Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　そこで、教育再生会議、今まで第一次、第二次と報告書を取りまとめられて、本当に、山谷えり子補佐官おられますけれども御苦労されたと思いますし、また義家先生も教育再生会議で大変御活躍をされて、本当に有り難いと思っておりますが。
　しかし、補佐官おられるところで少し恐縮でありますけれども、六三三四制とかバウチャー制度の導入とか、こうした課題は何も再生会議でなくとも、中教審とかあるいは文部科学省の局の中でも検討ができる問題だと、私はそう思っています。したがいまして、そうしたことも御議論いただくのは結構でありますけれども、もう少し再生会議は、二十一世紀の教育の在り方を考えるということで、三十年先、四十年先の教育がどうあるべきかということをきっちり議論していただきたい。大臣も再生会議に出席されているわけでありますから、是非こうした意見もあるということも再生会議の席で御提言をいただければ有り難いな、このようにも存じます。
　次に、教育は人なりと言われていますけれども、学校教育の成否は教員に優れた人材を得ることができるか否かに懸かっていると思っています。そのためには、教員が子供と向き合う時間を拡充したり、あるいはめり張りがあって安心して職務に専念できる給与体系の実現、そして学校現場で日々頑張っている教育を支援していくことが不可欠であると、このように思います。
　予算確保という困難な問題もありますけれども、こうした優れた教員の人材確保について大臣はいかにして取組を進めていくおつもりなのか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生の御意見どおりでございまして、特に初中段階においては優れた教員が児童生徒を指導するということは、大変これは重要なことであろうと思います。そのためには、しかしただやれやれと言うだけでは駄目でございまして、先生方が本当にやりがいを持ってやっていただける環境をやっぱりしっかりと整えなきゃいけない、そういう支援を行わなきゃいけないということで、今学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制をつくろうということで、教職員定数のまず改善、そして非常勤講師の配置など外部人材の活用、学校支援ボランティアを活用した事務の外部化など、このことを可能にすることによって教員が子供と向き合う時間をできるだけ取ることによって、どういいますか、非常にその子その子一人一人に合った指導がより可能になるわけでありますし、私は常に言っているんですけれども、例えばいじめの問題がございますね。これも、日々の子供の変化に教師の皆さんが実は気付いていただいたらもっともっと防げるんじゃないか、こんなことも考えられるわけでございまして、このことをまず最重点に、二十年度の概算要求もう既に出しておりますけれども、獲得に向けて、年末の予算に向けて頑張っていきたいということでございます。
　また同時に、勤務実態を踏まえた適切な処遇というものも行わなければいけないということでありますし、また、新たな制度ができたわけでありますから、こういった職の処遇であるとか優れた教員を確保して、めり張りのある教員給与体制をできるように概算要求の中でも工夫をいたしておるところでございます。
　今後、各府省とよく打合せを行いながら、全力を挙げてこの予算獲得に取り組んでまいりたいと考えておりますので、先生の御指導、また御支援をよろしくお願いを申し上げます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　本当に、生徒の部活動に付き合って指導して、放課後遅くまで、暗くなるまで残業しても、四時間以上やって千二百円しか残業代が付かない。これじゃ先生もやる気がなくなりますし、授業時間以外の事務処理に追われて子供との対話ができない。こうしたことを解消するためにも是非事務員も雇用していただきたいと思いますし、教員が余裕を持って、教員自身が勉強する時間を確保すると、そして御自分が切磋琢磨して優秀な先生になっていただきたいな、こんなことを思っている次第であります。
　そこで、先ほど触れましたけれども、教育再生会議が再スタートをして、その課題の一つに育児支援や幼児教育の無償化というのが項目にございます。率直に申し上げて、私は地元に帰りまして幼稚園のＰＴＡの集まりに出席したんでありますけれども、こうした集まりで必ず言われるのが、いつから無料化になるのかと、こうした質問があるわけであります。
　この幼児教育につきましては、我が党で、ここにいらっしゃる中曽根弘文元文部大臣が委員長になって、幼児教育について既に五回にわたって委員会で議論をされておりますけれども、私は幼児教育の重要さ、これは学校教育法の改正の中で大きくその認識が広がって、また深まったと思っています。そして、幼児教育の無償化につきましては、先般開催された、いわゆる我が党の中曽根委員会に出席した全国国公立幼稚園長会の岡上直子会長のお話によりますと、一つは正に国の危機とも言うべき少子化への有効な対策となると、二つ目は次代を担う人づくりの根本対策だと、こう述べる一方で、無償化によって親の子育てに対する意識、責任感が低下しないような取組が必要だと忠告をしているわけであります。
　これ、ほんの一例ですが、このように幼児教育の無償化は重要な検討課題と考えますが、将来に向けていかに取り組んでいかれるのか、池坊文部科学副大臣、御答弁といいますか、御所信をお願いしたいと思っています。
○副大臣（池坊保子君）　水落委員は前政務官でいらっしゃったときに、私も前副大臣として御一緒にお仕事をさせていただきました。ありがとうございました。
　今おっしゃるように、幼児期の教育は大変重要だと思います。昨年の教育基本法改正によっても、十一条で「幼児期の教育」ということで新たに規定されました。幼児期における教育は人格に多大な影響を与えることをかんがみ、国や地方公共団体が良好な環境整備をしていくことというふうに出ておりますし、また骨太の方針二〇〇七においても、総合的に、将来的に向けて幼児期の無償化について検討するようにというふうに書かれておりますし、私、拝見いたしましたところ、各党のマニフェストにも幼児期の無償化というのがうたってあるのではないかというふうに思っております。文部科学省も有識者からのヒアリングなどを進めております。そして、諸外国においてはどうなのか。フランス、イギリス、韓国は基本的に無償でございますし、アメリカも州によって違うけれども、これも無償でございます。
　そして、今おっしゃいましたように、じゃ目的は教育なのか、少子化対策なのか、これも検討する必要があると思います。
　教育政策といたしますと、憲法の義務教育とのかかわりがあるのではないか、また財政面においても国と地方はどういうふうに負担をしていったらいいのか、また保育所と幼稚園のかかわり方、それから三歳からなのか五歳からなのか、それから私立、公立はどうするのか、様々な問題を抱えてはおりますけれども、この日本の将来を考えますときに、やはり私は、幼児期の教育は、みんなが、国民がそろって社会総掛かりの教育というならば無償にしていく方向になっていかなければいけないと思いますので、どのような問題をどのようにクリアしたらいいか、これから調査研究を積極的にしてまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。是非積極的にお取り組みをいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、スポーツに関してであります。
　本日、我が党ではスポーツ立国調査会を設置をいたしました。スポーツの重要性、あるいはスポーツ振興とスポーツ全般についてこれから議論をしていくことにいたしております。
　そこで、今回、私、申し上げたいのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、国技と言われる相撲界での不祥事が起きている、このことであります。
　報道によりますと、横綱朝青龍が偽の診断書を書いて、入院して治療するはずがモンゴルでサッカーをやって、それが露見して協会が謹慎処分にするとふて腐れてしまう。正に、横綱の品格も品位もない。これには国民もあきれ果てているし、子供たちにも大きな影響というよりも悪影響を与えたんじゃないかなと私は思っています。
　また、午前中の林委員の質問もありましたけれども、少年力士の暴行死、朝青龍の醜悪な事件のほとぼりも冷めないうちに、時津風部屋の時太山、この人は私のふるさとの新潟出身でありますけれども、斉藤俊さんといいますが、まだ十七歳です。前途洋々な将来のある十七歳であります。この時太山が時津風親方の暴行と兄弟子の集団リンチを受けて死亡してしまった。私は、これは犯罪ではないかなと思っています。
　そして、当初、親方は病死と言って、協会もそれを認めたわけでありますけれども、時太山のお父さんが会見で、遺体は余りにもひどい状況なので写真をお見せできない、そう語ったように、顔ははれて耳は裂けて原形をとどめていない、肋骨は折れて殴られた傷ややけどの跡でひどい状況だったと、こうした状況であったわけであります。それもそうでしょう、親方が、報道によりますと、ビール瓶で殴打したことを認めて、兄弟子が金属バットで殴ったんでありますから、申し上げたように、正にこの事件は犯罪ではないかなと。今、省が入って調査していますから、後に結果が出ると思いますけれども、仮に時太山に問題があったとしても、集団のリンチは論外であると思っています。
　文部科学省の所管する公益法人であります相撲協会そのものが存続が絶たれる危機ではないかなと。本当に相撲を愛する少年たちが、相撲部屋に入門するといじめられる、怖いところだと、こう思ったに違いないと思っています。そして、協会が直ちに調査をして真相を究明すべきでしたけれども、事件が大きく報道されて文部科学省が行政指導に乗り出して、協会もこれは遺憾であるということで事情聴取する、こうして慌てて対応した、全く後手後手なんですね。
　したがって、これも先ほど質問に出ましたけれども、一九八五年十月から時太山の死まで現役力士が十七人死亡していますけれども、この中で自殺、クモ膜下出血、心不全等で亡くなっている方々が七名から八名おります。これらの死亡も集団リンチ、いわゆるかわいがりで死んだのではないかという、こうした疑いも出てくるわけであります。したがいまして、さかのぼってこうした死亡原因ももう一度検証する必要があると私は思っています。そして、文部科学省は行政指導に乗り出したと伺っていますけれども、どうか毅然としてそうした指導を行っていただきたいと思うわけであります。
　また、これ触れたくもないんでありますけれども、ボクシングにおける亀田選手の反則の問題、余りにもひどい。セコンドの父親が相手の急所を打てと、兄はひじで目をやれと、こう指示して反則を指示しているんですね。亀田大毅選手は、相手の内藤選手の技能が上だと分かって勝てないものだからレスリングのように抱えて投げ飛ばしているんです。このように、全くスポーツ精神に反するような問題がプロスポーツの世界で起こっていることは誠に遺憾だと思っています。
　相撲協会やボクシング協会の指導監督を国民の信頼を回復するためにもしっかりとやる必要があると思っていますが、自らがスポーツ選手として御活躍された松浪副大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松浪健四郎君）　冒頭、大きな夢と志を持って大相撲に入門されたにもかかわらず命を失われた時太山、斉藤俊さんにまず哀悼の誠をささげたい、このように思います。
　委員から、プロボクシング、大相撲等についての不祥事、問題点、いろいろ指摘をしていただきましたけれども、文部科学省といたしましても、これらのことについては遺憾に存ずると、こういうふうにとらえておるところでございます。
　大相撲やボクシングの運営につきましては、やはり財団法人であります日本相撲協会あるいは日本ボクシングコミッション、ＪＢＣ、この二つの団体が、関係者が主体的に運営をし、そして国民の皆さんの理解していただけるような形でうまい具合に運んでいただければ有り難いし、またそうすべきものだと、我々はそのように感じております。
　それで、横綱朝青龍、それから亀田大毅選手の問題につきましては、それぞれの関係者において必要な対応が取られておるところでございます。そして、これらの報告につきましては、適宜その団体から文部科学省に小さなことまでも御報告をいただいておるところであります。
　それで、いろいろなことが分かってまいりますけれども、最近の傾向としては、やはり監督官庁である文部科学省に事細かく情報を入れて、そして理解をしてもらわなければ、自分たちの団体の運営、これにも支障を来すというような御理解をいただいておるのではないのかと、私はそう思っておりますし、とにかく御報告はスピーディーであります。
　大相撲の時津風部屋の事件につきましては、力士の養成ということが寄附行為の中にうたわれてあります。しかしながら、この力士が養成されずに尊い命を失ってしまった、これは刑事犯の疑いがあるということで文部科学省としては書面で指導させていただきました。
　我々は、対応が今委員が御指摘になられましたように相撲協会は遅かったではないか、この指摘のとおりだと、こういうふうにとらえておりましたので、大臣が就任して二日後、我々が就任して翌日のことでございましたけれども、北の湖理事長をお呼びして、そして注意、指導させていただきました。これが功を奏したかどうかは存じませんけれども、今のところ相撲協会も本気になって動いた、こういうふうに思っております。
　それで、指導項目は五項目にわたっておりますけれども、委員が今おっしゃいましたように、既にたくさんの力士が亡くなっておるではないかと、これは我々文部科学省も承知をしておりました。したがいまして、再調査をしてその報告を我々にしてほしいということも項目の中に加えさせていただいて、そしてあらかた報告をいただきましたけれども、もっと細かく報告してほしいということを協会に伝えさせていただいております。
　加えて、外部から委員をお招きして、そして、このような事件の再発を防止しなければならない、いわゆる回し組と言われるお相撲さん上がりだけの委員会であってはならないということで外部からの委員を入れるように指摘をさせていただきました。相撲協会は五人の委員を外部からお招きしました。御存じのように、漫画家のやくみつるさん、あるいは日体大の学長を経験された塔尾武夫先生等いろいろな有識者に入っていただいて、既に会議を開いて真剣に師匠会と言われる親方たちを指導していく、それでもって何としても再発を防止してほしいと我々は願っておりますし、また期待を寄せておるところであります。
　文部科学省といたしましては、相撲協会あるいはボクシングコミッションの主管官庁として今後の動向に注視して、必要に応じて適切な指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○水落敏栄君　是非おっしゃるように適切な指導を行っていただきたいと、強くお願いを申し上げる次第であります。
　そして、スポーツ界の悲願と言っても過言ではないと思いますけれども、ナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣが東京都の北区にございますけれども、これがいよいよ一月末に全面オープンすると、こうしたことでございます。アテネ・オリンピックの際はＮＴＣの代替施設として国立のスポーツ科学センターを活用してメダル量産につながりました。このような事例もあって、オリンピック出場選手やトップ選手の強化拠点として、このＮＴＣはすばらしい施設だと思っています。私も政務官のときに、既存の施設だとか新設する工事中のバレーボール等球技施設の進捗状況、二回ほど視察をしましたけれども、集中的、継続的なトレーニングや時差調整などを目的とした深夜、早朝トレーニングを行える、二十四時間、三百六十五日稼働ができる、そしてソフト面でも高地トレーニングをイメージして低酸素の練習場や宿泊室まで設けると、こうした選手強化を考えた立派な施設であるわけであります。
　私、こうした施設がもっと早くできていれば、今更言ってもなんですけれども、今年の夏の大阪の世界陸上での日本選手団の惨敗ですね、あるいは日本のお家芸と言われた柔道が世界柔道であんな不振がなかったんじゃないかなと今更ながら思っているんですけれども、また、このＮＴＣはジュニアからの一貫指導を行う育成拠点でも期待があるわけですね。
　しかしながら、調べてみますと、物すごい多額な費用が掛かるんですね、使用者側で。競技団体の補助とか国庫補助があっても、体操とかハンドボールでは年間二百七十万円ほど掛かる。宿泊料は食事代を含めても一日六千円ですから、これは低廉な価格なんですけれども、長期合宿ですから相当な金額に膨らむわけですね。そうして、こうした立派な施設ができても使用料が高いために、既存施設を使った方が安く付くとなれば、このＮＴＣを使用する競技団体は限られたものになりはしないかな、こうした危惧があるわけであります。
　競技団体の自助努力には限度があると思いますので、文部科学省は、選手強化は国策と、選手強化は国策なんだという、こうした立場に立っていただいて、こうした施設使用料の負担軽減についても是非御検討いただきたいと思います。そして、競技力の向上について真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、松浪副大臣、お願いいたします。
○副大臣（松浪健四郎君）　委員から我が国のスポーツの普及、そして国際競技力向上、これらについて示唆に富んだお話を賜りまして大変うれしく思います。
　やはり、オリンピックを始めとする大きな国際大会において我が国の選手が活躍するかどうかということは、我々国民一人一人に大きな夢とそして活力を与えてくれる、そういう身体文化財である、我々はこのように思っております。それゆえに何としても日本選手に活躍してもらいたい、このように思います。
　東京都は二〇一六年に東京でオリンピックを開催したい、名古屋でできなかった、大阪でもできなかった、東京で何としてもやりたい、こういう強い思いでおられますし、自由民主党にありましては、スポーツ立国調査会を立ち上げて、そして国際競技力の向上、スポーツの普及、青少年の健全育成、これらを真剣に考えてくれるということで期待を寄せるものでありますけれども、委員が今指摘されました今度できるナショナルトレーニングセンターの施設利用料が高過ぎるではないかというお話でございます。
　しかし、計算の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ日本オリンピック委員会等と話し合って算出をいたしましたけれども、これでは決して高いというふうに思わないのではないのか。私もレスリング協会の一人として深くかかわるものでありますけれども、総額を見ると大きいんですけれども、実際、時給等で、あるいは一日の使用料で計算してみますと決して高くない。ハンドボールや体操は二百七十万円も掛かるではないか、こういうお話ですが、一日にしますと七千六百円であります。ですから、決して高くない。むしろ、隣の北区であるとかそこで体育館を借りるというようなことになりますと、実はバレーボールなんかでも、あるいはバスケットボールなんかでも、うんとこのナショナルトレーニングセンターの方が安いということになっております。国庫補助も三分の二ございますし、残った分の方もＪＯＣが負担をする。しかし、各競技団体はやはり若干負担をしてもらうという形になってはおりますけれども、できるだけ、もっともっと安くする必要があるじゃないかと。
　そこで、ナショナルトレーニングセンターの命名権、これで企業からお金をいただいて、そしてそのＪＯＣの負担あるいは競技団体の負担する分を賄おうじゃないかという案も浮上し、既に幾つかの企業が名のりを上げてくれております。加えて、体育館の中に広告をできるようにしたらどうだろうか。
　とにかく、選手強化のために、競技団体や選手が負担を、金銭的負担を感じずに、いろんな形で支援していく、そしてそれを強化に結び付けていく。これらをこれからも探って、そして委員がおっしゃられましたように、とにかく強くする。国民に夢と希望を与える、そういう選手をたくさんこのナショナルトレーニングセンターを有効に活用してつくっていただきたい、こういうふうに念じております。
○水落敏栄君　本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　もう一つ、先ほど申し上げなかったんでありますけれども、競技団体にも属さない高校の先生と生徒がマンツーマンで陸上競技の練習をしているとか、あるいは練習場も持たない、会社には練習場がない、そうした会社のコーチと選手が公設の体育館に出掛けていって練習に励んでいるという、こうした地道に頑張っている方には是非温かい手を差し伸べていただきたいなと、こんなこともお願い申し上げたいと存じます。
　そこで、最後に別の分野でお願いしたいんですが、文部科学省は、教育の再生とともに科学技術・学術の振興、これは不可欠な大きな二つの柱の中の一つであるわけであります。特に人口減少化時代を迎えた我が国、豊かに発展していくためにはイノベーションの創出が必要であると、大臣のごあいさつにもございました。
　私も科学技術・学術、スポーツを担当する政務官として思ったことは、人口減少もそうでありますけれども、我が国にはまず資源がない。本当に化石燃料にしても皆無と言ってもいい現状であるわけであります。したがいまして、我が国が世界の中で先進国として引き続きリーダーシップを発揮していくためには、科学技術分野で優秀な人材の育成とか、そうした人材の確保が必要だと、このように思います。
　そうした科学技術分野の中で困っていると申しますか、手を付けられないでいるのが放射性廃棄物の処分の問題。企業、大学での研究機関とか病院から発生する低レベルの放射性廃棄物の処分場がまだ我が国にはないわけであります。したがいまして、各機関がそれぞれでドラム缶に詰めて一時保管している状況と、このように認識しておりますけれども、三か月前の私の郷里の中越沖地震で、柏崎刈羽原発から人体への影響はないんですけれども微量な放射能が漏れて、そのために風評被害が出て宿泊客が二万人も減ってしまった。また、柏崎海水浴場、夏でもあるのに海水浴場へ行く人はゼロです。このような状況でありますから、低レベルの廃棄物といっても、保管中のドラム缶が倒れたりすると、ちょっとそうしたことでその施設や機関がある地域住民は不安を感じるわけであります。
　したがいまして、廃棄物は保管を続けるのではなくて、早急に最も安全な埋設による再処分を行うべきだと、こう思うわけでありますけれども、つきましては、研究機関から発生する放射性廃棄物の処理、処分の現状と処分場の確保など、低レベル廃棄物の処分について早急に整備する必要があると思いますけれども、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、研究施設等から発生した低レベル放射性廃棄物、これが、処分場がないために、現在、廃棄物が発生した研究施設、そこで保管をしておるわけでございますが、一部の事業所ではかなり限界に近づいておりまして、研究そのものに影響を来しかねないという状況にあるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省におきまして、これら廃棄物の処分を整備するための制度的枠組みの検討を現在行っておりまして、この問題を将来に先送りすることなく、法整備も含め、処分の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○水落敏栄君　同僚の坂本委員が時間を少しくださいましたので、もう一問それではさせていただきます。学校の耐震化でございます。
　私の地元のことばかり言って恐縮ですが、新潟県で、二〇〇四年に中越地震、そして今度の二〇〇七年の中越沖地震、立て続けに大きな震災に見舞われておりまして、これらの震災の際には多くの学校施設が避難所となって使用されたわけであります。しかしながら、三か月前の二〇〇七年の中越沖地震の際には、避難所になって使用した体育館について、床が抜け落ちる可能性があるということで避難所が閉鎖されてしまった、こうした例もございます。
　今、施設の耐震化が大きな問題になっておる中で、中でも学校施設、これは子供たちが一日の大半を過ごすという活動の場でもあると同時に地域にとっての防災拠点でもあって、その重要性は特に高いものであるというふうに認識しています。
　先般公表された消防庁の調査によりますと、防災拠点に指定されている公共施設の約六割、正確には六二・四％ですけれども、これが学校施設であるにもかかわらず他の公共施設に比べて耐震化が遅い、こうした状況でございます。
　子供たちの生命とかあるいは国民の生命を危険にさらさないように、学校施設の耐震化を早急に進めることが必要だと思っています。喫緊の課題である公立学校施設の耐震化の推進につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これも委員御指摘のように、学校施設、児童が一日の大半を過ごす施設でもございますし、災害が起こりますと避難施設になるわけでございますから、この耐震化、この安全の確保というのは大変に重要な課題でございます。
　これまでも、十九年度の予算、例えば必要予算を計上いたしまして鋭意進めてきたところでございますが、現在のところ耐震化率はまだ五八・六％というところでございまして、今後ともできるだけ予算を確保いたしまして、それぞれの地域の実情を踏まえながら耐震化の計画が推進されるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　御案内のように、地元負担といいますか、地域の負担もあります。これはこの間、総務大臣にも、耐震化は全部交付税措置をちゃんとやってくれということも申し上げておきました。そういうことも含めて、我が方も予算を今年度の倍要求をいたしておりますが、満額確保に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　学校施設の耐震化、本当に緊急の課題だと思っています。地震が起きてからでは遅いわけでありますから、早急に進めていく必要があると思っていますので、どうか政府一丸となってしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　初めに、渡海文部科学大臣には御就任おめでとうございます。この大変な時期の教育再生の対策の先頭に立って御活躍いただきたいと念じております。
　もう本日ほとんどの先生方が御指摘になっておられますし、大臣の先般のごあいさつの中にもございましたが、教育再生への取組を実効あるものにするためには、それを担う優れた人材を教員として確保することが必要だというのは、これはもう共通した思いとして私もございます。文部科学省も二十年度に向けて意欲的な要求を出しておられまして、これが実現することを心から願っております。
　ただ、現実には定員削減計画について厳しい計画があり、あるいは全体としての予算の制約もあり、これが実現するというのはなかなか険しい道のりではないかというふうに思っておりますが、必要な予算を確保し、必要な優れた教員を確保するためにどのようにお取り組みをいただくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　多くの委員の先生方の質問でお答えをしてまいりましたが、必要な予算を確保する、まあ柱は先生が子供と向き合える時間を確保するということでありまして、まず定員増ほか様々なメニューがあるわけでございますが、この概算要求で要求している額をしっかりと取っていくということであろうというふうに思っております。
　これは、確かに行革法との関連等難しい問題がございます。ただし、やっぱりやることはやらなきゃいけないんだということでありますし、多くの先生方に御支援をいただきながら我が方も最大限努力をして頑張っていきたい、そのためにもしっかりと、この必要性をどう主張していくかということを、よりわきを固めて臨みたいというふうに考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　大臣がおっしゃったように、先生が子供と向き合う時間が十分に確保できるということが大変大事だと思います。現実には様々なことに先生方が忙殺されていてそういう時間が十分に確保できないと言われておるわけでございます。
　そう考えたときに、例えば、文部科学省から県の教育委員会あるいはその先の学校にいろいろな報告を求めたり、あるいは調査をするということが定例的に行われてきているかと思います。あるいは、最近ではいろいろなことが起こるたびに、文部科学省はそういうことを把握しているのか、把握していないのはけしからぬ的な報道が割合多いこともあって、文部科学省としても、実態を把握すると同時に、ややそういう意味では必要以上に国が把握せざるを得なくなってそういうことをそれぞれ現場に下ろしているということがあるのではないかと思います。
　文部科学省という国があって、各都道府県、市町村に教育委員会があって、その先に学校があって、それぞれ地域の子供たちをどのように育て教育していくかということは、一律にすべて国ががんじがらめにするということではなくて、それぞれの地域により適したやり方が工夫をされ、全体として子供たちの学力が維持され、教育がしっかり行われるように文部科学省が目配りをするということが総論としてはふさわしいことではないかというふうに思うのでございます。
　そういう視点で考えたときに、これまでずっと行われておる調査であるとかあるいは報告についても、今の時代に照らして、より簡素化ができないかとか、あるいはこういうものとこういうものは一緒にできるんじゃないかとか、様々な検討をしていただくということは必要ではないかと思うのでございますが、そういう点について文部科学省としてどのようなお取り組みをしておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　また詳細については少し事務方からお答えをさせていただきたいと思いますが、正にその点につきまして、これは今とにかくその作業をさせていただいております。スピード感を持ってそういうことをやってほしいということで、現場の先生の負担を減らすためにそういった何ができることがあるかということについて早急に我が省としても検討しろと、それから、都道府県教育委員会に対してもそういった指示を出して、やるべきことをやってくれということを今やらせているところでございます。
○政府参考人（金森越哉君）　補足をさせていただきます。
　私どもといたしましては、現在、教員の負担軽減に資するために、文部科学省から学校へ依頼する調査などにつきまして総点検を行っているところでございます。
　例えば、その中には、文部科学省が都道府県教育委員会に対して報告を求めた例といたしまして、学校基本調査でございますとか、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でございますとか、教職員に係る懲戒処分等の状況の調査、教育行政調査など定例的なものもございますし、また一方では、昨年の高等学校における必履修教科・科目の取扱いに関する実態把握でございますとか、水泳、プールの安全管理など臨時的な調査もございます。この調査の見直しを行うに当たりましては、施策を実施する上での必要性や、また事件、事故への対応の必要性などを考慮いたしました上で、調査を行う事柄の精査、また内容や方法の改善を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　是非不断の見直しをしていただいて、また私たちも、何かあったときに何でも国の責任を問うとかいうだけではなくて、やはり地域には地域の自主性があるので、その辺の振り分けは社会全体がしていって、より大事なことは現場の教育がうまく回ることでありますので、そういうことにも心してやっていかなくてはいけないかなというふうに思います。
　なお、先ほど学力調査を初めてなさったこと、これは私は大事なことだと思っておりますので、どうぞこれからもしっかりと教育のためにやっていっていただきたいと思います。
　それから、調査と並んで比較的手間暇の掛かるものに補助金の仕事があるかと思います。
　例えば、特別支援教育のように、何らかの奨励措置をとらないとなかなかそこが定着をしてうまく進まないというのがございますので、私は、補助金が一概に良くないもので一般財源化をするということは必ずしも適当なことではないのではないか、やはり政策の目的を達成するために必要な補助金というのはあるわけで、それがいかに効果を上げるかということを考えていかなければいけないと思います。
　ただ、そのときに、その補助金を交付するシステムが費用対効果を考えてベストなものになっているかどうかということは、やはりこれまた常に見直しをしなくてはいけないのではないかと思います。非常に零細な補助金であればメニュー化する、統合化するというようなこともありましょうかと思います。
　現在、よその委員会でこれから審議が行われることになるかと思いますが、被災者支援法がございます。あれは被災者の方に、今の法案は積み上げ方式で補助をお出しするということになっております。積み上げ方式ですと、なかなか手間も掛かりますし、補助を受ける方の負担も大きい。それを与党の案では、そういう方式ではなくて、定額方式にしてその補助金システムが本当に役に立つものにしようということで提案をしておりまして、余り与党を褒めない朝日新聞も社説で褒めてくれたというものでございます。
　そういうことで、この補助金のシステムについても是非文部科学省の中で御検討いただいて、負担が少なく、なおかつ効果のあるものにすることでお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校への補助事業などにつきましては、学校教育の振興を図る上で非常に重要なものであると考えております。
　ただ、御指摘ございましたように、私どもでも、例えば事業のメニュー化を行いまして手続の煩雑さを解消させるよう努めるなどの取組を行っているところでございまして、現に事業のメニュー化などを行ったものもございます。
　今後とも、補助事業等の適正な執行を確保しつつ、事務の効率化について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　先生方が本当に、あるいは教育委員会の方もそうですが、必要な教育の部分に力を尽くしてこの教育再生の取組が更に力強いものになることを願っている次第でございます。
　昨年、教育基本法が改正をされまして、先般、教育三法も改正をされたわけでございますが、そのときにもいろいろ議論になっておりまして、先ほど同僚の水落議員の指摘にもございましたが、規範意識の希薄化というのが子供たちだけではなくて大人の社会にも蔓延をしておりまして、やはりこの点で子供たちにしっかりとした教育を提供することがこれからの日本の将来を考えると大事であろうというふうに思っておる次第でございます。
　そういう意味で、道徳教育の充実が大事でございますし、大臣のごあいさつの中にもそのことが述べられておりました。このことと併せまして、私たち人間は、社会の中で、学校を卒業した後、社会の様々なことにかかわって生きていくわけでございますので、早い段階から社会の中の様々な仕組み、例えば法律でありますとかあるいは環境問題、それから社会保障等々についてきちっと認識を持ってもらうということがとても大事ではないかというふうに思います。
　この認識というのは、単に頭の中の知識として持つということではなくて、それを十分に意識の中に引き落として認識し行動できるようにするということが大変大事だと思っておりますが、こういう点について文部科学省としてどのようにお取り組みをなさっていくのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　子供たちに人間として守るべき基本的なルールといいますかをしっかりと身に付けさせるということは、教育においても大変重要なことだと認識をいたしております。また、先生も御指摘いただきましたように、法や環境問題、また社会保障の問題、こういったことの重要性を社会生活を送る上で必要なことというふうにとらえて教えていくことは極めて重要でございます。
　現在、学習指導要領の見直しの検討を進めている中でございますが、中教審におきましては、道徳教育につきましては、人としてしてはいけないことなど社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識などを養うこと、また、社会科の中心として、法やルールに関する内容を充実すること、環境問題や社会保障の問題に関する学習を重視することなどが検討されております。これは正に先生が御指摘をいただいたことだというふうに思っております。
　文部科学省といたしましては、引き続き中教審において議論をいただいておるわけでございまして、より専門的な議論を深めていただいて、学習指導要領の改訂につなげてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、家庭教育についてでございます。
　教育基本法の改正のときに、私は当時の伊吹大臣に、家庭教育がこの教育基本法の改正の条文の中に入って、これをしっかりやっていくということになるのは大変すばらしいことだというふうに申し上げましたら、大臣は、こういうものを条文として入れなければいけないことを大変何というか情けないことだというふうに思うと。教育基本法ができた当時には、家庭教育というのはそれぞれの家庭の中でしっかり行われていて、このようなことを法律に書かなくてはいけないという状態ではなかったと。そういう意味で、今の家庭教育の状態を、この法文が入ったことを喜ぶというより家庭教育の状態について憂えておられるという御指摘でございまして、私も正に同じ思いでおります。
　核家族化が進んでおりますし、また、特にこの首都圏では長時間労働等があって家庭の中に父親が不在であったり、あるいはいろいろ意識が多様化しておりますのでなかなか難しいことだと思います。また、家庭教育は家庭の自主性を尊重するということが法律にもうたわれておりますので、そういう意味で、行政がこの問題を取り組むのにはなかなかほかの教育とは違う難しさがあろうかと思いますが、でも、そうは言っていられないほどのっぴきならない状態になっていることも事実だろうと思います。
　この点について、どのようにこの家庭教育について積極的な支援をなさっていこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　伊吹前大臣が示された認識、また先生が今お述べになったことは私も全く同感でございます。わざわざ法律で書かなきゃいけないような日本になったのかな、そんな思いもありますが、しかし、昨今の状況を見ておりますと、こういうことはやっぱり必要になったんだと見る方が正しいんじゃないかと思います。
　そこで、すべての教育の出発点である家庭の教育力の低下ということが指摘されておるわけでございますから、保護者がそれぞれの子供の教育に対する役割や責任について改めて認識を深めていただくといった上でも、この規定が新設されたこと、これには意義があるんだろうなというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、これらの規定を踏まえつつ、これまで子育て講座の実施とか家庭教育手帳の作成、「早寝早起き朝ごはん」運動などに取り組んできたところでございますが、これらに加えまして、新規の要求として二十年度概算要求においては新たに、地域の人材、例えばいろんな方がいらっしゃいます、民生委員とか、保健師、臨床心理士などで構成をされる家庭教育支援チームというものを身近な地域に創設をいたしまして、子育ての悩みを抱え孤立しがちな親など様々な状況にある保護者に対してきめ細やかな支援を行う体制の整備を図る経費を概算要求で要求させていただいておるところでございます。
○坂本由紀子君　是非、予算をしっかり確保していただいて、着実にお取り組みいただきますようにお願いをする次第でございます。
　次に、特別支援教育についてお伺いしたいと存じます。
　特別支援教育につきましては、最近随分文部科学省も積極的にお取り組みをいただいて、前に進みつつあるというふうに思います。ただ、まだ様々課題が残されております。
　少し申し上げるだけでも、例えば、この特別支援教育の対象となる子供たちについては早期に発達の課題について気付いて対応するということが必要なわけですが、自治体の窓口がばらばらであったり、あるいは地域によって様々対応ぶりにばらつきがあるというようなことで、必要な対応が届かないというようなこともございます。また、小学校、中学校については特別支援教育の支援員が配置されてきておりますが、幼稚園、保育所等、より早い時期についてはまだ、本当は早期ですから必要なんですが、そういうところが整っていないとか、あるいは、学校にいらっしゃる先生方も必ずしもこういう問題について研修を受けていらっしゃるわけではないので、十二分にこういう点について御理解をいただいていない、必要な能力を身に付けていらっしゃらないというようなこともあるやに伺っております。
　すべての子供たちが必要な教育を受けられて、人として生まれ、十二分に豊かな人生を送るという意味での基礎になるものでございますので、この特別支援教育については更に一層の充実を図っていただきたいと考えておりますが、今後のお取組についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　特別支援教育の推進の御質問がございました。
　様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますが、早期支援から就労に至るまで総合的な施策を講ずることが必要であると考えております。
　早期支援につきましては、幼児期から関係者の連携による十分な支援体制を構築することが大切なことから、本年度より、発達障害早期総合支援モデル事業を実施しておりまして、モデル市町村を指定して、教育相談会の実施など障害の早期発見、早期支援の方法について実践的な研究を行っているところでございます。
　また、教員の理解、能力アップについて特別支援教育体制推進事業等を通じて特別支援学校や小中学校等の教員の研修を行っております。
　さらに、高等学校以降の支援体制の充実につきましては、本年度より、これもモデル校を指定しておりまして、高等学校における発達障害支援モデル事業を実施いたしておりまして、就労を含めた具体的な支援方法について実践研究というものを行っております。
　平成二十年度においては、御指摘の課題に総合的に対応するために、これは新規事業でございますが、発達障害等支援・特別支援総合推進事業、ちょっと長うございますが、などの実施に必要な経費について新規に概算要求をしているところでございます。
　今後とも、総合的な特別支援教育の推進のために必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　障害者については、なかなか高等教育、特に大学等へ進学している方も少なくて、そういう意味で、しっかりとしたサポートをしてあらゆる段階での教育の機会が障害者が享受できるようにするということが大切なことではないかというふうに思う次第でございます。
　それにも関連するのでございますが、昨日の新聞の朝刊に大きく障害者雇用について三十八の教育委員会に改善勧告が出されるという記事が載っておりました。教育委員会が障害者の雇用が進んでおらない、雇用率を満たしているのは大阪府と京都府の教育委員会だけだというのはもう随分知られていることでございますが、これについては、改善をして、教育委員会が言ってみれば法律で定められている基準を満たすように障害者の方を採用するようにという計画を作ってやっていただいているはずなんですが、その三年間の計画期間の中で計画どおり障害者の方を教育委員会に採用しているというのが非常に少なくて、中には全く二年たっても採用がゼロという教育委員会もあるということですし、四十五の対象のうち三十八もの教育委員会がもっとしっかりやるようにという勧告を受けるということは誠に不名誉なことであると思います。
　そういう意味で、この点については、基本的にはそれぞれの都道府県の教育委員会の話でありますが、やはり国としてしっかりサポートしていただきたい。なかなかそういう教職の免許を持った障害者の方がおられないとか、できない理由はいろいろ挙げれば切りがなくございますが、ただ、例えば先ほど特別支援教育の中で就労までの一貫した支援をというお話がございました。現実に養護学校の卒業生の就職率が二割台ということからすると、例えばそれぞれの地域の養護学校でそういう子供たちができる仕事というのが学校の中に私はつくればあると思いますので、そういう形で教育の現場で障害者の方の働く場を確保していくということもあながちできないことではないというふうに思いますので、是非こういう点について、少なくとも姿勢は前向きであっていただきたいし、その次に結果も出していただきたいと思うのでございますが、どのようにお考えになられますでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省によりますと、都道府県教育委員会における障害者雇用率は一・五一％でございまして、この三年間で一定の改善が見られるものの、依然法定雇用率二・〇％を下回っている状況でございます。教職員の雇用は都道府県の権限で行われるものでございますが、このような状況にあることは大変残念に思っております。
　私ども文部科学省では、障害者雇用を促進するという観点から特別枠による採用制度を創設、実施すること等について指導をいたしておりまして、実際に障害のある者を対象とした特別選考が三十三の県において行われているなど一定の取組の改善も見られるところでございます。
　今後とも、通知や各種会議などにより教育委員会における障害者雇用を促してまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　この問題で成果が出るかどうかというのは、要はどれだけ本気でやろうとするかどうかだと思うのでございます。
　そういう意味で、特別採用枠を持っているところが実際何人採用しているのかというようなこともしっかり見ていただくと。枠だけつくって、面接はするけれども採用には行かないというようなものもありましょうし、障害者について言えば仕事はつくるものだと思います。営利を目的とする企業ですら半数の企業が法定雇用率を満たしている。満たしていないところについては、不足数一人について五万円という形で経済的な負担の調整をしているのであります。教育委員会は公的なところでありますので、不足していてもそういうのを金銭で賠償するということの対象にはなっておりません。
　雇用率を達成している都道府県教育委員会がわずか四％というのは、誠に子供たちを教育するという貴い使命を負っている現場として恥ずかしいことではないかというふうに思いますので、重ねてこの点については国としての強力な指導をお願いしておきたいと思います。
　次に、余り知られていないものですから是非大臣にも知っていただきたいと思ってお話をさせていただくのでございますが、この十一月にユニバーサル技能五輪国際大会というのがございます。これは国際大会でございますので、世界各国から若者とそれから障害者が集まりまして技能を競うのでございます。長い歴史を持っておりまして、ただ、若者の大会と障害者の大会が同時に行われるというのは世界で初めての試みでございます。
　今、学校を出てフリーターのような形で自分のやりたいことが分からないというような若者が多かったり、あるいは特に障害を持つ子供さんの親御さんは、この子が働きに行けるなんてそんなこと考えも付かない、ただ一生安心していられる施設があればいいというふうに思われる方が多かったり、大事なことはその人の持っている力をいかに社会で発揮できるようにするか、そしてそれが経済的自立につながることが一番望ましいことだと思うのでございます。
　そういう意味で、この国際大会は正に世界のナンバーワンを競うものでございますので、若者と障害者が、これについては自分は世界一になりたいという思いで一生懸命頑張った人たちが集うものでございまして、全国の学生やそれからＰＴＡの方、先生方に見ていただくととてもいいのではないかと思うのですが、ここにおいでの委員の先生方もほとんど御存じないのではないかと思いまして、是非そういうものに大きな関心を持って、子供たちのために、あるいは先生のために活用していただけると有り難いと思いまして、大臣に是非この大会についての大臣の御認識、御感想をお伺いしたいと思いましてお願いする次第でございます。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　認識と言われますと、私も最近やっと勉強させていただきまして、先生のお地元の静岡県の静岡市と沼津市で行われると。これ一緒にやるんですね。技能オリンピックの方は二十二歳以下かな、そしてアビリンピックの方が十五歳以上ということで、若い方々が物づくりに興味を持つという意味でも、また、正におっしゃいましたこれは世界一だと、随分多くの競技というか、種目と言うのが正しいのか、競技があるようでございますけれども、こういった技術について競われると、非常にすばらしいものだと思います。しかも同じ時期に行われる、一緒に、だからユニバーサルなんだということだろうと思いますが、そういったところにやっぱり多くの方々が参加をする、それだけじゃなくて、保護者やまた普通の児童生徒がそのことを見に来ることによって物づくりというものの楽しさをまた体感するといいますか、実感するといいますか、そういった意味でも非常に大きな意味があろうというふうに思っております。
　私は長い間、実はライフワークとして科学技術をやってきたものですから、そういった意味では物づくりにも大変興味を持っております。やっぱり児童生徒が物づくりに関心を持つというのは、将来のことを考えたらこれは非常に大事なことであろうとも思いますし、そういった意味からも是非成功裏に終わってほしいなと、そんなのが正直な実感でございます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　いろいろ前向きなお話をいただきましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。
　本日は大臣の所信に対する質疑ということで、私の方からは文化芸術を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣の所信の中にもございましたけれども、大臣は、人的資源こそが国力の基礎であり、心豊かで創造性に富んだ人材をはぐくむということは最優先に取り組むべき課題です、さらに、スポーツや文化芸術を振興することにより、真の豊かさに満ちた活力ある社会を実現することが極めて重要ですと述べられておりました。大臣がおっしゃるように、本当に人を育てていく、これが本当に不可欠であると私も考えているところでございますけれども、これを実現していくためには、何よりも大切なことは、この文化芸術の振興に向けて具体的にどのような施策をもって講じていくか、そして手を打っていくか、それが明確に表れるのが予算だと考えております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、予算がどのくらい増えたのか、過去五年間においてこの文化予算、政府予算に占める割合についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。
　文化庁予算につきましては、今から五年前の平成十五年度に初めて一千億円を超えまして一千三億円になりました。以降、十六年度が一千十六億円、十七年度が同じく一千十六億円、平成十八年度は一千六億円、そして今年度が一千十七億円と、これまでで最も多くなっております。
　政府の一般会計予算に占めます割合につきましては、昨年度、予算は減りましたけれども、国全体の予算が減額ということで、国の政府予算に占める割合は〇・一％でございます。それ以外の四か年、今年度も含めまして、十五年度、十六、十七、今年度の政府予算に占める割合は〇・一二％となっているところでございます。
○浮島とも子君　次に、この平成二十年度概算要求で文化庁が思い切った要求をされたと思いますけれども、この文化予算について、要求額とその概算要求額に占める割合をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　平成二十年度の文化庁の概算要求額につきましては、子供たちの文化芸術活動の推進や文化財の保存修理などを中心に文化芸術による国づくりの推進を図るための施策に重点を置きまして、対今年度比百五十三億円、一五％増の一千百六十九億円を概算要求いたしているところでございます。この額の政府全体に、一般会計概算額八十五兆六千九百十八億円に占める割合は〇・一四％となっているところでございます。
○浮島とも子君　また、今回の概算要求では子供の文化芸術活動について大幅に増やすという要求をされているところと思いますけれども、この二十年度概算での要求額と子供の文化芸術活動に見込まれる箇所数、これを平成十九年度と比較でお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　子供たちが文化芸術体験活動に触れるための事業につきましては、まず、本物の舞台芸術に触れる機会の確保の事業がございます。これは、学校におきまして優れた舞台公演や伝統芸能を直接子供たちがじかに体験する事業でございますけれども、公演数で申しますと、今年度が八百十二公演に対しまして来年度要求が千八十四公演と、二百七十二公演の増を要求いたしております。
　また、子供たちが土曜日、日曜日を中心に華道や茶道、日本舞踊、それから郷土芸能等伝統的な芸能を計画的、継続的に習得するための伝統文化こども教室事業につきましては、今年度が二千八百か所でございますけれども、来年度概算要求では四千か所と、千二百か所の増を要求いたしております。
　さらに、芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域等の学校に派遣いたしまして子供たちに芸術に対する関心を高めていただくための学校への芸術家等の派遣事業というのがございますけれども、今年度七百五十六か所を来年度一千四十二か所と、二百八十六か所の増ということでございます。
　子供たちの文化芸術体験を充実するための事業につきましては、今年度三割から四割の増を要求させていただいているところでございます。
○浮島とも子君　これまでも私は何回も、子供たちが最低年に一回は本物の文化芸術に触れるようにという、いつも質問をさせていただいてまいりましたけれども、本当に昨今、ＩＴ化がどんどん進むにつれ機械でのやり取りが多くなってきてしまう。
　また、子供たち、今ほとんどの子供たちが携帯電話を持っております。私は直接体験をしていくことが大切だと日々感じているんでございますけれども、頭で考えるんではなくて心でいろんなものを感じ取っていく。また、言葉にも温度があるということを、ＩＴ化が進めば進むほど機械でのやり取り、例えば携帯電話でお友達にありがとう、たったの五文字です。ありがとうと打って送信します。でも、相手の画面に見えるのはただのありがとうの文字でしかありません。
　でも、私は、いつも子供たちに私たち大人が伝えていかなければいけない、この言葉に温度がある。というのは、例えばだれかに何かをしていただいて、本当に心から涙が出そうになりながらありがとうと言うありがとう、またあるいは、ちょっとのど渇いたときにお茶か何かをいただいて、あっ、ありがとう、何げなく言うありがとう、あるいは、何かをしていただいて、何かお礼を言いにくいんだけれども、お礼を言わなきゃなと、言いにくい中でも言わなければいけない、あっ、ありがとうという、たったの五文字のありがとうでも本当に温度があるということを、これからＩＴ化が進めば進むほど、それ以上にやっぱり伝えていかなければならないと感じているところでございます。
　そんな観点から、最低年に一回は子供たちが文化芸術に触れる機会をということで要求をさせていただいてきたところでもございますけれども、しかし、まだまだこの重要な文化芸術の振興を図る予算は低いと私は考えておりますけれども、大臣の文化予算に対するお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　やっぱり、文化にちゃんと予算を付けられるということは国として非常に大事なことだというのが私のまず基本認識でございます。
　今委員がおっしゃいましたように、目に見えないものなんですね、物によっては。しかし、それが、実はいろんな社会なりその国にある、ある意味での、どういいますか、お国柄というか、そういうものをつくり出す非常に大きなエネルギーになっているというふうに思います。
　そんなところで、単純な印象を申し上げたわけでありますが、そこで日本の文化予算を見ると、まあ、ちょっとまだまだ足りないかなというのが正直な実感でございます。先ほど、五年前ですね、約一千億超えたというときに、私は文部科学省の科学技術担当でございますが、副大臣で、池坊さんは政務官でございましたが、覚えております。一千億やっと超えた、何で一千億ぐらいで喜んでいるのと言った覚えがあります。
　なかなか厳しい財政の中でありますが、やっぱり文化に予算を割けるような国になりたい、これは率直に私の個人的な意見でございますが、私の印象として今お答えをさせていただきました。