Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今答弁にあったこれまでの見直ししてきた過程は、全部、当然、一緒にやっていたので分かっております。問題は、就業支援もやっている、それはそうだ、でも、そこで本当に自立していけば、おのずと手当ては要らなくなるわけですから。だけれども、そうじゃないから、今、そもそも研修に行きたいんだけれども、仕事との関係でできないだとか、子供との関係でできないだとか悩んでいるわけです。だから、まず生活の安定が当然だというのは分かっていただきたいと思うんですね。
　まず、メニューに入るのかどうか、検討に入るのかどうか、そこだけお答えください。内閣府。
○野村政府参考人　失礼いたします。
　子供政策の強化全般ということで、先般の総理指示を踏まえまして、三つの基本的方向等を踏まえつつ、今、こども政策の強化に関する関係府省会議で具体的な検討、議論が進められているところでございます。
　そうした中で、今話題になっている、この児童扶養手当を始めとする個別の政策課題が検討対象となっているかどうかにつきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただければと思います。
○高橋（千）委員　かなりそこら辺が、ずっとそうやって、検討します、まとめをやるまではお答えできませんといって、テレビ討論でも、自民党の萩生田さんが、まとめを今やっていますからとおっしゃった。だけれども、資料の中には、そもそも有識者ヒアリングの中の資料にも全く出てこないんですよ。だったら入るわけがないじゃないですか。その認識をまず持っていただきたいと重ねて指摘をしたい。入ってから、うまく改善できるかどうかさえ分からないんですから、メニューに入らなかったら議論が進まないでしょう。このことを言いたいと思うんです。
　もう一つ、文科省に来ていただいているので。子供の中に家庭の経済的事情による格差を持ち込んではならないと思うんですね。学校給食の無償化、義務教育の完全無償化、高校授業料の無償化に公私間格差をつけないこと、これがポイントだと思います。
　資料の８の左側を見ていただきたいんですが、高校等、私立の授業料支援の仕組みが違います。私立の授業料が高いからというのもあるんですけれども、高いからというのは、所得が高いこととイコールではないわけなんです。それなのに、所得制限が、公立高校は九百十万円なのに、私立高校は五百九十万円ということで、階段になっているんですね。どうしてこうやってちょっとずつ差をつけるのか。本当に、子供たちに格差を持ち込んではならないと思うんですね。ここを見直していくべきだと思いますが、文科省に伺います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の義務教育段階におきましては、学校給食費、学用品等につきましては、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助ですとか就学援助を通じて支援をしているところでございます。
　また、御指摘の高等学校の就学支援金につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、令和二年度に五百九十万円未満の私立校に通う生徒への就学支援金の加算を拡充してございます。
　教育機会の均等という点は大変重要だと認識してございますので、引き続き、安定的な財源の確保を図りながら、教育の機会均等の取組に充実をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　最後に大臣に、いろいろとメニューを握っている大臣の決意を伺いたいということと、最も子供の成長に深く長く関わる学校教育をしっかりと位置づけるべきだと思いますが、一言お願いします。
○小倉国務大臣　少子化対策という意味では、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は、これは重要な論点であると考えております。
　繰り返しになって恐縮ですが、今たたき台を取りまとめている最中でございますので、個別の施策の是非は述べる段階にないと思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、取りまとめに向けて議論を加速をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　もう半月しかないのにそういうことを言うんだなとちょっと思ったんですが、委員長、是非、この取りまとめができたら、この委員会でまた議論させていただきたいと思います。お願いします。
○橋本委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議いたします。
○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。
　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。
　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなすこととしております。
　第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。
　このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小森　　繁君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　上野賢一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　田野瀬太道君
　　鈴木　隼人君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　坂本　哲志君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、環境省大臣官房審議官小森繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。
　先週ぐらいから花粉症がひどくて、今日も目がしょぼしょぼして鼻も詰まっている状況で、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、本日は、青森二区、基幹産業である農林水産業、中でも鶏卵、鶏の卵、そして大間のマグロについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　青森県といえばリンゴが有名ですけれども、太平洋側など青森県の南東に広がる青森二区は、水田による米作のほか、昨年大雨により大きな被害を被った畑作、中でも長芋やニンニク、ゴボウなどが全国的な産地になっています。このほか、八戸港の飼料ターミナルを中心とした畜産、酪農クラスターも、近年では全国的にも有数の規模を誇る一大産地となっております。さらに、八戸港を中心に、豊かな海の恵みを基にした水産業も、過去には日本有数の水揚げを誇ってきた地域でもありました。
　このうち、まず、日本有数の畜産、酪農クラスターと申し上げました、この地域の鳥インフルエンザについて伺ってまいりたいと思います。
　まず、鳥インフルエンザの発生状況についてです。
　野村大臣は先週の所信演説で、一番最初に、鳥インフルエンザの発生状況が、過去最大の発生だった令和二年を上回り、大変厳しい状況にあるとの認識を示されました。
　そこで、まず、農林水産省に伺います。
　今シーズンの鳥インフルエンザの発生件数と殺処分数のほか、海外での発生状況や、それらを踏まえた今後の見通しについて、農林水産省のお考えを教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今シーズンの家禽での鳥インフルエンザの発生事例数につきましては、今朝時点で、合計二十六道県で八十事例の発生となっておりまして、殺処分対象羽数も千六百十二万羽というふうになっております。
　また、海外におきましても、世界各国で流行しておるところでございまして、特に北米や欧州では、昨年夏以降、現在に至るまで継続して発生が確認をされておりまして、さらに、今シーズンは、これまでほとんど発生が確認されておりませんでした南米でも発生が確認をされている状況でございます。
　今後の見通しにつきましては、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますけれども、昨シーズンは五月まで鳥インフルエンザの発生が確認をされたところでございまして、引き続き、発生のリスクは高いものと考えているところでございます。
　また、昨年九月に公表いたしました、昨シーズンの疫学調査チームの報告書では、「世界各地で発生が継続している現状を踏まえると、今後は毎シーズン、本病の発生リスクが高まる可能性が考えられる」とされたところでございまして、今後も引き続き、最大限の緊張感を持って、発生予防と蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　ただいまのお話にあったように、今シーズンは八十事例が発生し、殺処分数が千六百十二万羽と過去最高ペース、さらに、今後もリスクの高い状況が続くというお話がありました。
　このうち、私の地元の青森県では、今シーズンは二件発生しておりまして、昨年十二月には三沢市で百三十九万羽という過去最大の殺処分が行われたケースもありました。
　こうした状況を受けて、一月下旬には北海道東北地方知事会から、高病原性鳥インフルエンザに関する緊急要望が農林水産省に対して提出をされています。
　これによりますと、北海道、東北地方の養鶏場は、一農場当たりの飼養羽数が全国平均を上回り、十万羽を超える大規模農場が多数あるということで、分割管理などのリスク分散の在り方を国の指針などに明記することや、施設の改修などに要する経費を国が支援することなどを要望しています。
　現在のルールでは、鳥インフルエンザが発生した農場では、ウイルスの拡大防止のため、原則として全羽処分されることになると認識しています。これに対して、今申しました分割管理というのは、建物を別棟にしたり、あるいは卵を運ぶベルトコンベヤーを分割したり、あるいは農場のスタッフの動線を分けたりすることによって、鳥インフルエンザが発生した場合のリスク分散を図り、仮に鳥インフルエンザが発生した場合でも、全羽処分ではなく、一部の鶏のみを処分するということで、被害を最小限にとどめる考え方のことです。
　実際に、お渡ししております資料一の新聞記事にありますように、十二月に百三十九万羽の過去最大の殺処分を行った三沢市の農場のケースでは、今後、一億五千万円程度の経費をかけて分割管理を導入し、リスク分散を進めるという決断をしたということです。
　私は、全国的にもこうしたリスク分散の取組が進んでいくことが望ましいのではないかと考えますが、北海道東北地方知事会からの要望に対する農林水産省の受け止めについて御説明をください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本年一月の二十四日でございましたが、北海道東北地方知事会から農林水産省に対しまして、大規模農場における分割管理の促進についての御要望をいただいたところでございます。
　さらに、現に農場の分割管理につきましては、先ほど御紹介の記事にありましたとおり、青森県の農場において、鳥インフルエンザ発生時のリスク回避のため、農場の分割を視野に入れて取り組もうとする動きがあるということも承知をしているところでございます。
　こうした点につきましては、一月末に、農水省の食料・農業・農村政策審議会の家きん疾病小委、専門家会合でございますが、こちらにおきましても、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことは現場で検討し得るとの考え方が示されたところでございまして、こうした点については、既に農水省の方から各都道府県宛てにも通知を行っているという状況でございます。
　このような農場の分割管理につきましては、個々の経営判断にも関わることになるものでございますけれども、農水省といたしましても、引き続き、都道府県や現場の声を聞きながら、また、どのような支援策が活用可能か等につきましても示しながら、相談等に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　既に都道府県に対して、こうしたリスク管理の在り方について通知していただくなど、対応を進めていることが分かりました。引き続き、こうした対応を進めていっていただきたいと思います。
　一方で、私は、こうした飼養管理の強化に関する財政支援の在り方について、例えば、次のような考え方があり得るのではないかと考えています。
　まず、殺処分された鶏に対しては、家畜伝染病予防費から、殺処分の対象となった鶏のその時点での価値を一羽一羽評価して、それに相当する手当を支給することになると認識しています。その価格は鶏によって異なりますが、大体一羽につき五百円から二千円の間に収まるというふうに認識をしております。そうすると、仮に今シーズンに殺処分の対象となった千六百十二万羽に対して平均千円を支給したとすれば、その手当は合計で百六十二億円程度ということになります。
　また、去年から今年にかけては様々な生活必需品が値上がりしていますが、物価の優等生と言われた卵も例外ではなく、こちらの資料二にありますとおり、日本養鶏協会の統計を見ますと、二月、三月は一キロ当たり三百三十円以上。例年に比べても百五十円近く上昇をしております。卵は大体一パック十個入りで売られている、これが六百グラム程度だというふうに思われますので、一パックで百円程度、一個当たり十円程度の値上げが例年に比べてされているという計算になります。
　日本人は、メキシコに次いで世界で二番目に卵を食べる民族、国民と言われており、一日、大体一人一個近い卵を消費します。そうなると、日本人は、一日当たり、卵の消費に対して一人十円ずつ例年よりも多く支出している計算になります。一億二千万人を合計すると、卵に対して、合計で一日十二億円もの金額を例年よりも多く支出しているということになります。もし、こうした状況が一か月続けば三百六十億円、半年続けば二千億円を超える国民負担が例年に比べて多く発生しているということになります。
　先ほど、殺処分による財政負担が百六十二億円程度というふうに申し上げましたが、また、卵の値上がりによる国民負担も一か月で三百六十億円程度と試算できるということになります。
　もちろん、卵の値上がりの背景としましては、飼料や燃油、電気料金の値上がりなどもあるため、全額が鳥インフルエンザのせいではないというふうに考えられますが、鳥インフルエンザの拡大によって品薄状態が続いていることは頻繁に報道されており、今や国民共通の理解になりつつあります。
　このように、殺処分による財政負担に加えて、鶏卵の値上がりによる国民負担が増加している状況を踏まえると、私は、例えば、二年間など期間を限定して、国が飼養衛生管理の強化や分割管理の導入などの取組に対して支援するといった形で、集中的に養鶏事業者の鳥インフルエンザ対策を強化し、我が国全体として飼養衛生管理の一段のレベルアップを図るという考えも取り得るのではないかというふうに考えます。
　まさに、食料安全保障に直結する、このような財政負担の在り方の考え方について、野村農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　鳥インフルエンザ対策につきましては、発生予防と蔓延防止対策が基本でありまして、特にウイルスを鶏舎に入れないための飼養衛生管理の徹底が最も重要でございます。
　先ほど、いろいろ試算された数字をお述べになりましたけれども、やはり基本的にはそれぞれの農家の衛生管理が中心でありますので、お金をつぎ込めばこれを完全に払拭できるかとなると、疑問な点がやはり出てきます。
　したがいまして、私どもは、発生した鶏舎ごとに疫学調査チームを派遣しておりますが、今シーズンの調査結果を踏まえますと、専門家からは、やはり日々の衛生管理を徹底することに加えて、それに、今回初めて分かったことですが、ウィンドーレスなんかからも相当出ております。したがって、そのウィンドーレスの入気口や天井裏など、ふだん目が届きにくい場所の点検、それから補修について提言がされておりまして、今後も新たな知見が得られれば、現場での指導に活用してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、農林水産省としては、これまでも、防鳥ネットや消毒器具の整備、あるいは、地域一体となった衛生管理向上の取組について支援をいたしているところでございますが、今後も引き続き、疫学調査で得られた科学的な知見も踏まえて、必要な改善を図りながら、農場における衛生管理向上に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。
　今すぐ財政負担というのはなかなか難しいかもしれませんが、こうした鶏卵の価格の高止まりな状況が続くようであれば国民負担も増していきますので、財政支援ということも考え得るのではないかということだけコメントをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、青森県下北半島のクロマグロ、いわゆる大間のマグロの漁獲報告違反について伺います。
　この事件は、下北半島の複数の漁港で、漁業者と仲買人が共謀して漁獲量を報告していなかったとして逮捕されたものです。私は、地元青森県選出の国会議員として、この問題のことを大変残念に思っております。それは、大間のマグロという全国的に大変評価の高いブランドに傷をつけるばかりでなく、燃油高騰や後継者不足などで大変苦労しながら、それでも真面目に漁業を営んでいるほとんどの漁業者に対して、大きな迷惑をかける問題だと思っているからです。
　一方で、仮に、青森県の大間のマグロだけにとどまらない構造的な問題がそこにあるんだとすれば、早急にそうした課題を共有し、解決していくことこそが、漁業や水産業にとっても、また国民全体にとっても重要なことだというふうに考えています。そうした立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申しましたが、この事件は、下北半島の複数の漁港で、漁業者と仲買人が共謀して漁獲量を報告していなかったとして逮捕されたものですが、当初、青森県が調査した際には、未報告の漁獲量は約五十六トンということでした。一方で、青森県警の捜査が進み、漁業法上の漁獲量の未報告が約九十八トンであるというふうに拡大しています。
　これについて水産庁に伺います。
　このように未報告の漁獲量が青森県と青森県警とで相違した背景を水産庁ではどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差につきましては、青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。
　その上で、県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引きなど、必要な措置を講じてまいります。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　まだこれから、調査中ということですが、しっかりと確認していただきたいと思います。
　ただ、私としては、都道府県の管理体制、あるいは、こうした調査が不十分ではないかという印象を持っているところでございます。都道府県への管理の指導など、国としても関与を強化する形で、漁獲量の把握や管理の実効性を高めていっていただきたいというふうに考えます。
　そして、今回の事件は、漁業法における報告義務違反に今後問われることになると考えておりますが、その罰則について、六か月以下の懲役か三十万円以下の罰金というふうに規定されていると認識しています。一方で、一匹百万円を超えるようなマグロも取引されるという中で、この報告義務違反の罰則が軽過ぎて、犯罪の抑止力になっていないのではないかという指摘も聞かれています。
　そこで、水産庁に伺います。
　なぜ、この漁業法上の報告義務違反の罰則はこのように軽いのか、その理由と、これが不十分ではないかという指摘に対する水産庁の受け止めについても教えてください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を怠った者に対しましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなっております。
　この罰金を引き上げることにつきましては、漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め、慎重な検討が必要と考えております。
　しかしながら、当該報告義務規定に違反した場合には、国又は都道府県による停泊命令や、漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業を始めとする各種補助金などの停止などの厳しい措置を取ることが可能でございますので、農林水産省といたしましては、関係都道府県と連携し、これらの措置を的確に運用しながら、漁業法上の報告義務が遵守されるよう取り組んでまいります。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　漁業法の報告義務違反による罰則だけではなく、行政処分も科されるという方向性があるということだと思いますので、こうした形で抑止力のバランスを確保するということでお願いできればと思います。
　また、こうしたクロマグロにつきまして、国内では数量管理、ＴＡＣ管理の対象となっている八魚種に含まれております。国としての漁獲枠は、毎年、国際会議で決定されると理解をしております。こうしたクロマグロの報告義務違反といった事例が、漁獲枠の国際交渉の場面で日本にとって不利な材料となり得るということが可能性として指摘もされております。そうしたことであれば、なおさら、国益に関係する重要な問題として都道府県任せにせずに、しっかりと政府として、国としてこの課題について真剣に考え、行政処分あるいは罰則の在り方、そして管理の強化の在り方について考えていっていただきたいというふうに考えます。
　さて、この資源管理につきまして少し伺ってまいりたいと思いますが、日本近海でここ数年マグロの大群が泳ぎ回るようになったという声も聞かれており、クロマグロは比較的資源管理が有効に機能しているというふうに言われています。
　一方で、サバやイカ、イワシなどの多くの魚種では、資源の回復が見られないばかりか、漁獲量の減少が続いている状況となっており、私の地元の八戸港でも、私が小中学生だった頃、水揚げ日本一を誇っていた頃と比べて、二十分の一近くにまで漁獲量が落ち込んでいます。やはり、日本の水産業を成長産業にしていくためには、育てる漁業や海業などの推進と並行して、資源管理をしっかりと進めていく必要があることを痛感をしているところです。
　そこで、水産庁に伺います。
　資源管理のうち、現在ＴＡＣ管理の対象になっている魚種は八魚種だと認識していますが、これを目標の三十五種まで拡大していく取組がどの程度進捗しているのか、現在の進捗状況について教えてください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度までに、漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理とすることを目指して、このために、令和三年三月に、ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして進捗が遅れておりますが、令和五年度に向けて議論を加速化してまいります。
　なお、カタクチイワシ・ウルメイワシ対馬暖流系群につきましては、先月の関係者との会合の結果を受けて、令和六年一月からのＴＡＣ管理を目指して、準備をしているところでございます。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　ＴＡＣ管理の対象魚種の拡大が、新型コロナなどで会合ができないということで、少し遅れぎみということでした。今週からマスクも外すことが増えると思いますので、是非ともこの遅れを取り戻して、着実に進めていっていただくようにお願いします。
　さて、ＴＡＣ管理の推進の前提としまして、資源調査や資源評価の対象を拡大したり、管理の精度を高めたりする取組についても大変重要であるというふうに考えます。このような資源評価対象魚種の拡大、これは二百種程度までという目標になっていると思います。
　また、水揚げ情報の電子的な収集体制、これは四百市場が目標になっているというふうに伺っています。この進捗状況についてはどのようになっているのか、水産庁に伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　資源評価対象種の目標二百種程度につきましては、現在、百九十二種まで拡大しております。
　また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする四百か所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。
　今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　資源評価対象魚種の拡大あるいは水揚げ情報の電子的な収集体制の強化については順調に進んでいるということですので、是非とも着実に進めていっていただきたいと思います。
　このように、水揚げ情報の収集、あるいはＴＡＣ管理などの資源管理の強化は、本来、我が国単独では行えません。例えば、スルメイカでは、韓国や中国が日本海などで乱獲をしていて、そのせいで我が国のイカの水揚げが減少しているという指摘も漁業者からは頻繁に聞かれています。このような、国際的な漁獲枠をめぐる交渉状況、あるいは国際的な資源管理の議論につきましても、しっかりと国として進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、野村大臣に伺いたいと思います。
　大間のマグロの問題で明らかになってきました、例えば都道府県に対する国の指導の強化など、漁獲枠の管理の実効性強化を進めるとともに、資源管理を着実に推進し、水産業の成長産業化に向けた流れを確実にしていっていただきたいというふうに考えますが、野村大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　漁獲量の適切な把握は、資源管理の根幹を成すものと認識をいたしております。特にマグロのような国際的な枠組みの下で資源管理を行っている水産資源につきましては、国内での管理体制が不十分とみなされれば、漁獲枠などの国際交渉への影響も懸念されます。
　このため、議員御指摘のとおり、都道府県に対する指導を含め、漁獲枠管理の実効性の強化を検討する。例えば、米のトレーサビリティーなり、あるいは牛肉のトレーサビリティーなり、こういったような形での実効性の強化を検討して、資源管理の着実な推進につなげてまいりたいと思っているところでございます。
○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。力強い御答弁、一緒に水産業を成長産業化、私もしっかり努めてまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、福島相双地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　去る十一日で、東日本大震災から十二年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等ではハードの復興はほぼ完了に近づいておりまして、福島のそれは少し次元が異なりますのでまだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　総理は、十一日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当に評価をさせていただきたいと思っております。
　福島の被災地の課題は、数え切れないほどまだございます。その中でも、東京電力福島第一原発の事故によりまして、十二の市町村では、避難区域が設定をされておりまして、基幹産業でありました農業の再生についても大きな課題として残っています。
　農林水産省が五年に一回行っております農業センサス、この数字によりますと、二〇一〇年時点で、この十二市町村の農業従事者の皆さん、約一万二千人いらっしゃったということでありますが、十年後にはそれが約三千九百人にまで減少という、激減であります。
　国もいろいろ、この相双地区には農業の再生ということで手を入れていただいていますけれども、肝腎の従事者、担い手が戻っておりません。
　福島の復興再生といいますと、イノベーション・コースト構想ですとか、あるいは国際教育研究拠点ですとか、何か華々しいものにスポットライトが当たりがちではありますけれども、元々の、この現地の基幹産業であった農業を再生する、営農や農業という豊かな恵みを生み出す価値創造の産業の復興こそ、大切なあかしではないかというふうに思っておりまして、この点、野村大臣におかれましては、福島相双地域の農業の復興再生にどのように取り組んでいくお考えなのか、見解を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げます。
　被災されてから十二年が経過しました。避難された農業者の方々の高齢化が進む中で、地域農業の担い手や労働力の不足が大きな課題だという御指摘もされました。
　一方で、私は、昨年九月に南相馬の方に行ってまいりました。そして、そこでやっております農業法人で、スマート農業を活用して大規模な経営を行っておられる農家を訪ねてみました。そこには若い人たちが八人来ておりまして、そして、一人一人、その方々の将来を聞きましたら、ここで学んだことを独立して自分でやりたい、これは女性も一人入っておられたんですが、特にこの方は、自分のうちは農業はしていなかったけれども、ここに来てみて本当に農業の楽しさが分かった、私も是非農業をやりたい、こういうようなことで、八名の方々が大変生き生きとされて働いておられたのが大変印象的でございました。
　これは地域とそれから地域外からの参入もあったわけでありますが、担い手を確保する、そのためには、農業者の営農意欲を高めていくためには、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが必要だ、そして経験していただくことが必要だというのをつくづく私は感じました。
　このため、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する、そうした産地の創出を支援してまいりたいと思っております。例えば、富岡町には、野菜のカット、これはタマネギの皮むきであります、それからブロッコリーの冷凍加工、こういったようなことの工場を整備しまして、加工野菜として供給する産地の創出に向けた取組を推進しているところでございます。
　さらに、福島イノベーション・コースト構想に基づきまして、引き続き、現場が直面している地力回復や放射性物質対応などの課題解決に資する研究開発に取り組みますとともに、新たに、令和五年度から、委員も御承知のように、福島国際研究教育機構において、誰もが取り組めるスマート農業等を通じた超省力、高付加価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究等を是非推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○庄子委員　是非、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。
　今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・六％上昇するということが推計されました。
　これまでは、施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、しかし、その努力も限界に来ておりまして、事業継続のためには、共同施設利用料金の値上げを検討せざるを得ないという状況です。
　しかしながら、一方で、農家の皆様の飼料、肥料の生産資材価格の高騰がありますので、厳しい経営環境にあります。利用料金の値上げの負担を農家に求めることは困難だ、そうした意見もあるようであります。
　こうした中、昨年九月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円が措置をされておりますけれども、しかし、これは、土地改良区における農業水利施設の電気代高騰に充てられた部分が大きいために、カントリーエレベーター等への施設には回っていないという指摘もありました。
　二月二十八日の予算委員会で岸田総理にもこの点は申し上げておりますけれども、速やかに支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金の中に創設をされました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金につきましては、各自治体におきまして、本交付金を活用し、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を講じていただいております。
　議員御指摘の農業協同組合の共同利用施設への支援といたしましては、例えば、穀類の乾燥、貯蔵、調製、出荷を行うためのカントリーエレベーター等の施設に係る電気料金の増額分を支援する事業であったり、ライスセンター等の施設に係る燃料価格の高騰分を支援する事業を行っている事例もあるというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、今後の物価高騰対策につきましては与党におきまして検討がされていると承知をしておりますので、政府といたしましても、引き続き、自治体におきます本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しながら、政府全体として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。
　次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。
　一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、施設園芸につきましては、計画的に省エネルギー化に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格高騰時に補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しているところでございます。
　燃料価格の高騰の状況を踏まえ、令和三年度補正より省エネ機器の導入等に対する支援を措置したところでございますが、令和四年度第二次補正予算においては、基金に八十五億円を積み増すとともに、支援対象燃料にガスを追加したところでございます。
　引き続き、燃料価格の動向を注視しつつ、これらの対策を着実に実施してまいります。
○庄子委員　特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。
　この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。
　二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年には十万トンを割り込んで、直近では八万トンと激減をしております。北海道はまだ何とかもっておりますけれども、私の地元、東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的な状況と言って差し支えないと思います。
　こうしたことから、種卵不足あるいはふ化放流団体の経営悪化など、事業の継続に影響がかなり出ておりまして、原因は、不確かではありますけれども、北洋海域における海水温上昇など、海洋環境の変動による稚魚の生存率低下などが指摘をされているところであります。
　そこで、稚魚の減耗要因、この究明、そして、回遊経路の広域的な調査研究など、サケ放流事業の振興をこれまでどおり、あるいはこれまで以上に強化するということの一方で、養殖業へのシフト、あるいは新たな魚種への転換支援、こうしたところもちゃんと強化をしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、複合的、そして総合的な支援策を求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　全国のサケの漁獲量、委員御指摘のとおり、激減をしている。特に、令和元年から五万トン台というような状況でございましたけれども、本年度は八万トンと少し回復をしておりますけれども、やはり長期的に見ますと減少傾向にあり、特に、北海道太平洋側、本州太平洋側の減少が顕著であります。これを受け、主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は厳しい状況に陥っていると承知をしております。
　サケ不漁の原因につきましては、稚魚が海に降りて回遊する時期の海洋環境、海流であるとか水温分布であるとか、稚魚の生育にとって好ましくない環境にあると考えられております。
　このため、放流後の沿岸での生き残りが高いとされる大型の種苗の飼育技術開発等を行うとともに、環境変化に強い健康な稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズで放流する取組等に対する支援を行っているところです。
　さらに、海洋環境の変化を要因とした、地域における主要な魚種の不漁が継続していることも踏まえ、海洋環境の変化の要因分析を行うとともに、養殖への転換を含む操業の在り方や対応の方向性について、水産庁では検討会を立ち上げ、今月一日に初会合を開いたところです。今後、この中でも議論を行うこととしております。
　今後とも、海洋環境の変化に対応したふ化放流体制の構築に向けて、道県庁やサケ増殖関係者と連携をしながら取り組んでまいります。
○庄子委員　海洋環境の変化というのは本当に深刻で、捕れていた魚種が捕れずに、また、今まで捕れなかったものがどんどん揚がる状況になっている。
　例えば、蛇足ですが、三重県の志摩で捕れていたイセエビが、今、福島県のいわき沖で捕れている。いわきで捕れてもイセエビというんですけれども、あえて常磐イセエビというふうに、常磐という名前をつけてブランド化をする取組などもあって、宮城県でも、捕れなかったタチウオなどが捕れ始めていて、食文化がないものですから、どういうふうにこれを加工し、料理するかということから始まっている。
　海洋環境の変化の調査研究はしっかりと是非行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、新規の漁業者支援策について伺いたいと思います。
　被災地におきましては、東日本大震災以降、就業者数が減少しておりまして、漁業者の高齢化も相まって、担い手の確保は喫緊の課題です。
　国では、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきまして、いわゆる親元漁業、親元就業を含め支援をしていただいております。しかしながら、対象は全国で六県のみだと承知をしております。現行の漁業就業者支援制度は、就業先が三親等以内の親族である場合、対象とはなっていません。
　しかしながら、今触れましたように、生産者の高齢化、担い手不足、これは深刻化をしております。
　そこで、提案でございますが、農業の場合の就農準備資金につきましては、親元に就農した際、就農後五年以内の経営継承や自立、独立という要件を課して対象にしているわけであります。漁業につきましても、親族就業を一定要件として認めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　漁業就業者の減少が継続する中、我が国の水産業の持続的発展を実現していくためには、漁家子弟を含め、新規就業者の確保、育成に向けた対策は重要な課題であると認識をしております。
　経営体育成総合支援事業により、親元を離れて就業する漁家子弟を含め、漁業経験のない人を対象に、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、漁業現場での長期研修に対する支援を行うとともに、親元就業を行う漁家子弟も含め、経営、技術講習や安全操業等に関する講習会の開催等の支援を行っているところであります。
　また、とりわけ、東日本大震災により特に大きな被害を受けた青森県から千葉県にかけての被災六県において漁業生産を支える人材の確保が急務であるため、これまでの福島県に加え、令和五年度から、被災五県においても漁家子弟も対象に追加をしたところです。
　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保に向けて、必要な支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　農業も、そして水産業も東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。様々な要件を課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ新たな担い手確保に一層踏み込んだ御支援をお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の、静岡三区選出の小山展弘です。
　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、食料・農業・農村基本法のことについてお尋ねしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法では、第十五条において、食料・農業・農村基本計画を定めること、そして、農業及び農村に関する施策の効果についての評価を踏まえ、基本計画については五年ごとに変更する、そういう記載があり、そのように現在までも運用されてまいりました。
　先日、私どもの党の金子恵美先生も質問の中で触れておりましたけれども、この食料・農業・農村基本計画は、施策に関する評価を踏まえてこの基本計画を変更していくということになっているわけですけれども、その根拠法たる食料・農業・農村基本法についても、これまで基本法が二十数年にわたって行ってきた諸施策の効果、あるいは基本法が果たしてきた機能についてしっかり評価した上で今後の変更や改正について検討していくべきだと思いますけれども、農水省としてはどのような評価を行っていますでしょうか。
○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この食料・農業・農村基本法の見直しに当たりましては、これまでの施策の検証、評価をしっかり行うことが重要だというふうに思います。昨年十月以降、食料・農業・農村審議会に設置しました基本法検証部会において、こうした議論を現在積み重ねておるところでございます。
　検証部会はこれまで十回開催し、私ども、大臣、副大臣、政務官も可能な限り出席をしていろいろ聞いておりますが、一例を御紹介しますと、人口減少、高齢化により縮小する国内の食市場のみをマーケットの対象とすることは農業、食品産業の持続性に影響するとの評価の下、農業、食品産業は成長する海外市場も視野に入れたものに転換すべきではないか、こういった委員の意見がございます。また、長期にわたるデフレ経済で低価格競争の意識が醸成され、価格形成において生産コストが十分に考慮されていないとの評価の下で、適切な価格形成に向けたフードシステムを構築すべきではないか、こういったようないろいろな意見が出てまいりました。
　大変私どもも参考になるということで、各界各層の皆さん方の御意見を賜っているわけでありますが、前の基本計画では、こういった価格形成に向けた価格転嫁、こういったようなことは全く記載してありませんので、今回の基本法の中にはこういったものも盛り込んでいこうというふうに考えているところであります。
　今後、基本法検証部会においては、さらに、基本的施策の在り方について、現状の評価、あるいは現時点の環境下においてどういう要素が足りないのかなど、施策の検証、評価をしっかり行いながら、基本法の見直しに向けた議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○小山委員　是非、食料安全保障ということが、今回の計画の中で含まれてくる一番大きな要素かと思っておりますけれども、今、まさにその言葉のとおり、これは一人一人の国民が、これから食料安全保障の定義についてお尋ねしますけれども、どの概念を定義として採用するかによっても、いろいろ定義もありますけれども、しかし、国民一人一人がやはり意識していかなければいけない。その上でも、やはり国民的な議論ができる限り行われるように御尽力いただければと思っております。
　それと、余りこのような場で申し上げてはいけないかもしれませんが、私どもも実はこの検討会の資料を見せていただいて、たしか農家の方の労働生産性という指標がございました。
　今、野村大臣からも、デフレ経済の下での価格のお話がありましたが、この労働生産性についても、じゃ、二〇〇〇年代前半のその数値というものはどのぐらいかということでお尋ねをしたら、実は、これは日本生産性本部さんから出た数字をそのまま出している、古い数字については、元々のデータがないか、特に取り寄せていないということで、その場では御回答できないというようなことがあったんです。
　そういったところも、本当に私は、労働生産性というところも、為替とか、そういった物価の影響も受けているところもありますので、時間をかけて、時間を必ずかけることがいいということではないんですけれども、急ぐ余りに議論が少し丁寧でなくなるということがないように、是非、野村大臣の御指導の下で御尽力いただければと思っております。
　食料安全保障の概念についてなんですけれども、これについて、食料不足の際などに、不測時の食料の確保といったような意味合いで定義をする場合という、日本ではこちらの方がイメージが、なじみがあると思いますけれども、一方で、ＦＡＯが定義しているような、全ての人が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的、経済的にも入手可能である、こういう定義をすることもあって、よく、平時も含めた食料安全保障、このように言われていることもあろうかと思っております。
　前者の、日本でなじみのある、なじみの深い食料安全保障概念では、むしろ、輸入が途絶した場合にどうするか、あるいは、そこから更に一歩進めて、輸入に頼らない食料生産ということも視野に入ってこようかと思います。
　一方、後者の概念では、どんな人であっても、例えば低所得者の方であっても食料に困ることがないようにということから、とりわけ、今までの日本においては、かなり円の価値が高く、円が強かったですから、むしろ貿易を自由化していく、そういうことの概念として使用されることもあったかと思います。
　これはどちらの概念がいいとか悪いとかということではないんですけれども、今度、この定め、変更していく基本法の中で、食料安全保障という概念について明確に定義をする必要があるのではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○野村国務大臣　大変これは重要な御指摘でございまして、我々は食料安全保障という言葉をよく使いますけれども、これの定義をはっきりさせろ、こういう委員の御指摘だと思いますが、今までの、現行の基本法では、凶作などの不測の要因により国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合には、国民が最低限必要とする食料の供給が図られなければならないとの観点から、第十九条において、不測時における食料の安全保障に関する条文が規定されております。不測時のいわゆる食料安全保障。
　しかしながら、委員がおっしゃいましたように、現在、基本法の検証、見直しを審議している部会におきましては、食料安全保障を、「国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態」と定義しまして、平時からその達成を図るべきである、こういう議論を今現在いただいております。
　ですから、従前の基本法では不測の要因でありましたが、これは平時からもその達成を図るべきだという、大変、両面からの御指摘をいただいておるところでございます。
　今後とも、各界各層から幅広く御意見を伺いながら、国民的なコンセンサスの形成に努めながら、検証をしっかりと行い、基本法の見直しの作業を進めてまいりたいと思っております。
○小山委員　大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　輸出入のところをどう考えるかというところでも、これからも恐らく、私は、円安傾向、あるいは日本のファンダメンタルの低下と人口の減少といったことも背景にした経済力の相対的な低下ということも考えますと、やはりこれから、食料を輸入してくればいいというような、これまでの時代から少しずつ変化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、日本では高付加価値なものを生産をして、海外に輸出をして、海外の富裕層に食べてもらう、一方で、日本人は海外からより安いものを輸入してきて食べるというようなこと、これが本当に望ましい姿なのかどうか。
　ＳＤＧｓやあるいはカーボンニュートラルというようなことも言われる中で、それだけ食料が、輸出入で輸送のＣＯ2排出も出てくるということも考えると、もちろん輸入や輸出といったものを決して否定するわけではないですし、日本の高付加価値な、大変高品質な農産品、食料というものを海外の方に食べていただくというのは大いに意義があることだと思いますけれども、しかし、一方で、やはり地産地消といったようなことを、国消国産といったことも併せて、そのバランスを取っていくということも大事なことではないかなと感じております。
　次に、国際家族農業年のことについてお尋ねしたいと思います。
　二〇一四年は国際家族農業年、そして、二〇一九年から二〇二八年までの十年間は国連の定めた家族農業の十年ということで、まさに今年もこの十年の中に入っております。
　国連は、家族農業が、食料安全保障と栄養改善の促進、そして、より包摂的で公平な社会の構築への貢献に重要な役割を果たしていると評価し、家族農業の役割と機能を世界に周知するとしております。
　この二〇一四年の振り返りと、そして、現在行われているこの十年間の家族農業の十年について、農水省はどのようにこの家族農業の役割と機能を評価し、また、国連の定めた二つの、国際年、そして十年についてどのような周知活動を行ってまいりましたでしょうか。