Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　発言の部分はテレビでも報道されていますので、大臣は大臣のお立場でいろいろとそういうふうに弁解されるのはわかりますけれども、しかし、とんでもない発言なんです。こういうふうな関税化受け入れに向けた世論誘導の前提として、関税化を受け入れても米は入ってこないという仮定が存在するわけであります。その議論は先ほどからも出ておりますが、米輸入自由化論者の集まっております政策構想フォーラム、ここでも、大きく見積もっても四〇〇％の関税が設定されれば、主食用の米はほとんど輸入されない、そういう見解を明らかにしていますが、大変無責任な議論だと言わざるを得ません。
　私は、高関税率の米の輸入価格が結果として日本の政府買い入れ価格と同額で、ミニマムアクセスがゼロ関税率であるということを前提にして、高関税率の米とミニマムアクセスで輸入される米がまぜ合わされて、そして輸入米が日本の米の七〇％の価格あるいは五〇％の価格で販売されるとしたら、それぞれその結果、どれだけの米が輸入可能になってくるかという試算をいたしました。その結果、関税率の削減率を最小削減率の一五％で計算をしていきましたら、日本の米の七割の価格で輸入米を売ることを前提にするならば、アメリカ米で初年度八十五万トン、タイ米で九十万トンの輸入が可能になり、九九年度では、アメリカ米で二百三十五万トン、タイ米で二百五十二万トンの輸入が可能になるのです。これを五〇％で売るとしたら、そういうことを前提にしたら、アメリカ米で初年度五十一万トン、タイ米で五十四万トンの輸入が可能で、九九年度ではアメリカ米で百万トン、タイ米で百十二万トンの輸入が可能になるわけであります。
　このように、決して、言われるようにミニマムアクセス初年度三十万トン、九九年度五十万トンにとどまらない、大量の米が輸入販売される可能性があることは明らかであります。
　大臣、このような関税化による九九年度までの大量な米の輸入の可能性についてどういうふうにお考えでしょうか。さらに、このような大量な米が日本の農業に深刻な打撃を与えることは必至だと思いますが、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○京谷説明員　ただいま先生からお話のございました、ある前提を置いて計算をした試算結果、実は、私、昨日資料をいただきまして、拝見をいたしております。
　確かに、一定の前提を置いていろいろな計算をすれば計算結果として一定の数値が出てくるということはそのとおりでございまして、先生の試算値、前提の是非云々は別として、計算すれはこういう結果になることは事実であろうかと思います。ただ、置かれております前提、例えば関税化の場合の関税率がどうなるかという問題について、実は巷間いろいろなシミュレーションも行われておるわけでございますけれども、交渉の場ではどのようなレベルをどう考えていくかというふうなことは一切まだ行われておりません。したがいまして、そういう状況下で、軽々に一定の税率を前提にしたシミュレーションを我々として公式に行うというふうなことは差し控えておるわけでございます。
　また、実はこの前提は、一つには価格差というところに着目をして試算をなさっておるわけでございますけれども、さらに私ども、現実の市場への影響を考える場合には、やはり品質あるいは味といったふうな問題を含めて、需要側としてどういう反応が起こるかということも念頭に置かなければいけない問題であるわけでありますが、御承知のとおり、日本国内における輸入米のオペレーションというのは、主食米で申しますと昭和四十四年度、それから加工用米で申しますと昭和四十六年度まで若干あったわけでございますが、それ以降はごくわずかな例外を除きまして、ほとんど国内でのオペレーションがないわけでございます。
　そういった状況下で、大変漠然とした話で恐縮でございますけれども、御指摘のとおりに関税化というふうな、数量規制のない状態での体制を考えた場合に、相当量の輸入が予想され、そのことが我が国の国内米市場における需給なり価格について大変大きな攪乱要素になり得るという可能性についは私どもも大変懸念をしておるということで、ひとつコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　御返答を差し控えるとおっしゃりながら、かなりなこともおっしゃっておられますし、私の試算に対しても、そういう前提であればということで認めていらっしゃいます。
　私がここで言いたかったのは、どんどんこういうふうにして財界だとか、輸入自由化の促進をさせていこうとする学者、一部マスコミが、影響ない、そんな大事ない、そういう宣伝がされているときに、私は、国内の国民に向けて農水省としてはこうなんだということを率直にやはり訴えていく。ここで先ほどから大臣がおっしゃったような発言ももっともっと国民の中に広げていって、国民的な合意の形成というものに努力がなかったら、どうしてもこういうときには一方的な宣伝につぶされていきますから、だから私は、やはり国民を信頼し、国民に率直にそういう問題を提起し、危険を乱打していくというのもまた重要な仕事だということで取り上げたわけでございます。
　農水省にはもう一問ございますが、先に厚生省から来ていただいておりますので、次の問題に移って、また戻りたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の第四の分野の検疫・衛生では、その最終合意案の中では、厚生省が示した骨子によりますと、こう書いてあります。「検疫・衛生措置が貿易に与える悪影響を最小にするために、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会こつまりコーデックス委員会ですが、「国際植物防疫条約、国際獣疫事務局を含む関連する国際専門機関により作成された基準又は指針がある場合には、各国の検疫・衛生措置をこれに基づいて調和させることを原則とするが、食品の摂取量や食習慣の違い等科学的正当性がある場合等には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」こういうふうに最終合意案が示された、こうなっているわけです、その骨子では。
　私は、厚生省から渡されました検疫・衛生分野の最終合意案の英文、原文を直接当たってみたのです。そうしたら、厚生省の示した骨子は極めて不正確だと言わざるを得ないものであります。
　まず、厚生省が言っている一番大事な問題点ですね。それは、合意案には「食品の摂取量や食習慣の遣い等」、こういう記述はどこにもないのです。厚生省はそんなことは記述されなくても当たり前のことだ、こういうふうに言われるでしょうが、しかしそこには解釈の余地があることは明確でありまして、もし日本がそのように主張するのであれば、このことを明記させなければならないことは明らかであります。
　さらに第二の問題は、「科学的正当性がある場合等には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」という、この問題です。科学的正当性がある場合には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができるということはとりあえず認めるとしても、厚生省の文章にある「科学的正当性がある場合等」のこの「等」の部分は、無条件に「国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」というふうにはなってい狂いのです。原文では、この「等」というのは、パラグラフの十六から二十三の規定により適切と考える保護水準、こういうふうになっていまして、そのパラグラフを見ると、交易上の否定的効果を最小にするよう考慮するとか、貿易制限が必要最小限になるようにするとか、科学的証明が不十分な場合、合理的期間内により客観的なリスクアセスメント、見直しに必要な情報を得るために努めなければならないなど厳しい条件がつけられているわけであります。このような重要なパラグラフをなぜ隠されたのですか。そして厚生省は、科学的正当性がある場合とそれ以外の場合というのを一体どういうふうに分けようとしておられるのか、そこのところを明らかにしてください。
　三つ目の問題は、パラグラフ十六から二十三の表題は、リスクアセスメントと検疫・衛生措置の採用、こうなっておりますが、厚生省が訳し出したハーモニゼーションの部分と並列関係になっております。ですから、たとえ科学的正当性があっても、パラグラフ十六から二十三というのはいわば網にかけられる、かぶせられてくると考えるのが普通じゃないでしょうか。この三点、一括してお伺いしましたが、お答えください。
○織田説明員　今回の合意案では、コーデックス委員会等の定めた国際基準がある場合には、各国の食品安全基準等、これに基づいて調整することを原則としておりますが、「科学的正当性がある場合等には国際基準より厳しい検疫・衛生措置を採用し維持することができる。」となっております。
　食品の安全性評価についてでございますが、例えば食品添加物に関しますコーデックス委員会の原則でも、その添加物がさまざまな食品を通じて摂取される推定一日摂取量について配慮することになっております。したがって、本合意案に食品の摂取量等の違いを考慮すべきという例示的な記載がなくとも、このような事項は科学的正当性の考慮要因に当然含まれているものであると考えております。
　次に、科学的正当性のある場合とそれ以外の場合というのは具体的にどのように分けられるのかという問題でありますけれども、この合意案の中では、検疫・衛生措置を設定するに当たって関連する科学的根拠が不十分な場合であっても、入手可能な適切な情報に基づいて暫定的に検疫・衛生措置を設定することができることとなっており、このような場合が科学的正当性がある場合以外の要件に該当するものであるということであります。
　その次に、パラグラフ十六から二十三に関して、この科学的正当性を言う場合にはこれらの規定はどのように影響するのかという問題でありますけれども、科学的な正当性ということにつきましては、これは食品中の添加物、汚染物質等から発生する人または動物に対する潜在的な悪影響を評価し証明する科学的根拠のことを意味しております。リスクアセスメント及び検疫・衛生の保護のための適切な保護の水準の決定に関する規定として位置づけられておりますもののうち、このような人の健康に与える悪影響を評価するためのリスクアセスメントの手法に関する規定については、科学的正当性を判断する場合に関係するものであると考えております。
○藤田（ス）委員　明記されていないでしょう、合意案に。あなた方が骨子には書いたけれども、明記されていなかったわけでしょう、合意案には。そこだけ、イエスかノーかだけちょっと言ってください。解釈でしょう。
○織田説明員　先ほども申しましたように、食品の安全性基準を判断する場合には、当然に一日摂取量というものを判断することになりますので、科学的な方法をとる限りこれは含まれるものである、こういうことであります。
　そしてまた、コーデックスの場合でも、日本といたしましてそのように主張しておりまして、この意見については各国異論のないところであります。
○藤田（ス）委員　それだったら、何で日本がウルグアイ・ラウンドでそのことをずっと主張してたのですか。ずっと主張してたでしょう。それが合意案の中で落とされた。落とされたけれども、あなた方はあくまでも自分の見解、日本の見解というもので、そこに、わざわざ国民に出すその骨子の中ではつけ加えて出しているにすぎないのです。食習慣の問題、摂取量の問題については、ガット・ウルグアイ・ラウンドで主張しながら実際には合意案には書かれなかった。書かれなかったから骨子の中にわざわざあなた方が日本の見解として書いたのじゃありませんか。それは粉飾なのですよ。パラグラフの問題についても、大事なところを「等」という一言で書いてしまっている。これも隠していると言われても仕方がないのです。そんなにまでして、あなた方は最終合意案をまとめなければならないというその思いだけを先行させているのじゃありませんか。
　しかも、これが一度認められたらひとり歩きすることになるのです。たとえ科学的正当性があったとしても、それによってとる措置は交易上の否定的効果を最小にするように考慮したもの、あるいは貿易制限が必要最小限になるようにすることが求められる。あるいはまた、アメリカ政府などから、一度とった措置だけれども、しかし貿易制限が必要最小限になっていないということでガットに提訴される根拠になる、こういうことになっていくわけです。そして、結果的にはほとんど国際基準に統一されてしまうのじゃありませんか。
　今まで食品の安全性は国民のコンセンサス、特に消費者運動によって形成されてきたにもかかわらず、それが国際機関のほんの少数の人間によって決められる基準で定められていく。食品の安全性がその国の食生活や食文化と密接不可分なものであることを見ても、まさにそのことは大変危険なのです。多くの消費者団体が反対していらっしゃるのも当然です。だから私は、こういう国民の声に耳を傾けてこの合意案に反対するべきだ、そういうことを主張したいと思います。厚生省に最後にこのことについて御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
　私は、もう一つ米問題のほかに実は乳製品、でん粉の関税化削減率が現在非常に高い中で、さらにこれが自由化されるというようなことになったらもう本当に大変だという問題についてもお伺いしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、これで終わります。御答弁だけ簡単にしてください。
○高村委員長　簡単に御答弁いただきたいと思います。
○織田説明員　先ほどの記述の点につきましては、解説的に書きましたもので、一般的に科学的正当性の場合の例として挙げたものと御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、厚生省といたしましては食品の安全性の確保、国民の健康の維持ということにつきまして十分に今後とも対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小平委員　けさからの農水委員会の場において各党からそれぞれこのラウンドの問題を中心に質疑がなされてきたわけでありますが、私は民社党の立場で、重複する点もあると思いますが、党の立場で質問いたします。
　まず、昨年末十二月二十日にウルグアイ・ラウンドの最終合意文書案ですか、いわゆるダンケル・ぺーパーなるものがガット事務局から各国政府に配布されました。これは御案内のとおりであります。
　まず、この文書案の性格についてでありますが、この文書案の配付に当たってダンケル事務局長は、今後は個別分野での交渉は行わない、また高度の政治判断が行われることを期待する、そういう発言があり、このぺーパーが最終案に近いもののような言い方をしたわけであります。これに対して早速米国のヒルズ通商代表あたりは、本案は最終案ではなくてたたき台にすぎない、さらには、ＥＣにおいては修正なしに受け入れることはできない、こういう農業部門を代表する中での拒否する声明がされております。
　そこに昨日、日米両首脳による東京宣言が出されました。前文では、貿易問題について「経済摩擦の根底にある諸要因に対処するため、両国が効果的な措置を講じることに最も高い優先度を置くものである。」また、本文においては「両国の経済を世界で最も開放的、生産的かつ競争的なものとしこ云々と述べております。さらに、アクションプランにおいては、具体的にダンケル・ぺーパーについて「ウルグアイ・ラウンドを成功裏の妥結に導くための弾みをつける重要な一歩であると信ずる。」と述べている、一方で、ダンケル提案は、当然のことながら最終テキストではないとも記しております。
　この一連の記述を見ますと、日米両国はこのダンケル・ペーパーを積極的に評価したのであって、包括的関税化を含めてダンケル・ぺーパーの大枠を認めたものである、米についても同ぺーパーの線に沿って解決の努力がされるのではないか。少なくとも今後米国側は、この東京宣言を根拠にして、特に米の自由化、関税化を迫ってくるであろうという予測もされるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、このダンケル・ペーパーは今後の交渉によって修正の余地があると考えておられるのか、それから包括的な関税化というこの大枠についても、米のような各国が持つ困難な問題を例外とする余地があると考えておられるのか、これらについて御見解をお伺いしたいと思います。
○川合説明員　この最終合意案につきまして私どもは、私どもが主張しておりました輸出補助金に関する点あるいは国境措置に関する基本的方針のような点が入れられていないということで問題があるという認識を持っておりまして、そういう観点から修正を求めていく必要があるというふうに考えていることは、今までお話ししたとおりでございます。
　また、先ほどお触れになりましたアクションプランの中の記述でございますが、これにも最終テキストではないということを明記しておりますし、また、これは日米両国政府、特にアメリカ政府も現在も文書の分析、評価を継続しているところであるということで、この評価をまだ継続しているという段階であります。
　私どもは、この文書につきましては十三日から再開されます交渉におきまして、基本的立場を踏まえて交渉に臨んでいきたいというふうに思っております。
○小平委員　この東京宣言あるいはアクションプランは、今私が申し述べたとおりでありますけれども、これらの宣言を作成する過程では、各レベルで日米協議が持たれたとも思われます。
　そこで、それらの協議の中で農業問題、とりわけ米の問題について米国側から何らかの要請があったのかどうか、また、どのような協議が行われたのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　こうしたアクションブランの作成過程で事務的な協議が行われたことは、御指摘のとおりでございます。
　その中身につきましては、交渉の協議とかかわる問題でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもは、この場面で包括関税化に反対するということを明確に申しております。それに対しましてアメリカ側も、このウルグアイ・ラウンドのダンケル提案につきまして、アメリカ側にも反対すべき点、不満があるということも申しておりました。そうした中でこの文章がつくられたわけでございます。
○小平委員　外交交渉の性格からいいまして、オープンにできない点もあると思います。そんなわけで、今の御答弁の中で差し控えさせていただきますということでありますけれども、その点もこういう性格上理解はできますが、後になって密約があった云々なんということになってきますと、またそこで一つの政治不信ということにつながっていきます。そういう点についてはいかがでしょうか。
○川合説明員　御指摘でございましたので御答弁申し上げたわけでございますが、御承知のように今回の日米首脳会談、一連の問題の中で、農業問題あるいはさらに米問題というものはウエートはほとんどなかったと言って過言でないと私ども思っております。他の問題が主要議題であり、かつそれが議題に供されたわけでございまして、ここのアクションプランの問題につきましてもウルグアイ・ラウンド全体の問題、さらにダンケル・ペーパー、これも包括的なすべてのテキストについて言及しているのでございまして、そういう意味での農業のウエートというのはほとんどなかったと言って過言でないと思っております。
○小平委員　それでは、私はこのダンケル・ペーパーの概要を見まして問題点がいろいろあります。しかし、大きく分けて三つほどあると思うのですが、そのまず第一点は、食糧安全保障に対して十分な配慮がなされてない。特に二十カ国ですか、それぐらいに及ぶ大変な反対があるにもかかわらず包括的な関税化を規定しているというこの点。それからもう一点は、国境措置の緩和を規定していを一方で輸出禁止を規制する規定が含まれていない。すなわち、その国がいわゆる生産事情ですとかあるいは政治的な目的によって懇意的に輸出を禁止するという、そういうことも過去にアメリカ等でもありました。こういう輸出禁止を規制する規定が含まれていない、この点。それとやはり一番大きなポイントは、今回のラウンド交渉の中で、いわゆる輸出補助金についてでありますけれども、これについても十分な削減が盛り込まれていない。こういう大きな点が指摘できると思います。
　そこで「当然言わなければならないことは、このペーパーは輸出国側の立場に重点を置いたものであって輸入国の立場への配慮を全く欠いたものである、こう断言せざるを得ないと思います。
　十三日から始まる交渉では、政府は我が国と主張を同じくする国かと十分連携をとりながら、我が国の意見が十分反映されるよう最大限の努力を傾注していただきたい、このように強く要請する次第であります。そして、今私が前段に申し上げましたような点を含めてこのダンケル・ペーパーの問題点、また、それらの問題点を解消するために、今後政府として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。
○川合説明員　私どもも、今先生お触れいただきましたように、このダンケル・ペーパーにつきまして基本的に問題点として意識しておりますのは、輸入国と輸出国のバランスの問題、それから農業交渉におきます三つの分野、国境措置、国内支持、輸出補助金、御存じの点でございますが、これのバランスの問題、さらには全体としての交渉分野におきますバランスの問題、これらについて強い問題意識を持っております。
　この点は、二十日に開かれました農業会合におきましても我が国の代表団から既に指摘しているところでございますので、こうした点を踏まえまして今後交渉に臨んでまいりたいと思っておるわけでございますが、先生もお触れいただきましたように、こうした輸入国の立場として共通した立場を持つ各国と既にいろいろな形で連携をとってまいりましたが、さらにこれを強化いたしまして交渉に臨みたいと思っております。既に審議官クラスをカナダに今週派遣しておりまして、派遣団はその後関係国に回り、さらにジュネーブに入るというようなことを考えておりまして、共通した国々との連携をさらに強めてまいりたいと思っております。
○小平委員　ぜひ我が国の主張が貫徹できますように頑張っていただきたい、このように思う次第であります。
　そこで、時間の関係もありますので、きょうはラウンドの問題が中心の質疑でありますけれども、これに時あたかも同じような時期に、ことしの天候あるいは台風の影響等によって不作といいますか、そういう中で来年度に向けてお米の在庫が逼迫する、こういう状況の中で減反緩和措置がとられた。そういうことで昨年末来十三万ヘクタールという減反緩和措置、それがその後各都道府県に配分されまして、しかもその後各都道府県での作業も進んで、もう既に市町村配分も大体出尽くしたようであります。
　そういうところで、私はこの点について御質問したいのでありますけれども、まず、農民は政府のいわゆる指導によって、今日まで血を出しながら、痛みを十分に持ちながらいわゆる転作というものに努力をしてまいりました。大体日本全国、各都道府県において転作体系が大体でき上がってきている。そういうところで、来年度は急遽十三万ヘクタールのいわゆる水田復元ということをしなきゃなりません。そのときに当たって、それは一部耕作放棄地があります、しかしほとんどは水田を畑作に、あるいは蔬菜に、花卉に、いろいろな方面に利用して皆さん努力をされている。その農地を今度は水田に復元するわけであります。となると、いわゆるあぜをつくり直す問題ですとか、あるいは使われていない水路については、これは大変な整備をして、水がきちんと行き渡るようにしなきゃならない、また機械も調えるものも出てくるでありましょう。またさらには、北海道あたりにおいては秋まき小麦がもう既に種まきが終わっております、そして生き腐れがないように、そういう消毒措置もされている。そういうところで、来春はこれを起こしかえて新しく水田に向けての作業をしなきゃならない。
　ということは、これが単に来年度の在庫不足を見越しての単年度だけのものであるならば、これは大変なことであって、これからますます農村の高齢化あるいは離農が進む中において作付面積は年々予定まで届かないという状況であります。そういうところで、この際、これが単年度ではなくて、こういうことを契機にポスト後期に減反緩和がきちんとつながっていけるように、このことを私は考えているのでありますけれども、政府はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○上野説明員　本年度の稲作の準備が各農家の段階でぼつぼつ始まるという時期かと思うわけでございまして、去年の暮れに出しました転作等目標面積の削減のこなし方というのが、現実に今委員がお話ございましたように、それぞれの地域で議論をされていることだろうというふうに考えております。
　この措置といいますのは、昨年の米の不作に伴いまして本年の十月末の政府在庫が三十万トンから四十万トンという、非常に適正在庫数量を下回るというふうに見込まれることから起こったわけでございます。
　食糧の安定供給を図るという観点からいたしますと、適正な在庫数量を緊急に確保するということが何にも増して重要だというふうに考えられたわけでございまして、平成四年度においてはこういう観点から、単年度で見れば需要を相当程度上回る、つまり需要は大体九百八十万トンぐらいの水準でございますけれども、千五十万トンぐらいの生産をことしは考えるというようなことで、十三万ヘクタールの転作等目標面積の軽減を行うこととしたものでございます。この結果、平成五年十月末の政府米在庫というのは百万トン程度に回復をするのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　委員お話ございましたように、転作等目標面積を農家がどうこなしていくかということにつきましては、中期的なといいますか、農家の営農計画との関係を十分考えてまいるということが重要なことはこれは言うまでもないことでございますけれども、極力そういう農家の営農計画に影響を与えないということを考慮をしたしまして、今回のこの十三万ヘクタールの軽減を決めたという経緯があるわけでございまして、我々とすれば、できるだけの配慮はして、必要最小限での面積緩和を行ったというふうに考えているわけでございます。
　ポスト後期の問題にお触れになられましたけれども、この問題はこれからほぼ一年をかけまして、ことしの米のできぐあい等、あるいは来年の秋におきます在庫の状況、これらの事情に影響されるわけでございますけれども、それから、現在実施いたしております水田農業確立後期対策の推進状況等々、いろいろなことを聞いて、いろいろなことを勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、その際には、農家の転作営農の安定ということにつきましても十分な注意を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小平委員　なぜこの問題に私が言及したかといいますと、今このラウンドの問題で、いわゆる自由化という問題が大きな関心事になっております。そういうところで今回減反緩和、このことに対して農民が協力をしなければ、そうすれはこれは必然的にいわゆる緊急輸入というんですか、過去にもありましたけれども、そういう事態にならざるを得ない、これでは大変なことである。特に今国内のマスコミを初め、そういう一つの世論の中で、この自由化問題が一つのあれとしてあります。そういうところで、この際、農民は大変であるけれどもこれに協力をして、そして今後のこの国内の米の自給体制を堅持して、そして国民に安定的にいわゆる主食である米を供給しよう、こういう気持ちから協力はするという姿勢で臨んでいるわけであります。
　そこで、今までお米というものは全国一律に、いわゆるこの転作問題にしても、あるいはいろんなことについても全国一律に考えてこられました。しかし、この際こういうことを契機に、いわゆる適地適産というか、それぞれの主産地形成というものをきちんとつくり上げていって、お米はこの地帯である、酪農はこの地帯である、あるいは蔬菜はこの地帯であるとか、そういう意味においてはこういうことを契機に、各府県においても強弱があると思います、私はこの十三万ヘクタール、府県によってはこれが与えられた分消化できないところも出てくるような気もいたします。そのときに、これをきちんと受け入れてそして消化をする、そういう府県に対してはこれは評価をして、そしてこれを先に向かってつないでいくように考えていってもらいたい。
　特に、これについては先ほど申し上げましたように大変な投資をいたすわけであります。そうなると農家の負担はさらにふえていく。そういうところで局長、これにかかわるいわゆる助成措置というか、水田を復元するに際してのいろんな諸対策というか、これらについてはどのように考えておられるのか、その御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○上野説明員　転作につきましては、これまでできるだけ転作等目標面積の固定をいたしまして、安定的に実施をするということに非常に今配慮をしながらやってまいっております。その結果、個々の農家の方々から見ますと、転作営農というものが地についたという形になっておりまして、今回転作等の緩和を行うということについていろいろ難しい面があるという事情は、地域によって違いはあるんだということでございますけれども、確かにそのとおりだろうというふうに考えております。
　私どもとしましては、地域間の調整というようなこと、あるいは現実に物をつくるような形での転作でない転作形態とでもいいますか、そういうようなものがあるということを考えまして、そういうところをお米の生産に回していくというようなことで何とかやれないだろうかといろいろ指導もしているところでございますけれども、今委員お話ございますように、ところによりましてはやはりなかなか水稲作に戻りにくい状況のところもあるだろうというふうに考えておりまして、今年度、来年度の予算の問題として小規模な基盤条件の整備というようなものについては対応ができるような手当てを考えているところでございます。
○小平委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、先ほど申しましたように、なぜ今この問題に触れたかということについては、今ここで、けさからの質疑においても、政府の御答弁も我が国の従来の主張をこれからも貫いていく、そして、お米の国内自給、国内生産がきちんとなるように、この自由化は、絶対市場開放はさせないんだという、そういう方向での姿勢であると思いますけれども、そういう状況だからこそ、今ここで大事なことは、実際に国内できちんとお米を生産して、よもや緊急的に不測の事態に輸入するなんということがないように、もしそんなことがあるといわゆる自由化論者の声をさらに強くさせてしまうおそれがあります。したがって、この問題はラウンドと密接につながっている、私はこのように思いますので、大臣、最後にこの問題について、これは先ほどから何回も答弁されていると思いますけれども、やはりきちんと在庫を来年に持ち越して、そして安定的に米を蓄えて、その上でこれからのラウンドの交渉に向かって進んでいくこと、私はそう思います。したがって、この問題を二つを含めて、大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、米の自由化反対を言っております日本の立場で、米が不足するという、どこかから買ってこなければいかぬという、こういう事態はこれはもう厳に避けなければならないということでして、まあ多少無理な中でも緩和をお願いいたしました。
　いろいろ御苦労はおありと思いますが、何としてもこれを達成して、一方での私たちの主張というものが正当性のあるものでなければいかぬというふうに考えておりますので、その点では全く委員御指摘のとおり私どもも受けとめて、これに全力を挙げて御支援も申し上げるし、頑張っていただきたい、こう期待をいたしております。
○高村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年十二月十五日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案（大島理森君外十一名提出）
　男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願外百六十九請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（粕谷茂君外二十四名提出）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、衛藤征士郎君外三名提出）は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）

　　　　午後三時四十三分開議
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大島理森君外十一名提出、茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案（大島理森君外十一名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。大島理森君。
　　　　—————————————
　茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案
　　去る九月三〇日に発生した我が国初の核燃料臨界事故は、多数の被曝者を出し一般地域住民の生活に多大の影響をもたらしたのみならず、当該地域における農水産業、商業、運輸・観光事業等広範な産業分野において、事業者等に甚大な経済的損害を生じさせたところである。
　　しかしながら、事故発生から二ケ月あまりを経過した今日においても、未だ補償措置が実施されていないため、風評被害を被った農漁業者、中小企業者等の経営は極めて深刻な状況に追い込まれている。
　　政府は、これらの地域が被った直接・間接の被害に対して適切かつ迅速な賠償がなされるよう株式会社ジェー・シー・オー等に対し必要かつ十分な指導を行い、事故の影響を受けた地域住民、農漁業者、中小企業者等の救済に万全を期すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、本決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように本事故後につきましては、これまで徹底した原因究明、再発防止策の確立、防災体制の再構築等が、政府や地元自治体、原子力関係者により進められてまいりました。
　本院におきましても、先般、原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を可決したところであります。
　今回の事故は、我が国ではいまだかつて経験したことのない事故でありまして、原子力損害賠償法の初めての適用事案であります。現在、関係者間では、損害賠償の請求や補償の具体化に向けての検討が進められておりますが、補償問題の解決には時間を要することも懸念されているところであり、歳末を控え、経済的打撃をこうむった地域の農漁業者や商工業者等におきましては、越年資金の不安を訴える声も日増しに高まっております。
　したがって、政府においては、賠償責任を負う株式会社ジェー・シー・オーのみならず親企業に対し、補償金の早急な支払いを促す等適切な指導を行い、補償金額が確定するまでの間の被害者への緊急特別融資等諸制度の活用を含め、被害者救済のため万全を期すべきであると存じます。
　以上が、本決議案の趣旨であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、中曽根国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣中曽根弘文君。
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故は、安全確保を大前提に原子力の開発利用を進めてきた我が国にとって、初めて周辺住民の避難や屋内退避が要請された極めて重大な事故でありました。
　政府は、今回の事故による被害に対する補償について、これまでもジェー・シー・オーに対し早期の処理を指導し、親会社である住友金属鉱山株式会社にも全面的な支援を要請するとともに、茨城県や周辺市町村等関係機関間の調整を行うなど、早急に被害者救済が行われるよう努力してきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採決されました御決議の趣旨を体し、今後とも迅速、円滑かつ公平な被害者救済が行われるよう万全を期してまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願外百六十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願外百六十九請願
○議長（伊藤宗一郎君）　男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願外百六十九請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願六請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の百六十四請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。（退場する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の民事訴訟法の一部を改正する法律案及び少年法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　粕谷茂君外二十四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び第百四十五回国会、衛藤征士郎君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において閉会中審査をすることといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　議院運営委員会の申し出のとおり、それぞれ各委員会において閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十六回国会は、本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　また、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝を申し上げます。
　年末年始の一段と多忙な折から、諸君におかれましては、健康に留意され、ますます御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　中曽根弘文君
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　池田　元久君　理事　海江田万里君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　中井　　洽君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　古賀　一成君
　　　　　　五島　正規君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　肥田美代子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西川　知雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　濱田　健一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　新藤　義孝君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　津島　雄二君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十二月九日
　平成十一年度第二次補正予算の組み替えに関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇九六号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十一時一分開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮島　大典君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　中野　寛成君
　　　　　　河合　正智君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　ＡＷＡＣＳの廃棄、空中給油機の導入中止に関する請願（辻元清美君紹介）（第三七五号）
十二月三日
　ガイドライン関連法の発動反対等に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第五五九号）
　同（東中光雄君紹介）（第五六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり、関西国際空港の軍事利用反対に関する陳情書外三件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　前原　誠司君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十一時十分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、移動制約者のための交通バリアフリー法の制定に関する陳情書外十一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午後零時一分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十七種百一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承をいただきます。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、公共事業地取得に伴う代替地提供者の譲渡取得に対する税制上の優遇措置に関する陳情書外十二件であります。御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十一年十二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　望月　義夫君　理事　森田　健作君
　　　理事　上原　康助君　理事　原口　一博君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　白保　台一君
　　　　　　山中あき子君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十時二十分開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考のため送付されております陳情書は、北方領土返還に関する陳情書一件であります。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じました際には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の員数、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会