○柚木委員　実は、本当は総理にも少し伺いたいんですが、ちょっと後ほどの社会保障と一体改革のところであわせて御認識を伺いたいと思います。
　今、野田大臣の方からの御答弁がございました。確かに、今所管大臣としてのお立場がおありかと思います。ただ、例えば今まさに緊縮財政で景気悪化、雇用悪化で暴動まで発生しているイギリスの状況なども含めて、イギリスでは若い人たちが二割の失業率ですね、全体でも七・七ポイント。今後の国内の状況を考えると、もう少し現場の企業、私も岡山県水島のコンビナートが選挙区でございます、本当にこのままいくと、申しわけないけれども、国内の雇用のことを構っていたら会社がつぶれてしまう。移転もやむなし。もっと言うと、例えば関係の部品メーカーの方々、もちろん海外にもう移転している。あるいは、移転したくてもできるところばかりじゃないんですね。では、そういうところはどうなるのか。今後、廃業、こういったことがふえてくることも懸念されます。
　そういう意味で、ここの図で見ていただきますと、実は、ちょうど完全失業率が一たん上がって下がっている二〇〇三年から四年ぐらいにかけて行われた、当時の小泉政権下における溝口財務官時代の介入、このときには総額三十五兆円にわたる介入、なおかつ、二〇〇三年から四年にかけて一年二カ月にわたって徹底した介入、当時対ドルで百二円、これ以上の円高は阻止する、こういうメッセージが投機筋等にも伝わった結果、この状況が改善をされ、ごらんいただいてもわかりますように失業率の低下、もちろんその後リーマンでまた上がっていますけれども、実際に製造業の就業者の割合も、減少がやや鈍化して一時期上昇に転じています。
　今回の介入におきましても、日本のためだけではありません。日本の円高是正そして経済の安定化がまさにアメリカの国債も買い支え、あるいは日本が回復すればいろいろな意味で原材料、輸入品もふえ、アジア諸国あるいは対ＥＵ含めて世界経済の安定化にもつながる。そういう意味では、世界経済の安定化のためにも、日本の円の適正水準化、これについて、引き続きのさらなる徹底した介入と同時に、例えば、いろいろな具体的な手法が考えられると思います。日銀、中央銀行に為替レートを目標に金融政策を行わせるといったような取り組みも私は検討していいと思います。そういったことも含めたお取り組みを、まさに大臣御自身がこの「わが政権構想」の中で述べていただいている、本当に雇用なくして被災地の復興もなし、こういった認識でお取り組みをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　財政再建待ったなし、これは今回の円高、世界同時株安の状況でもはっきりしてきておるところでございますが、私は、資料の三を皆さんにごらんいただきたいんですが、今回、社会保障と税の一体改革の中で、二〇一〇年代半ばをめどに景気回復を前提条件に段階的に五％を一〇％に引き上げる。そのとき、もちろん議員が身を削り、国家公務員の皆さんにも同じように御努力をいただく、低所得者の方々への負担軽減、中小企業事業主も同様、そういったこともしっかりやる、そういう前提条件。もちろん、社会保障という意味でいえば、医療機関や介護施設など、報酬上に消費税がちゃんと算定をされている、いないの問題もあります。こういったことも踏まえて進めていくべきではございますが、この五％の内容について、実は図では、三％は機能強化に使う、つまり安心を守る、そのために使う。そして、残りの一％は機能維持、さらに残りの一％は消費税がふえた分だけ公共調達コスト等がふえる分となっています。
　ただ、今回、この野田大臣政権構想の中にこう書かれています。持続可能な社会保障は国民生活の安定や雇用、消費の拡大を促し、経済成長につながりますと。私は、おっしゃるとおりだと思うんですが、そうであるならば、ぜひ提案をさせていただきたいことがございます。
　資料四をごらんください。ちょっとパネルは用意できていないんですが、四項目、今回消費税が、仮に国民の皆さんの御理解もいただけて、我々も身を削った上で負担をお願いできるとしたときに、現状、先ほどの図は、実は三％機能強化と書いていますが、うち二％は財政均衡分です。残りの二パーも、これははっきり言えば財政均衡と言わざるを得ない。そうすると、一％分、約二・七兆円、今回の一体改革成案の中にも具体的なメニューが示されています。事実上一％しかそういう機能強化に使われないということになっているんですが、この１から４の分野をごらんください。
　もちろん、今回、高額療養費制度の拡充であったり、あるいは世帯で医療や介護やいろいろな費用の負担上限を設ける総合合算制度など、セーフティーネットはこの一％、二・七兆の中に入っているんですが、ほかの分野を私はもっと議論できると思うんです。
　例えば一番、雇用創出効果のある分野。これは、例えばエコポイントのときには六千八百五十億円の投資に対して八千億円の効果という試算も、大阪大学の小野先生も試算をされています。あるいは、今後、介護、保育施設の整備などを進めることで、当然建設関係の需要も生まれる、そこで働かれる方々の雇用が生まれる、周辺にいろいろな商業施設もできて、全体での波及効果も考えられる、こういう分野。
　あるいは、医療イノベーション分野でございまして、医薬品、医療機器、国内で約二兆円の輸入超過になっています。それぞれ八兆円、二兆円の薬と機器の市場の中でそういう状況がある。
　医療システムというのを書かせていただきました。日本はこれまで、例えば原子力発電のシステムをパッケージで輸出する、高速鉄道あるいは町全体のそういったデザイン、スマートシティー、いろいろな分野で、原発については今後いろいろな議論があるでしょう、しかし、そういうインフラに加えて医療システムについても、既に始まっておりますけれども、医療技術あるいは医療者、そういったものを各国に輸出することによって、日本に対してのいろいろな意味でのインバウンドの効果もある。
　そして二番、消費性向の高い方々、お年寄りよりは若い方、あるいは高所得者よりは失業されている方、もちろん子育て世帯や主婦の方、こういった方々にこの五％の中身をある意味では投資という形で充当していくことによって、単純に財政均衡、借金返済とすることよりも、私は、長い目で見れば中長期的に財政再建へつながっていくというふうに考えています。
　ちなみに、四番は、医療費適正化可能な分野として、例えば企業の健診データなどをもっと戦略的に活用すれば、ある大手企業で、これをやることによって一億円ぐらいの社員の方々の医療費の適正効果につながるとか。あるいは、ゲノム解析、遺伝子情報でございますが、これに集中的に投資をして、効果が高くて副作用が低い治療法をもっと進めていけば、これによって医療費の適正化につながるとか。あるいは、医療機器の内外価格差の解消、ステントやカテーテルあるいはペースメーカーなど、ほとんどが輸入、なおかつその内外価格差によって、一つの手術をするための患者一人当たりの削減効果は数十万円から数百万円、こういう試算もございます。あるいは、急患のトリアージ、救急搬送で来られた方をどの病院に搬送して、どういう形で治療いただくのか、入院いただくのか、大学病院に患者が集中している状況を適正化すれば一・六兆円の適正化というのが出ております。
　こういうことを行うことによって、私は、この五％の中身についてもぜひ精査をして、そして財政の改善につなげたい、こういうふうに考えるわけですが、野田大臣、ここにこういった形で書かれておられるわけですが、私のこういった考え方についての御所見をぜひ教えていただきたいと思います。