Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高木俊介君）　結構幅広い問題を提起していたと思いますけれども、医療の側からの批判は、やはり起訴前鑑定の問題に集中していたと思います。済みません、そこも二〇〇一年の資料を持っているわけではありませんので、不正確かもしれませんけれども。
○平野貞夫君　蟻塚先生のお話は、非常にもう実体験を踏まえた大変ためになった話でございますが、要するに日本での精神医療あるいは精神医学の扱いといいますか、これがもうちょっと、これに問題があるんだという御指摘だと思いますが、私ども考えますのに、そもそも先ほど申しました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律案というのが問題ではないかと。要するに、現在の日本ということを考えた場合に、やはり日本人の心の病、そういったものも広く視野に入れながら、医療の部分と社会の部分と、あるいは政治の部分と、そういうものの区分け、あるいはやはり心の問題が非常に大事だという意味で、私は包括した基本法みたいなものが要るんじゃないかという意見を持っておるんですが、そういったことを含めて、蟻塚先生の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（蟻塚亮二君）　いろんなことを言いたいんですけれども、精神障害者という言葉はまずいんですよね、本当は。
　精神障害というのは、たまたまその方のごく一部の属性でしかないわけでありまして、そういうことを言うと、心筋梗塞がある人は心筋梗塞者、何か新型の消防の車みたいでしょう、糖尿病者とか心筋梗塞者とか。だから、精神障害者という言い方は、何か頭のてっぺんから足の先まで全部障害されているかのようなニュアンスなので、私はやめた方がいい。精神障害という、害というのも何か害悪の害みたいで、これも言葉としてやめた方がいいと思っています。
　それから、心と体というのが人間の基本であるわけですので、やはり心の問題、精神医学教育を医学部の中の柱の一つにするべきだと思っています。その点では、日本はずっと医学教育の中で精神科教育がほとんど、もう時間数でいうと四％ぐらいしかない、排除されてきたということがあるわけですね。それは変えなきゃいけない。
　それから、基本法でいうと、やっぱりアメリカのような差別禁止法みたいなものをすべてのいわゆる障害と言われるものを持つ人に対して作る必要があると思っています。
　それから、国際的に見ると、日本がこれだけ精神病者を一杯抱えて、要するに福祉に対して金出さぬということが日本たたきの原因になっているんだと思うんです。例えば、ヨーロッパはイギリス辺りに行くと、日本の自動車のセールスマンというのは日曜日も働くと、けしからぬ。わしらは日曜というのは教会に行くために休むんだ。ところが、あいつらは日曜日も働いて車売っていやがる。それで、しかも車の値段安いですから、何で安いかといったら、福祉に金投じないから安くできるわけですね、車が。これは公正な競争じゃないというふうに見られるわけですよ。で、日本たたきになる。
　そういうことも考えて、日本の精神医療というのをやっぱり国際的に直していかないと、日本というのは本当に妙な孤立した国になってしまうんじゃないだろうかということを心配しています。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
本分科会は平成十五年五月七日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　木下　　厚君
　　　　　　神崎　武法君　　　　坂井　隆憲君
五月十六日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　上田　清司君
　　　　　　木下　　厚君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田端　正広君
　　　兼務　中川　正春君　兼務　達増　拓也君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　春名　直章君
　　　兼務　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　藤田　正二君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　長）　　　　　　　　　　　仁木　　壮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　業務課長）　　　　　　　　中沢　勝義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　石井　健児君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　参事官）　　　　　　　　　村田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　塩島　高雄君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　林　省之介君
　　赤松　広隆君　　　　　前田　雄吉君
　　神崎　武法君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　橋本龍太郎君
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　渡辺　　周君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　長妻　　昭君
　　福島　　豊君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　赤松　広隆君
　　田端　正広君　　　　　神崎　武法君
同日
　第二分科員達増拓也君、春名直章君、第三分科員中川正春君、塩川鉄也君及び第四分科員中川智子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕

　　　　　————◇—————
○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました持永でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十三年度決算外二件中、本日は、内閣所管、内閣府所管中本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、国会所管、皇室費、内閣府所管中金融庁、環境省所管、内閣府所管中警察庁、裁判所所管及び会計検査院所管について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百五十九万円余でありまして、これを収納済み歳入額六億七千百三十八万円余に比較いたしますと、六億六千三百七十九万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は一千二百十六億八千八百九十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額一千百六十三億八千百三万円余に比較いたしますと、五十三億七百九十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十六億五千六百二万円余であり、不用額は十六億五千百八十九万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　なお、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、内閣官房報償費の執行等について処置を要求いたしましたが、これに対する内閣官房の処置状況について掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○持永主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　平成十三年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百八十億四千二百六十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百十六億八千三百五十万円余に比較いたしますと、三十六億四千八十六万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆七千三百八十六億五百二十八万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆六千億九千八十五万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千三百八十五億一千四百四十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は八百七十六億九千九百六十一万円余であり、不用額は五百八億一千四百八十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千六百二十一億六千六百三十万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千三百三十一億九千九百六十万円余に比較いたしますと、二百八十九億六千六百六十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百三億八千六百九十六万円余であり、不用額は八十五億七千九百七十二万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　次に、会計検査院円谷第五局長。
○円谷会計検査院当局者　平成十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○持永主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　平成十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千三百三十三億百十一万円余でありまして、支出済み歳出額は八千百三十七億六千百七十七万円余、翌年度繰越額は一千十一億九百三十五万円余、不用額は百八十四億二千九百九十八万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千二百七億六千三百六万円余、前年度繰越額一千六十億六千四百九十九万円余、予備費使用額六十四億七千三百四万円余であります。
　以上、平成十三年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、国際会議の開催等に必要な経費の支払いに当たり、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てたり、青年等招聘事業の実施に当たり、事業費の残額を国庫に返納していなかったりしていて、会計経理が不当と認められるものであります。
　一点目の、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てていたものでございますが、これは、外務本省において、国際会議の開催等や外国要人等の招聘の際に、支払い金額を上乗せすることにより差額を取引先にプール金として積み立てていたもので、七年度から十三年度までに大臣官房総務課ほか十部局六十二課室等において、計千百七十二件、二億八千六百四十二万四千四百六十六円を取引先に積み立てていたものであります。このほか、一定金額が積み立てられていることは確認できるものの、その発生過程を特定できないものが、計二百五十二件、六千六百二十七万九千九百九十九円ございました。
　また、七年度当初において既に、取引先において計一億七百二十四万千二百二十四円が積み立てられていたことが判明いたしました。この金額は六年度以前の支払いから積み立てられていたものと考えられますが、証拠書類が残存していないなどのため、それらがどのようにして積み立てられたかを解明することはできなかったものであります。
　一方、七年四月から十三年九月までの間に計四億三百五十二万八千七百五十四円が費消されており、十三年九月末現在で取引先に計五千五百八十万千七百九十八円の残高がございました。
　二点目の、事業費の残額を国庫に返納していなかったものでございますが、これは、青年等招聘事業のうち、被招聘者の本邦滞在中の宿泊費等の支払い事務を行っていた外務省認可の公益法人が、概算で渡されていた事業費の残額を担当課へ返納していたにもかからわず、担当課がこの残額を国庫へ返納していなかったもので、七年度から十二年度までに西欧第一課ほか二課において、計二千七百四十八万九千二十九円ございました。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するものであります。
　本院では、我が国からの拠出金等で活動に必要な経費全額が賄われている支援委員会ほか十一国際機関等に対する拠出金等について検査いたしました。
　その結果、委員の空席等により国際機関として形骸化するなどしていて設置協定等に従った運営が行われていなかったり、多額の資金が滞留していたり、資金使用に対するチェック体制が十分に整備されていなかったりするなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、拠出金等の支出先である国際機関等で適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう、外務省において、次のような施策を講ずるなどする要があると意見を表示したものであります。
（ア）　事業運営が協定等の趣旨から乖離していたり、事業内容及び規模が変更されたりなどしている場合には、我が国以外の締約国及び国際機関等と十分な協議を行うなどして、また、必要に応じて拠出金等の支出の必要性を検討するなどして拠出金等支出国としての適切な対応策をとること。
（イ）　拠出金等の支出の際、事業遂行に見合った拠出金等の額とし、また、事業の進捗状況、繰越金等資金管理の状況を把握して資金が滞留することがないよう適時適切な支出を行うこと。
（ウ）　適切な事業遂行及び会計処理が担保されるよう、チェック体制の整備を図るなど必要に応じて国際機関等に要請するとともに、国際機関等から提出された財務報告書等のチェック体制を整備すること。
　なお、以上のほか、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、物品・役務の調達契約について、内閣官房報償費の執行等について、並びに報償費の執行について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する外務省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○持永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○川口国務大臣　会計検査院の検査の結果、国際会議開催等に必要な経費の支払いにおける会計経理、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金等について指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。
　国際会議開催等に係る会計経理につきましては、職員に対する会計研修の徹底、調達の一元化等、契約事務実施体制の改善、監察査察官に現職検事を任用した上での各部局に対する監察の実施等の措置を講じてきております。
　また、国際機関等に対する拠出金等につきましては、国際機関側に対する適時適正な報告の提出の要請、拠出金の支出の際の拠出時期や方法等の精査のほか、平成十五年度予算において、国際機関等における繰越額や事業執行の状況を十分踏まえ、予算計上する等の措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存です。
○持永主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　税金のむだ遣いと徹底的に闘う、これは国会議員としての本分であると思っておりますが、外務省は余りにも、公金に対して、税金に対してその意識がなさ過ぎる、私はそう考えます。国民の皆さんにいかに納得していただけることをやられているのか。どんなにすばらしい外交政策をとっても、そうした外務省の省員への国民の理解がなければ、この政策も優位に進めることはできないと私は考えております。
　そこで、先ほど会計検査院の報告にもありましたが、いわゆるプール金事件あるいは在外公館の猫ばば事件、公金横領の悪事の監督責任をとってやめた外務省幹部、高額な退職金をもらっています。どこの国に、どこの世界に、すんなりと国家公務員退職手当法の計算式どおりに高額な退職金が支給されるような国がありますか。国民の皆さんは、この不況の中で本当に苦しい生活をしている。失業率も五％を超え、失業者も三百五十万人を超えている現況がずっと続いているわけであります。
　この、いわゆる監督責任をとってやめた外務官僚、退職金一億円、国民に受けとめられるものかどうかということを外務大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　経済状況が非常に苦しい中で、そして財政状況も非常に難しい中で、税金については、これは十分に効果的に使っていくということが国としての役目であるというふうに私も思っております。そういう考え方を外務省の中で徹底していくように、昨年の二月の外務省の改革を始めまして以来、それは非常に注意をして行ってきております。
　その中で、今の御質問の退職金でございますけれども、外務省の職員の退職金は、幹部も含めましてですけれども、国家公務員退職手当法という法律がございまして、そういった法令に定められた一定の基準がございますので、これに従って支給をしております。外務省職員が勧奨を受けまして定年前に退職をする場合には、これらの法令に従って計算をされた金額の退職金が支給をされているわけでございます。
○前田分科員　法律に従ってそのまま進められている、これはもう当たり前の話で、私はそんなことを聞いているのではありません。その退職金一億円が国民の皆さんに受け入れられるかどうか、それを外務大臣はどうお考えなのかということを伺っているんです。
　昨年、平成十四年の八月二十一日、外務省は改革行動計画というのを出されておりますが、外務省員行動規範の冒頭に、「国民のために、国民とともに」というふうに書かれて、「公私の別を厳格にし、常に納税者の視点に立って誠実に業務を行う。」というふうに書かれております。
　何が「常に納税者の視点に立って」ということなんですか。どこの世界に、一般企業の中で退職金を一億円もらうところがありますか。これが国民に受け入れられるかどうかを、外務大臣、お答えください。
○川口国務大臣　個人個人の退職金の多寡につきましては、これは、その人の勤続の年数とかいろいろな要素によって影響される部分はありますけれども、基本的に、国家公務員全体の問題でございます。国家公務員に関する給与ですとか退職金ですとか、これは、確かに世の中にいろいろ御議論はあると思います。そういった御議論は御議論として大いにしていただいて、そして国全体としてこれはどうするかということの議論をしていくということでございます。
　外務省としては、現行の法律で決まったその規定に基づいて支払いをしているということでございます。
○前田分科員　ということは、外務大臣は、この一億円の退職金はそのまま妥当であるというふうにお考えだということだと思うんですけれども、本当にそれで国民に理解されていると思われますか。
　とにかく、機密費、裏金、在外公館の猫ばば事件、責任をとってやめた一連の事務次官、林貞行前駐英大使、推計九千二百五十一万円、柳井俊二前駐米大使、推計九千四十一万円、川島裕元事務次官、六千七百三十万。これは一体何なんですか。さらに、先ほど外務大臣も言われましたけれども、勧奨ですよ、割り増し料金ですよ。さきに挙げた二人は推計一億五百四十六万円、川島氏は八千四百三十九万円。どうして公金横領の悪事の監督責任をとった外務省幹部が割り増し料金の退職金をもらえるんですか。この勧奨が公金横領の悪事の監督責任をとったということに対して有効なのかどうか、外務大臣、納得がいくように説明していただきたいと思います。
○北島政府参考人　委員に、金額についてちょっと御説明申し上げたいと思います。
　昨年の国会での質問に答えまして、三人の元次官の退職金について御説明申し上げました。三つの数字、九千百万円、八千九百万円、九千五百万円ということでございますけれども、そのうちの二人の元次官につきましては、次官をやめた時点で、つまり、さかのぼって、数年前に勧奨退職ということで退職金をちょうだいしたわけです。
　川島元次官につきましては、平成十三年八月十日に退任した際に勧奨退職という扱いだったわけですけれども、これは、まさに大臣から申し上げましたとおり、法律に基づきまして、いわゆる退職勧奨、これは、人事の刷新、行政能率の維持向上を図る等のため、任命権者またはその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であるというふうに解されているわけで、この勧奨に基づいて本人よりの申し出を任命権者が承認することにより勧奨退職が行われたということでございます。
　当然のことながら、いわゆるプール金問題等に関連して懲戒免職となった者に対しては、退職金は支払われていないわけでございます。
○前田分科員　私は、何もない一般的な事例を聞いているのではありません。これは、事務方からそうしたお話は一昨日伺っておりますけれども、果たして監督責任をとった方が勧奨という割り増し料金でもらっていいのかどうか。今後もしもそうしたことがあるといけませんので、外務大臣、これはどうお考えでございますか。
○川口国務大臣　これは、一概にどうだということを申し上げるのは非常に難しいと思うんですね。どういう事件があったかとか、その人がその事件にどれぐらいかかわっていたとか、監督責任をある件について持っている人は大勢いるわけですから、その人たち全部の退職金について、一概に、どっかの時点で監督責任が問われることがあったから勧奨分を加えるべきであるとかないとかいうことを、概念的にといいますか、そのような形で申し上げることは難しいのではないかと思います。
○前田分科員　ということは、どうした事態が起きても、外務官僚の高官たちはそうやって勧奨の割り増し料金をもらっていくということですね。これはやはり国民の皆さんにとって理解できませんよ。納税者の視点、全くうそですよ。
　次に、今度、モスクワ大使館、百億円の話、これに移りたいと思います。
　九十六億円、それを九十億円に削られた。私どもが委員会で、どうしてそんな男女別のサウナが必要か、テニスコートがモスクワ大使館に必要か、プールが必要か、そう申し上げたら、確かに削減はされました。しかし、一般企業で、減額する、費用を削減するといったら、こんな目立つところだけ削ったとか、外のタイルをもっと質の悪いものに変えたとか、そんなものじゃありませんよ。もっと根本的な削減策をどうしてとられないのか。
　さらに申し上げるならば、購買力平価でいえば、モスクワは日本の十倍ありますよ。百億円ではなくて、一千億円の価値のあるゴージャスな大使館をモスクワにつくるということですね。そこに出入りする皆さんの人数をお聞きしましたら、一万人以上のビザの発給を求めるロシア人の皆さんを入れて来訪者が、モスクワ大使館は年間一万五千名。私の、人口三十万人の春日井市民が使う春日井市の市民病院が百億円ですよ。
　こうしたゴージャスな大使館がどうして必要なんですか。削減するということに対して何も誠意は示していない。外務省、どうですか。
○北島政府参考人　モスクワにおける日本大使館の新しい事務所でございますけれども、基本的な考え方としまして、現在の日ロ関係の重要性に対応しまして、大使館として果たすべき機能を的確に果たすということとともに、同時に、十分な秘密保全、さらにはセキュリティー対策を講じる必要があるというふうに考えております。モスクワという場所の特殊性からしまして、他国における我が国の大使館事務所と比較して高額とならざるを得ない事情が存在することは、これまでも国会で御説明してきているところでございます。
　他方、こうした考慮に基づいて策定された設計の基本は維持しつつも、日本の経済財政状況も踏まえて、大使館として果たすべき機能に支障を及ぼさない範囲で経費節減可能な部分があれば節減を実施すべきである、そういう考えに基づいて検討を重ねた結果、建材、外装、福利厚生施設、こういったものについて当初計画の変更を行うことにより約六億円の建設費の節減措置を実施することとしたわけでございます。
　これ以上の経費節減を試みる場合には、秘密保全体制を含む大使館機能に支障を生じるおそれがあるというふうに考えております。この点、御理解をいただければありがたく存じます。
○前田分科員　機密保全だと言えばすべて納得ができるかというと、そうではありません。例えば、空調を日本から持っていく、これは機密保全のためだと言われますけれども。
　では、この大使館の建設に当たっての入札の過程を私は明らかにしてほしい。今まで幾ら外務省に求めても、入札価格は幾らなのか、あるいは落札価格は幾らなのか、これは一切答えられませんという答弁でございました。いかがですか、入札の過程を明らかにしていただけますか。
○北島政府参考人　申し上げます。
　この工事につきましては、秘密保全に万全を期する必要があるということから、いわゆる一般競争入札による業者選定は行っておりません。他方、業者間の競争性を確保する観点から、複数業者から見積もりをとり、業者を決定しているということでございます。
　同時に、単年度予算主義の原則から、予算要求、さらに、計上は単年度ごとに行っておりまして、工事計画も単年度ごとに行っているため、全体工事費について正確な数字を申し上げることは難しいということでございます。
　他方、参考となる数字をちょっと申し上げますと、本件工事を受注した建設業者が見積もり比較の際に提示した全体工事の試算額、これは約七千九百万ドルでございます。今年度の為替レート、平成十五年度の支出官レートの百二十二円を使いますと約九十六億円ということでございますけれども、先ほど申し上げた六億円の節減措置を講じたことを踏まえれば、約九十億円ということでございます。
○前田分科員　今話を伺いましたけれども、これで国民の皆さんに納得してくださいと言ったら、だれも納得しませんよ。どうですか。内容を聞いても、機密保持だから言えない、入札過程を聞いても、そんなものは言えるかという話ですよ。一体外務省は、だれに対して仕事をしているんですか。
　例えば、私がもう怒り心頭、国民の皆さんも同じだと思いますが、覚えること。例えば丹波大使、毎日近くのスラビャンスカヤホテルに、フィットネスクラブに通って、プールに通って、そのプール代金をホテル側から出させていた。確かに、天皇陛下のレセプションを毎年大きなパーティーとしてやるので、外務省側から、大使館側からこうした便宜供与をホテル側に求めたということがあります。
　そして、ロシアについては、二十代前半の若手の外交官にしても、月額五十万円以上の破格な住宅手当をもらっている。モスクワ市民の平均月収が二百ドルでございます。つまり、この五十万円は、日本の外交官の破格な住宅手当は、平均月収の二十倍です。こうしたむだ遣い、これはだれも国民は理解できませんよ。その上に、モスクワ大使館、先ほど申し上げたように、何も明らかにしない。
　明らかにしないといえば、この大使館建設の予算立てに関して、予算書を見ますと、どう書かれているか。政府開発援助施設整備費ですね。確かに、ＤＡＣの委員会で、大使館費用の一定額が開発援助だという説明なんでしょうけれども、予算立てからしても、国民の皆さんにわかるやり方で計上するやり方に改めるべきではありませんか、外務大臣。
○北島政府参考人　モスクワの日本大使館新築工事費の中にＯＤＡの施設整備費からの支出があるというお尋ねでございますけれども、それは、平成九年の十一月に、財政構造改革の推進に関する特別措置法というのが成立しておりまして、その中でＯＤＡの量的縮減目標が規定されたことを受けて、平成十年度予算から、予算書の上においてＯＤＡ額を明確に把握できるように、すべての在外公館の行政経費につきまして、一定割合に従って、ＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けて予算計上するという形になったわけでございます。
　その際に、どのような形で行政経費をＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けるかということでございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会における議論を参考にしつつ、日本として、全在外公館において外交事務に従事している職員のうち、ＯＤＡ関連事務に従事する在外職員の占める割合をもとに算出して、すべての在外公館の行政経費は、この比率でＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けているということでございます。
　その場合に、個別の在外公館において、ＯＤＡ関連事務が占める割合を個別具体的に試算することが困難であるということのためにとられている措置でございますけれども、他方、すべての公館において、量の多少は異なるとしても、何らかの形でＯＤＡ関連の事務は存在しているということでございまして、在ロシア大使館においては、兼轄国であるグルジア、トルクメニスタン、アルメニアに対する援助関連業務が行われているということでございます。
○前田分科員　それにしても、これまた国民の皆さんにはわかりにくい。大使館建設だったら建設できちんと計上すればいいじゃないですか。まあ、時間がありませんので先に進みます。
　次に、外交協会の問題。
　日本政府の意思に反して北朝鮮へ四十万食の米支援をした、その日本外交協会でございますけれども、この団体に機密費が流れていた。これに対して、外務大臣、どうお答えになられますか。
○川口国務大臣　機密費といいますか、報償費でございますけれども、報償費について、どのようにそれを使っているかということについては、まことに申しわけないんですけれども、お答えを差し控えさせていただいておりますので、これについても、そういうことで、お答えを直接に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○前田分科員　先方の池浦専務理事が、もらっていたと新聞社に対して答えているんですね。片方はきちっともらっていると言っているのに、外務大臣は、いや、答えられないといったことは、一体何ですか、これは。税金で寄附行為をしてもいいんですか。
　この団体は、よく講演会と称して外務省幹部に講演をさせていますね。外交協会から外務省幹部に講演料が支払われているといった事実は本当でしょうか。
○北島政府参考人　まず、日本外交協会が開催する講演会等につきましては、一部は外務省からの委託事業として行われたものでございます。その場合に外務省より開催経費が支払われておりますけれども、外務省職員が講師となる場合には、外務省としては、日本外交協会に対して外務省が支出する経費から、外務省職員に対し、講師に係る謝礼といったものを支出することを認めておらず、また、支払ってきていないということでございます。
　他方、日本外交協会が主催した講演会において、外務省職員に対して一万円から三万円程度の謝礼が支払われた例はございますが、これらは日本外交協会の判断で支出されたものと承知しています。
　いずれにしても、職員が適正な手続に従い報酬を得て講演を行うこと、これは国家公務員法上問題がないというふうに考えております。
○前田分科員　ちょうどきょうは北島さんお見えなので、平成十三年十一月二十六日、日本外交協会十一月例会、当時経済局長であられました北島さんに対して講演料というのは出されていますか。
○北島政府参考人　当時、私、経済局長をしておりまして、数回講演した記憶がございます。
　実は、まことに申しわけないんですが、この十一月二十六日の件について謝礼をもらったかどうかというのは記憶にないんですけれども、当時の届け出を確認しましたところ、日本外交協会の講演については届け出が出ていない、同時期に、中東調査会だったと思いますけれども、そこで講演した場合に届け出が出ているということを確認しました。
　日本外交協会については、申しわけないんですが、覚えていないというのが正直なところでございます。
○前田分科員　これは、同じ平成十三年の例会で話されている方、しっかりと、受け取られているといって届け出が出されております。官房長も一回確認されて、私も外務委員会でもう一度やらせていただきますので、この辺、お答えいただきたいと思っております。
　とにかく、講演料が支払われている。今、外交協会の自由な意思でと言われましたけれども、自発的な意思でと言われましたけれども、実際に池浦専務理事が報償費を受け取っている、税金を受け取っている、それから外務省の官僚に対して講演料が支払われているということは、これは税金の外務省幹部に対する還流じゃありませんか。私は、こうしたことは絶対に認めてはいけないことだと思いますが、外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　日本外交協会は社団法人でございますので、その会員の出す会費、これが主たる、主たるといいますか、それを使っているわけですね。ですから、法律に、というのは、国家公務員法ですとか、あるいは報酬を得た場合に届け出るというルールでございますね、そういったことに違反をしていれば別ですけれども、そうでなくて、さまざまな国家公務員にかかわり合いのある法律の枠内で報酬が支払われているということであれば、これは特に問題はないというふうに思います。
○前田分科員　疑わしいようなことは絶対にやっちゃいけない。ただでさえ、外務省の使う税金のことに関して国民が理解をすることはできない。資料を求めても何もこたえない、そして、入札の過程をモスクワ大使館はしっかり説明したらどうだと言っても出さない。これは国民の皆さんに対する冒涜ですよ。はっきりと、これから外務省は、税の使い道についてもう一度襟を正していただいて、今後不祥事が起きないようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　最後でございますけれども、外交協会の池浦専務理事から、非常に内容が、今度外務委員会で私は取り上げさせていただきますけれども、これは不適当だ。国政調査権に対するこれは挑戦ですよ。その内容が、ここに手紙でありますので、またこれを外務委員会で取り上げさせていただくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増分科員　ことしは日・ＡＳＥＡＮ年ということで、けさ新聞各紙でも、日・ＡＳＥＡＮ年の親善大使の、これはコンピューターグラフィックスでつくった女性で、名前を募集という記事が出ておりまして、盛り上げを図っているところのようでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは、日本のアジア太平洋における位置づけの中でかなめの関係にあると思うんですね。
　思えば八〇年代、アジア太平洋を巻き込んだ日本の経済力とその成長というものが、アジアの安定や世界の平和に大きく貢献したんだと思います。これは今でも同じでありまして、やはり日本が経済力を回復して、そしてアジア太平洋を巻き込んだ成長ということを実現することこそ、アジアの平和、世界の平和につながるものだと思います。今、日本は十年来のデフレや不景気に悩んでいるわけでありますけれども、それに先立つ八〇年代というのは、本当に夢と希望に満ちあふれた十年だったと言っていいと思います。二十一世紀はアジア太平洋の世紀だということで、それこそ日・ＡＳＥＡＮ関係も大きく花開いたと思います。
　また、事実、八〇年代、オイルショックを克服した後の日本の経済の成長や技術の発展、それが当時ＮＩＣＳとかＮＩＥＳとか言われました新興工業地域に伝わり、またＡＳＥＡＮ諸国の発展にもつながり、それが中国やさらにインドなどにも影響を及ぼしまして、そうした民主化と市場経済の流れに乗っていかないとだめだということで、中国も改革・開放、そしてソ連もペレストロイカ。いわば冷戦の終結。冷戦を終わらせたのは、日本の経済力がアジア太平洋を巻き込んだ成長というものを力強く推進していたことが冷戦の終わりにつながり、また中国の改革・開放からアジアの安定にもつながっていった。
　今、日本を取り巻く国際情勢、東アジアでも安全保障上の危機などがあるわけでありますけれども、これも実は、日本の経済力が弱まって、またアジア太平洋を巻き込んだ発展ということがうまくいっていないということが背景にあるんだと思います。今こそ、そうした日本の経済力を回復させ、アジア太平洋を巻き込んだ成長を実現していかなければならないわけで、ことしの日・ＡＳＥＡＮ年ということも、単なる友好親善、そういうレベルに終わることなく、実質的な経済連携、そして地域の安定、平和につながっていくものでなければならないと思います。
　そこで、質問でありますが、去年の一月、小泉首相が日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というものを打ち上げ、既に一年半ほど経過しようとしておりますが、これがどの程度進んでいるのか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今、委員の日本とＡＳＥＡＮの関係のお話を伺いながら、七〇年代の初めに田中総理がＡＳＥＡＮ、インドネシア訪問をしたときのこと、それから九〇年代の初めにＡＰＥＣが始まって、そして日本とＡＳＥＡＮの関係が非常に深まったということを思い出していましたけれども、今度の経済連携構想というのは、それを実質的に、さらに果実を持たせていくという段階に来たということであろうかと思います。
　そして、現状についてのお尋ねですけれども、これは、まず二国間では、タイ、フィリピン、マレーシア、この三つの国との間でそれぞれ作業部会を進めております。それから、日本とＡＳＥＡＮ全体、これの間では経済連携を実現するための枠組みとなる何らかの文書を検討するための委員会がございまして、この委員会で話をいたしております。ということで、お答えをしたことになるかと思います。
○達増分科員　それで、ことしの十二月には日本で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議というものを開催することになっていると聞いております。ＡＳＥＡＮの全首脳が日本に来て、そして日・ＡＳＥＡＮの間で特別と銘打った首脳会議を行う、これは恐らく初めてのことなんだと思います。
　外交的にはそうした非常に画期的な場が用意されてはいるんですけれども、やはり中身が伴わないと非常によくない。この十二月の首脳会談では、今答弁にあったようなさまざまな作業部会や委員会が進んでいるということなんですが、かなり具体的な結果を示していかなければならないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　ことしの十二月の首脳間の会議、これはおっしゃるように画期的なことでございますし、ＦＴＡだけではなくて、いろいろな意味で意味があるというものにしていかなければいけないというふうに考えております。
　ＦＴＡについてこの時点でどのような形になっているかということでございますけれども、今それぞれ、二国間の話については作業部会、全体としては委員会という形でやっているわけですが、この十二月までにできるだけの進展を示すということが不可欠であるということを考えております。そのために積極的に現在取り組んでおります。
○達増分科員　ＦＴＡ、自由貿易協定については、我が国は、しばらく慎重な態度をとっていて、基本的にはグローバルな自由貿易が望ましいと。その中で、バイの自由貿易協定であるとか、あるいはＮＡＦＴＡやヨーロッパ統合のような、そういう地域的な自由貿易体制ですらそれは開かれたものでなければならないということで、基本的にはグローバルな自由貿易というものをメーンに考えてきたわけでありますけれども、ＷＴＯができて、曲がりなりにも、そういうグローバルな自由貿易体制については、かなり制度化された場ができてきている。
　一方で、実質的な自由貿易を加速するためにシンガポールとの自由貿易協定に日本が踏み切ったことで、我が国もこういう二国間の自由貿易協定、ＦＴＡというものにも積極的に取り組む姿勢に、転換したというよりは踏み込んだということなんだと思います。
　ＡＳＥＡＮでも、シンガポールとは既にそういう自由貿易協定、包括的な連携の協定ができているわけで、できればＡＳＥＡＮ全体とのそういう自由貿易協定ができることが望ましいと思います。
　ただ、ＡＳＥＡＮは、まだまだ工業の水準について、インドネシアでありますとかベトナム、カンボジア、ラオスでありますとか、そういったまさに今発展の最中というところ、農業に依存、またその農業もまだ初期の段階の農業が広く見られるようなところも抱えておりますので、それはそれで進めていただければいいと思うのですけれども、シンガポールに続いて二国間の協定を結べるところがあるんだと思います、タイ、マレーシア、フィリピンとは作業部会を進めているということなんですけれども。
　かつて、八〇年代から九〇年代にかけては、雁行モデルといいまして、日本がまず先に出て、それがＮＩＣＳ、ＮＩＥＳに伝わり、ＡＳＥＡＮに伝わり、さらにその周辺に伝わる、そういう発展の段階論みたいな中での協力と言われていたのですけれども、今は、かなりそこはさま変わりして、かつてＮＩＣＳ、ＮＩＥＳだと言われていた地域やＡＳＥＡＮは、かなり日本との水平的な貿易もできるような形になってきていると思うんですね。
　そういう意味で、ＡＳＥＡＮの中でも、シンガポールに続いて、タイ、マレーシア、フィリピンといったところについては、すぐにも二国間の自由貿易協定、経済連携協定に合意ができるような状況にあるのじゃないかと思うのですけれども、十二月の特別首脳会談までに合意できるかどうか、その辺の見通しを伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ＦＴＡあるいは経済連携協定、これを日本としても政策課題として取り組むに至った過程というのは、今委員がおっしゃいましたように、ＷＴＯの補完という位置づけですけれども、やはり基本的に、ＷＴＯは国の数が多過ぎてなかなか自由化が進まないということも一つあるわけですけれども、先ほど、できるだけ前に進めたいということを申し上げました。
　十二月の時点でどこまでできるかということについて必ずしもはっきり申し上げることは難しいということがございますけれども、具体的に一つ一つ取り組んでいくと、やはりそれぞれの国との間でさまざまな問題がある。それを乗り越えていかなければいけないということだと思います。農業というのが一つあるでしょうし、またサービス業といいますか、人の移動にかかわることもあるかと思います。そういった困難な問題を乗り越えて、できるだけこの問題が前に進むように鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○達増分科員　今、農業という話が出ましたけれども、確かにタイ、マレーシア、フィリピンといった国々は、農業、また林業、水産業が盛んでありまして、貿易品目にもそれがあるわけです。
　タイは非常にわかりやすいケースだと思うのですが、タイは農業国で、しかも米の生産が盛んなわけですね。それで米を輸出する能力も持っているわけでありますけれども、このタイと米について、米については例外化できるということで、タイとの間で自由貿易協定に合意できれば、かなりＡＳＥＡＮの他の農業国との関係も促進するような弾みになるのじゃないかと思います。まずＡＳＥＡＮのシンガポールで突破口を開いたわけですけれども、この突破口がさらにＡＳＥＡＮの中に広がっていくためには、タイが非常にかぎになると思うんですね。
　タイとの間で、特に米について例外化できるということを確保できれば話は非常に早く進むと思うのですけれども、タイの方から、タイ政府の方から、米については、日本の事情を考えれば米の全面自由化なんというのは無理だというのはわかっている、タイとしては米にこだわらない、米については例外でもいい、そういうタイ側の意図というのは何か伝わってきていないのでしょうか。
○茂木副大臣　日本のＦＴＡ戦略でありますけれども、基本的な考え方として、包括的でありたい。しかし、その一方で、委員御指摘のように、いろいろな交渉を進める上では、機動性、こういうものも考えていかなければならないのじゃないか、場合によっては、非常にセンシティブな品目については若干時期的におくらせる等々の問題があってもしかるべきだ、こういうふうに考えております。
　そこの中で、日本とタイの経済関係でありますが、タイから日本への輸出品目を見てみますと、有税品目のうち二二％が農業品、こういう形になっておりまして、そのどの部分についてどこまで関税撤廃できるかが課題の一つであると考えております。
　そこの中で、米の問題でありますが、先方の政府の方から、米は実質的には例外としても差し支えない、また、その他日本にとってセンシティブな品目についても交渉において十分な配意をする旨、明言をしてきております。
○達増分科員　それは、ある意味、もう千載一遇のチャンスだと思うんですね。去年の一月に小泉総理が日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを打ち上げ、その中で二国間の協力も進めるということも明言されていたと思いますし、また、ことしの十二月に特別首脳会議ということで、シンガポールで突破口が開かれたＡＳＥＡＮとの経済連携について、これを大きく広げるチャンスで、タイがそのかぎを握っているんだと思います。
　ただ、最初の答弁で、今はまだタイ、マレーシア、フィリピンとの間では作業部会が行われているところだということなんですけれども、これを早く二国間の正式な交渉に持ち上げないと十二月の特別首脳会議に間に合わないのじゃないかということを懸念いたします。そろそろ正式な会議をスタートさせた方がいいと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　先ほど大臣の方から、タイ、マレーシア、フィリピンについて作業部会が立ち上がっている、こういうふうにお答えをさせていただきましたが、特にタイにつきましては、昨年の五月から予備協議が始まりまして、昨年の九月から作業部会を開始しておりまして、言ってみますと、既に一年に及ぶ協議を行ってきているわけであります。
　作業部会におきましては、産業界、学界からも参加を得まして、政府機関のみならず、産学からのインプットも既に議論の中に反映をされている、こういう状況であります。さらに、産業界の方から、六月に予定されております日・タイ首脳会議において経済連携協定の交渉入りに合意するよう求める要望書、こういうものも提出をされているわけであります。
　このようなことから、そういったやりとりも踏まえまして、また、先ほど御指摘いただきました農業分野のうち、米をどうするのか、その他のセンシティブ品目をどうするのか、こういうことも十分関係省庁とも協議をした上で、できるだけ協議の方を進めていきたいと思っております。
○達増分科員　ともすれば日本の国内経済のことに目を奪われて、対外経済政策、貿易ですとか投資ですとかその他の外国との経済連携について、国内でなかなか議論が深まらない、世論が盛り上がらないというところもあるんだと思いますが、むしろ、こういうときだからこそ、日本の経済構造改革というのは、世界の国々との対外的な経済関係との中でしか日本の経済構造改革というのはできないはずでありますから、ぜひここは強力に進めるべきということを訴えたいと思います。
　ともすれば小泉総理は、貿易とか投資とか、そういう産業政策や対外経済政策について余り積極的に発言していないのじゃないかと思われる嫌いがありまして、そこが歴代の他の総理大臣とちょっと違うところだなというふうに私は深く懸念しているのでありますけれども、今こそそういう対外経済政策というのをてこにして、日本の国内の経済構造改革を強力に進めていかなければならないときだと思いますので、その点、重ねて指摘したいと思います。
　さて、二国間の経済連携構想について詳しく伺いましたが、改めてＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡの締結の可能性について伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど委員がおっしゃられたことについて、私も、日本は貿易立国という言葉がずっとございまして、国際社会とのかかわり、国際経済の中に日本があるということは重要だと思います。そして、委員もおっしゃいましたように、歴代総理はそのことに取り組んでこられたわけでして、また小泉総理も、そういう意味で昨年の一月にこの日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを表明されたということで、小泉内閣としてもこれについては一生懸命に取り組んでいるわけでございます。
　それで、ＡＳＥＡＮ全体とのＦＴＡの締結の可能性ということですけれども、どのようにＡＳＥＡＮ全体との経済連携を実現していくかという取り組みの手順、これについては、私どもの、今の日本政府の考え方というのは、ＡＳＥＡＮの加盟国に非常に格差があるという現実がございますので、現に、ＣＬＭＶといいますか、後発の四カ国は非常におくれているわけですし、ＡＳＥＡＮの中で格差の是正というのが大きな課題になっているわけでして、そういった現実を踏まえまして、まず初めに二国間の経済連携協定を結んでいくということが重要ではないかと考えています。それをやる過程において、おのずから、全体としてどのような枠組みがある、どのようなことができるかという交渉の可能性が見えてくるということだと思います。
　先ほど申しましたように、とりあえず今の段階では、日本とＡＳＥＡＮ全体の間では、経済連携実現のための枠組みとなる何らかの文書、これを検討いたしておりまして、ことしの十月に日本・ＡＳＥＡＮの首脳会議がございますが、そこで報告をすることになっております。
○達増分科員　急がなきゃならないんじゃないかなと思いますのは、いろいろ外交日程が既に決まっているということもあるんですが、中国でありますとか、日本以外の諸外国が、やはりＡＳＥＡＮの持つ可能性、アジア太平洋の可能性に着目し、ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＡＮメンバーに対する経済連携のアプローチの度を強めているようなところがありますので気になっているんですけれども、その辺の、中国等の動きについて伺いたいと思います。
○茂木副大臣　中国も、ＡＳＥＡＮとの経済連携の強化、こういうことで動き出しているのは確かな事実であると思っております。実態的に、中国の場合どこまで進むか、これは今後の課題ということでありまして、そういった動向も見きわめる必要があると我々も考えております。
　ただ、あくまでこれは日本対それぞれの、タイであったり、マレーシアであったり、そしてまたフィリピンとの関係、そしてそこの中で、大きくＡＳＥＡＮとの経済連携を進めていく、こういう形でありまして、もちろん、他国の状況、これを全く無視するとか軽視していいんだということではありませんけれども、あくまで日本として進められる限り速いペースで進める、これが基本的な方針だと思っております。