Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、需給が非常に逼迫しているこの状況下におきましては、仮に自由化というものを実施しても十分な効果が上がらないのではないかという懸念がございます。
　しかしながら、今回の法律案の施行というものは今から二年後の二〇一六年を目途に実施するということを想定しておりまして、この間に、例えば、電力の全面自由化を想定いたしまして多くの新規参入者あるいは電力会社が新規の発電所の建設や能力増強、こういう動きというものは既に具体化しているという状況にございます。
　それから、原子力発電所につきましては、御案内のとおり、今十原発十七基の安全性に関する適合申請が行われているところでございまして、原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重しつつ、原子力発電所の再稼働を進めるということでございますので、原子力発電所の再稼働というものも期待されることがあるというふうに考えております。
　さらに加えまして、今回の法律案で全面自由化が行われますと、いわゆるディマンドレスポンスということを可能とするような多種多様な料金メニューが提供されることになりますから、需給逼迫の改善にも資するということだと考えています。
　等々の事情を勘案いたしますと、需給状況というものは相当程度改善していくことになるのではないかと考えているところでございます。
　また、小売参入の自由化の効果というものは、料金の最大限の抑制あるいは経営効率化、さまざまな形で期待されているところでございまして、電力システム改革はこうした電力会社の努力を加速するということでございまして、スケジュールどおりきちんと進めていくことが重要であると考えております。
○松原委員　今のお話でありますが、現在は厳しい、しかし未来は明るい、こういう話でありますが、未来というのは不確定であって、極めてそこは厳しく考えていく必要があろうかと思っております。
　需給の逼迫の解消については、今お話がありました原子力発電所の再稼働も一つの選択肢であるという議論がかねてからあります。しかし、仮にそういう議論が現実化する場合にも、国民の理解を得ることが極めて重要であります。
　再稼働について、国民の理解を得ることができるスキームを前向きに考えているのか、そしてそれをどのように構築するおつもりか。これは国民的な大議論であろうと思っておりまして、大臣にその御見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、現在、十原発十七基の適合申請が行われております。今後、原子力規制委員会によりまして安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解を得るために、事業者が丁寧な説明を行うのはもちろんでありますが、国としてもしっかり説明していくことが重要だと考えておりまして、国の中でも役割分担が必要だと思っております。
　規制基準への適合はすぐれて規制委員会において説明を行っていただく、またエネルギー政策全体における原子力の位置づけ等々におきましては我が省、経済産業省において責任を持つ、さらには防災計画をやったり避難の問題につきましては内閣府の防災担当、こういった役割分担のもとに適時適切な説明を行っていきたいと考えております。
　今回決定を見ましたエネルギー基本計画におきましても、御指摘の国民の理解に関しまして、「エネルギーをめぐる状況の全体像について理解を深めてもらうための最大限の努力を行う一方で、エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくため、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化していく。」としているところでありまして、原発を立地してもらう関係の自治体はもちろんでありますが、消費地も含め、国民各層に対するしっかりした説明を丁寧に今後進めていきたいと思っております。
○松原委員　これは、技術論でさまざまな切り口というのはあろうかと思いますが、最終的には国民の大多数の合意形成をどうするかというすぐれて政治的な課題でありまして、このことに関しては、通常のやり方でそこまで持っていけるのかということもあって、この場では、きょう時間にゆとりがあれば後でまたさらに質問したいと思いますが。この部分に関しては、その山を議論していかなければいけないと思っているところであります。
　次に、電力自由化の果実が国民に行き渡るには、適切な新規参入を促し、国民が電力会社を選べる環境をつくることが不可欠であります。諸外国の電力自由化の事例では適切な新規参入の成果が出ているものと評価しているかどうか、お伺いいたします。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、国民が電力自由化の果実を享受するということのためには、新規事業者の参入による事業者間の競争促進を図ることが重要でございます。
　諸外国でございますが、例えば、アメリカのテキサス州におきましては需要家の事業者変更率が非常に高いということで競争が一定程度進展していると考えられるわけでございますが、フランスにおきましては規制料金の体系に残る需要家が多いなど、十分に新規参入が進展しているとは言いがたい状況にあると考えております。家庭の年間事業者変更率という数字がございますが、フランスの場合、現在約四％ということでございます。
　こういったように、小売参入の全面自由化ということを実施すればおのずと新規参入が自動的にふえるというわけではないと考えておりまして、新規参入をふやしていくためのさまざまな環境整備ということが重要であると思います。卸電力市場の活性化あるいはインバランス制度の適切な設計等々の環境整備をしっかり進めていくことによって、新規参入を増大させる必要があると考えております。
　なお、フランスの教訓につきましては、今回の法案では、既存の電力会社に経過措置として規制料金は残すわけでございますが、一旦供給者を切りかえたり料金メニューを切りかえた需要家が再び規制料金を選択するということを認める制度としているところでございます。
○松原委員　何か先に御答弁が若干あったかもしれませんが、日本のように電力卸売市場が未成熟な中で適切な新規参入が進むと考えているのかということに関してお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新規参入の促進のためには卸電力市場の活性化が大変重要な課題だと考えてございます。
　卸電力市場の活性化につきましては、電力システム改革の一環といたしまして、既に昨年三月より、現行の法律の枠組みにおいてその活性化を図る措置を講じております。
　一点目といたしまして、電力会社が余剰電力を卸電力市場に売電する取り組みを進めております。また、卸電気事業者と一般電気事業者の間で既存契約がありますけれども、これを見直しまして、売電先の多様化を図るという取り組みを行っております。国としても、こういった事業者の取り組み状況をきちっとモニタリングするということも行っております。
　ただ、足元、原子力発電所がとまっておりまして余剰電力自体が少ないということがございますので、再稼働等によりさらに余剰電力がふえれば活性化するということが考えられます。
　また、今回の法案では、卸電力取引所を法定化いたしまして、経済産業大臣が卸電力取引所に対して報告徴収等の監督をすることができるようにしておりまして、こういったことを通じまして卸電力市場のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　適切な新規参入の促進に向けて、インバランス制度も含め、諸外国の教訓も見ながら、どのような対策を講じようとしているのか、これは電力自由化の果実をどうつくるかということでありますが、大臣の御決意をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　極めて重要な御指摘だと思っておりまして、今回、小売事業者にも空売り規制等々をしっかりかけてまいりますが、最終的には送配電事業者がエリア全体の安定供給の義務を負う形になるわけでありまして、その際の新規参入を促進し、また事業者間の適正な競争を図るという観点から見ますと、御指摘のインバランス料金が適正な水準に設定されること、そしてインバランス料金が事業者にとって公平に設定されることは極めて重要だと考えております。
　例えば、インバランス料金が余りに高く設定をされますと、小規模な事業者ほど需要の変動には対応が難しいわけでありますから、これが参入の障壁になることも考えられるわけであります。
　例えば、諸外国の例を見てみますと、インバランス料金の設定において、需給が逼迫をしていないときには安くして、需給の逼迫時には取引所の市場価格が高くなるのに連動してインバランス料金も高く設定するなど、取引所価格に連動する方法を取り入れる、こういった工夫もなされておりまして、これらの方法なども踏まえて、事業者間の公平に配慮しつつ、かつ新規参入の障壁とならないよう、しっかりと制度設計に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松原委員　これも時間があればと思っておりますが、こういった公平さというのは非常に難しい概念だと思っております、何を公平とするか。一方において、電力の供給がきちっと長期的、安定的に行われるというのは、それを超えて重要なテーマであります。そういった極めて重要なさじかげんというものに関して、さらに一層の検討をしてもらいたいと思います。
　諸外国の先行事例を見ても、自由化を行って市場に委ねると、今のに絡んできますが、変動性の高い再生可能エネルギーのバックアップ電源設備の保有や、中長期の電源投資が難しくなり、安定供給に支障が出るケースが出ているとも聞いております。そうした事例についての分析は行っているのかどうか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外におきまして、自由化を進める中で、十分な新規の発電投資が行われず、供給力の確保に懸念が生じている例というものがございます。
　私ども、そういうことにつきまして分析をしておりまして、こういったケースにおきましては、小売電気事業者に十分な供給力の確保の義務づけがなされておらず、発電所建設にインセンティブが付与されていなかったり、あるいは将来の発電所の不足が見込まれた場合のセーフティーネットの仕組みが導入されていないというような点が問題であろうかと思っております。
　そういった点につきましても私どもも十分分析しながら、今回の電力システム改革の制度設計をしているところでございます。
○松原委員　今申し上げたように、一番重要なことは、エネルギー安全保障という観点から、中長期的な安定供給の確保をするということであります。もちろん、自由経済でありますから、その中で自由競争をし、消費者が選択できるというのも当然必要であります。今回はそういった趣旨のものであろうと思います。私は、日本はそういった経験がほとんどないわけでありますが、中長期的な安定供給というのは、政治がまさにそこは担保していかなければいけない大きな課題だと思っております。
　日本とそうした国々の環境の違いを踏まえた上で、我が国の制度設計において、中長期的な安定供給の確保についてどのように解決しようとお考えか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　先週の前半、国会のお許しもいただきまして、ローマで開催をされましたＧ７のエネルギー大臣会合に出席をしてまいりました。ウクライナ情勢を踏まえまして、今まで以上に、エネルギー安全保障、こういったことが中心になった議論であったかと思います。
　エネルギーの安全保障そして御指摘の安定供給、なかなか一朝一夕にはでき上がらない。発電そして送配電、相当な設備投資も必要になってくるということでありまして、中長期的な視点からの取り組みが極めて重要だ、このように考えております。
　今回の法案では、海外の教訓も踏まえた制度設計とする、こういう観点から、具体的には、小売事業者に供給力確保義務、いわゆる空売り規制を課すことによりまして、小売事業者の要請に応じて発電所が順次建設される仕組みとするほか、将来的に発電所が不足すると見込まれる事態においても、広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集を行わせることで、最終的には必ず発電所が適切に建設される仕組みとしております。
　自由化を行った結果として、電力の安定供給、最も大切な部分が損なわれてはならないわけでありまして、安定供給の確保に今後とも万全の措置をとってまいりたいと考えております。
○松原委員　今後の円滑な廃炉や、事故を起こした教訓として、安全対策の着実な実施など、原子力をめぐる第一線の人材や技術の継承が図られることは極めて重要であります。特に、東京電力については現在も人材流出がとまらないと聞いております。この原因が何であるか、お伺いいたします。
○赤羽副大臣　今後の円滑な廃炉や電力の安定供給において、人材や技術の継承、確保が大変重要であるという松原委員の御指摘は、そのとおりだというふうに思っております。
　残念ながら、今回の福島第一原発の事故をきっかけに、東電の状況を見ておりますと、平成二十三年度に四百八十八名、平成二十四年度に七百十二名、平成二十五年度に四百六十五名といったペースで人材が流出しているというのが実態でございます。
　この要因は、個人的な要因、さまざま理由はあるかと思いますが、一般的には、急激な処遇条件の変更、また将来の先行きに対する不安等々、そういった理由で離職されている方が多いというふうに承知をしているところでございます。
○松原委員　今お話を聞きまして、この三年間で千六百人ということでありまして、第一線で恐らく未来のエネルギーの供給を担う優秀な人材がどんどんとそこから去っていくということは、私は大変なリスクになる可能性があると。
　人材流出が長期的に続くとどのような弊害が出るか、このことについてお伺いいたします。
○赤羽副大臣　今回の廃炉・汚染水対策をとっても、東電そのものが炉の設置者でもありますし、現場を一番知悉もしておりますし、これまでもそれなりの人材が供給されていた。そういった人たちが継続的に流出をされるということ、目の前の話としての福島第一原発の廃炉・汚染水対策、この流出が続くということが大変危機的な、心配な状況になってしまうということも、危機感を持って今対処しておるところでございます。
○松原委員　いわゆる人材がどんどん出ていくという環境の中で、東電については国が第一株主であります、大きな責任を持っている。この人材流出についても、ある意味で国も責任を担っている、こう考えるわけであります。
　こうした人材、技術のレベルについて、そもそもどのような評価をしているのか、もう一回お伺いいたします。
○赤羽副大臣　今申し上げたとおりで、ちょっと重ねての答弁になりますが、東電は炉の設置者として現場に精通をしておりまして、これまでもさまざまな作業に取り組んできていただいておりますし、相応の人材や技術のレベルを有しているものと認識をしております。
　ただ、私も現場に通っていて、今の廃炉カンパニーの責任者であります増田さんと話をしていると、当時、増田さんは第二発電、二Ｆの責任者でありましたが、改めて反省を込めて言われたのは、やはりある意味では下請任せになっている、東電自体が何でもかんでも全ての作業ができるという体制になかったということを本当に改めて反省したという御発言が私は大変記憶に残っております。
　また、地下水の挙動、これは大変重要なテーマでありますが、こうした土木関係についてもやはり得手不得手が企業の中にあって、今回、そういったことを東電任せにするのではなくて、国も挙げて、また土木関係、地下水の挙動に詳しい専門家、業界の皆さんのお力もかりながら、しっかりと国の責任を果たしていこう、こう考えているところでございます。
○松原委員　時間があれば、ここもまたさらに後で深掘りをした議論をしたいと思っております。
　大臣にお伺いいたしますが、第一株主は国である。国は、人材、技術の継承、確保に対していかなる対策を講ずるのか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　東電においては、福島の再生に正面から向き合うと同時に、廃炉・汚染水対策のためにも十分な体制を確保することが最優先であります。御案内のとおり、東電は、四月から社内分社化によりまして福島第一廃炉推進カンパニーを発足させまして、グループ全体から必要な人的、資金的リソースを投入して、体制の整備に当たっております。
　東電の新・総合特別事業計画、一月に大臣認定しました計画におきましても、東電が人材を確保し技術、技能を継承するため、二〇一五年度より採用を本格再開するとともに、人材と技術力の継続的な育成を図る、このように記載をされているわけでありますから、政府としても、東電において必要な人材や技術が確保されるか、しっかりと注視をしていきたいと考えております。
○松原委員　ここも、人間ですからマインドの問題というのがありまして、今大臣がおっしゃったさまざまな施策もありますが、結果として今残っている東電の方々も、やっていけるぞ、これから日本のためにさらに汗を流すぞというふうに手に力が入るような、第一株主として矜持を示していただきたいというふうに思います。
　次に、米国スリーマイル島の事故や、ロシアはチェルノブイリの事故というのを過去に経験しているわけでありますが、事前にこういったものは予測できたかどうかお伺いいたします。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事故の発生が事前に予測されていたという情報は承知しておりません。また、当時、それらを予測することは困難であったものと考えております。
　原子力規制委員会といたしましては、あらゆる事態が常に起こり得るという姿勢で安全性の向上を追求していくことが重要と考えております。
　新規制基準におきましても、シビアアクシデントを起こさないための対策に加え、万一シビアアクシデントが発生した場合への対策も求めているところでございます。
○松原委員　日本の近隣である中国や韓国の原子力発電所の設置状況、新設計画、これからどんどんとつくられるというふうに聞いておりますが、その把握、認識をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　世界、なかんずくアジアにおきましては、将来的には原子力の伸びが予想されております。
　御指摘のありました韓国でございますけれども、現在、二十三基二千七十二万キロワットの原発が設置をされております。本年一月に国家エネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、設備容量で二〇一二年末で二六％の原子力比率を、二〇三五年までに二九％、規模でいいますと四千三百万キロワットまで引き上げることを決めております。約二千百万キロワットを新設するということでございます。
　また、中国でございますけれども、現在、二十基千八百七十五万キロワットの原発が設置されてございます。本年四月に行われました国家エネルギー委員会におきましては、経済成長を維持しつつ、クリーンエネルギーによる電力の確保に向けまして、新規の原発建設を加速し、二〇二〇年までに八千八百万キロワット規模にする方針が表明されたと承知しております。
○松原委員　原発が何基新設かというところは把握しておられませんか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な基数がございませんので、足元が千八百七十五万、これを二〇二〇年までに八千八百万ということは、約八千万キロワット近くということですので、一基当たり百万から百五十万ぐらいでございますので、その規模によって基数が変わりますけれども、大体、百万でいうと七十基とか、百五十万でいうとそれ以下ということでございます。
○松原委員　実際はどうなのかわかりませんが、今のを概略で計算すると七十基とか、すさまじい数の原発が中国で発電所としてつくられる可能性がある、こういうことであります。
　冒頭、スリーマイル、チェルノブイリ、事前に予測できなかったという話がありましたが、事故は予測不可能な中で起こっており、原子力発電所の数の増加は、当然リスクの増加と捉えることができるわけであります。その場合、その影響というのがさまざま発生をするわけであります。ＰＭ二・五も日本まで届いているということも言われております。
　近隣諸国の原子力発電所の増加が結果的にリスクの上昇につながる可能性があるとすれば、これが日本に与える影響についてどのような分析をしているのか、どのような対策を練ろうとしているのか、お伺いいたします。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　近隣諸国の原子力発電所において事故が発生した場合の我が国への影響についての御質問であろうと思いますが、このような場合の影響を具体的、網羅的に事前に評価、把握することは困難でありますが、国外で発生する原子力関係事象に関しましては、関係機関が緊密に連携して適切な対処を行うために、内閣官房副長官を議長とする放射能対策連絡会議が設置されているところでございます。
　以上でございます。
○松原委員　私はこれは極めて重要なことだと思っております。特に中国において、わかりません、しかし、五十基、六十基、七十基という数の増加が仮にあるとするならば、そして、今言ったようにスリーマイル等も含めて事前にそれを予測されていなかったとするならば、我々は、さまざまな議論をする中で、もちろん、先ほどの再稼働については大臣が国民的な合意をつくるための努力をされると思いますが、そういったことも含めて、このリスクをどういうふうに評価して、どう備えるか、それに対して無関係であっていいのか、大きな議論があるかと思っております。
　このことについて、大臣、質問通告していませんが、何かお答えできますか。
○茂木国務大臣　当然、さまざまなリスクに対して、国として万全の体制で臨んでいかなければならない。そして、例えば近隣諸国の問題、それから世界的な原子力の安全の問題につきましても、我が国として、福島第一原発の過酷な事故を経験したわけでありまして、その経験であったりとか教訓を世界と共有していくことは我が国の責務でもある、そのように考えております。
○松原委員　電力のみならずガスのシステム改革が進み、エネルギー総合産業として競争力のある産業となり、同時に国民にとって利益を享受できる世の中にしていくことが必要であります。
　電力システム改革が先行する形で、現在まだガスのシステム改革についての全体像が示されていませんが、これを同時並行的に進めていく、その考えについて、大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　極めて重要な御指摘だと思っておりまして、電力は電力、ガスはガスという形ではなくて、今後は、エネルギーの需給体制全体として、幅広い視野からのさまざまな改革が必要だと思っております。電力システム改革と相まって、ガスが低廉、安全、そして安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が提示されるガスシステム、こういったものを構築するために、昨年の十一月に総合資源エネルギー調査会にガスシステム改革の小委員会を設置して、検討を開始したところであります。
　ガスシステム改革を進めることによりましてエネルギー間の相互参入が可能となりまして、既存のエネルギー企業がさまざまなエネルギー供給サービスを行う総合エネルギー企業へと発展できる環境が整備される、このように考えているところでありまして、このような観点から、ガスシステム改革もできるだけ早期に検討を取りまとめ、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
○松原委員　時間が終わりまして、最後の質問はいたしませんが、一昨日、近藤洋介議員の質疑の中でスト規制法についての議論があったわけであります。厚労省においては、しっかり意見を聞く、対応するという約束をしたわけでありますが、少なくともその検討の際には、結論ありきではなくて、ゼロベースで見直すということを強く要請しておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。本日もよろしくお願いいたします。
　電事法についてさまざまな御質問、御答弁、議論が今までされてきたわけなんですけれども、本日は、そういった議論の中で、いわゆる発電能力、ポテンシャルを取引する新たな市場、すなわち容量市場についてお聞きしたいと思っております。
　さきの電力システム改革の小委員会で、関西電力の野田執行役員が電気事業連合会の代表として、自由化による競争の進展で需給構造が大きく変わる可能性がある、日本の将来の供給力は万全とは言えないという発言をされたわけですね。
　電力の自由化によって、発電なり小売の競争が激化します。来年、第三弾として発送電のところに踏み込んでいくわけなんですけれども、それに伴って発電所への投資などが抑制されて、特にことしの夏の話もあるわけなんですけれども、全体で供給力不足に陥る懸念が生じます。
　すなわち、供給量に対して対価が支払われる仕組み、つまり発電能力、ポテンシャルに支払われる仕組みが構築されれば、投資もしやすくなるということですね。いざというときのための発電能力に対して対価が支払われる容量市場のシステムに関して、やはりもっともっと検討なり議論をするべきだと思うんですけれども、この容量市場の創設に関しての見解をお伺いしたいんです。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　安定供給確保のためには、発電所がきちっと投資されるということが重要でございまして、今回の法案では、小売電気事業者に供給力確保義務を課す、それから広域的運営推進機関による発電所の募集というセーフティーネット措置というのが講じられております。
　ただ、それのみならず、発電所の設置ということにつきまして、例えば海外では、将来の発電能力を取引する市場を創設し、そこで定まった価格に応じて小売電気事業者が支払いをする、いわゆる容量市場の方式などの検討が進められたり、実際に導入されている例がございます。
　我が国におきましても、昨年二月に総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会で取りまとめられた報告におきましても容量メカニズムの創設について指摘をされておりまして、自由化後を念頭に置いた各発電事業者の動き、あるいは海外での検討状況なども勘案しながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　大体はわかりました。
　今、検討を進めていきたいということなんですけれども、すなわち、容量市場というのは現在取り扱われている需給電源ではなくてポテンシャルに対してもきちっとサポートしていくということなんですけれども、現在の進捗状況、もしくはこういった議論がなされたということ、もしくは具体的にこういう動きがあるという、この容量市場に関してのもう少し詳しい進捗状況というのはお聞かせ願えますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　容量市場でございますけれども、例えば、アメリカなどにおきましては発電事業者が容量市場に電源を入札するとか、あるいはスペインなどでは発電事業者が保有する容量に対して公的主体が容量に応じた報酬を定期的に支払う方法とか、さまざまな導入が進んでおりますし、まだ導入がされていないところでも、フランスあるいはドイツなどで検討が進められてございます。これは将来の発電所の投資回収の見込みを立てやすくするというシステムでございまして、これによりまして発電所の建設、保持のインセンティブを高めていくという内容でございます。
　将来の発電能力の価値に着目した取引を行う仕組みということでございますけれども、海外での事例を見ますと、将来の発電能力の取引をする市場を創設いたしまして、そこで定まった価格に応じて小売電気事業者が支払いをする容量市場というやり方や、別途のやり方といたしまして、緊急時に不足すると見込まれる量の電源を送配電事業者があらかじめ確保しておく、これは戦略的予備力と呼んでおりますけれども、こういった方式などの検討、導入が進んでおりまして、こういった海外の事例も見ながら、私どもとしても具体的な制度設計を含めまして検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　海外の事例を出していただいて、検討していく、そういったことだと思うんですけれども、実際に市場に対して、勉強しない子供に対してあんたはやればできる子なんやからと促すお母さんみたいな感じにならないと、きちっとそういうところを検討して進めていっていただければと思うんです。
　でも、しかるに、ことしの夏においても、やはり供給電源に関しての不足が懸念されていくわけですね。このことに関連して、本日、閣議前にことしの夏の電力需給対策を決定されたみたいで、その中に、関電、九電に対する予備力の積み増しのことであったりとか、火力の総点検であったり、自家発の導入支援であったり、もちろん節電・省エネキャンペーンということが出ているんです。
　この容量電源も含めて近々に並行してやっていくと思うんですけれども、容量電源と本日決定した対策とのバランスというか、方策としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本日、今年度の夏の電力需給対策を決定いたしました。特に、需給バランスの厳しい中部、西日本につきまして、さらなる予備力の増強あるいは節電のキャンペーンなどの実施等々の措置を決定したところでございます。
　これは、近々、ことしの夏の、これから数カ月の話でございますので、既存の電源を中心とした電力の需給対策、ある程度のさらなる予備力の積み増しというのを努力いたしますけれども、基本的には、現在ある発電所を活用していく、需要をコントロールしていくということでございます。
　それから、先ほど御指摘がございました容量市場でございますけれども、これは、将来的な、中長期的な電源の不足に対しまして、将来の発電能力の価値を市場で取引することによって発電所の建設のインセンティブを付与するということでございますので、足元の対策と中長期的な対策ということで、組み合わせながらやっていくものだと考えております。
○伊東（信）委員　まさに電力市場という言葉が、実現性というか、言葉とマッチしていくようなことが今回の電事法でなされていく可能性を秘め、また、なされていかなければいけないと思うんです。
　その中で、電気事業と電気通信市場、今回いろいろ議論されている中でも質疑も答弁もあったわけなんですけれども、電気自体のクオリティーは変わらないと思うんです、クオンティティーは変わると思うんですけれども。その中で、どうしても、インターネットの普及とか、そういったところと比較されたり例えられたりしているわけなんです。
　先ごろ、ちょっと前のことなんですけれども、いわゆるニコニコ動画であったりとかインターネットテレビであったりとかして、いわゆる電波事業にかかわる方じゃなくて一般の方が発信できる、今はそれをまた会員登録さえすれば自由に見られる世の中になっているわけなんですけれども、ある地域にお住まいの御年配の方がいつも元気にしゃべっているのに、しゃべり方がおかしくなったりとか、ディスレクシアというんですけれども、ろれつが回らなかったりしていてこれはおかしいということで、居どころを調べてそこの御家庭に行ったところ、ひとり暮らしの方で、脳梗塞が起こっていて、一命を取りとめた、そういった事例もございました。
　やはりこれは、いわゆるインターネットの普及ではいい方の付加価値であると思うんです。電力市場が自由化して各サービスに付加価値がつくと、本当にいろいろな可能性があると思うんですね。つまり、電力においてもエネルギーという枠を超えてインフラ全体の産業の整備につなげていくことが本当に肝要であると思いますし、今の事例じゃないですけれども、思いもしなかったアイデアもいろいろ出てくると思うんですけれども、大臣の所見というのは、いかが思っていらっしゃるんでしょうか。
○茂木国務大臣　驚異的なガンマＧＴＰの数値を誇ります伊東議員から御質問いただきましたが、確かに、通信であったりとか放送の世界はインターネットの出現によってさま変わりをした、大きなマーケットが開かれている、このように考えております。
　今回、電力システム改革を行うことによりまして、これまで地域独占であった市場に新たな参入者がふえてくる、そして、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた七・五兆円の電力市場が開放され、全国で八千四百二十万の家庭、低圧需要家、潜在的な顧客が生まれるということでありまして、まさにマーケット、大きなビジネスチャンスが生まれると思っております。
　そして、それだけにとどまらず、エネルギーの供給ということでいいますとガスもあるわけでありまして、ガスについても改革をしっかりと進める、このことによりまして、電力システム改革、ガスシステム改革、そこの中で総合的なエネルギー企業が生まれ、そこから新しいビジネスであったりとかサービスが生まれてくる、こういう時代をつくってまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私のガンマＧＴＰにも触れておられたので、もともとアルコール性肝炎の治療薬で使われていたのが胎盤エキス、プラセンタというお薬なんですけれども、それを使うことによってお肌がちょっとつるつるになったり、ちょっと若返りということでアンチエイジングの世界に広がっていったのが、いわゆるアンチエイジング市場でございます。
　本当に、ガスも含めて、電気も含めてさまざまな可能性があると思いますので、そのあたりのところを政府と民間のところでしっかりとタッグを組んで、この電気事業が前向きに進んでいくことを祈念して、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、この法案の最後の審議になるということで、今までたくさんの審議をしてまいりました。ただ、私はまだ思っているんですけれども、果たして公平な競争による自由化が本当に進むのかということ、それから、まだまだ課題は残っているんじゃないかなという疑問がまだここへ来てあります、正直な話。そうはいいながら、最後の十五分間なのでささっとお話をさせていただきます。
　前回は、自由化ということで、今回は第二段階ということなんですけれども、全体的なところでいうとどういうふうな形で自由化がなされるのか、そういう観点で質問をさせていただきました。特に小売の自由化という部分で、小売市場がどういうふうな形になっていくのか、そのイメージについて大臣に御答弁いただいたんですが、きょうは発電に焦点を当てまして、発電部分は自由化が進みつつありますけれども、さらなる自由化、全面的な自由化ということを考えたときに、発電の部分がどういうふうな予想を形づくっていくのかということを少し質問させていただきたいと思います。
　そこで、まず最初に、前回も小売のときにどういうふうな事業者が新たに参入してくるのかという話を聞かせていただいたんですけれども、今回は発電について、これから先どういう事業者が新規参入してくるのか、大臣はどういうイメージを持っていらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　発電部門におきましても今後自由化が進み、そして発送電分離が図られる中で、さまざまなエネルギー源における発電というものが進んでくる、恐らく再生可能エネルギーについては相当な参入業者が出てくるのではないかな、こんなふうに想定されておりますが、もちろん、この発電事業者は再生可能エネルギーには限定されない、このように考えております。
○木下委員　そうですね、恐らく再生可能エネルギーに限定されることなく、さまざまな電源をつくっていく、そういう事業者が出てくるんだろうと思います。
　そこで考えられるのが、やはりどうしても私が本当にどういう形になるのかなと思うのが、原子力発電をつかさどるような新規参入事業者が出てくるかどうかということなんです。さまざまな人の意見を聞かせていただきました。そうすると、実質的にはないんじゃないだろうかというような話もあったんです。ただ、法律的な側面を鑑みると、それを妨げるようなものではないというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、発電事業は今回の法律では届け出制ということになってございますので、届け出を行った事業者は、原子力発電であれ、火力発電であれ、いろいろな発電事業を行うことになっているわけでございます。
　外資が原子力発電に参入するかどうかというところにつきましては、私ども、基本的には、発電事業に関しましては自由化ということの中で多様な事業者の参入を認めるという方向で考えてまいりたいと考えておりますけれども、原子力事業あるいは送配電事業というものにつきましては、外資が参入する場合には、従来から外為法に基づきまして、公の秩序の維持ということを妨げるおそれがないかという観点から審査をしてきているわけでございます。そういった観点から、仮にそういう事態がある場合には慎重な検討を行う必要があるものと考えております。
○木下委員　今、外資というふうにおっしゃられました。私は外資かどうかというのは聞かなかったんですけれども、当然外資が考えられる。では、日本の中で、日本の企業は考えられないのか。今の御答弁だと、恐らく日本の企業の場合はそれを妨げるものではないだろうということだと理解しました。
　当然のことながら、エネルギー基本計画の中で重要なベースロード電源というふうにうたっているわけですから、それだけのニーズがあるということもあるので、新たな参入事業者が出てくることは、それがビジネスチャンスと思えば、出てきてもおかしくないんじゃないかなというふうに思っております。
　さっきの外資の話なんですけれども、外資ではなく、要は、日本にそれだけの技術を持った新たな参入事業者がいるのかどうかというところが一つポイントなのかなと。というのは、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、いろいろな人に話を聞くと、実質的にはないんじゃないだろうかと言う人が多いんですね。なぜ実質的にないの、どうしてそう思うのと聞くと、技術的な面というのが一つ、それからもう一つはコストですねというふうに言う方が多いんですね。
　技術のところで考えると、外資じゃなくて、日本の企業が外国の全面的な技術提供を受けて、日本で事業としてやっていくということは当然考えられることだろうなと。それを妨げるものではないだろうし、今言っていた外為法云々に抵触するような話ではないのかなというふうに思っているので、そこはそんなに私は問題だとは思っていないんです。
　いろいろな人の意見なので、それについてどうこうという話ではないのかもしれないんですが、コストの面で合わないんだろうと言う人がすごくたくさんいる。これは何を示しているかというと、これは僕はおかしいなと思うんですけれども、原子力発電はもともとコストが安いと言われていたというふうにいいながら、ほとんどの人の認識がそうではないということを示しているんじゃないかなと思うんですね。
　もう一つ、それ以外には、世界最高レベルの規制基準を守ること、そのためのコストも相当高くなってくるだろうということで、これから先の原子力発電は今までのやり方とは少し変わってくるんじゃないかなということも考えられますと。
　それからもう一つ大きなことというのが、これは数カ月前に私お話しさせていただいたんです、エネルギー基本計画のときに。再稼働の話とか、そういうことをしたときに一つ大きなコストになり得るのは住民感情だろうと。住民感情という部分で考えても、そこに対応したコストが新規参入事業者が出てきたときには賄い切れないんじゃないかという意見が多いんですね。
　それを考えてみると、今までの一般電気事業者の場合は、コストの中に算入されていなかったところですけれども、立地交付金というのがあります。原子力発電を推進していこうと思えば、その辺の手当てを政府はやはりやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っているんです。
　では、新規の参入事業者が原子力発電をやります、安全基準もクリアできましたという形のことを宣言して、実際に届け出もちゃんと取れたという状態になると、そのときに、そういう事業者のやる発電設備の周辺に立地交付金というのは支払われるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　まず一点、ぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、原発につきましては、既存の原発の安全性の審査が最優先でありまして、政府として現段階で原発の新増設については想定していない、こういう前提でありますが、原発事業者にはさまざまな制度的な要請に応える必要がございます。
　そしてまた、御指摘のような国のさまざまな支援策もあるわけであります。それにつきましては、既存の事業者、そして新規の事業者がもし何らかの形で、例えば既存の施設を取得したりした場合はイコールフッティングになる、このように考えておりまして、原子力発電に係る電源立地地域対策交付金の交付であったりとか、逆に、使用済み核燃料の再処理、最終処分の費用負担に関する制度などにつきまして、新規参入事業者も既存の原子力事業者も同様に扱うことになると考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　イコールフッティングということで、それこそ公平な競争をさせるというためには必要なんだろうと思うんですけれども、ただ、今のお話を聞いていて、それを想像すると、本当にいいんだろうかなというところは残ってしまうわけですね。
　既存の原発再稼働で、新たなものは考えていないという形なんですけれども、当然のことながら、さっき言いましたベースロード電源ということを考えたら、今の一般電気事業者がやっているようなやり方ではなく、もっとオープンに、もっと安全に自分たちはできるんだ、そういう事業者が本気で出てきたときにどうするかということは、ちゃんと考えなきゃいけないのかなと思っているんですね。これは私、実はすごく重要な問題だろうと。そういうことをちゃんと整備しなければ、これから先のエネルギー基本計画にのっとった形のエネルギー政策というのを将来像をしっかりと創造した上でつくっていくためには、非常に重要なことなのではないだろうかというふうに思っております。
　もう一つ、その点について、もう時間がないので聞かせていただきますが、同じように考えたときに、万が一そういった事業者が福島第一原発事故と同じような事故を起こしてしまった場合、その場合は今の法体系では事業者が責任を持つというふうな形に一応なっているんですけれども、今ですら実質的に賠償を負うことはできない状態になっている。新規参入事業者が出てきたときに、それを負い切れるというふうな保証は私はないと。
　しかも、今までは政府が全面的に一般電気事業者を後押ししてきたわけですね。これから先、自由化がどんどん進んでいったときに、政府が全面的にそういった事業者を後押しするようなことができない。イコール体力的には相当厳しくて、今の状態の中ではやはり賠償を負い切ることはできないというふうに私は思っています。それを考えた場合にやはり気になるところは、文科省の管轄だということですけれども、原賠法の整備というのは絶対的に必要だと思っているんです。
　ですから、私が何を言いたいかというと、恐らく、今回の電力システム改革、自由化をどんどん進めていくといったときにも今言ったようないろいろな課題が出てくる、この法律だけではなく、その他周辺の法律の整備も非常に重要なことになってくるのではないかなと思っているんです。
　それを考えたときに、やはり何を考えなきゃいけないか、そこまでのことを全部網羅的に、誰がどうやってやっていくのか、今までの経産省、資源エネルギー庁の管轄の中だけでそれが最後まで判断できるのか。やはり総合的にそういったものを監視し、指導していく、公平性を保ちながらやっていくような、私どもが主張しておりますような第三者、独立機関というふうなものをつくっていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、最後に、その点について御見解をいただければと思います。
○茂木国務大臣　電力システム改革を進める中で、きちんとマーケットが機能しているか、また、発電部門と送配電部門、小売部門、そこの中で送配電部門の中立性が確保され、それに向けた行為規制も行われているか、こういったことについてはしっかりと監視、監督をしていかなきゃならない。そのための規制機関、これは二段階目の改革と三段階目の改革にかかわるわけでありまして、行為規制をどうしていくか、こういったことも含めて今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○木下委員　今後というふうなお話がありましたが、私どもは、今やらなければならないのではないか、今でしょうというお話だと思っておりますので、ぜひとも御検討のほど、これからもよろしくお願いいたします。
　以上です。終わります。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、質疑をさせていただく部屋が違うということで、ふだんと違う緊張感が漂っているのではないかというふうに思っております。ふだんですと、茂木先生の茂木教室みたいな感じでいろいろな知見を披露していただくことも多いんですけれども、今回はわずか十分ということで、その中で三つ質問させていただきたいというふうに思っております。ぜひともスムーズに質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、一つ目について質問させていただきます。電気事業法第三十七条の取り扱いについて、改めて大臣の御見解を伺いたいなというふうに思っております。
　これは、改めて言うまでもありません。一般担保権つき社債というものを認めていくのかどうかということでございます。
　今回の全面小売自由化というような状況の中で、独占市場の中で強大な力を持っている事業者がいる。そういうときには、競争市場をつくっていくときにはもちろん、新規参入業者というものに対する逆に言うと非対象規制、そういったものをむしろ競争を促進する側の規制として、そういったところにむしろある程度のくびきを課していくということが、競争市場の育成のためには必要ではないかというような状況でございます。
　一般担保権つき社債というのは、独占的地位を有するものにさらに優遇措置を認めていくようなものですが、これについてもう既に何度も質問が出ていたかと思いますが、私自身はまだ直接伺ったことがなかったので、これを現段階で認めていくということの根拠について、お答えいただければと思います。
○上田政府参考人　一般担保に関する規定の取り扱いでございます。
　御案内のとおり、現行のまさに電気事業法三十七条にそういう規定があるわけでございますが、この一般担保につきましては、第一弾のプログラム規定におきまして、改革の第三段階たる法的分離の実施に際して、金融市場の動向を踏まえて検討を行うということになっているわけでございます。
　それから、今回の第二弾の法案におきましても、法的分離を実施する場合には、必要な資金の調達に支障を生じないようにしつつ、電気事業を営む者の間の適正な競争関係の確保等を通じた電気事業の健全な発展を図る、こういった観点を踏まえて、第三段階の時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると書いているわけでございます。
　御案内のとおり、今回の法案というものは、一般電気事業者という概念は見直しまして、いわゆるライセンス制、送配電、小売、発電という形になっていくわけでございますけれども、現存しています一般電気事業者は引き続き大規模な発電あるいは送配電設備の多くを保有し続けるという実態もございまして、電力の自由化はもちろん進めていきますが、こういった実態は変わらないということも含めまして、引き続き今回は一般担保つき社債の発行を認める規定を設けている、こういうことでございます。
○三谷委員　この点について大臣の御見解をぜひとも伺いたいんですが、もちろん、第三段階で改めて議論するということですけれども、それだったらやはり新規参入業者に対しても認めればいいという話になりますし、新規参入業者に認めないということであれば、現時点でも認めない。議論を今行うべきだ、先送りする必要はないのではないかというふうに考えておりますが、この点について、手短に大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　最終的に、発電部門そして小売部門は完全な競争体制に入るわけでありまして、その発電そして小売部門につきまして、資金調達の制度についてイコールフッティングでなければならない、そのように考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。恐らく思いは同じではないか、そのような感慨を持ちました。
　続きまして、二点目の質問をさせていただきます。先日もこれに絞って質問させていただきましたけれども、原発のコストについてという点でございます。
　これは資料でもお配りさせていただいておりますけれども、政府のケースですと、試算結果で八・九円というようなものがあります。これに関して、例えば建設費用というものが違うでしょうというようなことから、原発コスト修正一、二というものがある。それを見ていくと、原発コストは、そんなに建設費用がかかっていないということであっても十四・三円、もっともっとかかるよということであれば一キロワットアワー当たり十七・四円。全然原発の方が安いというようなことにはならないわけでございます。
　もちろん、この試算だと、事故のリスクというものをどこが負担するのか。基本的に四十年に一回事故が起きるというような前提でこの試算はされているでしょうというような批判もあるところでありますが、今回の事故で起きた損害を全部差っ引いたとしても、これは相当程度原発の方が高いというような形になっているわけでございます。
　その点について、エネルギー基本計画の中で書いてある、原発というのは低廉なエネルギーであるというような表現を維持されるのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　お示しをいただきました原発コストの修正一、二、それぞれに費用が膨らんでおりますが、事故リスク対策費が特に大きくなっております。
　政府ケースの場合の五・八兆円は御案内のとおり二〇一一年の試算でありまして、五十基について四十年に一回の事故という形ですから、二千炉年に一回という形になります。それに対しまして、今回の新たな規制基準は百万炉年に一回という形でありまして、確率的には、事故が起こる可能性といいますか、これは試算時よりも低くなっている。
　同時に、さまざまな安全対策をとることによりまして、万が一事故が起きた場合の被害等も最小限に食いとめる、こういった対策をとってまいりたいと考えているところでありまして、八・九円以上、事故対策費が倍になった場合でも九・四円ということですから、石炭火力の九・五円よりはさらに低い水準ということでありまして、全体のエネルギーの中で低廉なベースロード電源である、こういう位置づけについては変わらないと思っております。
○三谷委員　そこについては平行線となってしまうのはやむを得ないことかというふうに思っておりますが、事故リスク対策の五・八兆円を倍にするということだけではなくて、それでも四十年に一度事故が起きるみたいな世界のことを想定はしているわけですけれども、そういうことだけではなくて、それだけ事故がなかなか起きないような構造にしていくということを世界的に要請されているからこそ、今物すごく建設費用というのが高くなっているというようなことを、しっかりとそこに目を向けていただきたいということでございます。
　電源立地地域対策交付金というものも当然ながら広がっていくということになりますから、前回のコスト等の計算というのは私の理解によれば民主党政権の中での試算だったということでございますが、必ずしもこれにとらわれる必要はないと私は思っているので、ぜひとも、改めて政府の方で検討していただきたいということをお願いさせていただきます。
　三点目に移らせていただきますが、系統接続の公平性の問題というものもあろうかというふうに思っております。もちろん、現状において供給される玉が少なかったら競争なんか起きないよというような指摘は全くもってそのとおりだろうというふうには思っておりますが、その中で再生可能エネルギーというものをふやしていくということにどれぐらい政府が積極的に取り組んでいらっしゃるか、これは重要な観点ではないかと思います。
　自然エネルギー財団が二〇一三年に行った太陽光発電事業者へのアンケート調査の結果では、事業断念の理由、事業遅延の理由として、発電設備の系統への接続というものが問題だということを挙げた事業者が二割、また系統連系を事業リスクとして捉える事業者が四割に上った。系統接続の公平性というものが新規参入業者からするとなかなか担保されていないというようなことが問題意識として挙がっているところでございます。
　こんな中で幾ら小売の自由化というものを進めるといったって、本当の意味での競争はなかなか進まないのではないかというふうに思っております。系統接続の公平性を担保するための取り組みが不十分ではないかと考えているわけでございますが、この点について政府の御見解はどのようになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入を促進するためにも、系統接続の公平性ということは非常に重要であると考えております。この公平性の確保という観点からは、今回、第一弾、第二弾、第三弾と三つの段階があるわけでございますが、それぞれの段階に応じて対応がなされます。
　例えば、第一弾改正では、広域的運営推進機関というものが送電網への接続に関する情報提供あるいは接続の受け付けということを行うという形になっております。これにより、送配電網の公平な利用や円滑な接続が進むということが期待されます。
　それから、今回の第二弾におきましては、送配電部門の中立性を確保するために、送配電事業者に対しまして、特定の発電事業者、特定の小売事業者等々を差別的に取り扱うということを禁止しているわけでございまして、仮に違反があったような場合については是正命令を出すことができるということでございます。
　また、第三段階では御案内のとおり法的分離ということでございまして、これによりまして送配電部門の一層の中立性、独立性の確保が図られると考えられております。
　こういったことを通じまして、系統接続に関する公平性、中立性を確保してまいりたいと考えております。
○三谷委員　時間になりましたので、以上です。ありがとうございました。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕