Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　それが実効が上がるかどうかについて、以下、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農薬あるいは農薬取締法の抜本的な見直しについて、これは私ども、我が党も、今回、修正案ではそこまで至りませんでした。しかし、そこは十分農水省として今日頭に入れて、この法案全体を抜本的に見直す時期に来ておるという観点から四つ、五つお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、やはり、この農薬取締法の目的であります。四十六年に改正して以来三十年の間は、大きな改正はありませんでした。同時に、新しい食料・農業・農村基本法が数年前に成立をしたわけでありますけれども、その大きな理念についても、いわゆる農業は自然循環機能がある、そして同時に、農薬の項目の三十二条で、この農業の自然循環機能を維持増進させるために、農薬というのは適正に使うんだ、こういうふうに三十二条でうたっておるわけであります。
　しかし、今回の農薬取締法については、この改正は一言半句もありません。私は、やはりこの目的条文というものをきちっと大臣として見直しをして、そして対応すべきものであると。新しい農業基本法がうたっておる精神というものがどういうものであるのか、この点からいって、私は、目的そのものを改正案として出すべきであると。大臣の、今緊急だという点は差しおいても、どういった考えをしておるのか、御答弁を願いたいと思います。
○大島国務大臣　私は、大臣になりまして、農林水産省の目標というものを、経済財政諮問会議あるいはまたその他のところで申し上げるに、次の三点をコンセプトとして、そしてその視点から我が役所の施策の基本があるということを申し上げてきました。
　一つは、命であります。第二点は、まさに鉢呂委員がお話しされた、循環ということでございます。第三点は、共生ということを申し上げておるところでございます。
　したがって、この循環という問題について、農薬の問題も含めながら、日本の農業がどのようにそのことにさらにさらに寄与できるかということはもう大基本だ、このように考えておるところでございます。
　それは、農薬法の基本理念の中に今もあるわけでございますが、「国民の健康の保護に資する」こと、こう書いてあります。そのことを循環の一部だと私は思っておりますが、いずれにしても、農薬取締法も、あるいはまたその他のすべての政策も、循環ということを私どもがしっかりとらえた上での施策を考えていくというのが必要であります。
　さらに、農薬取締法の中では、人の命、国民の健康ということが書いてありますけれども、もちろん、そのことと同時に、消費者の保護や安全性の確保というものが概念としてはあろうと思いますが、その運用、あるいはまたさまざまな議論の中で、そういう自然循環機能の維持ということをしっかり踏まえた施策そのものが必要になってくるのではないか、このように思います。
　そういう観点から、もし御理解をいただければ、今の法律、さらに、これから考える新しいさまざまな手だての中で、そういうことをしっかり踏まえて私どもは努力をしていくべきではないか。
　基本法の中にそのことを含めるべきではないかというのは、一つの所見として承らせていただきます。
○鉢呂委員　基本法というよりも、農薬取締法が今審議をされておるわけでありますけれども、ＢＳＥの調査検討委員会というのが四月に答申をいたしました。その報告の中でも、今後の食品安全行政のあり方の中で、食品の安全にかかわる個別の法律についても、今大臣もおっしゃいましたけれども、消費者の保護ですとかあるいは食品の安全性の確保について、法律事項に明記をせよ、このように答申をされておるわけであります。これも今回の農薬取締法には全くないわけで、従前の「国民の健康の保護」という文言はありますけれども、むしろこのＢＳＥの検討委員会の報告に基づいて、やはり明確にここは目的を切りかえていくべきだ、こういうふうに思います。
　大臣もそのような発言だと思いますから、次回の国会に出されたのでは、私どもの修正案の方が早く出しておりますから、見ごたえがしませんので、全面的に大臣は十分検討して、十全な法律になるように出していただきたい。今回は取り下げていただきたいぐらいの感じが私はするわけでありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、二番目に、やはり農薬のとらえ方をどのように考えるのか。今回は、無登録という違反農薬を罰するという形で法案を提出いたしました。
　私は、先週ですか、読売新聞の十一月十二日、これは読者の欄でありますけれども、「気流」というページに、「見た目より大切　農作物の安全性」、これは高校生の女性の方が、十八歳の方です、投書の一番最初に出てきます。
　農薬を使えば、消費者が好む色、形、つやのある農作物を育てることができるだろう、でも、見た目だけで農作物を判断することが果たして正しいことだろうかという自分の問題提起をして、食の安全性を考えて、農薬の大量使用を控えて、その分、虫に食われ、多少見た目が悪くなるという問題はあるが、何より安心して食べることができる、農家の側も、農薬が消費者の健康に影響を与えることをまず第一に考えてほしい、こういうふうに述べております。このようなことが昨今ずっと言われてきました。
　問題は、このことが果たして本当にどのように実現をしていくのか。この前の、食の安全のテレビディスカッションでも、農水省の女性の幹部の皆さんも出ていましたけれども、ある人が、アンケート調査をすれば、九割の方は、いや、見た目よりも、虫がついていても安全な食品というふうに、必ず、頭ではそういうふうに答えてくれる。しかし、実際、スーパーに行って買う段になると、虫がはっていたのでは、クレームがついてだれもそんなものは買わない。このギャップをどのように埋めていくのか。
　消費者側も、きちんと勉強している方は、そのことを言われる方も少しずつ出てまいりました。しかし、大半の方は、見た目を重んじた、今もそういった感じになっておると思います。
　私は、先週末、私も農協出身ですから、私のところの、ジャガイモの関係の卸の青果市場の担当者七名と懇談をする機会がありました。この話を持ち出したら、我々でもどうにもならない、やはり消費者は見た目を重視して我々のところに言ってくると。これをいかに早期に解消させるか。
　やはり、見た目を重んじて農薬がどのぐらい使われておるか、これは想像を絶するものがあります。厚生労働省は、個別に、農薬が安全なんだというふうに盛んに言っておりますけれども、これは、だれも五十年後、百年後の日本人を知りませんから、リスク評価のゼロと同じで、必ずしも全くゼロだと私は思えないのであります。
　したがって、日本人の見た目重視をどのように早期に解消していくのか。私も、それに対してどうしていくという確固たる自信はありません。規格を今回緩やかにするとかという話は出ましたけれども、本当に、規格よりも見た目をワンランクもツーランクも下げるということの国民の合意を、大臣はどのように図っていくのか。やはりそこから、農薬の総量規制をする、総量を下げていくという基本法の三十二条の精神が私は出てくるだろうと思いますけれども、いかが所見ありましょうか。
○大島国務大臣　私のうちでも、実はリンゴを昔やっておりました。そして、私は、子供のころに、農薬散布という現場にたびたび会いましたときに、多いなという思いは、今でも思い出としてございます。
　今、鉢呂委員がお話しされましたように、いわば、農薬をかけないような農産物が市場の中で評価され、そして買っていただけるためにはどうしたらいいだろうかという質問ですが、すぐにこれがかぎだということは、私はなかなか見当たりませんけれども、やはり消費者がそういう選択をしてくださることがまず第一点ではないかと思うのです。
　そのためにはどうしたらいいだろうか。そのためには、やはりリスクというものに対して、消費者が勉強をし、どのような判断をしてくださるかということのために、食育という問題を私どもは大きな国民運動として行っていかなければなるまい、こう思っております。
　そして一方、現実的な政策として、やはりそういう基準、そういうふうな農薬を余り使用しないようなことの奨励的なものをしていく必要性があるであろう、このように思っております。
　そして、さはさりながら、日本のこの地形からいたしますと、農薬を全く使わないで農業ができるのかというと、なかなかそれは難しい話。だとすれば、先ほど来議論がございましたように、農薬の使用面でもやはりこの適正な使用を指導していく、そしてそういう方向に私どもも奨励していくということが大事のような気がいたします。全体的にやはりそういう取り組みをしながら進めていく以外に私はないんだろう、このように思います。
○鉢呂委員　なかなか難しい問題ですけれども、やはりこれは農水省を挙げてこの問題に焦点を当てて、どういった方法が農薬を下げて、より国民の皆さんから信頼を受けるという方向に持っていけるか、私は非常に大事なことだと思いますので、本当に最重点で取り組む姿勢を見せていただきたい。今までもいろいろ言われておりますけれども、なかなか実行できません。よろしくお願い申し上げます。
　それから三つ目の問題点として、農薬と原体は同じ成分の、いわゆる農薬と言われない薬剤が大変多く出回っておるところであります。室内の殺虫剤ですとかあるいは非農耕地用の除草剤等々、さまざまな薬剤が出回っております。これも使用用途に応じての法律の規制、農薬取締法が一番厳しいような感じであります。したがって、今まださほど大きな社会問題になっておりませんけれども、いわゆる非農耕地用の薬剤、例えばラウンドアップ等の除草剤が、いわゆるホームセンター等で大量に農業者が、しかも、聞くところによると、農薬としての価格に比べると五分の一ぐらいの価格で大量に専業農家がそういったものを買っておるという実態があるようであります。
　そのことも含めて、この縦割り、薬剤といいますか、そういう殺虫剤等の薬剤の法規制というものを抜本的に改める。先ほど副大臣は、ほかの副大臣にも口酸っぱく言ったと言っていますけれども、言うぐらいではこれはなかなか難しい問題でありまして、早急に内閣でそういったものの組織を立ち上げて、検討する会を立ち上げて実行していかなければ、いろいろな法の不備はもう出てきておる。
　例えば二、三年前、北海道の静内町の特養老人ホームで、これは農薬でしたけれども、室内に殺虫剤をまいて入室されている方に中毒症状を大量に起こしたとか、だんだん大変大きなことになってきております。
　したがって、そういった面を含めて、あるいはまた生活環境にも大きな影響を与えるということで、こういった薬剤を一まとめにした総合的な法律が私は必要になってきておるというふうに思いますので、大臣から一言答弁をいただきたいと思います。
○大島国務大臣　今鉢呂委員がお話しされた指摘については、その批判あるいは御意見というものは、私ども謙虚に耳を傾けなければいかぬところがあると思わなければならぬと思います。したがいまして、例えば農薬と同じような成分から構成される薬剤としては、毒物及び劇物、あるいは今鉢呂委員がお話しされたような医薬部外品たる殺虫剤みたいなもの等々あるわけでございます。それらを、その実態に即した規制が行われてはおりますが、御指摘のような縦割り的な問題がそこにある。
　そういうことのために、まず食品安全委員会、これがそういうものに対して総合的に評価を行っていくということのために、そこで総合性が生まれてくると思いますが、私どもとして、きのう、北村副大臣を本部長として立ち上がらせた、さまざまにある食の安全、安心の、本当に全体をもう一度、整合性がとれて、体系的にもう一回見直して、そして国民の皆さんにこうしようという中に、今鉢呂委員が御指摘いただいたような問題もしっかりと踏まえて検討を図り、そして規制の調整、適正化を図ってまいるよう努力してまいりたい、このように思っております。
○鉢呂委員　それから四点目は、農薬取り締まりの行政の連携システムでございます、ちょっと順番を変えますけれども。
　今回のこの事件、発端となりましたのは、山形県の無登録農薬販売事件でございました。きょうも、農協職員が逮捕されたというニュースが昼のテレビで流れておりましたけれども、七月の三十日に逮捕されて、十月の四日に、大臣、この最初の逮捕者の第一回の公判が山形地裁でありました。この冒頭陳述の要旨を、私、詳細に繰り返し読ませていただきましたけれども、マスコミ等は、この被告人、もう一つの被告席があるようだというぐらいに、行政の山形県、この新聞では、山形県がもう一つの被告席だ、被告人だというぐらい、私のこの要旨でも三分の二ぐらいにわたって、この十年間の行政の不作為の、何もやらなかった、不作為の問題性を鋭く指摘をしております。
　そこで、余り時間がありませんから、農水省の対応という点に焦点を当てさせていただきたいと思います。山形県庁から農水省に相談があったのは、この点は大臣に答えていただきたいんですけれども、いつあったんでしょうか。
○大島国務大臣　鉢呂委員、それは過去の話でございましょうか、それとも、今逮捕された……（鉢呂委員「知らないなら知らないでいいです」と呼ぶ）過去の話。（鉢呂委員「はい」と呼ぶ）
　私が報告を受けておりますのは、八月だそうでございます。
○鉢呂委員　実は、閉会中審査がこの九月二十四日に……大臣、いいです、資料を見なくても。私、最初に聞かせてもらいましたけれども、認識なければ、それでいいんです。
　実は、九月二十四日に閉会中審査が農水委員会でございました。その中でもこの問題が、ちょうどその直後でありました。我が党の後藤斎さんから、今年七月山形県で見つかった無登録農薬が、ＢＳＥが大きな話題になった一年前から県にはわかっていたにもかかわらず、農水省には届いていなかったのかという、大要、こういう質問でありました。
　これに対して当時の遠藤副大臣は、結論からいけば、この報告は、国に対する報告は全くなされなかったという経過でありまして、本年の七月三十日に逮捕者が出た段階で、農水省として情報収集に当たってまいりましたという副大臣の答弁であります。
　実際は、昨年の八月三日に山形県は農水省に、このダイホルタン等の無登録農薬が県内に販売されているという情報提供があって、立入検査を行う旨の連絡と相談があったということでありますけれども、ここは、やはり私は、農水省の中の担当者がどうということではなくて、やはり昨年の八月三日、ＢＳＥはその後の九月の初旬でありますから、必ずしも八月三日にはまだＢＳＥは発生しておりませんでしたけれども、しかし、その後の、ことしになるまで、農水省はこの点について一切の行動もなかったわけであります。
　ちなみに、この検察の冒頭陳述によればですけれども、八月の七日に、立入検査の結果、販売の事実がつかめなかった旨の報告が農水省にありました。この情報提供はＨという方が、同業の販売者のようでありますけれども、この方は、一九九〇年から七回にわたって、この無登録農薬が使われておるのではないか、こういうふうに山形県庁に情報提供された。このときもダイホルタンの農薬入りの農薬袋を持ってきて、情報提供をしておるのであります。しかし、農水省はこのときも、できれば、現物を押さえたり買った農家を特定して、再度立入検査をしたり指導したりしてください、こういう返答だったようであります。この後が、この検事調書によれば、これに対して県は、この被告人、角屋商店、これは法人ですけれども、角屋商店がこれまで文句を言っていたので立ち入りを恐ろしがり、再度の立入検査や行政指導も行わなかったという検事の取り調べでありました。
　この八月七日以来、全然農水省にはこの関係の報告はしておりません。同時に農水省も、この問題について全然照会をしたということはないのであります。私は、ＢＳＥがあれだけ問題になっていた途上で、この問題にこういう判断しかできない、こういう今の農水省の対応のあり方、大臣、どのように考えるでしょうか。
○大島国務大臣　午前中に、無登録農薬の根本的な問題についておまえの所感はどうだという御質問がありましたときに、私は、無登録農薬というものが、国民全体、生産者も含めて、どういう大きな問題があるか、そういう深刻な認識が非常に少なかったことがさまざまな問題を起こしたのかなと思っております。
　今鉢呂委員がお話しされた、また、さまざまな問題の御報告はいただきましたが、基本的に、やはり無登録農薬を使ってはいけないんだ、流通してはいけないんだ、外から入ってはいけないんだという、そこに強い規制がないがゆえに、ひょっとしたら今御指摘いただいたような対応もあったのかな、そんな今所感を持ちます。
　いずれにしても、食の安全と安心というものに対して、ある意味では農林水産省の第一義的な大きな課題として取り組む、そういうふうな姿勢を打ち出した限りにおいて、やはりそういう問題に対しては非常に、連絡調整、そして神経を本当に立てて対応していくという心構えと体制が必要である、このように思っております。
○鉢呂委員　私は、無登録農薬を使うのが違反である、そういう法律がなかったことがという大臣の今の御答弁は、私は当たらないと。販売者は無登録農薬を販売してはならぬという、これは現行の法律でもきちっと規制されておるんです。私が言いたいのは、そういった法律は幾らあったところで、なかったところで、行政としての対応に誤りがあったのではないか。
　今の法律でも、現行法でも、農薬取締法の十六条の四、これは法定受託事務ということで、県庁のこういった農薬の検査あるいは報告を命ずる、立入検査を命ずるということは、法定の受託事務ということであるわけですし、これは、第十三条の第一項あるいは十三条の第二項は、知事は農水大臣にこれを報告しなければならない義務がある。法律としてきちっと整備されているんです。あるいは第三項では、農水大臣は、直接農薬についての立入検査や、あるいはいろいろな報告といいますか、調査をすることをしなければならないようになっておるのであります。
　法律に基づいてきちんとやれば、こういった一年間の農水省の不作為の行為、ダイホルタンという農薬の現物がありながら、まだ現物を特定せよとか、使用者、農家を具体的にして持ってこいというような感覚というのは一体どこから出ているのか。
　私は、大臣のその考えというのは少し甘いのではないかと。先ほど生産局長は、これからの国と県の連携システムについてこう言われました。
　私も事前に文書で回答を求めたからわかっておるのでありますけれども、無登録農薬の販売、使用に関する情報の一元化と無登録農薬の検出情報を活用した取り締まり、そういったことを内容とする通知を各都道府県や農水省の所管の各地方農政局に発出をして連携をすべきだと。この程度のことで行政の不作為の行為をなくせるとは私は思わないのですけれども、大臣どうでしょうか。
○大島国務大臣　御指摘をいただいているところをしっかりと受けとめながら考えてみますと、国と県、不作為というお話をいただきましたが、やはり私は、使用してはいけない、そして流通させてはいけない、今の法律でもそこはあるよと言われればそうでございますけれども、そういうことの中で、国としても県としても本当に連携を密にしなければいけない問題だと思っておりますし、この山形県の経過をよく聞きますと、確かに委員おっしゃるように、連絡が決して密であったとは言えません。むしろ、なぜそんなに対応が遅いのかという思いは、聞きますとあります。
　したがって、そういうふうなことを踏まえながら、私どもは、この新しい改正案について、都道府県が収集した情報に基づいて機動的に監督処分を行うことができるように措置はいたしております。措置はいたしておりますが、要は、心構えと、そしてそれを運用する姿勢にあると思います。そういう思いで、この新しい法律に基づいて、御指摘があったようなことがあってはならないように努力していくことが大事だと思っております。
○鉢呂委員　若干大臣の認識が私は甘いと思いますから、中身をもう少し言わせていただきます。
　検察庁の冒頭陳述によれば、先ほど言ったＨという業者から、ダイホルタン等の無登録農薬を販売しておる、これは一九九〇年から七回、情報提供があったと。当初、九〇年当時、立入検査をしても、検察庁が後から調べたところによれば、現物のダイホルタンという名称で売上帳に記載しておるにもかかわらず、それをこの補足立入検査で把握できないと。
　それから、昨年の二月に、県の衛生研究所、これは違った目的で、残留農薬の検査の効率化という視点で検査をしたところが、このダイホルタン、無登録農薬が検出をされた。それにもかかわらず、七カ月、県の衛生課にこれを上げずに、その後上げる段階で、上げる段階というのは、県の研究所の何か研究調査会報に載せるのに、こういった無登録農薬のデータを出してもいいのかという問い合わせをしたものに対して、県の衛生課は、こういった食品衛生法に違反する記述を出されたら大変な問題になるということで、十六種類の検出データからダイホルタンのデータを削除してその研究会報に載せるとか、それからさらに、消費者が残留農薬を含有した食品を摂取しても仕方ないと考えたとか、報道機関に察知されて広く報道されたら山形県の果物が大変なことになる、そういったことを恐れて表ざたにならないように処理しようとしたとか、あるいは、この発覚のきっかけになったのが、ことしの四月、大阪府の青果市場で大阪市が残留農薬検査をしたときに、ダイホルタンがやはりまた検出された。
　これも厚生省や農水省に大阪府は連絡することなく、山形県に連絡をして、しかもそれを引き取った山形県は、もう一度出るまでこれは伏せておこうという形でこの問題は伏せられたんです、この四月も。ところが、この山形県の一係長が、これはもう一度出たからとかいって、そのときになったら大変なことになるということで、個人的独断で山形県警に、警察官に個人的に情報提供して、これが発覚の発端でありました。
　この一連の流れを見ると、そんな取り締まりの条項がなかったとか、密接な連絡がなかったとかということではなくて、むしろ隠す共犯者のような形で、出ることの重大性というものに目を奪われて、こういう形をずっと十二年間も続けてきたということであります。
　これは、お役所の隠ぺい体質といいますか、そういったものを如実に示しておるわけでありまして、農水省の先ほどの、昨年の八月に山形県から受けておりながら何らの対策もしていない。私は先ほど、後藤斎委員の質問に対して遠藤副大臣は、この七月三十日に連絡をいただいて初めてわかった、全く遺憾だ、これ自体が、その期に及んでも遠藤副大臣にさえも、この農水省が受けた情報というものを大臣に上げておらなかったのではないか。そうではありませんか。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○大島国務大臣　そこのところまでまだ私は調査をしておりませんのでお答えはできませんが、今鉢呂委員のお話を、またこの冒頭陳述のお話を承りまして、行政職というのは、県庁の職員がさまざまな思いの中でそういう判断をした、隠ぺいをしたようなことでございました。今御指摘をいただいたことをしかと、私自身も、もう一度調べ、勉強し、そういうことがないようにするためにシステム的にどうするべきか、もちろん法律は法律でございますけれども、どうあるべきか、こんなことを研究してみたいなと。
　人間ですから、どういう仕組みをつくったってその仕組みについてみずからがどういう気概でいくかということだと思いますけれども、しかし、システム的にあるいは制度的に、今おっしゃられた隠ぺい的行為がどうしたらそれをなくすることができるだろうか、それは基本的に、やはり問題があったら明らかにし、国民の皆さんの前に御評価をいただくということが基本にあるとは思いますけれども、御指摘されたそのことについて大臣としても重く受けとめて勉強してみたい、こう思っております。
○鉢呂委員　あした、私、また再度質問せよということで、きょう急遽言われましたから、あしたまでそのきちっとした答弁をしていただきたい。
　私の見る限り副大臣にも上がっておらない、九月二十四日です。こういったことでは、個人的な問題では全くなくして、組織的な問題にも私は通ずるというふうに思いますから、大臣、きちっと、みずからの問題もあるでしょうけれども、この問題も私は大きいと思いますから、あしたまでに猶予を与えますので、よろしくお願い申し上げたい。
　現行でも、法定受託事務によって命じたり報告をきちっとしなければならないと法律的にもなっています。これをきちんとその所管の行政が行うことが大事であって、相談を受けたからこういう返答をしたということではならない問題に来ておるんです、はっきり言って。きちっと役所はみずからの責任でこの法律の十三条の第一項に基づいて行うとか、きちっと報告を求めるとか、報告がなかったから今日までずっと来たというのが農水省のお役所の答弁です、私が聞きました。そんなばかなことがありますか、あなた。無登録の違反の農薬が現物入りで出回っているのに、山形県から報告がなかった、聞いてみたら立入検査も怖くてできなかったということなんですよ。どちらが犯罪者かわからない。
　ですから、一つは、こういった情報の一元化ではなくて、私ども民主党が修正案に出しているように、まずは、大臣なり知事は、こういった情報があった場合には速やかに、積極的に公表する、これが第一なんですよ。隠すから全部のパイプが詰まってしまうんですよ。積極的に情報を公開する、公開すればすべてが明らかになって、速やかにその処置がとれるんですよ。一つはそうです。
　それから、やはりきちっと、県との関係も、こういう生命に関連するものについては、協定を結んで、罰則もつけて、行政同士でやらなかったら、この問題はいつまでたっても、万が一ＢＳＥの問題で人命に大きな影響を与えたり、この農薬で大きな影響を与えたとき、だれが責任をとるんですか。私は、そういった法整備が今回の改正案では全くないというふうに思います。
　それから、時間がなくなりましたから、五つ目の、この今回の法案に基づく実効確保が果たしてなされるのかという点で、私どもの党の修正案に基づいて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、農薬の回収の義務づけです。大臣は、次期国会で検討するような与党に対する答弁でありました。
　大臣、厚生労働省と農水省が、この法案を提出する際に、事務段階でありますけれども、協議を六回も七回も繰り返しておる。そして、両省の局長名で協議事項をまとめておる。この協議書というのは、一連のものは見ましたかどうか。
○大島国務大臣　説明を受けました。
○鉢呂委員　事務段階の協議といいながら、法律制定における協議書ですから、やはり大臣、副大臣がきちっと目を通して、何がこの協議でなされたのか確認をして法律を提出すべきである。
　今、省庁の縦割りということが、よく弊害が言われてきたわけでありますから、やはり必死の思いでこの両省は協議をしております。農薬の回収の義務づけについても、厚生労働省は、ぜひやってほしい、残留農薬が出た段階で農産品を回収するとなるとその社会的な損失は極めて大きいので、無登録が摘発された段階で、わかった段階で、生産の段階でこの回収の命令というものをぜひやってほしい、条文化してほしいと、最後までこの協議の中で執拗に迫っておるわけであります。
　最終的には、農水省はこのように言っています。今自主回収でうまくいっている、その中で、自主回収が機能していると言いながら、回収すべき数量の把握は困難であるが、今企業が相当数量の回収を行っている、こういうだらしない回答をするものですから、また厚生労働省につつかれて。
　完全に行わなかったら、万が一出回ってから出たら、今、食品衛生法の改正の骨子が厚生労働省、出ました、こういう残留農薬に違反したものはそのものを含めて回収、処分をしたいという骨子が出ましたけれども、やはり私は、こういったものは、今の今回の法律案でも回収命令というのは条文化すべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　厚生労働省との法案協議の中で、今委員が御指摘をいただいた、回収命令の義務化をすべきと指摘を受けたのは事実でございます。
　私どもといたしましては、その場合に、今それをやった場合に、その範囲、費用負担、そういう問題をどのように考えたらいいだろうか、あるいは、現行法においても廃棄、回収を指示していますが、その実効性が確保されているのではないかと考えました。しかしながら、この問題は、やらないというのではなくて、しっかり問題意識を持ちながら、リスク評価部門とリスク管理部門がいかなる役割分担を行うかということもございますので、私どもは、法令上どのように位置づけていったらいいだろうか、こういうことはしっかりと検討をして、そして結論を出し、いずれ御審議に供したい、このように思っております。
○鉢呂委員　この六、七回の文書のやりとりではそういった答弁にはなっておりません、事務段階では。自主回収がうまくいっているから、法律で回収命令を出すというような修文は必要ないんだということで一貫しております。
　大臣がそう言うのであれば、そういう問題意識があるということであれば私は認めますけれども、官僚はそんな甘いものではないと思いますから、頑張ってください。
○大島国務大臣　官僚は甘くないかもしれませんが、それを使うのは私でございます。
○鉢呂委員　次に、使用者の記帳義務であります。
　この問題も、政府案は今回、使用者について使用基準の遵守をうたって、農薬の使用遵守に違反した場合、最も重い、三年以内の懲役、百万円以内の罰金という重い刑を科しておるわけであります。しかし、私の見るところ、適正な使用遵守といいながら、実際には今回も農家もわかりながら使っておったわけであります、安さに紛れて、無登録とわかりながら。
　皆さんは、農業改良普及員ですとか防除員でしたか、そういった者の指導を徹底することと。今よりどんどん農業改良普及員は減ってきておるのに、そこに求めること自体が私は問題点ありと。言葉でどれだけ条文をつくったとしても、現実にもう既に農業改良普及事業なんかは、組織的な指導ということで個別の指導になっておらないのであります。
　本当に使用遵守をさせるかどうか。言葉でうたって、実効性確保はされておらない。やはりトレーサビリティー、記帳義務というものを一体的にやるべきである、この点はどうでしょうか。
○大島国務大臣　農薬を使う農業者は、鉢呂委員、本当に多様だと思うんです。そして、例えば記帳義務を課すということになった場合に、一体どこからどこまでの農業者を対象にしたらいいだろうか。私、地元へ帰っても、周辺に、じいさん、ばあさんでやっている農業者もいれば、あるいは専業的にやっている農家もいるわけでございます。
　したがって、そういう問題を、今委員がおっしゃるように記帳を義務づける、これは決して悪いことではないと思うんです。したがって、そういうものも私ども勘案しながら、これも先ほどと同じような観点で、具体的にどのようにその範囲あるいは実効性、こういうものを考えながら検討をしてみたい、このように思います。
○鉢呂委員　私どもも、そういった経過措置を考えながら、罰則はつけずに、最終的には努力規定という形で修正案を今回提出しようとしておるわけでありまして、ぜひ私どもの修正案に賛成していただければ速やかに実効性が上がるというふうに思うわけであります。
　それから、販売者、防除業者の登録制の問題です。販売者について、今回、事前届け出制ということでこれを強化したんだというふうに農水省はうたっていますけれども、今回の違反事例に沿って農水省は調査をしたんですけれども、いまだ全部の販売届け出業者を捕捉できないという状況でございます。
　私は、単に住所、営業所、名前の届け出をすればだれでも農薬を売れる、やはり農薬というのは、毒物、劇物に限らず、毒を売っておるわけでありますから、今の状況を見れば、やはり適正に農薬を使っていただける、そういった指導ができる方とか、私ども修正でも入れていますけれども、農薬管理指導士というものを全国、国の法律に基づいて設定して、そういった者をきちっと置くこと、設置することを条件としてやはり登録制にすべきである。
　そして、防除業者については、今回逆に法案から削除された形になっております。防除を一元的に請け負ってやる方については、やはりきちんとした、先ほど言ったような登録制によって、農薬管理指導士のようなものをきちっと置くとか、そういう要件を付して登録制にすべきである、このように考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○大島国務大臣　登録制がいいか、許可制がいいかという……（鉢呂委員「いや、許可制ではありません、届け出制です」と呼ぶ）私どもからすると許可制という形になったわけです。販売者が製造者や輸入者とは異なりますものですから、農薬を購入して販売するということを考えると、そういう厳しい登録制というものが本当に自由な経済行動、ある一面、自由な経済行動という観点からもいいのか悪いのかというと、なかなか難しいんじゃないだろうか。
　ただ、販売者の届け出を事業開始前に改正いたしました。しかし、そのかわり、違反者、つまり違反者罰則を大幅に私どもは引き上げたわけでございます。立入検査や監督処分により、違反の防止や迅速な摘発が私は可能になってくると思いますし、今委員がせっかく御指摘をいただきましたけれども、登録という形よりやはりそういうことの方がいいのではないかと思っております。
　また、防除業者の登録制も、同じような観点から、やはり罰則の強化をきちっとさせて、そういう行為をやったらこうなりますということで強化をしっかりと図って、その上で、登録ではなくて今の私どもがお願いしている形の方がいいのではないかという方向で考えていきたいと私は思っております。
○鉢呂委員　今回の事案に基づけば、販売者が意図してそういったものを売っています。また、先ほど言いましたように、公的な機関が指導するというのが政府案の趣旨なんですけれども、それはもう限界に来ています。
　やはり販売者が、私は何も基準に比べて、原則禁止で、一定の者だけ許可するということではなくて、一定の要件を備えればだれでもこれは登録制で登録をしていただくという形でありまして、やはりその一定の要件というのは二つ、適正な農薬をきちっと農家に指導できるか、それから、そういった一定の資格を持った者を置くかどうかというようなことは、行政として、農薬を販売する者の登録をする際の最低限の要件である、こういうふうに私は思うわけであります。
　これが一たび大きな事件、例えば人命にかかわるような事件が起きたときに、今のような販売制で、今なお、廃業したのかどうかわからない、行方不明だ、廃業届も何も出す必要もないというような現状の販売制度が果たしていいのかどうか、私は非常に疑問に思うところであります。
　そういった意味で、劇物、毒物の取り締まり者についても、農協あたりでも人事異動で本来は農薬の販売のところにはいないという事例が本当に多いというふうに聞いております。私は、やはり今回の事案にかんがえれば、そういった販売者についても適切な措置をとるべきだと思うわけであります。
　時間が五十四分までですから、時間を守りたいと思います。
　その他、私ども、使用者についても一定の講習をきちんと受けるべきだ。それから、農薬管理指導士ということで、今、全国都道府県ごとにはそういう資格講習を受けて資格を設けているところも多いと聞きます。例えば岩手県あたりは、三分の一の販売業者はそういった県の設定した農薬管理指導士がおられるということで、私は、全国的なこの制度を、国が整備を法律によってきちんと行うべきだというふうに思うわけでございます。
　いずれにしても、今回の農薬取締法案は、私は、実効性を確保する意味からいっても、とりあえずの措置といいますか甚だ不十分な法律案である、最低限、私ども民主党がこの後に提出をしようとしている修正案、これを大島大臣がきちんと受け入れることによって初めて実効性確保というのがある程度満度にいけるというふうに思います。それによって農薬全体をどのようにしていくのか。私が冒頭から言ってきた問題、そして、何よりも行政の責任、行政の責任ある対応というものをどのように行えるのか。
　後藤斎議員のあの二十四日の質問に対して、副大臣でさえ情報を知らずに、農水省の対応をことし初めて行ったというようなああいう答弁に終始をするというようなことであってはならない。行政の対応のあり方をどのようにするのか、私はここはやはり、大臣、一番大きな問題点だというふうに思いますから、きちんとした法律改正案を出して国民の皆さんに安心をしていただく、そのようにぜひお願い申し上げまして、あした農協の貯金保険法の改正案でもう一回九十分やらせていただくことになっておりますから、ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。農薬取締法の一部改正案に対する質問をさせていただきます。
　今回の改正で、具体的な項目についてお伺いしたいと思います。
　第一に、製造と加工の違いは何なのでしょうか。加工とは何を指すのでしょうか。第二に、使用者の定義がありませんが、その理由についてお答えをいただきたいと思います。それから第三に、販売者の中にはホームセンターなども入っているのでしょうか。非農耕地農薬を中心に販売している業者も入るのでしょうか。第四に、防除業者が定義から外されていますが、その理由は何でしょうか。第五に、除草剤や殺鼠剤は法案の中に見当たりませんが、どこに入っているのでしょうか。第六に、独立行政法人農薬検査所の役割と仕事の内容についてお答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　六点ばかりのお尋ねでございます。
　まず、製造と加工でございます。一般的に申し上げまして、製造も加工も原材料に工作を加えて新たなものをつくり出すという行為で、同じような定義でございますけれども、このうち、製造は、原材料とは本質的に異なる新たなものをつくり出すというのを指すのに対しまして、加工は、原材料の本質は保持しながら新たな属性を付加するということでございます。
　具体的に農薬でいいますと、まず農薬の製造というのは、原体たる薬剤に化学反応等を起こしまして農薬をつくり出す、農薬として有効な物質をつくり出すということでございますのに対しまして、加工といいますのは、有効成分自体は変化をさせずに、例えば増量剤の投入によって希釈をするでございますとか、他の有効成分と混合させるでございますとか、本質は保持したまま新たな属性を付加する、付加価値を高めるという行為を指すわけでございます。
　それから、使用者でございます。使用者の定義がないのはなぜかということでございます。農薬というのは、農作物等を害する病害虫の防除に用いられる薬剤でございまして、その使用者といいますのは、そういう病害虫の防除等のために農薬を使用する者ということで、明白であるということで、殊さら定義規定は置いていないということでございます。
　それから、非農耕地用の除草剤等を主として販売するホームセンターが販売者に当たるかどうかでございます。農薬の販売をする限り、農家に販売しているかどうか、農薬のみを販売しているかどうか問わないわけでございまして、農薬を販売しておれば農薬取り締まり上の販売者に該当をするわけでございます。
　それから、防除業者。防除業者の定義等を削除したのはなぜかというお話でございます。今回、先生も御存じのとおり、主として防除を行っているか、業として防除を行っているかどうかにかかわりませず、無登録農薬の使用は禁止する、使用基準の遵守を義務化するという使用段階での規制を強化したわけでございまして、防除業者も農薬の使用の適正化義務を有することになりますので、違反すれば直罰がかかります。そういうことで、規制が強化されたということなので、防除業者の定義は殊さら置く必要がないということでございます。
　それから、除草剤とか殺鼠剤、これが農薬に含まれるかどうかでございます。農薬の定義、農作物等を害する菌、線虫、ダニ、昆虫、ネズミその他の動植物またはウイルスの防除に用いられる薬剤及び生理機能の増進または抑制に用いられる薬剤、これが農薬でございまして、そういう用途に用いられる限り、除草剤も殺鼠剤も農薬でございます。
　それから、農薬検査所の役割でございます。農薬検査所は、二つございまして、大きく一つは、農薬の登録の審査をする、それからもう一つは、今度立入検査等にも行きましたけれども、農薬の安全使用の指導取り締まりをする。主としてこの二つの業務を行っているところでございます。
○山口（わ）委員　少したくさんありますので、次に進ませていただきます。
　改正案では、新たに特定農薬という規定が設けられました。特定農薬と登録農薬との関係というのはどのように整理されるのでしょうか。また、これまで販売、使用が許される登録農薬は、民間企業が提出した検査データをもとにして農林水産省が許可をしています。毒性試験を免除されている農薬もあります。特定農薬というのはどのような基準で指定をされるのでしょうか。特定農薬の薬効、製造方法、成分分析などのデータは提出が義務づけられているのでしょうか。お答えください。
○須賀田政府参考人　特定農薬の定義、改正法にございますけれども、「原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬」、こういうことになっておりまして、こういう農薬である限り、登録を要しないということになっているわけでございます。
　したがいまして、登録を要しませんので、特定農薬としては、登録農薬の申請に当たり必要とされている数々のデータの提出を求めなくても、明らかに農作物、人畜等に害を及ぼすおそれがないものを言っておりまして、具体的には、例えば、アブラムシを殺すために牛乳を使うでございますとか、あるいはお酢、食酢を使うでございますとか、通常は日常生活で食品としているものをそういう用途に供する場合を想定しているわけでございます。
　この特定農薬の指定は農業資材審議会へ諮問することが法律上義務づけられておりまして、有害性等につきましては、その審議会で十分御議論を賜るということになっているところでございます。
○山口（わ）委員　例えば、私もよくあちこちに行くんですが、木酢液なんかを販売しているところがございます。かなりたくさん出回っているんですけれども、品質に非常にばらつきがあるのではないか、粗悪品も出回っているのではないか、そういうふうに心配されるものもあるわけです。
　抜け道になるような基準をつくってしまうというのはどうかというふうに思うんですけれども、やはりきちっと基準を明確にする必要性があるのではないか。私たちが見ても、木酢液と書いてあって、安全だと言われれば、ああそうかと使ってしまうと思うんですけれども、本当にそうなのかどうかと疑問を投げかけたときに、どこでどういうふうにそれが、安全性が証明されるのかという問題もあると思いますので、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　御指摘の木酢液、大変ちょっと頭を悩ませておりまして、通常は炭焼きをするときのガスを液化いたしまして、蒸留してつくるということでございまして、蒸留に蒸留を重ねまして純粋の精度になりましたら、食品の添加物にだって使えるようなものにはなるわけでございますけれども、実態をよく見てみますと、なかなか製造の成分、それから規格等が一定をしていない。
　例えば、建設で残された木などからつくりますと、一般に考えますと、タールなんかが付着しているんじゃないかというおそれもございまして、実は、木酢液、今はちょっと、成分とか規格、作製方法等、関係のところから取り寄せまして分析をしているところでございまして、その結果に基づいて、農作物等、人畜、水産動植物に有害かどうかということを判断したいというふうに考えております。
○山口（わ）委員　この特定農薬をつくるからには、そういう抜け道にならないようにやはりきちんとしていただきませんと、必ずどこかで抜け道があって、またそこからいろいろな人畜に有害なものが出てきたというようなことが起こり得る危険性があると思います。特に、新建材なんかで使っている場合に、本当にそれがそうでないという判断というのは非常に難しいというふうに思いますので、やはりこういう制度をつくるときは、よほどしっかり、危険性をどう排除するかということを考えた上でつくっていただかないと、後で必ず問題というのは起こるんですね。最初から問題を想定していなくても、後で起こってきますから、このことについては、やはりきちんと本当に安全で安心できるような、情報の公開はぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、無登録農薬に必要な毒性、残留性試験のデータの提出が免除されている農薬もあります。それは、どのような基準によるのか。どんな農薬がどのような理由で、試験データの提出が免除されているのか。また、農薬製剤は活性成分と補助成分から成っているわけですが、補助成分については、毒性、残留性試験はないわけです。製剤中に含まれている補助成分を明らかにして、慢性毒性試験などを実施するべきだと思いますけれども、その点についてお答えください。
○坂野政府参考人　毒性試験なり残留性の試験データが免除されるのは、どういうものが免除されているかという御質問であります。
　申請される当該の農薬の有効成分とか使用方法、それらを見て合理的な理由がある場合には、一部の毒性試験データの提出を要しないということをしております。
　具体的に申し上げますと、フェロモン剤、これは、害虫なら害虫しか感知できないにおいですね。そういうものを使って有害な昆虫の行動を阻害する、そういうフェロモン剤等、作物に接触しないような使用方法ですね、それはにおいですから、別のところに容器を置きますから、作物に接触しないという使用方法、そういう場合。また、でん粉だとかクロレラ、そういったように有効成分が食品なりまた天然物等であり、一般に広く利用されているということから安全であることが公知されている、こういう場合があるかというふうに考えております。今でもあります。
　それから、二つ目に、農薬の製剤中に含まれている補助成分についてどう扱われているか。補助成分と申しますと、有効成分そのものですと非常に扱いにくいものですので、鉱物質、いわゆる粘土みたいなものに吸着させるとか、それから、水に溶けないものについては界面活性剤等を利用、活用するというのは、製剤をするときの普通の技術であります。こういうものにつきましては、安全性が懸念されるものは使わないという指導をしているところでありまして、農薬登録申請に際していろいろな関係資料を添付してもらうわけです。その中に、補助成分の関係資料というのも当然提出をさせております。また、安全性の観点から必要があると認める場合には、補助成分の毒性に関する試験成績の追加提出、そういうものも要求しているところでございます。
　以上でございます。
○山口（わ）委員　農薬を使う場合に、消費者もそうですし生産者もそうですけれども、残留性がどうなっているのか、毒性がどういうふうになっているのかということがよくわからないで使っている場合が結構多いわけですね。最近は非常に消費者の皆さんも使うわけですから、やはりこの辺はもう少しわかりやすい情報開示が必要じゃないかというふうに私は思います。今、説明を聞いただけでも余りよくはわかりませんので、ぜひ後でデータを、私のところへ資料をいただければというふうに思いますし、難しくしないでわかりやすく、みんなに、農家の皆さんにも、そして消費者の皆さんにもわかるように、データをぜひ開示していただきたいというふうに思います。
　これまでの農薬の登録や登録失効に当たってのデータは、今私がお話ししましたのと関連するんですけれども、企業秘密という業界に都合のいい理屈で、十分には情報が公開されてきませんでした。また、登録失効の理由が明らかにされない農薬もあります。しかし、食品の安全を守り消費者の健康を守るという観点から、情報はすべて開示されるべきだと思います。そうでなければ、農薬を使用する生産者、食物を口にする消費者は、それぞれの農薬がなぜ安全で使用してもいいのかわかりません。ですから、情報はすべて開示されるべきだというふうに思っています。
　また、国が認めたから信用しなさいとか、認めなかったから使用できませんというだけでは、もうこれからは通用しないのではないかと思います。農林水産省も、ＢＳＥの国内発生という教訓から、消費者の安全に軸足を置いた農政を進めると宣言しているわけですから、登録農薬も登録失効農薬の毒性データも全面開示を義務づけるべきだというふうに思っています。
　また、無登録農薬が使用されていた今回の事件の背景には、失効の理由があいまいだったこと、政府による公告がきちっと周知徹底されなかったことなどがあるかと思います。職権で登録が取り消しされる場合も含めまして、登録を失効したり再登録をしない場合、その理由を明記されるべきだというふうに思います。製造廃止届の提出に際しても、理由を記載されることが必要だというふうに思います。そして同時に、政府はこれらの公告を周知徹底するためにはあらゆる手段を講ずべきだと思いますが、その点についてどう考えていられるのでしょうか。
○須賀田政府参考人　ハザードといいますか、危害性を有する物質でございます農薬の毒性ですとか残留性、薬効、それから失効したかどうか、その理由、こういう情報を開示して農家等にまで届けるということにつきましては、大変重要なことであろうというふうに考えているところでございます。
　これまでも失効農薬等につきましてはそのリストをホームページ等で公表をしているところでございますが、先生のお話にもございましたその失効理由等を含めまして、必要な情報が随時提供できるような仕組みの構築というのを図っていきたいと考えております。
　あわせまして、その農薬の毒性、これは製造業者にデータがあるわけでございまして、毒性に関する情報は、その登録申請者、製造メーカーに対しまして、いろいろなメディアを通して公表するよう指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（わ）委員　農薬はやはり非常にわかりにくいということもありますし、使っている農家の皆さんでさえ、本当にこれが毒性があるのか安全なのかということはなかなかわかりにくいというふうに思いますし、結構農家の皆さんは古い農薬を抱え込んでいる場合もあります。
　そんな中で、本当にこの農薬が安全で安心できるかどうかということを農家の皆さん自身もきちんと承知して使っていないということも、逆に言えば、消費者の皆さんにはわからないわけですから、本来農薬は余り使わない、本当にもっと有機農業をやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、そうはいっても使うこともあるわけですから、そういう意味では、やはり後で問題が起こるんじゃなくて、きちっと、どういう農薬を使っているのか、そして食物を口にする消費者が本当にそれが安全で信頼できるのか、使用しても大丈夫なのか、そういうことがなかなかわかりにくいということがあります。
　ですから、この辺は、今回の事件を見ましても、よほど慎重に、そしてきちっと開示する中で、だめなものはだめ、使ってもいいものはどういうふうに使っていいのかということをやはりきちっと確認していく必要があるというふうに私は思っています。そういった意味では、今回のこの事件をきっかけにして、情報を開示しながら、農薬の使用についてかなり慎重に、神経質になっても神経質になり過ぎることはないと思いますので、その辺は十分に注意して使っていただきたいというふうに思っています。
　今回の改正では、この無登録農薬の輸入取り締まりの強化がうたわれているわけですけれども、無登録農薬が非農耕地農薬として輸入されている場合もあると思います。無登録農薬の非農耕地農薬としての販売、使用については、この改正案では禁止されるのかどうか。
　それから、無登録農薬につきまして、農地への使用はだめだけれども、非農耕地農薬として使う場合には問題ないというふうに考えているとすれば、その根拠は何なのかということがよくわからないわけです。
　例えば、駐車場ですとか河川敷だとかに農薬を使うということもありますし、普通のお宅の庭にも除草剤として使うわけですね。私なんかもホームセンターへ買いに行くんですが、何だかよくわからない。見てもよくわからないけれども買ってきて、除草剤をまくとなると、割合にいいかげんにまいてしまうといいますか、私もよくやるんですが、マスクもしないでまいてしまうということがあります。特に、狭い住宅なんかは、隣近所に非常に迷惑がかかったり、毒性があるのではないかということもよくわからないで使っているという部分があると思います。
　人が散布された農薬を呼吸を通じて摂取する量というのは非常に多いと思うんですね。口から入るということは余り、口をあいて農薬をまいていれば入るのかもしれませんけれども、ほとんど呼吸器を通じて入るという場合が非常に多いわけです。ですから、非農耕地農薬というのも、やはりこの農薬取締法の対象にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　使う方も、非常に不安で使っている人が多いと思うんですね。昔は、農薬を買いに行くときはすごく厳しくて、印鑑を持ってきて、どのくらい買ったかというようなこともきちっとしていたような気がするんですが、最近は、ホームセンターに行ってもどんどん売ってくれるわけですね。しかも、安いということがありますから。
　やはり非農耕地農薬も取締法の適用対象にしてほしいと思いますし、輸入や販売や使用を厳格に取り締まるような方策を考えた方がいいんじゃないかというふうに思っていますけれども、その辺について農林水産省のお考えはどうでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生が昔買うときに印鑑が要ったのは、恐らく毒劇物じゃないかと思っております。
　そして、この非農耕地用の除草剤、今回の法律改正との関係はどうかということでございます。非農耕地用の除草剤は、先生言われたように、駐車場の除草でございますとか道路わきの除草でございますとか、こういうものを目的とした除草剤でございますが、これを農耕地に使う、農作物の病害虫の防除等に使った場合には、農薬取締法上の無登録農薬として販売、使用の規制にかかるということになるわけでございます。そして、この非農耕地用の除草剤も取り締まってしまえというお話でございます。
　我々農業生産を所掌しているところにとって、農作物に使うことを防止するということは今回の措置でできるわけでございますけれども、確かに、非農耕地用の除草剤それ自体につきまして、環境リスクでございますとかあるいは飛散等による生活環境面へのリスクでございますとかが考えられるわけでございます。
　ただ、これは私どもの省だけでいかんともしがたい面がございまして、実は、副大臣会議で北村副大臣から関係の省の副大臣に、規制の方向で検討を現在お願いしている状況でございます。
○山口（わ）委員　私たち普通の人間が考えますと、農業用に使う場合は登録農薬で、例えば庭とか駐車場にまく場合は無登録ということなんですか。ちょっとその辺、もう一回。
○須賀田政府参考人　農薬の定義にございますように、ガーデニングだとか樹木だとか公園だとかを守るために、簡単に言いますと、何かを守るために使いますとそれは農薬でございます。ただ、駐車場をきれいにしたい、除草したい、道路わきの草を、道路わきをきれいにしたい、簡単に言いますと、そういう目的に使うのが非農耕地用の除草剤でございまして、これについて、先ほど申し上げましたように、何らかのリスクがあるならば規制の対象とすべきではないか、研究すべきではないかということを関係省庁と検討をしているところでございます。
○山口（わ）委員　これはやはり非常に問題です。農業用に使えばそれは取り締まりの対象になるけれども、今のところ、非農耕地に使う場合には取り締まりの対象にならないわけですから、考えてみるとおかしいと思うんですね。非常に矛盾しているというふうに思います。
　ですから、やはりどこに使っても危険なものは危険ですし、例えば農地にすぐ隣接している駐車場に使って、それが影響を受けるということも現実にはあるわけですから、やはりこの問題というのは私はもっと厳しく扱うべきだというふうに思っていますので、これから検討なさるようですから、早急に検討していただいて、どうなるのか教えていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の改正案につきましては、農薬の作物残留を重視する余りに、土壌残留性農薬の規制を外すとか、あるいは防除業者の規制を外すとか、今の関連ですが、非農耕地用の農薬を規制しない、そういったことなど、農薬の生活環境汚染を防止する観点が軽視されているというふうに思います。
　これで本当に農薬による環境汚染が防止できるのでしょうか。お答えください。