Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（漆原英二君）　玄海町においてそういうふうに適切にできるということであれば、国としても特にコメントはないというふうに考えております。
○吉川春子君　それでできるのかどうかということを聞いているのであって、町当局の見解を聞いているんじゃないんです。町当局がそういうふうに言っているけれども、それでいいというふうに国は判断しているのかどうかと聞いているんです。そのことを答えてください。
○政府委員（坂内富士男君）　各地域の防災計画の作成者、そしてまたその責任といったような質問というふうに受け取りますけれども、先ほど国の防災計画または都道府県の防災計画それから市町村というふうに三段階の御説明を申し上げましたが、その繰り返しはやめますけれども、こういったものの計画、それから修正、こういったものにつきまして、今市町村の場合のお話ですが、そういったものは、要するに市町村の防災計画に当たりましては当該市町村の防災会議が責任を有するということでございまして、これがいわゆる都道府県ないしは国の方の計画とのそごを来さないようになっておるということであるならば何ら問題ないのではないかと、こういうふうに考えます。
○吉川春子君　答弁が全部仮定なんですよ、何々であるならば何々であるならばと。私は通告しておきましたでしょう。それでいいのかどうかという国の判断を聞いているのであって、仮定で、こうであるならばいいとかなんとか、そういうことじゃないし、最初おっしゃったように国は勧告したり指導したりする責任があるじゃないですか。もうそれ全く無責任ですね、国も。
　続いて聞きますが、この原発の周辺市町村の防災計画、玄海原発の周辺一市四町と県で策定している原子力防災計画はかなりいいかげんなんですね。
　佐賀県議会で明らかになったことですけれども、例えば呼子町の幾つかの地域の避難場所になっている唐津市体育館は、四年以上前に解体されて今は青空駐車場になっている。さらに、加部島、片島の人は、まず船着き場に集結して海上からやはりその体育館に避難することになっているんですけれども、ここには橋ができている。橋があるのにわざわざ船で避難するようになっている。こういう事実は御存じですか。
○説明員（漆原英二君）　御説明いたします。
　これまでに佐賀県に確認したところでは、佐賀県内の呼子町の原子力防災計画において実態と異なるものがあるということを承知しております。先生御指摘のように、具体的には避難の際に集結する場所となっております呼子中学校が昭和六十年四月に改築されまして西方約一キロメートルの地点に移転されております。また、呼子町の加部島と東松浦半島との間には平成元年四月に呼子大橋がかかっているということでございます。また、現行の計画において呼子町、松浦地区の住民の一部の避難先となっております唐津市体育館が昭和六十二年四月に取り壊されているということでございました。
　これらの点に関しまして、国としても佐賀県を通じて早急に実態に即したより実効性あるものに修正するよう指導しておりまして、現在市町村において最新のデータに基づいて見直しの作業を実施しているというふうに承知しております。
○吉川春子君　防災計画というのは、毎年見直して必要があれば修正しなきゃいけないんじゃありませんか。四年も五年もほっておいて、あるいは十年以上はっておいてそのままというのはおかしいんじゃないんですか。
○説明員（漆原英二君）　そのとおりでございまして、国としても早急に是正するように指導しているところでございます。
○吉川春子君　住民が参加して避難訓練が行われていればこういうようなことが長い期間放置されるということは防げるわけです。こういう点からも住民参加の防災訓練というのは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（坂内富士男君）　原子力防災訓練の住民参加ということですが、これはいわばそれぞれの地域の実情に応じまして、実施の主体である地方公共団体が判断して計画するということ、そういうふうに私ども認識しております。ただ当庁としましては、そういった地方公共団体が実際に防災訓練を行うに当たりまして種々のいわゆるアドバイスを行うということは当然考えられるわけでして、私どもこういった住民参加の防災計画というものにつきましては今後とも関係機関と協力をしながらその充実に努めてまいりたい、そういうふうに考えます。
○吉川春子君　私各地を回りまして、例えば泊でも避難路が冬になると雪で通れなくなっちゃうというようなところが予定されていたり、いろいろあるわけなんですね。この際、やっぱり全国の原子力施設関連の防災計画をよく点検して、そしてその不備の点などは県や市町村を指導して、緊急に本当に非常事態のときに有効に機能し得るそういう防災計画にしていかなきゃならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほど佐賀県の例がございましたが、これも私どもそのときどきに応じまして佐賀県を指導しております。かつまた、佐賀県からも各市町村に対しましては原子力担当課長会議の場などで数回にわたって指導しておりまして、私どもこういった指導につきましては今後とも続けていきたい、こういうふうに考えます。
○吉川春子君　大臣、お伺いします。
　今お聞きのように、避難計画がないというのはそれは認めませんでしたけれども、避難計画のあるところでも体育館がもうなくなっていて駐車場になっていたり、橋があるのに船で逃れるようになっていたり、いろいろあるんですね、具体的に挙げれば。だから、そういうこともきちっとしたものにするためにぜひ適切な指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷川寛三君）　もちろん安全でなきゃいけませんから、十分注意してやります。
○吉川春子君　時間の関係でちょっと次の沃素剤の問題に移りたいと思います。
　いわゆる防災指針で、政府は、「原子力防災において特に考慮すべき核種は希ガス（クリプトン、キセノン）及び揮発性核種（ヨウ素）である。」として、緊急時の医療活動、沃素剤取り扱いを指導していますし、ＩＣＲＰの沃素剤の勧告もあるわけですけれども、この沃素剤というものの重要性について政府はどのように認識しておられますか。
○政府委員（坂内富士男君）　沃素剤に関しましては、万が一の原子力発電所等の事故によりまして環境中の放射性沃素量が増加し、施設周辺の住民に甲状腺被曝による障害が懸念される場合にその適用について考慮する必要があるということでございまして、そういった場合に備えて周辺住民それから防災業務関係者に迅速、的確に沃素剤を配布する、そういった体制を準備しておくということが必要である、こういうふうに認識しております。
○吉川春子君　沃素剤の服用などということになると、恐らく事故の大混乱の中でパニック状態に陥りやすい状況にあると思うんですけれども、そういうときに効果的に薬剤が配布、服用される必要があると思います。そういうときの対策はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（坂内富士男君）　各地方自治体におきまして保健所等に沃素剤を配備してございまして、ただどこに配布するかということにつきましては一義的には各自治体の問題であるというふうに考えております。
○吉川春子君　分けて伺いますけれども、例えば沃素剤配布の事前の住民への知識を徹底するためのパンフレットとかを使った知識の普及であるとかあるいは服用のための訓練とか、そういうものも必要ではありませんか。
○政府委員（坂内富士男君）　周辺住民等へのＰＡということの中に入ろうかと思いますが、十分に心がけて実施しておるところでございます。
○吉川春子君　このＩＣＲＰの勧告によりますと、「放射性ヨウ素にさらされる前、あるいはさらされた後できるだけ早く、錠剤を服用することによって、安定ヨウ素の最大の効果が得られる。ヨウ素１３１の単一摂取のあと六時間目の投与でさえ、潜在的な甲状腺（の被曝）線量を約二分の一に減らすことができるが、投与がおくれて摂取の一日後になると、減少はほとんど期待できない。」、こういうふうにされています。
　各地を見ますと、大体保健所とかそういうところに沃素剤が何万人分とか保管されているわけですね。ところが、保健所というのは今まで人口十万人当たり一カ所の規模でつくられてきていますから、首都圏みたいに人口密度の高いところも大変ですけれども、人口密度の低いところはすごく広い範囲に一カ所の保健所、そこに何万人かの沃素剤が配備されていまして、いざというときにいち早く、本当は放射線が届く前に服用した方がいいんでしょうけれども、そういうことをするためにはもっと身近なところに置かないと十分効果ある服用ができないわけですね。そのために例えば、九州の例はさっき悪い例だけ言いましたけれども、保育園とか幼稚園とか学校とか、保健所よりはもっとたくさんあるそういう公共施設のところに分散して保管するというような方法も最近行われる見通しになってきたと聞いておりますけれども、そういう形で、一カ所の保健所だけあるいは大病院だけという形ではなくて、そういう方法もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほどもちょっと述べましたように、この沃素剤を具体的にどこに配備するかということにつきましては、一義的には各自治体の問題であるということでございます。それからなお、この沃素剤の使用に当たりましては、心理的動揺、混乱を引き起こさないように医師などの専門家のいわゆる指導のもとに服用するということが必要でございますので、こういったことも考えてどこに配備するかということを考慮する必要があるというふうに考えます。
○吉川春子君　沃素剤というのはそんな創業じゃないんです。それはお医者さんの指導があって服用した方がいいかもしれませんけれども、創業じゃないわけで、そういうことを考えますと、一義的に市町村というのはもう二度伺いましたから結構ですが、国としてそういう学校や幼稚園や保育所など、そういう施設に分散して置くということについてもそれは可能だと、そういうことでよろしいですね。
○政府委員（坂内富士男君）　繰り返しになりますが、これに関して国が一義的にどこに配備すべきであると、こういうことは申し上げるのは筋違いであろうかと思います。
　なお、繰り返しですけれども、やはりこれはみだりに服用といったことは避ける必要がございますので、現体制といったものがやはり一番いいのではないかということを私は考えます。
○吉川春子君　何万人分もの沃素を保健所だけに置くと、一カ所で集中して配備しておくのがいい、こういう考えですか。
○政府委員（坂内富士男君）　いわゆる非常に細かい話になりますと、住民の地域分布等々いろいろ検討しなきゃいけないというふうになると思いますけれども、現在この沃素剤の保管場所を見てまいりますと、いわゆる原子力発電所等の立地市町村近くに相当の病院とか保健所等々がございますので、この辺のところでの沃素剤の配備状況を見てまいりますと、現状から見て極めてこれは問題があるというふうにはなかなか思えない、こういうことでございます。
○吉川春子君　時間がなくなりましたので、最後に大臣にお願いいたします。
　チェルノブイリ事故でも、子供たちに甲状腺の障害というのが物すごく出まして深刻な社会問題になっているわけです。だから、いろんな放射線の問題はありますけれども、その沃素剤をいち早く特に子供たちに服用させるということが非常に重要な問題で、お母さんたちの大きな要望もあるわけなんで、この沃素剤配布の問題についてぜひ国の方でも検討していただいて、私は地方自治を侵害せよと言っているんじゃありませんよ。そうじゃなくて、国として柔軟に適切な検討を加えていただきたいと、そのことを最後に大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　今局長から御説明申しましたように、一義的には自治体の問題でございますけれども、今先生お話しになりましたように、とにかく迅速、的確に配らなければなりませんから、国としましても、どういうふうにしたらいいか十分注意してやっていきたいと思っております。
○星川保松君　我が国のこれからのエネルギー計画、特に電力を中心にして需要がどのように伸びていくのか、それにどのような形で供給計画を立てておるか。その電力の供給計画の中で、いわゆる発電の種類等、それについてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○説明員（篠原徹君）　お答え申し上げます。
　長期の電力需要についてでございますけれども、平成二年六月の電気事業審議会需給部会中間報告によりますれば、国民生活の多様化あるいは国民のアメニティー志向等を反映いたしまして、民生用需要を中心に今後ともある程度高い伸び率が継続するものと見込まれておるところでございます。
　具体的には、電気事業用の需要電力量及び最大需要電力は、二〇〇〇年度までにおのおの二・八％、三・〇％、それ以降二〇一〇年度までにはともに一・六％の年平均伸び率が見込まれているところでございます。
　今後のこうした電力需要の増加に対しまして、発電設備容量及び発電電力量といたしましては、二〇〇〇年度にはおのおの二億二千七百七十万キロワット、九千四百六十億キロワットアワー、二〇一〇年度には同様に二億六千七百万キロワット、一兆一千九十億キロワットアワーの供給力を確保していくということになっております。
○星川保松君　需要がそのように伸びていくということはわかったんですが、供給の方で水力とかあるいは原発とかあるいは化石燃料の発電とかという、その構成はどのように変わっていくか、どのように伸びていくか、その点についてひとつ。
○説明員（篠原徹君）　二〇〇〇年度及び二〇一〇年度の年度末の電源構成についてお答え申し上げます。
　二〇〇〇年度末におきましては原子力が二二％、石炭が二二％、ＬＮＧが二二％、水力が一九％、石油等が二二％となっております。二〇一〇年度末におきましては原子力が二七％、石炭が一五％、ＬＮＧが二〇％、水力が一九％、石油等が一五％でございます。
○星川保松君　需要に合わせて供給もふやしていかなければならない。その供給の方の発電所の種類を組み合わせてやっていくということでありますけれども、今問題になっておりますように、いわゆる石油燃料の火力発電の方はＣＯ２の問題が出てきておるわけでありまして、それにまた原子力の方は使用済み燃料の問題がある、そして放射性廃棄物がどんどん出てくるということを考えれば、やはり発電の仕方もそうした後始末のことをも考慮して組み合わせを考えていかなければならない、こう思うんですが、その点はどのように考慮しているんでしょうか。
○説明員（篠原徹君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、私ども一昨年の十月末に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標に従いまして今後のエネルギー計画を推進しているところでございます。
　この石油代替エネルギー供給目標計画におきましては、御指摘のとおり、石油エネルギーへの依存度の低下あるいは省エネルギーあるいはＣＯ２を排出しない、より少ないエネルギー源への転換、こういった観点が入ってございまして、これらを総合的に推進することによって御指摘のような問題を解決してまいりたいというふうに存じております。
○星川保松君　そうしますと、端的には、原子力発電のような放射性廃棄物をたくさん出すというような、あるいは火力発電のＣＯ２のたくさん出るような、そういう発電電力というのは比率として減らしていって、そしてそういう後始末の比較的大変でない、それから公害の比較的出ない、ＣＯ２がたくさん出ないような天然ガスとかなんかあるそうですけれども、そういうふうなことを考えて、公害の少ないものをふやし、そして公害や廃棄物のたくさん出るものは減らすという、この比率を今後考慮していくということになっているんでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　今先生お話しになったとおりでございましょうね。エネ庁からもお話がありましたが、とにかく我が国の供給不安定なエネルギーの状態を解消しますために、いろいろさっきから話がありますようにエネルギー源を探していくわけでありますが、何といいましても供給安定性、経済性、今のお話の環境影響等考えていきますと、原子力の平和利用が、原子力発電が一番いいのではないかということで、私どもそれを中心に進めておるところでございます。
　ただいま御案内のとおり、総発電電力量の三割までを原子力発電で賄っておるところでありますが、これからもこの原子力発電を積極的に進めていきたいと思っておるところでございます。
○星川保松君　原子力が大変いいというようなお話でございますけれども、今のところ、いろいろ論議になっておりますように、最終的にどうやって処分したらいいかわからないという廃棄物がどんどんたまっていくと。それを構わずに、後世代で何とかするだろうというようなことで我々が今の世代で使いほうたい電気を使っていくというのは、これは大変後世代にとって無責任なような気がするわけですね。そういう最終処分も決まらないというようなものはやはりできるだけ後世代に残さないようにやっていくというのが私はエネルギーの全体的な中で考えていかなければならないことじゃないか、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今の星川先生の御指摘は、原子力発電所を運転する結果、いろいろなことはありますけれども、最終的に高レベル廃棄物が蓄積され、それが非常に始末に困るのではないか、そういうものをどんどんつくるようなそういう発電方式はいかがなものかという、そういう御指摘であろうかと存じます。
　これにつきましてはいろんな御議論があるわけでございますけれども、先ほども別に御説明申し上げましたように、高レベル廃棄物の処分につきましては、ごく一般的、広い意味で申しましての取り扱いの仕方、処分の仕方が全然見当もつかないというものではございません。ただし、それを具体的に一歩一歩処分の格好に近づけていくという、そういうために必要な各般にわたる研究開発を動燃事業団あるいは関係機関で鋭意実施しておる、そういうことであるわけでございます。
　それから、先生御指摘の高レベル廃棄物の量、それから取り扱いの可能性等々を総合的に勘案いたしまして、原子力発電はやはり二十一世紀の電力需要、エネルギー需要の大きな部分を担う有力なエネルギー源と私ども認識しておるわけでございまして、もちろんこれからさらに研究開発を進めていくべき課題もあるわけでございますけれども、それを含めまして私ども鋭意取り組んでおるところであることを認識賜りたいと存じます。
○政府委員（坂内富士男君）　若干高レベル放射性廃棄物の安全研究につきまして補足いたしますが、これにつきましては年次計画を定めまして、ただいま御説明ありましたけれども、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、こういった研究所を軸に種々の研究をやっております。
　例えば、地層処分の安全性の研究につきましては、人工バリア要素の安全評価に関する研究あるいはまた地層処分システムの総合安全評価手法などの研究、こういったものを逐一実施して将来の放射性廃棄物の処理処分に万全を期しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○星川保松君　とにかく放射性廃棄物等がどんどん出てくるということについての研究をどんどん進めながらやっていきませんと、後でだれか何とかしてくれるだろうなどということになれば大変なことになるというふうに心配するわけでございます。
　それで、いわゆるこうした放射性廃棄物あるいはＣＯ２などの後始末に困るもの、そういうものをなるべく出さないエネルギーの開発ということもどんどん進めていかなければならない、こう思うわけですが、いわゆる新エネルギーの開発研究の現状と展望をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（上田全宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のありました新エネルギーでございますが、先生御指摘のとおり大変クリーンなエネルギーでございまして、エネルギーの安定供給の確保あるいは地球環境の保全という観点からは極めて有効なエネルギーと理解をしております。ただ、現時点におきましては、コストが割高であるとかそもそも自然条件に左右されるとか、いろいろな問題も抱えておりまして、現在ないし近い将来にエネルギー供給の大宗を占めるということはなかなか難しいと認識しております。
　一昨年十月の供給目標の閣議決定に際しましては、官民挙げての最大限の努力というものを前提といたしまして、新エネルギーを二〇一〇年におきまして一次エネルギー供給の五・三％までシェアを引き上げたい、こういうふうに考えております。
　こういう考え方に基づきまして、通産省といたしましては従来より技術開発をサンシャイン計画などに基づきまして実施しております。また、実用化に少しでも近づけようということで従来からモデル事業をやるとかあるいは税制、財投上の措置を講じておるわけでございます。また、新たに平成四年度より公共施設等で太陽電池あるいは燃料電池のデータ収集ということを目的といたしましたフィールドテスト事業を開始しておるわけでございます。
　こういった事業を種々行いまして少しでも新エネルギーの導入、開発の促進に邁進してまいりたいと存ずるわけでございます。
○星川保松君　この新エネルギーでは、私の山形県に由良海岸というところがありまして、そこに海明という船を浮かべて波力発電というのをやっておったので、私たちも大変期待をしておったんでありますが、その後お聞きいたしますと、余り設備にお金がかかり過ぎてどうも将来性がないということでやめてしまったようなお話でありますが、なかなか新エネルギーといっても難しいようでありまして、その中でこれから新エネルギーとしての主力になるものはどういうものだというふうにお考えでしょうか。
○説明員（上田全宏君）　私どもいわゆる需給見通しで二〇一〇年までの見通しを持っておるわけでございますが、その中で太陽エネルギーにつきましては、太陽電池いわゆる太陽光よりはむしろ太陽熱の方がなおウエートが高いんであろうというふうにまず考えております。これで大体全体が三千四百六十万キロリットル、石油換算のものでございますが、その中で太陽エネルギー約八百八十万キロリットルを見込んでおります。
　また、代替燃料といたしまして、これはほとんどメタノールを念頭に置いておりますが、七百八十万キロリットルというものを念頭に置いております。その他温度差エネルギー、ごみ処理発電廃熱ないしは従来から紙ハ工業なんかで使われております黒液などを入れまして、全体として二〇一〇年で三千四百六十万キロリットル、つまり全体の五・三％のシェアを見込んでおるわけでございます。
○星川保松君　九〇年の総理府の調査によりますと、いわゆる原子力発電について「必要である」というのが六四・五％、「必要でない」が二〇・七％、それから「安全でない」が四七％で「安全である」が四四％というふうになっておるということだそうでございます。それで、その後に美浜発電所の二号炉の事故が起きたわけでありまして、我が国で初めて非常用の炉心冷却装置が実作動したというようなことがあったわけでございます。これでまた国民の原子力発電についての考えというものも変わってきているのではないかというふうに思いますけれども、「安全でない」が「安全である」よりも少し上回っておるわけです。
　やはり方々で事故が起きるたびに国民の心配が高まっていくんじゃないか、こういうふうに思いますが、加圧水型と沸騰水型という二つの実用炉があるそうでございますけれども、これを比較してその安全性といいますか、それに差が出てきておりますでしょうか。
○説明員（荒井行雄君）　お答えいたします。
　ＰＷＲとＢＷＲ、これはＰＷＲは加圧水型原子炉、ＢＷＲは沸騰水型原子炉といっています。両方ともいわゆる軽水を冷却材及び減速材に使用して、燃料の核分裂によって発生した熱を蒸気に変えてタービンを回転させ電気を発生させるという構造でございまして、基本的には同様のものでございます。
　ただ、一点大きく違いますのは、ＰＷＲにつきましては蒸気発生器を介在させてタービンへ蒸気を送るということに対しまして、ＢＷＲでは蒸気発生器を介在させずに直接蒸気をタービンに送るということでございます。という違いはございますが、基本的な原理において違いがあるわけではございません。
　これに関連して故障、トラブルでございますが、ＰＷＲに関係しましては、この蒸気発生器についての故障、トラブルがＰＷＲの全体の故障、トラブルの中ではかなり特徴的なものでございますが、これにつきましてもいろんな保修なりあるいは修理、それからいろんな検査等によりまして対策を講じているところでございまして、基本的にＰＷＲ、ＢＷＲで大きな安全上の違いはないと考えております。
○星川保松君　時間が来ましたので終わります。
○小西博行君　きょうは時間が二十分ということで、大変時間が少ないものですから、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
　これは大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、技術ただ乗り論というのがもう前々から、諸外国、特にアメリカあたりから言われております。最近では、先ほど岡部先生の方からもありましたように、いろんな特許に対しての訴訟というのが民間企業に対して非常に盛んであります。民間企業というのは利益を中心に頑張っているわけですけれども、その後の訴訟の問題で恐らく大変だろうというふうに考えます。そういう意味で、この基礎研究のただ乗りというんですか、これはもう従来からいろんな分野で、これは科学技術庁だけの問題じゃなくて、大学関係でも相当いろいろ議論になっていると思うんですけれども、そういう問題に対してどのように感じておられるのか。前々から比べますと相当進歩している、あるいはそういうことはもう全然ない、そのように認識されているのか。
　あるいはもう一つ、これは予算、いよいよ予算ですから、科学技術庁は日本の科学技術分野の全体を総括して、そして各省庁の、まあコントロールといったら大げさですけれども、そういう分野も含めてきちっとやっていかなきゃいけない。そういう面からいきますと、予算が非常に少ない。少ないだけの機能しか果たしていないということかもしれませんが、そういう二つの分野についてまずお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　確かにお話しのように、基礎研究ただ乗りという海外の批判があることは承知しております。しかし、技術水準はもう大変なものでありまして、私は実は、これは何という雑誌でしたか、日経サイエンスですか、これにペンシルバニア州立大学材料研究所の初代の所長さんのロイさんという人が投稿しているのを見まして、確かにこの人はよく見てくれていると思っておるんですが、必ずしも基礎研究ただ乗りというのは当たっていない、こう思っております。
　例えばこの論文の中に出ておりますが、セラミックスの分野で、一例でございますけれども、日本の科学者の論文数は六六％のシェアを持っている、大変なものじゃないかと言っています。それから、サンフランシスコで集積回路をテーマにしたＩＥＥＥ国際会議というのがあったようでありますが、そのときにアクセプトされた十その論文があった、そのうち実に十五論文が日本人の科学者。によるものであったといって、この人自身が、決してただ乗りじゃない、アメリカ人の方が日本の基礎研究ただ乗りだということを言っておられまして、この人の意見でございますけれども、私も基礎研究ただ乗りという批判は必ずしもそのままいただくわけにはいかぬ、こう思っております。
　しかし、今お話がありましたように、日本の科学技術の研究費は決して多いとは思っておりません。殊に、先ほども御質問がありましたが、全体の研究投資の中で国の投資が一八％ぐらいですね。アメリカは四四％ぐらい、ドイツでも三三％ぐらいある。そういうことを考えますと、やっぱりもっともっと研究投資を、国の研究投資をふやさなきゃならぬ。一月に出ました科学技術会議の十八号答申でもそういう国の役割をもっとしなきゃならぬという意味の答申が出ておりますので、これは今後とも格段の努力をしていかなきゃならぬと思っております。国の投資が少ないということは、やっぱり基礎研究が不十分だということではないかと思っております。
　例えば、ノーベル賞ができましてから九十年になりますが、日本の学者の方はたったの五人。アメリカは百六十人近いでしょう。ドイツも六十人ぐらい。毎年というわけにはいかなくとも、二、三年に一人はノーベル賞をいただくようなことにしなきゃならぬ、そのためにはやっぱり基礎研究の充実をもっともっとやらなきゃならぬ、こう思っておりまして、今後とも格段の努力をしていきたいと思っております。
　殊に、基礎研究を担う国立大学それから国の研究機関の投資が少ない、非常に老朽だと言われております。これにつきましては、私は、さっきも御答弁申し上げましたが、全体の老朽度を調べ上げまして、道路とか港湾とか空港のように公共事業として何年計画でこれを改善するという予算要求をしようじゃないかと指示をしているところでございます。
　今後とも、今の批判は当たりませんと思っておりますが、今のままでは不十分だ、もっともっと充実していかなきゃならぬ、また科学技術庁としましても総合調整の能力をもっと発揮するように制度的にも将来見直していく必要があるのじゃないか、こう思っておるところであります。
○小西博行君　確かに科学技術白書なんか見ますとかなりいろいろ基礎研究という分野三言われておるわけです。今長官が言われたように、論文というのは非常にあいまいな部分が私はあるだろうと思います。点数だけで何件出ているからということになりにくい分野だと思うんです。
　第一、科学と技術というのは定義を与えますとまたこれ非常に、何が科学で何が科学でないかという分野、あるいは技術というのは、日本が非常に得意なのは応用技術だろうと、私はそういうふうに思うんです。
　やっぱり先端技術ということになりますと、例えば材料の先端技術というのは新しい素材を開発するという非常に大きな命題があるのではないか。これは私の持論なんですが、日本は将来を考えますときに、製品輸出をして大国になってきた今までのやり方というものをどうしても抜本的に変えなきゃいけない時代が来るんじゃないか。つまり、製品を出しますとその国のその製品をつくっている産業というのは大変大きな壊滅的な状況になってしまう。日本は大量生産型というんですか、品質が非常にいいというようなことから、どうしても海外にあるそれぞれの企業というのが競争しますと日本にはなかなか勝てない、こういう状況が今後も続いていくんだろう。その結果が米の問題とかいろんな問題にしわ寄せになってくるというような感じがいたしまして、私は何としてもそういう先端技術というこの領域を何とかして頑張らなきゃいけない。
　日本の今の産業の中で、例えば自動車であるとかあるいは電気製品とかいうようなものが、コンピューターもそうでありますが、非常に発展しているわけであります。これは一番基本ということになりますと、ＩＣとかＬＳＩというようなこういう本当にすばらしい基礎の成果をアメリカからいただくことによって今日のように大きな発展をしている。そういう分野を何かこれからやっていかなきゃいけないんじゃないか。
　例えば放射光という非常に大きな研究が日本はどうもトップらしい、それから原子顕微鏡というのは世界のトップクラスじゃないか、超電導もまあいい線行っている、こういうふうにずっと言われております。一時はこの委員会でも超電導の委員会みたいな感じが実はあったわけですが、最近は割合静かになっておりまして、最近またちょこちょこ論文が出て非常にいい状況だ。そういういろんな分野が言われておるんですが、今長官が言われたように、日本はもうすばらしい、アメリカの方がむしろ悪いんだ、そういうことには実はならぬのではないか、そういう最先端という分野で考えますと。その点が私は一番気になるところでありまして、いろんな予算のことも時間があればじっくりやりたいんですけれども、予算も非常に少ないと思います。
　それから、特に今も言われましたように、国の予算、国の研究機関でやらなきゃいけないのが私は基礎研究だろう、そう思います。というのは、企業は、産業はいろんな研究をやりたいんですが、やっぱりリスクを伴うようなことはできるだけ避けたい、利益団体といいますか、そういうのが基本にありますから。どうしても国の方が中心になってやらなきゃいけない。そういう意味では、各行政機関で徹底的にそういう研究体制というものを組んでやらなきゃいけない。行政の中では、縦割りとかいろんな問題がありましてなかなか研究が進まない、やりにくい、一つのいい設備が入っても共同でなかなか利用できない、こういう分野が私はあるという気がいたします。なぜそういう行政関係では今のような目標を明確にした研究がお互いの協力関係でスムーズに進まないんだろう。十年前から比べると大分いい状況だろうとは思いますが、その点の実情についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　先生今御指摘の点でございますが、私どもは、創造的、基礎的な研究というのは、少し大げさになるかもしれませんが、人類のために切り開いていくといいますか、国際貢献というような意味で取り組んでいかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
　具体的な点でございますけれども、私どもとしましては、例えば五十六年度に創造科学技術推進制度というのをつくりました。さらに六十一年度には理化学研究所のフロンティア研究システムというのをつくりました。また、最近におきましては、平成三年度にいわゆるさきがけ二十一というような新しい一つのひらめきをもたらすような制度をつくり、また平成四年度では異分野交流研究の制度をつくるというふうに、毎年毎年この制度面の充実には努力をしてきているわけでございます。また、先生御指摘の各研究組織間の交流の問題につきましては、研究交流促進法改正を今国会に提案させていただいております。
　このように、毎年毎年制度を充実するとともに、何とか基礎的、創造的な研究が進んでいくように努力をしてきておりますので、もちろんこれは今後とも非常に重要な問題でございますから、ますます一層の努力が必要だ、そういうふうに考えております。
○小西博行君　やる気を十分持っていただきたいというように思いますが、しかし、どうやら最近は研究員も国の方の研究者になりたくない、むしろ民間の方で頑張りたいというようなことがよく話題になります。国の研究機関の方も何としても優秀な人材を採りたいということでいろんな方策をとっているようですが、なかなか効果的ではない。
　私は、一つは国の研究機関というのはもう施設が非常に古くて、本当に用を品さないと言ったら語弊があるかもわかりませんが、どうもそういう部分があるのではないか。私自身も多少そういうものにかかわった経験がございますから、いろいろ県内の企業の診断とか指導ということもやってまいりましたが、実際は設備が全然話にならない。民間はもうすばらしい設備が入っているというようなことが随分ありまして、県の段階の研究者の皆さんと一緒に診断に行くのですが、むしろ驚きばっかりでして、民間にこんな立派なのがあるのかということで、指導どころじゃなくて逆に指導されるという分野が私はあるのではないかな、そういう感じがいたします。
　これも実は前の文部大臣が東京大学へ視察に行った記事がちょっとあったわけですが、実は入ってみますとびっくりして、非常に古い施設でやっておる。マスコミ関係でもこういう分野は時々やられておるんですが、なかなか思うようにそういう研究施設が整わない、そういう分野がありはしないだろうか。
　だから、科学技術庁というのは、各省庁でも研究機関があるわけですから、一々細かく入り込んで、通産省の研究機関はここがちょっと古いじゃないかとか、そういう言い方はなかなかしにくい分野だろうと思います。当然予算の請求もそれぞれのところからあるのではないかと思うんですが、相当おくれているのではないか。一部非常に先端的なものをやっているところはそれ相応の設備があるんだろうと思うんですが、民間の設備と比べて大分劣っているんじゃないか、そういうように思うんですが、どのように認識されていますか。
○政府委員（須田忠義君）　科学技術庁は二つの性格を持っていまして、一つはオールジャパンとしての科学技術会議、この今後の日本の基本的な方策を議論する場と、実際的に毎年毎年先生おっしゃるような予算の見積もり方針の調整、そういう権限を持っておるわけですが、せんだって一月、今後十年間を見通した我が国の科学技術の政策の展望、それが答申として出されたところでございます。
　その中で一番今重要視されて強調されているのは、まさしく今先生御指摘の日本の大学、国研、この設備の老朽化、陳腐化、これはもう相当のところまできているという認識でございます。したがって、人材問題も含めましてここを整備しなきゃいかぬ、これによって日本は基礎研究の成果を世界に発信していく、そういう気持ちになってここを整備していけ、こういうことでございます。
　なお、老朽化だけでなく、大学の教官、国立研究所の先生の身分、給料、そういう体系、いわゆる環境、その辺もこれからずっと改善していかなきゃいかぬという御指摘でございますが、設備関係、全く重大な関心を持って指摘しているところでございます。
○小西博行君　データによりますと、この十年間で民間の研究費用というのは大体三倍ぐらいになっております。それに比べまして、これは文部省の管轄になるのかもわかりませんが、大学の施設整備費というのは逆にこの十年間で千五百億から八百億円と半減している、こういう具体的なデータが、これはもう現実問題であります。恐らく、これは大学だけではなくていろんな国の研究機関でも決してそんなに大きく予算が伸びているわけじゃ私はないだろうと思います。
　これはもう大蔵省の判断も必要なんですけれども、その辺の意気込みを十分伝えて、そして思い切った予算取り、あるいは人材の育成というものを思い切って考えていくような科学技術庁であってほしい、こういうように思うんですが、その決意のほどをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（谷川寛三君）　いつも申しておりますが、人類、社会の発展のためにはまず科学技術の振興がなされなきゃならぬ。殊に日本は国土も狭い、資源も小国だ、人口も他国に比べますと速いスピードで老齢化しつつある、働く若い人口が減りつつある。さっきからお話もあったんですが、中でもエネルギーの問題とかそれから環境の問題は大変深刻な問題である。そういうことを考えますと、やっぱりこれは科学技術立国でいく以外にないと思っております。
　そういうことで、従来とも当庁としましては一生懸命頑張っておるところでございますが、今お話しのように若い研究員が不足しておる、これはやっぱり研究施設が魅力がないということもあります。それから、予算が殊に基礎研究につきまして伸び悩んでいるというようなことも魅力のあるところでないというふうになっているんじゃないかと思いまして、今後とも格段の努力をして予算の獲得に邁進したい。それから大学、国の研究施設の老朽化の改善につきましても関係省庁と協力いたしまして全力を尽くしてやる、こういう覚悟でおります。
　また、いろいろ御支援も賜りたいと思っておるところであります。
○小西博行君　時間がございませんから、最後にちょっとだけ苦情を申し上げたいんですが、きょうの委員会の皆さん方のずっと御質問をお伺いしながら、その答弁を聞きながら、もうちょっと的確な答弁、そしてよく中身を理解した上での答弁をぜひいただきたいなと。私自身の質問に対してはかなりいい答弁をしていただいたと思うんですが、やっぱりもう少しきちっとしていただきたい。
　科学技術というのは、さっき私が申し上げたように、非常に大きな期待を私だけじゃなくて皆さんしていると思うので、その点を万全を期していただきたい。そのことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　他に御質問もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これをもちまして平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査一は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　次に、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷川科学技術庁長官。
○国務大臣（谷川寛三君）　研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　研究交流促進法は、国と国以外の者との交流を促進し、国の試験研究を効率的に推進することを目的として、昭和六十一年に制定されたものであります。法制定後約六年がたち、この間、我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化いたしました。近年、科学技術面での我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進み、基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められるようになっているところであります。このような状況に適切に対処していくためには、産学官及び外国との間の研究交流を一層促進していくことが重要であり、このため、国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約をより一層緩和していくことが必要であります。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、国と国以外の者との研究交流を一層促進するために必要な新たな措置について定めるものであり、以下の事項をその内容といたしております。
　第一は、国の研究への外部からの人材登用を促進するため、研究公務員の採用について任期を定めることができる旨規定することであります。
　第二は、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図り、国際共同研究への外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずることであります。
　第三は、国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ることであります。
　以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中村　鋭一君　　　　　　粟森　　喬君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　石出　宗秀君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　計画課長　　　　　満岡　英世君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　隈丸　優次君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術調整室長　　猪股　敏郎君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局総務課長　　　　百武　伸茂君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　市原　四郎君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　荒井　　治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず「委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月十八日、安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　また、去る三日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として栗森喬君が選任されました。
○委員長（渕上貞雄君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月六日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明については既に聴取をいたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西野康雄君　環境問題で今盛んに世界から注目を浴びているのに長良川河口ぜき問題がございます。
　その長良川河口ぜきの問題について、先ごろ長良川河口ぜき環境影響調査というものが出されました。この建設省が公表した長良川河口ぜきの影響調査に対する環境庁の見解をまずお伺いいたします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　今般公表されました長良川の河口ぜき建設に係る追加的な調査検討でございますが、これは、平成二年十二月に示しました環境庁長官の見解に沿いまして、建設省及び水資源開発公団において学識経験者の指導を得て環境庁とも調整を図りながら実施されてきたものでございます。調査検討結果は、河口ぜき建設によります水質や魚類の生息等への影響を予測しまして、その結果を踏まえた環境保全のための対策を明らかにする内容となっているわけでございます。環境庁といたしましては、これらの対策の適切な実施によりまして環境保全上の著しい影響は避けられるものと考えているところでございます。
　建設省及び水資源開発公団においては、この調査検討結果を関係自治体及び地元住民に説明をして、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講ずることとなるわけでございますが、環境庁といたしましても、今後とも必要に応じまして建設省と連絡をとりながら長良川の良好な環境が保全されるよう引き続き努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○西野康雄君　先日の朝日新聞にかような記事が載りました。これは、
　　建設省が公表した長良川河口堰の環境影響調査を請け負った財団法人「ダム水源地環境整備センター」の理事長が建設省ＯＢで、職員の半数を建設会社やコンサルタント会社の出向社員が占めたり、同センターから発注されたコンサルタント会社にも、建設省から天下りしていることがわかった。
　　建設省は、昨年二月から今年三月まで、自然環境などについて、追加調査を行った。どこの会社に調査を発注したのか、という点について「水資源開発公団に任せてあり、知らない」とし、同公団も、「発注先は言えない」としてきた。
　　しかし、同公団の内部資料によると、建設省は、同省が認可した環境整備センターに依頼。さらに、日水コン、新日本気象海洋、建設環境研究所など、五社のコンサルタント会社に発注した。
　　八七年に設立された同センターは、建設省ＯＢが理事長。同センターによると、現在、職員の半数が、建設業界や大手のコンサルタント会社からの派遣社員。建設省からもかなり出向を受けている。給与は、会社側が全額負担。出向社員の中には、今回の追加調査に携わったコンサルタント会社社員もいた、という。
　　同センターから発注を受けたコンサルタント会社の中には、建設省ＯＢが設立したり、役員として天下りするなど、建設省との関係の深い会社もあった。
　　調査の方法や進め方について、建設省や同公団は、これまで一切、秘密にし、発注先のコンサルタント会社には「もし、マスコミが取材に行けば、すぐに連絡するように」と指示。実際に、テレビ局の取材内容が報告書として、同公団にファクスで送られたことも数回あった、
こういうふうなことで、環境保護団体から、身内だけの調査でどこまで客観的にやったか疑問である、これまでの経過も含めてもっと生データを公表すべきだという声も上がっております。
　私は、まさに自然保護団体だけではなくて普通の市民団体もこういうふうなものが癒着の中で行われたとあれば本当に信用しないんじゃないか、信用度において欠けるんじゃないだろうか、こんな気がしてならないわけです。新日本気象海洋というのは、これは海の生物については詳しゅうございますが、河川のことは知らない。日水コンにはこれはもう生物の専門家はいない。もちろん地質と水質のそういうふうな調査でございます。肝心な魚類相の調査だとかそういうふうなものも随分と抜け落ちておるように思います。
　また、カジカの生態とかで、石川県、これはもちろん石川県はカジカなんかの養殖をやっておりますからそこに行ったんでしょうけれども、非常に安易だと思うのは、そういうふうなものを、カジカならカジカをもし何かあったときには放流すればそれでいいんだという。カジカのたぐいなんかでも石川県のカジカと長良川のカジカとは一見よく似ているようですけれども非常に違う、こういうふうなことが最近言われ出してきております。非常に安易な姿勢が随分とこの報告書に見られるわけですが、環境庁として独自の自主的な調査、これをおやりになる必要が私は環境庁の立場としてあるんじゃないだろうか。
　そういうことが環境保護団体あるいは一般の市民の皆さんに対して、環境庁は環境に対してしっかりと政策をしているんだということにつながるんではないだろうか。建設省ＯＢがいている。これが悪いとかいいとかの判断ではございませんけれども、まさに環境庁そのものがやはり独自の調査をきっちりしていくべきではないだろうかと私は考えるんですけれども、環境庁としては独自の自主的調査をやる予定はあるのかないのか、お答え願えますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　調査でございますが、各種事業の実施に際しまして、環境影響に係る調査につきましては事業者が調査を実施することによりまして調査結果が事業計画に十分反映されるというふうなことから、その事業を行う者の責任において実施する、こういうことが定着をしてきておるところでございます。
　今回の公表されました長良川河口ぜき建設に係る追加的な調査検討につきましては、建設省及び水資源開発公団において実施したわけでございますが、調査の方法でございますとかあるいは学識経験者の選定でございますとか取りまとめ等、調査の実施につきまして環境庁とも十分調整を図りながら、また学識経験者の適切な指導も得て進められてきたものでございます。
　そういうことでございますので、環境庁といたしましては、本件についてこれとは別に独自の調査を実施する考えは持っていないわけでございますが、今後とも必要に応じまして建設省と連絡をとりまして長良川の良好な環境が保全されるように引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○西野康雄君　建設省のＯＢが随分と入っている。そういう中で環境調査というものが行われた。私は、環境庁みずからがしっかりとやっていくべきものじゃないだろうか。建設省のＯＢが入っている。そうしたならば厳密な調査はできない。そういうふうなまず疑いを持って国民の疑問点をしっかりと晴らしていく、そういうふうな姿勢が環境庁には必要じゃないかと思います。
　環境庁独自が本来調査すべきものだと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しになるわけでございますが、本来ならば、これは環境庁とは別に、事業を行う者の責任においてそれぞれやるわけでございますけれども、本件については特別にそういう調整を図りながら、また学識経験者の協力も得ながら調査をやったということでございます。そういうことでございます。
　ただ、どういうところを使うかというふうなことについては、実施する人が選定をするわけでございまして、ただこの水質の問題等につきましても、コンサルタント会社等は優秀なといいますか適切な技術、能力を持ったところを選定したというふうに聞いておるところでございます。
○西野康雄君　この問題に関して幾ら追及したところで、環境庁の独自の調査というのはしないんだという答えしか返ってこないと思います。しかし、環境庁という省庁はやはり環境に対してはしっかりと守っていくんだ、こういう姿勢が必要ではないかと思います。
　コンサルタント会社についても私どもも二、三調査いたしましたけれども、他の業者は逃げたんだけれどもうちだけは白保の空港問題に関してちょっとみそをつけたんで逃げられなかったんだ、そういうふうなことも随分と私ども承っておりますし、今後詳しく内部の情報が整理されていって、そしてまた自然保護団体がそれに対して今回の調査についてもやはり反論を加えていくだろうと思います。それなりの材料というものがだんだんそろいつつございます。そのときにやはり今の答弁で果たしてよかったんだろうか、こういうふうなことが出てくるかと思います。
　これぐらいで環境庁に対しての質問は終えさせていただきますが、本計画は昭和四十三年、四十八年、五十七年と三回にわたって閣議決定を受けております。木曽川水系にかかわる都市用水、水道用水と工業用水の実績はどうなっているのか。木曽川水系水資源開発基本計画ですが、これについてちょっと実績をお知らせ願えますか。
○説明員（満岡英世君）　お答えいたします。
　木曽川水系の水資源開発基本計画対象地域におきます都市用水需要の実績は、昭和六十三年度時点の資料でございますけれども、水道あるいは工業用水にかかわる需要量は毎秒五十六立方メートルでございまして、そのうち木曽川水系に依存しているものが毎秒約三十八立方メートルとなっております。
○西野康雄君　日量ではどうなっていますか。
○説明員（満岡英世君）　日量では今手持ちで持っておりません。
○西野康雄君　掛け合わせればいいわけですけれども、大体昭和五十年の日量六百六万トンをピークに現在では五百六十万トンから五百八十万トン推移をいたしております。ちなみに、昭和六十三年度の通産省の工業統計、それと日本水道協会の水道統計、こういうふうなものを合わせてみましても、日量五百八十七万トンが大体の昭和六十三年度の数字がと思います。
　二月二十七日の衆議院環境委員会における岩垂寿喜男議員の質問に対して、国土庁が木曽川水系各事業別供給目標量一覧表というものを出してまいりました。それによれば、木曽川水系水資源開発基本計画の新規計画六施設を合計すると日量七百十七万トン、そして今のと合わせますというと現在の実績の二倍という都市用水が既にでき上がっておるわけですが、木曽川水系の水需給計画見通しは一体いつできるのでございましょうか。
○説明員（満岡英世君）　国土庁といたしましては、四全総を受けまして、昭和六十二年に全国総合水資源計画を策定いたしましてから順次各水系の長期的な水資源計画であります水資源開発基本計画の改定を行ってきております。
　木曽川水系の水資源開発基本計画につきましても、これまで国土庁と関係県との間で変更作業及び調整を進めてきているところではございますが、おおむねまとまりつつありますので、今後は早急に関係省庁あるいは関係県と事前協議を進めていきまして、速やかに全部変更すべく作業を進めてまいりたい、かように思っております。