○国務大臣（中曽根康弘君）　青木議員にお答えをいたします。
　今回の訪米に際しまして、ワシントン及びキャンプ・デービッドにおきまして日米間の諸問題について討議をいたしました。経済問題につきましては、日米両国の持っておる構造的問題についてそれぞれ相互的にこれが改革を行う、そのためにも協議をするという話し合いをいたしました。アメリカ側としては膨大なる財政赤字の問題です。
日本の場合ではまた膨大なる輸出超過の累積という問題で、これが主な議題でもあったように思います。
　アメリカにおきましては、今、国会において税制法案と予算法案が審議されていますが、いわゆるオムニバス法案と言われる保護主義法案がいつ上程されるかもしれないという危険性があるのであります。この保護主義法案が万一成立すれば、日本は相当な失業と不景気に見舞われる危険性があるのであります。これが一たん成立すれば、この法律を廃止させるためには相当な年月がかかるとも考えられます。また、ヨーロッパにおきましては、日本に対しまして、この輸出超過に対して輸入の数量を明示してほしい、そういうような強い要望が来ております。我々はこれを拒否しております。しかし、このような内外の情勢から見ますと、やはり今のような五百億ドル以上に及ぶ黒字の累積を毎年続けていくわけにはいきません。日本は世界に生きられなくなる危険性があるのであります。
　そういうような状況のもとに、今回、国際協調のための経済構造調整研究会の報告が提出されましたが、この報告を検討いたしましたところ、これは時宜に適したものであり、かつ貴重、かつ適切な内容を持っていると政府としては評価したものであります。しかし、この報告は、いわゆる国家行政組織法八条による八条機関の報告ではございません。私の私的研究機関の報告であります。
　したがいまして、これにつきましては取り扱いを慎重に考慮いたしまして、これは一つの参考意見として考えるということにいたしました。そして、政府と与党と十分連携を図りつつこれに対する検討を行い、そして必要に応じましてこれは政策を練り上げつつ関係審議会等に諮問すべきものは諮問をする。そして当面行うべきこと、あるいは中期的に対応すべきこと、あるいは長期的に措置すべきこと、そのように仕分けをしつつ政府・与党で政策を練り上げていく、そしてそのために必要な体制整備を図る。大体、官房長官を中心として政府・与党の関係者でそういう政策を練り上げる機関をつくろうと思っておるところでございます。そういうような政府・与党一致した努力によりまして、これから鋭意努力していきたいと考えておったところであります。私は、アメリカ大統領に対しまして、そういう向きの考えを伝えたところ、アメリカ側としては強くこれを評価したところであります。
　また私は、アメリカに対しては、いわゆる財政赤字の処理あるいは金利の低下等についても強い要望をしてきたところでございます。金利の低下あるいは円・ドル関係の調整等については、昨年の秋以来協調が成功しておるところでございますけれども、引き続いて努力していこうと、私からも特に申し上げたところでございます。
　そのほか、いわゆるＭＯＳＳ協議という今までやってまいりました個別市場品目についての協議も、今後も行おうという点について意見が一致いたしましたが、どれをその対象にするかという点については今後政府間で相談をするということにして、別に決まったわけではございません。
　なお、ＳＤＩの問題につきましては、私から、三次にわたる調査団をアメリカへ出しまして、アメリカ側が親切にいろいろ説明してくれたことについて感謝の意を表しました。そして、この調査団の報告を参考にしつつ、我が国の対応を政府部内で慎重にこれから検討していくということを意思表示したところでございます。したがって、我が国の対応ぶりは政府部内で慎重に検討していく、そういうのが現在の態度でございます。
　六十五年度財政再建の問題でございますが、赤字公債依存体質から脱却しようという考えは変わっておりません。しかし、具体的にどのような方策をとるかと言われますれば、毎年度予算編成等におきましてその対応を決めつつあります。予算編成に際しましては、金融政策やあるいは公共事業やらあるいは民間活力の動員やら、あるいはＮＴＴそのほかの国有財産の売却やら、そういう諸般の問題を総合的に考えつつ、この目的達成のために今後とも配慮して努力してまいりたいと思っておるところで、五カ年にわたる厳格な、リジッドな財政政策を策定することは、石油の値段等あるいは為替の相場等がこのように変動しているときは必ずしもできないと考えておるのであります。
　公共事業の問題につきましては、内需の拡大に今回の予算も相当配慮いたしまして、一般公共事業の事業量また事業費についても、前年度三・七％を上回る四・三％にしたところでございます。なお、四月八日には緊急の経済対策を先般発表いたしまして、あれをやれば、企画庁の試算によれば〇・七％程度のＧＮＰを押し上げる力があろうと報告を聞いておりますが、そのように今後とも適切な政策を実行いたしまして、所期の目的を達する考えでございます。建設公債の増発による公共投資という問題は、大幅な財政赤字を抱えまして、今後の利子の支払い等を考えますと、なかなか困難であると考えておるのでございます。
　補助率引き下げの問題でございますが、昭和六十一年度予算におきましては、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえまして、社会保障等を中心に事業の見直しを行いながら総合的な見直しを行ったところでございます。六十四年度以降の取り扱いについては、今までの経緯や今回の措置の性格も踏まえ、今後の諸情勢の推移、国、地方の財源配分など役割分担等を勘案しながら、その時点において適切に対応する考えでございます。
　なお、三年間の暫定措置の期間内におきましては、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更を行うことは考えておりません。
　厚生年金の繰り入れ特例措置の問題につきましては、財政改革を一層強力に推進して、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後におきまして、できる限り速やかに繰り入れに着手する考えております。
　地方交付税につきましては、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要額を確保していくことにいたしたいと思っております。また、地方債の元利償還などの後年度の地方財政負担についても、国として必要な措置を講じ、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処する所存であります。
　リビアの問題につきましては、いわゆる事前通報というような形のものは正確にあったわけではございません。私の場合は、キャンプ・デービッドにおける大統領との食事の機会に、アメリカ側としては、先般の西ベルリンにおけるディスコの爆破事件、その前後における諸般の確実な証拠を
握っておる、それから今後もこのテロが続発する危険性が十分ある、そういうようなことを言いまして、そして米国が近いうちにリビアに対して必要な措置を行う可能性があるという、そういう一般的な話があった次第であります。いつ、どこで、何をするかというようなことはあったわけではございません。
　米国がこのように、攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していましたことについて、確実な証拠を握っておるとかあるいはこれが続発する危険性が十分あるとか、そういう確信を持った話をしておりましたが、私としては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については当方において証拠を握っているわけでも何でもありませんから、承知しておらないので、事態の推移を重大な関心を持って見守っておるというところであり、政府としても事態がこれ以上悪化、拡大しないことを希望して、そのことはアメリカ政府についても既に伝達済みでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕