○新里参考人　弁護士の新里でございます。
　参考人としての意見を述べさせていただきたいと思います。
　私自身は、日本弁護士連合会、日弁連といいますけれども、そのうちの一つの委員会でございます消費者問題対策委員会の副委員長をしております。
　担当は土地住宅部会と申しまして、まさしく欠陥住宅の被害防止、被害救済にどう立ち向かうかということの観点からできた部会でございます。この部会ができましたのも阪神・淡路大震災の後でございまして、阪神・淡路大震災による倒壊圧死事故を踏まえて欠陥住宅問題がクローズアップされたという中で、消費者問題として位置づけて取り組んだということでございます。
　今回、建築基準法の改正ということの中で、私たちは、欠陥住宅の予防のシステムをどう確立していくかということの観点で意見をいろいろ述べさせていただいております。
　この欠陥住宅問題は極めて深刻でございます。今、岡田参考人の方からも出ましたように、阪神・淡路大震災では、古い建物について倒壊が多かったと言われておりますけれども、比較的新しい建物についても、例えば筋交いの不足や取りつけ方の不備または基礎部分の接合不十分というふうな形での倒壊、いわゆる手抜き工事による倒壊ではないかと欠陥住宅が指摘されておるということでございます。
　さらに、最近、皆様も御承知かもしれませんけれども、秋田県の第三セクターでございます秋住というところの千葉県でのいわゆる大量の欠陥住宅問題、これは極めて深刻でございます。
　さらに、私たち日弁連が行いました二回の欠陥住宅一一〇番、それにつきましては、平成八年の実施では七百二件、平成九年では九百六十六件。ことしは六月の三、四、五日で実施予定でございますけれども、極めて多数の相談が寄せられております。私ども弁護士は、いろいろな形で一一〇番活動、被害の掘り起こしという意味でやっておりますけれども、このような多数の相談者が来る相談というのはこれが初めてではないかというほどの相談でございました。
　その中で、日弁連としましては、昨年の十月、建築基準法の改正ということの意見書を建設大臣に出しております。皆様のお手元の資料の中に、一番目の資料でございますけれども、意見書がついております。内容は、いわゆる住宅検査官という新たな制度を導入することによって中間検査制度を導入すべきだという意見でございます。
　住宅検査官というのはどういうものかというと、いわゆる建築主事の代行、補佐をして、住宅建築の幾つかの節目で、大体六段階を考えているわけですけれども、当該住宅建築が法令等に合致しているかどうかを現場に臨んで検査をする、そして問題のある工事については施工者に工事中止命令を発する、または改善命令を発するというような権限を住宅検査官に付与することによって欠陥住宅被害を未然に防止できるのではないかということでございます。
　さらに、四月十日付で、衆参両院に対しまして、法案が上程された後に同様の申し入れをしている、これも皆様の資料についているものでございます。
　そういう意味では、今回、私たちのサイドからということになりますけれども、この参考人の中で私が一番この法案についての問題点を指摘することになろうかと思っております。
　こういう欠陥住宅被害を生む背景は何かということでございますけれども、私たちは、一つは、大きなことが言えるとすれば、いわゆる建築士による工事監理が機能していないのではないかということでございます。
　建築士法十八条四項では、「建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。」と定められております。いわゆる工事監理者たる建築士が施工業者と対峙関係にあるということを法は予定していると考えております。
　しかし、実際は、建築確認の工事監理者の届け出について名義貸しが横行しております。さらには、建築士が施工業者の従業員であったり、施工業者と経済的なつながりがあって、経済的に従属的な地位にある。そのような中で、この十八条の四項が死文化しているところに問題があるのではないかと考えております。
　例えば、建築の完成検査につきましては、現在、三割しか検査を受けていないという悲惨な状況でございます。これについても、建築主と工事監理をする建築士が署名して主事に届け出をすることによって検査がなされていくということになっているわけですが、それがなされていないということなのですね。
　五十八年の建築基準法の改正で、七条の二ということで、いわゆる特例措置が認められております。例えば、建築士である工事監理者によって設計図書のとおりに実施されたものに対してはいわゆる単体規定に対する検査が省略をされている、そういう特例措置がなされているにもかかわらず、実際にはやられていない。そこに建築士の監理が十分機能していないことが端的にあらわれているのではないかと思います。
　それから、皆様への資料の中でも新聞記事を挿入しておきましたけれども、監理する建築士が機能していないということで、弁護士の有志によって建築士に対する行政処分を申し立てをするというような記事であります。それまで深刻な事態になっているのだということは御認識いただきたいと思います。
　それから、この法案の上程の関係でございますけれども、この法案自体が三月に開示されました。もともとは去年の八月に法案ができるだろうと言われていたわけですけれども、なかなか法案ができ上がらないということで、上程間際に一般に開示をされた。
　今回の建築基準法の改正は戦後最大の改正であるという意味では、こんなに欠陥住宅問題が社会的関心を呼んでいる時代であれば、オープンな議論をした上でその予防のシステムをつくるべきではないのか。今回、手続的には極めて、一般の意見を聞く時間的な余裕がなかったという意味では、この手続がまさしく私どもからすると問題があるのではないかというふうに考えております。
　さらに、法案の中で、きょうは中間検査の導入と指定確認検査機関の問題点に絞って私の方では意見を述べたいと思っております。
　今回、岡田参考人からも出ましたように、確認・検査業務の民間開放ということの関連で、指定確認検査機関を指定をするというような法制が考えられております。例えばその中で、役員、職員等の構成が確認・検査業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、または確認・検査業務を行うにつき十分な適格性を有するものであることというような法律による限定がなされております。
　これ自身は、イギリス等で行われておる民間検査機関を日本型に導入しようとする趣旨のようでございます。しかし、我々土地住宅部会の方で、三月でございますけれども、アメリカにこの件で視察に行った中では、この民間の検査制度は機能していないのではないかというような指摘がなされておりまして、それにつきましては後ほど報告書をまとめる予定でございます。
　さらに、建設省の説明では、この民間機関については株式会社が排除されないということのようでございます。営利を追求する団体で公正な確認、検査が期待されるのかどうかという疑問が残ります。
　さらに、現在でも、確認業務につきましては、行政訴訟が多数提起されております。今後は、指定確認機関の処分に不服がある場合については、建築審査会に審査請求をして、その裁決後には行政訴訟ではなく民事訴訟として行われるということのようでございますけれども、そのような裁判の場にさらされる危険性が極めてあるということで、「民間企業が参入するにはリスクが大き過ぎる」のではないかというふうなことが日経アーキテクチュア等で指摘されております。これも、皆様のお手元の資料の中で、資料の四ということになりますけれども、それの百十三ページ以下に記載されているところでございますので、見ていただければと思います。
　そういう形でこの仕事がいわゆるクレーム産業化している現状を踏まえれば、特に利害関係がない限りはこのところに参入してくる業者がないのではないのか。そうすると、かえって、いわゆるハウスメーカー等が共同で出資をして、みずからの住宅の確認・検査機関をつくっていく、そういう危険性、危惧の念が払拭できない。いわゆる公正さが疑われる状況がないのかどうかということについて極めて疑問が残るところでございます。
　私たちは、意見書等でも触れましたけれども、やはりこのような確認・検査業務というのは、薬の行政と同じように、官として責任を持ってやる分野ではないかというふうに考えております。
　さらに、中間検査制度についてでございますけれども、私ども日弁連としましては、中間検査制度の導入は賛成でございます。ただし、今回の法案自体には問題があるのではないかというふうに考えております。
　まず一つは、この法案の中で、いわゆる特定行政庁が特定工程として指定をしない限り、中間検査制度が導入されないということなのでございます。ですから、各自治体等で、うちでここまでやりますよと指定しない限りは進んでいかないということになります。
　皆様に配付されております「建築基準法の一部を改正する法律案について」（調査室資料）も、二十五ページで、地域によってばらつきが出るのではないかというような論点整理がなされているようでございます。まさしくそのような事態が生ずるのではないか。先ほどの日経アーキテクチュアの記事の中でも、やるのは千代田区、現在やられているところでしかやられないのではないかというような指摘がなされているところでございます。それに対して、建設省としてどのようなビジョンを持って指定させていくかということについては全く見えていないというところが大きな問題点ではないかと思います。
　それから、いわゆる特例の問題点だと思います。戸建て住宅、プレハブ住宅等で工事監理が適正に行われているものについては、特例として実地検査を省略するという、七条の五という特例措置の規定が定められております。実は、この特例については、調査室作成の「建築基準法の一部を改正する法律案について」では全く触れられておりません。私はこの特例のところが極めて問題ではないかというふうに考えております。
　先ほど述べましたように、阪神‘淡路大震災での死者は六千五百名にも上るかと言われておるところでございまして、ほとんどが、八九％が倒壊による圧死者ということになります。それのほとんどが戸建て住宅の被害でございます。そこに中間検査が一番必要なのではないでしょうか。そこに特例措置を認めるのはいかがなものなのかということでございます。
　そして、これまで述べてまいりましたように、いわゆる工事監理が極めて今ずさんに行われているところに欠陥住宅被害の原因があるのだということからすれば、監理が行われることを前提とした特例措置には反対をせざるを得ないというふうに思っております。アメリカ等でも、インスペクター制度、ロサンゼルスでは人口三百五十万、インスペクターは四百五十人いるそうです。官としての検査を行っております。そのようなことを考えれば、この特例というのはぜひ私はこの改正法案の中では外すべきだというふうに考えております。
　いろいろ言いたいことはあるわけですけれども、今回の建築基準法の改正については、確認・検査業務の民間開放、それから中間検査の特例を設けるということについては私は反対の意見を述べさせていただきます。
　欠陥住宅被害の予防の観点からは、建築士法二十三条、これは建築士が雇われても登録ができるという体制になっておりまして、そこが、施工主に雇われることによって監理が機能していないという一番の原因になっているわけですけれども、それをどう考えていくのか、または建築士の責任の厳格化をどうするのか。
　それから、建設業法は、大きなゼネコンから住宅まで含まれた法規制になっておりますけれども、その中で、住宅部分だけを切り離した法制をつくっていくのかどうか、そのような建築三法を見据えた改正が私はぜひ必要だというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）