Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。地方創生に図書館の果たす役割は極めて重要であります。図書館を一つのまちづくりの核心にしていくことは非常に大きな効果があると認識しております。
　例えば、日本図書館協会の図書館事業先進二十例にも選定されております岩手県の紫波町図書館は、官民が一体となり、未利用公有地において、地域の拠点となる官民複合施設オガールプラザの整備を行ったオガールプロジェクトの中核拠点として、図書館等の集客をてこに民間施設が稼ぐことにより、稼ぐインフラを実現した地方創生の成功事例として極めて高く評価されているところであります。
　まだ私が大臣になる前に、委員長のときに、この委員会で一緒に視察をさせていただきましたので、そのときは宮本委員はいらっしゃらなかったんでしょうか。大変すばらしい、しかも、それは、まちづくりの中核として皆さんが大変活用しておられます。
　また、二週間ほど前に私は開所式に参ったのでありますけれども、福岡県の福智町、ここでは、地方創生関連交付金を活用して、図書館、歴史資料館、物づくり工房、カフェなどの機能を備えた複合公共施設、福智町図書館・歴史資料館ふくちのちを開設するなどして、図書館を活用した地方創生の取り組みが進んでおります。
　私としては、このような、地域の人と知の拠点として図書館を活用した取り組みを含め、今後とも、意欲と熱意のある地方公共団体に対して、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で、意欲と熱意のある地方公共団体を強力に支援してまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　このような、地方創生にとっての公立図書館の重要性は、二〇一二年の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正に当たって開かれた、これからの図書館の在り方検討協力者会議の報告書でも力説をされております。「図書館は各地における「地域の知の拠点」として、国民の生涯にわたる自主的な学習活動を支え、促進する役割を果たす必要」ということが強調されております。しかし、その報告書では、同時に、図書館の現状は、「厳しい財政状況が続く中、専任職員数は減少傾向にあり、資料費予算額も毎年減少傾向にある。」とも指摘をされております。
　これは文部科学省に御報告いただきたいんですが、この報告書に添付された参考資料で、図書館の専任職員数は平成十一年度と平成二十年度とを比べてどのように推移しているか、また、資料費予算額の推移は都道府県立と市町村・広域立の合計で平成十七年度と平成二十一年度を比べてどのように推移しているか、また、それぞれ直近の数字があれば、それも御紹介いただきたいと思います。
○神山政府参考人　専任職員数につきましては、平成十一年度は一万六千百十八人、二十年度は一万四千二百五十九人となっており、直近の平成二十七年度におきましては一万一千四百四十八人となっているところでございます。
　また、公益社団法人日本図書館協会の調査によりますと、資料予算額につきましては、平成十七年度は三百二十一億円、二十一年度におきましては二百九十五億円であると承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　平成十一年度の一万六千百十八人から、平成二十七年度で一万一千四百四十八人へと、十六年間で七割に減っているんですね。資料予算額は四年間で一割減っております。
　山本大臣、先ほど御存じだと御報告のあった「地域総合計画に図書館施策を」という公益社団法人日本図書館協会の要望では、先ほど大臣も触れられたように、図書館は、市民が身近に設置してほしいと願っている社会インフラであり、市民の日常生活に不可欠な情報発信基地として、コミュニティーの中核拠点として、産業発展の中核拠点として、地方創生に不可欠な役割を果たしておりますと述べた上で、貴殿におかれましては、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、ぜひとも、まち・ひと・しごと地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を御推進いただくようお願いします、こう述べられております。この要望を受けての大臣の御決意をお聞かせいただきたい、こう思います。
○山本（幸）国務大臣　図書館の重要性は先ほども申し上げたとおりであります。極めて大きな意義があると思いますし、また、図書館を活用して地方創生に取り組んでいる事例も幾つも出てきておりますので、そういう意味で、ぜひ前向きに取り組まなきゃいけないと思っております。
　地方創生の分野でそうした取り組みについては考えていきたいと思いますし、また、総務省あるいは文科省なんかとも、そういう方向をぜひ相談していきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　重ねて恐縮ですが、今私が取り上げた専任職員数の激減、資料費予算額のやはり減少、これについても今お話のあった文科省や総務省としっかり相談して、この声に応えるように頑張っていただけますか。
○山本（幸）国務大臣　できるだけ頑張っていきたいと思います。
○宮本（岳）委員　日本図書館協会の綱領である、図書館の自由に関する宣言では、侵略戦争の痛苦の歴史を振り返り、「わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。」と述べられております。そして、「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」として、「図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。」と高らかに宣言をいたしております。
　地方創生と地方自治における公立図書館の役割というのは極めて大きいものがあると思います。そういう役割、公共、公立図書館を一層守り、発展させていく、そのために私も全力を尽くす決意を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　山本大臣の所信に対して質問いたします。
　初めに、東京一極集中の是正に関連してお尋ねいたします。
　山本大臣は、所信表明で、「人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくることが急務となっています。　地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、地方拠点強化税制について、オフィス減税、雇用促進税制の拡充等を行い、企業の地方拠点強化をより一層支援します。」と述べておられます。
　平成二十七年に、地方創生を推進するために、企業の本社機能の地方移転や地方拠点を拡充することによって税制優遇措置を受けることができるようになりましたが、これまでにどのような成果、実績があったのでしょうか。今後、オフィス減税、雇用促進税制等を拡充するとのことですが、どのような措置を考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねがございました地方拠点強化税制でございますけれども、この税制の現在までの実績でございますが、平成二十七年八月の施行の後、これまでに四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定いたしました。これらの地域再生計画におきましては、合計で千四百三件の事業により、一万一千五百六十人の雇用創出が目標値として掲げられてございます。
　この地域再生計画に基づきまして、ことしの二月の末までに百四十二件の事業者の計画が道府県において認定をされてございます。この中で、七千百六十八人の雇用創出が計画をされております。
　このように、各地におきまして、企業の地方移転や地方拠点の拡充に向けた具体的な取り組みが動き始めていると承知してございます。
　さらに、東京一極集中の是正に向けて取り組みをより一層強化するということで、二十九年度からは本税制の制度の拡充を措置いたしたところでございまして、具体的には、まずオフィス減税につきまして、平成二十九年度に引き下げられる予定でありました七％の控除率を、平成二十九年度末まで現行水準を維持するということ、それから、雇用促進税制でございますが、新規雇用のうち質の高い雇用、無期雇用かつフルタイムの雇用に対しまして控除額を上乗せする、さらに、より手厚い支援措置が受けられる移転型事業につきましては、その要件を緩和するということで対象を拡大するという拡充を行ってございます。
　引き続き、地方創生の実現に向けまして、この地方拠点強化に関する税制を含めた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、山本大臣は、所信で、「東京一極集中を是正するためには、地方への都市住民の移住や企業の移転だけではなく、政府関係機関が地方移転を進めることも重要です。」と述べておられます。
　地方創生の目玉政策として、これまで中央省庁の地方移転が検討されてきましたが、現状のところ、文化庁が全面的に移転するのみにとどまっており、かけ声倒れと言わざるを得ません。
　この点についてどのような見解をお持ちなのか、また、今後も政府関係機関の分散、移転への取り組みを積極的に推進していこうと考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転の取り組みにつきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取り組みを進めているところでございます。
　中央省庁に関しましては、文化庁について、先行的な取り組みといたしまして、平成二十九年度に文化庁地域文化創生本部、仮称でございますが、これを京都に設置する、消費者庁については、平成二十九年度に消費者庁消費者行政新未来創造オフィス、これも仮称でございますが、これを徳島に開設するなど、それぞれ移転に向けて取り組みを進めているところでございます。
　次に、研究機関、研修機関等につきましては、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成するとしており、現在、その作業の完遂に向けて作業が進められているというところでございます。
　さらには、昨年十二月に決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版におきまして、「本省業務に従事する国家公務員の勤務地の自由度を増やし、東京に限定されないようにするという観点からも、「働き方改革」等の視点からも進められつつある国家公務員のテレワーク、リモートアクセス等を推進し、こうした新しい働き方の浸透を踏まえ、地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省の業務の一部を執行することの可能性について、当面、一部の業務についての実証、試行を進めるとともに、ふさわしい業務の在り方・課題の整理等について、二〇一七年夏に中間取りまとめを行うことを目途に検討を進める。」としているところでございます。
　このように、地方創生に資する政府関係機関の地方移転の取り組みについて、着実に進めてまいる所存でございます。
○椎木委員　今の政府参考人の答弁を聞きますと、着実に推進しているというような答弁をいただきました。
　国民の皆さんからすると、私が先ほど質問したように、やはり若干かけ声倒れという印象は否めないところがありますので、今の答弁のような着実に推進している取り組み、これをできるだけ国民の皆様にも発信していただきたいと思います。我が党も、この一極集中についてはしっかり打破していきたいと思っていますので、協力は惜しみませんので、しっかりお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策ということで、平成三十二年までの五年間の累計で、東京圏から地方へ十万人の人材を還流させることとしておりますが、雇用や人材育成について具体的にどのような施策を考えているのでしょうか。そもそも、十万人の人材を東京圏から地方へ還流させることは実際に可能なのでしょうか。答弁を求めます。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、東京圏から地方へ約十万人の人材還流をＫＰＩとして定めているところでございまして、さまざまな施策を講じているところでございます。
　一つは、先ほど答弁いたしましたけれども、地方拠点強化税制で七千百六十八人の雇用創出計画がございますほか、プロフェッショナル人材事業といいまして、地域に眠るすぐれた企業を発掘して、そこにプロ人材を採用していただくというようなことで、これも、現時点で九百三十二件のプロフェッショナル人材が地域企業に採用されるというようなことになってございます。
　そのほか、若者が地方の地元企業に就職した場合に奨学金の返還を免除するという制度が、今十八件でございますけれども、これをさらに全国展開していきたいというようなことですとか、さらには、インターンシップでございますけれども、東京圏の大学生が地元に戻って就業体験をする、その受け入れ企業数というのが現在六千四百四十一社あるんですが、これを二倍にしていこうという目標を掲げて、今、進め始めているところでございます。
　それに加えまして、交付金を活用してそれぞれの地域で起業をしていくですとか、あるいは地方大学を振興する、東京の大学の新増設の抑制をしていくような議論も始めているところでございますので、さまざまな対策を講じながら、この目標達成に向けて努力をしていきたいと考えております。
○椎木委員　これも先ほどの答弁と一緒ですけれども、しっかり努力されていることは私も評価しております。
　ただ、やはり期待が大きいだけに、今の努力して取り組んでいるものをできるだけ国民の皆様に発信していただければと思いますので、期待が大きいだけに大変かと思いますけれども、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　地方在住の若者が進学や就職を契機に東京圏に流入せざるを得ない状況を転換させ、地元で学び、地元で働ける環境を整えることは大変重要な取り組みであると考えます。
　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議ではどのような検討がされているのでしょうか、山本大臣にお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　東京圏では約十二万人の転入超過となっておりまして、特に、進学や就職を控えた十五から二十四歳の若者が大半を占めております。東京圏の一極集中の傾向がそういう世代で加速化していると承知しております。
　こうした中で、昨年の十一月に全国知事会から提言が出されまして、それを受けて、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に、地方大学の振興等について総合的に検討することを記載したところであります。
　それを受けて、御指摘の有識者会議を私のもとで開いているわけでありますが、本年二月より、地方大学の振興、それから東京の大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、それから地方における若者の雇用機会の創出等について、いずれの論点についても活発な議論が今行われているところでございます。
　私自身、全ての会議に参加し、これまでの有識者会議の中でも申し上げましたけれども、出生率の一番低い東京にこれだけ人が一極集中するというのは市場が失敗しているということを意味するわけでありまして、市場が失敗した以上は行政が介入する余地があるというように考えております。そのための施策として、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等の取り組みは一つの有効な施策だと考えております。
　いずれにしても、今後、五月中旬を予定としております中間報告に向けて、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等、総合的に議論を進めてまいりたいと思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　続きまして、将来地域を担う人材となる若者たちが生まれ育った地域に定着するためには、大都市圏との所得格差を少しでも縮めなければなりません。地方の平均所得向上に向けて、地方が稼げるようにするためには何が必要と考えておられるでしょうか、山本大臣にお伺いいたします。
○山本（幸）国務大臣　地方の平均所得の向上を実現するためには、各地方公共団体そして住民が、自助の精神のもとで自主性を持って取り組むことが重要であります。
　政府としては、昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づきまして、ローカルアベノミクスを一層推進するため、地域における仕事の創出や空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する企業への支援などの取り組みを推進していくこととしております。
　ただ、どうしたらいいかわからないということは当然あると思います。
　その意味で、私どもがぜひお願いしたいと言っておりますのは、私ども政府が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳでございますけれども、このデータをもとに、まず、自分の地域の強み、弱みをしっかり分析してもらいたい。自分の地域がどこで外から稼いでいるのか、あるいは自分の地域がどこで外に支払いをしているのか、そういうことをしっかりと分析し、あるいは人の交流の状況を分析して、その上で、強みを伸ばす取り組み、弱みを補う取り組み、周辺の地域にないような独自性のある取り組みを行っていただくことが必要だというように考えております。
　そういう意味では、隠岐の海士町なんかでは、地域の農産物や海産物を付加価値の高い商品にして島の外に売り出す取り組みによって、新たな雇用の創出や地域の収入増大に成功しております。そういうことをぜひやってもらいたいと思っているところであります。
　意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対しては、この地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、そしてまた、必要ということであれば、地方創生人材支援制度等による人材支援、そして地方創生推進交付金等による財政支援、この地方創生版三本の矢で、全力で支援してまいりたいと思っております。
○椎木委員　実は、今大臣から答弁いただいたＲＥＳＡＳは、最後の質問でちょっと考えてはいたんですけれども、大変力強い答弁をいただきましてありがとうございます。ある意味、平均所得向上、地方が稼げるという部分は大臣の得意な分野でもあると思いますので、期待していますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　地方の中小企業にとって、高度人材の活用は大変重要な課題であると考えます。支援の一環として、地域に新たな質の高い雇用を生み出すという目的を持って、プロフェッショナル人材事業を平成二十七年十月にスタートさせ、東京都を除く全国四十六道府県で体制が整ったと聞いておりますが、一年半が経過した今日、実績はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　プロフェッショナル人材事業は、東京を除く四十六道府県にその事業の中心となる拠点を整備いたしまして、そこのスタッフが、各地域における潜在力を秘めたすぐれた企業と対話を重ねる中で、攻めの経営への早期転換や、その実現に必要なプロフェッショナル人材の採用を経営者に促していく事業でございます。
　事業を開始してから本年二月末までの約一年半の間に、全国で九百三十二件のプロフェッショナル人材の地域企業への採用支援が実現しております。また、プロフェッショナル人材の採用一件当たりで、平均しまして約二・六人の追加雇用が見込まれるなど、雇用効果への波及も生まれ始めているところでございます。
　委員御地元の大阪府の事例を一つ申し上げますと、これまで新たな人材の採用に慎重なスタンスであった世界水準のねじ技術を持つ中小企業に対しまして、大阪府の拠点長が足しげく対話を重ねた結果、さらなる企業の成長のためには海外展開を強化することが重要だという認識で一致をいたしまして、立て続けに二名の語学に堪能な技術者の採用に至ったという事例がございます。さらに、この企業では、こうして採用された人材が社内でリーダーシップを発揮して、各部署の橋渡し役となり、組織の活性化にもつながりつつあると伺っております。
　大阪府では、こうした形で、これまでに七十三件のプロフェッショナル人材の採用支援が実現しております。
　また、本事業では、全国的に連携した都市部の大企業などとのパートナーシップの形成や、兼業形態の普及の促進などにも力を入れつつあるところでございますが、これにいち早く対応していただいた大阪府の場合では、地域の企業の要請に応える形で、四件の人事交流を、大企業の人事部と実現されたところでございます。
　内閣府といたしましても、本事業に今後とも積極的に支援を行い、さらなるプロフェッショナル人材の還流の促進を実現してまいりたいと考えております。
○椎木委員　私の地元大阪府の事例を挙げての御答弁、ありがとうございました。
　最後の質問になります。
　地方創生を進めるために、地域経済分析システム、いわゆる、先ほど大臣が答弁されましたＲＥＳＡＳによる情報支援を行っているとのことですが、数字やデータに基づく取り組みの重要性に対する見解とＲＥＳＡＳの活用状況について、改めてお聞きいたします。
○高橋政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方創生の実現のためには、確かな根拠に基づく政策立案、英語の頭文字をとって、よくＥＢＰＭと言われますけれども、そうした考え方のもと、地方がみずからの地域の経済や社会実態を把握し、分析することが重要だと認識しております。
　このため、先ほど山本大臣の御答弁にもありましたが、地域経済にかかわるさまざまなデータをわかりやすく見える化したシステムとしてＲＥＳＡＳを政府として整備いたしまして、各地域がみずからの強みや弱みなどを分析し、データの根拠に基づいた取り組みを進めることを支援しております。
　このＲＥＳＡＳにつきましては、一昨年の公開当初は二十五種類のデータでスタートいたしましたが、その後、第一次産業や観光などの分野を中心に充実を図りまして、現在は八十一種類のデータを一覧できるようになっております。あわせて、普及の促進にも取り組んでおりまして、その結果、直近のページビュー数をカウントいたしますと、半年間で閲覧数が四百八十五万ページと、その一年前の半年間の約二・五倍にまで増加をしております。
　こうした中で、各地域でＲＥＳＡＳを活用した具体的な取り組みが広がってきておりまして、例えば大阪府の八尾市では、ＲＥＳＡＳによる産業分析と市独自の調査を組み合わせて分析いたしましたところ、地域の強みとなっております物づくりにつきまして、黒字企業の比率自体は高いものの、全体的な付加価値額は低い、あるいは創業比率が低い、こういった課題に改めて気づきまして、この点を解決するために、製品のブランド化や高付加価値化の支援、あるいは創業に対する支援などの施策の具体化を進めているところであると伺っております。
　その他、教育現場でも、一部の大学や高校などの授業で既にＲＥＳＡＳが活用されておりまして、将来の地域を担う若者が数字やデータで自分たちの地域を学び、地元をみずから元気にするための取り組みにつながってきているところでございます。
　今後とも、こうした地域におけるＲＥＳＡＳの活用を促し、地方創生に向けた取り組みが広がるよう、強力に後押ししてまいります。
○椎木委員　以上、きょう、全部で七項目ですか、質問させていただきました。大臣初め政府参考人の方からは、大変わかりやすい答弁をいただいたと思っています。
　山本大臣におかれましても、就任当初より大分元気になられたかなという印象も受けましたし、有識者会議も本当に全て出席して、精力的に頑張っていただけているものと思っています。しっかり、我々も、いいものはいいとして、是として支えてまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（幸）国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原子力利用における安全対策の強化のための核
　原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長沢広明君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力利用における安全性向上に向けた取組としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われています。今後、これらの審査で確認された安全の水準が施設の運転段階において継続的に維持向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠です。また、国際的にテロ行為への対応が求められる中、放射性同位元素に係るセキュリティー対策も講ずる必要があります。これらについては、平成二十八年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス報告書の中でも指摘がなされたところでございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取組を強化しようとするものです。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととしております。
　第二に、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、防護措置を義務付け、テロ対策を充実強化していくこととしております。
　第三に、放射線審議会の所掌として、従来の諮問された事項に関する調査審議及び答申に加え、放射線障害の防止に関する調査審議及び意見具申の事務を追加することとしております。
　このほか、放射性廃棄物の処分が安全に行われるための規制の整備等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小野功雄君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、関係各位に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　アジア太平洋地域における国家間のパワーバランスが大きく変化をしており、国際社会における我が国の相対的地位が低下をしつつある中において、これからの激動の時代を生き抜いていくためには外交の力がますます重要になるものと考えております。
　しかしながら、外交力の一つの指標であります我が国の在外公館の数は主要国と比較をするといまだ少ないと思われますけれども、在外公館の新設基準も含めた在外公館整備の基本的な方針についてお伺いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館は、我が国外交の拠点であり、邦人の保護あるいは海外で活躍する日本企業へのきめ細かな支援、また、領土ですとか歴史問題等の重要な課題に対応するなど、大変重要な役割を担っていると考えます。
　そのため、主要国並みの外交実施体制を実現すべく在外公館の数を着実に増やしてきているわけですが、在外公館の新設に当たっては幾つかのポイントを踏まえながら総合的に勘案をしております。その一つは、その国が有する安全保障上の重要性、戦略的対外発信上の重要性、また二つ目として、日本企業支援の必要性や資源獲得など経済上の利益の潜在性の高さ、三つ目として、邦人保護の必要性の高さ、四つ目として、国際社会における我が国への支持獲得の必要性、そして五つ目として、主要国など、他の主要国の公館設置状況、さらには在京大使館の有無、こういったものを総合的に勘案している次第です。
　平成二十九年度末の我が国在外公館設置状況は、大使館百五十、総領事館六十四及び政府代表部九の合計二百二十三公館となる見込みですが、米国は二百八十公館、フランスが二百七十四公館、中国が二百七十一公館となっております。こうした他の主要国の外交実施体制もしっかり勘案しながら、質と量において在外公館の拡充を図っていきたい、このように考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいた考え方の下、平成二十九年度には、本法案により新設をされる在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部に加えまして、在キプロス日本国大使館も、法律事項ではありませんが、新設される予定であると承知をしております。これらの新設公館について、それぞれの公館の新設により期待される効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　まず、在レシフェ日本国総領事館でございますが、レシフェは、経済的な重要性が高まっておりますブラジル北東部に位置する都市でございます。また、日本が重視する日系社会との連携強化の最前線の一つでもございます。レシフェ近郊におきましては、治安悪化によります邦人の援護件数が近年増加しておりますところ、総領事館を新設することによって、日本企業の支援やまた邦人援護の体制が強化されるものと期待をしております。
　続きまして、アフリカ連合代表部の新設についてでございます。アフリカ連合、ＡＵの事務局であるＡＵ委員会及びアフリカ各国との協力関係を一層強化し、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議を通じたアフリカ開発支援や安保理改革等の日本の重要政策課題への取組を更にアフリカとの関係で進めていくために、この新代表部の新設は新しい外交を推進する基盤となるものと期待をしております。
　続きまして、在キプロス大使館についてでございますが、キプロスはＥＵ加盟国であるとともに、中東に地理的に近接しております。近年、中東情勢不安定化や欧州への難民流入等によりまして、同国の地政学的重要性は高まっているというふうに認識しております。仮に、中東、北アフリカで緊急事態が発生するような際には、邦人の退避地ともなり得るとも考えておりまして、大使館を新設することによって時宜を得た情報収集や有事の際の現地対応を行えるという効果も期待をしております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　当初予定された成果が上がるように取組をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、政権交代以後、ここ四年ほどの間に在外公館の数は急速に増加をしております。公館新設の具体的な成果についてお伺いをいたします。可能であれば、具体的なエピソードも含めて御紹介をいただけると幸いでございます。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新設公館、毎年数公館ずつ新設をさせていただいておりますけれども、具体的な成果といたしましては、受入れ国の情勢等によってそれぞれ異なってはおりますけれども、一般的に申し上げますと、第一点として、特命全権大使や総領事の派遣により、高いレベルでの現地政府や地域関係機関の関係者と直接接触することができ、情報収集、各種働きかけが強化できるという面がまずございます。第二点目といたしまして、災害発生時等の邦人保護を、現地におりますので迅速に行うことが可能となる等、邦人保護機能が強化されてきております。第三点目といたしまして、タイムリーに日本の政策の対外発信、また日本文化の発信が現地において可能となるという効果もございます。四点目といたしまして、日本企業支援について、現地におりますのできめ細かい対応等が可能となるということもございます。
　具体的な公館の例といたしましては、平成二十七年度に新設いたしましたメキシコの在レオン総領事館、二〇一六年一月一日に開設をしておりますけれども、ここのレオンの管轄地域の進出日系企業及び在留邦人数が依然として増加している中で、総領事館は地方政府と進出日本企業との橋渡し役となっており、日本企業からは新設をしたことについて高い評価をいただいているというふうに承知しております。
　具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　具体的なエピソードも含めて御紹介をいただきました。この在外公館を近年増やしていることが外交力の向上につながっているものと考えます。
　次に、外交力の強化に関しまして、外交課題において結果を出すには、もちろんこの在外公館をしっかり増やしていくということも重要でございますけれども、外務省の職員の数、それから質の充実という点が非常に重要かと思いますけれども、この点についても御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　一昨年、昨年と自民党からの外交力の強化に関する決議も発出していただき、当面の目標として、二〇二〇年までにまずはイギリス外務省並みの六千五百人体制となることを目指すべきこと及び外交官としての、これは質の問題でございますけれども、知識、能力の向上のための研修を強化すべきという御意見をいただいております。
　外務省員の数につきましては、ここ数年は安全対策や情報収集機能強化、グローバル課題への対応強化あるいは経済外交の推進といった山積する外交課題に対応するため、人的な強化を実現してきております。
　平成二十九年度定員要求では八十三名の定員純増をお認めいただいております。来年度、平成二十九年度予算が成立をしたことで、外務省の定員数は六千六十五名に達する見通しとなっております。
　質的なものについてでございますけれども、日本の政策や魅力をより効果的に発信するため、外交官の質の向上にも一層取り組んでいく方針でございます。
　具体的には、専門語学及び世界で使われている英語、共通語として使われている英語の能力向上による発信力及び交渉力の強化、国際社会の諸問題の効果的な解決の基礎となる国際法素養の更なる習得、歴史的視点を持ち、日本と諸外国の双方をよく理解し、世界が日本を見る視点を分析するために必要だと思われる外交史の関係の知識の習得等を重点的に進めてまいっております。
　厳しさを増す安全保障環境と多様化する外交課題に対処するため、委員御指摘のとおり、人的体制の整備や外交官の競争力を一層強化するための努力を更に進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　外交力の発揮のためには、在外公館の数、そして職員の質的、量的な充実が大事であるということは既に御答弁をいただいたとおりですけれども、外交官の待遇につきまして国民の理解が十分に得られているということも私は重要ではないかと思っております。
　このような認識に基づきまして、今回の在勤基本手当の改正内容について、また額の設定の考え方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（山崎和之君）　在勤基本手当は、在外公館に勤務する職員がその勤務に必要な衣食等の経費に充当するために支給されているものでございます。その基準額は、為替相場や物価の変動を反映する形で改定を行ってきております。
　今回の改正におきましては、昨今の円高の影響を受けまして、多くの在外公館において減額を予定をしております。
　在勤基本手当の設定に当たりましては、客観性、透明性を向上させるために民間調査会社の調査結果を活用をしております。具体的には、日本の民間企業の海外駐在員が在外の各任地で生活する場合の生計費等について民間調査会社が調査した結果を在勤基本手当に反映し、適正な額となるように努めております。
　増大する一途の外交関係業務に対応するためには、在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない手当水準を確保する必要があると認識をしております。引き続き、適正な手当額となるように努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　民間調査の調査結果を反映させているなど、客観性のある方法によって決まっているということが分かりました。
　さて、法案に関する質問は以上といたしまして、次に、北朝鮮政策についてお伺いいたします。
　北朝鮮政策に関しましては、先日のティラソン米国国務長官が日本、韓国、中国を訪れた際に、北朝鮮を非核化すべく過去二十年間にわたり行われてきた外交その他の努力が失敗に終わったということを認識することが重要と、そしてまた、今後は非核化に向けて全てのオプションがある旨述べ、軍事オプションの可能性についても言及をいたしました。
　我が国は、これまで取ってきた米国や韓国と連携をしつつ朝鮮半島の平和的な非核化に向けて取り組むと、この基本方針は維持されるべきであると私も考えておりますが、万が一、米国が軍事オプションを行使した場合の対応につき、日本として外交面、またその他様々な面において十分な準備がなされてきているのでしょうか。また、今後どのような準備を進めていく考えかについてお伺いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮問題について、外交を通じて平和的に解決していく、平和を守る、こうした考え方が重要であるということは言うまでもありませんが、地域の安全保障環境、一層厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保する、このことは必要であり、この観点から、米国が全てのオプションをテーブルの上にあるとの姿勢を示していること、このことは我が国として評価をしています。ただ、それだけに、この日米の間のしっかりとした意思疎通、そしてすり合わせ、これが重要であると考えます。
　先般、三月十六日ですが、米国ティラソン国務長官、日本を訪問し、そして日米外相会談を開きました。その外相会談においても、この北朝鮮問題についての我が国の考え方、これをしっかり伝え、そしてしっかりと政策のすり合わせを行い、今後とも連携を深め、日米が一致した立場を形成していく、こういったことを確認した次第です。日米の意思疎通が重要であるということに関して、先般のこの外相会談の意味は大変大きかったと考えております。
　日米同盟の抑止力、対処力、一層強化していくことが重要であり、我が国として同盟におけるより大きな役割及び責任を果たしていくという考え方をこれまでも安倍総理等からも表明させていただいておりますが、是非、早期に日米２プラス２を開催し、閣僚間でも日米同盟を更に強化する具体的な方策、これを議論していきたいと考えます。
　いずれにしましても、いかなる事態にも対応できるよう、引き続き安全保障面を含めて日米の協力をしっかり強めていきたい、このように考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　米国が北朝鮮に対して、また、この問題に関して中国に対しても強い姿勢を見せていることは歓迎すべきことであると考えます。しかしながら、仮に、日本が米国による軍事オプションに全く準備ができておらず米国の政策に反対していると見られれば、北朝鮮は米国の足下を見ることになり、好ましくないのではないか、そういう問題意識に基づいて質問をさせていただきました。我が国としても、平和的解決を追求しつつも、あらゆる事態に備えておくことが必要であるというふうに考えております。
　次に、中国政策について伺います。
　米国一国が超大国として影響力を発揮していた時代とは異なり、今や中国も大きく台頭しているわけでございますけれども、アジア太平洋地域の平和と安定のためには強い米国がこの地域へ積極的な関与をする、このことを我が国として求めつつ、台頭する中国に対してしっかりと対峙をしていくということが必要であると考えます。
　この現在の微妙なパワーバランス、これを今後変えないようにしていく。又は中国がいずれ米国を凌駕してくるかもしれない、こういうことを許容するという選択肢もあり得るというふうに思いますけれども、私としては、このアジア太平洋地域の平和と安定のためには、台頭する中国が穏健であるのか、それとも強硬であるのか、また強い米国がこの地域に積極的に関与をし続けるのかどうか、この二つの要素について、所与のものとしてではなく、可能な限り我が国の望ましい方向にこの二つの要素をしっかりと導いていく、そういう外交努力が必要ではないかなというふうに考えています。
　現在、中国が進める様々な強硬な取組に関しては、米国とともに毅然とした対応を取りつつも、同時に、強硬な中国を穏健な国へと変えていくための外交努力が併せて私は必要であると考えます。このような認識の下、中国に対しては穏健路線へと促していく必要があると思われますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、現在の国際社会においては新興国の台頭など、パワーバランスの変化が生じています。それに加えまして、国際秩序における強力な指導力の減退と多極化、さらには国際課題の複雑化、また力を背景とした現状変更の試み、さらには秩序の不安定化、こうした動きを見ることができます。さらには、最近は、保護主義ですとか内向き傾向の台頭、こうしたものも指摘をされています。
　こうした変化、そして不透明なこの状況において我が国としてどう対応していくのかと、これを考えていかなければいけないわけですが、私も外務大臣に就任してから、外交の三本柱として、一つは我が国外交の基軸であります日米同盟の強化、二つ目として近隣諸国との関係の強化、そして日本の経済の成長を後押しする経済外交の強化、この三本柱を掲げて外交を進め、それと併せてグローバルな課題にも対応していく、こうした取組を続けてきたわけですが、その中にあって、この日米同盟の強化ということについては、トランプ政権発足後も、ティラソン国務長官との累次の会談等を通じて日米同盟は揺るぎないという明確なメッセージを発出しました。また、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために日米両国で主導的な役割を果たしていく、こうしたことも確認をいたしました。
　そして、中国に関しましては、累次の首脳会談あるいは外相会談において、日中両国が日中関係の肯定的な側面を拡充、強化し、そして懸案については適切に対処しながら、本年の日中国交正常化四十五周年、そして来年の日中平和友好条約締結四十周年、こうした節目の年に日中関係を全般的に改善させていく、こうした努力をしていくことで両国一致をしているところであります。
　こうした米国、中国との関係をしっかりと安定させながら、この不透明な時代に我が国として、国際社会の安定勢力として議論をリードしていく、こうした努力を続けていかなければならない、このように考えます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。中国に対しては硬軟両方の取組が必要であると思います。よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、中国は政治家とまた一般の国民の意識の差が非常に大きいのではないかと感じています。政治家でない多くの一般国民に対して、中国国内、そしてまた訪日した中国人、我が地元の奈良県にも多くのインバウンドのお客様が中国から来られていますけれども、こういう方々に対して親日的な世論の形成を図っていく必要があると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。
　近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。こうした中で、中国人が自らの経験を通じてありのままの日本の姿を知る機会も増えてきております。また、長期的視野に立ち、中国において親日派、知日派を増やしていくことが重要であるということは言うまでもなく、対外発信力を有し、かつ中国の未来を担う青少年を積極的に招聘するなどしまして、親日派、知日派の育成に努めてきております。さらに、在中国の各公館におきましては、ＳＮＳ等を利用いたしまして日本の正しい姿の発信や地方を含む日本の多様な魅力の更なる発信を努めてきております。
　こうした取組に加えまして、本年は日中国交正常化四十五周年に当たり、引き続き、青少年交流、文化交流、観光交流等を含め様々な分野における交流を深めながら、両国国民間の相互理解の増進に一層努める等、更なる関係改善に向けて中国側とともに努力してまいりたいと存じます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。以上で終わります。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕です。
　今日は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審議をさせていただきたいと思っております。
　まず、この法案の中で、アフリカ連合の代表部がエチオピアに新設をされるということが提案をされています。エチオピア大の同じ建物の中にこれが入ると聞いておりますけれども、アフリカ連合代表部を官房面でエチオピア大使館は支援すること、つまり兼任等で、そういった形になるのかどうか、まずは外務省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（岡田誠司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、新設されますＡＵ日本政府代表部につきましては、建物についてはＡＵ代表部はエチオピア大使館と同じ建物に入ることを想定しております。館員につきましては、在エチオピア大使館の館員の一部をＡＵ代表部に併任発令いたしまして、会計あるいは通信といった官房事務を担わせることを今検討しているところでございます。
○大野元裕君　外務大臣に伺います。
　大臣、アフリカ連合の所管はアフリカ一課になります。その一方で、エチオピア大使館はアフリカ第二課なんです、違う課です。それから、そのアフリカ連合の委員会等でも議論をしていただいた上で、ＴＩＣＡＤ、我が国も相当力入れていますけれども、ＴＩＣＡＤの所管は二課なんです。つまり、二つの課に三つの所管が分かれているという状況で、エチオピア大使館の中にあるアフリカ連合の代表部が今度新設をされるということになるんです。
　大臣、この所管が分かれていることを御存じでしたか。また、これには問題があるとはお思いになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この所管が分かれていることについては、委員の方から質問通告をいただきましたので、改めて確認をいたしました。
　委員の御指摘のとおりでありますが、そもそもＡＵですとかＴＩＣＡＤを含むアフリカ政策全体は、アフリカ第一課、そして第二課、それから、北アフリカが含まれますので中東第一課も含めて外務省として対応をしているというのが現状であります。そして、その中にあって、政策あるいは事務の性質に応じて取りまとめの役割を担う主管課を決めているというのが現状だということを確認いたしました。
　要は、アフリカ政策全体については、アフリカ一課、二課、中東一課、こうした体制全体で対応しているわけですが、課題や政策によってこの主管課を定める。要は責任体制、責任はどこが負うのか、それをしっかりと決めて対応しているというのが現状だということでありました。課題に対しては全体でしっかり連携をする、そして責任体制は課題においてしっかりと決めていく、こうした対応を取っているので、現実問題、何か不都合が生じているということはないということを確認しております。
　御指摘の点については、そのように考えている次第であります。