Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　それでは、このペーパーで言うところの、基本原則を十分に踏まえて特例としてということをどう手続的に担保するかということなんですが、この資料によりますと、手続は閣議決定と書いてあるのみであります。これはやはり、国会へのできれば事前の、もしこの法制を認めるとしても、国会の関与というのがなしというのは幾ら何でも特例としても認め難いのではないかという議論が当然出てくると思うんですね。国会に対して事前あるいは最悪事後の報告というものを考えないのか、それから、国と地方の協議の場というものもあります、そういうところでの議論をしないのかということについてのお考えをお願いします。
○山野政府参考人　補充的な指示を行使する際の手続についてのお尋ねでございました。
　調査会の専門小委員会におきまして、補充的な指示を行う際の手続につきましては、国と地方公共団体の間において、必要に応じて十分な協議、調整が行われることを含め、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されることが前提となるのではないかという観点から議論がされているところでございます。
　その上で、個別法上の指示の要件に該当せず指示が行使できない想定外の事態であることについて広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得る必要があること、また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方公共団体の関係の特例として行使されるものであることを踏まえて、各大臣が内閣の意思決定として閣議決定を経て行うものとすることが適当ではないか、こういった議論がされているところでございます。
　他方、補充的な指示につきましては、地方公共団体に対する個別の権限行使であることから、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においてその都度国会に対する報告を政府に義務づけることまでは機動性に欠けるのではないか、こういった議論もされているところでございます。
○重徳委員　この点はもっと議論しなきゃいけないという受け止めであります。
　さて、大臣、ここまでお聞きになっていただきました。こういう一般的な規定を設けるというのは、やはり国と地方の関係の基本原則に対する重大な例外を成すということになると思います。そして、その前提として、地方がばらばらのときは国が言うことが正しいんだから国が指示するべきだよねというところが内在されている感があります。
　でも、コロナのとき、思い起こせば、当時の安倍総理が学校を一斉休校すべしという判断をされました。あれは正しい判断だったでしょうか。大臣、いかが思われますか。
○鈴木（淳）国務大臣　今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和二年春に全国一斉の学校の臨時休業の要請がなされました。
　これは、専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われたものと承知いたしております。
　個別の施策の効果等の検証は、これは所管官庁が、文科省でありますが、実施されているところでありまして、総務大臣としては答弁を差し控えたいと思います。
○重徳委員　あえて事務方じゃなくて大臣にお尋ねしたのは、もう少し柔軟な御答弁をいただけないかなと半分期待していたんですが。
　それにしても、想定されない事態というのは世の中には存在しないとは言いませんが、こうした国と地方の関係を大きく変える場面を想定するような規定というのは、やはり基本的には個別法にきちんと想定して、想定外がないようにしながら、きめ細かく国会でも議論して、そして地方の理解を得ながら定めるというのが原則だというふうに思います。
　地方自治を誰よりも深く理解される鈴木大臣におかれましては、広く一般に、確かに想定外がないとは言いませんが、そういうことまで拾っていくような法制がいいのかどうか、より個別に議論するべきじゃないかという意見に対してはどのようにお考えですか。
○鈴木（淳）国務大臣　基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことでは問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にでもありながらも法制度は必要だろうと思いますので、この議論を見守りたいと思っております。
○重徳委員　私自身、地制調の委員でもありますので、地制調の議論をしっかりとやっていきたいと思いますが、どうか大臣におかれてもよろしく監督をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、道下大樹さん。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　総務大臣に就任されました鈴木淳司先生、地方議員出身ということで、私も地方議員出身でございますので、地方自治だとかいろいろなことに関しては、お互いに理解させていただきながら質問、答弁できるかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、政務三役おそろいでいらっしゃいますので伺いたいと思いますが、いわゆる旧統一教会と政務三役の皆様が何らかの接点がおありだったかどうか。旧統一教会主催の会合出席、関連団体の会合出席、それらへの祝電、メッセージの発出、会費類の支出、寄附の受領、パーティー収入があったかどうか、選挙のボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼をしたかどうか、その動員を受け入れたかどうか、秘書の派遣を受け入れたかどうか、また、旧統一教会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、接点があったかどうかについて、その具体的な内容についてもそれぞれお答えいただきたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、これまでの閣議後会見とか十月二十七日の衆議院予算委員会等で御説明しているところでありまして、関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席をしております。
　また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を打ったことが三回ございます。
　また、関連団体に対する会費等の支出でありますが、四件回答しておりまして、三件は秘書が出た会合の会費でありました。もう一点は、いわゆる機関誌の購読等であります。
　私自身は非常に警戒しておりましたので、一部の支援者から強い御要請を繰り返しいただいた場合にやむを得ず対応を行ったことはありますが、私の方から積極的に関係を持ったことはありません。
　以上でございます。
○渡辺副大臣　お尋ねにつきましては、既に自民党の調査に回答したとおり、当該団体及び関係団体とは関係がございません。
　今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思っています。
○馬場副大臣　まず、現在のことを申し上げますと、旧統一教会及び関連団体との関係は絶っております。今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底したいというふうに思います。
　その上で、過去の接点についてですが、党の調査等にも関係がある旨の回答はしておりません。
○船橋大臣政務官　お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答した内容となります。
　関連団体の会合に私が一回出席したと回答しております。
　会合への祝電を二回打ったと回答しております。
　当該団体及び関連団体に対する会費類の支出として、一件回答しております。
　当該団体及び関連団体からの寄附やパーティー収入として、一件回答しております。
　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨、回答いたしております。
　旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後も徹底いたします。
○長谷川大臣政務官　お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含めまして関係は持っていないところでございます。
　引き続き、当該団体及び関連団体との関係は持たないよう徹底してまいりたいと思います。
○小森大臣政務官　昨年の自民党の調査に回答しているとおりでございますけれども、当該団体の関係団体の会合にメッセージを送付しているということがございました。
　既に当該団体及び関連団体との関係は絶っておるところでございまして、これを徹底しているところでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　自民党が実施したアンケートに答えられたということもありますけれども、回答がありましたけれども、いろいろとその中でも、答えていても名前が公表されなかった方々もいらっしゃるわけなので、自民党のアンケート調査が全て正確かというと、他の世論、マスコミ等からの調査と比較して結構いろいろ違いがあるものですから、全て具体的に表明されているかどうかということはちょっとなかなか分かりづらいんですね。
　鈴木大臣に伺いたいと思いますが、先ほど、機関誌の購読をされていたということですけれども、これらはどこかで公表されたことはありますでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　これは党の調査で答えております。
○道下委員　党の調査の結果では、私が把握したところによると、そういったものは記載がなかったですし、自民党が公表した、実名も公表された中には鈴木大臣の名前が元々なかったので、これらは、この点についても、自民党の結果の公表については、ちょっと甚だ私としては疑問のところがあるところでございます。
　それから、元々、今も鈴木大臣は、自民党によるアンケート調査ではちゃんと報告したということでありますが、その後、大臣に就任されてからの記者会見で、今日も答弁いただきましたけれども、本人が出席したということ、また、会費を支払っていたということですけれども、自民党のアンケート調査の結果では、これは私が知るところによりますと鈴木大臣の名前はないんですけれども、この点について、私の名前がないよということを自民党に報告して、ちゃんと記載するようにということは連絡されたんでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三回と、そして機関誌が一回でありまして、あと、私が出席した会が一回あるのは報告してあります。
　これはどんな会というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われて行って、そのときも非常に警戒していましたので、つまり、いわゆる演壇でしゃべることはありません。回ってきたマイクでしゃべったことはありますが、その程度のことであります。それが一回でありまして。
　あとは、党がこれをどう評価したかは別でありまして、党の恐らく判断の中で、関与の度合いによって公表、非公表があったので、それは私の関知するところではありません。
○道下委員　選挙で応援する集会ということであったり、その度合いということは、我々国民は十分に分かりません。
　その点については、やはり政治に対する信頼というものを国民の皆様に持っていただくためにも、我々政治家は、どのような状況であっても、詳細に、そして透明性を持って公表しなければならないというふうに思っております。私はそれは十分に、自分自身もまだまだ足りないところはあるかもしれませんが、そういった思いで活動していますので、疑われないように、やはりそういったものは自ら公表することが我々政治家としては重要ではないかなというふうに思っております。
　続いて、船橋政務官に伺いたいと思います。
　いろいろと旧統一教会との関係性について御答弁いただきましたけれども、朝日新聞の二〇二二年十月十八日付の調査によりますと、船橋議員はこうした教団との接点について、先輩議員の紹介というふうに回答されていました。これは事実でしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　事実でございます。
○道下委員　この先輩議員というのは現職の議員の方でしょうか、若しくは引退された方でしょうか。その個人名、もしプライバシーの問題がありましたら答えられないかもしれませんけれども、現職なのかどうか、伺いたいと思います。
○船橋大臣政務官　お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答えをしている先輩議員の方に関しましては、その方に了解を得ているわけではございませんので、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○道下委員　個人名は、そうしたら公表されなくて結構ですので、現職国会議員か、国会議員に限らず、先輩議員というわけですから何か地方の議員もいるかもしれません。現職の議員がどうかということだけお答えいただけますでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　現職の議員の方ではありません。（道下委員「ないと」と呼ぶ）
○古屋委員長　船橋政務官、もう一度、はっきりお願いいたします。
○船橋大臣政務官　現職の議員の方ではありません。
○道下委員　ありがとうございます。
　旧統一教会との関係があった方々は、やはり、旧統一教会側から直接応援をしたいだとか、いろいろとそういう接点があったかもしれませんが、今回、船橋政務官の場合には、先輩議員からの紹介ということでございました。
　そうすると、紹介されたら他の方々に、若しくはまた旧統一教会を紹介することもあったのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、鈴木大臣と船橋政務官、それと小森政務官、誰かに旧統一教会について紹介したことはありますでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　私自身は極めて警戒感を持って接していましたので、そんなことは一切ありません。
○船橋大臣政務官　特にございません。
○小森大臣政務官　ございません。
○道下委員　ありがとうございます。
　次に、馬場副大臣に伺いたいと思います。
　先ほど御答弁では、旧統一教会との接点はないというふうに答弁されたと思いますけれども、これも、二〇二二年八月三日の朝日新聞の記事を拝見いたしますと、ここでは、二〇二〇年頃から旧統一教会の関連イベントの実行委員を務められていたというふうに書いてあるんですけれども、これは事実でしょうか。
　また、関連イベントの実行委員会、務めていたということと、旧統一教会と接点を持っていないという、どのような考え方で先ほど答弁されたんでしょうか。
○馬場副大臣　お答えします。
　今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした団体はありません。
　既に当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後とも徹底したいと存じます。
○道下委員　先ほど、私の質問は、何らかの接点がなかったのかということで質問させていただきました。
　今の馬場副大臣の御答弁では、当時は、旧統一教会とそのイベントを開催した団体は、関係性は知らなかったということでございますが、その後分かったわけでございますので、旧統一教会と関係する団体のイベントの実行委員のメンバーとして名を連ねていたということでありますので、私は旧統一教会と接点があったというふうに捉えますし、最初の答弁ではその点についても御回答いただければありがたかったなというふうに思っております。なぜ答弁で最初から、ないと答弁されたのか。私は、先ほども申し上げましたけれども、やはり疑われないように自ら情報を公開することが我々政治家に課せられた責務ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣所信に関する質問に移らせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信でいろいろと、総務省所管に関する鈴木大臣のお考え等お聞きいたしました。
　まず一つ目なんですけれども、行政相談について伺いたいと思います。
　鈴木大臣の前の松本大臣や、その前の寺田大臣の所信表明のときには、この行政相談の項目において、「旧統一教会問題に関して、相談集中強化期間が設けられたことを受けて、行政相談としても、その役割を適切に果たしてまいります。」、これは寺田大臣のときでした。また、松本大臣は、「旧統一教会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応する」、そのほかにもまた、違うときにも、大臣所信で、行政相談においては、旧統一教会問題にしっかりと対応していくという所信表明がありました。
　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の一員である総務省は、これまでも行政相談における対応や地方公共団体との連絡調整に当たってこられたことは承知をしております。
　文部科学省は十月十三日に、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。この請求結果が出た後も旧統一教会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと私は推察いたしますし、最近になって、旧統一教会側が百億円の資金を国に供託するということで、被害者に対する救済に充てるかのような動きを見せております。そうしたことに関しても、様々な相談というものは、法テラスや弁護士団体やこういう行政相談というものに寄せられてくるのではないかというふうに思っています。
　ただ、一方で、先日、十一月二日の本委員会においては、鈴木大臣は、所信の行政相談の項目において、旧統一教会問題には触れられませんでした。
　「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の一員である総務省は、行政相談で、旧統一教会問題、今後、何かちょっと手を緩めるのか。全く対応しないということはないと思いますけれども、何かちょっと総務省の旧統一教会問題に関する取組が薄まってしまうんじゃないかというふうに私は思ってしまうんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を案内しております。
　十月三十一日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても引き続き対応を推進することを確認したと承知いたしております。総務省としましても、当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。
　なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。
　旧統一教会に関する相談につきましては、当然のことながら、引き続き相談者の立場に立ってよく話を伺いまして、丁寧に対応してまいります。
　なお、旧統一教会に関する行政相談でありますが、昨年秋には毎月寄せられる件数が百件を超えることもありましたが、今年度に入って毎月二件から十件程度でございまして、そういう推移ではございますが、我々としても、決してこれを緩めることはありませんので、引き続きそういうヒアリングはしっかりしようと思っています。
○道下委員　是非、総務省としても、旧統一教会問題に関してはしっかりと国民の様々な相談を受け止めて丁寧に対応するという姿勢を今後も引き続き貫いていただきたいというふうに思っております。
　次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。
　給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。
　岸田首相は、今月一日の参議院予算委員会で、所得税、住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。
　しかしながら、先ほども先輩議員が質問、指摘したとおり、給付金制度単独と、所得税、住民税減税単独と、それとそれがミックスされたものが混在しておりまして、給付金と所得税、住民税減税が、総務省として、地方の財政運営への支障、事務負担についてどれだけ影響が出ると想定しているのか。加えて、地方の事務作業が、もしこれが実行された場合に事務作業が最長でいつ頃まで続くと想定しているのか。これは政府参考人に伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。
　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　この後に質問するマイナンバーのひもづけの総点検も、本当に、自治体はこういう国からどんどんどんどん下ろされてくる事務作業の指示に悲鳴を上げているんですよ。職員がどんどん削られていく、予算も自由な財源がない中で、自治体は本当に大変な思いをしているわけですね。
　一つ伺いたいと思います。事務負担について、事務負担が発生した場合に、この事務負担に関する経費は交付税で下ろされるんでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　事務負担について、どのような形で制度設計するのかについては今後の検討ということですので、この点については決まっていないということでございます。
○道下委員　もう一つ伺います。
　先ほど奥野議員が示した資料の中にある、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々など、重点支援地方交付金というのがあります。
　重点支援地方交付金と今の事務負担というのは、下ろされるとすれば交付税だと思いますが、これはちゃんと、これに係る費用だからこの金額でということは、ちゃんと金額が固定されて交付されるんでしょうか。それとも、いろいろな、例えば今後の特別交付税だったら三月に、除雪経費もいろいろなものも含めて、まとめて、合算して、はい、交付税と、特別交付税とか地方交付税とかが下ろされると思うんですけれども、混ざって、何に幾らか分からないまま交付されるんでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　重点支援交付金については、内閣府が制度を所管しておりまして、そちらの方で今後、この給付についてどのように制度設計するかということが決まっておりませんので、その中でどのようにするかを検討し、答えを出していく、こういうことになろうかと思います。
○道下委員　是非、内閣府所管かもしれませんが、こうしたことは、これも地方交付金ですから、どのように下ろすかを、総務省として地方自治体の意見というか思いをちゃんと受け止めて、それを内閣府に要求していただきたいというふうに思います。
　国から何々の交付金ですよ、何々の交付金ですよといっても全部合算されて、何がどの金額なのか分からないまま、もしかしたら削られてくるかもしれませんので、そうした場合には、そういうふうにならないようにしっかりと、これに幾らと分かるように、透明性を持って交付していただきたいというふうに思っています。
○古屋委員長　道下議員、当該資料は奥野議員の資料ですので、御注意ください。
○道下委員　済みません、見せられませんね。次、自分の資料を見せます。済みません、委員長、申し訳ないです。
　次に、地方税制についてお伺いいたします。
　地方税制について大臣は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みますと述べられました。私も同様の考えです。
　今日お配りした資料、総務省の令和五年版地方財政白書によりますと、令和三年度の国税と地方税の状況は、国税が六二・九、地方税が三七・一で、前年度と比べると国税割合が金額としては増えております。
　国税と地方税の税源の割合は、必ずしも単純比較はできませんけれども、これまでは六対四ということで推移していますけれども、金額として見れば、どんどん国税が増えてきて、地方税も増えてきていますけれども、国税が更に増えてきているということを考えますと、今後、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるように、偏在性、安定性に配慮しつつ、税源移譲を行って、地方税の配分割合を更に私は引き上げるべきだと考えます。
　総務大臣の見解を伺います。
○鈴木（淳）国務大臣　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。
　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして検討することが必要であります。
　総務省としましても、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
○道下委員　質問を終わりますが、残りの質問、また後で、今後の一般質問でさせていただきたいと思います。来ていただきました政府参考人の皆様、申し訳ございません。
　また、地方は本当に疲弊しています。国からの予算、そして人、国に縛られていますから、地方の自主性というか独自性がなかなかないんですよ。そうした点を是非、鈴木大臣には、もちろん御理解いただいていると思いますが、それを更に御理解いただいた上で、総務大臣として職務を全うしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　鈴木総務大臣の所信をお聞きしましたが、地方の行財政を所管する大臣として、また、地方議会出身の大臣として、きめ細かく地方の声に耳を傾け、そして、地方の声を丁寧に受け止めていただいて職務に当たっていただけるものと期待をしております。
　先ほどから分権改革への思いも述べていただいておりますが、通告に沿って、大臣の基本的な考え方をまずはお聞きいたしたいと思います。
　我々日本維新の会は、地方分権改革を推進することを基本とし、国と地方との役割を明確にしていく、そして、それぞれが自立した役割を果たす、そうした統治機構改革を目標としております。しかし、残念ながら、一定進んできた我が国の分権改革が、地方分権改革推進法が失効して以来、足踏み状態と言わざるを得ないと思います。
　大臣所信では、地方税制について、地方分権推進の基盤となる地方税収の充実確保ということと、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築ということを述べられています。
　私は、真に地方分権改革を推進するためには、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ていますように、地方の財政支出に見合うように抜本的な税源移譲が必要だ、行うべきだと思っております。これは先ほど道下議員からの質問にもありましたが。この点についての大臣の現状の認識と、そして見解を伺います。
○鈴木（淳）国務大臣　先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。
　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に大変厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討する必要があります。
　総務省としましては、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
○中司委員　大臣の思いを聞かせていただきましたけれども、しっかりとこれからも、まずは私は、言いましたように、抜本的な税源移譲ということが非常に必要だと思っておりますので、そうした方向に向けて踏み出していただきたいと思っております。
　次に、コロナ禍での国と地方の役割分担や財源措置について伺います。
　第三十三次地方制度調査会の答申が年内に取りまとめられるわけですけれども、諮問の際に岸田総理から、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方との関係を議論する時期に来ている、こういう認識が示されております。したがって、コロナ禍における国と地方との役割分担の在り方は、調査会の重要テーマの一つとして様々な議論がされてきたわけでございます。
　そうした中で、コロナ禍といういわゆる非常事態の対策においては、感染症法など個別法の想定外の状況もあったということですが、国による調整等、一律的な対策も大事でありますが、しかしながら、一方で、非常時だからこそ、地方の現場の状況とか医療機関の実情に即した対応、対策、これを現場で判断して、創意工夫をして、そのことによってより適切に対応できるケースも多かったのではないかというふうに受け止めております。
　ところが、地方への税源移譲が十分ではなかったり、それから、交付金などの財政措置の基準が一定、画一的であったりして、地方の実情に見合った対策に必要な財源が必要なときに確保できなかった、こんな状況も生まれたと思っております。したがって、こうした非平時、このときの国と地方との役割分担においては、国による一律的な対策も必要ですけれども、それと同時に、地方が状況に即してより自立した対応ができる役割分担の在り方、これも検討していくべきだと思っております。
　地方団体の声も十分に尊重していただかなければなりませんし、決して、今まで進んできている地方分権が、地方分権に逆行すること、分権改革に逆行することがないようにお願いしたいと思うんですけれども、この点の大臣の認識と、今後どのように対応していかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。
　大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じることが重要であることは、これは言をまたないことであります。
　地方制度調査会におきましても、地方六団体から自治体の現場が重要であるとの御意見をいただいておりまして、地方の意見を踏まえた検討が行われております。
　その上で、このような事態に際し、国が役割を果たすべき場面におきまして、国と地方自治体との間で必要に応じて協議、調整を行うことなどによりまして、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションを確保する必要があることなどが議論されていると承知しております。
　答申が取りまとめられました後には、総務省としましては、こうした議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕
○中司委員　ありがとうございます。地方の声を十分に聞いていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、マイナンバーに関して伺います。
　マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、十一月をめどに各自治体で総点検が進められています。この問題に対しては、国としての調整機能はデジタル庁が担う、これは当然のことですが、国民と最も近い市町村を管轄する総務省の役割と責任は極めて大きいと思っております。
　大臣所信では、総点検に際して、地方団体に寄り添った取組を進める、円滑に進むように地方の声をよく伺う、こういうことで総務省の姿勢が示されておりますが、マイナンバーのひもづけ点検、これに際しても、例えば、マイナポータルをもっと活用することによって、利用者自らが自分自身の登録状況とか情報の正確さをチェックすることができるわけですから、マイナポータルの利便性を広く周知する、こうした取組をまず行っていたら効果も上がっていたのではないかと私は思いますけれども、こうしたマイナポータルの周知とか奨励に力を入れる考えはあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードを保有している方について、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしまして、「わたしの情報」のマイナンバーとひもづけて管理されている二十九項目につきまして、御自身の情報を確認することができるようになってございます。
　マイナポータルの「わたしの情報」から自身の情報を確認する方法につきましては、分かりやすい動画をデジタル庁ウェブサイトにおいて掲載したほか、政府広報と連携して広く情報発信を行うなどしてございまして、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
　また、確認の結果、誤った情報があった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにお電話いただきたい、その旨も広報してございまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○中司委員　よろしくお願いしたいと思います。
　総点検に際しまして、先ほどもお話がありましたが、財政支援を行うということが、地方は本当に大変な作業をしているわけですので、財政支援を行うとされていますけれども、どれくらいの規模、どういった形で措置されるのか、これについてお伺いいたします。
　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体で総点検の作業が進む中におきまして、総務省としては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。
　こうした中で、今般の総点検に特有の経費として、業務システム等からマイナンバーと基本四情報データを抽出するためのシステム改修の経費を要する場合があるものと認識しております。
　障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事務につきましても、自治体の財政負担に十分配慮するため、システム改修の経費に対して特別交付税措置を講ずることといたしたところでございます。
　また、特別交付税措置の全体の規模でございますが、現在総点検が行われているところでございまして、システム改修の費用を必要とするかどうか、あるいは改修が必要な場合にどの程度の経費を要するか、これは個別の自治体によって異なることからお答えすることは困難ですが、総点検の状況を踏まえ、適切に対応することといたしております。
○中司委員　ありがとうございます。地方にしわ寄せが来ないように、それともう一つは、やはり透明性を持ってこれをやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この間に全国で起こった事案を振り返りますと、やはり私は、地方におけるデジタル人材の確保とか、それから育成不足、そういうところに行き着くのだと思います。
　自治体にデジタル人材が足りていないから、問題が起こるとベンダーに頼らざるを得ない、結果として、本来なら自治体内部で検証して対策を講じることが、そんな普通のプロセスを踏むことができていないのではないか、そのように感じざるを得ないわけであります。デジタルデバイドへの対策も含めて、今後ますます自治体や地域のデジタル力が問われてくると思います。
　大臣所信では、地域におけるＤＸの前提として、地方団体のデジタル人材の確保、育成、それから都道府県と連携した推進体制の構築を掲げておられます。
　この問題は、今回の地方制度調査会の答申素案でも、国が指針を策定し、職員の育成、外部人材の確保、都道府県等による市町村支援を促進するとされまして、早急に手を打つべき課題に挙げておられます。
　具体的にどういう仕組みをつくっていくのか。地方のデジタル力をアップする人材確保、育成についての考えについてお伺いいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方のＤＸを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。
　このため、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。
　具体的には、都道府県などにおきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのＤＸの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。
　また、地方自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても新たに地方財政措置を講ずることとしましたとともに、自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。
　加えまして、先進地域におきましては、都道府県と市町村の連携によるＤＸ推進体制の構築に際しまして、デジタル人材の確保、育成に共同で取り組む事例が広がっているところでございまして、今後はこうした取組への支援、横展開にも取り組んでまいります。
　引き続き、デジタル人材の確保、育成が着実に進むよう、地方自治体を支援してまいります。
○中司委員　ありがとうございます。是非とも力を入れていただきたいと思っております。
　さて、次に、選挙制度について伺いますが、大臣は所信で、国を支える社会基盤の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の一谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない、こう思っております。
　我々日本維新の会としても、進まない国会の実態に風穴を空けていこうということで、民意を適切に反映する、制度の合理化を図って信頼性を高める、そういう観点から、インターネット投票の導入とか、政治団体における親族への代表異動や寄附の制限、こうしたことを盛り込んだ選挙等改革推進法案、これを本日改めて提出することにしております。
　インターネット投票については、投票率向上の点から、大臣も予算委員会で有権者の利便性に資すると答えておられます。同時に、導入に当たって様々な課題があるということも述べておられます。
　そこで、総務省としては、インターネット投票について、まず、現在、郵便による投票が認められています在外選挙人の利便性の向上のために、在外選挙においてインターネット投票を導入することが検討されている、こういうことですね。私は、できない理由を挙げるのではなくて、例えば次の参議院選挙に目標を定めて、期限を切って、課題を解決して進めるべきと考えます。
　どうですか、大臣。結果を出すことが政治なんですね。いつからやるんでしょうか、お答えください。
○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。
　導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。
　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応などにつきましても十分な検討が必要であります。
　総務省としましては、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますが、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますから、各党各会派で十分御議論を賜りたいと思います。
　以上です。
○中司委員　同じような答弁なんですけれども、是非スピード感を持って進めていただきますようにお願いをしておきます。
　最後に、小規模消防の消防力を高めるための広域化について伺います。
　大臣所信にもありますように、近年の災害の激甚化あるいは頻発化を踏まえますと最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割は本当に増大していると思いまして、まずは常備消防の充実強化を図ることは喫緊の課題であると受け止めております。
　そうした中、とりわけ小規模自治体における消防力には限界があって、消防庁では、平成十八年以降、これまで三期にわたって、管轄人口十万人未満の小規模消防本部などを対象に、広域化に関する指針に基づいて、消防力の強化に向けて、消防組織の統合とか連携による広域化の取組を進めてこられました。大変熱心に進めていただいてきたと思います。それは理解をしております。来年度からの第四次の新たな取組に向けて、検討会を立ち上げて、報告書をまとめ、そして今後の在り方を検討されているとも聞いております。
　私の地元の交野市も小規模消防本部の範疇に入りますけれども、隣接エリアの枚方寝屋川消防組合と通信指令業務では連携しているんですけれども、いざ実際に広域化を実現するためには様々な課題があるわけであります。
　そこで、小規模本部が消防全体の六割をまだ占めているという状況ですけれども、広域化がなかなか進まない現状を踏まえて、これまでの取組で見えてきた課題、それから、とりわけ進まない状況を打開するために、例えば、関係する自治体が広域化のメリットをお互いに享受できるような方策、そんなことも含めて、今後の広域化を促進する取組についてお伺いしたいと思います。
○五味政府参考人　消防庁におきましては、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。
　これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開等により各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で、五十八地域において広域化が、五十一地域において指令センターの共同運用が実現しております。
　その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題により広域化にちゅうちょするという事例もあると聞いております。
　こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年四月であることを踏まえまして、学識経験者や消防本部等から成る検討会を設置し、本年六月、地域の核として検討を主導する中心消防本部の重要性を示すなど、広域化の推進方策等について報告書を取りまとめたところでございます。
　消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、今年度末までに広域化の基本指針を改正することとしておりまして、消防本部の取組に対する各種支援の充実を図りながら、広域化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○中司委員　ありがとうございます。
　やはり消防力の強化、待ったなしの状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。
　この臨時国会から総務委員会の所属となりました。古屋委員長を始め与野党の先生方、また鈴木大臣、総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ＤＸの推進は、国を挙げて取り組むべき重点課題でございます。そのような中、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、今やインターネットは現代生活の必需品、インフラとなった一方で、問題視されるのはインターネットトラブルでございます。インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などに関する被害相談は増えています。
　そのような背景を踏まえまして、令和四年七月から、誹謗中傷全般に対する非難が高まると同時に、誹謗中傷を抑止すべきとの観点から、刑法等の一部を改正する法律が成立し、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。
　総務大臣は、所信表明の中で、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者の迅速な対応の促進、相談体制の強化等、総合的な対策を進めていくと述べられています。
　サイバー空間における誹謗中傷対策について、現状と総務省の取組について、鈴木大臣、御説明をお願いいたします。
○鈴木（淳）国務大臣　人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。
　とりわけ、プロバイダー責任制限法につきましては、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきまして簡易な裁判手続を可能とする改正法が昨年十月から施行されまして、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるものと考えているところでございます。
　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況でございまして、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討してきているところでございます。
　今後、年内に取りまとめられる予定の有識者会議におきましての議論の結果を踏まえて、更なる対策を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（と）委員　例えば、大手インターネットプロバイダー、ビッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査を千人を対象に実施し、二〇二三年九月七日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は一〇・九％、書き込んだことがある方は六・三％となっています。サイバー空間での誹謗中傷は身近で常に発生をしています。
　また、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられました相談は、昨年度、令和四年度は五千七百四十五件で、十二年前と比べると四倍以上となっています。センターに寄せられた相談内容の六七％が、削除方法を教えてほしいとなっています。
　誹謗中傷の書き込みをされた場合、迅速に削除をしていただく必要がございますが、その上で、被害救済のためには、書き込んだ方を特定し、損害賠償請求を行うことが考えられます。
　令和四年十月に施行されましたプロバイダー責任制限法の改正で、円滑な被害者救済を図るため、非訟手続を導入しましたが、利用件数はどの程度でしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の件数については正確には承知できておりませんが、東京地方裁判所においては、昨年十月の改正プロバイダー責任制限法の施行により創設された新たな裁判手続に基づく発信者情報開示請求の件数、これは発信者情報開示命令の申立ての件数になりますけれども、令和四年十月から令和五年九月までの十二か月間の速報値で三千十九件であると承知しております。
　これに対しまして、プロバイダー責任制限法改正前の令和元年における発信者情報開示請求のうち、仮処分の申立ての件数は年間で六百三十件であったと承知しております。これは、改正法施行後の請求の件数、先ほど申し上げた三千十九件という実績と比較すると、新しい制度は十分に活用されているものと考えているところでございます。
○吉田（と）委員　法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この非訟手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思います。
　従来の制度では、被害者が発信者宛てに損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったといいます。少なくとも、いち早く発信者情報を入手できるようになったという点はメリットだと思います。
　しかし、一方で、プラットフォーム事業者の誹謗中傷等の削除についても法的な位置づけがなく、また、削除の判断基準も明確でないため、現状はプロバイダー事業者の自主性に任せており、プラットフォーム事業者に対する負担に配慮も必要です。
　新制度で事業者側に人員、経済的負担が増しているとの声もあり、改善策の検討が必要かと思いますが、第三者機関の設置も御検討いただきたく、御見解をお聞かせください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　プラットフォーム事業者が違法性の判断に迷った場合にその判断を支援したり、公平中立な立場からの削除要請を行ったりするような御指摘の第三者機関の設置につきましては、被害者及びプラットフォーム事業者の負担軽減の観点から有益ではないかという議論があるということは承知しております。
　一方で、こうした第三者機関の設置につきましては、機関の公平性、中立性の確保や表現の自由との関係などの課題があると考えており、慎重な検討が必要であると認識しております。
　現在、総務省の有識者会議において第三者機関の論点を含めて様々な議論を行っておりますけれども、こうした課題を踏まえ、今後の検討の方向性として、第三者機関を法的に整備することについては慎重であるべきとされているところでございます。
　この有識者会議における議論は年内に取りまとめられる予定でございまして、その結果を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷などに対して更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　我々日本維新の会では、昨年五月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。様々な検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。
　例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、関係機関の要請に応じた場合のプロバイダーの免責、中立的な立場での相談、調査、被害の救済、予防に関する事務をつかさどる、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、これに関しても規定がなく、通信ログを保存するかはプロバイダーの判断に委ねているため、何も残っていないというケースもあります。これらの観点も踏まえて、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　さて、このように、インターネットによる誹謗中傷などの名誉毀損罪や侮辱罪の罪で損害賠償請求となると、時間もお金もかかり、ようやく勝訴をかち取っても費用倒れになってしまうという場合もあります。この観点から、我が党の岩谷議員が令和四年一月の予算委員会で、アメリカでは懲罰的損害賠償制度があり、日本でも導入すべきではないかと質問をされました。ネット中傷開示請求は、手続簡略化から一年がたちました。開示請求が急増しているという背景を踏まえますと、改めて導入の検討の余地があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填することを目的とするものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止そのものを目的とするものではないとされております。
　このため、御指摘の懲罰的損害賠償制度を導入することについては、我が国の制度の基本原理との整合性や刑事上の制裁との役割分担などの多面的な検討が必要でございます。
　また、特定の分野についてのみ懲罰的損害賠償制度を導入することについては、その分野についてのみ異なる制度を導入する必要性のほか、制度の対象となる被害者についてのみその保護が強化されることに合理性があるかといった点などについて慎重な検討を要するものと考えております。
　いずれにいたしましても、懲罰的損害賠償制度の導入については、今後とも、関係各方面における議論の進展をも注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。
　つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見られているとのニュースを見ました。サイバー空間では、事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、あたかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。
　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。
　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、偽・誤情報を含む投稿の削除やアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対しまして、透明性やアカウンタビリティー確保の観点から、モニタリングを実施することや偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などに取り組んできたところでございまして、今後も引き続き、関係省庁とも連携しつつ、偽・誤情報対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（と）委員　偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。
　サイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中傷対策や偽情報対策、利用に当たっての注意すべき点など、被害者や加害者とはならないようなサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取組を行っていらっしゃるのか、御教示ください。
○湯本政府参考人　ＩＣＴの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。
　総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取組を推進してまいります。
　具体的には、例えば、青少年、保護者、教職員向けに、インターネットトラブル事例集の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などを通じまして、インターネットの安心、安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、これらの取組を通じまして、国民が安心、安全にインターネットを利活用できるよう、幅広い世代のリテラシーの向上を進めてまいります。
○吉田（と）委員　大阪府では、昨年四月にネット中傷防止条例が成立をし、また、国に対してもインターネット上の人権侵害事象に対する提案をしています。被害者支援に加え、中傷を抑止する取組を府の責任として、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。制定目的として、誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにするとしています。
　先ほど審議官からも御紹介いただきましたけれども、学校教育や研修会、こういったものを通じてインターネットリテラシーの向上に更に取り組んでいただくことを、是非総務省でも引き続きお願いしたいと思います。
　そして、令和五年八月、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を修了した人物が、全国の大学や高校などで殺害を予告するファクスを大量に送りつけられた事件に関わっていたという容疑で逮捕されたとの報道がありました。この際、ネット経由でファクスを送信するサービスが使われましたけれども、発信元を匿名化する特殊なシステム、トーアが使用されていたとしています。
　サイバーセキュリティーを学ぶことは攻撃の手法も学ぶことにつながるとも言えますが、知識の悪用への対策についてお伺いいたします。