Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　これは、御指摘のことが事実であれば、職務専念義務に違反することは間違いがございません。そういう意味で、このファクスの部分においてのことが実際かどうかということを、これも当然ながらこの資料を添付しての調査を要請している事項でございます。
　調査中、調査中ということで無責任だという御批判をいただいているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、今の時点ではそれは調査中であることは間違いがございませんが、その部分では、何度も申し上げますけれども、まずは当事者と学校に関して、直接教育委員会がその趣旨を受けて調査をしていただいて報告をいただく。ただ、先日までは道議会あるいは市議会の開会中、卒業式が終わったところ、入学試験が終わったところ、入学式を控えている、新学期が始まるということで、学校現場も大変多忙な時期に重なっているという意味で少し時間が掛かっているけれども、いよいよ調査には着手をしていただいたということも報告を受けておりますので、調査中はいずれ調査が終わるわけですので、そのことにおいてはまた御報告をさせていただきたいと思います。
○義家弘介君　ならば、もう根本的な質問をしたいと思いますが、北海道では、ならば、日の丸・君が代についてしっかりと行われているのかどうか、文部科学省としてどのような認識でいるのか、お答えください。
○国務大臣（川端達夫君）　これも、今までの部分で申し上げれば、北海道教育委員会に我々問い合わせたところで言えば、しっかりやるようにという指示を出して、そして平成十七年度卒業式以降、直近の平成二十一年度春の卒業式、入学式を含め、北海道の公立小中高校における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施率はいずれも一〇〇％という報告が来ておりました。
　しかし、いろんな報告では、国旗掲揚といっても何か見えないところに掛けてあるとか、歌を歌っているのは一部であるとか、そういうことも含めて、歌っているから、歌った人がいるから歌ったとか、隠れているけど国旗掲揚はしていたんだとかいうので一〇〇％ということでは意味がありませんので、そのことを含めて協議の結果、当事者である教育委員会において、全部詳細に今回の卒業式は調べて、どういう状況で掲揚したか、歌はどうだったのかを調べて報告するということの要請を先般していただいて、今その報告を受けているところでありますので、そういう認識をしているということでございます。
○義家弘介君　それは全学校に派遣して式を見るということですか。
○国務大臣（川端達夫君）　三月四日付けで、平成二十一年度卒業式等における、一、式典の形態、ステージ形式かフロア形式か、一つ、国旗掲揚の状況、国旗掲揚の場所を含む、一つ、国歌斉唱の状況、国歌斉唱時の教職員の起立状況を含む等について調査して、三月二十六日卒業式、四月十二日入学式の部分で、北海道ではおおむね四月六日から八日の間に小中学校の入学式が実施されるということで、期限を十二日までということで報告を求める。これは当然ながら北海道教育委員会の下にある学校すべてであります。
○義家弘介君　学校長が報告するということですか、それとも、北海道教育委員会がこの問題は看過できないという形で足を運んでそれを確認するということなのか、その辺はっきりとお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的には学校からの報告でありますが、必要に応じて行くことも含め、市町村教育委員会あるいは道教委が必要に応じて足を運ぶこともありますが、基本的には学校の報告を受けるということと両方でございます。
○義家弘介君　それができないから問題だと言っているわけです。
　これも予算委員会に提示した資料ですが、もしも学校長が日の丸に関して、君が代に関して強硬な立場を貫いたら対抗戦術として、一、町からの依頼業務拒否など本務外の雑務はすべて拒否すると。二つ目、超過勤務を拒否すると。三つ目、校長に対する抗議の意見表明を一定期間行う。米印、式終了後一週間、朝の打合せの中で分会代表が抗議の意見表明を行う。④研究指定校の返上、括弧、町独自も含む。新規の研究指定は受けないこととし、既に受けている研究指定は、業務の返上、形骸化、括弧、管理職対応等を行うと。つまり、学校長がもう既にがんじがらめになっているということを再三指摘しているのに、学校長がどうかと見ると。
　さらには、一〇〇％行っているが、しかし、の後の川端大臣の見解は状況を把握したお言葉だなと思うわけですけれども、北海道教職員組合自体が自分たちの通信、冊子の中でこう言っているわけですね。日の丸・君が代は共に九割以上の分会で強行されましたが、全道各地では、①日の丸を正面添付とさせなかったが七割、前年度六割、つまり向上したと。さらに、②事前説明をさせるなど、子供、保護者の内心の自由を保障される取組が行われたと。前年をやや上回り、全道統一の対抗戦術については約二割の分会で反対の意思を貫き、粘り強く闘いました。さらに、子供の司会をさせた、在校生による会場、ステージの装飾をした、全学年で呼びかけを行っているなどステージ方式を廃し、フロア方式を継続させるなどというようなことが入っているわけですね。
　つまり、九割以上の分会で強行されたということは、一割は全くやっていないということなわけですよ。これについて、川端文部科学大臣、どう思いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、今まで報告を受けたのは一〇〇％ちゃんとやっていますという報告であったけれども、そういういろんな指摘も踏まえて、本当に形式上のことであってはいけないので、いろいろ御相談をする中で、先ほどのように、ステージ方式なのかフロア方式なのか、場所はどこに掲示したのか、歌は、先生はどうだったのかということも含めて、生徒がどうだったかを含めてしっかりと調査、報告をいただく。その結果が、先ほども申しましたが、すべての調査に共通しているんですけれども、その調査の報告をまた我々は教育委員会を通じてまた報告をいただくわけですが、それが正確な調査であるのか不適切であるのか等々、十分であるのか不十分であるのかは、その結果も含めてしっかりと判断をさせていただきたいというふうに思っておりまして、今いろいろ御指摘のある部分のことでありますが、現に、例えば地域の活動を拒否、校長が指示したのに地域とのいろんな仕事を拒否するとかいうことは、これは職務命令に違反する行為でありますから許されるものではありません。と同時に、現実にそういう行動が今のところ何か顕在化したことは聞いておりませんが、そういうことも併せてしっかりと調査、調査中と言ったらおしかりを受けますけれども、視野に入れて対応するようにお願いをしているところであります。
○義家弘介君　ですから、今顕在化している具体的例を含めて今こうしてお話ししているわけです。実際に、今この場で何々学校の何々先生とか、何々学校の、どういう状態なのかと言ったら困るから、一つ一つ抽象的に説明しながら、しっかりと調査して対応してくださいという話をしているわけですね。
　学校長がどういう、北教組となれ合いになっている学校長もいます、確かに。しかし、一般の真っ当な校長がどうなっているか。これは文部科学省の調べの中でも項目を入れてくれましたが、校長着任交渉ですね、これも予算委員会で指摘したことであります。これは、見る限り唖然とする以外何物でもないですね。
　まず、校長先生が着任したら様々な確認を組合からされるわけですね。例えば、勤務条件にかかわることはすべて交渉事項と考えるがどうかとか、あるいは自主的、創造的な教育を発展するために努力するか。これは、北教組の方針を言えば、学習指導要領を逸脱した自主編成の教材についてだったり、あるいは問題となっている四六協定という協定を実質、破棄されたけれども実質は守っていくということの確認を、まず一番最初に校長がさせられると。
　初めて着任したとき、まず一番最初の大きな行事といえば入学式ですよ。その入学式を目前にして、例えば担任が、私は強行したら退席しますよなんて言われたら校長先生はもうどうしようもないわけですね。そこで、渋々この交渉に応じていく。すると、どんどんどんどんそのハードルが上がっていって、これは主任命課にかかわる分会の質問に対する校長の回答という、これ二〇〇九年度のものですけれども、主任の命課に当たっては、一方的なものにならないよう教職員個々の意見や希望を含め、校内事情を考慮する、そして、主任等の職務の遂行について校長が指示や監督はしてはいけないとか、様々な約束を取り決めると。
　更に言えば、例えば、初任者研修に関して、これも教員免許制度を抜本的に見直して、そしてしっかりとした教員養成のシステムをつくると言っている一方で、この初任者研修については、初任研は時間外の勤務にならないように通常の勤務時間内に位置付けとか、様々な約束を学校長自身がさせられる。
　さらには、指導主事、これは教育委員会と学校現場の円滑な運営をするための役職、指導主事ですけれども、その扱いについて、これも二〇〇九年度の校長交渉です。私たち北教組は指導主事学校訪問については反対であることから、今後も十分に話合いを進めていくべきと考える。したがって、現時点で教育委員会に計画を話すとき聞かれたら、話合いを継続中であると提出すべきであると。指導主事を学校の中に入れないと。
　さらには、長期休業中の校外研修に関する分会の質問に対する校長の回答。長期休業中は、校外研修について、研修の実質が備わっていれば場所を問うものではなく、学校でできる内容は認めないとして、学校に拘束したり自宅での研修を否定するものではないと考えるがどうか。
　さらには、研修計画や研修報告の提出目的は時間や内容など研修の実質が備わっていることを把握するものであるから、過度な負担となるものである必要はない、こういうものは必要がないと考えるがどうかと。これは、例えば長期休み中のものを全部自宅研修、まあ四六協定があったころはそうやってやってきたわけですけれども、だったら、こういうことが起きるわけですよ。家庭科の先生が、今日何しましたか、口頭で報告してください。報告の煩雑は必要じゃないと確認させられていますからね。私は今日カレーを作りました、私は今日ハンバーグを作りました、こういうことになってしまうわけですよね。それは本当に公務員としてあり得る姿なのかということなんです。
　さらには、人事に関しての介入についても、これ二〇〇九年の校長交渉ですよ、校長の具申は本人の意思を尊重した具申とすること、二番、本人に対して異動の希望は強制しないこと、三番、分会の意見を尊重すること、まさに組合の人事介入以外の何物でもないことが平然と書かれているわけですよね。問題が生じた場合、異動に関して、分会、校長間で協議して解決に当たると。これは分会の仕事ではないわけですよね。
　さらには、勤勉手当に対しての校長交渉も同様です。教育成果は、教職員が連携、共同して教育活動を行うことによって表れるものであるから、上位区分についてはＡ、Ｂ両方合わせて四〇％程度であり、すべてＢとして差し支えないと考えるがどうかとかですよ、Ｂの職員と、前回Ｃであったが今回はＢの職員とがいる場合は、後者の伸び率を考慮すべきと考えるがどうかとか、こういうことも一つ一つ校長に交渉して確認事項としてさせると。
　こういうがんじがらめの中で、校長先生、じゃ実態を上げてくださいと、我々事実を把握しますといって、正確なものが上がってくると大臣はお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的に校長が、学校運営は校務をつかさどる校長の権限と責任で行われるというものであって、学校運営に関する権限を不当に制限する職員団体が、いわゆる交渉ということを通じて学校運営に対して権限を制限することがあることはあってはならないことだというふうに当然ながら思っております。
　そういう中で、報道も含めて、今御指摘のことがつぶさに報道をされ、指摘もされました。これを受けて、校長先生にこういうことはありませんかと一般論で聞くのではなくて、こういう指摘があるけれども、そのことに関してのことをどうかと、調査は、今まさに調査項目に入っております。それは、やはりこういうことを取り上げ、調査をするということで実態を明らかにするということは、先ほど言われたようなことが、御懸念、実態がこうだという御指摘が、そういうことが本当に横行していることがあるならば、そのことを校長先生が毅然とした対応で正常化していく大きな力になり得るものだということでありまして、御指摘の点が事実かどうかをしっかり調べることから着手することは、こういうことが万一にも起こってはいけないことへの大きな力になっていることは間違いないと思っております。
○義家弘介君　私が申し上げたいのは、こういうがんじがらめの状況にある校長が、つぶさに自分たちの現状に対して調査の中で答えることができると思うのか、思わないのかということであります。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　やってもらわなければ困ることでありますし、先ほど来何度も申し上げていますけれども、そういう意味で、先ほど国旗・国歌の例を取り上げましたけれども、今までの調査では一〇〇％ということでした。しかし、それは違うのではないかと、詳細にもっと調べないといけないということで今調査を、今度卒業式、入学式でお願いをしたというのと同じように、今回も詳細にこういうことがあるのかどうかということで調べることでありますので、その結果、しっかりと報告をしていただきたいというのが今の段階であります。
　報告を見て、またその部分は判断をすることもあるかもしれませんが、今のところそういう実態にある、そういう実態が万一にあるとしたら、校長先生もそれは良くないという部分のことであれば、実際に報告をしていただきたいと思っております。
○義家弘介君　問題は方法なわけですよ。
　例えば、学校長、管理職の先生なんかが言うのは、しっかりとバックアップを保障するから事実に対して教えてくれという形じゃなければ、とてもじゃないけれども答えられないと、道の教育委員会ははしごを外すんですと、私はまじめにしっかりとやろうとしていても、徹底的に話し合ってくださいという間に卒業式が来てしまうんですと、だから結果としてできないんですというふうに言っているわけですね。つまり、どういう方法で、どういう担保の下で調査を行うかということが重要であって、とにかく聞きなさい、状況を挙げてもらいなさい、それを報告しなさいでは、これは何の前進にもならないわけですね。
　だからこそ、私は、しっかりと対応するために、例えば政務三役のだれかが北海道に行きまして、しっかりとその管理職も含めた様々な先生たちと対話の集会でも持って、具体的にどういうことで困っているのか、どういうことが大変なことになっていて生徒たちを巻き込んでいるかということを、これはしっかりと向き合う責任が私はあると再三再四言っているわけですけれども、それでもやっぱりないですか、川端大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう対応をしないと言っているわけではありません。
　順番と言ったらおしかりを受けるかもしれませんが、手順を踏んで対応する中でそれぞれの必要な行動を取ってまいりたいというふうに思っております。
○義家弘介君　その必要な手順を踏んでいる間に子供たちは卒業をしていくわけですよね。必要な手順を踏んでいる間にイデオロギー教育に巻き込まれていくわけですよ。
　そして、より、今我々は覚悟を持ってこれ様々な資料を現物を基にして明らかにしましたけれども、確実に今後は地下に潜っていくでしょう。例えば、三月四日、私が予算委員会で指摘した翌日に出されたものでは、これからはファクスは使わずに電話とあるいは郵送での報告にします。どんどんどんどん地下に潜っていく。例えば、国会の議論の中で、以前はストライキを画策していた兵庫県の西宮教組の問題も出た。それ以後、どんどんどんどん情報が潜っていく。あるいは大分の教員採用・昇進不正事件、あれも社会的注目を浴びて様々な現物を出した。そうしたら、どんどんどんどん地下に潜っていってなかなか情報が出なくなる。
　だからこそ、今がとにかくやらなければならないことであって、特に民主党は選挙の応援を得ているわけですからね。組織的に応援を得て、そして教員のカンパなのかあるいは主任手当のプール金なのか、いろいろ報道されていますけれども、そういう裏金が民主党議員に渡り、そしていまだに、これだけの問題が明らかになったにもかかわらず、例えば北海道の議会では小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議が行われているわけです。
　平成二十一年八月の衆議院議員選挙において、小林千代美衆議院議員の選挙対策委員長代行が、選挙運動員に金品を提供するとして選挙活動を行わせたとして公職選挙法違反の有罪判決を受け、さらに、その組織を挙げて小林議員を支援していた北海道教職員組合（北教組）が小林議員陣営に対して違法な資金提供をしたとして、政治資金規正法違反の罪で北教組の委員長代理や自治労北海道本部の役員が逮捕、起訴されたことは、政治に対する国民の信頼を著しく損なう事態に至った。加えて、小林議員が政治家としての道義的責任を認めながら、議員の職にとどまろうとしている言行不一致の姿勢は、国民の理解を得られるものではなく、到底許されるべきものではない。よって、小林千代美議員は、自らが襟を正し、進んで全容を説明する責任を果たすとともに、政治的、道義的責任の重大さを自覚し、直ちに衆議院議員の職を辞するべきである。以上、決議するという形で北海道議会でもこの決議が行われているわけですよね。
　しかし、一番かかわりのある民主党自身がこれらの対応に対してはあいまいな話を繰り返し続けています。
　これも指摘したことですが、前回の郵政選挙の、例えば札幌市教組の指令書、選挙に対して具体的にどう取り組むのか、組合員一人五人支持獲得、支持者カードは紹介カードではなく、個々に面接、電話、親書などで支持を確認したものを記入して九月の二日金曜日までに出せと、第二次は九月の八日木曜日、そして具体的に専従をそれぞれの選挙区に張り付けて、郵政選挙では横路孝弘議員そして鉢呂吉雄議員、これを専従を張り付けて組織ぐるみで選挙をするという、明らかに教育公務員特例法に抵触するような活動、これも明らかに前に出している。
　さらには、予算委員会の中でも、来る参院選への取組についての、こういう取組を今もしようとしているんですよという、今日配付した資料の六ですけれども、これを行っているんですよということを言っているにもかかわらず、民主党はそれに対して具体的対応をしようとしない。そして、教育内容についておかしなことが起こっているのに、調査は依頼しているけれども、今は報告を待っているという形で受け身の姿勢を貫いている。民主党の教育政策自体が恐ろしいと私は思いますよ。
　先ほども言ったとおり、中身、器に対しては全く議論せずに、とにかく子供たちが大事だ、社会全体で子供たちを育てると莫大な税を投入し、一方で、しっかりした器の整備に対しては受け身、及び腰、指摘されたことについては調査中を繰り返す、こういう姿勢で本当に国民の信頼、教育行政に対して得られると大臣はお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな御指摘、御意見は御意見として承りますが、私たちもしっかりと教育の現場において教育がなされるように、そして子供たちが育っていくようにということでの、いろんな角度からできる限りのことをやっているつもりでございます。
○義家弘介君　だから、それをしっかりとやってほしいから何度も何度も再三指摘しているわけです。
　ならば、さらに新しい資料。今度は、教頭の民主的任用を勝ち取る仕組みについて。これも二〇〇九年の人事に関する要求書として今年度出されたものですよ。
　教頭選考については、小中学校分会は校長から提案があった段階で校長交渉を行うと。さらには、信望については教職員等の信望を記入する。個人の校長が勝手に具申してはいけませんと。さらに、教頭にふさわしい人間としてチェック基準を設けているわけですね。恐ろしいですよ、これ。
　まず、新起用教頭任用におけるチェック基準。一番、未組織者及び脱退表明者はチェックしなさい。さらに、組織の統一闘争に脱落した者、ストライキ不参加者、また不参加の意思を明らかにした者をチェックしなさい。不参加闘争を行っている官製研修会に参加した者をチェックしなさい。反組織的行動を取った者。一、文科省、道教委の指定校に賛成の意思を表明した者は教頭推薦の中でチェックしなさいと、組合で。さらには、大学院大学に参加する意思を表明した者をチェックしなさい、日の丸・君が代に賛成の意思を表明した者をチェックしなさいと。日常の諸闘争への取組から反組織的行動を行っていると分会が判断した者、これもチェックであると。
　つまり、管理職任用においても組合ががんじがらめにチェック体制をしきながら、意見を収集しながら選んでいる。これじゃ、まともな教育運営ができないばかりか、北海道の子供たちに対して余りにも背信的行為だと私は思いますよ。
　こういう事実を再三指摘しているのに、どうして具体的な対応をしないのか、納得できる回答をお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　今御指摘の資料を手元に持っておりませんが、先ほど来の校長着任交渉とも類するいわゆる交渉のことの資料かというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、校長は学校運営の責任者であり、その権限は校長にのみ属しているものでありますので、まして人事権等々でそういうことがあってはいけないということで、これも御指摘のようなことを含めて、あってはいけないことがあるのではないかということに関しては、しっかりとまずは現実を踏まえないといけないという意味で調査をしている。
　調査中であるということは経過の途中でありますので、調査をしていないということではありませんので、調査の結果をできるだけ早く出してほしいということの要請もいたしておりまして、その結果を踏まえて対応するということでありますので、放置をして、指摘に対して無視をし、放置をし、このままでいいという、疑念が持たれたままでいいということの姿勢を取っているわけではありませんことだけ申し上げたいと思います。
○義家弘介君　疑念ではなく事実を提示して、まともな先生たちをしっかり守ってあげてください、子供たちを大人たちのイデオロギー闘争に巻き込むのはやめてくださいと。一生に一回しかない各入学式、卒業式、小学校、中学校の入学式、卒業式が、本当に彼らにとって真っ当な場所であるように、大人たちの対立に、そんなことを巻き込むことがないようにしてくださいと言っているわけですよ。
　これはだれの、これは予算委員会でも言いましたが、自民党とか民主党とかの問題ではないわけですよ。この国の公教育、子供たちに対して本当にこれでいいのかと。夏休み、先生方が自宅研修を装いながら、もしかしたら選挙活動しているかもしれない。具体的な先生の情報では、二人一組になって夜の七時とか八時とかに地図を渡されてポスティング作業まで行われている。そして、それを拒否することはできるのかと言ったら、できませんと。組合の強制カンパ等は教師生命保険なんですと。それだけ払っておけば校務分掌の役割の中でも冷遇されなくて済む。一方で、それに従わなかったら自分たちはひどい目に遭ってしまう、だからそれに合わした活動をせざるを得ないんですよと教員たちも嘆いているわけですよね。
　つまり、どうして頑張っている先生やあるいはまともにしようとしている校長先生に対して、具体的バックアップを文部科学省はすると言わずに調査を待っていると言い続けているのかという問題なんですよね。明言してください。はっきりと、ちゃんと対応する、毅然とした対応をする、それが事実でなかったら毅然とした対応をするということを明言してください。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も申し上げておりますように、このことが、例えばファクス云々の部分は職務専念義務に違反をすることでありますから、事実であれば違反をすることであり看過できる問題ではないと。しかし、事実であるかどうかをしっかりと把握しないといけない。
　例えば、今までいろんな人の、こういう人が言っておられるというのも、そういう人も真実を語っておられるんだと思いますが、文書としての部分でいいますと、例えば、先般一番初めに引用された文章の中でですね、いわゆる北海道教職員組合の資料で、道教委は北教組の要求に応じて国歌・国旗の実施にかかわる交渉を行い、日の丸・君が代の取扱いについて学校現場を混乱させない、処分を適用、強制しない、共通理解の下に実施するなど、本部・本庁間確認を遵守するよう道教委を厳しく追及し、これまでの取扱いを変えるものではないとの道教委回答を引き出したと記述されているわけですね。それで、これはけしからぬじゃないかとおっしゃったんです。
　道教委に問い合わせると、これまでの取扱いを変えるものではないというのは、学習指導要領に基づいてちゃんとやってくださいというこれまでの取扱いを変えるものではないという趣旨で言ったという話になるわけですよ。だから、本当はどっちか分からぬということを言ったら終わりなんですけれども、ということのように、一つの文章で、我々はこうしていると言われることがどこまでどうなのかは分からない中で軽々にはできないので、実際にどうなのかを詳細に調べてくださいというところからやらないといけないということだけは御理解をいただきたいと思っています。
　それともう一つ、法令に違反することに関しては毅然と対処をするということは何度も申し上げていることでございます。
○義家弘介君　私にとってみればあきれた回答ですよ。
　子供たちが直接触れ合っているのはどっちですか。つまり、子供たちが巻き込まれているという事実を出しているわけですよ。教育委員会がこう言った、教組はこう言った、そんな見解の違いじゃなくて、現実的に今目の前で子供たちがこういうふうに巻き込まれているんですよということを指摘しているわけですよ。それが、教組は通信でこう言っていて教育委員会に問い合わせるとこう言っている、どちらが本当か分かんないから調査すると言っている。これは、子供たちに現実に接しているまず学校が子供たちや真っ当な先生を守ることが大前提なわけでしょう。それをお互いの見解云々と言っている。
　例えば、その見解の違いでいったら、もう挙げれば切りがないですよ。彼らは、道教委見解というものを物すごい多くの項目で、これはもう道教委見解として確認しましたということで校長交渉の材料に使っているわけでしょう。現実には、組合と道教委の交渉が行われているわけですから、校長もそれがどうなのかなんて検証のしようがないですよ。まして、さっきも話したように、道教委に問い合わしたらとにかく徹底的に話合いをしてくださいということで、職務命令出すことをノーと言っているわけですからね。これも多分、道教委に問い合わしたら、いや、ノーと言っているわけではありません、徹底的に話し合ってくださいと言っただけですというふうに恐らく言うわけでしょう。
　その結果としてだれが巻き込まれているかという話なんですよ、私が言っているのは。それは、教育委員会の立場や見解がどうとか教組の立場や見解がどうとかじゃなくて、現実に不正常な教育現場が北海道の中ででんと存在していて、今回の事件にもつながっていて、様々なそれに付与する問題も明らかにした上で、じゃ、文部科学省としてどうするかということを問うているわけですよ。こっちはこう言うけれどもこっちはこう言うから、だから調査の結果待ちです、余りにも無責任だと思いませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　文章表現がああだこうだということを言っているのではなくて、それぞれの文章で言うと、それぞれのお立場があるんだろうから自分に都合のいいように書かれる、微妙に書いてある部分もあるんですが、詳細に読んでみると、ということがありますということを事実として申し上げたのであって、だからこそ、この文章の引用でこうだというときに、本当に学校の現場はどうなっているのかを調べることが一つということでは、卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌の斉唱の部分は個別具体に詳しく調べるということをお願いをしました。
　そして、これは、だからまさに学校現場の子供たちがどういう状況に卒業式、入学式に置かれているかをしっかり調べてもらうということで彼らが調査を開始したということでありますし、同時に、そのほかも個別具体に、校長交渉のことにもお触れいただきました、あるいはいろんな交渉のことをお触れいただきました。そういう部分でいうと、校長の職務権限を侵すようなことになりかねない事態がいっぱい指摘をされています。具体にそのことがどうなのかということを、一方でそう言われているけれども一方ではそうでないという部分があるということの事実をもって、まさにおっしゃるように学校現場の事実をもって判断をしないといけないという趣旨で申し上げたので、あっちとこっちと言い分違うからということに趣旨があるわけではありません。
○義家弘介君　これはまさにいじめ調査と同じなわけですよ。しっかりとこれに対して毅然とした対応をするということをせずに、ただアンケートで調査を取ったところで、その当該の人間が正直に言えるわけがないわけですね。校長ががんじがらめになっている状況で……（発言する者あり）委員長、静かにさせてください。校長ががんじがらめになっている状況で、それでしっかりと報告をしなさい、これは余りにも無責任ではないですかと私は言っているわけです。これでは本当の真実というものは……（発言する者あり）ちょっと、委員長、静かにさせてください。
　今、法案審議というやじが出ていますけれども、何度も言うとおり順番なんです。器がしっかりしていなかったならば、どんなに水を注いでも、その水というのはおかしくなっていくわけですよ。
　例えば高等学校の全日制。高等学校、この十年間で三百十七校、少子化の影響でどんどんどんどん統廃合しているわけですよね。その中で、じゃ、公立を守ろう。これは本当に子供たちのことを思って出している政策なのか、公立学校の先生たちを守ろうとしている法律なのかというところにだって、当然疑念が出てくるわけですよ。
　だからこそしっかりと、この問題、これは看過できませんよ。これからまた数日後には入学式が行われるわけです。この入学式でまた巻き込まれるわけですよ。その状況を、法案審議しよう、法案審議しようなんて、法案の審議は当たり前ですけれども、この状況を放置するということがいかに背信的行為なのか、民主党や文部科学大臣はしっかりと理解していてくれなきゃ困りますよ。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も申し上げていますように、学校現場においてのいろんな問題、法に違反するようなことが起こってはいけないということで、できる限り最大限の対応をしてまいっているつもりでございます。
○義家弘介君　その対応が不十分だから、これから入学式が行われる真っ当な校長や先生や子供たちのためにしっかりとした対応をするという方針を出してくれと言っているわけですよ。それも調査を待ちますという形に終始するわけですか。
○国務大臣（川端達夫君）　例えば式典における国歌・国旗をしっかり、国旗を掲揚して国歌を歌うという厳粛な雰囲気の中での式典はやるようにということは学習指導要領に基づいた大方針でありますし、それは各都道府県を通じて徹底するようにということでありますし、そのことがいろんな状況で阻害されることはあってはいけないことであるということで、そういうことのないようにというのは基本の考え方でありますので、そのことがしっかり実行できるようにということを、そして、そのことが実行できないことは、まして法令に違反することは許されざることであることは当然のことでございます。
○義家弘介君　民主党自体の支持団体なわけですよ。まず自分たちの内部、それをしっかり自浄作用を発揮した上で、まずこういう不正常な状況においてどうするという方針を出すこと、それが、まず高校無償化とか社会全体で子育てするとかそういう理念を語る前に、具体的に何をすべきかということを示す責任が政権与党、民主党にはあるわけですよね。
　そして、裏金が渡っている、政治資金規正法で摘発も受けている、逮捕者も出していると。にもかかわらず、我々は今調査中、教育委員会に行って、自らの身内であるにもかかわらずですよ、組織的に全道挙げて選挙協力されているにもかかわらず、今のこの段においても、これだけ具体的に出しても具体的な対応については示さず、一方で民主党の議員はやじばっかり飛ばしている。これは自分たちにとって大事な大事な問題ですよ。とんでもない問題なわけですよ。それに対して、やっぱりこれっておかしいよね、我々の中でもこれはしっかりと調べようと。
　私は、さっきも言いましたが、組合活動自身を否定しているわけじゃないわけですよ。この違法な活動に対してどうするのか、あるいはイデオロギー闘争、公教育の現場にイデオロギー闘争を持ち込んでしまっている状態に対して国としてどうするのかという話をしているわけですよね。しかし、皆さんも含めて、本当は子供のことなんて考えてないんじゃないですか。入学式に巻き込まれるって言って、事実を明らかにして、今もこうなっていて校長が悩んでいますと言っているのに、教育委員会を通して調べて、その結果報告を待ちますと。これはおかしいと本当に思いませんか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、しかし調べないと話が進まないことも事実でありますし、その部分で先ほど来申し上げておりますように、今の時点で取り得る最大の行動を取って対処しているつもりでございます。
○義家弘介君　どうして調べに行かないんですか。どうして自分たちで自分たちの身内、というか支持してくれている団体に対して、おかしなことがあるわけですから、まず自分たちで足を運んで調査するのが当たり前じゃないんですか、違いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　各小学校、中学校に対して調査をする部分のたちまちの当事者は都道府県、市町村の教育委員会でございます、市町村の教育委員会、小学校、中学校においては。それを束ねているのが都道府県の教育委員会であります。まずは当事者の部分で市町村に対しての調査をしていただくのが一番初めにやるべきことだと思って、今調査を要請をしているところであります。
　調査を都道府県にはこれは要請をしているということで、連携を取りながらでありますので、そういう形でやることは、実態を我々が把握するのに、直接出向くという形でないけれども、事実上においてはその方が直接的であり効果的であるというふうに思っております。
○義家弘介君　とにかく我々としましても、これからもこの北海道の教組の問題、入学式にも私行こうと思っておりますけれども、どこの区域のどこの学校とは言いませんが、行きますけれども、まず具体的な情報を一つ一つ挙げた上で、必ずそれに対しては対応してくれると、大臣、お約束してくれますか。
○国務大臣（川端達夫君）　入学式、卒業式が学習指導要領に基づいてしっかりやられるようにということは、道教育委員会を通じて指導を既にしているところでありますし、それに従ってやられるようにということで、それに著しく状況が違う、あるいはそういうときに校長に対するいわゆる職務命令違反等々のことが、法令違反の実態があることに関してあれば厳しく対処をしてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　それがこの何年間もにわたって、いや何十年もにわたってできていないから、今この事実がある中で文部科学省がしっかり対応しなければならないと私は言っているわけですよ。それが一つ一つできていたならば、今この現在こういう状況にはなっていないわけですよね。だからこそ、それをしっかりとやってくれというふうに言っているわけですけれども、しかしそれに対して全く具体的な対応がないと。
　結局、今こうして言っても仕方がないならば、一つ一つの事実を今度は国民に向けて一つ一つ明らかにしていこうと思っております。
　我々は、この個人の、学校とか地域とかも含めて、極力墨で消して、これに対してはしっかり対応してくださいと比較的誠実にお願いしてきたつもりですよ。それは、何度も繰り返しますが、党のため云々ではなくて、子供たちが今こういう状況にあるんですよということを訴え続けてきたわけです。
　ですから、これからもしもしっかりと動かないで、あくまでも対応を待つというのであれば、我々自身がどこに今度は改めて訴えなければならないのかということ、これを考えなきゃいけませんが、しかし、それをやるとまた目の前の生徒が、あるいは真っ当な教師が被害に遭ってしまうという袋小路の中にいるわけです。だから、切に切に大臣に含めてお願いをしているわけですよ。この状況を何とかしてくださいというふうにお願いをしているわけですけれども、それに対して具体的答弁がないということが本当に残念でなりません。
　その上で、じゃ高校についてお伺いします。具体的に、具体的にお答えください。
　川端大臣にとって高校というのは何をする場所でしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　義務教育を終えた若者がそれ以上のいろんな学力、知識を習得すると同時に、社会的な常識、公共性も含めてあらゆる学びを得て、そして更にその上の大学に行く、あるいは社会に進むという、その義務教育を終えた過程においての学びの大変大事な場であると思っております。
○義家弘介君　私は、高校というところは選択、そして責任というものを学ぶ場所である、これは高校の教員として教壇に立ちながら生徒たちに訴えてきたものであります。自分で選ぶということはどういうことなのか、そしてその選んだ結果として、だれに感謝しなきゃいけないのか、何を全うしなければならないのか、責任とは何なのか、そういうものを常に生徒たちに伝えてきたつもりです。
　しかし、一方で、この高校無償化、すべての意志ある子供たちに高校に行けるようにという理念で、マニフェストで最重要政策として、もうあさってから始まるわけですけれども、中身の議論、理念の議論がしっかり行われていないまま、中には国民的議論の中でしっかりと高校とは何なのかということを醸成しないまま恒久法として流れていこうとしていると。この辺について、大臣、危機感は感じないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　当然ながら、私たちは、この国が、何度も申し上げますが、いわゆる高等学校の世代は社会全体で支えるという国でありたいと思ってこの法律を作りました。
　同時に、いろんな御議論の過程でもありましたように、高校においての学びは極めて大事なものであり、そしていろんな、これは小学校から全部でありますが、高校においてもいろんな課題も抱えていることは事実でありますので、そのことはこの無償化と相まって、よりいい高校の学びの場が提供できるようにいろんな施策を講じることは当然のこととして、一番大事なことと位置付けてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○義家弘介君　午前中も指摘させていただきましたが、現在も高校中退者が六万五千人以上、そして不登校も入れたら十万人以上がこの高校という場所をドロップアウトしてしまっている、あるいは行けない状態になってしまっていると。先ほどから順番という話をしているわけですけれども、まずは、この高校というのはどういう場所で、どういう責任を持って、入った生徒たちをどう育てていくのかというしっかりとした中身の確立、それがあって初めて無償化だったり社会全体でだったりすると思うわけですけれども、じゃ川端大臣は、無償化にしたら中退者、不登校者は減るとお考えなんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　午前中の議論にもかかわるわけですけれども、中退者六万数千人という中で、学校生活・学業不適応、要するにその学校に合わない、これが二万五千八百九十六人、三九・一％、学業不振、勉強に付いていけないというのが四千八百八十人、七・三％、それから進路変更、これは事実上、進路変更ということは高校をやめたということになりますが、三二％等々、いわゆる高校に来たけれどもその学校に付いていけない、合わないということでやめる子が非常に多いことは事実であります。
　これは、その学校の中身と同時に、やはり進路においての選択の多様性という部分と進路指導の部分がよりその子に合った状況をつくるということが一番大事ではないかということで、進路指導における、個別の指導を含めて、いろんな形の工夫を凝らしてやっているところでありますけれども、同時に、やはり今度の無償化においては、専修学校の高等課程も対象に入れました。そういう意味では、その学校に行くことの選択の一つに専修学校の高等課程、それから公私共に約十一万八千円の学費を補助するという意味での私学に対しての、今までよりは負担が軽減するという部分での私学の選択も含めて、幅広い選択でできるだけ本人の進路、能力に応じた学びの場が提供できるということの一つに無償化も資することは間違いないと思っております。
○義家弘介君　進路の多様化、それを説くのは簡単ですけれども、一方、社会の進路に対しての認識というのは一体どうなっているのかというふうに考えたら、なぜ普通科がこれほどみんなが切望して、そして、だれもがかれもが目的や夢がなくても取りあえず大学に行かなければなかなかいい会社に就職できないというような、子供たちあるいは家庭の考え方を生み出してしまっているこの構造自体をしっかりと議論した上で、高校とはどういうもので、そして高等専門学校とはどういう位置付けの中で、あるいは工業高校、農業高校、商業高校、これをどうしていくのかということをトータルでしっかりと議論した上でならば、この部分について、我々は、対案の中でも出したとおり、しっかりと所得制限はすべきであると思っています。
　とにかく、公助がなければなかなかチャンスを与えてもらえない子供たちがたくさんいるわけですよね。それに対してどう保障していくのか。こういう教育界全体、社会構造、出口も含めたトータルな議論の下で法律、政策が落とし込まれていかなかったならば、これは拙速な判断をしたら、午前中の議論の中で、定時制、これがすごい倍率で、昨年の二・七倍になって、落ちてしまった者たちがたくさん出ているというお話もしましたけれども、例えば公立学校の倍率の中で入れなくて、そして私学に行く経済的余裕もなくて、定時制で何とか高校ぐらい卒業しておかなきゃといってもなかなかそれに引っ掛からなかった、合格できなかった。その場合、じゃ、一体この子たちはどこに行けばいいのかという話になるわけですね。
　例えば、特定扶養控除の廃止によって、通常の授業料よりも低い定時制などの高校に通っている生徒の世帯は、これ負担増になるわけですね。経済的理由で公立落ちても私学も選べずに定時制に行った、本来、本当に公が守って支援して、そして底上げをしていかなければならないそういう生徒たちに対して、やはり余りにも無責任ではないのかなと、私自身感じてなりません。
　この特定扶養控除の廃止、これはまさに公約違反であると。まず、選挙前には、十六歳以上二十三歳未満の特定扶養控除は廃止せずに現状のままとするという、マニフェストの説明会でこれ明言しているわけですね。しかし、菅財務大臣も歳入歳出を含めて検討するという旨を言っていますけれども、この政策に年間四千億円掛かる、この財源は一体どうするおつもりですか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　これはもう予算委員会でもそのお問いで大臣からも総理からもお答えしたと思いますが、来年度予算においてはいろんな予算の工夫等々を含めて財源は確保したところでありますし、二十三年度以降においても、これは制度的な部分で担保されるべき制度でありますので、税金のより良い効率的な使い方を含めて適切に対処されるものと思っております。
○義家弘介君　この特定扶養控除については、菅財務大臣は、特定扶養控除の廃止は高校授業料無償化の財源には加えられていないということを答弁していますが、一方で川端文部科学大臣は、実行するときのマネーフローは別として、財源ということにもなると記者会見で述べていますが、本当はどうなんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　引用いただきましたが、実行するときのマネーフローは別にして、財源ということにもなるというか、理屈の整合性はありますので、改めてもう一度そのことを含めて税調としての議論をしていただきたいとお願いをしたというふうに申し上げました。要するに、特定扶養控除の上乗せ分は、当時の議論として、高校生以上の子供を持つ世帯の負担が一番高いということに配慮をして、この部分に関して減税をする、控除をするということで導入されたものであります。
　そういう部分で、私が申し上げたのは、理屈の整合性はありますというふうに申し上げたのは、それはその高校の世帯に負担が掛かるということで行われたこの税制の特定扶養控除の部分と、高校の無償化でこの世帯に手当てをするということは、政策的に共通する整合性があるので、税調ではそのことを御議論いただきたいということであって、財源にということになるというかという、まくら言葉に財源であると申し上げたわけではありません。
　したがって、菅大臣がおっしゃったことと別に矛盾をしているとは思いませんし、申し上げたような性格でいうと、それは税制、先ほど来、特定扶養控除削減に伴う一般に想定されている高校の支援金あるいは無償化の便益よりも低廉な支援、定時制とか通信制とかあるいは学校に行っていない人の世帯で、便益よりもこのことによる増税の方が上回ることが起こることは現実にあり得ると認識をしております、このままいけば。
　したがいまして、閣議決定された税制改正大綱においても、二十三年末に発生することでありますので、あと一年半以上の期間がありますので、こういう世帯に対して検討を加えることということを改めて明記をし、それまでの間にこういう事態を回避できるように対策を取るということを前提にこれからも検討してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　この恒久財源を一体どうするのか、この担保がないと、これが拙速な議論の下で、年間四千億円以上出ていくという状態の中でこれ繰り返していかなきゃいけないわけですね。だから、それを行うための担保としてこれをしっかりと保障しますという議論もまた具体的に時間を掛けてした上で、それを明らかにして合意した上で進んでいくものだと思うわけですけれども、それをしっかりとやらずに、何とか四月の一日から通すと。
　これも午前中に指摘してきたし、今までの質問でも再三指摘したことですが、例えば、特別な事由、第三条第一項ですね、授業料を徴収することのできる特別な事由というものが書いてあるわけですけれども、それの基準に対しては地方自治体に丸投げなわけですよ。
　例えば、参考人で来ていただいた大阪府なんかはもう先を見越して、公立高校を留年者等も含めてすべて無償化していくという方針についてしっかりと条例を通しているわけですが、一方で、いまだその議論さえ間に合っていない自治体も多くあるわけですよね。そして、六月議会で条例を通す以外方法がないという状態もあるわけです。
　じゃ、四月、五月分は一体どうなるのか。それほどひずみが出ているわけです。法律として強引に通すならば、この特別な事由の中身についてガイドラインぐらいは文部科学省がしっかりと示すべきではないかと思うわけですけれども、川端大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　特別な事由がある場合に徴収してもいいということの部分で、今まで答弁で申し上げてきたのは、設置者である地方公共団体の判断で、追加費用を掛けて特別な学校をつくって、これらに在学する生徒に対して特に充実した教育を提供する場合、あるいは高校を既に卒業した者が再入学する場合など、公立学校等の教育に要する経費に係る負担の公平の観点から、他の一般の生徒に比して多くの教育サービスを受けることになる者に対して一律に不徴収とすることが必ずしも適当でないと認められる場合があるというふうに考えております。
　答弁としての例示的には今の二つでございます。
　そして、特別な理由の具体的な判断は、地方公共団体においてそれぞれ個別の事情で御判断をいただくという方が、むしろ地方公共団体の裁量に任せるという方が自然ではないのか。その自治体の置かれている状況等々で、特別な事由でこの人はもらおうという判断をそれぞれにでき得る裁量は残して、国がすべて具体的な場合を網羅的に示すことを避けたということの方が適切であろうという判断をいたしました。
　そういう意味で、条例に関して申し上げますと、事前にそういうことに通ればさせていただきたいということは何回かの説明会で申し上げました。その部分で、現在いろいろ対応していただいているところと検討中というところがございます。その部分では、最終的には地方の判断に任せたいと思っております。
○義家弘介君　つまり、そういう状況で進めていくと、地域間の学校で差が出てくる、地域間の対応で差が出てくることは明らかになるわけですね。財源がしっかりあって、問題意識を持って早くから条例を準備し、通した自治体と、財源難で非常に線引きの議論がなかなか進まない状態の中で行っていく。
　例えば、ある都道府県では留年しても県で出しますよと、ある都道府県では留年したらあなた出しなさいよというような差異が出てくるわけですから、基本的に法律で定めて授業料無償化法案を通すのであれば、この特別の事由について一定の見解をやはり文部科学省の方で出すということ、これは、どこの都道府県でも公立高校に行っている場合はこういう対応をしますよと、あるいは私立高校にはこういう対応をしますよという形の議論ができるような土台をまず保障することが私は第一番にやるべきことではないかなと思いますけれども、いまだにそれに対してもそれぞれの議会の裁量に任せると。その裁量の結果、都道府県、財政難かそうじゃないかによって差が出てしまったら、一体どう対応なさるつもりかという問題なんです。
　更に言えば、各種学校等というところの枠組みに入れた外国人学校ですね、この線引きも法律の中では行わず、具体的な国民的議論も行わないまま省令で決めると。
　午前中の委員会でも出しましたけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国及び中国、ロシアにおける外国人学校、国際学校の授業料については、ほとんどの学校というかほぼすべての国で徴収しているわけですね。外国人学校は授業料を徴収している。これ、ＯＥＣＤの一般的なものなわけですよ。しかし、日本ではそれは無償化すると。本来、相互主義という形で進めていくべきだと思いますけれども、この、無償化の対象にするばかりか、どの学校がその対象になるのかの線引きもこれから省令で定めますという形、これは余りにもやはり無責任ではないかと私は考えますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　二つお答えいたします。
　一つの、この資料、いただきました、ですが、今回の就学支援金制度においても、各種学校の中の外国人学校で対象と指定されたものは授業料は徴収をいたしますので、支援はいたしますが授業料自体は徴収されますので、基本的に言ったらこれは丸印に、同じ位置付けだというふうに思いますし、この国の中でもいろんな支援をされている国もあるというふうに承知をいたしております。
　加えまして、何度も申し上げますが、専修学校の高等課程と、各種学校の中で専修学校になれない制度である外国人学校を例外的に対象とすると。その対象は、高等学校の課程に類する課程とみなせるものということで、今朝の議論の中でも、一つは本国における保障が得られるもの、あるいは国際的な評価機関で得られるもの、それからもう一つは、それ以外のものでそういう課程に類するとみなせる基準と評価方法を検討の場を通じて決めていただくということを省令で定めて、その枠に当てはまるものを認めるという、いわゆる制度的な客観性を担保するための省令でありますので、極めて技術的な問題でありますので省令にさせていただいた。こういう省令で決めるやり方、法律に書かずに、やり方は、学校の教育法の中でも、設置基準含めて、いろんな部分で例のあることでございます。
○義家弘介君　例えば朝鮮学校に関していえば、多くの学校で一条校になれるような条件が整っていてもあえて自らならなかったという歴史的経過もあるわけです。
　そして、客観的、普遍的な判断基準云々という話ですけれども、大臣も国会答弁で、政府も見解として言っているように、現行法の下ではその基準に合致しているかどうか判断する方法及び権限がないわけですよね。その学校に対して無償化の対象にするか、客観的基準があるかないかというような答弁に終始している中でこの法案が成立し、あとは省令にゆだねられ、第三者機関の判断にゆだねられて、国会で議論がした上で決まらないと。やはりそれは余りにも無責任な議論ではないかと我々は強く強く思っております。
　再三、様々な問題点についてるる羅列しながら、私だけで何時間やったんでしょうか。今日は北教組問題も含めてやりましたけれども、ほとんどのこの委員会での質疑は高校無償化に対しての質問をしてきました。しかし、やはりそれに対して具体的基準や理念というものが最後の最後まで見えなかったということは、我々としては非常に残念に思っております。そして、もしやるならばしっかりと国民を巻き込んだ議論を醸成した上でやっていく責任があろうという考えを改めて表明した上で、五月にまた北教組の調査報告が出るという形ですけれども、北教組の調査結果についての報告、これを行う審議を今後も継続していくということを委員長に求めます。
○委員長（水落敏栄君）　後刻理事会で協議いたします。
○義家弘介君　守るべきものは何なのか、育てるべきは何なのか、しっかりとこの辺についてもう一度本質的な議論が必要であると思って、それを表明して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　引き続き、質疑を行います。
○山下栄一君　午前中一時間半、午後二時間たちました。お疲れでございますけれども、引き続きちょっとお付き合いをと。
　ちょっと私、最初に修正提案者に冒頭質問させていただきますので、その間、大臣、副大臣、ちょっとゆっくりしていただけたらと思います。
　私は、衆議院の方でこの修正案が提案され、そして、政権与党、民主党も賛成されて議員立法として修正されたということを高く評価したいと思います。立法府の見識を示すことができたというふうに理解しております。
　子ども手当法案と違いまして、子ども手当法案は一年限りなんですけれども、こちらの方は恒久制度化を目指すものでございます。恒久財源の確保がきちっとできているかどうかという、そういう不安も当然あるわけですけれども、恒久制度化だけにやはり様々な検証が必要であると、そういうことから、見直し規定、これはもう最低限必要ではないかと、こういうことが背景にあったのではないかと思いますけれども、やはり恒久制度化への懸念、不安、そして、何もなしでこの閣法で通していいのかということが修正案の提案の理由なのではないかと推察するわけですけれども、この辺確認したいと思います。
○衆議院議員（富田茂之君）　修正案提出に至った経緯について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
　本法案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としておりまして、こうした方向性自体については積極的に推進する必要があると私どもも考えております。
　しかし、衆議院の文部科学委員会での質疑や参考人の意見におきまして、低所得者世帯への一層の支援、特別支援学校の生徒の世帯など特定扶養控除の見直しに伴い現行よりも負担増となる世帯への支援、公私間における経済的負担の格差の是正など、高等学校等の教育における経済的負担の軽減策について検討すべきであるとの指摘がされました。また、新たな制度を運用していく中で、これをより良いものとするための不断の努力をすることはもう当然のことと考えております。
　そこで、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を附則に加えることとしたものであります。
　なお、衆議院の文部科学委員会におきましては、この見直しを行う場合には、高等学校等における教育の充実の状況、義務教育後における多様な教育の機会の確保等に係る施策の実施状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることについて、政府及び関係者は特段の配慮をすべき旨の附帯決議を行ったところであります。
　この附帯決議の案文調整に際しましては、山下委員より貴重な御示唆をいただいたことを付言させていただきます。