Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　委員長が職権で開いているわけでありますから、そこは、まず委員長の見識を私は問わなければいけない。
　委員長、今このタイミングというのは、何も職権でごりごりと委員会を立てて進めていかなければいけないような状況に至っているとは思えないんですよね。これは日切れ的法案であって、日切れ法案じゃない。仮に年度内に成立しなくたって、そんなに大きく国民の皆さんが困るような話ではない。そういう状況の中で強行されるということに対しては、私は強く抗議をするとともに、こういうことを続けられるようであれば、我々も覚悟を持ってこれからの委員会運営に臨んでいかなければいけない、このことをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、法案の質疑に入る前に、幾つか質問してきておりますけれども、ちょっと緊急性を要する話が幾つかありますので、これまで質問してきたことに関連して質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初は北朝鮮問題に関してでありますけれども、せんだっての委員会で、私の方から、北朝鮮人権侵害問題啓発週間について、法務省の人権擁護局が行っているのはおかしいんじゃないかというお話を指摘させていただきました。基本的には、人権擁護という問題からすれば、むしろ逆に、日本にいる在日朝鮮人の方々に対する人権侵害の方が、この啓発週間のやり方によっては問題が起こってくるということについては、大臣も御同意されたというふうに私も記憶しております。
　ただ、その場で、一体この人権侵害問題啓発週間のための予算というのをどういうふうに捻出しているのかという話をしましたら、大臣はそのときに、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間のための「予算を人権擁護局に配賦していただいてやっておるということでありますから、ほかの予算をそのために減らしているということではないと思います」という答弁をしておるんですよね。しかし、その後、私も事務局の方からもしっかりと教えてもらいましたけれども、人権擁護局の予算そのものが使われているわけですよね。
　これは、大臣の答弁は虚偽答弁であるし、大臣の認識と違っている。この点について、大臣のまず見解を伺わせていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　その点は少し間違っていた点があったと思いますので、訂正をさせていただきたいと思います。先生おっしゃるとおりであります。
　予算の組み方、査定の段階で、そういうことの配慮の中でやられたものという感じでおりましたので、ちょっと間違ったことを言ったと思います。訂正をいたします。
○平岡委員　そもそもこの法律そのものが議員立法という形で年度の途中からつくられたので、もともと予算も用意していなかったものなんですよね。それにもかかわらず、こういうことをやるということになれば、当然どこかから捻出しなければいけない。その捻出する予算が、本来、人権擁護問題についてしっかりと予算的手当てもして取り組んでいかなければならない、そこから出されているということに対して、私は強く抗議を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、若干、私にとってみれば、どうなっているのかなと思う問題がこれに関連して起こっております。今月十五日から、政府、これは拉致問題対策本部のようでありますけれども、この広報で拉致問題に関するテレビのスポットコマーシャルを放映することにした、大体、制作で五百万円、放映が約一億円というような金額も上がっているようでありますけれども、この放映は、大臣は何のために放映されるというふうに認識されておられますか。
○長勢国務大臣　北朝鮮の拉致問題に関する政府広報については拉致問題対策本部が実施しておりますので、私は承知をいたしておりません。
○平岡委員　さっき言った北朝鮮人権侵害問題啓発週間について、法務大臣が、法務省が中心的役割を果たしているわけですよね、中心的といっても単に窓口をやっているだけだという話があるかもしれませんけれども、窓口となってこの週間についてやっているわけですよね、このテレビコマーシャルが何のために行われているかがわからない、そんなことは、私は大臣として失格だと思いますよ。どうですか。
○長勢国務大臣　事務方としてやっておりますので、事務的に関与しているのかどうかも含めてちょっと知っておりませんので。いずれにしても、この政府広報は対策本部を中心にしてやっているんだろうと思います。
○平岡委員　そういう認識でしか大臣がないとすると、私は、これは極めて大きな問題が起こってくるという可能性を感じます。
　そもそも、このテレビコマーシャルというものは、何か非常に変ですね。ある意味では、外交交渉が下手くそな日本政府が、要するに、自分たちの交渉がうまくいかないので、当てつけにやって国民感情をあおろうとしている、そうとしか思えない。何か非常に国民の感情を扇動しているような、そんな気がしますね。拉致問題の重要性とか深刻さというのは、皆さん、これはテレビコマーシャルなんかやらなくたってわかっていますよ。しかも、そういうときにあえてやるというのは、私は、政府の外交交渉が失敗している、そのことを、何か北朝鮮に反感感情を国民に与えることによって責任を逃れようとしているんじゃないか、そういうふうに思います。その点については、法務大臣は所管じゃないから別に答える必要はないと思いますけれども。
　しかし、この前の人権問題啓発週間のときも申し上げましたけれども、こういうことをやることによって、逆に、日本におられる在日朝鮮人の方々に対する人権侵害の問題がさらに大きくなってしまうんじゃないか、そっちの方をやはり私は心配しますね。
　大臣、いかがですか、そういう心配はないですか。仮にもしあるとしたら、大臣としてはどうされますか。
○長勢国務大臣　拉致問題について、国民の皆さんはけしからぬというふうにみんな思っておられますし、それに誠意を持って取り組んでいくことが大事なことだと思っております。
　と同時に、おっしゃっているように、在日の方々に対するいろいろなことがあってはいけないということもそのとおりでございまして、これは北朝鮮の侵害啓発をしたからという流れに直接結びつくとは考えておりませんが、北朝鮮の方々に対するいわれなき人権侵害に当たるようなことがあれば、そういうことのないように十分な調査もし、対処していく、こういう方針で今指示をいたしております。
○平岡委員　外交交渉がうまくいかないということをこんなことで当てつけをしている政府も政府だと思いますけれども、これによって多くの人権侵害の問題が逆に起こってしまうということに対しては、法務大臣、しっかりと本来の職責を果たしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、これまで質問した話の中の一つに、千葉県に在住している中国籍の学生、まだ未成年の学生ですけれども、李峰さん、李金花さんについて、二月二十七日に東京高裁で控訴審の判決が出ております。
　これは、繰り返すまでもなく、前回私がしっかり議論させていただいて、イラン人のアミネ・カリルさんの長女のマリアムさんについては、総理大臣が何か大変関心を示されたというようなことで、在留特別許可がおりたようでありますけれども、そのときに私が質問させていただいたときは、大臣もこの問題についてはいろいろ考えておられるようなことがあって、ある時期が来ないと判断ができないんだ、今控訴中なので裁判所の判断を待ってから考えてまいりたいというような、そんな趣旨の答弁をされておられますけれども、一応、高裁判決が出たわけでありますよね。
　この判決結果を踏まえて、多分、これは上告のための期間も残りわずかなのか過ぎたのかちょっとわかりませんけれども、そんなタイミングだろうと思いますけれども、この問題について、法務大臣としてはどう対応しようとされておられるんでしょうか。第一審でも政府が負け、控訴審でも政府が負けているという状況にかんがみれば、二人に在留特別許可を出すという判断に立つべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　上訴期限はきょうでございます。したがいまして、上告理由があるかないか、また、ないとした場合にどういう対応をするか等々、今検討しておるところでありますが、適切に判断をしたいと思います。
○平岡委員　上告期限がきょうで、これから適切に判断するというふうに言われても、これから何を検討しなければいけないことがあるんですか、この限られた短い時間の間に。きょうということになったら、もうあと残りわずかの時間ですよね。何を検討しなければいけないんですか。
○長勢国務大臣　今申しましたように、上告理由があるかないか、どういう理由にできるかどうか、またそれを踏まえて、するしないしかないわけですから、その後をどうするかということを今検討させているわけでありますが、この時期でありますから、これ以上言わせないでください。
○平岡委員　逆に言えば、この時期だからこそ言ってもいいんじゃないですか。あと残されている時間はわずかじゃないですか。大臣としてこういう方針で臨んでいきたいということは言えるんじゃないですか。ここでどっちかの方向を言ったら、私にまたいろいろとがみがみ言われるから言えないということじゃないんだろうと思いますけれども、どうですか。
○長勢国務大臣　がみがみ言われるのも怖いですが、内部の検討の体制もあるものですから、そういうことでよろしくお願いします。
○平岡委員　これまでの議論の経緯とか、あるいはこれまで大臣が日本人の非常に厚い心というものを示された他の案件との関係とか、いろいろ考慮しなければならないことはあるんだろうと思いますけれども、これまで委員会でもしっかりと議論させていただいておりますので、大臣の適切な判断をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、法案の方に入りたいと思います。
　まず最初に、最高裁判所の事務総長にお聞きしたいと思います。
　事務総長は、事務総長になる前にはどういうポストを歩んでこられたのか、まずこの点について御答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）
○七条委員長　最高裁高橋総務局長。（平岡委員「私は総務局長を呼んでいません」と呼ぶ）総務局長の答弁を聞いてから、あとの話をしていただければと思います。事前に説明してきたとおり、説明要求がありましたものを本委員会で既に可決させていただいて、五人のメンバーを呼ばせていただいておることを申し添えておきます。
○高橋最高裁判所長官代理者　現在の大谷事務総長は、昭和四十七年に判事補に任官し、昭和五十七年に判事に任官、以後、平成十八年六月に最高裁事務総長に就任しております。
○平岡委員　なぜ事務総長が来られないんですか、その理由をまず述べてください。事務総長がここに来られない理由。
　与党の皆さんもちょっと考えてみてくださいよ。今、裁判所職員の定員法と執行官法の一部改正をやっている。これは、まさに裁判所の内部の問題そのものじゃないですか。この問題に事務総長が出てこられない。なぜ出てこられないのか。こんなことを、私は、この委員会として、国会としてほっておくことはできないですよ。なぜ事務総長を呼べない。
　法務大臣はしっかりと一人で今頑張って答弁しておられる。法務大臣は来ている。これはおかしい。なぜ来られない。まずその理由を答えてください。
○七条委員長　平岡委員にお尋ねいたしますが、今の御質問はだれに答弁をさせるつもりですか。
　先ほども申し上げましたとおり、本委員会は、事務総長にかわって最高裁から五人の局長をもってして説明要求があったものですから、それを受理いたしておるところでございます。ですから、最高裁については、五人のメンバーに対して御質疑を賜ればと思います。
　最高裁から五人の局長が参っておりますので、ぜひそういうふうな形で質疑を続行していただきたいことをお願いいたします。
○平岡委員　国会法の中に、七十二条、「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」こういうことですよね。この「代理者」の中には事務総長は入っていますよね、委員長。（発言する者あり）委員長が判断したんだから。
○七条委員長　先ほど来も申し上げましたように、この委員会で可決をいたしております。
　高橋総務局長。
○高橋最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、事務総長もその中に入っております。
　国会法の七十二条、今委員御指摘のとおり、最高裁判所の場合は、司法権の独立ということを十分考慮していただきまして、こちらの方から要求をして説明させていただくという形になっております。従来からもそういう形でやっていただいております。ですから、普通の場合とちょっと違っております。
　私どもは、局長は、従来、こういう法案の審議につきまして、長官の代理者として所掌事務について御説明申し上げるということで参っておりますので、何とぞ御了承いただきたいと思います。
○七条委員長　したがいまして、最高裁から要求があり、それを受けさせていただきました。
　質疑を続行していきます。平岡秀夫君。
○平岡委員　なぜ事務総長が来られないのか、ではそれを聞きたい。なぜ事務総長が来られないのか、それを教えて。なぜ事務総長がここに来られないんですか。事務総長は代理者になっている、代理者になっているにもかかわらずここに来ない。ということは、この二つの法案、事務総長は別に通してほしくもない、そういう判断のもとにあるということでしょう。（発言する者あり）
　では、なぜ事務総長が来られないのか、ちゃんと説明しろ。（発言する者あり）
○七条委員長　もう一度最高裁の方から答弁を求めます。
○高橋最高裁判所長官代理者　今回の質疑は、執行官法の一部改正と裁判所の定員法に関する改正でございます。
　この点につきましては、所管の私どもの方でお答えできるのではないかと思いまして、出席要求をさせていただきました。事務総長につきましては、特にそこまで、出席して御説明するまでのあれではないのではないかと思いまして、出席要求をさせていただいたものであります。（平岡委員「その程度の法案か」と呼ぶ）いや、そういうわけではございません。私どもの方で、誠心誠意答えさせていただきます。
○平岡委員　今の答弁は、私は非常に心外ですね。というのは、局長で答弁できるから局長が来ました、それだったら、この委員会、法務大臣、別に、局長、政府参考人がいれば答弁できるんだから、大臣は来なくてもいいという論理と同じじゃないですか。そんな論理でこの委員会を軽しめるとは……（発言する者あり）与党だって怒れよ、与党だって。何で事務総長が来られないのか。
　そもそも、この法案は、裁判所職員定員法、執行官法といって、まさに裁判所の中心的な法律じゃないですか。そんな法案について事務総長が来られないというのは、来たくない、そんな法案なんか審議するに値しないですよ。審議しちゃいけないですよ、そんなもの。（発言する者あり）審議拒否じゃない、答弁拒否だよ。出席拒否だ。答弁拒否だ。（発言する者あり）だから、答弁する人が、事務総長が来て、ちゃんと質問したいということを言っているんだから、何で来られない。（発言する者あり）どういうルールだ、言ってみろ。（発言する者あり）
○七条委員長　御静粛に。
　もう一度、最高裁高橋総務局長。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　私どもは、長官代理者として出席要求をしてここで答弁させていただいておるわけでございます。そのことについて、国会法七十二条の趣旨に従って私どもは出席要求をしておるわけでございまして、長官代理者として答弁させていただきたいと思っております。
○平岡委員　今、事務総長は、判事ですか、そうじゃないですか、何ですか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁事務総長は、裁判所法の定める独立の官職でございまして、判事ではございません。
○平岡委員　事務総長はこれまで判事だったことはありますか。
○高橋最高裁判所長官代理者　判事であったことはございません。最高裁の事務総長は、判事ではございません。（平岡委員「今の事務総長は判事だったことがありますか」と呼ぶ）ございます。
○平岡委員　それではお聞きしますけれども、裁判所法四十八条に、裁判官は、その意思に反して免官をされることがないと書いてあります。事務総長は、裁判官であったときから事務総長になるときにこの意思をどのように表明されましたでしょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本人が承諾をして、判事の身分を離れて事務総長の身分に転官されております。
○平岡委員　それは、事務総長になる前に意向を聞かれたんでしょうか。事務総長になってから同意したということですか。何月何日、いつ、どういう人からどういうふうに聞かれてどうだったのか、答えてください。だって、裁判所法違反のおそれもある。（発言する者あり）
○高橋最高裁判所長官代理者　正確な日時は不明でございますが、事務総長になる前に、事前に本人が承諾をしております。
○平岡委員　そうすると、さっきからいくと、事務総長は判事じゃないから、今回の裁判所職員定員法の中で判事の数をふやすということについては関係ないということですね。
　ところで、聞きたくもないんですけれども、事務総長に聞きたいんですけれども、きょう来ておられると言われている各局長さんは判事なんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　私は総務局長でございますが、判事の身分を有しております。
○七条委員長　最高裁小池経理局長。（平岡委員「総務局長から言わせたらいいじゃないですか」と呼ぶ）きょうの皆さんとさっき言われましたから。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　私、経理局長でございますが、判事の身分を有しております。
○七条委員長　二人だけでよろしいですか。では、どうぞ。
○平岡委員　お二人は、経理局長、総務局長になって判決は書かれましたか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　総務局長になりましてから、判決は書いておりません。
○小池最高裁判所長官代理者　当職、昨年の一月三十日に経理局長を拝命しましたが、それ以降は判決を書いておりません。
○平岡委員　今回、判事の員数を四十人増加することというふうになっていますけれども、判決も書かない人が判事の定数の中に入っているのはおかしいじゃないですか。先ほど、なぜか知りませんけれども、事務総長は判事じゃなくて事務官であるということでこの員数に入っていないようですけれども、判決も書かない人が判事の身分でこの定数の中に入ってくるというのは、極めておかしいと思いますよ。
　大臣、どう思いますか。判決も書かない、ただ単に事務をしている人たちが判事の役職についている、このことはおかしいと思いませんか、大臣。
○長勢国務大臣　司法行政の問題でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
○平岡委員　大臣、この法案は政府が出しているんですよ。そして、その主管の省庁は法務省ですよ。そのトップは法務大臣ですよ。その法務大臣が、この四十人の中に経理局長とか総務局長とか判決を書かないような人が入っているということに対して、関係ない、知らない、わかりません、そんな答弁でいいんですか。おかしいですよ、そんなの。ちゃんと答弁してくださいよ。
○高橋最高裁判所長官代理者　判決を書かないのになぜ局長に判事を充てる必要があるのかという御質問でございます。
　元来、裁判所の司法行政事務は、裁判所法上、裁判官会議が行うものとされておりますが、これらの事務の中には、裁判官の人事それから裁判所の施設等裁判事務と特に密接な関係を有するものがございます。また、最高裁判所規則というものを立案しなければなりません。まさに法律知識を必要とする事務が多々あるわけでございますので、裁判官会議を補佐する事務総局において裁判官の資格、経験を有する者が企画立案等の事務に当たることによって初めて司法行政の実を上げることができると考えております。
　したがいまして、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には原則として裁判官を充てているということでございます。
○平岡委員　今局長が答弁したことでいったら、では、事務総長は余りそういう判事としての経験なり識見みたいなものは必要ない、ただ、経理局長とか総務局長ぐらいになるとそういうものがないとやっていけない、こういうような整理がされているということですか。
○高橋最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、事務総長も裁判官の経験は有しておられるわけでございますけれども、現在は判事の身分を離れております。
　これは、最高裁事務総長といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、裁判所法上、最高裁に置かれています、裁判所法が認めております独立の官職でございまして、判事をもって充てるとはされていないわけでございます。
　司法行政に関する職のうち、最高裁が指定するものは判事をもって充てることができる、司法行政上の職務に関する規則でそう定めておりますが、最高裁事務総長につきましては、事務総局の長であるといういわばシンボルといたしまして、この指定がされていない。判事経験者を任命するときでも、一たん判事の身分を離れるということがされているわけでございます。
○平岡委員　よく知られている話ですけれども、一般職の国家公務員とこの判事職とでは給与体系が大分違うんですよね。非常にいい給与をもらっているわけですよ。だから、例えば財務省の何とか局長さんと最高裁の何とか局長さんを比べると、大分給与の開きがあるのではないかというふうに私は思うんです。
　ところで、今、判決を書いていない判事、判事補というのは一体何人いるんですか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成十八年の十二月一日現在で事務総局に局長、課長等として配属されている者は五十三人ございます。司法研修所の教官等の仕事をしている者が四十六人、それから、高等裁判所事務局長の職についている者が八人でございます。要するに、これらの方々は判決は書いておりません。
　訴訟促進を図るために、できるだけ司法行政部門の裁判官を減らして裁判事務に回すことが必要でございますので、事務総局の局課長等はできる限り兼務で賄いまして、また、一般職で賄えるポストはできる限り一般職員を充てたいというふうに考えております。
○平岡委員　研修所の教官なんかはかなりそういう専門的知識を必要とするということでしょうからそれはいいとしても、今言われた局長とか課長とか事務局長とかというようなのは、私は別に判事じゃなくてもいいと思うんですよね。だから、その分については定数を削減したところで今回の定員法を考えるべきだというふうに思います。
　それはそれとして、もう時間が来たということではありますけれども、私は、ここに事務総長が来ないということについては極めて遺憾だと思いますよ。本当にこの法律が必要であるということであるならば、事務総長が、ぜひこの法案については通してほしい、そういう意欲のもとにここに来てしっかりと説明をするというその姿勢なくして、局長レベルで説明できるからいいでしょうというような対応は、まさに国会を愚弄している対応だと私は思います。
　そういう点については、私は、野党という立場じゃなくて、与党の人たちもしっかりと声を上げなきゃいけないですよ。だって、その代理者になっているんですから、事務総長は。事務総長は代理者になる必要がないということで、していないならいいですよ、でも、なっているんですから。やはりそこはしっかりと与党も対応していかなければ、本当にこの国会の権威を、法務委員会の権威をおとしめるということを抗議申し上げて、私の質問を終わります。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　委員長に改めて申し上げますけれども、とにかく、それほど、一日、二日を争うほど急ぐともどうも思えないような法案を審議するに当たり、理事会も職権で強引に立ててくる、また委員会もこのように強引にやってくるというような事態は厳に慎んでいただきたい。せっかく今まで、法務委員会、与野党の理事、非常に円満な話し合いで去年も行ってきたにもかかわらず、なぜかことしに入ってから急に、与党の理事の方、また委員長が職権でこうやって委員会を立ててくるというような強硬な姿勢がどうも目立つので、ぜひとも円満に審議していただきたいということを委員長にまず強く申し入れます。
○七条委員長　適正にやってまいったつもりでございますが、もし、不服があるのならば、後日、理事会で、その席でお受けさせていただきたいと思います。
○高山委員　それでは、まず副大臣に、前回の質問の続きでちょっと伺いたいんです。
　副大臣は、前回、訟務に関して、どうも何か無駄に上訴しているものもいっぱいあるようだから、そういう控訴なんかも控えるように考えたらいいというようなお考えをホームページで披露されているんですけれども、そういうお考えというのはいまだに変わらないんでしょうか。前回はそういうようなことをおっしゃっていたので、もう一度確認ですけれども。
○水野副大臣　一般的に申し上げれば、争う価値のあるものに対して争う、また、判決が出たものに対しては、受け入れ得るものに対しては受け入れる、また争う必要があれば争っていくというのは、一般論としてはそういうことだというふうに思っております。
○高山委員　水野副大臣に伺いますけれども、その争う必要があるとかないとかということは、これは一体、どういうものが争うべきで、どういうものが争うべきじゃないというのは、一般論的にはどのようにお考えなんでしょうか。
○水野副大臣　どういうものを争うべきか、どういうものを争うべきじゃないかというのは、一般論化して言うのは非常に難しいと思うので、まさに個別事情をいろいろ勘案しなきゃいけませんので、これは一般的にというのはちょっと言いにくいかと思うんですが、本当に、総合的に判断した上で、上訴すべきものもあれば、そうじゃないものもあるんじゃないかというふうに思います。
○高山委員　そうしますと、ちょっと伺いたいんですけれども、確かに、いろいろな事件、個別の事情を全部理解というのは、なかなか判断が難しくて、先ほど大臣も、きょうの問題に対してはちょっとというようなお話だったんですけれども。
　例えば、経済産業省が訴えられていて、ＮＰＯから情報開示をせよという問題の場合、これはさらに上に訴えた方がいいんだ、訴えなくても大丈夫だ、これを判断するのは法務省なんでしょうか、それとも経済産業省の方なんでしょうか。副大臣に伺います。
○水野副大臣　手続上は、上訴するかどうかというのは大臣の最終的な判断に、それは法務省の方の大臣のだというふうに思います。ただ、もちろん、いろいろな事件、国が被告になっている事件に関しては、所管の省庁が直接には、例えば薬害の問題とかであれば厚生労働省などと協議をしなければいけないでしょうし、そういう専門の省庁と、だから、今おっしゃられるケースであれば経済産業省と協議をしていくのは当然のことだというふうに思っております。
○高山委員　そうしますと、このケースはここでちょっと断念しましょうとか、あるいは、いや、これはまだ国として頑張れるのでやりましょうというのは、経済産業省なり厚生労働省なり、実質的に訴えられている対象となっている方の省庁が判断するんでしょうか、それとも法務省が判断するんでしょうか。
○水野副大臣　いろいろと協議をしながら、もちろん、今のケースでいえば、厚生労働省とか経済産業省とかに専門的な知識があるわけでしょうから、そういう方々と協議をしながら、最終的には法務大臣の判断だというふうに理解しております。
○高山委員　法務大臣に伺いますけれども、最終的には法務大臣の判断だというのは、形式的な、最後に判こを押す役が法務大臣なのであって、法令上の誤りがあるかどうか、そういう形式的な審査だけで、実質的には、これは上げた方がいいとか、さらにもっと頑張ってみようとか、いや、もうここで断念しようというのは、これはもともとの省庁の判断かと私は思うんですけれども、大臣の理解をまず教えてください。
○長勢国務大臣　国が敗訴するというようなことがあった場合にどうするかということについて、まず、その担当省庁で協議をされまして、訟務担当である法務省にこれにしたいという話が来ます。法務省としては、その意見で裁判を継続できるかどうかとか、いろいろな観点から議論をして、意見交換をして、合意に達すれば、その方向で私のところに上がってくる、こういう仕組みになっておるわけであります。
　御案内のとおり、法務大臣権限法というのがありまして、第六条において、行政訴訟については「行政庁は、法務大臣の指揮を受けるものとする。」というふうに規定されておりますので、仮に意見が分かれるとかいう場合には、最終的に私のところでいろいろな観点からの判断をさせていただいて決定をさせていただく、こういう仕組みでございます。
○高山委員　大臣にもう一回伺いますけれども、そうしますと、今、いろいろな観点からというようなお話でしたけれども、ちょっと私の理解では、法令違反があるような場合には、当然法務省として、ここはこうですというようなことは言うのかもしれませんけれども、実質的判断も法務大臣がなさる、こういうことですか。
○長勢国務大臣　政策的に、法律の解釈を争うようなケースが多いわけでありますから、それを争うことが国として適切かどうかという判断をするということであります。
○高山委員　実質的判断権と形式的判断権がちょっと分かれているんじゃないかなと私は思うんですけれども、実質的判断権も法務大臣はあるんだ、そういうことですか。もう一度ちょっとお願いします。
○長勢国務大臣　その形式的判断権と実質的判断権の区別が私はよくわからないのでございますが、訴訟手続上だけのことを形式ということであるならば、そこだけで判断をしているわけではない。もちろん、訴訟手続に合わないものであるということは判断の中には入らないと思いますけれども、そういう意味で、もしそういう意味であれば、先生の言われる実質的なということも含めて総合的に判断をするということになると思います。
○高山委員　前回は、私は、水野副大臣に若手としてちょっと応援しようという気持ちもあったんですけれども、これは、後々よく考えてみますと、その後、国として上に上げてちゃんと判断を仰ぐのかどうかというところに、私情とまでは言いませんけれども、御自身のそういう政治的な判断を入れて決裁しないというようなことは、非常に不適切な行動だったなというふうに後々気づきました。
　初めは応援する気があったんですけれども、どうもいろいろ質疑を繰り返していくうちに、いや、そういうことを本当に副大臣がやっていいのかな、そしてまた、個人の政治家としていろいろな信条があるのは構わないんですけれども、もう今は副大臣になっていて、かつ、まだホームページ上で無駄な訴訟があるんだみたいなことをずっと掲載されているというのはちょっと不適切なんじゃないかなというふうに私は思いましたので、これは副大臣に改めるようにぜひ大臣の方から言っていただければと思うんですけれども、大臣、お願いできますか。
○長勢国務大臣　控訴するかどうかの判断に当たって内部でいろいろ協議はいたしますので、その過程で、私と副大臣と、いろいろ意見も聞かせていただいて、協議をさせていただきました。しかし、控訴することについての私の判断には副大臣として従っていただいておりますので、特に問題はないと思っております。
○高山委員　ああ、身内に甘いなという印象を私は受けました。だって、副大臣になっているのに、無駄な訴訟があるんだみたいなことをまだホームページに書いている、それはやはり不適切だと僕は思いますね。だから、それは本当は改めていただきたいと思いますけれども、身内に甘い大臣ですので、これは残念だなとしか言いようがないなと思いますけれども。
　もう一つ、身内に甘いということでいえば、去年の秋にタウンミーティングのやらせ問題というのが起きて、司法制度改革のタウンミーティングでは、法務省の皆さんも非常に積極的に、そういうやらせですとか、サクラというか、やらせの質問みたいなものにまで随分積極的に関与して大問題になって、タウンミーティングも全部改めていこうというようなことになったと思うんですけれども、この件に関しまして、法務大臣は、当時も法務大臣は長勢大臣だったわけですけれども、これは、省内的にどういう処分をして、今後、再発防止をするためにどういう指示をしたのか、教えてください。
○長勢国務大臣　タウンミーティングに関する当時のことについてはまことに申しわけなく思っておるわけでありまして、真摯に受けとめて、今後、信頼される広報活動に努めていかなければならないというふうに思っており、またみんなにも指示をいたしております。
　この事態を真摯に受けとめて、私自身も閣僚給与の二カ月分を自主的に返納することといたしました。また、その当時の、当時というのは、おっしゃられる問題があったタウンミーティングの当時の刑事局長、これが現法務事務次官でありますし、また当時の官房長は現刑事局長でございますので、それぞれに厳重注意処分ということをしたところでございます。
○高山委員　それでは、裁判員フォーラムで、ことしの一月になってからまたサクラの動員が起きたのはなぜですか。法務省主催のものもあるので、大臣に伺います。
○長勢国務大臣　法務省主催の裁判員制度シンポジウムにおいて不適切な参加者募集があったということが判明しておりますが、これは、当省と共催をしておった新聞社がその判断でみずから行ったものでございまして、法務省が関与していないということであります。
　ただ、そうではありますが、大変残念な、極めて遺憾なことでございますので、民間企業にはもちろん申し上げましたし、今後、民間企業との連携のあり方については再検討することがあるなと思っております。
○高山委員　大臣、身内に甘いなというふうにさっきも言ったんですけれども、当時の刑事局長や官房長やその他御自身の俸給ですか、そういったことをいろいろ処分もされているんですけれども、全然効果が出ていないじゃないですか。訓告をしたり厳重注意をしたそばから、またすぐやらせの問題が起きているわけですよね。
　御自身が出した処分あるいは厳重注意、これが適切だったというふうに大臣は考えていますか。
○長勢国務大臣　適切だったと思っておりますし、シンポジウムの件については、これが効果があったとかなかったとかというより、全く当省の者が知らないうちに勝手に実施されたことでございますので、タウンミーティングにおけるいろいろな御批判については真摯に受けとめて、処分もし、それはみんな理解をして、それを前提に一生懸命仕事をしておる、こういうふうに思っております。
○高山委員　いや、大臣、ちょっとそれは認識が甘いんじゃないんですか。司法制度改革ということでタウンミーティングをやったが、それが要するに一般の人にはわかりにくいんじゃないかということで、動員したり、サクラを入れたり、やらせの質問をやったりして、それで厳重注意した、それでまた今度同じような裁判員制度のフォーラムをやって、集まりが悪いからサクラの動員をした、でも、それは知らなかったんだ、当省の職員が全く知らなかったんだというような話ですけれども、世間から見たら、今、裁判員制度をどんどん普及させて、身近なもので、国民の一般の人に参加してもらわなきゃいけないときに、そのサクラをしたのは民間の広告会社がやったことで知りませんでしたということそのものが問題じゃないかと私は思うんですけれども、大臣はどう思いますか。
○長勢国務大臣　そこまで、その共催の新聞社の方でやられることを共催者である法務省が監督したりしなきゃならぬということではなかったと思いますので、起きたことは非常に遺憾だということは申し上げたとおりでありますけれども、我が省の職員がその気持ちがないじゃないかという御指摘は当たらないというふうに思います。
○高山委員　それはすごく無責任な気がするんですけれども、広告を打ったりあるいは新聞で人を集めたりとか、そんなのを全部直接法務省の職員がやるということは、今後のほかのイベントでも私はなかなか考えにくいと思うんですよね。むしろ、広告代理店に委託してやっていくことの方が今後も通常じゃないかと私は思うんですけれども、その際に、これだけ動員であるとかやらせの質問、こういうのがあった後で、なぜそこをきちんと注意しないで、漫然と、また、ただ広告代理店に委託して、その先はわかりません、これは余りにも無責任じゃないんですか、大臣。
○長勢国務大臣　このフォーラムの広報その他について、法務省がお願いをしたり委託をしたりした部分とは違う場面でやられたことが今回の事件であります。（高山委員「全然違わないじゃないですか」と呼ぶ）違う。同じ事業だけれども、これをやってくれと言っているのにほかのことをやっていたんだから。その話を今しているわけで……（発言する者あり）だから、そのサクラの話をしているわけです。さっきからそう言っている。動員したことを言っている……（発言する者あり）
○七条委員長　不規則発言はやめてください。
○長勢国務大臣　この事業の中で起きたことではありますけれども、我々はこうやっていることを言っていたのに、ここでやったことの話ですから。そんな話まで言われても、それはちょっと、法務省に責任があるんじゃないかと言われても不適切でありますので。
　したがって、事後にしかわからなかったことでありますから、当然企業には厳重に抗議をいたしてありますし、そしてこれから、今後、フォーラムをやる際には、企業との連携関係のあり方は再検討すべきことがあるだろうということは先ほど申し上げたとおりであります。
○高山委員　今大臣、何か声を荒げて、事後にしかわからなかったみたいなことをおっしゃいましたけれども、去年の十月、十一月からずっとやらせの問題で、タウンミーティングのあり方みたいなのが問われていたわけですよ。その中で、ことしの一月になって、もうこんなやらせとかサクラとかよもややるまいなというときにやっておって、それは広告代理店がやったことだから知らないんだ、これは、頼む時点でよもやそういうことはないだろうなということを確認するべきだったなと僕は思いますけれども、法務省はこれ以上責任はありませんですとか、何かちょっと責任逃れ、私はそういう印象を受けました。
　きょう、裁判所の質問なので、ちょっと最高裁の方にも質問をしたいと思うんです。
　これは新聞の記事で、二月二十日ので、補導委託制度を悪用して、預かった少女に淫行をしたという人の事件があるんですけれども、この事件に関して、まず、最高裁の方はこの事件は把握しておりますか。把握していたら内容を説明してください。
　二月の二十日の報道でありますけれども、家庭裁判所が逮捕、補導された少年少女の処分を決定する前に、民間の方に、自宅などで一緒に生活する補導委託制度というのがあるそうなんですけれども、では、まずこの補導委託制度について、どういう制度なのか、説明してください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねでございまして、所管の局長が参っておりませんが、補導委託制度といいますのは、家庭裁判所が少年を審判した結果、調査官の試験観察という形でやりまして、最終処分をする前の段階で篤志家のところに少年を預けて、相当期間経過を観察した上で最終処分を決める、よくなったのであれば保護観察、どうしてもこれはだめだということであれば少年院送致、そういうのが補導委託でございます。
○高山委員　いや、だから、どんなことを聞かれても答えられるように事務総長を私もお願いしているわけですから、これはやはり来ていただかないと困るし、私は、しかもこの問題に関しては事前に、これは一体どういうことなんだと、私の地元とも少し関係あるものですから、聞いていたものですから、当然お答えいただけるものだと思ったんです。
　今の総務局長の説明ですと、最終的な処分を決める前に民間の篤志家のところに預ける、それで、その後で最終的な、更生しているかなとか、ちゃんとまじめにやっているかとかということを判断する制度だというふうに今受けとめました。
　そうしますと、補導委託先の人というのは、預けられている少年少女に対してどちらかというと支配的な関係にあると思うんです。というのは、この少年少女は、今後、最終処分を受けて、少年院に行くのかあるいは行かないのか、こういうときの参考となる、こいつは生活態度がまじめだとか、いや、まじめじゃないとか、こういうことを家庭裁判所の調査官に報告するわけですよね、この委託されている人が。だから、そういう支配関係にある、あるいは上下関係にあるという気がするんですけれども、この点に関して、実際の運用はどういうふうになされていますか。
○高橋最高裁判所長官代理者　補導委託先といいますのはさまざまなものがございます。例えば菊花石を磨くような作業をさせたりとか、それからさまざまな、それぞれの補導委託先の、本当に少年をよくしたいという心持ちで預かっていただいております。
　それで、調査官が定期的にその現場の状況、どういう状況で少年が生活をしているのかということを見に行ったりしております。およそ支配、被支配ということがないような方をできるだけお願いしている、もしもそういうふうなことがあって弊害があるのであれば、それはもう補導委託先をやめていただく、そういうような運用がされているものと伺っております。
○高山委員　今のはちょっとおかしいですね。だって、調査官が補導委託先に行って、こいつはまじめかどうかということを聞くわけですよ。そうしたら、当然その人が、学校の先生とは言いませんけれども、点数をつける役割を担っているわけでしょう、補導委託先の人というのは。
　今回は、この補導委託先の人が預かった少女に淫行をしてしまいました、こういうお粗末な話なんですけれども、これは、この補導委託先だけでなくてほかにも、こういう支配関係にあったら、ただ働きで何か強制労働をいろいろさせていたり、あるいはこういう淫行をされたり、こういうことが十分考えられるのですけれども、補導委託先に少年を預けるというのはどういう契約関係になっているのか、教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　先ほど申しましたように、調査官の試験観察という形で、裁判所の調査官の方からそういう、裁判官が試験観察にする、そして補導先をここにするという形でお願いしておるわけでもありまして、事実上の委託関係という関係ではないかと考えております。
○高山委員　今ベビーシッターに赤ちゃんを預けたりなんかするのも、例えばボランティアで近所の子供を預かりますなんというのもなかなか、事故が起きたときであるとか、これは大変なんですよ、大臣。
　どうもこの補導委託の制度というのは、きちんとした契約関係もなく、ただ民間の篤志家だということで、その篤志家の善意を随分頼りにしてやっている部分があるんじゃないのかなと私は思うんですね。
　それで、今回のようなこういう支配、被支配の関係を利用して、これは淫行なんて書いてありますけれども、もっと暴力的なことをやっている可能性も全然否定はできないし、一体、では、被害に遭った人はだれをどういう形で訴えたらいいんですか。これは、例えば補導委託先の人を個人的に訴えるという話なんでしょうか、それとも、裁判所の調査官が事実上の委託に基づいて委託先にやっているんだとすれば、その裁判所の調査官を訴えるという話になってくるのか、それを教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、補導委託先と裁判所との関係は委託契約関係であろうと考えますので、そういう場合でございますと、もしもその委託先の方で少年に対してそういう不適切な行為をした、淫行をしてしまった、したというようなことでございますと、我々裁判所の方が債務不履行というか、損害賠償責任を裁判所が負うという結果になろうと思います。
○高山委員　そうしますと、今の局長の答弁によれば、これはまだ淫行なんというようなことですよ、これも重大問題だと思いますけれども、では、もし、補導委託先が少年を殴ったり、もう本当に傷害を負ってしまった、こういった場合には、少年の方あるいは少年の家族はだれをどういうふうに訴えて、それはどういうふうに損害賠償を負う形になるのか。全部裁判所だけですか、それとも補導委託先が負うんですか。どういう仕組みになるのか、法的関係を説明してください。
○高橋最高裁判所長官代理者　まず、事案を簡単にしますと、例えば、補導委託先の預かり主が少年に対して暴力を働いた、殴った、けがをさせたということになりますと、これは当然不法行為で、民法七百九条に基づきまして、その殴った人は賠償責任を負います。委託をしておりますので、それは、いわば裁判所のあずかったところでそういう事件が起きたわけでございますので、当然裁判所の方も賠償責任を負うということであろうと思います。
○高山委員　それではもう一つ。この補導委託先というのは、少年にとっては、本当に少年院に送られるか、それともこのまま、いい子にしていたからということで家に帰れるのか、まさに生殺与奪の権限を持つところなんですけれども、そういうところが少年に対して強い物言いをしたり、あるいは不利益を押しつけるようなことが当然あってはいけないんですけれども、それがないようにどういう防止策を講じているか、教えてください。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、最大の防止策というのは、やはりいい補導委託先、そういうことをしない補導委託先を探す、これにまず尽きるわけでございます。できる限りそれぞれの家庭裁判所が、そういう定評のあるといいますか、本当に少年の立ち直りに力を尽くしたいと思って誠実に努力されている方、実績のある方を選んで補導委託先にしておるわけでございます。それ以外に、それは調査官の方で時々状況を見に行くというようなことでも監視できるということだと思います。
　二度とこういうようなことがないように注意してまいりたいと考えております。
○高山委員　事前に調査官の方が見に行くというようなことを言いましたけれども、今回の淫行の件に関しては、これは調査官が発見したのではなくて、どうも家族の方からのそういう通報があって問題が顕在化したということですけれども、調査官が見に行っても全く気づかなかったということで、調査官の責任というのは全くないというふうにお考えでしょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　突然のお尋ねでございますので、その個別事件について調査官がどのような関与をしていたのか、実際問題として気づくべきであったのか、気づくべきであったと思うんですが、実際何らかの端緒があったのかどうか、その詳細については私は把握しておりません。
○高山委員　時間が来たようですけれども、今の補導委託先もそうですし、先ほどのタウンミーティング、いわゆる裁判員フォーラムの委託した広告代理店のさらにその先の小さい広告代理店の話もそうですけれども、やはりこれから、一般の国民の方も含めて裁判員制度というのをどんどんやっていって、裁判所あるいは法務省のやることというのはとりたてて信頼が大事だと思うんです。
　どうもそれにしては、ちょっと委託先なのでわかりませんですとか、あるいは、委託先の広告代理店のことなのでちょっとそれは私の責任ではないですねであるとか、いや、十分注意したんだけれども、それは法務省は関係のないことだとか、そういう態度そのものが、これから法務行政あるいは裁判員制度あるいは司法行政の信頼をどうもなくしてしまうのではないかということを私は危惧いたしますが、時間が来たので終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　今回の定員法でも、裁判員制度の導入のために判事の員数四十人、判事補の員数を三十五人増加ということで、裁判員制度を迎えて体制を強化しよう、一般的にはそれは必要だというふうに思います。
　ただ、私は、予算委員会においてこの裁判員制度全国フォーラムの予算及び執行のあり方を追及してきました。二十七億円、二年間でかかりましたね。幾ら使ったのかというと、実は三億三千万円余っていたと。きょうはその点は聞きませんけれども、あえてここで復習しておけば、三億三千万余っていたうち幾らか補正の修正減額で国庫に返している、他は同じ目の中で流用している、しかしそれは幾らと幾らなのかというのはにわかに計算できない、こういう話で現在まで来ているわけです。
　財務省に聞くと、今回、裁判員制度全国フォーラムも含めた裁判員制度の予算額は額面で四千万円ほど増額をしていますが、実質は二億円増額だというふうに聞きました。つまり、いろいろかつてやった事業で縮減しているものがあるので、実際には二億円さらにのっているということなんです。
　そこで、これからが質問です。平成十七年度の裁判員制度タウンミーティング、全国フォーラムは、各新聞社に対して百五十万円を払う、百五十万円でやっていただく、こうなっていました。今、先週というか、つい数日前に終わった平成十八年度のタウンミーティングは、百六十万円新聞社に払う、それでやっていただくというふうになっているはずなんですね、見積書によれば。ところが、実際新聞社に来ている額は百五十万円だという話を聞いたんですが、どうなっていますか。
○小池最高裁判所長官代理者　十八年度フォーラムにつきましては、今委員御指摘のように、一会場当たりの金額が十万円増額をしております。それで、これはまだ支払いの段階に来ておりませんので、今後、開催状況につきまして、全国五十カ所の実施報告書の提出を受けることになっております。それを受けて、各地の事業がきちんと遂行されたか否かを確認していくという所存であります。
　ただ、これも前に御説明申し上げたと思いますが、地方新聞社が電通から幾らの事業費を実際に受け取ったのかということについて、地方新聞社や電通に一つ一つ確認するという作業をすることは今のところ考えておりません。
　タウンミーティングは、総価契約、全体の額を定める契約形態の請負でございますので、事後的に実費を精算するということを予定しておりません。そういう意味で、そういう取り扱いをしたいと考えております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　確かに、終わったばかりのフォーラムでまだ請求書が来ていないんですね。ただ、各新聞社に百六十万円払いますよということで見積書の要求が来ているわけじゃないですか。十万円少ないところがあるのかどうなのかと言われてみても調べる必要はない、それは請負で全部やらせているんだから、百六十万円新聞社に払いますよといって請求して実際には百万円でもいい、それは契約した代理店のいわば裁量の中に入っている、こういう見解ですか。
○小池最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、五十カ所のフォーラムでございますが、会場ごとにその会場の大小とかございます。見積もりで一カ所当たり百五十万あるいは百六十万という形にしていますけれども、たしか見積書の中にもありましたように、その多寡の高低というものがあり得るということでございます。
　今委員御指摘のものがどういう状況であったのか、それはまたそれなりの事情があるのかもしれません。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたような契約の解釈から、そのような作業は基本的に今のところは予定していないということでございます。
○保坂（展）委員　パネリストの方に謝礼が払われるという予算要求になっているんですね、見積書になっている。しかし、払われないところもあるんですね、払われたところもある。それはそれぞれ勝手にやっていただいていますというずさんなことでいいのかということを繰り返し指摘しておきます。
　そこで、さらにちょっと聞いていきたいんですけれども、平成十八年度タウンミーティング、この事業の契約書の三条に下請等の禁止という条項がございます。下請等の禁止とあるんですが、書面によって通知をした場合、この場合は可とする、その場合いいですよ、こういう条項があるんですね。
　この間、確認をしているところによると、平成十八年度の裁判員制度全国フォーラム、この事業については、最高裁が下請させますよといって通知をした業者、これはないというふうに聞いているんですが、それだけ確認したい。もし下請をさせるときには通知をする、こういう条項があるので、確認のため聞いておきます。
○小池最高裁判所長官代理者　契約書には、委員御指摘のように、下請禁止条項があります。業者の方から通知があった場合に相当と認めるときは承諾することができるとありますが、そのような通知を今回のものについては最高裁は受けておりません。
○保坂（展）委員　お配りをしている最高裁からいただいた平成十八年度の見積書、この中に、これは電通から最高裁にあてたものですが、一番下に、これは営業管理費ということで一〇％という費用が計上されています。簡単に言って、この営業管理費はどういう性格のものなんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　こういった営業管理費、これは一般管理費とかいう名前の場合もあると思いますが、一定の業務の委託とか何かをした場合に、業務費の合計額に対して一定の料率で設定される、これはいろいろな契約で往々にしてよく行われているものだと思います。そういうものと私どもは承知しております。
○保坂（展）委員　いわゆる請け負ったときに事務的手続や手数料、こういうものは当然業者は得なければいけない、これが一〇％だというふうに理解しました。
　そこで、最高裁からいただいた二枚目、４の総合事務局費という項目がございます。この中で全体企画費、プロデューサー、これはえの目清一朗さん、全体渉外費、また女性の名前がプロデューサーとしてあります。このお二人というのはどういう方なんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　私どもとしては、電通あるいは全国地方新聞社連合会の関係の方かというふうに認識しております。
○保坂（展）委員　一番最初にこの事業について最高裁からいろいろヒアリングをし出したときに、これは電通の方じゃありませんよというふうに聞いているんですね。電通の方ではない。今局長がお答えになった全国地方紙連合会、これは任意団体なんですね。任意団体で、いわゆる事業を行う団体ではないというふうに聞いています。
　このお二人というのを全く知らないんですか。どういう素性の方なのか知らないんですか。だって、綿密な積算をして費用が膨らまないようにしっかり精査をして、そのために契約がおくれてしまった、こういうことですね。知らないわけがないでしょう。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、全体企画というものでございますが、今回のフォーラムは全国統一的なコンセプトで行うということで、一つに企画を統一するという必要がありました。そういったプロデュースをする力あるいは力量のある方というふうに理解しておりました。この全体企画費、事務費というものも、そういったものに、いわば企画全体に一つの背骨を通すというものとして考えて、またそういう見積もりをよしとしたものでございます。
○保坂（展）委員　全く答えていないんですよね。この二人はどういう立場で両方の経費を受け取っているんですか。それを聞いているんです。
○小池最高裁判所長官代理者　これは、今ちょっと御質問の趣旨を私があるいは正解していないのかもしれませんけれども、全体企画というものが、背骨を通すもの、事業として一つのタスクが必要である、そういうものを担当される方、ちょっと私、直接お目にかかっているわけじゃございませんが、そういう力のある方であるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　だから、電通の方でもなければ、全国地方紙連合会の立場も持っているけれども、実際には地域力活性化研究室、こういう立場で仕事をされている方じゃないんですか。私がジャーナリストの魚住昭さんに聞いたところ、この一番最初に名前が出てくるえの目さんという方は、私なんか全体プロデュースなんかできませんよ、ポスターとチラシはつくりましたけれどもね、こういうふうに言っているそうですよ。御存じですか。
○小池最高裁判所長官代理者　今委員御指摘の事情というのは、私は承知しておりませんでした。
○保坂（展）委員　それでは、最高裁からいただいた二枚にプリントをした請求書、三枚目を見ていただくと、この明細書には日付あるいは作成者名などはありません。ありませんが、全体企画費、全体渉外費というところではぴったり一致をしています。
　例えば、わかりやすい話、こちらに最高裁からいただいた報告書がございます。この報告書は千部つくられて三百十八万円ですか、一冊三千円というのは高いと思いますが、こちらの費用は最高裁の出したものとぴったり一致をしているんですね。そこに、三枚目のものを見ると一〇％の管理費が載っている。こちらの最高裁の資料を見ると、これはディレクション費という名前に変わっている。これを見てどう思いますか。
○小池最高裁判所長官代理者　この明細書という文書は、今初めて拝見しました。これはクレジットも入っておりませんし、どういうものかちょっと存じません。数字においては委員御指摘のように一致しているようなところもありますが、そういうものについてちょっとここでコメントするのは控えさせていただきたいと存じます。