Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　残念ながら、最後の部分は共有できない部分があります。
　それは、今言った、入るときには今の現状を追認する、家庭環境上、学力を高められなかったという状況を認めて、どこかに入る。けれども、入って以降、それなりの厳しい条件が課せられている、その支援を受け続けるために。けれども、入学時に支援を受けてどこかに入りました、その後は下位の成績しかとれないので支援を打ち切られました。その子供の人生は狂っていきますよ。
　そうではなくて、やはり、学力を高める、その支援にまずは力を入れるべきだ。そして、それは、低所得者ももちろんだけれども、今、だんだん中間層が下に行きつつある、その中間層も何とか支援できる方法はないかということで、資料の二枚目を見ていただきたいと思います。
　ここに、低所得世帯の生徒の学力向上と進学を真に支援するための具体策ということで書かせてもらっていますが、その最初の枠に、公立中学、公立高校、場合によっては低所得者の生徒の多い私立高校も含めていいと思っていますけれども、ここに、補助教員又は学習支援員と言われる人たちを、具体的には各学年に五人ずつ配置をする。そうすると、三学年ですから、平均でいいますと、一つの中学、一つの高校に十五人の学習支援員又は補助教員が配置されることになります。
　そこの担い手として一番多いだろうと思っておりますのが退職教員ですから、そういう意味では、もう退職教員が今から家族を養い、支えながら教員をやるというわけではないので、一人当たり二百万円を想定しています。今言いましたように、これはさっき言った低所得者が通う私立高校は含んでいませんけれども、仮に全公立中学、全公立高校に今言った十五人を配置して、その金額が三千八百六十八億円です。
　その補助教員の役割については、一学年五人もいますから、二人ないし三人、学校によって差はあると思いますけれども、なかなかついていけない子を支援する、そういう支援員がいてもいいと思うし、さっき言いました裕福な子は塾に通って進学勉強しているのに自分は行けないという子供たちに対しては、また二人ないし三人が進学について指導していく、教えていく、これがあってもいいと思っています。また、場合によっては、有名なというか、それなりにやり手の塾講師を、このために引き抜いてくるなり補助教員になってもらうということもあろうかと思います。そのときは二百万円ではできないかもしれない。そのときは、退職教員の人たちに百万円でお願いをして、その塾から引き抜いた人に三百万、四百万、五百万渡す、そういうこともあろうかと思います。いずれにしても、中間層を含む低所得者の子供たちが経済的負担なくついていけるように、勉強できる、また進学に対して支援を受けられる。
　同じ七千百億使うんだったら、まずはこのことが一番大事なんじゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
○柴山国務大臣　子供の学力、学習意欲を向上させるということが重要で、大学に進む前、今委員が御指摘のように、その前段階においてしっかりと底上げをするということは、確かに極めて重要だというように思います。
　新しい学習指導要領では、子供の学習意欲の向上を重視するとともに、学習内容を確実に身につけることができるように、学習内容の習熟の程度に応じた学習など、個人個人に応じた指導の充実を図ることとしております。こうしたきめ細かい指導の充実のために、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配ですとか、補習などのための外部人材の配置に対する支援等に取り組んでいるところです。
　そして、地域においては、学習がおくれがちな中学生や高校生などを対象に、今御指摘になられたような、退職教員ですとかあるいは大学生などの地域住民などの協力によって実施する原則無料の学習支援である地域未来塾の推進など、地域全体で子供たちの成長を支える多様な活動を推進しております。
　文部科学省としては、引き続きこうした必要な支援に努めていきたいというように考えております。
○吉良委員　今大臣が最後におっしゃった、私のイメージも、地域未来塾のような仕組みを公的に、しかも、七千百億というお金を使えるのであれば、そこを支援していく、そのために使うべきだと思っています。
　私の地元の大分でも、高等学校の校長経験者たちがボランティアで集まって、そしてある種の寺子屋のような塾を実際やっています。全部手弁当です。自分たちが手弁当でやる分には全然異存はないけれども、さすがに、移動を含めて実費で持ち出しでかかるところぐらいは支援してもらえればいいなという声も聞きます。それもやってほしいですけれども、貧困層ももちろんですけれども、中間層も、学習の後押しをするためにも、今言った地域未来塾のようなものを制度化して、ここの子供たちの学力向上に、まずはお金も使うし精力を使うべきだと思っています。
　その上で、今大臣もお答えになったし、先ほど来、中川議員からも指摘のあった、次にやるべきは、国立大学の授業料、入学金の免除といいますか、無償化です。
　時代はどんどん変わっていますけれども、私自身は裕福ではない家の男三人兄弟のど真ん中に生まれましたので、兄が東京の私立に行って、もう目に見えて生活水準が落ちました、食事の内容を含めてですね。それは、裕福じゃないところの地方の給料でもって、東京の生活費と、学費、授業料。私の場合は、弟が控えているので、自分がまた私立になった場合には、もう家が潰れるし、弟は大学に行けないと思ったので、国立に絶対行かなきゃいけないという、ある意味では使命感を感じていました。
　時代は変わっていますけれども、私は、国立大学というのは、それこそ、どんな家庭の子、特に今言った経済的に恵まれない子供たちが教育の機会均等を得られる最後のとりでだと思っているんです。そういう意味で、国立大学の授業料を、また入学金を無償化すべきだと思っています。
　ただし、これはもう全部無償にするという考え方もあり、私自身は、実は、三大都市圏、そして旧帝国大学、ここについては免除しなくていいと。
　一つは、前回の質問時に私が痛烈に批判をさせてもらいました、二十三区の私立の定員を抑える、これはもう愚の骨頂の策です、私に言わせれば。一方を抑えて相対的に上がったって、地方自体が上がらなければ意味がない。そういう意味では、経済的負担をかけないというやり方ではありますけれども、地方の大学の魅力がそれだけ増す。それで、今言った三大都市圏については、まあ、入学金、授業料を課してもいいと。
　あえて旧帝国大学を入れたのは、全部ではないですけれども、帝国大学を卒業した人たちの就職先というのは、比較的給与の高いところに入れる可能性が高い、それならば、奨学金を借りようとも、返済できる可能性も高くなる。そういう意味で、東京への一極集中、大都市圏への集中を抑えながら、多くの子供たちに地方に行ってもらう、その意味で、三大都市圏と帝国大学を除いた国立大学の入学金、授業料を無償化する、この場合にかかる費用は千七百二億円です。
　この考え方について、柴山大臣の見解をお聞きします。
○柴山国務大臣　まず、国立大学の授業料あるいは入学料そのものを無償化するということについては、大学教育を受ける人と受けない人との公平性の観点ですとか、あるいは、今財源の試算をしてくださいましたけれども、その確保なども含めて、やはり私は慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　他方、御指摘の地方大学の活性化、これは極めて重要であるというように理解しております。
　文部科学省としては、まず、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進などの各大学の強み、特色を生かした国立大学の機能強化構想への重点支援などに取り組んでいるところであります。
　また、文部科学省としては、この新たな制度によって、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料などが減免されるよう、大学などを通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な貸与型及び給付型奨学金を支給することで学生や保護者の経済的負担の軽減に努めていきたいと考えております。
　なお、このほか、内閣官房と総務省、文部科学省が連携をして、地方大学への進学や地元企業への就職などを促進するために、地方公共団体において民間資金も活用した基金を造成し、地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための取組、これは私はすごくいい取組だと思いますが、こういった取組の推進をしているところでありまして、現在、この取組がどんどん広がっているというように理解をしております。
○吉良委員　先ほど中川議員から指摘があったように、大学等の入学金、授業料の免除、減免と、奨学金というのは、性質が違うという話がありました。
　私は、あえて地方の国立大学の授業料、入学金を無償化しろと言っている意味は、今大臣の方からも、政府として検討している、また試みようとしているという話がありましたけれども、やはり地方の国立大学は、地域の担い手、地域経済、地域産業の担い手、そういう意味では、もう少し職業に直結した学問、実務に直結したようなところで、職業にも直結するし、同時に地域経済を担っていくという、これを前面に押し出していくべきだというふうに思っています。
　その際に、さっき言った、仮の話ですけれども、住民税非課税世帯の子供がたまたま地方にいる、そのときに、地元の大学、国立大学に行った場合は入学金、授業料は減免だし、自宅から通えるわけです。また、仮に、違う地域の子供たちが違う地方に移っても、東京とか大都市圏に比べたらやはり生活費はぐんと安いですから。そうなると、仮に奨学金を借りて、私は利子なしの貸与とそれから完全給付型と両方あっていいと思っているんですけれども、仮に貸与の場合であっても、十分返済していける額を借りればいいと思っているんですね。
　だから、そういう意味で、やはり国として、大事な地方を元気にする、地方経済をもう一回活性化するということと、今言った低所得者の子供たちが自分の思う大学又はそれを通して職業についていけるという道を開く意味でも、さっき言った、大学に行く人、行かない人の公平感、これは、国全体では十分説明がつくことだと私は思っています。
　そういう意味で、先ほど来言っている、まずは、高等教育機関に行く前の学習支援、これに三千八百六十八億。そして、三大都市圏と旧帝国大学を除く国立大学の授業料、入学金を免除することの千七百二億円。今七千百億円の国の予算があるわけですから、それを差し引くと、まだ一千五百三十億円の、まあ、予算的にはある。では、これをどういうところに使うか。
　もう時間がなくなってきたので、私の方から言って、大臣の感想を含めた見解をお聞きしたいと思います。
　一つは、今言った、経済的に恵まれない家庭に育った人でもやはり東京の大学に行きたいという子供たちはいるわけですよね。そして、現にそういう都市圏の国立大学についても、独自の入学金、授業料の減免措置、制度を持っているわけです。だから、それを得られるだけの学力を身につければ大都市圏の国立大学にも進める。また、私立大学も、学費それから入学金の減免制度を独自に持っています。それを拡充してくれ、それを国としては後押しをする。その際に、特に低所得者に目配りしてくれというものに使う。
　そして、最後になりますけれども、専門学校については、私は、職業に直結する専門学校が多いので、あえて言いますと、現在の社会的ニーズが高い分野、それは政治的ニーズが高い分野でもありますけれども、例えば看護師であったり保育士であったり、そういう社会的ニーズが高いところに進む子供たちについては、入学金、授業料について支援措置を講ずる。
　こういう形で、七千百億もあるのであれば、繰り返しになりますが、第一に、中学、高校段階での学力支援をする、それに三千八百億使う。そして、地方の国立大学の授業料、入学金を免除する、これに千七百億円。そして、国立、私学、独自に持っている、今言った入学金、授業料の減免制度を更に拡充するための後押し、財源とする。そして、専門学校については、社会的ニーズの高い分野に限って減免をする。そのことによって、保育士が足りない、看護師が足りないという状況を解消しようじゃないですか。そして、その場合は就職に困ることもないはずです。
　この三つのパッケージについて、私の提案についての大臣の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○柴山国務大臣　非常に参考になる御意見ではあろうかと思います。
　ただ、冒頭、委員からも問題提起があったように、これはそれぞれ、教育政策としてはうなずける部分もあるんですけれども、では、消費税の財源七千六百億を使う施策としてどうかというと、ここはやはり、消費税の使途というものは社会保障政策限定の用途の縛りがかかっているということもあることから、貧困の連鎖を防ぐという観点プラス少子化対策という意味合いから、今回、真に必要な方への支援ということで、我々、制度設計をしておりますので、あとは、じゃ、消費税以外の財源をどうするかということについては、また引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○吉良委員　もう時間が来ましたが、大臣、もっと、私、最初の大臣に対する質問で言いましたように、今、人手不足含めて、人口減少、少子化というのが最大の国家的課題であって、それに応える最良の方法はやはり教育の充実なんですよね。それにはもう手段を選ばない。今、こだわり過ぎていますよ。
　消費税は社会保障にしか使えない。だけれども、二〇〇八年から九年にかけて、それまで子育て支援は社会保障の枠外だったじゃないですか。消費税を上げることを前提に、やはり子育て支援、大事だなということで、消費税が使える社会保障の中に組み込んだんじゃないですか。
　だったら、この文科委員会にいる人たちが、じゃ、教育の予算、子供たちの学力を向上するために消費税も使おうじゃないか、社会保障の中、全世代型の社会保障の一環としてこの中に組み入れようじゃないかと、誰も反対する人はいないと思いますよ。
　ぜひ、そういう意味でも、今回、消費税が財源だからこれにしか使えないという発想ではなく、七千百億、七千六百億も使うんですから、本当に国全体、子供たちの学力を底上げする、貧困層も救う、そういう制度にしていきましょうということを文科委員の皆さん全員に投げかけて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、時間が限られておりますので、質問していきたいと思います。
　大臣、まずちょっと、これは通告していませんけれども、大臣の考え方を聞きたいと思います。
　今、日本にある四年生大学の数は適正な数というお考えか、どうでしょうか。やや多い、やや少ない、どういうような印象を持たれているか、大臣の思ってみえる感想、思いをお聞かせいただけますか。
○柴山国務大臣　御通告をいただいておりませんけれども、私の率直な所感として言えば、今の社会、特に人口がかなり偏在している、また少子化が大変進行しているという中にあって、今の大学は、今のままの数ではなく、もっとやはり絞られていくのかなというふうに考えております。
○岡本（充）委員　絞られていくのかなじゃなくて、絞られていくべきだというふうにお考えなんでしょうか。絞られていくのかなという、傍観者じゃないですよね、まさに大臣ですから。これはやはり、適正なあり方を考えていくと数は絞られていくということでいいのか、傍観者ではなく、大臣としてお答えいただきたい。
○柴山国務大臣　文部科学省が何か強力に、無理やり数を絞るということではなく、社会のニーズに合った形に再編をすることを支援していくという考え方かなと思います。
○岡本（充）委員　大学の数が多いのか少ないのか、定員がどうなのかというのは大変重要なポイントだと私は思います。それから、一体どういう人が大学に入学をして、そして勉強していくのかということについても、私は、やはりきちっともう一度整理をする必要があるんじゃないか、こう思っていますよ。
　それについて、大臣はどうですか。
○柴山国務大臣　済みません、ちょっと質問の御趣旨がよくわからなかったんですけれども。
　いずれにしても、今後、どういう方が大学に進み、そして大学がどういう存在、そして質を伴ったものであるかということについて、まさしく今回の法律で、我々としては、あるべき姿というのを示させていただいたというふうに理解をしております。
○岡本（充）委員　そこで質問なんですけれども、あるべき姿を示したといって、今回、支援の対象になる大学の要件、機関要件ということで文科省が出されています。お配りをしております一枚目でありますけれども。経営に課題のある大学等の取扱いは、手を挙げてきても今回の修学支援の対象にならない、こういうことを示しています。
　ここに書いてあるのは、全て、経営の話、お金の話でありますが。私は、ちょっと疑問なのは、大学自体の経営にはいろいろ不安はあるけれども別にしっかりとした資産なり何らかの収入がある、こういうような構造もあり得るんじゃないかと思うんですね。お金の金額と大学の質というのはリンクをするのかということが大変疑問に思えるわけでありますが、それについてはどういう考え方で、要するに、財政や会計基準と教育の質の間には関係があるというふうに説明をされるのでしょうか。
○柴山国務大臣　今回の支援措置については、支援を受けて進学した学生がしっかりとした教育環境のもとで安心して勉学を修め卒業することができるように、学生を受け入れる大学などについては経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とするべきであるというように考えております。
　現に、文部科学省では、これまでも経営悪化傾向にある学校法人に対してその改善に必要な指導助言を行ってまいりましたけれども、昨年七月には、経営指導の充実に関する新たな通知を各大学法人に発出をさせていただきました。本年度からは、新たな財務指標を設定し、法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導も強化することとしております。
　そうした面も含めて、今回の支援措置では、新たな財務指標も踏まえて、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり経営に問題がある大学などについて、実質的に救済がなされることがないように一定の要件を設けたということでございます。
○岡本（充）委員　いや、その説明では、やはりお金、先ほどもお話ししましたお金の面では、大学の帳簿と別に資産がある、こういう個人が、一定程度、理事長なり財務の責任を担っている場合もあるでしょう。そういう場合には、必ずしも大学の財務諸表だけで評価できるのかということを聞いているわけです。
　では、切り口を変えると、この結果、私のところは経営は大丈夫だった、四年に一度お金を入れることになっていて、四年に一度お金を入れますから三年間は確かに厳しいですけれども、四年目にはちゃんとお金が毎年入っているんです、にもかかわらず、だめだ、対象にならない、リストに載らなかったがゆえに大学の経営が行き詰まって、損害賠償請求をされる、こういったおそれはないのかということについて説明を求めたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　資料でお配りいただいていますように、今回、経営要件を支援措置では設けておりまして、文科省としては、先ほど大臣が答弁いたしましたように、今回支援を受けて進学した学生が安心して勉学を修め修学することができるようにという経営要件の設定は必要であるというふうに考えております。
　まず、その経営要件は継続的かつ安定的に教育を受けられるという要件でございますので、日ごろの指導によってそれを満たすよう指導するとともに、この要件の趣旨につきましても各大学にしっかり周知して、理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　違うんです。裁判になるおそれはないのかと聞いているので、そこは裁判になるおそれがないという理解でいいんでしょうか。そこを聞いています。
○伯井政府参考人　裁判自体は相手方が行うものではございますが、私どもといたしましては、この要件の趣旨をしっかり御理解いただけるよう説明してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　いや、私はやはり、繰り返しになりますけれども、経営の問題と教育の質が、もちろんリンクする場合もあるでしょうけれども、リンクしない場合もあるのではないか、そういう意味で本当にこれが適切な機関要件なのかということについては疑問を持っています。
　では、もう一つ、別の観点で今回の修学支援を聞きたいと思います。
　大臣、今後、財源が確保できればこの修学支援は広げていく、こういうお考えはあるのか。それとも、財源があってもなくても、これ以上広げる、年収要件等を広げる、対象大学を広げる、こういった考えはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今回の支援措置につきましては、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施するものであります。
　一方、無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実も進めてまいりました。さらに、返済が困難となった方々には、返還の期限の猶予ですとか、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、支援の充実も図ってきております。
　ですので、今回の支援措置の対象を更に拡大するということについては、必要な財源の確保に加えて、今申し上げた低所得者世帯以外、貸与型奨学金の拡充によって進学機会は開かれているということですとか、あるいは、進学せずに働く者との公平性をどう考えるかということについても十分に踏まえ、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　私は、今の対象者の収入の基準がここでいいのかということを聞いたわけでありまして、もちろん、低所得者に力点を置いている、それはわかりますよ。もう少し、例えば金額の上限をふやしていく等の努力をすることはあり得るのかと聞いているわけです。それはどうですか。
○柴山国務大臣　大変失礼いたしました。
　今後とも、進学率ですとか、あるいは財政ですとか、その時々の状況に応じてしっかりと検討していきたいと考えております。
○岡本（充）委員　それは、若者に対してのメッセージとしてはわかりにくいんですよ。広げることもあり得る、こういう理解でいいんですね。よろしいのか、それは違うのか、そこだけ教えてください。はっきり。
○柴山国務大臣　もちろんこれは財政当局とのしっかりとした協議の上ですけれども、可能性としては私はあり得ると考えています。
○岡本（充）委員　ぜひ、そういうわかりやすく答えていただかないと、この中だけで通じるわけじゃなくて、やはり皆さんにしっかり通じるようにしていただきたい。
　では、続いて、学校教育法の改正もあるわけでありますが、今回ちょっと、いろいろな法律が合わさる中で、少し気になるのが、私立学校のガバナンスの問題であります。
　資料をおつけしました。めくっていただいて、二ページ目、私立学校法の改正のところですけれども、社会福祉法人などと比べてみると、今回の法改正でかなりのところが手当てをされるというふうに理解していますが、唯一抜けているのが、理事長の選定及び解職を理事会の権限に法律で付与するのか、こういうところであります。
　ここでお伺いしたいのですが、私立の自主性ということを言われますが、しかし、ほとんどの大学は、もう今、理事長の解職それから選定は寄附行為に定めている、こういう答弁もあろうかと思いますが、これはお聞きをしております。
　しかし、さりとて、まだ定めていない学校法人があり、そして、私立の自主性といいますけれども、ちょっと確認をしたいんですけれども、三ページ目、例えばこういう不正経理等があって、私学助成を減額、若しくは不交付になった大学、例えばこの中で二十五年度の、東京福祉大学は、私が聞いたところでは、理事会に理事の選任、解任の規定がなく、そして、この不祥事を受けて理事長が退職された後、家族が再度理事長につかれた、こういう事実だと理解しています。まず、この事実だけちょっと確認させてください、事務方に。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法人につきましては、理事長の解任規定がなく、その後、不祥事発生後、理事長は辞任をしております。そのことは事実でございます。また、その後、辞任した理事長の親族が役員についていることも事実でございます。
○岡本（充）委員　もうちょっとはっきり、大きい声で。
　その後、辞職した理事長の、何と言われましたか。
○白間政府参考人　辞任した理事長の母が後任の理事長についたものと承知しております。
○岡本（充）委員　ということなんですね。
　これが本当に適切な人事だったのかどうかということについて、理事会で決めることができないわけであります。
　大臣、何で、こういう事例もあるにもかかわらず、まだ、私立の自主性だ、建学の精神だということで、ほかの法人と比較しても、やはり、なぜここだけ抜けているのか気になるんですけれども、御答弁いただけますか。
○柴山国務大臣　まず、今委員からも少しお話があったとおり、私立学校の自主性によって、法律には規定はありませんけれども、私立学校法において、役員の選任及び解任に関する規定は寄附行為に策定をすることが義務づけられておりますので、役員から解任すれば、当然、理事のみならず、理事長も解任をするということはできます。
　それと、あと、私立学校法に基づいて、例えば、法令違反等があった場合に、報告徴収、立入検査、措置命令、我々ができることとされており、措置命令に従わない場合に役員の解任勧告を我々ができることとなっておりますし、他の方法により監督の目的を達することができない場合には法人の解散命令を行うこともできます。
　学校法人による自律的な取組による改善が図られない場合は、これらの権限を活用することにより、所轄庁として対応してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　それは社会福祉法人と違うんですか。私は、この表と対比をしてと言っているわけです。それは考え方が社会福祉法人と違いますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からの御答弁申し上げました規定については、学校教育法に規定をされている規定でございます。
○岡本（充）委員　そんなことは聞いていないんです。社会福祉法人との対比でこの表をつくってお話をしているんです。
　社会福祉法人だって、厚生労働省若しくは都道府県、それぞれ調査することはできると思いますよ。なぜ、学校法人だけ、理事長の選任、解任の規定がないのか、私立学校法にないのかということを聞いているわけです。
　そういう意味では、こういうことができますではなくて、なぜないのかということについて、大臣、お答えいただけますか。先ほどの話で、学問の自由とかじゃないですよ。
○柴山国務大臣　じゃないですよと言われたんですけれども、学校法人に関しては、やはり、私立学校の自主性を尊重するということが教育基本法及び今お話をさせていただいた私立学校法においても明文上規定されており、学校法人においては自律的なガバナンスが求められていることから、自主的ルールである寄附行為により一義的には対応することが望ましいというようにしたものですけれども、昨今の不祥事が続出する中にあって、長期的に見て、社会福祉法人のあり方と平仄を合わせるべきかということについては、もう少し、また長期的な検討もしていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これはやはり、今回、きちっとガバナンスをきかすと言っているわけですから、なぜここだけ抜けているのか。それこそ、どこかの法人にそんたくしているんじゃないかと。いや、本当にそう疑われても仕方ないですよ。ほかのはそろっているんですから。何でこれだけすぽっと抜けているのかが、理解に苦しむわけです。検討していただけるということですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
　今度は、外国人留学生について、少しお伺いをしたいと思います。
　外国人留学生の事件が幾つか出ています。きょうも、私の前にも話題になったと承知はしていますが。そもそも、外国人留学生は一体どれだけ日本で今暮らしているのか、これを、私のつくった資料では五ページ目に載せました。これを見ていただくと、上が法務省が公表をしている、ビザを発給して日本にいるはずの外国人、下が実際に学校に行っている外国人の数、しかも、この下の外国人の数は、ダブルスクールに行っていたらこれより下回る可能性がある、これは間違いないですね、事実関係だけ。ダブルスクールに行っている人もいるから、これより下回りますね、事実関係だけ。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、可能性としてはそういうこともあり得ます。
○岡本（充）委員　つまり、これよりも、下の四角の線よりも低いんですよ。この差の人は一体どこにいるんですか。これが私には解せない。当初は、計算している年度が違う、月が違うと言っていました。しかし、どこをとっても数が少ないわけですね。やはりどこかにこの差がある。
　実際にビザの発給をしているけれども学校に行っていない、こういう人はこの日本に存在している、これはどちらの政務でも結構です。現にいる、これは事実でしょうか。
○柴山国務大臣　その可能性は否定できないと考えます。
○岡本（充）委員　その可能性は否定できないというか、その可能性が否定できるのであれば、否定してください。いますね、どこかに。どうですか、いますよね。
○柴山国務大臣　いると思います。
○岡本（充）委員　一体、それは何人、どこで何をしているんですか。
　これを、まあ、学校はやめちゃっているかもしれません。それから、もう一つ気になるのは、入学の手続はしたけれども、入国したけれども、実際、学校に入学していないかもしれません。いろいろなケースがあると思うんです。学校だけでは限界があると思う。
　だから、きょうは法務省にも来ていただいているわけでありますけれども、きちっと調べるべきじゃないかと思いますが、私の指摘に対していかがですか。これだけいるんですよ、万の単位で、何万人という単位でわからない人がいるんですよ。これは調べるべきじゃないですか。
○門山大臣政務官　法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。
○岡本（充）委員　済みません、それは読んでいるところが多分違います。それは個別の話を聞いています。違うんです。この差についてきちっと調べるべきじゃないですかと聞いているんです。個別の学校は、その次の質問です。
○門山大臣政務官　委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。
　ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふうには認識しております。
○岡本（充）委員　つまり、調べるということでいいですね。これから調べていただけますね、それをはっきりしてください。（発言する者あり）
○亀岡委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　門山法務大臣政務官。
○門山大臣政務官　そもそも、文科省と法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報について、積極的に共有を図るなどして一層連携を強化し、適切な留学生の在留状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　違うんですよ。だって、法務省が持っているデータと文科省が持っているデータを突き合わせられますか。突き合わせられないでしょう。だって、今、それぞれが持っている、学校が持っているデータは、やめたといったって、伝えるのは努力義務ですから。本人が黙っていたらわからないんですよ。だから、積極的に調べなきゃわからないんです。
　法務省が調査権限があるんだから。申しわけないけれども、大学や日本語学校は、来なかったらわからないわけですから。だから、法務省に調べてくださいと言っているんです。
　ちょっととめてくださいよ。
○門山大臣政務官　法務省といたしましては、この届出があったものに関してとか、これら必要な調査を、その都度実地調査をすることとかも含めて、これからもしっかりと実情把握に努めてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　今どこにいるかわからないんでしょう。これまでのやり方じゃわからなかったんですよ。今どこにいるかわかるんですか。答えられないでしょう。きのうもさんざんやったけれども、答えられないんですよ。もう先週からやっているけれども、答えられないんですよ。どこにいるかわからないんだから。これは違う方法で調べるべきだと言っているんです。それをやらなければ、今までと同じ方法だったら、またわからないですよ。
　きちっと新しい方法を考えて調べる。答弁してください。
○門山大臣政務官　委員御指摘のように、確かに今、所在がわからないという者がいるだろうということはわかるわけでございますけれども、それについて、今後、どのように調べるかも含めて、今のところ報告を受けながら必要に応じて調査をしているわけでございますけれども、それについて検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　煮え切らないですね。自民党の皆さん、それでいいんですか、本当に、こんな話。重要ですよ。これをこのまま放置しておいたら、私は、大きな問題がまた起こると思いますよ。
　きちっと調べること、そして新しい手法を考えて調べること、これを強く求めて、私の質問を終わります。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　私は、三月十四日の本会議で、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ多くの大学人が政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに政府は謙虚に耳を傾けるべきであり、運営費交付金を大幅に削減し重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることを指摘いたしました。それに対して、柴山文部科学大臣は、国立大学の法人化により学長のリーダーシップの強化や柔軟な給与体系の導入など一定の成果があったとの御認識を示されました。
　そこで、きょうは、本当にそういうふうに言えるのかということについて伺いたいと思います。
　柴山大臣は、二月に柴山イニシアティブというものを公表されました。この基本的な考え方について伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　委員から資料も配付をしていただいておりますけれども、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展するとともに、我が国の大学生の学習時間の短さも指摘をされる中で、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出基盤となる大学等の改革が急務であると考えております。
　このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージを、今御紹介をいただきました、高等教育・研究改革イニシアティブ、不肖柴山イニシアティブとして取りまとめさせていただいたところであります。
　この改革を実行するために、現在、真に支援が必要な低所得世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につながる、大学等における修学の支援に関する法律案と、進学先である大学の教育の質の保証や教育・研究基盤、ガバナンス改革などを後押しする、学校教育法等の一部を改正する法律案を御審議いただいておりますし、また、加えて、永岡副大臣を座長とした研究力向上加速タスクフォースを設置して、我が国の研究人材、資金、環境の観点から具体的方策の検討を進めているところであります。
　何としてもこの一体改革をなし遂げ、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進していきたいと考えております。
○畑野委員　柴山大臣からも御紹介いただいた柴山イニシアティブ、きょう、資料として一枚目をつけさせていただきました。
　大臣が最後におっしゃいましたように、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するということは、イニシアティブによってこの二つの類型にまとめてしまうということですか。
○柴山国務大臣　今申し上げた、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群、これは、やはり時代の要請としてこういった大学が必要であるということで挙げさせていただいたものなんですが、言うまでもなく、大学は多様性を有しておりますので、これら二つの類型にまとめるというよりも、各大学の強みや特色を生かしながら大学改革を進めていくことが重要であると考えております。
○畑野委員　しかし、大学群を二つ並べて、群と言っているんですよね。
　それで、時代の要請というふうにおっしゃいましたが、じゃ、誰が求めているのかということです。
　二〇一八年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略は、破壊的とも言える画期的な科学技術イノベーションを生み出す場である大学に活力を与えることが必要だというふうにいいまして、これについて私は意見が違います、その上で、研究大学を中心に経営環境などの壁を打ち破る抜本改革を断行すると述べた上で、戦略的な大学経営のために、研究大学における外部理事の複数登用の推進などを打ち出しているんです。
　この研究大学とは何かというと、運営費交付金の重点支援、傾斜配分をつけて、卓越した教育研究型に当たる東京大学や京都大学など十六大学だということなんですね。
　それから、幼児教育、高等教育の無償化について論議をした二〇一七年十月二十七日の第二回人生百年時代構想会議で、日本経団連会長の榊原定征氏は何とおっしゃっているか。経済界は全ての大学に職業教育的な教育を実施してほしいとは考えておりません、国立大学の機能分化の三類型のうち卓越した研究や教育を行う大学にはやはり世界トップレベルの教育、研究を行うことに専念していただきたい。残る二つの類型、特色ある教育、研究を行う大学、地域経済に貢献する大学については、職業教育を含めて機能に即した教育、研究を行っていただきたいと述べているんですね。
　つまり、柴山イニシアティブの言う世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群と、日本経団連が言っているのとうり二つだ、それを持ってきたということじゃありませんか。
　私は、誰の声を聞いて大学を本当に支援していくのかというのがちょっと問われていると思うんです。
　ことしの二月に、ノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章東京大学宇宙研究所所長、ノーベル化学賞を受賞された白川英樹筑波大学名誉教授を始め、五十一人の大学関係者が呼びかけ人になりまして、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」が結成されました。
　このフォーラムが、「社会へのよびかけ」の中で、次のように述べられています。
　「国立大学の基盤的な経費である運営費交付金は、法人化が行われた二〇〇四年度以降系統的に削減され、二〇一八年度には当初の約八八・二％にまで落ち込んでいます。私立大学に対する助成も、「経常費の二分の一補助の速やかな達成を目指す」とした国会決議（一九七五年）にもかかわらず、一九八〇年度の二九・五％をピークに低下の一途をたどり、今では一〇％を割るに至っています。」と。
　そして、その結果、研究費の大幅削減、人件費の減少による教員の退職不補充、若手研究者のポストも任期つきで不安定だ、こういうことが大学の研究力の低下を招いているということを指摘しています。
　さらに、この間、ガバナンス改革と称して教授会の形骸化や学長のリーダーシップによるトップダウン型の大学運営が強調され、学内における熟議と合意形成がおろそかにされているということも述べられているんです。
　このようにおっしゃっています。
　「目に見える数値化された目標の短期的な達成に慌ただしく追われる大学の姿です。このような企業的な「大学ガバナンス」のあり方は、多様な役割を持ち、成果がすぐには目に見えにくい大学における教育研究の性格、教育・研究の専門家集団としての教員が、一生涯にわたる学びの一過程にある学生や職員とともに作り上げる大学のあり方にふさわしいものではなく、むしろ大学全体を疲弊させるものになっています。」。
　私は、本当に厳しい指摘だと思います。
　そこで伺いますが、柴山イニシアティブは、厳格な評価で、大学評価において学生の伸びの確認を徹底、教育の質を保証できない大学は撤退とまで言っています。そして、質保証システムの確立として、学校教育法を改正し、認証評価を見直して、大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務づけるとしているわけです。さらに、不適合とされた大学に、大臣が報告や資料請求まで求めるようにしています。
　大臣は、不適合大学に対して、具体的にどのような報告を求めて、どのような資料の提出を要求し、その結果、何をしようとしているんですか。
○柴山国務大臣　認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合には、当該大学は、学校教育法や大学設置基準などの法令に違反している可能性もあることから、大学みずからによる早急な改善が求められます。
　そのため、今般の改正においては、大学がこれまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、適合認定を受けられなかった事項に関する状況、当該状況の改善のために講じた措置、今後講じる予定の措置などについて報告を求めることとし、必要に応じて事実関係を確認するための資料提出を求めることを考えています。
　これによって、大学における自主的、自律的な改善のためのサイクルが確立され、教育・研究水準のさらなる向上に寄与するものと考えています。
○畑野委員　そもそも、認証評価制度がどのようにできたのかということです。第三者機関である認証評価機関が評価をし、その評価の結果が公表されることで大学が社会的評価を受け、また評価結果を踏まえて大学がみずから改善を図ることを目的にしていると、文科省も言ってきたじゃありませんか、そのよしあしは別として。そもそも、ですから、認証評価機関は評価結果について文科大臣に報告をしなくてはならないとなっているんですよ。何を見ているんですか、何を見てきたんですかという話ですよ。公表されているのを見ればいいじゃありませんか。
　つまり、仕組み自体が文部科学省の関与から切り離されているのが認証評価なんですよ。それは、学問の自由、大学の自治からですよ。憲法どおりにやらなくちゃいけないと、丁寧にやってきたわけじゃありませんか。それを今回、文部科学大臣の関与を認めるような法改正というのは、これは認証評価制度の趣旨に反すると言わなくてはなりません。
　認証評価の基準は各認証評価機関が決定しています。その内容も、学校教育法第百十条第二項や学校教育法施行令百七十条で細目を定めるものにとどまっていると思うんですが、文科省に伺いますが、この内容を変更するんですか。
○伯井政府参考人　今般の認証評価制度に関する改正につきましては、大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務づけるということ、さらに、適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求することなど、教育・研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることとしております。これによって、大学の教育・研究水準のさらなる向上を図るということを目的とするものでございますが、大学におけるこれまで同様の自主的、自律的な改善を促すというところは変わっておりません。
　したがいまして、今御指摘の学校教育法百十条第二項の改正は行っていないところでございますし、御指摘いただいたいわゆる細目省令は、主として各認証評価機関が定める大学評価基準の大枠を定めている規定でございますが、その内容については、今般の改正に伴って変更するということは考えておりません。
○畑野委員　ピアレビューの根幹にかかわることですから、こんなことを変えるなんていうことは絶対あってはならないということを指摘しておきたいと思います。
　今回、適合認定の結果を、文科省が大学の中期計画の実施状況を評価する法人評価に反映させる仕組みを設けるとしています。なぜこのような改正を行うんですか。
○伯井政府参考人　国立大学は、国公私立大学共通の質保証の仕組みとして、七年以内に一度認証評価を受ける、それとともに、国立大学法人として、六年の中期目標期間ごとに、期間内における計画の進捗状況評価を受けるということとなっております。
　現状、国立大学法人評価におきましては、各国立大学法人が定める中期計画等の進捗状況評価を行っておりますが、その計画の中には、例えば認証評価の対象ともなっている教育課程の状況であったり学生の受入れの状況等も含まれております。
　したがって、その両評価というのは評価の趣旨は異なるものの、評価対象が重複するということもございますので、両評価の連携を図るということで、評価を受ける大学の評価負担軽減を図ろうという趣旨がございます。
○畑野委員　そこで伺いたいんですが、認証評価で不適合となった大学の評価結果、これは法人評価とどのようにかかわることになるんですか。心配なのは、運営費交付金とかそういうこととのかかわりがどうなのかと、懸念の声が上がっているんです。
○伯井政府参考人　今回の改正法案におきましては、国立大学法人評価と認証評価の負担軽減を図るという観点から、改正国立大学法人法三十一条の三第二項におきまして、国立大学法人評価のうち、大学改革支援・学位授与機構に要請を行う評価については、認証評価の結果を踏まえて行うよう要請するということとしております。
　そのため、仮に、国立大学法人が認証評価において不適合の評価を受けた場合は、その結果だけを評価するのではなくて、国立大学法人評価において、認証評価での不適合となった理由や経緯、その後の改善状況を踏まえまして、各国立大学法人の教育、研究面の評価を総合的に行うということになっております。
○畑野委員　これはまた聞きますね、ちょっと重大な発言をしているので。
　私、何を心配しているかというと、二〇一八年四月二十四日の経済財政諮問会議で、経団連の榊原会長が、現在の大学評価のあり方には問題がある、悪い評価へのペナルティーがない、運営費交付金を始めとする資金配分に大きく反映する仕組みはない、大学評価の見直しの方向性はことしの骨太の方針に反映していただきたいと言っているんです。
　その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワーキンググループでは、リクルートカレッジマネジメント編集長の小林浩氏が、認証評価に基づく私学助成のあり方を含めたインセンティブやペナルティーのあり方を検討する時期に来ているというふうに発言しているんです。
　これは重大な発言だと思っていて、つまり、さっきから言っているように、大学の自主的な改善を促す認証評価と、法人評価というのは全く目的が違うんです。法人評価は、運営費交付金の算定に反映されるんです。認証評価を大学へのペナルティーの機能を果たすようなものに変えるということは全く許されないと思うんですけれども、そこは確認です、そんなことはないということですか。
○伯井政府参考人　認証評価につきましては、その結果について行政処分又は直接的な資源配分に結びつける仕組みとはなっていない。
　それは、認証評価というのは、文部科学省令に規定している大枠を踏まえた上で各認証評価機関が独自に定める評価基準で行っておりますので、その認証評価の結果を国立大学運営費交付金や私学助成の配分に直接活用することは困難であるということでございます。
　一方、昨年の中教審答申におきましては、その認証評価結果を踏まえ文部科学大臣が法令違反を認めたとき、そういう法令違反の場合には、一定の資源配分への影響、反映ということも検討することが指摘されておりますが、その詳細については、今後設置する予定の、質保証システムに関する部会というのを今度中教審にも設置しますので、そこはそこでしっかりと検討していきたいと考えています。
○畑野委員　そういうことがペナルティーの機能を果たすことがないようにしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　次に、文科省は、二〇一四年の学校教育法、国立大学法の改正によって、学長権限が強化される、教職員の意見が大学運営に反映されにくいという状況が生み出されております。
　今回の国立大学法人法改正で、理事長と総括理事に、これはいわゆる学長ということになるんですが、役割分担した場合に、教育研究評議会、この構成員に理事長が加わるようになるというんですね。これは資料の二枚目につけさせていただきました。
　何のためにこのような措置をとるんですか。
○伯井政府参考人　教育研究評議会につきましては、その設置する大学の教育、研究に関する重要事項を審議する機関として法人に設置することとされておりまして、現行法では、法人の長であり大学の長でもある学長が主宰するものとされております。
　今般の改正によりまして、大学の長としての職務を担う大学総括理事を法人の判断により置くことができるようになりますが、大学総括理事は教学の面を主として担うということから、教育研究評議会については大学総括理事が主宰するということとしております。
　一方で、大学総括理事を置いて経営と教学を分担することとした場合も、経営、教学の円滑かつ一体的な合意形成の上で法人運営が行われるということが必要なため、法人の長についても教育研究評議会の構成員としているものでございます。
○畑野委員　そうすると、今回の国立大学法人法改正案の第二十一条第二項二号で、教育研究評議会の評議員について、「学長（当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事）が指名する理事」とあるんですね。
　この括弧書きの中の「学長又は当該大学総括理事」の学長というのは誰のことですか。
○伯井政府参考人　今御質問のございました条文における学長は、その法人の長としての学長又はその理事長を指すということでございます。
○畑野委員　まあややこしいんですけれども。要するに、アンブレラ含めていろいろな形態をつくるので、法文上こういうふうになる、ややこしい法文になっているんです。
　この場合に、教育研究評議会の評議員となる理事を理事長のみが指名することも可能になるんですね。教育研究評議会の議長は、大学総括理事が、つまりその大学の長、学長ということなんですが、務めるんですが、組織内では上位と位置づけられている理事長や、理事長が指名した理事が参加する教育研究評議会では、教育、研究の内容が経営優先にゆがめられるのではないかという懸念の声もあります。
　教育研究評議会は、議長である大学総括理事の意見が尊重されるべきだと考えますが、いかがですか。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただきました教育研究評議会の審議事項は、設置された大学の教育、研究に関するものでありまして、各大学は教育、研究面について一定の独立性や多様性を持たせるべきであることから、大学総括理事が置かれる場合は、当該大学総括理事を主宰者としております。
　また、法人の長たる理事長が、教育研究評議会において、評議員に対して法人運営に係る説明責任を果たすことですとか評議員と意見や議論を直接交わすということは想定をされているんですけれども、そのことによって法人経営の方向性を共有することによって経営と教学の一体性が十分に確保できるようにするため、構成員として理事長も参画させることとしております。
　このように、教育研究評議会は、大学総括理事による主宰のもと、経営と教学の一体性を確保しながら審議がなされるということに意義があると考えておりまして、教学における上下の関係ということを想定したものではありません。
○畑野委員　大学総括理事が尊重されるということでした。
　次に、私立学校法の改正について伺います。
　私立学校制度は、学校を設置する法人と設置された学校の運営が法律上区別されて、経営と教学の適切な緊張関係と協力関係のもとで発展してまいりました。
　しかし、一部の私立大学ではありますが、理事長のワンマン経営や同族経営などで、専断的な学校運営が行われる事態が存在しています。
　こうしたもとで、今回、私立学校法に、第二十四条、法人の責務、「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。」との規定を新設するとしております。この規定は理事会や理事長の権限を法的に担保することになり、専断的な大学運営が拡大するのではないかという危惧が寄せられております。
　この規定を新設する目的は何ですか。また、「その運営基盤の強化」、「その設置する私立学校の教育の質の向上」、「その運営の透明性の確保」と、「その」が三つもあるんですけれども、これは何を指していますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育・研究活動を展開するとともに、例えば、私立学校においては在学者数が全学生の約七割を占めるなど、質、量ともにわたって我が国の学校教育の上で重要な役割を果たしておるものでございます。この私立学校が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的な、かつ意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化が必要と考えております。
　このため、今回新設する二十四条で、今委員御指摘のような責務規定を、私立学校のガバナンス強化方策全体の趣旨、内容を踏まえて、新設をすることとしているところでございます。
　なお、御指摘の「その」についてでございますけれども、これは、第二十四条の冒頭にございます学校法人、これを指しているものでございます。
○畑野委員　確認しました。
　そこで伺いたいんですが、二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知なんです。「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、「ただし、学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することは重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこと。」とあるんですね。
　おかしいんですよ。なぜこのような内容を通知に記載したんですか。
○伯井政府参考人　御指摘のございました平成二十六年の法改正に先立ちまして、中央教育審議会大学分科会の審議のまとめの中で、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきであること、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか再点検し見直していくことが必要という御提言をいただいておりました。
　また、法改正後、大学関係者を含む有識者会議を文部科学省内に立ち上げ、法改正の施行通知に盛り込むべき内容を御審議いただいた結果、私立大学について、委員御指摘の記載を盛り込むべき旨を御提言いただいたところであります。
　このような提言を踏まえまして、施行通知において、御指摘の記載を盛り込んだというものでございます。