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○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、毎年度の財政投融資計画の編成に当たりましては、今言われましたのですが、まず一つは民業補完という考え方もございますが、もう一つ、償還確実性というものを重んじておるわけです。と同時に、結局、多額の資産と貸し付けの関係でございますので、資産負債管理を徹底いたしまして資金の重点的、合理的な配分を図っておるところでございます。
　このＡＬＭ管理の手法といいますのはある意味では大事な手法でございまして、いろんな意味で各機関等から求めがあれば、例えば財政投融資対象機関でもそうでございますが、現在私どももそれにつきましてお手伝い、御協力させていただいているところでございます。
○益田洋介君　そうした相互のノウハウの交換によって、どうかうまいシフトをこれからしていただきたいと願うものであります。
　次に、今回の一連の金融汚職でございますが、発端になったのは大蔵省のＯＢであって元道路公団の理事であった井坂武彦さん。この方は、東海財務局長、それから大臣官房検査部長を経て造幣局長から道路公団理事に行かれた。それから、それに引き続き大蔵省の検査官の逮捕、証券局のキャリアの課長補佐の逮捕、日銀の課長の逮捕、こういった一連の不祥事の発端は実は財政投融資の対象になる受け皿の大きな一つである道路公団。その道路公団の理事は大蔵省の出身であった。
　私は、大蔵省は基本的に収賄罪の適用の目的についてどういうふうにお考えなのか、ちょっと言い方は一方的かもしれませんが、元来、現金の授受がなくて接待だけであれば収賄罪にならない、むしろそんなに接待接待と攻めるとこれは行政をねじ曲げてしまうようなことになるのではないか、やはり親密な人間関係というのは官民に存在してそれが行政をうまくやっていく一つのポイントではないかという見方もあるというふうに聞いておりますが、同時に他方では公務員の公務の執行に廉潔性がなければいけない。
　今回の検察の一連の行為の考え方の基調にはこういうことがあるのじゃないか、そして公務の廉潔性を貫くことが国民に対する公務員の信頼感の保持につながるのではないか、そうした考え方を検察が合していると思いますが、この辺については大蔵省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいまのお尋ねの中に、一連の接待に関する疑惑について検察のいろいろお考えといいますか御判断があり、それにかかわる形での御質問もございましたけれども、私どもといたしましては捜査当局の捜査方針なり考え方についてコメントする立場には基本的にはないというふうに思っております。
　確かに、民間との何らかの意見交換という場が必要ではないかというような議論もいろんな方面にあるというふうに理解はしておりますけれども、平成八年十二月のいわゆる公務員倫理規程が制定されて以来はこの点に関する考え方は少なくともはっきりされているというふうに私どもは理解しております。
　国家公務員の廉潔性という御指摘がございましたけれども、やはりそういう廉潔性が国民の信頼を得るために非常に重要なことであるということについては私どもは当然のことだというふうに理解をいたしております。
○益田洋介君　今、大蔵省は鋭意内部の、特に銀行局、証券局、金融検査部の職員あるいは経験した職員約五百五十名を対象に金融服務監査官室が内部調査をしている。それで、私たち国民の目から見ますと、割合に今まで逮捕されてきた官僚の方々というのはそれほどの地位にある方ではない、確かにキャリアは出ましたけれども。
　それ以上に多額の接待を受けながらまだグレーゾーンにいる中枢の官僚もいるのではないかと一部では取りざたされている。一人は主計の中心を歩んできた人で、これは官房秘書課長のときに叙勲に絡んでさまざまな特典を与えて、その見返りに多額の接待を三和銀行と日興証券から受けていたという疑い。さらに二人目は、住専の一次処理問題で興銀にとって系列の日本ハウジングローン処理で興銀が四苦八苦しているときに、これも金融安定化基金の設立案等を推進して興銀を窮地から救ったその見返りに接待を受けている。こうした疑惑が持たれているある審議官。三人目は、これは長いこと銀行局の担当をしておりまして、現在、地方の財務局長をしている方。
　この方たちもこの五百五十人の中に入っているんでしょうか。内部調査の対象になっているんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘のありました者たちは、まさに金融関連部局に在籍したことのある職員でございますので、私どもの内部調査の対象になっております。
○益田洋介君　内部調査はいつごろ終結する予定ですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　内部調査につきましては、何度か御質問いただいておりますけれども、今現在、先ほどお話しいたしました平成八年十二月の倫理規程が制定された以降の状況を中心に、さらにはその前にも紀律保持委員会を通じて綱紀の保持の徹底を図るといったような平成七年の通達等もございますので、そういうものの遵守状況などについて調査をしておるわけでございます。
　具体的にいつごろ調査が終了するのかというお尋ねでございますけれども、いろんな相互のチェックでありますとか、場合によりましては関係の金融機関等に対しましても各種の情報を収集あるいはお尋ねするといったようなことも今進めておりまして、現時点ではいつという具体的な日時を特定してお話しするような段階になっておりませんけれども、大臣からはできるだけ早く調査をするようにということでございますので鋭意調査を進めております。今しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
○益田洋介君　官房長、私がこういうことを言うのは、もう国民は嫌気が差しているんだ、はっきり言って。私はその国民の声をあなたに伝えているんですよ。早く決着をつけてくださいよ。大体、外国から見たって日本のこうした中央官庁のトップである大蔵省、また中央銀行がこういうことにさらされているというのはみっともなくて外国人の友達と話ができない、そういう意味を込めて私は言っているんです。何もせっついているわけじゃないんですよ。それが日本の国家国民のために役に立つことだから早くけじめをつけていただきたい、これはお願いなんです。
　それから、東京地検は、先月の上旬からですけれども、生命保険に対しても資料提出を求めている。対象になっているのが日本生命、第一生命、住友生命、明治生命、朝日生命。多分大蔵省の内部調査においてもこうしたところが出てきている。銀行とか証券に限らず、こうした生保についても大蔵省の官僚を随分接待している。
　この辺について今コメントできますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　捜査当局の捜査状況につきましては私どもとしてコメントはできませんが、内部調査につきましては金融関連部局ということで当然保険関係の者も対象にしているところでございます。
○益田洋介君　それでは、先ほどの道路公団の井坂さんの話に戻りますが、この方は、フランスに出張されたとき、ある大蔵省の後輩を呼ばれて興銀から同様にして接待を受けたということが言われていますが、この当時の在フランス日本大使館の参事官であられた方は現在東京に帰ってきている関税局の国際機関課長、これは間違いありませんか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおりでございます。
○益田洋介君　お名前を教えてください。
○政府委員（武藤敏郎君）　有地浩と申します。
○益田洋介君　有地さんという方は井坂さんの大学の後輩でもあるんですね。そんなことで非常に仲がよかったと。この方も当然のことながら調査の対象になっていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘の人物につきましては、やはり金融関連部局に在籍した経験がございまして、調査の対象といたしております。
○益田洋介君　それでは、調査結果を一日も早く、しかも薄っぺらな調査じゃなくて納得のいくような調査をして提出していただく、そのことを期待しておきます。
　次に、きょうは道路公団の方にもお見えいただいていますが、今、問題にしました前道路公団理事の井坂武彦さんはことしの一月十八日に逮捕されて二月六日に起訴された、それから九日に再逮捕された、二月二十七日に再び起訴されている、いずれも収賄罪で。
　このことは間違いありませんか。
○参考人（黒川弘君）　間違いございません。
○益田洋介君　大変な事態に陥ったんです。
　これだけで済むかと思ったら、そうじゃないんです。今度は公団発注の電光掲示板工事をめぐる汚職事件が発覚した。
　これについて説明していただけますか。
○参考人（黒川弘君）　前経理担当理事の井坂が逮捕され、また起訴され、あるいは追起訴されたことにつきまして、まことに申しわけないことだと思っております。
　そういった中で、三月二日に私たちの方の東京第一管理局の施設第二課長でございます水越信明が収賄容疑で逮捕されました。これにつきましては、電気通信工事を発注する業者の方から現金を収賄したという容疑でございます。
○益田洋介君　業者の名前を言ってください。
○参考人（黒川弘君）　三月二日に逮捕された段階でオムロン株式会社と小糸工業株式会社でございます。
　また、その後さらに再逮捕された段階で名古屋電機工業株式会社及び日本無線株式会社が現在取り調べを受けている段階でございます。
○益田洋介君　どんどん事件は大きくなって、また穴の深みにはまってくる、このことについてどうお考えですか。
○参考人（黒川弘君）　公の仕事をやらせていただいている道路公団が、仕事の中身としましてはまさに公平性、透明性、そういったことを基本に仕事をすべき公団でありながら、そういった不祥事が続けて出ましたこと、まことに申しわけないことだと思っております。それらに対しましては、まず綱紀の粛正という意味で役職員倫理規程を制定いたしまして、現在我々も現地に出向いてその徹底に頑張っているところでございます。
　また、制度面でいろいろ問題があるのではないかということで大至急調査をいたしまして、財務担当理事の関係で申し上げますと、外債の発行業務を含めました資金調達業務、これについて改善を行うための委員会を設置しております。
　さらに、具体的に外債あるいは国内債を発行する際に幹事会社等の候補社、あるいは幹事会社を選ぶ際に公団の中に副総裁を長とする委員会をつくりまして、そこでいろいろな事象を検討しながらそういった候補社あるいは入札等の開放を行う、そういったことによって公平性を保つような措置を講じました。
　また、次に御指摘いただきました通信電気工事の発注業務の関係でございますけれども、これにつきましても全国につきまして調査をいたしまして、三つほど改善措置を講じました。
　一つは、守秘情報管理の厳正化ということでございます。具体的に工事を発注いたします場合に、設計金額、予定価格等が積み上がっていくわけでございますけれども、それに関与する人間を最小限に絞るというのが一つでございます。それから二番目には、競争性の拡大のために、従来指名競争で行っておりました一部のものにつきまして、公募型指名競争入札という制度に改めた部分もございます。それから三番目に、チェック機能の強化ということで、従来からそれぞれのブロックに入札監視委員会、これは民間の学識経験者で構成しておりますけれども、そこで具体的に発注した工事を抽出いたしまして、選定の経過とか結果等についていろいろ監視していただくシステムがございます。こういった道路情報施設等の機器整備工事も常に対象にする、こういった事柄を入れまして制度の改善も図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的に仕事をいたします役職員個人個人が綱紀粛正という意味でそういった心がけを持つべきは当然でございます。そこのところを含め、反省と具体的な施策の強化に努めているところでございます。
○益田洋介君　公団のファミリー企業と言われている公団発注のサービスエリアだとかその他のメンテナンス工事、エンジニアリング工事などに関して相当数の会社がある。七十九社ぐらいあると言われている。今、剰余金が合計で七百五十三億円。公団自体は二十一兆円を超す赤字を抱えている。さらに今度、今、計画中の全路線が着工されれば累積赤字は三十五兆円になると言われている。
　この辺のバランスについてはどういうふうに考えていますか。
○参考人（黒川弘君）　道路公団がやらせていただいている仕事は、御承知のとおり、有料道路ということで、借入金を使って建設工事をやらせていただいて、後でお客様から料金で徴収させていただくという仕組みでございます。しかし、採算の問題がございますので、具体的な金利につきましてはいろいろ資金コストという考え方のもとに出資金あるいは補助金を国からいただいて、全体として収支が伴う形で仕事をやらせていただいているのが現状でございます。
　そういった中で、今、先生が御指摘になりましたいわゆるファミリー企業と言われているものでございますけれども、これは具体的に道路を維持管理したりあるいは料金を取ってまいります場合に、従来は直接公団職員が料金徴収等をやっていたわけでございますけれども、アウトソーシングという形でできるだけ経費を削りたいということで昭和四十年代から外部に会社をつくり、それに対して委託するという形で公団として定員をふやさない形でやらせていただいて現状に至ったものでございます。
　しかし、今御指摘のように、競争性とかあるいは透明性、そういった事柄をいろいろ御指摘いただいております。したがいまして、それらに対しましては従来随意契約でいろんな委託業務を推進しておりましたけれども、昨年から料金徴収あるいは維持管理業務、それらについて競争性を導入させていただいて、それらによって透明化を図ってまいりたいと思っております。
　また、具体的に工事あるいは維持管理を委託します委託の積算につきましてもさらに厳正に対応してまいりたいと考えているわけでございます。
○益田洋介君　随契をやめて競争入札にした、しかしその競争入札に加わるための資格審査にはさまざまな条件がつけられていて、なかなか自由にどの業者でも入札できるというぐあいになっていない。例えば、道路公団の工事を以前に行った実績がある会社だけが入札できる規定があるというふうに聞いています。
　私は、随意契約から競争入札に変えたそのときの資格の条件、それから実績、ファミリーカンパニー以外のところがどれぐらいの工事を幾ら受注しているのか、これを提出してもらいたいと思います。
　次に、公営企業金融公庫。大野慎一さん、お見えですか。
　これは昨年十二月二日、建設委員会で私は質問いたしました。どういうことかというと、一九九五年、公庫の元財務担当理事が外債発行のために総額二億ドイツマルク、フランクフルトに調印式に行った。これも相手は興業銀行。昼夜を問わずの接待を受けた、さらにはイスタンブールに丸抱えの旅行をした、こういうことじゃ困るんです。
　それで、僕は十二月二日にあなたに言った。この元公団理事の接待について調査してもらいたい、報告書を出してもらいたいと。これはまだ出ていない。そのとき僕は委員長にお願いしたんです。委員長は理事会協議にすると。これもまた変わった委員会で、僕が首になって今ここに来ているからというんじゃないけれども、全然理事会協議をしていない。あなた、出してくださいよ。でなきゃ、もう一回理事会で協議してもらうけれども、いかがですか。
○説明員（大野慎一君）　まず、公営企業金融公庫の元財務担当理事の外債発行に係る問題につきましては、公庫におきまして直接本人から事実確認を行ったわけでございます。
　まず一点でございますが、外債の発行時に海外へ出張するわけでございます。調印式に要する経費あるいは現地法人等との情報交換、これらに要する経費につきましては公庫において負担しておりましたが、当地の社会通念の範囲内、こういうことで会食等にも応じることがございましたが、近年においては応じておらないということを聞いております。
　また、その際の外債の発行に係ります主幹事の選定でございますが、主幹事の候補となります会社を複数選定いたしまして、一定の日時を決めて入札させ、迅速に主幹事を決定するなど厳正に対処いたしておりまして、誤解を招くような会合はなかったと、このように公庫の方から報告を受けているところでございます。
　なお、私ども自治省といたしましても、既に公庫に倫理規程の早急な制定でありますとか、あるいは内部のチェックシステムの充実につきまして指示をいたしておりますが、これを踏まえまして、公庫におきましては去る二月九日に国家公務員に準じました公営企業金融公庫役職員の綱紀の保持に関する内達を制定いたしました。また、外債発行手続につきましては、主幹事の選定に関しまして内部チェックシステムの充実を図り、さらには一連の手続を明文化した、このように報告を受けております。
　いずれにいたしましても、今後とも公庫の公正な業務運営に疑念を抱かれることのないよう厳正に対処することが必要と、このように考えているところでございます。
○益田洋介君　時間ですので、終わります。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　ただいま議題になっております四法案並びに郵貯、簡保の事業についてお尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案でございますけれども、今回の改正で貯金証書に写真を入れるという大変ユニークなサービスが可能となるということでございますが、先ほど楢崎委員もこのようなことを法改正にまでということもございまして、この点については同感でございますけれども、詳しく伺いたいと存じます。
　このような同種のサービスを実施しているのは、都銀ではさくら銀行がキャッシュカードの裏側に写真を入れるサービスを消費税別で三百円ほどで行っているそうでございますけれども、この法律ではどのようなものになるのか、御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　このたびの貯金法の改正で実施をしようとするサービスは、具体的に郵便貯金の預け入れに際し、貯金証書に子供の誕生や結婚などの慶事にちなんだ写真を複写しまして、特別なデザインの証書を交付するということでございます。これは見本なんですが、こんな格好です。（資料を示す）これはお誕生日を記念した格好のものです。
　このサービスでございますけれども、預金者の希望に応じまして取り扱いをするということでございまして、サービスを希望する預金者に交付手数料を負担していただくということで、他の預金者との均衡に配意するということでございます。
　手数料の具体的な額でございますが、郵政省がサービスの提供をするのに必要となる費用に見合うものとすることを基準といたしまして、貯金証書に写真を複写するサービスについて、一応今の試算でございますけれども、一件百六十円を予定しているということでございます。
○三重野栄子君　大変かわいい証書ができるようでございますので貯金がふえるんじゃないかと思います。
　次に、郵便預貯金の受払事務の委託に関する法律案についてお尋ねいたします。
　郵政省は既に一月から信販会社との間で実験用ＡＴＭデータ通信を実施していると払うことでございますが、具体的内容について伺いたいと思います。
　さらに、郵貯のオンラインシステムはＮＴＴデータ通信が開発をして業務委託を受け管理しているということでございまして、年間管理費の過去五年間の実績を事前に伺いましたところ、平成九年度の額が千五百十五億円で平成五年は三百八十九億円と四倍になっておりますので、その二点についてお尋ねいたします。
○政府委員（安岡裕幸君）　まず、ＡＴＭの接続でございますけれども、一月から信販会社等との実験をやっているところでございます。お互いに実験用のＡＴＭを使用いたしまして、中継センターを介しまして払い戻し等のデータが確実に送信あるいは受信されているかどうかということを現行法の範囲内で確認するものがその実験の中身でございまして、ことしの一月十四日から三月二十五日までの間に行ったところでございます。
　実験に参加しました信販会社は、日本信販株式会社、株式会社セントラルファイナンス、国内信販株式会社等三十三社でやりまして、特段の問題なく順調に終わったということでございます。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　もう一つのお尋ねでございますが、郵貯オンラインシステムをＮＴＴデータが開発しているわけでございますが、その経費の関係でございます。
　過去五年間の実績ですが、平成五年度は三百八十九億円ということでございます。それから六年度が六百十二億円、七年度が九百九十二億円、平成八年度が千三百十二億円、それから平成九年度が、ただいま先生御指摘されたように、千五百十五億円というふうになっておるところでございます。
　その中身が、経費が年々増加しているということでございますが、これはちょうど開発の時期が、現在のシステムは第三次システムでやっているところでございますが、それの開発期間に当たったということでございまして、八年度からこの開発のピークに当たったというのが一番大きなポイントでございます。平成九年五月に現在の郵貯オンラインシステムに切りかえが完了いたしましたので、現在のシステムは平成九年度の運用経費を超えることはない、こんな状況でございます。
○三重野栄子君　経費の方も落ちついているようでございますし、また実験用も順調に進んでいるようでございますが、平成八年四月一日に東京を除く仙台、名古屋、大阪のシステムが故障するという、もう郵貯始まって以来の最大の問題が起こったわけでありますけれども、今後、官民ＡＴＭの相互接続が実現をしてネットワーク自体が拡大の方向に向かっているのでありますから、わずかなミスや見逃しによってまた大きな事故が起こるということにつきましては大変心配をしております。
　当時の原因と回復までの措置、その後の対策、加えて今後の危機管理体制についてお伺いいたします。
○政府委員（安岡裕幸君）　ただいまの郵貯システムのダウンのお話でございますが、実は平成八年の四月一日でございまして、朝から関東の一都七県を除きます地域の郵便局におきまして、四時間ないし最大十一時間郵貯オンラインシステムが使えずに、利用者の皆さんに大変御迷惑をかけたところでございます。
　原因でございますけれども、故障原因というのは三月三十一日にプログラムを入れかえたということでございますけれども、そのプログラムに誤りがあったということでございます。そんな形で具体的に誤り等につきましては十分原因が究明されておりまして、ちょっと専門的になりますけれども、人分配プログラムで使用しているテーブルの変更を行うとか、テーブルの変更が正しく行われたかどうか既存プログラムとの整合性を確かめる等、センターシステムが故障のないようにしていこうということでございます。
　今後の話といたしまして、いよいよ民間とのＡＴＭの相互接続をしますということになりますと、郵貯のＡＴＭに民間の方々も御利用いただくという話になりますのできちんとしたシステムを組まなきゃいかぬということでございまして、要望の金融機関さんとも具体的に段取りを進めていこうということを今やっておりますし、並行いたしまして、先般の八年のときの反省といたしまして、一つはプログラムを委託しております委託先の指導を徹底していこうということでございます。特に試験データの充実を図っていこうということでございます。単純に想定のデータだけじゃなくて、全く違う多様な種類のデータもやっていく、そういう総合試験を繰り返しやっていくということが一つでございますし、もう一つは、そういうプログラムを郵政省におきましてきちんと研修を徹底するということをしていきたいと思います。
　研修の方法といたしまして、より多様なデータによる試験の実施もやっていく。それから、プログラムを入れかえる周期を見直していくということで、単発じゃなくてなるべくまとめて総合的に試験をしていくということもやりまして、再発のないようにしていきたいということで今回のＡＴＭ接続に当たっても十分その辺のシステムについて万全の体制で臨んでいきたい、こんなふうに考えております。
○三重野栄子君　次に、郵便振替法の一部を改正する法律案に関連して伺います。
　寄附金の料金免除について、現在対象となっている事業あるいはそれに関する利用度はどのようになっているかということ、もう一つはＮＰＯ法が成立をいたしまして、大変これは期待されていた法律でありますが、今後ＮＰＯで法人格を取得した団体が寄附金送金の料金免除を受けられるとすればさらに喜ばしいことではないかと思いますけれども、これらの対象団体のお取り扱いはどのようになるでしょうか。二点伺います。
○政府委員（安岡裕幸君）　現在、郵便振替によります寄附金送金の料金免除の取り扱いでございますが、一つは災害の被災者救援を目的とするものがございます。それから、社会福祉の増進を目的とするものがございます。
　それぞれの取り扱い実績でございますが、災害の被災者救援を目的とするものにつきましては、これは平成八年度のことでございますが、件数が二万件、送金金額が約五億円となっております。それからもう一つ、社会福祉の増進を目的とするものにつきましては、件数が十万件、送金金額が約十七億円となっております。
　それから、ちなみに平成七年一月の阪神・淡路大震災のときに震災の被災者救援を目的としましてこの郵便振替の寄附金送金がありました。これは平成十年二月末現在でございますけれども、二百六十一万件、金額にしまして約三百六十五億円もの御利用がありまして、大いに役に立てていただいたということでございます。
　それからもう一つのお尋ねは、ＮＰＯ法の法人格取得とこれの関係ということでございます。
　まず、今回の改正で対象事業を災害からがん、結核等の難病の学術的研究とか治療・予防を行う事業、それから地球環境の保全を行う事業ということにしておりまして、それを行う法人または団体の口座に対する寄附金の送金については料金を免除しますという内容になっております。
　こういうスキームをとっておりますのは、国がこういうサービスを提供することに当たりましてはトラブル等が生じないようにきちっとしていかにゃいかぬということでございまして、寄附金を受け入れる法人または団体の要件といたしまして、非営利であるということ、それから法人格の有無を含めまして責任の所在が明確であることが最低限度必要なものと考えております。
　寄附金送金の料金免除の対象となります法人または団体につきましては非営利の法人等を対象としておりまして、例えば特別の法律により設立された法人ということで環境事業団ということでございます。それから、民法第三十四条の規定によりまして設立された法人ということで緑の地球防衛基金であるとか、それからがん研究振興財団というのが例として当たると思います。それから三つ目に、特別の法律によりまして設立された法人または民法第三十四条の規定により設立された法人を構成員とする団体等を予定しているということでございます。
　今御指摘の非営利活動を行う市民団体等についてのいわゆるＮＰＯ法が成立をしたということでございまして、その施行は法律の公布の日から起算しまして一年以内の政令で定める日からとされております。私どもとしては、法律が施行されるまでの間につきまして、関係省庁とも連絡をとりながら寄附金送金の料金免除の取り扱いについて前向きに検討していきたいというふうに考えています。
○三重野栄子君　大変広範に利用されていることを具体的に伺いまして驚いたわけであります。それから、これからのＮＰＯの団体につきましても前向きで御検討いただく御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。関係する団体の皆さんもお喜びだろうというふうに思います。
　次に、ＡＴＭ相互接続は既に住友、三井、安田、東洋、中央の信託五行とは合意に至っているそうでございますけれども、信託銀行とは密接な御関係にあるやにも伺っております。先ほども大変議論になりましたけれども、世間を騒がせております接待行政といいましょうか、大変批判も大きいし不安も持っているわけでございますけれども、郵政省としてはこういう企業は対しましてどのような対応をお進めでしょうか、伺います。
○政府委員（安岡裕幸君）　郵政省におきましても、官庁綱紀の厳正な保持に関しては従前より機会あるごとに注意を喚起してその趣旨の徹底に努めてきたということで、自戒をしておるところでございます。
　貯金局におきましては、運用関係がありますけれども、資金運用に携わる職員についても国民の疑惑を招かぬように内規を定めて徹底を図っているということでございます。きちんとした対処をしていくということでございます。
○三重野栄子君　大変失礼なことを伺いまして申しわけありませんけれども、郵便局は大変国民が頼りにしている局でございます。「郵便局、おまえもか」というふうにならないように大変心配しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。次に、信託銀行が郵貯の保有国債を貸し付ける場合に、その貸付先について郵政省としては何らかの縛りが必要ではないかと思うんですけれども、どのような縛りをかけておられるでしょうか。また、保有国債の委託先の信託銀行自体が破綻した場合はどうなるのか、その点について伺います。
○政府委員（安岡裕幸君）　このたびお願いしております有価証券信託の導入に当たりまして、既に郵政省ではそういう債券につきまして直接貸し付けをやっているということでございまして、貸付先に関するリスクが拡大しないように、信託銀行が貸し付ける場合の貸付先につきましても、法令上現行の債券貸し付けにおける貸付先の範囲と全く同じ範囲で考えていくということでございまして、安全なところにやっていくということでございます。
　それから、信託銀行が受託しました債券を貸し付ける場合に、取引の安全上必要に応じて担保をとるということもできますので適切に業務執行がなされるものと、こんなふうに理解もしております。
　それから、信託銀行が万一倒産するというケースですが、今、信託法第二十八条によりまして、信託銀行は信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と区別して管理する義務を負うと、こうなっております。そういうことでございますので、分別管理が法律上義務づけられておりますので、その点においても心配がないと思います。
　それから、破産手続に際しまして、委託者は信託財産に対する取り戻し権を行使することができるということも信託法に明示されておりまして、債権の保全には問題が生じないと、こう思っております。
○三重野栄子君　昨今でございますから、消費者といたしましては、また利用する側としては大変神経をとがらせているものですからそういう御質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、簡保の方で伺いたいのでございますが、先ほど同委員の御質問もございまして、簡保事業団のディスクロージャーにつきまして御答弁をいただきました。その上に立ちまして、三月三十一日に塩崎政務次官は厚生省所管の年金福祉事業団と比較するとかなりおくれているという御発言でございましたのですけれども、先ほどお答えいただきました中身と比べまして、局長としてはどのようにお考えでしょうか。一般的な開示等はおくれていないという御答弁でございましたけれども、それと塩崎政務次官が指摘なさいましたところの関連について伺いたいのでございます。
○政府委員（金澤薫君）　年福事業団のディスクローズの詳細を私は承知しているわけではございませんけれども、年福事業団は年金分野の自主運用をすべて担当しているわけでございます。簡保事業団の場合は郵貯、簡保資金の一部を運用しているだけでございます。そもそもその位置づけが違うということでございまして、ディスクローズの方法も異なってきて当然かというふうに思っている次第でございます。
　先ほども岡先生からの問いかけに対してお答え申し上げましたけれども、郵貯、簡保の自主運用につきましては民間生保や全国銀行と制度上比較可能な項目恒ついてはすべて開示しております。例えば、簡保の場合、独自に開示している十九項目を含めまして八十九項目をディスクロージャーにより開示しているということでございます。
　簡保事業団は本体の資金運用と一体として資金運用を行っておりますので本体の開示方法と当然同じようなやり方で開示していく必要があるわけでございますけれども、会計処理手続におきましては原価法ということになっておりますので原価法を採用しているということでございます。
　本体と簡保事業団の関係につきましては、本体のディスクローズの中では運用寄託ということで額が表示されております。いわば一種の貸し付けということでございます。その貸し付けを受けた簡保事業団におきましては、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律という法律に基づきまして必要事項を官報に公告するということでございます。また、「事業のあらまし」というディスクロージャー冊子も発行しているということでございます。
　指定単の時価をどうするかということで差異が出てきたわけでございますけれども、私どもとしては、指定単というのは一つのパッケージ商品ということでございまして、一つの金融商品というふうに考えております。したがって、売買の対象にはならないということで、長期保有を前提に信託契約を締結しているものでございまして、私どもとしては指定単というのが一つの商品であるという理解でございます。
　それから、指定単の資産内容、日々変動しているということでございまして、いつの時点で公表するのかということについてもさまざまな問題があろうかというふうに思っております。１この指定単の時価情報でございますけれども、上場企業も生保会社もいずれも公表していないということでございまして、私どもとして、この信託の時価情報を開示すべきという意見につきましては、証取法に基づきます時価情報の開示、それから保険業界の取り組み、さまざまな流れがございますので、その中で全体の動向を踏まえまして、岡先生からの御提言もございましたので、研究してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　そうしますと、まだ細かく私も調べておりませんので、その中で質問するのは恐縮ですけれども、一昨年の逓信委員会で当時の保険局長が指定単運用実績の公表について簡保事業の現況を加入者に御理解いただくという観点から公表については今後検討するという御答弁をされておるんですけれども、今、局長がお答えいただきました分はその後検討されて今のようになったんでしょうか、あるいはもっと検討する課題というのは残っているんでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（金澤薫君）　世の中全体の状況がどうなっているかということも一つの検討対象でございまして、私どもはその点も十分検討した上で今後どうすべきか研究してまいりたいということでございます。
○三重野栄子君　検討された結果、できるだけ早い時期にディスクロージャー、公表ができまずように御要望いたしまして、この件の質問を終わりたいと思います。
　次に、貯金の問題、国際ボランティア貯金のことを伺いたいのでございますが、平成十年度の寄附金配分に公募した団体はどれぐらいでございましょうか。開設以来もう数年たっているんですけれども、実施状況、あるいは国民や預金者にはどのようにお知らせになっているか、その点について伺います。
○政府委員（安岡裕幸君）　国際ボランティア貯金でございますけれども、制度の創設が平成三年の一月からということで国民の皆さんにも定着をしているということでございます。
　平成十年度の寄附金の配分公募でございますけれども、この三月二日から三月三十一日にかけまして全国の集配郵便局で受け付けをしたところでございまして、団体からの応募件数については今取りまとめをしている最中ということでございます。
　それで、援助事業の実施状況でございますけれども、創設以来七年間の累計で約百三十八億円を世界の八十四の国・地域で行う援助事業に配分をしてきたところということでございます。
　平成九年度の国際ボランティア貯金の寄附金は、平成九年六月十三日に郵政審議会の答申を経まして、二百九団体が五十の国、地域において実施する二百三十九事業に十億六千百九十万五千円を配分決定いたしまして事業が実施されているところでございます。
　具体的には、先生御案内でございますが、開発途上地域で貧困、災害で苦しんでいる人々のため、医療、保健、衛生指導、教育関係を中心としまして、自立を促すための職業訓練、農業等の技術指導、それから環境保全、食糧援助等に広く役に立っているということでございます。
　もう一つ、私ども御指摘のとおり大変大事な点だと思いますが、国際ボランティア貯金の寄附金による援助活動の成果を国民の皆さん、預金者にお知らせをするということは大変大事なことだというふうに承知をいたしておりまして、具体的にはＮＧＯ活動状況報告会というものも実施しております。それから、国際ボランティア貯金シンポジウムの実施ということでございますし、ＮＧＯ活動状況の報告書とか情報紙を定期的に刊行しまして配布するとか、さらにインターネットも活用して情報提供もさせていただいております。
　その情報の提供先も、大事なところは学校教育の中に活用いただけるということで子供向けの情報紙も配布もさせていただいておるということで、今後とも広く国民に情報提供しまして国際ボランティア貯金の定着に努めてまいりたいと、こう考えております。
○三重野栄子君　ボランティア貯金のことにつきましてはずっと以前のこの委員会でもお尋ねしたことがあるんですけれども、大変発展していることを喜ばしく存じます。私が住んでおります福岡県筑紫野市でも、筑紫野郵便局長が音頭をとられまして、国際ボランティア貯金のシンポジウム、報告会等々をされております。各地でもやっているということを今確認させていただいたところでございます。
　次に、高齢化社会を迎えまして簡易保険事業の役割が重要であるというふうに思いますけれども、老後の不安を感じている人々の安心のための施策として最近取り組んでおられる施策があれば簡保事業としてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国では世界に例を見ない速さで高齢化が進展しているということでございます。その中で、国民の基礎的生活保障サービスでございます簡易保険事業の役割はますます重要になるという基本的な認識をいたしている次第でございます。こうした観点から、老後の生活や介護などの分野におきまして、国民の自助努力を支援する商品、サービスの提供に積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、御指摘の最近の取り組みとしてどのようなものがあるかということでございますけれども、商品面でいいますと、平成七年四月に要介護状態になった場合には年金を割り増しして支払う介護割増年金付終身年金保険というものを新設いたしました。また、平成九年一月には老後に夫婦の一方が亡くなった場合の収入減に対応するため特別夫婦年金保険というものを新設いたしました。
　また、保険給付事業と並び国の事業としてやっております加入者福祉事業の面では、平成七年四月から医療・介護関連情報を郵便局を経由してお客様に提供しております。さらに、平成九年十月からは郵便局が市町村を支援し高齢者に優しい町づくりを推進いたしますケアタウン構想というものを推進いたしております。これはホームヘルパー二級資格取得等の介護知識の習得支援、それから車いすとか介護支援ベッド等介護機器の普及支援というふうなものに積極的に取り組んでいる次第でございます。
　今後とも、国営の簡易保険として、国民のニーズ、それから公的介護保険制度の動向等を踏まえまして、国民が安心して老後を迎えられるような商品、サービスの提供に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。郵貯並びに簡保事業がますます発展をするように御活躍をお願いいたします。
　最後に、大臣、今までいろいろお話を伺いましたけれども、なお足りない点がございましたら一言でも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いろいろ三重野委員から大変示唆に富んだ御質問、また激励をいただいたわけでございますが、やはり郵便事業あるいは簡易保険事業が持つ使命はビッグバンの中でますます大事になってくると、私はこう思うわけでございます。その責務の重たさを自覚しつつ、適時適切にこの郵政行政の運営を図っていきたいというふうに思っています。
　特に、今さっきから出ていますユニバーサルサービスという点でございますが、やはり全国あまねく、全国津々浦々の国民にきちっとこういった貯金・保険サービスを届けていくということは国の事業である限り大変私は貴重な価値だと思いますから、今後とも御指導を心からお願いする次第でございます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　今回の郵便貯金法の改正案についてですけれども、この中では九〇年に新設をされました郵便貯金の金融自由化対策資金、これで保有している国債等について、みずから債券貸付運用を直接実施していたものを信託銀行等への信託をして運用できるようにすることが含まれているというふうに理解をしております。
　そこで、まず伺いますけれども、九六年末現在が一番新しいのかもしれませんが、保有国債額のうち幾ら運用して、そして幾ら収益を上げているのか。保有国債額、運用額、それから貸付稼働率、それから収入の実態を明らかにしていただきたい。また、今後保有国債額の何割ぐらいまで運用するというおつもりがあるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　平成八年度末におきます郵貯本体によります債券の貸付残高でございますけれども、これは約三兆円でございました。今後は有価証券信託という格好で運用の幅を広げていくわけでございますが、今回、自由化対策資金の運用対象に追加することとしております有価証券信託を活用するということで、債券貸借市場の実勢等を把握しまして有利運用を行うという観点から、引き続き郵貯本体においても債券貸し付けを行うということでございます。
　ちょっと回りくどかったですが、具体的に平成八年度末で郵便貯金は国債を十九兆円保有しております。このうち有価証券信託を通じた貸し付けを含めてどの程度貸し付けをしていくかについては、今後の市場の動向を見きわめながら決定していくということで考えております。
○笠井亮君　運用の実態というのが今お答えにはなかったように思うんですけれども。
○政府委員（安岡裕幸君）　この債券の貸し付けの残高が、先ほど早口で申し上げましたが、三兆円でございます。三兆円で債券運用をしているということでございます。
○笠井亮君　今回の改正は、自主運用に際しては民間金融市場に与える影響にも十分な配慮を行って、市場原理に則した運用をする、こういう形で九七年の十一月でしたか、資金運用審議会懇談会の取りまとめを受けたものと私は承知をしております。また、昨年十二月の行革会議の最終報告、そして今国会に提出されている中央省庁等の改革基本法案で、二〇〇一年以降の資金運用部への預託完全廃止で郵貯資金の完全自主運用に備えるためということで今こういうことになっているのかなというふうに理解しているわけですけれども、先ほども質疑があったわけですが、取引先が限定される直接貸し付けから相対的に信用力が低い金融機関にも債券を貸し出すということにつながるという今回の改正になると思うんですけれども、このメリットは何かということが問題になると思うんです。金融破綻の時代でございます。ビッグバンが始まったと言われ、投資信託をめぐる競争が激しくなっているもとで、貸付業務を委託する信託銀行に対する元本保証というのを明確にするのか、それから、先ほど信託がつぶれた場合というふうにありましたけれども、貸し付けた金融機関が倒産した場合、貸し付けた債券に対する優先権、これはあるということでよろしいのかどうか、そこのところをはっきりお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（安岡裕幸君）　信託契約におきましては、信託銀行は信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と区別して管理をするという義務を負いますということになっております。
　また、信託銀行が倒産をいたした場合でも、その破産手続に際しまして委託者は信託財産に対する取り戻し権を行使することができるということで、これは信託法の第十六条に書かれておりますけれども、債権の保全には問題がないということでございます。
○笠井亮君　要するに、優先権はあるのかということについてはどうですか。それはあるわけですね。
○政府委員（安岡裕幸君）　先ほども申し上げましたように、分別管理をしますという話になりますので、それはもう確保されるということでございます。
○笠井亮君　国民の郵便貯金という公的資金については安全、確実な運用というのが基本だということだと思うんです。ところが、この債券取引の自由化で日本版のいわばレポ市場と言われておりますが、これは債券を貸借する取引から債券と資金を交換する短期の金融市場に変化をして、現物取引、先物取引、それからオプション取引を巻き込んで、近い将来最大の短期金融市場になって金融市場の自由化に発展していくということが言われているところでございます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、こういうことになりますと、資金運用部資金法の一条の立場から見て、郵便貯金を確実かつ有利、公共の利益のために運用するということとの関係で果たしてこれがなじむのかどうかという点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　笠井委員の御質問でございますが、今、有価証券信託というのがずっと議題の中心になっているわけでございます。
　有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
　このように、有価証券信託は金融自由化対策資金において今までも保有しているだけでは金利収入しか生じない債券等をまた有効活用できるものでございまして、有利、確実に運用すべきという郵便貯金資金の性格になじむものであるというふうに考えております。
○笠井亮君　きょうの新聞でも、先ほどありましたけれども、郵貯の純増が二倍ということで、新聞の見出しでも金融不安の中でふえたということがありました。やっぱり郵便局をなくしちゃいけない、そういう気持ちを多くの国民が持っている、そういうことだと思うんです。
　それで、まさにそういう中で今、信託会社との契約で元本保証をするということも含めてあるのかもしれませんが、結局は信託会社にもうけさせるだけじゃないかというような声が出てくるわけでありまして、先ほど申し上げましたこの現金担保つき債券貸借市場のレポ市場、レポ取引について、短期資金をやりとりする小売市場の残高を上回ったということも指摘されている。そういう中で、この問題はやっぱり大丈夫かということを本当にきちっと見ていかなきゃいけないと思うんです。
　アメリカでは、国際市場を含めて、財務省、連邦準備理事会、それから証券取引委員会、商品先物取引委員会、ニューヨーク連銀が市場監視ワーキンググループをつくって価格操作を監視している。空売りなどのショートセールという投機市場に、まさにそういう中で日本の場合、公的資金を投入すべきじゃないということが大きな議論になってくる。そういう中での問題なので私は大臣にあえて今伺ったわけでございます。その点で私は、大丈夫だと言われてもなかなか、これはそうなのかということを申し上げたいわけです。
　そこで、次の問題に行きたいと思うんですけれども、郵貯資金及び簡保資金の先物外国為替についての銀行、証券会社との直接取引の問題であります。
　現在、郵貯も簡保も先物外国為替取引について信託会社等を通じて間接的に実施できることになっていると思うんですけれども、その実績というのはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（安岡裕幸君）　まず、郵貯の先物為替の実情でございますけれども、九七年三月末時点では、先物外国為替、オプション取引のいずれも保有していないところでございます。
　平成八年度におきましては、為替相場が一貫して円安傾向で推移しているということで、保有外貨債の為替リスクが比較的小さかったということで、先物外国為替は同年度末時点において残高を保有しなかったということでございまして、八年度末時点では保有はしていないというのが実情でございます。
○政府委員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　九七年三月末、平成八年度末のことでございますけれども、先物外国為替、オプション取引、いずれも保有しておりません。
○笠井亮君　今回の郵貯法、それから簡保の資金運用法の改正ですけれども、二〇〇一年に向けた金融ビッグバンに備えて、いつでも機動的に先物外国為替取引を行えるように条件整備をするという意味を持っているんだと私は理解をしております。
　郵政省は、外国債を満期まで保有することを基本としているということで、リスクヘッジとしての先物為替取引の必然性は低いということだと思うんですけれども、今回の改正は巨大な機関投資家である簡保が証券会社に委託せずに直接取引をする、このことによって相場介入的な性格を果たして強めることにならないか、この問題があると思うんですね。これはいかがかということが一つ。
　それから、二〇〇一年の金融ビッグバンのために、個人資産千二百兆円のうち三百三十兆円を占める郵貯・簡保資金を金融先物市場の活性化に動員するという言葉がいいのかどうかわかりませんが、それをねらったものではないのか、その点について伺っておきたい。
　それからさらに、実体経済とかけ離れて世界貿易の数十倍の取引となってカジノ化している為替取引、それから投機的な機能を有して乱高下の激しい外国為替市場での運用というのがリスクも大きくて元本割れもあって国民の資金を危険にさらすことになるんじゃないか。
　三つを申し上げたんですけれども、先ほど大臣はローリスク・ローリターンという言葉もお使いになりましたが、こういう問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思うんです。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先に私から総括を答えさせていただいて、後で必要があれば事務方から答えさせていただきたいと思います。
　相場介入になるのではないかというお話でございましたが、そういったことを含めて、今回の先物外国為替の運用方法の改善は、先生御存じのように、現在は証券会社に委託して行わなければならないとされている先物外国為替への運用について、銀行、証券会社等と直接取引できるようにするという、単に運用方法を改善するものであるというふうに思っております。
　それから、今、先生から現在の先物外国為替の運用は投機的というお話があったわけでございますが、これは純粋に保有外貨債の為替リスクをヘッジすることを目的としており、省令でもこれは保有する外貨債の為替変動の危険の防止または軽減を目的として資金の運用の健全性に配意し、投機的な運用は行わない、こういうふうにはっきり明記しているところでございまして、今回の改善後も引き続き投機的なディーリングや市場介入を行うことはないというふうに思っております。
○政府委員（金澤薫君）　大臣からお答えがございましたとおり、現在の法律でございますけれども、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律で先物外国為替は証券会社に委託して行わなければならないというふうにされております。これは、当時、先物外国為替というのは外為銀行しかできなかったというところを受けまして、証券会社に委託して、証券会社の取り次ぎ行為を介して先物外国為替を行うという仕組みとなっていたわけでございます。これによりまして、証券会社の名において行わせることによりまして簡保の名前が世の中に出ないということでございまして、簡保は非常にロットが大きいので市場に対して重大な影響を与えてしまうということもございましてそういうふうな制約を設けていたということでございます。
　ところが、外為銀行でなくても、証券会社等々も先物外国為替の取引ができるというふうになってまいりますと、証券会社を通す取り次ぎ行為そのものもなくなってきたということでございまして、外為法の改正に伴う今回の改正でございまして、手続を改正したというものでございます。
　それから、投機的行為に走るのではないかというふうなお話がございましたけれども、これにつきましては、省令で投機的行為を行ってはならないということが明記されております。そもそもこれは為替変動の危険を防止し、または軽減する目的のため、つまりヘッジ目的のためにやるんだということを明記しているところでございまして、今後ともその方針については省令等で明記していくつもりでございます。
○笠井亮君　今御答弁を伺っていて、危険はないということを断言されるわけですけれども、私は、この金融ビッグバンというのが相当大きな規模でやられるわけですから、そういう中でこの今拝見しているような法律案の中身を見ましても、これはないというふうに断言できる状況じゃないというふうに思うんです。確実、有利、公共の目的の三原則を基礎に運用している郵貯資金、簡保資金を投入していくということが本来法律の目的から見て相反する行為になっていくということになるんじゃないかと私は思うんです。その上、カジノ化を一層促進するということにならざるを得ないというのが客観的な流れの中でのこの改正案の位置を占めるということを私は感じております。
　あと、時間がもう迫ってまいりましたので、いわゆるＰＫＯ問題について端的に伺っておきたいことがあるんです。
　局長は先ほど答弁の中で、三月末ということで効果があった、成果があったということを言われましたけれども、新聞を見ますと「ＰＫＯ株価一夜天下」ということもあります。債券貸借市場、それから金融先物市場への運用拡大等、先日来の郵貯資金、簡保資金による簡保事業団を通じた指定単の運用というのは、私は公的資金による市場への介入そのものと言わなきゃいけないということを申し上げたいと思うんです。
　一つだけ確認をしておきたいんですけれども、三月宋の簡保事業団を通じてのＰＫＯの発動に当たって、郵政大臣や閣僚及び郵政省、大蔵省の職員が株式取引を実施していれば、まさにこれはインサイダー取引ということになると思うんですけれども、そのような事態はないと明言できますか。その点はどういうふうになっているでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　私ども、その点については常々念頭に置いて行為を行うということでございまして、少なくとも簡易保険局でこの機に乗じて株取引を行ったということは一切ないというふうに断言できます。
○笠井亮君　それはもう確認しましたね。
○政府委員（金澤薫君）　それについては、従来から株取引は行ってはならないという倫理規程がございまして、それに基づきまして確認しているところでございます。
○政府委員（安岡裕幸君）　郵貯資金の方でございますけれども、ただいま簡保局長が申し上げたとおり、インサイダー取引というのは禁止されている事項でございまして、そういう取引は一切ないということでございます。
○星野朋市君　ここにあります「郵便貯金97」、それから「簡易保険97」、こういう立派な冊子が出ておるわけですね。これを見ますと、かなりディスクローズされている。これは今から二年ほど前の決算委員会で私はよくできている冊子であるということを申し上げました。
　これは年間で大体どのくらい発行されて、どういうところに置いてあって、どのくらいの人が見ているのかということ、立派なものをつくっても見る人間がいなければしようがないので、どのくらい印刷されて、どのくらい配布されていますか。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　国営事業でございます郵貯について、事業運営の状況を広く国民の皆さんに御理解いただくというのは、これはもう基本中の基本だと認識しています。郵貯につきましては、昭和六十二年度から毎年度、事業の経営状況とか事業の意義、役割等についてディスクロージャー冊子を作成しております。
　平成九年度ですけれども、五十万部発行していまして、全国の郵便局でごらんいただけるようにするということとあわせまして、地方自治体、公立図書館にも配布をいたしておりますし、それからインターネットの活用もさせていただいておるということでございます。
　このディスクロージャー冊子自身に対しまして御意見をいただきたいということも結構させていただいておりまして、いただいたものを次年度に掲載させてもいただいておるということで、いろいろディスクローズの徹底に努めているところでございます。