Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　いずれ、その検討結果に基づいて国会にも特商法の改正が出てくると思いますが、今大臣も御自身の経験のことを言われましたけれども、それまでの間についても、またしっかりと我々としてもいろいろと意見を言っていきたいと思っています。
　今お話があった特商法の専門調査会ですけれども、先月の十日に、日本新聞協会の理事として読売新聞東京本社の山口社長が招かれて意見を述べた際に、複数の委員が笑った、意見を陳述している間に笑ったと。このことに関して山口社長が不快感を覚え、そして、山口大臣、板東長官、河上委員長に対して、同じ文面の抗議文書を内容証明郵便で届けられたということであります。
　抗議文書には、笑った委員の実名を記し、その適格性に疑問を呈するとともに、制止をしなかった座長の議事運営も不当として、公式見解を書面で回答するように求めるとともに、謝罪を要求しています。
　まず、この事実関係について御説明をいただきたい。あわせて、二十四日の調査会に河上委員長が出席をされて、この件については私が責任を持って対応させていただくと発言をされております。私は、委員長の発言ですから委員長御自身にお聞きしたかったんですが、河上委員長はきょうは御都合が悪いということですから、では、河上委員長がどう対応したのか、それから先ほどの事実関係について、消費者委員会の事務局からお答えいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六月十日の特商法の専門調査会での審議状況に関しまして、株式会社読売新聞グループ本社より、河上委員長宛てに抗議書の送付がございました。
　これに対して、委員長の対応でございますけれども、読売新聞グループ本社に対して、委員長名において回答書をお送りしたところでございます。
　その回答書の内容でございますが、事実関係を確認した上で、御出席いただいた参考人の方々が委員の挙動によって御不快な思いをされたという点について、遺憾の意を表し、今後そのようなことがないように配慮した議事運営を心がけたいという旨をお伝えしたものでございます。
○大西（健）委員　確認ですけれども、それは、一方的に悪かったということで謝ったということなんでしょうか。それとも、一部笑いが起きたことについてはしようがない部分もあったというようなことは書いてあるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員長のお考えといたしましては、私が理解しているところでは、議論の内容等、それはしっかり審議をしていただくということが重要であるけれども、それと関係のない、外部からお越しいただいた参考人をお迎えしてお話をお伺いする委員の態度において御不快な思いをされたという点について、大変申しわけないということをお伝えしたということでございます。
○大西（健）委員　再度確認ですけれども、その回答で読売新聞社さんは御満足、御納得いただいているということなんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　読売新聞グループ本社からは、委員長宛てに再度の御書面をいただいておりまして、これに対しても、委員長から重ねて、委員の挙動等によって不愉快な思いをされたということが残念であり、申しわけないというふうに考えているという旨を御回答申し上げているところでございます。
○大西（健）委員　次に、同じことについて山口大臣にも抗議文書が届いたということです。大臣が先月二十六日の記者会見でこのことについて問われて、文書で抗議が来ている以上はきちんと対応したいと私自身は考えていますとお答えになっております。
　二週間以上たっていますので、大臣はどう対応されたのか、お答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　当時、もし不快な思いをされたのであればというふうなことで、事務方にも、そこら辺の事実関係を調べて適切に対処していただきたいというふうなことは申し上げましたが、お話しのとおり、実は私の方にもその文書が参りました。
　これにつきましては、御案内のとおりで、消費者委員会は独立した第三者機関でございますので、事実関係を踏まえて当然適切に対応なされるものと考えておるというふうなことを回答させていただいた。六月の二十五日に私の方から読売新聞グループ本社の方に回答書を出させていただいたというふうなことであります。
○大西（健）委員　先ほどと同じ確認ですけれども、その回答に対して先方は納得されているということなんでしょうか。それとも、再度何か、消費者委員会の方には再度文書が来たということでしたけれども、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　恐らく読売新聞グループ本社の方はほぼ御納得をいただいたんだろうなと思いますが、ただ、同時に、日本新聞協会とか、あと日本新聞販売協会の方からも同趣旨の文書が届きましたので、これに関しても、先ほど申し上げましたような内容で回答させていただきました。
○大西（健）委員　確かに、私も、お招きをしておいて、意見を述べているのに笑うというのは失礼な話だとは思います。しかし、笑う側にもそれなりの理由があって、先ほど来私も申し上げてきたように、新聞の訪問販売に関する苦情相談が後を絶たない現状の中で、山口氏が、断られたけれども、やはりとっていただくということも現実には多々あるんですねという、法律違反の再勧誘というのを行っていることをみずから認めるような発言に対して委員が失笑してしまったということが事のてんまつのようであります。
　そうすると、私は、大臣に内容証明郵便を送りつけるというのはいささか行き過ぎではないのかなというふうに思います。また、このことは読売新聞から菅官房長官に対しても手紙で伝えられたということであります。
　今、新聞に対する圧力という問題が問題になっていますけれども、このケースでは反対に、政権にも近いと言われる大新聞によって、消費者委員会の委員が萎縮して、公正な議論が阻害されるおそれがあるのではないかという懸念がありますけれども、この点、大臣、どう思われますでしょうか。
○山口国務大臣　今先生の方からもお話がありましたように、やはり参考人としてわざわざ来ていただいた方に失礼がないように対応する、これはもう当然のことでありますので、そういった意味で、河上委員長の方からも、外部からお越しいただく方々をお迎えする、その姿勢の面で失礼がないように消費者委員会を今後とも運営してまいりたいと先般専門調査会の場で発言をなさっておられます。そういうことなんだろうと私も理解をしております。
　一方におきまして、審議の内容の面につきましては、今後とも委員の専門的な知見を生かして適切に審議を行っていただけるものと信頼を申し上げております。
○大西（健）委員　先ほども大臣は、これは消費者委員会が第三者委員会として対応されることだとおっしゃいましたけれども、そうであるならば、やはり座長の議事運営、制止しなかった議事運営が問題だとかというので大臣宛てに内容証明郵便で抗議が来るということになると、まさに専門家が自由闊達な議論をするということを萎縮させてしまうおそれも否めないというふうに私は思いますので、失礼があったことについては、これはおわびをしなきゃいけないというふうに思いますが、そういう萎縮効果を与えることがないように御配慮をいただきたいなというふうに思います。
　次に、テーマをかえまして、トランス脂肪酸についてお聞きをしたいと思います。
　私は、昨年十月に本委員会において、その前にも質問しているんですけれども、やはりこの問題を取り上げて、コアラのマーチという日本でも売られているお菓子、これがカナダとか台湾とか香港でも売っているんですけれども、カナダや台湾や香港で売っているものはちゃんとトランス脂肪酸の含有量が表示をされているのに日本は表示をされていない、これはおかしいじゃないか、同じ子供を守るということにおいては日本でも表示したらいいんじゃないですかということを当時の有村大臣にお尋ねしました。
　そのときの有村大臣のお答えは、我が国においては、通常の食生活では健康への影響が少ないとされているために、公衆衛生上の懸念となっているとまでは言いがたく、現時点では、トランス脂肪酸の表示を義務づける状況にはないと答弁している。
　例えばアメリカと比較すると、日本人の食生活なら安全レベルだということなんですが、ただ、私は、そのときと現在では事情が変わったと思っています。
　というのは、米国の食品医薬品局、ＦＤＡは、三年後にトランス脂肪酸の食品添加物使用を原則禁止することを決定しました。資料の三に関連の記事をつけておきました。
　確かに、日本と米国で食生活の違いがあるので、アメリカは禁止したけれども日本は禁止まではしないよ、これは私は理解できるんです。ただ、米国が禁止までしている成分がどれぐらい含まれているのかさえわからないというので本当にいいんでしょうか。
　もし表示があれば、消費者は、トランス脂肪酸の含まれた食品をみずからの選択で避けることもできますし、自主的に摂取量を調整することもできます。しかし、現状では、日本の消費者は、米国で禁止されている物質が含まれているかどうかを知ることさえできない。商品選択の基礎になる必要な情報が与えられていないのが現状だというふうに思います。
　ＦＤＡによる添加禁止の決定を受けて、私は、ぜひ山口大臣の御英断で、山口大臣はこの委員会の答弁においても本当にしっかりと、ただ答弁書を読むだけじゃなくて御自身の考えを言っていただいていますので、我が国でもトランス脂肪酸の表示を、三年後アメリカで禁止される、これを受けて再度御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　御案内のとおりで、ことしの四月からのいわゆる食品表示の義務化でありますが、これは、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売はできない、あるいは、食品表示基準の違反は罰則を伴う可能性があるということなどを踏まえまして、消費者の求める情報提供とか事業者の実行可能性等を慎重に検討の上、判断をしていく必要があるんだろうと思っております。
　そういう中で、お話しの、コーデックス委員会等のことがございますが、これは同じような答弁になってしまうわけでありますが、世界保健機構の勧告基準、摂取エネルギー比の一％未満、これを実は大きく下回っておりまして、通常の食生活では健康への影響が小さいというふうに考えられておりますので、消費者庁としても、公衆衛生上の懸念となっているとまでは言いがたいというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、これは原稿にございませんが、恐らく、消費者も個々いろいろ摂取量が違うんだろうと思うんです。そういったことも踏まえて、いま少しいろいろな状況を見せていただいて、やはり御指摘のような方向で検討していきたい、考えてみたいと思います。
○大西（健）委員　大臣の御答弁のとおりで、この新聞記事の下の段でも、富山短大の竹内教授は、「ごく少数だが、トランス脂肪酸の含有量が度を超えて高い商品もある。ＷＨＯの勧告を超える量を食べてしまう可能性もある。」と。
　私が申し上げているのは、禁止をしろとまでは私は申し上げません。ただ、消費者が選択をするための情報が与えられていない、アメリカで禁止されているものが含まれているのか含まれていないのかもわからないというので本当にいいんでしょうかということですので、ここはぜひ大臣のリーダーシップで検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、消費者委員会は、先月の九日ですけれども、特定保健用食品、特保等のあり方に関する専門調査会の設置を決めました。
　特保制度は、できて二十年が経過をしております。また、先ほどもお話がありましたけれども、四月からは機能性表示食品の制度も始まりました。改めて特保の位置づけを見直す時期が来ているんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そして、その検討に当たっては、規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループが規制緩和を求める方向でいろいろ意見を言われているようですけれども、私は、特保の現状が本当に消費者の利益になっているのかという観点から、ぜひ見直しを行っていただきたいと思っています。
　例えば、体脂肪を減らすとか、脂肪の吸収を抑える、こういった特保飲料というのを皆さんも一度は飲んだことがあるというふうに思います。私も、例えば、国対で弁当が出るときにお茶が添えてあるんですけれども、国対の冷蔵庫から黒烏龍茶を出して、かえて飲むようにしているんです。まあ、無駄な抵抗だなというふうに思っているんですが。
　資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、今、特保のコーラというのもあるんですね。このコーラは、難消化性デキストリンという成分を配合していて、食事の際の脂肪の吸収を抑えるということですけれども、問題は、吸収を抑えるといっても、程度なんです。
　ここにもありますように、被験者十人に日本人の一日平均摂取量に相当する一日五十五グラムの脂質を摂取してもらい、便の中の脂質量をはかる効果試験を行いました。結果、同成分を十五グラム摂取したグループの脂質排出量は、摂取しなかったグループよりも〇・六七グラム多かった。しかし、コーラ一本に難消化性デキストリンというのは五グラムしか含まれていない。ですから、脂質排出量の差も三分の一ですから、わずか〇・二二グラムにとどまることになる。つまり、ＣＭや広告を見ていると、油っこい食事をしても、これさえ飲んでおけば脂肪のとり過ぎが帳消しになると勘違いしてしまう人がいるかもしれませんけれども、それは大きな間違いだということであります。
　このような、ほとんどないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、効果について消費者に過大な期待を抱かせる特保ビジネスのあり方について大臣はどうお感じになっているか、お答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特保でありますが、私も実は、製品名は言いませんが、あるお茶を一生懸命飲んでおりまして、おかげでコレステロールが下がったかなと思ってドックへ行きますと、全然下がっておりませんで、こういうものなんだろうというふうに思ったわけですが、これは、御案内のとおりで、医薬品の服用とは明らかに違うわけです。やはり、主食、主菜、副菜、これを基本にバランスのとれた食事をするというふうなことが重要でありますので、特保についても、その旨の表示を義務づけた上で、健康の維持増進に資する保健の用途の表示を認めておるというふうなことであります。
　これは、消費者が商品を選択するに際しては、特保の制度の趣旨とか、あるいはバランスのとれた食生活の必要性についてもしっかり御理解をいただきながら摂取をしていただくというふうなことが大事なんだろうと思いますので、そこら辺も含めて御理解をいただけるように進めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　この点、私は、やはりＣＭとか広告のあり方が一つ問題あるんじゃないかと思っています。先ほど、田島委員の質問の中でもそういうお話がありました。
　私の資料の最後に、資料五で「専門家がスレスレ広告を作ったら」というのを挙げておきましたけれども、痩せるということはどこにも書いていない、架空の商品の例ということです。
　商品名は、アルファベットでＹＡＳＥＲＵＮＤＥＳ、でも、これはそのまま日本語で痩せるんですと読んじゃいけないということなんですね。
　次に、体言どめの表現がいっぱい使われている。例えば、「補給。」とか「さようなら。」とか書いてあるんですね。「「脂肪」「塩分」「カロリー」はさようなら。」と書いてありますけれども、ただ、補給できるとか、さようならできるとは書いていない。だから、補給しなくちゃ、さようならしなくちゃという程度の意味にすぎないという言いわけになっている。
　あと、「ダイエットのおともに。」と書いてありますけれども、ダイエットのお供をするだけで、お供にしたらどうなるかは書いていない。お供にしたら痩せるとは書いていないんですね。お供にとだけ書いてある。
　さらに、「カロリーオフ」という表示があるんですけれども、百ミリリットル当たり二十キロカロリー以下ならオフ表示ができるということになっているんですけれども、百ミリリットル当たり二十キロカロリーですから、五百ミリリットルのペットボトルを一本飲めば百キロカロリーになって、全然カロリーオフじゃない。
　こうした実際の効果を上回るイメージを抱かせるＣＭ、広告が氾濫している、これがやはり一つ問題じゃないかと思うんですけれども、大臣、これを見ていただいて、こういう現実をどう受けとめられるでしょうか。
○山口国務大臣　先ほどもお答えをしたように、商品等について、どこをどういうふうに強調して広告をしていくかということは、これは事業者の自主的な判断ではありますけれども、一般消費者の誤認とか誤解を招かないようにしていただかなければ困るわけで、やはり適正な情報提供に努めていただくということが大変重要な話なんだろうと思います。
　一般消費者の自主的、合理的な商品選択を阻害するような表示につきましては、景品表示法、これが不当表示として規制を行っております。御指摘のようなコマーシャル、広告についても、景品表示法の問題が認められれば、個別の事案ごとに厳正に対処してまいりたいと思います。
　例えば、テレビのコマーシャルですね。先ほどお話があった何とかウーロンとか、いろいろあります。バランスのとれた食事とともにというのがあったのかどうか定かではありませんが、やはりそこら辺もきちっと出していただかなければ、消費者の誤解を招くということにもなりかねません。
　実は、消費者庁の方にもそこら辺をしっかりまた検討するようにというふうなことで私の方からも申し上げているところでございまして、誤解を招かないような広告のあり方をぜひともお願いいたしたいと思っております。
○大西（健）委員　時間が来ましたので、本当はあと一問残しているんですけれども、先ほどお話があった一八八番、「いやや」の短縮ダイヤルですけれども、これは、運用されても、土日の相談体制が脆弱じゃないかという御指摘があります。
　全国の消費生活センターのうち、土日ともに開設しているのはわずか五％ということで、全自治体の五割から六割の相談電話は国民生活センターに転送されるということですけれども、その受け皿の回線も、私が聞いているのは十二回線と聞いているんですけれども、十分じゃないじゃないか。これでは、電話をかけても、せっかく一八八でかけやすくなってもつながらないということになってしまうんじゃないかという御指摘がありますので、土日の体制をしっかりとまた充実させていただきたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。
　現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で、訪問販売、電話勧誘販売における不招請勧誘規制のあり方が議論されているんですね。不招請、招かざるということなんですが、招請していないという意味で、不招請勧誘ですね、そういう規制のあり方が議論をされております。
　頼んでもいないのに訪問してくるとか、頼んでもいないのに電話してくる、これは営利目的でありますので。非営利目的であれば、政治家は誰しも、選挙で電話作戦をやったり、個別に回ったりということがよくあるので、かなり状況はここの委員会にいらっしゃる皆さん方はイメージしやすいと思うんですね、その場面では。
　ですが、消費者団体は、訪問販売業者による勧誘をあらかじめ断りたい。当然、消費者側としてはそういうニーズがあるわけですね。消費者団体は、例えば訪問販売お断りのステッカーの配布をしたりしております。
　ところが、もちろんそれはありがたいという評価を得られる一方で、ステッカーを張ってしまったので、ここは狙い目のお年寄りが住んでいる、ひとり暮らしの、認知症かもしれない、カモじゃないかというふうに逆に悪質業者から狙われる、こういう受けとめもあるということでございます。実際、追跡調査を行っても、ステッカーに効果があると回答した人は割と少なくて、利用者の三割程度だという調査もございます。
　いずれにしても、今の法規制、特定商取引法による法規制ではなかなか十分消費者を守り切れていないんじゃないかというような状況がございます。
　そこで、まずお尋ねいたします。
　特定商取引法、これは昭和五十年代からありますけれども、この間、何度か改正されて、電話による勧誘に規制がかかったり、あるいは、平成二十年には、一度勧誘して断られたにもかかわらずまた勧誘する、再勧誘を禁止するとか、こういった規制が順次追加されているわけなんですが、この規制の経緯。それから、最近、この見直しに当たりまして調査をされていると思います、消費者の受けとめ方の調査。この辺の状況について御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、訪問販売の勧誘規制についてでございますが、御指摘のとおり、平成二十年の特商法改正におきまして、一つは、相手方が勧誘を受ける意思があることを確認することの努力義務、二つ目といたしまして、売買契約または役務提供契約の締結をしない旨の意思を表示した者に対して当該売買契約または当該役務提供契約の締結について勧誘を禁止する、いわゆる再勧誘の禁止を導入しております。
　次に、電話勧誘販売についてでございますが、平成八年の法改正におきまして規制対象に位置づけられたわけでございますが、規制導入当時から、いわゆる再勧誘の禁止を規定しております。
　それから、最近の勧誘に関する調査でございますが、消費者庁におきまして、訪問勧誘及び電話勧誘に関する消費者の意識調査を本年三月に行ったところでございます。この五年間で、訪問勧誘、電話勧誘を受けたことがある者は、それぞれ、約七〇％と約二七％でございました。いずれも、約九六％の消費者が、勧誘を全く受けたくないと回答しております。
　以上でございます。
○重徳委員　つまりは、規制が導入をされ、また強化をされてきたわけでありますが、依然として、これは合法的か違法的かはともかくとして、電話あるいは訪問による勧誘というのがあって、しかも、多くの、むしろほとんどの消費者はそれを望んでいないという傾向がわかるわけでございます。
　特に、最近深刻なのは高齢者ですね。認知症の高齢者が特に狙われて、オレオレ詐欺なんかもありますね。新しい類型の犯罪形態もさらに加わる一方で、なかなか状況が改善されない、こういうことだと思うんですが、高齢者の被害の現状について詳しく御説明いただきたいと思います。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムによりますと、二〇一四年度の訪問販売に関する相談の五割以上、電話勧誘販売に関する相談は六割以上が六十歳以上の高齢者からのものでございます。
　特に六十五歳以上の高齢者につきましては、訪問販売と電話勧誘販売のいずれにおきましても、契約購入金額、既支払い額ともに全年代の平均額よりも高額になる、そういう傾向がございます。
　以上でございます。
○重徳委員　実は、この不招請勧誘というのは、大別して、今は電話と訪問販売だけを最初から申し上げましたけれども、広くとれば、ダイレクトメールもあるし、電子メールもあるし、それからファクスという形もあるでしょう。これは、いわばリアルタイムな対面式ではないという意味で、違うと思うんですが、ちょっと話を整理するために、電話とか訪問というリアルタイムな勧誘形態についてはこの後議論を進めますが、このリアルタイムでない部分につきまして、きちんと規制がなされているのか、あるいは今後どうしていくのかということについて、一旦ここの整理をさせてください。よろしくお願いします。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　今、具体的に三つ御指摘がございました。
　まず、電子メール広告についてでございますが、特商法ではいわゆるオプトイン規制を導入しており、承諾を得ていない消費者に対しては、原則として、通信販売等に関する電子メール広告を送付できないこととなっております。
　次に、ファクス広告でございますが、特商法では送信行為自体に規制はございません。
　それからもう一つ、ダイレクトメールでございますが、この送付につきましても特商法での規制はございません。
　以上でございます。
○重徳委員　わかりました。基本的には、ダイレクトメール、つまり郵送によるもの、あるいはファクスというものが規制がない。電子メールはオプトインですね。
　この後、オプトイン、オプトアウトを議論したいと思いますが、オプトイン、つまり、好んで来てくれというもの以外はだめだよ。だから、原則禁止のことをオプトインといいますね。それから、オプトアウトは、自分で選んで、うちはだめだというふうに言うわけですから、原則禁じられていないんだけれども、特に意思表示をしたところには勧誘しちゃいけない。これがオプトアウトであります。
　日本では、今御説明のあったような規制の程度でありまして、余り実効性がないんじゃないかという指摘もされているわけですが、実は、先進各国ではかなり規制が進んでいる国が多いと聞いております。
　電話勧誘については、レジストリーというんですね、登録をして、業者も、その登録された名簿に基づいて、やっていいこと、悪いことがきちんと規制されている、こういうようなことも伺っておりますが、この点についても、オプトイン、オプトアウトなど、各国の規制の導入状況について御説明いただければと思います。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、電話勧誘販売についてでございますが、ドイツやオーストリア等のように、勧誘を行うことについて同意する意思を登録した消費者以外への架電を禁止する例、先ほど御紹介いただきましたオプトイン規制がございます。
　また、アメリカやイギリス等のように、勧誘を拒絶する意思を登録した消費者への架電を禁止する例、御紹介いただきましたオプトアウト規制でございますが、存在いたします。
　次に、訪問販売についてでございますが、アメリカの自治体やオーストラリア等において、勧誘を拒絶する意思を登録したり、勧誘お断りのステッカーを貼付した消費者に対して勧誘を禁止する例が存在しているというふうに承知しております。
○重徳委員　さて、ここからなんですが、今、消費者委員会の専門調査会で議論されているところであるということでございます。
　訪問販売、電話勧誘販売については、これは恐らく多くの皆さんが実感として感じることだと思いますけれども、確かに、基本的には、消費者の意識調査のとおり、迷惑だな、別に必要もないときに電話がかかってくる、訪問してくる、商品そのものが必要ないのはもちろんのこと、家族で団らんしているときに突然電話とか訪問が来ること自体が迷惑であるというような意識であることが多いと思います。ですが、多くは、九割方はそうなんだけれども、数％の方々にとっては、ちょうど欲しかったものが販売に来たということもあり得るでしょう。
　それから、商品によりますね。例えば新聞なんかだと、自分の経験に照らしても、わざわざこっちが何々新聞を何カ月とりますなんということを発注するよりも、向こうが、とってくれ、こういう特典をいろいろつけますから、野球のチケットをつけるから、そういうようなことで勧誘しに来ることがあって、そこに応じる形にした方がお得じゃないか、いわば常識だというような感覚もあると思います。それとて迷惑な方ももちろんいると思います。もうほかの新聞をとっていますから要りませんと。断るのが苦手な日本人が多いですから、やはり基本的には迷惑だと感じることも多いと思いますが、中にはそういうこともあるでしょう。
　それから一方で、営業する側も、営業の自由が基本的には認められております。業界によりますし、会社によりますし、あるいは会社の経営者の姿勢にもよるでしょうけれども、若い者は会社に入ったらまず一件でも契約をとってこい、契約がとれるまできょうは帰ってくるなというぐらいの厳しい、営業マンを鍛えるような姿勢の会社もあろうかと思います。
　その意味で、一般的には今審議官の方から御紹介があったような消費者意識であろうかと思いますが、それでも、数％かもしれませんが、必ずしも迷惑じゃないようなケースもあるかもしれない。それから、営業する側からすれば、一つの重要な営業ツールを余り規制されても困ってしまうというような意見もあると思います。
　このように、規制の範囲についてはこれまで累次規制が積み重ねられてきましたし、それから、特に、平成二十年には商品、役務を指定するということを一旦撤廃していますから、商品別に、類型別に規制を変えるというのもこれからはちょっとしんどいのかもしれませんが、このあたり、全体的に今どんな検討状況、あるいは課題があるんでしょうか。大臣から御答弁いただければと思います。
○山口国務大臣　基本的には、今、重徳先生の方からもお話がありましたように、専門調査会でかなり幅広い観点から検討が行われておりまして、今後もさらに議論をされるというふうに聞いております。
　今お話しいただきましたように、確かに、不招請勧誘ではあるんだけれども、これによって得をしたな、よかったなというふうなこともあり得るのかもわかりません。特定の商品については積極的に勧誘してほしいということもあり得るのかもわかりません。仮に勧誘規制を強化してしまいますと、事業者が営業活動の方法を変更せざるを得なくなるというふうなことも確かに考えられるんだろうと思います。
　ですから、そういった勧誘のあり方の問題につきましては、やはり関係者の御意見を十分にお伺いしながら、購入者の利益保護及び特定商取引の適正化というふうな特商法の法目的にかなうような制度のあり方を検討していく必要があるんだろう。基本的には、今の専門調査会の議論を見守りたいというふうなことではあります。
○重徳委員　余り具体的な御答弁ではなかったんですけれども、実際検討中であることは事実だと思います。
　少し具体的にお尋ねしたいと思います。
　各先進国においては、オプトイン、オプトアウトという形でさまざまな規制が導入されている、現に規制されているということもあります。
　日本は、いわば営業の自由を全面的に認めているというような傾向があると言えると思うんですね。一方で、消費者。この場は消費者の権利を守る消費者特別委員会でありますので、もう少し消費者側に立った議論が必要じゃないかと思うんです。
　具体的には、各国では、電話勧誘拒否、ドゥー・ノット・コールの制度、それから訪問販売拒否、ドゥー・ノット・ノック、ノックをして訪問するな、こういう制度があるわけでございまして、ちょっと具体的に二点、指摘というか論点を挙げてみたいと思うんです。
　一つは、先ほどちょっと冒頭触れましたように、オプトアウト、うちには来ないでくれという登録をした場合に、その来ないでくれと言う人というのは、基本的には勧誘に弱い、まあ迷惑だという意味もありますけれども、最初に申し上げましたが、カモじゃないか、この家は、この人は、こういう個人情報リストにもなろうかと思うんです。
　このカモリストになりかねないというオプトアウトを導入する場合の留意点といいましょうか課題をどう捉えておられるかということが一つ。
　それからもう一つは、訪問販売お断りのステッカー、先ほどこれも申し上げました。
　ステッカーもいろいろ論争があるんですね。実は、調べてみますと、過去、ステッカーそのものの効力について、今維新の党の最高顧問をやっておられます橋下徹当時大阪府知事が、そのステッカーを張るだけで、一発目からだめだ、一回訪ねて断られてもう一回行くのはもちろん今禁じられていますけれども、そのステッカーが張ってあれば最初からだめだ、意思表示しているんだから、こういう解釈に基づいた条例を大阪府でつくった。したがって、特商法上は、ステッカーが張ってあっても、一発目はいいというか許されるよ、だけれども、やはり正式に断られたら二回目はだめというのが消費者庁ルール。それから、大阪府ルールは、ステッカーを張ったんだから、そこはもう一発目から勧誘しちゃだめなんだ、こういうルール。
　いろいろ論争がある中で、消費者庁も通知を出しておられますね。大阪府の、自治体のルールについて、通知を出しておられまして、これも有効な手段だよというふうに認めておりまして、特商法と相互に補完し合うような形だね、それから、事業者は、商道徳として、そのような消費者意思を当然尊重する必要があるんだ、国としては、法律上は一律禁止はしないけれども、各条例における取り扱いは認めるよ、こんなような論争があったような経緯もあるんです。
　そういうステッカーをどのように扱うかということも含めて、オプトイン、オプトアウトのレジストリー方式、名前を登録していく、そういうやり方について今後どういうふうに臨んでいかれるのか、これは少し具体的にお答えいただきたいんですけれども、お願いします。
○山口国務大臣　基本的には、先ほども申し上げましたように、これは専門調査会の皆様方に予断を持たれても困りますし、やはりしっかりそこは御議論いただくというふうなことが原則であろうと思います。
　ただ、先生御指摘のいろいろな手法についても議論をしておるというふうに聞いております。ステッカーにしても、今御指摘がありましたように、やはり張っておるということはカモかなと思われるということもあったりするんだろうと思うので、そこら辺の功罪といいますか、どこら辺をしっかりと補完すれば十二分にその役割を果たしていけるのか等々も含めた、まさに多面的に御議論を今いただいておるところでございます。
○重徳委員　今の大臣の御答弁の感じからすると、かなりこれはセンシティブな話、取り扱いなのかなということも感じられます。
　しかし、繰り返しになりますが、各国ではもう既に導入して、もちろん課題もありましょうけれども、やはりどんどん規制を進化させているわけですよね。我が国は、営業する側の自由、権利ばかり認めて、消費者側が本当に迷惑だ、さらに、高齢者の被害がこれだけ拡大している、こういう状況、時代にあるわけですから、それに応じたきちんとした、毅然とした対応をしなきゃいけないと思います。
　一つつけ加えれば、最初から断られるような消費者のところにわざわざ訪問していったり、あるいはわざわざ電話したりというのは、営業の効率化という意味では、非効率な部分を、状況がわかれば、かえって効率化されるという面が大きいんじゃないかと思うんです。
　選挙のときも、最初からあんたなんか応援しないよというところにわざわざ電話するだけ無駄だし、電話作戦をやってくれるボランティアの方にもただ不快な思いをさせるだけですから、非常に効率も悪いと思うんですね、まあ関係ない話ですけれども。
　そういう意味では、オプトイン、オプトアウト、どちらかというとオプトアウトから入るのかなと思いますが、オプトアウト、オプトイン、こういった具体的な施策を進めていただきたいと思います。そして、そのときに大事なことは、消費者側の意識の問題だと思います。我が国に決定的にこれまで足りてこなかったのはそういう消費者側の立場ですから、消費者庁としてはその立場をぜひとも強く押し出すような政策を展開していっていただけることを期待いたしております。またこの問題は取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、トランス脂肪酸、そして牛肉の表示方法について、さらには温泉での入れ墨、タトゥーについて、この三点についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど吉田委員の質問の中で、国際化の進展に伴う、消費者行政を取り巻く環境が大きく変化しているという話がございましたけれども、きょう私が質問する三つの点も、やはり国際化の進展とともに大きく状況が変わっているのだなと改めて思っているところでございます。
　例えば、先月末、六月末に、米国議会におきましてＴＰＡ法案が可決されました。そして、たしか本日からだと思いますけれども、ＴＰＰの事務レベルでの協議が再開をしております。
　そして、最近、中国を中心として観光客が増大しております。円安、あるいは関係者の御努力の成果で、前年比で見ると大体一・四倍とか一・五倍ぐらいと非常に大きな伸びを見せている状況でございます。結果として、旅行収支も五月は単月で過去最大になっておりますし、観光客も昨年は最大で千三百万人、こういう状況でございます。
　さらには、オリンピック・パラリンピック二〇二〇もございますので、外国からの消費者を無視した消費者行政というのも非常にやりづらくなっているのだなと思っております。
　こうした中で、先ほど大西委員からも質問がございましたけれども、トランス脂肪酸についてお伺いをいたします。
　状況の変化が非常に大きくあったということで、消費者庁として、表示義務の取り組み、これを変えるべきではないかというような質問がありまして、それに対する答弁が既にございました。
　そもそも、米国の食品医薬品局、ＦＤＡが十六日に、いろいろ大幅に制限をするという措置の内容、これをどこまで消費者庁として把握しているのか、この点についてお伺いをいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　米国食品医薬品庁、ＦＤＡが六月十六日にニュースリリースをしているということで、私ども、そのニュースリリースを入手しまして仮訳等をつくっているところでございますが、私どもが理解するところ、そのポイントは、トランス脂肪酸が多く含まれると考えられる部分水素添加油脂につきまして、従来は承認が必要でなかったけれども、今後につきまして、期限があるわけでございますけれども、使用許可が必要になる、そういう趣旨の発表であるというふうに理解をしているところでございます。
　ちなみに、三年間の猶予期間が設定されている、それがポイントであろうかと理解しております。
○木内（孝）委員　制限をされています製品を見ますと、電子レンジでつくるポップコーン、クラッカー、クッキー、パイの皮、こうしたもの、加工食品に使用する場合は当局の許可を得ることが義務づけられたとなっております。
　ある意味、非常に厳しい制限がかかったという理解でございますけれども、先ほどの大臣の答弁におきまして、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たすものにつきまして義務表示といたしたところでございますとなっておりますけれども、今回の変化でかなり大きな事象の変化があると思います。
　例えば、消費者における表示の必要性と国際整合性というこの二点におきましてはかなり大きな変化があったと思いますけれども、先ほどの質問と若干かぶるかもしれませんけれども、改めて、消費者庁として、表示義務を課すという方針に変更する御予定、あるいは見直しのタイミング等、お考えがございましたら、御開示をお願いいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、背景から御説明させていただきますと、本年四月に食品表示法が施行されました。このための食品表示基準につきまして、時間をかけて議論されたわけでございます。消費者委員会でも、諮問し、答申をいただいた上で決定しているところでございますが、そこで初めて栄養成分表示を義務化したということでございます。
　その際、栄養成分表示の何を義務化するかにつきましての基準ということ、これは、個々にというよりは横断的な基準を設けたということでございまして、そのときの基準が、先ほど大臣から答弁申し上げた三点ということで、消費者における表示の必要性、それから事業者における表示の実行可能性、国際整合性、その三点の全てを満たすものについて義務づける、そういう考え方になっているわけでございます。
　このうち、消費者における表示の必要性でございますが、これは、主として国民の摂取状況、あるいは生活習慣病との関連ということを考えております。それから、三点目の国際整合性につきましては、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインということで、摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうにされているということでございます。
　諸外国の状況も見ておりますが、単にどこの国がやっているか、義務づけているかということだけではなくて、個々の国における当てはまりということを検討すべきという考え方に立っております。
　そういう点におきますと、今般の米国の決定において、この三点の基準からして、大きな変化があったというふうには認識をしていないということでございます。
○木内（孝）委員　国それぞれに食習慣があったり、いろいろ状況の差があるということは重々承知しておりますし、過去の質疑の議事録も全て拝見はしておりますけれども、やはり今回の米国のこの規制というのは非常に大きな状況の変化だと思っております。日本の食の安心、安全というのは、ある意味、非常に大きなブランドとなっております。世界文化遺産登録もされています。
　こうした状況の中で、米国でこれだけ話題になって、これだけ強い規制がかかっているもの、これを日本で別に規制しろということを申し上げているわけではございません。あくまでも表示をするということに関して、それすらもできない、あるいは、今の答弁からいいますと、非常に軽く見過ぎているのではないかという強い印象を受けましたけれども、こんな認識でよろしいのか。これは大臣にお伺いいたします。
○山口国務大臣　先ほども大西委員にお答えをいたしましたけれども、考え方としたら、今次長の方から答弁があったとおりでありますが、ただ、御指摘の、これからどんどんさらに国際化が進んでいく、インバウンド等の急増も見込まれるというふうな中で、やはりグローバルな発想というのもより必要になってくるんだろうと思いますし、それから、例えば、極端な例ですけれども、毎日朝から晩までポップコーンを食べる人もないとは限りません。
　そういった個々のさまざまな状況もあるんだろうと思いますので、そこら辺はさらに状況をしっかりモニタリング等精査をしながら、この問題については検討していきたいと思います。
○木内（孝）委員　私は四月に健康診断を受けまして、ずっととりに行っていなかったら、きのうたまたま届いて、見ましたら、ここ三回ぐらい続けて私はいわゆる基準値外の星がついていなかったんですが、一つだけ星がついておりまして、それが悪玉コレステロールでございます。
　御存じのとおり、トランス脂肪酸というのは、悪玉コレステロールをふやして善玉を減らす効果があるというふうな評価がございます。これは、予防医療の観点からも非常に大切な、表示義務を課すべきだと思っておりますので、今もう既に何回もやりとりがありましたので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひ、せめて表示義務にするということ。
　今後、ＴＰＰに関しては、恐らくこの部屋の方も、多くの分野があって、食品に限らず、いろいろなことで賛否が分かれているんだと思うんです。その中で、できるだけいい形で成果を上げるためには、そういうことを一つ一つ丁寧に進めていかなければならないときに、これだけ大きな変化があったことに対して今のような答弁だと、今後のＴＰＰも含めて、さまざまな交渉分野において私は不安を覚えるところでございますので、そこはぜひ、国際的な観点、そして日本の消費者を守る観点から、前向きに御対応いただければと存じます。
　続きまして、食肉の表示についてお伺いをいたします。
　私も米国の会社に勤めておりましたので、割合と海外の出張等が多うございまして、やはり外国人が日本に来ますと、必ず食べに行きたいものは、和牛を食べに行きたいと。
　私は、和牛と国産牛の定義の差等々はわかっておりますけれども、スーパーマーケット等で売っているときの表示は、食肉は、国産か原産地かとかグラム数が明確に表示されておりますけれども、レストランに行きますと、これが国産牛なのか神戸牛なのか何なのか全くわからない状況になっております。
　ここに義務化をというのは、正直、私はなかなかハードルが高いとは思うんですが、慣習として、何とか外国人でもわかりやすい表示方法、あるいは日本人も含めて消費者がわかりやすい表示方法、私は、このまま放置しておくと、製造日を含めて、また大きな第二の食品偽装事件というのが出てくるのではないかと思っておりますけれども、こうした点につきまして、牛肉の表示方法についての御見解をお伺いいたします。
○岡田政府参考人　食品の原材料等の情報は、委員の御指摘は食肉でございますけれども、消費者が商品を選択する上で重要な情報であるというふうに考えております。
　委員も御指摘のとおり、外食につきましては、なかなか提供される食品の種類も多く、食材をそのたびごとにかえるということになりますと、表示が非常に難しいということがございます。したがいまして、外食につきましては、食品表示法に基づく表示の義務づけの対象外としているわけでございます。
　一方でまた、こうした情報は消費者の商品選択における関心事項の一つでございますので、例えばでございますけれども、事業者におきましては、農林水産省で、外食における原産地表示に関するガイドラインなどが定められておりますので、こういったものも参考にしていただきまして、自主的に情報提供に取り組んでいただくことが大変重要かなというふうに思っております。
○木内（孝）委員　外食産業におけます義務化というのはなかなかハードルが高いということは承知しておりますけれども、ぜひ、消費者が誤って自分の意図しない牛肉を食べてしまうことのないような、これはなかなか、自主的な努力を促す以外にはございませんけれども、その点の御努力をお願いしたいと存じます。
　三つ目の質問に移りたいと思います。
　外国から千三百万人の観光客が来たということで、非常に喜ばしい状況だと歓迎はしているんですが、実は、例えば中国人がアメリカに旅行した際と比較しますと、消費している金額というのが半分ぐらいではないかというような推計もございます。そういう意味でいうと、日本のさまざまな伝統文化に触れていただいたりという中で、私は、温泉というものは非常に有効な観光資源だと考えております。
　ただ一方で、私も外国人の友人と温泉に行こうとすると、本人には聞きづらかったりもするわけですけれども、たしか、彼あるいは彼女はタトゥーが腕に入っていたのではないかというようなケースがありまして、そうしますと、なかなか温泉に一緒に行くことができないケースが多うございます。
　そして、これは観光庁さんにお伺いしたいんですが、六月十七日の長官記者会見におきまして、入れ墨をしている方の入浴については、観光庁としては、現時点において具体的な方針を持ち合わせていないが、そもそもの規制の導入経緯、その範囲など不明であることから、まずは実態を把握すべく、関係施設等にアンケート調査を行っているとコメントされていらっしゃいます。
　今回、アンケート調査をしていることでございますけれども、そのアンケートに至った経緯、目的、その内容、そしていつごろまでにこのアンケートを完了してその結果をまとめるのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、温泉につきましては、訪日外国人旅行者に、日本人の暮らし、生き方に直接触れていただき、我が国の歴史的、文化的魅力や各地の特色ある文化を理解していただくことが重要であり、その一つとして重要な観光資源であると考えております。
　経緯でございますけれども、温泉の中には、国民の間に入れ墨に対する独特のイメージがあることなどを踏まえまして、ほかの利用者に安心して入浴していただく観点から、入れ墨をしている方の入浴を断っている施設もございます。
　他方、委員御指摘のとおり、外国人旅行者の中には、ファッションとして、あるいは民族的な伝統として入れ墨をしている方もおられまして、後者につきましては、その件が問題になったこともございます。外国人旅行者が増加している中、今後このような問題が再度起こることが懸念をされます。
　このため、各地の温泉における入れ墨をしている方の対応につきまして、まずは実態を把握すべく、観光庁におきまして、関係施設などに対しましてアンケート調査を六月中旬から行っているところでございます。
　調査におきましては、第一に、入れ墨のある方の入浴の可否、第二に、仮に制限している場合にはその導入の経緯、第三に、過去のトラブルがあったかなかったかなどについて質問してございます。
　現在、観光庁におきましてアンケート票の回収を行っているところでございまして、その結果につきましては、データを整理した上で公表したいというふうに考えてございます。
○木内（孝）委員　郷に入れば郷に従えという言葉もございますし、その国に行ったらその国の文化や習慣に合わせるべきだろうとは思っておりますので、やみくもに全てを受け入れるべきだというふうには申し上げておりませんけれども、やはり、日本で言う入れ墨の伝統とか経緯とかと外国におけるタトゥーというのは、文化的な経緯も非常に大きな差がございます。
　これは、ちょっと消費者庁と微妙に分野がずれる部分もあろうかと思いますけれども、これだけ国際化、いろいろなことを言っている中で、やはりある程度の多様性を受け入れる、こうした姿勢ということも大切ではなかろうかと思います。
　私は、タトゥーをもって入浴を拒むというのは非常に個人的には違和感がありまして、当然、事業をなさっている方からの意見、あるいは外国から観光客としていらっしゃっている方の御意見、あるいは消費者としてスーパー銭湯ですとか温泉に遊びに行っている方の意見、総合的にはいろいろ意見は聞かないといけないと思いますけれども、やはり多様性とか日本の懐の深い文化、とりわけ二〇二〇年に向けて今後さらに観光客がふえるであろうという状況でございますので、ぜひそこは前向きな対応を御検討いただければと思います。
　今、いわゆる観光客がふえた影響もありまして、首都圏あるいは都市部周辺のホテルの稼働率というのも非常に高くなっております。一方で、まだまだ、いわゆる地方の旅館とか、そうした分野での稼働率というのは上がっていない。
　やはり、どうしても温泉に入る取っつきというのが非常に厳しくなっているところもございますので、ぜひ、この入れ墨、タトゥー、ここら辺の文化の多様性、寛容さについて前向きにお願いできればと思います。
　タトゥーとか、私も、例えば娘は入れておりませんけれども、娘が入れたら私は多分驚いて声も出ないのではないかと思いますし、ある意味、保守的な人間でございます。
　以前、温泉に入っていましたらば、やはりそういう本格的な入れ墨を入れた方がいて、私の当時四歳ぐらいの娘が、なぜ絵が描いてあるのとその方に聞こえるような声で本当に私に聞いてきたんですね。私は正直びっくりしましたけれども、その方は非常にいい方で、そういうこともあるので、やはり、事業者を守る意味でも、ある程度いろいろな対応は必要だと思います。
　ぜひ最後、もう時間も参りましたので、こうした多様性とか、入れ墨、タトゥー、レディー・ガガも、日本の東北の支援をしていただきました。そのときに、やはり温泉に行ける、行けないという議論が当時あったというふうに聞いております。そういうことも踏まえて、最後に大臣の御意見をいただければと思います。
○山口国務大臣　私も実は、県会議員のときに熱海に行きまして、温泉に入りますと、見事というか、物すごい入れ墨を見て、そのときは急いで飛び出しました。そういったこともあろうと思いますが、ただ、文化の多様性とか、いろいろあるのも事実であります。
　昨年、一千三百万人のインバウンド観光客があったわけですが、恐らくことしは相当な数に行くという中で、やはり我々も、国際化という中で意識を変えていかなきゃいかぬ部分もあるでしょうし、同時に、日本の文化としてしっかり守っていくものも、また一方においてあるんだろうと思います。そこら辺を十分踏まえながら、しっかりと受け入れ体制ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこでございます。
　先ほど先生方からもございましたが、私も、本日は、前回に続き、機能性表示食品について御質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　前回の委員会で、機能性表示食品制度に対する国民の不安について質問させていただきました。そのとき、山口大臣からは、特保と違って、事前の国の審査、許可が要らず、企業の届け出制によって進められる機能性表示食品制度は、届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させていくことが前提になっているという御答弁をいただきました。
　改めて確認させていただきたいと思いますが、そのような御認識でよろしいでしょうか。
○山口国務大臣　機能性表示食品制度、これは、事前に安全性及び効果を消費者庁が審査して表示の許可を行うという特定保健用食品制度、いわゆる特保とは異なりまして、企業等の責任において、食品の機能性及び安全性の科学的根拠に関する情報について消費者庁の方に届け出を行うというふうなことで、当該食品に係る機能性表示を可能にするものであります。
　同時に、前も申し上げましたが、届け出後の事後チェック、これをしっかり機能させていくことによって、科学的根拠に基づかない表示がされた食品の流通はしっかり防いでいく、これによって、消費者の皆さん方が、この食品はおおむねこういうところに効果があるんだなというふうなことで、上手に選んで消費ができるようにということで考えたものであります。
○梅村委員　ありがとうございます。
　そこで、前回指摘させていただいた、特保として申請し、安全性が確認できないとして受理されなかった製品と同じ成分が今回機能性表示食品として届け出され、受理された件でございますけれども、その後、食品安全委員会と消費者委員会が特保としては認めないとの答申を先日、七月一日、出されたと聞いております。
　その理由、その疑義がオープンにされた時期、今後の対応について、まず食品安全委員会にお伺いしたいと思います。
○姫田政府参考人　蹴脂茶につきましては、食品安全委員会から消費者庁に対し、二十七年五月十二日付で食品健康影響評価を答申したところでございます。
　この答申におきましては、その評価結果において、本食品の成分が脂肪細胞に作用することで体脂肪が気になる方や肥満ぎみの方に適するとの申請者の説明する作用機序を前提とすれば、提出された資料からは、心血管系等、多岐にわたる臓器に影響を及ぼす可能性は否定できず、本食品の安全性が確認できない、そのため、作用機序及び安全性について科学的に適切な根拠が示されない限りにおいては、本食品の安全性を評価することはできないとしたものです。
　現在、評価結果を踏まえ、消費者庁において蹴脂茶の扱いを検討されているものと承知しております。
○梅村委員　それでは、消費者委員会の方はいかがでしょうか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会におきまして、本年七月一日付で、委員御指摘の株式会社リコムの申請品につきましてでございますけれども、安全性及び効果について審査を行った結果、食品安全委員会による食品健康影響評価の結果も踏まえ、安全性の確認が行えないため、特定保健用食品として認めることは適当でないとの答申を行ったところでございます。
○梅村委員　つまり、本商品については、この成分を使った商品については安全性を評価することはできないということだと思います。
　そうした製品が機能性表示食品では受理される、今も受理されていると思うんですけれども、ホームページ上も受理されたときのままの、届け出の表示のままだと思いますが、こういうことでいいのか、今後どういう対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　特定保健用食品として申請されております蹴脂茶につきましては、評価書それから答申をいただいておるわけでございまして、今後、これを十分に精査いたしまして、健康増進法に基づき必要な判断を行ってまいることでございますけれども、この商品に関します検討も踏まえながら、機能性表示食品として届けられました商品の取り扱いにつきましても検討することになるというふうに考えております。
○梅村委員　既にそういう報告が消費者委員会や食品安全委員会の方から答申として出されているものについて、一方で認めないとされる成分が一方では受理される、それが今後検討するというふうに言われているわけですけれども、やはり、そういう状況が一定期間続くということは、食品表示制度に対して、これは時間がたてばたつほど国民の不安を広げるものではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そもそも、そういう疑義が出て、そういう答申も出てきている段階、そういうものについては、届け出そのものを却下するというか、受理すべきではない、そのようなことはできないものなんでしょうか。