○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田委員長、お答えを申し上げます。
　今日の時代認識と国政の基本姿勢につきましては、歴史的な変革期にあること、冷戦時代の発想を超えつつあるということ、自由と民主主義と市場経済を中心として協調と対話による世界平和構築の流れが現実になりつつあるということ、委員長の御指摘に私も大筋において同感でございます。（拍手）
　また、これに対する基本姿勢として、特に今回の湾岸危機について、国際秩序の根幹にかかわる問題であり、国際社会の平和を守る能力が試されている事態であるということ、私もそのように厳しく受けとめて、今後、国際社会を構成している各国が互いに力を合わせて協力をしながら、このせっかくの平和をいかにして守り、育てていくかということについて、我が国は国際社会の主要な一員として積極的に役割を果たしていきたいと考えております。（拍手）
　中東五カ国訪問においてどのような努力をしてきたかというお尋ねでありますが、湾岸五カ国の首脳はそれぞれ、現下の危機を深く憂慮しておりました。そうして、この危機が長期化しつつあることについて、何とかこれを解決したいが、それは粘り強く努力することによる平和的解決であるという点について、皆が一致をいたしておりました。私は、そのために、国連の安保理決議による経済制裁を厳格に遵守していくことを通じて公平かつ平和的解決が図られるべきものであると考え、我が国の中東問題に対する基本的立場を明確に伝達するとともに、深刻な経済的困難に直面しておる周辺諸国に対する支援を初めとし、また、難民の救援その他について貢献策を発表をし、粘り強く国際社会が連帯して手をとり合って平和的解決への努力を続けるよう主張してまいりました。
　また、人質問題につきましても、国連事務総長や国際関係機関等とともに努力はいたしておりますが、イラクのラマダン副首相とも直接話し合う機会を持って、さきの国連決議に従って、イラクが人道的あるいは国際法違反の立場を一日も早く反省して解放すること、同時に、この事態の根本的解決のためにクウェートからの撤退というイラク側の決断が必要であることを強調してまいりました。今後とも、国際社会の一致協力した努力が必要であると考えております。
　また、集団的自衛権についてのお話でございましたが、国連平和協力法は、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対して、協力隊の派遣及び物資協力によって協力を行うための実施体制を整備することを目的とするものでありまして、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという憲法の原則の枠内で協力を行うことが前提でありますから、国連平和協力法が集団的自衛権の行使を行わないとの前提をなし崩しにしたり、あるいはこれを変えたりするものではございません。（拍手）
　今回、国連平和協力隊の隊員の参加が可能となること、派兵と派遣とどう違うかというお話でしたが、派兵とは、御承知のように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣することであり、いわゆる派遣とは、武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣することであります。
　また、憲法改正をどうするかということでありますが、憲法の基本原則は守ってまいりますし、この理念は高いものだと思っておりますから、国の基本法である憲法を改正することについては、極めて慎重な配慮を要するものであり、政府としては現在、憲法を改正する考えは持っておりません。
　自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用して平和協力隊が行う平和協力業務に参加させることが適切であると考え、これまで政府部内で慎重に熟慮、検討した結果、今般、本日提案した法案において示したような形で平和協力隊に自衛隊を参加させることができるようにしたものであります。
　その際、平和協力業務に参加して輸送を行う際、若干の武器が装備されている場合に、これを取り外すことはないとしても、これらの船舶、航空機が攻撃を受けるようなことのないよう、その時点での国際情勢を十分勘案して、輸送のための航路の選択など、輸送の態様については万全を期していく所存であります。
　また、アジア諸国の危惧についてもお触れになっておりますが、我が国がその地位にふさわしい責任を果たしていくための観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われるものでありますが、国連が行う決議には、アジアの安定にも、アジアの平和にも直接影響する問題がございます。中国もアジア地域の代表も入っての安保理の決議であり、皆が必要と認めておるこの決議の実効性を確保するための行動でありますから、このような点について我が国が国際社会において果たすべき役割を十分近隣諸国に対しても説明を行い、理解を求めていくことが不可欠であると考えております。
　自衛隊のいわゆる海外派遣とは、武力行使の目的を持たないで部隊を派遣することであり、このような海外派遣は憲法上許されないわけでなく、これを実施するために、法律上自衛隊の任務、権限として規定されてきているところであります。国連の平和維持活動その他の活動に対する協力のために、海外で平和協力隊が行う平和協力業務に自衛隊を参加させることは海外派遣と考えております。
　国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国連は、これまで東西対立という国際社会の基本的構造に阻まれまして、本来の役割を十分に果たすことができない状況でありました。しかし、米ソの協調関係の進展を初め、東西関係の変化から、世界各地の地域紛争解決へ向けての国連の積極的な役割、機能への期待が高まってまいりました。特に、今般のイラクのクウェート侵攻問題においては、国際社会の一致した行動の中心的役割を国連は果たしております。
　我が国は、これまでも国連による平和維持活動に対し、資金面での協力を行うとともに、国連のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション、国連イラク・イラン軍事監視団への政務官の派遣、ナミビア、ニカラグアへの選挙監視要員の派遣など、要員派遣面でも協力を推進してまいりました
が、今後より適切に、より一層積極的に平和維持活動に貢献してまいりたいとの考えから、このような対応策を考えた次第でございます。
　協力法において、国連平和維持活動や多国籍軍へのかかわりといった対応を迫られる、時間をかけて議論せよとのお話でございます。
　私は、今後ともこのようなものでいろいろな関係が起こってくる場合には、それぞれのことに対して未整備あるいは未熟な部分に対しては、中長期的な見地から我が国の国際的責任に見合った貢献を果たしていくためにも、検討は続けていかなければなりませんが、今回の国連平和協力法は、まさにこのような課題に対応するものとしてまとめ上げたものでございます。武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという憲法の枠内で行われるのが前提でありますし、また業務を実施するに当たっては、派遣先を含む基本方針について、国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で決定するなど、慎重に対処してまいる考えであります。
　また、今回の問題について時限立法にしてはどうかというお話でございますが、人的協力及び物的協力を実施するための国内の体制はまだ未整備であり、実施体制を整備することは、単に今回の中東危機に対する対策を超えた焦眉の急の課題であると考えて、国連平和協力法をつくった次第でございます。
　また、将来、国連軍の内容が不明のまま集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、自衛隊の海外派兵まで可能にしようとするのは行き過ぎであるとおっしゃいますが、自衛隊の海外派兵を可能にしようとしておるものではありませんし、将来国連軍ができた場合の国連への協力のあり方について、研究をしてはおりますが、集団的自衛権に関する憲法の解釈の変更は、これは考えておりません。（発言する者あり）