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○政府委員（梅崎壽君）　収支採算性の見通し、それからＪＲの受益の範囲を限度とした貸付料ということは、この二つは連動したものでございますが、まず受益を考えます場合には、整備新幹線を整備する場合の収支と、それから整備しない場合、現在のまま在来線のままであるといった場合の収支、これを比較いたしまして、その差額をもって受益の範囲といたしております。
　さらに具体的に申し上げますと、整備新幹線を整備する場合は、当然のことながら需要の誘発効果等ございますけれども、新幹線そのものの収支、それから並行在来線の分離というのを原則的にこれを行うというふうになっておりますが、並行在来線を分離する場合は、一般的に並行在来線の経営が赤字でございますので、これをＪＲの経営から分離することに伴いますＪＲの経営にとっての収支改善効果等が見込まれるわけでございます。それから、関連線区、関連いたしました在来線で需要がさらにふえる、要するに新幹線の整備に伴いまして誘発効果があるということがございますので、そういったようなプラスの面が新幹線を整備する場合の収支として計上される、こういうことでございます。
　これに対しまして、新幹線を整備しない場合は現在の在来線のまま運営するということで先々も同様の前提で予測いたしまして、この差額をもって受益の範囲とするということでございます。
　それから、貸付料と申しますのは、これは施設の使用の対価に伴う料金の徴収というような考え方でございます。今の三線五区間も同様でございますけれども、新幹線が建設されまして開業されましてから、建設主体である鉄道建設公団が運営主体であるＪＲからこの対価を徴収するということでございます。
○鈴木政二君　私ども、多分先輩の皆さんも、またきょういる委員の皆さんもよくそれはわかっていると思うんです。
　私は一番肝心なのは、この国会いろいろ進んでいきますけれども、きちっと決まったときに、やはり国民の皆さん方にわかりやすい何らかの形のパンフレットなり広報なりを、チャート式でも何でもいいんですけれども、そういうものを局長きちっとした方がいいんですよ、この話は。非常にまだまだくすんでいるところはありますから、今国会できちっと論議をして皆さんにわかっていただくということで、あえて今質問をさせていただきました。
　今、在来線の話が出たんですけれども、この在来線、いろんな地方へ行きますと非常に心配して、首長さんあたりが特に心配しております。外れたところですね。ほかの地域の発展の利便のためになぜ我々が火の粉をかぶらないかぬかという話まで堂々としている首長さんもおるわけですよ。
　もう一つ厳しいなと思うのは、第三セクターの鉄道経営がもう容易でないのに、鉄道の経営のプロであるＪＲが経営を維持できないから分離する路線を素人の第三セクターでやれるかという大変強烈な意見がありますよ。確かに調べてみたら、旧国鉄の民営化によって第三セクでやったのが三十七あるそうです。黒字は五路線しかない。たまたまうちの県はしっかりやっていますけれども、多分厳しいなという感じがいたします。だから、維持管理に、負担に本当に耐えられるかなというのも非常に心配しています。
　そうしますと、お決まりのコースになってくるわけですよ。例えば利便性の低下だとか乗客減だとか赤字の拡大。そうすると便数を減らす。そうするとまた利便性が低下する。これはやっていけないから、しようがないからバス路線にする。バス路線もなかなか厳しいから、もう全部これは廃線になっていく。こういうスタイルがよく見受けられるんですね。これは地域の人に、特に高齢者や通学をしている子供たちやそういう者に対して非常に私はかわいそうだという気がいたします。
　そこらの在来線について、ＪＲからの経営分離について、基本的にどのような考え方をしているかもう一遍聞かせてください。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま在来線の分離の問題、大変難しい問題があるという御指摘をいただきましたが、整備新幹線の建設に当たりましては、今の三線五区間のときからの大原則としておりますのは、第二の国鉄をつくらないという観点から、開業時にはＪＲの経営から分離するというのが原則である、こういう考え方で臨んでおりまして、これは今回の未着工区間の取り扱いに関しても同じ考え方で合意が成立しております。具体的には、当該区間にかかわります工事実施計画を認可する前に、沿線の地方公共団体、それからＪＲの同意を得て確定するということでございます。
　ところで、分離する場合、御指摘のとおり地域の足をどうするかというのは大変私どもも大きな問題だと思います。具体的には、この秋に完成をいたします北陸新幹線の高崎−長野におきましても、大変大きな問題として地域の皆様方が何回も会議を重ねられましてこの問題に取り組んでいただき、一応の方向がまとまりまして新しく出発しようとしております。このように地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることがないように、関係自治体の皆様の間で十分協議を行っていただきまして、適切に対処していくことが必要と考えております。
○鈴木政二君　もう時間が参りました。最後に大臣、今後の検討委員会に大変皆さん注目をしております。そんな中で、今後のスケジュール、また今後の決意ということをお聞かせ願いまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、新規着工区間に取り組みますためには、今予算委員会でも御審議いただいております新しい財源スキームがまず確立するということが前提となっているわけでございます。そのために、九年度予算が成立をいたしまして、同時に関連の法律改正が当然必要になってまいります。そういう手順を踏まえながら今後の政府・与党からなる検討委員会というのは設置されていくというふうに理解していただきたいと思っております。
　先生から御指摘いただきましたこの整備新幹線に対するさまざまなＰＲ、本当に必要なことだと思っております。
　そういうことも踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、昭和十四年に弾丸列車ということで実は東京から、東海道については今で言う新幹線という構想はできてきたんだそうですね。私も初めて知ったんですけれども、そしてやっと我々の青年時代にその夢がかなったということでございます。そういうことを考えてみますと、大変時間のかかることであるでしょうけれども、本当に未来、次世代への夢は、私たちの勇気と決断の中で新規着工区間にもぜひひとつ努力をして着実な着工に入っていきたい、こう思っております。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。福岡県の選出ですので大臣とは同じ地域で頑張らせていただいておりますけれども、きょうはそういう関係もありまして、三井三池鉱の閉山の話から質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、去る二月十七日に三井三池鉱山が閉山となりました。会社側が組合側に提案するという形で事実上の決定を見たわけですけれども、これは、近代日本の繁栄を石炭エネルギーという面から支えてきた、あるいはリードしてきた炭鉱の最大手の幕引きということにもなるかと思うんです。
　私、こういう時期に先立って先週地元大牟田を訪れまして、私ども関係議員とともに大牟田市また熊本県側の荒尾市の両市の市長さん、また商工会の幹部の方、また三池鉱の会社側の幹部の方や労働組合の幹部の方々にそれぞれ直接お会いをしまして、丸一日をかけて、限られた時間とはいえ直接お話を、実情やら切実な要望を伺ってまいったわけであります。私としては、あらん限りの力を出し切ってありとあらゆる場で御要望の内容の実現に全力を尽くすということを約束してきたわけですけれども、それとともに、人の世の常として立場の浮き沈みというのはある、弱い立場の方々に光を当てていくのが政治の役割の大きな目的の一つであろうということも、私自身の信念として持っておることも地元の皆さんに一緒にお話をして、全力で頑張りますと、こう言ってきたわけです。
　地元の問題、当然言うまでもありませんけれども、千二百名の直接解雇の方と、それから関連会社も含めますと三千名の皆さんが失業をされるということで、この雇用問題がもちろん中心にどかっとあるわけです。今度は視点を変えると、地元の十五万弱の住民の方々にとっては必ずしも、雇用問題というのはある程度の広がりと全国に雇用の可能性というのを場合によっては考えなきゃいけないということもありますけれども、地元の側からすると地域の活性化、地域の振興ということ、この地域を動くわけにはいかない、そういう人たちが十五万人の中のほとんどの方なんですが、そういう観点から特に運輸省関連の切実な問題を二つほどお聞きしております。
　これは一朝一夕に解決する問題ではないかもしれないけれども、何としてもしかし地元と私たち関係者の全力を挙げた努力の積み重ねしかない、こういう思いでおります。その内容については、地元からいただいた要望書、その部分についてはもう既に事務的には大臣にはお届けしております。
　その点について、まず第一点、三池港の整備について、第九次港湾整備五カ年計画、これは国として港湾整備を計画的に行っていくという大きな流れの中で、この三池港の整備について、有明海では唯一の重要港湾ですけれども、この重要港湾として集中的に促進をしていくということがどうしても必要であると。しかも、地域にとっても大事ですし、日本、また九州の発展にとっても位置づけがなされることが最も望ましいわけで、そういう観点から私自身も全力を挙げたいと決意しておりますが、大臣は特別運輸大臣というお立場ですので思いもあろうかと思います、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生も私と同じ郷里が福岡でございます。今度の三井三池石炭の閉山提案、私と全く同じお気持ちで今受けとめてあるのではないかなと、また、現実にそうした受けとめをしていただいておりますことをお聞きいたしまして、大変私も心強く思ったところでございます。
　考えてみますと、百二十四年の歴史のある炭鉱でございます。我が国の戦後の復興に果たした役割は本当に大きかったと思いますが、最終的には企業の経営判断の中で閉山提案がなされたわけでございますけれども、これによりまして今先生御指摘いただきましたように労使の交渉、特に労働者の再雇用の問題、こういった問題は非常に大事な分野だというふうに思います。しかし、一方では先生がおっしゃっていただきましたような地域の問題、特に大牟田市それから荒尾市、そして私どもの郷里の三池郡や山門郡といった非常に広範囲に私は地域的な振興を考えていかなければいけない問題を一つずつ解決をしていくということが私たちに課せられている責任だというふうに思っております。
　そういう意味で、具体的に御指摘をいただきました三池港でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、主要港湾としては公共港湾として活用されていない唯一の実は港でございまして、これを何とかこれからの地域の活性化の拠点にしたいと、物流のみならず人流も含めて。そういうことで、この三池港の公共港湾としての活用というものは非常に大牟田市を初めとして地域の皆さん方の期待が大きいわけでございます。
　先生にもそういう意味でまたお力添えをいただくわけでございますが、今具体的には大牟田市、それから第四港湾建設局、そして地元の三井鉱山を初めとする関係者、そういったところとの調整、それから今後の三池港のあり方等について具体的に御協議をいただいておりまして、私といたしましては、第九次港湾五カ年計画の中でぜひひとつ事業の着工にこぎつけたいと、こういう意気込みで今後取り組んでまいりたい、そういう強い決意を持っております。どうぞひとつ一緒に力をおかしいただきまして、大牟田の浮揚、あの地域の活性化、振興のために御指導いただければありがたいと思っております。
○横尾和伸君　私も、大臣のお言葉、相当部分一緒であるということが確認できましたので安心をいたしました。
　実は地域問題ということで、大臣と私は福岡の関係でローカルな問題だというふうにお考えの向きもあろうかと思うんですけれども、私はむしろそういう観点よりも、日本の復興を支えてきた、リードしてきた、国策として柱となってきた産業が、今その最大手というかある意味でのピークを過ぎたということを明示する大事な事件であって、それに対する国民の見方、国のかかわり方、これ自体がやはり日本の国がどういう性格の国であるかということにも通じる大事な問題だと思うんです。日本の国ってどういう国なんだろう、そういう観点から国民の皆さんが確認して安心するという面も大きいと思うんです。
　ローカル的に見えるかもしれませんけれども、そういう観点も含めまして、もう一点地元からの切実な要望として上がっているのが、ＪＲと西鉄線がそれぞれ並行して市内を縦断しておりまして、いわば真っ二つに線路で仕切られているということで、地域の活性化に道路と鉄道の交差していること自体が大変な障害になっているという現状があるわけですけれども、これの立体交差化を進めてほしいという切実な要望なんです。
　これは、ちょうど一年前に踏切道改良促進法という法律をこの運輸委員会でも審議いたしましたけれども、この趣旨は道路と鉄道の交差の立体化を促進するんだ、積極的に進めるんだと、こういう趣旨の法律だったので私も大賛成をしたわけなんです。そういう趣旨からしても、今回、今申し上げている大牟田市内のＪＲ及び西鉄線の鉄道と道路との立体交差を実現するということの必要性は大きいと思うんですけれども、これを強力に推し進めるべきと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　ただし、これは道路と鉄道ですので、運輸省と建設省が一緒になって共同でやらなければ、一方だけ予算をつけても一方では道路はつけないようではこれは困るので、大臣としては建設省との連携、働きかけ、リード、そういったことも含めてお役目があろうかと思うんですけれども、それをお踏まえの上でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　まさに先生御指摘いただきましたように、大牟田の新しい再生という意味では、三池港の問題どこの鉄道の連続立体交差という問題に尽きるだろうというふうに思います。いろいろ再雇用の問題だとか閉山に伴います子供さんたちの就学の問題だとか問題点たくさんありますが、大牟田を再生し活性化していく、そういう意味での一番大切な重要なことはインフラの整備だと僕は常々言ってまいりました。そう考えてみますと、この二つ、どう解決していくかということが企業誘致につながりますし、大牟田の新しい地域の振興につながっていく、私も全く先生と同じ考えでいるわけでございます。
　この大牟田の駅周辺の連続立体交差化につきましては、現在の取り組みは県、市で検討は進められているということのようでございますが、いま一つ具体的なところまで積極的な踏み込みは正直言って感じられないところでございます。いろいろ難しい問題ございますけれども、私としては、先生が御指摘いただきましたように建設省と十分連携をとりまして、むしろ私どもの方から県、市に積極的なさらなる取り組みについて指導していきたい、こういう立場でこの問題には取り組みたいと考えているところでございます。
○横尾和伸君　期待していたとおり、大変積極的なお言葉をいただきました。まさに地元から声が上がらないからなんということを言うんだったら、私はちょっと机をたたいて怒るうかと思ったんですけれども、やはり立場が弱くなったとき、大変なときこそ国が、また行政が、政治が目を向けるということがどこまでできるか、どこまで努力をするかということも含めてやはり大切なことだと思うんです。そういう意味で、お答えをいただいて大変私も大臣と同じ気持ちで頑張れるなと、こう思いましたので今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、航空運賃といいますか、関連で伺いたい。最近、新規航空会社、正確な言い方はどうかわかりませんけれども、その会社の設立なり新しい路線への新規参入なりというような話題だと思うんですけれども、テレビや新聞等で大分、半年にもなりませんけれども数カ月、新しい風が吹いているように思うんです。これは運輸省は何かそれに対する施策らしきことを打ち出しておられるのか、その辺の背景を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　きょう先生の御質問があるということで、前回の議事録を読み直してまいりました。そのときに先生の方から、三社体制だけではだめだ、運賃の福運賃制も問題があるし、やはり新規を入れるという方向で努力できないかと、こういう御指摘がありました。その段階で私のお答え申し上げましたのは、羽田の現状から考えると、我々はそれは理想だとは思うけれどもなかなか難しい、こういう答弁をさせていただいております。
　実はその後、新しく今度できますＣラン、三月二十七日に一応供用は開始いたしますが、このランウエーができることによってどのくらい羽田のキャパシティーがふえるかということをコンピューターを使いましてはじいた結果、四十便、四十往復、そのくらいの便はふやすことができそうだ、こういう感触を得ました。
　実際は、我が国の中でも航空に進出してみたいという方が見えたと思うんですが、何分にも羽田に足が入らない、そういう航空事業ではなかなか採算性も難しいし魅力も少ないということで、結局それらの方々が航空に対して手を挙げることをちゅうちょしていたということではないかと思うんです。
　そこで私ども、この四十便が実現できるということがわかりましたものですから、そのうちの幾らかを新しい会社に使っていただく、そういうことを公表いたしまして、皆さん方関心のあるところからそれぞれ問い合わせが来ている状況でございます。
○横尾和伸君　今、局長から一部お話がありましたので重ね重ねになりますけれども、もうちょっと詳しく言いますと、昨年の航空法の改正に関連して私の方から質問させていただいた際に、それは運輸省側から航空運賃についての福運賃の新しい制度をスタートさせるということに関連してですけれども、私は昨年の二月二十二日と四月二十六日の二回、その同じ問題について質問をさせていただきました。
　その間にもいろいろ疑問があったものですから、黒野局長初め幹部の方に私の議員会館の部屋まで三回、四回と御足労願いながら、私としては大論争をしたつもりなんですけれども、そういう中で私が一貫して主張し続けたのは、路線枠への新規参入を前提としない限りは、幅運賃制の提案は運賃値上げの根拠になる可能性が高くて、それだけだと政策として絶対間違っていると。もしやるとすれば結論は二つしかないと。一つは幅運賃制の提案を取り下げるか、あるいはもう一つは、路線枠への新規参入が可能なように、要するに自由競争を前提とした、幅運賃制とのいわゆるセットであれば生きてくる可能性が出てくる、それであれば自由競争を促進するという意味で動き出す。その微調整については動き出しながら、走りながらでもできるから、少なくとも新規参入の可能性をつくるべきであるということを二者択一で私自身は必死になって迫って、新規参入を認めないんだったらもう福運賃のこの線の引き方は絶対に間違っているということで頑張ったわけであります。
　そんなことで私としては、私の意見が取り入れられたかどうかは、直接的にどうかは確認するすべもないんですけれども、ただ私の主張しているところの幅運賃制と新規参入の道を開くということは、これはセットで初めて効用が、本来のねらいといいますか目的が達成されるであろうと、こう私は考えているんですけれども、この点についての運輸省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　率直に申し上げまして、幅運賃制度に対する評価は先生と私どもと若干違うところがあるかと思います。
　ただ、運賃制度だけを動かすだけでは決して十分ではない、新しい企業が入る、あるいは入る可能性を設けるということでなければ競争のメリットは出ないというところは私も全く同感でございまして、そんなこともございまして、この機に何とか新しい会社が、もちろん一番大事なのは安全基準でございますが、そういう難しいハードルを越えた上で日本の空に第四番目あるいは第五番目のエアラインが飛ぶということは我々も期待しているところでございます。
　今のところ四社ほどというか四グループほど手を挙げられていますが、それぞれのグループの中の検討の熟度といいましょうかこれは大変差がございますし、中には本気かなと思わざるを得ないようなところもございますので、その辺も踏まえて、とにかく安全というこのハードルをまず越えていただく、その後、私どもといたしましては、なるべく参入して既存の会社と競争していただくと、そういう環境をつくりたいと思っております。
○横尾和伸君　新規参入を推進して自由競争を今後も進めるべきであるというのは私もむしろ持論ですし、局長の今のお答えで私もある意味で納得をしております。それらを含めて、もちろん過度の競争によって安全性が二の次になるというようなことは絶対これはあってはならないので、そういう意味で過度の混乱というのは避けるという前提ですけれども、自由度を増して競争をさせるという方向性について、包括的な観点で結構ですけれども大臣の航空業界に関する基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　私といたしましても、この航空業界の中にも新しい会社が参入することによって自由競争が導入されてくるということは歓迎でございます。
　ただ、政府委員の方からも、また先生の方からもお話があっておりますように、まず一番大事なのは安全の確保だろうということでございますので、この安全確保の基準という一つの大きなハードルを越えた新しい参入について適切な競争が行われ、航空業界の発展につながっていき、また飛行機を御利用なさる国民の皆様方のニーズにもこたえていくことができるということであろうかと思っております。
○横尾和伸君　それでは、次に特別地方消費税について伺いたいと思いますが、これは言うまでもありませんけれども、料理店等で一人一回七千五百円を超える場合とか旅館で一泊二食、実質的には二食もつくのが普通でしょうけれども一万五千円を超える場合、これが三％の税金がかかる。これは消費税とは別だということで二重課税の指摘もこれまで随分長い間されながら、いまだに続いている悪法だと私は思うんです。
　こういうものに対して、特に運輸省は旅館業、観光業についての指導監督をするお立場でもありますし、その旅館業なり観光業の方々がとても説明ができないということで悲鳴を上げていらっしゃるということも十分御認識いただいていると思うんです。その点についてまず、飲食の方はきょうは運輸委員会ですのでちょっとおきまして、旅館で一泊二食で一万五千円ということについて、地方税の御担当であります自治省の方から、一万五千円というのはどういう理由で決められたものか、また税金を何で二重課税で取らなきゃいけないのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○説明員（石田直裕君）　自治省の府県税課長の石田でございます。
　ただいま横尾先生の御質問でございますが、まず一泊二食の一万五千円の免税点でございますが、これは先生御承知のとおり平成元年度に消費税が導入されたときに、宿泊については従来の五千円から一万円に大幅に引き上げたという経緯もございます。さらにはその後、所得水準の向上、価値観の多様化ということも踏まえまして、あるいは旅行等の機会も増加しているということも踏まえまして、平成三年度に免税点をさらに一万円から一万五千円に引き上げたという経緯がございます。私どもとしましては、この免税点の水準につきましては、通常の宿泊については課税されない程度のかなりの水準に設定されているのではないかというふうに考えております。
　それから第二点目の、これは二重課税ではないかという御指摘でございますけれども、私どもこの特別地方消費税、従来、消費税があった後、平成元年度以降も存続しておったわけですけれども、この税の課税標準となります宿泊だとか飲食等の利用行為が都道府県や市町村の行政サービスと密接な関連を有している、さらには十分な担税力を認められる一定の飲食とか宿泊等を課税対象としているという特徴がございまして、課税範囲の広い消費税とは課税の趣旨や目的を異にしているというふうに考えております。
○横尾和伸君　そうしたら、ちょっと今の理由は次にしまして、一万五千円についての数字が変わってきた経緯についての御説明が多くて、別に経緯なんか聞いてないんで、一万五千円というのはどういう位置づけなんだということで聞きたかったんですが、その部分のお答えは通常の宿泊というお話をされました。
　通常の宿泊以上、つまり、公務員の皆さんは共済組合とか便利なものがありまして非常に安く泊まれるということもあろうかと思うんですけれども、一般の方が、また旅館業なりホテル業なりをやっている方々がサービスのレベルをもうちょっと上げでゆっくりと温泉に入っていただこうという観点からしたときに、一万五千円というのは、本当に通常の宿泊でそれ以上のものは税金取るよ、それ以下のものは要らないよ、そういう判断基準に合うのかどうか。旅館業、観光業を担当されております運輸省はこれをどう思いますか。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘の件でございますが、一万五千円までに引き上げられた経緯については先ほど自治省の方から御答弁したとおりでございますが、この水準につきましては、一般の旅行者の宿泊単価、これは必ずしも今正確な数字を持っているわけではございませんが、一般の旅行者の宿泊単価よりは高いものとなっているというふうな認識はいたしております。
　なお、先生の御指摘のように、旅館、ホテル等の観光分野におきまして過重な負担になっているという問題提起を踏まえまして、政府・与党におきまして今回特消税を三年後には廃止するという方針が決定されたものというふうに考えております。
○横尾和伸君　時間もないので、次の問題の観点からいきますけれども、特別三％を消費税以外に取らなきゃいけないという理由を聞いたところ、何か幾つか挙げた中で、その税金をもらうだけの施設整備が必要だったりいろいろするということを言われるんですが、それだったら、例えば野球場ができたり、そういった人が集まる施設をつくったら税金かけていますか、バランスとっているんですか。
○説明員（石田直裕君）　ただいま御説明いたしたわけですけれども、この旅館飲食、宿泊という行為が特別に地方団体の行政サービスと密接な関係があるということから課税されているということで御理解いただきたいと存じます。
○横尾和伸君　特別に行政サービスと密接なものはこれ以外にないと言っているんですか、それだけ答えてください。
○説明員（石田直裕君）　委員御指摘のとおり、たくさんの行政サービスに関連する行為がございますけれども、特別にこみ処理だとか消防、観光振興等さまざまな行政サービスとこの行為が関連しておる、さらには一定の担税力のあるものだけに課税させていただいているということで、他とは区別させていただいておるということでございます。
○横尾和伸君　それでは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、決して個別の問題という意味じゃなくてわかりやすい意味で言うんですけれども、福岡ドームというのが福岡市内にできました。これは担税力もあるし、それから行政サービスも特別必要なんです。道路も整備しなきゃいけない、何から何までいろいろ必要なんです。今言われたこととぴったり一致するんですよ、特別に。ここでその矛盾点についていろいろやり合いたいんですけれども、時間に制限があっていろいろ次に言いたいことを抱えておりますから、この件はこれまでにしておきます。
　では、同じ自治省に伺いますけれども、この特別地方消費税について地方税法の改正案を用意されているということですけれども、その内容と根拠を手短に、骨子だけで結構ですからお伺いしたいと思います。
○説明員（石田直裕君）　今回の改正案はおおむね三つでございまして、先ほど運輸省の方から御説明ありましたとおり、平成十二年三月三十一日をもって廃止いたしたいというのが一点でございます。二点目には、それまでの間、市町村に対する交付率を、現在五分の一でございますが、二分の一までに引き上げさせていただきたい。さらに三点目につきまして、長野のオリンピック冬季競技大会の開催に伴いまして、平成十年の一月一日から三月三十一日までの間に旅館におきます外客の方の宿泊、飲食につきまして特別地方消費税を非課税としたい、この三点を提案させていただいておるわけでございます。
　まず、第一点目の三年後に廃止させていただきたいというのは、先生も御指摘のように、この税金問題についてのさまざまな御議論がございます。一方では廃止すべきであるという御議論もございますし、これは先ほど私が御説明いたしましたように地方団体にとっては極めて貴重な税源ですし、地方団体のサービスと密接に関連しているから存続すべきであるという御意見もございましたけれども、これらのことを総合的に考慮いたしまして、また現下の財政状況は極めて厳しいということも踏まえまして三年後に廃止させていただきたいということを御提案させていただいておるということでございます。
　二点目につきましての交付率の引き上げでございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、この税の課税対象である行為が市町村行政とも密接に関連しております。これらの財政需要が多額に上っておるということですので、こうした事情にもかんがみまして、今回この交付率を五分の一から二分の一に引き上げさせていただきたい。
　三点目の長野オリンピック大会につきましては、御承知のとおり、この大会自体国際親善やスポーツの振興等大きな意義を有しております。昭和三十九年のオリンピック東京大会や四十七年の札幌オリンピックの冬季大会におきます取り扱いも考慮して、私が先ほど申し上げましたような措置を講じさせていただきたいということでございます。
○横尾和伸君　三年後は廃止するからという言い方だったけれども、私がそれを聞いていますと、三年間もまだふんだくるのかということで根拠も明確でないものを三年間も二重課税させられてたまるか、そういう気持ちですが、これは大事な問題ですので、後ほどもう一度言います。
　ちょっと個別の問題で今長野オリンピックの話が出たんですが、大臣所信の中にはこれに関連すると思われる記述がありまして、「国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。」、こういう記述があるんですけれども、これのことを言っているのかどうか、イエスかノーかだけで結構です。
○政府委員（相原力君）　ウェルカムプラン21は、全般的な外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するということでございまして、今回の長野オリンピックに関する特消税の措置とは直接関係していないというふうに認識いたしております。
○横尾和伸君　ちょっと自治省に伺います。
　そうしますと、訪日外国人の観光客の増加とかそういう人たちの利便を図るとか、そういう観点ではないとなると、前例があるとかと言いましたけれども、これは何のためなのかと私なりに考えると、要するに特例を三カ月間だけ設ける、それは外国の人がリーズナブルな発想をするので、二重課税なんか払わないよということでいろいろ問題が大きくなる、それを避けるために、要するに国際社会では通用しないことをやっているために恥ずかしくてしようがないから、だからその部分だけ外すんだ、嵐が過ぎ去るのを待つんだ、こういう意味合いに受け取ったんですけれどもいかがですか。
○説明員（石田直裕君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、この冬季オリンピック大会自体が国際親善やスポーツの振興等の大きな意義を有するということからこういう措置を講じさせていただきたいということですし、従来もこういう措置を講じておった、あるいは関係省庁から強い御要望があったということです。
　諸外国にないからこうだということでございますけれども、これは諸外国のスイスとかオーストリアとかニューヨーク等にもこういう税金がございますので、特に諸外国がないからどうだということではないというふうに理解しております。
○横尾和伸君　諸外国にあるないじゃなくて、諸外国の人たちは、消費税も取りますよ、そして特別地方消費税も取りますよということに対して、実際に支払いをするホテルなり旅館のカウンターで非常に厳しい交渉があるという話をよく聞いているんですよ。そういうことを想定すると、問題があちこち出るのは説明がつかなくて困る、格好が悪い、何とか嵐の過ぎ去るのを待とう、そういう意味なのかなと。お話を聞いていて、ちょっとそれ以外理解のしようがないんですよ。
　運輸省も先ほど言った、国際的な云々という観点からはこれ関係ないんだと、こういうことを言われているわけで、関係各省庁の協力云々といったって、運輸省はそれは知らないよと、こう言っているわけで、自治省が恥ずかしいからこの分だけ隠して、外国人観光客がピークを過ぎたらまたもとに戻しますよ、三年間取りますよということだと思うんですよ。
　それで、もっと大きな三年後の問題があるので話を戻しますけれども、今度新設を用意されている地方消費税と特別地方消費税による税収あるいは税収見込み額、これの大ざっぱな比較、端数はいいですけれども、これはどういう数字になるんでしょうか。
○説明員（石田直裕君）　地方消費税自体、ことしの四月一日からでございますので満額は入らないわけですが、平年度ベースで申し上げますと、約二兆六千億円ぐらい入ることを期待しております。また、特別地方消費税の平成七年度の税収の実績でございますけれども、一千三百三十億円ということでございます。
○横尾和伸君　先ほど言った、地方の財源がないから仕方なく二重課税だけれども取っているんだという理由はおかしいじゃないですか。地方消費税で二十倍の収入があると。今後これ以上の事件というか、これ以上大きな財源調整をするきっかけというかチャンスはない、一番大事な時期にこれを残してしまった。二十分の一の問題、要するに二十倍の別途税収がある。二十分の一のものを、前々から問題視されていた、二重課税としての指摘もある、そういう中で、しかもこれはきのうきょうに始まったことじゃない。
　そうなると、二十倍の収入があるほど新しく出てくる大きな事件あるいはそういう事例というのはもう今後期待できないんですね。絶好のチャンスなんです。このチャンスを何で生かさなかったのかなぜ三年間もまだ取り続けなきゃいけないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○説明員（石田直裕君）　今二十倍の収入があると言われたわけですが、ちょっと私の説明不足でございますが、確かに地方消費税二兆数千億円入るわけでございますが、それとは差しかえといいますか、消費譲与税というのが一兆四千億円もあったわけですが、それがなくなると。さらには、今回の税制改革自体が個人住民税、所得税の減税と一体として行われておりますので、全体としてのフレームとしてはおおむね減収額と見合うものになっているということになっておるわけで、特別にこのための財源があるというふうには理解をしておらないということでございます。
○横尾和伸君　個別に自治省としてはあれやこれややっているから、部分的にあっち持ってきてはこうといろいろ説明をしたいんでしょうけれども、要はインプットとアウトプットがこれだけ大きく二十倍の税収があるという、こんなことは今後ないんですから、そういう意味で小手先の説明で視点をそらそうとしてもちょっと違うと思いますよ。
　きょうはそのことだけを申し上げるためじゃないものですから、ちょっと次に移ります。
　この点についての与党側の姿勢、これまでも消費税を五％に上げた法律を二年半前の国会で決めた。そしてさらに、与党の税制改正大綱などでは二回ないし三回、もうこれ回数は数え方による、要するに複数回同じことを繰り返している。その趣旨は、与党税制改正大綱の中で言っていることですけれども、「特別地方消費税については、地方消費税の導入の時期までに、その在り方を抜本的に検討する。」、こういう記述があり、また平成七年十二月には政府税制調査会の答申でも同様の内容のものが答申されております。こういう意味で、抜本的に検討すると、こう言っているんですけれども、どこが抜本的なのか、その点を中心にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま御論議をいただいている特消税の問題でございますけれども、今先生も御指摘いただきましたように、政府・与党におきましては、この地方消費税が導入される時期までにそのあり方を抜本的に検討すると、こういう方針を実は踏まえまして、私ども運輸省といたしましても観光分野を所管いたしておりますし、またウェルカムプラン21、これから外国のお客さんたちにますます日本の国に来ていただかなければいけない、そういう観点から考えてみますと、特消税というのは導入と同時に廃止するというのが一番望ましいことだという考えの中でさまざまな論議を党税調等で踏まえてまいりました。
　しかし、残念ながら結果といたしまして三年後には廃止をするということで、今自治省の方からも御説明いたしておりますけれども、それまでの間は市町村の交付金の交付率だけを引き上げさせていただくということで納得をしたということでございます。さまざまな論議をいたしましたけれども、結果として三年後の廃止ということで運輸省といたしましても納得をしたということでございます。
○横尾和伸君　運輸省が旅館業、観光業を所管する立場からやむを得ず納得をしたということについては、方向性としてはもっと踏み込んでほしかったという意味だと思うんですけれども、それはわかります。
　今後とも、三年後に決まったからもういいんじゃなくて、三年間要らない税金を取られるわけですから、国民からすると。大半の人がそう思っているわけですから、事実。そういう面については、免税点をさらに一万五千円を五万円にするとか十万円にするとか、あるいはもう三年を一年で区切るとか、そういう可能性も今後あるわけですから、頑張っていただきたいと思います。私どもも頑張ってまいります。要らない税金はもっとすっきりさせて、要らない税金はいただかない、要るものはちゃんと理由をつけて、御納得をいただく最大限の努力をしながら協力をいただく、これが税金のあり方だと思いますので。
　それから次に、運輸施設整備事業団の件で伺いたいんですけれども、大臣の所信によると、行政改革の要請等に応じでみずからの行政について抜本的に見直すと、こういう趣旨のことを宣言されて、具体的には、特殊法人については鉄道整備基金と船舶整備公団を統合して合理化する、合理化してその結果が運輸施設整備事業団を設立するということなんだそうですが、これは例えば具体的に職員数、役員数、それから国費、この三点でどういうことになるのか、数字で端的に説明していただきたいと思います。
○政府委員（相原力君）　鉄道整備基金と船舶整備公団の統合でございますが、役員につきましては、現在鉄道整備基金が五名、船舶整備公団六名、合わせまして十一名ございますが、それを三人削減いたします。八名とすることといたしております。
　職員につきましては、現在鉄道整備基金五十八名、船舶整備公団七十八名、計百三十六名でございますが、今後五年間で九人削減することといたしております。
　国費の助成金につきましては、これは整備新幹線あるいは都市鉄道、幹線鉄道等に対する助成金でございますが、平成八年度が千三百十三億円でございます。これを平成九年度予算案では千三百五十一億円を計上いたしているところでございます。
○横尾和伸君　これは、大臣所信の中では「既定の閣議決定を踏まえ、」、それを中抜きで言いますと「合理化を進めてまいります。」、その中身のあんこの部分なんですね。「閣議決定を踏まえ、」という、その閣議決定の内容というのは何かというと、平成七年の二月二十四日あるいは八年の十二月二十五日、つい先日ですけれども、こういう中で特に平成八年十二月二十五日の閣議決定で行政改革プログラム云々という、この閣議決定の中では「新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現」、こういうタイトルが第一に上がっていまして、その中の一つに「特殊法人等の整理・合理化」、「特殊法人等については、「特殊法人の整理合理化について」（平成七年二月二十四日閣議決定）」、これに基づいて改革を着実に推進する、その前の閣議決定に基づいてと、こうある。
　その前の閣議決定の趣旨は、「行政の減量化と新たな時代の要請に応えるため、」と、こういう趣旨なんですね。要するに、減量化ということ、合理化、簡素化、これが看板になっている。
　ですから、恐らく、法案が通って新しい事業団が設立されたら、こういうとおり簡素化をやったんだ、減量化をやったんだ、合理化をやったんだ、こういう宣伝するところの中身になると思うんです。どうもその宣伝の言っていることと中身が違うんじゃないんですかと。人数にすると一割も削減されない、百三十六人が九人減る、役員が十一人が八人になる、予算は千三百十二億が千三百五十一億にふえる。国民の目から見たら、これ合理化なのか簡素化なのか何をやっているんだろうと。看板だけは合理化、簡素化あるいは減量化、こういう看板がついているんです。
　しかも、これどうも行政改革の一環のようなにおいがするんです。まさかそうじゃないと思うんですが、これはちょっと大臣に伺いますけれども、橋本政権が言うところの行政改革の一環として位置づけられるものかどうか。そうでないと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　特殊法人を初めとして、行政改革プログラムというのも閣議決定を行ったところでございます。
　今後いろいろと、先生方との御論議の中で運輸省といたしましても思い切った特殊法人の整理合理化というものを積極的に進めていきたいと、私は基本姿勢としてそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この今回の鉄道整備基金、船舶整備公団というものの統合は決定いたしているとおりに進めさせていただくわけでありますけれども、その中身につきましても、今先生の御指摘等を踏まえて精査すべきところは精査していくべきだろう、このように考えているところでございます。
○横尾和伸君　橋本総理が、火だるまになってもという通常使わない言葉、恐らく造語なのか、火だるまになっても頑張るというのは。火の玉になって頑張るという言葉はあるけれども、火だるまになって頑張るというのはよくわからないんですが、要するに一生懸命にやるという意味だと思うんですが、再三再四これを明言されている。その実態の一部が、こういう百三十六人が九人減りますよ、役員が十一人のところ八人になりますよ、予算はふえますよ、これなのかということを感じますと、これは国民の皆さんがっかりされるんじゃないかと思います。
　もうちょっとまじめに行政改革、これは言うところの行政改革じゃないんだと、行政改革は本格的にまだ、次にすぐに用意しているんだというぐらいのことがお答えとして戻ってくるかなと思ったんですが、どうもそうでもないんで、もう少し頑張っていただきたい。もう少しではなくて、もう相当頑張っていただかなければいけないと思います。今の日本の命運を左右するような大きな時代の転換期に来てますので、特にそのことを強調しておきたいと思います。
○政府委員（相原力君）　ただいまの先生の御指摘でございますが、平成七年の二月の閣議決定におきまして、御指摘のように、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるために特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行うということで決定されたわけでございまして、本件につきましては、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するということが決定されたわけでございます。
　したがいまして、仕事の中身につきまして、時代に合わなくなったものについては当然廃止するものもございますが、例えば鉄道につきましては、先ほど申し上げましたように、助成金につきましても、整備新幹線あるいは都市鉄道等々、重要な業務ばかりでございます。そういう観点の助成金が時代のニーズに応じてふえているということでございまして、必要な業務を行う執行体制は確保していくということでございますが、当然、統合に伴いまして総務部門を中心に重複いたします。そういう観点で、役員の縮減あるいは定員の縮減等、できるだけ可能な限り大幅な行政の簡素化、整理合理化を推進していく、そういう趣旨で行っているものでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
○横尾和伸君　時間の都合で、それに対する応対をするいとまがありませんので次に移らせていただきます。
　陸運賛助会について、新聞にも取り上げられております。その観点とは少し違うんですけれども、昨年、平成八年九月二十日に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」云々というのを閣議決定されているんですね。その中で、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。」と。三項目挙がっていまして、その一つに「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」、これはいけない、適当でないと明確に閣議決定の中でうたっているわけです、指導監督基準。
　この賛助会の設立目的を読みますと、運輸省退職者及びその遺家族云々と、こうあるんですけれども、どうも業務は、車のナンバーが指定される、指定されたナンバーを今度はナンバープレートをつくってそれをつけると。これはだれでもできるわけじゃないので、行政代行的な業務としてその決まった地域の中では独占的に仕事をさせていただくということを運輸省から指定なのか許可なのか何しろそういう権限を守られてやっているというところが、運輸省退職者云々ということのためにやるのか、その本来の権限というのは国民のものじゃないのか、何で運輸省退職者のために陸運賛助会があるのか。これは、先ほど冒頭に申し上げました指導監督基準、「特定個人の」云々というものに抵触するんじゃないかと思うんです。
　これがいまだに生きているというのは、これはどういうわけか、あるいはこれは特別な解釈があるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒谷俊昭君）　今、先生御指摘の指導監督基準の上におきましては、そういった業務を主たる目的とするもの、これはふさわしくない、こういうことでございまして、この指導監督基準の運用指針というのが別途ございまして、主たる目的ではなくて従たる目的の場合は容認をされるというふうになってございます。
　陸運賛助会の現在の業務でございますが、先生今御指摘のとおりでございまして、ナンバープレートの交付代行ということで運輸行政の協力業務、これが主たる業務でございます。もともと、陸運賛助会は陸運関係職員の遺族の救済といったことが第一の目的に書いてございますけれども、これはこの法人ができたときにそれが主たる目的であったということでございまして、現在では実態はもう従たる業務になっていると。
　それで、先生の御指摘もございますので、この辺の寄附行為の変更につきましては今後私どもの方から指導をしてまいりたい、このように考えております。
○横尾和伸君　もう一つ伺いたいんですが、この独占的な行政代行業が運輸省によって保証されている仕事をしているところのこの陸運賛助会が特定の政治家に献金をしているということも言われているんですけれども、これが事実かどうか、またそれが適切かどうか伺いたいと思います。
○政府委員（荒谷俊昭君）　運輸省として把握いたしておりますのは、平成七年と平成八年この二年間におきまして、一名の政治家にかかわります政治団体に対して年間十二万円ずつの献金をしたということを承知いたしております。この問題につきましては、政治資金規正法上、例えば国から補助金等を受けている法人が政治献金をする場合の規制は確かにございますけれども、それ以外の公益法人一般を対象とした政治献金の禁止規定は定められていないというふうに私承知をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、現下の諸状況にかんがみまして、この問題については陸運賛助会の方においてどのように今後対応をするのか私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えております。
○横尾和伸君　最後に、大臣に一言。
　この件はちょっと大臣に対する質問として通告してなかったかもしれませんけれども、包括的な観点で結構ですが、特定の云々という話ですね。これは運輸省が独占状態を守っているというそういう法人が、やはり特定の運輸省関係者だけのために何かするとかあるいは特定の政治家にするということについては、これは今後検討の対象にすべきではないか、検討すべきことはいっぱいあるんですけれども、その一つにやっぱり挙げるべきじゃないかと、こう思うんですけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（古賀誠君）　この件につきましては、例えば献金が法に触れるものではない、いろいろと今日の諸事情をかんがみながら、先生御指摘いただいたように私といたしましては検討していきたい、こう思っております。
○委員長（直嶋正行君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件及びナホトカ号海難・流出油災害に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○戸田邦司君　平成会の戸田邦司でございます。
　運輸大臣の所信に関しまして二問ほど、それから主として重油流出問題についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど新幹線の問題も出ておりましたが、私は新幹線についても一言だけお話し申し上げておきたいと思いますが、やはり国土の均衡ある発展とか地方の時代とかそういうようなことも考え合わせますと、新幹線の建設というのは非常に大きなインパクトがある、そういうふうに認識しております。財源の問題その他もあるかと思いますが、基本的には、いろんな条件もついているようですからひとつその辺もよく考えていただいて、それで建設を進めるべきではないかと私は考えております。これは、大臣ももうお答えいただかなくてもそういうようなお答えになられるんじゃないかと思いますから、その点については特別お尋ねするという性格のものではございません。
　まず最初にお尋ねしたいと思いますのは、後刻法案も出てまいりますが、国鉄の長期債務の処理問題であります。
　来年度予算の中で一部手当てをするということで、これは運輸省にとりましても国鉄清算事業団にとりましても一つの前向きな解決の端緒ではないかと思いますが、しかしこの問題は根本的な道筋をきちっと出していただかないと解決できない、そういう性格の問題だと私はとらえております。国全体としての債務の問題がありますが、この国鉄清算事業団の債務も、別問題とは言いながらその一部と考えていい問題ではないかと思っております。
　先ごろの住専国会で住専問題検討中に、評論家などから国鉄の累積債務、清算事業団の負っている債務でありますが、あれも住専と同じ性格ではないかというようなことをあちこちで言う人がおりましたが、これは性格が全く違っていると私はとらえておりまして、今までの政府の決定によりましても、この債務の償還に関する基本方針などでも、最終的に残る債務等について国民に負担を求めざるを得ないということになっておりますし、これは政府の責任において解決するということにもなっております。そういうことで、この問題については国鉄問題解決後の大きな課題としてずっと残ってきているわけでありまして、歴代の運輸大臣すべてが私は責任を負うべき性格かなとも思っております。
　前運輸大臣亀井善之先生にも私はお願いしたことがありますが、この問題を解決するに当たりまして、運輸省事務当局が幾ら努力をしても解決できるような性格の問題ではないと受けとめております。そういった大臣歴任者に国鉄債務組なんていう印のついた印ばんてんぐらい贈って一生懸命皆さんにやっていただかないとならない、私はそういうような思いでいるぐらいであります。どうか古賀大臣に、この問題については運輸省の事務当局が後顧の憂いなくということにはいかないとは思いますが、そういう意味合いにおいてこれを政治的に解決していただく、そういうようなことでひとつ大臣に頑張っていただかなければならないと思いますが、運輸大臣の御決断についてお話しいただければと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生には日ごろから運輸行政につきましては特段の御指導をいただいているわけでございまして、また今、整備新幹線の件についてもお触れいただきましたけれども、全く私も先生と同じ考えでおりますことを大変心強く先生の御発言を承ったところでございます。
　また同時に、国鉄の長期債務等の本格的な処理の問題につきましても先生の長年の識見の中でいろいろとお触れをいただいたわけでございますけれども、何といいましてもこれに要する費用が莫大でございます。それだけに、国民の皆様方のコンセンサスをどう得ていくかということが非常に大事なことではないかなというふうに私自身考えております。御承知のとおり、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定におきましても示されているとおりでありまして、新たな財源措置について国民的な論議を十分尽くす必要があるということが私はまず第一ではないかなというふうに思います。
　一方、先生御指導いただきましたように、国鉄の長期債務がこれ以上増加するということは許されないわけでございます。そういう意味では、平成九年度の予算で金利の負担増の軽減のために緊急措置として予算に実は計上させていただいているわけでございますが、これはまさに臨時的な措置でございまして、今後本格的なこの処理策というものをどう策定していくのか、どう国民の皆様方の理解を得る努力をするのか、国鉄改革十年というまさに総決算として大切な課題だというふうに思っております。そういう意味合いから、昨年の十二月二十五日の閣議決定を踏まえまして、平成十年度より債務等の本格的な処理を実施するということにいたしておりまして、その具体的な処理方策につきましては平成九年じゅうに成案を得るべく最大限の努力をしてまいろうという決意でございます。
　本当に難しい、そしてまた重要な課題でございます。住専とともすれば一緒に考えがちでありますけれども、全然基本的な中身が違うという認識の中で、まずは国民の皆様方にしっかり御認識をいただくということで、国民のコンセンサスを得る成案づくりに私もひとつ全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
○戸田邦司君　古賀大臣の後輩といいますか、これから運輸大臣になられる方々が、あのときにあの大臣がしっかりやっておいてくれればおれたちはこんな思いをしなくて済んだんだというような思いが起こらないようにといいますか、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、大臣の所信の中での公共事業関係でありますが、この中で港湾関係、海岸事業関係、空港整備関係、いずれも、昨年十二月に閣議決定されました本年度を初年度とする第九次港湾整備五カ年計画に基づいて進めていくこの港湾整備にしても、海岸事業にしましても、空港整備にしましても、私は、運輸行政の中で極めて重要な地位を占める事業でありますから、これをしっかり進めなければならないという点では同じ考えといいますか、大賛成であります。
　特に、国際ハブ空港の問題、耐震性の問題、それから空港整備につきましても、これも我が国の空港が国際的に立ちおくれてきているというような状況も考えますと、相当力を入れて進めなければならないものではないかと思います。
　昨年十二月に閣議決定された本年度を初年度とする何とか次五カ年計画、これを引用してありまして、これがあたかも金科玉条のごとくというか、そういうふうに映ってしまうわけであります。公共事業の六百三十兆円につきましては見直しをするというような話も出ているわけでありますが、この五カ年計画、ほかの部門も全部合わせてみますと、公共事業の中での部門別のシェアはほとんど変わらない、そういうようなことに相なっているわけであります。そういう点から考えますと、六百三十兆円の見直し、さらにこういった各部門の問題を考えますと、同じシェアでおさまるというようなことにも相ならないかという心配があります。
　ですから、公共事葉全体の中で、特に運輸関係の中でこういった重要な問題については重点的に進めるんだと、弾力的に考えていかないとこれからのそういう重要な事業が進んでいかないという心配もあるかと思います。単年度でどうこうという問題ではないかと思いますが、仕上がりでどういうようなことになるかというようなことも考え、非常に弾力的に、また部門別、重点的に進めるべきではないかということを考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。