Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおりで、かかりつけの医療機関を含めて、医師等の医療従事者が、診療の機会を通じて児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場、それも早期に発見しやすい立場にありまして、児童虐待への対応における役割は重要なものというふうに考えています。
　医療従事者の虐待対応に関しては、今御指摘のあった虐待医学会が、正確に言えば一般社団法人日本子ども虐待医学会がＢＥＡＭＳという医療機関向け虐待対応プログラムを開発して、研修を実施されていることを承知しておりまして、厚生労働省としても、地域の医療従事者の皆さんに、児童虐待の医学的な診断や医療機関としての関わり方などについて、より深い理解を深めていただくことが重要だというふうに考えています。
　厚生労働省においては、二〇二〇年度より、医師臨床研修指導ガイドラインにおいて、臨床研修の中で、ＢＥＡＭＳの受講など、虐待に関する研修を必修科目としているほか、令和二年度には、医療従事者向け研修素材を作成するとともに、モデル的に医療従事者に対する虐待対応研修を行うことや、自治体が医療従事者向けの研修を実施した場合の経費の補助、加えて、国自身が子どもの虹情報研修センターにおいて医師専門研修を実施すること等によりまして、児童虐待に関する医療従事者に対する研修実施を支援をしております。
　引き続き、こういった取組を通じて、医療従事者の皆様の児童虐待への理解が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○中島委員　医療機関、また医師、看護師さん、関係者、早期発見のための体制、今も研修でという話もございましたが、これはやはり何年かするとまた意識が薄れてしまうこともあると思います。
　重大事件を引き起こさないためには、何事もそうですが、予防、早期発見という観点が非常に重要だと思いますし、また、かかりつけ医が果たす役割という、虐待の早期発見もそうでありますが、我が国の社会で浮き彫りとなっている、コロナ、この約二年以上もそうなんですけれども、やはりかかりつけ医が医療の基盤として果たす役割というもの、そして、社会の課題、問題を解決に、そのきっかけをつくれる存在だということを、この虐待の防止に関しても言えるのではないかというふうに思います。
　続いて、そのかかりつけ医の話をしていきたいと思うわけですが、これは資料の一枚目でございます。五月十七日火曜日の報道記事でございますが、「「かかりつけ医」制度整備へ議論本格化」という見出しであります。十七日の全世代型社会保障構築会議で、岸田総理が、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化と連携を一層重視した、国民目線での医療・介護提供体制改革を進めますと述べられました。一方、この一枚目の記事の下のテロップにもあるように、この制度化に向けては、日本医師会は改めて否定的であることも示されたということでございます。
　私、四月の薬機法の対案、関連法案として、コロナかかりつけ医を導入に、今後の我が国の医療ビジョン、恒久的なかかりつけ医を明確に定義をし、そして制度化していく必要、これは再三、私も御質問を大臣にさせていただき、私は問題意識は共有していると思います。今後、本格的な議論が全世代型社会保障構築会議で行われるということで、私も必死に訴えたかいがあったなというふうに思っているわけでありますが、大臣に確認したいと思います。
　この全世代型社会保障本部の構成員というかメンバーとして、厚労大臣として、総理のおっしゃる、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということは、かかりつけ医をまずは明確に定義して制度化するという方向で議論を進めるという理解でよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　制度論としてのお尋ねでございますから丁寧に議論を進めさせていただくとすると、かかりつけ医の定義については、御指摘のとおり、日本医師会や四病院団体協議会から合同提言が出されていますけれども、その在り方に関しては関係者の間で様々な御意見があるものと承知をいたしております。
　日本医師会も、最近出している提言では、かかりつけ医機能に関しまして、包括的かつ継続的に患者を支えること、在宅医療やオンライン診療などの患者に寄り添える方法の選択、医療のデジタル化の推進など、そうした点を提言をしておりまして、日本医師会も、かかりつけ医機能を検討していくこと自体について拒否しているというような認識ではございませんが、大分幅のある議論の展開がそれぞれの関係者でなされていると思います。
　厚生労働省としては、こうした様々な御意見を踏まえつつ、今後、政府として決定した新経済・財政再生計画改革工程表に沿って、かかりつけ医機能の明確化を図るとともに、患者、医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討していくこととなります。
　なお、かかりつけ医機能を明確化するに当たりまして、法律上に規定するか否かを含めてどのような形で位置づけていくのか、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備としてどのような方策を取るかに関わるものでありまして、今後の検討の中で整理されるものと考えております。
　そして、かかりつけ医の制度化でございますけれども、高齢化が進展しまして、複数の慢性疾患を有する高齢者が増加する中で、身近で頼りになるかかりつけ医を持つことは重要だというふうに考えております。
　委員の御指摘の制度化について、その意味することがちょっとなかなか定義しにくい場合もありますけれども、その意味でお答えすることが難しいわけですが、かかりつけ医機能が有効に発揮されるための方策として、例えば、患者の選択を容易とするための情報提供や、かかりつけ医機能を持つ医師の養成、研さん、チーム、グループの対応を始め地域内での連携強化など、様々な論点を踏まえて制度を整備していく必要があり、今後、国民の理解が十分得られるように、具体的に制度の検討を進めていく必要があるというふうに思っています。
○中島委員　大臣、大変丁寧にお答えいただいているわけでありますが、やはり、今の答弁を聞いていても、かかりつけ医機能を強化するということ、これはもう共有されているというふうに思いますが、これを制度化していくためには、患者さん、また医療者側、それぞれにとってどういう共有ができるか、いい部分があるか、これを議論していくということなんですが。
　私は、以前から言っているのは、まず資料の六枚目、これは平成二十五年の「「かかりつけ医」と「かかりつけ医機能」について」ということで、四病院団体協議会合同提言をされて、このとき、非常に第一歩として踏み込んだなと。ここで、定義も、かかりつけ医とは、そしてかかりつけ医機能とは、これを明言しているんです。ただ、これは法令化されていない。私は、この四病院団体、日本医師会も含み四病院団体が、いや、私、これがまさにかかりつけ医の定義でいいと思いますし、機能でいいと思うんです。だから、この定義を明確に法令化していくということがまず第一のことであって、これはもうまさに日本医師会や四病院団体が示しているものですから、私はこれでいいんだというふうに思います。
　これを果たしていくための実際どういう状況をつくり上げるかということが非常に大事なわけでありますけれども、これは資料の二枚目でございますが、四月二十七日の定例記者会見、日本医師会の中川会長が、かかりつけ医は一人一人の患者さんとかかりつけ医の信頼関係が絶対的な基礎としている、また、同じ記者会見で中川会長は、かかりつけ医は患者が医師を表現する言葉であるとしています。かかりつけ医は患者さん自身が決めるものということなわけであります。
　資料の八枚目は、一昨日の日経新聞の記事でございまして、非常にこの問題の課題というかがちょっと端的にまとめられていたのでお示しをいたしましたが、コロナ禍において、発熱患者を門前払いと言うとちょっと言い方が荒っぽいですけれども、そういった対応をする診療所すら散見されたと。発熱患者はかかりつけ医と思っていたけれども、その医師はかかりつけ医ではないと言われてしまった。この記事では、こうした状況を患者の片思いと表現をされています。
　患者の片思いで終わってしまっていいのか。正直、中川会長の、四月二十二日に出されたかかりつけ医の、我々の思いというものを見ていても、この片思いを解消するということにはやはりつながらないんじゃないかと私は思います。
　ただ、五月十七日の岸田総理の発言は、患者の片思いでは済まさない。いわゆる双方にとっていいにこしたことはないんですが、今浮き彫りとなっている課題は、患者さん側にとってミスマッチが生じていた結果、自宅放置死遺族会の高田共同代表の弟さんも、かかりつけ医はいたんです、いたにもかかわらずいざというときにアクセスできなかったということが今問題になっていることなんだと。
　ですから、これはいろいろ工夫があると思うんですが、私が言っているのは、資料の七枚目、これは各国のかかりつけ医制度の比較というもので、まだまだ下があるんですけれども、明確に定義、そして制度化して、これはもう言うまでもなく、コロナかかりつけ医でもお示ししたように、事前に登録をする。これは、イギリスのＧＰというのが有名でよく出てくるんですが、これは創設からもう半世紀以上がたち、様々課題も出ています。しかし、フランスは二〇〇四年、そしてドイツは二〇〇八年、オランダも二〇〇〇年代に入って、プライマリーケア機能を発揮するかかりつけ医、それぞれ医療制度は各国によって違いますが、やはり、かかりつけ医を明確に定義し、そして事前に登録をする。
　こういう状況を、もう時代の要請だと私は思います。支払いの仕方とかいろいろ課題はありますが、具体的に定義して、そして事前に登録をして、片思いでは終わらせない。こういう状況をつくることが、私は、岸田総理の言う具体的な法整備だというふうに思っておりますし、信じております。
　大臣、全世代型社会保障構築会議の主要な方として、是非、そこを明確に、そこを目指すんだと、御決意をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今後、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備を具体的に進めるということは、これは政府としても目標として掲げておりまして、改革工程表に沿って検討していくこととしております。
　その際、様々な論点があるわけで、先ほども御紹介もいたしましたけれども、患者の医療アクセスの確保の問題を適切に果たしつつ、医療現場の実態も踏まえて、国民の理解が十分に得られるように、速やかに、かつ丁寧な検討を進めていく必要があると思います。
　そして、それを進めていくためには、まず、国民にかかりつけ医を持つことの大切さを周知していくこと、それから、都道府県において行うかかりつけ医の育成研修等の基盤がどうやって整うかとか、かかりつけ医が有効に機能している事例をしっかりと見て関係者の理解を進めていくことなど、そうしたことを的確に進めていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、改革工程表に従いまして、かかりつけ医機能の制度を整備をしていくということについては、これは政府の方針でもあり、厚生労働省もそうした、医療、地域包括ケア含めて、責任を持った立場にありますから、しっかりと、国民の理解を得ながらということは、決して逃げたり問題を先送りしようとしているんじゃなしに、今具体的に申し上げたような課題をしっかりと丁寧に分析して、そしてそれも速やかに、こうしたことについて、制度の議論を進めていきたいと思います。
○中島委員　時間になってしまいましたけれども、かかりつけ医の制度化は、医師の働き方改革にもつながります。働き方改革、五年の猶予があったんですが、やはり、長時間労働、この是正に関して、具体的な取組策は、本当に、医師の働き方に合わせて医者を増やすか、若しくは権限移譲、アメリカのようなナースプラクティショナー制度をつくって、そして医師の仕事を軽減していく、若しくは医療者の中での役割分担の明確化。こういった観点からも、医師、プライマリーケア機能を評価する。
　資料三枚目、四枚目、五枚目、もう何回もお出ししておりますが、我々、具体的に、プログラム法として、これからの日本の医療ビジョン、グランドデザインを、医療基盤を家庭医制度で築き上げていくというものを明確に我々示しております。私、参議院選挙でこのことを国民の皆様に広く知らしめていきたいと。
　私は、研修医の先生や学生にもアンケートをしました。現状の医療制度とこの医療制度、どちらがいいかといったら、何と、まだ具体的にまとまっていませんが、九割の学生が、やはりこういう家庭医制度の基盤の中で、そして専門性を高めたい学生、また研究したい学生。やはり、これからの時代を担う若い研修医や先生方が選ぶ制度を我々は率先して築いていく責任があるというふうに思いますので、是非、我々の内容、構築会議でも具体的に、これを目指すというものを示していただくよう、リーダーシップを大臣にはお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、医学部の地域枠の従事要件と離脱要件について、まず伺います。
　医師不足の地方にとって、医学部の地域枠は貴重な医師確保の手段であります。地域枠とは、医学部で県に奨学金をもらう代わりに、卒業後九年間はその県で研修や医療をしてくださいねという制度であります。地域枠の制度が、地方にとっても、そしてそこで働く若い医師にとっても魅力的で有意義な制度にする必要があると思い、以下、質問をいたします。
　地域枠から離脱する医学部生が、ここ数年、国会でも問題視をされています。離脱とは、地域枠で医学部に入学をしたのに、卒業後にその県で九年間働かずに、途中でほかの県や海外の病院に行ってしまうようなことであります。
　もちろん、みんながみんな好き勝手に離脱し始めたら、これは地域枠の制度は成り立たず、地方の医師不足も解消されません。私も、原則、地域枠で入学したからには、その地域の医療に貢献すべきだと思っております。しかし、離脱を一人も認めないとか、奨学金を返しても離脱は認めないとか、結婚しても、親が要介護になっても離脱は一切認めないというのは、度を越して、やり過ぎではないでしょうか。
　特に、今医学部を卒業して離脱せざるを得ない、今現在、ここ最近の離脱者というのは、六年前、十何年前に医学部に入学をした方々であります。その頃は地域枠の制度がまだ明確に決まっておらず、説明もいいかげんな学校が多く、奨学金を返せば離脱できると思って入学をした人がたくさんいるわけです。それなのに、今や、離脱をした学生を採用した臨床研修病院は厚労省に補助金を二割カットされるというようなルールもできて、後からできて、離脱した学生は臨床研修が受けられず医師になれない、こういうことになってしまっている。後づけで医師になれないという究極のペナルティーを科しているとすれば、これは常軌を逸しているし、国は裁判で訴えられたら勝てるのかと心配になるわけであります。
　資料の１を御覧いただきたいと思います。昨年、令和四年から入学する医学部生から、ようやく、この資料のように、地域枠がどのような定義を満たさなければいけないかという国の基準ができました。入学するときに都道府県と本人と保護者が、従事要件、それから離脱要件に書面で同意をすること、それから、従事要件は、卒業直後から九年間以上その県内の病院に従事をすること、このぐらいの基本的なことすら昨年までは曖昧で、定義をされていなかったということであります。
　一方で、離脱要件はこの定義にも書かれておりません。厚労省は、一昨年、離脱理由となる例を十項目示しています。家族の介護とか、体調不良とか、結婚とか、あるいは国家試験に不合格、退学、死亡といった極端な例まで、これも単なる例として挙げただけで、例えば結婚や介護のときは離脱を柔軟に認めなさいよということにはなっておりません。
　実際、離脱の要件は県によってばらばらであります。報道では、山梨県の大学では、結婚や介護は離脱の理由として考慮せず、死なない限りは離脱者に奨学金の一括返済と一〇％の利息と違約金まで払わせるという念書を書かせる、こういった報道もありました。
　大臣に伺いますが、私も基本的には、当然、地域枠で入った学生はその地域で働いてほしい、そういう制度だと思っています。ただ、今申し上げたように、離脱要件が余りにも過剰に、厳しくなり過ぎないように、単に離脱理由の例を並べるだけでなく、このような場合はさすがに離脱を認める協議をすべきという国のガイドラインが必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
○後藤国務大臣　今先生がおっしゃった総論についてはそのとおりだと思いますけれども、地域枠の医師については、例えば、医師不足地域で四年以上勤務することといったような従事要件を設定しまして、本人の意思や家族の介護、体調不良といった事情によって、こうした要件に従って従事できなくなる状況、いわゆるおっしゃっている地域枠からの離脱が起こり得るところでございまして、離脱をできるだけ防いで、医師不足地域における勤務を果たしていただくことはまず重要であるということは最初に申し上げておきたいと思います。
　この地域枠につきましては、例えば、令和二年度以降は、地域医療を確保するための臨時的な医学部定員増として設けている地域枠に関しては、一般の学生と区別して入学選抜を行うこと等を求めておりまして、各大学においては、地域枠の募集要項において、従事要件や具体的に想定される勤務地域、医療機関を明記しつつ、志願者に地域枠制度の丁寧な説明を行うとともに、入学選抜時の面接試験において、従事要件の認識について確認した上で選抜を行っておりまして、入学後もキャリア支援のための面談を定期的に行うなど、離脱防止につながる取組を継続して実施しているということは申し上げておきたいと思います。
　一方で、地域枠からの離脱が毎年一定数生じている中で、離脱の際に都道府県と学生との間でトラブルが起きることがないように、道府県は、入学時に、従事要件とともに、例えば家族の介護など、やむを得ない事情として離脱を求める事由について書面でしっかりと同意しておくことが望ましいと考えておりまして、こうしたやむを得ない事情の例について、先ほど御提示いただいたような厚生労働省の有識者検討会において議論を行ってきたところであります。
　都道府県ごとの地域枠の支援内容、従事の内容、医師不足等の状況が様々であるために、一律にガイドラインを定めることはなかなか難しいと考えていますけれども、各都道府県における地域枠の従事要件や離脱事由に関する情報を把握しまして、都道府県の参考となるような情報提供を行って、必要な取組を検討していきたいというふうに思っています。
○井坂委員　ありがとうございます。
　我々国会議員だって、選挙に当選したら任期いっぱい国会で全力で働く責任があるわけです。しかし、それでも中には、やむを得ない状況で議員辞職をしたり、あるいは知事選挙や市長選挙などにくら替えするということが、当初は全く想定していなくてもやはりあり得る。議員でも医学生でも、人生にはやはり数％ぐらいの確率で予想外の出来事が起こるというふうに思います。
　地域枠の医学生に、離脱したら、臨床研修、どこも受け入れてくれず、医師になれないという極めて厳しい要件で離脱を禁止をすれば、それは一時的には離脱者は減ると思います。しかし、離脱要件が余りにも厳し過ぎれば、そこまで人生を縛る地域枠には行きたくないという学生が増えて、地域枠が定員割れを起こし、地域の医師不足が加速をします。みんなが嫌がる地域枠に無理やり学生を集めようとすれば、医師としての能力に乏しい学生しか最後は集められなくなってしまいます。
　実際、昨年九月に国立大学医学部長会議が厚生労働大臣に提出をした要望書でも、医師不足の地域ほど地域枠を募集しても希望者が集まらず、かといって、学力を犠牲にして地域枠を無理に埋めることはできないと書かれております。
　離脱要件を厳しくして医学生を地域に無理やり縛りつける方法には、やはり限界があります。むしろ、諸外国のように、縛りは緩めて、卒業後の地域での実地研修などを柔軟かつ魅力的なものにするのが、地域で働く医師を集めて養成をする王道ではないでしょうか。
　大臣に伺いますが、従事要件やキャリア形成プログラムについて、期間や地域などについて柔軟性を持たせるように国がガイドラインやルールを定めるべきではないか、伺います。
○後藤国務大臣　厚生労働省では、都道府県が実効的なキャリア形成プログラムを作成できるように示しておりまして、例えば、地域枠に関して、九年間は県内の医療機関で勤務すること、そのうち四年間以上は県内の医師不足地域で勤務すること等を要件として設定するよう示しております。そのことはそのとおりです。
　同時に、指針においては、例えば、出産、育児といったライフイベントだとか、海外留学だとか、キャリア形成に配慮できるように、プログラムの一時中断を可能とすること、つまり、期間が少し延びてもトータルで九年間でいいとか、家族の介護など特別の事情がある場合には、プログラムに定めていない医療機関に就業することを認めることだとか、例えば、そうした地域間の連携を取っていくことだとか、そういうことについても弾力的に対応をするように考えているところであります。
　昨年十二月には指針を見直しまして、道府県に対して、地域枠医師のキャリア形成に関する相談支援を行うキャリアコーディネーターを配置することや、定期的に医師に対してヒアリングを行うとともに、キャリア形成プログラムが更に魅力あるものになるように見直しを行うように新たに求めたところであります。
　厚生労働省として、都道府県による取組状況を把握の上に、効果的な取組を全国的に紹介して横展開も図るなど、必要に応じて指針の見直しも検討するなど、引き続きキャリア形成プログラムの実効性確保に努めていきたいというふうに思っています。
○井坂委員　そのプログラムの運用指針は、私も最後まで目を通しました。対象期間の一時中断という項目は確かにあるんですが、何年ぐらいは認めなさいという目安は書かれておらず、これもやはり、都道府県ごとに決めなさいという書き方であります。これも、例えば半年しか認めないとか、一年しか認めないとか、非現実的なことにならないように、やはりこういった目安は必要だ、これも記入を検討していただきたいというふうに思います。
　また、先ほど、運用指針では、地域的な縛りについては、原則としてその都道府県内の病院で働くというふうに書かれています。
　令和元年に厚労省が行った調査では、地域枠の医学生や医師の離脱理由の圧倒的な第一位は地理的要因であります。いろいろ柔軟にしていただいても、結局は、その県で九年間働かなければいけないという地理的な縛りが最大の離脱理由になっています。
　国や都道府県が地域枠を増やしてきた目的は、医師不足の地域で働いてくれる医師の確保というのが大きい。しかし、ある県の地域枠で入学した医学生が必ずその県で働かなくても、医師不足の解消という目的を達成する方法はほかにあるのではないでしょうか。
　例えば、私、兵庫県ですけれども、兵庫県の地域枠の学生が、実家の山梨で仕事がしたい、ほくと診療所で仕事がしたい、そういう学生さんが一人いたとして、離脱になってしまいます、これでは。ところが、山梨でも同じように地域枠の学生さんが、兵庫の医療のプログラムで修行したい、こういうことがあれば、それぞれ希望をかなえて地域枠を交換すれば、兵庫も山梨も医師を確保ができて、そして、医師も、ライフプランや自分の適性に合わせて、やりがいを持って仕事ができるわけであります。
　大臣に伺いますが、地域枠の医学生をほかの県の病院が雇ったら補助金を減らすぞという、そんな指名手配のようなリストを作って全国の病院に配るよりも、離脱希望者をリスト化、データベース化して、各自が従事をする、希望する県をマッチングを試みて、お互い交換とかいろいろあったとしても、国全体として地域医療に必要な医師を確保できるような方策を検討できないか、お伺いいたします。
○後藤国務大臣　地域医療を確保するためには、県内のみならず、都道府県間も含めて医師の偏在対策を進めるという視点は重要だというふうに思います。
　それで、臨床研修における都道府県ごとの定員設定だとか、専門研修における都道府県、診療科ごとに将来必要な医師数に基づく専攻医採用数の上限の設定等の取組も全国的な視点から行っているところであります。
　他方で、今先生からも少し御示唆があったような、一括して国が地域枠離脱希望者の情報を収集してデータベース化して、例えばその融通等を考えることについては、そもそも、そういう個人情報管理などのデータベース化をしていくことについての問題点もあるだろうというふうに思いますし、例えば、地域枠医師が他の都道府県における勤務を希望する場合に、その希望する都道府県において地域のニーズに応じて活躍できるような環境を整えることは、地域医療を確保する点からはそれは好ましいというふうには考えるわけでありますけれども、都道府県において、地域の実情に応じて従事要件、期間や場所などを定めておりまして、全国一律の制度はない中でそうしたものをルール化していくということも難しいと思いますけれども、都道府県の御意見も伺いながら、それぞれが個別にうまくはまっていくような、そういうような取扱いについて、厚生労働省として何ができるか検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　是非可能性を検討していただきたいと思います。
　引き続きまして、年金制度及び社会保障制度を伺います。
　ちょっと時間がないので、最初の年金の部分はまた次回に回したいと思います。その次の、フリーランスも加入できる社会保障制度について伺います。
　先日、五月十七日に、政府は全世代型社会保障構築会議の中間整理を公表しました。その中で、一つの柱として、勤労者皆保険の実現という柱が示され、「働き方の多様化が進む中で、それに対応し、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要がある。」と書かれています。
　私は、フリーランス支援プロジェクトチームの事務局長をしており、会社に雇われている人であろうが、フリーランスであろうが、誰でも加入できる社会保障制度がそろそろ必要だと考えております。一般社団法人フリーランス協会さんの調査でも、働き方の違いにかかわらず社会保障が提供される必要性を感じると答えたフリーランスが、実に九五・七％に達しております。
　先ほどの裏面の資料２を御覧いただきたいんですけれども、現在の社会保険は、あくまで企業に雇われている被用者の保険料を個人と会社で半分ずつ国に納める形です。これだと、フリーランスは社会保険に入れませんし、保険料を払いたくないという企業は社員をフリーランスに置き換えていくわけであります。こういう流れはずっとこの間あって、昔は社員を非正規に置き換えていたのが、同一労働同一賃金とか、あるいは社会保険の適用拡大が進むと、今度は、更にその外側にいるフリーランスに置き換えるという流れになります。
　政府は、先ほどの全世代型社会保障の中間整理で、こうも書いています。「フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用については、まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行うべき。」、こう書いているわけであります。でも、これだと、フリーランスの一部が社員扱いをされるだけで、根本的な解決にはなりません。
　この資料２の右側の図を御覧いただきたいと思います。これはフリーランス協会様から御提案をいただいた図であります。これは要は、会社経由で社会保険料を払うのではなくて、個人は個人で、この黒い社員であっても、グレーのフリーランスであっても、個人として社会保険料を納付する。会社は会社で、売上高とか利益に応じた税、社会保険料を納付をする。
　こういったような形で、働き方に中立な社会保険制度をそろそろ政府も検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　社会保険制度は、加入者を保障するための費用を被用者と雇用者双方が納める保険料で賄う制度でございます。
　この中で、事業主負担は、社会保険の加入により、労働者が安心して就労できる基盤の整備が事業主の責任であるとともに、労働者の健康保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益にも資するということから求められているものであります。
　今先生からも指摘があったように、フリーランスやギグワーカーといった方々の社会保険の適用は、全世代型社会保障構築会議の議論の中間整理で、「まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を行う」と。これは、先ほど申し上げました被用者保険における事業主負担の考え方等も含めて、今の制度として、どういうふうに被用者性というものを考えていくかということでございます。
　その後に、全世代型社会保障構築会議の中間整理では、「その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めていく」というふうにされました。
　現行の制度を考えていく場合に、まずはその被用者性というものをどう考えるか、そして、その上で、より幅広い社会保険の適用の在り方を、労働環境の変化に合わせて、総合的な制度の検討として進めていくということとしています。
　こうした議論を踏まえて、兼業、副業、フリーランスなど、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働ける社会づくりや、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築に向けて、議論を進めていく必要があるというふうに思っています。
○井坂委員　大臣、後段の部分、今日お配りした、この個人と会社でそれぞれ払うというのは非常にシンプルで分かりやすい形だと思いますので、こういった形も是非御検討いただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がないので二問まとめてお伺いをいたします。歯科技工士、それから歯科医療についてです。
　私は、この委員会で、歯科技工士の問題、かなり前から何度も質疑をしてきました。歯科技工士は、国家資格なのに、この二十年間で養成学校の入学者が三千人から九百人にまで激減をし、養成学校も七十二校から四十七校にまで激減をし、若いなり手がいないために、今やその五〇％が五十歳以上と、高齢化も進む一方であります。離職も深刻で、離職する最大の理由は、ずばり収入が低過ぎることというふうに、はっきりこれは各種のアンケートで出ています。
　政府は令和二年の三月に、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書を公表しました。その中には、歯科技工士には長時間労働や低賃金のイメージがあり、敬遠されていると、何か正面から向き合っていない書きぶりであります。
　質問の一つ目は、この歯科技工士の減少を食い止めるために、やはり低賃金という現状をしっかり認めて、正面からこの賃金、収入を上げるという対策を打つべきではないかというのが一点目。
　そして、これがなぜ難しいか、質問二点目も同時にやりますが、なぜ難しいかというと、結局、何か自営業のような扱いでいながら、最後、総枠は歯科医療の国の決めたお金で上限がもう決まってしまっているわけであります。その中で、七、三告示の話とかは今日はもうしませんが、しかし、歯科技工士の話を突き詰めると、やはり、歯科医療費がこの間ずっと低く抑えられている。国民医療費に占める割合は、二〇〇〇年頃は一〇％だったわけですが、現在は六・九％です。この歯科医療費そのものの総額の抑制もそろそろ考え直す必要がある。
　併せて二点、大臣に端的にお答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　高齢化の進展に伴いまして、口腔機能の維持、回復を図る入れ歯等を製作する歯科技工士等の役割は重要性を増しているものと認識しています。
　他方で、今先生からも御指摘ありましたけれども、歯科技工士会の調査では、年収三百万円以上四百万円未満の方が約二〇％と最も多く、また就労時間も一日九から十時間が約三〇％と最も多くを占めている状況にある、厳しい状況だというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省においては、令和四年度診療報酬改定において、歯科技工士に係る義歯を始めとした歯科補綴に関する点数の引上げ、ＣＡＤ・ＣＡＭによる義歯の設計など、コンピューターを用いた作業であれば歯科技工所に通勤せずとも自宅等でリモートワークを行うことが可能である旨の明確化など、歯科技工士の処遇や就労環境の改善につながるような取組を実施しておりまして、こうした取組を通じて、歯科技工士の就労や就労環境の改善、処遇の改善に努めていきたいというふうに思っています。
　それから、令和元年度の国民医療費における歯科診療医療費は約三兆円でありまして、平成十年の二・五兆円から近年増加傾向にあります。令和四年度診療報酬改定では、全体として〇・四三％のプラス改定でありまして、医科、歯科、調剤については〇・二三％となっています。その中で歯科診療報酬はプラス〇・二九％となっておりまして、初診料、再診料の引上げ、先ほど御紹介したようなＣＡＤ・ＣＡＭインレーの保険適用や、義歯を始めとした歯科補綴に関する点数の引上げ等も行っておりまして、今後とも、患者像の変化や医療技術の進歩など歯科医療を取り巻く環境に対応して、適切な歯科医療を提供できるように取り組んでいきたいと思っています。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　それでは質問に入ります。
　まず、マスクの着用について、特に子供のマスク着用、大変子供たちもこの二年間以上辛抱をしてやってまいりましたけれども、この夏場に向けてどうなのかということが大変保護者の間でも心配をされております。今日は、国立感染研脇田所長にも来ていただきましたので、昨日、アドバイザリーボードで提言がなされたと聞いております、是非御説明いただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　子供のマスクの着用につきましては、これまでも、二歳未満の乳幼児はマスク着用を推奨しない、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず、持続的なマスクの着用が難しい場合には無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合には、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくこととなっております。
　その上で、二歳以上の就学前の子供は、オミクロン株への対応として、コロナ分科会でも議論いたしましたが、保育所等において、発育状況等からマスク着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的にマスク着用を勧めることとなっております。
　子供のマスクの着用につきましては、専門家の間で、小児科の先生方を含めて議論を進めてまいりました。その上で考え方を取りまとめまして、屋外でのマスクの着用も含めまして、昨日、アドバイザリーボードに資料を提出しました。会議におきましては、構成員に加えまして発達心理学の専門家の先生にも出席していただきまして、意見をもらったところであります。
　オミクロン株の感染拡大によって一時的に勧められました子供のマスク着用につきましては、オミクロン株の感染拡大前の考え方に戻していくということを考慮する時期にあるという考え方の整理をして、お示しをしたところであります。
　今回、専門家からお示しした考え方を踏まえまして、政府におかれましては、マスクの着用について必要な対応を検討していただくということになると考えております。
　以上です。
○早稲田委員　脇田所長からいただきましたが、二歳以上の未就学児につきましては、一律に着用を求めず、無理に着用させないとする基本方針に戻すという理解をいたしましたが、厚労大臣、この今の脇田座長の御提言を踏まえて、基本的対処方針の改定なども含めて、そうしたことにシフトしていくというふうに理解をしてよろしいのか。
　そしてまた、その周知徹底を図っていただきたい。これは、なかなか、今までも無理にではないのですよと子供たちには言っていただきましたけれども、実際、保育の現場、それからまた小学校でも、委員が今までもいろいろ質問されていますけれども、小学校の運動会でも、駆けっこしながらみんながマスクをしているという状況が現状でございます。是非周知徹底を図っていただきたい。
　その二点、伺います。
○後藤国務大臣　人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要ではなく、特に、気温、温度が高いと熱中症のリスクが高くなりますから、屋外で人との距離が十分にある場合に、具体的には少なくとも二メートル以上の距離を確保できている場合にはマスクを外すことを推奨してきました。
　また、特に子供のマスクの着用については、二歳未満の乳幼児はマスク着用を推奨しないこと、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくということが、これまでも、政府あるいは専門家の皆さんも含めてこうした考え方でした。
　その上で、先ほど脇田座長からもお話があったとおりで、オミクロン株への対応として、二歳以上の就学前の子供について、保育所等において、発育状況等からマスク着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的にマスク着用を勧めるというふうに二月以来指摘しておりまして、その点については、昨日の提言においても再考について御意見を伺ったというふうに考えております。
　昨日のアドバイザリーボードで専門家から提出された意見、改めて、しっかりと屋外でのマスク着用について確認をし、そして、その確認に基づいて必要な対応を検討し、必要な点については検討をした上で適切に情報発信を行ってまいりたいというふうに思っています。
　やはり、従来からの議論の中で、的確に政府の考え方も国民の皆様に伝わっていないというふうにも思っていますし、国民の皆さんが非常に感染に対して前向きに、厳しい習慣で臨んでいただいているということについて、感染対策の面からマスクの着用を会話をするような場合にお願いしているということについて、ありがたいと思いますけれども、正直言って、屋外だとか子供だとか、そういうことについて明確なメッセージを送っていく必要があるというふうに思っています。
○早稲田委員　ということは、まとめますと、屋外、それから二歳以上の子供たちにつきましては、一律に、無理に着用させないという方針に転換をする、そして、それは基本的対処方針の改定も含めてということでよろしいでしょうか。そこも御検討ということでよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　マスクの着用を一律に求めないということは……（早稲田委員「無理に」と呼ぶ）そうですね、無理に、それはおっしゃるとおりであります。
　いずれにしても、御指摘を受けたので、近々に、どういう対処方針にするかを、修正すべき点については修正をし、基本的には従来の基本的な考え方を確認することになると思いますけれども、そうした点についてしっかりと国民に説明していきたいと思います。
○早稲田委員　是非、修正すべき点はしていただきまして、もちろん、万全な感染対策は基本としてやっていくということを徹底的に周知をしていただきたいとお願いをしておきます。
　それでは次に、順番を変えまして、貧困など困難な課題を抱える女性の支援について伺いたいと思います。
　昨日、五月十九日、超党派による議員立法で、そしてまた、我が党では阿部知子議員も中心となりまして、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律、これが衆議院で成立をいたしました。
　昭和三十一年以来、売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われてきたわけですけれども、これをやはり、この売春防止法は根拠にはなるけれども、転換をして、そして、今、多様化、複雑化している、困難な問題を抱えている女性の支援への制度の構築が求められてまいりましたので、議員立法のその御尽力をいただいた皆様に感謝をする次第でございます。
　私からは、この資料の方の三と四も見ていただきたいと思います、若年被害女性等支援事業について、中心に伺います。
　これは、今本当に、コロナ禍で、二〇二〇年度は、ＤＶ相談は十九万件を超えておりまして、最多となりました。また、このＤＶ、家出、性被害など、こうした問題に直面をしている女性たちにつきまして、民間団体がアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援などを地道に行っていらっしゃいます。私も、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトからお話を伺いました。
　公的機関と民間団体、ＮＰＯが密接に連携を行う事業でありまして、平成三十年度からこのモデル事業が始まって、令和三年度は本格実施になったと聞いております。また、この実績、これについてどうなのかということを伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　若年被害女性支援事業につきましては、令和三年度におきまして、三自治体におきまして、六か所の民間団体に委託して実施しております。
○早稲田委員　三団体ではありますけれども、その中身ですね、これについて伺いたいと思います。
　その前に、ごめんなさい、脇田所長、ありがとうございました。御退席、よろしければ。ありがとうございます。
○橋本委員長　脇田所長、御退席ください。
　その支援の中身についてというお尋ねだったと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　この若年被害女性支援事業でございますけれども、アウトリーチをしたり、あるいは、電話、メールその他の様々な相談支援を行ったり、そういった形でいろいろなお声を聞く、それからまた、居場所の確保といったことを場合によってはさせていただく、そういった様々なものを組み合わせた形で実施しているものでございまして、自治体の方からＮＰＯ等の団体に委託をして実施しております。
○早稲田委員　それはそうなんですけれども、例えば、何人の女性の保護につながったかとか、そういうことを国がしっかりと、これは四年もたっているわけですから、検証をすべきと思いますが、国が検証をどこまでされているのかということをお聞きしております。
○橋本政府参考人　御指摘のように、どのくらいの実績が上がっているか、効果が上がっているかというところにつきましては、実施している自治体の方からいただきます実績報告書などを基に、今後いろいろとまた分析をしていきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　つまり、今分析はされていないということだと思うんです。これが私は非常に問題だと思います。
　先般の質疑でも阿部委員がいろいろ指摘をされておりましたけれども、地方公共団体が手を挙げなかったものもあります。そして、これは、三団体等でやってはもらっていますけれども、モデル事業でやって、次の本事業には移らなかったところもあるわけです。それからまた、都市部というようなところに限られていることもありますし、そうしたことがなぜなのかということをきちんと検証しないと、本当の事業をこれから令和四年もやるわけですけれども、そこにつながらないのではないかと大変心配をしております。
　大臣に伺ってまいりますが、こういう検証をやらないと、幾らモデル事業をやっても意味がない。本当に詳しいＮＰＯさんの方では調査報告書を出しております。それを国もつぶさに見ていただいて、何が足りないのか、そして新法によってどのように改善しなければいけないのかをしっかり検証をすることが私は重要だと思っておりますが、大臣にも伺いたいのですが、次の質問を言ってからまた伺います。
　行政につなげようとしてもつながらないというのが、このＮＰＯさんからも声をいただいています。
　例えば、事例でいいますが、東京にあるこのＢＯＮＤさんが、他県に住んでいる子供からＳＮＳ、ＬＩＮＥがあって、その他県に行く、そしてそこで婦人相談につなげようとしても、予約がないからできませんと。つまり、じゃ、予約に何日かかるのか、予約の日程がいつなのか。今緊急性があるからそこにわざわざ行って支援をしようと思っているのに、つながらない。だからまた東京に戻ってきて、ＢＯＮＤのそのシェルターに、もう本当は満員なんだけれども、そこに泊めるというようなことも起こっているといいます。
　それからまた、被害を受けた女性、これは本当に緊急性を伴っている方も多いわけですが、その子たちに、一緒に事情を説明するために、このＮＰＯの方が一緒に同行する、そして、そこで行政に説明しようとすると、いやいや、あなたは同席しないでくださいと言われてしまう、こういうことが実態として起こっているんですね。
　それからもう一つは、婦人相談所が一時保護をした後でなければ保護施設に入所できないと言われてしまって、支援が途切れるケースもある。こういうことが実際の状況であります。
　これについては、いろいろガイドラインで決まっているからということだろうとは思いますが、まず参考人に伺います。その後、大臣、受け止め、そしてまた、こうしたことがないようにしていただきたいと思いますので、続けてお願いします。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました、どこのところでというふうな問題が一つあるかと思いますが、婦人保護における一時保護について、広域連携といったことが行われております。平成十九年度に全国知事会において取りまとめられました、配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する広域連携に関する申合せというのがございまして、こちらに基づいて、住民票の記載にかかわらず、女性が現に所在している自治体において支援の内容を検討、決定しているというのが現在行われている取扱いでございます。
　また、ＤＶ被害や性暴力被害に遭った方々については、著しく心の健康を損ねている場合も多うございますので、本人の同意の上で、婦人相談所への来所に当たりまして、民間の支援者に御同行いただくということも支援につながりやすくする一つの有効な手法でございまして、現場でも活用されているものというふうに承知いたしております。
　それから、あと、一時保護をした上で施設の方に入所するかどうかということにつきましては、婦人保護施設への入所につきましては、現行制度下におきましても、一時保護を介さない入所ということが可能となっておりまして、平成二十六年度に策定いたしました婦人相談所ガイドラインにおいてもその旨をお示ししております。
　それが現場でしっかりと運用として機能しますように、都道府県等が行う婦人相談所の職員等を対象とした研修を支援しますとともに、厚生労働省におきましても、毎年、婦人相談所の職員や婦人相談所を対象とした研究協議会の開催なども行っておりまして、こういったものを通じて、必要な支援が届くように周知をしてまいりたいと思います。
○後藤国務大臣　具体的な広域連携については、今局長の方から、住民票の記載にかかわらず、女性が現に所在している自治体において支援の内容を決定していく、あるいは、民間の支援者に同行いただくことも支援につながりやすくする一つの有効な手段であって現場でも活用をされるべきものであるということ、そうしたようなことについては答弁をさせていただきましたが、いずれにしても、昨日成立した新法においては、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を厚生労働大臣が定め、これに基づいて都道府県が基本計画を策定する中で、自治体や民間団体を始めとした現場の意見を丁寧に伺って、御指摘の広域的に連携した支援の在り方や民間団体との連携、こうしたことについてもしっかり検討していきたいと思います。
○早稲田委員　今るる御説明いただきました。基本的な方針の方に入っている、それから、婦人相談所ガイドラインの方にも、同行支援も入っている、一時保護をしなくても保護施設に入れるということは書かれております。活用すべきとおっしゃいましたけれども、活用されていない事例が多々あるんです。それで支援につながらない。
　先ほど山井委員のＡＶ出演被害問題もありましたけれども、繁華街を歩いていて、困っているのと、そういうふうに聞いてくる大人、そこについ行ってしまう、二万円が欲しいがために、三万円が欲しいがために。そして、そういう子たちを緊急的に引き取ってきても、支援がつながらなければ何の意味もありません。
　ですから、そこを支援につながるようにしていただくには、もっと周知徹底、それからもう一つは、最後に申し上げたいのは、婦人相談員さんの処遇改善と、それから質の向上であります。
　これは大臣に伺います。
　もう時間がないので、この項の最後の質問にいたしますが、この女性相談員さんは、入口、窓口であります。そこで予約がないからとか一時保護していないからといって断られてしまうと、本当に支援がつながらない。そして、子供たちが、また女性が、そうした町に戻っていってしまうんです。
　そういうことがたくさんあるので、この基本方針に盛り込むべき内容としても、婦人相談員さんの専門性、質の向上、そして処遇改善、こうしたことも盛り込んでいただいて、是非、都道府県が策定すべき基本計画にもそうした趣旨が含まれるようにしていただきたい。まずはこれがこの新法の第一歩だと私は思っていますので、大臣から、最後、簡潔にお願いいたします。
○後藤国務大臣　これまでも婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、まさに今先生から御指摘いただいた、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との御意見をいただいております。
　このため、令和四年度予算においては、婦人相談員手当について経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じてきたところでございますけれども、厚生労働省としては、こうした予算の活用を働きかけるなど、自治体と連携して婦人相談員の処遇改善に努めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　そこが基本になりますので、一番重要な入口でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう時間がないので、最後の質問、一点だけやらせていただきます。
　最後の、五枚目の資料の方を御覧ください。
　保育士十五人が一斉退職、民間保育園で経営悪化だからということですが、処遇改善加算が使われなかった、そして、この方たちの賞与が減ってしまっていて、もうこれは耐えられないということで辞められたということですが、これについて、受け止め、そしてまた、これの改善をどのようにしていくのか、伺います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました事案についての報道、承知しておりますが、事実関係の詳細については、自治体において引き続き確認がなされているところでございます。
　内閣府では、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところでございまして、保育の現場で働く方々の処遇改善が適切に実施されることが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、まずは自治体において事実関係を確認いただき、必要に応じて適切な対応を行っていただきたいと考えております。
○早稲田委員　処遇改善が行われてきたといっても、その行われてきた加算がここに反映されないということなんですよ、経営者の方の裁量の範囲が広いから。だから、私たちはそうしたことも大変指摘をしています。でも、一向に直っていないじゃないですか。
　それから、配置基準。これもまた次の機会にもやりますけれども、五十年、七十年と配置基準が変わっていません。子ども・子育て支援制度になるときに、これは配置基準も消費税の関係で変えていくというふうに指摘もありましたし、そういうことをやるべきだというふうにずっと言われてきたのに、一向にやっておりません。これを変えていただかなければ、子供の安全も守られないし、それからまた、こうした保育の現場で働く方々の安定な処遇そして労働にもつながりません。
　これを是非変えていただきたいと思いますので、強くこちらを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日もよろしくお願いいたします。
　私の方からは、まずは出産育児一時金につきまして御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。
　出産育児一時金につきましては、二〇〇九年に三十八万円から現行の四十二万円に増額がなされました。ただ、この出産費用といいますのは年々増加をしているというところでもありまして、少子化を止めるためにも、子育ての経済的負担、これを少しでも軽減していくためにも、これを取り除いていくということが必要であると考えております。また、この点につきましては都道府県からも要望が来ているという具合に聞いております。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、出産にかかる費用というのは上昇しているというのが分かるということになります。一枚目と二枚目ですね。二枚目の方に推移が出ております。
　特に、都心部近くでは全国の平均値よりも高い金額というものが出ているという具合に聞き及んでいるところです。出産年齢の高齢化でハイリスク出産というものが増えて、それで出産費用がコストアップするということも含めて、どのような要因で出産費用が上昇してきているのかということにつきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　資料でお示ししていただいているとおり、出産費用につきましては、近年、毎年一％前後上昇しておりまして、令和元年度の室料差額等を除いた公的病院の出産費用は四十四・四万円でございます。
　出産一時金につきましては、令和二年の社会保障審議会医療保険部会におきまして議論を行いまして、同年十二月の取りまとめにおきまして、費用増加の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うとされております。
　このため、現在、出産費用の実態把握を行うため、出産費用が増加している要因や地域差の要因等につきましての調査研究を実施しておりまして、調査研究がまとまり次第、公表したいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、調査研究しているということなんですが、一応後でお答えいただきたいんですが、いつ頃出されるのかということもお伺いをしたいと思います。
　ちょっと次に行きたいと思うんですが、出産にかかる費用といいますのは、いろいろ、内容はたくさんあるかと思います。出産に最低必要な行為であったりとか、若しくはヨガであったりとかアロマセラピーであったりとか、そういう形で安心して出産に備えていくというオプション的な行為というのもあるかと思います。
　親心からいいますと、やはり様々な、できるだけのことをして出産に備えていきたいというものは理解はするところなんですけれども、出産一時金を増額すると、それに対してまた出産費用が上がっていくという、このイタチごっこというのも出てきているということもお伺いをしております。
　出産に関するオプション費用を含めて、全ての出産にかかる費用を出産一時金で負担する必要は私はないと思いますけれども、我が党では、子育て世代の負担軽減を図るために、出産育児バウチャー、クーポン券ですね、これを発行することで出産の実質無償化をすべきだという具合に、今回、参議院選挙に向けてもちょっと提案をしていこうということでなっているわけなんですが、育児一時金の適正な支給額というのはどのような方針を基に決めていくのか、また、多子世帯への対応を含め適正額はどの程度を想定されているのかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　出産育児一時金の支給額は、現在、公的病院における出産費用等を勘案して定めています。この出産費用を調査する際には、お祝い膳などの医療外費用や室料差額等を差し引いて集計していることから、御指摘のヨガもこうした医療外費用に計上されていると考えられます。
　また、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえて医療機関を選択できるように、医療機関において選択肢の明示を促すことも検討することとされています。
　このため、現在、医療機関から事前にサービスの選択肢がどの程度説明されているかなどを含めて、出産費用の実態把握等に関する調査研究を実施しています。
　こうした調査結果等も踏まえまして、社会保障審議会医療保険部会において、保険者の意見も伺いつつ、出産育児一時金の支給額や、医療機関からの選択肢の明示の促進等について検討することになると考えています。
　なお、多子世帯に対する支給額引上げといった対応は、出産にかかる費用の経済的負担軽減という制度の趣旨や、厳しい保険財政への影響も踏まえると、なかなか難しい状況にあるというふうには考えております。