○安彦参考人　弁護士の安彦和子と申します。
　きょう、この場にお呼びいただきましたことにつきまして、先生方に厚くお礼申し上げます。
　今までのお二人の先生方は、それぞれの企業を代表されていらっしゃいますが、私の方は、一弁護士としての立場で意見を申させていただきます。
　弁護士の場合は、日本弁護士連合会というのがございまして、その消費者問題対策委員会というのがありまして、その委員でございますけれども、手続上、私がいろいろな消費者問題に取り組んでいるというようなことできょうここに参らせていただきました。
　まず、この本法律案制定につきましては、制定自体につきましては大変いい法律ではないかと思うのです。結局は、このリース産業それからクレジット産業に対しまして、どうやら低コストで自己資金調達ができるということで自主性が高まりますし、私としては大変いいかなと思いますので、制定自体につきましては意見は述べさせていただかないということで、制定された以後にこれをどう適用しようかという適用上について意見を述べさせていただきます。
　これからの意見は、消費者トラブルから見ますと、リーストラブルということにつきましては、余り今のところは数ないのです。クレジットに関しましては、国民生活センターの統計によりますと、大体四件に一件がこのクレジットにかかわるトラブルであるということですから、これから申し上げますのは、クレジット関係を中心とした考えであるというふうに御理解いただきたいと思います。
　時間の関係上、いろいろ御意見を申し上げたいのですが、三点に絞ってお話をさせていただきます。
　まず第一点は、この法律によりまして、リース企業それからクレジット企業の方で利益があると聞いております。それは、今申し上げましたように、低コストで資金を調達できるということですから、この利益を企業にとどめないで、消費者の方にもその利益の一端を還元していただきたいと思うのです。といいますのは、私はいろいろな消費者問題を取り扱っておりましていつも痛感させられることは、企業優先、企業の利益あるいは企業に重点を置いた考えで、消費者の利益というものが大変軽視されているのではないであろうか。アメリカにいち早く消費者主権という言葉が確立されましたけれども、日本においては言葉ばかりが走っておりまして、現実に適用するということになりますと、消費者主権というのがいかにむなしいかということを体験してまいっております。そこで、この法律で利益がもしあるならば、それをどうぞ消費者の方に還元していただいて、リース料の引き下げそれからクレジットの手数料の引き下げというところに結びつけていただきたいと思います。
　それから第二点なんですけれども、特定債権等の譲渡をされた場合に、一体、原債務者であるリース利用者、クレジット利用者の立場がどうなるのであろうかということが、あとひとつ明確にされていないのではなかろうかと思うのです。その原債務者に対する債権の取り立ては、譲り受け人から従来のリース企業者あるいはクレジット企業者に委託をするということですから、債権の取り立てについては第六条でどうやら規定がなされている。それに反しまして、消費者側が権利を行使する相手については、ひとつはっきりしていないんじゃないか。例えば、割賦販売法に消費者の権利としてクーリングオフという権利があります。これは、ある一定期間であれば契約を無条件で解除できるという規定であります。それからもう一つは、クレジット契約で商品を購入した場合に商品を販売した会社にクレームがつけられる場合、これを抗弁権といいますが、物に瑕疵があったりあるいは会社が倒産したときにそういうような抗弁をクレジット会社にも主張しまして、それ以降のクレジット代金を中止することができる権利を言うのですが、本件で債権が譲渡された場合に、クーリングオフあるいは抗弁権をクレジット会社に主張するときに、一体どちらをすればいいのでしょうかということがまだひとつはっきりしてないということであります。
　この抗弁権の行使その他の権利行使のときに一番支障を来すかなと思うのは、裁判を起こすときに消費者側が原告になる場合です。
　例えば卑近の例をとりますと、ある販売会社が詐欺的手口でレジャー会員権を売りまくったのです。それで多額の金を集めまして、すぐ倒産いたしました。レジャー会員権は紙くずに終わりましたので、購入者の消費者がクレジット会社に対しまして、この代金は払いたくないと言ったところが、それは関係ないということで盛んに督促状が送られてきました。そこで、消費者の方は音を上げまして、かなりの数の消費者が私のところに、何とかならないかということで依頼があったわけです。そこで裁判をいたしまして、クレジット会社を被告にして、債務不存在確認の訴えという訴訟を起こしました。
　このときは相手のクレジット会社がはっきりしているからよろしいのですが、一体、こういう訴訟を起こすときに、この特定債権等を譲渡した場合にどうなるのであろうかということにつきましては、この法律の運用上、譲渡にかかわらず、消費者側、最終的な、原債務者に不利益をこうむらないように運営していただきたい、これが第二点であります。
　それから第三点、これは青柳先生から随分お話がありまして、業界としてもかなり多重債務の改善に力点を置かれているように伺いまして、私も大変好ましいと思っておりますが、一つ私の方から、この多重債務にまつわる問題について、やはり消費者問題を取り扱っている弁護士の立場からも、多重債務についてどういう問題点があるのかということについてお話しさせていただきます。
　第三点としては、クレジットに関する消費者トラブルが、先ほど私が申し上げましたように、消費者トラブルの約四件に一件がクレジットに関するものである。そして、その内容を見ますと、大別いたしますと、多重債務が一つ、それからもう一つは、悪質な販売業者と業務提携をしていることについてのトラブルなのです。
　それでまず、過剰な貸し付け、これに対して、特に近時問題になっているのは若年層の多重債務です。先ほど、消費者側の啓発、教育などということを青柳先生もおっしゃっておりましたとおりに、私も多重債務の原因をよくよく考えてみますと、大きく分けて、消費者側の責任はどこにあるのか、それから業者側の責任はどこにあるのかということを考えたときに、消費者側はどうやら、支払い困難になるところまでは消費者の責任じゃないかなと思う。というのは、私のところに何十件もありますが、なぜあなたは支払いもできないようなカードを発行して使用したのかとお聞きしますと、ほとんどの方が、何とかなる、その何とかなるというのが非常に無計画なところもあるのですね。それから今度、払えなくなったときにどうするかというと、業者の方から払えという盛んな責め立てがありますので、後半はどうやら業者から責められて、払うために他の業者に行く、そのときに、多重債務であるということを知りつつ貸す業者がたくさんいる、こういうことなんですね。債務の内容を見ますと、極端な話、当初の三分の一弱を自分のために、後半の七〇％強を支払いのためにさらに借りたというケースがあります。最低でも三分の一程度しか使っていない、あと三分の二は払うためにというようなのが一般的傾向であります。
　そういうような傾向だとか多重債務それから悪質な販売業者との業務提携についてはたくさん申し上げたいことがありますけれども、時間の関係上、とにかくこの二つの分野でトラブルが大変多発しているということを肝に銘じて、今後何とかそれを改良してもらえないだろうか。本件について、この法律が立法された後に資金がどんどん流れてきたときに、こういうようなトラブルを絶対に拡大させていただきたくない。それに加えまして、従来のトラブルを逆に予防するように御努力いただきたいと思うのです。
　私は、基本的な立場としまして、消費者側に加勢するということではなくて、行政と国会議員の先生方それから業界の先生方とともに協力をしなければ決していい社会にはならないだろうと思っているのです。反発する、お互いにののしり合うというのではなくて、みずから反省すべきことは反省する、教育するところは教育する。お互いが反省し合い、協力し合ってこそいい社会ができるだろうと思うのです。そういう立場に立って、今後も微力ながら頑張ってまいりたいと思うのです。
　以上申しまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）