Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健四郎）委員　ありがとうございました。
　政府としてできることをきちんとやらなければいけないし、また、アフガニスタンのスパンタ外相も中曽根大臣に対して評価をし、強い要請があったということでございます。
　それで、Ｇ８はいろいろな面からいろいろなことをされております。
　民主党案の中では、抗争停止、このために仲介の労を我が国政府がとるべきだと。これは、タリバンと交渉して、そして抗争停止に持ち込むべきだということであろうかと思いますけれども、このタリバンの本拠地が一体どこにあるのか、そしてアルカイダとタリバンがどんな関係になっておるのか、恐らくだれもわからない。法律を出された民主党の皆さんもわからない。そして、どこにいるのか。
　なぜ、アルカイダのオサマ・ビンラディンやタリバンのオマルを捕まえることができないのか。これは、パシュトゥニスタンと言われるトライバルエリア。これは、峻険な峰々が連なり、複雑怪奇な地形、そして過酷な風土の地で特殊な生活をしておりますけれども、かつてはパシュトゥニスタンと呼ばれました。そして、デューランドが線を引いたことによって、このパシュトゥニスタンがパキスタン側に組み入れられて、トライバルエリアとなったわけであります。これはＦＡＴＡ、こう呼ばれておりますけれども、この地域を何とかしなければ、アルカイダやタリバンを掃討することもできないし、また話し合いをすることもできない。
　アフガン政府は、タリバンとの和解策というのはもう随分以前からとっております。先ごろの報道によりますと、ハリリ副大統領がタリバンと和解する用意がある、そしてその仲介をサウジアラビアに依頼したというような報道もありましたけれども、下院の選挙で、当時のタリバン政府の外務大臣を務めたムタワキール氏が立候補をしたというような経緯もありまして、政府は、カルザイ暫定政権ができたそれ以前のことについては恩赦を与え、和解する、そういう方向を明示し、いろいろなことをやってまいりましたけれども、なかなかうまくいかないんです。だから、抗争停止をするといったって、どこでだれと、どういう交渉をするのか、雲をつかむような話、このように言わねばなりません。ということは、抗争停止できないんだから、民主党案では何の支援もできないということになります。
　とはいえ、抗争があるのはパシュトゥン人の住むところ。パシュトゥン人というのはアフガン族の意味でありまして、何々スタンというのは、何々の民族、何々人の住む国、住む地というような意味でありますけれども、このパシュトゥニスタンを何とかしなければいけない、豊かな暮らしができるように支援をしなければならないということで、ことしの六月、京都でＧ８外相会談が持たれて、そこで支援策が決められた、こういうふうに聞いております。
　この会議でどういうようなことが決まったのか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しされました、京都で開催されましたＧ８外相会議でございますが、ここにおきまして、連邦直轄部族地域、いわゆるＦＡＴＡですね、これがトライバルエリアでございますが、ここを含むアフガニスタンの国境地域に対するＧ８による支援強化策を打ち出したところでございます。
　いろいろな内容がありまして盛りだくさんなんですが、この地域におきましては、Ｇ８各国が約四十億ドル、そしてプロジェクトとして百五十以上のプロジェクトの計画を行い、また実施中のものもございます。そういう中で、我が国も、教育とか医療とか、あるいは国内の避難民対策、それから国境管理等の支援を実施してきておるところでございます。
　Ｇ８各国と協調しつつ、今後も我が国としてこの地域への支援を強化していきたい、そういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　ですから、我が国政府は何も油と水だけの支援をやっておるのではなくて、国際テロ集団も撲滅するために、そしてアフガンの人々また周辺の人々の豊かさを取り戻すために一生懸命支援をしておるということは、国民の中でも知られていない。これを私は残念に思います。
　とにかく、このトライバルエリア、私は何回も訪れたことがあります。ＤＤＲもＤＩＡＧも比較的成功したかに映ります。
　ところが、これを支援するということは民主党案の中にも書かれてありますけれども、このトライバルエリアで武器がつくられているんです。そして、その武器がどんどんどんどんアフガンの国内に流れる。だから、武器を持っていって、これは別名刀狩りとも言われましたけれども、お金をもらって、あるいは就労のための訓練を受けたとしても、それよりも安いお金でまた武器を買うことができる。これが現実なんですね。
　ですから、私は、ＤＤＲもＤＩＡＧもある程度成功したけれども完全に成功しなかったという背景には、やはりこのパシュトゥニスタン、トライバルエリアの存在がある、こう読んでおりますけれども、この辺のことについてもっと知識があれば、民主党案はもうちょっとましな法律になっていたなというような気もいたします。
　このトライバルエリアの中で、百五十あるいは百五十二とも言われる支援策の中で、ジルガを支援する、こういう項目があります。これは部族会議というものでございまして、トライバルエリアというのは、法治国家で暮らしてきた私たちには理解しがたい、そういう一面がありますが、極めて特殊な地域でありまして、法律が及ばない、国の行政権、警察権、これらが及ばない、大変なところであります。そこでいろいろなことを決めるとしたならば、アフガニスタンも、またパキスタンも含めてこの地域は、部族主義社会、このように呼ばねばならない点があろうかと思います。
　そして、このジルガ、いわゆるトライバルエリアの中の部族会議、これをＧ８が支援するということは一つの前進であるし、着目点がすばらしい。そして、この部族会議によってトライバルエリアが民主化され、そしてタリバンやアルカイダに協力する人々が減っていく、いなくなる、このことを期待しますし、同時に、医療それから教育、いろいろな貧困との闘いで疲弊した一面がありますけれども、これらをも支えていくということに私は期待感を寄せるものであります。何としても成功していただきたいということを表明しておきたいと思います。
　次に、インド洋での活動メリットについていろいろ議論がございます。海賊の問題も出ました。私は、それよりも、このインド洋を北朝鮮の船がどういうふうな形で航行しておるのか、北朝鮮とイランの関係はどうなっているのか、北朝鮮とシリアの関係はどうなっておるのか、このことに強い興味を持ちます。
　しかし、最近の例を見ておりますと、北朝鮮の船が、あるいはイランの船が問題を起こしたというようなことはございませんけれども、二〇〇二年の十二月にソ・サン号事件というのがございました。このことについてお教え願えますか。
○中曽根国務大臣　海上自衛隊が補給支援活動をして行っております海上阻止活動、これが各国間の交流にどういう影響を与えておるか。今お話ありましたように、イランと北朝鮮とか、あるいはシリアと北朝鮮とか、いろいろあろうかと思いますけれども、一概に申し上げることはできませんけれども、まず一般論といたしまして、この活動は、インド洋海域において、もう委員十分御承知のとおり、テロリスト、それから武器、麻薬等の海上移動の阻止、抑止に貢献するものでありますが、その結果として、この海域の海上交通の安全にも貢献をしております。
　そして、御指摘のソ・サン号のことでございますが、これは、二〇〇二年に、国旗を掲げずに、国籍照会にも応じなかった北朝鮮の商船でございますが、このソ・サン号に対しまして、海上阻止活動に従事をしておりましたスペインの艦船が臨検を行いまして、スカッドミサイルを発見した、そういう事例がございます。
○松浪（健四郎）委員　それ以後問題が起こらないということは、そこでいるということが、武器、これらの輸出、そして核にかかわるような問題、これを牽制しておるという大きな意味があるということを私たちは忘れてはなりません。この視点が欠落しておるのではないのか、私はこのように思ってまいりました。
　そして、民主党の皆さん方は、タリバンとそしてカルザイ政権、これが和解をし、そしてうまくいくということ、これは私たちも強く望んでおりますけれども、なかなか難しい。その仲介の労を日本がとるべきだというお話がありました。可能ならばやるべきだ、このようにも思います。しかし、その前にやらなければいけないことは、日本はアメリカとイランの国交回復のための仲介の労をとるべきではないのか、私はこう思っておりますし、イラン政府は強くそれを期待している、このようにも私は思います。そうでないと、この問題はなかなかうまくいかない。
　と申しますのは、イラクのシーア派のイスラム過激集団、あるいはレバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、アフガニスタンのタリバン、この人たちの使っておる武器は、押しなべてイラン製と言われております。そしてお金もイランから出ておるのではないのか。私はイラン政府にこのことをただしましたけれども、我々はタッチしていないと。それは、イラン国内にあるいろいろな組織、集団がやっているのかもしれないというふうに受けとめられるわけでありますけれども。
　とにかく、イランとアメリカがどのような形であるか。私は、国交回復のために我が国が仲介の労をとるべきだ、このように強く望んでおりますし、そのことについて、外務大臣、どのような所見をお持ちであるか、お尋ねします。
○中曽根国務大臣　我が国は、イランとはかねてから、かつてからずっと良好な関係を有しておるわけでございまして、アメリカとイランとの関係におきましても、我が国のそういう関係をうまく活用しながら両国のそのような関係の改善に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　次に、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれども、この油と水の支援は、新聞なんか読んでいると、ガソリンスタンドと言われているんですね。町にあるガソリンスタンドと同じだ、こういうふうに受けとめられております。
　私は、聞くところによれば、あの給油には大変な技術が要ると聞きました。大変な技術が要るとしたならば、我が国のすぐれた一面を諸外国にちゃんと示して、そして、さすが日本と言われる、つまり、その技術だけでも国益に資する、こういう思いをしておるんですが、これが難しいのか難しくないのか、そしてすぐれた技術なのかどうか、防衛大臣にお尋ねします。
○浜田国務大臣　先生御指摘いただきました部分に関しましては、これは、まさに海上補給というのはその意味では大変難しいというふうに言われていますが、どんなものなのかということでございますが、まずこの補給支援活動は、海上阻止活動に参加している各国艦船の作戦効率向上に大変大きく寄与しておりまして、まさにそれが海上阻止活動の重要な基盤になっているということをお話ししなければなりません。
　そしてまた、補給活動の形というのは、まさに自衛隊の補給艦と補給対象の艦船が、給油用のホースをつないだまま四十メートルから五十メートルの等距離で数時間にわたって同じ速度で、大体速力で十二ノット、時速でいうと約二十キロの速さで航行をし続けなければならない、そういう高い技術と能力を必要とするものであります。この補給量に応じて、一艦当たりの時間が大体一時間から長いときには五、六時間にもわたって補給活動するということでございますので、その間、当然これは乗組員は不測の事態に備えて総員で対応しますし、また、護衛艦及び艦艇搭載ヘリコプター等は、当然これは当該海域の安全を確認するために警戒活動に従事するということでありますので、そういった意味では大変な作業であります。
　また、インド洋の環境は、これはもう先生御存じのとおり、気温は四十度もあり、甲板の温度が七十度にもなるということですから、そうした中での補給活動に従事するというのは、これは大変なことであるということは御認識していただけると思います。
　また、補給艦を多数保有して国外に派遣する能力のある、余裕のある国というのは極めて限られておりますので、こうした観点からいいますと、この補給支援活動というのは我が国の能力からいっても最もふさわしい形での貢献であるというふうに考えておりますし、また、各国から、そういった活動というか行動がまさにほかの国にはできない数少ないことだということでありますので、評価も当然高いということをお話しさせていただきたいと思います。
　以上です。
○松浪（健四郎）委員　防衛大臣の説明、よくわかりました。
　次に、民主党の皆さんにお尋ねをいたします。
　この前から議論を聞いておりますと、油より水だ、こういうお話がございました。私は、油よりも水ではなくて、油と水だ、こういうふうに思います。
　そして、よく干ばつという言葉が使われます。アフガニスタンにおける干ばつというのは、私にはよくわからない。国民の皆さんもよくわからないのではないのか。もとより砂漠の国でありますから、砂漠の国の干ばつ、これは一体何なのか、ちょっと質問させていただきます。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○犬塚参議院議員　アフガニスタンに住んだ御経験のある委員からのアフガニスタンにおける干ばつとは何かという御質問です。
　私は、この水のことについて、ペシャワール会で二十年以上にわたって現地で病院の運営をしてきたこの活動が、結局は農村の復興こそアフガニスタン復興の基礎である、そういう認識のもとに、去年の八月までの間に井戸千五百本を掘った。その上、農業用水路が第一期十三キロメートルを竣工した。この農業用水路のおかげで既に千数百町歩を潤した。さらに、これはもう完成していると私は聞いておるんですが、さらに数千町歩のかんがいが目の前に迫っているというレポートがございます。総工費が九億円です。そして、延べ三十八万人の現地の雇用対策になっている。
　このペシャワール会の中村医師が最後に言っているのは、こうした活動ができたのはこれまで現地が親日的であったからである、なぜならば、親日的であった歴史的根拠の一つは日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにある、つまり油よりも水であると。
　油と申し上げているのは、決して給油をしてはいけないと言っているのではありません。当然のことながら、我が党の同僚委員が提案をいたしましたように、この海上における治安維持活動は絶対に必要であります。
　しかしながら、今、下部作戦でやっているＯＥＦ・ＭＩＯというこの作戦の前方は、もともとは、アメリカが自衛権の発動をしたタリバン、アルカイーダの掃討作戦をやっているということであります。つまり、こうした自衛権の行使が今は何だかよくわからなくなっている。こういう中において我が国が本当にその下部作戦をやる必要があるのか。こういうことをやると、現地で二十年間にわたってこういう活動をしてきた人たちの足を引っ張ることになる、私はそのように考えております。
○松浪（健四郎）委員　カブール市内の水道施設は我が国が支援をしたものであります。したがいまして、それはきのうきょうやったのではなくて、我が国のアフガニスタンに対するＯＤＡの歴史は他の国々にぬきんでておることをも御理解賜りたいと思います。
　そして、水のことについては、今もバーミヤンで日本人の技師が農耕のために一生懸命水路をつくられたりして活躍をされております。何も、抗争停止合意するまでもなく、ＪＩＣＡを初めいろいろな組織が政府の金を使って支援をしております。このことについても御理解を賜りたい。
　今、ペシャワール会のお話が出ました。ペシャワール会は千五百の井戸を掘った。では、なぜ伊藤さんが殺されたのでしょうか。これは、二〇〇三年九月に大統領から、深掘りの掘削禁止令というのが出ているんです。井戸を掘っちゃいけない。なぜ掘っちゃいけないのかといえば、深い井戸を掘ると浅い井戸の水が枯渇する、そして自然水路と言われるカレーズがうまくいかなくなってしまう。だからむやみに井戸を掘っちゃいけないんです。そのことが、二〇〇三年、大統領令で出たんです。
　ですから、我々は日本人の発想で水だ水だと言っても、これがなかなか難しい。そして、ダムをつくれば水をつくっていいじゃないかというと、下流で農業をしておる人が困る。国民の八五％が農業にいそしんでおりますから、水は大切であることは民主党の言うとおりであります。けれども、このやり方は相当難しい。
　それと、ペシャワール会の皆さん方のおられたところは、我が国政府は退避勧告を出しておりました。極めて危険なところでありました。その危険なところでボランティア精神を発揮して亡くなられた伊藤さんに我々は哀悼の誠をささげますけれども、なぜペシャワール会は外務省の言うことを聞かなかったんだろうか。中村さんは、我々はタリバンとの関係がうまくいっている、相互の理解がうまくいっているというような思いを持っていたとしたならば、私は、伊藤さんは大変気の毒だったな、このように思います。そして、今も、あの伊藤さんを殺害した集団はどの集団であったのか、タリバンであったのかなかったのか、なぜとうとい犠牲者になられてしまったんだろうか、このことが報道されていません。
　農業支援というのは極めて難しい。その地域の人が幸せになるかもしれないけれども、水脈が変わって両サイドが農業ができなくなるというようなことも考えられます。極めて難しい。それゆえに、私たちはいろいろな協力をしなければなりませんけれども、これはやはり政府とうまくタイアップして、そしてやっていかなければならない。この政府を無視した形では、幾ら優秀な立派なＮＧＯといえども、私たちは協力をする上において慎重でなければならないということは、それらのことを理解した上でなければ難しいということであります。
　いずれにいたしましても、我々は、アフガニスタンの復興のためにこれからも真剣に取り組み、そしてアフガニスタンが平和になるよう心から祈念をし、私の質問を終わらせていただきます。
○中谷委員　この委員会で、テロにいかに対応していくのか、アフガンの復興をしていくのか、いろいろな論点で議論をしてまいりましたが、かなりの成果も出つつあります。そこで、きょうは、民主党の政策責任者でございます直嶋正行提案者にもお越しいただき、これから我が党として総括的な質疑をさせていただきます。
　まず、民主党の基本的な憲法についての考え方でございます。
　民主党は、質疑の中で、民主党の基本的な憲法の考えは、自衛権と集団的安全保障を分けて考えるという旨の説明がございました。そうしますと、政府はこれまで、国連決議が出たとしても武力行使に及ぶことは憲法上許されないとずっとしてきたわけでございます。民主党は、この集団的安全保障を分けて考えるということでございますので、小沢党首が言うように、国連決議があれば武力行使ができるというふうにお考えになっておられるんでしょうか。
○浅尾参議院議員　先般、政権政策の基本方針でお答えさせていただきました。武力の行使、自衛権と集団安全保障とは性格が異なるというお答えをさせていただきましたので、集団安全保障の活動というものは自衛権とは性格を異にするということを政権政策の基本方針の中でまとめさせていただいておりますので、そういうお答えになります。
○中谷委員　自衛権と集団的安全保障があるということですね、憲法の許容される範囲は。
　自衛権は今までいろいろと議論をしてまいりましたが、では具体的に、集団的安全保障が行使し得るときというのはいかなるときがございますか。
○浅尾参議院議員　国連憲章の四十一条、四十二条によるものというふうに理解をしております。
○中谷委員　四十一、四十二。それは国連軍などの規定ですよね。したがって、そのような国連決議による国連軍とか国連のＰＫＯなどの活動において、我が国が参加した場合は、武力行使をすることもあり得るということでございますか。
○浅尾参議院議員　国連憲章第七章四十一条並びに四十二条のところですけれども、「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」これが四十一条のところです。
　ですから、四十一条のところは武力の行使にかかわらないところでありますが、次の四十二条のところは、「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」ということで、四十一条、四十二条というふうにお答えさせていただきました。
○中谷委員　それは、では、できるということですが、小沢党首はできるんだとはっきり言っております。
　直嶋政調会長、せっかくお越しでございますが、小沢党首が言われるように、武力行使ができるというふうに民主党が決定したというふうにお考えしてよろしいですか。
○直嶋参議院議員　私の方からお答えさせていただきます。
　今御答弁させていただきましたように、国連憲章四十一条、四十二条、今は四十二条の場合ですね、それは可能であるということであります。
　しかし、それは国連のそういう決議があれば可能であるということでありまして、直ちにそれをもって日本が武力行使を行うということではありません。それは日本政府として判断をするということであります。
　小沢代表も、「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。それは政治のイロハです。」というふうに、きのう、おととい議論になりました雑誌の寄稿の中でも述べております。
　若干私の考えをつけ加えさせていただきますと、現実の問題に即して対応していこうとする場合は、国民世論の御支持を得なければいけないことはもちろんでありますし、例えば、近隣諸国を初めとした国際的な理解や協力も当然必要になるというふうに思っています。
　したがって、現実を見ながら総合的に判断をするということであろうかというふうに理解をいたしております。
○中谷委員　現実的にどうするかというお話をされましたが、問題は、この日本国憲法九条をどう考えていくのかということで、今のお答えでしたら、憲法上はこのような武力行使もできるんだというケースもあり得るということでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、仮に、民主党が政権につくというふうに民主党は言われておりますが、では実際に民主党が政権につかれたら、従来の憲法解釈というものを変えて内閣運営をされるかどうか、この点について、政策責任者はいかがですか。
○直嶋参議院議員　今お話し申し上げましたように、民主党の基本的な考え方でございますから、その方針に基づいて、当然私は、法律の整備も必要になると思いますし、先ほど申し上げましたように世論の御理解もいただかなければいけないというふうに思っています。
　いずれにしても、そういう方針に基づいて、政権を担当させていただければ、作業に着手するということになるのではないかと思っております。
○中谷委員　これは、憲法の解釈を変えますということにとらえてよろしいですか。
○浅尾参議院議員　この委員会でも金曜日にも御答弁させていただいておりますが、自衛権の行使段階と、国連が定める集団安全保障とは別段階であるというのは国際法が認めているところでありまして、したがいまして、自衛権の行使と国連憲章に定める四十一条、四十二条とは異なるということでございます。
　それから、今の御質問に関して申し上げますと、解釈を変えるということではなくて、基本的に、それに基づく……（発言する者あり）ちょっとよく聞いていただきたいんですが、それに基づく法律ができた段階で、従来の政府の考え方と違う法律ができるということだというふうに思っております。
○中谷委員　先ほど、御答弁では、四十二条の国連軍が編成された場合においては、集団的安全保障で、そのような自衛権以外の活動において国際活動もあり得るというお話がありましたので、これは憲法の解釈の変更になってくると思いますが、これは従来の内閣法制局と見解が違ってきます。
　これで政権をつくられた場合に、では一体、この内閣法制局の答弁をどうされるおつもりですか。
○直嶋参議院議員　今、内閣法制局の答弁のお話がございましたが、私の理解では、政府、まあ内閣法制局かもしれませんが、この憲法の解釈は何度か変更されているというふうに思っております。
　それは、例えば、第一次湾岸戦争のときには、自衛隊に人的貢献をさせたいということで、輸送業務であるとか補給業務に携わらせたい、あるいは野戦病院を担当することはどうだ、こういう議論があったというふうに伺っております。しかし、そのとき政府内では、特に内閣法制局だというふうに私は聞いておりますが、いわゆる兵たんと前線とは一体である、したがってこの考え方は武力行使と一体になるので派遣はできない、こういう主張をされて、政府内でまとまらなかったというふうに小沢代表からも聞いております。
　そういう意味でいいますと、状況によって憲法解釈が変わるということはあるということでありまして、御承知のとおり、その後、政府は後方支援とか非戦闘地域という概念を持ち出されてそこを区分されたということであります。
　先ほど浅尾委員から御答弁させていただきましたように、私どもが政権をとらせていただきますと、こうした議論も含めて、きちっと整理をする中で、法整備をした上で対応してまいりたいということでございます。
○中谷委員　今、政府が憲法の解釈の変更をしたんだ、したこともあるという御答弁でしたが、これは認識は間違っております。
　今まで判断をしていなかった空白の部分がありまして、その部分に自衛隊が参加することがどうかという議論で、この国会や政府の法律を考える上で、その空白部分が埋まってきたわけでありまして、現在、政府のとっている基本的な考え方は武力行使をしないというのが大前提でありまして、これは実態論から見ても武力行使に当たらない範囲はどこかというところでここまで来たわけでございます。
　これに対して民主党は、国連決議が出たならば武力行使もできるんだと。そして、マグナカルタ、基本政策においても、集団的安全保障の分野で我が国は憲法上行動することもあり得るということで、これは重大に解釈が違います。したがって、政権をとりましたら憲法の解釈の変更になるのではないかという質問ですが、これはいかがですか。
○犬塚参議院議員　今お話しになったような集団安全保障の件ですね。今までの政府の解釈というのは、四十二条に基づいて、特別協定に基づいて行われるような武力行使、いわゆる国連軍というものは、今までできたためしもないしこれからできる可能性もない、であるから、そういうものができるような段階になってからこれを検討するというのが今までの解釈ですので、直嶋会長が言ったとおりなんですけれども、つけ加えさせていただきます。
○中谷委員　そのような答弁であっても、国連軍ができたとしても武力行使を伴うものは憲法上認められないというのが今の憲法の解釈でございます。
　では、引き続いて憲法の問題を伺いますが、非常に大事な問題なんですね、憲法上何ができるか。
　そこで国会は、平成の十二年から憲法調査会が始動しまして、改正の手続を法律でつくったり、また、憲法審査会という憲法の中身を議論できる審査会を立ち上げました。これができた途端に、二年間、始動できないままになっているんですね。これはどうしてかというと、私は、小沢一郎氏が政局第一主義で、この国会において憲法を議論、政策議論をしたいのにこれを始動させない、特に参議院の方はこの審査会すら認めないということを聞いておりますが、なぜ憲法審査会を始動させないんでしょうか。
○直嶋参議院議員　今の中谷先生の御質問にお答えする前に、先ほどの憲法解釈の問題についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど、政府は武力行使をしないという解釈は変わらないというお話がございましたが、私が申し上げましたように、その武力行使の内容が変わってきているということでありまして、それも解釈の変更だというふうに思っております。
　それから、あえて申し上げさせていただきますと、例えば、浜田防衛大臣は、集団的自衛権の行使を容認すべきだという個人的な考え方をおっしゃっておられます。私の記憶では、麻生総理も同様のことをおっしゃってきたと思います。これらはいずれも憲法解釈の変更を伴うものであります。しかも、現実に自衛隊の総指揮官であります。指揮官が、司令官がそういう発言をされているということは、将来、憲法の解釈を変更する可能性もあるということであります。私どもは、今は残念ながら野党でございます。政権を握っている政府・与党の最高責任者なり防衛担当大臣がそのような発言をされている、このことも当然議論をしなければいけないことであるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、今の御質問の件でございますが……（発言する者あり）静かにしてください。うるさいんです。先ほどの御質問の件でございますが、私どもの理解を申し上げさせていただきますと、憲法審査会の議論ができていないのは、民主党が検討を放棄しているということではなくて、ではなくて、昨年の参議院選挙前に当時の安倍総理が憲法改正を選挙の公約にされた、このことでそれまで政党間で積み上げてきた信頼関係が壊れてしまった、そのことの結果だというふうに受けとめております。
　したがいまして、私どもはこの議論を全否定するつもりはございません。しかし、政党間の信頼関係を再構築するということが必要であるというふうに思っております。
○中谷委員　今の理屈でいきますと、当分国会で憲法を審議する審査会ができないということになってしまうんですね。これは本当に国民にとっていいことかと思えば、やはり、国際貢献する事態においてもこれほどの憲法議論があって、一歩も前に進めない。我々与党は、何度も何度も民主党に政策審議をしてくれと呼びかけをいたしました。それに対して、委員会でやればいいと。実際、委員会でやっても詰まらないんですね、内容が。
　そして、憲法においては、政権をとったらどうするかということで、民主党は政権をとりたいわけでしょう。ですから、憲法についてはいつまでも野党のような立場ではいけないんです。やはりしっかりと、政権を担った場合にこう考えるということをまとめて臨まないとだめだ。
　そういう意味で、この国会で憲法を議論しましょうと何度も何度も憲法審査会の立ち上げ、始動を要求しているのに、そういった約束を破ったからということでいまだにできていないということは納得できませんが、早期にこれは議論すべきであると思いませんか。いかがですか。
○直嶋参議院議員　憲法審査会での議論については、衆参それぞれのハウスの中で担当ベースで話し合いをさせていただければいいというふうに思っております。
　それで、もう少し申し上げたいのは、憲法調査会の当時に、やはり自民党さんの筆頭理事と私どもの筆頭理事との間でさまざまな意見交換をさせていただいてまいりました。我々も、憲法の論議を否定しているものではございません。今の憲法が時代に合わなくなっている部分はあるというふうに思っております。しかし、御承知のとおり、具体的に憲法を改正しようとすれば、国会で衆参それぞれ三分の二以上の多数で発議をすることが必要であるわけであります。
　したがって、当時、筆頭理事間で確認をされてきたことは、その三分の二が必要だということを念頭に置いて、調査会できちっと議論を積み上げていきましょう、与党さんだけでもだめだし、もちろん我々民主党だけでもだめであると。あえて申し上げれば、国民的な議論でありますから、改正そのものに反対をされている社民党や共産党の皆さんも、反対ではあっても議論には参加していただく、こういう考え方で四、五年にわたって積み上げてきたというふうに思っております。
　したがいまして、中谷先生のおっしゃるように、憲法を議論するということに私は決して反対ではございません。しかし、今申し上げたような経過であるとか、現実に三分の二の多数の議決が必要であるということを念頭に置いた上でやはりこれからの議論を進めていかなければいけない、こう思っておりまして、したがって、さっき申し上げたように、政党間の信頼関係を回復することが大事なことであるというふうに認識をしているということでございます。
○中谷委員　日本の安全保障政策は憲法をどう考えるかということでありまして、そのような議論を否定しないというなら、やはりこれは国会の中で審議をして、では憲法九条でどこまでできるのか、では改正するのかしないのかということも議論することは大事でありまして、直ちに衆参で憲法審査会を始動させていただきたいと申し上げます。これでも始動させませんか。
○直嶋参議院議員　今申し上げましたとおりの考え方でございます。したがって、衆参それぞれのハウスにおける国対あるいは議運等で議論をしていただければ結構かというふうに思っております。
　それから、あえてもう一つ申し上げさせていただきますと、中谷先生おっしゃっていますように、安全保障の問題というのは憲法にかかわる重要な問題であります。また、一般法の議論もございます。すぐにも衆議院の解散・総選挙がある、今はこういう情勢下でございます。また、麻生総理もお話しされていますように、準決勝が終わった後、総選挙で、つまり決勝戦をやらなければいけない、このように申されている状況でございます。
　したがって、私は、国民の皆さんの審判をいただいた正統な政府ができた段階でそれぞれ話し合いをするということが望ましいのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）
○中谷委員　そのようなことを言いながら、もう国際情勢はどんどんどんどん変化して、日本の対応を待ってくれません。
　金曜日の質疑でも、民主党の長島議員から、アデン湾そしてソマリア沖の海賊対策、これを早急に民主党と与党で詰めるべきじゃないかと。これに対して麻生総理も、これはいい提案で、検討するということで、総選挙もありますが、それを待っていたら、この海賊の被害というのは非常に深刻になっていまして、ことしは五十七件、一カ月だけでも二十六隻の船舶が海賊に捕まっております。当然、我が国の船舶も含まれますが。
　金曜日に総理の方から、ぜひこれを民主党の方に正式に政策協議としてやっていただけないかというお話がありまして、先ほどの理事会でも野党の筆頭理事に、民主党の鉢呂理事に、このタンカー問題について政策協議をしたいという申し出をいたしました。政策責任者としてこれを受けていただけるかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○直嶋参議院議員　先生の御提案については、後ほど鉢呂理事の方からも詳しくお聞きをしたいというふうに思っております。
　それから、今お話がございましたように、海賊対策というのはやはり世界共通の課題であるというふうに思っていまして、私どもも、このための法律の制定の議論そのものを否定するわけではございません。しかし、先ほど申し上げたとおり、今の政治情勢等を判断いたしますと、衆議院の総選挙が終わった後、正統な政府ができ上がった上で責任を持った議論をきちっとしていくべきである、このように考えております。（発言する者あり）
○中谷委員　この法律には、民主党の方から、国際船舶の安全のために我が国としてとれる対応を早急に講ずるべきだと書いております。政局も大事ですが、国益や国の安全保障を考えますと、私は国の安全保障や国益の方が大事だと思っております。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、国連の海洋法条約において、すべての国に対して抑止のための協力の義務が課せられておりまして、船舶による拿捕の権限も限定をされて、軍艦による拿捕の権限も規定されております。
　ＥＵにおきまして、ＥＵの海上軍事作戦の実施に向けた準備を開始するという現状でありまして、日本もＥＵと協力して海賊の取り締まりを実施すべく自衛隊を派遣すべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
○浜田国務大臣　お話にありましたＥＵの関係でございますけれども、当然、これは我々、海上貿易に依存する我が国にとっては航行の安全を確保することは重要でありますし、また、政府として、関係省庁が収集した航路等の安全情報を運航会社等に提供するとともに、我が国船舶の安全確保について同海域に艦艇を派遣している有志連合各国と調整を行うなど、必要な対策をこれまで実施してきております。
　また、現在、総合的な海洋施策に係る法制の整備方針を重点審議する総合海洋政策本部に関係閣僚から成る法制チームを設置しておりまして、海賊に対する取り締まりのための法制度上の枠組みについて検討を進めているところでもあります。
　防衛省は各関係省庁等の一員として本格検討に参画をしておりまして、実効性ある海賊対策の措置を講ずるべく、防衛省としても、関係省庁と連携協力して検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○中谷委員　もう一問、大臣に伺います。
　金曜日の議論におきまして、海賊対策のためにＰ３Ｃを派遣すべきであると議論が行われましたが、防衛省の見解を伺います。
○浜田国務大臣　御指摘の点につきましては、現在、具体的に検討しているわけではございませんが、仮にＰ３Ｃの派遣を検討するとなれば、政府全体としての海賊対策のあり方、派遣の根拠など法的側面、そしてまたＰ３Ｃの機体整備などの運用体制、そしてまた受け入れ国との関係等のさまざまな点についての十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、これから対処していきたいというふうに思っております。
○中谷委員　問題は、日本船籍を含むこういった海域の輸送船、日本にもたくさん物資が来ていますが、これを安全に確保するという問題です。
　では、民主党に伺いますが、今防衛大臣に質問した、ＥＵと協力をして海賊の取り締まりをすること、そしてＰ３Ｃを派遣して我が国の航行の安全のために警戒監視も行うこと、これにつきまして民主党はどうお考えなのか伺います。
○直嶋参議院議員　今防衛大臣の御答弁、あるいは、先ほど海上保安庁の長官の御答弁もありました。今先生が御指摘されたことについて政府の方もきちっと議論をしていないようでございますし、まだ検討中だ、調査もしていない、こういうことでございます。
　今の段階で私どもに協議を呼びかけるより、むしろ政府のしりをおたたきになった方がよろしいのではないかというふうに思いました。
○中谷委員　時間が参りましたから最後にお話ししますが、難しい問題とか都合の悪い問題は政府任せで本当にいいんでしょうか。これはやはり、憲法の問題や国際貢献の問題は、国会の場でこういう議論をしながら詰めて、この委員会の中でも一つでも二つでも、国のために、国民のために、国益のためにいいことを生み出すというのがこの委員会でありまして、直ちにこの憲法の問題も国会で質疑をし、そしてこのインド洋の航行安全の問題も各政党間で議論すればいいじゃないですか。それを何で拒むのか理解できませんが、最後にもう一度、民主党に対して、これらの問題に対して政策的な協議をしたいと麻生総理も言っておりますが、これに対する御返事を聞かせていただきたいと思います。
○直嶋参議院議員　私の方の考えは先ほど申し上げたとおりであります。まず、政治そのものがきちっと国民の審判を得た、安定した政権をつくる、このことが今一番大事であります。私どもは、衆議院の総選挙を政局とは思っておりません。非常に大事なことだというふうに思っております。
　それから、先ほど来申し上げていますように、議論をしていくこと自体は私どもは結構でございます。したがいまして、しっかり議論をしたいと思っておりますが、一方で、政府の答弁を聞いていますと、とても中谷先生の問題意識のところまで行っていないと思っておりまして、現実にそういうことも御指摘をさせていただいたということでございまして、決して私どもが逃げているということではございません。
○中谷委員　せっかく機会ができたので、逃げないでください。こういう内容を詰めるのは我々国会議員の仕事であって、この審議を通じて提案もされたわけですから、それを深めることが我々の仕事であるということを申し上げまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　本特別委員会におきまして初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、政府の広報活動について質問させていただきたいと思いますけれども、インド洋でのテロ対策海上阻止活動の意義ですとか、あるいは海上自衛隊が補給支援する必要性について、世論調査の結果では、残念ながら必ずしも理解は広がっておりません。
　今手元にあるデータで、この補給支援活動法の成立前とそれから最近の世論調査の結果、手元のデータでは産経新聞と読売新聞のデータが比較ができるわけでありますけれども、例えば読売新聞では、昨年の十二月の十一日時点で補給支援活動に関して賛成する方が四八％、それに対して、ことしの十月十三日の調査では四七％ということでほとんど変わっておりません。読売新聞によりますと、反対の方が、昨年十二月十一日では四一％に対して、ことしの十月十三日は四〇％、これもほとんど変わっていない、こういう状況であります。
　もう一つ、産経新聞では、昨年の十一月の十三日の時点で賛成する方が五二％だったのに対しまして、ことしの九月二十七日では四四％にこれは減っております。同じく産経新聞で、昨年の十一月十三日、反対する方が三八％だったのに対して、ことしの九月の二十七日では四四％にむしろふえている、こういう状況でありまして、先ほど申し上げましたように、必ずしも理解が広まっていないという状況でございます。
　そこで、私は、国民の皆さんに対してこれまで以上に十分に丁寧に政府は説明する必要がある、こういうふうに考えておりまして、その見解と対応について三大臣にそれぞれお伺いをいたしたいと存じます。
○河村国務大臣　御指摘をいただきました点、海上自衛隊による補給支援活動、これをもっとこれから進めていく上においても、広報宣伝の必要性、また、その成果はどういうものであるかということを政府として広く国民に広報を行うということは、私は非常に大事なことだというふうに思います。
　このために、関係各省庁間の連携をとりながら、パンフレット、今お手元に配らせていただきましたが、またポスターの作成、配布、またホームページ、セミナー等々で活動を進めておるわけでございまして、これからもさらに国民の幅広い御理解、また御支持をいただくために、今後とも引き続き積極的に広報はやっていく所存でございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　広報活動の重要性、必要性は、今官房長官からお話があったとおりです。パンフレット等、あるいはポスターの作成を行っておりますが、外務省としても、ホームページとかあるいはセミナーとか、そういうものも開催をいたしまして、広く国民の皆さんに御理解をいただくように努力しておりますし、今後も、まだまだ十分ではないところもあろうかと思いますので、さらにこういう広報活動を強化していきたいと思っております。
○浜田国務大臣　今、官房長官、外務大臣から御説明があったとおりでございますし、我々としても、大変努力をしているつもりであってもなかなかこれが伝わらないというところには大変問題意識を持っておりますので、それが何なのかをしっかりと見きわめながら、今後も広報活動を含め頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。
○石井（啓）委員　これに関してちょっと官房長官に追加で質問いたしますけれども、なかなか理解が広まらない原因の一つとして考えられますのが、一時期に比べて少し落ちついたとはいえ、ガソリンが非常に高くなっているのに対して、何で無償で補給、給油をするんだというような率直な国民感情もあるのではないかなというふうに私は想像しておりまして、この点についても、この補給支援活動というのが我が国の国際貢献としては非常に費用対効果のいいものであるということで国民の皆さんに説明をしていくということも必要なのではないかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　ああいう原油の急騰等もありまして、国民的に見ても今委員御指摘のような点があるのではないか、私もそういうことを懸念しないわけではございませんが、やはり今回のこの継続がいかに重要なものであるか、国益にかなったものであるかということを十分御理解いただくことが一番だというふうに思っております。
　言わずもがなでありますけれども、我が国の国内のガソリン販売高というのはもう八兆六千億になんなんとしておりますが、それの、給油部分というのは約二十億円でありまして、〇・〇二％のものであります。それだけのものがどれだけ大きな意味を持っているかということをしっかり国民の皆さんに御理解をいただくことが一番だ、こう考えておるわけでございます。
○石井（啓）委員　それではよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　続いて、仮に現時点で我が国がテロ対策海上阻止活動への補給支援から撤退をするというようなことになった場合に、国際的な反応とか影響というのはどういうことが想定をされるのか。これは官房長官、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○河村国務大臣　現実にテロとの闘いが今続いておるわけでございます。多くの国、四十カ国になんなんとする国が、とうとい犠牲を出しながらも、アフガニスタンにおける取り組みの強化を今している現状がございます。
　補給支援活動については、日本の立場というものは国際社会も高く評価をされておりますし、また、国連等においても継続に強い期待が寄せられていることは御承知のとおりでございます。このような中で、もしインド洋での補給支援活動から日本が撤退をするということになりますと、日本はテロとの闘いに消極姿勢に転じた、こういうことに受けとめられるわけでございまして、国際社会における我が国の地位、発言力、これに否定的影響が生じる懸念、これはやはり避けなきゃいかぬ、このように私は感じます。
　また、海上阻止活動に補給艦を提供できる国というのは非常に限定をされております。この能力を持っている国というのは限定をされておりますから、日本の国がそれを撤退することになりますと、この活動の全体に大きな影響を及ぼす、こういうことも考えられます。
　そういうことも考えますと、我が国の国際社会における地位、またこの社会をリードする立場にある日本としても、この活動から手を引く選択ということはあり得ない、このように考えております。
○中曽根国務大臣　撤退した場合の国際的な反応、影響について、今官房長官のお話しのとおりでありますが、去る九月の末に国連総会に参りまして、総理が国連でスピーチされたわけでありますが、私も同行させていただきました。そのとき各国から、この補給支援のことについてはぜひ継続をしてほしいというお話と高い評価をいただいてまいりました。また、昨日、一昨日、アラブ首長国にトンボ返りで行ってまいりましたけれども、アフガニスタンの外務大臣を初め、中東諸国の外務大臣あるいは北アフリカの外務大臣等々、皆さんから同様にこの継続を強く私に対して要請がございました。
　これはもちろん、我が国の国民生活にとって、補給活動をするということは、自動車があの地域を通って輸出をされたりするわけでありますけれども、我が国のみならず、東アジア地域のいろいろな貿易面においてやはりあの地域というのは大変重要な地域だと思っております。
　また、さらにつけ加えますと、十七日に国連の非常任理事国に日本が当選いたしました。そういう国連活動、国際活動を行う上でも日本はしっかりとした役割を果たしていかなければならないと思っておりまして、そういう意味で、撤退するということは大変大きなマイナスになると思っております。
○石井（啓）委員　今、両大臣から御答弁がございましたとおり、今回の補給支援活動というのは非常に国際的に高い評価を受けている、これをやらなくなったという場合はかなりマイナスの影響が出るだろうということでありますので、私どもも継続する必要性を大いに感じているところであります。そういった点も、国民の皆様にもぜひ十分御説明をいただきたいと思います。
　それから次に、官房長官に、いわゆる出口戦略といいますか、どういった状況になった場合に、我が国は補給支援活動をする必要はもうないだろう、中止してもいいんじゃないか、こういうふうに判断するということになるのか、その点についてお考えを確認いたしたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘のいわゆる出口戦略といいますか、補給活動の終了の時期というのは、一概に申し上げるのは現時点ではまだなかなか難しい課題でございます。願わくば早くそういう時期が来て、アフガニスタンの状態が平和を取り戻して国民に幸せになってもらいたい、これはみんな世界じゅうが思っていることでございます。しかし、現実には今テロとの闘いが続いている状況でございます。
　その上であえて申し上げますならば、インド洋における海上阻止活動の状況、あるいはアフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦あるいは治安維持、復興活動の進捗状況等、またアフガニスタンの内外の情勢、国際社会におけるテロとの闘いの取り組みの推移、そこにテロの巣がある、これを早くなくしてしまえという国際世論がございます。こういう状況下の中で、日本として果たすべき役割等々、あらゆる要素を総合的に勘案して、テロとの闘いにおいて我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で自衛隊による補給活動を継続することが必ずしも必要でなくなった、こう判断した場合に日本の国として自主的に活動を終了させる、こういうことになるであろう、こう考えております。
○石井（啓）委員　続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、麻生総理は、我が国の石油の主要な輸送航路に当たるインド洋でのテロ対策を支援することは我が国の国益に直結するという趣旨の御発言をされましたけれども、この海上阻止活動が輸送路の安全確保に及ぼす効果、これについて確認をいたしたいと思います。
　特にインド洋では、昨日から質疑の中でも指摘がございますとおり、ソマリア沖を中心に海賊活動が活発化しているわけでありますけれども、海賊取り締まりにおける海上阻止活動の効果というのはどういうふうにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この地域の補給活動というのは、アフガンのテロとの闘いに資するのは当然でありますけれども、委員のお話のとおり、経済的な面でも国民生活の面でも、いろいろな面で重要な役割を果たしております。
　我が国は、国際社会の安定なくしてはみずからの発展を享受することができないわけでありまして、御案内のとおり、原油輸入の九割は中東に依存しております。そして、そのほかのいろいろな物資につきましても、これも申し上げましたけれども、自動車を初めとしていろいろな物資もあの地域を通過してくるわけでございます。そういう意味で、我が国の輸出産品の安全輸送を確保するという大事な役目もあるわけです。
　先ほど申し上げましたけれども、インド洋というのは、我が国のみならず、また東アジア全体のいろいろな貿易面におきましても、あの地域を各国の貿易にかかわる船が通過しているということもありまして、そういう意味で海上輸送の安全を図ることが重要で、日本の船主協会といいますか、船舶を保有する協会の皆さん方からも、安全運航のためにこの補給活動を続けてほしいという要請がありましたし、これは当然のことながら、海賊対策という意味におきましても、また、日本が補給活動を行うことによって各国の艦船あるいは航空機が日本の船舶の安全のために働いていただいているということがあるので、ぜひ補給活動を続けてくださいという要望がございます。
○石井（啓）委員　続いて、外務大臣に今度はＯＤＡについて伺いたいと思いますけれども、私どもは、我が国ができるテロ対策の両輪として、補給支援活動と並んでＯＤＡも非常に重要であるというふうに考えております。特に、テロの温床となる貧困や飢餓等を解消するために、アフガニスタン本土の復興支援をＯＤＡで支えていくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　アフガニスタンは治安情勢が非常に不安定化しているという中でございますから、援助実施に当たっての困難性も増しているという状況かと思いますけれども、これまでの支援に引き続いて、今後さらにＯＤＡによる支援を充実させていく必要性があるというふうに考えております。
　これまでの支援の実績と今後の方針について伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンを再びテロの温床にはしない、そういう決意のもとに、厳しい治安状況下ではありますけれども、知恵を絞りつつ、例えばインフラ面、あるいは医療の面、教育の面等、総額一千六百億円、約十四・五億ドル以上の支援を今まで実施してきております。
　ことしの六月にパリで開催されましたアフガニスタン支援国会合におきまして新たに我が国は五・五億ドルの支援を表明いたしまして、これによりましてプレッジの総額が二十億ドルとなったわけであります。
　アフガニスタンの復興には進展は見られますけれども、委員御案内のとおり、まだまだ多くの課題が山積をしているわけでありまして、我が国といたしましては、アフガニスタンの本格的な復興を実現するために、一つはＤＩＡＧ、これは非合法武装集団の解体でございますが、ＤＩＡＧを初めとする治安の改善、それから道路などのインフラの整備、それから教育や保健、医療等の基礎生活分野の支援、さらに農業や農村開発、こういうものを中心といたします地方総合開発などにおいて、引き続き積極的に支援をしていく考えでございます。
　何回も申し上げておりますけれども、治安・テロ対策は人道復興支援では代替できないというのが国際社会の一致した認識でございまして、今後も、治安・テロ対策それから人道復興支援を車の両輪として我が国は取り組んでいきたいと思っております。
○石井（啓）委員　ＪＩＣＡやあるいはＮＰＯの現地の要員の方も大変御苦労されているかと存じますが、安全確保に十分留意をされた上で、ＯＤＡのさらなる充実というのも期待をいたしたいと存じます。
　続いて、民主党案の提出者にお伺いいたしたいと思いますけれども、民主党案の人道復興支援活動が行われる地域というのは、これはいわゆる非戦闘地域よりも厳しい安全面での条件が課せられていらっしゃいますよね。法案によりますと、「人道復興支援活動については、抗争停止合意が成立している地域であってそこで実施される活動の期間を通じて当該抗争停止合意が維持されると認められる地域又は当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」ということで、非戦闘地域よりも厳しい条件が課されているわけでございます。
　先週の金曜日の質疑では、現状ではこういう人道復興支援活動が行える地域はないという御判断のようでありますけれども、それでは、法律の有効期間である一年以内にこういう地域が生まれる可能性というのはあるのか、それについてどういうふうにお考えになっているのか、民主党の提出者にお伺いしたいと思います。
○犬塚参議院議員　一年以内に抗争停止合意を結ぶことができるかというお尋ねですが、当然我々はそれを前提にして法案を提出しております。
　多分、抗争停止合意というのは非常に難しいから、結局民主党は何もやらないということを言っているんだろうということをきのうからずっと言われるんですけれども、決してそんなことはないんです。いわゆる全国的な、アフガニスタン全土における停戦合意と、我々が言っている抗争停止合意を少し混同されているんではないかと思うんです。
　例えば一つの例を挙げますと、デンマークがやっておりますＰＲＴなどは、これは大変いい例だと思うんですけれども、まずはプロジェクト単位の抗争停止合意がある。何を指して言っているかというと、この地域のここに学校を建てるよと。この学校を建てるに当たっては、地域の部族長はそれは大変ありがたいことだと言っておる、アフガニスタン政府もそれは大変ありがたいことだと言っておる、近隣国もそれは大変ありがたいことだと言っておる。その上で、その地域においてありがたいことではあるが、平和維持をすることは難しいというときにはＰＲＴを派遣しているわけですね。しかし、この地域においてこのプロジェクトについては、抗争停止合意がしっかりとしているから、武装集団を送って平和維持をしなくてもできるよということも当然あるわけですね。
　ですから、我々が言っているのは、抗争停止合意というのは、地域的、場合によっては一時的、プロジェクト別、しかし非常に現実的な一つの案であります。