○国務大臣（橋本龍太郎君）　前川議員にお答えを申し上げます。
　まず、首脳国サミットという枠組みがグローバルな問題に有効に対応できるかどうか疑問であるという御指摘をいただきました。
　しかし、私は、サミットは、その時々に世界が直面する重要な問題について意見交換、政策調整を行う場として有効な機能を今日までも果たしてきたと考えております。
　さきに報告で述べましたとおり、今回のサミットにおきましても、インドネシア情勢あるいはインドの核実験といった焦眉の急の問題についてまず議論を行い、今後の国際社会の進むべき方向を示すことができる、そうした意味ではやはり意義は非常に大きいものだと考えております。
　また、今後の経済運営に関する決意について御質問をいただきました。
　先ほども御報告を申し上げたとおり、今回のサミットでは、三つの柱から成る経済運営の考え方と、その早期実施に向け必要な措置を講じていることを説明し、それに対して主要国の首脳から強い歓迎を受けたわけであります。これは、実行に向けた努力が始まったということに対する評価と相まち、これから先の経済構造改革を進め、一刻も早く景気を回復すべく適切な経済運営を進めていくということであり、自画自賛ということではなく、それだけの責任を負わなければならないということでありまして、ぜひ御協力を賜りたいと願う次第であります。
　政府の総合経済対策と経済構造改革の関係についてというお尋ねをいただきました。
　我が国の潜在的な力を発揮し、個人と企業が主役となる力強い経済を取り戻すためには、今後とも経済構造改革等のそれぞれの施策を進めていくことが不可欠であると考えております。今般の総合経済対策は、こうしたことを踏まえたこととなっております。
　旧来型の発想を変え、構造改革を進めることが大切だという御指摘をいただきましたが、今般政府が行おうとしている総合経済対策は、当面の景気の回復のための内需拡大と、景気回復の足かせとなっている不良債権問題の本質的な処理を目指すものでありますとともに、やり遂げようと強く決意している構造改革を見据え、それに沿う内容となっております。私の責任は、これを推進しながら一刻も早く景気を回復させることにあると考えており、全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、不良債権問題と金融システムの強化についてのお尋ねがありました。
　こうした課題については、これまでもさまざまな努力が払われ、また払ってまいりましたが、今回はそれをさらに進め、ＳＥＣ基準並みのより強化された基準によるディスクロージャーや、不良債権処理の環境整備などを講ずることとしており、断固たる決意で本格的な処理に取り組んでまいります。
　これと同時に、公的資金の活用、その他各種の施策を講じていくことにより、金融の資金供給の機能の強化を目指してまいります。
　また、貸し渋りについてお尋ねがございました。
　五月に行いました調査によりますと、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合は低下しておりますが、その中で中小企業については低下幅が小さく、依然として高水準であります。貸し渋りの状況については、引き続き厳重に注視する必要があると考えております。
　また、雇用情勢が厳しさを増す中での新たな対策というお尋ねをいただきました。
　三月の完全失業率が過去最高の三・九％となるなど、厳しさが増しておる状況であります。このため、総合経済対策の実施により景気の回復を図るとともに、その一環である緊急雇用開発プログラムを実施することにより、国民の雇用不安を解消し、雇用の安定に努力してまいりたいと考えております。
　また、八カ国共同声明での京都会議の評価、そして我が国の取り組みという御指摘をいただきました。
　政府は、この地球温暖化問題に対し、関連法案を今国会提出することに加え、総合経済対策の中でも温暖化防止のための社会資本整備を加速するなど、着実に対策の具体化を図っておりますが、さらに、本年六月を目途に地球温暖化対策推進大綱を策定し、今後ともに具体的かつ実効ある対策を強力に進めてまいるとともに、国際的にも積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
　次に、薬物及び銃器対策についてお尋ねがありました。
　薬物は、まさに第三次の覚せい剤乱用期とも言うべき時期になっており、銃器も暴力団抗争事件の増加の兆しなど、非常に厳しい状況にあります。薬物も銃器もそのほとんどが国際的な犯罪組織の関与のもとに我が国に密輸されたものであり、国内での取り締まりや啓発活動等の強化にあわせて、各国捜査機関との連携による供給ルートの遮断を徹底してまいりたい、そのように考えており、上杉国家公安委員長に、既に中国の関係当局首脳と協力の話し合いを始めていただいておるところであります。
　また、スハルト大統領の去就についてのお尋ねがございました。
　スハルト大統領は、三十年以上にわたりインドネシアの発展と国際的地位の向上のために大きな業績を残され、かつて石油危機のときに日本にも大きな支援を送っていただいた、また、ＡＳＥＡＮの中でも非常に重きをなしたリーダーでありました。
　Ｇ８においての私の発言についても御意見がありましたが、私としては、インドネシアの問題への対処というのは、大統領個人の問題ではなく、この国の経済の安定、世界経済への影響の問題、この地域の安定の問題であるという趣旨を述べたことであります。
　我が国がインドネシアの経済危機に対し、資金援助の実績だけでいいのかという御指摘をいただきました。そしてそのためにも、我が国経済の力強い回復をということであります。
　政府としては、御指摘のとおり、我が国の一日も早い景気回復がアジア経済の安定という観点からも重要であると考えております。今回の総合経済対策における各種の施策というものは、日本の景気に効果的に作用するとともに、アジア経済の安定にも資するものと考えておりますが、現時点におきましても、アジアからの輸入についてはアメリカに次いで日本が第二位でありますが、国民一人ずつとしてこれを計算しましたとき、日本は第一位であることを申し添えたいと存じます。
　また、ＩＭＦは硬直的なプログラムにこだわっているのではないかという御指摘をいただきました。
　ＩＭＦは、急激な資本流出というアジア通貨危機の特徴を踏まえたプログラムを作成するように努め、必要であれば調整を施してきております。我が国としても、インドネシアの例でも示されるとおり、ＩＭＦプログラムがアジア通貨危機の実情に即したものになるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　次に、インドの核実験に対する対応についてお尋ねがございました。
　我が国は既に、ＯＤＡ大綱原則にかんがみ、我が国として、新規の無償資金協力の原則的停止及び新規円借款の停止等を内容とする強い措置を決定し、また、今後ともインドに対し、核実験及び核開発の即時停止とともに、ＮＰＴ並びにＣＴＢＴの無条件での締結を粘り強く働きかけてまいります。
　パキスタンにつきましては、インドに対抗してパキスタンが核実験を行うことがあってはならないという立場から、今般、登外政審議室長を私の個人的代理として派遣をし、最大限の自制を求めてきたところでありますが、引き続き各国とも協力しながら、さまざまな手段を講じ、パキスタンが核実験を行わないようあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
　また、我が国の核軍縮等への取り組みについても御意見をいただきましたが、インド、パキスタン両国に対して、引き続きＮＰＴ及びＣＴＢＴの早期締結を粘り強く求めていくとともに、核保有国に対しても、米ロ間の戦略兵器削減条約の着実な実施等、一層の核軍縮を求めてまいります。我が国は、核廃絶のための措置は現実的かつ具体的であることが重要であると考え、今後ともそのような努力を積み重ねてまいります。
　先ほども御報告を申し上げたことですが、例えば、カットオフ条約につきまして、交渉の早期開始のために、五月十一、十二日の両日、ジュネーブで条約に関する専門家会合を我が国は主宰をいたしましたが、これにはインドも参加をいたしておりました。こうした努力を積み重ねていくことが私は大事だと考えております。
　次に、ＷＴＯ閣僚会議についてお尋ねをいただきました。
　今回の会議では、今後における広範な自由化交渉につき、第三回閣僚会議に向けて準備過程を開始していくこととされました。農業などの分野に関する既に合意されたスケジュールは尊重されることが確認されました。こうした重要な会議でありましたために、我が国からは、外務、農水、通産各省の政務次官が出席をいたしたところであります。（拍手）
　　　　─────────────