Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　私は、そういう言葉よりも、国民みんなに支えられる自衛隊であれば、国民の期待にこたえてしっかりやらなければならないというふうに自衛隊の皆さんに思ってもらえる、しかし国民の中の一部に、おまえたちは違憲の存在だよ、やめた方がいいんだよ、こういう声があるとしますならば、やはり力が欠けるのじゃないかな、こう思うわけでございます。国民みんなに広く支えられる、また国民みんなから強く期待される、そういう自衛隊であることが大切なことじゃないのだろうかな、こういうふうに私は年来希望しておるわけでございます。
○稲葉委員　いまの問題はまた別な機会にゆっくりさせていただきたい、こう思います。
　そこで、この前私は予算委員会で保安処分のことをお聞きいたしましたね。保安処分はここで二、三十分でやるという問題ではなくて、相当長時間に厚生省も来てもらって全般的にやらなければならない非常に大きな問題を含んでおる、こういうふうに考えるのですが、あのとき、結局新宿バス事件が発端だということを法務大臣は盛んに言われたわけですね。あの新宿バス事件は、結局は「精神障害の疑いがある方が起こされた事件でございます。」ということをあなたは言われておりますね、「疑い」という言葉が入っておりますけれども。結局は精神障害がどうなったんですか、これは。相当長い鑑定留置されましたね。東大助教授の逸見さんがやられたわけですが、鑑定書をぼくらは見ているわけじゃありませんけれども、結論だけちょっと新聞で見ました。相当長い間、五十日ぐらいですか、鑑定留置であんなに長くかかることはありません。場合によりますけれども、普通はどんなに長くても一月ぐらいですね。その結果はどういうふうになったのか、ちょっと御説明願いたいのです。
○前田（宏）政府委員　いわゆる新宿のバス放火事件につきましては、いま御指摘にありましたように、鑑定留置をいたしまして被疑者の精神状態につきまして専門的な鑑定がなされたわけでございます。その結果といたしまして刑法上の心神喪失には当たらないということが言えると思います。
　と申しますのは、過日十月二十九日に公判請求をしているわけでございますので、心神喪失でございますれば起訴できないということからそのことが言えると思いますけれども、それでは鑑定の結果がどういうことであったかということになりますと、一部新聞等でも報道されましたけれども、この鑑定の内容はこれから始まります公判の中で一つの立証事項として立証されていくことでございますので、この段階でその内容がどうであるかということも申し上げるのは適当でないと思います。
○稲葉委員　それは私もよくわかります。それはどの段階で、公判廷で出てくるのか、恐らく弁護人側が最初の起訴事実の認否の段階で弁護人の意見を主張されるでしょうから、その段階で出てくるのか、どういう段階で出てくるのかわかりませんけれども。
　結局、精神障害の疑いある人が起こしたということは間違いないのですか、あるいはその精神障害の疑いがある人が起こしたんだけれども、後になって考えてみたならば精神障害はなかった、こういうことなんですか。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、現段階では起訴をしているということだけがはっきりしているわけでございますから、その点から心神喪失には至らなかったという認定をしているということは申し上げられるわけでございますけれども、お尋ねのように、精神障害あるいは精神異常と申しますかそういうものがあったかどうかということになりますと、それは別問題であろう、かように考えます。
○稲葉委員　そこで、予算委員会で私が聞いたときに後で一緒に厚生大臣にも聞いたわけですね。
　そうすると、厚生大臣はこういう答えをしているのですね。「精神病患者の種類は御案内のとおり大体三つに分かれておりまして、ほうっておけば、痴呆性で危害を与える、治安を賊するというのが一番重いわけでありますが、法務省で考えておられるのは、そういう犯罪があっちゃ困るから、ある時間あるいはある何か行事があるというような場合拘束するというような趣旨からくる精神病患者の自由を拘束するという点が重点であります。」こういうふうに厚生大臣は答えておりますね。これはあなたに先に聞いて後から私は厚生大臣に聞いたのですから。これは、厚生省の精神衛生医療問題ですか、これに対する不信からではないかということを聞いたときにこういうふうに答えて、法務省の説明はこうだということを厚生大臣言っておりますね。
　そうすると、ある時間あるいはある何か行事があるというような場合拘束するんだ、こう言っているのですね。議事録があります。これはあなた、はっきりとした予防拘禁じゃないですか。そういうふうに厚生省は理解しているんじゃないですか。法務省はそういうふうに説明をした、こう言っているんだからね。この理解の仕方は、厚生大臣、厚生省は間違っていますか間違ってないのですか、どっちです。
○前田（宏）政府委員　ただいま御引用になりましたような厚生大臣の御答弁があったことは私も承知しておりますが、厚生大臣とされましては、突然のお尋ねを受けたようなことで若干誤解と申しますかそういう点もおありになったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　と申しますのは、例の草案で考えております保安処分制度もいまのようなことではないことは稲葉委員御自身がよく御承知であろうと思うわけでございますので、そういう意味でもいま申したようなことが言えるんじゃないかというふうに思うわけでございます。なお、そういうこともございましたので、厚生省の担当局長の方には、もし万一にも誤解があってはいけないので、その点はよろしくお願いしたいということを後から申し上げております。
○奥野国務大臣　園田厚生大臣は私に適当な機会に答弁を訂正しますとおっしゃっております。
○稲葉委員　では、厚生大臣がそういうふうにおっしゃるなら……。これは非常におかしいですね。これじゃはっきり予防拘禁ですからね。何か行事というのは大体見当がつきますけれどもね。
　そこで、保安処分に関連して外国へ何か制度の視察に行かれるようなことがちょっと新聞紙上に出ておったわけです。私が疑問に思いますのは、刑法改正草案は何年もかかってやったことでしょう。保安処分だけではありません、ほかの総則から各則全部ずっとありますから。これを相当長い間やってきて、そして保安処分の問題についてもやってきたわけで、その間各国の制度なり立法なり実際の運用というものについては相当法務省としても勉強をされておったのじゃないでしょうか。そう思うのに、新聞の報道だから違うといえば違うかもわかりません、どうだか、これからお聞きしますが、いまになって急に外国の施設をいろいろ立法なり何なり調べるということは、私はちょっと理解しがたいのですが、実情はどういうことなんでしょうか。
○前田（宏）政府委員　ただいま御質問にもございましたように、法制審議会でいろいろと審議がなされております間、事務当局といたしましても、その資料を提供する意味も含めまして、外国の立法例あるいは運用の実情等につきましては調査を続けておったわけでございます。
　したがいまして、各国の立法例等も相当程度集めておりますし、その点はこれまでも十分やってきたところでございますけれども、その後各国におきまして改正が行われているというようなこともございますし、また最近この問題が一つの話題的なことになりましてから、反対の立場の方々から外国のことについて、たとえばデンマークでは保安処分が廃止されたではないかというような論文といいますか、そういう御意見も出ているようでございますので、万が一にも間違った点があってはいけないということで、そういう点も含めまして念のための補充的な調査をしたい、かように考えておるわけでございます。
○稲葉委員　補充的な調査ですか捜査ですか。
○前田（宏）政府委員　調査でございます。
○稲葉委員　いま捜査と言われたように聞こえたけれども、それは調査でしょうね。
　いまのデンマークの場合は七三年六月に廃止になった、こういうふうに言われています。世界各国は大体保安処分の廃止の方向にいま進んでいるのではないのですか。そうすると、あなた方の方で何か新しく立法が変わったとかなんとか言っているけれども、新しく保安処分が設けられたというのであなた方が手本にされるというようなところは一体どこなんですか。
○前田（宏）政府委員　たまたま私デンマークのことを申し上げましたところ、稲葉委員からデンマークでは保安処分が廃止されているというふうにおっしゃいました。
　しかしながら、私どもが現在調査しておりますところでは、現在も刑法の六十八条あるいは六十九条に精神病院等への収容あるいは保安拘禁という規定がございまして、その制度は現存していると理解しております。ただ廃止されましたのは労働所収容という制度、これは私どもが考えております保安処分とはむしろ異質なものではないかと思いますが、そういうものは一部廃止されたということでございまして、そのようなことからいたしましても、最近言われているいろいろな議論が正確な事実の認識の上に立ってなされていないのじゃないかということをむしろ恐れるわけでございます。
○稲葉委員　私も外国へ行って、立法例よりもむしろ実際のその運用ですよ、これは法律があっても実際にはやられていないところも相当あるわけでして、どのくらい行くのか知りませんが、そこへ二、三日行ったところですぐわかるものではありません。それから、その国としても実際余り名誉なことではありませんから、実態のこと、本当のことはなかなか言わないのじゃないでしょうか。相当長期に調査をしないといけないというふうに考えるわけです。
　この前、これは一体一番長いのは何年くらい収容するのかということを私は大臣に聞いたら、大臣わからなかったですね。これは勉強不足で、条文にあるのですから、初め三年で後二年二年と更新できるから長期七年です。それはそうなんです。精神障害者に対してそんなに長く入れておくということはちょっとないわけです。そこらいろいろこれは問題は確かにあるのです。非常に大きなむずかしい問題があって、病気のことですから、私どもにはなかなか理解しにくい点がたくさんあります。この朝日ジャーナルの中にある河上君と宮沢浩一さんとの対談も、これもすべてのことが全部載っているのかどうか、何時間ぐらいやったことであって、その河上君のしゃべったことが全部載っているのかあるいは宮沢先生のしゃべったことが全部載っているのか、そこら辺のところよくわかつらぬですよ、率直な話、いろいろな話も聞きますからね。これらやはり全部のものを見なければなかなかこれだけで私も判断できないと思うのだけれども、これは編集権の問題でもあって、これはわれわれがかれこれ言うべき問題でもありませんからこれ以上申しませんけれども、いずれにしても、あなたの方でもいろいろな形で克明に調査をされて真実を明らかにするのは私は大事だと思いますね。
　私の方でも私どもなりに、いま言ったたとえばオランダの問題でも廃止になったと言うけれども、みんな自分たちの方の都合のいいところだけ引っ張ってくるわけですから、だれだって論証するときに、これは日本人の悪い癖で、自分の都合のいいところだけ引っ張ってくるわけです。この前の弁護人抜き裁判のときだって、藤永君が引っ張ってきたのは控訴審で破れて破棄されたような判例まで引っ張ってきて出しているわけでしょう。こんな破れた判例を引っ張るのはおかしいじゃないかと言ったら、学者はみんなそういう判例の引っ張り方をしていますと言うから、なるほどそうかなと思ったのですが、自分の都合のいいようなところもあるし、都合の悪いところもあると思うのです。だけれども、これはとにかく全面的に、ことに法務省関係では明らかにしてもらって、正直な一つの答申書というか何なりを出してもらいたいと私は思うのです。その上でわれわれは長期的に粘り強くこの保安処分の問題について論議を深めていきたい、こういうふうに思うのですね。いまも厚生大臣のあれなんかを見ると、私もこれを聞いたときに気がついたのです。変なことを言うなと思ったのですけれども、あそこだから黙っていたのです。いろいろなところがありますから、これから十分論議を深めていきたいと思います。
　それからもう一つの問題は、いま国籍法の改正ことに二条の問題で父系主義から父母両系主義というのですか、あの問題の中に入ってきますね。これはコペンハーゲンで開催の国際婦人の十年世界会議で政府は婦人に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約に署名した、こういうふうになっていますね、ことしの七月十七日ですか。そのことに関連して国籍法の改正という問題がいま起きておるし、ことに二条の問題が今後起きてくる。私の方もいま提案をしていますから、この前にも提案をして、七日に土井たか子さんから趣旨説明があるわけです。
　いまこの問題をめぐりまして、父母平等の問題で国籍確認で東京地裁の民事三部、民事は二部と三部が行政部ですが、三部に二つの事件が係属しているわけですね。ことしの五月十三日に結審して、半年以上たってもまだ判決になりません。ですから、私はいまここでその判決に影響を与えるようなことを質問することは避けなければならない、こういうふうに思います。だからこの具体的な事案も内容も聞かないし、これに対してあなた方の方で出しておる最終準備書面というものがそのまとめだと思う。この最後、第三のところに政治的ないろいろな判断の必要性ということを書いていますけれども、これなんか私は相当問題があることだと思うのです。それについて細かいことを聞くのは裁判に対して介入のおそれがあるというふうにとられてもいけません、判決が出ていませんからね。だからそれは聞きません。
　ただ、その中で一つ私は了解できないことがあるんですが、それはこういうことを言っているのですね。鑑定人、学者が出ておるわけですが、その「鑑定人らは、近隣諸国との国際条約によって解決できる旨述べるが、」——これは東京法務局になっています。ちょっとページがついてないのですが、最後の「第三　国籍付与の政治的判断の必要性について」というところの二の終わりの方、これは大臣に聞いておいてもらいたいのですが、この中に「鑑定人らは、近隣諸国との国際条約によって解決できる旨述べるが、朝鮮、中国がいずれも分裂国家的状態にあり、また、中国においては国籍法も未だ定められていないのであり、国際条約を締結するに十分な条件にあるか否か疑問であり、」というようなことが書いてあるのです。大臣いいですか。これは大臣にお見せしてくださいね。
　そうすると、いま中国が分裂国家の状態にあるというふうに大臣はお考えですか。これが鈴木内閣の基本的な考え方ですか。中国が分裂国家的状態にある、こういうふうにちゃんと書いてありますよ。これはその考え方ですか。まずそれが一つ。それから、国籍法が決められてないというのは、この準備書面を出した段階ではまだ決められてなかった、これはしようがありません。後で中国の全人代会議で決められたのですから、この状態のときはしようがありません。いまは決められておる。中国が分裂国家的状態にあるということは、具体的にどういうことを言うのですか。
○柳川（俊）政府委員　この準備書面におきます分裂国家的状態といいますのは、通俗的な意味で二つの領土的な状態があるというような意味だろうというふうに思っております。
○稲葉委員　何だかはっきりしないな。大臣どうですか。鈴木内閣では中国が分裂国家的状態にあるという認識なんですか。日中の平和友好条約もあるんじゃないですか。台湾は中国の領土だというふうに認定しておるんじゃないですか、日本の政府は。この書き方は問題を起こしますよ。法務省で民事局長もちゃんと内容を検討したと言うのだけれども、通俗的とは何事ですか。だろうと思うとか、そんなはっきりしないような言い方はいかぬよ。これは問題になるところですよ。これは大臣どう考えるの。鈴木内閣は中国が分裂国家の状態にあると考えているんですか。
○柳川（俊）政府委員　国際法によりますと、分裂国家といいますのは本来の国際法的な用語ではないということになっております。一般的な用語として分裂国家という言葉がある。その内容は、一つの支配力を持っておる政府がありまして、それと他の支配力を持っておる政府がある。その二つの政府の関係において互いにいずれもが自分の政府、自分が全体的な意味での政府であるというふうに主張している場合があるわけでございます。こういうような場合について分裂国家というふうに申しているわけでございます。そういうような意味からいいまして、中国あるいは朝鮮というものがそれに近い状態にあるということで分裂国家的状態にあるというふうな表現をとったものでございます。
○稲葉委員　どうして中国はそれに近いのよ。そんなばかな話はないじゃないですか。だって日本は中華人民共和国を承認して、そして日中平和友好条約によって台湾も中国の領土だということを認めたんじゃないですか。どういうふうになっておるのですか。ちょっと待ってください、大臣に聞いておるのだから。鈴木内閣としてどういう態度をとっておるのか、ちょっと大臣から。
○奥野国務大臣　中華民国政府を中国を代表する政権として交流しておりましたのを大陸の中華人民共和国が中国を代表する政権としたわけでございますから、二つの国を認めておるわけではございません。
　ただ、国籍法等を扱います場合に、現実問題として台湾からたくさん日本に来ておられるわけでございますし、また昔の関係もございまして、そういう人の国籍の場合に簡単に法律的な従来の扱いだけでは済まされない問題があるという意味で、御指摘のような言葉を使ったのだろうと思います。
○稲葉委員　だけれども、この言葉の使い方は非常に誤解を招きますね。あなたがいま言われるような意味で、法律家から見ればあるいはあなたのような理解の仕方があるかもわかりませんよ。あるかもわからないけれども、そうでない人が見ると非常におかしな理解の仕方だ、こういうふうに考えざるを得ないのだ、こう思うのです。
　私は、この書き方、中国が分裂国家的状態にあるというふうには、通俗的に言ってそうだと言うのだけれども、そういうふうにはちょっと理解できないのですがね。片方のところは、自分の方が全部の領土を支配しているなんという主張はちっともしていないじゃないですか。もっとも、私の理解をしている次元とあなた方のお答えになっている次元とが違うということなのだろうとぼくは思うんだな。だからこういうふうな文句に出てきたのだ、こういうふうにあなたの方で言いたいのでしょうと思いますが、いずれにしても国籍法の問題で今後いろいろな問題が起きてくるというようなことをよく言うのですね。いろいろな問題が起きてくる、なるほど起きてきますよ。起きてくるかもわからないですね。いままで父系主義をとっていたのを両系主義にすればいろいろな問題が起きてくるのはあたりまえです。
　ちょうど難民条約のときに、難民条約を批准すれば大変な問題が日本に起きるからというので、難民の定義がわからないしきわめて不明確だから、この難民の地位に関する条約については批准しないのだということを前に外務省の条約局長は言ったことがある。ところが、いまはそうじゃなくなってきているわけでしょう。情勢は変わってきて、ただ二十四条の（ｂ）の社会保障の問題、国民年金の問題をめぐってそれをどうするかということで外務省と厚生省で折衝をしている、こういう段階ですね。
　情勢は非常に変わってきて、世界の国々の非常に多くは、この問題について、父系主義を採用していた国がだんだんやめてきて、国籍取得における平等を実現しようとしておる。たとえばフランス、西ドイツ、スイスその他もありますね。そういうことをいろいろ考えると、この国籍法の大勢は、確かに技術的にいろいろな問題があるにしても、それをやはり押し切って国籍法の改正をするというのが、日本が世界の大勢におくれない非常に大きな一つのポイントであるというふうに考えるのです。いろいろなことを考えたら切りがないですよ。いろいろな問題が次から次へと起きてくるかもわからぬけれども、実現しそうもない、起きてきそうもないようなことまで考えていたのでは切りがないですよ。だから、ある段階においてしっかりとした決断を下して、この国籍法を日本でも改正をする。社会党で案を出していますけれども、政府としても提案をするということについてどういうふうに考えるのか。このことを一言、これは大臣と民事局長と両方からお伺いをして終わりにします。
○貞家政府委員　稲葉委員御指摘のとおり、世界の情勢は非常に変化を遂げております。わが国といたしましても、先ほど御指摘の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に最近署名いたしたわけでございまして、これについて今後国内法制等諸条件の整備に努めるという方針を堅持しているわけでございます。
　そこで国籍法二条の問題、これは必ずしも二条だけには限りませんけれども、国籍法の改正問題が浮かび上がってきているわけでございます。御指摘のとおりいろいろ問題があるわけでございまして、その一例を挙げますれば、二重国籍をどう考えるか、これを解消するためにどういう方策が最も適当であるか、あるいはどうしても二重国籍者が残るということになりました場合には、それに対して種々国内法制上の問題点が生じてくることも考えられるのでございます。確かにこういった問題が続出いたしまして切りがないとおっしゃいますけれども、私どもは、だから問題点の検討はいいかげんにして断行すべきだというふうには実は考えていないわけでございまして、この問題点は私どもといたしまして一つ一つ克服してまいる、そのための努力をいたしたいと考えているわけで。ございまして、まず最近においてそういった父系主義から両系主義に変わりました諸外国の制度、その運用の実情というような面についても調査を開始しているわけでございます。
　今後こういった面について十分な調査を遂げ、そして隘路と申しますか問題となる点を一つ一つ克服するための努力を重ねて、国籍法の改正を十分責任を持って提案できるような自信のある考え方を確立いたしたい、かように考えまして日夜努力を続けているという状態でございます。
○稲葉委員　これで質問を終わるのですが、言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、何かいいかげんなところで打ち切ってやれなんてぼくが言ったようにあなたは言いましたけれども、そんなことをいま言ったつもりはありません。ただ、私もしゃべるのが余り得意じゃありませんから、そういうふうにとられたのかもわかりませんが、そうではなくて、具体的に詰めなければならぬところは非常に多いですよ。それはわかります。だから、それは詰めるところは詰めて、そうして早く法案をつくるように克服してほしい、こういうことですね。それはおわかり願えたと思うのです。
　それから、刑事局長がさっき言われた保安処分でどこか外国へ行くというのは、具体的には、どの程度のチームがどこへどういうふうに行くことにいまなっているわけですか。
○前田（宏）政府委員　外国に行きますからには効果的な調査をしたいと考えておりますので、その行き先あるいはスケジュールと申しますか、そういう点につきましては、国内でわかる資料等もいま検討し、それで足りない点を調べるということで計画を練っているところでございます。
○高鳥委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○山崎（武）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　インドシナ三国の難民の問題につきましては大臣はよく御承知だと思いますけれども、一応質問をいたします前にその経過をお話をしておきたいと思うのであります。
　一九七五年にラオス、ベトナム、カンボジア、俗に言うインドシナ三国は社会主義に変貌してまいりました。それ以後ベトナムにおきまして約六十万人、ラオスにおきまして約二十二万人、カンボジアにおきまして十数万人の方々が祖国を捨てておられます。一九七五年、俗にボートピープルと呼ばれるベトナム難民の人が日本に仮上陸をいたしましたが、一九七八年の四月三十日まで日本は難民に対しての定住を認めていませんでした。同年四月三十日に発表されました三条件つきの定住も、日米会談を控えた米国へのおみやげとして当時の福田総理が発表したものでございまして、四カ月後の一九七八年八月三十日に初めてベトナム難民のマイ・ヒュー・ロイという一家の三人の方々の定住を認めましたが、それ以外は一九七九年、昨年の四月まで他の一切の定住者を認めなかったのであります。
　昨年の四月以降、この難民対策は世界の世論にも刺激をされましてさみだれ式に変更されていったのでありますが、それも六月に控えました東京サミットを横目ににらみながらのものでありまして、日本は金は出すけれども難民には実に冷たいという批判をいかにかわすかという配慮であったのではないかと思うのであります。逐次改定されまして、定住条件を昨年の七月十三日の閣議におきまして五百人と枠決めをされました。これは日本国内の整備すら全く無視した状況のもとで急遽発表されたというような形であります。さらに昨年十一月十八日より四日間、タイ国境の難民キャンプをカーター大統領夫人に見習いましてわが日本も緒方貞子さんを団長といたしまして政府代表のカンボジア難民現地調査団が現地を訪れました。その結果、やっと政府は姫路と大和に難民定住センターというものを開設いたしました。ことしの六月十七日の閣議におきまして、条件も緩和し定住枠も五百人から千人に広げられたという段階でございます。
　世界の約八十カ国は難民条約を批准いたしておりますのに、先進国の中でこの条約に批准をしていないのはわが日本だけという状態であります。そしてたびたび、大来さんのときにもそして伊東さんになりましても、いまにも難民条約の批准を国会にお願いするような気ぶりを見せながら、今日に至るまでこの条約は提案されておりません。わが国を振り返ってみますると、鎖国から開国をいたしまして、開かれた国となってわずか百十三年しかたっておりません。いまだ鎖国主義の風潮が残っているのだろうかと私は情けないことだと思っておるのであります。こんなことで開かれた日本ということが一体言えるのでありましょうか。そういう私の考えと、そして非常に人道主義的な、思ったことをすぱっと言ってのける奥野さんに期待を込めまして、以下、インドシナ難民対策につきまして質問を申し上げていきたいと思います。何とぞ法務大臣を初めといたしまして法務省、外務省、文部省、厚生省、内閣官房の皆さん方には真摯なお答えをひとつお願いをしたいと思っておるのであります。期待をしております。
　さて、質問に入ります前にちょっと差し上げておきたいものがありますので、委員長、失礼します。これは大臣はお持ちになっておるようですから、委員長、ひとつ見てください。これは質問の中に出てまいりますので。
　さて、第一の質問でありますが、政府のインドシナ難民の受け入れ政策に対して質問をいたします。これは内閣官房の方で主にお答えいただけると思うのでありますが、その質問の内容は、大平前総理の御遺志によりまして御承知のとおり定住枠が五百人から千人に広げられました。その充足の現況というのは一体どのようになっておるか、お答えを願います。
○村角説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年の七月に閣議了解をもちまして定住許可条件の緩和とともに一連の定住促進策というのを実施することにいたしまして、昨年の十月にアジア福祉教育財団にこの仕事を委託したわけでございます。財団は御披露のありましたとおり大和と姫路に定住促進センターを設置し、そこに日本に定住を希望するインドシナ難民の方々に入っていただき、そこで日本語の教育、職業の紹介、職業訓練のあっせんその他を行いまして定住の促進に努めてきた次第でございます。
　そうしましたところ、本年の六月に、前に定められました定住枠五百に大体近くなってまいりまして、そこで御指摘のとおり定住枠が千人に広げられたわけでございます。その後もこの定住促進の仕事を関係者の努力によって続けてまいりまして、実質的な定住許可数、これは定住許可総数から取り下げ数を引いたものでございますが、本日現在で七百八十二名になっております。ただし、このうちすでにわが国に定住している難民の数は四百六十一名でございまして、この差はまだ東南アジアの各地にいるわけでございます。
○岡田（正）委員　いま回答を聞いていますると、四百六十一名の方がいま現に日本に定住をしているという状態でありまして、千人という枠にはまだまだ届かぬわけでありますね。
　そこで私が非常に不審に思いますのは、この定住枠の消化、充足が非常に鈍いと思うのです。難民の方々の非常に心せいた、差し迫った、せっぱ詰まった状況からいいますと、非常に定住枠の充足が鈍い。これは何か原因があるんじゃないのか。そのいわゆる鈍いということの原因の調査や分析をなさいましたか。
　それから、一部説明をなさる中で聞くことがあるのでありますが、いや実は定住の希望者が少ないのでありましてということを聞くのであります。これは私から言いますと言い逃れでありまして、誤りではないかと思っておるのであります。むしろそれは日本側の血の通った政策がないからではないのか、それが一番大きな原因ではないかと思うのでありますが、このことにつきましてさらに反省するところはありませんか、お聞かせ願います。
○村角説明員　お答えいたします。
　すでに日本に定住している難民の方の数は四百六十一名でございますが、許可数つまり実質的な許可数でいきますと七百八十二名。この定住促進の仕事を実際に始めましたのが姫路が昨年の十二月、それから大和が本年の二月の末ということから考えてみますと、昨年の前半には先生御指摘のとおり一家族三名というのが実情であったことから見まして、私どもは、関係者の努力によって、むしろ着実に順調に進んでいるのではないかと考える次第でございます。今後とも、すでに許可になった人が身体検査等が済みますと次第に入ってくるわけであります。入ってこられますと、大和、姫路のキャパシティーのある限り順々に教えていくということになります。私どもとしては、この日本に定住された方々が円滑に日本社会に溶け込んで、みずから働いてかせいで、日本人の中で暮らしていけるように、そのためにこの定住促進の仕事をしているわけでございますが、やはりその定住促進センターのキャパシティー、能力に応じて徐々にやっていくべきであろうと考えております。
　それから、先ほど定住希望者、日本に定住を希望する人が少ないのではないかという御指摘でございますが、確かに難民の中に、実は日本には定住を希望される方とはほかに、海上で救助されて日本に連れてこられたいわゆるボートピープルという方がおられるわけでございます。この方々の中では定住を希望される方が少ないのは事実でございます。その理由を私どもも各施設を回って聞いてみますと、一番多い理由は米国に親戚とかあるいは友達がいるとか、そういうやはり他国に住むことになったときに頼りになる人がそばにいる方がいい、こういう理由を挙げる方が一番多うございました。しかし、それでも一ころから比べますと大分ふえておりまして、本邦の一時滞在施設からすでに定住許可になっている人が四十七名、まだ勉強中の人もかなりおられます。それで、日本定住希望者というのは本邦の一時滞在施設にいる難民の中では少のうございますが、アジアの一時収容施設にいる難民の中には日本に定住を希望される方がまだまだこれからもおられると思いますので、私どもとしては引き続き関係者の御協力を得てインドシナ難民の本邦定住促進に努めていきたいと考えております。
○岡田（正）委員　後でまた詳しく具体的な例を挙げて質問をさせていただくことにいたします。
　一つだけちょっと念押しをしておきまいと思います。昨年の十二月の姫路それからことしの二月の大和のセンター両方合わせまして何人収容できる施設でございますか。
○村角説明員　大和と姫路と双方合わせまして一時的なキャパシティー、収容能力は約二百五十名でございます。ただし、これは一時に滞在しているその最大のキャパシティーでございまして、この三カ月の日本語教育を終え、職業訓練その他を、これは人によって違いますけれども、終えた人はどんどん就職して出ていくわけでございますので、これは回転していくわけでございます。ですから、難民の滞在期間によって年間のこなし能力というのは違ってくるわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは後ほど具体的にまたお尋ねをいたします。
　次に、受け入れ後の待遇の問題でございますが、大臣のお手元に差し上げました一番上の資料であります。鳥取の小学校で、難民の子供さんが入学したいということに対しまして、これを拒否した事件があります。十月二十七日に幸いに受け入れが決まりましたからよいようなものでありますけれども、一たん拒否を受けました子供の心には大変大きな傷を与えておるのだろうと私は思うのであります。これは世界人権規約の規定する趣旨にのっとりまして基本的に日本人と同待遇をすべきでありまして、それがまた昨年わが国について発効いたしました御承知の世界人権規約で言う内外人平等の原則の強く要請しておるところでもありますが、このことを踏まえまして文部省側の反省を聞きたいと思うのであります。
○倉地説明員　文部省といたしましては、従来から、外国人がその子女で学齢相当者を公立の小中学へ就学させることを希望いたしました場合には、市町村委員会はこれを就学させるよう指導してきている次第でございます。
　今回、河原町当局におきまして必ずしもこの趣旨が徹底されていないという点が見受けられたわけでございますけれども、私どもといたしましてはきわめて遺憾なことであったと思っておる次第でございます。今後とも私どもといたしましては先ほど申し上げましたような指導の方針をさらに徹底させてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。ただ問題は、町内会で起きた問題とかいうのではないのであります。入学拒否をいたしました機関というのは公的な機関であります。しかも文部省の統括の中に入った機関で起きた問題でありますので、私はいまの答弁でそれ以上質問しようとは思いませんが、二度と再びかような事件がありませんように、事件が起きてからの指導では私はこういう問題は手ぬる過ぎると思うのであります。これはすでにわが国が批准をいたしました世界人権規約にも明確に載っておることでもありますので二度とこういう問題が起こらないよう厳重な指導をお願いしておきたいと思うのであります。
　文部省の関係は以上です。結構です。ありがとうございました。
　続いて質問させていただきますが、法務省の関係であります。
　待遇の中で最も重要となりますのは法的な在留資格と帰化の可能性の問題であります。現在、難民に与えられておる資格というのは永住許可ではなくて一年間の特別在留資格にすぎないと聞いておりますが、これは事実ですか、いかがですか。こんなことでは難民の将来に対する不安、心配というものは消えるはずもありません。一年ごとに更新されるかもしれない、されないかもしれない。こんなことじゃ、だれが安心して日本に来ようという気になるでありましょうか、その点のお考えを聞きたいのであります。
○小杉政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、現在難民に与えております資格は永住資格ではなくて一年間の特別在留資格である、これは事実でございます。ただこれは、現在の入管令の四条一項第十六号に言います法務大臣が特に在留を認める者という資格で期間一年を与えておるわけでございますが、入管令上いわゆる四−一−一六−三というカテゴリーに属する者の在留資格で認められる最長の限度は三年でございます。しかしながらこれまでの入管の実務上は、外国人で日本に入国された場合には当初は一年単位で在留を認める、以後は期間更新をするという扱いになっておるわけでございます。
　それで、たとえばこれをほかの例と対比して考えてみますと、日本人男性と結婚してわが国に永住を希望するような外国人女性の場合、これらの方も入国の当初は在留期間は一年ということでお入れしておるわけでございますが、一年たったら更新されないのではないか、そのために離婚しなければならないのではないかというような不安を当該外国人女性から伺った例もございませんし、私どもとしては、もし難民の方々に私どものいまの制度が理解されていないがゆえに不安があるのであるとすれば、それはそれなりにＰＲをするなりいろいろな方法で解決を図ってまいらなければならないのではないか、そのように考える次第でございます。
○岡田（正）委員　それではちょっとお尋ねをいたしますが、この種の在留資格の問題につきましてアメリカ、カナダ、オーストラリアという諸外国におきましては一体どのように対処しておられるかお尋ねいたします。さらにつけ加えて、現在これらの国が、そしてわが日本がインドシナ三国の皆さんに対して許可をした数を、各国別に日本を含めてひとつ発表願いたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　インドシナ難民の最大の受け入れ国は米国でございますけれども、米国は入国の際とりあえず二年間の滞在許可を与えまして、その後永住許可を与えることといたしております。入国五年後に市民権取得のための帰化申請を行うことができて、申請が認められると五年間遡及して市民権が獲得されるということになっております。次にカナダでございますけれども、カナダは入国の際永住許可を与えて三年後に帰化申請ができることになっております。オーストラリアにつきましては、入国の際同じく永住許可を与えて、二年六カ月後に帰化申請を行うことができるというようになっております。
　お尋ねの各国別のインドシナ難民定住受け入れ数でございますけれども、多い順から申し上げますと、この数字は一九七五年の五月のインドシナ動乱終結後本年九月三十日現在までの延べ数でございますけれども、米国が二十九万五千六名、二番目がフランスでございまして六万七千六百七十三名、その次がカナダでございまして六万五千三百七十二名、次にオーストラリア四万一千六百四十六名、それから英国がございまして一万一千六百七十二名、大体こういったところが重立った国でございまして、わが国の場合は、本日、十一月五日現在四百六十一名ということでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。ただいま御発表がありませんでしたが、わが国よりも国土の面積も小さく国力も非常に弱いはずでありますスイスにおいてさえ約四千人、ベルギーにおいてさえ約三千人定住許可をしておるという話を聞いております。いま故意に発表されなかったのかどうか知りませんが、経済大国日本といたしましては四百六十一名、まことにりょうりょうたる感じが私はしてならないのであります。
　さて次の質問でありますが、永住許可条件は現在どうなっておるのでしょうか。この条件が余りにも厳し過ぎるのじゃないでしょうか。緩和すべきではないかと思うのでありますが、説明を願いたいと思うのであります。
○小杉政府委員　現在、永住許可につきましては入管令上五つの要件を定めております。素行が善良であること、独立生計の技能または資産を有すること、あるいは健康であること、本邦に確実な身元保証人があること及び一定の居住歴を有すること、この五項目の要件を満たした場合に永住を許可する、これが一般外国人に対して適用しておる永住許可の基準でございます。
　定住を許可されました難民に対する永住許可、この問題につきましては、基本的には、一般在留外国人に対する永住許可とそれほどかけ離れた扱いをするということは、私どもの行政としていささか困難がございますけれども、難民として定住を認めた経緯がございますので、その経緯を踏まえて、個別の申請案件の処理に当たりましては、この五つございます要件のそれぞれの適用におきまして、できる限り好意的な配慮をもって弾力的に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　そこで私の希望でありますが、前段の質問においてお答えがありましたように、アメリカの二年あるいはカナダのいきなり永住、オーストラリアのいきなり永住という制度から比べましても、わが国の受け入れ条件というものはまことに厳し過ぎるというふうに思うのであります。
　そこで私は百歩譲って、いきなりカナダやオーストラリアのようなまねはわが国はできないよということをのむといたしましても、ならば、まず三年間ぐらいの特別在留許可、これは先ほどの御説明にもありましたが、現在の入管令で改正をしないで与えられるはずでございますね。可能なはずでございますね。それを与えてやって、それから三年後に永住許可を与える、いわゆる帰化申請をさせるというようなことを難民に約束してやるぐらいの前進があってもいいのじゃないかというふうに私は思うのでありますが、いかがでございますか。
○小杉政府委員　先ほど外務省の方から主要国における難民の在留資格の問題でお答えがございまして、わが国とかなりかけ離れた、何と申しますか難民を優遇する措置がとられておる、これは現に事実でございます。
　このような処遇が、たとえばアメリカ、カナダ、オーストラリアでなぜ行い得ているかということを考えてみますと、これらの国が移民の受け入れ制度というものをかねてから持っておる、これが非常に大きな理由になっておるわけでございます。すなわち、長期的に定住をする外国人を受け入れるための法律的な受けざらというものが移民制度の関連においてすでに現存しておった、それをいわば難民に準用していくという形でかなりの部分が救済されておるわけでございます。
　それに反しましてわが国の場合、移民は絶対に受け入れないという非常に大きな基本国策がございまして、その国策に基づいて現在の入管令というものが立てられておる。そこの差異がかなり決定的な差異としてある点はまず御認識いただきたいと思います。
　それから、さらにただいまの御質問の点でございますが、確かに法律的に難民に直ちに三年の在留期間を与えるということが不可能ではございません。しかしながら私どもこの際考えなければなりませんことは、一般外国人との関係特にわが国と歴史的にも伝統的にも非常に密接なつながりのございます韓国、朝鮮あるいは台湾の人たち、これに対する処遇上の均衡、これもあわせて考えなければならない点があるわけでございます。これはいわばわが国固有の特殊事情でございまして、この点についてはやはり先生方の御理解をいただきたい点でございます。
　いずれにいたしましても、現在のところ私どもといたしましては、定住許可のときには従来どおり在留期間一年で許可をいたしますが、本人の定住後の在留状況を見まして、できる限り早い機会に在留期間を三年に伸長するという方向で処理してまいりたいと考えるわけでございます。
○岡田（正）委員　わかりました。ただ、いまお答えの中で非常に気になりますことは、私は、南北朝鮮人の皆さん方の身分の問題あるいは台湾の皆さんの身分の問題につきましても従来から関心を非常に強く持ってきた議員の一人でございます。であるだけに、この現在の入管令でも直ちに一二年間の特別在留許可が与えられる制度があるにもかかわらず、韓国の皆さんあるいは台湾の皆さんとのバランスの問題から踏み切ることができないというお答えでは、実は私は満足していないことをここで強く表明を申し上げておきます。
　それから次にお尋ねをいたしますが、帰化できるかどうかということは難民の皆さんにとっては大変大きな関心事であることは御承知のとおりであります。そこで、先ほどの永住許可のときと大体同じでありますが、帰化条件の中の条件でこれはどういう意味かなといって非常にわからないところがあるのです。その五つの中の一つだけ取り上げてちょっと特別にお尋ねをしておきたいと思いますが、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」というのが一項目入っておりますが、これは一体基準があるのでございましょうか、お答え願います。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、帰化の条件といたしまして、日本人と身分関係のある者は別でございますけれども、一般的な帰化の条件といたしまして国籍法第四条第四号に「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」というのが掲げられているわけでございます。
　この点につきましては帰化事務の運用上、特にどれだけの収入がなければならないとか、どれだけの稼働能力がなければならないという基準は設けておりません。各ケースに応じまして個々に判断をする以外にないわけでございます。ただこの規定が置かれました趣旨は、帰化によって国に公的負担を生じさせる者には帰化を認めない、こういう趣旨でございます。したがいまして、この条件の充足か否かを判定するにつきましては、申請者が日本に帰化した後においても国民として将来にわたり一応安定した生活を営むことができるかどうかということを個別に判断いたすわけでございます。
○岡田（正）委員　こういう質問は適当ではないと思うのでありますが、難民の皆さんが比較的よい条件の職場に恵まれることは一般的には余り考えられませんね。ということになりますと、わが国で言いますところの、一番極端なもので言いますといわゆるパートタイマー的な仕事をやっていらっしゃる場合、こういう場合はどう判定をしていらっしゃるのですか、お尋ねします。
○貞家政府委員　難民の方々にとりましてはそういった生活の資を得ることがなかなか困難であるという事情は容易に想像されるわけでございます。したがいまして、たとえパートタイマーということでございましても、要は将来の見込みの判断でございまして、そういったものが事実上継続するかどうか、また御本人の就労意欲と申しますかそれを続けていかれる意欲があるかどうかを調査いたしまして、実情に合った判断をすべきものだというふうに私ども考えております。
○岡田（正）委員　そういうことは、現実に判断を下します現場の第一線におきましてもあなたと考えは全く変わらぬと理解をしてよろしいですね。
○貞家政府委員　帰化の条件につきましては、私ども常日ごろから各現場の地方法務局によく指示をいたしております。したがいまして、そういった考え方が違うということはとうてい考えられない次第でございます。
○岡田（正）委員　非常に明快な答弁をいただきましてありがとうございました。
　次に難民の帰化の問題でありますが、現在の国籍法第四条でありますけれども、非常に厳しい条件を定めております。しかもその運用の実態も相当に厳しいと実はわれわれ聞いておるのであります。そこで難民の帰化の問題につきましては、いま御説明のありましたカナダ、オーストラリアあるいはアメリカなどのように三年後ぐらいには容易に帰化ができるように、ひとつ特別立法をするぐらいの配慮をしてやってもらいたいと思うが、いかがでございますか。
○貞家政府委員　一般の通常の帰化におきましては、引き続き五年以上日本に住所を有することというのを基本的な条件としているわけでございます。ただ、これには例外がございまして、日本国民の夫である場合あるいは日本国民であった者の子である場合、日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母が日本で生まれたもの、この最後の場合は余り実例がないかもしれませんが、そういった場合には三年、さらに日本国民の妻である場合、日本国民の子で日本に住所を有するというような場合には居住要件というものは必要とされていないわけでございます。また、日本国民の養子で引き続き日本に住所を有し、こういった者につきましては一年以上日本に住所を有しといった、小刻みにいろいろそれぞれの置かれた状態に従いまして区別を法律で設けているわけでございます。
　ただ、一般的な居住要件が五年であるというのは長過ぎるではないかということでございます。これは確かに外国におきましてもいろいろ例はございまして、先ほどお話の出ましたアメリカとかオーストラリアとかカナダとか、そういった国々においては比較的短くなっておりますが、またヨーロッパの国々の中には十年というのもあるわけでございます。したがいまして、岡田委員のおっしゃる趣旨はよくわかるのでありますけれども、この帰化と申しますのは日本に在留すること以上の何物かを持っているわけでございます。端的に申しますれば日本国民としての権利義務を取得する、こういう法的な地位を与えるわけでございます。したがいまして善良な日本国民として日本の社会に同化していただく、そういうことがおのずから必要とされるわけでございまして、そういった点を考えますると五年という要件も通常の場合にはやむを得ないのではないかというふうに私どもは一応考えているわけでございます。
　ただこれは、親族関係のあります場合につきましていわゆる男女平等の思想から国籍法の改正の検討ということに迫られているわけでございまして、そういった機会に、この男女の区別を現在設けております、つまり日本国民の夫である場合と日本国民の妻である場合と区別を設けておりますので、そういった点につきましては期間の制限につきましても若干手を加えざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、一般的に申しますと、帰化というものの性質上やはりある程度の期間は日本に居住をされる、そして日本に同化をされるということが必要ではないか、一応私どもとしてはさように考えでいる次第でございます。
○岡田（正）委員　しつこいようでありますが、重ねてお尋ねをいたしますけれども、この帰化の条件というのは全然緩みたるみなし、いままでに一切特例なしと判断してよろしいんでしょうか。
○貞家政府委員　帰化の条件の中にも裁量と申しますか解釈の余地のないものとそうでないもの、これは容易におわかりになることだと思います。したがいまして、裁量のないところについては法律がございます以上それに反した取り扱いということはいたしておりません。ただ性質上裁量が許されるものにつきましては、できる限り個々の実情に応じた運用を図っているということが私どもの方針でございますし、各地方法務局においてもさように処理がなされているというふうに理解しております。
○岡田（正）委員　これはもう御存じのとおりでありますが、日本がすでに認めております世界人権規約第二条には、この世界人権規約の約束事を成就させるためには各国の中にある現在の法律をも変えていくことをお互いの国は約束しようということまで実は明記をしてあるのであります。このことを十分腹におさめられまして、時間の関係がありますのでこの質問はこの辺でやめますが、ぜひひとつ努力をしていただきたいというふうに考えている次第であります。
　それから、次に受け入れの手続について質問をさせていただきます。アメリカ、カナダなどでは東南アジアの難民キャンプに定住者を認定するために係員を常駐させて、毎日のように難民と接触をしておると聞いております。ところが、わが日本は現地の大使館任せでございまして、しかも専従の大使館員はおられぬという話であります。国連や民間のボランティア団体の取り次ぎを受けて対処するという程度でありまして、この話を聞く限り、わが国の大使館は余り積極的ではないと思われるのであります。まさに典型的なお役所仕事でありまして、難民から定住希望が出されましても実現をするまでには半年もかかるということが珍しくないと聞いております。これもやはりこういう姿勢に関係があるのではないでしょうか。難民に一日でも早く安住の地を提供しようとする姿勢が全くないと思われますが、政府の方はポーズだけでございますか。私はポーズだけと思いたくないのでありますが、こんなに長く期間がかかるというのは何かほかに事情があるのでございましょうか、お答え願います。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国の東南アジア諸国特にインドシナ難民が一時滞在をしている地域の在外公館についてでございますけれども、きわめて人数が限られているということがございまして、難民キャンプに常時係官を常駐させるということには無理があるという状況でございます。現実には難民から国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと申しておりますけれども、を通じまして日本に対する定住の申請が行われた場合には大使館がこれを私ども外務本省に取り次ぎまして、日本の関係当局において審査をいたしまして、その審査の結果定住許可が与えられた場合には許可通知それから日本への入国の査証を与えるということを行っているわけでございます。
　現在インドシナ難民が最も多く滞在しておりますのはタイでございますけれども、わが方のタイの大使館では、専業というわけではございませんけれども、館員七名で難民班というのを組織いたしておりまして、館員七名を中心とした民間のボランティアの方の御協力を得て随時キャンプに赴きまして難民と面接さらには調査を行うというような体制でございまして、わが方のタイ大使館の最も主要な業務の一つとして難民問題に取り組んでいるわけでございます。
　実際に、難民の方々から日本に対する定住の希望の表明がありましてから、その後どのくらい時間がかかって許可がおりるのかということでございますけれども、書類の送付その他の手続がございまして、早ければ二、三週間という例もございますけれども、通常二、三カ月から四、五カ月かかるというのが実情でございます。
○岡田（正）委員　現地の大使館で配付しているのですか、難民への手引書というのがありますね。あの中におきます定住条件というのが厳しいのじゃありませんか。簡単にお答えください。
○村角説明員　本邦への定住許可条件につきましては、本邦の一時収容施設にいる難民に対する定住許可条件とアジア地域に一時滞在する難民の許可条件と二通り異なっております。
　まず、本邦に一時滞在している難民の定住許可・条件はきわめて緩いものでございまして、極端に申しますれば健康でありさえすればよろしいとまで言っても差し支えないと思います。職につくというのがありますが、職についてはお世話いたします。
　東南アジアの一時収容施設にいる難民の定住許可条件と申しますのは昨年の七月にかなり大幅に緩和をいたしましたが、しかし、それでもなおかつ実際に調査団などを派遣いたしましてもう少し緩めたらいいのではないかなという点もございましたので、関係各省いろいろ協議いたしまして、本年六月先ほど先生が御指摘になりました例の定住枠を千人に拡大しましたときにさらに許可条件を緩和いたしました。
　先ほどの難民に配付している案内書でございますかパンフレットでございますが、これは先ほど申し上げましたアジア福祉教育財団の難民事業本部が発足いたしましたときに、難民の方々に日本の定住許可条件はこうです、それから日本に来ればアジア福祉教育財団がこのように難民の方々が円滑に日本の社会に溶け込んでいただくそのお手伝いをいたします、こういうことを詳しく書きましたのを、しかし難民の方々も日本に来るからには一生懸命勉強してください、そういう趣旨を書いたものでございますが、これをこしらえまして、これをベトナム語、ラオス語、カンボジア語に全部翻訳いたしまして、最初に例のことしの六月以前のときには七月の定住許可条件を書いていたわけでございますが、六月に変わりましたら早速これをまた全部直しまして、現在配付されておりますのは、現在有効であるかなり緩和された定住条件が書いてあるわけでございます。
○岡田（正）委員　いろいろと説明を聞いてまいりますると、現地の難民キャンプに、難民事業本部というのですかここの代表の方々がことしの三月と八月ぐらいに二回にわたって代表団を出して、何名かを定住の許可の認定をしたというようなことを聞くのでありますが、一体何名認定されて何名入ってこられたのか。さっき聞きますと、いわゆる入国許可というのが早いのだったら二、三週間、遅いものでも四カ月か五カ月、こういうことを聞くのでありますが、一体どのくらい経過しておるのか。実際には何カ月も音さたがないというのを聞いておりますので、あと個々の具体的な例のときにお話をしますが、一応概括をお話しください。