Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、現在、美少年酒造からの聴取等によりまして、事実関係の把握に努めているところでございます。現時点で確たることが申し上げられる段階ではないということでございます。
　ただ、一般的に申し上げれば、今回提案させていただいております食糧法改正案におきましては、用途が限定された米穀の横流しを防止するということで、米穀の出荷、販売事業者が守るべき遵守事項を定めるということにしているところでございます。
　仮に、酒造用など用途が限定されたお米を主食用として横流しした場合には、行政による取り締まりの対象となりまして、是正勧告や命令を経て、最終的には懲役刑を含む罰則が科されるということになるわけでございます。
　また、米トレーサビリティー法案におきましては、米の取引や移動について記録を作成、保存するということが必要となるわけでございます。このため、ある米を別の米に差しかえるというようなこと、そういった行為を裏で行いますと、それをきちんと記録しなかったという場合は罰則の対象になるということでございます。
　こうしたことから、両法の施行によりまして、米の流通の適正化と不正の防止に大きな効果が期待できると考えております。
　また、二点目でございますが、等級づけ、こういったことを防止する手だてとして検討すべきではないかということでございます。
　これは前回の法案審議のときにも申し上げさせていただいたんですが、この等級につきましては、大量かつ広域的に流通する米等に関しまして、業者間において現物を確認することなく、等級ごとに価格を分けて円滑に取引するということを可能にするために設けられているものでございます。
　この等級につきましては、精米をしたときの歩どまりぐあいを示すということで、消費者が購入します段階では、等級による品質差はなくなってしまうわけでございます。こうしたことから、精米される前の業者間の取引の段階で適正な流通の確保を図るということが重要と思っておりまして、先ほどの二法案によりまして、防止のために大きな効果が期待できると考えているところでございます。
○菅野委員　最後に一言つけ加えておきますけれども、大臣、事故米穀の不正流通に関する有識者会議が取りまとめを行い、その中で、酒類についても他の飲食料品と同様にトレーサビリティー法案の対象とすべしとしているわけですね。この有識者会議の取りまとめを政省令の際にしっかりと組み入れていただきたいというふうに私は思うんです。
　これは管轄が別だからというふうに大臣は言っておりますけれども、財務省としっかり連携して、遺憾のないように取り組んでいただきたい、このことを要望として申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
　第二に、製造業者等が品質表示基準に従い、農林物資の品質表示をしなければならない旨の規定を設けること。
　第三に、品質表示基準違反に係る指示または命令を行うときは、これとあわせて公表する旨の規定を設けること。
　第四に、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、二年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処する規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣石破茂君。
　　　　—————————————
　農地法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　農地法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にあります。また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。
　このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地法の一部改正であります。
　同法の目的について、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改めるとともに、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨を明確にすることといたしております。
　このような考え方のもと、農地を優良な状態で確保していくため、国または都道府県の行う農地転用について法定協議制度を導入するとともに、農地の違反転用に関する行政代執行制度の創設と罰則の強化を行うなど、農地の転用規制を見直すことといたしております。
　また、農地の有効利用を促進するため、地域における農業の取り組みを阻害するような農地の権利取得を排除した上で、農地の貸借について、その適正な利用が担保される場合に許可基準を緩和することとするほか、農業生産法人要件について出資制限の見直しを行うことといたしております。さらに、遊休農地に関する措置を拡充することとしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　農地のより効率的な利用に向け、その集積を一層促進するため、市町村の承認を受けた者が、農地の所有者からの委任を受けて、その者を代理して農地の貸し付け等を行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設するほか、農用地利用集積計画の策定の円滑化、特定農業法人の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。
　優良な農地の確保を確実なものにするため、国及び都道府県が、それぞれ確保すべき農用地面積の目標を定めることを法律上明確にしつつ、国は、その達成状況が著しく不十分な都道府県に対し、内容を示して必要な措置を講ずるよう求める仕組みを整備することとしております。
　第四に、農業協同組合法の一部改正であります。
　農地の貸借についての規制の見直しに伴い、農業協同組合みずからが、農地の貸借により農業経営を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　町村　信孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山田　正彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　盛山　正仁君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
　　中井　　洽君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　清水鴻一郎君
　　小宮山泰子君　　　　　中井　　洽君
　　松木　謙公君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　河村たかし君
同日
　委員河村たかし君が退職された。
　　　　—————————————
四月七日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百六十四回国会衆法第一三号）の提出者「河村たかし君外二名」は「高山智司君外一名」に訂正された。
四月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第四二九号）及び成人の重国籍容認に関する請願（第四三四号）は「河村たかし君紹介」を「石関貴史君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省大臣官房審議官北野充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。きょうはよろしくお願いをいたします。
　本日は、外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案について質問をさせていただきます。
　このところグローバル化が急速に進んでおりますので、日本企業が外国の国家と取引をする事例が急速にふえていると思います。このような流れの中で、外国との間に生じた民事的な紛争について、どのような場合に日本の裁判所で解決できるかといったことを規定したのがこの法律案だと思いますが、グローバル化はどんどんどんどん進んでいくわけでありますので、民間企業の国際的な活動を後押しするためにも、早くこういった立法をしなければいけないと思っております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、この法律案の提出に至った経緯について、国際問題に特にお詳しい副大臣にお伺いをいたします。
○佐藤副大臣　おはようございます。
　ただいま平先生から御指摘がございましたように、グローバル化の関係でこの法律案を提出するわけでございます。御指摘のありましたように、最近のグローバル化の流れを受けまして、日本の企業も外国と取引をする事例がふえております。そのような中で、外国との間で生じた民事的な紛争について、日本の裁判所で解決できる場合を想定したものが、先生御指摘のように、この法律案でございます。
　至った経緯を少々お話し申し上げたいと思います。
　国際法の流れでは、国が他の国の民事裁判権に属するかどうか、服するかどうかという点については、原則として国は他の国の民事裁判権に服さないという絶対免除主義という考え方と、それから、一定の場合には国であっても他の国の裁判権に服する、制限免除主義というんですが、そういう二つの考え方があります。
　かつては、絶対免除主義が国際的に支配的な立場でございました。しかし、その後、国家の活動範囲そのものが拡大してまいりまして、国が、外交、防衛といったことだけじゃなくて、一般私人と同じように、他の国の会社や私人との間でごく一般的な商業取引等をすることが非常に多くなってきたわけでございます。そうなりますと、この種の取引まで他の国の民事裁判権から免除されるとするのは相当ではないということになったわけでございます。そこで、制限免除主義が多くの国において採用されるようになりました。
　そういう中、平成十六年、国連総会におきまして、制限免除主義に立ちまして、国及びその財産が他の国の民事裁判権に服すべき範囲等を明らかにする国連の国家免除条約が採択されまして、我が国も、約三年前、二年数カ月前ですが、平成十九年の一月に署名いたしました。
　また、我が国の最高裁判所も、平成十八年七月二十一日の判決において、これは大審院判決を覆すものでありますが、制限免除主義の立場に立つことを明らかにしたわけでございます。
　しかしながら、この判決によって、いかなる場合に外国が我が国の民事裁判権に服するかということについてすべて明らかになったわけではありません。そこで、この点に関しまして国内法を有していなかった日本としまして、外国がいかなる場合に我が国の民事裁判権に服するのかについて明らかにすべく、本法律案を先生御指摘のようにここに提出するに至ったわけでございます。
　以上でございます。
○平委員　国際的な流れや日本の国内の判例、そういった流れの中でこういった法律案が出てきたということだと思います。
　この法律、すぐに整備をしなければいけないと思いますが、今よりもはるか前からグローバル化というのは進んでいて、多分多くの民間企業が、外国の政府、外国等とさまざまな取引をしてきたんだと思います。これまで日本の裁判所は、外国との間に生じた民事的紛争についてはどのような判断をしてきたのかといったことを法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○早川大臣政務官　お答え申し上げます。
　これまで我が国の裁判所では、具体的な事案ごとに国際慣習法に照らしまして、外国が我が国の民事裁判権から免除されるか否かが判断されてまいりました。すなわち、昭和三年の大審院の決定でありますけれども、外国国家は原則として我が国の民事裁判権に服することを免除されるという、いわゆる絶対免除主義の立場に立つことを明らかにしております。以来、この考え方が維持されてきたわけであります。
　この大審院の考え方に従いまして、我が国の下級審の裁判例でありますけれども、日本の企業が外国に対してコンピューターの売買代金相当額の支払いを求めた場合であっても、外国は裁判権から免除されるという国際慣習法があるものと判断されまして、日本の企業の訴えを却下する、こういう裁判例があったところであります。
　ところが、平成十八年の七月の二十一日に、最高裁判所は、昭和三年の大審院の判断を変更いたしました。外国国家は、私法的ないし業務管理的な行為については、原則として我が国の民事裁判権に服するという、いわゆる制限免除主義の立場に立つことを明らかにしたものであります。
　しかし、この判決によって、外国国家が我が国の民事裁判権に服する場合と示された私法的ないし業務管理的行為の具体的内容がすべて明らかとなったわけではありません。したがいまして、外国と取引等をする私人や企業にとりましては、外国と紛争となった場合に日本の裁判所で裁判をすることができるのか否かについて、依然として不明確な状況が残っていたところであります。
　以上であります。
○平委員　時代の流れとともに判断も変わってきたということだと思いますし、個別事例ごとに判断をしてきたということだと思います。非常に不安定で、想定、予想がなかなかできなくて、企業としては動きにくいということだと思います。今後ますます一般企業がグローバルに展開をしていく、また、経済が成熟していきますと、どんどんどんどんニューフロンティアに進出をしていかなければいけないんですが、そういうところに行けば行くほど政府が信用できないということにもなると思います。
　それでは、この法律ができることによって、外国と取引する日本の企業にとってどういうメリットがあるのか、法務当局にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、企業の立場というのは非常に不安定で予測がつきにくい、この問題について、そういう状況にございました。
　この法律ができることによりまして、国際的にも受け入れられやすいルールに基づいて、いかなる場合に外国が日本の民事裁判権に服するのかということについて明らかになり、外国及び私人の予見可能性、私人は私企業も含みますが、の予見可能性が確保されることになるものと考えております。
○平委員　できるだけ早くこの法律を成立させていかなければいけないと思います。
　それでは、ちょっとわかりやすく具体的な例を挙げて御説明をいただきたいと思います。
　この法律案は、外国との間に生じた民事的な紛争について、どのような場合に日本の裁判所で裁判をすることができるかということを定められているわけですけれども、例えば、ちょっとさっき話が出ましたけれども、日本の電機メーカーが外国政府に大量のパソコンを納入する、そういったこともよくある話だと思いますが、その外国もしくは政府がその代金を払ってくれない、これも何か途上国ではよくありそうな話だと思います。そういった場合、日本企業は日本の裁判所で裁判をすることが可能になる、そういうことでしょうか、法務当局にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　まさにそのとおりでございます。
　この法律案の第八条になりますが、商業的取引、ここは定義規定を括弧して入れておりまして、物品の売買、役務の調達及び金銭の貸借など民事または商事に係る事項についての契約または取引、こうしておりますが、これに関する裁判手続について、外国は原則として日本の民事裁判権に服する、こうしております。パソコンの売買契約というのは物品の売買契約ですから、この商業的取引に該当するため、当該売買契約の相手方である外国は日本の民事裁判権に服することになります。
○平委員　それでは、引き続きお伺いをいたしますが、日本の企業あるいは国民が外国に対して日本の裁判所で裁判をして勝訴判決を得たとします。そうすると、今度は、その勝訴判決に基づいて、現実に外国が持っている財産に対して強制執行をしていくという話になります。大事なのは、判決が出た後にちゃんと回収できるかどうかといったところが極めて重要な話になってくると思います。仮に、日本の裁判所で日本の企業また国民が勝訴判決を得ることができた、しかしながら、その判決を実効性あるものにするためには、その外国の有する財産に対して保全処分や民事執行をすることが認められることが重要だと思います。
　この点について、この法律ができる前、今までは、日本において外国の有する財産に対する保全処分や民事執行を行うことができたのかどうか、法務当局にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　ただいまの御指摘の点、大変大事な問題でありますが、これまで、国際法上一般に、外国の有する財産に対する強制的な措置は原則的に認められておりません。また、今まで、外国がその有する財産に対する保全処分や民事執行の手続について我が国の民事裁判権から免除されるか否か、あるいは免除されない場合があるとすればどのような場合か、いかなる要件で免除されないのかという点について規定した国内法はございませんでした。しかも、この点についての明確な最高裁判所の判例もなかったという状況でございます。
　したがいまして、例外的に外国の有する財産に対する民事執行を行うことができるのかについては個別の事案ごとの裁判所の判断にゆだねられる、こういうことになりまして、あらかじめこれについて当事者が見通しを持つということは困難な状況にあったと承知しております。
○平委員　裁判権とあわせて、実際に保全処分や民事執行するといったことが予見が難しいという状態であったということだと思います。
　それでは、この法律案が国会で可決をされて法律として成立をし施行された際には、外国の有する財産に対する保全処分や民事執行について今までと何が変わっていくのかといったことをお伺いしたいと思いますが、外国の有する財産に対する保全処分や民事執行を行うことができるようになるのかどうか、法務当局にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　この法律案が法律として成立、施行された際には、一定の場合には外国の有する財産に対する保全処分または民事執行を行うことができるということが明確になります。
　すなわち、外国は、原則として、その有する財産に対する保全処分及び民事執行の手続について、我が国の民事裁判権から免除されております。これは第四条でございますが、したがって、原則として、外国の有する財産に対して保全処分及び民事執行をすることはできないということになります。
　しかしながら、外国がその有する財産に対して保全処分または民事執行をすることについて、幾つかの場合には免除されないということをこの法律は明記しております。第一は、条約その他の国際約束、第二は、仲裁に関する合意、第三は、書面による契約等の方法、この三つの方法によりまして明示的に同意した場合、この場合には、当該外国は、この保全処分または民事執行の手続について、我が国の民事裁判権から免除されません。これがまず最初の問題です。
　次に、外国がその有する財産を保全処分または民事執行の目的を達することができるように指定しまたは担保として提供した場合、これはちょっとわかりにくい表現ですが、担保として出す、典型的なのは抵当権を設定するということになろうかと思いますが、こういう場合には、当該外国は、当該財産に対する当該保全処分または民事執行の手続について、我が国の民事裁判権から免除されない。当たり前といえば当たり前のことでありますが、それからさらに、ここは大事なところですけれども、外国の同意等が今言ったような類型で全くないという場合でありましても、外国は、当該外国の有するいわゆる商業用の財産等に対する民事執行の手続については、我が国の民事裁判権から免除されない、こういうふうになっております。
○平委員　ありがとうございました。
　保全処分や民事執行については今までは個別に判断をしてきた、それを国内法において明確にする、企業が活動しやすくするということにつながるんだと思います。
　実際に、それでは、日本企業が外国政府の有する財産に対して民事執行をすることができる道を確保しておかないと、企業としてはリスクヘッジにならないと思います。実際に勝訴判決が出ても、事前にそういうリスクをヘッジしておかないと、なかなかうまくスムーズに事が運ばないと思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、法律案によると、日本企業がリスクをヘッジするために外国政府の有する財産に対して民事執行をすることができるということですが、日本企業または個人、中心は企業になると思いますけれども、具体的などのような方策をとればいいのか、その辺を法務当局にお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　御指摘のとおりでありまして、先ほど、いわゆる商業用の財産であれば強制執行できるんだということが法律に書いてある、この案に書いてあると申しました。
　しかし、現実には、商業用だけのために持っている財産というのは実は限られるわけであります。日本に外国が財産を持っていると仮にいたしましても、例えば遊休不動産を持っている、およそその国家目的としては使っていないような不動産とか、それから商業用の取引だけのために特定した預金口座、こんなものでもない限り、判決をもらっても、後から押さえようとしても、ないということになります。
　それでは不十分じゃないかということになるわけでして、そうすると、むしろあらかじめ、そこは今委員の御指摘のとおりでございます、リスクヘッジをしておくということが一番大事だ。そのことが今この法律案の中で、あらかじめ同意を得ている場合とか、それから担保として提供させておく場合というのが明記されております。だれが見ても、ああ、それを最初にやっておけばいいんだ、こういうことになるわけでございます。
　それで、まず、外国と取引をする際などに、その有する財産に対する強制執行をすることについての、これは明示的な同意が要ると法律上なっています。これは条約にそうなっているからなんですが、その明示的な同意を書面による契約によってあらかじめ受けておく。そうすると、もうこれは確実であります。
　それから、さらには、先ほどちょっと私も申し上げましたが、強制執行の目的とすべき財産について指定を受けておく。これは一番確実なのは抵当権の設定を受けるということでございますが、こういうことをあらかじめしておけば確実である。そのことがこの法律に明記されているからよくわかるということになります。
　なお、強制執行の手続というのは、これは委員が御承知のとおりでございますが、我が国の司法権の発動であります。この我が国の司法権というのは、我が国の領域内にのみ及ぶというものでありますので、日本国外にある外国の有する財産に対して強制執行をするということはできません。したがって、外国から強制執行することについての明示的な同意を得る場合及び強制執行の目的とすべき財産について指定を受けておく場合、このいずれの場合にも、我が国の領域内にある外国の有する財産についてこの措置をあらかじめとっておく必要がある、こういうことになります。
○平委員　大変スムーズに質問が進みまして、用意をした質問がすべて終わりましたけれども、あとまだちょっと時間がありますので、ではちょっと私の方の意見を言わせていただきたいと思います。
　まず一つは、これからどんどんグローバル化社会が進んでいく中で、特に日本はアジアにフォーカスを当てて、アジアを今まで外需と見ていたものを、まさに疑似内需としてとらえて経済活動をしていかなければいけないと思います。そういった中で、アジアはさまざまな国がありますから、これからそういう政府に対して、例えば日本の電気機器、パソコンや何かも含めて、また環境技術、そういったものを民間企業が政府と取引をしていくという可能性はどんどんふえていくんだと思うんですね。
　今お答えいただきましたけれども、では、どうヘッジをするのかといったときに、途上国と言っていいかどうかわからないですけれども、そういう国が日本で持っている資産をちゃんと保全できるように、担保で出せと言ったって、僕は出さないと思いますよ、その途上国の政府が契約するとき。ではＮＥＣのパソコンを二千台買ってくれと、あるアジアの国に言って、でもあなたのところは信用できないから日本国内で持っている資産を出せと。これはやはり力関係の問題があって、なかなかできないと思います。しかしながら、やはり紛争をしたときにどういう解決の仕組みがあるか、その環境を整備しておくというのはこれはすごく大事なことなので、急速にやっていかなければいけないと思います。
　あわせて、企業サイドに立てば、こういった司法のシステム、環境を整えるのと同時に、例えば裁判というのはやはり大変な話だから、事前に貿易保険みたいなものを掛けておいてヘッジをしておくということも必要でしょうし、それを特にアジアにフォーカスを当てて、やはりカントリーリスクの高い国にさらに我々は深掘りをしていかなければいけないので、そういうところを政府が支援をしていくというのがまず大事なんだと思っております。
　あと、きのうたまたま、この質問をすることになったので友人の国際弁護士とちょっといろいろなお話をして、今実務上何が問題なのかという話をしたら、若干それるかもしれませんが、訴状を外国に送達するときに非常に時間がかかる、この法律でも送達の件が載っておりますけれども、これは外国等、政府に限らず個人に対しても、民民に対してもそうなんですけれども、これを何とかしてほしいという意見が非常に強くありました。
　これはちょっと資料をいただいたんですが、アメリカなんかは中央送達という形をとると十二カ月、中国も六カ月かかるということであります。だから、大体半年とかかかる、半年以上かかるというイメージを持っていて、そうすると、指定をした口頭弁論期日までに送達が完了しないと初めからやり直しをしなければいけない、これを改善してほしいという要望が現場で非常に強くありまして、その解決方法としては、実はこれは条約にかかわることだからそんな簡単にできませんということだと思います。
　民訴条約及びヘーグ送達条約にかかわることであるので、時間がかかると思いますが、これからどんどんグローバルな経済というものが進んでいくわけでありますので、そのスピードに合わせて国際的な司法の環境も整えていかなければいけないと思いますので、問題意識として、条約にかかわることでありますけれども、新たな送達の国際的な枠組みをぜひ日本がリーダーシップをとってやってほしい。
　二つ目は、とはいうものの、条約というと大変たくさんの国々が関与するから時間がかかると思います。それならせめて二国間で、貿易量の多い二国間で協約を結ぶということをぜひやってほしいということでありました。
　例えば、日本はアメリカ、イギリスとは領事契約の締結をしているということで、これは普通のパターンで行くよりも、さっき言いました中央送達という形が、多分、訴えて、日本の裁判所に行って外務省に行くんですかね、それでまた向こうの外務省に行って向こうの裁判所に行く、こう何段階か経るんでしょうけれども、中央送達だとアメリカは十二カ月かかるんだけれども、領事送達という形を使えば三カ月と劇的に短くなる。中国も、中央送達だと六カ月かかるんだけれども、領事送達だと四カ月で済むということでありますので、こういった二国間の、特に貿易量の多い国に対してはぜひそういうことを整えていただいて、企業が何か問題が起きたときに、国際ということで果てしない時間がかかる、時間がかかって、それも、またこれを見ると、期日に間に合わないと最初からやり直しということだと、なかなかやはり海外に出にくいと思います。
　今、ＦＴＡとか統一経済圏を視野に入れてとか、経済産業分野ではいろいろな話が進んでいますけれども、その下支えとして、やはり司法の環境をグローバルに整えていくということも、ちょっとこっちはおくれがちになりますから、急いで国家としてはやっていかなければいけないし、まさにアジア・ゲートウェイの国家としてやっていく以上は、日本がリーダーシップをとってそういう司法環境をつくっていかなければいけないと思いますので、ぜひそういったことを今後の課題として取り組んでいただければと思います。
　ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　最初に、先ほどお話も出ましたけれども、国家免除に関します日本の判例の動向についてお伺いをいたします。
　日本の判例は、一九二八年の松山事件の大審院決定に基づき、長い間、絶対免除主義の立場をとってきましたけれども、二〇〇六年七月二十一日の最高裁判決によって判例変更がなされ、制限免除の立場を明らかにしたと言われております。
　最高裁の制限免除の立場、射程距離について、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○森国務大臣　ただいま委員から御指摘がありましたように、最高裁判所は、平成十八年七月二十一日の判決で、昭和三年の大審院の決定を変更し、外国国家は、その私法的ないし業務管理的な行為については、原則として我が国の民事裁判権に服するとの判断を示し、制限免除主義の立場に立つことを明らかにしました。
　もっとも、この判決は商業取引にかかわる裁判手続について判断したものであり、それ以外にどのようなものが私法的ないし業務管理的な行為に該当し、外国が我が国の民事裁判権に服するのかについて、この判決だけからは必ずしも明らかではありません。
　そこで、法務省としましては、外国がいかなる場合に我が国の民事裁判権に服するのか、その範囲を明らかにするためにこの法律案を提出させていただきました。
○神崎委員　わかりました。
　それでは、法律案の中身に入りますけれども、商業的取引という言葉をこの法律案では使っております。商業的取引について例示規定を置いているわけでありますけれども、主権免除法制の整備に関する調査・研究報告書によりますと、商取引という言葉は、商行為に基づく取引であることを想起させ、誤解を招くから、私法的取引という言葉を使っております。あえて法律案で商業的取引の言葉を使ったのはどういうことでしょうか。
○倉吉政府参考人　御承知のとおりでございますが、私法的取引にするか商業的取引にするかというのは一つの論点でございました。
　この法律案第八条では商業的取引としたわけでございますが、これに対応する国連国家免除条約の文言、これがどうなっているかというところが問題でございまして、コマーシャルトランザクション、こうなっております。これを日本語訳で当てはめるならば、商業的取引、こうなるんだろうと思います。
　実は、これは国際的な関係で使う法案ですので、この法案がもし国会で御承認いただいて成立するということになれば、これをまた英語やフランス語やドイツ語に訳して外国に示す、こういうことになるわけでございます。
　このように、基本的に、条約でコマーシャルという文言が用いられているにもかかわらず、商業的という文言を用いず、私法的という文言を用いますと、今度は国連国家免除条約とこの法律案がそごするのではないか、意味が異なるのではないかという誤解が生じるおそれがあります。そこで、この法律案では、商業的取引という文言を用いることにしたわけであります。
　先ほど、例示ということをちょっと委員が御指摘でございましたが、そこのところを明らかにするために例示も入れた、こういう関係でございます。
○神崎委員　試案の段階では、甲案、乙案、両案がありまして、甲案は、定義も例示も置かないものとする、乙案は、例示を掲げるとともに、雇用契約が含まれないことを示す、こういう案があったわけでありますけれども、乙案を採用した理由についてお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　要するに、商業的取引という言葉を使いました。ところが、商業的というか、商というと、日本ではどうしても商取引を思い浮かべる、それでは狭過ぎるではないかという問題が起こりました。
　今委員の御指摘のとおりでありまして、この国連国家免除条約で言うコマーシャルという言葉は、日本法における商の概念よりも広く、営利性や事業性の有無を問わないものと解されております。このことは明らかにしなきゃいけないということで、法律案の第八条では、商業的取引の説明として括弧書きで、民事または商事に係る物品の売買、役務の調達及び金銭の貸借その他の事項についての契約または取引、こういうふうに例示を挙げて定義づけたわけでございます。
○神崎委員　商業的取引の判断基準につきまして、二つの案が試案の段階ではあったわけです。甲案は、特段の規定を置かないものとする、乙案は、性質説に依拠しつつ、目的等も考慮に入れられる余地を残した規定を置くものとする、こういう両案があったわけでありますけれども、研究会では甲案を支持する意見が多数であったということでありますし、法律案でも同様な考え方に立っておりますが、その理由について伺いたい。
○倉吉政府参考人　委員の御指摘は大変大事なところでございまして、我々も非常に考えたところでございます。
　商業的取引に該当するか否かの判断基準については、大きく分けて二つの考え方がございます。一つは、契約または取引の動機や目的に着目して判断する、こういう考え方。もう一つは、契約または取引の性質に着目して判断する、こういう考え方でございます。
　目的に即して判断する、仮にこの立場をとりますと、国が、外国が買うものであるということになれば、基本的に国家目的に決まっている。そうすると、どんなものを買おうとすべて国家目的だ、だから免除の対象になる、こうもなりかねない。つまり、その判断が恣意的になるおそれがあります。したがって、この判断基準としての客観性を維持するためには、先ほど申し上げました性質に着目して判断する考え方、これが基本的に相当であるとまず考えました。
　しかしながら、契約または取引の性質に着目する限りは、商業的取引に該当し得るような場合でも我が国の民事裁判権からの免除を認めないとすることが外国等の主権を侵害するようなケースが全くないとは言えません。皆無ではないということであります。これは実は平成十八年の最高裁判決も触れているところでございまして、我が国における民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、こういう留保を付しているところでございます。したがって、このような場合には、例外的に、この契約や取引の目的等も考慮して、我が国の民事裁判権からの免除を認める必要があるということになるわけでございます。
　それでは、では、条文にどう書くか、こういう話になるわけですが、仮に商業的取引の判断基準について、性質だけに基づいて判断するんだ、こう書いてしまいますと、今の例外的な場合というのが読み込めないというおそれが生じます。しかし、かといって、例外的なケースを、今、どんなケースがこれから出てくるかわからないときに、すべて書き切れるかというと、これはなかなか困難である。無理にこれを抽象的な言葉で書き込もうとすると、かえって外国を免除してしまう場合が広がってしまうのではないか、こういうおそれもございます。
　そこで、そういったことを考慮した結果、この法律案においては商業的取引とだけ書いて、その判断基準については解釈にゆだねるというのが相当であると。基本的に、最高裁も、性質に即して考えろということを言っていて、先ほどの、ごく特段の事情がある場合には、こう書いているわけですから、裁判官は普通はこれに則して考えていくであろう、こういうこともあるということでございます。
○神崎委員　次に、国連国家免除条約四条は、条約の不遡及を規定しておりますけれども、法律案は、この規定を置かないで、附則で経過措置を定めました。この規定を置かなかった理由はどういうことでしょうか。
○倉吉政府参考人　御指摘の国連国家免除条約の第四条は、関係国についてこの条約が効力を生ずる前に開始された裁判手続については適用されないんだということを規定しております。条約は、効力を生ずるというのを基準にしているわけです。
　しかし、この法律案は、この条約に入っていない、条約を締約していない非締約国に対しても適用されるという前提でつくっております。しかも、この条約の発効を待たずして施行される、こういう前提にしているわけです。
　したがって、この法律案では、本則には条約第四条に相当する規定は置かず、附則の経過措置において、この法律案の施行前に開始された事件については適用されないということをシンプルに定めたということでございます。
○神崎委員　条約第六条第二項（ｂ）は、当該他の国が当該裁判手続の当事者として指定されていないが、当該裁判手続が実際には当該他の国の財産、権利、利益または活動に影響を及ぼすものである場合は、いずれかの国の裁判所における裁判手続は、他の国に対して開始されたものとみなしております。
　この点、試案の段階では両案ありまして、甲案は、条約に対応する規定は置かないものとする、乙案は、外国等が裁判手続の当事者ではないが、当該外国等に当該裁判の効力が及ぶ場合についての規定を置くべきである、この両案がありましたけれども、法律案は甲案を採用しております。その理由は。
○倉吉政府参考人　この条約の第六条の二（ｂ）という規定、今委員に読んでいただきましたが、なかなかわかりにくい条文でございます。
　これは要するにどういうことを考えているのかということなんですが、外国等が、ある裁判手続の当事者としては指定されていない場合であっても、その裁判手続が当該外国等の財産、権利、利益または活動に影響を及ぼすということがあるんだということを前提として置かれている規定でございます。これは、日本の法律家はなかなか思い浮かばないところでございまして、実は、具体的には、英米法系の国で見られる対物訴訟というのを想定しております。対物訴訟というのはどういう訴訟かといいますと、財産自体を被告として訴えを起こす、こういう類型でございます。
　我が国においては、そもそもこのような対物訴訟という制度がないわけであります。そうすると、それだけで、もうほとんどこんな規定を置く必要はないな、こういうことになるわけですが、また、さらにつけ加えますと、この民事裁判権からの免除の原則を定めたこの法律案の第四条、これは、外国等が裁判手続の当事者となる場合に限定した書き方にはなっておりません。そういうふうに、当事者となった場合に限って適用するんだという規定ではないわけでありまして、外国等が当事者とならない場合にもこの四条というのは当然係ってくるということになります。そうすると、こういう当事者となっていない場合でも、この法律案の四条で十分に対処できる、こういうことになるわけであります。
　そこで、この法律案では、あえて条約第六条二（ｂ）、今委員が読み上げていただきました規定でございますが、これに相当する規定は置かなかったという次第でございます。
○神崎委員　この法律案は非常に専門的で、一般の方は、読んでもよくわからないと思うんですね。
　そこで、具体的な事例を通して、この法律案がどういうことを規定しているのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。
　まず最初は、外国政府に日本の企業が商品を納入したと。代金を払ってもらえない場合に、これは商業的取引に関する裁判手続だということで、裁判権が免除されないというふうに考えていいと思うんですけれども、商業的取引でも裁判権が免除される場合がありますけれども、どういう場合なのか。それから、具体的な事例で明らかにしていただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　先ほど判断基準の場面で、性質か目的かというお話をいたしました。性質で考えていけば、例えば売買であれば免除の対象にはならないという結論になるはずだ、基本的にはそうなるわけです。
　ただ、例えば物品の売買に関する裁判手続であっても、その物品の用途が外国の国防や外交に深くかかわるものである、そのような場合には、そのような裁判手続について我が国の裁判所が裁判権を行使するとすれば、外国の主権を侵害するおそれがあると考える余地があるわけでございます。
　したがって、このような場合には、「民事又は商事に係る物品の売買」、この法案の八条第一項に書かれている言葉ですが、それとは評価できず、商業的取引には該当しないとして、当該外国が我が国の民事裁判権から免除されるという場合もあり得ると考えられます。
　また、商業的取引に関する裁判手続であっても、次のような場合には、外国等は我が国の民事裁判権から免除されるということになります。これを簡単にちょっと列挙してみたいと思います。
　第一に、外国とその外国の国民との間の商業的取引のような場合、これは八条一項で除かれております。それから第二に、国同士の商業的取引、これは八条の二項の第一号で除かれるということになります。第三に、商業的取引の当事者が明示的に別段の合意をした、日本の企業と外国等が契約をしたんだけれども、これについての裁判は日本ではやらない、その当該外国でやるというようなことを契約書でぴちっと約束をした、こういう場合には我が国の民事裁判権からは免除されるということにしております。
○神崎委員　次に、外国政府の日本にある大使館で雇われている日本人の給料未払いや解雇についてです。
　これは労働契約に関する裁判手続ということで、裁判権が免除されないというふうになっておりますけれども、外国政府の日本にある大使館が解雇等を理由に就労を拒否している期間の賃金支払い請求に関する裁判については、裁判権は免除されるのか、されないのか、お伺いしたいと思います。
○倉吉政府参考人　外国等が解雇等をしたことにより労働契約が終了したということを理由として就労を拒否している期間の賃金支払い請求、これはどうなるのか、こういう御指摘でございました。
　これに関する裁判手続については、損害の賠償を求めるものではございませんので、これは条文の中で損害賠償を除くと書いてありますが、この法律案の第九条第二項第四号に言う、これは別の要件がもう一つあるわけですが、外国等の元首、政府の長または外務大臣によって当該裁判手続が当該外国等の安全保障上の利益を害するおそれがあるとされた場合でない限りは、当該外国等は我が国の民事裁判権からは免除されない、賃金支払い請求を求めることができる、こういうことになります。
○神崎委員　調査・研究報告書によりますと、甲案、乙案、両案について検討がなされておりました。甲案は、当該裁判も金銭請求に係る裁判の一種であり、外国等に対する損害賠償請求に係る裁判と同様に考えると。乙案は、外国等が就労を拒否している期間の賃金支払い請求は、解雇の無効等を理由とするものであり、現実の就労や地位の確認を求める裁判について外国等が裁判権を免除される場合との取り扱いの均衡を考えるべきである。
　こういう両案があって、乙案の立場をとって、損害賠償請求に係る裁判のみを適用対象から除外をしているわけですけれども、これはどういう理由でしょうか。
○倉吉政府参考人　この法律案の九条二項の三号及び四号というのは、ぱっと見たところ、なかなかわかりにくい条文で申しわけありません。こうしか書きようがなかったということなんですが、この九条二項三号及び四号については、今御指摘のとおりであります。損害賠償請求を除く、それだけ除いてあります。
　立案過程におきましては、金銭請求に係る裁判手続一般について、この各号の適用対象から除外して、外国等は我が国の民事裁判権から免除されないとするのか、あるいは、そのうちの損害の賠償を求めるものについてのみ当該各号の適用対象から除いて、外国等は我が国の民事裁判権から免除されないとするのか、いずれの考え方が妥当かということが検討されたわけでございます。
　ちょっと回りくどいかもしれませんが、説明させていただきます。
　前者の考え方、すなわち、金銭請求に係る裁判手続一般が我が国の民事裁判権から免除されない、こういうことにいたしますと、採用の成否や解雇等の効力を争う裁判手続において、この法律案九条二項三号または四号によって外国等が我が国の民事裁判権から免除され得る場合であっても、外国等が就労を拒否している期間の賃金支払い請求に係る裁判手続については免除されない、こういうことになります。裁判所が請求を認容する判決をする可能性が出てくるわけであります。
　そういたしますと、ここからですが、外国等は、例えば労働者を不採用とした場合、これは三号の場合でございます、あるいは解雇した場合であって、外国等の元首等により安全保障上の利益を害するおそれがあるとした場合、これが四号の場合ですが、このような場合であっても、認容されると、労働者に対して賃金を支払い続けなければならない、こういうことになります。
　このような事態は、実質的には、外国等に採用を、つまり採否を争う事件では採用を強制することになるし、それから、あるいは安全保障上の利益を害するおそれがあるのに、解雇が無効だという前提の行動をせざるを得ない、そこを強制したことと同じになる。そうするとこれは、この法律案第三号及び第四号の趣旨に反して相当ではないと考えられます。
　そのため、この法律案第九条の二項三号及び四号においては、後者の考え方をとりまして、金銭請求に係る裁判手続のうち、損害の賠償を求めるものについてのみ当該各号の適用対象から外したわけでございます。
　しかし、四号の方ですが、解雇した場合でございます。この場合には、解雇した場合、すっと要件を書いているわけではありませんで、先ほど申し上げましたように、外国等の元首等により安全保障上の利益を害するおそれがあるとされた場合に限り外れる、こういうことになります。したがって、もしその要件がない場合には、解雇等によって賃金支払い請求はできる。
　この帰結は、契約の採否が争われているときよりも解雇の場合の方が、少なくとも解雇の場合には労働者を保護する利益が非常に高いわけであります。だから、その場合には賃金支払い請求をこの限度で保障しようということ。保障しようと言うと言い過ぎになります。賃金支払い請求の訴えを起こすことができるようにしよう、こういうふうにしたということでございます。
○神崎委員　有期雇用契約の更新の拒絶、これはどのような裁判手続で行うのでしょうか。採用または再雇用の契約の成否に関する裁判手続なのか、あるいは解雇その他の労働契約の効力に関する裁判手続なのか、いずれの手続で行うのか、明らかにしていただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　この九条二項の規定ですが、三号が採用のことを書いてあります。四号については解雇の場合を書いてありまして、では、更新拒絶はどうなるんだ、こういう御指摘だろうと思います。この点についても、ちょっと長くなりますが、説明をさせていただきたいと思います。
　労働契約の更新拒絶については、個別の事案に応じてさまざまな態様がございます。したがって、事案ごとに、その実質にかんがみて、いずれの裁判手続に該当するのかというのが判断されるということになるわけであります。
　そこで、具体的には更新拒絶の類型は二つあると言われておりまして、一つは、解雇権濫用法理が全く類推適用されない労働契約の更新拒絶であります。これは、例えば契約期間の満了によって当然に契約関係が終了するような場合がこれに当たりますが、この場合には、実質は改めて契約を締結する場合と言えますから、第三号の再雇用の契約の成否に関する裁判手続に該当する、こういうことになります。
　しかし、そうすると、もう一つあるわけでございまして、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。これは、具体的には、例えば、反復更新されて、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態になっていると認められる場合、それから、相当程度の反復更新の実態から雇用継続への合理的な期待が認められる場合及び格別の意思表示や特段の支障のない限り当然に更新されるということを前提に契約を締結したものと認められる場合、これは、これまでの裁判例で類型的に挙げられて、学者の間でも大体そういうことだと議論されているものでございますが、このような場合には、労働契約を終了させる場合と同視し得るので、第四号の解雇その他の労働契約の終了の効力に関する裁判手続に該当すると考えられます。
　したがって、これとは別に更新の拒絶に関してこうするんだという規定を置く必要はなかったということでございます。
　　　　〔委員長退席、大前委員長代理着席〕
○神崎委員　次の事例は、外国政府の日本の大使館員が運転する自動車の交通事故で、日本国内で日本人が死傷したり財産が壊された場合、裁判が免除されるのかという点です。日本にいる外国の大使館員という意味です。
○倉吉政府参考人　もちろん日本国内で交通事故を起こした、こういう事例でございますね。
　外国の公務員が公務中に日本国内で自動車の交通事故を起こして日本人が死んだりけがをした、あるいは日本人の財産が壊された場合、この場合については、法律案十条に規定がございまして、それが当該外国が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合には、これは、裁判権の免除というのは訴訟要件になりますので、その事実があるかどうかではなくて、そういう主張をされているかどうかで判断するわけですが、そういう主張をされる行為によって生じた場合には、損害の賠償を求める訴訟を提起された当該外国は、先ほどのこの法律案の第十条によりまして、我が国の民事裁判権からは免除されない、こういうことになります。
○神崎委員　同じような事例で、大使を乗せて日本の外務省に公務に向かう車が起こした交通事故で日本人の死傷者が出た場合はどのように取り扱われるか。これは、一般の公務員が運転をしていた場合、それから外交官が運転をしていた場合、二つのケースがあると思いますが、それによって扱いが異なるのかどうか。
○倉吉政府参考人　大使以外の人が運転していたという場合には、先ほど申し上げたのと恐らく同じ帰結になります。まれな場合に、一緒に同乗していた大使が何か運転を妨害するような行為をしたのでそれが原因だということは、ちょっと違うかなと思いますが、多分、先ほどと同じ帰結になると思います。
　大使が運転していたという場合、つまり、外交官が運転していた場合はどうなるのかということですが、この場合についても、基本は、先ほど答弁した公務員の場合と同様でありまして、当該外国は、この法律案第十条によりまして、我が国の民事裁判権から免除されないものと考えられます。
　ただ、これは、外交官とわざわざ御質問されたのはこの趣旨だろうと思うのですが、この外交官個人に請求できるかという問題がございますが、外交官個人につきましては、外交関係に関するウィーン条約上及び国際慣習法上、原則として外国の民事裁判権から免除される、こうなっておりますので、例えば、我が国の裁判所において公務中に交通事故を起こした外国の外交官個人に対して損害賠償請求をするということは恐らくできないことになろうかと思います。
○神崎委員　外国政府の日本の大使館が日本の企業から建物や不動産を借りているのに賃料を支払わない場合、これは不動産に係る権利利益等として裁判権が免除されない、このように解してよろしいでしょうか。
○倉吉政府参考人　この法律案の第十一条でございますが、これは、外国が在本邦大使館として用いる不動産に関する裁判手続についても当然適用されます。
　それから、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約におきましても、外交使節団及び領事機関の公館その他の不動産に関する接受国の裁判所の民事裁判権からの免除については、実は規定されておりません。
　したがって、委員御指摘のとおり、外国が在本邦大使館として用いる不動産につきましては、当該不動産の賃料を支払わない場合には、この十一条で言います不動産の権利利益に関する裁判手続であるということになりますので、十一条、正確には十一条一項でございますが、これによって、我が国の民事裁判権からは免除されないという結論になります。
○神崎委員　時間が来ましたので、終わります。
○大前委員長代理　以上で神崎武法君の質疑を終わります。
　次に、加藤公一君。