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○宮本（岳）委員　大臣、冒頭申し上げたように、この問題は、ただただ日本語教育機関の日本語教育を今後文科省が引き受けて大いに進めていこう、質の保証をしていこうという、それだけの話じゃないんですよ。
　今、現状は、そういいながら、留学生といいながら、実は働かせるために送り込まれていたり、御本人ももちろん働くために来ておられる方も中にいらっしゃる、そういうものが今大変劣悪なというか、ひどい状況になって事件になるわけですけれども、それを本当に正さなければ、本当にひどい状況がある、それを今回どうするかということが問われるテーマだということなんですね。
　大臣、冒頭も聞きましたけれども、そういう自覚、お持ちですね。
○永岡国務大臣　宮本議員おっしゃるとおりでございまして、実は、私、茨城県の選挙区におります。そんな中で、地域におけます日本語教育機関というものは、公のものはございませんで、私立のもの、つまり、学校法人であるとか、また株式会社立というものがございます。
　中には、私の地域だけではなくて、ちょっとほかの選挙区の方の話を伺いますと、やはり相当学校が働かせ放題しているという話も伺いまして、そのことに関して大変憂慮をしていたという事実がございますので、委員のおっしゃることは理解をしているというところでございます。
○宮本（岳）委員　ですから、本法案の基になった、日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議の報告書の「日本語教育に関する課題」というところでも、「留学生対象の日本語教育機関等の一部にみられる課題」というふうに挙げまして、特に、入管法に基づく在留管理上の観点から留学生を受け入れる機関を告示する制度においてはどのような問題点が指摘されているか、これは文部科学省にお答えいただけますか、文化庁ですか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の法務省告示校制度についての問題ということでございますけれども、今、先ほどここで御議論がありました在留資格上の観点、課題のほかに、教育上の課題の話も令和四年度の文化庁有識者会議において出ておりまして、教育的な観点からの質の確認、担保が十分でなく、教育環境が十分に整っていない機関が見られるとの指摘がなされております。
　具体的には、新設後、設置者の変更などの際に、法務省より情報共有を受ける中で、例えば、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分理解していない、把握していない、教員の数や必要な経験が不足している、あるいは受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していないなどなど、教育上の観点から不適切な事例が見られているところでございます。これは、現在、定期報告等の仕組みがないこともありまして、時間が経過するうちに水準が低下している事例であろうかと考えられます。
　こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めているところでございまして、こうしたものを通じまして、課題のある機関があった場合には指導し改善を図るということで、教育の質が確保されるよう取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　まさにあなた方がやった有識者会議でも、教育的な観点からの質の確保、担保が十分でなく、教育環境が十分に整っていない機関が見られると、現状を認めているわけですね。大臣からも、先ほど、憂慮という言葉も口にされました。
　日本語教育機関を法制上位置づけて認定する場合に、現状の、留学生をこういった形で搾取するような悪質な日本語学校を排除し規制するなど、構造的な問題の解決が求められると思うんですね。
　そこで、文部科学省に事実問題、聞くんですけれども、本法案は、日本語教育機関の設置形態について、何らかの制限を設けるつもりですか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、認定日本語教育機関の設置者に対し、必要な経済的基礎を有すること、必要な知識又は経験を有すること、社会的信望を有することの要件を規定しております。
　また、認定日本語教育機関の認定に当たりましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、施設及び設備、日本語教育課程の編成及び実施の方法、学習上及び生活上の支援のための体制などの事項について、文部科学省令において認定基準を定めることとしております。
　これらの基準を満たすものであれば、設置者は株式会社であっても学校法人であっても認定の対象となるということでございますけれども、いずれにせよ、その後の定期報告などによりまして課題が判明した場合には、設置主体を問わず、しっかり指導し、改善を図る仕組みとなってございます。
○宮本（岳）委員　設置形態を問わないんですね。
　それで、いろいろおっしゃいましたけれども、じゃ、現行ではそういうことをやっていなかったのかということなんですよ。
　現行の法務省告示校制度においても、学校の開設時は、教育課程、教員資格、生徒指導等の教育上の観点から文科省もちゃんと確認するなど、法務省と文科省は連携してやってきました。これまでだって別に、文科省の知らぬところで法務省が勝手にやっていたわけじゃないんですよ。そうですよね。
　今度は文科省がどうを取って、法務省と協議するというんですけれども、今までこれだけひどい状況がある中で、今度、設置形態を問わずにチェックするといったって、ここにどんな担保があるのかということを言わざるを得ないというふうに思います。本案においても、結局、法務省と文科省が連携していくという点は変わらないわけですね。
　つまり、株式会社や有限会社の設置校を始め、現状の法務省告示校がほぼそのまま認定を受けることに、まあ、よっぽどひどいものが出てくれば、今だってひどいものは、さっき言ったように、事件になっているんですから、今だって見過ごしていないんですから、そういうものはそれは淘汰されるでしょうけれども、しかし、ほぼ全部が認定を受けることになるんですよ。
　これでは、現状の日本語学校が抱える構造的な課題はそのままに、現状を追認するのみならず、法律に基づく認定を与えることで、違法、無法な留学生搾取を助長しかねない、私たちはこれを一番危惧するわけですね。
　日本語学校を法制上位置づけ、留学生を搾取するような悪質な日本語学校を排除し規制するなど、構造的な問題の解決を図ろうというのであれば、まずは、世界でも異常に低い難民認定率や全件収容主義など非人道的な難民入管行政を改めないどころか、外国人の人権侵害を一層深刻化する出入国管理法の改悪案を撤回をして、留学生の人権と個人の尊厳を守ることを第一に保障する入管行政に切り替えること、そして、憲法や子どもの権利条約や国際人権規約等の立場に立ち切ることが重要だと思います。
　そうしようと思えば、大臣、やはり、少なくとも学校教育法上に位置づいた学校として運営されることを目指すのは、文部科学大臣としては当然のことではないですか、大臣。私たちはもちろんそのことには一切反対しません、学校をつくってやっていこうということはね。それが当たり前の姿じゃないですか。
○永岡国務大臣　現状の日本語教育機関というのは、各機関の設立の経緯によりまして、やはり多様な設置主体によりましてこれはつくられております。当然、学校法人立もあれば株式会社立もあるということでございます。
　学校法人制度につきましては、各法人の建学の精神に基づきまして、私立学校の自主性ですとか公共性を担保する制度でございます。その一方で、例えば、株式会社立の日本語学校というのは、多様な教育ニーズに柔軟に対応できるとの指摘もございます。こうした設置主体別の特性があることから、全ての機関を学校法人にするのではなくて、やはり多様な実態を踏まえたものとしているわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、本法案では、設置主体を問わず、認定日本語教育機関に求められる義務は同等に課しておりまして、問題があれば、法に基づきましてしっかりと指導していきたい、そう考えております。
○宮本（岳）委員　おっしゃるとおりで、経緯があって、だから多様になっているということですよね。
　本来、学校をつくるのなら、学校教育法上の学校をつくるというのが当たり前なのに、そうでないのは、様々な経緯があると。その様々な経緯という中に、今申し上げたような悪質な事例が出てくるようなことがあって、そこから自動的に結論が導かれるわけではないですけれども、そうやって留学生としてやってこられたウィシュマさんが様々な事情から命を落とすというところまで悲劇が起こったということがあるわけですから、私たちは、ここを本当に塞ぐということをやらないと、ただただ多様だからいいんだという話にならないということを申し上げたいわけですね。
　さあ、それで、日本語教育を担う日本語教師の方々のことについても聞きたいと思います。
　日本語教室は、教える人の多くがボランティアによって担われている。支援者の高齢化や次世代の担い手不足により、継続的な開催、維持が困難といった課題も指摘をされております。
　まず、事実を聞きましょう。文化庁。
　日本語教育を担う日本語教室について、日本語教師数は二〇二一年度で何人おられるか。そして、勤務形態別に、常勤、非常勤、ボランティア、それぞれどういう比率になっておりますか。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁調査によりますと、令和三年十一月一日現在で、日本語教員の数は三万九千二百四十一人でございます。
　雇用形態別の割合は、常勤が一六％、非常勤が三六％、ボランティアが四八％でございます。
　年齢別の割合は、多い順に申し上げますと、六十代が二二・八％、五十代が一九・七％、四十代が一六・〇％、七十代が一二・〇％となってございます。
○宮本（岳）委員　特に年齢は聞いていないんですけれども。
　今おっしゃったとおり、四万人おられて、そして、その内訳は、常勤が一五・七％となっておりまして、非常勤が四割弱、ボランティアが半分弱、これが現状なんですね。
　こうなってくると、ボランティアですから、収入は本当に限られているわけですよ。そうなりますと、当然、高齢者やいわゆる専業主婦という方々が多くを占めることになる。その結果、先ほどおっしゃったようなことになるんですが。
　ちょっと、改めて、五十代以上の方が何割を占めるか、それから二十代の方、三十代の方がそれぞれ何％か、答えていただけますか。五十代以上、総計で何割か。そして、二十代、三十代、それぞれ。
○杉浦（久）政府参考人　失礼いたしました。
　五十代以上でございますけれども、五四・五％でございます。申し訳ございません。約五割を占めているということでございます。申し訳ございません。失礼しました。
　申し訳ございません、二十代が五・五％、三十代が八・七％でございます。
　申し訳ございませんでした。
○宮本（岳）委員　今答弁あったとおりですね。そして、文化庁の調査によると、法務省告示校の常勤日本語教師でも年収は四百万円未満が大部分を占めて、非常勤の場合は年収百五十万円未満が多くを占めている。要するに、日本語教師で食べていけないんですよ。食べていけないので、二十代、三十代の若い世代では、やりたくてもやれないんです。
　この間、私は、何人もの日本語教育に携わる専門家の方々からお話を聞いてきましたけれども、それは、登録日本語教員というものをつくること自身に嫌だとか反対だという人はいませんでしたけれども、しかし、一番の問題はここなんだと。話を伺った専門家の方々は、ここが最大のネックになっているんだ、こういうことなんですね。
　大臣、登録日本語教員と名前をつけてもらっただけでは御飯は食べられないんです。専門性を重視し、国家資格化するのであれば、日本語教育の専門職にふさわしく、小中高の教員免許と同様に、大学での養成を原則とする方向に転換するとともに、せめて小中高の教員並みの処遇を保障すべきだと私は思いますが、そう思われませんか。
○永岡国務大臣　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上が期待をできまして、処遇の改善にもつながると考えているところでございます。
　そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでまいります。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますような、そういう環境整備に努めてまいる所存でございます。
○宮本（岳）委員　専門性が高いということは、処遇も安定していなきゃ駄目なんですよね。専門性だけ高くして、処遇についてはあずかり知らないというのでは、いや、やりがいがあるんですよ、やりがいがある仕事なので、現状はまさにやりがい搾取みたいな、やりがいがあるから、まあ低賃金でもやっているみたいな、そういうことにあぐらをかいていたのでは駄目だということは申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど、質問の冒頭で、我が党が昨年の参議院選挙で、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約したことを紹介いたしました。残された時間ですけれども、夜間中学についてお聞きしたいと思います。
　言うまでもなく、夜間中学については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法によって法的に位置づけられております。
　夜間中学に光が当たることになったきっかけは、二〇一三年十一月二十七日の当委員会の質疑と、それに先立って行われた当委員会、衆議院文部科学委員会による足立区第四中学校の夜間学級の視察でありました。
　このときの質疑で私の問いに答えて、当時の下村博文文部科学大臣が、初めて文部科学省として、改めて総務省に、国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいということについては要望していきたいと答弁をされました。さらには、全都道府県に一か所の夜間中学を検討したいという画期的な答弁が出て、これをきっかけに大きく動き始めた。
　二〇一三年の議論でも取り上げましたけれども、この夜間中学の法的根拠というのがこのとき議論されております。私は、国際人権Ａ規約、社会権規約十三条二項の（ｄ）を引いて議論をいたしました。当時の加藤重治文部科学省国際統括官は、社会権規約十三条二項（ｄ）には、「基礎教育は、初等教育を受けなかつた者又はその全課程を修了しなかつた者のため、できる限り奨励され又は強化される」と規定されていることを答弁した上で、「我が国はこの国際人権Ａ規約を昭和五十四年に批准してございますので、日本政府はこの十三条二項（ｄ）に拘束されているものでございます。」こう明確に答弁をされました。こういうやり取りを受けて、二〇一六年、議員立法で教育機会確保法が制定されたわけですね。
　これも事実確認ですから、初等中等教育局長に聞きますが、その第一条「目的」には何と書かれてありますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の教育機会確保法第一条、ここに目的が定めてあるわけでございますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されていると承知をしております。
○宮本（岳）委員　「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、」と、これは第一条に書かれているわけですね。そうなりますと、教育機会の確保に関する施策というものは、当然、国際人権Ａ規約第十三条も踏まえて実施している、こう考えますが、そういう認識でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　我が国も国際人権Ａ規約を批准をしており、当該条約の趣旨も踏まえ、夜間中学において、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに対する日本語指導も含め、教育機会の確保に関する施策を実施をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　まさに、この教育機会確保法の国際条約の中には、こういう形で国際人権Ａ規約第十三条も踏まえているという御答弁だったと思います。
　そこで、私に対する答弁を受けて、確かに、文部科学省は、総務省に対して、国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいという要望を行い、それが受け入れられて、二〇二〇年の国勢調査で初めて、未就学者と区別して、最終卒業学校が小学校という方の数をつかんだわけですね。
　その結果、未就学者、最終卒業学校が小学校の者、それぞれ何人になっているか、これも初中局から答えていただけますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　総務省が昨年五月に公表した令和二年の国勢調査では、令和二年十月一日時点で十五歳以上の方の中で、いずれの学校にも在学しておらず、小学校にも中学校にも在学したことのない者又は小学校を中退した者、これが九万四千四百五十五人でございます。また、小学校のみ卒業した者又は中学校を中退した者、こちらが八十万四千二百九十三人となっているところでございます。
○宮本（岳）委員　九万四千四百五十五人と八十万四千二百九十三人ですから、合わせて九十万人ですけれども、そのうち、最終卒業学校が小学校の方が八十万人と、圧倒的に中学校未卒者が多いわけですね。ですから、これにより、夜間中学の設置ニーズが統計上も明らかになったということだと思うんです。
　それも受けて、二〇二一年の一月の衆議院予算委員会で、当時の菅首相が、今後五年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置される、これを目指して取り組みたいと答弁をいたしました。
　今はそれから二年たっていますけれども、どこまで進んだのか、到達点を御答弁いただけますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在、四十七都道府県、二十政令指定都市のうち、既に夜間中学がある地域、これが十一都道府県、十二指定都市でございます。また、令和六年度設置予定を含めますと、十七都道府県、十三政令指定都市、また、令和七年度設置予定までを含めると、二十一都道府県、十五指定都市となる予定でございます。
○宮本（岳）委員　全て加えても、都道府県では四十七都道府県中二十一都道府県ですよね。政令指定都市では二十政令市中十五都市。政令市は七五％ということでありますけれども、都道府県ではまだまだ半分に届かないという状況であります。
　私は、今日の質問の準備に当たって、大阪市立天満中学校の夜間学級にお伺いをして、お話を聞くとともに、授業風景も見せていただいてまいりました。やはり、外国人の生徒が増えて、日本語指導のみのクラスを到達度別に三クラスつくるなど、日本語指導に随分現場は苦労されておりました。
　もちろんＩＣＴ化がされていますから、私が以前見に行った夜間中学では、先生が頭を指して、あ、あとか言って、頭の「あ」とか言って、「あ」という字を書いてとかとやっていましたけれども、今は、ディスプレーというかテレビみたいな画面にいろいろな、動画も含めて、動画や図形を出してやっていましたけれども、御苦労をいただいていることはよく分かりました。
　そして、そこには、日本語指導の研修を受けた有資格者の教員の方が配置されていると。このクラスはそういう、ちゃんと日本語指導の研修を受けています、こういうふうに御説明をいただきました。
　夜間中学が海外から来られた方とその子女の教育の役割をも担うとすれば、やはり一般の中学校以上に、日本語指導に当たる教員配置や加配が必要だと思います。文科省、当然そういう措置は行われているんですか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　夜間中学に在籍する生徒のうち約七割は外国人生徒となっておりまして、また、令和四年度までに設置されていた夜間中学四十校のうち三十九校には日本語指導が必要な生徒が在籍していることなどから、夜間中学における日本語指導の充実が求められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、夜間中学を含めまして、日本語指導充実のため、日本語指導が必要な生徒に対して取り出し指導を行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、日本語指導担当教員等に対する研修の実施ですとか、日本語指導補助者などの外部人材の配置など、外国人生徒等に対するきめ細かい日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　引き続き、日本語指導が必要な外国人生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　今、大いに夜間中学がそういう役割を果たす必要があると思います。
　それで、最後に大臣にお伺いするわけでありますけれども、かつて菅首相が明言したこの目標、五年間に全ての都道府県・指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置されることを目指して全力で頑張る、この目標については、当然大臣もこれを掲げて、全力で頑張っていただけますか。その御決意をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　夜間中学というのは、先生も御指摘いただいておりますけれども、義務教育を修了できなかった方、また、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、また、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方など、教育を受ける機会を保障する役割というものを果たしているものと考えております。
　私もやはり、昨年九月なんですけれども、大臣になりまして、常総市立の水海道中学校の夜間学級へ行ってまいりました。在籍されていた生徒さんというのは総勢三十六名ということでございますが、そのうち二十六名の方が外国籍の方でございました。生徒さんの皆さん、本当に学ぶ力が強い。本当に意欲があるんですね。その高さと、それからあと、対応してくださる先生方の熱意というものが本当に、視察をしておりましても、非常に心打たれるということを感じました。やはり、夜間中学が義務教育を実質的に保障する重要な役割を果たしているということを改めて感じたわけでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして、全都道府県、そして指定都市に少なくとも一校設置されますように、設置に向けた自治体の取組、これをしっかりと促してまいりたい、そう考えております。
○宮本（岳）委員　教育機会確保法附則の三には、「この法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるものとする。」と定められております。
　二〇二六年までに全都道府県と全政令市に夜間中学を設置することはもちろん、子どもの権利条約や国際人権規約の精神に立って、文字どおり、全ての人に基礎教育を保障する立場に立って不断の見直しを行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
○宮内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、日本語学校を適正化するといいますが、現行の日本語学校を法務省告示から文科省認定へと、その認定する官庁を移し替えても、問題の根本解決にはならないからです。
　現行の日本語学校の最大の問題は、その大半が、受け入れた多くの留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです。留学生の多くは、留学開始前から渡航費やあっせん手数料など百万円以上の借金返済を抱え、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われるなど、留学とはほど遠い実態にあります。
　しかも、法務省告示八百三十二機関のうち、営利目的の株式会社などが六割以上を占め、中には、学校の理事長自身が人材派遣会社を経営し、留学生からパスポートを没収し、週二十八時間以上働かせ、不当に高い家賃を徴収するなど、外国人ビジネス、留学生搾取と言える悪質な事例まであります。
　こうした実態にメスを入れ、悪質な日本語学校を排除、規制するなど、留学生を搾取する構造そのものを変えることが求められています。
　ところが、本法案は、法務省告示から文部科学大臣による認定へと学校を認定する主体を変更するだけで、留学生搾取の仕組みや構造は何ら変わっていません。法案は、現行の法務省告示校をそのまま日本語教育機関と認定することを想定していますが、これでは、現状の日本語学校を追認するにとどまらず、法律に基づく文科大臣の認定を与えることで違法、無法な留学生搾取を助長しかねず、容認できません。
　留学生は留学生として受け入れるべきです。留学という名目で、労働させるために外国人を受け入れ、留学生を搾取する構造を改めること、留学生募集、留学生の就労など、留学生受入れ政策を抜本的に見直すことを求めます。
　また、日本語教育を担う日本語教師の問題についても一言申し上げたい。
　日本語教師の年収は、常勤でもその多くが四百万円未満、非常勤では百五十万円未満にとどまり、生業として成り立たない現状があります。本法案の登録日本語教員の国家資格化だけでは、やりがい搾取とも言える処遇の改善にはなりません。文化や生活面も含め、日本語教育の専門職として地位向上を図るべきだと申し上げ、討論といたします。
○宮内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　我が国が選ばれる国となるためにも日本語教育を更に推進することが必要であり、教育機関、事業者、地方公共団体等とともに、日本語教育に必要な環境を整備し、誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて、認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が、地方も含めて幅広く行われるよう、財政措置を含めた支援策を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　認定日本語教育機関や登録日本語教員が、留学分野だけでなく就労及び生活・子育て分野でも広く活用されるよう、文部科学省及び法務省その他の関係省庁の連携の下、具体的な仕組みを検討し、その構築に努めること。また、認定日本語教育機関の認定基準の策定に当たっては、法務省告示校、大学留学生別科をはじめとする日本語教育機関のうち、一定の要件を満たすものが適切に認定されるものとすること。
　三　日本語教育を必要とする就学前段階からの子供が、ライフステージに合わせて幼稚園、保育所、認定こども園や小・中・高等学校、夜間中学等も含めた多様な場において適切な支援を受けられるよう、関係者及び関係機関の連携を密にするとともに、個々のニーズ、レベル、発達状況に応じた切れ目のない日本語学習機会の提供のための支援に必要な施策を講ずること。
　四　日本語教育における専門人材の確保が困難な状況にある中、留学生、児童生徒、生活者、就労者、難民・避難民、海外等の分野別の研修の充実をはじめとする日本語教師のキャリア形成支援、処遇や労働環境の改善等による人材確保策について具体的に検討すること。また、地域における日本語教育において、ボランティアや地域日本語教育コーディネーター等の担い手の確保が本法施行後も引き続き重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、地方公共団体と適切に連携すること。
　五　現在の法務省告示校の教員要件を満たす者や現職の日本語教師に対する登録日本語教員への移行措置については、関係者の意見を十分に踏まえた上で早期に明確化するとともに、その周知に万全を期すこと。
　六　本法により創設される認定日本語教育機関及び登録日本語教員の制度について広く周知するとともに、日本語教育機関や日本語教師の専門性、社会的意義及び役割についての認知を高めること。
　七　外国人が基本的なコミュニケーション能力を得る上で、日本語の習得に取り組むことが有用であるという認識を、在留管理等の観点も含めて外国人の受入れ政策に関係する全ての省庁が共有すること。また、地方の出入国在留管理も含めた法務省と文部科学省の一体的な制度の運用に必要な体制を強化し、外務省、厚生労働省、総務省、経済産業省等の関係行政機関が連携して、本法に規定される事務の実施に万全を期すため、政府全体として必要な体制を整備すること。その上で、技能実習制度及び特定技能制度の見直しを含めた出入国在留管理政策の中においても、日本語学習に取り組むことを動機付けるとともに、日本語教育の費用負担における事業者等の責務の在り方を含めて適切な方策を検討し、運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
○宮内委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永岡文部科学大臣。
○宮内委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　令和五年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　不当景品類及び不当表示防止法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の
　　確立を図るための電気事業法等の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電用原子炉の運転期間を四十年と定めた上で、原子力規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し、運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で六十年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することとします。
　第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般送配電事業者等は、その整備等に関する計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対して、当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付けを行う業務を追加します。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。
　発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、その発電用原子炉施設について、十年を超えない期間ごとに当該施設の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務付けることとします。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。
　使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拠出金を納付することを義務付けることとします。
　次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。
　第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者がその発電設備の増設等を行う場合には、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件に、その事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して、交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。
　第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から特定系統設置交付金の交付を受けることを可能とします。
　次に、原子力基本法の一部改正です。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。
　第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加することとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石井正弘君。
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。
　まず、ＧＸの推進に関して、岸田総理に伺います。
　世界がカーボンニュートラルの実現に向けて取組を強化する中、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。ＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスはロシアの産出量が大きく、国際的なエネルギー市場は混乱しました。
　しかし、ピンチこそ飛躍に向けたチャンスでもあります。我が国がＧＸでカーボンニュートラルと経済力の強化を同時に達成できれば、国際的な競争で有利となります。そこで、総理に、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給への強い思いを語っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、再生可能エネルギーに関連して、西村経済産業大臣に伺います。
　岡山県真庭市では、他に先駆けて、地元の資源である木材を活用した木質系バイオマス発電によって地域内でのエネルギー循環システムを構築しています。地域主導で地域資源をエネルギーや経済、雇用創出等に最大限活用しようという取組であり、いち早く脱炭素先行地域に選定され、全国から視察が相次ぐなど、多方面から高く評価されています。
　また、太陽光発電についても、従来よりも低価格で、かつ軽量、柔軟なペロブスカイト太陽電池の普及や住宅等の建築物へのパネル設置などにより、更なる展開が可能となります。
　そこで、風力発電を含め、このような再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組をどのように後押ししていくお考えでしょうか。
　福島の復興再生について総理に伺います。
　福島第一原発の事故から十二年となりました。帰還困難区域が設定された町村に特定復興再生拠点区域が設けられ、除染やインフラの整備等が進み、避難指示が解除されました。引き続き、拠点区域外での特定帰還居住区域の設定とともに、廃炉・汚染水・処理水対策、福島イノベーション・コースト構想の推進等に全力で取り組んでいくことが最重要課題であります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡで進めているレビューの発信など、風評対策に万全を尽くしていかなければなりません。七日の日韓首脳会談では韓国専門家現地視察団の派遣受入れを合意しましたが、海洋環境に影響がないことをしっかりと理解をしてほしいと思います。
　これらの点を踏まえながら、総理から、福島の復興再生に向けた強い決意と具体的な取組方針をお示し願います。
　原子力発電に関して総理に伺います。
　再生可能エネルギーの中でも、地熱、中小水力、バイオマス発電は安定的な発電が見込めます。しかし、これのみでベースロード電源を賄うことはできません。脱炭素に資するとともに出力も安定的な原子力発電を、安全確保を大前提としながら活用していくことが不可欠であります。
　そのためには、原子力発電の利用に係る原則の明確化、そして、諸外国の事例や科学的所見を踏まえた高経年化した原子炉に対する規制の厳格化が重要だと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　さらに、原子力の利用に当たっては、廃炉や使用済核燃料の最終処分という重い課題を先送りせず、早急に解決に向けて取り組まなければなりません。総理は、廃炉や使用済核燃料の最終処分に向けてどのように取組を強化していくのでしょうか。
　この点を総理にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井正弘議員の御質問にお答えいたします。
　脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、世界のエネルギー市場は激しく乱高下しています。また、世界全体で気候変動への対応が求められる一方で、エネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している状況も明らかとなりました。こうした中、気候変動への対応とエネルギーの安定供給の両立が最重要の国家課題となっています。
　本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、徹底した省エネの推進や再エネの最大限導入、原子力の活用など、脱炭素電源への転換を進めていきます。
　同時に、成長志向型カーボンプライシング構想の下、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現することにより、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の三つを実現してまいります。
　福島復興についてお尋ねがありました。
　発災から十二年を迎えましたが、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々です。
　特に、福島の復興再生に向けては、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組の具体化、ＡＬＰＳ処理水に関する国内外の理解醸成を始めとした福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩを始めとする福島イノベーション・コースト構想の推進などに取り組んでまいります。
　今後も、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興に全力を尽くしてまいります。
　原発の利用に係る原則と規制についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、原子力基本法に、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を規定するなど、エネルギーとしての原子力利用の基本的な考え方を法律で明確にすることとしております。
　また、高経年化した炉に対する安全規制に関しては、独立した原子力規制委員会が、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求めることで、従来よりも高い頻度で、より厳正に審査することとしております。六十年目以降における評価の具体的基準等については、国際機関の基準や諸外国の例も参考に議論を進めていると承知をしております。
　いずれにせよ、規制委員会によって基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認められないという大前提は変わりはありません。
　廃炉や使用済燃料の最終処分についてお尋ねがありました。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題です。
　四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう、有望地点の拡大や最終処分と共生する地域の将来に向けた施策の企画、実施などの取組を進めてまいります。
　また、今回の法案では、使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加し、原子力事業者に廃炉拠出金の納付を義務付ける措置を盛り込むなど、廃炉の円滑かつ着実な実施に向け取組を強化することとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　再エネの最大限活用についてお尋ねがございました。
　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　本法案におきましても、再エネ導入に向け重要となる地域間を接続する系統の整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備や、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでおります。
　また、本法案以外にも、太陽光発電設備の屋根への導入拡大や、再エネ海域利用法による洋上風力発電の案件形成、入札の実施、バイオマス、地熱、中小水力を含め、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。
　さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装まで通して支援することで、ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池や浮体式洋上風力の早期実用化やサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。
　先月開催した再エネ・水素等関係閣僚会議において策定したアクションプランに基づき、関係省庁とも更なる連携をしながら、再エネの最大限導入に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　田島麻衣子君。
　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田島麻衣子議員の御質問にお答えいたします。
　原発の運転延長に関する議論についてお尋ねがありました。
　原発の運転期間の定めについては、令和二年に原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を示したことを踏まえ、利用政策の観点から新たに措置を講ずることとしたものです。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面する中、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立が喫緊の課題との認識に基づき、再エネや原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう、関係省庁の審議会における百回以上の議論はもちろん、私が議長であるＧＸ実行会議において、原子力政策の在り方を含め、五回にわたって丁寧な議論を行ってきました。
　規制委員会においても、高経年化した原発の安全規制について、昨年から今年にかけての四か月余りで九回にわたり様々な議論を重ねた上で、合議制の下で新たな制度案が決定されたと承知しており、政府としてはその決定を尊重いたします。その詳細については、科学的、技術的な議論が公開の形で進められていると承知をしています。
　いずれにせよ、独立性の高い原子力規制委員会が科学的、技術的見地から厳格に規制を行っていく大前提には変わりはなく、その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立をしっかりと得られるよう取り組んでまいります。
　法案の束ねについてお尋ねがありました。
　この法案は、二月に閣議決定したＧＸ基本方針を踏まえ、安定供給とカーボンニュートラルの実現を両立する観点から、脱炭素電源の利用を促進するため、再エネの主力電源化や安全確保を大前提とした原子力の活用を進める措置を講ずるものです。
　こうした共通の目的の下で、条文上も相互に関連することから束ね法案として提出しているものであり、政策の統一性も条項の関連性もほとんど見られないとの御指摘は当たらないものと考えております。
　原発の運転期間延長についてお尋ねがありました。
　個別の事案に関する認可の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは適当ではありませんが、例えば事業者の行為に対する不利益処分や行政指導が行われているなど、事業者自らの行為の結果として停止期間が生じたことが客観的に明らかな場合には、当該期間はカウント除外の対象には含めないことが適切であると考えております。
　まずは、制度の大枠で定める法律について国会で御審議いただき、それを踏まえて、法律の施行に向けた審査基準の策定等を進めていくことになります。その際には、有識者の議論やパブリックコメント等を通じて広く御意見をお伺いしてまいります。
　原発事故の教訓と原子力に対する国民の信頼についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。科学的、技術的な観点から原子力の安全性を確保していく上で、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針には今後とも全く変わりはありません。
　原子力の規制と利用の分離を徹底する観点から、資源エネルギー庁と原子力規制庁の間におけるやり取りについては、国民に疑念を抱かせることがないよう厳格に対応することが必要であると考えております。その上で、原子力規制制度の変更を伴う判断は公開の原子力規制委員会の場で議論の上決定されることとなっており、御指摘のあったやり取りで規制と利用の分離に問題が生じたとは考えておりません。
　事故の反省と教訓を踏まえて原子力政策に取り組んでいくことは大前提です。今般の法案の目的や内容について、国会において御審議いただくとともに、今後とも、国民の皆様の御理解が得られるよう、説明会や意見交換会など様々な手段を通じて政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　小泉元総理の御発言についてお尋ねがありました。
　元総理のメディアでの個々の発言について申し上げることは控えますが、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことは最重要の国家課題となっています。
　このような状況を踏まえれば、政府として、国民生活の安定、良質な雇用を確保した上での経済成長、そして脱炭素への貢献などを同時に成り立たせるとの観点に立って、省エネや再エネ、原子力を含め、エネルギー政策においてあらゆる選択肢を確保しておくことが重要であると承知をしております。
　残余の質問については、関係大臣、政府特別補佐人から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。
　原子力規制庁とのやり取りに係る資料等の開示についてお尋ねがありました。
　御指摘の資料に関わる情報公開法に基づく開示請求に対しては、同法にのっとり適切に開示をしております。また、衆議院の国会審議においても、委員会でのお求めに応じて適切に対応させていただきました。こうした情報開示については、資料の特定をした上で、マスキングを行うことなく、可能な限り速やかに対応しており、特段の問題ないものと考えております。
　エネルギーに関する予算額と予算配分の在り方についてお尋ねがありました。
　各電源等に関係する支出が含まれる予算事業のうち、経済産業省に計上されている令和五年度予算額としては、原子力は約一千七百九十億円、太陽光は約百七十八億円、風力は約百二十八億円、メタンハイドレート及び地質調査は約二百七十三億円です。
　政府としては、これらの予算事業に加えて、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度など制度的な対応なども合わせて、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくこととしております。こうした政策の組合せは、第六次エネルギー基本計画で示した御指摘の方針とも整合的であると考えております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人山中伸介君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。
　高経年化した原子力発電所の審査に用いる基準についてお尋ねがありました。
　これまで公開の規制委員会において議論を重ねてきた結果、現行制度の規制基準や劣化評価等の技術的な内容については新制度においても活用できると考え、今回の法案でその大枠をお示しいたしました。その上で、更に技術的な詳細を詰めるため、公開の検討チーム会合で議論をしているところですが、そうした詳細は、法律ではなく、法律が成立した後にその委任を受け定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。
　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に議論し、国民にも分かりやすく説明していきたいと考えております。
　原子力発電所の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例についてお尋ねがありました。
　大小様々なトラブルを過去に遡って網羅的に説明することは困難ですが、経年による劣化が見逃され事故に至った事例として、平成十六年八月に発生した関西電力美浜発電所三号機の二次系冷却配管が破損した事故がございます。この事故の原因は、関西電力が本来点検すべき配管を点検しなかったため、当該配管が腐食や浸食を受け、配管の厚さが運転に伴い徐々に減少した結果、強度が低下し破損したものであります。
　このほか、事業者において、経年劣化によるトラブルも含め、様々なトラブルの事例をデータベースに登録し、情報公開をしていると承知しております。
　規制基準への適合性の確認についてのお尋ねがございました。
　今般の提案、提出法案につきましては、事業者に対し、運転開始後三十年、またその後十年以内ごとに劣化予測等に関する詳細な記載を含めた計画策定を求め、規制委員会がこの計画が基準に適合しているか審査し、認可する仕組みとしております。
　事業者は認可された計画等に基づいて機器の点検を行いますが、その実施状況については規制委員会が行う原子力規制検査で確認することとしています。
　他方、こうした審査、検査によってもリスクがゼロになることはありません。この残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　平木大作君。
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕