○田中参考人　本日は、二十一世紀にかけての経済課題についての見解を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　きょうは、いわゆるビッグバンと税制との関係を中心にお話をさせていただきたいと思います。また、税制の議論をするときには当然高齢化社会というもう一つの我々にとっての課題がありますので、それとの関係も触れてみたいと思います。
　今回、ビッグバンがいよいよ実施されようとしているわけですが、このことの意味はどこにあるのかということです。もちろん人によっていろいろな解釈の仕方があると思いますが、私は、日本の資本市場が、今まで例えば経済官庁を通じて行われてきた産業政策に匹敵することを資本市場という場で実施していく、そういう使命を帯びているからこそ、この資本市場の整備というものを本気になってやらなければいけないだろうと思います。
　我々が開発途上国といいますか、おくれてきた資本主義国として先進国を追いかける場合には、青写真がございました。青写真があるときには、大体先進国を見ていれば絵をかけるわけでございますから、それに対してどのように接近方法を工夫できるのか、多少上手下手はございますが、大体絵はかけたわけでございます。ところが、今日我が国の置かれた地位を国際的に比較してみますと、ドル建てで見て所得も平均賃金で最も高いところに来ているわけでして、新しい産業とか新しい経済活動の模範なんというものはないという世界に入っております。したがいまして、かつてのような経済官庁を中心とする産業政策はもはや不可能になりましたし、行政改革委員会で各経済官庁をいろいろヒアリングしてみますと、もはや自分たちが青写真を提示して民間企業を誘導しようという気持ちは毛頭ありません、もはやそんなことはできなくなっていますという答えが返ってまいります。
　そうしますと、我々は、そういう時代にどこを土俵にして新しい経済活動というものを築き上げていくかということですが、資本市場という場における個々の企業の評価というものを通じて増資ができたり、新しい時代に資本を調達して新しい投資機会というものにファイナンスをつけるというのは、これは資本市場が土俵になりますし、また、ある企業が自分の持っている経営資源だけにこだわっていたのでは新しい時代に対応できない場合には、他の企業を買い取るということが極めて重要になるわけです。特に、新しい産業のパラダイムが登場するようなときには、急速に現実とみずからが持ち得ている経営資源とのギャップを埋めなければいけませんから、これはマージャーズ・アンド・アクイジション、ＭアンドＡという形で、企業買収を通じてでもそのギャップを急速に埋めなければいけないというときがやってくるわけでございます。
　そうすると、これはどういう土俵で行われるかというと、キャピタルマーケット、資本市場というところで行われるわけです。したがいまして、この資本市場というところは公正な価格が形成されなければなりませんし、また、資本市場の厚みというものが極めて重要になってくるわけです。そういう時代にあって、今我々が当面している、日本経済が当面している資本市場の現状はどうかといいますと、大変つらい現状でございます。
　例えば昨日の東京証券取引所の第一部における売買高は、四千五百五十億円ぐらいでございます。この四千五百五十億という金額は何を意味しているかといいますと、とりたててきのうが少なかったわけでなくて、大体四千億程度の日が多いわけですね。これはどういうことかというと、マーケットとしてほとんど機能していないということを意味します。
　例えば私が大きな生命保険会社のファンドマネジャーで、ポートフォリオといいますか、証券の株式持ち分を持っているといたします。自分が比較的うまく安値で買って、いいところに来たな、ファンドマネジャーとしてはそろそろ利がとりたいな、売りたいと思いますね。それが例えば一応そのときついている価格で勘定してみると、三十億円ぐらいに相当するといたしますと、今売れるか。ファンドマネジャーとして、資産運用家として、背後にインベスター、投資家がいるわけですが、彼らの熱い思いを受けて私はファンドマネジャーとして振る舞っているわけで、いいところで売りたいわけですが、今言いました東証一部で四千億程度では、三十億の一銘柄売りますと、マーケットにインパクトが出ます。要するに、値が下がってしまうわけです。
　そこで、今どうやっているかというと、販売計画を立てるわけです。三カ月とか六カ月の販売計画を立てることが決して珍しくはない。ちょびりちょびり売っていかないと、売り始めると値が下がってしまう。普通これは青果市場でもあるいは魚市場でもそうですが、だれかが買い始めたら値段が上がるとか、だれかが売り始めたら値段が下がる、小さな小舟が一隻着いて魚がおろされたら値段が下がり始めたなんというのは、これは相当廃れマーケットでございます。だけれども、現在の東京証券取引所はその廃れマーケットでございまして、ここにおける値づきは極めて悪い。そういうマーケットです。
　したがいまして、資産運用がこれだけ重要だと世間一般では言っているものの、東京証券取引所は当てにならないというマーケットに既になっているわけです。これほど厚みを欠いてまいりますと、冒頭申し上げましたように、今後、かつての産業政策と言われるものがキャピタルマーケットを通じて行われるということになりますと、このキャピタルマーケットの実態は恐るべく貧しい状態にあるということを意味いたしております。
　そこで、どうしても我々のマーケットをもっと厚みのある、そして効率的な取引が行われる効率市場、経済学者は効率市場という言葉を使いますけれども、そういうエフィシャントマーケットというものを形成して、我々の産業社会のあすを展望できるだけでなくて、そこで資金調達ができたり、あるいはＭアンドＡを通じて新しい企業の取り組みができたりという必要がある。
　そのように考えてみますと、グローバルスタンダードに近づけるということは実は何かといいますと、我々のキャピタルマーケットが効率市場になるということになります。それはどうすればいいのかということなんですが、すぐ考えられますことは、有価証券取引税あるいは先物取引における取引所税というものが取引コストとして左右していますから、取引コストというものが明示的にあり、しかもそれがかなり高いという場合には、これは効率市場の形成ができません。そういう意味では、我々がキャピタルマーケットというものに頼りながら、そこにおける公正価格の形成、効率的な市場があるということを前提に前に進まざるを得ないということからいきますと、有価証券取引税と取引所税は撤廃していただくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　それから、ビッグバンが進展してまいりますといろいろなことが起きますが、まず、金融機関相互の競争になります。そこで何が起きるかということでございますが、株式持ち合いのうち金融機関が保有しています株式の市場への放出がかなり進むと考えられます。それは、個々の金融機関が自分が株主持ち分として預けられているものをできるだけ効率的に使用しないと、あすを形成することができませんし、マーケットで排除されることになりますから、ここでは、もし株式持ち合いで資本効率の悪い株式取得をしているということになりますと、これはやはり経営者としての責任が果たせません。これは銀行についても保険会社についても言えるでしょう。したがって、彼らは、恐らく時間をかけてではありますが、持ち合いの解消に入らざるを得ない。そうした事情はやがて事業会社、これはもう相互の問題ですから、事業会社もまた持ち合いの部分を解消してくるということになるでしょう。
　そのように考えてみますと、それを受けて立つのは投資信託であったり年金基金であったりするわけですが、我が国の場合は個人の持ち株比率というのは御存じのように余りにも低いわけでございまして、個人が持っています預貯金というものの比重が御存じのように大変高い。千二百兆円のうち半分近くが預貯金だということを考えてみますと、これが個人の株式保有という形に取ってかわるはずでございます。そういう潜在的能力があるわけですが、そこを十分に用意しませんと、我が国の資本市場はビッグバンのもとにおいても十分機能しないというおそれがあるわけです。そういう意味では、個人株主の育成というのは極めて重要でございます。そういう意味では、現在配当に法人税と所得税が二重にかかっているわけでございますが、こういう状態に置いておいたのでは個人株主の育成に極めてぐあいが悪いということになります。
　今、企業とはだれのものかということが議論されていますし、企業統治ということが大きなテーマになってきているわけですが、大きな流れからいきますと、企業は株主のものであるということだろうと思います。株主総会において代表取締役が株主にあいさつするときに、日本では通常の場合、我が社はというふうに言うようですが、アメリカの株主総会では、経営者は株主にユア・カンパニー、あなた方の会社というふうに呼びかけております。これはまさに企業とは株主のものなのだということになります。
　その企業は株主のものだということを前提に考えますと、確かに法人税と所得税が二重にかかるというのはいかがなものか、今後のあるべき姿からいくとそれは違うのではないかというふうに私は感じております。したがいまして、キャピタルマーケットにおける持ち合いのほぐしの下支えとして個人株主がいるというだけではなくて、今後のコーポレートガバナンスのもとにおいても、私は二重課税の問題というのは本格的に議論されるべきだというふうに思います。
　そして、ビッグバンと同時に、この間、国会において純粋持ち株会社を活用すべしということで法案が通りました。これも恐らく、今後の二十一世紀をにらんだ産業社会を考える場合に、持ち株会社を通じてのリスクの遮断とかあるいは柔軟な企業経営のあり方というものが非常に有益であるというのが国会における我が代表者の皆様方の判断であったろうと思います。しかし、純粋持ち株会社をそういう経済活性化のために使おうといたしますと、現在では資産譲渡益課税問題がございますし、土地にかかわる登録免許税問題があります。
　すなわち、税が存在することによって経済活動にゆがみが生じている。本来あるべきであろう経済を活性化するために純粋持ち株会社を活用しようとしても、例えば工場とか支店をそのまま子会社にしようとしますと、簿価と時価との間の資産譲渡益に関しての課税は、今のままですと免れないということだろうと思います。
　たまたまＮＴＴのいわゆる分離分割の場合は法律を通じて分離いたしましたので、この点についてはこれは特別の問題だということで、譲渡益課税問題と登録免許税の問題は国会の場でここはちゃんと処理されたわけですが、今純粋持ち株会社を使おうとしても、現在の税制はその実施を阻んでいる可能性が強いわけでございます。
　きょうここで申し上げたことは、有価証券取引税も取引所税も取れなくなる、法人税と所得税の二重課税も反対だ、それから譲渡益課税それから登録免許税についても今の形で取ってはまずいということになりますと、じゃ税金は取れなくなるのか、ひどいことになるなということでございますが、私は、それはしかし、我が国で必要な政府の活動をファイナンスするための税金はどうしても必要だ。当たり前の話ですが必要なんで、じゃそれはどうやって取るのかという問題があります。私は、これは納税者番号を入れて総合所得課税というものを本格的に行う必要がある、それを前提に考えるべきだというふうに思っています。
　この点に関係してでございますが、納税者番号というのは反対されている人が現実に多いことは事実でございますので、そんなことを国民に国会の先生方が諮れるのかという懸念をお持ちかと思いますが、私は、もう一つの高齢化社会というテーマを考えてみますと、高齢化社会において自己管理、自分ができることは全部自分でやるということを前提に、そのかわり自分の生活設計というものも自分でできるだけできやすいように設計するということを考えてみますと、年金の問題というのは極めて重要でございます。
　今後年金のあり方は、自分で生活設計ができるように、自分が積み立てておいた部分は、それが価値がふえるということも含めて究極的には自己責任ということになりますし、そういう意味で個別個々に年金勘定というものが存在するという形にする必要があろうかと思います。そうした個人年金勘定というものを考えてみますと、一人一人にそうした番号が必要なことは間違いありませんし、もう一つは、介護給付とそれから医療、年金の問題がございます。
　例えば介護を受ける状態になった場合に、年金は健康な人と同じだけ要るかどうかというふうに考えてみますと、自分が介護を受ける状態になった場合にそれはちょっともらい過ぎといいますか、一方で介護を受けていて年金だけ残っていく
ということになりますと、その年金というのは一体だれが使うのだという話になるわけで、ここは併給調整。要するに介護を受ける必要が出てきた人には年金は少なくとも満額は要らない、まあ全部とってしまうかどうかというのはこれはまさに判断でございますが、少なくとも満額は要らない。この併給調整が必要だろうと思いますが、この場合も年金受給のところでやはり年金番号を使う、あるいはもう少し広く社会保障番号と言ってもいいわけですが、そういう問題を新しい高齢化時代にはやはり入れざるを得ない。
　それから、年金の合理化の問題もあります。所得の高い方で二十五年Ａという事業所に勤めていて、またＢで十五年とか、年金を非常にたくさんもらわれる方があるのですが、これも公平からいっていかがなものかなというふうに、あるいは今の財政状況からいってもどうかなというふうに思いますけれども、そういう場合でも社会保障番号というものが不可欠になろう。
　私は、納税者番号と社会保障番号というのは高齢化社会において不可欠なので、それをいわば一本化する形での、それは社会保障番号と言おうとも納税者番号と言おうともいいのですが、その番号が必要になってきているという前提で、総合所得課税ができる仕組みをやはり導入すべきだ。もちろんその場合の税率は高いと相当問題が起きますので、総合所得課税の場合の、ちゃんと所得が把握できるという場合になったときの所得税率は下げられてしかるべきだと思いますし、また所得のベースが広がっていますから下げられると思いますけれども、そうした形で新しい時代の設計に行かざるを得ないのではないかというふうに思います。
　そういう意味において、ビッグバンを中心にしてグローバルスタンダードというものが入る、そしてそのもとにおいてどうやって産業社会を展望するかということになりますと、公平で中立て簡素な税制を同時に設計していくということが極めて重要ではないかというふうに思います。そういう意味では、国会の審議は純粋持ち株会社を活用すべしということでございますし、恐らく銀行法や証取法の改正も今後行われるということだろうと思いますが、あわせ税金の問題も公平、中立、簡素を旨として設計し直されるべきではないか。その場合に、納税者番号の導入は私は不可欠ではないかというふうに思っております。（拍手）