Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　今般の台風災害におきます市町村防災行政無線の被害状況につきまして、まず、台風十五号では、千葉県内の二十七の市町におきまして、バッテリー切れやアンテナ等の破損によりまして屋外スピーカーなどの一部が一時的に使用できなくなるという被害が生じてございます。また、台風十九号におきましては、長野県長野市及び千葉県勝浦市におきまして、水没や暴風雨により屋外スピーカーの一部に使用できなくなる被害が生じているところでございます。
○山本博司君　今回の風雨を伴う災害におきまして、特に電源の喪失、これが大きな課題となっております。想定外のこの長期停電で非常用バッテリーが切れたり、暴風で電柱が倒れてアンテナが壊れたりしたわけでございます。
　この長期停電、電話、ネットの不通、こういった緊急時に災害情報を伝えるこの防災行政無線、この機能をいかに維持するかということが課題として浮かび上がったと思います。特に、この電源の確保というのは機能を維持するために大前提でございます。
　この防災行政無線の電源の確保策、どのように進めるつもりでしょうか。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　ただいま御質問のありました防災行政無線の電源確保は極めて重要であると考えております。防災行政無線のバッテリーのこの非常用電源の確保、増強につきましては、財政支援の対象といたしまして、緊急防災・減災事業債の対象としております。
　消防庁におきましては、これまでも、通知の発出や各種会議の場での周知等によりまして、防災行政無線の非常用電源の整備、これを自治体に要請してきたところではございますが、委員御指摘のとおり、防災行政無線の電源の確保、これは非常に重要でありますことから、今般の風水害による被害も踏まえまして、引き続き非常用電源の整備を自治体に対して働きかけてまいりたいと存じます。
○山本博司君　しっかりとお願いしたいと思います。
　この電源の確保につきましては、携帯電話についても大きな課題となっております。携帯電話の基地局に関しましては、予備電源の設置、これが義務付けられておりますけれども、予備電源の持続時間の基準といいますのは、役場などの災害対応の拠点となる自治体施設、これをカバーする基地局のみということでございます。災害時に重要な役割を担う病院であるとか避難所付近のこの基地局に関しましても基準を設ける必要があるのではないかと思います。
　この携帯電話の基地局の予備電源につきましても長時間化などをする充実が必要かと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　携帯基地局の停電対策について御質問を承りました。
　総務省では、東日本大震災を受けまして省令を改正し、長時間の停電に対応できるような制度改正を行っております。都道府県庁、また市町村役場をカバーする基地局の予備電源による持続時間の長時間化の取組を進めてきたところでございます。
　しかしながら、先般の台風十五号、十九号では、台風通過後の早い段階で通信障害も発生をいたしております。現在、政府の検証チーム、また総務省の方でも、通信事業者との連絡会において、その原因究明、また改善策の検証を進めております。
　また、委員御指摘の病院や避難所といった重要拠点をカバーする基地局の予備電源の長時間化についても、これは重要な課題であるというふうに考えております。しかし、これは対象箇所が多数に上りますことから、まずはその実態を十分把握した上で、優先順位を付けて取り組むことが必要でございます。
　また、予備電源の長時間化と併せまして、車載、搭載型の基地局、あるいは移動電源車の増設、これも大変重要でございまして、取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、今申し上げました政府としての検証、総務省としての検証作業を踏まえて、予備電源による持続時間の基準化について、省令改正、さらには告示改正も含め対応をしてまいりたい、検討してまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非ともこの予備電源の対応ということをお願いしたいと思います。
　この防災行政無線に関しましては、平成十三年度からデジタル化が進められております。デジタル化をすることによりまして、音質の向上や、子局の増設による難聴地域の解消や、避難所との連絡体制の強化や、画像やデータの情報や文字表示板の周知、もうこういう多様な情報伝達手段が確保できるということでは大変大事であると思います。
　このデジタル化の進捗状況と今後に関して報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　市町村の防災行政無線のデジタル化につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、音声の明瞭化、双方向通信、伝送効率の向上といったメリットがございまして、国民の安心、安全の確保や地域防災の高度化に資することから、総務省としてこれを推進してきているところでございます。
　デジタル化の進捗につきましては、平成三十年度末現在におきまして、一千七百四十一自治体のうち約五七％に当たる九百九十一の自治体が対応している状況でございます。
　防災行政無線のデジタル化につきましては、総務省として、これまでそのメリットの周知啓発や地方財政措置を講じてきているところでございますけれども、今後は更なる普及に資するよう、今年度内を目途として戸別受信機の共通規格化といった民間レベルでの取組も促していくことで更なるデジタル化移行を推進してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　今、五七％ということでございまして、是非ともこのデジタル化の進捗をお願いしたいと思います。
　災害時の情報伝達の手段として、臨時災害放送局がございます。臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日本大震災の際には二十八の市町村で開局し、その後も熊本地震、また昨年の西日本豪雨の際にも活用されたと伺っております。
　この臨時災害放送局の大きなメリットといいますのは、一般のラジオでは伝え切れない自治体単位の身近なきめ細かい情報を住民にできるだけ近い距離感、同じ目線で伝えることができることでございます。ケーブルテレビとかコミュニティーＦＭなどの地域メディアが存在をしない地域では大きな役割を担っておりまして、今回の台風十九号の際にも開局した地域があると伺っております。
　この臨時災害放送局の取組状況に関してお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お尋ねの臨時災害放送局でございますが、まさに委員御指摘のように、非常にきめ細かい情報を提供できるメディアといたしまして、災害時などに力を発揮するものと考えております。
　先般の台風第十九号におきましては、東京都の狛江市、そして茨城県大子町からそれぞれ開設の申請がございまして、それぞれ臨機の措置で即日の免許を行ったところでございます。なお、これらこの二局につきましては、その役割を終了いたしておりまして、既に閉局をしておるところでございます。
　総務省におきましては、災害発生時には、今後とも、地方公共団体等から臨時災害放送局の開設の御相談があれば、免許手続などの対応を臨機、迅速に行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともこの災害情報の伝達ということを含めた臨災ＦＭに関する支援をお願いしたいと思います。
　それでは次に、地域の活性化に関して伺いたいと思います。
　先日、十月十六日の予算委員会におきましても高市大臣にお尋ねしました関係人口につきましては、人口減少、また高齢化が顕著な過疎地域を中心にして、今後の地方創生、地域づくりにおきまして非常に大事な存在となると考えております。
　実際に私も党の過疎地に関するＰＴの視察を通じまして、予算委員会で御紹介しました島根県邑南町のほか、島根県のしまコトアカデミーという様々な形で、地域と関わる人材を育成、応援するための連続講座や交流会など、関係人口の拡大に向けた取組を伺ってまいりました。
　総務省では、この関係人口の創出、拡大に向けまして、地域外の人とつながる機会の提供に取り組む地方公共団体をモデル事業により支援をされております。まずはこうした機会を多くつくり出していくことが大切になると考えておりますけれども、これから重要なことは、こうしたつながりを持った関係人口が地域課題の解決に向けて地域の方々と一緒に継続して活動をしていただくことだと考える次第でございます。
　そこで、まず、総務省が取り組むこのモデル事業の現時点での成果と課題、お伺いしたいと思います。また、関係人口が地域と一緒になって地域課題の解決に取り組んでいくために、今後、地方自治体に求められる取組に関して併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　総務省では、関係人口のモデル事業を昨年度と今年度で合計七十四事業実施いたしております。昨年度は三十事業実施いたしまして、交流イベント開催などを通じました様々な関係人口とのつながりの創出や、モデル事業報告会など全国への情報発信による機運の醸成などの成果が得られたものと考えております。
　一方で、今後に向けましては、ビジョンや長期目標の設定でありますとか、あるいは継続的な体制づくりなどの課題も明らかになったところでございます。今後の取組に当たりましては、解決したい地域課題や必要な人材像の明確化でありますとか、交流拠点の創出や地域人材の確保、育成を含めた地域の継続的な受入れ体制の整備などに取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　その上で、関係人口との関係を継続、深化させて、関係人口が様々な地域課題の解決や地域経済の活性化などに貢献できる仕組みの創出につなげていただきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも、この関係人口、地方においては大変活性化の意味では大事でございますので、支援の拡充をお願いしたいと思います。
　次に、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。
　総務省におきまして、平成二十一年度の制度創設以来、隊員数の拡大に向けてこれまで様々な支援措置を講じて着実に推進をしているというふうに聞いております。令和六年度には八千人まで増やす目標を立てたということでございますけれども、創設から十年が経過をしております。
　この地域おこし協力隊に関する現状と、今後、総務省の取組方針に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　地域おこし協力隊は、創設いたしました平成二十一年度は隊員数が八十九名、受入れ自治体数が三十一団体ということでございましたが、年々増加をいたしまして、平成三十年度に活動した隊員数は五千五百三十名、受入れ自治体数も千六十一団体となってございます。現役の隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割を占めております。また、隊員の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍していただいております。
　今後、隊員数を令和六年度に八千名に拡大するということを目標にいたしておりまして、一層の制度のＰＲに努めますとともに、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層など、応募者の裾野の拡大にも取り組みたいと考えております。また、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出によりまして、将来的な隊員のなり手の確保も図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、更に制度を発展させ、地方への新しい人の流れをつくっていきたいと考えているところでございます。
○山本博司君　地域おこし協力隊、離島や中山間地域でも本当に活躍をしている様子を聞くわけでございますけれども、この地域おこし協力隊、報償費などが支給される最長三年間の活動を終了して、いかに地域で生活を維持していくか、これは大きな課題でございます。今、六割近い方が定住しているということございますけれども、三年経過後、隊員の方の中には働き先がないことを理由に都市部に戻っているケースもございます。開始から十年がたったわけでございますから、この制度をうまく利用している地域もあるし、そうでない地域、この地域間の格差も出ているわけでございます。
　この任期終了後の定住促進に向けた広報、研修の充実、こうしたことをどのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　地域おこし協力隊員の任期終了後の定住促進、これは極めて重要であると考えております。
　任期終了後の地域に定住した隊員の進路は多様でございますけれども、傾向といたしましては、起業を希望する方が近年多数を占める傾向にあります。そこで、まず起業を希望する方々を支援するため、起業・事業化研修の実施や、起業等、要する経費への地方財政措置等を実施させていただいております。今年度からは新たに隊員の起業に向けた金融面での支援も併せて実施をしております。あわせまして、定住する際の選択肢を多様化するために、全国各地の事業引継ぎセンターと連携して隊員の事業承継の支援にも取り組んでまいります。
　また、地域への定住、定着を図るためには、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築することが大切です。そのため、手引の作成、周知や、地域おこし協力隊サポートデスクによる相談対応を実施しておりますほか、今後増える隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを推進することによりまして、更なる受入れ、サポート体制の充実を図ってまいります。
　定住を希望される隊員が一人でも多く定住できますように、引き続き地域おこし協力隊員を重層的に支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ちょっと時間が来ておりますので、最後の質問ということで大臣にお聞きをしたいと思います。
　この過疎地域におきましては、少子高齢化による人口減少を起こす、地域経済の縮小や担い手の不足や地域コミュニティーの機能低下、様々な課題がございます。
　今、現行の過疎法、あと一年余りの令和三年三月に期限を迎えるということで、今、過疎対策に向けた検討をすべき時期に来ているわけでございます。これは議員立法でございますので、しっかりこれは党としても進めていきたいと思いますけれども、過疎法を執行する総務省として、今、有識者会議などで検討を進めているということでございますけれども、この過疎対策に向けた大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今日お話に出ておりました地域おこし協力隊、それから関係人口の創出、拡大といった施策に取り組んでおりますとともに、これまで過疎対策事業債を始めとする過疎対策に取り組んでまいりました。
　委員おっしゃるとおり、この過疎対策の根拠となる過疎法が令和三年三月末に失効いたします。委員がおっしゃっていただいた有識者会議でございますが、ここで新たな過疎対策について議論をしていただいている最中でありまして、今後、各党各会派の御議論にも資するものになりますように、しっかりと検討を進めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬でございます。
　本日は、災害対策、ふるさと納税、そして時間が許せば議員年金について質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、災害対策から。
　ここ数年、日本列島は大規模な自然災害によって甚大な被害を受けています。先日の台風十五号、十九号、その後に引き続いて発生した大雨は多数の死傷者を出す結果となってしまいました。犠牲になられた皆様、御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。被災された皆さんの支援とともに、明らかになった課題に丁寧に対応していくこと、これが必要なんだろうというふうに考えております。
　私の地元は東京都大田区でありますけれども、台風十九号が直撃をしました。多摩川が越水する可能性があるということで避難指示が発令され、大規模な避難が行われたということでございます。当日、私も地元消防団の一員として出動しまして警戒に当たっていたわけでありますけれども、そのときに問題だなというふうに考えたのが、災害弱者と言われる高齢者、障害者、介護が必要な方など、一人で自力で避難することが困難な方たちへの対応であります。避難をしなければならないのだけれども、支援が必要な方がどこにいるのか分からない、どのように避難する計画となっていて誰が助けに行くのか分からない、こういう事態に直面したわけであります。
　今後、避難に支援が必要な方がきちんと支援を受けられるようにする、実効性を確保するために何が必要かということをこの質疑を通じて明らかにしてまいりたいというふうに思います。
　まず、この災害対策基本法では、高齢者、障害者などのうち、自ら避難することが困難な方で特に支援を要する方の名簿を各市町村は作成することと義務付けをされています。これは避難行動要支援者名簿と言われているものですけれども、まず、どれくらいの割合の自治体でこの名簿の作成が完了しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　避難行動要支援者名簿につきましては、令和元年六月一日時点の調査、これはまだ現在精査中でございますが、千七百二十の市町村、九八・九％が作成済みとなってございまして、残り二十の市町村が未作成という見込みでございます。
　この二十の市町村のうち十八の市町村が令和元年度末までに作成済みとなる見込みでございまして、残り二つの町村が令和二年度以降に作成するということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これは一〇〇％に近い自治体で作成済みであるということはよく分かりました。ほとんどの自治体ではこの避難支援が必要な人を把握しているということであります。ここまではできているんですね。でも、その名簿があるだけでは役に立ちません。大事なことは、実際に災害が発生したときにどのように支援していくのかと、これを決めておかなければならないということだと思います。
　これ、内閣府では、避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針において、一人一人どのように行動するのかを定めた個別計画、これを策定するようにということを各自治体に求めているものであります。この個別計画の作成状況は、平成三十年六月一日時点で、全ての人、名簿に載っている人ですね、全ての人に対しての、作成済みという、全部作成済みが約一四％、一部作成済みが四四％にとどまるものとなっております。
　これ、幾つかの自治体にヒアリングをしたんですけれども、自治体のマンパワーが足りないと。対象人数が多い、避難行動要支援者の中で優先度をどう付けていくのか等々、もう様々な要因があるということを聞かせていただきました。この個別計画を作るのはもう本当大変な作業だということなんですね。都市部では一つの自治体で対象者が数千人単位となるわけであります。その一人一人とこれ膝を突き合わせて、どう支援するのか、どう逃げるのか、誰が支援するのかと、これを確認しないといけないと。これは膨大な時間を要する業務であって、だからなかなか作成が進まないという現状があります。
　また、更に申し上げれば、大変な労力を掛けて作成したこの個別計画が実際に今回の災害できちんと計画どおりに運用できたのかというと、これには大いに疑問があります。計画どおりにできなかったという多くの声も聞いております。災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという目的のために、この個別計画をどう生かしていくのかということが極めて重要だと考えております。
　平成二十九年三月に内閣府から避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集が出され、要支援者名簿の活用に当たり、全国の自治体の取組事例、これを紹介していますが、その時点から三年近くが経過しました。その間、大きな災害が幾つも発生したわけであります。
　そこで、この作成した名簿、またこの個別計画、これがどれだけの実効性を発揮したのか、また、運用上における問題点等を検証すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小平卓君）　今、個別名簿、個別計画に関しての御質問をいただきました。
　先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との協力、調整や合意形成に時間を要するなど、様々な原因によりまして個別計画の策定が余り進んでいない実態にあるということは我々も理解をしてございます。
　一方で、先生今おっしゃいましたように、これまでにも大小様々な災害が発生しております。大都市でのということではありませんけれども、例えば平成二十九年の七月に九州北部豪雨というのがございましたけれども、避難行動要支援者名簿に基づいて個別計画が策定されまして、地域の避難訓練も重ねられてきたことなどによりまして災害の被害を最小限にとどめることができた事例なども実際には存在しております。
　内閣府といたしましては、こういった好事例の収集を引き続き行うとともに、なかなかできないと言われているところの原因についても追求をしていくことを通じまして、また、今般の台風十九号の状況を踏まえまして分析、検証を進め、市町村における避難の実効性が高まるよう必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今おっしゃった事例というのは、かなりうまくいった事例ですよね。ただ、大部分のパターンでは、これなかなか活用できていないということが現状なのではないかというふうに思います。是非これ検証していただいて、それをきちんと発信していくということ、これがさらにはこの個別計画の作成の促進ということにもつながっていくというふうに考えますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ問題がありまして、そもそも自治体が作成したこの要支援者名簿が警察や消防と共有できていないという問題があります。個人情報保護の観点から、災害が発生すれば消防や警察にこれを共有することができると、自治体からですね、提出することができるということなんですけれども、これ、平常時には本人の同意がなければ情報を提供できないことになっています。これでは意味がないんですね。災害が発生しました、これが、支援が必要な人たち、八千人ですといって名簿を渡すと。一体、そこから、じゃ対応することができるのかといったら、これはできません。平常時から消防、警察、民生委員、私は消防団でしたけれども、共助の組織と連携し、常日頃から、誰がどこにいて、どのように避難していくのかということを連携、確認をしておくことが重要だというふうに考えます。
　じゃ、どうやってこの問題を解決するのかということなんですけれども、これ、各自治体の条例で特別の定めをすることによって、同意の有無にかかわらず、避難支援等の実施に必要な範囲で平常時から避難支援等関係者に提供できることとなっています。しかし、条例に特別な定めがある自治体は七・八％ということで、この条例の制定もなかなか進んでいないという現状があります。平常時の名簿情報の提供については、内閣府と消防庁の連名の通知において、市町村の実績に応じ、条例の制定という対応も積極的に検討することと制定を促しているわけですが、これなかなか進んでいません。
　そこで、個人情報保護が各自治体で法に先行して条例化されてきたという経緯、これよく存知しておりますし、これ尊重するべきだというふうに考えますけれども、同時に、これ、個人情報保護に関して、条例の一元化や法による一元化、これを検討する必要があるのではないかというふうに考えますけれども、検討を伺いたいと思います。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、私ども個人情報保護委員会におきまして、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を開催する予定といたしております。この懇談会では、地方公共団体の個人情報保護制度の中長期的な在り方につきまして、地方公共団体から個人情報保護条例の状況などをお聞きしながら、実務的な論点を整理していく予定といたしております。
　具体的には、個人情報保護条例の法による一元化を含めた規律の在り方全体について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　前向きな答弁、ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　災害対策をこれ絵に描いた餅にするわけにはいきません。災害時に自力で避難することができない人たちがいます。こういう人たちをどこまでしっかりと対応することができるのか、まさに行政の力が問われていると。名簿はできた、でも誰もアクセスができないと。個別計画を立てた、でも実際には全く機能しなかったと。これでは意味がないんですね。アリバイづくり、不作為だと言われることがないように、これしっかりと実効性のある対策となるようにしていただきたいということを申し上げておきます。この問題は今後もしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、ふるさと納税について伺ってまいります。
　地方税法が改正されまして、ふるさと納税の制度が今年の六月から変わりました。返礼品を三割以下とする、地場産品に限るなどとこれ変更したものでありますけれども、同時に、総務省は、指定基準に適合しないと判断した四つの団体、自治体を不指定とし、このふるさと納税の枠組みから除外したわけであります。
　そこで、この除外された団体の一つである泉佐野市が不指定は不当だと国地方係争処理委員会に審査の申出をしたのですが、この結果が九月二日に出て、勧告が行われました。
　まず、係争処理委員会にお伺いしますけれども、この勧告の内容、これはどのようなものだったのか、またこの勧告の効力、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　国地方係争処理委員会の庶務をさせていただいております立場から御答弁を申し上げます。
　国地方係争処理委員会は、「総務大臣は、平成三十一年四月五日付けの泉佐野市長からの地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に係る指定の申出について、本決定の到達の日から三十日以内に、本決定の趣旨に従い、再度の検討を行った上で、その結果を理由とともに泉佐野市長へ通知することを勧告する。」との勧告を行ったところでございます。
　また、地方自治法では、勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に当該勧告に即して必要な措置を講ずることとされております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。これ、再検討せよという勧告を出したんですね。
　これ、地方自治法、今おっしゃいました二百五十条の第十四、一項では、国の関与が違法又は不当であると認められる場合には、国の行政庁に対して必要な措置を講ずべき旨の勧告を行うこととされております。つまり、今回の件は、国の関与は不当であると係争処理委員会は判断したということでよろしいですよね。総務省に対して、これ、公平中立な観点から係争処理委員会は極めて厳しい判断を出したということ、これは、係争処理委員会は総務省にありながらよく機能しているなと、これ評価をしたいというふうに思います。
　では、この厳しい、不当だという勧告を受けて総務省としてどのように対応したのかと、係争処理委員会の意見をどれだけ取り入れたのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　国地方係争処理委員会の勧告への対応につきましては、地方財政審議会の御意見も伺いながら再度の検討を行った結果、泉佐野市を不指定とする判断を維持することとし、その旨、泉佐野市長に通知したところでございます。
　今回の措置につきましては、勧告を真摯に受け止め、総合的かつ多角的に検討した上で改めて慎重に判断したものであり、全体として委員会の勧告に即して必要な措置を講じたものであると考えております。
　具体的には、処分時に不指定理由とした三点の理由全てについて丁寧に再度の検討を行っていること、すなわち、申出書の記載、添付書類の不備に係る点について、勧告を踏まえて、独立した不指定の理由としては扱わないこととしたこと、告示二条三号に適合しないことに係る点について、立法経過や改正法の文理解釈等について改めて整理を行うなど、適法性について多角的な検討を加えたこと、法定返礼品基準に適合しないことに係る点について、更に検討を要するという勧告の内容のとおり、改めて法定返礼品基準に関する法令解釈等を整理した上、この基準への適合性について丁寧に当てはめをしたこと、そして、その検討結果を定められた期間である三十日以内に詳細な理由を記載した書面により泉佐野市長へ通知したものでございまして、勧告に即して必要な措置を講じたものであると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは真摯に勧告に従っていないんですよ。今おっしゃったことは、よく検討はしたと言うけれども、検討した結果、何ら態度は変わっていないわけですね。再検討はしたけれども不指定という判断を変えなかった。これは、この判断には非常に驚いたわけであります。全国の自治体もこれを驚きを持って受け止めたんではないでしょうか。係争処理委員会の勧告を軽視して、全く尊重する姿勢が見られずに真っ向から反論する内容というふうになっております。
　係争処理委員会が勧告の中核として言っていることは、通知に従わなかったことを理由に不利益な取扱いがされていると。ここが中核なんですね。ここが中核だと思います。これに関して総務大臣の裁量の範囲内だとしたということで、これは私は驚くべき反論だというふうに思いました。
　これ、内容については、もう泉佐野市が提訴をして司法の場に移っていますから詳細をここで議論することはないんですけれども、この総務省の言い分はかなり取って付けたようなものという印象を拭えません。そして、その言い分を基にまた判断を変えないと結論付けた。つまり、勧告を無視した内容となっております。これ、勧告として示された、再検討せよというのは、文字どおりもう一回検討せよということじゃないんですよ。これは、総務省の判断に誤りがあるから、誤りがあるからそこを変更しなさいよというのがこの実質の勧告ということではないでしょうか。ですから、係争処理委員会は不指定とした判断の変更を求めているというふうに私は考えます。
　そこで、係争処理委員会に聞きたいんですけれども、これ勧告に即して必要な措置を講じなければならないとされているわけですけれども、総務省がこのような判断を下したことについて、係争処理委員会は地方自治法二百五十条の十四に基づく必要な措置が講じられたと考えているのかどうなのか、この点について聞きたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　委員会の勧告をどのように紛争解決に結び付けるかについては、審査の申出をした地方公共団体や国が個別の事案に応じて判断するものであり、委員会から特段の見解は示されていないと承知しております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　係争処理委員会としてはこれが必要な措置なのかどうかということは判断しないということだというふうに思います。
　それは分かるんですけれども、もうこれ外形的に見て何ら変更はされていないということで、もしこれで、この総務省の判断でですよ、必要な措置が講じられたとされるならば、もう誰も勧告に従わないと思いますよ、これから。これ、勧告には何の効果もないということにならないでしょうか。
　これまでに国地方係争処理委員会が審査した件数は七件あり、そのうち総務大臣が対象となったものとして平成十三年の横浜市の事例があります。横浜市の件では、これ、勝馬投票券発売税、これを新設したいということを言ったんだけれども、総務大臣が不同意とした。これを不服として審査を申し出た。審査の結果、係争処理委員会は、不同意を取り消して横浜市と協議を行うようにという勧告が出された。そして、その勧告を受けて、総務大臣は不同意を取り消し、協議が再開されたという事例です。これ勧告に従っているんです。
　つまり、この今回の事案は勧告を無視した初の事例だと言えるんですね。これ、国と地方の関係を担う総務省が、総務省に設置されている国地方係争処理委員会の勧告に真っ向から反論し無視したことは、国地方係争処理委員会の存在をないがしろにするものであり、その存在意義をなくすものというふうに私は考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃった委員会の存在意義をなくすものという御指摘は当たらないと思っております。
　国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づいて総務省に置かれている第三者機関でございます。地方公共団体に対する国の関与に関して不服のある地方公共団体からの審査の申出を受けて審査を行うこととされています。
　今回、審査の結果、委員会から、本決定到達の日から三十日以内に、本決定の趣旨に従い、再度の検討を行った上で、その結果を理由とともに泉佐野市長に通知することを求める勧告を頂戴いたしました。これは、委員会における精力的な御審議の結果としていただいたものでございますので、今回の措置については、勧告を私どもは真摯に受け止め、総合的かつ多角的に検討した上で、改めて慎重に判断をさせていただきました。全体として、委員会の勧告に即して必要な措置を講じたものだと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ、大臣としてはそう言わざるを得ないというお立場はよく分かるわけでありますけれども、これ、分権を推進して地方の立場を代弁するというのが総務省の大きな役割だというふうに思います。
　ただ、これ、分権を進めていこうとすれば、国と地方の激しい権力闘争が起こると。それを仲裁する第三者機関がこの総務省に設置された係争処理委員会ですよ。その勧告は極めて重要な役割を担っていると。これ、簡単に国と地方が勝手に裁判をし出すというようなことを防ぐ最後のとりで、これが係争処理委員会でありまして、この勧告というのは非常に極めて重要なものだと私は考えています。
　その勧告を総務省自らがこれ無視するということで、これ、係争処理委員会が言っていることはおかしいと総務省は言っているわけですよね、そう判断したんですよ。総務省がこの勧告を軽視して尊重しない姿勢を取ることは、自らの首を絞めることにならないでしょうか。
　今回の総務省の判断は、国と地方の関係について将来にわたって禍根を残す誤った判断だと言っておきたいと思います。司法に移ったとはいえ、今からでもこの判断を撤回すること、これを要請しておきたいと思います。
　ただ、この係争の論点の一つとして、通知がどれだけ効力を持つのかということがあります。総務省が出した通知に従わなかったことによって、四団体は指定を外されたわけであります。
　これは気になるのでちょっと明らかにしておきたいんですけれども、通知というのはこれ守らなければいけないルールなのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　総務省がふるさと納税に関し平成二十九年四月一日及び平成三十年四月一日に各地方団体宛てに発出した総務大臣通知は、地方自治法第二百四十五条の四に基づく技術的助言でありまして、法的拘束力はございません。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、技術的な助言であり、法的拘束力はないということであります。
　これ確かに、泉佐野市などのやり方を見ていると、明らかにやり過ぎな部分はこれはあったというふうに思います。だから、通知でこれ制御をしようとしたと。これよく分かるんです。もうそれしかないから、もうそれやるということなんです。よく分かります。
　しかし、この技術的助言にすぎない通知を守らなかったからといって懲罰的な措置を科すことは、これは看過できません。
　税の在り方というのはこれは法律で決めるんですよね。これ大原則ですよ。ルールは法律で決めるんです。ルールに問題があれば、この国会で法律を変えると。それを、勝手にルールを総務省が決めていいわけはありません。その根拠のないルール変更に基づいて懲罰的に四団体を指定から解除したという判断はおかしいと改めて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、このふるさと納税に関連しておかしなことが起きていて、それがこの特別交付税の減額であります。
　二〇一八年度特別交付税の三月の配分額については、算定に当たり、省令を改正し、ふるさと納税収入額を反映するようにしたと。今回、不指定となった四団体に対して、二〇一八年度特別交付税の三月配分額について、災害分以外の配分をこれゼロとしたんです。つまり、四団体の交付税、減額したんですね。なぜこんなことをしたのか、理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、平成三十年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれた四団体につきましては、平成三十年度特別交付税の三月分について災害分以外は交付しないこととしております。
　この理由でございますけれども、四団体は、極めて多額のふるさと納税収入があることにより、地方税収にふるさと納税の収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが不交付団体の平均を上回ったところでございます。このため、不交付団体と同様の取扱いとすることとし、災害分以外については交付しないこととしたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、災害分以外は交付しないということは、災害に該当しない部分、例えばこれ、泉佐野市では地方創生推進交付金や駅などのバリアフリー化などの費用、小山町では地方バスの赤字補填分、高野町では文化財の維持管理費用、みやき町は地域おこし協力隊の費用、これが認められずに減額となったということであります。
　この減額分については、ふるさと納税で多額に寄附を集めているのだから問題ないというふうに判断をされているのかもしれませんけれども、ふるさと納税を多く集めたからといって交付税を予告もなく唐突に減額するというのは制度の根幹を揺るがす大問題だと、政府の裁量権の濫用だというふうに私は考えます。
　ふるさと納税の制度設計の根幹を成すふるさと納税研究会報告書にもあるんですけれども、現行の地方交付税制度の下では、地方団体が寄附金を受けても地方交付税が減少することはないと。ちょっと略しますけれども、ふるさと納税の趣旨を踏まえれば、ふるさと納税に相当する寄附金についても、これまでと同様の扱いとし、寄附を受領した地方団体の地方交付税が減少することのないようにとあるじゃないですか。
　これ、ふるさと納税の趣旨というのは二つだということを説明されています。お世話になったふるさとへの感謝を伝えるということ、もう一つは、税の使い道を自らの意思で決めるという、この二つであります。この二つの趣旨を踏まえれば、交付税の減額はおかしいということがこの研究会の報告書に明らかにされているわけであります。
　それはそうですよね、これ。感謝を伝えようと思ってふるさとに寄附をした、そうしたら、その分お金を国から召し上げられてしまったと。よし、じゃ、税金の使い道を決めようということで寄附をしたら、自分の意思に反する使い方がされてしまったと。これでは、感謝の気持ちを踏みにじっているものですし、税金の使い道を自ら決めるということを阻害しているということになります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回のこの交付税の減額措置は、ふるさと納税の制度の趣旨、また法の趣旨に反しているというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。大臣です。
○国務大臣（高市早苗君）　まず申し上げておきたいのは、普通交付税については減額しないということでございます。
　ふるさと納税による寄附金は、あくまでも個人の自発的な意思に基づく収入ですから、年度間の変動も大きいでしょうし、経常的な収支とは言えません。ですから、社会保障関係費などを始めとした基準財政収入額を算定している経費を賄う財源とは位置付けにくいということから、普通交付税の算定に当たりましても、ほかの寄附金と同様、基準財政収入額には算入していないところでございます。
　一方で、特別交付税は、様々な事情を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところによって、当該事情を考慮して交付すると地方交付税法に規定をいたしております。
　ですから、今回の対応は、泉佐野市など四団体が不交付団体と同等以上の財政状況にあることを考慮して、あくまでも財源配分の均衡を図るという観点から行ったものでありまして、ふるさと納税制度のこの趣旨と異なる観点から行ったものではございません。
○柳ヶ瀬裕文君　これは特交だからいいということにはならないというふうに思いますし、この今言った二つの趣旨ですね、これからすると、寄附者はふるさとに寄附をしたいということで寄附をしているわけですよ。でも、その分、お金が持っていかれてしまったということになったら、これは寄附者の意思をねじ曲げることになりませんかということを申し上げているわけです。
　ただ、ちょっと時間がないので、ごめんなさい、もう一点だけ、これ聞きたいんですけれども、今回の省令改正は平成三十年度においてということになっているんですけれども、じゃ、今年の十二月や来年の三月の特別交付税の配分に関しては、このふるさと納税の収入額、これを特交の算定の中に入れるのかどうなのか、この点を聞きたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　今年度の特別交付税の対応につきましては、今年度におけます各地方団体のふるさと納税収入の状況、ふるさと納税の指定制度が開始されて以降の状況、あるいは地方財政をめぐる状況等を総合的に勘案して今後検討を行っていく予定でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁おかしいと思いますよ。
　これ、あるときには不交付団体と同じような財政状況になったから減らす、でも不交付団体と同じような状況になっても減らさないことがあるんだということを今言っているわけですよね。もう総合的に勘案するということはそういうことだと思います。これはまさに総務省の裁量に委ねられていて、ブラックボックスだというふうに言わざるを得ません。これでは何でもできてしまうということになるんじゃないでしょうか。
　今年四月九日の衆議院の総務委員会での質疑の議論でもありましたけれども、今後、何かしらの事由でこの不交付団体を上回るような状態になった場合に減額しないということであれば、今回の省令改正はまさに四団体を減額するために行われた懲罰的なものと言えることになります。これ、明らかなダブルスタンダードだということになります。その時々にルールがころころ変わる、これでは地方はそのたびごとに振り回されてしまう。自立とは程遠いものとなり、これは分権に逆行するものと言えるんじゃないでしょうか。
　これ、私たちがなぜこのふるさと納税の問題にこだわるのかといえば、この問題が国と地方の関係を象徴する問題だというふうに思うからであります。
　日本維新の会は、地域政党から生まれた唯一の国政政党ですよ。地域の自立、これを政党の理念として掲げています。ニア・イズ・ベター、地域のことは地域で決めると。その方が税金を効率的に、より適切に使うことができるんだと。価値観やライフスタイルが多様化していく中で、中央で画一的にルールを決める方法では限界がある、だから分権が必要だと。これは国も同じことを言っているし、同じ方向を向いていると。その先頭に立つのがこれは総務省ではないかというふうに考えているわけであります。
　国と地方は対等だと言いながら、これ、交付税をぶら下げて、言うことを聞かない自治体にはもう懲罰を与える。今回の措置を全ての自治体はこれよく見ていると思いますよ、それが狙いなんでしょうけど。でも、このような状況で創意工夫せよなんていう方がこれは無理だというふうに思います。是非、この措置は一刻も早く見直されるようにしたいと思いますし、地方税の在り方の抜本改革が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、この過熱する返礼品競争をやめさせなければいけないと。そのために、やるべきことはやる、また、ほかの自治体とのバランスを取らなければいけないと。これはよく分かります。よく分かるんです。ただ、泉佐野市とのこの係争のやり方、交付税の唐突な減額など、この間の総務省のやり方は、地方分権に反する、やり過ぎたものとなっているのではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方分権に反するとは考えておりません。
　そもそも、ふるさと納税制度の運用につきましては、地方分権を尊重するという観点から、これまで総務大臣通知を発出して、これは法的拘束力はございません、各地方団体の責任と良識ある対応を促してまいりました。
　しかしながら、ごく一部の団体がこの制度の趣旨に沿わない方法による募集を継続しまして、多額の寄附金を集めて、もう制度の存続そのものが危ぶまれる状況となったために、やむを得ず法改正による制度見直しに至ったものでございます。
　また、技術的助言に従わなかったことを理由として例えば泉佐野市を不指定としたわけでもございませんし、特別交付税の対応につきましても、これもあくまでも地方の共有財源だという地方交付税の性格を踏まえて財源配分の均衡を図る観点から行ったものでございます。
○委員長（若松謙維君）　柳ヶ瀬君、時間ですので。
○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が来ておりますので、国と自治体が信頼関係をしっかりと築けるように慎重に丁寧に対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　かんぽ生命保険の不正販売について質問します。
　一連の報道で、日本郵政グループがかんぽ生命保険に関わって、保険料の二重払いや保障の空白期間を生じさせるなど、顧客に不利益となるような保険の乗換契約を繰り返していたことが明るみになりました。九月三十日発表の日本郵政グループの中間報告では、一部の調査だけではありますが、六千三百二十七件もの法令違反、社内ルール違反の可能性がある事案が把握されました。
　私は、郵政事業全体に対する国民の信頼を失う深刻な問題だと考えますが、日本郵政の長門社長、そういう認識ありますか。
○参考人（長門正貢君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　百四十八年の歴史を通じて、二万四千局の郵便局ネットワークを通じて営々として築いてきたお客様からの郵便局への信頼、今般のかんぽ事件を通じてお客様に大変な御心配と御迷惑をお掛けしまして、郵便局への信頼が大きく毀損してしまったと感じております。断腸の思いでございます。深く経営陣としても反省をしているところでございます。
○山下芳生君　顧客に不利益を与えた具体例を紹介したいと思います。
　お手元の配付資料の一枚目、昨年、二〇一八年四月のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でこの問題が取り上げられました。番組では、身近な郵便局にだまされたという親子のケースが紹介されました。
　一枚目、一番右下ですけれども、七十歳代後半の母親は、郵便局員の訪問を受けて、毎月四万円の支払の生命保険を勧められた。九十歳になるまで六百四十万円を支払い続け、死亡時の受取は五百万円。九十歳まで毎月四万円も払えないと言っても、三人の局員に囲まれ、息子さんのためにと繰り返し言われて、サインをしてしまったといいます。
　社内ルールでは、満七十歳以上の高齢者と契約するときに家族の同席を求めるとあるが、現役郵便局員はこう証言しています。契約の作業途中で、家族の同席をお願いしないといけない、手続がやり直しになると言えば、お客様はせっかくここまでやったのに面倒くさいとなるので、同席を拒否すると書いてもらえますかと話をすれば、そういう流れになると。家族の代わりに郵便局の上司が同席すれば契約が可能となる例外規定もあるというふうに紹介されています。
　配付資料の四枚目、これ、西日本新聞の連載、「ひずむ郵政　民営化十二年の現場」の、七月二十六日付けですが、認知症の女性、保険料月二十五万円というケースを紹介しています。
　親族が、七十一歳の認知症の女性の郵便受けに二通の督促状を見付けた、催促状を見付けた。かんぽ生命から滞納分の保険料約四十二万円の支払を求めるものだったと。家の中を探すと保険証書が次々見付かり、一年間に十一件の保険に加入させられていた。女性の収入は年金など月約十三万円。月額保険料は支払能力を大幅に超える二十五万円。女性は、分からない、郵便局の人に任せていると言う。通帳を確認すると、一年間で二百万円以上の保険料を支払っており、さらに、かんぽ生命から保険を担保に七十五万円の貸付けまで受けており、それでも足らずに催促状が届く事態となっていた。次男の方は、郵便局が人の財産を奪うようなことをするとは思わなかった、これは犯罪だと怒りが収まらない。当然だと思います。
　こうした顧客に不利益を与える、もっとはっきり言えば、高齢の顧客を食い物にするような不正販売が、部分的な調査だけでも何千件も見付かったと。決して一部の特殊なケースではなく、全国にはびこっているということであります。
　私は、この記事を読みながら、胸が痛みました。なぜなら、郵政事業というのは、長い間地域に貢献し、国民から信頼されてきました。郵便局の職員、郵政労働者は、全国どこにでも信書を迅速、確実に届けること、また安心できる金融サービスを提供することに誇りとやりがいを感じながら働いていたはずであります。それがどうしてこんな事態になったのか。
　長門社長、なぜこんなことになったんですか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　今般の事件、六月末から、我々としても大変に深刻な問題であると自分たち自身で認識してございます。
　七月二十四日、発表させていただきましたけれども、中立公正な第三者の弁護士の方々、元は特捜の方々でございますけれども、彼らにお願いをして、第三者委員会的な特別調査委員会を立ち上げました。現在、この特別調査委員会で鋭意、先ほど先生おっしゃっていただいた六千件以上のケースもこれに基づいて調査を鋭意、今、かんぽ、日本郵便、日本郵政グループ全体で進めておりまして、そういうものをきっちりと洗って、しっかりと対応していきたいと思っております。年末までに、特別調査委員会さんの方に、根本原因、それから二度とこのようなことが起こらないような再発防止策等の提案をいただく予定でございます。
　私どもの方は、今、特別調査委員会さんと一緒に、全部で二千九百万件、約三千万件ある全数調査も含めまして、今回は乗換えに関わる案件でございますので、全体で過去五年分、全部で十八万三千件ございます。この全数しっかり調べて、お客様の方に不利益があるというようなケースがございましたら、最後のお一人まで、一円に至るまできっちりと、事件が起こってしまって、その後で大変申し訳ないんですけれども、しっかりと対応して不利益をお返ししてまいりたいと、そう考えて今現在動いている最中でございます。
○山下芳生君　私は全国各地の郵政労働者から直接話を聞きました。それぞれの郵便局で、かんぽ生命保険の営業担当だった方、あるいは窓口業務担当だった方などから聞いたんですね。全員が、かんぽ生命保険の不正販売、無理な販売の実態があると証言をされました。そして、現場の郵政労働者がそろって指摘したのは、こうした不正販売の背景に、過酷なノルマ、行き過ぎた成績主義があるということでありました。
　日本郵政の経営計画の中に、日本郵便がかんぽ生命からの委託を受けて販売するかんぽ生命保険の営業目標が組み込まれていきます。それが必達目標、絶対目標として日本郵便の各支社、例えば東京支社、近畿支社などに、そしてそこから各集配局、新宿局、大阪北局などに、そしてそこから各窓口局、かつて特定郵便局と言われていた窓口局にと順々に営業目標が割り振られていく中で、最後は個人の単位でノルマとなっていくわけであります。そのノルマに追い込まれる中で不正販売は広がったという証言が多数得られました。
　具体的な数字を紹介しますと、二〇一六年の日本郵政の中期経営計画では、かんぽ生命保険の新契約月額保険料五百億円とされています。それが各支社に割り当てられ、ある郵便局では、新契約月額保険料の目標が年間三千万円となり、個人目標は年間三百万円となります。顧客が支払う月額保険料を年間三百万円、新規で獲得するという目標です。要するに、月額一万円の保険料なら、年間三百件の新規契約を獲得しなければならないというノルマになるわけです。
　長門社長、こういう構造になっているんじゃないですか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　三点申し上げさせていただきます。
　第一点目でございますけれども、なぜこのような事件が起こってしまったのかと、その大きな理由、最終的な分析は、年末に終える予定の特別調査委員会のレポートを待ちたいと思っておりますけれども、現状、我々の方でいろいろ分析作業を進める中でも、おっしゃるような厳しい目標が一つ大きな理由であったのではないかと我々も思っておりまして、これだけが理由だとは思っておりませんけれども、大きな理由の一つであったと感じてございます。これが一点目です。
　二点目でございますけれども、ちょっと不謹慎かもしれませんが、私ども、郵政持ち株会社がございまして、下に日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行という事業会社を持ってございます。それぞれが事業を担当して進めております。かんぽの保険営業につきましては、製造、販売、分かれておりまして、製造元がかんぽ生命、販売元が日本郵便でございます。
　何を申し上げたいかという、二点目でございますけれども、私ども、郵政としてグループ全体の営業計画を作るときの作り方なんですけれども、それぞれが、会社が営業目標を作ってきていて、それを合計する形でほぼその年度の営業計画を作っているという形を取ってございまして、郵政の立場で申し上げますと、その段階で各社から上がってくる収益に大きく乗せて厳しい目標を掛けたという印象は正直ございません。
　例えば、昨年度の事実で申し上げますと、昨年度、グループ全体のネット、純利益、目標が三千三百億円でございました。昨年度は二回上方修正させていただきまして、結果的には五割ぐらい増える、四千七百九十四億円計上してございます。したがいまして、明らかに現場に厳しい目標があったと思うんですけれども、その全体計画の中の目標と各社の目標とに若干、何か、これは我々の大きな問題なんですけれども、あったような気がしております。
　三点目に、郵便としての目標がございますので、これについてちょっと、かんぽ生命の方から三点目に御説明申し上げます。
○参考人（植平光彦君）　お答えを申し上げます。
　先生の方から御指摘がございました五百億円という数字は、二〇一六年度にグループとして掲げたかんぽ生命の売上目標でございます。その後、低金利環境が長く続く中で……（発言する者あり）よろしいですか。