Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　結局、いつまでにという答弁がなかったということは、軽減税率の六千億円は来年三月までに財源のめどをつけるけれども、ますます、この三党合意した子ども・子育て支援の保育の質の、保育士の方々の待遇改善、保育士さんの職員定数の拡大、延長保育、学童の延長、学童の人員配置基準の引き上げ、そういう子供たちの幸せのための三千億の財源確保が軽減税率によって難しくなる可能性があるということがわかりました。
　さらに、きょうの質疑を通じて……（発言する者あり）子供たちの未来、お父さん、お母さんの未来がかかっているのに、自民党の皆さん、笑っている場合じゃないじゃないですか。三千億の財源をどうやって確保するんですか。
　六千億の財源のめどもなく、社会保障、医療、年金、介護、子育て、障害者福祉も聖域でなくカットされようとしながら、軽減税率だけ決めて参議院選挙を戦うということは将来に禍根を残すと強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○竹下委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　安倍総理、ちょっと最初に一つお伺いしたいんですけれども、昨日、我が党の松野代表と衆議院制度改革についていろいろ議論されましたが、答申を尊重するとおっしゃいましたけれども、あの答申の中身は二つの骨格があります。一つは格差を是正するということ、もう一つは定数を削減するということ、この二つの柱で答申は提言されているわけでありますが、答申を尊重するというのは、当然この両方の柱を尊重するということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、二本の柱というよりも三本柱に近いと思うんです。
　つまり、最高裁の判決が出ましたから直ちにこれに応えなさいということにおいては、これは、県と県を比べるという形ではなくて、選挙区ごとの比較において、選挙区の境界の変更、区割りの変更をもって行いなさいと。それは、五年ごとの調査において対応すべきものであろう。
　しかし、いわば第三者委員会が言っているアダムズ方式については、これは、県と県との間の格差を変えていくということについては、十年の国勢調査にのっとってやりなさいということ。
　そして、今委員がおっしゃった定数の削減、これは十ということが表明されております。
　こうしたことを、全体において当然私は尊重していく。ここだけ尊重するということを申し上げているわけではございません。
○今井委員　ありがとうございました。
　全体を尊重するということは定数削減も尊重するということだということで、今確認させていただきました。
　次に、きのう、きょうと毎日新聞が遠藤大臣のことについていろいろ報道しておられますので、事実関係を一つずつ確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　その前に、大臣の方、遠藤事務所の方からそれぞれについてコメントがメディア宛てに出されているんです。これは実は、大臣の事務所からじゃなくて、内閣官房のオリパラ事務局から報道に配られているんですけれども、しかし、どこが書いているかというのは、遠藤事務所なんですよ。衆議院議員遠藤事務所なんです。御自分の、議員個人のコメントを行政の方を使ってメディアに流すということは、これはいいんですか。
○遠藤国務大臣　これまで毎日新聞等から何回かあったときにうちの事務所で対応しておりましたので、私の事務所から対応したと思っておりましたが、今御指摘のとおりでしたら、ちょっともう一回調べて御報告させていただきます。
○今井委員　後で答えていただきたいと思いますが、オリパラ事務局の染谷さんという方が各メディアにメールで送っていますので、これは本当にいいのかどうか、ちょっと確認してくださいね。
　次に、まず、文科省の方にお伺いしたいんですけれども、きのうの記事に関して、かつて遠藤事務所とインタラックの方と一緒に面談をしたことはございますか。その面談した内容はどんな内容でしたか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　インタラックの方と面談をしたことはあるということでございます。
　全体の記録をとっているわけではないんですけれども、その前後のことを調べてみまして、時期が十月十四日と思われます。
　中身については、一般的な英語教育の改革、その全般についてお話をしたということでございます。
○今井委員　その前にはそういう面談をされたことはないですか。どうですか。
○小松政府参考人　正確に申し上げますと、その前後関係はちょっとわからないんですけれども、企業の方や団体の方がお役所に来られたり問い合わせをされるということはありますので、前後関係はちょっとわかりませんが、今おっしゃられたお話で、事務所でお会いしたのは一回ということだそうでございます。
○今井委員　ちょっと、その前も含めて、面談の記録をきのう松野代表が要求したと思いますので、理事会の方で諮っていただいていると思いますけれども、引き続き、この面談記録を出していただきたいと思います。
　よろしくお願いします、委員長。
○竹下委員長　理事会において検討いたします。
○今井委員　では次に、遠藤大臣にお伺いしますが、ちょっと確認なんですけれども、きのうの山尾議員との質疑で、教育再生本部の第一次提言にはＡＬＴというのが入っていなかった、それで、当面、ＡＬＴの皆さん、それからＪＥＴ計画で来た皆さん、こういう方に活躍してもらおうということで私からも提言を申し上げたというふうにおっしゃっておられましたが、これでよろしいですか。
○遠藤国務大臣　お答えします。
　ちょっと前段を御報告させていただきますが、私、教育再生実行本部長になりましたときに、幾つかのテーマの議題をつくりました。グローバル人材、そして学校教育制度、それから教師の問題等々、その中でいろいろな議論をしてまいりました。その中で、グローバル人材の中で、英語教育を変えていこうと。そうした中で、いろいろなやり方があるのではないだろうか、そういうふうな議論をして、そのたびごとに役所の皆さん、あるいは民間の皆さん、そういう皆さん方と懇談をさせていただいた。
　最初に考えたのは、大学入試を変えればその下の流れが変わるんだろうということでやったんですが、そこがなかなか、議論している皆さんと話をしたら、やはり学校の先生の改善、あるいはネーティブスピーカーが必要だ、そういうふうなことがあって、そこで、そういうことも必要だということで判断をいたしました。
○今井委員　答えていただけなかったんですけれども、ＡＬＴも入れるようにと提言をされたということですよね。別に詰めているんじゃなくて、おっしゃいましたよねということです。
○遠藤国務大臣　第二次提言にＡＬＴという言葉は使っておりません。
　ここにありますが、社会人等の外部人材三十万人を、英語等の外国語や理科等の教科、総合的学習の時間や道徳、部活動、放課後や日曜日における学習など学校教育活動の各方面にわたり学校サポーターとして活用する提言と書いてあります。
○今井委員　資料の後ろから二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは内閣官房のホームページで、教育再生実行会議の遠藤さんの発言が書いてありますが、十二回目のときにＡＬＴとちゃんとおっしゃっていますよ。ここに書いてあります、担当の先生とＡＬＴとって。
　発言がないというのは、それは間違っていませんか。入っていますよ。どうですか。
○遠藤国務大臣　二〇一三年の九月十八日に、第十二回教育再生会議、ここの中で、世界をずっと歩いてきて、いろいろこういう話をさせていただいて、日本の小学校に行きますと、担任の先生とＡＬＴと両方いますが、担任の先生がいるとエクスキューズがあって、日本の感覚で覚えてしまう、それよりも、小学校のうちから英語だけの授業、多分二、三カ月は意味が通じないかもしれませんが、赤ちゃんが最初に母親から言葉を聞いて、最初は意味がわからなくてもずっと聞いていけば、ばぶばぶと話すようになるわけですが、そういう形を小学校から授業として進めていった方が英語の教育としてはいいのではないかと。
　ただ、このときには、あわせて、ＴＯＥＦＬとかそうした問題についても言及をさせていただいております。
○今井委員　ほかのことを言ったかどうかじゃなくて、ＡＬＴについて言及されましたかと言ったら、言及はしておられないと答えられたので、それはちゃんと言及しておられますから……（遠藤国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）いやいや、結構です。もういいです。
　こういう発言を受けまして、実は、最初の第一次提言のところではＴＯＥＦＬの導入とかそういうところしか入っておりませんでした。二十五年の四月八日の最初の提言には載っていませんでした。そして、五月二十八日の第三次提言には、こういう専任教員の配置ですとかＪＥＴプログラムの拡充等によるネーティブスピーカーの配置拡大、これはＡＬＴも当然含まれているという文脈だと思いますが、こういうのが明記をされるということでありましたから、ほかの方もそういう発言をされたかもしれませんが、遠藤大臣もそういう発言をされたということで、そういうものも加味されてこういうのが内容に入ったということだと思います。
　それを受けまして、その二週間後、平成二十五年の六月十四日ですね、政府の方で、第二期教育振興基本計画というのがつくられています。これは中期計画ですよね。この計画に基づいて、半年後の平成二十五年の十二月十三日、ここで、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画というのが出ています。資料の前から三枚目と四枚目が詳しい内容ですけれども、ＡＬＴの活用、一枚目の右下の方、二枚目の左下の方に、ＡＬＴというのを入れていきましょうということを明記されたということであります。
　それで、文部科学省にちょっとお伺いしたいんですけれども、教育再生提言というのが与党から出されたわけでありますが、当然、その与党から出された提言を踏まえた上で政府はこうした計画をつくるということでよろしいでしょうか。
○小松政府参考人　基本的に、教育再生実行会議や中央教育審議会、あるいはそのほかの地方団体や経済団体、もちろん政党の御意見等も含めまして、全体を総合した中で検討していく、そのような意味合いでございます。
○今井委員　ということは、それも踏まえてということでよろしいですね。そういう意味ですね。
○今井委員　では、それも踏まえてこういう計画ができたということであります。
　資料の後ろから三枚目なんですけれども、これはホームページから出してきましたが、平成二十五年の十二月十三日にこうした計画が出た三カ月後に、このインタラックという会社はリンクアンドモチベーションという会社に売られています。
　このリンクアンドモチベーションがなぜこの会社を買ったかということが一番下に書いてありますけれども、「インタラック社は、既にＡＬＴ配置事業において圧倒的な地位を占めており、かつ、ＡＬＴ配置市場は、二〇一三年十二月に発表された文部科学省の「英語教育改革実施計画」に基づき、着実に拡大していくことが予想されます。」ということなんです。つまり、この計画ができたのでこの企業の価値が高まったからこの企業を買いましたということがここに説明をされております。
　それで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、報道にありました、このインタラックの創業者という方、新株をこの方は持っておられて、子会社化したときに、報道では、売って三億円ほどの収入を得られたということでありますけれども、このこと自体は大臣は御存じですか。
○遠藤国務大臣　お答えします。
　全く知りませんでした。
○今井委員　もう随分前から定期的にお会いになっておって、いろいろ調べておりますと、与党の幹部の方にも随分会わせたりしておられるみたいで、非常に懇意にされていると思うんですけれども、そういう方から全くそういう話はなかったですか。
○遠藤国務大臣　その方から、そういう会社の経営の中身とか株がどうだとかについては一切聞いたことはありませんでした。
○今井委員　では、またそこは改めて調べさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと戻りますけれども、資料の五枚目を見ていただきたいんですが、先ほど、平成二十六年三月、この会社は売られたということでありました。その五カ月後の二十七年度の概算要求でありますけれども、ここに、小学校英語の教科化等に対応した外部専門人材の活用、新規二千二百二十人という事業が要求されています。
　なぜこれが要求されたかというと、まさにこの理由が書いてありますけれども、英語教育改革実施計画というのでＡＬＴ外部派遣というのが認められたので、ここにいろいろな補助を出したいということで概算要求が出されているというふうにここに書いてあります。
　文科省の方にお伺いしたいんですけれども、こうした任用というのは幾つもパターンがあるんです、直接任用、請負契約というのもありますし、それから労働者派遣契約。インタラックという会社は労働者派遣契約とか請負契約を扱っている会社だと思いますけれども、概算要求のこの事項自体は、こうした請負とか派遣の事業も含まれていますか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　含まれております。
○今井委員　これは含まれているんです。
　これが、最後の折衝のときに、どういう経緯かわかりませんが予算から落とされまして、二十七年度は実は実現しませんでした。これができなかったので、二十八年度は形を変えて、違う形で予算要求しております。確かに二十八年度の予算の中は、これは対象になっておりませんが、二十七年度の概算要求をした、予算要求をしたわけです。予算要求をした段階では、この案は、そういう会社は含まれている、今そういうふうに明確に答弁いただきましたので、そこは確認させていただきました。これが出たのが二十六年の八月ですね。
　次の資料を見ていただきたいんですけれども、その三カ月後です。これは、インタラックの、自分のところが出している機関誌みたいなものなんですけれども、この二ページ目のところの左下にありますが、「ＡＬＴ配置に補助制度創設」というのがあります。
　これは、概算要求から本予算になる途中の段階ですから、まだ概算要求されている間です。ここで、こういう国の補助制度がいよいよできるようになりましたので、我が社の業況も拡大しますということを皆さんにアピールしているという、事実関係はそういう流れになっていて、非常にきれいに流れているな、時系列にきれいに流れているなと思うんです。
　そこで、もう一個確認したいんですが、きのう、創業者の方から個人献金の話はあって、それはいただいているという話でした。パーティー券も、個人とインタラックという会社、両方から購入をしてもらっていると思いますという発言をされていましたけれども、その金額はすぐにわからないとおっしゃっていましたが、このパーティー券をここのところお幾らぐらい購入していただいているかというのは、もうお調べになっていますか。
○遠藤国務大臣　パーティー券については、法令の中で収支報告をさせていただいております。
　具体的な数字については、先方のプライバシーもありますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○今井委員　いやいや、事実関係をいろいろ確認しなきゃいけませんので、この数字はぜひ出していただきたいと思うんですね。
　委員長、これはぜひ資料を出していただきたいということでお願いしたいと思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　では次に、済みません、ちょっと、きょうも記事が出ておりましたので、そちらの方についてもお伺いをしたいんです。
　今度は、偽装請負のことに関しての、いろいろ要望をインタラックから受けたというような、記事はそういう内容になっております。
　そこで、ちょっと事実関係をお伺いしたいんですが、まず、厚労省さん、きょういらっしゃっていただいていますね。ここにありますように、この偽装請負の対応について、厚生労働省さんは遠藤事務所でインタラックの方と面談はされましたか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　遠藤事務所において、平成二十五年末ごろから何度か接触をしているという事実がございます。
○今井委員　どういう内容の会話をされたか、御説明いただきたいと思います。
○坂口政府参考人　内容的には、今回のＡＬＴにつきまして、派遣として受け入れる場合と請負として受け入れる場合の具体的な留意点というようなものについて聞きたいというようなことがあったということで、会社の方も含めて面会をさせていただいたということでございまして、法解釈についての問い合わせということでのやりとりということでございます。
○今井委員　もう一度確認したいんですが、場所はどちらで、そして遠藤事務所の方は御同席なさっていたかをちょっと教えていただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の、具体的なやりとりということにつきましては、厚生労働省において行ったということでございます。
○今井委員　御同席はなさっておられないんですか、遠藤事務所の方は。
○坂口政府参考人　事務所の、会館の秘書の方が御同席ということでございます。
○今井委員　役所にいろいろお話を聞いて要望されているのに大臣の事務所の秘書が同席されたということでありますけれども、当然、法律上、こういう記録が保存、保管されているはずですので、この面談記録をこの委員会にぜひ出していただきたいと思います。それは出せますか。
○坂口政府参考人　先ほどお答えしました当該面談時の記録については、私どもとしては記録は残しておりませんので、御提出はできません。
○今井委員　ここでも何度も議論になっていますが、国家公務員制度改革基本法の第五条三項一号に、記録の作成、保存、保管その他の管理をしと、そういうことを義務づけられておりますので、保管していなければ、むしろこれは法律違反ですから。
　本当につくっていないんですか。
○坂口政府参考人　委員御指摘のように、国家公務員制度改革基本法第五条三項ということに基づく対応につきましては、私どもも、政官のあり方ということで、閣僚懇談会の申し合わせに基づいて行うこととされておると承知しておりますけれども、これにつきましても、全ての政官の接触について記録、保存等が必要とされているというものではないと理解しておりまして、厚生労働省としましては適切に対応しているということでございます。
○今井委員　ちょっと待ってください。報道ベースですけれども、こういう要望を受けて、厚労省さんから文科省さんにお話をして通達を出しているんですよね。通達を出すほどの面談の記録をとっていないなんて、それはおかしいですよ。どうですか。
○坂口政府参考人　通達につきましては、二十六年の八月に出しておりますけれども、これは決して一企業からの御質問に対してということではなくて、いろいろ、こういった偽装請負に関しますお問い合わせというのは、これは各企業等あるいは業者の方からも非常に多く問い合わせが寄せられておりますので、そういった対応については特段珍しいものではないと承知しております。
　このＡＬＴの関係についても、その適正な運用を確保するということで、解釈を明確にするということで、これは全ての教育委員会でありますとか労働局に周知徹底するという必要もありましたので、これは文部科学省さんとも調整の上出したものでございまして、特段のものではないということでございます。
○今井委員　いや、それは、ぜひ委員長、僕はあると思うんですよ。委員会で、これは厚労省さんに、ちゃんと捜せ、捜してくださいということを申し伝えていただきたいと思います。
○竹下委員長　理事会で協議いたします。
○今井委員　といいますのは、ちょっときょう朝のニュースを見てからインターネットで検索していたんですけれども、このインタラックという会社は、ちょうどこの時期も含めてなんですけれども、偽装請負で訴訟を何度も起こされていまして、敗訴しているものも結構あるらしいんですね。そこが要望しに来ているということなんです。
　多分、これだけ訴訟を起こされて敗訴しているということは、恐らく、厚労省さんは行政指導とか何かしていらっしゃいませんか、どうですか。
○坂口政府参考人　個別の企業に対する状況ということについては、お答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、先ほどの面会、面談というのも、適正に法にのっとって事業をするにはどうしたらいいかということで御照会があったということでございますので、そういったことに対して対応した。それで、通知についても、全ての事業者について明確にするために発出したということでございます。
○今井委員　ちょっと、私、もう時間が来ましたので、次の人に譲りたいと思いますけれども、今お伺いしている限り、もちろん、ほかの方もお願いしたかもしれませんが、この会社もお願いをしている。そして、バックにあるのは、この方たちがいろいろ訴訟を起こされているという背景もあるかもしれない。仮に、こういう会社が行政指導を受けていて、その行政指導を受けた会社から依頼をされて、その基準を変えるように国会議員が動いたんだとすれば、私はかなり問題だと思います。
　ですから、今、個別の会社は開示できないとおっしゃいましたけれども、これはとてもこの因果関係に重要な問題ですから、そういうことも含めて、事実をしっかりこの委員会に明らかにしていただきたいということをもう一度お願い申し上げておきたいと思います。
○今井委員　ちょっと幾つも要望いたしましたけれども、こういうものをしっかり出していただければ全体像がしっかり明らかになると思いますから、その上でまたいろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　安倍総理に初めて質問をさせていただきます。
　まずその前に、馳大臣、ことしから厚生労働委員会に移ってしまったために馳大臣と委員会で議論ができなくなりましたので、まずは最初、馳大臣に組み体操の問題について質問をさせていただきます。
　皆さんに資料をお配りしておりますけれども、きのうもＮＨＫの夕方のニュースで取り上げられておりましたが、閣僚の皆さんも御存じですよね、昨年、八尾市の中学校で十段のピラミッドが中から崩れて六人がけがをした、こういう事故がありまして、その後、安全対策をしっかりやった方がいいんじゃないかということで、非常に今注目を集めております。
　先般、三日の日に、私も呼びかけ人の一人になって、超党派で院内の勉強会を行いましたところ、マスコミや地方議員の方も含めて多くの方がお集まりをいただきました。本当に今注目をされている案件であります。
　先般、質問をした際には、馳大臣には、文科省として段数制限をした方がいいんじゃないかという質問をさせていただきました。先ほど例に挙げました事故のあった八尾市の教育委員会も、タワーは三段、ピラミッドは五段までという段数制限をすることを決めました。
　私も、この間、いろいろな関係者とお話をしたり、講師で来られた内田良准教授やお医者さんの庄古先生などと話をしたり、また、松戸市で三段タワーから転落をして頭蓋骨骨折をした小学校六年生の男の子がいるんですが、そのお子さんにも会って、お母さんとも直接お話をしてきました。その結果、私、感じたんですけれども、これは段数制限ではないなと。段数制限を求めましたが、それは撤回します。今皆さんに資料をお配りしたとおり、もう中止にすべきだというふうに私は思いました。なぜかといえば、三段でも頭蓋骨骨折になるような事故になっているわけですよ。だから、もはや段数制限じゃないんですね。
　先般の委員会での質問のとき、馳大臣は、危険性は認識をしていただいたし、安全対策もしっかりとらなければならない、でも、文科省として一律に規制をするものではないだろう、学校には設置者としての責任もありますし、教育委員会の責任もあると思いますから、私はそちらにまず任せたいと思います、そういう答弁をされているんですね。
　義家副大臣に至っては、東京新聞のインタビューの記事で、自分のお子さんが組み体操をやったのを見てうるうるした、うるうるして、組み体操はかけがえのない教育活動で悪いことではない、規制するのは違うと言っているんですけれども、親がうるうるするために子供の安全を犠牲にしていいんですか。運動会で見せ物にして、みんなで喜んで、でも、子供がその間にけがをしていいんですか。いいはずはないですよね。
　私が、これを中止しなきゃいけない理由を幾つか御説明します。
　まず、三段でも、頭を打てば大きなけがになる。
　年間で八千件以上、三年間続けてＪＳＣの災害共済給付を受けるような事故になっているんですけれども、考えてみてください。これは運動会のためですから、二週間か三週間ぐらいしか練習しないんですよ。ほかにも、柔道とかバスケットボールとか事故の多い競技はありますけれども、それは部活動とかも含めて一年間やっている中で一万件とか何千件とかになっていますが、二、三週間で毎年毎年八千件。そして、そのうちの一％は障害が残ったり、場合によっては死亡になるかもしれないような大きな事故になっているんですよ。そういう状況にあります。
　そして、三段じゃなぜだめかということですが、これは五段とか十段のピラミッドとかだと一つなんですよ。三段になると、三十人だったら五個になるんですよ。六十人だったら十個になるんですよ。先生が後ろでちゃんとカバーしますからといったって、そんなに先生はいませんよね。
　それで、事故になっているのは本番じゃありません。練習中で九六％だそうです。庄古先生という松戸の市立病院の先生が診た患者の中で、九六％は練習中です。つまり、練習中ということは、ほかの学年の先生たちはみんな授業をやっているから、当然、サポートする人間が少ないです。そういうときに事故が起こっている。そのことをきちんと認識しないといけない。
　教育的な効果が本当にあるのかどうかも定かじゃないですよね。だって、ピラミッドの下にずっといて我慢している子はおもしろくないですよね。その一方で、上に乗る子は積み上がるまでずっと待っている。どこに教育的効果があるのかな。
　例えば、義家さんも言っているんですが、柔道だってほかの競技だってけがをするじゃないかと言うんですけれども、柔道とかバスケットボールもけがが多い、陸上も多いです、サッカーも多いですよ。でも、そういう競技というのは、いろいろなクラブチームに入ったり部活動に入ったり、その後の展開があるじゃないですか。大会に出て賞をとるような活躍をできるかもしれないし、一生楽しめる、そういう趣味になるかもしれない。でも、組み体操というのは、たった一日の運動会のために命をかけてまでやることなんですかということなんですよ。
　だから、私はやめた方がいいと思う。だって、学習指導要領に記載されていないんですよ。それをわざわざ親が感動するためにやるものなんですかということを私は問いたい。
　地方自治体に任せるといいますが、事故があった八尾市のようなところは、何かしなきゃいけないと思いますよ。でも、ないところは、無関心で、そのまま放置して、結果として事故が起こったらどうするんですか。子供の安全が住んでいる地域によって違っていていいんですか。私はいけないと思います。
　改めて聞きますが、大臣、この際ですから、もうやめましょうよ。文科省として、組み体操、たった一日の運動会のために子供を犠牲にすることはやめようと決断してください。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○馳国務大臣　お答えいたします。
　前回の委員会で御指摘をいただいたときに、私もビデオを見て、これは危ないと率直に思ったということをまず申し上げました。
　二点目は、文部科学大臣が、都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会の権限を飛び越えて、教育内容についてああしろこうしろと言うことはまず控えなければいけないし、そもそも法律にも学校には安全配慮義務があるということを、このことも申し上げたと思います。
　その上で、私も、議連の資料等もいただき、また改めて勉強させていただきましたが、これは重大な関心を持たざるを得ません。
　私もスポーツの指導者また部活動の指導もしておりましたが、例えば、ピラミッドというのは周りでサポートしていればよいというものではなく、真ん中にいる子供は、幾らサポートが外にいても、中の子供を救うことはできないんですよね。そして、けがをした状況なども見たら、脊椎損傷であったり骨折であったり。これは日常生活に重大な影響を及ぼす事故であると言わざるを得ません。そのことが予見可能かどうか。そもそも、体育の教員であるならば、そういったことに配慮をすべきであると思います。
　ところが、例えば、私が一番下にいて、その隣に初鹿委員がいたとしたら、私は、かわいそうでかわいそうで、初鹿委員のことをかばうために頑張りますが、つまり、バランスが残念ながら崩れてしまうんですね。一つの目標を持った部活動でやっているのであるならば、それもまた教育の一環かもしれませんが、体育という授業は全ての子供たちが取り組むわけでありますから、そのときに組み合わせによっては不安な状況が起こり得ると当然予見するのは教員の責務だと私は思っております。
　この場でやめるやめないとは簡単にはもちろん言うことはできませんが、重大な関心を持ってこのことについて文部科学省としても取り組まなければいけない、このことだけは申し上げさせていただきたいと思います。
○初鹿委員　はっきり今の段階で言えないということなんだと思いますけれども、もう一つ加えておきますけれども、多くの事故が本人の問題ではなくて起こっているんですよ。
　というのは、このタワーとかピラミッドとかというのは、上にいる子は地面に足がついていないんです。誰かの上に乗っているんです。多くの事故は、土台が崩れて上の子が落ちるんですよ。誰かが崩れたときに、その上に立っている子が本人の責任じゃなく落ちるんです。しかも、突然崩れるから、そのまま真後ろにばあんと倒れていく。そうなったときによけられますか、対処できますか。
　柔道だったら、自分が足をついていて、投げられるときに何とか踏ん張ったり自分で防御をしたりすることはできるかもしれません。しかし、組み体操はそれができない。たまたま骨折で終わっているケースもこの八千件の中にはあるんですけれども、同じような原因というか、起点で大きな事故になっていることもあるということもつけ加えさせていただきます。
　ぜひ、この問題は本当に今注目をされている問題ですから、馳大臣、後で、勉強会の資料をこっちに持ってきていますので、ここの中に庄古医師のデータとかもありますので、それを見ていただいて、今年度中に決めてください。また春にも運動会があるんですからね。運動会があるんですよ。またそこの春の運動会で誰かがけがをして、しかも、今度は本当に大きな事故になったらどうしますか。四月にはもう練習が始まりますからね。あと二カ月、三カ月の話ですよ。今年度中にきちんとした結論を出すということをお約束ください。
○馳国務大臣　改めて、重大な関心を持って対応したいと思います。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いしますね。きちんとやってください。
　では、安倍総理、質問をさせていただきます。
　三枚目に、先般の、一月二十一日、参議院の決算委員会での議事録を配付させていただいております。皆さんごらんになっていただきたいんですけれども、黒く四角で囲ませていただいております。清水議員からの質問に対して、安倍総理は、「この税収というのは国民から吸い上げたものでありまして、」国民から吸い上げたものと答えているんですね。
　私も動画を見て耳を疑いました。三回ぐらい繰り返し見たんですが、吸い上げたものだと言っているんですよ。そういう意識なんですか。
　吸い上げたもの、辞書で調べてみました。三省堂の大辞林には、一つは水とかを吸い上げるというのが書いてありまして、その二つ目、何と書いてあったか知っていますか、総理。「他人の利益を取り上げて自分のものとする。」と書いてあるんですよ。ということは、この発言を要約すると、税収というのは国民の利益を取り上げて政府のものとするものでありましてということになるわけですよ。
　そういう意識で総理は税金を取っている、そういう理解でいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、マクロ経済分析についてのお話をさせていただいたわけでございまして、しっかりと経済を成長させていくためにはどうすればいいか、そしてまた、デフレに陥らないためにはどうすればいいかということの説明でお話をさせていただいたわけでございます。
　税収の増加分を財政再建に回すべきではないか、全部回せという趣旨だった、私はこう受け取ったんですが、それを回すべきだ、こういう御質問があったものでありますから、税収という形でいわば民間部門から、今委員がおっしゃったように、辞書を見ると二つある。一つは、例えばポンプで水を吸い上げて別の場所に上げるということでありまして、いわば、マクロ経済上、民間部門から政府部門に移してきたものを全て借金返しにしてしまうと緊縮財政になっていくでしょう、ここから持ってきたものがなくなったままになってしまうではないかということを申し上げたわけでございます。
　そこで、アベノミクスの果実の一部を国民の皆様にまさに還元していく、そしてそれは、またさらに成長戦略のためにしっかりと投資をしていくことによって成長につなげていくことに……（初鹿委員「全然関係ないことを言っていますから、いいです」と呼ぶ）まさに私は今、どういう説明の中で使っていたかということを説明しているわけでありますから、大切なことなのでちょっと聞いていただきたいと思います。
　つまり、果実の一部を国民の皆様に還元し、またさらには成長のために投資をしていくということが大切だ、それは、さらなる税収、果実を生み出していく、経済成長と財政再建の両立を実現することが重要であるということの趣旨で申し上げたわけでございまして、今おっしゃっているように、他人のお金をとって私のポケットの中に入れるということではないわけであります。
　この説明は実はよく、上がった税収、増加分を全部借金返しにしていいのかどうかという議論においては、ここから吸い上げたものを全部またそのままにしてはいけないという、また、再び民間部門に全く返してはいけないというときに、これは結構、割と使われるものでありますから使ったわけでございまして、余り、今そういう議論をするよりも、しっかりとマクロ経済の本質を議論された方がよろしいのではないか、このように思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　そういうことじゃないですよ。本音の話をしているんですよ。本音で言ったんでしょう。本音は、国民から税金は吸い上げているぐらいの意識で、そういう意識でいるということのあかしだと思いますよ。ちょっとこれは、失言だと思うんだったら訂正すればいいじゃないですか。これは言葉として不適切ですよ。不適切だと思いますよ。違いますか。国民からすれば、税金というのは、国民が選んだ代表が国の運営に使うために預かっているものだという意識ですよ。お預けしているんですよ。政府もそういう姿勢でいなきゃいけませんよ。それが、吸い上げた。
　辞書をちゃんと見てくださいよ。「他人の利益を取り上げて自分のものとする。」と書いてあるんですよ。それ以外の意味はないですよ、お金に関して言えば。そのこともきちんと、言葉を正確に使ってください。撤回してください。
○安倍内閣総理大臣　目くじら立てておっしゃるようなことではないと思うんですが。
　私は撤回しません。
　私は、今申し上げましたように、マクロ経済について説明をさせていただいたわけでありまして、私の最初の説明を聞いていただければよくわかっていただいたのではないかなと思うわけであります。
　委員もおっしゃったじゃないですか。意味には二つあって、ポンプでそこの水をとって、そして別の場所に持っていく、こういうことでありまして、それと同じように使ったのでありまして、それをとって私の懐に入れるということで使うわけはないじゃありませんか。
　つまり、お金をとってきて、これは、まさにまた民間部門から、だって、民間部門から政府部門に移すと言ってもいいわけでありますが、移すと言ったらそれは、人のお金を移すと言われるかもしれませんが、まさに民間部門から政府部門に移ったものをまた全て借金返しに使ってはならないということを申し上げているわけでございます。それは、今私が説明したことが全てでございます。
○初鹿委員　小学校か中学校か、国語の授業をもう一回勉強した方がいいんじゃないかというふうに感じますよ。言葉はきちんと使いましょう。
　では、ちょっと次の質問に移ります。
　次に、アベノミクスの果実を一体誰が享受しているのか。本当にこれが再分配に回されているのかという視点で幾つか質問をさせていただきます。
　安倍総理も施政方針演説で、「三年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。」と自信満々に発言をされています。問題は、では、その果実がどれだけ国民に分配されているかということなんですよ。
　ちょっと閣僚の皆さん、クイズですけれども、二〇一五年三月期末の役員報酬、大企業の、企業の役員報酬で、一番多くもらっている方の役員報酬の額、幾らか御存じですか。わかる方いますか。財務大臣、わかりますか。わかりませんか。
　今、資料をつけていますので、資料をごらんになってください。一番の方は五十四億七千万円です。五十四億七千万円です。去年と比べると、五十二億五千七百万円ふえているそうです、前年比で。退職金、四十四億ふえているということですが、五十四億といったら年収五百万円の人が千人雇用できる金額ですよ。それぐらいの大きな金額ですよ。これだけじゃないんですけれども、非常に役員の方々の報酬のアップがすごいです。だって、二十五倍とかですからね。一億円以上の役員報酬を受け取った方は五十二人ふえて、総額で八百二十億円、前年比で百五十億円増となっているわけです。これを割合で直すと、前年同期比で二二％、役員に対する報酬はふえております。
　ちなみに、これは役員の報酬ですから、商工リサーチの調査によりますと、役員の報酬とは別に株の配当の収入があるわけですよ。一番の方は、名前は言いませんけれども、株の配当で九十二億円以上得ているわけですよ。その方は、役員報酬は一億円台ですけれども、九十二億円得ているわけですよ。アベノミクスの果実は、そういう大企業の役員だとか所得の高い人たちに相当数流れている。
　役員の報酬は二二％なんですけれども、では、次の資料を見てください。経団連の職員の賃金がどれだけアップしているかといったら、二％ですよ。二％台なんですよ、労働者は。働いている皆さんは二・五二ですね、二〇一五年。アップをしているから下がっているよりかはいいですけれども、二・五二、二％台ずつしか上がっていない。その一方で、このように役員の方々は莫大な伸び率で報酬が上がっている。
　二％といったら、二十万円の新入社員の人だったら四千円ですよね。一回居酒屋に行ったら終わり。しかも、手取りになったらもっと少ない額しか給料は上がっていないんですよ。それが庶民であって、そうじゃない人たちはそれだけもらっている。
　まさに格差の是正が大切なときに、お金が豊かな人のところにどんどん流れていって、そうじゃないところにはなかなか行っていないという事実をこれは示しているわけじゃないですか。
　二％というのは大企業の人たちですよ。中小企業の方々からしたら、ここ、新聞の記事にも書いてありますけれども、厚生労働省の毎月勤労統計調査だと、実質賃金は一二年で〇・九％減で、一四年は二・八％減となっているように、実質賃金的には下がっているという実感なんですよ。
　このアベノミクスの結果を総理はどう思いますか。これが本当に国民に還元されていると思っていますか。
○安倍内閣総理大臣　今委員はたった二％とおっしゃったんだけれども、十七年間、その二％を達成できなかったんですよ、全然。我々がまさに、二年連続で、十六年ぶり、十七年ぶりと、これは達成をしております。
　そして、今、高額な所得を得ている人のお話をされました。しかし、それはそれぞれの企業で決められることなんだろうと思います。
　しかし、我々の成長によってそういう人も出てきましたが、その人はまた当然税金も払っています。その税金は、まさに私たちは、先ほど申し上げましたように、これはさまざまな果実として使うことができるわけであります。そういう人も含めて、多くの方々からいただく税収によって、まさに私たちは再配分が可能になっていくということにつながっていくわけでございまして、このところを忘れてはならないんだろうと思います。
　ただ、我々も、なるべく多くの方々が、企業が収益を上げていく、それが内部留保にとどまらないように、しっかりと従業員の給料を上げてくださいということで異例の官民対話をスタートして、それは市場主義的にはどうなのかという批判すらある中においてお願いをし、それを実現してきているわけでございます。
　そして、下請等との取引条件等についての改善も今お願いをしているわけでございまして、こういうことをしっかりと積み重ねていかないと。
　それと、もう一つ申し上げますが、果実とは何か。果実があるということはお認めになった。果実がなければ分配はできないわけであります。ここが肝心なんですよ。私たちは果実をつくった、それはお認めになった。果実ができなかったところに比べて、果実を私たちはつくった。だから、その中で我々は成長と分配の好循環を回していかなければならない。果実を得なければ分配はできない。分配だけをやっていけばどんどん縮小していくということでございますので、そこのところは御理解をいただきたい、こう考えるところでございます。
○初鹿委員　問題は、果実の分配の仕方が間違っているんじゃないんですかという趣旨のことを言っているんですよ。わかりますか。
　特に、去年、麻生大臣には質問しましたけれども、では、若年の貧困層に対して何の対策を打っていますか。若い人たちに対する対策、子育て支援はやっていますけれども、子供のいない非正規で働いている若者に対する支援はほとんどやられていないですよ。そういう人たちに対する支援をきちんとやらないと、この国の少子化なんて全く解消できませんよ。
　子供がいる人たちに子育て支援をやる、それは子供がいたらうれしい。三世代同居を進める、それは三世代の家のある人には利益になるかもしれないけれども、家のない、圧倒的な貧困な状態にある人たちは何の恩恵もない。本当はそういうところにきちんと分配をするのが政治の役割なんじゃないんですか。
　では、次の質問に移ります。
　もう一枚めくっていただいて、では、アベノミクスの果実を誰が享受しているのかという中で、自民党の皆さんだって享受しているんですよ。企業の献金、どんどんふえているじゃないですか。どんどんふえていますよ。一二年度は十三億七千万円だったのが、一三年度は四〇％以上増加して十九億五千万円ですよ。一四年度は一三％アップして二十二億一千万ですよ。これは経団連加盟企業に限っても、一三年度で十六億六千五百万で、一四年度で十八億七千四百万ですから、一二％アップですよ。働いている人は二％しか賃金が上がっていないのに、自民党の懐に入るのは一二％も、六倍もアップしているじゃないですか。これを皆さんはどう思いますか。
　これだけアベノミクスの果実を皆さん方がもらって、それで何をやっているかといったら、その見返りに法人税の減税をする。その一方で、国民に対しては消費税を上げる。そういうことをして庶民を痛めつけているわけじゃないですか。軽減税率といったって、一日二十二円ですよ、庶民は。それに対して、このように皆さん方はどんどんどんどん献金をもらって。いいんですか、これで。皆さん、恥ずかしいと思いませんか。
　では、最後に、総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様の御期待にしっかりと応えていきたいと思います。
○初鹿委員　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて初鹿君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、暮らしと経済、消費税増税、そして原発、核燃料サイクルについて質問をいたします。
　まず、経済の問題です。
　安倍政権が発足してから三年になります。雇用や賃金、家計、きょうも議論がありましたが、国民の暮らしはどうなっているのか。消費者物価は上がりましたが、名目賃金は横ばいであります。物価上昇を差し引いた実質賃金はこの三年間で五％減少しております。金額に換算しますと、年収四百万円のサラリーマンで、実に年間二十万円も賃金が目減りした、こういう状況であります。こういう状況で消費税を増税していいのか。国民の暮らしや日本経済が耐えられるのか。
　総理にお聞きしたいんですが、安倍内閣の三年間とよく言われますが、この三年間で雇用や賃金、家計がどうなったか、真摯な検証が必要じゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　当然、我々の進めている政策が正しいのかどうかということを常に検証する必要はあるんだろう、こう思います。
　その中において、名目ＧＤＰは二十八兆円ふえて、就業者数は百十万人増加をしている。賃上げについては、政労使会議を開催して、二年連続の大幅な賃上げを行い、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となっています。
　経済の好循環は確実に生まれておりますし、また、御指摘の一人当たりの平均賃金において、名目賃金は、政労使会議を踏まえた取り組みなどによって、平成二十六年春以降、増加傾向にあり、実質賃金においても、昨年七月以降は増加傾向にあります。そして、総雇用者所得の前年比を見れば、名目ではこの二年間、増加傾向、そして実質でも、消費税率引き上げの影響がなくなった昨年四月以降も増加傾向となっているということでございます。
○藤野委員　総理は、三年間、国民の暮らしや日本経済はよくなっているという認識だというふうにお聞きをいたしました。しかし、実態はそうなのか。
　例えば、今、実質賃金について、あるいは雇用についてさまざまおっしゃいました。安倍内閣の三年間において、実質賃金、足元では増加傾向にあると言いましたが、傾向にあるだけで、マイナスであります。実質賃金でいえば、総理は本会議の答弁で、マイナスなんだけれども、低賃金のパート労働者がふえているから全体が引き下がっているんだ、こういう答弁もされました。
　確かにパートなどの非正規労働者は低賃金ですから、この比率が高まっていることは労働者全体の平均賃金を押し下げていることは事実であります。しかし、実質賃金、これを見てみますと、パートを除く一般労働者だけでも下がってきている、これが実態であります。
　ですから、総理が言うように、パートがふえたから実質賃金が下がっているというのは実態に合わない。
　内閣府が出しましたことしのミニ経済白書をここに持ってきましたけれども、このミニ経済白書がおもしろい分析をしております。まさにパートと一般労働者を区分して賃金の動きを分析されている。
　私も、いろいろデータをいただきまして、つくったのが配付資料の二枚目でございます。ちょっと一枚飛んで恐縮ですが。
　この配付資料の二枚目、上のグラフが一般労働者、名目が青、実質が赤ということになります。二〇一〇年を一〇〇とした指数で見ますと、名目賃金、青は少し上がっておりますが、実質賃金は八七・一から八四・一まで三ポイント下がっている。内閣府がパートと一般労働者を分けて分析したその分析によっても、一般労働者が単独で実質賃金が落ちているというのが結果であります。
　ですから、パートがふえたから実質賃金が下がったというのは成り立たないんです。しかも、パートだけで見ましても、パートは名目も下がっている、実質ももちろん下がっている。
　ですから、総理、パート労働者が実質賃金を押し下げているのではなくて、パートはもちろん、一般労働者も実質賃金が下がっている、これが事実じゃないですか。これをお認めになりますか。
○石原国務大臣　総理の御答弁の前に、これは大変貴重な資料だと私も認識しておりまして、というのは、やはり一般労働者とパートが分かれているところでございまして、一般労働者が相対的に下がっている、実質でございますけれども、考えられる理由は、やはり、高額所得者の方が抜けて、六十歳からまた任期つき任用とか、あるいはリタイアされる、そこのボリュームが大変多いという、働いている方……（藤野委員「そんなことないですよ、名目も上がっていますから」と呼ぶ）名目でございますか。名目については……（藤野委員「いや、ですから結構です」と呼ぶ）
　上がっていなくて下がっている、そこの部分は、総理が御説明になったことだと思います。
　パートの部分は、一つだけ言わせていただきたいのは、いわゆる働き方のシェアが変わってきている、働く時間が変わってきているということもぜひ御考慮に入れていただきたいと思います。
○藤野委員　パートは時給で見るというのはわかっております。
　私が聞いているのは、パートとパートを除いた一般労働者だけで見ても実質は下がっているじゃないか、だから、パートがふえたから実質が下がっているというこの総理の説明、総理の答弁がおかしいんじゃないか、こういう質問です。
○安倍内閣総理大臣　パート、プラス、働き始めた、パートではなくても、たとえ正規という形となったとしても、最初は当然、今までゼロだった人が働き始めている中において、これは低い賃金で働き始めるということも多々あるわけでありますから、それを平均すればそうなっていくということであります。
　そこで、我々が重視しているのは、総雇用者所得という中において、みんなの稼ぎで見た方が正しい数字が、経済の実態がわかるのではないかと思います。
　プラス、実質賃金においては、確かに名目と比べて実質について押し下げられているというのは、これは消費税を三％上げていますから、当然その分は削り取られていくわけでありまして、我々がこの政策を進めていく中においてしっかりと物価安定目標を上回っていく賃上げを確保していくけれども、しかし、三％の消費税分について追いついていくのは少し時間がかかる、こう申し上げていたわけであります。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、実質においても、この総雇用者所得においては、消費税引き上げの影響がなくなった昨年四月以降は増加傾向となっているわけでございます。
○藤野委員　傾向をおっしゃられても無駄なんですね。マイナスなんです。明確にこれは下がってきているわけです。
　そして、私の質問は、パートを含め、パートによって実質賃金が下がっているというのはおかしいということです。ですから、この点は否定できない。内閣府の資料です。ですから、これは否定できない。もうこれからはこういう答弁はしないでいただきたい。
　そして、これもお聞きしますが、今、収入ゼロだった方が働き始めれば世帯収入がふえるみたいなことをおっしゃいましたが、世帯収入も減っていますよ。世帯収入、総務省の家計調査で見れば、名目は確かにいろいろありますけれども、実質はやはり減っているんです。総理、実質を見ないと。
　今、消費税を上げたことによる物価上昇は大きいとおっしゃいました。そのとおりです。まさにその影響もあり、さまざまなことによって実質が悪化している。これがそれを示しているんです。
　そして、総理、もう一つお聞きしたいと思います。
　総理は、本会議などの答弁で、この安倍内閣の三年間で雇用がよくなったと。具体的には、正規雇用がプラスに転じたとよくおっしゃいます。まず、それをちょっと確認したいと思うんです。
　総務大臣、安倍内閣の三年間という場合に、これはいつからいつまでなのか、そしてその期間中の正規雇用、非正規雇用の増減、それぞれお願いします。
○高市国務大臣　政権交代が行われた四半期の直前である二〇一二年七—九月期から二〇一五年七—九月期までの三年間ということでございます。
　正規雇用者は二万人増加し、非正規雇用者は百四十二万人増加しております。
○藤野委員　今答弁いただきました。二〇一二年七—九から二〇一五年七—九で、労働力の変動は、正規雇用の増加はわずか二万人、そして非正規が百四十二万人ということであります。圧倒的にふえているのは非正規雇用ということであります。
　しかも、ほんの少しプラスになった正規雇用ですが、今後どうなるか。
　きょうから十日余り後の二月十六日に、十月から十二月期の労働力調査の詳細集計が発表されると思います。
　配付資料の一枚目に戻っていただきますと、その推移を紹介させていただきました。
　これは、赤い線が、先ほど高市大臣が御答弁いただいた数字。これは正規ですから、ちょっと載っていないんですけれども、詳細集計の方であります。
　改めて、総務大臣にお聞きします。
　十月—十二月はまだ出ていないんですが、見込みで結構です。この赤い方の詳細集計の正規雇用の数はどのように推移するか。減る見込みじゃないんですか。見込みだけで結構です。
○高市国務大臣　二月十六日に公表予定の詳細集計、この結果の数値に関することは、市場への影響も与える可能性もございますので、見込みであってもコメントを述べることはできません。
○藤野委員　私、資料で紹介させていただいておりますが、青い方は基本集計と申しまして、赤い方が詳細集計。青い方がちょっと足りないのは、基本集計をとり始めたのが二〇一三年一月からなんですね。
　ですからなんですけれども、見ていただいたらわかるように、上に常に青いグラフがあることになります。そして、今回、十日後に発表される詳細集計が必ず下にある。今まで十一回統計をとっていますが、必ずそうなる。これは、青い方の集計から、一部の自衛官や一部の刑務所の働いている方などが除外されるからなんですね。統計のとり方が違うから、構造上の理由であります。ですから、よっぽどのことがない限り、このグラフで点線にしておりますけれども、基本集計よりも下回るという見込みが確実なんですね。
　総理、七—九月期よりも、安倍内閣の三年間といった場合は、私、十—十二の方が近いと思うんですね。それで、十—十二で見ますと、ここにありますように、三千三百三十、これが二〇一二年の十—十二月期です。そして、十日後に発表されますが、基本集計より恐らく下がるであろう。これを見ますと、三千三百十六から、若干ぶれはあると思いますが、そういう数字になる。
　ですから、これはマイナスになるんです。総理、あと十日で、プラスに転じたと言っていた数字がマイナスに転じることになる。総理、これはそう思いませんか。お認めになりますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの実質賃金において、総雇用者所得では増加傾向と申し上げたんですが、増加傾向なんですが、これはプラスになっているということは申し上げておきたいと思います。
　そして、今御下問の正規雇用労働者でございますが、これは、おっしゃるように、政権交代が行われた四半期の直前である二〇一二年七月—九月期から三年間で、正規雇用労働者が二万人のプラスとなったというふうに申し上げたわけであります。
　たった二万人ではないか……（藤野委員「たったとは言っていません」と呼ぶ）二万人ではないか。確かに少ないんですが、その前の民主党政権時代の七—九は五十九万人減っているわけでありますから、マイナス五十九万人からプラス二万人にまでは来た、こういうことでございます。
　そして、政権交代期を含む十—十二月期で比べるべきだ、こういうお話でございますが、これは、今月には二〇一五の十—十二月期や二〇一五の歴年の詳細集計の結果が公表されるわけでございますので、この結果をよく分析していきたいと考えております。
○藤野委員　これは、十日後にはマイナスに転じるのはほぼ確実であります。ですから、今まで、衆参の議会で、答弁で、プラスに転じた、プラスに転じたとおっしゃってまいりましたが、これは言えなくなってしまうということを踏まえて、これから御答弁いただければと思います。
　そしてさらに、安倍総理は、好循環が生まれているということも答弁されております。しかし、その循環といった場合、やはり日本経済の六割を占めている個人消費が温まらなければ、ふえていかなければ、好循環というふうには言えないというふうに思うんです。
　それで、この三年間で、個人消費、実質ＧＤＰで見てどうなったか。石原大臣、お答えください。
○石原国務大臣　名目ＧＤＰの話は、もう総理がされました。実質も十二兆ふえております。消費の方でございますけれども、この二〇一五年の七月期と政権発足時を比較いたしますと、ほぼ同水準ということでございます。実質でございます。
○藤野委員　リアルな実数でお答えください。