○参考人（小山路男君）　私は、いま社会保険審議会で厚生年金部会長をしておりまして、五十九年に予定されております年金改正の方のお手伝いをしているのでございますが、同時に、この二月から実施になりました老人保健法の制定にタッチいたしまして、現在、老人保健審議会の委員もしております。きょうは参考人として村上参考人が出ておられますので、年金の方は村上参考人にお譲りいたしまして、私は老人保健の問題について主としてお話しを申し上げたいと思います。でございますが、いまも申しましたように、年金についても御質問等がもしございましたら、遠慮なくお聞きくださればありがたいと思います。まあ時間の配分上というもっぱら技術的な理由でございまして、年金の方は主として村上参考人に聞いていただきたい、こう思います。
　さて、老人保健法の施行を見たわけでございまして、それにつきましては当院でも非常に熱心な御討議があり、法案の成立について御苦心を払われた点を非常に敬意を表するわけでございますが、私どもが老人保健法の必要を感じましたのは、実は老人医療の無料化が全面実施になりました四十八年一月の直後からでございます。なぜそうかと申しますと、実は老人というものの特性が、肉体及び精神の老化現象というものと、それから病気というものが分かれがたくくっついておるのでありまして、年を召しますとどうしても体が不自由になる、それと病気、両方がこう結びついているのであります。これに対しまして政府は医療費を無料化するという方策をとったわけでありますが、医療費だけをただにするということになりますと、結局老人の持っているいろんな福祉ニーズが全部医療の方に集中するという形をとらざるを得ないのであります。
　実は、私は老人医療の全面無料化については慎重論でございました。それはなぜかと申しますと、老人福祉の受け皿が整備されないところで医療費をただにするということになりますと、結果として出てまいりますのは医療が福祉の代替物になるということであります。それは医療機関にとっても決してありがたいことではないのでありまして、本来福祉サイドあるいはリハビリテーション等の別のサービスで対応しなければならないお年寄りを、実際のところは医療ということでごまかしてしまうと言うと口が悪いのでありますが、現実には医療ということで肩がわりさせてしまったということであります。それが第一点の問題でございます。
　それから、第二点につきましては、日本の医療保険各制度が、制度が分立しております。このことは皆様はよく御存じでございますが、その結果といたしまして、老人が国民健康保険に集中しているという事実がございます。特に、四十八年の一月に老人医療の無料化が実施されて四十八年十月に健康保険法の改正法が成立いたしました。三万円以上の高額療養費につきましてはこれは保険者負担とする。つまり、家族の療養費のうち高額の、三万円以上の療養費についてはこれを償還す
るという制度を導入いたしました。そうなりますと、老人で月に三万円以上を必要とする方の医療費はまた国民健康保険からお払いするということになるわけであります。高額療養費支給制度ということは加入者の家計に及ぼす医療費の負担を軽減するという意味では非常にいい制度であったと私は思いますが、そのことが実は各保険者間の負担能力の差によけいの重圧を加える結果になるわけでございます。これを解消するためには、どうしても何らかの方策をとらざるを得ない。つまり、各保険者間の負担の公平を図る必要があるということでございます。
　そのようなことを私は老人保健医療問題懇談会という厚生大臣の私的諮問機関の中で検討した際、大いに仲間で議論したわけでありますが、いろんな方法が実は考えられたわけでございます。
　一つは、各保険からお金を持ち寄って老人の医療費のめんどうを見る、いわゆる財政調整案というのであります。これが、過去の経過から申しまして、日本では保険の利害関係が非常にしっかり対立しておるものでございますので、なかなか合意が得られそうもない。それならば、税方式ならばどうかという議論もございました。つまり、福祉税のようなものを考えて、それで老人医療費を賄ったらどうかという議論もございました。これも実はいろいろ議論があるところでありまして、大平内閣当時の一般大型消費税でも導入されるのだったらまた別の話でありますが、実はそういうことはなかなか国民の合意が得られない。そうなりますと、福祉税というような形で老人医療費を負担するというのも余り適当でないだろう。それでは西ドイツのように年金の方から老人の医療費の拠出を求めたらどうか。西ドイツの場合は、八割は年金基金の方で医療費を出しまして二割は保険の方から出すと、こういう方式をとっているんですが、そういうことをやってみたらどうかということも検討したのでありますが、何せ日本の年金は未成熟の状態が続いておりまして、とうていそれに耐えるような年金の能力がない。特に国民、年金がそうであります。しかも、七十歳以上の老人が主として加入しているのは国民健康保険であり国民年金であるということになりますと、これはとてもそれでは成り立たぬなあというので、実は財源問題につきましては、われわれはペンディングのままで意見書といいますか、報告書を大臣に提出したいきさつがございます。
　それが今回のような形で、半分は拠出者の中で——拠出者按分比率と申すのでありますが、各保険の老人の占める割合でもって負担していただく、半分は各保険の老人の医療費に応じて負担していただくというような非常にうまい案で解決いたしまして、私は、費用負担問題については非常によかったと思っております。しかし、この費用負担問題につきましては、医療費にむだがあるのではないかというような意見が一方でかなり強くて、七百八十億でしたか、健保組合が負担する費用でありますが、これがことしまた上がらざるを得ないんですが、それを、医療費をそのままにしてスライドしてどんどん負担分が上がっていったのではたまらないというような強い反対がございました。
　そこで、現在老人保健審議会では、五十八年度の按分比率をどう決めるかというのが、実は今夜も、これから会議があって決めなきゃならないのでありますが、まあいずれにいたしましても、各保険が費用を持ち寄って高齢者の医療費を支給するというのはこれは一歩前進でありまして、いま岡崎参考人が言われたように、高齢化社会が今後ますます大きくのしかかってくるわけでありますから、それに対応いたしまして国民全体で、高齢者の医療費をみんなで連帯しながら保障するというのは、これは非常にいい考え方だと私は思っております。
　それに関連いたしまして若干申し上げたいと思うんですが、老人保健法の中で、一部負担の導入が議論されました。福祉の後退ではないかという批判があったところでありますが、私はやはり、ただほど悪いものはないというのが長い間保険を議論してきた者の立場としては信じているところであります。どうしてもただということが受診者といいますか、患者の行動にまあ無責任なところをもたらす。私どもは、老人をいじめるために一部負担を導入しろと言うのではなくて、やはり一種のコスト意識といいますか、費用負担の意識を持っていただくことが、医療を利用するお年寄りにも、自分がむだな医療費を使っているんじゃないかというようなことを考えるきっかけにも若干なるんじゃないか、こう思ったわけでありまして、参議院の御修正の結果、健康保険の本人負担の大体半分程度というところでありますから、決して無理なことを要求しているわけではないと私は思います。と申しますのは、現行福祉年金にいたしましても、国民年金にいたしましても、あるいは厚生年金は言うもさらでありますが、年金の給付額はかなりよくなっておりまして、その程度の負担が不可能なほどの重い負担ではないと思います。
　それからもう一つ申し上げておきたいのは、いま政府は医療費適正化対策ということを全力を挙げてやっておるところでありますが、医療費の適正化ということをやらなきゃならぬというのは、たとえば老人医療費の推移を見てみましても非常な勢いで伸びてきているわけでありまして、たとえば老人医療費の無料化が昭和四十八年一月から実施になったんですけれども、四十八年度で見ますと四千二百八十九億でございました。それが五十八年度になりますと三兆二千四百五十億という、まあ考えても八倍程度に膨張しているわけでありまして、これは決して老人医療費に限らず国民医療費全体が国民所得の伸び率を上回って伸びてきております。その傾向が五十四年度あたりからだんだん下がってまいりまして、医療費の伸び率というのは現在鎮静化の方向にあります。これの原因がどうであるのか、いろいろ問題があるところでありますが、いずれにいたしましても医療のむだの排除とか不正受給、まあ不正の排除ということはこれは力を込めてやっていただかなければなりません。ただ、だからといって必要な医療まで制限するというのは行き過ぎではないか。この辺は非常にむずかしいところだと私は思います。
　今回、この一月でしたか、医療費の改定がございまして、まあ微調整といいますか、薬価基準を下げたのに続いて、ほんのわずか診療報酬の引き上げも財政窮迫の折からやったのでありますが、老人保健について申しますと、特定の入院患者の六〇％以上が老人であるものにつきましては老人病院というような指定をいたしまして診療報酬の支払いの方法も変えた。というのは、老人を多数入院させまして毎日のように点滴というような注射をやり、週に一遍多額の費用がかかる検査をやるというような、どちらかと申しますと行き過ぎな医療機関が決してないわけではなかったわけであります。そういうものを排除する、そういうねらいがあの中にあったと思うんです。
　それと同時に、最近の医療の動向といたしましては、在宅ケアの重視ということが言われております。実は、老人福祉法及び老人保健法がねらっておりますところは、今後は施設の中に入っていただくというよりは、できるだけ地域の中で、在宅で生活を送っていただく方が老人御本人にとっても幸せじゃないか。そのために診療報酬の改定でも、たとえば退院の後の健康指導料でありますとか、その他いろいろ健康管理についての配慮も政府は示しているようでありますが、この際、ぜひお願いいたしておきたいことは、そういう診療報酬上のこともさることながら、老人福祉の方をぜひ充実させていただきたいということであります。つまり、医療費だけではなくて、在宅の福祉サービスを充実する。在宅の福祉サービスの充実と同時に医療の方もお世話をする。こういうことでまいりませんと、医療費のみでは非常に効率の悪い福祉ということになるわけでありまして、財政が非常に窮迫しているときでございますので、やはり私どもは社会福祉、社会保険の効率化、適正化ということを考えざるを得ないわけでありま
して、そのためには在宅の福祉サービス、家庭訪問の奉仕員であるとか、そういうものをもっとふやしていただく、あるいは市町村の保健婦さんをもっとふやしていただきまして市町村のお力をぜひおかりしたい。そうして福祉社会、地域に基づいた福祉社会をしっかり準備する、こういうことをやっておくということが実は来るべき高齢化社会への準備になるわけであります。
　もちろん年金についても私たちは現行の年金水準はできるだけ維持できるような方式を考えていただきたいと、こう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、所得保障に向かい合って今後充実をしていかなければならないのは、地域的な老人福祉という方向であろうかと思います。医療と福祉とそれからヘルスサービスといいますか保健と、この三者が一体となりまして今後の老人の生活を守っていく、こういう方向でぜひ施策が進みますように、諸先生方のお力をおかしくださることをお願いいたします。
　これで報告を終わります。（拍手）