Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　今、高村大臣からお話ありましたように、この活動の本質というのは抑止なんですね。だから、治安が悪くなるとお巡りさんにいっぱいパトロールしてもらう、お巡りさんがいっぱいパトロールしてくれるから事件が減った、では、事件がもともとないんだったらお巡りさんは要らないじゃないかという話になるかというと、そうじゃないわけですね。だから、華々しい戦果が上がるという活動でないだけに、ちょっと国民の皆さんに見えにくいところがあると思うんですが、まさに、この海域をテロリストの自由にさせない、これがこの活動の目的なのでございます。
　今、大臣に触れていただきましたが、もちろん、目的は、アフガンの安定、復興、これが活動、この法律の目的ですけれども、今おっしゃったように、副産物として、副次的効果として我が国の国益に大きく資しているということなんですね。
　これは、今大臣からもお話がありましたが、パネルを用意しましたけれども、日本の原油輸入量、九割が中東から来ている。この海の中に点々点々とあるのは、要するに、数珠つなぎのように日本に向かうタンカーがこの海域にずうっと並んでいる、一日平均三・五隻、中東から日本に至る海上にタンカーが九十隻、列をなしていつもいつも航行している、こういう感じになっているわけでございます。
　何も今まで事故がなかったかというと、実際あったわけです。これは、日本郵船さんかな、提供していただいた資料ですが、テロリストの攻撃を受けて船体の一部が破損をした。それから次、出してください。これは二〇〇四年の四月だったと思いますが、これが、これはちょっと見えにくいかな、次のを出してもらいましょうか。このタンカーが、多分これは、ピストルなんかじゃない、ロケット弾か何かでしょう、攻撃をされて、なおかつこの後にアルカイダからの犯行声明が出ております。
　これは一つの一例でございますけれども、やはりこういう危険に日本のタンカーが常にさらされている。今、それじゃなくても石油が高くなって、みんなあっぷあっぷしているときに、これ以上石油情勢がもし悪化すれば、日本経済はもう破綻に追い込まれないとも限らない。私は、そういう意味で、この活動を続けてこの海域の安全をこれからも確保するというのは、日本の国にとっても大切な活動であるというふうに思っているところでございます。（発言する者あり）ちょっと静かにしていただきたいと思いますが。
　民主党さんからの意見では、民生部門の支援が大事だという御指摘がございました。これはおっしゃるとおりだというふうに思います。しかし、ともすれば、アフガンの支援ということになると船の話ばかり出てきますが、実は、我が国としても、この民生部門でかなりしっかりとした支援をしてきているわけでございまして、そのことがアフガンの安定にもかなり寄与していることも事実でございます。これからも続けていくという計画になっておりますが、この点について、外務大臣から、ちょっと教えていただけますか。
○高村国務大臣　自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援というのは、まさに車の両輪なんですね。
　それで、民生部門の方は、既にいろいろ知恵を出しながら、また汗も出しながら、そしてお金にすれば一千四百億円のお金を出してきているわけであります。（発言する者あり）その一千四百億円のお金というのは、アメリカに次いで二番目、イギリスとほとんど変わらないんですが、大体二番目という支援をしております。
　そういう支援の前で、今、ちょっと野党の方からは、成果が上がっていないじゃないかという話がありましたが、成果は上がっているんですよ、成果は上がっているんです。
　二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は、平均約一〇％であります。それから、初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二％から、二〇〇五年は八六・五％に向上しているわけであります。それから、五年前の百万人強から、現在は五百四十万人以上に増加しています。女性の就学率に至っては、ゼロ％から三五％に増加しているわけであります。はしかの予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年は三五％だったんですが、二〇〇五年は六四％に向上した。このような成果も見られる一方で、治安の改善や麻薬対策等は、やはり悪戦苦闘しているのは、これは事実であります。
　だからこそ引き続いて国際社会の一致した支援が必要なので、我が国は、来年はＧ８サミットの議長国でありますから、そこにおいても重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興について引き続いて支援をしていく、そういう決意でございます。
○岩屋委員　今大臣がおっしゃったように、私は、まさに両方の活動がこれからも必要なんだというふうに思うんですね。
　やはり、アフガンではいろいろな活動が行われています。後で西村委員から詳しくお話があると思いますが、ＩＳＡＦだのＰＲＴだのＯＥＦだの、そして我々がやっているこのＯＥＦ・ＭＩＯ、海上阻止活動ですね、一体となって、これは、どちらかというと実力組織の力によってアフガンの安定を図る。その中で、民生部門でこのアフガンの国民の生活に直結をする支援をしていく、これは両方必要な活動だと思っておりまして、これからも日本はその両方にきちんとコミットをしていくことが大事だというふうに思います。
　この現行法のテロ特措法をつくるときは、最後、国会承認をめぐるところで民主党さんとは意見が合わなくて表決は分かれてしまいましたけれども、ただ、やはりこの活動の意義については、当時の民主党の皆さんも理解をしていただいたというふうに思います。したがって、後の国会の事後承認のときには賛成をしていただいたわけでございます。
　最近になって民主党の方々が反対に回られた大きな理由は、私、二つあったと思うんですね。予算委員会や本会議の議論を聞かせていただいて、二つあったんではないかと思います。
　一つは、日本が補給した油というのは本当に法目的にかなったことだけに使われているのか、つまりは、転用、流用疑惑ですね。これがはっきりしないじゃないかという点が一点あったと思います。それからもう一つは、活動内容についての情報開示が十分でない、何をやっているのか国民の皆さんにもよくわからない、これじゃなかなか賛成しにくいじゃないかという、この二つの御議論があったというふうに私は思います。
　したがって、これは、政府としてもこの疑問にはしっかりこれから答えていってもらわなくちゃいかぬ。それは、ただ民主党さんの声、野党の声じゃなくて、国民の声でもあると私は思うので、そこのところをしっかりと私は説明していただきたい、こう思っているのでございます。
　この転用疑惑が生じた最大の原因は、補給艦から補給艦への補給にあったというふうにも思うんですね。つまり、特定の船に給油するんじゃなくて、補給艦というのはいろいろな船に油を配るわけですから、補給艦から補給艦に油を渡したときには、最終的な行き先、使い道、わからないじゃないかというふうにどうしても思われがちだと思うんですが、ただ、これも、適切にコントロールすればきちんと私は担保できる話だというふうに思っているんです。
　与党で新法の議論をしておりましたときに、私もＰＴのメンバーでしたけれども、この際、補給艦に対する補給はやめた方がいいんじゃないか、これはわかりづらいという議論もあったんですけれども、現場は軍事オペレーションをやっているところですから、この船にはやるけれどもこの船にはやらないと、いつ何が起こるかわからないという状況の中で、そういうことも無理だろうということで、最終的には例外にはしないということにしたわけですが、今後、こういう転用疑惑、流用疑惑が生じないようにどういう方策をおとりになるつもりか、これは防衛大臣に聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　委員がおっしゃいますように、とにかく、今地図をお示しになりましたが、えらく広いインド洋です。北から南まで日本列島がぽんと入ってしまうほど広大な海域です。そこにおいて、油が少なくなったので一々港に帰るということをやっておりますと、どの国の海軍も船があり余っているわけではございません。その中でやりくりやりくりしながら、この海域の安全のために船を回してきておりますわけで、それを効率的に動かそうと思えば、補給艦の数はある程度必要です、あの広いインド洋に一隻いればいいというものじゃありませんから。
　また、補給艦というのはどの国も高い能力を持っているわけではない。確かに補給艦を持っている国はたくさんあります。しかしながら、きちんと正確にできるか。
　私、去年も行きました。ことしも行きました。あそこで正確に補給をする。そしてまた、船と船というのは、補給しているときが一番弱いんですよね。ホースでつながっている。ましてや、燃料を補給しているわけですから、そこで火の手が上がれば両方吹っ飛んじゃうわけです。そういう厳しい、温度が五十度、六十度になる中、不快指数が一〇〇を超える中、正確な補給ができる国なんてそんなにあるわけじゃない。その船を浮かべておくということは全体のオペレーションのために必要だし、委員がおっしゃるように、補給艦から補給艦へ補給するということも、それは必要なことがあるんだと思っております。
　今でも、油がなくなったからこれだけ入れて、そんないいかげんなことはしておりません。交換公文を結び、それを、現地において、これだけ何のために使うんだという申し出があって、補給する側もそれをきちんと確認して補給をする、そして受領証もきちんと送られてくる、そこにおいて確認をする。私どもの船から向こうの船に補給するときはそれでできるんです。
　では、向こうの補給艦に補給した後どうなるんだということですが、ここにおいても、私どもの国民の税金で補給している油です。だとするならば、それがきちんと使われるような、そういうその時々の確認、徹底、そういうものをちゃんとやっていかねばいかぬのではないかなというふうに私は思っております。
　諸外国に対しまして、この法案の趣旨、もう一度きちんと説明をし、それと同時に、対象艦船の活動内容、これもちゃんと把握をしていかねばならぬのではないかと思います。
　これはもちろん、作戦の柔軟性、効率性、これも考えなきゃいけませんが、さらに、どうすればきちんと確認ができるかということについて、その証明するものもあわせて、きちんとした、そういうような、転用「疑惑」みたいなことが決して生じないようなことは、政府として講じてまいります。
○岩屋委員　これまでの活動の中でやはり反省点もあると思うんですよ。それは、ある意味で野党の皆さんの追及に負うところもあったと思いますが、そういう反省点を生かして、転用、流用疑惑というようなことが起こらないように、適切な対応をぜひしていただきたい。つけ加えることありますか。
○石破国務大臣　それは先般、キティーホークの例でも御説明を申し上げました。これは、アメリカの航泊日誌も取り寄せ、航泊日誌をきちんと読んで、それがどの地点でどの時間にいたか、これもちゃんと確認をいたしてまいりました。それは、アメリカ政府からこの間コメントが出ましたけれども、アメリカ政府も日本の趣旨をきちんと尊重してやっている、国と国との信頼というのは私はそういうものだと思います。
　それに加えて、具体的にさらに確認をするということをやっていった上で、今までも間違いなく使われておったし、これから先も間違いなく使われるということを確立するのは、政府の責任であります。
○岩屋委員　それと、もう一つの点、情報開示が不十分だった。これも、私は確かに政府も不十分だったということは認めなきゃいけないと思うんです。今回、この議論を開始するために、野党の皆さんからもさまざまな資料要求があって、結果的に相当の、質量ともに充実した資料が出すことができたと思うんです。もちろん、軍事上のオペレーションにかかわる問題ですから、安全上の観点から、出したくても出せない、出すべきでないという情報はしっかりあるので、これはきちんと守らなきゃいけないわけですが。
　今後のことです。今後、新法においては国会報告も義務づけられているわけですが、ただ、実施計画が変更したら報告しますよ、実施計画が終わったら報告しますよというだけのことでは、私は国会報告としては不十分なのではないか。今回さまざまな資料を結果的に国会に提供していただきましたが、今後の国会に対する情報開示、あるいはもっと言えば国民の皆さんに対する情報開示について、全部は決まっていないだろうと思いますが、この段階でどういうことをお考えになっているか、聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　私も、このテロ特の理事を長く務めてまいりました。そこにおいて、イラクの活動については理事会等々に報告がその都度なされておりましたし、理事会としても求めてまいりました。しかし、私は自分に対する反省としても思うのですけれども、では、このインド洋における活動に対して報告を求めてきたかといえば、自分は与党の筆頭としてそのことをきちんと求めてこなかったという反省は、自分もいたしておるところでございます。
　そうしますと、何が報告できるのか。それは補給の実績ということなんだろうと思います。どれだけどの国の艦船に対して行ったか。今までもこの委員会からのお求めに応じて出してまいりましたが、そのことを、多分、月ごとになるのかもしれません、あるいはもう少し長い間隔になるのかもしれませんが、補給の実績というのはきちんと報告できるようにしたいと思います。
　委員御指摘のように、何でも出せるわけではございませんが、総理からも御指示をいただいておりますけれども、出せない場合は、なぜ出せないのかということ、単に軍事上の問題ですからというだけではだめで、なぜ出せないかということも国会に対してきちんと御理解いただくように、私どもは説明する義務がございます。
　また、アメリカと同じように公表すればいいではないかというお話、それは基本的にはそのとおりだと思います。ただ、何の情報を公表し何の情報を公表しないかということは、ほかの国がそうやっているからうちもこうということではなくて、それぞれの国において、その軍、実力組織の動かし方は当然異なりますので、全く同じ基準ということには簡単にはなりません。
　我が国としてどうするかということも含めまして、出せないものはその理由を付して明らかにするのが我々の責任だと心得ております。
○岩屋委員　ですから、やはり、出せ出せと言われて、いや出さない、出せない、こういうやりとりに労力を使うのではなくて、今後これこれこういう情報についてはきちんと出しますということをお決めいただいて、より国会あるいは国民の皆さんの理解を得るように努めていただきたいと思います。
　総理、私一番心配しているのは、この十一月一日でもう現行法が失効するわけですね。だから、石破大臣が多分帰還命令を出すんでしょう。海上自衛隊は一たん日本に帰ってくる、帰路につかざるを得なくなるわけでございます。
　そこで我々は、この新法の議論をして、できるだけ中断期間を短くするように、空白期間を短くするようにすることが日本の責務だというふうに思ってやっているわけですが、現行法も失効し新法もできない、もう日本はこの給油活動を続けられない、かといって、後に話に出てくると思いますが、アフガンの陸の上に上がってドンパチに参加するわけにはいかない、では一体どうするんだということで、私はやはり、今回の委員会での議論を通じて、将来、与野党が、よし、こういう基本的なルールで自衛隊は活用できるようにしよう、そういう将来像へ向かって有益な、建設的な議論をすることが国民の皆さんに対する我々の、与野党を超えた国会の責務だというふうに思っておりますので、ぜひこの委員会でそういう議論を続けさせていただきたいと思います。
　最後に、中断した場合にいろいろな国際的な反応があると思いますが、一体どういう問題が発生するのか、また、それを乗り越えるためにどうしていけばいいのか、総理からのお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。といいますか、この法案にかける決意をいま一度聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　この法律、今実行しているインド洋における活動、これは、もうあと一週間で切れてしまうんですね。ということは、一週間後はこの活動を中止しなければいけない。ですから、活動している艦隊も日本に引き揚げてくるということになります。
　それでもって、さあ、これが我が国の立場からしても、これはどうでしょうか、せっかく今まで活動してきた、そしてそれが法律が切れる、切れるということでもって、帰ってこなければいけない、中断しなければ、中止しなければいけないということが、これは我が国から考えたとしても、これは惜しいな、これはぜひ続けたいなというように思わざるを得ないですね。とても残念な状況にあると思っております。
　やはり国際社会も、このアフガニスタン問題においては、海上もそれから陸上も含めていろいろな協力活動を続けているわけですね。それは事態はいろいろあります。よくなってこないじゃないかといったような意見もあるかもしれないし、いや、実はアフガニスタンの社会はこれだけよくなっているじゃないかということもあるんです。そういうことがありますからね。
　そしてまたもう一つ、では、この国際社会のアフガニスタンに対する取り組みというものをやめたらどうなるのか。また大混乱に陥るかもしれないというようなこともやはり考えなければいけませんね。ただやめればいいという話ではないというふうに思いますから、この活動はぜひ続けるべきだ。国際社会が続けている、そこに我々も我々の意思として参加していくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　しかし、この一日にはもう中止しなければいけないということでありますから、またそれにかわる方法を考えなければいけない。それが今提案させていただいております新法であるというのであれば、これはぜひ早く法案を通していただいて、そしてまた自衛隊が同様の活動、しかし従来とちょっと違いまして、活動の範囲を狭める、もう少し定義をしっかりする、そして国民から信頼を受けられるような形でもってもう一回活動に復帰してもらいたい、そのために我々も努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○岩屋委員　足らざる点は西村委員に引き継ぐこととさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。岩屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。岩屋議員の関連の時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　私としては、本法案の内容、中身についてぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、日本が、日本の国益も考えながら、国際社会で何をすべきなのか、何ができるのか、その点についてぜひ議論をしてまいりたいと思います。
　先ほど高村大臣からお話もありました、アフガニスタンは世界のアヘンの九〇％以上を生産している、そしてテロリストの温床になっている地域である。このことについて、つい最近の国際会議の場で、アフガニスタンのアハディ財務大臣が次のような言い方をしておられます。
　少し引用をさせていただきますが、アフガニスタンにおけるテロリストの侵食に関してであるが、もし我々が海上阻止活動によって麻薬のトラフィック、取引ですね、これをコントロールできれば、アフガニスタンにおいてテロリストを生み出すオペレーションに対して大きなインパクトを与えることができるであろう、こういうことを我が同僚の伊藤信太郎議員にも発言されております。
　こうしたアヘン、麻薬をインド洋から運び出す、あるいはテロリストが行き来をする、武器が行き来をする、これを、我が国が協力して海上阻止活動を行っているわけでありますけれども、まず、どんな活動が今アフガニスタンで行われているか、この点を見てみたいと思います。
　パネルを用意させていただきました。
　テロとの闘いと言われるものでありますけれども、ここにあります、ちょっと字が小さいんですが、上の半分、不朽の自由作戦、ＯＥＦと言われるものであります。この中の本土派遣の部隊ですね。これは、本土に軍隊が入り、アルカイダあるいはタリバン、こういった勢力を掃討する作戦を展開しているものであります。
　そして、日本が給油活動をしている、協力をしているのは上の段の二つ目でありますけれども、海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯと言われるものでありますけれども、今申し上げたインド洋におけるテロリスト及び武器、アヘンといったものの海上移動を阻止しているというものであります。
　そして、これ以外に、下の二つでありますけれども、国際的な治安支援部隊、いわゆるＩＳＡＦと言われる部隊があります。これは、アフガニスタンにおける治安維持を担当している、アフガニスタン政府を支援している部隊であります。
　そして、一番下のところ、地方復興チーム、俗にＰＲＴと呼ばれておりますけれども、これは軍と文民、民間の方が一緒になって治安環境を改善していく、あるいは復興事業を支援していく、こういうものが今行われているわけであります。
　そして、各国はどのように参加をしているかという表をごらんいただきますと、今申し上げた、一番左の欄が不朽の自由作戦、ＯＥＦと言われるものでありますけれども、各国参加をして、下から二段目に日本の立場が書いてありますけれども、これには参加をしていない。それから、二つ目のＩＳＡＦと言われている治安維持活動、これにも参加をしていない。そして、地方の復興チームであるＰＲＴと呼ばれるもの、これにも日本は参加をいたしておりません。そして、今回の法律の内容でもあります、一番右の欄でありますけれども、海上阻止活動、これの補給活動に限って今は参加をしておる。こういう状況で、これをぜひ継続していこうというのが今回の法律であります。
　ここで幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず第一に、こういう軍の活動以外に実は民生部門の活動もたくさんありまして、先ほど高村大臣に一部説明をしていただきましたけれども、既に法律がなくとも日本がこれまでやってきたもの、軍が関係する、自衛隊が関係する部分についてはもちろん法律が必要になるわけでありますけれども、法律がなくとも日本ができる部分、これはもう既にいろいろなことをやってきているわけでありまして、先ほど一部紹介がありましたけれども、日本の協力によって三百以上の学校がアフガニスタンで建設をされて、五年前には百万人だった就学児童が今は五百万人を超える、五年間で五倍以上の子供たちが学校に行けるようになった。こういった民間の活動を支援し、日本独自にやっている部分、あるいは国際機関と協調してやっている部分があると思いますけれども、法律の枠組みの外で民間の支援、民生部門の支援を行っている。まずこの全体像について、ぜひ高村大臣から御説明をいただければと思います。
○高村国務大臣　おっしゃるとおり、我が国は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしない、こういう決意のもとで民生部門もかなりやっているわけであります。例えば、難民、避難民支援とか食糧支援等の人道支援、それから憲法制定支援、選挙支援等の政治分野への支援、あるいはＤＤＲ、これは元兵士の武装解除とか動員解除とか社会復帰、あるいは地雷対策、麻薬対策、警察支援等治安改善のための支援、さらに道路建設、保健、医療、教育、各種インフラ整備等の幅広い復興支援を行っているわけであります。
　先ほど申し上げたように、既に総額千四百億円以上の支援を実施してきているわけであります。実施額では米国に次いで第二位となっておりまして、これは、アフガニスタンからはもちろん、国際社会から広く評価されているわけであります。
　成果は、先ほど言いましたが、もう一回繰り返しましょうか。（西村（康）委員「いや」と呼ぶ）いいですか。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　今お伺いをしたのは、法律の外で、自衛隊と関係ない部分で我々日本がアフガニスタンでテロを撲滅するためにやっている活動、これはもう既にたくさんのことをやっている、さらに引き続いていろいろな民生分野ではやっていく、このことをまず強調したいと思います。
　次に、もう一度パネルを見ていただければと思うんですけれども、このテロとの闘いで国際社会が協調してやっている活動が幾つかあるわけでありますけれども、繰り返しになりますが、日本が今やっているのは、自衛隊が協力をしているのは、上から二つ目の海上阻止活動。インド洋でのテロリストの移動について抑止をしていこうと。この活動でありますけれども、民主党の中にいろいろ議論があって、小沢代表も、このＩＳＡＦという、下から二つ目の国際治安支援部隊、この治安維持活動に、国連決議があれば参加できる、参加すべきだという議論をされておられますけれども、この点についてお伺いをしたいと思うんです。
　憲法の範囲内でどこまでできるかという議論でありますけれども、特に議論をしたいと思うのは、国連決議があれば武力行使につながるこの治安維持活動ができるという、小沢代表が論文の中に書かれているわけでありますけれども、これは憲法に抵触するものではないというお考えを発表されておられます。確かに、国連中心主義というのは理想であり、我々も国連決議というものを非常に尊重し、それに基づいてさまざまな活動をしているわけでありますけれども、国連決議、安保理の決議があれば武力行使も憲法違反ではないというところの議論、これが小沢代表の考えであるようでありますけれども、ぜひ議論をさせていただきたいと思うんですが。
　安保理の今の現状、国連の現状を見ると、拒否権があって、拒否権が発動されれば、常任理事国の一つの国でも反対をすれば、安保理決議は成立をしないということになって集団安全保障の機能が働かなくなるということでありますけれども、いろいろなケースが考えられて、日本の国益を考えた場合に、国連決議がない場合であっても日本として何らかのことをやらなきゃいけない、何らかの措置をとらなきゃいけないケースもあるんだと思うんですね。国連が今機能しない可能性、拒否権があるという中で機能しない可能性がある中で、日本として必要なことをやらなきゃいけない場面もあるんだと思うんです。
　突き詰めると、そういう場面で国連の決議を優先するという考えは、これは極端なことを言えば、日本の政府の決定よりも諸外国の政府の決定を尊重するということにもなりかねぬ。日本の国益を害する場合もあり得ると思うんですね。
　国連中心主義は、我々にとって理想でもありますし、これは尊重しなきゃいけない、できる限りそういう方向に持っていかなきゃいけないんだと思いますけれども、現状ではなかなか難しい問題が、日本の国益あるいは主権という観点からいっても難しい問題があると思うんですけれども、この点をぜひ高村外務大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今のところ、国連にかわるべき国際機関というのはないわけでありますから、私も国連を尊重することについてはやぶさかでないわけでありますが、ただ、国連決議があれば武力行使も憲法上許されるんだという考え方は、我が国政府が一貫してとってきている考え方と相入れませんし、逆に、国連決議がなければいわゆる後方支援もだめなんだ、一切だめなんだ、こういうことも我が国が一貫してとってきている憲法解釈と相入れないと思います。
　確かに、武力行使の一体化というような議論で後方支援の中の特殊な場合は憲法上も許されない、こういうこともありますが、一般的な後方支援については、それは実力行使ではありませんから、集団的自衛権には当たらないし、そういうことはできるというのは、我が国は一貫してとってきているわけであります。
　正規の国連軍でもできた場合は、これは日本の主権との関係で、もう日本が主体的に動くということでなくなるから憲法違反じゃないという議論は、それはあり得ると思うんです。それは十分に検討する価値はあると思いますが。今の、安保理決議があったからといって、我が国が主体的に判断してどういう形で関与するかということを決めるわけでありますから、そういう意味で、安保理決議があったから武力行使も憲法違反でないという考え方はとてもとり得ない、こういうふうに思います。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　国連は大事な、我々にとって国連しかない、今国際社会の中で議論をする場がないわけでありますので尊重しなきゃいけない機関だと思いますけれども、やはり日本の主権というもの、これも大事にしなきゃいけませんし、日本の国益ということを考えなきゃいけない中で、ＩＳＡＦの治安維持部隊に直接参加するのはなかなか憲法の範囲内で難しいのかなという感じがいたします。
　次に、もう一度今の表を見ていただきまして、ＩＳＡＦに直接参加をする、下から二つ目のものに参加をするということについては少し議論がある、憲法上どこまでできるかという議論があるという点だったと思います。今、上から二つ目の海上阻止活動、これに日本は自衛隊が協力をして参加をしているわけでありますけれども、この点について、民主党の代表質問でもあったと思いますけれども、これが憲法違反じゃないかと。ＯＥＦ・ＭＩＯ活動、海上阻止活動で日本の自衛隊が給油をする活動を、これは集団的自衛権の行使に当たり憲法違反だという質問もありましたし、これも小沢代表が論文の中で書かれておられます。（発言する者あり）
　ところが、当事者がおられる話をしますと、平成十三年に国会承認をした際には、民主党の皆さんはこれに賛成をされたわけですね、国会承認に賛成をされたわけですね。つまり、平成十三年の段階では、この対応措置は、民主党として海上阻止活動は承認をされたわけであります。
　つまり、それが、党首がかわれば、今や憲法違反じゃないかという議論が起こっている。（発言する者あり）もちろんいろいろな議論もありますけれども。いろいろな議論があります、それは認めます。ただ、まず事実として、平成十三年の段階で民主党の皆さんもこの活動に対して承認をされたということをぜひ強調したいと思います。その後のいろいろな議論は、一緒に議論をしようじゃありませんか、いろいろな議論をして、これから日本は何ができるか議論すればいいと思いますけれども、この承認をされたことを強調したいと思います。
　これは町村官房長官にぜひお伺いしたいと思いますけれども、この給油活動は憲法の範囲内であるということをぜひ御説明いただきたいと思います。
○町村国務大臣　ちょっと今記者会見で抜けておりまして、失礼をしておりました。
　海上阻止活動が憲法違反であるかどうかというお問い合わせだと思いますが、集団的自衛権というのは、言うまでもございませんが、国家による実力行使についての概念でございまして、そもそも実力行使に当たらないものは憲法違反云々という議論が出てこようはずがないわけでございます。海上自衛隊による補給活動は、これは明らかに実力行使には当たりません。したがいまして、そもそも集団的自衛権の行使といった議論の対象外のことであるというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
　また、その活動地域が、我が国の領域及び現に戦闘が行われておらず、かつ、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域と呼んでおりますけれども、それに限って実施するということを法律の中に明記をして、法律の枠組みからしてもそういう憲法違反云々ということが全く生じない、そういう構成になっているわけでございまして、したがいまして、補給活動が他国の武力の行使と一体化するというような問題が生ずることがない。したがって、憲法上何ら問題がないということを明言させていただきます。
○西村（康）委員　私もそのとおりだと思いますが、一点だけ、いろいろやじも飛びましたけれども、この給油活動が武力行使と一体化をしない、この点は大事な点だと思いますので、この武力行使と一体化しない点の担保をぜひ確認したいと思いますので、御説明いただければと思います。
○町村国務大臣　一体化という話がもともと何で出るのか、私にはそもそも理解できないのであります。まことにどこかで取ってつけたようなことを言っておられるな、こう思うわけであります。
　ちなみに、小沢代表の論文には、政府は海上自衛隊の給油活動は集団的自衛権の行使ではないと言っておりますがという問いに対して、小沢代表は民主党の機関紙でいわく、全くの詭弁であります、後方支援であって戦闘行為ではないというのがその理由です、後方支援、兵たん線は戦争の行方を決する最大の要素です、後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識である、こう言っておられるわけでありますね。これは論文に出ているんだから、そのとおり今引用をしたわけでございますが。
　しかし、この点、先ほど申し上げましたように、補給活動そのものが武力行使ではないという点を間違えているというのが第一点。それから、非戦闘地域で行われて武力行使と一体化しないという点が第二点。この二点から、この小沢さんの議論は間違っているとあえて申し上げざるを得ないわけであります。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　日本政府として、憲法の範囲内で自衛隊がこの国際テロ阻止活動、海上で阻止をする活動に、給油という形で、武力行使ではない形で協力をしているということであります。
　もう一度見せていただきますと、（パネルを示す）今御議論させていただきました、上から二つ目の海上阻止活動、これは給油という形で、武力行使をしない形で参加、協力をしている。一番上の、本土で掃討作戦、これはもう明らかに武力の行使でありますから、日本としては参加できないわけであります。そして、今、下から二つ目の、これは小沢代表、あるいは民主党の中でも議論があると聞いていますけれども、治安維持部隊、ＩＳＡＦと呼ばれるものに参加をすることができるのかどうか。これは、憲法上やや議論があるという点だと思います。
　そして、それ以外に、ぜひ民主党の皆さんとも議論をしたいと思うんですけれども、この一番下の地方復興チーム、ＰＲＴと呼ばれる部門、これは、先ほど外務大臣から説明ありましたけれども、さまざまな民間の活動がなされている、支援がなされている。学校を建設したり病院を直したり、いろいろなことをやっているわけですけれども、なかなか民間人、文民だけではうまくいかない部分、治安がよくない部分もありますので、軍民一体となって参加をした形で地方の復興をしていこう、これがＰＲＴの、一番下の欄の考え方だと思います。
　これも憲法上制約があると思いますし、なかなか難しい議論があると思いますけれども、入り口からこういった議論をすべて排除するという態度をとるべきではなくて、ぜひ民主党さんからもいろいろな提案を出していただいて、民生部門の支援は、先ほど申し上げましたようにこれの外の部分でいろいろやっている、それをさらにやろうという部分もいいと思いますし、こういった軍民一体となって復興事業をしていく、こういった面も可能性は最初から排除してはならない、こんなふうに思うわけであります。ぜひ対案を出していただいて、ともに議論をできればというふうに思います。
　ここで、私の経験、さきの通常国会で、石破大臣と海洋政策について、これは民主党の皆さんともいろいろ議論をさせていただいて、海洋基本法というものを議員立法で、野党の皆さんとも、民主党の皆さんとも一緒になってつくらせていただきました。ともに海洋の安全を守っていこう、シーレーン防衛をしっかりやっていこう、そして海洋の我が国の権益の及ぶところはしっかりと開発利用をしていこうと。これは、おられます長島さんや松野さんなんかと一緒にやらせていただきました。ともに日本の海洋の権益を守っていこう、シーレーンを一緒に防衛していこう、安全を守っていこうと、ともに議論をさせていただいて、議員立法をやらせていただいたわけであります。そして、成立をさせていただいて、今基本計画をつくっている、こういう段階であります。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、平成十三年には、民主党の皆さんも、この海上阻止活動に自衛隊が給油という形で参加をする、これについて国会で承認をされたわけでありますので、そういう意味では、日本が国際社会で国際貢献、このテロとの闘いの中でやれることは何なのか、ぜひ議論をしていく、共通の基盤は我々与党と民主党の皆さんの中にはあると思うんですね。ぜひ議論を、単に反対、反対と言うだけではなくて、提案をしていただいて、一緒になって、この国際貢献、日本が何をするべきか、ともに考えていければ、こんなふうに思うわけであります。
　今申し上げたような、自衛隊という実力行使をやる部隊と文民がともに活動する一例がこのＰＲＴでありますけれども、こういったことも含めて一緒になって知恵を出せないか、こんなふうに思うわけであります。日本の国際社会における責務、貢献について、ぜひ一緒に考えていこうじゃありませんか。
　ぜひこの点について福田総理にお考えをお伺いしたいと思います。今、いろいろ頭の整理をさせていただきました。日本は国際社会がやっている活動の中でどこに参加できるのか。海上阻止活動は憲法の範囲内できっちりできる。それ以外の部分は若干憲法上、もちろん掃討作戦のように実力行使が直接ある部分はできないわけでありますけれども、何かできる部分があるのかないのか、それをぜひ議論しながら、民主党からの対案を期待して、与野党間で日本の国際貢献というものについてしっかりと議論をしてまいりたい、そういうときに来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、福田総理の御決意、お考えをお伺いできればと思います。
○福田内閣総理大臣　あの九・一一テロが発生したときに私は官房長官をしておりまして、その後、我が国は、国際社会がいち早く共同の活動をする、そういう態勢になってきたときに一体何ができるのかと随分模索したものですよ。国際社会並みというわけにはいかない、憲法上の問題、我が国の国内の問題がございますので、その範囲の中で果たして一体何をしたらば役に立つのかなということをさんざん考えて、考え抜いたあげくに、こういう活動をしようということでインド洋における海上活動を実施することを決断したわけなんですね。
　ですから、今我々も、外務省を中心として、また自衛隊もそうですけれども、このアフガニスタン関連のことについて果たして何をすべきかというのは、その時々の状況に応じながら考えているんですよ。地上でできないのかどうか。ほかの国は主要国みんなやっている、まあロシア以外はね。しかし、そういうことを日本ができないのは残念だな。何とかしたいな。しかし、やはりできない事情もあるんだ。そういう制約の中でできることを常に模索しているんですよ。今でもそうですよ、その刻々の状況の変化に応じて我々の対応も変えていくということは常々考えていることでございますので。今現在も、地上における活動ができないかということは考えていますけれども、現状ではとても無理だという判断のもとに、海洋上の活動に限ってやっているということですね。
　そのようなことでありますので、我々として、一体、今後、そういうような地上における活動で他国と同じように一緒に協力できるようなところは何かあるのかどうか、これは常にこれからも模索していかなければいけない。また、そういうことについて、これは与党だけで考えていいものかどうかということも考えております。
　できれば、やはり野党の皆さんとも話をして、こういうような安全保障上の問題についてなるべく多くの方々の賛同を得ながら実行できればいいなということを考えておりますので、今後の課題として、我々は野党とのそういう協議ということも視野に入れておるところでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。民主党の皆さん、同じ思いを持っている皆さんもたくさんおられますので、ぜひ、対案を早く出していただいて、一緒になって議論ができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　この法律の中身についてさらに議論をしていきたいと思うんですけれども、先ほど岩屋議員から、防衛省の体質、守屋次官の問題、あるいは数字を取り間違えたような問題、あるいは、そのことがわかっておっても上司に報告しなかった、防衛庁長官、当時の石破長官にも報告をしなかった、こういったことを取り上げられました。
　この最後の点、シビリアンコントロールという点ですね、いわゆる文民統制、この点は最も重要な点だと思います。本当に重大な問題でありますので、ぜひ徹底的な解明と再発防止に向けて断固たる態度で臨んでいただければと思いますけれども、この文民統制の観点で、この法案の、いわゆる国会承認というものについて議論をしたいと思うんです。（パネルを示す）
　現行法では対応措置というものが法律で定められておりまして、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動、こういったことがいわゆるメニューとしてあって、この対応措置、自衛隊がこういう活動をするということの国会承認を得るという仕組みになっているわけであります。これがいわゆるシビリアンコントロール、国会が自衛隊の活動を承認するということ。
　繰り返しになりますけれども、平成十三年のときにはこのすべての活動について民主党も賛成をしてくれたということでありますので、その国会承認を受けて引き続き活動をしてきているわけでありますけれども、今回の新法においてはこの国会承認の規定が設けられていないわけであります。
　これは、これまでのこういったメニューで対応措置について承認を受けるという仕組みから、赤で一番上の右上に書いていますけれども、補給活動、いわゆる海上での給油活動、これに限定をして、このことに限った法律にしたということで、この法律の審議の過程を経るわけでありますから国会承認が要らないという議論だと思いますけれども、この点についてぜひ町村官房長官から国民に対して、この点について国会承認がないのはおかしいんじゃないかという声も時々聞きますので、国民に対してわかりやすく御説明をいただければというふうに思います。
○町村国務大臣　今、西村委員からパネルを用意していただきました。最近は政府の方もパネルを用意しておりまして、ちょっとこれをごらんいただきますと、（発言する者あり）字が確かに少し小さいですね、テレビにうまく映ればいいのでありますけれども。右側に書いてありますのが現行法、こちらが現在私どもが出している法案でありますが。例えば今協力支援活動と捜索救助活動と被災民救援活動、この三つのうちから選んで国会承認を得るということになっておりますが、この下の二つはもう新法ではやらないので、そもそも今回の新法には書いてありません。
　それから、この協力支援活動のうち、今委員がお示しいただいたパネルにも載っておりますが、補給、輸送、修理、整備を実施するという中で、今回は補給だけをやりますということを既に法律に書きました。現在の法律では、メニューを書いて、その中で一つ二つ選んで国会承認を得る。今回は、やるべき活動をそこにあらかじめ書いてあります、補給に限ると。
　それからもう一点は、実施する場所ですね。今の法案では、イギリス、アメリカ、オーストラリア、インド洋及びインド洋までの途中の国々というふうに書いてありますが、今回はその活動地域もアメリカ、イギリス、オーストラリアというのは除きました。これは、グアムであるとかディエゴガルシアであるとか、こういうのは除きまして、インド洋またはその沿岸に所在する国、インド洋までの寄港地ということで、現在の法律で国会の承認を受けている事項は、すべて法律そのものに書かれているんです。すべて書かれているんです、法律の中に。
　したがって、これは言うならば、事実上、事後承認ではなくて、事前承認そのものですね。まさにそういうことなんです。したがって、シビリアンコントロールの徹底というのがまさにこの国会の御審議そのものであり、国会の中で賛成、反対を明確にするということがまさに今の法律の事後承認に該当する。そのことを全部法律に書いているんだ。
　したがって、このことをまた改めて国会の承認を得るなんということは、二重どころか意味のないことだから、そういった承認行為は要らないんだという、これは法案の中身をごらんいただければ、全くそうした国会の承認行為が要らないということをわかった上で、なおかつ承認が必要だということを一部の方が言われるのは、私は全く理解ができないわけであります。十分法案をごらんいただければ、国会の承認が不要であるということがよくおわかりいただけることと思います。
○西村（康）委員　非常に明快な御説明、パネルも使われてのことでありがとうございました。
　まさしく今議論している、野党からもいろいろな質問がありますし、この議論をしていること自体が事実上国会承認をしているその過程だということだと思います。この法律をしっかり議論することで、日本の国際貢献をしっかり継続していくということだと思います。
　このような国会承認についての議論、それから今回の延長の議論も含めてでありますけれども、国際社会でさまざまな事件があるごとに特別措置法をつくる、あるいはそれを延長するかどうかという議論、実は一般法、恒久法の議論を少ししたいと思うんですけれども。
　確かに、福田総理もおっしゃいました、国際社会はいろいろ変わりますので、事情が変わりますから、情勢が変わりますから、その都度いろいろな対応をしていくということは必要だと思いますけれども、一年、二年に限った措置で延長をどうするか、あるいはその法律自体の存続はどうなるのか。これは、ある意味でいうと、国際社会の中で協調していろいろな活動をしている中で信頼関係を継続していくという点でも問題があるのかなというふうに思います。
　今回の新法は、今御説明が長官からありましたけれども、国際社会からまさしく求められている給油活動、補給活動というものに限ってやるということで、ぜひ成立をさせてこの活動を継続してほしい、していきたいというふうに思いますけれども、将来的には、自衛隊の本来任務ともなりました国際活動というものを、さらに積極的に国際貢献をしていく、あるいはいろいろな事態に迅速に対応していく、そういう観点からも、一般法、恒久法というものを議論するタイミングに来ているのではないかな。いろいろなメニューを先にすべて書いておいて、一般法でありますから法律は既に恒久法として存在をし、その中で、必要な事態、国際情勢の変化に応じて、国会承認も含めた措置も入れながらいろいろなことを承認していく、行動を実行していくという、その仕組み、一般法、恒久法の仕組みをそろそろ議論すべきときではないのかなというふうに思います。
　石破大臣は、自民党の中で小委員会の委員長として私案をまとめられております。私も何度となく大臣とも議論をさせていただきました。今回は補給活動というこの法律をぜひとも通すべくみんなで力を合わせてやっていきたいと思いますし、民主党からの対案を待ちたいと思いますけれども、長い目で見れば、ぜひこういった一般法、恒久法の議論を、これも与野党でやっていくべきではないかな、こんなふうに思いますけれども、まずは防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　政府の立場といたしましては、先般総理が国会で答弁なさいましたように、一般法の整備につきましては、政府としての考え方をいつどのような形でお示しできるか具体的にお答えできる段階にはないということでありますが、与党における議論を初め国民的な議論を十分に踏まえて検討していくべきもの、それが政府の立場であります。
　その上で、あえてお尋ねでございますので申し上げるとしますならば、先ほど岩屋議員からのお話にもありましたが、湾岸戦争のときに、どうしようどうしようというので全く対応がわからなかった。金を出すのか、あるいは自衛隊を出すのか、出すとすればどうすればいいのか。私、当選二回でしたが、どうすればいいのかわからなかったというのは物すごいショックでした。
　その後、ＰＫＯ法をつくりました。ただ、ＰＫＯ法は停戦の同意とか我が国が来ることへの同意とかいろいろな五原則というものがあって、ＰＫＯ法は確かに恒久法です、それに基づいてゴラン高原にも出した。総理の御答弁にもありましたように、東ティモールに出して、グスマン大統領、当時の小泉総理あるいは天皇陛下に会われた後、わざわざ防衛庁に来られて、私や浜田副長官に、本当に日本が来てくれてありがたかったというお話をわざわざ大統領がなさった。そういうようなＰＫＯもございますが。
　では、九・一一が起こったときにどうするんだ。ＰＫＯは使えません。あるいはイラク戦争が終わった後の復興に日本はどうするんだというときに、ＰＫＯは使えない。そのときに、何をすればいいの、だれがやればいいの、そのことをその都度その都度議論していて本当にタイムリーな対応ができるんだろうか、日本として国益が確保できるんだろうか、国際社会に対する責任が果たせるんだろうか。その都度その都度、特措法をつくっているということには限界があるのではないか。そういう議論を党内でいたしました。
　西村委員とも随分と意見を交換させていただいて、去年の八月に、自民党として、一年の議論を経て、党内において本当にかんかんがくがく議論しました、一年間、開かれた議論をして、いろいろな意見を述べて、法案という形にまとめたのが自民党の小委員会案であるというふうに承知をいたしております。
　私は、この間もお答えしたかと思いますが、自衛隊という実力部隊を国内においても国外においても軽々しく動かすべきものだとは思いません。それが比類ない力を持っているからこそ軽々しく出してはならないのであり、それを出すときには、緊急性と公共性と非代替性、自衛隊でなきゃできない、それを確保しなきゃいけない。それは当然のことでございます。
　その上において、どんなときに出すのか。それを、委員がおっしゃるようにメニューの形で、人道復興支援というやり方もありましょう、捜索救難というやり方もある、あるいは憲法の範囲内で治安維持の後方支援という考え方もあるかもしれない、ＤＤＲというのもあるかもしれない。いろいろなメニューを並べて、さあ、どれを今回選択すれば一番いいのだということを政府で決め、国会の同意をいただく。さらには、国際社会とのかかわり合いをどうするのか、委員が先ほど的確に御指摘になりましたように、国連とのかかわりをどうするのか、そのことも法律によって決めなきゃいかぬでしょう。
　そして、安全確保をどうするのかということもきちんと国会で決めなきゃいかぬことじゃないでしょうか。ほかの国に比べて武器使用基準が非常に低い中にあって武力行使もいいなぞということを言われましたら、どうやって自衛官の命、みんな家族がいるんです、愛する人がいるんです、そのときに武器使用基準が本当に今のままでいいのか、その議論もきちんとしなきゃ無責任だと私は思います。
　そして、国会の関与の仕方をどうするかということは、メニュー法ですから、では事前同意をということになるのか、それもきちんとしなきゃいかぬことではないか。そういう議論を自由民主党では一年間いたしました。
　委員御指摘のように、政府の立場は冒頭述べたとおりでございますが、この委員会において将来どうあるべきなのかという御議論がいただければいいなというふうに私は考えておるところでございます。
　以上であります。
○西村（康）委員　石破大臣、大変熱い思いを語っていただきました。今すぐにその議論をする場面ではありませんけれども、ぜひ、これは与野党、できれば協議をしながら、一般法、恒久法、こういったものを議論していくことが必要じゃないかと私も思います。
　国会承認のあり方も、先ほど長官とも議論をさせていただきましたけれども、いろいろなメニューの中でしっかりと文民統制の仕組みを入れていくということも大事だと思いますし、場合によっては、先ほどの、国連決議がある場合、ない場合、どういう決議があるのかということも含めて、いろいろな書き方もあると思いますので、それはぜひ議論していきたいと思います。
　先ほどのＰＲＴ、軍と文民が一緒になってアフガニスタンで復興支援事業をしていくときにも、仮にそういうことをやるような可能性が出てきた場合にしても、大臣がおっしゃったように、どういう場面で武器使用ができるのか。これは必ずしもはっきりしていない面もありますし、今のままでは安全を確保できない面があるわけでありますし、いわゆる駆けつけ警護と呼ばれていますけれども、ほかの人を守ってあげるという面についてもしっかり議論をしていかないといけない面がありますので、そういうことも含めて、将来にはぜひ一般法、恒久法というものを、国会がどういう事態であっても、しっかりと法律があって、その中で国会承認の形を得ながら自衛隊の活動をしていくということが非常に大事な点だと思います。
　この点について、ぜひ総理にも、今この場面でなかなかお答えにくい、まずはこの法律が大事でありますし、これが我々の国際社会での責務を果たす第一のことだと思いますけれども、将来ぜひこんな議論を始めるという、その点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　この問題は、要するに日本が国際平和協力をどういう形でできるかということ、特に自衛隊がそういう場合にどういう活躍が海外においてできるか、そういうことを法律でもってしっかりと決めておこう、こういう考え方だと思います。今現在の国際平和協力、ＰＫＯ法では活躍は限られておるというところがありますので、そういうことでいいのかどうかということも含めてやはり国会で議論すべきだと思うんですよ。
　一般法につきましては、二〇〇三年のイラク特別措置法を国会で議論して成立させていただきましたけれども、あのときに、これは実は野党の方から、ぜひ一般法を早くやってくれ、こういう要望をたくさんいただきました。ですから、そういう熱い野党のお気持ちを体しまして、私どもも、ぜひ何とか早くしたい、こういうふうな気持ちを述べましたけれども、そういうことがあったんですよ。
　その前後しまして、有事法、事態対処法ができました。このときは、やはり安全保障の問題、集団的自衛権の問題も絡んだ議論もございまして、そのときは国会で九割の賛同を得たんですね。もちろん、野党の多くの方々は賛同してくれたということでありますので、私は、そのぐらいの賛同を得て一般法ができるような状況が来ればいいなということを思っておるんですよ。
　ですから、そういう機会が来れば、ぜひ皆さんで納得する日本の国際平和協力を中心とした自衛隊の活動のあり方というものを議論させていただきたいと思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　前向きに考えておられるというふうに私は受けとめましたけれども、ぜひ、国際社会の中で日本ができることをしっかり議論して、かつ自衛隊の皆さんも安心して活動できる環境をしっかりつくって、さらに言えば、文民統制、シビリアンコントロールもしっかりできた形での日本の国際貢献、これからしっかり議論をしてまいりたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　何点かあるんですけれども、こういう大きな議論をしていく中でも、防衛省の信頼がなければ、何を言っても国民の皆さんからは支持を得られないわけであります。先ほど岩屋議員がかなり熱い思いを述べられましたので重複は避けたいと思いますけれども、防衛省の調達の問題について少し議論をさせていただければと思います。
　いろいろな報道がなされておりますけれども、確かに、防衛装備品については特殊性があるのはよくわかります。海外のものがやはりいいものが多い、海外から買わなきゃいけない。あるいは、一つのものを買うと、関係の部品はその関係のところから買わざるを得ない、全然別の仕様のものを買えない。いろいろな制約はあると思いますけれども、一般競争入札ではなくて随意契約が非常に多いという点、これはある意味わかる面もあるんですけれども、それにしても随意契約が多過ぎるじゃないか、そのことが今回の守屋次官のいろいろな疑惑も含めてさまざまな問題になっているんだと思うんです。
　まず、今回話題になっております山田洋行と防衛省との契約についてお伺いをしたいと思いますけれども、山田洋行と防衛省の契約額全体のうち随意契約というのはどのぐらいあるのか、これは金額ベースでぜひ答えていただければと思いますが、お願いします。
○江渡副大臣　お答えいたします。
　防衛省と株式会社山田洋行との間で締結いたしました契約のうち、随意契約の割合は、金額ベースでいいますと、平成十八年度の中央調達の金額についていきますと七四・六％になります。
　これはかなり多いという数字にお考えになられるかもしれませんけれども、防衛省が株式会社山田洋行から調達した防衛装備品につきましては、この株式会社山田洋行のみが販売権を有するものが多かったという形でこのようになったと思っておるところでございます。
○西村（康）委員　ちなみに、過去の数字もわかりますか。過去の推移も教えていただいていいですか。
○江渡副大臣　過去の分ですけれども、平成十七年度ですと、全体枠ですと、随意契約の部分、山田洋行との契約実績ですと、随意契約が一〇〇％になります。それから、平成十六年度においても同じく一〇〇％であります。平成十五年度が九五・七％。以上、よろしいでしょうか。