Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　民主党の武正でございます。
　それでは、各政府参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
　まず総務省に伺いますが、先ほど法務省の方から見解が出されまして、公選法の改正でしょうか、二点行えば、この十八歳、十九歳、少年法適用対象年齢は引き下げる必要はないということでございます。
　お手元の方には、あわせて法務省作成の資料、三ページの方にも書かれておりますが、少年院送致等一定の保護処分がなされた場合には一律に公民権停止、連座の対象とする、二点目、家庭裁判所が一定の場合に公民権停止に関する決定をするなどの規定を置けばということでありますが、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　仮に、公職選挙法上の成年年齢、それから少年法上の取り扱い、これがずれた場合にどのような手続といいますか取り扱いが可能かということについては、さまざま議論をしてきたところでございます。
　その中で、例えば、先ほど法務省から御指摘のございました、一定の保護処分を受けた者について公民権を停止するといったようなことも想定されるわけでございますけれども、この方法につきましては、保護処分の判断基準というものは刑の量刑の判断基準とは必ずしも同じではないのではないかというような点。それから、二十歳以上の者との取り扱いの平等をなかなか厳密に確保することが難しいのではないか。例えば、二十歳以上の者が罰金刑に処せられた場合には、公民権停止について言えば、五年間、公民権は原則として停止される、公職選挙法上の違反の場合でございますけれども。こういう同じような取り扱いというのが十八歳、十九歳の者についてできるのかどうか。
　こういう課題はあるというふうに思っておりまして、なお検討を要するものではないかというふうに考えている次第でございます。
○武正委員　今回、十八歳国民投票年齢は四年以内に法律の措置をする、施行はまた期日は別であるということでありますが、あわせて選挙権年齢等との整合性をとるということで、二年以内に、各党プロジェクトチームを設けてこの法的な措置をとることを目指すということも合意をしているわけでありまして、今の法務省からの見解も含めて、総務省としてさらに取り組みが必要というふうに考えますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　いずれにいたしましても、選挙権年齢の引き下げにつきましては、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しているところでございまして、総務省といたしましては、選挙犯罪等の犯罪を犯した十八歳、十九歳の者の取り扱いを含めて、立法府において結論が出された場合には、それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○武正委員　続いて、法務省に伺います。
　法務省は、先ほどお示ししました三ページ、別添資料にあるような形で、現時点において少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないという見解をまとめられております。
　この見解はいつまとめられ、それを、今内閣官房が年齢の引き下げについて取りまとめておりますが、例えば内閣官房なり、あるいはそうした各省の会議、あるいは特に影響のある総務省などに通知をしたのはいつでしょうか。
○上冨政府参考人　法務省におきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律附則三条に基づきまして、少年法の適用対象年齢を十八歳未満に引き下げるべきか否かについて検討をしておりましたが、昨年九月の段階で、法務省として、現時点において、十八歳または十九歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます。
　この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございます。
○武正委員　続いて、法務省に伺います。
　同じく一ページ、二ページで、先ほどもお話があった法制審議会、平成二十一年十月の答申の概要が出ておりますが、十八歳に成年年齢を引き下げることは適当としたものの、若年者の自立を促すような施策、とりわけ消費者被害の拡大のおそれなどの問題点を指摘されております。
　先ほど消費者庁から御説明があったように、消費者教育推進法などを含め、消費者あるいは若年者に対する周知徹底など、都道府県、市町村も含めて対策が講じられていると承知をしておりますが、こうしたことを受けて、この二十一年十月の答申の、特に消費者被害を拡大しないための施策の充実ということの進展についての御認識を伺いたいと思います。
○萩本政府参考人　今御指摘をいただきましたとおり、消費者教育の推進に関する法律あるいはこれに基づく閣議決定などを通じまして、法制審議会の答申が指摘しております消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策、そのうちの重要な施策が推進されているというような認識でおります。
　ただ、以前にもこの審査会で御答弁申し上げましたけれども、そうしたことのみで直ちに消費者被害の拡大を防止する効果が実現された、あるいはもう問題がなくなったということまではなお言いがたい状況にあるのではないかという認識をあわせて持っております。また、法制審議会の答申におきましては、若年者の自立を援助するような施策の必要性もあわせて指摘されているところでございます。
　したがいまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、こうした関係施策を進めると同時に、それらの施策がどの程度の効果を上げているのか、あるいは、そのことについて国民の理解がどの程度進んでいるのかということについて見きわめていく必要があるものと認識しております。
○武正委員　続いて、文科省に伺います。
　先ほど、学校における憲法教育や政治教育ということで御説明をいただいたわけでありまして、とりわけ憲法についての教育について触れられております。
　ただ、おととい、当憲法審査会において、参考人質疑で民主党委員から提起があったように、例えば政治教育については、幅広い論点、憲法改正の論点なども存在をするわけでありますので、憲法の学習のみならず、幅広く政治教育についての取り組みなどが必要ではないかということが一つ。
　もう一つ、歴史についての教育でありますが、昨年、当審査会がヨーロッパ各国を回りました折、それぞれ各国の憲法改正の取り組みなどを伺う機会に、ベルリン州の財務大臣からは、ベルリン市内の公共交通の監査役を兼ねておりまして、戦前のナチスによる蛮行についての検証を今もって行っているという指摘がありました。
　翻って、当時、日本に帰ってまいりますと、政府が戦時中の学徒動員の実態は把握をしていないこと、あるいは輸送船等の情報について把握をしていないというような意味で、歴史の検証が甚だ弱いのではないのかという印象を持ちました。
　そういった意味では、やはり、歴史教育についてもあわせて充実をしていく必要があるのではないかと思いますが、これについての学習指導要領の見直しも含めて、文科省の御見解を伺いたいと思います。
○前川政府参考人　憲法や政治に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校、中学校、高等学校の各段階におきまして、民主政治と日本国憲法、あるいは主権者としての政治参加のあり方などについての学習が行われているところでございます。ただ、若年層の投票率の低さでありますとか、政治的無関心などが指摘されているところでございます。また、日本の中学生、高校生は、諸外国に比べまして、社会や政治問題に参加すべきだという意識が低いというような調査結果もございます。
　こういったことを踏まえまして、政治や憲法についての指導に当たりましては、例えば、模擬投票を実施したり、あるいは複数の新聞記事をもとに生徒同士が話し合う、そういった実践的、体験的な学習などの工夫が一層必要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましても、こうした取り組みに関しましてモデル事業を実施するなどの支援を行っているところでございます。また、総務省とも連携いたしまして、主権者としての意識の醸成に向けた方策等につきまして、協議会を設けて検討しております。
　一方、歴史教育につきましては、平成二十四年度から実施されております中学校の学習指導要領、また平成二十五年度から実施されております高等学校の学習指導要領におきましては、まず、中学校の社会科の歴史的分野の授業時数を増加させております。また、中学校の社会科や高等学校の地理、歴史科におきましては、近現代に関する内容を充実するといった改善を図っているところでございます。
　文部科学省におきましては、今年度から、また次期学習指導要領の改訂の議論をすることになっておりますので、各地域で行われておりますすぐれた取り組み例なども参考といたしまして、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○武正委員　続いて、文科省にお伺いをしたいと思います。
　今の政治教育につきましては、おととい、参考人からも、ドイツでは各州に政治教育センターが置かれているという指摘がありまして、文科省としての取り組みも、都道府県、市町村としての取り組みを補完する意味で、そういった施設など、あるいは仕組み、こういったところも参考にしていく必要があるのではないかというふうに考えるところであります。
　政治的中立について伺いますが、教育基本法十四条一項では、政治的教養を、また二項では、しかしながら、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうにされているわけなんですけれども、おととい、この当委員会で、学校で行事があった場合にどういった政治家が呼ばれるかについては、学校の運営者に委ねられているという指摘がありました。これについて文部科学省の御所見を伺いたいと思います。これは、公立、私立にかかわらず、学校当事者、運営者がその判断基準を持っているということでよろしいでしょうか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、教育基本法第十四条では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とされているところでございます。
　こういった意味で、学校教育におきましては政治的中立性が求められているわけでございますが、学校行事の来賓としてどのような方を招待するか、あるいは、修学旅行等に際し、どのような方に協力を要請するかといったようなことにつきましては、各学校あるいは学校の設置者において判断されているところでございます。
　この際に、学校教育の政治的中立性を疑われることがないように判断していただきたいと考えておりますけれども、これらにつきましては、各地域において、それぞれの学校あるいは設置者において判断すべきことであると考えております。
○武正委員　今伺ったのは、公立、私立関係なく、政治的な中立性についての配慮ということは学校設置者に求められているということでよろしいでしょうか。
○武正委員　続いて、内閣官房に伺います。
　先ほど触れました歴史の検証ということなんですが、先ほど触れたような形で、政府は戦時中の学徒動員あるいは輸送船等の情報について把握していないということをそれぞれ関係省庁から伺うところであります。国民投票法も今国会で成立を予定するような中で、いよいよ憲法改正の議論を国民的に惹起をしていく、こういった中で、歴史の検証ということが、あわせて前提として必要ではないかというふうにも私は考えるんですが、先ほどの件など、まだまだ政府としての取り組み、いかがかというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　憲法の改正につきましては、国会がこれを発議する旨規定されておるところでもございますし、憲法改正の判断のために何が必要かということにつきましては、その改正対象ごとにさまざまであると思われますので、お尋ねの検証の要否につきましても、まずは国会の御議論の中で検討されるべきものと考えておるところでございます。
○武正委員　続いて、総務省に伺いますが、過日、ＮＨＫの報道で、自治体における各種催事後援断りということが報道されておりました。全国百二十一自治体を調査した結果、政治的中立を保つということで、施設の貸し出しを断った自治体が一つで合わせて二件、内容の変更を求めた自治体が五つで合わせて六件、後援の申請を断った自治体が十四で合わせて二十二件。そのほか、県の政策と一致しないとして催し物の後援を断った自治体も一つ。
　百二十一団体というのは、都道府県、県庁所在地の市、東京二十三区、政令指定都市ということでありますが、テーマ別に見ると、憲法に関するものが十一件、原発に関するものが七件と全体の六割を占め、そのほかＴＰＰ、介護、税、社会保障ということでありますが、このような中で、自治体が政治的中立性ということで。
　先ほどの文科省の政治的中立ということの判断というものもあるわけなんですけれども、一方、これから憲法改正の議論を国民的に惹起しよう、あるいは、そういった機会を、今回、法律が通ることについても、まだまだ国民の皆さん、知らない方がたくさんいらっしゃると思います。通る予定をしているわけでありますが、そうした周知徹底を私はもっと図っていくべきだというふうに思っております。
　その中で、こうした自治体における各種催事後援断りという、特に憲法についてはそれが一番多いといったことは、逆行することになるのではないかというふうに思うんですが、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　地方自治体が各種イベント等に対して行う後援につきましては、法令上の特段の規定はございませんで、それぞれの自治体の判断により行っているものと承知しております。
　一般的には、地方自治体の行う後援は、各種イベント等の主催者の意図する趣旨、目的が、後援する側の各地方自治体の政策上の方向性と合致するのか、各種イベント等を支援することが政策的にも妥当するものであるのか等を勘案しながら行われるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、これらは各地方自治体において適切に判断して行うべきものというふうに考えているところでございます。
○武正委員　神戸市の例は、これは護憲の立場の市民による実行委員会ということでありましたが、平成十年、十五年は後援が得られた。ただ、来月三日、ことしについては得られないということであります。
　各自治体の判断ということでありますが、政治的中立性というのは、先ほどの学校も含めて、多分これからいろいろ問われてくると思うんです。政治的中立性があるから例えば政治家は呼ばない、あるいは後援はしないというような形になってしまうと、果たしてどうなのか。政治的中立性をどうやって保つか。先ほどのドイツの政治教育センターも一つの例かと思いますが、これは一つ当憲法審査会にも課せられた課題であろうと思いますし、政府にもぜひその点の御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、消費者庁に伺いますが、消費者庁が消費者教育の充実について取り組んでいることは承知をいたします。
　相談件数についても、九十一万五千件のうち、十八歳から二十二歳の相談が三万五千件というふうに承知をしております。とりわけ二十がその中では多いということでありますが、十八歳、十九歳もそれぞれ、五千件、五千件とあるということであります。さらに若年層に対する消費者教育の充実を求めるとともに、今般、景表法の改正で、都道府県に対する権限の付与がなされております。
　消費者教育推進法、資料を提出いただいておりますが、消費者教育推進協議会、都道府県、あるいは消費者教育推進計画、都道府県、市町村、いずれも努力義務とされておりますが、実際、今どのぐらい協議会、計画がつくられているのか。ここで即答がない場合には、また後でお答えをいただければと思いますが、こうした点は、やはり都道府県、市町村に対するさらなる取り組みを求めていく必要があるのではないかと思っております。
　景表法では、高齢者、障害者に対する見守りということのみでありまして、やはり若年者に対しても景表法改正などでも対応が必要であったのではないかというふうにも思うわけでありますが、この点、御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、若年者の消費者トラブルの状況でございますが、先生御指摘のとおり、特に若年者の場合は、携帯電話でありますとかスマートフォン等の情報通信機器、さらにはインターネットの利用による契約トラブルの相談が多く寄せられてございます。
　そういったものに対応しまして、今、消費者庁の方では、消費者教育ポータルサイトなどを活用しまして、さまざまな情報を提供しているところでございます。
　特に、その中では、御指摘のように、地域におけます取り組みが非常に大事だというふうに考えてございます。地域におけます消費者教育に取り組む地方公共団体に対しましては、地方消費者行政活性化基金、これを活用しまして、現在、財政的な支援を行っているところでございます。
　なお、御指摘の消費者教育、これはまさに全国レベルで進める必要がございますが、まだまだ地域によっては確かに格差がございます。都道府県及び市町村の消費者教育推進計画、現在策定されておりますのは、これは努力義務でございますが、まだ九自治体にとどまってございます。また、消費者教育推進地域協議会、これも十七自治体に今とどまっているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、まさしく若年者を含めた、もちろん高齢者も重要でございますが、年齢に応じた消費者教育を地域、職場、学校のレベルで精力的に推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○保利会長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　維新の会の小沢鋭仁でございます。
　政府に対する、選挙権年齢、成年年齢十八歳引き下げ問題の質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、この三つの宿題に関してちょっと振り返っておきたい、こう思います。
　きょうは、長年この会の会長を務められた中山太郎先生もお越しをいただいておるわけでありますが、実は私、前の任期のときに、この会の与党の筆頭幹事を務めておりました。
　この三つの宿題に関していいますと、もう委員の先生方御案内のとおり、これは、ある意味でいうと、平成二十二年五月までに国は法制上の措置を講じなければいけない、こういう書き方になっていて、平成二十二年五月でありますから、今、平成二十六年なので、もう圧倒的に、この国会あるいは国は不作為をしてきたわけであります。
　法律違反、こういう話まではいかないかもしれませんけれども、我々、まさに国会に身を置く立場の人間として、私自身も含めて大いに反省をしなければいけないし、また、政府の方にも、このことは重要に受けとめていただきたいとまず申し上げたいと思います。
　そのときに、私の方は、この三つの宿題を、この憲法審査会が再開になった中で、とにかくきちんと処理しましょう、こういう言い方を申し上げてきたんですが、残念ながら私の提案は却下をされまして、また前文から含めた憲法の各章の見直しをやりましょう、こういうことで前の任期のときは終わりました。
　今回、選挙が終わって、私は維新の会に移り国対委員長を務めさせていただいた中で、この国民投票法はぜひともやりたい、こういう思いで私自身も条文を起草して、そして、昨年のたしか五月くらいだったと思いますが、維新の会は単独でこの国民投票法の改正案を提出させていただきました。
　以来、一貫して各党の皆さんにお願いをして、この問題はもう不作為状態になっているんだから、まず、とにかくこれをやりましょう、こういうお願いを申し上げてきて、そういう中で、本年に入りまして、与党、自公の皆さん方の案もまとまったということで今日に至っていることは、本当に感無量な思いであります。
　先ほど御紹介をした中山先生と先ほど一言お話をしましたら、ここから新しい時代が始まるんですよ、こう先生が一言おっしゃられました。まさに新しい時代を、国民投票法を仕上げ、憲法改正の議論をし、新しい日本をつくっていく、そういう思いでやらせていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　さて、この年齢問題に関しての維新の立場をまず一言申し上げておきたいと思います。
　維新の立場は、年齢問題は、直ちに無条件に十八歳に引き下げるべきというのが我々の基本的な立場であります。いろいろな意見、根拠はあるわけでありますが、最も大きなものは世界標準だ、こういうことだろうと思います。
　今、私の手元にあるものでは、データがある百八十七カ国のうち、百四十一カ国が成人年齢十八歳、こういう話になっているわけでございまして、そういう意味では、世界標準という話が一番わかりやすいかな、こうも思うところでありますし、そういった意味では、そういう立場に立って幾つかお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
　まず、内閣官房にお尋ねを申し上げます。
　十八歳年齢に関しての対応も、二百本を超える法律に及んでいる、こう承知しておりますが、その具体的な数字と、それから、先ほど来お話を聞いておりますと、決定的に問題なのは法務省と総務省の意見の相違ですよ。内閣官房がリーダーシップをとってこの問題をやらなければ、この意見の相違がパラレルでずっと進んでいったら解決できないですよ。国会が一つの意思を示すというのはあり得ますが、政府としては一体どうなんでしょうか。
　具体的な数字と、いわゆる両者の違いに対する内閣官房の取り組みをお尋ねしたいと思います。
○河内政府参考人　内閣官房として、政府全体の取りまとめをする立場から、政府のこれまでの検討状況についてお答え申し上げます。
　政府におきましては、平成十九年五月の日本国憲法の改正手続に関する法律の成立を踏まえ、法令上の年齢条項につきまして、各府省庁の事務次官らで構成されます年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催し、総合的な検討を進め、各府省庁の所管する法令の検討状況につきましてフォローアップを行ってまいりました。
　昨年六月の衆院憲法審査会以降におきましても、平成二十五年十月十八日に第七回検討委員会を開催するなど、調整を進めてきたところでございます。昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了し、その結果、公職選挙法、民法、少年法関連以外では、いわゆるサッカーくじ関連、議員立法でありますスポーツ振興投票実施法、その施行規則を除き、検討が終了したことになるところでございます。
　御指摘の公職選挙法、民法及び少年法の取り扱いについてでございますが、この年齢条項の見直しに関する検討委員会のもとで、内閣官房、総務省、法務省を中心に検討を進めてまいったところでございます。難しい問題だけに、調整に時間を要していることは御指摘のとおりでございます。
　これまで内閣官房では、公選法と民法、少年法との関係で生ずる課題、論点を整理し、総務省と法務省に提示して調整を重ねてきたところでございます。
　例えば、公選法と民法について申し上げますと、選挙権年齢及び成年年齢を十八歳に引き下げるとの方向性では一致しているところでございますが、引き下げの時期等の具体の方策について意見が異なっている状況であり、残念ながら、今なお政府部内では成案に至っていないところでございます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　事務次官の皆さんたちのそういった会議をやっていらっしゃる、こういうことでありますけれども、とにかく、リーダーシップをしっかり発揮してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、今のお話を聞いていても、あるいは、先ほどの、冒頭のそれぞれの御説明を聞かせていただきましても、別に僕は恨みも何もありませんが、総務省が、要は何となく、何か立ちどまっている、こういう印象を受けるんですね。
　例えば、法務省の方は、原則的には十八歳に引き下げることが望ましい、こういう一応結論を得ているわけですが、総務省の方は、民法を初めとするそういったものは全て一致しなければいけない、こう言っていて、鶏が先か卵が先かみたいな議論なんですけれども、要はなかなか進まない。
　法務省の方は法制審で一応の結論を得ていますが、総務省は何かそういった機関をつくっての検討というのはしてきたんでしょうか。
○安田政府参考人　総務省における選挙権年齢引き下げの検討体制でございますけれども、私どもとして、省内にそういう審議会等をつくって検討しているという状況ではございません。公職選挙法を所管する私ども自治行政局選挙部におきまして、省内の考え方を取りまとめて、内閣官房副長官を委員長として設置された政府の検討委員会等に参画している、そこで検討しているという状況でございます。
　選挙権年齢の引き下げについてそもそも総務省としてどう思っているかということでございますけれども、これは、憲法改正国民投票法の附則三条一項で、年齢十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるというふうにされているところでございますので、私どもとしましては、十八歳、十九歳の者の選挙権行使を可能とさせる、そういう方向性については、既に立法府においてこれは示されているというふうに理解はしております。
　ただ、その際において、やはり民法の成年年齢と一緒にした方が適当である、あるいは少年法についてもこれは同一が適当であるということを申し上げて、政府部内で調整を行っている、こういう状況でございます。
○小沢（鋭）委員　基本的にその方向でいいんだ、こういうお話のように聞こえますが。
　今度は法務省の方にお尋ねいたしますけれども、法務省の方は、基本的に十八歳に引き下げることが望ましい、こういう結論を出していますけれども、ただ、国会の動向を見きわめるとか、留保条件をつけているわけですね。
　ということは、政府の中で、本当に、さっきも申し上げたように、卵が先か鶏が先かみたいな話になっていて、前に進めない、こういう状況になっているわけですが、法務省の方はそこはもっとすっきりとした結論を出せないんでしょうか。法務省にお尋ねいたします。
○萩本政府参考人　先ほど来御説明申し上げていますとおり、最終的な姿といいますか、結論において、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるという結論は得ているところでございます。
　ただ、繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり法制審議会の答申においても、特段の弊害がない限りということが留保としてされておりまして、現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大などさまざまな問題が生じるおそれがあるため、引き下げの法整備を行うには、さまざまな施策が実現されることが必要であるという留保がついておりますので、成年年齢を引き下げることに伴う社会的な影響の大きさに鑑みますと、すっきりといきたいところですけれども、それはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　すっきりといってくださいよ。
　それで、例えば歴史的に見ると、先ほど、地理的に見て百四十カ国が十八歳だ、こういう話を申し上げましたが、歴史的に見ても、我が国は、元服は大体十五くらいだったですよね、江戸時代。女性の方の髪上げというのもあるんですか、僕はよくわかりませんけれども、それは大体十二歳から十五歳。こういうふうなのが我が国の歴史のようなんですね。諸外国が百四十カ国、歴史的に見てもそうだ、こういう話で、まだ弊害があり得るという話はいかがなものかな、こう私は思うんですね。
　内閣府の世論調査、私の手元にあるものですが、これは、残念ながら六九％が引き下げ反対なんですね。ただ、中身を見てみますと、十八歳から十九歳、まさに今問題になっているところ、ここの皆さんは四〇・八％が賛成なんですね、対象年齢の人たちは。五十代の人たちが一番数字が低くて、賛成は二〇％しかない。だから、五十代の大人の人たちは、十八歳から十九歳の人たちを成人としては足らないな、どうもこう思っている。こういう姿ですね。
　だけれども、一体そこはどうなんでしょうかということで、法制審の中をいろいろ読ませていただくと、法制審の中にも、近年の若者の特徴として、精神的、社会的自立がおくれているとの指摘がある、こういう箇所があるんですね。だけれども、全体としては、そういう指摘をしつつも、十八歳が望ましい、こう言っている。その辺の論理は一体どんなぐあいなんでしょうか。御説明をいただければと思います。
○萩本政府参考人　今御指摘がありましたとおり、法制審議会の答申におきましては、近年の若年者の特徴として、精神的、社会的自立がおくれている旨の指摘がされているところでございます。
　それにもかかわらず、結論において、留保つきながら、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるという結論に至った理由についてですけれども、たまたまかもしれませんが、きょう武正幹事から御提出いただいた資料の一枚目の項目番号二のところに、若干それに関連する答申の部分が実は引用されているんですけれども、この法制審議会の答申は、そのような指摘を踏まえながらも、十八歳以上の者を経済活動の場面においても一人前の大人として処遇することは、若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示すことにつながり、若年者及び社会にとって大きな活力をもたらすことが期待される、そういったことなどから、結論において、将来的な姿ということになってしまうかもしれませんが、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとしたものと理解をしております。
○小沢（鋭）委員　時間もあと少ししかありませんので、私から結論めいたことを申し上げるわけでありますが、とにかくこの問題は、維新の会は、先ほども申し上げましたように、すっきりと十八歳、こういう話をしております。あと、他の党の皆さんたちも、どこがどうという話は申し上げませんが、多くの皆さんたちが条件なしの十八歳という党が多い、こういうふうに私は承知をしているわけであります。
　でありますので、先ほどの船田委員の御質問にもありましたけれども、要は、国民投票と選挙権の年齢が違っていると、さまざま面倒な事柄もいっぱい起こるわけですね。ですから、ここは本当に、新しい時代を迎えるに当たって、世界標準、若い人たちもしっかりやれ、こういうことも申し上げながら、できるだけ早くこの憲法審査会の舞台で十八歳という話を決めて、そして、この審査会が決めれば政府も動く、こう言っているわけであります。どうも様子を見ていると、何となく、まだ政治の方が決まり切れないな、こういうことを本当は言いたくてしようがないというようなお顔にも見えたわけであります。
　ぜひこの憲法審査会の委員の皆さんに、できる限り早く決めましょう、冒頭にも申し上げましたように、この三つの宿題そのものが平成二十二年から四年おくれでやってきているんですから、そういった不作為を本当に吹き飛ばして、一日も早く十八歳をすっきりと決めて、そして舞台を整えていく、新しい時代を迎えたい、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、内閣官房にお伺いいたします。
　内閣官房が各省庁を取りまとめまして、選挙権年齢、成人年齢等十八歳引き下げについて、年齢条項の見直しに関する検討委員会を設けて、これまで努力してこられました。
　これまでの政府の検討の経緯を説明していただきたいと思います。特に、昨年六月にこの憲法審査会が開かれて、政府の検討状況が遅いのではないか、これは、幹事会でも、この委員会でも、そのように政府の検討委員会に対して委員会として申し入れたところでございますけれども、昨年六月からの検討状況もどうなっているのか、そのことをまずお伺いいたします。
○河内政府参考人　内閣官房として、政府全体の取りまとめをする立場から、これまでの政府の検討状況につきお答え申し上げます。
　政府といたしましては、年齢条項の見直しの検討を行うため、先ほど申し上げましたように、各府省庁の事務次官らで構成をいたします年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催し、各府省庁の所管する法令の検討状況につきまして、フォローアップを行ってきたところでございます。昨年六月の衆議院憲法審査会以降におきましても、平成二十五年十月十八日に第七回年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催するなどの調整を進めてまいりました。
　対象法令が、昨年六月に比べ、本年四月で三百四十三から三百四十八へ若干ふえているところでございますが、検討中の法令数は、昨年六月時点三十四だったのが十三に減少しているところでございます。昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了したところでございます。
　したがいまして、議論の焦点は、公職選挙法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。しかしながら、これまで内閣官房、総務省及び法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、今なお政府部内では成案を得るに至っていないところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　方針が決まらない、政府でまとまらないというのは、総務省と法務省との間で対立があるということですけれども、具体的にどこに対立点があるのか、総務省、法務省、それぞれ教えていただきたいと思います。
○安田政府参考人　具体的な対立点についてのお尋ねでございますけれども、総務省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、選挙権年齢の引き下げにつきましては、仮に民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢とずれが生じますと、社会的、経済的に自立し得る主体と認められない者である民法上の未成年者に対して政治への参加資格である選挙権を認める、これが適当なのかどうか。それから、原則として刑事責任を問われず、保護処分とされる少年法上の少年に対して選挙権を認めることになる、これが適当なのかどうかという観点から、選挙権年齢はこれらと一致することが適当であるというふうに考えてまいりまして、その旨、申し上げてきたところでございます。
　一方で、民法の成年年齢につきまして、法務省のお考えでございますけれども、法制審議会答申において十八歳以上に引き下げるのが適当という方向性は合致しているわけでございますが、消費者被害の軽減などの環境整備が必要であるとされ、そうした関連施策の効果が実際にあらわれ、国民の間に浸透するには、なおある程度の時間を要するというお考えが示されているというふうに承知しておりまして、いわばタイミングの問題ということではないかというふうに考えてございます。
　少年法の適用年齢についてでございますけれども、こちらの方は、法務省のお考えといたしましては、現段階で引き下げる積極的な必要性は認められないということであるというふうに承知してございまして、選挙権年齢、民法の成年年齢の引き下げ等の動向を踏まえて慎重に検討するというお考えが示されているというふうに承知しているところでございます。
　引き続きまして、総務省といたしましては、これまでも内閣官房や法務省と検討、協議を進めてきたところでございますけれども、国会における議論を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○萩本政府参考人　内閣官房、それから、ただいま総務省から対立点についての説明がありましたけれども、法務省としての対立点についての認識、民法を所管する立場からの認識を改めて申し上げたいと思います。
　私どもが理解するところの総務省のお考えは、民法の判断能力と参政権を行使するための判断能力とは一致すべきであることなどから、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢は常に一致させることが適当であり、これらを引き下げるのであれば、両者を同時に引き下げるべきであるとの御主張であると理解をしております。
　これに対して私ども法務省の考え方は、冒頭の説明でも御説明申し上げましたけれども、両者はそれぞれの立法趣旨が異なることや諸外国の立法例などから見ましても、両者は必ずしも一致する必要はなく、成年年齢を引き下げずに選挙権年齢を先行して引き下げることは可能であると考えているところであります。
　例えば、選挙権年齢が先行して引き下げられれば、成年年齢の引き下げに向けた国民意識が醸成され、環境整備が一層促進されるものと考えられることからすれば、選挙権年齢を先行して引き下げることも有力かつ現実的な選択肢であって、国民投票法の年齢条項の問題を前進させるためには、この選択肢を排除すべきではない、むしろ積極的に模索すべきではないか、こういうことを主張してきたところでございます。
○上冨政府参考人　少年法を所管する立場からも考えを御説明申し上げます。
　先ほども申し上げたところではございますが、法務省といたしましては、少年法の適用対象年齢を引き下げるべきか否かという問題は、刑事司法全般において、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかという観点から、少年法固有の観点で検討されるべき問題であると考えており、このような観点から検討いたしましたところ、現時点において、十八歳、十九歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたとまで評価すべき事情はないと考えておりますので、仮に公職選挙法上の選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたといたしましても、そのことから直ちに少年法の適用対象年齢を十八歳未満に引き下げなければならないということではないと考えているところでございます。
　他方、総務省におかれましては、公職選挙法上の選挙年齢と少年法の適用対象年齢はこれを一致させることが相当であるというお考えに立っていると承知しておりまして、まさにこの点が当省と、法務省との見解が異なっており、現時点において、政府全体としてこの問題について統一した結論に至っていないものと認識しております。
○斉藤（鉄）委員　政府部内における意見の相違が明確になったわけですが、総務省にお伺いします。
　今回の改正案、それから八党会派による確認書を見ますと、選挙権年齢の引き下げが先行することになる、このように思いますけれども、総務省はこれまで、この衆議院憲法審査会におきましても、一致することが望ましいと明確にこの場でおっしゃってきたわけですが、これらの見解を軌道修正する、このように考えてよろしいでしょうか。
○安田政府参考人　選挙権年齢の引き下げにつきましては、私どもといたしましては、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと一致することが適当であると考えておりまして、その旨、御説明申し上げてきたところでございます。
　一方、選挙権年齢、民法の成年年齢及び少年法の適用対象年齢は、理論上、必ず一致しなければならないとまでは言えないというふうに考えている次第でございます。
　このような中で、選挙権年齢の引き下げにつきましては、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しておりますが、総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　引き続き、総務省にお伺いいたします。
　公職選挙法は、過去にも議員立法により改正を多く行ってきた事実がございます。今回の選挙権年齢引き下げに当たっても、北側法案提出者から答弁がありましたように、議員立法による法整備が行われるものと考えますけれども、そのような法整備が行われた場合には、総務省としてはそれを前提に事務を執行するということでよいか、確認をいたしたいと思います。
○安田政府参考人　総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づき、選挙の管理執行等、制度の運用が適切に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、法務省の成年年齢引き下げのことについてお伺いいたします。
　成年年齢引き下げは、谷垣法務大臣が四月八日の記者会見で、民法の成年年齢の十八歳以上への引き下げに向けて検討を進めるという考え方を示されておりますが、法務省としての考え方をお伺いいたします。
○萩本政府参考人　今御指摘ありましたとおり、谷垣大臣は、今月八日の記者会見におきまして、この問題についてのコメントを述べられております。
　報道ベースでは、十八歳以上への引き下げに向けて検討を進める考え方を示している旨、今御指摘のような報道がされていますが、念のため谷垣大臣の発言を御紹介しておきますと、民法の成年年齢の引き下げにつきましては、今の国民投票の投票権年齢、それから公職選挙法の選挙権年齢の引き下げと関連して議論が進んでいくものと思います。中間は省略いたしますが、したがいまして、こういう国民投票法の投票権の年齢、それから公職選挙法にやがて連動してくるということになりますと、それに合わせてこの民法の成年年齢も、制度を詰めていかなければいけないのだろうと思いますという御発言をされているところでございます。
　法務省といたしましては、法制審議会の答申を受けまして、これまでも関係省庁と連携を図りつつ、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた環境整備に取り組んできたところでありますけれども、この憲法審査会における御議論や、今後設置が予定されております選挙権年齢の引き下げに向けた各党合同のプロジェクトチームの検討状況を踏まえながら、引き続き、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほど申し上げませんでしたが、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるに当たりましては、経過措置の要否あるいはその経過措置の内容、必要な周知期間といった検討課題もございますので、引き続き、これらの課題についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、少年法の問題について法務省に質問いたします。
　選挙権年齢の引き下げが先行される場合であっても、総務省の懸念するとおり、少年法の適用年齢とのそごはできるだけ短期間であることが望ましい、このように思います。
　少年法の適用年齢の引き下げについて、法務省の考え方を伺います。
○上冨政府参考人　先ほども若干御説明したところではございますが、少年法の適用対象年齢の引き下げの問題は、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかにかかわる少年法固有の観点から検討を行う必要がある問題でございます。
　法務省といたしましては、このような観点から検討いたしました結果、十八歳、十九歳の者による刑法犯が減少していること、また、少年に対する刑事処分のあり方につきましては、これまでも少年法固有の観点から検討がなされ、平成十二年の法改正により、刑事処分可能年齢がそれまでの十六歳以上から十四歳以上に引き下げられるなど、必要な法改正がなされてきていることなどに照らしまして、現時点において、十八歳または十九歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたとまで評価すべき事情はないと考えているところでございます。
　もっとも、この問題につきましては、当審査会等における御議論の状況などを踏まえまして、必要に応じ、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　質問通告しておりませんが、内閣官房に、ここで、今までの議論を通しまして、今後、年齢条項の見直しに関する検討委員会において早急な取りまとめが期待されるところでございますけれども、その決意をお伺いします。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、今国会に提出された国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、その他、立法府におきます御議論等を踏まえた対応が必要であるというふうに考えております。
　こうした見地から、引き続き、それぞれの法律及び制度を所管する総務省及び法務省において、所管行政に支障が生じないよう必要な対応について検討を深めること、これがもとより重要ではございますが、内閣官房といたしましても、両省とともに必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは最後に、文部科学省にお伺いいたします。
　改正案が成立いたしますと、どんなに遅くても四年後には投票権年齢が十八歳に引き下がることになります。また、各党合意にありますように、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指しているわけでございます。
　そうしますと、今後、憲法教育、政治教育をより充実させることが必要になると考えておりますけれども、どのように充実を図っていくのか、その見通しについて所見を伺います。
○前川政府参考人　憲法や政治に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校、中学校、高等学校の各段階におきまして、日本国憲法の基本的な考え方、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、さらに、日本国憲法に定める政治のあり方と国民生活とのかかわり、政治参加の重要性などについて学習が行われているところでございます。
　しかしながら、若年層の投票率の低さでありますとか政治的無関心などが指摘されているほか、日本の中高生が、諸外国に比べまして社会や政治問題に参加すべきだという意識が低いなどの調査結果がございます。
　もちろん、学校教育におきましては、教育基本法第十四条の第二項にございますとおり、教育の政治的中立性の確保ということは不可欠でございますが、そのために、政治教育への取り組みが消極的なものになってはいけないと考えております。
　教育基本法の第十四条第一項におきましては、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」と規定されているところでございますので、この趣旨に沿って、学校教育においてもしっかりとした取り組みが必要であると考えております。
　したがいまして、例えば、私ども、モデル事業などとして進めたいと考えております中身といたしましては、実践的、体験的な学習を踏まえた教育活動、例えば模擬投票を実施するというようなことでありますとか、あるいは、賛成、反対の意見を両方掲載した複数の新聞記事をもとにいたしまして、賛成、反対双方の考え方を紹介した上で、生徒に賛成、反対両方の立場に立ってのディベートを行わせる、このようなことも考えたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、このような取り組みを積極的に進めてまいりまして、いい取り組みをしている教育委員会あるいは学校の事例を全国に情報発信するなどしてまいりたいと考えております。
　また、今後、次期学習指導要領の改訂の議論におきましても、憲法教育や政治教育の一層の充実について検討してまいりたいと考えておりまして、次期学習指導要領の改訂につきましては、本年のしかるべき時期に中央教育審議会に諮問をしたいと考えているところでございます。
○保利会長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は二十分間、先ほどから伺っておりますと、もう本当に同じ話の繰り返しというような状況ではございますけれども、その中で少しでも前向きなお答えをいただけるように、しっかりと質問させていただきたいというふうに考えております。
　このやりとりというのは、もちろん、きょうも多くの傍聴者の方もいらっしゃっていますし、インターネット中継でも配信されております。
　法務省の民事局、刑事局、それから総務省の皆様の答えというのを聞いていると、どうぞどうぞ、お先にやってください、自分からは先に動きませんよというようなことを言っているというようなことなんですが、それを入れかわり立ちかわり言うのを聞いていると、やはり官僚制自体を打破しなきゃいけないなというようなことを改めて強く感じるところではございます。
　ですので、その中身について聞く前に、文部科学省さんからちょっと伺っていきたいというふうに思うんです。
　実際、十八歳から選挙権等々を認めていくという形になりますと、高校三年生で投票に行かれる方も出てくるということですので、今まで以上にしっかりと政治教育というものをしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　歴史的に見ても、やはり日本が不幸だったのは何かといえば、もちろん、中学生なり高校生というものに対して、もっともっと、政治とは何かというものを、政策とは何かというのを考えさせなければいけないというのはあったんだとは思いますけれども、ただ、今までの中学、高校でのいわゆる政治教育というものが、特定の思想というものにかなり偏っていることが多かったのではないか。
　だからこそ、最近は、できるだけそういう政治とかには触れないような教育というのをした方がいいんじゃないかというような形で、恐る恐る政治を学校の中で語るというような不幸な状況になってきてしまっているように感じております。
　先日、参考人の招致をして、来ていただいた参考人の方々は、高校でも、そういう生の政治というものを考える機会というのは非常に有益だというようなことをおっしゃっておりましたけれども、実際、教育の現場において、生の政治というものに触れさせる、政治的な中立性というのをある程度保った上で、そういう政治的な議論をさせるということがどれぐらいできるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　学校教育におけます政治についての教育でございますが、教育基本法第十四条に定めるとおり、学校教育における政治的中立性の確保、これは不可欠な前提でございます。その上で、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」これも教育基本法の条文でございます。
　この精神にのっとりまして、学習指導要領におきましては、憲法あるいは政治についての指導上の取り組みを行うための基準が定められているわけでございますけれども、具体的な教育活動をどのように行うか、これは、それぞれの学校あるいは学校の設置者の判断に委ねられているところでございます。
　私どもは、モデル事業などを通しまして、すぐれた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございますけれども、例えば、その中には、きょう資料でお配りしました二枚目についております模擬選挙というような取り組みもございます。
　本日、資料でお配りした中で御紹介いたしましたのは、神奈川県教育委員会におきまして、参議院議員通常選挙、実際の選挙を活用いたしまして、全ての県立高等学校におきまして模擬選挙を実施するというようなことをしている。
　あるいは、鳥取県の米子西高等学校の例もお示ししてございますけれども、これも、平成二十五年の参議院通常選挙に合わせまして、全校生徒で模擬選挙を行う。その際には、選挙管理委員会の協力も得て行っているということでございます。実際の選挙結果と模擬選挙との結果を比べながら、みずからの投票行動を振り返って話し合うというようなことをしているということでございまして、政治的中立性にきちんとした配慮をした上であれば、積極的な政治教育をこのような形でしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○三谷委員　まさに模擬選挙というのは、これが許されるのであれば非常にすごい、全ての高校において政治というものに生で触れ合うというようなことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
　ただ、やはり、普通の開かれた社会ですと、あなたは誰に投票したんですかということを言わされる機会というのはほとんどないんだろうというふうに思うんですが、高校とか、そういったクローズドな環境ですと、どうしても人間関係の中で、例えば、自民党さんとか民主党さんみたいな大きな政党に投票したよということであれば、別に後ろから何か言われることはないんでしょうけれども、みんなの党に投票したとか言われると、おおい、みんなの党とかいって、いじめにつながったりとか、そういうこともあり得るんじゃないかというふうに思うので、そういう投票の秘密というものの価値とか重要性というのも同時に教育の中に盛り込んでいただければ、そうしたら、本当にすばらしい制度になっていくんじゃないかというふうに思っております。
　前提みたいな感じで伺ってしまって、済みませんでした。
　さて、本題の、十八歳に引き下げるという話について伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、何度もお答えいただいているので申しわけないんですけれども、総務省さんの方で、十八歳に引き下げることの最大の問題点、先ほど二点おっしゃっておりました。もう一度、一言で、本当に手短に、何が問題だから引き下げられないというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○安田政府参考人　選挙権年齢の引き下げにつきましては、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性の観点、これが必要なのではないかということから、これらが一致することが適当であるというふうに申し上げてきたところでございます。
　また、実務的に言えば、仮に選挙権年齢と少年法の適用対象年齢にずれが生じた場合には、十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯しても、原則として保護処分となりまして公民権停止の対象とならないといったことにつきましては、二十以上の者との間で均衡を失することになるのではないかということを考えておりまして、この点についてもどのように整理するか、論点になるものと考えているところでございます。
○三谷委員　今のその二点についてなんですけれども、できるだけ一致をさせていくということについては、法務省の民事局さんの方も、刑事局さんの方も、どうぞどうぞ、先にやってください、別に一致していなきゃいけないとは考えていませんよというふうに言っていることとの整合性、そことの違いをどう理解されていくのかということをまずお答えいただきたい。
　それから、少年事件だから、当然ながら成年の場合と処分が違う、これは当たり前のことなんですね。当たり前のことを問題視するということ自体が、少年事件、少年法というものを理解していないように思うんですけれども、その点についてお答えいただければと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　まず、法務省のお考えとの違いということでございますけれども、民法の成人年齢につきましては、法務省の方も、民事局の方も、引き下げる基本的な方向性は一致しているというふうに考えてございます。
　ただ、一定の準備が必要であるということから、若干の準備期間が必要であるというお考えであるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、特段の事情がない限りといいますか、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢というのは、年齢を異にする特段の理由はないのではないか、こういうことで申し上げてきているということでございます。
　少年法との関係につきましては、先ほど来法務省の方から御説明がございますように、少年法につきましては、直ちに引き下げるような事情がないのではないかということでございまして、考え方が若干異なってきているということでございます。
　それから、少年について、十八歳、十九歳の者につきましては少年法が適用になるんだから、結果として公民権停止の対象とならない、当たり前ではないかというお話でございますが、それは一つの整理かと思いますけれども、例えば、同じ事案が起こりまして、同じ事案といいますか、例えば買収事案等、二十の者と十九歳の者が一緒になって行うというケースを想定してみますと、二十の者は、罰金刑であっても、これは五年間の公民権が停止されるということになります。十九歳の方は、原則、保護処分ということになりますので、そういう公民権停止の対象にならない。
　刑事罰についての差もございますけれども、公民権停止ということで選挙権行使ができなくなる、選挙の世界での取り扱いというものが、十九歳の者と二十の者で全く異なってしまう。これをどう考えるのかということは、議論としてあるのではないかということを申し上げている次第でございます。