営保険というのは非常に技術的な実務的な仕事であって、全開統一的な基準でやる、こういうお考えのもとにこうした御提案をなされたのではないかと存じます。
　その後、委員御指摘のように、確かに、この問題を身分問題として考える、そういう考え方が強まってきたことは承知をいたしておりまして、その後主として、地方公務員に身分を移管すべきであると、こういう御議論が有力であったことは事実でございますし、特に三十九年の第一次の臨調答申におきましても、基本的には地方公務員、ただし、ただいま申し上げました神戸勧告とほぼ同じトーンにおきまして、その保険等の特別会計の仕事は、これは国でもいいではないかと、こういう御指摘があるわけでございます。
　そこで、どうして今度はこういうことになったかということにつきましては、臨調の立場を私、代弁申し上げる立場にないわけではございますが、強いて答申の内容をそんたくをいたしますと、事務処理の全国的な統一性とか効率性とか、こうした面に着目をいたしまして、今度の第二次の臨調答申が、昨年の三月十四日でございますが、出てきた。そこでかなり国寄りの解決が提案されていると、そういうふうに理解をいたしている次第でございます。
○小山一平君　ここに資料は山のようにありますけれども、これ一々紹介は時間かかるからやりません。あなた今、神戸勧告の中にちょっとあったと、鬼の竹でも取ったようにそれ一つを取り上げますけれども、それ以後、どれほどさまざまな機関で地方公務員とすべきであるという提案がなされているか数え切れない。ここにもありますよ、四十一年の行政監理委員会にだって。これ一例とってみても「社会保険事務所において知事に機関委任されている社会保険の事務に従事している地方事務官は地方公務員とする。」と書いてある。職業安定行政の事務は、これまた「地方公務員とする。」と書いてある。これだけじゃないんだ。こういうことはみんな繰り返されてきた。しかも同会で決議をされている。それが何で臨調が答申をすれば、こういう三十何年にわたって、地方公務員にすべきであるという圧倒的な意見があり答申があり国会が決議もしているという重要課題を、臨調のお声がかりだといって全然逆の方向へ手早くやるなどという扱いは、大臣、これは大変問題だと思うんです。自治大臣、一体どうこの問題考えておられますか。
○国務大臣（田川誠一君）　地方事務官制度の問題につきましては、小山さんおっしゃったように幾らおしかりを受けても私どもなかなか申しにくいことでございまして、御指摘のように、自治省といたしましては一貫して地方事務官は地方公務員とすべきであるという立場をとってこの間までやってきたのでございまして、事務次官以下、随分努力をしたわけでございます。この点はひとつごしんしゃくをしていただきたいのでございます。
　ただ、今まで申し上げましたように、回全体の立場から見て、どこかで妥協をしなければならないということで岡の方針に従わざるを得なかったというのが実情でございまして、今回の行政改革の立法をするに際しましても、最後の段階まで調整を続けてきたのでございます。この点はひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
○小山一平君　どうもこればかりは理解するわけにはまいらないのです。
　自治大臣のお話によると、臨調の答申とは反対の意見であったけれども、やむを得ず妥協したというのは、何か歩み寄ったのが妥協であって、全面降伏したのは、大臣、妥協とは言わぬじゃないですか。それで、こういう経過があることですから、国会でもこれは大変重大な問題として、こんな乱暴なことがまかり通るようなことがあれば国会の権威にも私はかかわると思いますから、これは徹底的にこれからも議論を深めていきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、監査制度の強化をしようという地方自治法の改正案、この問題があります。大臣も、かつてこの問題について大変積極的な議論を委員会でされましたですね。これも、自治省がせっかく地方制度調査会の答申を受けて、この監査制度の改善を図りたい、強化をしたい、こう考えた。ところが、これは関係省庁の反対に遭って目の目を見ない、こういう状況ですが、どうですか、これは今どういう状況にありますか。
○政府委員（大林勝臣君）　御案内のように、三回にわたります地方制度調査会の答申を昭和五十六年時点におきまして立法化をして、特にその中心を監査機能の強化というところに置いて作業を進めたことがございます。ただ、御指摘のように、大変な各省の抵抗がございました。その抵抗のポイントは、原案が監査機能の強化の中心を機関委任事務にまで及ぼそうというところにあったわけでございます。
　したがいまして、この機関委任事務の問題がその後臨調でも取り上げられて、当面は一割カットというようなことが行われましたけれども、結局、今後国と地方の事務配分を考える場合に、機関委任事務のあり方、本来はどういうあり方がいいのかという根本論にさかのぼって議論をする必要があるということで、現在臨調におきまして小委員会がつくられて、そこで機関委任事務の決着をつけようという段階にあるわけであります。したがいまして、現在の段階におきましては、この臨調の機関委任事務の根本的なあり方というものの結論が出ない間に、さらにこの監査機能の強化を中心とします内治法改正をやろうといたしましても、なかなか現実問題としては非常に難しい壁がございます。したがいまして、私どもこの監査機能の強化についての改正はあきらめておるわけではございません。臨調の小委員会の納論を待ってもう一度考えてみよう、こういう段階でございます。
○小山一平君　大臣もこの問題についてはかなり積極的なお考えのようですから、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田川誠一君）　過去のことは私も報告を受けておりまして、非常に残念なことだと思います。引き続いて、この問題が実現できるように努力をしたいと思っております。
○小山一平君　そこで、大臣はさっき必ずしも中央集権というふうなこととも言いがたいというようなことを言われた。なぜこの地方事務官がこういうふうなことになってきたのか、なぜ地方自治法の改正問題がこういうふうになってきたのか。これは大臣、与党とか野党じゃなくて、共通の問題として考えようじゃないですか。これは、もとより集権と分権は相反する概念です。したがって、中央集権思想に凝り固まったその組織体が地方分権を推進する役割を果たすわけがないのです。したがって、地方に権限を移す、事務を移す、財源を移すということには、中央各省庁の官僚たちは絶対に賛成をしないのです。そして、自分の持っている権限は石にかじりついても離さない。握ったものは石でも離さない。こういうところに私は、この地方事務官問題がこんなふうに動いたり、あるいは大臣も熱意を示した地方自治法改正問題が進まない、ここに鋭い目を向けなければだめですよ。ですから、大臣のように、まだ旧の方もそう凝り固まった集権的な支配などというものは考えているとは見えないといったような認識では、とてもとてもこの憲法規定に基づく地方分権、それによる地方自治の発展という道筋は困難であるというのが私のこの問題に対する結論的な見方なのです。どうですか。具体的に今たった二つ、地方事務竹問題と地方自治法改正問題を出して、その動いてきた推移と結果を照らし合わせて私が申し上げたわけです。どうお考えになりますか。
○国務大臣（田川誠一君）　小山さんとそんなに変わってないんですよ。ただ比較論を私が言っているのです。三十年、四十年前と今日と比較したらどうかということでちょっと違うだけであって、私も、今の縦割り行政の各官庁の縄張り争いの非常に強い壁というのは、よく認識しているつもりでございます。それをどうやって打ち破っていくかということが問題でございます。これを打ち破っていくのは相当難しいと思うのです。これ大変なことだと思う。しかし、大変なことだと言って手をこまねいているわけにいかない。ですから、これを打ち破っていくには、やはりもう党派を超えて、地方自治に御理解のある方々のお力を結集してやっていかなきゃならぬ。こういうことについては私も、この任にあるなしにかかわらず、これからも努力をしてまいるつもりでございます。非常に困難な厚い壁が控えているということは十分認識しているつもりでございますから、その点はひとつ理解をしていただきたいと思います。
○小山一平君　大臣もそれを認識されてこれから積極的にお取り組みになると言うのですからいいですが、いつでしたか、澁谷さんが自治大臣だったときか、あの人なかなか率直な人で、今のようなこういう議論の中で、やっぱりこういう制度改革を進めるのは断固として強大な官僚と闘わなければならないなんておっしゃった大臣がいたんですよ。（「すぐやめたけれどもな」と呼ぶ者あり）すぐやめちゃったけれどもね。まあそんな勇ましく言わなくてもいいけれども、少なくもそういう地方制度の改革というものには物すごい反対の勢力があると、こういう認識のもとに――まあ大臣のどうも任期も、これ短過ぎていかぬと思うんですよ。せっかくなったんだからもう少し長くやって、ちっとは業績の残るようなことがいいと思うのだけれども、あなたの限られた任期の中でひとつ頑張って、何かこういうところへ一つの風穴をあけるぐらいなことを残してもらいたいと、これは要望にしておきます。
　それじゃ、やっとこれから本論へ入ります。
　最初に地方交付税に関連して、これはいずれ法案の審議の中で議論されなきゃならぬことですけれども、ことしのこの自治省の一般会計の総額は九兆一千五百億、このうち地方交付税が九七％にもなっているんですが、その地方交付税交付金の財源として計上されている金額の内訳の中で、国税三税の三二％分、これが八兆七千億、それから特例措置分千七百六十億と、こうなっています。この特例措置分の内訳というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（石原信雄君）　特例加算額千七百六十億円のうち千四百六十億円につきましては、従来の経緯にかんがみまして、いわばこれは加算しっ放し、もらいっ放してございますが、三百億円につきましては昭和六十六年度以降精算をするという扱いになっております。
　なお、千四百六十億円のこのもらいっ放しになる分のさらに内訳を申しますと、このうち九百二十五億円はいわゆる利差臨特、地方債の利子負担を軽減するために一般会計から交付税会計に臨時特例交付金として繰り入れていただくよう、自治大蔵両大臣で過去において約束した分でございます。それから三十五億円は地域特例臨特、地域特例立法の補助率の引き下げが行われました際にその補てんのために起こされた地方債の元利償還金の二分の一相当額でございます。これも両大臣の覚書で確認されております。それから残りの五百億円につきましては、分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されてないと、こういうような事情を勘案しつつ五十九年度の地方財政の状況を考慮して両大臣が定めた額、五百億円相当でございます。従来いわゆる財対臨特と称しておったものでございますが、こういったものの合計千四百六十億円はいわばもらいっ放しになります。三百億円は後年度精算すると、このような扱いになっております。
○小山一平君　もらいっ放しといって、何かえらい恩恵みたいな話ですけれども、私もここのところはちょっと不勉強で、こういう細かい内容は十分理解しておりませんけれども、今までは返すなんというものがなかったわけでしょう。返す分というのを組み込んだというのは今度が初めてであるわけですな。これからは一体こういうような制度というものはどういうふうになっていくんですか。年々年々、ことしは返すのが三百億だが来年になったら五百億になった、再来年になったら一千億になったということはないんですか。
○政府委員（石原信雄君）　交付税総額の特例措置につきましては、昭和三十九年度に初めて交付税会計で借り入れをして特例加算をすると、借り入れによる特例増額が行われました。その当時の特例増額はすべて全額交付税会計の負担において返還をしております。
　昭和五十年度以降の特例措置としては、御案内のように大変な財源不足になりましたので、交付税特会の借り入れによって特例増額がずっと行われてまいりました。これにつきましては、基本的には借入額の二分の一を国庫が負担する、二分の一は交付税会計の責任で返していくと、こういう扱いがなされておりました。しかし、このような扱いが続けられた結果、借入額が十一兆五千億円にもなってしまったということで、これは五十八年度限りで打ち切って、いわば国の負担分はもう国の方で引き取ってしまう。国の方の一般会計の債務に引き取ってしまう。残りの交付税会計が負担すべき分は今後交付税会計の責任において償還していくと、こういう取り扱いに今回改まったわけでございます。そうして、過去の借り入れについてこのような整理をした上で、五十九年度以降はいわば一般会計の枠内で、国の財政、地方の財政双方にらみながら必要な特例措置を講ずるということを今回御提案申し上げております。その具体的な発動として、五十九年度は千七百六十億円の特例加算をお願いしているわけでありますが、特例加算のうち、ただいま申しましたように、過去の経緯のある部分については加算のそのまま、そうしてそれ以外の部分については、特例措置については六十六年度以降精算すると、今後こういう扱いにしていきたいという考え方に立っているものでございます。
○小山一平君　これまたよく勉強して、法案審議のときにまた機会があったらお尋ねしたいと思います。
　どうも交付税制度というものが非常にいろんな形に変化をしてきて、だんだん本来の地方交付税制度の規定というものがゆがめられてきているように思うのですよ。したがって、また機会を見て議論さしていただきたいと思いますが、その次は今度「まちづくり特別対策事業」という新しい事業が計画されておりますね。私は、第一に問題なのは、五十三年の第二次石油危機のときに、企業城下町などの不況対策として特定不況地域振興対策というのができました。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
それから、今度は五十六年にそれを見直して地域経済振興対策というふうに形を変えましたね。これが予定した三年が経過して、今度は「まちづくり特別対策事業」というふうに新しく衣がえしたわけです。私はこれ問題だと思う。というのは、特定の政策目的を持って制度をつくるでしょう、それが終わったらこれは終わりにしていいと思うんですよ。さっきも言ったように、なかなか自治省もいろんなことをやる実績というようなものも、これは大事に考えられると思うのですけれども、何か一度打ち出したものが期限が切れたら、それが必要だから継続というなら話はわかるけれども、今度違ったものに衣がえをする、また期限が切れたらまた違ったものに衣がえをする、こういうふうに次々とやっていくことがいいことなのかどうなのかという私は疑問があるのです。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　一つの大きな政策目標を途中で細切れのように次々と変えていくというのは、一般的にはよくないと思います。やはり目指したものはとことんまでそれを達成するということが必要であるというふうに思っております。
○小山一平君　それで、これまた何か要綱なんかこしらえて、どこか指定するわけでしょう。地域指定をやるわけですな。そういうことですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十九年度の施策として考えております「まちづくり特別対策事業」は、各地方団体が、各市町村、都道府県が中心になりまして地域の整備計画をつくっていただく、それに対して必要な起債措置を講ずるという考え方でございまして、従来の特定不況地域とか地域活性化対策とかいった、特定の地域を指定してそれについて財政措置を講ずるというものよりももっと広く、従来の広域圏対策のいろんな事業とか活性化対策事業とか、いろんな事業がありますけれども、そういったものを包含しまして、いずれにしても各市町村がその地域の整備を主体的に自主的に図っていくための計画を立てていただいて、それに対して財政措置を講じていくという考え方でございます。地域指定ということは前提にいたしておりません。
○小山一平君　地域指定をやらないというのは、それはわかりました。だけども、それを認可する条件というのは、皆さんの方で、こういうときはいいとか、こういうときはいけないとかという、そういうものはつくるのですか。
○政府委員（石原信雄君）　具体的な内容については、これから各都道府県の御意見も拝聴しながら配分の基準などをつくっていくわけでございますけれども、基本的には各地方で町づくり計画というものをつくっていただく、こちらで一応のガイドラインといいましょうか、一応のスタンダードのようなものは参考のため示しますけれども、その中身は基本的には各地方団体がつくっていただく。しかし、もちろん財源の総枠に限りがありますから、その場合には一定の各都道府県ごとの総枠のめどというようなものは何らかの形で示さなきゃならないと思いますけれども、その中で具体的にどういう事業を計画されるかというのはその地方団体に考えていただくということでございます。それに近いやり方として、今、例えば過疎地域の対策事業などについては、過疎地域に該当する市町村がそれぞれいろんな計画を立てられまして、それに起債を充当しておるわけですけれども、これをもっと広くした、一般化したようなものというふうにイメージしております。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
○小山一平君　後で一部、地方交付税で何か少し見るとかというようなこともあるわけですね。
○政府委員（石原信雄君）　単なる単独事業債ということでは、財源に恵まれない市町村では結局は償還費が心配になって事業化ができないということもありますので、この一定の基準で配分された地方債についてはその償還費の一部を交付税に算入していく、基準財政需要額に算入していく。そして、できればその際に財政力補正というようなものを適用して、税源に恵まれない団体ほど算入率を高めることによって、財政力の乏しい団体でも町づくりのための計画を積極的に立てられるようにしたいと、このように考えております。
○小山一平君　私は前からこういう点についていろいろ意見を申し上げてきたのですが、地方交付税というものは、これは地方自治体の自主的な固有の財源だとだれもが言ってきているわけでしょう。それをいろんなことを皆さんで考えて、こうやれば上乗せしてやるぞ、こうやればかさ上げしてやるぞといったように、全国これは普遍的な財源であるはずのものを特定のところへかさ上げをするというような扱い方というのは問題があるのではないか。地方交付税が本来自治体の固有の自主財源であると言いながら、自治省のそういういろんな政策的な立場からその配分をコントロールする、人の財源で自分の政策というか考え方を誘導する、こういうことはいいのか悪いのかという、大変私は凝固に思っているのですよ。どうでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　確かに、今の御指摘の点は、交付税制度のそもそも発足のときから大変議論のあるところでありまして、交付税制度は、いわゆる地域格差の是正とか一定の水準維持とか、こういったことを使命とするわけでありますけれども、その具体的な算定に当たってはなるべく中立的でなきゃならない。そして、具体的な政策実現手段としてはむしろ補助金等の活用でいくべきだという考え方があると思います。
　ところが、御案内のように、最近は国の財政事情もありまして、補助金による地域格差の是正というのが非常に制約されてきております。また一方では、行政改革の要請からも、零細な補助金はなるべくやめて一般財源化していくべきだという議論もあるわけであります。また一方で、そういった背景のもとで各地方団体が自主的に地域整備を図れるように十分な一般財源が確保されるのであれば、それは一つの望ましい方向であろうと思いますけれども、残念ながら今の我が国の状況では、地方交付税を通じて各地方団体が考えるいろんな投資的事業を十分に消化できるだけの一般財源を確保するということが非常に難しいのが現実であります。したがいまして、こういう環境のもとで、また補助事業についていろんな議論があり制約がある状況のもとで、この地方債制度を活用して地域格差の是正を図っていく、貧しい、税源に恵まれない団体も地域整備を図れるようにしていく、それを交付税制度がバックアップしていくということは、私は交付税の基本理念に必ずしも反しないのじゃないかと、このように思います。
　もちろん、その具体的な逆用については慎重を要しますけれども、その計画の中身を国で、こういうものをつくれ、ああいうものをつくれと言うんじゃなくて、各地域地域の実情に応じて地方団体が自主的に計画を立てる、それに対して地方債で財源措置をし、償還費について基準財政需要額で算定していくということは交付税の使命である地域格差の是正という大きな目的に沿うのではないか。補助金の方がいいという議論もありましょうけれども、補助金についていろいろ批判があり、また制約があるということになれば、今日の地方財政の置かれた状況のもとにおいては、こういった行き方も私は是認されるのではないかと、このように考える次第でございます。
○小山一平君　もう少しいろいろお尋ねしたいと思っていたのですが、あんまり前段で時間を食い過ぎてしまって、ちょっとこれ半端になりますから、私の質問は、時間を若干次に譲って、これで終わります。
○出口廣光君　私は、地方行政をめぐる当面の課題について二、三お尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は財政問題についてでありますが、先般自治省でまとめられました全国の都道府県の五十九年度の当初予算の編成状況、これを見ますと、四十七都道府県で総額二十八兆六百八億五千八百万円となっております。五十八年度の当初予算に比較しますと二・七％増になっております。しかし、これはあくまでも平均の話でありまして、多くの道府県では昨年よりも減額、あるいは増額しても一％前後ということになっておるわけでありまして、依然として超緊縮型と言っていいのではなかろうかと思います。歳入の面を見ますと、多くの自治体で景気回復を期待して、地方財政計画の六・八％よりもやや高く見積もっておるような傾向がございますが、一方、歳出の面におきまして公債費の伸びが九％ということで、突出をしていると言わざるを得ないと思います。そしてまた、歳出に占めるこの割合も昨年の八・五％から九・一％と上昇をしております。依然として都道府県財政の重圧となっていると言わざるを得ないと思います。一方で、地域の経済の活性化をねらって、地財計画での三・三％減という単独事業を逆に三・三％増というふうに計上しているわけでございますが、非常に厳しい財政の中で、財調の取り崩しを予定しているところも多いようでございます。大変苦しい予算編成となっておりますことを、最近まで予算編成に携わってきた者の一人として、うかがい知ることができるわけでございます。
　このような五十九年度の当初予算を見ましても、地方財政の置かれている厳しい状況というものは歴然としておりますが、私は、このような実情そしてまた本質というものをよく見きわめないいわゆる地方財政余裕論といったものが相当広い範囲に流布されていることを非常に残念に思っておるわけでございます。こういった議論の論拠となっておりますのは、国債の借入金が五十九年度で百二十二兆にも達する。一方、地方の借入金の方は、地方債残高それから交付税特会の借入金、普通会計で負担をしなければならない企業債の残高、全部合わせても五十四兆にしかならないではないか、つまり借金が国の半分にも達してないではないかと、これを根拠にしておるわけでございますが、こういう考えというものは、国と地方の財政制度の根本的な違い、また国、地方それぞれの債券発行能力と申しますか、その質的な差といったものを無視した議論であると私は思います。
　端的に申しまして、国債については日本銀行、地方債については主として地元の金庫銀行というものが引き受けに当たるわけでございますが、その引き受け能力というものには天地雲泥の差があるということが一つございます。そしてまた、国債のうちの建設国債が六十年、また赤字国債につきましても今度の特例措置法によりまして借りかえということが行われることになりますと、ますます地方債と国債との償還条件の差というものが大きくなってくると思います。そういう大きな相違がございまして、何年か前に、地方側が国の直轄事業に対する負担金を払えないとか、あるいはまた公共事業を返上したいといったことがございました。いまだに記憶に新たなところでありますが、地方債の増発によりまして、昭和四十年代にはずうっと横ばいで来ましたのが五十年代に入りましてから極端に上昇してまいりまして、毎年一％ぐらいずつ償還のための負担というものが増加してきております。これは財政力の脆弱な地方団体にとりましては大変な問題、深刻な事態でありまして、もはや限界に到達していると見ても差し支えないのではないかと、このように思われます。このままでまいりますと、本来、地方財政の運営というものも国の財政と同じように、中期、長期の展望に立って、弾力的な運営というもの、またビジョンを持った運営というものをなさなければならない、こういうことから著しく外れてしまいまして、住民のニーズに的確にこたえることすらできない。そしてまた、国の施策と共同していくということがついにはできなくなって、その面で国の施策自体が遂行できなくなるという危険性をはらんでおると思うのであります。
　このような地方財政の深刻な現状、財源不足に対する補てん措置として借り入れで賄ってきた結果としてのこういう状況というものについて、自治省として基本的にどのような認識をお持ちなのか。そしてまた、さしあたって五十九年度の地方財政計画でその点どのような配慮をなさったのか、お伺いしたいと思います。