Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡武夫君　それは申し上げられませんということは、後刻というのは、法案通っちゃってからと。後の祭りということですね。
○委員長（大野つや子君）　これは、いや、祭りになるかどうか分かりません。
○西岡武夫君　どういうことですか。
○委員長（大野つや子君）　いや、やはりこれは理事会で御協議をさせていただきたいと思います。
○西岡武夫君　それでは、直ちに理事会を開いていただきたい。
○委員長（大野つや子君）　遠山文部科学大臣。
○西岡武夫君　いや、大臣が言うことじゃないんです。
○委員長（大野つや子君）　今、ちょっと（発言する者あり）手を挙げていらした。ちょっと、挙手をしております。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、松尾参考人の御発言についての、それを元にした御議論でございますので、この議事録によりますと、松尾委員が非公務員型になることについての御疑問を持たれたのは、一つが人事の交流、活性化の問題であるということでございます。つまり、それぞれの大学に配置されている職員の人事交流の点について御心配をされたということであるわけでございます。そのことにつきましては、これは国立大学協会ともよく相談をしながら、それぞれの職員の所属ないし全国的な人事交流の在り方について新たなシステムというものを考えていくということにおいて、これは大学関係者も同意を見ているところでございます。
○副大臣（河村建夫君）　松尾総長に確認をしたことを今概略申し上げましたが、もうちょっと詳しく電話で確認したことを申し上げます。
　国立大学の法人化の問題については、政府や国立大学協会で具体的な議論が始まった平成十一年当時から深くかかわってきたが、当時は国の試験研究機関を始めほとんどの独立行政法人が公務員型とする方向で検討されていたことや、改革のソフトランディングといったことも考え、率直に言って公務員型しか念頭になく、非公務員型の可能性を具体的に検討したことはなかった。その後、平成十二年七月に発足した調査検討会議に他の多くの国立大学関係者等とともに参加し、法人制度の具体像を検討したが、その中で、教職員の身分の問題については、教官はともかく、事務職員については最後の最後まで課題とされ、真剣な議論が交わされたと記憶している。当時、私は事務職員に対する非公務員型の採用については慎重な意見を述べたが、最終的には、法人化のメリットを最大限に生かすという観点から、事務職員も含めて、すべての教職員を非公務員型とするとの結論を調査検討会議自らが導き出したことは事実であり、当然、私もその結論に対して責任の一端を負っている。ただし、非公務員型を採用した場合でも、大学の枠を超えた人事間交流を可能とする仕組みの重要性については特に主張したところである。最終報告にもその旨の記述が反映されている。先日の参考人質疑における発言は、具体的な議論が始まった平成十一年当時以来、言わば当然のこととして公務員型しか考えてこなかったために、調査検討会議で具体的なメリット、デメリットの検討を行い、その結果、最終的には非公務員型が選択されるという、私には予想以上に大胆な結論になったことに対し、長年この問題に携わってきた者としての感慨を率直に申し上げたものであるということでありますから、否定をされているわけではないというふうに私は理解しております。
○西岡武夫君　河村副大臣と私も一緒に仕事をした間柄でございますから、こういう厳しい質問を申し上げるのは非常につらいんでございますけれども、参考人が発言されたことを、私は今まで、長い間本当に国会での経験がございますけれども、所管の役所が訂正の口出しをされたということは初めてですよ。私はそういう経験はございません。おかしいじゃないですか。
　委員長、これはきちっと理事会をお開きいただいて善処していただきたい。（発言する者あり）
○副大臣（河村建夫君）　議事録が、一部だけ私は申し上げませんでしたが、この議事録を私が読んでみる限りにおいて、松尾先生は今回のこのことを否定をされておられるわけじゃないわけでありまして、これは山本香苗先生の質問に対して、さっき申し上げました参考人のこれは議事録でありますから。私は、まさか非公務員型になるとは思いも寄りませんでした。そこで、この点だけは非常にショックを受けました。それは、一に人事の交流活性化の問題ですと。聞くところによりますと、今、文部科学省本省に全国的に動く人が千二百人おられると聞いておりますし、大学の現場に千二百人ぐらいいると聞いております。その人たちといつも話しながらやっていますが、しかし、今度は法人の長が当然人事権を持つわけですから、私がその人の立場になりますと、入ったときの約束と違うわけですね。入ったときは、全国を回って力を付けて偉くなっていこうと、こうお考えになっていたのが、ある日突然、これはこのとおり読みますが、変な総長、学長のところへ行ったら絶対辞められなくて動けなくなるということでは、これは約束が違いますね。ですから、やはり人事が活性化を持って動くような工夫をしていく必要があると。それで今、国大協ではどういうシステムが考えられるかということを今一生懸命議論している最中です。しかし、何とかしなければならない。同時に、文部科学省の方にもそれは真剣に考えてもらいたいということを申し上げておりますと。こういうふうにおっしゃっておるわけでありますから、この法人化を否定されているというふうに私は思えないわけであります。
○西岡武夫君　私はそういうことを申し上げているんじゃないんです。
　委員長、これ、理事会でよく御相談いただいて、善処してください。（発言する者あり）
○委員長（大野つや子君）　遠山文部科学大臣。（発言する者あり）お静かに願います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来御説明しておりますのは、御本人のこの委員会における質疑そのものについての、何か私どもが勝手に解釈しているということでは全くございませんで、その事実を基に御本人にも確かめて、その結果を御報告しているわけでございます。（発言する者あり）
　したがいまして、西岡委員の方から、その質疑に、参考人の意見について私どもが勝手な解釈をしているとか、そういうことでは全くございません。（発言する者あり）
○政府参考人（遠藤純一郎君）　前回こういう問題になりましたので、私どもの担当官から松尾先生に直接聞いたことにつきまして、今内容を御報告をしたわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（大野つや子君）　遠藤高等教育局長。（発言する者あり）お静かに願います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　松尾参考人の発言を、先ほど副大臣が速記録を読ませていただきましたけれども、ここでもやはり事務職員の人事交流の活性化の問題というのを非常に松尾先生は心配しておったということで、その点について今後、国大協、そして文部科学省の方でしっかりとしたシステムを考える必要があると、こういうことを申されておるというふうに理解をしておるわけでございまして、非公務員型についてこの時点で反対であるということではないというふうに私ども理解しておるわけでございます。
○西岡武夫君　私はそういうことを質問しているんじゃないんです。
　今、私が今までるる質問申し上げているのは、一般職の皆さん方のことをお話ししているんです。そして、松尾総長がおっしゃったのも一般職のことで、別にこの法案に反対だと、賛成の立場で参考人で来られたんですから。その賛成をされている松尾総長が、一般職の皆さん方が非公務員型になるということは自分も予想外であったとおっしゃったと、それを申し上げているんですから。これをお取消しになったということなら別ですけれども、文部省は、文部科学省は何で参考人の先生の代弁をしなきゃいけないんですか。おかしいじゃないですか。
○副大臣（河村建夫君）　今、西岡委員御指摘の点について、さきの委員会でそういう御指摘がございましたので、私どもはその場におりませんでしたから、先生が、先生がこの法人化に、非公務員化に私は反対をされて、まさかそんなことはないと思うけれども、そうじゃないかという思いをあのとき持ったわけでありまして。そうじゃなくて、先生の御指摘は、要するに、特に一般の職員の皆さんの交流についてこれからどうすればいいのかということを非常に心配をされたわけであります。
　そのことについては、これは大学協会の中にあり、そして今までのノウハウもあるわけでありますから、文部科学省がこれまでやってきた人事交流もありますから、そういうのに倣って人事交流はできるということで、それがもう全然できないということになると、それはそういう指摘があってこれは大変だということでしょうけれども、これは不可能じゃない、可能性のあることですから、それを踏まえてデメリット、メリットを考えたときに、非公務員化にするという決定については、これは先生も言われているように、その立場におられておって理解をされておるわけでありますので、私は、そういうことで今回のこの法案をこういう形でお出しして、皆さんの意見を聴いて、この点に気を付ければいいんだなということが確認をされたわけでありますから、その点については大学協会側と十分協議をして、今、大学協会もいろいろ研究をされておると思いますが、その方向でやっていただきたいと、またいけるものだと、このように考えておるところであります。（発言する者あり）
○委員長（大野つや子君）　玉井総括審議官。（発言する者あり）静かにしてください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　調査検討会議、平成十二年にスタートしたわけでございますが、その中で、松尾先生も中にお入りになって御議論が進められました。
　この調査検討会議における検討におきましては、この中間報告及び報告書にもございますように、教員のみならず事務職員等を含めて公務員型、非公務員型と比較するなどの検討が行われ、その結果、国家公務員法等にとらわれない、より柔軟で弾力的な採用方法や給与体系、勤務時間体系が可能になるなど、事務職員についてもより弾力的な人事制度を実現し得るという点で、非公務員型の方が公務員型よりも優れた面が多いことから非公務員型とするということが適当であるというふうに、教員のみならず事務職員を含めて調査検討会議において十分検討がなされたわけでございます。
○委員長（大野つや子君）　それでは、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（河村建夫君）　繰り返して申し上げるようで恐縮なんですけれども、西岡先生、前委員会から引き続いてこの問題を取り上げておられましたから、この間、やっぱり我々としては、あの当時あそこに、現場にいなかった者としては松尾先生の真意をやっぱりお聞かせをいただかなきゃならぬ、こう思ってお聞かせをいただいた結果を今お話ししたわけでございまして、その結果は、確かに非公務員化されるための一般の職員の皆さんの人事交流、この活性化のことについては懸念があるとおっしゃっておったわけでありますから、このことについては、これまでの文部科学省がやってきた人事交流、大学側が、協会側が受皿になって一体となってやっていただく方法というのはこれは可能でありますから、そういう形でこの問題を御理解をいただける、また大学協会側もこのことをそういうような形で、お認めをいただいたものでありますからそういう形で進めておるわけでございますし、いわんや教官については全く問題ないということでありますから、そうなると、大学は、一体化を進める上でメリット、デメリット、そういうことを考えたときに、この非公務員型でいこうということが決まったわけでございまして、そういうことで是非御理解を賜りたいと、このように思います。
○西岡武夫君　私が先ほど来申し上げているのは、松尾総長がこの委員会にお見えになって、この法案を賛成する立場で御意見を述べられたと。その述べられた中でさえ、非公務員型になるとは思わなかったと、その場でおっしゃったんですから。当時という言葉はありませんでした。それは自分としては意外だったというお言葉が、ちょっと言葉のあれは正確でありませんけれども、これはどういうことなのかということを私は申し上げているわけです。
　しかし、委員長の御采配で理事会も何も開けないようでございますから、何でこれだけ、百年に一遍、これから二十一世紀の日本の知の中心である大学をこれだけ大きな変革をするのにそんなに急ぐのかと。私は与党の皆さん方にも申し上げたいと思うんですけれども、これだけのことをやって、後世に対してどういう責任を持つのか。私は、このように深く、私自身も責任を強く感じて、こうしてあえて質問を申し上げているわけでございますけれども、元々独立行政法人ありきでこの問題が始まったところに大きな問題がある。
　ですから、自由民主党の皆さん方の間でも相当な論議がこれには尽くされたはずであります。私の同僚と、かつての同僚、今でも同僚でございますけれども、親しい、当時一緒に仕事をした面々の皆さん方からもそういう意見をたくさん聞いてまいりました。それだけ問題がある。それでも、行政改革という大波の中で大学をここまで持ってきてしまったという責任が私は小泉内閣にある、そしてそれを所管する文部科学大臣以下、文部省全体にその責任があると思うんです。
　その中で、あえて私は一般職の皆さん方、十三万人の皆さん方が、全体の奉仕者として自分は一生をささげようと思ってそれぞれ国立大学に就職をされたと。その方々の身分を、先ほどからお話を聞いておりますと、全然、法律的な根拠というのは、新しい法律を作ったというだけであって、国家公務員法も何にもいじらないで、ある日突然、国家公務員でなくなりましたと、こんな無責任なことをしていいのかということを私は先ほどからるる質問をしているわけです。しかし、お答えがないんです。誠におかしなことだなと。
　大臣もかつて国家公務員だったんですから、どうお考えなんですか、これ。先ほど私が質問をしまして、一般職の国立大学の職員の皆さん方に一体説明をしたんですかと。職員組合もあるんですよ。一回でもなさったんですか。それにお答えになっていないじゃないですか。
　松尾名古屋大学の総長の問題は、今日、何が何でも採決をなさろうという気構えの委員長のようでございますから、追って理事会でというのはどういうことになるのか分かりませんけれども、これは留保いたします。
　大臣、お答えください。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、日本の未来の知を形作る大学、その大学の設置形態の変更ということでございまして、大変大事だという点は全く同感でございまして、それゆえにこそ私どもも大変心を用いて今回の法案を提出をさしていただいているわけでございます。それが一点。
　それから、経緯について、行政改革だというふうに断じられましたけれども、これは前回もお答えいたしましたが、そのようなものではないわけでございます。元々のこの議論、国立大学の法人化の話は昭和四十年代の半ばから議論をされて、今の文部科学省の行政組織の一部では十分な自主性、自律性が発揮できない、これを一体どういうふうにしていくかということにおいて様々な議論も重ねられ、また臨時教育審議会においても議論がありました。
　そういうことも前提にした上で、政府の中において行政改革ということももちろんあったわけでございますが、明快にそこは平成十一年の四月、閣議決定、これは有馬先生が文部大臣のころであられたと思いますが、そこにおいて、私は、極めて政府としては見識ある決断をしたというふうに考えているわけでございます。つまりそれは、国立大学の独立行政法人化の問題を単なる行革の観点ではなくて、大学の自主性、自律性を尊重しつつ大学改革の一環として検討するという方針が確認されたわけでございます。
　これを一つの新たな出発点として、それから様々な大学人あるいは有識者、国立、公立、私立の関係者も含めて真剣な議論が闘わされたわけでございます。その検討の結果が平成十四年三月に報告書として出たわけでございまして、今回の法律案といいますものは、公務員型、非公務員型のどちらがいいか、そのことの最終的な大変な議論があったということももちろん含まれた上で、そういう全体としての検討会議の報告というものにほとんど乗っかって法案を作らせていただいているわけでございます。
　私どもとしましては、大学人の真剣な検討が十分に行われて、その中にはそれぞれの大学においての学内の議論もあったでございましょうし、そういった大学人の真剣なる検討の上に立ってこそ今回の法案としてお願いをしているというふうに考えているところでございます。その意味におきまして、これからの日本、特に国立大学の使命というものは、日本の知の最先端を行ってほしい。また、人材養成におきましても世界に冠たる成果を上げてもらいたい。そうした思いを込めて今回の法案の準備をしてまいったところでございます。
　今後、そういう高い理想が実現されますように、是非とも西岡先生の高い御見識をもって、私どものそうした理念、恐らく理念においては共通するものが多々あるというふうに思うわけでございまして、そうしたことの実現に向けてしっかりと歩みを始めさせていただきたいと思うところでございます。
○西岡武夫君　私はそんなことをお尋ねしているんじゃないんですよ。一般職の皆さん方に説明をされたのかと、意見を聴かれたのかと。どうなんですか。一言、もう時間ないんですから。大臣にお聞きしているんです、委員長、大臣に。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　非公務員型にという方向が出ました調査検討会議の最終報告等につきましては、国立大学の学長会議等でその非公務員型の件も含め御説明をしたところでございまして、それぞれの大学におきましてまた学長が説明をしているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○西岡武夫君　それでは、文部科学省としては、大学の一般職の皆さん方には、こんな大きな、国家公務員でなくなっちゃうという身分の大変な変更、私は法的根拠がなくてこんなことができると思わないんですけれども、それを全然お話しになっていないんですね、直接。学長にお話しになっただけなんですね。いや、もういろいろお話しにならないで、あと三分しか、二、三分しかありませんから。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学長のみならず事務局長あるいはいろんな部長の会議、その他あらゆる国立大学の関係者の会議におきまして御説明をし、意見も聴いておるところでございます。
○西岡武夫君　職員組合に対して説明をされ、意見を聴取されましたか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　職員組合にも説明をしております。職員団体に、職員団体に対してでございます。
○西岡武夫君　私のところにたくさんのメール等々意見が来ておりますけれども、職員団体の皆さん方が全然聞いていないとおっしゃっているんです。どういうことですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　職員団体の代表者が文部科学省に来た際に御説明をしたということでございます。
○西岡武夫君　その代表者は賛意を表されたんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御説明をしたということでございます。
○西岡武夫君　少なくとも私の経験では、これだけのことをやる場合に、もっときめ細かく丁寧に関係の皆さん方に周知徹底をし、賛同を得ていくという努力が必要だと思います。
　これはもう時間もあと一分になりましたから、私の持ち時間あと一分でございますから、最後に一つだけ申し上げておきたいことがございます。
　これは、次の委員会開いていただければ更に続けますけれども、今回の独立行政法人化の問題と国立大学と違うところというのは、午前中の質疑でも何回も話が出ておりましたように、今回の法律の第三条で国立大学については他の独立行政法人とは違うんだということをしきりにおっしゃっておりますけれども、この三条だけがそのよりどころなんですか、大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　三条は最も基本的な、国立大学の特性というものを配慮すべしということでございますけれども、それは様々な点が他の独立行政法人と違うわけでございます。
　一番分かりやすいのが中期目標、中期計画の立て方でございますけれども、中期目標については、他の独立行政法人につきましてはそれぞれ所管大臣が決定をするというわけでございますけれども、国立大学法人につきましては大学の意見を事前に聴く、そして大学のその特性に十分配慮する等の義務が法律上明確に書かれているところでございますし、また学長の選任の在り方につきましても、他の独立行政法人とは全く違う手法を明確に法律の中に盛り込んでいるところでございます。会計上の問題もそうでございますし、様々な点で正に大学の自主性、自律性というものが現在よりより一層保たれるようにという配慮で、様々な点での、法律上もその制度の違いといいますものを明確にしているところでございます。
　特に評価の点につきましても、国立大学法人評価委員会というのを別途設けて、これは正に国立大学の特性というものに配慮して他の独立行政法人とは全く違う組織というものを作ります。しかも、そこにおける評価におきまして、教育研究活動という言わば大学の本命、その部分については外の機関でございます大学評価・学位授与機構が担当をするということが明確になっているわけでございます。
　その他、様々な点において他の独立行政法人とは違う、正に大学の特性というものを十分に配慮をして制度設計をした形で今回法案をお願いし、国立大学法人として力強くその自主性、自律性を発揮してもらうようにということで法案を提出させていただいているところでございます。
　私といたしましては、この法案、成立させていただきまして、日本の国立大学が本当に力強く本来あるべき使命というものを全うしてもらいたい、そのような気持ちで一杯でいるところでございます。
○西岡武夫君　時間が参りましたから終わりますが、委員長にお願いを申し上げます。
　これだけ先ほど来申し上げたように大変重要な、日本の将来にとって場合によっては大変悪い影響も与えかねない、そういう法案について、もっと私は逐条審議もお願いしたのでございますけれども、それは、意見は入れられませんでしたけれども、こういう形で法案が仮に今日採決されようとするのであれば、極めて大きな禍根を残すであろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
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○委員長（大野つや子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、扇千景君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君が選任されました。
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○委員長（大野つや子君）　他に御発言もないようですから、六案に対する質疑は終局したものと認めます。
　国立大学法人法案の修正について佐藤泰介君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　国立大学法人法案に対する修正案の提案理由説明。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、国立大学法人法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、修正案提出の理由について御説明申し上げます。
　本法律案は、国立大学について、教育研究の特性への配慮などを国に義務付けることにより、独立行政法人とは異なる国立大学法人として法人化するものであり、これにより「自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとする」といたしております。
　しかし、これまでの審議を通じ、文部科学省を始め、総務省や財務省による広範な関与を可能とする独立行政法人のスキームを根幹部分においてそのまま適用しているため、国立大学法人に対する国の関与はこれまで以上に強くなる可能性が大きいこと、法人内部において教育研究組織や教育研究に携わる職員の意見に対して十分に配慮する制度となっていないことなど、本法律案が教育研究を使命とする大学の本質を踏まえたものではないことが明らかになってまいりました。
　質疑におきましては、運用において十分な配慮を行う旨の答弁も繰り返されましたが、本案は帝国大学の誕生、新制大学の創設以来の大改革であり、制度の内容については法律に明記し、将来にわたって懸念を払拭するものでなければならないものと考えます。
　また、審議を通して、各国立大学においては、文部科学省から示された文書に従って中期目標、中期計画の作成が進められてきていることが明らかになりました。このことは、国立大学法人が自ら主体的に決めるべき中期目標、中期計画について既に文部科学省が強くかかわっていることを示すものであり、国立大学法人の在り方に大きな影を落とすものであります。
　大学は、学問の自由、大学の自治の上に自律的に運営されてこそ教育研究を発展向上させることができるのであり、知の世紀と言われる二十一世紀に、各国立大学法人が自らの主体的努力によって発展することができる制度とするため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、法律の目的についてであります。
　「学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため」を「学術研究の水準の向上と自立的な発展を図るため」に改めるものとしております。
　第二に、国立大学法人評価委員会についてであります。
　評価委員会は、評価を適確に実施できる法人又は学識経験者に必要な調査を委託することができることとするとともに、評価委員会の委員は学識経験者のうちから文部科学大臣が任命することといたしております。また、評価に際して国立大学法人に意見の申立ての機会を付与することを義務付けております。
　第三に、役員についてであります。
　個別に定められている理事数を廃止し、各国立大学法人は十名以内の範囲で理事数を定めることができることといたしております。
　また、学長選考会議について、経営協議会側委員と教育研究評議会側委員を同数とする要件を廃止するとともに、学長は学長選考会議に参加できないものとし、あわせて、学長の選考は教育研究に従事する者の推薦を受けた者の中から行うこととしております。
　また、文部科学大臣による監事の任命に当たっては、教育研究上の重要な組織の長の意見を聴かなければならないものといたしております。
　第四に、経営協議会及び教育研究評議会についてであります。
　経営協議会の委員の構成について、学外委員を二分の一以上とする要件を廃止するとともに、教育研究評議会の審議事項に、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、重要な組織の設置又は廃止に関する事項を追加することといたしております。
　第五に、業務の範囲等についてであります。
　国立大学法人は、その業務に関する事業を行う者に出資できることとするとともに、授業料等に関しては、文部科学省令で定めるところにより、国立大学法人が定めるものといたしております。
　第六に、中期目標及び中期計画等についてであります。
　中期目標、中期計画は国立大学法人が作成し文部科学大臣に届け出ることとし、これに伴い文部科学大臣と財務大臣との協議に関する規定は廃止いたします。
　第七に、総務省に置かれる政策評価・独立行政法人評価委員会の評価等に関する規定の適用除外についてであります。
　政策評価・独立行政法人評価委員会が行うこととされる国立大学法人評価委員会による国立大学法人の評価結果に対する評価及びこれに関する意見陳述並びに中期目標期間終了時における国立大学法人の事務事業の改廃に関する文部科学大臣への勧告に関する規定は、国立大学法人には適用しないことといたしております。
　その他、国立大学法人評価委員会の議事録の公表など情報公開の充実、第三者評価の多元性確保のための資金の確保等について規定いたしているところです。
　また、大学共同利用機関法人に関しても、国立大学法人と同様の修正を行うことといたしております。
　以上が、修正案提出の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大野つや子君）　ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子です。
　修正案に対してたくさん質問したいところはありますが、二点だけ質問させていただきたいと思います。
　まず、中期目標、中期計画は、修正案では国立大学法人が作成し、届け出るとしております。我が党も、教育研究に文部科学省の介入を許さないためには届出が当然だと思い、この点は評価をいたします。
　ところが、本委員会の質疑の中で、文部科学省は、国民の税金をこの国立大学法人に投入するのだから文部省のかかわりが必要だということで、この中期目標、中期計画を文部科学大臣が定め、認可するのだと言い続けてまいりました。この点についてどのようにお考えになりますか。
○佐藤泰介君　そもそも税金の投入の多少は、予算査定、審議の過程で政策上の必要に基づき内閣、国会において判断されるべき事項であり、行政府が策定する目標、計画の存否とは法律上全く関係ないものであると考えております。
　修正案で中期目標、中期計画を届け出ることとしている理由は、大学が作成した目標、計画を広く世の中に周知せしめることを目的としたものであります。広く大学の作成した目標や計画が世の中に明らかにされることによって、大学に対する税金投入の意義、必要性についての世論の理解も深まり、結果として政府における予算査定、国会における予算審議上、予算獲得に大いにプラスの効果を有するものと判断しています。
　ちなみに、政府案では二段階にわたって予算が削減される結果になるのではないかと、このように思います。すなわち、まず目標策定、計画認可の段階で予算縮減のための事業抑制の意見が財務省から提出され、目標及び計画上の予算規模が削られます。さらに、毎年度の予算要求は、抑制された計画で定められた枠内でなされることが義務付けられる。さらに、その要求額がカットされた額が最終的な予算額となる。よって、政府案は税金投入が縮減される制度となっている、このように私どもは考えております。
　したがって、届出制と先ほど言われたような形と予算を作っていく過程は、大体今までの例で言えば予算査定、審議、内閣や国会で決められていくという、そういう過程の中ですので、もっともっと予算額を増やさなければいけないということには、大学がもっとこれだけの計画を立てて、こうしてこういう大学にしたいということで大学が自主的に届出をして、これだけの予算をと。そうすると、国民がどう判断して後押しができるかということで届出制といたしました。
○林紀子君　今、その税金投入ということがありまして、答弁者も今日の午前中は質疑の中で財政措置の削減ということになるのではないかと大変心配をして質問をなさっていたと思います。私もその答弁をお聞きしておりましたけれども、その答弁では、移行前の予算を上回るというふうには到底思えなかったわけです。
　そして、政府案は国立大学法人の設置者を国ではなくて国立大学法人としているわけですね。ここに国の財政責任を後退させる根本があるのではないかと我が党は考えております。修正案はここには手を触れていないわけですけれども、この点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤泰介君　設置者が国であることによって必ずしも実質的な財政責任が果たされるわけではないことは過去の歴史が証明している。例えば、国立大学の授業料が財政当局の一方的な意向により引き下げられ続けてきた、逆ですね、失礼しました、引き上げ続けられてきた、そうしてほしいものですぐ本音が出ますが、引き上げられ続けてきた歴史を見ても明らかであります。
　現行制度の下では、それぞれの国立大学が実際にどの程度の予算を真に必要としているかについて知ることは国会ですら不可能であり、文部科学省、財務省が何らの社会的監視なく密室に近い形で一方的に予算査定されているのが現状ではないでしょうか。
　民主党案が成立すれば、それぞれの国立大学法人がその目標を実現するためにどの程度の予算を真に必要とし、それがいかに社会のために活用されるかが国会始め広く社会全般に知るところとなり、国立大学法人が要求する予算の必要性についての国民的な理解が高まることが予想される。予算編成過程においてこうした世論の意向がより強く反映される結果として、国立大学の予算獲得が行いやすくなり、大学への税金投入は改善され、受益する教育サービスに対する実質的な負担も改善されていく。
　このようなことで、更に民主党案が成立すれば受益者に対するサービスが向上していく、そんなねらいで修正案を提出いたしました。
○林紀子君　大学関係者もそれから国大協も、一番最後まで設置者を是非国にということを言い続けていたということも聞いております。私たちも、やはり国が設置者というところで本当に国の財政、予算というのをきちんと配分される、きちんと付けられる。今まで言っておりましたように、高等教育予算、世界の先進国と比較しても半分に満たない、参考人も、それから与党の皆さんも質問の中でこういうことをおっしゃっておりましたけれども、これはやはり国が財政の責任を負う、国が設置者であるというところが私たちは重要だと考えている。そこがこの民主党案と私たちの違いだと思いますが、御説明が分かりました。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御発言もないようですから、これより六案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、内閣提出の国立大学法人法案に反対し、民主党修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　本法案は、自律的な環境の下で国立大学を活性化し、個性豊かな大学を育てるというその提案趣旨とは裏腹に、国立大学に対してこれまで以上に国の関与を深め、高等教育の将来を危うくする欠陥法案であると言わざるを得ません。
　我々民主党は、国立大学を国の組織から切り離して各々に法人格を与えるという改革の基本スキームそのものを否定するものではありません。むしろ、改革の必要性を大いに認める立場であるからこそ、政府案には多くの問題点が含まれていることを指摘し、改革を真に実のあるものとすべく修正案を提出したのであります。
　以下、政府案の問題点について改めて指摘をさせていただきます。
　まず、各国立大学法人が六年間において達成すべき中期目標について、政府案では文部科学大臣が定め、これを当該国立大学法人に示すとしております。国の組織から切り離して各大学の自主的、自立的な発展を期待することにこそ改革の主眼があったはずであり、大学運営の正に骨格となるこの中期目標について、文部科学大臣が、しかも財務大臣と事前協議の上でこれを定めるなどとしたことは言語道断であります。あわせて、中期目標において定める事項として教育研究の質の向上に関する事項が掲げられており、これは教育研究の中身に国が関与することを意味し、学問の自由、大学の自治の観点からも断固容認することはできません。
　各大学が中期目標に照らしてどれだけ成果を上げることができるかを測る評価の在り方にも重大な問題があります。政府案では、各国立大学は文部科学省に設置される国立大学法人評価委員会の評価を受けるものとされておりますが、この極めて困難な作業であるはずの評価について、その妥当性、透明性等には多くの疑問が残されております。さらに、その評価が運営交付金の多寡にどう影響するかが極めてあいまいなままであることが露呈するに至っては、多くの大学関係者に不安と懸念、失望をもたらしたものであります。
　政府案には総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の関与も示されておりますが、その関与の在り方について政府側の答弁が二転三転し、委員会を混乱せしめ、法案提出が政府の拙速だったことを明かしていたと指摘しなければなりません。
　また、法案が未成立であるにもかかわらず、本委員会審議を通じ、文科省が各大学に対して事細かな法人化への準備をさせていることも明らかになり、文科省の国会軽視ぶりが党派を超えて指摘されたところであります。権限の有無にかかわらず、大学に対して細大漏らさず関与しようとする文科省の姿勢の背景には一体何があるのでありましょうか。いわゆる文科省からの天下り問題についての懸念も何ら払拭されていないのであります。
　我々は、このように多くの問題を抱える本法案をこのまま成立させれば、新しい時代に対応した我が国の骨格作りの第一歩である教育の礎を築くという責任を果たすことはできません。万感の思いを込めて内閣提出の本法案に反対の意を表明して、私の討論を終わります。
○橋本聖子君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党の三党を代表しまして、国立大学法人法律案につきまして、原案に賛成、民主党提出の修正案に反対の討論を行います。
　二十一世紀において、国際社会に貢献し、また競争に生き残っていくためには、豊かな人間性を持ち、創造性にあふれた優秀な人材を育て、知的資源とも言える科学技術の研究開発に取り組まなければなりません。
　これらの日本を支える人材を育成し、あらゆる分野の学術研究、そして最近では生涯学習の拠点として期待されているのが大学であります。特に、国立大学は日本の未来に対し極めて大きい役割と責任を担っています。その改革なくして二十一世紀の我が国の発展はあり得ないと言っても過言ではなく、大学改革に対する国民の期待は高まっていると確信しております。
　このように考えますと、政府提出案は、設置形態を改める法人化により、抜本的な改革を図り、国立大学本来の機能を充実しようとするものであります。
　一方、民主党の修正案につきましては、大学運営の基本的方針である中期目標等について国の関与を否定し、経営協議会の半数以上は学外有識者で組織する旨の規定削除などを主な内容とするものであります。
　まず、法人化で文部科学省の介入が強まるとの危惧があるようですが、六年間にわたる中期目標は、大学自治の観点から大学の意見を聴取し、その意思を尊重した上で文部科学大臣が定め、中期計画を認可する仕組みとなっております。こうした文部科学省の関与は、国立大学法人の運営が国民の税金に依存しているということから、必要最小限の関与と考えます。
　また、中期目標、中期計画の決定については、その過程の公表等を通じて透明性が確保されることとなっております。公費投入の適正性を担保するためには公正かつ客観的な第三者による評価システムを確立することが必要であり、諸外国でも同様の努力が行われているところであります。
　以上のことから、我が国は、人材大国、科学技術創造立国を目指すためには、大学改革を実現することが必要不可欠であり、政府提出案に賛成し、民主党の提出の修正案については反対を表明いたします。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案等関連六法案に反対の討論を行います。
　以下、反対する理由を具体的に述べます。
　反対する第一の理由は、学問の自由、大学の自治を踏みにじるものだからです。本来、各大学が自主的に定めるべき大学の目標を文部科学大臣が定めるなど大学の自主性、自律性を損ない、学問研究の内容にまで詳細に国が関与する仕組みにより、学問の自由が侵害され、基礎研究が危機にさらされることは明らかです。しかも、文部省に置かれる評価委員会と総務省に置かれる評価委員会の評価によって中期目標・計画の達成度が毎年評価をされ、その結果が予算配分に直結するだけでなく、文部科学大臣が中期目標期間終了時には廃止を含めた所要の措置を講ずるなど大学の生殺与奪を文部科学省が握ることになり、我が国の学問と研究がゆがめられ、知の発展基盤を損なうことになります。
　第二の理由は、学校教育法上の設置者を国から法人に転嫁することで財政責任を後退させるからです。授業料は現在でも世界一と言われる高負担となっています。法人化で現在の額を標準にして法人ごとに決めるというものでは、学費の更なる値上げは避けられません。
　第三の理由は、学内構成員の大学運営への参加を極めて限定的なものにする一方で、大学運営の中心に学外者の登用を義務付け、学長のみが教学、経営両面を一手に主宰することで大学の自治を形骸化させるからです。学外者には文部科学省関係者も対象とされており、これでは高級官僚の天下り先を提供することにしかなりません。
　法案審議の中で政府・文部科学省の国会を無視したやり方は余りにも異常でした。来年四月一日の国立学校法人化移行を前提に法案の国会提出前から、大学の中期目標・計画の作成作業を始め、新たな会計システム導入、就業規則の作成など法人化への準備作業を始めていることが明らかになりました。政府・文部科学省のこれらの行為は、国会審議を法案を追認させる場としてしか考えていない姿勢の現れであり、国会を冒涜し、国会軽視も甚だしいことを厳しく指摘しておきます。
　また、法人化に伴って、国立大学は労働安全衛生法の適用となります。文部科学省がまとめた対策は大学の深刻な実態を反映していないもので、基準を満たすために一体どのくらいの経費と時間が掛かるのかは何ら明らかにされていません。このままでは教職員、学生、院生の安全と健康を守ることができず、大学に違法状態をもたらすことは明瞭です。
　また、大学評価の在り方、財務問題、国立学校特別会計の債務の問題、大学運営を支える定員外職員の雇用、公立学校教員の給与問題など、ほかの法案にも余りにも多くの問題があると言わなければなりません。
　民主党提案の修正案は、中期目標の作成主体を文部科学大臣から大学に変更するなど、大学の自主性、自律性を尊重したものもありますが、国による大学の設置責任、財政責任の法人への転嫁、教職員の非公務員化など政府案が抱えている問題点が抜本的に解決されておらず、残念ながら賛成することはできません。
　この法案には大学人の合意はありません。今、法案の徹底審議と廃案を求める声は大学関係者だけでなく、国民の間に日増しに強まっています。
　この法案は憲法が保障する学問の自由と大学の自治を真っ向から踏みにじる憲法違反の法律であることを強く主張し、反対討論といたします。
○委員長（大野つや子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国立大学法人法案の採決に入ります。
　まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人メディア教育開発センター法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野つや子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました国立大学法人法案等六法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。
　二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮すること。
　三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。
　四、学長選考会議の構成については、公正性・透明性を確保し、特に現学長が委員になることについては、制度の趣旨に照らし、厳格に運用すること。
　五、中期目標の実際上の作成主体が法人であることにかんがみ、文部科学大臣は、個々の教員の教育研究活動には言及しないこと。文部科学大臣が中期目標・中期計画の原案を変更した場合の理由及び国立大学法人評価委員会の意見の公表等を通じて、決定過程の透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。
　六、法人に求める中期目標・中期計画に係る参考資料等については、極力、簡素化を図ること。また、評価に係る業務が教職員の過度の負担とならないよう、特段の措置を講ずること。
　七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の向上に努めること。
　八、国立大学法人法による評価制度及び評価結果と資源配分の関係については、同法第三条の趣旨を踏まえ慎重な運用に努めるとともに、継続的に見直しを行うこと。
　九、国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。評価委員会の委員の氏名や経歴の外、会議の議事録を公表するとともに、会議を公開するなどにより公正性・透明性を確保すること。
　十、独立行政法人通則法を準用するに当たっては、総務省、財務省、文部科学省及び国立大学法人の関係において、大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること。
　十一、独立行政法人通則法第三十五条の準用による政策評価・独立行政法人評価委員会からの国立大学法人等の主要な事務・事業の改廃勧告については、国立大学法人法第三条の趣旨を十分に踏まえ、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないこと。また、必要な資料の提出等の依頼は、直接大学に対して行わず、文部科学大臣に対して行うこと。
　十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
　十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。
　十四、国立大学附置研究所については、大学の基本的組織の一つであり、学術研究の中核的拠点としての役割を果たしていることにかんがみ、短期的な評価を厳に戒めるとともに、財政支出の充実に努めること。全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。
　十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。また、法人への移行後、新たに必要とされる雇用保険等の経費については、運営費交付金等により確実に措置すること。
　十六、国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。
　十七、学校教育法に規定する認証評価制度の発展を通じ、国立大学等が多様な評価機関の評価を受けられる環境を整備し、ひいては我が国における大学評価全体の信頼性の向上を図るため、認証評価が円滑に行われるよう必要な資金の確保、その他必要な援助に努めること。
　十八、国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
　十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
　二十、職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、選択的限定的任期制という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資するよう配慮するとともに、教員等の身分保障に十分留意すること。
　二十一、法人への移行に際しては、「良好な労働関係」という観点から、関係職員団体等と十分協議が行われるよう配慮すること。
　二十二、公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
　二十三、高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的論議を踏まえ行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　なお、六案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　加藤　修一君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　山崎　　恒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　久貝　　卓君
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩田　悟志君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　駿河台大学学長
　　　　　　　前法制審議会会
　　　　　　　長　　　　　　　　竹下　守夫君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　藤井　克已君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　自由法曹団事務
　　　　　　　局長　　　　　　　中野　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○人事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案を一括して議題といたします。
　本日は、三案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、駿河台大学学長・前法制審議会会長竹下守夫君、日本弁護士連合会副会長藤井克已君及び弁護士・自由法曹団事務局長中野直樹君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず竹下参考人、藤井参考人、中野参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、参考人の方の意見陳述及び答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、竹下参考人からお願いいたします。竹下参考人。