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○上田耕一郎君　今大臣も触れられた東京中心の首都圏の地価の高騰問題、これは先ほど馬場委員も指摘されましたが、国の責任が非常に大きいわけです。前の天野建設大臣はこの建設委員会でも、地価問題は中曽根内閣の失政であると、中曽根派に属されながら何回も断言されておって、中曽根首相が、山手線の内側は五階以上にするとか、あるいは規制緩和問題というのはそれこそ民間デベロッパーが最も望んでいた方向で、それをずばりと言われたことがあったんです。地価暴騰で大きな役割を演じたのは、だぶついた銀行、生保その他からの融資なんです。
　岩波新書の宮崎義一教授の「ドルと円」によりますと、彼も非常に強調しているんですけれども、急激なドル安円高に際して機関投資家が手控え始めた、日銀が出動する、日銀の出動によって外為会計を通じて円資金が膨大に出てくる、これが財テクと土地買いに流れていったんだということが詳細に立証されているんです。そういう点で言うと非常にやっぱり国の責任が大きかったんだと思うんです。
　そこで、そういう国の責任を踏まえながら、鉄道建設と住宅供給を一体化してやろうという今度の新しい事業に対しても、国が責任をどう果たすのかということがまず第一の問題だと思うんです。
　そこで、私は自治体の負担問題これを具体的にお聞きしたい。
　第三セクターの出資、これはどうやら資本金六百億円と言われていますけれども、その五割が地方自治体の出資、一都三県で約三百億円ですね。国は設立出資金十億円のうち開銀の出資が一億円、それだけになっているようです。そのあと、例えば地下鉄方式、これは北千住までそうなんですが、もし地下鉄方式で補助するとなるとこれも国が幾分持つとか、あるいは鉄建公団に委託した際に、Ｐ線方式と言うんだそうですけれども、資金コスト五％を超す分を開業後二十五年間国と自治体で折半で補助するとか、そういうふうなことが考えられているというんですけれども、自治体の負担が非常に大きいようです。
　去年の十一月十四日に第三回検討委員会が開かれて、ここで常磐新線整備方策の基本フレームということで討議した。出資問題のほかに、出資金以外の無償資金として、用地費相当額約八百八十億円については自治体において調達というのが出されて、自治体が非常に大変だということで、これは合意できなかったということも報道されているんです。
　それで、ととしの二月十五日の茨城新聞を見ますと、地元負担の割合は建設費の二五％、千五百億円。そうすると、建設費が六十二年度価格で六千億と言われているんだけれども、八千億になるんじゃないかとか、ＪＲ東日本は二十一兆円を超すということなども、多少自分の方のリスクをなるべく負わないようにという立場からの計算かもしれませんが、言われているんだが、六千億に対して二五％に当たる千五百億が地元負担、このうち民間もあるようですけれども、そういうことなども報道されているんです。
　その後の経過を含めて、自治体負担は一体どうなるのか、国がこの程度の負担しか考えていないのか。ここで国の責任の問題この新線建設に対する建設省、運輸省の基本態度をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部雅昭君）　常磐新線の建設につきましては、六十年の運輸政策審議会の答申におきましても、このような鉄道を設立するためには地方公共団体、民間企業、それから当時は国鉄と書いてありますが、現在のＪＲ東日本、このようなものから成る第三セクター方式によることが一つの方式ではないかという提案もされておりまして、私どももそのような線に沿って検討を進めてきておるわけでございます。
　具体的には、運輸省、ＪＲ東日本、それから一都三県というところで検討委員会をつくりまして、この鉄道をつくるための諸問題について検討しているわけでございます。この鉄道をつくるに当たっての建設費がどのぐらいかということについての試算もその委員会で行っておりまして、六十二年度価格で約六千億であろうと、こういう数字が出ております。
　これらについての資金をまたどのような形で調達していくかということにつきまして、私ども、これも決まったものじゃございません、今後さらに鋭意関係者で詰めていくというものでございますが、けさほどもちょっと御説明いたしましたが、資本金の規模としては八百億ぐらいを、これは六千億の一割と二割の間に当たる数字ですが、その程度の無利子の資金を調達する必要があるのではないか。
　そのためにどのような負担をそれぞれにお願いしなければならぬかということにつきましては、自治体、これは一都三県及び関係市町村全体ででございますが、半分の約四百億。それから残りの四百億については、二分の一が鉄道の関係者、残りの四分の一ですが、これが広く経済界からの協力もいただいて第三セクターを設立し、無利子の金ではできるだけ土地の取得等を精力的にやって、将来の鉄道の負担、ひいては利用者の負担の増にならないような配慮をしていこうということでございます。
　当面、そういう資本金による調達資金以外は、鉄道建設公団のＰ線方式で建設いたしますと、所要の資金は当面は鉄道建設公団が、これは財投資金、具体的には財政投融資資金なり鉄道建設公団の発行する債券とか、そういう形での資金調達が図られますので、そのような形での資金調達をしながら鉄道を建設していく。いずれは鉄道ができた段階で、そのようなものが利用者からの運賃収入をべースといたしまして運営主体から整備主体に使用料として払われ、整備主体がそれをまた鉄建公団に分割して払っていくというような仕組みでございまして、先生言われました六千億の四分の一を地方公共団体が直接負担するというようなことは全然考えておりませんし、先ほどのＪＲ東日本の二十一兆幾らとおっしゃった数字というのはちょっと……
○上田耕一郎君　数字間違えました。一兆円以上ですね。二十一兆は開発利益です。
○政府委員（阿部雅昭君）　六千億というのは昭和六十二年度価格でございますので、土地の価格の上昇その他がありますので、六千億ということについての現時点での見直し的なことをなお現在鋭意やりたいと思っておりますけれども、土地価格が若干は上がりましても円滑に取得ができ、鉄道建設というものが順調にいきますならば、それほど大きな建設費の増にはならないものであろう、このように私ども考えております。
○上田耕一郎君　先ほど間違えました。二十一兆円というのは開発利益で、一兆円以上というＪＲ東日本の事業費についてはそういう試算なんですね。
　新聞報道を見ると、第三セクターにＪＲ東日本以外に東武鉄道、京成電鉄の参加が決まったということが報道されていますけれども、大体そういう方向で決まったんですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　先ほど申しましたように、八百億というのを内々まだ検討している段階でございまして、そのようなことで決めたい、あるいは関係者に要請しようというところまではまだ至っておりません。しかしながら、その過程の段階で全くめどがないものでは困るわけでございますので、例えば東武鉄道に、こういうものを発足させるに当たっては、東武鉄道も非常に沿線に隣接した地域の鉄道事業をやっている社でございますし、この鉄道に対する利害なり関心も非常に強いわけですので、内々打診をし、応分の協力はしたいという話をしていることは事実でございます。
　その他の鉄道会社については私どもまだそこまでも至っておりませんが、やはり鉄道がそれぞれの地域で果たしておる役割なり、あるいはその地域で関連する鉄道事業を営んでおるという意味で、何らかの形で参加してもいいというようなことを自主的な判断で新聞等に話しておられるということは情報としては私ども聞いておりますが、まだその辺まで正式にお願いするなり要請するといったような段階にはなっておりません。
○上田耕一郎君　ちょっとお答えがなかったんですが、この第三回検討委員会で問題になってまとまらなかった、用地相当額約八百八十億円を自治体において調達する、これはどうなりますか。
○政府委員（阿部雅昭君）　検討委員会におきましては、用地費についてはできるだけ無利子の金で調達するということは必要であろうという議論がべースにございます。しかし、そのための資金を先ほどの出資金以外でどんな形で調達なりできるか、そういう形での議論についてはなお現在関係者で議論しているところでございまして、その辺については今後の検討課題という形で残っております。
○上田耕一郎君　本委員会でも議論した東京湾横断道路の場合、会社に道路公団が三分の一の二百億円出資する、国は千二百五十億円の無利子貸し付けを行う、赤字のリスクも公団が負う、会社に対して割引債発行の特例、国の債務保証など、非常に至れり尽くせりなんですね。あの例なんかから考えてみますと、今度の場合は非常に格差があり過ぎる。もっと国が責任を持って、自治体や地域住民に不当な犠牲が負わされないようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次は地価の問題です。
　国土法の監視区域の指定ということが法案に盛り込まれているわけですが、今の地価を調べてみますと、ここに東急不動産がつくった、ことし一月現在の地価分布図というのがあるんです。これを見ると、大体三十五キロぐらいのところに当たる守谷駅周辺で一平米十万から二十万という数字が出ているんです。法案では監視区域の指定は十年以内ということになっているんだけれども、新線の開業は二〇〇〇年ですから、だから開業のときにはもう監視区域は期限は過ぎていることになるんだが、新線ができて開業するころ、都心から同距離の鉄道沿線と同程度まで経済の法則によって上がってしまうんじゃないか、そういうおそれが強いと思うんです。
　既存の鉄道の駅周辺の一平米の地価を見てみると、都心から四十キロのところで一平米三十万から四十五万円のランク、五十キロまで行って十五万から二十一万円のランクということになっているんですね。駅から外れると一ランク下がるというんですが、これは鉄道が通るとこのランクに近づくだろうと思うんです。
　勤労者世帯の年収は、もう一々申し上げませんけれども、試算してみると、第四分位で計算しますと、結局年収の五倍程度で適切な住宅価格のレベルということになっておるので、それを計算しますと、第四分位で一平米十五万円ぐらいということになるんですね。だから、年収の五倍で家を建て土地を買う、このケースに当てはめてみると、建設省がかなり雄大な住宅供給のプランをお立てになって、これは非常に積極的なことだと思うんだけれども、開業時の地価問題を考えると、さあ果たして本当に適切な価格の住宅を勤労者に供給できるかどうか。非常に暴騰するおそれが実際にはあるんじゃないかと思うんですが、建設省いかがでしょう。
○政府委員（望月薫雄君）　この沿線の地価の状況というものは、いろいろなデータございましょうし、今先生おっしゃったのもその一つだと理解いたしますけれども、率直に言いまして、この辺の開発を行っている地区というのは、現実には既存宅地のところもなしとはしませんが、多くは山林、原野、平地林、こういったところを中心に事業を展開されるというふうに私どもも想定いたしておるわけでございます。そういったところの地価が現在幾らであるか、あるいはこれを幾らで取得し、幾らで造成し、幾らで処分するかということについては、これはいろいろとまだ差しさわりもあることですし、これからまた具体に詰める話でございます。
　いずれにしましても、私ども現在の情報でいろいろ点検している中では、鉄道ができた時期、言うなれば宅地造成後に処分する価格というものとその時点での想定される勤労者の年収というものを、大胆かもしれませんが一応設定いたしますと、先般来申し上げているような一つの政策目標というのはそう不可能な線ではないというふうに考えておる次第でございます。
　なお、当然のことでございますけれども、鉄道ができて四十五分くらいで例えば筑波学園までつながるというふうになりますと、必ずしもすべての地域が庭つき一戸建てのゾーンとも思えませんし、当然ながら中高層というか中層中心の集合住宅というものもいわゆる持ち家志向という中でも大いに考えていく一つの方向ではないか、こんなこともあわせ考えながら、私どもはトータルとして政策目標はそうむちゃなものではない、実現可能性が十分あるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　これはいろんな新聞も指摘しているように、今度の計画の最大の問題は開発利益をどうしていくか、どう使うかということだと思うんです。先ほど申しましたように、二十一兆円というＪＲ東日本の試算も公表されているんです。これがどの程度なのかわかりませんけれども、私ども現地で調査したところでは、心配した土地買い占めの動きは現地で余り見られませんでした。それでも柏市北部では三井不動産系の土地取得が既に行われていたり、茨城でも幾つか民間の宅地開発が予定されております。
　今後、重点地区の周辺で民間業者が土地を買収して宅地造成等々の動きは当然予想されるところなので、今局長がお答えになったような政策目標を実際に保証するためには、新線建設による地価の上昇前に適切な価格で公的に買収するとか、あるいは地価上昇による特別な開発利益、これが企業の懐に転がり込まないような何か特別な手段をもっと工夫する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　この開発を進めるに当たりまして大事なことは、土地を適正な価格でどう確保できていくかということであるわけでございまして、そういった意味では、この法律で予定しています駅の影響を受ける特定地域、とりわけ駅周辺の重点地区、こういったところについて監視区域制度を積極的に活用していこう。幸いにして、関係都県におきましては既に監視区域制度を積極的に使っていただいているわけでございまして、これをさらにまた機動的に運用していただくということを当然頭に置いていただくという中で、できるだけ妙な土地取引というものについてはまず排除しよう、こういう構えで取り組んでいるわけでございます。
　そういった中ではございますが、とりわけ重点地区については私どもも、今先生おっしゃったことと相通ずるわけでございますけれども、ここには公的な機関、具体的に言うと住都公団あるいは住宅供給公社あるいは地方公共団体、こういったところのいわゆる積極的な先行取得というものが極めて重要な課題だと思っております。また、そういったことによって駅周辺の重点地区の整備というものが計画的に進められますし、あるいはまた安定的価格での住宅宅地供給に結びつく、そういった意味での公的主体の役割というのは極めて重視してまいりたい、こんなふうにも考えておるわけでございます。
　なおまた、民間等がそういう中で当然事業をする部分というものはあるわけでございますし、この法律でもいわゆる優良宅地開発事業としての民間デベロッパーも大いにあり得ることを想定しているわけでございますが、これも含めまして、宅地の処分ということになりますとこれは国土法による届け出等の一連の手続によってできる限りの対応ができるものと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　大いに努力を要望しておきたいと思います。
　現地では、この区画整理組合の設立あるいはその準備等々、各市町村でかなり進んでいる実態がわかりました。一番進んでいるのは茨城の伊奈・谷和原丘陵地区の区画整理の事業で、こういうきれいなパンフもできております。これは二百七十一ヘクタール、地価も一、二年前までほとんど上がらなかった地域です。四割先買い、四割減歩方式でやっている。それで県が町に委託して先買い交渉を進めていまして、価格は大体民間取引価格の三分の一から二分の一程度。非常に安い価格で先買いが行われておりまして、山林、畑地で一平米一万円から一万三千円、宅地で二万三千円。しかし、皆さん新線要求が非常に強いので地価の三分の一ぐらいでも大半の地権者が先買い交渉に応じている現状なんです。
　非常に期待が大きいということはわかるんですけれども、ただ四割の土地は安値で手放して、残った土地も四割減歩ですから、そうすると三六％しか手元に残らぬのですね。将来の地価上昇の期待ももちろんあるでしょうけれども、しかし固定資産税は高いのがかかってくるということなので、こういう点でやはり進んで先買い交渉に応じた農民が犠牲をこうむらないようにすることが必要だということを痛感しました。
　それからこの区画整理区域には百三十一戸の一般住宅があるんです。これは先買いの対象になっていないけれどもやはり減歩はかかってくる。減歩率は二割程度になるんじゃないかというんですけれども、それでも二割減ると、住めなくなる場合には出ていくか、あるいは精算金を払うかということになってくるわけで、まだ余り問題になっておりませんが、これが進んでいきますとどんどん問題になる、ここは住宅は少ないですけれども。もう時間がないのでほかの千葉の市内、埼玉の市内など触れられないけれども、そこは航空写真を見てもかなり住宅が張りついているところが多いんです。
　そうなってくると、やはりこの新線建設で、水田や山林が多いところがかなり多いですけれども、住宅に住んでいる人々に対する犠牲等々、非常に重要な問題であると思います。建設省としてこういう人々に対する犠牲を少なくするという施策、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　先生の御質問の第一点の、農民から安い土地を買って犠牲になるのではないかというお話でございますが、土地の先買いにつきましては、区画整理事業が始まる前に土地所有者との任意の買収交渉によっておるものでございますし、また区画整理事業というものは、余り申し上げるまでもないことですが、公共施設の整備の改善及び宅地の利用の増進を図るために実施しているものでございまして、利用増進の範囲内で減歩ということでございます。いずれにいたしましても、その土地区画整理事業というものは地権者の御理解、御協力なしては進められないということでございますので、そういう方向は市町村においても実行しているところであるということでございます。
　それからもう一つ、建てつけ地につきまして過小宅地の問題が生ずるのではないかということ、生じた場合にどうするかということでございますが、既存の建てつけ地につきましての事業の施行に伴いまして宅地の利用増進が行われますので、その割合に応じた減歩をするということが原則でございますが、過小宅地を避けるために換地設計上配慮する場合もございます。しかし、そのような場合には、では精算金の問題が生ずるのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、精算金の問題は出てまいります。出てまいりますが、その場合でございましても、精算金の徴収等については地権者の資力等に配慮することが法令上認められておりまして、精算金の分割納付を認めるというような措置を講ずることといたしております。
○上田耕一郎君　時間が参りましたので終わります。
○山田勇君　この法律案によれば、鉄道整備と宅地供給を一体に進めるものとしていますが、実際にこの宅地供給量はどの程度になると想定していますか。宅地供給量七千から八千ヘクタールと想定していると先ほど来の質疑の中でもございました。この見積もりの根拠はどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　今御提案を申し上げています法案が当面対象に置いていますいわゆる常磐新線沿線地域について申し上げさしていただきますと、七千ないし八千ヘクタールというものが見込まれるわけでございます。
　この見込まれる背景でございますけれども、これは正直言いまして、今まで私ども関係都県との間で現地に即したいろいろの適地の可能性を詰めてまいっておりまして、そういった意味では一種の積み上げによってできている数字でございます。
○山田勇君　今回の宅地供給の主な部分は、民間デベロッパーか、それとも住宅・都市整備公団や地方公社など公的なものになるものかどうか。これは先ほど来公社的なものになるであろうというようなことですが、こういう場合の民間デベロッパーの役割といいますか、どのぐらい公的なものに対して民間というのは、これは期待度でいいんですが、期待をなされるわけですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今の七千ヘクタールないし八千ヘクタールというものについては、これから基本計画を詰める過程でより具体的に整理していくものでございます。そういった中で、私ども構えとしましては、いわゆる駅を抱く駅周辺地域、これは蚕点地域と軽く観念させていただいていますが、こういったところについては、しばしば申し上げさしていただいていますように、やはり住宅・都市整備公団、県の供給公社あるいは県、市町村、こういう公的主体が積極的に取り組ましていただく。具体的にはこれらの事業は区画整理一業という格好で展開するのでありますが、いずれにしても、そういった公的機関が重点的、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そのほかに重点地域以外の地域、地区というのがあるわけでございます。これらにつきましても当然公的機関が大いに関心を持っているところでもありますが、片方で、昨年当委員会でも御審議いただき、お認めいただきました大都市地域における優良宅地化促進法、この関連の実は制度も別途あるわけでございまして、民間の優良開発事業、こういったものについても当然活躍していただく部分というのも想定させていただきたい、このように考えている次第でございます。
　ただ、総体的に言いますと、やはり公の役割が全体についてかなり重い、こういう認識に立っている次第でございます。
○山田勇君　宅地の価格はどの程度になるのか、これは中堅勤労者の年間収入の五倍程度と先ほど来御答弁いただいておりますので、割愛させていただきます。
　地価を抑えながら宅地の供給を図っていくためには効果的な地価対策が必要であります。国土利用計画法に基づく地価の監視区域の指定はもちろん、土地税制の見直し、また都市計画法制度、現在の社会経済情勢に合わせてきめ細かくすることが必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　この第二常磐線の沿線につきましては、沿線の各県が積極的に監視区域の発動を現在やっておりまして、茨城県においてはまだ地価がかなり安定している、それから埼玉県、千葉県におきましては、東京の影響ということもありましてかなりの地価上昇があるというような状況になっております。
　私どもといたしましては、こういう地価の動向を注視しながら、必要に応じまして監視区域の届け出面積を引き下げるとか、そういう運用を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。それからまた、こういう監視区域の積極的な活用でもさらに地価が急激に上昇するというような場合には、規制区域の指定ということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　これも先ほど来の御質問の中にありましたが、鉄道整備について第三セクター方式、出資、構成、いろいろあります。これは先ほど来御答弁いただいておりますが、第三セクターとしてＪＲ、すなわち旧国鉄が加わることになるとするならば、国鉄改革の趣旨にもかんがみ、ＪＲに過重な負担を強いるようなことがないよう配慮が必要と考えますが、その点いかがですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　民営化されましたＪＲの投資につきまして、原則的に運輸省としては次のような考え方を持ちながら対応していきたいということでございます。
　一つは、鉄道事業者であるＪＲ東日本もまさに鉄道という公益事業を遂行しておる会社でございまして、その使命はきちっと有しており、地域の混雑緩和対策等については最大限の努力を払っていただかなければならないということが第一点でございます。もう一点としましては、民間会社になりましたＪＲ東日本の行います投資につきましては、経営者の自主的な判断というのがやはり基本的に尊重さるべきものでありまして、運輸省としても第二の国鉄は絶対につくらないという国鉄改革の趣旨は十分踏まえていかなければならないというのが第二点でございます。
　このような二つの要請といいますか、基本的な考え方のもとに、現在常磐新線の計画につきましては、ＪＲも入りました検討委員会がつくられておりますので、その中での検討過程におきましても、そのような配慮の上、基本的な考え方の上での計画をまとめていかれるように十分な関係者間の話し合いを私どもは期待しておるところでございます。
○山田勇君　次に、鉄道整備に伴う沿線の開発利益の吸収ということについての認識をお尋ねします。
　今回の常磐新線建設のスタートなどをなされた昭和六十年七月十一日の運輸政策審議会の答申によれば、鉄道の新線建設に当たっての開発利益の吸収のことについて指摘していますが、今回この答申の趣旨はどのように生かされておりますか、お尋ねをいたしておきます。
○政府委員（阿部雅昭君）　昭和六十年の答申の中で、ここでも多くの鉄道の整備計画が打ち出されているわけでございますが、その鉄道整備をするための一つの方向として幾つかの提言をいただいておりまして、開発利益の還元ということについても十分検討していかなければならない課題として私ども受けとめております。
　具体的に鉄道整備についての開発利益の還元といいますのを個別に見ますと、例えばニュータウン鉄道の整備などを行う場合には、ニュータウン鉄道の建設者に負担金という形で土地の提供についてもしかるべき価格で提供していただくとか、いろいろな形での負担は既にしていただくというような形での開発利益の還元というようなものも制度化されておるものもございます。
　しかしながら、本件のような鉄道をとってみて考えた場合には、この開発利益といいますのが、非常に鉄道が長い、沿線開発も特定の開発者のためにやるという色彩も極めて薄いような鉄道でございまして、開発利益の具体的な把握なり計量的な把握あるいは負担する者の範囲ですとか、負担させる時期ですとか、負担していただく以上は強制徴収もできるようなものでなければならないというようなことをいろいろ考えますと、制度化ということについてはなお検討課題が極めて多いということで、この法律の中にはそのようなものを制度としては織り込んでおりません。しかし、運政審の答申にも書かれておりますし、今後この問題については、運輸省としても各省と十分御相談しながら制度化という方向での努力をしなければならない課題だという認識をいたしております。
○山田勇君　これは国土庁はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（片桐久雄君）　開発利益の社会還元ということは土地政策上極めて重要であるというふうに認識しておりまして、今国会に提出しております土地基本法案の中にもその考え方を盛り込んでいるわけでございます。ただ、その考え方を具体的に実行する場合にいろいろ難しい問題があるということも事実でございます。
　やり方といたしましては、受益者負担とか開発者負担とか、それからまた税制を通じて譲渡益課税とか、保有に対する課税とか、そういういろいろな方法を通じて還元していくということだと思いますけれども、今後ともいろいろな手法を工夫しながら開発利益の還元ということに努力してまいりたいと思っております。
○山田勇君　次の問題ですが、新たな住宅地の供給に当たって、ただ単に住宅団地の供給を講じていくというのではなく、職住近接とか都心部の集中是正などをあわせて考えるべきだと思います。さらに、事業所の移転とか誘致などについても考慮すべきだと思います。そういう視点から複合ニュータウン開発というような構想で事業を進めるべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。
　先日上げました新住宅整備法案、例えば空港の土取りの跡なんかの小規模なものでしょうが、そういうのなんか大いに僕は入れていただきたい。というのは、これは後の問題にまたちょっと関連して言いますが、そういう点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　今先生お話しのとおり、いわゆるニュータウン開発というものは単に住宅だけつくればいいというものではもともとないわけでございまして、特に昨今のように国民の二ズが非常に環境をめぐって高まっている、あるいは職場の近接性を志向するということなどを考えますと、お話しのように、住み、働く、学ぶ、憩う、言ってしまえばこういった機能を兼ね備えた複合的開発を私ども志向したい。
　今先生おっしゃったように、新住法の施行令の改正をさせていただきましたが、これなど一つの例でございますが、私ども一連の施策はそういう方向にのっとって進めてまいります。そういう方針で臨みたいと思っております。
○山田勇君　今の問題に関連してますが、住宅だけの供給なら、東京へそれが通勤圏内として行くんですから一極集中型はちっとも解消されない。少しでも大規模な住宅政策の中にそういう職住も入れていくということになれば、多少一極集中も免れていくということになろうかと思います。
　そこで最後に、今回の特別措置法は一極集中排除の観点からすれば若干の今言ったように疑問がありますが、大都市地域における著しい住宅地需要に対し新たな鉄道の整備と宅地供給をあわせて進めていく、そのための法的な根拠を与えることになるわけですが、これは従来民間鉄道関係の開発の際にもとられていた方法であります。御承知のとおり、例えば泉北ニュータウンと千里ニュータウンを比べますと、泉北ニュータウンはアクセスがきちっとした第三セクターでつくられて開発が著しく、千胆ニュータウンよりはいいということになります。そういうような民間との鉄道関係の開発の際にもとられてきた方法であります用意義あるものだと私は思います。その意味からも、この事業が遅滞なく進められ、かつ住みよい良好な町づくり、また交通体系の整備にも力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に建設大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、最近におきます大都市地域の大変な地価の高騰という状況は、国民の住宅取得の夢を遠のかせておるわけでありまして、国民生活の上でも極めて重大な問題になっておるわけであります。建設省といたしましても、本法案の成立を受けまして、大都市地域における宅地供給にさらに積極的に取り組んでまいり、そして国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○青木茂君　一昨日もぼやきましたが、この法律案に対する出るべき質疑は出尽くした感があるわけです。したがいまして、若干通告外にわたるかもしれませんけれども、その点はひとつお気軽に御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　この法律案は、とにかく鉄道建設費が六千億、それから宅地開発が十五万戸、予想される開発利益が二十一兆円、まずここら辺の数字のバランスの中にこの法律案の問題点のもろもろが含まれておると思うわけなんです。
　この十五万戸という宅地、これを私ども見てみまして、例の宅地並み課税と比較をしてみますと、例えば東京圏の市街化区域内の農地およそ三万五千ヘクタール、これを宅地にしたら二百十万戸ぐらいは、これは面積によりますけれどもできると思う。その二百十万戸の十分の一が現実の住宅になったって二十一万戸ですね。これだけの大プロジェクトを組んで常磐新線をつくる、それが十五万戸。宅地並み課税という一つの法律をちょいと動かすだけで二十一万戸。まずここら辺の数字のバランス、大臣どうお考えですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生が今御疑問を御指摘いただいたわけでございますけれども、まず東京圏の今後の住宅宅地供給をどうマクロとしてというか、全体として考えていくかということについては、先ほども住宅局長の方から御答弁申し上げましたけれども、四全総の一つのフレームを前提にいたしましても三百七十万戸の住宅供給が必要だ。建てかえも入れますとたしか五百七十万戸を超えると思います。いずれにしても、新規に供給するのは三百七十万戸くらい必要だ、またそうすべきだ、それに伴う宅地が四万ヘクタール必要だ、こういうふうな一つのフレームが前提としてございます。
　私ども、そういったものの中でこれをどう対応していくかということについては、既成の市街地についての土地の高度利用というものももちろんあります。さらに、今御指摘の市街化区域内農地、大体東京圏で三万六千ヘクタールくらい存しているというふうに私ども承知いたしておりますが、この有効利用といいましょうか宅地化促進、これももちろん進めていかなきゃならぬ。あわせて、それを超えたといいましょうか、いわゆる市街化調整区域にわたる、今この鉄道沿線が予定されているような地域についても一つの宅地供給の場として重視していかなきゃならぬ。まあ言ってしまえば、全面展開、総合展開で取り組んでいかないとならない課題である、こういうふうに考えているわけでございます。
　そういった意味では、先生の御指摘はそれなりにわかりますけれども、私ども、やはり首都圏の地域に住む中堅サラリーマンの方々の二ズにこたえてどういう供給をしていくかという絡みの中でこの施策はまた重要な位置を占めるものである、こう考えているところでございます。
○青木茂君　そのとおりでいいんです。総合的あるいは両々相まってということで私も何ら異存はないんですけれども、大臣としては、宅地並み課税という問題について前向きに検討をなさるか、これでいいと思っていらっしゃるか、ここだけちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　市街化区域内の農地の宅地並み課税の問題は、現状でいいとは思っておりません。先ほど来いろいろ保有課税の問題について私なりに申し上げておりますことの一つの部面は、そういう部分も含んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
○青木茂君　わかりました。
　これは一昨日の積み残しというのか、続きになるわけなんですけれども、東京のベッドタウン、千葉だとか多摩ですね、これは大体都心から三十キロ圏、通勤時間はどう見ても一時間以上、一時間半かかるんじゃないか。サラリーマンがそれだけかけて通勤をすると、そこで失われるエネルギーがストレスとか疲労とか、ひどい場合になると過労死の原因になる。だから私は、とにかく六キロ圏程度のところに何かさっきの総合的な一つとして住宅ができないだろうかと思うわけです。
　それで、あそこの埋立地のところに、あれは近いところにあるわけなんです、晴海の。例えば東京テレポートだとか世界的規模の展示場だとか、東京コンベンションパークだとか、ああいうものは浦安の方へ、ディズニーランドは東京の中になくても成功しましたよね。だから、いわゆる産業関連設備をできるだけ遠い、首都圏の近隣に持っていって、あの近いところを住宅化したらかなり近距離住宅というのができてくるんじゃないかと思うわけなんですけれども、どんなものですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先般のこの委員会でも先生がその種の御発言をされ、私どもも承っているわけでございますが、率直な感想で申し上げさせていただきますと、確かに人間が住み、働き、憩うということを考えたときに、近ければ近いほど望ましいことはもう議論の余地がないと思います。ただ問題は、大東京都市圏という地域について、現実のこの厳しい地価の問題、宅地需要圧力の強さあるいは供給の不足、こういったことを踏まえて私ども対策を考えているわけでございまして、おっしゃることの意味は非常によくわかるのでございますけれども、この現状を踏まえて考えたときに、六キロ圏の中でまずそれを最重点に、そしてあとの業務機能あるいはレジャー機能等は郊外にということは、言うほどなかなか実は簡単でないというのも現実だと思います。
　そういった意味で、いわゆる既成市街地の中での低・末利用地の利用というものによる住宅供給、これも大きな政策課題として建設省挙げて取り組んでまいるわけでございますが、あわせて、市街化区域的な農地あるいは一時間圏を超える地域、一時間半くらいになりましょうか、こういったところまですべてをにらみながらの住宅地対策を展開するのが現実的であり、また急がれる政策ではないかというふうに考えているところでございます。
○青木茂君　言うはやすく、行うはかたし、これはよくわかるんだけれども、それでなれてしまわずに、今後の建設行政の一つとして、近距離住宅、これを十分ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　それからこの法律ですけれども、今まで既に出ておりますように、開発利益の還元という点がどうもあいまいもことしているというのがあるわけなんです。二十一兆円という数字がどうであるかは別問題として、出てくる開発利益を何らかの妙手妙案でもって鉄道建設費にバックすることができないだろうかということです。私に妙案があるわけではないんですけれども、御検討されている中において、こんな手があったんじゃないかというようなことは出てきませんでしたか。
○政府委員（阿部雅昭君）　先ほども申しましたが、ニュータウン鉄道といったようなことで特定のニュータウンをつくるために鉄道を引くとか、そういう場合はあえて範囲が限定しておる、負担者も特定できるということで、現実にはそういうものが制度化され、それを前提とした助成制度もとられておるんですが、このような常磐新線という形で、これは筑波研究学園都市を結ぶ鉄道で、その周辺での開発が行われるということにつきまして、その開発利益といったものの把握なり、あるいは負担者の範囲ですとか負担していただく方法等を考えますと、非常に困難な問題があるというのが事実でございます。
　また、それがすべて鉄道による利益だと、こう運輸省が言いますと、必ずしもそうでもないという話も必ずあるわけでございますし、またそれをどういう形で吸収するかというのは本当に難しい問題でございますが、運輸省は運輸省なりに今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。
○青木茂君　今まで出ておりましたように、開発利益の吸収がどうも固定資産税だけというのも寂しいんですよね、壮大なプロジェクトであるだけに。固定資産税というのは御承知のように実勢価格の三分の一程度の評価ですからね。そういう意味において、どうも固定資産税だけが唯一の具体策であるというのは、僕は政策として寂しいと思うんです。
　開発利益というのは、公共施設が整備されればされるほどあれがでかくなってくるので、僕はタイムラグ、時間のずれがあるんじゃないかと思うんだ。つまり社会資本の整備ということと開発利益の発生ということに時間のずれがある。この時間のずれを何とか活用できないだろうかと私は思うんです。だから、この時間のずれを活用することによって、その利益というものを地権者とか業者だけに任せてしまわずに、まず先に公が乗り出すというようなことはどうなんですか。先行投資。
○政府委員（阿部雅昭君）　本法案におきましても、地方公共団体からいろんな支援をいただくという中で、二十一条の三項でございますが、地方公共団体は、この鉄道の施設に要すべき「土地の確保に協力するため、当該土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」ということで、先行取得等も地方自治体でやっていただくようなことも考えておるわけでございます。
　また、そのための財源といったことにつきましても、起債の特例を認めていただくというようなことが次の条文にも認められておるわけでございます。先行取得という形で、財源的には起債を認めていただく。その起債の償還というのは、いずれそういう何らかの形で、地方税収というような形で入ってくるものでまたその返済に充てられるというような、それ自身開発利益の還元と言っていいのかは議論があると思いますけれども、一つの仕組みとしてはそのようなことも考えておるわけでございます。
○青木茂君　この開発利益の還元とともに、やはり地価高騰ということがこういうことをやる上においてネックなんだから、地価のドミノ現象ですね、沿線の地価がぱあっと上がっていって、それがドミノ的にどんどん広がっていく、これをどこで食いとめるかということなんですけれども、国土庁としては総合的な地価対策、どういうふうにお考えですかね。
○政府委員（片桐久雄君）　地価の安定を図るためには、需給両面にわたる対策が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
　特に需要面では、東京の一極集中傾向を是正するといういろんな対策も必要であろうと思いますし、それから地価の上昇局面では、いわゆる仮需要といいますか、投機的需要といいますか、そういうものが発生いたしますので、それを抑制するためのいろんな手法、現在監視区域制度、それからまた金融機関に対する強力な指導とか、そういうことを実施しております。それから税制上の措置もいろいろ工夫しておりますけれども、超短期重課制度を初めとして、そういう対策を講じている次第でございます。
　さらに、供給面の対策ということでは、先ほど来議論しておりますように、既成市街地の高度利用といいますか、それも非常に重要でございますし、それからまた、現在この法案で議論されておりますような、周辺部の新規開発ということも極めて重要でございます。いずれも、そういう供給対策を実施するに当たりましては、土地の所有者、ほとんどが民有地でございますから、そういう民間の土地の所有者の方々の理解と協力を得ながら進めなきゃいけない。そういう理解と協力を得るためには、やはり土地の社会性、公共性といいますか、そういう意識を深くしていただきまして、土地対策を強力に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○青木茂君　いろいろな委員会の質疑というのは、質問者が抽象論で質問すると回答者が抽象論で答えられる。質問者が具体論で質問をするとメリット、デメリットの比較で終わってしまう。質問者が抽象論で質問した場合に、回答としてほしいのは実は具体論なんですよ。そういう角度から見るとどうも物足らないわけなんですな。
　この計画の中で、駅はいつごろどんな形で決定されますか。
○政府委員（阿部雅昭君）　法律で、一都三県がつくります基本計画の中には、駅の位置の概要というようなことで書かれるということを予定いたしております。具体的な位置の決定というのは、これを受けまして、鉄道の事業としての免許を受け、さらに最終的には工事施行認可を受ける段階できちっと確定するという段取りになります。
　駅の位置につきましても、非常に利害が錯綜するということがありますし、あらかじめ駅の位置を決めますと、その部分だけが値上がりするということもございますし、いろんな意味での賛成反対論に巻き込まれるということもございますので、最終的な駅の位置の決着につきましては、十分地方とも内々相談し、駅の位置の用地の取得及びその価格も適正な形で取得できる方法をこれからいろいろ工夫しなきゃいけないということを考えております。あらかじめここが駅だというようなことをばんと決めるような形でそこだけが値上がりするとか、いろいろ抵抗に遭うというようなことは極力避けていくような形で鉄道建設を進めていきたいというふうに考えております。
○青木茂君　駅の所在を忍者部隊に使ったらどうですかね。ここが駅だと発表しちゃうんですよ。そこがぱあっと上がりますね。そうしたら、やめたというふうにしちゃう。また、ここが駅だと言って、ぱあっと上がったら、ここはやめたと言って、がたっと開発損失を少し業者に与えるのもいいですよ。そういう手だって僕はあり得ると思いますよ。
　そうすると、とにかく地価上昇の抑制ということが緊急の課題だとするならば、とにかくこれが投機の対象にどうしてもなりやすいんだから、公が乗り出してできるだけ先行取得をやってしまうということを抽象論ではなしに具体論で考えてもらわなきゃいかぬと思いますが、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるような意味で全く私どもも同様に考えております。とりわけ先ほど来申し上げている重点地区というふうなところ、非常にこれは大事な地域でございますので、こういったところなどは公的機関が積極的に活動していくという中では極めて大事なことだと考えております。と同時に、宅地開発に当たりましては区画整理手法というものがやはり基本的な手法となる地域でございますので、その区画整理事業をまた成功させるためにも先買いがぜひ必要である。両方の意味において本当に真剣に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○青木茂君　地価の上昇を監視区域のシステムを使って抑制しようというお考えは多々あるわけなんだけれども、監視区域というのは、その監視範囲の単位がでかければでかいほど監視にならぬわけですよ。だからこれをできるだけ小さくもっていく。その小さくもっていくために国は自治体にどういうような協力を考えていらっしゃるかということなんです。
○政府委員（片桐久雄君）　常磐新線沿線の監視区域の実施状況につきまして申し上げますと、現在、埼玉県の八潮市、三郷市、それから千葉県の流山市、柏市では、市街化区域は三百平米以上届け出、それから調整区域は五百平米以上届け出。茨城県の沿線地域では、市街化区域三百平米以上届け出、それから市街化調整区域は千平米以上届け出、一部分の地域だけ五百平米以上届け出、こういう実施状況でございます。
　私どもも地価の動向を見ながら届け出の面積基準を指導しておるわけでございますけれども、いわゆる土地取引全体の中で届け出を義務づけられるカバー率といいますか、それが例えば二〇％とか三〇％とか、それからまた東京、神奈川のような百平米でやっているところは大体五〇％のカバー率になっておるわけでございますけれども、この地域も、今後の地価動向を見まして、現在の三百平米とか五百平米、千平米、この面積を地価の動向によりましてはもう少し引き下げるということを指導してまいりたいというふうに考えております。
　どういう援助をやっているのかということでございますけれども、監視区域の届け出を実施いたしますと非常に事務手数が増大するわけでございます。そのための事務経費といたしまして、国の方から交付金という形でほぼ経費の二分の一に相当する額を交付している次第でございます。
○青木茂君　確かに監視の目を厳しくしようとすれば事務経費が増大して自治体でしょい切れないという部分もできてくる。こういう国の援助というのは決して税金のむだ遣いじゃないんだから、国と自治体相まって監視制度の活用によって地価上昇はできるだけ抑えていただきたいと思うわけです。
　いわゆる常磐新線、これに対してややＪＲ東日本は及び腰だという話を聞いていますけれども、現実はどうですか。
○政府委員（阿部雅昭君）　先ほどＪＲに対する運輸省の姿勢ということも申し上げましたが、混雑緩和対策等は公益的使命ということで当然果たしていただかなければならない。しかし一方で、投資というものはまさに民間会社としてのＪＲが判断することでございますし、その判断の結果というものが最大限尊重さるべきものだということもまた事実でございまして、第二の国鉄になるようなことを無理強いすることはできないという基本的な立場でございます。
　この計画実施については、六十二年度価格で六千億程度の建設費がかかろうということでございましたが、その後の土地の価格の騰貴状況だとか、その他いろいろなお今後具体化するについては現状を見直すべき点も幾つかあるかと思いますし、それらに対する負担問題等については今後さらに明確にしていく必要があろうと思います。また、ＪＲも参加するに当たっては将来の事業経営、特に今後一割配当しなければならないとか上場しなければならないという要請もございますし、将来のＪＲに対する経営にどういうインパクトがあるのかといったことについてもきちっと見きわめて対応したいというのがＪＲの考え方でございますので、ある程度そういう立場から慎重になっているということは事実でございますが、今後、関係者による協議、調整が何とか円滑にいきますように私どもとしてもさらに努力してまいりたいというふうに思います。
○青木茂君　ＪＲも民間企業になったんだから、嫌がる女性を力でねじ伏せるようなことを、運輸省は余り強腰で民間企業に干渉すべきでないと僕は思います。その点はうまく調整してください。
　それから、この仕事に対する経済界の出資意欲に対して感触を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（阿部雅昭君）　第三セクターに対する出資につきましては、まだ現在関係者の協議中でございますので、正式にどれだけ依頼するとかいうところは決まっておりませんので、お願いなり要請というものを正式にいましたわけではございませんが、こういうことを進めるにつきましても内々の感触は得たいというような形でのコンタクトはとっております。その中では、やはりこういう計画の重要性なり地域経済、あるいはさらにもう一つ広いいろいろインパクトも考え、経済界としても関心を持っており、それなりの協力をすべきだというような感触を持っておるということは事実だと私ども受けとめております。
○青木茂君　少し楽観論に過ぎるようだけれども、それはやっぱり仕方がないですね。
　要するに、僕はずっとこの委員会で地価上昇のことを心配し続けてきたわけなんです。この法律でも、開発利益の何割か、七割なのか八割なのか、いわゆる地主という人たちに帰属してしまうわけですよ。これは努力を伴わない資産格差の拡大にどうしてもつながっていくんです。これが非常に国民全体のマインド、心理から見まして、毎日満員電車に揺られて、額に汗して働いているサラリーマン、たまたま親が土地持ちであったということだけで全く、のんべん——のんべんと言ってはいけませんけれども、のんびりと暮らしていける人たち、この格差が二十一世紀に向けまして国民の中の変な対立というのか、変な亀裂にならなければいいがということを私は大変心配しておるわけです。これは私だけじゃない、皆さんそうだと思います。
　そういう危惧を受けてこの法律を具体的にもっていく場合にどこに注意すればいいかということは、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　地価の高騰による資産格差の拡大という問題、この点は、御指摘のとおり、特に土地を持たざる者方々から見れば本当にふんまんやる方ない部分だと思いますし、これは本当に政治課題としても非常に大きな課題であります。
　そういった角度から、今回御案内のとおり土地基本法を政府としては御提案を申し上げ、まだまだやるべきことはたくさんあると思いますが、まず国民の土地に対する基本的な認識についてのコンセンサスを一歩でも前に進めなきゃいけない。だから、まだまだその具体的な実効性ということからはいろんな御議論あろうかと思いますが、まず何よりも土地というものに対する考え方が、国民全体の共通の財産なんだ、あるいはこれは資産という形よりもむしろ利用という形に重点を置いて考えてもらわなくちゃいけないましたがってまた投機的な対象にされては困ります、あるいは開発利益についての社会還元ということも一歩も二歩も踏み出さなくちゃならぬ、こういった基本理念というものを中心にした法案を御提案申し上げておるわけであります。
　まず、少なくともせめてその第一歩だけの共通認識は得ておきたい、それからまたさらに前進していかなければいけない、こう思っておるわけでありますが、今回の法律に基づいてこれを成立させていただきまして、宅地開発と鉄道整備とを一体的に進めていこう、こういう手法の中でそういった考え方をどのように生かしていくか。
　先ほど来御議論がありましたように、一つは、開発利益そのものを極力生み出さないというと語弊があるかもしれないが、少なくともそういった開発に必要な地域の土地について先行的に取得していくための金融なり、いろんな仕組みの上での手だてを講じていかなければいけませんし、あるいは監視区域の運用に当たってもこの点に十分配慮した対処をしていかなければならないと思っております。そうはいっても、地価は整備される前と後で比べれば、当然のことながら全体的な上昇ということは避けがたいことであると思います。
　そういった中で、既存の住民の方々、いわゆる既存の地権者の方々が保有しておる土地が何も努力しないのに価値が上昇するわけですから、ほかの方々から見ると少し釈然としないものがあるのかもしれないけれども、これが現実であります。しかし、そのことは、先ほど来御指摘がありましたように、結果的に固定資産税なりという形ではね返ってくるでありましょうし、あるいは資産価額の上昇というだけでなくて、また事業活動なりいろいろな取引も経済も活発化していくでありましょう。また、住民税という形での地方団体の収入にもはね返ってくるでありましょう。先ほど運輸省からも御説明がありましたが、直接それが社会還元の一形態だと断言できるほど胸を張れるものではないかもしれませんが、少なくとも起債措置で先行的な資金手当てまする、その償還財源を今申し上げたようなところから生み出していくというのも、ある意味では開発利益の還元の一形態であるということも否定はできない側面である、こう思っております。
○青木茂君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について上田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上田君。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　原案は、大都市地域において、宅地の開発と鉄道の整備を一体的に行うための新たな制度を創設するものです。我が党は、地方自治体の計画に基づいて計画的に宅地と鉄道を整備することに反対するものではありません。また、常磐新線の建設は積極的に推進すべきであります。この事業を、真に国民の要求にこたえる効果的な事業として推進するためには、幾つかの重要な問題があります。
　大都市圏における宅地開発と新たな鉄道整備の一体的な推進が、かなりの財政負担を伴うことは疑いありません。これを自治体に負わせるならば、関連公共施設の増大とあわせて自治体の過重な負担となりかねません。新駅周辺の重点地区の区画整理手法による開発は、農民や住民に過大な減歩や精算金の負担を強いることになります。また、せっかく整備された宅地も地価高騰で一般勤労者には手が出ないという事態を招き、ひいては鉄道の経営にも困難をもたらすおそれがあります。
　こうした問題点を解消するためには、政府が責任を持って財源措置を講ずること、強力な地価抑制策を実施すること、大量の公的住宅を建設すること、適正な運賃水準とすることなどが必要です。そのためにも、地元市区町村、住民の意向を反映して民主的に事業を行うことが重要です。
　以上が修正案を提出する理由ですが、引き続き簡潔にその内容を説明します。
　第一に、国は、承認特定鉄道の整備を促進するため、特定鉄道事業者に対して補助、貸し付けその他の助成を行うよう努めなければならないこととします。
　第二に、特定地域の地価高騰を厳しく抑制するため、地価上昇のおそれがある等の場合には国土利用計画法第十二条の規制区域として指定しなければならないこととします。
　第三に、都府県が基本計画を作成するとき及び関係市町村が基本計画について意見を述べるときは、あらかじめ当該地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととします。
　第四に、国及び関係地方公共団体は、承認特定地域において、公的住宅の大量建設の促進に努めなければならないこととします。
　第五に、運輸大臣は、特定鉄道事業の運賃の認可をしようとするときは、関係都府県があらかじめ当該都府県議会の議決を経た上で述べる意見を聞かなければならないこととします。
　以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要です。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまの上田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。野田建設大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいまの修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（稲村稔夫君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　少数と認めます。よって、上田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、赤桐君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐君。