Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。昨日の質疑に引き続きましてお伺いをいたします。
　昨日お伺いした中で、諸外国の制度でございますが、今回出されている公選法の改正案、この中身と同じような制度をとっている国はどこがあるか、世界二百カ国のうちどこかと申し上げたところ、ヨーロッパで何カ国かあるということですが、参議院としての非拘束比例代表選挙をやっているところはノルウェーとベルギーだけだったわけです。それも、ちょっとコメントを後でされましたが、日本のこの案と全く同じではないとおっしゃいました。
　そうすると、我が国の今度の改正案というのは、世界でただ一つのものかということでございますが、その辺はいかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕
○須藤（良）参議院議員　確かに、ベルギーの選挙制度というのは非常によくできているというふうに思うわけであります。
　この制度は、まず個人名または政党名による投票、これは今回の我々と同じでありますけれども、届け出名簿には政党が順位をつけるというのがあります。
　二つ目は、要するに個人名投票と政党名投票を合算して各党に配分する。それで、各党のいわゆる当選人の決定が非常に工夫をしておるわけでありまして、一定の基数以上、この一定の基数というのは計算方法があるわけでありますけれども、要するに、その政党の当選人の数の枠に必ず入るという数字でありまして、その政党の得票総数をその政党の当選人の数プラス一で割る、それが一定の基数でありますけれども、これ以上の個人票を得た候補者はまず文句なく当選。それから二つ目が、その一定の基数に達しない候補者には、政党がつけた順位に従って、いわゆる政党名で入った票をその基数まで足しまして、それでこれを当選にする。それでなおまだ議席が残っている場合は、これはいわゆる個人得票の多い順にやる。非常に、よく考えているんですけれども、複雑な方式であります。
　そういう意味で、日本の場合には、非常にこれはわかりにくい、複雑であろう、もう一つは、やはり順位づけがここでも行われるということであれば、今回言われている問題は起きざるを得ない、こういうことで、今回はベルギー方式は採用しなかったということでございます。
○塩田委員　今御答弁がありましたように、日本の今回の改正案と全く同じものではないということがはっきりしたわけでございます。したがって、より我が国で新しい、世界に先駆けてというか、初めての制度をとるわけでございますから、よほどこれは慎重に審議をしないといけない問題だと思いますし、昨日も申し上げましたように、ベルギーとかノルウェーで行われている現在の方式、それがどのように運用をされてどういう問題があると議論されておるか、また今後どういうふうに直そうとしているか、そういったことについて、現地へ行って調べるべきである、海外調査をすべきである、こういうことを申し上げたわけですが、これは決して、法案審議をおくらせるためとか、そういうつもりで言っておるわけではございません。
　非常に急いでおられるということもきのうありましたけれども、そういった重大な問題であるからこそ慎重に、十分に審議をすべきだということを申し上げたわけでございまして、いたずらに審議をおくらせて廃案まで追い込む、こういった考えは我々持っていないわけでございます。十分に審議をして、そして国民にもよくわかり、問題点そして直すべきところは直していくべきではないか。これは競争し合う各党の共通のルールですから、それは話し合いで、まあまあこれなら仕方がない、どうしてもいかぬというところは多数決でもって決めていけばいいんですから、ただ、ただ急げ急げ、すぐにも採決ということではこの問題は済まされない重大な問題であるというふうに認識しておるということを申し上げたわけでございます。
　したがって、海外へ行く時間がないということであれば、これは海外のことをよく調べて勉強しておられる学者先生あるいは学識経験者を呼んで、参考人としてここでいろいろとお聞きをする、そして審議の参考にしていくということでもいい、私はこのように考えておりますが、これは理事会等で議論をし決めていくことでございますから、そういう考えでございますので、決してこの法案審議を引き延ばして云々というようなことは考えていないということを申し上げたいと思います。
　それから、やはり昨日の答弁の中で明らかになりましたが、候補者の顔の見える選挙制度に変えるんだというお話でございましたが、それも徹底すれば、前の全国区の制度になるわけですね。それがいろいろ問題があるということで、直って、現在の制度になっておるわけですね。そこで、きのうの答弁でも、いや、個人の顔だけれどもそれは個人の所属政党が頭についているんだ、そして政党を選んでもいい、選択制だ、したがって合算するんだ、こういう御答弁がございました。それで、個人の顔が見えると同時に、やはり政党を選ぶんだ、これが基本だというお考えのもとにこの制度をつくったと言われましたが、それでよろしいですか。
○須藤（良）参議院議員　いわゆる政党本位の今度の制度ということは変わらないわけですけれども、いわゆる政党の枠で比例代表になるわけですから、その中で個人を選ぶ、こういうことですから、個人というのはもちろんウエートはありますけれども、政党を基本にした制度、こういうふうに考えられるのではないかというふうに思っております。
○塩田委員　それでは、現在の衆議院の選挙制度、小選挙区並立制、これを念頭に置いて言いますと、今の参議院のこの改正案でいきますと、政党を選ぶ、したがって選択をして合算をするんだ、結果についての得票は合算するんだというお考えですね。
　そこで、現在の拘束名簿方式だと党が個人の順位をつける、ここに問題があるということで、それを排除して有権者に決めてもらうということであるわけですね。そうであるならば、現在の衆議院の小選挙区制を念頭に置いてやれば、それは——時間が早くも参りまして、これでは審議は十分ではないと思いますね。これは時間をかけて徹底的にやるべきだと思うのです。
　時間も来ましたので、簡単に一つだけ申し上げますが、例えば、個人の顔が見えるということで、この党のこの人は嫌だ、しかし党は入れたい、この場合は、現在の衆議院だとできるわけですね。したがって、党の得票と個人の得票が、同じ党であっても非常に違いますね。現在、現実に起こっていますね。そういったことも念頭に置いてやれば、今度の法案というのは個人は嫌いだけれども党は入れるというようなことの選択の余地がなくなっていますね、それを直すことはできるんじゃないですか。
　例えば二票制にして、そして党の得票を決める、そして党内の個人の順位は別途個人の投票でその多い順番に決めていく。今、衆議院だと惜敗率等でやっていますね。同じような考え方を入れることは可能じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○片山参議院議員　時間もあれなようですから、簡単にお答えしますが、衆議院の場合には、小選挙区とブロック比例ですね。小選挙区にある党を入れて、ブロック比例は別の党を書くということは当然なんです。参議院の場合も同じでございまして、都道府県選挙区である党の個人の名前を書いて、比例代表でほかの党の名前を書くなりほかの党の候補者を書くというのは十分可能でございますので、それは有権者の選択でございます。
○塩田委員　最後に一言。私は、それは一票制でなしに二票制で党と個人とを両方入れたらできるんじゃないか、党内の順位はその個人で決める、党が恣意的に決めないでやるという方法はあるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　これはまだまだ質問をし、審議を深めたいのですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
○西野委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　昨日来のこの審議で、この法案が重要な問題点を抱えているということが浮き彫りになってきました。この点について徹底的な審議を尽くす、それが衆議院の責務であり、この特別委員会の責務である、そのことを委員長に私は強く求めておきます。
　私は具体的に聞きますから、簡潔に答えてほしい。
　まず、問題点の一つです。法案の四十六条の三項、こう書いていますね。選挙人は、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない、ただし、参議院名簿登載者の氏名にかえて、参議院名簿届け出政党等の届け出に係る名称または略称を自書することができる。
　十日の参議院の議論の中で、月原議員は、非拘束名簿式とは究極的には党に対する投票である、このように答弁されている。昨日も、同様なお答えがあった。
　政党に対する投票、政党を選ぶ比例選挙であるのなら、どうしてこの言葉が出てくるのか。まず政党名を書く、それが原則、そして、ただし個人名を書くこともできる、ただしというのは例外的、補足的、条件的なときに使う言葉ですね、なぜそうしないんですか。私は、このことの是非は別として、なぜそうしないのか、簡潔に答えてほしい。
○月原参議院議員　比例代表制の重要性については、御承知のとおりだと思います。
　そこで、比例代表制を前提として、今問われておるのは国民との接点、国民がだれを選ぶかということの順位を決めていただくというようなことで、まず名前を書いていただきたい、こういうふうに書いているわけであります。
○児玉委員　では、聞きましょう。これも参議院の十三日の特別委員会で、今月原議員が言われた順位を決める問題について、なぜ今度の非拘束名簿を出してくるのか。候補者名簿への登載、その順位をめぐり問題が生じていると答えていらっしゃる。きのう私たちがこの委員会で取り上げたＫＳＤの問題はまさにそのことです。久世問題もまさにその問題です。
　公明党の魚住議員に伺うが、あなたのところではこの久世問題や村上問題のような問題が生じていますか、答えてください。
○魚住（裕）参議院議員　公明党におきましては、比例選の候補者につきましては、党の理念あるいは実績、識見等を考えて候補者を選定し、そして順位を決めているところでございまして、今御説のようなものはございません。
○児玉委員　保守については、今までの選挙の経過を聞くのはちょっと酷でしょうから、私は聞きません。少なくとも提出者の公明党については、その問題がないということが明らかになった。
　そこで、今の月原議員の問題です。なぜこのようにするのかという問題です。本来、月原議員のおっしゃるように、究極的には政党に対する投票である、別の提案者は、第一義は政党というふうに述べてもおられる。そうであるのならば、なぜこういうふうに投票用紙を逆に書くのか。これは、明らかにそのことによって生み出される効果をあなたたちがねらっているからじゃありませんか。
　その点について、これは私が意見を言うというよりは、参議院においでになった中央大学法学部の清水教授の十二日の御意見の中で、明白にこうおっしゃっている。「有権者は政党よりも個人に投票したがるというそういう点でありますが、それにあやかるといいますか、そういう有権者の動向というふうなものを、悪く言うと利用するというのは、政党のあり方としては本末転倒ではないか。」
　これは、清水教授の御意見というよりは国民の意見ですよ。本末転倒ではありませんか。どうですか。
　　　　〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○片山参議院議員　何度もお答えしておりますように、この制度は比例代表制度でありまして、今までは拘束名簿、今回は非拘束名簿にするわけでありまして、各政党は名簿を出すわけですよ。非拘束名簿を各政党は出す。比例代表ということは国民周知なんですよ。
　我々は、その中で政党を選んでいただいて、その名簿の中では国民の投票の多寡で順位を決めたいから、立法技術上そういう書き方をしたわけであります。できるだけ個人を書いてください、個人に適当な人がいない場合には党名で結構ですと。
　しかし、これはあくまで比例代表ですよ。比例代表だから各政党が名簿を出すんだから、その前提の中で、我々は、できるだけ個人の名前を書いて順位を決めてほしい、国民に順位を決めてもらおう、こういうことであります。
○児玉委員　あなたはきのうからそうおっしゃっているけれども、自民党の青木幹事長はなかなか正直ですね。自民党内の意見集約で、彼は、拘束式導入で得票が落ち込んだ、衆議院選挙では、自民党の候補者名を書いた人と党名を書いた人との間に八百万票もの差があったと危機的状況を訴えた、九月六日、ある全国紙の報道です。この八百万票を埋めるために、悪政によって批判の厳しい自民党では書いてもらえないから個人名で埋めようとする、それがねらいじゃありませんか、どうですか。
○片山参議院議員　先ほどどなたかにもお答えしましたけれども、今の国民の皆さんは、若い人を中心に政治離れ、政党離れというのがあるんですよ。だからそれを、離れていっていただくのはぐあいが悪いので、やはりそういう意味では、国民に親しめる、顔の見える選挙制度をとることが、私は、各政党のある意味では責務だと思いますよ。
　だから、どこの党でも、比べてみてください。多寡はありますけれども、候補の立て方もありますよ、皆さんのところみたいにいっぱい立てるところもあるんだから、各政党の小選挙区とブロック比例の得票は乖離がありますよ。だから、我々は、そういう意味で、特に衆議院と比べて参議院は顔の見える、人を選べる制度にしたい、それが国民の政治離れを、あるいは政党離れを食いとめるゆえんだ、こう考えているわけです。
　しかし、基本は、何度も言いますけれども、比例代表制でありますから、第一義的には政党を選んでいただいて、その中で国民の投票の多寡で当選順位を決める、こういうことであります。
○児玉委員　もし本当に比例代表選挙だというのであれば、比例代表選挙は有権者の政治的な意思を鏡のように正確に反映して、そして皆さんの先輩の言葉を使えば、国民の多様な政治意識が国会において縮図になるような、そのようなすぐれた制度だ。私もそう思う。そうではありません、これは。
　どこが問題か。既にこの非拘束名簿式の問題点については早くから明らかにされている。例えば、きのうも議論になった松浦功参議院議員は、一九八二年にこうおっしゃっている。非拘束の名簿式にいたしますと、ただ多数の得票をおとりになった平均点以上の余剰の票を少ない方に移譲していく。少ない方に移譲していく、しかもこれはゆだねるんじゃなくて移すと書いていらっしゃる。平均点以上の点を少ない方に横流しするんじゃないですか。どうしてこれで比例代表と言えますか。
○片山参議院議員　委員が言われるように、比例代表制と小選挙区を比べたときに、比例代表は鏡のように有権者というか選挙民の意向を反映するということですよ。それはどういうことか、死票がないということですよ。死票がない。小選挙区の場合には、五一％をとればいいんですから、四九％が死票になる。ただし、比例代表は、その党を選んだら、その党の票がそのままスライドして議席にあらわれる、それが比例代表のよさなんです。
　だから、今回は、党名を書いても個人名を書いても、例えば日本共産党に入れた票はすべてそれが合算して、議席に反映して、有権者の意向は鏡のようにあらわれる、こういうことでございます。
○児玉委員　有権者が、Ａさんは非常に好ましい、この人に入ってもらおうと願う、このように書いた。ところが、その一票が政党というボックス、私は時にはブラックボックスだと思うけれども、そのボックスに入った途端に、その有権者が好ましいと思って当選させようと思った人以外のところの人物を、例えば業界絡みの官僚出身の金権候補を引き上げる一票に使われてしまう。どうしてこれが正当な比例選挙と言えるか。
　そこで、私は言いたい。
　支持する政党がないから個人をというのは、確かに今多くの国民の一つの傾向です。無党派層が三割、四割を占めている。無党派層というのは、そのときそのときの政治状況を見て、自分はどの候補者を選ぶことが一番自分にとって適当かという極めてセンシティブな部分だと私は思うことがある。その方が個人の名前を書くということは、絶対に政党を選ぶということにはつながりませんよ。それが無党派層の今日の特徴です。ところが、皆さんは、一方では個人の名前を書いていただくといいながら、それで集めた票で平均点以上の部分は、政党を通すことによって低い部分を引き上げることに使う。これが横流しでなくて何ですか。こういうやり方は比例選挙の名に全く値しないじゃありませんか、どうですか。
○片山参議院議員　きのう来、何度も私は申し上げているんですよ。
　裸の個人を選ぶのじゃないんですよ。政党の名簿に載った、その政党の名簿搭載候補である個人を選ぶんですよ。それは、あなたが言われるように、なるほどその名簿の中にはその人にとって好ましくない人があるかもしれません。今の拘束名簿だって同じですよ。今は順番を党がつけているだけで……（児玉委員「今は政党と書くじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、政党と書くけれども、参議院議員を選ぶための名簿を政党が出すんですから、その中にあなたの好ましくない人がいても、日本共産党と書いたら、その人は当選するかもしれませんよ。しかも、それは有権者の意思でなくて、党の幹部の意思で当選するんですよ。どこが違うんですか。比例代表というのはそういう制度なんですよ。
　また、横流し横流しと、何とかの一つ覚えのように皆さん言われますけれども、個人名と政党名を合算して鏡のように議席配分をスライドするのは、これはベルギーだって、オランダだって、フィンランドだって、みんなやっていますよ。よく調べてくださいよ。
○児玉委員　きょう朝日新聞の世論調査が出ましたね。あなたの力説にもかかわらず、今国民はどう思っていますか。非拘束名簿式を導入することに賛成九％、反対三八％、どちらでもない四五％、この状況ですよ。
　そこで、私は言いたい。
　あなたたちがなぜこれをこんなに急いでやろうとしているか。今の非拘束式をこれまでの全国区に当てはめたらどうなるか。これは、例えば朝日新聞が一九八六年の全国区についてシミュレーションをやった。自民党の石原氏が三百万を超した。結果はどうだったか。自民党は当選ラインに届かなかった三人が当選して、公明、共産、民社、社会は、当時です、各一議席を失う。
　私たちが独自に一九七四年の全国区について試算した。そうしたら、七四年、自民党は十九議席を得たが、もしこれが実施されたら二十五議席ですよ。六議席ふえる。そして、公明、共産、社会、民社はそろって議席減になる。
　これ以外にあなたたちのねらいはない。このシミュレーションを来年の夏に実現させよう、それでこうやって必死になって急いでいるんですね。Ａさんが好ましいとＡ候補に投票したら、官僚出身、業界丸抱えの候補者にカウントされる、これが問題なんですよ。
　そこで、私は自治省に聞きたい。
　これまでの選挙制度の中で、ある候補者が買収、利益誘導等を行う、議員になってそのことが明らかになる、連座をする、失職をする、にもかかわらず、その当選者を当選せしめた票が生き続けるような選挙制度がこれまでありましたか。私はなかったと思う。どうですか。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のとおり、従来、連座制は個人選挙のみに適用されております。政党選挙であります衆議院の比例代表選出議員の選挙及び参議院の比例代表選出議員の選挙におきましては適用されないものとされてきたところでございます。
　したがって、これまでの制度におきましては、連座制の適用により当選無効となった候補者の得票が問題となることはなかったところでございます。
○児玉委員　もう一つ聞きましょう。
　一九六二年の第六回選挙、そのときの全国区の検挙数と、その中で買収、利益誘導によって検挙された方の数、それから第八回、一九六八年の同じく検挙数と、その中で買収、利益誘導によって検挙された数、これを政府参考人、お示しください。
○片木政府参考人　第六回及び第八回の参議院議員通常選挙の全国区選挙における選挙違反の検挙人員、また、そのうち買収、利害誘導によるものの検挙人員でございますが、まず第六回通常選挙、検挙人員一万四千八百二十人、うち買収、利害誘導による者八千二百五十八人、第八回通常選挙、検挙人員七千六百二十一人、うち買収、利害誘導による者三千七百二十一人でございます。
○児玉委員　参議院の審議の中で、拝見していたら、須藤議員が非常にビビッドなことをおっしゃっていますね。「かつての全国区のときに、今おっしゃいますように本当に違反が多かったわけでありまして、当選した議員は任期中ほとんど選挙違反の対応で過ごすというケースも多かったわけであります。」私はそうだと思う。
　そこで、魚住議員に聞きたい。
　あなたは、非拘束名簿式で、「連座制は当選人の当選を失わせる制度でございまして、当選を失った者の投票を無効とする、そこまで及ぶ制度ではございません。」と十日の特別委員会で述べていらっしゃる。これは重大な発言ですね。
　連座制とは当選人以外の行為によって当選人の当選を失わせる制度であって、買収、利益誘導など違法な選挙運動による得票を有効得票に加算することは選挙の公正に反するから、さっきの自治省の説明にも明らかなように、失職した議員が得た得票はすべて無効になる。
　非拘束名簿式がもし実施されたら、業界丸抱えの候補者が一票でも多く得票する。きのうも同士打ちという言葉があった。同じ政党の中で同じ政党の名簿登載者が一票でもふやそうというので同士打ちをする、そういう激烈な選挙をやることは必至ですね。
　そういう金権選挙によって当選を失わされても、その得票がそのまま生きるのであれば、繰り上げ当選でその議席が補えるのであれば、金権腐敗を体質とする政党にとって、これほどありがたいことはないじゃありませんか。どんなむちゃくちゃな買収、供応、利益誘導をやっても、その人間が連座制で失っても、次の人間が繰り上がる。しかも、これは一人や二人の例外では多分なくなるだろう。なぜそうなるのか。それは個人に対する得票を政党の得票に読みかえることによって生まれる致命的な矛盾じゃありませんか。
　この致命的矛盾を抱えたままこの選挙をやるというんですか。そして、しかも読みかえ、横流しがされた票は生き続ける。こういう制度を、今国民の前に、皆さんは新しくこれでやってくれと言おうとするのですか。魚住議員、答えてください。質問に答えなさい。——参考人を呼んではいない。委員長、それはおかしいよ、参考人は。議員が質問に答えるべきだ。
○自見委員長　自治省片木選挙部長。
○片木政府参考人　先ほどの私の答弁に対しまして御言及がございましたので、もう一度先ほどの答弁を繰り返させていただきます。
　結論だけ申し上げますが、これまでの制度では連座制の適用により当選無効となった候補者の得票が問題となることはなかったというふうに御答弁を申し上げたところでございますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○児玉委員　何を言っているんだ。参考人は分を心得なさい。
○自見委員長　委員長が指名いたしましたから。
　児玉君、質問を続けてください。
○児玉委員　そこで、これまでの選挙制度では、連座制によって失職した議員、その議員が得た票が、個人投票が中心ですし、衆議院の比例代表を含めてこれは政党投票ですから、こんなことが出てくるはずがない。ところが、今度の非拘束名簿ではそれが出てくる。こんなことをやっていったらどうなっていくのかということを皆さん少しでも考えてみたらどうですか。ここのところにこの仕組みの致命的な欠陥がある。そこのところを私はひとつはっきり述べておきたい。
　そこで、次の問題です。
　それは、顔が見える選挙だとどなたかはおっしゃった。顔が見えるのはどんな人たちだろうか。十八年前、八千万人の有権者が百人を超える候補者の中から広大な日本で一人を選び出す、希薄だと。今度はどうか。有権者は一億四十三万人、選挙期間は十七日、一投票区に貼られるポスターは一・三枚。知らせない、聞かせないの暗やみ選挙で、顔が見えるのはタレントと有名人だけ、そうなってしまう。
　自民党の残りの候補者はどうなるのか。その貢献度が得票数によって判然とする中で、業界は死に物狂いになるでしょう。自分たちがどのくらい貢献したかというのがリアルな数字で出てくるわけだから、文字どおりばく進することになるだろう。
　そこで、自民党の青木幹事長は、非拘束式をぶち上げた後の記者会見で、参議院比例区は団体や組織が自分たちの候補者を出すことが前提で来て職域代表という色彩が強い、党員や後援会の募集をし、全力を挙げてもらうのは当然のことだと、極めてあからさまにこの制度のねらいを語っているじゃありませんか。現に、自民党の第一次公認候補を拝見しましたが、郵政、建設、医療、だあっと業界代表がメジロ押しですね。この業界ぐるみが猛烈な選挙をする。そこに国民の不安があります。この不安にあなたたちはこたえられないでしょう。
○片山参議院議員　委員の御見解はお伺いしましたけれども、我々は、何度も言いますように、この制度が現行制度よりベターであるという確信のもとに出しているわけでありまして、あなたは制度も運営も含めていろいろなことを言われましたけれども、今の公選法を初め政治資金規正法は、かつてのようなそういう制度ではありませんね、御承知のように。我々はそういう制度の中で運営も良識を持って粛々とやっていく。
　候補者の選び方は、あなたはあなたの言い分があるかもしれません、私は私の言い分がありますよ。だから、それは各党が責任と自信を持って選ぶわけでありまして、その結果を審判するのは国民であります。（発言する者あり）
○児玉委員　あなたは、提出者が提出者の席からそんなことを言うんですか。提出者の席からそんな不規則発言をするのですか。失礼じゃないですか。提出者というのは節度を心得てもらわなきゃいけない。質問になっていないとは何ですか。（発言する者あり）
○自見委員長　御静粛にお願いします。
　児玉君、質疑を続けてください。
○児玉委員　そこで、私は言いたい。
　こういう多くの問題点が出てきている。そして選挙制度というのは、国民の参政権の根幹ですね。そして議会制民主主義の土俵をつくるものでもあります。日本国憲法の前文はどの言葉から書き出しているか。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」これが前文の出だしじゃありませんか。
　まず個人名を書くことを投票用紙では誘導しておいて、そして皆さんは、究極的には政党を選ぶ選挙だと言いながら、投票用紙ではそのようにしむけておいて、そうしてそれが政党の投票箱に入った途端に、松浦さんの言葉じゃないけれども、平均点以下の候補者に移譲されて、その部分が浮上してしまう。どうしてそういう人を正当に選出された議員と言えるでしょうか。
　これは、皆さん、もう一回真剣に考え直すことが、もしあなたたちが参議院議員、良識の府だとおっしゃるんだったら、そのことを示す具体的なあらわれじゃありませんか。
　かつて、衆議院の選挙制度、小選挙区比例代表、これが衆議院で論議をされて参議院に行ったとき、参議院はその法案について十分な審議をされて、本会議で見事に否決されたじゃありませんか。両院のよさが見事に発揮された。私たち衆議院の野党は、その道を今度衆議院でぜひ歩みたいと考えている。参議院が良識の府であったら、このようないびつな仕組みは引っ込めたらどうですか。いかがですか。
○片山参議院議員　きのう来何度も申し上げておりますけれども、二十年の歴史の中で、たび重なる検討を経てこの案を提出いたしたわけであります。その辺は御理解を賜りたいと思います。
○児玉委員　真摯な討議をしようとなさるのであれば、やはりかみ合わせていただきたいですね。こういうふうに、投票用紙では政党を書くことを第一義にしておいて、そして、ただしというのはまさに例外的な場合ですよ、そのとき個人名を書くことができるとしておいて、そして政党を選ぶ選挙だと強弁して、さっきのシミュレーションのように、皆さんの悪政の結果国民の批判が集中する、そこでの得票減をこのような選挙制度によって補う、全くこれは選挙制度の名に値しませんね。
　私は、皆さん方が真剣に考えて、そしてこれを短時間でむちゃをやるというようなことは決してしない、提出者としてもそのように努力をしてほしいし、委員長に、せっかく委員長が席にお帰りですから、その立場で委員長の務めを果たしていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
○北川委員　社民党の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きのう、きょうとこの特別委員会での御答弁を聞いていますと、ある質問には参議院での政党化が進み過ぎると言われ、ある質問に対しては個人の顔が見えるようにするためと、矛盾したお答えがそれぞれ返ってきているのを聞いていますと、それだけで非拘束名簿式のあいまいさが物語られているのではないかと、委員席にいて思っていたわけです。コインの裏表の拘束と非拘束。拘束がだめなら多分非拘束もだめなわけで、順位のランクづけを予備選で市民や有権者に任せた方が透明性が高くなるのではないかと、私などは思ったりするわけです。
　さて、この制度が導入されて一番不利になるのは、女性やまたマイノリティーな意見を持っている者だと私は思っています。
　九五年、北京世界女性会議の行動綱領でも、政策決定分野に少なくとも三〇％は女性が占めるべきというふうになっており、今参議院ではやっと一七％です。
　そこでお伺いいたしますが、この方式が導入された場合に、クオータ制の導入は可能になるのでしょうか。どちらかの性が四〇％以下にならないようにするというのがクオータ制なんですが、今の非拘束名簿式比例代表制が導入されたら、クオータ制の導入を実現することはできるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○片山参議院議員　クオータ制というのは確かにありまして、例えばフランスなどでもその検討がされているようですが、我が国ではやはりいろいろな議論があるんですよ。お考えはよくわかります、私もよくわかるし、参議院に女性議員がふえていただくということは大変私は結構なことだと個人的には思っておりますが、やはり憲法の議論で、例えば思想、信教の自由からいって、政党はそういうことになりますよね。その場合に、全く男性だけの政党というのもあり得るわけです。
　そのときに、四割は女性をということが憲法上の解釈として、あるいは法のもとに平等という条文がありますよね、その場合に、性別による平等というのもあるので、あらかじめ何割かをきちっと固定することが憲法上いかがかという議論があるので、私は、考え方としては大変傾聴すべき意見だと思いますけれども、憲法論を含めてなお検討すべき問題ではないか、こういうふうに考えております。
○北川委員　今すべてが男性党なわけですよ。男性党の中に、幾ばくかの時代の近代化の中で女性が含まれている。そういう状況の中で、先ほど私は、男性、女性どちらかの性が四〇％以下にならないのがクオータ制なので、どちらの性にとってもいい制度なわけですね。
　それで、私たち市民、有権者の場合に、今、あらゆる政策の決定の場ですので参議院に女性がふえるのがいいというお答えはちょっと残念だったんですが、そのときに、非拘束名簿式だとお願いに行くことができないわけです。少なくとも名簿式で順位が決まっていれば、順位の上位に女性を挙げてくださる、そういうお願いを私たち市民は市民の立場でできるという可能性が残されている。非拘束のときにはそこがすべて考慮されないわけですね。
　先ほども出ていましたが、組織ぐるみ選挙とかがもっと加速化するということでありますと、余計に女性が出にくくなる。その辺では片山委員は、女性の政策決定の場への進出に対してどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○片山参議院議員　私は、先ほど申し上げましたのは、クオータ制を法律上の制度としてきっちり導入することは憲法の関係の議論をクリアしなければならない、こう申し上げました。
　ただ、現在の拘束なり、これから我々が導入させてほしいとお願いしております非拘束なりでは、各党の御判断で、拘束の場合にはずっと女性を並べられるんで、非拘束の場合にも、社民党さんは女性議員が多い、党首も女性でございますので、女性の議員を圧倒的に名簿登載の候補にされたらどうでしょうかね。私は、各党のお考えで運用上ある程度対応できるんではなかろうか、こういうふうに思っております。
○北川委員　それは、あらゆる政党が今のクオータ制、女性の政策決定の場への進出を認識されるという、片方の性が女性、それが余りにも少な過ぎるということがおかしいということで議論がこの間高まっているわけですから、あらゆる政党にその意識を持ち込むということは憲法違反でも何でもないと思いますので、ぜひ、非拘束にはクオータ制の導入は無理だということをここで確認させていただきたいと思います。
　そして次に、韓国の方では、落選運動が広がり、一定程度実績を上げました。日本でも同様の運動が広がりを見せておりまして、不適格者を公表するという時代に入っているわけです。
　落選運動のリーダーの朴常任執行委員長の選定基準というのがありまして、一に不正、腐敗、二に選挙法違反、三が反人権的な意識を持つ人、四が地域間の対立感情を扇動する等々、七つぐらい挙げられているわけですが、これを裏返して言うと、ムードではなく実質的な清潔さ、これは、言葉だけではなくて、公職につく人の情報、人生、すべて公開されるべきだというのが市民の基本的な基準に今はなっているわけです。世の流れがこうなっているというのをぜひ御理解いただき、候補者の条件というのが重要なポイントになってくると思うんですね。
　久世問題と同様に、今、ＫＳＤの問題では、村上正邦参議院議員や小山議員のお名前が挙がっております。ＫＳＤ、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団が、任意団体ＫＳＤ豊明会を通じて、政治団体である豊明会中小企業政治連盟、豊政連に資金が流れ、豊政連はＫＳＤ会員を本人の了承なく自民党員として、あわせて党費も肩がわりしていたというものでありますね。
　なぜ無党派層がふえるのか。これはもう今の、利権、金権から脱却したい。利権、金権から脱却して政党の質を変えるということが政治改革でありまして、政治家を変えることが一番の早道なわけですよ。政治家を変えるということは、候補者の条件を変えるということが重要になってきます。
　そこでお伺いいたしますが、自民党の参議院比例代表候補者の条件、これは何ですか。そしてまた、今回の選挙制度の改革によって、その条件は変わるのでしょうか。
○須藤（良）参議院議員　今度制度が変わりますと、今までの基準は変わると思います。
　ただ、政党の基準というのは、それは戦略的なものもありますから、各党余り公開はしていないところもありますが、私どもは、今回変われば、いわゆる候補になれる基準は党員二万人というような案を自民党は持っておるわけであります。
○北川委員　党員二万人というのは、何も変わらないということになるんじゃないでしょうか。今、党員二万人の問題というのが出てきていますね。では、二万人以上獲得した方が順位が上に行くということでは変わらないということのお答えになるんでしょうか。
○須藤（良）参議院議員　ちょっと誤解があると思いますけれども、要するに、自民党としては、いわゆる比例代表、拘束、非拘束で出る場合に、二万人の党員がないような方だとこれは資格がない、こういうふうに考えておるわけでありまして、こういう選挙制度で出るのはそれなりの、いろいろの条件なり環境を持っていなければなかなか難しい、そういう点からやっておるわけであります。
○北川委員　少なくとも一億近くのお金を持っていないといけないということに聞こえてくる面もあるんですが、実は、社民党では、去る十月十九日、二十、二十三日の三日間、中小企業の利権問題と言われているＫＳＤ問題のホットラインを開設いたしまして、ファクスや電話で二百件余りの情報を寄せていただきました。実名を出しての内部告発も含まれており、ＫＳＤ本社の方にも調査団を派遣していく予定です。
　多くの会員は取引先の銀行や信用金庫等の勧めで加入しており、融資の条件として入会を強要するなど、金融機関によって半ば本当に強制的に加入をしたケースなどもあったわけです。これは、信用金庫法第五十三条に定められている信金の事業以外の事業である、信金法に抵触する可能性がある、そういうことも含めて問題は深みにはまってきたというふうに思うわけです。
　社民党は、ＫＳＤの支援を受けていたとされる村上正邦、小山孝雄両参議院議員、そして、古関忠男ＫＳＤ前理事長、また、信用金庫関係者の証人喚問を要求し、各地での公聴会を要望いたします。ぜひ実現をしていただくようにしたいわけですが、お答えいただけますでしょうか。
○北川委員　ぜひ前向きな協議をお願いいたします。
　では、これで終わります。
　　　　—————————————
○自見委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十五日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、明二十五日水曜日理事会、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　増田　敏男君
　　理事　栗原　博久君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　若松　謙維君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小西　　哲君
　　　　　　河野　太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山本　有二君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　重野　安正君
平成十二年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　理事　栗原　博久君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　滝　　　実君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　河野　太郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山本　有二君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　桑原　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局長）　　　　中川　浩明君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　竹下　　亘君
　　河村たかし君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　高木　　毅君
　　牧　　義夫君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　小西　　哲君
同日
　理事中川正春君同日理事辞任につき、その補欠として松崎公昭君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十三日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月十九日
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出、衆法第四号）

　　　　午前九時四十二分開議
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松崎公昭君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○増田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。西田国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西田国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能の強化に関する規定の整備についてであります。
　その一は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、監察について必要があると認めるときは、警察庁、都道府県警察及び方面本部に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができることとし、この場合において、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、その指名する委員に、当該指示の履行の状況を点検させることができることとするものであります。
　その二は、警視総監または道府県警察本部長は、都道府県警察の職員が、職務を遂行するに当たって法令または条例の規定に違反した等の疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該事由があることが明らかになったときは、都道府県公安委員会の定めるところにより、都道府県公安委員会に対し、その結果を報告しなければならないこととするものであります。
　その三は、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申し出をすることができることとし、都道府県公安委員会は、当該申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合等を除き、これを誠実に処理し、処理の結果を文書により申し出者に通知しなければならないこととするものであります。
　その四は、国家公安委員会の委員については一回に限り、都道府県公安委員会及び方面公安委員会の委員については二回に限り、再任されることができることとするものであります。
　第二は、警察署協議会の制度に関する規定の整備についてであります。
　これは、管轄区域内の人口が僅少であること等特別の事情がある場合を除き、警察署に、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関として、警察署協議会を置くものとするものであります。
　第三は、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてであります。
　これは、国家公安委員会の管理する事務として、国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案で国の公安に係るものについての警察運営に関することを加えるものであります。
　その他、国家公安委員会の管理する事務として政策の評価に関することを加えるとともに、皇宮護衛官について司法警察職員としての職務を行う旨の規定を置く等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　以上です。
○増田委員長　桑原豊君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○桑原議員　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨並びに概要を御説明申し上げます。
　この間、神奈川県警、新潟県警を初め警察官の不祥事が相次ぎ、このまま放置すれば治安の維持に重大な支障が生じかねず、早急な警察改革が求められてきたところであります。そしてようやく、警察刷新会議の緊急提言を受けて、今次国会に警察法改正の政府案が提出されました。しかし、残念ながら、私どもはこの政府案に失望を禁じ得ません。
　一連の不祥事が警察官の綱紀の緩みにあることは論をまちません。そして、そのための警察の内部努力や自己改革は当然のことであります。しかし、今回の事態では、それだけでは不祥事の背景となった警察の閉鎖性や甘えの体質を打破することができないことが明らかになりました。
　国民は、警察に対する国民の監視の目を導入すること、そのために公安委員会の機能の強化やさらなる情報公開を求めております。しかし、政府案ではその視点が極めて弱く、内容的にも不十分であると言わざるを得ません。あえて私どもが対案を提出いたしましたのは、その国民的視点からの改革を提起するためであります。
　以下、法律案の概要について申し上げます。
　第一は、公安委員会の機能の強化についてであります。
　公安委員会は、国民の目線で、国民にかわって警察を管理する機関であります。したがって、公安委員会に独自の事務局を置くことといたしました。また、国家公安委員会の予算に関する事務は国家公安委員会の事務といたしました。
　第二は、公安委員会の監察についてであります。
　警察が綱紀の粛正のために内部監察を行うのは当然でありますが、重大な不祥事や警察運営上の諸問題について国民的疑惑が生じているような場合には、公安委員会が国民の目線で独自の監察を行うことといたしました。このため、公安委員会の事務局に監察官及び監察部門を置くことといたしております。
　なお、政府案の警察の監察に対する個別的または具体的な指示につきましては、警察刷新会議においても、個別的または具体的な指示は国家公安委員会の管理に含まれると解されているところであり、新たに規定するまでもないことであります。
　第三は、苦情処理委員会の設置についてであります。
　警察に対する苦情は、一次的には警察署の窓口で受理し、誠実に対処し、解決されるべきものでありますが、この間の一連の不祥事において、苦情を聞いてもらえなかった、文書を改ざんされたというような事例が少なからずあったところであります。したがいまして、都道府県公安委員会並びに方面公安委員会に、事務局を有する苦情処理委員会を置き、国民の目線で苦情処理に当たることといたしました。
　第四は、警察情報の公開についてであります。
　警察情報が、プライバシーや捜査秘密にかかわるものなど公開すべきでない情報があることは事実でありますけれども、警察官の不祥事に係る情報などは秘匿すればするほど国民の警察不信を招くものであります。そうした観点から、警察は積極的に警察情報の公開に努めるべきとの訓示規定を置くことといたしております。
　第五は、政府案の一部を取り入れたことであります。
　政府案のうち、政策評価及びハイジャック等に関する警察庁の指揮並びに情報公開に関する所掌、警察署協議会の設置、警察官の懲戒事由に係る報告義務、公安委員の欠格要件、皇宮護衛官に関する規定については、その趣旨が理解できるものであることから、本法律案にも規定を置いたものであります。
　第六は、施行期日についてであります。
　本法律案は、予算措置を伴うことから、平成十三年四月一日から施行することとしております。ただし、一部省庁再編とかかわる事項は平成十三年一月六日の施行としております。
　最後に、本法律案の施行経費についてであります。
　本法律案の平年度施行経費としては、八億八千万円と見込んでおります。
　以上、簡潔に御提案申し上げましたが、何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○増田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、自治省行政局長中川浩明君及び自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原委員　自由民主党の栗原でございます。警察法の改正につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年九月の神奈川県警におきます不祥事を発端といたしまして、新潟県におきます、小学校四年生の児童が平成二年、私の選挙区でございますが、三条市の小学校から帰宅途中に行方不明になって、九年二カ月後、ことしの一月二十八日に三条から近い柏崎市で発見された。その発見の経緯も、私どもがいろいろ見ましても大変不明朗であるというような形の中での警察の不祥事問題、あるいはまた、今ストーカー問題などがいろいろ言われておりますが、埼玉県の桶川市におきます事件など、そういう中で全国的に警察の不祥事が世論を沸かしているということは、私は大変残念なことだと思っているわけであります。
　しかし、これらを踏まえながらも、一部の警察官の不心得によってこのような事件が発生したと思っておるわけでありまして、毎日、日夜分かたず現場で働いている一線の警察官の方々の気持ちを思いますと、私は大変残念に思っておるわけであります。
　我が国の司法警察は、世界に冠たる組織力と摘発力など、本当に国民がそれに対して信頼をしているわけでありまして、その中でのこのような一連の事件については、やはり政にある一人といたしましても残念であり、かつまた、先回の衆議院の解散前に警察法の改正が出されておりました。これらの関連する一連の事件を踏まえながら、このような警察法の改正が実はされたと私は思っておるわけであります。
　この三条の事件は特に私も身近な事件でありますし、その被害者の家族も私はよく知っておりますし、事件発生の当時、私は田中警察庁長官に幾度も衆議院の予算委員会などで御質問し、それに対する対応を求めてまいったわけでありまして、国会の答弁を踏まえながら、私も新潟県警の皆さんも、一生懸命に対応をしていっていると思っています。不幸な三条の事件を契機といたしまして、警察がやはり敏速果敢な措置をしているというふうに、県民は実はそれについては理解を示しております。
　特に、県警におきましては広報広聴課などを新設して、全部の県下警察署に署の相談室を設けたりして、特にまた、今までは警察の職員ですとだれだかわからなかったけれども、名札を示して大変オープンな形で相談に真摯に対応しているということについては、私は一応評価をしているわけであります。
　そういう中で、質問に移りますが、これらの事件を踏まえての、先回の警察法の改正案とはまた違う意味で、またこれらの関連の事件を重く受けとめての警察法の改正の提案が出されたと私は思っていまして、ただいま国家公安委員長からも法案の趣旨説明があったわけでありますが、この法案の改正に対します国家公安委員長としての御所見と御決意のほどをひとつお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　さきの通常国会に警察法改正案を提出した後にもさらに不祥事案が相次いだことから、国家公安委員会は本年三月、警察刷新会議の発足を求めまして、七月、警察刷新に関する緊急提言の提出を受けたわけでございます。国家公安委員会といたしましては警察庁とともに、この緊急提言を重く受けとめまして、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめたわけであります。警察改革要綱の内容は多岐にわたるものでありますが、これらのうち骨格をなす事項について、今回警察法改正案に盛り込むことといたしました。
　国民の警察に対する信頼を確保し、安全に安心して暮らせる社会を実現するため、断固たる決意を持って改革要綱の実現を初めとする警察改革に、国家公安委員会はもちろんでありますけれども、警察庁、都道府県ともに全力を挙げて頑張っていく決意でございます。