Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　まず、基礎年金の国庫負担分の……（稲田委員「総理に聞いています」と呼ぶ）これは私の担当もございますので、事実関係をきちっとお話しした上で、さらに大所高所で補足があれば、総理にお願いをしたいというふうに思います。
　まず、基礎年金の国庫負担分の二分の一、これは、今回の二十三年度限りではなくて、自民党・公明党政権のときにも臨時財源はやっております。
　その上で、確かに今回は苦労しました。本来は、やはり税制抜本改革をやって、その穴をきちっと埋めなければいけないというのが筋だと思いますけれども、その中で、一・二兆円の鉄運機構の剰余金ですが、これを何で充てたのかというお話がございました。
　これは、確かにそれは鉄道関連で生まれた剰余金ではありますけれども、もともと、これは一般会計で債務を二十四兆承継しているという事実があります。ということは、こういう年金の破綻をさせちゃいけないというときに使っても、私は、これはしかられる話ではないと思いますし、国土交通大臣ともよくお話をした上で進めさせていただいたものであります。
　ちなみに、一・二兆円も、これは事業仕分けの一環で出てきた数字であります。一・四五兆円出てくる剰余金をどうするかということを、基本的には国庫返納というのを、事業仕分けの評価結果が出ました。もちろん会計検査院でも御指摘ございましたけれども、この一兆円以上を見つけるということはなかなか大変なことです。
　今までの政権で見つけたかどうか。一兆円といったら、一万円札を積み上げると、高さ一万メートルです。重さ百トンです。それを私たちの政権は見つけて、有効に生かそうとしているという政権であることは御理解をいただきたいというふうに思います。
　加えて、行政事業レビューも、これも事業仕分けの一環です。その考え方を各府省でやってもらって、国ごと丸ごと仕分けという概念のもとでやっているということで、これは一貫性があるということでございます。
○稲田委員　委員長、私は、総理のこの著書に関連をして、総理に質問をいたしております。また、今の三兆円についても、総理が代表質問に対する答えとしておっしゃっておりましたので質問をしたものであります。ほかの大臣に答えていただきたくないと思っております。
　ただ、今、野田大臣がせっかくお答えになりましたので言いますけれども、一・四兆円は、これは事業仕分けではなくて、いわゆるあったものを取り崩したにすぎません。また、最後のこの行政レビューに至っては事業仕分けと言えるものではなくて、ごまかしじゃなくて、きちんとこの行政レビューについて切ったとおっしゃるのであれば、何を幾らずつ切ったのか、そしてそれが何の財源に使われたのか、明確に、資料でこの委員会に提出いただくことを求めます。
○中井委員長　野田財務大臣。（発言する者あり）資料で出すかどうか答えたらいいじゃないですか。
○野田国務大臣　まず、一・四兆円あったものを使ったと言いますけれども、もともとあったかどうかを確認もしないで使ってこなかったことが問題だったんです。それを前提として、きちっと生きた使い道をしようというのが今回の対処であります。
　資料については、行政事業レビューで出てきた財源であるとかお金とかそういう、可能な限り、出せるものは出していきたいというふうに思っています。
○中井委員長　野田さん、僕、口を出してまた怒られますが、一兆円というのは積んだら一万メートルと言いましたが、あれは九千メートルの間違いと違いますか。一万メートルは昔の札束じゃないですか。（発言する者あり）どうでもいいですが。
○稲田委員　ただ、野田大臣、私の質問は、無駄排除で九・一兆円という割には財源が出ていませんねという中での、事業仕分けの三千億です。今の鉄道・運輸機構などの埋蔵金はほかのところで財源として計上されておりますので、純粋に言う事業仕分けの財源、無駄排除は私は三千億だと思っております。
　もう一つ、総理、見過ごせないごまかしを指摘させていただきます。
　総理は、谷垣総裁の代表質問に対する答弁で、一括交付金は財源確保のためではないとおっしゃいました。私は耳を疑ったのです。政権交代のときのマニフェストの中で、無駄排除九・一兆円のほとんどは補助金から削るという計画になっておりました。六・一兆円です。財源確保のためでないとはよくおっしゃったものだと思います。結局、国民に約束した、補助金を一括交付金にしても、数兆円も削ることが実現不可能なので、財源確保のためではないなどとうその上塗りをされているのです。
　総理は、答弁で、五千億が対象になったと威張っておられますけれども、対象が五千億だろうが、一兆円だろうが、十兆円だろうが、民主党が削減した額はわずか三百億です。つまり、国民と約束をしていた六兆円の二百分の一。結局何もやっていない、でたらめと言われても仕方がないんじゃありませんか。
○菅内閣総理大臣　これは、ぜひ国民の皆さんにもお聞きをいただきたいんですが、一括交付金にするということの最大の目的は、今回は県ですけれども、県が自主的に、例えばこれを橋に使いたい、いや、これは圃場整備に使いたいということを自分たちで決められるようにするということなんです。
　そういうことで、当初は、各省庁にそういうものを出してくれと言ったら、合わせて二十八億しか出てこなかったわけですが、片山総務大臣が中心になって、私も各大臣に強い要請をいたしまして、そして、来年度においては、まず、県ベースで五千百二十億円が一括交付金化され、さらに再来年には、今度は、基礎自治体も含めて、一兆円規模の財源が一括交付金として、自治体の自主判断で使途が決まる。
　私が申し上げたのは、基本的に、この一括交付金の考え方の第一の要素はそのことにあるのであって、それが財源の確保を中心的な目的で取り入れたのではない。ただ、結果として、自治体がみずからの判断でやれば、必ずしも必要でないけれども補助金がついたから事業をやったというような無駄が、そういう意味ではなかなかカウントしにくいですけれども、なくなりますから、より効率的な財政運営につながってくる、そういうことで申し上げたところであります。
○稲田委員　またしても、総理は私の質問に対してお答えにならないんですよ。
　私が聞いたのは、九・一兆円のうちの大半の六・一兆円、この大半を一括補助金で出すとおっしゃっていたのが、結局三百億、約束をしていた二百分の一しか出せなかったですねということをお伺いしたわけであります。
　次に、質問をいたします。
　与謝野大臣の起用のことについてお伺いをいたします。
　民主党の政策を厳しく糾弾していた与謝野大臣を閣内にお入れになったということは、民主党が変節をしたのか、それとも与謝野大臣が変節をされたのか、二つに一つだと思います。
　与謝野大臣、大臣は、平成二十一年の選挙前、財務大臣でいらっしゃいましたときに、民主党のマニフェストで十七兆円のばらまきをやることについて、記者会見で、ほとんど犯罪に近いとおっしゃいました。覚えておられますね。それなのに、なぜ大臣は、あなたが犯罪だと批判した政策を推し進める民主党の内閣に参画をされるのですか。犯罪に加担することになりませんか。また、犯罪の共犯者になってしまわれたのはなぜなのか。
　午前中の質疑で、大臣の財政再建や社会保障に対する強い熱意はわかっておりますので、どうして犯罪に加担をされるのか、また、犯罪をやめさせるためにどのようなことをおやりになるつもりなのか、お伺いをいたします。
○与謝野国務大臣　その当時、私は財務大臣をやっておりましたから、余りむちゃな財政プランをお示しいただいても、それは実現不可能だと役所的にはすぐわかるわけでございます。
　犯罪に近いと言ったのはやや言い過ぎでございますが、これまでのところ、何とかマニフェストはやってこられましたけれども、ここからは、なかなか、財源の壁という厳しいものに民主党自体がぶつかると私は思っております。それは、九月には見直すと総理も幹事長も言っておられるわけですから、やはりそれは客観的に冷静に、実現可能性ということに視点を置いて、国民の理解を得つつ見直す必要があるのではないかと思っておりますが、これは民主党のことでございますから、閣僚が余り深く言うべきことではないと思っております。
○稲田委員　大臣が犯罪に近いとまでおっしゃったこのマニフェストの全面見直しに向けて、大臣が御尽力されることを望みます。
　総理にお伺いをいたします。
　私も、与謝野大臣の政策に共感を覚えるところが多くありました。したがいまして、総理が与謝野大臣の政策に共鳴を得て、そして任命をされたというお気持ちはわかります。ただ、与謝野大臣は、かつて、自民党の総裁候補であり、自民党・公明党政権の最後の閣僚であり、自民党の比例で当選をなさった方であり、打倒民主党政権を標榜するたちあがれ日本の共同代表をやった方です。つまり、自民、公明、たちあがれの三党を裏切った方であり、有権者を裏切った方。そのような人を、超党派協議をしようとするテーマの担当大臣にすることは、余りに無思慮、無神経ではありませんか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来、与謝野大臣を任命したことについての大義がどこにあるのかという趣旨の同じ御質問だと思います。
　私は、この社会保障と税の一体改革という問題は本当に大きな課題だと思っております。いろいろな政党間の変化というのは、私も三十年この国会におりますので、いろいろな形で、議員がある意味、新たな党をつくったり変化をしたりすることはあります。ですから、それはそれとして確かに重要なことではありますけれども、私は、今、この二〇一一年というときにあって、社会保障と税の一体改革というこの大きな大きな課題にとって、それを進めるためには与謝野さんのような高い見識と志を持った方が最もふさわしいという認識のもとで大臣への就任をお願いしたわけでありまして、私はそのことが間違っているとは思いません。
○稲田委員　またも私の質問に正面から答えずに、はぐらかしの答弁に終始をされました。
　総理、政治は信なくんば立たずです。仮に正しい政策であったとしても、正しい人が言わなければ国民はついてきませんよ。信頼や信念のない人を閣僚とするような、そんな信なき政治はいずれ破綻することを指摘しておきます。
　自民党は、党内大議論の末に、財政再建のために消費税の増税をする抜本改革が必要だとして、それを税法の附則にも書きました。党内で大議論がありました。自民党は本当のことを言って下野をし、民主党は、国の二百七兆の予算を組み替えれば、その一割、二割、つまり二十兆、四十兆すぐ切れると豪語して、増税の必要もないし、十六・八兆円のばらまきもできるなど、さまざまな、選挙目当てのできもしない政策を訴えて政権をとられたのです。
　ここに民主党の有言不実行の政策を列挙いたしております。
　財源がけた違いに出てこない。国会運営や答弁の乱雑さ。外交まで検察に丸投げ。利益誘導政治。クリーンでオープンな政治と言いながら、鳩山、小沢問題説明せず。小泉構造改革批判しながら、開国、ＴＰＰですか。緊密で対等な日米関係の信頼関係は破綻しています。普天間移転せず。後期高齢者医療制度、廃止後の具体案なし。民営化からの逆行。生産調整をやめて戸別補償、結局計画生産の一律ばらまき。ガソリン値下げせず。高速道路無料化せず。ＣＯ2二五％削減の計画すらなし。公務員人件費削減せず。議員定数削減せず。企業・団体献金廃止せず。
　与謝野大臣にお伺いをいたしますが、この財源についてどのように思われますか。
○中井委員長　稲田さん、この財源というのはどの財源ですか。
○稲田委員　この資料の中の一番の、無駄遣いをやめて九・一兆円、天下り廃止して十二・一兆円、予算を組み替えて二十兆、四十兆、消えた財源のことです。
○中井委員長　四十兆はさっきちょっと直していただくことになったと思いますが。
○稲田委員　パネルは民主党の理事の先生方の異議で三十兆に直しましたけれども、しかし、選挙期間中は、予算を組み替えて一割、二割の財源はすぐ出ると皆さん方はおっしゃっていたので、二十兆、四十兆。
○中井委員長　僕は知りませんが、だれが言ったんでしょう。
○稲田委員　選挙後の藤井大臣もテレビでおっしゃいましたよ。
○中井委員長　以上のような質問ですから、与謝野大臣、お答えください。
○与謝野国務大臣　同情して物を言えば、知らなかったと、少し厳しく言えば、無知であったと言わざるを得ないぐらいの数字でございます。
　しかし、実際、政権をとれば、金庫の中もわかるわけですから、政策はどんどん現実的になっていく、そういうことはあるわけですから、マニフェストに沿って今までやってきましたから、ここから先の難しい局面をどう乗り切っていくかというのは、菅総理初め民主党に課せられた非常に大きな課題であると私は思っております。
○稲田委員　今、与謝野大臣は、民主党は無知であった、知らなかったとおっしゃったわけですけれども、総理、今の大臣のお答えを聞いて、マニフェストを全面改定するおつもりはありますか、特に財源について。
○菅内閣総理大臣　私たち民主党という立場でいえば、政権担当をしたのは一年半前が初めてであります。私は自社さ政権のもとで厚生大臣を一年弱務めましたが、そういう経験が若干ある方もおられますけれども、率直に申し上げて、財政の本当の中身、さっき一兆数千億の鉄道関係基金のことも言われましたが、なかなか、野党の立場では、そういったものの存在も含めて、見出すことは野党の時代は難しかったわけです。
　そういう意味で、野党としてつくったマニフェストについて、今、与謝野さんからは、知らなかったという少しやわらかいお話もありましたけれども、私たちが考えていたところの無駄というのが、確かに見つかったところもありますし、まだ時間がかかる問題もあるし、一部は私たちが過大に見積もっていたところもあります。
　そういうことを含めて、私たちとしては、政権を担当して一年半、もうすぐ、あと半年で二年たちますので、その段階で、マニフェストについて、どこまではやった、どこまでは将来やれる、しかしここから先はなかなか難しい、こういったことをしっかり検証して、国民の皆さんにそのことをお伝えして了解をいただきたい、このように考えております。
○稲田委員　さんざんばらまいておいて、公約したはずの無駄排除は全然できない。与謝野大臣も、無知だった、知らなかったとお認めになっております。そして、やはり増税したいから野党も連帯責任を負ってくださいなどと、無責任政治のきわみではありませんか。国民はもうごまかされません。予算審議を真摯に進めたいとおっしゃるのであれば、ばらまきマニフェストの撤回と、無駄排除がけた外れにできなかったことの謝罪と、国民に対してきちんと説明をされるべきではないでしょうか。
　また、総理、二大政党とおっしゃるのであれば、選挙で訴えた政策の評価、変更は国民に信を問うべきだと思っております。ばらまきを悔い改めず、ばらまきを前提の増税の議論には私たちは参加することはできません。なぜなら、増税したとしても、その分が子ども手当の上乗せなどばらまきに使われてしまうからです。
　最後に、前原大臣にお伺いをいたします。
　前原大臣は、昨年の暮れから、日朝直接対話を進める旨の発言をされています。しかも、日朝間の交渉の進め方は白紙とおっしゃっています。一体どういう意味かわかりません。日朝交渉の基本は、拉致問題の進展が前提のはずです。大臣の発言は、拉致問題で日本が軟化したとのメッセージになります。現に北朝鮮メディアからは、直接対話に意欲を見せる前原大臣の発言を歓迎し、肯定しております。
　安倍総理のとき、六カ国協議で北朝鮮に重油支援をすることに決めましたが、日本はそれを拒否しました。国益に合致した正しい判断でした。ところが、大臣は、一貫して重油支援をすべきだという姿勢で質問をされたのです。また、福田総理のときも、拉致問題の進展がなければ何もかも支援をしないということはむしろ外交の裁量を狭める、そういう質問をされております。
　どうして大臣はそんなに北朝鮮に甘いのでしょうか。
　大臣は、平成四年と平成十一年、二度北朝鮮を訪問されています。平成十一年、大臣は既に衆議院議員でしたが、御地元の支援企業と一緒に訪朝されています。その目的は何で、北朝鮮でどなたにお会いになりましたか。
○前原国務大臣　まず、後者からお話をいたします。
　私の地元の企業で手機の織物をしている会社が、中国で仕事をされておりましたけれども、中国の人件費が上昇したということで、北朝鮮で仕事ができないかということを相談を受けまして、そして、京都の朝鮮総連を通じて、その企業が北朝鮮に工場をつくられることになった。その工場ができたところを見に行ったというのが私の二回目の訪朝の全体像でありまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
　それから、白紙で臨むということを申し上げたのは、すべて、その白紙で臨むと私が申し上げた前後の記者会見なり発言を踏まえておっしゃっているのかどうかということをまず私は確認していただきたいと思います。
　私は、日朝の問題に臨むときの大前提は、二〇〇二年の九月の十七日の日朝平壌宣言、これを我々は政権交代後も継承するということを申し上げています。つまりは、拉致、核、ミサイル、これの包括的な解決をして、その上で日朝の国交正常化をするということを繰り返し私は申し上げております。そういうものを全くなくして、白紙でなんということを言った覚えは一切ございません。
　私どもは、今回の北朝鮮の延坪島への攻撃、あるいは天安の撃沈事件、あるいは濃縮ウランの問題、どんどんどんどん挑発を重ねていく中で、また対話のテーブルにのせようとする北朝鮮のやり方というのは極めて問題だというふうに私は思っております。
　この拉致の問題も極めて重要です。私が日朝の直接交渉をということを申し上げたのは、私も何人も拉致被害者の御家族とお会いをして、そして、どんどんどんどんお年を召されている中で、一日も早く解決をしてもらいたいと。そして、稲田さんもこの問題に取り組まれていると思いますけれども、前の家族会の会長をされていた横田さん、めぐみさんのお父さんは、とにかく日朝の交渉をやってくれということを稲田議員にもおっしゃっているんじゃないですか。直接交渉して、拉致問題を何とか切り開いてほしいということをおっしゃっているはずであって、二〇〇八年の前政権の、福田政権でありますけれども、六者協議以降、全然接触できていないんですよ。拉致問題をやるやる、やるやると自民党政権でおっしゃいながら、直接交渉もできていない。我々、政権交代で直接交渉もしなきゃいけない、そうでないと拉致問題は解決できないということを申し上げているわけです。
　そして、先ほど、安倍政権とそれから福田政権のときの私の質問をとらえておっしゃいました。拉致も大切ですけれども、日本を射程に置いているミサイルの数は二百発以上ですよ。核弾頭は何個あるかわかりません。しかし、核を開発してと言われている。もしこれが使われたときにどのような状況になるかということを、日本はみずからの危機と思って考える必要はないんですか。
　つまりは、拉致も大事だけれども、このミサイルやそして核の問題を真剣に取り組まないと、今生きている日本人の国民の生命財産、あるいは何十年後まで禍根を残すようなことになったらどうするのかという思いの中で、総合的に判断をすべきだということを私は申し上げているわけであって、決して拉致問題を軽視しているわけではありません。
　原点は、二〇〇二年の九月十七日の日朝平壌宣言、核、拉致、ミサイルの包括的な解決で国交正常化をする、それであります。
○稲田委員　いずれにいたしましても、拉致問題が進展していないにもかかわらず北朝鮮に対して支援をすべきであるという姿勢の外務大臣が、北朝鮮と直接対話、または訪朝することは、日本の国益には合致しないと思います。
　まだまだお聞きしたいことはありますが、続きはまたの機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○中井委員長　この際、柴山昌彦君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　ぜひ御答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　民主党の小沢元代表ですけれども、きのうの強制起訴の手続を受けて、総理は、けさ、我が党の石原議員が今後の対応を質問した際に、基本的な方針として、国会での説明を求めると述べられました。しかし、期限も見通しもない方針は方針とは言いません。一体いつ国会での説明を実現させるおつもりなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げたのは、国会での御本人の説明が必要だ、そのように考えている、そして、そのことについては国会の手続の問題がありますので、我が党でいえば岡田幹事長を中心に、与野党間でよく協議をしていただきたい、このように申し上げました。
○柴山委員　問いに答えてくださっていないんですけれども、その手続はいつまでに終わるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　国会での手続を、それは総理大臣という立場と党の代表という立場はありますけれども、残念ながら、いつまでにどうするということを単独で決めることは私はできない種類のことだと。ですから、与野党でよく話し合っていただきたいと申し上げたんです。
○柴山委員　一つの指標があります。折しも、小沢氏の秘書だった石川知裕議員の初公判が今度の二月七日に予定されています。その場で、冒頭陳述で検察側がこの陸山会事件についてどのような事実を主張するか。小沢氏のかかわりについても明らかにすると思いますが、それが、小沢元代表にどういった政治的責任あるいは説明責任があるかを判断する材料になるとお考えになりませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、その公判がどういう形で進むかという予測をする立場にありませんし、もしそういう予測を柴山さんがされたからといって、その仮定に基づいて何か申し上げるということはやはりすべきではないと思っております。
○柴山委員　江田法務大臣を初め、いささかでも法律業務に通じておられる方は、この初公判で検察官の冒頭陳述が行われるということは、恐らく広く知られていることだと思います。
　仮に冒頭陳述が行われた場合、今少し声がありましたけれども、それに近い時期に政治と金についての集中審議を行っていただけると理解してよろしいですか。
○中井委員長　集中審議の件につきましては、ただいま各党間で協議がされております。
○柴山委員　話はかわります。
　こちらのパネルをごらんください。
　これは、平成十四年、小沢さんが当時代表を務めておられた自由党、今は民主党と合併していますけれども、自由党の政党交付金に係る報告書要旨の抜粋です。
　申し上げるまでもなく、政党交付金は国民の払った税金によって賄われるもので、以後の政党活動のあり方にもさまざまな影響が出てくることからも、その使い道につき国民に対する説明責任があるとされているわけです。
　この表を一見見て明らかなとおり、赤で囲ったここの組織活動費、九億七千九百万円が藤井裕久氏へ、そして五億四千百九十万円が藤井裕久氏へ。この項目が金額的に突出しているんです。
　藤井副長官、この合計すると十五億円超となるお金を一体何に使ったんですか。
○藤井内閣官房副長官　その内容は存じません。
○柴山委員　次のパネルをごらんください。
　こちらはそのときの領収証の写しです。この下の欄に藤井裕久との署名捺印が見えますが、これはあなたのものではないのですか。
○藤井内閣官房副長官　まず、前半を申し上げましたが、私はそのお金を受け取っておりません。したがって、そういう認識は全くありません。
　ですから、今の問題については、私としてはその認識が、まず領収書の認識がありません。
○柴山委員　確認ですけれども、これは領収証と書いたのをあなたは全く見ないで署名捺印をしたということなんでしょうか。
○藤井内閣官房副長官　認識がありませんから、それは私が書いたものかどうかについてはわかりません。
○柴山委員　今、大変重要な御答弁をされました。
　私はあえて、この藤井裕久の後に押捺されている、あなたの恐らくこれは銀行届け出印であろうかと思われますけれども、それをプライバシーの観点から塗りつぶしています。
　これがもし、その印影が明らかになって、それがあなたの銀行届け出印あるいは実印ということになれば、その印鑑が冒用されたということの御主張をされるわけですか。お答えください。
○藤井内閣官房副長官　その紙は見たことがないので、何とも申し上げられません。
○柴山委員　次のパネルをごらんください。
　しかも、あなたは、当時、自由党の幹事長であり、かつ、この収支報告書にもあるとおり、会計責任者だったはずです。そして、この隣にある収支報告書提出の際に添付される宣誓書、「この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありません。」というこの書面に署名捺印をされております。
　先ほどの領収証と同じ筆跡に私にはどう見ても見えるんですけれども、これはあなたの字ではないのですか。
○藤井内閣官房副長官　その紙の中のその文字は、私は認識がありません。
○中井委員長　ちょっとお待ちください。
　藤井先生、これはお持ちなんですか。この資料はお持ちなんですか。
○藤井内閣官房副長官　持っています。
○中井委員長　持っていますか。はい。
○柴山委員　自分の書いた、あるいは捺印した書面が真実かどうか、収支報告書、しかも幹事長かつ会計責任者という立場にありながら、その署名をしたかどうかを忘れるような方が内閣官房副長官をやっておられる。これは私は許されないことだと思いますよ。
　もう一回お答えください。
○藤井内閣官房副長官　知らないということを申し上げております。
○柴山委員　くしくも、平成十六年ごろ、同じく小沢元代表の関連政治団体である改革フォーラム21の口座に、収支報告書に記載のない約十五億円の入金があったと昨年一月十七日の日本経済新聞で報じられています。
　そして、その改革フォーラム21は、一昨年の衆議院解散日である七月二十一日に、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第四区総支部に表に出ている額で三億七千万円の寄附を行い、翌二十二日には、その同額が、今回問題となっている資金管理団体陸山会に流れているんです。
　陸山会からは、小沢氏に近いとされる候補者九十一名に、八月十七日の総選挙公示までに計四億四千九百万円が提供されています。
　藤井副長官、このように報道等で疑惑を持たれれば、その説明責任が生じるはずです。あなたがどうしても、このさきに述べた十五億円の使い道、御存じないとおっしゃるんだったら、一体だれが知っているんですか。
○藤井内閣官房副長官　私が知らないということで、それ以上のことはわかりません。
○柴山委員　繰り返しますが、あなたは当時、自由党の幹事長で会計責任者でありながら、その自由党が受け取っている政党交付金、これについての使い道、しかも自分が領収証に自筆で署名捺印されているものについて、使い道について一切知らない、そしてだれが知っているかもわからない、こういうふうにおっしゃるんですか。
○藤井内閣官房副長官　これは、七、八年前に今と同じことをお答えしています。それから自来七、八年間、同じようにお答えをいたしております。
○柴山委員　この収支報告書の表紙には、事務担当者としての八尋護さんとおっしゃる方の署名があります。残念ながら、もう亡くなられておられます。しかしながら、当時、同じ自由党の職員で、かつてあなたのところにいらっしゃった高橋さんですとかあるいは俊成さんですとか女性の事務をされていた方々などが御存じないんでしょうか。今は民主党の職員となっておられるはずです。いかがですか。
○藤井内閣官房副長官　今の名前は全部承知をいたしております。
○柴山委員　それでは、現在、民主党経理部におられる俊成浩章氏、同じく民主党の衆議院第三控室の高橋豊和氏の参考人招致を求めます。
○柴山委員　再度確認をいたします。
　この署名捺印は、あなたは、御自分のものなんですか。再度御答弁ください。
○藤井内閣官房副長官　今申し上げましたように、このお金はもちろんいただいておりませんし、それから今の内容も存じません。したがって、これについての認識がないんです。ですから、私はそれをどうこう言う立場にありません。
○柴山委員　これがこの官邸の実態でございます。
　次の質問に移ります。
　ごらんください。ここにある質問主意書、我が党の佐藤勉衆議院議員が昨年の四月二十七日に提出し、それに対する答弁書が、閣議決定の上、五月十一日に送付されてきたものです。
　枝野長官、昨年の五月十一日当時、長官は行政刷新担当大臣として内閣におられました。間違いありませんか。
○枝野国務大臣　内閣府特命担当大臣、行政刷新担当として内閣におりました。
○柴山委員　この質問主意書は、ＪＲの労働組合に、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派、すなわち革マル派が影響力を持っているかということについてのものでした。このように書かれています。
　革マル派は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、ＪＲ総連及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
　こちらの、次のパネルをごらんください。
　これは、枝野長官の政治団体が、平成八年以降、今の答弁書にあったＪＲ総連及びＪＲ東労組から幾ら献金を受け取ってきたかを示すものです。一昨年の衆議院選挙の年まで、一時中断の時期もありますが、継続的に合計七百九十四万円に上るお金をもらっていたことになります。
　枝野長官、あなたが閣議決定に署名した答弁書で問題が指摘されたＪＲ総連、ＪＲ東労組からこれだけの献金を受け取ることは道義的に問題があると思われませんか。また、今後も献金を受け取るおつもりがおありなんですか。簡潔にお答えください。
○枝野国務大臣　私は、連合加盟の各産別といろいろな意味でおつき合いさせていただいておりますが、その連合加盟の各産別とおつき合いをする範囲内で当該労働組合ともおつき合いをさせていただいてまいりましたが、それ以上でもそれ以下でもございません。
　今後については、李下に冠を正さずということもございますので、献金等のお申し出があってもお断りさせていただこうと思います。
○柴山委員　次のパネルをごらんください。
　李下に冠を正さずということを今おっしゃいましたけれども、今後はそれを、内閣官房長官、内閣の方針として内閣の各大臣に周知徹底されるおつもりはありますか。
○枝野国務大臣　それぞれの政治活動、特に政治資金やその他のことについては、基本的にはそれぞれの政治家がそれぞれの責任でしかるべく対応されるものと思います。
○柴山委員　しかしながら、先ほどの答弁書には閣議決定の上署名がされたということを念のために申し上げておきたいと思います。
　今の提示させていただいたパネルは、枝野長官が平成八年の、長官の二期目の総選挙の際、仮にＹさんとしますけれども、ＪＲ東労組大宮支部の委員長と取り交わした覚書です。間違いありませんか。
○枝野国務大臣　大分前のことでございますので、個別具体的に正確に記憶はいたしておりませんが、一般論として申し上げれば、連合に加盟する各組合とのおつき合いの範囲の中で、そこに示されているような、いわゆるひな形的な政策協定を結ぶことはあると思っておりますので、私の署名だと思いますので、そのような政策協定を結んだことがあるんだろうというふうに思います。
○柴山委員　一般論として、慣例的にそのような協定書を結ぶというように今おっしゃいました。
　しかしながら、この墨塗りをした方、今申し上げたようにＹさんと申し上げますけれども、Ｙさんは、このころ、ＪＲ革マル派のリーダー的地位にあるＬＣ会議のメンバーであり、職場から集めた革マル派のカンパを上納する財政担当者だったんです。そして、この書面を見ると、１のところに書かれているとおり、「わたし」、枝野長官ですけれども、「わたしは、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領を理解し、連帯して活動します。」と明記されています。さらに、このＹさんは、平成十四年、方針に従わなかった組合の同僚をおどして脱会を強要したといういわゆる浦和電車区事件で他の幹部とともに逮捕され、東京高裁まで有罪判決が出ています。
　枝野長官、長官は、この判決に先立つ平成十八年十一月に開催された「えん罪・ＪＲ電車区事件から四年〜七名の完全無罪をかちとる」埼玉県集会に呼ばれて講演をされていますね。決して一般的な関係じゃないじゃありませんか。
○枝野国務大臣　その協定書に書かれているような趣旨の内容のことについては、個別には名前を挙げませんが、他の労働組合等とも、あるいは労働組合以外の団体とも、一般的な政策協定として締結されることはあるというふうに思っておりますし、それから、今黒塗りにされておられます部分の方について詳細な記憶はございませんが、これは機関と私との間でしたものではありません。連合加盟の産別組合との間で結んだものでございまして、たまたま、当該、そのときのその立場におられた方がどういう立場であったのかということは、少なくともその時点では存じ上げませんでした。
　また、今の集会については、詳細について記憶はございませんが、一般的に、私も柴山さん同様、弁護士でございますので、適正法定手続についていろいろな場所で講演を頼まれて、その限りにおいてそういった講演をすることはあるかというふうに思いますが、当該組合の活動そのものについての講演とか何かをしたという記憶はございません。
○柴山委員　弁護士として適正手続についての講演をしたということなんですけれども、覚書が交わされた先ほどの平成八年以降の長官と両組合との関係を見ると、実に八回にわたって新年会等の講演会に御出席をされているということなんです。
　さらに、昨年夏の参議院選挙で比例当選された田城郁議員は、ＪＲ総連の政策調査部長であり、ＪＲ東労組の委員長や会長を歴任した革マル派創設者の一人である松崎明氏の側近でした。また、日本鉄道福祉事業協会の元理事長が業務上横領を行ったとされる刑事事件で、田城議員の口座にも入金がなされていたとして、捜索、差し押さえを受けており、田城議員はそれが不当であると国家賠償請求訴訟を提起しましたが、高裁で棄却判決が出て既に確定をしております。総理、間違いありませんね。
○菅内閣総理大臣　今お聞きになったことを私自身、承知をいたしておりません。
○柴山委員　今、述べたことは、昨年十月十二日に、同じく佐藤勉議員から出された質問主意書で、あなた方の政府が閣議決定の上、答弁書で書かれたことなんです。
　菅総理、私は労働組合の健全な活動を否定するつもりは毛頭ありません。しかし、社会的にさまざまな問題が指摘される過激な活動を行う組織については、断固として政治や行政からの遮断を図るべきだとお感じになりませんか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　一般的に申し上げれば、私たち民主党はいろいろな団体に御支援をいただいております。労働組合でいえば、いわゆる連合の皆さんにも多く御支援をいただいております。そういう中にたくさんの組合があるわけであります。
　そういう意味で、そういう皆さんとのおつき合いというのは、基本的には、そういう党と連合との友好関係を背景に、あとは個々の議員なり候補者が判断することだと思っております。
　もちろん、今言われたような、組合に限りませんが、社会的に、何といいましょうか、問題が極めてあるということの団体との関係というのは、当然ながらそこは気をつけなければならない、このように思っております。
○柴山委員　なお、夏の参議院選挙では、民主党の比例代表で当選された十六名のうち実に十名が労働組合、教職員組合系の候補者であります。こういった民主党の組合依存体質が、例えば今度提出されます税制改正法案で、一定以上の給与収入のある役員のみに負担を強化する給与所得控除の見直しですとか、経費的性格と認められない組合費をサラリーマンの特定支出控除の対象に追加するですとか、筋の通らない政策につながっているのではないか、また、公務員の人件費二割カットというマニフェスト実施の障害となるのではないか等々という問題点を今後徹底的に追及させていただきます。
　次に、与謝野大臣に伺います。
　鳩山前総理が、平成十四年から二十一年にかけて母親から十二億円を超える巨額の子ども手当を受けていたということで、おくればせながら贈与税約六億一千万円分の納付をしたのですが、悪質性がないということで、平成十四年と十五年の二年分、約一億三千万円が、時効により、まあ除斥期間というのが正確かと思いますが、鳩山前総理のもとに還付されたとのことであります。まじめに毎年税金を納めたら戻ってくるはずのないお金が、まんまと鳩山前総理の懐に入ったことになるわけです。
　大臣、大臣は昨年二月十二日の予算委員会で前総理を平成の脱税王だと批判されましたが、どう思われますか。
○与謝野国務大臣　そのようにお呼びいたしましたことは事実でありますが、鳩山由紀夫前総理に対しては、税務当局が厳格に税の執行を行ったと思いますし、また、還付があったかどうかというのは私は知りませんけれども、それらについても厳密な税法の解釈を行った上でのことだと考えております。
○柴山委員　それで納得されるんですか。
　あなたはこの日の同じ委員会質問で、「民間の方だったら、十何億も贈与を受けていて、ああ知りませんでしたなんと言ったら、すぐ告発されて逮捕、起訴。まあ、少なくとも一年以上、二年か三年刑務所へ行くんですよ。総理大臣だけ特別扱いしていいわけはないんだ。」と追及されたんですよ。いかがですか。
○与謝野国務大臣　野党ですから、そのぐらいの迫力で物を言わなきゃいけないと思っていました。
○柴山委員　自分が質問をした言葉に立場が変われば責任を持たない、これが今の与謝野大臣の体質であります。
　大臣、これは私の提案ですけれども、国がこれだけの借金を抱えているときに、本人がわざわざ払うと言って申し出た額は納められるようにすることを考えるべきですし、コンピューターのシステム上、時効期間を延ばすということもぜひ検討してほしいと思うんですが、いかがでしょう。
○野田国務大臣　委員の御指摘は、報道を前提にお話をされているというふうに思います。鳩山元総理が後から贈与税を払ったとか、還付があったとか、個別の案件については私どもはお話をする立場ではございません。という前提で議論を進めていただきたいというふうに思います。
○中井委員長　済みません、野田さん、時効を延ばすとかそういう話について。個人じゃなしに、個々じゃなしに。
○野田国務大臣　一般論でそのお話をするには大きなテーマだと思います。
○柴山委員　ぜひ御検討ください。
　また、与謝野大臣はこの質疑の中で、鳩山前総理の資金管理団体である友愛政経懇話会への偽装寄附問題を追及し、当時の菅財務大臣に、偽装寄附で「税の還付を受けた人がいるかどうか調べてください。別に名前は必要ないですよ。今は国税庁のコンピューターもよくできているから、ボタン二つ、三つ押せばぱっと出てくる。」と質問されています。野田大臣と連携して、この調査を行っていただけますか。
○与謝野国務大臣　日本の税務署というのはなかなか厳しい役所でして、政治家であろうとも現職の総理大臣であろうとも、税務の執行については極めて厳正であると私はいつも思っております。
　したがいまして、鳩山さんのケースも、国税当局は厳正に税務執行を行ったと私は推定をしております。
○柴山委員　私は失望いたしました。
　与謝野大臣、鳩山前総理は秘書の刑事裁判が終われば国会に一件記録を提出すると明言しておきながら、いまだ約束を果たしておられません。私たちが要求した関係者の証人喚問もまだ実現していません。総理と連携して、この実現に向けて汗をかいてくださいますか。
○与謝野国務大臣　これは国会と鳩山前総理との関係でございまして、私どもが、行政側にいる人間が汗をかいてもどうしようもないことだと私は思っております。
○柴山委員　失望いたしました。
　前原大臣に、続いての質問、お伺いいたします。
　前原大臣、私が今手元に持っているのは月刊誌中央公論の平成二十年七月号のコピーです。与謝野大臣と前原大臣の対談記事が載っています。この中で前原大臣は、その前年に実施された前々回の参議院選挙のマニフェストで、農家への戸別所得補償など主要政策の経費が十五・三兆円と試算されていることに加えて、道路特定財源のガソリン税暫定税率を廃止するなど、これに加えて新たな政策を加えると十八兆円かかるとした上で、行政改革だけで捻出するのは絶対無理だ。マニフェストをまとめるとき、当時の政策責任者たちの間では、最後まで財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんのえいやだったと実態を暴露しています。
　また、前原大臣はこうもこの中でおっしゃっています。民主党が最もしてはならないのは、国民に対して耳ざわりのいいことばかり言っておいて、仮に政権をとったときにやっぱりできませんという事態を招くこと、すぐに自民党に政権が返る、最悪だ。御記憶ですか。
○前原国務大臣　覚えております。
○柴山委員　さすが前原大臣、藤井官房副長官と違ってよく御記憶だったと思います。
　そして、この参院選のマニフェストが基本的に一昨年の総選挙につながったわけですから、菅総理、これは選挙をやる前から、先ほど無知だ無知だというお話がありましたけれども、決して無知ではない。民主党がマニフェストの実施が無理だとわかっていたということの証明です。
　そして、藤井副長官、もう一度記憶を手繰っていただきたいんですけれども、大蔵省ＯＢで財務大臣を務めたあなたも、一昨年の総選挙前、七月七日の民主党常任幹事会で、財源にはそこまで触れなくていいんだ、どうにもならなかったらごめんなさいと言えばいいじゃないかと述べておられたと報道されています。違いますか。
○藤井内閣官房副長官　ごめんなさいという言葉はマスコミさんがつくった言葉です。私は、そういうことに対しては謙虚に反省しなきゃいかぬということを申し上げただけです。
○柴山委員　いずれにせよこの事態は、小沢さんのみならず、民主党全体の責任であります。今の政権に正統性は全く認められないということを申し上げさせていただき、前原大臣に次の質問をさせていただきます。
　前原大臣、先ほど前原大臣は、同僚の稲田議員に対して北朝鮮問題についてお話をされました。大臣はことし一月四日の記者会見で、対北朝鮮外交について、拉致問題という日本の主権にかかわる問題もあるので、六カ国協議や多国間の場のみで北朝鮮問題を扱うのではなく、拉致、核、ミサイル問題をじかにしっかりと二国間で話ができる状況をつくり出すことが大事だと述べられ、十一日の会見や十五日の訪問先の韓国でも同様の発言を繰り返しておられます。
　これに対して北朝鮮側は、例えば国営朝鮮中央通信が、関係発展に合致する肯定的な動きだと歓迎する報道をしています。
　繰り返しになりますが、大臣は、本当に北朝鮮との二国間対話が諸案件の解決につながるという見通しを持っておられるんですか。
○前原国務大臣　二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、現実に、二〇〇二年、そしてその後に、小泉元総理が訪朝されて拉致被害者が帰ってこられた。政治が直接動いた中で拉致被害者が帰ってこられたのは、これは事実であります。また、拉致問題がまだ全面的に解決されていない中で、やはり政治が、政府が主体的に動くということは、これは拉致被害者の御家族の方々も願っておられることではないかというふうに思っております。
　ただ、その前提として、やはり我々独自でやることには限りがあります、情報も含めて。また、北朝鮮の分断作戦に乗ってはいけない。そういう意味において、日本、韓国、アメリカとの連携というものはしっかりととるということと、そして、やはり今一番この問題について被害を受けて敏感になっているのは韓国です。
　去年、延坪島への攻撃、そしてまた天安の撃沈、こういうものにおいて被害を受けたのは、当事者は韓国でありますので、韓国との話がまず先行される、南北の議論が先行されるということの中で、我々は直接の対話というのももちろん設けていきたいと思いますけれども、とにかく、日米韓、そしてロシアや中国との連携をしっかりとっていく中で問題解決のために取り組んでまいりたい、そう考えております。
○柴山委員　くれぐれも、日本が突出して日米韓の結束を乱すようなことをすることは避けてくださいと前原大臣に重ねてお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて石原君、石破君、鴨下君、野田君、塩崎君、甘利君、稲田君、柴山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十四年七月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
　第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員笹木竜三君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員宮島大典君から予備員を、また、裁判官訴追委員武正公一君及び山井和則君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員村越祐民君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○鷲尾英一郎君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において改めて定められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に樋高剛君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に鈴木克昌君を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、津村啓介君、田名部匡代さん、柴山昌彦君、鈴木克昌君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　横山　北斗君　及び　大口　善徳君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に太田和美さんを指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、山花郁夫君、和田隆志君、稲田朋美さん、楠田大蔵君、太田和美さんの順序といたします。
　　　　　————◇—————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案を修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正の件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本件を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一ないし第六に掲げました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。
　次に、平成二十二年度一般会計予備費（その１）は、水俣病被害者の救済に必要な経費、口蹄疫蔓延防止対策に必要な経費、家畜伝染病予防費の不足を補うために必要な経費等十一件で、その使用総額は九百六十一億円余であります。（その２）は、東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費、東北地方太平洋沖地震による被災地域において自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費等六件で、その使用総額は六百八十七億円余であります。
　次に、平成二十二年度特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計農業勘定及び果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は二十九億円余であります。
　最後に、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における防災・震災対策に係る道路事業に必要な経費の増額等三特別会計の十二件で、その経費増額の総額は九百十二億円余であります。（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その経費増額の総額は千五百二十億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月十八日安住財務大臣から説明を聴取した後、七月二十六日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四ないし第六の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第八、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕