Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（宣）分科員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　本日は、昨年に引き続きまして、警察庁に対して御質問を申し上げたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、今月の十二日、板橋署の常盤台交番の宮本邦彦巡査部長が殉職をされたこと、心から哀悼の意をささげたいと思います。
　そしてまた、日ごろから私が感じていることでありますけれども、警察、自衛隊あるいは消防関係、文字どおり命をかけて取り組まれているそういった方々、そしてその御家族に対して、万が一のときには手厚くその後のことをしてあげるということをぜひとも御配慮いただきたい、このように感じております。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　昨今、いわゆるテロの問題というものが、世界的にも、そしてまた国内的にもいつ起こってもおかしくない、そういった問題意識を多くの方々が持っております。
　私がいただいている選挙区、福岡一区という、福岡市の博多区と東区というところなんですけれども、ここは博多湾を持っておりまして、また、新幹線の博多駅、福岡空港という、海と陸と空の玄関口であります。私自身が仮にテロリストだとすれば、極めてターゲットにしやすい地域であることは間違いない。そしてまた、地理的な特徴として、いわゆる朝鮮半島や中国大陸の方に近いところに位置をしています。何かのときには、日本人と同じ顔をしたような方々が場合によっては上陸をしてくる可能性が高い、釜山とかそちらまでも船で二時間ちょっとで行けてしまう。古来、私の選挙区にあります志賀島というところなんかは、金印が発見されたところですから、もう千年以上前から簡単に渡ってこられるところでありますので、そういった意味でも、ほかから来る人間に対しての警戒心、疑うというわけではありませんけれども、警戒心というものを常に持たなければならないところであるということは、これは間違いない事実であります。
　そしてまた、同時に、天神を初めとしていろいろな繁華街がある。サリンをまいたら一発で多くの死者が出るだろうというような大都市でもあります。
　こういったことから、まず、テロについてお話を伺いたいと思います。
　私自身は、昨年の七月に所属しております内閣委員会でテロ対策の視察ということでミュンヘンの方に派遣をされました。ワールドカップの開催地で、どのように大きな都市で対策を講じるべきなのかということを勉強させていただいた、極めてかゆいところまで手が届くような対策を講じているということに非常に感銘を受けて戻ってきた次第であります。
　そしてまた、昨年の十一月には、たしか二回目か三回目だと思いますけれども、自衛隊と警察のテロ対策の合同訓練というものが福岡県の飯塚駐屯地で行われまして、私も国会の方の許可をとりまして、ぜひともこれだけは視察をさせてもらいたいということで、初めから最後まで、国会議員で行ったのは私だけだったんですけれども、その重要性にかんがみましてお許しをいただいて見てきたということがあります。
　日本という国は極めて安全と安心が整っている国という評価を今までいただいてきているわけでありますけれども、昨今、そこについての信頼がどうも揺らいできた。これにはさまざまな事情があると思います。冷戦終了後の地域紛争、宗教紛争、あるいは核の拡散、こういったことから、アメリカの九・一一のテロだとかさまざまな世界を脅かすような状況が生まれてきた。日本の中においても、今までにはない外国人犯罪や、今までは個人が手にすることのないようなものが簡単に入手できるようになってきた、インターネットの発達もあってそういった情報が簡単に入手できるようになってきた。そういったことから、このテロ対策というものは、いつ起きてもおかしくないような状況の中で常に備えておかなければならない、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　治安については、市民の方から見れば、警察という従来のしっかりした組織が我々を守ってくれるという安心感があるのは確かでありますけれども、しかしながら、自衛隊や海上保安庁、こういったものもあります。先日は自衛隊と警察との連携について勉強させていただきましたけれども、治安を維持するため、治安を守るため、市民の安全を守るためには、こういった各関係機関との連携が不可欠。治安については、結果から市民が批判を寄せてくる。そういったことから、警察と自衛隊、海上保安庁、これらの機関が具体的にどのように連携をされているのか、どのように緊密な連絡をとり合っているのか、まず、この部分についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○溝手国務大臣　テロ等に対しての自衛隊、海上保安庁と我が方との連携の問題でございますが、武装工作員等の侵入というような事件を想定しまして、警察力によって治安の維持ができない、そんなことも想定されるわけですが、そういう場合には、自衛隊に対して治安出動が下命され、警察と自衛隊が共同で対処するというような仕組みになっております。もちろん、いろいろな形でこれに命令が出されるわけでございます。
　このような事態に対処するために、平成十二年の十二月に、防衛庁長官と国家公安委員長との間に治安出動の際における治安の維持に関する協定を、これは昭和二十九年に締結されておりますが、これを改正いたしまして、さらに下位規定の細部協定あるいは現地協定を見直すとともに、武装工作員等の事案への共同対処に対して具体的な手順を定めたところでございます。
　これらに基づきまして全都道府県において警察と自衛隊の共同の図上訓練を実施したほかにも、御指摘いただきました福岡県における訓練を含めまして、共同実動訓練につきましても、これまで五カ所、十一道府県警察が実施したところでございます。
　また、保安庁につきましては、米国における同時多発テロ以来、周辺海域に配備しております保安庁の巡視艇とともに原子力発電所の警戒警備に当たっております。そのほか、平成十五年六月以降、原子力発電所を管轄する道県警察とこれに対応する管区海上保安本部の間で共同テロ対策訓練の実施などをして連携を深めているところでございます。
　緊急事態の対処においては、自衛隊や海上保安庁との緊密な連携が不可欠でございます。そういったことで、警察としては、引き続き、こうした共同訓練等を通じて連携を強化し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　このテロの問題というのは、ともすれば、そんなことはなかなか起きないよとか、めったにあることじゃないとかという議論が出てきてしまうんですけれども、事治安に関しては想定外という文字があってはならない。一％でも〇・一％でもそういった可能性が全くないようにするために、関係各機関と省庁あるいは所管の壁を超えてやっていただきたいというふうに思います。そしてまた、市民の安全を守る一番近い位置にいらっしゃる警察が機動的に情報を拾って、すぐにそこが動けるように関係各機関と一層深い連携をとっていただけるように心からお願いを申し上げたいと思います。
　そして、私自身は、通信を所管する役所にいたから関心があるわけではありませんけれども、先日の共同訓練を見たときに県警本部長と自衛隊のトップにお伺いをしたんですけれども、例えば、お互いの無線通信をやりとりするときに、いわゆるテロリストがそういった通信を傍受する可能性があるかもしれない、こんなことを言った覚えがあります。
　具体的には、恐らく通信兵も一緒に武装難民として上がってきたときに、どこどこで検問をしているとか、あるいはどこどこに警察と自衛隊が張っているからそこを迂回していくとか、そういったことすら考えなければならない。その際に、それぞれ警察と自衛隊がやりとりをする際に、その通信の秘密といいますか、傍受をされないような具体的な手段は講じられているのかどうか。そしてまた、今後、国民の財産であります電波というものが、私自身は、今携帯電話の会社がいっぱいふえていますけれども、第一義的には国民の安全を守るためにこそ優先的に活用されるべきであるというふうに考えております。この通信傍受についての対策等、現在考えていらっしゃること、あるいは今までに講じられていることがございましたら、お知らせいただければなというふうに思います。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　共同対処における通信の関係でありますけれども、まず、自衛隊との間では、通信機材あるいは施設等の相互利用、そういったものを内容といたしました治安出動の際における自衛隊と警察の通信に関するマニュアル、こういうものを締結して連携を図っているということであります。また、海上保安庁との間では無線機の管理がえを行うというような措置をとっておるということであります。
　なお、傍受の点につきましては、警察におきましては、ほかから傍受されないよう、そのものが暗号化されております。そういう通信を行っているということであります。
　なお、共同対処に当たっては、事態認識を共通にするとか連携を緊密にするという意味で、やはり通信の問題は極めて重要なテーマでありますので、今後とも、連携強化を図る上で最新の技術動向等も踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　今申し上げたように、電波は限りがあるといいながらも、技術の進歩でこれから活用できる余地も多くなってくると思います。そして、先ほど申し上げたように、とにかく国民の安全と安心を守るために必要とあらば、そのあたりを、堂々と電波を使っていただいて、これは戦争とかテロの世界も恐らくこれからは情報戦というのが極めて大きな話になってきます。インターネットでもハッカーがいっぱい出てくる、あるいは通信の世界でも傍受の話が出てくる、こういったことについて今まで以上に関心を持っていただき、早目早目の対処をしていただければなというふうに考えております。
　次の質問でありますけれども、冒頭申し上げたように、私の選挙区の福岡の東区、博多区には、新幹線の博多駅あるいは博多湾があります。空港については、今、昨日のニュースでありましたように、国際線において液体の持ち込み等が厳しくなったり、かなり厳重な警戒がしかれている。なかなか時間がかかって大変だという声もありますけれども。一方において、三日前ぐらいにＪＲ九州の社長さんにもお会いしたんですけれども、新幹線はどうなのかなということがありました。十分置きぐらいにどんどんどんどん列車が出ますから飛行機のようにはいかないと思いますけれども、もしテロリストが考えるとすれば、荷物のチェックが緩い、そして、新幹線、先頭車両を爆破すれば一遍に何千人も被害に遭う、こういったことが考えられます。
　そのあたりについて、民間会社の鉄道会社なんかは、余り警察が関与したりあるいはサービスが低下するということを嫌がるといいますか、ちょっとためらう傾向がなきにしもあらずと思いますけれども、しかしながら、その危険性がある以上、一定の関与をしていかなければならない。荷物検査もどこまでやるのかという限度がありますけれども、この荷物のチェック、あるいは不審者の照合等という余地が、今後、ある部分検討していく必要があるんじゃないかなという気がするのでありますけれども、この公共交通機関を所管している、鉄道あるいはバスも含めてだと思いますけれども、こういったところのテロに対しての対策、どういうふうに連携をされて考えていらっしゃるのか、そのあたりについて伺えればと思います。
○米村政府参考人　お尋ねの公共交通機関に対するテロをどうやって防ぐかという問題であります。
　これは御案内のとおり、例えばイギリスで、一昨年の七月七日、グレンイーグルズのサミットのさなかに地下鉄等をターゲットとしたテロが発生した。その後、イギリスは相当情報収集能力を強化し、分析をした。その結果が、恐らく、昨年の八月の航空機をねらったテロを未然に把握して、これを防ぐことができたということだろうと思います。私どもの方も、まずもってテロの情報というものを、国内はもとより、海外の関係機関とも緊密に連携しながら情報を収集し、分析し、そうした動きがあるのかないのかを日常的にずっと把握をしているという状態であります。
　一方におきまして、公共交通機関の立場におられる方々、あるいは国土交通省とも連携をし合いながら、平素の措置として必要な対策はとっていく必要があるだろう、こう思っております。例えて言いますと、空港あるいは駅等の施設内におきまして、私どものいわゆる見せる警戒ということで警察官の巡回、あるいは場合によっては警乗するというふうなこと、それから、事業者の方における自主警備、カメラの設置であるとか、場合によって利用者の方々にアナウンスをしていただいて、不審物があれば即報していただけるような協力を求めていくというふうな対策が必要だろうというふうに努めております。
　いずれにしても、いざ具体的にテロのおそれがあったときにすぐ立ち上がれるかというと、なかなかそうはまいりませんので、平素から必要な準備といいますか、共同の警戒措置というものはとっていく必要があるだろうということでお願いをしているところであります。
　以上です。
○遠藤（宣）分科員　公共交通機関の民間会社も、例えば新幹線の方がテロにねらわれやすいといううわさが立てば、非常にその会社としても困るわけですから、お互いの利益だということで鋭意協議をしていっていただければなというふうに思っております。
　そして、もう一つ、テロに関して薬物というものがございます。時に新聞紙上を騒がせますけれども、大学の研究室から青酸カリがなくなったとか、あるいはメッキ工場から薬物がなくなったとか、そういったことが時に世間をにぎわすことがございます。一次的管理者は大学側とか工場側ということがあると思いますけれども、省庁の所管もさまざまあると思いますけれども、このあたりについてどういうふうに関与をされているのか、そしてまた、現状にもし問題点があるならばどういうふうに取り組まれているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　薬物ないしは化学物質というのは、それぞれ例えて言うと生物テロ、化学テロとして使う可能性があるわけであります。そこで、そういった原料となり得る物質が、例えて言いますと不自然な取引が行われていないかどうか、そういったものについては情報収集をして何とか把握に努めているということをやっているわけであります。
　それと同時に、それらの物質がどこにどういう形で保管されて、それがまた遺失するとか盗まれるとかいうことがないかどうかという点につきまして、事業者とか大学とか病院を含めまして、こうした方々に保管管理の強化でありますとか盗難防止対策についての指導等を徹底しているというところであります。
　このほか、前国会におきまして、生物テロ対策のための病原体等の保管管理体制等について規定する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正が成立したところでございます。この法律によりまして、生物テロ未然防止の観点からは、警察庁長官の厚生労働大臣に対する意見陳述、あるいは警察庁職員による必要な場合の立入検査等について関係する規定が定められたということでございまして、こうした権限も適切に行使をしながら、今後、関係機関と連携しながら未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○遠藤（宣）分科員　いずれにいたしましても、私は、国家公安委員長を先頭とします警察庁に、我々市民が安心、安全に暮らせる大前提、空気と同じようなものでありまして、あって当たり前と思うけれどもなかったら本当に困る、この安全と安心をつかさどる国家公安委員長以下の警察関係者の方々に、本当に一層、今までどおりに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入りたいと思います。
　また私の選挙区で起きた話でありますけれども、昨年の八月の末に、福岡市の東区の海の中道というところで飲酒運転の事故によって三名の幼い命が失われる、しかも市の職員がそれを運転していたということで、本当に痛ましい事故が起きました。私自身も家内と娘とその三日前にそこの橋を通った。今も通るたびに手を合わせているところでありますけれども、本当にこういった痛ましい事件、多くの方々が、遺族が、被害者が悲しみに暮れている中で、非常に喫緊の課題であるこの飲酒運転の撲滅は、早く手を打たなければならないという段階に入っていると思います。
　私自身も、自民党の飲酒運転撲滅プロジェクトというものに加えさせていただきまして、ちょっと議論をさせていただきました。今回、いわゆるひき逃げをして、逃げ得というものについていろいろと対策を講じられるようになりました。これの現在の状況といいますか、どの段階に来られているか、そしてまた、現段階でどういう見通しが立っているのか、国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○溝手国務大臣　現在、警察におきましては、飲酒運転の根絶を図るため、飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転の根絶に向けた国民各層の取り組みを促すなど、さまざまな対策をとっているところでございます。
　これらの対策に加えまして、警察庁におきましては、飲酒運転に対する制裁の強化等を内容とする道路交通法の改正を行うことを検討して、具体的に進めているところでございます。
　具体的には、飲酒運転を行った本人に対する制裁の強化という観点から、その法定刑の上限をおおむね二倍程度に上げているほか、運転免許証の欠格期間についても、重大な違反に対しては二倍以上に引き上げることを検討いたしております。
　さらに、飲酒運転をさせないという国民の意識改革を図るために、運転者の周辺で車両や酒類を提供した者や一定の同乗者に対して、現在飲酒運転の幇助犯として刑法の規定が適用されている場合に比べ重罰化をしていこうということを検討しております。
　さらに、今後とも、飲酒運転の根絶を図るため、各種の施策が効果的になるように警察庁を督励してまいりたいと思います。
　以上、さまざまなポリシーミックスで対応していかなくてはいけないものだと思っております。
○遠藤（宣）分科員　刑罰の強化というものも、本当に今いろいろな部分で社会の規範意識というものが残念ながら低下をしている中で、やむを得ない選択として刑罰を強化するということも、一般の方々が安心して暮らせる社会を築くためにはやむを得ない手段であることは間違いないと思います。
　そしてまた、法律というものは一たん決めれば永遠のものではありませんので、その施行状況、効果を見ながら柔軟に、強化をするなりあるいは中間の手段を講じるなりしていただければなというふうに思います。
　そして、私自身、先日来、半年ぐらいたちますか、駐車違反についても随分効果が出てきた、しかしながら、まだまだ、もうちょっときつくした方がいいかなというところもあるやに聞いております。一方において、タクシー業界の方々なんかはコンビニにちょっと買い物というか寄ったら捕まっていたとか、トラック業界からは非常に仕事がきつくなったということもあります。そういった部分で、地域や実情に応じて柔軟に法律を運用するとともに、きつくすべきところはきつくする。
　そして、もう一つ大切なことは、法律で罰するわけではないけれども、社会的な抑止力になるものが世の中には幾つか存在します。それは例えば、これは官庁の方から言うのは難しいかもしれませんけれども、氏名の公表。飲酒運転なんか行って、罰までいかないけれども、こういうような行動をとった、あるいはこうこうこうしたという者について一定の条件のもとに氏名を公表する。
　そうすると、そういった人たちは何を考えるか。例えば仕事場においても、あるいは就職を考えている人間にとっても、極めて抑止的に働く。同乗者がだれだったか、どこで飲んだか、そこまでこれは視野に入れてというか、すぐにやれという話じゃないですけれども、どこで飲んで、見過ごしてこんな飲酒運転の事故を起こした、刑罰には当たらないけれども場合によってはインターネットで氏名が公表されるということになれば、まず心の中でとめるということが出てくると思います。刑罰までいかないにしても、そういった抑止的効果のある手法、今国家公安委員長がおっしゃられたようなポリシーミックス、その一環として考えていくのも世の中の安心を保つためには必要なのではないかなというふうに思います。
　そして、最後に一問だけ。
　昨今話題になっております議員宿舎の話、あるいは公務員官舎の話。これをとにかく、ぜいたくなものだ、売っ払えという話がいっぱいあるんですけれども、あえてちょっとここで触れたいと思いますのは、私が日ごろ感じているのは、私自身は毎日電車を二回乗りかえてこちらに来ていますから、都内に家があるものですから宿舎に入れないんですけれども、治安とか警備の観点からある程度まとまったところに議員がいてくれた方が安心なんじゃないかという視点は一体世の中にはないのかなというのが一つ。
　それからもう一つ、公務員にしても、私のいた郵政省の職員なんかは、赤坂御所の前の赤坂郵便局の上に住んでいます。しかし、一方において、治安や防災に携わる職員というのはすぐに駆けつけられなければいけない、そういう場所にいなきゃいけない。そのあたりをきめ細かく、警備あるいは防災、治安を維持するために出動するという観点からどのように考えているのか、ぜひ一度お伺いしたいなと思っていたものですから、最後にこの一問、ちょっとお願いをしたいと思っております。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも一般論でありますけれども、例えば私どもで警備をしなければならない対象の方々が、要は複数いらっしゃるということでありますと、そういった方々ができれば同一場所にいらっしゃるということの方が、いわば警備遂行上効率的であるということは言えるかというふうに思います。
　また、災害であるとか、あるいは重大テロ等が発生した際に、立ち上がったときに一番必要な要員が速やかにそこへ集まって指揮をとれるとか、あるいは連絡をとれるとかということは、第一歩の最も重要な課題であろうかというふうに思います。
　そういう意味から、政府におきましても、いわゆる危機管理住宅というものが整備をされているということでございまして、私どもの方の要員もそういったところに入って、いざというときには駆けつけることができるというふうな体制をとっているということでございます。
　以上です。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、私の持論は、治安と安全というのは極論すれば最大の福祉である、安心、安全があってこそさまざまな活動ができるわけでありますので。そしてまた同時に、警察というのがともすれば権力機構というふうに位置づけられて、自己抑制的にしか物が言えない。しかしながら、私たちが最も重要と考えているこの治安と安全に対して、ためらうことなく、タブーを恐れずに、ぜひとも議論をしていただいて、この治安大国日本の名に恥じないような体制をとっていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ林主査代理　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中良生君。
○田中（良）分科員　自民党、埼玉十五区の田中良生でございます。
　本日は、溝手国家公安委員長に対しまして質疑の時間をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　私のふるさと埼玉は、人口も今急増しているところでございます。七百万県民を有する都市であります。私の選挙区は、さいたま市の南区、桜区、戸田市、蕨市というところでありまして、この永田町からも十五キロぐらいのところであります。特に治安も悪い、そういう状況にあります。
　埼玉県の警察官の人数、これも、警察官一人当たりの刑法犯の認知件数が全国の県に比べてもワーストワン、ツーというような状況であります。そんな中、警察官の増員もずっとお願いをしてきております。平成十三年から七年連続、十九年度も全国一の増員をいただくことができました。三百名の増員ということであります。この点に関しては、公安委員長にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　そういったものを踏まえながら、地域の安全、安心という観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成十五年に犯罪対策閣僚会議におきまして、五年後を目標として、関係する省庁が一体となって国の治安回復に取り組むということになりました。世界一安全な国日本の復活を目指すということだろうと思います。
　国の治安と密接な関係にある社会全体のモラルですとか道徳心、こういったものを高める、そういった方策が抜本的な糸口であると私は考えるところでございます。社会全般のモラルですとか道徳心の向上のために国としての政策が今こそ重要になってきている、そのように考えるものでございます。
　また、国が国だけの立場で行動するということだけでは、やはり問題は解決されません。県、市等地方公共団体とも連携をして、そして地方の実情に応じた総合的な対策が必要であると考えるものでございます。
　まず、全般といたしまして、最近の犯罪の情勢、そして犯罪の抑止対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御指摘のとおりでございますが、警察官の増員というのは大変な難業でございまして、行政改革が大きく唱えられている中で、少しずつでも警察官の増員ができたということについては、大変自民党の御協力に感謝をいたしているところでございます。
　最近の刑法犯の認知件数についてでございますが、平成十五年から平成十八年まで連続四年間減少をいたしておりまして、曙光が見え始めたのかなという感じはいたしております。
　それは、先ほど御指摘がございましたように、犯罪対策閣僚会議において策定した犯罪に強い社会の実現に向けた行動計画を踏まえた政府挙げての各種対策のみならず、全国警察が取り組んできた街頭犯罪等抑止総合対策、これは各地の自治体や関係諸団体の御協力によるものですが、さまざまなこういった取り組みが功を奏したものであると考えております。防犯ボランティアを初めとする地域住民の方々の安全、安心なまちづくりに向けた熱意と尽力のたまものであると認識をいたしております。地域の力が必要だと考えます。
　しかしながら、減ったといえども刑法犯認知件数はいまだ四十年代の一・五倍を超える水準にありまして、子供が被害者となる事件が続発するなど、依然として厳しい情勢である、変わらないと認識する必要があろうかと思います。引き続き、治安の回復を求める国民の強い要望にこたえるべく、昨年八月に取りまとめました「治安再生に向けた七つの重点」等に基づく取り組みを強力に推進してまいる所存でございます。
○田中（良）分科員　特に都市部におけます刑法犯、この中に含まれると思います。自転車ですとかあるいはオートバイの盗難対策、この件についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　首都圏の駅前はどこも大変狭く、周辺には住宅あるいは商業地が密集しているというところが多い、これはもう公安委員長も御承知のことと思います。多くの周辺住民は駅までの足として特に自転車を利用したり、また周辺道路等に駐輪して、鉄道ですとか駅周辺の施設を利用するものであります。そんな中、こうした駐輪が駅前にあふれて、あちこちで今大きな問題となっております。
　私の選挙区の自治体では、自転車放置防止条例を改正するという動きが今ありまして、撤去されて保管施設にある放置自転車のうち、例えばサドルですとかハンドル、タイヤがないなど明らかに自転車として機能しないものについては市の判断において短期間で廃棄物として処分することができる、そういう制度を検討しています。
　また、放置自転車の撤去を促進するとともに、駅の中心部から約二百メートル程度の範囲を安全歩行区域ということで設定し、自転車の利用や乗り入れの自粛を求める、そして路上の放置自転車の減少を図ろうと検討しているということでございます。
　また、私の選挙区なんですけれども、特に戸田、蕨は刑法犯の発生率が県下でもワーストツー、スリーというところです。これはやはり、戸田橋、笹目橋という橋を渡ると東京都に隣接している、犯罪者もよく行ったり来たりしている、そういうようなこともよく言われております。
　しかし、この刑法犯認知件数のうちで、やはり自転車ですとかあるいはオートバイの窃盗、これが発生件数の多くを占めているということも聞いております。駅前の放置自転車を減らすことができれば、私は、刑法犯の発生件数、これ自体もまず初歩として減らすことがどんどんできるんではないか、そのように考えております。
　警察において自転車ですとかオートバイの窃盗対策、この辺に対して何か対策があれば御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
○溝手国務大臣　平成十八年の被害認知件数は、自転車及びオートバイ等の対策につきましては、自転車が三十八万八千四百六十三件、オートバイが九万三千二百九十四件という数字が出ておりまして、平成十四年に比べましてそれぞれ、二四・四％、あるいはオートバイの場合は五三・〇％と、数字的には大きく減少をいたしております。
　これは、先ほどもお話を申し上げましたが、平成十五年からやっております全国警察を挙げた街頭犯罪等の抑止総合対策において推進をしております職務質問や放置された盗難車両発見活動の強化などの警察活動の強化や、所有者に対する二重ロックなどのかぎの徹底等の呼びかけ、あるいは駐輪場への防犯灯や防犯カメラの設置の働きかけなど管理者に対する対策、あるいは自転車、オートバイの防犯登録の普及促進等に加えまして、委員の御指摘がございました二輪車の整理、撤去等、各地の自治体、関係諸団体、あるいは地域住民の方々によるさまざまな取り組みが総合的に積み上げられた効果だ、このように認識をいたしております。
　今後とも、こういった街頭犯罪を抑止していくために、地域住民の要望なり意見を踏まえつつ、地域の実態に応じた諸対策を地道に展開してまいらなければならないと考えております。
○田中（良）分科員　駅前の整備あるいは放置自転車、こういったものがやはりいろいろな形で犯罪を誘引するような原因にもなっているかと思います。特に自転車は、今値段もかなり安くなっております。そういった安易な気持ちから犯罪が広がっていく、これは初歩段階として何としても減少させていかなきゃいけない、そういうものだと思っております。ぜひ、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、地域の防犯パトロール、地域住民の協力、これがやはり行政あるいは警察機関と一体となって犯罪を撲滅に導いていく、その中の一つとして地域安全安心ステーションというものがございます。
　現在、地域安全安心ステーションのモデル事業というものが行われていると思いますが、本事業も、十七年から開始されて、十九年度で三年目を迎えます。地方では、今後この事業が廃止されて、ボランティアへの支援が終わるのではないかといった不安の声も聞かれます。このモデル事業については、平成二十年度以降もぜひ継続してほしいというふうに私は考えております。
　その点に関しまして、委員長の御所見をいただければと思います。
○溝手国務大臣　この安全安心ステーションモデル事業に関しましては、平成十八年度までに三億五千八百万円の予算を措置して、全国で三百三十一地区を指定したところでありまして、平成十九年度においても、さらに子供の安全確保のために活動を推進する百地区の追加指定を予定しているところでございます。
　この事業が呼び水となって、市町村等において広く防犯ボランティアへの支援が行われることを期待しておりまして、今後も防犯ボランティアに対する支援のあり方を検討していくよう警察庁を督励してまいりたいと思いますが、もし私が引き続き現職であれば、必ずやりたいと思っております。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、不審者情報等の共有ネットワークについて御質問させていただきたいと思います。
　少子高齢化の進展に伴いまして、一世帯当たりの子供の数が過去最低となっております。その一方で、男女共同参画等の進展もありまして共働きがふえ、向こう三軒両隣といった、親や近所だけで子供を守っていた古きよき時代は過ぎつつあると言えるのかもしれません。今や、親、学校、地域社会や行政などが一体となりまして子供の安心、安全を守っていかなくてはならない、そんな時代がやってきております。政府においては、子ども安全・安心加速化プランというものを策定し、非行や犯罪被害から子供を守るための政策を取りまとめたということであります。
　その中で、不審者情報等の効果的な共有ネットワークを普及させるために、一つ目に、子ども一一〇番の家や、自主防犯パトロール団体を対象としてネットワークの普及を進めていく。地域住民からの不審者情報等の積極的な提供を促進するとともに、迅速性、利便性に配慮して、さまざまな媒体を活用して、住民ニーズに的確に対応した防犯情報の提供を進めるということがあります。その具体的な推進方策について、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　お尋ねの情報共有ネットワークにつきまして具体的に申し上げますと、まず、学校に対しては、ファクスとか電話を利用して、警察署と小学校との間に構築した連絡網というのを活用し、不審者情報を入手した場合はこれを速やかに連絡しているところでございます。
　また、地域住民に対しましては、ホームページ、電子メール、あるいは広報誌を通じて不審者情報の提供を行い、警戒を呼びかけておりますとともに、今お話がございました子ども一一〇番の家や自主防犯パトロール団との情報共有の強化を図っているところでございます。
　現在、報告を受けておりますのは、全国の防犯関係のボランティア団体が二万六千団体に及んだということで、郵便局のネットワークよりもさらに大きなネットワークになっております。あらゆる面で地域住民と警察が一体になりまして、治安のいい町ができるように、子供の安全を守ることができるように、ネットワークの拡充にこれからも努めてまいりたい、このように考えております。
○田中（良）分科員　私も、携帯に犯罪情報官ニュースというものを登録しています。地域の、埼玉県における犯罪が起こるとすぐその情報が携帯に流れてくる。どこのエリアでひったくりがあった、どこで窃盗があった、そういったものが情報として流れてまいります。当然のことながら、犯罪者の情報というものが一番、犯罪に対する抑止力、あるいは防犯体制、住民の意識を高めるという意味でも非常に有効かと思います。ぜひ、こういうネットワークをもっともっと、ＩＴですとかいろいろな部分を駆使して、とにかく広く国民に意識を持ってもらえるような施策をこれからもどんどん推進していっていただきたいと思います。
　続きまして、地方自治体の警察官の出向についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　現在、埼玉県においては、警察官を数名市町村に配置して、防犯対策に取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましても、ある程度の成果を出してしまえばその後の警察官の配置は望めないと考える自治体もあります。また、防犯対策に必死で取り組んでいる自治体では、新たに警察官の配置を望んでいる市町村もあります。
　地方公共団体における防犯対策を推進するために、自治体への警察官の出向というものを求める自治体の要望にできる限りこたえてほしいと私は考えておりますが、この点においても国家公安委員長の考えをお聞きしたいと思います。
○溝手国務大臣　防犯対策の効果的な推進のために、警察と地方自治体の担当部局が緊密な連携を図って総合的に取り組んでいくということは極めて重要であると考えております。
　このような観点から、警察においては、市区町村と連携して地域住民の防犯活動の支援等を実施しているのは申し上げたとおりでございますが、防犯対策について知識、経験などを有する警察官を地方自治体に出向させることによって協力体制をさらに深めていくということも重要だと考えております。
　都道府県警の人的体制には限界、制限がございますのですべての要望に応じるわけにはまいりませんが、防犯対策の効果的な推進等の観点から、警察が引き続き地方自治体と連携を強化していくよう警察庁にもしっかりやれと督励してまいりたい、このように考えております。
○田中（良）分科員　警察官が持っているノウハウですとかさまざまな経験、知識、そういったものを行政を通じて広く市民や国民に伝えていく、これはある意味では大きな犯罪防止、抑止にもつながっていくものと私は確信しております。その点に関しましても今後とも進めていっていただければと、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問を変えまして、首都高速の埼玉大宮線についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　埼玉県のさいたま市桜区というところにあります首都高速の埼玉大宮線、これが平成に入りましてから、浦和中央出入口をつくろうという計画ができました。その後事業に進捗が見られないような状況であろうかと思いますけれども、ぜひ今後の事業の見通しについて教えていただければと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　首都高速の埼玉大宮線の浦和中央出入口につきましては、平成元年に都市計画決定しまして、埼玉大宮線自体は平成三年に事業着手をし、平成十年に美女木から与野間まで開通をいたしております。しかしながら、その間にあります浦和中央出入口につきましては、地元の事情もございまして、用地買収が難航し、現在に至るまで未整備のままになっております。
　その後、地元と調整をいたしまして、その結果、本出入口につきましては、主要なアクセス道路であります市道の道場三室線などの周辺道路の整備見通しを勘案しつつ、交通需要が見込まれる適切な時期に整備を図るという方針を打ち出しております。
　したがいまして、引き続きこの方針に沿いまして、周辺道路の進捗も踏まえながら、地元さいたま市や首都高速会社と整備手法も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○田中（良）分科員　わかりました。
　それに関連しまして、道路法による占有のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　小泉内閣のもとに進められました高速道路改革によりまして、道路事業につきましては適宜見直しを行っていく、収支状況や周辺の交通需要などさまざまな要素を加味しながら必要性を検討していくという方針であろうかと思います。今年度予算の中におきましても、道路特定財源の一般財源化問題も話し合われている、そして厳しく道路建設事業がチェックされる、こういう流れは引き続き安倍内閣においても変わらないものと考えるところでございます。
　この地域では、周辺の宅地開発また道路開発が進められているところであります。近い将来交通需要がふえるであろうという想定のもとに、周辺の県道の整備を進めてまいりました。そして、これを踏まえ、浦和中央出入口の建設計画が持ち上がったものと考えております。平成の早い時期から用地買収がスタートして、そして、現在ではかなり用地買収も進んでいる状況にあります。
　そんな中、折しも平成の大合併に伴いまして、さいたま市が誕生いたしました。そして、政令市に移行しました。このために、浦和中央出入口のアクセスとなる県道の管轄が県から政令市へと移りました。そんな中で、最終的な都市計画決定が十六年となって、現在では二十二年の完成を目指して事業が進められているというものであります。その一方で、この出入口の建設が凍結、滞ってしまったのであろうと思います。
　もともとこの用地買収に応じた地域住民の方は、用地買収後ほどなくしてこの出入口、ランプの供用が開始されるもの、そのように想定をしているわけであります。そして、用地買収に応じたというわけであります。しかし、現実には平成二十二年の市道の供用開始後に初めて建設の是非が検討される、そのようなことを住民の皆さんは感じている、またそういう形になったというふうに受け取っております。
　このように、道路ができるまでの間、長年にわたって利用されない状況は、経済面から見ても、あるいは環境や美観の面から見ても、決してよい状況ではないと私は考えております。しかも、用地買収が終わった土地に関しては、道路法に基づいて、フェンスをつくるなど外からのアクセスを禁じた形で管理がされているところであります。このようなケースは、道路公団改革あるいは道路財源の改革が進められている現在、今後も全国各地で頻発してくるのではないか、私はそのように感じております。
　この際、これを特殊なケースと切って捨てるのではなくて、今後を見据えて、一時的な賃貸ですとか、あるいは土地の買い戻しなど、柔軟な対応ができるような法制度の改正ですとかルールづくり、こういったものをやはり考えていかなくてはならないのではないか、そのように考えております。
　その辺に対しての所見をいただければと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　現行制度におきましては、用地買収後、事業着手前の道路用地につきましては、将来道路用地として供用されるということで、原則的には道路法上の道路に準じた取り扱いをするようにされております。
　したがいまして、道路管理者の占用許可を受ければ、道路以外の他の用途に使用することも可能でございますが、この用途につきましては法令で限定をされております。例えば店舗でありますとか事務所については、基本的にはできないということになっております。
　お尋ねのこれからのあり方という点について、多少埼玉の事例を離れて一般論ということで申し上げますけれども、使用開始前の道路用地の利用につきましては、御指摘のように、供用開始後の道路とは異なり、土地の有効活用という観点も必要ではないかというふうな問題意識を我々も持っております。
　したがいまして、この点につきましては、事業着手に支障にならないような利用形態としてどこまで認めるかでありますとか、あるいは管理責任の帰属をどうするか等々の難しい面もございますけれども、今後の道路占用のあり方を議論する際の検討テーマの一つとして取り上げて、考えていきたいというふうに思っております。
○田中（良）分科員　道路建設等に関しましても、やはりこれは国道あるいは大きな市道であります。地域住民の皆様の御理解なくしては進んでいかない。また、道路建設事情も、道路財源の一般財源化ですとかそういった形でかなり状況が変わってくることが想定されます。そんな中で、しっかりと住民の皆さんにはそういった説明、理解をしていただくことが私は肝要かと思います。
　また、この浦和中央出口に関しては、首都高速の出口ランプができますと旧浦和市の駅まで一直線で流れる、そういう重要な幹線である、かなり人口もふえているところでございます。住民もかなり期待をしているものでありますので、ぜひその辺のところは速やかに計画どおり進めていただく、そういうものを要望するものでございます。
　何といたしましても、今急激に人口もふえ、そしてまた発展しているさいたま市でございます。ぜひいろいろな形でまた御協力をお願いしたいと思います。
　そして、最後に、公安委員長、ありがとうございました。社会のいかなる政策も、やはり国の治安、安全、安心なくして成り立つものではございません。ぜひこれからも御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて田中良生君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関分科員　民主党の石関貴史です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、いわゆる取り調べの可視化についてお尋ねをいたします。
　裁判員制度が始まるということもありまして、最高検で、容疑者の取り調べの録音、録画、いわゆる可視化を導入する、一部の事件で試行するということになっていて、地裁では既にこの試行が始まっているというふうに承知をしておりますが、公安委員長か警察の方、最高検で始まっているということは承知をされているんでしょうか。
○溝手国務大臣　まず私の方からお答えさせていただきますが、検察庁における試行につきましては、被告人の自白の任意性について、公判における直接の立証責任を負う公訴官という立場で行うという意味で試行をしているものと承知しております。
○石関分科員　最高検においては始まっているということであります。試行の段階ですが、始まっている。将来、さらに広く導入をするということを前提の試行であると思います。
　警察については、昨年の五月、警察庁の長官漆間さんが、取り調べの機能を妨げる、警察が追随することは全く考えていない、このように御意見を述べているということでもありますし、慎重論、可視化は取り調べ官と容疑者との間に信頼関係を築くことを妨げる、取り調べの機能を崩壊させる、警察からこんな御意見も上がっているというふうに承知をしております。
　また最近の、新聞ではでっち上げという見出しがついておりますが、こういった事件に関しても、この事件の裁判の一審での判決が出た後も、漆間長官はそのような趣旨の発言をされていると聞いておりますが、そういったことでよろしいんでしょうか。
○縄田政府参考人　大臣のお答えをなぞるような形になるかもしれません。
　検察庁においては、大臣がお話しになられたように、任意性の立証という範囲内で実施をされておる。当庁におきましては、やはり、第一次捜査機関として、事実の真相究明に極めて重要な責務を負っているわけでございまして、取り調べにつきまして録音、録画を導入する、そういう形になりますと真相解明に大きな支障を来す、そういう意味合いでは治安維持にも影響してくるのではないかということで、慎重な検討を要する事項だ、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
○石関分科員　それでは、具体的にどういう支障を来すのか、このことをいろいろ、この後、御教示いただきたいと思います。
　具体的な最近の事件でありますが、鹿児島の県議選において選挙違反があったということで、これは裁判になりました。最近、一審の判決が出て、いろいろ、警察が自白をでっち上げた。判決では、元県会議員の方ですが、アリバイを認めたりということがあります。
　この事件の概要について御説明いただけますか。
○縄田政府参考人　お尋ねの事件につきましては、平成十五年四月十三日に施行されました鹿児島県議会議員選挙におきまして、当選をいたしました候補者らによる四回にわたる買収会合の容疑事実、総額で百九十万余でございますけれども、これにつきまして、鹿児島県警察が逮捕いたしました十二名と在宅被疑者一名、十三名が起訴されております。平成十九年二月、先般でございますが、鹿児島地方裁判所において、公判中亡くなられた一人を除きまして、被告人十二名全員に無罪という判決がなされた、こういう事案でございます。
○石関分科員　マスコミでもそういう論調でありますし、これは私としても、まだ一審の判決でありますから今後どうなるかということがあろうと思いますが、もし、ここで判決に示されたような取り調べの内容が事実であるとすれば、これは、警察の中で責任をどなたかが、責任者がとるべきことだというふうに私は思いますが、事実であるとすれば、これはとるべき問題かどうか、公安委員長、いかが考えますか。
○溝手国務大臣　本件については、まことに申しわけございませんが、情報がきのう入ってきたばかりで、詳細を承知しているわけではございません。したがいまして、事実であればということを前提にちょっとコメントはできかねるなと思っているところでございます。
○石関分科員　今公安委員長がおっしゃった、きのう情報が入ってきたというのは、これは問題だと思いますよ。公安委員長に、これは本当にきのう入ってきたんですか。だって、これは新聞記事ですけれども、二十四日とかにもう出ていますよ。公安委員長、これは把握していなかったんですか、きのうまで。
○溝手国務大臣　正確に申し上げます。きのう記者会見をして、それに対してコメントを申し上げたという意味に御理解いただきたいと思います。
○石関分科員　情報はこの事件について知っていたけれども、きのう記者会見をした、こういうことですね。
　それにしても、責任をとるかとらないかというのはまだわからないということでありますが、これは社会通念、我々普通の国民の感覚からすれば、これだけのことが事実だとすれば責任をとるべき問題だというふうに思いますけれども、思われないですか。
○溝手国務大臣　反省すべき点があれば、当然、反省しなくちゃいけないし、厳正に対処しなくてはいけないと考えております。
○石関分科員　これは私も記事で承知をしている範囲ですけれども、主犯とされた元県会議員は、容疑を否認し続けたためずっと勾留をされた、保釈されたのは逮捕されてから何と一年一カ月後だったと。これだけ長い間勾留されるというのは、勾留しなければならない、しない場合に非常な、証拠がなくなるとか、そういう理由があったと思いますが、どういう理由でこんなに長い間勾留されてしまったんですか。
○縄田政府参考人　県議の事案、つぶさに何月何日から何月何日までという答弁は、今手元にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、本件の事案は、先ほどもちょっと申し上げましたように、四回にわたる買収事案ということで起訴された事案でございます。一回目と四回目の事実につきまして逮捕等をいたしておりまして、二回目と三回目の事実については、それぞれの起訴後に、その後の調べで有罪として送致をしたという形になってございます。
　御指摘のように、県会議員は否認をされておるという状況がございます。その後、起訴後の勾留につきまして、私どもとして責任ある答弁はなかなかしづらいところがございますけれども、そういった事情もあり、また、御案内のように、当初は、警察段階では、六名の被疑者の方は当時認めておられたわけでございますけれども、公判になりまして否認に転じるというようなこともございまして、証拠隠滅とか、当然、そういう要件があるとして裁判官の方でも勾留を認められておった、こういうふうに承知をいたしております。
○石関分科員　私自身は、逮捕されたり勾留されたという経験がないんです。公安委員長もないんだろうと思いますが、私は前に県会議員をやっていて、先輩の県会議員が、逮捕されて勾留された、その様子をつぶさに語ってくれましたよ。石関君はこういうことにはならないと思うけれども、逮捕、勾留されるとこうなんだと。やはり選挙違反で捕まったということを、その方は犯罪者にはならなかったですけれども、こんなに大変だというふうに私は聞いたことがあります。
　これは、弁護側によると、取り調べに費やされた時間は一人平均五百五十時間。いつまでも身柄を拘束することで自白を迫ったと言われても仕方があるまいと。これについては警察の方も、取り調べ機関も御意見があろうかと思いますが、ただ、実際、理由があっても一年一カ月に近い期間勾留をされると大変な精神状態に追い込まれると思いますけれども、公安委員長はそのように思いますか。
○溝手国務大臣　その報道のとおりだろうと思いますが、その報道のとおりであれば、通常の人は大変だろうと思います。
○石関分科員　あと、取り調べの過程で、新聞には踏み字事件というふうに書かれていることがあります。民事でこの件について裁判が起こされて、確定をした部分もあるというふうに聞いていますが、この件について承知をされていますか。
○縄田政府参考人　承知をいたしております。取り調べの過程で、本人に反省を促すというような趣旨で、親族等の名前を書きまして反省を求めるような文書、これにつきまして、これがちゃんと踏めるのかというようなことで、足を添えたというような事案がありました。
　警察としては、そういう事案があって、先般、国家賠償請求訴訟で一応違法であるという認定がなされました。私どもも、それを受けまして、警察官につきましても厳重な処分を行ったところでございます。
○石関分科員　これは具体的にはどういった処分がなされたんですか。
○縄田政府参考人　これは減給処分をなされた、こういうふうに承知をいたしております。
○石関分科員　先ほど公安委員長にお尋ねした件について、事実であれば、将来そういうことが確定をすれば、しっかり処罰をされるべきだろうと思います。
　あと、これは先ほどの御答弁でおっしゃいましたか、警察の方がおっしゃるのに、可視化を進めると容疑者との信頼関係を築きにくくなり、事案の真相解明が困難になるんだ、組織犯罪の摘発、情報収集も難しくなりますよ、こういう理由で漆間長官は、考え方を変えない、可視化は入れるつもりがないというふうにおっしゃっていますが、可視化を進めると、ここでこの記事に出ているような、容疑者との信頼関係というのが築きにくくなるんですか。
○溝手国務大臣　一般論でどうこうというのは、私はそこまでの捜査の技術屋ではございませんのでわかりませんが、私が思っているのは、可視化そのものが捜査の公正、公平性をというか合理性を保つための方法であるかどうかという観点から、長官がそういう言葉を持ち出して異論をしたんだというように承知をいたしております。
　これについてはいろいろな御意見があるだろうとは想定しておりますが、現在のところ、我々国家公安委員会の中で、そして警察庁の中で、長官の立場を支持しているというところでございます。
○石関分科員　委員長の御答弁は理解をいたしました。
　事務方の方にお尋ねしたいのは、具体的には、容疑者との信頼関係といった場合に、どんな信頼関係が捜査、取り調べの中で築かれるのか。これはどういう信頼関係なんですか。
○縄田政府参考人　録音、録画が導入されますと、取り調べの過程で信頼関係が阻害されるというふうに私ども申し上げております。
　具体的には、まさにケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、犯罪事実、あるいは証拠とか、やったのやらないの、こういうふうな単刀直入な問いかけを幾らしてみても、あるいは、供述したらどうだということを幾ら言ってみても、直ちに容疑者が事実を供述するとは限りません。どちらかといえばのらりくらり、あるいは一部を、都合のいいことだけ認めて都合の悪いことを認めない、わかり切ったことでも全面的に否認する、いろいろなことがございます。
　そういった中で、捜査官として、取り調べ官としては、こういった者に心を開かせるために、いろいろな会話をいたします。本件事実にかかわらない、家族のこと、あるいは両親のこと等々、周辺のそういったことも踏まえながら説得をしていくという作業をしてまいります。調べ官の方といたしましても、これも自身の体験とか、自分の家族のこと、そういったことも踏まえながら、いろいろな話をしてまいります。
　そういたしますと、お互いにかなりプライバシーにかかわるようなことをやりとりする、そういった中で、被疑者といたしましては、よく話を聞いてくれる、理解をしてくれるんだと。そういった意味で信頼感が得られる。通常、なかなか疎外をされておられるといいますか、厳しい環境におられる方が結構おられますが、そういった中で、調べ官は本当にそういったことで諭していくといったことで、心を開いて供述するというパターンが多うございます。どちらかといえば、優秀な調べ官というのはまさにそういったことがしっかりできるんだということだろうと思っています。
　そういう意味で、非常に大事なことだというふうに思っています。
○石関分科員　そうやって信頼感を得ていくということですけれども、そうすると、よく刑事ドラマなんかに出てくる、おれにも年とった母親がいるんだよな、おまえのおふくろさんもとか、かわいい子供がいるだろう、おれも子供の顔が浮かんでとか、カツどん食うかとか。では、何かそういうことが実際に行われているんですか。
○縄田政府参考人　カツどんの話はちょっと除外をしていただきますと、そのような会話もあるし、場合によっては厳しくしかるといいますか、そういった場面も当然ございます。
○石関分科員　いろいろな場面があるので、では、それを全部が全部見せていいものかどうかと。
　ただ、今の範囲の話であれば、別に可視化をして、こういうふうに取り調べをしているので、これは証拠もどこに出しても問題ない、こういうふうに進めた方が、私は第一次捜査機関にとっては非常にプラスになることじゃないかなというふうに感じましたけれども、先ほどの踏み字事件というのは、やはり信頼関係を築こうとする、そういった手段として行われたというふうに承知をされていますか。それとも、全然違う考えでこういう踏み字が行われたんですか。