Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　大臣、今、ＩＣＴ活用をする環境整備というふうにおっしゃいましたけれども、とはいえ、学校での無線ＬＡＮの普及率というのは、これは二〇一七年時点ですけれども、アメリカは八八％です。イギリスは七八％です。日本は二六％です。プログラミングの必修化は、アメリカは二〇一五年です。イギリスが二〇一四年です。そして我が国は二〇二〇年です。中国の一人当たりのエドテック関連予算はおよそ一・七万円で、この四か国の中で最も多いと。
　一年の遅れが百年の損失になり得る、そういうような危機感、焦燥感を抱いているんですけれども、せめてＬＡＮの普及だけでももう急ピッチで進めていただきたい。ＬＡＮの整備さえすれば、いろいろな人たちが力を貸してくれると思います。そこ、どうでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　教育のＩＣＴ化と、非常に重要な課題でございます。当然、それのためには、その設備ですね、ＬＡＮ等を含めた設備の充実、これは当然必要でございます。
　文科省の方でも、ＩＣＴ化に向けた環境整備の五か年計画というのを作っておりまして、これは二〇一八年度から二〇二二年度の五か年間でございますけれども、これは地方財政措置ではございますけれども、単年度でいいますと千八百五億円という金額でございます。地財措置ということですので自治体の御判断ということになりますけれども、その中で、コンピューターの整備目標ですとか、あるいは超高速インターネット、無線ＬＡＮの一〇〇％整備ですとか、あるいはソフトという意味ではＩＣＴの支援員というのも四校に一人配置等々、様々な施策を盛り込んでいる。
　こういった計画を是非自治体の方でも積極的に御活用いただいて、こういう環境整備が進むことを文科省としても強く進めていきたいというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　済みません、一〇〇％整備のめどって何年なんですか。
○政府参考人（永山賀久君）　これは、この整備五か年計画の中でということですので、二〇二二年度が目標年度でございます。
○伊藤孝恵君　大臣、五か年計画だそうです。五年もこれ掛けていい案件なのかどうか、印象をお伺いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今の議員の御指摘も踏まえて、なるべく前倒しで進められるように財務当局ともしっかりと折衝していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　ここがもう本当初めの一歩ですから、是非前向きに御検討、急いでお願いをできれば幸いでございます。
　大臣は、所信の中で、大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みますと述べられていましたのでお伺いします。
　現状の入試というのは選抜式であります。インフルエンザがすごく流行している時期に人生を懸けた一発勝負みたいなのが現状の入試の形でありますけれども、これ、これだけ学校のアドミッションポリシーというのもすごく多様化している中で、この入試というのは、選抜のための関所なのではなくてマッチングのための機会というふうに捉え直せないか、その方がお互いのためなんじゃないかというふうに思ったりいたします。
　例えば、ブロックチェーンで学習ログを日常的に記録して、その履歴情報等も含めて改ざんできない、もちろん改ざんできないように安全な状態で流通できるようにしておけば、この人は何を学び何を習得してきた人なのか、さらには、こういった学力を補強すればもっともっとグローする人材なのか、そういったものが分かるというふうに思います。一発勝負の入学試験の意味というのは薄れるというふうに思いますし、成績評価としても非常にフェアだと。
　時代を学歴社会というものから学習歴社会にする、そういったような施策も必要かというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　よく言われることですけれども、日本は、大学に入るのは難しいけれども、その大学で何をやってきたかということは余り問われないというような指摘もあります。
　文部科学省では、現在、知識や技能、思考力や判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度という学力の三要素を重視して、これらを多面的、総合的に評価をする大学入学者選抜改革を進めております。各大学においても、入学志願者の能力、適性等や学びに向かう意欲、学習や活動歴、そういったものを総合的に判定することが重要になってきており、現にアドミッションオフィス、専門部署でＡＯ入試等を行っていたりするところもあります。
　現在、文部科学省においては、高等学校時代に習得した多様な学習や活動歴の評価を推進する観点から、個別選抜において主体性等をより適切に評価できるよう、生徒の学習成果を電子データで大学に提供することを可能とする仕組みを構築するための調査研究を今委託をさせていただいているところです。また、個別選抜において、高等学校が作成する調査書、今この調査書というのがなかなか使われていないという実態がございます。この調査書の活用がより効率的、効果的に行われるよう、高等学校や大学等の関係団体と連携して調査書の電子化に関する検討を進めているところであります。
　文部科学省といたしましては、議員が御指摘になったブロックチェーンを始めとする技術の進展を視野に入れつつ、引き続き、多面的、総合的評価が進むように環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　調査書ってどうして活用されていないのか。また、調査書の電子化というふうにおっしゃいましたけれども、まさかですけれども、紙ベースの調査書がそのままＰＤＦ化されるみたいな、それを電子化と言っているんじゃないですよね。
○政府参考人（義本博司君）　調査票については今紙ベースで使っておりまして、やはり大量の受験生が志願する中において調査票の提出というのを求めますけれども、実際上はそれがなかなか十分活用できないというふうな状況がございます。
　先生が御指摘いただきましたように、それぞれの項目自身をしっかり活用できるような形での電子化ということでございますので、単なるＰＤＦ化ということではないような形での議論を今進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　活用されていないのはどうしてですかという質問です。
○政府参考人（義本博司君）　先ほど申しましたように、入試につきましては、限られた時間の中において、しかも大量の受験生、場合によっては大学においては数万人単位の志願者があるということでございますので、そういうことを考えますと、物理的にそれを丁寧に読み込んで選抜に使っていくことがなかなか難しいという実態がございます。
　ただ、先ほど申しましたように、電子化することによって、それぞれの項目ごとにおいて志願者について比較するとか、いろんな形で評価するということをより使いやすくするような形での電子化ということを考える、それは高校側での手間暇、それから大学でのいろいろな処理ということについて、より効率的にできるというふうな形での電子化を目指しているところでございます。
○伊藤孝恵君　恐らく、受験生とか先生も、調査票を句読点、句点に至るまでもう命懸けて書いているはずなんですけど、それは、今の御答弁からすると、余りにも大量なのでそこにきらっと光ることが書いてあっても、余りにも膨大で見逃していますというような状況という理解なんですか。
○政府参考人（義本博司君）　当然、入試につきましては、学力試験だけではなくて生徒を多面的に評価する観点から調査票を使うということで入試についてはそれぞれの大学がやっておられますけど、ただ、実際上の運用、オペレーションにおいては今申し上げたような制約がございまして、いろんな現場のお話を伺っているところにおいてはなかなかそういう点においては課題があると。
　ですから、今電子化を目指しておりますのは、より実質的に効率的に調査票の内容、中身自身が活用できるように、あるいはその評価に活用できるようにという観点から議論を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　膨大なデータでいうと、もちろんＡＩ、この資料四枚目ですけれども、これ京都大学が開発したカンニング検出技術なんだそうです。ＡＩの機械学習技術を使って、この方が今までどういう成績だったとか何を学んできたというのがデータ分析できているので、君がこの問題をできるわけないだろうみたいなところでカンニングがばれてしまう、皆さん苦笑していらっしゃいますけれども、そういったこともできてしまいます。
　やはりみんな命懸けて一生懸命調査書書いていると思いますので、こういったものをしっかりと分析をして、きらりと光るものをちゃんとピックアップしていただければというふうに思います。
　最後に、リカレント教育についてお伺いします。
　私、常々、リカレント教育に最も親和性があるのはシングルマザーだというふうに思っているんです。国立社会保障・人口問題研究所によれば六二％の女性が第一子出産後に離職していたり、高学歴の女性の力が生かし切れていないといったＯＥＣＤのデータもあり、もちろんその方々に対するアプローチもあると思うんですけれども、それよりも、若くして出産をした、あるいは非正規雇用で職を転々とせざるを得ない、掛け持ちもして踏ん張って子育てをしている、そういったシンママにこの施策を届けたいというふうに思っています。
　御承知のとおり、この国は今七人に一人の子供が貧困と言われていますし、一人親家庭に限っては、特に女性の一人親家庭に限っては二人に一人の子供が貧困と言われています。おなかがすいて眠れないと言っている子供のママにこういった施策、届くといいなというふうに思っておりますが、内閣府が行った平成三十年度生涯学習に関する世論調査の中には、年代とか職業別の統計は取られているんですけれども、ライフステージというか、状況別の調査項目がありません。なので、例えば私がこのターゲット、シングルマザーにこの施策を届けたい場合、その人たちはどのくらいのボリュームがあって、何が原因で受けられなくて、何をすればこの人たちに届くようになるのかというののヒントが欲しくてこの調査票を読み込むんですけれども、ここにそういった視点の、ターゲットをこの人に向けてというような視点がないので、そういうデータの取り方をしていません。誰に一番届けたいかというのが明確でない証左かというふうに思います。
　みんな、全員にリカレント教育を届けられたらいいんですけれども、限りある予算の中で、大臣は、このリカレント教育のコアなターゲット、どこだというふうに思われておりますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘になられたとおり、このシングルマザーがリカレント教育の必要性あるいはその効果的な展開を検討するのに大変大きな柱になる分野であるというように考えております。
　文部科学省においては、そういう観点から、女性が子育て等をしながら大学などにおけるリカレント教育を活用して復職、再就職しやすい環境の整備をするように取組を進めております。特に、女性が学び直しを通じて復職、再就職しやすい環境を整えるために大事なのは、大学、自治体、男女共同参画センター、ハローワークなどの関係機関がしっかりと連携をして、地域の中で女性の学びとキャリア形成、再就職支援を一体としてパッケージとして行う仕組みづくりを図る、これが非常に大事だと思っておりまして、そのための男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業という形で今展開をさせていただいております。
　その中で、本年度事業の委託先の一つであるせんだい男女共同参画財団では、シングルマザーなどの困難な状況にある女性をターゲットとして、資格取得やキャリアアップを目指して基礎学力を身に付けるための伴走型学習支援、キャリア相談や就職活動支援、また子供がいる母親が安心して学習できる託児サービスなどを、学習なんですけれども、そういったサービスも一体的に実施する取組を行っているということで、大変参考になると思います。
○伊藤孝恵君　先ほどの課題感でいうと、そのデータの取り方というのを、この優先順位、ターゲットの優先順位を決めて、その方たちの実態があぶり出されるような、そういったデータの取り方というのも総務省と相談して再考いただけないかというのを御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　文部科学省、また政府においてシングルマザーという形でなかなか取った統計というのは見付からなかったところでございますけれども、関係の機関、見付けましたのは、例えば日本女子大学の研究所では女性とキャリアの調査というのを行っておりまして、こちらもシングルマザーというわけではございませんけれども、一旦職に就いた後、それを出産、育児等の事情で中断をして一年以上期間がある、そういった女性が再就職をしてまた活躍するために何が必要なのかといったようなことを聞いた調査がございました。
　そうしますと、上位四項目でいうと、再就職に関する求人情報、両立を可能にするための各種サービスといったものも入っておりますけれども、キャリアの中断を補うための教育訓練、また再就職に役立つ知識、情報といったところが大変こういった方にニーズが高いといった事情もございましたので、この女性のリカレント教育、女性の再就職のための学習の面から、リカレント教育の推進という施策については非常に必要性が高いと考えまして、先ほど大臣から御答弁いたしました男女共同参画のための学び・キャリア形成の支援事業といったものを進めまして、これをまたより広く展開していくように努めていきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　女性が働くというのは、やはり学校を出て、ちゃんとキャリアが積める働く場所を得ること、それから妊娠や出産で辞めなくていいこと、それから両立ができること、そして最後に、もし一回辞めたとしても働く場所に戻っていけること、この四つ目のところに非常に有益な施策だと思いますので、細やかなそういった視点を持って施策を遂行いただければというふうに思います。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、今日は、私も教員の長時間勤務、働き方の問題について質問をいたします。
　学校がブラックな職場になっている、こういう実態を是正するということは、労働条件の改善として緊急であると同時に、子供の教育条件として極めて大切な、国民的な課題です。
　九月に十年ぶりになる二〇一六年度の教員勤務実態調査の確定値、これが明らかになりましたので、改めてこの数字の確認からしたいと思うんですけれども、これによりますと、学内の勤務時間というのは、小学校で十一時間十五分、中学校で十一時間三十二分、前回、十年前の調査よりもそれぞれ四十分から三十分増加しているということです。現在、一日当たりの正規の所定の勤務時間というのは七時間四十五分となっているので、そうすると、教員は毎日二時間四十五分程度、三時間近くの超過勤務、残業をしているということになります。
　ここで確認しますが、一日十一時間以上毎日働いている、一週間当たり学内勤務時間が週五十五時間以上となっている教員の割合というのは小学校、中学校でそれぞれ何％になるか、お答えください。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘いただきましたとおり、私どもの方の教員勤務実態調査、九月に確定値を公表いたしましたけれども、これは小学校、中学校の公立、それぞれ四百校につきまして、フルタイムの教員全員を対象として行いました。（発言する者あり）はい、失礼いたしました。
　その結果ですけれども、一週間当たり五十五時間以上勤務している教員の割合、小学校教諭では五七・八％、中学校教諭で七四・二％という結果になってございます。
○吉良よし子君　小学校で五七・八、中学校で七四・二という数字でした。
　今回の調査によりますと、学内だけじゃなく、持ち帰り業務も行われているということも明らかになっています。その持ち帰りの業務の時間というのが大体一日二十分から一時間あるということなので、それも合わせると、週五十五時間以上の勤務というのは月八十時間以上の時間外労働、厚労省が定めている過労死ラインを超える長さに相当するということです。つまり、小学校で六割近く、中学校で七割が過労死ラインを超える状態で働いているという実態があるということです。
　だから、文科省も既に看過できない深刻な状況ということで認識を示しているわけですが、おとといの委員会で、大臣所信でこの働き方改革についても述べられたわけですが、教職の専門職にふさわしい勤務環境を確保と述べるにとどまっていて、この長時間労働についての言及がなかった、これは本当に残念なことだと思うんですけれども、多数の教員が過労死ラインを超えるような超長時間労働になっている、その実態が明らかになっている下で、こうした長時間勤務を減らす、是正すると大臣自らはっきりと明言するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ただいまの吉良議員との質疑の中で、教員勤務実態調査において、教師の長時間勤務、これがしっかりと如実に表れているということが明らかになっております。質の高い学校教育を維持発展させるためには、教師の業務負担の軽減を図ることは、御指摘のとおり、極めて重要かつ喫緊の課題であるというように明言をさせていただきます。
　負担軽減のためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状を抜本的に変えることが先決でありまして、昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめて、今年の二月に各教育委員会へ既に通知を発出いたしました。
　また、小中学校のそれぞれの状況を踏まえて、本年度においては、小学校の英語教育のための専科教員千人の定数改善や教師の業務負担の軽減のために中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフの配置により対応しているところであり、引き続きこれらの取組をしっかりと推進してまいります。
　あわせて、中央教育審議会において、昨年六月から学校における働き方改革をテーマに集中的に審議をいただいておりまして、その審議を踏まえて、さらに勤務時間管理の徹底、業務の役割分担、適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、勤務時間制度の改善など、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境の確保に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　いや、聞いていないところまでお答えいただいているんですけど、私が聞いているのは、長時間労働を是正するという立場かどうかと、そこを聞いているわけです。つまりは、今ある所定の勤務時間、七時間四十五分ですけれども、それを目指して今の十一時間十五分なりを縮減していく、減らしていく、七時間四十五分を目指していくと、そういうことでよろしいですか。
○委員長（上野通子君）　この際、申し上げます。
　答弁は、大臣、質疑者の趣旨を体し的確に行うよう申し上げます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおりです。
○吉良よし子君　じゃ、七時間四十五分目指していくということですね。御指摘のとおりということなので、そうだということだと思うわけです。
　では、そこで伺いますけれども……（発言する者あり）いやいや、いいです。それで、先ほど大臣、緊急対策とおっしゃいました。おっしゃったとおり、その緊急対策の中身で業務の役割負担、適正化を進めることなどを挙げているわけですね。じゃ、この緊急対策で現状の一日十一時間を超えるような勤務時間、具体的に何時間、あるいは何分縮小できるのか、減らせるのか、お答えください。局長で結構です。
○政府参考人（永山賀久君）　昨年十二月にお示しした緊急対策に掲げるそれぞれの施策につきまして、各学校の状況も様々でございまして、教師の勤務時間の具体的な削減時間についての試算は行っておりません。おりませんけれども、一方で、文科省といたしましては、これまで様々な実践研究というのを行ってございまして、少し例を申し上げますと、具体的な勤務時間の削減ということで、都道府県単位で統合型校務支援システムというのがございます。教務ですとか学籍ですとかいろんなシステムを統合したシステムを複数で回すと、そういったシステムを導入した場合に、年間で百二十時間、約ですね、縮減された例ですとか、あるいはその校務の整理とかサポートスタッフの整備、それから退勤時刻設定のルール化ですとか留守番電話とか、様々な施策を合わせまして、これ、年間六十時間程度の縮減された例というのも承知をいたしてございまして、私どもとしては、これらの取組の共有あるいは横展開を図ってまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　年間六十時間、若しくは百二十時間ですから、月に直すと大体二時間程度ということかと思いますが、これは確実に減らせるということでしょうか。もう一度確認をいたします。
○政府参考人（永山賀久君）　これ、一つの実践例でございますので、この例に従って取り組んだ場合にこういったことも期待できるということではないかと思います。
○吉良よし子君　まあ期待ができるということで、それはもちろん各学校現場で話し合って不要な業務を減らしていく取組を進めるというのは当然ですし、最大で、最大なのか分かりませんけれども、そういった事例もあるということは大事だとは思います。
　では、ここで私、確認をしたいんですけど、ただ、この緊急対策見ていくと、各学校現場や地方自治体が進めるべき取組という内容しか挙げられていないと思うんです。それがほとんどだと思うんですけれども、じゃ、文科省として、今学校現場に実施するように求めてきた様々な施策のうち、何か一つでもやめる決断をしたというものがあるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど、何か一つでも様々な文科省として学校を対象として行う調査の廃止や頻度、時期、項目の見直しを行ってきたのかということなんですけれども、例えば、今年の四月には、各団体などが主催する児童生徒を対象としたコンクールやイベントなどについて、文部科学省への後援名義等の使用許可、これが出てくるわけなんですけれども、その条件として、例えば作品の提出方法や広報などに係る負担軽減をしてくれということを条件とすることといたしました。また、同じく四月に、学校に対して、これまでそれぞれ作成することを指導してきた個々の子供たちに対する支援計画を一つにまとめて作成することができるよう、そのモデル例を各教育委員会に対してお示しをいたしました。
　さらに、文部科学省の組織再編によって、これまで三課に分かれていた学校における働き方改革に関する業務について、初等中等教育局財務課において一元的に推進することとして、その上で、学校に新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には、必ず事前調整を行うことといたしました。
　こうした取組を通じて、スクラップ・アンド・ビルドの考え方によって学校の負担を軽減をさせるように取組を進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　スクラップ・アンド・ビルドとか様々言われましたけど、私、抜本的に削減できる業務、まだたくさんあると思うんですよ。この間、教育改革、教育再生と称しながら、文科省、様々な業務を学校現場に押し付けているわけです。
　例えば、テスト対策のために放課後に補習授業などを押し付けるような全国学力テストとか、若しくは子供たちの評価に困るような道徳の教科化であるとか、授業時数を増加させる小学校英語とか、教員不足の原因にもなっている教員免許更新制、行政研修の増加、削減すべき文科省主導の業務、大きなものが山ほどあると思うんですけれども、これら見直すべきだと思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　それぞれの施策については、背景をしっかりと検討してキックオフをさせていただいたものばかりでありますが、現在の状況の検証等も含めてしっかりとまた確認をさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　確認すると言うけど、減らす、やめる、そういうことはおっしゃれないと、それじゃ私、駄目だと思うんですね。
　都教組の青年部のアンケートで若い教員の皆さんが答えていますけれども、過労死ラインを大幅に超えても、それでも仕事が終わらない、そういう実態を把握してほしいと言っているんです。長時間過密労働の打開策は決して現場の意識改革といったものじゃない、我々の意識などに責任転嫁をしないでいただきたい、こうおっしゃっているわけです。
　やはりそういう意味では、文科省の方が現場に押し付けている業務、過大な業務を抜本的に見直す、削減していくと、そういう立場に立たなければならないということを強く指摘したいと思います。
　ところで、中教審特別部会では、この長時間勤務の解消策として一年単位の変形労働時間制、これが検討されていると。先ほども神本委員がおっしゃっていましたけれども、これ重大だと思うんですね。
　まず基本的な仕組みから確認をしたいんですけれども、この一年単位の変形労働時間制、これは具体的にはどのような制度なのか、お答えください。
○政府参考人（永山賀久君）　一年単位の変形労働時間制でございますけれども、法律上は労働基準法第三十二条の四に定められておりまして、休日の増加による労働者のゆとりの創造ですとか時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮等を実現するために、一か月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない、これを条件といたしまして、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度であると承知いたしてございます。
○吉良よし子君　今御説明いただいたわけですけれども、私もこの中教審に示された配付資料というものをお示しをしております。
　つまり、休日の増加、ゆとりの創造などとおっしゃっていますけど、要するに、これ見ると、夏休みなどのいわゆる閑散期と呼ばれる日の勤務日を減らして閉庁日などとして休みの日をつくったり、若しくは一日の勤務時間をその月は短縮するなどして、その短縮した分を学期中の平日に回して、正規の勤務時間、七時間四十五分を長くしていくということなわけです。
　じゃ、その正規の勤務時間、つまり残業以外の勤務時間をグラフにされているわけですけど、この資料の数字足し上げると、年間で変更前で千九百時間となっているわけですけど、それは制度を導入した以降でも足し上げると千九百時間と変わらない、減ることはないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（永山賀久君）　この御指摘のグラフでございますけれども、これは変形労働時間制を導入した場合の勤務時間のイメージということでございます。
　御指摘のとおり、これいずれの図につきましても、二番目、三番目の図につきましても所定の勤務時間の合計は同じ年間約千九百時間になるようになってございますが、制度上、一年単位の変形労働時間制を適用して変更前と変更後で異なる総労働時間を規定する、設定するということは可能かということにつきましては、制度上は総勤務時間を同一とするということは要件とはなってございません。
○吉良よし子君　いずれにしても、いろいろおっしゃいましたけれども、基本的な考え方としては、繁閑に合わせて一年間をずらすというだけなので、所定の勤務時間は変わらないということなんですよ、年間の、残業時間以外の勤務時間というのは変わらない。
　そこで、もう一つ確認をしたいと思うんですけれども、変形労働時間制を導入したときに、この正規の勤務時間以外のいわゆる残業、超過勤務ということを行うことは禁止されるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（永山賀久君）　現行の労働基準法等の制度におきましては、一年単位の変形労働時間制を導入した場合でも、所定の労働時間を超えて時間外労働させることは禁止されてはおりません。
○吉良よし子君　所定の勤務時間以上残業することを禁止するものではないということです。つまり、変形労働時間制を取っていたとしても、年間の法定されている勤務時間は全く変わらないし、残業だって今までどおりできるということ。つまり、仕事量が抜本的に減らない限り、これまでのような十一時間十五分等の長時間労働は変形労働時間制を取ったとしても全く変わらないということなんです。
　じゃ、何が変わるのかということで、私、イメージ図を作ってみました。資料二を御覧ください。
　これ、一日の労働時間のイメージです。現時点で十一時間十五分が平均値ということで、それを前提として作ってみました。
　導入前は正規の勤務時間が七時間四十五分ですから、はみ出ている残業時間というのは二時間四十五分となりますが、それが変形労働時間制を導入して正規の勤務時間が八時間四十五分となった場合、同じように十一時間十五分学校で仕事をしていても、一時間半しか残業していなかったということになってしまうわけです。
　つまり、全体の勤務時間、学校に居続ける時間は変わらなくても、減らなくても、残業時間を見かけ上減らすことができると。同時に、逆に学校に居続けなくてはならない拘束時間というのは、勤務時間が八時間四十五分に延びますから増えることになってしまうと。これでどうして長時間労働の是正ができるというのかと。学内で勤務している時間は変わらないけれども、見た目の残業時間が減ればいいのか、拘束時間をそして増やしていくのかと。これがあなた方の言う学校の働き方改革なのですか。
　こういう変形労働時間制、今の現状追認でしかない合法化、現状の長時間労働の合法化、固定化でしかないと思いますが、それ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　多様な働き方を可能にするという意味で、現在、中央教育審議会においては議論がなされております。
　現行法では公立学校の教師に導入することができない、今御指摘になった一年単位の変形労働時間制を各教育委員会などの判断で導入できるような制度改正について検討がされているということでありまして、中教審の議論においては、学期と学期の間に長期休業が存在するという教師に固有の勤務の態様に沿うものである、また、長期休業中に確実に長期間の休日を確保でき、リフレッシュにつながるといった肯定的な意見もあります。
　ただ、導入に当たっては、今おっしゃったとおり、学期中の勤務時間、そして長期休業中の業務の縮減、こういうことが前提となりますよ、あるいは育児や介護を伴う教師について配慮が必要ですよと、こういった意見もあったというように承知をしております。
　このような意見も踏まえて、引き続き中教審で検討が深められるというように承知をしております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃられましたけれども、結局、この長時間労働が変形労働時間制で減るわけではないんですよ。だから、ネット上でも教員の皆さんから批判的な声が続出しているわけです。
　例えば、これ、八時間四十五分になったら居続けなければならないから保育園の送り迎えができなくなるとか、そういう声が出ています。また、変形労働時間制が導入されて例えば十時間勤務とかになったら、勤務時間内に収まるから全員六時までは部活動を指導しなさいなんて言われるかもしれぬと、そんな可能性があるから、まじでしゃれにならぬ、こういう声が上がっているわけです。
　部活動だけじゃなくて、例えば勤務時間が十八時まで延長されたとしたならば、七時間目の授業を一律に入れていくとか、これまでは五時前までには職員会議は終わらせるように現場では努力しているわけですよ、それをもう延長されたからということで職員会議を五時から始めるとか、そういう事態も起きかねない。そして、会議の後に行っていた授業準備を始める時間が更に遅くなってしまって、むしろこれまで以上に長時間労働が助長される、そういう可能性だって否定できない事態だと思うんですけれども、そういった変形労働時間制、この導入検討はもうそもそもやめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、中教審でも指摘があったとおり、仮に導入するに当たっては、まず業務の役割分担、適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実などを図ることによって、年間の勤務時間の縮減を徹底するということが必要です。また、長期休業中の研修や部活動の大会などの在り方、実施時期の大幅な見直し、これも不可欠です。そのために文部科学省が果たすべき役割も大きいと認識をしております。
　今後は、こうした中教審の審議をしっかりと踏まえつつ、教職の専門職としての教師にふさわしく、教師としての職業の魅力を高める勤務時間制度の改善に取り組んでいきたいと思います。
　なお、育児や介護について御言及をいただいたんですけれども、労働基準法施行規則第十二条の六において、使用者は、一年単位の変形労働時間制を導入する場合には、育児、介護を行う者等に配慮をしなければならないという旨が定められておりまして、一年単位のこの変形労働時間制、対象者の範囲を定めて導入されるものでして、全ての職員に一律に導入されるものではないわけです。したがって、仮に公立学校の教師に導入する場合であっても、育児、介護等のために定時に帰宅するような教員への配慮がなされることは当然必要だと考えております。
○吉良よし子君　いや、だから、個別に導入されると言いますけれども、そんなの、教員一人一人当たりで違う変形労働時間制を入れるなんていったら現場がますます混乱して、それこそ長時間多忙化になりますよね。しかも、それだって現実的じゃないし、やっぱり一人だけ先に帰るなんというのは相当大変。もう既にそういう変形労働時間制が導入されているような国立大附属の学校などでは送り迎えのために一時間の年休を取って帰らなきゃいけない、それがもう本当に申し訳ないと、しんどいという、そういう声だって上がっているわけですよ。そういう事態を生み出しかねないということを言っています。
　そして、夏休みなどの休日を増やしてリフレッシュとかおっしゃいましたけれども、現状、夏休みがじゃ本当に閑散期なのかという問題もあるんです。実際には、夏休みに様々な行政研修をこなしているという実態があるわけです。教員免許更新制のための講義受講だって夏休み。そして、部活動やプール指導もあって、さらには、授業時数を確保するためなどと言いながら夏休みそのものを縮小して、八月から二学期の授業を開始しているような地方自治体もあると。そういう中でどうやって確実な休日を確保するというのか。
　夏休みだからといって、決して業務量は減っていないんですよ。行政研修をやめるというならまだしも、そういう不可能な、絵に描いた餅じゃないかと、もうこんなんじゃ、私、働き方改革とは言えないし、変形労働時間制の検討なんてとんでもないと言いたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど私が申し上げたように、長期休業期間中の今御指摘をいただいた行政研修あるいは部活動の大会等の在り方、実施時期、こういったものを大幅に見直す必要があり、そのために果たすべき文部科学省の役割は大きいというように今指摘をされておりますので、引き続きその方向で検討させていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　行政研修を本当に見直すのであれば本当に是非見直していただきたいし、減らしていただきたいと。
　いずれにしても、今の変形労働時間制では意味がないと。そうじゃなくて、やはり私は、教員の一番の業務である授業の持ちコマ数、これを減らしていくということが一番の業務量の縮小だと思う。今、教員が週二十六コマ、一日で今五コマ、六コマも受け持っている。どう考えても所定の勤務時間内に仕事が終わらないわけですよ。だから、それを上限付けて一人当たりの持ちコマ数を抜本的に減らして、それに見合うだけ人員を増やしていく、教員を増やしていく、それこそが本当の教員の働き方改革であるということを申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、大臣所信に対する質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　大臣所信の中に、リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続ける機会の確保を目指しますとありました。リカレント教育は全ての社会人が対象でありますけれども、特に女性の職業能力の向上、キャリアアップ、キャリアチェンジにつながるのではないかと私自身も大変注目をしております。先ほども伊藤議員の方から、シングルマザーに対するリカレント教育、しっかりと進めていってほしいというような質疑がございましたけれども、この点を踏まえまして、現在行われているリカレント教育というのは、政府が新たに掲げたような上場企業の女性役員を増やす、そういったような女性活躍の目標とは若干関連が薄いように思われます。
　リカレント教育と政府目標の達成を結び付けるような施策、こういったものを広げていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
○委員長（上野通子君）　高木さん、どなたですか。
○高木かおり君　中根副大臣でお願いします。
○副大臣（中根一幸君）　上場企業の女性役員数は、安倍内閣がこの女性活躍の旗を高く掲げ、強力に取組を推進してきたことによりまして、平成二十四年と比べて二・七倍となっております。女性の役員数を更に増やしていくためには、将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促していくこと、これが非常に重要だと認識しております。
　内閣府では、平成二十八年度に女性役員の効果的な育成のため、女性リーダー育成モデルプログラムを策定し、これに基づいた研修を実施しているところでございます。具体的には、平成二十九年度、神奈川県と京都府で実施し、本年度は神奈川県、愛知県、関西で実施しているところであり、また十二月から昭和女子大学と連携して実施することとしております。こうした研修が様々な地域や大学で提供され、役員や管理職を目指す女性の学びの機会が広がっていくことを期待しております。
　今後も役員や管理職に就くことができる女性人材の育成に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○高木かおり君　やはり女性のリーダーをしっかりと人材育成していくということは非常に重要であるとともに、一方で、やはり一人一人は個性があって、全員が先ほどおっしゃっていただいたような女性のリーダー、役員、幹部になっていくというわけではなくて、この上場企業での昇進を目指すということ、そういったことだけではなく、女性が自らの意思でしっかりと個性と能力を十分に発揮できるような、そういった職場で活躍するということがやはり重要だと思っています。
　そのためには、まず自分がどういったキャリア形成を希望するのか、どういった分野についてどこの教育機関でどのようなリカレント教育を受講していくのか、そういったことをしっかり知る必要があると思います。
　こういったリカレント教育を行っている大学、特にもう関東では日本女子大が大変先陣を切ってやっている。そのほかにも、お茶の水女子大、関西の方では関西学院大学、そういった、そのほかにも様々ありますけれども、今、特に女性に特化して申し上げましたが、そういった大学等で職業実践力育成プログラム等、こういったものも活用しながら、大学が今積極的に取り組みつつあるといった状態だと思います。
　そういった中で、政府は、このリカレント教育の体系をこれからもしっかりと構築をして、それを幅広く周知をさせていく、そして仕組みをきちんとつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　リカレント教育の更なる推進のためには、様々な教育機関において実施されている取組の周知を広く行うことが重要でありまして、現在、各大学などによって個別に広報が実施をされているところですけれども、文部科学省では、リカレント教育の講座情報ですとかあるいは支援制度情報、これは様々な機関で行われているんですけれども、これを一元的に学習者に提供するための総合的なポータルサイトの構築に取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁とも連携をしながら、リカレント教育等、社会人の学び直しに関する取組について一層の周知に努めてまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　その男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業、こういったことで様々やっていただいているということはお聞きをいたしましたけれども、まだまだ全国で四か所ということで、様々なジャンルで、先ほどありましたように、シングルマザーの方々、ＤＶやモラルハラスメントの影響等でそういった自立困難な女性に対して、そういったこともあるとともに、地域で多様な女性活躍を支えるターゲット、こういったターゲット別のプログラム、そのほかにも様々、大学等や地域でのキャリア教育、様々あるのは分かるんですけれども、やはりまだまだ少ないというふうに感じております。
　私が先ほど日本女子大、また関西では関西学院大学、そういったところで女性のリーダー、そういった育成に取り組んでいる大学のリカレント教育ということをお話しさせていただきましたけれども、先日、関西で今年初めてリカレント教育を事業化したという京都女子大学の方にお話を伺いに行ってまいりました。
　実際に大学の方で初めて行ったということでございましたけれども、そこの、京都女子大学の卒業生にもちろん限らず、やはりこの意識の高い方々が学び直しをしたいということで通える範囲でいらっしゃっていた。
　多種多様な人材が受講をされていたということなんですけれども、このリカレント教育、私たちはリカレント教育というと当たり前のような感覚になってしまっているんですけれども、その受講した方々の八割が、実は来るまでリカレントという言葉すらなじみがなかったということでございます。
　そのとき、副学長がおっしゃるには、リカレント教育のこの講座も思った以上にニーズが高かったということで、大学を出て、結婚、出産をして、そして育児をして、そしていざ再就職をしようと思ったけれども、様々なことが以前自分が働いていた時代とは変わっていて、ばりばりもう働けないんじゃないかという、そういった自信を失ってしまったという方々、そういったことがもう一度再チャレンジできるということで、まさに学び直しを希望されている方がたくさんいらっしゃったということでございます。そういった意味で、たくさんの人材、さまよっている女性の人材がいらっしゃるということが浮き彫りになったかと思います。
　先ほど伊藤議員の方からもそのデータの取り方というような話もございましたけれども、まだまだ学び直しをする今社会に出ていない女性、そういった方々はリカレント教育という周知徹底がまだまだできていない。今現在社会に出て学んでいる方々は少しずつこういったリカレント、学び直しということを、産業界の方でもやっておりますけれども、こういった女性に特化すると、まだまだ掘り起こしができていないというような印象を受けます。
　続きまして、民間会社の推計でありますけれども、二〇二五年には約六百万人の労働力不足が生じると言われています。それを女性が三百五十万人、高齢者百五十万人で補おうとしております。一方で、ＡＩの発達によってなくなる仕事も出てくるのではないかと。
　そういったことを考えますと、本当にこの女性の活躍が期待されている分野、それは一体どこなのか、それはいつの時点なのかをしっかりと試算をしていく、需給バランスを取りながらリカレント教育を提供していく。このリカレント教育もやはり税金を使ってやっていくわけですから、限られた税金を使う中でしっかりとそういった試算は行っていくことも必要だと考えますけれども、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　リカレント教育の中でも特に女性、一旦退職した方の復職、再就職が重要であり、またそのためのリカレント教育が重要だということで、文部科学省としても男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業を行っているというお話をしたところでございます。
　これらの事業の実施に当たりましては、当然、労働関係そのほか、また男女共同参画であれば内閣府等と連携を図っていくことが必要でございますので、リカレント教育のその学習の内容でありますとか、あるいはそれぞれの方のニーズ等に応じた施策を取っていく上で、関係省庁との連携を深めて進めていきたいと考えているところでございます。
○高木かおり君　是非、今日、資料、お配りをした三枚目なんですけれども、「大卒女性生かせぬ日本」というような記事がございます。ＯＥＣＤ東京センターの村上所長も、やはり日本は今海外に比べてこういった取組が、スピードが遅いということも指摘をしておりますけれども、先ほど、リカレント教育の体系を構築し、それを幅広く周知徹底していくことが重要だと、で、事例を挙げましたけれども、このリカレント教育自体がまだまだ女性の中では、学び直しをするためにこういったリカレント教育というものが、大学やそういった地域にも学び直しをする場所があるということがなかなかまだ周知されていない中で、もう少し、例えばそういった中でプログラムを増やすですとか、また地域間格差をなくす、またリカレント教育に参加するための時間それから費用の捻出、そういったことが困難だという声に対しての支援、こういったこともやっていくべきではないか、そのためにはやはりしっかりと仕組みをつくるべきじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣、これについて何か御所見ありましたらお願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　抜本的な取組の強化が必要だと思っております。リカレント教育によって新たなステージで求められる能力、スキルを身に付ける機会の提供の確保、取組の更なる推進のためには、関係省庁との一層の連携が重要です。
　今年の六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想に基づきまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携をして、産学連携プログラムの開発の検討や文部科学大臣認定プログラムの対象の拡大、こういったことも行っています。職業実践力の育成、これを認定する制度なども設けさせていただきます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、リカレント教育の総合的な推進に努めてまいります。
○高木かおり君　是非お願いいたします。学び直しということで、文科省も先頭切って各省庁と連携をしてやっていただきたいと思います。
　それでは次に、教育の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。
　先日、独自に幼児教育無償化を先行させた兵庫県の明石市長にお聞きをいたしました。無償化によって保育所ニーズをにらんで無償化前の約三倍に当たる約十五億円を掛けて保育所を整備したと。二〇一七年四月には定員を約八百人増やし、一八年四月には更に九百人分の定員を確保したけれども、入所希望者は一七年を六百六十四人上回る七千百四十九人になったと。
　これは無償化を進めるに当たって掘り起こしが行われ、待機児童が増えてしまったという現象なんですけれども、この教育費の無償化、来年の十月からということでまずスタートをするわけですけれども、周知の期間も考えると、そろそろ細かなところまで煮詰まってきていると思います。今日も午前中に新妻議員の方から御指摘もありました。その点も含めまして、少し伺っていきたいと思います。
　まず、その地方自治体の無償化に当たっての経費、これはもう地方自治体の方から大変大きな声が上がっております。
　現在、全国の市町村で準備が進められているところでありますけれども、先月九日に開かれた政府の子ども・子育て会議では、給食費を無償とするかどうかで意見が分かれたという報道がありました。
　無償化というと、各家庭が支払う保育料や給食費だけに、そういったところに注目が集まる、けれども、実は自治体の方も大変負担を強いられることになるわけです。例えば、無償化の告知をすること、それに伴う就園促進、あるいは前述のように就園が進むことを見越しての保育所の整備や定員増に伴う保育士の募集など、またシステム改修経費、それから事業処理経費、こういった様々なお金が掛かってくるわけです。
　先ほど御答弁の方にありました、文科省の方の御答弁だったかと思うんですが、その資料は、既にそういった保育所整備をする、保育士の募集、またそういった就園促進、そういったものの配付資料は市町村の方へ既に配付するためにお渡しをしているというようなことがあったかと思いますが、もう一度それを確認をしたいということと、あと、それ以外のシステム改修費やそれに伴う事務費、人件費、そういったものを補助する、そういったお考えがあるのかどうか。この二点、お聞かせください。
○副大臣（左藤章君）　教育の無償化に当たっては、実務等、先生おっしゃったように、市町村に必要な経費が掛かります。この円滑な事務処理を行っていく必要があると思っております。
　このため、新たな制度の導入時、来年の十月になりますが、必要な経費については、地方自治体に対する補助金を概算要求し、保育の必要性の認定や給付など、新たに生じる恒常的な事務については地方交付税措置を要望しております。
　地方自治体の事務負担への支援措置については、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、具体的な制度の検討と併せてしっかり調整をしてまいりたいと思っております。
　先ほどシステムのお話ありました。システムもこれ大変でございまして、この無償化に伴って必要となるシステム改修経費を補助するためには、本年度予算において百九十二億円を計上して対応させていただいているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　本当にこれは地方自治体の方から悲痛な声も上がっていると。もう時間もない中、予算確保も大変厳しいと思いますけれども、是非とも併せてやっていただきたいと思いますので、強く要望を申し上げておきます。
　続きまして、今日配付させていただきました一枚目と二枚目の資料でございますけれども、高等教育の無償化について一点お伺いをしたいと思います。
　私の地元大阪府では、自治体独自の取組として、平成二十三年度から私立高校の実質無償化を全国に先駆けて進めておりますけれども、他地域でも無償化を進めている自治体も幾つかあるようです。
　東京都もそうでございます。一枚目の資料にはその記事が載っておりますけれども、東京都の場合、私立高校の実質無償化を進めた結果、公立高校の志願者が減少してしまい、定員割れが相次ぐケースが見られたと。大阪府でも、公立高校に対して、三年連続定員割れをした場合、統廃合などの措置をすることとしていると。
　二枚目の資料は、平成二十三年度に私学の無償化拡大をしたということで大幅な定員割れが起こっております。けれども、その後、少しずつ回復はしている状態ですけれども、やはり連続で定員割れをしたような場合は統廃合などの措置をするようにし、実際に統廃合された高校もあります。
　公立高校がやはりこれ切磋琢磨をして魅力を打ち出していって、そして少子化、それから地域の事情、こういったものに合わせて定員を見直していく、こういったことも必要な時代になってきているのではないかというふうに思います。
　新聞記事にも、一番下の段の左端の方には、専門学科など、社会のニーズに合わせた商業高校ですとか工科高校、そういった高校を例えば福祉系の人材を育成する専門の高校に変えていくとか、そういった社会のニーズに合わせて変えていくという学校もございます。
　今後、こういった事態に対して、やはり文科省としてもしっかりと指導監督もしていかなければならないという面もあるかと思います。もちろんこれ、都立や府立、都道府県の管轄の高校にはなってまいりますけれども、私学も公立も併せ切磋琢磨をしていく、そしてより良い高校をつくっていく、そういった方向へ行くべきであると考えますけれども、こういった事態について、文科省として、大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お示しをいただいた公立高校の定員割れについては、少子化などの様々な要因も寄与していると考えます。
　今後、ますます複雑化、高度化する経済社会の中で、九九％の生徒が進学する高校におきましては、一人一人の能力を最大限伸ばしていくことが我が国社会全体にとっても不可欠になってきます。
　そこで、公立高校も含めて各高校が、今お話があったように、それぞれの特色を生かして魅力ある教育が展開できるようにしていくということが重要でありまして、教育再生実行会議においても、普通科の在り方、地域との協働の在り方など、新時代に対応した高等学校改革の検討が進められております。
　文部科学省としては、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、各高校でどのような募集状況になっているのか、あるいはどのような高校が授業を展開しているのかということについても注視をしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今、注視をしていかれるということでございましたけれども、この高校の無償化も、全国的に進んでいく際には、やはりこういった同じような、少子化だからということもございましたけれども、同じような問題に直面していくことになると思います。是非とも、そういった公立高校の今までの事例等もすくい上げていただいて、文科省からもそういった全国展開をして、こういったときにはこういった課題があるというようなことも示していただきながら、より良い高校をつくっていくことに支援をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかと思いますが、来年の十月からもうこの幼児教育の無償化、三歳から五歳という件は実質始まっていくわけですけれども、この待機児童が最初に増えてしまっている、これに対応するために、本来でしたら認可保育所に入るのが当然なんですが、どうしても入れなくてあぶれた場合、認可外保育所に入らざるを得ない方々がおります。そういった場合、この認可外保育所等の質の確保について最後に一点お伺いをしたいと思いますけれども、骨太方針二〇一八では、指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても、経過措置として五年間は無償化の対象にするということになりました。
　施設の面積、保育士の配置が不十分な施設の利用に税金が投入される、また安全が担保されていない施設に五年間も子供を通わすことになる、そういった懸念の声も上がっているわけですけれども、認可外保育施設は原則自治体の監査を年一回以上受けることとされておりますけれども、平成二十八年度東京都が行った立入検査、これは約一八％しかできていなかったと。監査が不十分な体制のまま、このまま経過措置期間後も指導監督基準、満たさない状態が続きかねない、こういった指摘もあります。
　認可外保育施設の質の確保、どのように担保していくおつもりでしょうか。明確にお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　厚労政務官でございます。
　今回の幼児教育の無償化、一つ目は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性、これと、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、こういった観点から実施するものでございます。
　認可外保育施設については、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として幼児教育無償化の対象としたものでございます。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となるところでございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、委員御指摘のように、五年間の猶予期間を設けることとなっているところでございます。
　認可外保育施設が指導監督基準に適合するようにしっかりとこれは支援をし、そしてさらに、認可保育所等に移行できるように支援をしていくこと、これは質を確保し向上していく観点からも重要であると、そのように考えております。
　また、このため、平成三十一年概算要求におきまして、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援相談員の配置の支援や……
○委員長（上野通子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○大臣政務官（新谷正義君）　分かりました。
　認可保育所等に移行を希望する施設の運営費の補助、これらを計上しているところでございます。
　さらに、来年十月からの幼児教育無償化の施行に向けて、都道府県等による指導監督に加えまして、市町村がどのように関わっていくかなどについて自治体の意見を……（発言する者あり）検討してまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。内閣委員会からこちらに移ってまいりました。自由党共同代表、山本太郎と申します。社民との会派、希望の会を代表し、大臣を中心にお聞きいたします。
　現内閣発足時の記者会見において、安倍総理の御発言、印象的な言葉ありましたよね。資料の一でございます。明日の時代を切り開くための全員野球内閣であります。最も重要なことは、結果を出していくことであろうと思います。まさに全員野球内閣で、国民のために結果を出していきたいと考えています。この全員野球という言葉、これ、デジタル大辞泉引いてみたら、正選手だけでなく、そのほかの野球部員全員が心を一つにして試合に臨むこと、関係者全員が一致団結して対処することとあります。
　大臣、ここは短くお答えいただきたいんですが、内閣全体で諸問題に対して一丸となって取り組む、それが全員野球内閣と理解してよろしいでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、全員で結束をして取り組んでいくということだと思います。