Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　全くこれは、大臣、聞いておっておかしな話だと思いますでしょう。基本計画が決まらないうちに予定地を買い占めて、しかも建設も土地買い占め企業が受注しているんです。
　それで、これまた私が調べたところによりますと、昭和四十七、八年ごろ、ここの地価は幾らだったか。山林原野坪一万円、宅地四万円と言われておる。これはこの地域で長く不動産業を営んでいる人に聞きましたので、私はほぼ間違いないと思っております。
　それで、建設省、本四公団、それから阪神高速道路公団の三者で土地を取得したわけですけれども、その取得金額は幾らか。これは建設省から資料を出していただきました。それによりますと、総額約三百七十二億九千八百万円、面積は三十八万五千九百二十二平方メートル。計算しますと、一平方メートル当たり九万六千六百四十六円となります。
　仮に、当時大成や東急が一坪一万円、一平方メートル当たりに直せば三千三十円程度で取得していたとするならば、三十二倍も値上がりした価格で買った、売買したということになります。このことによって非常に巨額の利益を得たことになります。土地の高騰でもうけ、さらに建設でもうけ、そしてそれが将来非常に高い道路料金となってユーザーの負担となることは、これまた私が申し上げるまでもありません。
　当時基本計画を決定したのは、時の建設大臣であります金丸信氏であります。私は、だれかがこれらの土地買いに走った者に知らせなければ、このようなことはなかったんじゃないか、一体だれがやったんだろうということについて思うわけであります。私ももちろんわかりませんけれども、だれがやったのか。だれかが知らせなければ、これは、こういうことはできるわけがないんです。これはやはりもっと調査すべき問題だと、大臣、思いますでしょう。
　大体建設省が、この予定地を大成が買い占めていることは知っていたと私は思うんですよ。何も知らないでやっているなどというのは、ちょっと常識的にもそんなことはあり得ないと思います。入札のときにもおかしいと思わなかったのかどうかということですね。この業界では、土地を所有している者が仕事を受けるというふうに言われていることは、これはもう大臣は御存じだと思うのです。私は、この際徹底的に調査をするべきではないかというふうに思うのですけれども、大臣の見解を伺いたい。
○藤川政府委員　先ほども申し上げましたように、四十八年九月の基本計画策定時には、このジャンクションの場所というのは決まってないわけですね。ですからそういう意味で、今おっしゃっていることが私もよく理解できないというところがございます。
　それから、今回のこの垂水ジャンクション、先ほど申し上げましたように特定ＪＶがとっているわけですが、この入札につきましては、いわゆるＡランク業者三社の特定ＪＶというのを入札対象業者にするということにいたしまして、この工事につきましてはいわゆる技術情報募集型という新たな入札のやり方をやろうということで、それの試行的な工事ということで入札をやっているわけでございまして、その指名に先立って具体的な技術情報、その施工のやり方等の技術情報を出していただきまして、その出していただいた技術情報を審査をして、それに合格した者について指名するというようなやり方をやっている入札でございます。そういう意味で、私どもとしてはこの入札につきましては厳正にとり行われたというふうに考えております。
○中島（武）委員　私は、入札が不正だということを一言も言ってないのです。私の関心はそこにはありません。入札が何で不正だったのか、そんなことは私は全然問題にしているんじゃないんです。それは今、局長が説明されたとおりだと思うのです。だけれども、基本計画さえも決まっていないときに土地のほとんどが買い占められているのですよ。私はうそを言っているんじゃない。私は調査をして物を言っているのです。私が先ほども言ったように、本四架橋が決定される前の何年も前にどこが落札するかということは決められてしまっているということを、八一年の本委員会で追及したのです。だから、この問題については私は関心を持っていたのです。
　それで、これはどうなるかと思っていたら、それから時辰は経ましたけれども、やはり同じようなことが何かやられているんじゃないかなという気がしてならないのです。そこをちゃんと買っているのですよ。調べてみてください。大臣、おかしいと思わないですか、これ。局長は先ほどから答弁されているから結構です。大臣、おかしいと思いませんか。
○野坂国務大臣　中島先生は調査の上の御発言だと思っております。入札そのものについては不正ないと思うと、しかし架橋する以前に、しかも数
年前に相当の面積の土地を安い値段で買い、三十二倍にもなっておるというお話でございました。
　私ども建設行政に携わる者としては、まず入札問題は、道路局長が申し上げましたように、不正がしにくいシステムをつくろう、そしてそういうような大害な金額は一般競争入札で、談合ができないようにしよう、まず不正ができにくいシステムをつくります、そして効果を上げてまいりますと。
　ただ、それ以前の問題なんだと。予定地というものを何とかして探りを入れてそれを買っておけば必然的に自分のところに来る、こういう姿でやっておるのではないかという疑念です。その疑念について、私もまだ国会にも出ていないころのことでございますから、よく様子がわかりませんが、それらについては担当とよく相談をして、中島さんのおっしゃるような点について、調査がどこまでできるかわかりませんが、誠心誠意努力してまいりたいと思います。
○中島（武）委員　私もちょっと言い過ぎがあった。自分の発言について言い過ぎがあったかもしれませんので、訂正しておきたいと思いますが、入札に不正がなかったともし私が発言しておったら、それは訂正してください。私の関心はそこにはないということを、今度の問題でそこに関心があるんじゃないんだということを申し上げたかったんだということを、ちょっと御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほどから大臣はシステムを非常に問題にされるのです。システムは、もちろんそれは問題にしなきゃなりません。それはそのとおりなんです。だけれども、システム以前にもっと大事なものがある。政官財の癒着というのはシステムだけで防げるものじゃないのです。そこを建設大臣はよく認識をしていただいて、そしてそういう政財官の癒着を断ち切らなければいかぬ。その断ち切るのをどうやればいいのか、システムだけじゃなくて、そこに真剣な努力を払わなければいけないんじゃないでしょうか。
　今六百三十兆円、十年間で公共工事をやるというのです。だけれども、こういう問題があいまいにされたままでやられるとするならば、私は国民のための公共工事というふうにはならないんじゃないだろうかという気がしてならないのです。私がきょう挙げましたのはたった一例にすぎません。しかし、これはもっとほかでもやられているかもしれない。いや、私の感じで言えば、やられていると思うのですよ。ですから、それだけにこの問題を真剣に取り上げて、ぜひひとつ真剣な調査をやっていただきたい。重ねて申し上げたいと思います。
　意見があったら言ってください。
○野坂国務大臣　お答えしますが、少なくとも国民の皆さんに建設関係において疑惑の持たれることのないような、そういう建設行政を進めていかなきゃならぬということがまず第一の基本であろうと思っております。その基本の上に立って、国民の信頼を受ける、そういう建設工事をしてもらう、不正も行わない、そういう原則を踏まえながら、今お話がございました諸点につきましては、できる限り調査をしていきたいと思っております。
○中島（武）委員　では、次の問題に移ります。時間も迫っておりますので、予定しておるものを幾つか割愛をして伺いたいと思っております。
　　それは、民間賃貸住宅の賃貸借問題についての問題です。最近非常に目立ってきていることがあるのですけれども、それは何かというと、不動産業者とかあるいは不動産管理会社が貸し主側の代理人として介入をしてくる、そして一方的に不当な要求を突きつけてくる。例えば値上げの押しつけであるとか契約更新料の取り立てであるとか追い出しであるとか、そういうことをやってくるわけであります。
　　かつて建設省は、こういう事務連絡を出したことがあるのです。「賃貸借物件の管理について」、これは昭和四十八年五月二十八日付のものです。何を書いてあるかというと、専門的な知識を有する宅地建物取引業者が一方的に代理として貸主の側に立って賃料値上げ等の交渉を打ってトラブルを生ずることは、宅地建物取引業法第三十一条に規定している業務処理の原則に背くものであるといわざるを得ない。
　　したがって、賃貸借物件の管理については、一方に偏することのないよう十分留意の上業務に当られたい。と、厳しく警告、指導しておりましたけれども、しかし実態を見ますと、貸借人が行政の地方自治体などの紛争窓口に苦情を述べて相談をしても、担当者がこの文書の存在すら知らない、そういうのが現状なんです。町の零細な不動産業者は、仕事を大家さんから、その貸し主の方からもらえないということを恐れて、心の痛みを感じながら今言ったようなことを実行しているというのが実情なんです。
　問題は何か。それはミサワとか積水とか大手がありますね。この大手が子会社を、幾つも不動産業者をつくって、そしてその不動産業者、その子会社に貸し主側の代理人として介入をし不当な問題を押しつけてくる、こういうやり方がやられているわけですね。ここを正さなかったら、町の業者だけ責めても、これまたうまくいかないことはもう明瞭だと思うのです。
　それで、私が思いますのは、建設省として賃貸借に関する不動産会社などの介入の実態をぜひ調査してほしい、そしてこのようなことがないように、業者、特に大手が絶対に行わないように厳しく指導していただきたいと思うのですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　不動産業者、不動産管理業者が貸し主の代理人となっていろいろ家賃の値上げとか立ち退きを迫る、そういう事例が多いではないか、これについて建設省がどう実態を調査し指導していくのか、こういう御指摘があったわけでございます。
　まず最初に申し上げておかなければいけないのは、四十八年五月二十八日の事務連絡というお話でございます。先生から御指摘をいただきまして、私どもでもいろいろ調べてみたのでございますが、後刻詳細には御報告を申し上げることになろうかと思いますけれども、何せ二十年前のことでございますので、具体的にどういう名あて人にどういう文章で事務連絡をしたのか、必ずしも判然といたしておりません。現在、それについてはいろいろな角度から調査をいたしているわけでございます。
　そういう部分がはっきりいたしませんと、今の具体的な事務連絡というものの都道府県についての周知、あるいは都道府県がそれをどう受けとめているのかということについて明確なお答えはできないわけでございますけれども、一般的な形でお答えをさせていただきますと、賃貸住宅の管理行為を行うということは基本的には民事上の事柄でもございまして、無用なトラブルあるいは混乱ということを招くことのないように、現在私どもでは、例えば賃貸住宅の標準契約書、これは平成五年の三月につくったわけでございます。住宅宅地審議会の議を経て制定をいたしましたけれども、これにおいて、具体的な家賃の値上げあるいは明け渡し等の事由の明確化といったようなことを、標準契約書によってはっきりうたうというようなことによって適正化を図る一助にならないか、こういう観点からいろいろ行政をいたしております。
　それと同時に、家主を代理して宅地建物取引業者が行使する代理権の範囲、これを具体的に明確に借り主に対してもする必要があるだろう。これが明確になっておりませんと、やはり代理権を行使して宅地建物取引業者が具体的な貸借人の方々と交渉する場合に、どうしてもトラブルが起こりやすいわけでございます。そういう点を考えまして、明確化する等の観点から、ことしの一二月には、これも住宅宅地審議会の議を経て定めたわけでございますけれども、住宅の賃貸借媒介あるい
は管理委託に関する標準契約書、要するに住宅の賃貸借の媒介をやられ、管理行為を委託する場合の標準的な契約書でございますけれども、これを定めまして、これらによって、具体的にそれぞれ管理行為をやる場合、あるいは代理行為をやる場合、あるいは建物を賃貸する場合のトラブルがないように、標準契約書等を使っていろいろ指導をやってきております。
　先生の御指摘のとおり、具体的ないろいろなトラブルというものは、確かにいろいろな個人間の財産上の問題、居住の問題でございますから、そういう部分があると思いますけれども、それにつきましては、もしそういうようなことがあれば、一般的なそういう標準契約書の指導とあわせて個別に指導していくということにしてまいりたいと思っております。
○中島（武）委員　ちょっと議論したい点が残るのですけれども、時間がありませんから、最後の問題だけ述べて私の質問を終わりにしたいと思うのですが、住都公団の家賃値上げ問題について大臣に伺いたいと思っています。
　先ほどからの議論も私は聞いておりました。第一分位、第二分位で五〇％前後を占めていることはもう間違いないと思うのですね。居住者が高齢化し、年金生活者や低所得者が非常にふえているからです。私は団地居住者の人たちと話し合う機会は大変多いのですけれども、これらの人たちがどんなにつましい生活をしているか、これらの人たちにとって値上げがどんなに残酷なものか、大臣、おわかりでしょうか。その上、今はバブルがはじけて四年、東京などは六年前から地価は下がっているのです。そして民間家賃も下がり続けているのです。それにもかかわらず、政府施策住宅である公団家賃だけは引き上げられる。これはだれしも納得のいかないものなのです。値上げは断じて認めるべきではないと考えますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思うのです。
　それからもう一つ、地価と民間家賃が下がっても公団の家賃は上がる。これは、三年ごと値上げのルールなるものが破綻していることをはっきり示すものじゃないでしょうか。もう一つは、昨年、家賃値上げ計算の重要な構成要素の、そしてその中でも大きなファクターを占める固定資産税評価額が政府によって人為的に引き上げられました。三倍から四倍に引き上げられた。当然、所によってもっと多いところもあります。こうなりますと、家賃は次回は物すごい値上げになる。明らかです。もう既に空き家割り増し家賃はこの問題にぶつかっております。この面からもルールなるものは完全に破綻しております。
　三年ごと値上げのルールなるものを見直して、居住者の生活実態に合った、いつまでも安心して住み続けることのできる家賃改定ルールを確立すべきではないかと私は思うのです。この点についても大臣の所信を伺いたいと思います。
　委員長、私は、非常に問題が多いので、やっぱりこれまでのようにぜひひとつ集中審議をやるべきじゃないかということを最後に申し上げまして、大臣の答弁を聞いて終わりにいたします。
○梅野政府委員　ただいまの御質問の具体的なことについて、若干御説明をさせていただきたいと思います。
　一つは、高齢化あるいは所得が大変低い方に入居者に実態が現実で偏っているということに絡みまして、また一方で民間の市場家賃との関係で、値上げは不当ではないかというような御意見であったかと思いますが、私どもの考え方といたしましては、やはり公団というものが中堅勤労者というものを基本的には頭に置きながら、良質で適正な家賃というもので供給していくという体系の中で存在しているということでございますし、それなりの財政的な支援も行ってきているわけでございます。
　したがいまして、公団の中の賃貸住宅の相互の家賃の不均衡というものは一定の範囲でとどめるべきであって、不均衡については是正をしていくべきである。また、この公団が抱えております、社会的な住宅というものが適正な形で提供されていくという条件を常に確保していかなければいけないということでございますので、家賃についてはさまざまな条件の変化に合わせまして、当然に適切な見直しが必要なんだという考え方に立っているわけでございます。
　そのときのいろいろな点に関します、激変の緩和措置をとりますとか、高齢者の方あるいは生活保護世帯の方に対する措置につきましては、公団の仕組みの中で最大限、それなりの措置を講じていくということが必要でございますし、特別な措置を従来からも講じているわけですが、今回はさらにその点を強化して、公団の中での可能な住みかえについてはそういうことも御用意しながらやっていくというようなこともやってきたわけでございます。
　また、その三年ごとの見直しということに絡みまして、これは従来からそういう見直しの期間そのものが、全体から見て適切な見直しという意味では妥当であると私どもは現状では考えているわけでございますが、固定資産税の評価の関係でございますが、今回の見直しに当たりましては、先ほど御指摘の点には直接はまだ関係のない中で考えております。その点につきましては、固定資産税評価の組み立て方が大いに変わったということについては、従来のルールの中で基本的な条件は当然変わってきているということでございますので、その点については今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○野坂国務大臣　具体的に住宅局長から御答弁をいたしました。
　その内容については、沢藤先生なり石井先生からも御質問がございまして、今高齢者が入居している、あるいは生活保護家庭さえいらっしゃる。大体、公団の住宅というのは中堅の勤労者層、公営の場合は比較的低所得者、こういうことになっておりますけれども、お入りになると、住めば都でなかなか出にくいのですね。今局長も言いましたように、公営住宅をあっせんしますというようなことがあっても、ここにいたいということになりますと、強制執行なんということはいいことではありませんし、人に優しい政治をやっておるわけですからなかなかできない。
　そういう意味で、我々としてはあっせんその他をやりますけれども、できない場合については、したがって先ほども石井先生に申し上げましたように、委員長から委員長要望が出た敷金の追徴はすべきでないという話がありまして、それはやめましたと言ったのです。
　それから、三年ごとにルールとして見直せという勧告、要望が出ておりますから、ちょうど三年目なんですね。先生がおっしゃるように、民間の家賃は下がりつつあるじゃないかというような点についても十分配慮しておりますが、平均してみますと一〇％上がっています。それで、我々は修繕といわゆる是正、そういうものを考えてやっておりますけれども、お申し越しの諸点がございますのでいまだ決定するに至らず、十分検討して国民の皆さん方に御理解をいただけるような方途をとっていかなければならぬ、こういうふうに考えて、現在結論を出しておりません。ただいま検討中でございます。
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事田野瀬良太郎君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　久保　哲司君
　　　理事　塚田　延充君　理事　山岡　賢次君
　　　理事　永井　哲男君
　　　　　　吉屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　河村たかし君
　　　　　　長浜　博行君　　　　山名　靖英君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
十一月二日
　理事谷洋一君同日理事辞任につき、その補欠と
　して田野瀬良太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷洋一君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴いまして、現在理事が
　一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に田野瀬良太郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　去る八月二十五日から二十六日までの二日間、国会等の移転問題に関しての地元有識者との意見交換及び関西文化学術研究都市等の実情調査のために派遣されました委員を代表いたしまして、私からその概要を簡単に御報告申し上げます。
　今回の派遣は、国会等の移転について広く全国の皆様の御意見を伺うとともに、国民合意の形成を図ることを目的とした地方ブロック単位の意見交換会の第一回目として行われたものであります。
　派遣委員は、私を団長として、自由民主党の西田司君、田野瀬良太郎君、改革の久保哲司君、塚田延充君、山岡賢次君、青山二三君、井上喜一君、日本共産党の中島武敏君の九名であり、このほか現地において、日本社会党・護憲民主連合の中村正男君が参加されました。
　まず、調査日程について申し上げます。
　八月二十五日は、京都駅に到着後、関西文化学術研究都市に向かい、けいはんなプラザにおいて概要の説明を受けた後、国際高等研究所、高山サイエンスプラザ等の視察を行いました。
　翌二十六日は、午前十時より大阪市内の会場において国会等の移転に関する意見交換会を開催し、午後は、車中で大阪湾臨海地域の開発整備の概要の説明を聴取した後、アジア太平洋トレードセンターの視察を行って、全日程を終了いたしました。
　次に、意見交換会の概要について申し上げます。
　まず、団長からのあいさつ、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述及び意見交換が行われました。
　意見陳述者は、大阪府副知事吉沢健君、関西経済連合会行政制度委員会副委員長井上義國君、日本労働組合総連合会大阪府連合会会長柴田範幸若及び大阪大学工学部教授紙野桂人君の四名でありました。
　意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、吉沢健君からは、我が国の国土構造は、東京を頂点とするピラミッド型になっており、こうした一極集中構造を転換するためには、国会等の移転とともに、多極構造の担い手として関西圏を初めとする既存の大都市圏の活性化を図り、それぞれの発展の道筋を明らかにすることが不可欠である。移転候補地については、東京圏から相当程度以上の距離を置き、独立した機能を確保することが不可欠である。その際、中部圏や関西圏など既存の大都市圏からのアクセス等にも配慮すべきである。また、地方分権の推進に当たっては、国と地方の役割を見直し、まず、国から府県への権限、財源の抜本的な移譲が進められるべきであるとの意見が述べられました。
　次に、井上義國君からは、関西の経済界は首都機能移転問題には熱心に取り組んでおり、国会等移転調査会中間報告には全く賛成であり、特に、国会等の移転を政治・行政改革の契機とするというところに大きな意義があると考えている。国会等の移転に際しては、行政システムの思い切った見直しと再編成を行うべきであり、国会とともに移転するのは内閣と中央省庁の中核政策部門だけとし、指導・窓口部門や許認可、地域別企画判断機能は地方に、最高裁や経済・文化機能は東京に残すべきである。国会等の移転先については、関西は妥当ではない。その決定については、国民投票を行うことも検討されてしかるべきである。また、規制緩和をより強力に進めるために、中央集権排除法を制定することが必要であるとの意見が述べられました。
　柴田範幸君からは、国会等移転調査会中間報告を高く評価するものであり、かつての経済機能を分散させるという発想から、政治、行政、司法の機能の方を東京の外へ移転させるという立場に転換した意義は大きい。国民合意の形成に向けて格別の努力をすべきである。移転に当たっては、抜本的な行財政改革を先行させるべきであり、移転する首都機能は、省庁の大胆な統廃合など、抜本的な行財政改革実施後のものとすべきである。その際、国の権限を地方に移譲するというよりも、国の権限を限定し、地方から総合的に生活者優先のコミュニティーづくりが推進されるような立場で検討すべきであるとの意見が述べられました。
　最後に、紙野桂人君からは、国会等移転調査会中間報告は内容としてはすばらしいものだとは思うが、むしろ首都機能移転を、日本を世界の中でどのような国にしていくかという新たなビジョンづくりの契機にしてもらいたい。また、現在アジアはブロック化の傾向に進んでいるので、日本の国土も幾つかの経済活動ブロックにまとめていくべきであり、新首都はその経済的中心の役割を果
たすような構図にしてもらいたい。その際、新首都と東京をペアで考えることは極力排除すべきであり、国土構造の中での新首都の位置づけということに重点を置くべきであるとの意見が述べられました。
　次いで、派遣委員と意見陳述者との間で、首都機能の望ましい移転先、道州制、市町村合併等の必要性、行政の簡素化の必要性、企業の地方移転の必要性、東京一極集中の原因等について活発な意見交換が行われました。
　以上が、意見交換会の概要であります。
　なお、調査の詳細及び意見交換会の概要につきましては、調査報告書として第百三十回国会の本委員会会議録附録に掲載されておりますので、ごらんを願いたいと存じます。
　なお、意見交換会の開催等に当たりましては、地元関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　大原　一三君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　田端　正広君
　　　理事　前田　武志君　理事　左近　正男君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　片岡　武司君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　桜井　　新君　　　　穂積　良行君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北橋　健治君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　西川太一郎君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　中川　秀直君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　議　　　　　員　山崎　　拓君
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　前原　誠司君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　沖津　武晴君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　山本　有二君
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　太田　昭宏君　　　　　福留　泰蔵君
　　吹田　　愰君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　冬柴　鐵三君　　　　　青山　二三君
　　小森　龍邦君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　桜井　　新君
　　青山　二三君　　　　　冬柴　鐵三君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　吹田　　愰君
　　西川太一郎君　　　　　小沢　一郎君
　　福留　泰蔵君　　　　　太田　昭宏君
　　土肥　隆一君　　　　　小森　龍邦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君
　外二十九名提出、衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治
　君外十名提出、衆法第一号）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一八号
　）
　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　格の付与に関する法律案起草の件
　政党の政治活動の自由に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　これより会議を開きます。
　ただいまパラオ共和国クニオ・ナガムラ大統領御一行十一名の方々が傍聴に見えられましたので、歓迎の意を表しまして御紹介申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、第百二十九回国会以来協議を重ねてまいりました政治改革協議会における合意に基づき、理事会におきまして御協議をいただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　ここで、起草案の趣旨及び内容の概略について、御説明申し上げます。
　議会制民主主義のもとにおいて、政党の機能及び社会的責務はまことに重要であります。また、政党助成法の施行に伴い、同法に基づく政党交付金の交付を受ける政党は、政党交付金を適切に使用すべき大きな責任を負うこととなります。このような観点から、本案は、政党の財産の所有、維持運用その他その目的達成のための業務の運営に資するため、一定の要件に該当する政党に法人格を付与するとともに、政党交付金の交付を受ける政党は法人でなければならないこととし、もって政党の政治活動の健全な発達と民主政治の健全な発展に寄与しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　その一は、政党の法人格の取得についてであります。
　この法律において法人格を取得することができる政党は、政治団体のうち、所属国会議員を五人以上有するもの、または所属国会議員を有するもので、直近の衆議院議員の総選挙もしくは直近の参議院議員の通常選挙もしくはその前回の通常選挙における当該政治団体の得票率が百分の二以上であるものといたしております。この要件に該当する政党は、中央選挙管理会の確認を受けた上、主たる事務所の所在地において登記することにより、法人格を取得することができることといたしております。
　その二は、法人の設立手続についてであります。
　さきに述べた要件に該当する政党は、名称、目的、主たる事務所の所在地、代表権を有する者の氏名、所属国会議員の氏名等を届け出るとともに、これにあわせて綱領、党則等の文書を提出して、中央選挙管理会の確認を受けることができることといたしております。
　中央選挙管理会の確認を受けた政党は、確認を受けた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならないことといたしております。この設立の登記には、名称、目的、主たる事務所、代表権を有する者の氏名及び住所並びに解散の事由を定めたときはその事由を登記することといたしております。なお、これらの登記事項に変更が生じたときは、変更の登記をしなければならないことといたしております。
　その三は、法人の解散等についてであります。
　法人である政党等は、任意に解散することができますが、そのほか、党則等で定める解散の事由が発生したとき、または目的の変更その他により政治団体でなくなったときは、解散することといたしております。
　次に、法人である政党がさきに述べた政党の要件に該当しない政治団体となった場合についてでありますが、このような政治団体は四年間は法人格を失わないこととし、政党の要件に該当することなく四年を経過したときに法人でなくなることといたしております。この場合において、その団体は政治団体としてなお存続することとし、一切の財産は、整理の手続を経て、当該法人でなくなった政治団体に帰属することといたしております。
　なお、法人である政党等が解散したときは解散の登記、法人である政治団体が法人でなくなったときは法人でなくなった旨の登記、法人である政党等の清算が結了したときは清算結了の登記、法人でなくなった政治団体への財産の帰属のために必要な整理が結了したときは整理結了の登記をしなければならないことといたしております。
　その四は、政党助成法の改正についてであります。
　政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党は、法人である政党に限ることといたしております。
　以上のほか、法人の管理、清算、登記等について民法及び非訟事件手続法の所要の規定を準用することとし、法人である政党等に対する課税関係については原則として従前の人格なき社団である政党に対する課税関係と同様のものといたしております。また、この法律の規定に違反する行為に対しては秩序罰としての過料を科することとするなど、所要の規定を設けております。
　なお、この法律は公職選挙法の一部を改正する法律一平成六年法律第二号一の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　以上、本案の主な内容について御説明いたしましたが、最後に、本案と政党の政治活動の自由との関係について申し上げておきたいと存じます。
　政党の政治活動の自由は憲法上保障されているところであり、これがいささかでも制約されることがあってはならないことは言うまでもありません。そこで、本案の起草に当たりましては、特に行政権が政党の政治活動に介入することがないように留意したところでありまして、第一に、「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」との解釈規定を設け、その旨を明文で明らかにしたこと、第二に、法人格を取得することができる政党の要件としては、客観的に明確な基準を用いることとし、具体的には国会議員の数及び国政選挙における得票率としたこと、第三に、政党が行う届け出についての確認は、国会の議決による指名に基づいて任命される委員から成る合議制の中央選挙管理会が行うこととしたこと、第四に、中央選挙管理会が行う確認については、届け出書等の形式上の不備等について行う、いわゆる形式的審査にとどめることとしたことであります。以上の措置によりまして、政党の政治活動の自由は十分に確保することができるものと判断しているところであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容の概略であります。
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　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　　格の付与に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　この際、発言の申し出がありますので、順次これを許します。前田武志君。
○前田委員　政党交付金の交付を受ける政党等に対して法人格を付与する問題につきましては、委員長から冒頭御指摘ありましたように、共産党以外の各党による政治改革協議会において協議をいたしまして、その協議の結果に基づいて、当特別委員会の理事会における協議を経て、ただいま委員長から起草案が提案されたわけであります。
　したがいまして、この起草案について私から委員長に質問申し上げるのは失礼なこととも存ずるわけでございますが、この起草案が法律として成立した場合のことを考えますと、この法律の適正な施行のためには立法の趣旨や各条項の考え方等を明らかにしておくことがぜひとも必要であると考えられます。
　そこで、理事会において合意された質問事項につきまして、共産党を除く、与党、自民党・社会党・さきがけ、そして我々改革を代表して、私から委員長にお尋ねいたしますので、恐縮ですが、委員長から順次お答えをお願いいたします。
　まず最初に、政党に対する法人格付与法案、当法案がなぜこういう経緯を経て、必要として立法に至ったか、その立法の趣旨についてお尋ねをいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　政党に対する法人格付与法の立法趣旨についてでありますが、御存じのとおり、政党助成法の成立によりまして政党は政党交付金の交付を受けることとなっておりますが、その原資は三百九億円という国民の税金であります。したがって、政党が税金を原資とする政党交付金を受けることに伴って生ずる責任を十分に果たすことができるよう、法的主体としての地位、すなわち法人格を付与することとしたものであります。
　つまり、議会制民主主義における政党の機能の重要性及び政党が国民の血税から成る政党交付金の交付を受けることに伴って生ずる社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを一維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するために、政党に法人格を与えることとしたものであります。
○前田委員　次に、政党が法人格を取得するときの手続についてお答えを願います。
○松永委員長　お答えいたします。
　まず第一に、本法で定義している政党に該当する政治団体、すなわち政党交付金の交付を受けることができる政党、それは国会議員を五人以上有するか、国会議員を有しかつ前回の総選挙または前回の通常選挙もしくは前々回の通常選挙の得票率が二％以上の政党でありますが、この政党は、所定の事項を中央選挙管理会に届け出、中央選挙管理会の確認を受けることであります。
　なお、この際、中央選挙管理会は、届け出書類に形式上の不備があるか、または届け出書類に記載すべき事項の記載が不十分であると認める場合には、提出者に対して説明を求め、または文書の訂正を命ずることができますが、あくまでも届け出書類を客観的、形式的に審査し、不備がない限り受理することとしているのであります。
　次に、中央選挙管理会の確認を受けた政党は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、確認を受けたことを証する書面を添付して、所定の登記事項を掲げ、登記することによって法人となることができることとなっております。
　なお、法人格の取得について、政党交付金の交付を受ける政党は法人格を有しなければならないが、政党交付金の交付を受ける政党要件は満たしているものの交付は受けないという政党も、法人格の取得を望むのであれば、本法の手続によって法人格を取得することができることになっております。
○前田委員　次に、政党の地方組織が所有する財産の登記手続についてお伺いいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　政党の本部または地方組織が所有する財産を法人である政党名で登記するか、従来の登記のまま残すかは、専ら各政党の判断にゆだねられているところであります。
　なお、法人である政党名で登記するためには、既に個人名または別法人名で登記してある財産については所有権の移転登記を、未登記の財産については所有権の保存の登記をすることになっております。
○前田委員　政党が中央選挙管理会に届け出るべき事項にはどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　届け出事項としては、一　名称、二　目的、三　主たる事務所の所在地、四　代表権を有する者の氏名及び住所、五　解散の事由を定めたときは、その事由、六　所属する国会議員の氏名及び住所等、七　前回の衆議院議員の総選挙または前回の参議院議員の通常選挙もしくは前々回の参議院議員の通常選挙における当該政党の得票総数、以上であります。
　添付書類としては、一　綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書、二　党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書、三　当該政党に所属する旨の届け出をされることについての当該国会議員の承諾書及び他の政党に所属していないことを当該国会議員が誓う旨の宣誓書、以上が添付文書であります。
○前田委員　届け出書類の中の党の綱領や目的の内容により、届け出の不受理が生ずる可能性があるのかどうか。例えば、目的の中身が今日の秩序を乱すものであった場合でも受理するのか、お答えを願います。
○松永委員長　お答えいたします。
　届け出事項の「目的」、これは五条第一項第二号にあるわけでありますが、届け出事項の「目的」としては、単に政治活動その他これに付随する一切の事業等の記載で十分であると考えます。
　当該届け出の際提出する添付文書として、「綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書」が求められているのでありますが、これは形式的に綱領等に該当する書類の提出を求めているにすぎず、その内容の当否を問うものではもちろんありません。このことは、形式的審査に限るとした第六条の規定からも明らかであります。したがって、綱領や目的の内容の当否により、届け出の受理、不受理が生ずることはありません。
　なお、綱領等の文書の提出は政治資金規正法及び政党助成法でも求められているところであります。
○前田委員　なぜ、法人格付与法案における政党の定義と政党助成法の政党の定義を同一にしたのか、お尋ねいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　いわゆる法人格付与法案は、法人格を取得することができる政党を、国会議員を五人以上有するもの、または国会議員を有しかつ前回の総選挙または前回の通常選挙もしくは前々回の通常選挙における得票率が二％以上であるものと定義し、政党助成法の政党の定義と同一にしておるのでありますが、これは、税金を原資とする政党交付金を受けることができる政治団体にはその他の政治団体とは異なる新たな責任が生ずると考えたからでありまして、その責任を果たすためには、法人格を取得して、みずからが法的主体となることが望ましいと考えたからであります。
○前田委員　いわゆる法人格付与法案を立法することによって政党の政治活動の自由が侵害されることがないか、委員長にお伺いいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　本法においては、まず、政党の行う届け出についての中央選挙管理会の確認の際には、形式的審査にとどめていること。また、政党の組織、運営に関する民法の規定の準用については、政党の政治活動のあり方に干渉することのないよう、経済取引のための必要最小限の準用にとどめていること。さらに、政党の政治活動に万一にも公権力が介入することがないよう、「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」とする解釈規定を置いていること。以上のことから、この法律により政党の政治活動の自由が侵害されることはないものと考えられます。
○前田委員　政党が法人格を取得した後に、法人格取得の要件を欠いてしまった場合はどのように措置をするのか、お尋ねいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　いわゆる法人格付与法案において政党に法人格を与えることとしたのは、次の二つの要請があったからであります。
　第一は、政党が政党交付金の交付を受ける受け皿となったことによって生ずる社会的責務を十分果たすためには、政党自身が権利義務の帰属主体であるべきであるという要請。
　第二は、現在の政党の法的位置づけが権利能力なき社団となっていることから、政党の行っている経済取引、とりわけ財産の公示について、実態関係を正確にあらわすものとはなっていない。そこで、政党の経済取引の便宜に供し、政党の所有する財産をめぐる実態関係を明確にするために、法人格を有すべきであるという要請が生じたのであります。
　本法律案は、その題名が示すように、基本的には第一の要請に重点を置いて立法されております。したがって、政党が政党交付金の交付を受ける受け皿でなくなった場合、すなわち、政党要件落ちをしてしまった場合についてまで、必ずしも法人格を有していなければならないとするものではありません。
　しかし、一たび法人格を取得した政党が、法人の内部的な要因によってではなく、選挙結果という外部的な特殊な要因によって法人格を奪われてしまうとすれば、政党要件落ちをする以前に当該法人である政党と取引関係にあった第三者の法的地位を不安定なものにしてしまうということになります。
　他方、政党要件落ちした政治団体にいつまでも法人格を付与したままにしておくことも、政党要件を充足せず法人格を得られない政治団体との間で不平等を生ずるのではないかという問題も生じます。
　そこで、法人格を取得した政党と取引をした第三者の法的地位の安定性の確保と、法人格の取得に関する政治団体間の法的な平等の確保等の事情を勘案して、政党要件落ちしてから四年間は法人のままとすることとし、政党要件に該当することなくこの経過期間を過ぎたときは法人格を失うということにしたものであります。
○前田委員　法人格を欠いた際、当該政党はどのような登記手続を行うのか、お尋ねいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　解散の場合と政党要件落ちの場合とで二つの異なる登記手続が行われることになります。
　まず任意解散、党則等で定める解散事由の発生及び目的の変更その他によって政治団体でなくなった場合については、解散の登記がなされた後、清算が行われ、清算が結了すれば清算結了の登記が行われるということになります。
　一方、政党要件落ちして町年を経過したときは、法人でなくなった旨の登記を行い、当該法人でなくなった政治団体への財産の帰属のための必要な整理が結了した場合には、整理結了の登記を行うことになっております。
　法人である政党名で登記してある財産については、なお存続することとなる法人でなくなった政治団体へ所有権が移転することになるので、当該法人でなくなった政治団体が所有権の管理を委任した者への所有権の移転の登記を行うことになります。
○前田委員　いわゆる法人格付与法案における民法の法人に関する規定の準用の基準は何か、お伺いいたします。
○松永委員長　お答えいたします。
　政党の組織、活動の形態は千差万別であり、そのあり方はまさに政党の政治活動の自由にかかわる根本問題であります。他方、民法の規定は、民法法人の公益性の確保、取引の安全の確保という観点から、その組織、管理、運営等について種々の規定を置いて規律しているところであります。したがって、これらの民法の規定をそのまま法人である政党について当てはめることは、政党の政治活動の自由の見地から極めて問題があると言えます。
　そのため、法人格付与法案においては、代表権を有する者に関する規定等政党の行う経済取引についての必要最小隈の規定のみを準用することとし、その他の法人の組織、管理、運営に関する規定は、原則として準用しないか、または準用する場合でも政党のあり方に干渉することとならないよう必要な読みかえを行うなど、法人である政党の持つ特殊性にかんがみ、政党の内部的事項や組織の問題等に対して公権力が介入しないよう十分配慮しているところであります。
○前田委員　法人格を取得した政党に対する課税はどのように措置をするのか、お伺いします。
○松永委員長　お答えいたします。
　いわゆる法人格付与法案における国税及び地方税の課税関係については、政治改革協議会において既に与野党間で合意されたとおり、基本的には、従前の人格なき社団である政党に対する課税関係と同様のものとするよう、必要な措置を講ずることとしております。
　ただし、消費税の関係については、政党の特殊性にかんがみ、法人である政党については、消費税法九条一項本文の「小規模事業者に係る納税義務の免除」に関する規定、いわゆる免税事業者に関する規定は適用しないことといたしております。
　すなわち、法人である政党については、一　現行消費税法九条一項では、事業者が法人格を取得したときは結果的に二年間免税事業者として扱われる仕組みとなっておりますが、この仕組みを、選挙の結果により政党要件に該当し法人格を取得する法人である政党にそのまま適用するのは適当でないと考えられること、二　政党交付金を受ける以上、経理能力は十分備わっているものと考えられること、三　消費税の転嫁能力も十分有しているものと考えられること、四　対象となる政党が限定されるので徴税コストも高くはないこと等の理由により、一律に課税事業者として取り扱っても特段の支障はないものと考えられるので、そのような措置を講ずることとしたのであります。
○前田委員　政治団体の中で、法人格を有する政治団体とその他の政治団体との間で法律的差異ができることは好ましくないのではないかと思われますが、どのようにお考えでありましょうか。
○松永委員長　お答えいたします。
　この法案は、国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受ける政党に対し、その法的主体としての地位、すなわち法人格を付与することにより、政党交付金の交付を受けることに伴う社会的な責務を果たすことができるようにするとともに、一定の要件を満たす政党に対し、経済取引上の便宜を与えるものであります。そのために法人格を付与することとしたものでありまして、それ以外に政治団体の間に殊さら質的差異を設けることを目的とするものではないのであります。
○前田委員　最後にお尋ねいたします。
　この法律は、一定の資格を有する政党に対し法人格を付与することをその内容としておりますが、将来的に政党法を意図するものではないのかとの懸念があります。その点について御見解を伺います。
○松永委員長　お答えいたします。
　この法律は、政党が国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受けることに伴う社会的責務を果たすことに資するとともに、政党が行う経済取引の便宜に資するため、政党を法的主体として位置づけ、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的としており、決して政党規制型のいわゆる政党法を意図するものではありません。
○前田委員　終わります。ありがとうございました。
○松永委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案の起草案について、私たちは、この法案は、憲法違反の政党助成を施行するに当たって、国が国費から政党交付金を支出する以上、政党交付金を受け取る側の責任の所在を明確にする必要があり、法律上の能力がなければならないとして、政党交付金を受ける要件を満たす政党に法人格を付与するというものだと思います。同時に、法人格の取得を政党交付金を受け取る政党の要件に加えるように政党助成法を改正するものであります。
　本来、政党のような有力な社会的存在に法人格が与えられないことが不合理なのであって、政党に対する法人格を付与するということは当然なされなければならないことであると考えています。その場合、政党に法人格を与えたことによって公権力がその政党に介入したり、干渉したりするようなことは行われてはならないというのは当然だと思っておるわけであります。
　しかし、この法案は単なる法人格の付与法ではありません。趣旨の説明の中でも、政党交付金を受ける政党が法人格を取得しなければならない理由として、国費を支出する受け皿の法律上の責任をはっきりさせること、財産管理等の法律上の責任の所在をより明確にしておく必要があることなどを挙げています。要するに、この法案は政党交付金を受ける政党の要件に法人格取得を義務づけるためのものであって、憲法違反の政党助成法を補完する立法にならざるを得ない、そういう点で私たちは反対なのでありますが、ここで、趣旨について言われました二、三の問題について提案者の御意見をお聞きしたいと思うわけであります。
　本法案の立法趣旨について、政党が国民の血税から成る政党交付金の交付を受けることに伴って生ずる社会的責務の重要性にかんがみて法人格を付与するというふうになっておるわけでありますが、政党が国民の血税から成る政党交付金、原資三百九億円の交付を受けることによって生ずる社会的責務とはどういうことなのか、その社会的責務を果たすためになぜ法人格の取得が必要なのか、この点についてお伺いをしたいわけであります。
○松永委員長　お答えいたします。
　先生御存じのように、先般制定された政党助成法、この法律によりまして一定の要件を満たす政党は政党交付金の交付を受けることになったわけでありますが、その財源は国民の税金で賄われておりまして、したがって、政党はその責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用すべき責務を負っているわけであります。このことは、政党助成法四条二項に明記されております。
　すなわち、政党交付金が国民の税金を原資とする以上、政党助成法の趣旨に照らし、いやしくも国民の信頼にもとることのないよう、その適切な使用をすべきであるというのが社会的責務の内容であると考えます。
　この場合、社会的責務を果たすための方法としてはさまざまな方法が考えられますが、この法案では、政党に対して法人格を付与し、政党を法的主体として明確に位置づけることによって、政党交付金を含む政治資金の取り扱いに関し、その権利義務の帰属主体を明確にし、政党交付金の交付を受ける政党に対する国民の信頼にこたえることとしておるのであります。
○東中委員　政党交付金を受けるに至らない政党、すなわち得票率が二％に達せず、または国会議員が四人以下の政党は法人格を取得できないこととなっておりますが、なぜこうした小さい政党は法人格を取得することができないのか、その理由を明らかにしてほしいわけであります。小政党といえども財産を所有し、これを維持運用するのに法人格は当然あるべきでありますし、なくてよいということの根拠は一体何なのか、お伺いしたいのであります。
○松永委員長　お答えいたします。
　いかなる要件を満たす団体に法人格を与えるかは、極めて政策的な問題であります。
　この法案は、国民の税金を原資とする政党交付金の交付を受ける政党について、これを法的な権利義務の帰属主体として位置づけることにより、その社会的責務を果たすことに資することを目的としており、その範囲内で必要な限度において、すなわち政党助成法の政党要件に該当する政治団体に対して法人格の取得の道を開いたのであります。
　なお、この政党助成法上の政党要件を満たす政治団体は、国民の税金の受け皿としての経理能力及び公益性の要請を満たすものと考えられるので、これを基準として法人格を付与することについては、他の法律の規定による法人と比べても特段の問題はないものと考えられるのであります。
　御指摘の得票率二％未満または国会議員四人以下の政治団体について、財産を所有し、これを維持運用することに資するため、これに法人格を付与すべきであるかどうかという問題については、今回の法人格付与法案とは別に、国会においてさらに検討すべき問題であると考えておるところであります。