Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　北米局が反対されたのか、総合外交政策局が反対されたのか、新聞報道はありますが、それは事実はどうか分かりません。
　ただ、私が申し上げたいのは、過去の経緯は結構です。ＡＳＥＡＮの方々は、日本がまた対米配慮をして、中国もインドも主体的に判断していることについて対米配慮でこの条約に署名をためらっている、そういうふうに見られているということを踏まえて、是非、大臣、そして政府の積極的な検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び信田邦雄君がそれぞれ選任されました。
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○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。昨日に続いて質問させていただきます。
　私は、昨日も言いましたけれども、軍事力優先でテロを撲滅することはできないということがアフガニスタンの問題、イラクの問題併せて明らかになっていると思います。イラクの問題は、テロの問題というより、武力である国の政権を倒してその国を安定させることはできないという問題だと思います。
　テロ勢力というのは、私は、一定の進展があったとおっしゃいますが、基本的には温存されていると見るしかないと思います。それは、掃討作戦を繰り返されながらも、ウサマ・ビンラディンやタリバンの最高指導者オマール師等も、主要な指導者はまだ拘束されていないという状態ですね。二年たった現在こういう状況にあるということは、これはアメリカが二年前にあそこへの武力攻撃を決定した当時に予測されていたことからいっても、そのとおりにならないでいると思います。
　二年前の十月七日、アフガニスタンへの武力攻撃開始命令を下した際のブッシュの演説、ブッシュ大統領の演説によれば、テロリストたちは洞窟を掘るなどしてざんごうを築き身を隠すかもしれない、我々の軍事行動には、持続し裁きの場に出す目的もあると。もう裁きの場に彼らは引き出されていなければならなかったと思いますが、まだどこにいるかも分からないと、こういう状況であったとなっているということです。
　そもそもこの目的が達せられたというふうにお考えになるかどうか、まずこの点からお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　軍事力ではテロはなくすことができないというふうに委員がおっしゃったわけでございますけれども、今世界がやっているのは、テロに対してイラクあるいはアフガニスタンで行っている直接的なこと以外にたくさんの国際的な協力、協調をやってテロ対策をやっているということであります。テロというのは息の長い戦いであって、そういったありとあらゆる努力をつぎ込んでいく、それによってだんだんにそのテロをなくしていくと、そういう考え方で今世界は動いているというふうに思います。
○吉岡吉典君　私は、そういう答弁を予期して軍事力でと言わないで軍事力優先でというふうに言いました。それは、あの武力攻撃決定の際にも我々は言ってきたことでありまして、これは各長官、大臣等に日本共産党が二年前各国首脳に送った提案もお渡ししておきましたから読んでいただいていると思いますけれども、当時も我々はせっかちな軍事行動では解決しないで、困難が深まるばかりだと、こういうふうに言いました。
　そのせっかちかどうかという問題はまた後でやるとしまして、その演説でブッシュはこういうふうにも言っております。同時に、虐げられたアフガニスタンの人々は米国と同盟国の寛容さも知ることになるだろう。軍事標的を攻撃するとともに、我々は飢えに苦しむアフガニスタンの老若男女に食糧、医薬品を投下すると。米国はアフガニスタン国民の友人であり云々と、こういうふうにも言いました。確かに、彼らはこういう物資も投じました。しかし、同時にこういう食料品などとともに彼らはたくさんの爆弾を投下し、クラスター爆弾というようなものを投下して民間人の多数の犠牲者が出るようになったと、こういうこともまた事実であります。
　ブッシュ演説によればテロリストは洞窟の中に逃げ込むだろうと、こういうことになっていたところへクラスター爆弾なんというのが投下されるのは、これは一体だれを相手に投下されたのか、ちょっと私は不思議にも思います。洞窟に飛び込むクラスター爆弾が開発されたという話は聞きませんから、やはり民間人の犠牲者が出るということを前提としての投下だったと言わざるを得ません。
　私は、今こういう多数の犠牲者の出た事態の下で、アメリカがアフガニスタンの一般国民の友人であったという扱いを受けると思いますか、どうですか。これも外務大臣、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領は、委員がおっしゃられましたようにアフガニスタンの友人であるということも言っていらっしゃる、アフガニスタンは米国の友人であるということを言っているというふうに聞いておりますけれども、アメリカはアフガニスタンに対して支援にかなりの資金をつぎ込んでいます。例えば、一昨年から十七億ドルの資金を支援を行っています。また、ドバイで先月アフガニスタン開発フォーラムというのが開かれましたけれども、そこでも新たに十二億ドルをプレッジをしているということで、アフガニスタンの治安の改革、これを含む人道復興分野において大きな支援を行っているというふうに考えております。
　それから、カルザイ大統領も米国とは非常にいい関係を持っていらっしゃる。米国は、カルザイ大統領がアフガニスタンで大統領の地位で仕事を、アフガニスタンのために仕事をし続けることが非常に重要であるというふうに考えていますし、これは日本とても全く同じ考えを持っています。
○吉岡吉典君　私はそれを否定しません。援助物資も投入しております。しかし、その一方で民間人がたくさん犠牲になる、そのことも彼らは遠慮なくやってきたということですね。
　例えば、こういう事実もあるそうですね。アフガニスタンの政権の指導者たちが、二〇〇一年十二月、罪のない人々が頻繁に殺されることを理由に、米国に対して爆撃の停止を求めた。ワシントンは、自分たちには自分たちの計画があるといってそれを拒否したと、こういうふうに描かれております。
　そういうことを取って、やりながら、つまり民間人の死亡を自分らの計画で起こらないようにすることを、措置は取らないと、そういう態度を続けて、一方で食料援助を仮にやっても、これは友人だというふうには思えないと私は思います。
　アフガニスタンの今日の事態は、テロ根絶に向かって前進しているとは私は言えない。だから、この法案の見通しもはっきり語れないという状況だと私は言わざるを得ません。テロ勢力と言われるのの主要メンバーがいまだ拘束されていないだけでなく、九・一一事件以後テロは世界的に広まったと、そう私は思います。
　九・一一事件後の各地での大規模なテロ事件の状況を報告してください。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、それから以降も世界各地で大規模なテロが多発をしております。
　具体的に幾つかの例を例示申し上げたいと思いますが、東南アジアでは、御案内のように、インドネシアのバリ島の爆弾テロ事件、あるいはジャカルタでのホテルの爆弾テロ事件、中東ではイエメン沖でのフランスのタンカー爆破事件、サウジアラビア・リヤドの外国人居住区爆弾テロ、あるいは南西アジア地域におきましても、パキスタン・カラチにおきますフランス人技術者に対する爆弾テロ、アフリカにおきましてはケニア・モンバサでユダヤ系のホテルに対して爆弾テロがあった等々でございます。
○吉岡吉典君　このように、テロはかえって広がった。私どもが心配していたとおりの事態があの爆撃開始以降に起こっております。
　私は、こういう状態というのは、テロ特措法を二年延長して協力すればテロを根絶できるというような状況ではないということの一つの表れが、そういうテロが世界じゅうに広がっているということでも表れていると思います。昨日も申し上げたとおりであります。
　今のアフガニスタンの事態、これはどういうふうに考えるべきか。衆議院本会議で我が党の赤嶺議員も強く強調したところですが、報復戦争から二年、アフガニスタンは今、深刻な事態を迎えております。ビンラディンは拘束されず、アルカイダのネットワークもなくなっていない。それどころか、タリバンの再結集や新たなテロの組織の拡大さえ伝えられております。国連の支援組織や国際的な支援団体が撤退を余儀なくされるという状況もあります。アナン国連事務総長は、安保理への報告で、治安状況の悪化に対して深刻な警鐘を鳴らしております。
　今必要なことは、私は、繰り返し言いますが、昨日も言ったように、テロ特措法を延長するということだけでなく、この二年間の事態をもう一回じっくり検討して新たな対策を立てることだというように思います。
　あなた方は、重ねてお伺いしますけれども、この二年間の事態をここで見直していく、検討し直していくという必要を認めますか、認めませんか。これは官房長官ですかね。
○国務大臣（福田康夫君）　今、二年間を振り返って、そして今後どうするか。取りあえずこの法律を二年間延長させていただいて、そしてなお海上の監視活動の支援活動に参加させていただきたい、こういうことで改正案をお願いしているわけでございます。
　それは、監視活動を続ければそれで済むと、こういう話ではございません。監視活動は全体の対策の中の一部だというふうに思います。しかし、大事な部分であるというふうにも思っております。それは陸上における、アフガニスタン国内におけるテロの掃討作戦というものに関連するわけでございまして、そういう関連においてこれは大事だということを申し上げているわけです。
　ただ、このことでテロ、テロそのものはなくなるかどうかということでは、これは不十分だというように思っておりますから、今多数の国々が協力してその対応をしているということであります。なおテロを阻止するために国際連携を取りつつ、国際間の協力を得ながらこの活動を進めていかなければいけない。日本だけでもってこれを抑止するとかいったようなことはできないわけでございますので、そういう国際的な取組が極めて大事であるということで、我が国もそういう全体的な対応のその部分を担っていると、こういうことであります。
　また、このテロの根本的なものが何かということについても思いを巡らせまして、その部分についてはそれなりの対応をしていかなければいけない。例えば、それが今は治安の問題が非常に大事でございますけれども、治安と、それから復興ですね、経済的な復興とか、それから社会制度とかいったようなものについても考えていかなければいけない。それは、それ相応の我が国の協力もしておる、同時並行で行っているということでございます。
○吉岡吉典君　アフガニスタンから伝えられてくる声というのは、アメリカを中心とする軍事力の実質上の支配が続いている状態の下ではアフガニスタンの事態は解決しないということです。
　そして、それらの声の多くは、一体アメリカなど、アフガニスタンの歴史の教訓を学ぶ気があるのかないのかと。ソ連も失敗した。昔、イギリスも失敗した。そういう歴史に学ばないのかということを言います。
　私は、ソ連の失敗ということについては非常に考えるところがございます。というのは、ソ連がアフガニスタンに侵略を開始したその直後に、我々日本共産党代表団とソ連共産党代表団とが一週間にわたる会談をやりました。
　我々が要求したのは、ソ連はアフガニスタンへの侵略をやめろ、直ちに撤退しろと。まだ始めたばかりで、今のような泥沼状態にまではまだなっていない時期ですから、我々は直ちに撤退せよということを主張して、大論争をやった経験を覚えております。
　そしてそのとき、私ども日本共産党が言ったことは、今のうちにやめなければ、必ず泥沼の状況に陥って、失敗して引き揚げざるを得なくなるということも我々は言いました。我々が言ったとおりになって、彼らは見事な失敗を行い、それはソ連崩壊の一因にもなった。ついこれはこの間の教訓なんですね。
　そういう歴史の教訓がある。目の前でソ連が大失敗した。そういうところへまた軍隊を送り込んで、そして、テロとは何の関係もない国民に多数の犠牲者が出るような状態を続けることによって事態の解決ができるというようには私は思えません。自衛隊の派遣も問題ですが、自衛隊派遣とともに、今の在り方をどうするかということを改めて考え直さなければならない。
　そこで私は、テロ根絶のための問題として、もう一回原点に立ち返って考えることを昨日に続いて少し触れていきたいと思います。
　私どもは、皆さんにお届けもしましたように、二年前、各国首脳に書簡を送りまして、それで、テロ問題をどう解決するかということについて、これは日本政府にも当時お届けいたしました。日本政府だけじゃなくて世界各国に書簡を送って、この事態をどうするか。それは、まだ武力行使が開始される直前、開始の準備が進んでいるときでしたけれども、テロの解決は、国連を中心とする世界の一致をかち取り国際的な世論で包囲しなければならないということを中心に据え、そして国際的な世論でテロ勢力の居場所がなくなるような状態をしなければならないと、せっかちな軍事行動というのは、これはその国際的な一致を妨げるだけであって、かえってテロを根絶する力を弱めることになるということを主眼とするものでありました。
　昨日も私、言いましたように、テロを根絶するということでは恐らく世界で最も強い一致が図られているときであったと二年前については言えると思います。しかし、その一致を破壊するようなことでなく、一層強めながらテロに対応する対策を取っていかなければならないということでありました。武力攻撃を行えば、それはテロに対する報復攻撃、またテロの攻撃、報復攻撃の悪循環を生むことになるではないかということも当時提起しました。私は、二年前のこの法案が出たときに参議院の代表質問で大体そういう趣旨のことも申し上げました。
　今、振り返って、一体二年前に我々がせっかちな軍事行動に入るのをやめようと世界に呼び掛けたその道をたどっておくべきであったと思うか、やはり武力攻撃をやった方がよかったと思われるか、私は今改めて検討する必要のある時期だと思います。
　官房長官、その必要があると思われるか。もし思われれば、我々の提案について今どういうふうなお考えをお持ちするか、聞かせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　今、政府として考えておりますことは、この特措法を延長していただいてその対応措置を実行させていただきたい、これを継続させていただきたいと、こういうことがまず最初でございます。それは何のためにそういうことになるのかと申しますと、今もう二年前に立ち戻ることはできないんですね、まず第一に。そして、今、こういうような状況において何が求められているかということを考えなければいけないと思います。
　目標は、アフガニスタンが独立国として立派にやっていける、独り立ちできるようにする、そこまで支援していかなければいけないだろうと、こういうようなことで、治安の回復、復興支援ということを今進めている最中でございます。また、行き先の見えない泥沼というような表現もございましたけれども、方向性は今申しましたようにアフガニスタンの独立であると、そしてそのために、憲法制定のロヤジェルガを今年の十二月にやるように、これを成功させるように、また来年の六月までに実施されます総選挙を成功させると、こういうこと、そのことによって正統政府が樹立するようにと。正に、独立をアフガニスタンがかち得るような、そういうような支援を今行っているんだと。目標を持っているわけですよ。
　決して泥沼というわけじゃないんでございまして、そのために今我が国も支援活動をしているということでございますので、まずはこの法律の延長を是非よろしくお願いしたいと思っております。
○吉岡吉典君　二年前に返すことができないから大変なんです。二年前のスタートで論議しているわけじゃありませんからね。だから、私は昨日も、もうアフガニスタンの事態を武力攻撃ががちゃがちゃにしてしまったんだということを言いました。
　しかし、今、元へ返すことはできないにしろ、二年たった時点でこれから先どうやるかという場合に重要なことは、アフガニスタンの国民に向かって、世界に向かってこの二年間やったことをどういうふうに我々が、アメリカならアメリカが考えているかと、そのことは今後の対策に非常に重要な意味を持つ。我々がやったことは正しかったと、何も文句言うなという態度でアフガニスタンに臨むか、あるいは過去取った態度の中にまずい点があったということを認めた上で対応するか、これは私は違いがあると思いますよ。
　私、昨日から紹介している「アメリカの国家犯罪全書」、これはアメリカ国務省で外交担当官をやっていた人が辞めた後に、いろいろ経過があって書かれた本なんですね。この本を読むと、この本の中にこういうことを書いております。私がアメリカ合衆国大統領だとしたら、米国に対するテロ攻撃を数日のうちに止めることができる、しかも永遠にと書いてありますね。
　それは何かというと、まあ長いですから読みませんが、犠牲者に謝罪すると。多くのアフガニスタンの犠牲者を出したと。それらの人に、何百万の犠牲者に対して謝罪すると。それから、できる限りの誠意を込めて、世界じゅうの隅々にまでアメリカの世界への軍事的、政治的介入は終了したと宣言すると。そして償いをやると。こういうことが出発点にならなければ片付かないという意味のことを言っております。
　ですから、私は、今の事態というのは、もう今の状況が生まれているわけですから、そう簡単に解決することだとは思いません。しかし、その二年間、やっぱり私どもは、世界の一致を図ることを中心に置きながら国連での結束の下にテロに対応しながら進む道を取るべきだった、せっかちな軍事行動に入るべきであったかと。この問題について、後者が間違っていたことがこの二年間に明らかになったと思います。ですから、そのことをはっきりさせて、その上で世界に呼び掛けなければ、今までの方針をそのまま継続するんだということでは、僕はアフガニスタン国民も納得できないし、世界が一致しての対応ということに弱さを残すことになると思います。
　この人が言うほど簡単に、永久にテロがなくなるとは思いませんけれども、私は考え方としては、まず多くの犠牲者を出したことに謝罪から始めるというこの姿勢を、私は、アメリカ及びそれを支持した日本もやっぱり取るべきだと思います。重要なことは、自衛隊の派遣の継続ではない、それが根絶への力を改めて作り直していくことになると思います。
　そういう過去の、一種の中間的な締めくくりということは必要ないと思いますか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　米国一国が謝れば済むものなのかどうか、世界全部の国が謝るのか、よく分かりませんが、まあ御意見としては面白い御意見だと思って拝聴いたしておりました。
　しかし、アフガニスタンというのはどういう国であったかと。二年前、二年、いつですか、九月の十一、二年前ですね、それまでどんなことをしていたのか。タリバン、ほとんどの地域をタリバンが圧制をしいていたわけでしょう。一つの例申し上げれば、女性は女性として、人間として扱われていなかったんですよ。教育も受けられない、顔を出して表に出ることはできない、仕事にも就けない、そんなような物すごい圧制をしいていた国でございますので、それは尋常の考え方で対応できるような状況じゃなかったんだというように思います。
　まあしかし、そういうことはともかくとして、今現在、アフガニスタンの正常な形でもって民主化が進んで、そして国際社会の一員として活躍できるような国に是非なってほしいという、そういう我々は希望を持っているわけでございまして、そのことが達成するように全力を挙げるということが一番よろしいのではないかということは私は断言できると思っております。
○吉岡吉典君　その基本の、今後の基本はやはりアフガニスタンの人々が言っているように、アフガニスタンのことはアフガン人に任すと。例えば、治安でもイスラム諸国を部隊が中心になるように再編成する必要があるとか、たくさんの提案が行われているわけです。私は、そういういろいろな提案にも耳を傾けて政府が進むことを望み、そして自衛隊の派遣の延長というようなことで解決するようなものでなく、我々はそれには反対だということを改めてここで申し上げておきます。
　次に、僕は憲法に関連して少し過去の答弁の確認を求めたいと思います。法制局おいでになっていますよね。
　これは時間の関係と、議題が議題ですから、憲法論争ということでなく、幾つかの過去の答弁の確認を求めたいと思っておりますが、最初に、最近日本国憲法前文をめぐっていろいろな意見が行われております。前文の中で特に、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」云々という前文の、憲法の本によると第三段だと書かれているわけですが、そこについてのいろいろな新しい見解が述べられております。そして、これは国際協調あるいは自衛隊を派遣しての日本の国際協力の根拠とすべき部分であるというようなことも強調されてきております。
　私は憲法をそんなに研究してきたわけではありませんが、しかし、私が憲法に関する本を読んだ限り、それからまた、憲法制定議会のいろいろな速記録を繰り返し読んだ限り、この前文のこの箇所というのは、そういう国際協調あるいは自衛隊派遣による国際協力の根拠になるようなものではなくて、むしろ過去の日本の独善的な国家主義の誤り、これを正して、普遍的な国際道徳に沿って日本が行動すべきものだという原則を示したものだというように私は取りました。こういうふうに取ってよろしいでしょうか、長官。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの憲法前文第三段の趣旨でございますが、一般には国家の独善主義を排除し、国際協調主義の立場に立つことを明らかにするものであると理解されております。
　ただ、今、委員、自衛隊派遣のこととも関連してお尋ねになりましたので一言申し上げますと、このような理念に基づきまして、我が国として他国の支援を行おうとする場合に、自衛隊その他、実力組織を他国に派遣することを当然に要請するというところまでは御指摘のとおり言えないと思いますが、他方、他国を支援するに当たりまして、自衛隊の専門的な技術あるいは能力を用いることが必要とされる、その活動の内容が武力の行使に当たるものではない、平和主義の理念に反するようなものでもないときに、我が国としての主体的な意思決定によって、このような支援活動を行うために自衛隊を他国に派遣することを否定する趣旨のものとも考えられないのであります。
○吉岡吉典君　あなた、憲法前文を作ったときは、自衛隊もなければ、戦争は放棄する、戦力は不保持だと、こういうことを決めていますよ。その当時、この前文を作るときに、今おっしゃったようなことまで想定していたとおっしゃるんですか。それは、憲法前文を今日どう解釈するかという点であなたがそういうふうにおっしゃるのならそれは分かるけれども、憲法前文そのものにそういう精神があるという、一体、何言っているんですか。憲法を作るときに自衛隊を想定していたんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　憲法制定の段階におきまして、これは憲法九条二項に、陸海空軍その他の戦力を保持しないこと……
○吉岡吉典君　九条のことなんか聞いていない。前文のことを聞いている。
○政府特別補佐人（秋山收君）　したがいまして、先ほど申し上げましたことは、憲法前文、制定当時の議論ではございませんで、現在の時点に立って考えてみたときに、そのような自衛隊の、先ほど申し上げましたような範囲内での派遣をこの前文が否定しているとは考えられないということを申し上げたのでございます。
○吉岡吉典君　憲法前文から自衛隊云々まで飛び出すというのは、今の法制局がどういう立場で憲法を考えようとしているかというので、私は本当に問題だと思います。憲法の前文は、独善主義でなく国際協調主義ということはいいです。その国際協調のために武力を使うという問題がここから出るということは、これはありません。それは憲法制定当時の議論を見ればはっきりしております。
　じゃ、次に聞きます。
　憲法制定議会では、国連の要請があっても制裁のために日本が協力することは拒否すると、こういう答弁が行われております。例えば一九四六年九月十三日、貴族院帝国憲法改正特別委員会における幣原さんの答弁です。国連の命令でも武力制裁、武力制裁への協力は拒否すると、ちょっと長くなるから読めませんけれども、こういう答弁があったこと、お認めになりますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今のお尋ねは、幣原大臣の、どこかの国に制裁を加えるというのに、他国をして、あ、失礼しました、協力をしなければならぬというような命令というか、そういう注文を日本にしてくる場合がありますれば、それは到底できぬ、留保によってそれはできないというような方針を取っていくのが一番よかろう、我々はその方針をもって進んでいきますという答弁だろうと思いますが、そういう答弁があったことは事実でございます。
○吉岡吉典君　そういう答弁があったことを受けて、同年、一九四六年十月五日、貴族院の、当時は貴族院ですね、本会議における阿倍能成特別委員長の報告がありますが、その報告には、国際連合憲章の規定する自衛戦争、共同防衛戦争等との関係は、将来国際連合に加入することとなった場合に別個に考えるべきではあるが、むしろその際は我が国としては、兵力の提供義務を留保するということを考えることになるであろうと、こういう報告が行われているのをお認めになりますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　そのような報告があったものと認識しております。
○吉岡吉典君　つまり、貴族院は日本国憲法制定に当たって国連からそういう要請があっても兵力提供義務は留保すると、そういう報告を受けて、その上で成立したそういう憲法になっているという、憲法制定当時の歴史を事実として今お認めになりました。
　ですから、私は後日、憲法は軍事組織による国際貢献ということは想定していなかったんだなという質問を行いました。これは一九九三年四月十八日の参議院内閣委員会で私が行った質問ですが、それに対して、大森、当時の内閣法制局第一部長、後の法制局長官ははっきりと、戦力による国際貢献というものは当時想定しなかったということは仰せのとおりであろうかと思いますと答弁されました。そういう答弁があったこと、長官、お認めになりますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　御指摘の答弁、ちょっと一部を申し上げますと、九条二項で「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ということでございますから、そのような戦力による国際貢献というものは当時想定していなかったということはそのとおりであろうかと思います。」という答弁でございます。
○吉岡吉典君　これは、憲法制定会議の当時のことを一九九三年の時点で法制局がお認めになったことであります。そして、今そういう答弁があったこともお認めになりました。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、討論会でこういう事実をすると、そんなことはないという反論がしばしば出てくるんです。したがって、私は日本国憲法の成立時にはそういう論議があったんだということをきちっとしておく必要があると思って、こういうふうに述べたわけです。
　その日本国憲法がそういうふうにして制定されて、自衛隊もその後作られたわけですが、自衛隊法第三条を作る過程での論議も私は後日いろいろ詳しく聞かせていただきましたし、また国会の、その国会における答弁も読みました。
　国会の自衛隊法の制定当時、参議院において自衛隊を海外に出動させない決議があることは有名な話ですけれども、同じ趣旨の答弁、これは当時の保安庁ですかね、長官も答弁しております。石破長官、そういう答弁があったことはお認めになりますか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう答弁があったことは存じております。
○吉岡吉典君　そういうわけで、日本の憲法というのは戦力放棄が前提ですから、日本が軍事力で世界に協力するということは考えていなかった。国連加盟する場合もそれは留保するということを既に憲法制定時にはっきりと確認して出発したわけです。
　その日本国憲法の精神と違って、自衛隊が海外に出掛けるようになる、またそれを認める憲法解釈も作られてきました。自衛隊が武力行使を目的としなければ海外に派遣されることは構わないんだというような答弁が最初にはっきり打ち出されて、公表されるのはどの時期になりますか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今のお尋ねは、いわゆる海外派兵と海外派遣の問題として従来議論をされてきたことでございますが、この海外派兵、海外派遣という言葉につきまして、これは法令上の用語ではございませんで、厳密な定義といったものはございませんけれども、政府といたしましては、いわゆる海外派兵は、一般的に言えば武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであると説明しております。このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものとして憲法上許されないが、これに対し武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する、いわゆる海外派遣については、憲法上許されないわけではないが、法律上自衛隊の任務、権限として規定されていることが必要であるというふうに考えてきたところでございます。
　このような考え方につきましては、昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一議員に対する政府答弁書に整理して述べられておりますが、これに先立ちまして、そのような趣旨、すなわち自衛隊の部隊を海外に派遣することがすべて海外派兵の禁止に触れるものではないということは、例えば昭和三十五年五月四日の衆議院日米安保条約等特別委員会における岸総理の答弁などにも述べられているところでございます。
○吉岡吉典君　今、答弁の前にもう一度一つ確認して、長官、お聞きしたいと思うことがあります、長官でもほかの人でもいいんですが。
　自衛隊も、自衛隊作ったときには海外派遣も想定していなかったんですよね。自衛隊による国際貢献というのは想定されていなかった。これは、私がさっき言った一九九三年四月十八日の参議院内閣委員会で質問したのに対して、当時畠山防衛局長が答弁しております。「当時必ずしも予定されていなかったと思います。」というふうにですね。ですから、憲法もそうだった。したがって、その憲法の下で自衛隊が作られ、自衛隊法を作ったときにもそういう自衛隊による国際協力というようなことは想定されていなかった、これが事実なんですね。それが、武力行使を目的としないものは構わないんだということが公に表明されてきたのは一九七〇年ですね、昭和五十五年といえば。随分新しいんですよね。だから、元々日本国憲法というのはそういうことを考えていなかった憲法なんだということを私はここで明らかにしておきたいと思います。
　今日、イラクの問題も少し私は質問していかなくちゃなりませんので、憲法問題は、そういう日本国憲法は歴史的な経過を持っているんだということを明らかにするにとどめておきます。
　法制局、どうも済みませんでした。
　それで、次はイラクの問題です。
　主として私はアフガニスタン中心にして質問してきましたけれども、米英がイラクに軍事攻撃を開始してから半年余、報道によると民間人の死者がもう一万人になろうと、こういうように言われております。そういう犠牲者も出しながらのイラクへの軍事攻撃の目的は何だったのか、これがはっきりしない。大量破壊兵器の問題が言われていた、それでフセイン政権打倒だと、独裁政権打倒だということが言われた。そして最近は、テロとの関与が言われ出し、またテロとの関与はなかったという言明もあるということになると、一体アメリカのイラク攻撃の目的は何だったのか、これを説明してください。
　これはどなたですか、官房長官ですか、外務大臣ですか。
○国務大臣（川口順子君）　米英等によるイラクに対する武力行使の目的は何であったかというお尋ねでございますけれども、これは、武力行使なしにはイラクが関連安保理決議上の義務の重大な違反を継続的に犯してきたことによって高まった大量破壊兵器の脅威を除去し得ない状況に至ったため、関連安保理決議に従いましてイラクの武装解除等の義務の実施を確保しましてこの地域の平和と安定を回復をする、そのための措置として行われたものでございます。
○吉岡吉典君　この地域の平和と安定を目的と。
　そうすると、言われていた大量破壊兵器でもフセイン政権打倒でもなく、この地域の平和と安定が保たれていないから、そのために送ったということですか。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器等の武装解除の義務というのは、イラクは停戦の条件として決議六八七によってこれを課されたわけでございます。そして、こういった大量破壊兵器についての武装解除等の停戦の条件となった様々な国連、六八七と申し上げてもいいですが、その決議に違反をしてきたということが満場一致で採択をされた一四四一によって決定をされた。一四四一は更にほかのことを言っておりますけれども、そういった大量破壊兵器の脅威を除去する等のことに、義務に違反をしていたということであります。
　したがいまして、このイラクの武装解除等の義務の実施を確保し、この地域の平和と安定を回復するための措置として行われたということでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、このイラクの武力攻撃の目的というのはもう随分たくさんあって、どれが本当の目的か分からなくなっちゃって、大量破壊兵器の目的だと言われた時期があり、フセイン政権打倒だ言われた時期があり、関与が目的だと言われたことがあるんですけれども、それはどうなるんですか、そういろいろ言われてきたことは。ちょっと今の説明では私は分かりません。つまり、余りはっきりした目的が今日語れないということであるとしか言いようがございません。
　今、大臣は国連決議に基づいてとおっしゃいました。それは前国会でもさんざん論議になったことですけれども、日本政府の言い分であって、国際的に確認されているところの解釈ではありません。
　私どもに、議員、恐らく全議員に送ってきたと思いますが、百人近い国際法学者、憲法学者、中東研究者らのアピールにもこう書いてありました。
　イラクに対する今の措置法案は、現在の米英軍によるイラク占領の前提となっているイラク攻撃を国連安保理決議六七八、六八七、一四四一号によって正当化しているが、これらの決議はいずれもイラク攻撃を正当化する根拠となるものではない。米英のイラク攻撃は国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害であって、これを正当化しようとする法案は、日本を米国政府による一極的世界支配のもくろみに全面的に加担させるよう方向付ける危険なものと言わざるを得ないと。これは、国際法学者、憲法学者、中東研究者のアピールにはそう書かれております。
　いずれにせよ、今のアメリカ、イギリス等のイラク攻撃が国連決議に基づく正当なものだという見解は日本政府の見解であって、世界でも多数でなく少数の意見だということを私はここで述べておかなくちゃなりません。そして、そういう日本政府の見解というのは、アナン国連事務総長が警告している中身とも違う日本政府の見解だというように言わざるを得ません。
　私は、この国連でのアナン事務総長の報告がいろいろ議論されておりますが、それと、日本政府のさっきおっしゃった見解とは一致するとお考えになるのか、一致しないとお考えになるのか。それだけ取りあえず、一致すると考えるかどうかということだけお伺いしておきます。
○国務大臣（川口順子君）　日本政府の先ほど私が申し上げた見解、これは日本政府だけの見解ではありませんで、武力行使をした米国もそして英国も、その後国連にその旨の報告をしておりますけれども、その報告の理由として六七八、六八七、一四四一ということを挙げておりますので、これは同じ、米英、日本、同じ見解を持っておりますし、これはこの三国だけではなくて、ほかに多くの国が国連決議に基づく武力行使である、同じロジックで言っております。
　それから、アナン事務総長の演説との関係でございますけれども、これは、アナン事務総長は問題提起をしているというふうに考えておりまして、確かに、委員がおっしゃいましたように、安保理の合意を待つ必要はなく、武力の先制使用を行う権利と義務を加盟国が有しているという論理が受け入れられるなら、正当性の有無にかかわらず、一方的かつ不法な武力行使の拡散につながる先例を作ることになりかねないということであるというふうに述べたわけですけれども、同時にアナン事務総長は、単に一国主義を非難するだけでは不十分であり、警告なしの大量破壊兵器による攻撃の脅威にさらされていると感じている国々の懸念に正面から対処しなければならないということを言っているわけです。
　日本政府といたしましては、この事務総長の演説の趣旨というのは、大量破壊兵器による警告なしの攻撃といった、その平和と安全に関する新しい脅威に国際社会としてどのように対応すべきかという問題提起を行っているというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私は今の点についても意見あります。それは、あなたの後から言われた問題、これに対してどう対処するか、どう対処するかというときに、一国主義、単独主義に基づく先制攻撃では駄目だということが提起されていることだと思いますけれども、それはまた後で少し論議することにしまして。
　日本の派兵問題の、派兵と言うとあれですから派遣ということにしておきましょう、自衛隊派遣問題をめぐってですが、前国会でも石破長官もアメリカの要請は一切ないという趣旨のことを強調されました。今国会でもその問題、特にアーミテージ氏の発言等があるんですが、私は、報道によればたくさんのことをアメリカの人は言っている。それは、その事実は認めますか、認めませんか。
　それと同時に、そういうことをいろいろ言っているけれども、それは要請と認めないということなのか、あるいは日本政府向けに言っていることじゃなくて何かつぶやきをやっているんだというようなこととお考えになっているのか、そこらをちょっと最初に。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私自身も当庁の者もアメリカといろんな協議、接触をいたしますが、要請という形を受けたことは一度もこれはございません。具体的に、陸上自衛隊にしろ海上自衛隊にしろ航空自衛隊にしろ、出てくれという要請を受けたことはございません。
　これはアフガニスタンでもそうでございますが、いわゆるコアリッションというものをどのように考えるかということだろうと思っております。それぞれの国がそれぞれの国の主体的な判断に基づいて、持てる能力あるいは守るべき国益、果たすべき責任、そういうものに基づいて参加をするということでございまして、コアリッションの形式は要請というものを取らないものだと理解をいたしております。
○吉岡吉典君　それは、今、私の質問にはっきり答えぬ。私が聞いたのは、あれは要請なのか独り勝手に言っているのかということをお伺いしたかったわけですけれども、まあいいです、そういうふうにしか答えがまたないでしょうからね。
　イラクに選挙が終わると派遣するだろうと専ら言われております。それはともあれ、私、ここではっきりしておきたいのは、前国会でも論議になりました、イラクへの派遣ということは憲法上の制約を乗り越えなくちゃいかぬ、それから法律、憲法も九条ですが、この法律も第九条の安全確保の規定を乗り越えなくちゃいかぬ、この二つの条件が課されているんだというように、この前、国会でずっと答弁されたと思いますが、その点、もう一度改めて長官、お伺いしておきます。
○国務大臣（石破茂君）　当然ニーズというものがあった上でのお話でございます。そしてまた、それに対応する我々のキャパシティーがあったということでございますが、法律に基づきまして、非戦闘地域ということで憲法第九条第一項、そしてまたイラク特措法第九条に基づきまして安全な地域ということ、つまり我々の装備、訓練等々を勘案して安全な地域ということでございます。これは防衛庁長官が有しておる義務でございますが、先生御指摘のとおり、憲法九条並びに本法九条ということが条件になっておるわけでございます。
○吉岡吉典君　昨日、私、ちょっと論議しましたアフガンとの関連ですけれども、アフガニスタンには海上自衛艦、海上の自衛艦だけで地上は送っていない。それはニーズの問題もあるかもしれませんけれども、法律上、行っても戦闘区域と非戦闘区域との区分けができる状況にないという官房長官の答弁を私は例にして、それじゃ、アフガニスタンでも場合によっては地上軍を出すということが法律上はできるかできないかということを聞きました。
　今日は、逆に、今の二つの条件が満たされないと、法律はできたけれども地上軍を出すことはできないという結果になることもあるということは確認できますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは法治国家からして当然のことでございます。戦闘地域ばっかりであれば出せませんし、そしてまた防衛庁長官が有しております安全配慮義務に反するような事態ということになれば、それでも出すということになれば、それこそそれが法律違反でございます。
○吉岡吉典君　そこで、もう一つは、イラクの情勢をどういうふうにごらんになっているかということです。
　私は、前国会で、六月の時点で政府の調査団、与党の調査団が派遣されて、その報告書の中には治安は急速に回復しつつあると述べられていた、その報告は見通しを、情勢分析、見通しを誤っていたと私は思うということを当時申し上げました。
　今、イラクの事態は急速に治安が回復しつつあるとごらんになっているか、なかなか大変な事態とごらんになっているのか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの治安情勢ですけれども、まだ十分に注意を要する状況が続いていると思います。ただ、総じて市民生活は改善に向かっていると、そして秩序が回復されつつあるというふうに承知をいたしております。
○吉岡吉典君　私は、今、イラクをめぐってもアフガニスタンをめぐっても、国際的に一つの重要な転機に来ているじゃないかと思っております。

　それは、国連事務総長の報告でも提起されている問題でもあるように、イギリス、あの英米等の武力攻撃が、日本政府など、派遣している国は自分らは国連決議に反しているとおっしゃるはずがないからそうおっしゃるでしょうけれども、国際的にはそう見ていない。
　そして、今、アメリカ国内でも、ネオコン主導の下での、アフガニスタンやイラクへの攻撃というのが失敗であったという議論が出て、ブッシュ政権の支持率は急速に低下している。大統領選挙でも敗北するんじゃないかというような世論調査も表れており、私は、世界的にイラク問題も一つの、半年たった今、再検討期に入っていると思っております。そのもとにはこのイラク情勢の非常に大きい深刻な事態があると思います。
　そういう時期に、私はさっき二年たった時点でのアフガニスタンの問題も今まで言ってきたことにとらわれないで考え直す必要があると言いました。戦争の問題というのは私は絶えず検討しながら進んでいく必要があると思います。戦後、あの第二次世界大戦を振り返っても、この時期にこういう提案が受け入れられておれば東京大空襲は免れた、あるいは広島、長崎の原爆は少なくとも免れたと、悔いが残るという議論も随分ありました。
　ですから、私は、アフガンにしてもイラクにしても、絶えず検討をして、そして改めるべき点は改めるということがなければ、世界も日本も本当に平和に向かうことができないと思います。私は、イラク、これは一万人もの民間人の犠牲が出ていると、こういう状態、これは本当に大変な事態でありまして、しかも、それで見通しはない。こういうときに、自衛隊を派遣する検討ではなく、やはりイラクについても改めて検討し直す、そういうあれが必要じゃないかと思います。そういう考えにイラクの問題でも立ちませんか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　それはしゃにむに突っ走るということでなく、その都度状況を見極めながら進んでいくということだと思います。
　今、イラクで何が必要なのかと。治安の回復ということがございますけれども、それと裏腹の関係でイラク国民の民生インフラが不足しておる、そしてまた、復興のためのいろいろな基礎的なインフラも不足をしていると、こういうようなことがございます。したがいまして、そういうものを、例えば失業率も非常に高いということも言われておるわけでございますので、そういうことが、通常のと言わなくても、その経済の現状を少しでも改善することによって治安の情勢も変わってくるということを期待して、復興支援に各国が取り組んでおると、こういうことでございます。
　もうじき復興のための財政支援の規模とか、そういったようなことも決まってくる、そういうことによって、またその復興支援が加速化されてくるということを期待して、私どもとしてはできる限りイラク国民が、我が、自分の手でその国を運営できるようになるまで支援をしていかなければいけない、そのような思いをしておるところでございます。
○吉岡吉典君　そこで、もう一回、この国連のアナン事務総長の演説に帰っていきたいと思います。
　外務大臣、さっき引用されましたところになるんですが、国家には先制的に武力を行使する権利と義務があり、たとえ他国の領土に対するものであっても、また、たとえ攻撃に使われる可能性のある兵器システムがまだ開発途中であっても行使できると。こういう主張は現にあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　どっかの国がそういうことを言っているかということでいえば、米国についてはそのようには言っていないと思います。それから、ロシアが最近、新軍事ドクトリンというのを出しましたけれども、その内容については今私は勉強中でございまして、意味がおっしゃったようなことかどうかということについては今きちんとお答えすることができませんが、米国は先制行動というふうには言っていますけれども、それを侵略の口実にしてはいけない。それから、その先制的行動というのは必ずしも武力行使を意味するものではないというふうに言っております。
　いずれにしても、米国は、国際法を守って行動をしているというふうに考えて、日本としては、おります。
○吉岡吉典君　どっかにあるかどうかよく分からないというようなこと、アメリカはそんなこと言っていないという答弁ですが、私はアナン国連事務総長というのはそんな無責任な演説をする人だとは思いませんよ。そんな、どっか言っているかもしれぬ、よく研究してみなきゃ、顕微鏡ででも探してみなきゃ分からないというような話じゃないでしょう。
　国連総会で事務総長が、しかも彼はどう言っているか。こういうことを踏まえて、我々は岐路に立っている、今は国連が創設された一九四五年に勝るとも劣らない決定的な時期かもしれないと、こう言って、国連が岐路に立つほどの重大な局面であると。それはなぜかと言えば、こういう先制的に武力を行使する権利を主張する者があるからだということを、どっかの人が何かつまらぬ作文で書いたのなら、それをもって国連の危機だなどとは、私は事務総長が少なくとも言わないと思います。ここまでしてアメリカは言っていないんだと、事務総長が言っていることはアメリカでないという弁護をあえてする必要があるんですか。私は、それは、ここで言っていることがアメリカだということはその後の国連論議を通じても明らかであって、だから国連が危機だと。
　したがって、今我々がやらなきゃいけないのは、私がさっき言ったことは、何かやはりイラクの問題でもアフガニスタンの問題でも、その他、世界の問題を解決するためには国連憲章をきちっと守った、そういう世界の平和のルールを守ることを中心とした平和への努力が必要だということを世界の多くの国々が認め出した。そのときに、それに反する主張があるだけでなく、現に行われた。だから、こういう国連の危機だということさえも、危機じゃない、岐路だと言っていますね。
　こういう事態になっていると思いますが、大臣はやっぱりそういうふうに思わないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　アナン事務総長はどこかの国の名前を挙げて、どっかの国がそういうふうに言っているということを、特定の国が言っているということを言ったわけではございません。
　私どもとしては、そういった大量兵器による無警告の突然の攻撃にさらされる脅威、これに国際社会としてどのように対応をしたらいいかという問題意識の提起をなさっていらっしゃるというふうに思います。そして、その中で安保理の改革あるいはその基準作りといったようなことをおっしゃっていらっしゃって、有識者の会合も立ち上げるというお話をなさっていらっしゃいます。安保理の改革も含め国連の改革を、そういった問題意識にこたえるためにどのようにしていったらいいだろうかということをおっしゃっていらっしゃると理解をしております。
○吉岡吉典君　まあ、それは総理もそういうふうに言っていることと同じことを外務大臣も言わなきゃいけないかもしれませんが、やはり、だから私は、こういう主張をしている国があります、こういう主張がありますかとあえて聞いたのは、言いやすいようにと思って聞いたわけですけれども、それでもそういうふうにはおっしゃらない。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　私は、こういう態度を日本政府が続けていると、世界から笑い物になっちゃうと思いますよ。私が外務委員会でも大臣にも申し上げたことがありますが、去年の九月、ヨーロッパへ行ったときにどういう話を聞かされたか。ある日本の代表的商社の現地法人の社長はこう言いました。日本は、ヨーロッパではアメリカの犬だと言われていると、私ら恥ずかしいと、犬だと言われながら商活動をやらなきゃいけないと。こういうことが言われないようにしてくれと言われました。そのことは私、外務委員会でも言いました。
　しかし、そう言われることを何とも総理は、心得られて、考えられないのか。この間、街頭演説では、しっぽがちぎれるほどに振っているといって自分の方でおっしゃったそうですから、報道によるとね。そう言われることがもしかしたら名誉だと思っておられれば、私はあえて心配してさしあげる必要ないかもしれませんけれども、しかし、私は、日本国民はたまったものじゃないと思います。
　ですから、やはり日本は、今、日本らしく、平和憲法を持つ国らしく、戦争の歴史も振り返りながら、今の時期、アナン国連事務総長がせっかく問題提起したこういう時期に、戦前も振り返りながら、戦後の日本の歩み、今の時点を考え直す必要がある。そして、世界から自主外交をやる国として、しかも平和外交をやる国として見直される、それが憲法前文で言っていたことだと私は思います。
　官房長官、どう思いますか。
○国務大臣（福田康夫君）　犬だかプードルだか知りませんけれども、まあ言う人は言いますよ。悪口言いたい人は言うんであって、それはいいじゃないですか。そういうことよりも、我が国が本当に誇りを持って国際社会の中で胸を張って仕事ができるということは大変大事なことだと思います。
　しかし、我が国には憲法というものがございますので、ほかの国がやるようなことはできないという制約はあるんです。しかし、そういう範囲の中で、我が国は責任ある立場ということでもって、今後も国際社会の中における活躍はしていかなければいけない、そのように思っております。
○吉岡吉典君　私は、いつも昔のことをよく言うといって余り喜ばれないかもしれませんけれども、日本の名誉のために、国連事務総長が国連が岐路に差し掛かっていると言うときに、このときこそ日本国憲法の精神で働いてもらいたいという希望を持って、少し振り返ってみたいと思います。
　今、官房長官、いろんなことを言いますよとおっしゃった。それしか言いようないと思いますが、日本は、明治以来外国から誤解を受け続けてきた国だということが外交をやってきた人によると書かれています。私は、誤解でなかったところに日本の悲劇があると思います。
　例えば、日本の外交官、代表的な外交官で、貴族院議員から枢密院顧問までやられた、これは石井菊次郎さん、「外交餘録」という本で書いていますけれども、日本は、まず明治維新早々、征韓論、それから征台論で好戦国だという誤解を受けた、それをやっと解いたら、日清戦争、日露戦争でまた好戦国だと言われた、その疑問を解いたら、今度は第一次世界大戦中の対中国政策でまた好戦国だと言われたということを四十年の外交活動を振り返る中で書いております。それは、私は単純なる誤解ではなく、国際的にそう思われ得る弱点を、問題を抱えた外交だったからだと思います。それから、そこで石井さんは、その本は終わっています。
　吉田総理が憲法制定議会で、日本は戦後も好戦国だという誤解を受けている、それは満州事変以来のかくかくしかじかが日本は好戦国だという誤解を外国から受けていると、こういうふうに言って、その誤解を解くためには、憲法九条を持った平和憲法が必要だということを述べています。そのほか、憲法九条、いろいろあるんですけれども、誤解を受けたということを述べた発言として、私はそう思いました。
　私は、歴史的な、明治の初めから受けた好戦国だと言われた誤解を解くかぎとして今の憲法があるんだったら、その憲法を守らなければやはり、誤解か正解かは別として、そういう見方というのは続くと思います。
　私があえて誤解ではないということを言うのは、やはり、例えば戦前、国際連盟加盟したときに、日本では国際連盟に加盟するのは本心で加盟するんじゃないんだと、衷心から加盟するのではない、加盟しないことによって国際的孤立を避けるために加盟するんだということが堂々と述べられていた。そして、とうとう満州事変を契機にして国連から脱退した。
　私がこういうことを言うのは、今、アナン国連事務総長が提起している問題に日本がどういう態度を取るかということは、日本が本当に国連憲章の精神に沿って戦後世界で働こうとしている国かどうかということを試される機会になる、そういうことだと思うから私はそういうことをあえて言ったわけです。
　私は、そういう点で国際協調の必要性は我々も大いに強調してきたところです。しかし、それは日本らしく非軍事で最大限の協力をするということが必要であり、そういう点でいえば、アフガニスタンへの自衛隊派遣の継続に一生懸命になること、また、何回も何回も調査団を送って、どこか非戦闘地域でしかも安全なところがないかと一生懸命で探すよりは、憲法の精神に沿って、歴史的に受けた好戦国という非難を解くかぎ、世界から平和な国だと言われるかぎとして憲法に基づく協力を全力を挙げてやることが大事だというように思います。
　私、最後に官房長官に意見を求めて、これで次のバッターに移ります。
○国務大臣（福田康夫君）　委員のお話承っておりましたけれども、戦前と戦後、現行憲法でいろいろと行っておる現在と余り比較して、比較するのは結構でございますけれども、昔がそうだったから今がこうなんだということではないように思います。私はそこのところが明確に差ができたというように思います。その差は何かといったらば、今、好戦国というふうに言われましたけれども、好戦国というか、アジアの小さな国、国土の国が一生懸命虚勢を張ってきたというようなときもあったかもしれませんけれども、今はそういうことでなくて、現行憲法の下で武力による侵略を一切放棄したと、こういうことで自衛隊も持っておるわけでございますから、昔とは全然違うわけですね。
　それから、昔は、昔の世論というのはどういうものであったか知らぬけれども、今は世論の国になったと思います。アメリカは世論の国だと思いますけれども、日本も世論が非常に大事な国になってきたという。また、世論が国の方向を決めていく、国民がどうであるかということがこれから大事なところだというふうに思います。そういう意味で、今後、やっぱり健全なる世論というもの、これがあってくれないと日本は正しい道を進めないだろうと、委員の考えていらっしゃるようなそういう日本にはならないだろうというように思いますので、その辺はしっかりと我々も考えていくべきことだと思います。
　しかし、今現在、この特措法、二つお願いしましたけれども、その特措法で活動する自衛隊の活動、これは決して憲法の精神に反するものではないと思いますし、また、憲法の条文に照らしても正しい活動の範囲に入っておる、十分入っていると、こういう認識しておりますので、委員の御心配を頭に置きながら今後もしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○吉岡吉典君　終わります、私は。
○小泉親司君　テロ特措法改正案について質問をさせていただきます。
　まず、福田官房長官に簡単なことから。
　このテロ特措法改正案というのは大変大きく言うと二つの制約がある。一つは九・一一のいわゆるテロに対する脅威を除去することと、これが法の目的である、もう一つは二年の時限立法である。これは、この制約は二つ大きくあると思いますが、この点はまず確認でございますが、官房長官、お尋ねしたいと思います。