Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　いや、もう一回聞きますよ。解決されるという意味は、まだ解決されていないのか、もう終わった話なのか、どっちなんですか。
○政府参考人（四方敬之君）　日韓合意におきましては、この合意の履行ということで双方の努力ということが、取組が必要になっておりますので、そういう前提で日韓の間で、先ほど申し上げましたとおり、最終的かつ不可逆的に解決されるということについて一致を見ておるということでございます。
○山田宏君　駄目ですよ、そんなのは。意味が分からぬ。じゃ、まだ解決されていないんですね。
　前提と言いましたね。前提は二つなんです。日本が十億円出すこと、税金から、そして、韓国はそれを受け入れる財団を、癒やし財団をつくること、これが前提でしょう。日本は十億円出したじゃないですか。財団もできて、配られているじゃないですか。解決したんでしょう。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本政府は、この合意に基づきまして韓国に設立された財団に対して、昨年八月、約十億円を支出する等、合意に基づく日本側の責務を果たしてきたところでございます。
　日韓両国で約束をして、国際社会からも高く評価されている合意が引き続き着実に実施されることが重要と考えておりまして、政府としまして、引き続き、韓国側に対して粘り強くあらゆる機会を捉えてこの合意の着実な実施を求めていきたいと考えております。
○山田宏君　ちょっと、私、与党だから、野党のようにやりたくないんですよね、野党のような質問。ちょっと勘弁してください、時間短いんだから。
　合意は解決されたのかされていないのか、合意によって最終的に慰安婦問題が解決されているのか、それともまだ解決されていないのか、これから解決されるのか、最終的、不可逆的に。どっち。右か左か、どっち。
○政府参考人（四方敬之君）　先ほど申し上げましたとおり、解決されるということにつきまして、韓国政府の明確かつ十分な確約を日韓合意の発表のときに得たものと受け止めておりますので、私どもとしましては、この合意によって解決されるということについて一致を見たということでございます。
○山田宏君　もう、ちょっと、これ、なぜ言っているかというと、韓国は、資料を見ても分かるように、これ、ウィル・ビー、要するに、日本の場合は現在形で書いてあるんだけれども、韓国の文書を読むと、国連に提出したやつを読むと、まだ解決されていないと。要するに、この問題は、ウィル・ビー、リゾルブド、ファイナリー・アンド、不可逆的にと書いてある。ウィル・ビーと書いてある。まだ解決していないんです。日本がちゃんと謝って、ちゃんと法的責任を認めて、そしてちゃんと履行しなければ、我々はこれ合意はまだ実行されていないと見ていますよ、だから、最終的、不可逆的に解決とは見ていませんと、韓国は、この英文を見れば、書いてあるじゃないですか。だから言っているんですよ、向こうは。
　そうしたら、向こうはそういう解釈、日本は合意で不可逆的、最終的に解決したと、向こうはまだ解決していないと。そうしたら、合意内容について解釈が違うんだから、結局、向こうは何と言ってくるかといったら、まだこれが解決できていないのは日本がちゃんと履行していないからだと言い始めているじゃないですか、合意内容を。この文書はそうですよ、国連に出した文書は、韓国の。
　だから、そういうことをいえば、今度は日本のせいになる。日本がちゃんと合意しないから我々はこれは不可逆的に解決されていないと見ているんだ、日本が悪いんだ、だからこの合意については見直すべきなんだと、こう来るに決まっているじゃないですか。駄目ですよ、そんなことを言っていたら。国益守れないですよ。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　日韓の合意の時点でこの問題は解決されたということで、韓国側がその義務を果たすということが前提になっているということかと存じます。
○山田宏君　そうですよ。この問題でもう四分もたっちゃったから。ちょっと、前もって質問の要旨を出しているんだから、ちゃんと答えてください。これは日本のため。私、外務省を突き上げているんじゃないんですよ。
　日本の国益がこれから侵される可能性、なぜここまでこう来ているのかというのが、韓国は少しずつゴールポストをずらしているんです。最初は、我が国が十億円出す、向こうは財団を設立して配る、もうこれで、これが前提で解決される、こういうふうに言ってきた、向こうも最初は。そうしたら、最近は、韓国の出している文書、これは一々もう読んでいると時間が掛かるんだけれども、見ると、三つの条件を日本が履行することを約束する、その条件の下でこの慰安婦問題は最終的、不可逆的に解決、ウィル・ビー、解決されるだろうと、こういうふうに韓国は動かしてきている。
　一番の条件、何か。日本がちゃんと法的責任を認めなさいと、アクノレッジと書いてある。日本の場合は、ビー・アウェア・オブだ。アクノレッジといったら、認知するとか、もう認めちゃう、完全に、法的に、そういう言葉ですよ。こんな言葉を我々は使っていないですよ、アクノレッジなんて。それから、総理が日本国の総理大臣としてきちっと謝罪せよと、こう書いてあります。そして三つ目は、この財団の問題です。この三つに条件を今度は増やしてきて、それを解決することが実は前提で合意したんだというふうに韓国は言ってきているんですよ、出しているんですよ、それ。駄目ですよ、これ。だから……
○委員長（宇都隆史君）　質問をおまとめください。
○山田宏君　こういうことになったら、もう答弁が長いから質問こんなになっちゃうんだよ。
　だから、やはり日本政府としては、この問題、きちっと国際社会に向かって韓国のうそを、うそをきちっとよく調べて、発表してください。
　簡潔に答えてください。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ていますので、簡潔に。
○政府参考人（四方敬之君）　委員からの御指摘も踏まえまして、韓国側の発表において、先ほどの仮訳の話も私どもの認識と違うということで、引き続き、韓国側あるいは国際社会に対して積極的に我が国の立場を説明してまいりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　終わりです。
○山田宏君　終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　今日は余り時間がありませんので、行きます。で、穏やかに最初は行きたいと思います。
　まず冒頭、昨日、アフガニスタンの首都カブールで大きなテロ事案がありました。少なくとも、今の報道でいえば八十人の方が亡くなって、三百五十人が負傷されて、心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、負傷者の中には日本大使館の職員二人も含まれていると聞いております。
　私、実はカルザイ大統領の就任式にカブールに行きました。政府の特使として行って、一泊してきました。大使館は合宿のようなところで、それぞれが、余りにも危険なので、大使館員の職員がもう全部そこに集まって、食堂みたいなところで食事もされて、その周りはコンクリートの壁に囲まれているような、非常にある種、環境の悪いところでの勤務でございました。私、そのことを思い出しまして、けがが二名ということで、まあ良かったのか悪かったのか、不幸中の幸いなんですが、しかし、恐らく大使館員の動揺もあると思います。
　大臣におかれましては、是非、大使館の職員に対するケア、それから一時帰還も含めて対応いただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　大変重要な御指摘だと受け止めます。
　今回の事件発生後、外務省本省には連絡室を立ち上げ、現地には現地対策本部を立ち上げました。情報収集、事態の把握に努めているわけですが、あわせて、委員の御指摘になられました、今後の大使館員を始め在留邦人に対するケアにつきましてもしっかりと対応を考えていきたい、このように考えます。
○福山哲郎君　どうかよろしくお願い申し上げます。
　河野統合幕僚長の発言についてお伺いをします。
　先週、日本外国特派員協会で、幕僚長が、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常に有り難いという発言をされました。非常に私は問題があると思っておりまして、政治的行為を制限した自衛隊法に違反をする可能性もあるし、シビリアンコントロール上も問題があると思いますし、憲法遵守義務に当たっても問題があると私は思っております。更に申し上げれば、まあ少し余計なことですが、一昨年の安保法制の審議で、この統幕長は、審議で法案が通る前に、訪米中に、来年の夏までには成立するという見通しを語っていたことも明らかになって、国会の委員会でも問題になりました。実は、統幕長、二度目です。
　自衛隊の国民の信頼がこれだけ高い、自衛隊に対する国民の本当に応援も含めて支持が広がっている中で、統幕長がこういう発言をすることが逆に自衛隊の信頼を失うことになりかねないということも含めて、大臣、これはやっぱり強く注意しなければいけないのではないかと。個人の発言としては問題ないと、そういういつもの安倍政権得意の使い分けではなく、そこで毅然ときちっと注意することが、逆に防衛大臣等の信頼、更に言えば自衛隊の信頼につながると私は思っておりまして。
　まずは一つ、この委員会に、今日、私、時間ないので参考人としてはお呼びしませんでしたが、参考人として御出席いただくことを理事会でもう一度協議をいただきたいということと、それから、防衛大臣におかれましては、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会におきまして協議をいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の統幕長の発言でございますが、記者からの質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますとまずは明確に述べた上で、個人的な感想を述べたもので、政治的目的を持って発言したものではないことから、この発言が不適切であったとは考えてはいないところでございます。
　また、安保法制の成立時期における発言についても、今委員御指摘いただいたわけですけれども、今御指摘の発言は、平成二十七年九月の参議院平和安全法制特別委員会で共産党の議員が提示をした資料の中に記されている統幕長が訪米時にしたとされる発言のことだというふうに承知をいたしておりますが、その資料については、防衛省において、同一のものの存在は確認はできなかったということでございます。
　なお、統幕長の訪米時の一連の会談はその内容を公表することを前提に行われたものでないことから、相手方との関係もあり、御指摘のような発言の有無も含め、具体的なやり取りの内容はお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
　また、一般論としては、自衛官……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　御静粛にお願いします。
　答弁どうぞ。
○国務大臣（稲田朋美君）　はい。
　一般論として、自衛官の最高位にある統合幕僚長として、公の場における発言については、様々な配慮が必要であることは委員が御指摘のとおりだと私も思います。
○福山哲郎君　文書が確認できないのは安倍政権の得意技でございますから、その話をしているのではなくて、そんな紙を、書かれたものを読むような質疑をしているわけじゃないんです。だって、御本人ですら統幕長として発言するのは不適切なのでと留保しながら言っているんでしょう。留保するぐらいだったら言わなきゃいいんですよ。そうでしょう。それが責任というものでしょう。だから、不適切だということは、防衛大臣の責任として不適切だと言えばいいんですよ。そのことを今みたいにつらつらつらつらと弁解がましいことを言うから逆に言うと信頼をなくすんだと思いますよ。だから、参考人として呼ばないと決着付かないみたいな話になるわけです。何でそんな、何か書いたもの、弁解べらべらべらべらしゃべって、余り意味のない答弁されるのか、すごく残念です。それは政治家同士なんだから。私だって無理やり何か言えとか言っているわけじゃないじゃないですか。そのことについてはもういいです。
　ただ、先ほど委員長が後刻協議いただくということで、この防衛大臣の不誠実な答弁も含めて、参考人としてお呼びしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　北朝鮮がまたミサイル発射を二十九日しました。三週連続です。余りにも度重なっているわけですが、非常に遺憾でございますが、この北朝鮮の意図、このような状況で三週連続ミサイルを発射する意図について、防衛大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮のミサイルの発射の意図についてのお尋ねでございますが、我が方として断定的にお答えすることは差し控えさせていただいております。
　しかしながら、一般論として、昨年も核実験二回、そしてミサイルは二十発以上、そしてどんどんと技術も発展をさせていっているわけでございます。そういった意味で、弾道ミサイルの開発の一環、すなわち、ここ三週間連続で弾道ミサイル、そのうち二発は新型の可能性があるということで、当方も分析をして、今詳細な分析を専門家の間でやっているところでありますが、そういった意味において、開発の一環、また何らかの訓練、そして国際社会からの圧力への反発など考えられるのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　前田局長はどう思われますか。
○政府参考人（前田哲君）　今大臣御答弁いただいたとおりであります。開発、訓練、そして圧力への反発、これは一般論としてはいろいろ考えられると思います。
　五月に入ってからのミサイルは、大臣もおっしゃったように、二つは新型ということになっていますので、やはり開発の要素というのも無視はできないんじゃないかと思います。意図については断定的に申し上げられませんけれども、分析としてはそのように考えてございます。
○福山哲郎君　その開発がどの程度進んでいるのか、本当に分析を進めていただければと思います、この場で言える言えないかは別に。
　防衛大臣と防衛省の方、もう今日は結構でございますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣及び防衛省の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＰＴ体制というのは、私自身もこの国際的な核軍縮・不拡散を考える際の基本、礎であると認識をしています。よって、ＮＰＴの普遍化を進めていく、追求していく、こういった方針はこれからも変わることはないと思います。
　そして、インドに対しては、従来からＮＰＴへの加盟あるいはＣＴＢＴへの署名等、これはずっと働きかけていたわけですが、インドは独自の判断でＮＰＴには加盟してこなかった、こうした現実が続きました。その中にあって、このＮＳＧグループにおいて、インドの原子力の平和利用に関してどのように協力をするのか、こういった議論が行われ、我が国もこの四十五か国の一つとしてこの議論に参加をしてきたわけです。
　その時点から、そして、この協定の交渉、始まってからも当然でありますが、日本としては、ＮＰＴに参加していないインドを実質的にこの国際的な不拡散体制に取り込むためにはどうあるべきなのか、更に言うと、インドが核実験をもし行ったとしたならばこれ確実にこの協力を停止する、これをしっかりと確保しなければならない、こういった点を重視してインドの原子力の平和利用への協力について議論をしてきたわけです。こうした観点を重視しながら二〇〇八年のＮＳＧのコンセンサス合意にも参加したわけですし、二〇一〇年以降、こうした考え方に基づいてインドとの交渉を続けてきた、開始し、そして続けてきた、こういったことであったと思います。
　様々な環境は変化しました。しかし、ＮＰＴの普遍化を追求するという我が国の基本的な姿勢は変わりません。もちろんＮＰＴに、本体にこのインドが加入するようこれからも求めていきたいと思いますが、現実の中で実質的にインドを国際的な不拡散体制に少しでも取り込むためにはどうあるべきなのか、こういった観点から本協定についても協議を続け、そして一つの結論を得た、そして今国会にお諮りをさせていただいている、これが今日までの我が国がインドとの原子力の平和利用に対する協力についての取組のありようであったと認識をしております。
○福山哲郎君　なぜ今かということについてはお答え、まあはっきりいただかなかったんですが、大臣のその答弁は、僕はそうおっしゃるしかないと思うので分かりますが、大臣、何回もＮＰＴの普遍化とおっしゃいました。
　そもそもＮＰＴは、いわゆるグランドバーゲンです。非核兵器国が核保有を断念することを義務付けて、そして保障措置を受ける見返りとして原子力の平和利用における協力を受ける権利を与えるというのがもうそもそもＮＰＴの大原則です。ＮＰＴが無期限延長を決定された一九九五年には、原則と目標において、原子力の平和的利用における協力は包括的保障措置受入れが望ましいということが決議されています。
　先ほど、浜田先生の議論にもありました、包括的保障措置というか、今回は全く軍民分離です。ＮＰＴに加盟せず、軍民分離で保障措置が部分的なままで協力を受けられる、これは本当に、大臣が言うように、ＮＰＴ体制、核不拡散にインドを引き入れることなのか、逆に、ＮＰＴの理念を覆し、原則を曲げ、ＮＰＴに加盟している非核兵器国に著しい不平等感を生じさせることにならないのか。唯一の被爆国であり、ＮＰＴ体制が重要なものであるという日本だからこそ、そうした原則をゆるがせにしていいのかと私は思います。
　ましてや、ＮＳＧの参加国の中でインドと原子力の協定を結んでいる国は一体何か国ありますか。
○政府参考人（梨田和也君）　お答えを申し上げます。
　九か国でございます。
○福山哲郎君　ＮＳＧは四十八か国です。全部が全部、もちろん技術を供与できない国はたくさんあります、受けるだけの国もたくさんあるから、四十八か国全部だとは思わないけれども、本当にこの時期に日本が、ましてや東芝の今の状況、ウェスチングハウスの状況、福島で原発事故が起こっている状況の中で、本当に日本はこの時期に原子力協定を結ぶ意味があるんでしょうか。逆に、ＮＰＴの弱体化に結び付くんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、ＮＳＧグループ四十五か国のうち九か国だけではないかという御指摘もありましたが、こうした国々は、やはり原子力の平和利用において世界においてトップクラスの技術を持っている国々であります。そして、その協力の大前提は、二〇〇八年のＮＳＧ決定、すなわちインドが核実験モラトリアムを始めとする発表した政策をしっかりと遵守するということを前提としています。もし、こうした核実験モラトリアムを始めとする、インドがこうした発表した政策に反することをしたならば、これは結果としてインドは原子力の平和利用における世界最高水準の技術を失うことになります。インドに対して平和利用について責任ある態度を取らせるという意味において、これは大変重い取組、仕組みとなると考えております。
　こういった核軍縮・不拡散においても、大変厳しいときだからこそ、実質的にインドを原子力の平和利用における責任ある行動に引き込むためにはどうしたらいいのか。様々な取組を行うこと、これは重要でありますし、それから、前提とされているインドの政策の中にはＩＡＥＡの保障措置の受入れもあります。このインドの現状の中で、よりＩＡＥＡの保障措置の範囲を広げるということにもつながる、これはまた大きな意味がある、このように考えます。
　この厳しい核軍縮・不拡散の状況の中で、少しでもインドという国を国際的な不拡散体制の中に取り込む意味で、こうしたＮＳＧの関係国の取組も意味がありますし、また日本がその取組に参加することの意味は大変大きいのではないか。
　今、なぜなのかということについては、今厳しい環境の中で、できるだけ早くこういった取組を進めるべきだ、そのような判断の下に取り組んでいるというのが答えだと考えます。
○福山哲郎君　理解したいと思いますけど、なかなか理解できません。別に日本が今あえて原子力協定に踏み込む必要ないですよ。だって、逆に言えば、ほかの誤解をいっぱい与えますよ、北朝鮮に。
　例えば、じゃ、今のところ、外務省、経産省が把握している日本企業のインドへの原子力関連資材、機材の輸出の可能性、見通しについてお答えください。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　本日御議論いただいておりますこの協定が締結されてない現時点におきまして、日本が主体となってインドに原発を建設する計画というものはないというふうに伺っております。
○政府参考人（梨田和也君）　現時点におきまして、インドのプロジェクトに対して参加を公表している日本企業はないと承知しております。
○福山哲郎君　じゃ、協定が締結されれば参画をする予定の企業はありますか。
○政府参考人（平井裕秀君）　これからの可能性につきましては、あくまで企業の御判断でございますので、政府としてその将来の可能性をコメントできる立場にはないということでございます。
○福山哲郎君　そうすると、政府は、いや、先ほど僕申し上げたはずです。二〇一〇年交渉締結のときにはフランスから相当厳しく、日本の技術を使ってインドに出したいから何とか頼むという話は、フランスからもアメリカからも来ました。
　今、政府は把握してないんでしょう。何のために、ＮＰＴ体制を揺るがしてまで原子力協定を日本が、ましてや、北の問題を抱え、それは国際社会でいえば、大臣よく私なんかより御存じのように、イランの問題も抱え、そして、先ほど申し上げたように、韓国は再処理に非常に今関心を持っている状況の中で、俺らにもやらせろと、ＮＰＴ未加盟のインドにすら認めたんじゃないかと言われる口実を幾つもつくるようなことをなぜ日本がやらなきゃいけないのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドとのこの原子力の平和利用における協力については、国際社会、ＮＳＧグループを始め、国際社会全体として取り組まなければいけない課題であると思います。
　このインドの現状において、まずは平和利用におけるしっかりとした責任を担ってもらうということ、あわせて、インドの原子力開発においてより透明性を高めるという点、これも大変重要なポイントであると認識をしています。こういったことによって、この実質的な不拡散体制に取り込んでいこうというのが今行われている取組の本質であると思っています。
　原子力の平和利用において責任ある行動を取らせる、それについて様々な条件を付けているわけですが、あわせて、このＩＡＥＡの保障措置の下に置かれるインドの原子力施設をより拡大するということにおいて、今回の取組は意味があると思います。
　我が国の協力がＩＡＥＡの保障措置の下に置かれる、これは当然のことでありますが、国際社会全体としましても……
○委員長（宇都隆史君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々な取組を行う中で、原子力施設の数が増えている、これはしっかりと指摘しておかなければなりません。一方で、このＩＡＥＡ保障措置の外にある施設の数が現実に減少している、こういった点も指摘をしておかなければなりません。
　このように、この両面におきまして、今インドをこうした取組の中に組み込むということの意味、この核軍縮・不拡散においてこれは大変大きな意義がある、このように考えています。
○福山哲郎君　だって、それは今、日本がインドとの原子力協定を結ばなくても、米印原子力協定でもう既に部分的な保障措置は始まっているわけじゃないですか、同じじゃないですか。
　それで、大臣いろいろ言われるんですけど、実はこのＮＳＧの例外措置がとられた後、中国はパキスタンに原発建設に対する協力をしています。パキスタンはＮＳＧガイドラインの例外とされていないので、ガイドラインに従えば、ＮＳＧ参加国の中国はＮＰＴ非加盟国のパキスタンに対して原子力協力は普通提供できないんです。中国は中国の理屈がありますよ。しかし、一つ例外を認めると、こういう例外が広がる可能性が出てくる。先ほど申し上げたように、北もイランも、状況によっては再処理をしたいと思っている韓国も、そういうところに対する隙や議論の場を与えることになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず前半の、日本があえて、ほかの国々に加えて日本がこのインドの原子力における平和利用に関する取組に参加する必要がないのではないか、こういった御指摘につきましては、日本はこの原子力の平和利用において最も国際的にも高い水準の技術を持っています。加えて、日本は国際的にも第三の経済大国であります。もし、こうした取組に日本も参加し、そしてインドがその期待に裏切ったならば、その代償は誠に大きいということで、こうした取組を重層的にする意味でこれは意味があるということをまず申し上げます。
　そして、後半の質問についてですが、これは中国もＮＳＧグループに参加をしているわけです。この取決めに反するようなことがあれば、これは当然ＮＳＧの中で大きな議論になるわけであります。これ、そうした枠組みの中に中国があり、その枠組みの中で国際社会がしっかりと監視をしながらこの議論を進めていくことの意味、これは大変大きいものがあると思います。中国がもしそれに反することがあったならば、これは当然のことながらこの議論の中で厳しい批判を浴びることになると考えます。
○福山哲郎君　よく余りはっきりとした理由が分かりません。公文の位置付けも法的拘束力の問題もインドと日本の中で解釈が分かれています。核爆発に対する具体的な文言もありません。
　もちろん停止する権利は日本は有しますが、そこには、先ほどのお話にありましたように、考慮するという留保条件がたくさん付いているし、特に安全保障上の考慮が必要だと書いてあります。それは、もちろんパキスタンとずっと歴史的に対峙してきたインドが、今パキが核兵器を手放さないのに手放すことはあり得ないと私は思います。
　先ほど行動と約束の話もありましたが、この行動と約束には先制不使用の政策を確認していますが、今インド国内では、先制不使用をやめるべきではないかという国内の議論も盛り上がって、この行動と約束自身が現実問題としてもう揺れています。
　それは、大臣言われたように、原子力による平和利用は必要、インドにとって必要かもしれないけれども、しかしながら、安全保障上のリスクはもっと多分インドにとっては大きな問題で、私は、非常に核実験なり、それから先ほど議論があった未臨界の実験とかいろんな可能性があると思います。そのときにどれほど本当に日本が協力を停止できるのか、非常に担保できる部分が私は今回緩いと思っています。
　さっき梨田さんが答えられたので、済みません、大臣お答えください。
　未臨界実験の場合、例えば、相手はパキですから、パキとの安全保障上の関係でいえば、ある種の抑止力も含めて、未臨界実験を行ったとインドが外で声明を発表する可能性は否定できません。どういうわけか、この実験の定義だけは、ＣＴＢＴ、これインド加盟していないので、何で加盟していないＣＴＢＴの定義が必要だと衆議院の審議で言われたのか、僕、これも理解に苦しみますが、未臨界の実験で例えばインドが外へ表明をし、若しくは日本に対して、未臨界の実験をした場合でも日本にちゃんと報告するように求め、そのことがあった場合には日本は停止をすると、大臣、まず明確にお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、未臨界については、今、国際社会の現状は、未臨界については定義が定まっていない、あるいは検証方法が確立していないということで、この未臨界実験自体を把握することが現実には大変難しいというのが実情であります。その中にあって、このＣＴＢＴの枠組みの中にあっても、未臨界実験については、これは将来の課題という取扱いをされています。
　そして、インドも、二〇〇八年の九月五日声明の前提としてＣＴＢＴの義務の範囲内で約束を果たすということでありますので、これは、今の国際社会において、未臨界実験ということについて何か枠組みをはめる、コントロールする、そういった枠組みが全くないというのが実情であります。その上に立って、今回の協定においては、この協定十四条の中にあって、いかなる理由においても我が国はこの権利を行使することができる、こういったことを明記しています。
　先ほど言いました国際的な状況の中ではありますが、我が国は、こうした協定をインドと結んだ以上、未臨界実験についてもし把握することができたならば、これは当然、この協定の内容に基づいて適切に対応しなければならない、このように考えています。
○福山哲郎君　だから、私、わざわざ条件付けたじゃないですか、パキとの関係でいえば表で言うことがありますよと。表で未臨界実験したと発表した場合には検証なんかする必要ないんですよ、インドがやったと言っているんだから。そのときには自動的に停止でいいんですねと聞いたら、大臣は今、適切にと言って、実は、そうすると、パキとの関係でそういう状況になるということを安全保障上の考慮に入れなきゃいけなくなるんです。そうすると、ぐるぐる回るんです、この議論は。だから聞いたんです。もし明らかに未臨界実験をやったという状況になったら停止をするという、権利を行使するということで、大臣、よろしいんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　未臨界実験については、先ほど言いました、今の国際的な枠組みの外側にあるわけです。その中にあっても、この協定を結んだ以上、そして、おっしゃるように未臨界実験を明確に把握するということができたならば、協定に基づいて適切に対応するということを申し上げています。
○福山哲郎君　協力を停止すると言ってください。適切に対応するって、どの辺が適切か分からないじゃないですか。そこに考慮規定の、パキとの安全保障の問題があれば、あれじゃないですか、停止しないこともあり得るということですか、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しました、今の現状の国際社会においては、未臨界実験についてコントロールするものはないと。その中にあって、その上乗せでこの協定があるわけです。ですから、現状において、上乗せとしてこの協定を活用するということを申し上げているわけです。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、インドの未臨界実験、確認したならば、協定十四条におけるこの権利を行使いたします。
○福山哲郎君　続いて、もう時間ないんですけど、ちょっと北朝鮮とインドの関係とかについても聞きたかったんですけど、時間ないので、ちょっと具体的なことを申し上げます。
　アンマンや、ヨルダンとの合意された協定書では、両国政府は、協定の適用を受ける核物質、資材、設備及び技術の最新の在庫目録を毎年交換することが確認されるとか、生産された核物質を対象とする国内の核物質計量管理制度が確立されており、及びこれが維持されることが確認されるというような具体的な実はお互いの情報共有についての表記があります。
　残念ながら、日印の原子力協定では、非常にここは抽象的な話になっております。このアンマンレベル、ヨルダンレベルまでの協定の効果的な実施のための、毎年交換をする等々の、こういう仕組みをつくっていただけるおつもりがあるかどうか、これはできれば前向きに答弁いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（梨田和也君）　ヨルダン等との協定の中で、若干言葉、表現は違う部分はございますが、この協定でも今おっしゃったような情報交換の規定は既に入っていると認識しております。
○福山哲郎君　いや、情報を交換するとしかここはなくて、実は、アンマン、ヨルダン等は、在庫目録を毎年交換するとか、より具体的なんです。核物質計量管理制度が確立されており、これが維持されることが確認されるとか、具体的なんです。こういう具体的なやり方で、インドとの間で毎年対応いただけるということをお約束いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（梨田和也君）　おっしゃるとおりでございます。
　各個別の核物質、プルトニウム等を含めまして、詳細な情報を把握できるというふうに考えております。
○福山哲郎君　そこは具体的なやり方について、是非インド側と交渉して対応していただきたいと思います。
　実はもっとほかに聞きたいことがあったんですけれども、もう時間がないので終わりますが、条約に対しては、政府の専権事項なので、一般的にいえば委員会の附帯決議は付けません。しかし、過去の例でいうと、条約に対する附帯決議とは別に、委員会として、いろんな懸念に対して委員会の単独として決議をすることは過去の例にございます。
　例えば今の未臨界の問題、それから今の情報のやり取りについての問題、残念ながら自然成立をすることが見えているので、逆に、この参議院の委員会として、与野党を超えて、先ほど私が山本委員や浜田委員のやり取りを御紹介したのは、与野党共にこの問題については、非常に複雑、かつＮＰＴの運用や被爆国としての責任や福島の原発事故を今抱えている日本として不拡散・核軍縮に取り組むという姿勢も含めて、この委員会の決議として具体的な提案を政府側に求めるような御努力を理事、委員長の御配慮でお願いしたいと思っておりまして、是非そのことについて前向きに御検討いただきますことをお願いして、私の今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの福山委員の発言につきましては、後刻理事会におきまして協議をいたします。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、日本とインドの原子力協定の審議でございますが、今まで日本は十四か国と原子力協定を結んでまいりました。しかし、今回の協定は特別な意味がやはりあると思っています。いわゆるＮＰＴの枠外の国との原子力協定というのはどういう意味を持つのかという問題でございます。
　これについては、むしろＮＰＴの実質的な体制強化、いわゆる普遍化につながるという見方もあれば、それが形骸化するのではないかという両方の意見があったわけでございますが、やはりこれについて慎重審議をしていくというのは我々も、与党も野党もかかわらず、やってきたわけでございます。
　先ほど福山委員から野党時代の質問も御紹介いただきました。特に、この原子力協定となりますと国会審議ができるんですが、ＮＳＧは協定じゃないものですから、実は与党プロセスも十分ではありませんでした。しかし、当時も外交部会長でありましたので、これは割としつこくやりました。おかげさまでＮＳＧは一回流れました、当時。流させて、頑張れと、それで頑張っていただいてこういう形になったと。そして、今回それを受けて、その原子力協定が更にそれを一歩進めるものかどうなのかというのが重要だと思っております。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、二〇〇八年にＮＳＧの例外化が合意されて以降、ＩＡＥＡの保障措置下の施設の割合状況などはインドでどうなっているんでしょうか。また、当時インドに求められましたいろんな条件の遵守状況がどのように評価されているのか、まずこれについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　インドとのこの原子力協力、これはＮＳＧが、インドが表明した約束と行動を前提に例外的に可能としたことに基づくものでありますが、インドは、核実験モラトリアムの継続、そしてＩＡＥＡの保障措置の適用、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動と呼ばれる政策を表明し、これまでこれを着実に実施していると認識をしています。
　この中で、ＩＡＥＡの保障措置の適用につきましては、この適用対象、これ確実に拡大しています。インドが表明した九月五日の声明以降、合わせて対象施設は二十二へと増えています。これは、九月五日の声明以前は六、原子炉六基だけでありましたので、この数は着実に増えておりますし、逆に、保障の外にある原子炉の数、かつて十六基だったものが八基まで減少しています。こういった形で具体的に透明性の向上が図られている、このように認識をしております。
　今後、日印協定、日印のこの協定が締結されたならば、この協定の下で新たに建設される再処理施設も保障措置に置かれるほか、インドは将来新たに建設される全ての民生用原子炉も保障措置の適用対象とする、こういったことを決定しております。
　このように、インドが原子力の平和利用について責任ある行動を取る上において、こうした取組は重要な意義を持っていると認識をしております。
○浜田昌良君　今大臣から答弁がございました。いわゆる保障措置の対象施設が六から二十二、対象外が十六から八ということで、完全ではありませんが拡大はしてきていると、保障措置の対象施設が。それについては一定の評価をしていきたいと思いますが、では、今回の原子力協定でございます。
　特に問題になりますのはやっぱり二点だと思っていまして、一つはいわゆる十四条の終了・停止条項、これが従来のいわゆる非核兵器国との原子力協定と同等なのかどうなのかという点が一点。もう一点は、やはり核保有国ではありますので、いわゆる濃縮また再処理の条項、いわゆる十一条、これがどういう構造になっているのかがやはり大きな論点だと思っています。
　まず、この十四条についてお聞きしたいと思いますが、一昨日、参考人質疑がございました。こういう御発言がございました。大国意識の強く、自尊心の強い国であるとともに、独立以来、戦火を交えた隣国、これは中国とパキスタンですが、共に核保有国であるインドとの間でこのような、これは公文ですね、これは見解及び了解に関する公文ですね、結べたのは、約六年という長期の日本外交の一つの成果でもあるかもしれないというような陳述もありましたが、外務省としては、六年間、ほかの国の場合は割と短い期間で、長くても数年ぐらいで、短い場合は一、二年でこの原子力協定を結んだわけでございますが、日本の場合は六年間掛けてきて、苦心した点、またこの成果をどのように評価しているかについて外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、唯一の戦争被爆国としてインドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むことを最優先にし、またインドが核実験を行えば我が国は協力を停止する、こうした方針の下に交渉を続けてきました。一貫した姿勢で臨んできたわけであります。
　本協定においては、インドが核実験を行えば我が国が協定を終了させ協力を停止する権利を確保いたしました。加えて、インドがいずれの国との間でも作成していない公文を作成し、日本側のかかる権利をより明確化することができました。
　このように、先ほど申し上げました国際的な不拡散体制の取組、あるいは核実験を行えば協力を停止する、こういった所期の目的を、この交渉、粘り強い交渉の中で、協定、そして公文という形でしっかり確保することができたと認識をしております。
　是非、こうした協定、公文のありよう等を含めて、国会の御了承をいただきたいと考えています。
○浜田昌良君　今までもございましたように、今回は、公文という形でインドが核実験をした場合には協力を停止するという内容を含むものができたというのは、今までのインドが結んでいる九か国との原子力協定にはないものでございますので、一歩前進だと思っています。
　この公文、また十四条自体の効力、効果について更に突っ込んでお聞きしたいと思いますが、たとえこれがインドの核実験によって協力を停止をするとした場合には、一般的な停止条項でありますと、日本側の損害賠償とかそういう賠償責任みたいなのが発生することもあるんですが、きっかけがインドの核実験の場合はそういう賠償責任は生じないという理解でいいんでしょうか。一部機材とかの供与はしていますので、機材を引取りする場合にはそれの代償ってあるかもしれませんけれども。
　またあわせて、今回の公文では、インドが核実験をすれば再処理も停止をするというふうなことが書かれております。再処理によっては発電の中断によるインド経済に及ぼす影響というのも条文、条約や協定にもありますし、公文にもあるんですが、これに対する補償措置についても日本は負担をしないと、そういう理解でいいのか、これ外務省の参考人からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　インドが核実験を行った場合に協定を終了するという場合に、まず我が国政府の賠償責任というものは一切生じません。
　それから、もう一つのお尋ねでございます再処理の停止による発電等への影響に対する、確かに補償のための協議をするという規定がございますが、一方、公文では、我が国はそれに関して留保という規定も置いております。
　以上を考慮して、仮にインドの核実験を理由とした協定の終了、協力の停止であれば、我が国として補償を行う考えはありません。
○浜田昌良君　我が国として補償を行う考えはないと表明がございました。この十四条自身が非常に長い条項になっておりまして、いろんな条件を考慮するとあるんですが、とはあるものの、きっかけがインドの核実験によるものであれば、それは日本は補償することはないということが確認されたわけでございます。
　もう一つ、今回の原子力協定、この終了・停止条項に関連して出てくる論点として、いわゆるインドの核保有を認めてしまったのかどうなのかということなんですが、実は日本は核保有国とも非核兵器国とも原子力協定を結んでいます。それぞれ協定の書きぶりが違うんですね。いわゆる非核兵器国の場合は、一切の核実験をした場合にはこれは停止しますよという書きぶりになっているわけでございます。つまり、核爆発装置を爆発させる場合の停止、終了という書き方になりますが、一方、アメリカとかロシア等の核保有国との関係では、日本から移転された核物質、技術などを用いて核爆発を相手国が行った場合の停止、終了という、こういう書き方をしているわけです。今回のインドとの協定の場合は、日本が供与した、協力したものに限定していないわけですから、そういう意味では相手国を核保有国と認めたわけではないと、私はこの公文上も言えると思っています。
　続きまして、二番目の論点、濃縮、再処理の問題でございます。これについては、一昨日の参考人、鈴木達治郎長崎大教授から、これは優、良、可でいうと不可だという厳しい評価がいただきました。これについて質問させていただきます。
　まず、濃縮の関係なんですけど、濃縮についていいますと、この協定十一条一項にあります、本協定に係るウランの濃縮については、二〇％以上の濃縮については書面による事前同意が、こう書かれておりますので、これは逆に言うと、韓国やオーストラリアとかそういう原子力協定とほぼ同じ協定でありますし、多分これは規定ぶりの違いはないと思います。
　じゃ、逆に言うと、この事前同意を日本が与えるのかどうなのかという問題になります。これは外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、そもそも、他の原子力協定でも書面による事前同意で協定に係るウランの二〇％以上を相手国に認めた例があるのか、また、今後インドに対しても認めることは想定しているのか、この辺について明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまで我が国が締結した原子力協定で、二〇％以上の濃縮を書面による事前同意により総合的に規制する規定を有するものについて、二〇％以上のウラン濃縮を相手国に認めた例はございません。そして、我が国は日印原子力協定の適用を受ける核物質のインドにおける二〇％以上の濃縮に同意する考えはありません。
○浜田昌良君　今、明確に答弁ございました。まず、濃縮については、二〇％以上の濃縮については認める意思はないということでございます。
　次に、再処理なんですけど、再処理については若干誤解もあるのかもしれません。この協定の二条第四項で、これはウランの濃縮とか再処理とかプルトニウムの転換とかそういうものの技術、設備、またプルトニウム自身についての移転についてはこの協定を改正しないとできないという規定があるわけです。
　これはちょっと通告はしていないんですが、事務方にお聞きしたいんですが、当然これは協定の改定というのは国会の承認が必要な条項と思いますが、よろしいですね。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　各国との原子力協定の改正については国会の承認事項と理解しております。
○浜田昌良君　ということは、これについても、プルトニウム自身、また再処理の技術自身についてはこれは移転はないんですよ。要は、再処理施設に対する一般的な資機材の協力というのが問題なのかどうなのかというところの論点なんですね。
　それについて、次の質問に移りたいと思いますけれども、まず、再処理された物質などがＩＡＥＡの保障措置の下に置かれまして、軍事転用がされない仕組みは協定上どのように規定されているんでしょうか。また、附属書Ｂ三において、協定上求められる再処理はあくまでも新規に設置された施設において行われるもの、当初二施設となっていますが、に限定されるという理解で私はいいと思うんですけど、確認をいただきたいと思いますし、従来の施設と一線を画す趣旨についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　委員御指摘のとおり、この協定におきましては、協定に基づいて移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるＩＡＥＡの保障措置下にある再処理施設のみで行われると限定されております。また、再処理により分離されるプルトニウム等は、ＩＡＥＡの保障措置下にあるインド国内の民生用施設においてのみ貯蔵、使用されるということになっております。
　このように、再処理を認める以上、厳格な内容、軍事転用を決してされることがないという趣旨からこのような厳格な規定を設けたということが背景でございます。
○浜田昌良君　今答弁ございました。
　あくまでもこの協定によって生じる核燃料物質で出てくるプルトニウム等の再処理というのは、新たに設置される保障措置下にあるものでしか使われないということなんですが、実は、一昨日の参考人質疑では、実はインドは今高速増殖炉って持っているんですね、原型炉。今年の秋ぐらいに初臨界をするかもしれないと、それが保障措置の対象外だから、よって、そこで使われるんじゃないかと、だからけしからぬという話もあったんですが、そういうことは私は起こり得ないんだと思うんです。そういう軍民転換はないと私は理解しておりますけれども、これについて明確に外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、使用済核燃料を再処理してプルトニウムを作るわけでありますが、我が国の協力によって再処理されたこのプルトニウムにつきましては、ＩＡＥＡの保障措置の対象外の施設において軍事転用されるということは全く認められません。そして、この貯蔵、使用についても、ＩＡＥＡの保障措置の下にあるインド国内の民生用施設においてのみ貯蔵、使用がされる、こういったことも規定をされています。
　そういったことによって、この軍事転用、少なくとも我が国の協力した物質等においては、しっかりとしたこの保障措置の下に置かれ、軍事転用が行われない、こういったことを保障している内容になっております。
○浜田昌良君　今答弁ございましたように、新たに設置される保障措置下にある施設のみで使われる、再処理がされるというものでありまして、現在インドが持っている高速増殖炉では、それが今後更にＩＡＥＡの保障措置下に移れば別ですけれども、現在それは対象外になっていますけど、保障措置の外にありますので、そこでは使われることがないということはここで明らかにしておきたいと思います。
　その次に、この軍民転用の問題というのは、ＩＡＥＡの保障措置にいかに入れていくかという制度的担保が中心なんですが、制度的担保だけじゃなくて技術的担保も重要じゃないかという議論が国際的になされています。
　ちょっとこれはテクニカルな問題になるんですが、役所側で結構なんですけど、核のいわゆる拡散抵抗性という言葉があるんですが、これについて御存じの範囲でちょっと簡単に説明していただけますか。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　拡散抵抗性と通常言われておりますのは、機微な核物質、機器が他国、特に他国、それからテロリスト等に渡らないようにする、その度合いのことをいうものと理解しております。
○浜田昌良君　今簡単に答弁ございました。いわゆるウランの場合は濃縮度合いで軍事用か民生用かと分かりやすいと、二〇％で分けると。プルトニウムは同じだと、一般に議論されるのは。若干、同じでもないんですね、軍用と民生用で。軍用の場合というのは、プルトニウム２３９の純度が九〇％以上なんですよ。それを低くする又は、日本なんかの場合は最後にウランを混ぜるんですよ。ウランを混ぜることによって軍用に使えないようにすると。日本は、一遍純度の高いプルトニウムにしてから混ぜているのは、もうできる段階で、プルトニウムできる段階でウランも混ぜたものしか作らないと。となると、軍事転用されないんですね。そういうもの、今国際的に議論されています。
　技術自身は、先ほど言いましたように、日本は再処理技術は出せませんけれども、今後、この再処理のインドとの協力に当たっては、こういう拡散抵抗性の高い分野において、日本が一般的な資機材を提供する場合もそういう分野で協力していくという方向に向けていくことが重要と考えますが、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　委員御指摘のとおり、プルトニウム等が軍事転用されない協定上の法的な仕組みということはＩＡＥＡの保障措置で担保されているところではございますけれども、あらゆる側面から不拡散の取組を強固にしていくということは重要であり、御指摘の点も踏まえて、更に軍縮・不拡散の諸課題についてインドとの議論を深めていきたいと考えます。
○浜田昌良君　これはインドとだけじゃなくて、日本はアメリカやロシアや中国という核兵器国との言われるような協力もあります。そういう中にあって、この拡散抵抗性の議論という、まだ研究段階で実はまだそれほど実証的に使われている段階ではありませんので、これについては日本自身も研究をしておりますので、技術は出せませんが、そういうものをなるべく世界で広げていくということが世界のこの軍民転用の問題の防止になると思いますので、是非日本のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　続きまして、残りの時間で、パキスタンへの影響という問題ですね、これについては今までも御議論がありました。
　最初にちょっとお聞きしたいんですが、ＮＰＴ枠外国、先ほどインドは聞きましたので、パキスタン、イスラエルなどの枠外国でかつ核保有国の保障措置の適用状況、核関連物質の貿易管理の実施状況について、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（相川一俊君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＴ三条二項でございますけれども、それにおきましては、ＮＰＴ締約国は、供給される核物質に対してＩＡＥＡの保障措置が適用されていれば、当該国がＮＰＴ締約国であるか否かにかかわらず、当該国に平和的目的のための核物質、資材を供給することは認められております。パキスタン、イスラエル、ＮＰＴ未締約国でございますけれども、そういう条項の下で、ＩＡＥＡとの間で二国間で移転された核物質や原子力資機材を対象とする保障措置協定を締結してございます。ＩＡＥＡの報告によりますと、当該ＩＡＥＡ保障措置下に置かれている両国の原子力施設における核物質等は平和的活動にあるという結論が出されていると承知しております。
　それから、輸出管理体制でございますけれども、イスラエル、パキスタン共にＮＳＧガイドラインを遵守するということは公に表明してございます。実質面におきましても、パキスタンにつきましては、従来、御承知のカーン・ネットワークと言われる核の闇市場が存在していたことが指摘されておりますけれども、近年は同国は輸出管理に関して厳格な実施に向けて努力していると承知しております。イスラエルに関しても近年何らかの懸念する事項が提起されているということは承知しておりません。
　以上であります。
○浜田昌良君　割と楽観的な答弁もあったんですけれども、国際的なテロリズムの蔓延という現状を踏まえまして、やはり枠外国に対しましては、保障措置対象施設の拡大、輸出管理などに向けて積極的外交、これは是非外務大臣にお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、パキスタンあるいはイスラエルなどのＮＰＴ未締結国との間においても、ＩＡＥＡ保障措置、そして核セキュリティー、輸出管理等を含む不拡散の問題について緊密に意見交換を行っております。
　核セキュリティーに関しては、我が国が本日及び明日主催いたします核テロ対策国際会議において、国際社会が直面するセキュリティーの現状、効果的なテロ対策、また人材育成の在り方、こういったことにつきまして、このイスラエル、パキスタン等ＮＰＴ未締結国を含む約七十五か国の出席を得て話し合うことを予定しております。
　輸出管理支援については、一九九三年以降、毎年、アジア輸出管理セミナーを実施し、輸出管理能力の強化を通じたアジア地域及び国際的な不拡散体制の強化、こういったものに貢献をしてきている、こういった取組を続けている次第であります。
○浜田昌良君　もう時間もなくなりましたので、一言だけ最後に言って終わりたいと思います。
　技術の流出という問題を考えると、インドよりもパキスタンの方が深刻なのかもしれません。そういう意味では、パキスタンという国もどういうふうに扱っていくのか。今回、インドという国についてはいろんな条件を満たすことによってＮＰＴを実質的に拡大していくということにしたわけですが、場合によってはパキスタンという国も、しっかりと輸出管理もさせ、そしてその保障措置も拡大させて、そういうことに、枠内に入れていくことも私は個人的に必要なのかなと。これをずっと外に置きながらやっていくのも非常に難しい状況もありますので、これについては、実質的にいかに核の拡散を防いでいくかという観点から、是非いろんな外交努力をしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　インドとの原子力協定は、日本が結ぶ十四番目の二国間協定であります。しかし、インドとの協定は、日本がこれまで協定を締結したどの国との協力にもなかった極めて重大な問題があります。今日も指摘されてきましたように、世界の核不拡散に反してＮＰＴに加盟せずに核開発を行った核兵器国への協力を行うものであり、世界の核廃絶に真っ向から反すると言わなければなりません。ＮＰＴの下で原子力の平和利用の推進という従来の日本政府の立場とも全く整合しないと思います。
　では、インドにとってはどうか。インドは九か国と二国間原子力協定を締結しておりますが、日本との協定はその他の国とは比較にならない重要性があるに違いないわけです。それは、日本が唯一の戦争被爆国だからです。世界の核廃絶、核軍縮にも核不拡散にも反して二度の核実験を行って核兵器保有国になったインドは、この保有を不問にした協力を得られるだけでなく、唯一の戦争被爆国に核保有を認められることになるというのがこの協定だと思うんですね。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、唯一の戦争被爆国として、インドと原子力協定を結ぶことによってその核保有を認めるというのは、私は重大な誤りだと思いますが、世界の核軍縮に反すると考えますけれども、まず大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この協定を結ぶことによってインドの原子力の保有を認めるということになるのではないかということでありますが、我が国の立場は、午前中から申し上げておりますように、ＮＰＴの普遍化を目指す、核兵器のない世界を目指す基本的な立場は全く変わっておりません。この現実の中で、インドを国際的な不拡散の体制、不拡散体制に実質的に取り込むためにどうあるべきなのか、こういった議論を積み重ねた結果として、こうした協定についても締結を国会にお諮りしているわけであります。
　我が国のこの基本的な立場は全く変わることなく、これからも引き続き、インドにもＮＰＴ本体への加入等しっかり働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○井上哲士君　その変わらないという基本的立場と大きく矛盾をすると思うんですね。
　インドがモラトリアムを宣言をしていると言いますけれども、これはいろんな事情の中で実験を止めているだけにすぎないわけで、二度とやらないと宣言をしたわけでもありませんし、核の保有は続けるわけですね。その下でこの協定を結ぶということは、結局は私は、日本はこの核保有を是認をしたことになると思います。少なくとも国際社会にそういうメッセージを発することになると思いますけれども、改めていかがでしょうか。