Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国府参考人　私は、行政の一般の職員の方にも、消費生活センターに異動になったら、相談員資格を取るぐらいきちっと勉強してもらいたいというふうに思っております。
　大体、職員は三、四年に一遍交代するわけですね。そうすると、本当に消費生活センターへ腰かけにだけ来ているような職員もいるというふうに聞いております。
　その意味で、職員研修は大事だということで、今、消費者庁ができて、相談員の研修の充実というふうに言われておりますが、行政職員の研修も非常に大事だという点を強調しておきたいというふうに思います。
　消費者行政の特質をわからないまま他の一般の行政部門にいると、行政は中立なんだとか民事不介入なんだという言葉だけ覚えて、全く現場にそぐわないような対応をして、相談員の人たちから非常にひんしゅくを買っている一般行政職員もいるのが現実です。
　それから、三、四年で交代していくとなると、同じ職場に五年、十年おれない。そうすると、相談員だけじゃなしに一般職員も専門性を高めるとなると、例えば福祉関係の職員のように、幾つもの出先があったり幾つもの部署があるから、福祉の専門職なんだけれどもやはり異動はできるという体制が必要だと思いますね。
　先ほど消費生活センターに府県がブランチをつくるべきだと申し上げたこととも関連するんですが、幾つものブランチがあれば、消費者問題専門の一般行政職員が、三、四年の異動もやりながら、いろいろ経験を積んでいくことも可能じゃないかというふうに思います。
○園田（康）委員　そうしますと、やはり、いわば地方の身近なところで相談体制を整えていく、将来的には本当にこれが一番望ましい形であるわけでございますので、そういった点でいけば、例えば、今回は政府から消費者庁というものの構想が出てきております、いわば各省庁の縦割りに対して横ぐしを入れていく、中核的なセンター機能を持たせていくんだということでありますけれども、これと同じことが都道府県あるいは各市町村でも言えるのではないかということだろうなというふうに思うわけであります。そうなっていくと、ミニ消費者庁ではありませんけれども、行政の中の各担当部局に分かれている縦割り的な考え方に横ぐしを通すという、いわば各都道府県でも行う可能性が出てくるのかなという形になって、これは、そのことを議論し始めると、とめどなくどんどん地方の中に入り込んでいく話ではないかな。
　そうなれば、では、やはり行政が中立だという概念を根本的に変えていくということであるならば、その外にきちっとセンター機能を持った相談体制ができる、あるいは、予算と権限、これが裏づけのあるものがあると一番いいのではないかな、そういう帰着になっていくものではないかなというふうに私は思っておるところでございますけれども、この点、国府参考人はいかがお考えでしょうか。
○国府参考人　冒頭にも申し上げましたように、大きく展望し、大変革をして、もう一遍消費者行政を組み立て直すという観点に立てば、今委員がおっしゃったような考え方は大いにあり得ると思っております。
　こんなことでよろしいでしょうか。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そこで、今度は、先ほど国府参考人からお話をいただいた地方の相談体制で、都道府県が中核的な位置づけになっていくべきではないか、今の体制では市町村までセンターを配置するのは難しいという御意見がありました。
　ただ、さまざまな情報の一元的な運用あるいは集約を考えていくならば、窓口としては確かに各市町村にあった方がいいというふうに考えますし、また、今のＰＩＯ—ＮＥＴ端末でありますけれども、これもやはり各市町村ごとにあった方が私は望ましいと思いますし、また、そこに相談員の方々が配置をされるというか、いらっしゃるのがやはり望ましいのかなと。ただ、それをバックアップするのが、いわゆる県に置かれるような形のセンターというふうに私は理解をさせていただいたわけであります。
　そうなりますと、今度、今のＰＩＯ—ＮＥＴの配置基準というものが、ここ三年で週四日以上の配置をする予定があればいいですよ、配置をしますよというようなことを今政府はおっしゃっておられるようでありますけれども、この四日以上の配置基準というのがよく私には理解ができないわけでございます。
　いずれにしても、そこにきちっとある形、ＰＩＯ—ＮＥＴが配置されているというのが望ましい事実、いつでもそこに相談員の方々が来て情報を仕入れるというような、今、いろいろなシステムの改良はしておりますけれども、それが可能になっていくというのが私は望ましい姿ではないかなというふうに思うわけであります。
　では、この辺は、下谷内参考人から御意見を伺わせていただきたいと思います。
○下谷内参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴの設置につきましては四日以上ということに対しまして、私どもとしては、地元の市町村にも設置していただきたいという、この三点セットをお願いしております。
　それは、必ずしもすべてのセンターが、相談窓口が今すぐ開設したときに、四日というのは非常に困難かと思います。相談員もおりませんし、職員もいらっしゃらないという状況であるかと思います。したがいまして、半日しか開いていないというところにはちょっと無理かとは思いますが、一日以上開設するのであれば、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報が必要ではないかと思います。
　ただ、その情報というのは、精査されたものが入っているわけではございません。御相談者の方がおっしゃられたことがそのまま入っておりますので、管理等につきましてはきちんとしていただくことが必要かと思っております。
○園田（康）委員　そしてまた、国府参考人でございますけれども、こういう現状があると私は少しお伺いをしたんです。
　例えば、都道府県のセンターがあって、そして市町村にセンターが設置されているというところで、相談者から都道府県に電話がかかってきました。その都道府県の職員が、あるいは相談員の方が、相談員なのかどうかはちょっとわかりませんけれども、あなたはどこの居住地ですかとその居住地を聞いたら、その方の当該の市町村にセンターが設置されていた。では、そちらで聞いてくださいね、そちらで相談をしてくださいというような、いわば丸投げ、あるいはたらい回し的な状況に遭ってしまったという形があるというふうに聞いておるわけでございます。
　そうなりますと、都道府県で、やはり広域的な相談体制を持ったところがきちっと受けるような形というのも一つなければならないのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、その点をちょっと最後お伺いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○国府参考人　大阪では、今言われたとおり、地元の市町村にセンターがあるところについては、大阪府は原則相談を受けないという建前をとっております。ですから、それは丸投げとか振っているというんじゃなくて、やはり、自治体がそれぞれの自分のところの予算で職員を配置して相談を受け付けているわけですから、他市町村であったりの相談を受けられないという形になりますね。
　府は、昔の消費者保護基本法時代の悪弊が残っていて、相談業務は府じゃなくて市町村が本来なんだという感覚があるものですから、同じ大阪府民なんだけれども、まず、市の窓口があいていたらそっちへ行ってくださいということでやられています。そういうことですね。
　それから、もう一つの問題は、大阪市なんかはセンターが一つしかなくて、これが市内の西の方にあります。市内の東の方の住民は、センターに行くのが遠いものですから、東大阪市へ行くという形になります。東大阪市のセンターでは、簡単なことであればアドバイスしてあげます、せっかく来られているんだから。だけれども、あっせんまで入らなくて、大変であれば、これは東大阪市の予算で大阪市民を救うわけにはいかないということで、申しわけないけれどもお断りをして、西の方にある大阪市のセンターへ行ってくれというふうに振っておられるのが実情のようです。
○船田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。
　最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消費者行政の予算そのものがこの間大幅に削減をされてきております。私がお話を聞いたところでも、啓発ですとか未然防止の予算がほとんどなくなってしまうような事態ですとか、また、消費者団体の補助金もどんどん削られていくという形、もちろん、新聞や本も買えないという形で、相談員の方のレベルアップにも支障を来すような事態にも至っているような、そういう予算削減というのはさまざまなひずみをつくり出しているわけです。
　その点で、お二方がお聞きになっていることで、こういう地方消費者行政の予算の削減によって現場にどのようなゆがみ、問題が生まれているのか、そのことについてお聞かせください。
○下谷内参考人　ありがとうございます。
　予算の削減というのは、行政の中において非常に問題が大きくなっております。今までは消費者行政というのは余り見向きもされておりませんでしたので、行政の中で予算を削減するときに一番にやり玉に上がったことは、私が長年相談しておりました中でも経験いたしております。
　職員を減らし、そして相談件数が多くなるにもかかわらず、給与、日当が全く上がらないというような形でございました。相談員も減らさなくちゃいけないとかというような形で、予算の削減はずっと続いておりました。きのう、きょうのことではありません。それは、環境だとか福祉の問題が持ち上がりましたときに、そちらの方へ予算を動かしますということをはっきりおっしゃられた上司の方もいらっしゃいました。確かにそのようなことだったろうと思います。
　今回、このように先生方それから国会等で御審議いただきましたおかげで、地方によりましては、来年度から相談員の人件費を上げるとか、啓発を削っていたのを復活させるというような話も伺っております。東京都もそのように伺っておりますので、一つ大きなところがそのような形でされますと、またほかの行政においても、この機会だから声を大にしてそこのところを主張できるのではないかなと。地方行政の担当の皆様方も、予算削減につきましては、この機会ですので、ぜひ頑張っていただければと思っております。
　ただ、やはり、先生がおっしゃられましたように、削減がありましたときに、まず職員を減らすということをされました。そういたしますと、専門的に一生懸命やろうという職員さんがなかなか少なくなってきているのは事実でございます。そういうものを毎日相談員が見ておりますと、相談員としては、ただプライドや意気込みだけで相談はしておりますが、職員がそのような状況であればということで、相談業務につきましても多少の影響は出てきたものではないかなと思っております。
　予算の削減というのは非常に大きな問題でございますが、この機会に、ぜひ、それぞれの自治体におかれましても、予算については慎重に御検討いただければと思っております。
○国府参考人　私も相談員の皆さんから聞いている話程度しか知りませんが、例えば、活性化基金ができたらそのお金で一体何をすればいいのかという話をしたときに、非常につましい話題が出てくるんですね。
　例えば、デジカメがない、ＩＣレコーダーがない。だから、消費者が次々販売で山ほど布団を買ったというんだけれどもそれを写真に撮ってくることもできない。だから、活性化基金ができたらぜひデジカメやＩＣレコーダーを買いたいとか、それから、センターで何か相談を受けて事業者のことなんかを聞いたら、本当は今はもうパソコンで検索をして、どういう事業者かというのをすぐ調べられるんですが、相談員の人たちは、センターにパソコンがないものだから、インターネットにつながっていないものだから、自宅へ帰ってその作業をやったり、自前のパソコンでワープロ文書をつくったりというふうな、そういうちょっとした備品すらないという、非常につましい現実があると思います。
　それから、大阪府では、「消費者情報」という月刊雑誌をつくっておったんですが、橋下知事の削減というのもあって、これまでの大阪府の援助がどんどん細ってきて、廃刊の危機になっているというふうに聞いています。これは、一般も含めて全国でも四誌か五誌しかない、非常に少ない消費者向けの一般雑誌なんですね。それがもう廃刊の危機になっているというふうな話も聞いております。
○塩川委員　地方の消費者行政は、国のレベルと同様に、産業優先で消費者は後回しではないのかという現場のお話なども伺ってまいりました。県の産業振興課のもとに消費者保護の担当があるような事態というのも現にあるということですし、相談員は情報収集だけしていればいいんだ、いわば相談、あっせんというのは、救済しなくてもいいと言わんばかりの対応というのが現場にもあるというようなお話も伺いました。
　そこで、お二方にお聞きしたいんですけれども、こういった商工優先、産業優先で消費者が後回しというような、特に都道府県レベルでの実情、そういうことについて、消費者の利益が守られないようなことが生まれている経験をされたことなどがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。
○下谷内参考人　先ほどの予算削減と関連いたしますが、消費者行政が後回しになったときに、予算の削減が非常に多くありました、先ほども申し上げましたように。
　都道府県の消費生活センターには、かつてはテスト室というものがございました。国民生活センターもテスト室を持っております。地方の出先や国の出先機関でも、食品やクリーニングなど、いろいろなところでのテストをしていることも確かにありました。
　各地の消費生活センターでは、専門の職員を配置し、テスト等を充実させ、それはすべて相談の中からきたもの、それから、地域の方々のために情報発信をしたいということで、テスト職員たちがそれこそ真剣に取り組んでまいったことでございます。
　予算削減がありましたときにまず切られましたのは、先ほど申し上げました、職員が切られたのと同じように、テストが非常に切られてしまいました。テスト職員をなくし、それから、お金のかかるテストはしないからということで、百円ショップで百円の商品を買ってきて、それをしこしことテストされていたところもございます。
　国民生活センターが「たしかな目」という本をつくっておりました。今は廃刊されまして統合され、「国民生活」という本になりましたのですが、その中で、各地の消費生活センターのテスト情報というものを載せておりました。しかしながら、テストの充実が叫ばれる中で、テスト機関がだんだんだんだん少なくなってまいりまして、そのうちに、そこに載せる情報すらもなくなってきたというのが現状であります。せっかくテストの施設が残っておるにもかかわらず全く動かされないということで、機械等につきましても放置されたような状態でございました。
　そのような中で、都道府県は必死になって考えてはいるんですが、やはり予算の削減ということは、そういうところにも影響を及ぼしております。
　したがいまして、何も相談の被害救済だけが問題ではなくて、そういうところの、消費者が日常の生活の中でどのように生活を、公平に、安心、安全に受けられるかということの情報の提供等につきましても、テスト機関が削減されておりますので、非常に困難になってきていることは事実でございます。それが都道府県の一つの状況でもあるのではないかと思います。
　それからまた、条例の中にいろいろなことが書かれております。例えば被害救済委員会だとか、いろいろなものが入っているのですが、予算の削減とあわせまして、非常に問題が取り上げにくい状態になっているかと伺っております。
　また、相談も、単純に助言だけでいいのではないかといいますと、なかなか被害救済には上がってこないというのが現状ではないかと思っております。
○国府参考人　お答えになっているかどうかわかりませんが、一つは、あっせん率が非常に低くなっているという現状をどう見るかだと思います。ベテランの相談員の皆さんに聞きますと、昔は相談のうち一〇％ぐらいはあっせんしていたというんですね。ところが、今は、いろいろな統計を見ても、あっせん率が五％とか、ひどいところでは一、二％といった地域もあります。そのことは、やはり消費生活センターの現場に余裕がなくなっている、押し寄せてくる相談にとりあえず対応するのが精いっぱいで、あっせん解決できないという問題です。
　あっせんをしないということは、実は非常に大変な問題を持っているんですね。あっせんをやるということは、事業者にいろいろ資料を出させたり話をしたりするわけですから、事業者の実態が浮き彫りになってくるんですね。消費者の御家庭に行って実際の契約書を見せてもらったり、いろいろなことをやる中で浮き彫りになってきたら、実はこれは法律違反をやっているということが明らかになって、事業者規制まで行くべき案件、それが、あ、もうきょうはクーリングオフ内の八日間ですね、クーリングオフの通知をしておきなさいというその助言一本で終わると、その事業者の違法な行為を完全に見落としてしまっているということになります。ですから、忙しくて助言だけで終わってしまうことは、そういう事業者指導の機会、情報収集の機会も実は大きく失っている、そういう弊害が出ているかと思います。
　それから、もう一点だけよろしいでしょうか。
　苦情処理委員会の点ですが、私ども、昨年、苦情処理委員会の過去の全部のあっせん事例集を集めました。全部で百件に足りません。そのうち、東京都が三十五件ぐらいでしたかね、大阪府が六件ぐらいでした。ほとんどの府県がゼロかほんの数件。つまり、苦情処理委員会という制度が昭和五十年ごろにできてから、ほとんどの府県ではやられていない。こういう制度が形骸化している。大阪の六件も、消費者団体の皆さんがいろいろ府に働きかけて、事例を持ち込んだりして、ようやく六件、七件という数字になってきたわけで、言うならば、東京都以外はほぼ全滅に近い。これもやはり現場の消費者行政が余裕がないということのあらわれではないかと思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　関連して国府参考人に伺いますが、事業者指導の大阪府の例を紹介してのお話がございました。全相談件数のうち約二％が特定商取引法に明らかに抵触し、処分権限を発動すべきということで考えると、大阪府の場合には被疑事案の約一％しか指導、行政処分の対象となっていないのが現状だということです。なぜそうなのかというところで、先ほど体制上の問題もお話しされたんですけれども、やはり構造的にゆがみがあるという点も含めて、もう少し、リアルの実情といいますか、その点でお感じになっていることがございましたら、お聞かせいただけないでしょうか。
○国府参考人　法律違反の現状があるときに、その法律を執行する権限のある行政機関が本来は事業者指導をしたり行政処分するのが法律の建前ですよね。ところが、私の経験では、昭和六十三年の訪問販売法の改正当時もそうなんですが、訪問販売法違反の事例が世の中に山ほどあるにもかかわらず、当時、通産省が事業者への指示や行政処分をやった事例が皆無だったんですね。平成十三年になって行政改革があって、ようやく経済産業省が年間数件といった行政処分をやるようになり、都道府県のしりをたたいて、都道府県でも年間数件ずつが出てきたということで、従来、こういう行政処分権限というのは、いわゆる伝家の宝刀というか、抜かなくてもいいんだというふうな感覚で行政職員の方がおられたんじゃないかと思っております。
　大阪も最近、年間数件やるようになってきたのは、行政職員が経験がないから、そういう行政処分をようやらぬのですね。だから、警察のＯＢに来てもらったりして、いろいろ事実調査なんかをやるようになって、ようやく年間数件といえどもやれるようになってきた。
　静岡は、小さな県ではよくやっていたんですね。静岡なんかもやはり、お聞きすると、警察ＯＢの力をかりて、そういう経験を踏まえてやる。
　だから、今、まだ過去経験ゼロという府県が半分近くありますが、やはり経験がなければ第一歩を踏み出せないと思います。
○塩川委員　東京都などでも、警視庁との連携といいますか、そういうのがこういう相談の解決に当たっても実際にプラスになっているという話も聞くわけですけれども、いずれにしても、そういう体制の問題と同時に、まずは消費者の相談の窓口をしっかりと地域に確保するということが必要です。
　その点で、最初に国府参考人に伺いたいんですが、京都府の例で、府として、それぞれの地方に出先機関の振興局、そこにこの消費生活センターを設置しているということの話がございました。全国各地にもそういう例があるんだと思うんですが、この間、全体とすれば、市町村に押しつけるといいますか、市町村の仕事だという形で都道府県が手を引くような状況というのがあるわけですけれども、その際、京都の場合ですと、府と市町村との関係でその辺はどういうふうに調整しているのか、対応しているのか。その点について御存じでしたら教えていただきたいのと、やはり、消費者にしてみれば、なるべく窓口が多い方がいいわけで、どんな小さな町や村にも窓口があって、とにかく身近に駆け込んでいけるような、そういうことが必要なわけですけれども、そういう点で、この京都府の現状というのは必ずしもそうではないんだろうなと思うんですが、そういう点での窓口の設置のあり方について、京都の事例もされたのを踏まえて、お考えのところをまずお聞かせいただけないでしょうか。
○国府参考人　京都の事情に詳しいわけじゃないですが、零細な、人口の少ない、財政規模も小さい市町村が多い中で、やはり都道府県が設置せざるを得ないという現実の必要性から、府によるセンターの設置という形になっているのだろうと思います。
　それから、先生おっしゃったように、窓口が多いにこしたことはない、零細な市町村もそういう対応をすべきだというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、例えば市民相談ということで、小さな町村の窓口でも相談を聞いて、アドバイスできることはその職員がやればいい。だけれども、事業者とのあっせんとか、ちょっと高度な問題になれば、都道府県がやっているセンターがあそこにあるから、これはもうあっせんに入っていっていただこうというふうに振り分けることもできるわけですので、私も、窓口がたくさんあって、それぞれが適切に役割を果たすということでシステムは構築していっていいんじゃないかと思っております。
○塩川委員　この消費生活相談窓口の設置の問題で下谷内参考人にも伺いますが、要望としても、全国の市町村に窓口を設置すべきということは、市町村で設置をするということに限られないんだとは思うんですけれども、その辺で、今言いましたように、本来、国としてできることも当然あるでしょう。もちろん都道府県としての対応もあるわけで、身近に相談窓口をつくるということについては、市町村で設置をするということだけではないと受けとめているんですけれども、そのようなことでよろしいんでしょうか。
○下谷内参考人　身近な窓口を設置するというのは、あくまでも消費者のためでございますので、市町村が設置することではないかと思います。
　ただし、それは都道府県が中核センターとしての役割を持っていただきまして、常に、都道府県との連携、そして、都道府県は国民生活センター、国との連携をしていただきまして、消費者行政が動くのではないかなと思っております。
　したがいまして、単に窓口で受けるというだけではなくて、私どもが三点セットと申し上げております専門相談員、専門の職員、ＰＩＯ—ＮＥＴの設置をいたしますと、最初に、ある地方の七十歳の相談員のことを話しましたが、十分にあっせん業務はできると考えております。
○塩川委員　単純に役割分担ではなくて、国と都道府県と市町村と複合的に対応できるような、そういう仕組みが本来消費者にとってもプラスであると思いますので、そういう工夫というものを大いにしていくときではないかなと思っております。
　それと、消費生活相談員の方の待遇の問題でお聞きしたいんです。
　現状は、非常勤の特別職という形のものが多くて、日々雇用では雇いどめもあるというような状況であります。協会の調査におきましても、年収二百万円程度のいわゆる官製ワーキングプアという方が実際多数を占めるような実情にあるということでお話を伺っております。相談員協会は専門家の集団ですというお話が冒頭、下谷内参考人からもございました。そういう点でも、専門職として身分も確立をしていく、待遇も保障していくということが必要です。
　そこで、消費生活相談員の方の待遇の改善について、どのような改善が必要なのか、押さえるべきポイントは何なのか。この点では、国府参考人も常勤化ということのお話もされておられます。そういうことも含めて、消費生活相談員の方に対してどのような待遇改善が求められているのかについて、下谷内参考人、そして国府参考人、それぞれお聞かせいただけないでしょうか。
○下谷内参考人　相談員の待遇の改善につきましては、今後ますます検討されるべきことではないかと思います。
　このように、現在の相談の窓口で受けております毎日の状態から考えますと、週五日間出るというのは非常に困難なことだろうと思います。その中でまた、研修もあり、いろいろな啓発事業もございます。それらをどう考えていくかということにつながっていくのではないかと思っております。ただ、週三日ぐらいではなかなか一つの相談の事案を処理するのは難しゅうございますので、四日から五日になるのではないかなというふうには考えております。
　今現在、三日だったところが四日になるという十六日制というのが最近多く、来年度からとられるところも、徐々にでございますが多くなっておりますので、将来的にはそのような方向になるのではないかなというふうに思います。
○国府参考人　私も、繰り返しになりますが、やはり三年程度で雇いどめというふうなことでは相談員の皆さんも力が入らないですね。三年たったらもう一遍一般公募でほかの人たちと一緒に試験を受けてうちのセンターに来てくださいというふうなことでは、頑張りがいがない。やはり、頑張って市民の方に喜んでもらえるというのが、どうも相談員の皆さんの喜びだというふうに聞いています。これは弁護士も一緒です。ですから、そういった、仕事に誇りを感じられるように、三年で首を切るなんという殺生な、そういうやり方は絶対に改められなければならないと思います。
　それからあと、給料の問題というのは私はよくわからないですが、やはり、専門職にふさわしい給料を払わないと、勉強をきちっとやるいい人が集まらないのは当然ですから、それはしかるべき措置を、従来事実上やってきたわけですが、これからは法律に基づく一つのシステムとしてやられることになるんだというふうに期待はしております。
○塩川委員　最後に、下谷内参考人に、国民生活センターの機能強化の問題で、ぜひこういうことをやってもらいたいということで御要望がありましたら伺いたいんです。
　先ほど、商品テストの話もございました。そういう点で、県レベルのものがどんどん縮小していく、そういう意味でも国民生活センターとしての商品テストの役割というのは大きいわけで、地方公共団体レベルでもしっかりやってもらいたいということは当然要望していくわけですけれども、国センならではの取り組みということで、研修機能もございましょうし、全国の情報を収集した分析の機能もございましょう。消費生活相談員のお立場で、国民生活センターの機能の強化、こういうことをぜひということがございましたら、伺わせてください。
○下谷内参考人　国民生活センターのあり方等につきましては、独法の改革のとき、行政改革のときに非常に大きな問題となりまして、予算の削減、それから商品テストの削減というようなものがうたわれました。
　私ども相談員は、当時やっておりましたテストというものは、やはり今後もそうなるはずなんですが、例えば自分に被害があって消費者がどこでテストを受けるかといったときに、なかなかありませんので、経済産業省の今のＮＩＴＥだとか、いろいろなところがございました。そのときにいつも御相談者がおっしゃられるのは、消費者がきちんと、安心して、信頼の置けるテスト室がないだろうかということでございました。やはり、経済産業省とかいろいろなところにありますと、どうしても業者寄りではないか、結果も大体そのようになってまいります。
　したがいまして、御相談者の中からそういう声が出ておりましたので、私どもは、独法改革のときには、国民生活センターの強化、削減ではなくて強化を求めることを大きな声で言いました。そのおかげもあったかと思いますが、国民生活センターは持ち直しをしたということでございます。
　ただし、予算の削減というのは非常に多くあります。今回の二次補正におきましても、国民生活センターに予算はたくさんつきましたが、それは、ありがたいことに、相談員の養成とかセンターの設置とかということに使われて、私ども相談員としてはとてもうれしく思っております。
　しかしながら、国民生活センターの職員が非常に少ないわけですね。一人の職員が幾つもの事業を持っております。新たに、大学を卒業した若い人たちが、消費者行政だとか消費者問題に一生懸命になって、受験をされて入っていらっしゃいます。これはすばらしい人が来てくれたと思いますが、三年、四年、五年とたつうちに、当時持っておられました高い期待感、それから行動力というものがだんだん薄れていくように私どもは感じられます。それはやはり、職員の縮小も含めまして、一生懸命やろうという意気込みがそがれているのではないかなと思います。
　したがいまして、単に私どものような今回の活性化事業だけではなくて、国民生活センターにもう少し人員が配置されるように強く望みます。そうすることによって、それがひいては消費者のためにもなることだというふうに強く感じております。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、参考人のお二方の先生、大変御苦労さまでございます。
　最初に、下谷内参考人にお伺いをしたいと思います。
　だまされていることに気がつかない島の話をされて、善良な方が多いということなんでしょうけれども、本当に全国に相談窓口があればもっとちゃんと対応できるのではないか、こういうふうにおっしゃっていました。
　そして一方で、これは先生がお書きになった論文です、読んだのは二〇〇三年の話だったものですから。年を追うごとに、消費生活センターなどに相談窓口があるぞということについては大変認知度は高まってきたけれども、一方では、その認知度の高まりに比例して利用度というのが伴っていないんだという報告がありました。ちょっと古いので、今はまた変わってきたのかもしれませんが。
　仮に、みんなが、七割以上の人が知っているけれども窓口を利用しないという現実が現在も続いているとすれば、それは一体どこに原因があったのか。もちろん人員の問題やいろいろな問題はあると思いますが、基本的にどうお考えになっているのかということについて、最初にお伺いをしたいと思います。
○下谷内参考人　ありがとうございます。
　二〇〇三年のことでございますので、私もそういうことがあったなと今改めて、申しわけございません。
　確かに、消費生活センターという名前につきましては、なかなか一般の方にはわからなかったことでございます。平成十七年の埼玉県の高齢者の認知症のリフォーム問題とかそういう問題が上がったときに、消費生活センターがこのようなことをやってくれた、そういうところがあるんだということが知れ渡ったということでございます。
　ただし、書いておりますように、その利用度が少ないということに関しましては、なかなか、県まで行かなくてはいけないとか、どこにあるかがわからない、どこの窓口がやっているのかがわからないということでございます。すべてが消費生活センターという名前を使っていたわけではございません。地方におきましては、例えば商工観光課の中にあったり、土木課の方が兼任をしているというような状況もあります。そこに行って御自分が消費生活相談をするということ自体がなかなかわからなかった状況であります。
　今現在もそのようなものは続いているかと思います。まだまだ、ある県によりますと、ほとんどの市町村の中で、土木課だとか観光課の方が兼任されております。しかし、今回のことにありまして、都道府県におかれましても、積極的に窓口についてどうあるべきかということを検討されているように伺っております。
○日森委員　ありがとうございました。
　関連して、国府先生、消費者庁が仮にできるとすると、都道府県、ここもやはり体質を変えていかなきゃいかぬという御趣旨の案がありました。私は全くそのとおりだと思いますし、それから、先ほど消費生活センター、小さな市町村が設置できなければ、都道府県が責任を持って一定のエリアの中にきちんと配置すべきだということなどを考えていくと、これは市町村もそうなんですが、とりわけ都道府県がこの消費者行政に対する姿勢を転換していかないと、これはなかなか地方で頑張るといっても難しいかなという思いがいたしました。
　そういう意味で、今先生おっしゃったように、商工労働課の中に消費があるなんということがまず何の矛盾もなく放置されているようなことがこれから続いていくとしたら、これは消費者庁をつくっても、なかなか国民の、消費者の権利を守っていくとか利益を守るなんということにつながっていかないんじゃないかという気がしないでもないんです。
　そういう意味で、若干お触れになっていますけれども、とりわけ都道府県、関連して市町村、組織も含めてどんなふうに転換を図っていくべきなのかということについてお話しいただけたらありがたいと思います。
○国府参考人　都道府県の役割が重要なことを共通認識いただいて、ありがとうございます。
　都道府県の部局について、私も詳しくはないんですが、基本的には国にいろいろな省庁があるのに対応した形で都道府県の部局がつくられているという現状からすると、今回、消費者庁がつくられるということになれば、それに対応したものが部局として都道府県でも設置されていくようになるんじゃないかと思います。
　現在、例えば大阪府なんかでも、消費生活センターの所長が消費者行政のトップなんですが、これは課長クラスですね。ですから、せめてやはりセンターが一つの部局として、センターの長に部長クラスの人が来るような、そのような重きを置かれる組織がえというのは、政府が変われば都道府県も変わるんじゃないかというふうに期待をしております。
○日森委員　ありがとうございました。仙谷先生、我々もその一翼を担わせていただければありがたいと思っております。
　それから、ちょっとこれは重複してしまうんですが、テストの話がありました。この間、弁護士の先生方と一緒に、貸金業法とか割賦販売法とかずっと法律を変えなきゃだめよということで、いろいろな集会に出たりやってきたんですが、その中で、やはり国民生活センターというのは、独法化されて予算が限られて、何やら地位がおとしめられようとしているけれども、これは逆だと。むしろそういう条件の中でここはもっと強化していかなければいけない、もちろん消費生活センターもそうなんですが、そういうことを思ったわけです。
　そういう意味で、現在の国民生活センター、独法化の中でかなり厳しい状況になっていて、我々も独法化するなというのがもともとの主張だったんです、多勢に無勢でそう決まってしまったのであれなんですが、現在の状況の中で、国民生活センターの位置づけと将来展望みたいなものについて、何かお考えがあったら、お二方にお聞きしたいと思います。
○下谷内参考人　ありがとうございます。
　確かに、国センの問題につきましては、私どもも非常に強く感じております。国センをどのように強化するかというのは、まず予算をつけることと、職員を配置し、職員にも意気込みを持って働いてもらえるような待遇ということになるのではないかと思います。
　そして、国民生活センターは、情報を収集し発信するところの司令塔の役割も担うべきものだろうと思っています。そこで、国民生活センターがどのような処遇をするかということにかかって、都道府県もそれに合わせて動くというのは非常に多うございます。先ほどテストの話をしましたが、国民生活センターがテストを縮小するといったときに、都道府県も一緒に右へ倣えと、余りお考えにならないのではないかと思いますが、右へ倣えというような感じになってまいります。
　したがいまして、国民生活センターを強力な力を持った組織に仕立て上げていかないと、やはり今後の消費者行政も非常に暗いものになるのではないかなと思います。法律等の監視、司令塔であるのは別に消費者庁だとかあるいは新しい行政組織でいいんですが、実際に動いているところとしまして国民生活センターの力というものを私どもは非常に強く感じておりますので、ぜひ強化をしていただければと思っております。
○国府参考人　私は、国民生活センターは、昭和四十年代に消費者保護基本法ができて、本来だったら消費者庁はその時期につくられなきゃならなかったのが、ああいう特殊法人という形で消費者行政の一部を担う組織ができたのではないかというふうに感じております。ですから、消費者庁ができれば、ここ三十年間国センがやってきた仕事のある部分は、本来行政機関がやるべきものとして消費者庁の方に吸収されるべきものが出てくるということだろうと思います。例えば市町村で苦情処理で情報が集まってくる、それを集約するのが国民生活センターという、直接行政機関ではない独法というところが集約する、これもちょっといびつだと僕はやはり思います。
　ですから、そういう歴史的経過があるからそういう状況になっているんだけれども、消費者庁ができることによって整理されていって、国民生活センターは、本来、商品テストをやったり、それに関する情報を国民に提供したりという、行政そのものではなくて行政の外にある機関でやってもいいような事柄をやるところにしていくという、そこの、消費者庁と国民生活センターとのすみ分けみたいなことが将来的には議論になっていくのではないかというふうに思います。
○日森委員　ありがとうございました。
　実は専門性を持った相談員の問題とかいろいろ準備したんですが、皆さんお聞きになったので、重複して聞くわけにもいかないので、全部外します。
　それで、私の一番こだわっている消費者政策委員会についてお聞きをしたいと思います。
　私も、消費者庁の帰趨を決するといいますか、極めて重要な根幹の一つだというふうに認識をしているんです。
　これは機能の問題だと思いますが、消費事故などについての分析と原因究明みたいなものを、例えば運輸安全委員会のような、私も全くそういう気持ちはあるんですが、先ほど国府先生はそういう必要性を強調されて、それで消費者政策委員会がこれを掌握するという趣旨のことをおっしゃっておりました。それが政策委員会の仕事の一つでもあるんだということをおっしゃっておったんですが、そうすると消費者政策委員会が物すごくでかい話になっちゃうんじゃないかという気がするんですよ。その辺はどういうふうに整理されておられるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思いました。
○国府参考人　情報の一元化ということが消費者庁のキーワードの一つとして言われているわけですが、私は、集まった情報をどんなふうに分析し生かしていくのかというところが、本当は一番大事な部分だと思うんですね。
　それをどういう形でやっていくのかということで、消費者庁の中には一つの課として情報を取り扱う課がつくられるようですが、何人かの職員の人たちが一つの課で情報を扱うだけでは、消費者情報という多様な情報に対応するのは不可能ではないかなというふうにやはり思います。建築の問題であったり食品衛生であったり健康の問題であったり、多種多様な情報を扱っていく、全産業分野に目配りをしていくだけの知識なり経験が必要だし、そういうふうな意味での情報分析をやれるところが必要だということになってくると、やはり外部の専門家なんかの力もかりながらやっていくのが必要だし、そういうところの受け皿として一つあり得るのはこの政策委員会じゃないかというふうに思ったわけであります。
　私は、鉄道事故調査委員会の設立運動なんかもやってきて思ったのは、やはり、鉄道の分野というのは、官僚の皆さんよりも鉄道会社の皆さんの方が、技術上の知識はもっと高度なもの、最先端のものをお持ちなんですね。ですから、そういう人たちの力を引っ張ってくる。従来は審議会なり諮問なりという形で専門家の力をかりていたんですが、それを常勤の職員として取り込んで、そういう人たちの力をフルに活用しながら、貴重な情報をきっちり分析し、政策の企画立案に生かしていただく、そういう機能を私としては期待したいと思っています。
○日森委員　全く同感でございます。
　最後にもう一点だけ。私は三条委員会にすべきだという思いがあるんですが、先生はその一点について、いかがでしょうか。
○国府参考人　三条委員会、八条委員会、いろいろ議論はあるようで、私もでき得れば先生おっしゃったように三条委員会というふうに思いますが、八条委員会でも、本当に今の非常勤というのをやめて常勤化すれば三条委員会に近いものになっていくんじゃないかというふうに思っております。
○日森委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○船田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。また、貴重な御意見をいただきまして感謝をいたしております。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、来る三十日月曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
本協議委員は平成二十一年三月二十七日（金曜日）議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君

平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　　午後三時十三分開議
　出席協議委員
　　議長　衛藤征士郎君　副議長　鈴木　恒夫君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小島　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　西　　博義君　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔小島協議委員、管理者となる〕
○小島管理者　これより平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○小島管理者　御異議なしと認めます。よって、衛藤征士郎君が議長に当選されました。おめでとうございます。
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔衛藤議長、議長席に着く〕
○衛藤議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○鈴木副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
○衛藤議長　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　─────────────
　　平成二十一年三月二十七日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十一年度一般会計予算
　第二　平成二十一年度特別会計予算
　第三　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための
　　公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰
　　入れの特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協
　　議会の協議委員の選挙
　一、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協
　　議会参議院協議委員議長報告
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十一年度一般会計予算
　日程第二　平成二十一年度特別会計予算
　日程第三　平成二十一年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十一年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十一年度予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取した後、翌五日より質疑に入りました。
　三月十七日には公聴会を開催するほか、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱し、また、予備審査中の二月十六日及び十七日の二日間、山口県及び広島県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「米国発の経済金融危機が全世界に広がった要因は何か。日本経済の危機的な状況をどう認識し、対応していくのか。構造改革路線を総括し、方向転換を明らかにすべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係大臣より、「サブプライムと言われる米国の住宅ローン債権が世界中に売却されたが、住宅価格のバブルがはじけた結果、これらの債権を購入した金融機関が大きな被害を被ることとなった。グローバル化した経済の下で、こうした金融危機が極めて短期間かつ広範に全世界に波及したものと考えている。日本の金融システムは、諸外国に比べれば安定しているものの、金融危機により世界経済が大きく減速したため、外需に依存してきた日本経済は、輸出関連企業を中心に急速に悪化し、まだ景気の底が見える状況にはない。政府としては、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いて内需喚起を図ることとし、総額七十五兆円の経済対策を策定した。速やかに諸施策を実行に移し、その効果を国民が実感できるようにしてまいりたい」。
　構造改革については、「一連の改革により経済を活性化させた点で一定の成果はあったが、格差や地域の疲弊など改革によるひずみが生じている。改革を否定するものではないが、改革のひずみへの配慮など改善措置を講ずることで改革を更に進化させていくことが必要と考えている」旨の答弁がありました。
　また、雇用問題については、「派遣労働者の解雇、内定取消しなど、雇用情勢は厳しさを増しているが、雇用対策にどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「経済情勢の悪化に伴い、有効求人倍率が急激に低下するなど、雇用は極めて厳しい状況にある。こうした状況にかんがみ、雇用維持を図る助成金の拡充や雇用機会を創出する四千億円の基金を創設するなど、これまでにない規模・内容の雇用対策を実施することとしている」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「日本財政の現状をどう認識しているのか。税制抜本改革についての考えはどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係大臣より、「国と地方の長期債務残高は八百四兆円、対ＧＤＰ比で一五八％になると見込まれ、我が国財政は主要先進国の中でも極めて厳しい状況にある。年金、医療、介護等の制度を含め財政を持続可能なものにしていかなければならず、そのためには、無駄の排除、行政改革を含めた歳出削減、経済成長の実現とともに、消費税を含む税制の抜本改革が必要と考えている。極めて厳しい経済情勢が続いており、今国民に税制の抜本改革をお願いできる状況ではないが、経済が回復した後に、国民生活や経済にショックを与えないよう、段階的に実現してまいりたいと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、行政改革、北朝鮮問題、ソマリア沖海賊対策、政治と金の問題、経済緊急対応予備費、医療・介護対策、子供の貧困、青少年育成策、農業政策、高速道路料金の引下げ、公共事業の地方負担、観光立国、郵政民営化、地方分権、日本版グリーン・ニューディール、領土問題、沖縄米軍基地問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して相原委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して加藤委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。坂本由紀子君。
　　　〔坂本由紀子君登壇、拍手〕
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の混乱は、世界的な景気後退を招き、我が国経済にも深刻な影響を与えており、輸出や生産の減少、消費の停滞などにより、昨年十—十二月の実質ＧＤＰは年率一二・一％という記録的な落ち込みとなりました。世界各国も経済政策、金融政策を総動員して景気を回復させようと懸命になっていますが、残念ながら依然としてその兆しは見えてきません。
　我が国においては、麻生内閣として、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済財政政策を進めることとし、当面は景気対策との観点から、総額七十五兆円もの経済対策を打ち出しました。今回の予算は、二次にわたる補正予算に続き、まさに総仕上げの意味合いを持つ重要なものであり、一日も早く成立させて不況脱出の動きにつなげ、国民の皆様に安心していただかなくてはなりません。
　私がこの予算案を高く評価し賛成するのは、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行するための措置が講じられていることです。
　急激に厳しさを増す雇用情勢に対応するためかつてない規模と内容の雇用対策が盛り込まれ、事業主の雇用維持努力への支援のための雇用調整助成金の拡充、非正規労働者などの離職者に対する再就職支援、住宅・生活支援が行われることとされております。
　また、医師確保や救急医療対策が推進され、大きな社会問題となった患者のたらい回しの廃絶に向けて的確に対処するものとなっています。とりわけ、ドクターヘリの配備地域の拡大が図られ、日本列島をくまなくカバーする救急医療に向け着実に体制整備が進められています。未来を担う子供の誕生を支援するため、出産一時金を引き上げ、妊産婦健診の無料化と併せ、子供を産むのに現金が不要となるように配慮されています。
　さらに、食の安全を確保し悪質なマルチ商法などから消費者を守るための消費者庁の創設など、国民の生活を守るための施策が強化されています。
　加えて、日本経済を守り、将来の芽を育てる多くの財政支援の措置がとられています。特に、成長力の強化のために、次世代スパコン、ｉＰＳ細胞再生医療の実現化など、ノーベル賞につながるような基礎研究や最先端の研究開発への支援を強化するとともに、大学教育の国際化や理数教育の充実が図られています。革新的太陽光発電、蓄電池等、世界をリードするエネルギー技術の研究開発の支援が拡充され、太陽光パネルの設置促進も進められています。
　また、地方の底力を高めるため、地方交付税を一兆円増額し、地方の雇用創出や元気再生への取組を後押しするとともに、道路特定財源の一般財源化に際して、地方の実情に応じて道路や関連するインフラ整備等に使用できる地域活力基盤創造交付金が創設されています。
　力強い水産業の確立、山林、林業の再生と併せ、食料自給率向上のため、水田等の有効活用や耕作放棄地解消のための包括的な支援策が盛り込まれており、強い農林水産業の創出に向けて集中的な施策が講じられています。さらに、国産農林水産物を活用した新商品開発等の取組を支援する農商工連携も大幅に拡充されています。
　現下の経済情勢に対するセーフティーネットとして、中小企業の資金繰り支援のため、信用保証制度や政府系金融機関による貸付制度の基盤強化が図られているほか、下請取引の適正化や事業承継の支援措置、商店街活性化対策の大幅な拡充も図られています。
　景気てこ入れの税制として過去最大規模の住宅減税が個人住民税からの控除も含めて実施されることになっており、燃費性能の高い自動車に係る自動車重量税が減免されることも国民から高く評価されています。省エネ・新エネ設備等の投資促進減税や中小企業法人等の軽減税率の引下げ、欠損金の繰戻し還付の復活もその効果が期待されています。そのほか、今後の予期せぬ変動に対し、果断な対応を機動的に行うために一兆円の経済緊急対応予備費が設けられており、経済金融情勢の変化に柔軟に対応できるものとなっています。
　以上のように、本予算案は、歳出面でめり張りを付けながら、政策の棚卸しや特別会計の見直し、公益法人向け支出の大幅削減など、徹底した無駄の排除を行い、参議院での決算審査における指摘も的確に反映された財政再建堅持型の予算となっています。
　現下の経済情勢は予断を許さないものであり、本予算案並びに歳入関連法案を一刻も早く成立させ、経済の回復を図り、国民に安心をお届けすることが国会に課せられた使命であり、与野党が力を合わせて全力で取り組むべきものと考えます。
　政府におかれましては、本予算成立後直ちに、可能な限り前倒しをして、事業の迅速かつ適切な執行に全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要請いたします。
　我々与党といたしましては、今後の経済情勢をにらみながら、更なる対策を必要に応じ機動的に行っていくことを国民にお約束して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　麻生総理は、我々の経済状況は他国に比べたら傷は浅いと二月九日の衆議院予算委員会で大見えを切りましたが、この発言を聞いて、私は総理の景気認識の余りの甘さに唖然としてしまいました。今や先進国で最も経済の落ち込みが深刻なのは日本にほかなりません。経済の麻生、政局より政策と何度も繰り返されたフレーズは聞き間違いだったのでしょうか。新聞やインターネットの経済記事を毎日読んでいれば、我が国経済が戦後最大級の危機に陥ることは経済の素人である私にも容易に想像できました。ゆえに、一次補正の趣旨説明のときに、もっと大胆にやれと人間の叫びを上げたのです。
　もっとも、漫画は読むが新聞は読まないと断言されているのですから、ある意味仕方がないのかもしれません。しかし、百年に一度の危機という状況において、一国のリーダーが的確な現状認識もできず、しかも先見の明もないということは、国民にとっての最大の不幸であります。
　そもそも政府は、これまでの我々の警告を無視し、米国が世界に広めたカジノ資本主義のお先棒を担ぎ、構造改革と称して格差と貧困の拡大を助長する政策を推進してきました。労働分野における規制緩和を始め、あらゆる分野において弱肉強食による競争万能の市場原理優先に終始した結果、一握りの勝者と多くの経済的弱者が生まれ、所得再分配の逆機能が指摘されるほど、とてつもない日本どころか、とてつもないゆがみを日本社会にもたらしました。（発言する者あり）
○議長（江田五月君）　続けて。続けてください。続けてください。