Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　ぜひ積極的登用を図っていただきたい。
　例えば、今、私、公明党ですが、公明時代、浜四津敏子さんが代表のときによく地方についていきましたけれども、地方に行きますと、ＳＰさんでしょうか、ついてくださいます。その中にやっぱり女性の方がいらっしゃいまして、何人か姿を見ました。非常にきびきびと動いていらして、それでりりしくて、女性もこういうところにも出てこられるんだなと思ったことがあります。非常に新鮮な印象でした。こういう分野にも登用していただきたいし、それから女性だからといって担当すべき分野を逆に限定しないで、男性と同じ捜査、取り調べにしましてでもできるのかどうか、ぜひそういう機会をどんどん与えていただきたいなというふうに思います。
　それから、女性がふえますと、午前中の質疑で谷川委員、松村委員、それから大臣御自身も御指摘されましたけれども、宿舎とかの関係がありまして、大臣が非常に劣悪な宿舎状況だったのを改善した、こうお話しありましたけれども、この点も職場環境としていろいろ配慮していただきたいと思います。
　余計なことですが、午前中は平米の話がありましたね。世帯用が六十四平米、独身用が二十四平米とかで、それで古くて劣悪だと。実は、参議院議員宿舎にも狭いのがありまして、菅川先生も私も同じところに入っておりましたが、清水谷宿舎のＢ棟というのがありまして、これは広さが三十二・三七平米で、六畳、四畳半。今リフォームされてシャワー室がついたので一間七畳ぐらいのがありますけれども、ふろがないという、こういう環境でありまして、私は、こういうところへ女性議員を入れるのは女性の人権上問題があると一人だけ騒いでいた思い出があります。議員の中にもそういう宿舎があるということで、ちょっと触れさせていただきます。
　それでは次の問題で、捜査通訳のことについてお尋ねいたします。
　捜査通訳というのは、外国人事件、外国人の取り調べなんかをする場合に通訳を要する、この通訳のことでありまして、一般的に司法通訳という形でくくれるのかもしれません。わかりやすくする意味で、法廷通訳と区別する意味で捜査段階の通訳を捜査通訳というふうに表現させていただきます。
　外国人事件、これは増加傾向にあるということは指摘されております。そうすると、日本語に通じない外国人については取り調べには通訳が必要となります。それで、まず最初に一般的な総括的な質問をするのですけれども、警察捜査段階でこの通訳ということについてどのような問題意識を持っておられるか。非常に漠然とした質問ですけれども、まず国家公安委員長にお尋ねいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　日本人、外国人問わず、やはり被疑者から十分に供述を得るということは非常に大事なことであります。とりわけ外国人が外国語しかわからないという場合には、十分にその人権に配慮して通訳を充実させながら被疑者側の申し立てをよく聞くということはやはり必要なことであろうかと、こう思うわけでございます。
　私も就任早々、警視庁の留置場へ行ってまいりましたが、そこにはかなり大がかりに広告が壁に張り出してありまして、何カ国語だったか忘れましたが、三カ国語か四カ国語かでいろいろな注意事項が記載をされておりまして、こういったところはやはりいろいろ配慮はしているんだなということを感じましたけれども、実際いろいろな国々の方々が日本においでになって、残念ながら犯罪を犯された方々は警察のお世話になるということでありますので、その通訳については万全の体制をとっていかなければならないだろうと。新しい種類の仕事として充実すべき点の一つに十分挙げられる問題だという認識を持って今後対処してまいりたいと思っております。
○大森礼子君　法廷通訳、捜査通訳を含めて司法通訳と呼んでいいかと思うのですけれども、実は私、修習生時代に東京地裁で外国人事件の部、裁判修習、そこに入りました。検事時代にも外国人事件を扱いました。弁護士になってからも、弁護士として外国人が参考人となる事件を扱いまして、実は三つの場面から外国人事件というのを特に通訳の問題を中心として見てまいりました。そして、これからやはり外国人の人権、それから外国人の人権というアプローチでなくても、そもそも裁判というのは公正であるべきですから、実体的真実の発見、これも目的なわけですから、そのためにも現行法の通訳制度というのはいろんな問題があると思っております。
　そういった面で、法務委員会でも法務省あるいは最高裁の方にずっとこの司法通訳問題について質問してまいりました。ただ、捜査段階では警察も当然そういう取り調べが入るわけですので、できれば警察それから検察庁、法務省それから最高裁と、この問題については一体化した取り組みというのが必要ではないかな、こういうふうに思っております。これまで警察の方に余り質問したことがありませんでしたので、きょうお尋ねする次第です。
　まず外国人被疑者が捕まりますと、逮捕とかされますと、逮捕されない場合もありますけれども、取り調べ、そこで通訳が必要となってまいります。警察の場合、警察官自身で非常に語学を習得しておられて、そういう方が当たられる場合も多いのですが、やはり民間人をお使いになることが多いと思います。
　それで、この民間の通訳の方をどのように確保しておられるのか。あわせてお尋ねしますけれども、語学レベルというんでしょうか通訳能力といいますか、このチェックというのは警察の現場ではどのようにしておられるのでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、部外通訳の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、部内には約三千人ほど通訳能力を有する警察官というものを養成しておるわけでございますが、特に高度な能力を有する方というのは中途採用で、既に民間企業等で国際経験を積んでおられる方とか、そういう方から特別に採用をして通訳専門職員として活躍していただくという道があるわけでございます。これはまだわずかでございます。
　そこで、御指摘のように、さらに高度な通訳を必要とするといった場合には民間の方々の協力をお願いしているわけでございますが、こうした協力をいただける方が全国で約五千人おられるわけでございます。部内外、両々合わせまして約七十カ国から八十カ国の言語に対応をしているという状況でございます。ただ、それぞれの県単位とか所属単位で見ますとすべて賄えるほどではないということで、例えば一つの県で集団密航等がありましてたくさんの通訳の方が必要だという場合には、ほかの県からも応援と申しますか連絡をして協力していただくといったような機動的な対応も行っておるわけでございます。
　そこで、民間の協力をいただくような通訳者をどうやって確保しているかということでございますが、これはそれぞれの地域でいろいろな、国際社会と申しますか国際的な市民の方のグループとか、そういうところといろいろ接触をいたしまして、そして、そこで警察に協力しようということで御承諾いただける方にお願いをしていると。
　その通訳レベルの判定ということになりますと、それはちょっと一律に私も申し上げられないのでございますが、所によっては面接をして、日本語との関係が特に多かろうと思いますけれども、どういう形で日本語との関係で正確な通訳をしていただけるかといったような面接はしているだろうと、こういうふうに承知をいたしております。
○大森礼子君　特に厳密な統一的な基準というのはないというふうに伺ってよろしいですね。──はいということですので。
　もちろん、この語学レベルの判定というのは非常に難しいもので、通訳にどれだけの能力を求めるかと。高く求め過ぎますと、そういう方はいらっしゃいません。例えば英語で言いますと、自分のことを言ってなんですけれども、昔ですが、昔の英検一級とか通訳ガイドの英語とか取ったことはあるんですけれども、とてもこれでは高度な通訳はできないなという認識であります。
　ただ、その点については、発問の仕方、あるいは問答、問い答え式にするとか簡単な短文でするとか、そこは工夫によってそんなに複雑な文章を使わなくても調書はできるわけですから、こういう工夫によってカバーできる部分もあるだろうと思います。
　それにしましても、まず語学能力が仮にパスしたといたしましても、捜査ですから刑事訴訟法上の多少の知識は持っていなくてはならないだろうと。それからまた、後で守秘義務のことについて聞くんですけれども、やはり人間の倫理観といいますか資質もしっかりしたお人柄の方でなくてはいけないだろうと思うわけです。
　通訳人として確保した上で、例えば刑事訴訟の基礎知識とか、こういう能力向上を図るためのプログラムというものが警察の中でありますでしょうか。これまで法務省それから最高裁で聞いたら、いろんなセミナーとかはしていると。これはもう聞いているんですけれども、警察の方ではいかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今御指摘の民間の通訳の方につきましては、特に刑事手続の流れとかそれから捜査における留意事項ということについては、必ずしも専門的な知識を持っておられない方が多いわけでございまして、そこで通訳ハンドブックといったようなガイダンスと申しますか教養資料というものをつくりまして、通訳として活動される前にそれをよくお読みいただく。あるいは先ほどセミナーということがございましたけれども、講習会を開催いたしまして、そこに参加していただくということによりまして、被疑者や参考人の取り調べあるいは事情聴取における通訳に必要な法律的な知識とかあるいは配慮すべき留意事項といったようなことについて習得をしていただくように各県において努めているところでございます。
○大森礼子君　各県で各県本部単位で行っているということなんでしょうが、その講習会というのはどの程度のものなのか、ちょっと時間がないのできょうは聞きません。
　実は、この講習会につきましても、今警察のレベルでもやっていないことはない、やっておられる。それから、法務省でもそうですが、最高裁でもそうです。それぞれ何かばらばらにやっておりまして、私は何かこれを一つの大きな司法通訳制度みたいなものをつくりまして、それで裁判所も法務省も警察も一体となって一元化した司法通訳体制ができないのかな、そうすればセミナーの持ち方なんかももっと効果的にできるんだろう、こういうふうに思っております。
　それで、警察段階では、例えば自供事件なんかの場合、それほど複雑でない場合は警察官が通訳をしておられる場合もございます。なるべく警察と検察庁では否認事件なんかの場合には違う通訳人ということで、警察段階では警察の人が通訳していても検察庁段階では民間の方とか、大体こういうふうにしていると思うんですが、それにしましても、調べというのは調書作成だけではありませんで、いろんな聞き込みをする場合、これからは外国人に聞き込みをしたりとか、そういう活動もふえますので、現場の警察官自身が語学を習得するという必要性は非常に高くなってくるだろうというふうに思います。
　先ほど、部内で三千人通訳能力を有する警察官を養成している、これは特別なシステムがあるということがわかったのですが、この体制についてもう少しお話をいただきたい。
　それから、例えば語学の能力を向上させるために現地へ語学留学といいますか、こういう制度というのは設けているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（石川重明君）　部内におきましては約三千人ほど養成をしているということを先ほど申し上げましたが、これは警察大学校に付設をしてございます国際捜査研修所というのがございます。ここにおきまして警察職員に語学研修を実施しておるわけでございます。それから、都道府県警察におきましても、警察学校における語学教養、それから予算措置を講じまして民間の言語学校に対して外部委託教育を行っている。あるいは海外語学研修、これは各県単位で申しますと年間一名とか三名とか、そういう数字でございますけれども、そういう研修を行いまして、通訳と申しますか語学能力を備えた捜査員の養成ということに配慮をしているところでございます。
○大森礼子君　私は昔、検事をしているときに外国人事件を扱いまして、東京でしているときには、警視庁に外事課というのがあるんでしょうか、そこから通訳の方が来られまして、英語でしたけれども、非常にすばらしい通訳で、それで、どこへ留学されていたんですかと伺ったら、留学したことはないんだと。留学しないでこんなに語学を身につけるのはどうすればいいのかと驚いたことがあるんです。だから、余り留学とかそういうことはしていないのかなと。これだけ能力あるんだったら、ちょっと留学させてあげればさらに磨きがかかるのになと思ったことがあります。
　それから、岡山にいるときに不法就労事件、韓国人被疑者でしたけれども扱いまして、このときは事案も軽微なものでしたし複雑でなかったので警察官の方が通訳してくださいました。自供事件です。そのとき非常にすばらしい通訳をし、韓国語はわかりませんけれども、応答を被疑者としていると大体わかりますので、どこで勉強されたんですかと聞いたら、自分で勉強したんですと。全然知らないところをここまでマスターするというのは非常なやっぱり御本人が努力されたんだろうなと、こういうふうに思ったことがあるんです。
　それで、特別な能力を身につけられた、自分の勉強によって。これに報いる制度があるのかどうか疑問になりまして、特別手当か何かありますのと言ったら、全然ありませんと聞いたのですが、それは本当なのでしょうか。
　申し上げたいのは、特にこれから語学が大事になってくるし、何か資格とか取れば多少待遇的に違うとか、奨励するような制度があればもっとみんな語学も勉強しようというふうになるのではないかと、こう思うので、何かそれを奨励する制度があるのかどうか、あるいはこれからどういうふうに考えておられるか、このあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　資格に伴ってそのまま何かの処遇に直結するといったようなことではないのでございますが、一部の府県、まだ少数でございますが、特殊勤務手当で通訳に従事した場合に日額で出す。これちょっと額はまだ微々たるものでございまして、県によって若干違うわけでございますが、平均すると一日約四百円とか、多い場合でも一千円ぐらいということでございますが、日額で支給をするということがございます。
　この点につきましては、自分で努力をして語学を身につけて職務に役立てるということでございますので、語学教育を自分が自己啓発的に行う場合の費用補助なんかにつきましても、三十二道府県におきまして、民間語学学校に警察職員が通って受講するといった場合には補助をするような制度、手当てというものを講じておるわけでございます。
　こうした問題につきまして、大変国際化が進展している中で、こういう方々の活躍の場というのはふえていくわけでありますから、もっと充実した制度にしていくべきではないか、このように考えております。
○大森礼子君　やってもやらなくても給料一緒だったらやるまいかなと思うのが人情でありまして、何かそういう奨励するような制度が要るのではないかと思います。そしてまた、いろんな警察官の方が、程度の差はあるにせよ語学を学んでいくということは、開かれた日本の警察という意味からも必要なことだろうと思います。そういった意味で、頑張って勉強して自己能力を上げた人が報われるような制度、これは長官にお願いすればいいんでしょうか、お願いしたい、こういうふうに思います。
　これは必要なことで、全部通訳を民間にしますと、実は通訳謝金というのも年々高くなっておりまして、これとのバランスを考えまして、やはり警察官が語学を習得していく、そういう動きをつくることも大事であろう、こういうふうに思っております。ぜひ語学留学制度とか、基礎がある方は六カ月ほど現地にいればかなりマスターしますので、こういうこともどんどん取り入れていっていただきたいなと思います。
　次に、通訳人の守秘義務ということについてちょっとお尋ねいたします。ちょっと質問の順序を変えて申しわけありません。時間の関係でこれをまず聞きます。
　先週、ある市民団体の方から要望書というのをいただきました。それで、この要望書というのは、通訳制度につきまして、警察の通訳制度というような御指摘です。外国人の人権上多くの問題があるとの指摘がありまして、警察通訳制度の改善を求める内容の要望書となっております。
　そして、問題事例を一つ取り上げておられるわけですけれども、これは新聞にも、三月八日前後の新聞に出ましたので御存じの方もいらっしゃると思うんですが、現在係争中の刑事事件で、フィリピン人の被告人で、在日フィリピン人向けの新聞に通訳人が、通訳という経験を通して知り得た事実なんでしょう、これを記事に書いて掲載された、それで個人情報漏えいという重大なプライバシーの侵害をしている、こういう御指摘がありまして、通訳人の守秘義務ということについて問題提起をしておられます。
　それで、確認なのですけれども、民間の方に捜査通訳を依頼する、それでこの方に、自分が事件で知り得た事実というものを、そのとき、またそれ以後もそれを漏えいしてはいけない守秘義務、この規定があるのかどうか。この点についてお尋ねします。
○政府参考人（林則清君）　警察捜査において民間人の方に通訳を嘱託するいわゆる部外通訳人に対しては、御案内のとおり法的な守秘義務はございません。このため、警察ではこれら部外通訳人に対しまして、取り調べ等で知り得た情報を外部へ漏らさない旨の誓約書を本人から徴取するなど、情報が漏えいすることのないよう配意をしております。
　それで、今御指摘ありました案件につきましても、そういった事実があるということでありますので、その通訳人としての誓約の遵守について改めて指導し、厳しく注意したところ、本人も深く反省しておるという報告を受けておるところでございます。
　警察庁としては、部外通訳人について、捜査で知り得た内容を部外へ漏えいすることのないよう、今後とも指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○大森礼子君　実は新聞記事でも、公判で公になっていることなのでもう問題ないのかなと思ったと通訳人は述べておられまして、詳しい事情はこれ以上わからないのでどちらがどうとも言えないのですけれども、やはりそういうことをきちっと、身分上守秘義務があればそれはもう自分に何かきっちり入るわけですけれども、民間の通訳の方は場合によったら、警察の場合には逮捕したら四十八時間以内に検察庁送致というのがあります。非常に現場がばたばたするとぱっとお願いするような場合もあるし、そういうときにやっぱり守秘義務というのがきちんと説明されていない場合もあるのかなという気もするんです、義務自体がないわけですね、法的な。ですから倫理の問題になってしまうわけです。
　今、誓約書を書いてもらっているということなのですが、これとても、じゃその誓約書に違反した場合、後どういうことになりますか。これは効果的なのかどうか。どうなりますか。誓約書を書いたのに漏らしてしまったという場合にはどういう扱いになりますでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　御指摘のとおり法的な効果というのはございませんので、本人の一種のそういうことに携わる者の倫理として、もう今後そういうことはしないということをもう一回反省してもらうということになるということでございます。
○大森礼子君　だから、要するに本人次第ということになってしまうわけですね。
　それで、今そういうちゃんとした法体制、法整備されていませんので、民間の通訳をお願いするときにはきちっとこの旨を、法的義務はないけれども、こういうことから例えば警察官とか検察官に守秘義務が課せられている、その理由はこういう理由です、プライバシーとか。やっぱりきちっとまず御説明して、それを聞いていただくことが大事なんだろうと思います。
　それはそれとして、ほっといていいのかという問題があるんですね。この市民団体の方も警察通訳人の、警察に限定していますけれども、これは検察庁段階でも一緒だと思います。「警察通訳人の質、人数の十分な確保のためにも通訳人の資格制度を導入し、警察通訳の運用を改善するよう、貴党からも警察庁に対し働きかけて下さいますよう要望いたします。」。「貴党」は公明党ですので、要望を受けてきょうここで、私もこの問題を扱ってきましたし、非常に大事な御指摘だと思いますので取り上げさせていただくわけなんです。
　ここでも、この方も、今守秘義務がないから実際に漏えいを行っても処罰できないという形になっている。これは私は何とかしなくてはいけないだろうと。この方は「刑法を改定し、」という提案をされているわけですけれども、そもそもなぜこういうことが起きるかというと、やはり大事な司法通訳制度というものが法整備がされていないからだと思うんですね。
　それで、やはりアメリカのように司法通訳認定試験というものできちっとした資格を与えて、そしてその人にはまず語学レベルの保証がされますし、それから刑事訴訟法等についても基礎知識をきちっと勉強していただくと。それから、守秘義務ももちろん課する、こういう司法通訳制度をつくるべきではないかと思います。
　こういう言い方をしますと、みんなその資格がないと司法通訳ができないみたいに誤解されるんですけれども、アメリカでもそうは考えておりませんで、こういう資格を持った人はそれだけ通訳の正確性についての信用性が高いと合理的に推定されて、待遇が違うとか。こういう制度を取り入れるべきではないか、こういうふうに思っています。
　これはお答えは要りません。警察だけでのものでもありませんで、司法通訳全体の問題として取り上げていかなきゃいけない問題だと思いますので、自分の考えだけを申し上げます。
　それから、もう時間になりましたので最後の質問になるのですが、薬物関係については午前中の質疑で出ましたので質問をしません。
　通信傍受法は八月から施行だと思います。いまだに人権侵害とか言っておりますけれども、私は薬物の使用者、これは被害者だと思っております。そして非常に押収量もふえていると。
　この前新聞記事でどこかが調査、推定したところ、年間大体十五トンから二十トンが国内で使用されている、末端価格で一兆円規模だと。これだけ蔓延しております。通信傍受法が施行になる前の駆け込み供給という面もあるかもしれませんけれども、私は、覚せい剤を体に入れるとその人間というものを壊してしまうわけですから、こういう犯罪、薬物、これが広がること自体国民に対する大きな人権侵害行為であると思うわけでありまして、こういうバランス感覚を持って人権というものを論じてもらいたいなと思います。
　いずれにしましても、非常に要件を絞りました通信傍受法、これによってやはり摘発をして、そして国民の皆様に納得していただくしかない、理解していただくよう努力してもらいたい、こういうふうに思っております。
　これを述べたらあと次の質問が時間切れになってしまうんですけれども、あと一問だけ。
　警察段階で聴取した通訳の正確性が問題となった場合、法廷で争われた場合、例えば警察の調書も特に本人調書でしたら任意性さえあれば証拠能力が認められる場合、出る場合がございますね。特に通訳の正確性が争われた場合、通訳人を証人として呼んでもなかなかその当時どういう具体的な言葉で通訳したか再現することは不可能であります。
　こういう場面が生ずるわけですが、このことについては警察庁では何か対応策とか、そういうものはとっておられるのでしょうか、こういう場面に備えまして。簡単にお尋ねいたします。
○政府参考人（林則清君）　そういった問題が事件の内容とか自供の状況という具体的な状況の中で発生するおそれのあるようなものについては、供述の正確性とか信用性を担保する必要が認められるわけですから、その場合には通訳を介しての読み聞けをテープ録音するというようなことを行って対処しておるのが実務の現状であります。
○大森礼子君　実はそれが望ましいと思います。そうしませんと、いたずらに水かけ論になりまして、それで真偽もわからなくなりますので。取り調べをビデオテープに、これは賛成できません。ただ、争いのある事件、否認事件、複雑な事件、これにつきましてはやっぱり警察庁、警察官あるいは検察官、この判断で将来その正確性が争われた場合には読み聞け時のテープで立証できるような体制をとっていくということが大事ではないか、こういうふうに思っております。
　この点、本当はもっと聞きたいんですけれども、時間が参りましたので終わります。この通訳の問題、外国人事件の問題につきましてはまた機会がありましたらお尋ねしたいと思います。
　ありがとうございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　警察問題、今回特に警察の情報公開の問題と交通事故の例をもって、この問題について中心とした質問をさせていただきます。
　昨年来、神奈川県警の例の不祥事件以来、あれ以来の一連の不祥事件というのは、事件を起こした個々の警察官の個人の資質や責任の問題ではなくて、実は警察の組織ぐるみの不祥事件であったということが一層警察に対する国民の不信を広げた、こういうことだったと思うんです。
　そういう中で、監察機能の喪失やあるいはキャリア制度の問題あるいは公安委員会のあり方、こういうことについて警察組織が大変根深い秘密体質あるいは閉鎖性というかあるいは組織的な隠ぺい体質、こういうものが根強くあるということが国民の前にはっきりしました。その改革の方向の一つとして、情報公開の必要性、これが各方面から今主張されております。
　ところが、警察刷新会議の第一回目の会合のときに、国家公安委員長があいさつをしておりますけれども、その要旨が私どもに配られております。検討すべき課題というか、そういう点で五つの問題点を国家公安委員長は提起したわけなんですけれども、残念ながらこの五つの課題の中には情報公開、あるいは問題点としての閉鎖性あるいは隠ぺいする体質、こういう指摘がない。したがって、解決策としての情報公開についても触れられていないというふうに、私どもに配られている資料はこれは要旨でありますけれども、そういうことになっております。
　そこで、国家公安委員長に伺いますけれども、秘密性、閉鎖性と情報公開についてどういう認識をまず持っているのか。昨年来この委員会でもそうですけれども、国会全体として警察の問題が審議されてまいりました。これらの審議の一連の中で情報公開についてもかなり議論をされているわけですけれども、そういうところに国家公安委員長も一緒にいるわけで、どう経過も含めて認識をされているのか、その点をまず端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察刷新会議の皆様にいろいろな検討をお願いいたします際に、私どもはどういうテーマをお願いするかとかあるいはどういうやり方をするかとかというようなことについて枠はめをすべきでないという観点に立っておりました。したがいまして、私もあいさつの中で五項目については述べてはおりますけれども、こういうものに、私が申し上げることにとらわれないで自由に討議をしていただきたい旨を申し上げましたし、警察刷新会議の皆さんは当然にそういう気持ちを強く持っておられまして、私が提起したものは全く無視するわけではないけれども、それにとらわれずに議論するよということが警察刷新会議のスタンスでございました。そのことは私もよく承知しておりました。
　ただ、当時やはり組織論というものが非常に強く出ておりましたものですからこうした五項目の問題について取り上げさせていただきましたけれども、同時に、「これらに限らず」という言葉も入っておりまして、その中には当然のことながら情報公開等についての問題もあったわけでございます。
　果たせるかな、第二回目の会議だったと思いますが、そのときに、情報公開と苦情処理ということを中心テーマとしてまず真っ先に討議をされたというふうに記憶をいたしておりまして、その辺に警察刷新会議における問題意識の非常な強さというものを感じまして、私自身大変感銘をしたところでございますが、今後、こうした問題についてはきちんと私どもも討議を重ねなければいけませんし、刷新会議の中でも討議が進められていくものと、このように考えております。
○富樫練三君　今、大臣がお答えになりましたけれども、大臣が当初掲げた五項目とは裏腹にというか、それとは逆に、この刷新会議の第二回目の冒頭で課題として取り上げられたのが今おっしゃられました情報公開問題なんですね。
　ですから、国家公安委員長の認識と、それから国民の声がそれなりに反映している刷新会議のメンバーの皆さん方との間に情報公開についてはかなりの落差があるというか、認識の差がある。今、国民の方は情報公開すべきだと、これが非常に大きな課題になっているにもかかわらず国家公安委員長にはそういう認識はなかったんじゃないか。あるいは認識があるにもかかわらず五項目の中に含めなかったということになれば、情報公開について避けて通ろうというふうに思ったのかもしれないし。疑うわけじゃないんですけれども。ですから、改めて情報公開について、警察問題の根本問題としてこの問題を認識していただきたいというふうに思います。
　そこで私は、警察組織全体に蔓延している秘密体質、権力のおごりという言葉も刷新会議の中ではある発言者は使っているわけなんですけれども、そういうものの結果として、犯罪被害者の気持ちが警察にはなかなか通じていない、被害者を犠牲にして平気でいる、こういう警察の実態があるということなんですね。あるいは、警察によってその被害が逆に拡大をする、こういう問題も出てきていると思います。
　今、交通事故は年間約百万件、死亡者が約八千から九千名でしょうか。一カ月単位で見れば一万二千人ぐらいになる、こういうことになるわけなんです。一カ月以内に死亡された方、こういう統計でいえば一万を超える。こういう状況ですから、引き続いて重大な社会問題になっている。ここに直接携わるのが警察でありますから、そういう点では警察の仕事というのは大変大事だというふうに思っております。
　ところが、最近の報道を見ただけでも、交通事故に対する警察の処理の不誠実さ、これは大変目立ちます。
　例えば、被害者の代理人の弁護士が茅ヶ崎署から加害者の供述調書を取り寄せた。調書は事実と違うにもかかわらず実況見分調書も加害者の供述書に合わせて作成されていた。有印虚偽公文書作成容疑で神奈川県警の警部補を書類送検。これは去年の十一月です。
　それから、けがの程度が二週間以内で悪質性が低い場合は送検しないと浜松中央署員が加害者に内規を漏らして、加害者は診断書を書き直して提出した。被害者の抗議で同署が事故を再捜査し、加害者を業務上過失傷害容疑で書類送検した。これはことしの二月です。
　それから、被害者の供述調書を書きかえさせた。これは相手の処罰を望むという調書だったんだけれども、供述だったんだけれども、それを処罰を望まないというふうに書きかえさせる。被害者の抗議で警察署が謝罪をして、事故を再捜査して加害者を書類送検した、こういうわけなんです。事故の処分の結果、連絡がないことを不審に思った被害者が県警本部に抗議したら、県警本部は不適切な対応があったということで謝罪をした、こういうものです。これは去年の十二月です。
　それから、容疑者の供述だけをもとにひき逃げ窃盗事件を一般の事故として処理した。県警は職務怠慢だったとして担当の巡査部長を戒告処分、上司二名を本部長注意、加害者を道路交通法違反と窃盗容疑で書類送検をした。これは去年の十二月です。
　交通事故にまつわるこういう問題というのは後を絶っていないんですね。これらの例には大変共通点があるというふうに思います。これは現場の警察官の対応が共通して被害者の声を無視しているという点です。それから、職務に無責任であるという点です。さらに、被害者に対して誠意はみじんもない、こういうふうに言わざるを得ないような状況が、実態があるというふうに思うんですけれども、警察庁長官に伺います、こういう指導をしているんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の交通事故の問題でございますが、お話しのように年間百万件以上発生しております。しかも、その現場におきましては、警察官が直接に被害者、加害者に接する場面でございますので、お話しのようにいろんな事例につきまして御指摘がございましたけれども、我々といたしましては、国民のための警察、あるいは警察の原点に立ち返って仕事をしなければならないというふうに申してきておりますが、その私どもの指示が現場に徹底していないということの具体的なあらわれが御指摘のような事案になっているのではないかというふうに思っております。
　お話しのように、被害者の声を聞くあるいは誠実に対応することは、私どもは従来もそのとおり言ってまいりましたし、今後とも職務執行に当たりましては、誠実にしてそして公平かつ毅然とした態度でもって職務を執行するようにということで今後も指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
○富樫練三君　そういう話は去年の神奈川県警以来もう何度も耳にたこができるほど聞いてきたわけですけれども、一向に改善されていないというのが実態だと思うんです。
　全く同じような例が埼玉県警浦和警察署、ここでも起こっている。私はこれを例にして伺いたいと思うんですけれども、交通事故が起こったのは九八年、平成十年二月十三日、午前五時五十分ごろ、浦和市内で事故が発生しました。
　この事故というのは、被害者Ａ、当時四十四歳の男性です、が運転する普通乗用車にその子供さんＢ、高校一年生の男性ですけれども、が同乗して信号機のない交差点を走行中、一時停止をしなかった加害者Ｃの運転する普通貨物車が衝突をして、被害者Ａはフロントガラスにひびが入るほど頭をぶつけて脳しんとうを起こす、同乗していた子供がけがをする。Ａ、被害者ですけれども、Ａは頭部外傷、頸部捻挫、腰部の捻挫で二年三カ月後の現在も通院加療中です。
　問題は、事故の直後、加害者Ｃが警察にも連絡せず、救急車も呼ばず、けがをした運転者Ａが乗っている乗用車、被害者が乗っている車ですね、それを自分の貨物車で牽引して、現場から約百メートル離れた自宅の車庫に運んで、あわせて加害者Ｃの妻が急いでその現場に行ってほうきでガラスの破片などを掃除する、こういうことになったんです。
　それで、けがをした被害者Ａが、自分が引っ張られていっている車の中から、これはおかしいということになって警察に一一〇番をする、その警察から連絡を受けた消防署が救急車をすぐ出す。こういうことで救急車もパトカーも現場に行ったんですけれども、行ったときには事故を起こした車は跡形もない、現場には。しかも、事故の後にあるガラスの破片、そういうものはきれいに掃除されている、こういう状態だったんです。
　この加害者Ｃという人は自動車修理工場を営んでいて、おまけに保険の代理店もやっているということなんです。しかも浦和警察署の生活安全課が任命する地域安全協力員ということにもなっているわけなんですね。
　そこで幾つか伺うわけですけれども、この交差点は加害者の方が走ってくるところは一時停止の指定がしてあるわけなんです。ところが、一時停止はしなかったんですね。そのことは本人が認めました。ということなんですけれども、一時停止しなかったということは、これは道路交通法上のどこに違反して、もしそれが事実であるとすれば、それはどういう罰則がありますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　交差点手前に一時停止の指定がされている場所で一時停止をしなかった場合につきましては、関連がある法律と条文は道路交通法四十三条の指定場所一時停止の違反ということになります。ただ、これらの具体的な条文の適用がされるか否かにつきましては、個々具体的なケースに基づいて判断されるものというふうに考えております。
○富樫練三君　言わないから私が言いましょう。
　この場合は、これが事実だとすれば三カ月以下の懲役または五万円以下、または十万円以下の罰金と、こういうことになっていますよね。
　伺いますけれども、結論だけ言ってくれればいいですから、時間が短いですから。
　実況見分調書には、加害者Ｃが一時停止しなかったことが記載されていましたか。
○政府参考人（坂東自朗君）　お尋ねの件につきましては、捜査の具体的な内容ということでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○富樫練三君　そんなことはないですよ。私の手元にその調書があるんです。これは裁判所が出したものですからね、公になっているものですよ。そこには、本人が両側を確認したもの、確認した地点というのは一時停止地点になっているんですよ。そちらにも手元にあるだろうと思いますけれども。
　だけれども、ここで確認したということは、一時停止したかのように書いてあるんです。ところが、本人は一時停止しなかったと、こうなっているんですよね。ですから、そういう点でいえば、一時停止しなかったということはここには書いてない。
　そこで、その供述調書には一時停止したかしなかったか、その点については書いてありましたか、どうですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　供述調書等の内容につきましては、先ほども申しましたように、捜査の具体的な内容の書類でございますので、そこにどういう記載があったかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○富樫練三君　要するに、その中身については答えられないということのようなんですけれども、幾つか伺いますので、結論だけ言ってくれればいいです。
　この日は二月十三日、ですからまだ冬ですね。日の出は六時三十一分なんですね。ぶつかったのが五時五十分ごろ。前夜は雨で、まだその時点で曇っていたということなんですけれども、前照灯をつけていなかったと、その加害者の車ですね。被害者の車はもちろん前照灯をつけていたわけですけれども。
　この時間帯でつけていないということについては道交法上のどこに違反して、どういう罰則がありますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　道路交通法五十三条には、車両等は夜間、政令で定めるところにより前照灯等の灯火をつけなきゃいけないということになっております。
○富樫練三君　夜間というのは、基準はどこからどこまでですか。夜間の基準はどこからどこまでですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　失礼しました。五十二条でございます。訂正させていただきます。
　夜間は、規定によりますと、「日没時から日出時までの時間をいう。」ということになっております。
○富樫練三君　そうですね。そうすると、日の出は六時三十一分ですから、事故が起こったのが五時五十分ないし五時五十五分ごろということですから、日の出よりも三十五分か四十分ぐらい前ということですから、当然のことながらこれは前照灯をつけていなければならない、こういうことですね。
　このことについてその実況見分調書にはどういうふうに記載されていますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　先ほども答弁いたしましたとおり、実況見分調書の内容等につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○富樫練三君　書かれてないんです。書かれてないんですよ、あなたが言わないから私が言いますけれども、というのが実態なんですね。だから、これは道交法上の違反だということについては全くわからない調書になっていますね。
　それから、次に聞きますけれども、事故の直後、加害者Ｃは大変酒臭かったということを被害者のＡもＢも言っているわけなんですけれども、そのことを救急車で運ばれた病院から浦和警察署に連絡をして、ぜひ検査をしてもらいたいというふうに要請をしたわけなんですけれども、これは検査を行われましたか。
○政府参考人（坂東自朗君）　この事件につきましては、業務上過失致傷罪ということで送致されておるわけでございますけれども、その他の件につきましては事件の具体的な内容ということになりますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○富樫練三君　事故直後、加害者Ｃは被害者Ａ及びＢがけがしているということを知りながら、救急車も呼ばなかったわけですよね。
　これは、道交法上はどういう扱いになりますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　加害者が被害者などが負傷していることを知りながら救急車を呼ばなかった場合でございますけれども、これは関連のある法律と条文は、道路交通法七十二条第一項の前段の救護措置義務の違反ということでございます。
○富樫練三君　加害者が警察署に連絡しなかったというのは、道交法上はどういう扱いになりますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　関連のある法律と条文といたしましては、道路交通法七十二条第一項後段の報告義務の違反ということでございます。
○富樫練三君　先ほど言いました事故車、自分のトラック、貨物車と、それから相手の乗用車、これを現場から引き揚げましたよね。それで、その現場をきれいにほうきで掃除をする、その後に警察が来る、救急車が来る、こういう格好になっているわけなんですけれども、もしもこれが、現場を保存するということなしにして、これは証拠隠滅だということに万が一なった場合には、刑法上はどういう扱いになりますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　仮定の話でございますが、一般的には委員御指摘のように百四条の証拠隠滅の罪ということが関連する法律あるいは条文ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、個々具体的なケースにつきまして具体的に判断されるものというように承知しております。
○富樫練三君　現場には事故車がなかった、警察が行ったときには。それは調書には書いてありますか、実況見分には書いてありましたか。
○政府参考人（坂東自朗君）　この点につきましても、捜査の具体的な内容ということでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○富樫練三君　要するに書いてないんです。これにはそういうことが書く欄があるんです、ちゃんと。書く欄があるんだけれども、それは書いてないんです。その他の見分状況ということで、その他気がついたことを全部書く欄があるんです、ここに。ところが、現場に行ったところ車は一切なかったということについては、一切どこを見てもないんですよ、これには。ですから、正確な実況見分調書だというふうにはこれは言えないんですね。
　そこで、その上で伺うわけですけれども、これにはまだ問題点があるんですね。それはこういう問題があります。
　浦和警察署及び埼玉県警、それから警察庁の対応の問題について次に移りたいと思うんですけれども、事故の翌日、病院が出した診断書は二週間の加療を要すというふうになっています。これは、コピーを私はいただきました。
　事故当日とその翌日、加害者Ｃは被害者Ａに対して電話と直接の面談によってしつこく、今回の事故の診断書を二週間にしてくれませんか、こういうふうに言っている。被害者がどうしてですかと聞くと、二週間なら処分が甘くて済むと浦和警察署交通課の今回の事故担当警察官から言われたというふうに加害者が答えているんですね。それを聞いたので、被害者が病院から浦和警察署に電話を入れたんです。その担当の警察官に確認したところ、そのように言いましたと、こういうふうに警察官が答えているんです、被害者に対して。警察官に対してそのようなことを警察官として言っていいのですかというふうに聞いたら、ううんと言って、ううんと考えているわけですね、ううんと言って言葉がなかったと。これは裁判所に出した本人の陳述書の中の一文なんですけれども、こういう事実があるんですね。
　このことについて埼玉県警本部に確認をしてみたところ、本人に確認したところ記憶にないという答えだったというふうに返事が返ってきました。警察庁の方に事実はどっちなんだということで確認をしたら、警察庁が埼玉県警本部に確かめて、今度はそういうことはなかったと。そういうことは言わなかったと、こういうふうに警察官が答えたという返事が返ってきました。どんどん変わるわけですね。本人は最初認めた、次は記憶にない、今度はそういうことは言わなかったと、こういうふうになっているんですね。
　なぜそういうふうにころころ変わるのか、その原因と、もう一つは、二週間なら処分は甘いよということを加害者に伝えることは日常茶飯事になっているんですか。どうですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘の点につきましては、埼玉県警に確認をいたしましたところ、事故捜査を担当した警察官はそのような話をした事実はないというように報告を受けているところでございます。
○富樫練三君　日常茶飯事なの、二週間以内にすれば甘くするというのは。
○政府参考人（坂東自朗君）　そういうようなことは一般的には行われていないというように承知しております。
○富樫練三君　そうでしょうね、あるとは言えないと思うんです。
　そこで伺うんですけれども、そういうことは日常茶飯事ではない、特殊なことだと。今の返事ではそういうことは言わなかったというふうに言っていますけれども、本人が一番最初、事故の直後に認めているわけですからね。加害者も認め、そして当の警察官も認めているわけなんですね。そういう事実ですから、これは改めて調べていただきたいと思うんだけれども。
　なぜこのケースのときに二週間、さっきの新聞記事にもありましたけれども、なぜそういうことになっているのか。
　これは加害者と警察は特別の関係にあるんですよ、先ほど言いましたけれども。浦和警察署の生活安全課が任命した地域安全委員なんですよ。だから、日常的な交流があるんです。そういう人なんですね。ですから、そこは何か関係があるんじゃないかというふうに疑わざるを得ないような状況があると。実態はどうかというのは皆さんが調査すべきだと思うんだけれども、こういうふうに思いませんか。
○政府参考人（坂東自朗君）　交通事故捜査、事件捜査というものは当然のことながら客観的かつ公平に進められるべきものでございまして、今回の事案につきましても適正に処理されたものというふうに私どもは承知しております。
○富樫練三君　適正に処理されていないから私が質問しているんだけれども。
　それで、事故の三日後に被害者Ａが頸部、首の捻挫のために首にギブスをはめたままの状態で浦和警察署に呼び出されて、それで事情聴取が行われたわけなんですね。事故の状況について報告したんだけれども、担当警察官がちゃんとやるからと。すなわち、ちゃんとやるからというのは、あなたが供述した中身についてはこの供述調書にちゃんと記載するからと、こういう意味だと思うんですね。
　ちゃんとやるからと言われて、本人はそれを信用して、余白がたくさんある用紙の一番下のところ、例えばこれが用紙だとすれば、上の方に文字があって、余白がずっとあって、ここに署名捺印をしたというわけなんですね。この余白については後からその警察の人が埋めてくれるものだろうと、こういうふうに良心的に普通ならば思いますよね。その場で書かないわけですから、ここのところを余白にしてあるわけですからね。いわば白紙に判こを押した、こういう格好になっているわけなんですね。
　それで、その供述調書、それを見せてもらいたいと確認をしたんだけれども、確認をしようと思ってね、ところが浦和警察署はそれは見せられませんと、こう言うわけなんですね。
　これはこういう指導をやっているんですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　刑事訴訟法四十七条というものの規定によりまして、捜査書類そのものの被害者に対する開示というのはしていない現状でございます。
　ただ、警察といたしましては、被害者の心情への配慮あるいは被害回復の必要性等も考慮いたしまして、例えば捜査書類の内容を含めて捜査により明らかになったことをできる限り被害者の方々に対して御説明をしてきたところでございます。
○富樫練三君　私が聞いているのは、白紙に判こを押させているのかと聞いているんですよ。どうなんですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　刑事訴訟法及び犯罪捜査規範におきましては、被害者等の供述を録取した場合におきましては、これを供述人に閲覧させ、または読み聞かせるとともに、供述人に対して増減変更を申し立てる機会を十分に与え、誤りがないことを確認の上、署名押印を求めることと規定されているところでございます。
　警察庁におきましては、適正な調書の作成について日ごろから指導をしているところでございまして、本件の場合もこのような手続により適正に作成されたものと、このように承知しているところでございます。
○富樫練三君　事実と違うんですよ、それは。白紙なんだから、閲覧させたり読み聞かせするということはできないでしょう。白紙なんだから。
　ということで、もうあなたの言っていることと浦和警察の担当官がやったことが全然違うということだね。どうですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま申し上げましたとおり、被害者の供述を録取いたしまして、そして本人に確認を求めて、それで署名押印をさせた、このように埼玉県警からは報告を受けているところでございます。
○富樫練三君　それは浦和警察署がうそをついているんですよ。あるいは埼玉県警がうそをついているんですよ。
　白紙に判こを押したんですよ。後からそれは書き込んだかもしれないですよ。何を書いたかわからないですよ、本人は。被害者本人はわからない。ですから、その場では閲覧も読み聞かせもできないんですよ。それが事実だと。これは被害者本人、そこの場にいた人が言うんだから。それを埼玉県警が、いや適正にやりましたよと。
　あなたどっちを信用しますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま申し上げましたとおり、埼玉県警におきましては、今申しましたような手続によりまして適正に作成されたというように報告を受けております。
○富樫練三君　という意見というか、被害者からそういう声があった場合に、調査しますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　実況見分の調書等とそれから被害者の方の供述というものに食い違いがあった場合におきましては、再度見分等をやり直すというようなこともいたしますけれども、今回の場合はそういった食い違いがなかったということのように報告を受けております。
○富樫練三君　報告はそうでしょう。それはそういう報告をするしか、埼玉県警も浦和警察署もそういう報告をするしかないだろうと思いますよ。
　だけれども、被害者からそういう意見が正式に出された場合には調査をしますかと聞いているんですよ。どっちですか。調査をするんですか、しないんですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま申し上げましたとおり、被害者との供述の間においては食い違いはなかったということでございますので、再度見分等はしなかったということでございます。
○富樫練三君　後でまた言いますけれども、もう一つこういうのがあるんですね。
　事故の当日から、当日は平成十年の二月ですけれども、九九年の十月二十一日までですから、一年八カ月ぐらいたっているわけですね。それで、被害者Ａは、実況見分書を担当した警察官、その見分書を書いた警察官がだれなのかが一年八カ月間わからなかったと。だれが書いたのか、どういう警察官なのかということがわからないので、浦和警察に聞きに行ったんですね。そうしましたら、担当者の名前は言えないというのが警察署の返事だったと。それでやむを得ず、それじゃ検察庁に行って聞きますよというふうに言ったら、ちょっと待ってくれということで奥の部屋で相談をした結果、名前を教えていただいたと、こういうわけなんですね。
　それで、ところが、そのときに警察署の方で、その警察官はもうここにはいないよ、こういうふうに言ったそうです。それで、じゃどちらに、転勤か異動かで、どちらに行かれたんですかというふうに聞いたら、それは言えないと。しようがないから、またじゃ検察庁に行って聞きましょうと言ったら、ちょっと待ってくれと。また相談をして、どこそこの警察署に転勤しましたよと。
　警察の対応はこれでいいんですか。どうですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　本件の場合、対応した警察官が不明でございますけれども、埼玉県警の場合におきましては従来より担当者の氏名を記載した連絡カードなるものを被害者の方に交付して担当者を明らかにしてきたところでございます。
　今回の場合も、警察官の氏名を当事者に伝えたものというふうに承知をしております。
○富樫練三君　まだ幾つか伺いたい点があるんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、国家公安委員長に、今までのような事例があるということで改めて伺いたいんですけれども。
　私、一番最初にその幾つかの新聞も含めて事例を挙げて、現場の警察官に共通しているのは被害者の声を無視しているんだ、ここが共通していると、もう一つは、職業に対して、職務に対して大変無責任だ、こういうふうに申し上げました。それからさらに、誠実さのみじんもない、これが共通しているんだというふうに申し上げましたけれども、今の浦和警察署や埼玉県警の対応の仕方。被害者の方は何度も埼玉県警にも行っているんです。浦和警察にも行っているんです。警察庁にも来ました。しかしながら、やっぱりこの三つの点は共通しているんですよ。今の答弁も共通していますよね。被害者の声がそういうふうに出ているというのに、県警からの報告を全面的に信頼して適正に行われたと。全然適正じゃないですよ、これは。実況見分調書は事実と違うんですよ。それに基づいて検察庁に送られたけれども、不起訴になっているんですね。したがって、その不起訴は納得できないということで検察庁に今申し立てをしているわけなんだけれども、検察審査会の方に。それはやっていますよ。それから、損害賠償についても別途裁判はやっているわけですけれども、そういうふうにどんどんどんどん問題の解決を困難にさせていっている一番の根本のところに一番最初の実況見分調書がある。それから、加害者と被害者から聞いた供述調書があるわけなんですね。これが事実なのかどうかということは全く本人にも知らされない、確認できないまま事態が進行していく、こういうふうになっているんですね。
　ですから、こういう実態だという点について、私が言ったこの三つの点、被害者の声を無視しないこと、改善するには。それから職業に対して、職務に対して責任ある態度をとること。それから誠実さを持ってちゃんと対応すること。このことが大事だというふうに思うのと、同時に私は、やっぱり情報を公開するということが大変大事だというふうに思っております。
　これは、どういう情報を公開する必要があるか。今回の例や新聞に出されている交通事故の例から見れば、四つの点でどうしても情報公開をしなければならないなというふうに思うんですけれども、まず見分調書、これを当事者には公開すること。当事者。加害者、被害者ですね。それから、供述の調書、これも加害者、被害者、供述した本人には後日ちゃんと開示するということがどうしても必要だというふうに思うんですね。
　まずその点について、今までの一連の議論を通じて国家公安委員長が考えていること、そしてあわせてこういう公開が必要なんじゃないかという点について、委員長の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　被害者の声、現場の声を大事にする、職務について忠実に行う、それから誠実な対応をする、それはもうまさにそのとおりだろうと思います。そういうことを徹底していくために私どもはこれからも努力を続けていかなければならない、まず基本的にはそういうふうに申し上げておきたいと思います。
　今の事案について、いろいろ委員からの御指摘を私も伺っておりましていろいろ感ずるところもございますので、今後、私の立場から申せば、そういうことは事実なのかということをもう一度私が交通局長なり警察庁長官なりから話を聞きたい、こう思っております。
　その中で、私はちょっと不思議だなと思った点が一つありますが、それは白紙にサインをされた、被害者の方が白紙にサインをされて警察を信用したとおっしゃるんですが、それでその後いろいろ問題を提起しておられると。私がもし被害者でありましたらば、白紙にサインするということは私はなかっただろうと思うんです。その辺のところの様子がちょっとわからないなというのが私の一つの疑問であります。
　しかし、今お話しのような状況については、よく交通局からも話を聞き直してみまして、直すべきところがあるならばこれは直していかなければならない、それが今警察に求められていることだと思っております。
○富樫練三君　委員長、最後に一言。済みません。
　この件については再調査をすべきだということと、幾つかの点については私は情報を公開すべきだということを強く主張して質問を終わります。