Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾邦弘君）　福島委員は大臣にということでございましたが、具体的な捜査手法の問題でございますので、その経験のある私からお答えする方が適当かと思います。
　オウムの件は過去に起こった事件でございますから、なかなかそれを引いてこの通信傍受法案があったらどうだということは微妙な問題がいろいろございますが、あえて申し上げますと、例えば松本のサリン事件があります。いろいろな見方があって、その段階ではオウムということを必ずしも特定できないかもしれません。その後で地下鉄のサリン事件がございました。そのケースを考えますと、例えばサリンをまくためにはさまざまな準備がありますが、薬物を購入してサリンを生成する、それが一連の大量殺人事件の計画に基づいてその実行に着手している、あるいはその予備を行っているというように、現に犯罪が予備段階、あるいはまさに通信傍受の対象犯罪が実行段階に入ってくるということの情報が十分に入りましたら、しかしそれはだれが首謀者で、どういう形で組織が行っているのかということの最終的な詰めができないという段階であれば、この通信傍受法案による通信傍受は非常にその効果を上げるであろう。それが効果を上げれば、計画されている段階であっても、それが実行に移される前に場合によったら検挙できるかもしれませんということを申し上げているのであります。
　過去のケースを具体的にどうこうだということはなかなか申し上げにくいんですが、イメージとして、将来ああいう大量殺人事件が起きる、あるいは計画があって、現に予備的な行為がなされているということになりますと、それをさまざまな形で捜査いたしますが、その組織そのものの関与、だれが首謀者で、どういうような実行部隊があって、どういう形で行おうとしているのかということを突きとめるには、この通信傍受が非常に有効だということを申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　テレビで法務大臣が、盗聴法、捜査のための通信傍受法があれば坂本事件が防げたという旨発言されると、一般の国民はそうかそうかというふうに思う方も随分いらっしゃると思うんです。私自身は実は盗聴法ではないと思うんですね。霞ヶ関のサリン事件が起きる前に、読売新聞で何カ月か前に、オウムのあそこの本拠地の近くからサリンが出た、そういう記事が出たことがあります。ですから、むしろ緻密な、きちっとした科学捜査をすることで事件はもしかしたら、そんなことを言っても事件そのものの総括はもっと大規模にきちっとやるべきですが、きちっとした科学捜査をやることで、捜査の王道を踏むことで防げたというふうに思っております。
　私がきょうなぜこういう質問をしたかといいますと、オウムといいますと、一般の国民はやっぱり怖い、大変だというふうに思います。ですから、オウム真理教の事件を引き合いに出して、盗聴法があのときあったらオウム事件は防げたというふうに言うのは、私はやっぱりだましのテクニックだと思います。それは明らかに欺瞞ではないか。要するに、できないんですよ。坂本事件のときはオウムというのを被疑者の対象として考えていない、捜索もしていないし、逮捕ももちろんできませんし、要件もありません。
　刑事局長はいつも盗聴は最小限度の最後の手段だとおっしゃいます。その要件をどこも満たさないわけです。仮谷さんの事件がなぜ発覚したのか。あれは新聞社などに対する垂れ込み情報というと言葉は悪いですが、ある種の電話がかかって、それによってわかった。あるいは怪文書があったからと言われています。これからそんな電話は新聞社に行かないかもしれないですよ、内部の人間、怖くて電話できないかもしれない。
　ですから私は、盗聴法をオウム真理教と安易に結びつけて、盗聴法があればオウム真理教などの事件はなくせるというふうに言うのはデマゴギーだということで、私の質問を終わります。
○中村敦夫君　中村敦夫でございます。
　通信傍受法案、いわゆる盗聴法案でございますが、さまざまな不明瞭な問題点を抱えている欠陥法案であると私は考えております。
　しかしながら、議論の焦点というものが、ともすれば電話盗聴の矛盾と欠陥という点に傾きがちなわけなんです。もちろんこれは見逃すことのできない本当に大きな部分です。しかし、これは多くの方々がやっておられますので、私はもう一つ別の、それ以上に大きいかもしれない問題点を指摘したいと思うんです。
　現代社会の情報機構、産業の機能、組織運営、これを支配しているのはコンピューター通信、とりわけインターネットだということは皆さん御存じだと思いますけれども、これは今後の情報交換の生命線になるような重要な部分なんです。しかし、電話とインターネットというのは全く性質も機構も違うということです。しかしながら、この法案の中では電話盗聴とインターネット盗聴がごちゃまぜになっている、一括して書いてあるものですから大変にわからない、不明瞭な部分があって矛盾が多いんです。ここにこの法案が欠陥法案であるという大きな理由があると思うんです。
　本来でしたら、このコンピューター通信の問題というのは、新しい産業の問題でもありますから、きちんとした新しい大きな法律をつくって、そこできちっと規制なり条件なりというものを規定しなきゃいけないんです。ところが、それがまだできないうちに盗聴法の方からコンピューター通信の分野にどんどん入り込んでしまっているということなんです。これは順序が逆じゃないか、非常に大きな危険を感じるんです、こういうやり方でコンピューター業界の中へ問題を波及させていくということは。このまま法案が通りますと、産業界に大混乱がおきます。また、委縮ということも考えられます。それから、不公平ということも起きてくると私は思っているんです。
　こういう新しい産業を開拓していかなきゃならない時勢に盗聴法がブレーキをかけることになりかねない、そういうことで私は法案の問題を一つずつ取り上げて明確な答弁を求めたいと思います。
　まず最初に、この法案の二条二項のところに「この法律において「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいう。」というふうになっています。
　ところが、「現に行われている他人間の通信」のこの「現に行われている」というのは、電話の場合はスポット盗聴ということかもしれませんけれども、インターネットやコンピューター通信の場合、これはどのような状況を意味するんでしょうか。要するに、電子メールが送られてきたところをリアルタイムでとらえるというのは可能なんですか、これをまずお答えいただきたいんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　インターネット通信等の傍受は、通信事業者であるプロバイダーが管理する受信者のメールボックスにおいて傍受すべき通信が行われるか否かを見張っておりまして、メールが受信された場合にはこれをコピーして傍受することにしております。
　したがいまして、今委員がお触れになった中に含まれているかもしれませんが、令状に基づく傍受の実施を開始する前にメールサーバーに蓄積されたメールは、これは傍受の対象ではないということでございまして、別途令状を得て捜索とか押収をする必要がある、このように考えております。
○中村敦夫君　そうしますと、令状をとった時点からいつまでのことを言うわけなんですか。「現に行われている」という言葉にどうも整合性がないんですね。電話の場合は同時性ですね。整合性がないじゃないですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　もう少し詳しく申し上げますと、プロバイダーのサーバーに既に蓄積されているもの、つまり過去のメールといいますか、これは今でも捜索・差し押さえ令状をもっていって押収することが可能です。この通信傍受の対象となりますのは、現に日にちを決めまして、それから後にメールとして送られてくるものを対象とするということでございます。それを受信した段階で傍受するということになります。
　期間は、これは令状請求に記載いたしまして、例えば十日間、時間的には二十四時間の場合もありますし、それを限定する場合もいろいろございます。それは令状の内容によるということでございます。
○中村敦夫君　よくわからないんですけれども、令状が発付された時点からと、それ以前の過去のものも全部読めるということですか。そうすると、令状を発付するという時点の意味は全くないんじゃないかと思うんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　今の刑事訴訟法の手続でも、当該メールサーバーに既に蓄積されているもの、つまり傍受を実施するまでの間に蓄積されたもの、これは現行の刑事訴訟法の捜索・差し押さえ令状によって押収が可能です。傍受を実施した後に入ってくるメール、これは傍受の対象ということで期間を定めて傍受をするということになります。
○中村敦夫君　そうしますと、電話ではスポット盗聴ということ、これと、要するにメールは同時にはできないわけですから、どこかから過去のものになってしまう、「現に行われている」というふうな文言とは合わないんじゃないですか。同じ文言だけで、電話もこれも解釈が違う、裁量権にゆだねるというようなことでは法案としては私は非常に不精密だというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　「現に行われている他人間の通信」ということでございますが、確かに、委員御指摘のとおり、電話による場合とインターネット等のメールを送る場合というのは技術的に違いがあります。電子メールにつきましては、傍受のときに電話と違いましてその内容を知ることができないわけでございます。
　したがいまして、本法律案の条文で言いますとこれは第十三条の二項の問題ということになります。法案ではそこを書き分けておりまして、その該当性判断というのは、電話の場合はスポットモニタリングをやりますが、電子メールの場合はその通信にかかわる信号全体を一たん傍受いたします。その上でこれを印字ないし画面に表示しまして、令状に記載してある犯罪に関係するかどうかの判断をするということでございます。これは通信の性質によって変わってくる仕分けでございます。したがって、それを一つの表現でやっているのはおかしいということにはならないわけでございます。
○中村敦夫君　電話の盗聴期間は十日間、最大で三十日までということになっていますけれども、この項目はインターネットにも当てはまるわけですか。十日間と三十日という部分ですけれども、それ以後はやらないと。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは令状請求する際の請求内容によります。当初の期間を十日ということで傍受いたしまして、それで終わる場合もございますし、さらに必要であるということであれば、それは裁判官にさらにその点を疎明いたしまして、二回にわたって延長が可能です。最大限では三十日まで。
　これは電話もメールの場合も同じでございます。
○中村敦夫君　インターネットのメールというものなんですけれども、このことに関して内閣法制局の方にちょっと最初にお聞きしたいんですが、憲法第二十一条二項に「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という文言があります。「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というのは今までも取り上げられて憲法違反なんだという意見が圧倒的ですが、検閲には余り触れられていないので、この場合の検閲という意味、概念をちょっと簡単に御説明いただきたいんです。
○政府委員（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　検閲と申しますのは、行政権が主体となりまして、思想内容等の表現物を対象といたしまして、その全部または一部の発表の禁止を目的といたしまして、対象とされます一定の表現物について網羅的、一般的に発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるものを指すというふうにされておるところでありまして、このことは最高裁判所大法廷判決の昭和五十九年十二月十二日判決において明確に摘示されているところでありまして、我々もその考え方に沿って理解すべきものであると思っております。
○中村敦夫君　そうしますと、インターネットのメールというのはメールというぐらいですからこれは電話ではないわけなんです。むしろ性質上は郵便物とほとんど同じだというところがあると思うんです。ですから、メールをのぞくということは普通の郵便物、メールボックスに入っているかどうか知りませんが、それを取り出して中身を見る、要するに発信者と受取人の間でそれをやるということになりますから、こうしますとこれは事実上は検閲になるんじゃないか。容疑者といえども、メールのやりとりというのは犯罪に関係したものばかりじゃないわけです。多くの人々にリンクしている手紙があるわけですけれども、これはどれだかわかりませんから全部検査するということになると思うんです。
　そうすると、これは通信の秘密を侵すと同時に検閲しているというふうに私は考えるんですけれども、内閣法制局としてはこのインターネット、メールに関しての盗聴、これは検閲というふうに考えられませんか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　先ほど申しましたように、多少表現物のように申しましたけれども、通信というようなものにつきましても検閲の禁止というものがかかっているということはおっしゃるとおりでございます。ただ、その検閲というものの内容、趣旨は、発表あるいは伝達の禁止というところに本質がございますので、ただいまの法案で考えられておりますのは、メールにつきましても伝達を禁止するという要素はないと承知しておりますから、これが検閲に当たるとは考えておりません。
○中村敦夫君　つまり、伝達をしなければ検閲にならないという解釈なんですか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　伝達の禁止をしなければ検閲には当たらないと考えます。
○中村敦夫君　逆ですね。
　そうすると、例えば普通の、昔ありましたね、軍隊が手紙を検閲するというようなことは、これを開いて読んでそしてまた渡した場合は検閲にならないんですか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　憲法上のさまざまな保護すべき自由、権利というものは、当然この二十一条二項だけにかかわらないと思うわけでありまして、一般の平穏な市民が身構えない形で意思を他人と疎通するという自由なり権利にさまざまな保護が与えられてしかるべきであるということは当然でございますけれども、検閲の禁止というのは何であるかにつきましては、先ほどの申し上げました五十九年の最高裁判決が軸になって考えられるべきものだと思いますので、検閲の禁止に直接当たるというのは、先ほど申し上げましたように、発表なり伝達の禁止をしてしまうということを禁じているものだというふうに考えております。
○中村敦夫君　しかし、現実では普通の市民たちのメールが開封されてしまうわけですから、これはやはり検閲じゃないんでしょうか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　多少ダブったお答えになるかもしれませんけれども、したがいまして同じ二十一条二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」という別途の条文があるわけでございますから、検閲の禁止に当たるか当たらないかということだけで、そういう通信等の保護が全部一律にオール・オア・ナッシングで図られているというのではないんだろうと思っております。
○中村敦夫君　それでは、郵政省の方にお聞きしたいんですけれども、これは電気通信事業法第三条、「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」、それから郵便法第八条、「郵便物の検閲は、これをしてはならない。」というふうにありますけれども、これと、この法案のＥメールを読んでしまうということがかなり大幅に許されているということとの整合性はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　ただいま電気通信事業法第三条の規定の解釈と通信傍受法との関係のお尋ねでございますが、まず電気通信事業法第三条は、憲法第二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の検閲禁止を規定したものでございます。
　この検閲の解釈でございますが、先ほど法制局の方からお答えになったことと趣旨的には同じかと思いますが、一般的に国その他の公の機関が強権的にある表現またはそれを通じて表現される思想の内容を調べることを言いまして、その場合、一定の処分をする前提として行うものであります。国または公の機関は本条により電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の内容またはそれを通じて表現される思想内容を調査し、その結果、不適当と認められるものの発信を禁止することは許されないと解しております。これが検閲の解釈でございます。
　したがいまして、通信傍受法第二条第二項で定義されております傍受は、他人間の通信について、その内容を知るため、これを受けるものであり、発信を禁止する前提として思想、表現を調べるわけではございませんので、今申しました電気通信事業法第三条の検閲には当たらないと解しております。
○中村敦夫君　思想、信条を調べているかどうかというのはどうやったら判定できるわけですか。第三者にはこれが判定できないわけじゃないですか。それを全部読まなきゃわからないということが前提になっているわけですね。いかがでしょうか。
○政府委員（天野定功君）　この通信傍受法の趣旨は、あくまでも犯罪の捜査ということで行われる傍受というふうに理解しておりますので、思想や信条の調査とは違うものと理解しております。
○中村敦夫君　そういうお答えですと、結局はわからないということになってしまうんです、この検閲の意味というものが。実はこの盗聴法でもＥメールをあけてもいいということを全然保障していないと私は思うんです。それは今は憲法論争、法律論争まで行きませんので、次の質問に移ります。
　この「他人間の通信」という言葉がございますけれども、相手が人間でない場合、盗聴の対象にはならないんですか。例えば、銀行口座へのアクセスとか、それから相手が自動的に対応するＦＴＰサーバーのファイルへのアクセスとか、これはコンピューター通信なんですけれども、同じメールであっても自動応答先へのメールの場合というのは、相手は人間でなくてコンピューターだということなんですけれども、これらも対象になるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　通信の一方または双方がコンピューターにより自動的に受信、応答等を行う場合もこの「他人間の通信」に含まれます。このような通信も傍受の対象になり得るとともに、傍受令状によらなければ傍受することができないものと考えております。
　そういう意味で、伝言ダイヤルあるいは留守番電話なども同様の理由から傍受の対象となるということでございます。
○中村敦夫君　この法文の「他人間」というのは、かなり整合性がないというかわかりにくい、そこまで含んでいない非常にあいまいな表現であると思うんです。これはやはり直さないといけない問題じゃないんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　「他人間」という表現でございますが、これはこれ自体として今申し上げたような、正確に言いますと、その傍受を行う者がその一方の当事者となっていない通信という意味でございまして、個々具体的に申し上げれば先ほどのケースを申し上げることになりますが、概念としては明らかであろうと思います。
○中村敦夫君　次に、イントラネットのことについてお聞きします。
　二条三項、これは「電気通信を行うための設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む者及びそれ以外の者であって自己の業務のために不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者をいう。」というふうに書いてありますけれども、この電気通信事業者として、例えばＮＴＴなんかの電話会社あるいは商用プロバイダー、こうしたもののほかにどのようなものが含まれるのか。例えば、企業とか学校、自治体の通信設備の管理部門とか、大きな組織というのはサーバーを持っているケースが非常に今ふえていますから、こうしたところにも適用されるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは、今委員の発言の中にもありましたが、ＮＴＴ等の電話会社、商用プロバイダーのように電気通信設備を用いまして他人の通信を媒介する事業を営む者というのが典型でございますが、そのほかにその「等」というところで、「自己の業務のために不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者」が含まれます。これは、法人、個人という両方でございます。内線網を設置しているホテルや企業、自営のＬＡＮ、これは企業内のネットワーク等でございますが、を設置している企業や団体がこれに当たります。
　このように通信事業者等を広くとらえているのは、犯罪に関連する通信が特定の内線電話を用いて行われる場合には、その特定の内線電話についてだけ傍受できるようにする必要があるということでございまして、午前中もホテルのケースを申し上げました。それが今申し上げた具体的な内容に具体例としては当たるということになります。
○中村敦夫君　しかし、こうしたところにまで盗聴装置が設置されるということになりますと、例えばたった一人の麻薬の容疑者のために、あらゆる企業だとかあるいは組織、学校、とにかくサーバーのある場所というものの全情報が、要するに国家の一機関、警察なら警察というところへ一回集積されてしまうということがあるわけなんです。
　そして、それは信用してくれという言葉だけで、信用だけではこの世の中通っていかないわけです。信用だけでやっているのはやくざの世界だけですから、法治国家そして契約社会ではそういう言葉では全く担保にならぬのですけれども、そうした情報の集積が一つの機関に集まってしまうということです。これを持ってしまうということによって避けようもなく乱用のチャンス、そしてたった一つの乱用のために大きな社会的変化や産業の変化というものが起こる。ある意味で大混乱が起こるかもしれません。どうしてそれを担保できるのかということに対して、どんな考えを持たれているのか、ちょっとお聞きしたいです。
○政府委員（松尾邦弘君）　委員の御指摘の前提には一般的な形での企業、学校ということがありますので、その通信設備も対象になると抽象的な形でお答えすると、あたかもそういったところが総体として傍受の対象になるかのような印象を与えるわけでございますが、この通信傍受法案というのは薬物、けん銃、蛇頭等の組織、それから組織的な殺人と罪種を限定いたしまして傍受するわけでございますので、通常の正当な企業活動をしている団体、企業あるいは学校等がその対象になることはあり得ないわけでございます。
　また、その乱用の防止策については、いろいろな方策がこの中に設けられておりまして、そうした乱用についての歯どめとしては十分であると我々は考えている次第でございます。
○中村敦夫君　それはちょっと刑事局長らしくないお答えですね。現実はそんなものでなくて、いそうなところに麻薬犯がいるわけではなくて、大蔵省にもいたじゃないですか。学校にも女教師が覚せい剤、私は取材したことがあるけれども、今、女子刑務所にたくさん入っていますし、つまり、そういうふうな想定できないところにいるからこの犯罪は取り締まりにくいんですよ。ですから、その答えはちょっとおかしいと思うんです。
　だから、どこにでもあり得るということでそれが設置される、そのためにあらゆる人たちの情報が警察に集積されてしまう。集積してしまったその情報というものは後どうするんですか、これは大変な情報だと思うんですけれども。これは消せるんですか、どうするんですか。要するに、証拠になって裁判問題にならない場合の情報の処置についてお聞きしたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　今のお尋ね中でも、その前提の中で、例えば学校の中で確かに現実の問題として、私がかつておりました地方においても女子学生が覚せい剤を買って検挙されたケースがございます。それではその学校、大学を傍受の対象にするのかということにはならないわけでございます。学校全体がその覚せい剤の密売についてのかかわりということはあり得ないわけでございますので、広範にその傍受がなされるというような例として、そういう形で引用されますと、それは聞いている人に大きな誤解を与えるということですので、まず一言申し上げておきたいと思います。
　そういった設例自体が私から言いますと大変不適当ということを申し上げざるを得ないと思います。
○中村敦夫君　松尾さんがそうおっしゃられることはもう漫画チックなほどリアリティーがない話で、麻薬の取材は随分やりましたけれども、そういうわけではないんですね。だって、やっぱり末端から捕まえていかなきゃいけない。それで、上の方をそうやって捕まえていくためには、やらなきゃならないときはどこでもやらなきゃならないでしょう。それじゃなかったら盗聴法なんて何の意味もないわけなんですよ。
　いいです、それは。後で聞きますから、六分間のときに。
　要するに、例えば学校が嫌だったら学校じゃなくてもいいですよ。企業だったらあるかもしれないでしょう、その企業の性質によりますから。ＬＡＮがちゃんと構成されている場所、そこでやったとします。いろんな情報が集積します。そして、関係がなかったということになりますが、これは非常に貴重な情報がある。これは警察はどうするんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これも前提をきちっとお話ししないといけないと思いますが、捜査機関の手元に残る傍受記録はまさに犯罪に関係する通話に限られます。それ以外は、原記録にはもちろん聞いたことが全部入りますから裁判官の手元にはありますが、関係のある通話しか残りません。それは……
○中村敦夫君　インターネットの話です。Ｅメールの話です。
○政府委員（松尾邦弘君）　Ｅメールも同じでございます。関係のある箇所に入っている通話についてはＥメールの中も傍受の対象になりますが、そのほかは全部消去いたしますので、捜査機関の手元にはその犯罪に関係のある情報だけが残るということでございます。
○中村敦夫君　ですから、それは消去し切れるんですか。どうやって消去するんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは電話の場合も同じでございますが、まず原記録がございますので、それから該当の部分を傍受記録という形で落とし込んでいく作業があります。これはテープの場合も、それからＥメールの場合も同様でございます。それで、必要なものだけが残っていく、残りは原記録に残るということでございます。
○中村敦夫君　だけれども、一つの大きなところへ仕掛けた場合、一応全情報が入りますね。ハードディスクに入るわけですよ。これを消すということはどういうふうにやるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　Ｅメールで御説明いたしますと、Ｅメールの性質上、電話とはちょっと違いまして、まず傍受が通話ごとに行われます。それがフロッピーに入ります。それを直ちにその場で復元できるものであれば復元いたしまして、この通話は関係があるかないかを選別いたします。それで、関係のあるものを傍受記録として電磁的な処理をいたします。そのほかは、ですから捜査機関の手元では消えているということです。
○中村敦夫君　ハードディスクに残していくんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　はい。
○中村敦夫君　しかし、そのハードディスクに残す、それを消すといっても、実はそれは消しても再現できる、既にもうそういうソフトがあるわけなんですよ。例えばノートン・ユーティリティーズという市販で売っているようなソフトでもって、一回消したやつがまた浮かび上がってくるという技術がもう既に発達しているわけなんですよ。
　だから、本当に消したかどうかということを確認する手段、あるいは第三者のそれを保証する機関がないわけなんですよ。これはどうしたらいいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですが。
　まず、メールの場合は、入ってきますとそれを丸ごと傍受いたします。これは電磁的に処理されます。それを今度は画面に映しまして、関係ないということになりますと、捜査機関が持っていくフロッピーにはそれは電磁的には入ってこないことになりますので、手元には一切ないということになります。ですから、それを復元するということはあり得ないことになります。
○中村敦夫君　後でまた質問します。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
　我が国はこれまで非常に治安のよい国でありました。しかし、現在、経済、文化等の諸外国の交流が活発になりまして国際交流がグローバル化する中で、犯罪もグローバル化しつつある現状であります。我が国では、治安機関のトップに対する銃撃事件やオウム真理教のサリンによる地下鉄無差別殺人事件という未曾有の組織的犯罪を経験したことは記憶に新しいところであります。また、暴力団犯罪、それから薬物・銃器犯罪、来日外国人による組織的犯罪等が一層深刻化をしております。また、暴力団と外国人犯罪組織との連携も見られるなど、我が国の治安は急激に悪化をしていると私は見ております。
　薬物事犯については、現在は戦後第三回目の覚せい剤乱用期であると言われております。特に覚せい剤が一般市民にまで蔓延し、中学生、高校生の若年層にも及んでおる現状であります。
　銃器犯罪につきましても、一般市民が暴力団の対立抗争事件に巻き込まれるというようなこともありますし、また最近では銃器発砲を伴う強盗事件が大変多くなっております。安全な市民生活に対する著しい脅威となっておると私は考えております。
　また、来日外国人による組織的犯罪も、手をこまねいておりますと一層深刻化していくと推察をしております。
　そして、今日、企業の生き残りをかけた激しいリストラの中にありまして、終身雇用制が音を立てて壊れつつあります。日本の治安のよさを下支えしておったホワイトカラーのモラルも崩壊の一途をたどる。
　このため、私は、日本は治安のよい国だという時代はもはや過去の幻想となりつつあるのではなかろうか、かように考える次第であります。
　我々政治家の仕事の中で最も大切なことは、国民の生命、身体、財産の安全を守ることであろう、こう考えております。こうした治安の悪化の時代が来たことに我々政治家は今まで打つべき手を打たず手をこまねいていたのではなかろうか、深く反省するべき時期が来た、かように考える次第であります。
　そして、私は、国民の不安がこれ以上増幅されることのないように、我々は国民の安全で幸せな生活を維持するためにもあらゆる面で努力していくべきであろうと思っております。
　さて、近年の我が国の治安問題を考えますときに、我が国の治安の悪化が組織的犯罪というものを抜きにしては考えられないと思います。例えば薬物問題に関しましても、そこには裏に暴力団の影があります。また、銃器の問題にしてもしかりであります。そして、来日外国人の犯罪問題に関しましては、犯罪を行う外国人は不法入国外国人であります。そこには蛇頭と呼ばれる組織が関与をしているわけであります。つまり、我が国の治安の悪化はその大半が組織犯罪が原因であると言っても過言ではないと思うのであります。こうした現状を踏まえると、私はこの組織的犯罪に毅然とした態度で対処する必要があると考えております。
　しかし、我が国は単一民族で周囲を海に囲まれた立地条件でありますし、さらに治安機関の努力によってこれまでは治安がよかったということでありますけれども、そのようなことで日本の国民は治安悪化への危機感が薄い。これまでの我が国の組織犯罪対策は常におくれをとっておると思います。今回ようやくこの組織的犯罪対策三法案が審議できるところまで来たのであります。
　私は、行き過ぎがないように歯どめにきめ細やかな気配りをしながら、速やかにこの組織的犯罪対策三法案を成立させるべきであると考える者の一人であります。
　そこで、まず警察庁にお伺いをいたします。
　警察庁として、我が国の組織的な犯罪の現状についてどのような認識を持っておられるのか。特に我が国組織暴力団と外国犯罪組織との連携の実態、経済マフィア化の様相、蛇頭、香港三合会、イラン人密売組織等の日本における暗躍の実態、そして日本が国際犯罪組織にとって何ゆえにループホールとなりつつあるのか、そしてこのような組織的な犯罪の検挙に当たる警察当局としては現行法ではどのような点に限界があると考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
○政府委員（林則清君）　お尋ねの、我が国における組織的な犯罪の実態といたしましては、オウム真理教の未曾有の組織犯罪を経験しましたほか、今御指摘がありましたような暴力団犯罪、薬物・銃器犯罪、来日外国人による組織的な犯罪等が一層深刻化し、また集団密航において暴力団と蛇頭が結託するなど暴力団と海外犯罪組織との連携も見られるところであり、組織犯罪は御指摘のとおり我が国治安に対する重大な脅威となっておるというのが現状でございます。
　このうち、来日外国人犯罪につきましては特に凶悪化、組織化の傾向が強まっておりまして、我が国が犯罪者や犯罪収益のループホールとならないためにも、こういった国際組織犯罪に対抗する対策を国際社会と協調しつつとっていく必要があると考えておるところでございます。
　しかしながら、これらの組織的な犯罪につきましては、組織でありますから相互の連絡が不可欠でありますことから電話等の通信手段が多用される。あるいは、組織防衛のために、犯行をした者が検挙された場合でも、大変なおきてが待っておりますのでこれは首謀者等の自供はしない、そういった特徴があるわけでありまして、現在の捜査手法では、残念なことに、末端の実行行為者を検挙することはできても、その背後にあってほくそ笑んでいる者、本当の首謀者というものを検挙することは大変に困難が伴う、ほとんど例がないと言っていいくらいだというのが現状でございます。
　また、組織的な犯罪の多くは、一時の感情によって犯罪を犯すといったようなものではなくて、非常に合理的な収益の獲得ということを目的にして行われるわけでありますので、犯罪の検挙に加えて、何人頭数を検挙するというのも大事ですが、それと同時に本来の彼らの目的である収益を剥奪するということが決定的に効果があるわけであります。
　ところが、現行法におきましては、犯罪により得た収益の隠匿等は薬物事犯に係るものに限り犯罪化されており、それ以外の犯罪に係る収益の隠匿等に対処することができない、こういった限界がございます。
　その他もろもろございますけれども、あらましそういう状況でございます。
○阿南一成君　次に、法務省にお伺いをいたします。
　組織的犯罪については、国境を越えた犯罪でありまするので一つの国だけで対処することはできないわけであります。したがって、国際的に協調した対応が必要であります。サミット等国際会議においても組織的犯罪対策の必要性が強調されているのはそのゆえでありましょう。
　そこで、組織的犯罪に対処するための国際会議の取り組みについて具体的にお教えを願いたい。また、今回のケルン・サミットにおいてどのような議論がなされたかもあわせてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のとおり、組織的犯罪対策の問題は、国際連合あるいはサミットの会議等において最も重要な課題の一つとしてこれまでも継続的に取り上げられてきております。
　まず、平成元年のアルシュ・サミットの経済宣言に基づいて設置されました金融活動作業部会、通常これはＦＡＴＦと言っておりますが、この作業部会は、資金洗浄に関する四十の勧告及びその実施状況の審査等も行っております。それがその後の主要国首脳会議や国連の会議等において支持されているところでございます。
　一方、平成六年、国連主催の国際組織犯罪に関する世界閣僚級会議が設けられましたが、ここで国際組織犯罪を防止しこれと闘うことを宣言いたしまして、通信傍受等の電子的監視等の措置の検討を含む立法その他の措置のガイドライン、資金洗浄の規制等についての世界行動計画が提唱されまして、これが同年の国連総会で承認されております。
　さらに、翌年の平成七年、ハリファクス・サミットの場におきまして設置されました国際組織犯罪対策を検討するための上級専門家グループというのがございますが、ここで、平成八年、国際組織犯罪に効果的に対抗するための通信傍受を含む電子的監視等の手法の重要性、有効性の強調、重大犯罪の収益の没収等を行うための立法措置の考慮等を内容とする四十項目の勧告を行いまして、これが同年のリヨン・サミットにおいて支持されております。
　また、国連犯罪防止刑事司法委員会では、平成七年以降、国連国際組織犯罪条約の問題が継続して論議されております。現在では、国連の特別委員会におきましてこの条約起草に向けた作業が継続して行われております。
　そして、先般、今年の六月十八日から二十日までドイツのケルンで開催されました主要国首脳会議では、Ｇ８コミュニケにおいて、「我々は、国際組織犯罪並びにそれが世界中の政治、金融及び社会の安定に与える脅威と闘う国際的な努力の勢いを維持する。」とされた上で、国際組織犯罪に関する上級専門家グループに対して「組織犯罪に関する国連条約及び議定書についての交渉の早期終結に向けて引き続き作業を行うよう強く求める。」ということが述べられております。国際組織犯罪条約の早期成立が支持されているところでございます。
　また、Ｇ７の首脳声明におきましても資金洗浄対策の問題が取り上げられまして、「我々は、資金洗浄に関する金融活動作業部会」、ＦＡＴＦでございます、ここが「行っている、資金洗浄に対する国際的な闘いにおいて実効的な協力を行わず、結果として汚職や組織犯罪からの収益の洗浄を助長している国・地域を特定するための作業を歓迎し、支持する。」としてＦＡＴＦの活動が支持されているというところでございます。
　概略は以上でございます。
○阿南一成君　次に、ＩＣＰＯの兼元総裁に組織的犯罪集団の国際動向、そして各国のＦＩＵの現状等について説明を聞きたかったのであります。しかし、本人は現在外国に出張中であるとのこと、また私の当委員会での質問は委員差しかえで昨日急遽連絡があったこと等により物理的に兼元総裁の帰国が不可能であるとの説明があり、理解をいたしました。したがって、林刑事局長に御答弁を願えれば十分かと思います。
　まず、ＩＣＰＯ、ＦＩＵという言葉は比較的なじみが薄いのでありますが、刑事局長、時間がありませんので簡単に解説を試みていただければと思います。
○政府委員（林則清君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＰＯは、インターナショナル・クリミナル・ポリス・オーガニゼーションの略で、我が国では国際刑事警察機構と訳されております。別名インターポールと呼ばれており、国際犯罪捜査に関する国際協力を円滑に行うための国際的機関でございます。
　それから、ＦＩＵは、フィナンシャル・インテリジェンス・ユニットの略で、現在確定的な訳はありませんが、特定金融情報室のような意味になります。ＦＩＵは、国際会議の場においては一般に、犯罪収益のマネーロンダリングを的確に探知するため、マネーロンダリングの疑わしい取引に関する情報を一元的に収集、分析し捜査機関に提供する政府機関のことを指しておるようでございます。
○阿南一成君　今回、組織的犯罪処罰法第五十七条におきまして、金融監督庁は各国のＦＩＵ相互の国際的情報交換に資するため外国のＦＩＵに対して情報提供をすることができるという規定を設けておるようであります。
　そこで、外国のＦＩＵに対する情報提供の中身及び方法について法務省にお尋ねをいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　金融監督庁長官がこの法律案に基づいて外国の機関への情報提供を行うわけでございますが、金融監督庁長官が金融機関等から届けられた事項及びこれを整理または分析した結果である疑わしい取引に関する情報が、疑わしい取引の届け出制度に関する職務を行う外国の機関の当該職務の遂行に資すると認めたときには、その外国の機関に対しまして、今申し上げたような情報を適宜の方法で送付することにより行われるということでございます。
○阿南一成君　次に、組織的犯罪処罰法関連でありますが、私は、組織的犯罪を抑止するには、まずこれら犯罪集団の犯罪に対して厳正に対処をする必要があるというふうに思っております。
　そこで、組織的犯罪処罰法案では、一定の組織的形態の犯罪を刑法の刑よりも加重をしておるということであります。しかし、私から見れば、この程度の刑の加重では組織的犯罪の抑止力として十分機能しないのではないかというふうに考えるところであります。
　そこでまず、諸外国では組織的犯罪類型についてどの程度の刑を加重しておるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　ドイツ、フランス及びアメリカの連邦法について順次見ていきたいと思います。
　ドイツにおきましては、以前から一定の類型の組織的な窃盗等につきましては加重処罰規定がございます。近年の法改正によりまして、一定の組織的な類型の盗品等の譲り受け、恐喝等についても加重処罰規定が設けられております。例えば、通常の強盗の法定刑は一年以上の自由刑でございますが、強盗または窃盗の連続的な実行のために結合した団体の構成員として団体の他の構成員の協力のもとで実行した場合には五年以上の自由刑とされております。
　フランスでございますが、以前から窃盗、放火等の加重処罰規定がございます。一九九二年に制定されました新しい刑法典におきましては、さらに麻薬の違法製造、強盗、詐欺等の罪につきましても一定の組織的な類型の加重処罰規定が設けられております。例を一つ挙げますと、持凶器強盗、凶器を持って強盗する場合ですが、法定刑は通常は二十年の懲役刑でありますが、組織集団がこれを実行したときは三十年の懲役ということで加重されております。
　また、アメリカの連邦法でございますが、一年を超える拘禁を定めた重罪に当たる各種規制薬物に関する所持、製造、譲渡等について組織との一定の関連を持って行われた場合には、終身または二十年以上の禁錮等に加重するなどの規定がございます。
　概略は以上でございます。
○阿南一成君　次に、警察庁にマネーロンダリングに関してお伺いしてみたいと思います。
　犯罪組織を抜本的に壊滅するためには、組織的犯罪に対する刑を加重することと、それにあわせて組織的犯罪から生ずる利益を奪い取る必要があります。犯罪組織が生まれ、その組織が膨張していくのはその活動が利益を生むからでありましょう。その利益が莫大であるからこそ犯罪組織は生息をするわけです。したがって、犯罪組織を壊滅するためには、その不正の利益を根こそぎ奪い取ることが必要であろうかと思います。これがマネーロンダリングを犯罪化することの意味であろうかと思っておるところであります。
　今回の法案では犯罪収益に関する規定も盛り込まれているわけでありますが、犯罪収益に関する規制を議論する前提として、まず我が国の代表的な犯罪組織である暴力団の利益は年間どの程度であるのか、そしてまたどのような犯罪から収益を上げておるのか、またマネーロンダリングの実態全体についてもあわせて警察庁からお伺いしたいと思います。
○政府委員（林則清君）　暴力団の収入実態の解明というのはまことに困難なことでございますけれども、相当以前に行った調査でございますので現在はそれより相当膨らんでおると思いますが、その以前に行った調査でも年間一兆三千億円に上る収益が彼らのところへ流入しておるというふうに推計されておりまして、そのうちの約八割、一兆五百億円に当時の数字ではなりますが、これが非合法な活動によるものであり、その主な内訳としましては、やはり何といっても覚せい剤の密売といった薬物関連が最も多くて、これが約三五％で、当時の金としまして四千五百億円ぐらい。その次が賭博、のみ行為の一七％、約二千二百億円ぐらいであります。残り二割の二千五百億円が企業経営などその他もろもろ、こうなっておるわけでありますけれども、非常に古い推計でありますので、その後の暴力団の、先ほどもちょっと御指摘のあった経済社会への進出でありますとか、彼らの行為態様の多様化でありますとか、あるいは薬物が異常に今日ふえておるということなどを考えますと、これよりもはるか膨大なものに上るというふうに思われます。
　それで、今申し上げましたとおり、暴力団はそういった巨額な収入を得ているにもかかわらず、これに対して没収であるとかあるいは収入に見合う納税がなされておるということは到底認めがたいところであります。
　また、暴力団によるマネーロンダリングに関しましては、薬物や賭博の収益を他人名義の口座に預金していた事例というようなものが、断片的にではありますけれども相当捜査の過程で見られるところでありまして、こうしたことから暴力団は巨大な規模のマネーロンダリングを現に行っており、これが残念ながら野放しになっておるというのが現状であると認識しております。
○阿南一成君　次に、法務省にお伺いします。
　今回の組織的犯罪処罰法案では、マネーロンダリング行為を処罰すること、それから没収・追徴制度を強化すること、さらに疑わしい取引の届け出制度を設けることなど、犯罪による不正な利益を奪い去り、犯罪組織を壊滅するための諸規定が盛り込まれておるようであります。
　これらの諸規定は、犯罪組織から生ずる不正な利益に対処するための有効な制度であると思います。ただ、疑わしい取引の届け出制度については、私は若干その実効性という観点から疑問を感じるものであります。
　例えば、組織的犯罪処罰法五十四条を見てみますと、金融機関等は、業務において収受した財産が犯罪収益等である疑いがあり、または当該業務に係る取引の相手方が犯罪収益等隠匿の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認める場合に届け出をしなければならないと規定しております。
　金融機関等がこれらの疑いがあると認める場合とは具体的にはどのような場合なんだろうか。金融機関等はどうしてこの取引が疑わしいとわかるのか。その辺がちょっとよくわからないので、御解説をいただければと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　組織犯罪の対応策としましては、先生から先ほど御質問ありました加重規定等実体法についての手当てをするということ以外に、午前中から論議のある、そうした加重規定を絵にかいたもちに終わらせないために捜査手法も新しい手法を取り入れていくということでございまして、通信傍受がその一つでございますが、今先生お尋ねの疑わしい取引の届け出制度も、情報を集積し検挙に資するという有効な手法でございます。
　先生の今お尋ねの点でございますが、疑わしい取引か否かの判断を容易にするような基準の一つといたしまして、いわゆる疑わしい取引の類型を、銀行、保険、証券等の業態別、あるいは現金を扱う取引、口座を利用する取引あるいは他国との間で行う取引等の取引形態別にまた整理いたしまして、金融機関等に提示をして、それぞれに該当する取引の具体的事例をケーススタディーとして示すことを考えております。
　疑わしい取引の類型としましては、例えば、顧客の職業、事業内容等にふつり合いな多額の出入金が頻繁に行われる口座にかかわる取引であるとか、あるいは、多数の者から頻繁に送金を受け、送金を受けた直後に資金を引き出して多額の送金を行う口座にかかわる取引などの例が考えられるところでございます。
　前者に該当する取引としては、数カ月の間に数百回にわたり例えば高校生名義の口座に合計数億円の現金が振り込まれるというような事例、後者に該当する取引としては、数カ月の間に数十回にわたり合計数億円の現金が振り込まれ、その数日後にまとめて生活費名目等で麻薬産出国に送金するような事例が想定されるところでございます。
　こうした類型に該当する具体的な事例を金融機関等に示して解説を行うことを考えております。
　以上でございます。
○阿南一成君　この規定は、金融機関等に法的な届け出義務を課していますけれども、強制力を伴ったものではない、あくまでも金融機関等の任意の届け出に任されるというふうに理解をいたしました。
　したがって、そうであるとすれば、例えばお礼参り等を恐れて金融機関等からの届け出の協力が得られないといった場合にはどのような対処をするおつもりですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この法律案による疑わしい取引の届け出制度においては、御指摘のとおり、届け出義務違反に対する罰則規定は設けられておりませんが、金融機関等に法的な届け出義務を課しております。したがって、金融機関等がこの義務を履行しない場合には、監督当局において、届け出義務の履行につきまして適宜必要な指導監督を行うことがあり得るところでございます。
　なお、届け出を受けた疑わしい取引に関する情報でございますが、捜査機関等に提供されまして、捜査の端緒等の資料として使われることになるわけでございますが、御指摘のようなお礼参りが予想される事案につきましては、捜査機関等としては、金融機関等の届け出を端緒としてその捜査が開始されたことを取引の相手方等に知られないように配慮しつつ捜査を行うなど、所要の措置をとることは当然のことでございます。
○阿南一成君　次に、マネーロンダリングと課税の問題について。国税庁お見えですか。
　組織的犯罪処罰法では、マネーロンダリングの規制として、犯罪収益等を用いた法人等の事業支配を処罰すること、それから犯罪収益等の隠匿、収受を処罰すること等が規定をされております。このような規定は、規制としては理解をできるのでありますが、このような犯罪収益等が明らかになった場合の課税がどのようになるのか、いま一つ理解をいたしておりません。
　例えば、検察庁においては、公判維持その他の要因から、犯罪収益の一部のみを起訴するということは実務の世界ではたびたび見られるところであります。立件起訴した部分のみの課税ではその効果が余り期待できないのではないかと思うわけですが、ただ私としましては、税の問題には疎いのでございますので、御教示を賜ればありがたいと思います。
○政府委員（森田好則君）　お答えいたします。
　一般論で申し上げますが、税法上は、収入の起因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得は課税の対象とされます。したがいまして、不法原因に基づいて得た所得であっても、それにより所得が生じていれば課税されることになる。
　それからもう一点、起訴されているか否かという話ですが、税法上は、それが起訴されているか否かにかかわらず、それにより所得が生じておれば課税されることとなるということであります。
　ただ、その後におきまして、不法原因に基づいて得た金銭について没収または追徴された場合には、経済的効果がなくなるということになりますので是正等が行われることになるということであります。
　いずれにしましても、国税当局としましては、常に納税者の適正な課税を実現する、そういう観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めまして、これらの資料と、それから納税者から提出された申告書等々を総合勘案しまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、厳正、適切に対処することといたしております。
　以上でございます。
○阿南一成君　次に、通信傍受法案について警察庁にお伺いをいたします。
　その前に、私は本日、委員差しかえで当委員会に出席をさせていただいておるわけでありますが、通信傍受法を繰り返し盗聴法としつこくおっしゃっている方もおられました。当委員会に係っておりまするこの法律案と異なる名称を表現することが許されるのかどうか。しかしながら、当委員会には、国会のことは隅から隅まで御存じの平野先生もいらっしゃることでありますので、一年生の私などがとやかく言うのもいかがなものかと。本日はこの問題をこのままおいておきたいと思います。さらに勉強し直してから再び登場いたしたいと思うところであります。
　そこで、近年の技術革新に伴い、高度情報化社会が到来し、今ではだれでもコンピューターを利用してインターネットを使用する時代となりました。また、携帯電話も発達し、一人一台携帯電話を持っているという時代になってきております。これに伴い、インターネットを利用した犯罪あるいは携帯電話を利用した覚せい剤事犯など、いわゆるハイテク犯罪と言われる犯罪が発生をし、犯罪の形態も複雑多様化してきております。このような現状に関しまして、警察の方でもさまざまな努力がされているのでありましょう。
　そこでまず、このような技術革新に伴ってどういう形態の犯罪が起こるようになってきたのか、具体的なケースについて御説明を願いたいのでありますが、私も持ち時間がありますので、簡潔に御説明を願えればありがたいと思います。
○政府委員（林則清君）　一番普遍的なものといたしましては、例えば携帯電話を利用した薬物密売事例、これが一番典型的でありますが、中でも、イラン人薬物密売人の間では、もう顧客のついた携帯電話そのものを売買するということにまで進んでおります。したがいまして、一人の密売人が検挙されましても、薬物取引関係は携帯電話の譲り受け人によって引き継がれていく、薬物密売組織の存続を支えている、こういうのが典型的な例であります。
　また、パソコン通信等を利用した薬物密売事例も見られるようになっておりまして、通信機器、通信ネットワークの悪用により、先ほど来お話のあります薬物乱用の拡大が一層これによって拍車がかかるというようなおそれがある状態にあります。
　以上でございます。
○阿南一成君　ただいま伺いましたように、技術革新に伴って複雑困難な事件が発生をし、このような犯罪に対しては、従来の捜査手法ではもはや太刀打ちができない状況になりつつあるということがよく理解できました。
　今回のこの通信傍受法が成立をいたしますとするならば、警察としてはどのような効果があると考えておるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（林則清君）　お尋ねの件に関しましては、犯罪捜査のための通信傍受を行うことができることになりますと、前にも申し上げましたような新たな通信手段を利用した薬物犯罪に対しても、例えば末端の乱用者や密売人のみならず、組織中枢の首謀者の検挙、根っこのところの検挙が可能になるなど、そういう意味では組織犯罪対策に極めて効果があるものというふうに考えております。
○阿南一成君　アメリカでは、インターネット上のチャットシステムで、子供に成り済ました男が少女をおびき出し誘拐する事件が発生するなど、凶悪犯罪にコンピューターが利用される時代になってきております。また、我が国でも、インターネットのホームページを利用いたしまして詐欺事件であるとか毒劇物通信販売をするとか、あるいはまた、携帯電話を利用して薬物取引等の犯罪も頻発をしておる今日であります。
　こうしたハイテク犯罪に捜査機関が適正迅速に対処するためには、捜査機関の捜査手法も従来の捜査手法だけでなく、技術革新の必要があると私は考えます。犯罪がハイテク機器を利用して行われるならば、捜査機関にもそれに見合った武器を与える必要があるのではないかと思うのであります。過去において警察では、覚せい剤事犯に対しまして、捜査の必要性からやむなく検証許可令状による電話傍受をしたことが過去五回ほどあったとのことでありますが、もちろんこれらの電話傍受は裁判所で合法であるとの判断をされたそうであります。
　そこで、通信傍受に関する外国の立法例はどのようになっておるか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　諸外国におきましても、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなどで、いわゆる主要先進諸国、ほぼすべてにおいて犯罪捜査のための通信傍受制度に関する法律が整備されておりますが、我が国の通信傍受法案は、これらの諸外国に比べ傍受が許される犯罪の範囲が限定され、要件も非常に厳格でございます。これら諸外国における通信傍受制度を見ますと、我が国の法案における対象犯罪以外に多数の犯罪が含まれております。
　例えば、アメリカの連邦法は電話等と口頭会話も傍受の対象にいたしまして、恐喝、郵便を用いた詐欺、盗品の輸送、マネーロンダリングなどの幅広い犯罪をその対象に挙げております。このほかにもコンピューター通信等につきましては、長期一年を超える拘禁刑が定められた罪を一般に対象としております。ドイツにおきましても、有価証券の偽造、恐喝、集団窃盗等が含まれております。フランスでは、短期十年以上の懲役刑または禁錮刑で罰せられる罪である重罪、または法定刑が二年以上の拘禁刑の軽罪については一般に傍受を行い得るものとしているところであります。
　また、犯罪の嫌疑に関する要件ですが、アメリカの連邦法では、傍受を行うことができる犯罪が行われた、あるいは行われつつある、または行われようとしていると信ずるに足りる相当な理由があることとされております。嫌疑の程度としては逮捕状の場合と同じ程度とされております。ドイツでは、傍受を行うことができる罪を犯し、または犯罪行為によってその罪を準備したものがあるという疑いがある事実により根拠づけられることが要件とされております。フランスでは、予審判事が予審手続上必要と認めることと、極めて大ざっぱな要件でございますが、これを要件としております。
　さらに、傍受ができる期間については、例えばアメリカの連邦法では三十日以内、ドイツでは三カ月以内、フランスでは四カ月以内とされておりまして、また傍受できる期間の延長、更新については、いずれも当初と同じ期間以内で認められ、その延長、更新の回数に制限は設けられておりません。
　以上でございます。