Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　日本は、アメリカのイラク攻撃を直ちに支持し、お金も自衛隊も出すことを約束をいたしました。ところで、総理、この五十億ドルですが、無償資金十五億ドル、円借款三十五億ドルの支援、これはどういう根拠で決められたんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、我が国として、我が国にふさわしい国際貢献をする、イラクの重要性等々の観点から決定をしたわけでございます。
○福島瑞穂君　金額のもっと具体的な根拠をお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの国民がどのようなニーズを持っているかということについては、国際機関等の調査もございますし、それから我が方の独自に収集をした情報もございます。そういったことを考慮に入れて決定をしたものでございます。
○福島瑞穂君　日本は今財政が逼迫をしています。米国の二百億ドルは別として、英国の九億ドルや欧州連合の二億ドルに比べ突出しております。各国が示した総額三千三百億ドルの約一五％、特に無償資金協力では日本は際立っています。
　去年、予備費から二百四十一億円、自衛隊の派兵の準備のために既に支出をしました。ですから、いわゆる復興支援費と別に二百四十一億円、準備のためにもう去年、予備費から支出となっています。これらの金額は極めて多額です。
　ところで、今回、補正予算で問題になっているお金、特に、今回、十億ドルの無償資金の中身と、そのチェックの方法が大問題であるというふうに考えています。この行く先については、どういうチェックをされていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの復興に使う経済協力につきましては、これは国民の税金でございますから、きちんと資金の使途等に関して透明性、効率性ということを確保する必要があると考えています。
　それで、これにつきましては、例えば十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用することや被供与先に報告書や会計報告を提出させるといったようなことによりまして確保していく所存でございます。
○福島瑞穂君　今回のこのお金、予算の計上の仕方そのものに、実は極めて異例であると、問題があり得るのではないかという点を指摘したいと思います。
　というのは、ＯＤＡ等は、これも批判も若干あるところですが、要請主義、積み上げ方式である程度ちゃんとやると。しかし、これについても、ＯＤＡについても大変批判があり、支出についても不透明ではないかという批判があったわけです。
　ところで、今回イラクへ出すお金は、例えば被供与先は電力省、バスラ市あるいはバグダッド市等を想定している、あるいは保健省を想定している、内務省を想定しているとなっています。ＣＰＡには出さないということですが、各省には出すと。それから、各市に出すと。要するに、地方に出すわけですから、このお金の行く先がなかなか、本当に機能しているのか、チェック可能かどうか、現実問題としては極めて問題です。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど、ＯＤＡとイラクへの支援を分けて違うもののようにおっしゃられましたけれども、イラクへの支援は正にＯＤＡでございますから、ＯＤＡを律するルールの下で行うということでございます。
　そして、その受取手として、今までもＯＤＡの世界では国際機関、ＮＧＯ、各省庁、県、病院といったようなところを対象にして、例えば草の根無償というのもございますし、ＮＧＯに対する支援もやっているわけでございます。
　そういったやり方でやっていくわけでございまして、ほかのものとは基本的には変わらない。イラクの場合にまだまだその制度が生成過程にあるということがあって、先ほど申しましたように、十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用する、あるいは被供与先に報告書や会計報告を提出させるということによって確保をしていくということでございますし、報告書、会計報告につきましては、これは供与先の了承を得てしかるべく情報を公開をするということも考えて、ということをしたいというふうに考えております。
　政府としては、これは税金ですから、きちんと説明責任を果たしていく考えでおります。
○福島瑞穂君　ただ、ＯＤＡは、従来要請主義で、積み上げ方式で組んできました。しかし、今回は、要請があるというよりもむしろ金額が初めに決まっていて、その無償供与先を当てはめていくという、こういう形になっております。
　これは衆議院でも問題になっていますが、政府特別補佐官の岡本行夫さんが、日本はマドリッドの復興会議で約五十億ドルぐらい決めたけれども、日本のその十億ドルの部分に関しては緊急性が高くて、日本が独自で決めなければならない、それを決めるためにプロジェクトを探し回っていた、その担当者が亡くなられた二人の外交官だったので、この二人が死んでしまったために、日本は自分で供与する資金をもう自分で決めることができないという旨の発言をしています。
　つまり、金額が初め五十億ドル決まっている。無償供与として幾ら、とにかく日本はこの四年度に出す金額が決まっている。その金額の行く先をとにかくどこかのプロジェクトに当てはめなくちゃいけない。つまり、要請があって、本当に十分吟味して、チェックをして、普通ＯＤＡですと、環境ガイドラインや様々な、様々なことで本当にこのＯＤＡを出すことが適当かどうか、事前にきちっとチェックをすることが建前になっています。しかし、今回のイラクへのお金の出し方は、金額が決まっていて、とにかくプロジェクトを探してそこに送り込むと、こういうような印象を受けるんですね。
　このチェックは事後的に本当にできるだろうかということについて、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、イラクの国民が復興の過程で何を必要としているか。これは、そのサダム・フセイン以来の圧政の下にあったわけでして、今度の戦争だけではなくて、その前からイラクの国民は支援を必要としている状況にあって、それは国際機関等がきちんと調査をしてきているわけです。そして国際機関は、イラクの復興のために全体としてどれぐらいお金が必要だということも言っているわけでございます。
　我が国は、それに加えて、先ほど委員もおっしゃった奥大使等々、いろいろな情報収集を行ってイラクの人たちのニーズを把握をした。その努力は現在も自衛隊等もやっておりますし、サマワに出ている外務省の人もやっていますが、そういうことで、お金が初めにあって、それを当てはめるためにプロジェクトを探しているということではなくて、イラクの人たちが何を復興のために支援を、何について支援を必要としているかということをきちんと把握をして、そのうち我が国として何をやることができるか、それがその我が国がやることについてふさわしいかということで判断をし、また相手、供与先としてどういうところが想定されるかということを考え、調整をしていると、そういうことであります。
○福島瑞穂君　いや、初めに金額があるわけです。
　電力省、保健省、内務省、バスラ市、バグダッド市、これらは機能しているのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　例えば、電力省を例に取りますと、我々は機能しているという判断をしております。大臣がいます。そして、副大臣というか、次官というか、そういう人もいます。それから、その部門の担当の長、これがたしか三十二人だったと思いますが、います。それから、全体の職員が相当の数います。そして電力省は、たしかヨルダンであったと思いますけれども、ヨルダンの電力省の中にまた事務所も持っていて、我が方のヨルダンの大使館にある経済協力を担当している人たちが電力省と直接に話し合って、これを調整をしているということでございます。
○福島瑞穂君　全く機能していないわけではないが、機能が十分ではないというふうにも聞いています。
　また、市に出すわけで、地方に出すわけですから、そこで本当に、サマワ市評議会の解散問題ではないですが、きちっとお金が必要なところに行くのか、お金の行き先についてのチェックが十分かどうか、極めて疑問です。
　今現在、例えば昨日、三位一体改革ではなく三位ばらばら改悪であるとして、沖縄の宮古島の平良市が赤字の予算を組むという極めて異例の予算案を発表しました。三位一体改革ではなく三位ばらばら改悪の下で、今、福祉や地方が切り捨てられるために、予算の面では本当に今、いずれも悲鳴を上げております。
　その意味で、このイラクへ払う、イラクへの復興支援、それから予備費としてかつて払ったものなどについての行き先とそのチェックの方法は大問題であると、税金が本当に一円も無駄にはできませんから、その意味で問題があるということを指摘し、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　参議院の国際問題に関する調査会は、平成十三年六月二十日に、三年間にわたる調査の経過と結果に関する調査報告書を参議院議長に提出しております。その中で、「国連の今日的役割」というテーマで論議をし、課題を、提言を行っております。その提言の項目に沖縄の、沖縄への国連機関の誘致問題が取り上げられておりますけれども、この提言について外務省はどういうふうに受け止めておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄に、おっしゃった調査会の最終報告書の提言で、沖縄に国際機関の事務所を設置することの検討が提唱されています。外務省といたしましては、国連諸機関の沖縄への誘致可能性を検討するために、平成十三年度にニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を依頼をいたしまして、十一月に報告書の提出を受けております。
○島袋宗康君　その位置付けというのは、やはりアジア太平洋地域における国連の地域活動の実効性を高めるとともに、国連の施設決定にアジアや日本の視点を反映させるため、国連側のニーズ及びバンコクのアジア・太平洋経済社会委員会の活動と競合に配慮しつつ、この地域の中心に近い沖縄に国連機関の事務所を設立する、設置することの検討を提唱すると。その新設の事務所では、将来的には環境、開発、人権、軍縮、不拡散などの問題にも取り組み、そして沖縄が国連施設として発展していくことを期待しているというふうなことで、非常に私は、沖縄の地域の在り方として、是非この国連の事務所を誘致してほしいというふうな願いも沖縄県民としてたくさんありますので、その辺について再度御確認をしますけれども、これからどういうふうな取組をしてなさるおつもりですか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　外務省といたしましては、先ほど申しましたように、調査を国際コンサルタントに依頼をして報告書を受けたということでございます。その報告書の結果としていろいろなことが言われておりますが、その結果を踏まえますと、現時点において大規模機関の誘致は現実的ではないというふうに考えられるわけですけれども、今後、沖縄の歴史的、地理的な特性を生かして何ができるかということについて関係者とも御相談しつつ検討してまいりたいと考えています。
○島袋宗康君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、外務省は、日米地位協定の解釈のよりどころになっている秘密文書扱いの内部文書を所持しているということであります。いわく、地位協定の考え方という文書であります。
　沖縄の地元紙が明らかにした内容に基づいて照屋寛徳衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書の中で、政府は、一九八〇年代に作成されたとされる増補版の存在と保有を認める一方、一九七三年版の原本の存在については文書が存在しているかどうか答えるのは困難というあいまいな答弁をなされておりますけれども、その問題について、やはりここではっきりと分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　照屋寛徳先生の提出の質問主意書の答弁書の中でお答えをいたしておりますけれども、昭和四十八年四月に作成をされたとされる「日米地位協定の考え方」と題する文書については保有をしていないというお答えを申し上げております。
○島袋宗康君　八〇年の改訂版といいますか、いわゆる増補版といいますか、それはお認めになっておるようですけれども、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　お答えをいたしました、その主意書でいたしましたことは、平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で外務省元幹部が述べたとされている一九八〇年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有しているとお答えをいたしております。
○島袋宗康君　そういう内部文書が最近によって明らかになったということは、私は非常に重要な問題だと思っております。
　いわゆる外務大臣は、沖縄の地位協定改定の問題について、これは県民挙げて、あるいは最近は全国民の課題となっているわけですよ、やはりこれは差別的だと。やっぱり自主的に、そして主体的にやはり日本の外交は展開すべきであるという意味からも地位協定というものは是非改定すべきであるという動きがありますけれども、その問題について再度、やはり外務省として、アメリカに対しての日米地位協定問題どうするんだというような基本的な考え方をひとつ述べていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御質問の件につきましてですが、政府といたしましては、まず申し上げたいのは、在日米軍施設・区域の存在によって沖縄県を始めとする地元の方々に御負担をお掛けをしているということについては十分に承知をいたしております。このような御負担軽減のために引き続き最大限の努力をしていく考えでおります。
　一方で、日米地位協定につきましては、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるという考え方の下で、運用の改善に努力をしてまいっております。
　なお、沖縄県の御要請等に取り上げられている論点につきましては、今後、運用の改善を進めていく上で参考にさせていただきたいと考えております。
○島袋宗康君　運用改善では納得いかないといって県民はある意味で怒っているわけですよ。そういうやっぱり県民の立場に立って、もっと主体的な立場で日米地位協定を改定するための努力をしてくださいと。そういった問題について全然答えていないんじゃないですか。
　もう一度、再度お願いしますよ。
○国務大臣（川口順子君）　その時々でいろいろな問題があるわけでございまして、それに対してどのように対応していくか。これは機敏に対応していく必要があるわけでして、運用の改善によるやり方で機敏に対応していくということが合理的であるというのが政府の考え方であるわけでございます。という意味で、運用の改善に引き続き努力を続けていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　同じ答弁を何回も繰り返しております。大変失望しておりますけれども、やはりもっと主体的な立場で日米交渉をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、先ほどもお話の中にありましたけれども、政府の三位一体改革で税源移譲を先送りされたことによって地方は予算編成に当たって非常に悲鳴を上げている状態だと思います。
　例えば、去る二日に最終内示された二〇〇四年度沖縄県予算は、地方交付税が本年度当初比五・八％減となるなど三位一体改革が影響し、一般会計の総額は本年度当初比で三％の減、六千十三億円で、三年連続の減額予算である上に復帰後最大の下げ幅となっていることのようであります。沖縄県も、先ほど話がありましたように……
○委員長（片山虎之助君）　時間が来ましたから簡潔にやってください。
○島袋宗康君　はい。
　平良市では赤字を、六億七千万円の赤字予算を計上している。これは、この三位一体の改革に対する一種の抵抗だというふうな指摘がございますけれども、それについての御答弁をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三位一体の改革は、地方分権を推進して、地方に権限と責任も持っていただく、これが第一でありますが、あわせて、これをやっていくためには、国も地方も大変財政が危機的な状況でありますから、スリム化も併せてやっていかないとなかなかこれが実現しないという面がございます。
　それで、今年はこの三位一体、平成十六年度、私は大きく進んだと思っておりますが、まず、その一兆円を目指してという総理の御指示で、補助金は一兆三百億円程度改革をしました。それから、地方交付税の改革も地方財政の効率化をやはりやっていかなきゃいけない、それから自立も促すと、こういうことで地方交付税総額は抑制する結果になりました。
　それから、今、それの税源移譲が先送りされたというふうに島袋委員おっしゃいましたけれども、その廃止する国庫補助負担事業の、負担金の対象事業の中で、全部スリム化をしなきゃならぬ、全部やっていただくわけにはいきませんから、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部、これは四千二百四十九億円ですが、地方へ譲与することによって税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金の退職手当あるいは児童手当の一般財源化に関する所要額については暫定的に財源措置を講ずると、税源移譲予定の交付金ということで作らしていただきました。これは、平成十八年度までかけまして所得税を地方住民税に移譲していくと、こういう形でこれを基本としてやっていくということで、補助金改革の姿を見ながらきちっと方向を出していきたいと、こういうことでございます。
　それから、今大変苦しいところがあるという御主張であったと思いますが、これに苦しいところがあるということに関しまして、これは総務大臣にお答えをいただいた方がいいと思いますが、総務省において、例えば地域再生事業債の発行などについて個別に相談に応じられるというふうに、ことを考えておられるというふうに聞いております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十六年二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山本　香苗君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　高島　肇久君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一
　項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道
　復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の
　実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中原爽君、森本晃司君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君、山本香苗君及び宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○舛添要一君　自民党を代表しまして質問いたします舛添要一です。
　先週、大変残念なことに、衆議院での審議というのがちょっと問題があったと思います。これは与野党含めて反省すべき点が多々あると思いますけれども、政府におかれましても、私は猛省していただかないといけない点がたくさんあると思います。現場で自衛官が二十四時間頑張っておられる。国内にいる我々が、特に政府が緊張感の欠いたような対応をなさるということは、これは国民に対して申し訳の利かないことでございますので、総理以下、是非政府しっかりやっていただきたいと、まず申し上げたいと思います。
　それで、その先週の件を見ますと、まず第一に文書の管理がどういうふうになっているのかと。石破防衛庁長官、これ恐らく政府で今調査中だと総理、思いますけれども、非常に重要なことを決めるのに省庁間でファクスでやり取りやるようなこんなことは非常識です。一堂に会してその文書を練る。私は例えば、報告書の原案を事前に皆さんで議論する、それはいいですよ。我々も六月に現地調査しまして、いろんな現地調査の報告があるんだから、原案練るようなことは幾らでもおやりください、何週間前でも構わない。ただ、それをやるときにファクスでずぼらなやり取りして、そんなことでどうするんですか。そして我々は、一堂に会してちゃんと議論して、大事な紙なら細断機に掛けて破棄する、こういう基本的な危機管理ができてないというのは非常に問題だと思いますけれども、その点、防衛庁長官、どういうようにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　作業中にいろいろな意見の交換を行うということで、これはもう電話では難しいことがございます。したがいまして、ファクスというものを使っておったということであります。
　しかしながら、委員御指摘のように、こういうことにはより厳正を期していかねばならないであろうということがございます。防衛庁と外務省、距離的にもかなり離れておりますが、そういうことは言い訳にも何にもなりませんので、文書の管理ということを私、着任以来、相当厳重にしておるつもりでございますが、今回のことを教訓、反省といたしまして、今の委員の御指摘も踏まえ、より厳正を期してまいりたいと、このことについて私、ここでお約束を申し上げなければならぬと思っております。
○舛添要一君　是非言葉だけじゃなくて、しっかり体制を立て直していただきたいと思います。
　それから、外務大臣にお伺いしますけれども、外務省としてもこの件は調査中だと思いますが、仮に外務省の職員が特定の意図を持って情報を部外に漏えいすると、そういうことがあるとすれば、これ一般論として申し上げているんですけれども、仮にそういうことがあれば、そういうことが結果で出るならば、これは国家公務員の守秘義務違反に当たると思いますし、厳正なる処分の対象になると私は考えますけれども、大臣、どのような御所見でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　一般論として申し上げて、国家公務員が国家公務員法に違反することをすれば、これは厳正に処分をしなければいけないというふうに考えております。
　それから、この文書、これにつきましては、私どもとしては、作業中の文書を廃棄をするということにいたしておりますので、確認ができないということでございます。
○舛添要一君　我々も、自民党も一生懸命チームを組んで外務省をどう改革するか、何とか改革の緒に就いたと思っていますやさきにこういう不祥事が、本当のことであれば大変残念に思いますので、引き続き、外務大臣以下省員、気を引き締めて事に当たっていただきたいと要望しておきます。
　官房長官、それで、外務省と防衛庁という、この一番国家の基本を預かる省庁でこういうずさんなことがあったと。それから、情報伝達が、サマワの市評議会の問題がどれだけ情報があったかというのはいろんな説がありますけれども、これが仮に週末だから上に上がらないと、こういうことであっちゃいけないし、私、何度も申しますように、外務省、防衛庁、国家の基本にかかわる省庁でこういうずさんなことがあっては駄目だと思いますので、内閣としてはどういう体制をお立て直しになるつもりなのか。実際何かもうやられましたか。
○国務大臣（福田康夫君）　通常の情報管理、これは内閣としてはそれなりの体制を取っております。危機管理監がおり、そしてその下に情報官という者がおりまして、これは二十四時間体制でもって対応できるようになっております。
　今回のことは、イラクのオペレーションの問題というようなことで、これは防衛庁と外務省がその情報管理に当たらなければいけないということでございます。
　この防衛庁、外務省が連携を良くするということは当然でございますけれども、それを更に機能強化するというために、実は先週来、官邸でもって両省の連絡が即座にできるようにという体制を作ったところでございまして、今後、情報連絡については密に、そして迅速にというようなことができるような、そういうことを鋭意心掛けていきたいと思います。
　なお、情報管理につきましては、防衛庁も外務省もそれぞれ情報が命というところでございます。ですから、それはそれなりの情報管理というものをしっかりやっていかなければいけないところだと思いますので、この点につきましては、政府全体として情報管理体制どうあるべきかということも含めて今後の課題としてまいりたいというふうに思っております。
○舛添要一君　この件について総理からも一言お願いしたいんですが、先ほど私申し上げましたように、遠く離れたイラクで自衛官が一生懸命頑張っておられる、国民がそれを一生懸命支えている。そのときに政府が緊張感を欠けるというような印象を与えると、これは国民の支持も得られなくなりますので、総理の口からも、しっかりと今後こういうことのないように、その決意をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報管理、情報公開、いずれも大事なことでありまして、今までの対応について反省すべき点もあったと思います。
　今御指摘の点を踏まえまして、今後、イラクの情勢あるいは自衛隊の活動等、多くの国民も知りたがっている情報たくさんあると思います。また、重大な関心を寄せていると思いますので、どのように正確に情報を国民に公開するかと同時に、いろんな相手国から情報を収集しなきゃなりません。その際には、やっぱり両国の信頼関係、何を機密にするか、何を公開すべきか、両面大事でございますので、情報管理により一層緊張感を持って、今までの御指摘の点、反省を踏まえて、しっかりした対応をしていきたいと思います。
○舛添要一君　今、総理のお言葉にもありましたように、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが。
　そこでもう一つ、次の問題、報道機関との関係、これはいろんな問題点がございます。今総理おっしゃったように、私は全部公開すべきじゃなくて、見ていて、むしろ秘匿すべきところまで公開しているんじゃないかと。部隊の装備、部隊が持っていく武器弾薬その他の種類、余りこれ言いますとテロリストに利用されちゃう。だから、そこはちゃんとルールを作ってやる必要があると思いますが。
　それから、石破防衛庁長官、まあ自衛隊、過去十年、海外での活動もおやりになっていますけれども、まだまだ海外での活動について、特に広報体制、広報、人に知らせる、マスコミとの対応、まだ十分お慣れになっていないような気がします。これは、例えば米軍、湾岸戦争以来どういう広報体制、ブリーフをやってきたか、見ればもう歴然とした違いがある。ただ、これしっかりやっておかないと問題ですから、広報体制、これどういうルール作りでどういうふうに進んでいるのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず、今回のイラクの件に限って申し上げますと、これ、報道機関とよく双方了解の上で、委員御指摘のように、これは出してよい、これは出してはいけない、それはもうメルクマールは何かといえば、一に掛かって隊員の安全です。何を、何をはいいんですが、どれだけ持って行くかなぞということは、これは出せない。あるいは、昨日も御議論がありましたが、被害がこれだけなぞということを出すことは、引き算をすれば今残っている勢力これだけということになっちゃうわけですから、それもできない。安全に係ること以外は積極的に広報していかなきゃいかぬと思っています。
　それから、後段の御指摘の部分でございますが、自衛隊は海外に出るようになって十年でございます。もう米軍や英軍等々に比べれば歴史も浅い。したがって、外へ向けて積極的に広報しようというマインドにまだまだ欠けているという部分はあるんだろうと思います。例えば東ティモールなんかでも、本当に自衛隊は大統領を始めみんなに感謝されている。だけれども、そのことをどうやってうまく国民の皆様方に伝えていって、現地で苦労している自衛官がこんなに感謝されているんだということはちゃんと報道していかねばいかぬことだと思っております。
　報道の在り方について、もう一度、適切な報道、包み隠すということはなく、しかし安全に配慮しつつ現地の評価はちゃんと伝える、納税者の方々に、そして自衛隊を支えてくださる方々に伝える、私もしっかりと取り組んでまいります。
○舛添要一君　防衛庁、官房長おられますかね。
　今長官言われたことを具体的に省としておやりになっていますか。やっていればそのことを簡単に説明してください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま石破防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございまして、そうした考えの下に、私ども、適切な広報体制の充実強化に努めております。そして、御承知のように、先遣隊が参りましたときに一部混乱等がございました。そうしたことがないようにしていこうということで、現在、具体的には、防衛庁におきまして、報道機関に対します適切な情報提供と、それから便宜供与の内容につきまして一つのルール作り、これを今報道機関側と行っているところでありまして、これを早急にもう少し加速してやって、進めていきたいと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、恐縮でございますが、大臣が御答弁申し上げましたように、現地での適切な報道対応と申しますのは、現地部隊の安全、それから報道する側の皆さんの安全、さらには部隊の任務の的確な遂行を確保する上で極めて重要であり、ひいては国民の皆さんの自衛隊の活動に対します御理解、御支援を賜る上で極めて重要と考えておりますので、十分先生の御指摘を踏まえまして、遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○舛添要一君　是非そのルール作りをやっていただきたいのは、私もずっとテレビにおりましたから、やっぱりよその局よりも早くスクープを出したい、よその局と一味違ったことをやりたい、自衛隊こんなに不祥事やっているじゃないか、こんな危ないところがサマワだったじゃないかってやりたがるんですね。その気持ちはよく分かるんです。だから、報道機関にもそういうことはないようにお願いしたいと思いますけれども、これは政府の方もしっかり頑張っていただきたいと思います。
　さてそこで、今広報の話をしましたけれども、どうしても自衛隊派遣になると、施設部隊がどれだけ行って橋を造る、水を作る、こういうことの話とそれを守る警備の隊員が幾らと、この話しかしないんですけれども、これも重要ですが、広報体制がどうなっているのか、それがなければ、開かれた民主主義ですから、いい仕事をしても伝わらない。だから、何度も言いますが、広報しっかりやってください。
　それから、もう一つ重要なのは情報の収集ということです。先週のサマワ市云々の話も情報収集。これ外務省にお願いしたいんですけれども、現地に行く自衛隊員が全員アラビア語できるわけじゃありません。これはやっぱり外務省の力を十分かりて情報収集をやっていただきたい。
　そこで、私は総理にも申し上げましたけれども、昨年調査団で参りましたときに、私はできればバグダッドがいいよということを申し上げたのは、やっぱりバグダッドが一番ＣＰＡを含めて情報が集まる。安全でのんびりはしているんですけれども、集まる。そういうことを言うと、私は九州だから九州の例を挙げますと、九州にいて永田町や霞が関の情報はやっぱり取りにくいです。いいところですけれども、九州は。やっぱり外国特派員でも東京に来ますよ。それと同じで、もちろん人道復興支援活動は主たる内容ですけれども、今後のことを考える、それから自衛隊員の安全を考える、こういうことのためにも、バグダッドのＣＰＡなんか、こういうところからのちゃんとした情報収集体制も既にやっていると思いますけれども、やっていただきたいので、その点何か外務大臣なり防衛庁長官なりコメントありましたらお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、情報というのは命でございまして、情報収集には万全を期さなければいけないと思っております。
　バグダッドにおきまして、今大使館がございまして、そこにいる人間はＣＰＡあるいはイラクの統治評議会との関係で情報収集に努力を日夜いたしております。それから、サマーワにおきましても外務省の人間が数名おりまして、自衛隊とともに活動を、情報収集を行っております。
　なかなか、文民といいますか、外交官でございまして、安全の確保について注意をしながら活動しなければいけないという意味で、ほかのそういう問題がない国における活動と異なって若干制約があるということはどうしても否めないわけでございますけれども、その範囲内で最大限の情報収集の努力をいたしております。
○舛添要一君　今、私がその問題を出しましたのは、もう二か月前になりますけれども、奥、井ノ上、二人の大変優秀な外交官、非業の死を遂げられた。もう少し情報があれば、私の感覚で言えばですよ、たった二人で一台の車でティクリートに行くなんていうのはもうほとんど自殺行為だというような気がするんですね。私はヨルダンからバグダッド、バグダッドからクウェートまで走りましたけれども、非常にそれは命懸けでございました。だから、もうちょっとテロリスト情報でもつかんでいればあのことも避けられたのではないかなということが頭にあるものですから、そういうことを申し上げましたけれども。
　さて、このお二人の大変悲しい事件についてですけれども、巷間いろんな説が流れている。米軍が誤射したんじゃないか、政府が意図的にそんなことを隠しているんじゃないか。その理由の一つは、発表までに二か月間掛かって、そんなに御遺体の解剖をして、そこに残っている鉄砲の弾を調べるのに時間が掛かるんだろうか。時間が掛かり過ぎていると、これどうなのか。
　それから、いろんな陰謀説がありますから、実際に御遺体を司法解剖して、どの角度から撃ったとか、そういうことについて警察はついせんだって簡単な発表をいたしました。そして、これは新聞発表によるとＡＫ47、カラシニコフの弾ではないかという推測がなされています。それならばイラクに一杯出回っている銃ですからテロリストということも言えるんですけれども、巷間出ているいろんな陰謀説やいろんな政府の意図的な隠ぺい説、こういうものを打ち消すだけの内容があるのか、もう少しこの国会の場で警察としてちゃんと御答弁願いたいと、委員長、思います。お願いします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　二人の外交官のまず司法解剖でございますけれども、これは既に概略御報告をさせていただいておりますけれども、奥大使は左側頭部の銃創による頭蓋内損傷、井ノ上書記官は左上腕部の銃創による失血死が死因であると、こういうことでございます。
　お尋ねの中で、その撃たれた角度というような御指摘もございましたけれども、なおその詳細な司法解剖の内容、結果につきましては現在も鑑定中でございます。
　それから、先般発表いたしましたのは、この司法解剖の結果としてお二人の御遺体から多数の金属片が摘出をされたわけでございます。これにつきまして、いろいろ鑑定を実施してまいりました。これは実は時間が非常に掛かったという御指摘もございますが、この資料といいますのは、お二人の御遺体から合計二十点ほどの金属片が出ているわけでございますが、中に極めて微小なものがございます。それから、相当変形、損傷しておると。一見して銃弾の一部かどうかすら分からないぐらい細かくなってしまっている、破損、変形もしている、こういうような状況でございまして、大変、極めて困難な鑑定をせざるを得ないということで時間が掛かったわけでございます。
　申し上げましたお二人の御遺体からの二十点と合わせまして、その後、お二人が使っていました車両の中からも銃弾らしき金属片が発見をされたということでございまして、合計二十一点につきまして警視庁の科学捜査研究所で物理的な鑑定を取りあえず行ったわけでございます。
　その結果を先日発表させていただいたわけでございますが、概略申し上げますと、その二十一点のうち、銃弾の一部と認められるものは六点ある、そのうちの五点は右回り四条の腔線を有する。といいますのは、口径七・六二ミリ程度の銃から発射されたものと推定される。この右回り四条の腔線といいますのは、御案内かとも思いますが、銃につきましては、命中精度を上げるためにいわゆるライフリングという溝を銃身の中に切るわけでございまして、弾丸にその跡が残るわけでございます。極めて先ほど申し上げました微小な、弾丸のごく一部と思われるものに一部その腔線が残っているというものを分析をした結果でございまして、このライフリングは右回りで四つの溝がある、そういう銃から発射されたもので、その口径は七・六ミリ程度であると、これは、要するに完全な形での弾丸ではございませんので、と推定されると、こういう鑑定結果でございます。
　それから、さらにこのうちの三点につきましては同一の銃から発射された可能性が考えられる、このような鑑定結果ということでございます。
　どのような銃種かという点のお尋ねもあったかと思いますけれども、これにつきましては、この鑑定で申し上げられますのは、以上御報告させていただいたとおりでございまして、口径が七・六二ミリで右回り四条の腔線を有する銃というのは、実は世界じゅうに多種多様なものがあるというふうに承知をしておりまして、この鑑定からは直ちに銃の種類が特定されたわけではないということでございます。
　私どもといたしましては、与えられましたといいますか、入手できました捜査資料に基づきまして、純粋に捜査の観点から鋭意最大限の努力をした結果ということで発表させたものというふうに御理解いただきたいと思います。
○舛添要一君　被弾した被害車両、これをもっと詳しく調べればもっと分かる可能性があると思いますが、外務大臣にお伺いすればいいんでしょうか、これは外交ルートを通じて近々日本に搬送するというような御予定はございますか。
○国務大臣（川口順子君）　この車両につきましては、ただいま現在はイラクにある日本の大使館の管理下に置かれております。
　今後の取扱いでございますけれども、日本の警察当局が必要な捜査を実施できるように、警察と御相談の上、今、日本に搬送するということで所要の準備を行っているところでございます。
○舛添要一君　総理、是非政府を挙げて真相解明ということで努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に防衛庁長官にお伺いしますけれども、現実に自衛隊員、本隊が出発なさった。やっぱり御家族それから国民みんな、本当に無事に任務を遂行して帰っていただきたいと思いますけれども、この武器使用基準とかＲＯＥとかがしっかり決まってなくて、ちゃんと事前に防衛すればいいものを、それがあいまいなために命を落とすようなことが絶対あってはいけないと思いますが、その点のことはちゃんと抜かりなくやっておられますか。これはテレビを通じて隊員の御家族もごらんだと思いますので、はっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、万全というものは世の中にはないかもしれないが、考えられる限り最大のことは行いました。そして、私、法案のときも申し上げましたが、実際に赴く自衛官がこれでやれるという自信を持たない限り私は派遣命令を出さないということを申し上げました。これは、実際に行くのは彼らなんです。そういう場面に遭遇するかもしれないのは自衛官たちであります。それは、権限も、そしてまた装備も、訓練の練度も、これでいけるというふうに、本当に自信あるというふうに言わない限り派遣命令を出さないということを申し上げました。赴く指揮官の中には、私もずっと長い間いろんな議論をし、勉強してきた仲間たちがおります。
　今、ＲＯＥの御指摘がございました。このＲＯＥにつきましてもきちんと整備をいたしました。
　これははっきり申し上げておきますが、自分を守るという権限において我々は他国と遜色があるものではございません。国際標準に比べて日本の武器使用権限は低いのではないかという御指摘をいただくことがありますが、自分を守るという権限において他国に遜色があるものではございません。そしてまた、持ってまいります装備品も、我々は治安維持に当たるわけではございません、人道復興支援がメーンでございますが、そのような任務に当たるに十分な、そしてまたそういう場合に想定されるいろんな危害に対して十分な装備を持っていっております。そして、訓練におきましても、本当にもう何度も何度も訓練を繰り返して、本当に迷わずにきちんとした状況判断ができるか、そして武器を使用しなければならない場合は遅滞なく逡巡なく撃てるかということもすべて練度を上げております。
　実際に赴く自衛官たちが、権限においても装備においても練度においても十分であるということは申し上げておきます。
○舛添要一君　今自信を持って長官おっしゃいましたのでそのように信じたいと思いますが、是非この隊員の安全ということ、それで、もし状況に応じてＲＯＥを変えるような必要があれば、それはちゅうちょなくやっていただきたいと。これは公表できない内容ですから結構ですけれども、お願いいたします。
　次に、逆に、オランダの兵隊さんの場合に起こりましたけれども、過ってイラク市民を撃つ、これは自爆テロと思って撃ったりすることがあり得ると思います。そういう場合に、どこでどういうふうにその誤射をした隊員が裁かれ、またどういう罪になるのか。これはやっぱり隊員の御家族にしても、一生懸命イラク人のためにやっていて、たまたま過失で、それはだれがどう見てもこれは自爆テロで来ていると思って撃ったり、流れ弾が当たることだってあるわけですから、こういうことについてもちゃんと自衛隊員を守っていかないとだれも行く人いなくなりますよ。そこは政府としてもちゃんとやっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員とも随分議論をさせていただいたことでございますが、過失は罰しません。過失というものを罰することはいたしません。これは国外犯の規定でございますけれども、刑法百九十九条の殺人罪、また殺人未遂罪、刑法二百三条、刑法二百四条の傷害罪、あるいは刑法二百五条の傷害致死罪に当たる場合には我が国の刑法が適用されることになります。
　なりますが、今委員、過ってとおっしゃいました。過失で行った場合には、これは国外犯の規定に掛かりません。したがいまして、これは今オランダの例を御指摘になりました。私、先般オランダに参りましたときにカンプ大臣ともこのことは随分と議論もいたしましたけれども、過失で撃った場合には、これは罰しないということでございます。現地において本当に故意に現地の方々を殺傷するというようなことは、これは到底考えられないことでございまして、そのような場合に罰せられることはないということでございます。過失に基づくものは国外犯の規定には掛かりません。
○舛添要一君　こういう議論をしていきますと、総理ね、やっぱり自衛隊が国外で国際協力業務を行うということが大きな仕事になってきた。私は、やっぱり自衛隊法の改正、あれ雑則にしか入っていませんから、そういうことも念頭に置かないといけないし、これはもう総理も集団的自衛権、これを考えるということをおっしゃった。
　私は憲法改正議論の中で今のような問題なぜ申し上げたかというと、我が日本国憲法は特別法廷を認めていないんですね。しかし、軍事法廷というものの必要性も議論しないといけないんで、そういうことを最初からアプリオリに議論の外に外すんではなくて、やっぱりいろんな問題がこの自衛隊派遣に伴って出てきたものは我々国会議員としても議論したいと思いますので、是非オープンな気持ちで政府としても、総理として対応していただきたいと思いますが、一言何かございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現行憲法の制定時の国際情勢と当時の日本国民の意識と、現在における国際情勢と日本の国力、また日本の意識、大きく変わっていると思います。そういう点から、自衛隊の国際貢献の在り方については憲法の問題と関連する点も多々あります。そういう点もよく含めて、今後の憲法改正議論の中では十分議論していただきたいと思っております。
○舛添要一君　次に、サマワ市の状況についていろいろお伺いをしたいと思いますけれども、まず、昨日入りましたニュースで、防衛庁長官、宿営予定地で地雷が発見されたということですが、これまた国民見ていると、ああそんな物騒なところかというイメージをお持ちになるかもしれませんが、どういう地雷であって、どういうことであるか、これは運用局長、お答えできますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えします。
　二月二日の十二時四十分ごろ、宿営地の予定地におきまして、引込み道路の設置作業所の作業現場におきまして発見されました地雷らしきものでございますが、これは対人地雷と言われるもので、対、人に対するやつでございます、これを一個発見いたしました。約十センチ、直径十センチぐらいのものでございますが、ただ現物は非常に相当に古いものでございまして、本件が直ちに今回、今後の隊員の安全確保に重大な影響を与えるということまでは見られなかった、考えられないと、こういうことでございます。
　なお、現物につきましては、既にオランダ軍によりまして、処理を依頼し、そして爆破処理を終了していると、このように了解しております。
○舛添要一君　今後いろんな、しょっちゅう戦争やってきたところですから、地雷や何か出てくると思いますけれども、そのたびに遅滞なくこれは、国民に公表すべきことはやっていただきたいと総理にお願いしておきます。
　それから、外務大臣、極めて簡潔で構いませんので、一番新しいサマワ市の状況、部族の状況、市評議会の状況、それから、私は、大変有り難いことに、宗教指導者が自衛隊は我々の手で守るんだと、こういうファトワを出していただいたということなので、これは特にシーアにおいては非常に大きな意味を持つと思いますから、簡潔に、外務省、どういう状況であるか、今の市の状況について御説明ください。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　サマワ市の状況でございますけれども、全体としては安定していると考えております。市の評議会が辞職をした、その後メンバーが何人かまだ働いてもいいという話については承知しておりますけれども、引き続き業務は続けられておると承知しております。
　宗教指導者、部族長との会談についても、自衛隊の皆さんを始め接触に努めており、サマワ市のニーズ等についても把握のための準備が進められていると承知しております。
○舛添要一君　テレビの映像を通じて先遣隊の皆さんが大変御苦労なさっているのを見ています。私、実はヨーロッパにおるときにイスラム研究をやっていたもので、非常にこれうまくいくんじゃないか、大変すばらしいことをやっているなと。
　例えば、イスラムの義務の一つにザカート、施しを与えるということをやるわけですね。この前のお祭りのときに二十頭ばかり羊をほふって上げた。そして、これは孤児の皆さん方に上げた。マホメットというのは孤児だったんですね。したがって、自分と同じ境遇にある者を大切にしなさいとコーランに書いてある。
　だから、無反動砲も装甲車もいいんだけれども、それは必要なんだけれども、それよりはるかに大きな意味を持つのが現地の人たちとの交流であり、文化の理解なんですね。ですから、本隊着かれて、たどたどしいながらアラビア語でごあいさつなさった、これも大変結構だと思いますし、そういうザカート、施しをちゃんとやったということは大変すばらしいと思います。ですから、みんなが守って、住民の海が守ってくれれば鉄砲一つたりと要らないんですね。
　だから、大変すばらしい教育訓練をおやりになったと思って、私は誇りに思っていますが、今後ともこれは是非、長官、教養、文化、やっていただきたいと思います。外務省も同じですが。
　総理、一度ならずイスラム文化について話しましたけれども、私の同僚のイスラム、これスイス人ですけれども、学者が、門前の小僧で私もいろいろ教わったんですけれども、こういう文書を書いていまして、慈善行為の位置付けがキリスト教とイスラム教とでは異なることに注意を促しておりまして、飢えたムスリムは十分に食べる物のあるムスリムから、これはイスラム教徒、から食糧を奪う権利を有する、そして、もしその過程で貧しい者が殺されれば殉教者となり、貧者、貧しい者が目的を達するために富んだ者を殺しても正当防衛となると、こういう文化なんですね。
　ですから、そういう中で我が国がどういう貢献をやるかということなんですが、私が昨年現地調査に行きましたときに、何をイラク人が求めているか、第一は治安の確保です。殺されたら終わりですから。第二が仕事なんです。第三がインフラ整備なんです。それは、電気なくたって水がなくたって、ランプで生活して仕事あってお金が入ればできますから。同時に全部やるのがいいですよ。だけれども、我々は治安の確保って主たる目的じゃないんで、やっぱり仕事に、あれだけ仕事、仕事と言うのはそのことが意味があるんです。
　ただ、ここから先は外務省にも防衛庁にもお願いしておきたいんですけれども、どういう仕事なんですかと、あの地のイスラム教徒はどういう仕事が貴くてどういう仕事がいいと思っているんですかと、こういうことを歩きながらでいいからちゃんと研究してやらないと大失敗を来すことになると思います。外務大臣、何か御所見がございますか。
○国務大臣（川口順子君）　サマーワの町では失業率が六割とか七割とか、いずれにしても非常に高い状況であって、日本が雇用の面でいろいろな支援をしてくれるということに大変な期待があると思っています。それで、既に一つ、二つですけれども、国連の人間居住計画という国際機関ですが、ここを通ずる援助を決定をいたしました。これは貧しい人たちの家ですとか教育、地域センターですとか、そういうところの建設ということでございますけれども、これはイラク化をしてやっておりまして、イラク人がマネージをし、イラク人が募集をし、イラク人が造るということでございます。これによって恐らく五、六百人ぐらいの、一日当たりですが、雇用が可能になるのではないかと思っています。
　いずれにしても、この雇用の視点ということは非常に重要だと思っておりますので、今委員がおっしゃられたどのような労働を望んでいるのかということも考えながらきちんと対応をしたいと考えております。
○舛添要一君　今は退避勧告が出ているような状況ですけれども、是非、役所だけじゃなくて、ＮＰＯの諸君も大変頑張っておりますので、それとの連携、そして総理、是非ＮＰＯに対しても予算措置をしっかりしていただいて、日本の若者が本当に現場で頑張って、今一時的に退避していますけれども、少し安定したら是非彼らを入れてやっていくことを政府としてもサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、一般のＮＰＯにしても民間人にしても、安全の面を考えると行くことができない状況だ、そこで自衛隊の諸君に最初に行っていただくと。自衛隊の人的貢献というのは、日本のイラクにおける復興支援、人道支援の一部であります。今後、多くの意欲のある民間人におきましても、自分の持てる力をイラク復興支援のために何か役立てたいという方々であれば、是非ともその門戸を開放して、いろんな場で活躍できる対応を政府としてもしていきたいと考えております。
○舛添要一君　悲観的な側面だけじゃなくて、明るい側面もやはりこのイラク復興については見ていかないといけないと思いますけれども、外務大臣、私は、もう調査団の派遣により国連の関与がほぼ決まったと思っています。これの力をかりながら、何とかスケジュールどおりイラク人による政府を六月ぐらいに立ち上げたいと。
　それから、フランスとかドイツ、ロシア、直接このＣＰＡに参加して協力していなくても、戦後復興には協力するということで、これは今、岡本補佐官が行かれているんだと思いますけれども、国連の関与、それからフランス、ドイツ、ロシアとの我が国の協力関係、こういうことについて説明していただきたいと思います。