Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡清元君　委員派遣について御報告申し上げます。
　本委員会の委員派遣は、去る九月十六日及び十七日の二日間、茨城県及び千葉県において、最近の雇用失業情勢と雇用対策等の実情を調査してまいりました。特に、今回の調査では、二十一世紀を間近に控え、雇用の創出という面に焦点を当て、新規産業の基礎となる最先端の科学技術の研究状況等も視察してまいりました。
　派遣委員のメンバーは、星野委員長、海老原理事、長谷川理事、笹野理事、阿部委員、小山委員、今泉委員、武田委員、吉川委員、川橋議員及び私、石渡の十一名でございます。
　以下、その調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、千葉県の雇用失業情勢についてであります。
　県内の景気は緩やかな回復基調にあるとはいいましても、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。とりわけ、平成八年九月より緩やかに回復してきた有効求人倍率は四月以降一進一退を続け、七月には〇・五六倍と全国平均の〇・七四倍より依然低い水準にあります。また、千葉県の調査では、新規採用の抑制、中止あるいは残業規制などの雇用調整を現在実施中とする企業は二七・二％に達し、雇用情勢は依然として厳しいものがあります。
　このため、県としては商工労働部内に千葉県緊急雇用対策プロジェクトチームを設置し、各種の施策を機動的に推進するとともに、就職促進求人要請会や新規学卒者の合同面接会を開催し、雇用の安定に努めているとのことであります。
　次に、時短についてでありますが、千葉県における企業規模三十人以上の事業場の労働時間は、平成八年で千八百七十六時間と全国平均の千九百十九時間を大きく下回っており、全国四位の時短先進県であります。しかし、同県では三十人未満の事業場が全体の九四％を占めており、小規模事業場や建設業、商業においてなお週四十時間労働制への移行がおくれているとのことであります。今後とも、県と労働基準局とが連携を図りながら、中小企業の時短促進のためセミナー開催や各種助成金等による支援事業を積極的に推進していくとのことであります。
　また、労働災害では、死傷者数は減少傾向にありますが、死亡災害については増減を繰り返しており、とりわけ建設業が大きなウエートを占めているとのことであります。このため、労働基準局では、最近急増している交通労働災害や建設業で多発する墜落・転落災害の防止対策などを推進するとともに、労働衛生、産業保健といった健康面や快適職場の形成等にも力を入れていくとのことであります。
　女性労働関係に関しましては、女性少年室において、先般の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、その改正内容の周知徹底と法の遵守のための行政指導に重点的に取り組んでいるほか、職業生活と家庭生活の両立支援やパートタイム労働対策等、働く女性のための施策を展開しているとのことであります。
　次に、視察先の概要について申し上げます。
　まず、雇用促進事業団立の千葉職業能力開発短期大学校は、新規高卒者を対象として、高度の知識と技能を兼ね備えた実践技術者の養成を目的とした二年制の工科系大学校で、一学年の定員は百五十名、うち四分の一が女性ということであります。
　同校では、最近、入校希望者が少ない状況にあるため、募集の面で高校側への働きかけを強める一方、技術革新に対応した在職者・離職者訓練へのシフトも考えて、企業とのタイアップをより強化していきたいとのことであります。
　次に、来る十二月十八日の開通を目指して、道路舗装、標識、照明等の工事を進めている東京湾横断道路の建設現場では、日本道路公団及び東京湾横断道路株式会社より工事の進捗状況、労働安全環境等の説明を受けました。
　同工事の従事労働者数は、最盛期で一日約三千人、本年八月下旬までの延べ労働時間は三千七百万労働時間に達しているとのことであります。この間、労働災害の発生頻度を示す百万延べ時間当たりの事故発生件数は一・八件と、他の大型プロジェクトである本州四国連絡橋建設工事などと比べるとやや高い状況にあります。その背景としては、トンネル部分が全体の三分の二を占めるため、必然的に事故が多くなるという事情もあります。関係者は、工期の残り九十余日間、事故ゼロを目指して取り組んでいくとのことでありました。
　このほか、視察いたしました理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターにおいては、同研究所が世界で初めて開発した画期的なＤＮＡ解析技術を用いて、世界最高速の大規模ＤＮＡ解析センターを建設する計画が進められております。
　今後、ＤＮＡ解析が対象とする分野としては、ＤＮＡ診断・創薬などの医療分野や新品種の創出、生産などの農業・工業分野にまで拡大するものと期待されているとのことであります。
　また、電子技術総合研究所においては、エネルギー技術、情報技術分野の研究を総合的に実施しており、将来の科学技術の芽となる先導的研究や、成果が開花するまでに長時間を要する新しい産業技術の研究に重点を置いているとのことであります。
　さらに、かずさＤＮＡ研究所は、先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点の形成を目指すかずさアカデミアパークの先導的・中核的施設として千葉県が設置を推進してきたものであります。同研究所は、平成八年三月に微生物のＤＮＡ解析で全遺伝情報の解読に初めて成功したことで一躍世界的に有名となりましたが、その成果をさらに一歩進め、光合成の仕組みが解明された場合には、遺伝子の活用による地球温暖化対策の進展や食物の収穫の飛躍的向上が期待できるということであります。
　こうした新たな技術の研究成果が今後の我が国産業の発展拡大の大きな基礎となり、新たな雇用創出に結びつくことが期待されます。
　最後に、アルケア株式会社千葉工場においては、最先端技術に基づく医療機器等の研究開発過程とその製造過程を視察し、あわせて快適で安全な職場環境づくりについての同社の取り組みのお話を伺うことができました。
　以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。
　最後に、今回の委員派遣に当たり、格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（星野朋市君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案をされております二法案のうち、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　我が国の財政状況が、中央、地方を問わず、もはやのっぴきならない状態に立ち至っているということは周知の事実であります。この法案は平たく言いますと財政再建法案でありますが、財政を健全化することによって日本の将来に不安がないようにする、これは政治の責務であります。
　そこで、ここで我が国の財政状況について、おさらいの意味で確認をさせていただきます。
　我が国の財政状況を平成九年度予算で確認をいたしますと、歳入は七十七兆三千九百億円でありますが、このうち税収その他の実質収入、実際に入ってくるお金は六十兆六千九百億円しかないわけであります。足りない分を公債金、まあ借金でありますが、これで補っている。その額が十六兆七千億円であります。そして毎年度の借り入れ、借金が積み重なりました九年度末の公債残高、今までの借入金の合計でありますが、これが二百五十四兆円になんなんとしている。それ以外に、表に出ているだけで、旧国鉄清算事業団が抱える債務が二十八兆円ありますし、国有林野事業が三兆円あるわけであります。
　金額が大き過ぎていま一つぴんとこないと思われますので、スケールダウンをいたしまして、わかりやすく家計で例えてみますと、年収が七百七十万円の家庭があったといたします。実際に御主人の月給と奥さんのパートタイム収入の合計は六百万円しかないわけでありまして、残りのお金の百七十万円は銀行から借りてきて生活をしているという状況であります。
　そして毎年毎年生活費が足りないものでありますから、銀行から借りてきたお金の合計、つまり借金の残高は二千五百四十万円になってしまった。もちろん、この中には家のローンや家の塀をつくったローンも含まれているわけであります。そのほかに車のローンが二百八十万円残っております。それに庭をつくった植木の代金が三十万円未払いで、植木屋さんからもせっつかれている、こういう相当に厳しい家計状況だというわけであります。
　ですから、昨年の総選挙の際に新進党の党首が提唱されました十八兆円減税というのは、この家計のスケールに置きかえますと、こういった状況の中でさらに百八十万円を捻出してばらまけという話でありますから、とても責任ある政策とは思えなかった。同調しかねたわけであります。
　財政の現状を見据えますと、このまま何にもしなくていいと思っている人は少なくともこの中にはいないはずでありまして、大胆な手術をしていかなくちゃならないという点に関しては、与野党のコンセンサスは得られていると思うのです。もちろん、地方にはいろいろと御主張、異論もあると思います。
　ただ、昨今、野党の皆さん方から御指摘をされるのは、じゃ、何でこんな状態になるまで放置しておいたんだ、これは政府の責任じゃないのかという指摘であります。対応が遅きに失したという点であります。中には、以前自民党にいらっしゃった人にまで、何でこんなに遅くなったんだなんて言われますと、思わず、おまえがいたからだ、こう答えたくなるのでありますけれども、こうなった原因は一体どこにあるんでしょうかね。
　もちろん政府が今日まで手をこまねいていたわけではないということは、私はよく承知をしております。いろいろと対応は行ってきたわけでありまして、十年ほど前には、かの三公社の民営化という大事業もやりました。国鉄とか電電公社、専売公社、懐かしい響きでありますが、この民営化という大事業をなし遂げたわけであります。その中でも、他に二年おくれて断行をいたしました国鉄改革は、当時としては労働組合を初め関係当事者のもうそれこそ命がけの反対に遭いました。そういった中で、その大反対を押し切って断行をしたわけであります。
　当時の総理は中曽根さんでありました。今は評判もいま一つなんですけれども、当時としては大変な大事業をやり切ったわけでありまして、そういえば橋本総理も当時の担当大臣、運輸大臣でいらっしゃいました。運輸大臣もよかったですね、これは。実は私もこの特別委員会の委員で、この席にいたわけです。あのときは委員もよかったのですけれども。
　民営化直前の国鉄は、平均をしますと毎年毎年国から約六千億ぐらい補助金が出ていた。にもかかわらず一兆数千億円の穴があいていたわけでありますから、毎年毎年二兆円ずつ事実上穴があいていたということでありました。民営化した後には、国からの補助金は受け取らずに、逆に二千億円の税金を国に納めていてくれるわけでありますから、都合、毎年毎年二兆二千億円財政再建に貢献をしている、寄与しているということが言えると思います。
　電電公社もＮＴＴとなりまして、税金ももちろん毎年納めてくれているんですが、それに加えて、政府保有株、この売却益が今までに十兆円以上あります。これによって我が国の各種社会資本整備がかなり進んだというわけでありますから、相当貢献をしているわけでありますし、専売公社しかりであります。
　事ほどさように、いろんな改革はやってきた。それは認めます。それでもなおここまでの財政状況に至ってしまったという原因は、総理、一体どこにあるんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、我が国の財政の状況が現在のような厳しいものになりましたもの、これには幾つかの要因があろうと思います。
　一つは、議員も軽くお触れになりましたけれども、バブル崩壊後の我が国の経済の中で、景気の下支え策として何回かにわたりまして公共投資の追加などを行ってまいりました。それ以外にも、人口の高齢化、これが財政を取り巻く状況に大きな変化を与えたことも私は否定のできないことであると思います。それは当然のことながら、社会保障分野におけるような政府の役割の増大に伴って、歳出が拡大していく。年間百万人の新たな年金の受給権者が発生するとすれば、それはそのまま現行の制度のもとにおける当然増となっていくわけであります。
　しかし、こうしたものを通じまして、大量の公債発行を続けてまいりましたその結果というものは、利払いなどに要する国債費が非常に大きくなった。議員の先ほどの、実質的に国民から税金としてちょうだいをするもの、それと歳出の規模の差、このほとんど全部と言ってもいいぐちいがその利払いというものに当たる。これは非常に大きな構造的な要因として我々が考えるべきことであると思います。
　こうしたことが重なる中で、今まで財政健全化の努力というものは、それぞれそのときそのときに政府が払ってきたわけでありますけれども、にもかかわらず公債の残高が累増し、バブルの崩壊以前には他の国に比べて間違いなくいい方だった我が国の財政というものが、今や先進国中最悪の危機的な状況になりました。これをいろいろな数字で御説明をすることもできますけれども、余り長い時間をいただくわけにもいきますまい。
　要は、我々は、これ以上時間を置くことなく、この財政構造を立て直していき、これを再建し、未来に夢のつなげる状況をつくり出さなければならない。そのためにもこの財革法を御審議いただき、国会の御承認をいただき、これによって財政の再建に大きく踏み出してまいりたい、そのように今心から願っております。
○甘利委員　財政事情が悪化していった原因は、今御答弁がありましたように、直接的にはバブルの後遺症対策でありますね。バブル後の経済対策、数次の経済対策を各方面からの要請で行ったわけでありまして、平成四年から平成九年の間に、財政出動を中心にたびたびその対策を組んだわけであります。この結果、五年間で七十六兆円の債務が増加をした、これが直接的な原因、おっしゃるとおりだと思います。
　二つ目には、これからの問題も含めてなんでありますが、構造的な要因がある。実はこっちの方がはるかに深刻でありまして、単なる財政収支の改善ならば、一律歳出削減というようなことをしながらつじつまを合わせていけば済むことでありますけれども、要するに、世の中が構造的に大変革を今起こしている、そういう状況下の中で、世の中の構造的な変革に対して適合するような、いろんな意味でのシステムを構築していかなければならないという点が、総理おっしゃるように、これが一番重要な点だと思います。
　つまり、これまでの枠組みを一からそれこそ組み立て直すんだという必要に迫られているわけでありまして、それだけに、総理が今進めておられます六大改革、これはすべて構造改革という側面を持っているわけであります。単なる財政再建ではなくて財政構造改革でありますし、経済改革ではなく経済の構造を改革していく、金融改革ではなく金融のシステムを改革していくという構造改革であります。それぞれ六つが相互に関連をし合いましてお互いに補完をし合っている、こういう状況でありますから、これを同時進行しなければならない。大変な責務をリーダーとして総理は負っていらっしゃるわけであります。
　そこで、我が国の構造変化、どういう構造変化を来しているから、今もちょっとお触れになりましたけれども、どういう対応、システム構築が必要なんだということを国民の皆さんにわかりやすく御理解をいただくことが第一歩だと思いますので、その点についてもう一度御説明をいただけますか。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど私が初めて国会に議席を与えていただきました昭和三十八年、我が国の法律制度の中で初めて老人という言葉を法律用語に用いた老人福祉法が生まれました。
　そして、この年初めて、日本政府は我が国の百歳人口の調査に踏み切りました。たしか、その年初めて調査をいたしました我が国の百歳人口は百五十三人であったと思います。ちょうど私が厚生大臣を務めておりました昭和五十四年には、百歳人口は九百三十七名になっておりました。そして、昨年の敬老の日に公表されました百歳人口の数字は七千三百七十三名であります。ことしは既に八千名を超える百歳以上の方々を我が国は持っています。
　ところが、その一方で出生率は低下を続けてまいりました。そして今、世帯当たりのお子さんの数が一・五人を下回るという状況が生まれております。このこと一つをとりましても、私どもは、より少ない若い働き手により多くの高齢者を支えてもらうという状況になっています。これは、高齢化に伴う人口構造の変化というものがいや応なしに生み出す一つの側面であります。
　しかし、それは同時に、例えば私はもともと綿紡績の出身でありますけれども、当時は、綿紡績というものは一つの花形の産業でありました。しかしそれは、今振り返ってみれば、若い、優秀な、豊富な女性の労働力によって支えられてきた産業であります。そして、なお、中学校を卒業して実社会に出ていく方のまだ大変多い時代でありました。たしか、私が大学を卒業しました昭和三十五年ごろにも、中学を卒業して実社会に巣立っていかれる方々がなお四四、五％はあったと思います。今日ほとんどのお子さんが、その出生率の低下している中で高等学校に進学をされ、私どもが卒業いたしましたころには短大を合わせましても一〇％ちょっとでありました大学進学率というものが、今もう三七、八％で大体動かない、これを上下するぐらいの数になっております。
　学問を多くすること、これはいいことです。いいことですけれども、働き出すスタートが遅くなるということもこれは意味いたします。言いかえれば、若年労働力に依存する産業、これは既に国際競争力を失ってまいりました。産業の構造も、この人口構造の変化に応じていや応なしの変化を強いられてきたわけであります。
　こういうことを考えておりますと、確かに私も、実は高齢化というものは随分前から気になっておりましたけれども、これほどの少子化というものが継続する状態というものは予測しておりませんでした。
　さらに、国際的に考えてみるならば、いわゆる東西対立の終えんという中におきまして、まさに経済のグローバル化あるいはボーダーレス化というものが進む中で、自分にとって一番有利な生産基盤はどこか、企業が国を選ぶ時代になってきております。しかし、我が国のシステムは、そういう時代に対応したシステムになっていない。そうなれば我々が国際競争力をこれからも持ち続け、これからの日本というものを、国際社会においてなお活力を持った社会を維持し続けようと考えるのなら、今までにとってはそれなりに意味のありました、また今日の日本を築いてくる上で大きな役割を果たしてきましたシステムというものを、どの分野においても根底から見直していかなければならない。
　企業がどんどん海外に出ていってしまう、国内に職場が減ってしまう、老齢人口の増加に伴って医療費や福祉関係経費などが膨らみ、しかもそれを支える若い働き手の数は減っていく、当然のことながら財政赤字は一層拡大をする、日本からは新たな技術開発の芽もなかなか生まれてこない、こういう活力のない社会にしてしまうわけにはいきません。短期の痛みをこらえてでも、何としてもこの改革をそれぞれにやり遂げていかなければならない。
　繰り返し私が皆さんに御協力を求めておりますものは、そのような分析とそのような思いの中からのものだということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○甘利委員　この放送をごらんになっておられる国民の皆さんにより正確に理解をしていただくために、逆の聞き方をさせていただきます。
　もしこのまま六大改革をやらずに放置しておいたら、将来どういう事態に至りますか。年金とか医療とか経済活力とか、日本はどうなりますか。
○橋本内閣総理大臣　仮に、もし現在の社会保障のシステムをそのままに全く手直しをせず進めていく、さらに、経済構造改革を行わず、現在の国の規制、保護によって国内においてそれぞれの企業は安住をする、しかし対抗する新たな産業は育たないというような状況が続いていきます場合に出てくるもの、それは破綻の方向しかあり得ないと私は思っております。
　今詳細な数字をちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、その場合に、当然ながら、このシステムを維持していきますために、例えば社会保障における、これが保険料で賄うことになるのか、あるいは税の世界を導入して賄うことになるのか、いずれにしても要する費用は巨額なものになります。
　税も合わせたいわゆる国民負担、私どもは、高齢化に伴ってある程度までふえていくことはやむを得ない、国民に御理解を求めなければならないと考えておりますけれども、それでも何とか五〇％以内におさめたい。しかし、幾つかの数字の中には、そうした場合に国民負担率が七〇％を超える、言いかえれば、収入として得られたもののうち税や保険料で七割以上御負担を願って、なお現行のシステムが維持できるかどうかといった破局的なシナリオもあるはずであります。
　同時に、国の仕組みも変えないままに今と同様の支出構造を持っておりましたならば、当然のことながら、ＧＤＰ対比の赤字幅はどんどん拡大していくでありましょう。これは破局のシナリオであります。こんな状況に我が国をするわけにはまいりません。何としてもここで食いとめなければならない。この財革法という法律の裏側には、そうした思いが込められておりますこともぜひ御理解を賜りたいと思います。
○甘利委員　総理の今までの答弁の中で既に、こういうことに対応してこういうふうにして、将来はこうするんだというお話は出てきているわけでありますけれども、六大改革でありますから、改革という以上は、この改革を達成していく道のりというのは部分的には相当つらいということもあると思いますし、国民の皆さんにもそのつらさを共有してもらわなきゃならないというわけであります。しかし、そのつらさを乗り越えたときにはこういう国があるんですよというビジョンが提示をされれば、じゃ、今は大変だけれども頑張ろうという気持ちにみんななるし、必ずそのリーダーたる総理を支えていくというふうに思うのですね。
　総理は、六大改革によってどんな国を将来つくろうとしているのか。そして、この財政構造改革がその中でどんな役割を果たしていくのか。将来はこうなるというビジョンを、今までの中でも触れられておりますけれども、そのエキスを御披瀝いただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、例えば社会保障という仕組み、これは医療につきましても、年金につきましても、将来ともに国が守っていくべき、一つは経済的にもちろん意味のあることですけれども、それ以上に、国民の暮らしの安定という基盤をつくるために必要な機能だと考えております。
　そうすると、より高齢化が進展をし、この少子化の状況が改善されない、そういう状況の中においても年金の仕組み、医療保険の仕組み、これを維持し続けることのできる方法は何か。
　今、小泉大臣が大変な苦労をしながら、例えば、薬価差益によって医療機関の経営を維持するのではない、供給体制も含めた仕組みづくりに取り組んでいただいているのも一つの大事な問題点でありますし、町村文部大臣のところで、むしろ、今まで中教審等で言われてきたような週休二日制の学校とか飛び級とか中高一貫とかといった、そういうこと以前のもっと根本的な問題として、それぞれの学校に責任と権限をもっと持っていただき、その学校の中に地域の父母の声も取り入れていただくことで、より個性的な、創造性のある学校教育というものがつくれないか、そういう中から、よりチャレンジ精神豊かな、創造力の豊かな子供たちを育てていくことで、将来の日本における新たな研究、技術、さらには産業への芽を育てていくことはできないか、そうしたことを検討していただいているのもその一つでありますけれども、我々が求めるもの、それは、活力を持ち続け、国際社会の中で日本に求められる責任を果たしながら、同時に個々の国民がそれぞれに持つ夢、自分なりの希望、これに向かって積極的にチャレンジし、しかもそのチャレンジに成功のチャンスのある国をつくっていきたい、私はそのように考えておりますし、そのためには今のルールを変えていかなきゃならない、私はそのように考えております。
○甘利委員　今、総理のお話の中に、医療保険というお話も出てまいりました。
　今、ＮＨＫで人気のアメリカのテレビ番組に「ＥＲ・緊急救命室」というのがあります。ごらんになったことありますか。救急病院とそこで働く医療関係者たちの日常を描いたものなんでありますが、二年連続エミー賞をとっている番組でありまして、これはとてもリアルで、それからスピード感があって、私が大好きな番組なんです。実はＮＨＫ、何か放送はもう終わって、次は第二シーズンが始まるようでありますけれども、私は、ＮＨＫで放映をする前に、ビデオ屋に行きまして全十三巻を全部借りちゃいまして、一通り見てしまったぐらいのファンなんです。
　主役のチーフレジデントのグリーンという医師役はアンソニー・エドワーズというのがやっているのですが、これははまり役で非常にいいキャラクターですけれども、私は、小児科医をやっている、ロスという医師役をやっているジョージ・クールーニーというのが大好きであります。彼は、「フロム・ダスク・ティル・ドーン」という映画でタランティーノと一緒に主演役をやっている男優でありますが、最新作のバットマン役の男優と言えばすぐぴんとこられると思うのです。
　実は、彼は今ハリウッドで女優に一番もてる俳優でありまして、私もぜひあやかりたい、そんなことはどうでもいいのですが、実はその場面で、患者が担架で救急病院の処置室に運び込まれます。そばに付き添った、主役のグリーン医師が患者に聞くのですね。どんな症状ですか、どこが痛みますか、それから、保険に入っていますかと聞くのです。前の二項目は日本の救急病院でも聞かれると思いますけれども、保険に入っていますかということは日本じゃめったに聞かれませんよね。保険証を持ってこられましたかということはよく聞かれますけれども、保険に入っていますかというのは聞かれないのですよね。なぜなら、国民皆保険というのは当たり前のことでありますから。
　しかし、日本では当たり前で、ありがたくも何とも思えないような公的な医療保険制度も、アメリカじゃ当たり前じゃないんだということですよね。アメリカでは、公的医療保険は老人医療があるだけですね。あと、一部、障害者等に何かあるようでありますが、あとは大企業を中心に民間保険会社の団体保険に加入をしているだけであります。ですから、無保険者がアメリカでは四千万人近くいるというふうに言われているわけであります。
　このたびの改革というのは、我々が水や空気のように存在自体が当たり前なんだと思っているような基本的な制度も、ほうっておくとその存在すら危うくなるんだということから出発していると思うんです。だから、今から手を打って、健康保険も年金も未来永劫ちゃんと存続をしていくんだ、なおかつ社会の活力もしっかりと維持できるように備えていく、そのためには国家財政にどういうめり張りをつけていくかということを含めて、今からというよりも、今こそ準備していくことだというふうに私は理解をいたしております。
　さて、この法案は、歳出に関して言えば、財政再建強化年間とも言えるような前半の三年間には、歳出項目について個々に制約をかけているんですね一御案内のとおり。しかし、歳入について言いますと、これは、経済計画で当然のように名目経済成長率は三・五％だということを前提に置いているわけなんですね。つまり、歳出についてはこれだけ具体的に項目別に指示を出していながら、歳入については、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、単なる期待値を前提としているというような感じが見受けられる。言ってみれば、この法案は入りをはからず出るを制するという面があるという指摘があることは事実であります。
　そこで、前提としての経済成長、名目成長率三・五、つまり歳入をいかに確保するかということは、この財政構造改革を成功させる一つのかぎでもあるはずですね。これをどういうふうに確保をされていくのか、これは大蔵大臣か経企庁長官かどちらかでしょうか、お伺いをいたします。
○尾身国務大臣　お答え申し上げます。
　財政構造改革法案におきまして、三・五％という経済計画での仮置きの数字があるわけでございます。財政改革を進める中で、中長期的には適切な経済成長を確保することが必要でございますが、そのためには民間部門を中心とした経済活動を活発化することによってこれを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　具体的には、経済構造改革を進めるわけでございますが、私どもその内容を三点考えておりまして、一つは、ほかの国とイコールフッティングで企業活動ができるような経済の環境を整えるということであろうかと思います。具体的に言いますと、例えば法人課税の問題につきまして他国並みにする方向で検討する、有価証券取引税の問題等につきましても、そういう問題もございます。
　それから二つ目は、今非常に景気のいわば足かせになっております不良債権というしこりを取り除くことであろうかと思っております。そのためには土地の流動化を進める、土地取引の活発化を進めることによって経済活動を活性化する、そういうことであろうかと思っているわけであります。
　三つ目は、規制緩和をいたしまして、新しいベンチャーを育てるとか新しい経済活動を活発化する、そのほかいろいろございますが一要は、民間の経済活動を活発化して新しい二十一世紀に向かっての経済体質の活性化を図る、そのことによって経済の回復を正常な軌道に乗せていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○三塚国務大臣　三・五を大前提としてというお話、その内容いかんということであろうと思います。
　我が国の経済力は、まさに三・五を達成し得る力があると思っております。この仮置きの三・五は、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定に成るものでございます。この計画におきまして、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿として、名目経済成長率三・五％が示されておるところであります。
　したがいまして、平成十五年度までの財政構造改革の当面の目標達成のためには、目標策定時点における現行の経済計画で見込まれました経済指標を用いることは適切なことである、こういうことで仮置きに三・五とし、その名目成長達成のために、経企庁長官が今三点について言われましたとおり、諸改革の断行によりまして、新しい世界の潮流の中に我が国経済をしっかりと位置づけをしていくということをおいてほかにないだろう、こういうことであります。
○甘利委員　経済構造改革についても一部言及がありましたが、財政再建をするためには、支出を精査する、同時に収入の確保を図るということが車の両輪になっているわけでありますけれども、収入を確保するためには経済の活力を維持していかなければならない。そのためには、我が国の経済構造改革が財政構造改革に並行して行われていかないと成長率が確保できないというわけでありまして、二十一世紀に向けての日本の経済構造をどういうふうに変えていくかということが、ここで非常に大事なことになってくるわけであります。
　よく言われることでありますけれども、キャッチアップ型の産業政策が終えんした、これからは基礎研究を進める体制を整備していかなくちゃならないし、研究開発型の産業政策に転じていかなくちゃならない、新産業創造型社会へと我が国の経済が転換をしていかなくちゃいかぬということが指摘をされているわけであります。
　世界的な大競争時代に突入した現在、この大競争、メガコンペティションを乗り切っていくためにどういうふうな構造に日本経済というものを改革していくか、これは非常に大切なところだと思います。この点については、通産大臣、どういうふうに取り組まれていかれますか。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、財政構造改革と経済構造改革とは車の両輪のようなものでありまして、一体的かつ整合的に推進をしていかなければならないと考えております。つまり、財政構造改革の目標の達成のためには一定の税収確保が不可欠でありますし、これを支える経済活力の維持を目指す経済構造改革は、財政構造改革の前提であるというふうに思っております。
　財政構造改革の推進に当たって、日本の経済構造をどのように変えていくべきかという点につきましては、規制緩和あるいは諸制度の改革などによりまして、新規産業や付加価値の高い財・サービス、こういうものの生まれやすい、活力ある経済社会の実現ということが重要だというふうに考えております。
　こうした中で、創造性や機動性を持った活力ある事業者が新たな産業を起こして成長することが期待されてくるわけでありまして、あわせて高コスト構造が是正をされて、質の高い雇用の機会がふえてくる、そして、その結果、消費者や労働者にとっても豊かな国民生活が享受できるものというふうに確信をいたしております。
　さらに、マクロ経済的な視点からいえば、財政構造改革が進められる中にありまして、こうした経済構造改革というものを実現することによって、初めて、我が国経済の内需主導でかつ民需中心の安定的な成長が可能になってくるというふうに考えております。
　こういう認識の上に立って、各省庁間で密接な連携を図りながら、大胆かつ強力に経済構造改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○甘利委員　今までお話をさせていただきました、あるいは御答弁がありましたとおり、財政再建を成功させていくためには、歳出を精査していく、同時に、入ってくる方、歳入をちゃんと確保するという二つの要素が欠くべからざる大事な要件でありますけれども、その入ってくる方を確保するというためには、十分な経済成長を担保していかなくちゃいけないということになるわけであります。
　政府は、先般、地球温暖化の原因となりますＣＯ２の排出量を一九九〇年レベルに比べて、日本提案を日本にきっちり落とし込んでいきますと、日本はマイナス二・五という目標値になる、これを発表されたわけであります。
　経済が成長していきますと、当然、それにパラレルにエネルギー使用量というのは拡大をしていくわけであります。仮に三・五％の成長を六年間連続をして続けたとしますと、六年後には二二・九％経済規模は拡大をいたします。複利計算になりますから、十年間続けていきますと四一・一％経済規模が拡大をしていくわけであります。ということは、エネルギーの効率が今のまま変わらないとしたならば、十年後にはエネルギー消費量も四割以上ふえるわけであります。そしてエネルギー構造が今のままである、変わらないとしたら、四〇％炭酸ガス排出量がふえるという計算に単純にはなるわけであります。
　そういうバックグラウンドの中で、二〇一〇年に、以前、新提案をする前の我が国の目標であった、排出量を一九九〇年レベルと同一にしていく、つまりプラス・マイナス・ゼロということすらこれは大変な困難が伴うわけであります。今回は、それをさらに切り込んだということでありますね。経済成長をしなければ財政再建が成り立たない、経済成長をすれば炭酸ガスの排出量はふえ続けるというジレンマに陥るわけであります。そこで、エネルギー構造の転換や省エネルギーの面で血の出るような努力を積み重ねていかなければならないということになるわけであります。
　ちなみに、政府が当初目標としていました、ＣＯ２排出量を一九九〇年レベルに比べて同一、プラマイ・ゼロというふうにするためには、その前提として、百三十万キロワットの原子力発電設備を新たに二十基、二〇一〇年までに設置をしなければならない。その上でさらに、原油換算でいいますと、五千六百万キロリットル分の省エネをしなくちゃならない。それでやっと一九九〇年レベルと同一、プラマイ・ゼロ％という計算になります。
　この五千六百万キロリットル分の省エネというのは、我が国で一番省エネが一挙に進んだというのは第一次オイルショックのときですけれども、その分に匹敵するボリュームであります。だから、いかに大変かということがわかると思いますが、これまでの視点で大まかに間違いはありませんか、通産大臣。それから、さらに五千六百万キロリットル分の省エネをするというのは具体的にどう積み上がっているか、ちょっと説明してください。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　今般のＣＯ２排出削減対策におきまして、ただいま委員から御質問のございました原子力発電について七千五十万キロワットを前提としておりまして、これから、先生の御指摘のとおり、原子力発電所を現行の五十三基から二十基程度増設することになっております。
　以下、数字的な問題は、エネルギー庁長官からお答えをいたします。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、足元、九〇年から九五年までＣＯ２の伸びが既に八％ということでもございますし、今後の経済成長に対応するエネルギーの伸びということにつきましても今後の伸びが予想されるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど御指摘のような供給面、さらには大変な需要面、省エネルギーというものをぎりぎりの対策を講じることによりまして、先ほどの政府目標値二・五％ということに対応していきたいということでございます。
　少しく詳しく御説明申し上げますと、やはり地球温暖化防止対策につきましては、地球温暖化の防止と、その前提でございますエネルギーの供給の安定、それから国民経済の健全な成長というものを両立しながら進めていくことが大変重要でございます。
　このような考え方におきまして供給あるいは需要の対策を検討さしていただいたわけでございますけれども、エネルギーの供給におきましては、ＣＯ２の排出が大変少ない原子力でございますとかあるいは太陽光発電につきまして、新エネルギーにつきましては現在の三倍の導入を進めるというようなことが必要でもございますし、需要面、省エネルギーにつきましては、乾いたタオルをさらに絞るような、今までの努力に比べてさらに厳しい、産業、民生、運輸、各分野におきまして、例えば自動車の燃費基準につきましては従来よりも二〇％厳しく対応するといった規制的な措置でございますとか、あるいは冷暖房のいわば節減といいましたような、国民全般におきます大変な省エネルギーの理解とその実行ということについてもこれをお願いするといいましたような、ぎりぎりの対策を最大限に積み重ねまして、それでもエネルギー起源のＣＯ、につきましては、以上のような全体的努力によりまして二〇一〇年時点におきまして九〇年レベルの安定化ということができるわけでございますが、これに加えましてエネルギー起源以外の温暖化ガス、例えばメタンでございますとか、そういったものの削減を見込みまして、〇・五％の削減ということをぎりぎりの対策として今積み上げておるところでございます。
　こうした中、さらに二・五％の目標の達成ということでもございまして、いわば現在の想定を超えましたさらなる技術革新というものを期待し、また国民各層におきます使用におきますさらなる協力を期待することによりまして、健全なる経済発展を阻害するようなことがなくこのような対策が可能なよう、目標の達成に向かってあらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
○甘利委員　また詳しくその部分も聞きますけれども……。
　十二月に京都で開かれます気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３でありますが、ＣＯＰ３というとお巡りさんの集まりかと思っていらっしゃる方いるかもしれませんが、これはＣＯ２の削減会議でありますけれども、日本が議長国になるわけでありますし、環境庁長官がたしか議長に就任、おめでとうございます。御愁傷さまでございます。そこに向けて宣言をしました日本のＣＯ２削減目標値というのは、今のその積み上げた〇％からさらに二・五％削るんだという案でありまして、二・五％のマイナス、さらに削り込む部分について、これは積み上げができているのか。何とかこれは達成しなきゃならないんでしょうけれども、これは具体的に積み上げられますか。
○大木国務大臣　まず、その二・五％ができるかというところからお話し申し上げますが、これは現在三省庁で、将来に向かっての計画でございますから、ある程度いろいろな施策を、これは総合的にいろいろなものを組み合わせなきゃいけませんけれども、可能な範囲ということで計画を出しておるところでございます。
○甘利委員　ところで、環境庁長官、先ほど申し上げましたように、これらの計画というのは、何度も申し上げますけれども、新たに原発を二十基、二〇一〇年までにできるんだということを前提としています。この点は間違いありませんね。
○大木国務大臣　原子力発電所のいろいろな準備につきましては、もちろんこれは関係省庁に御協力をいただかなければなりませんけれども、それを前提としてできるということで、京都会議のための準備として進めておるところでございます。
○甘利委員　原子力発電は一プラント当たりの発電量が圧倒的に大きくて非常に効率のいい発電施設でありまして、ＣＯ２に関して言いますと排出量はほぼゼロとも言っていい、そういう点に関してはクリーンエネルギーなんですね。
　動燃の事故が原子力に対する信頼性を著しく失墜させました。これは科学技術庁の所管をする実験炉の事故でありますけれども、一般家庭とか民生用に工場に電力を供給している電力会社の原発では起こりようのないような初歩的な管理ミスだったわけでありますね。それだけに非常に私は悔やまれる思いがいたすのでありまして、原子力の安全には最大の配慮をしていくということは当たり前、これは大前提でありますけれども、ＣＯＰ３での日本提案を実現していくためには原子力発電の推進が前提であるということ、これは環境庁としてもそう受けとめていらっしゃるんですか。
○大木国務大臣　まず結論から申しますと、そのとおりでございます。
　原子力が、原子力発電と申しますか、これが相対的に言えば非常にクリーンなエネルギーであるということは、先生が先ほどからお話しのとおりでございますし、それから、現実に今の日本のエネルギーの供給源としてまた非常に重要な、量的にもまたいろいろな条件的にも大事なエネルギー源であるということは、御存じのとおりでございます。
　ということで、政府といたしましては、平成二年の十月だったと思いますけれども、地球温暖化防止行動計画というのをつくりまして、この中でも、原子力を、安全性の確保を前提としてこれを推進していくということを決めております。
　また、平成六年の十二月だったと思いますが、閣議決定におきまして、これは環境基本計画というのをつくりましたが、この中におきましても、改めて、安全性の確保を基本として原子力の開発を進めていくということを決めておりますし、平成九年の現在におきましても、これも現在の状況というものは変わっておりませんので、環境庁といたしましても、原子力の発電というものを重要な一部として、今後とも地球環境会議のための態勢をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○甘利委員　今の御発言で、環境庁としても原子力政策の推進には側面から協力をし、努力をするというふうに私も理解をいたします。
　それでは、環境庁として、原子力発電の推進のためにどんな側面的な努力をされるおつもりですか。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたように、環境庁としては環境の側面から、原子力の開発というものが問題が起こらないようにというようなことで、いろいろと私どもの方の専門的な知識とかいろいろな科学技術的な所見とかいったようなものを随時述べておるところでございます。
　開発自体につきましては、これはまた通産省なりあるいは科学技術庁の方でいろいろとお進めになっておりますけれども、私どもとしては、あくまでも環境上問題がないということを常に注目しながら、その開発に御協力を申し上げているところでございます。
○甘利委員　二〇一〇年までにでありますから、今後十三年間であります。この十三年間に二十基の原発をつくるということは、私にはかなり悲観的なように思われます。かなりですよ。だめだとは言いませんけれどもね。仮にこの二十基を石油火力発電で代替したといたしますと、新たに二千六百万トンのＣＯ２が吐き出されるという計算になるわけであります。そしてこの数字は、驚くなかれ、今、日本全体で排出しているＣＯ２総量の一〇％に該当をいたします。
　御案内のとおり、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量が世界で最も低いんです、日本は。これはさっきもちょっと何か話が出ましたが、日本を例に例えれば、日本はいわば絞り切ったタオルに当たるんです。一方、他国のエネルギー効率、ＧＤＰ当たりの関係で見ますと、他国は日本の数分の一の効率のはっきり言えば悪さであります。つまり、絞る前のタオルの状態であります。
　ちなみに、世界のＣＯ２の二二％を排出しているアメリカは日本の三分の一の効率、ヨーロッパは二分の一。世界のＣＯ２の一三％を排出している中国に至っては、日本の八分の一というエネルギー効率の悪さなんですね。日本の優秀な省エネ技術、エネルギー効率の高さ、この技術を海外に移転をしていくというだけでも、ＣＯ２の削減量はこれはもう莫大なものになるわけであります。
　意外と一般的には知られておりませんけれども、さきのデンバー・サミットで橋本総理が提唱をされました地球温暖化防止総合戦略、グリーンイニシアチブ、これは私は画期的な提案だと思います。これは、先進国が環境技術を開発し普及し、そしてそれを途上国に技術移転をしていく、そうしていくアクションプログラムであります。これは私は、総理の御提案はもっと評価をされてもいいと思うんです。
　総理、この場を通じて、簡潔で結構でありますから、総理の御提案をもう一度説明していただけますか。
○橋本内閣総理大臣　今議員からさまざまな角度から述べられましたように、本当に地球温暖化対策というものを究極的に解決をしようとした場合、世界全体の二酸化炭素の排出量を現在のレベルの半分以下にしなければなりません。しかし、これはなかなかそんなに、今議員が述べられましたように、我が国の例えばエネルギー供給の面で原子力発電所二十基というものが本当にできるかといえば自分は疑問だと言われましたけれども、それでも我々はやらなければ実は目標に到達しないわけです。
　それだけ真剣にならなければならない課題でありますから、その地球温暖化防止というものを国際協力のもとで加速できる方法はないかということを考えました。そしてそのためには、先進国が中心となりまして、エネルギー・環境技術の開発普及を行う、これをグリーンテクノロジーと呼びます。同時に、それらの技術に関して発展途上国への協力をいかに行うか、これをグリーンエード、こういう二つの柱を立ててこの問題に取り組みたい、これを環境特総で提唱をいたしました。具体的には、省エネルギー技術の開発と普及、太陽光発電、こういった非化石エネルギーをどこまで導入できるのか、二酸化炭素の固定化など革新的なエネルギー・環境技術の開発をどこまで進められるのか。同時に、それをＯＤＡや民間資金を活用しながら人材育成、基盤整備などを進めて、地球温暖化防止対策に関する途上国への協力を進めるという考え方であります。
　我々は、かつて公害列島日本と言われた、非常に自然の浄化力の限界を見誤った結果の大きな環境問題を多発させたわけでありますし、人命をも多く失いました。しかも、その後遺症が完全に今も消滅したと言える状況ではありません。そして、そういう中から環境庁も生まれました。
　しかし、環境庁ができました後、二十年たちました時点で、では当時の公害に対する投資というものは一体どんな役割を果たしたのかという分析が、環境庁の諸君が外部の学者との間で行われたものがございます。詳細は今記憶をいたしておりませんけれども、非生産的な投資であるにかかわらず、これは完全に有効であったということが一点。同時に、その中から新たな産業分野が生まれたという指摘がここになされておりました。
　そして、その次の年の環境白書でこれを受けた分析が行われ、では当時、企業はこれにどう取り組んだのかという部分がございましたけれども、これは実験室段階において成功していた技術というものを生産ラインに乗せていく時点において、国の誘導的な施策が役立った。しかしそれ以上に、国民がそうした商品を求めていた、言いかえれば、環境問題というものにそれだけ国民の目が向いていたというものが基盤にあったという報告が出されております。
　そうしたことを考えますとき、我々は新たな技術開発を我々自身のためにもなさなければなりませんけれども、それを途上国にいかに移しかえていくかということも考えなければなりません。
　本年、中国を訪問いたしましたときに、地球環境のネットワーク、このアジア版に中国にも加盟を呼びかけましたこと、あるいは両国で、中国の中の問題を抱える都市の複数のものを選び出し、ここに徹底的なその環境技術の移しかえを行うことによってどれだけの改善ができるかに挑戦してみたい、そのようなことを中国側に提起をいたしましたら基本的な賛成を得ましたけれども、まだこれは具体化をいたしておりません。しかし、そういうことを考えてきているのもこの一環、そのように受けとめていただきたいと思います。
○甘利委員　総理は、私と同じように控え目でシャイでありますから、自己ＰＲが余りお得意ではありませんけれども、私は非常に評価しています、これは。それは、ぜひ、いろいろな機会あるごとに積極的に宣伝をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、法案の中身に戻りますけれども、この法案は、今まで申し上げてきましたように、歳出の各項目ごとにキャップをかぶせる、つまり上限設定をしているわけであります。来年度予算でいいますと、公共事業は今年度予算に比べてマイナス七％を上限とする、ＯＤＡはマイナス一〇％、しかし科技予算はプラス五％等々、つまり政策に明確なプライオリティー、優先順位をつけて効率的、効果的に予算執行をするというものであります。
　アメリカでは、財政再建の出発点になったの一は、有名なグラム・ラドマン法でありましたけれども、これは宣言法的なものでありましたから、つまり、政府は財政収支の均衡に努めなければならないという程度のものでありましたから、結局効果は余り上がらなかったわけであります。そこで、包括財政調整法、このパートワンとパートツー、これを成立させまして、具体的な縛りをかけて初めて成功したわけであります。
　今回提出をされております財革法は、いわばアメリカの失敗に学んだと申しますか、各項目に最初からプライオリティーをつけて縛りをかけているわけであります。これはかなり効果が上がると私は思います。
　しかし、各方面から常々指摘されているように、この方法にも抜け道があるんじゃないかという指摘です。たしか、前に予算委員会か何かでも指摘されたと思います。つまり、当初予算にどんなにキャップをかぶせても補正という抜け道があるじゃないかという指摘であります。補正予算については安易な編成はしないのだということとされているわけでありますけれども、しかし、災害復旧はこの限りではないわけでありまして、その際に便乗して補正がかなり膨らんでいきはしないかという懸念が指摘をされているわけであります。
　そこで、大蔵大臣に伺いますけれども、当初予算と補正予算、それから今回の財政構造改革、この三者をどういうふうに整合性をとっていかれるのでありましょうか。
○三塚国務大臣　重要なポイントの御指摘でございます。
　もう御案内のとおり、財政法は財政の節度というものを明確に打ち出しております。二十九条、御案内のとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」。御指摘のように災害であります。予見しない事由によりまして、人命そして地域が崩壊の危機にさらされた。二次災害を防ぎ、人命のとうとさをさらに確認をするという意味で緊急災害事業、直ちに補正国会というのもいっかあったような気がいたしますし、まず予備費の出動によりまして、事後に補正措置を行う、こういうことでございます。
　まさに、ただいま段々の御質疑の中で、財政構造改革は六大改革のフロントランナーとしての位置づけが明確にされてきた。国民の血税をもって収入となし、そしてこの国家の安全保障、社会保障、各般の施策に資源配分をしながら、この国の安定、その中からこの国の安定的、持続的な成長を達成せしめる。
　御説のように、入るをはかって出るを制するは経済原論の骨格でございます。多様な、また広範な業務を行っております政府とすれば、それぞれの中でそれぞれに支出をしていかなければなりませんが、いずれも予算として国会に提出をし承認を得た後にその執行が行われること、議会政治の基本でありますから当然のことであります。
　そういう中で、補正のあり方は、二十九条、あえて読み上げさせていただきましたこの原点を踏まえて取り組んでまいらなければなりません。緊急を要する予見しがたい事由の案件については措置をする、こういうことになりまして、仮にその場合の補正の扱いでございますが、こうした財政構造改革を推進するという観点もさることながら、財政法の基本に忠実に従い、厳正に対処をしていかなければならないことだけは間違いのないことであります。
　特に、今世紀の集中三カ年は、制度全体を見直し、聖域なき歳出の点検、その中でむだがあるものは当然カットであります。これは民間にお任せした方が効果的であるというのも当然移転をしなければなりません。国の固有事務としてやらなければならぬことは、当初予算に明示をして御審議をいただくということになります。
　いずれにいたしましても、構造改革会議がこのとおり深刻な形の中で論議をしなければならないということ、これは遅きに失しないぎりぎりのところで提案をさせていただき、国会の御論議をお願いを申し上げておるわけでございますから、後世のために、ぜひとも深い御理解の中で御鞭撻をお願い申し上げます。
○甘利委員　大事な点でありますから、しっかり踏まえていただきたいと思います。
　ところで、財政構造改革は景気にはマイナスに働くんだという指摘があります。参議院の予算委員会でもたしかそんな話が出たと思いますが、それは、財政支出が抑えられる、特に公共事業はかなり抑えられるわけでありますから、総需要が抑制をされる、さすれば景気にマイナス影響を与えるといったしか指摘でありました。
　本当はそうであってはいけないのでありまして、マイナスになるとしたら、単に財政収支の帳じり合わせ、その域を出ていないわけでありまして、項目ごとにキャップをかぶせるということは、予算の効率的運用と、投資効果の高いところに予算が向かっためのインセンティブ、つまり誘導策となるはずであります。もちろん、財政赤字が累増していきますと、家計でいう可処分所得は減るわけでありますから、財政は硬直化する、こういう点は当然ありますけれども。
　端的に伺いますが、橋本総理、経済構造改革は景気にマイナスに働きますか、それともプラスに働きますか。
○橋本内閣総理大臣　経済構造改革そのものは、御承知のように規制緩和あるいは撤廃といったことですから、これはプラスに働いて当然であります。（甘利委員「ごめんなさい、財政構造改革」と呼ぶ）しかし、それでも、その規制に守られていて安易な業務運営が行われている部分があったとすれば、その部分にはマイナスを生じるでしょう。
　同様、財政構造改革は、その財政の結果として、競争のない緩やかな世界にいた方々にとりましては、短期的には痛みを伴う部分はあると私は思います。しかし同時に、それは、中長期的には国民負担率の上昇を抑えるという意味でも、また、公的部門の簡素合理化などによりまして新たな業が生まれるということを考えましても、私は経済の活性化に資すると考えております。
　今後の経済運営というものは、安易に財政に頼らず、むしろ民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと私は考えておりますし、その意味で、たまたま議員のお言葉がちょうど重なりましたので、私は、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現がますます必要だということを強調したいと思います。
　財政構造改革には、短期的に痛みを伴う部分は確かにございます。しかし同時に、その中で、結果としてめり張りがつき、将来に夢をかけていくことのできる、例えば科学技術開発のための研究予算、こういうところは伸ばしていけるわけです。そういうものから新たなものを生み出す努力も我々はしていかなければなりません。私は、そうしたことを含め、国民負担率の上昇率を抑えていく、あるいは公的部門の簡素合理化等を通じて経済の活性化に通じる、資するものだ、そのように思っています。