Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坪井裕君）　原子力事故に係る緊急被曝医療の在り方に関しましては、原子力規制委員会が発足後は原子力規制委員会において検討することとなっております。
○秋野公造君　同じく、福島県民健康管理調査も伺っておきたいと思います。今後、どこが所管をすることになりましょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今般の原子力規制委員会設置法によりまして環境基本法が改正されまして、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を同法の対象から除外する規定が削除されることになりました。
　こうしたことも踏まえまして、原子力規制委員会設置後は、放射性物質による環境汚染に係る一般住民の健康管理、今御質問のありました福島県民健康管理調査も含めました一般住民の健康管理につきましては、環境省本省の業務として取り組んでいくこととなっております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　先ほど離島の質問をしましたが、半島の振興について少し伺っておきたいと思います。
　半島振興法が平成二十七年三月に期限を迎えますが、現在の半島振興法の運用状況、教えてください。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　半島振興法に基づきまして、現在、二十三の半島地域が指定されておりまして、道路整備や生活環境の整備に係る支援等の諸般の政策が実施されているところでございます。これによりまして各種施設の整備は一定程度進捗したものでございまして、同時に、しかしながら、依然として全国平均を上回る人口減少、高齢化が進展するとともに、生活環境の整備等が十分に進んでいない地域があるという課題も存在しております。また、東日本大震災や台風等の自然災害による被害の発生を踏まえますと、脆弱な自然条件を有する半島地域において防災や減災に向けた取組にも配意する必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、半島地域の現状や半島振興の状況を把握しながら、引き続き同法に基づき半島振興を進めてまいる所存でございます。
○秋野公造君　一つ事例を挙げてお願いを申し上げたいと思いますが、例えば私が十一年過ごした島原半島、全周が百三十八・三キロも長大な海岸線を持っておる一方で、一番つながっているところ、三・七キロしかつながっていない、山間部が非常に多いところで、ある意味ではほとんど離島と同じような状況であります。
　先ほど防災の話もしていただきましたけれども、そういった意味では命を守る道路整備というのは喫緊の課題でありまして、今、地域高規格道路も、島原道路も造っていただいているところでありますが、早期整備をお願いしたいと思います。国土交通省の見解、求めたいと思います。
○委員長（福岡資麿君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　島原道路でございます、大変大事な道路だというふうに認識いたしております。
　国と、あと長崎県でそれぞれ分担をしながら進めておりますけれども、今後も引き続き早期供用に向けまして事業を推進していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。
　今日は、原子力規制委員会人事について質問させていただきたいと思います。
　私たち国民の生活が第一は、今回の原子力規制委員会の人事案について、委員五名全員の任命に反対をしております。同意できません。
　私たち国民の生活が第一は、八月一日、三つの緊急課題と題する基本政策第一弾を発表いたしました。その第一番目が、原発ゼロへ、エネルギーの大転換で十年後をめどに全ての原発を廃止するというものでございます。それに対して、今回の人事案件は、いわゆる原子力村の中心人物の一人である田中俊一氏を委員長とし、ほかにも原子力村の住人である方々を委員とする、明らかに原発推進の人事となっていると思います。
　今、政府は、まさに原発ゼロを含む将来の原子力発電を位置付ける国民的議論をしているさなかです。その結論が出ないうちに原発推進の人事を認めることは到底できません。この人事は白紙撤回すべきです。
　そこで、質問いたします。
　委員長候補の田中俊一氏は、誰が見ても原子力村の中心人物の一人です。田中俊一氏御自身も、原子力の平和利用を先頭立って進めてきた者で、八月一日の国会での発言でも、原子力村の住人であることを否定するすべはないとおっしゃっています。
　政府は、田中俊一氏を原子力村の中心人物の一人あるいは原子力村の住人であると認識しているのかしていないのかを、まず最初に伺います。
○大臣政務官（園田康博君）　はた委員にお答え申し上げます。
　いわゆる今おっしゃっていただきました原子力村という表現でございますけれども、これについての明確な定義といったものは、公式な定義というものがあるということではちょっと認識はいたしておりませんけれども、先生の御指摘のように、八月の一日、この議院運営委員会における所信聴取の際に田中俊一参考人の発言は、今まで仕事をした経歴をもってそう言われるのであれば、これはもう、それを否定するすべはありませんということで、御本人はまずこのようにおっしゃっておられます。
　しかしながらでございますけれども、原子力規制委員会、これは国会でも御議論をいただきました。その中で、委員長及び委員の選定に当たって大変重要なことは、これはいわゆる電力会社からの距離を置くことである。すなわち、規制とそれから利用、この分離というものと、それからいわゆる規制を掛ける側が、今までの、国会事故調でも御指摘がありましたけれども、そういう流れの中できちっと、規制をする側が規制をされる側と密接な関係があったのではないかと、そこを断ち切るというところに今回のこのいわゆる原子力委員会の委員長及び委員の人事というものがあるのではないかというふうに思っておるところでございまして、そういった意味では田中俊一氏は電力会社と直接関係のある方ではないと。御本人もおっしゃっておられましたけれども、今までいわゆる研究職というところで研究所でずっと、原子炉も含めてしっかりとした研究をされてきた方であるというふうに私どもは認識をいたしておるところでございまして、人格そして知識、経験等から見て委員長として適格な方であるという判断の下、国会への提示をさせていただいているということでございます。
○はたともこ君　細野大臣は国会答弁で委員の人選について、原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないと述べていらっしゃいますが、これは政府見解ということでよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（園田康博君）　細野大臣の御発言ということでございました。六月の十八日、参議院の環境委員会においての福島みずほ委員からの御質問に対しまして、大臣がお答えをさせていただいたものでございます。
　これは、原子力村か若しくは反原発かというような話は確かによくあるんですけれども、そういう思想的にこうだからということで選ばない方がよいという発言をした上で、電力会社との関係なんかについてしっかりとけじめが付けられる、そういう意味で、原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないというふうにお答えしているわけでございまして、先ほど私もお答えさせていただきましたけれども、電力会社との関係をしっかりと絶っていくという意味で大臣はこのように述べられましたし、私どももそのように政府として考えているところでございます。
○はたともこ君　では、原子力村の住人とは何かということでございますが、原子力規制委員会設置法では、第七条七項三号、四号で、委員長又は委員となることができない欠格要件を定めています。一方、配付資料三ページを御覧いただきたいんですが、政府が七月三日に発表した原子力規制委員長及び委員の要件についてという文書の２の（２）に更なる欠格要件が示されています。法律上の欠格要件と政府文書の欠格要件に該当する人物は当然任命できないわけですが、仮に今後新たに欠格要件に該当する事実が判明した場合は、今回の人事の同意を求める件を取り下げるということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　政府としては、今御指摘のように、まず今般の原子力規制委員会の委員長及び委員の候補者を国会に提示するに当たりましては、法律上の欠格要件、これと政府が定めた欠格要件、これに当てはまることがないようにということで徹底的に調査をした上でお諮りをさせていただいている次第でございます。
　そしてまた、そのような言わば同意が得られた場合、そういったことが後に判明することがないように、そういったことはしっかりと私どもとしても考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それを前提にしながらお答え申し上げますけれども、この原子力規制委員会が発足するまでの間に原子力規制委員会設置法第七条第七項の欠格要件、法律上でございますが、この同法九条第一項の罷免要件に当たることが判明した場合には、当然これは罷免という、任命できなくなるというふうに考えているところでございます。
　一方、政府が定めた欠格要件、これに当てはまることが判明した場合には、これは国会が同意するに至った前提が崩れるということになりますので、任命をするということについてはこれは難しくなるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○はたともこ君　仮に民自公の三党合意によって国会の同意が強行された場合であっても、その同意から原子力規制委員会が発足するまでの間に法律上の欠格要件又は政府が定めた欠格要件に該当する事実が判明した場合には、その委員長又は委員の候補は任命しないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　そのとおりでございます。
○はたともこ君　それでは、任命後、仮に政府が定めた欠格要件に該当する事実が判明した場合、あるいは配付資料の一ページ目にありますように設置法第十一条の服務違反の事実が判明した場合には、設置法第九条二項の罷免条件に当たるということでよろしいでしょうか、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（園田康博君）　先生御指摘のように、この服務規定でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この原子力規制委員会発足後、政府が定めた欠格要件、これに当てはまるということが判明した場合は、その内容、本人の認識等々、しかるべき対応を取る必要があるというふうに私どもは考えております。
　その一方でございますけれども、法律上、先ほど申し上げましたこの原子力規制委員会設置法の第七条七項及び九条一項に基づいて、こういった要件が、欠格要件が判明した場合、これについては罷免ということにすることには私どもとしてもそのようになるというふうに理解をいたしているところでございます。
○はたともこ君　配付資料の三ページから六ページまでが七月三日に発表された政府の原子力規制委員長及び委員の要件についてという文書に関する資料なのですが、法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項として、２の（２）、①就任前直近三年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者であった者、②就任前直近三年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額、五十万円以上の報酬等を受領していた者とありますが、この原子力事業者の中には独立行政法人日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは含まれるのか含まれないのか、お答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘の、この今日の配付資料三ページでございますけれども、これは七月三日に私どもの準備室が作成して公開したという、そういうその要件に関する資料でございます。
　御質問のありました２（２）の①あるいは②、ここに書いてございます原子力事業者等というものにその原子力研究開発機構が該当するかどうかということにつきましては、私どもの考え方では、ここからは日本原子力研究開発機構は入っていないと、そういう解釈といいますか、考え方で整理させていただいておるものでございます。
○はたともこ君　それはおかしいと思います。
　炉規法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、原災法、原子力災害対策特別措置法、原賠法、原子力損害の賠償に関する法律では、いずれも原子力事業者の中にＪＡＥＡは当然含まれているのではないですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の原子力災害対策特別措置法あるいは原子炉等規制法、また原子力損害の賠償に関する法律、こういった法律がございまして、それぞれの中で原子力事業者あるいは原子力事業者等という用語がございます。また、それぞれの法律でこの用語がどう定義されているかというところは、微妙に違うところはございますけれども、いずれもこの法律の中で定義されているものに日本原子力研究開発機構が該当するのかという御質問に対してのお答えは、該当するというのがお答えになります。
○はたともこ君　更に伺います。
　配付資料の二ページが炉規法上の原子力事業者の一覧ですが、今通常国会で成立した原子力規制委員会設置法にも第十条、第十一条、また第二十三条等に原子力事業者という文言がありますが、これらには全てＪＡＥＡは含まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今の御質問は、原子力規制委員会設置法上の原子力事業者、これにＪＡＥＡが入るのかという、こういう御質問かと思いますが、設置法では、原子力事業者という用語について、「原子力災害対策特別措置法第二条第三号の原子力事業者をいう。」ということが定義されてございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、原子力災害対策特別措置法の用語の中の原子力事業者には日本原子力研究開発機構が入りますということでございますので、必然的に原子力規制委員会設置法上の原子力事業者には日本原子力研究開発機構が含まれるということになります。
○はたともこ君　法律では全て原子力事業者の中にＪＡＥＡは含まれるが、政府が定めた欠格要件に書いてある原子力事業者の中にはＪＡＥＡは含まれないという、園田政務官、おかしいと思われませんか。
○大臣政務官（園田康博君）　ここはひとつしっかりと、その法律上の文言と、それから今般提示をさせていただきました人事案に係るこの政府が定めた欠格要件、これをしっかりとまず見比べていただきたいというふうに思っております。
　今先生から御指摘をいただきました資料の二ページ目でございますけれども、原子炉等規制法の対象事業者として日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが入っているのではないかということでございますけれども、更に見ていただきたいわけでございますが、例えば東京大学であるとか京都大学であるとか、あるいは一番下のところの産総研ですね、のようなしっかりとした研究所という、政府と一体となって行っている独法あるいはこういった研究機関であるところの大学法人、そういったところもまず炉規法上は規定がされていると。
　したがって、このまま行きますと、このまま行きますと、いわゆる我々が今回目指そうと、目指さなければいけないのは、先ほど来申し上げているように、電力事業者との癒着構造であるとか、あるいはそういった規制と利用の部分に関して言わば癒着的な行為があるのではないのか、そういったところは国民の皆さん方にも当然理解ができないものであろうと。したがって、規制委員会というものは独立した形でしっかりと規制が行われなければならないということでございますので、当然、その欠格要件を設ける際に、あるいはその規制を掛ける際に、いわゆる研究機関の方々が電力事業者、すなわち電力会社とそういったつながりが持つようなことがあってはならないということで、こういった研究機関を外す形でこの政府が定めた欠格要件というものを求めさせていただいたということでございます。
　したがって、今度は、あと、例えば、更に申し上げますけれども、炉規法で規制が掛かっていない、例えば過去、炉規法は現在の電力事業者に対して掛かってくるものでございますけれども、過去の部分に関しましては掛かっていませんでした。したがって、我々としては、それでは、例えば昨年電力業界といいますか電力事業者を辞められた方であってもなれるものであるというふうに解釈されますので、そういったものではないんだということをこの政府の欠格要件として広げた形で、そちらの方に広げた形で、今般、この欠格要件、政府が定める欠格要件というものを求めさせていただいたということでございますので、炉規法が定めるものと、それから政府でやる、やっている、更にきちっとした形で整合性を取るという形のものをしっかりと見ていただいて御判断をいただければというふうに考えている次第でございます。
○はたともこ君　再度確認しますが、資料三ページの政府文書を見てください。
　２の（１）から（３）までに原子力事業者という文言が五か所出てきますが、それぞれについてＪＡＥＡが含まれるのか含まれないのか、結論だけお答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　御説明いたします。
　２の（２）と（３）、（２）は法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項ということで、今、園田政務官も御説明した、政府が独自に定めたものということでございますので、ここの原子力事業者と、①、②、二つございますが、そこには原子力研究開発機構は入らないと、こういうふうに考えてございます。
　それから、（３）の任命に際して情報公開を求める事項、これは詳しくは法律の制定のときにお示しいただいた決議事項ですか、委員会での決議に相当するものということでございますので、その中身がどこまで入っているのかということについては先生方の御意見に従う必要があるかなというふうに思いますけれども、私どもこの時点でこれについてＪＡＥＡが入るのかどうか、日本原子力研究開発機構が入るのかどうかということについて定まった形で考えているわけではございませんが、これは法律の制定のときに併せて決議されたということをそんたくすれば、法律に書かれている原子力事業者ということになるのかというふうに思いますので、それは、設置法では先ほど御説明したように日本原子力研究開発機構は含まれるということでございますので、①、②も含まれるというふうになるのかなというふうにちょっと思いますけれども、精査が必要かなというふうには思います。
　それから、最初の（１）でございますが、これは法律上の欠格要件ということでございますので、法律上の原子力事業者という文言、実はこの欠格要件のところには原子力事業者という言い方は書いていないんですけれども、先ほど委員のお示しいただいた資料の中に原子炉等規制法の対象事業者がずらっと書いてございますけれども、その中に入ってございますので、法律上の欠格要件に相当する事業者の中には日本原子力研究開発機構は含まれているというふうに考えてございます。
○はたともこ君　同じたった一枚の政府文書の中で、（１）の原子力事業者にはＪＡＥＡは含まれる、（２）の①、②は含まれない、（３）の①と②は含まれる、全く日本語として成立していないと思います。
　資料六ページの下の段は、衆議院環境委員会の附帯決議の内容です。その三項目にそれぞれ原子力事業者という文言がありますが、この原子力事業者の中にはＪＡＥＡは含まれるのですか、含まれないのでしょうか、簡単にお答えください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほどの御答弁と同じでございます。
　委員会の決議で規定されたということでございますので、その解釈というのは委員会の御判断ということになるかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、法律の制定のときに併せて規定されたということでございますことをそんたくすれば、法律と同じ定義をここで考えるのが妥当というふうに考えるのがよろしいのかなというふうには思いますが、精査が必要だなというふうに思います。
○委員長（福岡資麿君）　予定の時間が来ておりますので、おまとめください。
○はたともこ君　はい、分かりました。まとめます。
　今日の質疑を通して、七月三日の政府文書、原子力規制委員会委員長及び委員の要件については、政府が勝手に日本語を捏造したでたらめ文書であることが明らかになったと思います。このでたらめな政府要件に基づく今回の原子力規制委員長及び委員の人事を政府は白紙撤回すべきだと思います。
　国会として政府に今回の人事案の取下げ、白紙撤回をさせるべきであるということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　事前通告の話を官房長官に、時間ないようなので、お聞きしたいんです。
　事前通告というのは、そのうち解散しますだとか総辞職しますとか、そういう質問じゃございませんで、国会の質問の事前通告についてですね。
　これ、御存じですか。一九九九年なんですが、四党、自民、自由、民主、公明の実務者協議に合意しているんですが、前々日の正午まで質問を出すことというようなあれを、官房長官、存じ上げておりましたか。──あっ、知っておったんですか。皆さん存じ上げていますか。──あっ、私だけだったんですか、知らないのは。
　それで、要するに、真夜中まで霞が関は、国会の質問等も含めて、ワーク・ライフ・バランス、要するに仕事と生活の調和がなされていないと、これではいい答弁も答弁者ができないと思いますし、二十代、三十代の若い人方がそういう仕事をしておって、いい人生というかいい仕事できるかという、そういうこともあると思うんですよ。
　それで、立法府に対して官房長官が具体的な働きかけを行ってきたことがあるか、それとも行政府内で具体的な工夫をしたことありますかということを、ちょっとそれをお聞きしたくてなんですが。
○国務大臣（藤村修君）　寺田委員の過去のケースというのも、私も衆議院で議運や国対をやっておりました関係で、こういう内容のことは承知をしておりました。
　それで、そもそもは、この国会審議の質問については、これは国会の与野党の申合せを踏まえて、各先生方に事前の通告をいただけるということになっているわけです。
　ただ、質問通告の在り方というのは、国会においてこれはやっぱり議論をいただくべきものですが、今、政府から何かそれに注文したかというお話でしたので、過去に、これは平成十三年十一月には、これは内閣の方の副大臣会議において決めて申入れをしたと。これは、国会審議における副大臣の活用等についてということで、ここで、できるだけ早く通告もいただきたいなども含めたお願いをしたところと。それからもう一回は、平成十四年十二月でしたが、ここでは同じくやはり副大臣会合から申入れをさせていただいて、遅くとも前日の正午までには通告をお願いできればと、こんなことを過去、政府からはお願いはしているところであります。
　また一方で、今、寺田委員の問題意識というのが、若い官僚たちがいつまでも残業させられる、あるいは待機させられるということが本当にいいんだろうかという問題意識だと思います。そこで、一番最近でいいますと、政府部内において従来より、答弁資料の作成を、これをまず効率的に進めなさいということを言ってきたところでしたが、加えまして、この八月一日に、行政改革実行本部、岡田副総理が御担当ですが、岡田副総理から各大臣に対しまして、各府省における国会対応業務の一層の効率化というものを各大臣には要請をしたところでございます。
　政府の立場でいいますと、こうした取組を通じて、まず誠実に国会審議に対応するとともに、併せて業務の効率化にも努めていくと、このような所存でございます。
○寺田典城君　前々日の正午までとかって、そういうきれい事を言っているんではなくて、前の日の少なくとも昼とか午後の三時までとか、そういう形を私は、それこそ行政監視の皆さんにも福岡委員長にも取り上げていただきたくて、これを質問しているんですが。
　いずれにしましても、ただ念仏を唱えているだけでは駄目なんで、そういう点では、明日からだってできるんで、官房長官が各大臣に、まずとにかく、八時までとか九時までとか帰れるようにとか、そういう具体的なことを。私は知事時代はそういうことしたことあるんですが、やはりそういうことから始まるんじゃないのかと。私はそう思って、その辺の意気込みをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（藤村修君）　地方議会とちょっと違う点は、やはり国会と内閣というこの三権分立の大きな柱でありますが、ですから、内閣の側から国会の審議の進め方あるいは質問通告の在り方について何かこうしてくださいという要請は当然するとしても、それはやっぱりあくまで国会の中で先生方にこれは御審議をいただき、そうしていただきたいなというのが正直なところでございます。
○寺田典城君　立法府を尊重するということで、よく分かるんですが、いずれにしましても、これは私たち議員の、立法府の問題で、それは大きな責任があると思いますので。
　あと官房長官、何か四十五分に出ていかなきゃならぬということなんで、率直に、事前通告というのは非常に大事なことです。近いうち解散するでも結構なんですが、そういうことも含めて、いい形で進めていくためにもできるだけ努力していただきたいと思います。
　それでは、どうぞ、四十五分だそうですので、退席していただければ。
○寺田典城君　それで、要するに、本省に勤めている人方というのは、見ていますと、夜の十二時とか終電車だとかとよく言います。そういうことで、公務員の残業というのは、特に本省の人方の残業というのは、国会もありますし、世界的な時差の問題で対応もあるでしょうし、自分たちに原因するところもあると思うんですが、そういう中で常態化しているこの長時間の原因というのは何であるか。
　民間出身の総裁でございますので、今、新鮮な気持ちで矛盾を見ていると思うんですよ。そういう点を含めて、どのように感じていらっしゃるか、それをお聞きしたいんですが。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　本省におきます超過勤務でございますが、御指摘のように恒常的に長時間ということで大変御苦労をいただいております。
　いろいろ原因はあろうかと思いますが、国会関係の業務、あるいは時差の関係もございます国際関係の業務、あるいは各法令につきまして各省協議を重ねる、あるいは時期は限られますが予算関係業務、いろいろな要素がございますが、いずれもその各省庁が独自に自ら計画で決め切れないといった他律的業務が多いためであるというふうに考えてございます。
　民間出身ということで感想を求められましたが、民間におきましても、勤務時間内に仕事が終わるというのは望ましい姿ではございますが、必ずしもそのようにはならないと。取引先との関係もございますし、部外との折衝もございますし、いろいろな要素がございまして、やむを得ず超過勤務を勤務時間外に行う。会社によっては本当に、かつて企業戦士と言われたような時代にはとんでもない超勤もあったというふうに考えてございます。
　そういった意味では、基本的には官も民も勤務時間を超えて仕事をするという意味では同じかと思いますが、やはり役所独特のものとして国会関係業務というのはあろうかと思います。会期中に委員会が開かれる、そのときにいろいろ質問に対応せざるを得ないということはかなり計画的に分かるわけでございますが、具体的な対応は直前にならないとできないのが正直な姿でございますので、そういった意味で、各府省の役人に大変な御苦労をいただいてございます。
　国会関係業務による超過勤務の縮減のためには、まずは各府省において、先ほど官房長官のお話もございましたように、国会待機体制の合理化の徹底などに努める必要がございます。各府省においてそういった取組は既に進められているというふうに認識してございますが、その一方で、行政部内の自助努力だけではなかなか限界があるということも事実だろうと思います。
　したがいまして、本年の人事院勧告におきましても、国会関係業務など行政部内を超えた取組が必要なものについては、関係各方面の理解と協力を得ながら、改善を進めていくことが重要であるという人事院としての認識を国会及び内閣にお示ししたところでございます。これまでも、御指摘もございましたように、質疑の通告等につきまして各党において申合せなどがなされていることは承知してございますが、恒常的な長時間の超過勤務、職員に過度の負担を与えるものでございます。是非、国会を含め、関係閣僚において更に検討していただけるようにお願いする次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○寺田典城君　ただいま人事院総裁が非常に長時間にわたって答弁してくださった、これが一つの役人機構の答弁だと思うんですよ。もっと短くできると思うんです。
　ただ、私たちも、立法機関も悪いと思います。後で聞きますけれども、夜十時とか十二時ごろに次の日の質問を出すと。少なくとも午後の三時とか昼ごろまでに出ればもう少しいい答弁、原稿を棒読みしなくたってできると思うんですよ。それを、もちろん国会も責任取ってやらなきゃならぬと思いますし、前に、去年の十二月だったですか、宮沢議員さんも質問なさっていますけれども、ひとつこれは取り上げていただきたいと思うんです。委員長にもお願いしたいしね。国会の活性化、それから国民の信頼も得るためにももっとそういうことを突っ込んでいきたいなと。もちろん、それから予算の問題だとかそういう国会の他律的な問題というのは、まず一つ解決する。それから行政システム、それができるようになればいろんなシステムが合理化なっていくと思うんです。
　ですから、私の場合なんかは、もちろん県議会もあったんですけど、夜八時に県庁内をぐるっと回るんです、消灯しなさいと、今日、今、議会ないでしょうと。そういうことになれば、各大臣が回るとか副大臣が回ればそういうのは灯が消えますよ。そのぐらいやっていって、やはり、何というんですか、働く役所の方々がワーク・ライフ・バランス、それこそレベルの高いいろんな体験も仕事以外にできるということをやっぱり皆さんが真剣に、人事院はもっと真剣に考えてもらわなきゃならぬと思う。これが日本の大きい意味では発展にもつながると思うんですよ。そこをひとつ念じていただきたいと思います。
　それで、締切り時間の明示的なルールですね、何というか、どこかにありましたら、参議院の事務局の方でお聞きしたいんですが。
○参事（郷原悟君）　国会質問の事前通告につきまして締切り時間等に関する明示的なルールを設けております常任委員会は、予算委員会と決算委員会の二委員会でございます。
　予算委員会におきましては、理事会決定により、質疑通告について、各会派は質疑開始三日前までに、質疑者の氏名、質疑の順位、質疑時間及び出席を求める国務大臣等を記載した文書により委員長に通告することとされております。ただし、委員会の開会が開会日の直前に決定される場合には、その都度、質疑通告の締切りが決定されております。
　次に、決算委員会におきましては、同様に、理事会決定によりまして、質疑通告について、原則として委員会開会前日の正午までに書面にて行うこととなっております。質疑通告は、所定の用紙に、質疑事項、要求大臣等を記載し、通告することとなっております。
　以上でございます。
○寺田典城君　私の方で議会事務局の方にちょっと問合せしたら、総務委員会は何時ごろまでですかと言うと、夜八時とか十時ごろ質問来るときありますとかと遠慮しながら事務局でも答えておったんですけれども。
　やはり答弁者の原稿棒読みとか官僚答弁とか言われないためにも、事務局もこれは立法府だからなかなか言えないとかってあるでしょうけれども、やっぱり意思表示はして悪くないことだって。人事院だって、それはそうだと思うんですよ。当たり前のことなんです。生活権というか、そういうことだと思うんです。生存権の問題だと思うんですよ、基本的に。夜中の十二時まで働けって、いつも働きなさいなんというのはおかしいと思うんですよ。
　ですから、そういうことを含めて意気込みをお二方からお聞きしたいんですが、人事院総裁と議会事務局と。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　御指摘のとおりでございまして、民間から来て感想を述べよというふうにお話がございましたが、やはり立法府の審議でございますので状況によっていろんな事態があり得るということは当然の前提でございますが、それにしましても、ほとんどの質疑が直前にならないと確定できていないというのにかなり実態は近いのではないかと思います。
　そういった中で、少なくとも、特別な場合、臨時の場合、これは緊急の場合は致し方ございませんが、そうでない場合については、先ほどもいろいろございましたように、必ずしも前々日という必要があるかどうかは別でございますが、少なくとも一定の各役所で体制をしいておるわけでございますので、そういった中でそれなりに常識的な範囲で収まる形が取れればいいわけでございまして、またこれは取っていかなければいけない話だと思います。
　そういった意味で、立法府の重要性と対応する職員の、まあ生存権とかそこまでは申しませんが、実務の仕方としてのバランスというものを是非お考えいただきたいと思います。
○委員長（福岡資麿君）　短くおまとめください。
○参事（郷原悟君）　はい。
　各委員会におけます質疑通告等のルール化につきましては、各委員会の理事会等において協議されるものと認識しております。
○寺田典城君　委員長の方にもよろしくお願いします。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、兵庫県立こども病院の移転問題について質問をいたします。
　同病院は、一九七〇年、全国二番目にできた小児専門病院であります。先日、私も現地を視察させていただきましたが、循環器病棟では、人工呼吸器を付けた小さな子供がベッドの上に横たわり、その脇に御両親が付き添うという姿が何組も見られました。ＩＣＵでも、先天性の心臓疾患の子供が治療を受けていました。お母さんのおなかにいるときからこの病院にやってきて、生まれた直後に手術を受ける。その後数か月の間に何度も手術をして幼い命をつなぐそうであります。この病院が重い病気を抱える子供と家族にとってかけがえのない存在であると実感をいたしました。
　そのこども病院が老朽化、狭隘化に伴って建て替えが必要となり、兵庫県は病院を神戸市の人工島ポートアイランドに移転する計画を推進しようとしています。しかし、ポートアイランドへの移転には、兵庫県医師会を始め医療関係団体がこぞって反対しているんですね。
　資料の一枚目、二枚目に、私たちは兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転に反対しますと書かれた二回の意見広告を添付いたしました。そこには、兵庫県医師会、兵庫県歯科医師会、兵庫県薬剤師会、兵庫県看護協会、神戸市医師会、神戸市産婦人科医会、神戸市小児科医会、さらに、神戸市地域医療推進協議会、これは医師会などとともにＮＰＯ神戸市難病団体連絡協議会、神戸市重度心身障害児（者）父母の会などで構成される協議会ですが、こういった団体の名前が並んでおります。
　厚生労働副大臣、兵庫県が御地元ですが、この兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転に医療関係団体がこぞって反対していることを御存じですか。
○副大臣（辻泰弘君）　小宮山大臣、決算委員会に御出席でございますので私の方からお答えさせていただきますけれども、私自身兵庫県選出でございますので、この問題についてもかねてよりいろいろとお話を伺ってきたところでございますけれども、兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転につきましては、兵庫県の平成二十三年十一月の地域医療再生計画におきまして整備事業として計画されるというふうに承知をしているところでございます。計画におきましては、小児・周産期の専門医療機関である県立こども病院を総合的な診療機能を有する新神戸中央市民病院の隣接地、ポートアイランドに移転整備し、総合的救急医療を提供することになっているものと理解をしております。
　この計画に対しまして、今年三月に医療関係団体から兵庫県への反対の要望書が提出をされまして、大規模災害発生時での津波や液状化等、立地場所に関する御意見をいただいているというふうに聞いております。
○山下芳生君　県立病院の移転に県の医療関係団体がこぞって反対する、こんなこと、私、聞いたことありません。
　医師会などが反対するのはなぜか。最大の理由は、災害など緊急時に最も機能を発揮しなければならない高度医療機関を災害に弱い人工島に移転することにあります。余りにもリスクが大きいということですね。
　資料の四枚目に写真を付けました。これ現在兵庫県立こども病院がある、高台なんです。兵庫県神戸市須磨区から海の中に浮かんでいるポートアイランドにこども病院を移転しようというわけであります。
　十七年前の阪神・淡路大震災でこのポートアイランドがどういう状態になったか。約五十センチの地盤沈下と液状化現象による泥水の湧出が各所で起こり、道路は二十五か所でクラックなどの損傷が生じました。さらに、陸地とポートアイランドを結ぶ唯一の道路橋である神戸大橋は、内陸部の取付け部分が損壊をし、緊急車両のみ通行可などの交通規制が掛けられました。新交通システムポートライナーは、橋桁の落下、橋脚傾斜により不通となりました。
　実は、ポートアイランドに当時からある神戸市立中央市民病院が「大震災を体験した市民病院からの報告」という文書をまとめています。そこには、病院が埋立てによって造られた人工島にあったことによる特別の困難が報告されております。
　一つは、ライフラインの途絶であります。
　報告では、特に一か月余に及ぶ断水の影響は甚大であったとして、当院では平常時一日七百トンないし九百トンの上水を使用しているが、水道局や自衛隊の給水車による供給は当初一日二十トンで、絶対的に不足状態であったと述べてあります。断水というのは単に飲料水だけではなくて、人工呼吸器や消毒装置の使用不能などをもたらしたと報告されております。
　もう一つは、病院への交通の遮断であります。
　震災当日、来院した患者のほとんどはポートアイランドの住民であり、軽症の外傷患者が多かった、こう報告されております。要するに、あれだけの大災害なのに、道路もポートライナーも寸断されて、外から患者がこの病院に来ることができなかった。また、いち早く病院に駆け付けてきた島内に住む若手医師とか、一部職員は神戸大橋の通行規制に遭って当院への出務を断念ということも書かれてあります。要するに、患者も職員も島外から病院に行くことが困難となったわけです。これ震災当日です。
　さらに、制約はありながらも病院機能が維持できた段階において、患者の来院を妨げた当院へのアクセスの悪さは病院機能の有効利用を妨げる極めて大きな要因となったというふうに述べられてあります。ライフラインが復旧した後もアクセスが悪いために患者が来院できなかったということであります。
　当時の病院長は、この報告の中で、神戸市立中央市民病院は、神戸市の基幹病院として、また救命救急センターとして大きな役割を持っていますが、今回の震災に際し、ライフラインと交通、情報、通信の寸断の中で十分にその役割を果たすことはできませんでしたと、こう述べております。じくじたる思いであったろうと拝察をいたします。
　そういう場所にわざわざ県立こども病院を移転させることに医療関係団体がこぞって反対するのは私は当然だと思いますが、厚生労働副大臣、そう思いませんか。
○副大臣（辻泰弘君）　私ども厚生労働省といたしましては、新たに病院を建設するに当たりましては、病院機能に必要な敷地面積や病院までのアクセスなどの立地条件を総合的に勘案した上で立地場所を決定することが重要だと考えております。
　御指摘の新病院の防災面につきましては、設置主体である兵庫県から伺いましたところ、津波高を現在の防災計画の二倍に想定した場合でも浸水することのない地盤高とする、病院の整備に当たっては最新の免震構造を採用するとともに自家発電設備や受水槽などを二階以上に設置する、ライフラインに甚大な被害が生じた場合に備え、水や燃料などを最低三日分備蓄するとともに、給水車や給油車などによる補充を速やかに行うことができるシステムを構築するなどの対策を講じる方針であると兵庫県から伺っているところであります。
　このようなことから、設置主体である兵庫県として十分な検討を行っているのではないかと感じておりますけれども、いずれにいたしましても、最終的には県が関係者と調整の上、総合的に判断して決めていただくべきものと考えております。
○山下芳生君　県は対策を取ると言っているんですけれども、医師会の先生方が言うのは、対策を取らなければ駄目なリスクの高い場所に何でわざわざ移転するのかと、こういう批判なんですよ。そのポートアイランドにこども病院を移転させたらどんなリスクが予測されるか。
　兵庫県産科婦人科学会会長と兵庫県小児科医会会長が連名で県立こども病院のポートアイランド第二期用地への建て替え移転についての反対声明を出しておられます。
　そこにはこうあります。まず、県立こども病院は、県内最大かつ唯一の小児・周産期専門施設であるがゆえに、大災害発生時においては小児・周産期医療の拠点病院として多くの救急搬送を受け入れることを使命とします。したがって、その建設用地には盤石の立地場所を選択しなければならないことは自明の理であります。大災害時に県立こども病院の救急医療機能が制限されることは、まさに県の小児・周産期救急医療の破綻を意味します。こう言っているんですね。県立こども病院をポートアイランドに移すならば、県の小児・周産期救急医療の破綻を招くという指摘であります。
　続けます。また、県立こども病院においては、院内に常時四十ないし五十名の人工呼吸器装着患者を収容しております。大災害発生時には一時ライフラインの途絶は想定内とすべきでありますので、非常用ライフラインでもってこれらの重症患者に対して安心、安全な医療を長期安定的に施すことは極めて困難なことであります。かといって、この数の人工呼吸器装着患者を分散し、被災していない地域の小規模小児・周産期センターに搬送するにはそれらの施設の医療能力に限界があるため不可能であります。県の兵庫県地域医療再生計画にはこの視点が全く欠落していると言わざるを得ません。こういう指摘であります。
　災害に弱いポートアイランドに移転したら、人工呼吸器を付けて入院している子供たちの命を守り切れないという指摘なんですね。これ、子供たちの命を守る最前線で活動されている産科婦人科学会と小児科医会の会長の連名による指摘であります。これは非常に重いと思いますが、厚生労働大臣、到着されましたけれども、この両会長の指摘、どう受け止めますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは県のいろいろ進め方の問題もあったというふうには聞いているんですけれども、やはり医療関係団体から、地震による病院機能の麻痺ですとか津波によるアクセスの遮断、新神戸中央市民病院と隣接することによりリスクの分散ができなくなるというようなことのリスクがあるというふうに指摘をされているというふうに承知をしています。
　こうした指摘は非常に重要なことですので、兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転を進める場合には、大規模地震発生後も医療機能を維持できるような建物の構造を採用すること、また、今後国が発表する予定の詳細な津波高ですとか浸水域などの被害の推定結果を基に、患者の命がしっかり守れるような対応を行う必要があるというふうに考えています。
○山下芳生君　対応をしなければならないようなところに移転しなかったらいいじゃないかと、今あるところ高台なんですからということなんですよね。川島龍一兵庫県医師会会長は、子供たちを最後のとりでに運べなくなると、私、直接聞きましたよ。
　それから、家族と患者の声も紹介したいと思います。全国心臓病の子どもを守る会兵庫県支部の皆さんの意見ですが、心疾患のため、小児救急医療センターでしょっちゅうお世話になっており、近くに引っ越し、学校を決め、住居も構えたのに、ポートアイランドに移転してしまったらかなり離れてしまうので、それだけで救命の可能性は低くなり非常に不安であるとか、バスや電車などは不特定多数の人が乗るため感染症のリスクが高く、月二ないし三回の受診をほとんどタクシーで通っているので、ポートアイランドに移転してしまったら経済的負担が大変大きくなってしまうとか、入院中自宅と病院やファミリーハウスの間を生活に必要な荷物を運ぶために頻繁に行き来することが多く、ポートアイランドに移転してしまったらそれも容易には行えず、非常に不便になるなどの声が集まっております。
　心臓病など重い病を持つ子供たちにとって、通院や入院で頻繁に利用しなければならない、まさに命のとりでなんですね。災害に弱い遠くのポートアイランドではなくて、すぐ行ける場所にあってほしいというのが子供と家族の願いだと思います。
　加えて、東日本大震災の教訓、津波被害の教訓も踏まえる必要があると思います。中川防災担当大臣、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策について中間報告が出されましたけれども、ここでは医療機関の津波対策についてどのように述べていますか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど御指摘のように、南海トラフ巨大地震対策については七月十九日にワーキンググループから報告が取りまとめられております。
　その中で、まず一つ目は、災害時要援護者にかかわる医療施設等は、発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、これによって重大な被害が発生することは少なくとも回避をすべきであるということ。それから二番目に、このために、これらの建物の耐浪化、津波に対する対応ですね、これを推進することとともに、必要に応じて、これらの施設を浸水の危険性の低い場所に立地するような配置の見直しであるとか、あるいは近隣の高台等へ通じる避難路それから避難階段の整備、緊急的な避難場所となる屋上の整備など、各地域の実情等を踏まえた津波対策を講じることが必要であるというふうにされております。
　医療機関を含め津波対策を特に講ずるべき施設については、この南海トラフの巨大地震の津波対策について県等、地方自治体ですね、の地域の実情を踏まえてそれぞれが適切な判断を下していくということ、これが前提となっております。
○山下芳生君　今報告があったとおりですね。東日本大震災では、実際に津波被害によって沿岸部の拠点病院が軒並み機能しませんでした。それに対して、高台に位置していた日赤病院が非常に役割を果たしたと、石巻が典型だと思いますが。その教訓を踏まえて、浸水の危険性の低い場所に立地するような配置の見直しが、今、中川防災担当大臣が報告されたように提起されているわけですね。
　厚生労働大臣、一般論として聞きますけれども、災害時に拠点となる高度医療機関の新設や建て替えに際しては今の中央防災会議の中間報告の指摘を踏まえる必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思います。災害時に基幹的な役割を果たす病院が移転する場合は、やはり中間報告の内容も考慮をして、しっかりとその地域の実情の中で検討していく必要があると考えます。
○山下芳生君　兵庫県神戸市も南海トラフ巨大地震に備える必要がある地域であります。
　兵庫県は、想定する津波高を二倍に引き上げて浸水する区域をシミュレーションいたしました。三月にその結果を発表いたしました。資料五枚目に浸水想定区域を図示してあります。ピンクと青い部分が浸水するであろう地域であります。
　それから、資料六枚目にその報道記事を付けてあります。シミュレーションの結果、人工島のポートアイランドは進入口などがつかって道路が途絶し、孤立状態になる可能性があるとされております。
　津波高を二倍に引き上げたという兵庫県のシミュレーション自体、二倍でいいのか、甘いんじゃないかという指摘が今出されている。それでもこのポートアイランドは孤立化するとされているわけですね。そういう場所にこども病院を移転していいのかと。これ、中央防災会議の提起に逆行することになるでしょう、浸水の危険性の高い場所にわざわざ配置を変えようとするんですからね。
　実は、兵庫県立こども病院の移転建て替え計画には厚生労働省の地域医療再生基金交付金が利用されることになっております。しかし、医師会始め地元の医療関係団体がこぞって反対している計画を強行して、果たして地域医療再生に資するのか。
　厚生労働大臣、これはやっぱり、これだけの医療団体がこぞって根拠を持って懸念し反対の声を上げているんですから、そしてそこに国のお金がかかわってくるわけですから、この計画の再検討が私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまでの経緯としては、六月に医師会も入った兵庫県の医療審議会で手続を経て提出をされているということ、それから、これから更に関係者の理解を得なければいけないということで、今、医師会の方にもその運び方に不備があったということを県の方からも認める文書を出しまして、医師会の方でも更に話合いをという形に今なってきていると聞いていますので、そうした中で、委員御指摘のような御懸念がないように、厚生労働省としても、基本的にはその地域の中で話し合うということですけれども、おっしゃるように、この基金も使ったりとか、バックアップをしなければいけない立場ですので、そうした御懸念が生じないようには目配りをしていきたいというふうに考えます。
○山下芳生君　私、目配りでは足らないと思うんですね。医師会始め地元の医療関係団体がこぞって反対している計画を強行したら、これ安心、安全な地域医療構築に新たな障害をつくることにもなりかねない。
　それから、県立こども病院のポートアイランドへの移転を含む兵庫県地域医療再生計画が作られたのは昨年十一月ですよ。その後に、先ほど中川大臣が紹介された中央防災会議の中間報告が決められた、これ七月ですね。事情が変わったんですよ。津波対策にとっては場所を安全なところに移転させるぐらいの対策も必要なんだと。逆のことをやろうとしている。これ、事情が変わりました。それから、ポートアイランドへの移転、建て替えの設計も用地取得もまだ済んでおりません。
　ですから、このまま移転計画を進めて取り返しの付かない事態を招いてはならない、それが政治の責任ですね。厚生労働省としてしっかり調査をして、計画の見直しもこれは主導的に検討すべきではないですか。最後にどうぞ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御懸念がないように検討させていただきたいと思います。
○委員長（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、行田邦子さん、田城郁君及び相原久美子さんが委員を辞任され、その補欠として有田芳生君、大河原雅子さん及び谷岡郁子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上六件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件及び平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費予算額九千九百九十六億円余について、平成二十二年六月十八日から同年九月二十四日までの間に全額その使用を決定いたしました。その内訳は、優良住宅取得支援事業に必要な経費等の六十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十二年五月十一日から同年十一月八日までの間において使用を決定しました金額は九百六十一億円余であり、その内訳は、水俣病被害者の救済に必要な経費等の十一件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十二年七月六日から同年十二月七日までの間において経費の増額を決定しました金額は九百十二億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額等三特別会計の十二件であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十三年三月十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は六百八十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の五件、その他の経費として、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費の一件であります。
　次に、平成二十二年度各特別会計予備費予算総額一兆八千四百九十七億円余のうち、平成二十三年二月四日から同年三月十八日までの間において使用を決定しました金額は二十九億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十三年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は一千五百二十億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　なお、先ほど申し述べました東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費とは東日本大震災への対応に係る経費でありますが、予備費を使用した時点において東日本大震災との名称が確定していなかったため、東北地方太平洋沖地震との名称を使用しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　これより平成二十二年度決算外二件のうち、国会、会計検査院、経済産業省及び環境省の決算並びにただいま説明を聴取いたしました平成二十二年度予備費関係六件を一括して議題とし、審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保潔重君　こんにちは。民主党の大久保潔重です。
　私は、環境省所管ということで質問をさせていただきます。
　昨年の三月十一日、東日本大震災が発災をいたしました。本当に広範囲にわたる地域の廃棄物、いわゆる災害廃棄物ですね、いわゆる瓦れき、この処理から、特に福島においては福島第一原発、この事故の収束に向けた対応等、細野大臣始め関係の皆さんが常に自分の気力を奮い立たせながら職務に当たられているということにまずもって敬意を表したいと思います。その上で、限られた時間でありますけれども質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災にかかわるその災害廃棄物、この処理にかかわるいわゆる平成二十二年度並びに平成二十三年度の予備費、それから、昨年には補正予算というのも第四次補正まで組みましたけれども、いわゆる二十二年度、二十三年度の予備費と、それから補正予算、これの使用状況についてまずお尋ねしたいと思います。