Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤良太郎君　次に、具体的な問題について一、二お伺いいたしたいと思います。
　一つは、中国に対する経済協力の問題でありますけれども、中国は昨年の十一月の党の全体会議におきまして、農業と農村建設強化を決定しております。中国はしばらく政策の主眼を都市部に置いてきたわけでありますけれども、十二億人の人口の七割を占める農村を最重視するという姿勢を表明したわけでございます。
　その内容は、水利建設の強化、農業投資の増大、基盤組織の建設強化等でありまして、農業の発展と農村の安定が中国国家の基礎であるという強い認識であります。私は、中国の農業問題は、中国だけでなくて、今後の世界の食糧問題に大きな影響を与えるんではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。たまたま私は、食糧生産基地として非常に有望であります黒竜江省三江平原地域の巨大なプロジェクトに十年ほど前からかかわっておるわけでありますけれども、昨年も夏に現地に行きまして、農業開発への非常に大きい協力への期待を受けてきたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今中国へは相当な経済協力を各分野で行っておるわけでありますけれども、中国の農業重視の中で、農業協力、農業開発への要請につきましてぜひ特段の御配慮をいただきたい。お願いするわけでございます。
○政府委員（川上隆朗君）　対中経済協力、特に農業分野についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、改革・開放政策に基づく中国の近代化というものを我々は基本的にできる限り支援していくという姿勢でございますが、農業分野につきましても経済協力、いろんな手法がございますが、有償、無償、技術協力といったようなものを組み合わせまして、従来から積極的に対応してきた次第でございます。
　特に第三次の円借款、今九〇年から始まっておるわけでございますけれども、この円借款の中でも、まあこれ間接的でございますが、化学肥料の工場の建設、これは六件入ってございますし、それから御案内と存じますけれども、かんがい開発計画というものも二件入ってございます。それから、無償資金協力におきましても、肥料、農業、農業機器等の供与ということで、食糧増産援助といったようなこともやっておりますし、さらに農業水利整備計画といったようなものの協力も行っております。
　それから、今御指摘のございました三江平原につきましては、総合試験場というものに対するプロジェクト方式の技術協力といったものを前からやって、今もうフォローアップの時期に入ってございますけれども、そういう状況でございます。
　今後とも、こういうことで農業分野を重視してまいりたいというふうに考えております。
○須藤良太郎君　もう一点は、これは地球環境の問題にも関係あるわけでありますけれども、砂漠化防止の問題でございます。
　緑は我が地球の生命のシンボルという有名な言葉があるわけでありますが、砂漠で緑が失われるということは、食糧を生産する土地が失われるということを意味するわけでございます。今、地球上で毎年六百万ヘクタールの農地が砂漠化によってその生産が不可能になっておる。また、毎年二千万ヘクタールが砂漠化の影響によって生産力が低下している。また、乾燥地域の放牧地と耕地、合わせて四十五億ヘクタールあるわけでありますけれども、そのうち七五％に当たる三十五億ヘクタールが砂漠化の影響を受けている、こういうことでございます。こういう急速に進む砂漠化が難民の発生あるいは飢餓の大きな原因でもある、こういうことでございます。このために砂漠化防止対策は、地球環境問題としてこれから世界的な問題となると思いますけれども、世界へ貢献する我が国としてはぜひ最重点課題として頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　今アフリカの砂漠化は非常に深刻でありまして、詳細は申し上げませんけれども、現在いろいろな取り組みが行われておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、砂漠でございますからこの問題は技術も金も年月も相当かかる、しかし中途半端な形でやられては困る、しかもそれを早くやらなければならない、こういうふうに思います。
　そういうことで、日本政府といたしましては、今度の国連環境サミット、こういうところではぜひ積極的に発言していただきまして、世界的な取り組みで砂漠化防止に日本が指導的な役割を果たせるよう頑張っていただきたい、お願いいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、砂漠化の問題には原因として二つ、自然的要因とそれからもう一つは人為的な要因が考えられるわけでございますが、いずれにしましても、この問題は今後の地球環境問題を考える上で非常に大きな課題になっておるわけでございます。
　先生御指摘の地球サミットにおきましても、アジェンダ２１というこれからの行動計画を議論する中での一つの大きいテーマになっております。私どもはそこにおける議論を踏まえまして、その枠組みの中でこれから二国間協力、また国際的な協力という面で積極的に対応していくべきであるというぐあいに考えております。
○須藤良太郎君　次に、関連して自治省にお伺いいたしたいと思いますけれども、今地方自治体におきましては、外国の自治体都市との姉妹提携、文化経済交流を通じまして国際化が非常に活発になっておるわけでございます。これは大変好ましいことと思います。また、日本の世界ヘの貢献が問題になる中で、先ほど申しましたように、技術協力も相当大きい比重を持ってきておるわけでございます。この技術協力の内容を見ますと、海外へ派遣される専門家、これは国家公務員が非常に多く出ておるわけでありまして、地方公務員が比較的少ない、そういう感じを持つわけでございます。これからを考えますと、途上国からは効果発現の早い小規模な事業あるいは環境保全技術というような地方公共団体が技術を持っている分野の要請が非常にふえてくるんではないか、こういうふうに思っておりますし、現在も多くの分野で派遣専門家の確保に頭を痛めているところでございます。
　そういうことで、ぜひとも地方自治体、特に都道府県の専門家を積極的に参加させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。昭和六十二年に地方公務員派遣法が出まして、国家公務員と同じように相当派遣しやすい形にはなったというふうに思っておりますけれども、まだ非常にその数が国家公務員と比べて少ない。いろいろな事情があるようでありますが、これから幅広い分野で地方自治体の職員の方が海外派遣等を通じまして国際協力の促進を行うことが非常に重要と思うわけでございます。このための課題なりあるいは問題点の解決等につきまして、自治省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　地方公務員の国際協力につきましては、ただいま仰せのような問題があろうかと思うのでございますけれども、もともとこういった技術協力あるいはその他の国際協力は地方公務員としてもその職員の視野を広げるということで人材の育成につながる問題でもございますし、また地域レベルの国際交流を通じて地域振興を図る、こういう意味もございますので、仰せのとおり可能な限り技術協力あるいはその他の国際協力を積極的に進める、こういうような考え方が現在の地方公共団体の中でかなり活発に出てきていると私どもは考えております。
　ただいま仰せのように、そういうふうな観点から私ども自治省といたしましては、とりあえず平成四年度から、新年度でございますが、普通交付税、現在御審議をいただいているわけでございますけれども、その中に盛り込むべき新しい事業費といたしまして、特に姉妹都市提携と申しますか、そういうような交流事業を通じた技術協力、こういうような観点からの事業費を新しく盛り込もう、こういうことで内々検討をさせていただいているという状況でございます。
　その他の問題につきましては、ただいま申しましたような観点から、私ども、今のような仰せを基本に据えまして地方団体についても働きかけをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○須藤良太郎君　最後にもう一つ、外務省にお願いいたしたいと思いますけれども、それはＯＤＡに携わります派遣専門家の安全確保の問題でございます。
　今月三月三日、ドミニカにおきまして、国際協力事業団派遣の農業技術専門家大堂志郎さんが自宅で強盗に遭って死去されております。心から哀悼の意をささげるわけでありますし、御夫人も重傷とのことでございますので、一日も早い御回復を願うわけでございます。また、昨年の七月にはペルーで、同じく国際協力事業団の日本人専門家、これも農業技術者だと思いますけれども、三名が惨殺される痛ましい事件が発生しております。一昨日ですか、ペルーのフジモリ大統領も遺憾の意を表明しておりましたけれども、今後我が国の国際的、特に技術協力が増大している中で、ぜひひとつ技術協力者の、専門家の安全確保につきまして万全が上にも万全を期していただきたい。
　そういうことで、今どういう安全対策を講じつつあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年ペルーそれから最近ではドミニカにおきまして、不幸な、無念きわまりない大変残念な事件が起きたわけでございますけれども、政府といたしましてはＪＩＣＡ専門家等の要員の安全の問題につきましては、これはまさに活動の基本である、治安に不安を感ずることなく活動に専念していただくことがぜひとも必要であるという基本的な考え方から、従来ともども各国の治安状況というものをよく調べまして、これに応じまして安全対策に係る情報の提供や助言を行ったり、住居への警備員の配置、さらには防犯器材の据えつけといったようなことを行いますとともに、任国における安全対策会議の開催、それから治安安全巡回指導チームの派遣といったようなことを講じてきているところでございます。
　さらに、先ほどのような特にペルーの事件を踏まえまして、平成四年度の予算の政府原案におきましては安全対策というものを重点項目の一つといたしまして、従来の措置に加えましてプロジェク上の安全対策費、これはプロジェクトサイトにおきますいろいろな塀をつくったり警報を備えつけたりといったようなこと、それから安全対策専門現地獄貝、これはクラークと我々呼んでおりますけれども、専門の者を雇って配置するといった費用というものを新規に計上させていただいておりまして、二億九千万円、昨年に比べまして四五％増を安全対策費として今回の予算でお願いしているところでございます。
　今後ともＪＩＣＡのこの専門家、それから協力隊を初めとする援助関係者の安全対策拡充、改善というものをぜひ図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○須藤良太郎君　次に、地方対策について一、二お伺いいたしたいと思います。
　再び深刻になった過疎化問題でございますけれども、一九九〇年の国土庁の過疎白書、これによりますと、過疎地域の人口減少が一九七〇年代、一時鎮静化しておったわけでありますけれども、最近五カ年間、再び人口の減少傾向が強まっている。平成二年の国勢調査によりますと、十八道府県が人口減少となっております。それから一九八八年、これはちょっと資料が古いわけでありますけれども、経企庁の県民経済計算、これによりますと一人当たり県民所得の格差、これが一段と拡大しているということであります。それからもう一つは、国土庁の平成二年度の首都圏整備に関する年次報告でありますけれども、やはりここでも東京圏への一極再集中が依然進行、こういうことになっておるわけでございます。
　政府におきましては、ふるさと創生なり四全総なりあるいは四百三十兆の公共投資基本計画、こういうことで地方振興に相当意欲的に取り組んでおります。また、各省庁も地域振興のために積極的な政策を展開しているところでもございます。
　この間、この委員会でも宮崎、鹿児島県の現状を見てまいりましたが、各市町村、やはり相当発想をめぐらし、いわば涙ぐましい努力を続けておるわけでございます。しかし、こういう政府、地方の努力にもかかわらず、現状としては依然東京とその周辺の経済成長率が高く、東京圏への一極集中が進行しているわけでございます。非常に強い求心力があると思うわけでございます。
　これは古くて新しい問題のような感じもいたしますけれども、端的に今何が一番過疎化対策に求められているのか。前にも話がありましたけれども、私はやはり地方公共団体の役割がこの面で非常に大きくなっておるんではないか、ますます大きくなっておるんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そういうことで、自治大臣、そして国土庁長官から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　都市と、特に東京と地方との格差の問題で、いろんな要件はあろうと思いますけれども、私が見ておりますのは、教育の水準と福祉の、特に医療の保障であろう、こう思っております。
　つきましては、医療の件につきまして、いろいろと公営病院がございます、公立病院がございますので、協議をしながら、なお厚生省とも連絡をとりながら、まず何はともあれ医療制度からの整備を図っていきたいと思っております。それともう一つは、教育の施設であろうと思います。特に教育の内容の水準だろうと思っております。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　一極集中が依然として続いております。今、御質問の中にもございましたように、減少県は十八にもふえている現状を我々は重大に受けとめていかねばならない。そのためには地方の総合的振興、活性化に取り組む必要を私たちは内政の重要な課題と受けとめております。総理の私どもに示される生活大国、この方針は今度の地方拠点整備事業等についても都市整備事業等についても私は非常に柱とならねばならないというふうに考えております。
　今いろんな法律があることも、先ほどの委員の先生先生今もお尋ねのようにございますが、今回の場合は各省庁がお互いに投資効率を高めながら、そしてより活性化に向けて取り組む必要があるということでこれから協議し、そしてまた運営について、事業推進については、やはり私は本当に総合力を生かしていただくような法案にしていただきたいと心から思っているわけでございます。
　もう一言つけ加えさせていただきますならば、やはり都会へどうしても行かざるを得ない農村の今日の現状というものは、私は非常に緊迫していると思っております。そういうことで、私もかつて農業改良普及事業に参加し、そしてまた今日の農村状況もよく踏まえております。そういう観点からも、この拠点都市地域の整備が、私はそうした問題も含めて、大きな活性化に向けてひとつ実現ができるように、私どもはその調整官庁としての取り組みを今後とも進めさせていただきたいと思います。
○須藤良太郎君　次に、沖縄開発庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　ことしは来る五月十五日で沖縄の本土復帰二十周年を迎えるわけでございます。県民の皆さんには極めて厳しい試練の二十年であったと思うわけでありまして、心から敬意を表する次第であります。
　そこで、沖縄県出身でもございます、そして長く御苦労いただきました伊江沖縄開発庁長官に、この沖縄の振興開発についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　政府は、復帰以来、二次にわたります沖縄振興開発計画を策定して特別の施策を展開してきたわけでございますが、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうことで長官の現時点での二次の振興開発計画の総括的な評価といいますか、それについてお伺いし、また来る三次振計におきましてもどういう政策を基本的に展開するのか、簡単で結構でございますけれども、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま先生が仰せのとおり、昭和四十七年に沖縄が復帰いたしましてからちょうど九二十年に相なる節目の年でございますが、その間、沖縄振興開発特別措置法あるいは復帰に伴う特別措置法という二法を背景にいたしまして、最初の一期十年間を第一次振興計画、その次の十年間を第二次振興計画ということで、今日その最終の年度となるわけでございまして、来年度から今御審議いただく予定になっておりますこの二法をもとにいたしまして第三期が始まる、こういう計画になっておるわけでございます。
　今日までの成果を振り返ってどうかという御質問の御趣旨でございますが、率直に言いまして、政府からこの間にこの二法を背景にいたしまして大変な大きな財政支出をいただきました。トータルいたしますと三兆四千億だそうでありまして、あの小さい細長い沖縄の島に、それこそ戦後の復興のために投ぜられた金が三兆四千億というのは相当膨大なもので、おかげをもちまして道路、空港、港湾あるいは学校、住宅、そういった公共施設の整備は、十分に行き渡ったとまでは申せませんけれども、相当にこれは戦前に比べますと大変な復興ぶりでございます。
　しかしながら、まだ若干取り残しされている面がございまして、先生御専門の農業構造改善事業、これはまだ少し足りない。同時にまた、水の問題、これの確保についはやはりまだ少し手が足りないのではないかということを初め、生活産業基盤についてまだまだ本土との格差がございます。
　したがいまして、これからの展望はどうするかというふうな御質問の内容でもございましたので申し上げますと、早くこの法律を通していただきまして、これに基づいての振興計画を十分に踏まえてやってまいりたいと思いますが、とにかくああいう南の島でございますために、その立地的な特色と申しますのは東南アジアに近いということ、それからまた亜熱帯性の気候であるということ、その立地の特色を十分に生かすような施策をつくっていきたいと思っております。
　また、第三次の振興開発計画を今策定中でございますので、それなどを見ながら沖縄の新しい富をこの第三次の計画において生み出していきたい。いろいろなものがございますけれども、これは長くなりますので。そういう方向で考えたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○須藤良太郎君　次に、農政関係について二、三お伺いいたしたいと思います。
　総理は、施政方針演説の中で、農業、農村は大きな節目を迎えたと言っておるわけでございます。確かに今、農業、農村の立て直しは緊急の課題となっておるわけでございますが、ぜひここで総理に再確認しておいていただきたいのは、もう何十回もお聞きになりまたお答えにもなられたわけでありますけれども、農業、農村の役割は、一つには食糧の安定供給、二つには地域社会の維持形成、そして三つが国土、環境、文化の保全管理、こういうことでございます。しかし、今日の他産業あるいは他分野の圧倒的有利な展開の中で、ともしますとこれらの農業、農村の持つ役割、機能が見失われがちでございます。私は、むしろこの役割は今後ますます重要になるのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
　その意味でも、政府はこの節目の時期に農業、農村を最も重視する姿勢をぜひ強く打ち出してほしい、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後の農業、農村の役割も含めまして総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　施政の方針で申し上げました中で、生活大国ということを御説明いたしまして、それの中にいわゆる国としての環境保全あるいは自由時間、ゆとりのある生活の空間、豊かな個性というふうなことを申し上げました。
　これは農村を頭に置いて申し上げたことでございますが、もとより食糧等々の供給基地であるという大事な役割は当然といたしまして、これからの国土、ここに住む我々というものを考えてまいりますと、やはり農村には今申し上げたような特色がある。そして、古い社会でありますからそれなりの伝統も文化もある。これは都会にないたくさんのものを農村が持っております。そういう農村を国全体のバランスのとれた発展の中で大事にしていかなければいけないということであることに間違いはないのですが、しかしそのためにはやはり主として農業をやっておられる人々は、つまり基盤整備であるとかバイオテクノロジーであるとか、それからやはりそこに住む人はそれなりに近代的な生活を若い人は当然にしなければなりません。
　そういう意味でのインフラの整備、それから都会との間の交通、通信によるネットワークによるつながり、そういったようなものをつくって差し上げませんと、都会の人は農村が大変にいいと思いますけれども、農村の人は自分の住んでいるところをそう思わない、都会の灯が恋しいということになるわけでございますから、そういう整備をやはりしていくということが大事なことだと思っております。
○須藤良太郎君　次に、農水大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、強い農業の確立についてでございます。
　私は、日本農業は諸外国に比べまして地形なりあるいは土地所有の状況からしますと不利な点ももちろんあるわけでありますけれども、一方では、一つの国内に一億二千四百万以上の極めて膨大なしかも旺盛な消費人口を持っておるわけでございます。そして二つには、稲作を初めとする高い営農技術、三つには水田中心の高い持続性を持つ優秀な農地、水利施設を持つわけでありまして、これは諸外国に比べまして極めて有利な条件ではないかと思っておるわけでございます。
　アメリカのワールドウォッチの所長のブラウンさんが、日本の水田が、戦後だけで約五十年近いわけでありますけれども、この間一貫して生産性向上が続いだということは世界の奇跡だと言っておるわけでございます。
　今、多くの外国ではいわゆる表土流亡、塩化あるいは水不足、そういうことで非常に将来が危ぶまれている、こういう状況にあるわけでございます。そういうことでありますから、私は、国内の生産性向上を条件といたしまして、今残念ながら日本農業生産はだんだん縮小をしておりますけれどもぜひ生産を拡大する、そして農家の期待できる強い農業、また農水大臣の言うもうかる農業に向けて頑張っていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　今、新しい農政を検討しておるようでございますけれども、この強い農業あるいは魅力ある農業をつくり上げるためにどんなお考えを大臣として持っておられるか、簡単にお願いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　もうかねがね申し上げてまいりましたが、何といっても若い人たちに意欲があるかどうか、これが最大の決め手なんですね。いろいろと補助やいろんなことをやってみますけれども、だんだん差がついてくる。農業はだめだだめだという話を聞きますが、全部だめではないんです。いい人はすこぶる成功をしてやっておる。だめなところもある。やっぱり人です。企業は人なりとよく言うんですが、それだけの努力、頭を使って汗を流してというところは大体うまくいっていますね。
　そういう意味からすると、何といっても今一番問題なのは土地利用型の農業、これが問題なんです。あとはお花でも一億も収入があったとかいろいろ聞きますので、そういうものでなくて土地利用型のところが問題です。ただ、残念ながら規模が非常に小さい人たちが多い。したがって、農外収入でほとんど生活をしているという人たちが非常に多いということ。逆にサラリーマンの方から見ると、自分たちと同じように勤めて農業を片手間にやって、アルバイトが農業みたいな人がおるというそんな状況でありますので、何としても農業としてもうかるようにならぬかと。それにはやはり一定の規模がなきゃだめですね。
　そこで、一年間サラリーマンと同じように働きながら何とか農業として生計が立つようなことを考えると、そこにはやっぱり経営管理とか企業的感覚で取り組んでいくということが一番大事だ、こう思っていまして、これに一生懸命努力をしてどんなことができるかということを今勉強いたしておりますから、いずれこの五月ぐらいまでには何とか方向づけができる、こう思っております。
　また一方もう一つは、先ほど先生お話しのように、何といっても農村というのは暗いイメージ、どうも道路でも渋滞、交通量が多いところは整備するけれどもということでやられますと、農村というのはいつまでたっても整備できない。一番の立ちおくれが下水道であります。都会から行きたいと思っても、あるいは私も経験があるんですが、カナダやアメリカの小学生アイスホッケーの選手を二年おきぐらいに呼ぶんですけれども、一番の問題はトイレが水洗でない。民宿でありますから、受けられない子供たちの家庭というのがあるんですね。これが、一番そこのところが問題です。
　今後はやっぱり道路やそういうものに力を入れる、そして美しい村づくりというものを進めて両面で、ああ農村はいいな、こんなところに住んでみたいな、こう思うようになると、都会の定年になった方々に、いろんな施設をつくってそこにおいでいただくということも考えられてくるのではないだろうかということで、今一生懸命検討いたしております。
○須藤良太郎君　私の申し上げたいことを大体言っていただいたようでありますけれども、私からも申し上げたいと思います。
　やはり強い農業の展開のためには、殊に日本農業のウイークな米等の土地利用型部門、この生産性を画期的なものにする必要があると思います。それはやはり、月並みでありますけれども、将来において担い手となる農家等に農地を集めて経営規模の拡大を図るということに尽きるんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。農地を集めるためには、これはできるだけ広い地域を対象に土地利用の調整をやることが必要であります。
　最近、私、新潟県の北の方にあります神林村というところを見てきたわけでありますけれども、これは村全体で大区画圃場整備を実施しておりまして、それとあわせて大規模な農業経営体をつくる、そして公共用地の創設も行う、こういうことで活力ある地域社会を今つくりつつあります。これはまさしく地域全体の合意形成ができて土地利用調整がうまくいった事例でありますけれども、今後こういう村ぐるみの事例が相当ふえてこなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そういうことは、これから担い手がますます減少しているわけでありまして、どうしても農業、農村のあり方をよく見定めて望ましい土地利用調整を行うということが必要だと思います。何よりまず非農家が多くなっておるわけでありますから、そういう中で協力を得る、合意を得るということが恐らく地域リーダーにとりましては一番苦労の多い問題ではないかと思います。そういうことからいたしますと、今大臣からお話がありましたように、いわゆるけた違いにおくれております下水道を初め農村の生活環境整備を徹底的に進める、そしてそこに本当に住んでみたくなる、都会からも行きたくなる、そういうことをやることが一番重要ではないかと思っておるわけでございます。
　そういう意味でこの構造政策には、生産基盤の整備はもちろんでありますけれども、やはり農村の生活環境整備がそれ以上に重要になっておる段階と、こういうふうに考えるわけでございまして、一番問題は予算面でありますから、若干生活関連枠おくれ色とっている面もあると思いますので、特にこの生活環境整備にぜひ特別な配慮をしていただきたい。農水大臣の決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　一極集中排除と我々も演説だけはよくやるんですが、具体的にどうするかというその受け皿をきちっとしませんと演説ばかりで終わってしまうわけでありますから、どうしても一極集中排除の裏腹で、先ほど国土庁長官がらもお話がありました地方の拠点整備、中核都市をつくる、こういったことも農家の例えば多様な就労の場ということ等もそこで受けとめていただくということ等もあって、大変私どももこれは期待しておるわけであります。
　いずれにしても、今申し上げたように、農村の活性化をどう図っていくか、おくれていく生活関連、お話しのように、予算は大事なことでありますから私どもももう一生懸命これは取り組んでいきます。この整備が進んでいきませんと、いつも嫁をどうするかというんで私に質問が多いんですが、嫁はこれは個人的なことでありますけれども、しかしそういう環境をよくしてやらぬと、自分の娘はどこかに嫁がせたい、自分の息子には農業をやる嫁をもらいたい、こういうことになってしまうんですね。ですから、自分の娘も農家にやる、自分の長男にも農家からもらってくるという、そういうのは一体どうやってつくるんだろうかということですから、何といってもやっぱり生活環境、この点がよくなりませんと農家の後継者がなかなか育っていかないという面がありますので、頑張ります。
○須藤良太郎君　次に、農業農村整備事業に関する地元負担の問題でありますけれども、この件につきましてはこの数年政府の大変なお骨折りによりまして大分改善されておると思います。
　今問題になっておりますのは、混住化が進む中で、やはり公共的、公益的な役割が事業としては相当大きくなっている。そういうことで、地方公共団体がこの負担を余儀なくされておるわけでございます。そうしますと、この負担に対する財政措置をぜひ頼むと、こういう格好になってきておるわけでございます。こういうことで、平成二年また三年におきまして、国営事業、都道府県事業等に対しまして地方財政措置の拡充を図っていただいたわけでございまして、これは地方公共団体もちろんでありますけれども、地元関係者は大変大きく評価をしているところだと思います。
　まだ残された問題といたしまして、維持管理事業の拡大の問題なりあるいは団体事業に対します地方財政措置、その一層の充実が図られることが望まれるわけでありまして、これにつきましての対応を自治省の方にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近におきますところの農業農村整備事業に係る地方財政の負担、急激に伸ばしてまいりましたし、今後もこの方面における需要に対しましては適切に対処したいと思っておりますが、念のため申し上げますと、平成元年度と平成四年度を比べてまいりますとその間農家負担が二三％から一〇％に下がってまいりまして、これを単年度でとりまして例えば平成四年度だけとりましたならば、大体四百七十二億円の農家負担が減額になった、助かったということでございまして、これは非常に農家も喜んでいただいております。
　つきましては、これと並行いたしまして、先ほど農林水産大臣の説明の中にもございましたように、これからは農村の基盤整備よりも農村環境整備の方、この辺につきましても自治省としては地方財政計画の中に的確に盛り込んでいきたい、こう思っております。
○須藤良太郎君　これは御回答要りませんけれども、農業環境問題でございます。
　私は、この環境問題、地球環境問題は突き詰めると農業の問題に帰するんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。農業は本来、その持つリサイクル、再生機能を通じまして持続的な生産を行う産業でありまして、これはいわば人間活動の原点でもあるわけでございます。また、水田それ自体非常に多面的な機能を持つわけでありまして、治水あるいは水質浄化、地下水供給あるいは土壌保全、環境、国土の保全に役立っておるわけでございます。
　したがいまして、従来からの経済性なりあるいは生産性のみの観点だけでなくて、これからはやはり地域社会や環境保全、資源問題、こういうものも十分考慮して、言うなれば環境と調和する農業の確立を図っていく大切な時代になっておるんではないか。最近、環境保全農業という言葉も聞きますけれども、そういう方向でもひとつ十分な御検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、地球環境問題でありますけれども、この問題はいろいろ既に出ております。ただ、私ちょっとお聞きしておきたいのは、今度のサミットでいろいろ行動計画なり地球憲章なりあるいは地球温暖化防止条約等々あるわけでありますし、また国連に新しい機関をつくって継続的に取り組むのだ、こういう意向も出ておるわけでございます。そこで特に重視される問題は、やはり二酸化炭素の規制に対する問題。途上国はもちろんでありますけれども、アメリカもいろいろ問題があるようでございます。この問題と、いろいろ新聞に出ております事務局案としての環境保全に対する財源、年間に一千億から千二百五十億かかるんだと、こういう問題でございます。四月には地球サミットの事務局の要請で、竹下元総理のホストで資金面での賢人会議が予定されている、こういう話も聞くわけでございます。
　そういうことで、一つは、地球サミットに対する我が国の取り組みは結構なんでありますけれども、このＣＯの規制問題はどうなっているかという問題を環境庁に、そして環境保全に対するこれからの財源問題について基本的な姿勢を外務省にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　ＣＯ２のお話でございますけれども、委員のおっしゃられましたとおり、気候変動枠組み条約というのを地球サミットで締結しようということで準備が進められております。現在まで五回交渉が行われました。そして、その中で大体のＥＣの国々、そして日本、これは先ほども論議されておりましたように、我が国では地球温暖化防止行動計画というのを関係閣僚会議で決めまして取り組んでいるわけでありまして、ＥＣ、日本等は二〇〇〇年までに一九九〇年の排出レベルでＣＯ２の排出を安定させようということでほぼ考えがまとまっております。
　そういうことで交渉に臨んでいるのでございますが、アメリカがこれに対して違う立場をとっております。そこで、いろいろ詰めてまいっておるわけでありますが、この点だけがまだ詰まっておらないで論議が続けられておりまして、この間の準備会議でもまとまらずに、もう一遍やろうということでやっているわけでございます。具体的に申しますと、アメリカはこのＣＯ２のスタビライズをアズ・スーン・アズ・フィージブルという言葉で入れようということでございまして、その点が日本ですとかＥＣが言っているきちっとした年次を区切ってレベルを区切って入れようというのと意見が違っているわけであります。
　しかしながら、世界の中でＣＯ２の排出量の四分の一をアメリカが占めるわけでありますから、アメリカがこれに参加してくれませんと条約が非常に内容の甘いものになるのではないかということが考えられるわけでありまして、我が国としては、アメリカに同じような立場をとっていただくように、外務省にもお願いいたしまして今一生懸命交渉をしているところでございます。
○政府委員（丹波實君）　地球環境保全のための資金協力の問題でございますけれども、この地球環境問題の解決のためには、今お話にございました地球温暖化防止等につきまして先進国が率先してその環境保全に取り組む姿勢を示すとともに、全地球的取り組みに向けまして途上国に対する支援を推進することが必要であるという認識については一致を見ておるわけでございます。
　それではどういうメカニズムと申しますか方法でその支援をしていくのかという点につきまして、先生も御承知と思いますけれども、先進国側と開発途上国側との間で意見の違いがあるわけでございます。先進国側は、昨年世銀のイニシアチブで設立されましたいわゆる地球環境基金と申しますか、これを改善しながらメカニズムにしていったらどうかということでございますが、途上国側は別途新しい例えばグリーンファンドと呼ばれる基金をつくってほしいというようなことをめぐって調整が行われておるということでございます。
　賢人会議の問題につきましては、世界の賢人が集まって東京でこういう問題を政府の立場を離れて議論をして、一つの世界的な方向づけをしようじゃないかという会議でございますので、私たち政府といたしましても大変に注目しておるという状況でございます。
○須藤良太郎君　時間が参りましたので締めくくらせていただきますが、年明け早々から総理、副総理初め閣僚の皆さんにはまことに多忙な日程続きで、本当に御苦労さまでございます。特に外交日程が極めてハードの感じがするわけでありまして、これも世界の中の日本の立場を物語っているんではないか、こういうふうに思うわけでございます。特に、戦後的世界を支えてきた枠組みが崩れて、我が国がいわゆる自前で新たな方向を提示すべきときが来ている、こういうふうに思うわけでございます。国際社会でぜひ大国としての責任を果たして、名誉ある地位を占めるように御健闘を心からお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で須藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　次に、小林正君の質疑を行います。小林君。
○小林正君　初めに、一昨日ペルーのフジモリ大統領が日本語で演説をされまして、感銘深くお聞きをしたわけでございます。私も先年ペルーを訪れまして各地を視察してまいりましたが、本当に忘れがたい国の一つでございます。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　大統領の演説の中に日本に対する援助の要請の言葉もございましたけれども、特に教育の問題につきまして、日本が既に四百万ドルの支援を行って教育施設の充実のために取り組んでいること、そしてその成果として多くの子供たちが修学の機会を与えられたということを述べておられるわけですが、私の訪問しました折に、実は日本でも二部授業というのがかつてございましたけれども、ペルーでは四部授業というのをやっておりました。朝から晩まで入れかわり立ちかわり子供たちがやってくるというような大変厳しい教育環境でございました。
　それらを考えますと、教育について日本が援助をしていくということは、教育出身の大統領ということもありまして、国づくりの基本としての教育へ日本が積極的な支援をするというのが今後の大変重要なテーマであろうと思いますので、このことについての積極的な対応をぜひお願いしたいと思うんです。この問題について総理の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　フジモリ大統領は、私もお目にかかりましたが、正直と勤勉とテクノロジーをもって国を立てたい、そして自分としては日本の戦後に歩んだ道を非常に参考にしたいと考えている、その基本はやはり教育であると。従来からも学校をつくることに非常に御熱心であったし、我々も支援をいたしましたが、今度私どもがペルーに援助をいたしますいわゆるノンプロジェクトの三十五億円というものは、恐らく大統領がそれを積み立てられまして、また学校建設をするというようにお使いになるように伺っておりまして、まさに委員の言われますように、私どもとしてもそういう道でできるだけお役に立ちたいと思っております。
○小林正君　次に、きょうの朝刊各紙が、きのうの予算委員会での高井委員と加藤官房長官のやりとりをそれぞれ取り上げて報道しておりました。私は、政策という問題にかかわってこうした議論がされるというのは政治改革にとって大変いいことだというふうに考えております。しかし、きのうの議論は必ずしもかみ合った議論になり得ていなかったというふうに思いますので、ぜひ政治改革の具体的な実践として、これから夏の参議院選挙もあるわけですけれども、この参議院選挙へ向けまして、それぞれ各党、政府・自民党もきちっとした政策を国民に提示する。
　私は、きのうの官房長官の話をお聞きしながら、何か顧みて他を言うという言葉も大事ではないかなというような気もしていたものですから、ぜひそれはお願いしたいと思いますし、また野党各党もそれぞれ風民に対してもう一つの選択、オールタナティブをきちっと提示して、その中で国民に選択を求め、新たな政治情勢をつくる。そうしますと、国民も今白けムードが大変広まっているわけですけれども、そうしたことの中で政治参加への充実感といいますか、かかわりというものを強く持つことができるわけでありまして、ぜひこの点についてまず第一歩としてきのうの議論を無にしないために取り組む必要があると思いますので、この点についても総理の御見解を承りたいと思っています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　官房長官が記者会見をいたしておるかと思います。きのう私も質疑応答を伺っておりまして、無論加藤官房長官は公党を誹謗するとか選挙であらわれました国民の意思というものを否定するとか、そういうつもりで申し上げたのでなかったのは私は明らかであると思いましたし、また高井委員との質疑応答の中でいろいろ政策問題についての御議論についても、高井委員の側におかれましてもそれは十分ひとつ議論をしたいと思うしと言っておられましたし、また加藤官房長官もそういうことは議会政治の本体であろう、そういう意味で政策についての御討議もこれからもお願いをしたいものだと、簡単に申しますとこういうやりとりであったと思います。
　それは幾つかの、また現在お互いが問題意識に持っております問題が具体的な例に挙げられておりましたけれども、それらをめぐりまして国民の前でそのような政策論争が行われますことは、私は大変に好ましいことであるというふうに昨日の質疑応答を横で承りながら感じておりました。
○小林正君　八〇年代の後半、具体的には八九年の参議院選挙以降、国民の投票行動といいますか、形態といいますか、かなり変化をしてきたということが言われているわけであります。生活者あるいは市民感覚といいますか、そういう市民の常識というもので閉塞した政治状況をコントロールしていこう、こういう傾向が出てまいりまして、具体的に言えば、市民あるいは国民の選択というものがかなり私たちがここで議論しているよりはるかに先行しているんじゃないかなというような気さえするわけであります。
　私は、素人の政治参加というネガティブな発想ではなくて、むしろ市民の健全な常識、それが閉塞した政治なりそういうものを市民の立場からコントロールしていく、常識としてそこに生かされていくような状況というものが非常に好ましいと思うわけです。そういう点で積極的に、素人とか、女性の政治参加について、ネガティブではない発想で政治を活性化する大変重要な要素として位置づけていくべきではないかというのが私の考えであるわけでございます。ぜひそういう方向で積極的に、この夏の参議院選挙は、やはり日本国民会員が参加をした形の中で、棄権も少なくて、新しい国づくりに向けての一歩になるような機会に持っていく必要があるんじゃないかなということを痛切に感じております。
　次に、宮澤政権の問題なんですけれども、これはイギリスのサッチャー政権からメージャー政権に交代する経過も含めまして、日本もイギリスもともにいわゆる議院内閣制というのをとっておりまして、政権与党が政権内部で問題があったときには政権が交代をし、直接国民がその総理大臣を選択できないというような問題が議院内閣制にはございます。そういう意味で言うと、国民、有権者と政権が交代をした政権との間にギャップが生じてくると、直接選んだんではないんだという思いが働くということがどうしても出てくるだろうと思うんです。これをどう克服するかという手だて、努力というものがないと、議院内閣制に基づく議会制民主主義というものが国民から遊離してしまうという問題も出てまいります。
　世界的には旧ソ連あるいは東欧、ヨーロッパ諸国の中でファシズムの台頭ということが言われておりますし、きのうのアルゼンチンで起きましたネオナチズムの行動等の問題もあって、必ずしも民主主義の方向へすべて行っているという状況ではありません。私たちとしては、常に民主主義が成功する方向へいろんな手だてを尽くして努力をしていかなきゃならないだろう、こういうふうに考えるところでございますけれども、宮澤内閣が海部内閣からバトンタッチを受けて何のための政権交代たつたのかなということを三あえて言わざるを得ないわけです。
　課題は引き続いて政治改革と国際貢献、そして海部内閣のときも私たちは、これは両方ともボタンのかけ違えであるということを指摘してまいりましたけれども、その問題についても問題の克服がされておりませんし、一昨日でしたか、ＮＨＫの世論調査の結果も発表されましたけれども、その結果から言われますことは、海部内閣と同様にそのリーダーシップのことが指摘をされているわけであります。そういう点で、一体これは何で政権交代したのか、国民の目から極めて不可解と言わざるを得ないわけでございます。
　この四月九日にイギリスで総選挙が行われることになっておりまして、この結果も注目されているわけですけれども、実はサッチャー政権が十一年間にわたって支配をし、そしてＥＣの問題、ポールタックス等の問題で行き詰まって保守党内部の調整でメージャー政権が誕生した。その経過の中で、実は退任時にサッチャーさんが記者団に対して、自分は後部座席に座って運転手にあっちに行けこっちに行けと指図するのが上手だと、こういうことを記者団に言ったということが伝えられています。そして、これを聞いてメージャー首相は何と言ったかというと、アイ　アム　マイ　オウン　マンだ、こう言ったと言われております。
　このエピソードが一つと、ロンドン・タイムズが当時ロンドン・サミットが行われたときの状況としてこういうことを言っております。
　サミットに参加した海部首相が退陣したサッチャー前首相に会いたがってコンタクトをとろうとしたということについて、日本で首相は背後の大物に操られているという自分の経験から海部氏は彼女に会いたがっているのかもしれないと論評されておるわけですね。
　こういうようなことで、総理自身、世論調査の結果やこのエピソードについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　イギリスの政権交代について私が何か申すべきではないと思うのでございますけれども、議院内閣制において、私ども今多数党でございますから、総裁が任期終了とともに交代されるということは、これはしばしばあることでございます。また、先般もさようであったわけでございますけれども、一つの党でございますからそんなに志向する政策が変わっていくわけではない。ただ、総裁たるものの人によってのニュアンスはございますから、そういう意味で党の運営の仕方、あるいはひいては内閣の首班になりました場合の運び方というのは、その人によってニュアンスは違っていることはあるだろうと思います。
　しかし、海部前首相の場合におきましても私の場合においても私はそうだと思っておりますけれども、我が国のように非常に進んだ、知的水準の高い、しかもこれだけ繁栄をしてまいりました社会におきましてのリーダーシップというのは、先頭に立って進め進めというようなそういう昔のイメージと違いまして、私はときどき大きなタンカーの船長のようなものではないだろうかと。急に曲がるわけにはいかない、かなり何キロという手前から曲がるなら曲がる準備をしなければなりませんし、そしてどの時点でどこへ着けるかというようなことがやはりキャプテンの仕事になる、そういう種類の、そういう要素を少なくともかなり持っておる。
　あるいは亡くなられた大平さんの言葉をかりれば、それはオーケストラのコンダクターのようなものであるということを言われたこともございますが、そういう非常に大きなたくさんの異なった価値観を持っておられる国民のためにどういう選択が一番いいのであるか、それは同時に世界平和のための選択ということになるわけでございますけれども。そういうかなり長い準備とまた全体の協力、協調でございましょうか、そういうものを間違いなくやっていくというのがリーダーではないかというふうに、なかなかそういうことは口で申すほどやさしいことでございません、私にそんなことが簡単にできておると申しているのではございませんけれども、リーダーというもののイメージは私はそういうものとして考えております。
○小林正君　先ほど議院内閣制の問題を申し上げましたけれども、いわゆる政権の正統性という立場から考えてみましても、いわゆる権力の二重構造的な見方をされる政権ということが望ましい政権でないことはもうはっきりしているだろうというふうに思います。
　メージャー首相が言ったように、私は私自身であるということを総理自身として明確におっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私はどの場合でもそうであると思います。
○小林正君　ということでお聞きしておきますので、今後の政治行動についてぜひそういうことでリーダーシップを発揮していただきたいな、このように思います。
　次に、十二月にも御質問いたしまして、一月に日米首脳会談が開かれ、今後五十年間の日本とアメリカの将来について東京宣言という形で発するんだということが、事前の段階で相当大きな期待感を持って言われていたわけですけれども、現実的にはアメリカのビッグスリー等の社長を帯同してきて、経済的な懸案事項を中心として、大統領選挙というような日程の中で、相当意識的にそのことに配慮した訪日になったという状況からしますと、この東京宣言に盛られている内容というのが、当初宮澤首相としてお考えになっていたこととの関係でどのように評価をされておりますか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一月にブッシュ大統領が訪日されましたときに、確かに当面の経済問題が非常に急を要しておりましたから、それについての両国間の協議等々がニュースのいわば大きな部分になった、これは一種の新しいホットなニュースでございますから、自然そうなりやすいことはこれはもうやむを得ないことだと思っておりました。しかし、少し長い目で考えていきますならば、やはり真珠湾後五十年を経まして、これから日米が世界に対してどのような、いわゆる当時の言葉を使えばグローバル・パートナーシップという言葉でございましたけれども、地球的な責任を共同で果たすかということは、当面の経済問題を超えてはるかにはるかに私は大切な課題であろうというふうに思っております。
　したがいまして、あの当時余り取り上げられはいたしませんでしたけれども、これから長いこと将来にわたってこの東京宣言というものは何度も繰り返して読まれ、そうして、それに従って両国が東京宣言で約束し合ったことを果たしていく、そういういわば両国の間をこれから長いこと規定するような、律するような約束であったというふうに私は考えております。
○小林正君　総理のそういう受けとめ方に対して、日米のマスコミの評価というのはかなり厳しいものになっておりますし、私自身もあの東京宣言全文を読んでみまして、五十年先を展望した日米関係、それも冷戦の終えんという新たな情勢の中で希望に向かっての宣言という印象は大変薄いんですね。そして、やはり冷戦の終えんがもたらすむしろ負の要素、民族紛争とかさまざまなそういう問題についての配慮であろうかと思われるような負の部分に着目をした軍事面での対応というものについての表現が大変に多かった、こういうふうに思うわけであります。そういう点で非常に残念だったなという気がいたします。
　冷戦の終えんで希望の時代がやってきた、したがって、これからアジア近隣諸国との関係を含めまして日米かどう対応するのかということについて、国民が読んで、ああそうかというようにはなかなかなっていなかったんじゃないかという気がするんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこのところは、今小林委員が言われましたような、いわゆる冷戦というものが終わって、新しい平和秩序が構築され始めるという、そういう明るい希望を持たせる面と、しかしながら、両大国の対立がやまったためにそこから生じる局地的な、あるいは摩擦的な問題というものが、かえってむしろ煩わしい大変な問題ではないかという、湾岸戦争というような具体的な例もあったものでございますから、そういうことに重点を置く考え方と、両方があの中に入っております。
　確かに明るい面だけも言っておるのではございませんで、そうは言いながらも、むしろ油断をするわけにはいかないと、そういう考え方も確かにあの中に入っておりまして、それはまた実際間違いではございませんので、両様の面を持っておるということ佳言われるとおりと思います。しかし、何といっても大きな流れとしては、そういう冷戦が終わったということ、これがやはり私は、将来に向かっての大きな流れである、また、そういうことをあの中に書いておるつもりでございます。
○小林正君　この文章の中に、「両国は、」「改組された日米安全保障協議委員会の枠組みを十分に活用する」という表現がございますが、これはどういうことを意味しているのか、お尋ねします。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　日米安保協議委員会と申しますのは、安保条約のもとでお互いに意見を調整していく一つの機関として設けられているものでございます。既に十八回会合を開いているものでございますが、これまでは構成が、日本側は外務大臣と防衛庁長官であるのに対して、アメリカ側が在日米大使と太平洋軍司令官という形になっていたわけであります。これだけの状況になりましたのを踏まえましてお互いに大臣クラスにしようということで、我が方は外務大臣と防衛庁長官でございますけれども、先方につきましては国務長官と国防長官にする、そういうことで合意が調いました。それを受けて「改組された」という表現になっているわけであります。
○小林正君　この改組された協議委員会は、平成二年末の交換公文でできているようですけれども、それ以来今日に至るまで何回開かれておりますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　その後まだ開かれておりません。お互いに何回か日程の調整をして、でき上がっては都合がつかなくなったという状況がございましてまだ開かれておりませんが、東京宣言にもありますように、我々としてはなるべく早くお互いの日程の調整を得て開きたいと思っております。
○小林正君　少なくとも、安全保障の問題が重要なテーマとしてこの中に位置しているわけですから、当然レベルアップをした中での協議委員会が開かれて有効な対応がされるということが望ましかったというふうに、感想だけ申し上げておきたいと思います。
　次に、これとも深くかかわっているわけでありますけれども、日米安全保障条約、地位協定等の問題について、具体的なテーマで御質問をさせていただきたいと思います。
　厚木基地の騒音対策協議会というのがございますが、それが昨年の八月、厚木基地における米軍艦載機の夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰと呼ばれているものでありますけれども、航空機騒音の解消についてという要請書を出しているわけです。これをどのように受けとめて対応されたか、お伺いをしたいと思うんですが、これは神奈川県知事、そして関係七市の市長さん、議会の議長さん、そして関係する国会議員超党派生員が顧問という形で参加をしている会ですけれども、それについてお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（藤井一夫君）　その御要請は私どもちょうだいをいたしまして、真摯に検討させていただいております。
　その御要請をいただくまでもなく、厚木基地におきます騒音の軽減につきましては、長年の問題といたしまして私ども検討をしてまいりました。それで、何分にもあのような人口過密の地域でＮＬＰを行うということ自体に問題があるわけでございますので、何とか代替地を探すということで、当初三宅島を候補にしていろいろやったわけでございますが、なかなか解決ができないということで、現在暫定的に硫黄島でＮＬＰを行うということで予算措置をしていただきまして、平成元年から平成四年までの計画で工事を行っておるところでございます。
　それで、まだ完成はしておりませんが、完成がしていない段階でも硫黄島でＮＬＰを行うように米軍と折衝をいたしまして、少しでも地元の騒音を軽減するように努力をしておるところでございます。
○小林正君　最も最近ＮＬＰ等の訓練が行われたのはいつで、何日間でしたか。
○政府委員（藤井一夫君）　最近行われましたのは、本年二月の三日から、途中どころどころ抜けておりますけれども、最後は三月の五日までの間でございます。
○小林正君　実は、当該大和市というのがございますが、この期間にちょうどその市長さんがＮＬＰの中止を求めまして、アメリカに参りまして関係筋との折衝を行っていたわけであります。その行っている間にこうした訓練が行われました。と同時に、またもう一つ問題があったわけでありまして、ちょうど時期が受験シーズンというような条件の中でそれが行われたんですけれども、最初二月の三日から十二日間ということで在日米軍から連絡があった、こういうことになっておりました。
　ところが実際には、二月二十二日の新聞によりますと、ＮＬＰの追加通告、これは追加はしないというのが米軍との関係で口頭約束になっていたそうですけれども、通告があったということで関係自治体が大変に憤って抗議をしているわけです。そして、二十五日の新聞によりますと、防衛施設庁が、一カ月間の最初の予定では余りにも長過ぎるということで、米軍の通告には最初から入っていたんだけれども、この通告を二つに分けて施設庁の立場で行ったということが交渉の過程で明らかになってきて、この問題から地元が大変憤激をしているという事実があるわけですが、これについて施設庁どうお考えでしょうか。