Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　四人の参考人の先生方、大変貴重な御意見、誠にありがとうございました。
　まず、中西参考人にお伺いしたいと思うんですが、今ほども話があった人間の安全保障、有識者懇談会の報告書でも、開発協力のあらゆる側面に通底する基本理念というふうにお書きになっておりました。その重要性を改めてお伺いするとともに、あわせて、私たち公明党も、三月十四日に外務大臣に大綱について申入れしたとき、この人間の安全保障を重視すべきだと訴えたんですが、今回の大綱案で私注目したのは、ＵＮＤＰが報告書で書いていたこの新たな要素としての連帯という言葉を人間の安全保障の新たな要素として加えていたことがあるかと思います。有識者懇談会では連携という言葉はよく出ていたわけでありますが、そことはまた異なる言葉としてのこの連帯という言葉の先生のお考えになる意味合いを。
　それに関連して、私は、この連帯というのは、その連帯を実現するためには、自国と他国の成長、幸福が一致する領域をどんどん広げていく、共通の利益になるような領域を広げていく能動的な活動だというふうに理解はしているところなんですが、先生も先ほど、まさに人類公益と国益を一致させていく過程が大事だというふうにおっしゃっておりました。先生のお考えで、レジュメの方でもこういった国益と国際公益の長期的一致という言葉もあるわけでありますが、このお考えと連帯という言葉で重なり合う部分があれば是非御教示をいただきたいと思います。
○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。
　お話ありましたとおり、人間の安全保障というのが、私が座長を務めた有識者懇談会報告書の中心概念、日本の開発協力の基本理念として改めて掲げるべきだというふうに書き込みました。これは、有識者のメンバー、皆さんいろいろな立場から御参加をされていたんですけれども、初回に皆さんの総括的な御意見を伺ったときに、基本的に全ての委員からそういうような御発言があったというふうに記憶をしております。
　人間の安全保障という言葉が何を意味するかということについては、いろいろな考え方があろうかと思います。先ほど若林委員からお考えがありましたけれども、若林委員のような捉え方も一つではあろうかと思いますが、私は、必ずしもそれに限られるものではない。あえて申しますと、まあいささか曖昧であるけれども、人間という言葉と、つまり個人であったり社会であったり、場、様々なつながりでありますけれども、国家ではなくてそうした人間そのものに焦点を当てるということ、そして、広い意味での安全を高めるということについてコンセンサスが得られやすいということが重要だと思います。
　例えば、ミャンマーのような民主化が進んでいると思われた国で、その状況が残念ながら後退してしまうということは現在の国際政治では生じてしまうわけですが、そのときに援助を止めてしまうというのも確かに一つの考え方だろうと思います。しかし、現地でその民主化の支援やそうした政治変動で苦しむ人々がいることも確かですので、そうした人々を助け続けるということも日本の開発協力の在り方ではあると思います。
　そういう場合に、その政府を支援するのではなくて、人々を助けるんだという理念そのものを維持しながらどのように対応すべきかということをある程度実践的な観点から検討するということが必要ではないかという、そういう御意見もあったかと思います。
　今お話にありました連帯ということについて、ＵＮＤＰがどのような意味で言っているか、私は詳細に残念ながら承知しないんですが、あるいは、従来の、とりわけ西側が言ってきました人権を重視するという考え方は、個人の人権というのを重視するという考え方が根底にあるわけで、それは確かに一つの理念として正しいものであると思いますけれども、世界的に見たときに、必ずしも個人単位で人々の安全というのを考えるわけではなくて、家族であるとかコミュニティーでありますとか様々なつながりの中で個人が安全を得るという考え方もあろうかと思います。
　改めて、ＵＮＤＰがそういう点を見直すことを言うためにこの連帯という言葉を重視するという話であるとすれば、日本が掲げようと我々が提案しました人間の安全保障という考え方と重なり得るものだと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、今の連帯というところの続きにもなるんですが、あわせて、佐藤参考人の方でもお話として、例えば自助努力というところから良い依存関係をつくるというこの発想転換が大事、非常に重要なメッセージであると私も思っております。
　この先生が込められたメッセージとこの大綱にある連帯という言葉の関係の考えみたいなのを、先生もほかの文献でも、例えば、日本のこれまでについて、人類益と国益の二項対立のはざまでたくましく行き来して折り合いを付けるというようなお言葉もあったわけでありますけど、そういった先生のこれまでの発信も踏まえつつ、この連帯と先生のこの依存、良い依存関係というものの関連性について御教示いただけるところがあれば是非お願いしたいと思います。
○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。
　すごく難しい問いだと思うんですけど、まず、今直前に話題になっていた人間の安全保障の話についてちょっと一言だけ言わせてください。
　人間の安全保障を本気でやるということは、相手国政府が嫌だと言ってもやりますかということなんですよね、まあちょっと乱暴に言えば。
　日本の援助というのは、御承知のように基本的に要請主義なので、相手国政府から要請が来て、それを大使館やＪＩＣＡ等でもんで、そこに優先順位を付けて、東京で許可を出して、援助を送り出すと。そうすると、じゃ、政府と反対の、政府と対抗しているような勢力からは、基本的にはその政府ルートでは要請は来ないわけですよね。にもかかわらず、そこに物すごく深刻な人間の安全保障のリスクがあるときにそこに踏み込んでいくのかどうかという話だと思うんです。
　これは、物すごく、その日本のＯＤＡの歴史の中で、もしこれを本当にやるんであればこれは大転換だと思うので、私は、この人間の安全保障というのは理念はもちろん理解しますし、誰もそのことに反対する人はいないと思いますけれども、ＯＤＡの仕組み上それをどうやってやるのかということはかなり慎重な検討が必要なんじゃないかなと思っています。
　もちろん、日本政府がというよりも、例えば、その人間の安全保障を推進する現地の団体を、あるいは現地でどちらかというと政府と話ができる団体から申請、要請を出させるというような、そういう様々な裏技はあるかもしれませんが、そういうことも含めて考えないと、現在のそのガバメント・ツー・ガバメントの仕組みの中で人間の安全保障が一番深刻に表れている、つまり、その深刻というのは、政府が自国民に対して暴力を働いているときにどうするのかということなんですね。
　これは決してレアなケースではなくて、東南アジアなんかでは、スハルトとかマルコスのお父さんとか、あるいは極端な例でポル・ポトとかですね、物すごい暴力を自国民に対して働いていたわけですから、こういうことに対してＯＤＡ踏み込むのかというのは大問題だと思います。中西先生おっしゃったように、ミャンマーのことについても日本の態度が迫られるところだと思います。
　そういった中で、連帯とか依存というのは、どちらかというと、将来困ったときに助け合えるような関係を今からつくっておくと。その今からつくるための触媒の一つとして、それは全てではないですけど、触媒の一つとしてＯＤＡを使っていくということであって、何かやっぱり、私の冒頭の発言で申し上げましたけど、自立というと、何か自分で全部、自分ができるようになる、それは推し進めていけば、ある種の孤立というか、ほかと関係がなくてもやっていけるような、そういうニュアンスがあると思うんです、そこまで考えている人は余りいないとは思うんですけれども。
　なので、困ったときに助け合えるような関係を日常的につくっていくということで連帯という言葉が使われているのであれば、私はそれは賛成です。
　以上です。
○矢倉克夫君　ちょっと続いてもう一つだけ、佐藤先生に。
　事後検証というのは非常に重要だと私も思っておりまして、ＯＤＡの。先ほど申し上げた党の提言でも、モニタリングと事後評価のシステムを強化すること、ＯＤＡについてというようなことは申し上げ、結果を公開することというふうに申し上げたんですけど、今後、具体的に、では、今までのＯＤＡ、これ事後評価をするに当たって、どういう、誰がどのような形で評価をし得るのか、ちょっと制度設計についてのアイデア、もしございましたらちょっと教えていただければと思います。
○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。
　これは、本当にやろうとするとすごく難しいと思います。
　というのは、現状ですと、例えば事後評価というのは三年とか五年でやるわけですよね。それの意味というのは、比較的そのプロジェクトが始まってからそんなに時間がたっていないので、何か変化があったときに、それはプロジェクトによって起こされた変化であるという同定が比較的しやすいというのはあると思いますし、その結果を今オンゴーイングのプロジェクトにフィードバックするということができるようになるということなんですね。
　ただ、十年、二十年という時間がたつと、そのプロジェクトの結果何か変化が起きたのか、ほかの要素によって変化が起きたのかというのはだんだん分かりにくくなってくるわけです。そうなってくると、そこで学んだことというのの教訓は、プロジェクトに返すというよりも開発協力全体の在り方について返すしかなくなってくるわけですね。
　こういったことについて、今、人が少ないＪＩＣＡみたいなところが人を割いて、十年、二十年のレビューをやりましょうって一生懸命やってくれるかというと、多分やってくれないと思います。それ、今やっているプロジェクトとか来年の予算に役に立つんですかと言われて、いや、それはちょっと分かりませんといって、なくなっちゃうような話ではないかと思うので、こういったところは、まさに市民社会とか研究者とか、いわゆるＯＤＡ実務の外にいる人たちがまさに連携をする形で長期的にもモニタリングをしていくということが大事だと思います。
　日本では、幸いなことに、いろんな地域の地域研究者がいます。アフリカの例えばウガンダを三十年見ていますとか、ラオスの専門家ですとか、そういう地域研究者を、地域をずっと見ている人たちをうまく使いながら、長期的に開発が持つ意味というのを検討して、その検討結果を実務機関と共有するような仕組みというのがいいんじゃないかなと思います、ＪＩＣＡにやらせるというよりも。
○矢倉克夫君　大変ありがとうございます。
　若林先生に、今、市民社会の言葉も出ておりましたが、人間の安全保障というものを実現していく上で、社会的に、市民社会の役割について先生の御所見をもしお伺いできればと思います。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　今の御質問の流れの中で、連帯ということを市民社会としてどう捉えるかというところを含めてお答えしたいんですけれど、例えば、我々の団体は中国のＮＧＯと連帯しています。国際的に二国間ではテンションが高くてまともな話もできないという中で、市民社会の役割というのは、国境を越えて人間の安全保障というところでつながるんですね。彼らも日本の経験を知りたい、日本に、取られている政府との関係、国際協力をどうやっているのかと。その前提は、彼らも人間なんですよ。彼らも大事にしているのは基本的な人権なんです。その重要性は彼らも分かっている。だから、我々は連帯をして、いろんな交換をしたりだったり、いろんなイベントをやったりして共有をしていると。最終的にどういう政治体制を選ぶかは彼らなんです。
　ですから、その前に我々はできることは、国境を越えて政治観を超えて、市民社会としてつながって連帯して、国際平和、人権たる、何物か、どういう形が望ましいのかという経験を、それをベースに話す、で、最終的に向こうが選ぶというのが今の我々の役割ではないかなという意味では、連帯ということは非常に重要な言葉ですね。我々の役割はそこに発揮できるんじゃないかなと思っています。
　よろしいでしょうか、以上です。
○矢倉克夫君　私もそのとおりだと思います。
　最後、時間ですかね、失礼しました。
　じゃ、済みません、焼家参考人、ちょっと食品ロスとかの関係の日本の課題とかもお伺いしたかったところはあったんですけど、時間ですので、申し訳ありません。
　本当に様々な、特に、あともう一件だけ。あと、先ほどの紛争の地でのやっぱり安全を確保されるということは非常に重要だと私も思っていて、そこについての政府としての役回りなどもまた私たちもいろいろ検討しながら、しっかり安全も確保して、共に世界の安全に、確保に、食料飢餓を、困難回復に尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　済みません、以上でございます。ありがとうございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。
　今日は大変貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、中西参考人、お願いをいたします。
　今回、ＯＤＡ大綱の改定に当たって、新聞記事などで大きく報じられている、まあ大きなポイントの一つが、要望型、要請型、被援助国からの要望から、今度は提案型、オファー型に積極的に変えていこうと、ここが一つ大きなポイントではないかと思いますが、ここに至った議論など、そういった経緯がもし、どういった経緯でこれが入ることになったのか、その辺りのお話をまず教えていただけますでしょうか。
○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。
　メディアの方でオファー型というのが大きく取り上げられておりまして、確かにこの大綱案の方に入っているんですけれども、日本の対外政策の中でこの開発協力支援、とりわけＯＤＡを位置付けようということは懇談会の方でもありました。
　そういう中で、日本が考えている理念を反映するような援助をより強く訴えていくということは必要かと思いますけれども、いささか、メディアで、従来要請型だったのをオファー型に変えますというのはちょっと単純過ぎる捉え方じゃないかなと思います。
　とりわけ、その開発、経済インフラのような大規模な援助につきましては、従来も、相手側からこういうダム造ってください、こんな病院造ってくださいというのを待っているわけでは必ずしも現在はなくて、あちらのそうした関係機関と協議しながら、日本としてもできるようなことということについてかなり緻密にプランニングをした上で協力の契約を結んでいくという、そういう仕組みになっておりますので、必ずしも相手から要請を受けて応えるというのは今の日本のＯＤＡの主流の考え方ではないと思います。
　ただ、そういう中で、相手国として優先順位は低いけれども、日本として過去に行った援助をフォローアップする必要性が大きいというような場合にオファーすることがあるでしょうし、それから、これまで他の参考人からもお話がありましたように、人間の安全保障ですとか、相手国の政府から必ずしも喜ばれないかもしれないけれども、日本として行うべきことということについて従来よりも踏み込んでやっていこうということではあろうと思いますが、従来の要請型をオファー型中心に切り替えるというような極端な話じゃないと思いますし、それは恐らく、まあ援助ですので、相手が嫌だというものを押し付けることは最終的にはできませんので、そういう範囲内の変化だと私は理解しております。
○清水貴之君　新聞ではもうかなり大きくそれが出ていたもので、非常に今のお話聞いて理解をいたしました。ありがとうございます。
　続いて、佐藤参考人、お願いをいたします。
　先ほど矢倉さんからあった部分、私もほとんど同じ内容になってしまって恐縮なんですが、十年、二十年のスパンで見ていって、最初はそんなに良くないと思われていたものが変わっていくという話は、非常に何か新鮮といいますか、あっ、そんなこともあるんだということで驚きがあった部分です。じゃ、その十年、二十年を誰がちゃんとウオッチしていくのかというところは私も気になったんですけれども、先ほどのお話から、やっぱり地域を研究している研究者の方がいいんじゃないかという話でした。
　ただ、そうなると、じゃ、それを具体的にどうしていくかということになりますと、例えばＪＩＣＡなり外務省なりがそれぞれ研究をされているだけで何もそれがつながっていかなかったら、若しくはフィードバックされなかったら結果には反映されてきませんので、それを、じゃ、どういう仕組みで反映させていくのがいいのかなというのは先ほどのお話を聞きながら思ったんですけれども、その辺りを、もし御意見ございましたらお願いいたします。
○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。
　一つ補足ですけれども、十年、二十年たって変化が観察できるというのは、基本的にはインフラだからなんですよね。私は、特にインフラ、いわゆる箱物援助が八〇年代に物すごく批判されて、箱物というのは一回造るとそこにあり続けるので、観察しやすいから私はそれを研究対象にしたというわけですね。なので、例えばこれが教育とか医療、保健医療になると、十年、二十年の変化をどうやって見るのかと、これ、かなり難しいですね、人間も動き回りますから。だから、何でもかんでも十年、二十年で見ましょうということではなくて、やっぱりそういうふうにして見ることが適切であるものとそうでないものというのは区別しなくてはいけないとは思っています。
　ただ、インフラが日本の得意技であるということは変わりないので、この十年、二十年の視点を入れたい、入れるべきだと思いますし、現状そういうことが入っていないということも事実だと思います。
　また、ひどい、ひどいと言われた案件が良くなったというのは、ちょっと比較的注目されやすいので申し上げましたけど、すばらしいって始まった案件がポシャっちゃったとか、政権が替わって、何か橋が、途中の橋で何かつながらなくて終わっちゃったとか、そういうものももちろんございますので、一概に時間がたてば良くなるということではございません。
　これを制度化していく仕組みというのは本当に難しいですね。私は、まず制度化というよりも、開発協力の成果あるいはその信頼というものが時間を掛けて熟成していって、それが非常に役に立つんだというまず理解が普及しないことには制度づくりの話には進めないんじゃないかと思います。つまり、昔の案件がどうなったかと調べて、それ何の役に立つのというような人が大部分を占めていたら制度づくりの話に乗ってくれるはずがないわけですよね。
　なので、日本の過去の、それが、さっき私、冒頭で申し上げた、これまでやってきたことをアセット化するというのはまさにそういうことなんですけれども、やっぱり単に歴史ということよりも、過去にあったことが未来をつくっていく材料になるということを見せる側も努力しなくてはいけませんし、聞く側も、そういったことがもしかしたら何か将来の役に立つかもしれないということで聞いていただかなくてはいけないので、その雰囲気をまずつくっていくというところがスタート地点であって、もしそれが二、三年でできるんだったら、また次回のＯＤＡ大綱のときに呼んでいただいて制度づくりの話をしたいと思いますけど、ちょっと気の長い話ですが、このぐらいのスパンでやっていかないと、そんな急にはできないんじゃないかなというふうに思っています。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、若林参考人、お願いをいたします。
　ＯＳＡの話なんですけれども、欧米の国などではこれは比較的普通にやられているようなことだというお話もありました。今回、日本もそっちの方に進んでいくという話なんですが、私はやっぱりやり方かなというふうに思っておりまして、一応政府としては、その渡す国と契約を結んで目的外使用がないようにするとか、そういった話をしているわけなんですが、その一方で、ミャンマーの船の話などもありまして、なかなか、じゃ、実際それが現実的に可能かというと難しい部分も、行ってしまったら後はどう使われるか完全にウオッチするのが難しいところもあると思います。
　この辺りの何か不安感とか不信感というのがすごく深く根底にあるのではないかと思うんですけれども、若林参考人、御意見、もしございましたらお願いいたします。
○参考人（若林秀樹君）　そうですね、まあ結論から言うと、無理なんですよ。
　一回渡したものをどう使うかはかなり向こうの裁量に任せなきゃいけないし、軍当局の中に入ってモニタリングするというのはかなり現実的には厳しいですよね。だから、その線引きは難しいということを前提で我が国としてそれをやるかということを覚悟して踏み切るかどうかだと思うんです。当然、市民社会は、これまでの経緯からいえば、それは反対の立場で現在あります。
　やっぱり線は引けないですよ。非軍事原則で船舶やったって、その船舶自体がそこの軍に使われるわけですし、ましてや、軍事支援やったらもう一体化して運用されるわけですよね。向こうの政府としては、交換公文をやって援助を受けたらもうそれは混然一体としてなるので、そこまでしてやるべきなのかどうかということを冷静に、それよりももっとやることあるんじゃないかというのは私の意見ではありますので、だからこそ、日本の持ち味を生かした国際協力、あるいは人権、民主主義の外交を併せてやると。そこに変に踏み込まない方が私は中長期的に日本の国益になるんじゃないかなというふうには思っております。
　答えになっていますでしょうか。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　焼家参考人、お願いをいたします。
　私もＷＦＰの議連に入っておりまして、以前、バングラデシュとミャンマーと、一緒に難民キャンプの視察に行かせていただきました。ロヒンギャの難民のキャンプ行かせていただきました。
　そこで私も見て感じたのが、ＯＤＡのこの特に食料援助というのは、食料だけじゃないかな、様々な援助というのは本当に必要な人に届いているのかと。過去やっぱりいろいろ、部族の上の方の人たちが全部取ってしまって下まで行っていないとか、末端、末端というか、普通の皆さんのところまで行っていないとか、いろんなもう悪い話もありましたので、どうなのかなと思って現地行ったんですけれども、すごくここはＷＦＰはいろいろ頑張っていらっしゃいまして、例えば、いいなと思ったのが、ただ単に例えばお米を渡す、しょうゆを渡すとかではなくて、これ十ドルのカードみたいな形で渡して、それぞれが考えさせる援助、考えてもらう援助、十ドルの中で、米が一ドルで油が一ドルでといった、何をどう組み合わせて、ジャガイモがどうだとかと組み合わせてもらうことができるとか、何かすごくいろいろ工夫をされているなと、ちゃんと届く工夫をされているなというのを感じたんですけれども、そういったところで、今取り組んでいらっしゃることとか工夫されている点がほかにもありましたら、いろいろ教えていただけたらと思います。
○参考人（焼家直絵君）　ありがとうございます。
　バングラデシュ、ミャンマーの視察も、お忙しい中御参加いただきまして、感謝いたします。
　その際先生にも御覧いただいた、カードで引換えをして、それでマーケットで野菜だとかそういったものも買えるというシステムなんですけれども、その根底にあるのは、やはり人間の尊厳という考えがあります。そういったカードで、クーポンで野菜、卵などに引き換えるということができないところもまだ多々あるので、そういうところでは現物、米だとか植物油だとかを配っているんですけれども、生鮮食品は腐るので基本的に配らないんですが、そういった食料引換券だとそういった生鮮食品も引き換えることができるので、栄養価だとか、栄養価が上がるので、そういった人間の尊厳というのを守るためにそういった形での食料支援も行っています。
　実際に届いているかというような工夫というので、やはりそういったデータ管理だとか技術を取り入れて登録というのもしっかりやることで、で、それはそれだけじゃなくて、それをもう一回確認に行って、またフィードバックをもらうと、何重にもやはりしながらやることで、やはり重複してもらうだとかそういったことが避けられるようになったりとか。で、そういったＷＦＰが使っている、そのデジタル化で使っているプラットフォームの仕組みをほかの組織にも提供して、ほかの組織の人たちもそれで同じような仕組みに参加して、それで、同じ人がそのほかの組織が支援する物資もＷＦＰのプラットフォームを通じて支援をもらうことができるだとか、そういったこともして効率化を高めて、同じ資金でもっと支援ができるように心掛けています。
　ですから、何重にもいろんな人がチェックしながら、資金も限られていることは承知していますので、より多くの人に支援ができるように今後もしっかり効率化に努めていきたいと思っています。
　ありがとうございます。
○清水貴之君　焼家参考人、あと、ＷＦＰ、食料支援とそれにまつわる、連なる物流機能もすごく進んでいるなというのを感じたんですけれども、今非常に様々な物価が上がって本当に大変な状況だと思うんですけれども、その辺りの影響など、もし分かりましたら教えてください。
○参考人（焼家直絵君）　やはりその物価高の影響は大変ありまして、やはり活動費が五〇％も上がっていますので、船だとか飛行機をチャーターすることは可能なんですけれども、やはり燃料費が高いだとか食料価格も高いだとか、そういったことで、やはり今、配布する受益者の数を削減しなければいけないようなところに追い詰められたりもしているので、非常に厳しい状況にもあります。
○清水貴之君　あと一分だけ、一分あるので、官民連携もこれＷＦＰすごく、日本でもＷＦＰ協会というのがあって様々な企業が参加して、この仕組みがすごくいいなと思うんですけれども、この辺りの取組も教えてください。
○参考人（焼家直絵君）　民間企業の資金だけではなく、技術、知見も取り入れるように努力はしているんですが、それをもっと拡大していかないとやはり支援の幅が広がらないと思うので、そこは、協会、ＷＦＰ協会とも協力しながら、日本事務所ももっとしっかりと力を入れていきたいと思っています。
○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として友納理緒君が選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、四人の参考人の先生方、ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただいて、今後の活動にしっかりと生かしていきたいと思います。
　まず最初に、中西参考人にお伺いしたいと思います。
　今日の御意見の中にも、日本の開発協力につきましては全体像の弱さと日本社会での認知度の低さという点が指摘をされておりますが、確かに、日本人、日本の皆さんは、このＯＤＡというのを余り御存じじゃないんじゃないかなというのが正直な実感です。我々が有権者の方、支援者の方のところに行っても、こういったことが話題になることはほとんどありませんので。
　実際、非常に日本としていいことをやっている、世界に貢献している、こういった取組をもっとやっぱり日本の皆さんに知っていただくというのが大変重要だというふうに思うんですけれども、この認知度を上げていくために、この前の委員会でもいろんなやり取り、外務省等とはやりましたけれども、先生のお考えとして、こういうことをもっとやると日本社会の中での認知度が上がっていくんじゃないかというお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。
　私も、今、浜口先生おっしゃったところ非常に感じておりまして、本当に、全体として、ＪＩＣＡであってもＮＧＯであっても、日本の開発協力に関わっている人たちは、真剣に、かつ重要なお仕事をされていると思うんですけれども、なかなか日本の中でＯＤＡというと、どうも、先ほど佐藤参考人からもありましたけれども、三十年前ぐらいのすごく無駄で誰かの利益になるようなことしかやっていないというようなイメージだけが残ってしまいますし、まあメディアの悪口言っても仕方ないですけれども、常に問題が起こったときしか報じないので、イメージが余りよろしくないということがあると思います。
　いろいろそういうふうに言っていても仕方がないので、やっぱり一つは現場の声をどういうふうに日本社会に伝えるかということで、若い人にそうした現場を見てもらって、いわゆるインターネットのＳＮＳで発信してもらう、率直に感じたところを発信してもらうというようなことで、とりわけ、日本の若い人が信用があるメディアの報じられ方だというふうに感じるようなものを示すということが重要だと思いますし、我々、人間の安全保障という言葉を有識者会議のキーワードにしましたのも、やっぱり人間の安全保障という言葉は非常に抽象的で誰でも反対しないというのは確かなんですが、やっぱり日本人が世界に貢献したいというときに、どこかの国を助けるということよりも、むしろほかの国の人を助ける、あるいは困っている人を助けるというところに一番共感度が高いんだと思うんですね。
　ですから、人間の安全保障という大きな枠組みの中で日本は国際協力、開発協力をしているんだということをもっと大きな声で言うことが、大きな顔として日本がやっていることのイメージを国民が共有するにはいいんじゃないかなというふうにも思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続いて、じゃ、佐藤参考人、よろしいでしょうか。
　今日のお話の中で、結局担い手が重要だと、もうすごく共感できる部分であります。その担い手をやっぱり育てていく、あるいは担い手を確保していくために、佐藤参考人の方からは待遇の改善というような御指摘もありましたけれども、例えばですけど、ほかの国のこういったＯＤＡを担われている皆さんと日本の方とベンチマークしたときに、やはり処遇だけが課題なのか、先生も一、二年生に対していろいろ授業もやるよというようなお話ありましたけれども、より小さな段階でこの日本のＯＤＡですとか開発協力の重要性というのを子供たちにも伝えていく、そういうプロセスも非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、この担い手確保に向けて、処遇改善以外にもっとこういう点が大事なんだというような御意見がありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。
　今の中西参考人とのやり取りを一部引き継ぎながらお答えしようと思いますけど、私は、やっぱり人が集まるために、ある種の憧れといいますか、ロールモデルが必要なんじゃないかと思います。実際、例えば緒方貞子さんとか、それから、残念なことにお亡くなりになりましたけど中村哲さんとか、ああいう方々がやっぱり現場で活躍されて、それで現場で感謝されている様子がメディアで流れて、ああいうふうになりたいな、ああいう仕事ってどうやったらなれるのかなというふうに思うということがまずすごく重要なことだと思いますね。そう思った人たちが歩めるキャリアパスを我々がつくっていかなくちゃいけないわけですね。
　なので、憧れの対象になるということがまず重要ですし、また、もう一つ私が今日申し上げているのは、憧れて入ったんだけど幻滅しちゃうということがあるわけですね。非常に憧れて、現場の人々のためにできると思ったら、ずっと事務所にいてロジばっかりやらされているとか、何か会計の計算ばっかりやっているとか、まあちょっとやや極端に言っていますけれども、それで嫌になっちゃって違う職場に行くような人も中にはいる。
　もちろん、こういった、どの組織に行ってもそんなみんなが憧れるような仕事だけをやるわけにいかなくて、泥臭い仕事もやらなくてはいけないのが世の中だとは思いますけれども、やっぱり何かそういったその現場で働いている人の、その元々持っていた憧れとか情熱というのをいかに定期的に更新してリバイブしながらその業界全体を元気にしていくのかというのをみんなで考えていかないといけないなと思っていまして、やっぱりおっしゃるように、いわゆる待遇の問題もそうですけれども、ロールモデルのプレーアップというのはとても重要なことなんじゃないかな。
　いろんな、まだ有名じゃないけれどもロールモデルにふさわしい方々というのは今そこらじゅうにいるんじゃないかと思うので、そういう方々を発見して、励まして、プレーアップしていくというのが一つ有効な手だてではないかというふうに思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に、そういう方が日本社会で認められて、多くの若い人たち、あるいは子供たちがその人を目指して頑張っていくというようなスキームができるといいなというふうに思います。ありがとうございます。
　続きまして、若林参考人にお伺いしたいと思います。
　ワシントンにおられる頃にＯＤＡの御担当もされていたということですが、今のこの開発協力、日本の実態を御覧になられて、若林参考人として、やっぱり日本はもっとこういうところを開発協力でやるべきだという日本が強化すべきようなポイントがあれば、若林参考人の視点からアドバイス、御意見いただければと思います。
○参考人（若林秀樹君）　日本は、コロンボ・プラン加盟からずっと長年築いてきたＯＤＡの歴史がありますし、ＮＧＯも一九七〇年代ぐらいから活躍しているんですね。それはやっぱり現地との信頼関係が生まれているから今日になっているので、そこを大事にしながら、今後更に活躍できる環境を我々がどうつくっていくかが一つの大きな課題ではないかなと。それが一つ、やっぱりその労働環境なり、ＮＧＯに入ってくる人、国際協力に入ってくる魅力あるところにならないと、業界全体がやっぱり活性化しないんですよね。
　だから、そういう意味で、その部分をやるということと、もう一つ、私は、日本全体の人的専門性をいかに育てるかということですね。
　私は、国際協力に関わっていて、ワシントンに二回ぐらい行って、もう露骨に言われたことあるんです。これ正直に申し上げますと、日本は専門性がないと、よくこれでやっていらっしゃいますねみたいなところを。でも、ＪＩＣＡに入った人もみんなその基礎能力はあるんですよ。その後に、やっぱり管理業務とかマネジメントをやる方によって、結果的にそういう業務に従事せざるを得ない。これはある程度組織としての性格であるんだけれど、それをできる限り取り除いて、管理でやるんじゃなくて、国際協力というのは人を相手にするんですから、そこに専門性が生まれる、よりそういうところに関われるような環境をやっぱりつくってあげるという意味では必要になる。
　そういう意味では、人材もそうですし、モビリティー、ですから、さっきの御質問にあったんですけれど、格差があり過ぎるんですよ。だって、民間企業行ったら倍の給料もらえたら来ないですよね。そしたらもう最初から来ないんですよ。昔はまあ途中までというのもありましたが、今は最初から来ないということでは、やっぱりその国際協力業界の危機です、私ははっきり言って、ＪＩＣＡさんもＮＧＯも含めて。それをどうやって社会全体の中で解決していくかということを、単なるそこだけの問題じゃなくて、その捉え方を捉え直すということが重要かなと思っているんですが、結構これは深刻な問題ですから、人材も含めて。
　それと、やっぱり開発教育ですね。小学校ぐらいから教育が大事なんだということがあると、あっ、やっぱりＯＤＡっていう開発協力って大事なんだということを感覚的に身に付けてそれで育っていくわけですよ。
　だから、総合的な部分がありますので、単にこれだけやればいいというわけじゃないんですけれど、日本はこの開発協力の中で発揮できる力はまだポテンシャルありますので、是非そんなところをサポートしていただければなと思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかり今日の御意見踏まえて今後に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、焼家参考人にお伺いしたいと思います。
　今日の御意見の中に、国際機関の幹部職員をしっかり増やしていく必要があると、政府の働きかけもお願いしたいというような御意見いただきましたけれども、この国際機関の幹部職員をしっかりと増やしていくという視点は非常に重要だと思いますが、政府の働きかけ以外にこの幹部職員を増やしていくに当たって必要なこと、こういう点が重要ではないかというような御意見がありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（焼家直絵君）　私が組織にいて思うんですけど、やはり幹部職員になればなるほどだんだん競争がピラミッドの上のような感じですごく激しくなるというところもありますので、日本政府の働きかけだけではなく、日本の資金がどれだけその国際機関に行っているかとか、その資金面とか質、量、その辺も大分関係してくるとは思います。
　それだけではなく、やはり先輩後輩という関係があるわけでもないんですけれども、やはりそういう上のポストを例えば何とか自分で上がっていって取った人とかがもうちょっと若い世代に還元するように、メンターといいますか、サポート的な関係をするように、もうちょっとしっかりその辺を、制度化するまですると大げさなので、そこまですると参加しにくくなるかもしれないんですけれども。
　そういったいろいろ知見をもうちょっと共有するだとか、そういった日本人同士の中でのサポートというのもそんなにあるわけではない気もするので、もうちょっと、若い子を面倒見るというわけでもないんですが、そういった形のサポートがあってもいいかと思いますし、また、国際機関で働く人向けの講座とか、今たくさんオファーされているんだと思うんですけれども、その中で、幹部職員として求められる素質だとか、そういったことの例えば言える講座というのも開催するとか、いろいろもう少し、求められるものが変わってきたりもするので、その辺もみんなでしっかりサポートできるといいのではないのかなとは思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　もう中国なんかはかなりこういった戦略的に国際機関のポジションを取りに行っているというようなことも言われていますので、日本としても、今いただいた御意見も踏まえながら今後また議論もしていきたいと思います。
　もう一度、若林参考人に、今日のお話の中で、ＮＧＯを通じた支援が日本は一・三％ということで非常に小さいというお話がございました。ちょっとびっくりするような状況ですけれども、このＮＧＯを通じた支援を、開発援助を日本として拡大していくために、やはりこういった点をしっかりやることが拡大につながるんだというような具体的なアドバイスがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　中長的な日本の社会を考えたときに、市民社会組織はどうあるべきかというのは、いずれこの財政赤字の中で、国内外にかかわらず、国際的な協力のＮＧＯだけじゃなく国内も含めて、どういうやっぱり仕組みが一番効果があって効率的なのかという観点からＮＧＯの役割というのもだんだん見えてくるんじゃないかなと。
　現実的に、まだＮＧＯの存在感というのは弱いと思います、残念ながら。ただ、ＮＧＯにこういう国際協力はやろうと思っている人が入ってくる、夢を持って入ってくる、そういう人たちが活躍できるという意味においては、私はやっぱり、一つは、これ、残念ながらではないんですけど、労働条件をしっかり、企業に行ってもＮＧＯに行っても国際機関に行っても差がないような幅に収める、全部一緒になるのは無理なので、一割、二割、三割ぐらいに収める。そのことによってモビリティーを付けて、そこで経験を積んで、もしかしたら政府に入ってきます。それは生きるわけですよね。
　そういう社会を築き上げていくためには、お互いに協力して、ＮＧＯだから安くていいという発想は絶対やめてほしいんですよ。ＮＧＯの人は、みんな専門力を持って帰ってきているんですよ。もうかなりマスターを取って、欧米のマスターを取っている人いっぱいいるんですよ。ペイしないですよね、ちょっと言い方が悪いですけど。
　でも、それはやっぱり夢と投資をしたということが見返りがあるような社会をある、それは、日本の成熟した社会にとってこれからの市民社会の活躍する場をどうつくるかというのは社会のある設計なので、これこそがやっぱり政治家の役割じゃないかなというふうには思っていますし、そこはやっぱり官僚の限界なんですよね。官僚はこれを、ペーパーでちょっと批判しましたけれど、持てる権限の中で精いっぱいやった結果がこれなんですよ。非常に大変だったと思いますよ。でも、それを乗り越えて日本の将来を考え、どうあるべきかというのを考えるのがここにいらっしゃる皆さん方ですので、是非そういうリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいなと思っています。
　日本の将来が懸かっています。よろしくお願いします。
○浜口誠君　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な、そして参考になる御意見をいただいていますこと、ありがとうございます。
　私は、ちょっと順番を変えて質問したいと思うんですけれども。
　焼家参考人におかれましては、去年、ロシアのウクライナへの攻撃が始まって、そのときに私たちも街頭で募金訴えてすごい勢いで集まって、それをいろんな団体の皆さんに届けて歩いたときに、ＷＦＰの方にうちの山下議員が行ったときにちょうど焼家さんが対応してくださったということで、そのときにどういう活動をされているのかと聞いたら、やっぱり本当にちょっと想像以上というか、実際には、この避難されて外国に出た方のところにいろんな物資を届けたり食料支援しているのかなというふうに思っていたら、そうじゃなくて、まさにもう最前線に出て、本当にそういう意味では命懸けで物を届けておられると。場合によってはロシア軍とも交渉して攻撃するなよということで、そういう交渉もしながら出かけていっているんだという話を戻ってきて聞かされて、私自身も本当に驚きましたし、本当に大変な努力をされているということを大変感銘を受けました。
　それで、その上に立ってなんですけれども、最初、焼家参考人と若林参考人にお聞きしたいんですけれども、世界各地でそういう支援活動をされてきている中で、やっぱりＯＤＡ大綱の原則となってきたこの非軍事ですね、この非軍事ということが貫かれていることで果たされてきた役割というのは大きいんじゃないかと思うんですけど、それについて、是非それぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（焼家直絵君）　ありがとうございます。
　まず、昨年はウクライナ支援、本当にありがとうございました。また、今年も、トルコ、シリア御支援をいただきましたことにも重ねて感謝申し上げます。
　非軍事ということなんですけれども、まさにそれは非常に重要でして、私どもの経験ですと、紛争地にやはりいるので、間違われると撃たれたりとかやっぱりすることが本当にあるといいますか、非軍事でやってはいるんですけれども、戦闘地域では、やはり停戦交渉の合間に支援を届けたりするときには、両方、武装勢力と軍部と政府勢力と両方と交渉したりしながらやるところで、やはり間違われると自分たちの危険にさらされるので、そこは非常に重要だとは思います。
　一方で、災害支援のときに例えば日本でも自衛隊の皆様が大活躍していたりすることもありますけれども、災害支援のときに御協力、ロジスティックスの面で御協力関係を築いたりとか、そういうことはあります。
　ですから、必要に応じて、軍事化とかいうのではないんですけれども、必要に応じてそういう必要な緊急の場で御協力関係というのを、パートナーシップというのを構築する場合もあり、それが支援の効率化だけではなく、実際に支援を可能にするということもあるので、そこは、必要なときは非軍事というのの理念に基づいた上で必要な支援活動をしていければとは思っております。
○参考人（若林秀樹君）　非常に難しい、悩ましい問題ではあるんですよ、実際には。やはり日本が果たしてきた戦後の役割を考えれば、非軍事原則を徹底するというのは、私は今でもそう思っています。
　例えば、昨年、民主主義に関する国際会議二回出たんですけれど、世界からもうその分野でやっている人たちが出てきたんですね。民主主義というのはいかに壊れやすいか、もろいか。結局、目の前の人の命を守るためにはやっぱり軍事力が必要なんですよ。これはどう見ても否定し難い、今のこういう状況の中でですね。
　そういう意味で、みんな民主主義は重要だと言いながらも、その横では軍事が必要だということをみんな声高に市民社会の組織も言うわけですよ。だから、これはミックスだと思うので、だからこそ民主主義なり人権の重要性は日頃の中でやっぱり説得し、その活動をしていくということは逆に重要だ、でも、あわせて、軍事の役割はあるんだということを一方でどう捉えるかが今我々にとって求められているんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、やっぱりＯＤＡというのは本来の人間開発、人権保障というところがベースになっているのであれば、それをやっぱり徹底的にやるというのは一つの法則としては私はあっていいのではないかなというふうに思います。そのことが日本の中立性を守っているのは間違いないです。
　ただ、一方では、例えばピースキーピングのオペレーションにおいても、日本ができることはやっぱりロジスティックの部分なんです。これ、すごいたけているんですよ。評価できるんです。ロジスティックスがあって初めて軍事の先頭に行く部分が成り立つんですね。そこをやっぱりどう捉えるか。それでも我々は軍事で後ろの方でやっているんだからいいんだということをどういうふうに捉えるかというのもこれは非常に悩ましい問題だとは思いますので、そういう意味では、国民的な議論、国際協力とやっぱり軍事の関わりについて議論が進んでいないんですよ、ここは。市民社会もそうなんです。
　だから、ここをどう捉えるかというのは政治的な判断も含めて極めて重要な部分に来ていますので、そういう意味では、慎重な判断という意味では、単視眼的な政策でＯＳＡに一回踏み切るということはどうなのかというのを私は現時点で思っていますので、もう少ししっかりした議論を徹底してやっていただきたいなというふうに思っています。
　ちゃんとした答えになっていないのは分かっているんですけど、その悩ましい心の中で今最大限のお答えをしているところであります。
○紙智子君　それで、続けてなんですけれども、焼家参考人と若林参考人にお聞きしたいんですけど、今回、ＯＤＡの大綱案と同日に、今お話ありましたけど、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の枠組みが公表をされました。それで、この枠組みは同志国とする軍に対して軍備の供与ができるというものになると。
　四月二十五日、衆議院でも安全保障委員会で参考人の質疑がやられたときに、ＯＳＡというのが分断ということを結果として招いてしまう可能性がある、そこに大きな問題があるというふうな意見というか、そういう分断を危惧する意見が出されました。
　ＯＤＡでこの非軍事の原則というふうに保ちながら、これからも継続なんだと言いながら、その一方でＯＳＡによる軍備支援を行うということができるということが、これＯＤＡに、何というか、影響を及ぼすというか、形骸化していくということにならないのかというふうに思うんですけど、この点はいかがでしょうか。お二人からまたお聞きしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　どちら。若林参考人。
○参考人（若林秀樹君）　そうですね、そこも非常に悩ましいところでありますけれど、結果的には、今分断が起きている状況の中で、さらに今この段階でＯＳＡに踏み切って軍事支援にやっていくんだということを出すことが日本の国益にとっていいのかどうかという判断ではないかなというふうに思っています。
　ただでさえ、非軍事原則と言いながらも、船舶をやったらそれはもう向こうに使われるということがあり得るわけですよね。さらに、軍事支援であれば、もうそこは表裏一体と言えない、全体的な我々の日本の政府の支援としてそういうことに加担をするということになりますので、そこがやはり分断を招くということと同時に、我が国のＯＤＡのこれまで積み重ねてきた財産が壊れかねないというのは、私はやっぱりそのとおりだと思いますので、それを我々がどう考えるかというところなんですね。
　市民社会も、これまでは平和運動の中で、基地問題もあれば、軍備増強反対とかいろんなことをやってきましたので、やっぱり一定の役割は果たしているんですけど、今まさに時代の転換期だと思いますので、新しいタイプのシビリアンコントロールはどうあるべきかというところもしっかりやっぱり議論しながら、我々は、これまで積み重ねてきた平和というものに対する財産を短期的な視点で壊しかねないので、そこだけはやっぱり慎重に議論してほしいなというふうに思っています。
　取りあえず以上です。
○参考人（焼家直絵君）　ＯＤＡという観点でいいますと、特に国際機関は人道主義、中立性、独立性というのを特に重視して活動しています。この大綱でもやはり人権問題を重視したり、そういったことが書いて、掲げられていますけれども、やはりそういった人道、中立、独立性の原則というのをＯＤＡでしっかり守りながら活動していくというのが大事ですし、そういった中で、日本の見える化だとか、日本の支援を実際にいただいて活動する立場としてはそういったところをしっかりと打ち出しながら、日本のその支援が実際に人々にどのようにそういった人権保護だとかそういった観点から還元されているかという、そういう人道原則に基づきながらしっかりＯＤＡを進めていくということが重要だと考えています。
○紙智子君　ありがとうございます。
　引き続いて、焼家参考人にお聞きしたいんですけれども、ＳＤＧｓの目標は二〇三〇年までに飢餓人口ゼロということを掲げていますよね。それで、食料が手に入らずに困っている国や人々がいる一方で、日本の今というのは、例えば物が余っていると、脱脂粉乳が余っているとかですね、そういう過剰になっているということがあるわけで、それで、去年、そうなんですけど、脱脂粉乳を、そういう食料を支援できないかという議論もありました。それに対して政府の答弁は、ニーズがないとできないのだと、それから衛生面や輸送や宗教的理由などで課題があるんだという答弁があったんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、大綱案は、外交のツールとして積極的に提案していくオファー型の支援をやるということが明記されたんですけれども、外交ツールというとどうしてもこの日本の外交戦略に沿ったオファーというイメージが強くなるわけなんですけど、この飢餓ゼロを目指すという、ＦＡＯの考え方である食料にアクセスできない人を何とかなくしていくというために、政府として積極的に支援、食料支援の諸課題の解決を提案をして、国々の皆さんとですね、ＮＧＯの団体の皆さんと協力しながら、そういう日本から食料支援という道筋ができるんじゃないのかなと思うんですけれども、この辺のところはどうでしょうか。
○参考人（焼家直絵君）　そうですね、やはり飢餓ゼロの達成が大分、私たちはその目標達成に向けてまだ何とかならないかという思いでやってはいるんですけれども、現実的に困難な状況が続いていることは確かであります。ですから、そんな中、いろんな民間の資金、サポートも取り入れながらやっていく必要があるという状況ではあります。
　そんな中、その支援ということを考えると、その国の状況、ニーズ、効率性というのを考えながらどういった形でいろんな支援、御寄附を活用していけるかというのはいろいろ今後もっと議論を進めていくところではありますし、国連組織の実際のそのキャパシティーだとか内部の規定などでいろいろな支援の仕方が可能であったり不可能であったりはするんですけれども、そういったところで一番限られたリソースで一番多くの人を支援できるということを目標にしながら、そこはしっかりとまた効率化に努めながら考えてやっていきたいところでは、考えていってしっかりやっていこうとは思っています。
○紙智子君　ありがとうございました。
　それじゃ、ちょっと時間も来ましたから、最後に中西参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に与える影響というのは様々あるんですけれども、燃料とか肥料とか、それから物価の高騰で更なる困難状況を招いている国々があると思うんです。
　国連報告書の世界の食料安全保障と栄養の現状二二年版では、二一年の飢餓人口が八億二千八百万人ということで、二〇年よりも四千六百万人、それから一九年よりは一億五千万人増加しているというふうに報告されています。国連によると、人道支援機関では、二二年は二億人以上を支援するために四百八十七億ドルを必要としているけれども、この目標額の三分の一しか調達できていないということで、昨年九月に報道されました。
　それで、やっぱりこのままでは格差と貧困は拡大し続けることになると、一刻も早く止めなきゃいけないということで、国連のグテーレス事務総長なんかも、私たちは平和の分断を解消しなきゃいけないんだと、国際社会の団結の欠如というのは助けにならないわけで、やっぱり……
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○紙智子君　あっ、時間ですね。
　その点で、大綱の中に地域限定するようなＦＯＩＰというのが入っていて、このことがちょっと気になるというか引っかかっているんですけれども、これについて一言、最後お聞きしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（中西寛君）　はい。
　おっしゃるように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という言葉はありますが、個人的には、私は、これ地域というよりも、今、インド太平洋が世界の中で重要な、いろいろな意味で重要な地域になっていて、そこを中心に世界の課題を考えないといけないということで、決してグローバルなものを排除して特定の地域や国だけのことを考えるという概念ではないというふうに思っております。
○紙智子君　じゃ、終わります。
○大島九州男君　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　まず最初に、中西参考人にお伺いをしたいんですが、昨年十二月十六日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略において、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品、物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組み、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡが設けられましたと。このＯＳＡは、ＯＤＡとは別の枠組みであることから、政府が公表している開発協力大綱の改定案においてはＯＳＡに関する記述はありませんが、同改定案においては現大綱にはなかった同志国と知見や資源等の共有及び連携を強化させていくとの記述が新たに盛り込まれております。
　安全保障と親和性の高い要素が新たに加えられたということは、開発協力、ＯＤＡとＯＳＡとの関連性を非常に感じさせるものですが、中西参考人の意見はどうでしょうか。
○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。
　ＯＳＡという枠組みは今回新たに設けられたものですけれども、従来、先ほど来ミャンマーへ船舶が供与されたような話がありましたが、ＯＤＡの枠組みで一定の範囲内では行われてきたものをよりきちっと分けてＯＳＡという形にするという意図が一つはあると思います。
　それと併せて、今御質問にありましたように、ウクライナに対するロシア侵攻後の状況を受けて、安全保障強化のための供与という枠組みにもなっておりますが、これまで質疑にもありましたように、実際にそれをどういうふうに運用していくかは日本としていろいろ考えるべき課題であるというふうに率直に思っております。
　軍でありますとか、あるいは安全保障でありますとか、そういう概念は、このＯＤＡが始まりました一九六〇年代の冷戦下の状況とは大きく変わっておりまして、必ずしも、軍事とそれから非軍事、あるいは民生というのが截然と区別されるわけではないということは、日本における震災時の自衛隊活動においても明らかであろうと思います。
　そういう中で、人間の安全保障ですとか平和国家としての日本の理念と矛盾しないような形でＯＳＡをどういうふうに使っていくかということは重要であり、また日本がそういうキャパシティーを持つということは重要でありますが、個々の局面でどういうふうに使っていくかということは、これから慎重かつ丁寧に検討されるべきであろうと思いますし、御言及がありました同志国という観点もいろいろな意味合いを踏まえて使われている言葉であろうと思いますので、必ずしも御懸念にあるいはありますかのような、日本が軍事援助する、それとＯＤＡを緊密にドッキングさせるというようなことを今の段階で念頭に置いているわけではないというふうに思います。