○参考人（門脇厚司君）　私も簡単に自己紹介をさせていただきますけれども、現在は筑波大学の教育学系に所属しております。ですけれども、私が大学に赴任した最初の年は、昭和四十九年、筑波大学の前身であります東京教育大学の教育学部に講師として赴任をいたしました。
　御承知のとおり、筑波大学というのは、ほかの国立大学と違って、新構想大学として昭和四十八年にスタートしているわけです。昭和五十三年四月から東京教育大学は廃校ということになって、私自身も、五十三年四月から筑波大学の教育学系に所属をして主に人間学類という、教育学系だとか人間学類だとか、ほかの大学では使っていない用語を使ってわかりにくいかと思いますけれども、先ほどの天野参考人の言葉をかりれば、筑波大学こそがユニバーシティーではなくてマルチバーシティーなんだろうというふうに思っております。そういう大学の最初のものとして、新構想の大学としてスタートした筑波大学に、五十三年四月から教育学系というところに、学系というのは研究組織ですけれども、そこに所属しながら、人間学類という教育組織で主に学生と接しながら指導に当たってまいりました。
　平成六年から四年間、二期四年ですけれども、人間学類長という、これもまたほかの大学では学部長と言うところでしょうけれども、人間学類長という立場で学類の教育運営に当たりつつ、学類長というのは自動的に評議会の構成員になりますので、評議会のメンバーとして全学の運営にも携わってまいりました。私が評議会のメンバーであったときには江崎玲於奈さんという日本でも数少ないノーベルプライザーが学長だったわけですけれども、江崎さんをできるだけサポートするような立場で評議会の一員としてかかわってまいりました。
　そういうような私自身の経験を通しながら今回の学校教育法等の改正案を拝見させていただきますと、全般的に申せば、学校教育法、国立学校設置法あるいは教育公務員特例法の改正になるわけですけれども、法律案の内容を読ませていただいたときに私自身が最初に考えたことは、筑波大学で二十数年間過ごした者にとってはごくごく当たり前のことをようやく法文化するのかというような印象を持ちました。
　全体的にはそういうような評価をしておりますけれども、もうちょっと中に立ち入って、具体的に改正案に沿いながら三点ばかりとりあえず申し上げておきたいと思います。
　まず一つは、運営諮問会議という聞きなれない言葉ではありますけれども、筑波大学では参与会というような呼び方で既にそういう組織も持っておりますし、評議会ももちろん、教授会、これも筑波大学では教員会議というような特別な言い方をしていますけれども、例えば学類の教員会議とか学系の教員会議だとか、学群というのもありまして、学群の教員会議だとかいろんな呼び方をしていますけれども、教授会とは呼ばずに教員会議と言っていますけれども、教授会に当たるものも当然あるわけであります。
　それで、今度の改正案は、すべての大学にこういう運営諮問会議ですとか評議会ですとか教授会を設ける、しかも設けるだけではなくて、それぞれの会議の審議事項を明確にする、あるいは権限も明確にする、その審議内容も明確にするというようなことが法律的に定められるということは、これは先ほど天野参考人も申し述べていたようですけれども、これからは社会のニーズに、あるいは学生のニーズに的確に、あるいは迅速にこたえていくというようなことがやっぱり大学にとって欠かせない使命だとしたら、そういうような社会のニーズに的確に、しかも迅速に対応していくためには、こういうような運営組織をきちんと法的に定めるということの意義は、私の二十数年間の経験からしても極めて大事なことではないかというふうに思っております。
　二つ目ですけれども、これは先ほど申し上げたこととも関係するわけですけれども、大学の意思決定において、評議会の議長を務める学長と教授会の議長を務める学部長の権限を明確にして、またその権限を強めるというような内容にもなっているわけですけれども、このこともこれから、先ほど申し上げたような社会的なニーズに対応した迅速な意思決定をして直ちに実行に移すというようなことを考えたときに、やはり極めて大事なことではないだろうかというふうに思います。
　日本の学長及び学部長、大体管理職者すべてというふうに言っていいと思いますけれども、ほとんどがその構成員の選挙によって選ばれている。ここのところも、アメリカの有名なハーバード大学その他、アイビーリーグと言われている大学の学長の選び方、管理職の選び方にした方がもっといいんじゃないかというふうに個人的には思っていますけれども、とにかく日本の現状は、構成員の選挙によって選ばれるというようなシステムになっておることが、どうしても自分を選んでくれた構成員に対する遠慮が学長にしろ学部長にしろあって、なかなかその審議を踏まえた意思決定がしにくい状況にあるんじゃないだろうかというふうに思っています。
　恐らく江崎玲於奈前筑波大学長も、アメリカで三十二年過ごして、できるだけアメリカのシステムに近い大学運営をしたいというような意欲で筑波大学の学長に赴任されたわけですけれども、そういうような意欲は十分感じられたわけですけれども、あれだけの力を持った方でもなかなか自分の思いどおりのことができなかったというような、そういう悔しさを持ちながら退任されたんじゃないかというふうに思います。これはもう全く私の推測ですけれども、実際にそういうような形になったのではないかと思います。
　これが仮に、学長の権限はこれこれなのだとか、学部長の権限はこれこれなのだとか、あくまでも評議会というのは審議機関であって、最終的な意思決定は学長が行うのであるというようなことが今回の改正案のような形で法律的に明記されていれば、リーダーシップのある学長はもっとその腕を十分に発揮し得るのではないかというふうに考えます。
　ですから、こういうような学長及び学部長の権限を強化するということは、社会的なニーズに対する対応という面でも、あるいはこういう大学であるべきだというふうに学長が考えたそのビジョンをきちんと実現するためにも、やはり必要なことだろうというふうに思います。
　やはり大学は、これからは画一的というのか、国立大学すべて同じ顔をしているということでは許されない時代なんだろうというふうに私自身も認識しておりまして、そういう個性を発揮するためにも、こういうような法的な措置はどうしても必要なことではないだろうかというふうに思っております。
　あともう一点、これは学校教育法で、国立大学だけではないわけですけれども、三年以上四年未満で卒業できるというような条項もあるわけです。これについても、学力の低下を招くのではないだろうかというような心配もあるやに聞いておりますけれども、私自身は、学生の方も多様な過ごし方ができるような措置というのは好ましいことではないかと。
　と申しますのは、これは御承知のとおり、大学の進学率が年々高くなって、文部省の予測によれば二〇〇九年だったでしょうか、大学の入学定員と十八歳人口というか高校卒業者の数がほぼ同じになるというふうに推測されておるわけで、これからますます学生の多様化が進む。要するに、平たく言えばピンからキリまでというような形の大学生が大学で過ごすことになるわけで、その学生に対して一律の過ごし方を強要するという時代ではもうないだろう、すぐれた者はやっぱり早目に卒業できるような措置というのは必要なことだろうと思います。
　もう一つは、三年間できちんと卒業すれば海外の大学院に進学できるというようなメリットもあるわけで、これは私自身も大学の構成員として反省するところでもあるわけですけれども、率直に申し上げれば、日本の大学人というのは自分の研究には熱心であるけれども、なかなか学部の教育には熱心にならないという結果として、今の学部での教育の水準というのは外国に比べれば余り好ましい状態じゃない。まして、大学院でもそんなふうに感じておりまして、むしろ早目に卒業して、私自身はできるだけ日本の大学院に残らずに海外に出るようにというような指導も個別的にはしておりますけれども、そういうようなことができるというようなことでも好ましい改正ではないだろうかというふうな感想を持っております。
　具体的には今申し述べたようなところで、私自身としてもこの改正案については基本的には賛成というふうに思っていますけれども、なお注文を申し述べれば、天野参考人もその委員の一人になっていたわけですけれども、大学審議会の答申にはまだまだ大学が改正しないといけないことが多々あるわけでありまして、今回の措置よりも、大学の教育に対する評価ですとか第三者による評価というようなことの方がもっともっと日本の大学を変えるためには必要なことであろうし、残念ながら、私の見るところ、日本の大学には自己改革能力というのがどうも乏しいんじゃないかというふうに厳しい見方をしております。
　残念なことでありますけれども、外から、法的な強制という言葉をあえて使いますけれども、そういうようなことをしながら大学に対して改革を求め続けることがいましばらくはやっぱり必要なことではないだろうかというふうに思っております。
　以上、時間ですので、私の意見を述べさせていただきました。