Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員　前文について申し上げます。
　現在の日本国憲法前文に一番足りないのは、日本であると思います。人類普遍の原理をあらわしたのはよいのですが、主語である「日本国民」の「日本」を取って単なる国民としても、どこの国でも通用するようなものではないでしょうか。それだけ、我が国が歩んできた歴史や伝統、文化に対する表現がないと思います。我が国の国柄をもっと書き込むべきではないかと思います。
　具体的には、先ほど保岡委員もおっしゃいましたが、聖徳太子の十七条の憲法に見られる和をとうとぶ精神、四方に海を擁し、緑豊かな自然を有する美しい国土、天皇を権威の象徴として連綿とつないできた世界に類を見ないほど長い伝統を有する国家であること、礼節を重んじ、多様な思想や文化を認め、独自の文化に昇華させ、また、勤勉な国民性により豊かな社会を築き上げてきたことなどであります。
　また、生命の尊厳、生命倫理、障害の有無にかかわらず平等であることなども盛り込むべきだと思います。
　もう一点、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とございます。平和を愛する諸国民とは、一体どこの誰のことでしょうか。
　少なくとも、我が国の周辺には、毎年二桁の勢いで軍備を増強し、尖閣列島はもとより沖縄県の帰属問題まで主張し始めた国があり、実際に我が国の領土、領海に対する侵犯を強めております。また、拉致、核、ミサイル問題で我が国に脅威を与えている国がございます。他国の善意を信頼して命を預けるというのは、既に理想を通り越した幻想であります。これほど現実と乖離をし、日本人の自主独立の精神を放棄した文言は、やはり改めるべきであろうと私は思います。
　以上です。
○辻元委員　前文について申し上げたいんですが、その前に、先ほどの自席を離れているときに、九十九条についての私の発言に反論が出たということで、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　先ほどから、総理大臣が改憲について言及することや、改憲の議連に名を連ねることや、そして、公党が憲法改正についての丸ごとの草案を出すことについても俎上に上っておりますけれども、政治ののりというのがあると思います。
　今まで、例えば中曽根元総理は改憲論者でいらっしゃいました。しかし、総理大臣に就任されたときに、総理の立場において改憲の旗振りはなさらないという姿勢を貫かれました。これは御立派だと思います。そういう意味において、私は今、三権分立とか、私たち政治家として、自分の立場はどういうものであるのかということを踏まえた上で憲法議論を進めないと、そこの認識が曖昧なままに総理大臣が本会議場でおっしゃるということなどを指摘したわけです。
　それから、自由民主党の前文も拝見し、憲法改正草案というのも自由民主党だけがお出しになっています。これは、公党としてお出しになるのはいいわけですが、ここで議論を積み重ねてきたことは、ずっと申し上げておりますように、この点が不備があるのであればそこを議論して変えていこうということを、憲法調査会、そして憲法調査特別委員会、ずっと議論をしてきた経過もありますので、そこで、憲法論議はそのルールであり、その今までの立法府での積み重ねの上での審査会であると考えておりますので、あえて申し上げたわけです。
　そして、前文についてですが、普遍的な価値を憲法に体現していくべきなのか、それとも、道徳とか伝統や文化という、ある意味主観が入るものまで憲法に書き込むのかというのは、一般的な議論としてもよくなされるものです。
　私は、憲法というのは普遍的価値を基本に置くべきものである、例えば家族を守ろうとか、道徳的または規範みたいなものについては別のところに委ねる、憲法というのは何人が見ても普遍的価値であるというもので構成されるべきだと思っておりますので、前文についても同じ考え方で、我が国の固有の伝統というのは一体何なのか、誰が判断するのかとなりますので、普遍的価値の現在の前文に対して何かつけ加える、または変更する必要はないと思っております。
　特に今、グローバル時代に入っています。このグローバル化の時代で、どこの国も、一民族一政治形態、一民族一国家形態ではない時代に入っています。隣の韓国なども今移民の議論がされておりますけれども、物すごく多国籍にこれから踏み出していく時代の中で、やはり、一民族一政治形態でないけれども、皆でどういうように共存していくかという基本的な権利の保障が憲法である、さらにその時代は加速されるのではないかと私は考えております。
　その意味において、私は、今の前文がまだまだそれにたえ得るのではないかと考えておりますので、これにあえて何か価値を伴うものを入れていくということには反対です。
　以上です。
○笠井委員　西川委員から私に御指名がありましたので、また発言したいんですが、私も西川委員の発言に今どきということで非常に驚きまして、ぜひその発言をアジア諸国に行って、あるいは国連の場でしていただきたい。どういうふうな反響があるかをよく体験していただきたいと思います。そして、全く間違っているという言葉は、そのままお返ししたいというふうに思います。
　日本の過去の戦争について言うと、侵略の定義を持ち出すまでもなく、明確な侵略戦争であることは国際的に確定しております。何より、日本が受諾したポツダム宣言が「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」と第六項で言っているわけで、国連憲章も五十三条で、日本、ドイツ、イタリアがとった政策を侵略政策と規定をして、その再現に備え、侵略を防止するというふうにしているわけです。
　それから、安倍総理が最近式典まで強行して祝ったサンフランシスコ条約ですけれども、ここでは、太平洋戦争が侵略戦争であったことを認定した東京裁判、極東国際軍事裁判の判決を受諾しているわけでありまして、もしそういうことで日本の侵略戦争を否定するということになると、これらの戦後国際政治の秩序を丸ごと否定することになる、重大なことになるというふうに思います。
　それから、侵略の定義について言えば、これはでは定まっていないのかといえば、一九七四年十二月の国連総会で採択された総会決議三三一四がありますけれども、明確に言っています。第一条では、侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であると明確に定義しているわけで、この決議に基づいて侵略犯罪を定義した国際刑事裁判所のローマ規程、これの改正決議が二〇一〇年六月に全会一致で採択をされております。
　二度にわたる世界大戦とその後の国際紛争の経験から導き出された定義というのは国際的にあるということでありまして、むしろ、そういうことだったら、では、ドイツのヒトラーがやった戦争について、これを侵略戦争と考えるのか、それから、自民党政権は、イラクのクウェート侵略、ソ連のアフガニスタン侵略、これを侵略というふうに言いましたけれども、定義が定まっていないんだったら、何に基づいてこれらについて侵略と定めたのか、このことを正面から聞きたいと思います。
　以上です。
○大塚（拓）委員　自民党の大塚でございます。
　ちょっと侵略の定義について御回答する立場にはないので、そこではないんですけれども、まず、辻元委員が離席中にいろいろ議論になった九十九条について少しだけ触れて、前文の話をさせていただきたいと思います。
　九十九条で尊重擁護する義務というものは、私は、行政においてはこれは行政執行、国会議員においては立法という、その期待される職責を担う上で憲法を尊重しなければならない、そういう意味であると解釈しております。
　そして、それにそごが起きることがあるわけでございます。実際の世の中で起きていることと憲法を踏まえた立法、行政執行といったことにそごが起き、実際の政策執行であり国民生活に不都合が生じることがあることを想定して、改憲の条文が準備をされているものというふうに考えております。
　当然、立法であり行政執行をする際に初めてこうしたそごが起きていることに気づくわけでございますから、こうしたことについて国民に広く知らしめていくことは、国会議員であり、あるいは行政に携わる者しかできないことであろうというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、九十六条において、前回も申し上げましたけれども、改正要件を緩和するんだというようなお話をされる方が多いわけでございますけれども、自民党が提案をさせていただいているのは、改正の要件を緩和することではなく、発議の要件を緩和することであるということを改めて申し上げておきたいと思っております。決めるのは、国民投票によって国民が決める、そこの要件について緩和することは一切提案をしていない。国民に対して、このような問題があるということを提示する、その機会をふやそうというのが提案であろうというふうに思います。
　そして、前文のお話になりますけれども、私は、憲法の前文というものは、日本国民、大人も子供も、最も親しみ、そしてなじみのある日本語の文章であるべきだというふうに思っているところでございます。ところが、現状の憲法の前文がそのようなことになっていないということは広く指摘をされているところでございます。
　まず、これは占領軍主導でつくられたということにも原因があるかもしれませんけれども、日本人としての顔が見えない前文になっている。そしてもう一つは、極めて欧米言語、特に法律、条約に使われる用語の直訳であることが明らかな文章になっているということでございます。
　例えば「この憲法を確定する。」でありますとか、「詔勅を排除する。」あるいは「権利を有することを確認する。」非常に法律、条約的な用語の直訳であることは、欧米の言語を学んだことのある者であれば一見して明らかであるというふうに思うわけでございます。この文章が国民にとってなじみやすいものであるはずがない、ましてや子供にとって親しみの持てるものでもないと考えるわけでございます。
　また、日本人としての顔が見えないということでございますけれども、大体、日本人で海外に行かれた方は気づくことでございますけれども、海外に行ったときに、はたと気づくことが多いわけでございます。日本の文化や国柄を諸外国の、海外の人々に伝えなければいけないけれども、私たち自身がそのことをよく理解していないのではないかと海外に行って初めて気づく、このことは海外に行かれた方が多く共有する経験だと思います。
　海外に出て初めて、ほかの国の方々に自分の国のことを伝えるために、一生懸命茶の湯を勉強してみたり、日本の文化、伝統の勉強を始めるということはよくあることでございます。あるいは、クール・ジャパンというような日本の価値について、外国の方に先に価値を発見していただいて、その後日本人が気づくということも多々あるわけでございます。
　私は、日本の文化、伝統というものは、全て自然に精神が宿るとして自然と共生していく、あるいは他者の気持ちを自分の気持ちとして捉えることのできる、これは世界に誇るべき価値を持っている文化であり、伝統であるというふうに思っております。このことを憲法の前文に明らかにしていく、そして、日本人として、我々はこういう価値観を有し、ルーツを持っているんだ、このことを広く大人も子供も認識していくということが極めて、これからの日本にとっても重要であるし、世界の皆様に対しても、日本人が新たな貢献の方法を示していくということにおいても重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを実現するためにも、憲法の前文を、しっかり、日本人自身の手によって、自分たちのルーツを見詰め直していく作業の中で改定をするべきであるというふうに考えております。
　以上です。
○土屋（正）委員　前文に関連して、また、その他の議論に関連して意見を申し上げます。
　笠井議員から、いろいろ憲法第九十九条に関することがありましたが、重ねて申し上げますが、国会議員も、この第九十九条には憲法擁護の義務があると書いてあるわけですから、国会で憲法議論ができないとすれば、それは相当おかしな議論だろうと思っております。
　また、アメリカが占領国の中心だったわけでありますが、これがつくった憲法を相当擁護しているわけでありますが、私など長い間政治の中で若いころから生きてきた者からすると、かつて共産党の皆さんは、アメリカ帝国主義に対して相当反発をしておられた。それから、武装中立とか、核にもよい核と悪い核があるなどという発言をされておられましたね。とても変わったなと率直に言って思っている次第でございます。
　それから、辻元議員がおっしゃった、前文では普遍的価値だけを書くべきで、各国の価値を伴うものを書くべきでないとの御意見でございますが、これは辻元議員がいらっしゃらなかったときに同様の議論をいたしております。
　そのとき、法制局にお願いしたのは、イスラム共和国のように、イスラムの理論をはっきりと明示している国々があるわけであります。これらの国々は、まさに辻元議員がおっしゃったことと逆な、固有の価値を憲法に書き込んでいるわけであります。そのほか、今回の資料で出されましたものの中には、スイスの中にも神、ドイツの中にも神という言葉が出てまいりますし、オーストラリアに至っては、「畏れ多くも全能の神の」、こういう固有の価値観が入っているわけであります。さらに、中国の前文によると、孫文、マルクス・レーニン、毛沢東思想、トウショウヘイ理論、これほど明快な価値観の入った憲法はないわけであります。
　こういったことに対して、それはとんでもないと辻元議員がおっしゃるなら、それはそれとして、御意見として承りますが、かつてＵＳＳＲの憲法の中にも同様な記述がございました。私も、いろいろな憲法があるものだなと若いころ思ったところでございます。こういうものに対して、普遍的価値だけを記載するということはいかがなものか、このように考えております。
　なお、前文の中に出ておりましたことについては、中谷先生から、具体の根拠となるべき文書がありますねということでるる説明がありました。まさにそのとおりであります。
　さらにつけ加えて申し上げますれば、一九四三年、当時のルーズベルト大統領が四つの自由ということを一般教書演説で行いました。この中には、信教の自由、言論と表現の自由と並んで、この前文にあります恐怖からの自由、欠乏からの自由、これを四つの自由と規定をしたわけであります。まさにルーズベルトさんからいただいた憲法だという感じが率直にいたします。
　もちろん、普遍的な価値観についてこれからも堅持するということは、自民党も同様な立場でありますし、私もそれは大事にしなきゃならないだろうと思います。しかし、全世界の中においては、恐怖にさいなまれる人もいっぱいいます。そういう国もあるじゃないですか。どことは言わないけれども、この間、核実験して東京を火の海にするなんて言った国なんか、恐怖と欠乏にさいなまれているんじゃないですか。私は、こういうことを現実の問題として見なければならない、このように考えているわけであります。
　そして、大事なことは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」となるわけでありますが、同時に、今まで日本の自衛隊が戦場で一人も死んでいなかったということを強調する方がいます。ありがたいことです。しかし、同時に、これは米軍の後ろ盾があったればこその平和ではないでしょうか。
　だから、逆に言えば、前文は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、同時にまた、米軍の力によって我らの安全と生存を保持しようと決意したというのが、戦後の歴史の実態ではないでしょうか。これでいいのかということが、我々が問われていることではなかろうかと思います。
　オバマは、二〇〇九年十二月十日のノーベル平和賞受賞記念演説の中で、私は二つの戦争の最中にある国の軍事最高司令官であると。ガンジーとキングの名前を挙げて、ガンジーやキングは非暴力を主張したけれども、このガンジーやキングだけではヒトラーの進撃はとめられなかった、こういうことを言って、核の持つ正当性、軍事力の持つ正当性について触れているわけであります。まさに責任ある国家の指導者というのは、こういうことをいうんだろうと思います。
　私たちは、平和が永続することを期待しますが、しかしまた、自国の独立と平和、自国民の安全、こういったことに対してきちっと責任を持つ時代が来たのではないでしょうか。
　この憲法ができたときは、核を持っていたのはアメリカだけであります。ミサイルを持っていたところもどこにもないわけであります。今や、核を持つ国は世界で八カ国、九カ国と言われております。また、ミサイルは、あの近くの国でさえ持っているわけであります。
　こういう問題をどうするかということに真正面から取り組まないと、現実の国会議員として何をやっているのか、私は、そういう批判が来ることを恐れます。
○鈴木（克）委員　私からも、もう一度、憲法尊重義務について、擁護義務について少し言及しておきたいと思うんですが、九十九条は、先ほども申し上げましたように、国家権力を行使する側である公務員に対して擁護義務を定めておるわけですよね。なぜ国民がその対象になっていないかというところに非常に意味があるわけであります。
　私は何が申し上げたいかというと、先ほど来もお話が出ていましたけれども、総理がみずから、声高にという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、九十六条を先行して改正すべきだと言う、このことについて私はどうにも違和感を持っておりまして、総理という立場になれば、やはりそういう発言は絶対に控えるべきだというふうに私は考えております。
　例えば、ここにも首長経験者や議会の経験者がたくさんお見えになると思うんですが、地方自治の中には、三分の二というのはいっぱいあるんですよね。基本的には、議会の三分の二の議決で承認をするとか執行するというのは結構あるんです。今私が思い起こすだけでも、八項目か九項目あるんですよ。
　だから、それほど、物事、重大なことを決めるときには、三分の二というのは現実にあるんですね。だから、それにもかかわらず、一番大事な憲法を二分の一にするというこの発想が、私は、まず一遍、地方議会の、そういった地方自治から全部見直していくのが先じゃないのかなというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、いずれにしても、そういう観点からいっても、総理が九十六条の改正を率先をして言っていくというのは、やはりこれはやめるべきであるし、まして、先ほどお話がありましたように、憲法改正の議連の役員に名を連ねておるなんというようなことは論外だと私は思っております。
　最後に、国会議員が憲法議論をしてはならないかという話がありますけれども、そんなことは全くありません。国会議員は、やはり堂々と憲法の話をすればいいわけであります。問題は、手続とか、そして、どういう憲法を国民に示すかというところが一番大事なことだと私は思っております。
　以上です。
○辻元委員　先ほど、私の発言について何名かの方から御意見がございましたので、意見を申し上げたいと思います。
　先ほど土屋委員が、前文等に価値や伝統などが入っている国々があるということで御紹介いただいたことは、私も承知しております、中国もイスラム諸国も。これは、大分早くに調査室等に依頼をいたしまして、他の国の前文も比較参照した上での発言です。
　先ほど、冒頭に私は、九十九条との絡みで、憲法は権力者を縛る最高規範であり、国民に尊重させるというのは、近代立憲主義の主流の国ではそうなっていないんじゃないか、あえて主流ということを申し上げたんです。
　そして、冒頭申し上げたときに、法の支配と基本的人権、民主主義という、安倍総理がよくお使いになる言葉で表現されるような、日本国と価値を戦後ともにしてきたような国々では、普遍的価値を中心に憲法を構成しているのではないかと。中国やロシアという旧共産圏は、国民への尊重義務を課すとともに、かなりその国の国柄をお入れになっている、そちらの方に日本を変えていきたいのかということを問うたわけであって、私は、現状がいいのではないかと思っております。
　それから、先ほど、法律をつくる際に憲法とのそごがあれば、それを国民に知らせ、問うという話もありました。
　第一義的に、私の理解では、憲法というのは人権を擁護するものであるから、例えば、被災地の皆さんは憲法二十五条に照らし合わせて最低限の生活ができているのかどうかということを、憲法二十五条の実現ということで最低限の保障をする法律をつくったり、それから、生活や人権を守っていくというのが国会議員の仕事だと思っております。
　しかし、その中でもそごが出てくるところもあるでしょう。特に九条のことがよく言われますけれども、その際どうするのか。
　三分の二を二分の一に緩和という話ですが、立法府がそごがあるからそれを提示しやすくするというのは、憲法によって縛られている権力者の側からの発言だと思うんです。
　なぜ三分の二になっているかといえば、国民は権力を疑う。要するに、権力は時として暴走するときがあるから、その暴走を食いとめるために憲法というたがをあらかじめはめている。ですから、このたがというのを変えるときにはそれ相当のハードルを課しますよというのが、国民主権の、立憲主義の考え方の憲法改正についての認識だと私は思っております。
　ですから、国民の側から見たときに、権力の暴走を食いとめる歯どめとして憲法があり、そして、ハードルの高さとして三分の二を提示していると思いますので、それを、憲法の範囲で、国民への規範として、国民が守らなければならない法律を憲法の中でつくるという、二分の一よりも高いハードルを課しているというのは、私は、これは何も変える必要はないと思っております。
　こっちであったそごを国民に知らしめるというのではなく、むしろ、私たちがのりを越えないための規範であるというところに立脚して九十六条の問題も議論されるべきであると私は考えておりますので、三分の二を二分の一に変えるということには賛同しかねる。
　そして、さらには、それを立法府ではなく行政府の人たちが言う。先ほどからまた問題になっておりますけれども、歴代の大臣は、改憲絡みの議連などからは、今まで、自民党の方、御辞退なさっている方はたくさんいらっしゃるんですよ。私は、それは政権党としての矜持がしっかり政治の中にあったと思います。ですから、そこに立脚点を戻していただきたいということも申し上げて、発言を終わります。
○中谷（元）委員　自由民主党は議員連盟の活動は自由でありますので、これは、国会議員として、政党として活動しているということで、そういう制限、制約は設けておりません。
　また、総理は、のりがあるから安易に憲法改正を語ってはいけないというのはどうなのかな、世界じゅうに、どこにそのような言論の統制をした国があるのでしょうかと思います。つまり、国会での議論も、また議員同士の討論も、やはり言論の自由に基づいてやるべきでもありますし、憲法に現に改正するという規定がある以上、これは改正をしてもいいという憲法でありますので、その憲法の改正について発言することも、またその必要性を述べることも、これは内閣の一員としても私は自由だと思います。
　また、自民党は憲法改正草案を出したのは非常におかしいんじゃないかという意見もありましたが、我々がこの改正草案を出したのは国民に対してであります。国会に対してではございません。また、草案でございます。草案というのは、文章、規約の下書き、ドラフト、原案でありまして、これは国民にもさまざまな考え方がありますので、自民党はこれを国会に提案するまでの間は、各政党とも話し合いをしますし、国民の皆さんとも議論をいたします。
　ここの取りまとめをするまでには、本当に、五十回以上議論をし、討論をし、いろいろと深く考えました。そして、発表するときは勇気が要りました。覚悟もしております。やはり憲法改正をしなければならない、そういう思いで発表いたしました。
　御意見の中に、憲法改正を望んでいる国民はどれくらいいるの、いないんじゃないかという発言もありましたが、これはもう過半数、いや、六割近くが憲法を改正すべきだという意見を持っております。場所とか内容についてはまだ一つにまとまっていませんけれども、しかし、おかしいところはおかしいわけでございます。
　辻元委員とも憲法九条においてもいろいろ議論はしておりますけれども、もう解釈に次ぐ解釈を重ねて、憲法の持っている本来の文章の意味、価値、これがかなり低下をいたしております。もうここらで、誰もが素直に読んで、こういう基本に基づいて自衛隊を運用していこう、はたまた、それを国防軍と呼ぶべきだというのは、シビリアンコントロールの関係もしっかり規定をし、そして軍事審判所という、軍がきちんとルールに従うような規約も組んでやっていく。
　これはほかの国でも当たり前のことで、この軍事というものをコントロールし、規約をしておりますので、この辺でもう、いいかげんな、曖昧な議論を重ねて国民の不信、また憲法に関する尊厳を低下させるよりも、しっかりと、誰が読んでも納得できるような文章にすべきではないか。
　ドイツは五十八回、憲法改正をしております。それこそ、再軍備の改正、そしてＮＡＴＯ圏域へ軍を出すときの改正並びに緊急事態への法改正、これもきちんと国民の手続を踏んでおりますので、やはり、立法府にある者としては憲法改正を発議するということは当然のことであるし、憲法改正は必要なことではないかというふうに思っております。
　以上です。
○保利会長　予定の時間がもう来ておりますが、今ネームプレートをお立てになられている方がお三方ありますので、その方々の御発言で一応締めたいと存じますので、御了承いただきたいと思います。
○大塚（拓）委員　辻元委員から、憲法改正を提示しやすくするのは権力者の発言であって、国民は権力の暴走を食いとめるために憲法を有しているんだというような御趣旨の発言がございました。あと、また鈴木委員からは、三分の二というのは、地方自治でもよくあることで、守るべきではないか、こういう御発言もあったわけでございます。
　繰り返しになる部分がありますけれども、重ねて強調しておきたいことは、自民党の九十六条の改正案においても、国民が権力の暴走を食いとめるといった意味でのハードルは全く変わらない、国民投票による二分の一というハードルが全く変わらないものだということは強調しておきたい。そして、これは、国民がみずから選択をする権利というものを守る、そしてその権利を発揮する機会をふやす、そういうものである、国民の選択権をふやすものだということを改めて指摘しておきたいというふうに思っております。
　ちなみに、立憲主義と言うときに、今、民主主義国家で民主的に選ばれた内閣総理大臣、そうしたもとで、権力のもとで私たちは国を営んでいる。そういうときに、この発議権を封じ過ぎる、国民の選択権を封じ過ぎるということは、これは国民そのものの権利を封じることでもあり、そして国民を信用しないということにもつながる。権力が暴走することを抑えるんだということは、これは国民の二分の一のハードルということが信用できないと言っていることに私は等しいというふうに思っております。
　それから、中谷委員からありましたように、もう実態と条文が合わなくて、解釈に解釈を重ねている、こういう状況の中で、条文と実態の乖離というものが大きく進んでしまっている、このことこそが、私は、立憲主義を危うくするものではないか、このように思うわけでございます。
　今、この発議と改正要件の関係を国会議員自身がなかなかはっきり峻別して理解できていないという状況のもとでは、やはりマスコミを通じて国民の皆様に正しく理解が広まっていないというのもむべなるかなと思うところでございますけれども、改正の要件は国民の国民投票による二分の一というハードルでこれは全く変わらないということを重ねて強調しておきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。手短にやります。
　一つは、国会議員が議員連盟に入ることは自由じゃないかという話がありましたが、例えば、今度の問題でも、九十六条の改憲をしようという改憲議連の会長をなさっている方は国家公安委員長、こういう形でニュースでも報道でも出されるわけですよね。やはり、時の政権の側、権力の側がそういうことをやっていると国民に映るというのが実際なんです。
　言論の自由の一般の問題じゃなくて、どういう公職についているか、そして、それが憲法から見てどういう尊重擁護義務があるかということを、しっかりやはり踏まえて言動をすべきだということを私は強く言いたいと思います。
　それから、国会で憲法が議論できないというようなこと、そんなことじゃなくて、しているんですよね。憲法というのは、何も改憲をするかどうかだけが議論じゃないわけです。
　そもそも、憲法がどういうことを言っていて、それに基づいて国会議員の日々の活動、法案をつくったり、いろいろなことをやるわけですが、憲法に照らして、この審査会だけじゃなくて、各委員会や本会議でも、憲法とのかかわりで、現実、法律制定の問題というのが実際議論できる場は幾らでもあるわけで、それをしっかりやるということは、それは何も誰も妨げていなくて、むしろそれが足らないぐらいだと私は思います。
　国民の側からそういう国会に対して不信の声があるとすれば、むしろそのことをやっていないじゃないかという声があるわけで、六割以上が憲法改正に賛成というような話が出たりしておりますけれども、では、どこをどう変えるかとなれば、九条はどうか、九十六条はどうかといったら、そんなふうにならないわけですよね、多くがそう言っているというわけじゃない。むしろしっかり守っていくという話になっているわけで、今、政治の現実の方が憲法から乖離しているということを、国会に身を置く者としてはやはり深く自覚しながら仕事をするというのが大事だと思っております。
　それから、最後に、この後また土屋委員が発言して私にまた言うと、私も言い返すという話になると思うので、先ほどおっしゃったことだけについて言いますと、私も真剣にこの問題を議論しているんだけれども、何か、そんな感想を持ちましたみたいな形で、共産党に対する攻撃というか、根拠ない話をされる。
　つまり、おっしゃりたかったのは、いろいろなことがあって、一々反論しませんが、アメリカ帝国主義に反発した日本共産党がその押しつけ憲法を擁護するのはおかしいと言うけれども、全然関係ない話ですよ、そんなのは。そんなことは誰も言っていないわけです。
　日本国憲法というのは、むしろその中身としては、戦争を踏まえて、先駆的な中身がある。我々も、あのときにいろいろ議論しました。しかし、議論して決めた以上、本当にこれを守っていこうということで一貫してやってきたので、どんな国であっても侵略や覇権は許さないということもやってきましたし、何かそういう形で議論をやられるというのは非常に遺憾だし、そういうやり方は慎んでいただきたいというのは率直に思います。
　以上です。
○土屋（正）委員　今の笠井先生のお話は、法制局に、占領下で憲法を制定した国は幾つぐらいありますかという問いかけをしておりますので、それが出たらまたお互いに議論をしてみたいと思います。
　それから、辻元先生がおっしゃった、私が言っているのは、国会で憲法論議をするなと言っているんじゃないんです。どんどん憲法論議をしてもいい。だから、私も手を挙げてこの会に来ました。どんどんすべきだと思います。国家の根本にかかわることですから、大いにやるべきだと思います。それをやらなければ国会議員じゃないと私は思います。
　ただ、私が申し上げているのは、たびたび指摘がされた、いわゆる行政職にある者が憲法論議をするのはどうか、これが論議になっているわけでありますから、行政職といっても、一般行政職と違って、日本国は議院内閣制を憲法によってとっているわけであります。だから、国会で選ばれた国会議員が内閣を構成するのが原則ですから、もちろん民間の方も来れるわけですけれども、しかし、そういうことが法の立て方になっているわけですから、政治職であり、しかも選挙で選ばれた政党の代表が総理大臣を務めて憲法論議を制限する理由はどこにもないでしょうということを申し上げているわけであります。
　それから、国民の声が大きくないとかという議論がありますけれども、それはわかりません。いろいろな世論調査によって異なるでしょう。しかし、それはあくまでも世論調査であって、発議はどこがするのかというと、国会がやるわけであります。現行の日本国憲法においても、国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動し、前文の冒頭でこうなっているわけであります。
　ですから、国民の声が多いのか少ないのか、これは、国民の代弁者である国会がまずどのような決議をするか、あるいは発議できないかもしれない、あるいは発議するかもしれない、それに基づいて、国民投票によって国民の意思を聞く、こういうことになるんだろうと思います。
　それから、長らく地方自治の責任者をやっておられた鈴木先生、私も敬意を持って御指導いただいていますが、確かに、地方自治では三分の二の規定が幾つかございます。ただ、御承知のとおり、鈴木先生に今さらこういうことを言っても失礼かとも存じますが、地方自治は大統領制で、首長の権限が相当強いわけであります。鈴木市長のときはどうだったか、私わかりませんが、客観的に見て相当強いと言われております。直接選挙で選ばれる、こういうことを前提にして制度が成り立っております。
　さらに、三分の二といっても、割かしとりやすいんですね。だって、十万人サイズの市議会というのは、せいぜい二十人から多くて三十五、六人です。だから逆に、三分の二というのは比較的とりやすいわけであります。ですから、憲法とはまた違うと思います。
　さらに、一旦否決された案件を再議に付するというような制度もあるわけですから、これをもって憲法の議論にはならないんじゃないかと思います。住民が直接投票するのはいわゆるリコールぐらいでありますから、そういう意味では、憲法の規定と少し違うのではないかと思います。
　どうぞまたいろいろ御指導のほどを。
○保利会長　それでは、まだまだ御発言があろうかとは思います。しかし、きょうは本会議も予定されておりますので、きょうはここまでにさせていただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　大久保三代君
　　　　　　大島　理森君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長）　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　相澤　善吾君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　菅野さちこ君　　　　　熊田　裕通君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　田中　良生君　　　　　星野　剛士君
　　宮澤　博行君　　　　　神山　佐市君
　　簗　　和生君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　熊田　裕通君　　　　　菅野さちこ君
　　笹川　博義君　　　　　田所　嘉徳君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　星野　剛士君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　國場幸之助君
　　田所　嘉徳君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　田中　良生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長鈴木篤之君、東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び東京電力株式会社代表執行役副社長相澤善吾君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田（健）委員　おはようございます。自由民主党の細田健一でございます。
　改めまして、森委員長、それから我が党の塩崎筆頭理事を初め、このような機会を与えていただいた関係者の皆様方に深く感謝をいたします。また、田中委員長、極めてお忙しいと思いますが、御出席をいただいたことを改めて御礼を申し上げます。
　私自身は経済産業省の職員でございまして、原子力安全・保安院あるいは原子力安全委員会の事務局の勤務経験がございます。その経験あるいは反省を踏まえて本日質問をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　簡単に基本的な考え方を申し上げたいと思いますが、今回、推進側から分離した形で、独立した、また政府の関係部局を一元化した規制委員会が発足したということは、これは極めて喜ばしいし、また望ましいことであるというふうに考えております。ぜひ、田中委員長を初め委員の先生方には頑張っていただきたいと思っております。
　また、国会に設置されたこの委員会の目的ですが、審議を通じて、規制委員会の透明性、公正性、あるいは説明責任を向上させる、これを通じて、結果的に規制委員会のクレジビリティーといいますか信頼性を高めるということであるというふうに思っております。規制委員会の信頼性が高まるということで、結果として、国民の皆様に安心していただく原子力政策が達成できるというふうに考えております。
　一方で、まだまだ規制委員会はよちよち歩きといいますか、やはり、できたばかりでございますのでさまざまな問題があるというふうに考えておりますし、また、やや失礼ながら、委員長を初め委員の皆様方、私から見ると、まだまだなれておられないなというふうに考えられる点もございます。
　本日、これらについて指摘をさせていただきますが、私の指摘を踏まえて、より信頼性の高い規制委員会の業務が行われるように期待また希望をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　まず、原子力発電所の再稼働についてお伺いをしたいと思っております。
　現在、再稼働の新しい規制基準についてパブリックコメントが行われているということで、私も一覧を見ましたが、これは本当に膨大な量で、大変な作業であると思っております。改めて、規制委員会あるいは規制庁の事務方の方には敬意をあらわしたいと思います。
　一方で、この規制基準が制定された後で何がどうなるのか。事業者にとっても、あるいは地域の住民の方にとっても、さまざまなステークホルダーがいるわけですが、予見可能性を高めるということが非常に重要であると考えておりまして、この予見可能性が高まることで、規制委員会に対する一層の信頼性の向上も高まるというふうに考えております。
　まずお伺いしたいんですが、この再稼働の審査について、七月十八日以降、各事業者から再稼働の申請が行われると思いますが、これはどれくらいの時間がかかるというふうに委員長は考えておられるのか。また、行政手続の原則からして、その審査にかかる標準的な処理期間を公表すべきという行政手続法の規定でございますが、この標準的な処理期間を公表することについてどうお考えであるのか。御見解を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　審査に要する期間ですけれども、事業者からどういった申請が出てくるかというところにも、その内容にもかなり依存するというふうに考えています。特に今回の場合には、大幅な規制基準の改定がありますので、どの程度それに合致するような申請が出てくるかということに相当左右されると思います。
　その後、一般論として、行政手続法として標準的な期間を定めるよう努めるということは、私どもも承知しております。
　一般的には、今回のパブリックコメントでも、旧来の原子炉規制法等に基づいて、新しい原子炉の設置基準、設置許可ですと二年とか、設置変更許可ですと二年というようなことについても、含めて御提案させていただいています。
　しかし、今回の新規則、シビアアクシデント対策の規制要求とか非常に新しい要素が含まれておりますし、設置許可、工事計画認可、保安規定認可、地震、津波対策の確認等を同時並行的に行うという、今までにないような極めて新しい試みでありますので、今現時点で実際にどれくらいかかるかと言うことは困難でありますが、私としても規制庁に申し上げているのは、職員の皆さんに申し上げているのは、やはり、規制施行後できるだけ速やかに事業者の申請については審査を進めるように最大限の努力を払っていきたい、そういうふうに申し上げているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　できるだけ速やかに最大限の努力をするという力強い御決意をいただきましたので、本当にありがたいというふうに考えております。
　これに関連して規制庁の人員についてぜひお伺いしたいんですが、私の理解ですと、アメリカのＮＲＣ、これは四千人の職員数がいるというふうに承っておりますし、また、フランスの規制機関、これはどうも規制側と執行側の二つの組織に分かれているようですが、合わせてほぼ二千人の職員がいるというふうに理解をしております。
　一方で、規制庁の人員というのは今は大体五百名弱ぐらいの定員だというふうに思うんですが、これはやはりいかにも少ないという感じがしております。
　今理解をしておりますのは、新しい再稼働の審査については、三チームでやるというふうに委員長はおっしゃっているというふうに理解しているんですが、これをふやして例えば六チームにすれば、審査にかかる時間は半分になりますし、当然、審査は厳格に、適正に行っていただければと思いますが、時間だけを考えれば、単純に三チームを六チームにふやせば、時間は半分になると考えられるわけでございますね。
　今申し上げたように、諸外国、特に原子力を日本と同レベルで使用している国の規制機関に比していかにも規制庁の人員の水準というのは少ないと思うんですが、二つあります。一つはまず、人員について望ましい水準というのはどれくらいだというふうに考えておられるのかということと、さらに、人員をふやすという前提で、三チームを例えば六チームにするというような、審査のチームをふやすということはお考えにならないのかということを、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。
　それで、私どもは今、手持ちの陣容で最大限どれぐらいの審査チームをつくれるかということで、ほかのさまざまな業務を考えまして、そういうことをできるだけ検討しまして、八十名で三チームぐらいで対応するということで準備をさせていただいております。
　御指摘のように、それを六チームにしたらということ、本当に私もそういうことができれば一番いいなと思うんですが、今私どもが持っているリソースではなかなかそこまではいかないということです。ただし、今後、どういった程度の申請が出てくるか、どのくらいの件数が出てくるかということにもかかると思います。そういったことを踏まえて、必ずしも三チームにこだわるということではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　ただ、実は審査というのは、御承知のように、相当専門的な、法的な知識も要りますので、人の数だけをふやせばというよりも、その能力を持った方をどうやって集めるかというのも非常に大きな課題であります。そういうことを含めまして、最大限努力をさせていただきたいと思います。
　望ましい人員はどれくらいかという御指摘ですけれども、私の方からこれこれぐらいというふうに今申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ぜひとも、引き続き御支援いただければと思います。
○細田（健）委員　ぜひこれは、御回答のときに望ましい数字についてまたおっしゃっていただきたいと思います。
　これに関連して、委員長御存じのとおり、規制委員会設置法の附則の六条四項で、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳと規制庁の統合について法定されております。私の理解では、ＪＮＥＳと規制庁の統合を、「法制上の措置を速やかに講ずる」というふうにされておられます。附則でこう規定されているにもかかわらず、いまだ行われていない。
　これについては、ぜひ速やかに統合していただいて、そうすれば、私の理解では、一挙に規制庁の人員が倍ぐらいになるという理解なんです。ＪＮＥＳ、ある程度の専門的な知識を持った職員も多数いるというふうに理解をしておりますし、この統合によって専門的知識を持った人員をふやして、先ほどおっしゃったように、チームもふやしていくということが考えられると思うんです。
　実際、これは法定されているにもかかわらずまだ行われていないんですが、いつごろ実際に統合される見通しなのか、また、この統合に向けて委員長としてどのようなリーダーシップをおとりになるおつもりなのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私どもの仕事を進めていく上で、ＪＮＥＳの機能、専門性を最大限に活用するというのは極めて重要なことだというふうに認識しております。
　既にＪＮＥＳとの関係においては、先ほど申し上げました審査チームの中にも相当数参画していただくと同時に、定例の委員会にも理事、委員の方に参加していただいて、随時私どもの意向が伝わるようにして、全面的な協力関係にあります。
　法的に定められたその統合の問題につきましては、専門性とか、そういったＪＮＥＳの特色を生かしつつ、かつ、私どもの行政組織としての仕事がスムーズにいくように、今、設置附則の趣旨を踏まえて、官房等とも相談させてもらいながら検討を進めているところでございます。
○細田（健）委員　いろいろな問題があると思いますが、私ども政治としては、ぜひこの辺については委員長あるいは規制庁を本当に応援したいというふうに思っておりますし、また、法律の附則をさらに実現するというのは、ある意味政治の責任でもございますので、これは、私どもとしても速やかな統合に向けて努力をしたいと思っておりますし、また、そのために規制委員会あるいは規制庁としても最大限の努力を払っていただきたいというふうに思っております。
　次に、規制庁あるいは規制委員会の説明責任についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、委員会に求められている説明責任、これは具体的に何をどうすべきというふうにお考えなのか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　説明責任をどう果たすかということですけれども、私の認識としましては、今回の福島原子力発電所の事故後の対応を含めて、これまでの原子力規制行政の反省から、規制に関する十分な透明性を確保して国民に説明責任を果たしていくことが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、そのための取り組みとして、本委員会で開催する会議は、いろいろな有識者会合と定例会だけではなくて、全ての会議を原則公開としておりますし、そのときに使う資料も全て公開しております。さらに、ユーチューブで生中継をすることによって、その議論の過程についても、全ての国民に見ていただけるように図っているところでございます。またあわせて、私は週に一回、それから報道官が週に二回、合わせて三回、メディアレクをやりまして、メディアを通して広く国民に情報提供を行っているところでございます。
　説明責任がこれで十分かということですが、これはなかなか、相手のあることなので、十分かどうかということを私どもからすぐに判断することはできませんが、できるだけこういった取り組みを丁寧に行うことによって、国民の信頼が得られるように、先ほど御指摘いただきました規制のクレジビリティーというのを向上させるために努力していきたいと思っております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　ちょっと私の経験から申し上げますと、先ほど申し上げたように、私は原子力安全委員会の事務局総務課総括課長補佐というポストについておりました。当時の委員長は松浦先生あるいは鈴木先生だったわけなんですが、私は事務屋でございますので工学的な専門性というのは基本的にはありませんので、基本的には、その事務局の中でいわゆる事務屋として予算、人事、あるいは広報を担当していたわけなんですが、そのときの経験から申し上げますと、当時、原子力安全委員会では、外部から寄せられた質問には、その発信者が特定できれば、全て回答しておりました。全てです。全てについて回答しておりました。
　これは、インターネットで質問を受け付けておりまして、その質問を受け取って、当然その原案、回答案をつくりまして、最終的には、原子力安全委員会決定という形で、原子力安全委員会で審議をした上で公表するという手続をとっておりました。これは、基本的に全てについて受け付けて公表をしていたわけでございます。確かに、当時は比較的落ちついた時期でございましたので、一応こういうことが可能でありました。
　ただ、今そういう同じことをやろうとすれば、多分数千、場合によっては数万の質問事項というのが寄せられて大変だということは理解できるんですが、少なくとも、その質問のうち主要なものあるいはよく寄せられるものについては、やはり委員会の意思としてこれはきちんと回答する、あるいは、そういう回答をウエブに載せて、よくある質問集なんというのがありますが、それを委員会として、国民、あるいは事業者、あるいは各種のステークホルダーから寄せられた質問についてはきちんと回答する姿勢を示すということが必要だと思うんですが、この点について、今私が申し上げたようなことをやるという意思表示をぜひしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、説明責任を果たすという観点は、そういう意味で、質問に答えることは大変重要だというふうに私自身も認識しております。ただいま御指摘のように、実は直接私自身に来るものだけでも、日々いろいろな御質問があります。そのほか、全体を入れますと相当膨大な数になります。
　その中で、これをどういうふうに処理するかということについては少し検討させていただきまして、先日、四月十日の委員会ですが、規制庁の方に、とりあえず主要な質問に対しての答え、いわゆるＱＡ集をつくって、まずホームページなり何なりに掲載するということで対処していただくようお願いしたところでございます。
　ただ、十分かと言われると、これも、今は私ども、限られた陣容でさまざまな仕事を同時並行的に進めているということもぜひ御理解いただきまして、努力はしていきたいと思いますが、そういうことで御了承願いたいと思います。
○細田（健）委員　非常に限られた人員で頑張っておられるというのは理解いたしますので、ぜひ、引き続きそういう努力をしていただきたいと思うんです。
　ただ、例えば事業者から公開質問状のようなものが審査の過程で寄せられている、あるいは、例えば私の地元である新潟県知事が一種の質問状のようなものを規制庁に送付をする。こういうものについて回答しない。忙しいのはよくわかります、大変なのも非常によくわかりますが、こういうものについて回答しないということであると、結果として、規制庁あるいは規制委員会のクレジビリティーが低くなるわけです。なぜ回答しないんだ、回答できないのか、回答するつもりがないのか、あるいは回答できないんじゃないかということになってしまうわけなんですね。あらゆるもの全てに答えるというのは、確かにこれは非常に難しいと思います、現実問題として。それは理解いたします。
　しかし、例えば審査の過程において事業者から寄せられた公開質問状あるいは立地県の知事から寄せられた要請書あるいは公開質問状的なもの、これについては、やはりきちんと委員会決定という形で委員会の意思あるいは見解を示すべきではないかと思います。これは最低限の説明責任だと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生が言う事業者というのは、ちょっと想像ですけれども、日本原電から寄せられていることかと思いますが、それにつきましては、今、特に活断層の問題について有識者会合において検討していまして、そこには、これまでも三回、事業者の方に来ていただいて、公開の場で議論をさせていただいていまして、その中で、私自身の認識としては、相当質問に対するやりとりはやられているというふうに認識しております。
　それから新潟県知事の件については、一度前に質問をいただきまして、文書で回答しております。その後さらに質問が来ておりますが、実は、福島第一原発の事故の解明が進まないうちは規制ができないのではないかというようなそういったこともありまして、ちょっと答えに窮するところもありますので、今そういう状況になっております。
○細田（健）委員　個別にというよりか一般論として、済みません、事例がやや特定し過ぎたかもしれませんが、基本的に私が申し上げたのは、一般論として、少なくとも主要なステークホルダーからの公開質問状的なものについては回答するという原則で対応していきたいということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。一般論としてです、あくまでも。
○田中政府特別補佐人　一般論としては、おっしゃるとおり、そういった主要なステークホルダー、国民を含めてですけれども、きちっと説明責任を果たすということは大事だと思っています。
　そういう観点では努力をしていきたいとは思っておりますので。