Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎孝君　目的の話を僕聞いたつもりなんですけれども、公民の、公共と民間ですね、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるように公立病院改革がされているわけですね。ここがポイントなんですよ。
　さて、じゃ、今回の診療報酬改定、これどうなっていくのかということなんですが、御承知のとおり急性期の基準が上がります、二五％の病床の率に。そうなってくると、七対一の配置基準、例えば看護師さんとベッド数の七対一の配置基準が、急性期医療じゃなくなっちゃうとこれが、七対一ができなくなってしまう。そうすれば、これ当然、仮に公立病院とすれば公立病院の収入減になってしまうわけですね、診療報酬改定で、今度の。
　なおかつ、総務省は、この診療報酬改定というか公立病院改革の中で、今、公立病院は一ベッド当たり七十万円ちょっとだと思うんですが、出ています、補助というかお金が出ています。これは公立病院しか出ていません。民間には出ていません。これ、民間の方からすると、何で公立病院だけ出るんだという非常にいつもいつもお叱りを受けるようなところで、恐らく総務省も大変だろうと思うんですけれども、これがないと公立病院恐らく全部赤字になるんですよ。全くどこも経営できなくなってしまいます。
　それを今回、許可病床数から、つまり許可ですね、許可を与えた病床数から稼働数、稼働ベッド数、要するに動いている、実際に患者さんがいらっしゃるというところに変えようということになっていますけれども、これいろいろ御努力があって、極めて限定的に扱っていただこうじゃないかというふうにされていることは、これは非常に私は御努力していただいているものというふうに思いますが、先ほど言ったとおり、診療報酬改定とこれマッチングしていくと、それでも厳しくなってくる可能性があるんですね。
　これって公立病院改革、今僕が指摘をした公立病院改革の目的からすると、非常に厳しい実態がこれから出てくる可能性が高いと思います。これって公立病院改革になるんでしょうか、許可ベッド数から稼働ベッド数に変えるということについて。これは、局長、どうでしょう、これ回答できますか。
○政府参考人（安田充君）　御指摘の公立病院に係る地方交付税措置につきましては、算定の適正化というふうに私ども言っておりますけれども、平成二十七年度から算定基礎となる数値を許可病床から稼働病床に変更するということにいたしてございます。やはり実際に必要となる財政需要に応じて財政措置を講ずるという考え方からは、その必要となる病床数、これを算定基礎にすることが適当であろうという考え方でこのようにしたものでございます。
　ただ、措置額の減少によりましてかなり大きな影響が出る可能性もございますので、これを一定期間緩和する措置を講ずることによりまして影響を緩和したいというふうに考えているところでございます。
○江崎孝君　これは非常に難しいかもしれませんけれども、やはりこれだけ経営が厳しくなってきて、今の状況から診療報酬改定がこうなっていくとすると、これ、なかなか大変かもしれませんけれども、交付税額を上げざるを得ないような状況がひょっとして出てくるかもしれない、増額をしなきゃいけないような、一ベッド当たりの。これってどうでしょうか。そういう考え方はお持ちじゃないですか。是非そのことも含めて今後検討していかなきゃいけないと思うんですが。
○政府参考人（安田充君）　全体として地方財政が厳しい環境の中でございまして、交付税についても非常に、前年度とほぼ同額を確保したといいましても、なお厳しい地方財政の環境でございますので、その中でそういう改定が理解得られるかどうかという論点ございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、公立病院始めといたしまして、地方の実態をよく聞いた上で、何が地方にとって必要なのかということを常に把握するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　是非お願いいたします。
　ほとんどの公立病院は山間へき地などの地域医療をやっぱり担っているわけですね。ここで人の命守っているわけですよ。ですから、そしてなおかつ、高度急性期とか先進医療など、民間もうからないから余り手出さない、ここもきちっと確保しなきゃいけないという公立病院ならではの宿命というか義務というか責任があるわけですね。これをどう交付税に算定をするのかということが非常に重要な状況になってくると思います。
　特に北海道なんか、いかに努力しても採算ベースにこれ絶対追い付かない、それでも守っていかなきゃいけない。とすると、不採算地域の例えば指定をする、ここはやっぱり不採算地域だと指定をして、そこは特別交付税になるのか交付税になるのか、そういう新たなシステムをつくっていかないと、これ、どんどんどんどん地域医療が縮小していく、そしてなおかつそこで人が住まなくなってくる。
　これ、アベノミクス、ローカル・アベノミクスと全く真逆な状況が起こってくる可能性が非常に高いので、これなんかどうなんでしょうか。今言った、例えば、どう考えても不採算地域というのはもう分かるわけですから、そこはあえて別な交付税システムあるいは特別交付税措置をするとか、こういう状況の考え方というのはお持ちではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　過疎地における小規模な病院など、立地条件によって採算を確保することが困難な公立病院につきましては、不採算地区病院として特別交付税による財政措置を講じています。
　この特別交付税措置ですけれども、平成二十一年度に適用要件の緩和と措置単価の増額を図りました。さらに、平成二十七年度は、実態に即した適用要件の一部見直しを行いました。その結果、全公立病院の約三六％に当たる三百二十一病院の不採算地区病院に対して百九十三億円の特別交付税措置を講じています。
　委員がおっしゃいますとおり、やっぱりどの地区に住んでも安全に生活ができるという言葉をよく私が使っておりますので、今後とも、条件不利地域であっても地域の医療提供体制が適切に提供されますように、不採算地区病院に対して必要な特別交付税措置は講じてまいります。
○江崎孝君　るる地方財政計画含めて質問させていただきました。本当に交付団体の問題も含めていろいろ、不交付団体の話もしたかったんですけれども、本当に地方財政計画、地方交付税が地方のよりどころになっています。そして、今言っているように医療もそうなんですね。是非、最大の努力をしていただくことを改めて要請をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　岸　　宏一君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　石橋　通宏君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　牧山ひろえ君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　島尻安伊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福井　仁史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　武川　光夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　村田　　隆君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（地方活性化関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関
　係経費を除く）、地方創生推進事務局、知的財
　産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、
　子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本
　学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警
　察庁、個人情報保護委員会））
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、井原巧さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福井仁史さん外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十九億三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億九千二百万円余の減額となっております。
　これは、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十一億二千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百六億七千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。
○事務総長（中村剛君）　平成二十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十九億七千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億九千二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。
　概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億三千八百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億八千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十五億五千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億七千八百万円余の減額となっております。
　これは、退職予定者の減に伴う職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十六億二千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億一千四百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億二千六百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。星裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（星明君）　平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百五十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千八百二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額は百六十八億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億二千八百万円余に比較いたしますと三億百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億五千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億九百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　初めに、遠藤大臣にお尋ねをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、政府は、大会に参加する国や地域の事前合宿誘致や住民等との相互交流に取り組もうとする地方公共団体をホストタウンに登録することとし、申請件数が六十九件あったということでありますが、本年の一月に四十四件を第一次登録をしました。登録団体から誘致を希望する相手国・地域は様々でありますが、私の茨城でも坂東市がリトアニア共和国の誘致を目指しています。
　しかし、全体見てみますと、この坂東市と神奈川県平塚市の二市では、リトアニアの誘致、お互いに目指しているわけであります。神奈川県では、リトアニア議員連盟というのが国会にありまして、中曽根弘文先生が会長で、私も議連のメンバーでありますが、もう国会を回って運動を活発に展開をしています。そのほかの団体の中にも、誘致を目指している相手国・地域が同じであるところがあるわけであります。
　今後の誘致活動で、協議によって事前合宿地を分けて受け入れるなどになるのかということも考えますが、第一次登録を受けて、誘致活動を行ったけれども、一つの公共団体に集中してしまってほかの公共団体が何も誘致できなかったとならないようにホストタウンの取組を政府は支援をしていただきたいと思いますが、この点につきまして遠藤大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のように、本年一月に公表しました第一次登録団体、四十四ありますが、事前キャンプ等で選手を誘致するための交渉が相手国との政府、関係競技団体等と一定程度進んでいる団体を対象としたものであります。今後、具体的な交渉を進めていただくことで誘致が結実することを期待をしております。
　政府としましても、外務省等各府省に加え、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係機関との連携を更に深めて、既に事前キャンプ誘致が決定したホストタウンの事例の情報共有化を図るなど、各団体の取組を後押ししてまいります。
　夏季オリンピック・パラリンピック大会は、前回のロンドン大会におきましては、オリンピックには二十六競技で二百四か国・地域が、パラリンピックでは二十競技で百六十四国・地域が参加をいたしました。国ごとの選手団の希望にもよりますが、ある程度の選手の数になれば、当然、競技ごとに違う場所で、場合によってはオリンピック・パラリンピック等も違う場所で事前合宿を行う国も出てくるものと考えております。
　今後、年度明けには第二次登録、第三次登録を予定しておりますが、委員の御地元であります坂東市を始め今回登録が決まった第一次登録団体には、ホストタウンの全国展開に向けた牽引役になっていただくことを期待をしております。
　委員御指摘ありました、そうしたできるだけ多くの市町村については、相手国が決めることでありますが、私たちも努力をしていきたいと思っております。
○岡田広君　御答弁いただきまして、最終的にはそれぞれの国が決めるわけでありますが、派遣団、選手団につきましても多い国、少ない国ありますので、やっぱりこの競争が熾烈になって、もらえなかったと、登録。これからも二次、三次というお話ありましたから指定が増えていくんだろうと思いますが、余り過当になって指定がもらえない、ホストタウンとしてキャンプ地誘致とか。そして、これはそれだけではなくして、これからの友好都市、姉妹都市とかいろんな交流がこれから考えられるわけでありますから、やっぱりこのホストタウンというのは、オリンピック・パラリンピックの参画と地域住民の交流によって子供たちに夢を与えるわけでありますから、遠藤大臣、第一次登録に当たって、これは、ホストタウンはお見合いのようなものであるという発言もしていますけれども、仲人役である遠藤大臣がしっかりこの調整をしていただきたいと思っています。
　東京オリンピック・パラリンピックの成功というのは、国民総参加にあるんだと考えています。和食が世界遺産に登録されて、日本型食生活、見直しをされています。御飯、みそ汁、おかず、漬物という、健康にも良いということで、そして、おもてなしの心で震災から復興した日本の姿を世界の国々の方に見てもらえるし、国民総意でこのオリンピック・パラリンピック成功させるためにも是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　遠藤大臣は御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　遠藤大臣、御退席いただいて結構です。
○岡田広君　国立公文書館の新館建設について伺います。
　これまでも当委員会、予算委員会等で、国立公文書館の現状、課題を、政府の認識をお尋ねしてまいりました。また、私も発起人の一人になっています世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟では、安倍総理に対し、国立公文書館の新館を国会周辺に建設するよう求める要請を行い、調査費等の予算が計上されております。
　国立公文書館の機能、施設の在り方等に関する調査検討の二十八年度予算案では、前年度から拡充されまして一億円が計上をされております。衆議院における公文書館小委員会において、昨年八月に中間取りまとめが行われ、建設候補地について、Ａ案として憲政記念館敷地、Ｂ案として国会参観者バス駐車場敷地の二か所を中心に調査検討を進めるべきとの判断がされました。今後の対応としては、この調査結果を踏まえて小委員会で協議した上で、新たな国立公文書館の建設を確定することになったわけであります。
　この点につきましては、有識者による調査検討会議では、今月、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想を取りまとめることとしているわけでありますが、基本構想においては、新しい公文書館像やその在り方についての記述は見られるわけでありますが、具体的にいつまでに建設地を絞って、建設候補地を決めてという記述はありません。これ、是非、いろんな課題がありますけど、今回はこの建設候補地について河野担当大臣にお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先生が、岩上二郎参議院議員の関係で、この公文書館については本当に以前からいろいろと御活動いただいておりまして、有り難く思っております。
　今おっしゃられましたように、基本的な構想につきましては有識者の方で取りまとめを進めていただいておりまして、あるべき公文書館の姿というのが出てまいります。
　それと併せまして、どこにそれを造るかという調査を今進めております。Ａ案、Ｂ案二か所のうちどちらに造ったらいいのか、どんな制約があるのか、どれぐらいの面積、あるいはどれぐらいの規模のものを造ることができるのか、そうした調査が今月いっぱいで終わりますので、来月早々にもそれをもって小委員会にお諮りをして、場所を選んでいただきたいというふうに思っております。
　場所が決定次第、できれば来年度の予算にこの公文書館の建設予算をお願いをしていくということで、なるべく速やかに新しい国立公文書館、進めさせていただきたいというふうに思っております。
○岡田広君　大臣から答弁ありましたけど、今月で調査終わって、その後、候補地について決定をするという御答弁でありました。国立国会図書館についても増設をするような話も聞いております。当然、国会見学のための駐車場も必要です。
　しかし、これ、やっぱり建設候補地決まっても、五年、六年と調査から、設計から入って建設というと掛かるわけでありますから、この国立公文書館行政というのは世界の中でも、今日はこれは話をしませんけど、大変遅れていますので、やっぱり一日も早く候補地を決定をしていただいて、加速させていただきたいと思います。河野担当大臣のリードで是非お願いをしたいと思います。
　国会見学あるいは国立国会図書館、衆参会館に来た方々についても、北の丸にある今の国立公文書館では、なかなかあそこまで行って施設を見る、見学をするというのは行かないんだろうと思いますし、国立公文書館を見学して、バスに乗って帰っていただくということもできるんだろうと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。
　この新国立公文書館が建設されるに当たっては、移管文書の対応等の人材確保が非常に重要だと考えます。現在は、アーカイブス学に関する研究、教育を行う大学や大学院が増えていることは事実でありますが、アーキビストがまだまだ少ない、社会における認知度が低いのが現状であります。基本構想に示された機能を持ち合わせた施設を建てるには、計画ができてから五年程度掛かるとされているようでありますから、その間にこのアーキビストという公の資格制度を確立して、アーキビストに対する認知度を高め、人材を確保する必要があるのではないんだろうかと思っているところであります。
　昭和六十二年に、公文書館、議員立法で岩上二郎先生中心にこれが成立をしまして、この附則の二に、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項、これは第二項は、公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書についての調査研究を行う専門職員その他の必要な職員を置くものとする、しかしこの条文による専門職員を置かないことができるという、当分の間と明記をされているわけでありますが、この附則の二からもう約三十年近くたっているわけであります。
　世界の公文書館行政については今日お話ししないということでありますが、御承知のとおりでありますから、これ一日も早くこの人材を確保していくということが大事なんだろうと思っていますが、このアーキビストの制度化について、あるいは人材確保についての大臣の考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　専門人材を養成するというのは非常に大切なことだと思っております。
　一つは、こういう専門人材の資格をどうするのかというのは、これは有識者会議の方でも検討していただこうと思っております。
　もう一つは、せっかく資格を取っても、その人材の受皿がやはり幅広くないと、資格を取っても行くところがないよということになってはいけませんので、人材の受皿をどうするか。今引用をいただきました公文書館法の附則で、当分の間、そういう人材を置かなくていいと。確かに相当な時間がたっていますので、当分の間って何年なんだという議論もあると思います。その議論はやはりしっかりやらなければいかぬと思います。
　それから三つ目として、アーキビストといってもほとんどの日本人は、九九％の日本人は、はあっという感じで、ひどいとアーキテクトと間違えられて、建築家ですかみたいなことを言われます。一方、図書館には司書という制度があって、司書さんというと大体イメージが出るというわけですから、そろそろいわゆるアーキビストなんて横文字を使うのをやめて、やはりふさわしい日本語の名称というのをしっかり決めて、それを言われれば、ああ、あの人のことねというのがイメージできる、やっぱりそういうようにしていかないといけないかなと思っておりまして、このいわゆるアーキビストと言われている専門人材を日本語で何と呼ぶかというのをそろそろ議論をして、いろんな方のお話を伺いながら決めていただこうというふうに思っております。そんなことをやりながら、この専門人材しっかりと育成ができるような体制を整えてまいりたいと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　アーキビスト、日本語で分かりやすく、国民の皆さんにも分かりやすいということで、是非、河野大臣の在任中にこの名称をお考えをいただければと思っています。
　公文書管理の在り方に関する有識者会議の最終報告、二〇〇八年に出ましたけれども、文書管理の専門家の確保の必要性が明記をされています。また、公文書等の管理に関する法律、公文書管理法でありますが、これが成立するに際しての衆参両院の附帯決議では、政府に対し、専門職員の育成を計画的に実施するとともに、資格制度の確立について検討するよう求めているわけでありますから、是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは、一億総活躍社会の実現に向けてお尋ねをしたいと思います。
　まず、介護施設で起きた事件につきまして、河野国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　川崎市の老人ホーム、Ｓアミーユ川崎幸町において、二〇一四年十一月から十二月にかけて、三名の入所者が相次いで職員に殺害されるという痛ましい事件がありました。この事件は、施設の運営会社、川崎市、警察のそれぞれにおける認識の甘さや、連絡、情報共有体制が不十分であったことが重なった結果、三人もの被害者を出してしまったのではないかという気がしてなりません。
　まず、今回の事件に関する警察の主な対応とともに、所管大臣として河野国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの川崎市内の老人介護施設に入所中であった方が相次いでお亡くなりになったという事件でございますが、神奈川県警察は、平成二十六年十一月四日に発生した事案に関しまして、本年二月十五日、施設の介護職員であった被疑者を殺人罪で逮捕し、さらに、平成二十六年十二月九日に発生した事案について、今年の三月四日、同じ人物を殺人罪で再逮捕いたしました。本来、安心して高齢者の方が入所できるという施設でなければならないところで職員が入所者を転落死させるという、あってはならない事件が起きたわけでございます。
　警察といたしましては、法と証拠に基づいて慎重に捜査を進めた結果、被疑者の逮捕に至ったわけでございますが、今後とも慎重に、また情報をしっかりと警察内共有しながら捜査を進めてまいりたいと思っております。
○岡田広君　最終的には逮捕に至ったということで、本当に警察の努力には敬意を表したいと思いますが、神奈川県警では、この一連の転落死についてそれぞれ変死として処理したとのことでありますが、連続転落死としての事件性に気付いたのは三人目の犠牲者が出てからだと報道をされています。しかしながら、報道によれば、このベランダの手すりの高さは約百二十センチ。これは、建築基準法で百十センチということになっているということでありますから、それを十センチ超えているわけであります。
　この高さを乗り越えるという事故が今までにあったのかどうか、これは有料老人ホーム、養護老人ホームあるいは特別養護老人ホームとか、これは厚生労働省に聞いてみましたら、御指摘の老人施設における転落事故、事件については統計として調査、把握したものはございませんというのが厚生省の老健局高齢者支援課、老人保健課の回答でありました。多分、今までに余り高齢者施設から転落した事故というのはなかったんだろうと思います。一件は仕方がないけれども二件目になったと、これはしかも同じ施設で起きたときですから、警察はもう少し、まあ行政もそうなんですが、ここでやっぱりしっかり調査がされるべきではなかったのかなと思っています。
　被害者の身長は百五十から百六十センチだったということでありますけれども、素朴な感覚としても、介護が必要とされる老人ホームの入居者がこの高さの手すりを乗り越えるというのはなかなか私は厳しいんだろうと思います。こんな転落事故がどんどん起きていたら、建築基準法の百十が低過ぎるということになって、これをもう少し高くするという意見が当然出ていいわけでありますけれども、恐らく厚生省の調べでは統計取っていないというのは、多分こういう事案は発生していないということなのかと考えるわけでありますけれども、僅か二か月の間に三人も同じような変死をするということは明らかに不自然だと考えるべきだと思っております。
　遺体の状況確認をした検視官は三件とも別の担当者だったとのことでありますが、また、結果として、殺人事件を捜査する捜査一課への報告は二〇一五年五月以降と聞いています。同じ施設内での連続した変死事案でありますから、仮に担当者が違っても、組織内での情報共有やそれぞれの担当者が連絡を密にしていればその異常性に気付いたのではないだろうかと思います。そして、何よりも警察としての鋭い洞察力があれば、少なくとも二人目の犠牲者が出た時点で本格的な捜査に踏み切ることができたのではないか、三人目の犠牲者は出さなくて済んだのではないか。
　大変私は残念に思うわけでありますが、この点についても、再度、国家公安委員長の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　不審死が連続して発生をしたような場合には、やはり関連情報をきちんと集約、分析することができるという体制であるということが大事なんだろうというふうに思っております。そうした在り方につきましては改善できるように、警察をしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
　神奈川県警察では、この事件を受けて、昨年の八月から県警本部あるいは警察署の相互の情報の共有の徹底に努めておりまして、また、今回のような老人介護施設で死者を認知した場合には、本部の捜査一課において当該施設における過去の死体取扱状況を必ず確認をするようにし始めました。
　様々な反省を踏まえ、しっかりと警察が必要な捜査を万全の体制でできるように、指揮できるように努めてまいりたいと思います。
○岡田広君　是非、今後こういうことがないように、こういう事案が起きたときには、警察、やっぱりしっかり情報を共有して、しっかり捜査に当たっていただきたいと思います。
　厚生労働省から公表されました高齢者虐待の対応状況調査結果によりますと、介護施設において高齢者への虐待と判断された件数は平成二十六年度で三百件に上るとされており、この数は調査開始以来一貫して増加をしています。
　まず、虐待件数が増加していることの要因、背景をどのように分析しているのかをお尋ねします。その上で、虐待を未然に防ぐ取組を強化して、何としてもこの増加傾向にある現状を反転させなければならないと考えますが、併せて御所見を伺いたいと思っております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十六年度におきまして、全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生しておりますが、うち介護施設従事者等による虐待は三百件、前年度と比較いたしますと七十九件、約三五・七％増加いたしております。その発生要因でございますけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割となっております。
　このため、厚生労働省といたしましては、都道府県に対し、介護施設等の指導的立場にある者を対象とする研修等におきまして、介護に関する知識、技術等に関する研修を行うほか、職員のメンタルヘルスに配慮した面談の実施、あるいはストレスマネジメント支援を含む研修プログラムの活用を促すよう依頼をいたしております。さらに、虐待事案の的確な把握と適切な介護サービスを提供できる体制確保のため、市町村に対し、抜き打ち指導も活用した高齢者虐待の未然防止や早期発見、虐待初期段階等での迅速かつ適切な対応を図るための体制整備をお願いいたしますとともに、関係機関と連携した虐待防止ネットワークの構築といった地方自治体の先進的な取組事例につきまして、通知や厚生労働省主催のセミナーで具体的に紹介するなどの対応を行っております。
　今後とも、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るため、都道府県や市町村等に対する支援に努めていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、高齢者の虐待件数がもう年々減っていくように、未然に防ぐ取組を強化をしていただきたいと思います。
　河野国家公安委員長は御退席いただいて結構です。
○委員長（神本美恵子君）　河野大臣、御退席いただいて結構です。
○岡田広君　この虐待については、今日も新聞で報道されておりましたが、子供の虐待、神奈川県で、中学二年生が両親から虐待を受けて、そして児童相談所に対応を相談をしていた。中学生は家に帰りたくないと保護を訴えていたわけでありますけれども、児相は保護は職権濫用にならないように、しかし一方で厚労省は職権保護についてちゅうちょせず運用するよう指針に明示しているということでありますが、指示が徹底されていなかったのか、これはこれからの検証になると思うんですが、虐待は高齢者も子供も同じですから、やっぱりこういうことのないような社会をつくるために、是非厚労省、努力をしていただきたいと思っております。
　一方、こういう虐待の増える中で、介護職員が置かれた肉体的、精神的、そして経済的な厳しい環境を改善をしていくということも大変急務だと考えています。厚生労働省によれば、平成二十五年における介護福祉士の就業者が六十六万人であるのに対し、資格を持っているものの介護の仕事に従事していない人、潜在的な就業者、五十二万人いるとのことであります。
　介護職員の慢性的な不足状況は、今後、団塊の世代の介護が本格化していくことになり、ますます深刻化することになるんだろうと考えています。平成二十七年度の補正予算及び平成二十八年度当初予算においては、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障に関連した、介護や保育に関連した施策に重点的に措置がされたと考えています。人材確保対策として、潜在介護人材の呼び戻しとして、再就職準備金の貸付けを行うことや、介護職を目指す学生に修学資金貸付けなどの対策、また離職した保育士の再就職支援も予算化されております。
　しかし、人材が不足している、深刻化しているのは今だと考えます。介護職員や保育士の賃金水準の低さへの対応は、今これ大変問題になっていますけれども、処遇改善の抜本策を早急に議論して、五月にまとめるとされているニッポン一億総活躍プランに盛り込んでいただきたいと考えます。
　これ、第一なんですが、やっぱり私は是非、加藤勝信一億総活躍担当大臣、リーダーシップを持っていますから、もうこの一億総活躍プランをまとめる前に保育の対策を、あるいは介護の対策を打ち出していただきたいと思いますが、大臣の考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍社会を実現していくためにも、希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロと、こうした具体的な目標を達成していくためには、介護サービスやあるいは保育サービス、これがしっかり提供されていくということが非常に重要でありますし、また、そういう中で職員の方々がやりがいを持って、そして誇りを持って働いていただける、そうした処遇について適切に評価を行っていくことが必要だと考えております。
　今委員からも御指摘ございました、介護職員の処遇について、あるいは保育士の処遇についても、これまでも補正予算あるいは当初予算等々で対応させてきていただいているところでございますが、しかし、現在、保育士、介護職の不足ということを我々は認識をしておりまして、そうした保育士や介護士をしっかり確保して、しっかりとしたサービスが実施されていくためにも、給与を含めて待遇の面に関してしっかり対応していく必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、今、一億総活躍国民会議において、総理からの指示もありまして、保育そして介護については議論をしていただくこととしておりまして、それを踏まえて、この春に取りまとめられますニッポン一億総活躍プランにおいて、具体的で実効性のある待遇の改善策をしっかりと示していきたいと、こう考えております。
○岡田広君　介護士と同様に賃金水準が低い保育の現場の労働環境も大変厳しい状況にあります。さっき介護に関しての潜在の数は話をしましたけれども、保育士は、今就業者数は四十二万人、全国で約四十二万。潜在的な就業者は八十万人いると言われています。これ厚生労働省の統計です。看護職員は、看護師と准看入れまして、全国で百四十七万の方が勤務をされている。そして、潜在的な就業者は約七十一万ということですから、働いている人の半分ということになります。しかし、保育士は就業者の倍が潜在です。これ何に原因するのか。当然、処遇だろうと思います。
　昨年、子ども・子育て新制度スタートをしました。三％給与が上がりました。保育士の給与、全職種の中で、百二十九職種の中で百十九番目でした。三％上がりました。何番になったのかと思ったら、百二十番です。一番下がってしまいました。ほかが上がっているんです。
　今回、この保育士の問題については、いろいろマスコミで報道をされています。そして、おおさか維新の片山共同代表が菅官房長官のところに、五年間で給与、九万円月給上げるという案を持っていったそうです。野党でも、介護加算と同じに保育の加算も月一万円で、一万円では少ないから今議論をしているんだろうと思いますが、こういう状況の中で、今回、しっかりここをやらないと、どんなに二十万出して潜在の方を現場に復帰させる、しかし二年やっていれば返済義務ないんです、二年たって辞める。大体、保育士の辞める方は、半分以上が五年未満で辞めています。これは、私は処遇、給料だけの問題ではないんだろうと思います。
　そして、大事なのは、やっぱり長時間労働の抑制をするということがとても大事だと思います。日々、月の案とか週案、日誌などの書類や保育計画の策定など、保育の時間にはできない業務がたくさんある。これ介護も同じだと思います。作成のために残業をしている、そして家に持ち帰って作業をしている現状の中で、ここの長時間労働も抑制をしていかないと、私は、保育士は、八十万、倍以上いる人たち、あるいはこれから保育の資格を取る人たちが果たして職に就くんだろうかという大変疑問を持っているわけでありますが、こういう点についても加藤大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、いろいろな調査、あるいは実際に保育園を視察させていただいたり意見交換をさせていただきましたけれども、保育士、保育の現場で働いている方々からのお話に関して、もちろん賃金が希望に沿わない、こういうお話に加えて、責任が重たい、あるいは事故への不安、そして、今御指摘ありましたように、書類作成等様々な作業が大変な負担である、こういった声も少なくないというふうに理解をしております。
　保育現場の厳しい勤務環境の改善のためには、処遇改善に関する取組に加えて、保育補助者の雇い上げ支援、あるいはＩＣＴ等を活用することによる業務の効率化、これを進めておりまして、平成二十七年度補正予算、また平成二十八年度の今御審議いただいている予算案において必要な措置を盛り込ませていただいております。
　先ほどお話を申し上げましたが、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランにおいては、保育士の方々の待遇改善、これも大きな柱の一つとして議論をしていきたいと、こう思っております。
○岡田広君　是非、早急、やっぱり今が大事なんだと私は思っています。介護についても、介護人材どんどん不足をしている。外国人の介護人材の養成確保の助成をするということも大事だし、処遇改善交付金対象者の見直しもしなければいけない。
　保育については、あと二％上がるということになっています。この二％は七千億の以外のことですから、子ども・子育て支援制度で三千億、残り三千億どこからお金を持ってくるのか、これ非常に重要なことなんだろうと思っていますが、一方で、今、議員立法で幼児教育振興法、幼児教育の無償化に向けて出そうという、これもやると七千億近く掛かるということで、この財源どこから持ってくるのかというのは本当に私大変だろうと思っていますけれども、いずれにしても、二％上がっても全職種の中で何番上がるんだろうか、大変私疑問です。
　もう少しこの処遇改善とか長時間労働、書類についてはやっぱり簡素化するとか、そして処遇も上げていくということをしっかりやらないといけないんだと思いますが、再度、加藤大臣の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、保育であり、あるいは介護の現場において、本当にそれぞれの次の時代を担う子供さん方、あるいはこれまで時代を担ってこられた高齢者の方々に対する介護、こういったことにしっかり取り組んでおられる方々が引き続き誇りとそしてやりがいを持って取り組んでいけるようにしていくことが、私どもが考えております希望出生率一・八であり介護離職ゼロと、こうした目標の達成につながっていくというふうに思っております。
　また、その中での大変今喫緊であり大きな課題が介護職あるいは保育士の方々の処遇改善ということでございますので、これをしっかり認識をして、ニッポン一億総活躍プランの中にも具体的な方向性を盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　本日は、三つの分野にわたりまして質問させていただきたいと思います。主に加藤大臣になるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、男女共同参画社会の実現に向けてということでございます。
　昨年の八月の国会で成立いたしました女性活躍推進法、これ施行から行動計画策定まで非常に短い期間での実施となりましたものですから、かなりタイトな策定となっております。しかしながら、男女共同参画社会、これは時代としては求められている、この中でそれぞれの計画を立てていただくときに、中身のない絵に描いた餅に終わらせないということが非常に大事なんだろうと思っております。
　そこで、今、一般事業主行動計画については、三月末日までというような形でそれぞれのところで頑張っていらっしゃると思うんですけれども、三月十四日の新聞、この報道では、九州、山口、沖縄の対象企業のうち、各労働局に届けた企業が四・七％にとどまっているというような状況でございましたが、全国的に見て今の状況を把握していらっしゃればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　三百一人以上の労働者を雇用する事業主につきましては、女性活躍推進法に基づき、今年の四月一日、施行日までに都道府県労働局に行動計画を策定した旨の届出を行っていただくということになっております。私どもの労働局雇用均等室におきまして、今年の一月から事前の受付を開始をさせていただいているところでございます。
　まずは、法成立後、直ちに説明会を開く、あるいはあらゆる機会を使って周知を行う、さらに、具体的にその課題分析を行っていただいた上で目標設定、計画作りというのが必要になってまいりますので、それに対する細かな相談、援助、さらには作成の支援ツールなども公開をいたしまして、まずは事業主の行動計画の策定を支援するということでやらせていただいております。
　施行前でございますので、現時点のその数値というものは把握してございませんけれども、施行後速やかに把握をいたしまして、公表できるようにしてまいりたいと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　三月末日までということですからまだまだ実態としてはつかめないんだろうと思いますけれども、是非、末日までの状況をつかんだ時点で、これから実効性を上げていく、そして更に加速させていくという意味では後のフォローが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今度は、国、地方自治体における特定事業主行動計画、これはいかがなものかということでお伺いしたいと思うのですが、三月の十日、衆議院の総務委員会で、行動計画を策定する際の状況把握対象職員について、地方公共団体の臨時ですとか非常勤職員が含まれますというような答弁をいただいているようなんですが、この策定状況と併せて、国においては期間業務職員等々についてもこの対象となるのかどうかを確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、対象になるかという御質問でございました。昨年九月に閣議決定いたしました基本方針において、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態等にかかわらず、既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めて、全ての女性を対象にしていることを明示をしております。
　また、事業主行動計画策定指針においても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たり、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされる臨時・非常勤職員を含め全ての職員を対象とすることを明確にさせておりまして、特定事業主、すなわち国及び地方自治体等でございますけれども、この点を周知すべく全国各地でもそうした自治体向けの説明会をしっかりと進めさせていただいているというところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　今、国もそうですし地方自治体も、圧倒的にこの非正規が増えてきているという状況であるのと同時に、ここが女性が多いんですね。その意味では、男女共同参画社会をつくっていくという上ではきちっと対象にしていって、そしてそれを、計画のとおりにやはり女性の活躍のできる社会をつくっていく、その基本に据えていただく、これは重ねてお願いしたいと思います。
　あわせて、ちょっとお願いなのですけれども、内閣府の共生社会のホームページに、障害者差別解消法に関わる各省庁の対応要領、対応指針がアップされているんです。是非、今回の行動計画につきましてもホームページ等々にアップをしていただければ有り難いと思います。それをまた見ながら広めていくということ、この横のやっぱり面的な広がりというのが大切だろうと思いますので、これは要望として出させていただきたいと思います。
　それから、いわゆる、今大臣にお答えいただきましたけれども、非正規職員ということがこれ対象ということの徹底ということが、今お話しいただきましたけれども、なかなか自治体によっては、小さなところなんかですと、恐らくこの計画作りに追われているというのが現状だろうと思います。是非、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。希望をさせていただきます。
　それから、女性の活躍推進というのは、これ男女共に働き方を変えていかなきゃならないと思うんですね。今の日本のやっぱり男性の働き方を見ておりますと、国会の中を見てもそうなんですけれども、私ども、実は霞が関の役人の方たちのヒアリングを一度したことがあるんですね。そうしますと、我々も反省しなきゃならないなと思ったのですけれども、やはり女性も男性も、国会開会中に本当にぎりぎりになって質問通告ですとかしてくる議員がいると、それに対応せざるを得ないという状況がある。ああ、これは私たちも反省しなきゃならないなと思った一つの事案なんですけれども、やっぱりワーク・ライフ・バランスという言葉がうたわれて久しいわけです。その意味では、働き方改革をしなければなかなか男女共同参画社会というのは進まないと思うんですね。
　恐らく、今若い世代の方たち、お二人とも、御夫婦で働いていらっしゃるという方たちが多いかと思うんですね。そうしていきますと、子供さんの寝顔を見て出勤して、また帰ってから寝顔を見てなどという状況になれば、これはやっぱり社会として男女共同参画社会を形成していくなんということは無理だと思います。この働き方改革、これ大臣に率先して是非旗を振っていただければ有り難いと思います。
　そして、日本における男女共同参画社会をつくっていくためには、恐らくまだまだＩＬＯで働き方に関しての未批准の条約があるかと思うんですね。これ、男女平等に関する百十一号条約ですとか、それから百八十三号、百七十五号、百八十九号、これらの未批准があるわけです。これについて、今の検討状況ですとか将来的な展望等々についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武川恵子君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、議員御指摘のＩＬＯ条約を含めまして未批准の条約につきましては、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手するということとしておるところでございます。
　厚生労働省が所管省庁でございますけれども、そういった国内法制との整合性などにつきまして、検討すべき点につきまして検討に着手しているものというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。