Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の討論をいたします。
　日本は今、大変深刻な経済社会状況にあることは言うまでもありません。震災から一年以上たつ今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望はいまだに開けておりません。経済面を見ても、円高・デフレ状況はそれほど改善せず、国民の将来に対する不安感はかつてないほど高まっています。被災者の生活は依然苦しく、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活から抜け出せていません。雇用の確保がままならず、明日への希望を抱けない、極めて不安定な生活を余儀なくされています。
　とりわけ、被災地では瓦れき処理が遅々として進まないことで、復興の第一歩が進みません。被災三県の現在の処理、処分の割合は七・一％と、一割にも達していません。しかも、そのほとんどが被災地域内における処理であり、広域処理は一％程度にすぎないとの試算もある、とんでもない状況です。
　加えて、予算委員会の審議で明らかになりましたが、野田内閣には、その任に堪えない多くの大臣がいます。田中防衛大臣は、防衛政策の基本を理解していないばかりか、基本的な事柄に関しても適切な答弁が得られず、審議を中断した数も三十回を超えています。さらに、枝野経産大臣は、先日の集中審議で、何と閣僚席から、それなら帰ってもいいのかと恫喝いたしました。参議院の品位を汚すとして退場を命じられたことは極めて異例なことであります。進まない、決められない野田内閣の迷走ぶりが、国民の皆様に政治不信を抱かせているのです。
　以上の点からも、今の危機的な状況にある我が国の行政をかじ取りするなどできるはずがありません。
　予算の内容についても多くの問題点があります。
　まずは、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引上げの財源に交付国債が発行されていることであります。将来の消費税増税を当て込んで発行され、すぐに現金の支払が発生しない、将来へのツケ回しであります。
　また、民主党のマニフェストが破綻したことが明らかとなった予算であります。民主党は、マニフェストで無駄の削減や予算組替えにより十六・八兆円もの財源を捻出できるとしていましたが、その政策努力が全く見られない、国債増発に頼るだけの財政健全化諦め予算であります。
　そして、ばらまき継続予算でもあります。ばらまき四Ｋを我々は問題にし、三党協議の場などを通じてその是正を強く求めてきました。しかしながら、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度は、三党合意で、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討し、予算編成プロセスに当たり誠実に対処するとされたにもかかわらず、十分な検証がなされず、合意を無視して予算に計上されました。
　マニフェストでは国民を裏切り、三党合意では政党間の約束をほごにするという、まさに裏切りの政党が民主党政権であります。
　最後に、重ねて主張します。
　政権能力がなく、国会でまともな答弁ができない大臣から構成され、愛すべき我が国をここまでおとしめた野田政権には一刻も早く退陣していただくか、解散して国民に信を問うのが筋であると申し述べ、私の平成二十四年度予算三案に対する反対討論といたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、徳永久志君。
○徳永久志君　民主党・新緑風会の徳永久志でございます。
　私は、会派を代表して、平成二十四年度総予算三案に賛成する立場から討論を行います。
　野田総理は、平成二十四年度予算案を日本再生元年予算と位置付けました。これは文字どおり、東日本大震災や福島原発事故からの復旧復興を目指し、そして円高や世界的金融市場の動揺に備え、その上で、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字、デフレの克服に向けて日本経済の成長の実現を図る狙いから編成されたものであります。
　具体的には、復興を確かなものとしながらも、同時に経済成長と財政健全化の両立を図るため、限られた予算を重点的かつ効率的に配分することを工夫を凝らし、さらには、国債の発行額を四十四兆円以下に抑制し、基礎的財政収支の赤字を減らす財政健全化に取り組まれたところであります。
　私は、こうした予算編成の基本姿勢を評価しながら、以下、次のような理由により、本予算案に賛成をするものであります。
　第一に、新産業の創出と雇用促進によって内需を拡大をし、デフレからの脱却を目指すため、予算の重点配分を行ったところであります。新たなフロンティア及び新成長戦略、教育、雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四つの分野に重点を据えました。特に、沖縄に対して新たに一括交付金を設けたのは大いに評価できると思います。
　第二に、震災復興、防災対策に十分な配慮がなされたことであります。具体的には、ハード事業を幅広く一括化し、復興交付金の自由度を高めた点、避難されている方々の早期帰還を実現する費用や被災した公共施設の復旧、耐震化、被災した中小企業等の資金繰り支援などについてもそれぞれ手当てを行われたところであります。また、放射性物質対策として、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理にも取り組んでいます。
　第三に、予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を図るため、社会保障・税の一体改革大綱を決めるとともに、法案として提出をしたところであり、また、行政のスリム化を推進、独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、無駄を許さない姿勢を断固として示したことは大いに評価したいと考えます。
　このほか、本予算案には、電力需給対策や再生可能エネルギーの活用に向けた技術開発、待機児童の解消に向けた保育サービスの拡充、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給、大学卒業後、一定の職を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設など、いずれも国民の生活に欠かせない諸施策が盛り込まれております。
　本予算の審議は、熟議の参議院にふさわしく、熱心かつ真摯な姿勢で行われました。これは、一年が過ぎた今も多くの苦労を強いられている被災地の方々を始めとした国民の生活を第一に考え、一つ一つの重要課題を先送りすることなく結論を出していく姿勢を示したものだと思います。
　ただ、残念なことに十四年ぶりに暫定予算を編成をせざるを得なくなったことは、私も本予算委員会の一員として内心じくじたるものがございます。
　予算は執行されてこそ意味があります。是非、日本再生に全力を尽くすため、今後、特例公債法案の早期成立に対して各党各会派の御協力、本予算への賛成と併せてお願いを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（石井一君）　次に、山本博司君。
○山本博司君　私は、公明党を代表して、平成二十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　東日本大震災より一年以上が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　震災からの本格復興への取組はいまだ道半ばです。特に、原発事故に苦しむ福島県に対しては福島復興再生特別措置法が成立しましたが、更なる努力をしなくてはなりません。我々は、これからも被災者の視点に立って支援体制を整備していく必要があります。
　以下、予算案に対する反対理由を申し述べます。
　反対の第一は、歳出削減の努力が不足しているということであります。民主党政権になってからの本予算の編成では、三年続けて新規の国債発行額が税収を上回る異常事態であります。赤字体質は断固糾弾されなくてはなりません。特に、予算案では、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための二・六兆円の財源を一般会計に計上せずに年金交付国債で対応し、歳出と国債発行額を本来より少なく見せかけております。こんな粉飾的な手法、ごまかしを見過ごすわけにはいきません。政府は、やみくもに国家財政を肥大化させた責任を重く受け止めるべきであります。
　この赤字体質の根本原因は、民主党が二十一年の衆議院選で掲げたマニフェストにあります。民主党はマニフェストで、予算の全面組替えや無駄遣いの根絶などにより、二十五年度には十六・八兆円もの新しい財源を生み出すと豪語していました。しかし、実際には十分な財源が確保できず、マニフェストに掲げた政策を次々と断念。二十四年度予算案には、目玉政策だった子ども手当は廃止され、高速道路の無料化は予算計上されない、八ツ場ダム建設中止も撤回するなど、マニフェストが完全に崩壊したことを印象付けています。民主党は、財源の裏付けがないのに自らのマニフェストに固執し、借金漬けの予算編成を繰り返してきました。将来にツケを回してきた罪は極めて重いと言わざるを得ません。
　反対の第二は、成長戦略が欠如していることです。
　欧州の債務不安がくすぶり、円高と東日本大震災の影響で国内産業の空洞化も進行しております。今こそ力強い成長戦略が求められているにもかかわらず、無為無策の民主党政権の下でデフレ克服が期待できず、日本経済の閉塞感は強まる一方であります。
　政府は、三月三十日、消費税を一〇％まで引き上げる消費税法等の改正案を閣議決定しましたが、増税ありきの負担論が先行し、その使途となる社会保障の全体像は示されないままであります。これほど財政規律が緩み切った状態で消費税を引き上げられたのでは、国民の先行き不安は高まるばかりであります。
　最後に、特に指摘しておきたいことは、民主党の稚拙、こそくな国会運営の姿勢であります。通常国会が開会されたのは、例年より更に遅い一月二十四日でありました。本予算案は提出が大幅に遅れ、審議でも場当たり的な対応を繰り返した結果、年度内成立ができず、十四年ぶりに暫定予算を編成することになりました。民主党政権の国会運営の不手際に猛省を促すものであります。
　更に問題なのは、予算の裏付けとなる特例公債法案を同時に参議院に送付してこなかったことであります。本来、予算審議は歳入歳出一体で審議すべきものであります。参議院での否決を見込んで分離して処理しようとするのは余りにもこそくで、参議院の審議を軽視するものであります。
　以上、平成二十四年度予算三案に反対する主な理由など申し述べました。
　我々公明党は、これからも国民生活を守るため、日本再建に向け全力を尽くす決意であると表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○中西健治君　中西健治です。
　みんなの党は、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算並びに平成二十四年度政府関係機関予算三案に対して反対の立場から討論させていただきます。
　僅か五年前の平成十九年度には八十二兆円弱であった我が国の一般会計歳出額が、二十四年度予算では、復興国債、年金交付国債と合わせれば九十六兆円超となっており、民主党政権になって、財政は、理念なきばらまきを継続し、歳出削減の努力を放棄し続けている結果、肥大化を続けています。
　消費税増税と歳出削減、行政改革は車の両輪である、どちらも重要だと口では言っていても、増税だけはいつまでに何％をと具体的な数字を示す一方、肝心の歳出削減や行政改革については、いつまでに幾ら削減するという具体的な数字もなく、今予算にも反映されておりません。
　国家公務員人件費削減は、公約である二割削減からは程遠く、七・八％削減を僅か二年、国会議員歳費、定数削減もいまだ実現できておらず、身を切る改革を断行するという信念も覚悟も感じられません。
　みんなの党が提案している特別会計の剰余金等の有効活用についても、聞く耳を持たず、財政再建への取組も不十分であります。
　年金交付国債については、その償還財源として消費税増税分を取り分けてしまうことは、一般国債の保有者からすれば償還財源が制限されることになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点から問題をはらんでいるものであり、到底認められるものではなく、また、政府が自ら掲げる中長期財政フレームを実質的に守っていないことは明らかであります。
　増税の前に、まずはデフレを脱却し景気を本格的に回復させることを優先すべきであるにもかかわらず、野田総理は、八割を超える国民が求めている増税前の歳出削減、行政改革については政治生命を懸けるとは決して言わずに、消費税増税には政治生命を懸けるとして消費税増税のみに邁進するところに国民は既に野田内閣の基本姿勢を見透かしているわけであり、政府が増税の必要性を説明すればするほど世論調査では増税反対の割合が増えていると、そうした皮肉な結果となっているわけであります。
　改革なき増税こそがギリシャへの道であるということを申し上げ、本案三案についての反対討論とさせていただきます。（拍手）
○委員長（石井一君）　山下芳生君。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　第一に、野田内閣は、社会保障・税の一体改革と称して消費税一〇％への大増税法案を成立させようとしています。これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものであります。これを前提とした本予算案には反対であります。
　第二に、野田内閣は消費税増税は社会保障のためと言っていますが、一体改革では社会保障の切捨てがめじろ押しであります。年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に過去最大の削減が行われ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料は大幅に値上げされます。これらは高齢者の生活を直撃するものであります。民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅に削減する一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税、児童扶養手当の削減など、子育て世代に厳しい予算となっております。
　第三に、外需依存の成長戦略、大企業の利益優先の経済政策は既に破綻しています。国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換するために、人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきであります。アメリカは、金融、保険、医療など、あらゆる分野での市場開放を求めています。これは国民生活と安全を脅かすものであり、認められません。
　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押し付けようとしていることは断じて認められません。しかも、政府が強行した環境アセス評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、事業そのものに重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
　第五に、福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も進んでいません。原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきです。事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど、絶対認められません。
　以上の点を指摘し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（石井一君）　福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二〇一二年度政府予算三案に反対の立場から討論を行います。
　人々の生活は、小泉政権当時からの政策によって、非正規雇用労働が増大し、生活が不安定化し、地域経済が疲弊し、社会保障への不安、円高も相まってデフレから脱却できずにいます。現在の政権は、政権交代を求めた国民の意思によって負託されているということを何よりも忘れてはなりません。それは、税金の無駄遣いをなくし、国民生活、家計を支援することを最重点に位置付けること、すなわち生活再建こそ実現することにほかなりません。国民への約束を変えるというなら、まず選挙で国民に信を問うべきです。国民に約束したことを選挙もなく行うような野田政権の姿勢は、まさに国民の思いへの裏切りでしかありません。
　人々の生活が疲弊する中で、東日本大震災と原発事故が起こりました。政府は、その復旧復興に最善を尽くし、脱原発社会への転換、格差是正や社会保障といった社会のセーフティーネットの再構築、デフレからの脱却を実現するための政策を最優先に実行すべきです。しかし、これらを実現する具体的な政策は乏しく、具体化するのは消費税増税への道筋ばかりです。このような政策の在り方に社民党は明確に反対です。
　まず第一に、原発予算への切り込みが足りません。「もんじゅ」や再処理の予算への切り込みも甘く、使用済核燃料再処理積立金も手付かずです。危険性が高い原発ではなく、安全性を最優先にしたエネルギーの確保という政策の転換はいまだ明らかではありません。また、国民や専門家の納得も得られない中で原発再稼働最優先で動く政権の姿勢には、この原発事故が人災によって引き起こされたという認識が全く欠けています。このような中で、事故を引き起こした当局が引き続き原発政策を進めていることに大きな危惧を持っています。
　第二に、大型公共事業よりも人にこそ税金を使って支えていくべきだという国民への約束と真逆の政策が進んでいます。八ツ場ダムの本体建設再開を始め、大都市圏環状道路などの大型公共事業再開が進んでいます。
　第三に、防衛予算です。対等な日米関係といいながら、思いやり予算には手付かずです。また、辺野古関係予算を確保し、今度はグアム移転への財政負担まで求められています。どこが対等なんでしょうか。
　第四に、貧困対策や格差是正、福祉関連予算、雇用対策、住宅対策など、人を支援する政策はどれも規模、内容共に不十分です。障害者政策の転換はならず、若者の雇用の厳しさは一層深刻化しています。昨年、就職苦が明確な理由として自殺をした高校生、大学生の数は五十二名にも上っています。この事実を政治は今こそ受け止め、この間、この国で進めてこられた国民の生活を犠牲にし、財政再建だけに邁進する政治に決別すべきです。
　国民一人一人の生活が国の政策によって疲弊をしている今こそ、新しい政策をもって国民生活の再建を進めるべきです。今、この国は一人一人の生活を温めるための政策なしに再生することはできません。そのためのビジョン、政策が見られない本案に対して社民党は明確に反対であると申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○荒井広幸君　子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速道路無料化など、三年もたちますと、目玉政策のどの項目を取っても実現可能な政策でなかったことが国民の目にもはっきりしました。
　民主党マニフェストの看板とも言える十六・八兆円の財源を捻出すると公約した無駄遣いの根絶や特別会計を含めた予算の組替えは見事に失敗し、できませんでした。その責任を自覚しない民主党的体質に、国民目線はいよいよ厳しいものになるでしょう。
　私は、二十四年度当初予算三案に反対をいたします。ところどころ一部に評価できるものも散在しますが、極めて問題が多く、全く不十分だからです。これは、民主党の政権担当能力不足を示した先ほどは例示であります。耳触りの良い政策をぶち上げ、国民を欺き、政権の座に着くことだけが目的であったと民主党は言われても仕方ないんではないでしょうか。もちろん、我々もこれを他山の石としていかなければならないと考えます。
　時間がありませんので多くを申し上げられませんが、先ほどもやり取りしたように、野田総理は、違憲、違法状態にある衆議院の一票の格差是正についてもやらないと言っている。そして、消費税の引上げに政治生命を懸けるとばかりで、我が国が抱える経済的な問題や被災者の窮状から目を背けているように見えます。
　その消費税の引上げにしても、年金一元化法案はいまだに提出されておらず、社会保障改革の全体像もあやふやで、全く示されていません。それでいて消費税引上げだけを強引に押し付けることは、単なる消費増税一本改悪であって、国民は納得できないでしょう。
　基礎年金の国民負担を二分の一に引き上げるための財源二・六兆円は、交付国債という名の空手形です。しかも、一般会計に計上さえされていない、赤字を小さく見せるという粉飾予算であります。これは、民主党政権が国民目線の政権、政治主導の政権ではなくて、財務省主導の政権であるということを示すものであります。国民が主役の民主党とはどこに行ってしまったのでしょうか。
　どうぞ、参議院においては、予算と表裏一体の特例公債法案、まだここに来ていませんけれども、我々野党は国民の生活を最優先してこうして審議を行ってきたわけです。
　国民と将来に責任を取れる予算案となっておりませんので、政府に反省を求めつつ、反対をいたします。（拍手）
○委員長（石井一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井一君）　少数と認めます。よって、平成二十四年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　午後零時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　外山　　斎君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　谷岡　郁子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　外山　　斎君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　石川　博崇君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大久保　勉君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　長浜　博行君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会
　協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会
　について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官長浜博行君。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　人事官江利川毅君は四月七日に任期満了となりますが、江利川毅君の後任として吉田耕三君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員につきましては、中村清次君が四月四日に任期満了となりますが、中村清次君の後任として河野龍太郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○副大臣（松崎公昭君）　国地方係争処理委員会委員磯部力君、長谷部恭男君、岩崎美紀子君、大橋洋一君及び篠崎由紀子君の五氏は四月十六日に任期満了となりますが、磯部力君の後任として小早川光郎君を、長谷部恭男君の後任として高橋寿一君を、岩崎美紀子君の後任として渡井理佳子君を、大橋洋一君の後任として牧原出君を任命し、篠崎由紀子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　中央社会保険医療協議会公益委員について、牛丸聡君は四月七日に任期満了となりますが、牛丸聡君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長においてこれを決します。
　委員長は、本件について同意しないことに決定いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等四件計八名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、予算委員会議了の平成二十四年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、川上義博君、礒崎陽輔君、浜田昌良君、桜内文城君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、国家公務員等の任命に関する件及び日程第一については押しボタン式投票をもって、予算三案については記名投票をもって行います。
　予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一旦休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、両院協議会開会の請求につきまして事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　本日午後二時五十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十四年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（鶴保庸介君）　この際、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの事務総長説明のとおり再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時二十分、本鈴は午後三時二十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十九分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長中井洽君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長衛藤晟一君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時十分、本鈴は午後五時十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　午後三時三十一分開会
　　　　─────────────
平成二十四年四月五日議長において協議委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　副議長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君議長席に着く〕
○伊達忠一君　ただいまから平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○浜田昌良君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○伊達忠一君　ただいまの浜田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊達忠一君　異議ないと認めます。
　それでは、議長に衛藤晟一君、副議長に世耕弘成君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十四年四月五日（木曜日）
　　　　午後四時二分開会
　　　　—————————————
平成二十四年四月五日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　中井　　洽君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　武正　公一君　　　　　笹木　竜三君
　　　　　西村智奈美君　　　　　若泉　征三君
　　　　　若井　康彦君　　　　　松本　大輔君
　　　　　泉　　健太君　　　　　中島　正純君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　中井　　洽君
　　　　　　　　　　　　副議長　鉢呂　吉雄君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　中川　雅治君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　山本　一太君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　上野ひろし君　　　　　井上　哲士君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　副議長　世耕　弘成君
　　　　—————————————
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　中井　　洽君
　　　副議長　鉢呂　吉雄君
　　　　　武正　公一君　　　　　笹木　竜三君
　　　　　西村智奈美君　　　　　若泉　征三君
　　　　　若井　康彦君　　　　　松本　大輔君
　　　　　泉　　健太君　　　　　中島　正純君
　　参議院
　　　議　長　衛藤　晟一君
　　　副議長　世耕　弘成君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　中川　雅治君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　山本　一太君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　上野ひろし君　　　　　井上　哲士君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委員部長　向大野新治君
　　　　　　　　予算委員会専門員　　　　　　　春日　　昇君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第二部長　浅野　輝彦君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委員部長　郷原　　悟君
　　　　　　　　予算委員会調査室長　　　　　　藤川　哲史君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第四部長　川崎　政司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算
○平成二十四年度特別会計予算
○平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
　　　　〔中井洽君議長席に着く〕
○議長（中井洽君）　これより平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には衛藤晟一君、副議長には世耕弘成君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、中井洽、副議長には鉢呂吉雄君が当選しておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂吉雄君　衆議院側の民主党の鉢呂吉雄です。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、衆議院における平成二十四年度一般会計予算外二件を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興に引き続き取り組むとともに、経済成長と財政健全化への道筋をつけるために必要なものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　まず、第一の理由は、東日本大震災関係経費として、東日本大震災復興交付金、除染などの原子力災害復興関係経費、被災した各種インフラの復旧関係経費、瓦れき処理事業費、被災中小企業等の資金繰り支援のための経費などが計上され、被災地の復旧復興を推し進めるものとなっていることであります。加えて、学校施設耐震化など全国防災対策費も計上されております。
　第二の理由は、日本再生重点化措置によって、各省庁の政策的経費の見直しを行い、その財源を用いて、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野に予算を重点配分し、新産業の創出と雇用促進により経済成長の実現を目指していることであります。
　第三の理由は、提言型政策仕分けや予算執行調査、国会の行政監視に基づく事業の見直しに関する決議、会計検査院の指摘等を予算に適切に反映し、徹底した無駄の排除に取り組み、中期財政フレームを堅持していることであります。
　以上が、政府原案を可決した主な理由であります。
　平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現及び財政健全化の三つの課題克服のためのベストの予算であり、その一日も早い成立が望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。
○議長（中井洽君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。山本一太君。
○山本一太君　山本一太でございます。
　参議院側が平成二十四年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
　第一の理由は、予算規模と公債発行額を抑制するため、粉飾的な手法を用いている点です。
　政府・与党は、中期財政フレームの歳出の大枠である基礎的財政収支対象経費六十八・四兆円と新規国債発行額四十四兆円を堅持し、財政規律を維持したかのごとくうたっておりますが、大きなまやかしと言わざるを得ません。フレームに定めた数値が表面上実現したのは、本来、二十四年度予算に計上すべき経費を二十三年度第四次補正予算に前倒し計上したことに加え、基礎年金の国庫負担に係る二・六兆円を歳入歳出予算から切り離し、交付国債で対応するという粉飾的手法を用いたからであります。
　消費税増税の動向いかんで償還財源の確保が不確実となる交付国債への依存は、年金財政の安定性の観点からも極めて問題であり、本来は、償還財源を明確にした上で、特例公債の発行により財源を確保すべきであります。歳出予算を見かけ上低く抑えるための前倒し計上や財源先送りの年金交付国債といった手法は、財政の透明性と健全性を著しく損ねるものであり、断固容認できません。
　第二の理由は、本予算が民主党マニフェストの破綻を露呈している点であります。
　二万六千円の子ども手当、高速道路の無料化、八ツ場ダムの建設中止といったマニフェスト施策の多くが見直しや破棄に至り、歳出削減や予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するとの約束もほごにされたことで、国民の期待は大きく裏切られました。何より、民主党みずからが、マニフェストの中間検証において、政策の必要性や実現可能性について検討、検証が不十分であったとして、その破綻を認めているのであります。
　政権交代後三度目となる本予算において、マニフェストの破綻は明白になりましたが、国民に対する説明や謝罪が全くないことは、無責任のそしりを免れません。
　第三の理由は、デフレ対策や日本経済再生への取り組みが極めて不十分な点であります。
　本予算には、具体的な成長戦略に裏づけされた項目は見受けられず、今後の展望を示す内容とは到底言えません。目玉とされる日本再生重点化措置も、アフガニスタン支援や自衛隊の艦艇、航空機の燃料など、重点化措置の趣旨に沿わないものが含まれ、予算の組み替えはかけ声倒れに終わりました。
　日本経済を持続可能な成長軌道に乗せ、国民生活の基礎である雇用を安定させるには、大胆かつきめ細かい成長戦略に基づき、重点的に予算を配分するべきであります。
　第四の理由は、財源の裏づけのない予算となっている点であります。
　まことに遺憾なことに、昨年に続いて特例公債法案の採決が先送りされ、財源の裏づけがない予算が参議院に送付される事態となりました。歳出を規定する予算とそれを担保する歳入関連法案は表裏一体であり、特に、歳入の四割以上を特例公債で賄う現状では、予算と一体で処理することが当然の姿であります。
　参議院議長が遺憾の意を表し、各党が一体送付を強く求めていたにもかかわらず、二年続けて分離送付を行った政府・与党に、猛省を促すものであります。
　このように否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十四年度予算が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（中井洽君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。宮沢洋一君。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一です。
　参議院の自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、意見を申し述べさせていただきます。
　まず、第一点は、表面上の国債発行額を抑えるために年金交付国債を発行していることであります。
　政府は、当初、基礎年金国庫負担二分の一の維持のため、歳出削減によって財源を捻出すると財務大臣が昨年秋の予算委員会で私の質問で答弁をしておりましたが、にもかかわらず、結局は、歳出削減では対応できず、その全額を交付国債の発行で賄おうとしております。
　交付国債というものは、国民年金法の附則を改正して、国債を交付すると書いてあるがゆえに、唯一国債と言える理由はここにあるわけで、本質はこれは保証書であります。したがって、保証書だけ入って、実際の年金の給付は積立金を取り崩して、いわゆる流用して行うということが実態であります。
　私どもは、将来における償還財源を明確にした上で、一般会計で特例公債を発行して、厳しい財政の実情を国民に示すのが本来の姿だと思っております。中期財政フレームを守りたいがために、国民から見えにくいところで交付国債という異常手段の国債を発行して将来にツケを回すという手法は、財政の透明性を損ねる観点からも、到底賛成できるものではありません。
　第二点は、本予算が歳入の裏づけを欠いていることであります。
　本予算は、歳入関連法案と切り離され、参議院に送られてきました。本来、歳出を規定している予算と歳入を規定している歳入関連法案は表裏一体であり、それぞれ単独で審議すべきものではありません。
　とりわけ、歳入の四割以上を担保する公債特例法の成立のめどが全く立っていないことは、安定的な予算執行に重大な影響を及ぼすと指摘せざるを得ません。
　第三点は、本予算がマニフェストにも三党合意にも反していることであります。
　子ども手当や高速道路の無料化などの主要施策が見直し、撤回に追い込まれたことで明らかなように、既にマニフェストは崩壊しております。しかしながら、本予算には、高所得者も対象とする高校の実質無償化や農業戸別所得補償の経費が盛り込まれております。十分な政策効果の検証や、それに基づく歳出の見直しが行われずにこれらの経費を計上することは、明らかに昨年夏の三党合意に違反します。
　さらに、生活保護についても相当問題があると思っております。二十一年の秋、暮れの厚生省の局長通達によって、生活保護の運用は相当たがが緩んでおります。私どもが予算をつくったときには二兆円強であったものが、この予算には二兆八千億も計上されているということで、やはり、運用を相当厳しくして、数千億の減額をすべきものだと私どもは考えております。
　そういったことで、公党間の信頼を踏みにじる政府・与党に予算を編成する資格はないということを申し上げて、私の意見を終わらせていただきます。
○議長（中井洽君）　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　今、山本委員また宮沢委員から御説明がありましたように、本予算については多くの問題点をはらんでいると思います。
　重複を避けて言いますと、まず、二十三年度の第四次補正予算で、本来、本予算に計上すべきものを盛り込んでいる。特に我が党が言いたいのは、妊婦健診やワクチンの予算というのは本来であれば本予算で計上すべきもので、それをまた補正予算で対応しているというのは問題だと思っております。
　また、二点目には、本予算を見ますと、国民生活に不安を与えるような内容になっている。特に、この四月からは、医療、介護、年金、保険料は上がりながら給付は下がるという実態にあって、いわゆる高齢者の医療の見直しは先送り、また、低所得者の年金の引き上げも先送りになりました。こういうものについて手をつけなかったのは責められるべきだと思っております。
　そして、三点目に申し上げたいのは、十四年ぶりの暫定予算になってしまったというのは、やはり、与党の皆さんとしては反省を促したい。そういう意味では、こういう景気、経済が大変なときでありますから、万全な対応をしていただきたかったと申し上げたいと思っております。
　以上、三点を指摘しまして、公明党を代表いたしまして、この予算には反対したいと思っております。
○議長（中井洽君）　次に、上野ひろし君。
○上野ひろし君　みんなの党の上野ひろしでございます。
　私の方からも、平成二十四年度予算案に反対の理由を申し述べたいと思います。
　まず、無駄な歳出の削減、行政改革の努力が不十分であるということであります。
　民主党は、マニフェストにおいて、予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出できるとしておりましたけれども、民主党政権で三度目となる本予算においても、理念なきばらまき政策が継続されております。その結果、五年前、政権交代前の平成十九年度には八十二兆円弱であった我が国の一般会計歳出額は、復興国債、年金交付国債と合わせれば九十六兆円超まで肥大化が進みました。
　さらには、そのツケを国民に回すべく、十分な検討も行われないまま、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税増税ありきの議論が進められております。
　現下の経済情勢に鑑みれば、増税よりは、まずデフレから脱却し、景気を本格的に回復させることこそ最優先すべきであり、本来であれば、この予算、平成二十四年度予算案は、経済成長や雇用拡大への道筋を明確に示す内容とすることが必要であったと考えます。
　しかし、その意味からも、本予算案は全く不十分なものであり、経済の実態に対する政府の認識の甘さ、また、特に大変厳しい状況にある地域経済に対する配慮を欠いたものであると言わざるを得ません。
　これまで、各党からも反対の理由の説明がありましたけれども、ぜひ、衆議院におかれましては、この参議院の否決という結論を重く受けとめていただけますようにお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長（中井洽君）　次に、井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二〇一二年度予算外二件に反対した理由を申し述べます。
　第一は、消費税を大増税し、社会保障を切り捨てる一体改革に踏み出す予算だからであります。
　既に四月から介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料は大幅に引き上げられ、年金支給額は過去最大の削減となります。社会保障の削減と消費税増税は、国民の購買力の低下による深刻な経済への打撃と、それによる財政の一層の悪化をもたらすだけであります。
　二つ目は、国民生活を支え、日本経済を立て直す予算になっていないという問題です。外需依存の成長戦略や大企業の利益優先の経済政策は破綻しており、その転換こそ求められております。
　三つ目は、沖縄に米軍の辺野古基地をあくまでも押しつけて、グアムへの米軍基地建設経費の巨額の負担を続けようとするものだからであります。
　四つ目は、福島原発事故から一年たった今も、事故の収束も、賠償も、除染も進んでいないにもかかわらず、事故究明もないままに原発を再稼働し、原発推進の予算も継続するものだからであります。
　衆議院側から、ベストの予算だという説明がありました。どの世論調査を見ても、震災復興と原発事故についての野田政権の対応を評価しないというのが圧倒的多数でありまして、とてもベストと言えるものではありません。
　強調しておきたいのは、衆議院で賛成多数で可決されて参議院に送付されて以降の国民世論の変化であります。
　各紙の世論調査は、二月から三月にかけて軒並み消費税増税反対の回答がふえて、いずれも過半数が反対となりました。原発の再稼働についても、ある全国紙の調査では、二月は反対四三％だったのが、三月は五五％へと急増いたしました。衆議院では与党が数を頼んで予算案を可決しましたが、その後の参議院での予算審議を通じて、どの問題でも国民の反対の声が強くなり、過半数となっております。
　このことを見ても、参議院の予算案否決の議決こそが民意を示しておりまして、衆議院の皆さんには、ぜひ、この議決に示された国民の声を重く受けとめていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（中井洽君）　次に、武正公一君。
○武正公一君　民主党の武正公一でございます。
　ただいま、参議院側から、それぞれのお立場で、平成二十四年度予算に対する御意見が述べられました。これらの御意見に対し、衆議院の見解について改めて御説明申し上げたいと思います。
　現在、我が国は、東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興を実現するとともに、長引く円高・デフレや欧州債務危機に対応するための成長戦略の実行、市場の信認をより高めるため、財政健全化の道筋に沿った予算編成が求められております。
　このような状況を踏まえ、平成二十四年度予算には、復興対策として新たな特別会計を設け、自由度を高めた復興交付金や瓦れきの迅速な処理、被災中小企業の資金繰り支援などに必要な予算が盛り込まれるとともに、日本再生重点化措置として、再生に向けてより効果の高い成長分野に、一兆円規模の予算が重点配分されております。
　また、高校授業料無償化のための予算や、待機児童の解消につながる保育サービスの拡充、求職者支援制度による就職支援、国際競争力の強化と地域力の向上を図る総合特区制度など、国民生活を支えるための予算も盛り込まれており、加えて、中期財政フレームの堅持など、財政規律についても最大限配慮したものとなっております。
　本予算を速やかに成立させ、確実に執行できるようにすることが、我々国会の責務であり、被災地の声でもあり、そして、国民の負託に応えるものであります。
　参議院側におかれましても、本予算に御賛同いただきますよう、この場で改めてお願い申し上げます。
○議長（中井洽君）　次に、中島正純君。
○中島正純君　国民新党の中島正純でございます。
　参議院側の御意見に対して、国民新党・新党日本の立場から見解を申し上げたいと思います。
　現在、我が国が抱える最大の課題は、東日本大震災からの復旧復興、東京電力福島第一原子力発電所事故への対策、そしてデフレ経済からの脱却であり、これらの課題への対応が遅滞することは許されません。
　平成二十四年度予算には、瓦れき処理、インフラの復旧に関する費用、東日本大震災復興交付金、福島の再生に向けた除染作業や食の安全への信頼回復のための費用、さらには、日本再生重点化措置による成長分野への事業予算も計上されており、一日も早い成立が望まれております。
　それだけに、参議院において本予算が否決されたことは、まことに残念であります。
　我が国が抱える課題の克服に対する責任は、与野党を問わず、政治に課せられているものであります。
　平成二十四年度予算の速やかな成立は、そのために必要不可欠なものであり、参議院におかれましても、本予算に御賛同いただきますよう、この場で改めてお願い申し上げます。
○議長（中井洽君）　これより懇談に入ります。
　先ほどの打合会におきましては、去年、おととしに引き続いて、懇談会も速記を入れるということになっております。よろしくお願いいたします。
　御発言のある方は挙手にてお願いいたします。
　別に御発言はありませんか。
　それでは、発言なしとして、懇談を閉じさせていただきます。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側世耕弘成君。