Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、大臣官房参事官金井正彰君、大臣官房参事官西永知史君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官山中修君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、海上保安庁警備救難部長白石昌己君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、防衛省大臣官房審議官田中利則君、大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　このタイミングで、この場で、外務委員会で質疑をさせていただくこと、心から感謝申し上げます。
　十五分しかないので、単刀直入に、一般質疑でございますので、ウクライナのロシアによる侵略から一か月がたとうとしておりますが、そこを中心に今日は質疑をさせていただきます。
　関係省庁の皆様、この一か月、外務省を中心に本当にお疲れさまでございます。
　御案内のように、今日、この後、午後六時から、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説をオンラインでされます。聞くところによると、その後、日本時間の午後十一時からフランスでも同じことをするということで、これで、本日をもって、Ｇ７の全ての国々での演説が終了して、明日以降、ベルギーでのＧ７につながるわけでございますが、これは本当に、国際秩序に対するロシアの挑戦、また力による現状変更、これは決して許されないことでございます。
　それはそれとして、ちょっと気になることがあるので外務省に質問させていただきたいのが、去る先週十六日に、今お話ししたように、ゼレンスキー大統領、米国議会での演説をされましたが、その際に、真珠湾を例に取って、リメンバー・パールハーバーと。九・一一と真珠湾、その二つの例を出して米国議会で演説をされましたが、この件につきまして、外務省は、事前にこの発言については知っていたのでしょうか。また、知らなかったとしたら、その後、何らかの形で先方にはその件についてはお話しされたのでしょうか。質問させていただきます。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　第三国の議会におけます大統領の演説ということもございまして、その内容につきましては事前に承知しておりませんでした。
　他方、いずれにしても、この演説でございますが、ゼレンスキー大統領は世界各国に向けて協力を求めており、こうした思いを私どもしっかりと受け止める、そういう話はしているところでございます。
　いずれにしても、日本を含め国際社会が協力してウクライナを支援する必要があると考えております。
○辻委員　それはそうだと思います。私も全く同感ですが、一方で、今回ゼレンスキー大統領がアメリカの議会でこうした発言をしたことに、私も、二つ理由があると思うんですね。一つは、アメリカ人の琴線に触れる出来事を話して共感を得ること、そしてもう一つは、この問題を世界史的な流れにおいて多くの国々に共感をしていただくというか、問題は本当に今回深刻だということをやはり各それぞれの国の議会で、今日もこの後の演説で、我々の、日本に対する様々な要請があると思いますが、ただ、それはそれとして、真珠湾攻撃、それは今ロシアがやっているような完全な無差別な爆撃等々ではなくて、あくまで軍事施設に対する、奇襲ではあったかもしれませんが、攻撃であったので、それはもちろんこのタイミングでどうこうということではないのかもしれませんが、しっかり機会を捉まえて正していくべきだと私は思っております。
　今日、この後、限られた時間なんですが、邦人保護、また難民支援についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　今、ウクライナにおける邦人の退避の現状、何人ぐらい残っていて、どういう状況なのか、まずお聞かせください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対し、自身の身の安全を最優先とした行動を取るよう呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行っており、退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきているところでございます。
　その結果、一月時点で在留届ベースで約二百五十人の在留邦人の方がおられましたけれども、三月二十一日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続き、ウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　お残りになられている邦人の方々、それぞれ様々な、家族等々含めた事情で残られていると思いますが、引き続き徹底した邦人保護に尽力していただきますよう、よろしくお願いします。
　ちなみに、ロシアにおける邦人についてはいかがでしょうか。この間、外務省における様々な勧告もされておりますが、今減少傾向にあるやに聞いておりますが、また数字も含めてよろしくお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢を受けまして、政府といたしましては、三月七日にロシア全土の危険情報をレベル３に引き上げるとともに、在留邦人の方々に対して商用便による出国について検討するよう呼びかけてきているところでございます。
　現時点におきましては、中東諸国あるいは中央アジア諸国等の航空会社がございまして、ロシア国内の各都市から通常運航を続けているところでございます。大使館及び総領事館では、こうしたロシアからの商用便、あるいは陸路での出国といった選択肢につきまして在ロシア日本国大使館のホームページに掲載するとともに、領事メールを発出して在留邦人の方々に情報提供を行っているところでございます。
　状況は流動的でございまして、我が国としては、引き続き、ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期す考えでございます。
　御質問ありましたロシアの在留邦人数につきましては、三月六日時点での在留届ベースで約二千四百人でございましたけれども、最近の出国状況を踏まえて確認できた人数は、三月十七日時点で約千五百人となってございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　こちらについても、航空機の運航状況等々も日々変わっておりますので、大変だとは思いますが、こちらについても同様お願いします。
　さて、難民支援についてでございます。
　先週三月十六日に総理が難民受入れを表明されてから、官房長官をトップとしたチームが編成されて、現状、これから、またこれもそうですが、今までどれだけの、いわゆる難民、また家族の方で我が国に誰かウクライナにゆかりのある方々がいる方々で、我が国に入国をされた方々の人数を教えていただけますでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、先週十八日、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催しました。ウクライナから避難を余儀なくされ、日本への避難を希望するウクライナの方々について、同日以降いつでも受け入れ、政府一体となり、国民の理解を得ながら必要な支援を行っていくということを確認したところでございます。
　この会議を受けまして、関係省庁によるタスクフォースを新たに設置することとなりました。政府内の体制を強化し、連絡調整会議の場で確認された支援の運用の在り方を議論、調整していくこととしております。ウクライナ情勢や避難民の方々のニーズを踏まえながら、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるよう対応してまいります。
　外務省といたしましては、円滑な査証発給に加えまして、周辺国において、訪日希望者からの照会対応や連絡調整といった訪日に向けた支援及び国内関係機関への情報提供、訪日希望者へのフィードバックを行い、関係省庁と協力してまいります。
　お尋ねの訪日者でございますけれども、現在まで避難を目的として本邦に入国したウクライナの方でございます。総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降で、三月二十一日までの時点で百六十人となってございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　その百六十名のうち一人は、私、二週間ぐらい前、地元の方から連絡がありまして、ウクライナ人の奥様がいらっしゃって、介護のためにキエフに戻られた際にこういう状況になったからどうにかしてくれということで、ポーランドまでその御高齢のお母様と一緒に避難をされた後、我が国に無事に帰国されたということで、涙を流して私に連絡がありました。これも、外務省の皆様、また関係省庁が迅速に対応していただいた一つの例として紹介させていただきます。
　ただ、御案内のように、ＵＮＨＣＲによると、ウクライナを出国した避難民はおととい時点で三百五十六万人でございます。国内避難を含めると人口の四分の一の一千万人が今何らかの形で避難をされているという状況で、その多くが女性や子供、高齢者でございます。
　それで、一つ、これは提案というか質問なんですが、もちろん我が国に受け入れることもそうなんですが、その多くの避難民の方々がポーランド、また近隣諸国のモルドバ等に今身を寄せておりますが、我が国において何らかの形で、例えば、自衛隊機を飛ばす、医官を送る。若しくは、私のところにも多くのそういった質問があるんですが、民間の、例えば、我が国における震災等々では、医師で構成するＤＭＡＴとか、そういった方々で、ウクライナ国内に行けなくても近隣のポーランドやその国々で、被災している方々、今、病院に行けない、様々な状況の中で、そういった方々に対する応援をしたいという声があるんですが、例えば、自衛隊機を飛ばす、国内は無理でも近隣諸国に飛ばすということは可能でしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であり、我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えです。
　防衛省・自衛隊としても、先日、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、装備品などをウクライナに提供することとし、自衛隊機によるポーランドへの輸送を実施いたしました。
　お尋ねの点は、対ウクライナ支援の検討の現況に関わることでありますので、お答えを差し控えますが、今後とも、防衛省・自衛隊としては、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。
○辻委員　これは本当にスピードが大事なので、今いろいろな形で物資を送っていただいていることも十分承知をしておりますが、ここで日本人が実際現地に行って、日の丸を背負って、現地にいる避難民たちに救いの手を差し伸べる、これがどれだけ彼ら、彼女らにとっての救いの手になるか。絶対にウクライナはそのことは忘れないと思います。なので、我々立法府の側でもできることがあったらそれを応援していきたいと思うと同時に、様々な困難もあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、総理は、この週末にインドとカンボジアを訪問されました。そしてまた、今夜ですか、ベルギーにまたＧ７で出立しますが、こういうタイミングでございますので、特に、我が国がこの十年間尽力をしてきた自由で開かれたインド太平洋構想という考え方がありますが、そのフレームワークの中で、今のウクライナ情勢を含めて、例えばインド、ＡＳＥＡＮの議長国であるカンボジア、訪問されたその意義について教えていただけますでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによりますウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為、明白な国際違反でありまして、厳しく非難するところでございます。今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないという考えでございます。
　その観点から、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性が一層高まっておりまして、委員御指摘のとおり、特に、インド太平洋地域は、世界の人口の半数を擁する世界の活力の中核である地域でございます。この関連で、今年、今月の十九日から二十一日にかけまして、岸田総理はインド及びカンボジアを訪問しまして、その際、岸田総理は、両国との間で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということを確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層促進していく重要性をしっかりと確認したところでございます。
○辻委員　これで質問を終わりますが、今日の、この後行われる予定であるゼレンスキー大統領の演説も含めて、私は、これは私見ですが、地政学的な要因も含めて、我が国の安全保障、また、我が国のみならず世界史的な大きなインパクトが今起こりつつあるこの一月、我が国にとっても、また国民にとっても、今後の我が国の進路、安全保障上も、どういう形でこの国を運営して、何を守って何をすべきかという大きな問いが、今、我が国に投げかけられているというふうに思っています。
　そういった緊張感の中で、これからしっかりと我が国を支えてまいりたいと思うと同時に、政府に対するエールを送らせていただきます。
　ありがとうございます。
○城内委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　ウクライナ人道支援と避難民の受入れについて質問いたします。
　まず、人道支援の観点から質問いたします。
　ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナからの避難民は、先ほどの辻先生のお話にも出てまいりましたが、おとといの時点で三百五十六万人を超えました。国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡによると、人身売買や性的搾取の危険が飛躍的に高まっているとのことでございます。ＵＮＨＣＲのグランディ難民高等弁務官が、第二次世界大戦後のヨーロッパで最速のペースで増加する難民危機と指摘するように、今世紀最大とも言える人道危機に直面しています。
　このような事態に対し、日本としても、各国や国際関係機関等と連携し、必要な人道支援に努めていかなければならないと存じます。
　こうした中、日本として、一億ドルの緊急人道支援や第三国に避難したウクライナ避難民の受入れを表明したことは、国際社会や日本国民からも高く評価されていることと確信いたします。公明党も、この政府の取組を強く支持いたします。
　しかし、ロシア軍によるウクライナへの侵略は、いまだやむことなく続いています。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　国難に直面するウクライナ人の生命と安全を確保するためには、住まいや食料、医療品などの生活必需品の確保は言をまたず、精神的ケアを含めた医療体制の整備など、国際機関を通じたウクライナ国内や受入れ周辺国での人道支援を財政面も含めて更に強化する必要があると考えますが、鈴木副大臣の受け止めをお聞かせください。
　また、性暴力から女性を守るための対策や、妊婦が安全に出産できる環境を整備するとともに、子供の健康支援などにも留意する必要があると考えますが、併せて御答弁願いたいと思います。
○鈴木副大臣　三月十一日に決定をいたしました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活動するユニセフ、ＵＮＨＣＲ、ＩＣＲＣ、ＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている全ての人々、そしてまた周辺国に避難をしているウクライナの人々に対して、緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっております。
　また、支援の内容は、国際機関からのアピール、いわゆる支援要請を基に、国際機関と調整をした結果を踏まえたものとなっております。具体的には、精神的ケアのためのカウンセリング、生理用品やミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、乳幼児健診、性的及びジェンダーに基づく暴力の予防等が含まれております。
　また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しております。
　ロシアによる侵略が継続する中、現地の状況悪化を受け、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっていること、また、ウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国が困難な状況に直面をしていることを踏まえまして、三月の十九日、岸田総理から、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援を更に追加していくことを表明をいたしたところであります。
　追加的な支援の具体的な内容について、まさに今調整中でありますが、引き続き、女性や子供に寄り添った支援となるように対応してまいります。
　また、委員から具体的に言及のありました、妊婦が安全に出産できる環境の整備、非常に重要な点だと思っております。しっかりと対応するように、国際機関、そしてまたＮＧＯとの間でしっかりと調整をしてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いします。
　次に進みます。
　国外に避難したウクライナ避難民の多くは、近隣諸国や同じヨーロッパ内にとどまる可能性が高いことから、避難民支援については、周辺国政府と連携を図るとともに、必要に応じて周辺国への支援を行うべきと考えます。
　特に、ＥＵに加盟していないモルドバは、経済的に決して裕福でないとお聞きしましたが、モルドバも含めて、周辺国への支援について、鈴木副大臣から御答弁願いたく存じます。
○鈴木副大臣　一億ドルの緊急人道支援でありますが、委員御指摘のとおり、周辺国、特にモルドバほかポーランド、ハンガリー、スロバキア、そしてまたルーマニアに避難をした人々に対する支援を含むものであります。
　モルドバについてでありますが、十六日には、日本、モルドバ、電話で外務大臣レベルの会談も行ったところでありますし、また、三月の十七日に行われましたＧ７の緊急外相会談におきましても、モルドバ支援の強化の必要性について一致をしたところであります。
　また、モルドバへの緊急人道支援、保健医療分野の支援ニーズ調査のほかに、人道危機に対応する医療データの管理システムというものの立ち上げ支援をＷＨＯと連携して行うべく、ＪＩＣＡが三月の十九日に、医療専門家等から成る調査ミッションをモルドバにも派遣をいたしました。
　十九日に、先ほども述べさせていただきましたように、岸田総理が追加の緊急人道支援の表明、これもさせていただいたところであります。この追加支援においても、まさにこのモルドバを含む周辺国との連携というものを図ってまいりたいと思います。
　また、モルドバ自体に対する支援についてでありますが、ＪＩＣＡの調査ミッションの活動も踏まえて、迅速に検討してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　次に進みます。
　次に、日本国内からは、日本のＮＧＯが既にウクライナ近隣諸国で避難民支援の準備に当たっておられます。尊い取組に感謝と敬意を表するものであります。
　そこで、今後の政府の人道支援についても、国際機関のみならず、ジャパン・プラットフォームなどのＮＧＯ経由の支援も引き続き行っていただきたく存じますが、鈴木外務副大臣から御答弁を願います。
○鈴木副大臣　先般から出ておりますこの一億ドルの緊急人道支援、その中の約十五億円分が、ジャパン・プラットフォーム経由で、日本のＮＧＯを通じて実施予定であります。
　これまで、難民を助ける会を始めとする十を超える日本のＮＧＯより、ウクライナ及び周辺国における避難民支援についての計画があるとの情報が寄せられておりまして、このＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを通じて速やかに支援を実施すべく、準備を進めさせていただいております。
　ＮＧＯを通じての支援というものは、まさに現地のニーズというものをつぶさに把握してくださる、きめ細かく対応していただけるほか、まさに日本の顔が見える支援というものに直結するものだ、このように思っております。
　このＮＧＯを通じる支援のメリットを最大限に生かしながら、引き続き、ウクライナ及び周辺国に対する支援において、日本とＮＧＯ、緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　ＮＧＯ団体との緊密な連携、本当に是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、避難民の受入れの観点から質問をいたします。
　その前に、まず、日本に在留するウクライナ人についてお聞きしたく存じます。
　現在、日本には二千人弱のウクライナ人がおられるとお聞きをいたしました。在留資格が切れるからといって形式的に送還手続に入るようなことがあっては断じてならないと思っております。
　そこで、日本に在留するウクライナ人については、その安全と安心を確保するために、在留資格の適切な延長などを実施していただきたく存じます。特に、本人の意思に反して決して送還しないような取組を努めていただきたく存じますが、法務省から答弁を願いたいと思います。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　現下のウクライナ情勢を踏まえ、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内にとどまることができるよう在留期間の更新を認めるなどの措置を講じており、そのことについて入管庁のホームページでも御案内しております。また、退去強制命令書の発付がされている方についても、本人の意思に反して送還は行わないこととしております。
　今申し上げた対応は、ウクライナにおける情勢が改善していないと認められる間は同様に行うこととしております。
　在留ウクライナ人の方々の置かれている状況に十分配慮しながら、在留許可の判断を適切に行ってまいります。
○吉田（宣）委員　母国が大変なことになっている思いを、ウクライナの方、日本におられて安全ではございますが、大変な思いをされていることは、思いを致すと本当に心が痛くなるところでございます。是非適切な運用に努めていただきたいと思います。
　次に進みます。
　今後、難民の数は更に拡大する可能性が高いと考えられます。日本に親族や知人がいなくても、日本への入国を希望する避難民も出てくるのではないのかなというふうに思っております。そこで、日本における避難民の受入れについては、迅速かつ更なる対応が求められてくるのではないかと思います。
　そこで、ウクライナから日本に入国を希望する避難民に対しては、その者への個別対応とはせずに、日本に親族や知人がいない避難民であっても受入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう、既に実はその方針も示されていますが、日本国内での身元保証人を不要としたり長期滞在可能な在留資格を付与するなど新たな制度を構築すべきと考えますが、法務省のお受け止めをお聞かせいただければと思います。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の方々を迅速かつ円滑に保護することは重要と考えております。
　こうした避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、先週十八日、官房長官の下で、ウクライナ避難民対策連絡調整会議第一回会合が開催されました。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　まずは日本に知人や親族がおられる方の受入れを進めていきますが、それにとどまらず、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の観点から対応していきます。
　また、入管庁におきましては、ウクライナから我が国に避難してきたウクライナの方々が就労を希望する場合に、特定活動の在留資格への変更を認める措置を講じることといたしました。ウクライナ情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認める方針であります。
　入管庁としては、関係各省庁と緊密に連携しながら、しっかりと取組を進めてまいります。
　なお、こうした実務上の新しい取組以外に、委員御指摘の、ウクライナからの避難民の受入れに関し改めて新たな制度を構築するかについては、その要否も含め、関係省庁と連携して適切に検討してまいります。
　以上です。
○吉田（宣）委員　新たな制度というのを私が申し上げるのは、やはり、日本の入国管理審査というのは非常に厳格で厳しいというふうに私は思っておりますので、こういった、世界が本当に一致団結をして協力をしなければいけない、そういったさなかでございます、是非、円滑で迅速な対応が可能となるような、また、関係各所、省庁間の連携もお願いしたく存じます。
　最後に、受け入れたウクライナ難民の方の立場に立って質問をさせていただきます。
　日本に長期滞在する可能性が非常に高いのではないのかなというふうに思っています。ウクライナの避難民が地域に溶け込める体制づくりも非常に私は重要であるというふうに思います。そして、身寄りや知人、そういった方がおられなく、心細く日本に入国されてこられる。しかし、日本を希望されてこられる、そういう方であれば、私の私見で、推測でございますけれども、日本に来たときに一生懸命日本語を勉強したいというふうに望まれるのではないのかというふうな気がしております。
　そこで、日本語を積極的に学びたいと考えるウクライナからの避難民の方に対しては、日本語の無料レッスンとかそういったものを無償で日本語を学ぶ機会として提供すべきではないのかと考えますけれども、文部科学省の御答弁をお願いしたく存じます。
○中原政府参考人　我が国への在留が認められたウクライナからの避難民の方が円滑に社会生活を送るためには、委員御指摘のとおり、日本語の学習を希望される方々に日本語教育の機会が提供されることが重要というふうに考えてございます。
　ウクライナからの避難民については、十八日に開催されたウクライナ避難民対策連絡調整会議におきまして、法務大臣より、日本に一定期間在住を希望する者に対し、半年程度の日本語研修等を行った上で生活を始めていただく事業を実施するとの方針が示されたものというふうに承知をしております。
　文部科学省としては、これまでのノウハウを生かしまして、今般法務大臣より表明された事業において、必要に応じて法務省と連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（宣）委員　避難民の苦難はまさに始まったばかりだというふうに思います。これから、まだウクライナ情勢、流動性が非常に高いわけでございますけれども、一定程度、かなり長い期間、この避難民の皆様のための施策というものを講じていく必要があるというふうに思っております。
　事態をしっかり政府として注視をしていただきたく存じますし、私自身も、人道的支援の立場から、しっかりこのウクライナの人たち、苦しんでおられる方々の身になって取組を進めさせていただきたくお話を申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松原委員　今日は、夕刻にゼレンスキー大統領の国会におけるズーム演説もあるということであります。
　私、今回のウクライナにおける戦争というものは、一つの大きな衝撃であるだけではなく、やはりそういったことを権威主義の国家はやるんだな、こういうふうに、強い怒り、憤りを感じているわけであります。
　今回のこのウクライナ問題をもちろんこれから扱うわけですけれども、それが、じゃ、我が国の場合はどうなんだろうか。同じようなことが起こらないとは全く言えないわけであって、今回のプーチンのやっていることを見ると、あり得ないことを彼はやっているわけでありますから、同じようなことを権威主義の国家というのはやる可能性がある、このように思っております。
　私の今日の質問の本質的な部分は、今回のウクライナ危機を見て、Ｇ７の国々を中心として、法の支配、そして自由、人権を尊重する、その共有の価値観を持つ国家が団結をして、経済制裁をしたり、犯罪者の個人資産の凍結、あえてプーチンを含めて犯罪者である、このように断じておきたいと思っておりますが、犯罪者の資産の凍結を行っているわけであります。
　私は、これから、そういった権威主義の国家というのは世界に幾つかしかないわけでありまして、そういった国家がほかの国に対して、もちろん日本に対しても、日本の様々な領土、領海に侵入をし、そういったウクライナ的な、ウクライナにおけるような状況を現出する場合に、我々は、事前に彼らに対して、ロシアがやったことと同じような犯罪者に対しては資産凍結等をするぞというコンセンサスをつくっておく。これが我々の、自由と人権と法の下の平等を共通の価値観とする国家における、ある種、権威主義国家の横暴、暴走、独裁に対する安全保障だろうと私は思っております。これをつくるということを是非とも今日は皆様に提言をしたいということで質問に入っていきたいと思います。
　まず、米中会談についてでありますが、アメリカは中国がロシアに対して経済支援するときには制裁の対象とするというふうに考えているかどうか、これについてお伺いいたします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　先般行われた米中首脳オンライン会談においては、バイデン大統領から習近平主席に対して、ウクライナの都市や市民に対して残忍な攻撃を行っているロシアに、仮に中国が物的支援を提供した場合の影響と代償について説明したというふうに我々承知しております。
○松原委員　この物的な支援というのは、これは具体的にどういうものと想起されるか、お伺いしたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　米側が明らかにしているところはまさに今申し上げたような言いぶりによってでありまして、これは米国と中国という第三国間の会談であって、そこで意味するところ、背景等について我が方としてコメントするということは差し控えたいと思います。
○松原委員　これは、中国とロシアというのは、今私が申し上げたように、極めて独裁色の強い国家だろうと。後でこれも、文脈の中で、我々はそれを当然そのように考える理由も説明をさせてもらいますが、この中国とロシアの関係に関して、バイデン氏は、物的な支援をする場合、この中身が分からないけれども、代償を払わすことがある、こういう警告を発したというふうに承知をしております。
　アメリカが中国に代償を払わせるとした場合、その代償の中身にもよりますが、ここまで来ると外務省はお答えにならないかもしれないが、日本は日米同盟の国家として当然米国とともにその代償を払わせることがあるかどうか、お伺いしたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　仮定の質問にお答えするということは差し控えますけれども、いずれにせよ、ロシアによるウクライナ侵略については、今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と対応することが必要であり、米国を始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動を求める、そういう所存でございます。
○松原委員　要するに、アメリカと一緒にやりますよ、こういうことを今おっしゃったわけであります。
　さて、今回のウクライナ戦争についてでありますが、国連安保理常任理事国、大体、核保有国ですね、全て。ロシアが侵略行為を行った今回のウクライナ戦争を見ると、いわゆる、これは実際もう一か月近く続いているわけでありまして、安保理の常任理事国がこういった犯罪的行為をした場合に安保理は機能していない、このように考えているわけでありますが、このような国連でこれからの世界の平和を維持できるとお考えなのか。やはり、これは少し国連の中の改革をする必要があるのではないか。
　漠然とした思いでも結構ですが、当然、日本の立場から、大臣、御答弁をいただきたい。
○林国務大臣　国連でございますが、さきの大戦後に、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたわけでございますが、常任理事国には拒否権があり、特に、米ソ冷戦時代には、国連が国際の平和と安全の維持の機能、これを果たすことができなかったわけでございます。
　国際社会の平和と安全に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙、これは、こうした国連が抱える問題を改めて提起するものでありまして、新たな国際秩序の枠組みの必要性、これを示していると考えております。
　安保理改革については、我が国は長年安保理改革の必要性を訴え、積極的に活動してまいったわけでございます。今般、トルコとＵＡＥを訪問してまいりましたけれども、それぞれの外相会談においても、この安保理の問題点については提起をしてきたところでございます。
　各国の複雑な利害が絡み合う安保理改革、これは簡単ではありませんが、岸田政権の下で、引き続き、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現、これに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○松原委員　現実には、常任理事国、五つの大国が責任を全うできませんでしたといって、なかなか荒唐無稽だというふうに言われるかもしれないが、安保理が一定のいわゆる問題解決能力を示すには、五大国が拒否権を持っているということが完全にネックになっている、多数決でやるというのは、どこまでリアリティーを持つかどうか分からないけれども、やはり五つの常任理事国が、こんな犯罪的な行為をしているわけですから、これははっきり言って、そこが拒否権を持たなくなるということが最大の安保理改革だと思っております。
　次の質問。
　バイデン大統領は、第三次世界大戦を招来させたくない、こう言って直接介入はしないわけであります。これだけの悲惨な状況で、まさに国連のそういった本来の使命を十分に果たし切れない部分があって、第三次世界大戦は怖い、これは具体的にどういうイメージでしょうか、外務省。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としまして、バイデン大統領が述べます第三次世界大戦について御説明することは、そういう立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、バイデン大統領は、アメリカがウクライナをめぐってロシアと武力衝突に至ることを指して第三次世界大戦という表現を使っているものと承知しております。
○松原委員　そこまで全部ぼやかしてしまうと、この委員会の意味が私は非常に薄れてしまうので、もうちょっと言ってもらわなきゃいかぬわけですよ。
　大体、第一次世界大戦、第二次世界大戦というのがあって第三次と言っているんだから。第一次、第二次の世界大戦を一つの、こういったものだというのがあれば、その延長線上で第三次と言っているのであって、それを、そんな木で鼻をくくったような答弁をしていたら、この外務委員会での質疑は意味があるのかという話になってしまうので、そういうことはおっしゃらないようにしてもらいたいと思います。
　さて、アメリカは、国連安保常任理事国であり、かつ核保有であるロシアに対して抑制的な対応しかできていない。今言ったように、第三次世界大戦は困るということであります。
　今後、常任理事国の中からならず者国家が現れた場合、アメリカは抑制的な対応しか取らないのであれば、ならず者国家が自分の目的を達成することが阻止できなくなる。こういったリスクに対してどうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　必ずしも、仮定の御質問のような感じもいたしますが、ならず者国家というものが何をするかという中で、我々の方から考えますと、日本の領土が侵略をされるような場合というふうに仮置きした上でお答えをいたしますと、アメリカは累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきております。本年一月の日米首脳テレビ会談においても、バイデン大統領はこの点を改めて表明をされております。また、今年の一月に行いました日米２プラス２においても、米側から、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安保条約の下での日本の防衛、これに対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されておりまして、日本政府として、米国が条約上の義務を果たすということに全幅の信頼を置いておるところでございます。
○松原委員　そうなんですが、もっと一般の国民に分かりやすい言語でちょっとお答えいただきたい。今のお話はもっと分かりやすくかみ砕いて言ってもらいたいわけでありますが、日本の領土が国連安保常任理事国から侵略された場合、アメリカは、ウクライナにおける対応と異なって、戦闘に参加する、こういうふうに大臣は考えているということを確認したい。
○林国務大臣　我が国を侵略するということが国連安保理常任理事国によって行われる場合であろうとなかろうと、米国は、先ほど申し上げましたような、安保条約の下での対日防衛義務というものを持っておりますので、そうした意味で、先ほど申し上げましたように、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安保条約の下での日本の防衛、これに対する揺るぎないコミットメントが表明をされておるということでございます。
○松原委員　次の質問ですが、今回、ロシアによる市民の攻撃で、避難場所である学校等が破壊され、多くの死傷者が発生していると言われております。これはジェノサイドに当たるかどうか、お伺いしたい。
○林国務大臣　我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めております。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣに関するローマ規程上、ジェノサイド、集団殺害犯罪とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う殺害などの行為とされておりまして、そうしたジェノサイドがあったかどうかについては、現地の状況等を把握する必要があり、確定的なことは申し上げられませんが、国際刑事裁判所、ＩＣＣの検察官による捜査や今後の事態の展開を注視していく考えでございます。
　我が国としても、三月二日の国連総会決議及び三月四日のＧ７外相会合共同声明、また、並びにその後の更なる戦争犯罪の懸念の高まりを踏まえて、ＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、今次事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。
○松原委員　ＩＣＣが判断するということですが、ジェノサイドのおそれがあるということは私は日本の政府はやはり言うべきだと思うので、やはり、それぐらいのことを言っていかなければＧ７の中においての我々の立ち位置というものは維持できないと思っております。
　答弁はそれ以上の答弁がないかもしれませんが、外務省の事務方から何か答弁ある、大臣が答弁されたから答弁できない、これ以上。確認。首を横に振っているけれども、手を挙げてこっちに来て答弁して。
○徳田政府参考人　今、大臣からお答えをしたとおりでございます。
○松原委員　これが一番日本の駄目なところなんですね。やはり、日本の国としての主体的な意見表明がないというところが最も問題だと思っております。
　次に、今回のウクライナ侵略を踏まえれば、今後、インド太平洋地域や東アジアにおいて、日本は当然入っています、同様の事態が発生する、日本において発生することは否定できない。あり得ないことが今起こっていますから。
　その上で、我が国は専守防衛を掲げているが、今回のような他国からの攻撃に際して防衛省・自衛隊はしっかり対応できるかということをお伺いしたい。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に対して武力攻撃が発生し、武力行使の三要件が満たされる場合、我が国は、当該の武力攻撃を排除するため、自衛権の行使として武力を行使して対処することになります。
　御指摘の専守防衛については、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢でありまして、このような我が国の防衛のための武力の行使は、専守防衛の考え方とも整合するものです。
　その上で申し上げますが、我が国の領土、領海、領空、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務であります。
　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許すわけにはまいりません。今回のウクライナ侵略をしっかりと分析し、新たな国家安全保障戦略等を策定し、国民の命や暮らしを守り抜くため、我が国の防衛力を抜本的に強化してまいります。
○松原委員　ウクライナのように自国の領域に他国の軍隊が一方的に侵入してきた場合、今おっしゃったように、その排除のためには当然実力行使を行う、こういうことであります、できるということであります。この場合、武力攻撃の発生を認定するための、組織的、計画的な攻撃が行われているということを判断するのは一体誰であるか、お伺いしたい。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のウクライナ侵略と同様の事案が日本に発生するという仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国に対して武力攻撃が発生し、武力行使の三要件が満たされる場合、自衛隊は当該の武力攻撃を排除するため武力を行使して対処することになります。我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものです。
　武力攻撃事態に至ったときは、事態対処法第九条などに基づき、政府は、事態の経緯、事態の認定及び当該認定の前提となった事実などを明記した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をすることとなります。さらに、その後、これについては直ちに国会の承認を求めることになります。
○松原委員　この部分で、どこかの国が、どこかの国連安保理常任理事国が日本に対して攻撃をするということが事前にインテリジェンスで分かっているときには、そのインテリジェンスを用いて、当然これに対してあらかじめ対処するような即応態勢が取れるかどうか、また同時に、サイバー攻撃というものが当然想定されますが、もし今お答えできる範囲であれば、この部分についても答弁いただきたい。
○大和政府参考人　これも一般論になりますけれども、あらゆる事態に準備をして、かつ、どのようなことが起こっても対処できるように準備をするということは当然のことであります。
　それから、サイバー攻撃の御質問がございましたが、もし御質問がサイバー攻撃だけで武力攻撃になり得るのかということであるとすると、一般論として申し上げれば、物理的な攻撃と同様な大きな被害が生ずるような場合であるとか、そういった場合には、そのサイバー攻撃が我が国の武力行使の前提となる相手による武力攻撃を構成することもあり得るというのが、一般論でございますが、政府の立場であります。
○松原委員　今回、ウクライナ攻略で、ロシア兵の戦死者は千人単位であります。日本国内に侵入してきた敵部隊をせん滅、そして殺傷、排除するということは、専守防衛の範囲内で行うことができるという認識でよろしいということだろうと思っております。
　その上で、我が国の自衛隊等の反撃によって撤退中の敵部隊、ただ、この状況は、敵が日本に対しての攻撃をまだ継続しているということでありますが、当然、その攻撃というのは可能である、この認識で間違いありませんか。
○大和政府参考人　これも一般論になりますけれども、我が国に対して武力攻撃が発生し、武力の行使の三要件が満たされる場合、そして、当該の武力攻撃が継続しておれば、自衛隊はこれを排除するため武力を行使して対処することが可能であります。
○松原委員　つまり、今のウクライナで起こっているウクライナ軍の反撃に関しては、同様のことが日本でできるということを私は今の議論から確信をしているわけでありまして、その上で、実際に日本においてこのようなことが起こる可能性に関しては、これは未知数でありますが、こういったことを含めて、我々は、ミサイルやサイバー攻撃等が行われる可能性があると。
　また、今、テクノロジーの進化によって戦争の形態というのは大きく変わってきている。テクノロジーの進化によって、従来と違って、はるか遠方から日本に対するミサイル攻撃もできるようになる。一発目のミサイルが来て、二発目、三発目のミサイルに対して何もしないで日本における様々な被害を受けるのを甘んずることもできないだろうということ、あえて言うならば、先制攻撃ではない部分において敵基地攻撃能力も議論をしていくべき時期に来ているということを申し上げ、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　次は、尖閣諸島についてお伺いしたい。
　尖閣諸島については、極めて、国連安保理常任理事国である大国である中国が、我々に対して様々な行動を取ってくる可能性がある、日本の領地、領海を侵す可能性があると私は思っております。
　この尖閣諸島の歴史的経緯について、江戸時代から、一九四五年、日本が敗戦をして米国が統治下に置くまでのプロセスを簡単に御説明いただきたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島については、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認したものです。その上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式にこれを日本の領土に編入しました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。
　一八九六年には、民間の実業家が明治政府の許可を得て尖閣諸島の本格的な開拓を開始しました。これによって多くの日本人が尖閣諸島に居住し、漁業を中心に、かつおぶし工場や羽毛の採取などに従事することになりました。このように、明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。
　第二次世界大戦後、日本の領土を法的に確定した一九五一年のサンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島は、同条約第二条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、同条約第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権に置かれました。
　一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域に尖閣諸島が含まれており、尖閣諸島は、戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本の領土として扱われてきたものです。
　以上です。
○松原委員　そうなんですよ。中国は一貫して、アメリカの統治下のときに、どうも、これはどうだこうだという話はしていない。
　非常に問題なのは、何で、沖縄返還と同時に尖閣が日本に移管されたときに、ここに対して適切な管理をしてこなかったのか。この瞬間に適切な管理をしてくれば、中国がこんなふうないちゃもんをつけることはなかったと私は思っております。
　何で適切な管理をしてこなかったのか。そのときの担当大臣は林さんじゃないけれども、外務省という流れの中では一体性を持っているという認識の中で、なぜ適切な管理をしてこなかったのか、大臣、お答えいただきたい。
○林国務大臣　尖閣諸島及び周辺海域、これを安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては、様々な対応がありますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配をしております。このことは、御指摘今ありましたような対応があったか否かにより変わるものではないというふうに考えております。
○松原委員　答えになっていないんですよ。適切な管理をしてこなかったので。そのときの担当大臣はそのときの大臣でしょうから、これ以上林さんに言ってもなかなか答えられないと思いますが、この間の外務省、外務省も今の外務省の皆さんは世代が替わっていると思うけれども、こういうときに、本当は最初に、初動で何らかの行動をするべきだったと僕は思うんですよ。非常に残念でありますが。
　尖閣のリスクに関してでありますが、これは海上保安庁にお伺いしますが、中国海警局に所属する船舶の活動及び海上保安庁の対応、簡潔にお願いします。
○白石政府参考人　お答えします。
　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が確認されています。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
　また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にありますが、海上保安庁では、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続け、領海警備に万全を期してまいります。
○松原委員　ちょっと、時間が大分なくなってきたので、尖閣の他の質問は次回の質疑に移したいと思います。
　ここで、いわゆる国連海洋法条約についてでありますが、この国連海洋法条約については、後でまた内容は別の機会に議論できると思うんですが、日本側のいわゆる排他的経済水域二百海里にある海底地下資源はどのぐらいあるのか。量的な分野に関して、経産省、お願いします、資源エネルギー庁。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の排他的経済水域を含む、いわゆる日本近海におきます石油、天然ガスの埋蔵量についてでございますけれども、これまでのところ、原油に関しましては二十六万キロリットル、これは日本の消費量の約半日分でございます、天然ガスは約二億立方メートル、これは消費量の約一日分でございますけれども、の埋蔵が確認されてございます。また、今後の資源探査活動を通じまして更に埋蔵量が増加することも見込まれてございます。
　さらに、非在来型の天然ガス資源の一種でありますメタンハイドレート、これも、太平洋側に賦存している砂層型と言われるものに関しましては、日本の消費量の約十年分の存在が確認されております。
　加えて、レアメタル等の海洋鉱物資源についても、現在、資源埋蔵量の把握を進めているところでございますけれども、例えば、レアアース泥に関しましては、南鳥島沖周辺に相当量の存在を確認して、現在、更に追加の調査を内閣府において進めているところでございます。
　以上です。
○松原委員　ちょっと答弁としては不十分なんですが、要するに、すさまじい量の海洋地下資源がある、エネルギー源もあれば、また、様々なメタンハイドレート以外のレアメタルの場所もあると。
　これがどれぐらいあるか分からないという、これはまた問題でして、もっとちゃんと調べてほしい、もっと早く調べろということですよね。やはりそれは政府がやっていかなきゃいけない。そこを逆に、先に何か、中国の何かが日本の地下資源を調べるようなことがあってはいけないと私は思っておりまして、これは、メタンハイドレートを含むレアメタル資源等に関しても、もっと徹底的に日本政府は調べる努力をするべきだろうと思っております。
　その上で、日本側の主張と中国側の主張、排他的経済水域、どうなっているか、簡潔にお答えください。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　東シナ海における排他的経済水域についての主張の違いということだということで、お答えいたします。
　我が国は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原、これはある行為を正当化する根拠みたいなものだと思っていただければと思います、この権原を有している。東シナ海を挟んで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は四百海里未満であるので、双方の二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要があります。
　国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決になるというふうにされている。
　これに対して、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるというふうにしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張しています。
　しかし、国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に基づけば、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの中国の考えは根拠に欠けると我が方としては考えております。
　このような前提に立って、これまで我が国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できるとの立場を取ってきています。これは、中間線以遠、そこより遠い部分の権原を放棄したということでは全くなく、あくまでも境界が画定されるまでの間は取りあえず中間線までの水域で主権的権利及び管轄権を国際法に従って行使するということであります。
　以上です。
○松原委員　一般的にはそうなんですよ。ただ、常識的には、従来の慣例的なものでいくと、中間線が画定していない排他的経済水域における資源開発というのはなかなかできない、こういうふうな認識であります。
　私がこの外務委員会で、二十年ぐらい前ですかね、質問したときに、ちょうど白樺の、中国が採掘をしていた、このことに関して外務委員会で私は質問したわけでありますが、どうなっているんだ、こういう話をしたら、中国側は中国側の認識で、常識的には中間線が画定していないところは資源開発はしないんだけれども、やっているようですという答弁があったわけでありますが、ちょっと確認しますが、二十年前の中国のガス田開発、これに関しては中国側からどのような説明が日本にあったんでしょうか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　済みません、御質問のその部分につきまして、当時、中国がどういった説明、合理的なことを言ったのかどうなのかということについて、ちょっと手元に情報がございませんので、済みません、ちょっとこの場でお答えが難しゅうございます。
○松原委員　このガス田開発が中国によって行われた、やはりこれは、一方的にガス田開発を日本側の主張と中国側の主張が妥結をしていない段階でやったということは、当時においては非常に納得できないものだと私は主張した記憶がありますが、そういう中において、今後、中国が日本側のＥＥＺの中でそういう採掘はしないというのが常識的なことでありますが、仮にそれが行われた場合、どういうことになるのかということをお伺いしたいわけであります。
　日本の排他的経済水域において、中国が一方的な資源開発を行う事態が生じた場合、我が国の領海外であるものの、我が国の平和安全維持、国際平和のための努力への寄与といった現行外為法上の要件を満たすと評価し、当該国に経済制裁を発動できるようにすべきと考えるが、こういったことに関して大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　近年、中国は東シナ海において資源開発を活発化させておりまして、日中の地理的中間線の中国側で、これまでに計十六基の構造物、これを確認しております。
　我が国としては、いまだ東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定していない状況において、中国が一方的な開発行為やその既成事実化の試みを進めていることは極めて遺憾であり、これまでも累次にわたり、一方的な開発行為やその既成事実化の試みを中止するように求めております。
　その上で申し上げますと、今、松原委員からお話のありました外為法に基づく措置等を含めて、今後、日本としていかなる事態に具体的にどう行動するかについては、個別具体的な状況を踏まえて検討されるべきであり、予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、その時々の国際情勢、これを考慮するとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら総合的に判断していくことになると考えております。