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○東副大臣　今大臣が申し上げているとおり、できるだけ早くということで、市町村、都道府県レベルにおきましては二週間程度で、そして、先ほど御指摘のとおり、都道府県会館、ここでは事務処理をやっているわけでありますが、そこでも二週間程度で、できるだけ一カ月ぐらいをめどに支給できるようにということで取り組んでいるところです。
○石田（祝）委員　一カ月ということが被災された方にどう受けとめられるかはちょっと私はわかりませんけれども、できるだけ早くということで、なお一カ月、こういうことですから、できるだけ縮めるように御努力をお願いいたしたいと思います。
　これは、基礎支援金の後に、当然、生活再建、お家の再建ということが出てまいりますから、それはその後の段階のこととして、また改めてお伺いをいたします。
　それで、今回、日本全国から多くの善意が寄せられて、日本赤十字社と中央共同募金会、ここに合わせて大体千四百五十九億円、こういう数字が新聞等にも出ております。これのまず第一次の配分の基準が決まった、八日に決めた、こういうことでありますが、具体的には、けさの新聞の報道によりますと、福島県に二百三十億円、第一次配分として送金した、こういうことも書かれております。
　これも一日も早く手元に行くように、善意が届くように、こういうことを私はお願いしたいのですが、これは、どういう形で早くやる、そういうバックアップ体制等はお考えになっているのでしょうか。
○清水政府参考人　義援金につきましては、先週の金曜日に、義援金配分割合決定委員会で基準が決められたわけでございます。
　そこで、今後でございますけれども、被災県おのおので義援金配分委員会、これが立ち上がりまして、そこで具体的な配分基準が決められるという手続が必要でございます。その後、市町村を通じまして、事実が確定された被災者の方々に届けられるということになってございます。
　まだ先週の金曜日に中央での配分割合決定委員会の基準が決まったばかりでございますので、今、各県におきましては、配分委員会、既に立ち上げたところもございますが、今後、早急に立ち上げるという手続を進めているところでございます。
　具体的に、被災者の方々のお手元に届くまでには、先ほど内閣府副大臣からお話がございましたようなさまざまな手順ということが必要になるわけでございますので、私どもも、その都度その都度、必要に応じて支援等のことをやってまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　局長も、それから東副大臣は一カ月程度と、こういうお答えをいただきましたが、義援金の配分は厚生労働省の援護局がやるわけじゃないんでしょうが、ぜひバックアップ体制をつくって、これはもう発表されていますからね、八日の日に。そうすると、被災者の方は、ある意味でいえば着のみ着のまま出てきている、現金がない、その善意をぜひ早く受け取りたい、こういうことだろうと私は思いますから、これについてはぜひ総力を挙げて、一日も早く手元に届くようにやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それと、今回、被災された方がいろいろなところに避難をなさっています。ですから、どこに行かれているかということがなかなかつかみにくい、こういうことがあると思います。
　それで、総務省が今回、全国避難者情報システム、こういうものを四月十二日に発表なさいました。しかし、これは、阪神・淡路大震災でいろいろと検討している方からすると、住所はつかめる、そしていろいろな情報は流せるんだけれども、現実的に、例えば義援金を受け取ったかどうかとか、それから基礎支援金を受け取ったかどうか、こういう大事な情報を盛り込むことができないという指摘もあります。
　そのものについては、被災者支援システムというのが、総務省の財団法人地方自治情報センターが既にシステムを開発して、オープンソースしている、こういうことをお聞きしておりますが、今回のこの全国避難者情報システムと被災者支援システム、これについてはどういう関係になるのか。これは、両方ともドッキングさせて、住所もつかめる、そしていろいろな情報もそれに盛り込んで、遺漏なきようにいろいろな支援の手が打てる、こういう形になるのかどうかということ。
　それから、被災者支援システムの導入について、どうも進んでいないようでありますけれども、これをこれから導入するに際しての財政的な支援、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
　幾つか質問を一緒にしましたので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国避難者情報システムでございますけれども、これは、住所地の地方公共団体の区域外に避難しておられる住民の方々の現況を把握するということの目的で、避難先の地方公共団体におきまして、御本人の了解を得て避難者の方の情報の収集を行いまして、これを住所地の地方公共団体などに提供するというものでございます。
　住所地の地方公共団体の方におきましては、この全国避難者情報システムを通じて得られた情報をもとに、いろいろな行政サービスに活用いたしますためのデータベースを構築する、そしてこういった情報を管理することが可能になるわけでございますが、その際、ただいま御指摘のございました阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発したシステムでございますけれども、被災者支援システム、こういったシステムがございます。こういった被災者の方の支援のシステムなども活用いたしまして、生活支援をする行政サービスを円滑に提供していくことを期待しているわけでございます。
　このシステムにつきましては、これも先生から御指摘ありましたとおり、現在、財団法人地方自治情報センターが西宮市から管理を引き継いでいるわけでございますけれども、震災が発生いたしました以降の三月十八日に、これを普及しやすいようにということで、システムの改変をしてもいいということ、それからシステムをシステム業者の方々にも開放するという措置を実施したところでございます。
　したがいまして、システム自体は無償で提供されるものでございますので、こういったことを御活用いただいて、システムを円滑に動かして支援を速やかに行えるように総務省としても必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。（石田（祝）委員「いやいや、財政的な支援についても聞いたよ」と呼ぶ）失礼いたしました。
　このシステムにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、プログラム自体、ソフトは無償で提供されるものでございますが、いずれにいたしましても、こういったものを動かすに当たりましては、特に、甚大な被害を受けた市町村につきましては、住民基本台帳システムですとか、そういった被災者の生活支援の基盤となりますシステム、それからネットワーク自体の早急な復旧ということがまず必要というふうに考えておりまして、まず、この点につきまして、一次補正予算において支援をできるようにということで今検討しているところでございます。
○石田（祝）委員　この被災者支援システムというのは、震災前には、岩手、宮城、福島、この三県は導入団体はなかった。ですから、どこもこれを導入していなかった。その後、震災の後に支援システムの導入をしている。
　しかし、現実に、これはインプット、いろいろなデータを入力しなきゃいけませんから、今でさえ職員の数が足りないという状況の中ですから、これについて、いわゆる人的なものを含めて、また、外部に委託をするんだったら委託をする、そのときの財政支援をしっかりやっていただかないと、お金もない、人もいないところに、さらに被災者を応援するシステムを新たにやろうというわけですから、明確な財政支援が必要だと私は思いますが、いま一度御答弁をお願いします。
○門山政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、システムのソフト自体は無償で提供されるというのは、この被災者支援システムの場合はそういうことでございますけれども、入力に関しましてかかります人件費等、そういったものについてどういう扱いになるかということにつきましては、個々の団体の財政事情等を勘案いたしまして総合的に考えるものというふうに考えております。
○石田（祝）委員　もう時間ですから終わりますけれども、余りそんなしゃくし定規なことを言わないで、被災者の支援のシステムをつくろうというわけですから、そんな財政事情なんというのは当然総務省が一番わかっているわけでしょう、財政力なんというのは。そういう中でさらに被害を受けているわけですから、そこで被災者を応援しようという、現実に役立つシステムを、これはオープンソースにしてくれたのはいいんですよ。しかし、現実にはデータを入力しなきゃいけないじゃないですか。そこの人手を外部に委託してもいいということにしているわけでしょう。そのお金を出してあげてくださいと言っているわけですよ。何か、はっきり言って、総務省はそういう地方団体を応援する気があるのかどうか、私はちょっとよくわかりませんね。
　時間がありませんので、きょうはこのぐらいにいたします。
　国土交通省、済みません、住宅局長に来ていただいたんですが、またの機会にということで、申しわけございません。
　では、終わらせていただきます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、松本大臣に伺います。
　震災から一カ月以上が過ぎ、復興会議とか復興基本法とかさまざまに報道されたり政府から発言がされている中で、被災者の心にはさざ波が立っております。立ち退きをするのに国が買い取ってくれるのか、農地はどうなるのか、住むところは決めてくれるのか、仕事がなければ暮らせないなど、いろいろ聞かれました。家も流され、仕事もないまま不自由な避難所生活を送り、仮設住宅さえまだ決まっていない被災者にとって、自分と遠いところで復興という言葉が叫ばれているのは、非常に置き去りにされているような気持ちで不安でたまらないのは当然だと思います。
　そこで、復興に当たっては、被災者自身が決めていくことだ、それが大前提だということを確認したいんです。その上で、地域のコミュニティーが守られる、農林漁業や地場産業、中小零細企業を含む地域の経済の復興が中心に据わることが基本だと思います。そのために必要な立法や財源措置は国がやるべきだ、上から青写真を描いて押しつけるべきではないということを確認したいんですが、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今、喫緊の課題というのは、今おっしゃるとおり、避難所におられる方、あるいは自宅や御親戚のうちに身を寄せておられる方々に対する食料や医療や介護や福祉をしっかり厚くしていくというのが、私自身、喫緊の課題だというふうに思っております。
　そういう意味では、復興ということも大切でありますけれども、復興に当たっては、まさにきょう第一回目の復興構想会議が開かれますが、私は、今まで現地を見てまいりましたけれども、それぞれの地域がそれぞれ被害の状況も違いますし、いろいろな意味で一番大事なことはつながりやきずなだというふうに思います。
　しかも、そこには古くからの伝統や文化があって地場の産業があって、それぞれの復興の仕方はそれぞれの地域で違ってくるだろうという思いがあって、やはりそれぞれの復旧復興に関しては、それぞれの町づくりを住民が合意をしていきながら積み上げていく、下から積み上げていくのが正しい町づくりのやり方だろう。そこに、いわゆる政府が、こういう町づくりもありますよという青写真を示すというのも重要なことだというふうに感じているところであります。
　いずれにしましても、復興に当たりましては、地域の多様性を踏まえて、地元の方々の意見にじっくり耳を傾けて、そこからスタートをするべきだというふうに思っております。先ほども言いましたように、避難所におられる方々、避難されている方々に対する、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたという手厚い手当てがまだまだ必要だというふうに感じているところであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。下から積み上げていくのだということでお話をいただいたと思います。そのためにも、被災者がばらばらにされないこと、また、避難所暮らしということで考える余裕がないという状況に長く置かれていないこと、それが非常に大事であるということを重ねて要望したいと思います。
　そこで、きょう質問したいのは、ばらばらにされた原発事故の避難者はさらに深刻で、町づくりどころか全く先が見通せない状況になっているということです。また、風評被害を含む農林漁業の影響は福島県内にとどまりません。
　そこでまず伺いたいのは、計画的避難区域、避難準備区域とは原子力災害対策特別措置法に規定はありません。法的拘束力はないと思いますが、いかがでしょうか。また、現時点では、二十キロから三十キロ圏の屋内退避はまだ生きていることになるわけですね。
○中山大臣政務官　ただいまの御質問でありますが、法的な根拠というよりも、基本的には、現場の自治体、そしてまた被災をされた皆さんの混乱を招かないように、そこが一番配慮をするところではないでしょうか。私も、福島県の現場の本部長をやっておりまして一番気を使ったところは、官邸の発言が現場に混乱を招かないように、十分に協議をして十分に意思の疎通をして行っていただきたい、発表もそのようにしていただきたい、これは何回も要望したところでございます。
　なお、法的な根拠もありまして、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項は、事態の推移に応じて区域の変更ができる旨を規定いたしております。また、その実効性を担保するため、国は、同法第十五条第三項、第二十条第三項に基づき、当該区域を管轄する地方公共団体の長等に対して避難や屋内退避の実施を指示することができる、こういうことでございます。
　なお、もし緊急時の避難準備区域が決まれば、当然そこには、屋内退避というものはまた考えなければならない時期に来るというふうに思います。そして、その扱いは、地方自治体、現場の皆さんとよく協議をして決めていくということでございます。
○高橋（千）委員　中山政務官、なるべく答弁は簡潔にお願いいたします、時間がないものですから。
　今のお話を整理しますと、屋内退避は基本的にまだ生きているということが一つあると思うんですね。
　それから、原子力災害対策特別措置法十五条の第二項をお話しされましたけれども、今言われている計画的避難区域、緊急時避難準備区域というのはそこには入っていなくて、いずれ、特別措置法に基づく避難指示ですとかそういうことに移るという意味でしょう。そういうことを確認したんです。一言、イエスかノーかで。
○中山大臣政務官　地元とよく協議をして話の食い違いがないように、大体、委員の言うとおりだというふうに思います。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。ですから、食い違いのないようにというのは、言っているそばから、皆さんはもうどうしていいかと思うわけですよ。直ちに避難しなければならないのかとか、そういうことが起きてくるということで確認をさせていただきました。
　緊急時避難準備区域というのはさらにわかりにくいわけですね。「保育所、幼稚園や小中学校及び高校は休園、休校されることになります。」と書かれております。子供は入っていけないのに、会社はどうなるのか。子供を避難させても、会社がある限り大人は通い続けることになりますと、家族が引き裂かれることになります。
　先日、山形で、南相馬市から避難をされてきた方がお話しされました。会社から解雇をされた、あんたが勝手に自主避難をしたと。つまり、自主避難という言い方ではこういうことが繰り返し起こるんですね。どう考えますか。
○中山大臣政務官　お話しのとおり、南相馬なんかはもう生活の実態が生まれてきてしまいまして、そこを簡単に、生活をしてはいかぬというようなことも今の段階で言えるわけではございません。
　この二十キロの距離は、プラントに何かあったとき避難をするためにどうしても必要な距離でございまして、その外にある二十キロ—三十キロのところ、ここに生活実態が生まれてきているので、単純な話ではないと思うんです。
　お子さんはできる限り、やはり放射能や何かの影響がないところに計画的に避難をしてもらいたいという気持ちはあります。しかし、この地域はもともと屋内退避という地域でございますので、生活実態が生まれているので非常に複雑な部分があります。しかし、当然、その中には保育園や小さなお子さんの教育機関というのはできるだけ、できるだけというよりもつくらない、今は運営しない、こういうことになるかと思います。
○高橋（千）委員　だとすれば、その期限を区切るべきだと思うんです。本当にそれが緊急時であって、収束が見えてくるというのであれば、家族がある程度引き裂かれても、子供はとにかく守るんだというのは必要なんです。ただ、それは今の時点で言えないでしょう。だったら、一月待ってくれ、そこで完全に判断をするんだ、そういう強い言い方が必要なんです。そのことを指摘しています。
　また、それによって、今それが言えないがために、今のような不利益が起きることは絶対ないと言っていただきたい。
　一年たてばどうなるかということが言われて、今回の計画準備区域などということがＳＰＥＥＤＩやモニタリングによって示されたわけなんですね。だから、今までの二十キロ—三十キロというのは根拠がないし、実は、これはもっと早く判断できるはずではなかったかという声があるのは当然なんです。まずは、屋内退避というやり方を完全にやめるべきだ、それから、あくまで短期間であるならばある程度効果もあるけれども、もう一月以上も過ぎているんだから、もうそれはなしにしてほしい。
　被災者生活再建支援法には長期避難という考え方がありますけれども、原子力災害対策特別措置法にはそういう長期避難の場合を想定していないのではないか。いないのであれば、法的なことも視野に入れながらきちんとした対策をとるというふうに組み立てなければ、現場は追いつかないわけです。いかがですか。
○中山大臣政務官　今お話があったようなことは本当に現場で私たちも悩んできたことでもございますし、特別措置法においては避難の期間について特定の定めはないのでございますが、被災者の避難の期間に応じた支援策のあり方については、十分に地元と官邸とも連絡をとりながら、間に入った現場の本部長がしっかりやるべきだ、このように思っておりまして、なるべく今お話しになった意向に沿っていきたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　その際、先ほどからお話をしているように、ばらばらにされた避難者の皆さん、首都圏であり東北の各県であり、全国に避難をされているわけですけれども、例えば合併前の旧町の単位でありますとか、ある程度地域のコミュニティーを維持する形で、どうしても避難を今後もやらなければならないとすれば、そうしたことを考えなければならない。ばらばらでは、町の今後について話し合うチャンスもないわけです。町から情報も得られないわけです。その点について、いかがですか。
○中山大臣政務官　私たちも、いろいろな学識経験者からも聞いておりますが、計画避難区域にしても、単純に線量のことで町が分断されるとか村が分断されるとか、そういうことについては十分に気を使ってやっていくべきであるというような報告もいただいておりまして、今お話しのようなことを十分考慮しながら今後ともやっていかなければいけないというふうに私は考えておりますし、そういうふうに申し上げてまいりました。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃったことは大変重要な指摘だと思います。
　今、避難所におられる方の一番のニーズは住まいと仕事だというふうに思いますけれども、阪神・淡路の例でいえば、十年たったら、つながりというのが一番上の項目になりました。まさに、地域のつながり、コミュニティーが一番大事だというふうに思います。
　発災後一週間ぐらいして、南相馬の皆さんは、とにかくバスに乗って自主避難をしよう、山形県の長井市、ここは私の同級生がおりますけれども、彼も受け入れの本部長で、受け入れました。新潟に行ったり、そして山形に行った人でも、ちょっと親戚のうちに行ってくると言って青森に行かれた方々もおられました。そういうつながりをしっかり追っていきながら、将来的にも必ずみんなが一緒に暮らせるようなコミュニティーみたいなものを目指して、総務省を中心にしながら、そのつながりをしっかりしようということで、今私どもも取り組んでいるところであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、筒井副大臣に一言だけお願いいたしたいと思います。
　海産物の漁業被害、風評被害の問題ですけれども、汚染水を海に放出した件についても、全漁連が、「海で生計を立てている全国の漁業関係者は、無責任な対応に計り知れない強い怒りを抱いている。」と抗議文を提出しました。本当にその思いは伝わってきます。
　きのうも塩竈に行ってきたのですけれども、きょう、地震後初のマグロ船が入ってくるということで、本当に、まだ復旧は終わっていないんだけれども、開いているというメッセージを出したいという心意気を感じました。しかし、そのマグロ船、大変遠回りをしなければならないということでありました。
　現場では、物が動かない、売ってくれと言われたが販売できない、自粛と言われた、量販店が三陸の魚は買うなと言われている、こうしたことが言われております。市場に出回っている魚は安心と言うためには、その体制を、水産庁としてしっかりと、農水省としてしっかりと、人も財政的にも担保をするべきです。そして、量販店に対しても指導をするべきですが、いかがですか。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるとおりだと思いますが、海へ放出した件に関しましては、鹿野農水大臣も正式にかつ公然と抗議したことは、先生も御存じのことだと思います。
　それから、海、魚の問題に関しましては、暫定基準値を決めてモニタリング調査がされているわけでございますが、それらに関して全面的に農水省が協力をしながらやっていること、コウナゴ一種類について暫定基準値を超える結果が出ましたが、それ以外もっと何十倍も、百以上も調査している魚に関しては全部基準値以下であった、その結果について、今水産庁としても農水省としても最大限周知徹底を図っているところでございます。
　さらには、卸売市場、加工流通業者、それから農水省のホームページを通じてそれらの情報を広げると同時に、科学的知見に基づいた対応をして、風評に惑わされないようにしていただきたい、これらの通知を書面においても、また場合によっては口頭においても、それらの作業をやっているところでございます。
○高橋（千）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、被災地における学校はどうなっておるんだろうか。時あたかも新しい学期が始まる、また入学シーズンである、そういう点を考えたときに大変気になるところでございます。
　そこで、被災地における学校の状況がどうなっておるのか。特に高等学校の場合は、交通機関を利用して通学する生徒もたくさんいるわけで、そういうインフラが壊滅状態にある、そういう状態の中でどうなっているんだろうかと大変心配しておりますが、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　被災三県でございますけれども、まだ始業式を迎えていない学校はございますけれども、おおむね再開の予定は立ってございます。
　具体的に申し上げますと、御指摘の県立高校を中心に申し上げたいと思いますが、岩手県では、県立高校は多くが四月十五日までに再開をしてございます。一番遅い陸前高田市の高校で五月二日の予定ということでございます。
　宮城県につきましては、県立高校は四月二十一日を標準として再開の予定ということでございます。
　福島県におきましては、多くの県立高校が四月八日に再開してございます。ただ、沿岸周辺地域等の高校では、協力校を設けまして、他の協力校の空き教室などを使って、もともとの在籍校の先生が授業を行うサテライト方式というような工夫を取り入れて行う予定であるというような状況でございます。
○重野委員　そういうことを聞いて、今、私もほっといたしました。子供たちは一番弱い立場にある方々ですから、その辺は、より以上、いろいろな意味で配慮した対策を講じていただきたい。
　二つ目に、保安院と安全委員会の発表に差があるという点であります。
　一昨日、福島第一原子力発電所の国際原子力事象評価尺度をこれまでの五から七に引き上げる、こういう発表が行われました。事故レベルを引き上げた理由が外部への放射性物質の大量放出にあるということですが、今回のレベル見直しで、推定されている放射性物質の量が、保安院では三十七万テラベクレル、一方、原子力安全委員会は六十三万テラベクレル。特に、セシウム１３７では六千テラベクレルと一万二千テラベクレル。沃素換算では二十四万テラベクレル。倍の差がある。
　私は専門家じゃありませんからよくわからぬのですけれども、何でこんな大きな差があるんだろう、なぜこうした差が生まれているんだろうと素朴に思うんですね。
　私は、勘ぐった見方じゃありませんが、保安院はまたこの事故を小さく見せようとしているのではないか、そういう作為があるのではないかといううがった見方をするのでありますが、その点を明確にしていただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　保安院と安全委員会の放出の計算した結果が余りにも違うのではないかという質問でございます。
　私ども保安院の計算の方法と、それから原子力安全委員会の評価、計算の方法がまず違うということでございます。
　私ども保安院の計算は、今回の事故があった原子炉の炉心の内部から、発生源の方からどういうふうに出てくるかという形で評価をしております。これに対しまして、原子力安全委員会の方は環境の方から、現在、環境中の放射性物質のモニタリングをやっておりますので、その環境の方から得られたモニタリングデータを逆算して、どれだけの放射性物質が大気中に原子炉から出てきたのかという評価をしているということで、計算に差異があるわけでございます。
　しかしながら、私どもの方法、それから安全委員会の方法、現時点で事象がよく詳細にわからない中で、オーダーとしては大体同程度だということでございますので、ＩＮＥＳの評価でレベル七ということで発表しようということになった次第でございます。
○重野委員　専門家の方はそういう説明で、ああ、そうかというふうに受け取ると思うんですね。しかし、全く素人の国民から見たら、一体どっちが本当なんだ、そんな素朴な疑問を持ちますよ。私だって、なぜこんなに違うのかなと。やはり数字の高い方に目が行きますね。
　しかも丁寧に、これはチェルノブイリの一割程度、こういう説明もついているんですね。何でチェルノブイリの一割ということを言わなきゃならないのか。それは非常にやはり作為的に思いますよ。チェルノブイリというのは印象が強いですからね。その一割前後だ、だから皆さん、そう心配することはありませんよと言わんばかりの言い方じゃないですか。
　チェルノブイリの一割というのは、どういう根拠を持って一割というふうに言っているんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　現在、事象をできるだけ正確に、かつ、得られているデータの中で明確にしようということで評価値を公表したところでございます。
　チェルノブイリ原子力発電所では五百二十万テラベクレルだということがＩＡＥＡなどの評価で判明しておりまして、これに対しまして、先ほどの保安院の評価、安全委員会の評価は、おおむね一割程度になるということでございます。
　チェルノブイリの事故は、発電所が爆発的な状況になり、放射性物質が相当に放出されたということでございますので、そういう状況ではないということを明確にするためにも、チェルノブイリとの差を明示して公表させていただいたところでございます。
○重野委員　七というレベルは最高のレベルですよね。七というレベルは認めている。ところが、今の説明を聞くと、同じ七でもチェルノブイリと福島は違うんだ、こういうことですよね。どこがどう違うんですか。専門家はそういうことがわかると思う。だけれども、今、風評とか心配とかいうのは、みんな国民ですよ。国民から見て、ああ、そうかというわかりやすい説明をしてしかるべきじゃありませんか。
　もう一度やってくださいよ、一割というのはどういうことなのか。
○黒木政府参考人　御説明いたします。
　チェルノブイリ原子力発電所で大気中に放出された放射性物質に対しまして、今回の私どもの計算は、その総量の一割、ほぼ一〇％程度であるという試算になったということでございます。
　チェルノブイリ原子力発電所は、反応度事故で暴走した後、水蒸気爆発、水素爆発で火災もその後に起こり、大量に放射性物質が飛散したものでございます。それに対しまして、福島第一原子力発電所につきましては、現時点においても発電所に東京電力の職員、技術者がとどまって安定化の対策を行っているということでございます。
　その違いについて、私どもしっかりと説明していきたいと考えております。
○重野委員　今の説明でもまだわかりませんね。
　では、なぜ七なんですか。五が六になり、六が七になる。なぜ七なんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　ＩＮＥＳ、国際評価尺度は、ＩＡＥＡにおきまして、どういうものについては六なのか七なのかということが決められております。
　その七の基準につきましては、放出された放射性物質の放出量が約五万テラベクレル以上の場合は七にするということでございますので、私ども保安院の計算結果、安全委員会の計算結果とも今回五万以上でございましたので、レベルの七という形にしたところでございます。
○重野委員　時間が来ましたからこれ以上言いませんけれども、今言う、七にした理由と、そして現実はその一割なんだ、だからチェルノブイリと違うんだ、この説明は、我々素人、国民は大部分素人ですから、わかりませんよ。もっと丁寧な説明を今後とも求めていきたいと思います。
　終わります。
○斎藤（や）委員　宮城二区、仙台市選出の斎藤やすのりでございます。
　きょうも被災地を代表いたしまして、被災地の声をもとに質問をさせていただきます。
　震災から一カ月たちました。避難している方の数はピーク時が五十五万人で、十一日の段階でまだ十五万人です。まだ十五万人もの方が避難所生活をされている。
　私は、震災後、避難所を回ってヒアリングをしております。避難所の声をなるべく国に上げるようにしているわけなんですけれども、ここに来てすごく目立つのが高齢者の方の疲労です。疲れ切っています。昼間から布団をかぶって寝ている人の姿が大分目立つようになってまいりました。
　医師会の先生から聞きますと、このままだと、長時間動かないことで気力と筋力がなえて動けなくなってしまう、生活不活発病というのがあるそうなんですけれども、そういう生活不活発病のリスクが高まってくるという話を聞きました。
　避難所も、一部大変劣悪な環境の避難所もございます。
　一枚目の写真、これは石巻の湊中学校という避難所なんですけれども、これは地震が起きてすぐの画像ではありません、きのうの画像です。車とか船だとかさまざまなものが中学校に突っ込んだままになっていて、突っ込んだままの中学校がまさに避難所になっている、そういう状況でございます。
　においは伝わってきませんけれども、石巻というのは港町ですから、魚も大量に流れ込んでいる、物すごい猛烈なにおいがする、そういう話でございました。道路の瓦れきを撤去しただけ、そういう状況でございます。
　一カ月たったのに、ライフラインが全然通っていないんです。電気も水もガスも通っておりません。自家発電しているんですけれども、燃料不足で、朝夕に二時間稼働するだけ。一カ月たって、そんな状況なんです。
　さらにひどいのがトイレです。トイレの画像を皆さんもぜひ見ていただきたいんですけれども、これはどういうふうに排せつしているのかといいますと、便器におむつパッドを敷いて用を足して、新聞紙にくるんでトイレのわきに置きます。それをボランティアの方が回収して、ビニール袋に入れてごみ置き場に捨てていく。一カ月たっても、まだこんな状況なんです。
　ここで避難している方の要望は、トイレも劣悪なんですけれども、とにかく畳の上で寝たいというんですね。まだ体育館の床の上で、ブルーシートの上で寝ているというんですよ。
　これは要望と質問なんですけれども、このライフラインすら通っていない避難所に優先的に電気を通す、発電機を設置するというのはできないんでしょうか。
　これはあくまでも石巻市の市町村マターである、宮城県マターであるというふうに言われるかもしれませんけれども、やはり国民の生活を守るというのが政治の役割だというふうに私は思います。もし手が回らないのであれば、これをぜひ国がバックアップしてやっていただきたいんですけれども、要望と質問です、よろしくお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　電気の復旧につきましては、通常は、東北電力が自治体と連携しながら、特にこのような被災の場合は、避難所、病院、警察、消防といった送電が急がれる施設を優先して対応しております。
　御指摘の石巻の湊中学校につきましては、東北電力の配電設備は復旧して電気を送れる状況にはなっています。ただし、同中学校の受電設備、いわゆるキュービクルが水没等により損傷しているために停電しているという状況と聞いております。
　経済産業省といたしましては、東北電力に対して、石巻市、あるいは市が無理な場合は避難所とよく連携して、できるだけ早く復旧できるように指導してまいりたいと思っております。
○斎藤（や）委員　受電設備がいかれているということなんですが、だったら、その受電設備を全力をもって復旧するというのが、やはり行政の役割であり国の役割であると私は思います。受電設備がないからできないんだ、それだと、避難所で寒さに凍えている方は一体どうすればいいんでしょうか。
　本当に、石巻の赤十字病院にはたくさんの方が今緊急搬送されています。赤十字病院に搬送される緊急患者は、このところ通常の二倍以上ということです。ほとんどが避難所の方で、胃腸炎や肺炎といった病気が目立つ、そういう報告も入っています。つまりノロウイルスです。高齢者の方が多くて、そして避難所生活で疲れて抵抗力がなくなっているところに劣悪な環境になっている。
　読売新聞が災害拠点病院などに取材したところによると、もう既に、岩手、宮城、福島では、避難所から搬送された方の二百八十二人の方が亡くなられている。これは二次災害じゃないですか。いわゆる震災関連死です。この震災関連死のスピードというのは、阪神大震災や中越地震と比べ物にならないぐらい多くなっている、そういう情報があります。
　これは政治の責任だというふうに私は思います。政治と行政で一体となってこの危機的な状況を回避するべきだと私は思いますし、受電設備がいかれているから電気が通せないなんというのは、これはどうしようもない。一刻も早く避難所の方の命を守っていただきたいというふうに思います。
　避難所の方の命を守るためには、抜本的に解決するためには、パーソナルスペースの確保、つまり仮設住宅の確保、これが私は重要だというふうに思います。仮設住宅建設のスピードがやはりここでも遅くなっている。震災から一カ月の段階で完成したのは、陸前高田市分の四十軒弱。阪神大震災では、一カ月後には九百軒完成していた。
　阪神大震災に比べてこれだけ仮設住宅の建設のスピードが遅いのはなぜなのか、ちょっと見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の震災につきましては、御案内のとおり、被災地域が極めて広範で、被災規模も大きかったということ、そういうことから、被災者の救助や救難といったことに大変時間を要しました。また、被災をした市町村の行政機能自体が一時的に麻痺をしたというようなこともありまして、仮設住宅の発注を行います被災各県の対応というものがおくれたということが、スタートがおくれた最大のポイントではないかというふうに思っております。
　国土交通省では被災直後から、これについては応急仮設住宅の供給を早くしなきゃいかぬということがありまして、大臣の御指示で、三月十四日、月曜日でございますけれども、みずから、住宅生産団体連合会に対しまして、おおむね二カ月で三万戸程度の供給の準備をしてくれという協力の依頼をしたところでございます。
　ただ一方で、実際の発注は、被災地の多くが津波で被害を受けまして、応急仮設住宅をつくれる用地の確保というところに手間をとったということがあって、スタート自体が、最初の着工が三月十九日ということで、おくれたものでございます。
　ただし、四月十三日現在では、建設の着手または着手予定が百二十七地区一万七百七十六戸ということで、一週間前に比べますと大体四千五百戸ぐらいふえてまいりました。ようやく軌道に乗ってきたというふうに考えております。
　ただ、一昨日には余震がございまして、仮設住宅の建設予定地、もう着工していたところもあったわけでございますが、地割れが生じてストップせざるを得ない事案もございます。
　まだ予断を許しませんが、私ども、県をできるだけ支援いたしまして着工を急がせたいというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　スタートがおくれたという話でございますけれども、それであるならば、やはりそのおくれた分を取り戻す、そういうスピード感が私は必要だと思います。避難所の方にいると、そのスピード感というものが全然見えない、一体行政は何をやっているのかというおしかりの声を受けることが大変多くなります。
　これは国政だけではなくて、宮城県も仙台市も、私の場合は宮城県です、仙台市です、宮城県の場合の仮設住宅のスキームというのは、市町村が発注して、そして県がプレハブ建築協会に委託している。仙台市が仮に用地の準備をして、市が独自で資材を準備できても、県のゴーサインが出ないと進めないスキームになっている。
　ですから、これを柔軟に、例えば政令指定都市で独自でやれるならばやれる、そういうスキームをぜひこれは国が自治体に指導してやっていただきたいというふうに思いますし、もし、用地確保がなかなかできないのであれば、これは私のプランですけれども、例えば二階建てだっていい、それからトイレやふろは共同でもいい、浄化槽がなくても仮設トイレでバキュームカーが来ればいいじゃないかと思います。
　とにかく、雨風がしのげて、自分たちの空間が確保できて、メンタル的なプレッシャーから解放される、心身の健康が担保される、そういう空間が私は仮設住宅だと思いますので、今の建設のスキームにこだわらずに、もっと柔軟にアイデアを使って建設を進めなければいけないんじゃないかなというふうに私は思います。
　今すぐに仮設住宅を建設する、スピードアップする具体的な方法を避難所にいる方に、こんなのがありますよということをぜひ示していただきたいと思います。
　それから、一カ月、三カ月でどれだけ建設するかという目標設定を明確にしているんでしょうか。明確な目標設定と、建設を早めるための具体的な施策をぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず第一点、応急仮設住宅の供給主体なんですが、災害救助法で各県がやるということになっております。市町村に委任はできるようなんですけれども、これは、実は厚生労働省が災害救助全体という形で所管をいたしております。
　県と市町村でお話し合いをいただいて、厚労省と協議をして決めていただく。お話は承りましたので、厚労省の方にも話をしておきたいと思います。
　それから、仮設住宅のバリエーション、もっと柔軟でいいのではないかという御指摘がございました。私どもも、バリエーションは当然認められるものというふうに考えております。
　今、いろいろ資材の調達をやっておりますが、浄化槽ということになりますと足りない部分も出てくるだろうということで、お話がありましたようなバキュームカー対応というようなことも当然視野には入れておるところでございます。
　ただ一方で、二階建てということになりますと、実は、家を二階にいたしますと基礎をかなり強く打たなきゃいかぬ、かえって時間がかかるような場合もございます。各現地での状況を見ながら、適切に対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　供給に関しましては、実は、二カ月でおおむね三万戸、その後三カ月で三万戸という目標を立てて、国土交通大臣の方から業界の方に協力を求めているところでございますが、資材の面でいいますと、大きなネックにはなりそうもない、おおむね資材調達はできそうだという報告を受けております。
　一番のポイントは用地の方でございまして、用地につきましてはこれまでも、国有地等使える用地は国の方でリストアップしまして各県に提示をいたしました。国交省、東京都や兵庫県、大阪府といった各県の職員、それから都市再生機構の職員なども、それぞれ岩手、宮城、福島の三県に派遣をしまして用地取得の支援業務をやっております。
　さらに、各県からは、用地を取得した後の設計についてもいろいろ手伝ってくれという要請もまた来ておりますので、こういったものにつきましても支援をやらせたいというふうに思っております。
　さらに、民有地や農地というものも、既に民有地はかなり使い始めています、そういったものも活用するということで、とりあえず、まず用地確保を急いでもらう、そこの支援をしっかりやることによりまして建設の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○斎藤（や）委員　どうもありがとうございます。
　私は、民有地の借り上げというのをやらなければ進まないというふうに思いますので、一日も早く、できるところから建設を進めていただかなければ、本当に命を救えないと思います。県、市、省庁の壁なんて取っ払って、命を守るためにやっていただきたいというふうに思います。
　今、県外に仮設住宅をという話も、けさＮＨＫのニュースで見ましたけれども、私は反対です。先ほど松本防災大臣が、地域のつながりが大事だということを言いました。実際に、私の選挙区である仙台市若林区荒浜の方なども、部落、集落みんなで一緒に避難するんだったら避難する、仮設住宅はみんなで一緒に住む、これがその集落を守るための一番の方法だということも言っておりますので、そのあたりもぜひ耳に入れていただきたいというふうに思います。
　きょうは、二次災害、そういう話を中心にしておりますけれども、もう一つの二次災害がやはり放射能のことだというふうに思います。
　今、被災地東北では放射能の恐怖とも闘っております。住民の方には相当不安が充満しております。不安が充満しているので、さまざまなデマが飛び交うんです。子供を持つ親の間、私の妻もそうですけれども、チェーンメールが回ってきます。どういうチェーンメールが回ってくるのかというと、きょうは日本列島がすっぽりと放射能に覆われているから外で遊ばせてはいけません、そういうチェーンメールが届きます。
　そのチェーンメールには画像が添付されています。どういう画像が添付されているのかというと、こちらです。皆さんの手元にもあると思いますけれども、こちらの色がたくさんついているカラフルなデータですが、これはノルウェーの気象研究所の放射能予測でございます。皆さんも、もしかしたらインターネットなどで見たことがあるかもしれません。
　これを見たら、うわっ、西日本、放射能たくさん飛散しているじゃないか、こんな日本になんて、とてもじゃないけれども行けないよね、ええっ、西日本にもこれだけ放射能があるんだったら、もう怖くて外に出せないわ、こういうふうになるに決まっております。
　気象庁に質問です。
　このデータのもとになっているのは、日本の気象庁が実は配信しております。この予測のもとになっている放射能の観測値、初期値はどこから来ているのか。それから、これは通告になかったんですが、これを使っていることに対して気象庁はどういう見解を持っているのか。予報部長、お願いします。
○西出政府参考人　お答え申し上げます。
　世界各国の気象機関の間では、風、気温、気圧といった気象の観測データは交換しております。しかし、放射能につきましては、気象庁自身、観測も行っておりませんし、放射能の観測値や初期値を提供しているという事実はございません。
　ノルウェーの機関については、この予測を行っている事実はお伺いしたとおりでございますけれども、どういう位置づけで業務を行っているかというところについては把握してございません。
○斎藤（や）委員　それでは、この放射能のデータというのはどこから来ているんでしょうか。
○西出政府参考人　お答え申し上げます。
　ノルウェーの機関がどのようなデータを用いて予測を行っているか、もとになる条件等につきましては、残念ながら関知してございません、承知してございません。
○斎藤（や）委員　ノルウェーだけじゃなくて、ドイツの気象庁も出されている。
　それから、気象庁はＩＡＥＡにもデータを出されているという話を聞いたんですけれども、では、そのデータはどこから来ているんでしょうか。
○西出政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡにつきましては、気象庁がＩＡＥＡの要請に基づいて予測情報を提供してございますけれども、条件につきましては、放射性物質の放出の時間でありますとか放出の高さ、放出する量というものを、ＩＡＥＡに指定された条件に基づいて計算するということを行ってございまして、必ずしも、福島第一原子力発電所の事故の実態を反映しているものではないと考えてございます。
　なお、当庁のホームページで公表することに最近いたしましたけれども、その公表に当たっては、その旨を留意事項として明記して公表しているところでございます。
○斎藤（や）委員　つまり、仮定のデータということですね。生データではないんです。仮定のデータなんです。初期値が仮定のデータなのに、それに風の予測をインプットしてこれをつくっているんです。この拡散予測はでたらめですよ、正直言って。つまり、でたらめの拡散予測を世界に配信している、そういうことになります。
　こんなのがネットの世界で世界じゅうに今飛んでいるんですよ。これが風評被害を呼んで、観光客が日本に来なくなっている。成田空港の外国人の入国者数は、震災後三週間で七割減りました。外人向けのはとバスツアーのはとバスに乗っていた方は、今二、三人しかいないそうです。それだけ風評被害が広がっています。
　ですから、私は何を言いたいのかといいますと、風評被害を防ぐためにも、子供を持って不安と闘っている方のためにも、ＳＰＥＥＤＩの運用を再開させるべきだというふうに思っております。
　予測に必要な初期値は十分そろっているはずだと思います。先日、新たな避難区域を設定したときに、三月十二日から四月五日の外部被曝の積算線量を試算したということも見ました。ですから、こちらがそのＳＰＥＥＤＩの発表のスキームになっているわけですけれども、気象のデータは、当然風速の観測があります。スーパーコンピューター、スパコンにインプットできる。あとは、放射能の観測さえ入れればＳＰＥＥＤＩの情報がアウトプットできるわけです。
　積算情報もあるわけです。モニタリングポストも観測している。ということであれば、もう予測データの発表というのはできますね。できないなら、いつから発表できるのかというのをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○久木田参考人　お答え申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩでございますが、これは、原子力発電所から時間当たりどれだけの放射性物質の放出があるかということを入力いたしまして、大気中の放射性物質の濃度や被曝線量の予測を行うためのシステムでございます。
　しかしながら、今般の事故におきましては、原子炉から時間当たりどれだけの放射性物質が放出されているかということを直接測定できない状態が今日まで続いております。
　したがいまして、原子力安全委員会では、大気中の放射能濃度から逆に、原子炉施設から時間当たりに放出されている放射性物質の量を逆算いたしまして、その推定値に基づいて、例えば、三月二十三日には、小児の甲状腺の内部被曝の積算線量についての結果を公表いたしております。また、四月十一日には、三月十二日から四月五日までの外部被曝に関する積算線量の試算値を公表しております。
　これらは、これまでさまざまな試みを通じまして、積算線量については、実測されたデータ等と比較いたしまして、少なくとも、実測データの傾向を説明するための有用な参考情報になっているというふうに判断して、公表に至っているものでございます。
　しかしながら、こういった積算線量に比べまして日々の予測というのは、はるかに大きな不確かさを持つものでございます。その一つの原因は、現在、原子炉施設が安定化しているとはいいながら、私どもの試算によれば、やはり日々の変動がかなり大きいものがあるということで、現状におきましては、日々の予測といったものを技術的に意味のある形で公表するということは、まだ不可能であるというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　でも、積算しているわけですよね。積算しているわけですから、一日ごとのデータは観測しているわけじゃないですか。そのデータをインプットすれば、ＳＰＥＥＤＩの予測データというのは出るんじゃないですか、どうなんですか。
○久木田参考人　予測データではなくて、観測されたデータから後づけの計算を行うことは可能でございます。
○斎藤（や）委員　それであれば、私は予測データをアウトプットできると思いますので、早目にＳＰＥＥＤＩの情報公開をしていただくことが、風評被害を防ぐこと、それから子供を持つ親の不安を取り除くことにつながると思いますので、最大限の努力をよろしくお願い申し上げます。
　済みません、時間もないんですが、最後に一問だけ。
　沿岸部の経営者の方が今大変困っております。最後の写真なんですが、これは笹かま工場です。沿岸部の企業が大変なことになっておりまして、宮城の名産であります笹かま工場は、十三の会社のうち五社が、製造工場が丸ごと流されました。これは名取市閖上の工場の写真です。
　従業員は十三の会社で千名いるんですけれども、二百名が解雇されてしまいました。仮に、加工工場や店舗が残ったとしても、船が流されてしまっているので魚を確保できない。船をつくろうとしても、造船所も被害を受けていてつくれない。魚があっても、冷凍冷蔵庫が機能しないために保存できない。保存できたとしても、加工設備が壊滅。
　ですから、今政府が一生懸命頑張って中小企業対策をやっていただいていますけれども、一部の企業に融資すれば何とかなるという状況ではなくて、地場の企業の設備投資、それから雇用全体に目配りしなければいけない状況になっています。
　そこで、既に出ている支援策ではなくて、積極的な支援策、例えば補助メニュー、被災した企業の設備投資に直接補助金を出すなどの支援策を一次補正で入れる構想はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業にも甚大な被害が出ていると承知しております。私自身、三月末に石巻それから塩竈に行ってまいりました。
　中小企業庁といたしましては、資金繰りが大事と大胆な拡充を図ってまいりたいと思っておりますが、今先生御指摘のとおり、施設の復旧整備が同様に大変重要だと認識しております。
　このために、被災地域の中小企業が地域と一体となって整備するときには都道府県と一緒に補助金を出す、二つ目には、個別の企業の方々が設備を整備するときには技術的なサポートをするための専門家を派遣する、三つ目には、みずから施設を保有することが困難な方のためには仮設工場、仮設店舗などを提供していくといったことを補正予算で措置することも含めて、準備、検討しているところでございます。
　なお、既に、この準備のために、仮設工場や仮設店舗などの設置に向けた調整を行うために、先週末来、中小企業庁職員や中小企業基盤機構の職員など四十数名を現地に派遣しております。
　以上でございます。
○斎藤（や）委員　ぜひ、一刻も早くお願いします。それから、告知も徹底的に地元でやっていただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので最後ですが、政治が今できるのは、政治家が今できるのは、被災地へ行って、頑張ってという言葉じゃなくて、現金支給がこれだけあります、仮設住宅をこの日までに準備できます、そういう具体的な施策だと思います。本当に全力で、政府を挙げて被災者のために仕事を、私も含めてですけれども、党それから政府一体となってやらなければいけないというふうに思います。
　本当によろしくお願い申し上げます。命が落ちています。よろしくお願いします。
○吉田委員長　次に、石山敬貴君。
○石山委員　よろしくお願いいたします。宮城の石山敬貴でございます。三月二十八日に引き続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、斎藤委員の方よりもお話ございましたけれども、震災より一カ月以上がたっております。しかしながら、亡くなられた方、また行方不明者の方々を合わせますと二万八千人以上、いまだに避難所でお暮らしの被災者の方々が十四万人余りといったような状態で、傷跡がまだまだいえることがないといったのが被災地の現状です。
　それにあわせまして、断続的に続く余震。先般も、四月七日、十一日と強い余震がございまして、命を落とされている方もいます。さらに福島の原発といったことで、被災地はまだまだ予断を許さない状況にあります。
　私自身も、この一カ月余り、自治体にしまして約二十カ所以上、避難所を中心に回らせていただいておりました。きょうは、その避難所で、または被災の現場におきまして皆さんからいただきました意見というものを訴えさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほどからるる委員会をお聞きしておりますと、どうしても、どの法律がとか、または、できない理由というのだけが述べられているように強く感じます。
　しかしながら、今、被災地の現場というのは、そういう言葉を国会に、国に求めているのではなくて、一刻も早い、スピード感ある対処というものを求めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、避難所の皆さんのことなんですが、確かに、皆様の御尽力にもよりまして、避難所には物資、食料等、被災初期段階で足りなかったものというのは随分と充実しているといった感が受けられます。しかしながら、逆に今問題となっているのは、被災者の方々の心の問題または健康の問題です。先ほど、斎藤委員の方からトイレの写真が皆様に配られておりますが、あれが避難所の実態でございます。
　ですから、まず第一点としまして、避難所の皆さんに対する今後の衛生的なケア、精神的なケアについてお聞きしたいとともに、もう一つ、この一カ月間、不眠不休で救助活動または行方不明者の捜索活動というものを行ってこられました自衛隊の方々、警察官の方々、消防士の皆さん、この方々も、御遺体というものにふだんから接しているわけではありませんので、やはり心に負っているものというのが、徐々に徐々にではありますが出てきているといったような声なき声もあります。
　ですから、その点も含めまして、先ほどと重複しますが、このような被災地でそれぞれ過ごしていられる方々への精神的なケアというものの方針をお聞かせください。お願いいたします。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省は派遣のあっせんの労をとらせていただきましたけれども、被災地の方に、心のケアチームということで何チームも派遣をしていただいております。このチームでございますけれども、精神科医の方を中心としたチームでございます。
　そういうことで、専門的な心のケアということをできるというふうに考えておりますけれども、実際には、避難所に保健師さんもいらっしゃいますので、そういう方々と連携をとっていただいて、避難所にいらっしゃる方、あるいは巡回をしていただいて、被災地にいらっしゃる方、そういう方のケアを申し上げているということでございます。
　そういった活動の中で、児童精神科医の方が入っておられるチームもございますので、お子さん、あるいは被害を受けた現地の市町村の職員の方々、そういった方々にも心のケアの活動を行わせていただいているというふうに承知をいたしております。大変、鋭意努力をいただいているというふうに考えております。
　それから、衛生管理の方でございます。
　これも、先生の方から御指摘ございましたとおり、場所にもよるかとは思いますけれども、長期になってまいりますと、感染症の問題でありますとか健康の問題でありますとか、いろいろ問題が出てくることもあろうかと思います。こちらにつきましても、保健師さんの御指導というものを現地でいただいておりますし、また、基本的なことかとは思いますけれども、衛生の面で御留意いただくということで、いろいろな掲示であるとか資料の配布であるとか、そういうことをさせていただいております。
　今後とも、きめ細かい配慮ということで対応させていただければと思っております。