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○谷口委員　先日もある大学の先生とお話をいたしておりまして、今の国家財政、このままいくと早晩破綻が起こるなというように私はお話をさせていただいたのですが、そのときにその先生が、いや、もう今既に国家財政は破綻しておりますよ、このようなお答えが返ってまいりまして、私はある意味でショックを受けたわけでございますが、極めて今の財政状況が悪いということであります。
　御存じのとおり、国債への依存度で見ますと、九六年度は我が国は二八％になっておるわけでございまして、五年前の九・五％から見ますとかなりの急カーブを描いて上昇いたしております。欧米の状況を比較してまいりますと、イギリスが一七・九％、フランスが一七・八％、ドイツが一三・三％、アメリカが一〇・三％、このような国債依存度に対しまして、我が国は二八％であります。このような非常に厳しい状況になっております。
　また、今欧州におきましてはマーストリヒト条約による通貨統合の参加条件がございまして、これを先日、本で見ておりますと、これは国及び地方のフローの財政赤字の対ＧＤＰ比率が三％以下、また、ストックにおきます累積債務残高の対ＧＤＰ比率、これが六〇％以下、このような参加条件のようでございますが、これに対しまして我が国は、財政赤字が三％に対して八・二％、また累積債務残高六〇％以下ということになっておりますが、我が国は九〇・一％であります。このように、主要国の中でも最低と言われるような厳しい財政状況に今あるわけでございます。
　このような状況の中で、財政が厳しい、厳しいから今度はそれをどうすればいいか。これは三つの方法しかないのだろうと思うのですね。増税をするのか、歳出を削減するのか、これを両方やるのか、こういうようなことになるのだろうと思い
ます。
　このような状況の中で、財政構造が極めて悪い、だから増税をするのだというような考え方は、これは極めて短絡的な考え方だろうと思いますね。やはりその前提として、歳出削減を厳しく不断の努力で行っていかなければいけない、このように考えるわけであります。
　このような歳出構造をやはり見直していかなければいけないというように思うわけでございますが、これは一つは、現在いわゆる高度成長から低成長時代に入っております。このような低成長時代の高齢社会、こういう現状の中での財政運営のあり方の中での歳出構造の見直し、このようになるのだろうと思います。
　この中には、例えば社会保障分野で公的部門がどの程度関与していくのかとか、また、医療、年金制度の財政構造の仕組みをどうしていけばいいのかというような極めて総合的なトータルの考え方が今必要なわけでございます。また、もう一つお聞きしたいのですが、このような、先ほど私が申し上げました財政構造の見直しでございますね、これに対して大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられましたように、まさに我が国の財政は、諸外国に比べまして最悪と言ってもいいような厳しい水準にあるわけでございます。そういう中にありまして、先般お出しいたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中でも述べられておりますが、やはり歳出全般につきまして、今先生が御指摘されましたが、目前に迫りました本格的な高齢化社会への対応とか社会資本の整備とか、財政に期待される役割が一方で増大しているわけでございますが、現在の財政構造のままでは、財政が本来果たすべき機能を発揮することは困難な状況に陥っていくものと思われるわけでございます。
　歳出全般につきまして、支出が本当に効率的に行われているのかどうか、真に国民生活の向上に役に立っているかなど見直しを行いまして、その縮減合理化に努めていかなければならないわけでございます。平常であれば優先すべき分野につきましても、その歳出水準を見直さざるを得ない場合もあり得るところでございます。
　今までは財政支出が適当であるとされてきた施策につきましても、今日の情勢のもとでなお財政が関与すべき分野か否かという行財政の守備範囲の見直しの観点に立ちまして、聖域を設けることなく、制度の根本にさかのぼって歳出の洗い直しを行っていくことが重要な課題であると認識しております。
○谷口委員　先ほど申し上げましたように、極めて深刻な状況になっておるということでございます。
　これは大蔵省のデータを見ますと、二〇〇〇年に赤字国債発行をゼロとし、それに向かって赤字国債を毎年均等に減額、その間に建設国債の発行を横ばいとする前提で計算すると、これは名目成長率が三・五％、税収弾性値が一・一と仮定されている場合でございますが、一般歳出を毎年五％ずつ削減する必要がある、このようなデータが出ております。また、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」が出ておりまして、これを見ますと、歳入と歳出のギャップを今後すべて国債で賄う、このようにすると国債発行残高は十年後には五百兆円に達する、このようなデータがあるわけでございます。
　先ほど冒頭申し上げましたように、今の国債の発行残高が八年度末で二百四十一兆円、地方債の発行残高が百六兆円でございますか、それ以外に、先ほどお話をさせていただきました国鉄清算事業団がございます、その他いわゆる隠れ借金というものがございまして、全体を合計しますと三百八十兆強、四百兆弱、このような状況になっておるわけでございます。
　これは、今までの普通のやり方では到底このような財政構造を変えることはできないであろう。先ほどの話に戻りますが、大学の先生とお話をしておりまして、ある意味ではやはり革命的な改革をやるというぐらいでないと我が国の財政構造は改善できないであろうというようなお話を伺ったわけでございます。
　そのような状況の中で、先ほども申しましたように、それを短絡的に増税論議に結びつけるのではなくて、やはりきちっと歳出構造の見直しをやらなければいかぬ、その後やはり税制体系全体の見直しもやっていかなければいかぬのだろうと思います。
　そういう意味におきまして、ひとつお聞きいたしたいわけでございますが、財政状況が極めて逼迫している状況の中でのあるべき税制体系の姿、これについてごく簡略に教えていただきたいと思います。
○薄井政府委員　御指摘のように、税制は歳出を裏づけるものでございます。その歳出につきまして、先ほど次長が説明しましたようにきちっとした見直しが行われた上で、必要な部分は税で賄わなければならないということになろうと思います。ただし、これは、経済が負担し得る限度といいますか、経済活動に支障があってもいけません。そういう意味で、租税負担率というような面も含めて、量的な上限のことも考えながら、今ある余地をどうやって広げていくかということかと思います。
　あわせて、同じ税収をいただくにつきましては、どういう税でいただいたらいいかという税体系論に次はなってくるかと思います。そういう意味では、現状を国際的に見ますとまだ消費課税部分が割に低いという状況にありますので、直接税部分を減らし間接税部分で賄っていくという方向かと承知しております。
○谷口委員　今、主税局長がおっしゃいましたように、直接税主体の税構造、税体系を間接税にシフトしていく、こういうようなお話をおっしゃったわけでございますが、今般、政府の方では、来年の四月一日に消費税が五％というようなことで進んでおられるようでございます。現下の財政状況の中で、当然歳出構造の見直し、削減をやっていかなければいけません。一方で、税体系全体の見直しもこれは当然必要なことであります。
　今後、今のような財政状況の中で、税制全般、とりわけ消費税ですね、消費税においてどのようなことをお考えになっておられるのか、これは大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
○久保国務大臣　六年十一月の税制改正におきまして、消費税については、減税を先行させる中で九年四月一日から五％に引き上げることを既に法定してございます。なお、この実施前に検討すべきこととして、法律の中に検討事項を明文化いたしております。
　これらの問題の中で、社会保障の問題については今介護問題などを含めてなお検討中でございます。行政改革、財政問題、それから税制そのものに関する問題など検討がなお続けられておりまして、政府税調におきましても、今後この五％の率を来年四月一日の実施に当たって動かすかどうかということについてはさまざまの御議論があるように承知をいたしております。
　私どもといたしましては、この法律に定めます検討条項は九月三十日までに法律を変えることを前提にして検討をここへ記述いたしているわけでございまして、この九月三十日までに消費税の税率を変更することについての結論に至るというのは非常に困難な状況になってきていると思っておりますので、来年四月一日は消費税率五％でスタートさせる、改定を行うということになろうかと思っております。
　なお、検討条項については、それぞれの分野において検討されていますので、今最終的な結論を申し上げることは困難であると思っております。
○谷口委員　いずれにしましても、財政構造というか財政状況が極めて今悪いわけでございまして、これは放置するとどんどん悪化してくるというのが現状だと思います。ぜひ早急にと申しますか一刻も早く、我が国の財政が破綻することのないようにやっていただきたいというように考えて
おります。
　それに関連しまして、先ほど私申しましたが、財投資金もこちらに行っておるわけでございますが、国鉄清算事業団の長期累積債務についてお聞きいたしたいと思います。
　御存じのとおり、本年の四月一日現在の残高が、先日発表ございました二十七兆五千八百億円となっております。これは前年対比で六千六百億円増加しているということであります。今、土地やＪＲ各社の株式の売却を予定されておられて、現状をお聞きしておりますと、そのような土地また株を売却した結果まだ二十兆が残るのではないか、このように言われております。また、この債務、現在の残高も、九年前に清算事業団が引き継いだ債務が二十五兆五千億ございます。この間に返済をずっと続けておったわけでありますが、残高は減るどころか、御存じのとおり二十五兆五千億から二十七兆五千八百億に膨らんでおるわけであります。
　今現在、土地、株を売却した残高が二十兆余り残るであろう、このように言われておるわけでありますが、これにつきまして、閣議決定でも既に残った残高につきましては国民負担にするというようなごとになっておるようであります。これは極めて大きな金額でありまして、国民一人当たりにしますと十六万円強というような莫大な金額になっておるわけであります。
　まず初めに、きょうは運輸省の方、来ていただいておると思いますので運輸省にお尋ねしますが、国民負担を減らすべく今までどのような努力をされておったのか、お聞きいたしたいと思います。
○金澤説明員　御説明申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年四月一日におきます清算事業団の債務は約二十五兆五千億でございました。そして、つい先般、すなわち本年度首におきます債務の状況は、今委員御指摘のとおり約二十七兆六千億になっております。
　こういう債務の状況につきましては、従来、私どもその債務の増加の理由といたしましては、地価高騰問題に対処するための地価の対策を実施したり、あるいはその後地価が下落傾向にありますときには、土地の需要が低迷したために清算事業団の土地の売却が進んでいないという状況が一つございます。あるいは株の方にいたしましても、私ども、ＪＲ各社の民営化後できるだけ速やかにこれらの上場を図って努力してまいりましたが、株式市況が低迷していること、あるいは先般の阪神・淡路大震災の影響等もございまして、株式売却の方も予定どおり進んでいないという状況があるわけでございまして、私ども、こうした状況にはございますが、今委員御指摘のとおり、債務が増加しておるという状況がございますので、今後、株、土地の売却に一層力を入れまして国民負担の減少に努めてまいりたい、このように考えております。
○谷口委員　もう一つ、運輸省にお聞きいたしたいわけでありますが、九七年度予算の概算要求におきまして、返済期限の来る一般会計からの事業団向け無利子融資が五兆四千億あるわけでありますが、この取り扱いをどうするかということでございます。一つは返済を開始する、一つはまた再び繰り延べをする、もう一つは棚上げする、このような選択肢があるのだろうと思いますが、この無利子融資につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○金澤説明員　御説明申し上げます。
　清算事業団が一般会計から無利子で借り入れております先生御指摘の特定無利子貸付金でございますが、これは五兆五百九十九億円でございます。これにつきましては、平成二年度の、ちょっと長い法律でございますが、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律という法律に基づきまして、当時平成四年度とされておりました償還据置期限を五年間延長していただきまして、平成九年度より償還が開始されることになっております。
　この借入金の今後の取り扱いでございますが、これにつきましては、先ほど申しました土地あるいは株、こういったものの資産処分の動向を踏まえつつ、財政当局とも御相談しながら検討していきたい、このように考えております。
○谷口委員　要するに、どのようにされるかまだ考えておらない、決定しておらないということですか。
　清算事業団の方もきょう来ていただいておるのですが、借り入れの金利でございますね、清算事業団が借り入れておる金利の実質金利と申しますか、この無利子融資五兆数千億を除いた有利子負債と申しますか、この金利は今ならしてどのくらいになっておるのでしょうか。
○西村参考人　清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたように二十七兆余ございますが、そのうち将来費用という共済年金等の将来の負担、これが三兆八千億入っております。これを除きますと、実際の長期債務残高二十三兆七千六百億、これが平成八年度の期首の残高でございます。このうち一般会計からの無利子借入金が五兆三千四百億円ございます。そこで、有利子の債務残高は十八兆四千億円ということになります。その平均の利率は四・九五％になっております。
○谷口委員　まだかなり高い金利をお支払いになっておる、こういうことでございますね。
　今度は大蔵省にお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど申し上げました二十兆円、これは国民負担になる、こういうようなことでございますが、この二十兆円を事業団から分離して、前倒しで九七年度中に一般会計に移して何年かかけて処理しようという案もあるというようにお聞きしておるわけでございますが、これにつきましてどのようにお考えでございましょうか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来委員が御指摘になられておりますが、また運輸省の方からも答弁がありますように、近年の土地、株式の状況から平成八年度首には二十七兆六千億、国鉄清算事業団の長期債務等がそういう額になる見込みでございますが、これにつきましては、昭和六十三年の閣議決定におきまして、「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」とされているところでございます。
　したがいまして、この国鉄長期債務等のこれからの順調な償還と、これによる最終的な国民負担の軽減が極めて重要な課題であるわけでございます。清算事業団といたしましては、まだ未処分の土地、株式が残っておるところでございますので、今後これらの資産のできる限り早期かつ効果的な処分を進めて長期債務等をできる限り減少させることがまず重要な課題であると考えております。
○谷口委員　だから、その後のことを私は申し上げておったのですが、もう具体的な検討をやらないと時間的余裕はないと思うのですね。財政全般に非常に厳しい状況に今なっておるわけでございますので、やはりこのあたりの議論を、私また質問する機会がございましたら継続してやりたいと思います。
　あともう一つお聞きしたいのは、これは今ちょうど法案がかかっておる、審議をしている途中だと思いますが、ＪＲ共済の厚生年金への統合がございますね。この統合に伴って一兆円を持っていく、八千億を国鉄清算事業団、また二千億をＪＲ七社が負担する、持っていく、こういうようなお話でございます。
　それで、お聞きしたいのは、当初から二十兆円はほとんど賄い切れないので国民の負担になる、こういうことはほぼ明らかな状況でございます。にもかかわらず、ここにまた八千億上乗せしてやる。当然これは清算事業団が払い切れない。いずれにしても国民の負担になるということですね。これを清算事業団に負担させるというのは極めておかしなやり方ではないのかというように感じておるわけでございますが、これについて御答弁を
お願いいたしたいと思います。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の、鉄道共済の厚生年金への統合に伴いまして、統合前の期間に係る給付費のうちの、いわば制度が独立していた時代の運営していた期間に、その間に給付が既に確定した部分につきまして、所要の積立金を移換することとされているわけでございます。
　この現有の積立金からの不足額につきましては、これはあくまで事業主に負担していただくということになっているわけでございまして、そうなりますと、鉄道共済の場合は、事業主が昭和六十二年四月の国鉄民営化の前後で旧国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団とＪＲ各社に分かれておりまして、その結果、先ほど委員が言われましたような振り分けということになっているわけでございます。
　この旧国鉄の分の清算事業団が引き受けた分につきまして、これは年金全体のことでございますが、どの年金制度もこれからの高齢化、成熟化が進展する中で、その財政安定のために自助努力を行っているわけでございます。全国民共通の基礎年金に集中して国庫負担を行っている状況の中で、鉄道共済の受給者だけをダイレクトに国庫というわけには、これは公平性の観点から見て適当ではないわけでございまして、やはりまずはあくまで事業主の負担ということで、国鉄清算事業団にお願いすべきものと考えております。
○谷口委員　それでは国鉄清算事業団にお聞きしたいのですが、この八千億の資金はどこから調達をされる予定でございますか。
○西村参考人　この資金につきましては、従前の資金の調達と同様に、政府の予算において事業団が認可を受けます。これは、資金運用部等いろいろな借入金、債券の発行等で賄っていく予定でございます。
○谷口委員　要するに、私申し上げましたように、いずれにしても国民の負担になる、こういうことになるのだろうと思いますね、今のままでいきますと。これは極めて重要な問題でございますので、また質問する機会がございましたら、この質問もまたやってまいりたいと思います。
　その次に、やはりこれも同じような財政の問題にかかわるわけでございますが、国有林野特別会計の累積債務についてお聞きいたしたいと思います。
　この累積債務が増大いたしておりまして、本年三月末現在で累積債務は三兆三千億、前年対比で一千八百億増加して三兆三千億、このようになっておるわけでございます。国有林野事業は、国土面積の二割、全森林面積の三割を占める広大な山林で行われておるわけでございますが、状況を聞いておりますと、借金がどんどん雪だるま式にふえておるというのが現状である。
　九四年の決算におきましては、五千六百十九億円の収入のうち、林産物販売または林野、土地の売却による自己収入はその収入のうち三四％、一千九百十五億円ということで、人件費が二千二百億ということでございますので、人件費も賄い切れないような状況になっておる。
　また、支出の方は五千九百三十億円の支出でございまして、累積債務に対する利子償還金額がこのうち四五％を占めておる、二千六百六十億円がそのような累積債務に対する利子償還金である。不足の方は、財投からの長期借入金三千百三十六億円と、一般会計からの繰り入れ五百六十八億円で頼っておる、このような現状のようでございます。
　まず初めにお聞きいたしたいのですが、林野庁、きょう来ていただいておりますが、今までいろいろ御苦労なさったのでしょうが、どのような経営改善策をなさってこられたのでしょうか。
○星野説明員　お答えいたします。
　先ほどの谷口委員の御質問の、これまで林野庁がどのような努力をしてきたかということでございます。
　国有林野事業につきましては、国土の保全、水資源の酒養、木材の供給、また森林資源を通じました地域経済の振興といったさまざまな役割があるわけでございますけれども、先ほど委員御指摘のような財務状況になっておりまして、こうした状況を踏まえまして、現在、林野庁といたしましては、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして、事業部門を、経常事業部門について平成十二年度までに、それから累積債務部門につきまして平成二十二年度までに収支均衡ということを目標にいたしまして経営改善を推進しているところでございます。
　こうした二つの部門に分けまして経営改善を鋭意進めているわけでございますが、このうち経常事業部門につきましては、組織、要員につきまして、簡素化、合理化、営林署の数で申しますと、平成三年度には三百十六ございましたが六年度末には二百六十四、さらに減らすということを考えておりますし、要員規模につきましても、三万一千人から平成七年度末一万七千人ということで削減を行っておりまして、さらにこれも削減をするということで考えております。
　他方、収入の増大策という観点でございますけれども、一般材につきまして安定供給システムというものを設けまして、製材工場等に対しまして計画的な木材の販売を行う、それから環境緑化木等の積極的な販売を推進するということなどによりまして自己収入の確保に努めているところでございます。
　また、治山事業というものも国有林の中で行っておるわけでございますけれども、これにつきましては、公益的な観点から一般会計で御負担をお願いしているわけでございます。造林、林道整備等の基盤整備、また保安林等の保全管理に要する経費につきましても、公益的な観点から一般会計からの繰り入れの充実を図っているところでございます。
　さらに、今国会におきまして林野三法というものを御提案申し上げておりまして、川上の林業から川下の木材産業に至りますまで一体的な森林・林産業関係の振興を図っていくということで林産業の経営基盤を強化する。国有林材につきましても、その安定的な販路の確保を期待いたします一方、近い将来には、戦後植林いたしました人工林が収穫期に達する、伐採量の増加が見込まれるというふうに考えておりまして、経常事業部門については、このような努力をさらに推進したいと考えておるわけでございます。
　一方、累積債務部門でございますけれども、林野、土地等の売り払いを推進いたしますとともに、一般会計からの繰り入れにつきましても大幅に増額をさせていただきまして、こういったような形で累積債務部門についても収支の改善を図っているところでございます。
○谷口委員　お聞きしたのですが、要するに、高度成長期に伐採したところに植林して、大体二〇一〇年ぐらいにそれがまた、植林したものが伐採できるような状況になる、そういうところで穴埋めができるのじゃないか、こういうようなお話を今なさったようでございます。だけれども、どんどん累積債務がたまっていく。それに対して具体的な対応をもっとより早くやっていかなきゃいかぬと私は思うわけでございます。
　聞くところによりますと、この国有林野の資産価値は、簿価で約六兆五千億、これは九四年三月末現在。時価に引き直しますと、大体十兆円を超えるような金額がある、このように言われておるようでございますが、この一部売却によって穴埋めをするつもりがないのかどうか。
　また、分割・民営化したらどうかというような考え方もあるようでございますが、今、特別会計ということで独立採算でやっておられるわけでございますが、このような考え方についてどう思われるか。
　また、経団連が昨年九月に、事業の民間委託を徹底し、国有林野特別会計の廃止なども含めて抜本的な見直しの提言をされておるようでございますが、先ほどの二点については林野庁、国有林野特別会計の廃止については大蔵省にお聞きいたしたいと思います。
○久間委員長　林野庁管理課長。時間が来ていますので、簡明にやってください。
○星野説明員　二点の質問にお答え申し上げます。
　まず第一点の、資産を売却して債務を解消してはどうかというお尋ねでございます。
　国有林野事業の関係での資産につきまして、新聞報道等にありますように、簿価につきまして六兆何千億という形の資産があるわけでございます。実際に時価では倍ぐらいのものに少なくともなるというふうに考えておりますが、木材あるいは土地資産につきまして、現行の改善計画の中で林野、土地等の売り払いを行って債務の処理を行うということにいたしております。
　それから、森林、林木につきましては、これは切って植えていくというリサイクルの中で森林を育成していく、これが非常に大事でございまして、一気に切るわけにはいかないのが国有林なり林業の特徴でございます。
　それから、第二点の分割・民営化論でございますけれども、分割・民営化論につきましては、国有林と申しましたその主体が、森林の大部分が、非常に大事な国土保全の機能とか水源酒養あるいは自然環境の保全といった公益的な役割を持っておりまして、民有林以上にその要請が強いわけでございます。こうしたさまざまな機能のあるものにつきまして、これを分割して民営化するということは、技術的にもまた実際的でもないというふうに考えているわけでございます。
○久間委員長　大蔵省伏屋主計局次長。簡明にお願いします。
○伏屋政府委員　国有林野事業は、国営企業として企業特別会計のもとに現在運営されているわけでございます。この国有林野事業につきましては、先ほどの委員の御指摘でございますが、やはり林業経営活動を通じまして、林業収益をリサイクルさせることにより計画的な国有林経営を行うことが適切であるということと、それから、企業的な経営の中で能率的、効率的な運営に努めることが必要と思われるわけでございます。これらの点から、やはり企業特別会計の基本は依然として重要な意義を有しているものと考えているわけでございます。
　なお、先ほど林野庁からもお話ありましたが、国有林の果たします公益的機能に照らしまして一般会計から毎年度所要の繰り入れを行っているところでございまして、今後とも、国有林野事業の経営改善の努力を適切に支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
○谷口委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、冒頭お話ししましたように、今極めて財政状況が悪化いたしております。その中でも、国鉄清算事業団、また国有林野特別会計のことも申し上げたわけでございますが、これはまた極めて大きな問題で、放置しておくとどんどん赤字がたまる体質でございます。ぜひ早くこのあたりのところにきちっとメスを入れてやっていくべきである、このように申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　塩事業法案について質問をいたします。
　言うまでもなく、塩というのは、アルコールやたばことも異なりまして、生活に必要なだけでなく、人間の生存そのものに不可欠の物資であります。したがって、その供給と価格の安定というのは何よりも重要であります。それから、専売から自由競争への移行に関連して起こる関係業者や労働者の生活の安定という問題もあろうかと思います。参議院でも審議されてきましたからあらかたわかっているわけですけれども、なお確認のために幾つかの質問をさせていただきたいと思います。簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。
　一つは供給の点でございますが、自由競争が始まるということになりますと、現在七社ある製造メーカーがどうなると考えているのか、七社がそのまま残るとは限らないという意見もありますが、国内生産の安定化の展望、供給の展望について、簡潔に説明を願いたいと思います。
○宝賀政府委員　塩専売事業が廃止されますと、原則自由の市場構造になるわけでございます。その際、大蔵大臣が塩需給見通しを策定、公表することによって、塩の需給安定、ひいては価格の安定に資するようにしたいと思いますが、具体的に生産事業者がどういう形の推移を遂げるかということについては、まだ見通しが立っておりません。
　ただ、国内塩で現在供給されている程度の塩は安定的に供給できるようにという形で経過措置及びその後の制度を組んでおりますので、そのような形で推移すると思いますし、これからは、合理化努力を通じて各塩事業者が生き残りを図っていっていただけるのではないかというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　生活用塩、生活用の塩の販売価格佳全国統一した安定した価格になる見通しであるということも語られておりますが、そのメカニズム、その展望について、簡潔に説明してください。
○宝賀政府委員　生活用塩につきましては、私ども、制度廃止後も適切に運用できるようにということを大変留意しておりますが、塩事業センターが良質の塩を安定的に供給していくという形で必要な手当てをやってまいりたいと思いますし、現在ありますように、全国各地に一律の価格で提供しているというシステムは今後とも追求してまいりたいというふうに考えております。また、これの措置が的確に図られるように、基金の手当てというものも考えているところでございます。
○佐々木（陸）委員　塩の卸売業者の転廃業が進行しているということも聞いております。場合によると半減するということも聞いておりますが、これはどこかが調整をしているのでしょうか。経過期間が終了するまでの五年間にどんな姿になっていくのか、その辺の展望についてもお願いします。
○宝賀政府委員　塩の卸売業者につきましては、最近の状況を踏まえますと、再編及び整備が地域的な規模で進んできていまして、その中で経営の合理化、規模拡大というのを進めてきておりますが、現在の中におきましては、協業組合等の措置を通じて各地域で適切な合理化努力がされているということが第一に挙げられると思いますし、経過期間中におきましては、この卸売業者に対しての助成措置、具体的には事務合理化のための助成あるいは配送等拠点整備のための助成というものを考えておりますので、そういった内容を通じて、各卸売企業が適切に合理化を進めてさらに具体的に成長していっていただけるのではないかというふうに希望しております。
○佐々木（陸）委員　その助成措置の内容は、結局、だれがこれから定めていくことになるのでしょうか。
○宝賀政府委員　この助成措置につきましては、私どもが予定しております塩事業センターが行うということでございますが、その塩事業センターの助成内容につきましては、大蔵省が適宜状況をチェックして、その大蔵大臣の認可した事業方法によりまして助成措置を行うていくということでございますので、大蔵省としては、経過期間を通じて的確な助成が行われるように見てまいりたいと思います。
○佐々木（陸）委員　わかりました。
　現在日本たばこの塩事業本部の業務に携わっている人たちの中から塩事業センターに移る人たちが出てくるわけですけれども、この人たちの身分、その将来の保障というような点についてはどんなことを考えておられるのでしょうか。
○宝賀政府委員　塩専売制度が廃止されますと、それに伴いまして、日本たばこ産業株式会社におきます塩専売事業本部も廃止されることになりまして、現在この塩専売事業に従事している職員、約五百名でございますが、この雇用につきましては、会社全体の中で受けとめて、会社において適切に対処していただけるように聞いておりますし、私どもも、この過程を通じまして適宜しっかりと雇用の確保を見てまいりたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　時間も限られておりますから、塩事業法について以上の点を確認をしておきたいと思います。
　次に、ちょっと話が変わりますが、この四月一日に東京三菱銀行が誕生をいたしました。その誕生に際して、同行の本店前で、変額保険被害者の会の人々が喪章をつけて抗議行動をしたということが報道をされ、さきの参議院大蔵委員会でも我が党の吉岡委員が紹介をいたしました。
　なぜ三菱銀行かといいますと、現在変額保険をめぐって銀行と生命保険会社を相手に約五百件の裁判が起こされておりますけれども、銀行関係を見ますと、三菱銀行がずば抜けて多いわけであります。そして、その三菱銀行と子会社のダイヤモンド保証が、ことし二月、裁判中であるにもかかわらず、一部の原告の自宅、土地の競売の申し立てをする、そういう行為を行ってまいりました。
　競売の申し立てをされた一人である田崎アイ子さんに私どもはお話を伺っておりますが、相続税対策になると勧誘されて、一九九〇年三月に大同生命の変額保険に入った。夫婦で計一億円の保険料であります。三菱銀行溜池支店が五年の利息を含めて一億六千万円を融資した。三菱銀行は、契約のときには、夫が亡くなったときに清算すればいいと言っていたのだけれども、昨年の春になって態度を一変して返済を迫り始めた。一時はこの田崎さんも自殺を考えたそうですけれども、被害者の会というものも知ったりなんかして、銀行は不当だ、生命保険会社は不当だということで提訴をいたしまして、昨年十一月に東京地裁で公判が始まったばかりであります。ところが、三菱銀行は債権を子会社のダイヤモンド信用保証に移して、ダイヤモンド信用保証が競売手続をとったということが起こっているわけであります。
　田崎さんは、「二月二十八日、突然、執行官が二人来まして胸がどきどきして心臓がとまる思いでした。家の中に上がり込みいろいろ調べた上、写真を撮って帰っていきました。何でこんなことをされるのか理解ができませんでした。」「よくよく弁護士さんやいろんな方に伺いますと、法的にみずからの意思に反してあらゆる財産を差し押ざえられる、取り上げられる、という行為をされるのだということが、やっとわかってきました。」「現在裁判中であります。裁判するということは白黒つけることです。」「こんなことが許されることでしょうか。」というふうに訴えておられます。
　大蔵大臣にお伺いしますが、ここに見られるような銀行側の対応、つまり裁判中の案件に対して競売の申し立てをしてくるというこの対応、やはり銀行法の精神に照らしても到底好ましいとは言えないのじゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○久保国務大臣　もともと、融資と担保をめぐってそのような争いが起こりますことは非常に好ましいことではないのでありますが、残念ながら、これは私的な契約に基づく問題でございますから、今私どもはそのことに直接どうすべきかを申し上げる立場にございません。
　ただ、銀行という公共性の高い企業が、自分たちの方の持っている玄人の知識を駆使して、そして、素人の、債務者となる側の十分な知識のないところにつけ込んで、今お話しのようなことを起こすというようなことは、これはもう極めて望ましくないことだと思っております。銀行の融資に当たっての国民に対する態度や融資のあり方、それらの問題について、私どもの方から指導すべき点については、今のお話も伺いながら考えてまいりたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　大臣、さきの参議院の大蔵委員会でも、金融機関や銀行等、特に銀行などはプロである、それがアマチュアである借り手に対していろいろなことをやってきている。それが裁判で争われているときに、その裁判のどちらが正しいかということを、もちろん大臣として判断を下すようなことはできないことは言うまでもありません。今の問題でも、裁判になっているその判断を大蔵大臣に求めているわけではないわけでありまして、法的に可能なら何でもやっていいという態度は、免許業種である銀行にとってふさわしくないやり方だ、裁判で争われているときに、一方的にこういう競売の申し立てなどをするのはよろしくないというふうに私は申し上げている。
　大臣もその点をお認めになったと思いますけれども、雑誌などの報道するところによりますと、裁判中のものを、三菱銀行は、現状ではこういう競売をするのはごくまれなケースであるということもはっきり認めているのです。異例の対応であることを認めつつ、しかしこの競売を撤回する方向にはないということを言っているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、裁判になっているのは五百件余りあるということでありますし、三菱銀行が直接かかわっているのは、私が知っている限りでは三件、競売をもう既に申し立ててきているということがあるわけでありまして、こういうことがどんどん広がっているということは大変望ましくないことだと思うのです。裁判の決着ほどうであるにせよ、やはり裁判をやっている最中にこういうことをしかけていくのはよろしくない。こういうことが広がらないように、やはり何らかの検討が必要ではなかろうかということを大臣に要請をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○久保国務大臣　銀行の融資に関しましては、今関西の方で、抵当証券にかかわる問題や、裁判になっております問題がたくさんございます。
　今佐々木さんがお取り上げになりました問題も、事情をよくまたお聞きした上で考えたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　もう質問することではありませんが、私どもの調べたところでは、三菱銀行というのは、ダイヤモンド信用保証という子会社を使って、ここで代位弁済を受けるというやり方をかなり広範にとっておりまして、不良債権をそういう形で隠しながら、この子会社に競売申し立て等々のダーティーな仕事をやらせるというような形のことをかなり悪らつにやっているということを私どもはいろいろ見聞しておりますので、大蔵省としてもこういう点について厳しい監視をしていっていただきたいということを最後に要望しまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○久間委員長　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　塩事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○久間委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び新社会党・平和連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。永井哲男君。
○永井（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この附帯決議案は、政府に特段の配慮を求めるものであり、個々の趣旨につきましては、案文の朗読により趣旨の説明といたします。
　　　　塩事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることを踏まえ、緊急時に際しても十分対応が可能となるよう所要の塩の備蓄に努めるとともに、良質な塩の安定供給の確保に努めること。その際、特に、離島・過疎地等において、塩の供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。
　一　国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。
　一　今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。
　一　塩の製造業及び流通業について、その実態に即しつつ、業界の一層の構造改善を推進し、これにより国内塩産業の自立化の促進が図られるよう努めること。
　一　日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の廃止並びに塩製造業者・塩卸売業者の合理化及び転廃業に際しては、塩産業従事者の雇用面の不安を生じることがないよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○久間委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。久保大蔵大臣。
○久保国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　義明君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　濱田　健一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　浜田　靖一君
　　横内　正明君　　　　　熊代　昭彦君
　　池田　隆一君　　　　　濱田　健一君
　　今村　　修君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　横内　正明君
　　浜田　靖一君　　　　　岸本　光造君
　　濱田　健一君　　　　　池田　隆一君
　　横光　克彦君　　　　　今村　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　院内の警察及び秩序に関する小委員長の報告
　携帯電話等の使用に関する申合せの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、倉田国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の山名靖英君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　倉田　寛之君
　　　質疑通告
　　　　総、公安委員長　　山名　靖英君（新進）
　　　　—————————————
○山下委員　去る二十四日の院内の警察及び秩序に関する小委員会における結果を御報告申し上げます。
　携帯電話の使用についてでありますが、小委員会においては、静ひつを旨とする本会議及び委員会では、携帯電話及び音が出るポケベルの使用はこれを禁止すべきである、また、持ち込みについても、音を発しないように機能を停止すべきであるという結論に達しました。
　以上、御報告申し上げます。
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この申し合わせの周知方については、委員長に御一任願います。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五月七日火曜日午後三時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　富田　茂之君
　　　理事　山碕広太郎君　理事　畠山健治郎君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　根本　　匠君　　　　新井　将敬君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　武山百合子君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　公一君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　近藤　鉄雄君
　田野瀬良太郎君　　　　　武藤　嘉文君
　　川端　達夫君　　　　　星野　行男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　栗原　裕康君
　　武藤　嘉文君　　　　田野瀬良太郎君
　　星野　行男君　　　　　川端　達夫君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　稲葉　大和君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　根本　　匠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　山本　公一君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　地方税財源の充実強化に関する陳情書
　（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　七号）
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○倉田国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等、すなわち、同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における権限の行使に関する規定の整備を行うとともに、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することについての国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。
　第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。
　その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。
　その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後五時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　　　—————————————
　　平成八年四月二十六日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、外務公務員法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融
　　通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、林業労働力の確保の促進に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、木材の安定供給の確保に関する特別措置法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、関西国際空港株式会社法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、新東京国際空港公団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。板垣正君から海外旅行のため明二十七日から八日間、大木浩君から海外旅行のため来る三十日から八日間、西川玲子君から海外旅行のため来る二十八日から八日間、畑恵君から海外旅行のため来る二十八日から九日間、三重野栄子君から海外旅行のため明二十七日から十日間、島袋宗康君から海外旅行のため明二十七日から九日間、堂本暁子君から海外旅行のため来る二十九日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本州四国連絡橋公団の主たる事務所の所在地を墓京都から神戸市に変更し、あわせて同公団役員の任期を改めるとともに、事業報告書等の公開に関する規定を整備するほか、同公団の事業の円滑な推進を図るため、政府は、当分の間、同公団に対し、その業務に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、近年の国際社会の緊密化、我が国の国際化等にかんがみ、外務公務員法の一部を改正しようとするものでありまして、外務公務員の配偶者の国籍についての規定を削除し、国籍を有しない、または外国の国籍を有する者を配偶者とする者が外務公務員となることができるようにするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長大渕絹子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○大渕絹子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、我が国の大気中からベンゼン等多様な有害物質が検出され、これらの物質に長期的に暴露されることによる健康影響が懸念される状況に至るなど、近年における大気汚染をめぐる状況に的確に対処するため、有害大気汚染物質対策の推進、自動車排出ガス規制の対象の拡大、建築物の解体等の作業に伴う特定粉じんの排出・飛散の防止、事故時の措置の充実等に関する規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては、本法律案の実効性、有害大気汚染物質による健康影響、情報公開の必要性、未規制自動車及び船舶の排出ガス対策、低公害車の普及方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　林業改善賞金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
　林業労働力の確保の促進に関する法律案
　木材の安定供給の確保に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕