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○政府委員（宮繁護君）　宅地建物の売り主でございます業者の瑕疵担保責任の期間につきましては、現在、宅地建物取引業法で二年未満の特約をすることが禁止されておりますが、これは民法の定めによります瑕疵担保責任に比べまして、買い主に著しく不利な特約をする例が実はいままで多かったわけでございますけれども、そういうものを禁ずるために設けられたものでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、取引の実態から見まして、取引のときに隠れた瑕疵は引き渡し後二年程度で発見されるとは必ずしも限らない。もう少し後で隠れた瑕疵が発見されるというような点もございます。また、堅固な建物の構造上の瑕疵についても二年の特約を認めるということにつきましては種々問題もございます。そういったような点から、宅地建物の取引におきます瑕疵担保責任の期間を延長することは妥当な、相当な考えであると私どもも考えております。
　ただし、現在のところ、具体的にその期間を定めるに当たりましては、瑕疵問題の発生状況を十分調査する必要があること。また、請負におきます瑕疵担保の責任の期間との調整を図る必要がある。先ほどお話しいたしましたように、業者が売り主である場合、その業者は建設業者に請負契約をいたしまして建物をつくる場合が多いわけでございますけれども、売り主である業者と買い主である消費者との間の関連、それから売り主である業者がさらに建設業者に請負契約でそういった建物を建てさせる、こういった二つの関係の瑕疵担保責任の期間が問題になってくるわけでございますが、現在のところでは、それがいわばつり合いがとれたようなかっこうになっておりますので、こちら側の方の、すなわち宅建業者と消費者との瑕疵担保の期間を変更するということは勢い請負の契約の方にも響いてまいります。現在、請負契約標準約款について中央建設業審議会で検討中でございますので、それらとあわせ考えてまいりたいと考えております。
　それともう一つ、三番目に、新築・中古の別、あるいは木造・鉄筋づくりの構造の別、あるいはまた建物の胴体であるとか内装であるとか天井であるといったような部位等によりまして定める必要があるんではなかろうかと考えますけれども、これらの検討が実はまだ十分行われてないような現段階でございますので、現在のところは、この瑕疵担保責任の期間の延長を見送ったわけでございますけれども、今後は、できるだけ早く成案を得まして、住宅宅地審議会等の御意見も聞いた上で所要の改正を行うべく努力をしていきたいと考えております。
○赤桐操君　私はいろいろ構造物によっても違いがあると思いますけれども、いろいろの実例の中で、たとえば土地の問題にしても、これは何年かたたないとわからない問題もあるんですよ、現実に。造成なんかの経過を見ましても、一見したときにはわからないでいるわけです。しばらくたってくると、昔そこに水みちがあったとか、それが原因で大変な地盤沈下を起こしているとか、同じ地域であっても、甲のところは、同じく隣接しながら地盤沈下を起こさないところもあるわけなんです。そういうのは施工上のミスだろうと思うんですね。そういうものに対してどういうふうに責任を負うかということは、入居した人たちに求められたってこれはできないわけなんであって、これを他の造成と同じ条件だと思って買っているわけですから、発生した問題について私はやはり保証をしていく形がとられなければならないだろうと思うんですね。
　それから構造物なんかを見ましても、上の方を見ても、これはりっぱなもので感心しちゃうだけであって、本当は、中にどのようなものが入っているのか、それからまた地下にはどういう措置が講ぜられているかということが問題なんであって、これがたとえば何年かたったときに地震が発生したとか、あるいは何か変動があったときにばっと出てくる現象だと思うんですね。
　そういうわけで、それは原因がなくて発生するということはないわけですから、そういう面からすると、構造物によっては、この瑕疵担保責任というのはかなり大幅に見ておかなければならない面もあるのではないだろうかというように思うんですがね。
○政府委員（宮繁護君）　仰せのとおりでございますので、先ほども御説明しましたような点で、いま鋭意検討を続けておるわけでございますので、そういった点を十分踏まえまして、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
○赤桐操君　次に、最近における分譲マンションの問題について少し伺いたいと思うんでありますが、施工管理上の問題でいまの問題と関連してくるわけでありますが、工事が完了した段階では不正工事であったということはわからない場合がしばしばある。それが後しばらくたってくるというと、いろいろ問題が出てくるということがしばしば出てきているように思うんですが、こうした問題については、いままで建設省はどういう対策をおとりになりましたか。
○政府委員（宮繁護君）　マンションの欠陥対策でございますけれども、すでに昭和五十年から五十一年ごろも大変問題になりまして、そのときに計画局長と住宅局長名で通知を発しました。これによりまして施工管理あるいは物件の事前検査を徹底していただくこと、そういった点で十分に業界等にも注意いたしました。また、苦情処理の体制につきましても、業界も十分な対応策を講じるように周知徹底をいたすように指導してまいったところでございます。
○赤桐操君　こういうマンションに対する苦情処理というのは、その後減っておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　マンションの瑕疵問題は余りふえておりませんけれども、管理に関する問題等につきましてはいろんなトラブルがふえてまいっております。
○赤桐操君　たとえば埋立地なんかによくマンションが建設されておりますね。これは相当の土砂を埋めてつくり上げているものでありますから、したがって普通の既成の台地を切り取ってつくったものではない。その土砂というのは常に移動をする性格を持つものでありますけれども、そういうところに建てられるマンションというものはかなり相当の基礎工事が必要だと思うんですね。また同時に、地盤沈下という問題も最近かなり出てきている。埋め立てられた土地がいつも同じ状態に置かれているわけではない。そういう場合に、たとえば各種付属施設の異常なんかも発見されてくる、そういう実例もかなり見られるわけです。
　こうした問題等がいわゆる施工の監理上の問題で、でき上がったときにおいてはわからない問題ですけれども、だんだん二年なり三年たつといつの間にか出てくる大きな問題になるわけでありますが、こういう問題などは私はなかなかその個人の入居者において改善するといってもできない問題だと思うんですね。そういうようないわゆるマンションそのものの性能といいますか施設といいますか、そうしたものについてのいろいろの問題がかなり私はあるように思うんですけれども、これは私の周辺にもかなり出ておりますが、そういう点についてはどのように把握されておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　マンションは宅地建物取引業者がこれを販売するわけでございますけれども、この建設には建設業者が当たる、それから設計、施工監理等につきましては建築士が当たっておるわけでございます。そういう意味で、私どもは宅地建物取引業者のみならず、建設業者それから建築士の業界団体等に対しましても、また、直接指導監督に当たります都道府県の担当部局等に対しましても、先ほど来お話が出ております施工監理の徹底等につきまして、会議のたび、先ほど申し上げましたように、五十一年に通知を出しましたけれども、さらにまた昨年の五十四年の十二月にも通牒等を発しまして常に指導しておるところでございますけれども、必ずしもそういった問題がなくならないような実情でもございますので、一段とまたそういった面ではこれからも配意をしてまいりたいと考えております。
○赤桐操君　どうも私は不思議に思っているんですが、本来なれば建築基準法に基づいていろんな関係の資格を持った人たちがつくり上げるものですから、いかに施主がこの程度にしてもらいたいと言うても、できないことというのは限度があると思うんですね。だから、その限界でつくり上げられたものがそんなにいろんな問題が発生するわけはないと思っているんですけれども、知らないうちに大変な問題が発生するというのが現実に起きておりますね。そういうことにつきましても、一体、行政機関というものはどのようにこれに対する責任を負うべきかということを私は実は不思議に思って考えておるのですけれども、こうしたものについてはどうですか。
○政府委員（関口洋君）　先ほど来お話がございますように、住宅全般につきまして性能を保証するというために、それを保険制度によって行えないかということを、実は、大分前から検討をいたしております。
　それで、実際には、いま計画局長が申しましたように、家をつくる場合に関係しますのが発注者である施主であり、また、その施工を監督します建築事務所であり、さらに請負業者と建築事務所との関係等、俗に言う三位一体で行っていかなきゃならぬ点もございますので、私どもは、この性能保証保険制度の仕組みにつきましても、財団法人の日本建築センター、あるいは同じ財団法人の住宅部品開発センター、あるいは財団法人の日本住宅木材技術センター、これが中心になって住宅性能保証保険制度研究会を設置いたしまして、鋭意検討をいたしておるところでございます。
　その検討状況について申し述べさしていただきますと、これも先ほど先生からお話が出ましたように、まず、性能保証の仕組みといたしまして、長期にわたって保証する。たとえば基礎部分、これは著しい沈下が生じたり、あるいは不同沈下によりまして住宅そのものの性能に支障を与えるということはかなり長期間にわたって保証しなければ意味がないというふうなことで、基礎部分については十年という長期保証を考えるべきではないか。一方、玄関であるとかポーチであるとか犬走り、テラスというようなものの沈下、ひび割れ等はそう十年も保証はできませんので、これは短期の保証の二年というようなことにする。こういう意味で長期と短期を組み合わせまして、まさに建物の所有者の不安感を解消するために、目下、鋭意、住宅性能保証保険制度について取り組んでおる次第でございます。
　ただ、まことに残念ながら分譲マンションは、二Ｆ建てに比べますと、その瑕疵の補修に要する経費が非常に多額になりますので、したがってこれを賄うための保険料も高額となることが予想されます。そこで、マンションについての検討はなお引き続き行うことといたしまして、当面、二戸建ての新築持ち家、これを対象に、しかも全国画一的ではなしに、ある地域ごとにこういう住宅性能保証保険制度の導入を図ったらいいんではないかということで、目下、地域的にそういう二戸建て住宅を中心に住宅性能保証保険制度を導入する具体的な問題に取り組んでおる、これが実情でございます。
○赤桐操君　この保険制度のことはともかくといたしまして、やはり行政機関がかなり私は責任があると思うのですよ、この問題については。そういう意味では、他のいろいろの業界の状況なんかを見ると、一定の資格要件を持つ専門家がタッチしている場合においては相当責任を問われている。しかし、建設関係においてはそれだけの責任を問われてないと私は思うのです。そういう意味で行政機関はもっと真剣な検討をする必要が私はあるんじゃないかと思うのです。
　良心的に取り組んでいる業界の方々である場合においては、これは本格的にやると思いますけれども、何にいたしましても、こうしたものもいわゆる商品でありますから、合わない相場のものまではやらないわけであって、しかし、一方、買う方にしてみれば相当のサービスがなければこれは安心できないわけであって、そこにいわゆる手抜きという問題が出てくるわけでありますから、そういう問題については本格的に行政機関の方で業者に対する対策をとるべきだと思うのです。施主と建築する人とは別でありますから、施主の意向で必ずしも思うようにはできない状態に強い規制をその辺に考えておく必要があるんではないだろうか、こういうように私は思うのですが、この点についてどうですか。
○政府委員（関口洋君）　先生御案内のとおりに、一般的な建築物の性能を担保する仕組みとしては、おっしゃるとおりに建築基準法がございます。そこで、建築基準法だけでこのマンションの性能を担保できるかということになりますと、これは私どもかつて携わった者の一員としての経験から申し上げますと、上下階の騒音と申しますか、上の階で子供さんが遊んだ場合に下の階に響くというような問題の場合に、これを欠陥ということで御指摘になるケースがあったものでございますから、いろいろと建築基準法との関係その他を調べましたんですが、これは現在はそういう場合建築基準法に違反しているというケースは少ないわけでございまして、むしろ建築基準法よりももう少し、そういうマンションならマンションというために、何か俗に言う上乗せの基準が必要になるんではないかというのがその当時の議論だったわけでございます。
　そこで、マンションの供給に当たる業界団体としまして高層住宅協会がございますが、高層住宅協会の内部におきまして、いま申し上げましたような特に配慮すべき事項、こういうものをまとめて御検討いただきまして、そういう成果を実際のマンション建設に生かすという方向で、ただいま努力しておるような次第でございます。
○赤桐操君　この保険制度にも賛成、反対の両論があるようでありますね。瑕疵の認定の問題等をめぐってまた争われるだろう、あるいはまた保険に依存する悪徳業者が出てくるんじゃないか、こういうようなことも考えられる。あるいは一方、消費者保護の面から見れば、この制度はうまく使えば非常にいい、こういう問題もあるようでありますし、いろいろあるようでありますけれども、まだこれは賛成、反対で非常に定まらない状態の中に置かれているように私は聞いております。それでアメリカあたりではやっておるそうでありますけれども、日本とアメリカじゃ国情が違いますし、たとえば不動産業者自体にしても社会的地位だって違っておるわけでありますから、日本の場合に、一体、それが取り入れられてしかるべき結果が得られるかどうか大変疑問もあるだろうと思うんですね。
　したがいまして、これはなかなか検討を要する問題ではあろうと思いますけれども、とりあえず、どうも分譲マンションについては外から見ただけではわからない問題があるだけに、行政機関が結果的にはやはりもっと積極、能動的な姿勢を示すべきじゃないだろうか、こういうようになってくるように思うんですけれども、最後に、この点をひとつ伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（関口洋君）　マンションの欠陥問題に対する反省の一つといたしまして、建築基準法上の行政との関連で申しますと、建物をつくられる場合の建築確認、これはもう申すまでもないことでございまして、また、でき上がった場合の竣工検査もこれまた申すまでもないことでございます。ただ、問題は、その中間におきまして竣工検査だけではわからない隠れた部分の瑕疵が問題になるということもこれまた先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、先ほど計画局長から御報告いたしましたように、建築基準法の行政の中におきましても、いわゆる中間検査、さらには施工状況の報告、こういったものを確実に聴取していきたい、こういうことで、私ども、建築基準法の確認行政を担当しております特定行政庁にそういうことをかねがね指導いたしておるようなところでございます。私どもとしましては、結論的には、中間検査なり、あるいは施工状況の報告を聴取するということによって隠れた部分の瑕疵が生じないように最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○理事（茜ケ久保重光君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時三十五分速記中止〕
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
　　　〔午後三時一分速記開始〕
○委員長（大塚喬君）　速記を起こして。
　それでは質疑を続けます。
○桑名義治君　本日の新聞によりますと、日本住宅公団の子会社とでもいいますか、団地サービスの職員の不正事件が大きく取り上げられているわけでございます。すなわち、住宅公団内に店舗を開設する場合に、その店舗に対して裏口入居を持ちかけて運動費をだまし取っていた、こういう事実が明らかにされているわけであります。それだけではなくて、そうやった詐欺事件を繰り返したその人に対して団地サービスの上司がまたたかって毎週、毎週池袋のキャバレーで豪遊をしておった、こういうふうに新聞では書かれているわけであります。しかも、この団地サービスの不正事件につきましては、前の建設委員会のときにも明らかになっておったのですが、いわゆる不正駐車場の問題で問題を醸したこともあるわけでございますが、これだけ大きく新聞に取り上げられている以上、建設省としても、この問題についての内容把握はできていると思います。そうやった意味で、この内容についてさらにどういう処置を団地サービスとして行ったのか、あるいはまた建設省としては、この問題に対してどういう処置を行っているのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　今回、団地サービスの不祥事件が発生しましたこと、まことに申しわけございません。答弁する前に、深くおわびする次第でございます。
　事件の概要は、昭和五十五年の三月十八日に、団地サービスの埼玉支社の係員一名及び業者三名、計四名が公団住宅の団地店舗の入居あっせんをすると称して金員を詐取したということで逮捕されたということでございます。これは団地サービスの埼玉支社の元係員でございます土井勇と、埼玉公業の社長の木倉谷、同じく専務の大谷子之一及び地興社長の河村到が共謀いたしまして、昭和五十一年から昭和五十四年にかけまして団地店舗に入居を希望している商店の方々から入居をあっせんすると称して金員を受領したものでございまして、昭和五十五年の一月八日に被害者の方からの告訴がありまして、その結果、司直の手において捜査が行われ、先ほど申しましたように、三月十八日に、これらの四名が逮捕されたというのが経緯でございます。
　そこで、それに対してどういう処置をとったかということでございますが、当時、団地サービスの社員でございました土井勇につきましては、団地サービスにおきまして、昭和五十四年の十一月初めごろに第三者からの問い合わせがございまして、その結果、本人を調べましたところ、たびたび職場を離脱し職務専念義務違反及び職務外の行動、先ほど申しました民間の方と行動をともにしているということが判明いたしましたので、昨年の十二月十八日付で就業規則違反ということで本人を免職したわけでございます。さらに、団地サービスでは、その後、いわゆる管理監督責任と、それから同じような事情にある者が他にいなかったか、この点につきまして鋭意調査を進めまして、まず管理監督責任について申しますと、本人の所属しておりました業務課長を戒告にし、さらにその上の部長につきましては降格人事を行いましたところ、本人の申し出によってこの方は退職されるということで、それぞれ三月十六日付でこれらの管理監督責任を問うと同時に、土井と飲食をともにしました三人の同僚職員につきましては、同じく三月十六日に出勤停止処分ということで、これも懲戒処分を行っておるということでございます。
　さらに、日本住宅公団におきましては、今回の事件の経緯にかんがみまして、団地の店舗の入居募集につきまして、今後、特段の配慮をするということにいたしております。その特段の配慮の中身は、まず、団地店舗の入居につきまして、団地サービスその他の第三者からのあっせんによって入居が決定されるということは絶対にないということをパンフレットに今後表示していきたい。なぜこういうことをするかと申しますと、入居の募集なり、それから入居される方の決定というものはあくまでも日本住宅公団が行っておるものでございまして、団地サービスがそういうものを行っておる事実はございませんので、その辺をまず明らかにしたいということでございます。その次に、団地サービスそれ自体に対しまして、今後、綱紀の粛正及び職員の指導監督になお一段の配慮をするように住宅公団は重ねて注意をいたしております。
　そこで、建設省の対応措置でございますが、先ほど申しましたように、団地サービスの職員の個人的な問題とはいえ、かかる問題を惹起したことにつきまして深く私どもも反省をし、今後、住宅公団とともに、団地サービス内部の規律の適正化と綱紀の粛正につきまして団地サービスを十分指導してまいりたい、かように考えております。
○桑名義治君　いま事件の内容並びに大要についての説明があったわけでございますが、本日は、宅建業法の改正の審議でございます。宅建業法をなぜ改正しなければならなくなったのかと言えば、それは朝からいろいろと論議が重ねられておりますように、紛争件数が非常に増大をしてきた、こういうところに大きく起因をしているわけでございますけれども、こういうふうな準官庁関係の職員がこういう悪質な行為をやるとするならば、これは大変なことになるわけでございまして、何のために宅建業法を改正しているのか、この改正をしたとしても、まず公団等の姿勢から直していかなければならない、こういうふうに深く私は感ずるわけでございます。
　そうやった意味で、こうやった事件が起こりましたが、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、大臣として、こうやった問題をどういうふうに受けとめられて、今後、処置をなさろうと考えておられるか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お話のごとき事件が発生をいたしましたことはまことに私は遺憾なことであると思っておりますし、昨年来、住宅公団のあり方につきましては非常に強く私は指摘をしてきておるところでございまして、今回の事件につきましても、私からは強く関係者にその点を指摘し、厳重注意をいたしておるわけでございますが、特に住宅公団並びにその下部機構でございまする団地サービス等につきましても、すでに申し上げておりますように、五十六年十月に予定をしております新公団発足に当たりまして、それらの問題につきましても十分な検討を加えまして遺憾なきを期したいと思っております。特に、住宅公団に対しましては、その関係機関であります立場に立って厳重に注意をするように指示をいたしておるところでございます。
○桑名義治君　最近は、住宅公団にまつわる事件が余りにも連続的に起こり過ぎたような気がするわけですね。そして、それにまつわるいわゆる子会社的な団地サービスがまたこんな問題を起こしてきた。非常に綱紀が緩んでいるというふうに言わなければならないと思うんですよ。これ、ひとつ大臣、本当に腹をくくって綱紀の粛正に対して力を注いでいただきたいことを望んでおきたいと思います。
　今回の宅建業法の改正案は、いわゆる不動産の流通量の増大、これは当然ながら、紛争件数の増加、それから新聞紙上でもにぎわっておりますように悪質事案の処理、それから業界の近代化、こうやったことが理由になって今回の宅建業法の改正案が出たというふうに考えますが、流通量の実態並びに紛争件数の動向、それから現行法律では対応できなかった悪質事例についての説明を願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　不動産の年間の流通量につきましては必ずしも的確な統計が現在整備されておりません。それで五十三年度におきます中古物件の流通につきまして、売買に伴います移転登記件数などから推定をいたしまして、おおよそ三十万戸強程度と推定いたしております。また、新規の物件の販売につきましては約三十四万戸程度である、このように把握をいたしております。
　次に、苦情へ紛争の件数でございますけれども、これは年々増加をしてきてまいっておりまして、昭和四十九年度において約一万六千件でございましたが、昭和五十年度一万八千件、昭和五十一年度が二万九千件、昭和五十二年度及び昭和五十三年度はそれぞれ約三万件というふうに増加をいたしております。
　また、最近の悪質の事例といたしましては、温泉旅行招待などをいたしまして、別荘用地等を強引に販売するとか、あるいはまた他人の所有の物件につきまして何重にも契約等をするとか、こういった悪質事例が出てまいっておりまして、これは現行の法規では十分な対応ができないわけでございます。そこで、今回の改正で、クーリングオフ制度あるいはまた自己の所有に属さない物件の契約締結の制限、こういった規定を追加しようといたしておるところでございます。
○桑名義治君　いま説明がございましたように、紛争件数が大変増大をしているわけでございます。そこで、現在、苦情や紛争を処理する機関あるいはそれが法的に処理できないというふうに説明があったわけでございますが、そうなってくると、やはりこれだけ件数がふえていくならば、ただ単に法を改正することによって解決するとは思われません。現実問題は、起こってきた事例をどういうふうに法的に処置をしていくかという、その機関が私はまた最も必要になってくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その紛争処理機関はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（宮繁護君）　先ほども御説明いたしましたように、年々、不動産の売買等をめぐります紛争がふえてまいっております。それで建設省、都道府県で取り扱ったものにつきましても、先ほどお話しいたしましたように、五十三年度で約三万件というような非常な数になっております。これらにつきましては、建設省の本省、都道府県に紛争問題の窓口をつくっております。また相談員を設置もいたしておりますけれども、何分、本来業務のほかにこういったわりあい時間のかかる仕事でございまして、忙殺されておるような実情でございます。
　なお、業界におきましても、私どもの方からも十分お願いをいたしまして、相談所等を開設いたしまして、一般の方々からの相談に応じておるような現状でございます。
○桑名義治君　そこで建設大臣にお聞きをしたいわけでございますが、宅地建物は一般の消費者にとりましては一生に一度の大事業といってもこれは決して誇大な言い方ではないと思いますが、その取引に対してトラブルが絶えないということは非常に遺憾なことでございます。
　そこで、いま説明がございましたように、県や国の苦情受け付けというものは、これは一つの行政サービスとしてやられているわけでございまして、特に法的根拠に基づいて行われているわけではございません。そこで答申やあるいは国民生活審の報告でも、この体制を検討すべきであるというふうに報告されているわけでございますが、消費者保護の面からも、苦情相談の制度を充実させるためにも、こうやった法的な根拠に基づいたいわゆる相談機関というものを設けるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの何らかの措置を講ずる必要があるのではないかという御意見でございますが、私ども、さように考えておりまして、不動産の売買・仲介をめぐる紛争は近年非常に増大いたしてきておることはいまお話しのとおりでございます。建設省及び各都道府県並びに業界団体におきましては、紛争相談窓口あるいはいま申し上げましたような相談員を設置いたしまして、その解決に努めておる現状でございます。
　これは業者が宅建業法の違反をしておりまするような場合に伴う行政指導として行っているのでございますけれども、業者に対する強制力はもちろんないわけであります。その解決は業者の任意にゆだねておるというのが現状でございます。しかし、売買等の当事者間の紛争に対する行政庁の関与につきましては、御承知のように、行政の民事不介入の原則から限度があるわけでございます。たとえば建設工事紛争審査会のような準司法的な権能を持ちました紛争のあっせん調停機関を行政庁に設置するということも考えられるわけでございますけれども、行政の簡素化等も叫ばれる現状でございますから、これらの観点から考えまして、私どもといたしましては、新たに準司法的権能を持ちました公益法人等を設立いたしまして処理する方式につきまして調査研究を行っていきたい、かように考えておる次第でございます。
○桑名義治君　大臣の御答弁の中に、行政の簡素化というお話がございました。確かに現在の一つの大きな問題点であることには間違いありません。あるいは現在国会が行われておりますけれども、この国会の中でもこれは一番大きな問題として一つの目玉として取り上げられていることは事実であります。しかし、必要なものは必要だと思います。私はそういうところに何も遠慮することはない。国民生活の上に立って必要なものはあくまでも必要な行政機関として、これはわれわれは前向きに考えていかなければならないのではないか、こういうふうに思います。そうやった意味からも、これは鋭意検討をして、そしてこうやった国民の皆様方の御要望にこたえるようにしていただきたいことをまず要望をしておきたいと思います。
　そこで、今回のこの改正案をながめてみますと、審議会における検討結果を踏まえて改正案ができておるわけでございますが、その答申よりも外れている、中身に盛り込まれていない部分が前の質疑の中にも出ていたわけでございますが、この問題に対して、きょう、参考人に来ていただきました山本進一参考人も、これは一つの一里塚としてのとらえ方、すなわち漸次また改正を重ねていくという立場から、この程度が現在の段階ではなかろうかという意味の答弁をなさっておったわけでございますが、これが今回の改正に盛り込まれていない取り扱いについては、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、これを確認しておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　審議会から答申をちょうだいいたしまして、答申の内容に盛り込まれております事項で今回の法律改正に含まれていないものは、次のようなものがございます。その一つは免許の区分、二つは瑕疵担保責任期間の延長、三番目が宅地建物取引業保証協会への義務加入制、四番が苦情処理体制の整備の各事項でございます。
　これらの事項につきましては、今回の審議でかなり時間をかけていただきましたけれども、必ずしも結論を得られなかったというような状況でございますけれども、今後におきましても、これを引き続き検討を続けまして、具体案を得ましたならば、審議会に諮問いたしまして、その具体化を図っていきたい、かように考えております。
○桑名義治君　次に、クーリングオフの制度が、今回、導入をされたわけでございますが、これは訪問販売それから旅行招待販売など異常な状況下で契約された場合に生ずるトラブルを回避するために、契約後五日間は解除できる、こういうふうにしているわけでございますが、前の質疑にもございましたが、一週間もしくは十日に延ばす方がむしろ適切ではないかという議論に対し、御答弁は、いろいろな関係法案との兼ね合いの中から五日間が最も適当と思われるというような意味の答弁があったわけでございますが、これは五日間をどうしても一週間に延ばすということは適当ではない、こういうふうにやはりお考えでございますか。
○政府委員（宮繁護君）　クーリングオフ制度を設ける趣旨につきましては、先ほど来御説明いたしておりますけれども、これは不動産の取引の契約に先立って適当な調査期間を設けるという点にあるわけではございませんで、特異な状況下におきましてゆがめられた意思決定が行われた、それを正常な意思決定に回復させるため、そのような状況から解除させる、こういう点にあるわけでございます。
　先ほど来もお話がございましたように、不動産は一般国民にとりましても一生に一、二度の高価な買い物でございますので、契約に先立ちましてあらかじめ十分な調査を行った上で購入の意思決定をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、このクーリングオフ制度は高価な買い物について消費者保護の立場から特別な規定を設けた制度でございますが、いつまでもこの契約の申し込みの撤回等の余地を認めまして長くなりますと、やはり一方では取引の安全性を害するというようなことにもなります。そういうような意味で、いろんな観点から御議論もございましたけれども、私どもは、一応、五日間ぐらいで妥当ではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
○桑名義治君　それと同時に、業者の事務所やそれから省令で定める場所で契約した場合には、適用されないというふうになっているわけでございますが、いわゆる適用除外となる事務所と省令で定める場所というものはどういうところを想定をしておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　「事務所その他建設省令で定める場所」ということでございますけれども、安定した契約意思に基づく売買契約が行われるような場合にはこのクーリングオフ制度の適用が除外されることとなりますので、建設省令におきましては、事務所に準ずるような場所、すなわち継続的に業務を行うことができる施設を有する場所、たとえばかなり規模の大きな分譲住宅団地におきまして、長期間にわたって建物等の施設があるような場所で、しかも取引主任者を必ず置いておる、こういうようなところ、あるいはまた、買い主の方で消費者みずからが申し出まして、自分の自宅または勤務先の方へ業者の職員を招きまして、そこで契約するような場合、こういうような場合はいいというふうにしたいと現在考えております。
○桑名義治君　契約期間を五日間と限るには、三十七条の二によりますと、買い主が業者から申し込みの撤回を行うことができる旨及び撤回を行う場合の方法について告げられた場合、こういうふうになっているわけでございますけれども、買い主が業者からこの旨を告知されなかった場合はいつでも解約できると解してよいのかどうか、また、解約できる旨の通知は省令で定めるところにより行う、こういうふうにされているわけでございますが、省令の内容というものはどういうふうなことを考えられておられるわけですか。
○政府委員（宮繁護君）　前段の点は、仰せのとおり、告知のない場合は、物件の引き渡しがなされ、かつ代金の全額が完済されるまでの間は、いつでも解約が可能でございます。
　それから後段の省令の内容でございますけれども、告知の仕方につきましての建設省令では、次のような事項について記載しました書面を相手方に交付いたしまして説明すべきものと定める予定にいたしております。その一は、買い受けの申し込みをした者または買い主の氏名及び住所。二といたしまして、売り主である宅地建物取引業者の氏名、工事人の場合はその名称でございますが、氏名及び住所並びに免許番号。三番目は、五日間以内に限って申し込みの撤回または売買契約の解除をすることができること、こういった事項を考えております。
○桑名義治君　次に、取引主任者の問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、冒頭に、今回の団地サービスの問題を提起したわけでございますが、このときに不動産業の地興の社長がこの詐欺事件で逮捕されている、かんでいるわけでございますが、こうやった場合、果たしてこの法が施行された場合に適用になるのかどうか。法の遡及はないんだ、これが法の原則なんだと言われればそれまででございますが、そういうふうに考えますと、中山参考人の公述の中にもございましたように、問題は資質の問題が一番大きな問題になるんだと、こういうふうに言われておりました。実際にこうやった大きな事件を起こしている業者が再びこの法の施行の前にこういう申請をした場合、あるいはまた取引主任の試験を受けるような場合、こういう場合にはどういうふうに取り扱うのか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　申請者がたとえば罰金刑に処せられたというような場合は、現行法では、そういう日以後三年を経過した場合は取引業者になる資格が一応あるということに認定されますけれども、今回の改正におきましては、三年を五年というふうに期間を長くいたしまして、できるだけそういったものの業界への参入をおくらせる、あるいはまた反省の機会を十分与える、こういうふうな措置をとることにいたしております。
○桑名義治君　そうしますと、これに五年の適用がかかるということですね。
○政府委員（宮繁護君）　法律は遡及いたしませんので、現在の法律が改正されましても、五年にはならないわけでございます。
○桑名義治君　結局、そこら辺がやっぱり今度の法律の一つの盲点的なものになるんじゃないかというふうに考えるわけですよ。と申しますのは、先ほどから紛争件数というものが五十二年度、五十三年度は約三万件というふうに言われているわけでございます。この中には非常に悪質な業者もおるわけですし、あるいはまた刑を打たれるような業者もおると思うんです。それと同時に、冒頭に申し上げましたように、今回のこの事件にかかわった業者もいるわけです一そういう業者がこの三年を経過してまた申請をする、こういうことになって、それをすんなり認めるというところに再びまた同じような事件が起こり得る可能性を十二分に持っておるわけでございます。そうすると、そうやった業者に対してはどういうふうな処置をなされるおつもりでございますか。また、それはもうどうしようもないんだというふうにお考えになるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　現在の免許の基準の中に「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」は排除されることになっております。しかし、現実にこの規定を適用して排除するということは大変むずかしゅうございますけれども、いま仰せのとおり、いろんな問題を抱えておる業界でもございますので、私どもも、今後の免許基準の適用につきましては、いままで以上に厳正に厳しくやってまいりたいと考えております。
○桑名義治君　大臣、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま局長が説明いたしましたとおりでございますが、私どもといたしましては厳しく対処してまいりたい、かように考えております。
○桑名義治君　この問題は、現実にどういう問題を起こしたか、こういうことが明らかになっておるわけでございますので、ある一定の基準を設けて一つの線を引くということが私は最も好ましい事柄ではなかろうか、こういうふうに思っているわけであります。次の問題でございますが、営業保証金については、主たる事務所が三百万、その他の事務所が百五十万に引き上げられたわけでございますが、これによって現在の消費者被害にどの程度の救済が行われるというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（宮繁護君）　現在の営業保証金の額を六倍程度引き上げるわけでございますけれども、このことによりまして、過去の営業保証金還付事案等から勘案いたしますと、債権額が三百万円以下の件数が大体全体の八割を占めておりますので、八割程度につきましてはカバーし得ると考えております。
○桑名義治君　最近の不動産取引というのは非常に金額が大きくなっております。また、東京、大坂、名古屋、こうやった大都会においては三百万というのはもう問題にならない金額のようにも思われるわけです。果たしてこうやった金額が適当であるかどうかということには大きな疑問があるわけでございますが、それと同時に、いわゆる保証協会等がございますので、それで対応するといえば一つの解決方法かもしれませんが、少し低いんではなかろうか。
　また、先ほどからも少し論議になっているわけですが、一つの段階を設けて保証金額も上げるとか、年間の取り扱い金額によって保証金の額を上げるとか、そうやった方法もとられるのがむしろ私はベターではなかろうかというような気もするわけでございますが、その点は答申にもうたわれておったようですが、どういうふうに今後対処していくようにお考えですか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまのお話につきましては、これは業界の分野区分の問題とも関連いたしますけれども、現在、その業態別に資力あるいは人員構成の態様を調べておりますけれども、そういう実態の把握が進みますとともに、いまお話しのような点についても、今後、十分検討を続けていきたいと考えております。
○桑名義治君　次に、宅地建物取引業保証協会について、新たな業者や小規模業者の加入を必ずしも歓迎しない、あるいはまた加入を認めないという話もあるわけでございますが、協会への加入についての実情をどういうふうに把握されておられますか、また、この種の問題について建設省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（宮繁護君）　取引業保証協会への新規加入は最近著しく増加を見ております。それで御指摘のような小規模の零細業者の加入を歓迎しないというような不合理な入会の拒否はないと考えておりますけれども、この点につきましては、今後とも、保証協会に対しまして公正妥当な入会が確保されますように、さらに十分の指導をいたしてまいりたいと考えております。
○桑名義治君　不動産の取引の公正を害するものとして、いわゆる誇大広告の横行を挙げることができるわけでございますが、これは新聞紙上でもたびたび問題になっているわけです。今回の誇大広告等の禁止、三十二条を見ますと、「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」こういうふうになっているわけであります。「著しく」とは非常に抽象的になっているわけでございますが、法律ですからこういうふうに書かざるを得ないんじゃないかとも反面思いますが、逆に言うと、多少はよいというふうにも読めないこともないわけでございます。「著しく」というこの言葉は改めた方がいいんではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この点どうですか。
○政府委員（宮繁護君）　この法律で「著しく」という表現がとられておりますのは、宅地建物取引の広告も商業活動、営業活動の一環でございまして、一般的に商人がみずから扱う商品につきましては若干の誇張といいますか、上乗せ的な表現があることは私ども通常経験するところでございます。この場合におきまして、特にその誇張の度合いが大きいものだけを禁止の対象としたわけでございますけれども、これはまた本条の違反者に対しまして直接罰則の規定がございますので、そういうふうに罰則を与える場合に的確に把握する必要もございますし、「著しく」という表現は法律上必要だということで、これを入れさしていただいたわけでございます。
○桑名義治君　先ほどからたびたび申し上げておりますように、こういう土地を買う、あるいは住宅を買う、こうやった場合には一生の大事業になるわけでございます、一般の方にとりましては。そうやった取引をする場合に、こういうふうに少しでも誤認識を誘うような表示というものは一切排除する方がむしろ適当ではなかろうか、こういうふうに私は厳しく物を見たいわけでございますが、そういう立場から言いますと「著しく」の言葉はやはり私はとった方がいいんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、再度、この点について伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　私どもの法律でも先ほど申し上げましたような理由で「著しく」という表現を使っておりますし、公取の法律の不当景品類及び不当表示防止法等におきましても「著しく」という言葉が使われております。しかし、行政指導におきましては、私どもは、やはり真実のものを広告していただくように、そういう点におきましては指導をしていきたいと思っております。
○桑名義治君　法律に基づこうと基づくまいと、この問題については建設省としては厳しくとにかく指導を続けていただきたいと思います。
　そこで、不動産の広告については業者の団体があるわけですね、不動産公正取引協議会。この協議会が自主的に公正取引委員会の指導を受けて公正競争規約による自主規制を行っているわけでございますが、この制度に加入してない業者への今後の指導方針、これを御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　不動産公正取引協議会は、現在のところ、北海道、東北、関東、東海、近畿、九州地区にございます。それで現在までに設置されていない地域は北陸、中国、四国という三地域でございます。これらの地域につきましても、こういった不動産公正取引協議会を設立いたしまして自主的な規制を行うように、公正取引委員会にも協力し、また業界に対しましても指導してまいりたいと考えております。
　なお、公正取引協議会が設立をされております地域におきましても、協議会に参加をいたしておりますのは業界の六つの団体でございますので、今後は、いわゆるアウトサイダーの業界団体に対しましても何とかこの加入をいたすようにということで十分に指導をいたし、加入率をできるだけ高めてまいりたいと考えております。
○桑名義治君　この論議の一つの問題点になったのは、いわゆるこういう自由な商取引に対して行政が介入をするという点について非常な危惧を一面に持ちながら、今回の改正がなされたというふうにも説明があったわけでございますが、そうやった立場から考えますと、こういうふうな不動産公正取引協議会、こういう自主団体というものが強力になることによってみずから自主的に規制を行っていくということが非常に好ましいことでもございますし、こうやったことにこそ建設省は強力な指導の手を伸べ、そして推進をしていくべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、いまお話がございましたが、この団体に加入しているのは六団体だというお話でございました。また、参考人の中山さんからのお話にもございましたが、いわゆる十万のうち八万三千が団体の中に入っている、あとはアウトサイダーで、そのアウトサイダーの人々が大変な問題を起こすんだというふうな説明があったわけでございますが、そうやった立場から考えましても、このあと残されたアウトサイダーに対しては加入するような方向にある程度規制していくのが好ましいことではなかろうかというふうに思うわけでございますが、これに対する処置はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（宮繁護君）　仰せのとおり、アウトサイダーの方々にも団体に入っていただきまして、先ほどもお話がございましたように、法律のお世話にならなくても自主的な規制でみずからの資質を高めていき、消費者の信頼を得るということがきわめて重要なことだと思います。
　それで、私どもも、いろんな場を通じまして業界団体に入っておられない業者の方にお話をいたしておりますし、また、業界団体そのものにも何とかそういう人たちに入っていただくようにお願いもいたしております。今回のこの営業保証金の引き上げに関連いたしまして、普通の場合でございますと、供託する場合は六倍の営業保証金になりますけれども、保証協会に負担金を出す場合は二倍の二十万円でございますので、そういう意味合いからも多分保証協会の方に入っていただき得ると思いますし、その場合には、この業界団体にもあわせて入っていただくような指導をいたしまして、できるだけアウトサイダーの数が減るように努力してまいりたいと思います。
○桑名義治君　それと同時に、誇大広告との関係で問題になるものに現況有姿分譲というものがあるわけでございます。すなわち山林や原野を素地のまま分譲する。たとえば北海道や温泉地の近くの山林等を別荘用地などと称して売る場合があるわけでございますが、宅建業法は土地については、宅地、将来宅地となるものを含む、こういうふうにしか適用がない。したがって人里離れたこれらの土地について宅地見込み地としてとらえるか、単なる山林としての売買なのか、この取り扱いの態様によってそれぞれ異なってくるわけでございますけれども、宅建業法の適用になる土地とそうでない土地の限界をどういうふうに理解したらいいのか、ここら辺をもう少しわかりやすく明快にしておく必要が私はあるんじゃなかろうか。これがまた大変にこうやった紛争を起こす原因を除去することにもつながるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　宅建業法の適用の対象となります「宅地」は、ただいま仰せのように、法律上「建物の敷地に供せられる土地」をいう。なお、都市計画法の用途地域内の土地でございまして、道路、公園等の公共用の施設に供せられていないところの土地、そういったものは含むんだと、こういうことになっておりますので、都市計画法の用途地域内の土地につきましては、これは明らかに現況が山林、原野、農地でございましても、適用の対象になるわけでございますけれども、用途地域以外の土地につきましては、いまお話しのように、農地かあるいは山林か別荘地かというような点で問題がございます。
　それでやはり個々の具体の土地につきまして判断をせざるを得ないという状況でございますけれども、取引の事情とか、あるいはまた、その土地につきましてどういう施設を施しておるかとか、あるいは道路をどういうふうにつけ、どういうふうな区画をしておるかというふうなことで、たとえば道路もかなりの道路をつけまして区画をし、しかもなお、それがクリ林であるとかというようなことで販売をしておるような例もございますし、その場合の販売の仕方等を見まして、これは無免許の営業であるというような取り締まりをやった実例もございますし、そういったようなそれぞれの具体のものにつきましてやはり判断をせざるを得ないとは考えますけれども、できるだけ不都合のないような法律の適用の仕方を考えていきたいと思っております。
○桑名義治君　次に、改正の中に、宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金準備金の一部を取り崩して不動産流通近代化センターに出資する、こういうふうになっているわけでございます。そこでセンターは国庫補助金の十億円を含めて三十億円の基金でスタートする、こういうふうな説明があったわけでございますが、いわゆるこの国庫補助金の十億円について、ある政治家が介入をして圧力をかけてこれが決まったということがちまたではずいぶん流れておる、この業界の中では流れておるわけです。そういう事実が実際にあったのかどうか。さらに、あとの二十億円はどういうふうな調達方法になるのか。あるいはまた、目的と業務の内容ですね、これについて具体的にお話を願いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　この近代化センターにつきましては、先ほど来お話がございます中古住宅の流通の適正化、消費者保護の観点、あるいはまた中小零細企業の方々の協業化を促進するためのセンターをつくる、そのために国庫から十億円の金が出ることになったわけでございまして、先生がお話しになりましたような点は全くございません。
　それから、あとの二十億円につきましては、このうちの十五億円につきましては、宅地建物取引業者の約八割の方々が組織しております全国宅地建物取引業協会連合会、この保証協会が出捐することをすでに機関で意思決定をいたしておりますけれども、残りの五億円につきましては、他の業界団体にも出捐をいまお願いしておるようなわけでございまして、私どもといたしましては、すべての業界が一丸となって近代化に取り組むという姿勢を示す意味からも、この全国宅地建物取引業協会連合会以外の各団体にも出捐をお願いしておるところでございます。
　それからこのセンターの目的と業務の内容でございますけれども、先ほど来お話のございますように、この中古住宅を含む不動産の流通量は今後一層拡大するであろう。これはライフサイクルに応じて住宅の住みかえが非常に行われるであろうということでございますけれども、こういった流通という点では実は非常に現在は地域に密着した仕事でございまして、いわば閉鎖的な市場でございます。そうして大多数のこれに従事しております業者は中小の零細の業者でございます。そういう意味で情報の交換体制等も十分ではございませんので、そういった業務の処理態様に対しまして近代化、合理化を図っていく点が大変多うございます。これらの改善によりまして不動産の流通機構を整備いたしまして、消費者の利益の保護あるいは零細な中小企業の経営の近代化、あるいはまた現在ございます住宅のストックの有効的活用といったような観点から重要な課題になっておるわけでございます。で不動産流通近代化センターは、いまのような状況に対応いたしまして、不動産流通仲介業における事業態様の適正化を図りますとともに、中小業者の協業化あるいは経営基盤の強化を推進いたしまして、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進することによりまして、消費者の保護あるいはまた中小零細業者そのものの振興を図っていくということを目的といたしまして、設立をするわけでございます。
○桑名義治君　不動産流通近代化センター、この趣旨について御説明があったわけでございますが、その中で一番中心になるのは、一口で言うと、いわゆる協業化ということにつながるのではないかというふうに思うわけですが、いずれにしましても宅建業界というのは非常に個性の強い業界でもございますし、その協業化について現実的には問題もまた出てくるのではないかというふうに思うわけです。というのは、よい物件については情報を流さない、こういうような事柄も考えられるわけでございますが、建設省は、この協業化の見通しについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（宮繁護君）　協業化を行いますためには、まず物件情報の公開制を確保することが必要でございます。ただいまお話しのように、とかく閉鎖的なわけでございますから、この公開制を確保いたしますとともに、価格の査定あるいは物件情報の正確性の確保、それから規格化、統一化等、まず業務の処理態様そのものを改善いたしまして、業界を通じます標準化が必要であろうかと考えます。したがって協業化の基礎になりますこういった業務をまず積極的に推進する必要があると考えます。
　それから、また、協業組織は地域の実態に即してつくる必要があります。したがいまして近代化センターにおきましては、これが設立されました暁には、個々具体の地域ごとに、たとえば都道府県レベルであるとか、あるいはまた市のレベルであるとか、あるいはまたもう少し下がったようなレベルであるとか、そういった地域に密着した地域ごとに十分な指導を行っていきたいと考えております。そうして、このような基本的な方針のもとに、機の熟してまいりましたどころから、逐次、協業化を推進していきたいと考えておりますけれども、すでに全国宅地建物取引業協会連合会等の中小業の団体におきましては、最近におきましても、たとえば五十三年四月に大阪府、五十四年四月には福岡県、五十五年三月には鹿児島県、同じ三月でございますが、京都府におきましても、こういった流通センターという協業組織を発足させる例がもう出てまいっておりますので、これらと十分な連絡、協調をとりながら協業化に進んでいきたいと考えております。
○桑名義治君　これに関連しまして、二年前に、三井不動産のいわゆるフランチャイズ制をめぐってこの委員会で論議をしたわけでございますが、これが業界に大きなショックを与え、協業化推進の問題になったことは否めない事実だろうと思います。当時、分野調整法をめぐりまして論議があったわけでございますが、この問題は、その後、どういう状況になっているのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　三井不動産販売株式会社と全国宅地地物取引業協会連合会との間の分野調整の問題でございますけれども、昭和五十二年の十月に、全国宅地建物取引業協会連合会——全宅連と申しておりますけれども、この全宅連が三井不動産及び三井不動産販売株式会社の三井式の住販会社システムを核といたします不動産流通仲介業務の規模拡大計画につきまして、分野調整法に基づきます調査の申し出を行ってまいりました。次いで、昭和五十三年三月に、同法に基づきます今度は調整の申し出を全宅連から申し出てまいったわけでございます。それで建設省といたしましては、全宅連と三井の双方が話し合いの意思を持っておりましたので、三井に対しまして、同年の四月に発足を予定しておりました住販会社の営業開始を三カ月ほど延期させまして話し合いの場を持たせたわけでございますけれども、合意が成立するに至らなかったわけでございます。それで建設省といたしましては、調整の勧告の必要があるかどうかということを判断するために、調査を実施いたしました。これは昭和五十二年四月に設置いたしました在阪会社の影響の実態調査等を行ったわけでございます。この結果を昭和五十四年の一月の中小企業分野等調整審議会第一部会に御報告をいたしましたところ、少なくともこの現在の状況では調整を行うことは困難ではなかろうかという御意見が多数でございました。
　しかし、全宅連の方におきましては、調整のこの申し出に係る住販会社が千葉、神奈川、埼玉等にもございまして、その影響も調査した上で総合的に判断することを要望してまいりましたので、現在、その調査を実施中でございまして、その結果を踏まえまして処理を行いたいと考えております。
○桑名義治君　そこで、不動産流通近代化センターの設立によって、そのような大手と中小、弱小、こうやった業者との間の分野問題が解決されるものというふうにお考えになっておられますか、どうでしょうか。