Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　お尋ねの件に関しましては、私どもといたしましては、まず第一点に、今回工業製品を中心にいたしまして大幅な関税の引き下げを行う、こういうことで安倍大臣の御指示のもとで工業製品の自由化に努力をいたしたわけでございます。その一環といたしまして、工業製品を対象にいたしまして製品輸入の促進、投資の促進、これを総理から呼びかけるということは一つの方法ではないかということで、関係省庁とも最終的には御相談をいたしまして、五月二十八日の総理談話に相なったわけでございます。
　そのいきさつにつきまして、いま先生御指摘のような点がいろいろ新聞で報ぜられておりますが、私どもといたしましては、その点については、まず五月の六日に安倍通産大臣が総理、官房長官をお訪ねいたしまして、こういった考えはどうだろう、こういうことを御進言申し上げ、大筋の御了解を得て、今度は第一弾と異なりぜひ成功させねばならないので、しかるべく根回しを、こういうことになりまして、五月の七日に私どもから、五月の十一、十二に予定されておりました三極会合の議題の問い合わせの際に、その回答の一部としてこれを通報をいたした次第でございます。それがブロック書簡の附属文書としてつくられましたものにどのようなプロセスをたどったかは、これは先方のことですので、私どもとしては承知をいたしておりませんが、私どもといたしましては、それはあくまでも総理の了承を得た上で先方に通告したという点が、ぜひ御理解を賜りたい点でございます。
　また、先方から参りましたブロック書簡、これは親展秘ということでございますので、内容に立ち至ることは差し控えさせていただきますが、その点に関しましては、これも総理の談話を出せというような強い要請があったわけではございませんで、午前中も私どもの原田政務次官からお答え申し上げましたように、それは総理が談話を出されるということを前提にいたしまして、その効果をあらしめるようなしかるべき行政指導を希望するということでございまして、私どもとしては、いささかも主権の侵害になるような経緯はないというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○深田政府委員　外務省といたしましてぜひ御理解賜りたいと存じますのは、農産物の市場開放問題全般につきまして、私どもといたしましては、農林水産省当局と従来十分な協議を行って、その上に立ってわが国の農業の実情というものを十分踏まえた対外折衝を行ってまいった次第でございまして、この点につきましては今後においても同様でございます。この点をまず明確にお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　ただいま御指摘のブロック通商代表の書簡につきましては、いろいろ議事がもう進んでおりますけれども、かいつまんで申しますと、五月の十一日付ということで、外務大臣を含む複数の閣僚にあてて出てまいりました。御親展ということでございました関係もありまして、内容の詳細は省かせていただきますけれども、主として日本側が当時検討しておりました市場開放策につきまして、アメリカ側の希望、考え方というものを内々に日本側の参考ということで知らせてきたというたぐいのものでございます。
　ただ、その内容につきまして、農産物の交渉の経緯等、あるいは先ほど御指摘のありました総理大臣談話の案がついておった。私ども外務省といたしましては、先方はどういう考えかということを説明を求めたいという点がございましたので、それらについては直ちに問い合わせをいたしました。また、先方が若干手続的に不思議な点がありました。このことにつきましては、先方の注意を喚起いたした次第でございます。
○武田委員　この追記文書に関して電話で連絡をとった、こういうことが言われていますが、やはりこの問題については、農林水産省というのが一番この問題を深刻な問題として受けとめていたわけですから、そういうときに、こういうようなことを連絡をとるのだということなどについて、農林水産省の意見なんかも通産省は聞いたのでしょうか。あるいは、外務省はそういうことをいまよく農林水産省と連携をとりながら進めていると言うのですが、通産省の場合なんかどうなんでしょうか。その点、ちょっと問題だと思うのですが。
○福川政府委員　私どもも、この第二次開放策の点につきましては、農水省、外務省、経済企画庁、関係省庁といろいろ密接な連携をとりながらやっておったわけであります。この総理の談話に関しましては、ここに書いてあります案によりますと、念頭に置いておりますのは工業製品を対象に考えておるわけでございまして、農産物の一次産品というものを対象にしているわけでございません。
　そこで書いておりますことは、第一点として、呼びかけをいたしております輸入の拡大あるいは投資の拡大ということは、製品輸入という言葉を使っておりますことからもおわかりいただけますように、これは工業製品を念頭に置いたものでございます。また、呼びかける先も、行政に携わる者及び民間企業、こういう表現を使ってございまして、特に農産品の需要者であります個人、消費者を呼びかけの対象にいたしておるわけではございません。
　さらにまた、これをより自由化しようということよりも、現在の制度の中で非常に日本の市場の閉鎖性、これはいろいろなことを言われております。流通機構の問題でありますとか、あるいは系列取引の問題でございますとか、いろいろ言われておりますが、そういった一般的な市場の閉鎖性といったような疑念が持たれておる。こういうことから、輸出は善で輸入は悪だ、こういう思想ではなくて、もっと製品輸入あるいは投資の受け入れをしていこう、こういう呼びかけをいたしておる、こういうわけでございますので、これは、そういうことからも、私どもとしては特に農産一次産品を対象といたしたものでない案で構想をいたしたつもりでございます。これももちろん国内に対する呼びかけでございます。したがいまして、アメリカの了解を得るとか了解を得ないとか、ましてや先方からとやかく言われるべき筋合いのものでは一切ございません。
　そういうことでございますので、もちろん開放策全般につきましては、関係省庁と十分連絡をいたしておりますが、いまのような経緯がございました。この段階ではまだ骨子の段階でございますので、うまく評価を受けるような根回しというような事前の段階でございましたので、私どもとしては、総理の御了承、御内諾を得まして、安倍大臣の御指示で先方に通告いたしたわけでありますが、これがさらに国内で成案化いたしております段階では、関係省庁とも十分御相談をいたしまして、経済企画庁を座長にいたしました形でこの総理の案が練り上げられていった、こういう経緯でございます。
○武田委員　ここで農林水産省に聞きますけれども、今回は書簡にしてもさっぱり知らないでいた。いろいろな状況も余り知らされなかったように私は思うのですが、これは関係ないと言いながら、国の重要な問題の中で、いわゆる一番の問題を抱えている農林水産省がつんぼ桟敷に置かれているというのは、われわれにとってはちょっと耐えられないことでございますが、農林水産省としてはこういう事態をどういうふうに受けとめておるかということです。
　これは国家的な大きな問題ですから、各省庁の協力の中に、たとえそれが自分たちの部門は入っていなくても、お互いの意見交換なり情報がわかるような間柄でないと、信頼関係もきちっと結ばれていかないのじゃないか。まして挙国一致でやらなければならないという重要な問題が、こうしたことでいま問題になるということも私は非常に心外なわけでありますが、そういうことに対して、今後もこういうことがあれば非常に心配ですので、そういうことに対する受けとめと、今後これはどういうふうに対処していくかということを、一言、大臣から聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　今回のブロック書簡については、農林水産大臣あてのものじゃなかったわけでございます。しかしながら、外務省からその内容について私の方に連絡はございましたので、私たちは、これまでも残存輸入制限品目についてはわが国の基幹をなす作目であり、あるいはまた地域による重要品目でございますので、たとえ段階的といえども自由化をするわけにまいらぬという強い姿勢で参っております。したがいまして、ブロック書簡の言及している、いわゆる農林水産物に言及している部分については、直ちに外務省を通じて私たちの考え方を申し入れをいたしました。
　そこで、ちょうどこの当時の状況は、武田委員御承知のように、対外経済摩擦そのものは、昨年の十二月に対外経済閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて市場開放を初めとする対策を進めてまいりましたわけでございまして、すでに第一弾対策を決定して、第二弾対策をも検討しなければならないという折、農林水産省としては三月に日米貿易小委員会を開きまして、それ以来作業部会をずっと開いてまいったわけでございます。
　作業部会では、御承知のようにアメリカが完全自由化でなければならないということで、私たちはそれには応ずるわけにいかぬというので、そうしますと、アメリカはガットの協議にゆだねるしか道はないというようなことに相なりまして、じゃ、そういうことにしようと言いましたが、アメリカ側からは、御承知のように仕切り直しをしようということで、ジュネーブ協議というものを持つようになった。その後に第二弾対策の協議というものに入るわけでございますが、そういう中でも、私たちはあくまでも外務省、通産省とも連絡をとりながらも、農産物の協議については農林水産省が協議をしているのであるから、私たちが窓口である。ですから、これは尊重してもらいたい。この交渉が妥結しない限り第二弾対策は策定するわけにまいらぬという強い姿勢で当時参って、幸いにしてベルサイユ・サミット前に日米間の農産物協議が調いまして、第二弾対策をつくり上げることができたというのが事実でございます。
　したがいまして、いろいろ言われておりますけれども、私たちとしては、農林水産省の考えていることに相反するいわゆるアメリカの要請に対しては、それに対して強くわが方の考え方を申し入れをし、そして外務省あるいは通産省とも連絡をとりながら、現に農産物の交渉は私たちがやっているのだから私たちに任してくださいということで、農林水産省を窓口としてこれまで協議を進めてまいった、交渉を進めてまいった。今後も、私たちは、外交交渉でございますから、もちろん外務省とは密接な連絡をとってまいりますけれども、農産物の交渉については、農林水産省が責任を持って窓口でこれを処理するという態度で進んでまいりたいと考えております。
○武田委員　これは、言われているところ、どうも外務省と通産省との中の対外的な問題に対する縄張り争いみたいなものがあるのじゃないかということを言われていますね。この間、新聞でも、外務省が、通産省が五月七日電話で骨子を伝えたことは事前に知らされずに非常に残念であるということで、何か通産省の一方的な内通行為に不満を持っているというようなことも書かれているわけですね。前から外交交渉の一元化、二元化とかいうような問題で、何かお互いに先陣争いをすることの一つの弊害というのがこういう形で出てきたんじゃないかということなども言われておるのです。そうしたことが事実でないとするならば、今回この事実が、こうしたいろいろなブロック書簡の問題等が、間違いなく真相はこうなんだということで、これはこの際、各省庁の協力のもとに、話し合いのもとに、やはり国民の前に、われわれの前にはっきりしていただかないと、また、していただいて、そして、今後わが国としてはかくかくしかじかな立場で日米の外交交渉なりあるいは農産物の協議等に臨むんだという姿勢を示していってほしい、私はこういうふうに思うのですが、各省庁の皆さん方のお考えを最後にひとつお聞きします。
　これは、今後こんなことでいつまでも国内でごたごたしておりますと、私は大変日本にとってはマイナスだと思うのです。それでなくても、やはり日本というものはいろいろなところから標的にねらわれているわけですから。
　きょうは捕鯨の問題も質問しようと思ったのですが、時間がないので、来週の十一日に委員会もありますから、そのとき質問いたしますが、いずれにしても、外交という問題については、日本は相当これから苦労しなくてはならない。しかしながら、この問題は、日本の存在というものにとっては、農産物ばかりでなく工業製品にしても、すべての問題に対して非常に大事な問題だけに、これはしっかりとした方向性というか、そういうものをここで私はお聞きしておきたい、こういうふうに思います。それで質問を終わります。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦解消の問題はわが国にとって重要な案件でございますので、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて、そこで五項目にわたる対外経済対策を決めたわけです。ですから、これを基本にして進めているわけでございますから、今後貿易に関するいろいろな問題については、対外経済閣僚会議で話すことが一番必要なんですね。ここで合意を見る、それぞれの省庁の考え方をここで忌憚なく発表をいたしまして、そこで合意を見るということが私は一番だと思うのでございます。
　そういう点では、今後も私は対外経済閣僚会議を中心にして各省庁が対外経済対策について合意を見て、そして対外的な対策を立案する、作業を進めるということが一番だと思いますので、今後、そういう線に沿うて進めてまいりたいと考えております。
○福川政府委員　この総理談話の件につきましては、先ほどその呼びかけの対象あるいは内容等について触れましたので、繰り返すことは避けさせていただきますが、今後の問題に関しましては、委員も御指摘のとおりに、対外関係はそれぞれ関係各省が協調し、一体となって取り進めるべきことは、御指摘を待つまでもございません。ただいま農林水産大臣から御発言がございましたように、関係閣僚の間で十分意思疎通をしていただくということも政府部内の最高機関として大変必要なことでございますし、また、事務当局といたしましても、私どもとしても従来政府全体の意思決定ということについては努力してきたつもりでございますが、対外関係におきましては、それぞれの立場立場で協調して努力するように、なお私どもとしても一層努力したいと思っております。
　農産物貿易に関しましては、農林省を中心にいたしまして、通商関係を所管いたします私ども、さらには外交関係の外務省、関係省庁協調して臨むべきことは申すまでもございませんで、農林省を中心にいたしまして、私どもも十分協調していく所存でございます。
○深田政府委員　外務省といたしましても、対外関係につきましての責任官庁という立場から、諸般の事項につきまして、それぞれ関係の国内官庁の当局と十分に協議、連絡をいたしまして、万遺漏なきを期したいというふうに考えております。
○神田委員　私も、最初にブロック書簡の問題について、各党から本日御質問があったようでありますが、農林省及び通産、外務の両省に質問をしたいと思っております。
　大臣に最初にお尋ねしたいのでありますが、大臣は率直に、今回のこのブロック書簡及び添付文書をお読みになってどういうふうにお感じになりましたか。
○田澤国務大臣　私は、これまでも常に申し上げておりますように、農林水産省としては、農産物の市場開放については、なかなかいまの農業の現状からいって、直ちに、にわかに応ずるわけにまいらない。したがいまして、残存輸入制限品目については、わが国の農業の基幹をなす品目でもあり、その地域の重要な品目でもございますので、段階的な自由化といえどもこれは手を染めるわけにいかない。したがいまして、そういう主張を常にしてまいったわけでございますが、たまたまブロック書簡の中にそういう指摘がございましたので、いままでもアメリカから常にそういう要請があったのですけれども、たまたまそういう要請に対して、私は、あくまでもわが国の農業の実態あるいは市場開放の状況等を理解していただくために、わが方の申し入れを強くいたしたということが実態でございます。
○神田委員　そういう中でブロック書簡というものが示されまして、いわゆる添付文書が同時に示された。その中で、私はいろいろ問題があると思うのでありますが、農林大臣としましては、この書簡の中身について、内容についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○田澤国務大臣　内容については、先ほど申し上げましたように、わが国の農業の置かれた現状からいいまして、これには応ずるわけにいかないということでございますので、私はその旨を外務省を通じて申し入れをしたというのが実態でございます。
○神田委員　このブロック書簡の出所が問題になっておりますが、通産省のいろいろな働きかけがこういう形になったんだというふうなことが言われておりますが、通産省の中では、この問題について部内の調査を行ったのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○福川政府委員　私どもこの一連の経緯を把握しております限りでは、五月の六日に、安倍通産大臣が五月五日まで中東を歴訪いたしておりましたが、その御報告と、それから五月の十一、十二日にいわゆる三極会合と言われます会合がございまして、それに臨むための考え方を御相談すべく官邸にお伺いをいたしました。その際、この総理の呼びかけというようなことをするのはいかがであろうか。これも先ほど来申し上げておりますように、製品の輸入あるいは投資の拡大といったようなことを、従来とかく日本は、輸出は善で輸入は悪というようなイメージがあるというふうに外国からとられておりますので、そういったイメージを払拭すべく総理から呼びかけていただくのはいかがだろうかという点を安倍大臣から総理に御相談を申し上げ、大筋の御了承を得たわけでございまして、その翌七日になりまして、三極会合の議題の打ち合わせをいたします電話連絡の際に、安倍大臣の御指示によりまして、この総理の製品輸入、投資の拡大といった呼びかけについても議題にいたしたい。また、あわせその概要を通報をいたしたわけでございます。
　それで、先ほど来申し上げておりますように、すでに五月六日の時点でその方針は総理に御了承を得ていただいておるわけでございまして、私どもとして、特にアメリカから働きかけてもらうという必要性はない点は御理解をいただけるのではなかろうかというふうに思っております。また、要点を向こうに通告をいたしたわけでございまして、それがどのような過程であのような文書になっているかは、先方のことでございますので、私どもとしては想像の域を出ませんが、少なくとも向こうからの話が、総理の談話を出してくれといったような要請があるというようなものではございませんで、そういうような総理の所感が出る場合には、それが効果あらしめるようなしかるべき行政指導をするという希望を述べたものにとどまっておるわけでございまして、私どもとしては、特にそれが主権の侵害になるといったような事態にはなっていないというふうに思っております。私どもとしては、五月七日に総理の御方針で働きかけたわけでございまして、特に文書を当方が、通産省がその附属文書を作成したとかあるいは仕組んだ、こういうことはないということを申し上げたい次第でございます。
　特に、私どもとしては、工業製品を中心にいろいろ関税引き下げ、輸入促進等の努力を払っていったわけでございまして、今回ぜひその第二次のパッケージは成功させたい、こういうことから、いま申し上げましたような呼びかけにも至った経緯について御理解がいただければ幸いでございます。
○神田委員　どうも事実関係がはっきりしないのですね。通産省の中で、たとえば渡米をしていろいろこの問題について下相談をしたり何かしているというようなことは言われておりますけれども、出されてきたものはあるわけでありますから、それをよく精読すれば、その出したところが一体どこなのかということは明らかであるわけですね。ですから、たとえば電話で話をしたとか、こういうようなことでこのブロック書簡というものをつくられたというふうに言われておるのですが、通産省としては、そういうことについての部内の調査なり、あるいはどういう経緯でそれが出されたかということについては、そういう現物としてそれが出てきたことについてどういうふうにお考えでありますか、推測をしておりますか。
○福川政府委員　私どもでも、いろいろな機会に、アメリカ側とその所管物資の点につきまして、あるいは輸入のビジネス慣行等の問題につきまして協議をいたしております。現に、四月にもそのような機会がございました。しかし、いま私どもの把握しておりますところによりますれば、そういった時期には、たとえば皮革あるいはハイテクノロジー、その他紙パルプあるいはソーダ灰といったような所管物資にかかります輸入の問題に関しましてアメリカ側といろいろ交渉はいたしましたが、その際に総理談話の手はずを整えたりあるいは原案を米側に渡したという事実はございません。まして、農産物の市場開放問題について米側と話したこともございません。
　私どもとしては、先ほど申しましたように、五月七日に先方からの問い合わせの回答という形で、総理の談話も三極の議題に上げたい、そのときの大筋の話はかくかくしかじかということを連絡いたしたわけでございます。それが向こうから附属文書という形になってきたわけでございましょうが、この点につきましては、これはあくまでも先方のことでございますから、推測の域を出ませんが、あえて推測をいたしますれば、私どもとして御連絡いたしました骨子を中心にいたしまして、アメリカ側においてそれを文書の形に、あるいはアメリカ側の考えもそこに入ったかとは思いますが、それを文書の形として添付されてきたのではないか。これはあくまでも想像でございますので、その域を出ませんけれども、あえて申し上げればそういう経緯になっているのではなかろうかと思っております。
○神田委員　外務省の方でも、こういう問題についてどういう形でこれが出されてきたのか、外交ルート等で米国政府に対しまして問い合わせその他いたしましたか。
○深田政府委員　ただいま御質問の点につきましては、私どもといたしましても、書簡受領後非常にすぐの時点で、アメリカ側に、どういう背景のもとに書簡及びその別添も含みますが、こういうものが出てきたかということを問い合わせた次第でございます。
　その際、先方が具体的にどういう答えをしたかということは、先方がこれは内々にお話しするのだからということで言っております関係もありまして、そのこと自体については、先方に対する信義の関係もございまして、私どもからいま申し上げるわけにはいかないわけでございますが、ただいま通産省の担当局長から御答弁がありましたように、五月七日に通産省の方から総理談話の骨子をアメリカ側に電話で御連絡になっておられたとおっしゃいましたが、御連絡になっておられたということから、そういうものがアメリカ側によって取り入れられたということであろうという御推察、一般にはそういうようなことであろうかと存じます。
　アメリカ側といたしましては、先ほど来いろいろ御答弁がございましたように、こういうものを日本側に押しつけるとか、そういう意図で持ち出したものではないということは説明をいたしております。この点につきましては触れることは差しさわりがないと存じますが、あくまでも日本側でもしそういうことをお考えになっておられる、お考えになっておられるということはいまの電話の連絡で先方も承知しておったわけでございまして、そういうことであれば、これはどうだろうということであったものであろうと存じます。
○神田委員　そういうことですと、通産省としてはこの鈴木内閣総理大臣の談話というものについてその骨子を伝えたというわけでありますが、それを伝えるに当たっては、農林水産省と調整はされたわけでありますか。
○福川政府委員　この総理談話につきましては、その表現から御理解いただけますように、輸出は善で輸入は悪であるといったようなイメージがまだ日本に残っておるというような外国の印象がございますことにかんがみまして、製品輸入あるいは投資を歓迎するような形での呼びかけをいたしたわけでございます。
　そこで書いてありますものは、農産一次産品を対象にいたしたものではございません。この第二次の市場開放パッケージにつきましては、安倍大臣も、農産物の自由化にいろいろ御尽力はいただくとしてもむずかしい点があるということで、ひとつ工業製品でそこを十分にやらなければいかぬという御指示がございまして、私どもとしても、二百品目に上る関税の引き下げ等の措置を講じたわけであります。あわせ、そういった海外におきます日本市場の閉鎖性ということを解くための呼びかけということでございまして、念頭に工業製品を置いておったわけでございます。
　したがいまして、呼びかける先も、その総理の所感にもございますように、行政に携わる者あるいは民間企業、こういうところに対する呼びかけでございまして、農産物の最終需要者たる消費者に対する呼びかけではございません。民間企業に対する呼びかけ、こういうことでございまして、私どもとしては、国内に対します行政に携わる者あるいは民間企業、こういうことで想定をいたしたものでございますので、この総理所感ということにつきまして、電話で通報いたします前に、農林水産省とは特にこの案文については調整はいたしておりません。その理由は、いま申し上げたとおりでございます。もちろん、いろいろな貿易パッケージの全体的につきましては、農林省、外務省、経済企画庁等とも、広い立場でいろいろな相談はいたしております。
○神田委員　やはりその辺のところに問題があるのですね。市場開放問題は、日本が、政府が挙げて協力しながらこれを推進をしていかなければならない問題であるにもかかわらず、通産省だけがこういう話をアメリカの方に伝えておいてやっていくというようなこと自体に、やはり非常な問題があるというふうにわれわれは感じるわけであります。
　それで、いま両省の話を聞いていても、このブロック書簡そのものについての真相究明、そういう努力がなされていないという問題が一つあります。もう一つは、この書簡の持っている意味について、農水省はこれをもっと深刻に受けとめて、積極的にこの問題の解決を図るべきだというふうに考えるわけでありますが、特に農林大臣は、閣議等におきまして、この問題について農林水産省の立場を明確に見解を示しながら、通産、外務両省に対しまして、このブロック書簡の問題の処理について農林水産省としての考え方について話をしておくべきだというふうに考えるわけでありますが、その点はいかがでありますか。
○田澤国務大臣　私は、関係閣僚会議におきましても、また閣議においても、問題がこの市場開放に話題が及びますと、農林水産省の現状というものを常に訴えてまいったわけでございまして、もちろん基本的には、わが国のこの自由貿易主義というものは基本になっておりますけれども、そういう自由貿易主義の中でも農産物はやはり特に考えていただかなければならない面がございますよということを常に主張してまいっているわけでございます。このブロック書簡そのものは私はお話し申し上げませんけれども、これの内容等については、常に閣議においても、あるいは対外経済閣僚会議においても、農林水産省の実態を申し述べているということは事実でございます。
○神田委員　大臣が常に農業を守る立場から閣議において御発言をなさっていることは、私ども報道で聞いておりますが、問題は、このブロック書簡の問題一つとりましても、こういうものが出されてくる背景というものは非常に重要なんでありますから、それらについて、いかにしてこのブロック書簡というものが出されてきたかということについて、しかも、日本の同じ政府の他の省から、その根源といいますか、そういう考え方の大もとといいますか、そういうものが農林水産省の知らないうちにアメリカに伝えられて、それが出てきているという問題であるならば、私は、やはりブロック書簡の持っている意味というものをもう少し大臣自身も深刻に受けとめていただきまして、閣議におきまして、この問題の真相究明その他について、通産、外務両省に対しましてきちんと話をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○田澤国務大臣　私は、さきに申し上げましたように、対外経済対策については関係閣僚会議で各省庁が合意すべきものだと思うのです。その間に、関係閣僚会議では、それぞれ省庁の主張を積極的に申し入れをして、それで結論的には合意を得るということは必要だ、それを踏まえて、やはり個々の交渉についてはそれぞれの省庁で責任を持ってやるべきだと思うのです。
　今回、先ほどもお答え申し上げましたが、三月の日米貿易小委員会、これはもちろん外務省が主体で進めておりますけれども、中心はやはり農産物の交渉でございますので、農林水産省が責任を持って進めてまいったわけでございます。その後の作業部会あるいは農産物協議等についても農水省が責任を持ってそれを進める、外務省なりあるいは通産省は農水省が交渉しているその面については外から積極的に援助するという形が、私は正しい外交交渉だと思うのでございます。そのように私はいままでも進めてまいりました。今後も私はそれを進めていこう、進めてまいらなければならないということを考えておりますので、こういう点は機会あるごとに主張し、それを貫きたい、こう考えております。
○神田委員　ですから、このブロック書簡そのものについて、関係省庁に対しまして注意を喚起するとか、大臣の農林省としての立場を明確に申し上げておくとか、そういうことをしていただきたいと思うのであります。あらゆる機会ということでありますから、閣議もそうでありましょうし、関係閣僚会議もそうでありましょうし、そういうところで今回やはりこれは決着をつけなければいけない問題ですから、そういう意味では、ブロック書簡そのものについて真相究明のために大臣は積極的に発言をしていただきたい、こう思うのでありますが、いかがでありますか。
○田澤国務大臣　関係閣僚会議等において、機会を得ましたならば発言をいたしたいと考えております。
○神田委員　この問題は、そういうことで、いまだに真相究明が不十分だということで、大臣を中心にしましてひとつ政治的な形でなお真相究明のために努力をしていただきたいということを要望しておきまして、次の質問に移っていきます。
　臨調答申の問題でございますが、基本答申が出されまして、その中で、農林水産関係につきましてはきわめて厳しい内容になっているようであります。
　そこで、時間がありませんので、二、三その中で御質問を申し上げたいのでありますが、一つは、水田利用再編対策の問題であります。三期対策、五十九年度以降においては転作奨励金依存から脱却せよというふうに書いてありますけれども、政府はどういう方針でこれに対処するのか。それまでの間に奨励金の体系を見直すことがあるのかどうか。また、転作の定着化ということが非常に言われておりますけれども、これも非常に不十分であります。転作作物の生産性向上のことも含めまして、定着化のめどというものをどの辺に置いておるのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、臨時行政調査会では、「転作奨励金依存からの早期脱却を図る。このため、第三期対策においてこれを具体化する。」という旨の答申が出されております。同じようなことは、実は一昨年の農政審議会におきましても、「転作奨励金への依存から次第に脱却し得る営農が定着するように努めていく必要がある。」こういう御指摘をいただいておるわけでございます。
　水田利用再編対策につきましては、従来から奨励金に依存しない転作営農の確立を期するということを基本的な考え方にいたしまして、これまでもその推進を図ってまいったところでございます。しかしながら、灌漑農業を基本的な体質としておりますわが国の農業を、一遍に奨励金なしで転作物が十分に生産できる、こういうところまで持っていきますためには、米と転作物との収益性の格差の問題でありますとか、転作作物についての技術水準の問題とか、いろいろむずかしい問題が多うございまして、奨励金依存からの脱却を早期に行うということは口で言うほど簡単ではないわけでございまして、なおしばらくの期間を要するものと考えておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今後とも転作条件整備のための諸対策につきましては総合的に推進いたしてまいりまして、奨励金依存からの脱却に向かって努力を進めてまいるつもりでございますが、この脱却の時期をいつごろまでということを的確に申し上げることは非常にむずかしいと思っております。
　ただ、第三期対策におきましては、今回の臨調の答申また農政審の答申等含めまして、第二期の転作の状況、それから米需給の状況、転作の定着化の度合いなどを総合的に勘案いたしまして、奨励補助金の水準及び体系につきましてはその枠組みを新たな見地から検討してまいる、かようにいたしたいと思っております。
○神田委員　時間がございませんので、そのことについていろいろ御質問する余裕がありませんが、奨励金問題は非常に大事な問題でありますから、ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思うわけであります。
　ところで、食管制度の問題の中で、生産者米価の問題について、生産者米価は中核農家を基準として生産抑制的に定めよ、こういうふうな答申が出ております。米価問題は、今年度も御案内のように大変いろいろと問題がありました。その中で、まず第一番に考えなくてはならないことは、今回の生産者米価の決定に当たりまして、米審の会議におきまして生産者側委員が辞表を提出して退場をする、無答申になったというような事情がございますが、このことは、米価審議会のあり方そのものに対しまして非常に多くの問題を投げかけていると思っております。
　そこで、まず第一に大臣にお伺いしたいのは、米審のこの不正常な状況に対しまして、この米審の正常化をどういうふうに進めようとするのか、その点はいかがでありますか。
○田澤国務大臣　新米価を決定するに当たっては、神田委員御承知のように、米価審議会の議を経て米価を決定するということに相なっております。したがいまして、米価審議会がやはり正常で、しかも権威あるものでなければならないというのは、申し上げるまでもないのでございます。
　しかしながら、今回御指摘のように五人の委員が辞表を提出して退場した。その結果、形式的にはこの答申はできませんでしたけれども、意見の取りまとめが実質的な答申としてまとめられたわけでございまして、それを私たちは参考にしながら最終的な米価を決定したのでございます。
　しかし、御指摘のようにこの米価審議会がこのままの状態では権威ある米価審議会とは言えないものですから、やはり米価審議会の本来の姿に立ち返らなければならない。それは、御承知のように米価審議会の委員は学識経験者から任命するということに相なっているわけでございますので、各種の団体、各界の代表じゃないわけなんでして、それぞれ知識をお持ちの方ということでございますので、背景を余りに心配して、背景のために退場しなければならないという、意見を述べることのできない人は、やはり私は委員としての本来の使命を果たしている人じゃないと思うのでございます。したがいまして、委員各位がそれぞれに米価審議会委員として、それはもちろん背景はあるでしょうけれども、私はこれを主張し、米価審議会の現状はこうだということで、米価審議会においての委員としての正しい主張をし、米価審議会の委員としての使命を達成することが、私は一番米価審議会を権威づけるものである、こう考えますので、そういう自覚を私はお願いをいたしているような次第でございます。
○神田委員　ですから、米審の正常化に対しまして大臣としてはどういうふうに進めるのか。さらに、ことしの生産者米価は一・一％政治加算ということでありますが、実質的に五年間米価が切り下げられるという状況の中で、米審で生産者代表が、自分たちの意見がもうほとんど通らないような雰囲気だ、こういうようなことで、米審におること自体がやはり今回の場合は問題だったということで退場したわけでありますけれども、その辺のところで、米審の改組の問題と正常化の問題について、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
○田澤国務大臣　この点については、いま武田米審会長ともいろいろ協議をしながら、米審の委員の方々のいろいろな意見等も聞きながら、鋭意努力をしているところでございます。
○稲富委員　私は、きょうは時間がありませんので、ただ一つの問題にしぼって御質問したいと思っておりますが、ただ、いま神田君の米審の問題に対する質問に関連いたしまして、大臣に一言お尋ねしたいと思うのでございます。
　大臣は、米価審議会というものを権威あるものにしなくちゃいけないと言われる。そのとおりでございます。しかしながら、今日まで米価審議会を権威のないものにしてきたことは、従来やってきた米価決定のその方法にあると思うのです。いままで、御承知のとおり政府が米価審議会へ諮問をする、米価審議会の答申に基づいて政府がこれを決定することになっておる。それを、米価審議会の答申があって、与党と政府との間で話をつけて、そこに握り金を出す、こういうような権威のないやり方をすること自体が米価審議会の権威をなくしていったと思う。
　この点から、私は、政府がこの際反省して、米価審議会に権威を持たせるためには、従来のこの米価決定の方式というものを改めて、米価審議会に諮問する前にもっと十分なる検討をしてから諮問をする、そうして米価審議会の答申を得て政府決定をする、こういうような態度をとることが必要であると考えますが、これに対して一言だけ決意を承りたい。
○田澤国務大臣　確かに、諮問をいたしまして、その答申を得て米価を決定することでございますので、そういう意味では、答申をそのまま踏襲しなければならないのか、あるいは答申を得てから他のいろんな情勢を勘案しながら決定しなければならないのかということは、私は農林大臣の考え方だと思うのでございますので、そういう点は農林大臣に御一任を願いたいと思うのでございます。しかし、決して米価審議会の答申を全く踏みにじるというようなことはこれまでもしていないと私は考えます。
○稲富委員　米価審議会の答申を待って大臣が決定すべきじゃない、政府が決定すべきなんです。それを、いままでは米価審議会の答申を待って、与党との間で協議された、こういうことが米価審議会の権威を失墜した大きな原因である。この反省の上に立って、今後米価審議会の権威を保つためには、ひとつ政府として再検討をお願いしたい、これが私の気持ちでございますので、そういうことでひとつ今後処していただきたいということを希望申し上げたいと思います。
　私、きょう御質問いたしますのは、ただ一点の問題でございます。
　これは、すでに政府では御承知であると思いますが、最近、果樹苗木に対するウイルス病というものが非常に発生いたしております。しかも、これが非常に広範囲でありまして、特に柑橘類あるいはブドウ、リンゴ、さらには野菜にまで及んでいるというような状態であります。このままこれを放置いたしましたならば、わが国の果樹農業に大きな影響を及ぼすと思うのでございます。しかも、この原因というものが非常に複雑でありますので、この点に対してどういうような対処をされ、どういうような研究をされておるのか、ウイルス病というものの性質がどういうものであるか、どういう検討をされておるのであるか、この点をまず政府に承りたいと思うのでございます。
○岸政府委員　お答えいたします。
　ウィルス病というのはどういうものか、まず最初に申し上げたいと思いますが、ウィルスと申しますのは、人間の場合にもそうでございますが、病原体の一つの大きなグループの名前でございまして、植物におきましても大変重要な病原体でございます。これは、簡単に申し上げますと、千倍を限度とするような普通の光学顕微鏡では見えないような、大変小さな病原体であります。電子顕微鏡を使わなければ見えないようなものであるということが一つでございます。
　それからまた、伝染をいたしますのに、ほかのバクテリアでございますとかかびでございますとかは、自分から植物に入っていって病気を起こすということができるわけでございますが、このウイルス病の場合には、虫によって運ばれますとか、あるいは傷があるところから入りますとか、種子伝染をいたしますとか、そういうふうな伝染をするというような性質がございまして、このウイルス病にかかりますと、植物の場合には葉にモザイクが生じましたり、それから植物が矮化をいたしましたり、ブドウのようなものでございますと果実の品質が劣化いたしましたり、そういうふうな性質を持っておりまして、いま申し上げましたような性質がございますので、防除が非常に困難であるという性格がございます。
　それからまた、先ほど先生の御指摘にもございましたように、果樹の場合には苗木で広がりますので、苗木にウイルスが入っているということが大変伝播の原因になるわけでございまして、私ども研究の上でも、このウイルス病の防除対策といたしましては、農薬をまいて防ぐということができませんので、アブラムシの防除のための農薬をまいて間接的に防ぎますとか、あるいは果樹の場合でございますと、最初から無病の、ウイルスを持っていない苗木をつくるとか、そういうことに努力をいたします。そのためには、研究を進めまして、いろいろな種類のウイルスがありますけれども、そのウィルスを防ぐためにはどういう手段を講じたらいいかというふうな研究を日夜続けているわけでございまして、このウイルスの研究につきましては、国におきまして植物ウイルス研究所が中心となりまして、そのほか果樹でありますとか野菜でありますとか、そういったものを担当いたしております試験場並びにそれぞれの都道府県の試験場等々と協力をいたしまして、ウイルスの種類あるいは性質の究明と同時に、防除のための研究を続けております。
　その結果といたしましていろいろなことがすでにわかっておりまして、果樹におきましても、苗木を健全に育てるためにはこういうふうに検定をしてウイルスが入ってないということをはっきりさせてからそれを増植するというような手段についても、いろいろ実用的な結果も出ている。
　大体以上のようなところが、研究の現状と、それからまた先ほどのウイルスの性質等についての御説明でございます。
○稲富委員　いま発見されているウイルスに対しましても、十五種類あるということを承っております。しかも、これが全然苗木ではわからない。これは、果樹生産業者が苗木をつくる、これが実がなって初めてウイルスにかかっているということがわかってくる。そうしますと、野菜ですと一年でございますけれども、果樹でございますから何年間か生育してようやく実がなったところでウイルスにかかっておったという問題が起こってくる。それで被害も非常に大きいし、苗木業者に対しては、悪い苗を持ってきたから損害をどうしてくれるのかという問題が起こってくる。しかも、いまおっしゃったように研究がむずかしい。何とか早くこれに対する政府としての対策を講ずる必要があるのじゃないか、こういう点を考えます。それの対策を考えながらこれに対する指導に当たるということ、これに対してどれほどの考えを持っておられるか、考えを承りたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　ウイルス病の弊害は、栄養繁殖の植物においてその影響がきわめて大きいわけでございます。御承知のように、親の持っておりますものが子供にもそのまま伝わるということでございます。特に、永年性の植物の場合には、それが苗木の段階において的確にわからぬままに農家の圃場に入っていくということによりまして、数年たった時点で病気のものであったということが判明をしてくるということになりますので、苗木段階におけるウィルスフリーということを確認するということがこの対策の要点であろうと思います。
　したがいまして、現時点におきましては、国の植物防疫所におきまして、都道府県が育成、管理しております果樹の母樹がございますが、それについてはウイルス病検定を実施をいたしております。県が持っております母樹が果樹の苗木の繁殖の大もとでございますので、これは特にそういうことをいたしておるわけでございます。
　また、一部の苗木につきましては、ウイルスに汚染しております場合でも、一定の高温のもとにおいて一定期間これを栽培いたしますとウイルスが抜ける、死滅する、こういうことが経験的にわかっておりまして、そのためのウイルス無病化施設というものを県に対して設置を補助をいたしておるわけでございます。
　また、農協等の段階におきましては、ウイルスの汚染を防止するための管理施設ということで、これは網室でございますが、虫の媒介によってウイルスに感染することを防止いたしております。
　また、ウイルスにかかっております苗木を早期に診断をする対策といたしまして、ある種のウイルスにつきましては、それを判定するための抗血清を製造することに成功をいたしておりまして、現在、日本植物防疫協会を通じましてそれらの抗血清を一括製造して都道府県等に配付をいたしております。これは、病気を治す薬ではございませんで、この血清を使いますと、苗木の段階、つまり実がなるはるか前の段階でウイルスにかかっておるかどうかを見分けることができる、こういう性質の物質でございまして、ただいままでのところ三種類ほどの製造、配付をいたしておりますが、そのほかのウイルスにつきましても逐次検討を深めまして、製造に成功いたしますればそういう抗血清の製造、配付もさらに広げていきたい、かように考えているわけでございます。
○稲富委員　時間がありません。私の持ち時間が来ましたので、結論でございますが、いま申しましたように、苗木の生産者がウイルスにかかった苗木ということを知らないうちに果樹生産者に配付いたしますと、それがウイルスにかかっておったということで、生産者から苗木業者に対して損害賠償を要求してくるという問題も起こります。御承知のとおり、果樹に対しては果樹共済がありますけれども、こういう問題は共済の前例もないのでございまして、これに対して苗木業者がどういう対処をするかということが一つの問題でございます。
　さらに、いま御答弁がありましたように、ウイルスというものは非常にわかりにくい問題でございますから、これに対しては、国といたしましても十分なる研究期間、十分なる処置をとることが非常に必要じゃないかと私は思う。もちろん地方の県等の試験場等でもいろいろやっておるようでございますけれども、これでは不十分であるということを聞きますので、これに対しては国が積極的にウイルス対策というものを樹立する、しかも防除を強化するということが非常に必要であると思うのでございますが、この点に対しては、ひとつ大臣として、国の農政の一環としての果樹農業を守るという意味から、十分なる決意を持って当たっていただきたいということを特に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御答弁をお願いします。
○田澤国務大臣　先ほど来すでに答弁をいたしておりますが、植物ウイルス研究については非常にむずかしゅうございますけれども、農林水産省としては積極的に努力を払っております。果樹は期間がかかります関係から、特に注意が必要でございます。御指摘のように、苗木生産者に対するいろいろな問題等もございますけれども、今後ウィルスの研究、対策、指導の面に一層積極的な姿勢で取り組みたい、かように考えます。
○稲富委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○寺前委員　わずかな時間でございますので、要領よくお答えをいただきたいと思います。
　まず、ブロック書簡のことを聞きたいと思うのです。
　ブロック書簡の背景というのは、日米貿易の交渉、特に市場開放第二弾を通じて農産物の残存制限品目について自由化せよという内容をめぐってのことであったと思うのです。
　そこで、ちょっと外務省にお聞きをいたしたいのですが、問題になっておる総理声明、あの内容はちょっと横に置いておいたとして、総理声明という形でもって今日の市場開放第二弾についてやってくれという要求というのはアメリカの側の要求でなかったんだろうか。交渉の経過を通じてどういうふうに見られるのかをお聞きしたいと思うのです。
　私、振り返って新聞をずっと見てみたんです。そうすると、三月十二日の読売を見ますと、マクドナルドＵＳＴＲ次席が単独会見をやっていますが、市場開放声明を要請するということがそこに報道で出ています。それから三月の二十何日ですか、ごろを見ますと、これは毎日新聞に出ているのですが、日米政府筋の話として、アメリカが日本の商慣行など構造問題改革を含めた三段階にわたる摩擦解消の実行計画を総理声明の形で発表するよう要求をする。また、二十五日の毎日を見ますと、商務長官がインタビューで、実行計画をつくって日米貿易小委員会で、こういう話をやる。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
　こうずっと振り返ってみますと、総理声明でもって市場開放宣言をやれという話が、三月、四月段階にずっと一連出てきているように思うのです。日本が総理声明というのを五月の末に自主的に出したというよりも、むしろ向こう側からはっきりとしたそういう計画を示すべきだということが強く言われておったのではないかと思うのですが、その間の事情はいかがですか。
○深田政府委員　三月の時点の事情についてお尋ねがございました。
　日米貿易小委員会が三月にございました。その前後のことであろうかと存じますが、私、記憶をいたしております限りでは、市場開放について総理大臣の談話を出せということを先方が公式に発言をしたということはございません。
　ただ、三月九日、十日の貿易小委員会の際に、アメリカ側から、日本政府が対日直接投資の問題についてこれを積極的に歓迎するということを政府として公式に表明してはどうかということを言った経緯がございますが、これはいまお尋ねの点とは若干別問題であろうかと存じます。
○寺前委員　向こうの幹部の諸君が単独インタビューなどでかなりこういうことを言っているんですから、強く向こうの意向が日本の政府機関にも影響しておっただろう。特に通産省は、商務長官が発言をしたりしているところに見られますように、あるいはＵＳＴＲの次席が発言しているようなところを見ますと、かなりいろいろな連絡などおやりになっていることでしょうから、このアメリカの要求に着目をして、これに対する対応ということで打って出られたんだろうということは想像するにかたくないわけです。特に貿易摩擦の焦点が農業の分野においての自由化ということと工業の分野への焦点ということを考えると、通産省の諸君たちが何か手を打ったんじゃないだろうかということを世間の人が疑惑を持つというのは、私は当然であろうと思うのです。そういう状況の中で今日のこの問題が出てきたと思うのです。
　通産省は、当時ブロック書簡が問題になったときに、もう一度新聞を振り返ってみますと、安倍通産大臣が、七月の二十一日ですか、そういう事実は絶対にあり得ない、調査を行う考えもないという発言をやっています。ところが、その後の事情を見ていますと、今度は通産省で起草していた首相談話の骨子を電話で米通商代表部、ＵＳＴＲに通報したというようなことが出てくる。初めは全面否定しておったと思っておったら、何か電話で話をしておったらしい、いろいろ連絡があったらしいということを認めざるを得なくなってくるということになってくると、いよいよもってこれは一体どういうことになっているんだ、本当にアメリカを使って、いま問題になっている貿易摩擦について、工業分野を守るために農業分野に打撃を与えるというような意図を持った策動をやったのではないかということを、一層疑惑を国民の間に広げていると思うのです。
　そこで、私は農水省に聞きたいと思うのですが、こういう一連の電話で通報するとか、それまでいろいろな接触があった、そういう過程の中で骨子を示したというこの事実について、農水省として知っていたのかどうか。問題の焦点は、市場開放の第二弾として農産物の自由化が問題にされているときに、農水省にその相談なしに通報されておったとするならば、やはり事は重大だと思うのですが、大臣、どうなんですか。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたが、ブロック書簡のあて名は農林大臣じゃございません。しかし、外務省からの連絡で農林水産物に言及している分については理解できましたので、それについては私たちが常に主張しているものと相反するものでございますので、外務省を通じて直ちに私たちの考え方を申し入れをしたのでございます。
　その後の交渉に当たっては、寺前委員御承知のように、農林水産省が窓口で責任を持って農産物の交渉を妥結し、第二弾対策が策定されたという結果に相なったわけでございます。
○寺前委員　いや、私の聞いているのは、事前に通報をしておったということの内容について、農水省としてはどうなんだ。
○佐野（宏）政府委員　総理談話の案について、米側に事前に通報するという話については、私どもは承知しておりませんでした。
○寺前委員　だから、私はますますもって疑惑が深まるということになってきたんだろうと思うのです、経過から見ますと。
　そこで、通産省にお聞きをしたいと思うのですが、どうなんですか。案文を電話で知らしたというんですが、要するに、向こうに骨子、案文が書き取れるように示さなかったら、向こうも検討しようがないということになるんでしょうが、そういうふうにやったわけですね。
○原田（昇）政府委員　寺前委員のいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、何か通産省がそそのかして農産物の市場開放をアメリカから大いにやらせたんじゃないか、こういうようなお話でございますので、その点についてまず誤解を解いておく必要があろうと思いまして、私、あえて御答弁申し上げるわけでございます。
　まず、農産物の市場開放問題は、御承知のように農民の生活にも非常に影響があり、また、われわれは農業団体から本当に切実な意見の御開陳をいただいております。そして、これが非常に政治問題だということも認識しておるわけでございまして、通産大臣は、相手のＵＳＴＲ代表のブロック、また商務長官のボルドリッジ、あるいは一月に出かけましたときにレーガン大統領、副大統領並びにヘイグ国務長官、こういった方々とお会いした際、日本はアメリカの農産物の最大のお客さんだということと、日本の農民は欧米にも農産物の貿易については輸入制限の措置が行われておるということを十分知っておるのだ、そして天然条件とか国土の条件から言ってこれは工業製品のようなぐあいにはいかないという困難性を繰り返し繰り返し言っておられまして、この点は十分ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、むしろ通産省としては農業の市場開放というのは非常に困難だという認識のもとに、工業製品で今度の貿易摩擦の決着をつけるべきじゃないか。そこで、工業製品の大幅な関税の引き下げとか、あるいは関税をゼロにするとかということを思い切ってやったわけでございまして、九十六品目について工業製品の関税をゼロにする、あるいは百二十品目余りについて関税の大幅な引き下げをやるという措置を決定して、そしてこれを今度の第二弾としてぶつけたわけでございます。その点をひとつ十分御理解をいただいておきたいと思うのです。
　われわれは、むしろ工業製品の大幅な関税の引き下げ等の措置によって市場開放に大いに前向きに持っていくことによって、農産物の市場開放の困難性についてカバーしようというような考えでやったわけでございます。同時にまた、総理大臣の談話についても、工業製品に限定して話をしておるわけでございまして、これは農産物を含んでおるわけではないということもぜひひとつ御理解をいただきたいし、また、これはもちろん日本政府が全く独自に判断をし、これを作成したものでございまして、何ら外圧によってやったものではないということでございます。
　以上のことを御理解の上、御議論をいただきたい、こういう意味で御答弁申し上げた次第でございます。
　先ほどの御質問の趣旨は、政府委員から御答弁申し上げます。
○福川政府委員　五月七日に通報いたしたやり方についてのお尋ねでございますが、五月七日に、五月十一日から予定されております三極の会合の議題の問い合わせの一環といたしまして、今後、その三極会合の際には、総理の国民への談話と申しますか、それも議題にいたしたい、またあわせ、その骨子は大体こんなものであろうということを担当者レベルで通告をいたしたわけでありますが、主たる説得と申しましょうか、向こうの理解を求める工作は、安倍大臣御自身、三極会合のところでやられたわけでございます。
　そのときの伝え方がどうであったかということでございますが、その骨子を読み上げ、連絡をいたしておるわけでございますから、そのときの言い方と申しますのは、大体書き取られるようなことで話を伝えていると思いますし、また、先方からもクラリフィケーションと申しましょうか、疑問点についての問い合わせといったようなやりとりがあわせ電話で行われております。
○寺前委員　そこで、それを出された内容と、向こう側が添付してきたところの文書との間には、差異はあるのですか、ないのですか。