Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石原葵君）　今回の梅雨前線豪雨災害による農林関係の施設被害でございますが、農地が約一千百八十カ所、それから農業用施設が約一千百七十カ所、林地荒廃等が約二千二十カ所に及んでおります。総被害額は約九百二十五億円と把握しでいるところでございます。
　これらの被害に対しまして、まず農地、農業用施設、それから林道、治山施設につきましては、既に査定を終了いたしまして、逐次災害復旧工事に着手しでいるところでございます。平成九年度中にはすべての復旧事業を完了することとしておりますが、本年度中には九割方完成するものと我々見込んでいるところでございます。それからまた、荒廃林地等につきましては、災害関連緊急治山事業、それから災害関連緊急地すべり防止事業及び災害関連緊急地すべり対策事業、これらによりまして治山ダム、地すべり防止施設等を緊急に設置しでいるところでございまして、今年度中に全箇所完了する予定でございます。
　いずれにしましても、長野県、それから地元市町村と連携を密にいたしまして、一日も早い早期復旧に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　長野、新潟両県を結ぶ生活路線である大糸線の復旧問題で質問をします。
　最初に、ＪＲ西日本から梅原常務が参考人として出席をされておりますので、質問いたします。
　まず初めに、貴社としては大糸線の復旧問題について基本的にどんなスタンスにあるのか。つまり、復旧させることを前提に考えるのか、それとも赤字線であり廃止したいと考えているのか、この際基本的な立場を明らかにしてほしいと思います。
○参考人（梅原利之君）　大糸線の今回の災害復旧についてでありますが、私どもこの大糸線につきましては、並行する河川のはんらんによりまして、軌道、橋梁、築堤、護岸の流失、のり面、それから盛り土の崩壊など、いわば主要な施設の大部分が減失または壊滅をいたしました。さらに、列車を運行するとなれば、大糸線の置かれた地形、気象条件から安全の確保のためには相当な防災上の手当でが必要だというふうに考えております。さらには、河川と並行しておりますため、鉄道施設の復旧も河川の復旧のあり方との調整が密接不可分であるというふうに考えております。
　そういった、この大糸線の置かれております地形、環境状態、被害の甚大さということを考えれば、当社の単独事業としてこれを行うということは極めて困難であるというふうに判断し、ぜひ国並びに自治体におかれましで絶大な御協力をお願いしたいという中で、現在、その大糸線の復旧がいかにすればできるか、いかにすれば大糸線が復旧できるかという基本のスタンス、そういった基本認識の中で、私どもと新潟県と長野県三者がいわば同じ土俵の中に入って、いかにして大糸線が復旧できるか、こういう気持ちで協議をしている、こういうところでございます。
　その三者間の協議につきましては、現在順調に協議が進んでおりまして、先ほど来申し上げましたとおり、そういった状況を踏まえて年内には私どもは復旧にかかわる基本的な方向づけにつきまして三者間の合意を得るべくさらに努力をいたしておる、こういうふうなところでございます。
　以上です。
○山下芳生君　鉄道事業法は第一条「目的」に、「利用者の利益を保護する」ということを明記しています。ＪＲ西日本は、民営化されたとはいえ、公共交通機関として利用者の利益を保護するために早急に不通区間を復旧させる責任があるというふうに思うわけです。
　もちろん、ＪＲ西日本が阪神・淡路大震災の影響を受けたことは承知をしています。しかし、ＪＲ西日本が七月に発行した「経営の現状と課題」というこのパンフレットを見ますと、こう書いてあるわけです。
　平成六年度は、阪神・淡路大震災の影響により大幅な減収となりましたが、全社をあげて早期復旧に取り組み、関係各方面からの多大なご支援、ご協力もあり、平成七年四月に全線を開通させることができました。その結果、震災による影響は、一時的なものにとどめることがでぎたと考えております。というふうにあります。
　一時的な影響にとどめることができたとおっしゃっているわけですが、震災前後の平成五年、平成六年及び平成七年度のＪＲ西日本の経常損益及び見通しと、それから、先ほどの御質問にもありましたが、大糸線復旧の復旧費の試算、あわせでお答え願いたいと思います。
○参考人（梅原利之君）　経常利益といいますか、収支の見通しの数字については現在持ち合わせでおりませんので、後ほどまた、もしお許しいただけるならば御説明を申し上げたいというふうに思います。
　それから、私どもの災害復旧にかかわる基本的スタンスでございますが、鉄道事業者として災害を受けた線区につきましてこれを復旧することの重要性については私ども十分認識をしているつもりでございます。ただ、個々の災害復旧を考えていく場合に当たりましては、被害状況、線区の特性、それから周囲の環境、そういったことを勘案し、具体的に判断していくということになろうかと考えます。
　阪神・淡路大震災のことについていろいろ先ほどお話がありました。おかげさまで、各界からの大変な御協力によりまして早く復旧することができました。本当にありがとうございました。
　ただ、復旧についての基本的スタンスはそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　お答えがありませんでしたので、事前にいただいたこの資料によりますと、震災前、平成五年度のＪＲ西日本の経常損益を見ますと、五百七十四億円の黒字になっております。六年度は影響を受けて、それでも二百四億円の黒字になっている。平成七年度は経常収支の見通しで五百二十億円の黒字だというふうにお聞きいたしました。
　それから、大糸線の復旧費の試算は、新聞報道によりますと、現ルートで復旧した場合には二百五十億円から三百億円、新しいルートの場合は五百億円であろうと、これもＪＲ西日本の試算として報道されております。
　つまり、先ほど言いましたように、公共交通機関としての復旧の責任があるというだけではなくて、復旧する財政力も、阪神・淡路大震災の影響を受けたとはいえ、ないとは言えないということだと思いますので、ぜひそういう立場で、ＪＲ西日本が大糸線復旧をするという確固とした立場に立っていただきたいというふうに思うわけです。
　ただ、一部報道によりますと、ＪＲ西日本が株の上場を控えてできるだけ出費を減らすことを意図している、こういう報道もあるわけですが、これが事実なら、こういうことを理由にして大糸線の復旧が支障を来すということになれば、公共的な役割を持つ鉄道会社としてあるまじき態度だというふうに思いますので、こういうことはないというふうに断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○参考人（梅原利之君）　上場に絡んでのお話につきましては、そういうことは断じてございません。
　それから復旧につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いかにしたら復旧できるかというそういうスタンスで、私どもと両県が同じ土俵で現在非常に順調に協議をしておりますので、年内に向かって一定の基本的な合意を出すべく努力しておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　ぜひ努力をいただきたいと思います。
　次に、運輸省にお尋ねしますが、十一月十八日付の信濃毎日によりますと、「旧国鉄から引き継ぐ二十七兆円もの債務を減らすために、国としても株売却は悲願だ。」と、国もＪＲ西日本の大糸線復旧による経費負担に消極的であるかのようなニュアンスをにじませた報道をしています。
　政府の立場もそうなのか。大糸線の復旧に関する国の立場を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（白取健治君）　運輸省といたしましては、決しで大糸線の復旧についで消極的な立場で対外的にものを言ったというようなことは一切ございません。
○山下芳生君　今否定されましたので、そうしますと政府は、ＪＲ西日本に公共輸送機関としての責任を果たさせる、そういう指導をするとあわせて、みずからも施策として活用できるものを大いに活用しで、早急に地域住民の生活を守る立場から復旧に積極的に関与すると、こういうことでよろしいですか。
○説明員（白取健治君）　本件の、大糸線の復旧につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、地元両県とＪＲ西日本が鋭意前向きに協議を進めでおりますし、順調に進んでおると我々も聞いておりますので、それを見守りつつ適切にＪＲ西日本を指導してまいりたいと、かように考えております。
○山下芳生君　見守るというよりも、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者に対する国民健康保険の一部負担金免除制度、いわゆるマル免制度について質問をします。
　十二月一日、本委員会の質疑の際に厚生省の岡光保険局長は、被災から一年経過しで、緊急医療の確保という観点からは一応対応ができたので、原則に戻るべきだと、こういう趣旨の答弁をされ、住民から強い要望のあるマル免制度の今月末、年内の打ち切りを示唆しました。
　厚生省は、時間が経過したから役目は終わったと言うんですか。
○説明員（辻哲夫君）　この軽減措置でございますが、国民健康保険それから健康保険共通でこの一部負担金の免除措置を行っております。
　局長の説明を重ねて申すことになりますけれども、家屋が全半壊等いたしまして避難所で非常に苦しい不自由な生活を余儀なくされる、その中で病気にかかりやすいと、そういうことに着目しまして、そのときに医療が確保できるようにという、基本的にその緊急の医療の確保と、こういうことがこの趣旨でございますので、その後一年間たちまして、避難所も解消され、なかなか生活上の御苦労も多いかと存じますが、緊急の医療の確保という観点からのこの措置につきましては、基本的にこの役割を終えたというふうに認識いたしております。
○委員長（須藤良太郎君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○山下芳生君　厚生省の今の立場というのは、被災者の実態を無視した官僚的なやり方と言わなければならないと思うんです。
　先日の総理質問の際にも申しましたけれども、兵庫県の医師会の調査では、激震六区の一部負担金免除者は六割から七割に及んでおります。
　生の資料を持ってまいりましたが、東灘区ではマル免の方が総件数の五八・四％、灘区では六一・一％、中央区では五五・一％、兵庫区では六三・五％、長田区では七〇・三％、須磨区で六一・八％、過半数、六割、七割の方がこの制度を利用されて受診されているわけです。
　神戸市の合計で、マル免の証明書、マル免証を発行された枚数は七月三十一日現在六万九千百六十五枚というふうになっておりますが、治療の件数を見ますと、六、七、八月それぞれ十四万数千件、マル免の患者さんがこのマル免で受診をされている。つまり、平均一枚当たり月二回受診をされているわけで、まさに命の綱というふうに言えると思うんです。
　そこで、兵庫県の医師会は十月二十九日、決議を上げられています。「被災市民にたいする国民健康保険の一部負担金免除の期限を明年以降に延長すること。」と。実際に医師会がこういう決議を上げられ、調査でもなお六割、七割の方がこの制度で治療を受けているという実態をどのようにお考えなのか、述べていただきたいと思います。
○説明員（辻哲夫君）　私どもも、今御指摘のように、この免除を受けていらっしゃる方々の数字は把握しておりまして、仰せのような方々が免除を受けでいらっしゃるという認識を持っております。
　ただこの場合に、この方々の医療につきましては、医療保険制度という枠組みで、基本的には保険料をいただき、そして受診時に、受診する方と受診しない方との公平、あるいはコスト意識を適正に持っていただくというような観点から一部負担をお願いしておると、そういう中で医療保険は成り立っているという枠組みの中で、私ども緊急の医療を確保するというという観点から特例措置を講じたものでございます。
　最近の医療費の増嵩、兵庫県よりさまざまな情報をもらっでおりますけれども、この一部免除によりまして、もとより緊急の医療というものは必要でありましで行われたと存じますけれども、現段階におきましては、新年度に入りまして相当医療費が増嵩しておりまして、そのような状況の中で、むしろ医科に比べで歯科の医療費の方がより伸びているというような現状もございまして、社会保険の考え方からすれば、この一律の免除というやり方は、これは予定どおり一年ということでやむを得ないのではないかと。
　しかしながら、国保法におきましては、個別減免、本当に特別の理由で困った方ということにつきましては個別に減免するという規定がございまして、そのような形で現実に対する対応はできるものと考えております。
○山下芳生君　今、マル免を打ち切っても対応できるという答弁だったと思いますが、とんでもないというふうに思うわけです。
　私、ここに兵庫県保険医協会神戸支部の陳情書を持ってまいりました。この協会は神戸で実際に開業されているお医者さんの団体です。それによりますとこう書いてあるんです。
　これまでの孤独死をみますと、六十五歳以下、五十歳台での死亡例も相当あり、高齢者のみでなく、こうした壮年世代へのケアも重要となっております。そして、現在治療中の方でも、高血圧の増悪、胃・十二指腸潰瘍の多発、呼吸器疾患の悪化、自律神経失調、心的外傷後ストレス障害などでの受診が必要で、こうした人々の治療中断は、孤独死の予備軍をつくるものといえます。
　被災者の医療費一部負担金免除措置の打ち切りは、こうした治療中断を激増させかねません。つまり、マル免の打ち切りは被災者を孤独死に追い込むものだという御心配を現場で治療されている医師の方々がおっしゃっているわけです。
　今御答弁ありましたけれども、本当に厚生省はこの制度を打ち切っても孤独死がふえるということは絶対ないと断言できますか。
○説明員（辻哲夫君）　さまざまな理由により医療が必要であり、またそれによって治療が行われているという現実はあろうかと存じますが、災害ということに着目いたしました場合、これまでさまざまな、規模の差こそあれ大きな災害がございました。近くは北海道の奥尻町の津波を含む災害もそうでございましたけれども、それらの措置につきましても三カ月ということで一部負担金を免除しでまいりました。
　しかしながら、このたびの震災はまことに甚大なものであることから、一年間という措置をとらせていただきまして、そのような災害に対応して必要なという意味での医療につきましては手厚いといいますか、これは国会によりまして特別措置として一年間お認めいただいたことに対応して整備されているものでございますけれども、その災害ということに着目しましての役割というものは果たしているものと考えております。
○山下芳生君　本当に納得できないです。一年だったから対応できたという答弁ですが、そうじゃないということを現場で実際にこういう被災者の方々の健康を肌を接しながら見ている医師の方々がそう判断されているわけですから、にもかかわらず一年たったからということで打ち切るというのは、私は現場の実態が余りにもわかっていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　村山首相は先日の委員会の答弁で、個人補償の制度をつくるということはなかなか難しいが、しかし今困っている人、こういう人々に救済の手を差し伸べるということはこれはいろいろ考えていかなきゃならぬとおっしゃったわけです。実際、今この制度を打ち切られたらたくさんの方が、この制度で治療を受けている方が病院に行きにくくなる。そのことで孤独死がふえる可能性があるというふうに医師が言っているのに、今ある制度を延長すればそういうことがないようにすることが可能なのにそれもやらないということになったら、これは総理が答弁されたことと、言っていることと実際にやられていることが違うということになるじゃありませんか。
　私はぜひ、一年だったから打ち切るという現場から余りにもかけ離れた態度に固執するんではなくで、少なくとも現地の実態をしっかり調査をする、そして改めてこの制度の打ち切りが本当に妥当なのかどうか検討するということを厚生省やっていただきたい。どうでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　第一点、現地との関係でございますが、現地より一部負担金免除の措置を延長できないかという要望をいただいておりまして、その際にさまざまな現地よりの説明を受けております。また、私どもも災害全体につきましでも現地の情報は今までその都度聞いておりますので、それは現地よりのきめ細かな情報をいただくことによって現地の情報は把握できるものと考えております。
　それから、期限が切れるということについてでございますけれども、国保法にはあくまでも個別の減免という対応がございますので、本当にお困りの方につきましてはこれによって措置ができるものと考えております。
○山下芳生君　今、本当に変わらない答弁なんですが、通告はなかったんですが、ぜひ国土庁長官に、長官も被災者の立場に立ってということを繰り返しおっしゃっておりますので、このマル免制度の延長という要求が現地から、被災者から本当に出ている、その点で今の厚生省の答弁についで、私とのやりとりについて聞いておられて、御感想あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　先般も厚生省保険局長から答弁あり、今も辻課長から答弁ありましたように、厚生省も総合的な判断に立つでそういう決定をしたわけでございます。我々は総合調整の機能を持っているとはいえ、やっぱり重要なことはつかさつかさでしっかりとこれは決めることでありますので、厚生省がお決めになったことについでどうのこうのというふうに私は申し上げるそういう立場にはございません。
○山下芳生君　非常に不満でございますけれども、ぜひ被災者の立場に立つというお言葉を言葉だけにしないで、声が出ているわけですから、担当大臣としてイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、これから寒い冬に向かって深刻になっている住宅問題についで、兵庫県と同じく大きな被害を受けた大阪市西淀川区の実例をもとにして質問します。
　借家についてお尋ねしますけれども、今資力のある家主は借家を自力で再建されております。そして、もとの居住者に優先的に入居してもらおうということで奮闘されておりますが、家賃が高くなって入居できない事態が生まれています。家主の方が借家を再建する場合、わざわざ被災前の古い住宅をそのまま再建するわけはなくて、やはり新しい設備もそれなりに整ったものをつくらざるを得ないわけです。必然的に家賃が高くなる。場合によっては三万円だった家賃が十二万円になったという事例もあります。
　解決するためには高くなった家賃に対する一部補助制度の創設が大事かと思いますが、例えば自治体でそういう家賃の補助制度を実施している自治体があるかどうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（矢野進一君）　お答え申し上げます。
　自治体で今御指摘のような家賃補助をやっておりますものは、一部これからというところもございますけれども、私どもが今現在把握しておりますところでは、今回の震災を契機としてということでございますと、尼崎市、明石市、伊丹市、それから豊中市が来年からというふうに今現在把握しでおるところでございます。
○山下芳生君　今答弁のあったとおり、自治体でそういうことを独自にやられているところも幾つか出てきているわけですから、そういう自治体の努力を国が補てんする、いろいろ支援する、そのことが大事だと思いますが、そういうことを御検討になっておりませんか。
○説明員（矢野進一君）　御指摘の点につきましては、災害発生直後から私ども全力を挙げて取り組んでおりまして、いろいろな手段を、ありとあらゆる手段をやっておるつもりでございます。
　例えば公営住宅等につきましても補助率の抜本的ながさ上げとか、それから入居の基準につきましでも細かいことは言わないとか、公庫の金利につきましても特例的に下げる。それからさらに言いますと、国だけの施策ではなかなか細かいところまで手が及ばないこともございますので、県や市とも協力いたしまして、県からもさらに公庫の金利をもっと下げるような助成をやっておるというようなことで、現在一生懸命やっておるところでございます。
○山下芳生君　家賃補助については。
○説明員（矢野進一君）　それから家賃補助につきましては、これにつきましてはいわゆる特優賞、特定優良賃貸住宅という制度がございまして、これにつきましては、現在公共住宅七万七千戸の計画を立てでおりますけれども、このうちの一万八千戸、これは七万七千戸のうち一番大量なものが公営住宅二万四千戸でございますけれども、それに次ぐ位置づけとなっております。これは民間の建築主ないしは土地持ちの方が建てられた集合住宅等を公共団体が借り上げで、それをそういう低所得者とか困っておられる方々に賃貸するわけでございますが、そのときに家賃対策補助として、一定の期間、市場家賃との差額につきましての助成をいたしておりますので、こういう形で対応しておるところでございます。
○山下芳生君　私が聞いているのは、自治体が家賃補助をやったときに国が支援するつもりはないかということです。それだけ答えていただきたい。
○説明員（矢野進一君）　今申し上げましたように、特優賞という制度を活用いたしましてそれはやっておるところでございます。
○戸田邦司君　先般の参議院本会議におきまして災害対策基本法の改正が成立しましたこと、我々も非常に熱心に検討してきたという経緯もありまして、御同慶にたえない次第であります。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
　仕上がった法案の評価といいますか、あれは阪神大震災の経験を踏まえて相当いろんな面から検討された結果でありまして、新進党あるいは平成会にとりましては議員提案という形で出していた改正案がありまして、それもあの中に修正という形で取り込んでいただいたということで非常に大きな進歩ではなかったかと思います。問題は、あの新法をもとにして、これからそういう災害が起こった際にどういう運用をしていくか、そこにかかっているような気がしております。
　そこで、私は本日はそういう点も踏まえながら、また附帯決議で指摘されているような問題にも絡めて幾つかの点についでお話し申し上げていきたいと思います。まだあの新法によって具体的に動かしたというわけではないと思いますので、なかなか答弁に難しいというか、これから考えていかなければならない点が多々あるかと思いますが、その辺につきましては本日この席でぎりぎりとした話をするつもりはありませんで、お持ち帰りいただいて十分に御検討いただくということをお願いしておきたいと思います。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　それから、この際一言申し上げておきたいと思いますが、国土庁防災局を初めこの災害関係の担当者の皆さん、これは大臣も含めてということになりますが、ああいった災害が起こりますと、これはもう本当に修羅場にいるような感じになってまいりまして、一方で具体的な対応をしていかなければならない、一方で国会の対応をしなければならない。そういうことになりますと、職員の皆さんも大臣もそうでありますが、徹夜が何日も続くような状況になっていく。大変お気の毒ではあると思いますが、これも仕事柄仕方がないかと思いますが、この際、そのような労苦に対しまして心から感謝申し上げておきたいと思います。
　そういった職員の方々というのは、私も関連するようなところにいたことがありますので、そういう立場におられる方の気持ちといいますか、よくわかるつもりでおりますが、例えば土曜日でも日曜日でも、あるいは歳末でも正月でもお盆の休みのときでも心が休まらないといいますか、何か起こったら呼び出される。そのときにいないというようなことのないようにという心がけを常日ごろしていなければならない、大変精神的な緊張といいますか、そういうことを常日ごろから味わっておられる。ですから、防災局長を初めことしの春から大変御苦労をされてきていると私は思っております。
　そこで、この間の災害対策基本法の改正に当たりまして幾つかの附帯決議がついておりますが、その中で、「災害発生時の国の適切な初動対応を確保するため、情報収集体制を強化し、そういうことが附帯決議の第一に取り上げられでおりますが、この情報収集体制につきまして二月二十一日でしたか、閣議決定で内閣情報調査室を活用しながら一つの仕組みをつくっておられます。これも仕組みとして大きな進歩ではあったかと思いますが、全体としてのこれからの情報収集体制についていかなる考え方に基づいでどういうふうに進めていくか、そういうようなことがあるかと思います。
　この閣議決定を見ましても、内閣情報調査室は、各省の集めた情報をさらに集約して総理に伝える、そういうような仕組みになっておりますが、各省からの情報の収集というのも非常に難しい面がありまして、休みに入っていたときに各省は人間を集めなければならない、そういうようなことを考えますと、初期においての情報の収集というのが非常に困難になる場合があるかと思います。そういった点につきまして来年度予算の中で考慮されていることもあるかと思いますが、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生のお話にもございましたように、政府といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、大規模災害時におきまして内閣情報調査室を総理大臣官邸の情報伝達の窓口とするということ、それから関係省庁幹部が官邸へ緊急参集して情報集約をするといったことなどを内容とする閣議決定を本年二月二十一日に行いまして、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を行うこととしたところでございます。
　また、災害対策の基本となります防災基本計画でございますが、本年七月に改定いたしまして、具体的な情報収集・連絡の対応を明記いたしまして、情報収集・連絡体制の充実に努めてきたところでございます。
　国土庁といたしましても、これまで情報収集体制の充実を図ってきたところでございますが、幾つか具体的な例を申し上げますと、既にやったことでもございますが、職員によります当直体制を整備しております。それから、ポケットベルと電話による一斉情報連絡装置によりまして、これまではまず国土庁の職員に連絡をいたしまして、私どもが集まってから関係省庁に連絡をするということにしておりましたけれども、この一斉情報連絡装置によりまして、私どもの職員以外に官邸の関係者、それから関係省庁の職員に対しましても連絡をするということにいたしております。
　それから、指定公共機関からの情報を収集する体制の整備をいたしております。
　それから、中央防災無線網でございますが、これまでは中央省庁、各省庁それから指定公共機関まででございましたが、都道府県へもつなげるということをいたしております。
　それから、自衛隊等からヘリコプター等によります画像伝送をするという場合に、私どもでもそれを受けられるように、官邸にはもちろん入っておりますが、私どもにも受けられるような施設の整備をするというようなことをやっておりまして、これは今年度の一次補正によりまして約十七億六千万の予算をいただいております。
　それから、ＤＩＳと言っておりますが、地震防災情報システム、これは地震が起きました直後にどの程度の人的な被害が家屋の倒壊を中心といたしましてあり得るかというようなことを、大まかではございますけれども推計するというものでございますが、これにつきましで一次補正によりまして十億四千万、二次補正で十四億二千万というふうな予算措置をしているところでございます。
　それから、来年度の予算要求におきましては、今申し上げました地震防災情報システムの整備につきましては五億四千万余りの要求をいたしておりますし、それから中央防災無線網の拡充といったようなことで約九億五千万の予算要求をしているところでございます。
　そういうことで、今後とも情報収集体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　大変大きな額の予算要求をしていただいておる、またその内容も多岐にわたっておるというようなことで、この情報収集については長足の進歩といいますか、まず安心しておられるような体制ができ上がるものと私は受け取っております。
　そこで、この附帯決議のその次の段落になりますが、「夜間の災害発生にも対処しうる体制の整備に努める」と。
　今回の阪神大震災で一つ大きな問題になりましたのは、官邸機能ということであったかと思います。
　どういうときに災害が起こるかということを考えでみますと、今まで私の経験では、大体土曜、日曜とかそれの前後とか、そういうときが非常に多いような気がしております。一月十七日もたしか火曜日の早朝ということであったわけでありますが、例えば大みそかなんかにそういう大災害が起こったと。そうしますと、総理大臣はどこにいるか、副総理はどこにいるか、官房長官はと、こういうふうに考えていきますと、皆さんそれぞれ地元に帰っでおられる可能性が非常に高い。
　そういうようなことで、例えば阪神大震災のような災害が起こった、あるいは東京直下型の地震が起こったと。そこで、非常災害対策本部にするのか緊急災害対策本部にするのか、本部を設置しなきゃならないというようなときに、そういった本部の中核をなすそういうような方々がきちっと対応できるかどうかという点については、私はまだ余り安心できないんじゃないかと思っております。
　これは総理府あるいは内閣の方の問題になりますが、きょうは答弁をしていただかなくて結構でありますが、そういうようなことについでもきちっと対応をしている、どういうようなことにも対応できるんだと、そういうような体制にあるというようなことを何らかの機会に表明していただければ皆さん安心できるんじゃないかと思っております。
　また、官邸機能といった場合に、情報収集に関しましてはファクスを多数入れた、各省庁と直接つながっていると。それらは単に電話回線だけではなくて、無線でもそういうような情報収集が可能であるというようなことで相当改善されたように思いますが、例えば電源の話なんというのはまだ問題がありはしないかと思っております。
　今回の阪神大震災でそういう非常の際の電源につきましては、通常の電力の供給が断たれた後、例えば自家発電で発電できるようになっていたものも、冷却水の供給がとまってしまったためにエンジンが動かなくなってしまったというようなケースが多々あったように思います。
　そういった意味で、非常電源などについでもこれから相当の工夫が要るのではないかと思っております。ディーゼルエンジンというのは、空冷エンジンというのはそんなに大きなものはありませんですし、ガスタービンとかそういったものもありますし、それからこういう非常電源というのは必ず二重にといいますか、二個つけでおく、そういうことが常識ではないかと思います。
　といいますのは、常日ごろそういうものというのは使っておりませんで、時々試験的に動かすことはあっても、何らかの障害があって故障したなんていう場合にバックアップできない。そうすると、ある中枢機能が全部だめになってしまうというようなことも考えられるというようなことで、官邸機能も含めてその辺については十分御検討おきいただきたいと思っております。
　そこで、国土庁の防災関係のところに、同じようなことを考えた場合に、皆さん国土庁の方でそういうような災害が起こったと想定して、最低限何人ぐらいの人をどういうふうに集め得るかというような点についてひとつお教えいただければと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　私ども国土庁におきましては、先ほども申し上げましたように、まず職員による当直体制を整備しておりまして、休日や夜間、年末年始等におきましても迅速な対応がとれるように万全を期しているところでございます。
　当直につきましては、私ども防災局の職員が一名、その他の国土庁の職員が一名ということで、常に防災局の職員が責任者ということでやっております。何分私どもの職員三十七名ということで人数が少ないものですから、課長まで含めてやっております。ですから、課長はどこへ行ったということを聞きますと、きょうは当直で下に行っておるというようなことも時々あるわけでございますが、そういったことで、とりあえずの体制はそういうことでやろうということにいたしております。
　それから、年末年始でございますが、これにつきましては、国土庁の非常災害対策要員等につきましで連絡網の確保をするということにいたしておりまして、災害が発生いたしましたときに迅速な情報連絡を行う、それから災害の規模等の状況に応じで非常参集を行って適切な対応をするということにいたしております。もう年末年始も近いものでございますので、とりあえず私どもの防災局の職員についてのみでございますけれども、年末年始の冬日につきましでどれぐらいの職員がこの東京近郊におるかということでございますけれども、おおむね八割近くの職員が十二月二十九日から一月三日までの間にも東京におるという体制になっております。
　それから、本年の八月に実は休日の夜間におきます予告なしの非常参集訓練を実施いたしました。その結果で見ますと、これは東京は無事だと、東京以外のところで災害が起きて参集するという前提でございますので、交通機関を使ってということでございますけれども、そういう前提では一時間でおおむね六割の職員が登庁したという結果でございます。この場合にはたしか二十三時に招集を開始いたしておりますが、そういう状況でございます。
　以上でございます。
○戸田邦司君　ただいまお聞かせいただいたところでは大変立派にそういうような体制についての検討をされ訓練をされているというふうに受け取っております。
　ただいまの話にもありましたが、東京で災害が起こったときということについてはなかなかそういうシミュレーションといいますか、そういうことをしにくいところがあるかと思います。いろんな調査機関とか、そういうようなところで今までシミュレーションをやって、どういうような災害になるというようなことを調査したものも二、三発表はされておりますが、具体的に最悪の事態を考えて対応するための、どういうような災害になるかというようなことをあからさまに発表すると社会不安のもとにもなりかねないというようなところがあっで、発表はなかなか難しいかと思います。ひとつそういう点も配慮されて、特にただいまお伺いしますと非常に少ない人数で対応しておられるというようなことでもありますから、職員の住宅問題などについても十分な御配慮をいただけないかと私は思っております。
　また、そういった災害関係の職員の方、これはほかの職場、ほかの職域でも同じような問題があるかと思います。例えば、警察、海上保安庁、自衛隊、そういったところでも似たような問題があるかと思いますが、そういう職員の方々が自分が被災しながら仕事に出ていかなければならないというような事態が起きたときに、特に勤務時間外であるようなときにそういう職員を職務につかせるというようなことについては、人事管理上もいろいろな問題があるかと思います。そういった点についてもひとつ今後の問題として御検討おきいただけないかと思いますが、それらの点についてのお考えをお教えいただければと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、宿舎の点でございます。
　できるだけ霞が関の近くに関係する職員が住んでいるということが必要であろうということで、私どもといたしましては、そういうことから総理府あるいは大蔵省に対しましても職員用宿舎の確保につきましても適切な配慮をお願いしているところでございます。そういうことでございます。
　それから、将来の課題といたしましては、私どもだけではなくて、関係省庁の職員も含めましで一括してこの近くにおるというふうな新しい宿舎の体制といいますか、待機宿舎と申しますか、そういったものについても将来の課題としては検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、交通が途絶した場合どうだろうかということでございますが、これにつきまして九月四日でございますけれども、関係省庁の職員も含めまして、交通が途絶したという前提で、東京都の外に住んでいる者につきましては自衛隊のヘリコプターをお願いいたしましてヘリコプターに乗って来る、それからそれ以外の者につきましては原則徒歩あるいは自転車で、公共交通機関あるいはタクシー等を使わないで来るという訓練をいたしました。これによりますと、一時間以内では二三％程度、それから一時間から一時間半まででは約半分ぐらいの参集があったというふうな実績になっておるところでございます。
○戸田邦司君　ただいまお話しいただいた点は非常に重要な点でありますが、まずまず満足できるのかなという感じではないかと思います。ああいう大規模災害が起こった場合の中枢機能といいますか、これがうまく動くかどうか。その後の対応にしましても、その一点がまずしっかりしていないとその後の対応におくれをとるというようなことであろうかと思っております。
　そこで、附帯決議の三の部分でありますが、これは議員提案で出したものと、それから政府提案のところで違っていた点でもありますが、非常災害対策本部と緊急災害対策本部の設置の問題でありまして、非常災害対策本部にするかあるいは緊息災害対策本部を設置するかというようなことについて、今後設置基準について早急に検討をしてくださいと、こういうことであります。
　これまでの問題の指摘について、法案審議の過程ではまだそれらの点についではっきりとした見解といいますか、双方の見解を言い合って別れているというような感じに私は受け取っておりますが、これらの点については、今後検討する際にどういうようなことを眼目に置いてというか、基本的な考え方として御検討なされるか、お教えいただければと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　どのような場合に非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を設置するかという基準でございます。これにつきましては災害の規模、態様、あるいは応急対策の必要性等、諸般の事情をしんしゃくする必要があるというふうに考えておりますので、数値等による画一的な設置基準を策定するということは困難な面もあろうかと考えております。
　そういうことで、社会通念に照らしで判断すべきものだというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど先生も御指摘のありましたような附帯決議もされておるところでございますので、今申し上げましたように数値で決めるということにつきましてはなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、その物の考え方については今後検討した上で整理をしたいというふうに考えておるところでございます。
○戸田邦司君　考えを進めるに当たって、議員提案で書かれてあったように、平たく言いますと、非常災害対策本部で手に負えなくなったら緊急災害対策本部に移行するんだというような考え方ですが、そういった点も十分御配慮いただいてといいますか、基準ですから何か決めないとならないと思いますが、そういう仕切りをしながら、災害が起こったときに、非常災害対策本部か緊急災害対策本部がということで検討していて時間がつぶれていくというようなことのないようにお願いしておきたいと思います。
　そこで、この法案関係でもう一つの疑問点になりますが、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部とそれから中央防災会議の関係をどういうふうに整理していくかと。法律の上では整理されているんですということかもしれませんが、現実の問題として緊急の対応の計画あるいは実施、こういうことが中央防災会議の仕事として挙がっておりますから、それらとそういう二つの本部とのかかわりについではどのようにお考えになっているかをお教えいただければと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　中央防災会議でございますが、御承知のように、災害対策基本法に基づきまして国務大臣及び学識経験のある者から構成されておりまして、防災基本計画の作成、修正、防災に関する重要事項の審議等をつかさどる機関でございます。
　中央防災会議の機能といたしましては、緊急災害対策本部が設置されます場合に、その当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な災害であるという場合におきましては、災害緊急事態の布告を行う必要があるわけでございますが、その災害緊急事態の布告を行います場合には、内閣総理大臣は中央防災会議に諮問をしなければならないということになっております。したがいまして、総理大臣から諮問があった場合に、その適否を判断しで回答をするというのが一つの仕事であろうかと思います。
　それから、非常災害に際しまして、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進することというのが所掌事務の一つになっております。これにつきましては、これまでも例はございませんけれども、防災基本計画が決まっておりますが、それを緊急に一時的に直して対応しなきゃいかぬというような場合には、この規定によって対応を図るということになろうかと思います。
　それから、これも前例がございませんけれども、非常災害に際しまして一時的に必要となる緊急措置の大綱につきましでも、内閣総理大臣から諮問を受けるということになってございます。
　今申し上げましたように、中央防災会議につきましては、緊急災害対策本部等が設置されました場合にも重要な機能を持っておるものだということであります。
○戸田邦司君　実際の運用についていろいろ問題がある場合が出てくるかとは思いますが、事は緊急の問題でありますので、法律にとらわれて時間が過ぎていくというようなことのないようにということはお願いしておきたいと思います。
　それから次に自衛隊の問題でありますが、ああいう大きな災害が起こってみますと、やはり頼りになるのは自衛隊だと。私は、災害が起こったときにまずこういうことに対応できるのは自衛隊しかない、そういうふうに思いました。人員、装備、そういったことから考えても、あの大災害に対応できる、そういう点では、自衛隊に対する期待は非常に大きいかと思います。
　そこで、あれだけの災害が起こってみて、これから自衛隊に対する期待というのは非常に大きいわけです。自衛隊の活動の一つの大きな柱、機能の大きな柱としましてそういう災害対応ということが現実にあるわけですから、通常の正面装備じゃありませんが、そういう災害対応のための装備、そういったものも充実しでいかなければならないのではないかと思っておりますし、また、そういった機器を使っての訓練といいますか、どういうような災害あるいはどういうような形態の災害による破壊に対応するためにどういう機器を使ってどういう作戦が要るか、そういった面まで含めて自衛隊もこれから十分に備えでいっでいただきたい、こう思うわけであります。その辺についで、来年度予算の問題もあると思います。その辺の事情をお聞かせいただければと思います。
○説明員（金澤博範君）　自衛隊は、災害派遣時におきまして状況把握に活用し得る観測ヘリ、偵察機等の航空機、あるいは人員、物資の輸送に活用し得るトラック、ヘリコプター、輸送機等の航空機、あるいは艦艇、その他施設作業、宿泊、医療、給水、給食等の各種ニーズに応じ得る天幕でございますとか救急車、野外手術システム、水タンク車等々の装備品を持っております。これらの装備品等を活用して災害派遣活動を実施してきでおるわけでございます。
　また、さきの大震災の経験を踏まえ、平成七年度の補正予算におきまして、災害派遣活動の一層の充実を図るため緊急に対応すべき事業として、ヘリコプター等により収集した映像情報を伝送するシステム、あるいは人命救助システム、各種輸送用車両等を整備したところでございます。
　このように、災害派遣活動に必要なものは基本的には整備されているとは考えでおりますけれども、自衛隊の災害派遣活動を一層充実させるため、さらにどのような装備品等が必要であるかについては今後とも検討してまいりたいと考えております。
　それから御質問の訓練につきましては、私どもは地震等の災害の発生に備えて全国で行われている防災訓練等に各地方公共団体の求めに応じて積極的に参加しておるところでございます。特に、地震災害への対応に主眼を置いた総合防災訓練におきましては、災害発生時に迅速かつ的確な救助活動を行うことができるよう、人命救助、物資等の輸送、情報連絡等の各種訓練を実施しておりまして、各地方公共団体との連携の強化を図っているところでございます。
　このほか自衛隊は、通常の訓練の一環といたしまして、非常呼集訓練でありますとか非常無線通信訓練、水難救助訓練等の災害派遣活動時にも有効な訓練を各種の部隊で実施しているところでございます。本年九月には、さきの大震災の教訓を踏まえつつ、平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習というものを実施いたしました。
　防衛庁といたしましては、今後とも各種防災訓練の内容等についで充実を図るなど、自衛隊の災害派遣をさらに円滑に行うための体制の構築に努めてまいる考えでございます。
○戸田邦司君　十分に期待できる体制が整っているというふうに考えてよろしいかと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、実は先月の文芸春秋に「東海大地震は予知できない」という記事がありまして、記事の中身につきましてはいろいろ問題もあるように私は読みました。ちょっとその一部を紹介しますと、「観測機関は六省庁にもまたがり、情報収集やデータの評価はばらばらにやっていたのが実情だった。阪神・淡路大震災をきっかけに、こうした観測態勢に批判が集中したのも事実であった。」と。その後に一くだりくっつくわけですが、こういうような記事があります。
　私はこれは事実誤認が相当あると思いますし、ある点では指摘されている中に正しい点もあるかと思います。こういう記事が出てそのままになっていますと、国民は安心できないということがあると思います。
　そこで、この点につきましで二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、こういう記事の事実関係につきまして地震予知関係を総括して統括的に見ている科学技術庁から見て、この記事自身にどういうような問題があるかという点であります。
　また、この記事の中に出てまいります地震調査研究推進本部というのがあります。これはことしの大震災の後で設置された一つの機関であるかと思いますが、こういう本部がつくられて、それで総括的に地震予知の問題を検討していくというようなことであるかと思いますが、この研究推進本部のメンバーを見ますと、各省庁の事務次官になっている。そういうことは、それなりの覚悟を持ってこの問題に取り組んでいるとも見えますし、各省庁の事務次官が入っていれば、やっているように見てもらえるんじゃないかという見方もできるかと思いますが、いずれにしましても、こういう方々には地震について相当責任を持ってもらう必要があるかと思います。
　さらに、地震調査研究推進本部地震調査委員会なるものがあって、ここが実際にそういうような予知関係についての研究調査を進めることになっておりますが、関係者多数、日本の権威者と言っていいかと思いますが、こういう方々が集まって仕事を進めることになっておりまして、この重要性というのは非常に高いと私は思っております。
　地震というのは必ずやってくるというようなことでもありますから、そういうことを考えますと、こういう機関というのは宇宙開発委員会とかあるいは原子力委員会のような地位を与えで通常からそういうような調査研究を進めるべきではないかと思っておりますが、その点について科学技術庁の見解をお願いしたいと思います。
○説明員（上原哲君）　御案内のとおり、阪神大震災以降、先生が申されました点も含めましでいろんな形で地震の調査研究のあり方についで御批判をいただいたわけでございます。特に、各関係省庁の地震調査研究がばらばらではないか、それから地震のデータが集中化されていないのではないか、それから地震の情報がきちんと国民に伝えられでいないのではないか、それらの点につきましていろいろ国会でも御審議いただきまして、今般、地震防災対策特別措置法がこの七月十八日に施行されたわけでございます。
　従前の体制との相違につきましては、まず第一点が、従前の体制におきましては基本的には、地震調査研究のあり方とか計画の立案につきましては文部省に設けられました測地学審議会が責任を持つ、それからその計画に基づく推進は閣議決定に基づく地震予知推進本部が責任を持つ、それからそういう体制のもとで得られたデータについては国土地理院に設けられましたいわゆる地震予知連が責任を持つという体制であったわけでございますが、それを今回、法律に基づきまして一元的に地震調査研究推進本部が担うという形になってございます。
　したがいまして、計画の立案につきましては推進本部内に設けられております政策委員会が分担するとともに、その政策委員会の中に予算の調整機能、それから観測計画をつくる機能、それから総合的、基本的な施策をつくる機能が設けられてございますと同時に、地震の評価につきましても地震調査委員会が設けられでおりまして、そこで総合的な評価をいたすということになっております。
　それで、具体的な活動でございますが、政策委員会におきましては、御案内のとおり、平成八年度の予算につきましで御調整をいただくと同時に、現在、観測の空白域があるのではないかという御指摘があったわけでございましで、全国地域でどういう観測網を整備したらいいかという点について御審議いただいているところでございます。
　また、総合評価の問題につきましては、大体月一回その評価委員会を、本日も開催されたわけでございますが、定例的に開催すると同時に、伊豆東方沖地震でありますれば、その時点に合わせた臨時会を開催する等の措置を講じております。
　そういうことでございまして、今、できて五カ月でございますが、鋭意努力している次第でございます。
　また、委員の常勤化も含めましで、先生の御指摘のあった点につきましては、今後の問題として十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○本岡昭次君　まず初めに大臣、そして防災局長にお伺いをいたします。
　年が明けて一月十七日になれば、ちょうど阪神・淡路大震災が発生してから満一年を経過いたします。この一年間、一体どのようにして阪神・淡路大震災の復旧・復興がなされたかということを真剣に考えてみる大きな節目であると言わなければならぬと思います。
　そこで、この復旧・復興いろいろあるけれども、進捗状況は一体どうなのか。当初考えておったものの、否やれると思っておったものが否やれたのか、いや七十ぐらいなのか五十ぐらいなのかという問題です。
　私は毎週帰って地元を歩きます。だけど、感じとしては非常におくれているんではないか、こう思います。そして二度目の寒い冬を仮設住宅やいろんなところで過ごす方がおられるわけであります。十二月一日に私は総理に、被災者の皆さんに安心しで頑張りなさい、政府が、国が財政的な問題もきちんと対処しますからとあなたが言うことが一番大事だと、こう言ったけれども、どうも何かあやふやなお返事しかいただけなくて、大変私は不満であります。地元の方は、あの答弁を聞いておっで、大変不安で仕方がないと、こう考えるんですね。
　それで、被災者の人が一体あとどれだけの月日を経ることによって震災前の平常な生活に戻れるのか、また国の側からしたら、戻っていただけるのかという点、どうですか、見通しは。
○国務大臣（池端清一君）　地元で大変御苦労願っている本岡委員に敬意を表する次第であります。
　阪神・淡路地域の復興状況でございますが、電気、水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通基盤施設等は、一部を除きましでおおむね復旧し、また瓦れきの処理等も順調に進んでいるなど、政府や地元地方公共団体、地元住民一体となった大変な御努力のもとに復旧への取り組みはおおむね順調に進んでいると、このように認識をしておるところでございます。しかし、あの復興は御案内のように長期にわたる事業でございますので、今後とも阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて、諸施策の実施に政府一丸となって総理を先頭にして取り組んでまいりたい、こういうふうにかたく決意をしておるところであります。
　先生お尋ねの何％ぐらい進んだのか、こういう問題でございますが、復旧の事業は広範多岐にわたっておりますので、全体をまとめて何％進んだかということを定量的に数字で示すことは甚だ難しい、こう思っておりますけれども、おおむね順調に推移しておる、こう思っております。
　なお、私も国会が終了しましたら、翌日からまた神戸に入りまして、私自身この目でその後の神戸の復興状況について確かめてまいりたい、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　大臣、そのときに恐らく地元の皆さんは、二年目の冬を迎える、我慢する、頑張ると、来年もやっぱりこういう状態で冬を過ごさせるのかというような、そういう具体的な話が出てくるんですよ。切実ですからね、当事者にすれば。
　そこで、やはり一月十七日に一年を迎えたら、そこで総括をする必要があると思うのです。この一年どういうことを国がやったか、地方自治体がやったか、また被災者の皆さんかどう頑張ったかという総括をして、そしてその総括から頑張る勇気なり、それからまた励ましというものを与えるようにしないといかぬのと違いますか。そしてその中の中心は、国がどうやったかということでなくて、被災者がどう頑張ったか、そこのところに依拠して、道がどうなったとか港がどうなったとか、あるいは鉄道がどうなったとかいうよりも、人々の暮らしがどうもとどおりになるかということがやっぱり僕は基本だと。
　どうですか、そういう一年間のまとめを国土庁の防災局なんかが中心になって総括表をつくって、それを被災者の皆さんに一つの励ましとして与えていくというぐらいのことをおやりになったらいかがですか。
○国務大臣（池端清一君）　来年の一月十七日には地元で慰霊祭等も行われますし、また大きな規模のフォーラム等も開催をする予定でございます。私も出席をいたしますので、その中でやっぱりきちっと一年間の総括というものを政府の方から明らかにしていきたい、先と言われるような方向で作業を進めでまいりたい、こう思っております。
○本岡昭次君　そこで、復旧・復興のポイントとして、神戸市や兵庫県が、エンタープライズゾーンというんですか、こういう一つの提案をしているようですが、この提案は復旧・復興のポイントになるんではないか、目玉になるんではないかという認識を私は持っております。
　国土庁としてはこのエンタープライズゾーン構想に対してどういうお考えをお持ちですか、簡単に教えてください。
○政府委員（角地徳久君）　去る十月十日の阪神・淡路復興委員会におきまして、提言の十一というのが取りまとめられました。その中で、長期的視点から十カ年を通じで復興のために特に重要と認められる戦略的プロジェクト等について具体的に四つほど御提案がございましたが、その中の一つとして新産業構造形成プロジェクトというのがございます。地元で今エンタープライズゾーンの構想がいろいろと検討されているわけでございますが、我々といたしましては、この新産業構造形成プロジェクトの重要な一環としてこのエンタープライズゾーン構想というものが位置づけられるんではないかというふうに考えております。
　現在、地元では新規産業の創設なり誘致というものを支援するために、阪神・淡路産業復興推進機構というものの設立の準備が進められております。また、神戸情報通信研究開発支援センターというものも設立の準備が進められております。
　これに加えましで、地元ではポートアイランド第二期地区につきましで企業の集積を促進するために、このエンタープライズゾーン構想というものが検討されているというふうに伺っております。
　なお、その具体的な中身につきましては、さらに地元におかれまして、県、市あるいは民間が連携をして検討委員会を設けてさらに詰めの作業を行っているというふうに伺っております。
　我々といたしましては、こういった御検討を踏まえまして国としてどういう支援をすべきか、またどういう支援をすることが可能であるかということについて検討してまいるつもりでございますが、ただ地元の経済というものは日々動いでいるものでございます。現在できるところから具体化を進めていくという取り組み姿勢が大事であろうというふうに考えておりますので、毎年毎年のそれぞれの機会をとらえまして、できるところから実現に向けて鋭意支援を進めてまいりたいと考えております。