Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　私は、今話題になっているクマの問題についてお話しさせていただきたいと思っています。
　私は富山市の月岡というところに住んでいるんですが、先日、朝七時ごろでしょうか、町内で放送がかかりまして、ピンポンパンポーン、ただいまクマが出ておりますので御注意くださいという放送がかかったんですね。クマが逃げておりますと言われて、いや、本当かなと思って、何を言っているのかなと思ったら、その後、やはり本当に近所でクマが出まして、それで、警察の方が家に来られまして、いや、村井さん、今クマがこの辺に逃亡したので御注意くださいと言われて、それで、その日の夕刊を見たら、やはりわっと三頭あらわれたと出ているんです。今、私たちの地元の近所の皆さん、もう毎週毎週クマがあらわれて、マスコミも来て騒動になっていて、皆さん非常に不安に思っています。
　そんな中で、今、いろいろな新聞の投稿にしても、専門家にしても、二つの意見に分かれているんじゃないかと思うんです。一つは自然保護。クマの保護のためにクマを射殺するのをやめてほしい、それから、自然を回復してほしい、そういう意見。もう一つは、もうこれ以上クマが出てくるのはかなわぬから取り締まってほしい、安全を守ってほしい、そういう意見。これは相矛盾するような意見が二つとも出ています。
　私は、それは二重の基準をつくって対応するべきだと考えています。つまり、住宅街の基準、それから山林の中での基準、これを二つ分ける。二重の基準ということに分けることによって、人間と自然との共生、そして人命、それから人身事故を防ぐということを考えていきたいなと思っています。
　今、私たち富山県、もう毎週毎週クマの事件が起こっていまして、被害者数は総勢二十二人になりました。全国を見ても、人身事故件数は八十一件、被害者数九十五人。もうそんな量になっています。
　そこで、まず、ことしはどうしてこんなにクマが発生したのか、今、環境省、林野庁などでいろいろブナの結実状況などの因果関係などを調査しているというふうにお聞きしています。また、夏の猛暑や台風などと関係があるんじゃないかという説も出ています。そういったところについて、被害の状況、そしてその原因についての最新情報を教えていただければと思います。
○高野副大臣　村井委員にお答えしたいと思います。
　まず、このクマの問題というのは、本質は一体どういうことなのかということも深く考える必要があろうと思いますし、今先生がおっしゃったように、自然保護という観点、あるいは取り締まり、安全という観点から、二つの基準をつくったらどうか、私もそういうこともあるかなという感じがしております。
　原因は、えさが不足している、あるいは山がすみにくくなった、それから人を恐れなくなってきている、いろいろな原因が言われております。本当のところはクマに聞かないとわからないかもしれませんが、私、実は、数年前に石川県の白山公園の近くに行きまして、あるレストランというか食堂でクマの刺身を食べたことがありまして、これは冬眠前にとったクマだということで、脂肪が相当ついておりました。今ちょうど冬眠に入る時期なものですから、相当えさが不足しているということで、クマの方も相当空腹なのかなという感じがいたします。
　一連のクマの問題というのは、クマの方から人間社会にある意味で警告を発しているのかなという感じを私は持っております。その原因については、相次ぐ台風とか、あるいは猛暑とかということで、このえさ不足というのは一時的なものなのかどうか、あるいは生態系が変化しているという、それは地球温暖化によるものなのかどうか、こういうことも含めて、あるいは森が、山が荒れたままで放置してきたせいであるのかどうか、こういうところも含めて十分総合的に調査をする必要があるんではないかなと思っております。
　もう一つ、私が若干懸念しているのは、一連のクマの報道、クマに関する報道というものが若干偏ってはいないかなということがあります。クマをより深く理解する上での報道になっているかどうかということも若干懸念をしております。
　生物の多様性ということが叫ばれていますけれども、一日百種類以上の種が絶滅しているという現状もあるわけでありまして、今先生がおっしゃったように、クマとは共生できないものかどうか、これも十分考える必要があるんではないかと思っております。
　自然の中でクマを発見した人が、この世の中にこんなにも美しい神秘的な黒色というのがあるのかと感動したという報告もあります。クマの問題を単なる事件として片づけていいのかどうか、私は疑問があると思います。クマの次はイノシシなのかシカなのか、あるいはスズメバチなのか、これも深く総合的に調査する必要があると思います。
　それで、お尋ねの件ですが、事件の被害件数は十月三十一日現在で全国で八十八件、被害に遭った方は百三名に上っております。環境省としましては、先ほどおっしゃいましたように、この被害の回避あるいは適切な保護管理のために、今回の出没増加の原因の解明に向けて調査を行っているところであります。
　以上です。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　今副大臣がおっしゃられたような山林でのクマの保護、そして生態系の回復という問題も後で取り上げますが、それは後半に回しまして、最初に、クマの被害をどうやって防ぐか、そちらの方に重点を置いて話をしたいと思います。
　私が先ほど述べた数字よりもさらに更新されまして、副大臣がおっしゃられたように、八十八件、百三人、そういった人身事故が起こっています。
　そこで、それをどう防ぐかの話なんですが、この間も、実はちょうど私のうちの向かいのうち、田んぼを挟んで向かいのうちでクマが出まして、カキの木にがあっとつめ跡が残っていました。ぱっと見たときに、どこにどう連絡したらいいかわからないという話があったんですね。消防へ電話したらいいのか、警察へ電話したらいいのか、市役所へ電話したらいいのか。そして、その駆除の許可をどこでどうおろしたらいいのか。その危機管理対応、そういったところについて教えていただければと思います。
○小野寺政府参考人　クマを発見した場合の連絡先については、一般的には市町村役場に連絡するということになっていますが、都道府県によっては、あるいは事情によっては、警察、県の出先機関といったようなところにやることになっているようです。特に被害の多い県については、体制をつくって、いずれに通知をしても、連絡をしてもネットワークになるということだと思います。また、十分かどうかは別にして、チラシ、それから先生がお聞きになった放送などで住民にその旨の通知を徹底しているところだと聞いております。
　それから、捕獲に当たってその意思決定を行う者は、鳥獣保護法上は原則は都道府県知事、それから、場合によって市町村に委任というんですか、ゆだねている場合もあります。
　しかしながら、人命に危険が及ぶような場合、緊急捕獲の場合については、それぞれの県でいろいろなパターンを用意しておりまして、そういう緊急性がある場合には、その場合だけ捕獲許可権限を、本来は知事であるけれども市町村長におろす場合、これは福井県などがそうだと聞いております。それから、通年の捕獲許可を受けている県の非常勤職員の鳥獣保護員というのがどの県にもおりますが、その鳥獣保護員が県職員の了解を得て捕獲する、これは富山県の場合はそうだというふうに聞いております。
　いずれの場合においても、許可権者と速やかに連絡をとって緊急に判断されるということをより心がけたいと思います。
○村井（宗）委員　そこで、今一般的には市役所、そして緊急捕獲の場合、市町村長に権限をおろしているというケースが非常に多いというふうに話は聞いたんですが、例えば土日に出没した場合はどうなるのか。その意思決定をする方に連絡がとれない場合、もう住宅街にあらわれているんだけれどもどうしたらいいかとか、そういったところも考えなければならないのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○小野寺政府参考人　土日の場合も基本的に同じであります。しかしながら、役場にその担当の者がいない場合もあると思いますが、今までの例を聞きますと、役場の代表電話に出た人が何らかの形で連絡のつく体制をつくっているというふうに聞いております。
○村井（宗）委員　そこで、私は二重の基準というものをやはり適用すべきではないかと思うんです。
　その鳥獣保護法、確かに立派な法律だし、保護という意味では私は必要だと思う。ただ、山林でクマを保護するのは必要だと思うんですが、例えば住宅街に出た場合は、もっと基準を緩くして、緊急対応を優先するような形でもいいのではないかと思うんです。
　例えば、鳥獣保護法三十八条にある話なんですが、日の出前と日没以後は銃を撃ってはいけないという話があるんですが、この間も、実は私の近所のうちだったんですけれども、軒下にクマが入ったんですね。それで、軒下にクマが入ったんですけれども、もう日没後だからきょうは銃を撃てぬという話です。いや、銃を撃てぬといってそのまま帰られたって、あんた、そのままクマを置いて帰るのかと。そういうわけにいかぬから撃ってしまえという話になったんですけれども、いや、でも罰則があるしと。罰則があるでも何でもいいけれども、ほっておくわけにいかぬのだからという話をしたんですけれども、今そういう中で、住宅街と本当に山奥の場合、もちろん私は、山林などの場合は、クマを保護する必要、それから生態系の保全の必要があるので、そういうのはきちんと厳格にする必要があると思うんですが、住宅街においては、やはりそういった文じゃなくて、別のルールというものをつくっていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。
　そして、話は次へ移るんですが、クマによる被害は我々人間だけではありません。農作物や林業の被害というものもどんどん発生しています。そこで、ことしのクマの異常な出没によって農作物や林業の受けた被害の状況はどうなっているか、そしてその対策である、わなの補助などについても御説明ください。
○皆川政府参考人　クマの被害についてですが、クマによります農作物被害ということでございますが、まず全体としての野性鳥獣によります被害ということでいいますと、ここ数年の傾向といたしまして、被害面積でいいますと十四万ヘクタールぐらい、被害金額でも二百億を超えるような水準ということでございます。ただ、その中で特に被害が大きいのはイノシシですとかシカというのが多うございまして、クマだけで見ますと、被害面積は約一千ヘクタールぐらい、被害金額自体は三億円ぐらいということでございます。果樹ですとか飼料作物、野菜等が被害を受けるというケースが多うございます。
　そういったことでございますので、農林水産省といたしましては、鳥獣によります農作物被害を防止するために、まず被害防止技術を開発するというような試験研究、それから、都道府県、市町村、農業団体によります電気さく等で侵入の防止をする、さらには被害防止のための普及啓発、例えば刈り残しを放置しておかないとかいったようなことについての普及啓発といったようなことで、今対策をやっているわけでございますが、クマにつきましても、被害防止のための普及啓発活動のほか、特に電気さくがクマについては有効だということもございますので、被害の実態を把握しながら適切に対策を講じていきたいというふうに考えてございます。
○黒木政府参考人　クマによる林業被害の現状と対策についてのお尋ねでございますが、クマによる林業被害は、これはどんなものかと申しますと、杉とかヒノキ等が立木として立っているわけなんですけれども、その根元付近の木の皮をクマがつめとか歯で大きくはがす、こういう被害でございまして、いわゆるクマはぎ、こう呼ばれているものでございます。このクマはぎに遭いますと、その樹木の材質が劣化するというばかりではなくて、ひどい場合になりますと、その被害木が枯れてしまう、こういうケースもございます。
　それで、被害の状況でございますが、クマによる全国の林業被害面積、過去五年間、これは十一年度から十五年度の五年間でございますが、三百三十ヘクタールから六百四十ヘクタールで推移している、こういう状況でございます。
　なお、平成十六年度北陸三県、これは人的被害が大きいところ、富山、石川、福井について聞いてみたんですけれども、林業被害について、この十六年度は特に増加しているという状況にはない、こういう報告を受けております。
　それから、このクマはぎの被害を防止するための対策でございますが、対策としましては、これは樹木の根元付近の幹の周囲にテープとか防護ネットを巻きつけるというのが効果的だと言われておりまして、林野庁においてはそれらに要する経費を補助している、こういう状況でございます。
○村井（宗）委員　今、農業、林業の対策の話を教えていただきました。
　そんな中で、例えば電気さく、これは一部の畑とかそういうところだったら電気さくでできると思うんです。ただ、住宅街というのは非常に広くて、電気さくで防護するというわけにはなかなかいかない。
　そして、私は、わなについてもやはりちょっと考えたいと思うんです。きょうも実は、米田さんというツキノワグマの専門家の方々などとも、民主党はクマワーキングチームで議論させていただいたんですが、トラ挟みのわなだとか、くくりわなとかではなくて、ちゃんと捕獲をして学習放獣をするようなわながいいのではないかという話をさせていただきたいと思うんですが、その前に、今のわなの部分で、ちょっと一点疑問に思っていることがあるんです。
　例えば、農林水産省の方で農林業に対するわなには補助が出ているというふうに聞いているんですが、今まで住宅に出てくることを想定していなかった、だから住宅に来るのを捕まえるようなわなには補助が出ないんではないかという話をちょっと聞いたんですが、その辺、住宅へのクマの出没への対策はどのようになっておりますでしょうか。
○小野寺政府参考人　住宅地に出没するクマを捕獲するためのわなの補助金については、現在ございません。
　しかしながら、狩猟者が納める狩猟税という目的税がありまして、都道府県の目的税でありますけれども、これを活用してわなを設置するということは可能ではないかというふうに考えております。
○村井（宗）委員　できれば、その狩猟税を都道府県が使う、その中で、今まではもちろん農作物被害の方が多くて、そこが対象になっていたから、そして、住宅に出てくることはそもそも想定されていなかったので、私はそれでよかったと思うんですが、こうやって住宅に頻繁に出てくる、そして、人身事故も百人を超えるようになってしまった今、そうやって各都道府県に指導いただいて、何とか、住宅に来るクマを捕まえるようなわなということにも、補助金なり、もしくは都道府県が直接設置するようにされたらいかがかと思っています。
　そして、私たち民主党は、特にそうやって、くくりわなだとかトラ挟みのわなではなくて、ドラム缶わなで学習放獣をすべきだというふうにワーキングチームでちょっと話をさせていただいたんですが、その学習放獣の有効性についてお伺いをしたいと思っています。
　今まで、例えばドラム缶わなで捕まえて、トウガラシスプレーなどでおどかして学習させてから奥山の方へ帰すというふうにやってきていると思うんですが、これで、学習放獣をした後、もう一回戻ってくることはどのぐらいの比率であるのか、そして、本当に有効で、これでうまくいっているのかどうなのか、研究中のものがあればその辺も含めてお答えください。
○小野寺政府参考人　学習放獣は、委員が御指摘のように、においに関するスプレーあるいは爆竹の音で、あるいはいろいろな、要するにクマにある種の恐怖感を刷り込んで、人間あるいは人里に近づかないようにある種の記憶をさせるということを目的としてやっているものでございます。
　この効果については専門家の中でもいろいろな意見があって、必ずしも確定したものはありませんが、一定程度の効果はあるというふうに今のところは我々も考えております。
　なお、岩手県において発信機をつけて奥山放獣した場合の追跡調査をやった例がありますが、その結果を申し上げますと、捕獲場所から放獣場所の距離が七・五キロ以下の場合は、六個体中四個体がもとに戻ってきた。しかし、十二キロ以上とした場合には、六個体のうち一個体しか戻ってこなかった。つまり、どうも十二キロぐらいに一つの放し方の何か基本というかセオリーがあるようであるというふうに考えております。
○村井（宗）委員　そういった学習放獣について、そうやって距離を離せば戻ってくることが低いということだったら、今後はそういうふうな奥山放獣をやっていただければと思っています。
　そして、クマの生態について、それで取り締まるだけの話ではなくて、どうしておりてきたのかの根幹、つまり、えさがなくなったから大分里山におりて、そして民家におりてくるようになったんじゃないかという話があります。
　そんな中で、今後、クマも維持できるような生態系、そしてクマの保護のために、森林保全の問題、広葉樹林の維持管理なども何とか進めていっていただきたいと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○黒木政府参考人　クマ等の野生鳥獣の生息環境となる広葉樹林の整備を推進していくべきではないか、こういうお尋ねでございますが、私どもも今後の森林整備に当たりましては、野生鳥獣の生息の場としてすぐれた機能を持つ広葉樹林、また、広葉樹と針葉樹がまじった森林、私ども、針広混交林と呼んでいますが、こういったものの整備を推進するなど、人間と野生鳥獣の共生に配慮していくことが重要であると考えてございます。
　こうした観点を踏まえまして、平成十三年に、これは林業基本法が森林・林業基本法に変わった年でございますが、この新しい森林・林業基本法に基づきまして、森林・林業基本計画というのが策定されております。これは森林を重視すべき機能に応じて三区分することになっておりまして、水土保全林、それから森と人との共生林、資源の循環利用林、この三つでございますが、この一つであります森と人との共生林、これを中心にしまして、針葉樹林への広葉樹の導入、また、その広葉樹林の造成、こういったものを推進しているところでございます。
　具体的に、森林整備事業等の中におきまして、こういう広葉樹の植栽だとか針広混交林化のための助成等の措置を講じている、こういう状況でございます。
○村井（宗）委員　最後に、まとめる意味で大臣にお聞きしたいと思います。
　私自身としては、そういう意味で、まず二重の基準をつくるべきだと。一個の法律ですべて適用するんじゃなくて、急に住宅街にあらわれるようになったクマについては、今後、人命、それから国民の生命財産を最優先するような方向で取り締まっていく。それと同時に、それだけではなくて、今国論が二分していますが、二重の基準をつくって、やはり山林では生態系を維持する、そしてクマを保護する、そしてクマがすめるような山林をつくっていくということをやっていただきたいと考えるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小池国務大臣　まさにそのとおりだろうと思います。
　生態系があって、その中でクマという存在がいて、そしてまた人間がいてということで、ことしは特にそれが重なりました。クマも人間を襲いたくて襲うんじゃないと思うんですね。向こうだって多分怖いと思うんですよね。人間の方も怖がっている。クマがおりてくるなんということを考えていないから、あちこちにクマにとってのえさをそのままほったらかしにしているというようなことで、ことしは本当に被害が相次ぎました。
　そしてまた、冬眠前は特にいっぱいえさを求めるというので、これからも注意を払っていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、さまざまな地域でことし起こったこと、これをよく研究、検討して、生態系保全という、そしてまた、人間とクマとそして森といったような総合的な観点からのさまざまな検討を引き続き行いたいと思っております。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　済みません、日ごろはもう少し美声なんですが、ちょっと声をからしておりましてお耳ざわりかと思います。二十五分間だけですので、よろしくお願いいたします。
　私、最初に、関西水俣病判決のことから御質問させていただきます。ひょっとしたら重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　水俣病の公式発見から四十八年余りを経て、十月十五日、行政の責任を認める司法判断が確定しました。国は、長きにわたり責任を認めてこなかったことについて、被害者や家族の方々に謝罪すべきであると思いますが、改めて、まず見解からお伺いいたします。
○小池国務大臣　今回の判決は、極めて厳しい内容でございます。私ども、厳粛に受けとめているところでございます。
　当日、大臣談話という形で、これは今環境省のホームページにもきちっと出させていただいておりますけれども、そこで申し上げたんですが、水俣病の拡大を防止することができなかったということについては真摯に反省する、これが第一でございます。そしてまた、このような悲惨な公害を二度と再び繰り返してはならないという決意を新たにしていくということ、そしてまた、この訴訟の当事者の方々を初めといたしまして、本当に多くの方々が苦悩に満ちた生活をなさってきた、そういうことで、そういう方々に対してまことに申しわけないというこの気持ち、もうそれに尽きるということでございます。
○東門委員　今の大臣の御答弁、謝罪はしましたということのように承りました。
　厳粛に受けとめる、そして真摯に受けとめるというお話があったんですが、それを受けとめて、何か目に見える形での動き、そういうことは起こさないのでしょうか。例えば基準の見直しだとか、政治決着した患者への追加補償など、そういうことを行う考えはないのでしょうか。国が認定基準を見直さない限り、水俣病問題は解決しないと思うわけですが、済みません、大臣、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　先ほども御質問がございました。
　これは政治解決の方でございますけれども、平成七年、与党三党で政治解決がされて、このときも大変重みのあるものであったと思っております。そこで政治解決に沿った取り組みの仕組みがつくられているわけで、これを今後とも誠実に実施をしていくというのが行政の責任かと思います。
　また、将来にわたりまして、水俣病総合対策医療事業、そして地域振興のための施策を着実に実施していくという、これも変わらないところでございます。また、先ほども御質問にありましたように、再来年がちょうど公式発見から五十周年ということになっていくわけでございまして、改めてこの水俣病の教訓を国内外に発信していきたい、そしてまた、水俣病の対策の一層の推進に努めていくということでございます。
　また、今月末には、関西訴訟の原告団の皆様方との話し合いということで、大阪にてその機会を持つこととなっていることを加えておきたいと思います。
○東門委員　最高裁判決で、現行の認定基準より幅広く救済するという大阪の高裁判決が確定したことを受けて、潮谷熊本県知事さんは、公害健康被害補償法、いわゆる公健法に基づく認定業務について、従来のように続けていいのか疑念を持っていると述べられ、認定基準見直しについて、認定業務をする立場から今後国と話し合いたいとおっしゃっておられます。政府としてはどのように対応されるつもりでしょうか。
○滝澤政府参考人　認定基準の関係でございますが、今回の最高裁判決におきましては、大阪高裁におけます判断が踏襲された結果となっております。
　その高裁の考え方でございますが、昭和五十二年、いわゆる五十二年判断条件と呼んでいますが、五十二年判断条件は、公健法の水俣病認定要件として認めておりまして、これとは別個に、訴えられた方々の賠償を行う判断準拠として新たな裁判判断がなされた、それを今回の最高裁の判決では踏襲したということでございまして、私どもの解釈といたしましては、五十二年判断条件がこの裁判によって、最高裁までの裁判によって否定されたものではないというふうに考えております。
　御指摘の県知事さんの発言でございますが、私ども、県庁を通じましていろいろ情報もいただいておりますし、県知事さんのお考え、情報としてはつかんでおりますけれども、今後どのような形で私どもとお話し合いをするという御意向なのか、その辺も確かめながら協議してまいりたいと考えております。
○東門委員　では、県知事さんからそのような申し出があれば、しっかりと国は、環境省は受けとめていくということだと私は思います。
　もう一点だけ、その件に関してなんですが、汚染度が低いヘドロはまだ海に残されているというふうに言われております。妊婦や胎児への健康問題はどうなるのかという、現実の今起きている不安もあるわけです。関西訴訟原告団が要請した不知火海沿岸一帯での健康調査についてもきちんと対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○滝澤政府参考人　先ほど大臣の答弁でも申し上げましたように、平成七年の政治決着以降、総合対策事業ということで、さまざまな健康チェックを含めて事業を展開してきております。これは対象者といたしましてもかなり広範にわたりまして、そういう実態を事業として調査していくという機能もあわせ持っておるわけでございまして、そうした事業の成果、結果を十分に踏まえていくということで、かなりの部分が網羅できるのではないかというふうに考えております。
○東門委員　それでは、ジュゴンの方に質問を変えていきたいと思います。
　沖縄本島で生息が確認されているジュゴンは、北限の個体群としては世界的にも極めて貴重な野生生物であり、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合のレッドリストにおいて、絶滅のおそれがある種として、１類に次ぐ絶滅危惧種２類に掲載されています。二〇〇〇年のＩＵＣＮの勧告では、ジュゴンの絶滅防止対策を可能な限り早期に実施すること等が要請されていますが、これまでどのような保全対策を環境省としてとられたのか、一点まずお伺いします。
　また、二〇〇二年、ＵＮＥＰ、国連環境計画の報告書においても、日本近海に生息するジュゴンに関して、保護措置がとられない限り絶滅するだろうと警告をしています。ジュゴンは絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、ワシントン条約で附属書１に掲載され、国際希少野生動植物種に指定されていますが、国内希少野生動植物種には指定されていません。さらに、国内で特別天然記念物にも指定され、鳥獣保護法の中でも希少鳥獣として指定されていながら、環境省が指定した国内希少野生動植物に入っていません。
　国内希少種に入っていない理由、それは何なんでしょうか。国内で七十三種類が指定されているにもかかわらず、ジュゴンが指定されていないその理由、それは環境大臣にお答え願いたいと思います。
○小池国務大臣　まず最初の部分でございますけれども、平成十四年の鳥獣保護法の改正で、これまでこの対象とされていなかった海生哺乳類、海にすんでいる哺乳類の一部についても対象化されたわけでございます。
　これで、ジュゴンについてもその対象になったということで、捕獲、殺傷は原則禁止、学術研究や傷病鳥獣の保護のための捕獲に関しては環境大臣の許可が必要、このようになっているわけでございますが、ジュゴンについては、まだまだ生態系に関しましての基礎的な情報が十分得られていないということで、現在、保護対策を検討するために必要な生息状況、それから、えさ場となります海草藻場の状況などについての情報を収集しているところでございまして、こういった調査をしっかりさせていただいたその結果として、必要な保護対策を検討してまいりたいというのが一点でございます。
　それから、種の保存法に基づいての国内希少野生動植物についての方でございますが、指定要件に該当すると考えられる種のうちで、その指定に関して関係者の理解が得られたものから順次指定をして、保護のための施策を講じているというのが手続論でございます。
　このジュゴンにつきましては、まず生態などの保護対策の検討に必要な情報、先ほどと絡んでくる、シェアできるものだと思いますけれども、その上で関係者の理解を得るということが必要だと考えております。
　環境省といたしましては、現在、沖縄本島の周辺海域に生息するジュゴンの生態などに関しての調査を実施していることは先生も御承知だと思いますけれども、引き続いて国内希少野生動植物種の指定に向けて必要な検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○東門委員　今の大臣の御答弁、国内の希少野生動植物種に指定をしていく、その方向で考えておられるということでしたよね。確認だけ、もう一度。済みません。
○小池国務大臣　現在、そのために必要な調査を行っているということであります。
○東門委員　本当に、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　どんどんどんどん減っているジュゴン、やはりこれは、沖縄だけではなく、日本だけでなく、大事な世界の宝だと思うんですね。そういう意味で、そのジュゴンの保護というのは環境省が本当に積極的に取り組んでいただかなければ、もう本当に絶滅というのは目の前に来ていると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ジュゴンのすんでいる海が飛行場の建設予定の場所として埋立工事が進められる、そういう状況になっているということは、もうよく御存じのことだと思うんですが、それが入ると、ジュゴンはそこにすめなくなる、藻場も全部やられてしまう、そういう状況にあるということもぜひ念頭に置いていただきたいと思うんですが、その普天間代替施設建設の方法書について伺いたいと思います。
　アセス方法書を審査する沖縄県環境影響評価審査会は、十月の十五日、防衛施設局の情報、これは、方法書等に関して不十分として出席委員の九割が批判、環境専門家も、事業ありきで手続が形骸化しているというふうな批判が続出しているという報道がなされております。
　また、翌日の十月十六日には、那覇市で環境アセスメント学会の公開シンポジウムが開かれ、その中でも方法書の問題点が指摘されております。そこでは、方法書は欠陥方法書であるとか、事業ありきで手続が形骸化している、先ほども申し上げましたけれども、そういう問題が、専門家、自然保護運動を担っている活動家から指摘されているということです。
　このように相次ぐ環境アセスメント批判に対して、環境省として、今大臣は国内希少種ということもおっしゃったんですが、ボーリング調査が行われますと大きな影響が出てくるというのは本当に明らかなんですね。それを今の段階で、ちゃんとその調査が終わるまで、環境省としての見解を出すまでとめるということに踏み込んでいただけないかということも含めて、方法書についてもお伺いいたします。
○小池国務大臣　方法書についてまずお答えいたします。
　方法書の内容というのは、事業のプロジェクトの種類ごとに主務大臣が定めます技術指針などを定める省令で定めるところにより作成されることとされています——ひどい日本語ですね、今のは。
　要は、この場合、防衛庁所管の飛行場に関します技術指針などを定めます省令があるわけですけれども、この方法書が不十分であるということで、例えば、航空機の種類とか飛行経路とか、飛行場の施設などの記述がないじゃないかということで欠陥だという御指摘があるわけでございますけれども、この方法書の場合におきましては、これは必要な記載事項とはされておりませんし、その記述がないということだけで方法書の要件を満たさないということではないと考えております。
　いずれにいたしましても、こういった航空機の種類、そして飛行経路などについては、今後、環境影響評価の作業の中で明らかにされるもの、このように考えております。方法書に何を書くかということは、できるだけ情報開示をこれまでもしてきたわけで、それによってさまざまな御意見もそこからまた集まってくるという考え方で書かれる、盛り込まれるもの、このように承知をしているところでございます。
　私からは以上です。
○東門委員　簡潔にお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　方法書については、今大臣が申し上げたとおりでございますが、もう一点、現地の技術調査の関係でございますけれども、現地の技術調査、御承知のように、護岸構造の検討に必要なデータを収集するために実施するものでございまして、調査の実施につきましては事業者が判断するべきものでございますけれども、その際に、環境への影響についても当然検討されるべきものと思っておりますので、環境省といたしましては、防衛施設庁に対しまして、現地技術調査の実施につきましては、今お話しになったジュゴンあるいは海草藻場、サンゴ等への影響をできるだけ回避、低減するように助言してきたところでございまして、これを踏まえて適切に対処していただく、そういうことを期待しているところでございます。
○東門委員　先ほどの大臣の御答弁の中に、情報開示、これまでもやってきたとおっしゃるんですが、大臣、一点、本当におわかりでしょうか。専門家と言われる人たちが方法書作成のときにいろいろかかわったと言われていますが、その方たちの名前が我々には開示されていないんです。公開されていない。ですから、どういう専門家がそこにいて、どういう発言をしたか、何をもってこれが大丈夫なんだと言い切れるのかわからない。おかしいと思いませんか。大臣、どう思われます。
○小池国務大臣　方法書についても、必要な要件としてこれまで盛らせていただきました。それがどういうメンバーであるのかというのは、これは事務方の方からお答えさせます。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、ボーリング調査の作業計画についての専門家の名前は開示されておりませんが、これは相手方とのことで開示されないということでしておるわけでございます。
○東門委員　開示されない。環境省として、本当にそれでいいのでしょうか。ジュゴンの保護も向けていく、国内希少種にも指定するように検討するとおっしゃりながら、そういうこと。私たちに何を信じろというんでしょうか。環境省ならば、そこをしっかり開示しろ、県民にわかるようにしろ、国民にわかるようにしろと言うべきではないんでしょうか。そういう形ではまずいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　そこは、やはり基本的には事業実施主体たる防衛施設庁の判断だと思います。防衛施設庁が開示しないという方針でございますので、そのように考えております。
○東門委員　確かに事業主体は防衛施設庁です。政府ですよ。政府じゃないですか。環境省もそうでしょう。環境保全が皆さんの役目でしょう、役割でしょう。なぜその点から、こうですよと県民を納得させてください、国民を納得するようにしてくださいと言えないんですか。そういう専門家って、専門家と呼べるんでしょうか。とても腹が立ちます。ぜひそこのところを検討していただきたい。
　小池大臣、いかがでしょうか。その件に関して一言、ぜひ検討していただきたいということを要望しますけれども。
○小池国務大臣　事業主体である防衛施設庁の方と話し合います。
○東門委員　ぜひ話し合っていただいて、納得のできるような御答弁をいただきたいと思います。
　次に、ラムサール条約関連についてお伺いします。
　環境省は、一九九九年にコスタリカのサンホセで開かれたラムサール条約第七回締約国会議の決議に従って、二〇〇五年の第九回締約国会議までに国内の登録地を倍増することを目標として掲げました。現在の十一カ所を二十二カ所にするとかという話のようですが、本年九月二日、環境省は、国際的に重要な湿地を保全するためのラムサール条約登録湿地候補地として、五百カ所の重要湿地から五十四カ所に絞り込みました。しかし、その中に沖縄市にあります泡瀬の干潟が含まれていないというのはすごく意外でした。あの干潟の大きさ、規模、それから価値、重要さを考えて、なぜこれが含まれないのだろうかというのは、もう本当に単純な疑問です。
　環境省が発行していますラムサール条約に関するパンフレットによりますと、「ラムサール条約に登録できる湿地」として、「湿原、湖沼、河川、干潟、藻場、地下水系等の中で、生物多様性の高い湿地、水鳥の渡来地として重要な湿地、希少種の生息する湿地、魚類の生息地として重要な湿地等、国際的な基準に合致する湿地」とされています。
　泡瀬干潟はそのすべてが合致するのではないでしょうか。泡瀬干潟がなぜ抜けているのか、環境大臣、なぜでしょう。教えてください。
○小池国務大臣　御指摘のように、泡瀬干潟を含みます中城湾、シギであるとかチドリなど渡り鳥の渡来地であって、また、絶滅のおそれのある動植物がそこにすんでいて、また、そこで生まれたり、生育の場としてすばらしいということで、平成十三年の十二月に環境省が選びました日本の重要湿地五百の中にカウントさせていただきました。
　ラムサール条約の方でございますけれども、これには幾つかの条件があることは既に先生御存じだと思います。まず一つが、ラムサール条約で示された国際的な基準を満たすという点。それから、国の指定鳥獣保護区の特別保護地区など、自然環境保全を目的とした保護区に指定をされるということ、保護区の指定ですね。三番目に、地元の関係者の賛意が得られていること。これらが必要不可欠な条件となるわけでございます。
　では、この泡瀬干潟のラムサール条約湿地の登録に対してのこの三つの条件、何が問題かといいますと、現時点では保護区の指定がないということでございまして、そのためにまだ登録に向けての候補地とされていないというのが現状でございます。
　保護区の指定、これは結局、また地元関係者の御意向ということにも絡んできて、だから、さっきの三つのポイントのうちの二と三に絡んでくるというふうに申し上げてもいいのかもしれません。そういったことから、保護区の指定も含めて、地元関係者の意向についてはこれからも十分把握をしてまいりたい、このように考えております。
○東門委員　沖縄県で干潟ってどれくらいあるんですか。泡瀬の干潟のような干潟がまだありますか。あの干潟を埋め立ててしまって失われてしまったら、本当に沖縄に干潟らしい干潟が残りますか。どなたか答えてください。
○小野寺政府参考人　泡瀬干潟は、沖縄においては最も大きくて重要な干潟であると認識しておりますし、また、自然環境の質からいいますと、ラムサールの基準と照らして申し上げますと、渡り鳥に最も特徴がありまして、そういう自然の質の観点からいけば、ラムサールの登録基準に合致しているものだと考えております。
○東門委員　そうであれば、環境省はやはり、それもジュゴンと同じなんですけれども、保護する、環境を保全する、自然をしっかり保護する。
　これは、環境大臣が川口さんのときも同じだったんですね。オーストラリアの環境大臣から直接私信が届けられるほど、泡瀬の干潟の重要性、渡り鳥のフライウエーであるということでかなり指摘をされて、その方向でということだったと思うんですが、どんどんどんどん工事が進んでいく。今、本当に見るにたえないような状況になってくる。
　泡瀬の新港地区では、埋め立てたためにヘドロがたまっている状況が出てきています。恐らく干潟が埋め立てられたときには完全に死んでしまうだろうというのが専門家の意見なんですね。
　環境省は専門分野としてそれを御存じのはずなんですが、いかがでしょうか。その対策として、やはり今、工事をとめる、まず待ってもらう。本当にちゃんといろいろなことが判明して絶対に大丈夫だという時点で、関係省の立場で、そのときは、はい、我々も、そのときは理解いたします、ぜひ一歩踏み込むようなことをしていただきたい。
　今のままでは、県民は、いや、もう私は沖縄市に住んでおります、泡瀬の干潟の近くに住んでおります。ですからよくわかるんです。そこを、大事な干潟で、子供たちの教育の場であり、いやしの場であり、安らぎの場なんですよ。本当に小さな小さな動物たちがたくさん出てきて、とてもすばらしいところなんです。環境省の皆さんでそこへ行かれた方はみんなそういう意見だと思います。そこを埋め立てることに本当に何の危惧も抱かないのか。いや、もう進んでいますからそうです、仕方がないと、環境省があってそういうことができたのか、やらせたのかということになると、私は恥だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　私も実際に泡瀬の方に参りました。確かにすばらしいところでございます。そしてまた一方で、さまざまな町の方々も望んでおられるという事業が進んでいるということを、実際に工事現場まで行って見てまいりました。
　これからも、環境影響評価の手続などで必要とされた泡瀬の環境保全ということについてしっかりと目配りをしながら、この環境保全という観点からも見守っていきたいと思っております。
○東門委員　小池大臣の積極的な関与をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　奥村　展三君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　高木美智代君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　宮下　一郎君
　　中山　泰秀君　　　　　鈴木　淳司君
　　古川　禎久君　　　　　城内　　実君
　　中川　　治君　　　　　奥村　展三君
　　三日月大造君　　　　　寺田　　学君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　古川　禎久君
　　鈴木　淳司君　　　　　中山　泰秀君
　　宮下　一郎君　　　　　谷川　弥一君
　　奥村　展三君　　　　　中川　　治君
　　寺田　　学君　　　　　三日月大造君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　元議長原健三郎君逝去につき弔詞贈呈の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議長原健三郎君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る六日、元議長原健三郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　この際、事務総長の朗読を求めます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　衆議院は　本院議員として在職五十四年四月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等原健三郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
○川崎委員長　それでは、弔詞文は、お手元の案文のとおりとし、葬儀当日、議長から贈呈していただくことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、原健三郎君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案、国土交通委員会の審査を終了する予定の住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、元議長原健三郎先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、金田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、河上経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。塩崎法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十六年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本小委員会は平成十六年十月十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　山口　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　水野　賢一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　城島　正光君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　遠藤　乙彦君
十月十三日
　山口俊一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山口　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　水野　賢一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　城島　正光君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　警務部長　　　　　　　　　瀧澤　洋行君
　　　庶務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院新議員会館建設の件
　　　　　————◇—————
○山口小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院新議員会館建設の件について御協議願うことといたします。
　それでは、本件につきまして、事務当局の説明を求めます。斉藤庶務部副部長。
○山口小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十五分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四十二分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、実施方針（案）につきましては手続を進めさせていただくこととし、また、新議員会館の整備内容等につきましては、本日の議論を踏まえてさらに各党でよく検討していただきたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　井上　信治君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　井上　信治君
　　高木　　毅君　　　　　谷本　龍哉君
　　武田　良太君　　　　　宇野　　治君
　　寺田　　稔君　　　　　福井　　照君
　　二階　俊博君　　　　　江崎洋一郎君
　　和田　隆志君　　　　　泉　　健太君
　　佐藤　茂樹君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　菅原　一秀君
　　宇野　　治君　　　　　武田　良太君
　　江崎洋一郎君　　　　　二階　俊博君
　　谷本　龍哉君　　　　　吉野　正芳君
　　福井　　照君　　　　　寺田　　稔君
　　泉　　健太君　　　　　和田　隆志君
　　赤松　正雄君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長小神正志君、河川局長清治真人君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び内閣府政策統括官柴田高博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員　それでは、質問させていただきたいと思います。
　大臣がちょっとおられないようで大変残念ですけれども、それ以上の副大臣、政務官がいらっしゃるようでございますから、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。厳しい質問をさせていただきたいと思います。
　先日の新潟の中越地震では、本当に大変な地震でございまして、多くの皆さんに、亡くなられた方、あるいはまたいろいろな被害を受けられた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、多くの家庭に本当に甚大な被害が起きたわけでありますけれども、これは、日本の地理的な問題とかいろいろな問題がございます。しかし、それにも増して、地震の恐ろしさ、怖さというものを我々は大変実感したところでございます。
　国民の生活の場である住宅、この倒壊ということで大変なやはり被害を受けるということでございまして、これにつきまして、我が国の住宅政策、この耐震の問題、あるいはまたこれまでの取り組みについて、国土交通省としては一体どういうような取り組みをしてきたのか、そこについてお聞きをしたいと思います。
○山本政府参考人　まず、建築基準法の耐震基準でございます。
　これは、昭和五十六年に改正がなされておりまして、新しい耐震基準となっておりますけれども、その考え方を簡単に御説明しますと、基準法に基づいてつくられます建築物の普通の耐用年数の間に何回か経験することが予想される中規模の地震、震度五強程度の地震に対しては、ほとんど損傷を生じない、経済的価値を維持できる、極めてまれにしか発生しない大規模の地震、震度六強ないし震度七程度に対しては、人の命に危害を及ぼすような破滅的な破壊といいますか倒壊などの被害を生じないということを目標にしております。
　十年前の阪神・淡路大震災などの地震におきまして、倒壊などの甚大な被害を受けた建築物のほとんどが現行の耐震基準が施行される昭和五十六年以前に建築されたものでありまして、五十七年以降に建築されたもので大きな被害を受けたものは少なかったということから、現行の建築物に関する耐震基準はおおむね妥当なものだと考えております。これを維持していくということでございます。
　それから、現在の我が国の住宅ストック、最新の調査で、昨年の調査でございますが、四千七百万戸、人が住んでいる住宅がございます。このうち、今説明しました建築基準法の新耐震基準を満たす住宅は三千五百五十万戸、四千七百万戸の七五％でございます。耐震基準を満たしていないものが千百五十万戸、したがってこれは全体の二五％に当たりますが、こう推計されております。
　こうした耐震基準を満たしていない住宅の改修を促進するために、国土交通省におきましては、住宅の耐震診断の費用それから改修費について公共団体と連携して補助する、それから、耐震改修工事を住宅ローン減税の対象としまして、十年間、ローン残高の一％を所得税額から控除するといったような支援を行ってきているところでございます。
○望月委員　四千七百万戸あるうちの七五％、三千五百五十万戸がそういった意味では一応クリアされているというお話を聞きました。
　しかしながら、私の住んでいるところは静岡県なんですけれども、今まさに、東海大地震がいつ来てもおかしくない、こういうようなことを実は言われておるわけでございます。この住宅の耐震性能の向上、今ので多分、何となく今の答弁ではいいのかなと思いますけれども、それ以上の大震災が来るというようなこともやはり想定はしていかなくてはいけないと思うんですけれども、今後の取り組みについて、副大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います。
○蓮実副大臣　今の望月委員の、住宅の耐震性能の向上に向けた今後の取り組みの御質問だと思います。
　このたびの新潟県の中越地震では、土砂崩れなどによって壊された住宅や、耐震基準に合っていないといいますか、それを満たさない古い木造住宅が多くの被害を受けておるわけであります。ですから、地震によりまして、この被害をできるだけ少なくするために、古い住宅の耐震性能を高め、耐震改修を促進することが極めて重要であると思っております。
　国土交通省は、これまで、住宅の耐震改修に対しましては、補助金、通常よりも低い金利で住宅金融公庫からの融資など、財政支援を行ってまいりました。今後さらに住宅の耐震改修を推進するために、来年度予算要求の中で、耐震診断そして耐震の改修と分かれておりました従来の補助事業を一つにまとめて、地方公共団体が利用しやすい制度にするよう要求をいたしております。
　また、来年度の中古住宅ローン減税の税制改正は、築後二十年以内の要件を撤廃いたしまして、古い住宅でも今の耐震基準に合う住宅であれば減税をするよう、制度の改正を要望しておるところであります。
　今後、これらの制度改正を通じまして、住宅の耐震性能を高めるために、住宅耐震改修を強力に推進してまいりたいと思っております。