○内閣総理大臣（海部俊樹君）　永末委員長にお答え申し上げます。
　冒頭に申し述べられた、二十世紀は革命と戦争に明け暮れた世代であり、これからは人間らしく生き長らえるために皆が力を合わせていかなければならないという委員長の御指摘に、私は同感でございます。同時にまた、最近の大きな国際情勢の変化は、自由と民主主義、そして市場経済といった我々の選択した価値がすぐれていることを改めて明らかにしつつあること、第二に、地球環境問題等、人類共同して取り組むべき問題がたくさん山積していること、第三に、国際社会の中で大きな存在となった日本の役割に対する世界の期待もまた大きく、それにこたえるように全力を挙げろというお考えにも私は同感でございます。
　第二に、参議院選挙の結果をどう受けとめたかということでありますが、さきの参議院の通常選挙において示された有権者の意思は、厳粛に受けとめております。
　リクルート事件に端を発した批判を率直に受けとめ、反省し、勇気を持って信頼を取り戻すためには、政治の改革を行わなければならぬということも私は申し上げております。
　消費税につきましても、国民の皆さんの御理解をいただく努力が十分でなかったということも率直に反省をいたしまして、皆さんの声をよく聞き、見直し作業を進めるということも私は考えておるわけです。
　総理の今国会に臨む姿勢についてとお触れになった中で、所信表明で私が述べましたとおり「対話と改革の政治」を進めていきたいというのは、これは大きな目標でありますけれども、政府・与党と野党の間で建設的な論議を尽くし、合意できる点、合意できない点を明らかにして決をとるという議会政治のルールが守られていくことも強く願っておりますし、また、国会運営に関するただいまの委員長の御意見には、私は同感でございます。
　リクルートの事件に関して、また私どもの政治資金の中にもリクルート資金があったではないかという御指摘でありますが、これは、リクルート問題がまだ明らかにならなかったときに、通常の政治資金と思って受け取ったものであります。しかし、今後一層みずからを戒め、細心の注意をしてまいらなければならないと思っております。
　自民党は、この問題を重大に受けとめて、けじめ案を党で定め実施するとともに、再発防止への政治改革大綱の具体化を図っているのは御承知のとおりでございますが、政治への信頼の回復にとっては、政治改革の前進に努力を続けていくことこそ最も大切なことだと考えておりますので、お触れになったように選挙でもって云々ということは考えておりません。
　英国の腐敗行為防止法についても、イギリスにおける一八八三年のあの法律の制定を境として選挙浄化が実現されたことは御承知のとおりであり、我が国の公職選挙法でも、そのための規定を設けておるのですが、さらに徹底させていくためにはどうしなければならぬか、今政府は選挙制度審議会に御議論を願っておりますが、当面急を要する寄附行為の禁止等については、公職選挙法の改正案が現在継続中でございますから、今国会において各党の御議論で適切な結論が得られますように心から期待をしておるところであります。
　また、政党に対する財政援助やそのための政党法の必要が論議の対象となっておりますが、有識者会議の提言は、中長期の検討課題として「政党法、政党への公的助成の在り方」を挙げておりますし、自民党の政治改革大綱は、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」としております。政治資金のあり方に関連して御議論願わなければならない大切な検討課題であると私も受けとめております。
　定数是正につきましては、本会議において決議されておるところであり、事柄の性質上各党間で早急に御論議をいただき、よりよき結論を出していただきたいと期待をいたしております。政府としては、選挙制度審議会を再発足させ、定数問題についても御審議をいただいておるところであります。
　お触れになったＮＴＴ株式の売却については、本年度はこれを見送ることといたしましたが、今後の売却については、これまでと同様、証券・金融市場の動向等を総合的に判断した上対処してまいります。
　ＪＲの株式については、具体的な処分の時期、方法等について、今後の各社の経営状況、株式市場の動向を見きわめつつ検討していくべき課題と思っておりますし、日本たばこ産業株式会社の株式については、会社の経営状況を踏まえて慎重に検討を進める必要がございますが、経営の合理化、新規事業の展開等により、できるだけ株式が売却できる状況となることを期待いたしております。
　財政改革については、当面、その第一段階である平成二年度特例公債依存体質脱却という目標達成に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
　さらに、仮に平成二年度に脱却が達成されたといたしましても、なお百六十兆に及ぶ公債の残高が残っておる現状等からして、財政が健全に復したとは決してまだ言えない状況であり、引き続き強力に行政改革を推進していく必要があると考えております。
　行政改革はいついかなる内閣においても社会経済情勢の変化に応じて絶えず進めていかなければならない重要な課題であると心得、今回の税制改革に関連して、公正でむだのない行政の実現を求める声は一層高まってきており、行政改革の重要
性は強まったと認識し、手綱を緩めることなく推進してまいりたいと思っております。
　法案見直しの内容、時期についての御質問でありましたけれども、消費税の見直しは、参議院選挙や各種の世論調査等の結果を謙虚に受けとめて、消費税の真の定着を図るために現行制度の見直しを行おうとするものであります。既に税制調査会において、消費者団体、福祉団体等各界の皆さんから生の声を幅広くお聞きして見直しのための勉強をしておりますが、実施状況を十分把握し、あらゆる事項について議論した上で結論を出すことが必要と考えております。いずれにしても、国民の皆さんの声をさらに十分聞きながら誤りのない見直しをやっていきたいとこう考えております。
　相続税、固定資産税の土地評価額の一元化についてお話がございましたが、相続税は一世代に一回限りの税であり、固定資産税は毎年課税される税であり、両者の間には性格の相違があると考えます。その評価についても、相続税は毎年改定されるのに対し、固定資産税評価は三年に一度の評価であり、その評価額が三年間据え置かれるなどの事情も存在いたしております。以上のような理由から、直ちに一本化することは困難ではないかと考えております。
　また、地価上昇利益の社会還元については、従来より土地政策の一環として種々の措置が講じられておりますが、地価高騰などの土地問題がいろいろと影響を及ぼしておることを考え、国民の資産格差に対する関心が高くなってきておりますから、資産の大宗を占める土地に対する課税の公平性が求められているということもよく認識し、土地に対する課税は、現在、取得、保有、譲渡、相続等の各段階において国税、地方税にわたる税が組み合わされておりますが、国会で継続審議となっておる土地基本法案の趣旨や、それに則して講じられる関連諸制度、施策の整備を踏まえ、真剣に各段階を通じた土地課税のあり方を検討いたしますが、その場合は、受益者負担等による開発利益の還元方法とあわせて、税制による開発利益の社会還元のあり方についても検討をしていく考えでございます。
　市街化農地の宅地並み課税については、内閣より提出している土地基本法案及び昨年閣議決定した総合土地対策要綱の趣旨を踏まえて、都市計画において宅地化する農地と保全する農地との区分の明確化を図ることとの関連において、土地税制の見直しの一環として検討をしてまいります。
　内外価格差の是正については、政府としては、今後とも、製品輸入の促進、規制緩和などを通じた競争の促進、合理的な流通構造の実現、農業等におけるより一層の生産性の向上等により、内外価格差の縮小には努めてまいる考えでございます。
　すべての国民が安定したゆとりある往生活を営むことができるように、住宅、住環境整備の方策いかん、こういうことでありますが、良質な住宅及び良好な住環境の形成を図るため、住宅建設五箇年計画に基づいて積極的に施策を推進しておるところでありますが、特に、近年深刻化しておる大都市地域の住宅問題に対処するため、住宅宅地の計画的供給、土地の有効利用、高度利用の推進など、積極的に進めてまいる所存であります。
　また、教育改革につきましては、委員長おっしゃるように、真に豊かな社会というのは、すべての人々が心豊かに生きがいを持って相手の立場をおもんぱかりながら生活のできる社会であり、その基礎を培う教育の実現は極めて重要だと思っております。教育改革を推進することは、国民の皆さんも今いろいろな社会における現象等を眺めながら心の教育を強く期待されておるところであり、国政の重要課題と認識し、今後とも進めてまいる所存であります。
　女性問題にお触れになりましたが、近年、婦人のライフスタイルは大きく変化し、職業を初めさまざまな社会的活動に参加する婦人が増加しております。しかも、社会は、平均寿命の伸長、出生児の減少、教育水準の向上、家庭生活の変化、余暇時間の増加などなど、いろいろな変化が著しく起こっております。法律・制度上の男女平等は大きく進展しておりますが、今後、実際上の婦人の地位向上を図り、婦人が十分に能力を発揮し、男性と平等な立場で社会に貢献できる状況をつくっていくことが必要であり、母性保障についても、御指摘のように従来より母子保健法、健康保険法、児童福祉法等に基づき各種の施策を推進してきたところでありますが、今後とも現行の法律体系の中で施策の充実を一層に図っていかなければならないと考えております。
　なお、パート労働者についてお触れになりましたが、労働条件の改善、雇用の安定等を図るため、パートタイム労働対策を総合的に推進しているところでありますが、さらに、法的整備の問題については、労使の合意形成を図りつつ検討する課題であると認識をいたしております。
　女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるように環境条件を整備することは重要な課題だと認識しており、お触れになった育児休業制度については、現段階の普及状況にかんがみ、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」の趣旨に沿い、その一層の普及促進に努めていく考えであります。
　高齢化、核家族を背景として、年をとられた親の介護の負担は勤労者家庭にとって大きな問題となっておることもよく承知しておりますが、そのような問題に対応する一つの有効な制度として介護休暇制度についてお触れになりました。今後の課題として検討させていただきます。
　在宅の高齢者の介護については、何よりもまず、介護を行っている家庭が必要とするサービスを適切に提供できるよう、在宅福祉施策を大幅に拡充することが必要であり、政府もそれに対して前進をさせていくところであります。
　人口の高齢化の急速な進展の中で、年金の給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、十分な準備期間を設け、段階的に支給開始年齢を引き上げていくことが最も現実的な方策であると考えておりますし、年金額の引き上げについては、物価スライドはもとより、実質改善についても早期実施すべきであると思いますが、給付改善とそれに伴う負担とを切り離してしまうことは適当でないと思います。
　農業にお触れになりましたが、農家の方々が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくることが重要であるという認識は全く同じであり、このため、長期見通しにかえて、二〇〇〇年を目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定する所存であります。
　減反政策。米の需要の減退、生産力の向上等の事情のもとで、米の需給ギャップは拡大すると見込まれるところであります。このような状況のもとで、米の消費拡大対策を講じつつ需要に応じた米の計画的生産を図っていくことは、今後とも必要であると考えております。
　水田については、その高い生産力を生かしつつ、米及びその他の作物による食糧供給力の確保を図ることが肝要であり、このような観点から、水田農業確立対策を推進いたしておるところであります。
　米の問題については、我が国における米及び稲作の特別の重要性にかんがみ、国会における御決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいるつもりであります。
　本年五月ゴルバチョフ書記長が提案しました極東十二万人の一方的削減について、我が国としては、膨大な軍事力を有する極東ソ連軍の削減自体は基本的な方向として歓迎いたしますが、他方、同提案は、削減対象地域、対象の部隊、艦艇等が不明でありますし、北方領土駐留ソ連軍が含まれるかどうかについても一切明らかになっておらず、実際に削減が行われているとは承知しており
ません。同提案の今後の実施ぶりを慎重に見守る必要があると考えております。
　いずれにせよ、海空軍力を中心に依然として質的増強が図られているという事実に顧みれば、今回の提案が実行されたとしても、我が国の安全保障にとって根本的な影響を及ぼすものとは考えておりません。
　北方領土問題について。これは日ソ間の戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく友好関係を樹立していきたいというのが我が国の対ソ関係の基本的方針であることはそのとおりでありますが、昨年十二月以来領土問題に関し日ソ間で真剣な議論が行われておりますが、これまでのところソ連側の態度には依然として実質的変化が見られないことがまことに残念であります。我が国としては、今後とも北方四島の一括返還に向けて日ソ間の対話を拡大強化し、粘り強く交渉していく所存でありますが、委員長の四島返還の御議論に私も全く同感でございます。
　ゴルバチョフ書記長の訪日は、日ソ関係全体の進展にとって重要な節目であると考えますが、政府としては、史上初のソ連最高首脳の訪日となる同書記長を歴史的に意義のある訪日とすべく、今後とも対話を重ね、努力をしていく考えでございます。
　朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者の直接対話により平和的に解決されなければならないというのが我が国の基本的な立場であります。御指摘のような会談については、その見通しは明らかでありませんが、関係国が率直な意見交換を行う場を提供するものとして有意義と考えられますので、今後南北朝鮮を含め関係諸国の間でその実現に向け具体的な動きが出てくれば、我が国としてもできる限りの対応をしていきたいと思っております。
　日米構造問題協議についてお触れになりましたが、先般行われたブッシュ大統領との協議においても、この問題の進展に対する期待は大きなものがありました。同協議において有意義な話し合いができるよう双方が努力をしていく旨表明しましたが、日米構造問題協議においては、対外不均衡の是正に向けての経済政策協調努力をしていかなければなりません。日米それぞれが抱える構造問題につきそれぞれが話し合うことになっております。我が国としては、米側と十分話し合うとともに、国民生活の質の向上という観点からも、できる限りの話し合いと改善の努力を行っていく所存であります。
　日中関係は、国交正常化以来おおむね順調な発展をたどってきておりますが、本年六月四日の異常な事態発生により、現在のところ、両国の協力、交流等は制約されており、全般的に停滞しております。中国との間において良好にして安定した関係を維持発展させていくことは、我が国にとってのみならず、アジアの平和と安定のためにも重要と考えており、中国の近代化建設努力に対しては、中国が改革・開放の路線をとり続ける限り、日本としてはできる限り協力するとの基本方針は変えておりません。中国もこのような環境をつくり出すべく努力をしていくことが大切だと考えております。
　プルトニウムの問題についてもお触れになりましたが、英、仏からのプルトニウムの返還輸送については、航空機の輸送によるのか、あるいは海上輸送によるのかを含め、いまだ具体的な輸送方法が定まっているわけではありませんが、仮に海上輸送の形で行うこととなる場合には、原則として護衛艦の同行が必要とされます。今後、我が国の輸送船を使用して回収プルトニウムの海上輸送を行うことになり護衛船が必要とされる場合には、海上保安庁の巡視船をかかる護衛船として派遣する可能性について、現在政府部内で検討中でございます。
　自衛隊は、御承知のとおり有事において我が国防衛の任に当たることは当然でありますが、御指摘のように平時においても災害派遣を初めとする各種の活動を行い、民生の安定に寄与しているところであります。武力の行使を目的としない国際緊急援助隊、緊急時における在外邦人の救出、国連停戦監視団などへの自衛隊の派遣については、国際協力の推進、邦人保護の充実、平和への貢献といった観点より、広く国民一般や国会における議論等を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えておる問題であります。
　この国会で解散・総選挙を行うべきではないかという御意見もありましたが、私は、ただいま与えられた政策課題に全力を尽くすつもりでおりますから、解散のことは考えておりません。（拍手）
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