○塚本三郎君　私は、民社党・民主連合を代表して、竹下新総理に対して、日本の直面する内外の政治課題のうち数点について、我が党の考え方を述べつつ質問をいたします。
　さて、竹下総理の就任をお祝いするとともに、内外重大な時期に大任を背負われることに深く敬意を表します。
　質問の前に、二十八日未明の南アフリカ航空機事故遭難の関係者及び御家族に御同情を申し上げ、政府は邦人救出に万全を期することを求め、我々の台所を潤す漁業がこんな苦労と危険を冒しての作業であったことを知り、改めて関係者に深甚の謝意を表します。
　私は、まず新総理に、衆議院の議員定数の是正の問題についてお尋ねいたします。
　先日、全国の有権者数の調査が発表されました。定数の格差は、一議席当たりの有権者数が最低の長野三区と最高の神奈川四区との間で三・〇一倍となっております。これは最高裁判所が憲法違反の基準としている三倍を超えるものであり、また、先般、大阪高等裁判所は、格差が二倍以上であれば憲法違反となると判示いたしました。定数是正は、衆議院議長調停、公職選挙特別委員長の採決に当たっての発言、国会決議などで、国勢調査の確定を待って抜本是正を検討するとうたわれているとおりであります。
　民社党は、かねてより、この点について、一、一選挙区の定数は三名から五名の中選挙区制を堅持すること、二、その選挙区ごとの格差は二倍以内とすること、三、総定数を減らして法に定められた四百七十一議席とし、激変を避けるとしても五百名以下とすることの三点を中心とした抜本是正を主張してまいりました。その基本に対する各党の合意がなされたら、その具体的な作業は第三者の機関にゆだねて早急に実現することを改めて提言いたします。
　総理は、これが具体化について、いつ、どのように着手されるおつもりか、与党総裁の立場から明確にお答えを願いたい。
　次に、衆参同時選挙について。
　最近、自民党幹部の間で、次の選挙はやはりまた六十四年の参議院選と同時に行うだろうとの発言が無責任に行われております。我々衆議院議員の任期は四年と憲法第四十五条に明記されており、同日選挙が繰り返されれば任期は三年となってしまい、もしこれが慣例化されれば、一体参議院の立場はどうなるのでありましょうか。憲法第五十四条第二項、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と定められてあるがごとく、参議院の改選に合わせて衆議院の同時解散など全く想定せず、それはあり得ないことを前提に定められているはずであります。昭和五十四年の国会における大平内閣に対する不信任案成立のときに、たまたま参議院選が重なって得た好結果を踏まえて、二度、三度これを繰り返すことは、憲法精神を踏みにじる党利党略以外の何物でもありません。（拍手）
　また、政府は憲法第七条による解散を断行しましたが、本来第七条による解散は天皇の国事行為であって、内閣の助言と承認に関する解散権もまた、憲法に規定されたる不信任及び解散決議によることをのみ想定しているのではないか。明治憲法下における天皇は統治権を総損し、衆議院解散は天皇の人権事項とされたが、新憲法下にあっては、天皇は第四条により国政に関する機能を有しないとされております。第七条によって天皇の行う解散の国事行為は、単に形式的に解散詔書を発布するにとどまり、実質上の決定権を含まないことは当然でありましょう。しかるに、我が国では、既に十三回の解散のうちほとんどの解散は、いずれも第七条によるものであるが、これは自民党の旧憲法的感覚と言わなければなりません。（拍手）
　かくて第七条解散の暴挙による衆参同日選挙が平然と行われ、慣例化されんとしている。このような憲法違反行為がこのまま看過されることは、我が国民主政治の破壊につながり、内閣の恣意的判断によって乱用されるとき、日本国憲法は圧殺されてしまうでありましょう。既にそのことは、本院において尾崎咢堂先生以来論ぜられてまいったところであります。総理の明確な御答弁を期待いたします。
　最近、参議院選挙比例区について、自民党は政府・与党たるの権力の座にあることを悪用して、各省庁から局長、長官などを、候補者として多数を擁立せしめております。一体、各省庁の最高幹部が競って立候補することの目的は何か。言うまでもなく、その地位を利用することにほかならない。補助金という国民の血税を流用し、許認可権を振り回すことによって監督下にある業界と癒着し、あまつさえ中央との太いパイプを豪語するそのこと自体、お上意識丸出しの、民主主義政治をあざ笑うがごとき振る舞いは、反民主的上国民の非難の的となっております。
　一体、三権分立の大原則はどこに行ったのか、どうして行政府の長たちがそろって立法府たる国会に出動して、あたかも立法府をして行政府の下請機関のごとき卑しめに甘んじさせているのか。憲法第十五条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」との条項は、自民党員以外は国民にあらずと言うがごとき振る舞いではありませんか。官僚出身にあらざる総理なるがゆえに、今改めてこの点をただしたい。
　いま一つ、どうしても触れねばならぬのは自民党の派閥政治の露骨さであります。
　派閥ができるのは「中選挙区制にあると考えるからやむを得ない」とは思う。しかし、最近の自民党のやり方は余りにもずうずうし過ぎはしないか。選挙のときには、派閥個々に政策を訴えて当選したわけではない。以前は、竹下派などと書いた幕など垂らしたりはしなかった。もう少し自制したし、政権の主座についた派閥は必ず派閥解消を訴えるだけの恥じらいがありました。しかるに、今回の組閣劇は、派閥にあらかじめ大臣のポストの数を分け、その人選さえも派閥の長にあらかじめ任命権を任せるがごとき、大臣の山分けを国民の前に露骨に並べて恥じない。一体これが一国の内閣のあり方として黙認でき得ましょうか。それとも、これを述べることは野党のひがみなのか、竹下総理の冷静なお答えをお待ち申し上げます。
　次に、税制改革について。
　過日、竹下総理は「急速な経済社会の変化に対応していくため、視点を新たにして国際国家にふさわしい、日本経済の活性を高める税制、国民が納得して負担できるような簡素で公平な税制」をと演説されました。それは言葉どおりなのか。それともその底意は、次に述べられた「本格的高齢化社会の到来を控え、安定した歳入基盤を提供し得る税制を追求しなければならない」ということが本論とあれば、事は本末転倒であります。一体、この「視点を新たにして」というお言葉は、去る六十年二月の国会答弁にとらわれないという意味なのか、はっきりしていただきたい。
　自民党の中では総理が交代された以上前言にとらわれないとしても、国会の場で私ども野党に対して答えられた政府答弁を勝手に白紙還元されることは、無責任のそしりを免れません。もしそれ、高齢化社会の到来を控えての安定した歳入基盤を提供し得る税制を考えるとするならば、それは政府が公約した、昭和六十五年までに赤字国債を脱却し財政再建のめどをつけることが先であります。その結果を待って、その後に来る高齢化社会の対策としての歳入の議論をすべきでありましょう。また、直ちに六十四年実施を考えるとするならば、それは当然に、まず所得税、法人税の大減税を実施すべきであります。前回の臨時国会で所得税一兆五千億の減税が実現しましたが、これは国民の期待に十分にこたえるものではありません。今なお国民の間に重税感、税に対する不公平感が根強く残っております。
　したがって、我々の主張は、まず第一に、先送りとなっている所得税減税の抜本改正を断行するとともに、所得税の累進税率を大幅に緩和し、六段階程度への簡素化を早急に実現するよう提言いたします。所得税の大幅減税は従来からの政府の公約でもあります。
　第二は、法人税減税であります。我が国の企業は円高不況の後遺症に今も苦しんでおり、将来を展望すれば、高い法人税は国際間の競争力を失い、企業活動を損ね、産業の空洞化を招くものであります。我が党は、法人税の基本税率を四二％から三七％に引き下げ、法人税の実効税率を大幅に下げることを求めるものであります。しかし、この一方で、賞与引当金及び退職引当金の圧縮などによる安易な増税を行って減税を帳消しにすることは、絶対に認められません。竹下総理は、法人税の実質大幅減税を実現する決意がおありか、お尋ねいたします。
　また、このような減税の財源を確保するとともに公正な税体系をつくり出すために、不公平税制の是正を断行することが不可欠であります。国民が額に汗して稼いだ給与所得には重い税が課せられるのに、株式のキャピタルゲインは原則非課税となっております。これなどは不公平の最たるものであり、野放しにすることは許されません。早急に原則課税へと改めることが必要と考えます。
　さらに、事業所得者と給与所得者との間の不公平を正すこと。そのためには、サラリーマンにも必要経費申告の道を開くこと。また、新しく設けられた配偶者特別控除だけでは妻の内助の功を評価するには不十分であり、我々は二分二乗方式の導入を主張しております。
　さらに、現行税制における物品税のインバランスを是正することも重要課題であります。現行の物品税には、課税、非課税の対象、税率のあり方などにおいてゆがみが生じており、早急にこのゆがみを正すことが求められるのであります。
　減税の財源については、以上のように不公平税制を是正するとともに、次に述べる行政改革の断行によって賄うべきであります。そのことは、竹下総理が重視している五十四年の財政再建に関する国会決議の趣旨でもあります。我々は、このような立場に立って、国民の理解を得ながら税制改革協議会での議論に臨む決意であります。
　しかるに、数日来、政府及び自民党は、新型間接税の大合唱を繰り返しております。減税や不公平の是正を行う前に、どうして新しく国民に負担を求める新型の間接税を宣伝するのでありましょうか。特に政府税制調査会の運営が極めて閉鎖的で目に余るとの声が聞こえてまいります。この点、強く警告を発します。
　政府はいただくことが先だという論理は、本末の転倒であります。事の順序を違えては説得力を持ちません。国民は、真に公平にして必要な負担は協力してくださると信じます。問題は、その負担がどうして必要なのか、そして公平であるか否かに事の成否がかかっていると思うが、いかがでありましょうか。
　次に、行政改革について。
　昭和五十六年三月の第二臨調の設置以来、行政改革は鈴木、中曽根の二代にわたる内閣を通じて国政の最重要課題として位置づけられ、進められてまいりました。しかし、その成果は、国鉄、電電公社の民営化など一部評価すべき点もありますが、竹下総理が本体は何もスリムになっておらぬと看破されたように、本来の行政改革にはほとんど手がつけられていないなど、いまだ道半ばの状態にあります。今そのたがを緩めれば、これまでの放漫財政に逆戻りし、国民が負担と重圧にあえぐ重税国家に道を開くことになりかねません。したがって、本来の行政改革の断行を竹下新内閣の使命とすべきであると思いますが、総理の御決意をまずもってお伺いしたい。（拍手）
　具体的には、当面、次の対策を実行すべきであります。
　第一は、旧態依然とした各省庁編成のまま縦割り行政の中で硬直化している中央省庁の編成を、国際化、高齢化といった時代の変化に即応できる体制に改めること。
　第二は、約一万八百件という膨大な許認可権限によって民間の自由な活動を規制し、保護貿易国として世界各国から批判を受けている現状を改めること。また、国の予算の約二五％を占め、その配分を通じて利益誘導政治の温床となっている国庫補助金の大幅整理を図ることであります。このため、すべての許認可事項や補助金に有効期限を付し、期限到来ごとにその存続の有無を決定するいわゆるサンセット法の制定を図るべきであります。
　第三は、国の地方出先機関を、現業部門を除いて原則として廃止することであります。電話により全国どこでも瞬時に連絡がとれる今日、少なくとも管理、指導に携わるための地方出先機関存続の意味はありません。地方出先機関には、現在、国家公務員の約六割、五十四万人が勤務しており、その非現業部門の原則廃止によって公務員の大幅な純減も十分可能となるのであります。
　第四は、公益法人乱造の現状を是正することであります。公益法人を毎年約二百ずつも増設して天下りの場をふやしていることは言語道断であります。
　以上、諸点につき総理の率直な御見解をお伺いいたします。
　次に、土地問題について。
　日本は、イギリス、オランダ、ベルギーなどの欧州諸国に比べ、人口と国土面積の比は余り差がないのに、地価だけがどうして数十倍なのか。もちろん、山が多く利用率の低い点をどうカバーし生かすかが政治の力であります。事業家が銀行に融資の相談に行くと、担保はありますかと聞かれる中身は、建物や設備、機械などではなく、提供する土地がありますかという意味であります。
　土地とは国家にとって何なのか。土地はだれのものなのか。日本人にとって土地の価値は、所有していればそれだけで無条件に資産として認められてよいのか。利用されてこそ価値のあるものが、反対に、利用されていれば価格が激減する今日の事態は余りにも異常であります。既に数年前、所得番付の上位が、松下幸之助さんよりも、都心の土地をわずか百数十坪売った人の所得の方が上位にあることに世間は驚き、政府はまだその非を反省されたはずであります。しかし、一向に改善の兆候なく、今や破局的な事態を招いております。
　今日政府がやっと腰を上げ、その対策に乗り出しながら、全く具体策が提示されておりません。それは、政府の縦割り行政と、各省あって国家なしと言わんばかりの官庁の縄張り争いに対策が打ち出し得ないのではありませんか。そして、今国会には法律一本当し得ないありさまであります。もちろん法律万能を述べるつもりはありませんが、国と地方自治体との調整や建設関連各省との調整ができず、法案の提出なくして、どうして土地国会と言い得ましょうか。
　東京など大都市を中心とした地価は、まじめなサラリーマンが一生働いても家一軒持つことができない。それが世界に誇る経済大国と言い得ましょうか。東京、神奈川、大阪などでは、住宅価格が年収のおよそ十倍も必要とされている。要は、具体的に何を実行するかが竹下内閣の仕事でなければなりません。
　例えば、都市中心部における土地の有効活用を促進するために、建物を従来の高さ制限を改め容積率を高めることや、東京湾埋立地の有効利用の方策、さらに、通勤圏を広げて住宅供給を促すニュータウンの開発など、供給面での方針を明らかにすべきではないでしょうか。
　第二には、東京への一極集中が国土の発展をアンバランスなものとしており、この是正を急ぎ、国土の均衡ある発展を促さなければなりません。このための首都機能の分散は、具体的な政治的課題となっております。総理は、一省庁一部局または一機関のお考えを持っておられるようだが、こんな小手先のことを考えるより、いっそ国会などを地方に移転するという大胆な発想を考えたらいかがでございましょうか。
　第三に、今回の地価高騰は政府の明らかな失政によるものであり、相続税や固定資産税の急増が国民生活を圧迫している。そこで、居住用の土地や小規模な事業用の土地については、相続税や固定資産税の大幅な軽減措置を早急に講ずべきと考えますが、政府の方針はいかがでありましょうか。
　土地行政を進める上で各省庁が縦割りになっている。そこで、土地問題について効率的な施策を講じるため、国土庁と建設省との統合による国土建設庁の創設を提言しておりますが、総理のお考えはいかがでありましょうか。
　次に、円高対策について。
　竹下総裁誕生の日に世界的な規模における株価大暴落、ドルの大幅下落があったことは、今後の世界経済の先行きが容易ならざることを示しております。
　従来、我が国は、アメリカの要求にこたえることのみを優先させ、内需拡大に努めてきましたが、アメリカの貿易赤字は年々増加するのみであります。これは基本的には、アメリカがその生産力を超えた国内需要をつくり出していること、その元凶が財政赤字であることが明らかであり、この是正を強くアメリカに要求すべきなのであります。総理は、今回のアメリカの赤字削減対策について十分と考えているのでありましょうか。私はこれまでの御用聞き外交を大きく転換すべきと思いますが、いかがでありましょう。
　以上に関連し、ルーブル合意以降ドル安はさらに進んでおります。我々は、ルーブル合意は当時における一ドル百五十円台の水準の周辺に当面相場を安定させることを意味していると理解しておりました。総理は、ルーブル合意が現在のドル安、百三十一円、百三十二円のこのドル安のレベルをも容認したものであると考えておられるのでしょうか、篤と御説明をいただきたい。そしてまた、ドルの下落によってどれだけの国有財産を失ったのか、その金額についても明確にお示しいただきたい。
　さらに、国民生活の向上に資する円高差益の還元について質問いたします。
　過去二年間の円高・ドル安により、為替レート換算で日本は世界一豊かな国となりました。国民一人当たりＧＮＰは世界一、対外債権額も世界一であります。しかしながら、国民の生活実態は、かつてウサギ小屋とやゆされたように、貧しい生活環境と世界一高い食料費を余儀なくされており、国の経済規模と国民の生活との間に大きなギャップが横たわっておるのであります。このギャップをいかに埋めていくかが重大な政治課題であると考えるのであります。円高によるメリットが公平に国民に還元されず、国民生活の質的向上に役に立っていないことを示しております。民社党が経済大国から生活先進国をと訴えるゆえんであります。
　今日の急激な円高が政府の緩慢な対応によるものであり、さらにその円高による差益の還元が政府の関与によって阻害されているという二重の問題を今後どのように解決しようとされるのか、総理の御所見を伺います。
　最後に、ペルシャ湾問題について。
　米ソの首脳会談が年末に開かれることになりました。中距離核兵器の全廃を目指して合意に一歩ずつ近づきつつあり、もはや残された問題は、全廃された兵器の後始末とその後の違反を監視するための検証がどうあるべきかの詰めが行われていると聞くが、どのようになっているのか、お伺いしたい。
　米ソの際限なき軍拡競争が、今やその一部とはいえ全廃に合意しつつあることは、世界平和を願ってやまない我々にとっては極めて明るいニュースでありましょう。しかし、一方、通常兵器が北方四島などで強化されている事態を政府はどう見ておられるのでありましょうか。また、イラン・イラク戦争は泥沼化しつつあります。ペルシャ湾の危険は増大しつつあります。
　資源の乏しい我が国が今日の経済発展をなし得たのは、ひとえに海外資源の円滑なる輸入ができたことであります。特に石油資源が皆無に等しい我が国は、総輸入量の五九％をペルシャ湾経由の海上輸送に依存しております。イラン、イラク両国の紛争激化に伴い、ペルシャ湾での航行中船舶の被害が増大しており、ことしになり、日本船も残念ながら八隻が攻撃されている現状であります。このため、アメリカを初めイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーなどの西側各国は、自国の船舶護衛と機雷掃海のため艦隊を派遣しております。
　我が国は、さきの中曽根・レーガン会談で、アメリカからの掃海艇派遣要請に対し、紛争に巻き込まれるとの政府方針から、経済協力にとどまっております。各国の船舶は自国の艦艇の護衛のもとペルシャ湾を航行しているのに対し、我が国の船舶は自国の護衛もなく、丸腰のままで戦火の中を、生命の危険にさらされながら石油の海上輸送に従事しているのであります。船員はもちろんのこと、その家族たちの絶えざる不安は察するに余りあると言わなければなりません。
　およそ政治とは、国家国民の安全を確保することにあります。今最も大切なことは、イラン、イラクに対する日本に攻撃させないための一層の外交努力を尽くすことはもちろんであります。石油輸入の途絶は、かつてのオイルショックの比ではない経済混乱を我が国にもたらします。事が起きてからでは間に合いません。今からペルシャ湾問題をめぐる国民的合意を早急に形成するため、政府はどうすればよいのか具体策をつくり、国会の安全保障特別委員会での審議を求むべきではありませんか。
　政府は、海上千海里のシーレーン防衛のため防衛力の整備を行ってきております。このシーレーン防衛は、あくまでも有事に限定した対処方針であり、平和時における海上輸送の安全確保について、政府は今日まで明確な対処方針を国民に明示しておりません。政府は、平和時における海上輸送の危機に際しても、シーレーン防衛と同様に、我が国は海上千海里までの安全を確保し、それ以南はアメリカの軍事力に依存する方針なのでありましょうか。
　ｔの点について、アメリカ政府は既に、ペルシャ湾を航行する日本船舶はアメリカ海軍の護衛の対象ではないと言明しております。そうなると、平和時のシーレーン防衛はどのように対処されるのでありましょうか。また、竹下総理のきのうの答弁で、非軍事的方法で協力すると答えられましたが、ペルシャ湾の掃海作業は軍事的と判断しておられるのかどうかもお伺いいたしたい。
　率直のところ、政府は、有事における防衛計画の策定と、それに基づく艦艇や航空機の整備にだけ集中してきたと申せましょう。このことは、自衛隊法が有事における防衛出動を中心に自衛隊の行動を想定し、ペルシャ湾問題のような平和時における危機対処では、武力行使や隊員の補償措置などの法制が欠けていることは明白であります。
　国際化時代の今日、国外での大災害や邦人の危機救出など自衛隊に対する出動要請は、ふえることはあっても減ることはありません。現に今、インド洋上では南アフリカ航空機墜落の現場で、フランス海空軍が必死に我が同胞四十数名の捜索に当たってくれておるではありませんか。その都度、自衛隊の海外派遣は不可能との言いわけだけで国際社会に通用するでしょうか。世界には日本のエゴと映ることが心配されます。きのう総理は、近隣諸国から尊敬され理解される日本と言われたが、西側の一員として一緒にペルシャ湾を利用しながら、その台所が燃え、各国がポンプ、バケツ、砂、水を運んでいるのに、私はけがが怖いから消しに行かない、そのかわりにお金は出します、だから分け前だけは十分にください、こういう態度がいつまで通用するでしょうか。
　有事ではなく、平和時において国際社会に役立つ自衛隊のあり方を、国会の場で、国民の合意を得て、内外に説明することのできる筋道をしかと確立されることを竹下総理に求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕