Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　特に先生は総合こども園への株式会社参入についてのいろんな問題があると、こういうことに対する御指摘、御質問でございます。
　まず、総合こども園は、園の創設など、幼保一体化の検討に当たっては、中央教育審議会等々におきましても議論をちょうだいし、その結果を踏まえて内閣府の子ども・子育て新システムの検討会議にも御報告してきたところでございます。
　御指摘の特区における株式会社立学校においては、学校運営や教育活動において不適切な事例があったと、こういうことについても私どもとしては承知をいたしております。そういう中にありまして、総合こども園は、学校と児童福祉施設の双方の位置付けを有するものと、これ先生十分御認識をいただいていると思っておりますが、そういう中にあって、児童福祉の側面での社会的要請、いわゆる待機児童等々含めてのそういう要請を踏まえて株式会社の参入を認めているということにいたしておりますが、この場合でも、万が一この場合でも、学校教育を担うふさわしい公共性、永続性、確実性をしっかり担保していくということが極めて大事であると、このように考えております。
　したがいまして、総合こども園の株式会社の参入に当たっては、参入段階におきまして、基準に適合する設備や運営に必要な資産を本当に有しているのか、役員が関する知識、経験を有している等々の要件をしっかり課していきます。
　二つ目は、運営段階におきましても、区分経理あるいは総合こども園の経営等以外の事業への資金の流出等々の部分を含めまして、しっかりと制限をしてまいりたいと、かように思っているところであります。安易に撤退することのないように、撤退段階におきましても総合こども園の廃止に関しては都道府県の許可制をしっかり要すると、こういうこともきっちり規制を課すことといたしております。
　また、先生いつも御心配いただいておりますが、教育の質を確保する、こういう観点におきましては、認可の際には学校としての基準と児童福祉施設としての基準を併せ持つ基準をしっかり適用すること、こういうことが一つ。二つ目は、教育の内容につきましては、幼稚園教育要領と同様、国としての基準をしっかり作らせていただく。学校教育の理念や教育内容の特徴などの情報をしっかり開示すること、あるいは教育内容の改善のための自己評価をしっかり義務付けると、こういう考え方に立っております。
　これらを含め、厳正に運用することにより、営利追求のために総合こども園の運営がゆがめられる、こういうことのないように、また、教育の質の低下が起こることのないように、また最後に、園児に悪影響が及ぼすことのないようにと、こういう厳しい考え方で接してまいりたいと思っております。なお、子ども・子育て新システムにおきましては、新制度施行から一定期間経過した後に制度全般にわたり見直し、万が一にも公教育に悪影響が懸念される事態となれば適切にしっかり見直してまいりたい、かように考えているところでございます。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　大臣の積極的かつ慎重な姿勢というのを高く評価する次第でございますが、更に続けて質問させていただきますけれども、教育基本法には、「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」と書かれてあります。
　私立幼稚園では、建学の精神に基づき個性豊かな教育が行われており、現在は私学助成によりその振興が図られております。また、子ども・子育て新システムにおいても、幼稚園がこども園の指定を受けないことは許容されるというふうになっております。
　しかし、もしこども園の指定を受けない幼稚園について、現在の私学助成の水準が下げられるようなことがあれば、それは総合こども園に移行しないことに対するペナルティーとも感じられますし、私学の重要性をうたった教育基本法の精神にも反しかねません。
　総合こども園指定を受けない幼稚園に対する私学助成は現状と比較してどのような水準となるのか、文部科学省の見解をお示しください。
○国務大臣（平野博文君）　じゃ、指定を受けない幼稚園があった場合に、今までの私学助成についてはどうなんだと、こういう御質問でございます。
　私立幼稚園に対する機関補助としてある現行の私学助成は、幼稚園運営にかかわる経常的経費への補助である一般補助と、各園の特徴のある取組、具体的には預かり保育でありますとか、子育て支援でありますとか、特別支援教育の多様なニーズに対する取組等々に関する補助である特別補助と、この補助には二つの体系があると考えております。
　御指摘の指定を受けない私立幼稚園については、現行の水準を基本にし、これまでと同様の私学助成を継続をさせていただくと、こういうふうに考えているところでございます。
○藤谷光信君　民主党政権では、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高校無償化制度を創設しました。家庭の状況に左右されることなく子供たちが最善の教育を受けることのできる環境づくりは、まさにチルドレンファーストの理念にふさわしいものです。また、幼保一体化の目的につきましても、家庭の経済状況や保護者の就労の有無など、それぞれの家庭が置かれている状況にかかわらず子供たちが皆ひとしく質の高い幼児教育を受けられるような環境整備が必要であるとうたっています。
　一方、現在の幼保に関する国費負担には相当な差があります。子ども・子育て新システムの現在の制度設計では個人給付という制度設計になっているものの、通う園の種類によって国費投入の差が設けられたままでは、保護者の金銭的負担も差が付いたものとなってしまう可能性が残っています。
　利用者負担については、利用時間が異なることを踏まえた設定にすることは必要ですが、基本的な考え方としては、幼保、公私の別にかかわらず、総合こども園であるか否かにかかわらず、公平性が確保されるべきだと私は思っております。
　また、幼稚園などから総合こども園への移行に関して、基本制度では、財政措置の一体化により、満三歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園への移行を促進する、こう書かれており、財政措置によるインセンティブを与えることとされていますが、仮にその内容が幼稚園などと総合こども園との間で不合理な差を設けることだとすれば、子ども・子育て新システムの理念の一つである全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障することに反しかねません。
　そこで、総合こども園への移行を促すインセンティブとは具体的にはどのようなものとなるのかお示しいただくとともに、国費投入を行う際の公平性の確保について見解をお示しください。
○国務大臣（平野博文君）　総合こども園への移行を促すインセンティブと、こういうことでございます。
　幼稚園と総合こども園につきましては、幼稚園は満三歳以上の子供に四時間程度を標準とした学校教育を提供する施設である一方、総合こども園は学校教育に加え、小学校就学前の保育を必要とする子供に対しても長時間の保育を提供する施設である、このことからその機能に一つの違いがございます。ただし、学校教育を行う点については基本的には共通をいたしていると、こういうことでございます。財政支援についても、こども園の指定を受けることにより、幼稚園も総合こども園と同様のこども園給付を受けることになります。学校教育に係る部分については同様の取扱いになると考えておるわけでございます。
　幼稚園から総合こども園への移行のインセンティブとしては、こども園給付においてゼロ歳児から二歳児の保育に関する経費を見込んだ単価設定を行うことや調理室の施設を支援することなど、主に幼稚園の総合こども園への移行に伴う必要な保育機能を強化するための経費を保障すると、こういうことで一つのインセンティブと考えておるところでございます。
○藤谷光信君　いろいろと、幼稚園の場面と福祉の場面等もいろいろありますので議論がいろいろあると思うんですが、大事なところでございますし、それから、あらゆる人の意見をしっかりくみ上げて前に進まなければいけないと思っておるわけでございます。
　この幼保一体化の大きな目的の一つには、質の高い学校教育、保育の一体的提供というのがあります。私は今日質問をしますのに、株式会社立の総合こども園を始めとする新しい制度を導入することによって幼児教育の質の低下を招いてはならないと、その強い危機感からの思いでございますが、大臣もいろいろと御苦労いただいておるようでございますけれども、その総合こども園についての国の基準は、検討段階においては幼稚園と保育所の基準の高い方に合わせるとされていましたが、実質的には低い方の基準に誘導されつつあるのではないかという指摘もありますし、そういう懸念もあります。
　法案骨子では現行の基準を基礎としてと書かれておりますが、幼児教育の質を維持するためには引き下げることがあってはならないと思います。それは幼稚園も保育園も私は同じだと思うのでございますが、せっかくこういう大きな命題を抱えて進むのでございますので、幼保一体化というのは前政権の自民党・公明党政権のときからずっと幼保一体化という大きな、手を挙げながらやってきたわけでございますが、そこで質の低下があってはならないと、そういう意味で、これは保護者も幼稚園も保育所も現場の先生たちも、みんな誰も質の低下を望んでいるわけじゃありませんので、その点をしっかり踏まえて前へ進んでいただきたいと思います。
　総合こども園というのは法令上の位置付けも有する学校でございます。ですから、学校としての最低基準である現行の幼稚園設置基準を満たす施設であるということが当然総合こども園の認可の際の要件となるべきものだと私は思っております。ですから、総合こども園の創設により今以上に幼児教育の質が上がることはあっても、下がることがあってはなりません。
　総合こども園創設後の幼児教育の質の担保について、平野文部科学大臣のもう一度その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生が本当に信念を持っておっしゃっている意味は非常に私としてもよく理解をいたしております。幼稚園の教育水準、現行の水準は、上がることはあっても下がることは絶対ないだろうなと、そういう強い御質問でございます。私は、先生と同じ、同感でございます。
　そういう中にありまして、特に、先ほども申し述べましたが、幼児教育の、幼児期における教育というのは生涯にわたっての人格形成のやっぱり基礎を養うところなんだということを改めて私は認識をする中におきまして、今先生御指摘のあったことは肝に銘じたいと思っております。特に、質の高い幼児期の学校教育を全ての子供に保障していくんだ、繰り返しになりますけれども、そういう思いでもございます。
　また、学校教育と保育に関する財政措置を一体化してこども園給付を創設をすると、こういうことで、学校教育、保育を一体的にやっぱり創設をする、総合こども園を創設をしていく、こういうことでございます。
　こども園の認可の際の基準については、学校としての基準、児童福祉施設としての基準を併せ持つ基準を適用し、要は学校教育、保育の質を更に高めるように確保していくんだと、こういうことでございます。
　総合こども園における教育の内容につきましては、幼稚園教育要領と同様、国としての基準をしっかり設けさせてもらいます。
　先ほどの答弁もいたしましたが、そういうことを含めて、私は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎だということを踏まえながら、文科省としても幼児教育の質の確保と更なる向上に向けてしっかりと取り組んでいく決意でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　昨年三月十一日、私は決算委員会で地震などの災害などが起きたときに今の法律や体制では本当に迅速に対応できるのかなどと質問をしました。その数時間後に東日本大震災が起きたのです。第一委員会室で座っておるときに、午後、皆さんも皆同席されていましたが、地震を経験しました。
　震災後、私は何度も被災地に入り、議員の皆さん方もたくさん現場に入られました。国会では、震災からの復興なくして日本の再生はないという信念の下で、被災地の子供たち、若者たちが勉学を断念することのないよう、活動してまいっております。これ、皆同じ考えでございますが、また、宗教関係者は、寺院や神社などを避難所として開放して、炊き出し、生活物資などの供給や義援金、瓦れきの処理や亡くなられた方の葬送の儀礼をボランティアで行っておりまして、そして、家族や住む家の仕事をなくした人々への心のケアや当面住める家の提供などを行ってまいりました。そして、この西本願寺関係の私立学校においては、学費免除をして学生の受入れ、生活費を負担しての震災孤児の皆さんの受入れなど、多くの宗教関係者が多岐にわたる活動を行ってまいりました。
　また、東北地方は我が国の中でも地域コミュニティーが強く残っている地域でありますが、寺院や神社などの宗教施設が地域コミュニティーの拠点の一つとして重要な位置付けを占めてきたことが改めて見直されました。
　そこで、文部科学省としての宗務行政の責任者でおられます平野文科大臣は、東日本大震災後、宗教関係者の果たした役割について感想をお聞かせいただきます。
○国務大臣（平野博文君）　いろんな方々から、今、藤谷先生が御指摘いただきましたように、それぞれの宗教団体の方々が本当にいろんな役割を果たしていただいている、こういうことについてよく耳にいたすところでございます。
　この度、特に、東日本大震災におきましては、宗教界では神社、寺院、教会等、避難場所として提供をいただいておりまして、宗派を超えていろんな被災者の方々を受け入れてくださっているということも聞き及んでおります。また、いろんな意味で、ボランティアで炊き出し、物資の配給、義援金を寄附をしていただいたり等々、被災者に寄り添った支援活動を展開をし、現在もまだなお復興に向けて御支援をいただいていると、こういうことについては承知をいたしております。
　このような宗教界の活動に対しまして私は心から感謝を申し上げたいと思っておりますし、文科省といたしましても、今後も東日本大震災からの復興に尽力してまいりたいと考えております。
　宗教につきましては、人の心をやっぱり安定させ、また、日本の精神文化を向上させるために不可欠であるとともに、神社、寺院、教会等、我が国における宗教法人の存在は、国民一人一人の生活に深く定着をし、大きな役割を果たしている、こういう基本の下に、今回の東日本大震災に大きな御理解と貢献をいただいていると、こういうふうに認識をいたしております。
○藤谷光信君　ありがとうございました。
　それで、今の神社とか仏閣は、平素は公の支配に属しない、公の補助も受けないわけでございますが、各所を回ってみまして、お宮等はちょっと高台にありまして避難するのに非常に効果があったようでございますが、お寺さんが大体壊滅的な影響、まあ古いものが多いですから、流れたり潰れたりしておりますが、やはり、この地域コミュニティーの場の大きな過去の歴史から役割を果たしてきた神社とか仏閣というのは、いずれはまたそういう整備をされていくでしょうけれども、その辺のところを文科省としても温かく見守っていただいて御支援をいただきたいと思っております。
　そして、今回の東日本大震災というのは、私たちに自然の脅威を、人間の知を超えた自然の脅威をまざまざと私たちは見せ付けられました。そして一方では、人間というものがいかに弱いものであるかということも思い知らされたと私は思っております。そして、この一年間、被災地の皆さんはもちろん、多くの国民が、生や死、あるいは命の大切さ、そして人と人とのきずな、感謝し合う、助け合う心、その大切さを再認識し、改めて考えた一年だと私は思っております。
　今、高校野球が始まりましたが、あの開会式の選手宣誓でもよく触れておりましたけれども、大変尊いことだと私は思っておりますが、一方では、教育現場では例えば学校で時々テレビなどで給食の場面やら見ますと、いただきますをしないところがあったりしまして、いただきますをするかせぬかというのはいろいろ考えがあるでしょうけれども、やっぱり、感謝の気持ちといいますか、なかなか物差しでは測れない部分があるわけでございますが、そういうことの部分、小学校では本年度から新しい学習指導要領に基づく教育が実施されておりまして、この未曽有の災害を経た今、私は、学校教育における命の教育の在り方について再考し、充実を図るべきじゃないかと私は思っております。
　平成十八年の教育基本法改正の際に前政権への対案として提出された民主党の日本国教育基本法案では、「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。」と明記されました。
　私は、一月三十日の本会議で野田総理に、教育には、単に知識や技術だけでなく、土台としての人間形成に大切な命のかけがえのなさとつながり、あらゆる存在との響生と一体感、きずなや感謝の気持ちを育むなど命の教育が大切だということをお尋ねしましたのですが、是非、この東日本大震災から一年がたった今、学校における命の教育の必要性について大臣のお考えをお聞かせいただきます。また、今後こういう心の教育を積極的に推進されるお気持ちがあるのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　命の教育の大切さ及び現状の私自身の認識と、今後どういうふうにとらまえていくのかと、こういうことでございます。
　特に、命の大切さや感謝し合う心、こういうことを育むことは、いつの時代にあっても、また社会が変化しても教育において一番大切にしていかなければならないことだと思っております。特にこの大震災を経た現在、こうした心の教育の重要性に改めて思いを致しているところでございます。
　文部科学省としては、改正教育基本法や学校教育法が改正されまして、教育の目標として命を尊ぶ態度を養うことが明記されたことを踏まえ、平成二十年に小学校、中学校の新学習指導要領の改訂を行い、生命の尊重に関する教育等の充実を図ってきているところでございます。
　具体的には、道徳教育におきまして、小中学校の発達段階に応じて、各学年を通じながら生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する、こういうことが一つ。多くの人々の善意や支えにより日々の生活や現在の自分があることに感謝をする、それにまたこたえていくということに対する指導を今行おうとしているところでございます。
　今後とも、新学習指導要領に基づく道徳教育の一層の推進を進めていく中で、命の教育や心の教育の充実に努めてまいりたいと思っていますので、先生の日々の知見もまた御指導いただきますことをお願いいたします。
○藤谷光信君　ありがとうございました。
　与えられた時間がもうちょっとしかありませんので、もう一点質問をさせていただきます。
　先日、私は、この委員会で岐阜県のスーパーカミオカンデへ行きまして、日本の最先端の科学技術、世界最先端でしょうね、ノーベル賞が出たわけでございますから、そこを見させていただきまして、大変感動したんでございますが、民主党政権が発足しまして、ライフイノベーションという健康大国戦略というのを見据えた中に医療イノベーションというのも発足させてありました。
　特にがんへの取組というものが叫ばれておりますが、今なぜそういうことを申しますかといいますと、文科省が中心になってしております中に、陽子線や重粒子線の放射線を利用した、加速器を利用した放射線治療のことでございますが、鹿児島県の指宿にはもうやっておりまして、大変な技術でございますが、これはお金が相当掛かるということも聞きました。これは文部科学省が指導してやっておられるそうでございますが、是非、巨大な装置も要ります、大きなコストも掛かりますけれども、なかなか普及が進まず、技術的にもがん細胞以外の正常組織へのダメージを減らすことなどまだまだ改良されるべき点があると、一回の治療に三百万円も掛かるということも言われておりますが、国民の健康を考えれば早く普及させるべき重要な研究開発であると考えますが、文部科学省の今後の取組をお伺いいたします。
○大臣政務官（神本美恵子君）　藤谷先生の御質問にお答えいたします。
　私も、政務官に就任しましてすぐに千葉県の放医研に視察に行ってまいりまして、そこでこの重粒子線治療の現場も見せていただきまして、先生御指摘の放射線を用いた治療に係る研究開発の重要性を改めて認識したところでございます。
　御指摘のように、放射線治療というのは、ほかの外科手術や抗がん剤の治療に比べると、臓器が温存できて身体機能が持続可能であることや、身体的負担が少ないために社会復帰が早くなって罹患前により近い生活レベルを維持することができるというような特徴がございます。放射線治療の中でも重粒子線を用いた治療は、特に難治がんの治療や手術の難しいがんへの期待が非常に高まっております。
　先ほど申しましたその放医研においては、この重粒子線を用いた治療研究を推進しているところでございますが、おっしゃるように、確かに非常に大きな設備が必要でありますし、その設備のためのコストも掛かるということで、小型かつ低コストの重粒子線がん治療装置の実現に向けて研究しておりまして、その成果が群馬大学において実現をしているところでございます。加えて、他機関への治療装置の普及に当たっては、放医研における人材の受入れ、職員の当該機関への派遣など、人材育成にも支援をしてきているところでございます。また、同研究所で開発されているこの治療方法というのは、世界をリードする技術としても高く評価をされているところであります。
　重粒子線がん治療を始めとする放射線治療は人類にとって大きな恩恵をもたらすことが期待されていることから、ライフイノベーション、中でも医療イノベーションということで、今後とも治療技術の高度化に向けて着実に研究開発を努めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今年の五月二十一日、実は国内で、数十年あるいは数百年に一回と言った方がいいかもしれませんけれども、自然界の大変大きなイベントがございます。何のことかお分かりになりますでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　事前に通告をいただきましたので承知をいたしておりますが、日本全国、ほぼ全国に近い状態での金環日食があると、こういう日だというふうに承知をいたしております。
○斎藤嘉隆君　通告を差し上げる以前に恐らく大臣は御存じだったというふうに思いますけれども、今お話しをいただきましたように、五月二十一日の朝でございますけれども、国内の広い範囲で金環日食があります。太陽に月が重なって、太陽の周囲だけがリングのように光る、極めて神秘的な現象だというふうに思います。国内では実はこれ二十五年前に沖縄で見ることができました。今回は九州から本州、北は被災地福島辺りまで、人口でいえば八千万人ぐらいの方々が直接見ることができるということです。ちなみに、東京都内でこの金環日食が見ることができるのは、次回は三百年後ということになります。
　これ、震災で傷ついた本当に我が国に対する、僕はある意味で自然からの鎮魂というか、すばらしい贈物だなというふうに思います。まさに天の配剤だというふうに思っています。当日、晴天になることを心から願うばかりでありますけれども。
　これ、今余り報道を実はそんなにされていないんですね。一部、インターネットのニュースなんかで少しずつ出始めています。僕は宇宙や天文に関心が高まる大変大きなチャンスだというふうに思っています。子供たちに理科教育ですとか宇宙への夢を抱かせるような、そんな教育機会に是非していけたらなというふうにも思いますし、多くの子供たちに多分一生に一度の機会でありますから見せてやりたいなというふうにも思います。
　ただ、留意すべき点も考えると幾つかあるというふうに思います。
　これは時間が朝、例えば東京でいうと、日食の最大の、最もきれいに見えるのが朝の七時三十四分ということで、例えば小学生、中学生でいえば、ひょっとしたら登校中かあるいは登校直前かという時間帯ですから、学校で集団で指導するということはちょっと難しい状況かなというふうにも思います。移動中であれば安全面へのいろんな配慮も必要だと思います。子供たちは見ると思います、きっと、そんな、事前に知っていれば。
　いろいろ留意をすべき点があるというふうに思いますし、もう一つは眼精疾患が非常に危惧をされます。これは天文学会ですとか眼科医の皆さんからは、観測用のグラスを用いないと、その状況で日食を見た場合に日食網膜症というような病気を発症する、そんなおそれがあるということ、そんな声が上がっています。
　こうした幾つかの課題があるんですけれども、これから恐らく大きな大きな話題になって全国でもいろんな形で報道されてくると思いますけれども、このことについて現段階で文部科学省として何らかの対策なり配慮なりをされてみえるのか、その点をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今議員が御指摘いただきましたように、金環日食ということについて、科学的なそういう現象面は非常に子供にとって有益であろうと、こういうことでございます。
　しかし、様々な課題があるので、それについて十分留意をしているのか。私、今議員からそういう御質問をいただいて思いました。私、小学校のときに、私らのときには下敷きというのがありまして、下敷きでこうやって、目にどんな影響を受けるかを知らずに下敷きでよく生活の知恵で見ていましたけれども、今改めて、私、今回の件は委員御指摘のように不適切な方法によって観測すると目の障害につながると、このことはやっぱりきちっと子供たちに、また教育現場に指導徹底をすると、こういうことは私はしていかなければならない。
　その上に立ちますが、特に自然現象を通じて子供たちが自然科学に興味、関心を持ち、基礎的素養を身に付ける、これをいい機会にすることが重要だろうと、こういうふうに思っております。文部科学省としても、今回の金環日食も子供たちの自然や科学への興味、関心を高めるための最大の機会であるという、こういう認識に基づきまして、各学校や教育機関に関連する教育活動が積極的に展開されることをまず期待をいたしております。
　一方、先ほど申し上げましたように、子供たちの安全を十分に確保して実施していただく、こういうことで、文部科学省としてもその注意喚起を今現在行っていると、こういうことでございます。
　今後とも、このような機会を通じながら理科や宇宙に対する興味、関心をより持っていただくように私どもとしても積極的にとらまえてまいりたいと、かように思っております。
○斎藤嘉隆君　これ、自治体が主体になって、あるいは学校現場が主体になって対策を講じていくというのは当然でありますけれども、全てをそちらに任せるのではなくて、今大臣も言われましたように、宇宙開発の一端を担う文科省でありますから、そんな意味からも必要な配慮、どのようなものが必要であるのかと、一層省内で論議をしていただきたい、このことをまずお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、若干というかかなり話は変わりますけれども、奨学金事業などについて、以前もこの委員会で議論させていただきました、今日もお伺いをしたいというふうに思います。
　政権が替わりまして、奨学金の貸与人員の大幅な拡大がなされてきました。また、来年度の予算につきましてもその旨盛り込まれております。また、大学生の授業料減免などについても、今回新たな予算の中で二万八千人の対象拡大が計画をされています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、奨学金事業ですとか、あるいはこのような授業料減免の拡大等についてその意義、また、文科省としてどんな社会をこういったことを通じて目指そうとしていらっしゃるのか、根本的な理念をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　これもう先生も御案内のことだと思いますが、私は、学びたいという意欲を持つ生徒、学生には、経済的な理由によって学ぶ機会を失うということがないように私はしていかなきゃならないと、こういうことがこの奨学金制度の私基本だろうというふうに思っております。
　といいますのは、私も、私の経験からばかり言って恐縮ですが、私の子供には、親の収入の制限がありますから、私学に行くんだったら家から通えるところ、国公立に行くんだったら下宿してもいいわと、こういうふうに、経済が非常に厳しい中、そういううちの家訓として子供に指導してきたところであります。しかし、子供にとりまして親の経済の状況というのは余り関係ないわけでありますから、学びたいところで学ばせてやるというのが心情だろうというふうに思っております。
　したがいまして、私は今回の奨学金事業というのは、意欲と能力のある学生が経済的理由で就学を断念することのないように高等教育を受けられる、こういう環境を整備する、こういう意味の一つの方法としての制度で、極めて重要であると、こういうふうに認識をいたしております。
　また、私ども政権におきまして、そういう重要性に鑑みまして、授業料を減免したり、できるだけ経済的負担が掛からないようにこれからも充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○斎藤嘉隆君　本当に、思いというか御見識をお伺いして、全く思いは同様だなというふうに思います。
　そんな中で、新年度から恐らくそういった思いを具体化をしていくといった一つの施策として、所得連動返済型無利子奨学金といったものがスタートをしようとしています。これ、文科省の皆さんは出世払い型奨学金というふうにもおっしゃっておみえでありますけれども、この制度について、どのような制度であるのか、いま一度簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（板東久美子君）　お尋ねの所得連動返済型無利子奨学金制度についてでございますけれども、これは今先生の御質問のように、将来の奨学金の返済の不安ということを軽減をいたしまして、予見性を持って意欲ある学生が安心をして進学をできるようにということを担保いたしまして、こういった進学機会の充実を図っていくということで導入しようというものでございます。
　具体的な要件といたしましては、低所得世帯、これは例えば給与所得世帯でございますと年収三百万円以下ということを考えておりますけれども、その学生を対象といたしまして、そして奨学金の貸与を受けた本人が卒業後に一定の収入、これも年収で三百万円に達するまではということを考えておりますけれども、その間は返済期限を猶予するというものでございます。今申し上げましたように、低所得者世帯の子供を対象とし、そして将来の収入が一定金額に達するまでということで返済期限を猶予するという制度でございます。
○斎藤嘉隆君　これは、現行においても低所得者については五年間の返済の猶予が申出によって認められているというふうに思います。この五年間が更に延びて、今局長のお話だと、年収三百万以下のいわゆる低所得のうちは未来永劫返済の義務が生じないというか、返済に悩むことがないと、そんな状況が生まれるんだということだというふうに今聞きました。また、私、これ学力基準という非常に高いハードルがないこともこの制度の大変大きな利点ではないかなというふうにも思っています。
　私、大変すばらしい制度だと思いますし、更に中身を充実をさせていかなければいけないなというふうに思っていますけれども、そこで、大臣にちょっと、御通告はしていませんけれども、大臣、出世払い、出世払いと言うと、一般的に、大臣、どんなイメージでいらっしゃいますか、出世払いという言葉。
○国務大臣（平野博文君）　出世ということは、いろんな切り口で出世ということを言うわけですが、私はやっぱり、野田総理がおっしゃっておられる分厚い中間層にやっぱり是非なってもらいたいと。こういう意味で、ある一定の所得が、収入がやっぱり取れる状態を私は、出世という表現が金銭だけで測られるものでありませんから言えませんが、この場合の意味合いでいきますと、ある一定のやっぱり所得が取れるようになった段階を一つの形として言っているんだろうと私は認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君　大変実直にお答えをいただきましたけれども、私、出世払いというと、お金を貸すんですけど返済は要しないと、世間一般では、出世払いでと言うと、まあまあいいからねという感じかなというふうにも思うんですけど、ちょっとそこが、実はこの制度はそうではないんですね。そうではなくて、これ、債務が消えることは制度上はないんですね。何が言いたいかというと、年収三百万を超えるような状況になると、たとえ二十年後であっても、三十年後であっても、四十年後であっても、その時点から返済が実は始まるんです、制度上。ここのところは、当然制度としてはそうなんだろうというふうに思いますけれども、いろいろ、そのことも含めて、制度の改善、充実というのはやっぱり検討していくべきだというふうに思います。
　幾つかちょっと御提言をしたいというふうに思います。特にこれはお答えは要しませんけれども、例えば、これ返済義務が生じる所得というのを今三百万というふうにおっしゃいましたけれども、これ社会のいろんな実態に合わせてこれからある程度流動的にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。オーストラリアなんかだと今四百万円ぐらいなんですけど、毎年実は変わるんです。そんな状況も検討していくべきだと思いますし、例えば無理して前倒しで返済をした場合に何らか例えばインセンティブがあってもいいんではないかなというふうにも思います。また、これはよく言われますけど、公益性の高いような職種に就いた場合に一定の返済の減額があるとか、いずれも先進的なこういった事例を行っている国ではもう既に導入をされているような制度だというふうに思いますので、是非、これはあくまでもマイナンバー制の導入が一つの前提になろうかというふうに思いますけれども、詳細な制度設計、制度の充実を私はお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、これもちょっとお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回は大学生向けのこれ奨学金、所得連動型の奨学金でありますけれども、既に各都道府県に移管をされている高校生向けの奨学金、こういったものについても、この所得連動の基本的な考え方、あるいは給付型の考え方、こういったものを含めて導入を高校生向けにも進めていくべきだというふうに思っていますけれども、このことについて何らかの対応なり措置をされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　まず、この所得連動型の奨学金の制度創設に関しましては、昨年の臨時国会で先生から御質問をいただきまして、その際には細かいところまでやり取りはなかったわけですけれども、通告の段階でオーストラリア等の先進事例等も先生の方から御紹介をいただきまして、私どもの方で検討させていただきました。
　そういう意味で、先生のそういう御質問を契機に、出世払いと言ってはいけないのかもしれませんが、所得連動型の無利子奨学金ということで制度を今詳細を設計しているところでございますので、先ほど例示をいただきました様々な例等も今後参考にさせていただきたいと。まずは、いろいろな御提言に対しまして感謝を申し上げたいというふうに思います。
　マイナンバー制度の導入を前提に所得に応じて様々な返済の方法という御提案でございます。御案内のとおり、政府・与党社会保障改革検討本部における社会保障と税の一体改革の一環としての社会保障、税番号に関する議論を踏まえて、奨学金事業の所得連動制度の在り方については今後の検討課題ということになっておりますので進めてまいりたいというふうに思っております。
　今御質問のございました高校生向けの奨学金についてどうするのかということでございますけれども、先生が御指摘になりましたように、高校無償化によってもなお負担増となる世帯や低所得世帯への対応は極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては給付型奨学金を概算要求してきたところであります。しかし、残念ながら、財源の確保等に課題がありまして、予算計上が見送られたという経緯もございます。
　このために、各都道府県に設置されております高校生修学支援基金につきまして、二十三年度第三次補正におきましては、二十六年度まで延長、そして積み増しをいたしまして、低所得世帯の生徒等に対して所得連動返済型の奨学金制度を整備することを基金取崩しの条件とする実施要領の改正を行ったところでございます。我々としては、制度改正の趣旨や支援措置の内容について十分説明を行いまして、制度導入に対して各都道府県に十分な働きかけを今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、この高校生修学支援基金の拡充はもとより、奨学金制度の更なる充実に向けまして、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、是非御支援を賜りたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。いろんな拡大の仕方がある。僕が今申し上げたように、高校生についても拡大の方向を模索をしていくべきだというふうに思っています。
　私、愛知県なんですけれども、前もお話ししたかもしれません。二十二年度の奨学金の返還状況というのは実は六五％ぐらいなんです。本当に返済率が悪いんですね。返済できないんです、若い人たちが。国ではこういった形を導入をした、しかし、じゃ県が行っている高校生についてはなかなか進まないという状況はやはり早く改善をしていくべきだというふうに思っています。
　もう一つ、あえて申し上げると、国や都道府県では実は給付型の奨学金制度というのはありませんけれども、市町村なんかが主体で行っている奨学金の中にはもう既に給付型の奨学金が実はあるんですね。国や都道府県が行っていないものを市、町が先行して行っているという状況も実はございます。
　私は、この所得連動返済型の奨学金制度というのが給付型の奨学金制度へのある意味で一つのステップでもあるんじゃないかなというふうに思っています。高等教育、特に、の社会的なコストというのは非常に高いものがありますけれども、僕は、将来的に税収などで社会が得ていく便益が必ず上回る、本当にこれは未来への先行投資だというふうに思いますし、絶対にマイナスではないというふうにも思いますので、是非そんな観点で検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、もうあと一、二点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、これ高校や大学の学費を将来的に無償にしていくということを定めた国際人権Ａ規約第十三条がございます。これ、今、日本はいろんな状況の中でこの批准を留保しているという状況がございます。聞くところによると、日本とあとマダガスカル、二国だけだというようなことも聞いておりますが、今回のこうした所得連動型の導入や、いわゆる授業料の減免、こういったことの拡大の状況を踏まえて、この留保撤回に向けた動きですとか方向性というのは何かあるんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今議員御指摘の部分については、今までなぜ留保してきた、そういうことに対して、昨今留保の撤回に対する動きが起こってきたと、こういうことでございます。特に、国際人権Ａ規約第十三条の二の留保撤回については、我が国が留保しているのは後期中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入の部分でございます。
　しかしながら、世界のそれぞれの国々の状況を見ますと、日本とあと一国であると、こういうことも含めて、この留保撤回については、外務省におきまして、我が国が規約上負う義務と大学の授業料減免への支援や奨学金事業等の経済的負担軽減との関係について外務省としても精査を今日までしてまいりました。後期中等教育に係る部分についても併せて検討を行い、その結果として留保を今撤回する方向で調整を進められていると承知をいたしております。早期留保撤回に向けて、外務省における検討に引き続き協力するとともに関係諸施策の充実に努めてまいりたいと、かように考えておるところであります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　この件については最後にもう一つだけちょっと気掛かりな点がありますので、御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今後、いわゆるＪＡＳＳＯの在り方の検討に関する有識者会議が開催をされて、この奨学金事業の在り方についてもそこの場で話し合われていくというふうに聞いています。行革でございますので、必要な機能の整理は当然図りつつも根本にある学生への支援を充実をしていくんだという、先ほどから大臣が本当に心を込めておっしゃっていただいている、そういった役割を損なうことのないような是非議論をこの場でもしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その件については、現在の状況なり、もしお話しいただけることがあればお願いしたいと思います。
○副大臣（森ゆうこ君）　ありがとうございます。
　ＪＡＳＳＯ、独立行政法人日本学生支援機構の在り方につきましては、今年の一月に閣議決定されました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針によりまして、法人の在り方等について今年の夏までに結論を得ることになっております。この御指摘を踏まえまして、私どもの方では近々有識者による会議におきましてこれを立ち上げる予定でございますけれども、ここで日本学生支援機構について、法人の機能を整理した上で奨学金事業等の各事業の在り方も含めた具体的な検討を行うことにしております。
　組織の整理統合というだけではなく、当然それは組織を存続させるとか廃止するということは目的ではなく、特にこの奨学金事業等、学生支援機構のやっておりますこの事業がきちんと効率よく、しかも充実して行われると、その結果として学生さんたちが本当に学ぶ機会をきちんと確保できるということが何よりも重要であるというふうに考えておりますので、そういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。是非そのような観点での御議論をお願いをしたいというふうに思います。
　まだ少し時間がありますので、最後にもう一点、別の話題でお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　せんだって、二十代前半の若い母親が二人の子供を自宅に放置をして、数十日間、で、亡くなるという大変痛ましい事件がありました。懲役三十年という判決が下って、大変大きく報道をされたかというふうに思います。もうこれ家庭の教育力の低下という一言では片付けることのできないようなある種事例だというふうに思いますし、何というか、言いようのない、困難な、厳しい状況を感じます。家庭やこういった親子を社会全体でどうやって支えていくかという非常に今大きな課題になっているというふうに認識をしています。
　これもお聞きをしたいんですが、文科省の方で家庭教育支援の推進に関する検討というのをかなり精力的に続けていらっしゃるというふうにお聞きをしていますが、議論の進捗状況とその内容について少し御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（森ゆうこ君）　御質問ありがとうございます。
　今、先生がおっしゃったとおり、先般、三十年という判決が出ましたけれども、本当に痛ましい事件であったと思いますし、その事件を契機に、いわゆるネグレクトという言葉が社会全般に改めて注意喚起、注目をされたというふうに思っております。
　文部科学省では、昨年、平成二十三年五月に、家庭教育支援の推進に関する検討委員会を設置をいたしまして、家庭教育支援に関する現状と課題及び今後の取組についての検討を行っているところでございます。この検討委員会におきましては、家庭教育について、親子の育ちを支える人間関係の弱まりや、現代の子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題など、家庭環境の多様化や地域社会の変化により、先生も今ほど言及されましたように、家庭教育が困難な社会となっている、家庭教育が困難な社会になっているという、そういう現状分析がなされております。
　このようなことから、家庭教育支援に当たっては、子供の誕生から自立までの切れ目のない支援や、孤立しがちな家庭を訪問するなどのアウトリーチ型の支援、福祉等の関連分野との連携が課題として挙げられておるところでございます。このような認識を踏まえまして、この検討委員会におきましては、親の育ちを応援することや支援のネットワークを広げていくことなどの基本的な方向性の下、具体的な方策として、親の育ちを応援する学びの機会の充実、親子と地域のつながりをつくる取組の推進、また支援のネットワークをつくる体制づくりなどが指摘されているところでございます。
　この検討委員会の報告書は、今月下旬、もうすぐでございますけれども、まとめられる予定でございまして、文部科学省といたしましては、まとめられた後、報告書の趣旨を踏まえまして、厚生労働省等の関係省庁と連携を図り、家庭教育支援のより一層の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私も児童養護施設それから児童相談所等々過去に何回か視察もし、担当者の皆さんと意見交換をし、また厚生労働委員会等でもいろいろ提言をしてまいったところでございますが、子供たち、親からネグレクトされる、虐待を受ける子供たちには応援団がいないわけですので、しっかり社会で支えていく、そのために私どもとしても、厚生労働省と、繰り返しますけれども、しっかり連携をして、何とかそういうこの間のような事件が起きないように全力で取り組んでまいりたいというふうに決意をしているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○斎藤嘉隆君　家庭の教育力が低下をしたというふうに一般的によく言われますけれども、本当にそうなのかどうかというのは議論が必要だと思います。
　今、副大臣おっしゃいましたけれども、家庭教育が困難な今時代なんだというふうに思います。そんな中で、家庭というのがある意味二極化をして、一部の保護者が、親として子供を育てるには精神的にも経済的にも環境的にも困難な状況にあると、そういう認識をすべきだというふうに思っていますので、どうもそういう方向での議論が今回は進むのではないかなと。
　単に家庭や地域の教育力を回復をさせる、かつての時代に戻せばいいというような議論では僕はないというふうに思います。時代はもう変わっておりますし、変容していますので、その中で、今の時代に合った家庭や地域社会の在り方というのを、是非文科省の皆さん主導をして議論をしていっていただきたいというふうに思います。
　そんなお願いも最後にさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、三月九日でしたか、行われた決算委員会の続き、教育の正常化について、そして教育再生を進めていく適格性について、項目を分けて質問をさせていただきます。
　私、昨日も現場の先生方と夜、懇談いたしました。その先生方は今の教育に非常に大きな不満を持っていて、誇りを持って我々が子供たちと向き合える、そういう教育現場をどうやったらつくっていけるのか、非常に子供を中心とした前向きな、我々の子供たちにかかわる人間の責任、それを自覚した、本当に有意義な会合であったと思っております。
　よく、義家は口が開けば日教組、日教組と言っていると、もういいかげんやめてくれというような声も聞かれます。しかし、この問題、ずっと議員になってからこの委員会でも指摘し続けました。こういう問題が起こっている、こういう問題が起こっているということを一つ一つ具体的例示のまま示してまいりましたけれども。つまり、もし本当に教育の再生を行おうとしたならば、その教育の再生を止めている要素というものをしっかり検証した上で、それが間違ったことであれば間違っているとしっかりと整理して、それが伸ばしていくものだったら伸ばしていくというふうに整理して、この基礎の段階を私は安倍内閣以降ずうっと行っている、そんなふうに認識しております。
　そういう意味で、先日の質疑でもそうでしたけれども、果たして現在の文科省、民主党政権にその教育再生をするためのスタートライン、基礎をしっかりとつくり上げるんだという意識があるのかないのか、答弁を聞いていると疑問と思わざるを得ません。
　例えば、先般、神本政務官の後援会及び民主党の支部の所在地についてお聞きしました。その所在地は、一ツ橋にある日本教育会館というところに事務所が置かれているわけです。私は、政治的中立を担保した上で、教育基本法に基づいて教育行政を行っていくのであれば、まずこういうところの中立が求められるという意味でこの質問をしたわけですけれども、それに対して平野大臣の答弁、ちょっと私は驚きましたね。建物の所有団体とそこに入っている団体とは違うわけですから、それがイコールとは私は思いませんというふうに言いました。
　これ、財団法人日本教育会館が持っている、管理しているビルに、運営しているビルに日教組の本部が入り、そして神本政務官の事務所が入っている。しかし、それはあくまでも、建物の所有者とそこに入っている団体は違うというわけですけれども、この財団法人、所轄は文部科学省なわけですね。
　そして、中の理事構成がどうなっているのかということをこれ、同じく委員会の中で世耕委員、上野委員も指摘しましたけれども。まず、今日、本日、私がこうして質問いたすのが何か一つの区切りみたいな感じがしないんでもないんですが、役員としては、トップが日教組の中央執行委員長、中村譲氏ですね。本日付けで中村譲氏は退任するということですけど、皆さんの議論からいったら、本日付けで退任したのでこれからは関係ない等々また言われるのかなと思いますが。あるいは、あの教員採用・昇進不正事件で大きな問題になった大分県教組出身の日教組の書記長である岡本氏、あるいは元日教組の書記局次長、それから教職員共済生活協同組合常任理事、それから東京都高等学校教職員組合の執行委員長、日教組の副委員長などなどがずらっとこの会館を運営する財団の理事に名を連ねています。まさにこれは、私、決算委員会でもこれは日教組会館じゃないですかと言ったわけですけれども、まさにこれ、日教組の日教組による日教組のための会館なわけですよ。例えば、図書館も併設しているというけど、じゃ、その図書館、どんな内容の書類、書物が収められていて、どのように開放されているのか、そういうもろもろを検証したとしても、教育正常化を求めていく政務官がこの会館内に事務所を置いて、そして間違った教組の動きは間違っていると進めていきますよと言ったって、これは何の説得力もないわけですね。
　それから、神本政務官は、北教組からも献金、選挙の前に五十万ほどの献金もらっていますけれども、これも多くの閣僚あるいは責任ある立場の人が、例えば原口当時の総務大臣はＮＴＴ労組からもらっていたのに対して、総務大臣がそういう労組からもらっていたらあらぬ疑いも掛けられるからこれは返金しようと、あるいは、野田総理も、脱税や違法な疑いのある企業からもらっていた献金、これも返金しようと言った。しかし一方で、同じように団体として告発され有罪判決を受けている北教組からの献金は、答弁で、パーティーの相応の対価だから関係ないと言うわけですね。
　しかし一方で、今、文部科学省が何を指示しているかといえば、私の委員会での指摘から会計検査院が北海道に入りました、そして勤務時間中の組合活動がどうなっているのか等々についての調べが行われて、昨年の秋に様々な違法な状況が明らかになったわけですね。それを受けて、文部科学省は、北海道の全教職員に同じような項目、方法で調査を行ってくださいと指示しているわけ、教育委員会に指示しているわけですね。にもかかわらず、その指示している側の政務官が、政治資金規正法で有罪判決を受けた北教組から五十万円の献金をもらっている。これ、返さなくていいのか悪いのか、これ、我々、民主主義国家ですからね、国民は一体どう思うのかといったら、それはおかしいでしょうと思うに決まっているわけですよ。
　教育正常化を求める文部科学省が、教育正常化を求められる側の組織代表で、そしていまだに日教組に事務所を構えていて、政治団体である日政連にいまだに属していて、そして調査をしてくださいというわけですから、これは明らかな矛盾が生じていると思っております。
　まず、平野文部科学大臣にお伺いします。
　この神本政務官の、日教組の本部が入っているビルで、日教組の幹部たちが財団として理事に役員として名を連ねているところに政務官が事務所として入っている、まして組織代表である政務官が、まして日教組の政治団体である日政連の議員である政務官が入っているということについてもう一度御見解をお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　義家先生、いろいろお調べになられての御指摘でございますが、私、改めて、今、神本政務官と一緒に仕事をさせていただいておりますが、行政の政務官という立場で公平中立に政務官の職を果たしていただいていると私は理解をいたしております。
　その上で、今御指摘の日本教育会館と、こういうことで、その会館が所有しているところに神本政務官並びに政党支部でしたかね、神本さんの支部の事務所があるということについて、日教組本部と同じ建物の中にあるから一緒じゃないかと、こういう御指摘でございますが、私、改めて義家先生から御指摘ありましたが、法人格は違う、これはやっぱり教育会館という建物の所有者がそれぞれたな子にその部屋を、空間を貸している一つの部分を神本政務官が借りているんだと、こういうことでございますから、日教組本部とあたかも一体的になっていると、こういうところの御指摘には当たらないんだと私はまず思います。
　その上で、じゃ、会館についての運営は日教組と一体じゃないかと、こういうことですが、これは財団法人として必要な理事会、ガバナンスをきちっとしかれて運営されているものですから、そこについては、私、義家先生の御指摘には当たらないと思います。
　ただ、先生がそういうふうに御指摘される、こういうことについては極めて私は残念なことであると思います。もし、先生が指摘されて、神本政務官が日教組の組織と同じ行動を取ってやっているという、こんなことであるならば、私、大臣としてしっかり、そういう事案が出てきたならば、私はしっかりとチェックをし、対処したいと、かように思っているところでございます。