Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　産業廃棄物問題についてはまことに積極的に各自沼体の御意見を踏まえまして、国民の声を踏まえまして今検討されているという声を聞きまして喜んでいる一人であります。この産業廃棄物問題、地球環境、自然環境を守る問題について今おろそかにできないという状況である、こう思いますから、どうぞ積極的に結論を出していただいて、次の通常国会に法改正を含めて提起できるように心からお願いをして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤正夫君　私は、本日から昭和六十二年度の決算の審査に入りました冒頭の日でありますので、決算審査の意義あるいはあり方、議決の持つ意義、議決後の処理等の問題につきまして質問をいたしたいと思います。なお、決算審査の意義等についてはきょうの質疑の一番最初に千葉委員も質問をされております。
　まず第一の質問は、昭和六十二年度の決算の審査、これが時期的に遅いのではないかということでございます。これは会田委員も先ほど質問をされたことと全く同じことでありまして、昭和六十一年秋の予算編成、六十二年の春の予算審議、六十二年中の予算の実施の時期、六十三年に入ってからの決算の確定という長期の財政経済運営が対象となっておるものであります。
　そこで、予算編成の時期といえば今から四年前になり、内閣もかわっておりますし、その間大蔵大臣、経済企画庁長官もかわられております。こうした現状の中で決算の審議の意味は一体どこにあるのか。マクロ経済運営、財政運営への批判を受けとめて、例えば平成三年度の予算編成にこれを生かすことが可能なのであるか、またミクロの各省庁の予算執行に対する批判が今後の予算要求あるいは予算の執行に生かされるのであるかどうか。今のように変化の遠い時代でありますから、少しゆっくりしておるともう間に合わなくなってしまう。こういう点について大蔵大臣としてはどのようにお考えになっておるか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたように、確かに大蔵大臣また経済企画庁長官ともにかわり、内閣自体もかわった中での決算の御審査をいただくわけであります。しかし同時に私は、決算というものは予算の執行の実績でありますから、国会におけるその審査というものは予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討していただくという意味で極めて重要なものだと考えております。
　今委員からマクロの、またミクロのという二つに分けての御指摘がございました。確かに決算の審査というものは第一義的にその予算の執行についての審査ということでありますけれども、その予算執行の前提となるマクロの経済運営につきましても当然御議論の行われるところでありますし、それについての御論議をいただくことは今後の政策運営の上におきましても当然非常に有効なものである、そのように考えております。
　また、従来から予算の適切な執行、効率的な執行に留意してまいったつもりでありますが、予算編成やその執行に当たり、決算の成果というものを私どもなりに十分反映させていくように努めてまいりました。先ほど千葉委員の具体的な御指摘につきましてもお答えを申し上げましたように、例えば警告決議でありますとか、あるいはそうしたお申し入れといった形をとらない御論議の中につきましても我々としては十分意を使ってまいるつもりであります。また、具体的に先ほど総理の外遊の経費等について例示で申し上げましたように、私は決算の御論議というものは我々として十分使わせていただくものである、そのように考えております。
○後藤正夫君　次に、昭和六十一年度の決算につきまして、参議院において、委員会におきましても本会議におきましてもこれが否決されているということについて御意見を伺いたいと思います。
　決算を否認するということは、その年度の歳出全部がいけなかったということでは恐らくないだろうと思います。もしそうだとすれば、その年度の国会あるいは裁判所あるいは行政府のすべての行動を否定することになってしまうというように考えるのであります。したがって、その年度の財政運営の重点が誤っているという判断をしたのがこの否決という結果に出たものと、そのように思うのであります。ところが一方におきまして、衆議院は六十一年度の決算についてこれを異議がないという議決をいたしております。これは、その年度の財政運営の重要点に誤りがなかったという判断を示したことになると思うのであります。衆議院、参議院がこぞって決算を否決すればこれは内閣が総辞職するとかあるいは国会を解散して国民に信を問うとかいうことになる。これは既に二十年前から国会においても論議された問題でございますが、衆議院、参議院がその決定に異なったことを生じた場合に、内閣として一体これにどう対処するのかということについてどのようにお考えになっているか、また、なったかということを伺いたいと思います。これは官房長官にお願いいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　衆参が異なる議決を行った場合に内閣としてはどうするかという御質問でございました。
　昭和六十一年度決算について、衆議院では御理解を得られましたが、参議院では御理解を得られなかったことについてはまことに遺憾でございます。政府としては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会の御理解をいただけるよう適切に対処してまいりたいと存じます。
○後藤正夫君　次に、決算の採決、審議等についての諸外国の例をいろいろ調べてみますと、例えばイギリスあるいはフランスであるとかいう国々におきましては、決算の審議の結果を、これは国会図書館で調べてもらったところによるのでありますけれども、いずれも最近の一、二回の政権交代の際におきましては、否決ができる状態のもとにあったにもかかわらず否決はいたしておりません。もちろん、イギリスとフランスとでは制度が違いますし、また基本的な考え方として、非党派的あるいは継続的であるべきだという考え方に基づいているものであると思います。すなわち、政権が交代しても予算、法律に従って支出したものについてはその是非が変わらない、その是非というのは予算の問題であって、決算の問題ではないという解釈をいたしているものと思われます。決算の審査についてこのような外国の例について大蔵大臣としてはどのようにお考えになるか。
　なお、イギリス、フランスの例を見ましても、否決できる状態のもとでも否決をしないで、つまり決算についてはこれは予算として承認をしたものであるからということで否決をしていない。そういう問題は今後の問題としても検討をしなければならない問題であると思いますので、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の示された御判断というものにつきまして、行政府としてコメントは差し控えるべきであると私は思います。
　ただ、今海外の例についてお触れになりましたが、御指摘をいただきましたので調べてみましたところ、確かに過去二十年にわたりまして英国及びフランスにおきましては、政権党がかわりました場合においても、決算承認の議決はなされておりました。一九七〇年代以前につきましては資料がなくて調べはできておりません。確かに最近の二十年そういう状況でございます。しかし、これは私は各国の決算制度それぞれの違いもあろうかと思いますし、また考え方の違いもあろうかと思います。
　いずれにしても、英国であれフランスであれ、決算の重要性というものにかんがみ、それぞれの国会において十分の御論議が行われた上その判断が示されたもの、そう私は理解をいたしております。
○後藤正夫君　ただいまの大蔵大臣の答弁、そういうお考えで政府としてもこの問題についてのあり方をよく御検討いただきたいと思いますし、またこれは国会の問題でもありますので、国会におきましてもこの問題につきまして今後のあり方について十分研究しなければならない問題である、そのように考えております。
　次に、昭和六十一年度の決算が否認されました際の問題につきまして見てみますと、その際に行われました野党の討論、これは会田委員が討論をされたのでありますけれども、予算に反対だったから決算にも反対するというような理由があったようでございます。しかし、予算が一たん国民の代表によって審議され成立しました以上、内閣はそれに従って執行する以外に道はないわけであります。例えば、予算の防衛費に反対であるから、あるいは減税が少ないとかという理由で反対であったとすれば、決算は審議を必要としないと私は思うのであります。なぜならば、それは審議の過程での問題であって、予算執行過程を問題にする決算とは異なる次元の問題であるからであります。
　しかし、もちろんそれは原則を申したのでありまして、予算の執行の過程で特定の経費が不十分であることがはっきりしたり、あるいは予算の積算に誤りがあったというような具体的な内容からの予算に対する批判はあっても、それは当然のことであると思いますが、例えばイデオロギーの問題であるとか、あるいは政治的な意見の違いであるとかいうようなことは予算委員会での論点とすべきことであって、決算委員会での論点とするのに適当な問題であるかどうかという点にこれは疑問を持つのでありますが、この問題についての大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国会におけるそれぞれの政党会派の御判断というものは、それぞれのお立場において示されるべきものでありますから、これは政府の立場からそれについてコメントをすることは控えるべきであろうと思います。
　私どもとして、決算というものは予算の執行の実績であります。国会において予算の御審議による事前の監督、また決算の審査による事後の監督というものを通じ、その後の予算編成あるいは執行についても十分な監督を行えるようになる、そうした視点から見ましてもまことに重要なものであると考えておりますだけに、私は、各政党各会派の御見解というものについて政府が見解を表明すべきではない、そのように思います。
○後藤正夫君　次に、決算の警告決議の重要性の問題について御意見を伺いたいと思います。これは官房長官、大蔵大臣にお伺いいたしたいのであります。
　決算は否認すべきではない、修正はもちろんできないとすると、残された方法というのは、その審議の結果は警告という方法があるということになります。国会の財政監査の権限を十分発揮するためには、与党といえどもその審議の成果を警告に生かすように努めなければならない。これは与党議員の一人としてそのように考えるわけであります。しかしながら、行政府におかれましては警告というものを決して好まれているわけではありません。警告は嫌なものだという考えを持たれるのはこれは当然のことであると思いますけれども、しかし、警告すべき事実があるのに与党であるということで自民党が消極的になるということは国民にとってはマイナスであり、ひいては自民党の国民に対する責任をも果たさなかったということになりかねないと思います。
　政府は、そういうような場合に、もし勧告を従来どおり、あるいは従来にも増して行うようなことになりました場合に、その事実を率直に認めて警告に協力する姿勢がとれるかどうか、この問題はもちろん今後の委員会の努力の問題とつながる問題でありますけれども、政府としてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　警告決議に関しまして御意見がございましたので、お答えをいたします。
　従来から決算委員会における警告決議として指摘された事項につきましては、予算措置を含めてその改善を図ってきております。その措置状況は国会に報告しているところでございます。政府としては今後とも国会審査の重要性を十分認識し、国政に反映させるよう誠意をもって努力する所存であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今官房長官が内閣全体としてのお立場を述べられました。私どもその審査の結果というものが、警告を受ける受けないにかかわらず、その結果というものは、将来の予算編成や予算の執行に当たりまして十分留意し反映させる努力を続けるべきものと考えております。
　もちろん、警告決議がなされました場合、それらの省庁はその指摘事項に対しまして速やかに是正、改善等の措置を講じるべきものと考えておりますし、またそう努力をしておるものと信じております。
○後藤正夫君　次に、昭和六十二年度の財政経済の運営についてお尋ねいたしますが、これは先ほどの会田委員の御質問とほぼ同じでありますので、その前半等については大蔵大臣の御答弁も既に先ほど承っております。
　政府は、昭和六十二年度の経済の見通しに基づいて昭和六十二年度の当初予算を編成いたしたのでありますが、円高が予想以上に進み百二十円台にまでなりました。そこで直ちに自民党が総合経済対策要綱を発表いたしまして、それを踏まえて政府は緊急経済対策を決定され、それに基づいて公共事業の拡大を中心とする第一次補正予算の作成と公共事業の繰り上げ実施を行われたのであります。その結果、経済の実績の数字を見ますと、当初の経済見通しの目標がほぼ達成されているように思われます。
　経済政策には三つのタイムラグがあると言われております。すなわち、認識のラグ、反応のラグ及び実施のラグであります。しかし、昭和六十二年に入りまして円高が大幅に進んで内需の拡大が必要になりました段階において、このラグが最小限度に抑えられたという結果が出ております。このことは政府の適切な措置が効果を発砲したことによるものだろうと思います。しかも、それ以降の長期経済の発展のためにむしろそれが端緒になっているということを考えますときに、当時の担当者の御努力に対しましては私はむしろ敬意を表すべきことであろうと思います。したがって、この財政運営の今後のあり方、問題等につきましては、その対応は、常に適切に時代の変化に対応することにおくれないようにやっていただきたいということを強く望みたいと思います。
　この点につきまして、経済企画庁長官並びに大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　御案内のように、昭和六十二年の我が国経済はその前年の十一月を底にいたしまして緩やかな回復を示しておりましたが、今お話しございましたように、景気回復の足取りは弱く、また国際収支の不均衡も大変大幅なものがあったわけであります。そういうような状況にございましたので、政府は主要国との政策協調を推進しながら、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済環境の形成に努めることが急務であるという観点から、六十二年の五月には六兆円を上回る財政措置を伴う内需の拡大策及び所要の財政措置を含むところの対外経済政策等から成る緊急経済対策を決定したのでございます。この対策によりまして、その後内需を中心として急速な景気上昇が見られまして、それに引き続き現在までの持続的な景気拡大に至っているのであります。
　当時の指標を見ますと、民間の企業設備が一〇・一％、さらに民間住宅が二五・七％対前年で上昇をいたしましたが、さらに政府の施策としてこの公的な固定資本の形成が九・四％という大変大きな伸びになっております。このことが景気の浮揚に相当大きな効果をあらわしたということは明らかであろうというふうに考えております。
　今後のことでございますが、御案内のように、今、日本の経済のファンダメンタルズは大変に堅調でございまして、景気拡大も昭和六十一年の十二月以来、先ほど申し上げました昭和六十二年を含みまして、既に四十六カ月間の持続的な拡大を続けております。イザナギ景気というのは五十七カ月続きましたが、それに次いで戦後二番目の息の長い景気上昇の局面にあるわけであります。今後とも物価の安定を基礎として内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るという考え方のもとに経済の運営を考えていかなければならないと思っておりますが、御案内のように、八月初めのイラクによるクウェート侵攻に伴いまして中東情勢が緊迫化する、原油の輸入が一二％程度削減をされる、原油の価格が非常な上昇を示すというようなことによりまして、今後の経済情勢にはなお不透明な点もあるわけでありますが、企画庁といたしましては今後とも内外の景気動向に一層注意して、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今経済企画庁長官から経済企画庁としての当面のお考えを述べられました。基本的には私どもも同意でありますが、多少補足をさせていただきますと、先日行われましたＩＭＦ・世銀総会の直前のＧ７におきまして、中東の状況の緊迫化等を踏まえ、石油価格上昇の中で今後の経済運営についての議論が行われました。その結果としてＧ７におきましてまとめられました声明の中には、インフレへのリスク、同時に成長の鈍化へのリスク、二つのリスクを指摘いたしております。
　こうしたことを考えてまいりましても、今後の財政経済運営と申しますものは、内需を中心とした経済の持続的な拡大を図るためにも、今まで以上に内外の諸情勢を注視しながら引き続いて機動的かつ適切な運営のために努力をしていくべきである、そのように考えております。
○後藤正夫君　次に、昭和六十二年度の決算書を見ますと、多額の不用額を発生いたしております。その内容を見ますと、円高により海外から調達する航空機であるとか武器弾薬であるとか、あるいは石油等の支払いの額が少なくて済んだためであります。
　こうした不用額の結果、ＧＮＰに対する防衛関係費の比率が当初の一・〇〇四％から決算では〇・九八八％に減少いたしております。一般の省庁におきましては、予算の積算の単価よりも購入単価が安くなった場合にはその購入量を増加して不用額を減らすというようなことも可能でありますけれども、防衛庁の場合は防衛力整備計画によって調達を行うのでありますから、そのような措置をとることはできません。したがって、それを転用して他の部分をふやすということもないわけであります。したがって、昭和六十二年度においては予期しなかった円高という事情で防衛力整備計画の持つ予算のコントロール機能、すなわちシビリアンコントロールが実証されたということが言えるのではないかと思います。
　逆に円安になった場合は、たまたま一％を超えることがあっても予算措置を講ずべきであって、その意味で昭和六十二年度の予算編成の際に一％程度と、程度ということを定められたことには意味があったと私は解釈いたしているのでありますけれども、これにつきまして防衛庁長官と大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（藤井一夫君）　ただいま先生一％程度というような御表現をお使いいただきましたけれども、既に御承知のとおり、防衛関係費のあり方につきましては昭和六十二年の一月いわゆるＧＮＰ一％枠にかわるものといたしまして新たな閣議決定が行われました。その内容は、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛関係経費につきましては、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するといういわゆる総額明示方式を決めたわけでございます。
　このいわゆる総額明示方式というものの評価でございますけれども、これは防衛力整備が長期的な視点に立って継続的かつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ますると、御指摘のありますように、かつてのＧＮＰ一％方式のような具体的な防衛力整備内容と離れて、単に経済的指標のみとリンクして防衛費のあり方を示すような方式に比べますとより適切なものであったと、かように判断しているものでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からの御指摘、また防衛庁事務当局からの答弁に内容は尽きております。
　いずれにしても、防衛関係費というものにつきましては、今後ともに国際情勢及び経済情勢を十分勘案しながら、国の諸施策との調和を図りながら適切に対応していかなければなりません。その際、まさに憲法及び専守防衛等基本的な防衛政策のもとで節度ある防衛力の整備を行うというその精神は引き続き尊重していくべきは当然と考えております。
○後藤正夫君　次に、公共事業費の繰越額の増加の問題について伺いたいと思います。
　実は、建設大臣にお伺いする予定でおりましたが、建設大臣は公務で御出張ということでありますので、これは政府委員としてお答えいただいて結構でございます。
　昭和六十二年度の一般会計の公共事業費の繰越額は前年度の九百億円を上回って三千億円にも達しております。また、産業投資特別会計の社会資本整備勘定も予算額四千五百八十億円のうち七百三十二億円を次年度に繰り越しております。せっかく公共事業費の前倒しをしながら繰り越しがふえた理由は一体何であったか。昭和六十三年度も公共事業費の繰り越しが増加していることを見ますと、補正予算で公共事業費の追加があったためではないようであります。土地取得のおくれであるとか設計のおくれであるとか、あるいは北海道や東北等に見られる雪や氷による工事のおくれ等いろいろな原因が考えられるのでありますけれども、この問題についてその原因を十分に政府としてフォローされていたかどうかということにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（望月薫雄君）　昭和六十二年度の一般会計歳出決算額で見ますると、建設省関係費は歳出予算現額で四兆八千億円余りでございます。このうち二千四百二十三億円を六十三年度に繰り越しを行うという事態が起こっております。その割合は四・九％ということで、先生御指摘のとおり、決して軽い問題ではない実態と認識いたしております。
　こういった繰越額が出た事由でございますが、このことは何も六十二年度に限らず、六十三年度も御指摘のように同様の傾向があるわけでございますけれども、一つには、やはり工事の実施に当たりまして、計画段階での地元調整がいろいろと難航して時間がかかってしまう。あるいはまた環境問題をめぐりまして住民の方々との意見が合わないというようなことによりまして、やむを得ず、不測の日数を要したために工事が完了しなかったというようなものがございます。ちなみに係数で申しますと、六十二年度ではこの部分が全体の繰越額の約五七％を占めております。
　それからもう一つは、用地買収にかかわる日時の徒過といいましょうか、大変時間がかかる、こういった問題でございますが、とりわけ最近、用地買収に当たりましては、地権者の方々からの御理解がなかなか得にくい。中でも代替地の要求等が大変強く出ているというようなこと等、用地買収の事務が複雑化いたしております。
　また、補償についても同様の傾向がございまして、こういった用地あるいは補償の交渉に非常に時間がかかったために、残念ながらこの部分を執行できなかったというものがございます。これが六十二年度でいいますと四一％を占めております。いずれにしましても、計画面での地元調整の難航、用地の面あるいは補償の面での難航、これによって九十数％が繰越事由として見られるところでございます。
　いずれにしましても、私ども公共事業の重要性というものを十分認識している中で、責任を持って執行するために、用地問題あるいは地元調整、協議の問題について、誠意を持って十分の努力をしていきたいと、かように考えております。
○後藤正夫君　ただいまの御説明を伺いまして、今後も十分にこういう問題についての結果のフォローをやっていただくように要望をいたしたいと思います。
　次に、税収の見積もりの誤りの問題について伺いたいと思いますが、これは先ほど会田委員が御指摘になりました問題とほぼ同じことでございます。
　昭和六十二年度の税収の決算の数字を当たってみますと、補正予算後の税の収入見込みと比べまして、三兆七千億円の大幅な増収があり、八・六％の乖離が生じております。当初予算から見れば一三・六％の見込み違いという結果が出ているわけでございます。このことにつきましては、会田委員と同様に喜ぶべきという面もあるでありましょうけれども、しかし当初からきちんと予測ができているならばなおよかったということを与党としても考えるわけであります。
　問題は、当初予算あるいは第二次の補正の段階で税収の増加を見込むことができたのかどうかという問題であろうと思います。結果から計算をいたしてみますと、租税弾性値が三・二に達しており、一般に弾性値が一・二ないし一・三と言われておりますが、最高でも一・五という経験からいたしますと、これを予測するということはかなり不可能な問題であり、これは財政学者あるいは銀行の調査機関などといえども、そのモデルで増収を予測するということはできなかったようであります。第二次補正の段階でも、法人税の三月以降の急増を見込むということは、当初の税の月別の収納の実績から見まして恐らく不可能であったというふうに認めざるを得ないのであります。
　そういう意味では、財政当局、特に主税局に責任はなかったというように私は思います。しかし今後のことを考えますと、巨額な自然増収が出た経済要因を分析する必要がありますし、税収の見誤りを起こさない制度上の改善を行う必要があるように思いますので、この点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来御答弁を申し上げておりますように、六十二年度税収の見積もりの誤りというものが極めて大きな数字に上ったことにつきましては、本当に遺憾であるという以外の言葉はございません。
　そこで、その増差額の内訳を見てみますと、合計三兆七千百九億のうち法人税で二兆八百八十八億、五六・三％、申告所得税で七千三百四十五億、一九・八％、源泉所得税で五千百四十六億、一三・九％、物品税で一千六百四十九億、四・四％、その他で二千八十一億、五・六％となっておりまして、法人税の非常に大きな数字の狂いが生じております。昭和六十二年度の税収につきまして、株式、土地などの資産取引の活発化や円高差益の発生といった一時的な要因を背景にいたしまして、企業収益が各種の経済調査機関や個々の企業それ自体が予測をいたしましたものをはるかに上回る急激な上昇を示した。こうしたことから法人税を中心に大幅な増収が生じたものでございました。
　税収の見積もりの必要な資料の収集でありますとか推計方法につき絶えず工夫を凝らすのは当然のことでありまして、これから先もなお税収見積もりの精度向上に全力を尽くさなければなりません。
　なお、先ほど来主税局から御答弁を申しましたけれども、元年度補正後につきましては六千九百億円余、相当その差は縮まったということでありますけれども、なお今後ともの努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。
○後藤正夫君　今後に一層の御努力を望みたいと思います。
　次に、赤字公債の発行と巨額な剰余金の発生の問題について伺いたいと思います。
　赤字公債を発行しながら巨額の剰余金を発生させるということは決して好ましいことではありません。制度的には赤字公債は最後に発行することができるのでありますから、早目の発行を見送っておけば、その発行を減額して剰余金の発生を減らすことができたのではないかというように思います。結果的には一月から三月に約一兆七千五百億円を発行し、四月以降分約一兆一千億円を減額したのみにとどまり、約一兆九千億円の純剰余金を生じているわけであります。
　これは公債市場との関連もあろうかと思いますけれども、制度上の弾力化ということができなかったのかどうか、それと、できないのかどうかというようなことにつきまして御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国の財政はおかげさまで平成二年度におきまして特例公債を発行せずに予算編成を行うことができるところまで参りました。今後の財政運営に当たりまして、再び特例公債を発行しないで済むような状態を維持することを基本として、公債依存度の引き下げなどによりまして、公債残高の累増をしないような財政体質をつくることに全力を尽くさなければなりません。
　そうした状況の中で過去を振り返り、今御指摘に対してお答えを申し上げるとすれば、御指摘は私はそのとおり弾力的に運用していくべきものであろうと、そのままに受けとめております。そして六十二年度におきましても、出納整理期間に一兆一千二百八億円の特例公債の繰り延べを行い、最終的にはその全額の発行を取りやめとしたところでありまして、ただこれは一方におきましてそれを上回る予想外の税収増が生じましたことにより、財政法第六条の剰余金が約一兆九千億円になった、こうした状況もございました。
　その折その折に私はそれなりに弾力的な対応をしてまいったと思っておりますが、これから先を考えますとき、何よりも再びその赤字公債を発行しなければならないような状態にならないこと、これを我々としては心がけ、公債依存度を引き下げていく努力を続けていくべき、そのように考えております。
○後藤正夫君　どうぞその御努力を続けていただきたいと思います。
　最後にお尋ねいたします。
　今世界は大きな変化を続けております。その変化はますます速度を速め、また、予測できないような変化も起きる可能性が大きいわけでございます。
　きょうは外務大臣は御出張で御出席いただけないようでございますので、これは大蔵大臣の御意見を伺えればと思いますけれども、政府首脳の方方が外交面においても経済の問題の面においても常にフレキシブルに対応できるような各般の態勢を整え、また、予想することのできるあらゆる場合に対応する研究を常日ごろから行っておかれる必要があると思います。もちろん国会の会期中ということになりますと政府首脳の方々の国外出張等については拘束もあるでありましょうけれども、これにつきましても、変化の時代に対応できるように国会もまた国益ということを考えて、これまで以上にこういう問題に協力をする必要があると思います。
　現在、精力的に多忙な日程をこなしておられる大蔵大臣の御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま、先ほども触れました、今回ワシントンにおけるＧ７におきましても、中東の状況の緊迫化とその中から生まれました石油価格の上昇というものが世界経済にどのような影響を与えるのか、また、特にイラクとクウェートの周辺国と言われる国々並びに非産油国であり低中所得国の経済に石油価格の上昇がいかなる影響を与えるか、こうした点は非常に大きな議論になりました。そして、その中において日本に対して協力を求められる部分の非常に大きかったこともまた事実であります。その中には、日本としては従来必ずしも縁の深くなかった東欧の国々に対する、また非常に関係の深いアジアの国々に対する、さらにはラテンアメリカ諸国に対するさまざまな要請が出されております。そして、これから先の状況の変化に対応して一層我々は機動的に対応しなければならない場面がふえると思います。
　また、たまたま今回のＩＭＦ・世銀総会の中では作業の中間過程ということで論議がほとんどございませんでしたけれども、去る七月のヒューストン・サミットを振り返りますとき、対ソ経済支援というものは非常に大きなテーマでありましたし、その前提としてのソ連の経済分析をどうするか、これはまさにヒューストン・サミットの大きなテーマの一つでありました。今その作業が進行中でありますために今回のＧ７あるいはＩＭＦ・世銀総会の中においては議論はほとんど行われませんでしたけれども、恐らくＯＥＣＤあるいはＥＢＲＤ等それぞれの各機関、またＩＭＦの分析等が発表されますと、これに対しての緊急な対応を必要とする場面も生じるであろうと思われます。
　こうしたことを考えますと、財政当局として今まで以上に急速な変化あるいは予測できなかった事態に対しての対応というものを常に考慮しなければならないということは御指摘のとおりでありまして、私どもとして心していかなければなりません。そうした中におきまして関係各部局それぞれの立場において研究を行っておりまして、適切な政策運営に努めてまいるつもりであります。
　また、今御指摘がありましたように、今後とっさに海外に出張するといった事態は想定できないことではありません。本年になりましてから、振り返ってみましても、私自身で三月末のアメリカへの出張あるいは四月初めのＧ７、パリへの出張、こうしたことは本当にとっさに出てきた出来事でありました。また、この八月の末から九月の上旬にヨーロッパを回りましたこと等もその意味では予定しておった当初からの行動というものではございません。
　こうした必要性というものは恐らくこれから一層ふえてくると思うことでありまして、こうした政府の対外活動につきましても今後とも国会の従来からいただいておりました以上の御理解を賜りたい、そのように願っております。
○後藤正夫君　昨日から情報月間が始まっております。日本の情報処理技術あるいは情報産業の発達というのは非常に目覚ましいものがありまして、それに伴っていろいろな予測の技術という問題も長足の進歩を遂げております。もちろん、政府の各機関におかれても、こういう方法あるいはこういう手法をいろいろお使いになって未来予測をされていることと思いますが、これは各行政の分野、あるいはきょうはもう時間の関係でお答えいただく必要ございませんけれども、例えば内閣における危機管理の問題等につきましても、予測するいろいろな新しい手法を使っておくということが必要であると思いますので、そのような御努力をぜひ行っていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○猪熊重二君　私は、昭和六十二年度決算審査に当たり、まず六十二年度の経済運営及び財政運営の全般に関し若干の意見を申し上げ、また、大蔵大臣の御見解もお伺いしたい、こう思っております。ただ、私が今からお伺いしようということは、既に会田委員、後藤委員の方から詳しく質問されておりますので、私の質問も簡単に、また大臣の御答弁も、繰り返しになりますので簡単にしていただいて結構でございます。
　まず第一は、昭和六十二年度当初予算と決算とを比較した場合のさま変わりについてであります。
　昭和六十二年当初予算は、前年七月の衆参同日選挙によって大勝した中曽根内閣によって編成されましたが、これには歳入約一兆一千億円を見込んだ売上税が計上されておりました。しかし、この売上税の導入ということは選挙公約の違反であり、また税における国民主権原理に真っ向から挑戦するものとして国民各界各層から総反撃を受けて、結局中曽根内閣はこの導入を断念せざるを得なかった。売上税が導入されていた当初予算と現在審議中の売上税のない決算とを対比して見るときに、私は、国民主権原理を尊重せずにおのれの考えのみが正しいとする独善的な政治家の敗北の姿を見る思いがする。この第三次中曽根内閣において橋本大蔵大臣は運輸大臣として関係しておられたわけですが、この売上税の撤回というふうな問題に関してどのような御見解をお持ちであるかお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに私は第三次中曽根内閣の閣僚の一人でありました。そして、私に課せられておりましたのは、それこそ瀕死の状態に陥っていると皆から言われておりました国鉄という企業体、その持つ鉄路というものの生命をいかによみがえらせるかであり、もう一つは、日航機一二三便の事故の反省の上に立って航空行政の安全を図ることと同時に、また日本航空そのものの完全民営化へ向けての努力でありました。そしてその途中において、全く予期しなかった事態としての伊豆大島三原山の噴火とその住民救助という業務が加わり、さらに年が明けますとペルシャ湾の情勢緊迫化の中における日本船の安全確保という問題が生じてまいりました。私は、日々それらの業務に追われておりまして、残念ながら売上税について十分な関心を持つ間もなく任期を終了したということであります。
○猪熊重二君　大変御苦労さまでございました。
　第二は、当初予算編成の際の経済見通し、特に円高についての見通しの誤りであります。当初予算において経済運営の基本的態度の一つとして、政府は、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行う」というふうなことを述べておられます。ところが、当初予算の編成当時は、先ほど会田委員からもたしかお話があったと思いますけれども、為替レートは一ドル百六十円台だった。ところが、この百六十円台で策定された政府の施策が、六十二年度の予算の編成以後においてもう一ドル百二十円台にまで円高になっている。この結果、輸出に依存する比率の大きい製造業は大打撃を受けた。大企業はそのしわ寄せを下請に送り込んで何とか急場をしのいだ。しかし、その影響をもろに受けた下請中小企業等ですね、まともにかぶった中小企業の経営不振、事業所閉鎖、倒産等は非常に多発したわけです。この問題は、先ほど大蔵大臣もおっしゃったように政府が公共投資を中核とする補正予算を早期に作成し対処したことによって、また、それ以上に中小企業自体の企業努力もあって、大きな社会問題に発展することもなく収束することができました。
　私が伺いたいのは、この円高に対する見込み違い、さらには逆に輸入業界における円高差益の消費者還元に対する行政対応の不十分さというふうなことは、今後においても財政運営に有意義に生かされなければならないというふうに考えます。
　この円高見通しの誤りあるいは差益の消費者還元に関して、大蔵大臣の今後の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず一点申し上げておきたいことでありますけれども、例えば六十二年度の予算積算レートにつきましては、六十一年十一月一カ月間の平均をもとにして、一ドル百六十三円で計算をいたしたことは事実であります。しかし、これは予算積算レートというものが予算編成上一定のレートを設定する必要があるという、事務的な必要性から実勢相場の状況を踏まえて設けたものでありまして、為替相場の見通しを行っておるものではございません。そして、私ども先輩方から為替水準について言及することだけは避けるべきであると言われ、就任以来その教えを守っております。そして、その為替レートというものについて私は見通しを申し上げることは控えなければならないと考えております。
　六十二年というところを振り返ってみましたとき、七月から八月にかけてやや円安になる時期もありましたけれども、十月のニューヨーク株式市場の暴落以降、年末にかけて円高が進んだことは御指摘のとおりであります。そうした中におきまして、さまざまな要因でこれは動いたわけでありますけれども、円高差益の還元という視点から見ますと、累次にわたる対策などによりまして電気・ガス料金の引き下げあるいは輸入消費財価格動向等調査など、情報提供などの施策を講じてまいりました。
　そうした施策の効果もありまして、マクロ的には円高などのメリットほかなり還元され、消費者物価上昇率も昭和六十二年度〇・五％、六十三年度〇・八％、二年続けて一％未満にとどまったということであります。ただ、問題は原材料等の低下を通じた円高効果というものが広く薄くあらわれること、また同時に、問題になっておりました内外価格差の問題などもありまして、消費者にとっては必ずしも円高のメリットが実感されにくい面があったことは事実私どもも認識をしておるところであります。
　政府として、今後におきましても為替レートの動向などを踏まえながら、円高の局面におきましてはそのメリットの浸透に努めると同時に、それ以前の問題として内外価格差の縮小というものを目指して物価構造の是正を図っていくことが重要である、そのように考えております。
○猪熊重二君　第三番目は、昭和六十二年度における減税についてであります。
　政府は、同年九月、所得税約一兆五千四百億円の減税を行いました。この減税措置によって景気の落ち込みの防止を図り、また内需も拡大し、結果として景気の好調を見たということは妥当な政策判断と考えられるわけです。しかし、この所得税の減税という側面だけから見た場合に、この際の減税は、言葉の実質的な意味においては減税と呼ぶにふさわしいものではなかったのではなかろうか。なぜなら、所得税の直近の減税は昭和五十九年度に実行されましたが、これは五十二年度以来七年ぶりに行われたもので、物価上昇に伴う名目賃金の上昇による実質増税をも調整するまでに至っていない減税だった。この六十二年度の減税も三年ぶりに行われた。しかし勤労者は、名目賃金の上昇による高い税率の適用を受けて、実質増税となっている。それゆえにこの六十二年度の減税も、名は減税であっても実質は増税分を何がしか調整したものと見る程度のものではなかろうか。この六十二年度の減税のありようを見て、今後とも政府は常に実質的な勤労者階級の減税を図るべきだ、こう考えております。
　大蔵省として、この実質的な意味の減税をどういうふうに実施するか、するべきかというふうな基本的な考えをお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変難しいお尋ねでありますけれども、委員が御指摘になりましたのといささか私は考えを異にいたしております。
　六十二年九月の税制改正では、今委員が御指摘になりましたように、所得税の最低基準の適用対象所得の範囲拡大と累進の緩和、また配偶者特別控除の創設などによりまして一兆五千四百億円の減税を行いました。また、六十三年度に実施されました住民税減税を含めますと、これは総額二兆二千億円に上ります。そして、これは六十二年、六十三年の二年にわたりまして一連の抜本的な税制改革の一環として所得課税の負担軽減及び合理化のために実施された恒久税制でありまして、今委員が御指摘になりましたような六十二年度の見積もり誤差の調整のための戻し税的なものということでは私はないと思っております。
　税というもの、極めて大切なものでありますし、公平な御負担を願うことと同時に、その制度そのものが国民から信頼を得るものでなければならないことは、私どもしばしば厳しい局面の中で今までも実感をいたしてまいりました。今後とも国民の負担というもの、そして国民の求めに応じて実施しなければならない施策、さらには国際的に我が国が果たさなければならない責任、こうしたものを勘案しながら税というものを考えてまいりたい、そのように考えております。
○猪熊重二君　第四番目は、歳入見積もりの誤りの問題であります。これについても、いろいろ金額だとかパーセントだとか数字だとか準備してきたんですけれども、先ほど申し上げましたように、会田先生と後藤先生、それから大蔵大臣自身の方からもいろいろ御答弁がありまして、せっかく準備したんだけれども、数字を読んでいても仕方がありませんので、一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほどから出ておりますように、この税収見積もりの誤りの中核は、結局法人税の税収見積もりの誤りにある。そして、この法人税の税収見積もりの誤りは、法人の決算期の大半が三月末日である。納期が五月末日までとなっていて、大部分の法人の税収が納期直前に収納される。これは、昭和五十三年の国税収納金整理資金法の改正によって従前の四月までの部分を五月まで、こういうことにしたための結果だ。ですからこれを直したらどうだというふうな御意見が他の先生からいろいろ出たわけです。私としてもそう思います。
　それについては先ほどいろいろ答弁がありましたので、もう一つ、この税収見積もりの誤りは、プラスに誤ることもあればマイナスに誤ることもあるわけです。このような税収見積もりの誤り、特に法人税収のマイナスの見積もり誤りというのが五十六年、五十七年度においても二年あったわけです。ですから、これも先ほどから各委員からお話が出ております決算調整資金に関する法律に基づいて現在ゼロになっている決算調整資金を入れておかないと、見積もり誤りがマイナスになったときの処置のしようが非常に困るんじゃありませんかという点で、これについて大蔵大臣の簡単な御意見で結横でございますが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　決算調整資金は、先ほど来の御論議にもありましたように、決算上の不足に対処することを目的としておりまして、今委員がもう一方で提起をされました税収の年度所得区分の議論と直ちに結びつくものではありません。委員の御指摘のとおりであります。
　しかし、年度内の予見しがたい税収の落ち込みなどに対して適切に対応するために決算調整資金というものを財政事情など勘案しながら充実させていくことは、今後の財政運営を考える上で一つの課題である、そのように認識をいたしております。
○猪熊重二君　財政運営全般に関する質問として他の先生からいろいろお話ありましたので、簡単ですがこれで終わらせていただきます。
　次に、法務大臣にお伺いしたい。
　法務省の所管事務のうち、出入国管理事務は近時の国際化社会に対処するためには極めて重要な部分であると思います。現在の国際親善、国祭協調というような世界的傾向の中にあって、入管行政は単に治安維持の観点から出入国を取り締まるというふうな行政から脱却して、広く世界に開かれた日本、こういう観点から取り行われなければならないと思います。
　法務大臣は、この入管行政に関して基本的にどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　まず、お答えする前に、このたび長谷川大臣の辞任に伴い法務大臣に就任をいたしました梶山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　お答えを申し上げます。
　外国人の入国及び在留の管理は、御指摘のとおり、国際的視点並びに国内各般の情勢を踏まえて総合的見地から厳正かつ適切に行われるべきものと考えるところでありますが、不法滞在者等法違反者に対しては、法治国家としてその人権に十分留意しつつも厳正かつ的確に対処することが必要であるというふうに考えております。
○猪熊重二君　大臣は、この九月二十日夜、警視庁の不法在留外国人取り締まりに同行し、新宿歌舞伎町まで行かれていろいろ実態を調査された、このことは大変就任早々にもかかわらず御苦労なことだと思います。しかし、その後の記者会見における大臣の発言は、人権擁護局というものを内部部局に持つ法務省の所管大臣として、また入管行政の最高責任者としてまことに不適切な発言だったと思います。
　大臣の発言内容について簡単に述べてください。
○国務大臣（梶山静六君）　本年九月二十一日の私の記者会見において、前夜の東京入国管理局と警視庁の合同摘発の状況を報告する際、極めて不適切な発言をいたしましたので、九月二十五日の記者会見においての発言を取り消すとともに、関係者の皆様に深くおわびをしたところであります。御了解を願いたいと思います。
○猪熊重二君　新聞報道によると、大臣の御発言は、「悪貨が良貨を駆逐する」、アメリカにおいて黒が入って白が追い出される、この歌舞伎町においても東南アジアからの不法在留外国人によって善良な市民が追い出されるというか困っているというか、そういう状況にあるという発言というふうに伝えられておりますが、間違いございませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　全般を通じまして不適切な発言であったことは深く反省をいたし、取り消しをしているところでございます。この「悪貨が良貨を駆逐する」という、例えが確かに不適切だと思いますけれども、これは東南アジアの方々を指して私は申し上げているのではなくて、やはり売春行為をなす客待ちの方々がたくさんあそこにたむろをしている、そしてその方たちが不法滞留者である。そういう現実はこれは見逃すことができないし、むしろそういう意味で、長い間警察やあるいは入管局にその周辺の住民の方々から苦情やあるいは陳情等が数多く参っておりますので、そういうものを背景に考えながら、やはり不法な売春や、あるいはそれが個人的には同情すべきことによって起きるとしても、私は売春行為は認められるべきものではございませんし、いわんや不法入国者あるいは入管の違反者に対してその処置を求めなければならないという意味で、その例えが大変拙劣であったわけでありますが、例えの真意はそういうところでありますので、どうぞひとつ御了承のほどを願いたいと思います。
○猪熊重二君　今の大臣の発言は、私は非常に納得できない。私は、東南アジア人であろうが日本人であろうが、売春している方が立派であって一般市民が困ってもいいなんていうことを言っているんじゃないんです。私が言いたいのは、外国人が不法就労しているとすれば、そのような不法就労している外国人の地位を承知の上で、これを利益のために雇っている日本人経営者とこの不法就労する外国人と、一体人種的にどちらが優秀で、どちらが下劣だなんていう判断がなぜ出てくるかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（梶山静六君）　そういう誤解を受けたとすると大変不徳のいたすところでございますが、私は、不法就労者が悪くてそれを雇う方がいいなどという観点でこの視察を行ったものではございません。確かに不法就労の一種かもしれませんが、売春行為はやはり認めるべき状態ではないし、それから入管法違反はこれまた認めるべきことではございませんので、そういう観点で私は今回の視察を行い、報告を申し上げた点でございますが、残念ながら私の言葉の足りなかった点を反省いたしておりますので、御了解を願いたいと思います。
○猪熊重二君　これは非常に重要な問題なんです。今のは不法就労のことをお伺いしましたが、例えば売春の問題でも同じなんです。不法在留外国人女性が売春行為をしているということは、劣悪な立場にいる、東南アジアであれ、外国人女性がいるということを承知の上でこの売春女性を求める日本人男性がいなければ成り立たないことなんです。そうだとしたら、なぜ不法在留外国人売春女性が人種的に悪貨であって、愚劣であって、それに対して、こういうふうな女性を低額な金で性の享楽の対象として求める日本人男性がなぜ良貨であって人種的に立派なんだということを聞きたいんです。要するに、これは人種の問題じゃないはずなんです。
　法務大臣の御意見は、全体的に読めば、「悪貨が良貨を駆逐する」、黒が白がという段落から続いてくれば、結局人種差別発言だと思うんです。その辺についてもう一度お伺いしたい。
○国務大臣（梶山静六君）　反論をするわけではございませんが、私が視察をした後に検挙があったわけであります。五十一名の方が売春防止法該当事犯として検挙をされております。そのうち四十五名の方が入管法違反で、これまた入管局の収監と申しますか、指導をしているところでございますので、その件に関しましては、東南アジア人であるか、日本人であるかあるいは外人であるかという差別の問題ではございません。少なくともそういう現実があったということについて私は御報告を申し上げているわけでございます。
　ですから、確かに需要があるから供給があるんだ、あるいはそれを甘受する社会があるのかどうなのか、これは残念ながらまだ私は承知をいたしておりません。因果律、どっちかが先かという問題はあろうけれども、現実にその周辺で住民が大変困っており、苦情等が来ていることをおもんぱかって、何遍かそういう手入れも今までされているようでございますが、引き続きそういうことを行うことに、ちょうど機会がありましたので視察をし、その報告を申し上げたところに不適切な部分というか極めて遺憾な点があったということをおわびをしているわけでありますので、どうかひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
○猪熊重二君　きょうは時間の関係でこれだけにしておきます。しかし、今の答弁は問題のすりかえであって、決して大臣の人種差別的発言に対して、特に差別を受ける立場の人々を納得させる御答弁ではないと思います。きょうはこの段階でこの問題は終わりにさせていただきます。
　次に、自衛隊の海外派遣に関連する問題についてお伺いします。
　この問題に関しては、先ほど来千葉委員の方からいろいろお話がありまして、防衛庁等からも御答弁がありました。私は、現在政府で国連平和協力法とかいろいろやっておられる問題に対して、二つの疑問があるんです。一つは、政府は果たして自衛隊員に対し中東地域にいかなる形であれ出動することを命令する権限を持っているんだろうか。二番目は、政府はいろんな政策決定をしていくに際して、生命の危険にさらされる立場に置かれる可能性のある若い自衛隊員の意思や感情をどの程度考えて政策決定しているんだろうか。この二つの点が疑問なんです。ですから、今から私がお伺いするのは、現に政府が制定を企図している国連平和協力法とか、そういう問題について聞くのではありません。私は、派遣される可能性のある立場にいる自衛隊員の一人一人の立場に立ってお伺いしたい。
　まず、自衛隊員は特別職の国家公務員として自衛隊法上種々の義務を課されております。しかし、このような法令に基づく義務を負担していることを別にすれば、それ以外に法令に規定なき事項については、円衛藤員は日本国民の一人として基本的人権を享有するというふうにお考えですか、いかがでしょうか。防衛庁長官。
○国務大臣（石川要三君）　今二つの点から御質問いただいたと思います。この両方の問題に共通する問題でございますが、自衛隊員として基本的人権が認められているかどうかということでございますけれども、これは私は、自衛官であろうと何であろうと、基本的人権というものは憲法の中で保障されなければならない、こういう前提に立っております。
　その中でまず一つには、自衛官を今回の中東地域へ派遣する場合に、派遣されるその当事者、若い隊員でございますが、その当事者の意見を聞く用意があるかという一つの点があったろう、かように思います。この点を先にお答えさせていただ
くわけでございますが、我が国の国際社会への貢献策の一環として現在検討している国連平和協力隊、仮称でございますが、この自衛隊のかかわり合いにつきましては、今検討最中でございます。
　なお、この中におきまして一般論としてあえて申し上げれば、「自衛官は、命を受け、自衛隊の隊務を行う。」、これは御承知のとおり防衛庁設置法の第五十九条にしたためられているわけでありますが、この五十九条によって自衛隊の隊務を行うということが規定されておる。自衛隊の隊務については自衛隊法その他の法令に規定されているところでありまして、自衛官の職務の内容はこれらの法令によって定められるものでございます。これらの法令の枠内のものであれば一般的に職務内容を変更することも許される、かように理解をしているわけでございます。したがって、自衛隊が任務を遂行するために特定の地域に赴くからといって、隊員の意見を聞く必要は私は要らないのではなかろうか、こういう見解を持っているわけでございます。
　二つ目の点でございますが、隊員に対して現在中東地域への勤務命令を出し得ると考えるか、こういう点でございました。
　その根拠につきまして申し上げたいと思いますが、一般に武力行使の目的を持たないで自衛隊の部隊を他国に派遣することは、現行法上全く行えないわけではないわけでございます。例えば南極地域の側側に対する協力あるいは遠洋練習航海などは既に実施をしているところであるわけでございます。また、研修等の目的で隊員が外国に行くことも例があるわけでございます。かかる派遣は自衛隊の任務あるいは教育等の必要性に基づいて行うものであり、一般論として申し上げれば、かかる派遣においてどこに行くかについてはそれぞれの任務あるいは教育訓練上の必要性に基づき定まることとなるわけでございますが、中東地区が特に除外されるという必要はない、かような考えに立っているわけでございます。
○猪熊重二君　今の長官の答弁に対して揚げ足取りするわけじゃありませんが、例えば南極観測に対する協力ということで南極にも派遣されることがあり得る、それはそうなんです。それはなぜそうかといったら、自衛隊法百条の四があるからなんです。自衛隊法百条の四がなくても自由にどこへでも自衛隊員を派遣できるというふうなことであるとすれば、自衛隊員の雇用契約上の地位というものは、極論すれば特別権力関係に基づく全く何らの保障もない。先ほど私が自衛隊員にも基本的人権は保障されるのかと伺ったのは、自衛隊員も雇用契約上一方的に不利益に雇用条件を変更されるような立場にはないということを確認するために質問したんです。
　ところが今の長官の御答弁だと、世界じゅうどこへでも自由に派遣できるし、その職務命令に従わなければならぬというふうに聞こえますけれども、もう一度確認しますが、要するに自衛隊員の職務内容やあるいは勤務場所というものはどのように公的に規制されるとお考えですか。