Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浅倉むつ子君）　ＩＬＯの百七十一号条約と百七十八号勧告につきましては、先ほど松岡参考人も述べられたと思います。私も、このＩＬＯの夜業条約の経緯というのは非常に重要だと思っております。
　つまり、ＩＬＯは一九四八年に八十九号条約というものをつくっておりまして、これは、工業的業種の女性のみに夜業を禁止する条約でございます。それが、一九九〇年になりまして、新たに百七十一号条約と百七十八号勧告として男女労働者の夜業を規制する条約として生まれ変わったといいますか、いまだに八十九号条約自体は残ってはいるんですけれども、新たに男女労働者に適用される夜業条約ができまして、各国は、これのいずれを採択するかは自由にゆだねられているという状況にございます。百七十一号条約と百七十八号勧告というものが、恐らく今後我が国で深夜業を議論していく際に極めて重要な基準を提起するのではないかというふうに考えております。
　この条約、勧告の中では、午前零時から午前五時までの時間を含む継続する七時間というのを夜業労働というふうに位置づけておりまして、それに従事する労働者については、無料の健康診断、適正な業務への転換の権利、これは恐らく健康を害した労働者からの業務転換権であるというふうに考えます。それから妊娠、出産後の女性の夜業禁止、労働時間は八時間まで、超勤は不可、二回の連続的な勤務は禁止する、勤務の間には十一時間の休息時間を設ける、金銭的な補償をしっかりとやる、それから社会的サービスを付与する、一定の年数を経過した者は昼間に転換する権利を保障する、自発的な早期退職も可能とするというような各種の規制が盛り込まれておりまして、今後、我が国が深夜業についての何らかの法的な基準を男女共通に設ける場合には、これが極めて参考になるであろうというふうに考えます。
　また、御指摘がありましたドイツの女子のみの深夜業禁止規定から男女共通規定への組みかえというのも、先ほど松岡参考人が御指摘になったとおりでございますが、資料としましては三ページ目の四角の囲みの下の方に書いてございます。
　つまり、一九三八年のドイツの労働時間法では、女性の現業労働者のみ深夜業を全面禁止するという規定がございました。それに対して、一九九二年一月二十八日に連邦労働裁判所の判決が出まして、女子のみの深夜業の禁止は男女平等原則違反であるというふうにしました。それでは、その法律を撤廃すればよいかというとそうはなりませんで、判決は、同時に、深夜業の全面的な開放は身体を侵害されない権利というボン基本法における第二条、それに違反するというふうに述べました。そこで、単に全面的に開放するということではなくて、一九九四年の労働時間法において、男女ともに深夜業が規制されるということになったわけです。つまり、全面禁止から、規制はされるけれども解禁ということになりました。
　労働時間ですが、深夜の時間帯というのは夜の十一時から朝の六時、深夜勤務は一日八時間を超えないこと、定期的な健康診断、深夜労働を補償する休暇と割り増し賃金、十二歳以下の子の育児や介護に携わる労働者の昼間労働への転換の権利保障などが定められております。これも十分に我が国の今後の議論に資するのではないか、参考になるのではないかというふうに考えます。
○大脇雅子君　先ほど武田委員の方から、育児・介護休業法に就学期間前の男女の労働者に対する深夜業を拒否するといいますか免除される請求権が新たに創設されたわけですが、昼間労働への転換という規定がない場合にこの深夜労働免除請求権の法的な性格をどのように理解すべきか、先生の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　私としましては、昼間の労働への転換というふうな規定をぜひとも盛り込むべきだというふうに考えております。先ほどちょっと申し忘れましたけれども、これが単に拒否権という意味合いだけでなくて、むしろ就労しやすい条件の労働に転換する権利として保障されるということが必要であろうかと思います。
　ただし、問題は転換すべき昼間の労働が全くない場合はどのようにすべきかということだと思うのですけれども、そういう場合にはやはり休業せざるを得ないのではないかと思います。その休業のときに、全く無給の休業ではこれが休業として生きてこないと思いますので、何がしかの有給保障がなされるべきではないか。今のところそのぐらいしかお答えできませんけれども、そのように考えております。
○大脇雅子君　さらに、時間外労働につきましては、時間外労働の適正化指針、いわゆる目安時間の実効性を高める措置を一九九九年四月一日までに実施するという確約が、先回の労働委員会で中央労働基準審議会の審議の中でそういう枠組みが確認されたと思うわけですが、参考人はそうした目安時間の指針の実効性を高める措置について何らかの法的根拠を設定すべきだということを言われました。大変貴重な御提言だと思います。
　もう一つ、具体的な個々の現場において労働者が時間外労働を命じられた際に、正当でかつ合理的な理由ないしはやむを得ない事情がある場合にはそうした業務命令を拒否できるか否かということについて、これまでの審議でも触れられている論点ですが、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　目安時間の実効性を高めるという表現を何度かこの委員会でもお使いになられているかと思います。私としては、その目安時間の法的根拠を立法化するというのは極めて重要なことであるかと思います。
　その場合、具体的な時間をどこに設定するかという議論ももちろんあるところでありまして、一番厳格な制限というのは現在の女性保護規定の上限であります百五十時間、それから最も緩やかな制限というのは現行の目安時間の三百六十時間という、その百五十から三百六十の間の幅の中でどこに設定するかという議論をこれから詰めるべきではあると思います。
　三百六十時間というふうに設定した場合、時間短縮の効果は期待できないではないかという意見があると思いますけれども、しかし一部の異常な長時間労働を抑制するための絶対的な上限規制としては十分に意味があると私はこの際申し上げておきたいと思います。
　その上で先生の御質問ですけれども、時間外労働を命ぜられた労働者としてはそれを拒否できるのかという議論であると思います。これについては三六協定で規定しただけでは時間外労働義務はないということは学説、判例とも一致しておりまして、専ら三六協定というのは免罰的な効果しかないのであるということは確立しております。
　しかしながら、じゃ労働者が契約上の義務として時間外労働命令に拘束されるというのはどういう場合かということにつきましては、かなりこれは議論があるところだと思います。ただし、個別的な合意説といいますか、本人がイエスと言わない限り拘束されないんだというところは余り現在学説、判例ともに支持されておりませんで、むしろ包括的合意説というのが主流でございます。つまり、労働契約や就業規則や労働協約に業務上の必要によって時間外・休日労働を命ずることがあるという規定がありますと、ここからは義務が発生するんだという考え方でございます。
　しかしながら、私は、この包括的合意説を説く学説であってもというところで、最高裁もこれを言っているわけですけれども、しかし時間外・休日労働を命ずるには業務上の必要性が認められるということが必要である。そして、労働者側にはそれに応じられないやむを得ない事由があるときには拒否できるという考え方が非常に有力な学説として存在するということを強調したいと思います。
　つまり、業務上の必要性があるという場合、本来やはり時間外労働というのは臨時的なものであって、業務上の命令というのはそう簡単には認められないということが一点。それから、やむを得ない事由があるときには労働者側も拒否できるのであるということが、これから先、それではやむを得ない事由がどういう場合かと、家族的責任というのはどういう場合にそれに当たるのかということがやはり詰められるべきだと思っておりますけれども、しかし、こういう学説が非常に有力であるということもぜひとも御参考にしていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　それでは荒川参考人にお尋ねしたいと思いますが、今、時間外労働の業務命令を合理的正当な理由があれば拒否できるということで、業務上の必要性のみならず、そうしたやむを得ない労働者側の事由もしんしゃくすべきだという有力説が近時力を得ておりますが、その点について現場で使用者としてどのような配慮をなされるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（荒川春君）　時間外労働につきましては業務上必要な場合に限って命令をするということでありまして、それ以外の時間外労働というのは本来は考えられないところであります。必要のない時間外労働をさせてその企業コストを負担するという経営行為というのは本来はあり得ない話でございますが、そこは現場、現場におきまして一定の時間外労働を必要の限度につきましてぎりぎりの解釈、非常にボーダーな解釈をせざるを得ないような場面もなきにしもあらずだと、これを私は否定はいたしませんが、いずれにしましても必要性のない時間外労働というのは、これは考えられないことであると思います。
　これに対しまして、包括的な契約をもってして残業命令を受けていただくということは契約の本旨でございますので、そこの中で個別の拒否できる範囲内の問題につきましては、これは裁判を超えまして、例えばその個別の事情を現場の中でいろいろ配慮するといったことはこれまでも随分してきておりまして、それがいわゆる労使慣行という形ででき上がっている場面が随分あるわけでございまして、これはそういう点は関係労使の中で育てていくものは育てていくという形で見ていくものではないかなと思います。
○大脇雅子君　ＩＬＯ百五十六号条約が批准されまして、男女とも家族的責任を持って生きて、仕事と家庭を両立していくということが二十一世紀の日本を支える労働者にとって非常に大きなことでございますので、きめの細かい配慮を現場で御指示いただきたいと思います。
　他の参考人の方々にもぜひ伺いたいと存じておりましたが、私の持ち時間がなくなりました。最後に、高島参考人にお伺いをしたいと思います。
　改正法案の施策を含めて、労働基準法で定められる人間らしい労働や生き方を保障するためのものというものを、さらに今度は、時間外労働とか深夜労働の労使協定の中で女性がまさにイニシアチブをとってぜひ取り組んでいかなければならない時代になったというふうに考えるわけですが、その点どのような運動を展開されるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（高島順子君）　私どもの要求というんですか、主張については先ほど来申し上げておりますから、これの実現のために今後は中基審が舞台になりますのでそこの審議をしっかりやっていただくよう運動したいと思います。
　いま一つは、時間外労働は労使協定、労働組合のないところであっても労働者代表との協議になるわけですから、労働組合の役員にもっと女性が出ると、そして時間外労働の労使の議論に加わっていくということが欠かせないことではないかと思いますし、深夜労働のあり方についても女性が入っていくと、そうすれば労使の間の詰めた議論がきっちりなされる、その場に女性が立ち会っているということがぜひとも必要だと思います。賃金と労働時間というのは労働条件の二大条件ですから、これまで以上にこの問題について女性が積極的に発言していく、そういう運動が労働組合として必要だと思います。
　さらにもう一つ申し上げれば、ある意味でいえば女性が職場に出れば、サービス業の人たちが夜また働く職場を必要としていってしまう部分があります。したがって、生産者であると同時に消費者であるという問題についても積極的に私たちは議論しなければいけないんではないか。サービスばかりは求める、しかし自分たちの労働条件はとなったときに、そういうふうな社会のあり方について積極的に私どもが発言をし関与していく、本当に落ちついたというんですか、豊かな社会とは何なのかという議論が必要ではないか、こういうことについても論議を深めてまいりたいと思います。
○笹野貞子君　本日は、参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。立場が違う視点からの御発言というのは、私にとっては非常に参考になったと同時に、ああこういうふうにいろんな側面があるんだなという思いを新たにいたしました。
　男女同権というこの考え方は、今から五十年前に日本の憲法に導入され、そして個人の尊厳という問題、そしてまた夫婦の平等という物の考え方、この憲法の条文をどうやって具体的に一般社会の中、生活の中で実現していこうかという人間の英知というんでしょうか、それが今回の改正という問題だというふうに思います。
　私は、好きな言葉が幾つかありますが、歴史の発展性という言葉が大好きで、人類の歴史というのは常にいい方にいい方に発展するのであって逆行させてはいけないという思いです。しかし、人間の歴史を見るとたまには逆行することがありまして、これはよくなかったというその反省をまた歴史の発展性に生かしていかなければいけないというふうに思います。今回の私の思いは、この改正が発展性がなければいけないという思いでいっぱいです。
　あるイギリスの有名な法律学者は、法は何のためにつくるかというこの大命題に対して、最大多数の最大幸福がもたらされるようなそういう社会の実現のために法はあると言っております。ですから、今回のこの改正法は最大多数の最大幸福というそういう命題をきちっと担えるような法でなければならないというふうに思います。
　そこで、参考人はこの均等法の改正、それに伴うもろもろの改正、基準法の改正を含めまして、その歴史の発展性という言葉を私が投げかけまして、この法の改正を十点満点とすれば何点をつけられるのかな、こういうふうに思います。
　こういう単純な短絡な質問をすることは本当に申しわけないというふうに思います。大変御造詣の深い参考人の皆様方にゼロから十点の間で何点つけるかなんというのは本当に申しわけないんですが、しかし物事をやっぱりわかりやすく簡単にするのが国会というところで、ともすると簡単なことも難しくしちゃう人がいるのでこれはいけないというふうに思いますので、今度の法の改正につきまして各参考人に、もう単純に何点いただけるか、そしてもし十点じゃなくて二点はちょっと
　マイナスだというなら、どこが十点上げられなかった原因かを一言皆さん方にまずお聞きいたしたいというふうに思います。
○参考人（荒川春君）　思ってもいない御質問だったものですから心の準備ができておりませんが、私は今回の法に臨むに当たりまして、ずばり申し上げまして女子保護規定の部分につきましてこれが解消されたということにつきましては一応十点満点を差し上げていこうと思っています。
　均等法につきましては、本来十点と言うべきところではありますが、企業側が格差解消あるいは機会均等の推進ということを標擁しながら取り組みをする過程にすべて到達できるかどうかというような不安な部分が今回の項目にまだたくさんございまして、少し内容的には先を走ったんではないかなというふうな気がいたしまして、その意味では使用者側から見て八点といったようなところかなと思います。
○参考人（松岡二郎君）　私は、均等法の部分でいきますと、十点という意味じゃなく加算点でいきますと、禁止規定にした、つまり努力義務がないということで一点、それからポジティブアクションを起こしたということで一点、それからセクシュアルハラスメントらしきものが出たということで一点、合計三点。別に十点満点という意味じゃなくて三点。
　基準法改正については、私は先ほども申し上げたようにできればここの委員会、参議院で男女共通の規定ができるまでは個別の同意というような立法的なものをお考えいただくということであればそれなりの評価をするんですけれども、それがないとなると非常に保護から外れた女性労働者たちの点を考えますと、やはりマイナス点、はかり知れないマイナス点ということで評価したいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　大変申しわけないんですけれども、私、点数をつけるとそれが何かひとり歩きしてしまって自分の意思が反映されないような気がいたしますので、ごく簡単に、私が均等法の部分で非常に高く評価している部分は、やはりポジティブアクションとセクシュアルハラスメントが組み込まれた部分、それから公表制度、それから禁止規定になった部分ですね、その他の部分でかなりの点数で評価しているということでお答えにさせていただきたいと思います。
　それから、女子保護規定なんですけれども、私は、これは何点というよりは将来のあり方を示すまさに第一歩であるというふうに思います。といいますのは、私は、やはり女子保護規定の中で、母性保護を除いては一般的な労働条件は男女共通にということは、もうこれは国際的な潮流でありますし、それから、女性が共同で男女共同参画社会を担う自己責任を持つ労働者であり、自己決定をすべき自立した労働者であるという観点から、女性だけが保護されているという社会ではなく、男女ともに労働基準が設定される社会へというふうに悲願を持っておりましたので、これもやはり一歩前進であるというふうに評価したいと思います。
　ただし、先ほどから申しておりますように、じゃ、女性保護規定が撤廃されるということが先行されてはマイナスだということは皆さんと同じでありまして、これを契機にいかにして男女共通の労働条件、より高い労働条件を獲得していくかということが今後国民の一人一人に課されている課題であるし、それから私たち労働法研究者として非常に責任のある問題だというふうに受けとめております。
　何か点数をつけられなくて申しわけありませんが、そういうところです。
○笹野貞子君　高島参考人は後で聞きますので、抜かして。
○参考人（坂本福子君）　私の方は、今までの参考人の方は労基法、均等法とお分けになりましたけれども、この法案自体が切り離せないものと、労基法と均等法ということであれば、マイナスだと思います。
　それは、やっぱり女子保護規定を取り払うということは非常に、私も先ほどの意見の中で申し上げましたけれども、今の多くの労働者にとって大変な影響を及ぼすと思います。やっぱり働き続けられなくなる。恐らくパートとか不安定雇用の人たちが激増してくると思います。そういう意味で、これはやっぱり反対と言う以外にありません。
　均等法を、もし少なくとも男女共通の年間百五十時間を超えない線ができるということであるのであれば、それは均等法についてはそれなりの前進部分があるというふうに思います。
○笹野貞子君　大変答えづらい質問をいたしました。学校の先生を長くやっていますとすぐ点数でつけたがるという悪い癖がありますけれども、しかし、今の御回答を聞きますと、とてもわかりやすかったというふうに思います。というのは、零点から十点の開きがあったということですね。そして、十点は、これはもう十点で満点なんだから改正しなくてもいいのかなと、もう改正する点はないのかなという、そういう私は今疑問を持ちながら、その中間点をつけた参考人は、ここをよくすると十点になるんだ、あとここのところが懸念だというところにちょっと懸念のマイナス点というんですか、懸念の減点をしたということなんで、ここが私は非常に重大じゃないかなというふうに思ったりもいたします。
　そこで、私はやっぱり連合議員といたしまして高島参考人の意見を非常にお聞きいたしたいというふうに思いますので、これは決して差別したんではなくて、じっくり意見を聞こうと思って抜かしたわけですから、これから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今それぞれの参考人が点数をつけたり減点をしたりいろいろしたんですが、それでは、この女性の私たちの働く条件、そして働く環境、いろいろのことに長年努力し、そして現実の運動体として今まで活躍していただきました高島参考人に、この改正をどのように評価するかということを総合的に御意見をいただきたいと思います。
○参考人（高島順子君）　先ほど笹野先生から歴史の発展を逆行させてはならないというお話がありました。私は、この言葉を聞きまして、共産主義が崩壊してアメリカの自由競争が勝利をしたんですけれども、だからといって節度なき資本主義は必ず崩壊すると思います。ですから、節度ある自由競争でなければ、結局はそれはよくないことなんだと。そういうことが今公正という議論でやっているわけですし、労働時間のあり方の議論でありまして、先ほどからヨーロッパの労働時間の話が出てきていますけれども、日本の戦後は余りにも、どういうんでしょうか、狭い範囲の自由競争が結果として労働者にしわ寄せされてしまっていると。法律でルールをつくっていても、その法律のルールをみんなが守る努力をするんではなくて、その法律に触れなければいいんだというふうに逆に解釈されてしまってきている部分があるんではないのかと。
　だから、社会の公正なルールとして企業の中でも外でもきっちり守っていくし、労働者の権利は権利としてみずから権利の部分を高めていくと。そういうことをすることは決して企業の発展にとってはマイナスではないんだと、社会の安定のためには必要なんだということが理解されなければ、触れなければいいんだという後ろ向きの自由競争をすれば、結局日本の社会はいい発展を遂げないんじゃないでしょうか。
　特に、今回のこの均等法というのは民間の労働者にかかわる差別の禁止ですね。私自身も民間の職場からの出身ですから、公務員の人たちは、例えば国家公務員法で昭和二十二年から平等取り扱い、憲法に書いてありますから平等取り扱いになっています。地方公務員の人についても二十五年から地方公務員法ができてそうなっています。ですから、女性が就職するときにできるだけ平等に働きたければ公務員になるんだというのが一般的常識ですよね。それがどうして民間産業だけが五十年もかかって差別が禁止できなかったのかということは非常に残念だという気がいたします。
　今回の均等法で何とか女子に対する雇用上の差別は禁止するというふうになってきたわけでして、これまでの均等法は、女性はおくれた存在と、女性は自覚しなさいということが法律に書いてあったわけですね。ですから、差別はしてはいけないんだと、男女同じにするんだというふうに理念を変えたという面では評価できると思います。
　そして、募集、採用、配置、昇進、教育訓練、さらには福利厚生、定年退職、解雇まで差別が禁止されましたから、このことがしっかり職場の中に根づいていくようにしていかなければならないと思いますし、さらに、差別の禁止だけではなくて、事業主が積極的にポジティブアクションの措置をとる。
　　　〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　私どもはこのことについて、先ほど浅倉先生もおっしゃっていましたけれども、全部とは言わないと、ある程度の規模以上の企業についてはせめて報告の義務づけをすべきだという主張をしてきました。そこまでは入りませんでしたけれども、このことが、差別を禁止しているにもかかわらず、例えば企業は男女共通に募集していますという数字を出している。しかし、何年たっても女性はほとんど入れていないということになれば、どうしてそういう状況がずっと続いているんですかというふうな意味でポジティブアクションが活用されていくことによって、その結果として、あらゆる職場が平等な状況になっていくということが期待できるんではないかと思います。そういうふうにしていかなければいけないと思います。
　母性保護の関係についてもまだこれでは不十分ですけれども、若干よくなりましたし、育児・介護休業法によって深夜業についての免除措置が講じられる、これも不十分ですけれども、こういうものも入ってきたという点で今回の改正は大筋で評価できるんではないかというふうに先ほど申し上げたわけであります。
○笹野貞子君　長年活動されている思いのたけが一挙に吹き出したような、そんな御発言でした。
　しかし、先ほどの御発言を聞いていますと、おおむね評価するという今の御発言とあわせて、おおむね評価するというおおむねのところがちょっと私はひっかかったんです。おおむね評価するんだけれども、連合が出している要求に対してはまだ不十分だという御発言がありました。その連合が出している要件のどういうところが不十分なのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高島順子君）　先ほど申し上げましたけれども、連合が主張しましたのは男女に対する性差別禁止法でしたから、ここまでは言っていないんです。
　わかりやすい事例を挙げると、審議会でも笑ってしまったんですけれども、セクハラというのは女性から男性もあるではありませんかと。しかし、今度の法律はそういうものについての配慮義務を事業主に課していないんです。女性に対するということになっているんです。ですから、ほかの事例も含めて男性、女性にかかわらず差別を禁止するという法律にしていかなければならないんではないか。
　それから、先ほど浅倉先生が妊娠、出産の解釈通達のところを出されていました。これもさらに今後の指針の中で議論はすることですけれども、今のところまだこれはかなり困難であろうという感じがしていますから、妊娠、出産に対する募集、採用、配置、昇進、教育訓練等についての差別、これをなくしていくということが職場で女性が安心して出産をする絶対条件ではないのかなというふうに思います。
　それから、間接差別についても先ほど来述べられていますけれども、総合職の場合、転勤できますかという要件が非常に厳しく女性にだけ問われていると、そういうことで一般職に行かざるを得ない人たちがいる。そういうふうな間接差別こそ禁止しなければいけないんじゃないか。
　それから、事業所内の自主的苦情処理ということがありますけれども、これはほとんどこの十年間で活用されていないということです。本来であれば、女性労働者が外に訴えるというのはなかなか大変なことでして、事業所内で差別の改善がされた方がいいに決まっています。しかし、この苦情処理の委員会について法律で義務づけたらどうですかと。これもすべての職場と言わなくてもいい、ある一定の規模以上については今度は義務づけたらどうだろうか。そうすることによって、できるだけ早く本人が納得するような解明が出されるということが必要ではないかと。それで、これもそういうところに至ることができませんでした。
　先ほど、実効確保のところについては申し上げましたので飛ばしますけれども、これらまだ幾つかの課題が残っている。これらについてはできるだけ早く改善がされるように次の改正を目指して私どもは運動をしたいと思っています。
○笹野貞子君　次への改正に向かってというその御発言、先ほども参考人の何人かの方は危惧するマイナス点がこの次の課題だ、もしその課題をクリアするならばいい評価を上げられるという御発言があったところだというふうに思います。
　また、連合は労働基準法の改正に伴って女子保護規定の解消によって男女共通規制を設けるべきだという要求をしていますが、この内容をちょっとお示しいただけますか。
○参考人（高島順子君）　時間外労働につきましては、現在女子は百五十時間で、それから目安では三百六十時間ですから、この両方の数字を考慮しながら年間百五十時間を目標としつつ当面三百六十時間を上限とする法規制をする。休日労働については四週につき一回に制限する。深夜労働については、深夜勤務時間数は三週間を通じて四十時間以内とする。深夜勤務の回数を四週間を通じて八回に制限する。深夜を含む勤務の拘束時間は十時間以内とする。勤務間隔については十二時間以上とするというふうな幾つかの労働時間に関する内容について、さらに現在、連合としては中央労働基準審議会に対して連合の労働時間に対する考え方を整理して、今審議会の中で意見表明をしておりますので、こういうことがこれまでの国会の審議の中で男女共通規制が必要であるという点についての理解がどんどん広まってきていますから、これらが実現されるような形で私どもは運動もしたいと思いますし、これはまた職場の労働協約にかかわる問題ですから、労働組合としても全力を挙げて取り組みたいと思っています。
○笹野貞子君　中央労働基準審議会の中に連合の皆さん方も入って御議論をいただいているわけですから、今のこの具体的な要求が実現されますようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　先ほど高島参考人は非常におもしろい御発言をなされたので私はにこっと笑っていたんですが、女性の時間のこういう問題というのは組合の中に女性がたくさんいて発言するとできるんだという御発言をなさって、私は本当にそうだなと思いながら、企業の一つの形と同じパターンが組合の中にもでき上がっているような気が私はしないでもないんですが、そこら辺のところ、高島参考人は非常に具体的に御存じだというふうに思いますので、女性の時間外労働のことにつきまして、先ほどのあの勇ましい御発言をもう一度じっくりお聞かせいただけますか。
○参考人（高島順子君）　時間外労働は労働基準法でいえば三十六条で労使協定を結ぶ、あるいは労働組合がなければ労働者代表と使用者の間で協定をすると、それを基準監督署に届け出るというルールになっています。これについてはさらに一日だとか一カ月だとか、ある一定の期間を定めてだとかということも決められているわけです。
　したがって、そういう協定のあり方が既にあると、そのことが言ってみれば、八時間契約の免責なんだというふうな理解であってはならないんだと、私たち労働組合としてはそういうふうに理解してはいけないというふうに思っています。そうではなくて、どうしても必要な残業については厳格な労使協定を結ぶ。ですから、恒常的残業ということを念頭に置いて、免責にするために監督署に書類を出しておくと、あとは労使で、できるだけそれは法律上の手続問題と実際の問題というふうに分けてしまっている部分があるんではないかと思います。
　ですから、そういうふうに実質的に残業をなくしていくと、そういうふうな努力をしていくということにするためには、労働時間というのは生活時間そのものですし、生活時間については男性よりも女性の方が敏感です。したがって、女性がしっかりこれらの労使協定をつくる場に出るべきだと、そうすることによって本当の意味の残業削減について、労使の議論を活発にしていく必要があるんではないか。それは、そういう力がないんだとか、あるいは知らないところで行われているんだということであれば、労働省は積極的に現在の残業のルールについて正確な理解が得られるように、監督署で三百六十時間を超えているものをチェックする以前に、労働基準法で決められている残業のルールについてのむしろ正しい認識を広めるための努力もすべきだと思いますし、私どももそれは課題ではないかというふうに思っています。
○笹野貞子君　先ほど自民党の坪井先生の方から、これからの社会は女性の社会だと、生産するにしてもいろんな企画をするにしても、女性を大切にしなければ企業だってやっていけないという、我々にしてみたら大変心強い御発言がありましたし、また荒川参考人も、ふんふんとうなずいておられました。
　結局、私は今の参考人の意見を聞いておりまして、労使協定あるいは労使の話し合い、この中にこういう女性が働くという喜びとか意義とか、つまり働くということは人生そのものであり、時間というのはまさに人間そのものだというふうに思います。そういう大変重大な話し合いのときには、女性の労働をしている組合の方と企業とが話し合うという、そういう意見交換というのはこれから大変重大になってくるんではないかというふうに思います。
　高島参考人に対してはエールを送り、荒川参考人に対しましては、自民党の先生からも女性の時代だというお話ですので、その辺をどうぞ、これからもこの法律の次なる改正の場合には大いに生かしていただきたいというふうに思います。
　そこで、高島参考人には、きょうは国会に来ていただきまして御意見をいただきましたけれども、私の時間はあと二分となりました。二分の間に、高島参考人、言い残したこと、そして我々議員に言いたいことがありましたら、二分以内にひとつ最後の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高島順子君）　雇用における男女の平等を実現するというのは、労働大臣がこの法律は革命的だというふうに御発言なさっていましたけれども、職場における女性差別を禁止するということを日常的行動において確実に一つ一つ実現させていくということ、これが一つ一つが差別か差別でないかというふうな法律的議論ではなくて、それから意識という問題ではなくて、一つ一つの行為、行動、その事実が差別をなくしていくということにならなければいけないんではないかというふうに思います。
　ですから、そういう意味からいえば、この労働基準法もそうですし、均等法もそうですし、育児・介護休業法もそうですし、さらにパート労働法もそうですし、あるいは先日の話に出ていました民法の改正もそうですし、さらには税制だとか社会保険のあり方もそうですし、女子が労働力の中で、今までの補助的労働から主たる労働力にかわる、そしてその人たちを正当な個人として位置づけて同じように働いていくということができるように社会のあらゆる仕組みを変えていく起点に、この法律の改正によってなるんではないかと思います。
　同時に、社会的な面でいえば、保育所だとか学童保育だとか介護サービスだとか、そういうふうな社会環境の整備もなされなければなりませんので、何とはなしに、一人一人が自立した個人として正当な権利を主張することが当たり前なんだと、そして企業の中でだったら少々悪いことをしていてもいいんだとか、あるいは親しい仲だったらいいんだというふうな、日本の社会の中にあるそういう甘えた関係も改善されなきゃいけないと。そういうところに機会均等、均等待遇というのはあるんではないかというふうな面があると思います。
　そうしたことについて、私どもは今後も努力をしてまいりたいと思います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　参考人の皆様には大変興味深い、また意味ある御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
　さらに何点か皆さんにお伺いをしていきたいと思います。
　まず、坂本福子参考人にお伺いいたしますけれども、日弁連は今回の法改正につきまして、中でも労働基準法の改正、括弧つきの改正なんですが、これについては大変厳しい意見を述べられているようですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
○参考人（坂本福子君）　日弁連はことしの三月に意見書を発表しております。この中で、御指摘のように労働基準法の女子保護規定の削除については反対しております。それは、やっぱり弁護士というのは基本的人権を守るという観点から常日ごろ活動しております。これは労働現場だけではございません。公害の問題だとかあるいは労働事件を含めての過労死、このような問題と始終取り組んでおります。
　そして、私たちが日常そういう中で直面しているのは男の働き過ぎ、要するに働き過ぎと言っていいのか、長時間労働、深夜労働を余儀なくされる、その状況が過労死を生み出しているんだということを認識しております。したがって、何とか人間らしい家庭生活を営むためには男女共通の規制が必要だと。まず男女共通の規制をつくらねば、それがなくてはならないのに、逆に女子保護規定を取っ払うということについてはどうしても理解できない。そのために私たちはその点について厳しい意見を出しております。
　もう一つ、労働の現場だけじゃなくて家庭生活の問題があります。それは、離婚事件なんというのは私もしょっちゅう相談を受けるんですけれども、夫婦の会話というのは片っ方が遅ければできない。これはある統計で見まして非常におもしろいと思ったのは、夫婦の会話は長時間労働のときにはまだ減っていないんですが、子供に対する会話、教育、これがもう圧倒的にやっぱり残業時間の多い父親に減ってくるわけですね。
　大体、父親が疲れて帰ってきたときに何をするか、テレビを見るというのが一番多いんです。テレビを見てごろっとなる。妻の方は子供のことでがたがたさせたくないという一つの気持ち。夫婦の愛情というものは、疲れてきた夫にもう一つ家事をさせるということはなかなかそれは気持ちの上で許せない。そういうことになったときに、日本の場合の家事労働の負担、それが女性にかかってきているということは事実であります。
　こうした事実を総合する中で、日弁連としては一日の労働時間の規制、そして年間の労働時間の規制ということを男女共通に打ち出す、これをずっと主張しております。もちろん日弁連だけではございません。このような同じような意見あるいは会長声明というのが東京弁護士会、東京第二弁護士会、そして大阪、京都、千葉それから仙台というような形で次々と出ております。
○吉川春子君　日弁連というのはすべての弁護士が加入する組織でして、いろんな法案についていろんな積極的な活動をされているんですが、この日弁連が労働基準法の改正について警鐘を乱打しているということを私は重く受けとめなくてはならないのではないかと、このように思っているところです。
　もう一つ続けて坂本参考人にお伺いいたしますけれども、昨年の十一月二十七日だったと思いますが、東京地裁で芝信用金庫の女性差別について原告勝訴の判決が出された。あるいはその前に診療報酬支払基金の女子差別について、これは実は国会の衆参の女性議員十五名が連名して関係者に申し入れたこともあるんです。こういう裁判をたくさん取り扱っておられる坂本弁護士でいらっしゃるわけですけれども、そういう男女差別の裁判をたくさん手がけてきた立場から、今度の均等法の改正が男女差別というものを解消の方向に向かわせるものなのかどうか。
　あるいは、一番問題になるのは賃金差別なんですけれども、この男女の賃金格差というものが縮小の方向に、この法律が少しでもプラスになるのかどうか。その点についてお考えを伺わせていただきたいと思います。
○参考人（坂本福子君）　これは、今出されている法案が、先ほどから申し上げていますように、労基法の女子保護規定の削除と一体となって出されております。
　確かに、均等法の関係では配置とか昇進とかが禁止規定になりました。先ほど私は参考人の意見の中で日立の例を申し上げました。芝信用金庫においても、金融機関というのは結構残業があると。女性もやっぱり残って働かなくちゃならぬといったときに、それが働き続けられるだろうか。やはり彼女たちも子供を持って働き続けてきました。そういう中で、ある意味では正規として働き続けられないということで恐らくやめて、パートとか派遣とかにならざるを得ない。そうしたときに、今の派遣とかパートというのは非常に低賃金、賃金格差はまさにどんどん開いていくんじゃないかと。ですから、男女差別是正の前に、むしろそれは雇用形態が違う労働者となって働かざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ均等法の点で申し上げれば、先ほども触れたように、芝信用金庫の場合には、女性についての昇格、昇進、これは男性も同じですけれども試験がございます。昇格の際に試験がございます。そういう隠れみのといいますか、いろんな教育の面で女性が受かりがたいような、そういうことが実施されている中で、本当に職場の中で解決できるんだろうかという問題もございます。したがって、私はこの法案自体がこのまま行く限りでは、むしろ賃金格差は開いていくのではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　松岡参考人にお伺いいたします。
　先ほど労基法の改正については、私の場合改正というのは全部括弧つきなんですけれども、改悪と言わないで括弧つき改正なんですけれども、限りなくマイナスであるとおっしゃって、男女共通規制なしに女子保護規定が外されれば相当な混乱が起こるであろうと言われたんですけれども、その混乱を起こしてはならないので、それを避けるために国会に対してどういうことを要求されますか。この混乱を起こさないためにどうすればいいとお考えでしょうか。
○参考人（松岡二郎君）　均等法及び整備法の本質的な面では方向は正しいだろうと思っているんです、男女平等に行くに当たっては。ただ、諸外国の労働条件と我が国の労働条件を比べたりしますと、それからいろいろ実態なんかを目の当たりに見ますと、このまま本当に保障があるんならいいんですけれども、ない可能性もあると。
　そうした場合に、私は、働きたい女性のために開放するのであれば、働きたくない女性のためにもやはり目を向けるべきだろうと。特に、それは労働組合から意見を通せないような未組織な女性たちについて。そうした場合には、今度の均等法というのは、あくまでも働きたいのに働けないんだという方のためであれば、働きたくないんだという方と相殺になるだろうと、頭では。
　それならやはり同意というか、先ほど最高裁判例で就業規則の変更であれば同意は要らないということになっていますので、そうなると立法的にその間だけでも、あるいはいろいろな正当な理由が必要だということをつけても、本委員会で立法をおやりになっているわけですから、二年間にわたっての暫定法のような形で個別の同意というものを明示していただきたいなと。それで働ける女性は働けるし、ちょっと問題だなという女性は話し合いになりますし、そういうような形で私はお願いしたいなと思っております。
○吉川春子君　まさに国会は立法府ですので、審議会がいろいろ決めるんじゃなくて国会が決めるんだということを私は思いますが、御意見承っておきたいと思います。
　それでは、続いて浅倉参考人にお伺いしたいんですけれども、多くの国で男女共通規制が行われるというお話がありました。そしてさっきドイツの例なども大変参考になりましたけれども、なぜ日本では共通規制が行えないんだろうかという点と、それから共通の規制を行わないうちは労基法の改正を行うべきではないという見解もあるんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　私は、日本で共通な規制が行えないということはないと思っております。
　今は議論の経過途中でありますけれども、例えば三六協定の青天井に現在法的な根拠を持たせるという議論がここまで進んできておりまして、それが女性のように百五十時間ということが明記されるまでには少々時間がかかるであろうし、百五十になるかどうかというのは非常に不安なところですけれども、しかし、何らかの共通の労働時間の制限確保ということに向けて議論をしていく芽が多少なりともあるというところにむしろ着目していきたいと。
　かなりこれは吉川先生の評価と違うかもしれませんが、しかし現在のこの時点では均等法とそれから労働基準法の女子保護についての議論しか結局行われていないんですけれども、ここでこんなに共通規制が必要だという一般的な意見が出て、それを何らかの形で中基審に反映させる必要があるというふうに皆さん御認識いただいて、ぜひとも中基審でもっと具体的な議論に進めていただきたいといいますか、私自身もそのために努力をしたいというふうに思っておりますので、共通規制のための芽を大事にして、そして男女平等なよりよい労働基準を設定する努力をぜひともしていきたいというふうに思っております。
　ただ、この国会での議論を伺っていても、時間外労働というのが雇用調整にとって必要であるというようなことが何度か出てきておりますが、これはかなり頑強な壁のように思われますけれども、しかしこれは特に日本特有のものではないと私は思うんです。それを根拠にして時間外労働を制限できないというのは、これは当たらないだろう。そういう議論の根拠というのは、恐らく日本が終身雇用制であってそう簡単にリストラできないということに基づいているんでしょう。
　しかし、諸外国だって一人を雇うより二人雇う方にコストがかかるのは当たり前の話であって、そういうコストがかかることをクリアしながら企業というのは経営をしているわけですから、ぎりぎりの人員、定員でなければ必ずしも企業がやっていけないというわけではありませんので、人員不足であるということを時間外労働の根拠にはしてはならないし、それが日本特有の正当理由ではないというふうに確信しておりますので、何とか上限規定に向けての議論を最大限努力して進めていきたいというふうに思っている次第です。
○吉川春子君　おっしゃるように、雇用調整という議論を繰り返し繰り返し労働省言うんですよね、そこにおりますけれども。それはちょっときょう時間があればそこまで議論したいなと、財界の方もいらっしゃるのでと思っています。
　続いて、連合の高島参考人にお伺いしたいんですが、連合は九五年三月に「フルタイムで働く女性一万人に聞く」というのを発刊して、その中で女子保護規定をめぐって、女子保護規定を廃止すべきだと答えた女性はわずかに三・五％にしかすぎない、百六ページにそのように書いてあるんですね。それで、反対論はどういうことかといいますと、育児、介護や勤務時間などに関する条件整備が先であり、規制緩和するべきではないというのが三三・四％、母性保護に関する規制は続けられるべきが二五％、男女同じ程度に規制すべきが一三％などとなっているわけです。
　よく知られていることですけれども、今度の女子保護規定廃止にゼンセン同盟が強く反対をしていますね。それから、最近特にふえているんですけれども、自治労の単組の中で私どものところにまで、までというと変ですが、要望を持ってこられるところがじりじりとふえているわけなんです。
　こういう労働組合の枠組みを超えて多くの女性たちが懸念しているし、やめてほしいと言っている。こういう願いにこたえるためには、高島さんとしてはどうすればいいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（高島順子君）　議論の過程でいろんな意見がありましたことは事実ですけれども、連合としては異例とも思えるぐらい、この問題については中央執行委員会なり中央委員会で何回も何回も議論を重ねてきて、そしてその都度その都度見解を整理してまとめてきたものでありますから、そういう意見があったとしても、組織としては、先ほど私が申し上げましたような整理がされていると思います。
　それは、労働時間については先ほどから繰り返し申し上げていますように、男女の共通規制を何としてもこの二年間で実現をさせる。それが二〇〇〇年までに千八百時間にするという目標と一致しているわけですから、それを実現させることが、言ってみればそういう不安感に対する回答ではないかと思います。
○吉川春子君　意見があったというか、今もあるということなんだろうと思いますけれども、鷲尾事務局長が衆議院の参考人質問のときに御出席されまして、その中で「食い逃げをされないように」ということを何回かおっしゃっているわけなんです。つまり、女子保護規定を外すということと、男女の共通の時間外規制をやるということとは同時決着だ、女子保護だけ食い逃げされては困るんだということを繰り返し、これ議事録ですがおっしゃっているんですけれども、あなたも同じようにそのことを強く求めておられるんですよね。
○参考人（高島順子君）　連合の事務局長がそう言っていますから、同じであります。
○吉川春子君　ちょっと荒川参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人も衆議院で、日経連の調査で女性労働者自身が女子保護規定を廃止してほしいという声を紹介していますし、きょうも紹介されました。
　私、埼玉に住んでいるんですけれども、埼玉のタクシーの運転手が、入社のときは日勤ということで入ったんですけれども、途中で就業規則を変えて深夜業についてくれというふうに言ったんです。そしたら彼女は、夫もあり子供もあり家族的責任があるので夜勤はできないと断って解雇されたんです。そしたらこの人は裁判に訴えて仮処分で勝ったんです。これは労働基準法の規定が彼女を守ったわけですけれども、多くの女性労働者は深夜勤を望んでいない、できない実情にあるわけです。先ほどいろいろお話しされたとおりです。
　それで、労働省の平成七年版の男女雇用平等にかかわる女子労働者側の意見、これで不必要だと思うという六七％という数を報告していまして、それを荒川参考人がおっしゃっているわけですけれども、労働省の統計のとり方が私に言わせると、ちょっとかなり作為的だというふうに思うわけなんです。これは女子保護規定が不必要だと思うというふうにくくった中に、「仕事や家庭の両立のためには、男女同じ保護が必要である」ということも含めていまして、保護は不必要だと思うということの数は、そういうのを差し引きますともっと少なくなるわけですね。
　それからもっと言えば、本会議質問でも私指摘したんですけれども、婦少審が建議を出す前に女性の声を募集したときに、女子保護規定の廃止に賛成と言った人は〇・〇八％しかいなかったわけですよ。みんなやっぱり共通の規制をしてもらいたい、そういう声を労働省に寄せているわけなんです。
　やっぱり先進資本主義国のように、日本も、女性だけではなく男性もその労働時間や深夜業の法的規制を行う時期に来ているんだ、こういうふうには思われませんか。
○参考人（荒川春君）　私といたしましては、新たな男女の共通規制というものについて、時間外・休日労働あるいは深夜労働につきまして、あくまでも労使の判断にゆだねるべきで、新たな法規制は必要ないと思っておりますし、また反対しておるところではございますが、きょうの公聴会も含めましてこれまでさまざまに国会で議論をされておるわけでございます。
　そういう意味では、これは私ども日経連を含めまして中央労働基準審議会に使用者側の委員を選出しておりますので、皆さんの御意見を十分お伝えして、今でもやっておりますが、その審議会でのいろんな御判断の材料にしていただこうということを今考えているところでございます。
○吉川春子君　ちょっと今よく聞き取れなかったんですけれども、男女共通規制に向けて財界としても努力していきたい、こういうことですか。
○参考人（荒川春君）　そういう形ではございません。
　まず一つは、新たな男女共通の規制というのは私は反対をしております。時間外・休日労働、深夜労働についてはあくまでも労使の判断にゆだねるべきであり、かつ今の三六協定方式によって上限を設定する中で、その三六協定の機能を労使が十分生かしていくべきものであろうということでございます。
　ただし、これまで衆議院を含めまして本参議院におきましても、この男女共通規制問題につきましてさまざまな御意見があったということにつきましては、私どもの選出しております中央労働基準審議会の委員にもこの状況はよく伝えるということで、これからの中央労働基準審議会の審議に臨んでいただこう、そういう認識を持って臨んでいただこうということであります。
○吉川春子君　あなたは衆議院の参考人のときに、日経連としては反対なんだ、議論することは賛成だけれども、態度はあくまで反対だ。ということになると、中基審でも結論は出ないということになりますね。
○参考人（荒川春君）　議論でございます。我々の基本的な考え方を衆議院でも申し上げまして、今回も申し上げるところでございますが、私どもの考えとしては、共通の規制というものについては反対でございます。
　ただし、中基審におきましてこれまで議論されたものをどのように理解して議論するかということは、これからの中基審のそのあり方にかかっている問題でございます。そこまで私予断を言える立場にございませんので、きょうまで出ました御意見を私はなるべく忠実に使用者側の委員に伝えて、それを審議会に反映していただこう、それをもって反映していただこうというふうに考えております。
○吉川春子君　衆参の議論で、例えば母親が深夜働く、際限もない時間外労働に駆り立てられるということは子供の教育にも大変大きな影響を与えるんじゃないか、日本社会の少子化に拍車がかかるんじゃないか、あるいは子供を産み育てながら働きたいという女性はやっぱり大変困るんじゃないかという議論をしてまいりました。
　そして、文部大臣も経済団体五団体に向かって、やはり父親がもっと家庭で役割を果たすことができるように企業は協力してほしいという要請も二年続けてやっているわけですけれども、深夜業に女性を駆り立てる、あるいは時間外・休日労働で男性と同じように日本の女性が置かれるということは大変社会的にも深刻な問題を発生させるということを御認識ですか。
○参考人（荒川春君）　私は、今回の時間外・休日労働、深夜労働の解消に伴いまして、女性の方の多くが御指摘のような形で追い込まれるといったような状況は想定をしておりません。また、そういうことはないと思います。
　と申しますのは、労働というのは、企業と労働者との間につきましては、働き方につきまして働く意思を含めまして契約をいたします。その契約はそれぞれの立場において尊重されるものでございまして、その一致の中でできるものでございます。その一致が不可能になった場合には、これはその労働というのは成り立たないわけでございます。それが働き方であり、雇い方であるわけでございます。
　今回のお話において意に沿わない労働というのが多く出てくるということは、逆にそれは使用者側として労働条件であるとか環境であるとかあるいはその他のいろんな措置というものが直らない、意に合わないということに労働者が判断するものだと思います。
　そういう意味で、一方的に女子労働者だけが今回の基準の解消に伴いまして追い込まれるという状況というのは、これは私は考えられないと改めて申し上げたいと思います。
○吉川春子君　日本の労働者の組織率は二三％、そして労使対等での契約、自由社会における契約という対等な立場に立ち得ないということは私が申し上げるまでもありませんが、参考人の御意見として伺っておきます。
　それで、もう時間がなくなりましたので、最後に坂本参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、きょうも参考人の皆さんの御意見を伺って国会の審議に反映させていこう、それから何とか二年間の間に男女共通規制ということで決着をつけてもらいたい、審議会に任せず国会、立法府として役割を果たしてもらいたい、これは衆参とも意見が出ているわけなんですけれども、そういう中で、実は神奈川県の婦人少年室が、この均等法改正の説明を六月二十七日に行いますということで既に事業所に案内を出している、セミナーの御案内を出しているということを私知りまして、大変もう腹が立っているところです。衆議院さえ通れば法律というものは通ったと思うのかとさえ私は腹を立てているわけなんです。
　やっぱり国会の審議というものをないがしろにしてほしくない。国会は延長されるやも知らず、この法律が今国会通るやも知らず、そういうときに労働省がもうこういうセミナーを設けて御案内も出しているということに対して私は非常に遺憾であるというふうにも思うんですけれども、この問題について最後に坂本先生の御意見をちょっと聞かせていただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○参考人（坂本福子君）　私も今吉川議員から聞いてびっくりしたんですけれども、もしそういうことがあるんであれば非常に問題だと思います。
　やはり法律というのは国会でつくられます。衆議院、参議院を経てつくられるものだと思います。今、国民の皆さんたちから慎重な審議をということを言われております。私も意見の中で述べさせていただきましたけれども、本当にこの法案というのは働く労働者の命と健康にかかわる問題だと思います。そういう重要な法案がもう通るということを前提にして政府がそのような企業に対する講習をするということについては大変な問題があると思います。
　私どもやはり日弁連なんかとしても、もちろん弁護士の一人としても、やはり慎重な審議、それをお願いしたいということが一番でございます。ぜひこの参議院でもって慎重な審議をお願いしたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本案に対する本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
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平成九年六月二日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十一号
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　　平成九年六月二日
　　　午前十時　本会議
　第一　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置
　　法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
　　案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者の趣旨説明を求めます。梶山国務大臣。
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕