Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　平野　貞夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入島　秀雄君
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　　本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
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○委員長（松田岩夫君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月一日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松田岩夫君）　この際、柳沢国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。柳沢国土庁長官。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました柳沢伯夫でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であります。また、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものであると認識しております。
　参議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年六月の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第であります。
　国会等の移転に関しましては、平成八年十二月以来、国会等移転審議会におきまして移転先の候補地の選定に向けた調査、審議が精力的に進められており、本年一月には三つの調査対象地域が設定されたところであります。これを受けて、本年四月、五月には各府県の知事からのヒアリングが行われ、またこの九月、十月には各調査対象地域についての現地調査が実施されるところであります。その後、引き続き審議会におきまして調査対象地域について地域ごとの詳細な調査がさらに進められるとともに、公聴会、候補地間の相互比較、総合評価等が行われ、来年秋ごろを作業上の一応の目安として移転先の候補地を選定する方針とされております。
　国土庁といたしましては、これまでの経緯を踏まえながら、国会等移転審議会の円滑な調査、審議に資するための各種調査を着実に推進してまいります。また、国会等の移転に対する国民的な合意形成の促進に努め、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行ってまいる所存であります。
　松田委員長を初め各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松田岩夫君）　国会等の移転に関する調査を議題といたします。
　本日は、国会等移転審議会の審議状況等について政府から十五分程度説明を聴取した後、四十分程度自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。板倉国土庁大都市圏整備局長兼国会等移転審議会事務局次長。
○委員長（松田岩夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間はおおむね三分程度とし、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○長谷川清君　せっかく長官がいらっしゃいますから、二点ばかり簡単に質問しておきます。
　昨年の六月三日に、財政改革法に基づくこれの推進について閣議が決定されておりますね。その三日後の六月六日、閣議において国土庁長官は、一九九八年から二〇〇三年までの間、この六月三日の閣議の趣旨に基づいて首都移転の問題、国会等の移転の問題等々について財政資金の投入は行わないという御発言がございますね。こういう点について、果たして長官のそういう発言というものが、閣議の後今日までどういうふうに取り扱われておるのか、そういう点を一つお伺いしておきたいと思います。
　それから二点目は、最後には東京との比較ということがございますね。その場合には、やはり東京都民がいらっしゃいますから、その十分なる納得というものも得なきゃならぬと思いますが、そういう点について長官の今のお気持ち、お考え、それを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　財政構造改革というものが話題になりまして、一九九八年から二〇〇三年までを、特に当初の三年間を集中改革期間とするというような財政構造改革の法律までつくっていただいたわけでございます。その際、私の前任者が、二〇〇三年まで五年間は首都機能関連の本格的な財政支出というものについてはこれはもう差し控えるという発言をしたということで、それが事実として残っておるわけであります。
　そして、小渕内閣になりまして、財政構造改革法の精神は引き継ぐけれども、具体の適用に当たっては景気情勢等に弾力的に対応できるように変更を加えていく、こういうことをいたしたわけであります。そういうことが先ほど触れた五年間延長するというものとどのように関係してくるかということについては、公式には何ら新たな発言なり決定が行われているということはございません。ございませんけれども、私どもといたしましては、この財政構造改革法もすべて廃止をされる、財政構造改革なんというのはもう必要ないんだというようなことになったわけではないわけでございますので、財政支出について一定期間遠慮するという、このことは基本的に残っているというふうに認識して現在の作業にも取り組んでいる、こういう状況でございます。
　それから、第二点の東京との比較でございますけれども、これは私自身も、この法律は議員立法でございましたが、最終の場面で、特に東京都選出の議員から非常に強い要望がありましてこのくだりが挿入されたというそのいきさつ、これについては若干参画もいたしたものですからよく認識をしているところでございます。
　そういうことでございますけれども、これは私といたしましては、いわば当然のことをうたったと。つまり、そのほかに考慮すべき事項として、社会経済情勢の変化と、もう一つ国民の合意というか世論の動向といったようなものについて、それらを踏まえてさらに手続を先に進めていくということでございまして、東京との比較というのも、社会情勢とかあるいは国民世論の中にいわば含まれるようなことであるけれども、東京都の方々は非常にそこをセンシティブにお考えになって特掲をしたというようなことに考えておるわけでございます。
　いずれにしても、そういうものを最終の段階でもう一回クリアをしてその先に進んでいこう、こういう構えの取り組み方になっておるという次第でございます。
○山下善彦君　この特別委員会が本日から新しい委員としてスタートするわけでございますが、そのスタートをする中で、私もこの特別委員会に配属されまして委員の顔ぶれを見ましたところ、すべて候補地の皆さん方ばかりだな、こういうことを改めてこの席に来て認識をしたわけでございます。
　そういう中で、この移転問題、先ほども国土庁の方からスライド等を見させていただきました。実は、私もこの六月までは県議会議員として静岡の方で、国会等移転関係の特別委員会が県議会にございまして、東海四県ブロックでいろいろの協議を現場でしてきた人間でございます。その中でいろいろお話が出たのは、確かに行革以前、この国会移転論議というものは相当の熱を帯びて国会を中心にして議論をされてきている。それ以来、何か立ち消えになっているような感もするのではないかなという形の中で、地方は地方なりに、あそこがいいここがいいといって、たまにはヘリコプターに乗って上から見てみよう、海から見てみようと地方は地方なりの大変いろんな努力をされてまいりました。
　最後に、そういう皆さん方と、正式な議論の場ではございませんが、これから都市集中化を分散する意味で当然この国会等移転の問題が出てきたと思いますが、実際に最終的にはいつやるのかどうなのかという、ここら辺が非常に不明確であるために、今確かに説明資料にも、福島県だとかいろんなところへもう既に行っておられる。そういう中で、その場は何とかうちにもなんていうお話も出ていると思いますが、現実にその辺のしっかりした土台というかベースがやはりもう少し明確に打ち出されてもいいんじゃないかな、そんな感じがします。
　きょうはこの委員会のスタートに当たって、その辺をちょっと長官に、地元でもございますが、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、山下委員の方から、首都移転の話が行革が推進される中でやや重みを失ったか、あるいは鮮明さを失ったかのような感じがするんだというお話がありました。確かに、いきさつ的に申しますと、今回の首都機能移転の話というのは、東京一極集中、その中で地価の暴騰というようなことを背景として提起された、こういういきさつはございます。
　しかし、今振り返ってみますと、この国会等移転に関する法律は、逆に行政改革なかんずく地方分権、こういったようなものの契機にするんだというようなことが書いてありまして、実はその中で行革あるいは地方分権との関係は、逆に両方がお互いに貢献し合って実現に向けて進んでいくんだと、こういうような仕組みになっております。
　私個人といたしましても、私はついせんだってまで自民党の行政改革推進本部の事務局長を務めてまいりましたけれども、全く日本の国というのは、もう待ったなしで本当に改革をしなければいけないというように思っておる人間でございます。
　したがいまして、私の頭では、橋本内閣が二〇○一年一月一日ができれば中央省庁の再編のスタートをする日であってほしいというように少し前倒しをしましたので、首都機能移転の方がタイミング的には少しおくれるというような格好になっているわけでございますけれども、むしろそうであれば、行政改革が成った、日本の国家構造の改革が成ったことの象徴として首都機能の移転が行われる、こういうふうに考えられるような様相になってきているのではないか、こういう認識でございます。
　したがって、この国会移転の法律がうたっているように、国会の移転をすること、そのことによって行政改革を進めるきっかけとするんだということよりも、むしろ行政改革をやる、そのやったこと、新しい国家構造を動かすことの象徴として首都機能の移転があるんだ、こういうようなことで、若干前後関係というのがひつくり返ったようなことになるものだとは思いますが、いずれにせよ、国家構造の改革というか行政改革というか、そういうものと非常に密接不可分になっておるんだということの認識を強く私は持っているわけでございます。
　今、山下委員は、どうも段取りがよくわからないじゃないかというようなお話が次にあったわけでございます。
　この段取りについては、法律の二十二条に実は明確にうたわれておりまして、審議会の答申が行われたときは、先ほど言ったような国民の合意、社会経済情勢の変化あるいは東京都との比較考量というようなものを通じて移転についてさらに検討を前に進める、こういうことになっておりまして、さしずめ来年の秋ごろに予定されておる答申が出ますと次の段階に進んでいくんですよということがこの法律にうたわれておるということでございます。
　段取りについては、そういうようなことで整々として進んでいるということをぜひ認識として共通にさせていただきたい、このように申し上げます。
○末広まきこ君　平成七年には、この首都機能移転の目標設定としまして、期日目標、これを二〇一〇年というふうにお伺いした記憶があるのでございますが、そこら辺は今どうなっているのか、変わってきたのか。一部新聞によりますと二年ずれたという報道もありますし、そこら辺の正確なことを教えてください。
○政府委員（板倉英則君）　今のお話は、国会等移転調査会の報告書におきまして、新しい都市の建設に着手する年度としまして、当時答申が行われた時点では、世紀を画する年に建設事業に着手して、約十年間で第一段階ともいうべき国会を中心とする新都市をつくる、それが約十年間でございますので二〇一〇年というようなことになろうかと思います。そういうことでようございますか。
○末広まきこ君　というと、平成七年時の計画は今ずれずにそのまま生きているということですね。
○政府委員（板倉英則君）　先ほどこの点につきましては御議論がちょっとございましたけれども、昨年の財政構造改革会議の閣議決定の際に国土庁長官がこの点に触れまして、首都機能移転につきましては、要するに、新しい財政資金の投入は、その当時財政構造改革期間とされました二〇〇三年度までは行わない、ただし国会等移転審議会で行われております移転先候補地の選定作業、これについては整々と従来どおりの方針で進めさせていただきますということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、その御方針が今も変わらずに私ども審議会の方針として受け継がれているわけでございまして、大臣が先ほど申しましたように、来年の秋を目途に移転先候補地の選定作業を終えるというのが現在の審議会の御方針と承っております。
　それからさらに、先ほど大臣からお話がございましたように、移転法の二十二条の検討、つまり経済社会情勢の全体的な検討、国民合意形成の状況の検討それから東京都との比較検討というような作業を終えまして、国会が法律でもって移転先地を決定すると。さらに申し上げますと、その先にはさまざまな実行に向けた準備作業というのが広範多岐に行われるわけでございます。これにつきましては、マスタープランの策定とか、事業主体の決定とか、環境保全の問題とか、さまざまな検討が行われるというふうに理解しているわけでございます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　私は、この三年間、当委員会にずっと参加して、審議それから現地視察等と参加してまいりました。そういうことをやりながら改めて今思うことは、やはり根本的にこの問題については考える必要があるんじゃないかという点なんです。日本共産党は、初めから国会移転には反対だという態度をとっているわけですけれども、そういう立場だけじゃなくて、この間、先ほどあったあらゆる事態からそういうことを改めて痛感するんです。
　きのうの産経新聞に社説が載っておりまして、「首都移転　原点から是非を問い直せ」というのがありました。いろいろ理由は書かれておりますけれども、結論部分で、「この際、東京から首都機能を移す必要があるのかどうか、原点に戻って議論すべきだ。大規模プロジェクトの有効性を実施前に厳重チェックすることが、取り返しのつかないムダを防ぐ行政改革の最大ポイントでもある。」、そういうことが書かれているんです。私は、これは非常に正論ではないかということを痛感するわけです。
　三つぐらいちょっと述べてみたいんです。
　一つは、やはり時代がまるっきり変わっていると、これを発議したときから、決まったときから。先ほど長官も言われましたけれども、当時東京ではオフィス床が足りずに地価が値上がりし一極集中が進む、そういう中でこういう議論が出てきた。これに対して、この間、東京都は努力して一極集中を緩和してきたという、そういう事実があるわけです。それから、公共事業に対して、いい公共事業もあるし、むだも多い、そのむだは削ろうという議論がやっぱり世論でも非常に大きくなってきた、こういう変化が一つあるわけです。
　それから二つ目に、かなり精神主義的な宣伝がやられてきたなと思うんです。一つは人心一新論ですよね。日本は歴史的に四百年ごとに首都を変えてきた。江戸に都が移って、本当は京都なんだけれども、それから四百年たつ、もうそろそろ時期じゃないか、だから変えようという。これ、まさに理屈も何もないわけですよね。今、これだけ不況のときにこういう話をすると皆さん非常に怒る。それから、先ほど長官ちょっと触れられましたけれども、規制緩和と行政改革、これは車の両輪で、これを進めていく起爆剤としてやっていこうと、地方分権もそれに加わると思いますが。行革基本法は通ったので、これについては、先ほど象徴と言われましたけれども、話は似たようなものだと思うんです。ですから、やっぱりそういう形で議論を進めていっていいのかと。
　それから三番目に、一番大きな問題として財政的問題ですよね。財政問題でどれだけ金がかかるのかということが大問題になりますけれども、来年からは大変な機能を加えた、危機管理システムを備えた首相官邸の着工が始まる。それから、今は新二号ビル、もとの人事院ビルですか、それの工事が行われている。建設省に聞きますと、地上二十四階建て地下四階、二十五メートルのプールが、地下に四つ温水プールがつくられるという。これは、どこかに売り飛ばしてもいいようにという備えだと説明をする人もいるんです。ですから、こういうのを考えていくと大変なむだがある。
　ですから、私はこの際、委員長にも、それから同僚議員の方にも申し上げたいんですけれども、やはりそもそもこれは議員立法としてできたわけですね。ですから、議員が発議すれば当然これはまた見直すことはできるわけです、法律もそうですけれども。したがって、やっぱりそういう根本的なことも含めて議論する時期ではないかと。
　今、同じ国会で金融、財政の赤字をどうするかということも大きな議題になっているときに、財政問題について見通しがどうか余りよくわからないで、どこを選定するのか、候補地をどうするのかということを議論することは随分ずれがあるなということを痛感いたします。
　それから、最後に大臣に質問申し上げたいんですけれども、一つは省庁が一体どういう形になるのかという点です。
　最初は省庁丸ごと移ると言われておりましたけれども、いろんな議論を経て、これは言葉が正確じゃありませんけれども、政策部門とそれから執行部門と実務部門と、それを分けて、それで二つ置くんだということになりましたね。そうすると、霞が関の空間を利用していくということ、これが一つの何かったい文句だったと思うんですが、霞が関にそういう空間は余りできないんではないかと思うんですよね。ですから、それがどうなるのか。二重に省庁を置くとなると、やはりいろんな形でむだ遣いにもなるだろうと、その点でどういう見通しがあるのかということについてお尋ねしたい。
　それからもう一点、先ほど局長の説明で、スライドでも映ったんですけれども、これを見ると「国際色豊かな大使館街」なんて書いてあるわけですよね。私も幾つかの外国の大使館の人たちから、一体国会移転どうなのかと聞かれたときに、大臣なんかもよく聞かれると思うんですが、そのときにどういうふうに答えていいかわからない。彼らは移るつもりはないですよね、まず。わずか人口数万か十万のところに大使館を持っていく、とんでもないと。それよりもここに残っていると、当たり前じゃないかと。
○委員長（松田岩夫君）　そろそろ御意見をまとめてください。
○緒方靖夫君　はい。
　そういうことになるわけですね。
　そうすると、大使館街の等々と言っているこのうたい文句というのは実際どうなっているのか、それからこういう大使館等々との折衝などをやられているのかどうか、その二点を伺いたいと思います。以上です。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　省庁再編との関係で申しますと、実は現在の霞が関の方々というのは、目の子で申しますと、実際の行政の執行事務をやっている人というのは二割くらいのもの、人数のウエートというよりもエネルギーのウエートでちょっと理解してもらいたいんですが、あとは立法補佐機能つまり政策の企画立案というのが実態なのでございます。
　これは、私ども、各省庁の課ごとにあなた方は何の仕事をしていますかという調査票を渡しまして、それで調べた結果、私の個人的な印象ですけれども、ほとんど中央省庁というのは、いわば企画立案と執行を分けた場合には政策の企画立案に携わっているという者が多いと。
　そこで、今のお話を申し上げますと、もし首都機能移転ということで、国会とどちらかというと政策の立案部門がくっついて移るということになると霞が関は非常に空き家ができるというような形になってくるだろうと、このように思っております。
　それから、もう一言つけ加えますと、先ほど申したことで私が最も強く申したのは地方分権です。なぜ一極集中が生じたかといえば、権限がほとんど中央省庁に集中していまして、みんながそこに来なければ仕事が進まないという実態があって一極集中が進んだわけでございます。したがって、今度地方分権を思い切ってやるというようなことを考えますと、もう一つの東京を別のところにつくるということではないというふうに考えなければならないということでございます。
　もちろん、それに対する反論は、そんなに地方分権が進むんだったら今の霞が関をそのままにしておいても、一極集中が逆に起こらないんだからそれでいいじゃないかという話も出てくるわけですが、私は、そういう中央集権的なものが変わったんだよというその象徴としてほかの地に持っていくということに意義があるんだと、そういうことを申し上げたいというふうに思っています。
　それから、第二番目の大使館の問題は確かに頭の痛い問題であろうというふうに思います。特に、先生御案内かどうかあれですけれども、イギリス大使館あるいはイタリア大使館、これはもう今他にそういうものを求めようと思ってもほとんど不可能なような立派なたたずまいをなさっておる。
　そういうような人たちがそれじゃ移るのかということですけれども、これもまあ考えようでございまして、イタリア大使館、イギリス大使館は立派ですけれども、ほかに大使館のスペースがなくて惨めなことになっているような国がいっぱいあります。そういう人たちはむしろ大歓迎になるだろうと思います。また、オランダの大使館の例でいいますと、今東京にあるオランダの大使館は、かつて遷都が行われたときに現実に長崎から移築をしたものなんだそうでございます。
　そういうようなこともございますので、今話しているかといえば改めて話しているということはございませんけれども、そういうことになれば一定の理解が必ず得られるであろうと、このように考えております。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　さきに民主党の方でちょっとレクチャーを受けたときの話の内容を四点ほどおつなぎをしたいと思います。
　一つは、国会都市というふうなイメージ図がありますけれども、各県の概況、対応につきましては首都機能というふうな言葉が使われておりまして、国会移転等というふうな言葉の中に首都機能というものがどの程度含まれるのか、その辺がよくわからないというふうなこと。
　それから、候補地の選定を行うということでありますけれども、これは複数のところの選定というふうなことになるということでよろしいのかということ。
　それから、何か法的に首都というふうな規定というか、今東京がそうだということの何というんですか法的なものがないんだと。そのようなお話も聞きましたけれども、作業の中では首都というふうなものを規定するような立法作業というものも入ってくるのかどうか、その辺のところ。
　それからもう一つは、いろんな国会の関係の中でも出てまいりますけれども、皇居というものがこのことによって移転というふうな話が含まれるといいますか、可能性があるというのか、例えば召集なんかの場合にはその都度そのところまでおいでいただくということになるのかどうか。その辺のところがございましたので、もしおわかりになれば。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　「国会等」というのは、実はこの法律の第一条にございます。第一条に書いてありまして、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」と、こういうふうに書かれておりまして、これは法律の文言にすると小難しいのですけれども、ありていに言えば、先ほど言ったように、国会と現実上議院内閣制のもとで国会の立法作業を助けてもらっている中央官庁、いわば中央官庁の企画立案部門及び司法の中枢的なものということになると最高裁判所ということになるということでございます。
　それから、第二の選定は複数になるのかということでございますけれども、これはもう二十二条でこの審議会が選定してくれるということで、最終的には二十三条で改めて法律で決定をするということになるわけです。これは審議会の今後の審議の状況を見ないと何とも言えないわけでございます、審議会自身を我々縛っているわけじゃありませんから。しかし、望むらくは、我々としては一つに絞られる方向での審議が進むということを期待しておると。結果はしかし、これは何とも今の段階ではわからない、こういうことです。
　それから、東京の首都としての立場を規定しているものが法律上ないということは御指摘のとおりでございます。今回一体どうするかということについては、考え方としてはやっぱりワシントンＤＣのようにその一定の区域については、地方自治体が管理するというか、要するに今の東京というのは首都でありながら東京都の自治体の中にあるという二重の形を持っておるわけでございます。しかし、今回は我々まだ確定的にそういうことを何かに書いてあるわけじゃありませんが、考え方としてはそういうことではなくて、全くワシントンＤＣ型の特別の地位を持つ地域として規定されるであろうということがみんなの共通の認識になっているということでございます。
　それから、四番目の皇居のことについては、先ほど御紹介した一条に書いていないわけでございます。したがって、これについてはまだどういうことをこれから考えていくか全く未定の状態になっておる、こういうことでございます。
○久野恒一君　茨城県の久野でございます。
　今、郡司先生の方からお話がございました、その後でではないんですけれども、やはり災害が少ないということ。この前水は出ましたけれども、いずれにしても大局的に災害が少ない、地震もこれから余りないだろう。そういう意味では、やっぱり均衡ある発展、そういうものを御勘案いただければ、どうしても利根川を越えて北の方へ持っていっていただければありがたいなという気持ちは個人的に持っております。
　しかし、これは日本全体の問題でございますので、どこに持っていくかということ、これは我々がこれから決めていかなければならない問題ではございますけれども、地元として、ある程度地元負担が伴ってまいりますと腰が引けてくる県もあるのではないかなと。そういう意味で、今積極的な県、これは全部三カ所ともみんな積極的に取り組んでおられるのでしょうか。あるいは腰が引けているところがあるんでしょうか。その辺のところをちょっと。
○政府委員（板倉英則君）　今、九月十六日から五回に分けまして現地調査をさせていただいておりまして、その中で各県から地元の取り組み方針といいますか、対応方針というのを議会関係者も含めてお伺いいたしているわけでございます。
　まだ半分済んだ程度でございますけれども、移転候補地について共通して言えますのは、受け入れ態勢等も含めて、あるいは土地取得についての自治体としての協力をぜひしたいというようなことも含めまして、共通して積極的にお取り組みいただいているというのが私どもの受けとめている印象でございます。
○久野恒一君　三つの県とも同じスタンスであるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（板倉英則君）　それぞれおっしゃり方にニュアンスの違いは確かにございますけれども、この問題につきましていずれも前向きに積極的に受けとめていこう、そういう点では共通しているように受けとめております。
○平野貞夫君　先ほど、局長さんの話の中に非常に重要な話があったんですが、この問題の国民合意形成、これが十分かどうかという問題が一つあると思います。
　率直に言いまして、国会決議から始まったこの問題は、私は十分な国民合意形成ができていないという認識をしております。私も、衆議院の事務局にいましたときに、当時この決議の案文をつくらされた仕事をやっておりまして、そのときの政治状況からいって、やっぱり一部の政治勢力がかなり強引にこれを持っていったという経験をしております。
　そういう反省も含めて、私は首都機能移転に反対じゃございません、推進すべきだと思っていますが、どうも直接利害関係のある東京都あるいは首都圏と、それから誘致運動をしているところだけの問題になっているようだと思う。私は四国で、利害関係はございませんが、なぜ首都移転が必要なのか。大臣の話の中に、いろいろ構造改革とか将来の日本の国のあり方の問題があったわけですが、そういう意味で、私、質問じゃございませんが、九州の人にも北海道の人にも四国の人にも、やっぱりこれは必要だというそういう納得できる説明といいますか、あるいは材料を政府としても十分出していただきたいという要望をしておきます。
○加藤修一君　先ほどからいろいろと委員の方々の御意見を拝聴しておりまして、啓発される部分がございます。ただ、委員の中で、これが発議されたころの背景というのが変わってきているんではないかということがございましたけれども、確かに私もそういう考え方をせざるを得ないなと思っております。
　今、我が国も、不良債権の問題だとか、あるいはデフレギャップの関係で遊休資産がかなりある。私は、前国会でこの委員になったわけですけれども、なった途端に北海道は候補地から外れたという話になったわけです。遊休資産ということを考えていきますと、例えば苫東なんかはかなり国費を、港湾をつくる、道路をつくるで二千億円は超えている、あるいは不良債権を含めて二千億円ぐらいは行っていると思うんですけれども、そういったものをうまく使っていくということも当然考えられる。しかも、あそこは空港が二十四時間運用しているわけでありますし、土地も広いし、さまざまな形で私は利点があるんではないかなと思うんですね。
　選定に当たっては、当然比較優位とか比較劣位を考えて検討して三地域という話になっているとは思いますけれども、具体的に北海道が外れた、あるいは外したという、そういった意味での明快なものがないように私は思うんです。その辺について、少し御意見を賜りたいと思っております。
○政府委員（板倉英則君）　実は、国会等移転調査会報告の中に選定基準が九つ示されておりますが、その中で地理的な条件といたしまして、これはおおむねでございますが、東京からの距離が六十キロから三百キロということが示されております。これは実は、新しい首都機能を持った新都市ができ上がった場合に、東京との連携ということをある程度念頭に置く必要があるという認識のもとにこういう基準ができたというふうに私ども承知しております。
　それで、この三百キロ以遠の地域についてどう扱うかということがもちろん議論になったわけでございます。それにつきましては、この三百キロ以内と以遠につきまして、以遠の地域につきましては、特にすぐれた特性等がある場合にはとりあえずこの三つの調査対象地域で調査は進めますが、そういう地域がさらにあるということであれば追加して調査することは当然検討しなきゃいけないというセービングクローズが実はついているわけでございます。
　実は、この考え方は移転法の八条にも若干そういう考え方が示されておりまして、移転先の新都市が、交通通信体系の整備等により世界及び我が国の各地域との交流が容易である、このことをどういうふうに理解するかということと兼ね合いが出てくるかと思います。
　そういうことを総合的に勘案しまして、とりあえず調査対象地域から北海道は外させていただいている、これが審議会の立場であろうかと思います。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。時間もございませんから簡単に。
　私は、ぜひとも皆さんに御論議していただきたいと思うのは、先ほどからもありましたけれども、やっぱりそもそも国会等移転は何なのかということだと思うんですね。特に、やはり首都とは何なのか、国民にとって国会はどこにあるのが適切なのかという、候補地のいろいろな話はございますが、国民にとってはどうなのかというそもそものところが大切じゃないかなというふうに思います。
　先ほどワシントンの話がございましたけれども、アメリカの場合は独立戦争の関係であそこに置かれているという歴史的な事情がございます。世界でも、やはり民主国家と言われるような国は大体ほとんどが大都市に国会がある。イギリスであればロンドンだし、フランスでいえばパリということに。何でかというと、やはりたくさんの人口がいるから直接国会にも物が申せる、選挙が終わって、はいさようならじゃなくて。そういうやっぱり国会の役割というのがあるんだというふうに思うんです。そこのところをぜひもう一回、初心に返って御論議をしていただきたいというふうに思います。
　長官に伺いたいのは、先ほどもありましたけれども、行政改革、地方分権の契機として必要だというふうにおっしゃったんですが、私は神奈川ですけれども、知事の方からも、首都機能の移転より地方分権を進めてほしいという御意見なんですね。移転には、もう今のこの財政事情を含めて数十兆円のお金がかかるというふうに言われておりますが、地方分権というのは、本当に政府が音頭をとってやればそれだけのお金がかからないでやれるものじゃないかというふうに私は思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　お話のとおりと言いたいところですが、私が言ったのはちょっと順番は逆で、地方分権ができたときに、そういう国家体制になったということの象徴として首都を動かすということが今乗っかっているタイムスケジュールから言えることで、つまり行政改革の方が二〇○一年にやる、こう言っていますから、それに対して首都機能移転の方はそれより後になりましたからそういうふうな段取りになっている。しかも、そういうことの方が確かにより考えやすいことだと。つまり、国家体制が今までのような中央集権と変わりましたよということを内外に形であらわすということのために首都機能を移転するということに、恐らく大変な意味があるんじゃないかというふうに私は言ったわけでございます。
　分権の契機としてというのは、むしろこちらの法律が書いてある方で、既に法律と今我々が行革基本法なんかでお願いしたタイムスケジュールとはちょっと違った格好になっているということについて私の考えを述べさせていただいた、こういうことでございます。
○畑野君枝君　ぜひ、形よりも実のある政府のイニシアチブを私はお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（松田岩夫君）　御意見も尽きないようですが、予定した時間が参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。
　　午後一時四十三分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十年九月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  小渕内閣総理大臣の国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における金融環境の変化に対応し、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、去る八月二十八日に閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱を踏まえ、中小企業信用保険について、無担保保険の付保限度額を三千五百万円から五千万円に、特別小口保険の付保限度額を七百五十万円から一千万円に、それぞれ引き上げるものであります。
　本案は、去る九月十六日本委員会に付託され、同月十八日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに金融安定化に関する特別委員会との連合審査を行いました。そして、同日本委員会において質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　私は、二十日から二十二日までニューヨークを訪問し、第五十三回国連総会におきまして一般討論演説を行うとともに、クリントン米大統領、ブレア英首相との二国間会談を行ったほか、オペルティ国連総会議長やアナン国連事務総長とも会談いたしました。
　二十一日に行った国連演説では、冷戦後、国際社会が直面する課題として、二十一世紀に向けての新しい国際秩序をいかにして構築するかという観点から、相互に関連する三つの問題、すなわち平和及び開発への取り組み、並びにこれらの取り組みに必要不可欠な国連の改革への取り組みを同時に推進することを訴えました。
　平和の問題につきましては、核不拡散体制の強化や核軍縮の推進、対人地雷や小火器の問題等に一層の役割を果たしていくとの決意を述べ、この関連で、平和維持活動等に従事する国際機関の要員の安全確保のために百万ドルを目途に拠出することを表明いたしました。
　また、紛争の根底にある貧困を初めとする経済社会問題に総合的に対処することが必要不可欠であり、開発の問題にも一層貢献していく考えを表明いたしました。
　さらに、改革に関しては、これら平和と開発の問題につき実効性ある対処を行っていくためには、普遍的国際機関である国連の機能強化が必要不可欠であり、特に、今次会期中に安保理改革の枠組みに合意するよう、加盟国の政治的決断を要請いたしました。
　二十二日には、クリントン大統領と三時間余にわたり初の首脳会談を行いました。極めて和やかな雰囲気の中で、日米関係の重要性を再確認するとともに、今後幅広い事項につき緊密に協議していくことで意見の一致を見、大統領との信頼関係を構築することができたと思います。
　また、クリントン大統領から、来年の前半に米国を公式に訪問するよう招待があり、これをお受けいたしました。
　会談では、厳しい情勢下にある世界経済について、日米両国が相携えて対応することの重要性につき意見が一致いたしましたが、この中で、私より次のことをクリントン大統領に伝えました。
　第一に、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨み、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ること、第二に、景気の回復のため、総合経済対策の着実な実施に加え、第二次補正予算の編成、恒久的な減税の実施及び我が国経済の再生のために、今後も適切な措置をとっていくことの重要性、第三に、規制緩和、市場開放の努力を続けることであります。
　クリントン大統領は、こうした私の説明を評価し、内需主導による成長の刺激と金融システムの強化のための、迅速かつ効果的な措置の緊要性を強調いたしました。
　安全保障の問題に関しては、先般の北朝鮮によるミサイルの発射は、日本の安全保障に直接かかわるだけでなく、北東アジアの平和と安定にとって極めて憂慮すべき行為であるとの認識で一致いたしました。また、この関連で、日米安保条約上のコミットメントは確固たるものであることを再確認いたしました。
　さらに、ロシア、中国等の国際情勢や、コンピューター二〇〇〇年問題等、日米間の最近の協力の進展についても話し合いました。
　今後とも、十一月のＡＰＥＣ非公式首脳会議、公式訪米の機会をとらえ、日米間で緊密に政策調整を行っていきたいと思います。
　オペルティ国連総会議長及びアナン国連事務総長との会談では、我が国としては、国連を重視し、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、できる限りの支援を行っていくことを説明し、国連改革の早期実現等につき意見を交換いたしました。
　また、ブレア英首相との会談では、本年春の天皇皇后両陛下の御訪英の成功に象徴される極めて良好な二国間関係をさらに発展させること、また、現下の世界経済問題に対して政治指導者が正面から取り組んでいくことの重要性、国連改革の早期実現に向けて日英が協力していくこと等につき、意見が一致いたしました。
　以上、終わります。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷元君。
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　自由民主党の中谷元でございます。自由民主党を代表して、質問をさせていただきます。
　今回の訪米において小渕総理は、国連総会で演説し、地域紛争を抑止するためには、平和、開発、国連改革を同時並行で進める新たな国際秩序の枠組みが必要だと提唱いたしました。
　中でも、総理が懸命のリーダーシップを発揮した対人地雷禁止条約は、締結国が四十カ国を超え、一年余りのごく短時間で、来年三月から発効することになりました。この条約は、ＮＧＯを中心とする国際連携が多くの国々を動かし、非人道的な兵器の使用禁止を実現した、人類史上特筆すべき条約であり、国連の新たな役割や軍備管理を示唆したものであります。外務大臣当時からこの条約に信念を持って強く行動し、政治決断された小渕総理の世界平和に対する人間的良心に敬意を表するものであります。
　国連改革について、総理は、これからの国連のあるべき姿として、タジキスタンでＰＫＯ活動中に亡くなられた故秋野豊助教授の言葉を引用され、踊らされず踊る、国連は何よりも主体性を持っていかなる課題にも正面から取り組むべきだとの主張をされましたが、総理の国連に対する思いと今後の我が国の貢献のあり方、安保理事国入りへの意欲についてお伺いをいたします。
　さて、日米首脳会談において、世界一位、二位の経済大国が、世界経済の安定のために密接に連携することを再確認したことは、最も重要なことだと思います。
　アメリカ経済は、長期のドル高政策によって米国への資金流入が続き、証券市場の活況を支えておりますが、その弊害は、日米貿易不均衡や各国の対外債務をさらに重くしております。国内では、金融業重視で製造、輸出産業は軽視されたままで、ウォール街のことしか考えていないように思えますが、一方では、ドル安やドルバブルの崩壊による世界マネーの大逆流が心配されるところです。
　今回、日米間でどのような経済政策や経済運営が話し合われたのか。ＩＭＦ等、通貨危機の再発防止を目的とする国際金融システムの見直し作業に積極的にかかわることにも同意されましたが、この構想と今後の対応についてお伺いいたします。
　また、クリントン大統領は、米国を含む多くの国における歴史的経験にかんがみ、日本の金融当局が、存続可能な銀行を、適切な条件のもと十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調しましたが、これは大変重要なサジェスチョンだと思います。どこの国でも、金融危機に対しては、金融機関に公的な資本を注入し、失業や連鎖倒産、社会的混乱を未然に防止するのは当然のことであり、預金者保護の公的資金がよくて、どうして借り手を公的に保護することが悪いのでしょうか。
　金融の安定を図りながら、クレジットクランチ、信用逼迫を防止するには、公的資本が極めて重要な役割を果たします。日米首脳会談を受けて、総理は、どのような手法で我が国の金融再生を図るのか、また、訪米中の発言の中には、新しい景気対策の検討も用意しているとありましたが、どのような対策をいつごろ実施するのか、お伺いをいたします。
　次に、安全保障面についてお伺いをいたします。
　先月三十一日の北朝鮮のテポドン弾道ミサイル射撃に対して、日本政府は北朝鮮の軽水炉建設への協力を一時凍結しました。しかるに米国では、米朝会談において、三十万トンの麦の食糧援助やＫＥＤＯの早期実施を合意し、今回の日米会談において合意された枠組みやＫＥＤＯへの支援を求めてきております。
　我が国へのミサイル発射の抗議に対して、北朝鮮側から何の回答もないままに、ＫＥＤＯに対する資金援助を行うことは、どう考えても納得ができません。あたかも、日本が北朝鮮に対し怒りや叫び声を上げているのに、同じ安全保障の同盟国であるアメリカはあくびをしているように思えます。
　ミサイル発射について、米国首脳はどう認識をし、どう対処をしようとしているのか、我が国の外交姿勢をお伺いします。
　今回の北朝鮮の行動は、ある意味では、我が国に対する武力による威嚇または外交的挑戦とも考えられます。日米安全保障条約とは、いかなるときに機能し発効するのか。また、今後我が国が攻撃を受けたときに、我が国はどう反撃するのか。いかなるときも米国が確実に日本を支援するという日米安保体制の信頼性は、揺るぎがないものとして認識して、すべて他人任せのままで安心できるのでしょうか。
　日本全土がテポドンミサイルの射程圏内に入った現在において、私は、専守防衛という言葉自体が大きく変質するのは当然だし、直接国民の生命を脅かす危機に対しては、みずからが責任を持って努力しなければならないと考えますが、政府としての見解をお伺いいたします。
　また、防衛庁にお伺いしますが、２プラス２において、ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛の共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくとの表明がありましたが、それは事実でしょうか。
　ＢＭＤを日米で共同研究すること自体は、日米の連携の強さを明示するものであり、意義のあることと考えますが、その前に、我が国としての防空システムをいかに整備するのか、偵察衛星、早期警戒衛星を含めた情報収集衛星をいかに保持するかなど、総合的に検討する必要があると考えますが、その検討は進んでいるのでしょうか。
　最後に、今回の２プラス２や日米防衛首脳会議において、ガイドラインの実効性を確保するために必要なすべての措置をとるということが確認されましたが、政府は、今後、日米間でどのような連携を図っていくのか。また、今回の北朝鮮ミサイル発射などを教訓として、昭和五十年代に検討された有事法制検討を再開し、有事における対米支援、有事ＡＣＳＡや、防空体制を含めた有事以前の段階での自衛隊の役割、法的根拠の検討なども真剣に行う必要があるのではないかと思いますが、政府の日本有事法制の整備に対する姿勢と見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中谷元議員にお答えいたします。
　まず、国連への思いと今後の我が国の貢献のあり方、我が国の安全保障理事会常任理事国入りの意欲についてお尋ねがございました。
　今回の国連演説でも申し述べましたとおり、冷戦後の国際社会は、二十一世紀に向けて新しい国際秩序をいかに構築するかという観点から、平和と開発への取り組みと、そのための必要な国連の改革を同時に進める必要がありまして、我が国は、そのための国連の努力に率先して参画していく考えであります。
　また、我が国の常任理事国入りの問題につきましては、安保理改革の議論の中で扱われている問題ですが、安保理改革の早期実現に向け、引き続き最大の努力を払っていく考えであります。
　日米首脳会談における経済問題についてお尋ねがありました。
　我が国の経済運営につきまして、私より、第一に、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ること、第二に、景気回復のため、総合経済対策の着実な実施に加えまして、第二次補正予算の編成、恒久的な減税の実施、及び我が国経済の再生のために今後も適切な措置をとっていくことの重要性、第三に、規制緩和、市場開放の努力を続けることを説明いたしました。
　また、世界経済に甚大な影響力を有する日米両国における持続可能な成長と金融の安定のための条件を維持し、あるいはつくっていくことへのコミットメントを強く再確認し、政策協調のための努力を強化していくことに合意をいたしました。
　ＩＭＦと通貨危機の再発防止についてお尋ねがありました。
　通貨危機の再発防止に関しては、私はクリントン大統領と国際金融体制を強化することに合意をいたしました。両国の蔵相及び中央銀行総裁に対して、他のＧ７各国及び主要な新興市場国のカウンターパートと、十月の会合において協力することを要請いたしておるところであります。
　また、危機に陥った国における人道上の必要に対応し、民間及び金融部門の再建のための包括的プログラムを促進する努力を加速するため、国際開発金融機関と並んで協力することとし、我が国は、特にアジアにおいてこのための方策を検討することに合意をいたしました。
　次に、我が国の金融再生をどのように図るかということでございます。
　我が国経済の再生は、アジア、ひいては世界の経済的安定と繁栄にとりまして大きなかぎであると考えており、そのためには、金融システムの全体の包括的安定性を揺るがさないとの決意で臨み、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ることにより、金融の再生を図ってまいります。
　現在の経済情勢の低迷、先行きの不透明には、最終需要の弱さ、不良債権問題、構造的問題という三つの問題があると考えております。政府といたしましては、景気対策につきまして、日本経済を再生するため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げることといたしておりますが、あわせて、先ほど申し上げましたように、金融再生に関する法案の早期実現を目指しておるところでございます。
　こうした経済再生の施策等を政治主導のもとでスピーディーに実行することによりまして、一日も早く我が国の経済を回復軌道に乗せるよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
　北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談におきまして、先般のミサイル発射は、日本のみならず北東アジアの平和と安定にとって、極めて憂慮すべき行為との認識で一致をいたしました。
　ＫＥＤＯを含む合意された枠組みにつきましては、支持することを確認しつつ、その実施に当たりましては、米国が日本側と密接に協議する旨確認いたしました。我が国は、ＫＥＤＯへの資金拠出を当面見合わせるとの方針のところ、今後の対応ぶりは、内外の種々の要素を総合的に勘案の上決めていく旨、米国に伝えたところであります。
　日米安保体制についてお尋ねでありました。
　日米首脳会談では、先般の北朝鮮によるミサイル発射は、我が国の安全保障に直接かかわるだけでなく、北東アジアの平和と安定にとり極めて憂慮すべき行為であるとの認識で一致をいたしました。この関連で、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約上の双方のコミットメントは、確固たるものであることを再確認いたしました。
　次に、我が国に対する攻撃への反撃についてのお尋ねがありました。
　我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくのは法理的には自衛の範囲に含まれ可能であると考えていることは、従来国会で明らかにいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国として、外交努力に加え、適切な防衛力を保有し、これを効果的に運用し得る態勢を築き、我が国の防衛意思を明示するとともに、日米安保体制を堅持することにより、我が国に対する侵略の未然防止に努めることとしており、この考えには変わりはありません。
　指針の実効性確保についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、計画についての検討を含む指針のもとでの日米共同の取り組みを、引き続き着実に実施してまいります。また、指針の実効性確保のための法案及び協定を本年四月末に国会に提出いたしましたが、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が、早期に国会で審議され、成立または承認されることを期待いたしております。
　政府の日本有事法制の整備についての姿勢と見解についてお尋ねがありました。
　我が国に対する直接侵略が生じた場合には、これに即応して行動し、米国との適切な協力のもと、我が国の防衛力を総合的に運用することによって、極力早期にこれを排除することといたしております。こうした対処を可能とするためには、日ごろから政府としても、御指摘の点も含めまして種々の課題に真剣に取り組み、適切に対処していくことが必要と考えております。
　なお、政府がこれまで行ってきた有事法制研究については、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、現在の有事法制研究は立法の準備ではないとの前提が置かれていること等を十分踏まえつつ、さらにその取り扱いについての検討が必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕