Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　指令の、指示出すところがちょっとお答えがいただけなかったですけれども、長期的には是非いろんな方法を御検討いただきたいと思います。
　その救命の中で一つ私の御提案があるんですが、ＪＰＴＥＣという全国的なボランティア団体があるんです。ジャパン・プレホスピタル・トラウマ・エバリエーション・アンド・ケアというんですけれども、直訳しますと日本病院前外傷評価及び処置というようなボランティア団体で、これはお医者さんとか救急救命士、それから看護師を対象にした外傷性、病気じゃなくて外傷性ですね、それの救急処置に関する研修団体であるわけなんです。
　これは別に政治性も何もなくて、きちんとした活動をしておるところでございまして、私も行きましたら、普通、ほかのところじゃまずないんですけれども、若いお医者さんに消防吏員である救急救命士が指導しているというような、ある意味じゃほほ笑ましい状況なんかもありまして、人の命を救おうという医師、救急救命士、看護師が集まって本当に一生懸命活動して、研修をしておるんです。そして、それぞれの現場に戻ってそれを生かしていこうというような活動をしておるんですが、全国的に見ますと、このＪＰＴＥＣの活動に非常に評価を持っている消防機関とそうでないところがありまして、例えば関東のある県ですと、ここのＪＰＴＥＣの資格、これは民間資格なんですけれども、資格を持っていないと救急車に乗せないというところもあるんです。
　これもちょっと行き過ぎかなという感じもするんですが、そういうところがある反面、私の住んでいる九州なんかは今余りそうじゃなくて、そうでないというのは理由は分かるわけでありますけれども、消防機関でちゃんとした研修はしておる、外から余り言われたくないと。その理屈は分からないわけではないわけでありますけれども、かなり全国的に地域によってこのＪＰＴＥＣという活動に対して評価が異なるわけであります。
　ただ、私もさっき言いましたように、このボランティア団体、非常に有用な活動をいたしておりますし、救急医師でも一流の先生方が入って指導をなさっておりますので、団体の活動を是非消防庁でも奨励していただけないかと思っておりまして、是非消防庁の方でもこの奨励のための何らかのアクションをしていただきたいと思っておるんですが、いかがなものでしょうか、長官にお願いいたします。
○政府参考人（荒木慶司君）　お話がございますＪＰＴＥＣは、救急現場での外傷を受けた傷病者に対する観察、処置、症状に対応した適切な医療機関選定について標準化した教育プログラムであるというふうに承知をいたしております。
　現在、同プログラムの教育内容につきましては、救急救命士養成課程や救急科の課程で使用するテキストに取り入れられておりまして、同プログラムの内容に沿った講習が行われているところであります。また、ＪＰＴＥＣが開催する講習会に自主的に参加する救急隊員等も多いというふうに伺っております。
　消防庁といたしましては、ＪＰＴＥＣを含む傷病者に適切に対処するためのプログラムの受講については、救急隊員等の知識、技術の向上に大変有益であると考えておりまして、これらのプログラムが普及いたしますように、各都道府県、メディカルコントロール協議会等の場を通じていろんな機会にお話を申し上げて、これが普及することを期待しているところでございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　消防、もう一件だけお伺いしたいんですが、今三十万人体制の消防の広域化ということで各都道府県で計画を作っているというふうに承知いたしております。大分県では、何とか県の方は一県一消防本部の方向で今消防の広域化を検討したいというふうな考え方を持っておるわけでございます。私も個人的には都道府県消防論者でございますので、これは有り難いなと思っておるんですが、よく聞いてみますと、大分県の中でも県庁所在地の大分市の消防局が統合に難色を示しておりまして、大分市が入らないとなかなかこれはほかのところもまとまりにくくて、今ちょっと苦労をしておるところなんでございます。
　大分市の言い分としましては、既に十分な機能が備わっているから統合の必要がないと言っておるわけでございますけれども、だからこそほかのところの面倒も見てやってほしいという我々は気持ちを持っておるんですけれども、またそう言うと、今度は大分市の消防局の方も逆に負担に感じるというようなやや悪循環が生じていまして、今後どうしようかなということで今地元でも議論をしておりますが、なかなか展望がつかめない。また、大分市が参加しなければ二番目の都市である別府市も参加しないと、そんな話になっておるところなんです。
　これは自治の原則ですからなかなか強制というわけにはいきませんけれども、何かメリット措置のようなものも考えて、そういう統合に関してもっとしやすい環境の整備というようなものも必要かと思うんですが、こうした中核的な市がなかなか一緒になれないというような場合に、消防庁としてどのような助言というものをなさる考えか、また何かいい策はないかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　一般的に申し上げまして、県庁所在地などの規模の大きい消防本部は人員、装備などが充実しておりますので、消防の広域化に当たりましては積極的な役割を果たしていただくことが期待されているところであります。
　また、広域化を円滑に進めますためには、関係市町村の合意形成、これが大前提でございまして、必要でございますので、消防組織法第三十三条におきましては、都道府県が必要な場合には調整に入っていただく、あるいは情報提供などを行っていただくということが定められておりまして、今回の大分のケースでは、大分県の更なる取組を私どもとしては期待しているところでございます。
　消防庁としましても、県や関係市町村の求めに応じましてできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　一つは御提案があるんですけれども、消防吏員の階級ですけれども、消防司監というナンバーツーの階級があるんですけれども、これは今、東京消防庁の部長とあとは政令指定都市の消防長で独占をしておる階級なんですけれども、今後例えば広域化をしてかなりの人口を抱えたような場合には、今その政令指定都市の消防長でないとできないその消防司監の階級を、統合した広域化後の消防長にも与える。そのことによって、まあこれはこんなことを言わない方がいいんですけれども、後の叙勲やら何やら全部その下の方までかかわってきますのでね、非常に効果があることだと思います。
　今日は提案だけをいたしておきますので、また次の機会にお聞きしたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
　次は、全然変わってどぶろくの話なんですけれども、どぶろくというのは非常に、何というか私も大好きであるわけでございまして、今どぶろく特区というのがございます。大分県も二つどぶろく特区があるんです。これは大変いい特区の施策だなと私も考えておるんですけれども、この前聞きましたら、どぶろく特区はうまく動いたんですけれども、どぶろく特区の申請を国税庁に出すときにペーパーが八十枚も出さなければ許可が得られなかったと、そういう話を聞いたところであります。
　いろんな、我々も与党の中で新しい施策を考えて、国民の皆さんにいいなと思うような施策を党としても考え政府に実行していただいておるんですけれども、どうもこの最後の段階で物すごい補助金申請のときの書類を要求されるという話をいろんな部会でお伺いするわけであります。党の方も、平成の一けた時代は規制緩和の中でこういうことを一生懸命やってきたんですが、最近ちょっとそういう話をやめておる間にパソコンが役所で一人一台の時代になったものですから、非常にまた職員が一生懸命やり過ぎるという面もあるんじゃないかと私も考えておるところでございます。
　特に、農業分野なんかもそういう指摘を受けまして、農業の方は我々も随分言ったものですから、今年から、前年度の申請で記載した事項は次年度は国の方でもうプリントアウトしてお配りをする、変わるところだけ直してもらうと、そんなこともしていただくことにしたものもあります。あと、福祉施設の分野なんかでも結構そういう提出書類が多いという批判を受けておるわけであります。
　ただ、こういうことは、今もせっかくいろんなところで行政改革やっているのに、最後のところで、いろんないい施策をやっても、申請が大変だ、手続が大変だという批判を受けるというのは本当に行政改革にも逆行する話であると考えます。
　ただ、こうした事務の簡素合理化は横ぐしを刺してやっぱり全霞が関、全政府的に行わないとなかなかできるものではないと考えるんですが、総務省として、大臣、もう少しこうした行政改革、行政事務の簡素合理化、督励をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　申請ですとか届出のときの書類の多さ、そして手続の煩雑さ、これはやっぱり解消しないと私いかぬというふうに思います。今どぶろく特区のお話がございましたんですが、一番初めにどぶろく特区を認めていただいたのは私が知事をしておりましたときの岩手県の遠野市でございましたんですが、その民宿のおやじさんも、本当に作る書類の多さに辟易しておりまして、県で相当サポートしたんですが、県庁の人間がもう本当に参っておりましたんで。
　やっぱりそういうことが、あれは大変成功例だったですが、そういうことで断念をした方も随分当時多かったわけでございまして、今お話がございましたとおり、そういうところを最後丁寧に見ていかないといけないなと私も思います。
　総務省として今までそういうことに取り組んだのかなと思って調べてみましたら、総務庁時代に平成九年に申請負担軽減対策というのを取りまとめたようでございますが、最近行われていないということが分かりました。これは規制改革に属する事務ということでございますので直接的な担当は内閣府ということでもあるようですが、そういうことがまさに縦割りみたいな話につながるでしょうから、私も、今のことについては内閣府の方にきちんと伝える、岸田大臣の方にもお話をしておきたいと思いますし、総務省としてどういったことができるのかを考えていきたいというふうに思います。
　そして、やはり内閣府の方でこうした申請書類などの手続の簡素化ということを、また政府全体として考えていただくきっかけづくりをしていただければ一番いいなと思いますので、このことはここでの先生の問題意識や議論も含めてきちんと向こうの方にお伝えしておきたい、政府としてもやはり何か考えるべきだと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　今日は会計検査院にもおいでいただいておるんですけれども、これは恐縮だったんですけれども、各省に言いますと、書類を簡素化すると会計検査院に怒られるというような、これ多分へ理屈だと思うんですけれども、そういうことを言う役所がおるんで、そんなことはないですよという御答弁だと思うんですが、それちょっとお願いをいたしたいと思います。
○説明員（河戸光彦君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、補助金の原資が国民の税金でありますことから、補助事業者において補助事業を適正に執行したことを説明できることが必要であると考えております。
　補助金の申請書類につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第五条によりまして、政令及び各省各庁の長が定めることになってございます。補助金等の申請事務の簡素化に当たりましては、各省各庁において補助金の適正な執行を図る上で必要な範囲において実施されるものと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　申請書類が多いというのは、要は要らない書類が多いという紙の無駄遣いをやっておるわけでありますし、それを作るために無駄な残業もやる、チェックするための無駄な残業もやっておるということでありますから、是非そういった意味でも会計検査院も御興味を持っていただければ有り難いと思います。
　それで、先ほど総務大臣の方が総務省としても考えたいとおっしゃったんですけれども、一つは、もちろん内閣府の規制緩和やら行政改革の方でもやっていただくのもいいんですけれども、これはどっかの段階できちんと政府全体で議論をして、総務省に是非行政評価をやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この行政評価の方はやはり一つのそれも方法だろうと思います。先ほど、申請手続そのものについては大分古く、総務庁時代にさかのぼると申し上げたんですが、こうした補助金交付手続の迅速化で補助事業者の負担軽減ということについては、うちの行政管理、それから行政評価という対象にしたようでございまして、平成十七年十月、それから十八年の八月に勧告も厚労省、農水省、経産省にしたようでございます。
　どうもまだまだほかにも各省いろいろこうしたことを持っているのではないかというふうに思いますので、今委員の方からも御指摘がございました行政評価・監視で取り上げることにつきまして今後も少しお時間いただきたいと、必要に応じて私ども検討していきたいと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　では、ちょっと道州制の話をしたいと思う。
　どうも副大臣、長い間お待たせいたしましたけれども、与党の中でも今、道州制の議論を進めているところでございます。地方分権をやはりきちんと進めていくためには、道州制という新しいというか、もう明治維新以来の大改革をやるというのが私は必要であると思いますし、この議論は、与野党いろいろ議論はあるとは思いますけれども、しっかり議論して、新しい日本の体制をつくっていくことは必要であろうと思います。
　ところが、まだまだ議論が普及していないものですから、都道府県の合併ではないかというぐらいな感覚で見ている人も多いんですけれども、決してそんなものではなくて、我々与党の検討の中も、連邦制は取りませんけれども、限りなくやっぱり連邦制に近い、言い換えれば地方分権の徹底した新しい日本の形をつくっていきたいと、そのような考え方を持っているわけであります。
　そこで、つい先日、道州制ビジョン懇談会から中間報告というのが出されました。力作であると思うんですが、特にどういうところが重要な御指摘であったかということにつきまして、ちょっと副大臣の方から御説明いただければと思います。
○副大臣（木村勉君）　今般、中間報告が取りまとめられたことは非常に意義深いものであると、こう考えております。その内容は、道州制の理念、目的、導入目標時期、導入までのプロセスについて初めて具体的に提示された画期的なものだと考えております。
　簡単に申し上げますと、理念としては、中央集権型国家から分権型国家へ、地域主権型道州制という概念、理念でございます。目的は、繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化、住民本位の地域づくり、効率的な行政と責任ある財政運営。導入の目標時期は、十年後を導入のめどとする、目指すということです。導入までのプロセスとしては、道州制基本法を制定して、できるところからじゃなくて一括して道州制に踏み切るということでございます。
　今後も、道州制ビジョンの策定に向け、平成二十一年度中に最終報告を取りまとめていただくよう更に検討を深めるなど、国民的な議論をますます喚起していただくことを期待しているところでございます。
○礒崎陽輔君　今そういう中間報告を出されたところでありますけれども、この地方自治を所管するちょっと総務大臣の方にお伺いしたいわけでありますけれども、今の中間報告の中では基本的に憲法改正ということは視野に入れていない内容であったわけですけれども、いろいろこれは党内の議論の中でも、道州議会というものを活性化させるためには議院内閣制を採用してはどうかという議論が今大きくなっております。
　非常に強い州知事ができますから、余り独裁的な人が知事になっては困るんでという問題もありますし、あるいは、国会のようにねじれ現象が生じたらこれまた大変なことになるということもございますし、昔と違いまして今は野党も選挙強いですから、議院内閣制を取ったからといって一方に偏るということもないだろうと。そういうこともありまして、州議会が州知事を選ぶ議院内閣制を取ったらどうかという意見がありますけれども、ただこれ、憲法の中に、首長は公選制ということが憲法に決められておりまして、これは憲法改正が必要だから本当に大議論をしなければならないようになるわけであります。
　もちろん、憲法改正を今すると言っておるわけではありませんけれども、道州制といったものを考えるときに、もっとやっぱり大きな視野で、これは百年、二百年、三百年ぐらいの視野で考えるためには、余り縮こまって考えず、もっと自由な議論をしたらどうかという考えもあるものですから、これはちょっと総務大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この道州制の考え方というのは、実に多岐にわたってこれまで経済団体からもいろいろな提言がございました。党の方からも提言が出ているわけでございますけれども、政府として今回始めてこういう懇談会を設けてやるに際しましても、いろいろこれまでの提言等も参考にあの懇談会したわけでございますので、中で、この憲法改正の要否、それから現行憲法内でつくっていくのか、もう思い切って憲法改正までするのかという、委員の中での考え方も実に多様でございまして、私、すべて出ておりませんけれども、議事録などにもそういったいろんな意見が出ております。
　これについては、発足してちょうど一年二か月で今回の中間報告にこぎ着けたところでございますけれども、あとまだ残された期間が二年近くございますので、今御指摘いただいた点も大きな枠組みを考えるときに大変重要な論点でありますので、今後、その点について議論を深めていただきたいと私の方からもまた座長にお願いをしておきたいと思いますし、それから、委員の中からも当然この問題はまた出てくると思います。
　ですから、残された二年の中で最終的な報告を取りまとめるということでございますし、私もこの場で、大変大きな問題であるがゆえに、自分の考え方もまだまとまっていないところでございますが、せっかくこれだけの有識者の皆さん方入っての懇談会でございますので、その中で今の論点についてもよく議論をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。
○礒崎陽輔君　総務大臣、もう一点お伺いいたしますが、その中間報告の中に「道州制実現には、政治によるリーダーシップが、強力に発揮されなければならない。」と、こういうふうに書かれておるわけであります。この政治は、私たち国会議員というのももちろんあるわけでございますけれども、増田総務大臣も政治家であります。
　難しい質問ですけれど、これは一体どういうふうに受け止めて私たち政治家が行動する、考えればいいかという、考えのようなものをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　これは国民的な理解がなければ決して進まない問題でございます。体制をつくるには当然、立法府の御理解といいましょうか、立法府での真摯な議論ということが大前提だと思いますけれども、やはりその背景にあるのは国民的な理解ということだと思います。
　ところが、いろいろアンケートを新聞社なりそれから団体が取ったりするところによりますと、まだ道州制についての十分な国民的な理解が深まっているとは言えない状況にありますので、しかしちょうどこの時期にこの懇談会の中間報告が出たと。それから、党の方でも、自民党の方で様々な取りまとめが今行われて報告書も出ているところでございますし、経済団体からも先週、中間的な報告書も出ていたようでございますので、私どもは新年度四月以降、この懇談会での報告書などを持ってまた各地を更に議論を深めるために回っていきたいというふうに思います。
　そういう行動を一方で私ども取ってまいりますが、この中で書いてございますように、政治によるリーダーシップが強力に発揮されなければいけないということでございますが、その趣旨は、やはり立法府の方のいろんな御議論とか御理解をいただくということが大変重要だということは委員の皆さん方からも出ておりましたので、また機会あるごとに私どもも立法府の皆さん方に、こうだということを決め付けるとかそういうことではなくて、いろんな議論の材料として、こういう論点があの中で議論されましたということを丁寧にまた御説明させていただくような機会を設けていただくなりして、そういった政治の場での議論ということもお願いをしていきたいと。
　それから、この道州制につきましては、やはり大前提として分権をきちんと進めていくと。この分権については、御案内のとおり、三年間の分権委員会でもう既に一年ぐらい経過してございますけれども、分権をきちんと進めていくということが大前提になっている今回の中間報告でもございます。
　そして、道州制については、やはりそういう時間的な関係からいえば今の行われている分権改革よりももっと後の段階に本当に現実になってくるものでございますので、一方で私、分権担当の大臣もしておりますので、地方分権改革ということを確実に実施をしていくということになれば、国民の皆様方の理解ということを得るにもいい環境になってくると思いますので、そうした分権改革を私どもも進めていって、より政治のリーダーシップが発揮されやすいような環境づくりに努力していきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　最後に、大臣、ちょっとＩＣＴの分野で一問だけ指摘をしたいと思うんですけれど、携帯電話のまた問題でありますけれど、海外における日本の携帯電話、これだけ立派な携帯電話ですけど、海外では非常にシェアが小さいということ。最近また一部の電機会社が携帯電話から撤退するというようなことも起きて、ちょっと今心配をいたしております。理由を聞きますと、第二世代の電話機のときにやはり国際的な競争に日本負けたものですから、それが今の第三世代の中でも引っ張っておるんではないかということがあります。
　最近またニュースを見ますと、ＮＴＴドコモの方で基本ＯＳの軽量化を図るというようなことも聞いておりますので、それはまた新しい展開が出てきたのではないかと思うわけでありますけれども、やはりこれだけ日本の技術を集積した携帯電話が海外でさっぱり売れないというのは、私はもう残念でならないわけでありますけれど、是非ともこれは総務省としてもしっかり後押しをして、日本の携帯電話が世界で売れるようにすることを考えなきゃいかぬと思うんですけれども、どういうような施策を今後御展開なさるつもりか、お伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　この分野の国際的な競争力を強化するためのプログラムを作りました。
　要点は三つでございまして、携帯電話の事業者、それから端末メーカーですね、そうした産業界と政府が密接に連携をした体制を構築するというのが第一点。それから第二点目は、やはり官民ミッションをこれから第三世代の携帯電話への移行が期待される地域、これは開発途上国が多いんですけれども、そうしたところに官民ミッションを派遣して、積極的に我が国の方式を採用するように働きかけをしていく。それから三点目ですが、今までともすればやはり十分に取り組まれていなかった携帯電話システムの中心となる技術、キーテクノロジーですが、の開発とそして標準化、さらには開発環境の整備、こうしたものに取り組む。この三点をこのプログラムの中心に据えているところでございます。
　何しろ今まで国内ではいろんな使い方をしていたんですが、もう内弁慶で、海外に行くとさっぱり日本方式が使われてないと。大変残念なことでありますので、今申し上げましたような三つの取組を中心として是非、一方で自動車産業は大変強いわけですから、そこと双璧を成すぐらいの力強い産業に育てていきたい、このように考えております。
○礒崎陽輔君　是非とも携帯電話問題、あともう少し聞きたいことがあったわけでございますが、国内でのいろいろな、逆に国内での経費を削減して是非とも海外での展開を一生懸命やっていただきたいと思います。今後ともそれを期待をいたしております。
　皆さん、どうもありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、先ほど来論議がありました地方財政、国、地方を通じた財政健全化と、それとまた、それに関連して生活排水の処理の手法といいますか、ということについてお伺いしたいと思います。
　まず、我が国におきましては、今日まで国、地方を通ずる財政健全化、これは取り組んでまいりまして、いわゆる骨太の方針に基づいて国及び地方の双方が構造改革及び歳出改革に取り組んできたところでありますけれども、しかしながら、国及び地方の長期債務残高というのは、平成二十年度末で七百七十六兆円程度と見込まれ、また対ＧＤＰ比で見ますと一四七％に及んでおると。我が国全体の財政状況というのは先進国の中でも最も厳しい状況にあると言っても過言ではないという現状でございます。
　そこで、国、地方が一体的に財政健全化を進めていくということが喫緊の課題であると。そういう中で、昨年の常会で成立いたしました地方財政健全化法、これは今まで自治体財政の健全度を測る物差しといいますか、それぞれいろいろ分かれてなかなか実態が分からなかったと、それをきっちり目に見えるようにしていこうということで、地方団体の財政状況を包括的に把握するために普通会計のみならず企業会計も含めた赤字比率も算定すると。また、地方団体の財政への影響が危惧される第三セクターなどの将来負担の比率も示したと。普通会計のみが対象の実質赤字比率だけではなくて、公営企業も含まれる連結実質赤字比率、また三セクも入る将来負担比率もにらんで健全度をチェックしなければならない。また、問題がある場合には行政、議会に健全化に取り組むことを求めなければならないと。また、そうした首長選挙の際にも判断材料にもそれはなり得るという、住民の監視もこれでやりやすくなるというふうに思うわけですね。
　いわゆる、今までレッドカードだけだったのが、イエローカードも取り入れてという考えも取り入れて、自主的にこの改善に努める部分と、それから最終的な財政再生というレッドカードになるのかという、そういうものを取り入れたわけでございますけれども、それについて大臣の、全体と、これらのこの指標の持つ役割、在り方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今先生の方からもイエローカード、そしてレッドカードというお話がございましたんですが、何しろ今は、地方財政全体、国、地方合わせて七百七十六兆の債務残高、そして対ＧＤＰ比一四七％、大変厳しい状況でございますので、一刻も早く公共団体の財政を健全化の方向に持っていかなければいけない、そのために例の財政健全化法ということをお認めいただいたわけでございます。そして、財政指標の数値というものを四指標で表そうということになっているわけでございますが、そうした数値を公表して、そして仮にその数値が決められた基準以上となった場合には、この健全化計画というものの策定を義務付けて、とにかく財政の健全化を図っていただきたい、そちらの方に持っていきたい、こういうことでございます。
　これは、今先生のお話にももう既にございましたんですが、そういう指標があれば他団体との比較が容易になるわけでございまして、当該団体の財政状況を客観的に表すということに資する。そして、それは議会そして住民の皆様方にとっても非常に有意義なことでございます。
　各指標が持っている意味というのは、先生のお話にございましたとおり、実質的に本当の真の意味での財政状況を表す指標を作成をいたしましたので、そういう指標の状況を分析し、そして当該団体の財政運営上の課題というものをその上で明らかにして、当該団体の財政上の自己規律による財政の健全化を促していくと。そういう指標を明らかにすることによって、やはり住民なり議会なりを通じて当該団体の執行者は当然いろいろな財政運営を考えていくでしょうから、そういう自己規律による財政の健全化を促していきたいと、こういうことでこのような仕組みを構築したものでございます。
○弘友和夫君　それで、当初考えられていた案よりも、地方団体のいろいろな御意見、これはちょっと厳し過ぎるんじゃないかとか、いろいろございます。
　そういう中で、連結実質赤字比率の財政再生基準というのを、三年間の経過的な基準を設けられましたよね、二〇〇八年は四〇％、その次は四〇％、次は二〇一〇年三五％というふうな。そういう部分だとか、それからまた、解消可能資金不足額という考え方で、それは赤字であっても将来これは取り戻せる部分については計算に入れないでいいんだとか、そういういろいろ、まあ緩和策といったら語弊がありますけれども、ある報道によってはこれは先延ばしじゃないかというような報道もありますけれども。
　そういうことが入って、当初はこれで五十から百ぐらいの早期健全化基準の中に引っかかるものがあるというふうに出ておりましたけれども、大体今、今後、今回の新たな指標によって財政再建団体や早期健全化団体に陥る地方団体がどれぐらいあると、このように見込まれているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　これはいろいろな条件といいましょうか、そうしたものもございますので正確にお答えすることはなかなか困難ですけれども、お許しをいただいて、十八年度の決算数値を用いて私どもが算出した数値について申し上げますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は一でございます。それから財政再生基準以上となる団体は一、これは実は夕張市でございますけれども、これも一で、夕張市でございます。それから、実質公債費比率、こちらの方の早期健全化基準以上となる団体、こちらは四十三団体でございまして、それから財政再生基準以上となる団体は三団体、このうち一つは夕張市と、こういうことになっているところでございます。
　今申し上げましたとおり、これはあくまでも平成十八年度の決算数値を用いておりますので、その後、各団体もいろいろと改善努力はしているのではないかというふうに思いますので、実質、法律が四月から施行されて、現実にその後出てくるものは少し数値違っていると思いますが、おおよそそういうものではないか。
　そして、今後どういう数になるかということもなかなか難しいわけでございますが、相当団体数が、いろいろ財政の健全化の努力によって変わってくると思いますが、やはり早期健全化基準以上となる団体は、全体として見れば五十ないし百ぐらいが一つの目安になるのではないかなと、このように考えているところでございます。
○弘友和夫君　今いろいろ地方自治体も努力して、固有名詞をあれしたら、予想された北海道の赤平市ですか、いろいろ削って一千万だけそれを下回ったというような、ちょっと何かあったらまたそれ元に戻るというような、そういう、しかしそれは努力はされていると思うんですけれども。
　そういう中で、ただこれが、指標が公表されたり、先ほど言いました他団体の比較だとか、そういうことができると。ただ、住民の理解を深めるような取組をしなければ実効性がないと。ああ、そういう数字ですかというのでは自主的な再建の場合、何ら余り変わらないという意味で、具体的にやはり何かそういう場合はやらなければならない、そういうものがないといけないんじゃないかというふうに考えますけれども、大臣、どういうふうにお考えかということをお伺いします。
○国務大臣（増田寛也君）　お話のとおりでございまして、せっかくつくった制度の趣旨などを住民に十分理解していただくということが大事でございます。
　制度としては、情報開示ということで、議会に報告をして、その財政指標の数値を公表すること、それから書類を地方団体の事務所にきちんと置いておくこと、それから全国の状況がすぐに分かるように、インターネットの利用等により公表すること、こうした情報開示の徹底を図ることとしておりますが、やはりその数値の意味合いですとか、それからなぜこういうものを導入したのか、特に連結など、公営企業も含めて連結などのそういう仕組みにしたのかといったことを、その前にさかのぼってやはり情報提供する、そして周知をすると、こういうことが大事でございます。
　そこで、我々としても、そういった周知を今後一層いろいろなやり方でやっていきたいと。パンフレットなどに書いたり、それからホームページに書いたり、あるいはいろいろな場面で御説明をしたりということで努力していきたいというふうに思いますし、それからやはり一番大事なことは、今年の秋、決算数値が出ましてから各地方団体が一斉にそうした説明をするわけですが、そうした場合にどういう説明をすれば一番住民の皆さん方にとって理解が進むのかということ、これを更に私どもも工夫をして、そして公共団体がその数値を公表するときに必要な助言をしていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　そうした大変な地方財政の中で、私は、地方の汚水処理行政、これは御承知のように、大きく言うと国交省の下水道それから農水省の農村集落排水事業、環境省の浄化槽と、この三つでずっとやってきているわけですね。まあ今は八〇％、全国八〇・九％。人口五万人以上では八四・八％、五万人未満が六二・九％、残りは二千四百二十四万人分が未処理だと、八百四十万世帯が未処理だと。
　こういう中で、本来であれば地方が計画を立てて、下水道にするのか浄化槽にするのか農村集落にするのかという計画を立ててやればいいんでしょうけれども、今まででも三省で、経済性、効率性というか、コストとかそういうものをきちっと比較した上で計画をしなさいよと、こういうふうになっているにはなっているんですよ。ただ、それはなかなかそうしたことにならない。
　というのは、下水道が今でも、今年の予算では総事業費二兆一千億ですよ。で、国費が六千九百六十三億円、地方の負担が一兆四千百三十七億円。二兆円使っているんですね、国と地方で。これ、今までずっと、まあ今までは国が一兆、地方が二兆で三兆に、それから維持管理費が八千億ですから、まあ四兆円近くずっと使い続けてきて今に至っているわけです。
　私は、この下水道を浄化槽に替えるべきじゃないかと言っている。それは、昔は浄化槽の内容が余り良くなかったかもしれません。今はしかし遜色のない、遜色のないという以上に、一から三ｐｐｍぐらいの浄化槽はいっぱいあるわけですよ。それで替えれば、残り八百四十万世帯、下水道の予算の二年分ぐらいあれば私の試算でも全部、日本全国の残りが付いてしまうと。安くて早くて、地形に関係なく、で、また水が戻ってくるといったそういうものに替えるべきじゃないかと主張するんですけれども、いまだに続いているということですね。今まで公共事業の一一、二％、この下水道ずっと使い続けてきたわけですよ。
　で、例えば先ほど出ました破綻した夕張を見てみました、象徴的なということで。そうしたら、夕張市の下水道の普及率は二八・三％、三割弱なんです。で、汚水処理費が三億三千三百六十六万円掛かっているんですね。じゃ、使用料としていただいているのは五千八百二十万円ですよ。不足額は二億七千五百四十六万、回収率は一七・四％。本来だったら三億三千万いただかないといけないのに五千八百万しかもらっておりませんよと。二億七千万、一般会計からこれ補てんしているわけですから、三割の人ために。本来だったら、あと七割の人は自分たちのところで使える税金を補てんしているわけです。
　これ、全国見てみましても、人口五万人未満、これの下水道管理費の使用量の不足額、下水道管理費が二千百七十八億です。一世帯当たり下水道管理費が十四万二千九百四十八円掛かる。で、使用料金、いただいている使用料金は四万三千七百八十九円。一世帯当たりの不足額が九万九千百五十九円。十万円、全国の平均で一世帯当たり十万円一般会計から使っているわけですよ。これは、私はもう、こういうことをずっと今から続けられたらもう地方財政、地方団体はこれで私は破産すると、破綻すると思うんです。ところが、なかなかそれが切り替わらない。
　固有名詞出して悪いんですけれども、東京都に檜原村というのがあるんですね。人口が二千七百人かそこらですけれども、これ、下水道計画取り入れた、下水道取り入れたんです。戸数は千ちょっと世帯ですよ、戸数は。そうしたら、総事業費が五十二億三千万、国の補助金が十六億八千万、都は八千万、単独、村で出す建設費ですよ、これは、村で出すのが三十四億七千万掛かるんです、一千戸ぐらい世帯の。
　これ計算しましたら、計算って出ているんですけれども、本来だったら、これ、全部完成していても、一軒が払うべき、本来の支払うべき経費、本来だったら三十四万二千四百九十七円いただかないといけないのに、一万七千八百二十九円しかもらってないと。一軒当たり三十二万四千六百六十七円、一軒当たり三十二万不足している。それは一般会計から補てんする。
　ここは水道も簡易水道なんですよ、簡易水道。しかも、その簡易水道が来てない御家庭で村の簡易水道のみを使用してくださいと。やむを得ず地域水道、沢水を併用する場合は、お客様の負担でメーターを付けて、その使ったのを計算してくださいと、こう書いてあると。まだ、私、現地見ていませんからあれですけれども、こういうことは果たして続けていっていいんだろうかと。
　全国で毎年八千億の、建設費じゃありませんよ、建設費は地方は一兆二千億使っているわけだから、国と地方で二兆円使っているわけだから。下水道使用量として取れない部分と、これ八千億毎年掛かるんですよ。一回これを付けてしまえば、八千億ずっとそれぞれ払っていかないといけない。
　大臣の、私は今日は岩手県のやつは持ってきておりませんけれども、多分全市町村、私は一般会計から繰り入れていると思うんですよ。宮崎県の、私たまたま持っていますけれども、ある村は一軒当たりの不足額七十万。別の町は二十万だと。全部で八十六億、この県で、宮崎県で一般会計から補てんしている。
　だから、こんな計画が、何も考えずに、先ほど、病院、公営病院のお話がありました。病院は赤字であろうと何であろうと地域にとってなくてはならない、代わり得るものがなければやらないといけないんですよ。道路だって、無駄だ無駄だ、無駄なところもあるかもしれないけれども、だけど、代わり得るものがなければやらないといけない。これは、代わり得るものは現実にある、現実に。
　今日はあえて各省呼んでないんですよ。私は、地方の財政を考える総務大臣にこれは聞いていただきたい。じゃ、公営企業、今日は水道の方も来ていただいている。これだけ建設費も膨大、そしてまた、維持費も一般会計。本来だったら一般会計から補てんしてはいけないんです、これは、財政法からいったら。
　じゃ、よく上下水道と、こう言っていますね、上下水道。じゃ、上水道、同じ公営企業ですよ。上水道、どうですか。これだけ一般会計から補てんがありますか。その収支についてお答えいただきたい。
○政府参考人（中尾昭弘君）　厚生労働省が全国の上水道事業について行った調査結果によりますと、平成十七年度における収益的収支について、収入総額は約二兆七千五百億円、支出総額が約二兆五千四百億円となっておりまして、収支差が約二千百億円の黒字となっておりますが、収入の中には他会計からの繰入れといたしまして、二％程度の繰入れがあるということになっております。
○弘友和夫君　命の元であるこの水、水道、同じ地下を通って、一般会計からもうほとんどない、全部自分のところでやっている。
　もう一つ、ついでにと言ったら語弊がありますけれども、下水道は下水道法第十条というのがある。下水道が来たらつながないといけませんよと、ほかできちんと処理しているものにもつながないといけないというものがあるんですよ。おかしいじゃないかと。ほかの公営企業はそんなものはないんですよ。じゃ、その一番大切な上水道、接続義務がありますか。
○政府参考人（中尾昭弘君）　水道につきましては、水道から給水を受けるか否かということは住民それぞれの意思によるものでございまして、水道の使用が義務付けられているところではございません。
○弘友和夫君　今のように、水道ですらと言ったら語弊がありますけれども、接続義務がない。井戸の水飲もうと何しようと本人の自由です。下水道はどんどんどんどん延ばしていって、今あるのは、例えばできてしまったものは現状としては百歩譲ってもあれですけれども、今からどんどん行く、当然つなぐんだということで計画してやっているわけですから。
　こんな無駄な、私は、地方財政を健全化していかないといけない、地方に力を付けないといけない。もっと自主財源も、もっと財源も地方にやるべきだ、付けるべきだと。先ほど大臣が言われたように、特に小さなそういう弱小の市町村についてもそういう財源にするべきだと思うんです。だけど、こうした計画が、村の財政、市町村、自分のところの財政を考えなくて明らかにもう永久に赤字になっていくような計画をやるということ自体が、これは全国の企業債の半分は下水道からの借金ですからね、公営企業の。だから、こういうことが続けられること自体が、私は本当に、地方の財政厳しいのかと思うぐらいあるんですよ。
　だから、私、むしろ、本来だと地方で、自分のところで考えれば、計画をきちっと立てればいい話かもしれませんけれども、だけれども予算が付くからどんどんどんどん進めていく、そのこと自体が私はおかしいんじゃないかと。じゃ、さっきのあの村にでも国交省の補助金が付いているんですよ。基準がなければ、こんな膨大な、大変ですよと、これやったら。何か基準がなければ、私は、これまだ続きますよ、残り八百四十万世帯、二千二百万人分、どんな田舎であろうと下水道はどんどんどんどん行くんですよ。だから、少なくとも、私、一〇〇％使用料として取れなくても、八〇％ぐらいは取れる計画じゃないと駄目ですよとか、何かそういう基準を設けるべきだと思うんですね、基準を。
　それは総務省が地方財政計画を立てるわけですから、何かそういうことをするべきだと。幾ら国交省のこれは事務ですからとか、これは厚労省のあれですからということじゃなくて、やっぱりそういう指導が必要なんじゃないんですか。
　もう時間がありませんので、最後にそうした、しかもこれは硬直化するんで、財政が、もう毎年要るわけですから、付けた以上は。だから、そういう観点からも、何らかの指標、総務省は考えていただきたい、何か。
　それとまた、私は、その住民の皆さんが何十万掛かろうといいですよと言うんであれば付ければいいんですよ。だから、そういう情報が明らかでない、一般会計からそれだけ補てんされているとも知らない、付いてない人は本来だったら自分のところで使える税金がよそに行っているわけですから、その同じ住民の中でもね。こういう情報をきちっと明らかにした上でいいですよと言うんであれば付ければいいんだ、下水道を。
　それについて、最後、何らかの基準を設けるべきじゃないかということで、大臣の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　今の下水道の関係でございますが、やはりこれは先生おっしゃるとおり、大変大きな影響を、財政運営に対しても大きな影響を与えております。今まで随分事業をやってきたものですから、多くの団体でこの繰り出し金が財政運営を圧迫しているという事実もございますし、とにかく整備に多額のお金が掛かりますのと、維持管理に、ここが案外忘れられがちなんですけれども、維持管理に大きな問題を抱えていると。
　ですから、これはいろいろネットワークとして整備されたものについてはきちんと適切に維持をしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、新たにまたそうしたことをやるといったようなことについては、やはり本当に、どれだけの負担が掛かるか、今お話がございましたとおり、積極的な情報開示が必要になると。そして、いずれにしても、今おっしゃったように、下水道もあって、農業、漁業の集落排水があって、そして浄化槽と、こういう三つあるわけですけれども、適切に合理的な選択をしていただく、その合理的な選択ができるだけの情報開示がきちんと行われる、そして使用料水準とか、それから繰り出し金がどれだけ長期的に影響を与えるかということを皆さんが本当によく判断した上で考えていかなければいけない問題だと思います。
　どういう形でそういった公共団体がそういう適切な判断ができるのか、今その歯止めのための何らかの基準なりのものが要るんではないかという先生お話がございました。今、御趣旨いろいろ、るる先生から御説明がございましたんで、私も、それから私どもも十分勉強させていただきたいと。そして、こういったことが、住民が余りよく分からないうちに単に財政負担だけが後に残ってしまうということは絶対避けなければいけない話でございますので、よく勉強をさせていただきまして、どういうことが対応可能なのか考えたいと思いますし、それから、やはりあらゆる機会を通じてこういったことについて市町村の方に助言をしていきたい、特に経営健全化について助言をしていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　地域医療の問題について質問をします。
　まず、国土交通省に聞きます。
　衆参の予算委員会で冬柴大臣が配付された国土交通省の作成資料、「地域の自立・活性化や国民生活に欠かすことの出来ない主な取り組み」という資料がございます。この一番最初に、「救急病院へ行く生活道路の整備」、「救急搬送に時間がかかり、都会では守れる生命も救えません。奈良県十津川村の例」という資料が載っておりますけれども、この資料の趣旨は何でしょうか。
○副大臣（平井たくや君）　委員お尋ねの冬柴大臣がお使いになったパネルについては、救急病院へ行く生活道路の整備が必要だということを示したものでございます。
　奈良県の十津川村から、中心的な拠点病院がある五條市まで約九十分、新宮市まで約七十分の時間を要し、しかも、救急車と擦れ違いが十分できない状況であるということを表しております。
　また、搬送時間が救命救急に直結するということで、心停止であれば三分、呼吸停止であれば十分、出血多量であれば三十分で死亡率が五〇％以上になるということを示しております。
　搬送中に心停止や呼吸停止になる場合があることを考えれば、救急病院までの道路が整備されていないということは、守れる命も救えない場合があるということであり、このような道の整備が重要であるということを冬柴大臣は御説明されました。
○山下芳生君　十津川村から五條市まで行って、五條市の中心的な拠点病院があるから運ぶんだという冬柴さんの説明だったんですが、それでは、五條市の中心的な拠点病院がどういう状況になっているか把握しておられますか。
○副大臣（平井たくや君）　私の方は今把握しておりません。申し訳ありません。──ちょっとお待ちください、失礼しました。
　緊急医療機関への搬送時間の短縮のためには、医療政策も重要であると同時にやはり道路政策も重要だということであります。緊急医療体制は、各県において初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次救急医療機関は県単位で整備を行うなど、高度になるほど広域的なエリアを対象とした整備がなされると聞いております。
　委員お尋ねの、具体的にその地域の医療機関の状況がどうだということに関しましては事前に通告いただいておりましたでしょうか。申し訳ありません。私の手元に詳細な資料はいただいておりませんので、委員の御指摘があれば後ほどまた御報告させていただきたいと思います。
○山下芳生君　いや、国土交通省の資料に十津川村から五條市に運ぶんだというふうに書いてあるから聞いているのに、じゃ五條市の中心的な拠点病院がどうなっているかと聞いたら、把握してない、知りませんて、それはひどいですよ。
　五條市の中心的な中核病院というのはどの病院かといいますと、奈良県立五條病院なんです。奈良県立五條病院は、二年前に医師不足のために分娩の取扱いを休止いたしました。そのために、出産予定者が別の、近くというか近隣の大和高田市立病院に集中するようになったんです、二年前のことですけれども。
　この大和高田市立病院というのは産科医が三人体制でありまして、医師の増員もままならないわけですから、その前の年は年間九百人出産していたんですけれども、五條の病院からどんどん出産予定者が流れてきますから、もうこのままだったら千二百人ぐらいになっちゃうと。もうとてもじゃないけど、三人の体制では分娩できない、危ないということで、やむを得ずお産の地域限定というものを二年前にやりました。
　お産の地域限定というのは、大和高田市と葛城広域圏管区、御所市、香芝市、葛城市、広陵町、この住民、それから大和高田市の親元への里帰り出産、この人だけお産を受け付けるという地域限定に踏み切ったんです。これ、全国ニュースになりましたよ、お産の地域限定ということで。今でもそうなっているのかと、つい先ほど電話で確認しましたけれども、まだやっぱり地域限定していますということになっておりました。
　ですから、拠点病院に行く道路が幾ら整備されても、拠点病院に医師がいなければ命は救えないんじゃないですか。副大臣。
○副大臣（平井たくや君）　それは委員のおっしゃるとおりだと思います。医療体制と道路と、その両方がなければそういう命を救うことは非常に難しい、私もそのように認識しております。
○山下芳生君　では、どうしてこんな資料を作って、テレビで放映される衆参の予算委員会でわざわざ国民の前でやり取りをするのか。おかしいんじゃないですか。
○副大臣（平井たくや君）　ですから、医療機関も必要ですが道路も必要だということで大臣は説明されたと考えております。
　医療機関も必要ですが、当然道路の整備もしなければならないと、両方がそろってこそ国民の命を救えるという意味で大臣は資料を示されたと思っております。
○山下芳生君　でも、五條の病院がどうなっているか知らないんでしょう。つかんでもいないんでしょう。（発言する者あり）いや、私はって、これ国土交通省の資料ですから、あなた副大臣だから聞いているんですよ。
　それで、これ、冬柴さんだって知っていたかどうか分かりませんよ。胸張って堂々とやっていたんですから、何回もやっているんですから、知っていたらこんな資料使って説明できないですよ。それは、病院がちゃんとしている地域を選んで、こういうふうに結んだら救われますという説明だったら分かりますよ。結んだって医者がいないんだから、大変な状況に地域全体がなっているんだから、そこに道路を造ったら命救えますって恥ずかしくて言えないですよ、実態知っていたら。
　奈良県議会で、去年の十二月十二日に厚生委員会で請願が出されました。その中にはこうあります。
　奈良県中南部では、ここ一年余りの間に四つの病院が医師不足のために産科を閉鎖するという事態になりました。そのため、四百人ほどの方が出産施設を求めて遠くの医療機関に通うことを余儀なくされています。
　そこで、閉鎖された出産施設を一つでも再開できるようにしてくれなどという請願が提出されて、これ、全会一致で採択されていますよ。これも把握していなかったんですか。
○副大臣（平井たくや君）　そういう医療体制というのは、緊急医療体制は、各県において、先ほどお話ししましたが、初期救急、第二次救急、第三次救急の三段階で体系化されており、最も高度な医療を提供する第三次緊急医療機関は県単位で整備を行うということであります。また、高度になればなるほど広域的なエリアを対象とした取組が必要であるというふうに私は聞いております。
○山下芳生君　一般論を言っているんじゃないんですよ。十津川から五條に運ぶ問題を言っているんですね。
　この採択された十津川それから五條、県中南部、もうここではお産の施設が一つもないんですね、県立医科大学よりも南は。大変なことになっているんですよ。だから、こういう請願が全会一致で採択されているんです。紹介議員には、私たちの共産党の議員だけじゃなくて、大臣の所属している自民党の議員もなっているし、冬柴大臣の公明党の奈良県議会議員だって紹介議員になっているんですよ。
　こういう資料を作るんだったら、せめて県議会に、これ大丈夫かと、道路を造ったらちゃんと命救えるかと確認してから作りなさいよ。そんなこともしないで、現地の医療機関が今どうなっているかということをまともに把握もしないで、ただ道路さえできたら命が救えるかのような宣伝をするのは、私は不謹慎だと言わなければならないと思います。
　それで、深刻化する救急医療の問題は五條だとか十津川の問題だけじゃありません。道路を造ればいいということではないというのはここだけの問題じゃありませんね。
　消防庁に質問しますけれども、消防庁が先般行われた救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果について、救命救急センター等搬送事案に関する補足説明の三と四、概略説明してください。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま委員から御指摘がございました補足説明でございますが、これは、先般消防庁が行いました救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査のうち、最終的に救命救急センター等に搬送された事案について医療機関が受入れに至らなかった理由を二次以下の救急医療機関と三次の救急医療機関に区分して調べたものでございます。
　これによりますと、数値が得られました七都県における医療機関が受入れに至らなかった理由を合計してみますと、全体で三万五百三十七件ありまして、その内訳は、二次以下の救急医療機関におけるものが一万八千二百十五件、三次の救急医療機関が一万二千三百二十二件でございます。
　さらに、これを受入れに至らなかった理由ごとに分類してみますと、二次以下の救急医療機関においては、処置困難が三九・〇％、手術中・患者対応中が一六・二％、ベッド満床が一五・六％、専門外が一〇・三％となっております。
　これに対して、三次の救急医療機関においては、ベッド満床が三七・八％、手術中・患者対応中が三四・五％、処置困難が一二・七％となっております。
　以上の結果から、二次以下の救急医療機関において受入れができなかった多数の事案について三次医療機関に受入れ要請がなされ、三次救急医療機関においては、ベッド満床、手術中・患者対応中を主な理由として受入れができないと回答している実態があると思われるところでございます。
　今後、受入れ医療機関の選定が困難な事案の背景を把握いたしますために、二次以下の救急医療機関におきまして最大の理由となっております処置困難の具体の内容などにつきまして、地域において更に分析を進める必要があるというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　今丁寧に説明をいただきましたけれども、要するに、全国で救急患者を救急車が運ぼうと思っても、受入先がなかなか見付からずに手遅れになって亡くなる方も続出していると。これ、全国でその実態を調査した結果分かったことは、二次救急病院が処置困難、受入れ困難になっていると。したがって、そこに本来入るべき患者が三次救急、救命救急センターに回されて、本当は最後の命のとりでがいつも満床状態になっているということが起こっているわけですね。
　なぜ、じゃ二次救急が処置困難になっているか。これから調査されるということですが、これ、調査しなくても大体分かっています。これは医師不足と、それから経営困難ですよ。道路が整備されていないからじゃないんですよ、これは。ですから、道路にしか使えない特定財源をやっぱり一般財源化して医師不足解決にちゃんと使う方がはるかに着実に命を救えることになると私は指摘しておきたいと思います。どうですか、副大臣。
○副大臣（平井たくや君）　先ほどの緊急医療の問題でありますけれども、やっぱり道路ネットワークの形成というものが緊急搬送時の短縮に有効であるということは委員もお認めになると思います。
　その上ででございますが、先ほど四時からの総理の記者会見で総理は、二十一年度からその道路特定財源制度は税制抜本改正時に廃止し、一般財源化するというふうに記者会見でお話しになったようでございますが、我々は真に必要な道路を整備するという本来の任務をどのようにしてこれからちゃんとやっていくかということをこれから検討させていただきたいと考えております。
○山下芳生君　総理の会見の話が出ましたけど、私もそのペーパーをもらいました。一般財源化の前に、第一に書いてあるのは平成二十年度歳入法案の年度内成立ですよ、この期に及んで。まじめに道路特定財源を一般財源化することを白紙からみんなで考えようじゃないかという立場に総理は立っておりません。そういうことにならないから今国民の支持が得られていない。私は、その一般財源化を真剣に検討することによって救える命がたくさん救えるようになるよということをここでは問題提起しておきたいと思います。
　続きまして、公立病院に対する財政支援について総務大臣に伺います。
　総務省は昨年十二月二十四日に、公立病院改革ガイドラインを各自治体に通知いたしました。私は、このガイドラインが地域の実態を無視して公立病院を縮小、再編、効率化に追い込んでいくようになっては地域医療を一層後退させるという心配をしております。
　そこで、総務大臣に伺いますけれども、この公立病院改革ガイドラインは、通知であって法的な拘束力を持たないものと理解していいですか。