Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　それで、矛盾の起きてない物品もあるんです。だから全体的に見直すと言ったって、全体的に見直さなくても、例えば酒の税の場合、これはあのとき梅澤局長も言っておりましたけれども、規模別段階制というふうな問題で、全部蔵出し一本にして課税するような形にしていけば、ＣＩＦプラス関税というふうなものとも矛盾しない体系が酒ではできるんですよ。ほかのものと違って、庫出税で押さえているんですから。ほかの物品税、間接税の場合はそこで酒のようなきちっとした押さえのきかない国内の商品もみんな入っているわけですから、それと一緒にいかんともしがたいということはない。
　それで、ワインの問題ばかり言いますと何か嫌みですからウイスキーを取り上げますと、この間の税制改正でこういう状態ができているんです。例えば、八千円の国産ウイスキー、二二〇％の従価で税は三千八百五十円なんです。ところが八千五百円の輸入ウイスキーが一五〇％の従価で千六百二十一円、これは十月からは従量税になって千五百七十三円になりましたね。　それで二千二百二十九円も実際に違うんです。この結果どういうことが起きるかというと、大臣が言われたように、あのとき大臣はサントリーでもいいのにジョニ黒を持ってきてくれるというようなことを言っておりましたけれども、贈答品の時期だけは高くしてあるんです。ところが後は大体もう、時期が外れると外国のは七千円くらいで売るんですよ。それは売れるんです、税金がもう二千二百円も安いんですから。同じような価格のもので、こういうプレミアムというか、逆に安売りをやっていますよ。ニューオータニなんかでもやっています。外国の、名前は言いませんけれどもウイスキーなんかも。
　それがなぜできるか。そういうことで国内産を圧迫するんです。そして税収の見込み違いにもこれが響いてくるわけですよ。ウイスキーの税収が一千万円以上も落ち込んでいるでしょう。そうすると、こういうところが安売りをするから、国内産の税金の高いウイスキーを飲むよりは、贈答以外のとき安くして投げ売りしている外国産のウイスキーの方にお客さんが行っちゃう。こういうことになる。これも見込み違いの一つなんです。一本で二千円ずつ見込み違いがあるから、これは随分違うんです。
　だから、単にウイスキーからしょうちゅうに嗜好が移りたということだけでなくて、全体のアルコールの消費が横ばいになってきている、むしろ頭打ちしてきているというふうなこと。それからいわゆる現在の酒税法の制度の中で、間接税全体でなくて、酒税法の制度の中での手直しも考えていってもらわないと、税収落ち込みをただしょうちゅうだけに転嫁するというふうなことは私は間違いだということをここではっきりとまず申し上げておきたいんです。
　時間ですから、あわせてもう一つ申し上げておきますと、酒類の何というか、酒税法上の名称、これが非常におかしくなってきています。どんどん新しいのができてきますでしょう、チュウハイとかいろんな形で。リキュールだか、しょうちゅうだか、スピリッツだか。元来、しょうちゅうというのはスピリッツですよね。度数でスピリッツは度の高いものの方というふうな区分けを考えていましたけれども、よく考えてみると最近はもう四十度のしょうちゅうが出ていますからね、これは全くほとんど違わないものが。同じスピリッツといっても、例えばウオッカなんというのは炭素の中を通してにおいをつけるだけで、そんなに違わないものを、いろんな形にしてわかりづらくしているというふうな問題がありますので、こういういろんな酒の税そのものが、多様化した全体に対応できなくなってきているのに、一体こういうものについて、大臣は昨年、要するに検討すると言ったけれども、主税局は検討しているんですか。どうでしょう。
○政府委員（角谷正彦君）　いろんな御指摘がございました。
　まず国内ウイスキーと輸入ウイスキーの問題でございますが、これは基本的には、例えば今御指摘の件で言いますと、一五〇％の従価税がかかるケースだと思いますが、それが千五百円か千六百円程度というのは、輸入価格が、ＣＩＦプラス関税といったものが約千円を若干上回る程度のところで輸入されている。これは、例えばウイスキーの場合には、最近ポンドが非常に安くなってきているということも影響していると思いますけれども、そういったところで一五〇％の従価税を適用いたしましても全体としては二千五、六百円程度の価格。それが現実の流通段階では八千円とか九千円とか一万円で売られているというのは、まさに流通マージンがそこに非常に大きくかかってきている。この問題をきちんと国内でバランスさせるとしますと、例えば小売段階での課税にするとか、例えばＥＣ型付加価値税という形で転換するとか、そういった基本的な消費税の仕組みの中で考えざるを得ないということでございまして、そういった点から言いますと、やはり消費税の仕組みの中でこれは全体として検討しない以上はいかんともしがたい問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、先ほど丸谷委員の方から、規模別、つまり製造者の規模別によりまして零細業者には税金を安く、たくさんつくっているところには税金を高くという御提案もございましたが、これも昨年の国会でもお答え申し上げましたように、いわゆる同じ物を同じ人が消費するとした場合に、同じ物につきましてたまたま生産量が多いか少ないかといったことによりまして税金に差をつけるということは、これは政策税制の問題は別といたしましても、基本的な消費税の仕組みになじむかどうかということにつきまして非常に疑問が多いわけでございまして、こういった点も慎重に対応せざるを得ないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、今、酒類が非常に多様化している中で、現在の酒の分類あるいは税率といったものがこれでいいかどうかといった問題についての御指摘がございました。
　これにつきましては、一昨年といいますか、五十七年の酒類問題懇談会におきましても、こういった生産消費の態様に配慮していく、現在は非常
にきめ細かい分類差等課税といった制度をとっておりますけれども、最近の実態から照らしますと、ややこれは税率格差の縮小の問題とも関連いたしまして、簡素合理化を図ったらどうかという御指摘があるわけでございます。こういった面につきましては、やはりこれは現在の税負担の適正化という観点とあわせまして流通、消費の実態、さらには生産のいろんな動向等、業者の実態、業界の実態等もにらみ合わせながら今後検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　私はきょう、森林の整備の問題と水利用税の問題について御質問をしておきたいと思うんです。
　まず私は財政当局にお尋ねいたしますが、先般、代表質問でも山の問題と水の問題を御質問申し上げたんですが、そのときに、代表質問ですから言葉足らずで大変誤解を受けて迷惑をこうむっておるんですが、日本経済新聞の五十九年八月十二日の朝刊に、「水源利用税を新設　六十一年度から水道料に五％上乗せ」ということで「政府・自民　森林整備財源で検討」中であるという報道がなされています。それからもう一つは、六十年の二月十五日の官庁速報で、建設省の検討の状況として「水消費税、基金創設など検討」というような報道がなされておるのでございますが、大蔵省としてこの「政府・自民」という見出しの中の「政府」の中に入るのかどうか、農林水産省並びに建設省と大蔵省は水利用税の問題について何か御相談なり協議があったかどうか、その事実を聞かせてください。
○政府委員（角谷正彦君）　私も同じような水資源税あるいは水利用税の問題につきまして新聞で拝見いたしましたけれども、現在の段階において税制当局といたしましてこの問題について具体的な話を聞いていることはございません。
○鈴木和美君　私は大臣にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、私も、現在もやしのような山がむせび泣いているというような表現で、現在の森林の状況を訴えたのです。これはだれでもがそういう私は認識だと思うんです。なおかつ、自由化によっての合板の問題がいろんな議論をされているときに、森林業界に対して何らかの手当てをしなきゃならぬ、国策としてこれは水の問題や緑の問題、土の問題、ダムの問題などから見て手当てをしなきゃならぬことだと思うんです。けれども、それを直截的に水源利用税であるとか水消費税であるとかというような、目的税だからいいんだというような考え方に立って、直截的にこういう問題を検討するというのは多少早計過ぎやせぬかというきらい、考え方を私は持っているんですが、大臣、この考え方はいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり私どもその考え方をまだ聞いておりませんし、そして大蔵省部内では、いわゆる目的税というのには、御案内のように税調でも、やっぱり税金には色がつかない方がこれはベストだという基本的な考え方がございますので、特にそれを議論しておるわけではございませんが、私の感想をあえて申しますならば、恐らくその森林関係を担当していらっしゃるところで見れば、今いかにも、おっしゃいましたようにもやしのような森林とか、あるいは経済摩擦の問題としてフォレストプロダクトですか、というような問題が今度の四分野でも取り上げられておる。そうなると非常に危機感が出てまいりまして、いつも言う話でございますけれども、ちょうど、ちょっと話が長くなって申しわけありませんが、私が建設大臣をしておりました当時、もう十年も前でございますけれども、日本は下水道が普及していない、なぜかというのでいろいろ考えてみましたら、ちょうど日本は先進国あたりでは面積当たり雨が倍降ります。それが、真ん中に山があって太平洋と日本海へ巧みに汚物が流されていく、川は急流でございまして、したがって五千万人ぐらいの人口までは余り必要としなかったかもしらぬ、したがって下水道がおくれておる。フランスの場合は緩やかな川だから、ジャン・バルジャンは百年前にもう下水道に逃げ込んでおったわけです。
　それと同じ論理で、今、日本から森林が水資源としての価値を失った場合には一挙に洪水が起きちゃう、こういうことの危機感がいろいろある。ところが財政当局は予算で厳しくこれに対応しておる、そこで原局の方で見ればあるいは特定財源として目的税などをお考えになる環境というのはそういうところにあるのかな、こんな感じで見ておりますが、本来目的税として初めからそのねらいをつけるということは必ずしも適切ではなかろうかな、こんな感じがしております。
○鈴木和美君　私は、この検討の状況を見まして、次のような問題を感じるんですよ。まず一つは、空気とか水とかということについては、直接的な被害が直ちに及ぶ部分じゃないですからなかなか関心が弱いということがあるかもしらぬが、国民生活の重要なことですね。ですから本来、山の問題を論じ森林を論ずるというのであれば、国がもっと積極的な助成とか補助とか、そういうことを原則的、基本的にやるべきだと思うんですよ。まずこれが第一の問題意識なんです。
　二番目は、目的税だからというようなことで、もう財政が苦しいからということでこのことが一つでも認められるということになれば、今の揮発油税ではありませんけれども、現在の財政の民主主義や租税の民主主義のそういう基本的な部分が崩れちゃうと思うんですよ。大蔵省とは一体何のためにあるのかというようなことになって、私は財政民主主義の点からも問題だと思うんです。
　三つ目は、仮にこういう水道料金に上乗せをするというようなことをやったとすれば、不公平感が私は拡大すると思うんです。つまり、不公平感が拡大するということは、農水用に使う水とか工業用、それから利水ですね、それから水道料だって各県、都市において違うんですから、そういうものを税の面で公平的な措置をとるなんというのはまず不可能だと思うんです。
　それから四つ目は、こういう問題で新たに目的税として新設をして新聞報道がされているような一千億の財源を生み出すということになれば、大臣、これは増税なき財政再建という、大臣のかねて新しい税の新設はしないというような考え方に反すると思うんですね。だから、そういうことがあってはいかぬので、十分その点を私は戒めていただきたいと思うんです。
　したがいまして、私が今提起したこの四つの考え方について、政府並びに財政当局の考え方を私は聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる治山治水、水源涵養というような観点から言えば、確かに公共性があると私も思います。したがって、造林とか林道とか治山とかというのは場合によっては十割補助のものもございますしそれが高くなっておりますが、なかんずく造林というようなことになりますと、昔と違いまして間伐材が我々のお互いの田舎のようにいわゆる薪になりませんし、そして木炭も恐らくあの最盛期から言えば何千分の一かなんかにプロパン革命によって減っておるでございましょう。したがって、森林というものがいわば財として成り立つという物の考え方から、そうじゃなくしてあくまでもこれは治山治水の公共性の観点から見直すべきだという議論が最近とみに高まっておることは私も承知しております。ただ、結論から申しますとこれは、言ってみれば、最終的には国全体の責任でやるわけでございますけれども、いわば原局の林野庁あるいは農林水産省等でこれをいろいろな形で今日議論していらっしゃるさなかじゃないかなというふうに思っております。
　それから、そうなりますと目的税の問題が出てきますが、例えば航空機燃料税とかあるいは揮発油税とかいうとペイをする方がまさにその目的につながっておるという意味において、私も目的税全体は大変好ましい姿であるとは思いませんが、一つの政策目標を達成するためには存在の意義がそれなりにあろうかと思います。が、水利用税ということになりますと、今いみじくもおっしゃいましたように、よくありますのは、上流でダムをつくって水没いたす人から見れば、何だおれたち
何で都会の人のために水の下にならなきゃいかぬかというような不公平感がございましたり、そしてそれがかんがい用水の場合、工業用水の場合あるいは家庭用水の場合、それぞれ一体どういう負担というものになり得るだろうかという難しい問題もあらうかと思います。しかし、やっぱり総体的に厳しい財政事情でございますのでいろんなお考えがそれなりに出てくるでありましょう。そのほかに出てきた議論——議論だけでございます、検討しておるわけじゃございませんが、いわば防災に関してだけは無税国債を出したらどうだというような議論が出ましたり、そういう財源論というのは、やっぱり厳しい財政事情でございますから、出ていくことがあり得るだろうなというふうに思っております。
　それから、この問題はまさにいわゆる新規な新税でございますから、そういう意味において新税が国民負担、租税負担率の上昇につながれば、これは今臨調でおっしゃっております増税なき財政再建の定義にも反することになりましょう。だからよっぽどこれは慎重な上にも慎重に対処をすべき課題であろうというような感じでもって今のお話を私も承らせていただいたわけであります。
○鈴木和美君　本会議で私が質問をいたしまして、金子農林水産大臣の代理から答弁をもらった中身も読ませていただいたんですが、もちろん農水省というか農林省というか、そこは深く検討を今しておりましてね、募金というか基金というか、そういう中から国民的ないろんなコンセンサスを得るための努力をこれから続けていきたいと。これはこれで我が党としても、こういう山の問題は一体どういうふうにしたら一番いいのかということは、これからも検討を続けていかなきゃなりませんし、早急に検討を詰める段階に来ているわけなんですよ。
　ところが建設省の方はすぐ、治水治山というような角度から非常に具体的に話が進められておりまして、結局お金がないから目的税として五％ぐらい水道料に上乗せしよう、そして六十一年度の予算編成までに間に合うように検討しようというようなことになっておりますので、甚だ私はこれは問題だと思うんです。
　そういうことから見まして、ぜひ大蔵当局としても、慎重に取り扱うように本件については示唆ないしは申し入れというか、そういうことをしていただきたい。それで、私としてはその水利用税に絶対賛成だというような立場でないことも付言して、本件についてのもう一度大臣からの所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは財政状態が厳しい、したがって治水事業、建設省でいえば、治水になりましょうか、の治水事業費の確保が非常に厳しい、そこで財源対策ということについてはいろいろな角度から勉強しておられるだろうというふうに私はこれを推測いたしましてお答えしたわけでございますが、恐らくいろんな角度からこの議論はあるいはまだ事務当局の段階かもしれませんけれどもなされておるであろうというふうに私もいろんな会合に出ましたときに承らせていただいておりますが、やっぱり目的税、新税というのに対しては非常に慎重にならざるを得ないというふうな考え方は持っております。
○鈴木和美君　また別な機会にやらせていただきます。
　もう一つの問題も別な機会にまたやらせていただきますが、きょう大綱だけ聞いておきたいと思うんです。
　銀行局と証券局にお尋ね申し上げますが、これはやはり日本経済新聞の三月十四日でございますが、「証券　休日営業、六十年度に実現」、そして「超ミニ店舗認可　百貨店・スーパーに設置　大蔵省通達」、この見出しでミニ店舗が開設されることを認可したという報道でございますが、この内容はどういうことでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　証券会社の六十年度、六十一年度の店舗設置に関しまして、三月十二日の通達で人員が五名以下の特別小型店舗を新たに認めることにいたしました。
　今回このように一般の個人が近づきやすいデパート、スーパー等の一角に特別の小型店舗の設置を認めたという理由は、最近の国民金融資産の増加を背景とした貯蓄の多様化に対する国民のニーズにこたえ、従来証券投資になじみの薄かった個人投資家を対象に、国債や投資信託に関します知識の普及を通じまして国民の投資機会の充実を図ることとしたものでございます。このような店舗をデパート、スーパー等に併設する場合、その出店先の営業日に合わせて営業を行うということで、顧客サービスの面で便宜を図るということにしたわけでございます。このような店舗に限りまして営業日を合わせるものでございますから、一般的な休日等には営業を認めるということにいたしたわけでございます。日曜、祭日は証券取引所や金融機関も休業しておりますので、こういう日の業務内容は投資相談とか注文の予約の受け付けを主体としたものに限られるというふうにしております。
○鈴木和美君　この動きに対して、銀行の方の業界はどんな反応を示しておりましょうか。
○政府委員（吉田正輝君）　銀行の方はこれは休日に関しましては法制がございますので、証券会社とおのずから異なっているわけでございます。しかしながら、証券、金融はやはり金融資本市場を構成しているという点では同じでございますが、全体といたしまして、今証券局長が答弁いたしましたような営業体制についてはやはり理解を示しているというふうに考えております。
○鈴木和美君　これも私は三つの問題があるように思うものですから、また別の機会に自分の意見とかその他は述べますが、大臣ちょっと見解を聞きたいんです。
　まず問題の一　つは、このミニ店舗とはいいながら、中期国債ファンドから始まって、新しい証券、銀行の争いが起きやせぬか、起きるんじゃないかというような見方を私はしているんです。
　それからもう一つは、総体的に週休二日制ということを国民の間に普及させていかなきゃならぬ、そして時間短縮も実現させていかなきゃならぬというような、高齢化社会を迎えてのそういう方向にあるときに日曜、祭日が開かれるということは、郵便局も含めましてまた新しい週休二日制をようやく実現させようというような、つまり流れに逆行しやせぬかという二つ目の問題点を感ずるんです。
　それから三つ目は、基本的なことですが、週休というか祭日というか、休みが多くなるというときに、つまり財布のお金ですね、そういうようなことについてもまだまだこれ、月給はそんなに高いわけじゃないですから、冷蔵庫に全部食料品を買い込んでおくというような風習がまだないですよ。それからレジャーの関係で出かけていくというようなときに、金融機関をあげといてくれという意見などもあるんですわね。だから、基本的にどういう国民的なニーズにこたえるのが一番サービスとなるのかという原点のところですね。
　ここだけ三つお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（吉田正輝君）　私ども週休二日制の拡大は全体として世界の流れでもございますし、時代の流れであるというふうに考えております。しかし金融機関につきましては他の一般企業とは、先生もたまたまお触れになりましたとおりいろいろ事情が異なっておるわけでございまして、金融機関相互あるいは証券会社等の間だけではなくて、利用者でございます国民各層の理解を得ながら日本経済全体の中で定着していくという形で実施されていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　で、異なった事情と申しますのは、一つは手形、小切手等の取引がございます。これは金融機関全体がこの手形、小切手の決済を通じまして資金の決済網、いわば決済網という言葉がいいと思いますが、決済網で結ばれておりますので、一つの金融機関だけが休日をふやすということも難しいということでございます。それから第二は、金融機関は大企業、中小企業、一般個人まで国民各層の取引関係にあるということでございます。第
三番目には、こういう金融機関の公共性を考慮いたしまして、日曜日以外の休日は銀行法等の政令で定められる、こういう法体系になっているわけでございまして、したがって私ども、時代の流れとは存じますけれども、国民経済全体の休日増加、それから働く方々のいわゆる時短の進行と金融機関の週休二日制拡大、この二つは双方がバランスをとりながら日本経済の中で進展していくということが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今銀行局長からお答え申しましたが、一つはいわゆるデパート、スーパー等の休みの日に合わせて証券会社も休むわけでございますから、全体としての私はバランスはとれていくんじゃないかなと思います。
　それから、基本的な問題につきましては今局長からお答えいたしましたとおりで、実際問題私も現実にこの問題を取り扱って、今のところいわゆる第二土曜日を休業としておるところでございますけれども、実際一つは今のオンラインで皆つながっているというようなことで、一店舗だけが休むというわけにももちろんまいりませんけれども、いわばまだ議論にいつでもなりますのは郵便局の問題が一つあります。それに大体地域で競争の中にあります農協さんの信用部とか、こういうのがありまして、それでいわゆる現金引き出し機だけを稼働さす問題でもかなりのトラブルがあったりしておりますが、全体的に考えますと、日本の労働時間の短縮とそして今のような諸制度がどういうふうにバランスをとられていくべきものか、状況の推移を見ながら私どもはそれに対応していかなきゃいかぬ。しかし、原則的にはやっぱりいわゆる週休二日制というような問題は世の流れであるということには間違いないと思っております。
○藤野賢二君　主に年金絡みの問題をお聞きしたいわけでございますが、最初に大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのでございます。
　アメリカの上院では先般、日本の市場開放を求めて全員一致という今まで例を見ない強固な姿勢を示したわけでございますが、あしたはまたダンフォース上院議員が、対日報復措置を義務づける、こういった法案を出すということが言われております。国際化、自由化の波というのは一つにはもう感情的な面まで含まれているような気がするわけでございます。日本人の感覚をはるかに超える勢いで押し寄せてきているような感を受けるわけでございますが、事が正しいか否かは別といたしまして、そのような外圧に対して、国内的な感覚だけではなくて国際的な感覚を持ってこれに対処しなければいけないと思うわけでございます。
　特に大蔵大臣におかれては金融問題において多くの国際化、自由化の問題を抱えているわけでございまして、総論的なことで結構でございますからその御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさにおっしゃったとおり、上院が全会一致の決議、これはもちろん今度ダンフォースさんが仮に法案を出され、それが通過しましても、大統領には拒否権が一応あるわけでございます。今の自由貿易主義を国是として政策選択をしておられるレーガン政権が、直ちにそれに応ずるという環境にはなかろうと思いますが、さらにその三分の二の議決でございますか、そうしますと今度はその拒否権自身が否決されるということになる。それは今も言葉としておっしゃったとおり、事の理非曲直は別として、そういう我々が国内におってはとても考えつかないような厳しさがあるというまず事実認識をしなきゃならぬであろうと思っております。御案内のように、下院議員の選挙というのはあそこは二年に一遍ございますし、これは二年に一遍でございますと、しょっちゅう選挙区の問題を取り上げていなきゃならぬということもございましょう。そしてまた、来年は上院の改選期にも当たりますから、なおのことそういう選挙区絡みも含めて厳しさが増してくるだろう。そうなるとこれは本当に、ただ、おれの方にも言い分があるんだというだけの問題ではなかなか対応し切れない問題もこれはあろうかと思っております。
　しかも一方我が国は、昨年のサミット以来いわゆるニューラウンドの提唱をして、進んで自由貿易の旗手たらんという姿勢をとっておりますだけに、非常にそれらの問題に対しての細かい気配りも含めて積極的な対応をせざるを得ないであろうというふうに思っております。
　金融のいわゆる国際化、自由化問題というのは、これは一昨年でございますが、中曽根・レーガン会談でレーガン大統領訪日の折決まりまして、これからいわゆる竹下・リーガンの円・ドル委員会、それの実務者会議として大場・スプリンケルということで積み上げてまいりましたが、やっぱり時間がかかるものだなと思いますのは、作業を開始してから大筋の結論が出るのに半年かかったわけであります。そこで一つ一つのタイムスケジュールを設定しながらやっておるわけでございますが、あの際、いわば中曽根・レーガン会談でいわゆる今度のＭＯＳＳ方式の先鞭をつけたとでも申しましょうか、そういう金融の所管省と所管省のキャップの話し合いから始めていけ、こういうことから今度四分野がそういう形でこれを取り上げてきておるというふうに思います。
　私どもはこれについて、積極的に、しかも我が国の歴史がございますからそれに対していわば主体的に、しかもまだ金利の自由化ということになりますと郵便局の問題とかいう問題も出てまいりますので漸進的に、英語で訳すときに、積極的に、主体的に、漸進的にというと一体どう受け取るだろうかというふうに私も感じましたが、今日まで外形から見れば比較的順調にものが進んでおるということが言えますのは、私は、一つは世界の一割のＧＮＰを持つに至った、しかもいわば現在貯蓄余剰国である、どこの国民よりも貯蓄心が高いというようなことから、日本自体のために国際化することがいいことだということが背景にあったからこう進んだのではなかろうかというふうにも思っております。
　まだまだ問題は残っておりますので、それらの国内問題と調和をとりながら私の分野における金融等の問題も対処していかなきゃならぬし、他の問題についても、いわば当面の施策のみならず中長期にわたってのいろいろな国内政策も含めた積極的な対応が必要ではなかろうか、こういうような認識をいたしておるところであります。
○藤野賢二君　今、金融面での国際化のお話が出ましたが、そのテンポも非常に速くなってきている様子であるわけでございますが、特に三月末に締め切られました外銀九行の信託の参入でございますが、これはどんな基準で八行に絞って、そしてその九行が日本で具体的に何をするのか、何ができるのか、ねらいはどんなところにあるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　ただいま九行というお話がございましたけれども、私どもといたしましては外銀の信託参入につきましては、最大限八行、日本の信託業務を営んでいる数と最大限でも同じであるというふうにやっておりますが、九行の申請があったことは事実でございます。
　その申請をどのように選考するかということでございますけれども、基本的に申しますると、まず申請の資格要件を満たしているかどうかを判定した後、本国における信託業務の実績、それから銀行としての経営基盤の安定性、日本における実際の業務執行計画等を総合的に勘案して選考を行うことになっておるわけでございます。
　その資格要件を若干敷衍して申し上げさせていただきますと、外国銀行であること。日本の銀行を設立するわけでありますけれども、母体は外国銀行であること。それから、日本の信託銀行との合弁も可能でございます。それから、本国において銀行本体または一〇〇％小会社が信託業務もしくは信託業務と同等の効果を有する業務を営んでいること。それから、年金資産の残高が少なくとも日本で信託業務を営んでいる銀行の平均、約一兆二千億円でございますけれども、それを上回っ
ていること。こういう要件を満たさない場合におきましても、この要件に匹敵する実績があると認めた場合には資格があるものとする、というふうに考えておるわけでございます。
　それで、これはそもそもは証券業、保険業、普通銀行業等につきましては、外国の銀行について内国民待遇を与えておりますけれども、ひとり信託銀行についてはまだ参入の機会を与えていなかったわけでございますので、趣旨といたしましては内国民待遇を信託銀行分野にも与えるということでございまして、国内の金融制度そのものには波及させないということが一つのねらいでございます。
　それから、こういう参入の申請があった外銀の参入のねらいは何であるかというお尋ねについてでございますけれども、我が国においては企業年金の資産運用は法律によりまして、先生御高承のとおりでございますが、信託、生保、適格年金については生命共済も含むわけでございますが、原則、信託、生保のみに認められているところでございます。今回の外銀の信託参入は、この企業年金の将来性に着目しつつ、その資産運用の受託を主たる目的としているものと考えておるわけでございます。
○藤野賢二君　今、国内には波及させない、こういうお言葉でしたが、私は、こういう国際化の波が来ているわけですから、外からの圧力、このことでみずからの体質が強化されて、あるいは顧客、国民の利益につながるということであれば、これは大いに結構であって、こういう機会にどんどんとやるべきである、こういうふうに思うわけでございます。
　三月二十九日に発表されました公共債市場及び短期金融市場の整備拡充についてのこの措置でございますけれども、これは大蔵省が金融自由化に対応して銀行、証券の業務提携を図ったものだそうでございますけれども、非常に双方から歓迎され、評価できる措置ではないかと思うわけでございます。
　世界の中で生きていかなきゃいけないということで、そういう意味では自由化ということはこれはやむを得ないものであるという考えは基本的に持っているわけでございますけれども、しかし、一方においてここで注意しなければいけないことは、自由化をすればお客さん、すなわち国民は有利になるんだ、そういうムードに乗ってというのか、あるいはそういうムードをつくって、乗せて、いたずらに混乱をさせて、そのことが結局顧客や国民の利益とならないようなものになる、こういうものには関係当局としても十分注意していただきたいと思うわけでございます。
　例えば今のお話でございますが、今回の外銀の信託の参入のねらいは企業年金であると。今申し上げたとおり、この外銀の参入自体は、企業年金がねらいであろうと何であろうとこれはもうやむを得ないこと、こういうことで受けとめるべきであると思うわけでございますが、だからといって、一方において、同時に国内の金融市場も自由にした方がいいんだ、安易に取り外した方がいいんだ、こういう考えは、私はこの問題に限って言えば、ほかの問題はともかく、顧客、国民にとっては今の時点では著しい不利益をこうむるおそれがあるものではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　と申しますのも、御高承のとおり企業年金というものはほかのものと違って極めて長期性というところに特徴があるわけでございまして、まず第一に求められることは、将来の安全とか安定性ということであるわけでございますが、したがって長期的な運用において最も有利であり安心である、これが第一のポイントになると思うわけでございます。特にまた、企業年金独特の問題ということは、日本のこの特別の労使関係、こういうものと歴史的に極めて密着して育ってきているものであるわけでございまして、我が国の固有の土壌に育ったもの、こういうことが言えると思うわけでございまして、さらに日本的な特徴であるトータルサービスシステムが確立されているとか、例えばこれについてもアメリカのような分業制やコンサルタントへの部分委託はどうか、こういう考えもあるわけでございますが、こういう日本の歴史的な状況は日本の国体を変えない限りそう簡単に変わるものではないわけでございまして、そのことをアメリカの国体と急に合わせて一致させていくということには十分注意しなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　しかるに今回は外銀が参入してくるということによって、例えば今まで全く法規制のない投資顧問会社の動きがあるとか、あるいは国内も外銀並みにしよう、こういう動きもあるやに聞いているわけでございますが、具体的に言えば、例えば銀行というところは本来一年以内の短期運用が主体であって今の時点では非常に長期的なものには実績は乏しいものであるわけでございまして、また、三年物においても十分な実績を上げているとは言いがたいのが現状である。かかる状況であるにもかかわらず、言うなれば業容を拡大したい、こういうムードが国内に、いつの時代でもそうですが非常に強くあるわけでございまして、そういう意味で何十年というこういう極めて長期のものが前提となる年金市場に今参入してこようということには私は大いに無理があるんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　例えば先ごろ、大手銀行のニューヨーク支店においては短期的な収益を、現地にいるから無理がないんですがねらう余り、莫大な為替損をこうむったことは周知の事実であるわけでございます。
　また、証券会社についても一言申し上げておきたいわけでございますが、一部の証券会社においては、特定の基金との関係を深めて受託機関の多様化をあるいは拡大化を図りさえすればお客さんや需給者は利益があるんだ、こんなようなことを強調している様子でございますが、やはり証券業というのは本来、手数料稼ぎと言っては表現が悪いんですが、そういうところにその基本的な姿勢があるわけでございまして、長期の運用ということには今の段階ではなじまない。またさらには、安全性ということを考えた場合にも、どうしても証券買いが中心になるおそれのある運用システムは企業年金向きとは言えない、こういうことが考えられるわけでございます。
　また、投資顧問会社においては言うに及ばずで、これはアメリカの制度であって日本では甚だ未熟であり実績がない制度であるわけでございまして、悪質な投資顧問業者を規制する法的整備ですら今ようやくやりかかっている、こういう状況にあるわけでございまして、したがって今、基金の動きもそうでございますが、あるいは個人においてもそうなんでございますが、一億総投資家の機運が非常に国内にあるわけで、その自主運用をしたい、こういう機運があるわけでございまして、このこと自体は私は悪いことではない、こういうふうに思うわけでございますが、この失敗の負担もまた自己責任にある、こういう点については日本ではまだ公共責任の感覚が強くて、自己責任の認識やけじめが十分ついていない、こういうふうに思うわけでございます。
　アメリカにおいてコンチネンタルイリノイのような事実上の倒産というような重大な経営危機を引き起こしたりしておっても、あちらの人は、それはもう自己判断による責任なんだ、こういう自覚があるわけでございますが、日本の中では、もしこのようなことが起こればすぐパニックになり、政治責任になり、大蔵大臣の責任が追及される、こういう背景があるように思うわけでございます。
　質問というよりも意見を述べておるわけでございますが、今申し上げたとおり、私は自由化そのものは悪いことではないし、そのことによって受託機関が広がってお客さんの利益が上がる、これはもう大いに結構である、私はそういうことには反対をしていないわけでございます。しかし今、外銀が参入したのだから、こういう理由だけによって、あるいは理由によって、いまだ未熟のうちに国内の垣根を一挙に取り払っていこうということには、当局としては大変慎重な態度で臨む
ことが望まれると思うわけでございます。日本の特殊性や独自性という長所を十分に考慮して、本当に国民の利益が守れるような体制で臨んでいきたいと思うわけでございますが、長くなりましたがその点いかがでございましょう。
○国務大臣（竹下登君）　それがゆえにいわば主体的、漸進的という言葉を特に強調しておったわけでございます。
　今例に出されましたイリノイの話もございましたけれども、私どもとしても、最初はアメリカと日本との土壌の違いからまず相互認識しなきゃならぬ、日本は相互銀行まで足しまして百五十六でございますから、アメリカは人口が倍で銀行の数は一万四千五百ぐらいありますので、言ってみればしょっちゅう倒産する、表現は適切でございませんけれども、時に経営不安が出てくる。しかし、それだけにまた、自己責任主義というのが定着しておりますので、悪いところへ預けたおまえの選択が悪かったんだ、あるいは経営者のおまえが悪かったんだという感覚がございます。日本の方は非常にサウンドバンキングで、健全経営というものであっただけに、また貯蓄率の高さというもの、私は金融機関、これはもう郵便局も含めてそういうものがいわば倒産することはないという認識があるいは貯蓄率の高い要因の最近一つじゃないかというふうにも言っておるわけでありますが、したがってそういう中から、自己責任主義というものがどちらかというと薄いということは御指摘のとおりであろうと思っております。したがって、そういう制度面においてもでございますが、心の持ち方として国際化、自由化の中で自己責任主義というものを意識づけながら漸進的に進んでいかなければならぬ課題が多いというふうに考えておるところであります。
　言ってみれば、円・ドル委員会ができましてから今日まで進展を見て、毎日の新聞にどこかに一つぐらいはユーロ円市場がどうなったとかいろいろ出てまいりますけれども、まだ国民全体に本当のあり方というものが理解されて自己責任主義が確立し、そして小口預金の金利自由化までいくには、まさに漸進的な物の考え方でこれを見定めていかなきゃならない課題ではなかろうかというふうに私自身も考えております。
○藤野賢二君　このことは大蔵省のそれぞれの関係当局にもお伺いしたいと思いましたし、また厚生省の方もおいでいただいて、お聞きするつもりでございましたが、時間もございませんので、大臣からお答えいただきましたので次の機会に譲らせていただきますが、この企業年金に絡んでは、公的年金、これはもう公的年金と私的年金一緒に考えなければ解決しない問題でございますが、一つはさておいて、ちょっとおいておいて、公的年金の改正が今進められているわけでございまして、この内容についてはいろんな意味で大変努力の跡が見られてそれなりに評価できるものであると思うわけでございますが、しかし、詳しくはもう申し上げませんが、人口構成が急激に変わってくる、その内容は省きますが、こういうところから、現在の年金制度をどういうふうに改善しても次世代者にとっては根本的な解決策とならないのではないか、こういう不安があるわけでございます。
　現実問題を考えて今一生懸命、何というんですか、掛金を積んでいるわけでございますが、実際それを受け取るときには受け取れないんじゃないか、こういう不満や不安がだんだんうっせきしてきているわけでございまして、特に若い世代には、五十八年の世論調査、国民の意識調査でもそうでございますが、三十代、四十代は六六％の人、三人に二人の人が将来に不安である、こういうふうに訴えているわけでございます。しかし、だからといって、この人口構成を考えた場合には、今の国民の負担三六％前後というものを四五％までいいんだ、あるいは五〇％、ヨーロッパ並みに五五％だとか、いろいろな考えはあるわけでございますが、それを無制限に上げていくことは今度は国の体制としてできない。
　そういう意味において、この公的年金に対して何らかの補完措置が必要なんではないか。また、現在の改正された年金額自体が果たして十分な額であるんだろうか。さらに言えば、この改正されたものの中で、例えば個人事業主とかあるいは個人のもっとやりたい、基礎年金以上やりたい、そういうものもないんじゃないか。そういう観点から、何らかこれに補完するものが必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　欧米等におきましては、公的年金、企業年金それから個人貯蓄をあわせまして老後生活の三本柱というふうにされております。私どもといたしましても、これと同様、老後生活の基礎的部分は公的年金で賄いまして、これを超える部分につきましては、各自のニードに応じて、企業年金や個人貯蓄等を組み合わせて対応していくのが望ましいやり方ではないかというふうに考えております。
　こういうふうな考え方に立ちまして、今後私どもといたしましては、厚生年金基金を所管しておりますけれども、これの普及、促進を図ってまいりたいと考えております。
○藤野賢二君　今お答えは、企業年金や個人年金といった私的年金の充実も必要である、こういうふうに受けとめるわけでございます。
　また企業年金に戻りますが、その企業年金も実際は大企業の八割とか、あるいは小企業、三十名以上の企業で四一％、もっとちっちゃくなると十人から二十九人の企業では一三％。そういう意味では、普及率は極めて日本においては低いわけでございます。それにはいろいろな問題があるわけでございまして、職場を移動した場合にどうするのかとか、それは十分御存じと思いますが、時間がございませんので、例えばアメリカでやっているＩＲＡの制度のような個人ごとの登録勘定を設けたり、通算制度を設けたり、そういったものとか、あるいは今カナダ政府が検討している企業年金の改革案、こういったものを今後積極的に日本でも検討して取り入れていくべきだ、こういうふうに思うわけですがいかがでございましょうか。
○説明員（横田吉男君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘がございましたように、現在、我が国の厚生年金基金の加入者及び適格年金の加入者を合わせまして大体千三百万人ぐらいございますが、厚生年金被保険者二千六百万人の大体五〇％の加入率にたっております。高齢化社会が進行するに伴いまして、公的年金を補足するものとしてのこうした企業年金の役割というのは今後とも重要になってくると思われるわけでございますが、こうした事態に対応して一層の普及育成を図っていく必要があろうと私どもも考えております。
　御指摘のアメリカにおけるＩＲＡ等につきましては、今後私ども、今度の公的年金制度の改正を踏まえまして、私的年金も含めた老後の所得保障というものを総合的に考える中で、一つの参考として研究させていただきたいと考えております。
○藤野賢二君　最後に、時間がなくなってしまいましたが、個人年金については一昨年五十八年に保険料の五万円プラス五千円の政策減税、こういう大英断をしていただいたわけでございまして、当時の新聞においてもこれは唯一の善政であるとか、大きな朗報であるとか、増税一色の中で明るいニュースであると、もろ手を挙げて歓迎されたわけでございます。
　保険部長さんにお伺いしたいのでございますが、現在の受け入れられ方の状況とか、あるいは今後こういう対応が必要だという点と、時間があれば、税制面で企業年金、あるいは個人年金の一％さらには補助枠の拡大、こういうものを大蔵省の方でもう少しお考えいただきたい、いかがですかと、こういうことをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（加茂文治君）　高齢化社会の到来に備えるための個人年金へのニーズの増大に対応するために、最近生命保険会社は個人年金に積極的に取り組んでおりまして、保有契約件数は、五十六年度末八十九万件、五十七年度末百十四万件、五十八年度末百五十万件と、急速に増加をしておるわけでございます。個人年金の保険料控除が創設されました五十九年度につきましても、十二月末
の保有件数は百八十万件に達しておりまして、今後においても着実に普及していくものと見込まれるわけでございます。
　それで、現在の生命保険会社の個人年金について見ますと、終身年金と定期年金、あるいは逓増型と定額型等種々なタイプがございますが、今後の本格的な高齢化社会の到来に備えるためにどのような個人年金が望まれるかにつきまして、現在保険審議会の検討事項の一つとして御審議をいただいているところでございます。
　具体的な個人年金の種類といたしましては、個人単位でなく夫婦を一体として年金を設定する連生年金、あるいは生存保障性を高めるような年金、あるいは長期間における経済変動、インフレ等に対するヘッジを可能とします変額年金等につきまして、保険制度の健全性、契約者の保護の観点から問題がないか御審議いただいておるところでございます。この夏にも答申をいただくということでございますので、今後このような国民の多様なニーズに対応し得る個人年金を開発、普及していくということは生命保険事業の重要な使命であるというふうに考えておりますので、保険審議会の審議の成果を逐次生命保険行政に反映してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（大山綱明君）　税制の問題でございますが、個人年金控除制度を昨年度の税制改正で実現いたしたわけでございますが、大変厳しい財政事情の中で最大限の配慮を行ったということで、昨年措置したわけでございます。まだ第一回目の確定申告がつい最近出たばかりでございますので、財政事情と、それから利用の状況等をもう少し見きわめる必要があると思います。今すぐにこれを拡大するということについては、いろいろ困難な事情があると考えております。
○桑名義治君　五月、西ドイツのボンでサミットが開かれるわけでございますが、三月の二十三日から二十五日、この間に準備会議が行われているように報道されているわけでございますが、この準備会議で大体ほぼどういうようなことが討議をされたのか、まずそこから伺っておきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のとおり、ボン・サミットに向けましての準備会議は既に数回行われておるわけでございます。こういった会議におきましては、主催国でございます西独を中心にいたしまして、今度のサミットで各国首脳にどのような問題について御審議、御議論いただくべきであるかというようなことを、刻々変化しております国際情勢等を勘案しながら準備のための協議を行っておるわけでございます。
　ただ、まことに申しわけないのでございますが、この会議の具体的な内容につきましては、各国ともこれを外に明らかにしないという申し合わせになっておりますので、ちょっとその具体的な内容については申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
○桑名義治君　そういう各国の申し合わせがあるならば、細かいことは言えないかもしれません。しかし、現在の世界の経済情勢から考えてみますと、大体問題点は絞られてくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった中で、新聞紙上の報道では、恐らく日本の市場開放問題が一層厳しく追及されるのではないか。さらに、日本の大幅な黒字については、これはもう当然、七〇年代初めのＯＰＥＣのように、日本が黒字をひとりでため込んでいるという事柄がまた大きな議題になるのではないか。あるいはまた、アメリカの景気の動向等がいろいろと懸念をされているわけでございますが、この問題はまた後でお聞きするといたしまして、またヨーロッパでは、まだ失業問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。
　こういった問題が恐らく議題になるのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、恐らくその中身の細かいことは言えないかもしれませんが、大枠について、大体こういうことが議題になるのではなかろうかという予想はもう皆さん方もなさっておられることだと思いますし、また多少検討の段階に入っているのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のいろいろな諸問題、確かに現下の国際経済情勢の中で、いろいろな意味で関心を集めておるテーマであることは間違いないと思います。特に、最初に御指摘になりました我が国の黒字の問題も、御承知のとおり最近とみに国際的な関心を集めておるわけでございますけれども、私どもといたしますと、この現在の経常収支の問題も、その原因を探ってみますと、これはやはり米国経済の非常に力強い拡大であるとかドルの独歩高であるとかいった、なかなか我が国の力でコントロールできないような要因によるところが多いというふうにも考えられますものでございますから、このサミットの準備会議ということではなく、いろいろな国際会議の場等でこういった問題が議論されます場合には、私どもとしてもそういった点で理解を求めるという努力はしておるつもりでございます。
　ただ、そうは申しましても、同時に、日本といたしましては、従来どおり市場開放問題等についてできるだけのことをやっておるという努力も続けていかなきゃならないというふうに思っておる次第でございます。
○桑名義治君　そこで、話し合いの細かい問題はお互い各国の間で漏らさないという話ができているというふうにお話しになったわけでございますが、大蔵省が直接的に関係があるとすれば、市場開放問題というのはこれは関税の引き下げということが大枠でまた大きな議題になってくると思うわけでございます。この点になると個々の問題はそれぞれの省庁それぞれの大臣との打ち合わせがまた必要になるわけでございますが、しかし直接的にはこれは最終的に大蔵省の問題に入ってくるわけでございます。そういった立場から、恐らくそういう事柄、関税の引き下げ問題等が大きな議題になってくると思いますが、その場合の対応について大蔵省としての考え方なりをお聞きしておきたい、こう思います。
○政府委員（矢澤富太郎君）　個々の産業にかかわる関税率の引き下げにつきましては、各物資所管の各省の御意見を十分に踏まえまして、協議をしながら決定をしていくということは委員御指摘のとおりでございます。
　サミットにおける関税の問題の出方でございますが、ニューラウンドの推進ということにつきましては、今度のサミットで初めて提唱するということではございませんで、前回のサミットで日本が提唱しアメリカがこれを推進、協力したという経緯がございます。そういう意味で、恐らくニューラウンドの推進ということが一つのテーマになってくるものであろうと考えております。ニューラウンドに対する私どもの考え方といたしましては、御承知のように、大変に大きな貿易収支の黒字を抱えている我が国といたしましては、率先して自由貿易の維持、強化に積極的な役割を果たす必要があるわけでございまして、また一方世界の大勢を見ますと、保護主義的な動きがなかなかおさまらない。したがって、その保護主義の塊が坂を転がり落ちないようにするためにも、常にニューラウンドによる多角的な関税交渉、引き下げによる自由貿易体制の維持強化ということで、その保護主義への巻き返しを図っていかなければいけないというような必要があるわけでございまして、内容がまだはっきり決まっていないようでございますが、従来の方針を堅持していくことになろうかと思います。
○桑名義治君　このいわゆるニューラウンド全般についての大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ニューラウンド、昨年のロンドン・サミットにおきまして我が方が積極的に主張をいたしたテーマでございます。
　非常に大筋で申し上げますと、アメリカ賛成、ヨーロッパの諸国は原則賛成なれども準備会議等の開催というようなことは大変慎重、こういう感じでございました。恐らく、今月十二、三でござ
いましたか、ＯＥＣＤの閣僚会議に安倍外務大臣と経済企画庁長官とが参られますが、そこらあたりでもそういう話が、あるいはこの会議の席上であるいはロビー外交とでも申しますか、そういう中で出ていくのではなかろうか、我が国はやっぱり自由貿易の旗手であるという意識を持っておりますだけに、この問題についてはあらゆる国際会議ごとにその認識を深めていく努力をしなきゃならぬ。
　サミットということになりますとそういう先進国になりますが、特にヨーロッパのフランスでございますとか、イギリスでございますとか、かつて宗主国でございますから自分の領土が独立した国がたくさん関係をお持ちになっておる、そういうところの考え方はこのニューラウンドということになりますと自分の国の一次産品等に対する懸念もあるでございましょうから、その辺も解きほぐしながらやっぱりニューラウンドの促進ということは我が方として掲げて進んでいかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えております。　　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
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○桑名義治君　今回のサミットの大きな議題は、冒頭に申し上げましたように、いわゆる貿易摩擦という問題がやはり一番大きな課題になってくると思います。そういうふうに考えてまいりますと、その前にどう手を打っておかなければならないか、こういう問題になるわけでございますが、その一つの手は、いろいろ議論はありますけれども、いわゆる国内の景気を上昇させるということが一つあると思いますし、あるいはまたアメリカの景気の動向というものが微妙に響いてくる、こういうことも思われるわけでございます。
　そこで、大蔵省の景気予想調査によりますと、我が国の景気は引き続き上昇をする、こういうふうに判断をされているようでございます。これまで我が国経済は、対米輸出の好調をてこにしまして景気が回復し、良好な基調で現在景気が推移をしてきているわけでございます。ところが、米国経済がそろそろスローダウンしてきているのではないかというような指標が見受けられるわけでございます。よきにつけあしきにつけ、アメリカのそういった経済の動向というものは日本に大きな影響を与えてくるわけでございます。そういった意味から、米国経済の現在の状況と、それから今後の見通し、それから同時に日本の経済の今後の見通し、これを見きわめていく必要があると思うんですが、この点についてはどういうふうに見きわめられておられますか。