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○辻泰弘君　現行の試験制度についても是非その分を加味していただきたいと思いますけれども、同時に今の国会にかかっている司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、この中に新しい新司法試験のことがあるわけでございますけれども、その中で、「専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目」という規定があるわけでございまして、ある意味で選択科目が復活するというようなことになるわけでございます。
　昨年十二月十九日の司法制度改革推進本部が出されている調査結果を拝見いたしますと、法科大学院を設置するということに向けてのアンケートですけれども、調査対象の大学百十七大学のうち九十一大学が回答したと。その中で、労働法を講座として開設する予定だと答えた大学は七十八大学、倒産法を開設する予定だと答えた大学は同じく七十八大学でございまして、九十一分の七十八と見るべきか、百十七分の七十八と見るべきかは分かれますけれども、いずれにいたしましても七割、八割の大学が開設する予定をされていると。そのこと自体は喜ばしいといいますか、結構なことだと思うんですけれども、それだけやはり大学としても重要なものだと位置付けているということになろうと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、この新しい司法試験制度の中の選択科目の中、これは法務省令で定めることになりますけれども、やはり破産法、労働法というものをしっかりと位置付けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおりでございまして、ただいま政府の方から御提案申し上げております司法試験法の改正案におきましては、基本的に選択科目を一科目設けることにいたしております。
　これは、全体といたしまして、法曹養成の中核を法科大学院というところに置きまして、法科大学院の卒業という者の能力を前提といたしまして司法試験を行い、さらにその後に司法修習を従来よりは期間を短縮して行うと、こういう仕組みに変更するからでございます。
　したがいまして、その新しい選択の試験科目は省令で定めることはおっしゃるとおりでございますが、どの科目がそれに当たるかということは、当然のことながら社会におけるニーズがどういうところにあるか、あるいは現実に法科大学院においてどういう科目が教えられているかという動向を見て私ども決めるということにいたしております。
　ただ、現実を見ますと、委員も御指摘のとおり、非常に多くの大学が破産法あるいは労働法というような科目を開設される予定と伺っておりますので、そういう動向というものは当然私どもの考慮の上で反映していくということになろうかと考えております。
○辻泰弘君　新たな司法試験には当然ですけれども、現行の試験にも是非そういうことを考えていただきたいと御要請申し上げておきたいと思います。
　司法制度改革推進本部の方からも来ていただいておりまして、二点お伺いしたいと思います。
　今年三月十九日閣議決定の司法制度改革推進計画の中で、裁判外の紛争解決手段、いわゆるＡＤＲの拡充・活性化という項目がございまして、その中で明記されている二点、お伺いしたいわけでございます。
　一つは、訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決に関する総合的な相談体制を充実させるという指摘があるわけですが、どのような方針で充実させていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、私どもの重大なテーマでございます。
　特に、ＡＤＲに関しましては、情報提供面あるいは担い手の確保面等で、関係機関との連携を強化するということが大変重要になってきているわけでございます。
　そこで、本年の六月十三日に関係省庁等から成りますＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議というものを設けました。ここで、現在、各種のＡＤＲ機関、あるいは弁護士会、消費者団体等からヒアリングを行っております。
　今後、関係省庁等と横断的な、あるいは重点的な取り組むべき施策、これについてもっと検討を深めたいということと、今度は各種のＡＤＲ機関を含みます関係機関との連絡協議の場といたしまして、関係諸機関連絡協議会というものを設けて、その体制の早期整備を図る検討を行っていきたいということでございます。
　今後、十分に検討してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　もう一点ですけれども、閣議決定の司法制度改革推進計画の中に、隣接法律専門職種など法曹以外の専門家のＡＤＲにおける活用及び弁護士法七十二条の規制対象の予測可能性の確保について必要な対応を行うと、こういう指摘が、指摘というか方針が示されているわけですが、これはどのように今後具体化されていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの点につきましても、私どもの大きなテーマでございます。
　これに関しましては、ＡＤＲ検討会というものを設けておりまして、そこで検討を行っております。
　まず、隣接法律専門職種を含みます様々な専門家からＡＤＲへの関与の現状とそれぞれの専門性を踏まえました今後の関与の可能性についてヒアリングを続けているところでございます。また、ＡＤＲの主宰者あるいは代理人として関与する者についてはどのような資質とか能力が求められるかという基本的な論議を現在行っているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、今後、法曹以外の専門家の活用を図る上で、弁護士法七十二条等との、現行制度との関係でどのような整理が必要となるかということを更に深めてまいりたいと思います。遅くとも十六年の三月までには所要の措置を講じてまいりたいということでございます。
○辻泰弘君　時間の関係上、最後の質問になると思いますけれども、私、この場で月ごとの都道府県別失業率を提示すべきだという主張をさせていただきまして、それは総務省の方に伝えようと大臣からも答弁をいただいていたわけでございます。
　私、総務委員会に行きまして、総務大臣に先般その問題を聞きましたところ、統計にも使えるように厚生労働省に今度言っておこうと、こういうことでいささかキャッチボールみたいなことになっているわけでございますけれども、やはり三月に発表された都道府県別失業率、年ごとのは出されたわけですけれども、月ごとの統計というものが、やはり地域の雇用情勢を的確に把握して、その中で対応を講じていく上でやはり必要なものだと思うわけでございます。
　前にも申し上げましたように、有効求人倍率も都道府県ごとに出されている、家計調査報告も消費者物価指数も都道府県庁所在地のものが出されているということでございまして、生活に密着した身近な統計というものが都道府県別に出されているという中で、失業率だけそれが出ないということは、私はちょっと奇異に思うわけでございます。
　この統計に所要の額が十八億ということでございますけれども、それを充実する、例えば倍にしたとしても数十億のことでございまして、少し暴論かもしれませんけれども、緊急地域雇用特別交付金は三千五百あるわけで、一年にすれば一千何百になるのかもしれませんが、それの活用というのはルールになじまないのかもしれませんが、例えばそんなことも含めて考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　我々の方の雇用統計は毎月々出しているわけでございますから、これはいろいろの調査をしなきゃなりませんので大変時間の掛かることではございますけれども、できれば月々出していただけることが私たちといたしましても望ましいというふうに思っております。月々難しければ年四回なら四回というふうにしてでもお出しをいただければというふうに思っているわけでございますが。
　特別交付金のお話も出まして、それは地域でそれを使うということを考えていただくということになれば、それはそれで可能だというふうに思っております。しかし、これは二年なり三年なりという期限付の話でございますので、一時的にはそれを使うけれども、今後その調査を続けていくためにはこういうふうにその間に考えていくという将来性のことを加味をしていただいてお使いをいただくというのならば、それは一つの方法かもしれないというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　雇用の安定、雇用の確保は大変国民の切実な願いでございます。どうか、今後とも雇用労働問題、全力で取り組んでいただきますよう改めて御要請申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　社会保険労務士法の改正案について、これは我が党賛成の立場から確認のための質問を行いたいと思います。
　今回の法改正で、社会保険労務士が個別労使紛争の調整委員会における紛争当事者のあっせん代理業務ができるようになるわけでありますが、最初に政府参考人にお聞きをしたいと思います。
　現行のこの社労士法第二条、二十三条におきまして、社労士が労働争議に介入することを禁止をしておりますけれども、この立法趣旨はどういったことになるんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　社労士法の第二十三条、労働争議介入禁止の規定でございますけれども、これは社労士法ができました昭和四十三年当初から、初めから入っている条文でございます。
　この条文につきましては、労働争議という労使の集団的な対抗関係が生じているときに、社労士という公的資格を持っておる人、社労士でございますけれども、そういった人が公の信用、そういったものを背景としてそういった争議に介入するということになりますと、その社労士の公平性を疑わしめ、本来自主的に解決されるべき労働争議をかえって複雑化するおそれがあるんではないかといったことが懸念されたということが理由だというふうに理解しております。
○小池晃君　了解いたしました。
　そこで、提案者にお聞きをしたいんですけれども、今回の法改正によりまして、今御説明のあった社労士の労働争議不介入の原則、ここには変わりがないということを確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の改正案におきまして、第二条第一項第三号及び第二十三条は改正をいたしておりませんので、現行どおりでございます。
○小池晃君　ということは、要するに今回の改正は個別労使紛争のあっせん、紛争調停委員会の手続ということであって、集団的な労使紛争の対象にするものではないということでよろしいですか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　そのとおりでございます。
○小池晃君　分かりました。
　引き続き社会保険労務士に深くかかわる雇用保険の問題についてお聞きをしたいんですが、給付の問題なんですけれども、現在、審議会で雇用保険制度の見直しが議論されております。今、提示されている給付の削減額というのは総額で一体どれほどになるんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　五日の日に厚生労働省の方からお示しした給付の検討のたたき台に沿いまして、それが実現したといたしますと、平成十五年度、これは初年度ベースでありますが、三千億円弱、それから平年度化いたしますと五千億円強と、こんな感じだと思っております。
○小池晃君　ということは、今の数字で見ますと、当面五年間だけでも二兆円を超える、二兆五千億円近い削減ということになるわけであります。先ほど同僚議員からもお話があったように、失業率の問題もありまして十八か月ついに連続で増加をしていると。
　失業手当というのは命綱だと思うんですが、なぜこうした給付の削減ということを行う議論がされているんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険の財政状況を申し上げますと、ここ七、八年赤字が続いておるわけであります。毎年積立金を取り崩して対応してまいったわけでありますが、積立金の残高が平成十三年度末で約五千億円ということになっております。このまま推移いたしますと、平成十五年度中には積立金が底をつきまして、資金不足ということで財政が破綻し、雇用保険の失業給付の財政が極めて危機的な状況に陥るという厳しい状況にあるわけであります。
　このために、現在、関係審議会において給付、負担の両面につきまして見直しの検討が行われておりまして、今お話しの十一月五日の審議会にお示ししたたたき台等々、こういったものを踏まえまして審議会の御議論が行われるわけでありますが、たたき台でお示ししたところを申し上げますと、一つは求職者給付の基本手当の日額と再就職時の賃金、これが逆転している人が多い高年齢層、この辺りにつきまして逆転現象を解消するということによって再就職の促進を図っていこうというふうなこと。それから、所定給付日数の見直し。それから、最近パートタイマーの方が増えるなど多様な働き方が増えておりますので、そういった多様な働き方に雇用保険制度も合わせていこうと。さらに、再就職困難な方への給付の重点化、そういったことを図っていこうというふうなことで検討を行っているというところであります。
○小池晃君　その再就職時意欲の喚起という問題、非常に私これ引っ掛かるんですね。逆転現象が起きているというふうにおっしゃった高年齢層、これは、逆転現象起きているのは厚労省の資料を見ても、大体基本手当の日額が八千円から九千円ぐらいの方たちであります。
　こうした人たちの基本手当というのは離職前の賃金の六割保障というふうになっているわけですから、つまり逆転しているということは、離職前の賃金の六割よりも低い賃金で再就職しているということになるわけですよね。そういうところにしか再就職できないという実態だと思うんですよ。それよりももっと失業手当下げようと、これが逆転現象の解消論ということだと思うんですね。
　逆転現象が再就職意欲を減退させているというふうに審議会でもおっしゃっているんですが、何かそれを証明する資料をお持ちなんでしょうか。そのことが何か客観的に証明できるんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険の受給者の方の再就職の状況を調査しておりますけれども、これによりますと、離職してすぐ就職される方、こういう方が非常に多いわけですが、その後はずっと再就職する方の割合が減りまして、雇用保険をもらい終わってから再就職する方がまたどっと出てくると、こういった状況でありまして、先ほど先生から六割というお話ございましたが、雇用保険の求職者給付は非課税になっておりまして、そういった意味で課税後の可処分所得と非課税の雇用保険の給付との逆転現象というのが高賃金層にかなり多く見られる、この辺りが先ほど申し上げたようなことの原因になっているのではないかと、こういうふうに考えているわけであります。
○小池晃君　支給終了後ちょっとしてから、大体厚生省の資料を見ても一か月以内に再就職する人がどっと増えている。これは言ってみれば当たり前のことで、一生懸命長期不況の中で頑張って職を探しても希望する条件の職はなかなか見付からないわけですから、手当が切れたらもうやむを得ずその条件を大幅に引き下げて再就職しているんだと思うんですよ。そのことを証明しているにすぎない。
　私が聞いたことは、要するに、逆転現象があるから再就職意欲を減退させているというふうにおっしゃるけれども、何かそのことを証左するというか、こういうアンケートがありますとか、そういう資料はあるんですかということを、ちょっとそのことを単純にお伺いしているんです。
○政府参考人（戸苅利和君）　所定給付日数別の支給終了までの期間の再就職率というのが更にございます。これを見ても、所定給付日数の短い人の方が早く再就職する人が多いと、こういうことになっていまして、そういう意味では雇用保険を長くもらえるとなかなか就職しないということもここから言えるんではないかというふうに思っています。
○小池晃君　それもおかしいと思うんです。所定給付日数が長い人というのは、これはどういう人かというと、やっぱり賃金高くて正職員なんです。そういう人が多いわけですよ。そうなれば、やっぱりそれなりの賃金、安定的な雇用を求めるわけですから、やっぱりそういった人たちほど現在の求人状況では希望する就職先を見付けにくいわけですよね。だから再就職率低くなっている。私、何度も聞いているんですが、要するに、逆転しているから再就職しないなんということは証明できないと思うんです。
　そもそも、私、再就職意欲がないんだと、こういう言い方というのは、大臣、ちょっと私、これは大臣にもお聞きしたいんですが、私これは労働者に対する冒涜じゃないかと思うんですよ。だって、再就職しようにも、意欲がないんじゃない、求人がないわけです。中高年の有効求人倍率、ただでさえ低いわけです。住宅ローンを抱えている、あるいは大学生、子育て。離職前の条件に近いところを一生懸命探しても、必死になって探してもなかなか見付からないと。働きたくとも生活を支える働き口見付からないと、これが正に実態だと思うんですね。それなのに、失業手当の方が高いから再就職の意欲がないんだと。
　私、こういう考え方はきっぱり改めるべきだと思うんですが、大臣、こういう考え方は私間違っていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　中高年の方の再就職、それは雇用先がないというわけではないんですけれども、合意のできる就職先がなかなか見付からない、こういうことなんだろうというふうに思います。
　それにはいろいろの条件もあって、それはいわゆる所得の問題、賃金の問題もあるでしょう。賃金が合わないということがあるいは一番大きいのかもしれませんし、それはあるでしょう。しかし、仕事の内容等につきましてもありますし、今お話しになりましたように、中高年になってまいりますと、それぞれの今まで役職にも就いておみえになった、例えば企業の課長さんでありましたり部長さんであったりというようなこともある。ですから、そういう役職のところがあるかといえば、初めからそう役職が付くというわけではないという、そうしたことも私はあるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、初期には、企業を替わられましたときに、初期には下がるかもしれないけれども、一年なり二年なり三年なりそこで辛抱をしてもらえば、それはまたそれなりに考えていくという経営者もあるわけでありますから、すぐに前と同じ額のところでなければ、それはないからそれは雇用先がないという単純な考え方では私はいけないんではないか。やはりもう少し長い目で、新しい職を求められるときにはそうしたことも必要でありますし、キャリアカウンセラーの場合にもそうしたことも十分に配慮をして企業の動向というものも聞いてやはり決めるべきだということを今言っているわけでございます。
○小池晃君　いや、大臣おっしゃるとおりのやっぱり状況があると思うんですよ。そういう事情があってなかなかやはり高年齢層、高所得層は就職できないという実態があるわけですよ。それなのに、厚労省の言い分というのは、失業手当の方が高いから再就職意欲がないから、それを逆転させることで再就職意欲を喚起しようと。私は、これは本当に労働者の気持ちを逆なでする言い方だと思うんです。だから、それを改めるべきだと言っているんです。
　そもそも、雇用保険法の第一条を見るとこう書いてあるんですね。第一の目的は、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進すると。所得の保障というのは、生活を支えるだけじゃなくて、安心して職探しできるようにしようと、これが目的である。にもかかわらず、失業手当の額を下げるとか、あるいは日数を削減するとか、こういうやり方で生活不安をあおって再就職へ再就職へというふうに駆り立てていくようなやり方というのは、私はこの法律の第一条の目的そのものに照らしても反しているのではないか。
　私は、こういうやり方は撤回すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険でありますから、一人でも多くの皆さん方が必要なときにはお受けをいただく、そして一人でも多くの皆さん方にそれが行き届くようにするということが大事でありますから、それは一人の人に高ければ高いにこしたことはありませんけれども、しかしそうもいかない。
　今お話しになりましたように、雇用保険の額が、税との関係もありまして、可処分所得と比較をしたときに雇用保険の方が高いということになれば、それはそんな意図があるないは別にいたしまして、少しゆっくり探そうということになる可能性はそれはあるというふうに思っております。
　ですから、そのことが雇用保険を終わられた直後に急に就職者が高くなるということに結び付く可能性としてはあるわけでありますから、できるだけ、これはみんなの雇用保険でありますので、お互いに一人でも多くの人たちがそれを受けていただくようにするためには早く就職をしていただくということが大事でありまして、そういう意味で、お互いにこれは考えていこうということを我々は言っているわけでありまして、別に無理なことを言っているわけではありません。
○小池晃君　いや、私、結局大臣おっしゃることは、非常に言い方は柔らかいけれども、失業手当下げてできるだけ早く就職させようというふうに駆り立てるということをお認めになっているわけですよ。これはやっぱり失業保険の本来の趣旨に私は反すると思う。
　しかも、五日、つい二日前には保険料の引上げ提案されました。既に今年十月から一・四％に引き上げられて、これに加えて来年から今言われたように一・六％となると、これは保険料の国民負担というのは引上げ前と比べて年間でどれだけ増えるんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　平成十五年度予算要求ベースにおきます数字で申し上げますと、保険料〇・一％当たりの保険料収入でありますが、約千四百五十億円でございます。これを前提に試算いたしますと、仮に保険料率が一・六％になるといった場合に、御質問の一・二％からどれだけ増えるのかということで申し上げますと、労使合わせて合計で五千八百億円ということであります。
○小池晃君　既に昨年四月に一・二％に引き上げられて、来年度一・六％となると、去年の四月までは〇・八だったわけですから、二年余りで二倍になっちゃうわけです。私、十月二十五日のテレビも入った予算委員会で大臣にこの問題御質問して、やはり負担増はこの景気が悪いときにやめるべきだと。大臣はあのときテレビの前で、一・六に引き上げるかどうかはまだこれからで、そんなこと決めていないというふうにおっしゃいましたよね。ところが、わずか十日でこれ引き上げるということになってきている。
　これ、大臣にお伺いしたいんですが、これだけ景気が悪いときにこの保険料の引上げ、これは労使ともに係ってくるわけですから、新聞なんか見ても、これはとんでもないという報道続いていますよ。これはやはり今の景気の現状を考えれば、この保険料の引上げ、私は断じてやるべきでないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは景気が悪いから雇用保険を上げなきゃならなくなってきたわけでありまして、景気がいいときだったら別に上げる必要ないんですよ。下げてもいいわけです。雇用保険というのは、労使がお互いに負担をしながら、そして職をなくした人たちのためにどうそれをネットとして受け止めていくかという、そういうことでありますから、それは雇用状況が悪くなってきたからこうせざるを得ないということであります。
　先ほどの五千億円下げるというような話も、これをもっと内容を充実をしていくということになればまた上げ幅を更に上げなければならないということになっているわけであります。もちろん、国庫負担も中に入っているわけでありますから、国庫負担もそれに合わせてそれは多くなっていくということであります。ですから、そこは御理解をいただかなければならないことだと私は思っております。
○小池晃君　これは全く理解できないですよ。景気が悪くなったから財政が悪くなった、それはおっしゃるとおりです。これは数ある社会保険の中でも景気の悪化がダイレクトに財政悪化に結び付く、私は医療保険だってみんなそうだと思うんですけれども、雇用保険というのは、もう失業者が増える、失業者が増えれば保険料収入減る、景気が悪くなれば必ず財政は悪化するわけです。だからこそ何があるかといえば、国庫負担があるわけです。そして、しかもですよ、雇用保険法の第六十六条にはこうありますよね。保険料収入が失業給付の四分の三切った場合には国庫負担を四分の一から三分の一に引き上げる規定が置かれています。この根拠、趣旨について簡潔に御説明いただきたい。
○政府参考人（戸苅利和君）　いわゆる高率負担のお話であります。
　これ、雇用保険法のコンメンタールによりますと、雇用保険の保険事故である失業は経済変動に敏感に反応するものであり、急激に不況が到来した場合などには予想を超える数の失業者が発生し、雇用保険財政が赤字となることが予測されるが、このような事態に対処するため、保険収支が赤字となった場合、すなわち日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用の四分の三相当額が一般保険料徴収額から日雇、ちょっと長くて恐縮ですが、日雇労働被保険者に係る一般保険料徴収額及び三事業率に応ずる額を減じた額を超える場合には、国庫負担率を最高三分の一まで引き上げて、その超過額を国庫が負担することとしていると、こういう考え方です。
○小池晃君　正に景気が悪くなったときには、これは財政が、失業というのは正に経済変動に敏感に反応するものであるから、そういうときは国庫負担を引き上げるという規定まで置かれているわけです。コメンタール、ほかのところを見ても、失業というのは個々の使用者又は労働者の責任を超えた政治的、経済的、社会的な諸要因によって発生するものであって、個々の使用者あるいは労働者のみの問題ではなく、高度の国家的な課題として考慮されるべきだと、今の本にはそう書いてあるんです。
　大臣、景気が悪くなったんだから仕方ないんですと、給付も下げます、保険料を上げますじゃなくて、やるべきことというのは、景気が悪くなったんだから、しかも今の景気の悪化というのは、失業者の増加というのは、これは間違ってこうなっちゃったわけじゃないでしょう。小泉内閣というのは、構造改革やるんだと。小泉さんは、総理は構造改革が順調に進んでいることの現れだというふうに言っているわけですよ。正にこれは確信犯として、今の構造改革をやれば失業率増えるというふうに言っているわけじゃないですか。だとすれば、私は、この事態に当たって何よりもまずなされるべきことは、雇用保険法の本旨に照らしても、今の失業者が増えているという実態に照らしても、真っ先にやるべきことは、国庫負担の額を増やすのは当然ですよ、全体として増えているわけですから。国庫負担率を増やして保険料の引上げを抑える、あるいは給付のカットを抑えると、これこそ正にやるべきことじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　経済に対する考え方は意見を異にいたしますが、いずれにいたしましても、こういう雇用状況が悪くなってまいりましたときに国が出動をしなければならないことはおっしゃるとおりだと思います。しかし、それは雇用政策全体の話でありまして、雇用保険だけに国の出動というものが向けられてはいけない。むしろ、現在の雇用を回復せしめるためにどうするか、そしてトータルとしての雇用を維持していくためにどういうふうにしていくかといったことに対して、それは国が出動する可能性はありますけれども、雇用保険に限定をして、雇用保険だけに、もしも国の雇用政策というものが雇用保険だけを支えるということになってしまえば、それは失業者が増えていくだけでありますから、それではいけない。やはり、この失業者を減らしていくための雇用政策として何をなすべきか、そこをやはり考えながら国は財政的な出動をしていくべきだと、私はそう思っております。
○小池晃君　それはもう全体としてやっていただくのはもちろん必要ですよ。でも、雇用保険というのは正に失業者に対する最大のセーフティーネットじゃないですか。そこのところを支えなくて、ほかをやりますからという議論は駄目ですよ。
　大臣、やはり、今日話していることは私、自分でも筋通っているなというふうに実感しますけれども、これは正にやっぱり今こういう情勢の下でやるべきことですよ。しかも、もう時間ないんで言いません、やめますけれども、しかも、しかもこの財政見通し見ても、本当、でたらめなんですよ。
　これ、言うだけにしますが、これ、五年後の財政見通し、こうなっているんです。今年度は失業給付の受給者は一〇・七％増える。来年は一倍なんです。増えないという。再来年以降は五％ずつ増えていくというんです。これ、説明聞くと、要するに、今年はＧＤＰの伸びはゼロ％だった。だから、今年から来年にかけて失業給付の受給者はゼロなんです。伸びないと、そういう財政試算をしているんです。突然再来年からは過去十年の平均を取って五％ずつ増えると。こういうでたらめな試算をやって、それで五年間は財政もちますよといって、それで今回の給付の切下げやろうというんですから、私、こんなことをやったら必ずもう来年になったらまた引き上げると。その証拠に、弾力条項をまた幅広げると、こんなことまで出されてきている。
　これは、ちょっと引き続き議論を是非させていただきたいと思いますけれども、大変重大な問題だということを指摘をして、質問を終わります。
○西川きよし君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案が提出に至るまでの背景についてお伺いをいたしたいと思います。この法案につきましては、七月の十七日の衆議院の厚生労働委員会で提出されたわけですけれども、そもそもこの法律案が起草されるに至った経緯についてお伺いをしてみたいと思います。
　当日の議事録を読ませていただきますと、各会派において協議をされたということでございますが、どのような協議が行われたのか、まず提出者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の社労士法の改正につきましては、全国社会保険労務士会連合会から御要望がありまして、自由民主党の中で議論しておりました。自由民主党から与党内に議員立法を行いたいということを申出をいたしまして、与党の手続を経まして、その中で野党にも提案をして一緒に議論しようということにさせていただきました。こういう経過から、この改正法案について自由民主党から各野党にも御説明をさせていただきまして、各党では内部で御議論をいただきまして了承されたということで成りました。
　そういう経過を踏まえまして、七月十七日の厚生労働委員会におきまして一般質疑の中で本法案の起草をも念頭に置いた質疑を行うということにいたしまして、その上で各党の賛同を得まして委員長提案という形で提案をさせていただいたという経過でございます。
○西川きよし君　短い時間でございますので細かいところまでは突っ込むこともできないんですけれども。
　次に移りたいと思いますが、その改正の内容の中から個別紛争関係についてお伺いしたいと思うんですけれども、紛争の当事者を代理する、このことを業務に加えるという点についてでございますけれども、一つには、社会保険労務士会からの御要望ということも先ほどからもお伺いをいたしました。存じ上げておりますけれども、その一方で、提案理由説明にもございましたように、「国民の利便性の向上」ということが言われております。
　当然、相談当事者なり事業者側の利便性が図られるということになると思うわけですけれども、今回法案を提出される過程におきまして、相談者なり当事者の要望であるとか、社会保険労務士に代行してもらいたいという声というものをどういうふうに把握をされておられるのか、再度提案者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　紛争の当事者であります事業主あるいは労働者の方々から具体的に直接そういう要望があったということは把握はいたしておりませんけれども、社会保険労務士の方々は日ごろからこういう方々と接触をされておられるわけでありますので、それらの声を受けて御要望があったものと認識をしておる次第であります。
　また、現実に民事上の個別労働紛争相談件数あるいは紛争調整委員会に対するあっせん申請というものが増えておりますし、そういう場合に関係者が代理人を伴ってこういう場に出られるということも多くなっておるわけでありますので、そういう場合に代理人として認められる範囲というものも可能な限り増えていくということが紛争当事者のニーズに合致するものと私どもは考えて提案をさせていただいた次第であります。
○西川きよし君　この法律案が成立をいたしますと社労士の方々には大変な役割を担っていただくことになるわけですけれども、一年間に民事上の個別の労働紛争の相談件数が約九万件ですか、あっせん申請が約二千件というようなことですけれども、現行制度におきましてこうした方々がどのような部分で御不便をお感じになっておられるのか、そこのところの把握と申しましょうか、その不便を取り除くための方策が今回の対応ということになると思うわけですけれども、この部分の実態も是非政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　これは、個別労働紛争解決制度につきましては、今御紹介のように非常に相談件数等増えております。これは、現在のこういう厳しい情勢の中で、個別労働紛争の解決を援助する制度としてこれは労使双方に大いに利用されているという結果ではないかと思っております。
　特に、この制度の中のあっせん制度でございますけれども、これは紛争調整委員会の委員があっせんの委員として当事者の間に立ちましてあっせん案を作って仲立ちをするということで、言わばこの制度の中核といいますか、非常に重要な制度でございます。
　ただ、そこで重要なことは、当事者がやっぱり自分の主張というものをきちんと行うということが非常にポイントになってまいります。特にあっせんの事案につきましては、解雇問題、整理解雇、懲戒解雇も含めまして解雇問題が半数近く占めておりますように、非常に法律問題でございますとか判例の解釈、そういったことも関係してきておりまして、この主張を行うに当たりましてやはりそういった専門知識が必要な場合も出てきております。
　そういったことで、そういう場合にはもちろん都道府県労働局の職員でございますとか、またあっせん委員自身がいろいろ援助したりするわけでございますけれども、やはりそういった知識を持った専門家に代理をしてもらった方がやりやすいといったような場合もあろうかと思います。そういったことで、この改正によりましてこういった制度ができますと、個別紛争の解決援助制度というものが、特にあっせんの制度というものがやはり利用しやすくなり、より活用しやすくなるんじゃないかというふうに考えております。
○西川きよし君　そしてまた、今後、社労士さんの代行をお願いするという方々がいらっしゃる一方で、これまでのように御自身が対応されるということをやっぱり我々は心配もするわけですけれども、そうした場合の例えば情報の提供だとか手続の面で不利益があってはならないというふうに思うわけですけれども、そういった場合、なお一層の逆に配慮をしていただくということが大切ではないかなというふうに思うわけですけれども、この点、厚生労働省としてはどういうふうにお考えなのか、再度政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（鈴木直和君）　今回、社労士の方があっせんの代理ができるようになるということになりますと、制度の利用がしやすくなるという効果が出るだろうと思っております。ただ、一方で本人自身が対応される場合もかなりの部分を占めるだろうというふうに考えております。
　現在どういうふうにやっているかといいますと、現在は総合労働相談コーナーにおきまして手続に必要な情報を提供し、御本人の主張を十分伺いながら解決を図ってきたところでございます。今後も都道府県労働局の職員、それからその相談コーナーの相談員、こういった方の資質の向上を図りまして十分な相談ができるような体制を作っていきたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　いつも最終的には一人で私の場合は判断をさせていただきますので、随分今回も勉強させていただいたり悩んだりもいたしました。今回は賛成させていただくんですけれども、これからもまた僕もしっかりと勉強させていただきたいと思いますし、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、大臣にお願いをいたします。
　構造改革特区に関連をいたしましてお伺いしたいと思うんですけれども、十一月の五日に閣議決定されたわけですけれども、一昨日、構造改革特区法案が提出をされたわけですけれども、その中で、東京都足立区でございます、社労士業務に労働契約の締結、変更及び解除の代理の業務を追加という内容が提案されておられるわけですけれども、せっかくの機会でございますので、今日は是非この内容について厚生大臣の御見解をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、東京都の足立区からこの社労士業務に労働契約の締結、変更及び解除の代理の業務の追加を行いたいと、こういう要請がありますこと、そのとおりでございます。
　社会保険労務士というのは、御存じのように、労働関係法令でありますとか労務管理の実務など労働問題についての専門家でありますし、また社会保険労務士法によりその信用や品位が担保されているというようなことから、構造改革特区においてこの労働契約の締結等の代理業務を社会保険労務士の業務に追加することは適当であると考えております。
　したがいまして、十一月五日に提案されました構造改革特区法案、この法律の中に社会保険労務士法の特例措置を規定したところでございまして、これはこの足立区のお申出をお受けをしたい、こういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　まず、社会保障制度が複雑になり過ぎているのではないかという問題意識で質問させていただきます。
　会計検査院にお伺いいたします。
　老齢年金の不適正支給が平成十一年十二億六千五百万、十二年約九億、そして十三年度、昨年度は七億という御指摘をされておりますけれども、なぜこのような不適正な支給、受給が行われるのでしょうか。会計検査院、お答え願います。
○説明員（増田峯明君）　ただいま先生の方から十三年度の決算検査についての言及がございましたけれども、これにつきましてはただいま検査の結果取りまとめ中でございますので御容赦を願いたいと思いますけれども、今お尋ねの件は、私どもこれまでの決算検査報告におきまして、厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものということで掲記をいたしておるものでございます。
　その指摘の内容ですけれども、特別支給の老齢厚生年金の全額を受給している方々などが厚生年金の適用事業所に常用的に使用されておりまして、こういう方々につきましては、制度上、年金額の一部又は全部の支給を停止するということになっておりますのに、事業主からこれらの方々について被保険者になった旨の届出がなされていなかったということなどのために年金の支給停止の手続が取られていなかったというものでございます。
　こうした届出漏れの発生原因といたしましては、年金受給者やこれらの方々を使用する事業主におきまして、厚生年金保険等の制度についてなお十分な理解が得られていないということなどが考えられるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○森ゆうこ君　そうしますと、制度の理解が労使ともに十分ではないということで、特にこの制度、実際に代理で手続をしたりするのは社会保険労務士ということになるわけですけれども、そこで大臣に伺いますが、このように最近は制度そのものが継ぎはぎで理解されない、そしてまた雇用形態も多様化していて完全に終身雇用ということも崩れてきている、このような状況の中でやはり間違いが起きるのではないかと思いますが、この点で、この複雑な年金制度の理解を助けるため社会保険労務士に対しての最新の情報がフォローできる体制があるのか。
　そして、もう一つは、国民一人一人も自分の年金について、常に自分が将来幾ら年金を受け取れるのかという点について把握しておく必要があると思うんですけれども、その点についての支援体制、そういう環境作りについて努力をされているのか、この点について伺います。
○国務大臣（坂口力君）　一番最初のお話は、今も会計検査院の方からお話のあったとおりでございまして、とりわけ事業主がこの制度というものをよく理解をしていないといけないわけでございますが、ここは制度といいましてもそれほど複雑な制度ではなくて、新しく雇用者を迎えましたときにその年金をどうするか、あるいはお辞めになったときにどうするかという最も基本的な問題でございますから、御本人も注意をしていただかなければなりませんが、しかし経営者という立場にある以上は、そこは最も基本的なことでございますから、御理解をいただいて、そして対応をしていただかなければならないというふうに思っております。
　しかし、私たちの方も、そこを十分にやはり理解をしていただいて、そして対応していただけるように、それは十分に我々も広報というものをやっていかないといけないわけでございますから、研修会等を各地域でできるだけ頻繁に持って、そこでお話を申し上げてよく理解をしていただくようにしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　それから、社会保険労務士とのかかわりの問題でございますが、労働社会保険諸法令の主要な制度改正がありました場合には、全国の社会保険労務士会連合会にもその情報を提供いたしまして、同会から社会保険労務士に対しまして、それぞれの労務士に対しまして積極的に周知を図っていただいているところでございます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　社会保険労務士に対しまして、社会保険事務にかかわります研修でありますとか、社会保険労務士会が開催する講習会への講師などの派遣も行っているところでございます。
　それから、個人が年金の掛金をどれだけ払って、将来どれだけ受け取れるかということがもっと簡単に分かるようにしろというお話はよく言っていただく話でございます。確かに、今までの制度、今までの在り方ですと、なかなかその場にならないと自分がどれだけあるかということが分からないということでございますので、ここは次の年金の改正に合わせて、自分でも計算ができるようにしたいというふうに思っております。
　これ、なかなかいろいろのことがありますから、それぞれの企業にも御協力をいただかなければならないというふうには思いますけれども、御自身の給与の状況というものさえよく把握をしていただければ、それによって簡単な計算式をお示しを申し上げて、そして分かるようにしたいというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　これからまた社会保障制度の改革等も進むということで更に複雑になってくると思いますし、また雇用形態も、先ほども申しましたが、終身雇用制度から、本当に個人がライフスタイルに合わせて多様な雇用形態を選んでいくという社会になっていくのではないかと思われます。
　そのような二十一世紀型雇用の中で、今後社会保険労務士の役割というものは、勤労者が働くということに付随して発生する様々な権利、年金受給、失業保険、そして健康保険などが適正に確保できるかという観点から、勤労者、つまり働く一個人の代理人たるべきではないかと考えます。
　今までは社会保障関係の、表現は余り良くないんですけれども、代書屋さんという立場にすぎないというようなイメージがあったと思いますが、これからはある意味では弁護士的な仕事もするべきではないかと思いますが、この点につきまして、今後社会保険労務士がどういった立場で活動するのか、又はするべきなのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　社会保険労務士の皆さん方は大変貴重な存在であり、そして重要なお仕事をしていただいているわけでありますから、現在おやりをいただいておりますそのお仕事にかかわりますところの周辺のお仕事ということにつきましても、これから他の職種との合意を得ながら、拡大できるところは拡大していきたいというふうに思っているわけでございますが、やはり周辺の関係する職種の皆さん方もおみえでございまして、特に弁護士さんとの間等、様々な方がおみえでございますから、そうした団体ともよくお話をさせていただいて合意をこれはしていかないといけないわけでございますので、そこは十分な合意を図りながらやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど勤労者の権利確保の代理人という立場、御主張をいただきましたが、それも当然中には入るというふうには思いますけれども、しかし勤労者の側だけの代理人というわけにもいかない。これは広く経営者の側の皆さん方のお立場もございましょうし、いろいろのことにやはり対応していける社会保険労務士であるべきだというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　次の問題に移りたいと思います。
　国民年金の二〇〇一の納付率が七割との発表がありました。未納者への対策を更に強化しないと制度への信頼感というものが更に損なわれるのではないかと思いますが、未納者への対策についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、国民年金の納付率、二〇〇一年でございますが、七〇・九％と非常に下がってまいりました。大変心配をいたしております。とりわけその中で二十歳代の皆さん方、二十歳代前半の方は五四・〇％、二十歳代後半の方が五六・八％というふうに低くなっている。半数近くの人が納付していただいていないというこの実情は大変危機的な状況だというふうに思っております。
　さて、どういう人がそれじゃ払う払わない人の特徴かということも意識調査等もさせていただいておりますが、トータルで見ますと、経済状況というものは、払う方、払わないというふうに言われる方、経済状態にはそれほど大きな差はございません。しかし、考え方がやはり違う。とりわけこれは若い方に多いわけでございますが、将来のことは考えていないというふうにお答えになる方、それから将来のことは自分でやっていくというふうにお答えになる方、こういうお答えの人が払っておみえにならない方に特徴的に多いというようなことでございます。
　しかし、年金というのは、自分自身のためでありますと同時に、これは社会の連帯の問題でございまして、お互いにこれは助け合うという立場もあるわけでございますので、そうしたこともよく認識をしていただいていくということが大事でございますので、これからそうしたことについてどう皆さん方に理解をしていただくようにしていくかといったことが大事だと。そのためには、先ほども御指摘をいただきましたように、単純明快なやはり形にしていくということも大事だろうというふうに私も思っているところでございます。
○森ゆうこ君　特に若年者の年金の納付率が悪いと。若い人たちは世代間の不平等感が強くて、これがまた新卒の無業というものにもつながっているというような指摘もございますが。
　年金物価スライド制について最後に伺って終わりにしたいと思いますが、年金物価スライド制の特例につきまして、前回、この厚生労働委員会で反対したのは私一人だったと思います。今度はどうなさるんでしょうか。私は、一度決めたルールは守るべきであって、そして三年も、そして今年もまた、次も特例というようなことであれば、そもそも物価スライド制を廃止するべきではないかというふうに思っております。とにかく制度への信頼感を取り戻すことが大事だと思いますが、年金物価スライド制についての大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、前回のときに森議員がそう主張されまして、そして反対をしていただいたということも記憶をいたしております。
　今までの物価の状況を勘案をしてまいったわけでございますが、最近は物価が下がるというだけではなくて、去年の後半から特に若い人たちの賃金の低下も見られるということでございまして、やはり掛金をしていただきますお若い皆さん方の賃金が下がり、そしてその皆さん方が御苦労してその中から保険料をお払いをいただいているというこの現状を考えましたときに、経済状況だけを考えて対応するということには限界が来たというふうに思っている次第でございます。
　そうしたことを勘案いたしまして、今年の物価スライドにつきましては国民の皆さん方にも御理解をいただきたいというふうに今思っているところでございます。
○大脇雅子君　社会保険労務士改正法案につきまして提案者にお尋ねをいたしたいと思います。
　あっせん代理業務が追加されまして、指導・助言と称して争議屋的に労使紛争に介入し、労働者や労働組合の権利侵害に至る事例が発生する心配はないか。除外規定はございますが、この法案は対応策としてどのように考えておられるでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　最近、個別労働紛争が増加をいたしておる状況から見まして、社労士にあっせん代理業務を追加することは紛争の解決等に大いに役立つということ、そういう意味で国民の利便性にもかなうものと考えております。
　ただ、今回の改正では都道府県労働局の紛争調整委員会におけるあっせんの代理に限定して業務を拡大するものでありますので、御懸念のような社労士が争議屋的に労使紛争に介入をするということを認めるものではないというふうに思っております。
　仮に、そうした問題を生じた場合には、社会保険労務士法第十六条の「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」という規定に違反することになりますので、その社会保険労務士は懲戒処分の対象になると、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　今回、社会保険労務士試験の受験資格が緩和されます。登録者の絶対数を増やして社会的なニーズにこたえるということは意味があると思いますが、実際上サービスの面から考えますと、必要な地域に必要な数を確保するという点も重要だと思います。
　弁護士もこのところ過疎地対策ということに弁護士会が取り組んでおりますけれども、社労士会としてはそのための対策をどのように考えていかれるおつもりか、提案者と政府参考人にお尋ねします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　実務経験の受験資格を五年から三年に緩和いたしますので、これによって多様な人材が確保されるんじゃないかということを期待をいたしております。
　先生おっしゃるように、各地域にきちんとそういうサービスができるような社労士が確保されることが必要ではないかという点は誠にそのとおりでございます。今回の改正を踏まえて、社労士制度のＰＲも含め、意欲を有する方々が全国各地で受験され登録をされてサービスができるようになることを期待しておるわけでありまして、この制度の周知、また社会保険労務士制度の役割というもののＰＲに努力をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のような受験資格の緩和、これが行われるわけでございますが、こういったことの内容も含めまして社会保険労務士制度のＰＲ、そういったものに努めまして、都会だけではなくて日本各地でいろいろ、いろんな方がこの社労士試験にチャレンジして、社労士として仕事をされるといったことを通じまして国民のニーズにこたえていくことができるようにということに努めていきたいと思っております。
　ただ、必要な地域に必要な数を確保するということにつきましては、元々、社労士さんの事務所の開設というもの、こういったものが各社労士さんの判断によるということになっておりますので、まず社労士会でございますとか社労士会連合会におかれて、実情把握でございますとか各社労士さんに対する情報提供の在り方、そういったものについて検討されるべきものだというふうに考えておりますけれども、私ども厚生労働省といたしましても、連合会等と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　今回、社会保険労務士会や全国社会保険労務士会連合会の会則の記載事項から報酬に関する事項を削除するというふうになりました。この意味はどうとらえたらいいのでしょうか。
　利用料金が不明であるというために顧客とのトラブルが発生するという可能性はあるのではないか、利用者に対するサービスの透明性、不安感の除去ということについては後ろ向きのような気がします。何らかの対応策は考えておられるでしょうか。提案者と政府参考人にお尋ねします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の改正は、資格を持っている方々の競争を活性化をするという観点から改正をすることとしたものでございます。
　先生おっしゃるようなトラブル等、あるいは安心した利用という面からの問題はないようにしなければならないわけでございますが、今回の改正は、他の士業においても同じような改正が行われておりますので、他の士業における取扱い等も踏まえて、そういう問題のないように社労士会連合会等を通じてきちんとした対応策を考え、講じていただきたい、このように考えております。
○政府参考人（松崎朗君）　この報酬に関する規定の削除でございますけれども、これによりまして利用料金が不明になるといったようなトラブルの防止、そういったことも考えなきゃいけない問題でございますけれども、この点につきましては公正取引委員会も過去の報酬に関する概括的かつ客観的な統計の公表については独禁法上も問題にならないというふうに言っております。
　それからまた、他のいろんなサムライ業、士業における取扱い等、こういったものもございます。例えば、弁理士法とか税理士法におきましてはこの代替措置、今のような代替措置については法律上で特段の手当てをしていないといったことで、法律上の問題はないかと思いますけれども、今御指摘のような点も含めまして、どういった措置が適当か、特に全国社会保険労務士会連合会と相談をしながら検討していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　厚生労働大臣が命ずる戒告とか業務停止又は解散について、運営が著しく不当と認められるときには、法人として具体的に、あるいは社会保険労務士として具体的にどのような場合を想定されているのでしょうか。
　また、当該法人の社員は無限責任を負うというふうにされていますが、その他、刑法上、行政上の社員の責任というものは当然並列すると思うわけですけれども、この点について提案者と大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　お話をいただきましたように、その運営が著しく不当と認められるときについてはどうかということでございますが、社会保険労務士法人の設立の目的あるいはまた社会通念に照らしまして具体的事例ごとに判断されることではありますが、例えば労働社会保険諸法令違反がありましたり他の法令違反がなされますような場合、社会保険労務士法人が組織として業務を適正に行っていない状況等を指すものと考えております。
　このような運営が著しく不当と認められる場合には、法人格を与えて、そして法人自体に社会保険労務士業務を行える資格を付与するという趣旨に反しますことから、社会保険労務士法人に対しまして戒告、業務停止及び解散を命ずることができるというものと考えております。
　また、仮にこの違法行為等によりまして依頼者に損害を与えたような場合には、社会保険労務士法人の社員は無限責任社員とされていることから、当該債務に対しまして直接に連帯をして無限の責任を負担することとなります。
　社会保険労務士法人が処分される場合におきましては、社員であります社会保険労務士につきまして懲戒処分に該当する例があるときには、当該社員に対しまして懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはいないと、こう法律に書かれておりますので、そのように理解をしたいと思っております。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今、大臣から御答弁のあったとおりであります。
○大脇雅子君　それでは、若年の雇用対策について、残りの時間、二、三、お尋ねをしていきたいと思います。
　失業の状況というのは、このところ年齢の格差と地域間の格差が拡大しつつあります。若年者の雇用対策が非常に薄いということは、他国の雇用対策と比較してそうした傾向があるということはずっと指摘させていただいておりますが、在学中からの職業体験の機会を充実するということが必要であると。その点で教育カリキュラムとの関係でどのような位置付けをされているのか、文部科学省にお尋ねをいたします。
　あわせて、職業体験を有意義にするための施策としてどのように厚生労働省は考えておられるのか、お尋ねをします。