Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　大臣、今非常に文部省らしいきめ細かな御答弁を賜りましたが、そこにやはり政治家が私は入っていくべきだと思うんですよ。
　地域で声を上げている、地域で悲鳴を上げている子供たちがいるとすれば、そんな手順があるからこれはしようがないんだと言うわけにはいかないんですよ。私はそこに、私たちがなぜ選挙で、苦しい選挙を戦いながら、地域の声を聞きながら勝ち残ってきたのか。そしてこの国政の場で、もしもそういうものがあるとすれば、それはそうかもしれないけれども、メスを入れよう。生身の子供たちが学校で苦しんでいるとすれば、手順なんというのは私からすれば、文部省の方はそれは手順なんだと言うけれども、手順よりも生身の子供を私は大切にしたいんです。そして、その一方で、こういういじめがなかなかなくならない。そして学校は一生懸命やっているとは言いながら、現実問題なかなか改善されていないんですよ。今おっしゃったように、手順はある、確かに。手順が大切なんですか、人間が大切なのか、どっちなんですか。私は、手順よりも、まず人間を、子供たちを大切にしてあげたい。
　そのためには、どんなに考えたって、私もサラリーマンやっていましたけれども、六日間でやる仕事を五日にしなさいと言ったら厳しくなりますよ。残業をやるかどうかしかないんだ、あるいは休み時間を削ってまたやるしかないんだ。そういう実態にあることを考えますと、いろいろそれはそうかもしれませんけれども、文部省自体も、明治以来の教育方針をそろそろ変えなければならない時代に入ったというのは重々わかっているはずなんだ。
　私も水戸出身で、「坂の上の雲」は司馬遼太郎さんですが、「桜田門外の変」という本を今読んでいまして、あの当時、三百年の鎖国を終えようとしているときに、アメリカの黒船と遭いました。開国をすると、いわゆるアジアと同じように、軍事力に差がありますから、日本は占領されてしまうだろう、したがって尊皇攘夷だ、絶対に入れちゃいかぬという徳川斉昭の考え方も一つの考えだったんですね。長崎で一戦を交えたら、完全に火力が違いますからバンザイをした。
　開国をして、まず最初に始めたのが経済力の立ち上げと軍備力の増強ですよ。そうじゃないと日本は守れないということで、富国強兵策に転じました。そして、その当時、頭のいい方々が集まって、みんなで話したんではなかなからち明かないから、おれたちだけで方針を決めたら、みんな後は国民が従ってくれるような、そういうものでやろうというので、官僚制度ができたんですね。これは、私は今日の日本を築く上で大変正しかったかもしれません。
　ここまで来ると、そろそろ私はそうじゃないと思うんですね。地域の実態に即した形で方向転換をしていかなければならない。その第一番目が、私は日本の教育方針だと思うんです。したがって、今お話がありましたように、全部をがんじがらめで縛りつけたような、北海道から沖縄までの教育方針をこれまでどおりとっていていいのかどうかです。そして、もう小回りがきかない、現場ではこういうふうな悲痛な叫び声が上がっているにもかかわらず、二〇〇三年まで待てということですよ。
　私は、大臣、政治家として、そろそろそうじゃない、やはり現場の声を聞いてきちっとした、手続よりも人間を大切にしようという方針で打ち出すべきだと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　まさに週五日制をいつ完全実施するかというのが、今度の教育改革プログラムをまとめるに当たっての最大の焦点でした。昨年の七月に出された中教審の第一次答申では、「二十一世紀初頭」こういう漠然とした言い方だったんですが、私は、今回はきちっと時期を明示すべきだ、できるだけ早く、例えば二〇〇一年とか二〇〇〇年とか、そういうところまで前倒しをしてできないのかということで指示をしたんですけれども、私の気持ちとしてはいまだにそういう気持ちを持っておりますけれども、しかし、いろいろ検討する事項がたくさんあります。今二日制やっているから、ただ延長して五日制にすればいいじゃないかという考え方は、毛頭これは当てはまらないわけで、今は本当に無理してやっているわけですね。
　しかし、五日制に完全に移行するためには、根底から検討し直さなければいけない。今までの学習指導要領あるいは科目の編成、そういうことも、例えば私のところにも、情操教育大事だから図画とか音楽の時間を削らないでくれ、あるいは情報化時代なんだからコンピューターを教える時間をもっとふやしてくれ、あるいは理数系をもっとふやしてくれ、あるいは英語教育をもっと充実してくれとか、あるいは道徳教育の時間をもっとふやしてくれ、こういうようなさまざまな要求が出されておりまして、じゃ一体これを、どれを選んでどれを削るのか。
　確かに、今までの日本の教育というのは、欧米に追いつき追い越せ、キャッチアップ型の体制で、理数国英という、そういう基本科目に重点を置いてきたわけですけれども、これからは、やはり家庭で教えるべきもの、社会で学ぶべきもの、そして学校で最低限学ぶもの、そういうものを本当に厳選をして絞り込んでいかなければいけない。その作業が、今大変な作業が続いているわけです。
　それともう一つ、私は週五日制になって、受け皿の整備も必要だと思うんですね。五日制になって二日休みになった。子供は家に帰ってごろごろ寝ている、あるいは塾通いに励む、こんなことになってはいけないんで、じゃ週二日休みになった場合に家庭生活がどうあるべきか。家族で一緒に体験をする、社会体験をする、地域とのいろいろな交流のイベントに参加する。あるいは社会においても、父親が土曜日まで就業するというようなことじゃなくて、会社の仕事の内容も変えてもらわなければいけない。そういう、学校だけではなくて、社会や家庭の受け入れ体制も整備していく必要がある。
　そういうことをもろもろ考えますと、私は話を聞きますと、指導要領変えて、全部教科書をつくり直してやっていくということになると、どう考えても二〇〇三年ぎりぎりかかってしまう。その辺の御理解をぜひいただきたいと思うわけですが、これはそれを達成する目標としてはかなり厳しい目標なんですね。本当は二〇〇五年ぐらいにしたかったところなんですが、今二〇〇三年というのはぎりぎりの期限であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○大畠分科員　大臣の気持ちはわかりますが、やはり私は、ただ臨時的に、このプログラムについては今の手順を踏んでいるだけでそうなっちゃいますから、例えば都道府県の教育委員会に、六日を五日にするというもので、その足らない分については、どこを省くかというのはもう皆さんのところで責任を持ってやってもらえばそれでいい、当面、そのくらいの地方分権してもいいんじゃないですか。
　全部文部省で縛ろうとするから大変なんですよ。皆さんひとりで汗かいているんじゃなくて、現場で何千人、何万人という人が先生をやっていますが、教育委員会だってあるわけですよ、都道府県に。その人だって一生懸命やっているんですよ。だとすれば、私は、きちっとしたのは二〇〇三年にやりますが、当面各都道府県で実態に沿った形でカリキュラムを少し省いてもいい。小杉大臣も経験があると思うんですが、私たちも教科書で、最初は一生懸命やる、だんだん三学期の終わりごろになると時間が足らなくなって、まあここら辺はこういうふうにやっておいてくれと、さっと流すことがありますよね。あるんですよ。ここら辺は何かやったかなと思うことも今ありますよ。
　だから、そんな感じで、多少教科書の中でも重要なところと重要じゃないところといろいろありますが、そこら辺は都道府県に任せる、そして余裕を持ったものにしてくれということは、大臣、私は地方分権の一環として、特別措置としてやってもいいと思いますよ。そうじゃないと、二〇〇三年まで、六日間で仕事をするのを五日間でやれというのを必死になってやっているわけですよ。五分間の休み時間で余裕持てますか、大臣。トイレ行って帰ってきて終わりだというんですよ。
　だから私は、小杉大臣が登用されたのは、まさにそういうものにメスを、メスというのはあれだけれども、改革をするために大臣になられたんじゃないかと思うんですが、最後、ちょっとその問題で、大臣、御意見を賜りたい。
○小杉国務大臣　国と地方の役割分担というのは厳然としてあると思うのですね。国の方は、学校の枠組み、例えば六・三・三・四制とか、あるいは、国が義務教育費国庫負担金ということで二分の一は負担しますよというような、そういう枠組みをつくるということと、それから、東京と鹿児島とか沖縄で教育水準が違ってはいけませんし、基礎的な学力水準というものは国である程度の基準を設けざるを得ないと思います。
　それ以外の部分については、おっしゃるようにできるだけ地方分権で、地方の創意工夫とかいろいろな努力をするということが望ましいと思うので、今まさに、その根幹の、国のやるべき部分についての検討をやっているところでありまして、今の制度の中でも、ここ数年、できるだけ地域のそういう独自性というものを発揮できるような工夫を凝らしてやってきております。そういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○大畠分科員　文部省の方針を変えるというのは並大抵ではないというのはわかっています。しかし、もうちょっと余裕を持って、柔軟性を持って考えてくださいよ、国民が困っているのですから。文部省のための文部省じゃなくて、まさにそういう国民のための文部省なんですよ。
　明治時代、ある一つの方針でやってきて、日本は成功したと思います。皆さんのおかげでここまで学力水準も上がりました。地域的にも社会的にも経済的にも上がってきました。これはもう多としますが、ひずみは早く直してくださいよ。そして、毎日毎日悲鳴を上げている子供たちがいるということも十分考えてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなっているのですが、私学助成問題についてお伺いしたいと思っています。
　保育所と幼稚園とあって、きのうのある新聞によりますと保育所と幼稚園を一緒にするなどという話も聞きましたが、少子化が大変な状況でございまして、やっぱり幼児の教育というのは大変重要だと思うのですね。
　そこで、厚生省が保育園で幼稚園が文部省、これもまた、市民のレベルから見るとどうしてそうなっているのかなと思うのが、やっと最近、一緒にしようかという話をし始めたみたいですが、私学が一生懸命幼児教育にかけている、その支援問題について、それも含めてちょっとお伺いしたいと思うのです。
○辻村政府委員　幼稚園全体で、園児数の八割ぐらいを私立の幼稚園が占めてございます。したがって、特に就学前の教育の生涯の成長に与える影響というのは大変重たいということにかんがみて、私たちもできる限りの努力をしてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、一般的な私学助成の中で、私立幼稚園の設置者に対する助成というのがございます。平成九年度の予算案では百五十六億余でございますが、そういったものがございます。それから、私立幼稚園が施設の整備を行う場合等につきましての補助制度がございます。十二億円余でございます。それと、保護者負担の格差是正ということで、幼稚園に就園させます親に対しましての減免措置に対する助成措置、これが平成九年度予算案では百三十七億円余というような予算があるわけでございます。
　予算的にはそういったものが主なものでございますが、教育の内容面等も含めまして、私立幼稚園の一層の振興のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大畠分科員　ありがとうございました。その問題についてもぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　もう時間ですから、留学生の問題については、過日、二月の二十三日に、留学生センターが消えるという話が、年間一千万余りの運営費がなかなか集まらなくて閉めるという話が出ていました。日本として十万人ぐらいの留学生を集めようという計画がある中で、こういう話は大変残念であります。
　後ほど大臣にこの資料を、お手元にあるかもしれませんが、ぜひお読みいただいて、何とか海外の青年に日本の実態を理解していただき、二、三十年後の日本との交流をよくするために、さらに一層御努力をいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○相沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。大野松茂君。
○大野（松）分科員　自由民主党の大野松茂でございます。
　高校教育改革の推進を願う立場から、何点かお尋ねをさせていただきます。
　昭和二十三年に新制高校として発足いたしました高等学校でございますが、進学意欲の高まり、また高学歴志向を背景といたしまして国民的教育機関へと大きく発展を続ける中で、制度発足五十年を間もなく迎えようとしております。今や進学率九六％を超える実態の中にございますが、以来、中途退学者の問題が大きな課題となってきております。
　さきに文部省が発表した数字の上でも、平成七年度の全国公私立高校の中退した生徒数は九万八千百七十九人にも上りまして、前年を千八百人上回り、二年連続で増加を示して、生徒全体に占める中退者の割合は二・一％になっているということでございます。せっかく厳しい入試という試練を経て入学の喜びをともにしながら、志半ばにして退学に至りましたことは、まことに残念な事態であると思っております。
　これまで、業者テストの追放、脱偏差値を目指した推薦入学制度の導入など入試改革を積極的に進める一方、画一的教育を脱した、生徒が興味や関心に応じて科目やコースなどを選択できるようにしようとする高校改革が、文部省や都道府県教育委員会によって進められてまいりました。高校改革の直接の契機となった第十四期中教審答申、この中にも、高校教育の量的拡大から質的充実を目指すことや、生徒がそれぞれの個性に応じて教育内容を選択できるシステムを目指すなどの方針が示されたと認識をいたしております。
　これを受けまして、中でも総合学科、また単位制などの新しいタイプの高等学校が大きな期待を担って推進されております。まず、この設立の現状などにつきましてお示しをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま先生からも御指摘がございましたように、高等学校への進学率が九七％に達してございます。したがいまして、そこには興味、関心、進路希望等多様な生徒が就学をいたしております。したがいまして、そこでは、どのように一人一人の子供、生徒に着目してそのよさを伸ばしていくかということが大変大きな課題になっているわけでございます。
　そこで、お尋ねの単位制高校あるいは総合学科でございますが、それらはいずれもそうした趣旨をシステムの面から支援していこうということで発足したものでございます。
　単位制高校でございますが、これはいわゆる学年制という枠を取り払って、自由な教育課程を展開しようというものでございますが、昭和六十三年度にスタートいたしまして、平成八年度現在四十五校、平成九年度には七十四校というようになる見込みと承知いたしております。
　それから、総合学科でございますが、これは平成六年度にスタートいたしました。普通教育と専門教育を選択履修をするということで、それを特色としているわけでございますが、これは——失礼いたしました。先ほどの数は総合学科でございました。単位制高校が平成八年度現在百二十九校、平成九年度には百七十二校になる予定でございます。そして、総合学科につきましては、平成八年度現在四十五校、平成九年度には七十四校、こういうようになる予定でございます。どうも失礼いたしました。
○大野（松）分科員　生徒が興味や関心を持ってコースを選択する、そして生徒が意欲と希望を持って学ぶ、その意味で、新しいタイプのこの総合学科、単位制高校というのは、高校教育改革の切り札としてその期待は極めて大きいわけでございます。
　ただ、さきに発表されました中退者の数字の中で、総合学科の在籍者の二・〇％に当たるところの百一人の中退者が出た、昨年に比べると八十人もふえたということが明らかにされております。生徒の興味、また関心に応じた知識、技能を選択的に習得できることが特色であるだけに、率直に言って大変寂しい思いをしているわけでございます。この実情というのはいかがになっておるか、お示しをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　一点、形式的な理由の御説明をさせていただきたいと思うのでございますが、調査をいたしましたのは平成六年度、平成七年度でございます。先ほど申し上げましたように、総合学科がスタートいたしましたのは平成六年度でございました。したがいまして、前年度の調査では平成六年度の第一学年の子供が対象でございます。平成七年度は第一学年と第二学年度の両年度が対象でございます。したがいまして、対象にいたしております生徒数の分母が違うという形式的な事情もございます。
　そこで、私ども、よりこの総合学科の内容につきまして中途退学の面から分析をしようということで、総合学科の改組前の、専門学科あるいは普通科から総合学科はできているわけでございます、転換してきておりますので、その改組前の専門学科あるいは普通科当時の中退率と、それから総合学科になりました後の中退率の状況というものを比較いたしました。そういたしますと、改組前は中退率は二・五％でございました。改組後の総合学科は一・九％ということでございまして、その面ではこの総合学科に改組、転換したということは中退率の面からいっても成功しているのではないかというふうに思っております。ただ、引き続き一・九％の中退者がいるわけでございますので、これは我々課題として受けとめて研究をしていきたいというふうに思っております。
○大野（松）分科員　そうした数字の中で、新しく生まれた学科でありますだけに、万全を期しまして、これから円滑にこの学科の運営ができますようにお願いしたいと思うわけでございます。
　中教審の第一次答申におきましても、生徒の能力・適性、興味・関心などの多様化の実態を踏まえた生徒の長所、特技を伸ばし、それぞれの個性に応じ、基礎、基本を深めさせることが必要、このように指摘をしております。他の高校や専修学校における単位認定制度の活用などにもこの答申は言及しているわけでございますが、これらを踏まえまして、総合学科、また単位制について積極的に設置を推進すべきものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○辻村政府委員　ただいま御指摘のとおり、単位制高校あるいは総合学科の設立の趣旨と申しますのは、子供たち一人一人のよさを伸ばしていこう、個性を伸ばしていこう、そういう課題にこたえるシステムとして、私たちも大変な期待を寄せているところでございます。
　特に総合学科につきましては、ただいま御紹介がございましたように、中央教育審議会でも審議されまして、当面、生徒の教育機会を確保するため、通学範囲には必ず用意されているように整備を進めることが必要であるというようなかなり思い切った提言もなされているところでございます。
　私ども、一人一人の生徒の選択を重視する、学ぼうとする意欲を踏まえてこれを酌み取って学習活動を展開していく、これは高等学校段階の教育として大変重要なことだと思っておりますので、ひとつこの総合学科を高校教育改革の権威的な存在といたしまして、この整備に努力をしていきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、平成六年度に七校でスタートしたわけでございますけれども、平成九年度には七十四校が予定されるということでございまして、各県も相当な努力をしているのではないか、したがって、我々もその努力を支えていきたいと思っております。
　また、単位制高校につきましても、学年という枠を取り払って柔軟な形で教育活動を展開していくということで、これも今後の高校教育のあり方として、私は十分に留意して取り組むべきシステムだというふうに思います。
　先ほど御紹介いたしましたように、平成九年度には百七十二校にも整備されているところでございまして、これらにつきましても積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
○大野（松）分科員　こうした総合学科制の高等学校におきましても、かつての専門高校から発展されたものも数々あるように承っているわけでございますが、この専門学科の高校、かつては農業、工業、商業あるいはまた水産などの高校が各地に設置をされまして、地域の産業の振興発展に貢献した輝かしい歴史と伝統を持ってまいりました。言うなれば、中等教育の先兵としての役割も、それぞれの専門学科を持つ学校は機能してきたわけでございますが、近年、見てまいりますと、地域の要請を受けて学科転換を余儀なくされている状況にもあるわけでございます。
　これらの状況の中で、こうした専門学科の高等学校というものが一時期に比べてどのように変化をしておりますのか、お尋ねいたします。
○辻村政府委員　専門高校につきましては、やはり時代の進展とかあるいは社会構造の変化というものに対応いたしまして、新しい特色のある学校づくりということで各地域ともに努力をしているところでございます。
　例えて申しますと、農業の関係で申しましても、バイオテクノロジーあるいは流通経済に中心を置いた農業の学習というようなものを進める意味で、生物工学科でありますとかあるいは生産流通科というような学科が整備されてきております。それから、工業の関係では、エレクトロニクスに対応いたしました電子機械科といったようなものが整備されておりますし、また、国際化というようなものに対応して、国際経済科でありますとかあるいは国際会計科、また、高齢化に対応いたしまして福祉科というような学科も整備されてきております。
　これらは、もちろん特定の地域だけを意識したものではないわけでございますけれども、地域と密接な関係を持ちながら地域の要請にも積極的にこたえるということで、改組、転換すべきは改組、転換をするという形で地域との連携を深めつつ専門教育の充実が図られているというふうに思います。こういう傾向は、私は大変結構な傾向なのではないかというふうに思っております。
○大野（松）分科員　新しい時代に対応する高校像を求めます中で、この学科転換あるいは専門学科の多様な編成が進められておりますことをただいまの御答弁でも理解をしたところでもございますが、中には、新しい学科というものが余りにも多種多彩な学科編成になりましたために、十分な解説でもなければ内容を理解し得ないような、そんな感じもするのを幾つか見受けるわけでございますが、多様化ということの意味では極めてありがたい対応であるとは思いますものの、ただ、果たして十五歳の春にそういう新しい名前が、学科名が正確に理解されるのかどうかということが心配されるわけでございます。
　正確に進路選択がなされるということが高校で学ぶことの目的にまずしっかりとつながるわけでございますが、あるいは新しい学科の理解が不十分なために、高校の中退であるとかあるいはまた進路変更などの原因になってはしないか、このようにも思うわけでございますが、中学校における進路指導、これにどのような対応をなすっておられるか、お尋ねをいたします。
○辻村政府委員　今先生が御指摘の点は大変重要な点でございます。
　総合学科につきましても、先ほど普通教育と専門教育をあわせ持った学科だ、そして、生徒一人一人の選択をできるだけ重視してそれを生かすような教育システムだということを申し上げたわけでございますけれども、肝心の中学生たちがそれを十分に理解しなければそれに希望を持つということもないわけでございます。
　一般的には、普通科につきましては、おおむねどういうものかということは一般にも知られております、生徒だけではなく保護者にも。しかし、専門高校、職業高校となりますと、普通科に比べると十分な理解が得られていないという面もあるわけでございます。そこで、私ども、いろんな形で正確な教育内容の理解をしてもらおうという努力をいたしております。
　私どもが、これは各学校が一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、いい例だなと思いますのは、まずは中学生たちに、保護者の方も当然でございますけれども、その学校に来てもらう、高等学校に中学校の段階から体験入学をしてもらうということ、実際に目で触れ耳で聞いて、どういう高校に入ったらどういう教育が行われるのかということを実際に確かめるということでございます。
　私どもの調査では、平成七年度に、いわゆる専門学科関係では七八％の学校がこの体験入学をやっているということでございまして、私は、これは、中学生たちにその内容を理解させるという意味で非常に有効な方法ではないかなと思います。
　それから、それ以外にも、各高等学校がその学校の教育内容を正確に伝えるようなパンフレットをつくって、各中学校を通して子供たちに渡すというような努力、それから、特定の学校ということではございませんが、進路を選択するということはどういうことなのかというような進路指導の実例を盛り込んだ資料集というようなものをつくるというような努力も一方ではされております。
　また、あわせてでございますが、広く職場見学とかあるいは職場体験というようなものを子供たちにもやってもらおうということで、これは国が事業として行っているものもございますし各学校独自にやっているものもございますが、そういったもの、国の段階では全国五十九地域ほどを指定しておりますが、そういったものをする。それから、中学校の先生を対象とした進路指導研修をする。
　こういったさまざまな形で、今先生のおっしゃいましたその肝心の教育内容、高等学校へ行ってどういう学習をするのかということについての正確な理解を中学生たちに持ってもらうような努力、こういう形で取り組んでいるという状況でございます。
○大野（松）分科員　体験入学の制度であるとか、あるいはまたそれをさらに発展させる中で推薦入学の制度も定着をしてきておるわけでございますが、それぞれの中で、やはりこの専門高校の持つ意義というのは一層高まっているようにも思うわけでございます。いつの時代であろうと、やはり技術を身につけるということは大事なことでもありますし、その中で、子供たちが目的意識を持って学ぶということが私は一番大事なことだろうと思うんです。
　目的意識を持って学ぶ上では、当然、その前段として、こういうことが学べるんだということが大前提になるわけでございますので、ぜひ、最近の専門学科への進学指導というのを見ておりますと、もう少し方法はないのかと思われることがしばしば実は感ぜられますので、引き続き適正な進路指導をしていただきますようにお願いをいたします。
　この専門学科の高校、専門高校の中でも特に農業高等学校は、全国各地に伝統校としての歴史を刻んでまいりましたし、それぞれの地域で大きな地域発展の役割を担ってきた、こう思っております。
　それで、地域の社会経済環境の変化が進みます中で、農業後継者の激減などから農業高等学校そのものが、言うなれば存亡の危機と申しますか、そういう時期に直面をしているように感じております。作物やあるいはまた家畜を育てる、生物について学ぶ、環境について学ぶ、これらができるのは実は農業高等学校でございまして、言うなれば、これらは地球の将来にとっても大変貴重な、大事なテーマであると思っております。
　これからの農業教育、農業高校のあり方、これらについてお伺いをいたします。
○辻村政府委員　農業教育の重要性は申すまでもございません。
　昭和三十年ごろ、二十万人を数えておりました農業高校の生徒たちでございますが、平成八年度では十二万八千名余、十三万人ということで、数としては減ってきているというのは事実だろうと思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、それぞれの地域の要請等によって改組、転換を図りながら、よく私は、農業高校は、農業後継者の養成あるいは農業関連産業従事者の育成という点で大きな寄与をしてきているというように思っております。これまでも、各県、各学校が農業教育の重要性という観点に立って最大限の努力をしてきているわけでございますが、私どももそれを支援してまいりたいというふうに思っております。
　特に、農業を取り巻く環境というのは、先生に私の方からお話しする以上に先生の方が御存じなわけでございますが、大きく変わってきておりまして、世界的な規模での農業を取り巻く環境が変わってきているということで、文部省でも農業教育の在り方に関する調査研究会議というものを設けまして、農業を取り巻く環境をどのように認識するか、そういった変化の中で農業教育あるいは農業高校というものをどんなふうに改革、改善していくかということで、今、識者の方々に真剣な御検討をいただいているところでございます。
　近々その報告もいただけるというふうに承知いたしておりますが、その報告等を受けましてさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、一点、いわゆる高学歴化の中で、農業高校に学ぶ生徒たちにも、農業高校を完結したものということで考えないで、農業高校を終えた後もいろいろな形で継続教育の機会を子供たちに与える。もちろん大学への進学というようなものにつきましても、推薦入学とか特別選抜とか、積極的にそういうさまざまな方途を大学の方に講じていただいて、農業高校に入っていろいろな形でその後の進路が開けているというような形の努力をしていくことも大事であろうと思っております。
　関係の人たちにも積極的に御協力をいただいて、そういう面でもひとつ努力をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○大野（松）分科員　それぞれ、そこが最後の学校だということではなくして、次なる展望が開けているということも大事な意欲につながるわけでございますので、引き続きお願いしたいと思っております。
　また、それに、生涯学習、社会教育の分野で、実は社会人の方々が、農業高等学校の中で植物の栽培やあるいは動物の飼育や庭づくりなどについて学びたいという非常に大きな希望がございます。言うなれば、農業高等学校に学習の場あるいは学習の機会を求める期待も非常に高まっているわけでございまして、農業高校なるがゆえの実験実習施設やあるいはまた教育力があるわけでございますが、それらを地域に開放する新しい役割もあるのではないか、あるいはまた環境教育の拠点としての役割も新たに生まれつつあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○辻村政府委員　そのとおりだと思っております。
　よく学校開放ということが言われるわけでございますが、これは単に施設を地域の人たちに提供するということだけではなくて、地域の人たちの生涯学習へのニーズに学校がこたえていくということも大変重要な課題だろうというふうに思います。したがって、高等学校は、もちろんそこに学ぶ子供たちのために一生懸命教育指導するということが第一義ではあるわけでございますけれども、地域の人たちの再教育の場と申しましょうか、継続教育の場としての機能も積極的に果たしていってもらいたいものだと思います。
　その面では、全日制課程の充実ということもございますが、専攻科というようなところ、本科を終えた子供たちの学ぶ場というようなものも、そういう場としては非常に有効な場だというふうに思いますので、そういう面での整備ということも検討課題になるのではないかというふうに考えております。
○大野（松）分科員　各地で、生涯学習の関連の中で地域開放ということで大きな成果を上げつつあるものと仄聞しているわけでございますが、それらを誘導していただくことも大事なことであろうと思っております。
　最後になりますが、文部大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私は、高校改革の切り札として、総合学科制高校に大きな期待をしております。従来は職業教育と普通教育が分離されておりましたが、この総合学科によりまして両者の統合を目指して、どちらの授業も受けられる、また、生徒は自分の個性を、希望する進路に適した科目をみずから選択できる。選択を尊重するためには、一人、二人のクラスもあるいは生まれるかもしれません。
　また、講座数をふやしていくためにはまたいろいろな難点もあるだろうと思います。地域の数校が、近い高等学校がお互いに連携し合って、さらにまた地域が持っているいろいろな施設とのネットワーク化などを進めることによって、こうした多様な生徒のニーズにこたえられるのではないか、このようにも思っております。
　さまざまな経験を積んだ社会人を講師に招くこともまた、この総合学科制というのは大事な意味を持っていると思っておりまして、さらには、総合学科の高校が目指す方向というのは、いずれは小学校やあるいは中学校でも取り入れていくことを検討すべきではないかとも思うわけでございます。それほどたくさんの可能性を持っていると思っております。
　専門高校も新しい時代にふさわしい対応が必要でありますし、従来の学科にとらわれない多様な対策もさらに進めるべきものでございます。また、生涯学習の拠点としての役割も当然生まれてくるものと考えております。高校教育をさらに積極的に進めていく、その取り組みを進めていただくことを願うわけでございますが、高校教育への文部大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　今の時代は、もうほとんどの人が中学だけではなくて高校まで進むという時代になりました。大野委員が高校へ進学されるころはたしか四〇％、私も同じ年代ですけれども、その当時はやはり職業につく人もいたし、また職業高校を選ぶ人もいたわけですが、その後経済社会が大分変わりまして、今、ほとんど一〇〇％近く高校へ進学する、こういうことになりました。
　したがって、生徒の適性とか興味とか関心も非常に多岐にわたっておりますし、分化してきていると思います。そういう実態を踏まえながら、一人一人の生徒さんがその個性とかよさを伸ばすという観点に立った高校教育の改善充実は、極めて今日的な課題だと思っております。そうした考えに立って、今お取り上げになった総合学科とか単位制高校というもの、新しいタイプの高校を設置して、生徒さんも先ほど局長が答弁したとおりふえてきているわけでございます。
　それからカリキュラムにつきましても、できるだけ多様な科目を選ぶことができるというようなこと、さらに、将来のスペシャリストを育てる職業教育の重要性ということもあわせて考えていかなければいけないと思っております。また、一般の高校につきましても、入試選抜のあり方につきまして、できるだけ入試の多様化あるいはその評価の多元化ということが必要だと思っております。
　今先生から御指摘のように、非常に示唆に富んだ御意見をいただきまして、私どもも大変参考になりましたが、例えば農業高校などは、ただ単に農作物を耕作するというだけではなくて、これは生きた環境教育であり、また動物の飼育とか植物の栽培とか草木の手入れとか、そういう一つのいわば生涯教育にもつながる教育にもなるわけでございまして、そういった点で、私は、文部省としても、また各都道府県、市町村におきましても、あるいは各学校においても、これからの高等学校教育の充実に積極的に取り組んでいただきたい。
　要は、一人一人の生徒が学習意欲を持って、ただ親から勧められたから漫然と高校へ行くというのではなくて、みんながそれぞれの目標を持って、そして個性を生かし、創造性を生かせるような、そういう高等学校教育ができるというのがまさに今度の教育改革プログラムの一つの目標でもあると私は思いますので、きょう御提言いただきましたさまざまな貴重なアイデアも参考にさせていただきながら、一層の高等学校教育の充実を図ってまいりたいと思います。
○大野（松）分科員　大変ありがとうございました。
　新しい時代にふさわしい高校像の確立を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて大野松茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、小坂憲次君。
○小坂分科員　太陽党の小坂憲次でございます。きょうは、お時間をいただきまして、文部省並びに自治省に対して若干質問をさせていただきたいと存じます。
　まずもって、文部大臣に御礼を申し上げたいと思うわけであります。私は、冬季オリンピックの開催地であります長野県、そして長野市を中心とする選挙区の選出でありますが、オリンピックの招致、そしてその施設の建設、またいろいろな競技の準備等、ようやく余すところ一年という状況になりました。ここまでやってこられましたのは、文部大臣を初め文部省の皆さん、そして関係各省の皆さんの大変な御努力と御協力によるものでありまして、まずもって心から感謝を申し上げます。
　文部大臣は大変なスポーツマンでいらっしゃいまして、私どもの地元のオリンピック施設の竣工に当たりましてもいらっしゃって、まず朝はジョギング、こういうことで、私もスポーツに対する理解のある大臣という認識を持っております。そんな意味で、スポーツの振興にかける文部大臣としての情熱をお聞きしたいと思っております。
　御存じのように、平成四年、体育協会、ＪＯＣ等の要望がございまして、スポーツの振興のために財政的な基盤を確立しようではないか、こういうことでありまして、国の財政事情等も考えますと、やはり民間の活力といいますか、幅広い資金源を求めてスポーツの振興を図っていくべきだろう、こういう観点から、スポーツ振興くじというものが議論になりました。平成七年には、私も所属しておりますが、スポーツ振興議員連盟が中心になりまして、この法案の作成にまで至ったわけであります。
　自他ともにスポーツマンとして認められている大臣に、スポーツの振興やレベルの向上のためにどのような支援策が考えられるか、それからそれに対する財政的な財源の確保についてはどのようにお考えか、まずもってこの点についてお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　スポーツ振興くじにつきましては、今御指摘のとおり、平成四年にＪＯＣと体協の方から、何とか制度を創設してほしい、こういう要望をいただいて、小坂委員も私も委員を務めておりますスポーツ振興議員連盟を中心に、何とか実現をさせてほしい、こういうことで運動を続けてきたわけですが、この国会でも何度か俎上に上りかけたのですけれども、最終的には国民全体の合意という点で合意が得られずに、日の目を見ずに今日に至っているということでありまして、これは今後とも国民の合意を得るべく各党におきましてぜひ御協力をいただいてという気持ちで、私どもとしては、これは議員立法という経緯でずっと来ておりますものですから、注意深く見守る立場にあるわけでございます。
　ただ、これからのスポーツ振興ということを考えますと、競技スポーツ、オリンピックとか世界選手権に強い選手を養成するという面もありますし、また生涯スポーツを盛んにしなければいけないという面もあるし、また学校における体育、スポーツの充実というような、多岐にわたるスポーツ行政を我々としては抱えているわけで、これには大変膨大な予算がかかるわけです。今文部省の体育局の予算だけでも三百数十億で、今競技団体から要望の強いナショナルトレーニングセンターをつくるだけでもうそれだけのお金は費やされてしまうというような状況を考えますと、財源をいかにするかということは非常に大事なことでありまして、今後こうした財源確保については大いに関心を持って対処していきたいと思っております。
○小坂分科員　ただいまのお答えの中にナショナルトレーニングセンターというお話もございましたが、そういうトレーニングセンターの必要性についてどうお考えでいらっしゃいますか。
○小杉国務大臣　私は最近のオリンピックとか世界選手権の状況を見守っておりますが、例えばソウル・オリンピックに備えて韓国が大変立派なナショナルトレーニングセンターをつくった。それから、先日のアトランタ・オリンピックで好成績を上げたオーストラリア、あるいはヨーロッパの中でもフランスなど、飛躍的に発展した国々を見ますと、みんなそれぞれ国のそうしたナショナルトレーニングセンターを完備しているというのが大きな背景にあったというふうに私は考えます。
　そこで、文部省としても、かねてからこのナショナルトレーニングセンター、さらにはスポーツ科学センターということをお願いをしてきたわけですが、今回、平成九年度予算でようやく東京都の北区にある西が丘国立競技場、これをスポーツ科学センターとして四十一億円の予算を計上していただいて、先日もＪＯＣの古橋会長などは大変喜んでおられたわけですけれども、限られた財政状況の中で、私どもはこうしたナショナルトレーニングセンターの実現に向けて一層努力をしていきたいと思っております。
○小坂分科員　大変に積極的なお考えをお持ちだということがわかりました。
　やはりスポーツの振興には練習をする時間と施設、こういうものの整備がどうしても必要だと思いますし、そのためには財源が必要だ、こういうことだと思っております。このスポーツ振興くじにつきまして、私も議員立法の立場から努力をいたしますが、この財源を確保される折にはそういうものを十分に活用いただいて、文部省としても積極的なスポーツ振興施策を打ち立てていただきたい、そんな意味で、トレーニングセンターの充実にもお力をいただきたいと心からお願いを申し上げます。
　さて、長野オリンピックの方でございますが、おかげさまで施設も充実してまいりました。しかし、運営面でまだまだ課題はあると思っております。ちょっと手元にあります新聞の切り抜きも、これは読売新聞の社説でございますけれども、「「あと一年」の課題」ということで、各組織間の協力体制の整備というものをもっとやっていかなきゃだめだという指摘をしております。すなわち、組織委員会、競技団体、地元の行政関係、そしてボランティア、また地元の住民も含めて、そういったいろいろな幅広い組織、人たちの相互の協力がなければオリンピックのような大きな事業は成功しないのだというようなことだと思います。
　私は、この中でも特に大切なものは、ボランティアの参加意識をどのようにして高揚させていくか。ボランティアといってもいろいろ幅があるわけでありまして、地元から参加するボランティア、あるいは日本の各地から参集をして手伝おうという気持ちを持っていただくボランティア、いろいろな方々が集まるわけであります。その中でも、地元のボランティアの皆さんというのは、それなりに地元であるという意識がありますから、何としてもこの大会を成功させなきゃいかぬ、絶対にこれはやり遂げる、強い意思を持ってボランティアとして参加をされておる。それ以外の地域の皆さんは、それぞれボランティアという崇高な精神を持って、日本が開くオリンピックなんだから何とか成功させようという気持ちで、これまた応援をしてくださっている。しかし、私は、すべての物事はやはり根っこが大切だと思っておりますから、地元のボランティアがもっと盛り上がって、その熱意がほかから来ていただくボランティアに伝染をしていって、全体として大きな盛り上がりを見せるということが必要だと思っております。
　最近、プレオリンピック大会、各種の世界大会が地元でも開かれておりますし、オリンピックの競技施設を利用して前大会として開催をされておりますが、そこに参加したボランティアの人たちの意見を聞きますと、ＪＯＣあるいはＮＡＯＣあるいは各スポーツ競技団体、今回の前大会の場合には競技団体の皆さんが中心になって、またＮＡＯＣもオリンピックの事前準備の観点から積極的にこれに参加をしているわけですが、そういう中でボランティアに参加した人の声は、ＮＡＯＣのボランティア課の皆さんは大変に理解があって、ボランティアを積極的に活用しよう、そしてボランティアの活用の中から将来のコミュニティーを支えるボランティア精神の育成につなげていきたい、こういう積極的な意思を持って取り組んでいらっしゃるように聞いております。
　ただ、残念ながらといいますか、これはやむを得ないことかもしれませんが、いざ現場の方に派遣をされますと、その現場の方を担当される方、運営委員の人たちの一部には、ボランティアでここへ来れてよかったねと、悪い言葉で言えば、ここでボランティアをさせてもらっているのは幸運なんだよというような、そんな感覚がちょっと感じられるような扱いを受けることがある。これをやはり何とかしていかないと、ボランティアの盛り上がりがいま一つ出てこないのじゃないかという危惧をする意見もあるのですね。
　大臣は、そういう意味で、環境面でもいろいろな活動に参加されて、ボランティアに対しての認識も深いと思うのですが、ボランティアというものについて、どう考えていらっしゃいますか。
○佐々木政府委員　まず事務的にお答えをさせていただきますが、長野オリンピックの運営を側面から支えるボランティアは、現在約三万六千人が登録をされておるわけでございます。長野オリンピックの大会運営や競技運営のリハーサルのために、御指摘のようにプレ大会が行われたわけでございます。その全体がまだ終了しておりませんが、そんなわけで、正式な報告は受けていないのでございますが、ボランティアに対する中間アンケートを大会組織委員会が行っております。そこへ寄せられた意見によりますと、ボランティアに主体的に仕事をさせてもらえない、あるいは大会組織委員会からボランティアへの情報伝達、連絡が不足しておるとか、あるいは組織委員会とボランティアとの役割分担、責任関係がどうも不明確だ等々の御意見が寄せられておるわけでございます。
　オリンピックのような大規模な大会が成功するためには、御指摘のようにボランティアの協力あるいはボランティアを含めた地域住民の一体となった盛り上がりが不可欠でございます。文部省といたしましても、そのボランティアの問題意識というものを踏まえて、大会組織委員会に対しまして必要な指導助言を行ってまいりたいと考えておるところでございましてへ公的な会議の場あるいは私的な連絡調整の中で、御指摘の点を踏まえた対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小杉国務大臣　長野オリンピックは、日本における冬季オリンピックとしては二十六年ぶり、そして世界的に見ても今世紀最後の冬季オリンピックということで、何とか成功させたいと思っているわけでありまして、これはもう日本のスポーツ振興あるいは国際親善にも貢献するわけでございますので、私どもも一生懸命応援をさせていただいておりますが、私も二度にわたって長野に行ってまいりました。エムウェーブの落成式とか、あるいはこの間の世界スピードスケート選手権。
　何といっても、あのような大きな大会をやる長野県、長野市にとっては初体験であり、ＮＡＯＣもいろいろな組織から出てつくっておられるので、いろいろ今の段階では不適切というか、あるいは不手際が目につくかもしれませんが、これはひとつ、試行錯誤という段階だと思いますし、さまざまな問題点を指摘をされているところでありますけれども、私たちは、このオリンピックの円満な運営のために、ぜひ組織委員会を中心に長野県も長野市も、そして特にこれは市民の協力なしにはできないわけでありまして、ボランティアの扱い等についてもまだまだ長野の地域ではふなれな点もあろうかと思うのですが、私としては、やはり温かく見守って、今の段階で一々問題点をあげつらうよりも、むしろ今試行錯誤をやって、一つ一つ学習を積み重ねていただいて、本番の来年には、ぜひ世界でも非常に高い評価が与えられるような立派な大会にしていくために、文部省としてもできる限りの指導助言あるいはお手伝いをさせていただきたい、こう考えている次第です。
○小坂分科員　ありがとうございます。
　ボランティアは、接遇関係だとかあるいは輸送の企画だとか通訳、いわゆる地元感覚的なものが必要な部分も多いと思うのですね。ですから、そういう人たちがある程度責任を任せられれば、それを請け負った組織といいますか、あるいはボランティアもグループ化されたものもありますから、そういうようなところをうまく使いながらやっていったらいいのではないか。私は決して、今回の大会での不手際等があったとしても、それを責めるつもりはないのでありまして、これをいい意味の勉強の糧として、ぜひとも大会の成功に向けて努力をしていただきたいと思っているわけであります。
　例えば通訳一つにしても、私は国際化という話をするときによく言うのですが、言葉というのは、国際親善、国際交流の中での道具の一つでしかない、問題は心なんだ、交流する心が大切なんで、その心を一番大切にしていかなければいかぬ。ボランティアも同じでございまして、やはり外国から来た人たちを接遇したり、あるいは区間の輸送の企画をしたり、通訳をしたりする面で、心を持って接することが大切だ。そういう意味で、ボランティアの心を大切にして、交流の心を育てるような指導助言、そしてまた体育局からも大分出向者が出ておりますので、そういう方たちも通じて啓蒙に御努力をいただきたいと思っております。
　さて、次にオリンピックの施設についてなんですが、おかげさまで国からの二分の一の助成をいただいて、貴重な税金を使わせていただいて施設が完成をいたしております。そして、このオリンピックで活用させていただいて、その後どうするかという話になりますと、先ほどのスポーツ振興くじのところでいただきました大臣の御見解、トレーニングセンターが必要だ、やはりトレーニングがしっかりしていれば国も金メダルをとれるし、そういった意味で国威発揚にもつながっていく。国威発揚というと何か古めかしいあれですけれども、しかし、日本に対する理解を促進するというふうに言いかえればいいと思うのですが、そういうオリンピックの大会での日本選手の活躍というものを国民みんなが期待していると思います。
　そんな意味で、日本に唯一の施設であるものは、やはりこれは、競技の基礎人口を育成する、そしてレベルアップする、そういう意味で、せっかく国の援助もいただいてつくったわけですから、この後利用についても、やはり国のトレーニングセンターのような位置づけをして、積極的に、もちろん後利用については地元が第一義的な責任を持ってやるということで閣議了解もいただいていますからあれですけれども、閣議了解も決して金科玉条ではございません、そのときそのときの状況によって新たな閣議了解あるいは新たな考え方というものをとっていくわけでありますから、そういった意味で、まずもって、この施設の中でも、スパイラルと呼ばれているボブスレー、リュージュのコース、これは日本にはなかったわけでございまして、これも環境に配慮をして新たにつくりました、これをやはり維持していきたい、そして日本のスポーツ人口を育てたい。また、スピードスケートのリンクにしても、通年で使えるようなリンクというのは日本にはなかったわけでありまして、そういう意味で、このスピードスケートの通年利用ができるエムウェーブ、過日、竣工式においでをいただいたあの施設でありますが、これらはトレーニングセンターとして今後活用することがいいのではないか、こう思っておりますので、まずもって大臣の御見解をいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘ございましたように、新設した施設をその後どう使うかにつきましては、基本的には設置者である自治体の責任において検討がなされるべきものでございまして、これに対して文部省もできるだけここは相談に乗ってまいりたいと考えておるところでございます。
　エムウェーブあるいはスパイラルにつきましては、地元では、冬季は大会の開催や選手の育成のための専用施設、冬季以外は多目的アリーナ等に活用をするというふうに現在のところ検討しておるようでございます。
　御指摘のございましたナショナルトレーニングセンターでございますが、文部省では、平成九年度、ナショナルトレーニングセンターのあり方に関する調査研究に着手をすることといたしております。この調査研究におきましては、先進国の状況等を踏まえて全体構想の検討を行いたいと考えておるわけでございます。したがいまして、ナショナルトレーニングセンターとしてどのような施設を考えていくのか等につきましては、まさに今後の検討課題となっておるわけでございます。
　そのような意味におきまして、御指摘いただいた点は御提言として受けとめてまいりますが、現時点では御指摘の点については全く白紙の状況であるというふうに言わざるを得ないところでございます。
○小坂分科員　大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　地元の小坂委員のお尋ねであり、その気持ちは十分理解できます。先日も長野市長とお会いしたときに本音を聞かされましたが、誘致するときは、一生懸命、こういう施設をつくって、ああいうこともやる、こういうこともやるといって、そして全責任は地元で負うからと、こういうことで誘致したけれども、オリンピックが終わった後の維持管理費を考えると数十億円かかる、これはもう非常に頭の痛い問題だということで、私もその悩みを聞かせていただきました。
　今お尋ねのこのナショナルトレーニングセンターについては、今局長から答弁したように、今度、平成九年度予算の中でこれを検討する、こういうことになっておりまして、夏のオリンピックと違って冬のオリンピックは、地理的な制約がありますし、当然これは雪のある、あるいは寒い地域に限られるわけですから、冬のオリンピック用のナショナルトレーニングセンターというのはおのずから地域的にも限定されると思いますから、私は特に今度の長野オリンピックで設置した施設、そこしかないというようなものは当然これは考慮しなければいけないと思いますし、そういうことを含めて、平成九年度からのナショナルトレーニングセンターの全体構想という中で、十分御意見もそんたくをしながら検討させたいと思っております。
　今の段階で、国の方も大変危機的な財政状況でありますので、平成元年に閣議了解された「新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。」この項を今外すということは、財政事情から見て、今直ちにこれを覆すということはできないわけでございまして、長野市も招請に当たってはそういうことを十分覚悟の上で招請されたということも事実であります。しかし、さっき申し上げたように、今後のナショナルトレーニングセンター計画の中で十分私はそういうことも含めて考えていきたいと思っております。
○小坂分科員　ありがとうございます。大変に積極的な御回答をいただいたと認識をいたしております。閣議了解は私どもも了解しておるわけでありまして、またスポーツ振興くじという話も先ほど申し上げましたけれども、財源的な面は幅広く求めて、そして国の競技人口の育成とレベルアップという点で、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っております。
　また、冬季競技は、アジアではやはり日本が中心にならざるを得ないのですね。今、気候的な問題というふうにおっしゃいましたけれども、ジャマイカの選手がボブスレーに出るという話もあるわけですけれども、アジアの選手がやはりボブスレーの練習をしたいといっても、これは交通費等を考えると日本以外には考えられません。また、スケートもしかりでありまして、スキーもそうであります。
　そんな意味で、日本がアジアのリーダーとしていろいろな面でその役割を果たしていく上では、こういったスポーツの面においても、冬季競技においてはアジアのリーダーとして力を発揮していくことがよりよい国際関係をつくる上で前向きな働きをしていくと思っております。そんなアジアのスポーツの中心として、冬季競技の中心として、このオリンピックを一つの契機として整備された貴重な施設でありますから、文部大臣にも、本年度がちょうどいろいろ計画を立てる段階でありますから、ぜひとも前向きにお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　さて、これにあわせまして、きょうは自治省もおいででございます。自治省の皆さんに、自治省として支援体制を、後利用の面において、今財政的に大変厳しいということがありました。地元を中心にやっていくという方針でここまでやってまいりましたから、その努力はいたします。そして、建設に際しても、地方債の活用等を図ってやってまいりました。ぜひとも、この後利用においても、自治省の積極的な支援をいただきたいと思っております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　長野オリンピックにつきましては、その施設整備、市町村が中心となってやっていただいているところであります。オリンピックの終了後におきまして、各市町村、このオリンピック施設の有効利用を図りまして、さらに特色ある地域社会づくりを進めていかれることと思います。私ども、関係の地方公共団体から御相談がありますれば、適切な財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○小坂分科員　ありがとうございます。ぜひとも、積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、やはり私どもの地域は過疎市町村も多いのでありまして、過疎市町村の支援策につきましても、地方債の有効な活用をさせていただいて、特色ある地域づくりとあわせて行ってまいりますので、この面につきましても自治省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。