Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　途上国の開発にとりまして、今御指摘のように、施設、インフラ整備においては、単に物をつくるだけではなくて、その後の運営管理というのが極めて重要だと考えておりまして、御指摘の水道事業、熊谷議員、さいたま市議三期お務めになってよく御案内のとおり、まさに運営ノウハウによって成り立っているということでありまして、これ、地方自治体、民間セクターなどの役割がまさにこの世界でも非常に大きくなってきているんだろうなと思っております。水道、言ってみますと、古代ローマの時代から文明のあかしが水道だと、このように思っておりまして、人々の生活上欠かせないものであると、こんなふうにも考えております。
　二〇一五年に閣議決定されました開発協力大綱は、このような時代背景を踏まえまして、質の高い成長による貧困撲滅や平和、安全な社会の構築を目指すものであります。そして、それを実行していくためには、ＯＤＡ、これを触媒として、民間セクターや地方自治体、ＮＧＯとの連携を進めることを重視をしております。
　我が国のＯＤＡは、一貫して相手国の潜在能力の発揮と自立的発展を後押しすることを重視してまいりました。開発協力大綱の下でも、インフラ整備や機材供与はもちろんのこと、相手国の実情を考慮したきめ細かい人づくりや法制度の整備にも力を入れ、途上国の自立的発展の基礎づくりを支援していく考えであります。
　先ほど、松川委員、ＯＤＡについて、日本のＯＤＡの品格、魚を与えるんではなくて魚の捕り方を教えるという話をしておりましたが、私はむしろ魚の捕り方を教えるだけではなくて魚をいかに増やすかと、その国で、こういうところから始めるぐらいの大きな構えで取り組むことが必要だと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡさんの事業で、この水道事業で支援がなされているんですけど、ＪＩＣＡさんの方で、この水道事業についてお考えというか、先ほど言ったように、システム全体で長期の支援に、そして、今大臣の御答弁にもあったように、水というのはやっぱり命の基になるものでございますので、この文明のというお言葉もありましたが、しっかりとこの命のもとになる水道事業がどのように展開をされてきたのか、ＪＩＣＡさんの方からも教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会経済インフラ整備においては、システム全体を俯瞰してトータルとしての開発効果を発現するよう協力を行うことが大変重要と考えております。ＪＩＣＡとしましては、これまでも人材育成とインフラ整備を一体的に支援してまいりました。
　御指摘いただきましたさいたま市におけるラオスへの水道分野の協力は、二十五年以上の歴史がございます。人の交流も含め、強い信頼関係を築いている好事例であると認識しております。ラオスの水道事業の協力は、資金協力のみならず、先ほど御指摘あった、技術協力で人と人との交流を実現して、トータルでインフラ事業を推進しているところでございます。ラオス以外にも、カンボジアやミャンマーに対しても同様のパッケージ型の協力を展開しております。水道システム全体をカバーしつつ、人材とインフラの両方から支援しているところでございます。
　ＪＩＣＡとしては、引き続きパッケージ型の協力を実施していく考えでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　やはり水道事業で知見一番持っているのは地方自治体だと思っていますので、地方自治体のやるこういった海外支援の事業も政府としてしっかりと後押しをしていただければなというふうに思います。
　次に、委員長のお計らいで、二月の十七、十八と視察に私も参加をさせていただきました。その中で、先ほど松川議員のお話の中にもありました、東大阪市の大同工業さんの血液の関係の医療機器のお話を聞いてきましたが、やはり中小企業さん、新しいアイデアを持って、新しい発想で海外に出ていく中でも、単独で出ていくというのはやっぱり難しいところがあって、ＪＩＣＡさんに相当御協力をいただいて出ていったんだと思っております。
　私もやはり、先ほど言ったように、市会議員をやっているときに、さいたま市の医療クラスターをつくろうという構想がありまして、東九州の医療クラスターの視察に行かせていただきました。大学と、そして民間企業と行政とが協力して新しい医療機器を作って、そして、国内展開するのももちろんですが、海外にしっかりと出ていこうということを研究なされていました。
　これは、経産省、大臣も経産大臣経験だと思いますが、経産省の事業でやられていたんですけれど、この経産省の事業は、逆に言うと、何というんでしょうか、先方に支援をして、その後のメンテナンスがなかなかできていなくて、医療機器の分野では特に、経産省も研究会をつくって報告書でその点認めているんですけれど、メンテナンスのところが日本の企業は弱くて、海外企業にやはり太刀打ちができないので、そこを何とかしようなんという報告書が出ています。
　先ほど言ったように、私は日本のこのＯＤＡの肝というのは、システムと人と、そしてその後、継続的にそれを支援、ずっとつなげられることだと思っておりまして、システム全体を一度支援をすれば、それが更新をされるときも、それでいい支援がずっと持続されていれば、また日本のこのシステムで更新をしようじゃないかというふうに、支援を受ける先もそういうふうに思っております。
　ちょっと中長期的なそんな視点でこれからのＯＤＡを考えていかなければいけないなというふうに私は思っておりますが、先ほどの水道のことも含めて、それぞれ外務省さん、そしてＪＩＣＡさんの方で、中長期的に見て、人、そしてプロジェクト全体、システム全体を支援の対象にしていこうという私のこの考えについて、もし御所見があればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今、熊谷先生の御指摘にお答えをしたいと思います。
　先ほど大臣もお話をされたところでありますけれども、まず、我が国のこの開発協力大綱においても、こうした人材であったりあるいは制度、これをしっかりと進めていくんだ、そこの協力を中心に進めていくんだということを明記をさせていただいて、そこを今進めようとしているところであります。
　御指摘のように、メンテナンスを含めてどうこのライフサイクルコストというか、そういったトータルでのコストというものを下げていくか、そういったことも今、我が国のＯＤＡの中では大変大きな一つの売りでもありますので、そういったことを踏まえてしっかりと進めていきたいと思いますし、やはり長期的な二国間の関係ということでいっても、あるいは最終的に日本経済に裨益をするということでいっても、そうした御指摘は大変大事なところだと考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○参考人（本清耕造君）　お答え申します。
　ＪＩＣＡといたしましても、ＯＤＡ事業では、対象国の自立的発展を後押しするとともに、中長期的な二国間関係構築の観点から、インフラといった施設整備のみならず、人材育成も含めて、様々なＯＤＡスキームを複合的に活用し、総合的に取り組んでいるところでございます。
　今後も、相手国の自立的発展を後押しし、中長期的な二国間関係を構築すべく、人材育成を重視しつつ、インフラ整備、機材供与と有機的に組み合わせた協力事業の形成、実施に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　共同会派、国民民主党の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。
　先ほど委員長からも御挨拶がございましたけれども、この参議院独自のＯＤＡ特、初めての大臣の所信並びに質疑の御出席ということで、委員長を始め関係各位の皆様方、そして茂木外務大臣にも改めて感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、早速質問に入らせていただきます。その記念すべきそのＯＤＡ特での茂木大臣の所信の中からの質問でございます。
　法の支配という言葉が出てきます。「自由で開かれたインド太平洋の実現です。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財です。」と書かれてあります。
　これの法の支配というのはどういう意味なんでしょうか。国際社会における支配というのは、また、世界の中で確立、統一された概念であると捉えてもよろしいものなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　自由で開かれた海洋秩序の基礎となります法の支配、これ、三つの考え方といいますか、アプローチ、国際法に基づいて議論を行って、力や威圧に頼らず、紛争の平和的解決を図ることである、そのように考えております。
　例えば、国連総会においても、例年、法の支配に関する決議が全会一致で採択されているなど、法の支配に係る今申し上げましたような三つの考え方、そしてその重要性については国際社会において広く共有されていると、このように理解いたしております。
○古賀之士君　その法の支配、すばらしい考え方ですので、是非その海洋秩序以外にも、広い範囲でもっと推進していってもよろしいのではないかと考えております。
　タイムリーなところでは、直接ＯＤＡとは関係ないかもしれませんが、昨日の中国の全人代では、香港の件に関して、国家安全法の導入を圧倒的多数で可決されました。これに対して、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの四か国は、香港の自由を脅かす、そして一九八四年の高度自治を約束した返還協定にも違反するという形で共同声明も出しております。
　こういった意味からも、大臣御自身の中で、大変、このＯＤＡだけではなくて、この広い海洋秩序だけではなく、様々な秩序を求めていく上でも、この考え方、法の支配というものは、先ほどおっしゃった三つの概念、こういったものの上に立てば貴重なお話だと思います。
　もし大臣、今、御所見がこの香港の問題も含めましておありでしたら、御答弁願えないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　法の支配は、今日の国際社会の平和と繁栄の基礎となるものでありまして、海洋秩序にとどまらず、安全保障、経済、社会等、様々な分野において重要になる、このように考えているところであります。
　先ほど三つの考え方と申し上げたわけでありますが、国際法に基づいて議論を行う、力や威圧に頼らず、紛争の平和的な解決を図る、これは国際社会の問題でありますけれど、今香港で起こっていること等々も考えて、高度な自治というものがしっかり守られ、一国二制度の下で自由で開かれた香港の発展、これからも支持をしていきたいと考えております。
○古賀之士君　通告ないのに、ありがとうございました。
　ちなみに、この香港の問題に関しては、直接、旧領土ではないドイツの外務大臣も、瀬戸際からの後退をというコメントがどうやら出ているようでありますが、茂木大臣からも、やはりその点は憂慮すべき問題だという御認識と考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日の全人代におけます議決、これ、国際社会、そして香港の市民が強く懸念を持つ中でそういったことが行われ、また今香港で起こっている事態という、これについては日本として深い憂慮を持っていると、このことは昨日、対外的にも明確に私から申し上げたところであります。中国政府に対しましても、秋葉次官を通じまして、駐日大使の方にそのような強い申入れを行っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　続きまして、同じく外務大臣の所信の中から、人間の安全保障という言葉についてお尋ねをいたします。
　資料のこれ裏側ですね、見ていただければ書いてありますが、「人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けた国際社会の取組を主導していきます。」と外務大臣、述べていらっしゃいますが、人間の安全保障とは、これはどういう意味なんでしょうか。そして、国際社会における人間の安全保障も、これも世界的に確立、統一された概念であると捉えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　人間の安全保障とは、個人の、すなわち個人レベルまでの保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして一人一人が幸福と尊厳を持って生存する権利を追求するとの考え方でございまして、我が国の開発協力の根本にある理念というふうに位置付けられております。
　人間の安全保障の概念は、二〇一二年に全会一致で採択されました国連総会決議におきまして国際社会の共通理解に達しており、二〇一五年に採択されました誰一人取り残さない社会の実現を目指すいわゆるＳＤＧｓにも反映されているというふうに理解しております。
○古賀之士君　それでは、その人間の安全保障に関する国連総会決議というものがございます。
　御存じのように、これは、中国もそして北朝鮮も国連へ入っているわけでございますが、国家のオーナーシップに基づくもの、あるいは、国家主権の尊重、領土保全及び本質上国家の国内管轄権内にある事項への不干渉といった国連憲章の目的と理念を尊重して実践、国家に追加的な法的義務を課すものではないという言葉もございます。この枠内で実効性を確保していかれるんでしょうか。この決議は、加盟諸国をどの程度、まあ拘束といいますか、あるいはどの程度有効なものなのか、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（塚田玉樹君）　二〇一二年に採択されました人間の安全保障に関する総会決議にただいま委員御指摘の内容が含まれているということは事実でございます。
　一般的に、国連総会の決議というのは加盟国に対して法的拘束力は持たないというのは御指摘のとおりでございまして、他方で、国連総会という場で同決議が全会一致で採択され、初めて人間の安全保障の概念に関する国際社会の共通理解に達したという意義は極めて大きいというふうに考えておりまして、加盟国はこの決議に沿って行動することが期待されているというふうに考えます。
　現在、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの実現、そして新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、弱い立場にある一人一人に焦点を当てるという人間の安全保障の考え方はより一層重要になってきているというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、人間の安全保障を長年主導してきました日本として、引き続き国内外における人間の安全保障の理念といいますか上位概念の普及及びそれを裏付ける現場での、開発協力の現場での実践の双方に取り組んでいくということで、それを一層確かなものにしていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたので、最後にいたします。
　今の御答弁を踏まえた上で、現場も含めて非常に重要、そしてなおかつ国連という世界の舞台においても日本の重要度というのは大変高いという認識を改めていたしました。
　その上で、二番目の質問に予定をしておりました三と六を併せて伺います。
　ＷＴＯの事務局長の選挙の見通しはどのようになっているでしょうか。日本から候補を出す意欲というものは外務大臣としておありになるのでしょうか。また、二〇二二年、安保理の非常任理事国の選挙、この見通しを、今バージョンアップできている状況で最新の情報がありましたら教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今月の十四日に、アゼベド現ＷＴＯの事務局長、私も個人的にもよく存じ上げているんですが、二〇二一年八月三十一日までの任期を一年短縮して、本年の八月三十一日に辞任する意向を表明したわけであります。
　これを踏まえて、今後、六月の八日から七月の八日までの間に加盟国が候補者を擁立して、各候補者によります加盟国への働きかけ、加盟国間での協議を経た上で、加盟国のコンセンサスによって次期事務局長が任命される見込みであります。ＷＴＯの事務局長は国際貿易に関する豊富な知見を有する閣僚級経験者が務めてきたことが多く、こういったことも踏まえて対応を検討しているところであります。
　今、ＷＴＯについては、上級委員会の問題であったりとか、先ほども途上国の資格の問題であったりとか、様々な改革、これが言われております。同時に、コロナ対応、こういったことを考えても、今後、コロナの時代、世界の自由貿易どうやって守っていくのかと、こういう大きな課題もあるわけでありまして、今回の事務局長の辞任表明によりまして国際社会の取組に空白が生じないように、我が国としては加盟国と引き続き緊密に協力していく考えであります。
　国際機関、様々な国際機関のトップを我が国の人材が占めていくということは極めて重要だと思っておりまして、現在の状況を見て、まだ日本の人材がいろんな意味で私は少ないなと思っております。一つ一つについて、選挙もありまして、関係国との協力もありますので、この段階でこうするとは申し上げられませんが、基本的な方向としては、日本としてできるだけそういった国際機関のトップであったりとかシニアの人材を送り込むと、こういったことは極めて重要だと思っております。
　それから、安保理の件でありますが、我が国は二〇一七年十二月に二二年の安保理非常任理事国選挙への立候補を表明いたしまして、同じ選挙にはアジア太平洋グループからほかにモンゴルが立候補を表明しているところでありまして、我が国は、立候補を表明して以降あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行い、多くの国から支持を獲得してきているところであります。私も、この二か月ぐらいで四十か国ぐらいの外務大臣と様々なコロナ対応とか電話会議をやっておりますが、こういった中でも、この問題も含めて各国の支援、支持と、こういったことも要請しているところであります。
　支持の獲得状況と、具体的なことを、選挙でもそうだと思いますけど、自分はもう何万票を取っているとか、そんなことは言えないわけでありますから、なかなか表にできないところはあるわけでありますが、一票でも多いのにこしたことはないわけでありまして、当選を確実なものにするために、より一層多くの国から支持を獲得すると、こういったことに、何しろ投票箱が閉まるまでですから、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○古賀之士君　まるで選対本部長のような力強いお言葉、ありがとうございました。
　確かに、今大臣がおっしゃったように、職員の数、あるいは出資している日本の額から比べると、まだまだ十分なポストとは言えないのかもしれません。そして、非常任理事国といえば、かつては日本のこれ言ってみれば指定席とも言えるようなところでありました。また、いま一度、その席を何としてでもということは大事なことだと思います。
　あわせて、通商交渉で、多くの国々と大臣は様々なネゴシエーションをしてこられました。また、それに、この外務大臣という、今まさに原油ですとかこの香港問題、問題山積でございます。コロナの問題はもちろんでございます。引き続き御尽力いただきまして、これからＯＤＡに関しましてもまた様々な見地、御所見を伺えれば幸いでございます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○新妻秀規君　まず、茂木大臣に、ＯＤＡの予算確保、また後発開発途上国への支援拡充について伺います。
　このコロナへの対応が、我が国はもとより国際社会全体の喫緊の課題となっております。今後、この危機はアフリカを始めとする開発途上国において深刻化することが懸念される中、誰一人取り残さない世界をつくるためのＳＤＧｓ、この取組の重要性が一層高まってくると考えます。
　国連の機関の試算によれば、途上国でＳＤＧｓを実現するためには約三百四十兆から四百八十兆円もの資金が必要と言われております。その確保は大変大きな課題となっているんですが、民間資金への期待が高まっていつつも、今回のコロナ危機で世界経済は大変なダメージを受けておりまして、やはり、このＯＤＡ、従前にも増して安全網としての役割が高まっているように思います。
　こうした開発資金の確保に向けまして、二〇一五年の七月に第三回開発資金国際会議が開催されまして、アディスアベバ行動目標が合意されています。ここでは、従前からの合意である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充て、特に後発開発途上国向けに〇・一五％から〇・二％充てるという数値目標について改めて確認がなされているところであります。
　しかし、この〇・七％目標、多くのＯＤＡ開発援助委員会の諸国で達成できておりません。我が国も、二〇一八年の数字ですが、〇・二八％、遠く及んでおりません。
　そこで、大臣にお伺いしたいのが、ＯＤＡの今日的な役割に対する認識、必要なＯＤＡ予算の確保、とりわけ後発開発途上国への支援拡充、ここについて大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡを通じました我が国の開発協力、開発途上国から非常に高く評価をされ、やっておりまして、相手国との関係強化やＳＤＧｓの達成を含めて、我が国が国際社会において主導的な役割を果たす上で極めて重要な政策ツールであると考えております。
　現在、我が国も財政的には非常に今厳しい部分はあるわけでありますが、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、そして委員御指摘のアディスアベバ行動目標に記載をされておりますＯＤＡに関する数値目標について、その達成のめどをこの状況の中で具体的に示すことは困難でありますが、ＯＤＡの重要性に鑑みまして、外務省のＯＤＡ予算、これは十年連続で増額、そしてまた政府全体のＯＤＡ予算は五年連続で増額計上しているところであります。
　特に、御指摘のように、保健医療システムが脆弱な後発開発途上国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、我が国としても、その重要性について国際社会に提言するとともに、ただ言うだけではなくてやらなければいけない、積極的にこれらの国々を支援していく考えであります。
　このような認識に基づきまして、本年度の当初予算、そして四月に成立させていただきました補正予算におきまして、新型コロナ対策支援のための無償資金協力、ＪＩＣＡによります技術協力のための予算、そして国際機関への拠出金、計上してきたところであります。
　我が国としては、厳しい今財政状況でありますが、引き続き、我が国の外交を推進をしていくためにその中核となりますＯＤＡ予算、しっかりと拡充をしていきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、今の御決意にあったような前向きな取組を継続してお願いをしたいと思います。
　次に、Ｇａｖｉ、先ほど松川先生からも御質問ありましたけれども、このＧａｖｉ、ワクチンと予防接種のための世界同盟への支援拡充について、これは鈴木馨祐副大臣に伺います。
　我が国の開発協力、これは人間の安全保障の考え方を指導理念として進められております。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念に共通するものであり、特に今、保健衛生分野への取組、中でもユニバーサル・ヘルス・カバレッジの普及はそれを象徴する取組ではないかというふうに思います。今回のコロナ危機、こうした保健衛生分野の取組の重要性が改めて確認されたと思います。
　感染症対策では、本当、コロナの問題でまさに明らかになったように、このワクチンの開発、接種、極めて重要ということです。開発途上国の子供の健康と命を守るためワクチン供給を促進する官民ファンドとして、Ｇａｖｉ、ワクチンと予防接種のための世界同盟があります。今回のコロナ危機への対応として、去る十九日、加藤厚労大臣はＷＨＯの総会でＧａｖｉに対して一億ドルの拠出を表明。しかし、Ｇａｖｉによれば、新型コロナのプログラムの遂行には最低七十四億ドルの追加資金が必要とされまして、Ｇａｖｉのオコンジョ理事長は我が国に対し更に二億ドルの追加支援をと要請していると伺っております。
　こうした重要な役割を果たしているＧａｖｉにおいて、我が国、本年、理事代行国となりました。日本が担う期待に対する決断であるというふうに思います。コロナ危機への対応も含め、今後、保健衛生分野で引き続き主導的な役割を果たすため、Ｇａｖｉにおける意思決定に引き続き関与する必要があると考えます。
　六月四日、先ほど松川先生からありましたこの増資会合があります。他国がコロナとの闘いのために思い切った増資額を既に表明している中、我が国もそれに見合った増資額を表明するべきと考えておりまして、一昨日、党より鈴木副大臣に要望を提出させていただいたところであります。
　前向きな検討を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　新妻先生の御質問にお答えしたいと思います。
　今御指摘のＧａｖｉですけれども、このワクチンをどう途上国、特に脆弱性の高い方々にしっかりとデリバーしていくのか、そういった役割であったり、あるいはしっかりロットとして押さえることで全体の価格を下げる、こういった仕組みとしてあるＧａｖｉでありますけれども、これは我が国も含めて、これ、大変こういった感染症対策のコアな部分としてこれは注力をしているところであります。
　今回、コロナということで、コロナ以外の感染症についてのワクチンも含めて、こうした取組をしっかりと更に進めていく、特にコロナの影響も特に大きな状況でありますから、そういったことが今回の増資会合では一つの大きなテーマになるというふうに存じております。そうした中で、先日も、新妻先生もそうですけれども、御党からも申入れもいただきました。あるいは、様々な形でそうした御心配をいただいている声もございます。
　我が国としても、最終的にこの感染症対策というのが日本に入ってくる方々、特に我々は来年オリンピック・パラリンピックもありますから、そういった中では、そうした方々の感染をしっかり抑えるということが日本の国民のためにもなることでありますので、しっかり我々としてもそうした方向で前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　前向きなお言葉、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、民間事業の積極的活用について、これも鈴木副大臣に伺います。
　開発協力においては、途上国の自助努力による自立的な発展を持続可能な形で実現していくことが求められています。そのためには、民間企業を中心として経済が活性化されて、革新的な技術や取組によって様々な社会的な課題が解決されると同時に、雇用がつくられて安定した社会が実現することが期待されています。そのためにも、高い技術や豊富な経験を有する我が国の企業が製品や技術、またノウハウを被援助国の現地社会と共有していくことが求められていくと思います。
　一方、民間企業の側には、事業拡大への期待があるものの、国際機関とか途上国とのパイプがないため、我々の活動をもっと紹介してくれないか、こんなような御要望も伺っているところであります。実際、実はＮＥＣの遠藤会長と意見交換をする機会がありまして、このＮＥＣは、海外の会社と組んで指紋を認証するという技術、これによって途上国での予防接種をちゃんと個人を識別して進めていくという取組で活躍されているんですけれども、ＴＩＣＡＤ７のサイドイベントでこうした事業を紹介する機会をもらえたということで大変に感謝をされておりました。
　こうした民間事業の積極的な活用についての今後の取組、またパートナーとなる機関や国をどのように増やしていくのか、鈴木副大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　言ってみれば、解決するべき課題が非常に多様化をしているということ、そして非常にその量も増えているということを考えると、やはりこれから民間の企業もそうですし、あるいはＮＧＯなんかもそうだと思いますけれども、そうしたあらゆるプレーヤーがこうした課題解決に取り組んでいく、そうした流れをつくることは非常に大事というのは御指摘のとおりだろうと思います。
　特に民間企業ということで申し上げますと、どういった技術があるのか、どういったソリューションを提供できるのかということが、これは途上国側にも、あるいは支援国側にもしっかりと伝わるということがそういったウイン・ウインの状況をつくっていくということに非常に寄与するということでありますので、先ほど御指摘のＴＩＣＡＤでのサイドイベントもそうですし、あるいは、今、官民連携セミナーということで、国連機関、ユニセフ等々との複数の国際機関との間でこうした海外支援プロジェクトへの日本企業の参画を目的としたセミナーも毎年開催する等しております。
　そうした中で、しっかりこういったコミュニケーションを取れる相手先というものを増やす努力を我々もしていきたいと思いますし、あるいは我々が関与する国際会議においては、そうしたサイドイベントの場等々、きちんとそういった場が増えるような努力もしてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、ＪＩＣＡの国内拠点の機能、そして体制の強化について、ＪＩＣＡの本清理事に伺いたいと思います。
　二月、先ほど来あります参議院のＯＤＡ特の視察におきまして、大同工業さん、視察をさせていただきました。この意見交換の場で大同工業さんからは、中小企業の調査能力には限界があるし、またコンサルを挟むとお金がたくさん掛かるんだ、こんなようなお声がありました。更に企業に寄り添った支援としていくためには、相談機能の強化が重要なんじゃないかなというふうに感じたところであります。
　また、同じこの視察で、ＪＩＣＡ海外協力隊員のＯＢとの意見交換の場がありまして、そこでは海外での協力活動の体験を生かした社会、地域への貢献、これを学ばせていただきました。また、別途ＪＩＣＡさんと意見交換をする機会がありまして、協力隊員のＯＢの方が教育の現場で外国人のお子さんの指導に当たっている、こういう事例も伺いました。
　自発能動によるこうした社会貢献の活動はすばらしいなというふうに思う一方で、こうした活動が地域ごとに、ＪＩＣＡの国内拠点が核となって組織立って行うことができれば、よりこの協力隊員の経験が生きるんじゃないかな、生かされるんじゃないかな、このようにも感じました。
　こうした観点から、ＪＩＣＡの国内拠点の体制強化、必要ではないかと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、様々な技術や経験を有する国内の多様なアクターと開発途上国を結び付ける結節点としてのＪＩＣＡの国内拠点の役割は、地方創生の観点から極めて重要であると考えております。結節点としての役割を果たすために、国内には十五のＪＩＣＡの拠点が御指摘のとおりございます。さらに、ＪＯＣＶのＯＢの方に国際協力推進員になっていただいて、全都道府県にＪＩＣＡの窓口を設置しているところでございます。
　ＪＩＣＡといたしましては、こうした拠点、窓口を活用しまして、各地域が培った経験、ノウハウを生かした開発途上国への技術協力の実施、中小企業の海外展開支援、ＳＤＧｓの推進、グローバルに活躍できる人材の育成、外国人材と共生社会の実現への貢献、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの支援などを行っているところでございます。
　ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　是非前向きな取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、ＪＩＣＡの海外協力隊員、一時帰国になってしまっているという、また待機になっているという状況での支援拡充について、これも鈴木馨祐副大臣に伺います。
　コロナの世界的な拡大に伴って、本来であれば二年間海外で活動する協力隊員が約二千名、今全員一時帰国をして、再派遣に向けて国内待機、そういう状況にあります。さらに、派遣前訓練をせっかく終えたのに、令和元年度の第三次派遣隊員約三百名、また、試験に合格したものの国内研修は延期になっている令和二年度第一次派遣隊員約三百七十名、同様に今、国内待機の状況であります。
　この状況につきまして、先週の十九日、党の外交部会から鈴木副大臣に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について要望をさせていただきました。国際協力活動の中長期的な戦略の構築、待機中の隊員へのフォローアップ、キャリア形成支援、国内貢献活動への支援、隊員の生活保障といった課題です。前向きな検討を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、今一時帰国であったりあるいは待機中の隊員、非常に、全隊員が今一時帰国中ということでありますし、そういった状況にありますので、この生活保障、そして活躍推進のための施策、これ極めて重要という認識は一緒であります。御要望もいただいたところでありますけれども、それを踏まえまして、令和二年度の第二次補正予算案においては必要な経費として計上させていただいているところであります。
　具体的には、待機期間の長期化を見据えて、待機手当の支給期間を現在の百二十日間から再派遣、派遣の時期まで拡大して支給をするということ。そして、残念ながら再派遣や派遣を断念せざるを得ない隊員につきましては、将来のキャリア形成や進路選択を支援するために、現在、任期を満了した隊員のみに支給をしている教育訓練手当を支給をするということ。そして、派遣前訓練を開始する前に待機となった二〇二〇年度一次隊についても新たな研修制度を設ける等、将来の派遣に向けた必要な支援の実施に向けて、ＪＩＣＡと緊密に連携をしてスピード感を持って進めてまいります。
○新妻秀規君　今、鈴木副大臣からおっしゃっていただいたような予算、また、こうした支援の取組がしっかり待機になった隊員に周知をされて、そしてしっかり相談に乗ってあげて、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問にします。
　中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業の成果の評価について、ＪＩＣＡの本清理事に伺いたいと思います。
　今回視察をさせていただきましたこの事業、二〇一二年から始まりまして、八年が経過しようとしていると認識しております。これまでまいた種はどのように育っているのか、また途上国の発展のために本当になっているのか、定量的な評価を実施して、原因分析また是正の実施など、ＰＤＣＡ、継続改善のサイクルを是非とも回していくべきと考えますが、いかが取り組まれますでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡでは、二〇一四年度からほぼ毎年、本件事業実施後の企業に対してアンケートやインタビュー、そして海外での関係者からの聞き取りを行い、調査後の海外展開状況についてモニタリング調査を実施しているところでございます。
　一昨年になりますが実施された調査では、約八割の案件について海外展開活動を継続中、そのうち約六割から新たな取引先、顧客とつながったとの回答が得られるなど、本事業による開発途上国の現地情報の獲得、分析、実証活動、ネットワーク構築などを通じて一定の成果が得られているものと考えております。
　一方で、調査において、現地におけるコストや価格、ビジネスパートナー確保、資金調達などが海外展開上の課題として回答した企業も存在するのも事実でございます。これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。
　こうした活動を続けまして、実施後の企業の状況の定量的な把握、教訓の抽出に一層努め、より良い事業、制度の改善に活用していきたいと、このように考えております。
○新妻秀規君　一番最初の御答弁のところで、八割うまくいったと。みそは残り二割のところにあると思うんですよね。今、課題の抽出等ともおっしゃいました。うまくいかなかった例からこそ本当に貴重な学びがあると思うので、その点に焦点を当てて、この制度の継続的なブラッシュアップを是非ともお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　では最初に、まず、先日、ＷＨＯの年次総会が開催をされました。この中で、我が国としても、加藤厚労大臣がしっかりした検証が必要だということをおっしゃっていただいたと思います。この検証という中の一つは、やはり今回の新型コロナウイルスの発生状況、特に感染源と感染拡大のルートの調査、こういうことをやはり中国に対してきちっと検証してもらいたいということを発表されたわけですけれども、これ、現実には、今年は新型コロナウイルス拡大に伴い、中国の国家主席、習近平国家主席の来日が延期をされました。
　そんな中で、今まだこの検証がなされていない、あるいは第二波、第三波がこれからやってくるかもしれないと、こういう状況の中ではなかなか来日というのが難しいのではないかと考えますが、この辺りに対する御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（中谷真一君）　先生、ありがとうございます。
　先生、お医者さんですから釈迦に説法かもございませんが、まず、新型コロナウイルスを終息させるというのがまず第一義的に必要だというふうに考えているところでありまして、そういう意味では世界と協調する必要があると、それは様々な知見だったり経験だったり、こういったものを共有していかなければいけないというふうに考えているところであります。
　その上で、先生御下問のウイルスの感染源また感染ルートの調査につきましては、我が国といたしましても、ＷＨＯを通じましてしっかりとした調査を求めていくという姿勢であります。
　先生が言われているその習近平国家主席の国賓訪日についてでありますけれども、これは現時点では見通しはないと、見通しはないというか見通しがあるわけではないと、見通しがあるわけではないということであります。ただ、様々な状況を見ながら日中間の、日中間のしっかりとした意思疎通は行っていくことになるというところであります。
　以上です。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　見通しというよりも、やっぱりここは慎重に状況をきちっと把握した上で対応していただきたいということをこれは申し上げたいと思っております。
　それでは、今ちょっとＷＨＯの話がありましたので、もう二問、ＷＨＯに関する質問をさせていただきたいと思いますが。
　今回、トランプ大統領からＷＨＯのテドロス事務局長に書簡が出されたという報道があります。この中身については、ＷＨＯの中国からの独立性に言及をされていまして、この中身に、ＷＨＯが三十日以内に改革をすると約束をしなければＷＨＯへの資金拠出を恒久的に停止をすると、それからＷＨＯへの加盟自体も見直すと、こういう書簡の内容でありますけれども、この書簡に対する日本政府の見解と、あわせて、テドロス事務局長の中立性に対してどのように評価をしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような動向については承知をしておりますが、日本政府として、米国政府の個別の対応について、また国際機関の事務局長個人の評価について見解を述べることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、我が国としては、ＷＨＯが国連の専門機関としてその専門性を生かして科学的知見に基づいて活動することを期待しております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、厚労省の方から答弁あったことでありますが、今回の新型コロナのような世界的に拡大する感染症に当たっては、世界各国、国際社会、国際機関も含めて協力して対応すると、このことは極めて重要だと思っております。
　その上で、ＷＨＯの今回の対応につきましては、初動対応、さらにはその中立性についてアメリカを含め様々な見方があるところでありまして、コロナについてまずはその、何というか、終息を図っていくと、これが最優先でありますが、また新たな感染症起こる危険性というのもあるわけでありまして、それに備える意味でも、ＷＨＯの機能について、独立で、そして中立で、包括的な検証、これはできるだけ早期に行われるべきだと思っておりまして、また、そういったことが行われることが、ＷＨＯに対する各国の信認、これも高めることにつながっていくと考えておりまして、そういった対立をあおるというよりも、ＷＨＯも含めて国際社会がどうやったら一致していけるかと、こういうアプローチを取っていくことが極めて重要なんだと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　中立性、それから科学的知見に基づいた対応が非常に大事だということを申し上げたいと思いますし、これ、国の一国主義に陥ってはいけないと思いますので、その辺りもしっかり対応していただければと思っております。
　それでは、もう一つＷＨＯのことについてなんですけれども、今回、これは報道ベースなんですが、ＷＨＯが新たな財団をつくって、これはいわゆる国からの拠出金ではなくて、例えば企業であったり個人であったりと、そういったところから寄附を募るという報道がなされました。しかし、これ、一方の報道の中では、実はそれは一般的なＷＨＯへの拠出金と同じような使い方もされるんではないかということも言われておりますけれども、これ、国際機関が一企業ですとか一個人からのものを使っていくということがこれどうなのかと。
　この報道についてどう認識をしているのか、あるいは、日本としてこの財団に対してどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＷＨＯの活動を支えるための資金のドナーの拡大及びファンディングの質とか量を改善するため、今回新たにＷＨＯ財団というものが設立されたと承知をしております。本財団は設立されたばかりでありまして、資金の配分方法等のガバナンスあるいはＷＨＯの活動への影響など、まだまだ明らかでない点が多いと考えております。
　我が国としての対応につきましては、今後、詳細についてよく確認しながら慎重にこれは対応してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　余りそこが大きくなってくるとまた趣旨が変わってきますので、その点も慎重に対応いただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の大臣所信の中で、ＳＤＧｓの達成に向けて着実にこれをしっかり進めていくという大臣所信がございましたが、ここの資金調達についてお伺いをしたいと思います。
　この開発資金の確保というのはこのＳＤＧｓの達成に向けては非常に重要な点ではありますけれども、二〇一九年七月二十二日に設置、開催をされましたＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、これは第一回がこの日に開かれたというふうに承知をしておりますが、また河野前大臣もこちらの方に参加をされたというふうに承知をしておりますが、この会議の懇談会のこれまでの開催状況、議論の経過、今後のスケジュール、あるいは提言の方向性ですね、そういったものについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年七月に外務省でＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える懇談会を立ち上げまして、国際連帯税、インパクト投資、ブレンデッドファイナンス等を含む革新的な資金調達の様々な方法を専門家の方々に議論いただいております。
　これまでほぼ毎月定期的に開催してきておりまして、有識者懇談会の提言につきましては、現在、最終的な論点整理を有識者の間で行っているところでございまして、まとまり次第早期に提出をいただくという予定でございます。
　この提言を踏まえまして、革新的資金調達の手段として何が望ましいかについては、今後よく検討していきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　またこれもしっかりと今後の行方というのを見させていただければというふうに考えております。
　それではもう一つ、今回の新型コロナの拡大にも影響するお話なんですが、今回アフリカで、今、新型コロナウイルスの拡大、これかなり広がってきているというふうに認識をしております。このアフリカに対する援助、対応ということはこれ非常に重要だと思っていまして、私もいろいろデータを見させていただきますと、国民一人当たりの医療費に関しては年間八十ドル程度と、これ、絶対額で考えると日本の五十分の一と。一人当たりから考えても、医療や健康、保険に関するインフラが非常に貧弱な状態だというふうに認識をしております。
　ここが、今回、昨年、ＴＩＣＡＤも日本で開催をされましたけど、日本としては、このアフリカ健康構想、これをこのＴＩＣＡＤでも提言をされたというふうに思います。今のこの新型コロナウイルスのアフリカにおける状況と、そして今後のこのアフリカ健康構想、これの進め方について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　アフリカの人口が大体十三億四千万人でありまして、今感染者数、昨日現在で既に十二万人を超えるような状況であります。大体イメージでいって見ていただきますとインドの人口で、インドが今感染者が十五万人でありますから、それに近づいてきているという状況であります。
　ただ、感染者の国別の状況、五十四か国で見てみますと、南アであったりとか比較的所得が高い国の方が感染が高いというある意味パラドックス的なところが起こっておりまして、これ、検査件数等々も影響しているところがあるのではないかなと考えておりまして、いずれにしても、今後も感染の拡大、引き続き懸念をされるところであります。そういった中で、昨年のＴＩＣＡＤ７でもそうでありますが、日本として、グローバル・ヘルス・カバレッジと、こういったことを中心にしながら、アフリカにおける保健医療、この支援を進めていくということは大きな重点分野にしているところでありますし、特に感染症の拡大に当たってはこういった医療とか保健の提供体制が脆弱な国に対する支援というのが今後極めて重要になってくると、そういう観点からも今後支援強化をしていきたいと思っております。
○梅村聡君　これ、ハードの面からいきますと、例えば中央アフリカなんかは人口五百万人に対して人工呼吸器三台しかないという状況なんですね。そうすると、もう入ってきたら終わりになってしまいます。むしろ、医療そのものも大事なんですけれども、保健のところですとか、それから公衆衛生に関して、そこのところをどう支えていくかということが非常に大事だと思いますので、これＴＩＣＡＤ７でも議論になったかと思いますが、是非日本としてもしっかり支えていただきたいというふうに思います。
　では最後に、先ほど松川委員からもお話がありましたけれども、こういったＯＤＡに関して国民がどれだけしっかり理解をしてもらえるかということだと思います。なかなか経済状況も日本も厳しいですから、世論からいえばＯＤＡというものに対して非常に厳しい世論というものもあるかと思いますが、こういったものをしっかり理解をしてもらう、その取組について具体的にどういうものが考えられるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のとおり、新型コロナの影響を受けて、我が国経済は国難とも言うべき厳しい状況に置かれているわけでございます。他方で、グローバルな人の往来が経済活動を支えているこの現代においては、我が国の経済もその例外ではあり得ず、我が国産業のサプライチェーンの回復のためにも、感染防止対策を国際的に連携して行う、こういうことが重要であるというふうに考えております。
　また、我が国の国際協力は、相手国の安定と発展、人材の育成や生活レベルの向上に大きく貢献するとともに、各国とのきずなを強め、国際社会における我が国の地位を向上させる、その上で確かな成果を上げており、それがまた日本の国益にもつながってきているというふうに考えております。
　ＯＤＡは、御指摘のとおり、税金を原資としており、その実施に当たっては納税者である国民の皆様の理解と支持が極めて重要であるということで、以上申し上げたようなことを御理解いただくべく、国内広報を積極的に進めてきております。
　具体的には、ホームページやＳＮＳによる発信、全国各地の学校を対象にしたＯＤＡ出前講座といった取組に加え、国内最大級の国際協力イベントであるグローバルフェスタの開催などなどを行ってきております。また、国民各層にＯＤＡに対する親しみを持っていただくためにも、キャラクターのＯＤＡマンを任命して、関連の広報動画を東京のトレインチャンネルやユーチューブといった新しい媒体を通して広く伝える、そういう取組も実施してきております。
　こうした取組の結果もありまして、内閣府の世論調査においては、平成十六年度は開発協力を積極的に進めるべきという回答が一八・七％だったのに対し、令和元年度においては三三％にも上昇し、ＯＤＡに対する国民の理解が促進されていると考えております。
　今後も、引き続き国民の皆様の理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　非常に経済的にも新型コロナウイルスも厳しい状況ですけれども、逆に日本にしかできない面ということも多々あると思いますので、そのことをしっかりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　ブラジルやアフリカなどでの新型コロナ感染拡大が報じられています。先ほど梅村議員も言われましたが、私は特に最貧国が多いアフリカでの感染拡大を心配し、注目をしています。
　日経新聞四月十六日付けは、「コロナ、アフリカで急拡大」と報じ、アフリカで人口千人当たりの病床数は一・八床で、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流するおそれもあると書きました。ＷＨＯテドロス事務局長もアフリカで増加傾向にあることに懸念を表明され、毎日新聞はとうとう十万人突破と報じました。
　今、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込まなければ、やがて日本に重大な影響を及ぼすこととなる。アフリカでのコロナ感染防止支援は日本でのコロナ感染拡大防止策でもあるという立場に立つべきではないかと思います。
　そこで、大臣、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込むことの重要性についてどう認識をされておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、新型コロナの感染の世界的な拡大状況でありますが、中国で発生し、それがイタリアを始めヨーロッパで拡大をする。私、毎日、各国のデータ、感染者数、死亡者数、そしてまた治られた方と、こういうのを見ておりますけれど、ヨーロッパの方はかなり収まりつつある状況というのが続いている中で、今顕著に数字が跳ね上がっているのはやっぱり中南米だろうと思います。昨日もブラジルは過去最高を記録するという形でありまして、その前日より六千人増える、こういう状況でありますし、ペルーそしてチリを始め中南米の拡大というのは非常に今顕著だと。同時に、インド、バングラデシュ、パキスタン、こういった南部アジア地域、これも高い値が続いている。さらには中東と。そして、御指摘のアフリカにつきましても、昨日現在で感染者数十二万人、そしてまた死者数が三千五百名を超えておりまして、今後も感染の拡大続くおそれがあると、このように承知をしております。
　先ほどもお答えしたところでありますが、我が国は、保健医療分野をＴＩＣＡＤでも重要分野の一つと位置付けて、アフリカにおけます感染症への対策の強化であったりとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に向けた人材育成、制度構築を含めて、様々な取組、長年にわたって進めてきたところでありますし、昨年のＴＩＣＡＤ７におきましても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの拡大に向けた支援やヘルスケア分野における協力深化と民間事業振興のためのアフリカ健康構想、御指摘のですね、これを打ち出したところであります。
　そして、今回の新型コロナということでありますが、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、三月二十五日にもＧ７の外相会談、テレビ会議形式でやったわけでありますが、私の方からこの点提起をさせていただきまして、Ｇ７各国の外相と認識を共有したところであります。
　今、令和元年度の本予算、そして一次補正、この緊急経済対策の中でも、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な途上国への支援策、こういったものを盛り込んでおりまして、速やかにしっかりと執行してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　アフリカなどで活動に取り組んでおられるセーブ・ザ・チルドレンから、新型コロナウイルス感染症対応のためのＯＤＡの拡充を求める要望書、私も受け取りました。大変示唆に富んだ提案が多いと思いました。
　国連は、三月に二十億ドルの世界的途上国支援計画を始めました。その後編成された補正予算で、保健医療の国際機関への資金拠出三百三十五億円が組まれました。そのうち、ワクチン接種の開発途上国における促進で役割を担っているＧａｖｉへ五十五億円が組まれました。セーブ・ザ・チルドレンの要望書でもＧａｖｉへの拠出金追加を行うことを求めていますが、国連もその後、五月に支援計画を六十七億ドル、三倍以上に増やしました。
　先ほど、松川議員の質問の答弁で六月に増資会合という話もありましたが、外務省、Ｇａｖｉへの追加の拠出金、二次補正では組まれませんでしたが、今後、国連計画の、国連の計画増に見合う追加を行う予定ですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　令和二年度の第二次補正予算にはＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出は含まれておりません。一方で、我が国は近年、ワクチン事業、特にＧａｖｉへの拠出というのを増やしてきておりまして、昨年八月には、ＴＩＣＡＤ７の際に、準備会合、増資の準備会合を開催する等、関与を強めてきているところでございます。
　Ｇａｖｉは、途上国に迅速かつ大規模にワクチンを供給する感染症予防の観点から非常に重要な役割を担うというふうに考えておりまして、国民を守るという観点からも重要であるというふうに考えております。
　こうした重要性に鑑みまして、引き続き、日本政府としてこの分野にはしっかり関与していきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　是非、国連計画に見合う増額を検討しておいてほしいと思います。
　アメリカは、ＷＨＯへの資金拠出を渋るなど、国際的協調に背を向けています。大臣、日本が新型コロナウイルス感染症対応の国際的支援で先陣を切るという決意ならば、アメリカに対しても、共に国際的支援を行おう、ワクチンの均衡な供給のために拠出をしようと働きかけるべきではないでしょうか。パンデミックの終息に向けて国際社会の協力を図るための外交的イニシアチブを発揮するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカが今、新型コロナを終息をさせる、また世界的な拡大を防ぐために国際協力をしないと言っているとは全く承知をいたしておりません。
　もちろん、今、どういった形でこの新型コロナに対応していくかと、国際協力の在り方については様々な意見もあるところでありますし、先ほど申し上げましたが、ＷＨＯについても、その初動対応であったりとか中立性の問題等について、アメリカの意見も含めいろんな意見があると考えておりまして、大切なことというのは、専門的知見を有するＷＨＯが適切に機能する、同時に、国際社会が、一国だけで対応できる問題ではありませんから、しっかり連携する、こういう環境を整えることなんではないかなと思っております。
　そういった観点からも、ＷＨＯの検証、公平で独立した包括的な検証というのは私は必要不可欠だと思っておりますし、また、そのことがＷＨＯに対する各国の信認、これを高めることにもつながっていくんではないかなと。
　こういった観点から、各国、また国際機関と我が国としてもしっかりと連携をしていきたいと思っております。
○伊藤岳君　パンデミックの終息に向けて国際社会が一致して当たるという点で、是非イニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　セーブ・ザ・チルドレンの要望書の中には、ＧＰＥ、ＥＣＷなど教育の国際機関への基金の拠出も求めています。教育の格差是正は、世界中の子供たちに教育権を保障するために欠かせない観点ですし、また開発途上国で将来の保健医療を担う人材を育てることなどにもつながります。
　外務省、教育の国際機関への基金の今後の拠出は検討されていますか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　教育分野における今後の方針でございますが、まず御指摘のＧＰＥにつきましては、途上国の教育を支援する枠組み、国際的な枠組みということで、日本の教育支援の方向性とも一致していると考えておりまして、ＧＰＥに対してはこれまでも拠出してきておりますし、今後も連携していきたいというふうに考えております。
　一方、ＥＣＷの方でございますが、これは緊急時、紛争下の教育支援のための基金というふうに承知しておりまして、日本はこれまで拠出してきておりませんが、緊急事態下の教育支援そのものにつきましては、ユニセフあるいはＧＰＡを通じて実施してきているところでございます。
　御指摘のとおり、教育分野の支援というのは、ＳＤＧｓの達成、そして今回の新型コロナウイルス感染症のような感染症対策の観点からも極めて重要な分野であるというふうに認識しておりますので、各機関の特性を踏まえながら効果的な支援を実施していきたいというふうに考えております。