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○吉井（光）委員　それでは次に、広島の交通システム事故についてお尋ねをしておきたいのです。
　これは去る三月十四日に発生いたしまして、大変痛ましい事故になったわけでございますが、我が党では直ちに建設大臣に緊急申し入れを行いまして、一刻も早い原因究明と万全の安全対策を講ずるよう強く要請をしたところでございます。通行規制さえしていれば、少なくとも大惨事にはならなかった、なぜ通行規制をしなかったのか、また、橋げたの設計構造に問題があったのではないか、こういった問題が特に問われたわけでございますが、一刻も早くこの事故原因を究明をいたしまして、二度とこのような事故が起こることのないよう、万全の安全対策を講ずることが急務の行政課題であったはずであります。
　この点につきまして、四月二十五日に行われました衆議院の交通安全対策特別委員会におきまして、建設大臣が次のような答弁をされているわけでございます。「建設省といたしましては、二度とあのような事故が発生しないように、全省を挙げて取り組んでまいりますことを私からもお答えをしておきます。」また、「一日も早くこの原因を究明することが何より大事でありまして、早速三名を派遣して、その後も鋭意努力をして、広島市を中心とした検討技術委員会を中心にやっていただいておるわけでございます。」したがいまして、「これから工事をいたします場合には、本当に予測しないようなことが起きるのだということを前提に、それぞれの役割分担に応じて安全対策を講ずるべきでございまして、今後そのようなことがないように全力で取り組む、この大きな犠牲を一つの契機として改めてすべてを点検して対策をとるということに今徹しておるわけでございます。」このように答弁されていらっしゃいます。さらに、建設省の政府委員の方からは、「今回の事故の重大性はわれわれも本当に身にしみて反省をしているところでございますが、今後とも関係方面と十分協議もいたしますし、さらにこの事故原因の究明を通じまして再発の防止に全力を挙げてまいりたいこそして、「今回、このような事故がございまして、私ども現在道路協会に専門家を集めていただきまして、さらにこういうような検討、今までの成果が十分生かされていたかどうかも含め、かつ今回の原因がいずれ出てまいると思いますので、そういうものも含めて新たな目で、こういういろいろな問題を専門家の立場で御議論いただいて、大臣が申しましたように今後再び起きないための、技術は日々進歩いたしてまいりますので、そういうことから不断の努力をするために、現在既に特別委員会の設置をお願いしてやっている最中でございます。」このように、非常に結構かつ力強い御答弁をいただいたわけでございます。
　ところが、九月二十五日の広島市議会の建設委員会、この橋げた落下事故につきまして、橋げたのたわみが事故の直接原因である、こうした労働省の調査結果をもとに広島市にその原因をある委員が問い直したところ、発注者であり道路管理者でもある広島市は、設計や製作に問題はないと、いわゆる設計ミスを否定いたしております。市に事故責任がないことを改めて主張いたしまして、業者の施工ミスを強調した、このように新聞に報じられていたわけでございますが、一体、警察庁、自治省、労働省、広島市など関係各機関でどのように協議がなされて原因究明がされたのか、また、その調査結果に基づいてどのような抜本的な安全対策が講ぜられたのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
○市川政府委員　平成三年、本年の三月十四日に発生しました広島新交通システムの事故につきまして、事業主体であります広島市におきまして、事故原因の究明のための委員会を設置してございます。学識経験者等が中心でございまして、広島新交通システム事故対策技術委員会という形で設置されておりまして、建設省からも委員として参加してございます。平成三年の四月二十四日に第一回委員会を開きまして、現在まで四回の委員会が開かれておりまして、五回目は十月五日でございますので、あさってに開かれる予定でございます。
　この事故対策技術委員会におきましては、事故当時の事実の正確な確認、それから技術的な観点からの解析、分析、それから各種の実験、サドル、ジャッキ等支持に関する耐荷力等につきましての実験等を実施しておりまして、多角的に事故原因の究明に努めておるところでございます。あさってが第五回でございますが、私どもの理解では、その次の第六回目に事故原因につきまして取りまとめができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　また、事故原因の解明につきましては、警察庁や労働省におきましても独自に検討がなされておると聞いておりまして、これらの省庁間における協議等は特に今は行っておらず、それぞれの立場から綿密な検討が行われているところでございます。
　ただいま御指摘ございました件に関しましては、したがいまして若干、事故原因の正確な把握につきまして、来月、十一月の段階で出てくるのではないかという認識を持っておりまして、その調査結果が出ました場合には、さらに今後、今まで講じておりました対策に加えまして、二度と事故が発生しないような万全の措置を講じていく、そういった基本的な考え方でただいま対応しておるところでございます。
○吉井（光）委員　三月に事故が起きまして、来月にようやく原因結果が出るだろう、こういうことで、事故が起きて八カ月になるわけです。やはり、事故原因をもう少し精力的に究明がされないのか。先ほど私は、建設大臣の委員会での答弁を読みましたけれども、こうした事故というものは、全く普通では考えられない事態で起きてくる。もしこの広島におけるところの新交通システムの事故原因の究明が早くされておって、そして早くそれに対するところの対策が講じられておるならば、やはり当然起きるであろうところの事故も防げたかもわからない、私はそのように考えるわけでございます。したがって、こういった原因究明というものは、それは慎重な究明がなされなければならないことは当然ではありますけれども、やはりもっともっと、こういった七カ月も八カ月もかかるようなことではなくて、ひとつ精力的に究明はやっていただきたい、これらを強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、先ほどからいろいろ問題になりました草加、松戸の事故でございますが、そもそもこの広島の橋げた落下事故の根本的な過ち、これはいわゆる工事をする側に、常識では考えられないとか、また絶対に起こり得るはずがあり得ない、こういった発想、観念から安全対策を考えているところにあるわけでございまして、この点が最も反省すべき点でありまして、また、どう反省したかが大事な点ではないかと思うのです。こうした視点で、九月七日の草加の橋脚工事生き埋め事故及び十九日の松戸のトンネル水没事故、こうしたものを見ますと、いわゆるなぜ工事を中止しなかったのか、これが強く問われていることを考えますと、この広島の橋げた事故と同じ問題がやはり含まれておる。これが底辺ではいわゆる同じではないかという気がするのです。なぜ交通規制をしなかったのかという、広島ではそういう問題がある。
　したがって、あの悲惨な広島事故の教訓というものがこの草加、松戸の事故にどのように生かされたのか。交通規制をしなかったのか、または警報が発せられている中でなぜ工事をしたのか、こういったいわゆる初歩的な、これはもうだれが考えてもわかるような問題が起きているということは、やはり広島の事故の教訓が生かされていなかったのではないか、このように思うわけでございますが、御意見がありましたらひとつおっしゃってください。
○豊田説明員　建設省では、この広島の新交通システム事故の後すぐ、建設工事におきます安全確保ということにつきまして、各地方建設局それから関係機関に点検をすみことを指示、通知いたしまして、このような事故の再発防止に努めてきたところでございます。
　またさらに、この新交通システムの事故を契機といたしまして、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というものを設けまして、今後拡大していきます公共事業を円滑かつ適切に進める観点から、三つの点について総合的に検討することといたしております。一つは、安全施工の基本的な考え方はいかにあるべきか。二つ目は、技術者・技能労働者の教育方針はどうしたらいいか。三つ目に、施工管理体制及び関連諸条件等の整備のあり方、この三つにつきまして総合的に検討いたしまして、これの成果を土木工事安全施工技術指針、これは労働安全衛生法等とも整合をとりつつ定めておるわけでありますが、これのなお一層の充実に向けて検討を鋭意行っているところでございます。
○吉井（光）委員　そうした問題も含めまして、私はこうしたたびたびの事故を考えてみますに、やはり建設業界の下請構造というものに大きな原因があるのではないかというふうに思います。現在の建設業界は、御承知のように元請の下に下請、その下に孫請、さらにひ孫請、このように非常に重層的ないわゆる下請構造になっておりまして、その事業規模が大きくなればなるほどこの下請構造というものが複雑化していく、そういう仕組みになっているわけでございます。広島事故の大きな問題の一つに、この下請構造の問題がやはりございました。すなわち資本力も経験も技術力もない、おまけに請負ごとにだんだん単価が低くなる、こうした状況では人も集まりません。また、重労働になるというのがこの下請企業の実態でございます。そして、そこで働くいわゆる出稼ぎの作業者がいつも犠牲になる、こういう点でございます。そういう意味では、この草加の生き埋め事故と松戸のトンネル水没事故の犠牲者もやはり下請企業で働く出稼ぎの労働者でございます。
　こうした元請・下請問題について、建設大臣はやはり交通安全特で、この事故、いわゆる広島の事故でございますが、「この事故に限らず、建設省といたしましては数多くの公共事業を所管いたしておりますし、全建設業の監督の立場にもあるわけでございまして、御指摘のような元請、下請の問題等につきましては大変重要な問題と考えております。特に建設産業というのは総合的な管理監督機能と直接施工機能が組み合わされておる総合組み立て産業でありましてこと前置きをされた上で、建設産業の生産のあり方について「建設産業における生産システム合理化指針というものを策定いたしまして、適正な施工体制の確立を目標に進めてまいりたいこのように答弁をされているわけでございます。既にこの指針もでき上がっているようでございますけれども、私は、なぜこうした指針というものがもっともっと早くできなかったのか、このような気もいたしますし、この指針が、適正ないわゆる施工体制の確立のためにどのような努力がなされておるのか、お尋ねをいたします。
○伴政府委員　お尋ねの件でございますが、建設事業における適正な施工体制を確保するためにいろいろな工夫をこれまでもしてきたところでございます。特に、必要な技術者の配置というようなことで、建設業法を改正いたしまして施工体制の強化充実を図ったところでございますが、加えて、先生御指摘のように元請・下請関係は非常に重要でございますので、従来から元請下請指導要綱というのがございまして、それで安全管理が優秀な専門工事業者を選ぶこととか、あるいは安全衛生教育を徹底することとかというようなことをやっておったわけでございます。
　加えて、先般の広島の事故等もございましたから、そういうことも契機といたしまして従来の元請下請指導要綱を、新たに安全性の確保に寄与す一るという視点を加えまして、先生のお話のような建設産業における生産システム合理化指針というものにしたわけでございます。今それの普及指導に努めておるところでございますけれども、これが絵にかいたもちに終わらないように、合理化推進協議会というのを設けまして、元請である総合工事業者、下請である専門工事業者のそれぞれの代表の方と学識経験者と行政側と入りまして、具体的な役割と責任について広く討議を行って普及に努めているところでございます。
○吉井（光）委員　時間が参りましたからこの辺で終わりますが、一点だけ。
　せっかく道路局長もお見えでございますので、有料道路の問題につきましては後日また道路局長といろいろと議論をいたしたいと思いますが、一点だけ。有料道路制度について総務庁が勧告を行っておりますが、この勧告を建設省としてはどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように有料道路、平成三年四月現在で七千六百キロに及んでおります。この内容は、いわゆる高速自動車国道から都市高速道路あるいは一般有料道路等を足した数字でございますが、しかも例えば平成三年度の道路事業費、地方単独を除きますいわゆる公共事業費という中では四割がこの有料道路事業でございます。したがって、私どもその事業の執行に当たりましては、いろいろな問題をそれぞれ考えながらやってきております。
　今回の勧告の内容は、これら有料道路全部についてのそのあり方、事業の執行、運営の合理化あるいはサービスの提供等々について、広範囲にわたって勧告をいただいております。その内容個々につきましては従来から私どもも検討しておりましたけれども、今回の勧告を踏まえまして、必要な点については改善に一層努めるよう、関係公団に対しましても適切な指導を行ってまいる予定でございます。なお私ども、道路審議会というのがございますが、この中に有料道路部会というのを設けてございます。この中で、この今回の勧告の内容につきましても含めて、現在御審議をいただくようにお願いしております。
　いずれにいたしましても、有料道路が大きな、昭和三十年代から現在の間でいろいろな意味の曲がり角に来ているような感じもいたしております。そういう中で、私どもよりよい有料道路制度の今後の展開を考えてまいりたいと思っております。
○吉井（光）委員　終わります。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、松戸市の国分川分水路工事での事故に関して質問をいたします。
　まず最初に、この事故で亡くなられた七人の犠牲者の皆さんの御冥福をお祈りをして、質問をいたします。
　最近、この松戸市の国分川分水路工事の事故と、そして草加市ですか、綾瀬川の事故がありました。また、先ほどお話がありましたように、広島の事故がその前にありましたね。そして昨年の一月には御徒町での陥没事故、こういう建設工事にかかわる事故が頻発しているというふうに私は考えます。
　そこで、労働省にお尋ねいたしますが、建設工事による死者、この五年間の推移を伺いたい。それから、私は全産業の死者の中で建設工事にかかわる死者は約四割というふうに聞いているのですが、その点もお尋ねいたします。
○大関説明員　建設業における過去五年間の労働災害による死亡者は、昭和六十一年九百二十七名、昭和六十二年九百八十三名、昭和六十三年一千百六名、平成元年一千十七名、平成二年一千七十五名となっております。この間の各年の建設業における死亡者の全産業に占める割合は、四〇・〇％から四三・四％となっております。
○辻（第）委員　ずっと以前に比べますと減少しているようでありますが、最近は徐々に増加しているということでございます。しかも、平均千名の方が建設工事の中での事故で亡くなっているということでございます。しかも、全産業の中で四〇％を超えるという状況でございます。私は、工事の安全、人命というものを本当に大切にしなくてはならない、その思いを一層強めているわけであります。
　今度の国分川の分水路の問題でも、私は九月三十日に現地で見せていただきました。多くの方々からいろいろお話も聞かしていただいたのですが、短い時間ですので端的に申しますと、一つは、なぜ建設省で言う流入防止工ですか、あれが破壊したのかという点がまず第一点。それからもう一つは連絡通報、これがなぜもっと十分にやれなかったのかな、私はそのことを一番強く考えているわけです。その他言いますと切りがないのですが、なぜあんなときに工事をしておったのかとか、あるいは工期の問題とか、言い出しますといろいろあるのです。
　そこでまず、流入防止工が破壊したということであります。Ｈ鋼七本と大きな土のうによってこれがつくられておるようでありますけれども、Ｈ鋼は地中に打ち込まれていないというようなお話も聞きました。ボルトどめであったということを聞きました。そういう問題点を初めいろいろあるのですが、この流入防止工は千葉県の発注だと思うのですね。その発注のとき水圧予測など発注仕様はどうであったのか、お尋ねをいたします。
　それから、先ほどもいろいろ言っているのですが、今回の工事についてなぜ上流から下流へ向けて工事が進められたのか、こういう当然の声も聞きました。いずれにいたしましても、水の締め切りの点で問題があったということでございます。もともと国分川分水路工事は、洪水を防ぐという工事の性格から見て、取水口は水の出やすい場所にあるのは当然でございます。私も見てまいりましたが、これはもう本当に水のたまりやすい、出やすいところだなということを見てまいりました。そういうことで、そういう場所でございますので、取水口部分を最後に貫通をさせる、こういう考え方がなかったのか、こういうことも考えるわけでございます。
　それから、あの流入防止工を、これはいわゆる静水圧、静止した水の圧力じゃなしに動いている洪水の状況でありますが、動いている水圧を考慮に入れておられたのかどうか。あるいはまた、トンネル内部から支えるという考え方がなかったのか、こんなことなどもいろいろ私も感じているわけでございます。これから都市部のトンネルがどんどん行われるわけでありますから、今回の教訓を十二分に生かして、二度と再びこういうことがないように御対応いただきたい、こう考えるわけでございます。建設省にお尋ねをいたします。
○近藤政府委員　人命、財産を守るという、国民の安全のために基本的な社会資本の整備をしている事業の中でこのような人命災害が起こったこと、まことに私どもとしても遺憾のきわみでございます。
　お尋ねの国分川分水路でございますが、真間川の支川でございまして、真間川の下流というのは市川市のベッドタウンでございまして、近年浸水が大変頻発している地域でございます。これに流入する国分川が松戸市域にあるわけでございますが、またここもベッドタウン化しておりまして、浸水が大変頻発している。したがって、下流の河川を拡幅することができないので、上流で分水路を建設して江戸川へ排水するという計画に基づきまして、昭和四十八年からこの事業に着手してきたわけでございます。
　都市河川の中でも、近年の都市水害をいわば短期間で除去する手段としましては、用地問題等もございますので、有効な手法であろうということで、私どもこの事業の促進に力を入れておったやさきにこの事故を迎えたわけでございます。したがいまして、いろいろな点で未経験な分野もあったかと存じますが、今このような事故が起こった段階で、私ども、この事故の原因については、先ほどからも御説明しましたように、事故委員会を設置してその原因究明を図り、今後都市水害の水害防除としては、このような計画は全国で練られると思いますので、再発防止を兼ねて治水の安全度を早期に確保する手段として、この教訓をなお一層生かしていきたいと考えておるところでございます。
　そこで、お尋ねの中で、この事故現場における洪水防止としては、まず上流に堤防があったわけでございますが、その堤防を越えてきた水は流入防止工で防ぐという構造でございました。この流入防止工は、おっしゃるとおりＨ形鋼材七本を支柱とし、その設計水位は江戸川河口の標準水位、ＹＰ八メーターとし、この水位を基準として横矢板をはめ込み、トンネルの本体にボルトでおっしゃるとおり固定して、その前方にジャンボ土のうを設置し、水の浸入を防ぐ構造としていたものでございます。なぜに打ち込まなかったかということにつきましても、このボルトで固定した設計方法が強度的に安全であれば確かにいいわけでございますが、それらがどういう設計であったのか、また、施工がどうであったのかは、これから事故委員会の究明を待ちたいと存じます。
　それから、基本的には、下流から上流に向かっていけば確かに上流から水が入ってこないわけでございますから、それが一番妥当な施工方法ではなかったんではないかという御指摘で、大変ごもっともではございますが、これだけの浸水被害が頻発している地域で、早期にこのトンネルを完成したいという立場、観点から、上流、中流、下流の三工区に分割して同時に施工を図ることとしてきたものでございます。この施工方法自体は、他の工事現場でも大いに採用していることでございまして、特段これだけが特別おかしいということには当たらないわけでございます。いずれにしても、松戸市の浸水被害を早期に解除するために、三工区に分割したという次第でございます。
　それから、取水口は水の出やすい場所にあるのだから、この部分は最後に行うべきではなかったかということで、これも先ほど御説明申し上げましたとおり、上流、中流、下流及び水門部を早期に完成させたいという現場の工事の構想を練った担当者の判断だと思いますし、それに対して相応の安全策が施されているならばそれなりに妥当なものだと考えております。それから……
○辻（第）委員　もう時間がないので結構です。お尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、もうあと時間が本当に限られてきているのです。本当に工期の問題もお尋ねしたいこともあるのですが、決められたら早くという格好になるのですね。なぜもっと早くしないのか、なぜもっと安全ということを考えてやらないのか、そういう点でもいろいろ問題があると思います。
　それから、流入防止工の問題については、先ほど一般論ということでいろいろお話がありました。あの点につきましても、私はまだまだ疑念をたします。
　最近、この松戸市の国分川分水路工事の事故と、そして草加市ですか、綾瀬川の事故がありました。また、先ほどお話がありましたように、広島の事故がその前にありましたね。そして昨年の一月には御徒町での陥没事故、こういう建設工事にかかわる事故が頻発しているというふうに私は考えます。
　そこで、労働省にお尋ねいたしますが、建設工事による死者、この五年間の推移を伺いたい。それから、私は全産業の死者の中で建設工事にかかわる死者は約四割というふうに聞いているのですが、その点もお尋ねいたします。
○辻（第）委員　もう時間がないので結構です。お尋ねしたいことがいっぱいあるのですが、もうあと時間が本当に限られてきているのです。本当に工期の問題もお尋ねしたいこともあるのですが、決められたら早くという格好になるのですね。なぜもっと早くしないのか、なぜもっと安全ということを考えてやらないのか、そういう点でもいろいろ問題があると思います。
　それから、流入防止工の問題については、先ほど一般論ということでいろいろお話がありました。あの点につきましても、私はまだまだ疑念を持ったり私の考えを持っておるわけでありますが、またこれは後日別の機会でお話をしたいと思います。
　最後に、連絡、通報のことでございますが、これは労働省にお尋ねをしたいと思います。労働安全衛生法があって、安全対策がいろいろとられていると思うのですが、今回の事故の場合は坑内電話はあったようであります。切り羽のところから百メートルのところまで電話がついておったようでありますが、これが有効に使われなかったということでございます。そのために、連絡のために坑内に入った方が犠牲になられたということでもございます。
　それで、なぜ有効に機能しなかったのかということと、それから、先日も災害対策特別委員会で藤田議員が質問をいたしておるのですが、電話などの装置は法令に合致する形で設置されていたのかどうかということですね。また、設置されていても役立たなかったとすれば、設置の仕方に問題があったのではないか、こういうことを考えるわけです。いずれにしても、今後十二分の改善の余地がある、このように私は考えるのですが、いかがですか。
○大関説明員　労働安全衛生規則におきましては、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、隧道の出入り口から切り羽までの距離が百メーターに達したときにサイレン等の警報設備を、また、切り羽までの距離が五百メーターに達したときに警報設備及び通話装置を設置することを義務づけております。今回の事故につきましても、これらの設備が適切であったかどうかを含め、現在調査を進めているところでごいざいます。
○辻（第）委員　安全対策、本当に人命にかかわることでもございます。かけがえない人命でございますので、十二分の対応をしていただきたい、このことをお願いをして終わります。
○桜井委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　連発している建設工事現場人身事故に対しまして、再三るる質疑、審議されてまいりましたので、私からは事故再発防止に向けて再総合点検の上、早急に万全の対策を立てるよう強く大臣に要望して、質問に移りたいと思います。
　国土庁は、七月一日時点の基準地価の結果を発表しました。全体として鎮静化傾向にあるとし、この原因として不動産関連の総量規制、地価税などの税制改正のアナウンス効果等々挙げられていますが、国土庁はなお注視が必要としています。今後、地価がどのような状況になったとき正常な地価もしくは適正価格と判断するのか。また、私は地価は収益還元地価が好ましいと思っているものではありますが、平成三年一月二十五日閣議決定した総合土地政策推進要綱によれば、「土地の収益力を示す収益価格についてもこ「公表のあり方について検討」するとしています。国土庁はこの収益価格をいつから公表するのか、あわせてお伺いします。
○鎭西政府委員　平成三年の都道府県地価調査の結果につきましては、去る九月二十日に公表いたしましたので、詳しい内容は省略いたしたいと思いますけれども、私どもはその調査結果を踏まえまして、どういう状況認識をしているかということを御説明いたしますと、何回か申し上げておるとおり、大都市圏を中心にいたしまして地価は鎮静化あるいは、一部地域では低落化傾向にございますけれども、地価水準自身は依然として非常に高水準にあるという問題に加えまして、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られるということから、なお私どもとしては、地価の状況については予断を許さない状況にあるというように認識をいたしております。このために、地価動向につきまして引き続き注視をし、土地対策を推進する必要があるというように考えているところでございます。
　それから、ただいま委員が御指摘になりました収益価格についてでございますけれども、引用になりました本年の一月二十五日に策定いたしました総合土地政策推進要綱、ここで土地対策の目標の一つといたしまして、地価の引き下げということで、「土地の利用価値に相応した適正な水準」、特に住宅につきましては「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということにしているところでございまして、そういう観点から、私ども地価公示あるいは都道府県地価調査とあわせまして、非常に地価が高騰するような状況のもとでは、市場におきまして土地の利用価値を超えた値づけがなされている場合が多いわけでございますので、そういう場合に、市場に対する警鐘を鳴らすという意味で、平均的な収益価格等を示すことが望ましいのではないかというように考えているところでございまして、とりあえずは本年の春に公表いたしました平成三年の土地白書でございますが、ここにおきまして一つの試みといたしまして、限られた地域ではございますけれども、収益価格の試算に関する検討状況というのをお示しいたしているところでございます。
　私ども、この試算の過程におきまして幾つかの問題が出てきておるという認識をいたしておりまして、例えばいろいろ技術的に解決しなければならない課題、あるいは収益価格の試算を行うにふさわしい地域というものをどうとらえるのか、公表する地域の範囲等をどう考えるべきかという、まだ引き続き検討を要する課題というのが残っておりますので、これからも検討を深めつつ、逐次どういう形で市場に対する警鐘としての役割が果たせるかどうかというのを工夫をしていきたい、かように考えているところでございます。
○菅原委員　いずれにしても、公表をするという意思には変わりございませんか。
○鎭西政府委員　ただいまお答えいたしましたように、まず試みとして、平成三年の土地白書で考え方等を示しております。したがいまして、これを順次私どもとしては精度を高めると申しますか、一般の方が了知できるような方法等を工夫しながら精度を高めていきたい、かように考えております。
○菅原委員　次に、消費税について今回十月一日からようやく教育、入学金、水道等とともに家賃についても非課税とすることとなりました。しかし、アパート、マンション等の経営者の声の中に、十月になっても消費税は上乗せするということも聞かれます。公営住宅、公団住宅はおおむね三％引き下げとなるが、民間住宅については全く対応を民間にゆだねているわけでございます。このような状況のもとでは、家賃が非課税となったことによる恩典は民間住宅を借りていることが原因で受けることができないことになりますのでもしかし、建設省は民間賃貸住宅の何％が引き下げとなると見込んでいるのか。また、民間の賃貸住宅が消費税相当分引き下がるよう建設省も強く指導すべきであると思うが、どのような対応を建設省は考えているのか、お伺いします。
○立石政府委員　消費税が家賃について非課税になるのに伴いまして、その税負担の減少分については家賃に適正に反映されるようにすることが必要であろうというように考えております。その場合に、維持修繕費等につきましては消費税込みで購入し、あるいは提供を受けるわけでございますので、今回の非課税措置に伴う家賃の引き下げ方法といたしましては、事業者の実情に応じまして、まず第一には、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合、第二番目の方法としましては、当面家賃を三％引き下げた上で、仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合、二つの方法があろうかと考えられるわけでございます。
　このうち第一の方法の、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃の引き下げを行う場合でございますが、消費税込みで購入し、または——提供を受ける維持修繕費等の割合といいますのは、建物の構造であるとか設備、あるいはいつ建物を建てたのか、さらに、どれだけの修繕を実施するのか、非常に千差万別でございます。一律の値下げ率を示すということは困難であろうかと考えております。
　また、民間に対する周知徹底の方法でございますが、まず、平成三年六月に関係業界と都道府県知事に対しまして建設省から通達を出しております。さらに、賃貸住宅経営者を対象に全国で七回説明会を開催してきております。また、建設省内に相談窓口を設置いたしまして、賃貸借当事者からの相談に応ずるようにしておりまして、住宅家賃の適正な取り扱いについての周知徹底を図っているところでございます。今後とも、地方公共団体等から相談状況等を調査することによりまして、実情に応じてこの措置が適正に社会にしみ渡っていくように努めてまいりたいと思っております。
○菅原委員　次に、大蔵省にお伺いします。
　アパート等の経営者で課税業者である者は、今まで家賃収入に対する消費税を税務署に納めていましたが、今後納税義務が免除されることになります。したがって、家賃が従来のままである場合、今までの納税すべき消費税に相当する金額が業者の収益となります。これでは新たな益税的なものを容認することになるので、税の公正、公平という観点からも問題があると思います。
　大蔵省は、家賃の非課税による減税額をどの程度と予想しているか。また、この減収額のうち何％がいわゆる益税となると見込まれるか。また、消費税相当分の引き下げの実施について大蔵省としてはどのような指導を行っているのか、お伺いします。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、住宅家賃の非課税によって幾ら減収になるかということでございますけれども、平年度ベースで申し上げますと、約一千二百億円の減収になるということでございます。
　それから、この減収額のうち何％がいわゆる益税になるかという御質問でございますが、先生御質問の御趣旨は恐らく、仮に従来課税対象であって税金を払っていたものがそのままになりまして、それを引き下げをしない、税負担当額の調整をしないという場合にはどの程度のものになるか、こういう御趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、先ほど建設省の方からお話もありましたようにいろいろなケースがございます。したがいまして、それを逐一私どもで調べるということはなかなかできませんし、不可能に近いことでございますので、今ここで幾らぐらいになるかということにつきまして御答弁申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　それからさらに、大蔵省はそういった面についてどのような指導を行ってきておるかということでございますけれども、私ども大蔵省、国税庁、国税局、さらには全国五百十八の税務署を通しましていろいろな説明会、改正消費税法の説明会を催してきております。さらには、先ほど建設省からもお話がございましたいろいろな各省庁の説明会の方にも、私ども専門家を派遣いたしまして消費税の改正内容の周知徹底を図っておりまして、そういったものが一体となって、今回とられました住宅家賃の非課税措置がきちんと負担調整がなされて、消費者、いわゆる住宅を借りている方々に還元されますよう、その行方をきちっと見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　税の公正、公平の立場から万全の指導をお願いいたしまして、次に移ります。
　先般提出された総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」によれば、八種類の用途地域について、「競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。」と現行の土地利用規制について指摘しているわけでございます。また、今国会で借地・借家法が改正され、借家人の間に不安も広がっております。私は、借地借家法ばかりでなく、土地利用にかかわる規制のあり方によって、住人を追い出すことにもなると考えるわけでございます。
　私は、昨年の地価税を柱とする土地税制の改正のときも、税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきだと主張してきました。したがって私は、借地・借家法の改正に合わせ、やはり土地利用のあり方について再検討すべきだと考えます。建設省は、建築基準法あるいは都市計画法をこのような観点に立って改正する意思はないのかどうか。また、さきの総務庁の勧告を実施するとすれば、用途地域を変更するため都市計画法、建築基準法を改正せざるを得ないのではないかと思うわけでございますが、この点についてお伺いいたします。
○市川政府委員　平成三年一月二十五日に総合土地政策推進要綱という形で閣議決定なされております土地政策の政府としての総合的な政策体系の中で、ただいま御指摘がございました借地・借家法の改正は、合理的な借地・借家関係の確立を図るという観点から載せられておりまして、また都市計画及び建築規制制度につきましても、土地利用計画の整備充実を図るために所要の見直しを行うことが求められております。私どもの見解といたしましては、こうした借地・借家法の改正あるいは都市計画、建築規制制度の見直しの指摘は、いずれも税制、金融等とあわせまして総合的な土地対策を行う一環として土地の適正かつ合理的な利用を図り、住宅宅地の供給促進に寄与するものがあるという観点からの指摘と理解しておるわけでございます。したがいまして、建設省といたしましても、現在都市計画中央審議会及び建築審議会に対しまして、都市計画あるいは建築規制制度につきまして総合的な見直しについての検討をお願いしているところでございます。
　八月八日に都市計画中央審議会の部会から中間報告がなされておりますが、建築審議会におきましても逐次中間報告の形で内容がまとめて出されておるところでございます。具体的な点は多岐にわたりますので省略いたしますが、提言の中で、例えば代表的な例といたしまして、住居系の用途地域におきまして、例えば一定階以上を住居専用といたしまして、商業・業務施設の無秩序な進出を防止することによりまして、都市の中の、特に都心に近い場所での住宅の確保や供給に資する方向できめ細かな用途規制が行えるように用途地域制度を見直したらどうか。また、容積率規制を活用して土地の高度利用を促進し、その際、住宅の供給に資するものについては思い切った容積率のボーナスを提供する等の制度も創設したらどうかといったようなことも、中間報告の中で援言されておるわけでございます。
　また、御指摘がございました総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」という中で、特に用途地域制度につきましては、用途規制が緩やかであり、一部地域において競争力の弱い住居系の用途が駆逐されるという問題が生じていることから、土地利用規制の詳細化を図るため用途地域制度の改善を図るべきであるとの指摘がなされておるところでございます。
　建設省といたしましては、こういった問題に対処いたしますために、審議会の今後の審議結果を見まして、さらに検討を踏まえまして、ぜひ必要な制度の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、土地所有の概念にまでこれは発展していかないと解決がつかないところではないかと思いますが、時間が来たので終わります。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　以上で予定された質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　次に、請願の審査に入ります。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は三十四件であります。
　請願日程第一から第三十四までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　第八次治水事業五箇年計画における大幅な事業
　　費の確保に関する請願一件
　第八次治水事業五箇年計画の推進に関する請願
　　一件
　第八次治水事業五箇年計画の策定に関する請願
　　一件及び
　第八次治水事業五箇年計画の策定と計画規模の
　　大幅な拡大に関する請願十三件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○桜井委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公園整備事業に対する補助対象率の撤廃と補助率の引き上げに関する陳情書外三十三件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百二十回国会、吉井光照君外二名提出、住宅
　　基本法案
　第百二十回国会、木間章君外十名提出、総合保
　　養地域整備法の一部を改正する法律案
　建設行政の基本施策に関する件
　都市計画に関する件
　河川に関する件
　道路に関する件
　住宅に関する件
　建築に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　長い間、本国会開会以来、大変皆さんから熱心に御審議、御協力いただきましてありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時十六分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　田原　　隆君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　中川　昭一君
　　　理事　船田　　元君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石川　要三君
　　　　　　今津　　寛君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大石　正光君
　　　　　　岡田　克也君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中谷　　元君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　　拓君
　　　　　　有川　清次君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　上田　卓三君　　　　上田　　哲君
　　　　　　沖田　正人君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房参事官　　　野村　一成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　伊藤　公介君
　　福田　康夫君　　　　　山本　　拓君
　　松田　岩夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　緒方　克陽君　　　　　有川　清次君
　　川崎　寛治君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　松田　岩夫君
　　伊藤　公介君　　　　　園田　博之君
　　山本　　拓君　　　　　福田　康夫君
　　有川　清次君　　　　　緒方　克陽君
　　山下八洲夫君　　　　　川崎　寛治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は十一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、そのように御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、国際平和協力の強化に関する陳情書外一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　この際、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案の閉会中審査の申し出について発言を求められておりますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の取り扱いについて、次の理由から審議未了、廃案とすることを強く主張するものであります。
　その第一の理由は、このたびの両法案は、国際貢献という美名で、実際は我が国の憲法が全く予期しない自衛隊の海外派遣を強行するための根拠法とする性格を持つということであります。このことは、既に昨年の国会における国連平和協力法案の審議の結論であり、国民の合意形成の方向である自衛隊とは別個の組織による文民主体の国際貢献を積極的に行うということとは大きく異なり、まさに憲法の精神を踏み外す法案と言わなければなりません。
　その第二の理由は、今日の国際情勢において我が国が国際貢献するに当たっての新しい制度をつくることについてでありますが、そのことが今後の我が国の進路にとって重要であればあるほど、特定の政党だけで一定の枠組みをつくり、その可否だけを国会に問うというような手法は絶対にとるべきではなく、広く国民の意見を集約することこそが何よりも重要であると考えるからであります。その意味において、今国会で審議されてきた両法案の作成過程は余りにも異常であると言わなければなりません。
　なお寸強く指摘しておきたいことは、我が党が要求した資料の提出が遅く、英文の翻訳を含め、いまだに多くの未提出資料を残しており、審議に大きく支障を来していることであります。今後は法案と同時に資料は提出すべきものであることを主張しておきます。
　第三の理由は、国際貢献のために人を出すというこれら法案の内容は、当然のことながら我が国だけで独善的に決めることは絶対に許されないということであります。既に近隣諸国においては、過去の我が国の忌まわしい侵略行為の犠牲をこうむっているだけに、法案で自衛隊の海外出動が正面に据えられていることに強い懸念が表明されていることを真剣に受けとめるべきであります。
　したがって、これら両法案については、今国会においては審議未了、廃案とし、既に我が党が具体的な提案をしていることも含め、国民の圧倒的多数が期待し、賛同できる法案として抜本的につくり直すべきであります。
　本二法案を継続審査扱いとし、閉会中の審査の対象とすることには強く反対することを表明し、私の意見といたします。
○林委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　本二法案は、憲法違反の軍隊である自衛隊の海外派遣、出動を行おうとするものであり、憲法違反であって許されない、廃案にすべきものだと考えます。
　国連平和維持活動等に対する協力法案は、その名前は国連平和維持活動等に対する協力ということでありますが、実態はそういうものではなく、ＰＫＦ、国連平和維持軍への参加そのものであります。法案第三条一項が規定するように、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止のために行うＰＫＯ、とりわけＰＫＦへの武装した自衛隊の部隊を参加させるものであります。そういう点では、ＰＫＦに参加した部隊は、武力の行使を含む軍事活動を海外において行おうとするものであります。
　海部内閣は、昨年十月の国連平和協力法案の審
議に当たりましては、国連平和維持軍、ＰＫＦについては、武力の行使自体を目的・任務とするものではないけれども、しかし、その任務・目的が武力の行使を伴うものである、だからそれは憲法上許されないんだ、目的としないが伴うものであるから憲法違反で、あの国連平和協力法からのけたんだということを言っておったのでありますが、今回はその態度を完全に変えた。百八十度変換であります。
　こういう点でいいまして、海部内閣の主張自身を変えて、憲法上の問題を、違反行為をあえてするというものでありますから、私たちは断じて許せない、こう考えております。
　それから、ＰＫＯ法案は、武装した自衛隊の部隊を、ＰＫＦ参加のためを含めて海外に派遣をするあるいは出動をする、それが派兵になるかどうかは別としても、派遣、出動であることはもう明白であります。我が国の憲法制定議会においてもあるいは自衛隊創設時における国会論議におきましても、自衛隊の海外派遣、海外出動、これは全部許されないんだ、自衛の範囲に限られるんだということを言っておりました。そういう四十五年の論議からいいましても、これは憲法上許されない、違憲の出動であることは明白であります。
　もう一つは、ＰＫＦ参加の自衛隊の部隊は武力の行使を行わない、法文上は「武器の使用」ということを言っておりますけれども、その実態は、武装した部隊としての武器の使用すなわち武力の行使そのものであります。そういう点でいいまして、これは政府の従来の主張からいっても憲法違反を認めざるを得ないものである。ただ表現を協力隊であるとか武器の使用であるとかというふうに変えているだけであって、憲法違反であることは明白であります。
　救助隊につきましては、これも、本来平和的な活動に軍隊、自衛隊を送って軍事活動としてやるという点で憲法上重大な問題があり、両案はいずれも廃案とすべきである、閉会中審査をやるべきではない、こう考えますので意見表明をいたします。
　終わります。
○林委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律案及び
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　　正する法律案並びに
　国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する件の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時四十八分開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　大石　正光君　理事　金子原二郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　金子徳之介君　　　　久間　章生君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　二田　孝治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　光武　　顕君
　　　　　　村井　　仁君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　有川　清次君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　嘉延君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　及川　勝也君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　仲津　真治君
　　　　　　　　厚生省社会局施　
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　雲仙、普賢岳噴火災害対策に関する請願（久間
　章生君紹介）（第一九六六号）
　島原方面被災救援に関する請願（久間章生君紹
　介）（第一九六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する陳情書外三
　件
　（第一五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　災害対策に関する件（台風第十九号等に伴う被
　害状況）
　請願
　　一　雲仙、普賢岳噴火災害対策に関する請願
　　　　（倉成正君紹介）（第一一七号）
　　二　同（田口健二君紹介）（第一一八号）
　　三　同（西岡武夫君紹介）（第一一九号）
　　四　豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する
　　　　請願（岩村卯一郎君紹介）（第一二〇号
　　　　）
　　五　島原方面被災救援に関する請願（金子原
　　　　二郎君紹介）（第一二一号）
　　六　同（倉成正君紹介）（第一二二号）
　　七　同（高木義明君紹介）（第一二三号）
　　八　同（田口健二君紹介）（第一二四号）
　　九　同（西岡武夫君紹介）（第一二五号）
　一〇　同（光武顕君紹介）（第一二六号）
　一一　同（虎島和夫君紹介）（第一三一号）
　一二　長崎雲仙・普賢岳の被災者に対する国の
　　　　救済措置に関する請願（大木正吾君紹介
　　　　）（第三一二号）
　一三　同（鳥居一雄君紹介）（第七九八号）
　一四　同（三浦久君紹介）（第八四六号）
　一五　雲仙、普賢岳噴火災害対策に関する請願
　　　　（久間章生君紹介）（第一九六六号）
　一六　島原方面被災救援に関する請願（久間章
　　　　生君紹介）（第一九六七号）
　　　　　――――◇―――――
○清水委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、台風第十九号等に伴う被害状況について政府から説明を聴取をいたします。国土庁石川審議官。