Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島委員　大変残念ながら、消防行政については不満。熱意に欠ける。現にいまのお答えだって、一般の国民の皆さんにそういうものの備えつけ、その重要性についてＰＲしています、それでいて一方では、どういうものが使い物になるかならぬか一生懸命いま検討中です、おかしいじゃないですか。消防庁そのものは、いろいろ対応の仕方がある、煙の種類もある、だから下手に使ったらかえって被害を大きくするかもしれないから、どんなものなら使わしてよろしいかどうか、いま一生懸命検討中だと言いながら、国民の皆さんよ、大変マスクは重要ですから、みずから努力して備えつけた方がいいですよというのは、それはどういうわけだ。そんな理屈はどこへ行ったって通りませんよ。しかも、要するに最近の近代都市における火災で、その被害の中で一番大きな直接の原因が煙だということは、いまこんなところで私と議論している問題じゃない、そんなものはもう既定の事実だよ。しかも私が何回、それこそいやになるほど、もう飽きちゃうほどこのことを言っている。全然前進していない。よっぽど消防庁はマスクというのはきらいなんだね。マスクというと、身ぶるいするほどきらいなんじゃないかね。どうなんですか。
○近藤政府委員　ただいま御説明したつもりでございますが、言葉がちょっと足りなくて誤解を招いたのかと思います。
　二年間の研究の成果をもとに昨年の十一月に消防庁としての基準を作成いたしました。その基準に基づいて、それぞれマスクをおつくりになっておるところの業者の方々から、このマスクはどの程度の性能を持つかという検定申請がいまずっと出て、幾つかについてはそれを行ったところでございます。そうなりますと市民の方々は、このマスクはこの程度の性能を持つということがはっきりするわけでございます。したがって必要なマスクを選ぶことができる、その段階になりましたので、この春の火災予防運動を活用いたしましてマスクの必要性、重要性というのを国民の間にＰＲしておるということを申し上げたわけでございます。
○田島委員　消防庁については、特段の努力を強く要望します。
　それから警察庁官房長、来ていただいたのかもしれませんが、申しわけありませんけれども時間がありません、特にそんなに聞くこともありませんから終わります。
　　　　　————◇—————
○安田委員長代理　内閣提出、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○安孫子国務大臣　ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和五十年度までの事業を適用の対象とするものとして、それぞれ昭和四十年五月、昭和四十一年七月に制定されたものであり、その後、昭和五十一年三月の法律改正により、特別措置の適用の対象は、昭和五十五年度までの事業とされております。
　政府といたしましては、新産業都市建設促進法等に基づき新産業都市建設基本計画等を策定し、鋭意、整備事業の実施に努めてきたところでありますが、諸般の事情によりこれらの地域に必要な公共施設の整備はいまだ十分でない状況にあります。このような状況にかんがみ、さらに新産業都市、首都圏近郊整備地帯等の建設整備を推進するため、昭和五十六年度以降も引き続き国の財政上の特別措置を講ずる必要があると考えられるのであります。
　また、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、公害防止計画等に基づき実施される公害防止対策事業の一層の推進を図るために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、昭和五十六年三月三十一日までの時限立法として、昭和四十六年五月に制定されたものであります。
　政府といたしましては、公害防止計画地域等における公害防止対策事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により公害防止計画の目標等が十分達成されるに至っておらず、昭和五十六年以降も公害防止対策事業を推進するため国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えられるのであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について御説明を申し上げます。
　まず第一に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、都道府県分の利子補給措置について政令の定める基準により財政力による調整を行うこととするとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五カ年間延長することといたしております。
　第二に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を若干高めることとした上、同法の適用期間を五カ年間延長することといたしております。
　第三に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、その有効期限を十カ年間延長し、昭和六十六年三月三十一日までとすることといたしております。
　以上が、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由説明及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
○安田委員長代理　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は来る三月三日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　有島　重武君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　船田　　元君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　績介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　佐野　真一君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化第二課長　青木　盛久君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　柿澤　弘治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　小杉　　隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　最初に、最近の私立医科歯科大学におけるいろいろの情勢につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず第一番に、私立大学の不正経理と申しますか、これを見ますと、いままで文部省は何遍か通達を出してきております。五十二年の九月に出しましたけれども、結局、文部省が発表しておりますように、二十九の医歯系大学におきまして二十四校が通達の趣旨が守られていないということが発表されておるわけです。この二十四校という数字はどこから出てきたかわかりませんが、もうすでに七校、八校の学校が次々と新聞に出る、こういう状態でございますから、これからまだ出てくる可能性があります。
　そこで、最初に伺いたいのですが、この二十四校という学校を発表していただきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　担当の者からお答えいたします。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十五年度の私立医科大学の入学者にかかる寄付金、学校債の状況でございますけれども、私立医科大学二十九の医学部でございますが、寄付金の募集のなかったものは十三学部、学校債の募集のなかった学部は十二学部でございます。
　それで、実際に寄付金及び学校債を募集いたしました大学名、学部名は、いまここに持ち合わせておりませんので、いずれ後ほど御報告いたしたいと思います。
○山原委員　もう学校名もはっきり出して事態を解明をしていくという姿勢が必要だと思います。そういう意味で、後で出していただきたいと思います。
　それで、今度の続発するこの不正常な姿を見てみますと、単なる金の問題だけでなくて、いわゆる情実入学、縁故入学というようなものが加わってくるわけです。その点、いままで新聞に出た例を拾い上げてみますと、たとえば日本医科大学の場合は、補欠入学が四分の一、七年間にわたって百三十五名入学をしておるということが発表されております。
　それで、大学関係者の発言としてこういうことを言われているのです。総理経験者二人、文部省現職局長、代議士は数知れずというような言葉が出てくるわけですね。それから他の大学から縁故入学はやめるな、がんばれという激励が来ておるということが新聞報道されております。さらに日本医科大学の高橋理事長、高橋末雄さんですが、この理事長は、縁故入学はやめない、こうおっしゃっているわけです。そして、この高橋さん自身が、現職閣僚の子弟を私が入れたと報道に出ております。こういう状態ですね。
　この縁故入学あるいは情実入学の実態というものを、文部省はお調べになっておりますか。
○宮地政府委員　入学者の決定に当たりまして、志願者の能力、適性等につきまして、合理的な総合的な判定に基づいて行うということは当然のことでございまして、同窓生の子弟であるというようなことだけで有利に扱うということについては、入試の公正を害するものであると考えております。
　入試の公正確保につきましては、かねて通知を出して十分指導しておるところでございますけれども、その指導については今後さらに一層厳正を期してまいりたい、かように考えております。
○山原委員　この大学の責任者の発言というのは、これは全くゆゆしい問題でして、総理経験者二人とか文部省現職局長とか代議士の数は数知れずとかいうようなことを発表されて、しかも縁故入学はやめない、また他の大学からも縁故入学はやめるなという激励がくるというこの事態は、これは深刻な事態だと思うのです。
　きょうも学生諸君が入試に行っています。きのうは雪のために電車が故障しまして、もう学校へどんどん走っていっているんですね、早稲田の状態をきのうも見ましたけれども。こういう状態で、必死の思いで学生諸君が受験勉強もやり、そして身を削って入学試験を受ける、受けて、その結果は縁故入学とかあるいは情実入学があるということになると、これはもう全く公教育にふさわしくない現状ではないか。それが許容されるような文部行政であってはならぬと私は思うのです。
　だから、こんな責任者の発言があるならば、当然、調査をして報告してしかるべきだと思いますが、改めて伺っておきます。
○宮地政府委員　御指摘の日本医科大学につきましては、二回にわたりまして事情を聴取いたしまして指導を行い、大学側は、それらの点については改善を図るということで、すなわち具体的には、教授会による合否判定、第二番目としては、理事者の関与の排除、第三番目としては、選考基準の明確化というようなことについて早急に改善を図るということを申しておりまして、五十六年度の入学試験から反映させるということを約束しているところでございます。
○山原委員　次に移っておきます。
　いまの日本医科大学側の文部省への報告というものは、これは大事なものでして、実際に実行できるかどうか、これは前にも問題になっていますのでね。
　北里大学の医学部の問題ですけれども、これは寄付金三十二億五千万を隠し口座に入れておったという事件でございますが、ここでは理事が総退陣を発表いたしておりますが、総退陣をしたのでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　総退陣をするということを決めたということは聞いておりますけれども、その時期等については、まだ大学の方から連絡なり報告を受けておりません。そういう段階でございます。
○山原委員　二月八日に総退陣をするという表明がなされておりますが、その総退陣の理由はどう言っておられますか。
○吉田（壽）政府委員　要するに昭和五十二年の通達に違反いたしまして、別途経理三十二億円余り、そういうきわめて不適正な経理をしたこと、並びに巨額の寄付金等を募集した、収受したというようなこと、こういうことに発しまして、大変社会的にも大きな問題を引き起こしたわけでございます。そういう意味で、学の内外に対して責任を執行部として明らかにしたいということで退陣を決意したというふうに承知いたしております。
○山原委員　そういう深刻な反省の上に立って総辞職したとは、私は、少なくとも報道関係の紙上では見ておりません。北里の名誉を傷つけたということ、これが総退陣の理由になっています。そして金は返すと言っておりますが、金は返すのでしょうか。その辺はどのように把握しておりますか。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十四年度並びに昭和五十五年度両年度にわたりまして入学者の父母から収受いたしました三十二億円余りのものは、これを全部父母にお返しするということを決定したというふうに報告を受けているわけでございますが、具体的にいつの段階でそれを行うか、それはまだ時期等については詳細承っておりません。これからだと思っております。
○山原委員　私は、このお金は、返る分もあるかもしれません、でも、そんな状態では返さないと思います、次の計画を持っているわけですから。しかも、二月八日に総退陣を決意発表して、まだ一カ月にはなりませんけれども、その間に何らの動きもないわけでしょう。しかも、おやめになるときに逆にどう言っておるかといいますと、文部省の通達の遵守は無理だと言っておる。完全に居直っている姿ですね。そして今後は表立って徴収する。いままでは裏で徴収したけれども、文部省の通達の例の一千万円、学債を含めまして二千万円になるでしょうか、そんなものは無理なんだから表立って取るのだ。これは明らかに文部行政あるいは文部省の通達に対する挑戦的発言だと思いますけれども、どうしてそこまで言わなければならないのか、これは考えておく必要があると思うのです。
　後でまとめて質問しますが、そんな点から考えますと、今度東海大学の問題が出てまいりますが、これは合格前に父母に面接をして、最高七千万円の徴収ということで新聞に出ました。そうすると、今度は順天堂大学が出てまいります。これは合格前に、寄付をなるべく多くという面接をしております。次に独協医大が出てまいります。この独協医大は、御承知のように入学手続に千五百万円と記入しているのです。文書に出ているんですね。それから北陸大学が出てまいります。これは電話による寄付の要請が出てまいります。北陸大学、岩手医科大学、そして帝京大学医学部と次々と出てくるわけですね。そして文部省は、それを知っておられる。二十九校のうち二十四校にそういう不正常な状態があるということを発表されているわけですから、文部省も知っておられる。
　それから、さらに私立医科大学協会の内部資料を見ますと、十校が通達を無視して最高三千万円を徴収しておるという資料を発表しております。そうしますと、文部省も知っておられる、私立医科大協会も知っておられる。知っておって許容されてきたわけですね。これはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　昭和五十二年の通達では、一つは、寄付金あるいは学債等、こういうものを募集したものにつきましては、これを正規の学校会計に入れなければならない、それを別途積み立てることは許されないということが一つございます。
　それから、もう一つの点は、要するに入学者の父母に大きな額の寄付金あるいは学債等を依存してはならない、寄付金なり学債を募集すること自体は、別に特に禁止いたしておりませんけれども、巨額な負担を入学者の父母にかけないようにという趣旨で、もしそういうものを募集する場合には、長期の資金計画を学校法人、大学で立てまして、それによりまして、寄付あるいは学債の募集をするようにということで、通達ではっきり指導しているわけでございます。
　それにもかかわらず、相当数の学校法人、大学、医科大学で相当多額の寄付金あるいは学債等を募集するに至ったわけでございまして、こういう点につきましては、私ども遺憾に思うとともに、また私どもの指導が大変不十分であったということを反省いたしているわけでございまして、これらにつきましては、今後とも私どもは、私立医科大学に対して強い指導を徹底させる必要があるというふうに考えているところでございます。
○山原委員　きょうは文部省を責めるという意味で質問しているのじゃないのです。ここまで来たらもう指導性の問題なんか、あるいは通達なんか何の役にも立たぬということを示しているわけですからね。その段階でどういうふうにすればいいかということを探求するために私は質問をしているわけです。いままで三年置きに通達を出している。ところが、三年置きに続発しているわけですね。そういう状態で、これは文部省の指導がそこまでいかないのか、あるいは私学の医科大学がそういう体質を持っておるのか、そこらも本当に見きわめないと、いつまでたっても解決しないと思います。
　そういう意味で質問をしておるわけですが、さらに、この日本医大の垂木教授のごときは、いまだって文部省や厚生省から頼みに来ていますよ、来るのは局長クラス、大蔵からも来る、自分の子弟や親類を頼むというのではない、政治家から頼まれてくるなどということが週刊誌にも出たりしておるわけですね。
　私は、前から政治家と一切手を切れということを主張してきたのでございますけれども、これは文部大臣に伺いたいのですが、こういう情実縁故入学などというものをいささかでも認めるようなお気持ちが文部省にあるのでしょうか。そういうことは入学試験の公正を期すために絶対あってはならぬことだというふうに毅然としたお考えを持っておられるのでしょうか。これは文部大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　もちろん、そういうことは断じて許すべきものではございません。あくまでも適正な試験制度のもとに、大学の管理運営もまた適正に行われなければならない。そのためにこそ、ことしのような非常に厳しい予算の中におきましても、これこそ与野党の先生方も一致して、この私大の経営の問題あるいはまた資金的な協力と申しますか、予算の編成上の問題には御協力を賜ったのであります。そのわれわれの本当に真摯な、まじめな私大に対する向上、発展、また経営の合理化ということについての気持ちを、まことに遺憾ながら現実の摘発されましたいろいろな学校は踏みにじっておるという点は本当に残念なことでございます。
○山原委員　いま大臣としてのお考えを述べられましたが、私学には伝統もあれば、それなりの性格も構成されてきておると思います。でも、少なくとも今日の段階では、国の助成が、私がいま名前を挙げました七つか八つの大学に対する国の助成金は五十五年度で二百億円に達しています。少なくとも国民の税金がここへ投入される場合、そういう私学の独自性とか伝統というものは守ると同時に、入学の合否の公正ぐらいは確立をしていただかなければならぬ、これはもう大臣のおっしゃるとおりですわね。だから、私は前々から主張しておりますが、この点では、入学の合否の判定を下すのは、教授会が公正に、厳正に行っていくということを確立する以外に道はないと思っております。
　ところが、これが本当に改善されるかどうかわかりませんが、私は、日本医科大学の同窓会報を持ってきておりますが、ことしの一月一日の同窓会報には高橋理事長が「今まで、同窓生の子弟を入れるということで、全体の三割は入試に通っています。昨年も四十人近く入れたんだから。なるべく三分の一は同窓生の子弟を入れたいという私の方針だから、ずっと実行して行く。」ということを書いておられるのです。
　そして現実にどうかと思って見てみますと、五十四年度の入学者百三名、補欠七十九名、これは文部省の発表ですが、医師の子弟が五十七人、関係者の子弟が二十九人、こういう数字が出ておるわけですね。
　それから、さらに私は、北里大学の医学部の一年生から四年生までの生徒五百七十四人について調べてみましたら、医師の子弟と北里大学の教授関係者の子弟が合わせて四百三十一人、パーセントにしますと七五％だ。どなたかが世襲制度という言葉を使われておりましたけれども、全くそういう状態ですね。だから、医師でない家庭の子弟、北里大学の同窓や教授が関係していない子弟というのは、本当に限られた数字しか入れない、二五％しか入れない。入学試験を受ける子供たちの気持ちというのは全く必死の思いで受けているわけですが、初めからその枠は狭められている。この中を見ておりましたら、ゼロ点を採れとは言わぬけれどもという言葉さえ出てくるぐらい壮烈なものです。そのためには理事長がどれだけ苦労しておるかわからぬというようなことまで書かれるわけですね。
　こんなになってきますと、極端に言ってあれですけれども、同窓会の学校に国費の多くの部分が使われるなどということになったら大変なことですね。これはもう大臣のおっしゃったとおり、不正常なことだ、断じてあってはならぬことだと大臣はおっしゃいますから、これ以上申し上げませんが、実態はそうなっています。
　それからもう一つ、今回出てまいりました岩手医大の場合、これは圭陵会という同窓会がございます。この圭陵会の場合は、同窓生の子弟を対象として、学長、副学長そうして医学部長が電話をかけて、さらに圭陵会の会長さん、学校と関係のない方が手分けをして、合格の連絡だけでなくて寄付金の要請をするという行為が十五年間続いているわけです。同窓会の会長さんが合否の連絡を家庭につける、また寄付の要請をする、学長と副学長が一緒になって手分けをしてやる、これはもう本当にどういうふうに判断していいのか、ちょっとその神経を疑うわけですね。そんなことが平気で行われている。
　そしてこの大学も、新聞記者の方の質問に対して、縁故入学がなぜ悪いかというふうに反論をしておりますし、今後も続けるつもりかといった質問に対して、それは縁故入学をどう考えるかだろう、縁故入学がなぜ悪いかと反論をする始末であります。
　このように見てみますと、ほとんど全部居直り、そして同窓会絡みの縁故入学という事態が続いておるわけでございますが、この不正常な状態を続けてよいと大学局長は思っておられますか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、入試の公正確保ということは、私どもとしても、かねがね指導いたしておるところでございます。
　御指摘のように、一部の私学において不祥事態が生じたということは、まことに遺憾なことでございますが、私ども基本的には、私学の大多数のものは、十分国民の期待にこたえる教育を行っているものと確信をいたしております。また私学が独自の建学の精神に基づいて自主的に運営されるべきであることも、基本的にはそういう立場に立つものでございます。
　ただ御指摘のとおり、大変遺憾な事例が生じていることも事実でございまして、先般来大臣の御指示もございまして、現在行われておりますこの五十六年度の入試が一段落いたしましたならば、早急に全私立医科大学に対しまして個別に事情聴取並びに指導を行う、さらに、その結果を踏まえまして、全私立大学に対して改めて再発防止のために指導通達を発する予定にいたしております。
　もちろん、入試の公正確保等に関しましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては、それの基本を確保することが第一でございますが、私学の独自性に基づく選抜方法等についても十分考慮するべき点もあろうかと思いますので、国民全体に信頼を回復するように、それらの点については、ただいま申し上げましたような対応を早急に講じたい、かように考えております。
○山原委員　いま全私学について御調査をされるというお話を伺ったわけでございますが、それも新たな文部省のお考えのあらわれだろうと思います。それももちろんやっていただかなければならぬと私も思うのです。
　ただ、いままで、たとえば北里の問題について調べてみますと、ここへ業務報告を持ってきておりますが、北里学園が出しました各年度の事業成績報告書というのがここにずっとありますが、最近に至って次々と土地の購入が行われているわけですね。
　ところで、この北里につきまして、文部省は毎年調査をされておると思いますが、たとえば北里だけの例を申し上げますと、昭和五十二年六月十七日に、文部事務次官が医学部病院概況視察を行っております。さらに五十三年一月十日にも調査をされております。五十三年二月一日にも会計検査院が入っております。五十三年七月五日に私大審、文部省、私学振興財団も一緒だと思いますが、これも入りまして、寄付行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況の調査を行っております。五十四年七月二日、五十四年十一月六日にも同じ調査をやっておられるのでございますけれども、これだけ調査をいたしましても、今回のこの北里大学における事態を見抜くことができなかったとすれば、果たして調査というのが効果的なものであるのかという疑問を持たざるを得ないのです。ずいぶんと調査はしておられるし、文部省として努力しておられることはわかります。しかし、その深部のところが判明しない。そして土地購入はもう次々と出ております。これは時間の関係で申し上げませんけれども、至るところで行われておるわけです。
　たとえば、この業務成績報告書を見ますと、北里ハイツの問題なんかは、先日もこの委員会で取り上げられておりますが、相模原市に二十三ヘクタール、岩手県三陸町に七百五十ヘクタール、北海道八雲町に四百ヘクタール、青森の十和田湖に三十八ヘクタール、宮城県の牡鹿半島に八十ヘクタール、新潟県の大和町に十七ヘクタール、その他点在する土地の購入が行われているのです。もちろん、大学の施設その他もその付近につくられてはおると思いますけれども、しかし、この大学に対しては、御承知のような金額の国の助成が行われておるわけです。それだけの助成が、これだけの土地購入ができるところに行っている。大体普通の企業であれば、大手の土地業者ならともかく、とてもできません。もうけておるかどうかわかりませんけれども、とにかくそういう土地購入をどんどん広げていけるところに対して、昨年度、五十四年度に三十六億円の国の助成がなされているわけですね。三十六億の助成というものが適切なものであるかということは、これはどう判断していいか私にもわかりません。恐らく文部省にもわからぬのではなかろうかと思います。
　もう一つ、時間の関係で例を申し上げて、後で質問をいたしたいのでございますが、私は、こういう点から考えますと、経理並びに資産目録の公表ぐらいはすべきではないかと思うのです。国の費用が流れて、そして、それの効果がどういうふうに出てきておるかもわからない、どういうふうに有効に使われておるかもわからないということで、私学助成の大幅増額ということは私たちいままで主張してまいりましたけれども、少なくともそこには大学としての倫理もあるべきだと思っています。だから、その辺の公開制といいますか、明朗潤達な経理あるいは資産の公開というものがなされていいのではないかと思うのです。
　これは東海大学の場合です。東海大学については、御承知のように昨年度の私学助成は実は第四位の金額が出ておりまして、五十四億五千万という国の助成が出ています。ところが、その東海大学そのものは関連企業を七社持っております。東海建設、望星企業、東海設備、三保文化ランド、港北出版、東海スポーツ振興、東海トラベル・ビューロー、この七つの会社を関連企業として持っておりまして、そのそれぞれの企業の株は東海大学の学校法人が持っています。たとえば東海建設の場合、資本金三億円ですが、六十万株の半分の三十万株を東海大学が持っております。望星企業は二億円の資本金ですが、四十万株全部東海大学が持っています。まさに東海大学の経営です。三保文化ランドは八十八億円の資本金ですが、五十六万株を東海大学の学校法人が持っております。東海建設その他すべてこういう形態になっておりまして、ほとんど東海大学学園の経営とも言ってよいような七つの企業を持っておるわけでございますが、これらの事実は、文部省としておつかみになっているでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　一応、学校法人と企業であります会社とは全く別個のものでございますので、私ども、東海大学と関係のあるそういう一々の企業について、具体的に調査はしたことはございません。したがって、いまそういう資料を持ち合わせてはおりません。
○山原委員　私は、いまここへ、私なりに調べた資料を持っておりますが、これらの七つの企業は、社長さんあるいは取締役、常務、これ全部東海大学の総長あるいは学長、監事、事業部長などという人が座っておられるわけであります。望星企業のごときは四十万株全部持っておりますが、この企業のやっておる仕事は時計の輸出であります。それから、きのうあたりの新聞には、帝京の場合も、株や金塊が持たれておるということが出ておりますけれども、こういう状態になっているわけです。
　しかも、こういう企業が銀行から金を借りる場合に、だれの判が使われているかというと、東海大学総長の公印が使われているのです。たとえば港北出版の場合を見てみますと、五十四年五月に三菱銀行より一億、東海銀行より一億、太陽神戸銀行より一億、協和銀行より千二百四十万、富士銀行より八千万、埼玉銀行より一億八千万、大和銀行より三百四十万と別に一億五千万、山形相互銀行から二千万というような借り入れをしておりますが、これが東海大学総長の公印で行われている、こういう状態が出ております。
　文部省は知らないとおっしゃるのですけれども、これらの会社は時には配当金ゼロの場合もあります。損益が出てまいりまして、港北出版などは一億六千五百万の損益を五十三年度に出しておりますが、大体見てみますと、配当金はかなりの配当金が出ているのですね。そうしますと、七つの会社から出てくる配当金というのは、学校法人に入っておるだろうと思うのです。文部省は知らないとは言えないと思うのです。収支決算の中にその配当金がどの程度に組み込まれているか。たとえば東海建設の場合に一株当たりの配当金五十円です。五十円で三十万株ですか、六十万株ですか、これだけの金が入っているのです。それが文部省に報告される収支決算の中に出ておるかどうか。関係ないとは言えないと思いますが、その辺はどうなっていますか。
○吉田（壽）政府委員　いま先生がおっしゃられましたようなそういう会社、企業の有価証券を所有しておりまして、その配当金があれば、当然、学校法人のそういう収入の中に上がってくることは間違いないところでございますが、個々具体にどういう会社の株の配当金が幾ら入ったかというようなそういう細かい個別の数字は、私どもいま持ち合わせておりません。
○山原委員　収入のある場合に配当金額も文部省に対する収支決算の中に入っておると確信をしているわけですね。それでは、損益を出しました場合に、これはどうなるか、この辺検討しておかないと、私学に対する助成問題とも関連してまいります。倒産した場合は保証しなければなりません。
　これは私の調べたところで約百億円、関連企業に借金の保証をしておりますから、もし倒産をすれば、それを東海大学の学校法人から出していかなければならぬ。その借金の返済にまで国民の税金が使われていないという保証はなくなってくるわけです。配当金があった場合には、それは収支決算の中に入るでしょう。そういうことを考えますと、これは文部省と関係はないなどとは言えないと思います。また総長の公印で行われているわけですね。
　こういう事態から考えますと、本当に私学の経営について、私学の苦しさ、あるいは特に医学部、医科大学の場合、創設のときにお金が要ります。創設のときからお金を駆り集めて文部省に見せなければならぬ。しかし、現実にその金がない。ないから見せ金をつくる、あるいは大土建業界からそれに匹敵するような、あるいはその一部を占めるような金額の見せ金をつくって大学の認可を受けていく、そういう過程から出発しておりますから、大学の経営もなかなかだと思うのです。しかもまた、付属病院をつくらなければならぬとかいろいろな問題が出てくるから、私学の、特に医科大学の経営というのは、複雑多岐であり、そしていろいろな要素を持っていることはわかりますけれども、しかし少なくとも、それでこういう事態が許されてよいはずはありません。大学の教育をする府の総長やあるいは学長あるいはそれらの幹部の人たちが企業の社長であったり副社長であったり取締役であったりする、その経理関係は一体どうなるのか、そんな点は明確にしておかなければならないと思いますが、七社に対してこの大学が保証しておる金額は約百億円に達しておると私は思うのです。
　文部省の方は、そんなことはもう大学とは切り離された問題だから、当然収支決算に出てくるだろうということだけでとどめてよいといまでも思っていますか。これだけのいわゆるやみ入学金を取り、文部省の通達にも違反をしておるこの学園の経営状況について、それらの問題についても調査をされるとか、あるいは文部省がそれを知悉しておるとかいうことが必要ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　ただいま有価証券の取得の問題が先生から提起されましたが、一応制度上は、学校法人の余裕金等があります場合に、必要な範囲内で有価証券を保持するということは認められているわけでございます。問題は、その有価証券の取得がいわば投機性に流れるとか、あるいはいわば経済性から考えて不確実であるというような有価証券を大量に取得する、多額のものを取得するということにつきましては、厳に慎まなければならないという趣旨の指導をしてまいったところでございます。
　したがいまして、この東海大学の事例でございますが、もし仮にそういう観点から考えて問題があるとすれば、私どもは、厳しく大学当局を指導しなければならないと思っております。
　先ほど大学局長からも御答弁申し上げましたが、いずれ、ことしの入試が終わりました後で全私立大学を個別に呼んで事情聴取し、調査いたしますので、その際に、いまの点につきましても、私ども、十分調査を徹底させ、指導を厳しくいたしたいと思うわけでございます。
　基本的には、各学校法人が、いわばその公共性を自覚いたしまして、健全な運営を自主的に図るということが期待されているわけでございます。学校法人の内部機関といたしましても、御承知のとおり、評議員会がございますし、また監事も置かれておりまして、内部的にチェックするというシステムになっているわけでございますので、私どもは、そういういろいろな問題を抱えている大学におきましては、特に評議員会の機能を発揮する、あるいは監事がその責務を十分に果たすというようなことで十分指導を強めてまいりたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、二十九の私立医科大学全部につきまして、私どもは、いずれこれを呼びまして、十分にその点、指導の徹底を図りたいというふうに考えております。
○山原委員　教育の腐敗といいますか、こういう会社の株全部持っているわけですから。たとえば港北出版などの場合、これはそんなに大きくないと思いますけれども、購買費、一般管理費六億何がしかのうち接待交際費二億とか、会社の経営としてもどういうふうにされておるのか、学校法人の首脳部がそのまま社長やその他に移行してやっておるにしては、全く――これはもうちょっと調べなければわかりませんけれども、私は、相当なことをつかんでいるのですけれども、それはきょう申し上げませんが、これは本当に不正常なわけですね。
　いま文部省は、初めて公式に、間もなく全大学を呼んで調査をされるということを発表されましたので、それはそれとして進めていかれることと思いますが、ただ、いままでも、先ほど北里の例で申し上げましたように、何遍も何遍も調査に行っておられるのです。行っておられるけれども、真相はつかめなかったから今度のような問題が起こってくるわけですから、それは容易なことではないと思います。容易なことでないこの調査を行うためには、ただ全大学を呼んで調査をするということだけではなくて、調査をするに当たっての基本的な考え方といいますか、こういう立場で調査をするのだという方針を持っておられて、そういう方針を決められたと思うのでございますが、その文部省が全大学にわたって調査をする基本的なお考え、あるいは調査の項目などはどういうふうになっているのでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、私どもとしては、当面調査をいたすのは、全体の私立医科大学につきまして個別に事情調査をいたしたい、かように考えております。
　なお、基本的には、ただいま言われております点で、特に入試の公正が確保されているかどうかという点が、やはり国民に対しても信頼を回復するまず第一の点であろうかと思いますので、その場合、特に寄付金等の収受と合否の判定とが絡まないようにするということがまず第一でございますし、また先ほども申し上げましたように、私学の自主性と申しますか、独自性ということが、やはり必要なわけでございまして、私大の独自性を生かす選抜方法というものはどういうものが考えられるかというようなことを含めて調査をいたしたいと考えております。
　なお今後、具体的な調査の実施に当たりまして、それらの点は私ども事務的にもう少しよく検討いたしまして、十分遺漏のないような調査を実施する心づもりでございます。
○山原委員　いまおっしゃった調査のことですが、私学の自主性はもちろん大事にしなければならぬわけでして、その点を侵すことがあってはなりません。しかし同時に、私学の自主性が幾らあろうとも、入学試験の公正というようなことは、これはそれ以前の問題ですからね。それが確保されるためにはどうすればよいかということを、私どもも幾ら考えても、やはり一部の理事者で決定をするとかいうことではなくて、入学試験の採点を行った、あるいは教授会などが合否の判定に加わるという、いわば密室性を除去することが大事だと思うのですが、この点はどうお考えになるでしょうか。
　同時に、先ほどから私がいろいろの発言で例示しましたように、情実人事、縁故人事などというものを断ち切ることは容易ではないということですね。これは、これからもやるのだ、あっちからもこっちからも、縁故入学をやめるな、がんばれ、こういう支持があるような現在の雰囲気の中で、これを断ち切るということのためには相当の決意が文部省には要ると思います。それは大学の自主性を侵すようなものではない、以前の問題としてこの決意は確立をしておかないと、御調査をなさっても、とてもよい結果は生まれてこない。
　今度文部省が、これだけ問題が出て、国民の指摘を受けて、そして、これらの大学に対して調査をすると決定をされ、いまおっしゃった以上は、今度は失敗は許されないというくらいの決意でもって臨まなければならないものだと思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。これは文部大臣にも伺っておきたいのです。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　先生が言われるように、試験その他の合否の判定等につきましては、あくまでも厳正な態度で公平に臨まなければならないことでございます。
　私どもは、少なくとも学校というもの、特に大学の問題等につきましては、一口に申すならば、悪いことをする存在であると思いたくないのでありまして、あくまでも性善説と申しますか、大学というもの、また学校というもの、教育というものは、性善なるものであり、また、社会を指導しなければならない倫理性のあるものだということを前提にすべてのことが考えられてまいったのでありますけれども、現実には、御指摘のようないろいろな問題が起きておることは、まことに残念なことであります。
　そこで、私どもは考えるのでありますけれども、よって来る原因は一体何であろうかというときに、この医学教育というもの、ことに日進月歩いたしまする医学におきましては、高度の機械設備とか、あるいはどんどんと新しいいろいろな施設が要求されるといったようなことで、多額の経費を要する、こういうことがあることも事実でありまして、創設のときの債務の償還でありますとか、また急激な施設拡大の傾向にどう対処していったらいいか、これもまた今後のいろいろな問題を論ずる一つのベースでなきやならない。
　もう一つは、入学試験等の問題等で、父兄の一部には、自分の子供を愛するがために経費をいとわないという体質が一方にある。これは人情といいますか、そういう問題が一方にあり、また大学の側におきましても、安易に父兄から徴収できるといったような、まことに不都合な話でありますけれども、それに甘える風潮が一部にあることも、私は、原因の一つであろうと思うのであります。
　要するに、学校法人の経営者というものは、自分の置かれておりまする、学校経営である、聖職であるという姿勢を正して、その大学の経営の安定にとり必要な経費に対してどう募金をするか、集めるかというふうな点についても、絶えず反省と同時に努力をしなければならない。教学の責任のもとに公正妥当な入試を実施し得るような体制を、一面においては厳として確立をしなきゃならない、こういうふうな問題があります。
　文部省といたしましては、この線に沿いまして、一層指導を徹底させまして、非違を正していかなければならぬ、かような覚悟を持ってこの問題に臨んでまいりたい。そうして一日も早く、日本の大学、特に私立大学の健全な経営、なかんずく医療の問題をどういうふうにしたらば、莫大な資金のかかるものを適正にしていくことができるか、これはどうか御一緒にいろいろと考えてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　大臣から詳しい答弁をいただきましたが、そのとおりでございまして、今度の場合は、お金の乱脈、それから情実、縁故入学というようなものが出てくるわけですね。それで、いまおっしゃったように、お金も要ります。日進月歩の医療器具などの問題もありますから、金もかかるというようなことから、いろいろな問題が起こってくると思いますけれども、これは解決できない問題ではなかろうと思います。
　また、同窓会にしましても、同窓会の仕事というのは、私学には同窓会はつきものでありますし、それなりの役割りを果たしていると思いますが、同時にそれは、その大学の健全な発展、たとえば医学部であるならば、国家試験に全部合格できるような大学をつくってもらいたいとか、また、医者としての性格といいますか、国民に奉仕する医者になってもらいたいとかいろいろな仕事があると思うのですが、それよりも同窓の子弟を入れるというところにその重点を置いてくるなどということはあってはならないことだと思いますし、そういう点から考えまして、通達だけではだめだということですね。
　さらに、やはり経理、資産の公開ということと、それから入学判定に当たっての密室性をなくしていくというようなことが行われなければならぬと思うのです。
　それからまた、政治家がこういう問題に介入するとか、あるいはそれに介在するとかいうことはどうしてもやめないと、これが一つの大きながんにもなっておりますから。それは最初に述べたとおりでございますから、これ以上申し上げませんけれども。
　それと同時に、仮に文部省の通達によって、約二千万の金が要る、これじゃ足らぬということを言い出しているわけですけれども、少なくともこの間の通達では二千万程度の金は要る、そこまでは許容されるものとして文部省は考えているわけですから、そうであるならば、たとえばこの志願者の生徒の中でその金の出せない者については、それだけの対応を考えていく、たとえば育英会で貸付金制度をつくるというようなことを具体的にやらないと、結局金のある者だけが入れるということになってしまう。金のある者が入って、そこへ膨大な国費が投入される。医者の子弟でなくたって医者になりたい人はたくさんおるわけです。私は医師になって、たくさんの人を救いたいという情熱を持った青年たちがおるわけですよ。何しろ医者の子供だけで七五％とってしまって、二五％の中に医者の子弟でないものが押し込まれるなんという枠が頭からかまされておったのではたまりません。
　そういう点も本当にこれは私、委員長にお願いしたいのですが、こういう問題については、やはりお互いに考える必要があると思うのです。文部省のこれからのお手並み拝見ということもあるでしょうけれども、そうじゃなくて、やはりこれだけの深刻な問題になってくると、解決の方法、打開の方法がどこかにあるのじゃないかという点を探求する必要があると思うのでございますけれども、これは委員長に御答弁を要求するのはおかしいと思うのですが、委員長、一遍この委員会におきまして、本当にこれらの問題を検討してみようということを私も提起したいのですが、いかがでしょうか。
○三ツ林委員長　御指摘の問題について、大切なことでありますから、後ほど理事会で協議いたしたいと思います。
○山原委員　私学の問題についてはそれでおきまして、少し細かい問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、先日、札幌医大の附属病院におきまして、東本貢さん、これはこの医大の中央実験動物室飼育員でございますが、いわゆる韓国型出血熱で亡くなっておられます。高熱と肝臓、腎臓障害で亡くなっておられるわけですが、この現状、五十年ごろより東北大学あるいは和歌山、神戸その他において出ておりまして、しかも、この病気というのは、御承知のように、非常に強烈な病原の一つになっておるわけでございますが、簡単にこの実態とそれに対する対策を報告していただきます。
○松浦（泰）政府委員　先生御指摘のとおり、最近、札幌医大におきまして、韓国型流行性出血熱にかかられまして、その方が先日お亡くなりになられまして、大変残念に思っております。
　これにつきましては、戦後、大阪市の方で相当数の患者が発生しまして、その対策が講じられたことがあるのでございますが、大学関係の実験動物施設におきまして、そういう患者が出ましたのは昭和五十年ころからでございます。
　その状況につきましては、五十年から五十三年までの間にそういう症状が出まして、検査の結果、陽性というふうに判明した方が四十九人、五十四年度におきまして七人、五十五年度におきまして七人、合計五十年以降六十三人の患者が発生いたしております。
　そこで、これにつきましては、従来、その実態が必ずしも正確に学問的にも解明されていなかったのでございますが、文部省にあります科学研究費補助金によりまして、その関係の学者約二十人余りの研究班を設定いたしまして、解明をしていただいておるわけでございます。
　その五十四年度の科学研究費補助金によりまして出ました結果につきましては、その研究班から注意事項等を各関係の大学等にお送りしますとともに、また私ども、そういう関係の国立大学等の動物実験施設施設長会議を招集しまして、その結果を伝え、また別途五十四年四月二十五日付をもちまして、学術国際局長名をもちまして「動物実験における人獣共通感染症感染事故の防止について」という通知を各国公私立大学長、関連機関にいたしております。
　ただ、五十四年度の研究結果におきましては、なお十分な解明ができなかった点がございますので、五十四年、五十五年の二カ年計画によりまして、科学研究費を約二千万円これに投入しまして、同様の研究班をつくり、研究を進めていただいておるところでございます。
　現在、まだ研究成果は正式には報告を得ておりませんが、先生御指摘のような事態もございますので、二月五日、中間的な結果を、その研究班の方から日本実験動物学会において発表していただいております。
　なお私ども、その結果を踏まえまして、今後とも、さらにその辺の指導を徹底してまいりたいと思っております。
　ただ、この病気は人から人には感染しないのでございますが、いま御指摘のような実験用のネズミ、ラットのようなものから感染する。そして特に注意すべき事項は、その動物等からの排せつ物等が人体に入りますとそれにかかるというような病気でございますので、ともかく清潔にしまして、あるいは消毒を徹底しまして、そういうものが人体に入らないようにするということが、現在のところ一番大切な事項のように聞いております。そういうところから、公立大学等におきましては、そういう実験動物施設の改築等も順次進めておるような段階でございます。
○山原委員　お聞きしますと、最も危険な危険群と呼ばれているものでございまして、感染の経路その他の研究、同時に、もちろんこれは公務災害になると思うのですが、そういった点についての十分な配慮、しかも多発とまでは申しませんけれども、六十数名ということになりますと、これは大変な数字でございまして、そういう意味での対策を十分に立てていただきたいと要請をいたしたいと思います。
　次に、事務職員の問題について一言伺っておきます。
　御承知のように、いままで、人確法が出ましたときの附帯決議あるいはその後における五十年の第二次改定のときの決議がずっとあるわけでございまして、事務職員の身分、給与の制度を教員と同様にするということで国会の決議もきております。ところが、依然としてこの問題についての改善の見通しが立っておりません。しかも最近は、もう御承知のように、非行、暴力の問題等を含めまして事務職員の人たちの果たす役割りも大変大きいわけです。たとえばガラスが壊れるとかいろいろ施設が破壊されるとかいうようなことについて、単なる修繕、営繕という考え方でなくて、いわば教育的な立場で学校を構成しておる先生方と一緒に努力をしておるわけでございますし、また、われわれの小さいときの記憶から申しましても、先生だけでなくて事務職員あるいは用務員の方たちの一言一言が、やはり子供の気持ちに大きな影響を与えておるわけですね。
　そんな点から考えまして、われわれもこの委員会で幾たびか決議をしました事務職員の給与、たとえば三等級のわたりであるとか育児休業であるとかあるいは定通手当もそうですが、そういったことについて文部省は前向きに検討しておられるのかどうか、この点を最初に伺っておきます。
○三角政府委員　御指摘のいわゆる人確法の審議の際に「学校事務職員の給与改善についても配慮すること」という旨の附帯決議があったわけでございまして、私ども文部省といたしましては、従来からも学校事務職員の処遇改善につきまして、一つは、行政職四等級、これは各省の本省レベルで申しますと一般職の課長補佐クラスに当たる等級でございますが、この四等級への格づけの措置、それから、もう一つとしまして、時間外勤務手当、これの実態に即した支給措置、それからもう一つは、任用、配置についての適切な配慮、こういったことの実現について、ずっと各都道府県に対する指導を行ってきておる次第でございます。
　この結果、人確法制定当時の昭和四十九年におきましては、事務職員の四等級格づけを実施していた県は十九県でございましたのですが、五十四年になりますと、これが四十県に及びまして、さらに五十五年におきましては、四十三県というふうに拡大をしてきてまいっております。私どもは、当面の事柄としましては、この四等級格づけが全都道府県において実施されることを期待しておりまして、なお指導助言を続けてまいろうというように思っておる次第でございます。
○山原委員　給与の問題だけでなくて、いま初任給でも教員と事務職員との間に一万円以上の差が出てくる。その差が、さらに年を経るに従って広がっていく。国会ではせっかく決議をしておるのに、そういう問題が現実には解決されないわけですね。それから時間外手当の問題もそうです。確かに行政職との関係があると言われますけれども、しかし、なおかつわれわれはそれを考慮に入れてあの決議を行っておるわけでございますし、それから定数の問題につきましても、当然必置問題を考えてきたわけでございますが、そういう問題につきまして、いろいろお考えになっておられると思いますが、険路はどこにあるかということを明確にして、あるいは人事院とも話し合いをして、そして、どこかにこの突破口を見出していく、そして事務職員の皆さんが将来性を見通すことのできるような実態をぜひつくっていくべきだと思いますが、三角局長で結構ですが、一言お答えください。
○三角政府委員　ただいま御指摘のもろもろの処遇の問題は、やはりそれぞれの任命権者でございます都道府県、あるいは事柄によりましては、市町村の預かっております事柄でございまして、自治体によりましてのいろいろ事情があろうかと存じます。
　たとえば、ただいま御指摘の中の時間外勤務手当の問題につきましても、私どもは、実績を勘案しまして負担金等の積算もしておりますので、できるだけそういった面が実績に対応して支給が行われるというようなこと、その他の面におきましても、先ほど申し上げましたような大体の趣旨で、改善につきまして引き続き自治体に対する指導助言を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山原委員　ちょっと聞き漏らしましたが、育児休業の問題はどうですか。
○三角政府委員　これは先ほど山原委員もちょっと言及されましたように、事務職員という立場になりますと、その他の県庁でございますとか市町村の役場等に勤めております職員等とのかかわり合いがございますし、また先ほどもちょっと申し上げましたが、任用、配置等で適切な人事交流ということもあるわけでございまして、そういった全体の枠組みの中で考えざるを得ないという面がございますので、現実問題としては、そう容易なことではないというふうに考えざるを得ないのが実情でございます。
○山原委員　やはりこれらの問題も決議の中に入っておりますし、国会の附帯決議というものは、全く権威のないものでないと私は思います。それは各党一致して決定するわけですからね。それに向かって前進をする。いろいろな隘路があることは知りながら決議をするわけですから、そういう意味では、いまのお答えではまだ納得をいたしません。しかし、きょうは時間がございませんので、なお、この問題については、今後も文部省の方へも折衝もし、質問も続けていきたいと思っております。
　もう一つの問題は、これは大学局になると思いますけれども、昨年度、当時の佐野大学局長に対して、国立大学の養護学校における定員の問題の不均衡について質問をいたしました。それは確かにお認めになりまして、改善をするというお約束をされておるわけでございますが、今度の予算の中で、そのことはどのように解決をされておるのでしょうか。お答えをいただきます。
○宮地政府委員　国立大学の付属養護学校の教員の配当の問題につきまして、先生から先般御質疑をいただいたことは、私ども十分承知をいたしております。それを踏まえまして、昭和五十六年度予算案におきましては、定員につきましては、大変厳しい状況でございましたが、この問題については、関係省庁の御理解もいただきまして、従来の増員数を大幅に上回りました二十六人、ちなみに前年度は四名でございますけれども、二十六人の増員を行いまして、昭和四十九年度以前設置校に各一名ずつ整備を行うことといたしております。今後とも、関係省庁の理解を得ながら計画的に改善を進めてまいりたい、かように考えております。