○笠原潤一君　今、大臣から大変力強いお話を聞きましてありがたく思っています。
　実は、日米貿易問題で先般、河野外務大臣、橋本通産大臣、最終的にはいろいろなことがあったけれども、あのような形で一応は決着いたしておりますけれども、なおいろいろな問題も残っております。
　私はかねてから、どうも日本とアメリカの間がぎすぎすし過ぎるし、日本政府もそうだけれども、ほとんどワシントンでいろんな交渉をなさるものですから、日米間に本当の意味での−例えば東京で話すといったって、これは地方の鹿児島もあれば北海道もといろいろありまして、日本国全体を東京が代表しているわけじゃなくて、どうも国会での論争というものは何か地域とかけ離れた論争も随分多いんです。アメリカだって同じことでありまして、ワシントンだけでやっていますから、どうも日米間のお互いの共通の認識とか相互理解というのは生まれないんじゃないか。それよりも、私はかってよく自民党の部会でもそうですしいろいろなところでお話し申し上げたのは、何といってもアメリカというのはユナイテッドステーツだから、州権が強いところですから、各州の代表が集まるところで話をしたり、日本の立場、いろいろな立場を話した方がいいんですよと。
　実は米の問題で日米が長い間おやりになって、この前、米の問題で一応あれで決着いたしました、ミニマムアクセス、六年後には六十万トンを認めるということで。これがこれからいろいろなことがあって、また少しお話し申し上げますが、こんなことをしておったら日本の国はだめになってしまうんじゃないか。農業を破壊したらこれは本当に国家の存立が危うくなる。
　これはアメリカでもそうですよ。私、一九五〇年代にアメリカへ行っておりまして、御承知のようにアメリカがなぜ景気がよかったかといえば、第二次世界大戦でヨーロッパのほとんどの地域が破壊されましたから、アメリカも南米もどんどん食糧の輸出をやったんですよ、史上空前の。とにかくアメリカの農家も南米の農家も本当の話が犬富豪になったり、大好況だったんです。それが十年たったらあっという間に農業は不況になってきた。それはそうでしょう、ヨーロッパが復興してきたものですからフランスだってドイツだってみんな農業に力を入れてきます。イギリスだって穀物自給がおかしいということで、かつては、一七〇〇年代ごろに荘園の領主とかあるいは大地主が、うんともうかるのは何かといったら羊だということで、洋服を着るものですから、だからどんどん農地を牧場に変えていってしまったんですよ。そのためにイギリスの農家というのはどんどん食糧自給は落ちてくる、穀物自給はなくなってくるということで大変だったけれども、戦後だんだんそれは見直されて、今イギリスは大体一〇〇％近くの穀物自給をするようになってきたわけです。
　それはそういうことの結果でありますが、したがって、アメリカの方にしてみれば食糧の輸出ができませんから、結局アメリカは何をやったかといったら日本と同じように減反をやったんです一よ、一九五〇年代、新農法をつくって。そして農家に補助を与える。当時は、私はアメリカの実習生で行ったんだけれども、何をやっていたかといったら毎日毎日オークションに駆り出されたんです。それはどういうことかというと、農家がつぶれてきますから、農家のトラクターであるとか機械であるとか年とか、そういうものをみんな売るんですよ。それはオークションですがね。毎日毎日やって、大体四軒の農家がつぶれ一軒の農家になっていったんです。その一軒の農家が立ち直ったかというとそうではなくて、また日本と同じように、日本は今度いわゆる六兆百億円の御承知のようにＷＴＯ対策の農業対策をこれから政府もやっていただくことになっておりますが、アメリカだってそういうことをやっておりまして、農家はどんどんつぶれてしまって、残った農家が今度それでいいかといったらそうじゃなくて、大農法は全部だめになったんです、大農家は。みんな借金で苦しんでいるんですよ。これは何も日本ばかりじゃありません、世界じゅう全部そうなんですからね。
　だから、これは農林省も考えてもらわなきゃならぬと私はいつも言っているんだけれども、国際競争力とかあんなことばかり言っていますけれども、農業だけは国際競争力でも何でもないんで、もう勝てっこない、日本農業は。それから同時に、大体農業というものを、例えば機械と同じように自動車と同じように、いわゆるそういう大量生産、マスプロダクションができると思うところに問題があるんですよ、そんなことは農業にはできっこないんですから。昔から田んぼ走るもあぜ走るも一緒という言葉がありましたが、どんな農法をやっても大体いわゆる米作の収穫というのは決まっているんです。
　したがって、そういう点で言えば、アメリカの農家もだめになったしということで、ヨーロッパ農家がそういうふうになってきましたからアメリカ農業はだめになってくる。あるいは機械産業もそうですよ。今、日本は空洞化の問題で大変なんですけれども、これからもっとひどくなるでしょう。
　それで、結果的にアメリカと本当に話をするためにはどこが一番いいか。これはやっぱり州の議員と話をするのがいい。私はかつて県会議員を二十年もやっていましたから、自分でひとり、アメリカのナショナル・コンファレンス・オブ・ステーツ・レジスレイチャーといってアメリカの州の議員会議が毎年、オクラホマのタルサであったり、ことしはニューオーリンズであったんです。私は外務省に行って、そこで話をしなさいと。日米間でやっている、新聞が騒いでいるいろんなことは、アメリカの田舎へ行ったらそんなことはだれも知らないことだし、米だってそうでしょう、カリフォルニアの一部でしかつくらないですよという話から、もう少しＰＲをしなさいと言つたら、外務省も乗り気になって、今度ニューオーリンズで——ニューオーリンズには世界じゅうの総領事館や公使館が二十二あるそうです。それで、初めて日本の外務省がこれを出したんですよ。（資料を示す）いろんなものを出したら、一番売れたのは何かといったらこれ、環境問題です。
　ことほどさように、もう世界じゅうどこの、アメリカでもそうだけれども、アメリカの議員ほとんど全部、環境に物すごい力を入れているんですよ。ですから、私も今まではどちからというと環境というのはまあさほど思わなかったんですけれども、今や世界じゅうは環境に本当に重大な関心を持っているということですから、そういう点からいっても私はやっぱり国を挙げて本当に環境対策に取り組んでいくことが大事だと思うんで、その点は先ほど大臣のお話を聞きまして非常に安心いたしましたが。
　そのことのように、アメリカでも各州において、南野先生も今お話しになったけれども、産業廃棄物を初め家庭廃棄物から、いろんな問題で大変困っているんですよ。特に、私は一九五〇年代に行ったときにもうアメリカの田舎へ行って、今でもそうですが、自動車のいわゆる乗り捨てられたものが山のように積まれてある。それはもう環境汚染の原因になっているんです。これは日本も同じようです。最近、日本の中山間地帯に行きますと本当に自動車が山積みになっていますね。これ、どうするんですか、本当に大変なことなんですよ。この汚染を早く取り除かないとだめだと思うんです。
　そういう点で、産業廃棄物の処理の仕方についてはいろいろと政府も力を入れていらっしゃるけれども、これは政府だけの方じゃなくて、やっぱり民間もそういうこと、捨ててはいけないというような、昔のやっぱり物を大切にするような運動も環境教育の一環としてしなかったら、これはもう私は大変なことになると思うんです。
　ですから、そういう点もあわせて見ながら、その点について南野先生と同じように、いろんな意味でのそういう国民的な合意を、今こそ環境教育以上に、そういうものの対策の国民周知といいますか、国民の理解というものをどういうふうにやられていくか、そういう点について大臣、ちょっと一言、お尋ねしたいと思います。