Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田林参考人　農家から米を買う場合、あるいは農家にとっては委託を農協にする場合、どういう価格で買うかというのは、周辺の状況、今市場でどういう価格になっているか、そういうようなこと、あるいはことしの作況がどの程度かというようなことを勘案しながら、この程度の価格で買えばいいという設定を組織の了解を得ながら進めていく。
　ところが、急激な需給の変動が起こった場合には、そういうことが予想以上の内容で下落が進むということになると、おっしゃられたように、仮渡金以下の市場価格になってきて、委託を受けていた共同計算、プール計算というものが赤字になってくる。それの解決方法というのは、基本的には、共同計算は農家が委託しているわけですから、農家の負担になるということですが、方法としましては、複数年共計ということで解決する。
　どういうことかと申しますと、例えば十五年度で赤字が出るとすると、十六年度の仮渡金は、諸経費を含めて安く設定し、財源を確保して前年度の仮渡金の赤字を埋めるという形をとっております。しかしながら、その手続は、すべて共計委員会あるいは県の運営委員会あるいは組合長会議、そうしたところの了承を得て進めているというのが現実でございます。
○山本（喜）委員　次に、政府にお伺いしますけれども、全国米穀取引・価格形成センターの入札取引ルールの見直しということを今検討して進めていくわけですが、その中で、販売する米の三分の一以上の上場を売り手に課す自主ルールを設けるというふうになっておりますね。
　平成十六年産の米で、価格センターに上場されたのが五十万トンというふうに見込まれています。これは年々下がっていますね。そして一方、相対取引が二百六十四万トンの見込み、単位農協の独自販売量が五十三から百十七万トンというふうに言われております。このコメ価格センターに上場される米の量が全国の流通量の一割程度にしかならない。この一割に満たない取引価格が指標価格としての役割を果たすのには無理があるんじゃないかというふうな指摘がありますが、この点についてどのように考えているのかということ。
　それから、上場数量が年々下がっています。これは農水省の掲げてきた売れる米づくり、流通規制緩和という政策が拙速ではなかったのかというふうな指摘がありますが、それに対する認識はどうなのか。
　そして、上場数量を、自主ルールとはいえ三分の一以上というふうにすることは、果たしてどうなのかということ、この点について政府の見解をお願いします。
○村上政府参考人　コメ価格センターの上場数量の問題でございます。
　やはり一定の数量が確保されるということが、特定の売り手、買い手による価格形成への不当な影響を排除するという意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、ある程度の規模を占めていくということが必要と考えております。
　十六年産米につきましては、食糧法の改正に伴って、いわゆる義務上場制度を廃止したこともございまして、センターへの上場数量が減少しておりますけれども、秋田の問題も踏まえまして、センターの価格形成の信頼回復のために上場数量の大幅な増加を図ることが必要だということで、産地、品種、銘柄ごとの販売計画数量の三分の一以上を上場するという自主ルールを十七年産米から導入することについて、そういう方向で詳細について現在鋭意検討を進めております。
　流通の規制緩和という米政策改革との関連でございますけれども、規制緩和の中で、単協直売の増加というようなこと、販売ルートの多様化ということもございまして、十六年産米の上場数量が減少したということは事実でございますけれども、販売ルートの多様化自身は米政策改革の趣旨に沿うものでございます。
　ただ、一方で、やはり売れる米づくりの指標になります価格形成が公正、適正に行われる必要があるということでございまして、今後、多様な売り手、買い手のセンター取引への新規参入が促進されるようなことも含めまして、上場数量の拡大を図ることが望ましいというふうに考えているところでございます。
○山本（喜）委員　時間になりましたので終わりますけれども、公正な価格形成は非常に大事ですけれども、農家にとって、やはり米価が激変するということは非常に問題があるわけですね。生産をしていく上で見通しが立たないというのが言われていることでございますから、その激変緩和措置でありますとか、あるいは安定した所得が保障され得るような、そうした仕組みについてもぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○山岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　津川　祥吾君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　山内おさむ君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　松野　信夫君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　浜田　靖一君
　　仙谷　由人君　　　　　藤田　一枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　井上　信治君
　　藤田　一枝君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　きょうは、三十分、質問の時間を与えられましたので、青少年の育成、非行少年、犯罪少年、それらをめぐる問題について、ふだんからどういうふうになっているか疑問に思っていたこと、あるいはぜひ力を入れて今後取り組んでほしい、そういったことを何点かお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、青少年育成施策大綱についてであります。
　おととしの十二月に青少年育成推進本部は、この今手にしているわけですが、三十五ページにわたる青少年育成のための各般の幅広い取り組むべき課題、基本的方向などについて定めているわけでございますけれども、その中で、少年非行対策についてもいろいろ記述があります。そして、「少年非行対策への総合的取組」ということの中に、少年非行事例等についての継続的な調査研究、具体的な非行防止のためのモデル開発等に積極的に取り組むということが書いてございます。
　私は、少年非行だけにとどまらないんですけれども、自然災害でも、あるいは私の地元といいますか隣接している選挙区でことしの四月二十五日に起こりましたＪＲ西日本のあの悲惨な事故など、いろいろな事例を今後の教訓に生かすには、災害とか事故とかあるいは犯罪とか、そういったものを、どういう事実関係であったのかということをきちんと把握して、そしてなぜそういうことが起こったのか、把握と検証ということが必要不可欠だと思うわけであります。
　そういう意味で、今お話しさせていただいた少年非行事例などについての継続的な調査研究等々がどういうふうに進められているのか、そういう具体的な事例をきちんと検証した上で進むような方向になっているのかどうかということが気になるところでございます。この点についての現在の取り組みなり方向性について、まずお答え願いたいというふうに思います。
○山本政府参考人　谷委員にお答えをいたします。
　今御指摘いただきましたように、一昨年に策定いたしました青少年育成施策大綱の中で、少年の非行事例等に関して継続的な調査研究を行うということが盛り込まれておるところでございます。
　各省庁におきまして、それぞれ、このような少年の非行事例等につきまして、調査研究をこれまでも行っているところでございます。
　私ども内閣府におきましても、本年度、各省庁と連携共同いたしまして、少年による事案の再発予防と少年非行の防止に資する、こういう目的で調査研究を行うということで、現在、鋭意準備を進めております。
　具体的な内容につきましては現在検討中でございますけれども、今先生おっしゃいました、私どもの基本的なねらい、その点につきましては、少年犯罪、少年非行と、少年の発達段階等々で、あるいは環境も含めて、いろいろなケースがあるとは思いますけれども、その状況とか、先生おっしゃいましたような実態とか、そういったものを可能な限り分析を行いまして、それを踏まえまして、なぜ事件が起きたのか、あるいは少年を取り巻く環境や内面の問題、あるいは非行の前兆行動といったようなものにどういうものがあったのか、こういったことなどにつきましてしっかり把握をまずする。そうしまして、そういったようないろいろなケースなりパターンなり、そういったものに対応できる具体的、効果的な対策を示すという観点から調査をしたいというぐあいに考えております。
　したがって、その成果は、自治体のいろいろな機関でございますとか、あるいは地域、学校、そういったような現場で少年に接して苦労しておられます皆さん方が日常の青少年への対応の中で生かせる、そういったような内容のものにしていきたいというぐあいに考えておるところでございまして、今後、関係の省庁と協議をしまして、そういう観点から詳細に詰めて、ぜひ実りのあるものをやりたいというぐあいに考えております。
○谷委員　今答弁いただいたわけですが、ぜひ具体的な事例に即して十分調査研究を進めていただきたいというふうに思います。
　神戸で子供が首を切られた事件がございましたけれども、私も同じニュータウンに、広いニュータウンでしたから、神戸の須磨区の北部にあるニュータウンですが、そこに私も当時住んでおりまして、非常にショックを受けた覚えがございます。
　ただ、その神戸の事件とか、この前の長崎の事件とか佐世保の事件、そういったものが十分、なかなかプライバシーの問題もありますので難しいところがあろうかと思いますけれども、全国の現場で生かされているんだろうかという疑問は今でも持っております。プライバシーの関連で難しいところはあるかもわかりませんが、しかし、一つの事件というのは構造を明らかにする、事件は構造を明らかにするとたしかフランスの社会学者の言葉にあったかと思いますが、やはりそういったものはいろいろな問題点がそこで噴出しているということも事実でございますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次の問題に移ります。非行少年の処遇のことでございます。
　きょうは少年法の審議ではないんですけれども、きのう、衆議院本会議の方で大臣が趣旨説明をされたわけでございますが、しかし、行うべきことはそういう少年法の改正ではなくて、児童相談所の福祉的な対応を強化する、人的にも物的にもいろいろな体制を強化することでそういう触法少年への対応というのは十分対応できるんだというふうに強く主張される方、日弁連などもそうかもわかりませんが、そういう考え方がございますけれども、それについての厚生労働省の所見、児童相談所なり児童自立支援施設を所管している厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
○伍藤政府参考人　少年非行の背景を見ますと、子供の成育歴でありますとか家庭環境、こういったものが非常に大きく影響しているということで、従来から児童相談所を中心に福祉的な対応に力を入れてきたところでございます。
　そういった観点から、私ども、近年、児童相談所における児童福祉司、これは自治体の業務でありますから交付税上の措置になりますが、この五年間ぐらいで五割ぐらいの増加を図るようなこともやってまいりましたし、それから平成十四年度からは、職員の資質の向上のために専門の研修機関をつくるといったようなことで、質、量ともに、まだまだ足りないという御批判はありますが、近年、かなり努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、今回提案をされております少年法の改正の中で、特にいろいろな、警察の調査の明確化といったことを中心に、今御指摘のあったような御意見もありますが、私どもの児童相談所を中心にやっております調査というのは、今申し上げましたように、子供の成育歴とか家庭環境、そういったものを中心にして、立ち直りをどういったふうにサポートしていくかという観点からの調査が中心でありますし、今回提案をされております警察の調査といったものは、事実関係を明らかにするというようなことで事件の全体像をもう少し明確にしていく必要があるのではないか、こういういろいろな方面からの指摘にこたえて提案をされているというふうに私ども承知をしております。
　私どもとしては、こういった、より子供やその事実関係が、全体像が明らかになるといったことが、私ども、児童相談所がやっております子供の処遇とかそういうものの適正化、適正な処遇といったものにできるだけ結びつけていくという努力をすることによって、少しでも、一歩でも前進できるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、児童相談所の基本的な体質強化というものが課題であるということは、従来から私どもも念頭に置いておりますので、そういった面での努力もやっていきたいというふうに考えております。
○谷委員　今答弁の中にありました児童相談所なり児童自立支援施設の職員のことなんですけれども、相当専門的な、児童福祉司なりあるいは心理判定員が充実してきているということは承知しているわけでございますけれども、ただ、その充実のスピードよりもいろいろな難しい問題がふえている、それ以上にふえている。深刻な薬物依存であるとか発達障害の問題とか、そういうことはもう少し専門性が高くないと難しいのではないか。
　現に今、児童福祉司ですと、たしか大学で教育学、社会学それから心理学ですか、専攻した学生であればその資格を取れるはずですけれども、単にそれだけではない、もう少し高いレベルの専門の職員を採るように指導するとか、あるいはそういう仕組みをつくるとかいうことがこれから必要になってくるのではないかというふうに私は思っているわけですが、そういう児童相談所なり児童自立支援施設の体制強化、特に専門職員の質、量両面にわたる充実方策についてお考えをお伺いしたいと思います。
○伍藤政府参考人　児童相談所あるいは自立支援施設における専門性の強化ということでございますが、先ほどお答え申し上げましたが、一つは、量的に非常に人員が足りないというようなことを指摘されておりますので、そういった面での増強を図っているということを申し上げましたが、御指摘のような観点から、さらに専門性を高めるということもこれまたもう一つの大きな課題でございます。
　昨年の児童福祉法の改正で、私ども提案をして成立させていただきまして、四月から実施をしておりますが、この中では、一つ、児童相談所、全国に百八十二カ所でございますから、極めて数も限られておるということで、軽微な相談その他のいろいろな事業につきまして市町村との連携を図るということで、窓口は基本的に市町村で、ある程度の軽微なものは対応していただくということで、児童相談所が対応するケースの専門性といいますか、ある程度集約化を図るというようなことを今やっておるわけであります。
　その中で、そのケースに適正に対応していくために専門性を強化するということで、先ほど申し上げました専門の研修機関をつくるといったこととあわせて、今御指摘のありましたような児童福祉司の入り口のところで、教育学、心理学、そういった者だけに限られておりますが、これを、看護師でありますとか、そのほか教育に従事した者とか、ある程度いろいろなジャンルの方に幅広く道を開くということで、門戸をまず広げるということをして、さらにその上で現場の実習を積んでいただく、あるいは専門の研修を受けていただく。組み合わせて、門戸を開きながら、専門性も高めていただくということで、なかなかこれは難しい課題でございますが、そういった方向から私どもも今一生懸命取り組んでおるところでございます。
○谷委員　ありがとうございます。
　福祉的対応というのは、今の仕組みでは地方自治体が行うべきこととなっている。そうなれば、今大きな流れは地方分権ですから、私が懸念するところは、このままでは自治体によって大きな差が出ると思うんです。ただ、これはそう差が出ていいものではないというふうに思いますので、ぜひ今後とも、引き続きの積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、少年非行を抑止する力ということについてお尋ねしたいというふうに思います。
　大きくは、やはり社会全体がそういう少年非行を抑止するということが必要かと思いますけれども、社会が非行を抑止する力というのは大変弱まっているということがよく言われます。
　そこで、南野大臣にお尋ねしたいんですが、まず基本的に、大臣は看護師でもございますし、政治家として、なぜ社会のそういう非行を抑止する力が弱くなってきたのか、どの程度弱くなってきたのか、その辺の感覚的なことも、感覚的な質問で恐縮なんですけれども、その辺の基本的な認識についてお尋ねしたいというふうに思います。
○南野国務大臣　私見を申し上げることもできるかなと思っておりますが、少年非行の現状というのは、本当に、先生もるるおっしゃっておられますように、もう大変深刻なものであろうかなというふうに思っております。
　そういうような少年非行の抑止力をどのように図るのかということもあろうかと思いますが、まず、子供が生まれて、家庭の中でどのようにその子供を育てていくのかというときに、親御さんと子供さんとの対話があるのかどうか、親の気持ちをどれだけつないでいくことができるのかということも一つの原因ではあろうかなと思っております。
　少年の側にも、またはその環境を取り巻く問題点もいろいろな要因があると思いますが、まず第一に、今申し上げたような家族のあり方というところで、いいこと、悪いことということをしっかりと教育されれば、自分の生き方の方向性というものを家族の中で培ってもらえる一つの問題点はあろうかな。
　さらに、そこから学校教育というようなところの中でも、学校の中でどのようにその子供が良識を持って大人になっていくか、そのポイントも一つあろうかな。特に学校教育の中では、担任の先生とかいろいろな方がおられますけれども、養護教諭という、心と体を側面的にチェックしようという方が職員としておられますので、その方との連携という問題で子供のあり方ということも考えていくことができるのではないかなと思っております。
　それから、社会に出れば、隣の人は何する人かということがなかなか今の社会環境の中では見えてこない。そういう家族を含めた社会の人々の連帯というものがどのように培っていけるのかな、これはきずなとも言えるのかもわかりませんが、そういうような一つ一つの要因が重なっていっているのではないかなと思っております。
　その背景としては、急速な社会変化の中、または地域社会や家庭における人間関係の希薄、地域社会や家族が従来持っていた犯罪抑止力ということについての、これは教育力とも言えるのではないかなと思っておりますが、そういうことの濃度の部分といいますか、濃度の濃いさ薄さというようなところを私は先生がおっしゃる程度と考えたいというふうに思っているわけですけれども、このような深刻な状況を呼び起こしたということも、一つそういう濃度の薄さということにあるのではないかなと思っております。
○谷委員　ありがとうございました。
　今大臣が言われましたように、家庭、学校、社会、いろいろなところでそれぞれが、いろいろな難しい面もあろうかと思いますけれども、取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
　政府の方は、おととしの十二月に犯罪対策閣僚会議で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画　「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」というのを立てられました。では、それに基づいて、社会が非行を抑止するために、更生保護制度の充実強化に具体的にどういうふうに取り組んでこられたのかということ。あわせて、法務省の第一線のプロである保護観察官の充実も含めて、どういうふうに取り組んできたのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
○麻生政府参考人　まず、地域社会全体で少年非行にどう取り組んできたかという観点でございますが、更生保護の分野におきましては、保護司の地域活動の一環といたしまして、家庭、学校、地域社会が一体となって中学生の問題行動に適切に対処するとともに、中学生の非行を未然に防止する取り組みといたしまして、中学生サポート・アクションプランというものを実施してまいりました。
　これは具体的には、非行問題に関する豊富な知識と処遇経験をお持ちの保護司さんが中学校へ直接伺いまして、非行問題や薬物問題をテーマにした非行防止教室あるいは薬物乱用防止教室、これを実施してまいりました。そのほか、生徒指導担当の先生との合同の事例研究会を開催するなどいたしまして、種々の方法によりまして中学校と連携した非行防止活動の推進に努めてまいったところでございます。
　この点につきましては、今後とも、地域社会において保護司が学校等と連携して非行防止活動に取り組むよう努力をしてまいりたいと考えております。
　それから二点目の、これを担当しております保護観察官の状況でございますけれども、まず数字の方から申し上げさせていただきますと、平成十七年度で、保護観察所に置かれております保護観察官の定員は約一千名でございます。
　これらの保護観察官と保護司さんとの協働体制によって保護観察を行っているところでございますけれども、このうち、管理職等を除く第一線で実際の保護観察事件の処理に当たっている保護観察官は約六百三十名でございます。一年間に保護観察所で取り扱います保護観察事件というのは、年間で約十四万件となっております。これを六百三十人で割りますと、大体一人当たり二百二十一件程度昨年は取り扱った、こういう状況にございます。
　これを十年前の平成七年と比較いたしますと、保護観察官一人が年間取り扱った事件は、十年前は二百五十件程度でございました。数的には減少しておるのでございますけれども、職員の事件の負担ということを考えてみますと、事案の内容でありますとか処遇の具体的な方法、それから、保護観察所における事務処理体制のほか環境調整事件というものもございます。こういうほかに処理する事件もありますので、取り扱う件数のみで一概には比較することはできないのではないかと考えております。
　特に昨今は、事案の内容が複雑困難な事件がふえております。それから、特別な処遇上の配慮を必要とする事案も増加しております。再犯を防止する観点から、直接的かつ強力な処遇が強く求められている状況にございますし、地域社会の協力がますます得がたい状況にありますので、私どもとしては、今後とも、保護観察官の事務負担が増加するというふうに考えておりますので、その体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
○谷委員　特に保護観察官について、前にもお話ししたかもわかりませんが、都道府県警察の充実に比べてはるかに弱いといいますか、充実度といいますか、ぜひお願いしたいと思いますし、我々もその点について一生懸命頑張らなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
　さて、問題を起こしたといいますか、触法少年の処遇のことでありますけれども、先ほど神戸事件のお話をさせていただきました。私の住んでいるすぐ近くで起きたわけですが、その事件を契機にいたしまして、特に重大事犯を犯した少年を教育するためのプログラム、長期処遇の処遇課程の新たなＧ３と言われるプログラムが平成九年につくられたというふうに聞いております。
　では、つくって具体的にどういう効果があったんだろうか。つくって、本当に目に見えると言ったらおかしいんですけれども、つくっただけではなくて、どういう効果があり何が課題なのか、それも含めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、いわゆる神戸の事件をきっかけにいたしまして、平成九年にこのＧ３、私ども、アルファベットのＧに数字の３をつけ加えてジースリーというふうに部内で呼んでおりますけれども、そういう一つの処遇課程を設けました。これは、少年院の処遇課程の中で生活訓練課程というものがございまして、その中の一つの段階といいますか、分類の一つでございます。
　今先生もおっしゃいましたように、これは、非行の重大性等によりまして少年の持つ問題性が極めて複雑、深刻であるために、その矯正と社会復帰を図る上で特別の処遇を必要とする者、そういった少年を対象に行っているもので、まず数字的なことを申し上げますと、平成十六年度末までに合計四十七名の少年がこのＧ３の対象としてこの課程に編入されております。罪名を申し上げますと、殺人、強盗殺人、傷害致死、強姦といった、やはり重大な生命犯、身体犯がその多くを占めています。
　その処遇の内容でございますけれども、一つには、非行の重大性を深く認識させ、被害者及びその家族に対する謝罪の気持ちを育てるために、被害者の視点を取り入れた教育を徹底して行うということ。第二点といたしまして、生命のたっとさを認識させ、豊かな人間性を育てるための指導を積極的に実施する。それから三点目といたしまして、心理療法などを活用するなどいたしまして、少年の持つ問題性の解決や、共感性、責任感、思いやりの気持ちの育成に努めているということであります。
　効果というお尋ねでございますけれども、これもまた、先生もおわかりと思いますけれども、なかなかこういう教育の効果というのが数量的に把握しにくいもので、具体的にどうこうということはなかなか申し上げにくいわけですけれども、私どもといたしましては、例えば、被害者の視点を取り入れた教育でいいますと、職員による個別面接、集団討議などを通じまして、非行に正面から向き合わせる。そして、さまざまな手法がございますけれども、いわゆる役割交換書簡法あるいは課題作文、課題図書、視聴覚教材の活用などを行いまして、被害者の痛みや苦しみを理解し、共感できるような働きかけをする、そして被害者の置かれた状況をより深く理解させる。そしてさらには、現在は、実際の被害者や関係団体の方をお招きいたしまして、そして講演などを行っていただきまして、生の声をお聞かせいただくということもしております。
　そんなことで、私どもといたしましては、現在の状況に応じて、こういった重大な非行をした少年に対しまして、できる限りあらゆる手法を用いまして、そして特別の処遇を行っております。現場の教官の、もちろんこれは感覚でございますけれども、それぞれ相応の手ごたえというものも受けておりますし、今後とも、私ども、さらによりよい方向は何か模索しながら、この課程の充実に努めてまいりたいと考えております。
○谷委員　ありがとうございました。
　私も、多摩少年院を、きょうはおられませんけれども、松島先生などと一緒に何人かで視察に行かせていただいたんですけれども、そこで少年たちの教育の最後のとりでだという教官の方のお話も聞きまして、感銘を受けたところでございます。ぜひ、今後ともの引き続きの取り組みと、それから、きょうはちょっと質問できなかったんですけれども、処遇の一つとして、いわゆるボランティアなどを少年に命じる社会奉仕命令、そういうことの制度導入も今後の検討課題に加えていただくよう要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林（千）委員　おはようございます。民主党の小林千代美です。
　きょうは、一般質疑、裁判員制度導入に向けて、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　その導入部分に、マイケル・ジャクソンは無罪判決が下されました。これは、私は別にアメリカンポップスですとかに興味があるわけでもない、マイケル・ジャクソンのファンなわけでもないんですけれども、私じゃなくても、かなり多くの皆さんが興味を持っていた裁判だったのではないかなと思います。あれだけの世界的に有名なスターが起こした児童への性的虐待に関する裁判だということで、全世界的にこれは注目をした裁判だったのではないかなと思いますし、陪審員の皆さんも大変お疲れになったと思いますし、これは初公判から三カ月間ですか、三カ月間、毎日ではないでしょうけれどもずっと裁判所に通われた陪審員の皆さんも、その事件の重大性というのもありまして、大変荷が重かったのではないかな、大変大きな御苦労があったのではないかなというふうに考えております。
　有罪か無罪かというのは別にいたしまして、この裁判の件は、裁判員制度を周知させるに当たり、マイケル・ジャクソンや少年に対しては申しわけないですけれども、日本でも大きな影響を与えた評決ではなかったかなというふうに感じております。
　それで、大臣には、質問通告していなくて申しわけないんですけれども、別にマイケル・ジャクソン、有罪、無罪はどうでも結構です。裁判員制度が二〇〇九年五月までに始まりますけれども、この裁判員制度の意義、そしてその裁判員の役割というものをどのようにお考えになっているか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生が最初にお話しになられたマイケル・ジャクソンの問題点も興味深く、これは裁判員制度との関連で今お話しになられましたけれども、マイケル・ジャクソンを裁かれたその陪審員という方は、アメリカの十二人の素人の人だけであります。我が国で今裁判員制度を設けようとしているのは、六人の一般の方々ですけれども、三人は専門官がおられる。そういうところで、評決という課題には多少影響が違ってきているのではないかなと思いますけれども。
　裁判員制度を取り入れるということは、やはり司法という問題を国民の方々にわかりやすく、国民の方々のレベルで、そういう重大な殺人等を犯した方々に対してどう共感していくのか、またはどのように考えを持っていくのか、自分の素人としての感覚をそこにぶつけていくことによってもっともっと司法が身近になってくるのではないかな、それが一番大きな効果であろうかというふうに思っております。
○小林（千）委員　確かに、アメリカの陪審員制度と日本で始まる裁判員制度は、制度も違いますし、並べて比べることは一概にできないのかもしれませんけれども、大臣がおっしゃったように、普通の素人である市民の感覚を評決の中に生かしていく、市民の常識で判断するというのは、私は大変大きな役割を果たすと思っておりますし、そういった意識をぜひ市民の方にもお持ちいただきたいというふうに思っております。
　それで、この裁判員制度導入に関して世論調査を政府の方が、ことしの二月ですか、行いましたけれども、余りいい結果が出ていなかったようです。
　認知度は随分高くなってきたみたいですね。去年国会で成立したときは、たしか認知度五〇％ぐらいだったのかなというふうに思いますけれども、ことし二月の調査では、裁判員制度が始まりますということについて、大変詳しく知っているか大体知っているというような方を合わせれば七一％、七割以上の方がこういう制度が始まるんだなということは知っていたと。しかしながら、同じように七割の方々が、できれば参加したくない、あるいは絶対嫌だというような答えを挙げていたわけなんです。
　本来ならば、この裁判員制度の導入により、先ほど大臣おっしゃったように、こういった市民の感覚が生かされて司法も変わるということをやっていかなければいけないんですけれども、この世論調査の結果によりますと、一位の答えが、国民は法律の専門家ではないために有罪、無罪や刑の内容について適切ではない判断が出るおそれがあるといったような否定的な意見が一位を占めてしまいまして、例えば、犯罪、治安を自分の問題として考えようですとか、司法に対する国民の理解や信頼を深めようですとか、あるいは刑事裁判の手続や判決をわかりやすくしようというように肯定的な意見というのは一位にはならなかったわけなんですよね。
　これをどういうふうに、肯定的なというよりも、本来の目的となる司法制度というものに持っていくかというものは、これは実施に向けて大変大きな仕事だと思うんですけれども、大臣、この世論調査の結果をごらんになりまして、感想とこれからの対応、対策というものをどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　今七〇％の問題をお話しになられました。その結果は結果として私たち受けとめていかなければならないんですけれども、あと四年あります。あと四年しかないという考えもあろうかと思いますが、その間に何ができるかということになろうと思います。我々としましても、タウンミーティングその他広報活動、さらにテレビ活動などでもいろいろとさせていただいておりますので、その点がこれからうんと、開始、四年後には七〇％以上の人がやるよと言ってくださるような方向に持っていけるというように今努力しているところでございます。
　そして、お話しになられた、参加したくない、余り参加したくない、さらにまた、有罪、無罪の判断が難しそうだ、人を裁くということをしたくない、これは日本人の今まで持っていたある意味では謙譲の心がそのようにしたのじゃないか。人を裁くのは嫌だ、これはだれでも嫌だと今の通念では考えておられると思いますけれども、逆にそういう方々が自分のふだんの心で人を見ていくということも、一つ大きな効果を及ぼしてくるのではないかなと思っております。
　中村雅俊さん、御存じですよね。今お持ちになっておられます。その中で私が一番気になったのは、ゆうべも私はそれを見ましたけれども、先生の御質問があるというのでそれを見たわけで、今までにも見てまいりました。横浜でも一般公開をしたところであります。そういう中で、彼がお話しになっていた中身、先生御記憶であるかどうかわかりませんが、何一つ他人事ではない、ある日突然、だれかが被害者になり、だれかが加害者になる、そういう意味では無関心であることこそ最大の罪であると言っておられます。
　そういった意味では、今関心を持ちたくないと七割の人が言っておられるということは、これを逆に転換していくことができる、それほど私は日本人はすばらしく、新しい改革というものに目覚めていただける方が多いというふうに思っております。
○小林（千）委員　私もそれには期待をしているところなんですけれども。
　私もこれ、きのう見ました。前野沢大臣も出ていらっしゃいまして、結構熱演をされていらっしゃいまして、南野大臣、まあ、大臣はお忙しいでしょうからなかなかあれでしょうけれども、ぜひ出ていただきたかったですね、この裁判員役の一人として。なかなかおもしろい内容のビデオでしたし、これはドラマですから多少でき過ぎというところもあるんですけれども、これについては後で質問もしたいと思います。
　ところで、この世論調査の中に、アンケートを行った「国への要望」というのがございまして、一位に挙げられたのが、「裁判員の安全やプライバシーの保護」というのを第一に挙げられておりました。
　このビデオでもやはり最初そう言っているんですよね。裁判員になられた方が、ひょっとしたら仕返しされるんじゃないかですとか、そういうことを心配しているときに、中村雅俊演じる裁判長が、大丈夫ですよ、信じましょうよというような格好いいことを言っていたんですけれども、本音のところで国民が一番心配をしているところだと思います。
　それが、私の地元の新聞なんですけれども、六月十三日ですからおとといの北海道新聞に出ていた記事なんです。釧路地裁帯広支部の書記官が同姓の別人に誤って書類を送るという事件がありました。このお二人というのは、住所が番地まで一緒、姓が一緒、名前は、漢字が違うけれども読み方が同じだったという方だったそうです。間違って送付を受けた男性は、免責を申し立てた男性という方を知っていたそうですから、そのところに、おたくのが間違って来たよというふうに渡して、支部に連絡をしたということなんです。
　もともとこんな間違いがあってはならない、プライバシーに関することですから。なのに、この書記官は、その間違って送付を受けた男性のもとを訪ねて、商品券を持参して謝罪をしていた。まるで内密にするように口どめ料として払っていたようなふうにもとられるんですけれども、この事件の真相と、あと、こんなことがあっては、国民の要望第一位のプライバシーがしっかり守れるかどうかというのが本当に気になるところです。
　この件に関して、事実確認と、そして認識を伺います。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の新聞に報道された内容はおおむね事実でございまして、大変遺憾なことであるというように思っております。
　事実関係について御説明いたしますと、平成十二年に釧路地裁帯広支部において、破産事件の免責決定正本を郵送する際に、事件当事者あてに送る封筒のあて名の一字を書記官が書き間違えましたところ、同じ住所で番地も同じところに住んでおられた、姓が全く同じで名前は字が違うというものの読み方は同じであるという別人に届いてしまったものというものでございます。封筒のあて名の記載を誤ったのは担当書記官の誤記によるミスであったというように考えられるところでございます。
　この件について担当書記官が、この当事者に対して商品券を付した謝罪の手紙を送付したというような事実もございました。このようなことはあってはならないことでございまして、事件当事者の方、それから誤って送付を受けた方に大変御迷惑をおかけしまして、遺憾であるというように思っております。
　また、そのような謝罪の手紙とともに商品券を送るという行為につきましては、これは二千円の商品券ということでございますが、この点については、ただいまのような疑問も出るという問題もありますので、この点も極めて遺憾なことであるということで、監督をする者から厳重に注意を与えておるということでございます。
○小林（千）委員　この事件だけではなくて、似たような事件はほかの地裁でも起こっているわけでございますし、今、プライバシーの問題というのは大変深刻な問題になっていて、例えば住民基本台帳を閲覧してダイレクトメールを送る、ダイレクトメールだけだったらまだしも、それが犯罪に使われてしまうというようなことも実際に起こっているわけでございます。
　こういったような問題、いつも二度と起きないようにといいながらこういったことが起きているわけで、事件が起こることももちろん問題なんですけれども、その後の対応を含めて、二度とこのようなことが本当にないように、法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大林政府参考人　私どもが所管する検察庁においては、当然、被疑者、被害者その他の参考人の方に対していろいろな連絡を行うこともあるわけでございます。今委員が御指摘のように、そのようなことで過誤を起こした事例もありますし、その点については、私ども、いろいろな機会に指導あるいは注意喚起をしているところでございますけれども、御指摘のとおり、今後ともさらに気をつけるように指導していきたいと思います。
○小林（千）委員　やはりこういうようなことが起こるとやりたくないなというふうに思う人もふえるでしょうから、そういったことのないようにひとつお願いをいたします。
　そして、同じこの世論調査の結果の中に、先ほどは国への要望ナンバーワンでした、裁判官への要望といたしまして挙げられていたことが、わかりやすい言葉を使ってほしい、わかりやすい説明をしてほしい、できればたくさんの書類を読まずに済ませるようにしてほしいというような意見も挙げられておりました。
　これは、私も法曹界の人間ではありませんから、裁判所の中で使われているような特殊な用語というのは、とてもわかりづらいところがあるんですよね。一度私も東京地裁に傍聴に行きまして、銃刀法違反の事件だったんですけれども、これについても、何かやりとりされていることがさっぱりわからなかったというような経緯があります。
　ここの法務委員会の中でもえてして同じようなことが起こることが多くて、大臣が最初に、就任されたごあいさつの中でも、リエゾンオフィサーだとかバイオメトリックスだとか、そんなのもわからなかったわけなんですけれども、こういうような声が市民から挙げられている。特に、公正な裁判をする上で、わかりやすさというものは大変重要な要件であろうというふうに思っております。
　先ほどのマイケル・ジャクソンの評決を引き合いに出しては申しわけないんですけれども、このときも、情況証拠はあったんでしょうけれども、決定的な、確定となるような証拠が出し切れなかったということがこの無罪判決につながったのではないかというような意見も出ているところでして、わかりやすい裁判、これは裁判官だけではなくて弁護人もあるいは検事側も、わかりやすい言葉を使わないと、しっかりした正しい評決、判決はできないのではないかと思います。
　それで、このマイケル・ジャクソンの裁判のときには、可視化は当然アメリカですからやっているんですけれども、この少年が警察官との事情聴取をやったときのビデオテープというものを証拠として検察側が提出をしているんですよね。こういうふうにも利用されているんです。
　この可視化、これは被害者のみならず、私たちは検察、警察側にも当然メリットのあることだと思うんですけれども、この間何回か議論にもなりましたけれども、政府では可視化については余り積極的な意見をお持ちでないような答弁が返ってきております。反対する理由というのは何なんでしょうか、もう一度伺っておきたいと思います。
○大林政府参考人　可視化の問題はいろいろ議論されております。捜査機関といたしましては、刑事事件の真相解明を十全ならしめるため、被疑者との信頼関係を築いた上、極めて詳細な取り調べを行っている実情にあり、このような実情のもとで取り調べ状況の録音、録画を義務づけた場合、取り調べ状況のすべてが記録されることから、被疑者との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因ともなり、その結果、真相を十分解明し得なくなるなどの問題がある、このように考えております。
○小林（千）委員　理由は今、二つお述べになったと思うんですけれども、被疑者との信頼関係を傷つけるものになる、それから供述をためらわせるものになる。これは一体何を証拠として、どういった要因があってこのようなことになるというふうに思われているのか、聞きたいと思います。
　信頼関係を傷つけるとおっしゃっていますけれども、例えば裁判の際に自白を強要されたですとか、うその自白を迫られたですとか、そういったことは今までももう山のように起きているわけで、それは信頼関係を築く上で可視化は必要なのではないかと思いますし、供述をためらわせる、例えばテレビカメラが回っていたら畏怖するのではないかですとか、それは今の時代ですから、目につかないようにテレビカメラを設置するですとか、あるいは、検察側も警察側も被疑者側もなれるということも当然あり得るでしょう。なぜこの二つの理由をおっしゃっているのか、よく理解できません。これについてどのようにお考えになるでしょうか。
○大林政府参考人　一つの例を挙げさせていただきます。
　例えば、暴力団が組織的にいろいろな重大犯罪を犯す、密輸とかあるいは人を監禁して殺すとかいう事件が仮にあったといたします。その場合に、その手下の人たちが何かの事件で捕まって、その組織のことを言おうとするときがあります。当然、録画の問題が出てきますと、それは身の安全を守るということで捜査官は説得すると思います。
　しかしながら、本人としては、それは自分がしゃべったという生の事実がそのまま録画されているわけですから、当然、そういう状態では述べられないということで逡巡するということはあろうかと思います。
　いろいろなケースが考えられるわけですけれども、例えばの場合、今のような組織犯罪で、上の方の本当の悪い者を捕まえようとするときに、そういうことが捜査の支障になる、上まで到達できなくて事案の真相が解明できないというような場合もあり得るかと思います。それはいろいろな感情的な問題、いろいろあろうかと思いますけれども、例えばの例としてはそういうことが挙げられると思います。
○小林（千）委員　今、一つの例をおっしゃっていただきましたけれども、世の中、何か一つのことを始めようとすると、もちろん、お互いにメリット、デメリットというものはあると思うんですよ、当然。どうやってデメリットの部分、マイナス要因をなくしていくかという努力は当然やらなければいけない。
　先ほどおっしゃった例ですと、例えばそれこそプライバシーの問題もあるんでしょうから、法廷で、公判で使われるということになるとそれは公になるものですけれども、それは例えば、ある一定の、使用に際しては期限を設けるですとか、公にしない部分も設定をするですとか、そういったデメリットというものをなくす努力も行わなければいけないとともに、可視化を行うことによるメリットというものの方が、それは検察、警察側にとっても、あるいは被疑者側にとっても、弁護人側にとってもメリットの大変大きいものだと私は思います。
　ぜひ、デメリットがあるというふうにお考えならば、デメリットというものを少なくする努力というものは当然やっていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　委員がおっしゃられる趣旨は、私どももわかっています。ですから、可視化の問題は、私たちとしても検討課題として考えているところでございます。ですから、今の捜査、取り調べの状況をある程度、どういうものかというものを、例えば裁判員の問題にしても理解していただくという問題は大きな問題かと思います。
　ですから、一つの問題は、弁護士さんがついておられるケースを前提といたしますので、当然、接見の問題はどうだとか、あるいは取り調べの状況について、現在、取り調べについて報告書を書くようになっています。そういうものを必要に応じて提出することにしてありますし、ですから、取り調べの状況というのは、それなりにいろいろな方法でその状況がわかるようなシステムにしていこうという努力はしているところでございます。
　ですから、委員がおっしゃられるように、そういうことも、それは検討課題だと私たちは考えております。
○小林（千）委員　さまざまな、公平公正なやり方というものを今苦労されているんだと思いますけれども、やはりわかりやすい方法で、そしてお互いに公正公平なやり方でということを当然念頭に入れた上で、私は、この可視化というものは裁判員制度を導入するに当たりましても必要なものではないかな、ぜひこれからも検討を前向きにしていただきたいというふうに御意見申し上げさせていただきます。
　そして、今回のこの世論調査の結果を見てみますと、裁判に参加したくない理由というのを問うておりまして、その中の一位が、「有罪・無罪などの判断が難しそうだから」が一位だったんですね、四六％でした。二位が「人を裁くということをしたくないから」、これも四六％でした。
　私たち、昨年も審議をしていたんですけれども、もちろんそういう声もあるだろう、それと同時に、ふだん生活をしていて、例えば仕事をしている、家庭の中のさまざまな家事がある、それをどういうふうにクリアしていくかということも大きな問題だろうというふうに思っていたんですけれども、アンケート調査を見てみたら、仕事に差しさわりがあると思うから参加したくないですとか、家事に差しさわりがあると思うから参加したくないというのは、割と意見としては少なかったんですよ。これは私、案外意外に思いましたね。
　ところが、逆に、難しいのは、仕事に差しさわりがある、家事に差しさわりがある、だったら、例えば社会で会社の中でも、こういった公的なものに参加する場合については有給の休みをとらせようですとか、あるいは日当というものをどのぐらい保障するか、あるいは子育て、介護というもののハードルをなくすために預かってもらえるような施設を十分に用意しようですとかということは、お金はかかりますけれども、対策としては割と簡単なことだと思います。
　ところが、この一位、二位に入りました、判断が難しそうだからですとか、人を裁くというのはやりたくないというような人の意識を変えるというのはなかなか難しいことだと思います。先ほど大臣は、あと四年、あと四年なのか、もう四年なのかというふうにおっしゃっていましたけれども、四年間のうちにここのところの努力をしていかなければいけないわけなんですけれども、市民の方々にそういうふうな意識を持っていただくためのこれからの努力というものをしていかなければいけないと思います。
　その一つにこのビデオもあるんだと思いますけれども、これはどのように利用されるんでしょうか。
　私も考えたんですよ。とりあえず自分で見ましたし、秘書と一緒に見ました。なかなかこれはおもしろいなというふうに思いましたので、これをどういうふうに、例えば、私の提案ですけれども、公立の図書館に置いてレンタルできるようにするですとか、民間のビデオショップというとなかなか難しいところがあるのかもしれませんけれども、公立の図書館で貸し出しできるようにするですとか、あるいは学校に配布をして、学校で法教育のために使ってくださいというようなことを行うですとか、こんなこともできるのではないかなと思っております。
　私自身も、これはおもしろいから、私の地元で、後援会の方を集めて上映会なんかをやってもおもしろいかなというふうに思ったんですけれども、やはり著作権関係がございまして、ビデオの裏のパッケージのところに、「有償・無償に拘らず、」「上映等を行うことを禁止致します。」というふうに書いてあるんですよ。その前に、「公共・教育機関での上映、個人が家庭内で視聴すること」はオーケーなんですよね。
　ですから、多分、公立図書館は大丈夫、学校も大丈夫、でも私が地元で後援会の人を集めて裁判員制度理解のためにやりますといったら、だめなのかしら。無償でもだめなんでしょうか。例えば、それが後援会の集まりで、お茶とケーキを出すために五百円取りますというところだったらだめなんですかね。これはどういうふうに使われるのでしょうか。
○大林政府参考人　まず、先ほど御提案になったレンタルビデオ店、図書館というものも実は私どもも一応考えておりまして、これができないかどうかということをこれから真剣に考えたいというふうに思っております。
　それから、今の上映の問題でございますが、これは、著作権は私どもの方で譲り受けております。その中においては、これはもともと広報的な目的でつくったものでございますので、無償において上映するということについては何の問題もございませんので、ぜひ御活用願えたらというふうに思っております。
○小林（千）委員　承知いたしました。無償において上映することはオーケーということですね。積極的に私もこれで北海道でやろうと思いますので。
　これを見ましたけれども、格好いいんですよね、中村雅俊も。別に二枚目だとかという意味じゃなくて、裁判官の役どころとして格好いいんですよ。それは、ドラマですからおもしろくするためにそういうふうにつくる必要があるのだと思いますけれども、格好いいんですよ。去年、日弁連さんが作成をいたしました同じようなビデオがあるんですけれども、それは石坂浩二で、これも格好いいんですよね、役どころといたしまして。こんな格好いい裁判官がどれだけいるだろうかということを心配して、別に、二枚目だとかハンサムで、そういった意味の格好よさではないんですよ。これは本当に、ビデオをごらんになった方はわかると思うんですけれども。
　裁判官が、嫌だと思っている裁判員に対して、お説教じゃないですけれども、説得するわけなんですよね。みんなで、皆さん一人一人にかかわっていることなんですよというふうに、昔の熱血青春ドラマの主役みたいにやっているんです。
　それと同時に、このドラマを見ますと、裁判官の意識というのも変わっているんですよね。中村雅俊も、以前は子供と話す時間もなかったし、話そうとすると、自分もそこから逃げていた、子供とのかかわりから逃げていたところもある、仕事一辺倒で。ところが、初めて裁判員が参加する裁判をした結果、きょうは早く帰って子供と一緒に飯でも食おうというようなせりふがあって、人生観も裁判官も変わるというような内容だったんです。
　そこまで今の裁判官に、全員に格好よくなって人生観を変えろと言っているわけではありませんけれども、特に開かれた司法というものを実現していくためには、裁判官の意識というのもやはり今までとは同じではいけないだろう、変わっていかなければいけないだろう。
　それで、今裁判官に対するさまざまな研修というものも行われているというふうに伺っておりますけれども、これはどういった目的で、どのような内容を行っている、あるいはこれから四年間に向けて行っていくんでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　今いろいろ裁判官についてお話がありましたけれども、裁判員裁判というのは、裁判官が裁判員をパートナーとして迎え入れて、いわば一つのチームをつくって、そして一緒に議論をし、結論を出すというところに大きな意義があるわけですが、これは日本の刑事裁判として非常に画期的な、しかし歴史のない新しいことをしなければならないわけで、これに伴って裁判官の意識改革ということも、委員が御指摘のとおり、これから十分行っていかなければならないと考えています。
　そういう意味で、今お尋ねの研修に関してですけれども、司法研修所におきまして、裁判員裁判にふさわしい刑事裁判のあり方というものを議論する研究会を実施することを予定しておりますほか、コミュニケーション能力の体得、向上、冒頭に委員から御指摘がありましたけれども、こういうことを目的として、アナウンサーによる話し方講義やあるいはディベートの実施などのカリキュラムを既に裁判官の研修の中で実施しておりますし、これからもこういった科目については十分充実させていきたいと考えております。
○小林（千）委員　これ、今の現職裁判官の判事の方、ごらんになっているでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　少なくとも私は上映会に参加いたしまして拝見いたしておりますし、それから、これは法務省の方で広く各庁に配っておると思いますので、裁判官もこれから十分見ていく機会はあると思います。