Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、中国との関係を改善していきたいと考えております。中国の平和的な発展は、我が国にとってチャンスでありますし、世界にとってもチャンスであろうと思います。
　隣国同士であるがゆえに、さまざまな課題、問題、歴史的な課題もあるのは事実であります。しかし、課題や問題があるからこそ、胸襟を開いて、前提条件なしに話し合うべきだろう、このように思います。
　ですから、私はずっと日本の対話のドアはあいている、こう申し上げてきたところでございまして、先般、国連の場において岸田外務大臣と王毅氏との間で対話が行われたことは御承知のとおりでございます。
　そして、今、小野寺委員が指摘をされました海上連絡メカニズム、この必要性については、まさに防衛大臣を経験しておられた、本当に実感をしておられたのではないか、こう思います。
　これは、第一次安倍政権のときに中国側に申し入れをしまして、中国側はその後基本的に合意をしたわけでございますが、しかし、その後、中国側がこれを実行してこないという問題が今日に至るまであるわけでございます。
　その観点から、今般、二年ぶりに開催されました日中高級事務レベル海洋協議において、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けた協議再開に原則一致したことは、私は大変有意義であった、こう思っております。
　十一月にはＡＰＥＣが北京で開催されるわけでございまして、そこの白いところに、私は北京に参りますから、ちょうど五十カ国目が中国ということになるわけであります。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣの際に日中首脳会談ができればよいと考えております。
　そのためには、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが大切だろうと思っております。
○小野寺委員　日中間の対話に向けての間合いが少しずつ何か迫ってきたな、そういう印象を持っておりますが、ぜひ対話の中で、日本の主張、そしてまた、これは東シナ海、南シナ海で中国に対して私どもが常々言っている、力による現状の変更はあってはならない、国際的なルールそしてまた対話による解決、これを今後も進めていただきたいと思います。
　日ロについて少しお伺いをいたします。
　総理とプーチン大統領は、大変個人的には親しい関係で、何度も交流をされ、そして、私ども、実は防衛当局も、昨年、ちょうどこの時期だと思いますが、日本で初めて日ロの２プラス２、外務、防衛の当局の会議がこの日本で行われました。これは大変画期的なことでありました。そして、これを機に、私どもは、ロシアとのさまざまな交流あるいは対話、これは北方領土も含む問題でありますが、それが解決する、前に進む、そういう期待を持ちました。
　ただ、残念ながら、ウクライナ問題を含めてさまざまな制裁を科す中で、今むしろ日ロの関係は少し距離があるというのが現実だと思います。
　ですが、やはり従来、私どもとして、ロシアというのは、これは中国も含めて大切な隣国でありますし、エネルギー問題、安全保障の問題でも重要であります。
　今後の日ロ関係、どのような形で進めていかれるか、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　プーチン大統領とは、就任後一年九カ月の間、五回首脳会談を行いました。その間、日ロの間で２プラス２ができました。これは画期的なことだったんだろう。
　かつては、米ソ冷戦時代には、まさに敵対的な関係が存在したのは事実でありますが、その防衛当局間も含めた２プラス２、小野寺大臣もショイグ国防大臣と大変緊密な関係を築いていただいた、このように承知をしております。先般もプーチン大統領とは電話会談を行い、両国の間で対話を継続していくことで一致をしたところであります。
　現在、ウクライナの問題があります。ロシアが責任ある国家として行動をとっていくこと、これはＧ７において一致してロシアに求めているわけでありまして、今後も、日本はＧ７と歩調を合わせてウクライナの問題の平和的な解決に向けて貢献をしていきたい、こう考えているところでありますが、こうした問題を解決していくため、あるいはまた、日本にとってまだ残っている大きな大きな問題である、日ロの間に平和条約がない、こういう異常な状況があるわけでありますから、その解決のためにも対話は必要であります。
　今後、十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談の可能性を含め、対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていく考えであります。
○小野寺委員　ぜひ、大切な国でもありますし、ただ、国際社会の中で今、ロシアがやはりどのような形で見られているか、これはむしろ、総理がプーチン大統領と近いから、真の友人だからこそ率直なことを申し述べていただくことが大切だと思っております。
　次に、拉致問題について触れたいと思います。
　これは、古屋前大臣、そして山谷現大臣も大変努力をされております。多くの国民が、この拉致の一日も早い解決について期待を持っておりますが、残念ながら、また北朝鮮は私どもの期待に反する行動をとっております。
　先般、瀋陽で行われました日朝外交当局間会合におきましても、北朝鮮の対応、これは私どもから見ても全く誠意がない対応だと感じております。何か日本が北朝鮮に振り回されているような、そんな印象が持たれないように、政府としては戦略的な考えを持ってしっかり対応していただきたいと思います。
　そして、総理には、ぜひ、この戦略的な対北朝鮮対応、拉致の問題についての対応について、どのようなお考えをお持ちなのか。
　そしてもう一つ、実は北朝鮮側が、今回、日本側が平壌を訪問してくればより明確な情報を出すというような話もしておりますが、拉致家族の皆様は、この問題に関しては非常に厳しい考えも持っているようであります。
　政府として、この平壌への調査団の派遣についても含めて、どのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この北朝鮮の問題、また拉致問題については、私も初当選以来、二十数年かかわってきたところでございます。その中で、北朝鮮は、なかなかこちらの要望どおりには動かない国でありますし、何回も期待を裏切られているわけでございますが、北朝鮮に対しては迅速に調査を行い、そして速やかに、かつ、ここが大切なところなんですが、正直に結果を日本に通報するよう強く求めてまいります。
　引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、そして行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしていく考えであります。
　瀋陽での会合における北朝鮮側の説明を踏まえまして、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くす考えでありますが、今後の具体的な方針については、今御質問のあった平壌への担当者派遣についてでありますが、被害者御家族を初めとした関係各方面の御意見にもしっかり耳を傾けながら、政府として総合的に判断をしていきたいと考えております。
○小野寺委員　ぜひ、御家族の皆様の意見にしっかり耳を傾けながら対応し、これは、拉致家族の皆様、そしてまた政府が、足並みが乱れない形で対応していただきたいと思います。
　これまでの安倍外交を見ますと、大変、経済外交にも力を入れていらっしゃいます。例えば、これは地球儀を俯瞰する外交の中で、日本企業関係者とともに外国訪問を行い、総理みずからトップセールスに力を入れていらっしゃいます。
　これまでに、例えばマレーシアの発電所建設においては約一千三百億円、そしてイギリスの高速鉄道計画には一千八百億円、このような日本企業の受注ということが成り立っております。
　恐らく、なぜ総理がトップセールスを行うのかということに多少の疑問を持つ方ももしかしていらっしゃるかもしれませんが、実は今、世界各国の首脳はそれぞれトップセールスをし、その国のさまざまな経済的な強化を図っているのが現状であります。
　オランド・フランス大統領は、インド、ブラジルを訪問し、かなりの成果を上げておりますし、キャメロン英国首相も、過去三年間、Ｇ20の国を中心にさまざまな経済ミッションを送ってトップセールスを行っている。
　これからも、この分野、私は、やはり日本の経済成長のためには、総理みずからさまざま足を運んでトップセールスをするということは大変重要なことだと思いますので、これからもこの方向で進んでいただきたいと思っております。
　さて、外交の問題はこのぐらいにさせていただきまして、少し安全保障の問題についてお話を進めさせていただきたいと思います。
　安全保障法制の問題です。
　私も、実際、集団的自衛権の問題にかかわる閣議決定をする立場の中におりました。そのとき、さまざまな方から、例えば日本の国がもう一度戦争をするような国になるのではないか、さまざまな不安の声を聞かされました。
　ただ、私、とても違和感があることがあります。実際、自衛隊という組織を担任させていただく立場になって一つ一つの事例を見ていくと、これはやはり集団的自衛権のことに真っ正面から向かわなければいけないなという事案が幾つかあります。少し聞いていただければと思います。
　総理が時々引き合いに出されますが、例えば、日本の周辺国で紛争が起きます。紛争が起きたときに、その国には多くの日本人、これは住んでいる方もいるし、ビジネスマンもいますし、観光の方もおります。もし紛争がここで起きてしまったときに、恐らく民間の航空機や民間の船舶はストップします。
　なぜかというと、例えば、ウクライナで先般、マレーシア航空機の撃墜がありましたが、今は比較的小型の武器で航空機を撃墜することもできます。大変危険です。ですから、恐らく民間の航空機や船舶は動かなくなる。
　そして、どこでこれに対応するか。もちろん、日本政府は懸命に邦人をとにかく日本に安全に連れて帰ってこようと努力をすると思いますが、それでも足りない場合、例えば関係の深い国にお願いすることもあると思います。米国、ここは日米のガイドラインの中で明確に、こういう邦人については輸送を行うという約束を現時点でも持っております。
　そうすると、仮に、米国の輸送艦あるいはチャーターした船、この船で、多くの日本人が、助けてほしいということで、日本に輸送してもらう途中、乗っているのはみんな日本人です、そこに対してある国の船から攻撃が行われる。これは日本人の命が危なくなる。その近くに日本の海上自衛隊の船がいる、航空自衛隊の戦闘機がいる。これはいつでも助けられる。
　ところが、公海上において、まだ日本が攻撃される前に、日本人がたくさん乗っている外国の船舶が攻撃されているときに、日本の自衛隊が武力をもってこれを阻止しようとした場合、これは国際法上、集団的自衛権と解される可能性が高いんです。
　誰が考えても、日本人がたくさん乗っていて、日本に安全に運んでくる船を攻撃する国、船、その船に対して、当然、日本政府、自衛隊が攻撃をする。日本人を助けてくれ、恐らくここにいる方はみんな、それは当然だと思います。助けるのは当たり前だと思います。
　ですが、これが公海上で行われ、日本が攻撃される前だとすれば、国際法上、これは集団的自衛権と解される可能性が高い。もしこの邦人を助けるのであれば、この問題に踏み込まなければいけない。
　これが、私ども、この安保法制の議論をする中で、常々、特に私は部隊の司令官として重く感じておりました。
　もしこの場面に部隊の隊員が直面したらどうするか。恐らく海上自衛隊の職員は、まず自分がその攻撃されている船の間に入って、みずからが攻撃を受けて、そしてみずからが攻撃を受けたことをもとに、武器等防護の規定で反撃をする。まず自分が撃たれる、こういう判断をする可能性だってあるんだと思います。
　このような問題に、今まで政治は直面して見てきませんでした。
　もう一つ、悲しい例をお話しします。
　もし、この船が、日本人がたくさん乗っている民間の船が仮に攻撃を受けて沈没してしまった。そして、そこにたくさん日本人がいて、民間人ですよ、泣き叫んで助けてくれと言っている。この現場に日本の海上自衛隊の船がいたときに、この日本人を助けていいかどうか、これを迷うことになります。
　なぜかというと、ここは戦闘が行われている地域ということに解した場合には、自衛隊はそこに行っていいかどうか。実は、こういうことすら、私ども、今まできちっと整理できていなかった。
　なぜかというと、恐らく、こういう問題、日本人を守る、生命財産を守るということを詰めていくと、集団的自衛権にこれはなってしまう、そこに踏み込んでしまう。この踏み込んだ話をもししたら、恐らく、多くのマスコミや、済みません、野党の皆さんから、日本は再び戦争をする国になるんだ、必ずそういう攻撃を受けます。そうすると、済みません、支持率も下がります。それから、選挙も大変になる。やはりこの問題はなるべく触れないようにした方がいい、恐らくそういう判断も残念ながらあったんだと思います。
　ですが、安倍総理は、この問題に対して真っ向から、これは避けて通れない、議論しようということで、今回踏み込んでいただきました。
　総理も自衛隊の最高指揮官をされていらっしゃいます。恐らく、現場の自衛官が困るようなこと、身を危険にさらすようなことをしないで、日本人の、国民の生命財産をしっかり守っていただきたい、そう思う気持ちは一緒であります。
　それをずっと詰めていくと、これは集団的自衛権に踏み込まなければいけない、結果的にそうなってしまう、国際法上ではそうなってしまう。こういうことがある中で、私どもとしては、今回の憲法解釈の変更について閣議決定をされたんだと思っていますし、私はその思いでさせていただきました。
　そして、これから法整備をするに当たって、例えば日本が再び戦争をする国になることはない、あるいは、例えば日本が地球の裏側まで行って自衛隊が戦争をするような立場にはない、例えば私たちの子供たちが将来徴兵制のようなことがしかれるようなことはない。こういう今皆さんが思っている危険の気持ちに対して、ぜひ総理の気持ちから、今回の集団的自衛権の、あるいはさまざまな安保法制の問題というのは、国民の生命財産を守るとき、どうしても、それをやっていく中で、国際法上にやむを得ない中でこのような集団的自衛権の中の解釈の変更が必要なんだ、こういう私どもの共通の認識を多くの国民の皆さんに訴えていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、小野寺委員が指摘をされたように、近隣諸国でもし紛争が起こったときに、基本的には、そこにいる外国人は一旦日本に退避してきて、そこから、日本人は日本にもちろん、そしてほかの人々は自分の母国に帰っていくというのが基本的なオペレーションになっているわけでありますが、それは基本的には米軍が担うという形の中で、日本にも協力が求められているところでありますし、その協力の中で模擬演習等が行われているわけであります。
　しかし、最大の問題としては、その船がもし攻撃されたときは、日本人が乗っていても、日本の自衛艦はそれを守ることができない。それは日本の法制局の判断で、これは集団的自衛権に該当するという考え方でありますし、これは国際法的にも集団的自衛権に該当する、こう言われているわけでありますから、できない。そして、その後の事態についても、戦闘地域になったらということもあるわけであります。
　もちろん、こんな事態は起こらない方がいいわけでありますし、起こる可能性は低いわけでありますが、起こることもあるわけであります。想定外は我々には許されないわけでありまして、その中においても私たちは国民の命と幸せな生活を守り抜いていくという大きな責任の中で、今回、閣議決定を行ったところでございます。
　私たちがやろうとしているのは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るわけでありまして、そのことは三条件にしっかりと書き込まれていて、それは閣議決定を行っています。
　そこで、今、いわれのない批判としては、海外派兵をするのではないか。海外派兵は一般には許されていないという従来の原則も、これは全く変わりはありませんし、米軍のために海外の戦争に参加するのではないか、こう言われています。戦争ができる国というのはそういうことなんだろう、こう思いますが、従来から何回もこれは答弁しておりますように、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するということはこれからも決してないわけでございます。
　現在、ＩＳＩＬに対する空爆等が行われていますが、日本は平和的な貢献をしていくということを表明しているわけでありますが、空爆等、あるいは地上軍を出すということはないわけでございます。そしてまた、他の国、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。
　したがって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという批判は、これは当たらないということは申し上げておきたいと思います。
　かつて、一九六〇年に安保改定をしたときにも、日本は戦争に巻き込まれる、盛んにそう批判をされたわけでございますが、あれから五十年たって、果たしてどうなったか。まさに抑止力が増して、日本の平和はそれによって守られてきたんだろうと思います。
　また、徴兵制、若者が戦場に行かされる、お父さんがいなくなるかもしれないという、これは全くのデマと言ってもいいと思いますね。徴兵制は憲法違反であるということは何回も私はこの予算委員会で申し上げているわけでありまして、徴兵制につながるとの批判は当たらないわけでありますし、この憲法解釈については、これは変えていくという余地はないわけであります。
　今後、法整備を進めていく中において、しっかりとわかりやすく説明を重ねていきたい、このように思っているところでございます。
○小野寺委員　ぜひ、私どもとして、日本人の生命財産を守るために、その行動をとる中で、ここはやはり国際法上のジャンルからいえば集団的自衛権に解される、そういう中で今回見直しを行っている、そういう前提、これを多くの皆様に知っていただくことが私は大切なことだと思います。
　そして今回、今、抑止力というお話が総理から出ましたが、私ども、紛争を起こさない、問題を起こさない。今、江渡大臣が頑張っていらっしゃいます、私の在任中もそうですし、これは石破先生のときもそうだと思いますが、自分の在任中に何事も起こさない、これが私は防衛大臣の最大の勲章だと思っております。そして、抑止力が一番大切。その抑止力の一つの大きな原点となっていますのが、日米の同盟関係だと思います。
　日米同盟関係、これはもうかなり長い期間結んでおりますが、実は、その都度、同じ同盟であっても、どういう形で役割分担をするか、日本の安全を守るために日本はどういうことを担う、アメリカはどういうことを担う、こういう役割分担を日米のガイドラインといいます、このガイドラインが今、十七年ぶりに改定をすることになります。
　理由は、御存じのとおり、十七年前であればまだ米ソの冷戦構造が多少残っていた。ところが、現在私どもが直面している安全保障環境は、例えば周辺国の軍事的な能力の向上があり、あるいは我が国の周辺を見れば東シナ海のさまざまな緊張関係があり、あるいは新たな脅威として宇宙やサイバーという分野まで広がっている。
　そうすると、こういう分野に対応できるための日米の役割分担、日米ガイドライン、この早期の改定が必要だ。これは日米間で合意をしております。恐らく近々この中間報告が出ると伺っておりますし、従前からこれは、ことしじゅうに結ぶ、ガイドラインの一定の方向が出るということで私ども承知をしておりますが、このスケジュールは変わらないのか、そして今度のガイドラインではどのようなことを重点的に考えられるのか、教えていただければと思います。
○江渡国務大臣　小野寺委員にお答えさせていただきたいと思います。
　小野寺委員、防衛大臣として、この２プラス２の改定に向けては、もう十二分に御承知のことだと思っておりますけれども、昨年の十月の日米合意、このときに結ばれたスケジュール感、これをしっかりと守っていきたいというふうに、今、精力的に一生懸命作業を進めているところでございます。
　今委員が御指摘のとおり、現行のガイドラインにつきましては、前回の一九九七年の見直しから既にもう十七年が経過しておりまして、その間に我が国の周辺の安全保障環境は本当に厳しさが増しているところでございます。
　そして、特に、今委員が御指摘のあったとおりに、グローバルな安全保障環境の状況が変わったということもありますけれども、そのほかにも、海賊や国際テロ、あるいはサイバー、宇宙空間、こういうような新たな領域という部分の課題もあるわけでございます。
　ですからこそ、日本の防衛というものを確固たるものにするためには、日本独自の防衛力の向上ということも必要でありますけれども、それ以上に、米国との幅広い協力を強化する必要ということはあろうというふうに考えております。
　このため、ガイドラインの見直し作業につきましても、その実効性を確保するためにも、見直し作業と安全保障法制の検討の両方の作業というものを十分に整合させるために、今、一生懸命努力させていただいているところでございます。
　そして、この安全保障法制の検討の状況を十分に踏まえながら、米国との協議というものも加速させていただきたいと考えているところでございます。
○小野寺委員　江渡大臣には、防衛大臣という日々の日本の安全保障の役割、そして今回の安全保障法制に対しての役割、二足のわらじということで、大変御負担が多いとは思いますが、すばらしい能力、私どもよく存じ上げておりますので、存分に発揮していただければと思っております。
　さて、沖縄の負担軽減について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私ども、とにかく沖縄には過度に米軍の基地が偏在しているということ、そして沖縄の皆様には、日本の中で第二次世界大戦のときに唯一の陸上戦が行われ、不幸な、さまざまな思いがある。その複雑な気持ちの中で、現在も多くの米軍基地が集中している。その沖縄県民の皆様の重い思いを常に背負いながら、少しでも負担軽減の努力ということで、今までしてきているんだと思っております。
　昨年十二月ですが、十七年ぶりに、普天間基地の辺野古への移設についての埋め立ての申請について、沖縄県から御了承をいただきました。そして、十八年越しでありましたが、同じく普天間にありましたＫＣ１３０空中給油機、この十五機を山口県の岩国飛行場へ移駐することができるようになります。そしてさらに、これは申しわけないことでありますが、今後、厚木にあります空母艦載機、六十機であります、これがまた岩国基地に移駐することになります。
　そうなりますと、実は岩国に所在します米軍機は百二十機になります。これは恐らく、日本全体の米軍の航空基地の中で最大級ということになります。改めて、これだけの負担を受けていただいております山口県民の皆様、岩国市の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
　その中で、やはりまだ沖縄県では負担軽減がさらに必要だ、これは共通の認識であります。ぜひ、この負担軽減について、特に沖縄県側からもさまざまな御要望をいただいております。一部、残念ながら、県民の方の意識の中には、まだ負担軽減は確実にできていないんじゃないかとか、あるいは一部のメディアの中には、これは選挙向けじゃないかとか、いろいろな意見があります。ですが、私どもはそんな気持ちで沖縄の負担軽減を行っているのではない。とにかく沖縄県民の皆様の気持ちに立って一日も早い負担軽減をする、これが共通認識だと思っております。
　安倍総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　小野寺委員には、大臣時代、負担軽減に本当に取り組んでいただいたと思いますし、また、米国のヘーゲル長官との信頼関係を生かしてさまざまな課題を前に進めていただいたと思っております。
　仲井真知事からの四項目の御要望については、県民全体の要請だと受けとめ、日本政府としてできることは全て行うというのが安倍政権の基本的な考えであります。
　具体的には、今委員が既に御紹介をいただきましたが、普天間配備の空中給油機１３０、十五機全機が岩国への移駐が八月に完了しております。これは、十八年越しの課題が一挙に解決できたわけであります。
　また、嘉手納以南の返還計画も、日米で七年越しの課題ではありましたが、昨年、日米首脳会談でオバマ大統領に直接問題提起をし、日米合意をすることができました。来年三月には西普天間住宅地区が返還予定でありますが、これは五十一ヘクタールで、東京ディズニーランドとほぼ同じ面積が返ってくるということになるわけであります。
　そして、まさに市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場を一日も早く移設しなければいけない、これは県民全体の、また日本国全体の考え方だろうと思いますが、この移設は、現在の施設を単純に辺野古に移設するものではありません。また、一部には、普天間を強化して辺野古に持っていくという、そんな批判がありますが、これは全く的外れでありまして、ちょっとこれを具体的に説明させていただきたいと思います。
　現在の普天間飛行場は、まず第一にオスプレイなどの運用機能、第二に空中給油機の運用機能、そして第三に緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能という、この三つの機能があるわけでありますが、これに対しまして、辺野古に移る機能はオスプレイなどの運用機能のみでありまして、ほかの二つの機能は県外に移します。一つはもう既に岩国に移ったということであります。
　また、辺野古において埋め立てる面積は、全面返還される普天間飛行場の面積と比べて三分の一、大幅に縮小されます。
　さらに、訓練等で日常的に使用する飛行経路については、現在は市街地の上空でありますが、これが移設後は集落から数百メートル離れた海上に変更されるわけでありまして、このため、騒音は大幅に軽減されます。現在は住宅防音が必要となる地域に一万数千世帯の方々が居住していますが、これを辺野古に移せば、移設後はこのような世帯はゼロになります。騒音の値は、住居専用地域に適用される環境基準を満たすことになるわけであります。
　これに加えて、万一航空機に不測の事態が生じた場合は、海上へと回避することで地上の安全性が確保されるわけでございまして、つまり、辺野古に移転する、これは、そのまま移転するのではなくて、大幅に縮小して、地元への負担は大幅に軽減されるということは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　今後も、我々、米国に対して、累次、負担軽減について要請をしていきたい、このように考えている次第でございます。
○小野寺委員　この辺野古への移設というのは、普天間の危険性を一日も早く除去する、普天間の危険性をなくすということが前提で進めている計画であります。ぜひ、着実に進める中で、また、沖縄の皆様に少しでも理解がいただけるように、誠心誠意これからも取り組んでいただきたいと思っております。
　安全保障の分野を担当させていただいて、私も総理の御信任をいただきまして、大臣在任中、一年八カ月、約百五十カ所の駐屯地、基地を視察、激励をさせていただきました。
　例えば、日本最東端、南鳥島というところがあります。ここには、十数名の海上自衛隊の隊員、そして十数名の国土交通省、気象庁の職員、合わせて三十名だけが住んでいる、それだけの島になります。周りは絶海の孤島であります。
　ところが、この島を日本が持っているということで、実は、海洋面積、これは、日本の全陸地の面積よりも広い面積を日本は海底鉱物資源を含めて領有することができます。
　最近ここに、世界最大のプラチナ鉱山、あるいはレアメタル、レアアース、このようなものが見つかりました。これを維持するということは、今すぐこの瞬間には活用できないかもしれませんが、私どもの子供や孫の世代は必ずこれを活用することができる。私は、大変重要なところ、そこを実は日々守っている隊員がいるということをぜひ知っていただければと思います。
　また、印象深かったのは、山口県の見島。ここは山口県の、それこそ本土からは五十キロ離れた離島であります。生活環境が大変厳しいところ。ここに、今この瞬間も、レーダーサイトにおいて、ここは実は北朝鮮を見張る一番いい場所になります。二十四時間三百六十五日、この厳しい場所で必死に日本のために警戒監視に当たる隊員がいるということ。
　そして、きょうもそうでありますが、今、御嶽山を含めて、災害対策において、危険を顧みず活躍している警察、消防、そして自衛隊員がおります。私ども、この現場の隊員がこれからもさまざまな判断に迷うことなく、必要な法整備は今回の安保法制の議論の中でしっかり進めていただきたい、そのように思っております。
　さて、ここから少し話題がかわります。
　私は、宮城県の田舎の出身であります。生活環境も田舎の人間であります。その中で、安倍政権の今回の非常に重要な政策、地方創生というテーマがあります。大変重要なことです。
　ですが、この地方創生、なかなか、地元を回ると、皆さん、ふっと心に落ちてこない、気持ちの中にすっと入ってこない。これはなぜかなと思って聞いてみたら、中長期的に地方を元気にする、人口をふやす、これは大切なんですが、実はそれ以前に、今、あしたの生活、これを不安に思っている地方在住者がたくさんおります。ガソリンが上がりました。地方の方は、車、一人に一台。ガソリン高は直接懐に響きます。
　そして、きょう少しだけ取り上げたいのは、米の概算払いの下落、米価格の下落ということであります。
　実は、米、これは今、ちょうど収穫の時期になっています。ことしも豊作基調と言われています。そして、この米の収穫、農家が農協に出荷した後、概算金ということで一時金が農家に入ります。通常、昨年、宮城県のひとめぼれであれば、一万一千二百円の概算金が農家に支払われました。ところが、ことし、農協が出した数字は八千四百円。八千四百円です。
　ちょっとこの数字で、どういうことかということを知っていただきたいんですが、例えばこれで、十ヘクタール、東京ドーム八個分の面積を水田として耕している方、この方が全部米を売って、そして手取りで入るお金は七百四十万円、概算金八千四百円とするとですね。これは、資材と機械代を取ると、手取りは四十万しかありません。東京ドーム八個分を耕しても、手取り四十万。この概算金が余りにも低過ぎるんです。
　そして、なぜ低いかというと、ことしはどうも豊作だという基調が出てしまったために、各県の農協、今は独自に概算金を出しますが、なるべく自分の県で持っている米は早く売りたい、早く売りたい、こういう気持ちが、今、各県の農協に蔓延しています。ですから、できるだけ早く売るためには、安くても早く出さなきゃいけない、そういう、むしろ値段を下げるインセンティブが動いているのではないか。
　本来、農協というのは、農家の方の生活を守る、農家のための収入を上げる、ということは、逆に言えば、米の値段を少しでも上げる方向に努力するはずなのに、残念ながら、現在、この概算金を見れば、むしろこれだけ下げれば実際の価格も下げざるを得ない、そういう不安が今地方に蔓延しています。
　宮城県の場合でぜひ知っていただきたいのは、一応、宮城県の農協は、昨年よりは下がるけれども、一万三千三百円を販売目標にするんだ、この八千四百円は概算金なんだ、後で追加払いするんだ、そして少しでも農家の手取りを上げるんだ、こういうことで今頑張ってくれています。
　私は、やはり政府も、農協任せではなくて、一緒になって少しでも農家の所得が上がるように、値段がしっかり適正な価格になるように支援をしていただきたい、そう思っています。
　それからもう一つ、実は価格が下落したときに、国は保険を掛ける制度をつくっています。農家の米の価格が下がったら、ナラシ対策という、下落分の九割を補填するという、ある面ではありがたい保険制度をつくっています。
　ところが、この保険制度に入っている農家は、面積要件でいうと全農家の四割だけ。六割は保険に入っていない。なぜ入っていないかというと、入る要件が高過ぎたんです。認定農業者になる、そして、個人であれば四ヘクタール以上、集落営農であれば二十ヘクタール以上、これが要件でした。ですから、入りたくても入れない。
　ことしのような価格下落になったときに、救われる農家は四割、救われない農家が六割いるわけです。こういう方の不安があるから、実は地方創生といっても、まず初めに今のこの不安を解消してほしい、これが農家の声だと思っています。
　私は、この米の下落が今後続くのであれば、大切なやり方は、三者がしっかりする必要があります。
　一つは農協。農協がもとの、やはり農家のためにという原点に返って、多少自分たちがリスクがあっても、しっかり支えるための、米を適正価格で売る努力をこれからもしていただくこと。
　そして、国はこれをしっかり後押しする。さらにいろいろな制度をつくって、今回の厳しい状況については対応していただくこと。もし今回、最終的な精算をした場合に、採算に満たないような状況であれば、私は、ぜひ政府としてもう一歩の後押しをしていただきたい、そう思っています。
　そして、政府の努力もそうですが、もう一つは農家の方の努力も必要だと思います。ことしみたくこうやって下がるのであれば、これは来年も再来年もあり得ます。ぜひ、みんながこの保険制度に入っていただきたい。ナラシの保険制度に入っていただきたい。そうすれば、国が、下落した場合、下落分の九割を実は出せる。三方が努力して、来年に向けて努力をする必要があるのだと思います。
　ぜひ、西川農林大臣に、今回の米対策について、農林省としての考え方をお示しいただきたいと思います。
○西川国務大臣　米の下落、全国的に心配がある、こういうことは私どもの方へも声が届いております。
　しかし、今、小野寺議員が申されたように、これから追加払いが農協からある。さらには、それと、我々が目標とする一万五千円を少し超える価格との差は、この価格差の九割を収入減少影響緩和対策事業、ナラシということで補填をしますので、農協で追加払いした額と、それから国で考えている一万五千円強との差額、これの九割が補填されますので……（発言する者あり）九割が補填されます。
　それで、ほとんどされるかどうかというのは、四割がこのナラシに入ってくれています。入っていない人は、今回に限って、二十六年度に限って国庫の半額を支出いたします。
　収入保険と同じでありますから、今御指摘がありましたように、入っていただいた方がいい、これはもう当然のことでありますから、来年からは面積要件を外します。そして、営農対策で皆さんが一緒にやってくれる、こういうことになった人を、大規模に入っていただいて、価格の下がったときに余り心配しないで米づくりができる、こういう方向に私どもも誘導していきたい、こう思います。
　そこで、米のことしの状況を申し上げますけれども、九月の十五日、これの作況が出ました。一〇一ですね。去年は、作況、一〇二です。二十八万トン、米の収量は減る予定です。
　そこで、そういう状況の中、今月末にもう一度やります。稲穂の数と収量は相当違うんではないかという説もあります、ありますけれども、いずれにしても、これが出たときに、どういう対策をやるか、こういうことを決めていきたいと思います。
　ことしに限っては、入っていない人も国庫の半額を出す、これだけ、全国の水稲農家の皆さんにわかっていただきたい、こう思います。
　以上です。
○小野寺委員　しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　最後に一つだけ、震災復興のことを少しお話しさせていただきたいと思います。
　私も、宮城県の気仙沼、被災地の出身であります。実は、被災地で一番今心配をしているのは、さまざまな政策、これは竹下大臣も一生懸命やっていただいていますので進んではいるんですが、今後の財源ということになります。
　例えば、今、災害公営住宅をつくって、着工は約八割、これは既に動いているということになっていますが、これができるのは、ことし約二割ぐらいしかできません。でき上がるのは、あと三年、四年先です。そうすると、これからも、実はこの災害公営住宅にたくさんのお金がかかります。ましてや、福島はこれから始まります。そうすると、本当にお金がいつまで続くのかという心配があります。
　ここに数字を示させていただきました。この青い方が二十三年から二十六年の復興に係る事業費ということになります。そして、この事業に係る財源が、この片方にありますが、二十五兆円、自民党になりましてさらにこれは前の予算よりも約六兆円ふやして、今二十五兆円の財源があります。ところが、残り、差額は二・四兆円しかありません。これであと何年間の、これからの復興、十分この予算で間に合うのか、これが多く出ている声であります。
　大島委員長は自民党の加速化本部長であります。こういう声をたくさん自治体の首長から聞いていると思います。
　総理に最後に一言、ぜひ、財源の問題を含めて、復興がなし得るまでしっかりやるぞという決意を伺い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まずは、五年間の集中復興期間の区切りとなる二十七年度予算について、被災地の一刻も早い復興のため、必要な額をきちんと措置していきたいと思います。
　これまでも、例えば、用地取得が難しいといった被災地の声をもとに、用地取得の迅速化など、加速化措置を講じて災害公営住宅等の住宅再建を進めてきました。二十八年度以降についても、引き続き、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
○大島委員長　この際、菅原一秀君から関連質疑の申し出があります。稲田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自由民主党の菅原一秀でございます。
　本日、大島委員長を初め各理事の皆様のお力添えをいただき、質問させていただく機会をいただきました。
　まず冒頭に、今般の御嶽山の噴火、このことによってお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、広島を初め各地で、豪雨土砂災害、こうした事案によってお亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、重ねて被災地にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　御嶽山は今なお噴火が続いております。まさにそうした火山灰や有毒ガスと闘いながら、警察、消防、そして自衛隊、関係各位が懸命なる救命救助に当たっているわけでございます。心から敬意を表するとともに、政府の一層の現場へのバックアップをお願い申し上げるものでございます。
　質問に入らせていただきます。
　私は、去年の九月まで安倍内閣の経済産業副大臣を務めておりました。また、この一年間は党の財務金融部会長を仰せつかってきたわけでございますが、ある意味では、風景が違って見えたこの一年九カ月であったわけでございます。
　まず、この一年九カ月、安倍内閣のもとにアベノミクスを推進して、御案内のとおり、民主党政権終わりのときに日経平均株価、八千七百円であったものが、今や一万六千円台をうかがう状況にあります。有効求人倍率も、当時〇・八七であったものが、今や一・一倍となりました。また、東証の株式の時価総額、これも、当時二百七十五兆円であったのが、今や四百三十兆、百五十五兆近くも上積みになっているわけでございます。
　まさに、こうしたアベノミクスの成果が確実に出て、そして日本経済が回復軌道に乗ってきている、このことがまず見てとれると思います。
　ところが、ここに来て、十月一日発表の日銀短観を初め、幾つか、やや足踏み状態にある、こういう報道や指摘もあることも事実であります。しかし、人間の体と一緒で、レントゲンだけじゃわからない、ＭＲＩやＰＥＴによって、あるいはその人間の血液や免疫力が意外とあるのではないか、こういったことも日本経済を見るにおいては大変重要なことだと私は捉えております。
　ここに資料を置きましたが、例えば、八月の実質消費支出、マイナスとなっておりますが、振れ幅が大きい住宅ですとか自動車、こういったものを除きますと、前月比で二・一％ふえております。小売販売額も前月比プラス一・九。こうして、個人消費は緩やかに回復をしている、持ち直しが続いている、こういう状況にあると思います。
　生産も、八月の鉱工業生産はマイナス一・五、ちょっとびっくりしましたが、同時に公表されました九月の生産予測指数は前月比プラス六・〇と極めて強い数字が出ておりまして、企業が景気回復の先行きに対して決して悲観的ではない、こうしたことも見てとれると思います。
　一方、雇用情勢、先ほど申し上げたように、有効求人倍率、二〇〇九年は〇・四二ぐらいだったのが、今一・一。まさに隔世の感があるわけでございまして、失業率、私はこの前ドイツ、ヨーロッパに行ってきましたが、スペインとかギリシャは完全失業率が二六％、若年層の失業率は五二％。ドイツに至っても五％、イギリスが八％。こういう状況の中で、だから日本がというわけではありませんが、三・五という状況、これは冷静に捉えるべきだと私は考えます。
　こうした消費や生産、雇用、それぞれ、数字によっては強く出るものもあれば弱く出るものもある。いわば、経済、金融というものは生き物でありますから、こうした状況の中で消費税の判断もしなければいけない。しかし、ここは間髪を入れずに、経済対策、不断の推進をするべきだと思いますが、年末から来年にかけての経済財政運営、安倍総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、三本の矢の政策によって、一昨年の十二月、政権奪還以来、経済最優先で全力を尽くしてきたところであります。
　その結果、我々が政権をとる前の二〇一二年の四月、五月、六月はマイナス二・二％、七—九はマイナス二・七％、十—十二月はマイナス〇・五％であったものが、一三年、昨年は、一—三がプラス五・一、そして四—六がプラス三・四、そして次はプラス一・八と、ずっとプラスで推移してきているわけであります。そして、ことしの一—三はプラス六・〇であったわけでありますが、四月の消費税引き上げ後、これは反動減でマイナス七・一％となったわけであります。
　我々の政策によって、日本はまさに暗い雲を吹き飛ばすことができた、そして成長軌道に乗り、日本は再び成長できるかもしれない、この自信を取り戻すことができたわけでございますが、この四月、消費税を上げたことによる影響がマイナス七・一％であったことは事実であります。その後、天候の不順等もあるわけでございますので、また、燃油価格の高騰もあります。そうしたものをしっかりと見ていく必要もあるだろうと思います。
　消費税一〇％の引き上げ判断については、経済再生と財政再建の両立を図る観点から政策を進めていきたい、こう思うわけでありますが、さまざまな経済の指標を十分に注視していきたい、このように、引き上げについての判断は、注視していき、そして適切に年内に判断をしたい、このように思っております。
○菅原委員　今、安倍総理がおっしゃったように、経済指標というのは、時折、強くも弱くもある。しかし、これは、中長期的な視点で見ながら、そしてまた、しっかりとその責任を担っていただきたい。いわゆる小状況的から大状況的な視点を持って経済運営を進めていただきたい。
　アメリカは、九〇年代、名目ＧＤＰが六兆から七兆ドルだったんですが、今、御案内のとおり、約二十兆ドル、三倍以上あります。今度は日本の番だ、こう考えます。さらなる力に期待をしたいと思っています。
　次に、ＧＰＩＦ改革について伺いたいと思います。
　ことし一月、安倍総理は、ダボス会議におきまして、世界の経済リーダーが集まる場において、国家戦略特区による岩盤規制の突破、あるいは法人税率の引き下げ、あるいはＧＰＩＦ改革という政策の方向性を明らかにしまして、その実行に誠実に取り組んでおられる姿、これが、アメリカの、エコノミスト誌などにおいては大変評価が高くなっております。
　ＧＰＩＦ、いわゆる昔の年金福祉事業団、これは、自民党も、社会保険庁改革を進めながら、かなりこの期間、組織はスリム化をし、改革を進めてきたわけでありまして、今現在のいわゆる年金積立金の管理運用独立行政法人、国民の年金積立金を運用あるいは管理をする機関であるわけでございますが、六月末で百二十七兆円という運用資産額。これは世界でもトップクラスの資産でもあるわけであります。
　この運用のあり方は、御案内のとおり、我が国の、あるいは国内外の金融市場に極めて大きな影響を与えるものでありまして、国内外のマーケットの関係者から大変注目度も高い。事実、安倍政権の一年九カ月において、運用収益は二十五兆円。これは大変目をみはるものがあって、そしてまた、それは国民の年金の資産にもなっているわけであります。
　このＧＰＩＦ改革は、自民党の経済再生本部でも論議をし、デフレ脱却を見据えた、国内債券中心の運用から、国内株式を初め、株式、証券、こうしたものを中心に運用していこうではないか、そのための基本のポートフォリオの見直し、そしてもう一つは、やはりこの運用の独立性を高める、こうしたガバナンス体制の見直し、こういう二本の柱で私どもは進めてきたわけであります。
　そして、ＧＰＩＦ、御案内のとおり、日本政策金融公庫やカナダの公的年金基金と一緒に各国のインフラ整備に進出をしたり、あるいは、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを決定するなどして、いわば閣議決定をした日本再興戦略改訂版二〇一四、これに沿った動きになってきていることは大変いいことだと思っております。
　ここで、お尋ねをしたいと思います。
　このＧＰＩＦ改革、このたび鳴り物入りで厚生労働大臣に就任をされました塩崎大臣に、我が党も変わりました、党では、河野太郎さんが行革本部長。こうやって自民党は変わりつつあります。ぜひ塩崎大臣に、このＧＰＩＦ改革についての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　菅原委員とは、ともに議論を重ねて、この改革を含めていろいろやってきたものでございますので、ただいまの御発言、大変力強く思ったところでございます。
　去年の成長戦略、自民党のとそれから政府、そこで、一回、有識者会議をつくるということで、分散投資の考え方を入れながら改革を進めるということになりました。十一月に有識者会議の報告書が出て、さらに議論を深めた上で、五月に自民党からの改革の提案、そして政府の再興戦略の改訂版が六月に出てまいりました。
　柱は、二本立てでありますけれども、まず何よりも大事なのは、ＧＰＩＦの百二十七兆というのは大事な国民からお預かりをした年金の掛金だということが一番大事なことであって、これを法律どおりにどうやって安全かつ効率的に運用するかということを私たちは改革を通じて実現をしていこう、これが大方針であります。
　それにのっとって、議論の結果、政府として閣議決定をされた日本再興戦略改訂版二〇一四の中で出てきているのは、二本立てであって、一つは、今お話があったように、基本ポートフォリオをできる限り早く決めるということ、変えるということ、この運用改革。それと、強固なガバナンスをしっかりと持った組織にすることによって貴重な年金の掛金の運用が確かなものになる、これが大事で、国民の皆さん方がこの体制ならば安心できるのではないのかということだと私は思っています。
　したがって、この運用改革とガバナンス改革は車の両輪であって、これをしっかりと両方ともやっていくということが大事なことだと思っておりまして、今鋭意議論をしているところでございます。
　もちろん、年金部会というのが社会保障審議会の中にございまして、ここでの議論をしていただきながら、省内でも議論をし、成案を得ていきたいというふうに思っております。
○菅原委員　若干、厚生労働大臣らしくなったわけでございますが、ぜひ改革の魂はしっかり保持して頑張っていただきたい。
　今お話があったように、あくまでも国民の大切な資産、年金積立金であります。これを、長期的な健全性をしっかり確保して、アベノミクスのデフレ脱却に向けた経済運営、これをしっかり即応する、そういう体制、ガバナンスの二本柱ということでお進めいただきたいと思っています。
　次に、日本全体の企業の九九・七％を占める中小企業、小規模事業者対策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、日本の企業を二つに分けると、大きく、グローバル経済、ローカル経済という二つに属する、そういう特性があるのではないかと思っています。いわば、グローバル経済といえば、輸出中心で、今回の円安の恩恵をこうむっている、そしてこれが株価やＧＤＰに寄与している、こうした部類と、あわせて、地域経済を支える、そしてまた、地域というのは都市も地方もそうでありますが、こうした地域経済を支える、いわゆる非製造業を中心とする、サービス業等を中心とする中小企業、こういうふうに大きく分かれるのだと思います。
　安倍総理のリーダーシップによって、ローカルアベノミクス、地域経済、先ほどもるる議論があったように、地域経済の担い手としての中小企業、小規模事業者、この成長こそが必要不可欠でありまして、私も一昨年の経済産業副大臣時代に、全国、“ちいさな企業”成長本部という会議を回らせていただきました。
　本当に、全国津々浦々回っておりますと、三百八十五万社のうちの約九割を占める三百三十四万社の小規模事業者、製造業でいえば二十人以下、サービス業でいえば十人以下、こうしたいわゆる地域の小さな事業者の方々の思いに触れ、悩みに触れ、さまざまな政策を安倍政権として打たなければいけない、こうしたことでやってきたのが、千四百億円に上るものづくり補助金の支援、あるいは中小企業の設備投資の減税。控除額は、御案内のとおり、資本金三千万以下の企業であれば、仮に一千万投資をすれば百万円戻ってくる、七パーから一〇パーにこの税額控除のボリュームをふやしたわけでありまして、こうした対策。
　あるいは、個人保証ということが大変中小企業経営者にとっては重い悩みであるわけでありますが、この個人保証の偏重を打ち破るための経営者個人保証ガイドライン、こうした運用がこの二月から開始をされまして、公的金融機関だけで既に二万件を超えるこうした融資が個人保証なしで進められる、これも安倍政権の大きな仕事であった、こう思います。
　こうした中で、昨年十二月の日銀短観、そして中小企業の業況判断が非製造業で二十二年ぶりにプラスに転ずる、景気回復の流れが着実にあらわれたわけでありますが、先ほど申し上げたように、今般の日銀短観、九月調査によりますと、この中小企業の製造業、非製造業、いずれも前期比でマイナス二ポイント、こういう状況も出てきておりまして、いわゆる足踏み状態に今なっているわけであります。
　その要因の一つが、実は、原材料、燃料の高騰、ここに円安が拍車をかけている、こうした状況なんですが、この燃料高騰、原材料高騰問題について、中小企業、小規模事業者、トラックもタクシーも製造業もみんなそうですが、大変困っております。ぜひ、この対策、安倍総理、早急にお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、原材料、エネルギーコストの増加により厳しい経営環境に置かれた中小・小規模事業者の方々への支援は、極めて重要であると考えています。
　このため、これまでも政府系金融機関による資金繰り支援に万全を期してきたところでありますが、省エネ設備の導入支援も実施をしているところであります。
　そして、こうした状況に鑑み、さらに今般、原材料やエネルギーコストの上昇を転嫁できないという中小・小規模事業者の方々の切実な声に対応するため、エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを講ずることとしました。
　具体的には、政府系金融機関に対して、中小企業からの返済条件の緩和要請があった際には、これに配慮するよう求める。
　そして次に、二十万者の新規事業と七百四十五の業界団体に対して適正な価格転嫁を求める。
　そして三番目に、約二百社の代表的な大企業を選定して、年内に集中的に下請代金法の立入検査を実施します。
　そしてまた、四番目に、約六百名の消費税転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認いたします。
　そして五番目には、全国四十八カ所に設置をした下請かけこみ寺に、新たに原材料、エネルギーコスト増に関する相談員を配置していきたい、こう思っているわけであります。
　我々の政策の効果によって、大企業、特に輸出企業は大きな収益を上げているわけでありますが、下請企業は、納入先が大きな収益を上げているにもかかわらず、原材料等の高騰によって苦しんでいるわけでありまして、そこをしっかりと転嫁できるようにしなさいということを、政府を挙げてやっていく考えであります。
○菅原委員　ここのところの業況判断が中小企業にとって厳し目になってきた要因が今の原材料あるいは燃料高騰という要因でございますので、ぜひとも、今総理おっしゃったように、力強く進めていただきたいと思います。
　いわゆるコストプッシュ型の物価上昇、こうした状況の中で、せっかく賃金が上がってきた、しかし、その賃金が実質で物価上昇に追いついていないという状況があって、ここもやはりしっかり力を入れなければならないと思っております。
　しかし、日本の中小企業、まさに、わずか五人や十人しかいないけれども世界を席巻する、そういう中小・小規模事業者もたくさんありまして、いわゆるグローバルニッチトップ企業、こうした企業は経産省としても評価をしているわけであります。
　例えば、大阪の吹田市にあります企業。最高千二百度までの、大変高度な、使用可能な耐熱バーコードラベル、バーコードですね、これを製造する中小企業は、従業員がわずか二十二名。ところが、世界のシェアの一〇〇％を占めております。
　また、徳島の鳴門にあります小型の紫外線のＬＥＤを製造する中小企業は、わずか八名。しかし、世界のシェアの五割を占めております。
　このほか、イカ釣り漁船のイカ釣りの方法をコンピューターのソフトに入れて、これがアフリカの漁業国では大変好評を博している。
　こういう日本の中小企業、小規模事業者の持てるポテンシャルを生かしていく、このことこそが、ローカルアベノミクス、そしてまた、中小企業こそが日本経済を牽引する、こういう流れをつくることが大事だと思いますが、ぜひともこの対策。
　しかし、そういう中小企業、光が当たってこそ初めて脚光を浴びるわけですが、それまでの資金繰り、商品開発あるいは販路の拡大、本当に、ベンチャーをやっている人はみんな苦労しています。最近、ベンチャーといっても、若者だけじゃなくて、三割以上が六十歳以上。サラリーマンをやめてベンチャー、今こういう流れも出てきておりますから、こうしたところを安倍政権はしっかり応援していくんだ、この流れをぜひつくっていただきたい。
　こうした中で、ぜひ総理、もろもろ含めて中小企業対策。日本経済、腰折れにならないように、ぜひとも、私は、消費税の判断をする前に、早く補正予算を打つべきだ、こう考えますが、お答えをお願いします。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど二十万者の新規事業者と申し上げたんですが、これは二十万者の親事業者の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　そこで、中小・小規模事業者に対する支援をしっかりと行っていきたいと思いますが、賃上げを行う中小・小規模事業者に対しては優先的にものづくり補助金を支援していくなど、賃上げの波が中小・小規模事業者にも及ぶように、さらに努力をしていきたい。ふるさと名物をてこに、地域の特色を生かした取り組みを支援するため、本日、中小企業地域資源活用促進法の改正案を閣議決定もしたところでございまして、今後も、こうした施策を政府を挙げて進めていくことによって、地域活性化、経済の好循環の波を全国津々浦々の中小・小規模事業者の方々にお届けしたいと思います。
　そこで、補正予算でございますが、この四月の消費税率の引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気の影響もあるわけでございますが、ことし七—九月期のＱＥなどの各種の経済指標が明らかになってまいりますので、それらをよく見ながら、経済の状況等に慎重に目配りをしていく考えであります。