Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　ありがとうございます。
　私も、生活者、消費者の観点から御質問をさせていただいているつもりでございますが、急に失効したことで地方財政が混乱しているのは地方公共団体の怠慢だという御指摘でございましたが、私は貸金業法担当で、グレーゾーンを撤廃して金利を引き下げました。明治維新とは申しませんが、大改革だったと思います。それについては、やはり貸金業者の方々が、これはちょっと取り過ぎていたんじゃないか、グレーゾーンに安穏と座っていたんじゃないかということを反省をしていただいて、事業から撤退をしてもらったりほかの資格を取っていただいたり、いろいろなそんな準備をする期間ということで施行期間は三年間設けました。
　このように、今まで長年続いていた慣習に安穏としていたところあったかもしれませんが、それについては、今度は違うよという強いメッセージを出すことは大変良いことで、ただ、その準備期間も与えないというのはどうでしょうか。いきなりのショック療法で、地方公共団体の首長さんたち、あんたたちが悪いんだと、その首長さんたちを苦しめて、苦しめるためにやっても、その影響は結局、その地方公共団体で暮らしている生活者、消費者に影響が出るわけです。それを考えたら、私は、先ほど申し上げましたとおり、せめて一年のようなやはりソフトランディングの期間があってよかったのではないかと思いますが、やはりこれは怠慢であるから四月一日から失効したのが正しいというお考えですか。
○大塚耕平君　やはり今、森委員が本当に生活者の立場で切実な声を代弁していただいたわけでありますが、地方の方々は道路よりも、今この地域では例えば教育が大事だ、あるいは医療が大事だと、ほかの課題がある中でどうしてもその道路にこの財源を使わなければならないという、そういう状況が結果としてやはりそれも地方の皆さんを苦しめているという面があろうかと思いますので、極力、地方の生活者の皆さんをお困りにならないような選択を我々はしなければならないというふうに思っております。
　したがって、もし、例えば、例えばの話でございます。議論と協議はこれからしていくわけでございますので、午前中のお話では、大臣が、やはり政府としては今回は二十年度の所得税法改正案をそのまま通していただいて、来年しかるべき時期に検討をという御発言でしたが、例えば暫定税率廃止は一歩歩み寄って民主党と同様にこの二十年度から廃止しようと、しかし今度は、国の直轄事業のその部分についてはいきなり廃止ということではなくて、それは一年間掛けて道路整備計画の合理性も含めて見直そうと、その間の財源は今ある政府のキャッシュフローの中で賄うというような、例えばそういう歩み寄りができれば地方の皆さんにも迷惑を掛けることなく国政の改革が行われるわけでございますので、決して地方の皆様の事情だけでこういう事態になっているということではないというふうに理解をしております。
○森まさこ君　ちょっと質問の趣旨が理解していただけなかったようですが、道路特定財源を一般財源化するという話ではなくて、もうそれについては、総理が御提案したということで私は今話題にはしていないんですけれども、総理が一般財源化すると言うことは、本則が一般財源化ですから、本則が一般財源化すればそれは当然、もし暫定税率が付いたとしても、それも全部一般財源になります。
　ただ、そうじゃなくて、この暫定税率を廃止するかどうかという問題で、今年度からいきなり廃止したということを申し上げました。それは、道路特定財源が一般財源化しないと生活者、消費者に大変だというようなお話でございました。そうではなくって、今年度から暫定税率を廃止したことによって生活者、消費者に迷惑が掛かっているんではないか、それは後から議論をしても修復できないものではないか。
　そこで、尾立議員が、これは地公体の怠慢であるから失効させるのは当然であるとおっしゃったことについて、もう一度御回答をお願いしたいと思います。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　怠慢ということはちょっと言い過ぎたと思います。そのようにいかなる事態が起こってもある程度準備をするのも、一つのこれも行政の役割なんではないかと、このように思うわけでございます。
　そこで、二・六兆円ということで、暫定税率が廃止されて確かに国、地方に入る税収がなくなることで、その予定していた工事等々、お金の使い道が現実にならないということはございます。そういうある意味でのマイナス面はございますが、一方、この二・六兆円、じゃどこに消えたのかと、行ったのかというと、まさに地域に暮らしている皆さんの懐にこれはお戻しをさせていただいておるわけでございます。
　私どもは、そのバランス、行政に入ってそれを使うことによる様々な経済効果、さらにはまた、今物価が高くなっております。森委員もスーパーなど行かれますと、やはり油や粉物等々、本当にどれもこれも高くなっております。そんな中で、また原油高の中でガソリン代が高くなる中、暫定税率部分二十五円といえどもこれは非常に大きな、生活をする人たちに対する私は減税効果があるんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。そのバランスを我が党は図って、やはりこれはいったん生活者の皆さんに、国民の皆さんにお戻しするのがいいと、こういうふうに判断をしたわけでございます。
○森まさこ君　減税効果があったということですが、先ほど尾立議員が環境税のようなものを導入を考えているということでございます。これはまた増税ということになると思いますが、減税の一方で増税についてお考えということでしょうか。これについては、ガソリンに掛けていくということですか、それとも、どのような税の取り方をするというようなお考えでしょうか。お願いします。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　先ほども御説明をさせていただきましたように、我が党におきましては、課税の新しい理論を今回のガソリン等に対しては導入をしていくべきだと、こういうふうに税制改革大綱の中では結論を付けさせていただきました。
　この新しい考えに基づく税につきましては、平成二十年度中に一定の結論を得て、今後どういう結論になるか分かりませんが、それに従ってガソリン等に対しては税金を掛けさせていただこうと、このような考えでございますので、まだちょっと平成二十年度が終わっておりませんもので、その検討結果を見ないと、これが増税になるのか中立なのか減税になるのか、この場では、申し訳ございませんが明言できません。
○森まさこ君　先ほどの脇委員からの質問に対しては、財源が減った分の手当てをどうするのかということの御答弁で、環境税といったものの課税を検討しているということだったので、てっきりその減った分の財源の補てんのためにと思っていたんですが、今の御答弁ですと更なる減税もあり得るということなんでしょうか。
○大塚耕平君　そういう趣旨ではございませんで、私どもは、今回の私どもの考え方がもし皆様方に受け入れていただいて次のステージに進めた場合には、今、取得、保有、走行の三段階で掛かっている自動車関連税制を、自動車取得税については廃止を掲げておりますが、保有段階は保有税、そして走行段階は環境に配慮をした例えば地球温暖化対策税というようなものに一本化できないかという方針は打ち出しておりますので、それは現在のガソリン税等に替わるものという意味でありますので、税率が高くなるあるいは低くなる、つまり増税になるか減税になるかというところまではまだ方針は決まっておりません。
○森まさこ君　それから、先ほどまちづくり交付金が暫定税率だけから出ているわけではないということでございましたが、暫定税率から出ている分については、もうこれは今のお答えですと当面財源の補てんをするアイデアがないということのように受け取れますので、これはもう今年度については交付がないというような、民主党案ではそのようになるということなんでしょうか。
○尾立源幸君　委員御承知のとおり、一般財源としてまず入っている部分から出ていると思うんですけれども、このまちづくり交付金が暫定分か本則分かという、ちょっとその色分けが私にはできないんです。ですので、じゃ何割まちづくり交付金に充当されているのかと、そういうことはちょっとお金に色が付いていませんもので、私の方では、済みませんが明言できません。
○森まさこ君　まちづくり交付金を減らさないということであると、本則の方でどれだけの、どの部分を削るのかというもの、そういったことをもう少し明らかにしていただければというふうに思います。
　それから、直轄事業についても、キャッシュフローがあるから取りあえずすべて着工ができるじゃないかというような御意見のように伺えましたが、それはそれで間違いないんでしょうか。
○大塚耕平君　必ず着工できるという保証はございませんので、それはそれぞれの都道府県あるいは国の直轄事業を管理している国土交通省がどのぐらいの今会計状況にあって、それぞれ個々の都道府県ごとにどのようになっているかということは精査をしてみないと、すべてについてそうであるというふうに明言するだけの材料は現時点では持ち合わせておりません。
○森まさこ君　そうしますと、大塚議員は直轄事業や、又は地方で造られている道路にも不要なものがあるだろうというふうな御意見ですね。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　そういう蓋然性はあるというふうに思っております。
○森まさこ君　そうであれば、是非お願いしたいんですが、私の福島県でも民主党の先生方がいらっしゃいます。県の方又は市町村の方が陳情にいらっしゃったり、それから地元での住民との集会でも必ずいらっしゃって、皆様の道路は守りますと、すべてのものは進めますというふうにおっしゃっているんですけれども、それぞれの地方に民主党の先生方がいらっしゃるわけですから、自分たちの御地元でどの部分が不要であるのか、どの部分が不要とまではなかなか精査できないと思いますが、検討必要であるのか、こちらは絶対必要であるのかということ、これは自分たちの御地元でありますから比較的容易に御意見が出せると思うのですが、私、自分の地元を見ますと、全部のものが必要というふうにおっしゃっている、そうすると、それが全国に広がるとどうなる、どこに不要なものがあるのかということが非常に分かりにくいんでございます。
　私も不要なものが、また節約できるものがないとは申しませんが、民主党案の方では大分節約ができるという御主張でございますので、是非それはそれぞれの御地元の部分について詳細な御意見をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○大塚耕平君　今の御指摘に関して三つ検討の観点があると思うんですが、一つは、先ほどから何度か御説明をさせていただきましたＢバイＣの観点でございます。まず、既に計画として決まっているものを初めからやめるという、そういう決断をする前にＢバイＣの観点でしっかりとした検討を進めることが必要であると思っております。
　そして、二番目には、確かにどこかやめなくてはいけない、不要とは言わないけれども財源上の制約があってやめなければならないということであれば、それこそ、大変いい今お話だったと思うんですが、与野党それぞれその地域には議員がいるわけでございますので、財務大臣が合意点を見出していただけるような提案をしていただければ、各地域、それこそシーリングではございませんが、五％ずつ厳しい財政状況ですから道路を我慢してくださいと、それについてはそれぞれのブロックで国会議員、与野党集まって御検討くださいということになって、本当にそういう結論が得られるならば、それこそ国幹会議でございまして、これが二点目の観点。
　そして、三番目は、優先順位、そして言ってみれば建設の進捗速度をどのぐらいにするかということによって、今、森委員が御指摘をいただいたような工夫ができるかもしれないなというふうに思っております。
○森まさこ君　政府・与党頼みで大変残念ですが、是非、民主党さんが御提案なさっていることですから、民主党さんの方から具体的な御提案、優先順位を付けたものが出てくることを期待をしたいと思います。
　次に質問させていただきたいのは、直轄負担金の問題でございます。
　先ほども話題に出ておりましたが、この直轄負担金を廃止することによって、もちろんこれ地元に大変な負担を課しているものですから、これについて減らしていくことについて議論をしていくこと、私も賛成ではございますが、既にもう直轄事業を受けている地公体、それからこれから受けるということが決まっていて順番待っていた地公体というところの平等性というものについても、これ廃止するとだけ法案に書いてございますが、そういったものの御検討というものはなさっているんでしょうか。
○大塚耕平君　お答えいたします。
　午前中からの議論といいますか、私どもとしては午後からお答えをさせていただいているんですが、誤解を生じているとすれば一点修正をさせていただきますが、私どもは、国の直轄事業の地方の負担分をなくすというふうに申し上げているわけであって、国の直轄事業そのものを全部やめるというふうに申し上げているわけではございません。
　したがって、地方にまず国の直轄事業の裏負担分をやめていただくことによって財源を手当てして、その後、国が所要の計画を行うだけに足る財源がないならば、それはある部分直轄事業をやめなければならないということを申し上げている次第でございますので、その点についてはもし誤解があればおわびして修正をさせていただきます。
○森まさこ君　ちょっと質問の意図が伝わっていなかったようですが、地公体ごとの格差でありますとか不公平について配慮がなかったんではないかという質問でございましたが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　先ほど、先行の脇委員、森委員から大分私も聞きたいことをやり取りがありましたので、若干、特に民主党発議者に対する質疑については通告と少し入替え等ありますけど、全部関連する事項でございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まず三月二十七日の総理記者会見の内容につきまして、これは財務大臣と発議者それぞれにお聞きをいたします。
　改めて読みますと、七項目言われまして、一つは歳入法案の年度内成立。二項目めには、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除。三番目には、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止をし、二十一年度から一般財源化。四番は、暫定税率部分を含めた税率は環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。五番目、道路の中期計画は五年として新たに策定。六番目、新たな整備計画は二十年度道路予算の執行にも厳格に反映。二十年度予算における一般財源としての活用は民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。七番、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途の在り方、道路整備計画などを協議、決定。二番から七項目は全文を読ませていただきましたが、これは本当に小泉元総理、安倍前総理もできなかった一般財源化をやるということですから、私は画期的宣言である、これは絶対にほごにしてはいけないと思うんですね。
　それで、まず財務大臣に、そうなりますと、二十一年度から一般財源化ですから、道路特定財源として自動車のユーザーに負担を求めていたという、道路整備に使うからという、そういう課税根拠といいますか、これがなくなるわけでありますので、そうしますと、新たに一般財源化する場合にどういう根拠を示してそうしたユーザーあるいはガソリンや軽油の消費者に負担を求めていくのか、その点については政府としてはどういう考え方を持っているんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私も荒木委員と同じでありまして、福田総理も思い切った一般財源化の考え方をお示しをいただいたというふうに思っております。
　これからどういうふうに国民の皆さん方に御説明をし、そしてまた今までの経緯からして自動車ユーザーの皆さん方にも納得がいただけるようにしていくかということでございます。これは、一方で必要な道路は造っていかなければならない、一方で新しいエネルギー開発とか地球温暖化対策だとか医療関係だとか、様々な国民のニーズあるいは日本の将来のことを考えてこの貴重な財源の使い方を考えていかなければならないということであります。
　総理がおっしゃっておりますように、これはこの秋の税制の抜本改正時に議論をしていきたいということでありますから、与党もこれはきちっと議論をして考え方を整理をし、同時に国会の場でも与野党の間で議論をしてしっかりとそういう方向性が実現がするように、政治の場でしっかりと対策を考えていただきたいと。政府もしっかりと協議をして、政府・与党の間で協議をして考え方をまとめるようにしたいと思っております。
○荒木清寛君　大臣にもう一つ。
　それで、この項目の中には、二十年度予算においても、二十年度予算における一般財源としての活用は民主党から具体的な提案があれば協議に応じると、こういうふうに言われています。今年は、新年度はこの特定財源のうちの千九百二十七億円ですね、これは一般財源化すると、こういうことになっているわけですね。道路に、交通に関係の深い分野を中心にというようなことかと思いますけれども、これも民主党との協議ということが前提になっておりますけれども、更にこの一般財源として使える分を増やしていくという、そういうことを総理はおっしゃったんだと思いますけれども、新年度予算でも。これは財務省としてはどう取り組んでいくんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、総理がおっしゃったことは、今年度のことについても、与野党の話合いの場で建設的な意見があれば対応することにやぶさかではないという意見だったわけでありまして、その中で、与野党の間で協議がだからなされなければならないということが前提でございます。
○荒木清寛君　そこで、民主党発議者にお尋ねしますが、発議者というか、民主党の方では、この総理の三月二十七日の提言、これは野党に対する呼びかけも相当含まれているわけですけれども、これはどういうふうに評価しているんですか。
○大塚耕平君　私自身本会議の席で総理に申し上げましたとおり、来年度からの一般財源化は大変な御英断であると、また御英断に敬意を表するというふうに申し上げました。したがって、党全体としてどうかと問われれば、それは大変恐縮なんですが、やはり私が党全体もそのように思っているということを申し上げる確たる根拠はないんですが、恐らく多くの議員が同じように感じているのではないかと思っております。
　特に、なぜそう思うかと申しますと、本会議の質問でも申し上げましたとおり、あの小泉総理が骨太の二〇〇六で二〇〇六年中に一般財源化すると言っても、やはり結局なかなか全額そうはできなかった。大変小さな一歩にはなってしまいましたが、安倍さんの時代に若干今おっしゃったような二千億弱ぐらいの一般財源化がなされるにとどまっているこの問題を、時の総理としてあのようにおっしゃったということは大変評価を申し上げてよろしいのではないかと思っております。
○荒木清寛君　そこで、今日のお立場は法案提出者ですけど、それは民主党全体として出しているわけですから、民主党を代表するという、そういう位置付けもあるかと思うんですよね。
　それで、本会議質疑が終わりまして今日からいよいよ実質的委員会審議入りですから、今後早い段階でもう与党側から野党側にこの修正協議の申入れが正式にあると思うんですね。これはもう当然民主党としては前向きに真摯に応じていくという、こういうことでよろしいんでしょうか。
○大塚耕平君　それは、具体的な御提案がございまして、そしてそれが協議の土俵に私どもものせていただくに十分な御提案であるということになれば、速やかにそういう展開になるのではないかと思っております。
○荒木清寛君　それで一言申し上げておきたいんですけど、当然最初の提案の段階で与党、野党隔たりがあるということはこれは当然でして、最初から一致しておったら協議する必要はないわけですよ。その最初の段階で隔たっているからテーブルも着かないというんじゃ、これはもう最初からまとめる気がないというふうに言われてしまいますので、それは最初の段階で与党の提案、野党の考え、違いがあるのはこれは当然ですよね。協議をしてみて、合意ができるかどうかということですから、是非テーブルに着くということはもう速やかに応じていただきたいということを、提案があればね、これは要請をして、次の質疑に移りたいと思います。
　以下は、もう時間もあれですので、発議者に対する質疑にさせていただきます。
　それで、これは繰り返しにはなりますけれども、暫定税率を廃止をしましてこのままずっと一年間徒過しますと、国、地方合わせて二兆六千億円の財源がなくなります。民主党は、もう先ほどから地方に迷惑を掛けないという案だと、こうおっしゃっておりますので、この暫定税率の廃止によって減収となる〇・九兆円の地方財源をどのように確保するおつもりなのか。先ほどお話ありましたけれども、もう一度その具体案をお示しいただけますか。
○大塚耕平君　お答え申し上げます。
　国の直轄事業の地方の負担分、これは法改正により全廃をすることにいたしておりますので、そのことによって地方が約一兆から一兆一千の財源を獲得いたしますので、この九千億の該当分は十分にカバーできるものと思っております。
○荒木清寛君　それで、民主党さんも、全国知事会ですとか、あるいは名古屋市長が代表をしております指定都市市長会ですか、そういう首長さんの団体が暫定税率の維持を強く求めているということは御存じだと思うんですね。それで、報道等を拝見しますと、菅代行も東国原宮崎県知事と、公開討論というか、バトルを繰り広げられた。
　民主党も随分首長さんとそういう意見交換はこれまでされてきたと思うんですけれども、そういう地方に迷惑を掛けないという考え方、分かったというふうに首長さんはおっしゃってないと思うんですね。というのは、そういう今のようなお考えを示されても、いや、やはりこの民主党の考えでは必要な道路はできないんじゃないかと。いや、できるという、説得できなかったわけですからね。やっぱりちょっとそういう、どこか示されたスキームに無理があるから納得しなかったということじゃないんですかね。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　先生よく御存じのように、我々も各首長さんや議会また地方に出向きまして様々な意見交換をさせていただいておるのは事実でございます。その中で、地方六団体の皆様方も少しニュアンスが変わってきておりまして、当初は、どっちかといいますと、道路特定財源維持、暫定税率維持というような、非常にこれまでの考え方を強く御主張されておったんですけれども、少しニュアンスが変わってきたなと思ってきたのは、一つは、道路特定財源ではなく、道路財源といいますか、そういうニュアンスに変わられ、さらにだんだん財源確保と、こういう方々が私の聞く範囲では多くなってこられる。これはどういうことかというと、やはり同じ財源であるならば特定されたものではない、使途がもう道路にしか使えないんですよと、こういうものではなく、地方の自治体で自由に使えるお金が同額あるのであればそれはそれでいい話だねと、こういうふうにだんだん皆さんお考えが少し変わってきたように私は感じております。
　そういった意味で、現段階におきましては、当然、我が党の法案が成立しておりませんので直轄負担金の自主財源化ということが達成されておりませんが、もしもこの直轄負担金の廃止、自主財源化が行われれば、地方の皆様方にとっては非常にこれは喜ばれることだと私どもは確信をいたしております。
○荒木清寛君　仮に今の案で、マクロのレベルでは地方の〇・九兆円が、この暫定税率がなくなる分で減収になる分と直轄負担金の廃止で持ち出しがなくなる分のプラス・マイナス・ゼロにしましても、各地方自治体ごとに見ればそれは当然違いますよね。ある自治体では逆に負担が増えたり、ある自治体では直轄、裏負担の廃止によるメリットの方が大きかったりとか、当然そうぴったりと、全マクロで、ミクロのレベルで一致するわけはないですよね。そういう調整の仕組みというのは何か、もう具体的にスキーム考えているんですか。
○大塚耕平君　御指摘のとおりでございまして、自治体を都道府県と市町村に分けて考えますと、都道府県の方はむしろ裏負担分の軽減に伴う財源余剰の方が多くなりますが、市町村の方は逆でございまして、若干の財源不足になります。
　したがって、私どもは、今回提案をさせていただきました一号法案において、都道府県が市町村に格段の配慮を行うようにという、抽象的な表現でございますが、そのような形で、都道府県内における垂直的財政調整を行うようにという内容を盛り込んでございます。
○荒木清寛君　都道府県も、しかし、財政はなかなか各自治体厳しいですからね。そう、分かりましたということになりますかね。
　それで、次の質疑に移りますが、いずれにしましても、仮に〇・九兆円の地方分についてはそういうことになったとしましても、ということは、結局裏を返せば、逆に言いますと、この二兆六千億円の財源不足は全部国が何とかしなきゃならないという、そういうことですよね。
　結局、それは減収分の付け替えといいますか、ということにすぎないわけでありまして、そうなりますと、先ほどから議論になっております、じゃ、この直轄の道路ができるのか。特に、地方が最も望んでいますのは新直轄道路という、これも、これは地方の方は負担がなくなって助かっても、国の方は全体で二兆六千億円の道路予算の不足という事態に立ち入るわけですから、それは何とかしなければできないということになりますよね。
　ですから、先ほども、いやいや、埋蔵金があるというお話もあったり、あるいはコスト削減ということもあるではないかというお話ですけれども、それで毎年毎年の二兆六千億円の国の道路予算の不足を賄えるとはとても思えないわけですから、やっぱりそこは国として、じゃ、この二兆六千億円の税収不足をどう代わりの措置をするのかという提案がなければ、これはやっぱり絵にかいたもちということになるんではないでしょうか。
○大塚耕平君　荒木委員が私どもの思いを酌んでいただいて、国の直轄事業のところに論点を収れんさせていただいていることは本当に有り難いことだと思っております。もうそこに論点を収れんさせていただければ、後は国の直轄事業を一体どの程度の規模で、どういうスピードで、どういう財源でやっていくのか、そして、そのコストというのは今の評価方法で合理的なのかと、これを議論していけば与野党の合意点が見出せるのではないかなというふうに思っております。
　そして、この二・六兆につきましては、もちろん、例えばコスト削減だけで、あるいは一過性の埋蔵金の活用で継続的に何とかできるというふうには私ども考えておりません。したがって、これは、先ほども森委員の御質問に対して、ある程度国の直轄事業が減る蓋然性はある、ないしは無駄な道路があるということについてそういう蓋然性はあるというふうにお答えを申し上げましたので、やはり私どもは、日本の道路政策というのが、かつてはともかく、現在及び現時点で想定している未来においてやや過大ではないかという思いは持っておりますので、その点について与党の皆さんと十分議論をさせていただければ、所要の財源を捻出できる規模にまで縮小を、それは量という意味ではなくて、所要の財源としてそこまで縮小できる可能性はあるというふうに思っております。その点については是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　これは政府・与党の方も、この中期計画ですね、十年を五年として新たに策定するということですから、当然これは今ある分を機械的に半分にするという話ではないはずでして、今、大塚委員のおっしゃったような、本当にやるのかどうかと、あるいはコストをどうするのかということも含めてこれは議論するという、ここは恐らく共通の認識だと思うんですね。
　ただ、問題は、そのことがこの二十年度の道路の施工あるいは予算の執行という中で直ちにできるかというと、それはちょっと無理だと思うんです。だから、そこはやっぱり正直に民主党は、もう中長期的に道路計画の見直しをしなきゃいけない、道路行政の見直しをしなきゃいけないというふうに考える、だから二十年度はちょっとこれは事業量は減るけれども我慢してください、問題提起をさせていただきます、こういうふうに言わなければ、これは率直な政策提起にならないと思うんです。
　私言いたいのは、税金は下げますけれども、ちゃんと道路は同じようにできますという、これはやっぱり、まあ言葉はちょっときついですけれども、まやかしだと思うんですよね。だから、税金を少なくすればそれは事業量は減らさなきゃいけないし、それ以上すると、やろうと思えばほかの税目を立てなきゃいけないし、やっぱりそこは、できないことを言うんじゃなくて、率直に、二十年度はもうちょっと我慢してくださいという、そういう問いかけをされるべきじゃないんでしょうか。
○大塚耕平君　お答え申し上げます。
　御指摘の観点は、そういう御指摘は本当にごもっともだと思います。
　ただ、私どもは、二十年度については、これも財源の問題とかかわってまいりますが、様々な剰余金、積立金その他を、一過性のものでございますが、もし何らかの手当てをしていただけるという財務大臣の御判断があれば二十年度は減らさなくてもできる。しかも、これはもう特に着工中のものでございますね。しかし、その先々、今回、総理が十年から五年に短縮をいたしました中期計画、そして五十九兆円という財源をつぎ込むという形ではやっていけない、ないしはそれは無理だというところで接点を見出せれば、二十年度は迷惑を掛けることなく、そして、もう既にコミットをしている分についても迷惑を掛けることなく、しかし、その先については今の政府のお考えとは少し違う形で着地点を見出すことができるのではないかなと思っております。
○荒木清寛君　その二十年度は御迷惑を掛けることなくというのが、どうもそうならないのではないかと。幾らお話を聞いても、そんなマジックはないと思うんですよ、税金下げて、それでできるという。
　それで、もう一つ、先ほど聞いておってちょっと私、異論がありますのは、この地球温暖化対策税の導入ということなんです。
　これは民主党の税制大綱の中に、先ほども御説明ありましたけれども、自動車関係税の整理をするとともに、そういうガソリン等の燃料に対する課税として地球温暖化対策税を導入するという。ところが、森委員の質疑に対しても、まだ具体的にじゃ税率をどうするのかとか、端的に言えば、今のこの暫定税率を含めた水準よりも上がるのか、下がるのかはっきりしないという、これはやはりちょっとおかしいと思います。
　この段階で、やはりこの地球温暖化対策税についてのイメージといいますか、この制度設計をもう少しはっきり言わなければいけないんじゃないんでしょうか。
○尾立源幸君　お答えいたします。
　地球温暖化対策税というのをクローズアップしていただいておるわけですけれども、そもそも論ということで、この自動車関係諸税の在り方を抜本的に我々はこれ見直そうと考えております。これは公明党さんの方でも一部御提言あるようでございますけれども。現在八種類もの、数え方もいろいろあるんでしょうけれども、過剰な負担を自動車ユーザーに求めております。その中で、二重課税の問題や、また、先ほどから申し上げておりますように個別間接税の話、これは、本当は消費税が入ったときには個別間接税、例えば自動車取得税などは、これは取ってはならないわけでございます。
　そういうことで、ある意味では取りやすいところから取るというような、こういう考えで今まで来た、このやっぱり自動車関係諸税というのはいったん見直すべきだろうと思っております。
　その中で、取得時、保有時、走行時、こういう三段階に分けまして我々は税の在り方を今考えております。取得時は当然消費税だけでございます。保有時に関しましては、今複数ありますものを保有税に一本化して、これは地方税に回していきたいというふうに考えております。そして、最後の走行時の課税でございます。これがお尋ねの今の揮発油税に代わるものでございます。
　先ほど来お話し申し上げておりますように、私どもは、この課税の根拠は、一般財源化をするという中では、個別間接税は廃止でございますのでゼロになるわけでございます。しかしながら、今財政が苦しい中、そしてまた、いったんガソリン税をゼロにして更に復活させるという、これは本当の意味で混乱を国民に与えてしまうということで、この本則の部分だけは残して、ここを将来の地球温暖化対策税の芽として残していきたいというふうに思っております。
　そこで、お尋ねの税率でございますが、今申し上げました三段階の課税をトータルで考えることでこの地球温暖化対策税というのを、税率もある意味パッケージとして決まってくると、私どもは今制度設計に進んでおるところでございます。
　そういう意味で、現時点で、じゃ幾らなんだということでございますが、こればかりは、ちょっとこの場で申し上げることはできないということでございます。
○荒木清寛君　この自動車関係諸税の見直しというのは、今、尾立委員おっしゃったように公明党も同じ考えを持っていまして、タックス・オン・タックスがおかしいとかいろいろあるわけですね。それは我々もある程度共通の認識があるんですけれども、ただ、地球温暖化対策税になることによって今のガソリン税よりも税率が下がるというのは、これはおかしいと思うんですね。それは、ユーザーからすればもちろん税金は安い方がいいわけでありますし、公明党は生活者の党としてそれはもうよく分かるわけです。
　ただし、地球温暖化税というのは炭素税という、そういう分類だと思うんですね。二酸化炭素の排出をどう減らすか、要するに石油の消費をどう減らすかということですよね。
　一つは、直接規制をして罰則を掛けるという方式があるわけです。かつての公害立法なんかがそうでしたよね。もう一つは経済的な手法でありまして、今言われている排出権取引なんというのも、いわゆるＣＯ２の排出に値段を付けることによって減らそうということですよね。税制も同じですね。ガソリン、石油の消費に応じて税金を掛けることによって抑制しようという、こういう経済的手法として炭素税があり、その一環として民主党のおっしゃる地球温暖化対策税だと思うんですね。それが今のガソリン税よりも税率が下がるということは、どんどん使ってくださいということですから、それはちょっと温暖化税という発想と矛盾しませんかね。
○大塚耕平君　まず、地球環境問題から考えますと、これはどのような税が、そして税率がガソリンに掛かろうとも、国民の皆さんにはやはり過剰な消費は是非自粛をしていただきたいという、そういうことは、これは与野党を通じてメッセージとして国民の皆さんに伝えていかなければならないと思っております。私どもは、税率が低いから、したがって消費が増えるというようなことにならないように、今申し上げましたような政府も一緒になっての、国を挙げての啓蒙ということはまず必要だということを思っているというのを大前提として御理解いただきたいと思います。
　その上で、しかし、先ほど脇委員のときに若干申し上げましたが、課税というのは、課税の主体、客体、課税理由、目的でございます、そして課税の水準、こういうものを総合的に判断をして決めなければならないと思っておりますので、単純に今のガソリン課税を前例として、あるいはそれを参考として新しい税体系を考えればいいというものではないというふうに思っておりますので、最も今申し上げました四つのうちで大切なのは、納税者の皆さんが納得をして税金を払えるかということですから、課税の目的というところについて十分議論をさせていただいて、目的に御納得をいただければ、恐らくその主体、客体、水準についてもおのずとある一定の結論が出てくるものと思っておりますので、そういうプロセスをこれから是非踏ませていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　難しいことを言われましたけど、ちょっとやっぱり腑に落ちませんね。
　我々も中小企業視察をして、東京の北区のガソリンスタンドに行きました。そのときに、本当に小さいスタンドでしたけど、社長さんがおっしゃっていたのは、ガソリン、当時で百五十何円でした。ガソリンは決して高くないんです、百五十円で車は十何キロも走るんですよ、高くないということをもっと政治家の皆さんは訴えてくださいと、このように言われました。確かに今、原材料高、給料上がらない、生活大変ですよね。しかし、仮に景気対策を考えるんであれば、このガソリン税を下げて家計の負担を減らすという考え方はやっぱり今言ったような地球温暖化という観点から違うんではないか、むしろほかの面での負担軽減ということを是非お考えになるべきだということを申し上げておきます。
　最後に、これはちょっと地方税関連ということで、本来は総務委員会かもしれませんけど、対案は全部こちらに係ってきていますので。
　民主党提出法案においては、地方税関連として、道路特定財源に係る部分だけは明らかにされておりますが、地方税に関する他の部分をどう改正するかについては何らの対応もされておりません。このため、ほとんどの地方税法の特例措置については現在日切れの状態となっているが、民主党はどのような対応を取るつもりですか。このまま地方税法の特例措置の多くが廃止されたままでいいというお考えなのか、お尋ねします。
　特に、今期限切れになっております地方税法の主な措置としましては、例えば新築住宅に係る固定資産税の減額措置ということで、新築住宅については、居住に係る床面積百二十平方メートルまでを対象として、三年間分の固定資産税を二分の一に減額する固定資産税の減税措置がなされておりますけれども、これは切れております。また、自動車税のグリーン化、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車の自動車税、これは地方税ですね、これを軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の重い自動車は逆に税率を重くする特例措置と、これは失効しているわけですね。これはこのままでいいという、こういうお考えなんでしょうか。
○大塚耕平君　御指摘の、地方税関係の法案対応がすべてできていないというのは私どもも認識をしております。したがって、一部この一号法案の中に盛り込んでいるものもございますが、その盛り込んだ内容の変更に伴って、今先生御指摘いただいたような更なる対応が必要な部分については、所要の改正をこの後是非行わさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　まだ若干用意しましたけど、ちょっと時間が迫ってまいりましたので以上とさせていただきますが、しっかり委員会での審議、また修正協議も是非、今日この場におられない社民党、共産党の、衆議院では国民新党、別の会派ですけど、そうした方も含めて、是非充実した審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁席に社民党や共産党の方がいらっしゃらないという、そういう意味でございますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　初日から長時間にわたる議論で大変お疲れさまでございます。時間も随分遅くなってまいりましたけれども、最初ですので、そもそも論を幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　法案の中身に入る前に、今日から始まったこの法案審議そのものが何なのかという点でお聞きしておきたいと思いますけれども、内容もいろいろ問題点あるんですけれども、政府案というのは、私は、この提案のされ方というのは国会の常識をも逸脱しているというふうに思います。大変イレギュラーな形で参議院に送られてまいりました。
　午前中、辻委員からもありましたけれども、そもそも、内容以前の問題として、施行日が四月一日になっているものを、もう十日も過ぎております。本来なら、何らかの形で施行日を直して改めて出し直すべきものですけれども、しかも、それを参議院でもしも否決をしたら、もしもというか、否決をしたら再議決を衆議院でするという話も消えておりません。
　そこで、衆議院事務局にまずお伺いいたしますけれども、今まで施行日が過ぎている法案が再議決されたという例は過去に前例がありますか。
○衆議院参事（鬼塚誠君）　お答えいたします。
　再議決をして成立をしたケースというのは、さきの百六十八回国会における平成二十年一月十一日のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を含めて、二十九件過去ございます。
　内訳は、参議院の回付案に同意しないで本院議決案を再議決したケースが二十六回、それから参議院において否決した法律案を再議決したケースが二件……
○大門実紀史君　もういい。
○衆議院参事（鬼塚誠君）　済みません。
　ということで、二十九件でございますが、その事例は、施行日を経過して再議決したという事例は全くございません。
○大門実紀史君　私は、国会にとって前例というのはもうルールなんですよね。そういう前例、ルールからいって、こういう施行期日の過ぎた法案の再議決というようなことはあってはならないというふうに思いますし、提案者である額賀大臣の汚点にもなるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　政府としては、政府提出案につきましては、一つの議院で議決した後はこれを修正できる立場にはないわけでございまして、法案の修正は立法府の判断でなされるべきものと思っております。
○大門実紀史君　これからどうなるか分かりませんが、この再議決というのは本当に認識をしてもらいたいわけですけれども、これはもう憲政の汚点になるということを申し上げておきたいと思います。
　今日一日の議論でももう既に明らかですけど、議論の焦点というのは、総理の新提案そのものの矛盾点です。つまり、〇九年度から一般財源化を打ち出していながら、打ち出していながら十年法案といいますか、暫定税率、財源特例法を含めて十年の法案を提案しておると。この十年と一年との矛盾が何度聞いても、もう既に議論ありましたけれども、説明が付かないという状況でございます。ですから、総理も与党にこの関連法案を、これは〇九年度からかどうかまだ分かりませんが、修正するよう、その案を週内にでもですか、週内にでもまとめるようにと指示が出ていると、そういう流れになっておると思います。したがって、やっぱり矛盾があるわけです、総理の提案そのものにですね。
　ただ、与党の場合は、繰り返し御答弁ありましたけれども、一般財源化はもうせざるを得ないかなという雰囲気がありますけれども、暫定税率水準、つまり今の税収は維持したいと。しかし、野党は民主党さんも私どもも暫定税率を維持すべきではないと。この溝が大きいということに尽きると思います。
　また、仮に与党として総理の提案、矛盾があるやつを整合性取るとしたら、私は一つしかなくて、私どもはもう今すぐ暫定税率廃止しても所要の措置をとればいいという考えですけれども、仮に総理の提案に整合性を持たせるとしたら、やはり暫定税率は一年間にいたしますと、その後は提案されているような環境対策か分かりませんが新しい税を創設いたしますと、こういうことで初めて総理の提案そのものが整合性取れるんじゃないかなと思ったりするわけでございます。
　いずれにせよ、そういう、与党で何が出てくるか分かりませんが修正、もう一歩何か踏み込んだ修正が出てくるような状況で、私はこの今閣法の十年提案のこんなものを審議しても仕方がないんじゃないかというふうにも思うわけですが、額賀大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう委員も御承知のとおり、総理提案の前段には平成二十年度税収法案を一日も早く成立をさせていただきたいということを言っておるわけであります。
　そのために、与野党の間でいろいろと意見の隔たりもあるけれども共通するところもありますから、道路特定財源についてはこの秋の税制抜本改正時に廃止をして、そして一般財源化を二十一年度から行うという提言をしたわけでございますから、大門委員も話し合うべきだと言っておりますし、民主党の議案提案者も話合いができると言っておりますし、暫定税率も、まあ二十年度については廃止すべきだと言っているけれども、今後、担税力がどこにあるか、どの水準がいいかについて話し合いたいと言っているわけですから、まず与野党の間でしっかりと議論をしていけば国民の期待あるいはまた日本の将来にいい展望を開くことができるのではないか、大いに頑張ってほしいと思っております。
○大門実紀史君　私も総理の一般財源化というのは評価しております。いつからやるかの問題がありまして、そこは違いますけれども。
　先ほど申し上げたとおり、恐らくこれ数日間、何回か議論していっても、さっき言った矛盾のところ、暫定税率を維持するのか、しないのかというその差で、そこのところが違いがあって、それが埋まるかどうかということになると思いますが。
　通告をしておりませんけれども、額賀大臣が一生懸命民主党さんもと言われるんで一言お聞きしたいわけですけれども、例えば、今度与党何が出てくるか分かりませんが、例えばですけれども、一年間だけ暫定税率を維持させてほしいというふうな与党の歩み寄りといいますか、が民主党さんに提案された場合は、それは十分協議の対象の事項になりますか。
○大塚耕平君　若干私見が入りますことはお許しをいただきたいと思いますが、一たび暫定税率が下がっておりますことから、これを元の水準に戻す、たとえ一年間であったとしても戻すということはかなり難しいのではないかなと思っております。もしそういうことであれば、残り十か月とか十一か月、そういう期間の暫定税率分なわけでございますので、それこそ私は、本会議のときも申し上げましたが、埋蔵金と呼ぶかどうかは別にして、政府が本来管理監督すべき当面使い道の決まっていない財源があるわけですから、それを手当てすることによって乗り切る方がより合意が得られやすいし、国民の皆様の支持も得られやすいのではないかと思っております。
○大門実紀史君　そうすると、今お聞きのように、額賀大臣はかみしも脱いで協議したいと、お気持ちは分かるんですけれども、どうしても埋まらないんじゃないかと。だから、幾ら与党が何回提案しても、その溝を埋めない限り、日銀総裁みたいに何度出しても断られるということにもなりかねないと思うんですよね。
　ですから、何を協議してほしいのか、もうちょっとはっきりとおっしゃったらいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、総理は、提案はこういうことですよね。道路特定財源制度は今秋、税制の抜本改正時に廃止をして、来年度から一般財源化を図るということ、それから、これからの新しい交通量推計に基づいて中期計画も見直すと言っているし、それから、民主党が、野党が建設的な意見があれば二十年度でも協議したいということも言っているわけですから、それはテーブルに着いて話合いをしていくことは大いにあるんだと思いますね。
　まず、これは第二次的に政治は権力闘争だと、相手にどうやってダメージを与えるかだと、そういう次元の話をしているようでは話合いのテーブルに着かないわけですよ。我々は、そうではなくて、日本の将来のこと、国民のこと、そしてまた税の在り方、あるいは環境のこと、社会保障のこと、教育のこと、様々なことを考えてこのテーブルに着いてほしいと。だから、政治家として本来の姿に戻ってテーブルに着いてほしいと。
　しかも、なおかつ衆参両院、それぞれ野党も多数を持って、参議院では多数を持っているわけでありますから、その国会における責任の一翼を担っているわけです。だから、その責任を、いつまでも野党のような形を取っておかないで、責任を果たす、政権政党に近づく、そういう政党になってほしいということであります。
○大門実紀史君　それを私に言われても困るんですけれども、私たちみんな日本の将来を各政党が考えて、責任を持ってそれぞれの政策提案をしているわけでございまして、与党だけが考えているというのはちょっとおごりじゃないかなと思います。
　要するに、私申し上げたいのは、結論から言えば、暫定税率の再引上げ、これをあきらめてもらうしか接点はないということを、今日から始まった審議ですけれども、最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　ですから、今もう廃止されている状態でございますから、これから引き上げると増税になってしまうということですね。これはやっぱりよくお考えになった方がいいと思いますし、私は、一般財源化したら暫定税率を維持する根拠がなくなるということを総理は繰り返し国会で御答弁されております。つまり、当たり前ですよね、暫定税率というのは道路整備のために創設されて、一般財源化というのは道路整備以外にも使うことだから、これは当たり前の理屈でございます。
　ただ、ちょっと確認的に申し上げますけれども、どうしても総理も、新提案の四つ目、四項目めのところに、暫定税率分を含めた税率はそのまま環境問題とかほかのことに移行していきたい、検討したいと。額賀大臣もこの国会でも御答弁されているのは、環境対策とか財政再建とかに、暫定税率の水準といいますか、税収を維持して、それを移行したいというお考えを表明されていますが、これは改めて確認いたしますが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そのとおりでございます。
　今度の改正案についても、一般財源化を図るという意味は、道路だけではなくて、財政事情とか環境問題等々に配慮して考えていきたいということでありますから、委員の御指摘のとおりでございます。
○大門実紀史君　いただいちゃったものはもう手放さないと、名目を変えてでも続けてそれはいただくというのは、私は租税法律主義というものに反すると思います。財政金融委員会ですから、こういうことはやっぱりに大事にしないといけないと思うんですよね。
　憲法八十四条に書いてありますけれども、課税の要件というのはもう決まっているんですよ。新たに租税を課す、あるいはまた現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると。当たり前の話でございますけれども。したがって、ある租税の法的根拠がなくなったらその租税はいったん廃止をされるべきでありまして、そしてまた新たな租税の法的根拠を示して、そして税率も考えて、提案して、国会で審議をして可決すると、別に考えなきゃいけないんですね。それを、今入っている税収をそのまま持っていきたいということは口にすべきでないような、本来でしたら、話なんです。
　ですから、総理の四つ目の提案も、本来でしたら、額賀大臣の先ほどのこともそうですけれども、本来だったらいったん暫定税率は廃止をします、そして環境対策の何とか新税とかそういうものを創設しますと、こういうことをおっしゃらないといけないんですね。入っているものはそのまま欲しいからいろいろ名目付けてそれで税率を考えるというのは、これは先ほどもちょっと変な議論がありましたけれども、そうじゃないんです。明確に分けなきゃいけないんです。それが租税法律主義というもので、非常にこれは税制の担当大臣としても大事にすべき原則であり、そういう表現をされるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、二十年度予算の政府案は、暫定税率は維持してきちっと政府原案どおり通していただきたいと。その代わり、今度の国会の質疑の状況をよく踏まえて、二十一年度からは一般財源化をするという考え方を提示させていただいたわけでありますから、その際に間断なくきちっとしていくためには与野党の間でその協議をしてほしいというのは、まさにそこのところを整合性を持って合理的に歳入をどういうふうに図っていくのか、税の使い方をどうしていくのかということを国会の場で御審議をしていただきたい、それによってしかるべき法体系を築いていただきたいということを申し上げているわけです。
○大門実紀史君　まだまだ議論する時間があるので、日にちがあるので今日はそのぐらいにしておきますけれども、要するに、今おっしゃった整合性を取るためにも、再引上げとかじゃなくてもう一般財源化をやるということで、いったん暫定税率は廃止をしてこういう税制を提案したいというふうにお分けになるべきだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　あとは内閣府にお伺いしたいと思いますので、額賀大臣、Ｇ７でワシントンへ出られるということで、もしあれでしたらもう質問ございませんので御退席いただいて結構でございます。
　気をつけて行っていらっしゃいませ。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと待ってください。
　額賀財務大臣は、Ｇ７に行かれる日程が詰まっておりますので、退席を許します。
○大門実紀史君　内閣府にお伺いいたしますけれども、この暫定税率の関連して二・六兆円が、公共投資がなくなって減税になった場合の経済効果ですが、午前中も辻委員からありましたですけれども、要するに大田大臣が、二・六兆の道路投資が減ったことと所得税減税に置き換えて減税がされたことのＧＤＰ、経済波及効果を、初年度実質ＧＤＰを一兆円押し下げるということを答弁をされて、繰り返し答弁をされている問題でございます。
　その根拠は何かということで、午前中、辻委員から資料を出せという要求がございましたけれども、私の方で御用意をいたしました。
　資料をお配りいたしておりますが、それがこの根拠になっているものでございまして、基はこれですね、経済財政モデル、内閣府の計量分析室でございます。それを簡単にまとめたのがお手元の資料でございます。
　もう時間の関係で、私が説明するのも変ですけれども、大田大臣、何をおっしゃっているかといいますと、公共投資の乗数効果は初年度はマイナス一・〇一と。そして、所得税減税の乗数効果〇・六一と。下の方を見ていただいて、公共投資が二・六兆減ったとすると、マイナス一・〇一を掛けると二・六二六兆円。所得税減税とすると、二・六兆に乗数効果の〇・六一を掛けると一・五八六兆円。これ、ＡとＢの差が約マイナス一兆円だと。だから、初年度、ＧＤＰが一兆円マイナスになるというふうに大田大臣は説明されているということだと思いますが、内閣府、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　今先生が資料をもって御説明された、基本的にはそのとおりだと思っております。
○大門実紀史君　これは資料をよく見ていただければ、違うことも見えてくるわけでございます。
　たしか初年度は差引き乗数効果はマイナス〇・四〇になっておりますけれども、二年目はプラスになります。三年目もプラスになります。そして、四年目もプラスになって、五年目でとんとんになるわけですね。
　だから、なぜ初年度だけ持ち出してＧＤＰがマイナスになると、一兆円マイナスになるというようなことをわざわざ大臣が、出てこなくてもいいのに国会へ出てきて、ああいうことを胸張って、張り切って答弁するのかと。内閣府にしては非常に政治的な答弁をされていると。おっしゃるならちゃんと五年間でどうなるかと、結局は減税効果も波及してとんとんなんですよとおっしゃるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣いませんけれども、いかがですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　御指摘のように、初年度は、この表で申しますと〇・四〇、乗数の比較で申しますとマイナス〇・四〇でございます。それから、二年度以降、〇・〇六、〇・〇六、〇・〇二、〇・〇〇というふうになるわけでございます。
　これは標準的な基準となる水準に対してこういう増減があるということでございまして、初年度のマイナスが一番大きくて、それが取り戻されることがないということで初年度についてお答えしたというふうに考えております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおり、これ前提そのものを、この前提を使っていいのかどうかというのはある数字でございます。ただ、ほかにないからということで言われたんでしょうけれども。言うならば、これからもし国会答弁されるときは正確に五年分をお答えになるように大臣にお伝えをいただきたいということを申し上げます。
　もう一つ、この数字を、仮にその数字としても、よく見てみると何が分かるかなんですけれども、これは所得税を減税の乗数効果になっています、一にならない。なぜ〇・六なのかというと、まあ〇・四ぐらいは減税があっても貯蓄に回るんじゃないかとか、いろいろあるわけですね、計算上はですね。分かりやすく言えばですけれどもね。そのまま消費に回らないと。
　これ逆に考えますと、増税の場合はストレートに増税なんですよね。この重みが物すごく違うというふうに、そういうふうにも見られる数字だというふうに思います。
　通告しておりませんけれども、経済学者の大塚耕平さん、どういうふうに御覧になるか、コメントをお願いします。
○大塚耕平君　御指名いただいてありがとうございます。
　この試算については私も申し上げたいことがたくさんありますが、非常に説得力に欠けると思います。
　一点だけ申し上げますと、今回のガソリンの問題ですね、それを裏付ける根拠としてお出しになったと思うんですが、あえて公共投資を削減し、所得税を減税した場合というふうに限定しておりますが、実は今回の二・六兆円減税によって企業の収益はダイレクトに一兆円ぐらい良くなりますので、そのことは全く反映されておりませんので、その一点をもってして根拠に欠ける試算だと思います。