Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原国務大臣　第一点の六〇％ということについては、いかなる内容なり、いかなる作物か、いかなる耕地面積を必要とするか等々につきましてまた御教示願わなければ相ならぬと思うわけでございます。
　それから、御案内のとおり、自給率は、分母が国内の総需要でございまして、分子が国内総供給力でございます。国内の需要につきましては、これは計画経済と違いまして、それぞれの消費者、国民の食物の選択があるということが一つ大きな要素でございます。それから供給の方につきましても、個々の農家の作物選択、その他いろいろあるわけでございまして、誘導的な施策は可能でございますけれども、計画経済のようにはっきりこの作物を何ぼというようなことはなかなか難しいという前提で自給率を考えていかなければならないという点が第一点でございます。
　したがって、我々としてはやはり、食糧の供給力、これを強化する、結果としての自給率を高める、そういう考え方で政府としては進んでおるところでございます。
　供給力を高める、すなわち、優良な整備された耕地なりあるいは高い地方、さらには管理された水とかあるいは技術、一番肝心なのはその上に乗ります経営体、効率的、安定的な生産性の高いその経営、今度の国内対策の重点もそこにあるわけでございまして、そういう経営体によって生産の大宗が担われるような力強い農業構造、これが自給力を高めるゆえんであるということでございまして、直接的な自給率というような話よりも、まず自給力を強化することによって自給率を確保していく、あるいは維持、増大していくということでございます。
○松本（善）委員　自給率ということについてはどうしても言わない、そして自給力の強化ということを言うというのが今の政府の答弁の特徴なんですね。これでは私はだめだと。西ドイツにしてもイギリスにしても、何も統制経済でやったわけではないんです。
　総理、社会党に関してお聞きしますので、よく聞いてください。
　社会党の総選挙政策では、「食糧自給率の向上」ということがはっきり書かれております。九三年七月の「社会党第四十回衆議院総選挙政策エッセンス（２）」であります。一九九二年七月十九日、鹿児島で、当時の田邊誠委員長は農業再建に向けての四つの提言を発表しました。
　その中で、いかなる不測の事態にも対処できるように一人当たり一日平均千八百キロカロリーを供給するために、当面、カロリー自給率で六五％から七五％、その当時は四七％でした、穀物自給率で五〇％、その当時は三〇％だった、水準を目標にして農業政策の確立を図ると明確に自給率の目標を掲げておりました。同時に、新農政に対して、農政の基本目標ともいうべき食糧自給率向上の目標が不明確であるということを指摘をしたのであります。
　その社会党の村山委員長が総理である村山政権、食糧自給率の引き上げ、自給率の目標を明確にできないというのは、社会党の従来の主張に反し、国民に対する約束にも反するのではありませんか。社会党の委員長として、また総理大臣として、お答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これまでの経過の中で、社会党が、それぞれ歴代委員長が一つの方針を掲げてきておるという経過については、私は今御案内があったとおりではないかと思います。
　最近の状況を見てみますと、先ほども申し上げましたように、国民の食生活のあり方が全体として変わってきておるということが一つと、それから、ウルグアイ・ラウンド合意後のこの状況に置かれておる日本の農業といったようなものを考えた場合に、これは私は、やはり大事なことは、どのような状況になろうとも、安全な食糧を安定的に供給できるような体制をつくっていくことが必要ではないか。
　今許される環境の中で、だんだんだんだんこの自給率が低下する傾向にあるわけですから、今はこの低下する傾向に歯どめをかけて、どうして日本の生産性を高めながら自給率を高めていく方向に努力していくかということが大事ではないかということを前提にして、農業構造改善とかいろいろな農業政策の取り組みがつくられておる、それを推進していきたいというのが今の私の考えてあります。
○松本（善）委員　ＷＴＯ協定批准に当たっての国会決議の趣旨説明でも「主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります」というふうに指摘をしております。我が国の食糧の海外依存はいつまでも許されるものではありません。
　昨年末、中国は、国内の穀物、それから植物油価格安定化を図るために、米、トウモロコシの輸出を直ちに禁止をすると発表しました。トウモロコシは、日本向けに年間百八十万トン輸出をされております。米国に次ぐ第二位の輸入先であります。九月以降輸出がストップをしております。総理は、この事態をどういうふうに認識をしていますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、それぞれの国がそれぞれの、中国においては急速な工業化、農業生産力の停滞等から相当厳しい食糧需給の関係にあるというふうな点について、各方面から承知しているところでございます。
　したがって、繰り返して申し上げるようでございますが、自給力を強化して自給率を高める、そういうことが基本でございまして、付言させていただきますと、そのような、今ＷＴＯの法案の際の趣旨説明の言葉を引用なさいましたけれども、そのような点で、実は昨年の九月から、自給率の維持向上という視点を置きまして、農業基本法に基づく御案内の農産物の需要と供給の長期見通し、この作業を、平成十七年を目標とする作業を開始しておるところでございまして、そこで積み上げによってそれぞれの作物あるいは耕地面積等々を考慮したその自給率問題の対応にただいま精力的に努力をしているところでございます。
○松本（善）委員　総理は、どのように受けとめられましたか、中国の米、トウモロコシの輸出禁止。
○村山内閣総理大臣　それぞれの国にはそれぞれの国の事情があってされることだと思いますけれども、少なくともこの貿易の自由化という、ウルグアイ・ラウンド、あるいはまたＷＴＯの国際的な環境というものはそういうふうに変わってきているわけですから、したがって、私は、そういうものを前提に踏まえた上でもこの食糧の自給度を高めていくということは、ある意味では大事なことではないかと思いますけれども、しかし、そうした全体の貿易自由化という観点というものも、これは無視できない。日本の国は、何といってもやはり貿易立国ですから。したがって、そういう全体的なものの判断の上に立って考えていかなきゃならぬ大事なことではないかというふうに私は思っています。
○松本（善）委員　総理も農水大臣も、非常に私は認識が甘いというふうに驚いたわけであります。
　ワールド・ウォッチ研究所のレスター・ブラウン氏、これはたびたびこの委員会でも議論になりました。「だれが中国を養うのか」という論文を発表いたしました。中国では、人口増加、食生活の多様化による飼料用穀物消費の増大、開発による耕地の減少、中国農民の農業離れなどによって、中国は早ければ数年後に穀物輸入国に転落をして、二十一世紀に世界的な深刻な食糧不足が起きるということを警告をしております。
　ＷＴＯ協定批准をめぐる論議の中でも、私は二十一世紀は人口増加など世界的な食糧危機が大問題になるということを指摘をして質問いたしました。総理も総選挙の公報、選挙公報でこの問題に触れ、世界的に見れば食糧は決定的に不足をしていますということを書かれて、それについて質問して、総理もやはり世界的な食糧不足の状況について肯定的に答弁をされたことを覚えておられるでしょう。
　岩手の自治労連の調査によりますと、米の輸入の自由化が行われたときに、稲作を続ける農家は五四・六％だというのですよ。その大部分は自家用米だけにするということなのです。食糧の問題は、まさにこういうことになってくると消費者にとっても大問題なのです。
　国民に安全な食糧を安定的に供給することが政府の極めて重要な責任なのです。国民の食糧の問題はまさに国の安全保障の問題です。これは先国会の国会決議で引用いたしました第九十一国会決議でも、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図るということが書かれております。
　関西大地震は、安全保障とは何かということを国民の前に提起をいたしました。総理に聞きたいのは、食糧自給率の問題を国民の安全保障の問題としてどう考えているかということです。今貿易立国ということを言われましたけれども、国民が食べられなくなったら貿易立国も何もないですよ。食べられるということは、国民が食糧の不足を感じないようにするということは、政治の第一歩なのです。国民の命と生活を守るというこの安全保障の問題として、食糧の問題、総理どう考えているのか、伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　いやいや、ですから私も、国民に対して安全な食糧を安定的に供給できるような体制をつくっていくことは極めて大事なことです、こう申し上げているわけですね。
　しかし、今このウルグアイ・ラウンドやらＷＴＯ等の関係もあって、それは貿易の自由化というものもこれは無視できない。とりわけ貿易立国である日本の国の場合には、そのことによって経済的に受けている恩典というのは大変大きいわけですから。したがって、そのＷＴＯ協定に基づいて、例えばある国と食糧の輸入の契約をしておる、ところが一方的に向こうの輸出をしている国が輸出ができなくなった、こういう場合には事前に通告をして、そして話をしなければならぬというようなルールももうこれはつくられてきているわけですから、そういう意味から申し上げますと、大分状況は変わってきていると私は思います。
　しかし、それにしてもやはり先ほど来申し上げておりますように、いろいろな環境、条件を考えてみて、やはり日本のこの供給度を高めていくということは必要である。そのために農業構造を変えて、そうした生産力が高まっていくような方向で日本農業というものを考えていく必要があるということは先ほど来申し上げているとおりでありますから、そのように御理解を賜りたいと思うのです。
○松本（善）委員　農業構造改善でやっていこう、こういうお話であります。ウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱を決めて、六年間で六兆百億円の国内対策をすると言っておりますけれども、これで果たして日本農業が救われるかどうかということが大問題なわけであります。
　六兆百億円といっても事業規模でありますから、政府の支出は三兆五千五百億円であります。そのうち九十五年度分は、補正予算に計上されている四千四百七十四億円と本予算に計上されたもの千七十一億円の合計五千五百四十五億円であります。対策の中心的な考え方は、自由化に耐えられる農家の大規模化、法人化をするというものであります。
　実際に新農政に基づく大規模水田地域等の高生産性農業のために、公共事業の六割が振り向けられることになっております。これは稲作だけならば十ないし二十ヘクタールの大規模な農家の育成を目指すものであります。これは九割以上の中小零細農家を切り捨てて、日本の家族中心の農業経営を破壊し、農業を荒廃に導くことは明らかであります。大河原農水大臣が、私はもう忘れられないのですけれども、野党のときに、当時の畑農水大臣に対して、取り返しのつかないことと言われました。まさにそのとおりであります。
　私は総理に伺いたいのでありますけれども、大体十ヘクタール以上の農家というのは全国でどのぐらいあるか知っておられますか。また、大分県ではどのぐらいあるか。まあ大分県ぐらいのことは知っているんじゃないかなと思いますけれども、お答えできませんか。
○大河原国務大臣　大分県の数字ですね、承知しておりません。（松本（善）委員「全国は」と呼ぶ）全国が、十ヘクタールになりますと三％程度だというふうに記憶しております。
○松本（善）委員　農水大臣でも間違うのですよ。二百五十七万戸のうち千四百九十戸、〇・〇五％です。大分県は三戸であります。これは一九九〇年の世界農林業センサスによるものであります。
　日本では、平野部でも十ヘクタールはおろか五ヘクタールの農家さえごくわずかです。これはもう皆さん御存じのとおりです。九八％、二百五十二万戸が三ヘクタール以下であります。その五ヘクタール以下の農家が国内産のお米の九割をつくっています。これらの農家を切り捨てるものということになるわけです。育成農家の場合どうなのかということです。
　政府の国内対策は、この公共事業、土地改良事業が中心になるだろうと思います。担い生育成整備事業とか、認定農業者が中心に支援を受けられるようになっております。
　認定農業者の要件として、私はこれは農水大臣に伺おうと思います。秋田県の大雄村の認定制度の基準で見ますと、これは農水省からいただいた資料によるものですけれども、水稲で九・四ヘクタール、目標所得水準は、主たる従事者一人当たり七百六十万円程度ということになっております。水稲の場合の所得率が四〇％として売り上げが千八百万円は必要になります。
　この計算はどうやってやったのかということを農水省に聞きましたら、現在の米価でやった。現在の米価というのは一万六千三百九十二円、これで推定してそういう認定制度の基準をつくっている。これは間違いありませんか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、認定農家制度は、議員も御案内のとおりでございますけれども、各県がその地域の育成すべき経営についての方針を示し、各町村におきまして、その地域条件その他を勘案いたしまして、独自につくったビジョンと申しますか構想、それによる数字でございまして、いかなる所得率を見るかとか、いかなる価格を見るかということは国が指示しているわけではございません。
　それから今、事務方がどういう説明したか知りませんけれども、米価についても、あの地帯は良質米、自主流通米地帯でございまして、政府米地帯よりも、自主流通米地帯でございますから、想定している平均米価は二万円以上の米価を想定しているのではあるまいかというように思うわけでございまして、具体的なその町村の基本計画と申しますか、ビジョンは見ておりませんのでそれ以上のことはお答えいたしかねますけれども、でございます。
　それからもう一つ申し上げますが、育成すべき経営という場合には、新農政の一つの類型でございまして、その中型機械化体系、それをフルに活用した場合のモデルタイプとしての十とか二十というヘクタールが出ておるわけでございまして、具体的な各地域の経営に落としますと、複合経営と申しますか、それぞれ水稲プラス野菜とか、水稲プラス畜産とかいろいろな形があるわけでございます。
　それからもう一つ、零細経営切り捨て論をおっしゃいましたけれども、あの新農政におきましても、そういう兼業的な農家についても、それを組織化した組織経営体ということで、百五、六十万戸の農家がその組織経営体、集団的な営農組織に参加いたす、そういう個別経営だけではなくて、組織経営体の姿をお示しをしているわけでございまして、一握りの自立的な経営だけを目標としているのではないというふうに申し上げたいと思います。
○松本（善）委員　各県で方針を決め、それから市町村で方針を決め、それはそのとおりなんですよ。私は農水省の人に聞きまして、すべての計算がやはり米価は時価でやっています。いろんなケースを考えてやっていますけれども、そういうことです。
　大体農水大臣、二万円で、一俵二万円を前提にしてそんなことはできますか。私は、あなたや農水省高橋官房長が去年答えられたことに基づいてちょっとお聞きしようと思いますけれども、あなたも、「二年前の新政策でも、それぞれの経営別、米あるいは酪農、肉用牛あるいは野菜、畑作、それぞれについてコストダウンをしようということで、三割、四割、それぞれの作物によって違いますけれども、それを目指しまして農業構造の改善をしよう」ということでございました。これは九四年の十一月二十一日、ＷＴＯ委員会です。
　高橋官房長は、新政策に基づいての主要経営部門の経営展望について、「稲作につきましてはコスト、労働時間、現行の水準に対しまして五割ないし六割ぐらいの水準ということを考えております。」これは九四年十一月二十一日のＷＴＯ委員会であります。
　両方とも、農水大臣も官房長も、みんな、コストを下げると米価は下がる、だからそれに対してコストダウンして対応しようということを前提に答えているじゃありませんか。それは、米価が下がって、今農家の中では米価は一万円にもなるかもしれぬということを言われている。そんなに米価が下がれば、どんなに規模を拡大したって成り立ちませんよ。あなたは米価が下がっても成り立つと思いますか。
○大河原国務大臣　農産物価格政策の中心は米価でございますが、これについても、農政審議会の答申でも、生産性の向上と価格と、これについては十分総合性を保たなければならない、そうでなければ経営内の蓄積もできないというような点を指摘しておるわけでございまして、コストの削減が即価格政策にこれを反映するものではないということを申し上げたいと思います。
○松本（善）委員　今これからの米価が、下がることはあっても上がることは私はないと思います。それを下がるということを考えに入れないでこの農家経営はできないですよ。これは小さなところは自家用米だけで何とかやっていこうと。大きなところほど負担が大きいから心配なんですよ。米価の保証がなければ本当にできないと言っています。二十ヘクタールをやっている方と私、話をしまして、一万五千円以下だったらできないと言います。やっぱり価格の保証をしなければ認定農家も経営は成り立たないんですよ。私は、それができるように協定を変える以外にないと、こう——外務大臣、いなくなって、自分の方は関係ないと思っているんですかね。協定を変える以外にないんですよ。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、米の生産農家の九割を切り捨てて、米価が下がれば、あなた方がやろうとしている規模拡大農家も経営困難になるということはもう目に見えているんです。みんなそれを心配しています。心配しない農家は一人もないといっていいです。そうでしょう。それをどうやってこういう状況で自給力を強化をするんですか。自給率を上げるんですか。どういうつもりで、どういうふうにやるんですか、話してください。
○大河原国務大臣　生産諸条件を整備してそのコストを下げるということが、即米価政策における米価を下げるということとは相通じないわけでございまして、やはりその今お示しの大規模経営ほどその米価水準についての配慮が必要でございまして、経営内部における蓄積その他を考えますと、そのような措置が必要でございます。従来と申しますか、今までの政府の価格政策においても、コストが下がった場合においても、そのままそれを引き下げるわけではなくて、生産性向上のメリットを経営に残す、そういう価格政策はとられてきたわけでございまして、その点については、機械的な、コスト低下即価格水準の低下という方式は今後もとれないように思われます。
○松本（善）委員　農水大臣、これを何も論理的につながっているなんということは言っていないんですよ。それは、価格が下がるということをみんな心配しているんだと。あなた方の言うように大きな農家にしたって、とても難しいと言う。このお聞きの他党の委員の皆さんだって、それはそのとおりだと思われる方はたくさんあると思いますよ。皆さん本当に農業について心配しているから、みんなそう思っている。ところが、価格の保証はできないでしょう。この協定で価格の保証はできないでしょう。できますか。
○大河原国務大臣　松本委員よく御案内のとおり、今度のウルグアイ・ラウンドの農業協定におきましては、国内支持水準の削減ということが出ておるわけでございますけれども、それは基準年次である八六年から八八年、これで一定率の切り下げということになっておりますが、基準年次からは、我が国の価格政策の実際の取り扱いの結果、ほぼその目標年次の切り下げももう既に達成をしておるというようなことでございますので、ウルグアイ・ラウンド農業協定の受け入れによってさらなるその支持水準の切り下げということは考えていないわけでございます。
○松本（善）委員　農民はとても納得しませんよ。
　総理、聞きますが、昨年の十二月、ＷＴＯ協定の批准が強行されましたが、我が党は、米の輸入の自由化を食いとめるための農業協定の改正を初め、ＷＴＯ協定の不公正な内容の改正を政府が提起するよう要求する態度をそのときに表明をいたしました。これは質問でもやりましたから、閣僚の皆さん御存じと思います。
　協定審議の公聴会では、全国農業中央会の豊田会長も協定の改正を要求いたしました。その後、協定の改正を求める声はますます広がりつつあります。山形県新庄の市議会、村山市議会では、ＷＴＯ協定の改正を要求する意見書を全会一致で採択をいたしました。同県朝日村では、村長それから大半の村議、農業委員と農協の理事全員、生産組合長などが文字どおり村ぐるみで、ガット合意協定の再考を政府に求める署名運動に取り組んでおります。秋田県では、協定が成立した後も、再交渉と主要食糧法の撤回を求める請願が十四の地方議会で採択をされました。趣旨採択や一部採択を含めますと十七になります。
　これ以上例を挙げませんけれども、こういう例は全国に枚挙にいとまがありません。
　このように、批准後も協定の改正を求める意見が相次いでいるということは、農家については今もう死活問題なんです。政府の国内対策では救われない、こう思っているから協定を変えるという運動が起こっているんです。これを総理、どう受けとめますか、この運動を。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定の審議の際にもさまざまな角度から御意見がございました。それに対しまして、私どもとしてもるる御説明を申し上げたところでございまして、ＷＴＯ協定は、一部分の改定を求めるということのできるものでないということを申し上げたわけでございます。
　全国農業従事者の中には、この点についていろいろ御意見のある方もあろうかと思いますけれども、ＷＴＯ協定そのものは、全体を一括して受け入れるか受け入れないかというものでございまして、御意見を承ったことも何度がございますけれども、残念ながらそういう性質のものでないということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○松本（善）委員　それは批准の段階の話なんですよ。これは協定の十条に、協定を前提にして話しているんですよ、私。もう過去のことを言っているんじゃないんですよ。今のことを言っているんですよ。協定の十条に、協定の改正の規定がちゃんとあるわけですよ。
　あなた自身、九四年十一月十七日のＷＴＯ特別委員会で、「我が国の強い主張によって、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階では環境保護あるいは食糧安保、こういった視点が文言としても取り入れられているというふうなことになっております。さらに我が国としては、今後ともＷＴＯを初めとする国際機関において、この問題については主張を続けていかなければならないというふうに思います。」この協定にちゃんと明記をしてあるというのになぜ提起できませんか。農民も協定の変更を求めているのですよ。
　それで、私もうちょっとお答えされる前に言いますが、協定を変更して価格保証できるようにして日本農業を守らなければ、世界的な食糧不足に対応できないですよ。安全な食糧を安定的に供給するということは総理も何遍も言いますよ。それができなければ、消費者も農業への支出に賛成できない。今消費者にとっても、食糧がいざという場合にはちゃんと保障されるんだ、そのための農業政策なんだということでなければ、消費者も納得しないですよ。
　農民も協定の変更を求めてい多のですね。やはり協定を変更しなければ日本の農業の展望は開けないです。それはもう農業をやっている人が一番よく知っています。なぜ、協定にあるのに、協定の変更をやるような外交努力をしないのですか。
○河野国務大臣　議員お尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉というものは、七年余にわたって延々と交渉を続けた結果、合意に達したものでございます。議員も御承知のとおり、ＷＴＯ協定というものは一月一日にスタートしたものでございまして、まだ始まって一カ月しかたっていない。この状況で、早くもこの協定の改定を求めるということで、各国から理解が得られるとお考えでございましょうか。私は、今仮にこうしたことを提案したとしても、各国の理解は得られないというふうに思うわけでございます。
○松本（善）委員　これは協定の審議の最中もそうでした。全世界的に反対が圧倒的です。韓国、インド、発展途上国はもちろんのこと、フランスの世論調査で五〇％が国民の利益にならないという世論調査、一月三十一日、この間ですよ、先日ですよ。このフランスの農業委員選挙がありました。ガット反対の団体が大躍進ですよ。アメリカの世論調査でもガット合意に反対は七〇％でした。
　そして、これは九二年六月に百七カ国の首脳が参加をして確認をいたしました地球サミット、御存じと思います、国連環境開発会議、ここでは、持続可能な方法で農業生産を増加させ、食糧安保を強化をすることは各国の責務だ、これを合意しているのですよ。協定を変更して農業生産を世界的に増加をする、そして世界的な食糧危機に対応する。日本がそのときに食糧が足らないということで、金に飽かして食糧を買い集めてごらんなさい、これはもう日本は大変なことになりますよ。
　私は、やはりそういう事態に備えなければならない、それはやはり食糧の自給体制を、日本の農業を守って、そして消費者に安心して、食糧の問題はこうやっているということにならなければだめだと思うのですよ。その展望を切り開くのは、これはＷＴＯ協定の改正であります。しかも、先ほど地球サミットの合意を御紹介をいたしましたけれども、まさに世界的な食糧危機に、不足に対応する国際的な大義であります。
　私は、総理にはっきりとこの問題についての見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　現在やるべきことは、ＷＴＯ協定下で日本の農業の体力をつけるというために最大の努力をするということが何より重要ではないかというふうに思います。
　ＷＴＯ協定によって国際的な世界の貿易、自由貿易体制というものが強化をされる、そうした中で、我が国もまた多くの利益を享受するという実態がございます。そうしたことにも目を向けていかなければならないと思います。
　もちろん日本の農業従事者の方々が大変な御苦労をするという状況も想定されるわけで、そのために政府としても、政府・与党一体となってその対策のために努力をしているところでございます。私は、この努力が着々と成果を上げるものと確信をいたしております。
○松本（善）委員　日本の国民が食べられなくなって何が貿易立国ですか。貿易を私は軽視をしようとは言いませんよ。そういう問題に直面をしているということなのですよ。総理、どう思いますか。
○村山内閣総理大臣　ＷＴＯ協定によるこの農業協定が日本の農業にとって大変厳しいものだということについての認識というのは、共通して持たれておると思いますね。したがいまして、この六年間でいろいろな批判や意見はありましたよ。あったけれども、この状況の中で日本の食糧と農業と農村を守るためには何が必要なのかということをあらゆる角度から議論をし合って、そして六兆百億円という目標をつくって、そしてこれから日本の農業をそうした国際競争ルールの中でどう守っていこうかといって真剣な取り組みをしょうとしているときに、これじゃだめだ、これじゃだめだと言われたんじゃ、ますますこれはだめになりますよ。
　私は、いろいろな問題点はあると思いますよ。問題点はあると思いますけれども、やはりそういう前提に立って、日本の農業をどう守っていくか、国際競争に勝ち得るような自立経営農家をどうつくっていくか、そのために生産基盤の拡大整備もやってできるだけコストも下げていこう、同時に、米だけではやはり成り立たなければ複合経営で果樹もやろう、野菜もやろう、畜産もやろうというようなことも考えながら、どうして日本の農業の再建を図っていくかということで真剣に取り組んでいく、それがまた日本の供給力を高めていくことにつながっていく、こういうふうに私は考えておりますから、そういう方向に向かって全力を挙げてこれからもやらなきゃいかぬという決意であります。
○松本（善）委員　農家の皆さんはやはりそれでは展望が開けない、そういう不安を持っているからここで議論をしているわけです。私は、総理のそのような、いや、だめだだめだと言わないで、そうしたらますますだめになる、そういう精神論では決して解決しません、そのことを申し上げて次の問題へ行こうと思います。
　青森の核燃施設の安全性の問題について質問します。
　総理は、昨年秋の百三十一国会の本委員会における高市議員の質問に答えて、原子力発電の大規模な増設を含む石油代替エネルギーの供給目標については閣議で決めたものであり、それは私は守っていかなきゃならぬという答弁をされました。
　あなたが首班に指名される五日前に策定をされました原子力長期計画では、二〇一〇年までに原発の設備容量を七千五十万キロワットにおおむね倍加するということになっております。九月十三日に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標はこれを踏まえたものになっています。この長期計画に基づいて、原発の増設や六ケ所村の核燃施設、幌延の研究施設などが推進をされております。
　ところが、総理、お聞きください。社会党の政策は正反対であります。一九八五年の社会党の中期社会経済政策では、現在計画中のものはすべて凍結する、原発のことです、建設中のものについては、今日のエネルギー需給の現状から見ても緊急性が少ないので中止をする、稼働中の原発については、安全性を追求し、これが確認できない以上、運転を中止をさせ、再審査、再点検を行うとあります。九一年の党改革のための基本方向では、新しい原発や放射性廃棄物の処理処分施設の建設を認めずとはっきりと言っております。
　これが今度は、あなたが総理になると、全く逆に原発推進政策をとるということになる、これは国民に対する公約違反ではありませんか。
○村山内閣総理大臣　今読み上げられたのは、これは十年前の方針でありまして、これは一番新しい方針がここにある。今それを、これはそういうお話があれば事前に十分調べておくのでありますけれども、ちょっと待ってください——しかも、それは党の方針ですから、先ほども言いましたように、党の方針が一〇〇％実現できるのなら、これは社会党単独政権できちっとやれるのですよ。しかし、残念ながら社会党にはまだその力がありませんから、したがって連立政権を組まれておる。
　その連立政権で決められている方針というものを、これはやはり私は連立政権の総理ですから、それを踏襲して実行していく以外にはないので、しかしその過程で、できるだけ私が所属する社会党の意見なり見解というものが生かされていくように努力することはもちろん当然でありますけれども、一〇〇％そのとおりになるということは、これはまあ当然あり得ないので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　これは、安全か安全でないかという判断なんですよ。あなたが総理になったために原発だとか放射性廃棄物、核燃施設は安全になったんですか。そういうことはあり得ないでしょう。だから私はお聞きをしているわけであります。
　今の問題でお聞きします。ちょっと総理、いいですか、よろしいですか。今青森で県知事選挙をやられているのですよ、御存じのように。反核燃施設、六ケ所村の施設、高レベル放射性廃棄物だとかそれから再処理工場だとか、そういうものに反対だと言っている知事候補が立候補しています。それを社会党が推薦をしております。あなたは社会党の委員長として、これ責任持てますか。
○村山内閣総理大臣　地域的に、今首長選挙ではいろいろな組み合わせがあって選挙されていますから、一概に私は言えないと思いますし、社会党委員長という立場と総理大臣という立場とは、先ほど来申し上げておりますように、これはやはり違うわけですからね。ですから、連立政権のもとにおける総理大臣のとるべき態度と、社会党委員長としての党の方針による見解というのは違うことはあり得ますよ、これは当然。その点については私は御理解いただきたいと思うのです。
○松本（善）委員　青森の社会党が反核燃施設、核燃施設反対の候補を推薦しておるのに責任を持てるかということをお聞きしているわけです。内閣総理大臣としては原発政策推進をする、社会党の委員長としては反対をする、これ、できますか。だから、そういう意味で責任が持てるかということをお聞きをしているわけであります。
○村山内閣総理大臣　いや、その原子力政策だけですべてが決められるというのならそれは別ですよ。しかし、各般の仕事をしているわけですから、その一部を取り上げて、そしてそれがどうだからこうだからといって、ということには私はならないと思いますからね。ですから、最近の首長選挙なんかの状況を見てまいりますと、いろいろな組み合わせがあって選挙をやっていますから、したがって、それは多様な意見があって多様なその地域に適応した情勢の中で判断をされた措置がとられることは当然あり得ることだし、やむを得ないことだというふうに、私はそう思っております。
○松本（善）委員　知事選挙がもちろん一つのことだけで戦われるわけではありません。しかしながら、この候補は反核燃をもう本当に一枚看板にしている。私、ここにこの候補の支持団体の法定ビラを持ってまいりました。これでは青森の社会党が推薦しているわけですが、この知事候補の法定ビラの、高レベル放射性廃棄物一時貯蔵所を含む核燃施設に反対する主張を掲げて、その同じページ、これはお見せをしてもいいです。このページは完全に反核燃のページなんです。その下に、何と同じページのその下に、私たちも全力投球しますという見出しのところに村山富市とありました。そして肩書は、社会党中央執行委員長、内閣総理大臣とあります。総理大臣、これ御存じですか。もし何だったら、これをどうぞ。それは御存じですか。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○村山内閣総理大臣　さっきから申し上げておりますように、最近のこの政局の展開の中で、ローカルの選挙にはいろんな組み合わせがありますよ、これ。それは今私は、これは確かかどうか確認せにゃなりませんけれども、ちょっと聞いた話では、自民党も社会党も共産党も一緒に推しているところもある、こういう話も聞いていますけれどもね。
　ですから、首長選挙にはいろんなやっぱり組み合わせがあって、ローカルのいろんな状況を踏まえた立場でやられる状況の中で、一つ一つ指摘されて、この責任は持てるか、この責任は持てるかと言われてみても、それはその地方地方の独自の判断があってやられることですから。しかし、その点については、私は今の情勢からすれば、いろんな意味でやむを得ない点があるんではないかというふうに踏まえています。
○松本（善）委員　私がお聞きしておりますのは、それはいろいろ組み合わせがあります、実際の地方選挙は。だけれども、この法定ビラについてあなたは知っているのかどうか、この名前を使うことを了承したのかどうか、これをお聞きしたいと思います。それは知らなければ知らない、了承はしてなければしてない、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これは党の方で決めたことだと思います。
○松本（善）委員　それは私は大変無責任なことではないかというふうに思います。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地にかかわる問題についてお聞きをしたいと思います。
　青森県の北村知事は、県民の中に六ケ所村がなし崩し的に高レベル放射性廃棄物の最終処分地にされるんではないかという懸念があるので払拭してほしい旨の書簡を科学技術庁に出しました。科学技術庁は、将来にわたって六ケ所村を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないということを約束したのか。科学技術庁から担保をとったんだ、最終処分地にしないという担保をとったんだということを言っている人もありますので、これは本当に青森県は最終処分地にしないということを約束したのかどうか、科学技術庁長官に伺いたいと思います。
○田中国務大臣　二十数年前にうちの父がここで先生から大変鍛えていただいて大変だったのに、また御縁があって私も御指導いただけることを光栄に思っておりますが、今のことでございますけれども、再処理処分地の問題は、これは三十年から五十年、もう先生御存じでいらっしゃると思いますけれども、一時貯蔵をしていただく、そして最終処分地ではないということを申し上げてございます。
○松本（善）委員　具体的に確認したいと思うんです。これは今は一時貯蔵であります。科学技術庁の返事は、正確に言いますと、処分予定地は将来発足する処分事業の実施主体が選定をする、予定地の選定には地元の意見を尊重するということになっている、科学技術庁は地元の意向が踏まえられるよう努力するつもりなので、青森が処分地に選定されることはないという趣旨になっています。
　結論として聞くのでありますが、この返事は政府の原子力政策として将来にわたって六ケ所村を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないということを言っているのかどうか。将来にわたってですよ。現在あるのが一時貯蔵であることは、これはもう明白であります。これはしかし、引き受け手がないんですよ、どこへ行っても。それはどこの県だって受けません。今そのまま青森県に一時貯蔵されますと、これは最終処分地にそのままなるんじゃないか、五十年たって受けるところがなければそうなるじゃないか、これが青森県民の心配になっているわけですね。ですから、これは将来にわたって青森は最終処分地にしないということを言っているのかどうかをはっきりしていただきたいのであります。
○岡崎（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の青森県からの照会に対する科学技術庁長官の文書につきましては、今回高レベル廃棄物がフランスから返還される、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、三十年から五十年間貯蔵するに当たって、青森県民の中に最終処分地になるんではないかという懸念が強いという、それに対する照会を受けて今回回答をいたしたものでございます。
　その回答の中身は、先生もお触れになりましたとおり、今後この最終処分地は、実施主体が二〇〇〇年ごろに設立される、その実施主体が処分予定地を選定するに当たってはもちろん地元の十分な合意を得て行う、こういう手続になっておるわけでございまして、その間の事情を御説明し、青森県の知事さんがお持ちのそういった希望がこの施策において十分反映されるように科学技術庁としても努めてまいります、こういった科学技術庁の方針、姿勢を明らかにしたものでございます。
○松本（善）委員　その程度のものであるということです。
　四月にこの高レベル放射性廃棄物が搬入をされるわけですが、青森県が最終処分場になることはもういかなる政治的立場の人も反対であります。にもかかわらず青森に搬入するということは、最終処分地にならざるを得ないんではないかという心配が非常に強いんです。第一号が二十八本です。今後十数年にわたって、年一、二回のペースで計三千数百本が英仏から戻ってまいります。海外返還分と国内処理分を合わせますと二〇四〇年代ごろまでに数万本になります。これは青森の人にとっての心配でもありますが、これは五十年先の日本にとっても非常に大事なんです。
　総理は、北海道の幌延の研究施設について見直すということを明言をされました。官房長官もそう言われました。もっと危険なものです、これは、青森の核燃施設。これについて見直すということを考えませんか。
○五十嵐国務大臣　北海道幌延のいわゆる貯蔵工学センター計画というのは、計画ができましてからもはや十年ぐらいたっているわけであります。
　この計画に関しましては、実は当該の幌延町は大変熱心に推進をしているわけでありますが、周辺の六つばかりの町村はいずれも慎重もしくは反対ということになっており、あるいは道知事は反対、道議会も反対決議、こういう状況になっておりまして、大変科学技術庁としても苦慮していることであろうと思うのでありますが、もう長い間そういう状況で来ているものですから、やはりこの辺でよく地元と科学技術庁等が話し合って、どうするかということをしっかりしていった方がいいんではないか、こういうようなことを申し上げたところでございます。
　総理も同様の趣旨でございます。
○松本（善）委員　時間がなくなってきまして、この青森の核燃施設の問題について突っ込んだ議論はちょっとできなくなりましたが、この原発の耐震設計審査指針については吉井委員が質問いたしました。六ケ所村の核燃施設は最も重要な施設で三百ないし四百ガルの地震に備えての設計ということが科学技術庁の説明でありました。今回の地震の加速度は八百ガルを超えております。鉛直地震力で見ましても設計基準が甘くないかという疑問が生まれてまいります。
　もともと再処理技術そのものがまだ未確立て、ロシアのトムスクフの事故もありました。三沢の基地も近くにありまして、航空機の事故も頻発をしております。これらに十分備えたものかどうかということは、事故が起こった場合にはもう極めて重大なことになる。この高レベル放射性廃棄物だけでも一万年は人間から隔離をしなけりゃならぬ、そういうものでしょう。だから、慎重の上にも慎重にしなければならぬ。
　総理は、原発についてもその安全性を見直すということを先日答弁をされました。幌延の施設についても見直しを明言をされました。この青森の核燃施設についても安全性についてこの機会に見直しをするかどうか、総理に最後に伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これはもう言うまでもなく、核燃料の問題やら原子力発電の問題というのは、何よりもやっぱり安全性というものが一番大事ですから、したがって、今後ともその安全性の確認のためには、念には念を入れて、どこまでもこの安全性は追求されるべきものだというふうに思いまするし、とりわけ、そうしたものについては地元の皆さん方の不安も多いわけですから、やっぱり地元の理解と了解を取りつけながら、その安全性については万全を期していくということが何よりも大事なことであるということだけは申し上げておきたいと思います。
○松本（善）委員　総理や関係閣僚の答弁をきょう聞いておりますと、やはり私から見ますと、今回の震災の教訓を十分酌み取っているとは思えないのです。被災地の復旧、復興のみならず、震災、災害に強い国土づくりなど、震災対策、国民生活を最優先に、予算を組み替えることを強く要求をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○海江田委員　阪神大震災の問題でまず質問を始めたいと思います。
　私も先日、現地を視察してまいりましたけれども、率直な印象は、見ると見るとでは大違いということで、まあ日本語の使い方としては、見ると聞くとでは大違いということだろうと思いますが、私もテレビの画面を通して被災の状況を見ておったわけでございますが、ところが、そのテレビの画面を通じて見た被災の状況と、それから現場に行きまして、そして歩いて見たのとは全く違うということでございますね。
　総理は、この第一報を知ったのは、まず六時ごろ起きまして、そしてテレビの画面を見てこの震災が起きたということを知っだということです。私は、七時ごろでございますが、やはりテレビの画面を見まして、そしてそこで震災を知ったわけでございます。正直申し上げまして、テレビの画面からはやはり緊迫感が伝わってこない。あたかも湾岸戦争のときの、テレビゲームの、戦争ゲームのようなものを見ておるというような印象があったわけでございますが、総理、まず、テレビをごらんになった、テレビの画面をごらんになって受けた第一印象というもの、これが一体どういうものであったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これはたびたび申し上げましたけれども、六時過ぎにテレビのスイッチを入れたら、震度六という地震のニュースを見たわけです。それから、だんだんだんだん見るに従って、たしか七時過ぎごろでしたか、放送局の事務所の場面が大揺れに揺れるという状況を見て、これは大変だなというふうに思いましたので、すぐ正確な情報を報告してほしいということを秘書官に命じて、そして情報の収集に当たったというのが第一の印象でした。
○海江田委員　やはり私は、そういう意味では、第一次情報といいますか、直接見聞きをした人からの情報が真っ先に入るべきだと思っておりますので、恐らくそういう意味では、このテレビの画面から見ておった印象というものが、私は、初動において若干のおくれがあったとすれば、そういう印象もぬぐうことができないのではないだろうか、そういう印象を私自身も持っております。
　そこで、以下具体的な議論に入ろうと思います。
　まず、死者が、きょうの午前零時四十五分の警察庁の調べで、五千百四人ということでございますから、まあ今はもっとふえているかもしれませんけれども、この方々には心からのお悔やみを申し述べたいと思います。
　死者が五千人から出ますと、当然これは相続の問題も発生をしてくると思います。大蔵大臣、この相続税の減免の措置、どんな措置をとっておられるか、教えてください。
○武村国務大臣　御承知のように、相続税は財産に対して課税されるものでございます。災害減免法によりまして、災害により相続財産に被害があった場合には、これから納める相続税について、被害を受けた相続財産に対応する税額が免除される、被害を受けた相続財産に対応する税額は丸々免除される、こういう仕組みになっております。
○海江田委員　それから、納税の猶予も、申告の時期が、これは相続が発生をしましてから六カ月でやらなければいけないという決まりがあるわけでございますが、この点ほどうなっていますか。
○小川（是）政府委員　相続税につきましても、せんだっての一月二十五日の国税庁長官通達によりまして、申告及び納付につきまして期限延長の措置がとられているわけでございます。この期限延長が切れまして期限が定められましたときには、そのときの状況に応じまして、財産の被害の状況によっては徴収の猶予という制度もあるわけでございます。これは法律の規定に基づいて、個々具体的な問題に移っていくわけでございます。
○海江田委員　納税の延長ということもしていただけるということでございますが、先ほどの大臣のお話の中で、相続財産から被害に遭った分を差っ引くよということ、これは当たり前だろうと思うのです。家屋の場合は当然のことながらそれができるわけでございますね。
　しかし、土地の場合は被害を受けたというのをどういう形で計算をするのか。これは基本的には路線価で計算をするわけでございますが、その路線価を例えば減免をするとか、そういう措置をとられるのか。あるいは、これは本来でしたら、路線価になる前というのは本来は時価なわけですね。ただ、その時価を計算するためには、鑑定士さんにお願いをするとか費用も大変かかるわけでございますから、土地の評価というものはどういうふうにすればいいのかということをお教えいただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　災害前に相続があり、災害があった日において既に相続税の申告を終えているという場合には、災害の日以後納付しなければならない相続税のうち、被害を受けた部分に対応する税額を控除するわけでございますが、この場合のその被害といいますのは、御指摘のとおり家屋とかあるいはその他の物的財産、動産の場合にはこれが被害の程度がわかるわけでございます。土地につきましては、基本的には、それが崩れてあるいは流失をしてなくなるというようなことでありません場合には、ここで申し上げますような物的な被害というものには相当しない。過去におけるその土地の評価に応じて相続財産の評価が終わっているわけでございますから、そのような扱いになろうかと存じます。
○海江田委員　私がお尋ねをしておりますのは、今、過去の例はそれでわかりましたけれども、つまり五千人からの方が亡くなったわけですから、しかもこれは一月十七日という日付でありますね。亡くなった方から、その亡くなったことにおいてその財産の相続を受ける人の相続税の問題が発生してくるわけですから、そうすると、一月十七日に亡くなりましたけれども、本来でしたら一月一日が基準日で、一月一日の時点の路線価になるわけですね。
　ところが、この路線価というのは、御案内のように、土地の時価といろいろな関係があるわけでございます。公示価格なんかと関係があるわけでございますが、一月一日時点の路線価と、それから当然のことながら、大震災でございますから、土地は流れませんけれども、そこにあってもその土地の値段というものは大幅に下落をするわけですね。そうしましたら、当然のことながら路線価も何らかの形で低くなって当たり前ではないだろうか、きれいに住宅街が建ち上がっておったときの路線価をそのまま適用するのでは、これは余りにも気の毒ではないだろうか、こういう趣旨でございます。
○小川（是）政府委員　ただいまの評価関係は、実はこれは国税庁で扱っている問題でございますが、おっしゃっておられる問題というのは、本年中の土地の評価額は一月一日現在で全国的につくる、それは当然被害が生ずる前で評価が行われるはずである、しかし一月十七日以降は実質的には時価が下がるのではないか、それを一月十七日以降お亡くなりになった方の相続財産の土地の評価に何らかの形で反映ができないか、こういう御指摘だと存じます。
　そこのところは、国税庁において、例えば土地が、路線価が非常に大きく年中に下がったときに個別に対応しているように、土地の評価額が下がるのかどうか、その実態を見きわめて、恐らく適切に対応をしていくことになろうかと存じます。
○海江田委員　少し生ぬるいといいますか、やはり実際に亡くなった方がおられるわけで、そういう方々の心痛というものをおもんばかったときは、もちろん、国税庁関係あるいは大蔵省関係その他各省庁、今一斉になって、あらゆる事態を想定をして、そして対処に努めておる最中でありますから、これから個別に考えるとかいう話ではありませんで、やはり何らかの形で減免をするんだ、そういう方針があるんだということを、これは大臣、どうですか、おっしゃっていただけませんか。
○武村国務大臣　確かに大規模な災害でございますし、大きな地域全体としてもその議論があるかもしれません。そういう意味では、税執行に当たっております国税庁が、この問題に対しては、今回の災害の実態というものを十分認識をしながら適切な対応をするよう努めさせていただきたいと思います。
○海江田委員　減免をいただける方向で努力をしていただけるという理解をしましたが、あと実は、路線価になりますともう一つ、地価税の問題も出てまいります、地価税の課税標準になっておりますので。私は、路線価を下げることによって地価税も、これはやはりそこに事業所を置いていた、あるいは本社を置いていた企業というのは大変損害をこうむっておるわけですから、地価税についても当然そういう措置をすべきではないだろうか、こういう考え方を持っておりますので、その点ひとつ確認をしたいと思います。
○小川（是）政府委員　ただいまの相続税の問題は、一月十七日以降お亡くなりになった方の土地が、そのお亡くなりになった時点で幾らと評価をするかという問題でございます。したがいまして、これからの相続関係についてもどういう評価にするかという問題でございます。
　一方、地価税の問題というのは、土地を保有している方に、時価に応じて一年に一回負担をしていただくという性格のものでございます。それを一月の一日という時点に固定をしてずっと課税をいたしております。したがいまして、この評価を左右するという問題では、地価税の問題はちょっと変わってくるわけでございます。むしろ、昨日大臣からも御答弁申し上げましたとおり、それぞれの方の負担に応じて、そのままでいいのかどうかといったような、被害の状況等を十分把握した上で適切に対応してまいりたいということでございまして、相続税のように評価の時点を動かすという問題とは問題が違うというところだけは御理解をいただきたいと存じます。
○海江田委員　これは意見の分かれるところでありますが、私は基本的な考え方としまして、路線価を一月一日の時点と震災が発生をしてからで変えるべきだという考え方を持っておりますので、その新しい路線価を決めればそれで地価税の課税標準にすべきではないだろうか、そういう考え方を持っているということを申し述べさせていただきます。
　それから、やはり今、現地の問題は住宅問題でございますね、はっきり申し上げまして。この住宅問題におきましては、今仮設住宅を鋭意建設中だということでございますけれども、問題はやはり、住宅ローンを抱えておりまして、そしてせっかく手に入れたマイホームでありながらそこに住むことができなくなっている人たちが、住宅ローンは毎月きちっと払わなければいけないという状況にあるということで、この住宅ローンを抱えた人たちに対する対策というもの、これはどういうふうにお考えになっておられるか。
○武村国務大臣　住宅ローンと申し上げますと、民間の金融機関によるローンと、政府系金融機関、特に住宅金融公庫のローンと二つに分かれるわけであります。
　民間の金融機関ももう被災直後からかなり迅速な対応をしていただいておりまして、それぞれ会社によって対応の仕方には多少違いはあるかと思いますが、個々の被災者に対応しながら、いわゆる返済条件の緩和について努めていただいているところでございます。
　政府系金融機関の、特に住宅金融公庫におきましては、全体の方針としましてもそうでございますが、既往の貸し付けにつきましては、災害発生後大幅な収入減になった方について、罹災状況に応じた返済条件の緩和に努めさせていただきます。また、延滞があった場合の延滞損害金の免除についても配慮をさせていただく、通常と違って弾力的な返済猶予措置を講じているところでございます。
　さらに、昨日もございましたが、モラトリアムとも言っておりますが、最長三年間、元利双方の支払い猶予を認める措置も講じていきたいという考えてあります。
○海江田委員　今借りておる分、既借入分についてはそういう対応をしておるということでわかるのですけれども、当面仮設住宅に住んでも、あるいは当面どこかの賃貸のマンションや家に住んでおりましても、その後やはりマイホームの取得というものも当然考えなければいけないわけでございます。そのときに、新規の借り入れと、それからこれまでに、崩壊してしまった、倒壊してしまった家屋の借入分と二重になるわけでございますね。その二重になったときの措置も何らかの形で講じるべきではないだろうかという考え方もあるわけですね。既借入分については今のお話でわかりましたけれども。
　きめの細かな施策ということでいうと、例えば住宅金融公庫から既借入分とそれから新規に借り入れた分と、最終的に返済期間が、最後が、完済の時期が一緒になるような、そういうようなやり方をしますと、返済期間が長く延びますと、三年間の猶予ということだけじゃありませんで、三年間の猶予というのは三年間払わないで済むよと、その場合、後ろは三年間繰り延べになるわけですけれども、もう少しやはりそれを、例えば新規に借り入れた分と両方が最後に一緒になるという形で期間を長くしますと、毎月の返済額がぐっと軽くなるわけですね。その点をひとつ御考慮いただけないものでしょうか。
○西村政府委員　住宅金融公庫につきましては、今ちょっと御指摘がございましたが、据置期間最長三年、通常はないような制度を設けるとか、あるいは収入の条件につきまして、返済月額は収入月額のおおむね四分の一以下とする、通常は五分の一以下でございますが、そういうような措置も講じておるところでございます。
　民間の金融機関につきましては、むしろ画一的にその条件を定めるというようなことではなく、実際の債務を負われる方々の個々の状況を、それぞれの需要に応じながら、窓口で、お借りになる方のお立場になって御相談に応ずる、そういうことが最も適切な対応策ではないかと考えておるところでございます。
○海江田委員　今の局長のお話では答えになっていないわけでございます。全然お答えになっていないわけです。どうして私がそういうことを言うかというと、これはたしかきのうも本委員会で出ましたけれども、自己破産のケースですね、恐らくこれが大量に出てくると思うのですね。そうなったときに果たして、制度として自己破産があるわけでございますからこれを拒絶をするわけにはいかないわけでありますが、それじゃ、その場合の貸し倒れがどういう影響を与えるのかとか、そういう問題が実は出てくるからでありますね。この自己破産の問題も念頭に置きながら、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○西村政府委員　御指摘の問題は、借り手である方の問題、それから貸し手である銀行の問題、双方を含んでおることかと存じます。かっこれは、地震が起こりました、今直ちにということだけではなくて、もっと中長期的に、こういう支払い能力だとか、あるいはそれがうまくいかなかった場合に銀行の資産管理の問題としてどのように対応するかというのは、これは非常に難しい問題を含んでおることは私どもも重々承知はしておりますけれども、なかなか一律の答えを見出せない。一つ一つ具体的に対応していくということ以外にないのではないか、また、それが最もいい答えを見出し得る方策ではないかと考えております。