Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。
　最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行です。県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一体幾らになるのかも示されておりません。大体、設計変更には玉城デニー知事の承認が必要であり、知事は承認しません。
　安倍政権が辺野古に固執すればするほど普天間基地は返還されません。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うことこそ主権国家の当たり前の姿であるということを申し上げたいと思います。
　総理の妻が肩入れし関与した学園には国有地が八億円も値引きされ、ただ同然で売却され、総理の腹心の友には獣医学部の新設が五十二年ぶりに特例的に認められるという重大な国家の私物化が露呈をしました。
　森友事件においては、工事事業者が政府に提出した報告書が全くのでたらめであることが判明し、八億の値引きの根拠は崩壊いたしました。
　なぜこのような不適切な国有地売買が行われたのか。それは安倍昭恵氏が開校の予定されていた小学校の名誉校長に就任するなどの関与があったからにほかなりません。改ざんされる前の決裁文書には五か所にわたって昭恵氏の名前が記され、籠池夫妻とのスリーショットの写真が職員に渡され、昭恵氏が、いい土地ですから前に進めてくださいと語り、神風を吹かせたからではありませんか。
　森友事件は終わっておりません。とりわけ深刻なのは、決裁文書の改ざんの経緯が記された可能性のある本省理財局と近畿財務局とのやり取りの文書の国会提出を、今後の業務の支障が出るとしていまだに財務省はその提出を拒んでいることです。我々が入手した文書には、最高裁まで争う覚悟で非公表とあり、全く反省していないではありませんか。
　これほどまでの事件、不祥事を起こし、部下が公文書の改ざんを強要され自ら命を絶っても、政治家は誰一人責任取らない。一体、この国は本当に民主主義国家なのか。安倍政権から民主主義を取り戻すことは、一刻の猶予も許されません。
　立法府の軽視も極限に達しました。例えば度重なる資料の隠蔽です。南スーダン自衛隊派兵をめぐる日報隠蔽、怪文書と切り捨てながら存在していた加計文書めぐる文書、廃棄したとうそをつき隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料を出さず、金額を消すようにと報告書の記述への介入を試みました。統計不正に関わったキーマンとされる人物の国会招致も最後まで拒みました。共通しているのは、政権に不都合な公文書も参考人も国会には出さないという究極の国会軽視であり、国会の行政監視機能を奪うものであり、到底容認できるものではありません。
　その安倍政権による本予算は重大な問題を抱えています。最大の問題は、国民に対して五・七兆円もの負担を押し付ける消費税一〇％への大増税です。
　内閣府の景気動向指数は三か月連続で悪化し、景気判断が下方修正されました。続く政府の月例経済報告でも、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。二〇一四年十一月の消費税を八％に増税した直後以来のことです。今回は増税前から下方修正の景気判断をしたことになります。
　総理は、就業者が三百八十万人増えたことを景気回復の表れと自慢していますが、増加した七割は高齢者であり、年金だけでは暮らしていけないからです。二割は学生アルバイトの増加で、奨学金という名の借金に頼らざるを得ない若者たちが債務を少しでも減らそうとしているからであり、そもそも自慢するような話ではありません。
　世論調査では八割を超える国民が景気回復の実感なしと答えていますが、実感がないのは実態がないからです。消費支出は増税前と比べても二十五万円も減少しています。
　そんな中、昨年一月からの毎月勤労統計のデータがこっそり補正され、ベンチマーク更新に伴う遡及改定を統計委員会委員長も知らないうちにやめ、賃金の伸びを上振れさせていたことが分かりました。野党の試算では、共通事業所における前年同月比実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白であります。
　そして、景気回復の温かい風は大企業と大資産家と総理の頭の中だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は、中止、撤回を強く求めるものであります。
　今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策です。我が党が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしていません。深刻な貧困と格差を克服して日本経済を立て直すために、今こそ、年金削減やめ、全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきではないでしょうか。
　安倍政権は、国民にはうそ一辺倒ですが、米国には忠実です。
　本予算案の軍事費は五兆二千五百七十億円で、五年連続で過去最高を更新いたしました。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額も七千十三億円と過去最高額です。護衛艦「いずも」の改修は、Ｆ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものです。海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
　とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したＦ35戦闘機の爆買いは問題です。
　米国防総省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命は僅か十年程度であるとしました。短期間で機体の買換えや大規模な改修を余儀なくされることになります。取得費や維持費などで六千億円を超えるとも指摘されているイージス・アショアも論外であり、文字どおり浪費的爆買いです。
　その上、米国は、米軍駐留経費総額の一・五倍の負担を日本に要求をしています。思いやり予算は高止まりし、中小企業予算を超えています。一体、いつまで思いやる相手を取り間違えるのか。政府は、負担増についてアメリカと交渉すると言いますが、交渉ではなく、断じて認められないとはっきり言うべきです。
　最後に、本予算が、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上していることも問題です。
　経済産業省は、国内で原発を動かす電力会社に対する補助制度を創設し、その費用を電力料金に上乗せすることを検討すると言います。まさに、原発ほど高く付くものはないということを認めたということではないですか。
　経団連の中西宏明会長も、原発の輸出はもう限界と語っています。原発輸出も国内での再稼働も安全性に疑問符が付き、コストの面でも成り立ちません。東電や国に東京電力福島第一原発事故の責任を果たさせるとともに、原発ゼロの政治決断こそ行うべきです。
　民主主義をわきまえず、国民の暮らしを顧みず、憲法の原則をも踏み外す本予算案は、我が国の前途に禍根をもたらすものになることを厳しく指摘し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百五十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　八十七票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の拡充並びに地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与しようとするものであります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与しようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、自動車税減収補填特例交付金等を創設する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して森本真治委員より、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、他の三法律案に反対、日本共産党を代表して山下芳生委員より四法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　四案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三法案に反対、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　三月十三日の本会議において、安倍総理は、自ら推進してきたアベノミクスの成果として、経済成長や高水準の有効求人倍率に言及しました。また、地方財源不足額の縮小や臨時財政対策債の発行額の抑制についてもアベノミクスの成果だとしています。
　ところが、足下の経済状況は、景気動向指数の一致指数が三か月連続で下降し、基調判断が下方修正されました。景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが甲信越地方や沖縄で低下しています。経済の現状を直視すれば、アベノミクスの行き詰まりは明らかです。
　安倍内閣では、森友問題などにとどまらず、統計不正の問題が明らかになりました。前代未聞のこの失態にはあきれるばかりですが、アベノミクスの行き詰まりと毎月勤労統計での不正との間に因果関係を見出してしまうのは私だけではないと思います。
　さらに、このような経済状況であるにもかかわらず、本年十月からは消費税率が引き上げられます。軽減税率の実施や各種の需要変動平準化策を実施するとしていますが、そもそも、国民に混乱をもたらすだけの軽減税率の導入と一体化した消費税率の引上げに反対です。
　問題山積みの安倍内閣の政策運営をただすべく、三法案に対する反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、国が果たすべき責任を放棄しているところです。
　都市と地方の格差が拡大しており、政府は、地方税源の偏在性を是正するため、法人事業税の一部を切り離して国税化する措置を講ずることとしました。ところが、新たな偏在是正措置と称するこの対応は、暫定的な措置として平成二十年度に導入された地方法人特別税、地方法人特別譲与税と何が違うのか。これでは、地方税源を国税化する措置が恒久化されるにすぎず、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築という目標の達成は遠ざかるばかりです。
　そもそも、各団体の財源不足は地方交付税でしっかりと手当てすべきであり、法定率の引上げを中心とする地方交付税法の改正で対処すべきです。地方交付税総額が十分に確保できていれば、財源調整機能と財源保障機能がしっかりと発揮され、地域間の財政力格差を適切な水準に収束させることができます。ところが、平成三十一年度においても法定率の引上げは実現せず、平成三十年度からの繰越金四千二百十五億円を含めても、地方交付税総額は一千七百二十四億円しか増えていません。
　石田総務大臣は、法定率の引上げが実現できない理由として国の財政状況にも言及していますが、財務省の意向をそんたくするのではなく、しっかりと地方に向き合って、地方財政を支える重責を担っていただきたい。地方には、依然として四兆四千百一億円もの財源不足があり、十分な地方交付税総額を確保できない現状は、地方に対する国の責任放棄以外の何物でもありません。
　反対する第二の理由は、地方団体の意見を軽視し、地域主権に逆行する政府の姿勢です。
　安倍総理の肝煎りで、幼児教育の無償化が進んでいます。初年度となる平成三十一年度は、地方負担の全額を国費で対応するとしましたが、その後は消費税率一〇％への引上げによる増収分が充てられます。このような重大な方針転換は、国と地方が十分な協議を重ねた上で決定すべきものであり、あるべきプロセスを省略し、国の意向を地方に押し付ける今回の進め方は地方軽視そのものです。
　国は、二年目以降、地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上し、一般財源総額を増額確保するとともに、個別団体の地方交付税の算定では基準財政需要額に地方負担の全額を算入するとしていますが、国が消費税増税分の使途を決めてしまった事実が変わるわけではなく、国の都合で地方財政の自由度が著しく狭められることになります。
　ふるさと納税に関しては、返礼品競争を問題視して法改正を行うこととなりました。もちろん、返礼品競争によって地方の財源が浪費されてしまうことは避けるべきであり、過度な返礼品を抑制することは必要です。その一方で、国による制度設計の不備が返礼品競争を招いたという指摘から目を背け、国が地方の自由度を縛るてん末に至ったことは、国と地方の関係に禍根を残す法改正であると言わざるを得ません。また、高所得者ほど有利な控除額の仕組みを放置していることも看過できません。
　反対する第三の理由は、軽減税率の導入と一体化した消費税率の引上げが前提となっている点であります。
　少子高齢化が急速に進展する我が国では、生活者の安心を守る観点から、社会保障と税の一体改革の推進が基本的に必要であると考えます。他方、国民に新たな負担を求める消費税率の引上げに当たっては、社会保障の充実や教育の負担軽減のほか、無駄な経費を削減する行政改革などをしっかりと行うことが必要です。また、著しい混乱が懸念される軽減税率の導入は許されるものではなく、給付付き税額控除で対応すべきです。
　反対する第四の理由は、自動車関係諸税の改正であります。
　地方ほど生活必需品としての性格が強まる自動車に対しては、複雑かつ不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改め、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する必要があると考えます。その一方で、自動車関係諸税は地方の重要な財源であることにも留意が必要です。
　今回の改正案には、一部、このような考え方に合う見直しも含まれていますが、税体系の簡素化とユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。それにもかかわらず、与党の税制改正大綱において、車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とするとされており、このような税制改正を実現する法案に賛成することはできません。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案については、譲与基準や使途の在り方などについて多くの課題が残されていますが、地球温暖化の防止、災害防止と国土保全、水源涵養等の重要な役割を担う森林を支えるという大きな意義を有するものであり、賛成することを申し述べます。
　安倍総理は、アベノミクスの成果として、国と地方を合わせた税収が二十八兆円増加し、全都道府県の有効求人倍率が一倍を超えたと喧伝しています。しかし、地方の財源不足額は巨額に上り、地方財政は依然として厳しい状況にあります。
　個別自治体に目を向ければ、過疎化や高齢化の進展を始め、様々な点で大きな違いがあり、地域の経済基盤から財政状況まで多様です。また、児童虐待の悲しい事件が連日のように報じられていますが、児童相談所の人員が著しく不足し、個別事案への対処に支障を来している状況を放置してきた責任をどのように感じているのでしょうか。
　強固な政権基盤を築く安倍総理こそ、そのような点にも目を向けて政策運営に取り組むべきであり、地方財政への配慮が不十分な法案が国会に提出されたことは残念でなりません。
　国と地方の関係では、協議に協議を重ねてお互い納得した上で重要な施策を決定すべきものであり、対等な関係であることは言うまでもありません。しかし、これから更に進展する地方の人口減少と高齢化に対処していくには、国は対等以上に地方の立場や思いを重視する。国民民主党は、完全地方主義の立場で今後も努力していくことをお誓いし、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　行田邦子君。
　　　〔行田邦子君登壇、拍手〕
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、そして特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案については反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、そして地方交付税法等の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。
　日本維新の会・希望の党は、統治機構改革による完全な地方自治を実現し、東京一極集中ではなく、多極分散型の成長する国家の実現を目指しています。また、私ども希望の党は、地方自治の本旨を明確化、具体化し、地方自治体が課税自主権を有することを特記した具体的な憲法改正条文案を提案しています。
　このことを踏まえて討論に入ります。
　東京一極集中を是正して、地方それぞれの特性を生かし、自主性を持って成長する国へと転換するためには、税源と権限の各地方への大幅な移譲が不可欠です。自治体間格差や税源の偏在の問題は、国が間に挟まるのではなく、地方自治体による水平的な財政調整で行うべきと考えています。
　ところが、政府提出の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案は、地方税である法人事業税を国が召し上げて国税化した上で地方に配分をし、税源の偏在是正をするものとなっています。しかし、偏在の是正が必要であることは言うまでもありませんが、このような地方税を国税化する手法は、地方の自主性を軽視し、地方分権の方向性に真っ向から逆行しています。
　もし、このような制度が許されるのなら、次は固定資産税、その次は住民税と、地方間で偏在があるものは何でも国税化して再配分することも可能となり、地方税の存在意義そのものを否定することとなります。
　地方税源の偏在を是正するのであれば、今回のような小手先の改正ではなく、水平的な財政調整をする仕組みをつくる抜本的な改正が必要と考えます。政府法案のような地方税を国税化する手法は、地方の自主性の尊重を主張する私ども日本維新の会・希望の党としては到底賛成できるものではありません。
　今回の地方税法改正案では、ふるさと納税の特例控除対象寄附金とされる基準は総務大臣が定め、対象となるには総務大臣の指定を受けなければならないとされています。これでは、事実上の地方自治体に対する個別認可制度の新設です。地方自治体の自主性、主体性を否定し、創意工夫や良い意味での競争関係を封殺し、地方分権に逆らう総務省の露骨な権限強化を目指す立法です。
　ふるさと納税という制度は、地方自治体がそれぞれ創意工夫をすることによって発展していくものであり、地方の自主性に任せるべきであって、政府がいろいろ条件を課すべきではありません。このような、国が物事を決めて地方自治体を従わせるという姿勢、考え方は、まさに旧内務省的、旧自治省的、お上意識そのものであり、地方分権という流れに逆行するものです。
　そしてまた、政府が一部特定の地方自治体を名指しして、一方的に制度をゆがめていると決め付けた上で、何ら法的根拠がないにもかかわらず、税額控除の対象から外すと恫喝めいたことを言うことは不適切ではないでしょうか。
　次に、本法案では、消費税の税率を引き上げるとともに、幼児教育の一部無償化などに使うものとされています。幼児教育の一部無償化は良いことだとは思います。しかし、本法案は、自民党が二〇一七年の衆議院選挙で公約にしたことが発端となっていて、政府としても突然に言い出したものです。それを国は無償化の費用の半分しか負担せず、残る半分を都道府県と市町村に負担させるとしています。これはおかしいことであると指摘します。
　確かに、地方自治体は消費税の一〇％への引上げを支持してきました。しかし、それは地方消費税による税の増収を期待してのことです。それを後から国が幼児教育無償化を言い出して、地方に負担を押し付ける。こんなことで本当によいのでしょうか。地方自治体は、地方消費税の一部の使途を国によって幼児教育に限定させられることは望んでいません。地方は、国の権力は強く、従わざるを得ないから従っただけであって、心底から納得はしていないでしょう。どうせ地方自治体は国には逆らえないのだからという中央政府の意識では、国が地方自治体の面従腹背を醸成しているようなものではないでしょうか。
　次に、賛成する二本の法案についての討論をいたします。
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、これから進めるべき環境政策の大きな柱として位置付けられます。環境問題が厳しくなってきていることに加えて、戦後に植えられた杉やヒノキが今ちょうど伐採期を迎えている現状を踏まえて、資源の活用と環境の保全という二つの意味で重要です。森林の保護を実際に行うのは市町村であるという実態を踏まえて、森林譲与税の譲与基準が市町村に九割向けられていることも適切であると考えます。
　温暖化ガスの排出が問題になる中、国土の三分の二が森林である我が国としては、積極的に森林資源を活用すべきこと、そのための税を創設することは、国民の皆さんからも理解が得られるものと考えます。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案については、毎年激しさを増す集中豪雨や台風などの自然災害の対策などのために基準財政需要額の算定方法が見直されるなどの一定の改善が見られることを評価しています。
　地方再生、そして地方発の国づくりを進める上には、将来的にはより大胆な変革、すなわち権限と財源を地方に移譲し、地方分権を推進すべきであると私ども日本維新の会・希望の党は主張しています。しかしながら、現時点においては、本法案は進めるべきものであると判断をいたしました。
　ただし、今回の特別交付税の配賦の際、ふるさと納税に関して総務省に盾を突いた地方自治体に対し露骨にペナルティーを掛けるような運用については、猛省を促したいと思います。
　以上、会派日本維新の会・希望の党からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法の改定案等四法案に対し、いずれも反対の討論を行います。
　法案の問題点に入る前に、安倍政権が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋立てで、新たな区画への土砂投入を開始したことに対し、民主主義と地方自治の名において断固たる抗議の意を表明するものであります。
　七割以上が埋立て反対という県民投票の民意を無視し、一か月の工事停止と集中協議を求めた玉城デニー知事の要請も拒否した上に、大浦湾側の埋立面積の六割以上を占める軟弱地盤の改良には途方もない時間が掛かる、施工不可能な深度に軟弱地盤が存在することも確認されている。にもかかわらず、ただただ既成事実をつくって工事を進めようとする安倍政権のやり方は、まさに展望なき暴走と言わなければなりません。
　このままでは新基地は完成せず、普天間基地が半永久的に固定化され、辺野古の海にコンクリートの巨大な残骸が残るだけであります。工事は即刻中止すべきです。さもなくば、安倍政権は、沖縄県民はもとより、国民から厳しい審判を下されることになるでしょう。
　以下、法案に対する反対の理由について述べます。
　第一の理由は、本法案が、国民、住民の暮らしに大打撃を与え、日本経済と地方財政を悪化させる危険が極めて大きい消費税増税を前提としているからであります。
　三月十三日の本会議質疑で、私は、総理に対し、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるのか問いましたが、総理は、家計消費が持ち直すことへの期待を述べ、地方財政悪化の懸念を否定されました。
　しかし、その後、政府の景気動向指数に続き、月例経済報告も景気判断を下方修正せざるを得ませんでした。一九九七年は、上向いていた景気が消費税増税で急速に悪化したため、新たな地方の税源となる地方消費税が創設されたにもかかわらず、地方税収総額が逆にマイナスとなったのです。今、消費税一〇％を強行することは、坂道を下り始めた日本経済を後ろから蹴飛ばして谷底へと転がり落とすことになり、地方財政も悪化する懸念を拭うことはできません。
　十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房の消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。そこには、消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うことなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものでないと、わざわざ増税前の値上げを推奨しています。
　総理は、二十日の総務委員会で、このガイドラインについて、消費税導入前の駆け込み需要を防ぐために、ある意味価格を引き上げ、そして消費税が上がった後も消費が落ちないような工夫を自主的な判断で行っている、そういう対応を取っていると認めました。軽減税率の対象となり、税率が八％に据え置かれるはずの食料品の便乗値上げを政府が主導するとは言語道断と言わなければなりません。
　安倍政権が進める国民健康保険の都道府県単位化は、これまで各市区町村が行っていた国保の財政運営を都道府県単位に移すものです。ここでも地方自治に逆行する事態が生じます。都道府県が市区町村ごとに算定する標準保険料率は、これまで各市区町村が国保料を抑制するために独自に行ってきた、一般会計からの国保会計への繰入れも、子育て世帯や高齢者世帯に対する減免も、全てなしにすることを前提に算定されます。
　この標準保険料率に合わせた場合、八割の自治体で、今でも高い国保料が更に値上げになる危険があります。我が党の試算では、年収四百万円の四人世帯で見ると、大阪市では、二〇一八年度四十二万円だった国保料が四十六万円へと四万円上がる、東京品川区では、四十二万六千円が五十二万五千円に九万九千円も上がることになります。
　消費税一〇％への増税に加え、国保料値上げが国民生活にダブルパンチとして襲いかかることになります。家計消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。消費税に頼るのではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、この道に行くのではなく消費税一〇％への増税中止、高過ぎる国保料の値上げではなく値下げこそ行うべきであります。
　反対理由の第二は、本来なら、地方交付税の法定率を引き上げ、地方の財源保障機能と財政調整機能を十分に発揮させるべきであるのに、それに背を向け、地方の事業の民間委託を促進するトップランナー方式など、上からの地方財政縮減を推し進めるものだからであります。
　安倍政権は、骨太方針、改革工程表に基づき、地方の一般財源を厳しく抑制するために様々な手段を用いてきました。トップランナー方式を学校用務員などに段階的に拡大し、さらに窓口業務にも導入することを検討するとしていますが、住民と自治体職員との接点をとことん細め、住民福祉の増進という自治体本来の役割を弱らせるこの方式は直ちにやめるべきであります。
　さらに、安倍政権は、地方創生一兆円交付金において、まち・ひと・しごと創生事業に行革算定の仕組みを持ち込み、自治体が必要に駆られて児童相談所職員や教職員、保育士などを増員すれば交付金が減額されるやり方を続けてきました。これは、児童虐待を防止するために児童相談所に新たに二千二百人の児童福祉司を配置する政府の方針とも根本的に矛盾します。
　委員会質疑の中で、この仕組みによって今年度は二十一道府県で減額算定がされ、福岡県六億一千万円、神奈川県五億九千万円、埼玉県四億九千万円、愛知県四億八千万円、静岡県四億円を始め、合計四十八億円が本来交付される額から減額されたことが明らかになりました。一つの県で職員を数十人ないし百人規模で採用できる額に相当します。政府の方針とも矛盾するこの仕組みは直ちに廃止するべきであります。
　反対理由の第三は、法案の具体的内容が地方税本来の性格を大きくゆがめるものだからであります。
　自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。
　さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押し付けるやり方も問題です。新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化するもので、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものであり、反対です。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正すべきものです。
　さらに、森林環境税は、東日本大震災を口実に導入し二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を、看板を替えて継続するものです。個人住民税の均等割は、所得税が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税であり、国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。
○議長（伊達忠一君）　山下君、時間が超過しております。簡単に願います。
○山下芳生君（続）　森林整備の財源は、国の一般会計での林業予算や地方交付税で保障すべきであります。
　以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、消費税率引上げに伴う需要平準化策の効果、事業承継を円滑に進めるための税制の在り方、金融所得への課税を強化することの是非、研究開発税制を見直す必要性、電子申告の利用率を向上させるための政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して風間直樹理事、国民民主党・新緑風会を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　税制の基本は、公平、透明、簡素、そして国民の納得の四原則の下で考えるべきです。しかし、政府の税制改正はその場しのぎの継ぎはぎだらけの改正であり、国民生活のために必要な改革に真摯に取り組んでいるとは到底言えません。
　反対する最大の理由は、我が国経済の現状、国民生活の実態を見れば消費増税を行える状況にはないにもかかわらず、今年十月の消費税率引上げを本法律案の前提としていることです。
　安倍政権は、これまで、雇用の改善、賃金上昇、ＧＤＰの拡大など聞こえのいい言葉を並べて、アベノミクスの成果を声高に主張してきました。しかし、昨年、毎月勤労統計の不正が発覚し、賃金上昇の論拠とされていた数字が上振れ操作されたものであったことが明らかになりました。我々は、政府に対し実質賃金の参考値を示すよう繰り返し求めてきましたが、いまだに提出されていません。三月の月例経済報告において、政府は三十六か月ぶりに景気判断を下方修正しました。現在、消費税率一〇％への引上げを行える景気、経済状況にないことは明らかです。
　また、国際経済の状況を見てもそれは同様です。三月二十二日、米国債券市場では、アメリカ国債十年物の利回りが急低下し、三か月物を下回る長短逆転現象が起きました。この長短逆転は、二〇〇七年八月以来、つまりリーマン・ショック直前以来、実に十一年半ぶりのことです。
　長短逆転は不況の前兆とされる動きです。通常、金利は、貸し借りの期間が長い金利の方が高くなりますが、市場で景気不安が特に強くなると、将来の利下げを織り込む形で長期金利が大きく低下し、短期金利を下回ることがあります。米国調査会社が過去五十年の米国の状況を調べたところ、十年物と三か月物の国債金利の逆転状態が十日続いた場合、平均で三百十一日後に景気後退が始まる結果になっています。
　このような状況で消費増税を断行すれば、五％から八％への税率引上げのときと同様、個人消費の落ち込みによって我が国経済は一層冷え込み、国民生活は更に苦しいものとなりかねません。本年十月の消費税率引上げは凍結を検討すべきであり、増税前提で作られた本法律案には賛成することはできません。
　ところで、ここ最近の政府の経済運営に見られる姿勢に、私は強い違和感を持っています。それは物価上昇率目標二％の放置です。
　アベノミクスと異次元金融緩和の開始は、今から六年前、二〇一三年です。当初は鳴り物入りで始まったこの政策も、ここ最近では目標を達成したという趣旨の発言が政府高官から目立つようになり、政府は満腹感を持っているようにも見えます。
　そもそも、物価上昇率目標二％の達成は、デフレ脱却のための出発点だったはず。それゆえに、政府と日銀は二〇一三年一月の共同声明にこれを盛り込み、政府は、合理的期待形成学派、またの名をリフレ派の理論的中核であった岩田規久男学習院大学教授を日銀副総裁に送り込みました。異次元金融緩和は円安をもたらし、結果として景況感は改善。一方、二％目標を達成できなかった岩田副総裁は失意のうちに日銀を去りました。
　そして、一昨年頃から麻生財務大臣の誘導発言、二％はもういいよが目立つようになります。例えば、二％が当たり前だった目標がほとんどの国で変わってきている、日銀ともよくこの話をしている、二〇一七年十一月の発言。政府と日銀との間では二年はまず無理だということを互いに認識していた、二〇一八年九月の発言などなど。去る三月二十日の財政金融委員会で、麻生発言と安倍総理の考えにそごがあるのではないかという私の質問に対し、総理は、麻生発言の真意は二％を達成するための措置を今すぐにとる必要はないという意味だと苦しい答弁をされました。
　政府の心境を例えると、こういうことでしょうか。おなかがすいて窮乏生活をしていたけれども、日銀にミルクをたくさん製造、供給させ、幸い空腹は満たされた。だから、もうこれ以上供給しなくてもよい。しかし、製造元の日銀には大量のミルクの在庫があります。にもかかわらず、政府は、金融政策は日銀の所管と逃げ口上を使い、ミルクの処分を突き放しています。日銀が国債というミルク在庫の処理を誤れば国民生活に大混乱が起きることは明白です。
　共同声明で二％達成を約束したのは日銀だけではありません。政府と日銀です。日銀は、政府が共に誓った二％目標の達成のためにミルクを営々と製造、供給したのではないでしょうか。ならば、ミルク在庫の処理は政府にも責任があるはずです。二％達成するための措置を今すぐにとる必要はないという総理発言は見当違いではないでしょうか。
　政府が行うべきことは、共同声明が役割を終えたことを明らかにし、二％目標達成の旗を下ろし、日銀の金融政策に柔軟性を取り戻すことにほかなりません。日銀は、二％の縄で縛られたまま、身動きが取れないように見えます。世界の景況感が悪化しつつある中、二％目標のために箸の上げ下げを制約された状態では、日銀が景気悪化の場合に金融政策の手段として金利操作を使えなくなるというリスクがあります。これが他の先進国と最も違う我が国特有の状況です。
　平成の大借金王と自らをやゆしたとされる小渕総理は、九八年度三次補正予算で十二兆三千億円、翌九九年度に三十一兆円の国債を発行し、生前、大変なことをしたと思っている、俺は死刑になってもおかしくないなと吐露したと伝えられます。
　当時の国債残高は二百九十六兆円、翻って現在は千二百四十九兆円です。異次元金融緩和による日銀の国債買入れもあり、第二次安倍政権の発足後、国債発行残高は九百九十一兆円から千二百四十九兆円へ二百五十八兆円増え、日銀の国債保有額は百二十五兆円から四百六十九兆円へ三百四十四兆円増えたことを指摘しておきます。安倍総理の胸中には今どのような思いが去来しているのでしょうか。
　政府と日銀の二人三脚で始まったデフレ脱却、景気回復、財政再建の試み、それが成功したときに可能となるのが消費増税にほかなりません。アベノミクスの根本的哲学、すなわち物価を上げることによりデフレを脱却し、景気回復する、このことをごまかさないでいただきたい。そして、大量の国債発行残高処理を政府自らの責任として直視、対応するよう求めます。
　以上を指摘し、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、提案も盛り込み、反対の立場で討論いたします。
　「つくろう、新しい答え。」、これは政策提案を重視する国民民主党のタグラインです。税制においても新しい答えをつくるため、参議院財政金融委員会で議論してまいりました。
　例えば金融に関する税制です。この三十年余りの平成の時代において、様々な税制改正が行われてきました。しかし、まさにそのことによって格差の拡大がもたらした面もあるのではないか、そう言わざるを得ません。この三十年間の税の在り方を検討していきます。
　低所得者層は所得税減税の恩恵をほとんどあずかっておらず、消費税を払うのみ。その一方、高所得者世帯では、所得税、住民税が三百九十万円も減ったのに比べて、消費税の負担はその十分の一以下、三十八万円にとどまっています。
　そこで、格差是正のため高額所得者を中心とした金融所得課税の見直しを行うと同時に、サラリーマン世帯などの老後を守るためＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを拡充することを新しい答えとして強く求めましたが、財務大臣は、引き続き検討を続けるなどと、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。
　賃貸住宅への支援も国民民主党の新しい答えです。住宅を購入する場合の政策については、ローン控除の延長、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など、曲がりなりにも対策がなされています。これに比べて、賃貸住宅に住む人たちへの税対応は見当たりません。家賃に消費税は掛からないと政府は説明しますが、それは見た目だけの話で、実質的には転嫁された消費税が含まれています。賃貸住宅に住む方々も含めて、さらに、結婚や子育てなど生活のトータルとして住まいの負担の軽減が必要ですが、政府はその気は更々ないようです。
　我が国は、度々大きな災害に見舞われているにもかかわらず、税制の対応が不十分と言わざるを得ません。現状では、災害による損失が生じても雑損控除で処理するほかありません。しかし、災害による損失は、雑損控除の対象となる例えば盗難や横領と比べて多額となりやすく、被災地の復旧復興がなされる期間も長期となることがほとんどです。そこで、新しい答えとして災害損失控除の新設を提案しましたが、政府はまともに取り合おうとはしませんでした。
　いずれも、国民の強い願いに基づいた新しい答えの税制提案でしたが、結果はまさに門前払い。一字一句たりとも法案を変更することなくこのまま押し通すことが、政府の強い願いなのでしょうか。
　それでは、この法案、そして付随する政策について、反対する理由を述べていきます。
　来年度の税制における最大の課題は、何といっても消費税です。混乱を招くことが確実な軽減税率の導入に我々は反対してきました。今回、それに加えて、税金によるポイント還元という政策が唐突に打ち出されてきました。
　財政金融委員会で幾つか質問をしてみましたが、謎は深まるばかりです。例えば、外国人旅行客が、プリペイドカードで物を買ってポイントをもらった後、免税手続をしたらどうなるのかとお尋ねしましたら、還元の対象となりますとのこと。つまり、現金で払う子供にはポイントが付かず、消費税を払わない外国人にポイントで還元、しかも元は税金というのは、さすがに理屈が合いません。気前がいいにも程があります。
　キャッシュレス社会に多くの利便性があり、そのこと自体に反対ではもちろんありません。しかし、このように余りにも生煮えの制度に税金を使うのは、いかがなものでしょうか。キャッシュレスで税金レス、これが今回のポイント還元制度の実態です。
　自動車税についても問題が山積です。おおむね減税となることや、地方への財源移譲が行われたことなど、評価する点も少しはあります。
　しかし、今、いわゆるＣＡＳＥ、コネクテッド、自動化、シェアリング、そして電動化によって、自動車の在り方、そして社会の仕組みが大きく変わろうとしています。ところが、今回の税制には、その兆しすら見ることができません。これでは、自動車政策のレースで周回遅れになってしまいます。ギアを一段も二段も上げ、アクセルを全開にする対応が必要ですが、今回の法案にはそのスピード感は全く見当たらないのです。世界一の自動車大国にふさわしい世界一の自動車税制を、世界一のスピードで築き上げるべきです。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、このような税制が立案される背景には、事実を軽視する現政権の体質を見て取ることができます。
　最近のベストセラーに「ファクトフルネス」という本があります。この議場の中にもお読みになった方が多いのではないでしょうか。客観的なデータを用いて世界の現状に対する思い込みを正してくれる、優れた本です。
　しかし、今の日本の政治はどうでしょうか。財務省による公文書改ざん、防衛省の南スーダン日報隠し、そして厚生労働省の毎月勤労統計の不正など、前提となるファクト自体が実にいいかげんに扱われており、政策立案の基礎が信頼できない状況です。現政権の実態を本にすれば、そのタイトルは、「ファクトフルネス」ではなく、ファクトのふりですとなるでしょう。
　世界でデータサイエンスをめぐってＧＡＦＡやＢＡＴなどがしのぎを削る中、足下で起きた統計不正の報告書すら読んでいないと総理大臣が公言する日本は、何が起きるのでしょうか。
　例えば景気判断です。アメリカのＦＲＢは政策金利の引上げを行わないことを決めましたが、アメリカの長短金利は逆転するなど、既に警戒モードに入っています。ヨーロッパのＥＣＢは金利据置期間を延長しました。中国も、経済成長の目標を引き下げ、景気対策を打ち出しています。世界経済が重要な局面を迎えていることは明らかです。
　これに対して、日本はどうでしょう。景気動向指数はもちろん、輸出、鉱工業生産、機械受注、工作機械受注など、重要なファクトはいずれも暗い影を落としています。にもかかわらず、戦後最長の景気回復と政府は強気の姿勢を維持しております。
　しかし、実際は、国民のおよそ八割はその景気回復を実感していません。世界各国がデータを直視して政策方針を転換しようとしている中、日本の政府だけがファクトのふりですに基づいた景気の認識をしているようでは、国民の生活に取り返しの付かない悪影響を与えてしまいます。
　「ファクトフルネス」の著者はこう言っています。未来を考えるには、現在を知ることですと。しかし、今、客観的データを出してもらえないなど、不信感があることは紛れもない事実です。これでは、未来への責任を果たしているとはとても言えないでしょう。五歳の女の子に、ぼうっと生きてんじゃねえよと叱られないようにしなければなりません。
　あと一月余りで平成が終わり、新しい元号となります。消費税は平成元年にスタートしました。新しい税制をつくろうと昭和の末にもがき苦しんだ先人たちに倣い、我々も平成の末に新しい税制をつくって、新しい時代を切り開くべきです。
　しかし、今回の法案はとてもその任に堪えません。私たち国民民主党の目指す「つくろう、新しい答え。」ではなく、現状は、取り繕う古い答えにすぎません。
　したがって、この税制には断固反対であると皆様に強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○藤巻健史君　日本維新の会・希望の党の藤巻健史です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、今回の所得税の改正には思想がありません。あるのは、足りない税収をどう増やすか、消費税上げに伴う駆け込み需要と反動減をどうならすか、消費税増税を国民にどう納得してもらうかというような小手先の工夫だけです。
　平成が終わろうとしていますが、平成元年の日経平均株価終値は三万八千九百十五円でした。本日午後一時半の段階では二万一千三百三十円近辺と、平成が終わろうとしている今、半値近くになってしまいました。一方、当時のニューヨーク・ダウは二千七百五十三ドルで、昨日の終値は二万五千六百六十七ドルです。当時の約九倍にもなっています。
　株価は経済の体温計といいますが、日経平均は約半分、ニューヨーク株は約九倍、まさにこれが日米の経済力の差です。単に米国に後れを取っているだけではなく、日本は先進国で断トツびりの経済成長です。
　二〇一七年の名目ＧＤＰは五百四十七・四兆円でしたが、二十年前の一九九七年のＧＤＰは五百三十三・四兆円で、今とはほとんど変わっておりません。経済全体の規模が大きくなっていないのなら、もし人口が変わらないのならば、一人当たりも豊かになっていないことになります。現在、国民の間に、景気が良くなった、豊かになったという実感がないのは当たり前の話なのです。
　冷静に、なぜ日本が先進国の中で最悪の低成長国家になってしまったのかを分析するべきです。それを分析して、低成長の原因を除去することこそが政治家の責務だと思います。税制改革はそれに資するべきものだと思います。
　現在、税制改革の議論では、所得再配分のみが重視されています。所得再配分の必要性に関してはもちろん否定するものではありませんが、最後までそれを押し通すと、働いても働かなくても皆平等ということになってしまいます。税制の議論は、パイをどう分配するかだけでなく、パイをどう大きくするかの思想も織り込まなくてはいけないと思います。格差是正は小金持ちを引きずり下ろすことで達成するものではなく、低所得者層を引き上げることにより達成すべきです。そうでなければ、国民全員が皆平等に貧乏になってしまいます。
　結果平等ではなく、機会平等社会の実現が重要です。日本維新の会は、長年、教育の無償化を主張しておりますが、それは単にばらまきというわけではありません。若者が同じ土俵に立つための機会平等のためなのです。機会が平等になった後は、より努力した人、より働いた人がより多くの収入を得るのが当たり前だと思います。自助努力です。税制も同じで、結果平等ではなく、機会平等の税制を考えるべきです。パイを大きくし、国力を強くする税制を考えるべきです。
　平成三十一年度の税収予想は約六十二兆円で、史上最高の税収のようです。今まで史上最大の税収は、狂乱経済と言われたバブル期の末期の一九九〇年に上げた六十・一兆円でしたが、当時を多少ですが超す税収となるようです。問題は、これまでの最高税収を記録した一九九〇年の歳出は六十九・三兆円だということです。九〇年度と今年度、ほぼ同じ税収なのにもかかわらず、歳出が九〇年度の六十九兆円から今年度は百一兆円にと四六％も伸びていることです。これでは千九十二兆円もの赤字がたまるのは道理です。この巨大赤字を生んだ単年度赤字を消費税率を引き上げて賄うのは王道ではないはずです。
　名目ＧＤＰが上昇しないから税収が伸びない、しかし歳出はうなぎ登り、だからその差を消費税の増税で補う、これでは国民が怒るのは当たり前だと思います。あるべき姿は、名目ＧＤＰを二倍にし、税収を二倍にする。そうすれば、歳出が二倍になっても税収、税制は問題を生じることもなかったはずです。この二十年間で国内総生産、ＧＤＰを二倍にするのは、他国がいとも簡単に達成している以上、日本でも不可能ということはなかったはずです。
　税制を含むグレートリセットで潜在成長率を高め税収を増やす、それが税収増の王道だと思います。足りないから税収を上げて補うのが王道ではないはずです。王道を行っても税収が足りなければ、まずは不急不要の歳出を削るべきです。
　日本維新の会は、全所属議員から毎月十八万円を集め、被災地に寄附しています。身を切る改革を口先だけでなく実行しているのです。有言実行の党なのです。それだけでは当然財源にならないのは、たかが知れたものです。しかし、まずは隗より始めよなくして行財政改革の旗振りなどできるはずがないのです。最大限の歳出カットを行って、それでも足りなければ、そこで初めて消費税増税があるはずです。現状、消費税増税が許されるだけの努力を政府が行っているとは到底思えません。それがゆえに、日本維新の会は、現時点での消費税増税には反対いたします。
　また、複数税率の導入にも反対です。納税側や徴税側の事務負担は尋常ではありません。欧米のように二〇％の消費税ならいざ知らず、この段階での複数税率の導入には、公平、中立、簡素という税制の三大原則、特に簡素に反します。軽減税率導入先をめぐって利権の温床にもなります。
　十月の消費税の引上げに伴う需要変動の平準化策も、駆け込みと反動減の先送りにすぎません。平準化の処理には期限があるからです。ポイント還元には、キャッシュレス化を進めるためとの理由も付いています。キャッシュレス化が重要であるという認識は共有いたしますが、キャッシュレス化の進展に予算を付けるのもいかがかと思います。
　日銀法第四十七条第一項に、日本銀行券の種類は、政令で定めるとあります。また、日本銀行法施行令第十三条に、日本銀行券の種類は、一万円、五千円、二千円及び千円札の四種類とするとあります。日銀が勝手に券種を減らしたり発券を取りやめることはできませんが、内閣が政令を書き換えれば券種を減らすことができると考えられます。一万円札や五千円札の発行を政令で廃止すれば、おのずとキャッシュレス化は進展します。財政がこれだけ厳しいのですから、不要な歳出は避けるような工夫が必要と思います。
　今回の改正には税で国力を伸ばそうという思想がなく、歳出削減の努力もせずに、まずは消費税を上げることで何とかしようという態度がかいま見えます。消費増税を国民の皆様に認めてもらうための小細工に終始しています。このような税制改革には、日本維新の会は反対せざるを得ません。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）