Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように個々の企業についての言及は避けますけれども、偽装請負に対しては極めて厳しい指導を行っておりまして、平成十九年度におきましては千八百三十三件の指導を実施しておりますし、さきの国会に提出しました労働者派遣法改正法におきましても、偽装請負にかかわる発注者に対して、労働契約の申し込みを行政が勧告できるような提案をいたしております。
　さらに、派遣労働者を正規雇用した企業に対する助成、年長フリーターを正規雇用した企業に対する助成、さらに有期契約労働者を常用労働者に転換させた場合の助成などをこの二次補正予算、そして本予算で行っておりますので、個々については具体的なことは申し上げませんが、極めて厳しい指導を行っておりますということを明言しておきたいと思います。
○枝野委員　厳しくやっているのに何で繰り返されるんですか。
　それは二年前も申し上げましたよ。そのときも、おかしなことが見つかったら、公表はしないけれども厳しく是正指導していますと当時の厚生労働大臣はおっしゃっていましたよ。でも繰り返されて、そして、例えばキヤノン宇都宮工場の件については私も国会で取り上げたし、共産党も取り上げたし、そういうことでメディアなどの一部も取り上げて、世間で注目されて、明らかにやはりおかしいよねという声になっても、でもキヤノンは是正勧告を、是正指導を受けるまで放置したんですよ。そして、さらに各地で、キヤノンに限らず同じようなことが現に繰り返されているという、この認識を厚生労働大臣はお持ちなんですか。
○舛添国務大臣　厳しく指導したところではきちんとその成果があらわれていると思います。そして、厳しく指導することによって、さらにそういうことを、偽装請負というやってはいけないことをやる企業に対して、きちんとした抑止力を発揮できていると思っております。
○枝野委員　厳しい是正指導なんてやっていませんよ。それは、その後、国会質疑の後、国会の質問で取り上げる機会はありませんでしたが、当事者の皆さんたちと、これはキヤノンに限らず、偽装請負等の被害に遭われている人たちと何度も厚生労働省と協議しましたよ。申し入れいたしましたよ。是正指導、何しているのかと。
　キヤノン宇都宮工場の例えば大野さんのケースの場合、これは公述人で、国会で議事録にちゃんと残っています、国会で発言をしていだたきました。
　半年、一年の偽装請負じゃないんです。十年近くにわたって、しかもキヤノンは光学機械メーカーです、その心臓部分であるレンズづくりといういわば熟練工部分を十年近くにわたってやっているんです。十年近くにわたってやっているということは、今厚生労働大臣はおわかりだと思いますが、派遣法に基づいて、偽装請負ではなくて本来の派遣ということでやっていたら、とっくの昔に正社員化をしていなければいけなかった。そういう実態だったわけですよ。
　ところが、では、この是正指導をして宇都宮工場の人たちはどうなったのか。キヤノンの常用雇用になりましたか。どうです、厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　何度もお断りしていますように、個別の企業については申し上げないことになっております。
○枝野委員　十年近くにわたって、派遣だ請負だというまさに実態とは違う形式で、そしてそれが偽装請負として是正勧告を受ける、是正指導を受けるような状態であった。とっくの昔に常用雇用の正社員にしなければいけなかった大野さんたちに対して、是正指導の結果、大野さんたちはどうなったのかといったら、わずか最初は五カ月、以後六カ月の、最大二年十一カ月の有期雇用にしかならなかったんですよ。
　それまで十年近くにわたって繰り返し繰り返しこのキヤノン宇都宮工場で、事実上、キヤノン宇都宮工場の指揮監督下で仕事をしていた人たちが、これはひどい、違法だといって是正指導を求めて声を上げて、そして指導を受けたと思ったら、今度は、ある意味ではより不安定かもしれない期間工になって、そしてこの当事者の人たちのうち一人は既に退職に追い込まれています。
　こういう実態、どこが強い指導なんですか、厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　委員御承知だと思いますけれども、法違反に対しては、助言、指導をまず四十八条第一項で行う、そして勧告を四十九条の二項の第一項で行う、そしてそれに従わない場合に四十九条の二項の三項で公表するということでありますし、改善命令、これは、今はキヤノンという派遣先でありますが、派遣元事業者に対しても行政処分を、四十九条一項、改善命令を出し、事業停止命令を法の第十四条で行い、そしてさらにそれができない場合は法十四条の許可の取り消しということになっておりますので、法律に従って粛々と業務を実行し、勧告にきちんと従っていただいたということが事実でございます。
○枝野委員　法に従って、法に従ってと言いますけれども、実態としては常用雇用状態だったのを、派遣法違反の偽装請負で、いつでも切れる、しかも正規雇用に比べれば半分ぐらいの賃金でボーナスもなしでということで使っていたことが問題だったんですよ。
　では、行政指導で、常用雇用で雇いなさいよと行政指導したんですか。常用雇用で直接雇用しなさいとしたんですか。していないから期間工になっただけじゃないですか。期間工になったということは、期間が切れたらいつでも今度は首が切れる、こういう状況にしただけじゃないですか。違いますか。それが強い指導なんですか。キヤノンの思惑どおりじゃないですか。
　キヤノンはなぜ偽装請負したのか。正社員にしてしまったら、正規雇用にしてしまったら高い給料を払わなきゃならないし、切りたいときに切れない、だから、使い捨てできるように、いつでも切れる、切りやすい、常用雇用にしないために偽装請負を繰り返した。その偽装請負がばれたら、今度は期間工で、やはりいつでも切れる状態にした。キヤノンにとっては何の痛みもないじゃないですか。共犯ですよ。
○舛添国務大臣　日本は法治国家ですから、行政の担当者としては、国会でおつくりになった法律に従って粛々と業務を行う、先ほど来申し上げているとおりでありまして、そこに、派遣法に違反したからそれに対して勧告をやる、それに対してきちんと是正される。期間工をどうするとか常用工というのは、これは法律で規定されていることではございません。派遣法に対して違反しているから、派遣法に対してこれを改善したのでありまして、そのことはきちんと法律に基づいてやっているということを先ほど来申し上げているとおりでございます。
○枝野委員　これは厚生労働省とのやりとりも、何度もやりとりをさせていただきました。そういうロジックなんですよね。派遣法に基づいてやりましたと。
　だけれども、派遣法に違反をした偽装請負状態で働かせていて、実際の、事実上の雇用関係はキヤノンとの間にあった、指揮命令関係があった、だから偽装請負なんですよね。それで、派遣法に違反する。これは派遣に類似する実態なのに、請負という形態をとっていたから派遣法違反である。
　だけれども、派遣に類似する形態であったと同時に、このことが三年以上にわたって反復されていたということは、もともと派遣法に基づいて、のっとってちゃんとやっていれば、とっくの昔に直接雇用状態になっていた話なんですよ。それを十年近くにわたって繰り返していたということは、これはもう派遣法違反であると同時に、労働基準法違反、労働契約法違反、さまざまな問題が出てきて、それに基づいて、あんた、キヤノンは実態的に雇用者としての責任があるんだからと言うのは、別に、労働者派遣法以外のところで、その実態に基づいて指導はできるじゃないですか、少なくとも。なぜしないんですか、その指導を。
○舛添国務大臣　派遣という形で人がそこに送られてきている。その派遣に対して、派遣先、派遣元に対して、それぞれの規則があります。派遣先がこの派遣法に基づく規則に違反したので、それを是正する、そういう勧告をし、派遣元に対しても行政の勧告をする。これで正当でありますから、そこから先は、今の派遣法の枠内できちんと仕事をしているのであって、だから、例えば日雇い派遣の禁止を含めてさまざまな、さらに強化した規制を盛り込んだ派遣法の改正案を、今、昨年の衆議院において提案して、御審議をいただきたいということを言っておりますので、そのことは明言しておきたいと思います。
○枝野委員　キヤノンは経団連会長企業だし、特に悪質なので個社名を出しているので、ほかのところについてはあえて個社名を出しませんが、厚生労働大臣も御承知のとおり、裁判になった企業のケースがあって、今の論理は破綻しているんですよね。派遣に類似をした偽装請負という形態なんだけれども、結局それは派遣法にも違反だし、ではどうなるのかといったら、これはもう実態としては派遣先との直接雇用関係が生じていたんじゃないか、こういう判決が出ているじゃないですか。
　だから、厚生労働省の論理はとっくの昔に裁判所によって否定されているんですよ。派遣法の文字面だけを見れば、皆さんのおっしゃるとおりかもしれないけれども。それこそ先ほどのわたりの政令の話じゃないですけれども、法律を実態に基づいてしっかりと解釈をするということを考えたら、委員会が承認するという天下り、わたりを勝手に政令で総理大臣ができちゃうというようなことができる解釈をする内閣法制局のもとで、何でそんな硬直的な解釈をしなきゃならないんですか。何でそんな形式的な解釈をしなきゃならないんですか。まさに日本経団連会長におもねっているんですよ、この政府は。
　その結果として、僕は二年前から指摘しているんですからね、今初めて言ったんじゃないですよ。同じような議論を二年前もこの場でやって、早く何とかしろ、そして早く救え、そうでないとどんどん非正規雇用がふえていく。
　それが放置されてきたから、少なくとも二年前の段階では国会でも指摘をされていた。そこから手を打っていれば、そして、その段階から厳しく、請負の形式をとっているけれども派遣の形式をとっている、もう実態としては長期にわたって雇用していて、派遣先企業との間の事実上の直接雇用関係、常用雇用関係ができ上がっているところについては、その実態に基づいて雇い主としての責任をとれ、こういう対応をとっていれば、今回派遣切り、請負切りをされている人たちのかなりの部分はそれによって救われていたはずだし、さらに言えば、そういう行政の対応になれば、常用雇用にしたくないから、正社員にしたくないからといって派遣や偽装請負でいいかげんなことをやる企業が、この間こんなにさらに拡大をしてくることはなかった。
　今の雇用環境の中、経済状況が厳しいのはわかりますよ、でも、何とか正社員については抱えてやっていかなきゃならないと、各企業、その限りでは今のところは努力をしていますよ。そういう状況の中で、保護される中に、この人たちのかなりの部分は救われていたと私は思います。そういう意味では、この二年間の政府の放置が、少なくとも我々が指摘をした以降のこの二年間の放置が、現状の被害をこんなに拡大させたということを指摘せざるを得ません。
　その上で、このキヤノンが余りにもひどいということについて、もう一点申し上げたいと思います。
　大分キヤノンは、請負を千人以上切りながら、同時に期間従業員の募集をしている。御存じですか、厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　まずその前に、偽装請負にかかわる発注者に対して労働契約の申し込みを行政が勧告できる、そういう制度を入れてくれということを、今回の労働者派遣法改正案において、昨年十二月に出しましたよ、だから、そういうことができるように改正してくれということを申し上げているわけであります。それがまず第一点。
　そして、個々の企業についての言及は差し控える、これは繰り返して申し上げているとおりでございます。
○枝野委員　このキヤノンという会社は、その子会社であります大分キヤノンは、まず一つひどいことをやっているんですね。
　最近、期間従業員の求人をしたんですが、労働組合に入らないことが雇用条件であると堂々とハローワークで求人票に書いている。何ですか、これは。労働組合法違反ですよね、こんな求人を出すのは。と同時に、千人以上請負労働者を切っておきながら、同時にこの期間工の採用をしている。人が余っちゃって生産過剰だから派遣の人たちを無理やり切っているんじゃないですか。それなのに、同時に、切っている一方で新たに期間従業員を採用する。それも、労働組合に入らないことが雇用条件ですと。ここがどういう企業かというのははっきりしていますよね。
　もう一点だけ、このキヤノンというとんでもない企業について指摘をしておきたいと思いますが、キヤノンが昨年の十二月、基本財産十億円で、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所というのを設立しました。去年の十二月です。十億円お金を出しました。ここの理事長は福井前日銀総裁です。
　一方で派遣切り、請負切りをしながら、十億円を出して日銀前総裁の天下りの一種の受け皿をつくってあげているような話だと思いませんか、総理。違いますか。
○舛添国務大臣　まず一般的にですけれども、労働組合に入らないというようなことを条件に人を募集するということは違反でございますので、こういうことに対しては厳しく指導を行います。
　その他、個々の企業のことについては言及を避けたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　労働組合に入らないことを条件にということは今会社でできないんじゃないでしょうかね。私が当時会社の社長をしていたときにはそうだったと思いますので。
　ただ、その企業が個別にどうしたか、それが本当かどうかというのは、私は個別の企業のことに関して答弁をする立場にありません。
○枝野委員　総理大臣でも御存じのとおり、この総理大臣でも御存じのとおり、労働組合に入らないということを募集の条件にするだなんというのは許されない。そんなことを、経団連会長の、日本の財界のトップの企業のおひざ元で堂々とこの御時世にやっているんですよ、数十年前ならともかく。そんな人が財界のトップで、きのうだかおとといあたりも偉そうに言っていますよね、ワークシェアリング。ワークシェアリングも将来は必要になるかもしれません、こんな経済運営が続いていたら。
　ワークシェアリングの前にやることがあると思いませんか、与謝野経済財政担当大臣。
○与謝野国務大臣　経済が厳しくなって雇用情勢が大変厳しくなる、これは各国とも経験していることでございます。そういうときに、雇用創出を行うということのほかに、例えばオランダの例で見られますように、一つの仕事を複数の人でシェアしよう、いわばワークシェアリングという形でオランダなどは失業率を低下させたというケースがございます。必ずしもフルの賃金をいただけるわけではありませんけれども、雇用喪失に比べればはるかにいいのだろうと思っております。
　今問題になっております派遣労働の問題というのは、労働の流動性というのはある程度確保しなければならないんですが、日本の場合は流動性とフレキシビリティーだけが先行したような形になっておりまして、やはりセーフティーネットというものを十分備える、これが私は必要であろうと思いますし、こういう時期になりましたら、やはりそのセーフティーネットを国会でも政府でも十分に討議をしていただいて、働く方々のために、労働の流動性、こういうものも必要ですけれども、もう一方では十分なセーフティーネットが用意されているということによって初めてその流動性が社会的に有意義なものになっていくんだろうと私は思っております。
○枝野委員　結局、与謝野さんも、今の状況のもとで、一種のワークシェアリング的にしていくとか、セーフティーネットをしなきゃいけないとかという話の方向でしかないんですね。
　大前提になっているのが、この間の、今の現状において、今派遣を切っている、請負を切っている大手企業の、もちろん企業によっていろいろ、強いところ、弱いところありますが、多くの部分のところが、今派遣を切る、雇用を切る、こんなことをする立場にあるのか、しなきゃならない状況にあるのか。その大前提を御理解されていないのか、それともそこにおもねっているのかわかりませんが、その話を指摘したいと思います。
　法人企業統計を担当しているのは財務大臣ですので、財務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、大企業製造業の二〇〇一年、二〇〇二年における配当金、つまり日本の大企業製造業、十億円以上の大企業の製造業トータルの数字です。個社は出してくれませんからトータルで結構ですので、その二〇〇一年、二〇〇二年の配当はそれぞれトータルで幾らしているか、お答えください。
○中川国務大臣　二〇〇一年の利益剰余金でございますか。（枝野委員「配当金」と呼ぶ）配当金。二〇〇一年が一兆七千三百七十六億円、二〇〇二年が二兆二千八百五億円でございます。
○枝野委員　では、直近二年間、二〇〇六年、二〇〇七年の配当金は幾らですか。
○中川国務大臣　二〇〇六年の配当金が七兆二千五百二十九億円、二〇〇七年が五兆六千六百九十億円でございます。
○枝野委員　数字でお聞きになっている方はわかりにくいと思いますが、二倍以上に株主には配当をふやしているんですね。
　では、利益剰余金。利益剰余金というのは、企業に残って積み立てられている、企業の中に資本金があって、資本剰余金があって、それ以外にいつでも取り崩せる積立金ですね。いわゆる内部留保と言われている部分ですね。この利益剰余金、同じように二〇〇一年、二〇〇二年、大企業製造業トータルで幾らですか。
○中川国務大臣　利益剰余金の二〇〇一年が五十六兆一千六百九十九億円、二〇〇二年の利益剰余金が五十五兆九百七十三億円でございます。
○枝野委員　では、これは二〇〇六年、二〇〇七年でどうなっていますか。
○中川国務大臣　二〇〇六年の利益剰余金が七十四兆四千三百四億円、二〇〇七年の利益剰余金が七十六兆三千六百四十億円でございます。
○枝野委員　これも二十兆ですか、ふえているんですね。
　この間、大企業製造業で従業員の賞与、給与、これはもう私の方から申し上げましょう。二〇〇一年は二十一兆七千億円余り、二〇〇二年は二十兆三千億円余り。これに対して、二〇〇六年、二十兆九千億円余り、二〇〇七年、二十一兆三千億円余り。つまり、これだけ株主にはばんばん配当する金があり、それでも余って社内に積み立てた金が二十兆もトータルでふえたのに、従業員の給与、賞与はほとんどふえていないんですよ。
　この利益をもたらしたのはだれですか。この間、確かに、経常利益はべらぼうにふやしました。当期純利益もべらぼうにふやしました。二〇〇一年などはマイナスですよ。それが十兆もの当期純利益プラスになっていますよ、直近では。もうかりましたよ。そのもうけを生み出したのはだれですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　生み出したのはだれか。それは社員みんなであるでしょうし、それは企業によって事情がそれぞれ違うと思いますので、一概には答えられないと存じます。
○枝野委員　そうなんです。株を持って売買していただけの株主だけでこんなことにはならないです。もちろん、株主が資金を出してくれているから、株式会社、資本主義が成り立つ、そのことは否定しませんよ。会社の経営者も、正しい経営判断をしたからもうかっているところはもうかっているので、正しい判断をしなかったところは、つぶれているところはこの間だってあるわけですから。
　だけれども、従業員が一生懸命しっかりと働いて国際競争力のある物づくりをしなければ、製造業はこんな利益を上げられてないわけですよ。にもかかわらず……（発言する者あり）社員株主どうなるんだって、派遣社員なんて社員株主になんかなっていますか。請負が社員株主になんかなっていますか。正社員のごく一部じゃないですか、社員株主になれている従業員だなんというのは。
　その人たちのところは全くワーキングプアの状態で、不安定な状況にしておいて、配当金だけは二倍以上にふやして、利益剰余金も二十兆もため込んで、さあ景気が悪くなったから、ばっさり、あしたから来ないでください、住むところもなくて、どこへ行ってもいいですよ、これが矜持のある経営者のやることだと思いますか、総理。
○与謝野国務大臣　枝野議員が御指摘のように、一時期、会社は株主のものであるという、私にはとても理解できないような思想が広がりました。やはり、会社というのは従業員のものであり、下請のものであり、お客様のものであり、株主だけのものではない、私はそういつも思っておりました。
　この十年間の傾向というのは、労働分配率が下がってきた。一つの傾向。それから、配当性向が高くなってきた、内部留保が高くなってきたということで、人を安く使おうという傾向が企業に見られるというのは大変残念なことであって、そういう中で、非正規社員と正規社員が同一労働を同一現場でやりながら、容認できないような格差が生じているということは、やはり政治としては正義の問題としてこの問題を取り上げなければならない、そのように思っております。
　ましてや、何兆円にも及ぶ内部留保を持っているところが時給千円足らずの方の職を簡単に奪うということは本当に正しいのかということは、当然のこととしてあるわけでございます。
○枝野委員　だったらやらせてくださいよ。皆さんのカウンターである日本経団連の会長企業が率先して首切りしているんですよ、事実上の。
　企業によって状況が違う、そのとおりです。企業によって状況が違うので、だからあえて、日本経団連会長、財界のトップで、そこの発言がワークシェアリングと言えば新聞に載る、そういう影響力の大きい人ですよ。しかも、ついこの間まで、皆さんの政府の、自民党政府の経済財政諮問会議の議員ですよ。経済政策の決定をする最もある意味では権威ある機関のメンバーだったんですよ。そうですよね、経済財政諮問会議というのは。
　ここは個社で見ると、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間で、キヤノンは売上高四三％増加。頑張ってたくさん物をつくったんです。その結果、経常利益は七二％増加。七二％のうち、売上高との差額部分は、経営努力であったりとか経営者の努力とかいろいろなものがあるかもしれません。配当は四・六倍ですよ。もうけは七二％しか伸びていないのに、配当は四・六倍ですよ。
　そして、二〇〇七年末、直近の財務諸表に基づいてはじき出すと、内部留保、利益剰余金は一・八兆です。ちなみに、キヤノンの従業員給与、賞与は大体トータルで二千億円ぐらいですから、九年分ぐらいの賃金を、ただ賃金を払い続けるだけでも、これは利益剰余金ですからね、お聞きになっている、テレビを見ていらっしゃる方はおわかりにならないかもしれませんが。資本金があって、資本準備金、資本剰余金などがあって、その上のまさにもうけをとりあえずため込んでいる金が一・九兆あって、従業員に対する給与、賞与をトータルしたって二千億円しか年間に使っていないんです。当然のことながら、まず内部留保を切り崩すべきじゃないですか、派遣を切る前に、請負を切る前に。
　それが、この間こんなにべらぼうにもうけてきたのは、先ほど来厚生労働大臣とやり合ったとおり、ワーキングプアの派遣や請負を便利に使ってきた、そのおかげで労働分配率が下がって、労働分配率を下げて、その分もうけをたくさんつくって、こんなにため込んできたんじゃないですか。それをまず吐き出すのが、少なくともこんなに利益剰余金を抱えている会社、ずっと雇い続けろなんて言いませんよ。少なくとも、寮に住んでいて、派遣を切られたらあしたから住むところがないという人たちがたくさんいるんですよ。
　こういう人たちの生活を、本当は、この間に政治がきちっとセーフティーネットをつくっておく。こんな人たちが、切られたらすぐに住むところもなく、それから生活保護もすぐにもらえず、雇用保険もなくだなんという、こんな状況を放置してきた政治の責任もあるけれども、こんな経営を放置してきたのも政治の責任です。政治の責任で何とかさせるべきじゃないですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　これは、今言われましたように、先ほど与謝野大臣からも言われたと思いますが、企業のいわゆる生産活動によって得られた価値、付加価値というものをどのように分配するかというのは、基本的には個々の企業において判断をする、これは、まず間違いなく自由主義のルールにおいてはそうされるべきだと思っております。
　ただ、一般論的に申し上げさせていただいて、いわゆる自律的な内需拡大というものを図っていくためには、これは、働く人、いわゆる労働者の手当てというものを厚くしないと消費は伸びていかない、基本的にはそうだと思っております。
　今、労働分配率の話というのは、三十年前、私ども社長をしたころに比べても一〇％以上下がっているなと思って、何年か前に申し込んだことがあります。その大きな理由は、非正規雇用という方々のパーセントの方が伸びているということが大きな理由の一つだ、私自身もそのように思っております。
　したがって、パートタイムや非正規労働、労働者派遣法に基づくいろいろな非正規労働者の待遇の改善というもの、また、最低賃金法に基づきますいわゆる最低賃金の確保などというのを行っていくということが今後とも効果的な対策であると思います。
　ただ、よく労働分配率の話をされる方がいらっしゃいますけれども、この労働分配率というのは、枝野先生よく御存じのように、不況期になりますと、これは当然のこと利益が減りますので、労働分配率は逆に上がることになります。その意味では、今、こういう不況期になったからといって労働分配率を上げたというような手法にはひっかからないように我々はしておかにゃいかぬ。大事なところだと思っております。
　その意味で、十分配慮した上で、こういったような経営者の姿勢というものに関しましては、これは個々の企業の経営者の姿勢の問題でもあろうと存じますけれども、極めて大事な、みんなして一緒にやっていくという会社全体のいわゆる一体化、そういったものが企業の中においての企業の文化としてどのように育っていくか。これは、今後の企業にとっても日本の産業界にとっても大きな問題だと思います。
○枝野委員　一点だけ指摘をしておきたいと思います。労働分配率の話が出てきていますが、労働分配率が下がったのは大企業だけなんですね。中小零細企業は、この景気がいいと言われていた期間にむしろ労働分配率は上がっている。まさに大企業は、労働者に対してだけではなくて、下請、孫請などの取引先関係の中小零細との関係においても同じようなことをやってきて、結果的に、でも、中小零細は、頑張って何とか雇用を抱えなきゃならないということで、労働分配率をむしろ上げる方向にこの間努力をしてきているんです。
　まさに、日本の大企業経営者の、全部とは言いません、立派な人もいるんでしょう、そのまさに矜持の問題ですよ、プライドの問題ですよ、モラルの問題ですよ。モラルでだめならば制度でやらせるしかない、内部留保を少し吐き出せと、配当よりも労働分配にしろ。モラルがだめだったらば制度でやるしかありません。
　いずれにしても、これは一種の欠席裁判に今なっていますので、これは、私、二年越しです、御手洗さんには、今の偽装請負の件を初め、労働分配の問題を初めとして、ぜひ直接話を聞かせていただきたい。ついこの間まで政府の一員だったんですから、経済財政諮問会議の議員という。当然、ここに出てきて、私と今の議論をさせていただきたい。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○枝野委員　もう一点。残りの短い時間であと二点やりたいんですが、一点、かんぽの宿のオリックスへの売却問題、これも一種の経済人としてのプライド、矜持の問題じゃないかなと思うんですが、総務大臣がこれについてはなかなか良識ある方向の御発言をされたと聞いています。
　このかんぽの宿の売却問題についての総務大臣の御認識をお話しください。
○鳩山国務大臣　今なかなか興味ある議論を聞かせていただいて、それは、世の中は市場原理ですべて動いてうまくいくというものでは断じてない、私はそう思っております。
　また、法律の問題がよく出てまいりますが、法律に違反していなければ何をしてもいいということでは全くない。やはり人の幸せのためには、まず疑念を抱かれないこととかモラルとかプライドとか、今、枝野先生いっぱいおっしゃったが、大変大切なものが多くある、こう思うわけでございます。
　私は、かんぽの宿、まだ泊まったことがないのでこれから泊まりに行くつもりでございますが、なかなか評判のいいところもかなり多い。確かに、全体では年間四十億を超すような赤字が出ているわけでございます。なぜこんな時期に売る必要があるのかというのがまず第一点で、これは、とにかく今のような経済状況でございますから。
　そして、オリックスの宮内さんは、政府のさまざまな審議会等で大変活躍をされた立派な方だと思っております。したがって、小泉総理が郵政民営化については経済財政諮問会議に任せるまでの間は、相当郵政についての議論をされておられる、あるいは規制改革会議の方で、公的な宿泊施設はもうやめよう、民間に売るか廃止すべきだというような答申も出されている。
　とすれば、法律的に問題がなくても、国民から疑念を抱かれて、これはできレースじゃないか、なぜ一括なんだというふうに疑われるおそれがあるので、私はこの問題をいろいろ真剣に検討したい、こう思って発言しました。
○枝野委員　私も、今の点については珍しくそちら側と意見は一緒でございますので、まさにこれは、私は、オリックスがこの応札をしたこと自体が理解不能なんですよ。郵政民営化について、直接ではないにしても、まさにこれを推進させた原動力の一人であるということは、知っている人はみんな知っているわけですね。そこが、民営化の結果として売りに出したものを買いますだなんというのは、百歩譲っても、買い手がつかない、何度入札やっても買い手がつかない、だから、むしろ民営化を推進した立場としては、ちょっとリスクはあるけれども買わざるを得ないかなというんだったら、まだわかりますが、複数の者が手を挙げているところに、おれもと言って手を挙げるというのは、経営者としてまさにこれまたプライドの問題、理解できません。
　総務大臣、しっかりやっていただけると思うんですが、これはしっかり国民の前で、いや、もしかすると違法ではないかもしれませんが、李下に冠を正さずですから、国民の見えるところで御本人の弁明を聞きたいと思いますので、宮内さんについても参考人でお呼びをしたい。よろしくお願いいたします。
○枝野委員　最後に、命の問題、命にかかわる問題についてお話をさせていただきたい。
　これも二年前の予算委員会でやりました。福島県の大野病院事件、福島県の大野病院で、出産時に、残念なことですが、お母さんが手術中に亡くなられてしまった。その結果として、そのときの執刀医が逮捕、起訴されました、業務上過失致死罪で。この裁判の判決が確定をしたはずでありますが、最高裁事務総局、この裁判の結果、どうなっているのかを御報告ください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事件につきましては、平成二十年八月二十日に福島地方裁判所において無罪判決が言い渡されておりまして、同年九月三日までに検察官から控訴の申し立てがございませんでした。そのことから、同月四日に確定したものと承知しております。
○枝野委員　二年前あるいは三年前、この問題を取り上げた時期は、たまたま、うちの子供が今二歳半でございますので、うちも妻が妊娠中、出産直後というような時期でございましたので、本当に亡くなられた方にはお気の毒だというふうに思います。亡くなられた方の御遺族の立場から見れば、医師の責任はどうなんだということのお気持ちもよくわかります。
　そして、私は、この間の国会活動を見ていただいている方には御理解いただいていると思いますが、医師を一方的に守るつもりはありません。薬害エイズのときには、むしろ医師の刑事責任をこの場で追及させていただいた立場であります。
　でも、この大野病院事件については、逮捕の時点から、これが逮捕に値する件かと。
　例えば、だれでもわかるような、血液型を間違って輸血しちゃったとか、おなかの中にはさみを残してきちゃったとか、酸素と何とかを間違えたとか、あるいは酒を飲んで酔っぱらって手術したとか、そういう案件とは全く違う。
　まさに、大変レアケースの、リスクの高い、そういう状況について、当該広域の地域の医療を担ってたった一人の産科の医師が、大変広い地域でこうしたリスクのある出産に対応できるたった一人の医師の方が二十四時間三百六十五日頑張っている中で、残念ながら命を救い切れなかったという案件だということで、産科の関係者の皆さんはもとより、国会においても、この逮捕は幾ら何でもひどいじゃないかということは繰り返し指摘をされました。そして、私も指摘をしました。
　残念ながら、それにもかかわらず検察は起訴をしました。起訴をしたので、私はこの場で当時の法務大臣に、これは指揮権を発動してでも起訴を取り下げるべき案件じゃないかということを申し上げました、指揮権は大変重いですが。
　なぜならば、確かに、刑事司法的に有罪に当たるものなのか無罪になるものなのかは判決が出なければわかりませんが、まさに社会に与えている影響というのは、産科の医師不足というのは、もちろん労働環境、さまざまな問題もあります。もう一つ、産科や外科というハイリスクの医療分野については、努力をして最善を尽くしても命を救えないケースがある。そのときに、民事、刑事のさまざまな責任が追及されるというリスクがある。
　目的意識を持って頑張っている医師の方はたくさんいますが、その目的意識の善意だけにすがってやっていけるのかといったら、現実に、この大野病院事件で逮捕、起訴という流れの中で、産科を希望する医学生の方の数が減った、産科を離れる方の数がふえた、こういった事例はこの間何度も指摘をしてきました。
　だから、これは、まさに司法行政の観点を超えた、トータルとしてのこの国の産科医療あるいは医療全体をしっかりと守る、国民の命を守るという観点から、指揮権を発動してでも起訴を取り下げるべきではないかということを申し上げました。
　結果的に無罪です。無罪になったことは、逮捕、起訴された方との関係においては責任は重たいですけれども、そのことを私は指摘しようとは思いません。なぜならば、有罪率一〇〇％という国家は裁判所の要らない国家ですから、これは困ります。個別の事件について、無罪になるケースもあるし有罪になるケースもある、だから刑事裁判があるのであって、そのことについては問いません。
　でも、逮捕のときから起訴をされたときまで、指揮権発動とまで申し上げて、こんなものをやっていたら日本の産科医療は崩壊するよということを繰り返し指摘されていた事件が、それでも百歩譲って、やはり過失が認められる、犯罪に当たるというケースであったならばまだしも、結果的には、無罪だった、過失がなかったと認定された。
　それを、これだけの世論の声と国会での指摘にもかかわらず一審判決まで起訴を継続した、そのことによって産科医療に与えた責任、法務大臣、どう考えますか。
○森国務大臣　ただいま枝野委員が御指摘をされましたけれども、それに先立ちまして、みずからのお子さんの時期であって、亡くなられた方に対する思いをまずもって前提として語られたことに敬意を表します。
　そういう意味で、本件につきましては、先ほど裁判所から御答弁がありましたとおり、検察当局において法と証拠に基づいて被告人とされた医師を起訴したものの、審理の結果、無罪判決が言い渡されました。控訴せずにこれが確定したものと承知しております。
　個別の事件の判決内容について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として言えば、検察当局は、無罪判決となった場合には、この判決の指摘を十分に考慮して、これを今後の捜査そして公判に生かしていくものと思います。
○枝野委員　私が指揮権を発動してでもと申し上げたときの大臣とはかわっておられますので、森大臣にどういう申し上げ方をしていいのか難しいところなんではありますが、当時もそういった紋切り調のお話だったんですよ。わかりますよ。法務大臣としては、指揮権発動なんか、それこそ我々の立場から見ても、軽々にされちゃ困りますよ。軽々にやっちゃ困りますけれども、それでもやらなきゃならないケースじゃないですかと。私も一応法律家の端くれですから、指揮権を発動しろだなんて国会で言ったというのは、私も覚悟を決めて言ったんですよ。
　そうはいっても、事件は残念ながら有罪なんだろうなとある意味思っていましたよ。でも、結局無罪だったんですよ。つまり、起訴自体が結果的に間違いだった。そのことの責任を問うつもりはありませんが、その程度の、つまり、十分に有罪だ、これは有罪だし、責任も重いし、それは産科医療に与える影響が大きかったとしても、逮捕、起訴、そして有罪判決をとらなきゃならないというケースであったのならば、百歩譲ってもいろいろな議論があります。でも、結局は、証拠が足りなかったのか、法律評価のところを間違えたのか、そういう案件だったんですよ。
　二度とこんなことをしてもらっちゃ困るんですよ。無罪になるようなケースで現場の医師を逮捕して、起訴して、そして、一生懸命やったのに逮捕されたんじゃたまらぬな、そういう思いを医師の方が持つようじゃ困るんですよ。何とかする責任を感じませんか、大臣。
○森国務大臣　枝野委員はすべて承知の上で御質問になっていると思いますけれども、これは別に無罪を想定して起訴したものではないというふうに私は承知をしております。
　いずれにしても、検察当局において法と証拠に基づいて起訴した公判係属中の事件についてでございましたので、時の法務大臣において指揮権を行使することは考えていなかったというふうに承知しております。
○枝野委員　ケースによっては例外もあるかもしれませんが、起訴するときに、力のある、わかっている検事だったら、これは危ない、無理筋だよなとか、これはもう確実に有罪だよななんということはわかりますよ、逆に言えば。わかっていたんじゃないですか。危ないけれども、無理筋だけれどもやらざるを得ない、逮捕までしちゃったんだから、大きな問題になったからこそますますやらざるを得ない、そんな感じだったんじゃないんですか、もしかしたら。
　ということも含めて、この検証をしっかりしていただきたいのと、時間がなくなりましたので、最後に私の方から。
　あのときも提起をしたはずです。業務上過失致死傷罪で起訴されているんです。医療という大変高度な専門的な分野、そして、もともとリスクがある、一生懸命やっても命を落とすケースもあり得る話。例えば、最近は、業務上過失致死から自動車運転を切り離しました。別にしましたが、あらゆる業務上過失は全部一本の法律なんです。医療ミスについての過失責任については別枠の、もうちょっときめの細かい法制度にして、一般の業務上過失致死罪とは別にしませんか。これは、私、二年前から申し上げています。
　今回の反省を踏まえてそういう議論を進めていただけませんか。最後に法務大臣。
○森国務大臣　今の委員の御指摘でございますけれども、さまざまな態様、分野のものが包含されております業務上過失致死傷罪の中で、医療事故のみについて特別の取り扱いとすることについては、被害者を初めとする国民の理解を得ることは困難であろうというふうに思います。
　しかしながら、やはりそれなりの対応というのは、委員の御指摘のとおり、私も必要だというふうに思っておりまして、これは所管外でございますけれども、医療死亡事故の原因究明、再発防止を図る新しい制度に関しては、厚生労働省において、平成二十年六月に医療安全調査委員会の設置法案大綱案を公表いたしまして、広く国民の御意見をいただいているところでありまして、今後さらに議論を深めていただきたいと思います。
○衛藤委員長　これにて菅直人君、仙谷由人君、逢坂誠二君、枝野幸男君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この年末年始、私も、日比谷公園につくられた年越し派遣村を訪れて話を直接聞いてまいりました。本当に大変な状況であります。大変な問題であります。
　そこで、麻生総理、今全国で、一生懸命働いていたのに一方的に突然解雇をされる、雇いどめされて、職と住まいを失い、年末の寒空に投げ出された非正規の労働者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。その中の五百人が、ようやく東京のど真ん中にたどりついて、やっと温かい御飯を食べられた、これほど人の情けを感じたことはなかったと口々に言われておりました。
　総理は、そういう、働く意思も意欲もちゃんとある人たちがやむにやまれず集まったところがあの年越し派遣村だ、こういう御認識、お持ちでしょうか。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　今笠井先生の言われた日比谷のところが主に焦点が当たっておりますが、正直申し上げてここだけではありません。全然テレビのスポットは当たりませんでしたけれども、いろいろな形の、善意の第三者というかＮＰＯというか地元の方々で、同様な趣旨のもので規模はもうちょっと小さいことでしたけれども、やっておられるという事実もございます。
　したがいまして、これは、仕事だけではなくて住居がなくなるというところがちょっと今までとは少し状況が違っている、私自身はそう思います。
　従来も、解雇通告、三カ月とか半年とか、いろいろ企業によって、また職種によって例は違います。ただし、今回の場合、はい、あしたから出ていってというような話が本当にあったとするならば、これは少々異常ではないか。
　したがって、私どもとしては、対応として、企業に対してそれはちょっとということで、しかるべき対応をするべきということで、企業に対して、それを解雇するということは、後からすぐ次に人が入ってくる当てもないんだろうから、社宅はそのまま使えたっておかしくないだろうがと言ったら、借り上げ住宅だと言うから、では、その借り上げている住宅分については何らかの補助もしましょうと。したがって、暫時それらの人たちの住居について助成というものをするなどなど、これまでにないような対応をさせていただきました。
　とにかく、こういった状況というのは、年末という特に人々の気持ちの気ぜわしいときになってああいったようなことが行われるということは、そういった方々の善意を含めまして、私どもとしてはいろいろ考えさせられることの多いことだったと記憶いたしております。
○笠井委員　総理、本当にあったとするならと、本当にあったことがもう今全国で起こっているということでありまして、要は、総理、国としてこういう事態はほうっておけない、こういうことだという御認識ですね。
○麻生内閣総理大臣　これまでのいわゆる不況のときと全然違ったものが起きてきているんだと思います。
　一つは、たびたび申し上げているように、不況の下降カーブが過去六十年間で例を見ないほど急激な落ち方であるという面が一点。そして、いわゆる非正規雇用というものに関しまして、今言われましたように、はい、きょうから、あしたからもうないというような話で、派遣元の方との関係も極めておかしな状況というのを考えますときに、従来とは違ったことになっております。
　我々としても、百年に一度のということを申し上げておりますので、それの対応につきましても従来にない対応をしなければならないということになったと存じます。
○笠井委員　今回の派遣村は、市民、労働団体、それからＮＰＯとおっしゃいましたが、千七百人近くもの民間ボランティアに支えられて始まった活動であります。厚生労働省は、年を越してようやく一月二日になって講堂を開放して、引き続き五日以降ということで都内の四施設を一時的に確保いたしましたが、これは一月十二日までの期限つきであります。
　そこで、舛添厚生労働大臣、政府として、こういう方々の生活、住居、それから就労支援、就職支援について、何をどこまで責任を持ってやるというおつもりか、御答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　笠井委員御承知のように、全力を挙げて、年末年始、この問題に対応しております。
　最初にちょっと数字を言わせていただきますと、今派遣村から出られた方々、四カ所の施設に二百九十三名おられます。その中で、昨日までで百二十五件、就職の相談がありました。それから、生活保護関係ですけれども、二百六十六件の申請が既にありまして、決定したのが既に五十四件であります。それから、生活保護申請者は一万円、行っていない方々は五万円という緊急の貸し付けがありますが、これは既に二百五十件についてそういう決定をしております。
　ということで、地方自治体と密接に連携して、今、ハローワークの出張相談をやっている、生活保護の相談をやっている、住宅相談も同時に進めております。
　したがいまして、滞在期限一月十二日までに全員が、例えば住居を確保できる、生活保護が受けられればこれは当然できるわけです。そうじゃない方々に対しても細かい手当てをして、最大限、一人一人の住宅、そして、できれば就職ということをやっていきたいと思っております。
○笠井委員　今お話がありましたけれども、ようやく住まいが見つかってほっとされたという方がいらっしゃいますが、では今度は、次は仕事探しだ、まだこれはなかなか大変と。あるいは、生活保護の受給が決まってよかったんだけれども、しかし、アパートはまだすぐ見つからないので、しかも保証人が要るということも含めて、結局、五万何千円か月にもらったとしても、まずはネットカフェに行くしかないな、こういう声もあります。
　そこで、大臣、一言確認なんですが、期限が来たからといってただほうり出してしまう、路頭に迷わせるようなことは絶対しないということは御確認できますね。
○舛添国務大臣　今の見通しですと、これは見通しですから、ほぼ全員に手当てができるというつもりでやっておりますし、仮に、ちょっと手続上間に合わないというようなことがあっても、これは東京都それから関連の区と協力してきちんと対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　きちっとやってほしいと思うんです。ところが、去る七日には、これは名古屋市の場合ですが、無料の宿泊所で年末年始を過ごした約四百人の非正規の労働者の方々がいますが、滞在期限切れということで退所をさせられました。非正規労働者の方々は、バスに乗せられまして名古屋駅前まで送られて、そこで、はい、さようならということになったわけでありまして、そのままほうり出されました。年末年始を越せたのはありがたいけれども、きょうからはもう泊まる当てがなくて路頭に迷うだけだ、寮の延長など、何とか対処してもらえないかなど、痛切な声が上がっております。
　この問題は、さっき冒頭に総理が言われましたけれども、年越し派遣村、日比谷公園にとどまらない。今回は派遣村にも、群馬などからも、交通費をカンパしてもらったということで、日比谷公園までようやく来ましたという方に私も会いました。そういう方もいるわけですが、来られなかった方は、首都圏にはもちろんですが、全国にたくさんいらっしゃいます。
　地方の事態も極めて深刻で、各自治体も対応を始めているという状況ですが、厚生労働省はこうした人々に対する全国的な支援の状況をつかんでいるかどうか、その点、確認したいんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　すべて最前線は各自治体ですから、きちんと連携をとってやっていく、そして国としては、例えば住居については雇用促進住宅を開放するということで、例えばきのうまでで千九百八十三件、約二千件これが実現いたしましたとともに、労金を使っての就職のための安定資金の融資ということで、これはもう既に二百二件ございます。厚生労働省の住宅も、各自治体に散らばっていますけれども、これも二百件ばかり各自治体に貸与するという形で、今のようなケースに使っていただくようにということをやっておりますので、各自治体も自分の市役所の臨時職員として雇うというようないろいろな努力をなさっていますので、連携をしながら、さらに進めていきたいと思います。（笠井委員「実態をつかんでいますか」と呼ぶ）すべて、出先のハローワーク、それから労働関係の我々の出先、そして自治体、こういうところと連携をして、情報をきちんと把握しております。
　さらに、その上の情報については、これは総務大臣にお願いして、きちんと総務省と連携をとりながら、各自治体との連携を行いたいと思っております。
○笠井委員　的確な対策というのはやはり実態をつかむことが肝心でありますので、ぜひ、厚生労働省、今総務省とも連携してと言われましたが、厚労省は労働局が各県にもありますから、きちっと早急に、全国的な支援の状況、それから問題点も含めて調査をして、早急にこれを当委員会に報告していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　各地のハローワーク、労働基準局、その他の関係団体から毎日情報は上がってきております。そういうものをどういう形で公表するかは、それは委員会の理事会の御決定に従いたいと思っております。
○笠井委員　当委員会への提出を求めたいと思いますが、御検討ください。
○笠井委員　こうした首切りされた人たちの当面の生活、住居、就職が確保できるまで、今もありましたけれども、国と地方自治体が協力して、責任を持って十分な措置をとる、救済、救援するということは、総理、これは本当に大事だということでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、この種の状況は百年に一度のこととはいえ、過去六十年間でも余り例がないほど、少なくともこの五十数年間の間でこれだけ急激な例はないと思いますので、その意味では、それに対します対応も、今労働大臣述べられましたとおり、いろいろなこれまでにないような対応を考えねばならぬものだと思っております。
○笠井委員　これは憲法二十五条の生存権、それから二十七条の勤労の権利、義務という観点からも当然必要なことだと思います。まして、こんな事態は、先ほど来議論がありましたけれども、労働法制の規制緩和、派遣労働の自由化の中で起こったことでありまして、いわば政治災害ともいうべきものでありますので、やはり国が責任をきちっと果たすべきだということを強く指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、今肝心なのは、何よりもこれ以上の首切りを許さないということだと思います。
　厚生労働省は、派遣切りなどの解雇、雇いどめでことし三月までに職を失う非正規労働者は、直近の調査で八万五千人余りだと言っております。昨年十一月の前回調査の約三万人という数字からしますと、一カ月で二・八倍にも急増して、それも厚生労働省自身が、これは聞き取り調査の結果であって、そのすべての事例を把握しているわけではありませんということを説明しております。
　一昨日も、ベアリング大手の日本精工が二千人削減ということを発表しました。昨日は三菱自動車が千人の追加削減を相次いで発表するということで、実際にはさらに大規模な解雇が予想される、首切りが予想されるということであります。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　少なくとも、厚生労働省がつかんでいる八万五千人という人たちのうち、派遣契約を中途で解除される人数というのは何人だというふうにつかんでおられますか。
○舛添国務大臣　約二万九千人でございます。
○笠井委員　この契約の中途解除というのは、会社と労働者との間の契約期間がまだ三カ月も四カ月も残っているのに会社の側がその途中で首を切って放り出す、こういうことであります。契約違反ということだと思うんです。
　厚生労働省の調査結果を見ますと、非正規切り八万五千人のうち派遣労働者は五万七千三百人。その五一・四％、今厚労大臣言われました、二万九千人余りが、途中でほうり出されるということであります。
　そこで、舛添大臣、厚生労働省がつかんでいるこの二万九千人もの契約の中途解除、派遣労働者の解雇などという理不尽は、これはやはり直ちにやめさせるべきだ。どういう指導をしているんですか。
○舛添国務大臣　まず、派遣先が労働者派遣契約を中途解除するということは、雇用の安定上、私は好ましくないと思っております。
　やむを得ず契約を中途解除する場合には、これは派遣元そして派遣先指針というのがございまして、これに基づいて、双方の企業に対しまして、例えば、関連企業で就業のあっせんをしなさい、それから、新たな就業機会を確保しなさい、こういう措置をとることを各都道府県の労働局に対して指導し、徹底するように指導をしております。さらに、私自身も経団連に対しまして、可能な限り避けてくれという要請を既に行っております。
　それから、派遣元、これは労働契約法によって、有期労働契約はやむを得ない事由によらない限りは違法になっておりますから、これは解雇できないことになります。このこともきちんと啓発するとともに、何度も御説明していますけれども、雇用調整助成金を活用すれば解雇をしないで職業訓練をやっていただく、休業していただく、その間八割まで国が見ますから、これはぜひ活用させていただきたいと思いますので、そういうさまざまな施策を講じながら、派遣元、派遣先双方に対して今後とも指導を行っていきたいと思っております。
○笠井委員　契約の中途解除というのは、雇用の安定上好ましくないというだけじゃなくて、契約違反なんですよ、基本的に。
　そういう問題について、好ましくないということで、今、通達を出したりということで幾つかのことを言われましたけれども、では、実際に、好ましくない、おかしな問題というふうに厚労省がつかんだり、あるいは、ちゃんとした事由がなければ違法だということも今言われたことがありましたね、そういうケース、一件でもあって、これは問題だと指摘して改善させたというのはありますか。具体的に。
○舛添国務大臣　ですから、派遣というのがどういうことであるかを正確に御認識いただきたいのは……（笠井委員「知っていますよ、それは。わかっています」と呼ぶ）いや、今の御質問だと、そのことの……（笠井委員「二つのことを言われたのはわかっていますよ」と呼ぶ）いや、ですから、派遣先と派遣元の……（笠井委員「だから具体的な話を聞いているんです」と呼ぶ）
○衛藤委員長　笠井委員に申し上げます。
　発言は起立の上願います。
○舛添国務大臣　企業間の契約ですから、この企業間の契約に対して、好ましくないということは言えますけれども、法律で、この国会で決めた法律で決まっていることではありません。しかし、派遣元と労働者の間は労働契約の法律に基づいてですから、こちらに対しては違法ということが言えます。
　したがいまして、そういう要請はしておりますが、そこから先は各企業がきちんと対応していただくしかありません。
○笠井委員　二つの問題があることはわかっています。しかし、違法だと、派遣、そういう問題について……（舛添国務大臣「好ましくない。違法じゃないんです」と呼ぶ）いやいや、違う違う、後段の話です。派遣元がそれをやめさせるということになると、これは合理的な理由がなきゃ違法だと言ったでしょう、大臣自身が。その部分について、では、一つでも具体的に、これは違法であるからこうだと指摘して改善させたというのはありますか。
○舛添国務大臣　派遣元とそのもとにある労働者の間の契約違反については法律違反ですから、個々の企業については言及しませんですが、きちんと指導し、是正をしているというのが現状でございます。
○笠井委員　問題は個々に起こっているんですから、それについて言及しないということ自体が私はおかしいと思うんです。
　その点でいいますと、今、違法だという問題、労働契約の問題ということを言われましたが、厚生労働省は十二月九日に、その非正規切り防止の通達を出されました。これは大事だと思うんですけれども、その通達でさえ、契約期間満了前の解雇というのは、やむを得ない事由以外は労働契約法第十七条違反とちゃんと言って、そうやって周知徹底するというふうに言われているわけです。今厚労大臣言われたんですから、それをきちっとやらなきゃだめだと思うんですよ。
　ところが、依然正されていない現実がある。
　三菱ふそうトラック・バスという会社がありますが、川崎工場の派遣と期間従業員約五百人を十二月末までに切りました。契約途中に通告された人々から、実際に私、話を聞きました。
　これは、この会社に派遣されていたＨさん、三十八歳の男性ですけれども、このＨさんの場合の契約の経過をまとめたものであります。
　二〇〇五年の九月二十九日から三十日までの二日間の契約に始まって、その後、同年の十月から三年半にわたって、六カ月、六カ月、五カ月、十八日間、五カ月十三日、六カ月、十八日間、五カ月十三日、六カ月ということで、こういう形で契約を繰り返しながら雇用が継続されてきました。それが、二〇〇九年、ことし二月末までの契約期間がまだ二カ月以上残っている途中の昨年十二月二十六日に中途解除、解雇されまして、寮からの立ち退きを求められました。通算して三年以上連続して働いているわけですが、直接雇用の話も違約金の話もなしに切られたわけであります。
　舛添大臣、先ほど通達やあるいは違反ということも言われましたけれども、これは明らかに厚労省の通達にも反する。こんな首切りはきちんと指導してやめさせるべきじゃないんですか。いかがでしょうか。