Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　今、大臣、二十九億ドルの話が後の文書で消えたという話です。ここは実は本当は大きなポイントなんです。
　というのは、アメリカは、最初、二十九億ドル、大体三千億円ちょっとしか考えていなかったわけです。ところが、前の防衛庁長官でしょう、出すと言ってしまった可能性があるんです。コミットメントしてしまっているから、出すんだったらもうちょっとふやそうか、では、港湾も道路もやろうか、この可能性があるから私はこれを聞いているんですよ。だから、犬塚議員も我々も、この積算根拠、アメリカが言ってきている積算根拠についてどうなっているんだ、ここなんですよ。
　だから、大臣がおっしゃったとおり、そのとおりなんです。二十九億ドルの話が後に消えているということは、まさにその経緯を踏まえて、アメリカとしたら、日本が出すんだったら、これはもうちょっとちゃんと大き目の額を言おう、こうなっていますので、この根拠の話というのは、もっともっと国会の場で、例えば、これには財務省もかかわるでしょう。これにはもちろん防衛庁もかかわってきている。そういう連合の場できちっと議論をしなければ、今大臣のおっしゃっていること、今までのずっと、私は質疑も全部読みましたけれども、やはり国会に対するいわゆる説明、これにはなっていないんですね。
　だから、どうしてもこの連合審査というものを考えていただきたいと思うんです。これは委員長の方にもう一度、そういうことを協議させてくださいという。
○原田委員長　また理事会で協議させていただきます。
○山口（壯）委員　お願いします。
　今、グアムの話について根拠ということを私申し上げました。根拠、それを最後に聞く前に、先ほどおっしゃったライスさんにもあるいは国防長官にも、日本としての、これは、今はアメリカにとっても実は中国が一番懸念なんです。だから、コンテーンするかあるいはエンゲージするかということを一生懸命議論している。だから、アメリカにとっても中国が一番懸念です。
　別に我々の党の中で、そういう脅威云々という話は決して必要じゃないと私は思っています。思っていますけれども、それがアメリカにとっても懸念なわけです。だから、別に日本だけのことでもないですから、それはアメリカにとっても、太平洋地域にいるということは、この米軍再編の最大のポイントは本当はこの中国だと私は思いますよ。分析されれば、そういう議論をされる方、多分多いと思います。
　そういう意味からいったら、決してアメリカに我々が頼みますという話だけではないわけですね。アメリカにとっても中国は最大の懸念で、だから米軍再編をやっているんだということはありますから、強くそこは言っていただかなきゃいけないと思います。
　その根拠の話ですね。
　根拠について、犬塚議員への答弁は、私はもう読んでいます。あの答弁じゃなくて、やはり米側としてどういう根拠を言おうとしているのか、ここをお答えいただきたいんです。
　というのは、湾岸戦争のときに百十四億ドルということで出したものが、現実に余ったという話があるんです。それは戦争だから、そのときにそんなに積算根拠を詰めて出してきたわけじゃない、それはよくわかる。しかし、アメリカの出す積算根拠というのはそもそも大づかみなんだということがちゃんと我々はわかっていなきゃいけないわけですよ。
　だから、今回は、平時で時間もあるんですから、アメリカ側に、何でこれが出てくるのと。特に、二十九億ドルから膨らんでいるわけですから、三千億から一兆円まで膨らんでいるわけですから、そこをはっきり聞かなきゃいけないんです。聞いておられますよね。
○塩崎副大臣　大臣から御答弁させていただく前に、先ほどの二十九億ドルのお話なんですけれども、ひとり歩きするといけないと思ってあえて立ったところでありますけれども、この海外基地見直し委員会というのはどういうものなのかということをまず考えなきゃいけないですね。
　これは、要は、議会の方がやっているものであって、政府のものではない。日本よりははるかに議会と政府は違うわけでありますから、それに、最終報告でも、沖縄のことについてもちろん触れている中で、例えばオペレーショナルなケーパビリティーというようなことを言っているわけで、今回は司令部の話ですからね。ですから、そこのところをよく考えていただかなきゃいけないということです。
○山口（壯）委員　塩崎さんもいい人だし、私も仲がいいから、だけれども、それはもうよくわかっているんです、おっしゃりたいことは。
　大臣、済みません。一番大事なポイント、このアメリカの根拠の話ですね。それについて、どういうふうにアメリカは考えているのか、これを把握しないと、四月の四日から六日までの審議官級協議というのも、もう子供の御用聞きじゃないんですから、今までも何度もやっている、国会に説明しなきゃいけない。アメリカはどんどんし始めていますよね、ローレスも議会に説明するのでちょっと今回は来られませんという話でしょう。それは、やはり日本の国会に対しても、先ほどの連合審議の話になりますけれども、大臣、今の段階で、アメリカの根拠についてここまで把握していると。
　特に、大臣、犬塚議員のときに答えられた中で、住宅建設云々については、まあ、しようがないだろう、だけれども、それ以外のものについてはちょっといかがなものか。その他例えば滑走路とか何とかかんとか言われても、ちょっとなかなかそういったものではないんではないか、こう答えられているんです。私もそのとおりだと思います。そういうことでいいですね。プラス、根拠の話をお答えください。
○麻生国務大臣　よく言われるように、百億ドルという話はよく出ますけれども、その中にはきっといろいろな基地があるんだと思いますが、私は、山口さん、こう思っているんですね。
　基本的に、理解が得られるところというのは、日本の立場からすると、沖縄にいる在沖米海兵隊が移転するんだから、移転するのは、向こうは移転したくないわけですから、おなかの中がいい、あそこは一番快適にいられるところですから、治安はいいし、状況はすごくいい。これはみんなが認めていますから、既にそこに定着してもう何十年ということになっていますので、いい。
　しかし、出ていってもらいたいという話は、これはずっと我々この何十年言い続けて、沖縄県民の悲願でもありますので、この際というので、移転してもらうに当たっては、その移転費用ということになると、それは基本的には、住居とそれに関連する施設は理解のできるところと私どもは思っております、少なくとも沖縄の人に聞いても、とにかくというのを言うとなるとそこの話になりますので。
　しかし、今言われたように、やれ海軍の港の施設がどうとか、滑走路なんて話が出て、あそこはアンダーセンという基地がありますから、滑走路が急に要るとは思いませんけれども、その他いろいろ、軍の施設というのと、我々、それは全然別よ、うちが出せるのはそこが基本ですよと。
　ただ、つくられる場所からいったら、多分、例の小野田少尉の隠れていたあの地域が多分なるんですよ、ほかに場所はそんなにありませんから、あそこは。
　そうすると、あのジャングルの中ですので、そこに行くにはある程度道路やら何やらつくらないかぬ。生活関連施設としては、それはちょっとやむを得ぬかなとか、一応納得できる話じゃないと、我々として、ちょっと、出す方としてもなかなか納得できないということで、向こうにしてみれば、いや、これは抑止力の維持のためにやっておると多分言ってくるのは間違いありませんけれども、私どもとしては、生活関連施設というのが最も理解の得やすいところではないか。
　済みません、小野田さんじゃなくて横井さんでした。済みません、ちょっと間違えました。横井さんの隠れておられたところだと想像します。ちょっと最近グアムに行っていないのでよく知らないんですが、あの辺だと思います。
　そうすると、生活関連のところまでがいいところなんじゃないのかなというところなので、精査をする、その内容がずっといろいろ今からまたさらに出てくるんだと思いますけれども、今大まかなことを申し上げれば、私どもの出せるというものの理解できるのは生活関連、いわゆる兵隊、家族が移転するに関して必要な費用というものまでが私どもの納得できる範疇ではないか、これが私どもの基本です。
○山口（壯）委員　まだアメリカ側の積算根拠については明らかになっていないし、それはやはり議会の方で、我々のこの国会の場でぜひ、連合の場で議論いただきたいと思います。
　いろいろまだありますけれども、同僚議員の武正議員に譲ります。終わります。
○原田委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　今、山口委員からの質問に続いて、グアムへの移転経費の問題について質疑をさせていただきます。
　おととい、沖縄北方特別委員会で、百億ドルの負担の日本側の上限は五〇％は切りたいというような発言があったわけでありますが、今の山口委員の発言からも、昨年五月九日の二十九億ドルという米側からのグアムへの施設整備費、これがそれこそその後の最終報告で消えた経緯、これはやはり国会の場で、外務、防衛そして財務金融連合審査、これが改めて必要なことを今明らかにしたと思いますので、引き続き委員長にはこの点を提起したいと思います。
○原田委員長　連合審査の件につきましては、鋭意理事会で協議させていただきたいと思います。
○武正委員　時間の関係もありますので、ちょっと今、冒頭の質問は山口委員からの質問にかえさせていただきまして、木村防衛庁副長官お見えでございます。いつもありがとうございます。ぜひ、きょうはたくさん質問項目もありますので、ちょっとつぶさにお答えをいただきたいんです。
　まず、今、グアムへの移転経費のことが本委員会でも非常に我々も関心を持ってお聞きをしておりますが、そもそもこの米軍再編に伴ってはさまざまな経費が必要であろう、このように言われているわけでございますので、幾つかそうした点についてお答えをいただきたいと思います。
　まず、米陸軍第一軍団が座間に移転をしてくる、こういうような協議がやはり進んでいるやに伝わっておりますが、例えば、これが座間に移転するに関して、またこの経費を日本側が負担しなければならないのか、そういったことがあり得るのか、あるとすれば幾らなのか、これをまずお答えをいただきたい。
　それから、航空総隊の、これを移設するという、こういった自衛隊の国内での再編成、これに伴う移設の経費というのは幾らぐらい見積もっているのか。
　それから、今回は、嘉手納からＦ15、この訓練を三沢ほか五つの自衛隊基地に分散をする。以前、平成八年の思いやり予算改定に伴って、厚木から硫黄島への訓練移転に伴う費用も日本側が負担するという改正をしておりますが、これに関しての訓練移転に関する経費は幾らと見積もっているのか。
　さらにまた、これから、沖縄を初め相模工廠など、基地返還に伴う整備費、日本側の負担、これは一体幾らになるのか。
　そして最後に、特にシュワブ移設に伴う整備費を幾らと見ているのか。
　以上、たくさんございますが、お答えをいただけますでしょうか。
○木村副長官　武正先生から御指名をいただいておりますから、私、この委員会に出席をしているわけでありまして、いつも御指名いただきまして、ありがとうございます。
　まず、武正委員も十二分に御承知のとおり、昨年十一月十一日の閣議決定を踏まえまして、その中で最終的な取りまとめに向けて検討を促進していく、今まさに、その取りまとめに当たっての最終段階というか詰めの協議を行っているところであります。
　その閣議決定の中でも、総合的な観点から必要な措置を講じていくことということも確認しておりますから、今、時期的に詰めの協議をしている段階でありまして、御理解いただきたいのは、個々の施策の内容について、今お答えできるところではないということをぜひ御認識いただければ大変ありがたい、こう思っております。
　今、委員の方からは、それぞれ具体的な問いがありましたけれども、今その協議の詰めの段階であることでの、この場でお答えできないことを御理解いただきたい、こう思っております。
　もちろん、全体の協議が相調ったときには、その時点での概算的なことは御報告できると思いますし、また、それを踏まえながら、今お尋ねあったそれぞれの個々の分についても積算を重ねながら、最も具体的になっていくとすれば概算要求に向けてその作業を我々またしていくことになる、こう思っておりますので、その都度その都度において御報告できることは御報告していくようにしたい、こう思っておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
○武正委員　外務大臣、この委員会では、グアムへの移転経費について我々も大変関心があるのですが、今、副長官にお伺いをしたのは、例えば、米陸軍第一軍団移転に伴う経費負担をまた日本側が何か整備で求められたり、当然、自衛隊も国内で整備再編しますので、それに伴うまた費用。それから、基地が返還された後の整備関係、相模工廠も含め、相模のあの土地も含めてですね。あるいはまたシュワブ、これまた移転した後で整備に大変なお金がかかる。
　こういったもろもろの総額を国会として考えていかないと、二十九億ドルなのか、百億ドルの半分にはいきたくないなのか、それ以上の大変な巨額のお金を、やはり国会として議論をしておく必要がある。そのときに、今のように、御担当の防衛庁がまだ協議中ですからということでは、我々は議論ができないわけですね。
　これについて、外務大臣としてどのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　今、答えられないというのは、多分一番のところは、移転する辺野古の場所が、海か陸か中間かどうなのかもわからぬとなると、まず積算がもとからできませんので、そこが問題だと思います。
　それから、今言われましたように、その他普天間があいた後、何するんですと言われて、みんなどれくらい真剣に考えていますかね。
　沖縄の人は、あれを返されて何するんですと言われて、僕は地主を二人ぐらい知っているんですけれども、いや、返されても困っちゃうんだよなと言う人はいるんですよ、正直なところ。あれは息子に黙っておれに入ってきている金だから、これがばれるのは嫌だとか、実にもういっぱいいらっしゃいます。私は、沖縄は結構つき合いのありますものですから、いろいろいらっしゃるのが正直なところなんです。
　したがいまして、それにかかる経費というのは、これはまた全部別に考えないかぬという点も、私どもとしては、今おっしゃるとおり、この点はグアムの話にどうしても目が向きますけれども、いわゆる沖縄に関する件、また、相模工廠、よく言っていただきましたけれども、この相模工廠の話なんというのは、これは何となくみんなすっかり忘れられておるようですけれども、これは結構、あそこの人口を見られるとわかりますけれども、これはもうむちゃくちゃな、多分次の政令都市はここかと言われるような話ぐらい密集地ですから、そういった意味では、ここのところをどうするか等々の話につきましては、これはあの地域の町おこしとか地域再生とかいう意味から考えましても、私どもとしては非常に大きな要素があると思っております。
　こういった点を含めまして、まだ何も詰められているわけではありませんけれども、今言われましたように、それらの件についてはどうするかというのは、これは真剣に御議論をいただかねばならぬ大事なところだと、私どももそう思っております。
○武正委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　いよいよきょうは三月末日であります。米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。
　そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の２プラス２合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。それとも、地元との調整もまだ完了していないから、三月末までという合意はこれは無理だから延期しようと、向こう側の都合がなければ日本側から提案するつもりだったのか。どういうお考えだったのかを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう、笠井先生、この種の話は、でき上がった後のオペレーション、後の運用がきちんとされていくためには地元の合意というのは非常に大きなものだ、これは最初から申し上げているとおりなので、私どもとしては合意を得るというのは非常に大事なところだと思っております。
　したがいまして、三月三十一日というのは、これは基本的には、めどとしては期限を切らないと、この前のＳＡＣＯみたいに、つくったはいいけれども、十年とは言いません、九年何カ月何もならなかったというのではありませんので、実行可能なところを求めるというのであれば、三月末というのを目安として私どももやってきましたけれども、これがあったから事は一週間置きにテンポが進んでいったという背景もあったと思います。
　したがいまして、地元との合意というものができていないので、だからといって、では次は来年の三月か、そんなわけにはいかないのであって、少なくとも四月四、五、六になっておりますから、その段階で事務的なレベルのところの話ぐらいはまとめておきたいと思っております。
　これは２プラス２で始まっていますので、やはり終わりも２プラス２で政治的決着というのが多分要るんじゃないかな、なかなか役人だけで詰め切らぬところもいっぱい出てくると思いますので、最後は２プラス２の政治決着というのは必要であろうと思っております。
　それが、それを含めていつかと言われますと、ちょっとなかなか返事をしにくいところだとは思いますけれども、少なくとも事務方のレベルぐらいのところでは、四月四、五、六は無理にしても、その次の次ぐらいにはそこそこの答えは出したいものだと、私どもは基本的にそう思っております。
　ただ、これは、もとのもとは、すべて辺野古がスタートしないと、ほかのところがずっと嘉手納以南の土地にしても全部関係してきますので、この辺野古の了解というのは非常に大きなところだと、私どもは基本的にそう思っております。
　おまけに、岸本前市長という方が亡くなっておられますので、そこもかなり、私どもとしてはたたらを踏んだというか、ちょっと一歩引いたというところがあります。この日曜日に葬式が沖縄でありますのでそれには伺いたいと思っていますが、翌週明けまして、ローレスとの話も四、五、六になっておりますので、そのところであらかた目安がつきたいなと思っております。
○笠井委員　ローレス副次官は、会見の中で、未解決の課題として、普天間基地の移設の問題や海兵隊のグアム移転、沖縄での基地返還と整理統合などを挙げております。
　そこで、現在日米協議で懸案となっている問題、つまり、日米の考えが一致しないで、そして未解決で合意に達していない案件なんですけれども、例えば、海兵隊のグアムへの移転経費の日本側の負担問題。これについては大臣もまだ合意していないと言われておりますが、それ以外にはどのような案件がある、日米間で未解決で残っているというふうに認識されているのか、具体的に、端的に列挙をしていただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　ちょっと箇条書き的に申し上げますけれども、嘉手納以南の土地の返還に関する計画の具体化。
　それから、在日米陸軍司令部の改編。これは、例のキャンプ座間の話と相模工廠の話と両方ありますので、交渉を、土地が西側の下半分のところ、約十五ヘクタールというところに関しまして、向こう側は五十二ヘクタールのうち十五ヘクタールの返還ということになっておりますが、さらにそれをもう少しという話が、これはまだ結論が出ておりません。
　それから、横田飛行場につきましては、これは府中の航空自衛隊の司令部の移駐に関する詳細な検討というのをやっているんですが、加えて、横田の空域と羽田の第四滑走路等の話の関係がありますので、ここのところをきちんとやらないといかぬ。それと、軍民共用化というものを希望しておりますので、そこのところの検討。
　それから、全然今度は別のところになりますが、空母の艦載機のいわゆる厚木から岩国飛行場への移転に伴う、平成二十年に沖合に移転が完了いたしますが、その移転した後のところに関しまして、例の軍民、民間に使わせるという話を、沖縄の米軍基地の中に民間のターミナル……（笠井委員「岩国ですね」と呼ぶ）失礼しました。岩国の基地の中にターミナルというのをつくる、つくらせないという話等。
　また、空中給油機の話で、これは普天間にあります空中給油機の移転先等々がいまだいろいろ意見が分かれておるのと、余り議論されませんけれども、Ｘバンドレーダー、三沢の基地の話ですけれども、車力のＸバンドレーダーの配備などについてかなり、担当する部門がそれぞれ違うんです。みんなそれぞれ違うんですけれども、それぞれ詰めておりますが、最終的なところまで至っていない。かなりなところは結構積み上げてきたと私どもも思っておりますけれども、最後のところできちんと積み上げが終わっていないというように思っております。
○笠井委員　まだかなり課題が残っているということだと思うんですが、鹿屋はどうでしょうか。
　これまでの協議内容で、米側が、２プラス２では優先して検討されるというふうにされていたＫＣ１３０の空中給油機の鹿屋基地への移駐について難色を示して、岩国への変更を求めてきているということが言われておりますけれども、そして日本側がそれはだめだと言っているというふうにされていますが、この問題についてはどういうふうな決着になっているのか。日米の考えは一致したのか、あるいは、アメリカはもう岩国への移駐の変更というのは取り下げたのか、この点はいかがでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　普天間にございます空中給油機をどこに移転するかという問題につきましては、昨年の十月末の中間的報告の中では、御案内のとおり、海上自衛隊の鹿屋基地を優先的に検討するということになってございます。
　細部についてはまだ協議中でございますので、具体的なことは答弁を差し控えたいと思いますけれども、引き続き協議を続けているということでございます。
○笠井委員　まだ決着していないという話ですね。（麻生国務大臣「ついていません」と呼ぶ）はい。ついていませんと大臣言われました。
　別の問題ですが、先日、私、横田基地の再編に関して周辺自治体の御意見を伺うということで行ってきまして、立川市長が、とにかくこれ以上の基地強化、恒久化は容認しがたいと相当きつく言われておりました。
　岩国でも沖縄でも、全国どこでもそうなんですが、やはり、いわゆる抑止力の維持ということについては理解される方々、そして日米安保も賛成だと、いわば私たちと全然立場は違いますが、そういう方を含めて、こういう痛切な声が上がっております。
　全国の地元自治体が問題点や疑念を政府に問い合わせて照会した回答を見ましても、回答不十分で住民が納得しがたいものとか未回答のもの、あるいは、さらに今後の基地強化が明確なものもあるというふうに思うんです。
　そこで、ちょっと時間が許すか、どこまで行くかわかりませんが、幾つかお聞きしたいと思います。
　一つは、横田基地の関連市町村からの照会への回答を見ますと、横田基地に空自の航空総隊司令部、先ほどお話がありました、これが移駐されることによって、ＣＨ47ヘリやＵ４、Ｔ４、さらにはＣ１３０Ｈ輸送機などの自衛隊機の利用がふえる。これらの飛行機の離陸時の騒音レベルについても、九十四デシベルとか九十五、九十七などという数字が挙げられております。
　横田基地が強化されて騒音被害も一層激しくなることは、私、明らかだと思うんです。横田基地における日米の運用が強化されて、そしてやはり被害もそういった意味では増大することは否定しがたいと思うのですが、大臣も、今回の横田の再編の流れの中で、横田の問題で、現状よりも強化されるという認識はお持ちでしょうか、端的にその点、伺いたいのです。
○麻生国務大臣　私の理解でいきますと、これは航空自衛隊航空総隊司令部及び関連事業部が横田へ移動するということになるんですが、これはいわゆる移動用の連絡機の往来がほとんどであります。航空部隊がここに常駐するということは全く考えられておりませんので、連絡用の飛行機がおりる分ぐらいであって、常設されている航空機の常にＮＬＰがあるとか、そういったようなことで急激に騒音がふえるというような理解はいたしておりません。
○笠井委員　急激にと。連絡用であっても、この回答の中でも、例えば、一般論として言えば、空自の航空機を利用して移動した回数というのは約四百回という話も回答の中で出ているわけです。それが全部横田とは言いませんが、いずれにしても、地元は、機能強化だ、そして恒久化につながるということで容認しがたいという話になっているというふうに思うんです。
　厚木の問題ですが、厚木基地の飛行場にかかわる照会への回答を見ますと、例えば、艦載ヘリにかかわる整備補給部隊は厚木基地に残るとなっております。さらに、空母艦載機のＮＬＰの訓練について、恒常的な訓練施設が特定されるまでは硫黄島で実施する、しかし、厚木を含む本土の基地がいわゆる予備的な、予備飛行場として利用されることもあり得るということが言われております。
　そこで、これは事務方で結構ですが、具体的に三つ、端的に聞きたいんですけれども、厚木以外には予備飛行場としてどの基地が想定されているのか。そして、その中で、横田でも実施するという可能性はあり得るのか、ないと言えるか。三つ目には、硫黄島にかわる恒常的な施設が特定されても、引き続き予備の飛行場としての位置づけというのが残って、そして使われることが天候状況その他によってはあるのかどうか。
　三点、端的にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　厚木飛行場につきましては、現在、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設が特定されるまで、暫定的に硫黄島で行われております空母艦載機離発着訓練の予備飛行場として指定されているところでございます。
　空母艦載機離発着訓練施設につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書におきまして、恒常的な訓練施設を特定し、日本政府がこれを提供するとのコミットメントを再確認する旨示されているところでございますが、現時点で恒常的な訓練施設の整備場所について特定しているものではございません。
　このため、御質問の空母艦載機離発着訓練の予備飛行場としての厚木基地の取り扱いについては、現段階で確たることを申し上げることは困難でございます。
　防衛庁といたしましては、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設につきまして、今後、米側と調整しつつ、三宅島の取り扱いも含め検討を行い、引き続きその実現に努めていく考えでございます。
　なお、いずれにしましても、平成十三年度以降、厚木飛行場におきましては、ジェット戦闘機の空母艦載機夜間着陸訓練は実施されておりません。
○笠井委員　協議の中で、可能性を否定しないという話です。それから、恒常的な施設ということで、三宅島という話も今明確に出ていましたが、これは私は非常に重大な問題だと思うんです。
　もう時間が来ましたので、最後に大臣にお答えいただきたいんですけれども、防衛施設庁の最近のホームページを見ましても、２プラス２の合意をめぐって、これまでに十二都県そして四十三の市町村に対して、合計二十七回の説明会を行ったとされていて、その後、質問に対しても、回答、説明もいろいろやられているということでありますけれども、多くの自治体住民が、米軍再編について納得できない、反対だと言っているのが現実だと思います。
　そして、共通しているのは、米軍基地がこれ以上に強化されることによって、住民の命、安全が脅かされるんじゃないか、生活が大変じゃないかということで、基地による被害、これ以上耐えられないという話が出ているわけであります。
　それで大臣、最後の質問ですが、２プラス２合意では、三月末、閣僚は地元との調整を完了することを確約する、そして事務方、きちっとまとめろという話になっているわけですが、大臣を初めとして政府が努力しても期限までに完了しなかったというのが、今三月末、きょうであります。
　ですから、目安ということをさっき言われたんですが、２プラス２では完了することを確約と言われたわけで、私、責任とってくださいというふうな言い方、そういうやり方もあると思いますが、ここであえて申し上げたいのは、米軍再編の日米合意そのものが、日本国民そして地元から理解、納得を得られなかった、合意がなかった、これは無理だったということで、こうなったからには米側に対して、この合意そのものを撤回しようじゃないか、もう一回、一からゼロからやり直そうじゃないか、こう言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは前々から申し上げておりますように、基本的には、米軍の抑止力の維持と、そして沖縄の県民の負担の軽減という二つの少々二律背反するところの部分を含めて、これはどうしてもやらないかぬところでありますので、私どもとしては、これはこの際きちんとまとめておくべき必要性があると確信をいたしております。
　したがって、２プラス２をまとめておりますので、今地元との調整等々がまだ手間取っておるのは事実です。そういったことは踏まえました上で、きちんとなるべく早い時期に地元の方々の合意、これは沖縄県民に限りませんけれども、ほかの県の方々の合意も取りまとめた上で、私どもとしては、きちんとした２プラス２というものでスタートしておりますので、２プラス２をもって結論を締めくくりたいと希望を持っておりますので、今この段階で十月の案を丸々撤回するという考えはございません。
○笠井委員　終わりますが、今、二律背反というお話もありました。私、軽減を片やでやる一方で、それがほかに回ってくる、負担になるということを含めて、基地強化と固定化、恒久化ということがやはり現実に怒りになっていますので、そういうことでは解決しない、そういうことを国民に押しつけるということではいけないということで、この問題をさらに追及して質問させていただきたいと思っております。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、平成元年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十七回総会において作成されたものであります。
　この議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加するため、国際民間航空条約の該当規定を改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空機関における国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について承認を求める次第であります。
　次に、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この改正議定書は、平成十七年四月十四日にモナコで開催された第三回臨時国際水路会議において採択されたものであります。
　この改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを内容とするものであります。
　我が国がこの改正議定書を締結することは、水路業務における国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この改正は、平成三年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際海上交通の簡易化に関する事項を審議する簡易化委員会を国際海事機関の正式な委員会として設置することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際海上交通の一層の簡易化及び海運業の安定的な発展に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　上田　　勇君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　片山正一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　上田　　勇君
同月三十一日
　理事桝屋敬悟君同月三十日委員辞任につき、その補欠として上田勇君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に上田勇君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　内閣提出、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長片山正一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、林野庁森林整備部長島田泰助君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、環境省大臣官房審議官桜井康好君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　今委員長からお話がございました法案の審議に入る前に幾つか確認をしておきたい点がございます。きょう公取からもおいでいただいております。
　まず冒頭に、この一カ月弱で、いわゆる新聞の特殊指定の廃止問題についてこれくらいの切り抜きがございます。一センチと言ったらオーバーなんですが、大変今、ある意味では、国会だけではなく、都道府県や業界の方はもちろんですが、いろいろな方が関心を持ってこの問題を見守っております。
　そもそも、いろいろな御指摘がある中でこの議論が出てきたということは承知しております。特に平成十四年に行った新聞業における景品類の提供の申し出等の実態調査というものを拝見させていただきますと、公取がいろいろな形で御指摘をされているように、その前の平成十二年度調査よりも、景品類や無代紙の提供ということで、その比率が増加を、勧誘時にされているという実態が確かにございます。
　ただ、昭和三十年代ということですから、もうかれこれ五十年近くなると、この新聞の特殊指定が、まず、いろいろな御議論がある中でなぜ今見直しを行うのかという、その理由や今後のあり方というのが明確に国民の前に明らかにされなければいけないということも踏まえまして、なぜ昭和三十年代当時、特殊指定を新聞がされ、そして今なぜ見直しを行っているのか。今後の見通しも含めて、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新聞の特殊指定の制定の趣旨でございますけれども、これは昭和二十年代、新聞の販売業界におきまして、過大な景品提供を中心として販売競争が非常に過熱をしていた、そういった事情を踏まえまして、こういった景品提供行為などを抑止するために、昭和三十年十二月でございましたけれども、制定をされております。その後、この特殊指定の規定のうち、景品提供に関する部分、これは景品表示法の方の規制に昭和三十九年、移行をしておりまして、その部分は削除されております。削除されてはおりますけれども、その残りの、新聞の多様な価格設定や値引き、これを禁止する規定につきましては、平成十一年に若干の見直しは行っておりますけれども、基本的にそのままの形で現在まで、委員御指摘のとおり、五十一年の期間というのが経ておりますし、実際、この規定につきましては、制定直後の昭和三十二年に発動した事例が一件ございますけれども、それ以降は適用例もないということでございます。
　特殊指定の見直しを行っている理由を次に申し上げたいと思いますけれども、私ども公取、最近になりまして、ここ一、二年でございますけれども、新しい特殊指定を二つつくっております。一つが、平成十六年、これは物流の特殊指定ということで、荷主と物流業者の関係を規定しているものでございます。それから、昨年、平成十七年には今度大規模小売業の特殊指定、これはスーパー等の大規模小売業と納入業者の関係を規定するものでございますが、こういう新しい特殊指定を二つつくっております。
　他方、古い特殊指定ということで五本のものがございました。これは、制定後、大体昭和三十年前後の制定でございまして、長期間を経ている、それから近年運用実績もないということでございまして、この五つの特殊指定につきましては、制定当時の背景とか事情が今もあるかどうか。仮にあるとして、特殊指定とは別に一般指定というものがございますので、その一般指定で対応できるかどうか、できないかどうか。それから、仮にその特殊指定が必要だとしても、現在の特殊指定が過剰な規制になっているかどうか。こういった観点から見直しを行ってきておりまして、五本あると申し上げましたけれども、五本のうち一本は既に廃止いたしておりまして、それから三本につきましては現在パブリックコメントを受け付けている最中、残り一本が現在検討中ということでございまして、この検討中のものが御指摘の新聞の特殊指定というものでございます。
　これについての考え方を次に申し上げたいと思いますけれども、この新聞の特殊指定につきましては、発行本社の多様な価格設定とか販売店による定価の値引き行為、割引行為、これを独禁法違反行為である不公正な取引方法だということで、発行本社につきましてはそういう行為を原則的に禁止、販売店については全面的に禁止をしておるというものでございまして、こういった多様な価格設定とか値引き行為、これはまさに競争の重要な手段である、そういう競争の重要な手段というのを独禁法違反行為、反競争的なものであるというふうに規定しておる、その基本的なあり方というのが問題ではないかというのが第一でございます。
　そういう基本的な問題のあり方に加えまして、この特殊指定が今あるために、長期購読者向けの割引、雑誌等では一年とか二年購読すれば安くなる、これは結構見られるところでありますし、それから口座振替割引とか一括前払い割引、これはＮＨＫの受信料でも一年あれすれば一カ月安くなるとかそういうのはございますけれども、こういったものが新聞のあれについては今見られていない。それから、学生や高齢者とか年金生活者向け割引とか、そういった各種の割引制度の導入も図られていない。それから、中には、夕刊は要らない、朝刊だけでもいいという朝刊のみ定価という設定、これも消費者が求めているところが結構あると思いますけれども、その設定についても現在の特殊指定があるためにできないようになっておるということで、今のこの特殊指定の存在が消費者利益の向上を阻害しているのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　先ほど申し上げたように、五つの特殊指定全般について見直しを行ってきておるところでございますけれども、この新聞の特殊指定については現在も新聞業界の意見をいろいろ聞いております。それをさらに続けまして、ことしの六月ごろまでには何らかの結論を得たい、そういうふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今公取がお話をされた部分については理解できる部分が確かにあります。しかし一方で、この特殊指定が廃止をされると、ある意味でさらに現状以上に価格競争が激化をして、世界に数少ないと言われております、だれでもがどこの地域でも同一価格でといういわゆる新聞の宅配制度が崩壊をされてしまうという疑念の念もございます。
　この点については、端的で結構ですが、公取はどのようにお考えでしょうか。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊指定を廃止すると販売店による割引販売が常態化する、それによって再販が崩壊する、再販が崩壊すると、世界に冠たる、今九四％ぐらいいっていますけれども、戸別配達制度が崩れてしまう、そういう御議論があるわけでございますけれども、私どもは、そういう混乱が生じるということはない、そういうふうに考えております。
　まず、理由でございますけれども、定価販売、同一紙同一価格で売るということは、特殊指定が仮に廃止されましても、現在、再販制度というものが独禁法の適用除外というきちっとした形で認められておるということでございまして、発行本社サイドが必要と考えるのであれば、この再販制度の中で発行本社みずからが責任を持って対応するということが可能なわけでございまして、現在、新聞社と販売店の力関係を見ますると、販売店が新聞社、発行本社の意向を無視してこういう割引販売をやる、それが常態化するということは到底考えられないということが第一に挙げられるわけでございます。
　それから、新聞の宅配制度というものが成り立ってきているという背景を考えますと、それは一つには、購読者サイドの方として、家庭にいながらにして毎日配達してくれるというメリットが非常にある、国民の強いニーズがそこにあるということが一つございますし、それから、販売店サイドにいたしましても、毎月確実な販売が見込める、見込めるがゆえに、チラシを入れてチラシの収入とか、そういうコスト合理性というのがこの販売においてあるという、購読者サイド、それから販売店サイドの政策的なもの、こういったものから成り立っておるというふうに考えておりまして、特殊指定が廃止されたからといって戸別の宅配制度がなくなるということはないというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、再販制度のもとで定価販売ということが可能ということでございますけれども、仮にということで、特殊指定を廃止して割引販売が結構行われる、そういった場合でも、現実に今、世の中を見ますと、実質的な割引というふうに考えられる無代紙の提供、一年とってくれれば二カ月とか三カ月ただにするよ、これを無代紙と呼んでおりますけれども、実質十二分の二とか十二分の三の割引になるわけでございます。これは特殊指定違反なんですけれども、そういった無代紙が横行している地域がございます。そういった場所でも戸別配達というのはきちんと維持されておるということですので、特殊指定がなくなるからといって宅配サービスがなくなる、そういう因果関係といいますか論理関係はないと。
　先ほど申し上げましたとおり、長期にわたって存在している宅配、特殊指定というのは戦後の制度ですけれども、宅配はもう戦前からもっと長い期間あるわけでございまして、そういうことからいっても、特殊指定が廃止されるからといって価格競争が激化する、それで宅配サービスがなくなる、そういうことはないというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一点、昨年の七月に施行された文字・活字文化振興法という中で、すべての国民が、ひとしく豊かな文字文化、活字文化の恵沢を享受できる環境整備をその基本に掲げて、その施策の実施を国、地方公共団体に義務づけるという中で、新聞はその活字文化を担う大きな役割を担っているという中で、特殊指定を見直されるとこの活字文化が破壊をされるという指摘がありますが、この点については公取はどのようにお考えになっておりますか。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊指定を廃止するということで、宅配がなくなる、それから新聞の質も低下する、そういったことで活字文化に悪影響が生じるんじゃないか、こういう御指摘があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、新聞の宅配サービスというものは、国民サイドの強いニーズがもうずっと昔からある、そして事業者の販売政策上も重要である、この双方が相まってこの制度を支えているということでございまして、今後ともそういうサービスがなくなるということは考えられないことでございます。
　また、国民が質の高い新聞を求めておる、それから新聞社も新聞の質、これを高く維持したいということをみずからの責務と位置づけておるというふうに理解しておりまして、特殊指定が廃止されたからといって新聞の質が低下する、活字文化に悪影響が出る、そういったことはないというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　先ほど公取からお答えがありましたように、無代紙の提供であるとか景品、実際、洗剤を勧誘時にもらうとか、そういうのは確かにこの部分で独禁法違反だというお話でありました。逆に言えば、この特殊指定そのものの実態が、そういう問題があればきちっともちろんチェックをして指導はしていると思うんですが、それがないままこの特殊指定の問題だけが先行するのは若干いかがなものかなというふうな気持ちもあります。
　そして、独禁法の七十一条の部分で、この特殊指定の制定の場合は、公聴会を開いてということが義務づけられております。ただ一方で、廃止の規定がないということでございます。ですから、この特殊指定の見直しというのは、先ほど業界の方ともお話をされているというふうな御指摘がございましたが、今後はどんな形で手続が進められていくんでしょうか。先ほどお話をした、まず特殊指定の実態をきちっとチェックすることから始めるべきだという考えもあるんですが、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊指定の見直しにつきまして、これまで新聞発行本社とか販売店の方々でプロジェクトチームというのをおつくりいただいています。そのプロジェクトチームとこれまでも何度か意見交換を行ってきておりまして、今後も引き続きそのＰＴとの意見交換などを進めていきたい、そして六月ごろまでに一定の結論を出したいと考えておるところでございまして、結論に至った場合には、これまでの四本の特殊指定と同様、パブリックコメント等を行っていくということを考えておるわけでございまして、委員御指摘の景品につきましては、今回の特殊指定とはちょっと別の、景品表示法の方の問題ではないかなというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、大臣が直接、独立機関である公取にどうこうという意見はなかなか申し上げにくい部分があるかもしれないですが、ただ、大臣、やはり、確かに宅配制度の問題と特殊指定の問題は若干別な次元のものかもしれません。ただ、各界、また国会の中だけではなくて、都道府県の方々も含めていろんな疑念があるということは事実であります。
　ただ一方で、やはりこれが、新聞が単なる商品であるかということもいろんな意味で議論をされます。ある意味では、この五年間の小泉政治の中で、市場原理だけで線を引けばいいじゃないかというふうなことも確かにあったのかもしれませんが、そういうふうな風潮の中で、大臣が、経済産業大臣としてでも、政治家二階氏として、これからやはりこの問題についていろんな形で御意見は、発言を既になさっておるようでもありますし、今の御議論を聞きながらどんな御感想を持たれたのか、端的にお答えをいただければというふうに思います。
○二階国務大臣　ただいま後藤議員と公取の舟橋取引部長との御議論を伺っておりまして、だんだんとこの議論は狭まってきておるというか、一層公取と関係業界との間で話し合いを詰めていくことが大事だということを先ほどから伺っておって、率直な感想であります。
　去る三月二十七日の参議院予算委員会におきましても、総理は御答弁の中で、この問題につきまして、業者とよく話し合われることを期待しているという答弁でありましたが、私どもは、公取と新聞業界がしっかりとした話し合いを行っていただくこと、これを望むものであります。しかし、今、政治家としてどうだという御意見または御質問であります。
　私の自由民主党の中において所属する政策グループ、新しい波というグループにおきまして、先般、「公正取引委員会はこの六月を目途に、新聞業等にかかわる「特定の不公正な取引方法（特殊指定）」の見直し作業を進めている。　新聞は活字文化の一つとして全国あまねく網羅された個別配達制度を通じて、国民の文化的生活を豊かにするとともに、政治や社会のあらゆる分野において国民が主体的な判断を行うに必要な情報を提供するなど、重要な社会的役割を果たしている。再販維持制度と特殊指定制度は両者一体のものとして新聞がその社会的役割を果たすことを支えているのであり、どちらが欠けても十分その役割を果たすことはできない。　我々は国民の文化的生活の向上、民主主義の健全な発展を目指す立場から新聞業に関わる再販維持の制度とともに特殊指定制度の継続を強く求めるものである。」これが新しい波のグループの決議でありまして、既に公取あるいはまた我が党のそれぞれの幹部のところにもこの決議を届けているところであります。
　そこで、先ほど既に申し上げましたが、委員の御指摘等、十分私自身も理解できるところであり、この点におきましては、公取に対しましても、私どもは関係業界と十分話し合いをされることを期待しておるということを、もう一度重ねて申し上げておきたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、お時間のようですから、どうぞ御退席ください。
　続きまして、先週金沢地裁で、北陸電力の志賀原子力発電所二号機の運転差しとめ判決が出ました。当時、緊急で、予想外ということもあったのかもしれませんが、経済産業省、原子力安全・保安院のコメントが一枚紙で簡潔に出ております。この中で、確かに民事ということでありますが、本判決を十分に検討しておりませんので具体的にコメントする段階にはありませんということのコメントが出ています。
　ただ、それ以降のいろいろな議論をお聞きしておると、やはりこれは、ある意味では単なる北陸電力の志賀二号機の問題ではないかなということもございます。それは後ほど触れさせていただきますが、三月二十四日以降、民事訴訟でありますが、判決、いろいろな形で御議論をされていると思いますが、まず、この運転差しとめ命令にどんな形でそれ以降御議論をされて、現在どんな御見解を持っておられるのか、保安院の方にお尋ねをしたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十四日に金沢地方裁判所で、志賀原子力発電所二号機の運転差しとめ訴訟におきまして、被告の北陸電力側敗訴の判決が言い渡されました。判決の主な理由といたしまして、志賀原子力発電所二号機の耐震設計において、最新の知見、すなわち直下地震、マグニチュード六・五の設定に関すること、地震調査研究推進本部による周辺活断層の評価、地震動を想定する方法である大崎の手法に関することなどが考慮されていないことが挙げられております。
　しかしながら、国は、従前から、原子力発電所の耐震安全性を含む安全性の確保に当たりましては、常に最新の知見を踏まえて安全性を確認することが重要であると考えて取り組んできております。これまで、安全審査に当たりましては、耐震指針への適合性はもとより、最新の知見を踏まえて安全審査を行っており、運転開始後も、適宜その時点で得られた最新の知見を踏まえた安全確認を行っているところでございます。このように、志賀二号機を含め、我が国の原子力発電所の耐震安全性に問題はないと考えております。
　志賀二号機を初め、原子力発電所の最新の知見を踏まえた耐震安全性の確保の状況は、地元の皆様に御理解をいただくことが大事であります。地元の皆様が無用の不安を持たないよう、各地域で耐震安全性の確保についてよく知っていただくための事業者の努力を徹底させるようにいたします。
　また、経済産業省としては、今後とも、厳格な安全規制を行うとともに、耐震安全性の確保の状況について、地元の皆様を初め、国民の皆様に十分に説明してまいる考えでございます。