Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　この点については、また次の質問でお伺いをいたしたいと思います。
　一点だけ各論についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この各論をざっと見ますと、要するに結果として行うものとするともう言い切っている、行うものとする、あるいは行うことができるものとするあるいは行い得るものとする、この二つに大きく分けられるような気がいたします。
　具体的に言いますと、本法の第三条、これ放送法の関係ですけれども、一般放送の業務の届出は本来、今までは総務大臣にやっておりました。それを小規模施設特定有線一般放送、これについては都道府県に届け出なければならないと、いずれ法律ではっきり分かれております。こういうふうなのが一例であります。
　それから、本法の第一条関係、これは健康増進法の関係なんですけれども、これは、「内閣総理大臣又は都道府県知事は、」、新たに入った都道府県知事ですけれども、「都道府県知事は、」「国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」と、こう言っているんですよ。
　ここでちょっと疑問なのは、「内閣総理大臣又は都道府県知事は、」「措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」と書いてあります。誰が、総理大臣もやれるし都道府県知事もやれるんですか。そういう場合については、どちらもやらないという場合も考えられるのでしょうか。ここのこういうふうな規定の仕方について伺いたいと思います。
　それから、もう一つの類型として考えられるのは、例えば条文の中に何々できるとした場合に、できるかできないかは地方公共団体の選択であって、もしやらないとした場合に誰もその事務を行わないという空白事務は起きないのかどうか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　確かに、法文の規定上幾つかのパターンがあるわけでございますが、先ほど、例えば行うものとするというような場合は、やはりそれは一定の義務付けをしているものでございます。
　先ほど健康増進法の例がございましたけれども、内閣総理大臣又は都道府県知事がすることができる、これは並行権限と私ども呼んでおりますけれども、元々は内閣総理大臣に権限があったんですが、今回移譲することによって知事の方にもできることにしたということなんですが、これは、その権限を行使するかどうか、それに当たって何もしなくていいということではなくて、その付与された権限を、ここでございますと国民の健康の保持増進に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときはということがございますので、そういう規定に照らして適切に判断をしていただく必要があると考えております。
○主濱了君　一点だけ。
　今の例でいいますと、「必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」、これは内閣総理大臣もやれるし都道府県知事もやれると、こういうことでよろしいんですか。非常に、ここは「又は」でつながっていますのでね。
○政府参考人（末宗徹郎君）　いずれもできるということになります。ただ、今回都道府県知事に権限を移譲いたしましたので、やはり現場の方でいろいろまずは判断をするということが第一義だと考えております。
○主濱了君　もう一点。
　これは私、全てチェックしたわけじゃないんですが、できる規定で権限を移譲された地方公共団体、知事あるいは市町村長がその移譲された権限を行使しない場合、できる規定で行使しない場合、空白事務は生じないかどうか、この点について伺います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　並行権限の場合ですと第一義的に都道府県知事が判断してやることが多いんですけれども、やはり国民の生命、安全とかに支障がある場合においては、自治法の一般的な規定でその権限を行使するように助言なり勧告ということも可能ですし、本来この規定に基づいて総理大臣が権限行使するということができますので、それによって空白が生じるようなことはなかろうかと考えております。
○主濱了君　それでは、先ほど、財源の移譲、あるいは職員の増員の関係について、またお伺いをいたしたいと思います。
　今度は、今回移譲されなかった権限の主なものは何かと、こういうことでお聞きするわけですが、要するに、本来、国と地方の役割分担、あるいは国の形、これをどうするかを考えた上で本当は事務の割り振りをきちっとするべきであろう。それが、国が中心であるか、地方が中心であるか、大臣はいつも地方分権改革と言っておりますが、これはもうまさに国中心の考え方、それから、地方主権改革であれば、これは地方が中心となったものであろうというふうに思います。
　結果としてその事務をできるところできないところ様々あるから今回は一挙にはいかないと、こういうことで今回の法律になったんだろうというふうに思っているところであります。
　ということで、そういうふうなことを前提に置いて、地方公共団体から移譲の要望の強かった権限のうち移譲されなかった主な権限は何か。先ほど来、随分話がありました。ハローワークであるとか農業関係の問題であるとか様々あったわけですが、まず移譲されなかった主な権限は何か、そして、これは国の方から考えて移譲しなかった理由は何か、この二点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　国から地方へ、移譲等について、地方が要望しておられたんですが移譲されなかった、調整ができなかったことというのは大体おおむね二つぐらいのケースに分かれるわけでございまして、一つは、地方が各省提示の権限に加えて関連権限の移譲を求めていたのですけれども、財源措置の調整が必要なもので地方と各省の調整が整わなかった事務・権限、こうしたものが十九あったと。もう一つが、各省が国に残すべきとして、地方が移譲すべきとするものに対して国と地方の調整が整わなかった事務・権限が十一ございます。
　後者の一つの事例でございますけれども、消費生活用製品安全法に基づく消費生活用製品の製造、輸入業者に対する立入検査という権限がございます。当初、所管庁はこの立入検査の権限を移譲することといたしましたのですが、地方側は、ただ検査をするだけじゃなくて、この検査をした後のことにつきまして、危害防止命令等の関連する権限も併せて移譲するべきだという主張をいたしました。
　これに対して、所管庁は、国全体で均一、公平な安全対策を図って、国内全ての消費者の生命と身体に危害を与えないよう迅速な対応が行う必要があるために関連する権限までは移譲はできないと主張いたしまして、最終的には、地方側が、立入検査と危害防止命令等の一体の移譲ではない以上、立入検査のみの移譲は受け入れられないとして決着をしたケースがございます。
　それからもう一つ、都道府県から指定都市への移譲でございますけれども、これも第三十次の地方制度答申の中でございました中にあって調整ができなかったというのが二十三ございます。
　その一つといたしまして、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定、対策計画の策定及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定の二つの事項がございます。これらについては、所管省から、広域的な土壌汚染が発生した場合に指定都市の区域を超えて被害が及ぶことや、国民の安全、安心に密接に関わるとして土砂災害の際に高度な技術が必要となることについても懸念が示されたものでございまして、最終的には地方側も納得したというふうに理解をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回移譲されなかった事務・権限は、各省並びに地方側との間で調整を行った結果、最終的に関係者が相互に納得をされたものであるということを理解をいたしております。
　以上でございます。
○主濱了君　時間が来ておりますので、一言だけ。
　やっぱり日本をスリムにするためには、どうしても地方への移譲が必要だというふうに思います。それに当たっては、やはり国と地方の役割分担、国の姿がどうあるべきか、これが最初にあるべきだというふうに思っております。
　結局、できるものだけをやるというのも一つの手かもしれませんが、それだけではまだまだ不十分であるというふうに思っておりますので、是非ともいい方向でよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法案、いわゆる地域分権改革第四次一括法案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、地方分権改革推進委員会の勧告に盛り込まれた国から都道府県への権限移譲で残されている項目、並びに第三十次地方制度調査会の答申が指定都市と都道府県の二重行政の解消としたことを受け、残された主な事務の移譲を法制化するものです。
　本法案により移譲されるものとして、例えば看護師や理容師、社会福祉士、介護福祉士など、三十二もの各種資格者の養成施設や講習機関等に対する指定、監督の国から都道府県への移譲がありますが、指定や取消しなどに対応できる専門的な人的な保障などが十分になされなければ養成機関の水準の維持や向上は困難です。
　また、都道府県から指定都市への権限移譲によって二重行政の解消を図るとしていますが、それによって都道府県の責任と役割が後退し、結果として住民へのサービスや福祉の後退にもつながりかねません。
　内閣府が行った基礎自治体への権限移譲の施行に係る状況調査に対する都道府県、市町村からの回答では、権限移譲による支障について、今後の執行状況を見て判断したいと半数近くが答えている一方で、具体的な支障があると答えている自治体もあります。専門的なノウハウや人員などの体制が十分でないことや、実施するに当たっての財政的な裏付けがないことがこうした回答の原因ともなっています。
　移譲された事務などを行えるだけの措置も不十分なまま事務や権限を一律的に移譲するやり方はやめるべきだと申し上げ、討論といたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方分権改革は、個性を活かし自立した地方をつくることを目指すものであり、今後とも住民が享受できる豊かさを実現するため、地方に対する義務付け・枠付けの更なる見直しを引き続き着実に推進するとともに、権限移譲、地方税財政、住民自治、地方議会等に関する制度改革についても、積極的に取り組むこと。
　二、事務・権限の移譲等に当たっては、地域における住民サービスが確実に提供されるよう、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修の実施や職員の派遣など、必要な支援を行うこと。また、事務・権限の移譲により影響を受けることとなる関係団体に対しても、効果的な情報提供を行うこと。
　三、移譲される事務の処理に関し、国又は都道府県が一定の関与を行う必要がある場合には、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、当該関与を必要最小限のものとすること。また、関与の内容は、地方の意見を十分反映したものとすること。
　四、今回の検討対象とされながら移譲するに至らなかった事務・権限については、地方からの要望の多い分野を中心に、地方分権改革有識者会議等において、引き続き移譲に向けた検討を進めること。また、住民に分かりやすい情報発信に努めるなど広報・周知を徹底することにより、四次にわたる制度改革の効果が住民に広く還元されるよう最大限努力すること。
　五、今後における改革の推進の手法として「提案募集方式」を導入するに当たっては、地方公共団体からの積極的な提案が行われるよう体制を整えるとともに、地方公共団体からの提案を尊重し、その実現に向けた取組を強力に推進すること。また、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲を希望する提案等であっても、地方公共団体の間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意しつつ、その実現に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、吉川沙織さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　岡田　　広君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　山谷えり子君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　石原　宏高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗生　俊一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　行成君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　河野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫君、三宅伸吾君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、山谷えり子君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、ＰＣＳＣの協定及び実施法に関しまして質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一点だけ、公安委員長にもお越しをいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思っております。
　大臣、最近、私、新聞を見ていて感じるんですけれども、警察、たるみが見えているように思われます。この一週間、新聞を見ているだけでも非常にひどい不祥事が連続して起こっております。全てを申し上げるわけにはいかないので、一部、委員の皆様には新聞記事をお配りさせていただきましたが、例えば二十二日の一日だけでも、滋賀県警では科捜研の所長が飲酒運転で事故を起こし、同じ日に神奈川県警では男性の警察官が電車の中で男性に対して痴漢を働くという行為を認め、さらには、兵庫では捜査車両を、捜査車両をですよ、警察官が妨害のためにパンクさせる、こういった事件が相次いでおります。それ以外にも、証拠の隠滅の関連だとか、警棒をなくしたから同僚の警棒を奪ってしまったとか、そんな非常にくだらない事件が連発しています。
　そして、私の埼玉県でも、埼玉県警では、公安委員会の決定がないままに独自の解釈の、あるいは規制に対して誤って約二千四百人を道交法違反で逮捕をしていたという報道がなされました。これ、誤りを認めて反則金を返還するとか罰則点を抹消する等が新聞に出ていましたけれども、これだけでは実は、かかる措置でもちろん迷惑を掛けられた方もおられますし、修正措置の原資というのはこれ税金ですよね。そういったことを考えると、よく言いますけど、謝れば警察は要らない、まさにその地でいっているような私は話ではないかというふうに懸念をしています。
　また、先般のパソコン遠隔操作事件、並べればいっぱいあるんですけど、五人が一応拘束されて、そのうち片山被告以外に二人が自白していたと。これ、警察による自白強要じゃないかと見られても仕方がないような報道だと私は思っています。
　そこで、私は、こういったＰＣＳＣの協定もそうなんですが、日本では犯罪とならないものまで情報提供の対象にしようとか、あるいは先般の秘密保護法もそうでしたけれども、政府の情報を守るために、教唆でさえ処罰の対象にするようなことを政府側はしているわけですから、やはり国民に対して、いやいや警察はしっかりと信頼を置けるところだぞということは措置していただかねばならないと思っています。
　そこで、公安委員長、これらの不正事件、起きた以上、民主党政権時代も実は連続して起きたときには抜本的な誤りを直すということをやっていただきました。国家公安委員長の御決意を、是非警察に対する信頼確保という観点からもいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、警察官の不祥事あるいは誤認逮捕等、今警察が抱えている問題について、ファクトベースでの御指摘がございました。私も、こういう事件が残念ながら起きてしまった、極めて遺憾でございます。したがって、まずこの誤認逮捕の問題でございますけれども、これについてはやはり新手の犯罪ということは言えると思います。こういった教訓をしっかり生かして今後の捜査の向上、技術の向上に生かしていくということが極めて大切であります。
　特に、サイバー犯罪について、いろいろなところで今スキルアップあるいは人材の育成、部門間の連携強化とか官民の連携推進とか、こういった取組をしておりますけれども、更にこれを加速をして、やはりもう非常に速いペースで犯罪の高度化も進んでいますので、しっかりそれのキャッチアップをしていくということが極めて大切だと思っています。再発防止のためのやっぱり教訓事項というのをしっかり踏まえてやっていく、これがまず一点。
　それからもう一つ、懲戒処分を受けた者の数、一番多かったのがたしか平成十四年に五百六十八人という数字でございまして、そのときにも警察官の不祥事を撲滅しようということでいろんな取組をいたしました。その結果、平成二十一年には二百四十二人に減少しましたけれども、残念ながら二十二年から増加傾向で、二十四年では四百五十八人ということになりました。私も国家公安委員長としてこの問題は極めて問題視をさせていただきまして、やはり国民の信頼と期待に応える強い警察、これをしっかり確立していく必要があると。
　そもそも日本の警察は、例えば刑法犯の検挙率でも世界一ということもあって、そういう資質はあるはずであります。しかし一方では、こういった懲戒処分等の不祥事がこれだけ増えたということで、今その徹底的な取組をさせていただいておりまして、その結果として、二十五年には三百八十九人に減少いたしましたけれども、改善の兆しは若干見えているというところだと思います。
　しかし一方では、今後とも、やはり警察において、幹部の警察官はもちろんでございますけれども、現場の一人一人の警察官に至るまで規律と士気を高めて、やはりそういった気持ちをしっかり持ちながら職務に精励をしてもらうということが、これは基本でございますので、私どもとしても、そういった視点に立って国民の期待と信頼に応える警察になれるように、公安委員長としても警察を徹底的に督励をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　是非お願いをしたいんですが、ただ、公安委員長、三百八十九名に減ったという胸を張っていただくところでは私はないと思いますし、一週間のうちにたくさん出たわけですから、ここは是非、国民の信頼というのがやっぱり一番大事ですし、非常にくだらない事件も、低レベルの事件もありますので、是非お願いしたいし、私自身、与党時代に民主党の中の警察ＰＴの事務局長として、とにかく警察のいいところをＰＲさせていただこうと、悪いところはしっかりと究明しようというスタンスで臨ませていただいたので、これは警察に対する信頼というのは極めて重要で、絶対に失われてはならないものだと思いますので、本当はもう少し突っ込みたいんですが、これでこの話は終わらせていただいて、法案の審議に移らせていただきたいと思います。
　さて、日米間の捜査に関する情報の相互提供につきましては、委員の皆様には、ちょっと小さくて大変恐縮でございますが、表にして、これまで行われてきたいわゆるＭＬＡＴ、日米刑事共助条約の関係と、それからＰＣＳＣ協定についての比較を一覧にさせてお配りをさせていただきました。
　つまり、これまでは、指紋情報や人定情報を含めて、少なくとも捜査の情報としては相互にこれを協力し合う、あるいは国際機関を通じてそういったことができるということがこれまでもありました。本協定及び実施法が施行されれば、両国間の情報の提供のうち、指紋の情報やあるいは主として人定情報に関しましてはオンライン等を通じた措置により迅速化をする、さらには、本法案の提案理由にあるとおり、両国の国民の安全が強化され、重大な犯罪を防止し、及び捜査することができるようになる点、これは私も理解をしています。しかしながら、その一方で、これらの情報がより迅速で容易に提供されるということは、国民の個人情報がより簡便な形で提供されるということを意味することも事実です。
　そこで、個人情報が不用意に流出したり、本来の目的以外で国民に不利益がもたらされたり、人権が侵害される、こういったことがもしあるとすれば、それは万全の措置で予防をなされなければならないというふうに思っています。つまり、円滑な法執行、国際協力、さらには国民の人権、これらはバランスが取れた形で政府として責任を持たなければいけないことだと私は思っております。
　ところが、既に安倍政権は、特定秘密保護法案の審議を通じて明らかになりましたけれども、専ら国家の安全保障や行政上の手続を理由に、監査の制度をないがしろにし、国民の人権を軽んじるという政治姿勢を示し、国民の批判を集めたという、これはもう経緯としてそういった経緯がありました。本協定においても、私は、人権に万全な措置をとらなければ、そういった御批判が評価として定着しかねないというふうにすら懸念をしています。
　そこで、まずは国家公安委員長に対して、この警察における捜査協力、法執行、国際協力、さらには国民の人権、これらのバランスが取れるよう、どのようにして警察を管理されるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　国民の権利とのバランス、法執行とのバランスをどう取るかという趣旨の質問だと思いますけれども。
　まず、警察法の二条一項に規定がございまして、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることをその責務とされています。また、二項では、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することはあってはならないと。こういうことで、もう委員御承知のように、警察法の第二条にそういう規定がされておりまして、警察は常日頃からこの規定をしっかり心に刻んで、人権の保護とそして警察の捜査とのバランスというものをしっかり取りながら警察の職務の執行に努めてきておりますが、私、国家公安委員長として、やはり常々警察活動とそれから人権保護のバランスを取る、極めて重要ですから、やっぱりそういったことをしっかり私自身も強く認識をして、今までも警察庁を督励してまいりましたし、今後とも国家公安委員長としてそういう考え方にのっとって取り組んでいきたいというふうに思っております。
　この協定の運用に当たりましても、やはり両者のバランスをしっかり取って、適正にその運営が確保できるように、国家公安委員会の委員長として警察庁を指導、そして督励をしてまいりたいというふうに考えています。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　それでは、そういったその姿勢に従って、当然人権は保護されるべきですけれども、これらが本法、本協定で担保をしっかりとされているかについて審議の中で私も検証させていただきたいと思います。
　その前に、ファクトをちょっと確認したいんですけれども、警察庁にお伺いしますが、いわゆるＩＣＰＯを通じて、過去に我が国からアメリカに対して提供した情報の件数及びＭＬＡＴ、先ほど申し上げた日米の刑事共助条約を通じてアメリカ側に捜査情報を提供した件数はどの程度でございましょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成二十三年から二十五年までの三年間の数字で申し上げます。インターポールルートで米国から指紋情報の照会を求められたのは二件でございます。
　また、法務省によりますと、平成二十二年から二十四年までの三年間において、ＭＬＡＴに基づく米国からの捜査共助受託件数は十一件であると聞いております。
○大野元裕君　そうなんです。今のところ、その程度なんです。
　さらにもう一つお伺いしますが、本協定が定めている目的外使用、あるいは第三国への提供について本協定は定めていますけれども、これは外務省なんでしょうか、具体的にどのようなケースを想定されているのか、教えてください。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　このＰＣＳＣ協定におけます目的外使用あるいは第三者、第三国への提供ということについての御質問でございますけれども、この協定の中で第八条というところに規定がございます。第八条、情報の処理に関する制限というところでございますけれども、もう大野委員よく御承知のとおり、この協定は犯罪の捜査のための人定情報等のやり取りをするということになっておりますけれども、相手方、相手国から提供された情報の利用目的を限定しております。第二次照会といって、人定事項などを照会してくるときには……
○大野元裕君　そこは知っています。目的外使用はどういったケースを想定しているのか。
○政府参考人（河野章君）　はい。その協定に定める目的以外のところについての使用ということが必要が生じた場合には、そのような利用について相手国に対して、情報提供した国に対して書面により事前の同意を求める必要がございます。また同様に、第三者に開示する必要があるときにも書面による同意というのがなければいけないとなっております。
　このような、どのような場合にこれらの必要性が生じるかということにつきましては実際の運用において個別に判断することになりますけれども、この協定の元々の作りというのは、先生今もおっしゃったとおり、捜査の必要ということとそれから情報の保護ということで、提供される人定情報等の利用については非常にその目的というものを限定しておりまして、その目的外利用についての規定はございますけれども、これは、この規定があることによって目的外使用というものを当然に前提とするというよりも、この協定に定める目的においてのみ情報は使用できて、目的外に使うときには書面による同意が必要であるという、そういう手続を定めたものでありまして、この目的外使用というものがどんどんどんどん起こるということを想定したものではないということを申し上げたいと思います。
○大野元裕君　分かったような分からないような話ですけれども、手続については既に私がここにお配りした中で細かく書かせていただきました。こういった形で書面で要請するとか云々とかという話を書かせていただきました。
　今のお話ですと、済みません、想定はない、どういった形で目的外で利用するのか、第三国に提供するかについてケースを想定していないということでよろしいんでしょうか、改めて教えてください。（発言する者あり）
○委員長（水岡俊一君）　委員長が指名してから御発言ください。河野参事官。
○政府参考人（河野章君）　失礼いたしました。
　ここの目的外の利用のための手続は確かに書いてございますけれども、この協定におきまして提供される情報というのは非常に個人情報という機微なものでありますので、捜査の目的とか本来それを必要とする目的に限定するというのが基本でございます。その中で、もし仮にそういった目的外の利用が必要になってきた場合に書いておるということでありまして、この協定の中で当然にそのような目的外利用があるということを想定して作られておる規定ではございません。
○大野元裕君　ちょっと済みません。そうすると違和感があるんですけれども、この一覧を見ていただくとお分かりになると思うんですけれども、提供の条件で二次照会やあるいは条件付の提供、さらには目的外の利用というときに、これそれぞれその手続が示されています。また、これまでなされている日米の間のＭＬＡＴ、先ほどから申し上げている国際刑事共助条約に関して言うと、これも簡便ではありますけれども手続が示されています。
　これを実施する法律の方を読むと分かるんですけれども、こちらのＭＬＡＴは、実は提供する者、責任者は一義的に法務大臣若しくは国家公安委員長がまずその責任を負い、そして指定する者がこれを提供しますけれども、判断は政府が行うことになっています。このＰＣＳＣ協定も政府が行いますが、実施の法律を見ると全て主語は基本的にこういった判断については警察庁長官でございます。第五条、警察庁長官は、途中を割愛しますけれども、それらの内容について同意するかどうかを決定し、通知すると。全て警察庁長官なんです。
　本来、法のバランスを取るためには、片方側、ＭＬＡＴ側では大臣ですから、こちらでは私も大臣にするべきだと思いますが、しかし、もちろん、具体的なケースが想定できるのであれば、迅速化を図るために警察庁長官でもいいと思いますよ。しかし、公安委員長よく御存じのとおり、警察庁の中には政務はおりませんよね。要するに、公安委員会が管理をするという形で監督をされておられるわけであって、例えば副大臣も、当然政務官もおられないわけです。その全く政務が、つまり政府が本来判断をするべき、しかも、先ほど河野さんはおっしゃいました、とても機微な情報ですとおっしゃいました、それを想定もしていないのに、なぜか手続だけは役所がやる。これちょっと私はよく分からない立て付けになっているというのが正直なところでございます。
　手続定めるのはいいんですよ。手続定めるのはいいんですが、機微であることは分かっている、想定もできていない、しかしながらやるのは警察庁長官、これ私、立て付けとしては少し不思議に思えてならないんですけれども、これは、御印象でもよろしいのですが、公安委員長、ございますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほども答弁させていただいたことにも関連するんですけど、警察法第二条の規定がございますので、人権保護とのバランスを図りながら警察の職務を執行していると、こういう現実ですし、私も警察活動と人権保護のバランスを取ることの重要性を常に認識しながら警察庁を管理しているところでございまして、この法案については、米国からの照会について回答する国内連絡部局を指紋情報等の保有機関である警察庁ということにしていますけれども、米国に提供する情報は証拠として用いるということは前提にしておりませんし、また、警察庁が既に保有している氏名とか生年月日等の事項とか刑事処分の経歴といった情報に限定をされるということなので、先ほど御指摘あったＭＬＡＴと同列に扱う必要はないのではないかなという印象を持っております。
　国家公安委員会としては、やはり協定の実施状況について必要な報告を常に求めるということを通じて運用の適正が図られるように、警察法に基づき警察庁を適切に管理をしていくと、こういう考え方でおりますので、その管理下で警察庁による同意の運用の適正化を図っていくべきだと、こういうふうに考えています。
○大野元裕君　僕、大臣のことは信じています。ただ、立派な大臣であればいいんですけれども、もちろんいろんな方おられて、制度的担保が私は必要だという話でお伺いをしているんですけれども、実は、事前のレクで以前お伺いしたんですけれども、目的外使用をあえて言えば、裁判における使用を目的とするようなケースが考えられますねと言ったんですが、大臣、今、証拠としては採用されない、証拠としては前提としていない、しかし、目的外使用では裁判を前提としているというお話を伺っていますので、裁判で取り上げられるものは私は証拠というんだろうというふうに私は考えておりますので、ちょっとそこのところは理解の相違がありますが。
　しかし、いずれにせよ、これ裁判で日米でもしも使用される証拠につきましては、手続として、先ほどから取り上げているＭＬＡＴの方で規定をされています。ところがこのＭＬＡＴは、先ほど申し上げたとおり、法務大臣が責任を負っております。本協定、こちら側によって知り得た情報が裁判で利用されるという場合は、これ私、改めて法務大臣が判断をするべきではないかというふうに思うんです。つまり、証拠として採用されて、それが裁判で利用される場合には。
　これ法務省にお伺いしますけれども、ＰＣＳＣを基に提供されたとしても、目的外使用で裁判で取り扱われるときには改めてＭＬＡＴの方で手続に法務大臣の関与を得てやるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　御指摘のとおり、日米刑事共助条約に基づいて米国から共助要請があった場合、法務大臣におきまして同条約三条の政治犯罪性等の拒否事由の有無を判断して共助要請に応じるか否かを決定しております。
　一方、当局といたしましては、実施法案第四条に基づいて提供される追加情報の、その目的外使用に関しまして、必ずしも法務大臣が同意をするか否かを判断しなければならないものとは認識しておりません。同意の判断主体、判断手続等につきましては、本協定及び実施法案の趣旨、目的等に照らして定められるものであると考えておりますので、その具体的な在り方につきましては、本協定及び実施法案を所管していない当局においてはお答えする立場にはございません。
○大野元裕君　そのとおりなんです。法務大臣、大臣が政務としてしっかり責任を持っているところで、入口としてＭＬＡＴで来たものについては法務省が責任を持たれる。裁判でも使われる。これはよろしいですよね。そして、ＰＣＳＣの方で目的外利用で裁判で行われるときには、何の政務のいわゆる責任も経ないで、法務大臣と本当は同じものであっても、法務省の方から行くべきルートであっても、これ実は法務大臣に必ずしも同意を求めるわけではない。つまり、入口によって実は変わってしまうんですね。その制度的な担保がこちらではなされていないんですよ。
　法務省の方からおっしゃったとおり、本法案の趣旨に基づき云々という話がありましたけれども、だからこそ、この本法案の担保のところが私はちょっと危ないんじゃないかというのが正直なところで、大臣が一番最初に冒頭におっしゃったとおり、人権に対して配慮をする、そこはしっかり国家公安委員長として見ていく、であれば、私、これは制度的に問題があると、これが私の個人的な問題意識、一番大きな問題意識であります。
　例えば、そうであれば、本協定から来る場合にも、いわゆる二次情報、指紋情報が自動でやり取りされます、二次情報が照会されます。目的外使用を求められたときには、私は、少なくとも、これは協定に直接関係あるわけではないので、法務大臣の意見を求める、あるいは政務がしっかりと監督していくというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　私も先ほど答弁申し上げましたとおり、警察法の二条がございますので、やっぱり個人の生命とか身体、財産の保護、一方では警察の捜査、このバランスをしっかり取ると。もちろん、第二項では憲法の遵守義務も入っておりますので、しっかりそれを認識して取り組んでいくということが大前提でございますので、そういう考え方からすると、この協定の趣旨と、それから、法律の実際の運用に当たっても、必ずしも法務大臣の今御指摘のような助力を得なくても、国家公安委員会と警察庁においてその適正な運用を確保できるというふうに私は考えておりまして、そのように国家公安委員長としてもしていきたいというふうに考えています。
○大野元裕君　いや、大臣は私、大変人がいいんだと思います。性善説でお考えなんだと思います。
　制度的担保というのは、これが機微な情報だからこそ、最悪の場合になってもやはりそこを担保する、あるいは、警察庁の信頼を国民から得るためには、こういう制度ができていますよということを持っていかないと、これ別に、先ほど申し上げた、一番最初に取り上げた形で、警察庁がひどいと言っているわけじゃないんです。ほとんどの人たちは一生懸命やっていらっしゃいますから、それは私もよく存じ上げているので。ただ、制度的な担保として国民にお示しをしないと分からぬということで、先ほど二条のお話をいただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、ＭＬＡＴは法務大臣が責任を持つんです。法案に書かれているんです。国家公安委員長は、法案においては少なくともこれ、法の中での制度的担保はなされていないというふうに私は理解をしているんです。だからこそ、運用においてとおっしゃいますけれども、性善説ではそのとおりだと思います。
　しかし、性悪の大臣がいるとは言いませんけれども、あるいは性悪の警察官がいるとは言いませんけれども、やはり本協定の実施に際しても、本来、警察庁の長官は法執行だとか日米の警察当局の協力を円滑に進めようとか、どうしてもそういったことが先に、優秀な官僚であればあるほど、そういうふうにお思いになるんだと私は思いますよ。
　そうだとすると、バランスの取れた形、つまり、先ほども一番最初に申し上げました、法執行、国際協力、人権への配慮、こういったものをバランスを取っていくためには、一般論ではよく分かりますけれども、この法律において制度的な担保をするべき、若しくはＭＬＡＴでそういうことになっていますから、法務大臣若しくは国家公安委員長が絡むことになっていますから、そこはバランスを欠くような状況であってはならないし、同じ結論として、ルートが違うだけで証拠になるとすれば、やはりそこは同じように制度的な担保を政務として負うというのが法律の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、私ども警察の国家公安委員会制度とほかの省庁のシステムの差のようなものを御指摘いただいていると思うんですが、警察法というのは、あえて、ほかの省庁のように言わば通常の大臣制じゃないんですよね。いわゆる公安委員会制度を採用して、どういう方が公安委員長になってもその中立性を担保するという立て付けになって警察を管理運営することになっておりますので、法務省とはやはり警察というのは異なりまして、この公安委員会がしっかりとした管理をするということによってこの協定の運用を図っていくということに尽きると思います。
　この考え方はもうずっと公安委員会制度ができてからの長年の伝統と確立されたものでございますので、私もそういう考え方にのっとって、国家公安委員長として対応していきたいというふうに考えております。
○大野元裕君　不十分な御答弁だと私は思います。
　国家公安委員会の制度の改革について、パンドラの箱を開けるようなまねを私はするつもりはありません。ただ、そういう議論をされるのであればそういうことを言ってもいいんですけれども、私が言っているのは法的な担保。
　実は、具体的に申し上げましょう。例えば、本協定では、私の理解によれば、第一ではオンラインで迅速に捜査協力を進めましょう、二番目に、それに基づく二次照会として必要な場合には人定事項等を提供するということを定めています、第三に、目的外の利用あるいは第三国への提供の規定というものを三段階ぐらいで定めているんだと私は理解をしています。もちろん、全てにおいて国家公安委員会が全部一々見ろということをやったら、迅速化という目的から離れてしまいますから、そんなことを私は申し上げるつもりはありません。しかしながら、最後の、なかなか想定ができない、しかしながら機微な問題だよというふうに河野さんもおっしゃられたような、いわゆる目的外使用や第三国の提供に対する同意という第三番目の点については、少なくともそこだけは政治が関与するべき。
　しかし、国家公安委員会が独立して、しかも委員長としてではなくて国家公安委員会として、いわゆる様々な皆様の御意見もいただいた上で様々な管理をされるということであれば、委員会ですから、そこのマンデートとして担保するためには、こちらの実施法なり、あるいは様々な形で、ほかの法律かも、警察法かもしれませんけれども、そういったところで、国民の人権を守るという、あと警察のいわゆる信頼を確保するという両方の観点からも、第三国への提供や目的外利用の判断のところでは、一番最後のところだけは国家公安委員長が関与するような制度的担保をすることが、公安委員長がおっしゃっている、一生懸命管理します、誠実に適正にやりますということを国民に対してもきちんと裏打ちをすることになるのではないかと思いますけれども、それができないという、それは適切でないとされる理由は、改めて教えていただければと思っています。
○国務大臣（古屋圭司君）　警察法上、警察庁長官は国家公安委員会の一般的管理に服しているということを鑑みますと、委員が御指摘をされている言わば目的外利用とか、第三者への提供のみに係る同意のみを取り上げて国家公安委員会の関与を法律上の要件等とするということについては、私はある意味で慎重な検討が必要であるというふうには考えていますけれども。
　一方、国家公安委員会としては、協定の実施状況について必要な報告を求めることができますので、現実にそういう必要な報告を求めて運用の適正を図っていく、こういう対応をすべきだと思いますし、私としてもそういう考え方にのっとって警察庁をしっかり指導監督をしていく、これが国家公安委員長としての責務であるというふうに考えております。
○大野元裕君　委員長、実は私が一番最初にこの件疑問に抱いたのは、事前の警察庁のレクで、どういう形で公安委員会に承認を求める、あるいは報告するんだと、こういう話を聞いたときに、その件数、第三国への提供や目的外利用の同意についてはその件数については報告をするつもりがありますという話が一番最初なんですよ。
　今、報告を受けるというお話がございました。しかし、先ほどから言っているように、人定事項のような非常に機微な事項です。そして、ＭＬＡＴで定められているのとバランスが取れていません。なおかつ、第三国の提供については、アメリカはファイブアイズのように英語をしゃべる国々との間で情報の交換提供を持っている。そういった様々な環境に鑑みれば、私は、単に件数の報告だけでいいのかどうかというのは疑問だと思っています。
　だからこそ、実は当初は、上月理事にも大変御苦労をいただきましたけれども、修正法案を出させていただこうと思ったんです。そこについては担保する、あるいは、この全部警察庁長官と書いてある主語、ここのところを何とかしなきゃいけないと思ったんです。ただ、与党側から芳しい反応はいただけなかったと、これが正直なところでございます。そこで、我が党としては、先ほど理事会でも諮っていただきましたけれども、とにかくこれ何もなしで通すというのはちょっと厳しいなと思って、そこについては、附帯決議を百歩譲ってお願いをさせていただくという形にしたんです。
　公安委員長、例えばですけれども、これ、今の段階でこれを修正するというのはなかなか難しい、若しくはお約束されるというのはなかなか難しいとしても、例えばですけれども、本法案の実施後、先ほどのＭＬＡＴ何件でもありました、件数程度かもしれません、あるいは、詳細を御承知になりたくて公安委員会からより具体的な説明を求められるかもしれませんが、そういった履行の状況を、実施の状況を見た上で、少なくとも、この第三国提供やあるいは目的外使用、想定されていないという話もありました。想定されていないことがあるかどうかも含めて、そういった状況を見て、その後、公安委員会の事前の承認を得るような法的な措置を含めて判断されるというのは私は考えてもいい、べきだと思っていますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、国家公安委員会としては、やはり警察法に基づく管理の下で適切な運用を図るということはもう当然のことでございますけれども、今御指摘いただいたように、運用開始後一定の期間を見ながら、当該同意の件数であるとか、あるいは内容の状況を踏まえて、必要があるというふうに認められる場合は更なる運用の適正化への措置を講じていくということも、これは検討するということもあり得るんでしょうね。そういう認識でおります。
○大野元裕君　前向きな御答弁ありがとうございます。私も前向きに話をさせていただいているつもりでございます。
　と申し上げますのは、これ、国家公安委員長はよく警察のことを御存じなのでそこはもう当然お分かりだろうと思いますけれども、国民の側から見ると、どうしても警察は、法執行機関であるがために様々な情報が出てこない、あるいは一旦その法律を定めてしまうと見えないというのは、これはもう一般論として、状況としてあります。
　だとすれば、やはり、先ほど来何度も申し上げているとおり、警察が信頼をしっかりと持つ、あるいはこの法律を読んでいても幾つか疑問を抱かざるを得ないところがあるんですが、そういったものだからこそ、今おっしゃったような是非とも前向きな改善措置というものを公安委員長主導でお願いをさせていただきたいし、我々野党もそこは協力をさせていただきたいと思っています。
　ちょっと、じゃ、質問を変えさせていただきたいというふうに思います。
　ＭＬＡＴと先ほどの比較を一覧でお示しをさせていただきました。この中に除外の事項が幾つか定められています。ＭＬＡＴにおいては、もちろんこれ情報と捜査の関連するものということで対象が違いますけれども、一つは、大きく分けると、政治犯罪に関連すると認める場合、これは除外をされる。そしてもう一つは、自国の安全その他の重要な利益が害されるおそれがあると認める場合にはこれは除外をされています。他方でＰＣＳＣの方では、今議題になっているＰＣＳＣでは、政治犯罪であると認める行為の防止、探知又は捜査に関する場合ということで、自国の安全その他の重要な利益を害されるおそれというのは抜けています。
　これはどうして、こちらでは、片っ方では入っていて片っ方では入っていないのかを教えていただきたいと思います。これ外務省でしょうか。
○政府参考人（秋葉剛男君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、ＭＬＡＴにおきましては、まずは共助を実施することを原則としております、第一条でして。で、自国の安全その他云々という、そういった場合など共助を拒否することができる場合を列挙していると、そういう構造になってございます。
　ＰＣＳＣ協定では、照会国が政治犯罪について照会できない旨はまず規定した上で、一方、先生御指摘の、自国の安全その他の重要な利益が害されるおそれがあるか等につきましては被照会国が判断すべきものであることから、この協定においては追加的な情報の要請に対しまして被照会国が自国の法令に従って情報を提供すると書いてございます。
　この点を受けまして、実施法案におきましても、要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができると規定してございます、これが法案の第四条第一項でございますが。そういたしますと、自国の安全その他の重要な利益を害するおそれがあると認められるような情報を提供する必要はないと断言できるわけでございます。すなわち、提供を拒否できるということになります。
　なお、ＰＣＳＣ協定及び実施法案の下で、我が国が第二次照会において米国に提供する情報というのは、氏名などの人定事項、犯罪経歴、指紋の採取に関する事項に限られております。こうした限定的な情報を提供することにより、自国の安全その他の重要な利害が害されることは想定し難いという大前提があります。その上で、先ほど説明しました構造になっておるという次第でございます。
○大野元裕君　確かに、情報が限定されている、それは私も、おっしゃるとおりで、人定事項等だと思っています。そのとおりだと思っています。
　しかし、実はＭＬＡＴと違うのは、この協定の中で、二次情報について、附属書の中に三年以上の刑罰や一年から三年の刑罰に該当するものについては三十四項あって、これについては自動的に目的外に利用できることになっているんです。先ほどから、その目的外利用や第三国への提供は同意が必要だというのから除外されている、つまり、範囲が狭いけれどもいわゆる自動で目的外利用できるところは広い、これがこの法律の特徴だと私は思っています。
　三十四のこれ除外事項とか見てくると、日本では犯罪じゃないものも含まれています。それだけではなくて、今、想定できないという話もありましたけれども、例えばですけれども、相手国の同意がなくても目的外の利用できるような情報を提供するときに、仮にですけれども、傷害でも殺人でもいいですが、そういった容疑がある、そしてアメリカから情報の提供を求められた。そのときに、既に国内で報道などがされていて、これ例えば特許法の侵害なんかも自動で提供できる目的外の使用の中に入っちゃっているんです。すると、この人が何らかの利益に絡んだ事件でそういったことを起こした、あるいは特許なんかの形みたいに我が国の企業が損益を被るようなことがある。ところが、それを分かっていながら、報道等がなされていながら、これを提供する。そうすると、これはその殺人事件なり傷害事件以外の特許のいわゆる侵害についても、外国でこれを使われて人定事項が特定されるとか、そういったケースは必ずしも私、想定できないと今おっしゃいましたが、想定できないとまで断言するのは少し尚早だと思っています。
　だとすると、これらの我が国企業や個人の利害が侵害されるようなおそれがあるような場合、二次情報の提供に当たっても、こんな懸念が生じるときには、例えば担当官庁である警察庁が外務省に対してというのはありますけれども、それ以外の例えば経産省とかそういったところに対して意見を求めることが私は適当ではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　第二次照会で回答するのは、本法案において警察庁が既に保有をしている氏名とか生年月日の人定事項とか刑事処分の経歴といった情報に限定をしておりますので、これらを目的外利用として裁判において証拠に用いることは余り通常は考えにくいとは思いますけれども、一方、二次照会の回答は、この協定第五条二項の規定により国内法で定められる範囲内で行われることとされておりますので、これを受けて、この法案では、必要かつ適当と認められると判断した情報に限りこれを提供することができるというふうな法律の立て付けになっています。
　したがって、米国に提供した情報が、協定八条の規定による目的外利用によって我が国の安全その他重要な利益が害される、こういうことが認められる場合には、必要に応じ関係省庁に相談をするなどして、その提供しようとしている情報が必要かつ適当と認められるのかどうかについて慎重に判断をするように警察庁をしっかり指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大野元裕君　そのとおりなんです。
　ただ、先ほど申し上げたように、ＭＬＡＴには我が国の安全その他の重要な利益というところが入っているけれども、こっちは入っていないんですよ。だから聞いたんです。入っていれば当然そうだと思います。今大臣がおっしゃったのは、とても大事なポイントだと思います。
　だからこそ、これさっきから制度的担保と言っていますが、法律ですから、片っ方はわざわざ入っているのに、わざわざ抜いているんです、これ。確かに人定条項のような、狭いというのは分かります。しかしながら、自動で行く部分も広がっている。こちらは、片っ方にはあるけれどもこっちにはない、だから質問したんです。
　大臣が一生懸命やっていただくのはいいんですけれども、やはり制度的担保は、僕もう一度これ見直す法律じゃないかなと個人的には思っておりますが、時間もちょっと限られているので、もしその点について簡単にコメントがあればお願いいたします、大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほど来答弁をさせていただいたとおり対応させていただきたいと思っております。