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○御手洗政府委員　現在、中学校につきましては学校規模の下限等の制限はないわけでございますけれども、高等学校におきましては、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の第五条の規定によりまして、本校の場合は原則として収容定員が二百四十人、学級数に直しますと六学級、したがいまして、一学年二学級ということを下回らないということになってございます。これは、高等学校の教育効果あるいは行財政上の措置の効率の観点等から、生徒の収容定員の最低規模の目安を定めたものでございます。
　しかしながら、中等教育学校につきましては、全課程、各学年一学級といたしましても、前期課程三年、後期課程三年ということで、六学年二百四十大規模に当然想定されますので、今回、中等教育学校については、この規定をあえて適用する必要はないであろうということで、このような制限を設けなかったものでございます。
　また、現在、現実にもこういう規定はございますけれども、実際、全国の高等学校におきましては、一学年が、本校におきましても一学級規模で三学級で成り立っているというような生徒数の減少等にございます都道府県も存在しておりますし、また、分校につきましては百人以上というような弾力的な規定もございますので、中等教育学校につきます限りはあくまでも前期課程と後期課程ということが一緒になるということでございますので、最低二百四十人以上は確保されるものと私どもは考えているわけでございます。
　また、定数の具体的な適用につきましては、現在中学校に適用しておりますいわゆる義務標準法、それから高等学校に適用しております高校標準法を、それぞれ前期課程と後期課程をそれぞれの一校の学校とみなしまして、原則として教職員を算定いたしまして、必要な調整、例えば校長は一人で済むというようなことをいたしているわけでございます。
　私ども、現実の学校運営からいたしまして、それぞれの標準法の適用の中で効果的な運営をお願いをいたしたいと思っているわけでございますけれども、例えば後期課程につきまして、単位制を運用するとか、あるいは総合学科を置くとか、場合によっては専門学科が大規模で置かれるというような場合には、現行の高校標準法におきましても必要な定数が加配して算定されるという仕組みがございますので、こういった現行の規定を積極的に活用していきたいと思っているところでございます。
　なお、寄宿舎につきましては、現在の標準法におきましても、寄宿舎が設置されることに伴いまして、寄宿舎の舎監としての昼夜をわたります業務が加わるということを考慮いたしまして、前期課程、後期課程、それぞれ寄宿生徒数に応じた所要の定数を加算するということもしてございますので、こういった定数で運用していただくということで法律改正をお願いしているところでございますが、各学校の教育課程の実態に応じまして、個別の対応というようなことも全くないわけではないわけでございますので、個々の学校の具体的な教育課程のカリキュラムの編成状況等を踏まえながら、個別の設置の段階におきまして、できる限り御相談に応じてまいりたいと考えております。
○中山（成）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、中高一貫教育が導入される場合、心配されますのは、一部の私立学校に見られますように、五年間で教科書を終えて、最後の一年間は受験勉強だけを行うというような、いわゆる受験エリート校が公立学校でできてしまったり、また中高一貫学校への入学をめぐって受験戦争が低年齢化するということが心配されるわけでございます。
　この点、五ケ瀬校では、入学に当たりペーパーテストによる学力試験は行っておりません。小学校から提出された調査書、あるいはグループ面接、グループでの壁新聞作成といった適性検査による選抜を行い、最終的には公開の抽せんで入学者を決定しておるわけでございまして、まさに中教審の答申で提言しております、子供たちにゆとりを与え、生きる力をはぐくむという基本的な観点に立脚したものであります。今後中高一貫教育が各地において設立されるに当たり、参考になるべき事例ではないか、このように考えております。
　私も、この設立の話が出ましたときに、子供たちが有名大学だけをねらうようになると、県が受験戦争をあおっていると非難されることになりますし、逆に子供たちが希望した進路に進めないとかわいそうだなと思っておりました。しかし、過去二回の卒業生を見ていますと、非常にバラエティーに富んだ、そしてユニークな学校にも進んでおりまして、その心配は当たらなかったなと、ほっとしているところでございます。
　そこで、文部省はこのような受験エリート校あるいは受験戦争の低学年化の懸念を払拭するためにどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま御指摘のとおり、この中高一貫教育の趣旨といたしますところは、ゆとりのある安定的な学校生活を送る中で個性あるいは創造性を伸ばすための特色ある教育を行うということでございます。したがって、いやしくも受験準備に偏した教育を行うという、いわゆる受験エリート校というようなものになることがあってはならないと考えているわけでございます。
　この点につきましては、中教審の答申におきましても特に留意すべき点として指摘されているところでございますけれども、一つは、現在、この中教審の答申以降、各都道府県におきまして中高一貫教育の実施に向けたさまざまな検討が開始されておりますけれども、いずれの都道府県におきましても、いわゆる受験エリート校をつくるということは考えていないというふうに承知をいたしております。
　それから、二つ目といたしまして、各都道府県におきまして、今年度から国の予算等も受けまして、中高一貫教育実践研究事業といったものを活用しながら、幅広く関係者の参加も得て、この中高一貫教育を今後各県、市町ごとにどのように整備していくかということについての検討を行うわけでございますけれども、幅広い関係者の意見の参加を得る中で、この点についても十分な留意がなされるものというふうに思っております。
　また、受験競争の低年齢化を招かないということで、ただいま御指摘になりましたような入学者の決定ということが大きなテーマになるわけでございますけれども、中教審の答申にも指摘されておりますように、公立学校におきましては、学力試験を行わず、学校の個性、特色に応じて、面接、実技、あるいは小学校からの推薦、あるいは抽せん等の方法を組み合わせて行うこととすべきと考えているところでございます。
　各県におきましても、こういった趣旨を踏まえた検討が行われているわけでございますけれども、文部省といたしましても、各都道府県に対しまして、そうした趣旨の徹底を十分に図る、こういう努力をしていきたいということで、先生御指摘の懸念を払拭していきたいというふうに考えております。
○中山（成）委員　これから各地域におきましていろいろな学校が考えられると思いますけれども、子供たちや保護者の意見を十分勘案して、それぞれ特色のある中高一貫校が整備されていくということが望ましいと考えておるところでございます。
　五ケ瀬中・高等学校につきましても、木の校舎で学び、土のグラウンドで遊ぶ、そして古きよき伝統と大自然と村人の温かい愛情に包まれて巣立っていく子供たちでございます。また、六年間の全寮制の生活ということで、私自身の経験でも、これは兄弟以上の深いきずなで結ばれる子供たちでございまして、これからどういう人生を歩んでいくのか、大きな期待と楽しみを持って見守っていきたい、このように考えているところでございます。
　今回の制度化に当たりまして、ぜひ全国でそれぞれ独自の創意工夫を生かした中高一貫教育が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、今井宏君。
○今井委員　自由民主党の今井宏でございます。
　本日は、限られた時間でございますので、中高一貫教育について、それから通学区の自由化について、二つの項目について御質問をさせていただきます。
　さて、現在世紀末を迎えまして大転換期であるわけでございます。日本のすべてのシステム、分野の改革が求められている、現状維持ではない改革が求められている、こういう時代かと思うわけであります。それらのすべての改革の原点は、実は根っこになる部分については教育ではないか、教育がすべてと言っても過言ではないと実は私も思っておるわけであります。したがって、あらゆる分野の教育力をどう高めていくかということが一番大切なこととも思っておるわけです。
　さて、一貫教育でございますが、学制を変えれば済むという簡単なものではないと十分承知はしておりますけれども、この一貫教育につきましては、私は大変期待をしているわけでございます。
　そういう意味では、事務方の局長さんで結構でございますので、公立あるいは私立を含めて、この一貫教育に対してどういう評価をなさっていられるのか、その辺につきましてまず御質問をさせていただきます。
○辻村政府委員　現在行われております中高一貫教育は、いわゆる中、高一貫教育ということでございまして、制度的には中学校と高等学校がそれぞれ独立してあるわけでございます。ただ、国立の一部、それから私立の一部には、事実上、中学校を卒業いたしますと高等学校につなぐというような形での中高一貫が行われております。
　それに対します評価は、数多くの中高一貫校がございますのでさまざまであるわけでございますけれども、六年間中学生と高校生とがともに生活をする、その中での、幅広い異年齢集団を通しての人間形成という面で評価を得ているということ、それから、学習面あるいは教育面におきまして、六年間を継続してこれを行うということからくるメリット、それから、六年間という長い期間を通しまして生徒を把握するということによります個性尊重あるいは才能の発見という面でのメリット、それから、形式的に入試は行われているといたしましても、中学校を卒業いたしますと高等学校に進学できるということで、ゆとりを持った安定的な生活が行われているというような評価があるところでございます。
　ただ、一方におきまして、六年間という長い、ある意味で固定化された生徒集団の中での学生生活でございますので、環境になじめない生徒がいて、中途から転校を余儀なくされるというような生徒がいるということ、それから、いわゆる中だるみというような事態もあるということ、それから、いわゆる受験ということを意識いたしまして、大学受験に偏したと申しましょうか、そうした形での準備教育が行われる、そういう形で六年制のメリットを生かしているというような指摘もあるわけでございます。
　それぞれに各学校特色がございまして、一律に評価をするというのは難しいわけでございますけれども、総じて申しますと、今のような評価と、それから課題と申しましょうか問題、これらがあるのではないか、こんなふうに私ども承知しているところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　すべてのもので、メリットだけが一〇〇％ということはあり得ないわけです。ただいまの局長のお話を聞きますと、メリットの方がより多いよ、だから思い切って取り組もうという姿勢を感じるわけでありますけれども、評価の部分で、六年間というこの時間の大切さがございました。まさに今回の中等教育学校では、この六年間の時間をどう生かしていくかというのが一つの大きなポイントかと思うわけであります。
　私たち、あるいは私の子供などを見ましても、中学校の三年で、二年生が終わるとすぐ受験を控えてしまう。実は、中学の二年、三年、あのくらい感受性が豊かで多感な時代というのは、自分の経験からしてもないですよね。本当に多感です。このときに、いわゆる詰め込みといいますか、暗記教育だけをさせて受験をさせる、果たしてこれでいいのかねといつも思っておるわけであります。
　そういう意味では、この六年間の中でどういう教育課程、どういうカリキュラムが用意できるかということも大変大事なことであるし、しっかりと豊かな生きる力を思春期に身につけさせるかということがとても大切だと思うわけではございますけれども、教育課程についてどう取り扱っていくか、御質問をさせていただきます。
○辻村政府委員　教育課程につきましては、各学校がそれぞれ創意工夫をして決めていただくということになるわけでございますけれども、やはり中等教育学校、中高一貫校の前段階は中学校段階であるわけでございます。そして、後段は高等学校段階に当たるわけでございます。したがいまして、教育課程の基準として定められております学習指導要領につきましては、前期の課程につきましては中学校の、後期の課程につきましては高等学校の基準を準用していただくということを我々考えております。
　しかし、中高一貫教育の特色を生かすということで、その間に、原則は中、高それぞれの学習指導要領を準用するということであるわけでございますけれども、特色ある教育課程ができるだけ行われ得るようにということで、このカリキュラムにつきまして特例措置等を講じて、創意工夫の余地を広げるようなことを検討してみてはどうか、こんなふうに考えているところでございます。
○今井委員　大臣に何点か御質問させていただきます。
　残念ながら、日本は大変な少子化時代を迎えているわけであります。この時代における中等教育はどうあるべきか、この辺につきまして御見解を御披露いただきたいわけですが、高校の進学率が九六、七％になっているし、大学も、過半数の人が大学に進学する、こういう時代になっているのですが、これだけでいいのかね、こんな感じも実はするわけです。
　例えば、多様な選択があってしかるべきですし、あるいは出直しができるような複線思考のシステムがあっていいでしすうし、このごろ工業高校、商業高校というのも大変少なくなっているようですね。情報化の時代を迎えて、工業高校ももっと必要ではないのかな、あるいは、国際金融の時代などと言っていますから、商業高校ももっと特色ある高等学校として生かす必要があるだろう、こういうように思っています。ドイツなどのマイスターではありませんけれども、技術だとかたくみというもの、これを磨けるようなシステムがあってしかるべきだし、それが尊敬されて社会的評価を受けられる、そういう環境づくりということも必要だろうと思うわけであります。
　私も、自分の同級生などを見ましても、いろいろな人間がいますけれども、大人になってみて、私の世代になってみて、中学校を卒業して立派な社会人としてやっている人がかなりおります。彼らがむしろ無理して高校や大学へ行って果たしてどうだったのかな、こんな感じもするわけですよね。
　そういう意味では、こういった時代を迎えての中等教育のあり方につきまして、大臣の御見解を賜ればと思う次第です。
○町村国務大臣　中等教育、前期はこれは義務教育で、後期は必ずしも義務ではないわけでございますが、現実は、もう九十数％ということで、大変高い高校進学率になっております。
　私も委員の御指摘のような感じを持っております。高校の進学率が、それはもちろん、皆さんが学びたいという意欲に燃えて九十数％という高さであるならば、それは大変結構なことだと思いますけれども、現実はむしろ、隣の太郎ちゃんも次郎ちゃんもみんな行くから自分も行く、あるいは親御さんに、あんた、高校ぐらい出ていなさいよと言われて渋々行くというようなケースもあると思います。余りさしたる目的意識がないまま、結局何かみんなが行くからという、さっきちょっと申し上げましたある種のあしき平等主義みたいなことでみんなが高校に行くということが本当にいいのだろうかという疑問を私も持っております。ただ、率が低いのと高いのとどっちがいいかといえば、それはやはり高い方がいいんだろうとは思っております。
　ただ、中学校から高校に進む段階というのは、そろそろ自分の将来のことも考え、決め切るわけにはいかないだろうけれども、やはり自分が人間としてどうこれから社会の中に生きていくかといったことを考える時期でもあろうし、自分の能力、適性はどの辺にあるんだろうかということを考え始める時期でもありましょうし、あるいは自分の興味とか関心はどの辺にあるんだろうかということを真剣に考え、悩む時代なんだろう、そう思います。
　そういうことを考えたときに、先ほど委員おっしゃられましたように、多様な選択が高校の段階であっていいと私も思いますし、あるいは複線思考とおっしゃいましたが、そういうことも私はいいんだろうと。あるいは、一たん中学を出て社会人になって、また高校に入り直す。あるいは、高校を中退するケースも最近ふえているようでありますが、何か中退というと一種の罪悪感がありますけれども、私は、むしろ豊かな経験を積んでからもう一度高校に入り直すというようなとらえ方をすれば、それを悪い悪いという観点だけでとらえるのはどうなんだろうかなとさえ思っております。そうした柔軟な仕組みというのがあった方がいいと思います。
　あるいは、今専門高校のことをお触れになりましたが、工業、商業あるいは農業。ちょうど私、先日群馬県で植樹祭がございまして、そこで群馬県にある林業の専門高校に学ぶ生徒が、この美しい群馬の森林は我々の手で守っていきたいという大変力強いあいさつといいましょうか決意表明がありまして、感動を覚えたのでありますが、やはり自分の将来はこういうことで生きていきたい、そのことがまさに世界の環境をよくし、日本の環境をよくすることにつながるんだ、そういうような発言もありました。
　いずれにいたしましても、今回のこの中高一貫制度の導入の主たる目的は、中等教育の多様化、弾力化を進める、選択肢を拡大をするというところにあるわけでありまして、その一環としての今回の中高一貫制度の御提案である、私どもはかように考えているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、より個性を重視した中等教育というものが実現できるようにというのが私の基本的な中等教育における考え方でございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　引き続き大臣に御質問させていただきますが、過密の都市部でも過疎地域でも、実は少子化ということで、小中学校、高校まで、間もなく大学ということですが、空き教室が多くなっています。空き教室と言うと教育委員会は嫌いまして、転用可能教室、こういうことをどうしても教育委員会は言うわけでありますが、はっきり言ってあいているわけであります。
　これを例えば、今回の中高一貫教育の中で、あいている、校地の広い高等学校に中学校を併設する。あるいは逆に、公立の中学校に高校を併設する。そうすることによって、学校の統廃合も可能でしょうし、実は、その地域の市民あるいは町民の共有の財産が学校敷地という、その地域で大変広い面積を持つ財産になるわけですね。そういう中で、例えばそれを教育関係あるいは福祉関係、環境関係という形で転用が十分可能だと私は考えておるのです。
　そういう切り口から、統廃合を含めた、さらに、マイナス思考ではなく、プラス思考の活用という視点での御指導はいただけるのでしょうか。
○町村国務大臣　空き教室につきましては、現実に相当ふえてきております。今まではややもすると、どんどん転用してもいいですよというふうなことは余り言っておりませんでしたけれども、ここ何年間の間に相当そこは弾力化しておりますし、特に昨年十一月に、福祉施設への転用も含めて手続を非常に弾力化、簡素化しておりまして、寝泊まりをされるような特別養護老人ホームスタイルまではちょっといかがかと思いますが、例えば、高齢者の皆さんが集まってそこでいろいろな会合をやる、催しをやる、それを見てまたそこに参加をする小中学生がいるというようなこともとてもいいんだろう、教育上の効果を含めてもいいんだろう、こう思っておりまして、そういうことで、三月に、厚生省と連携をして余裕教室の社会福祉施設への転用に関する例えばパンフレットをつくって、こんな形で周知徹底を図るというようなことまでも今やっているわけでございます。
　もちろん、今委員御指摘のように、福祉の面のみならず、学校の統廃合に役立てる、あるいは中高一貫に役立てるというケースもいずれは出てくるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そうした形で、貴重な税金でつくった財産でございますからそれを有効に活用していくという観点で、今後もその活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
○今井委員　どうしても行政というのはかたいのはわかるのですけれども、例えば、私も自分の経験からいいますと、私は首長をやっておりましたから、平成元年に、平成塾と称しまして、空き教室を使って、地域のお年寄りから何から全部勝手にルールなしで使ってほしいということで、畳を敷いてやって、大変好評で今でも毎年一つずつやっているのですが、私がこの国会に五年前にお世話になっても、やはりクレームがつくのですよね。最近でこそどんどん活用せいと言っていますが、対応が遅いのですよ、かた過ぎて。多目的利用はまかりならぬとか、事前の手続がきちんとできてないからもう一回文書を出せとか、やれ補助金を返せとか、非常に遅いのですね。スピードが加速化された時代転換期ですので、怖がらずに、文部省、かたいのは結構ですが、ぜひ前向きにもっともっと取り組んでもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　さて、この時期になるとビールがうまいわけですが、ビールにはつまみは枝豆ですよね。うちは草加なんですが、かなり立派な枝豆がほんのわずかの畑が残っているところにできるのです。私も酒が好きで枝豆を植えたのですが、農家でこしらえますとかなり密植するのです。当然のことながら、少し風通しがいい方がいい枝豆ができるだろうと思いまして、家庭菜園でちょっと広げて植えたら全然だめなんですね。これは競争がないからです。植物ですら競争するというふうに農家のおじさんから指導を受けました。もっといわゆる密植しなければだめだというのです。競争させなければだめだ、枝豆には根があるんだよ、こういうことを言われたわけであります。
　そういう意味では、次のいわゆる学区の自由化について大臣の見解をいただきたいわけでありますが、通学区を自由にする、当然のことながら、今の枝豆の話じゃありませんけれども、公立学校同士の競争が生まれてきますし、教師の質も上がってくるでしょう。優秀なというか、いい教師のいるところには子供が集まってくるわけでしょうし、子供が集まらない学校は教師もこれまた頑張るだろう、こういうふうに思うわけであります。教育委員会も、子供が集まらない学校にはいわゆる優秀な先生を振り向ける、そういう努力もしてもらえると思うわけであります。
　競争がすべてとは言いませんけれども、先ほど大臣にお話しいただきましたように、やはり結果の平等を余り追い過ぎた嫌いがすべての分野にあると思います。そういう意味では、チャンス、機会の平等さえ与えれば、結果はそれなりの凹凸があるのは当たり前で、その人の持つ能力というのはおのおの違っているわけでございますから、そういう意味では、いい意味での競争社会をどう創造するかということが活力になってくるのだろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　このごろ、個性ある教育と盛んに文部省でも教育委員会でも言うのですが、大体、学校に個性がなくて、教職員に個性がなくて、何で子供だけ、個性ある、創造性のある子供を育てると言うのか。やはり自由学区にすることによって、おのおの特色、個性、特徴がある学校、それを親や子供が選んでいく、そこの中で本当のこれからの二十一世紀を背負う日本人が育つのではないか。したがって、多少いろいろあっても、学区は、小中学校においても公立の高校においても自由学区にするべきである、私はそう思っておるのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　現状は、委員御指摘のとおり、公立の小中学校の就学に当たりましては、市町村の教育委員会が就学すべき学校の指定を行うという形によって、子供あるいは親にとって選択の自由は今ないわけでございます。
　ただ、特定の場合にはというようなことで、平成九年の一月に指導通知を出しまして、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行ってくださいねという通学区域の弾力化というのを出しましたし、また、昨年の九月には、そうした事例集を取りまとめて各市町村教育委員会に送付して、各市町村教育委員会における取り組みを促すということをやってまいりました。
　そうしたことなどを受けまして、ことしの平成十年三月三十一日閣議決定の中でも、規制緩和推進三カ年計画の中にこのことが触れられておりまして、学校選択の弾力化ということで、平成十年度もよくそれをフォローアップしていきなさいということになっております。そういう形で一歩一歩進めていきたいと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、個性ある子供たちを育てていきたい、個性ある学校づくりをしていきたい、子供の適性に応じた教育ができるようにしていきたいということを考えれば、当然多様な選択肢ということが重要であるという委員の指摘、まことに私もごもっともであると思います。
　そうした方向を今教育界全体でとるということになりますと、これは論理的な必然性として、必然的な結論として、小中学校段階から学校の選択肢があった方がいい、私はこう思っております。
　ただ、余り小さいうちから通学時間に余計に時間がかかるというのはいかがかというような観点もあろうかと思いますので、例えば小学校のころであれば三つ四つの学校とか、中学校なら五つ六つの学校とか、高校ぐらいになればもう一つの市で十分どこでもいいということになるのだろうと思いますが、そういう形で、幾つかの学校の中から選択できるという仕組みをだんだん私は取り入れていきたい。現にそういうことをやっている地域も出始めております。
　先般、ある新聞を見ておりましたところ、三重県の紀宝町というところでは学区を小学校の段階から廃止をしたという記事さえ載っておりました。そういう形で選択を認めることによって、当然、やる気のある校長先生は望むところであるということを私によく語ってくれます。
　そういう形で、学校がそれぞれ切磋琢磨し、努力をし、特色ある学校をつくる、そこには生徒さんが余計集まる、集まらない学校も出てくる、どうしてだろうか、みんなで反省をする、そういう形で、私はよりよい学校づくりが行えるようにしていきたい。
　ただ、一挙に進めますと、混乱が生じてもいかがかと思いますので、ステップ・バイ・ステップでありますが、最終的な方向としては、私は、学区の自由化ということが、言うならば、今次教育改革の一つの論理的な帰結であるし、大きな目標であるとさえ考えておりまして、一遍にはそれは進まないかもしれませんが、そういう方向性を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○今井委員　大変心強く感じますし、ぜひ大臣のリーダーシップで積極的に進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　まさに分権型の社会をどう構築していくか、こういうことでもありますし、等しからずを憂えてはいけないのだろうと思うのですね。すべて等しいことがいいことではないという共通の認識をやはり持つべきだ、こういうふうに思うのですね。
　実は、例えば今四十人学級、生徒が四十一人になりますと二教室できるわけですが、一、二名多いか少ないかによって一教室になるか二教室になるか、それできゅうきゅうとなるわけです。教育委員会としては当然そうだと思います。でも、よく児童生徒本位で考えると、そちらサイドの視点で考えていただければ、この自由学区の中でも、いや、そんなことをやられたら、もう入る寸前まで、教育委員会は先生を配当するにも大変なんだ、そんなことをされちゃ困るんだ、だからこの地域は特殊な事情がない限りはここへ行きなさいと、どうしてもやるわけですよね。とにかく県の教育委員会がやかましいのですよ。そういったことで、実は市町村レベルはというと、県にもうしっかり顔を向けちゃうわけです。県の教育委員会は文部省が怖いんですよ。文部省へしっかり顔を向けちゃっているのですね。そういうのが今残念ながら現状であります。すべて今の教育行政が悪いとは言っていません。いい部分も私も十二分に認めておりますが、そういう部分もかなり目につくわけであります。そういう視点もひとつ配慮をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　最後に文部大臣の御見解をいま一度いただきたいのです。
　私、過日のナイフ事件のとき、たしか三月十日だと思いますが、大臣は、子供あるいは親、学校関係者、保護者へということで、緊急アピールを御自分の言葉で会見をして発表しました。私、感動いたしました。顔の見える大臣だと思いました。
　それで、その後、所沢高校の卒業式のあの問題、これについても文部大臣としての見解というのを間髪入れずに、あのタイミングで談話をぽんと出してもらいました。もしあれがなかったならばその後どうなったのかな。これはタイミングということが非常に大事だと思うのですよね。
　通常のやり方ですと、生徒側も先生方も父兄も十分よく話し合って何とかうまい着地を考えてというふうなことをやっているうちにタイミングを逸してしまうんだと思うのですね。そこで、いわゆる行政あるいは政治がバックアップをするんだという強い姿勢をぽんと出すことによって問題が解決してくる、こういうふうに思っておるわけであります。
　家庭の親が子供をしつけるのは当然であります。当然子供の意向を聞くということは前提にあるにしても、親が責任を持つというのは当然、常識、当たり前のことであります。その常識、当たり前、当然のことが、実は意外と権利、何といいますか、生きる権利がすべてに優先するのでありまして、子供の人権というのはわからなくはないですが、それを強烈にアピールされている、変な時代だなと実は個人的に感じているわけであります。
　そういったところ、果敢に指導力を発揮された大臣に、その辺、二つの事件の問題について御見解を再度お聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたい。よろしくお願いします。
○町村国務大臣　ナイフ事件、一月の下旬でしたか、栃木県の方で発生をし、何か堰を切ったようにといいましょうか、あちこちで相次ぎました。何とか食いとめたい、ただ緊急になかなかいい方法もないということで、思い余って三月に入ってからあのアピールを出したわけでございまして、相当数の学校で、それぞれの生徒さんあるいは保護者に対してもそうしたアピールがコピーで出回って配っていただいたりしたようでございまして、どういう効果があったかわかりませんが、とりあえず何かやらなければいけないという思いであれを出させていただきました。
　ただ、あくまでそれは緊急対応でありまして、先ほどちょっと申し上げましたように、平成十年度の補正予算の御審議をお願いしておりますが、そこで心の教室をつくり、心の教室相談員を配置するという形で、子供たちと正面から向き合って、親も先生たちも大人も、どうも親がというか大人が逃げてしまっているのじゃないかなということも感じたりもしますので、子供たちの悩みとか主張をちゃんと向き合ってしっかり受けとめる、そして十分議論をする、向き合わないで逃げちゃうことがどうもよくないんだろうなと思っておりまして、そんなことも含めてアピールを出させていただいたわけでございます。
　しかし、基本はやはり家庭でありますし、そして学校であろう、こう思っております。そうしたよりよい家庭教育、学校教育ができるように努力していくことが文部大臣としての務めかな、こう思っております。
　所沢高校の問題につきましては、それぞれの学校の個別の事情を私ども全部つまびらかにしているわけでもございませんし、余り一々の学校の状況について大臣が意見を言うというのもいかがかなと思いました。思いましたけれども、記者会見等々でお問い合わせがございますので、私なりの考えを申し上げたわけであります。
　入学式というのは非常に重要な行事であります。そこで、私は、当然新入生はすべて出席すべきであろう、こう思っておりましたし、その中で六割が出席したというのはよかったのですが、四割近くが欠席をしたというのは、やはり残念な思いがいたしております。
　しかも、埼玉県の教育委員会の報告によりますと、所沢高校では、従前から教員の中に、校長の経営方針に同調しない教員がいる。同調しないのみならず、卒業式とか入学式とかの実施に際しても、校長の方針に職員会議が反対をする。職員会議に何か決定権があるかのごとき誤ったルールもあるようでございますが、そうした職員もいたり、さらに、入学予定者や保護者への説明会で校長の方針に反する説明をした教員がいたというようなこと、どうも適正な学校運営ができていない実態にあるなと。
　中には、ＰＴＡの中にも、そうした教員と同じ考えの人たちがいるというような話もあるものですから、各学校でだれが最終的な判断権を持っているか、決定権を持っているかということは、これはもう校長であることは間違いがないことでありまして、こういう当たり前の常識が当たり前のようにそれぞれの学校で守られるべきだということを私はただ言っただけでありまして、何も奇抜なことやら特殊なことを言ったつもりもありません。
　そうした最低限のマナーとかルールとか常識が行き渡っていない学校はやはりいささか問題があるのだろう、こう思っておりまして、校長先生のしっかりとしたリーダーシップというものを確立する中で、それを教育委員会も支え、文部省も支えていく。先ほど申し上げましたそうした学校制度をつくっていくという意味からも、この所沢高校の実例というのは、いいか悪いかは別にして、一つの典型的なサンプルであったのかな、こんなふうに思っているわけであります。
○今井委員　ありがとうございました。
　新しい二十一世紀を産み落とす陣痛の世紀末だと思います。そのためにも、どうぞ文部大臣のお考えを文部省一致団結して支えていただいて、新生日本、二十一世紀の日本を生んでいただきたいと強く期待を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○高橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十六分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　本日議題になっております学校教育法改正案と、それに関連した課題について質問いたします。よろしくお願いいたします。
　本法案に対する質問の前に、私はまず、国の大方針として教育改革が叫ばれ、文部省も受験戦争の緩和やゆとりある教育の実現など数多くの提言をされながら、それらの願いがなかなか実現されず、結果的には学級崩壊と言われるような現状にまで至っている、このことに対する厳しい反省が必要であろうと思っております。
　例えば、学習塾に通っている中学生は、ある調査によりますと、この十年の間におよそ二〇％増加して六四％に達しております。学習塾に通い続けた理由はと尋ねますと、学習塾で教えてもらうとわかる、そういう回答が断然多くなっております。それから、学習塾に行くようになった理由としては、子供たちの七割近くが、高校入試に合格するためと、学校の勉強がよくわかるようになりたいなどと答えております。
　これまで、なぜそうした子供の声に耳を傾け、わかる授業への改革ができなかったのか。できなかった原因はどこにあるのか。まず、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今の御指摘はなかなか難しい御指摘でありまして、学習塾は、今ちょうど委員がおっしゃったような、よくわかるとか入試対策であるという実態があるのだろうと思います。
　では、逆に学校は何をしているのかなということだろうと思います。確かに学校は、指導要領等に決められたいろいろな教科をバランスよく、あるいは特別活動などを含めて時間を配分しているわけでありますが、学習塾というのは、私もそうつまびらかにはわかりませんが、話を聞くところによりますと、要するに、これこれの学校に受かるためのという非常に限定された目的の受験対策をしっかりとやるところである。そういう意味で、どうしてもその目的が絞られているだけに、教え方等もそれに合った教え方をするということで、ある意味では合目的的なんでしょうけれども、しかしそのことが、長い目でその人間としての成長を見たとき、本当にいいことなんだろうかどうだろうかということを考えたときに、私は必ずしもそうは言えないのではないのだろうかな、こう思います。
　ただ、入試ではなくて、一般的な勉強そのものが、塾に行った方がやはりわかるという小学校高学年あたりの子供たちの話を聞きますと、これは必ずしも中学入試ということではないはずでありますから、どうしてなのかなと思うと、やはりそこはそれぞれの学校で、例えば先生方の教え方の工夫がややもすると欠けている部分がありはしないだろうか。あるいは、学習指導要領の中でも、余りにも多岐にわたって教えることを求め過ぎているのではないだろうか。そうした反省がやはり出てくるわけであります。
　したがいまして、例えば教師の指導力の向上といったようなことを考え合わせまして、教育職員免許法改正案というのをお出ししておりますが、こういう形でさらに指導力のある教師を養成をするといったようなことも必要でしょうし、また、学習指導要領も、ややもすると多岐にわたり過ぎ、それをまた事細かに全部知識を教えようとするというところに余りにも走り過ぎていて、子供の考える力、自分の頭で考え、そして行動するという力を育てるという観点に欠けていたかもしれない。個性を伸ばそうという点に欠けていたかもしれない。
　そういう面を反省しながら、昨年十一月に教育課程審議会の中間まとめが出まして、今指導要領の改正の作業に入っているわけでございますが、できるだけ指導内容を厳選して見直していくといったような改善を図っていくことが必要なのではないだろうか。そうした現状の反省の上に立って、今教育改革プログラムを進めている、このように私どもは考え、作業をしているところでございます。
○肥田委員　今回の法改正は、高校選抜入試の影響を受けない中等教育学校をつくるということであります。しかし、大半の中学校も高等学校も現在のまま残って、入試も残ります。選択の自由という名のもとで、受験戦争にさらされる子供とそうでない子供とが出てくるわけですね。しかし一方では、事実上、高校は全入に近い状況がございます。また、少子化時代で生徒数が減っております。
　もし、高校入試が深刻な問題として、大臣が今おっしゃいましたように重い問題と認識されるならば、文部省はすべての子供たちに対して、学力中心の高校入試を廃止しますよとか、十五歳の春に苦しまなくてもいいんだよ、じっくりと人生について考えていってほしい、そういうメッセージを発信すべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○町村国務大臣　義務教育というものが本当に六・三だけでいいのかどうかというのは現実に議論があるところでありますが、一応それを前提として考えたときに、高校が確かに現実九十数％という大変高い進学率であることは事実でありますが、午前中他の委員の御質疑にもありましたように、本当にその率が高いことがいいのだろうかどうだろうか。
　もちろん低いよりは高い方がいいのだろうと思いますが、一定の目的意識を持って自分の人生を考え、進路を考え、答えが出ないまでも、その中で高校へ進むというときに、みんなが行くから行く、目的意識がないまま行くという高校であってはならないと私は思います。
　一応義務教育が終わった、中には、義務教育が終わったら、自分はそこから自分の力でしっかりと人生を切り開いていくために仕事につくという目的意識を持って働き始める人も、数は少のうございますが現実にいるわけであります。でありますから、私は、九十数％という高い率があるのだから、もう高校を全入にしたらいいのではないかということには必ずしもならないのだろうと思います。
　やはり、本当に中学まで学んだことがどこまで理解されているのかなというあたりも、一たんそこで立ちどまって見てみるということも必要だろうと思います。現実に、高校に入ってもう一度小学校の五、六年のレベルの授業をやらないと、それから中学の授業をもう一度高校に入ってやらないとどうしようもないという子供たちも現実にいるということを考えたときに、それはまたいろいろな要素があるわけでありましょうが、とにかく全員高校に入れれば十五の春は泣かないで済むのだということには私はならないのだろうなと思っております。
　さらに、かつて、十五の春は泣かせないという名せりふを吐いた知事さんもいらっしゃったわけでありますが、その結果何が起きたかというと、その当該地域の高校生は十八の春にみんな泣いたわけであります。したがいまして、私は、ただ単にある時期の苦しさを逃れるということだけを余りにも考え過ぎると、いささかそこにはいびつなものが生まれてくるのではないのかな、こう思います。
　では、今の高校入試のあり方がそのままでいいのかといえば、それはもちろん改善の余地があるわけでございまして、それぞれの県、市町村あるいは各学校の特色を生かした高校入試を実施をしていく。ただ単に一点違えば入れないといったようなことではなくて、そうした学力検査に加えまして、調査書の活用でありますとか面接の活用、あるいは論文を書かせてみるとか実技をやってみるとか、相当バラエティーに富んだ高校入試がそれぞれの地域、それぞれの学校で今行われ始めております。
　そうした動きを私どもは大変歓迎をしておりますし、そうした形で、高校入試がただ単に点数だけ、ペーパーテストだけということでないような、バラエティーに富んだ、そうした入試により一層改善されていくようにということを期待いたしております。
○肥田委員　本年度の予算で中等教育学校の調査検討費が計上されているわけでありますが、実施主体の都道府県等の感触から、実施初年度で中等教育学校は全国でどのくらい実現すると考えていらっしゃいますか。
○辻村政府委員　各県の検討状況でございますけれども、各県では、昨年の中教審の答申を受けまして、検討自体はすべての県で始まっております。ただ、ただいま御審議をいただいているわけでございますけれども、制度としてまだスタートしていないということでございますので、どこの県も、具体的にということになりますと、なお慎重な検討が続いているというのが現状でございます。
　私ども、各県としばしば情報交換をいたしておりますけれども、例えば岡山市におきましては、来年の四月一日から中高一貫教育を実施すべく具体の検討に入っているとか、その他市、県におきまして具体の情報が入っておるわけでございますけれども、今先生お尋ねの具体的に何校がということになりますと、詳細は承知しておりません。ただ、例えば岡山市におきましては制度発足時においてはスタートさせるというような情報は得ているところでございます。
○肥田委員　来年の四月一日から実施されるとなれば、おおよそのシミュレーションは持っていらっしゃると思うのですけれども、今の御答弁は全く数が想定できないということですか。
○辻村政府委員　ただいま申し上げましたとおり、各県でいろいろな検討が行われているわけでございますけれども、具体的にどのような形でということで具体化したものにつきましては、正確な数字としてはまだ承知をいたしていないのが現状でございます。
○肥田委員　中等教育学校の生徒募集については、これから設置主体で検討するということになっているようでございます。つまり、設置主体者の態度一つで、広域募集にするか、広域選抜になるか、それとも地域密着型の六・六制の学校になるかが決まるわけですね。
　設置主体者が広域募集校を選択した場合は、いろいろな地域から子供たちが進学希望を出すことになると思います。そうなれば、学力中心の受験戦争にかわって入学戦争が激しくなり、選抜の低年齢化が引き起こされる懸念があると思います。逆に、設置主体者が学区内の中学校と高校の連携を選択すれば、学区内の子供はその学区の六・六制学校に通えるということになりますね。設置主体者の胸先三寸で子供の運命が決まると言っても私は過言ではないと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○町村国務大臣　運命は決まらないと思っております。
　なぜかといいますと、これは選択の幅を拡大する、選択肢を拡大するというのが目的であります。したがいまして、ある地域に中高一貫ができますと、全部そこにしか行けないかというと、そうではないはずでありまして、特に高校の場合はかなり広い学区をとっているわけでありますので、あなたはこの高校しかありませんよということにはもともとなっておりません。
　中学はどうかというと、中学は一応指定する形になっておりますが、私は、ある程度その場合には中学校の選択肢も少し広げておかないと、そこで一つの矛盾が起きるのかなというふうには思います。
　それから、広域の場合はどうか、学力中心の選抜になってしまうのではないかという御懸念を今委員示されました。
　先ほど他の委員の御質疑にもございましたが、宮崎県の五ケ瀬中学校・高等学校では全県からの募集ということにしてございますが、そこでは、学力という選抜方法にはよりませんで、各小学校からの推薦でありますとか、面接でありますとか、あるいは適性検査といったようなものでありますとか、そういう形で選んだ上で、なおかつ最後は抽せんという形をとります。
　したがいまして、私は、仮に通学区域が広くなったからといってにわかに小学校にまで受験戦争が広まるというものではなくて、現実に宮崎県のケースを見ても決してそういうことにはなっていなかったというのは非常にいいサンプルではないのかな、こう思っております。
　いずれにいたしましても、どういう通学区域にするかどうかというのは、まさにこれは設置者の判断でお考えをいただき、関係者ともよく相談をしてお決めをいただければいいのではなかろうか、こう思っております。
○肥田委員　多分、今大臣は私の質問を聞き違えられたと思うのですが、学力中心の受験戦争にかわって入学競争が激しくなるというふうに申し上げました。競争が激しくなるわけで、学力中心かどうかということは私は申し上げておりません。
　それで今、運命が決まらないとおっしゃったのですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、例えば私の地元の大阪に必ずしも中等教育学校ができなかったとしますね。そこの子供たちは、行きたいけれどもということになれば、じゃ、どこを選択すればいいのですか。中等教育学校を望む子供たちがいて、その地方自治体にもしも一つもできなければどうしましょう。
○町村国務大臣　私どもは、できるだけ各県幾つかずつはできればいいな、こう思っているわけでありますが、それは、例えばそれぞれの県なり市町村なりの判断で要らないという判断をされた場合には、それを乗り越えて文部省がつくれと命令をするわけにはまいりません。それは、あくまでも設置者の判断であります。ただ、その地域で、多くの保護者の皆さんあるいは生徒の皆さんが、あった方がいいというお声が強ければ当然そういったものはつくられるでありましょうし、つくる際には文部省としても応援をしていくということになるのであります。
　ある時期、一遍にそれはそろわないと思います。どこかの地域では早く、どこかの地域では遅くという、早い遅いが出てくるのはこれはやむを得ないのじゃないのかな、こう思いますが、ある時期たってみれば、中高一貫も選べるし今までのコースも選べるという、選択肢が拡大をずるということが今回の目的でございますので、ある意味ではそれぞれのお取り組みでございますが、文部省の希望としては、一刻も早く幾つかのそういう選択肢ができるようになればいいなということを期待し、そのためにこの法律を御提案申し上げているところでございます。
○肥田委員　選択の自由を広げると言えば聞こえはいいのですけれども、やはり選択的に導入される中等教育学校は、私は、選ばれた生徒だけの特別な学校ということには違いがないと思うのですね。
　また、一般的には、小学生が自分の意思で学区外の中等教育学校を選ぶということは余りないと思うのです。そうしますと、親の意思が優先されると思うのですね。つまり、教育に熱心な親ほど中等教育学校を選ぶようになることがある程度想定されます。
　また、中等教育学校の教育実践が評価されればされるほど、中等教育学校の社会的評価も高まるわけですね。そうなれば、希望しても入学できなかった子供の心には劣等感を植えつけますし、入学できた子供の心には優越感を生み出すという深刻な状況が生まれるのじゃないか。そして、それが親の中等教育学校への選択行動を高めて、そのことが結果的には中等教育学校をエリート校にしていく、そういうことになるのではないかと私は危惧いたします。
　そうしたエリート校にしないために文部省はどのような措置をお考えであるか、伺いたいと思います。
○町村国務大臣　御心配はわかるのでありますが、しかし、悪い方悪い方へと全部考えていくと、なかなかいろいろな新しい政策はできないのじゃないのかな、こう思っておりまして、もちろん悪い事態が起きないように配慮しつつも、私どもは、いい方向にこれが進む、そういうふうに考えているわけであります。
　たまたま私は五ケ瀬に行ったときに子供たちとお昼御飯を一緒に食べまして、幾つかのテーブルで子供たちと話をしてみました。何でこの新しい学校を君たちは選んだのと聞いたらば、学校にまずリーフレットが置いてあった、自分が関心を持ったので、先生と親に相談してみた、そうしたらば、一度見に行ってみようかというので、例えば宮崎市内から車で三時間ぐらいかけて行ってみて、これは自分がいいと思ったからここを選んだという子供たちが半数以上でありました。
　決して親が、これはエリート校だから、すぐれた学校になることは間違いがないんだから行きなさい行きなさいというケースではなくて、むしろ子供たちが、いろいろなそのパンフレットの写真を見ながら、説明を読みながら、関心を持ってそこに行ってみようと言ったというのが多かったことに私はある種の安心感も得ましたし、決して親に強制させられて行ったわけではない。まして、ある意味じゃ、子供たちが週末遊びたいと思ったときに、かなり山の中でありますから、例えば無理やりあそこに入れられてしまったというと、自分は行きたくないという子供は、週末あんなところは嫌だよと、こう思うかもしれない。しかし、やはり本人の判断というのは相当既に、もう小学校六年の段階でもあるんだなということをまず感じたわけであります。
　それから、受験エリート校にならないようにするためにという意味では、要するに入試の段階で点数主義にならない、難問奇問的な一部私立の中学校に見られるようなそういう試験をやらないということと、もう一つは、学校の中で単なる受験勉強、大学入試のカリキュラムに合わせた形でのそういういささか偏ったカリキュラムにしないという二つのメルクマールがあるだろう、こう思っております。
　まず、入試の段階の話で言うならば、そこは先ほど申し上げましたように、学力検査という方法はとらない、学力試験をとらないということで、学校の個性や特色に応じて面接とか実技とか小学校からの推薦とか抽せん、こうした方法を組み合わせていくことがいいんじゃないか。それは、中教審の答申でも指摘をされているところでございます。
　また、入学後のそうしたカリキュラムのつくり方というものも、実際に教育委員会が最初の段階にはどういうカリキュラムでやるのかというのを各学校とかなりよく相談をしてもらって、ある意味ではいびつな時間表にならないような指導をしていただければ、今委員御指摘の御懸念というものはなくなるのではないのだろうか、こう考えているところであります。
○肥田委員　今大臣にお答えいただきましたが、あと、これから政令とか省令とかを定めていかれるわけですが、その上で何かそういうエリート校にならないための歯どめということも考えていらっしゃいますか。
○辻村政府委員　今後、この中高一貫教育のさらに実施の細則につきましてどのような政省令等を定めていくかということにつきましては、この国会での御審議等を踏まえながら我々検討していかなければならないわけでございますが、ただ、先生御指摘のいわゆる受験エリート校というもの、これはどういうものかということになりますと、ただいま大臣からも答弁がございましたように、いわゆる大学受験というものを過度に意識したあるいはその準備を最優先させた形でカリキュラムを組み、教育を行う、こういうようなものになろうかと思うわけでございます。しかし、そういうものを許さないというようなものをどういう形でルール化できるかどうかというのは、大変難しい課題になるのではないかというふうに思っております。
　それよりも、ただいま大臣からも答弁がございましたように、各県でどのような中高一貫校をつくっていくか、幅広い関係者の意見を踏まえながら慎重な検討を経てつくっていく。親たちあるいは子供たちのニーズを踏まえた形で、どのような形で中高一貫校をつくるのがいいのかという慎重な検討を経、そしてでき上がった後、そこに教師として加わります人たち、校長をトップとして学校が運営されるわけでございますが、そこでそのようないわゆる受験エリート校というようなものは、中教審答申でも、これはあってはならないという形で特に留意をされているという、そういう中で生まれた中高一貫校であるという趣旨を十分に踏まえて、そのようなものにならないような努力がなされるものではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、ルールで云々といいますよりも、まずは設置者等の御努力というものに我々は大いに期待をし、そのことによって貫かれ得るのではないか、こんなふうに考えております。
○肥田委員　そうしますと、地域で、例えば親でありますとか先生だとかを加えた検討会議を設置するよう指導していかれる向きはございますか。
○辻村政府委員　平成十年度の予算におきまして、私ども中高一貫教育の実践研究事業というものにつきまして一億円余ほどの予算を計上いたしておりますが、それらの予算等も活用していただきまして、各県におきまして、教育関係者、校長、教師、地域の人たち等を踏まえた形での幅広い検討の場を設けていただくようにお願いをするつもりでございます。各県ともそのような検討の場を設けて検討する方向にあるというふうに私どもは承知をいたしておるところでございます。
○肥田委員　その検討の場といいますのは、ことし一年ということではなくて、今後、もしもこの法案が通った場合には、五年、十年と、やはり地域で検討の場をつくっていかれるという意識でよろしゅうございますか。
○辻村政府委員　私どものこの平成十年度、新規に計上いたしました予算につきましては、私ども、今年度に限らず、引き続き来年度以降も財政当局の御理解を得て予算措置を講じていきたいというふうに思っております。
　しかし、なお、各県におかれましては、この予算を活用しつつ、仮にこの予算の増減等がございましても、こうした場を引き続き設けて検討していっていただきたい、こんなふうに思っております。
○肥田委員　その検討会議にはどういうメンバーが入るのが好ましいと思っていらっしゃいますか。
○辻村政府委員　私ども、このたびの予算計上に当たりまして考えてございますのは、まず、学校でございますので、校長を初めとする教師、それから学識経験者、教育委員会の関係者、ＰＴＡの関係者等幅広い方々に御参加をいただければというふうに思っておりますし、県に設ける場合におきましても、市町村の関係者あるいは保護者の方々、地域の方々、幅広い方々の御参加が得られればよろしいのではないか、こんなふうに思っております。
○肥田委員　都立大学の中高一貫教育の六年制附属校についての検討会議の提言で、小学校を受験戦争に巻き込まないことを基本とはしているものの、具体策の面で意見の一致ができず、各論併記になったという報道がございました。
　大臣も御承知のように、中学受験戦争は、中学校と高等学校を併設した私立学校でより激しいものがあります。そのために、父母の間には、中等教育学校が導入されると、その中学段階での受験戦争が公立にも及び、しかも全国に広げることになるのではないかという不安がまだあるわけですね。都立大学の提言も同じ不安を表明したものだと私は思います。
　受験戦争の低年齢化が心配されているわけですが、大臣は本改正案で小学生を受験戦争に巻き込まないと断言できますか。