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○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　有害鳥獣の捕獲と処理について御質問がございましたが、まず捕獲についてでございますけれども、環境省では鳥獣保護管理法に基づきまして、都道府県が認定鳥獣捕獲等事業者に委託して、ニホンジカやイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に対して交付金で支援を行っておるところでございます。
　具体的に、福島県の方でございますが、二十七年度から避難指示区域以外の地域で市町村と連携を図りながら当該事業が実施されてきましたけれども、二十九年度におきましては、避難指示が解除される先生御指摘の飯舘村などを含む各地域においてイノシシ等の捕獲が行われる予定となっております。
　続いて、処理についてでございますが、捕獲したイノシシ等につきましては、廃棄物処理法上、事業系一般廃棄物に該当いたしますので、一般廃棄物処理施設で処理する必要がございます。現在、イノシシ等の捕獲が行われている市町村では既存の一般廃棄物処理施設を活用した処理等について調整が進められておるところでございますが、今後は、既存の焼却施設での処理が特に困難な場合は、国の仮設焼却施設を活用した可能な協力につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非とも、今御答弁ありましたように、被災地のニーズには本当、可能な限り沿うような形での解決を目指していただきたいというふうに思います。
　じゃ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。政府は今年の三月末までに、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除と一体に、避難区域外避難者の住宅無償提供を三月末で打ち切ろうとしています。
　そんな中で、三月十七日、前橋地方裁判所は、東京電力福島第一原発事故で国と東京電力の過失責任を認める判決を言い渡しました。賠償をめぐっては、避難区域外から避難をした人たちが取った行動には合理性があることを認めています。政府はこの判決を重く受け止めるべきです。
　こうした状況を踏まえ、今日は区域外避難者への住宅無償提供の打切り問題について質問をいたします。
　原発事故によって避難区域外から避難をしている方は今一体どのくらいの数になりますか。そして、資料を御覧ください、いまだに住まいが決まっていない世帯は二百二十七となっていますけれども、決まっていない世帯ではなくて方は一体何人になるでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まず、避難指示区域外から自主的に避難されている方の数でございますが、福島県の推計によりますと、平成二十八年十月時点で約一万四千人と承知をしております。また、人数、二百二十七世帯、百十六世帯の人数でございますが、福島県に確認しましたら、人数につきましては集計は行っていないということでございました。
　なお、仮にでございますが、平成二十九年二月現在の仮設住宅の入居戸数とその入居者数から求めた一世帯当たりの平均人数である二・二人を用いて推計いたしますと、未確定の世帯の方の人数は約五百名、また、同様に不在の世帯の人数を推計しますと、約二百五十名から六十名ということになります。
○岩渕友君　福島県はというふうに言ったんですけれども、国だって一人一人の状況をきちんと把握していないということじゃないでしょうか。しかも、会うことができなかった世帯が百十六世帯もあると。二百五十人くらいの方がいらっしゃるんじゃないかということだったので、この住まいが決まらないという方はもっと増えるということです。
　なぜ住まいを決めることができないのか。週三回透析を受けている、引っ越すことになれば病院が遠くなって大変という方、子供がいじめに遭って転校してきた、これ以上転校させたくないなど、やむにやまれぬ事情があります。さらに、家族で東京に避難、仕事が決まらずに借金をした、ようやく仕事に就いたけれど収入は低く、借金を返済しながらの生活、家賃が掛かるようになったら完全に赤字になる、しかも都営住宅の入居要件を満たすことができないなど、無償提供を打ち切られたらたちまち暮らしが行き詰まるという深刻な実態があります。期限が来たからと追い出すことになれば路頭に迷う方が出かねない、これが実態です。
　大臣は所信の中で、被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細やかに対応していく必要があると言っています。四月からの住まいが決まっていない人たちに対して、先ほど大臣の答弁の中に、一人一人に寄り添って対応する、こういうものがありました。まさか追い出すようなことはないということでよろしいですね。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほど答弁したとおりであります。個別にいろんな事情があると思います。そういった方について、福島県が中心になってしっかりとそういった御相談に乗って対応していっていただくと。そして、我々もそれを後方からしっかり御支援をするということであります。
○岩渕友君　追い出すようなことはないと、そして、個別の事情があるので、福島県と一緒になって、国も責任持って対応するということです。
　避難をする方々を受け入れている全国の議会で、住宅の無償提供の継続を求める意見書が次々と採択をされています。採択をされた意見書の数は今一体幾つになっているでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　意見書でございますが、随時様々なルートを通じて復興庁に届いております。現時点までに復興庁全体に寄せられた数を正確にお答えすることは難しい面もございますが、福島県が住宅支援の打切りを発表した平成二十七年六月十五日から現在までに復興庁で受け付けた、いわゆる自主避難者に対する住宅支援の継続などを内容とする地方自治法第九十九条に基づく意見書として確認できたものの合計数は百件程度と承知をしております。
○岩渕友君　百件程度というお答えありましたけれども、それだけ多くの自治体の議会がこの無償提供の継続を国の責任で行うべきだということを言っています。神奈川県相模原市議会の意見書の中では、最も基本的な生活の基盤を支える住宅支援の打切りは多くの避難者に直ちに経済的な困窮を招くばかりでなく、とりわけ自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては、子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない、こういうふうに述べています。
　あと少しで卒業というところで学費が払えずに大学を辞めざるを得なくなった、そういう学生さんもいらっしゃいます。子供たちの未来を断ち切ることが現実に起きています。それでもなお、国は、これ福島県が決めたことだから知らないと、こういう態度でいるのでしょうか。大臣、答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君）　避難指示区域以外の方の四月以降の住まいに関する意向調査というのが福島県でやられております。その中でいきますと、大体一万二千二百世帯の中で約九八％近い方がもう戻っておられるわけでありまして、あと、戻られない方、先ほど言いましたようにいろんな事情があるかと思います。しかし、そういったこと全体を踏まえた中で、どういうやっぱり事由で戻れないのか、そういったことは丁寧に対応して、そしていろんなまた支援措置も、受入れのための、帰還のための、そういったこともよく説明をしながら丁寧に進めていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　こうした子供たちの未来を断ち切るような事態がないように、国が責任持って対応するということが求められているということです。区域外避難の方々を受け入れている自治体では、県職員公舎を二年間無償で提供するなど独自支援が広がっています。支援の必要性が切迫している、だからにほかならないと思います。
　兵庫県の宝塚市の市長は、自治体の支援には限界があり、国が一律の支援を打ち出すべきだと話しています。この声を大臣は無視するんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　決して無視するとは言っておりません。先ほど言ったように、丁寧に対応しますと言っております。
　ただ、現実問題として、こういった災害救助法の仕組みでありますとか、あるいは各いろんな受け入れておられる自治体の事情等々含め、そして、現に、先ほども言いましたように、たくさんの方がそれぞれ五年も六年もたってまた戻るという、中にはもう学校をまた変わらなきゃいけないとか、そういう困難を押してでもやはりふるさとに帰るという選択をされた、いる方がこれだけおられるというこの現実も見ながら、こういったこれからの対応も丁寧にやっていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　静岡県牧之原市議会の意見書には、政府の原子力災害対策本部は、復興の加速化を基に、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援を平成二十九年三月で打ち切り、精神的賠償を平成三十年三月に打ち切るという、原発事故被災者に打撃を与える方針を示したとあります。国がどんなに福島県が決めたことだと言っても、自治体は国の責任だというふうに見ているし、国の責任だということです。
　この国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるんじゃないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（今村雅弘君）　今の件でありますが、先ほどから言っておりますように、一応大筋のこの原則は決めて今までもやってきた、そしてまた、それに応じて、先ほど言ったように、もうほとんどの方が戻っておられるという現実もあるわけであります。そういったことを踏まえて、まだこうやって残っておられる方についても、先ほどから何回も繰り返し言っておりますように、個別の事情等々あるでしょうが、そういったものもよくしんしゃくしながら丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　今大臣が言ったように、事情があると、そして丁寧に対応をしていく、そういう考えに立つのであれば、もう全国の議会も認めている、そして自治体もそうだと言っている、やっぱり国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるという現実が今ここにあるんだというふうに思うんです。
　改めて大臣に聞きたいのは、これ、今避難をしている皆さんの実態を見ても、先ほど紹介したような実態があるわけですから、やっぱり国の責任でこの住宅の無償提供を継続する必要があるんじゃないでしょうか。これ継続するべきだと思うんですよ。大臣、改めてどうですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　先ほどから何回も言っておりますように、この指針については、災害救助法等々の趣旨も勘案しながらこれまでやってきたところであります。
　そして、あと大部分の方々もこうやって戻っておられる現実も踏まえて、そして、あと、まだまだ住宅の問題が残って戻られないという方については、先ほどから言っているように、これは国がきちんと責任持ってもちろんやるということも大事かと思いますが、まず一義的には、一番の窓口であります県が個別に対応をしていただいて、そして対応するということでこれはやっていくべきものだというふうに思っているところであります。原則は原則として、個別にはこういった柔軟な対応も必要だということを改めて申し添えます。
○岩渕友君　国が対応するんだというふうに言いながら、事情がある、丁寧に対応するんだと言いながら、最後はやっぱりこれ福島県がやることだ、そういうふうに必ず大臣言うんですよね。
　三月十二日のＮＨＫの「日曜討論」で今村大臣は、区域外避難者にふるさとを捨てるのは簡単だというふうに言い放ちました。この言葉を聞いた方から、ふるさとを捨てられないから六年間も苦しんでいるのにと涙ながらの訴えがありました。こうした気持ちを大臣は分かっていないということじゃないですか。
　避難区域内か区域外かにかかわらず、国が原発を国策として進めてきました。そして、東京電力が起こした事故によって区域内も区域外も関係なく避難を強いられています。
　国の責任を断罪した前橋地方裁判所の判決を受けて、日弁連の会長は、国に対して、区域外から避難をしている方たちへの住宅無償提供を三月末で打ち切ることの撤回を強く求めるという談話を発表しています。生活の最も重要な基盤となる住まいは人権です。住まいの追い出しなど絶対にあってはなりません。命綱であるこの住宅の無償提供を国の責任で継続する、このことを最後に重ねて強く求めて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　いいんですね。（発言する者あり）分かりました。
○国務大臣（今村雅弘君）　ふるさとを捨てる云々の話がありました。これ、非常に誤解がありますので申し述べさせていただきます。
　これは、やはりふるさとに帰っていただかないと、どんどん、ただでさえ人口は減っております。そういう中で、やはり戻っていただけないとなると、もうふるさとは倒れてしまうんですね。そういう意味で、簡単に倒れてしまいますよという趣旨で言ったつもりでございます。
　ですから、先ほどから言っているように、やっぱり多くの方が戻ってきていただいてきていますし、是非、そういった残りの方についても丁寧に対応してできるだけ帰っていただくようにということで、我々もしっかり支援をしていきたいということであります。
○岩渕友君　今の発言が、事情を考慮するとか丁寧な対応をすると言っているやっぱり大臣のその姿勢が問われているということなんですよ。六年間苦しんでいるというふうに言っているわけですよね。改めてそういう本当に被災者に寄り添った国の対応を求めて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　復興、東日本大震災から六年ということで、復興は非常に大事ということで我々も取り組まさせていただいております。今回、予算の委嘱審査ということでありますので、予算に絡めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、復興財源のフレームですけれども、平成二十三年から五年間は集中復興期間ということで二十五・五兆円、そして次の平成二十八年度から五年間ということで、復興・創生期間ということで六・五兆円、合わせて三十二兆円復興財源をこれは確保しているわけですけれども、まあ言えば国家予算の三分の一ということになると思います。
　まず、二十五・五兆円を掛けた集中復興期間の五年間に実施した事業の効果を検証して、事業の見直しを含めて、平成三十二年まで残り四年間、どのように事業を行っていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　もう復興につきましては、国民の皆さん方からの貴重な御支援を元にしてやっておりますので、この進捗につきましては本当に効果的にそして迅速にやっていく必要があると思って取り組んできたところでありますが、まだまだその辺の効果等々も、かなりやはり時間との勝負というようなこともあって正確に詰めてやったと完全には言えない面もあるかと思いますが、是非これから、今行政事業レビュー等々を通してしっかりその辺の検証を進めて、無駄がないように、効果が上がるようにやっていきたいと思います。
○東徹君　検証というのが非常に大事だというふうに私も思っておりまして、特に産業、なりわいの再生なんかは、どういうふうな効果が上がってきているのか常にやはり検証していただいて、その効果を図っていただいてまた次の支援に結び付けていくと、そういうことを是非やっていただきたいと思います。
　これは、今村大臣、通告はしていないんですけれども、もし御感想でよければお答えいただければと思っておるんですが、これ今回、予算全て合わせると約三十二兆円ということでありまして、非常にかなりの金額です。国民には復興所得税ということでこれお願いしておるわけでして、これもまだまだ、二〇三八年までですかね、続くわけでありますけれども、非常に長いスパンにわたってやっております。
　本来、今日は私どもの会派の石井苗子議員が質問するんだったんですけれども、実は我々会派から、一人ずつなんですけれども、歳費からですよ、歳費から十八万円ずつ党の方に寄附をして、歳費からですからね、これは決して文通費でもなければ立法事務費でもなければ政党交付金でもなくて、純粋に歳費から十八万円を引いて、そして党の方で集めて、約四百八十六万円になるんですけれども、毎月、東日本大震災の被災地を回ってそれを寄附をさせていただいております。
　今日は宮城県石巻市に行っておりまして四百五十万円、先月は福島県の富岡町行って四百五十万円、昨年は新潟県の糸魚川の大火災があったのでそこには五百万円とか、そういった形で議員それぞれ十八万円ずつ支払って復興支援に充ててもらっています。
　たしか、私が二〇一三年に当選したときは、まだ議員それぞれ二割歳費カットだったと思うんですね。それが二〇一四年四月からこれはもうやめておるわけでして、私は、本当にこの東日本大震災をやっぱりまだまだ支援していかなきゃならないということであるならば、我々もしっかりと、自分たちの歳費を削ってでもやっていくべきじゃないのかなというふうに思っておりまして、我々のやっている活動も含めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　御党がそういう方針で取り組んでおられることは私も存じておりますし、これはすばらしいことだと思っております。ただ、ほかの党でどうするか云々ということは、これはもう議会の問題でありますので、そちらで決めてもらえばというふうに思っております。
　ちなみに、まだ閣僚も今二割以上のカットということでやっております。
○東徹君　閣僚は二割カットということでやっておられるということでありますので、やっぱりまだまだ支援が必要でありますから、我々も、国会議員もしっかりとやっていくべきだというふうに思います。
　取崩し型の復興基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災が起こって、平成二十三年度、被災団体の復興に向けての弾力的に対処できる資金として、特別交付税で一千九百六十億円措置することによって二千四十六億円の復興基金が創設されたわけですけれども、市町村への交付金、被災者への生活支援、産業復興に用いられております。六年たった今でも執行率が八〇％ぐらいにとどまっておるんですが、これ残っている基金、これについてはどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　取崩し型復興基金でございますが、被災をいたしました九県に対し措置したところでございますが、それらの県、そして県から交付を受けて基金を設置した市町村の合計で見ますと、本年度の当初予算を含めたその基金の執行率が七二・八％となっております。
　今後も、そうした団体におきましては、被災した住宅復旧のための利子補給ですとか、復興のための緊急融資を利用した中小企業に対する利子助成、観光入り込み客数の回復に向けた観光ＰＲ事業、あるいは地域防災計画の見直しや防災資機材の整備など、地域の実情に応じた事業に復興基金を活用する意向であると伺っております。
○東徹君　被災してから六年たつわけでありますから、もちろん大事に使っていただいているんだろうというふうに思いますけれども、七二％、まだまだ低いなと。使わないんだったら返していただく、そういったこともやっぱり必要なんじゃないのかなというふうにも思います。
　さらに、復興交付金についてお伺いしたいと思いますけれども、公共施設の復旧だけでなくて、市街地の再生等を進めるために復興交付金が自治体に交付されて復興交付金基金がつくられておりますが、平成二十七年度末で基金残高一兆二千九百十億円でありまして、それまでに復興交付金として交付された二兆八千七百二十四億円の約四五％、四五％が基金としてこれ残っておるわけでありますけれども、なかなか住民の合意が得られないというふうなこともあるというふうに聞いておりますが、この交付金、効率的に使われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　復興交付金につきましては、予算がボトルネックにならないように十分な予算措置を行って、復興まちづくりに必要な事業費を前倒しで交付するというものであります。
　ただ、委員御指摘のように、事業の進捗状況により基金残高が多額となっている状況であります。しかし、これらは基本的に個別の事業に張り付いて積算をし配分をしているものでありまして、今後の事業進捗がなされれば確実に支出され、また、計画終了後、残余は全て国庫に返還されるという仕組みになっております。
　復興交付金につきましては、被災地の復興まちづくりに必要な様々な事業に活用されておりまして、引き続き進捗状況をしっかり見詰めて、これに応じた適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　最後に、入札談合行われたものがありますので、それについてお伺いしたいと思います。
　農業用ビニールハウスの建設工事に関する談合で、公正取引委員会が、談合が成立した契約金額約二百億円でありまして、五億九千二百五十三万円の課徴金納付を命じておりますけれども、これは、井関農機というところにも農水省からＯＢが天下っておりますが、国民に増税を行って実施している復興事業、幾つもこれ談合が繰り返されておりますけれども、どのように対処するのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　復興事業は国民に負担を求めている財源により実施をしておりまして、厳に適正な執行が求められていると、このように思います。談合はもちろんあってはならないことでありまして、復興事業において御指摘のような談合が発生していることについては誠に遺憾に思っております。
　談合につきましては、独占禁止法や建設業法などによりましてこれまでも厳正に対処されてきているところでありますけれども、復興庁といたしましても、関係省庁などに対し綱紀粛正と事業の適切な執行について求めます。そしてまた、今後とも厳に適切な執行がなされるよう、事あるごとに強く求めてまいりたいと考えております。
○東徹君　談合なんかないように、しっかりと監視をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。自由、社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。
　過去に日本で原子力関係の事故による住民の避難が行われた案件は福島東電原発以外にありますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　住民避難が行われました国内の原子力災害に係る事例といたしましては、御指摘の東京電力福島第一、そして第二原子力発電所の事故以外に、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故があると承知をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今から十八年前ですよね、一九九九年九月三十日、茨城県東海村、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の燃料加工工場で、日本初めての高速実験炉「常陽」の燃料を製造する過程で臨界事故が発生、約二十時間にわたって核分裂状態が続いた。臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。工場で作業していた二人がお亡くなりになって、救助に当たっていた救急隊員や周辺住民も被曝するという重大事故に発展しました。
　お聞きします。この事故で被曝者は何人と認定されましたか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　当時の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の報告書、これは平成十二年三月に出ておりますけれども、これによりますと、一般住民について申し上げますと、実測値が得られている七名、それから線量評価による推定で行った二百名、このうち一ミリシーベルト以上の被曝があったと実測あるいは評価をされた方は合計で百十九名というふうにされております。
○山本太郎君　国は百十九人としているんですけれども、これ茨城県は、茨城県の原子力安全行政で、一ミリシーベルト以下の被曝も含めて六百六十六人、国の五倍以上の人が被曝したと報告しています。これ、国は認めたくないんでしょうね。でも、茨城県としてはやっぱりそういう方々に迷惑を掛けたという思いがあるのでそういう数を出したと。
　茨城県はその後、三億円の基金を造成しました。被曝された方々に対して、また不安を感じる方々にも健康診断を受けられるように動きました。対象は主に約五百人の住民の方。特徴としては、事故当時の一九九九年に生まれた赤ちゃんが八十二歳になるまで、つまり一生涯無料で受診できるものとして設計されたといいます。
　ジェー・シー・オーの事故から周辺住民がどのような健康診断を受けられるようになったのか、ジェー・シー・オーの事故からですね。資料のＡですね、一枚おめくりいただくと二枚目にあります。かなり細かく健診が受けられるということが確認されると思うんですね。ジェー・シー・オーの事故からこのような健康診断を受けられるようになった。がん検診まで上乗せされています。この健康診断、被曝者と認定されなくても、追加被曝一ミリに満たない人でも受けられる。当時、仕事や学校などでその地域に一時滞在した人や、事故後に茨城県外に避難した人でも対象者に含まれるそうです。
　次のフリップをお願いします。
　経緯は結構です、経緯は結構です、レベルの数だけで教えてください。このジェー・シー・オー事故、レベル幾つの事故ですか。また、福島東電原発事故、レベル幾つでしたか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　ジェー・シー・オー臨界事故につきましては、当時の科学技術庁が評価を実施をしております。これによりますと、レベル４としているものと承知をしております。
　福島第一原子力発電所事故につきましては、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ放射性物質の放出量を推定し、その結果からレベル７と評価したと承知をしております。
○山本太郎君　僕はちょっと日本読みで行きますね。ジェー・シー・オーはレベル４、レベル４の事故だった。福島東電原発はレベル７の事故だった。事故レベル４のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯のがん検診付きの健康診断を約束、片や事故レベル７、福島東電原発では年間二十ミリシーベルトを下回れば住宅支援も打切り、安全だ、帰ってこいと。
　それ、比べる部分違うだろうとおっしゃりたい方に逆にお伺いしたいんですよ。では、今の日本で、原発事故後、追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断一生涯無料になっていますか。レベル４の事故では追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断を一生涯無料にした。一方、レベル７の事故ではそれをやらない。これ、どちらが深刻な事故でしょうか。
　東電原発事故では追加被曝一ミリでもがん検診付きの健康診断一生涯無料にはしない、その理由、何なんでしょうか。財政ですか。東海村の該当者くらいの数なら現実的だけれども、東電原発事故の規模では追加被曝一ミリにすれば該当者増え過ぎるって、財政が圧迫されるって、下手したら破綻するんじゃないかって、現実的ではない、だからやらないんですか。これって科学的な判断とは異なりますよね。経済的、効率的からの判断です。
　原発事故により汚染をばらまかれた後、この国は新しい考え方を採用した。年間二十ミリシーベルトを下回れば生活を営んでも問題ないとする国。ずっとその数値じゃないんだから、年間一ミリシーベルトを目指すんだからとも言う。では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。
　これ、事故前に許される考え方でしたか、事故前までの科学で認められていたことですか、そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、新しいチャレンジですと。随分雑な復興のアプローチだなって。さっさと幕引きするための、なかったことにするための片付けに入っているように見えてしまいます。そうじゃない、東電事故後も東海村ぐらいしっかりサポートするよ、安心、安全を感じてもらえる内容になっているという方もいらっしゃるでしょう。
　では、どのような医療的サポートを福島では受けられるか。
　福島県民健康調査の中にあるメニューで福島県全域が対象になるのは、事故当時十八歳以下への甲状腺検査と妊産婦向けのアンケートのみ、それ以外のメニューは避難区域などに指定された地域の人々のためのものです。そのメニューの中にある健康診査は、全国共通で四十歳から受けられる一般的なメタボ健診、いわゆる肥満チェックですよね。それに白血球の分画を含む血液検査をプラスしたもの。
　この健康診査、東海村で行われている内容と比べれば随分とお粗末じゃないですか。この健康診査を無料で受ける資格は避難地域に指定されたことがある地域の方のみに限定されている。つまり、福島県に住んでいても、一部の地域を除いて医療的なサポート充実しているって言えるんですかね、これ。ジェー・シー・オーと福島東電原発事故。事故レベル４のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯の健診を約束、それを下回っても希望者は健診が受けられる、片やレベル７の福島東電原発、余りにも対応が違い過ぎません。大臣、これ余りにも対応が違い過ぎると思うんです。
　次にお聞きしたいこともあるので、ここは短くお答えしていただきたいんです。これ、対応が違い過ぎると思うんですよ。事故レベル、福島の方が高いんですよ。東海村、かなり細かいところまでしっかりとやってくれている。でも、その一方でかなり雑に見える。
　ごめんなさい、このままじゃ時間ないな。質問に行きます。ごめんなさい、今の飛ばして、もう先の質問に行きたいと思います。
　大臣にお願いしたいことがあるんです。これ、誰の責任だって、核惨事を引き起こす原因を放置した東電と国が今すぐ人々に対して最低限やるべき補償は、東海村、少なくとも東海村に倣った形にしなきゃいけないと思うんです。そして、それを福島県に対して助言しなきゃならない。
　そして、過去に核惨事を起こした国々では保養という事業が行われている。体内の放射線量低減を目的とする保養です。少なくとも、まずは福島県民を対象に保養事業に力を入れるべき。
　そして、あと二週間で打ち切られる区域外避難者への住宅支援、これ事実上の強制帰還命令と同じなんですよ。戻ってもらう、戻ってもらわなきゃならないじゃない。それぞれの選択権が、それぞれの選択権が与えられてしかるべき。その選択、中に残る、外に出る、どちらにしても国が補償する必要があります。
　大臣、今の三つについていかがでしょう。
○国務大臣（今村雅弘君）　レベルの話が出ました。これはもう答えないでいいということでありますが、事故の規模の大きさ等々も含めた観点もあると思います。
　それからもう一つは、今、健康問題でありますが、福島県も交付金を元にして県民健康調査をやっているわけでありまして、できるだけそういったものを、うまくといいますか効果的に活用して健康被害にならないようにしっかり指導もしていきたい、我々も取り組んでいきたいと思っております。
　それから、この住宅の問題でありますが、これも先ほど来お答えしておりますが、個々にいろんな事情がある中で、大部分の方が福島に戻っておみえになりました。まだお帰りにならない方についても、それぞれの事情があるかと思います。そういったものについては、丁寧に県の方でよくお話を聞いて進めていきたいというふうに思っておりますし、我々もしっかりと後方支援をしていきたいというふうに思います。
○委員長（櫻井充君）　時間になりました。
○山本太郎君　はい、まとめます。
　全国には二万五千戸を超える公務員宿舎、空きがあるんです。是非そこを使っていただきたい。住宅の支援続けてください。大臣、お願いします。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　三月は自殺対策強化月間でございます。その三月に私、大変衝撃的な記事を目にしましたので、まず皆様方に資料一としてお配りをさせていただいております。
　福島市の自治労が今年度の自治体職員の自殺者数発表いたしました。何と県、市町村の職員九名が自殺で亡くなっていらっしゃる、この現実がございます。今回、予算の審議でございますけれども、予算を執行するに当たり、住民の一番身近なところで支援してくださっているこの方々がこれだけ苦しんでいるこの現状をほったらかしにするということは余りにも無責任だと私は感じております。
　まずは、自治体職員のメンタルヘルスに関するサポート体制がどのようになっているのか教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五か年事業といたしまして、復興・創生期間である平成二十八年度から平成三十二年度までの間、被災団体等が地域の実情に応じて自ら実施するメンタルヘルス対策事業に要する経費に対して、震災復興特別交付税及び特別交付税による財政措置を講じているところでございます。
　五か年事業の対象となる職員は、被災団体の職員のみならず、被災団体に現に派遣中の派遣応援職員や、被災団体に派遣された後、派遣元の地方公共団体に戻った元派遣応援職員も対象となっております。また、地方公務員災害補償基金等と連携して相談窓口を設け、メンタルヘルス対策の実施方法に関する相談対応やノウハウ等の提供を行い、被災団体の取組を総合的に支援しているところでございます。
　これからも、被災地の状況や被災団体等の要望も踏まえながら、被災団体の職員に対するメンタルヘルス対策をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっていらっしゃることはもっともなことです。しかし、それがうまく連携が取れていないということが一番問題です。
　この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。そして、内閣府から厚労省へと所管が移りました。やはり、連携ができていないということが一番問題だということがそこにもしっかりと書かれています。
　復興庁、そして総務省、厚労省は連携をして、この自治体職員の自殺を何としても止め、そして、いち早く手当てをしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、それぞれ御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○大臣政務官（冨樫博之君）　東日本大震災の被災地方公共団体においては、引き続き職員の確保が重要な課題となっております。このため、被災地方公共団体では、任期付職員の確保等を図るとともに、全国から応援職員の派遣を受け入れているところでもあります。平成二十八年度の福島県の被災市町村による人的確保の要請に対する充足状況は九二・八％となっております。
　平成二十九年度における人的確保に向けては、被災地方公共団体において任期付職員の採用等を進めるとともに、総務省としては、職員派遣について、平成二十八年十二月に福島県からの要請を受けて全国に対して通知を発出し依頼を行ったほか、全国会議等において働きかけを継続しているところでもあります。
　また、被災地方公共団体において復興業務に従事するための任期付職員の採用を行った場合や地方自治法に基づく派遣職員の受入れを行った場合の必要経費については、全額震災復興特別交付税により財政措置を講じているところでもあります。
　総務省といたしましては、引き続き全国の地方公共団体に対し職員派遣をお願いするなど、被災地方公共団体における人材確保に向けできる限りの努力を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○大臣政務官（堀内詔子君）　薬師寺先生の御質問にお答えいたします。
　福島県内の自治体職員の方々の自殺が相次いでいるという報道があることは、私どもも承知しております。自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと考えております。
　このため、現在、厚生労働省では、地域自殺対策緊急強化基金などを通じ、地域における相談会の実施、そして電話などによる相談窓口の設置、運営などの地域の実情に応じた取組を支援させていただいているところであります。
　また、自殺対策基本法に基づき、厚生労働大臣が会長を務める自殺総合対策会議が設置されており、復興大臣、総務大臣を含む十名の関係閣僚と緊密に意見交換や連携を行える体制が構築されているところでもあります。こうした場も活用しながら、復興庁、総務省などの各省庁と連携して、復興に関わる自治体職員の支援を含め、被災地の自殺対策に取り組んでまいりたいと存じております。
○副大臣（長沢広明君）　報道のとおり福島県において自治体職員の自殺が増えているとすれば、これは大変痛ましいことでございます。様々な要因があると思いますけれども、マンパワー不足を改善して職員一人一人の負担を軽減する、これはもう大変大事なことだと思っておりまして、先ほど総務省、厚労省からの答弁は割愛させていただきますけれども、復興庁でも、一般公募により採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在をさせるなど、人材確保に今努力をしているところでございます。
　自治体職員に限らず、被災地においては、心のケアというのは非常に大事な段階に入っているというふうに認識しています。福島、宮城、岩手、それぞれに心のケアセンター設置しておりますけれども、こうした心のケアに対する支援、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、いろいろ論ずるときに、どうしても住民という視点で論じてしまいますけれども、やはりそこでしっかりと住民に一番近いところで活躍していらっしゃる自治体職員の皆様方を絶対に見逃してはならないということも再度お願いいたしたいと思います。
　皆様に二枚目をお配りしておりますけれども、実際に住民の皆様方の自殺者数も減っているわけではありません。年間二十名ぐらいの皆様方が毎年毎年やはり関連で自殺を行っている、これが現実でございます。
　大臣になかなか尋ねる機会がございませんので、まず大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりこの医療提供体制を含めて更にこの支援を強化していく必要があるんではないでしょうか。医療提供体制は一回崩れてしまって、そこになかなか精神科のドクターという皆様方も集中をしておりませんし、これからますます、先ほど長沢副大臣もお答えいただきましたように、その支援というものが大切な局面を迎えております。御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（今村雅弘君）　自ら命を絶つということは大変なことだというふうに私も認識をしております。そういう中で、いろんなやっぱり事情があると思いますから、是非、先ほど来答弁もありますが、いろんな手だてを講じて寄り添ってやっていくということはしているつもりでございます。しかし、更にそういったことをもう一度、どこかにやっぱり進めていく上で問題がないのかどうか点検をしながら、今後の対応もしっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　心の痛みというものは目には見えませんし、かつ、特にその自治体の職員の皆様方は自分たちが必死に住民を支えていかなければという強い思いで今取り組んでくださっております。ですから、これから先、その自殺対策に取り組むに当たりまして、特に住民の皆様方気を付けていることなど、済みません、最後に復興そして厚労、簡単でございますけれども、申し訳ございませんが、御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　薬師寺委員の御質問にお答え申し上げます。
　東日本大震災に関連した自殺対策を強化する観点から、被災地の実情に応じた取組に対しても地域自殺対策緊急強化基金による積極的な支援を行っているところでもございます。
　福島県については、今後、避難指示解除を見据えて、住人の帰還を支援するためにも、医療施設の再開支援や人材確保支援などを通じた医療のインフラ整備が重要な課題となっているところでもあります。様々なことをこれから厚労省と精いっぱい支えてまいりたいと存じますが、その際にも自治体の職員の方にも、やはり自治体の職員の方々も地域の住民であられるということは変わりはないことでございますので、しっかりとしたサポートを行ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　長沢副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（長沢広明君）　仮設住宅も含めて、まだ孤立防止、心身のケアというのは大変重要だというふうに思っております。先ほどお話をしました心のケアセンター、これにおいては、保健師や看護師の専門職種による、うつ病やＰＴＳＤ、アルコール依存症等の精神疾患、心の不調、こういうことを訴える被災者に対する相談支援、訪問支援を行っております。児童生徒に対する心のケアに対しても緊急スクールカウンセラー等事業を活用しております。
　医療体制、非常に大事になっていると思いますので、特に浜通りを中心とした福島の復興の医療の体制、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　真山　祐一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　鬼木　　誠君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　今井　雅人君　　　　　坂本祐之輔君
　　玉木雄一郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　辻元　清美君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　　匠君
　　山田　賢司君　　　　　岩屋　　毅君
　　近藤　昭一君　　　　　辻元　清美君
　　坂本祐之輔君　　　　　今井　雅人君
　　宮崎　岳志君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について、来る三月二十三日木曜日午後二時五十分に籠池康博君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る二十三日午後二時五十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　阿部　知子君　　　　菅　　直人君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　田島　一成君
　　　　　　津村　啓介君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐）　　　　　　関村　直人君
　　　参考人
　　　（認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表）　　　　　　　　　　　　伴　　英幸君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事）　　　二ツ川章二君
　　　参考人
　　　（元原発技術者）　　　　　小倉　志郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　白石　　徹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　田中　和徳君　　　　　秋本　真利君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　田島　一成君　　　　　阿部　知子君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　松田　直久君　　　　　木内　孝胤君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　秋本　真利君　　　　　中山　展宏君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　阿部　知子君　　　　　田島　一成君
　　木内　孝胤君　　　　　松田　直久君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　真山　祐一君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
　　中山　展宏君　　　　　田中　和徳君
同日
　委員白石徹君が死去された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、関村参考人、伴参考人、二ツ川参考人、小倉参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず関村参考人にお願いいたします。
○平委員長　ありがとうございました。
　次に、伴参考人にお願いいたします。
○平委員長　ありがとうございました。
　次に、二ツ川参考人にお願いいたします。
○平委員長　ありがとうございました。
　次に、小倉参考人にお願いいたします。
○平委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
　さて、今回の改正に至った経緯を簡単に振り返らせていただきます。
　平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、まず、平成二十四年に、重大事故対策等を事業者へ求める新規制基準が原子炉等規制法の改正により整備された。翌二十五年七月から、新規制基準への適合性審査が行われてきました。しかし、その一方で、運転段階の検査制度については今後の検討課題とされてきました。
　このような中、平成二十八年四月に公表された国際原子力機関による日本への総合規制評価サービス、ＩＲＲＳとも言いますが、この報告書の勧告の九番目を読み上げさせていただきます。
　「政府は、効率的で、パフォーマンスベースの、より規範的でない、リスク情報を活用した原子力安全と放射線安全の規制を行えるよう、原子力規制委員会がより柔軟に対応できるように、原子力規制委員会の検査官が、いつでもすべての施設と活動にフリーアクセスができる公式の権限を持てるように、可能な限り最も低いレベルで対応型検査に関する原子力規制委員会としての意思決定が行えるようにするために、検査制度を改善、簡素化すべきである。」と、検査制度の見直しの必要性が指摘されました。
　このＩＲＲＳの報告書の公表後、原子力規制委員会では検討チームが設けられまして、検査制度の見直しが進められました。この検討チームが昨年十一月に取りまとめた検査制度の見直しに関する中間取りまとめでは、１事業者の安全確保に関する一義的責任が果たされ、みずからの主体性により継続的に安全性の向上が図られること、２事業者及び規制機関の双方の努力により、より高い安全水準が実現されることが基本理念として示されました。
　この基本理念のもとで見直しが進められ、今回の改正法案の国会提出に至ったものと承知しております。
　そこで、まず、この検討チームのメンバーであり、検査制度の見直しに御尽力をいただきました関村参考人、そして伴参考人、二ツ川参考人、小倉参考人は、今回の法改正に期待するところを改めて伺いたいと思います。
○関村参考人　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、新規制基準ができて、その後、私としては、次の段階に進む原子炉が、要するに運転を進める原子炉が当然出てくることを想定して、運転段階の規制、これは検査制度がその骨格になるものです、これを早急に整備すべきであるということを学会ベースでは議論をしてまいりました。その準備を進めてきたわけですが、そのスタートが規制委員会、規制庁で十分早かったかというと、必ずしもそうではなかったというふうに考えております。
　しかしながら、ＩＲＲＳのところでも、二〇〇七年、従前の指摘とほぼオーバーラップする形でこのような指摘を重ねていただいたということを踏まえて、議論が加速してきたというふうに考えているところでございます。
　これにつきましては、米国でのすぐれた経験に基づいて、これを日本としてどのように活用していくかということが、検査制度に関する検討チームの非常に重要な議論のポイントでございました。
　検査をするということについては、ハードウエアが、原子炉の本体がどのようになっているか、それから、新規制基準で追加されたさまざまな設備がどのような役割を果たしていくか。しかし、これに加えて、これらの設備全体、それから組織、あるいはトップマネジメント、これがどのように機能するのかというところについても、個々のハードウエアだけではなくて横断的な評価をしていくという仕組みが入っている米国の制度、これをベースにしながら議論をしていきましょうということができたことについては、非常に重要な我々の成果であるというふうに考えております。
　その仕組みが、マネジメントシステムという話を先ほど使わせていただきましたが、そのようなことを含めて監視、評価をしていくんだ、これが検査制度の骨格になってきているということが非常に重要な論点だったというふうに私は考えているところでございます。
　以上でございます。
○伴参考人　私の意見は、最初にも申し上げましたように、この勧告九番のところに書いてある、これをやはり忠実に守っていく、導入していくことが必要だというふうに思います。
　そして、この勧告九、あるいはこのＩＲＲＳの報告書全体を見まして、政府が行う定期検査を省いてよいというふうには書いてなくて、むしろ、その定期検査を前提にした上で、いかにそれを簡素化していくのかというようなことに言及されているというふうに考えています。
　その上で見ますと、パフォーマンスベースというのは、既に、例えば定期検査の間隔等において言えば、十三カ月、あるいは十八カ月、二十四カ月というふうに変化をしているのが導入されています。ある意味、そういう制度は導入されているというふうに考えています。
　他方、ちょっと省略しますが、この勧告九の最後のところにあります、読み上げますと、「原子力規制委員会は、等級別扱いに沿って、規制検査（予定された検査と事前通告なしの検査を含む）の種類と頻度を特定した、すべての施設及び活動に対する検査プログラムを開発、実施すべきである。」というふうになっていて、日本で今導入されていない部分について言うと、この事前通告なしの検査制度というのが導入されていないと思います。したがって、それを導入することが非常に重要であって、安全性向上のためにはこれは不可欠だというふうに考えています。
　以上です。