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○冬柴国務大臣　建築基準法につきましては、国民生活に不安をもたらしたいわゆる姉歯事件等、耐震偽装問題の再発を防止いたしまして、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるように、新たな構造計算適合性判定、いわゆるピアチェック制度を導入するなど、建築確認手続を厳格化することを柱とする改正を行い、そして一昨年六月の公布後、一年以内に施行することとされていたところでありまして、昨年の六月二十日、施行されました。
　改正建築基準法の施行に当たりましては、関係府省令等、四本の府省令、それから告示が二本ですか、計六本の府省令等の施行等を行いまして、そのたびにパブリックコメントを実施したり、全国各地で審査担当者向けの研修会や設計者、施工者向けの講習会を開催するなど、事前に改正の内容の周知には努めてきたところでございます。
　しかしながら、六月二十日、改正法が施行後、従前は二十一日でありました申請から確認までの審査期間、これを最大で七十日まで延長いたしましたほか、結果として、改正内容の周知が必ずしも十分でなかったということによりまして建築確認が停滞し、建築着工が大幅に減少したということはお説のとおりでございます。これに対して、国土交通省といたしましては、施行後、ＱアンドＡのホームページへの掲載、電話相談窓口の設置、実務者向けのわかりやすいリーフレット三十万部の配布など、関係者の方々に対する情報提供等を進めてきたところでございます。
　改正法の施行後減少が続いていた住宅着工は、十月以降は増加に転じてまいりました。細かく見てみますと、九月は六万三千十八戸であったものが、十月は七万六千九百二十戸、十一月は八万四千二百五十二戸と対前々月比で三三・七％増ということになっておりますし、建築確認も着実に改善してきております。また、戸建て住宅は改正法施行前と同程度の水準に推移いたしておりますが、構造計算が必要な建物についてはいまだ十分と言えない状況が続いております。引き続き改善は進んでいくものと見込んでおりますが、努力をしていかなければならないと思っております。
　また、大臣認定構造計算プログラムというものを出そうということだったわけでございますが、実務界からは一日も早い完成が求められていることから、国土交通省といたしましては、先行して開発が進んでいる構造計算プログラムについて、今月二十一日を目途に仮認定を行い、試行的な利用を開始することといたしました。
　今回の建築基準法の改正は、国民の安全、安心を確保するために、また、今後二度と耐震偽装というような設計や建物の施工が行われないようにするために不可欠な政策の実施でありまして、後戻りすることはできないというふうに思っております。
　一生でそう何回も求めることのできないマンション、せっかく買って生涯で一番長い時間を家族とともに過ごす、その平穏な家庭というもの、そういうものが震度五強の地震によって崩壊をするおそれがあるという恐ろしい建物が、二度と再びこの国でつくられ売りに出されることがないようにするために、私はぜひこれは国民に御理解をいただきたいわけであります。
　しかし、このような改正に伴う混乱が生じまして国民経済にまで影響を与えたことに対しましては、建築行政を担当する者といたしまして、私は結果責任として心から国民におわびを申し上げ、今後これが一日も早く通常な状態に戻り、また、国民生活に対する、経済に対する影響が大きくならないように万全の努力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○高木（陽）委員　今大臣の方から責任者として、結果責任ですから、国民の皆様におわびしたいという謝罪のお言葉もございました。
　この建築基準法の改正というのは、まさに安心、安全を確保するということで、その目的はすばらしいものである。
　ただ、ここでちょっと知っておいていただきたいのは、一昨年この委員会で建築基準法の改正をやったときに、民主党の方々もこれを改正すべきだということで、さらに厳しくすべきだという御意見がございました。もし、さらに厳しい状況、ピアチェックはもちろん必要なんですけれども、それ以上の中間検査から何から入った場合には、これは、今回の建築基準法による建築確認のおくれ、それ以上の大きな問題が生じてしまったのではないかな、そういったことも指摘をしておきたいと思います。
　そのときに、政府案、そして与党が賛成した案で、それでもこれだけの大きな問題が起きてしまった。これについては私たち公明党も、九月以降、さまざまなヒアリングをさせていただいて、大臣に対して数度にわたって申し入れをさせていただき、大臣も、すぐに現場を見ようということで、さまざまな建築士の方々、また業者の方々、さらには判定機関のそういった状況について、足を運んで確認をしていただきました。そういった現場に足を運びながら、また情報提供、先ほどホームページの問題、リーフレットの問題、三十万部をつくって配布した、こういったものもございました。
　ただ、ここで一つ指摘しておきたいことは、実は、昨年の十二月の頭でございましたけれども、首都圏の一級建築士の方々百数十名と懇談をする機会がございました。そのときに、その三十万部のリーフレットの話をしたときに、三分の二ぐらいの方々がその存在を知らなかった、こういう事実がありました。
　やはりここは、お役所の仕事というのは、つくって配布をする、しかし、それがどこまでどうやって伝わっているのかというところまで確認をしていない、こういう実態があるので、それは指摘をさせていただいて、さらにその後、手を打っていただいていると思います。
　そういった現場の声に耳を傾けながら、さらに実情に即したきめ細かい対応、これについて、先ほど大臣がおっしゃられておりましたけれども、もう一歩大臣として、今後、これまでもやってきたけれどもこれからさらにやるといったことも含めて、もう一つお伺いをしたいと思います。
○冬柴国務大臣　御指摘のように、公明党からの申し入れ等いただきました。実情に即してさらにきめ細かな情報提供を行うということ、あるいは審査機関と設計者側のコミュニケーションの確保を図ることが必要だということも御指摘をいただきまして、先月の七日でございますが追加対策を公表したところでございます。
　それによれば、具体的には、私も聞きました、私は三部持っているという人があれば、私はもらったけれども一番最後まで読んでいないという人もありまして、これではちょっと大変だな。そこで、中小企業者の方々がかかわる物件の構造設計等、あるいは金融の問題もそうですが、個別に無料相談に応じるサポートセンターというものを各都道府県につくりました。また、審査機関と建築設計団体から成る協議会を設置いたしました。大変それはよかったということを関係者からおっしゃっていただいております。
　また、構造計算適合性判定業務を実施している指定機関を視察もさせていただきまして、その作業の大切さというものも実感をいたしましたが、建築設計や施工に携わる実務者の方々、特定行政庁や指定確認検査機関の代表の方々からおいでをいただきまして、直接現場の実情もお伺いをさせていただきました。その中で、審査担当者の中で、最初は戸惑ったが今はなれてきて、きちんと安全性を審査した確認を安心しておろせるからいい改正であったと思うというような話もいただきまして、大変うれしく思ったところでございます。
　引き続き、現場の声をよく聞きながら、建築確認手続の円滑化に向けた取り組みを強化、継続していきたい、このように決意をいたしております。
○高木（陽）委員　大臣を筆頭にこの問題にさまざまな手を打っていただいて、九月以降からこの建築確認及び着工が徐々にまた回復し始めている。先ほどもお話がありました、九月六万三千、十月七万六千、十一月が八万を超えた、こういう流れなんですが、どうしてもマスコミの報道を見ますと前年比と比べるんですね。前年比と比べるとどうしてもまだまだ戻っていない。もっと言いますと、昨年、一昨年は結構住宅着工が多かった、こういう時期もございまして、そう考えると、比較の仕方というのが、例えば過去五年間の平均の前月比みたいな形の方が、ああ、ちゃんと戻ってきているなという実感。このイメージ、実感というのが結構大切なもので、ここら辺のところも御検討いただきたいと思います。
　そういった着工数、また建築確認がおりるというのがふえている中にあって、マンションの問題がなかなか厳しいな。マンションの構造計算、これはまさに姉歯の事件の問題が大きなきっかけですから、ここは慎重にやらなきゃいけないというのはあるのですけれども、マンションなどの構造計算を要する建物についての改善がおくれているという実態について、構造計算適合判定業務の効率化が課題になると思われますけれども、この対策について伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、戸建ての確認についてはほぼ前年並みということではございますけれども、構造計算を要する建物の確認がまだおくれている、こういったことでございます。
　最近の建築確認件数の増加、七月三万六千余、十一月五万三千に伴いまして、構造計算適合性判定の申請件数も大幅に増加してございます。七月はわずか六十六件でございましたが、十一月は一千八百三十三件。こういった状況の中で、一部の構造計算適合性判定機関におきまして処理能力に余裕がなくなるといったおそれがございまして、今後この問題で審査が滞ることを懸念する声があると聞いております。
　このため、国土交通省としましては、例えば整形な物件とか比較的小規模な物件については、原則二人の判定員で実施しているこの業務を、もう一人でいい、こういった形で業務の合理化をしまして、この適判機関の業務の効率化を図ってまいりたい、こう思っております。また、本年二月十八日には、構造計算適合性判定員のさらなる確保を図るための追加講習会、こういったこともいたす予定でございます。
　いずれにしましても、こうした取り組みによりまして、今後とも、構造計算適合性判定の業務は怠ることのないようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　また、先ほど委員御指摘の着工の戸数でございますけれども、十八年度、昨年度は百二十九万戸でございました。極めて戸数が多うございました。しかしながら、例えば平成十五年度ですと百十七万戸、平成十四年度でございますと百十四万戸でございまして、確かに対前年だけで議論するのはいささか無理なところがあるわけでございますが、いずれにしましても、この住宅着工を早く回復することが私どもの責任でございますので、しっかり頑張ってまいりたいとは思っております。よろしくお願いします。
○高木（陽）委員　今回の改正で、特に現場で、さまざまな細かい部分で戸惑ったところがあったと思うんですね。これには相談窓口等々でしっかりと対応する、また、パンフレット等を発行して、ある意味では書き方の問題だとかそういったところは大分解消されてきている。
　大きな問題は二つあると思うんです。一つはマンパワー、いわゆる適合判定員という新しい制度の中で、これが足りているのかどうかという問題。これについては、今住宅局長からお話のあった追加講習等をやって、そういったマンパワーの解消も図っていく。
　もう一つは、大臣認定プログラムの問題だったと思うんですね。やはり、このソフトがしっかりしている、これがあることによって作業がスムーズにいくというものがあったんですが、この六月の二十日の施行段階でこの認定プログラムができていれば大分変わっていただろうな。しかしながら、過去のことを振り返ってもしようがありませんので、これについては、先ほど大臣も、仮認定をするというお話がございました。
　当初は昨年の末まで何とかと言っていたんですが、ここはちょっとおくれましたけれども仮認定までこぎつけたということですが、今後どのような見通しとなっているのか伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　この大臣認定プログラムは、この院でもいろいろ御指摘いただきまして、確かに前回の御答弁で、何とか昨年中ということを申し上げました。この点については、担当者として大変申しわけございません。
　現在の状況でございますが、先ほど言いましたように、何とか昨年内を目途に第一号の認定を行えるよう関係者に要請してまいりましたが、新しいプログラムは、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能、あるいは建築基準法令の規定に適合しない数値の入力防止のための機能、こういったことがあることから、開発作業がおくれておりまして、大変申しわけございませんが、現在ではまだ大臣認定をするに至っておりません。
　一方で、今委員御指摘のように、実務界からは一日も早く完成が求められていることでございますので、国土交通省といたしまして、先行して開発が進んでおりますＮＴＴデータの構造計算プログラムにつきまして、今御指摘のように、今月二十一日をめどに仮認定を行いまして、試行的な利用を開始することとしております。
　試行的な利用に当たりましては、試行的な利用でございますので、ＮＴＴデータとプログラムの利用が見込まれる設計者側あるいは審査側がコンソーシアム、協議会を設置しまして、この仮認定プログラムを実際に用いてソフトウエアのふぐあいの確認などを行いまして、早期正式認定につなげていきたい、こう考えております。
　また、正式に大臣認定を行う際に、直ちにこのプログラムが全国の設計事務所等で使えるように、この試行利用と並行しまして、プログラム利用に関する研修会を全国で行ってまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　住宅建築関係というのは、すそ野の広い業界、下請、孫請、それぞれの分野ごとにいろいろとあって、建設関係というのは五百万人の従業者がいる、こういうふうにも言われておりますが、そういった中で、特に中小零細企業の方々、下請、孫請をしている、ある意味では一人親方みたいなそういった企業、会社が、かなり住宅着工がおくれているということで、仕事がない。仕事がないということは、それはお金が入ってこない。年末年始、年を越えられるか、こういった問題もございまして、これについて申し入れをして、さまざまな手を打っていただいたと思いますが、その点について、中小事業者の資金繰り、こういった問題についてどのように対応してきたか、またはしていくのか、それを伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、今回の改正基準法施行で建築関連の幅広い中小事業者に対して大変御迷惑をかけております。資金繰りが大きな問題となっております。
　このため、中小企業庁と連携しまして、十月九日から政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸し付けあるいは既往債務の返済条件の緩和等の措置を実施し、さらには、セーフティーネット保証の対象業種につきまして、十一月二十七日に十五業種、さらに実態調査等も踏まえまして十二月十八日に二十業種の追加指定を行うなど、中小事業者向けの資金繰り対策として特別な対応をさせていただいております。
　国土交通省としましては、これらの措置につきまして、都道府県や関係団体等に周知を行うとともに、中小企業庁の協力を得まして、こういった制度に関するリーフレットを約三十万部つくりまして、これまた先ほど委員御指摘のように、現場に届かないと困るものですから、関係団体、県への配布だけじゃなくて、今後、都道府県別の説明会等をしっかりやって、こういった制度の周知に努めてまいりたい、こう考えております。
○高木（陽）委員　ただいまお話しになりましたように、九月にセーフティーネット貸し付け、そして十一月と十二月に二度にわたってセーフティーネット保証の対象業種をふやした。
　実は、十一月の二十七日の第一次のセーフティーネット保証の指定のことを新聞報道で読まれた方からすぐに電話が来て、その方は小さな会社なんですけれども、その業種に入っていないらしいんですね。なかなかそこら辺の実態というのが、これは中小企業庁が前年の売り上げ等々と比較をしながらやっているということもあったんですけれども、やはりきめ細かさが必要だということで、今後も実態をしっかりと把握しながらやっていただきたいと思います。
　そういった中で、これはまさに国土交通省だけの問題じゃなくなってきている。今言ったように、中小企業庁、そういった資金繰りの問題もかかわってくるでしょうし、今後も、この問題について政府が一丸となって、本当に完璧になるまで取り組んでいっていただかなければいけないと思うんですが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　今の十五業種では足らないという高木委員からの御指摘もいただきまして、早速に調査をいたしまして二十業種の追加ということが行われるようになったわけでありまして、業種を追加するということは、財務省ともしまして、保証料というものが随分ディスカウントされるわけですね。そういう意味で、財務手当てが要るものですからいたしましたが、現在は三十五業種、ほとんど網羅的に、枠外、すなわち、今まで二億円の保証以外に今回の問題でもう二億円の保証枠を非常に低率の保証料でやっていただく、そういうことを中小企業庁とともにやらせていただきました。
　そのように、お説のとおり、これは国土交通省だけでは対処できない部分もたくさんあります。そういう意味から、十二月十四日でございますが、関係省庁による連絡会議というものを設置していただきました。そして、第一回を開催したところでございますが、改正法の施行に伴う建築活動、経済への影響を一時的なものにとどめようという目的のために、引き続き、政府全体、とりわけ国土交通省でありますが、この問題には全力を挙げて取り組まなければならない、そのような決意をいたしているところでございます。
○高木（陽）委員　冒頭に大臣の方が、結果責任という言葉、そして謝罪のお言葉もございましたけれども、それはそれとして、やはり大切なことは、今現場でどうなっているかということで、さらに追加の手、いわゆる二の矢、三の矢を撃っていくということですので、その点、建築確認問題については今後もしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、もう一つ、冒頭に申し上げました、これも独立行政法人の改革の問題でございます。特に、マスコミ的にもクローズアップされましたのが都市再生機構の問題。これは、独法を無駄を省いていく、天下り先を廃止していく、こういった考え方は、これはこれで大切なことで、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　その一方で、都市再生機構、これは昔の住宅公団、まさに七十七万戸の賃貸住宅を抱えて実際運営している。七十七万世帯の人たちが住んでいるわけですね。しかも、その方々、高度経済成長期にこの公団住宅がどんどん建っていった、そのころは元気なサラリーマンの方々だったんですが、それが今は高齢者になられる。高齢化率もかなり高くなっている。年金生活です。しかも、そういった中で、昨年議員立法でつくらせていただいた住宅セーフティーネット法では、この公団住宅、ＵＲ住宅というのもセーフティーネットの位置づけをしっかりしています。
　にもかかわらず、これを一方的に民営化する。民営化するというのは聞こえはいいんですけれども、民営化するということは利益を出さなければいけない。利益を出すためには、家賃を上げる、または無駄なところを全部廃止していく。セーフティーネットというのは、民間ではできないから、ある意味では公的なお金も入れて、しっかりとそういった方々を守っていこうという考え方に立っているわけですね。
　ここら辺のところを考えると、今回、結論はこれからさらに検討をしてやるというふうになったということで、これはこれで評価をしたいと思うんですが、今後のこのＵＲを含めた賃貸住宅、七十七万戸の問題も含めて、大臣、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　これまでも、この国土交通委員会においては多くの委員から同趣旨の質問をちょうだいして、私の考え方は明確に答弁してきたところでございます。
　昨年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画におきまして、都市再生機構の賃貸住宅事業につきましては、高齢者世帯や子育て世帯への供給に重点化するなど役割を明確化するとともに、居住の安定を確保しつつ賃貸住宅ストックの再編を図るということを決定したところでございます。
　機構の賃貸住宅に入居されている方は、現状におきましても、委員も御指摘のように、既に六十五歳以上の高齢世帯が三割三分、三分の一がそうです。そしてまた、二五％は子育て世帯であります。したがいまして、収入は下から二〇％という世帯が過半数を占めている、この事実がございます。
　都市再生機構法の附帯決議や、あるいは住宅セーフティーネット法などを制定いただいたときの衆参の附帯決議におきましても、都市再生機構の果たすべき役割は非常に大きいということも御指摘をいただいております。
　一方で、都市再生機構の賃貸住宅の中には、老朽化が進行しております。昭和の三十年代、四十年代、五十年代に建てられたものが多くて、方形で五階建てでエレベーターがありません。そういうものを、我が国の将来人口や世帯数の減少等も考慮をいたしますと、建てかえ、改善、規模縮小など賃貸住宅の再編は避けられませんが、賃貸住宅の再編を行うに当たっては、居住者の居住の安定ということが大前提であります。したがいまして、居住者を一方的に追い出すようなことは毛頭考えておりません。
　このために、再編に伴い移転が必要となる低所得の高齢者等の方々に対する家賃の事実上の減額を行うというために、平成二十年度予算におきましても、新たな出資金制度四百億円を創設、確保するとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、安心住空間創出プロジェクトとして、団地のバリアフリー化や介護、医療、子育ての支援施設等の誘致を促進いたしまして地域の福祉拠点とする。いわゆる建てかえたときに出てくる空き地をそのような形で利用するということを行っているわけでございます。こうした政策の塊のような事業は、民営化された場合には非常に困難である、御指摘のとおりでございます。
　また、整理合理化計画においては、都市再生機構の業務に即した組織形態について検討し三年後に結論を得ることとされておりますが、その検討に当たりましても住宅セーフティーネット対策など政策目的をきちんと果たすことが必要であり、それを前提として今後検討していかなければならない、このように考えております。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、最後にここで申し上げたいのは、今の都市再生機構の問題でございますけれども、多くの国民は独法は改革しろと思っています。その組織形態については、先ほど申し上げました、官僚が天下る、またはそこでいい思いをしているんじゃないか、こういったものについてはしっかりとメスを入れていただきたいと思うんです。
　一方で、今大臣もお話しになられた、住んでいる方々の生活をどう守るかということ、これはこれでしっかりやっていく。ですから、この三年間の議論の中で、例えばこれを公営住宅に移行していくという発想もあるかもしれません。逆に言ったらこの機構自体はなくすかもしれないけれども、住んでいる方を守るという方策はないのか、そういった多角的な検討をお願いしたいと思います。
　そして、最後にもう一点だけ申し上げたいのは、これも冒頭の質問のときに申し上げました、今大きな壁が三つある。暫定税率の問題、そして今の独法の問題、建築確認の問題。いずれも、多くの国民の方々はその本質をなかなか理解されていない部分があると思います。
　特にマスコミの報道というのは、白か黒か、百かゼロか、そういった二元的な見方しかしていません。しかしながら、その問題というのはさまざまな角度があるということで、そこをしっかりとお伝えいただきたいと思うんですね。
　大臣が独法問題のときにテレビのニュースに出ました。これは何度も言われて、私どもの方からもお願い申し上げたんですけれども、テレビというのは一つの断面しか切りません。今大臣が答弁されたような内容をずっと述べられて、その内容というのは報道されずに、最後の、民営化すればいいというものじゃありませんというその言葉だけを切り取って、何か大臣は守旧派みたいに印象づける、そういった報道がなされました。
　この点についても、いわゆるテレビを批判しても始まりません。メディアというのはそういうものだと思います。ですから、そのメディアがそういう報道をするのであれば、ではどうやれば真実が伝えられるか。これは大臣お一人が考えるのじゃなくて、国土交通省のスタッフがしっかりとその点を考えて、国民が本質を理解していただかなければ改革というものは進みません。そういったことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　高木君の質問は終わりました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　新年おめでとうございます。
　ことしは大変なさまざまな課題を議論させていただく委員会になると思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　改正建築基準法の運用についてでございますけれども、先ほど来、新規住宅着工件数の推移の状況については、対前月比では順調に回復をしてきているという御報告がございました。それでは、対前年同月比では新規住宅着工件数の状況というのはいかなる状況になっているのかということを御報告いただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅着工の対前年同月比でございます。十一月が、実数は八万四千二百五十二戸でございましたが、対前年同月比ではマイナス二七％でございます。さらに十月でございますが、七万六千九百二十戸、対前年同月比ではマイナス三五％。一番底を打った九月でございますが、六万三千十八戸、対前年同月比マイナス四四・〇％でございました。
○川内委員　私、内閣府の経済統計をやっているところに確認をしましたら、この住宅着工件数の落ち込みの状況というのは時間を置いて国民経済統計に反映をされるということで、この九月から十一月、十二月はまたそろそろ出るんでしょうけれども、住宅着工件数の落ち込みというのは、ことしに入って、あるいはことしの半ばぐらいに最も大きな数字で経済統計に反映をされるであろうと。
　そうすると、大変な、マイナスに寄与するということにもなりかねない状況なわけでございますけれども、これは一刻も早い、まあ順調に回復をしてきているということでありますが、国土交通省も責任をお感じになっていらっしゃるようですし、対処をさまざまにしていただかなければならない、また対処しているということでございますが、その中の一つである大臣認定の構造計算プログラムのことについて、試行利用が開始をされるということが昨日付のプレスリリースで発表されております。
　これは先ほどから繰り返し御説明ございますので端的にお尋ねをいたしますが、一月二十一日にこの構造計算プログラムの仮認定を行う、そして試行利用を開始するということで、仮に運用を始めますということでございますが、この仮認定が正式認定になるのはいつごろなのか。速やかにというふうに先ほど局長は御答弁されたわけでございますが、これはいつごろまでを目途にという答え方の御答弁で結構でございますので、どのくらいまでに正式認定にこぎつけたいというふうにお考えになっていらっしゃるのかということを教えてください。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の委員会で川内委員に昨年末と申し上げまして、今こういった答弁をして大変申しわけございませんが、一月二十一日から試行利用を行いまして、順調にいけば、かなり完成度が高いものというふうに聞いておりますので、みんなで協力してバグチェックをしてその完成につなげるということを努力すれば、約一カ月後には本認定というようなことを目指して現在関係者一丸となって努力してまいりたいと考えております。
　現時点での御報告でございます。
○川内委員　よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の課題に移らせていただきたいと思います。
　道路の問題でございます。来国会の最大の論点であろうというふうに思います。
　政府・与党の皆様方は、暫定税率を維持し、十年計画で道路の中期計画というものを立案されて、事業量を確保し道路をつくっていくということを、政府・与党合意という形で、平成十九年十二月七日、事業量は五十九兆円を上回らないという形でお決めになられていらっしゃいます。
　私どもは、暫定税率を廃止した上で一般財源化をするということでございます。先ほど、与党の先生方からも私どもの案について御批判をいただきました。御批判をいただく分については私どももきちんと御説明をしていかなければならないというふうに思いますし、議論を積み上げていくことによって、結果として、国民の皆様にとって、あるいは道路利用者にとって、よりよい形にしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　そこで私は、政府・与党の皆様方が計画をしていらっしゃる道路の中期計画について、さまざまな角度から聞かせていただきたいというふうに思っております。
　この道路の中期計画の素案というものを見せていただきましたけれども、まず、この中期計画の素案、単価、事業量等一覧という資料をいただきましたけれども、この事業量の中には地方単独事業分は入っていないという理解でよろしいでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十三日に発表させていただきました道路の中期計画の素案、その第二章で「計画の基本的な事項」を書いております。「計画の対象となる事業は、国が負担又は補助する事業を基本とする。」ということで、御指摘のように事業量の中には地方公共団体が単独で行う事業というのは含まれておりません。
○川内委員　そこを確認した上で、この道路の中期計画の中の政策課題の小項目一つ一つについて、真に必要な道路とは何ぞやということを一つ一つ確認させていただきたいと思います。
　まず、政策課題の小項目の一に出ております国際競争力の確保、１基幹ネットワークの整備というところで、基幹ネットについては事業量が十年間で二十三・三兆円、そのうち平成十九年度分を除いて、平成二十年度分になるのかな、事業量は二十二・七兆円を確保しますというふうになっているわけでございますが、毎年二・三三兆円を、平成十九年度の予算額である二・三三兆円を掛ける十したものを、そのままやはり必要なんですということでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、平成十八年度の事業評価をさまざまにしていらっしゃると思うんですけれども、高規格幹線道路で平成十八年度中に事業評価をした区間におけるキロメートル当たりの建設コストというのは平均幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設コストは、御案内のように、地形とか通過のエリアで非常に大きく異なります。平均で申し上げますと、平成十八年度中に事業評価を実施した高規格幹線道路、三十二事業ございますが、一キロ当たり九十一億円でございます。この三十二事業から、三大都市圏環状道路、都市圏のものを除きますと、キロ当たり五十六億円ということでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、その次ですね、拠点的な空港、港湾からインターチェンジへのアクセス改善、さらには国際標準コンテナ車の通行支障区間の解消というところに、事業量として一・三兆円を見込んでいらっしゃいます。拠点的な空港、港湾からインターチェンジへのアクセス改善というものの具体的な意味についてお尋ねをさせていただきます。
　アクセス改善というのは、この中期計画の中には、十分アクセスが未達成な空港、港湾を十五カ所整備するんだというふうに書いてございます。では、今現在、拠点的な空港、港湾から十分アクセスが未達成な空港、港湾というのは何カ所あるのかということをまず教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　拠点的な空港、港湾、この計画の中で全体で七十一カ所ということでございますが、そのうち十分アクセス未達成の箇所というのは二十二カ所でございます。
○川内委員　空港と港湾とあるわけでございますが、その二十二カ所の内訳はどうなっていますでしょうか。
○宮田政府参考人　恐れ入ります。
　二十二カ所の内訳でございますが、空港が四カ所、港湾が十八カ所でございます。
○川内委員　それでは、その四つの空港、十八の港湾を十分アクセスが可能なように改善していくということでございますが、その四つの空港からの今現在の高速インターチェンジへのアクセス時間というのはどのくらいなのか。空港名と、その空港からインターチェンジまで何分です、今現在何分かかっていますということをちょっと教えていただけますか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　四カ所の未達成の空港でございますが、平成十七年度の全国道路交通情勢調査、それをベースに算定をいたしますと、まず函館空港、これが函館インターチェンジから三十三分でございます。それから旭川空港、これは旭川北インターから二十九分でございます。それから、三番目が高松空港でございますが、高松中央インターチェンジから二十九分、四番目が松山空港でございますが、松山インターから三十分。
　以上でございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　続いて、済みません、港湾についても教えていただきたい。
　その十八の港湾からインターチェンジまでの時間、港湾名とインターチェンジまで何分かかっているのかということを教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾では、十分アクセスが未達成な港湾数、十八港でございます。少し長くなりますが、一つずつ申し上げます。
　一番目が釧路港でございますが、百二十五分、小名浜港三十五分、伏木富山港十三分、三河港三十四分、姫路港十八分、和歌山下津港二十六分、宇野港九十五分、水島港十二分、広島港二十六分、岩国港十四分、下関港十二分、徳山下松港十四分、徳島小松島港二十六分、高松港二十七分、松山港三十五分、今治港十四分、高知港十八分、鹿児島港二十三分。
　以上でございます。
○川内委員　鹿児島も入っていますけれども、鹿児島の二十三分を十分にすることに果たしてどのくらいの意味があるのか、私はもうちょっと詳しくお話をさらに承った上で判断をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、国際コンテナ通行支障区間が三十二区間、四百五十キロメートルあるということでございますが、これを改善するのだ、この通行支障区間を解消するのだということを中期計画の目標に掲げていらっしゃいます。
　この三十二区間、四百五十キロメートルについて、地元の自治体から、これはもう国際コンテナが通れなくて困っているんだ、コンテナが通れるように整備してくださいという正式な要請を国土交通省としてどのくらいの区間について受けられていらっしゃるかということを教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際標準コンテナ車の通行を可能とすべき幹線道路ネットワーク二万九千キロということで、これは既存ネットワークでセットをしてございます。そこの中で、橋梁の強度でございますとかトンネルの高さ、そういうことから、国際標準コンテナ車の通行に支障があるというところが、委員御指摘のように、三十二区間、四百五十キロございます。
　このネットワークの選定に当たりましては、貨物車の発生集中量の多いエリアから、工業団地あるいは物流団地等の公共性が高い拠点を選定しまして、そこから拠点的な空港、港湾を結ぶ経路を設定してございます。
　この経路を設定する際に当たりましては、物流事業者が輸送の状況を把握されているということでございまして、設定する際、ルートに支障があるかどうかということについて、工業団地の企業、それからあわせて地方公共団体から意見をちょうだいしてございます。
　そういうことで、基本的に、四百五十キロあるいは全体のネットワーク二万九千キロというのは、地方公共団体の御意向を踏まえて設定されているというふうに考えてございます。
○川内委員　意見を聞いたということでございますが、私がお尋ねをしておりますのは、整備した方がいいと思うかと聞けば、事業者も自治体も、それは整備した方がいいと思うよと答えると思うんですけれども、当然、整備するとなれば地元は地元負担を求められるわけで、本当にそれを実現しようとすれば、地元自治体としても真剣に考えざるを得ないだろうというふうに思うわけです。
　そこで私は、今まで、三十二区間、四百五十キロメートルについて地元の自治体から、ここは地元負担があったとしても整備をしなければならない区間なんです、だから予算をつけてくださいねという形での要請、きちんとした正式な要請というものがあったんでしょうかということをお尋ねしているのですけれども、いかがでしょうか。
○宮田政府参考人　正式な要請、個別にどういうふうにあったかというのは調べ切れてございませんが、先ほど申し上げましたように、これは今回の中期計画よりももっと以前にネットワークのセット、調査をして意見をお伺いしているということでございますので、要望書の形で出ているかどうかは別にして、地方公共団体の御意見、そういうものが十分踏まえられているというふうに考えてございます。
○川内委員　では、もうちょっとさらに詳しくお調べをいただいた上で、また後で教えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の小項目の「地域の自立と活力の強化」という項目の「生活幹線道路ネットワークの形成」というところには、約二千三百区間、中期計画では五千区間と。二千三百区間は国の直轄なり補助なりでやります、残りの二千七百は地方単独でやってくださいねということなんでしょうが、事業量の算定としては二千三百区間、中期計画では約五千区間というふうに出ておりますが、生活幹線道路ネットワークの形成について、移動支障区間に対して集中的に対策を実施するというふうに計画がなされております。
　この移動支障区間とは何なんですか、どういう区間のことを移動支障区間というんですかとお聞きしましたらば、急勾配や急カーブ、幅員が狭い部分が存在し、自動車のスムーズな走行やすれ違いに影響を及ぼす区間であるというふうに教えていただきました。
　それでは、急勾配、急カーブ、幅員が狭いというのはそれぞれ違う種類でございますけれども、この五千区間のうち、急勾配、急カーブ、幅員が狭いというそれぞれのカテゴリーの区間数というのは何区間ずつあるのかということを教えてください。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　移動支障区間五千区間を十年間で整備するということで、以前御説明申し上げました急勾配、急カーブというのは、これは道路でいいますと縦断方向の支障でございます。上りあるいは曲がりでございまして、縦断方向、これが一つのカテゴリーだというふうに考えてございます。もう一つは、幅員が広い狭い、これは横断方向でございますので、二つのカテゴリーで分類をして整理をしております。
　全体五千区間のうち、急勾配や急カーブによる区間というのが二千四百区間、それから幅員が狭い区間が三千八百区間ということで、ダブりが千二百区間、二つとものカテゴリーに入っているのが千二百区間ということでございます。
○川内委員　急勾配、急カーブ、かつ幅員が狭いというのは、五千区間のうち千二百区間であると。急勾配もしくは急カーブであり、かつ幅員が狭い区間が千二百区間ということで、この千二百区間についてはどうしても早急に整備が必要ですねと言われれば、国民の皆さんも、うん、そのとおりだなというふうにおっしゃるのではないかなと、これは感想を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、もう時間もないのでちょっと続けて聞きたいと思いますが、その次の項目の渋滞対策というのが三千カ所ということで挙げてございますけれども、この渋滞対策を実施するに当たって、日常的に混雑が発生している箇所であって、かつ、特に事業効果が高い箇所に対して優先的に渋滞対策を実施する、こう書いてあるんです。日常的に混雑が発生していると。混雑というのはどのような状態をいうのかということをまず教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　この中で混雑という定義は平均時速二十キロ以下の状態ということでございまして、感覚で申し上げますと信号二回待ち、そういう状態だと思います。
○川内委員　朝夕のラッシュ時に信号を二回待つのは、割とそのくらいは普通の生活をしていれば当然あるべきことなのかなというふうにも思うんですが、では、その混雑の定義を朝夕のラッシュ時に信号を四回以上待つというふうな定義に変えれば、この渋滞対策というところも箇所数は大分変わってくるのかな、減るのかなというふうにも思ったりするんですが、混雑の定義を変えれば対策箇所数も変わりますねという私のそういう意識は間違いないですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の中で、日常的に混雑している箇所が九千カ所ということでございました。そこの中からさらに絞り込んで三分の一の三千カ所をするということでございまして、これは地方公共団体とかあるいは地元の方々といろいろお話し合いをして固めていくということだろうと思います。そこの中で、やはり渋滞の程度のプライオリティーというのが大きな要素になってくるのではないかというふうに考えております。
　繰り返しますが、日常的に混雑が発生している箇所というのは、さっきの定義の上に、朝夕のラッシュ時で半分以上の時間帯が渋滞をしているということでございまして、相当難渋をしていらっしゃる、こういうふうに考えております。
○川内委員　もう質疑の時間が終わりましたので、今、この中期計画、まだ残りあと十項目ぐらい聞かなければならないんですけれども、これは真に必要な道路を中期計画として挙げたのだというのが国土交通省のお立場でしょうから、私どももさまざまに細かく聞かせていただきたいというふうに思いますので、委員長、一度委員会でこの中期計画について集中的な審議をぜひお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○竹本委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○竹本委員長　川内君の質疑はこれで終わりました。
　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　二十分と時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、改正建築基準法の問題についてお伺いをいたします。
　現状認識からちょっとお伺いをしたいと思うんですが、全体的なこと、及びちょっと改善、回復をしてきたという全体的な状況認識についてはお伺いいたしました。私、七月から十一月までの各都道府県別のマンション建設着工件数の累計で、並べてみて数値をとり、ちょっと確認をさせていただいたんですが、例えば、山梨県、和歌山県、愛媛県の三県では、七月から十一月までのマンション建設着工件数がゼロなんです。もちろん、戸数ベースですから、一棟建てれば何百室というのもあるのかもしれません。総数で見ると、例えば沖縄で七月から十一月の対前年六一％減を初めといたしまして、京都、東京、福岡、兵庫、神奈川など、対前年で比較することについての是非は先ほど議論がありましたが、減少幅が四〇％を超えているんですね。
　地域ごとの事情や状況認識、また技術者の偏在等について、国土交通省ではどのように分析をされておりますか。
○和泉政府参考人　全国ベースの数字は、先ほど来御紹介があったとおりでございます。今委員御指摘のとおり、その中でも新しく構造計算に係るダブルチェックを要するもの、これは非常におくれました。
　また、加えて言うと、今委員御指摘の沖縄でございますが、この地域は木造住宅がほとんどなくてＲＣ造、そういったことに伴って構造計算が必要となるもので、特に沖縄について落ち込みがあった。加えてまた、御指摘の大都市圏は、いわゆる一—三号建築と言われる大きなものが多い関係上、対前年の落ち込みが大きかった、こういった状況でございます。これにつきましては、先ほど来いろいろ御紹介していますように、さまざまな施策を打ちまして早期の回復を図っていきたい、こう考えております。
　加えて、そういったダブルチェックを要するようなものにつきましては、今委員御指摘の、特に判定員の地域偏在という問題がございます。トータルでは一千九百名余の判定員がいるわけでございますが、御指摘のように、地域ごとに大変多くいる場所、これは大都市圏が中心でございますが、非常に判定員の数が少ない場所、こういったエリアが偏在してございます。
　そういった問題を解消するためには、当然、先ほど言いましたように二月十八日に再度の講習もしますが、加えて、こういったダブルチェックをする指定構造計算適合性判定機関として業務を全国的に展開する、こういった機関をそういったエリアについては御紹介して、そこを知事さんに指定をしていただいて仕事を担っていただく。
　加えて、そういったことをする場合に、なかなかフェース・ツー・フェースでやることは困難でございますので、メール等で適宜打ち合わせをしながら、ダブルチェックについて地域偏在の問題を解消していくことに取り組んでまいりたい、こう考えております。
○三日月委員　私も、この問題発覚以降、問題の本質がどこにあるのかという追及や、そして立法作業にかかわってきた一人として、この改正建築基準法施行後の問題については責任の一端を感じています、正直申し上げて。
　先ほど、尊敬する高木先生の御質問の中で、きちんと御理解をされていなかったこともあるんだなというふうに思いましたので、あえて申し上げさせていただくと、確かに、一昨年の六月の審議の中で、私たちは短時間ながら、現場の声を集めて法案提出をいたしました。
　その中で、購入者、消費者を守るために保険の加入の有無を広告に義務づけようということでありますとか、また、建築士会への加入の義務化というのもできないか、加えて、設計、施工、管理の分離というものなくして建築に不正根絶はあり得ないということ、さらにもう一つ大きなことは、やはり官民の役割分担をしっかりと分けることによってチェック体制を厳しくしていこう、そういう本質的なことも含めて提案をさせていただいたつもりであります。
　そのときに聞く耳を持っていただかずに、また準備不足のまま施行して、さまざまな問題が起こっているその責任を棚に上げられながら他党の政策を批判されるということについては、私も自戒をしながら、今後のいろいろな対策についての検討と提案をさせていただきたいというふうに思います。
　その観点から二点お伺いをいたしたいと思うのですが、やはりポイントは、基準をどうつくるかということと、それを見るマンパワーをどう確保するかということと、さらに加えて言うならばそれを利用するプログラムのあり方、この三つだと思うんです。
　構造計算適合性判定制度について、二度の講習で千九百二十九名の有資格者を確保していますと。これじゃちょっと足りへんから、非常勤も含めて現場で即応できる体制になっていないから、三度目の講習を二月にやります、資格者をふやしますという御返答をいただいているのですが、これはそもそも、ピーク時であるとか平常時というものをどう見積もって、一体どれぐらいの判定員の確保が必要だと国土交通省では見積もっているのか。その辺についての御見解をお伺いいたします。
○和泉政府参考人　済みません、詳細なデータを持っていないものですから、今覚えている限りで御説明します。
　当時、ダブルチェックが必要な件数が年間五万棟余、それに対しまして、常勤、非常勤含めまして、非常勤の場合には一定の前提で、毎日勤務するわけじゃないということも含めまして、全体として千五百人強ぐらいの判定員さんが判定機関にいていただければ何とかなるんじゃないか、こういった議論をさせていただいたと思います。
　現時点でございますが、今委員御指摘のように、判定員として合格した人数は千九百五十六人おるわけでございますが、そのうち常勤でピアチェック機関にいらっしゃる方は百十八人にすぎない、その余は非常勤として千四百八十三人お勤めになっている。そういう中で、全体として見ますると、構造設計に対するニーズが非常に深くなった関係で、こういった構造技術者に対するニーズが非常にタイトになっているものですから、当初非常勤でそれなりの仕事を果たしていただけると思っていた方々の担うウエートがちょっと落ちているんじゃないか、そういったことも今起きている問題の一つの背景にあるんじゃないか、こう思っております。
　したがって、本質的なことは、先ほどダブルチェックに関する制度の合理化についても御説明しましたが、加えて、ふやすことと、あとは全体の関係機関の協力を得ながら常勤の判定員をふやす、さらには非常勤で働いている方についても、過渡的な措置として、大変恐縮ではございますが、超過勤務を含めまして相当仕事をしていただく、こういったことを関係機関にお願いしてまいりたい、こう考えております。
○三日月委員　済みません、この詳しい数字については通告していませんでしたけれども、しかし、今御答弁いただいたことに加えて、例えばピーク時と平常時をどう見るのか、地域ごとの技術者の偏在をどう見るのか、また常勤と非常勤の、今常勤の方が足りないという体制をどう改善していくのかという、一歩踏み込んだ判定員の確保のあり方というのが私は求められていると思うんです。
　したがって、ただ数をふやしますということだけではなくて、二月に講習会をされるのであるならば、もう少し地域ごとの状況分析でありますとか、今申し上げたそれぞれの場合の判定員の数の確保の点について、より踏み込んだ検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つ、やはり大臣認定プログラムのあり方です。局長はさっき、おわびかたがた、年内にやると言っていましたとおっしゃっていましたけれども、違うんです。施行前にやるとおっしゃっていたんです。これはるる質疑の中で御答弁いただいていますけれども。したがって、これがそもそもおくれているということについて憂慮したいと思うんですが、しかし、私は、本質を見誤ってはいけないということと、浮き足立っちゃいけないと思うんです、この対策。
　きのう、先ほども御説明いただきました大臣認定プログラムの仮認定制度をやることにしましたと。仮認定なんですね。しかも、民間ソフト会社がつくるものについて、国も含めてコンソーシアムをつくってそれを普及させていくんだということです。本質的なことでお伺いしたいんですけれども、そもそも、建築設計にかかわる計算プログラムを大臣認定することの意義をどのように国としては位置づけていらっしゃるんですか。
○冬柴国務大臣　大臣認定プログラムを使った場合には、申請から確認の期間を三十五日にしてよろしいということです。それを使わない場合は七十日でございます。そこのところが違います。
○三日月委員　審査期間が短縮できるということについては存じ上げているつもりなんですけれども、そういうことを可能にする計算プログラムを国が大臣認定というお墨つきまで与えて整備することの意義をどのようにとらえていらっしゃいますか。
○和泉政府参考人　法的な効果は今大臣から説明したとおりでございます。
　大臣認定をする意義でございますが、これは姉歯事件のときにさまざまな計算プログラムもあって、姉歯事件の際にそれの違法入力とか、あるいは途中の偽装とか、こういったことが行われた。これについて、建築確認の制度の合理化、円滑化という観点からは、途中省略等ができる大臣認定プログラムが必要なんだけれども、そういったことが起きちゃいけない、そういうことを含めまして、社会資本整備審議会等で議論をして、新しい大臣認定プログラムの要件、具体的には違法入力ができない、途中過程での偽装ができない等々の要件を加えまして、その上で、安心して使える新しい大臣認定プログラムをつくっていこう、こういったことが今回の大臣認定プログラムの意義でございますし、また、大変申しわけございませんが、そういった難しい要件でございますのでおくれておる、こういった状況かと思います。
○三日月委員　社会資本整備審議会で専門家の皆さんがじっくりと議論をしていただいた過程があることも承知をしておりますし、不正な入力ができないように措置している、そして改ざん防止措置もとらなあかぬ。したがって、難しいから時間がかかっている。でも、できた以上は、細かい計算過程は審査しなくても済むし、それによって審査期間が短縮できたり、手数料の軽減もできるんだということまで告知をされているんですけれども、しかし、本当にそれでいいんでしょうか。建築行政の中で、構造計算プログラムを、国がお墨つきを与えて審査期間を短縮したり手数料を軽減するという、この体制だけで本当にいいのか。
　コンピューター依存の設計だとか審査にまた戻ってしまうのではないだろうか、ブラックボックス化された建築設計という状態に再び陥ってしまうのではないかという点を、どのように国土交通省として、前回起こった問題を反省しながら今後対策をとっていかれるおつもりなのか、それもあるから仮認定制度なんだと開き直られたらそれまでなんですが、ちょっとその点についてお答えください。
○和泉政府参考人　今委員幾つか御指摘になりました。まずは、そういったプログラム依存が結果として技術者の質の低下あるいは建築確認の劣化にまたつながるのではないか。こういったことにつきましては、仮に今回大臣認定プログラムができて使ったとしても、それは計算過程のチェックを安心してできるということだけでございまして、当然のことながら、計算する大前提でございますところの入力をどう設定するか、あるいは各構造加工の部材の強度をどう設定するか、これは当然設計者がやらなくちゃならない。その部分を当然今回の改正でやらせていただきました建築確認審査の指針等でしっかり見るわけでございますので、その限りにおいて、構造計算プログラムに計算プロセスを依存したとしても、いわゆる適切でない設計が行われたり、あるいは質の悪い建築技師がふえるということはないと思っております。
　その上で、この仮認定、これは法律上の用語ではございません、委員御指摘のように。この趣旨は、私どもの理解では、本来ならば、こういったプログラムができれば爆発的に普及するわけでございますから、民間企業も一生懸命やってくれているわけでございます。しかしながら、通例は民間企業の中でクローズドでダブルチェックをしますので、なかなかそれは時間がかかる。この際、これだけ実務界から要望されたものであるからして、力のある設計会とかあるいは審査する側が共同して、そういった完成に近づくための作業を、私ども音頭をとらせていただいて、共同でやって早く進めよう、こういうものとして御理解賜れればありがたいかと思っております。
○三日月委員　今取り組んでいらっしゃることなり、その背景にある御趣旨は理解をいたしました。しかし、この際ですから、言われるから何かもうばたばたと仮認定するとかという対策ではなくて、もう少し腰を落ちつけて、じっくりと計算プログラムのあり方、大臣認定のあり方についても検討し直して対策を講じていくということも必要ではないか。本質を見直していくということの必要性について指摘をさせていただきたいと思います。
　あと二点、今後の質疑、検討に備えてお伺いをしたいと思うんです。
　まず、二百年住宅について、昨年中旬に突然二百年住宅という言葉が出てきました。お伺いをすれば、福田総理が自由民主党の中で住宅土地調査会長をお務めになって、そのときにまとめられたビジョンがあったので、それが政府の政策にも反映されてきたというふうにお伺いをしています。
　その趣旨や政策内容についてお伺いしようと思いましたが、これを聞くと時間が長くなりますので、端的にお伺いをいたしたいと思うんです。
　私は、住宅インフラを超長期にわたって長もちさせていこうということについては異論はありません。むしろ、もっと早くそうすべきだったと思いますし、住生活基本法の議論の中でも、その問題については私も賛同をさせていただきました。
　これから税制面、法律面でそのためのいろいろな措置が提案されてくるんだと思うんですが、私はそのときに、何もＩＣタグだとか、スケルトンとかインフィルとかというわけのわからない言葉を出してこなくても、例えば日本古来の寺社仏閣、住宅もそうです、経年だとか天変地異に耐え忍んできた、長年もってきた伝統的木造建築があるわけなんですね。こういうものが一つも入っていない、今回のビジョンの中に。さかのぼって、福田会長のもとでまとめられたビジョンの中にはそういったことが入っていない。
　国土交通省として、この薄っぺらい政策をそのまま出してくるのではなくて、日本が古来大事にしてきたようなことについて、改めて見直して、検証して、そういうものこそ、例えば木材であるとか伝統工法であるとか、そういうものを見直す契機にすべきではないかと思うんですけれども、これについては大臣にちょっとお伺いしたいと思います。