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○委員長（竹谷とし子君）　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取いたします。古屋範子君。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本法律案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、基礎的な費用に充てるための交付金を交付するとともに、その費用を日本郵便株式会社、関連銀行及び関連保険会社の郵便局ネットワークの利用の度合いに応じて案分して得た額のうち、関連銀行及び関連保険会社に係るものを、拠出金として、関連銀行及び関連保険会社から徴収することとしております。
　第二に、この交付金の交付と拠出金の徴収に関する業務を、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、機構の名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に改めることとしております。
　第三に、交付金の交付等に関する新法の規定については、新法の施行状況等を勘案し、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保するために、郵便局ネットワークを維持する観点からの検討条項を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、交付金の交付及び拠出金の徴収の規定は、平成三十一年四月一日から適用することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、古屋委員長、坂本、武内委員長代理、ありがとうございます。
　今回の法案は、郵便局ネットワークを維持する費用として、先ほど御説明があったように、関連銀行及び関連保険会社に拠出金の支払を義務付ける制度を導入するものであって、郵政事業のユニバーサルサービスの維持に資すると考えるもので、私たちも賛成であります。しかし、本法案によって将来にわたって郵便局のネットワークあるいは郵政事業のユニバーサルサービスが維持できるのか不安な点もありますので、その点ただしていきたいと思います。
　まず、法案提案者に伺いますが、金融二社が拠出金を負担することを理由にして、もう拠出金出しているんだから窓口業務委託手数料は下げてほしいと、引下げになる心配はないでしょうか。
○衆議院議員（坂本哲志君）　現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
　もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、これは第七条でございます、や日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、そして事業の収支の状況の報告、第十四条でございますけれども、これらが定められており、法改正後も、委託手数料が適切かどうか、委託手数料が過剰に引き下げられていないかについて、行政として必要に応じてチェックすることが期待されているところであります。
○山下芳生君　ありがとうございました。期待されているところという御答弁でありました。この期待が本当に現実になるのかが心配なんですね。
　法律七条言われました、銀行・保険窓口業務契約の問題は、あくまで届出制でありますので、これは受理するだけということになります。それから、十条言われました、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、これはあくまで日本郵便に対するものでありまして、金融二社には掛かりません。
　総務省に伺いますが、これで本当に委託手数料が引き下がることはないという担保になるんでしょうか。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
　業務委託手数料が不当に引き下げられることのないように適時適切に監督することは可能であると考えております。
○山下芳生君　そう言うんですが、しかし、一二年改正の郵政民営化法は、金融二社の株式処分について、その全部を処分するということになっております。ですから、将来にわたってもう全く民間会社になった金融二社、まあこれはゆうちょ、かんぽかどうかもまだ分かりませんけれども、そういうところにその期待が及ぶのかどうか。
　そう言いますと、総務省からの答えは、いやいや、ゆうちょ、かんぽ、現在の金融二社は郵便局のネットワーク以外に店舗網持っていないから離れることはないんですと、こうおっしゃるんですが、本当にそうなのかということで、今日資料を三枚付けておりますけれども、資料一、見ていただきたいんですが、コンビニエンスストアと完全に民営化された金融二社が提携、合併するようなことになれば、別に郵便局のネットワークに頼らなくても金融二社は営業できるんですね。これ仮定の話ですけれども、そういうインフラはあるということなんです。
　全国のコンビニは、フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニだけでも五万五千四百六十五店舗あります。これ、こういうところと提携したら、ゆうちょ、かんぽ、郵便局ネットワークから離れることもあるんじゃないでしょうか。総務省。
○政府参考人（巻口英司君）　現在、郵便貯金、ゆうちょ、かんぽにつきましては、やはり郵便局のネットワークを活用してそのサービスを提供するということを行っておりまして、郵便局のネットワークを維持してそこで提供することが一種の経営戦略、あるいは郵便局のブランドを利用してサービスを提供するという経営方針だというふうに理解しておりますので、現時点でコンビニエンスストアと合併するというような検討がなされているというふうには聞いておりません。
○山下芳生君　だから、それは現在の状況なんですよ。完全に株式を売却するというのが法律にもう決定されているんですからね。完全民営化されたら、そんな期待は通らないじゃないですか。もっといい条件のあるところに行く自由はあるわけですよ。そのときに、コンビニがそういう受皿になるんじゃないのと言っているのに、明確なお答えはありません。
　そういうことがあり得るんですよ。あり得るということを背景に、委託手数料を引き下げるという要求をしてくることは当然あり得るわけですね。そのときに、郵便事業会社が、いや駄目だと言えますか、言えないことになるわけです。
　それから、民営化法では、先ほどの古屋委員長の御説明でもあったように、ゆうちょ、かんぽがずっと関連銀行、関連保険会社であるという前提には立っておりません。ゆうちょ、かんぽではない別の金融機関や保険会社になる可能性もこれは認めているわけですね。
　そうなりますと、コンビニと提携しようとするゆうちょ、かんぽ、片や別の金融機関との競合になるわけですよ。どことこの郵便会社がユニバーサルサービスを義務付けられている金融サービスをやることになるのかということは、ゆうちょ、かんぽの側から見ても、郵便事業会社の方から見ても選択の余地は広がるかもしれないけれども、金融機関の側から見てもいろいろ競争条件を要求することはできるわけですね。そうすると、結局、手数料が引き下がっていく要因にやっぱりこれはなると私は思いますね。
　で、委託手数料は、今現在、聞きますと、窓口業務委託手数料、ゆうちょ、かんぽ合わせて約一兆円です。今回の法案が成立すれば、そのうち約二千九百億円が民民ではなくて拠出金、交付金になるということです。しかし、あと七千億円はやっぱり窓口委託の手数料で支払われることになるわけで、そっちの方が大きいんですね、倍ぐらい。その委託手数料がぐうっと下がっていくというふうになったらネットワークの維持が困難になるおそれがあるというふうに思うんですが、もう時間が来ていますので、ちょっと余りもう聞けないので。
　そうなってきたときに、十条というのは、そうなった上でも総務省が郵便事業会社の事業計画を承認するわけです。委託手数料がどんどんどんどん下がっていく中で、それでも経営をちゃんとせいよというこの承認を受けようと思ったら、一番私が心配するのは、労働者の人減らし、あるいはリストラ、非正規化ということに拍車が掛かっていくんじゃないかということなんですね。
　もう今でも大変な非正規雇用の職場になっておりますけれども、そういうことが、ますますこの委託手数料が下げられることが株式が売却されればされるほど進むことによって、なるのではないかということを心配するんですが、これは野田総務大臣に、その点の危惧、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　山下委員にお答えいたします。
　御心配をしていただけることは大変いいことだと思います。やはり、国民、利用者が安心して使える拠点である郵便局に万が一のことがあってはならないということを常に意識をして、より良い郵便局づくりに努めていくことがとても大切なことだと思っています。
　平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便局において、郵便に加えて貯金、保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとして一体的に提供することが制度的に担保されているところです。今回の法案については、郵便局で郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの一体的な提供が安定的、継続的にできるよう、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用について制度的に担保しようとするものであると私は考えているところです。
　先ほど来の御懸念があります。今後、民営化が進むにつれて、それはもうしっかりその都度、今からそういう御心配をいただきつつ、特に郵便局はコンビニのないところで大変多くの利用者にとって喜ばれている場所であります。今後、人口減少によって、必ずしも、コンビニを含めとして、民間企業がありとあらゆるところに市場を拡大することが難しいという現状を踏まえて、そういうことがあっても郵便局がしっかりと公的な役割を果たせるために何をするべきかということは、まあ今回の法律もそうですけれども、みんなで力を合わせて考えていかなければならないなと常に思っています。
　総務省としては、日本郵便株式会社法に基づき、業務委託手数料が不当に引き下げられることがないか確認することが可能であります。今後とも、山下委員御懸念のような事態が起こらないように、しっかりと注視していくことが大切だと思います。
○山下芳生君　もう時間来ましたのでまとめますけれども、資料二枚目見ていただきたいんですけど、郵便局は国内銀行よりも自宅からの平均距離は短いです。コンビニよりはちょっと遠いですけどね。それから、資料三を見ていただきたいんですが、先ほど大臣がおっしゃいました、コンビニゼロの過疎地の市町村が全国に百五十市区町村あるんですが、その百五十市区町村に郵便局は六百九局もあると。コンビニゼロの一市区町村当たり、郵便局四局平均すれば存在することになっているわけですね。全国のコンビニの数は五万五千と言いました。郵便局は二万四千です。どっちかというと郵便局の方が半分ぐらいしかないのにもかかわらず、過疎地においてはコンビニよりも圧倒的に郵便局が過疎地の生活、経済を支えているわけですね。年金の受取はもう郵便局しかないという地域いっぱいあるわけですから。
　そういう点では、これ、私が言いたいのは、銀行、コンビニに取って代わられるんじゃないかということ。取って代わられたらいいということを言っているんじゃないんです、代わられてはならないということを言いたいわけです。代わられたらえらいことに過疎地はなると。
　私は、大臣が郵政民営化に政治生命懸けて反対されたというのは、そういう意味では、三事業一体で、税金一円も投入しないで、給料も出しながら、国庫に何千億円という納付金を出していた、最も合理的な経営形態であったと、そういう方向にまた近づけることも真剣に検討するべきではないかということを申し上げて、終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平垣内久隆君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、地方創生の観点から、まず、移住交流政策について何点か質問させていただきます。
　まず、地域おこし協力隊、これは開始されて十年を迎えるということになります。平成二十一年度の当初、隊員が八十九人で団体数は三十一、そういう小さいところからスタートして、昨年度、二十九年度には五千人、受入れ団体も約千団体にまで拡大をしました。特に注目すべきはその中身であります。その隊員のうち四割が女性の方々、七割が二十代から三十代の方々、そして協力隊で行かれてその当該地域に定住される方が六割になっている。そういう意味で、人数だけの面でもなくて、地域の再生、活性化の観点からも一定の成果を上げてきているんではないかなというふうに思っています。
　他方で、この協力隊、地方創生事業と相まって数が急拡大をしてきたというふうに見て取れますけれども、十年を迎えて受入れ団体がもう千団体を超えるといったことから、飽和状態になっているんではないかというような懸念もあります。
　十年の節目を迎えまして、地域おこし協力隊の、これはやっぱり継続してこういう流れをつくっていかないといけない、そういう意味で、この隊の更なる拡大に向けてこれから志願者の掘り起こし等々どんな工夫をされていくのか、どういう考えを持っておられるのかについてお伺いします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　今お話しいただきましたように、地域おこし協力隊の隊員数が昨年度には四千九百七十六人に増加し、各地域で活躍をしていただいています。その一方で、最近では募集に対してなかなか応募者が集まらないという自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要だというふうに認識しております。
　そのために、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携した様々なチャネルによる周知を行いまして、シニア層などにも働きかけ、応募者の裾野の拡大に取り組みます。また、任期後の出口を多様化し、定住、定着を一層推進するため、起業に加えまして、全国的に大きな課題となっております事業承継につきましても、各地の事業引継ぎ支援センターと連携して、隊員と後継者に悩む事業者とのマッチングですとか、隊員向けの研修のカリキュラムに事業承継を加えるなどの支援に取り組みます。
　御指摘がありましたように、本年は制度創設から十年目でございますので、このような新しい要素を取り入れ、更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。常に粘り強く、工夫を加えながら是非続けていっていただきたいというふうに思っております。
　地域おこし協力隊だけで人の移動を、流れをつくっていくというのは無理があるというふうに思っています。地域の人の流れ、これを継続してずっと粘り強くつくっていくということが大事で、そのためには、まさに定住化を目指すこういう協力隊のような取組とともに、例えば観光のように交流人口を増やしていく、そういうことも大事ですし、更に裾野を広げるという観点から、その地域そのものに関心を持っていただく、そういう人の層をできるだけ分厚くしていくということが大事かなと。そういう分厚い、各般にわたる施策を続けていくということが大事かなというふうに思っております。
　そうした中で、今年、今年度から総務省の方で「関係人口」創出事業というものが創設されたというふうに承知をしております。聞いただけではなかなか、何の事業なのかなというふうに思って、名称も面白いし、観点も面白い事業だなというふうに思っております。まさに地域の方々に関心を、地域に関心を持っていただくという、それを、層を増やしていくという事業だと思いますけれども、単なる県人会のような会をつくっていくということにとどまれば、その広がりというのは欠けてしまうというふうにも思います。
　継続的なつながりを持つための機会であるとかきっかけを提供する事業だというふうに思っておりますけれども、どんな工夫を凝らしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　総務省におきまして、今年度から、国民の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しているところでございます。
　今年度、既に全国で三十のモデル事業を採択したところで、実際の事業はこれから始まるところでございますけれども、例えばその中で、香川県三木町では、出身の方などにふるさと住民となっていただき、町との関係を深化を図ることとしておりまして、具体的には、体験プログラムの実施などにより町に触れる機会を多様化し、また関係人口による町の魅力の取材、発信などの地域づくり活動への参画を促すことを目指しておられます。また、北海道の上士幌町、これまでもふるさと納税の寄附者と継続的な関わりを持つための取組を実施されていますけれども、さらに、寄附者に対してどのような形で町を応援することが可能かアンケートを実施して、より深いつながりを目指そうとされています。
　このモデル事業を通じまして、地域課題の解決に意欲を持って継続的に地域づくりに取り組む地域の外の方など、地域と多様に関わる関係人口に着目した施策が地域の実情に合わせて全国で展開されるよう取り組んでまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。様々な層に視点を当てて関心を高めていくという取組というのは本当に大事かなというふうに思っています。
　いろんな各種施策、工夫を凝らして事業をしていただいておりますけれども、やっぱり今、少子高齢化、人口が減少している中での地方創生というのは、本当にかつてない困難な事業であるというふうに思っています。
　都市、地方間の双方向の人の流れをつくっていくというのは、一言で言ったら簡単ですけれども、本当に大変な時間の掛かる事業であるというふうに思います。そのためにも、今御紹介いただいたようないろんな施策を組み合わせて粘り強く継続的に進めていく、しかも、各省が一体となっていろんな施策を相乗効果を出しながら進めていくということが大事かなというふうに思っております。
　地方創生にとって一番大事な人の流れをつくっていく、そのためのこれからの大臣の決意についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　こやり委員にお答えしたいと思います。
　私は、総務大臣に就任してから、できる限り地方を訪れて、市町村長さん始めそこに暮らす人たちとの出会いを大切にしてきました。そのときに気が付いたことなんですけれども、データ上、例えば高齢化率が高い、五〇％以上とか、あとは、住んでいる人が少ないというのは、データ上大変厳しいなという先入観があるんですけれども、実際そこを訪れてみると、様々な魅力的な人と出会ったり、高齢化率が高いのにみんな元気なんだなと。なぜ元気かと調べてみると、定年を超えても元気で働いている人たちがいらっしゃるという実態。
　さらには、上士幌の話も出たと思うんですけれども、人口五千人ぐらいのところなんですけど、何よりも羨ましかったのは、そこにある園は全て無償化されているわけですね。国が取り組もうとしていることがもう既に、人口は少ないけれども、そこで取り組んでいて、なおすごかったことは、地方の保育園だからといって適当なことをしちゃいけないということで、アメリカからわざわざ英語の先生を招いて、上士幌の子供たちはネーティブの英語をもうこども園で学んでいるとか、そういうある種お宝みたいな、行ってみなければ分からないということにたくさん出会うことができました。
　それで、もちろん自然もそうですし、そこにある農産物も何もかもそうですけど、知らないことがやはり相当あるということで、やっぱりこれから重要なのはそこの地域に暮らす人なんだなと。そこに人がいることも大事ですけど、そこに行ってもらうことも大事で、そして新たな感性の人が行ってもらうことでその宝を磨いてまた違う付加価値を付けてもらう、そんなことをしっかりやっていくことが総務省の地域のパートナーとしての役割ではないかと思っています。
　今委員御指摘のように、人の流れをつくること、ふるさとワーキングホリデーもそうですし、地域おこし協力隊、さらには、今面白いと言っていただいた関係人口、直接住まなくても行ったり来たりとか思うだけでも、それでもやはり相当の力になってくると私は信じています。
　さらに、別な角度からは、テレワークというのをどんどん進めることによって、今大都市にいなければ仕事ができないという誤った考え方があるけど、そうじゃなくて、どんなリモートなところ、地方にいても、テレワークという最新の情報通信を使うことによって働くことは可能だということで、今後は、やはりできる限り地域における共助の仕組みの再構築とか、これはシェアリングエコノミーになるわけですけど、ＩＣＴ、ＩｏＴをしっかり導入して、そういう新たなコミュニティーづくりに是非力を注いでいきたいなと思います。
　地方創生というのは安倍政権の重要課題であります。そして、梶山大臣と協力して、関係省庁といろんなお話を承りながら、引き続き、今あるものをより良く豊かにしていく地域づくりにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　こういった本当に人の流れをつくっていくことって大事ですし、たとえ人が直接なかなか流れができなくても、その地域の取組を誰かが見ているということを地域の人が感じるだけでその地域の活性化にとってプラスになると思うんですね。そういう意味で、こういう分厚い政策を是非これからも工夫をしながら考えていただければなというふうに思っています。
　今、人の視点でありましたけど、今度、財政というか財源の視点で少し質問させていただきたいと思います。
　地方創生にとって、言うまでもなく、人口、人の問題だけでなく、厳しい国家、地方財政の制約、これも大きな課題になっております。地方への財源配分、これが、毎年毎年厳しい調整が継続をしています。こうした中で、限られた財源を更に増やしていくというその財源確保というのはもちろんのことですけれども、限られた財源の中でそれをどうやって配分していくか、これにもやっぱりこれまで以上により一層の透明性、公平性が求められていくんだろうなというふうに思っています。
　そうした観点から、これは一年半前にも御質問させていただきました。これ一つのまさに事例であります。
　地方交付税における行政経費の算定において、御承知のとおり、滋賀県には琵琶湖というのがありまして、この滋賀県の琵琶湖というのは滋賀県全体の六分の一の面積を占める、単なる線ではなくて、まさに中心にどんと構えた湖であります。ここで、地方交付税の財政需要の算定において、こういう琵琶湖とか湖は河川と同じ扱いをされています。したがって、行政経費を算定するにおいて、琵琶湖の面積ではなくて、基本、原則その長さで行政経費を見積もられると、そういう考え方になっています。
　やっぱり明らかに河川と湖、特に大きくなればなるほどその実態との乖離というのは進んでくるというふうに思っています。どこで線引きをするかというのも難しい課題でもありますし、必要な経費は例えば特別交付税で措置をするといった形でいろんな手当てもしていただいていることも事実でありますけれども、やっぱりできるだけこういう既存の制度についても、より公平性を高めていくという努力をし続けることが大事かなというふうに思っています。
　そういう観点で、今の検討状況について確認をしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　この湖沼に係る行政経費につきましては、今御指摘のように、普通交付税におきまして、河川費等で維持修繕費に係る財政需要を基準財政需要額に算定しております。この普通交付税につきましては、標準的な財政需要につきまして算定式を設定して定型的に算定するものでございまして、この算定方法の見直しということになりますと、全国の地方団体にも影響を生ずるものでございます。
　御指摘の琵琶湖の財政需要の算定につきましても、この湖沼に係る全国的な財政需要の状況、あるいは客観的な指標との関連性、算定の簡素化が求められていることとの整合性等について慎重な検討が必要であるということを以前も御答弁申し上げておりますけれども、滋賀県の方からも様々な御意見をいただいております。まだ具体的な算式を得るということには至っていない状況でございます。
　ただ、これも御指摘ございましたが、特別交付税におきまして、琵琶湖を始め、この湖沼水質保全特別措置法によりまして指定された湖沼の水質保全に要する経費につきましては、その五割を措置しております。
　引き続き、滋賀県からも実情をよく伺いながら、その財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　いろんな検討をしていただいているというのは承知をしています。難しい観点が幾つかあるというのも理解をしていますけれども、やっぱり財政が厳しくなればなるほど、分かりやすい、できるだけ実態に合った形の基準作りというのも大事かなというふうに思っておりますので、引き続きの御検討というか御努力をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、ふるさと納税について、二点お伺いしたいというふうに思っています。
　ふるさと納税、これは、財源移譲のみならず、地域やその産物などの関心を高めるという意味で大事な大事な政策であるというふうに思っています。平成二十年度の当初の八十一億円から、二十八年度には二千八百億円、三千億円近い形で拡大をしてきたということになっています。
　他方で、まさにぜいたく品の、返礼品ですね、の問題というのがあって、今まで総務省としても取組をしてきていただいているというふうに思っておりますけれども、どんな取組をして、自治体の対応について、今の状況についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今の御質問でありますけれども、人口減少社会の中では、まさに地域を活性化するということが一番大きなテーマだろうと思います。そうした中で、このふるさと納税というのが、今委員御指摘のとおり、徐々に増えていって、非常に地方にとってはいい財源になっていると思います。
　ただ、目的をしっかり理解しないで、ただ返礼品を配ればいいんだというような意識でやっておられるところもあるわけでありますけれども、基本的には、その地域を出ていってほかの地域で活躍されている人、あるいは、ほかの地域で活躍しているけれどもあの地域には非常に好意を持っているんだと、そういう方たちから、この地域をもっとこういう形で元気にしてくれという、何というんですかね、処方箋付きでふるさと納税をしていただく制度にしているわけであります。
　ちょっと今日は一つ持ってきたんですけど、ふるさと納税の活用事例集というのがありまして、これは皆さんのところに行っていないんです。今朝怒りましたけど、市町村長には配っているというけど国会議員には配っていないというから、配れと言ったら、お金がないんですなんてやっていましたけど。
　そういったことは、やっぱり皆さん方にもこれを理解していただいて、こういう使い方をしているんだよということが分かっていただけないと、皆さん方もある意味広告塔ですから、是非使っていただければなと、こんなふうに考えています。
　返礼品が高くなればふるさと納税を集められるぞということでやっている地域もありますから、そういったところにはもう少し姿勢を正していただきたいという意味で、昨年の四月に大臣の通知を出しているわけであります。
　しかしながら、まだまだそれが徹底しているわけじゃないんで、今年の四月にももう一度、できれば三割ぐらいにしてください、あるいは地場産品を使ってくださいと、こういうリクエストを記述した文書を出させていただいておりまして、徐々にそういう方向へ収れんしつつあると思いますけど、まだまだ中には違った方向をやっている方もいらっしゃいますので、それは我々としては指導してまいりたいというふうに考えているところであります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　規模が大きくなればなるほど、もらう方の自治体もそうですけれども、出ていく方の、東京を中心に出ていく方の自治体においてもやっぱりいろんな思いが募ってくると。そういう中で、やっぱり分かりやすいというか、公平性、公平感というのが大事になってくると思います。
　私の地元でも、できるだけ通知に従って対応しようという自治体もありますけれども、やっぱりいろんな事例でまだまだ直らないというふうな自治体がずっと残っていると、やっぱり不公平感というのは高まってきます。その不公平感の高まりがまた制度自体の批判にも高まってきますので、是非修正を、修正というか、公平感を高める取組を是非続けていっていただきたいなというふうに思っていますけれども。
　先ほど、通知を今年の四月にも出していただいたというふうにお聞きをいたしております。これは、多分、地方自治法上の技術的助言として出されていると。だから、必ずしも、いろんな自治体がありますけれども、大体は聞いていただけるんだろうと思いますけれども、最後の最後までやっぱり聞かない、やっぱり私の、自分の、自らの自治体の考え方でやっていくという自治体も残っていくんではないかなというふうにも危惧をしています。
　それが残る限り、やっぱり不公平感を払拭していくというのはできないわけでございますので、なかなか二千近い自治体全て網羅してしっかりと把握するというのは難しいかもしれませんけれども、やっぱり実情、この通知に対してどういう効果が出ているのか、どういう反応が出ているのかというのをしっかりと見極めた上で、やっぱりあるところで更なる措置というのも検討をしていくという、そういう姿勢を示していくという、まず総務省としても真剣に考えているんだぞという姿勢を示していくということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、これからの、通知後の対応の方向性についてお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今委員御指摘のとおりでありまして、ふるさと納税制度が地方団体にとって公平感のある仕組みとなっているということが一番大事であります。返礼品の送付においても、地方団体において四月に発出した通知に従ってやっていただけるように我々は指導を続けてまいりたいと思いますけれども、やはり自治体だけじゃなくて、納税ポータルサイトの運営事業者というところにもやっぱり意思を徹底していかないと全国の統一はできないと思います。そういう意味で、もっと我々が手を伸ばすところを少し定めて、影響のあるところにはしっかりと姿勢を示していきたいと思っております。
　特に、ふるさと納税の使い道や成果を明確にすること、それからふるさと納税をしていただいた方との継続的なコンタクト、つながりというものを持っていただくこと、そういったことも地方自治体にとっては大変大事なことでありますから、この二つを中心にして積極的に進めてまいりたいと思うところでありますけれども、創意工夫あふれるふるさと納税の取組を更に一層強化して、この事例集がもっと分厚いものででき上がるように考えていきたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　最初の方に人の交流の話もさせていただきました。ふるさと納税、まさにこのふるさと納税というのは、財源の問題だけではなくて、都心から各地域の関心を高めていくという意味で、これは実際に物が送られてきて、おいしいものであったりおいしいお酒であったり、その産地の物を実際に食したり手にしたりすることができる、そういう意味でいろんな相乗効果を持つ政策であるというふうに思っています。
　これからますます多分いろんな批判が、大きくなればなるほど出てくると思うんですけれども、常に、これは人の政策もそうですし、地方交付税の算定の問題もそうなんですけれども、常により良い制度に工夫をしていく努力をやっぱり総務省さんが続けているということを自治体はずっと見ていますので、そういう意味でその姿勢を継続して続けていただきたいな。
　そして、地方創生、これはもう簡単にはできません。長く長く、常に誠意を、熱意を持って続けていくことが大事だというふうに思っておりますので、是非継続してやっていただきたいと思いますし、パンフレットの予算についてもしっかり確保していただきたいなと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　地方の公共施設の老朽化対策は待ったなしであります。基金も有効に活用して推進すべきであるということで、昨年の十二月、そして本年の三月、大臣とも御議論をさせていただきました。公共施設等適正管理推進事業債のメニューを拡充をしてください、財政力が弱い自治体に交付税措置率を引き上げてくださいと。早急に対応していただいて、さらに、予防保全という考え方を含めて、点検、診断の質の確保などをお願いをしてきたところであります。いよいよこの個別施設計画の策定を進めて、公共施設等適正管理推進事業債による有利な財政措置がこれ平成三十三年までであるということを考えますと、取組の加速は急務であると思います。
　まずは、今年度における総務省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、それぞれの地方団体におけます公共施設等の適正管理の更なる推進を目的としまして、今年の二月に、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針、これを改訂いたしました。また、四月には、地方公共団体に対する説明会を開催し、この総合管理計画等に基づく取組内容の更なる充実を要請いたしました。
　具体的には、全庁的な体制を構築して適正管理に取り組むことや、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めること、策定状況に相当のばらつきがある個別施設計画につきまして、関係省庁が策定しているガイドライン等も踏まえながら平成三十二年度までに策定すること、その上で、長寿命化、集約化、複合化等による中長期的な経費の軽減、平準化につながる適正管理を推進し、中長期的にどのような効果を得られるかについて平成三十三年度までに具体的に示すこと、こういったことについて求めさせていただきました。
　今後とも、地方公共団体における公共施設等の適正管理を推進するために、様々な手段を用いてそれぞれの団体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　いろいろなところに周知は私の立場でもさせていただいているところでありますけど、どうしたらいいか分からない等ざっくばらんなお声があります。優良事例の横展開は必要ではないかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方団体におきましては、様々な公共施設を有しておりますので、その全体としての適正管理の実施のためには、全庁的な体制を整えて、中長期的な計画の下で一つ一つ具体の結果を出すということが重要でございます。
　それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長寿命化、集約化、複合化等に取り組むことによる効果額を示している事例、また、この具体的な取組に関しましては、例えば老朽化した複数の学校の屋外プールを一つの屋内プールに集約して市民プールとしての機能も持たせた事例でありますとか、老朽化した青少年センターと生涯学習センターを統合した上で子育て支援機能等も加えた事例、こういう維持更新経費を抑制しつつ機能を向上させたもの、こういうものを先進事例として紹介しております。
　そして、これらの先進事例を横展開するために、事例集を作成しまして総務省のホームページに掲載しているほか、様々な会議の場などで先進事例の紹介でありますとか、先ほど申し上げました四月の会議でありますと、この先進団体から取組実績を直接説明いただくとか、そういうことを行いまして対応しております。
　今後、事例集を更に充実させてより多くの団体に参考としていただけるよう、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思いますが、予防保全型では事後保全型の事業よりも最終的には安く付くんだという話は非常に自治体にとっては魅力的に聞こえているようでありますけれども、ここで一つ障害になっていることは、毎年のシーリングなどの制約によって、予防保全を進めたくとも必要な事業が十分に行えないといったようなお声が上がっております。予防保全型で進める場合、一時的に事業費が膨らんでしまうということを含めて周知をしなくてはならないのではないかということを考えますが、大臣の見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　秋野委員にお答えいたします。
　公共施設等総合管理計画の策定目的というのは、長寿命化、集約化、複合化等によって中長期的な経費の軽減と平準化を図ることにあります。適正管理に取り組むことによる効果額は、総合管理計画の中で示すことは、議会や住民の理解を得て適時適切に計画を実施することにつながるというふうに考えています。
　このため、総務省では、平成三十二年度までに策定することとされている個別施設計画の内容を踏まえて、適正管理に取り組むことによる効果額を平成三十三年度までに総合管理計画に記載していただくよう要請をしているところです。それぞれの地方公共団体において、より効果的、効率的な賢い投資を計画的に実施していただくことを期待しているところです。
○秋野公造君　今大臣からもお話をしていただいたんですけど、具体的な財源を見込むということが非常に重要かと思っておりまして、その意味でも、話題になりました基金の活用といったことは非常に重要かと思います。基金の積極的な活用も含めてその見込みを公表することが非常に重要かと思っておりまして、情報開示を、今おっしゃっていただきましたが、そういったことを含めて、この予防保全の事業に自治体が取り組みやすくなっていくのではないかと思います。どうかそういったことをこれから進めていただきたいと思います。御答弁を。
○国務大臣（野田聖子君）　それぞれの地方公共団体において公共施設等の適正管理を計画的に行い、財政負担を平準化することが重要と申し上げました。しかしながら、各年度の必要経費を一定とすることはとても困難であり、年度間の財源調整のために基金を活用することは有用だと考えています。実際、昨年行いました基金の積立状況等に関する調査、これにおいても、公共施設等の老朽化対策への備えというのが地方公共団体における基金積立ての大きな目的の一つであることが分かりました。
　総務省としても、公共施設等総合管理計画におきまして、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みと併せて、これらの経費に充当可能な地方債や基金等の財源の見込みを明示していただくよう併せて要請をしているところです。それぞれにおいて、財源として基金を有効に活用することを含めて、引き続き、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組んでいただきたいと考えています。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　防火対象物の関係者が、消防設備それから特殊消防用設備を定期的に点検して消防署長さんに報告をする仕組みがあります。さらに、火災時に消防設備が正常に作動するように非常電源、自家発電機などを置くよう求められておりまして、この点検につきましても、実負荷運転、疑似負荷運転、そういうような形での点検を報告するような形になっておりますが、この負荷運転につきまして、商用電源を停電させないと実施ができないということ、そして建物によっては負荷運転自体を実施することが難しいという課題については、御相談もさせていただいたところであります。
　まず、消防庁の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、負荷運転につきましては、商用電源を停電させなければ実施できないなど、負荷運転を実施することが難しい建築物があることにつきましては課題が指摘されております。これを踏まえまして、消防庁におきましては、有識者や消防本部、点検事業者団体等を構成員といたします検討会を開催いたしまして、この検討会におきまして、自家発電設備の負荷運転について技術的な検討を行い、代替可能な点検方法や点検の実施頻度などの点検基準の改正案を取りまとめております。
　この点検基準の改正案の主な内容でございますが、自家発電設備の運転性能を確認するための点検につきまして、現行基準では負荷運転を一年に一回行うことになっていることに対しまして、二つの点での見直しを行っていくものでございます。一点目は、負荷運転に代えまして行うことができます方法といたしまして、機器内部の確認や潤滑油の成分分析など五つの項目の確認を行います内部観察等を新たに位置付けるものでございます。二つ目は、潤滑油や燃料フィルター等の部品の定期的な交換などが講じられている場合につきましては、負荷運転等の実施頻度を一年から六年に延長することを可能としていくものでございます。
　現在、消防庁におきましては、この結果を基に検討を進めておりまして、近日中に消防庁告示で定めております点検基準を改正する予定でございます。
○秋野公造君　これはかなり画期的なことでありまして、ここまでの検討をなされたことに敬意を表したいと思います。
　新たな点検方法を示すという形で行われたということでありまして、この点検基準の改正の内容を踏まえますと、この新たな点検、この負荷運転や内部観察について、又は自家発電設備の点検又は整備について、必要な知識や技能を有する者が点検を実施することによって点検の質を確保するといったようなこと、この点検の質は先ほどの公共施設の老朽化対策とも重なる話でありまして、点検の質を確保することは重要であると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防法におきましては、自家発電設備を含みます消防用設備等の維持管理が適切に実施されますように、点検を行いました結果につきまして定期的に消防署等に報告することが義務付けられております。また、消防署等が点検報告を受け付ける際には、点検報告書に点検が実施されましたことを示す記号だけではなく、点検機器の種別とか容量等に係ります具体的な内容が記入されていることを確認する等の留意事項につきまして、消防庁の方から全国の消防本部に通知する等によりまして、これまで点検の質の確保に努めてまいりました。
　今後予定をしております点検基準の改正によりまして、運転性能を確認するための点検方法といたしまして、負荷運転に加え、内部観察等が新たに位置付けられてまいります。これら負荷運転や内部観察等の点検につきましては、実際に自家発電設備を動かしまして消防用設備に電力を供給することや、部品を取り外しまして内部を確認することが必要となりますため、点検の質を確保する観点から、自家発電設備の点検及び整備に必要な知識や技能を有する者がこれらの点検を実施することが適当と考えております。
　消防庁におきましては、今後の点検基準の改正時に合わせまして全国の消防本部等に対しましてこの旨通知をしまして、自家発電設備の点検の質の向上を図ってまいります。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　どこでも人材が求められておりまして、ちょっと個人的な感想も含めて申し上げると、外国人に対しましては在留資格の拡大とか技能実習制度の延長と、見方を変えたならば、育てるという観点では非常に手厚い部分もあるのではないかと思っておりますが、一方、日本の若者にも同様の仕組みがあってもいいんじゃないかと思っておりまして、探しておりますと、実は総務省が頑張ってくださっておりまして、国内ワーキングホリデービザという制度をつくっていただいておりまして、都市部の若者が二週間から一か月程度、働いて収入を得ながら地域の住民と交流をするといったような仕組み、構えないで、足を運んでくれて、そしてきっと大きな成果を上げているんじゃないかと思いますが、これが今、都道府県が実施をしているものになっております。
　大変いい仕組みでありますので、このふるさとワーキングホリデーについて、中身も含めて拡充強化して取り組んでいくべきではないかと考えますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まずは、御発表いただきまして本当にありがとうございます。感謝します。
　ふるさとワーキングホリデーは、都市部の方々が一定期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら、そこでの地域住民との交流とか学びの場などを通じて地域での暮らしを体感していただくというものです。
　平成二十九年一月、まだだからほやほやなんですけれども、から、十八の道府県がモデル事業として取り組みました。本年三月までに千八百人に、超える方々に参加をしていただいたところです。参加者の中には、参加後に地域おこし協力隊員になっていただいた方や地域の企業に就職してそのまま移住をしていただいた方もいると聞きました。この事業は、参加者はもとより、また受入れ側の企業からも高い評価をいただきました。今年度は、そういうこともございましたので、実施主体を市町村等に拡大しまして、昨年度までのモデル事業の成果の横展開を進めています。
　総務省としては、実施に必要な経費について特別交付税措置を新たに講ずるとともに、各地方公共団体の事業の広報や参加者とのマッチングの支援を行うこととしており、社会人を含めた幅広い世代の方々に参加していただけるよう取り組んでまいります。
　引き続き、地方公共団体や参加希望者のニーズを踏まえながら、ふるさとワーキングホリデーの充実に努めてまいります。
　ありがとうございます。
○秋野公造君　今、拡充の方向性が示されたことを大変うれしく思っているところでありますが、これ、例えば離島、半島、そしてへき地、こういった条件不利地域とのマッチングにつながればということを願いたいと思いますが、こういうことの検討をちょっとお願いできないか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました離島を始め、いわゆる条件不利地域にある市町村の中には、規模も小さくて体制も脆弱であって、例えば事業を行う場合にターゲットとなる都市圏の方々に対する情報発信力が弱くて、その魅力を十分に伝えることができないと、なかなか難しいという声があることも伺っております。
　今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集を行っているわけでございますけれども、総務省といたしましても、個別の団体の募集を支援するための合同説明会を開催することや、ふるさとワーキングホリデー専用のポータルサイトの立ち上げによりまして、情報発信や参加者とのマッチングの機会を設けることとしております。
　また、総務省として、ＳＮＳやウエブ広告、メディアを活用した広報を行うこととしておりますが、その際には、例えば離島などでのワーホリ参加者の活動を動画で紹介するなど、その地域や活動の魅力が伝わるような工夫を講じてまいりたいと思っていますので、今御指摘いただきましたことも踏まえまして、地方公共団体の意見、フィードバックを伺いながら、効果的に事業が進むよう努めてまいります。
○秋野公造君　多分発信力が弱いと思いますので、どうか御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、今大臣からも大きな成果を御紹介いただきましたけれども、滞在期間のみの一過性のものとするのではなく、地域との継続的なつながりを確保していくといったようなことは重要かと思いますので、そういったことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも紹介申し上げましたけれども、ふるさとワーキングホリデーの参加者の方々、滞在期間中に地域との関わりを深めていただくための地域住民との交流、学びの場に参加をして地域の魅力、特色を体験していただくこととなっております。
　参加者の中には、その後定住につながった方もおられますけれども、都市部に戻った方々につきましても、その地域の関係人口として継続的なつながりを確保することが将来の定住につながったり、あるいは地域の外にいてもその地域への課題解決に参加するなどの展開がつながるということが考えられまして、御指摘のような視点は大変大切なことだというふうに思っております。
　関係人口の創出モデル事業を現在実施しているわけでございますけれども、ワーキングホリデーの参加者ですとか地域おこし協力隊の終了者など、これは地域で住民の方々と交流して活動したということで非常に関係が深くなっている方々ですので、そういう地域を知った、よく知った方々が地域に継続的に関わっていただくという切り口ですとか参考となる事例をお示しするとともに、関係人口の創出に取り組む地方団体を支援してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　当委員会でも、これまでセキュリティー対策については議論をしてきました。私自身も、生体認証だけでなく、例えばコードについての質疑などもさせていただいたところでありますが、ちょっと気になる報道を目にしました。それは、物やサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が推進される動きの中で、メガバンク、三つのメガバンクがＱＲコードの規格の統一で合意をしたとの報道であります。
　この決済システムにおけるセキュリティー対策上、ＱＲコードの仕様ではテキストの情報になりますので、簡単に読み取ることができるのではないかということを懸念をしますが、事実関係も含めまして金融庁の御見解、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　三メガバンクにおきましては、ＱＲコードの仕様の統一に向けて様々な議論を行っているところでございますけれども、現時点におきまして具体的な合意には至っていないものと承知しております。
　金融庁といたしましては、決済システムにおける強固なセキュリティー対策の確保が重要であるというふうに考えておりまして、この点に関しまして銀行業界がどのような取組を行っていくのか、注視してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　これは繰り返しになりますが、ＱＲコードはテキスト情報だけでありますので、読もうと思ったら幾らでも読み取ることができますので、規格の統一はいいことだと思いますけれども、セキュリティーという観点はどうかよく見ていただいて、必要があれば対応をお願いをしたいと思います。
　次に、準中型免許の新設に当たって、消防団の所有する車両との関係でちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　もう皆様御案内のとおり、道路交通法の改正に伴いまして、昨年の三月から、三・五トン以上七・五トン未満の新しい自動車免許、準中型免許が新設をされておりまして、消防団の車両において、従前の普通免許では問題がないわけでありますけれども、新しい普通免許では運転できなくなる車両が全体の三分の一あるということでありまして、これ、世代交代が進むと消防車両を運転できる団員が減ってしまうのではないかというおそれがあります。
　私も、一月十二日には、長崎県の大村市長さんからかなり強い要請もいただいたところでありまして、そのまま消防庁の方に要望の内容をつながせていただきましたけれども、その後の検討状況と取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、普通免許の取得に関しましては従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、昨年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。これに伴いまして、消防団で車両総重量三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては将来的に運転者の確保が課題となってきまして、各方面から御指摘を賜っていたところでございます。
　一月十二日には委員からも御指摘をいただきまして、こういった御指摘を踏まえまして、今年一月二十五日に、消防庁から地方公共団体に対しまして、消防団で所有をする消防自動車に係ります準中型免許の新設に伴う対応についてというタイトルの通知を発出いたしました。その中で、消防団で所有します三・五トン以上の消防自動車の運転者を確保するため、準中型免許を取得する経費を助成することや、地域の実情を十分に勘案した上で、更新の機会等に合わせまして、三・五トン未満の消防自動車の活用を検討するように依頼を行ったところでございます。
○秋野公造君　今御紹介した長崎県大村市におきましては、消防団員が新たに準中型免許を取得する場合には、この免許取得経費を助成するような制度の創設も検討しているようであります。
　今お話もありましたけれども、こういった動きについては是非応援をして、消防団員がきっちり働くことができるような仕組みを整えてほしいと思いますが、もう一回お願いをしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今のお話でございますけれども、今年度から新たに、地方公共団体が準中型免許の取得に係ります経費助成の制度を設けまして実際に助成をした場合の助成額の一定割合につきまして、地方財政措置を講じることにいたしております。こういった対応につきまして、積極的に機会を捉えまして周知するとともに、地方公共団体からの相談に応じるなどいたしまして、消防団車両の運行に支障が生じないように努めてまいります。
○秋野公造君　知らない自治体が非常に多いようにも思いますので、重ねて周知をお願いしたいと思います。
　緒方次長には今日多く答弁をしていただいているんですが、最後に、消防飛行艇の検討については何度も求め、何度も確認をさせていただいておるところであります。今日も改めて進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。