Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木委員　佐々木です。
　このたび十一年ぶりに北海道で大きな地震が起きた、私も、この被害の大きかった地域の者ではありませんけれども、同じく北海道に住まいをする者として本当に心を痛めております。先ほど委員長から調査の結果の御報告がありまして、被害の概要についてお聞かせをいただきました。亡くなった方を初め随分多くの方が重軽傷を負われた、そしてまたさまざまな損害を負われた、この方々に対して心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、復旧作業に本当に日夜を分かたず御努力なさり、そして現にまた努力を続けている皆さんの御労苦に対して心から御慰労申し上げますとともに、深く感謝の意を表したいと思っております。
　そこで、今、松岡委員からさまざまな御質問がありまして、私の予定をしております質問事項で重複するものもありますので、各関係省庁の皆さんお答えの準備をなさっているようですけれども、既に松岡委員に対する御答弁で尽きているところもあるようでございますので、その点についてはなるべく割愛をさせていただいて重複を避けたいと思いますので、御了承をお願いしたいと存じます。
　まず最初に、先ほど委員長から、調査の際にその関係する方々あるいは自治体からも強く要請があったということの一つとして、激甚災の指定の問題がございます。本件のこの地震については、当該地域、いわゆる激甚災の指定を受け得るのか、その見通しなどについてまず国土庁にお伺いしたいと思います。
○黒川政府委員　災害が起きますと、これは全国的な災害の場合にはいわゆる激甚災害の本激と言っておりますけれども、そういったものにするかどうか、また非常に地域的な問題でございますと局激と申しまして、それぞれの地域で指定するような市町村があるかどうか、そういう問題でございますけれども、今次の災害につきましては、被害の規模、地域の範囲にかんがみまして、市町村レベルの被害状況によりましていわゆる局激について検討する必要があると考えておりますけれども、そのためには具体的な災害の被害状況の把握が先決でございまして、現在関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、公共施設等の災害復旧事業そのものは非常に急がれますので、これらは事業が円滑に進められますように、それぞれの国庫負担法等によって支援はなされているところでございますけれども、さらに、そういった各市町村ごとの事業査定が行われまして、激甚災害についてもいろいろ基準がございます。そういったものに当てはまるというようなものにつきましては年度末にその指定を受けまして具体的にさらに国庫補助を高めていく、そういう仕組みになっておりますので、現在調査中でございます。
○佐々木委員　御指摘のように、激甚災についてはいろいろな基準がありますね。それと被害総額がどうなるか、それとの関連もあるわけですけれども、そういう点から考えて、本激甚のほかに局地激甚の指定というのがありますね。局地激甚の方はどうなんですか、これの方がやはり認めやすいということになりそうですか。
○黒川政府委員　局甚につきましてもいろいろ基準がございます。例えて申しますと、公共事業等でございますと、それぞれの市町村の標準税収入を上回るような、そういった市町村が負担するような対象事業費があるかどうかというような基準がございます。したがいまして、これにつきましては事業費の査定という問題と、その市町村の財政力というものとの兼ね合いで調査をするという形になりますので、具体的な査定事業等を通じましで現在それぞれの市町村で査定が行われておりますので、それらを待って対応することになろうかと思います。
○佐々木委員　先ほどの松岡委員からの御質問のお答えにもありましたように、これは、一つは被害の全容をやはり掌握しなければならないわけですね。そこからの関係でも出てくるんだろうと思いますけれども、そしてまた、それについては、現在冬期間であるということもあって、その全容把握についてはいろいろな支障があるということはよくわかるわけでありますけれども、しかしそういう障害を乗り越えて、何といっても早い対策、そして早い措置、早い認定、これが特段に望まれておりますので、鋭意御努力なすっているとは思いますけれども、さらに御督励をいただきまして被害の全容把握についての御努力を早くしていただきたい、そしてこの激甚の、局地になるか本激甚、本激甚は無理がどば思いますけれども、これについての認定も早めていただくような御努力を、これはお答え要りませんけれども、一層進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　なかなかこの被害の全容把握というのは確かに難しいのではなかろうか。例えば建物ですとか施設ですとか、こういうものについてはもう既に確定的なものとして把握されているのでしょうけれども、後ほどお伺いしたいと思いますが、農林業の被害ですとか、その他にもまだ現在時点では把握できないというものがあるのだろうと思うのですね。一月の二十一日付の報道などによると、農業被害は十六億円を超すんじゃないかということが北海道の農政部から言われていたということですけれども、さっきのお話ですと、農業被害の見通しといいますか、現在まではもう三十億を超えているのではないかとも言われている。さらに融雪後も調べていけば、もっと多くの被害ががんがん出てくるのではないかと思われるわけですね。
　この間私は、これは釧路地方ではないのですけれども、私の地元の大分遠い方なのですけれども、占冠村というところがあるのですが、人口二千人くらいしかないのですけれども、ただこれは、トマムというリゾートを抱えておりまして人の入れ込みも随分多いところなんですが、ここでも住宅被害、非住家被害、衛生被害、商工被害、公立文教被害、その他の被害、これは断水、停電などを含めるのですが、などなどで、これは二月十四日現在ですけれども、一億一千四百五十八万五千円というような、これは人口二千人くらいの大変小さい村なのですけれども、それでもこれだけの被害が、直撃されたところじゃなくても出ているのですね。もっとも、その震度はこの辺で四から五ぐらいあったのではないかというようにも言われているのですけれども、いろいろある。ずっとこれから調べていくとまだ相当な被害額になってくるのじゃなかろうか。先ほどのお話で、三百八十億を超えているということですけれども、もっと多くなるかもしれませんね。これはひとつ全容掌握にぜひ御努力をさらにいただきたいと思います。
　それから、地方自治体に対する財政的な支援、これも予定しでおりましたけれども、先ほどのお答えもございましたのでここのところは割愛させていただこうと思っております。
　そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、鉄道ですね、ＪＲ線、これは根室線と釧網線、これが大分やられておるようですけれども、何といっても鉄道はこの地域の住民にとっては重要な公共の交通機関になっているわけで、その復旧に鋭意御努力されていることはわかるわけですけれども、この復旧状況について、どうなんでしょうか、まずその点をお伺いいたします。
○溝口説明員　お答えいたします。
　地震が発生いたしまして、直ちにＪＲ北海道では全線にわたって運行を一時中止して線路の状態の点検を行ったわけでございます。点検の結果、相当箇所に被害が生じておりまして、応急復旧に努めた結果、根室線では一月二十六日、それから釧網線は二月一日で全線再開いたしました。現在のところ、二月十五日から基本ダイヤに戻りまして、根室線では徐行区間が若干長いものですから十分前後のおくれ、釧網線ではほぼダイヤどおりというような復旧状況でございます。
○佐々木委員　ただ、これは復旧はしたけれども、これでもうそのままずっといけるというような復旧の度合いではないのでしょう。応急処置的なものがあるのでしょうね。本工事をして恒久的な使用に耐えるような状況にするためには、これからもまだまだ手間もかかるし金もかかるのではないかと思うのですね。その辺の見通しと、それから御案内のようにＪＲはもともと国鉄だったわけですけれども、これが民営そして分割をされまして、ＪＲ北海道株式会社、ここがやっているわけですが、なかなかに経済的には大変なわけですね、経済効率から考えで、北海道の場合には。
　ですから、この復旧工事には相当な金がかかるということになりますと、このＪＲ北海道の経営にも多大な影響を及ぼすことになると思うので、その点をまた私ども北海道民としては大変心配しておるわけです。これに対する財政的な支援措置、例えば鉄道整備基金などというのがあるようですけれども、こういうものを通じての復旧費補助などの財政支援など考えられるのかどうか、具体的な配慮をお願いできるのかどうか、この辺をひとつ、本工事の見通しとあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○溝口説明員　洪水とか地震、そういう災害を受けた場合の鉄道施設の復旧につきましては、基本的には、ＪＲも含めましていわゆる民間事業でございますので、鉄道事業者自身の責任で行うということでございますけれども、災害の規模によっては経営状態に大きな影響があるということで、先生御指摘のとおり、鉄道整備基金から災害復旧の補助を出しておるわけでございます。
　現在のところ、現地の状況は御承知のとおり雪で凍結状態になってございまして、本格的な復旧工事はやはり雪解けを待たないとできないという状況でございまして、今のところの見通しなので正確かどうかわかりませんけれども、場合によっては本格復旧工事の終了は秋ごろまでかかってしまう部分もございますので、そういう意味で被害額が、現在精査中でございますが、それがＪＲの場合ですと線区の収入の一割を超すようでございますと私どもとしてはきちんと補助を、法律に基づいて四分の一補助ということでございまして、地方の方からも四分の一いただいて、合わせて二分の一まで事業者に補助できるということで、そういうような状況になれば当然適用を考えております。
　それから、先ほどもお話ししたとおり雪解け後の状況がわかりませんので、現在万全を期するよう私どもも指導しておりますが、ＪＲ北海道としては線路巡回の回数をふやしまして保守体制を強化して対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木委員　道路それから公共の交通機関、これはもう言うまでもなく住民の生活それから経済、これは物流が主ですね。欠かせないものですし、これはできるだけ早く道路の復旧とあわせて鉄道も本格復旧をやっていただきたいと思うわけですけれども、ＪＲも大変御苦労なすっていると思いますけれども、早くしっかりということになると、それだけ手間と暇と金がかかるわけですので、ここはやはり国の援助がないと、なかなか自前ではやり切れないわけでありますから、今お話がありましたような基金の運用もさることながら、できるだけの支援態勢を運輸省としてもとっていただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど松岡委員から農業被害についでもお話があったわけですけれども、農業被害というのも非常に多様です。それから林業関係、山林関係、この被害もいろいろと想定されておるようです。もちろん水産業の被害についても御指摘があるわけですけれども、この農業被害それから林業の被害の状況、この辺、農水省にお聞きしたいと思うのですが、何しろ昨年北海道は、大体がもう異常な気候状況でございまして、何十年に一度というような非常な悪天候続きでございました。それで冷害、どちらかというと冷害、加えて大変に雨の量が多くて、八月から九月にかけては、もう収穫期などに大変なこれまた雨があった。そういうことで、今度の地震があった地域というのは日本の中でも重要な食糧基地になっておりまして、畑作だとかあるいは酪農の基地になっておるわけですけれども、そういう農業従事者の皆さんは、昨年はダブルパンチを受けた、加えて今度の地震でトリプルパンチを受けて、本当に経営的にも経済的にも大変なお苦しみを受けているわけですけれども、農地だとか農業用の施設それから林野関係、水産業被害、これらの状況、それから、それに対する復旧対策あるいは査定の見通しなどについて、農水省の方からまずお聞かせいただきましょうか。
○今藤政府委員　今回の地震によります農林水産関係施設の被害状況でございますが、積雪によります、まだ把握困難な状況もございますけれども、現在までのところ、追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設で二百十三カ所約三十億円、それから林地荒廃等につきましては九十二カ所約十四億円、それから漁港につきましては百一カ所の二十二億円という状況でございますが、それぞれ担当官を現地に派遣をいたしまして状況の調査もしておるわけでございます。今後引き続き、降雪地ということもございますが、被害状況の把握に努めますとともに、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第、早急に被害査定を行いたいと思っております。農地、農業用施設とか漁港につきましては三月中にも査定を行いたいと思っておりますし、また人家とか公共施設に影響があるような林地につきましては早急に査定を行いたいということで、被災の復旧につきまして、今後とも関係機関を十分に指導して当たりたい、このように考えておるところでございます。
○佐々木委員　できれば被害の態様といいますか、内容といいますか、それについてもお聞かせいただければと思っておるんですけれども、ちょっと時間の関係でなかなか詳しくは難しそうだとは思いますけれども、例えば、これもつい先日、これは全国的なものだったかどうか、北海道だけの放映だったのかはっきりしませんが、私は北海道で見たものですから。あるテレビの放映で、ちょうど一カ月後ということで二月の十五日の放映だったんですが、テレビで農家被害の状況を映し出していたんです。
　その中で、ある酪農家の様子が映し出されておりまして、ここでは牛を飼っておるわけですけれども、牛というのは随分水を飲むんです。牛の飲用水、これが断水、いわゆる給水設備が相当やられている。そのために牛に飲ませる水が不足をして、いろいろな給水にも力を尽くしたけれども間に合わない。それで、手間暇かけて川まで連れていって水を飲ませるということをしたけれども、川水とそれまで飲ませている水とでは性質が違うということで、その後の乳牛の様子が大分変わってきて、乳の出も悪くなる。あるいはまた、牛など家畜というのはなかなかに生理的に敏感なところがあるようでしで、あの地震による恐怖感というんですか、それがいえていない。そのためにまた乳量が非常に減っでいるというようなことで御苦労している。あるいは地震のときに停電したために搾乳ができなかったとか、そういうような被害状況というものもあるのですね。
　これまた農地になりますと、雪が解けてみないと、どこまでどういうふうになっているかわからない、これからの営農準備に支障がどんなふうに出てくるかわからないというような不安にもおののいているわけですけれども、そういうことが明らかになった場合に、その被害補償の対策あるいは復旧対策、この辺についてはどういうような対策が考えられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　今回の地震によりまして断水、それから搾乳施設の一つでございますパイプラインの破損等、畜産施設に被害が出ましたために、搾乳牛の十分な飼養管理、すなわち飼育と管理でございますけれども、これが不可能となった結果、一部で乳量の減少が見られたというように聞いております。これらの農家に対しましては、関係機関を通じて、適切な飼養衛生管理、それから乳房炎の発生防止対策などの徹底を図るように北海道を指導したところであります。このことにつきましては、今後とも関係機関との連携を図りつつ、これらの飼養衛生管理などの徹底を図ることによりまして、搾乳牛の乳量の減少の防止に努めるように指導してまいりたいと考えております。
○佐々木委員　先ほど申し上げましたような昨年来からのトリプルパンチ、その上でのこうした状況なものですから、農家の皆さんは本当に不安におののいでおりまして、ことしもこんなことで営農をきちんとできるんだろうか、畑作にしても酪農、畜産にしても本当に皆さん心配しておられますので、当然それに伴っで経費も必要になってくると思いますので、いろいろな制度資金はありますけれども、できるだけその制度資金あるいは融資などについても運用の敏速化あるいは要件の緩和化などを図っていただいて、これに対処していただきたいと思います。また具体的な問題については、その都度私どもとしても御要請申し上げたいと思っておりますので、その対応をそれぞれにぜひ考えておいていただきたいと思います。
　それから、林業被害について、先ほど箇所数と金額についてはお話がありましたけれども、林野関係の被害の内容、特徴的なもの、あるいはそれに対する復旧対策等々についてお話しいただけませんか。
　それともう一つは、融雪時を控えて、特に林野については二次災害のおそれというのがないのだろうか。これは以前の大台風のときに九州の方でも大変倒木が多かった。それによる二次災害というのが非常に心配されて、それに対する手当てというようなものも問題になったわけですけれども、そうでなくても今林野関係については労働力が非常に不足しておりますね。ですから、今度の災害の林野関係の内容、それからそれに対する手当て、それから二次災害のおそれ、その防止対策など、考えておられるようなところ、どんなところかお示しいただきたいと思います。
○工藤説明員　まず林野関係の災害の内容でございますけれども、先ほど審議官から御説明しましたように、総額では十四億円となっておるところでございます。中身につきましては、まず林地荒廃でございますけれども、これが六カ所、十億円、それから林道につきましては八十六カ所、一億一千六百万、それから林産物等でございますが、これは木材加工施設等でございますけれども、これが二億八千四百万、合計いたしまして先ほど御説明いたしましたように九十二カ所、約十四億円というぐあいになっておるところでございます。
　この災害対策でございますけれども、林野庁といたしましては、山地崩壊が発生いたしました厚岸町等に林野庁の担当官を派遣いたしまして、被害状況の調査及び応急対策、復旧等の指導を行っているところでございます。
　二次災害の防止対策でございますけれども、ことしの春の融雪によります山地災害の防止等につきましては、山地崩壊箇所がございますけれども、このうち人家とか公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業という事業がございまして、これによりまして土どめを行ったりあるいは落石防止工といった山腹工、こういうものを実施する。それから林道施設の被害につきましては、現地の準備が整い次第早急に現地査定を実施いたしまして復旧整備を図る。こういったことで融雪による二次災害の未然防止に万全を期してまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
○佐々木委員　今の関連ですけれども、先ほど私、指摘したのですが、復旧工事をやるにはどうしても人の力によらなければならないのが多いでしょう。林業機械といったってなかなかそうあるわけじゃないし、それからまた入れませんし。そうすると、やはり人力に頼らなければならない。そうでなくても、今林業労働力、本当に不足しているのですよ。私たち社会党としても、この林業労働力の確保法案というようなものを議員立法で出そうかということで今段取りをしているのですけれども、こういう復旧工事の労働力についてはどうなんですか。これは見通しは立っているのですか。そしてまた、今のとりあえずの復旧工事、この林道を含めて、林地、林道、土どめなど、これは見通しとしては、いつごろまでにできるというような見通しは立っているのですか、まだ立たないのですか。その辺はどうですか。
○工藤説明員　一般的に、先生御指摘のとおり林業労働力は高齢化、不足化している、全国的にこういう状況があるわけでございます。林野庁としては、いろいろな角度からその対策に万全を期しているところでございますけれども、今回の災害復旧に対します治山事業、これにつきましては林業労働力というよりもむしろ土木工事が主体でございまして、土木工事が主体の治山事業につきましては、若干林業労働力不足の労働力と対象が遣うものでございますので、そこら辺につきましては特段の支障はないというように考えておるところでございます。
○佐々木委員　本当にその辺が、心配なんですよね。二次災害のおそれというのは絵にかいたもちじゃなくて、本当に今までの例を見ていると起こっているわけですから、特に北海道の場合には何といっても雪の影響力というのはさまざまなところで非常に大きいわけです。融雪しますとどうしても水量もふえできますし、これに対する手当てというのはよほど考えておかないと、また予測のできないことが起こり得ないとも限らない。これは本当に万全の対策を立てていただきたい、今そのことを強く要望をしておきたいと思います。
　それから、港湾関係について施設の被害、これに対する復旧関係は、これは先ほどもお話がございましたから時間の関係で割愛をさせていただきたいと思いますし、それからライフラインの関係、水道、ガスなどについても先ほどお話がございましたが、社会福祉の施設だとか医療施設など、これも大分やられているようですね。特に医療施設、病院だとか診療所などというのは住民生活に切っても切れないものであるし、今度の地震で傷害を受けた方も出ているというようなことで、そういう施設の被害が診療の仕事に影響があるということでは非常に困るわけですけれども、今度の被害でそういうところの被害状況と、それからそれによって医療などの運用に支障があったところがあるのかどうか、それからそれに対する復旧というようなことは手当てができているのかどうか、あるいは財政的な支援などはどうなのか、その辺をまとめでお聞かせいただきたいと思います。
○今田説明員　釧路沖地震によります医療施設の被害状況でございますが、被害件数につきましては二百十四カ所と報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、それを除きましで百二十一カ所につきましでの被害総額が約五億円という報告をいただいております。
　なお、この被害によりまして日常の診療体制にその後著しい障害を受けているといった報告につきましては、ないようでございます。また、被害を受けました公的医療機関につきましては実地調査等を速やかに行いまして、所要の補助を行っていきたいと考えております。
○佐々木委員　診療あるいは医療に余り支障がなかったということは不幸中の幸いだったと思うのですけれども、しかし後々のことがありますから、施設その他関連するもの、それがきちんとならなければ診療体制に支障がある、欠陥医療あるいは欠陥診療では困るわけですから、保険関係もそうですけれども、これは万全を期していただくと同時に、援助措置もぜひ御考慮いただきたい、こういうように思います。
　それからもう一つ建設の関係、さっき松岡委員からのお尋ねでは川の関係はなかったでしたかな、河川の被害とその復旧対策はどうなっていますか。河川関係、用意されていますか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、融雪期を控えまして河川の融雪出水といいますか、それに対する対応でございますが、堤防被災のありました釧路川あるいは十勝川等の直轄管理河川におきましては、特に緊急的に対応する必要のある場所につきましては、融雪出水に備えて一月二十七日より、崩れました堤防の土盛り、シート張りあるいは土のう積み等による緊急復旧工事ということに既に着手しております。現在鋭意施工中でございます。この緊急復旧工事は、融雪出水前の三月下旬までにすべて完了させるということにして急がせておるところでございます。
　また、この緊急復旧工事に引き続きまして、恒久的なと申しますか、本復旧工事を実施しで、災害防止に万全を期す所存といたしております。
○佐々木委員　鋭意御努力をお願いしたいと思います。
　それではその次の質問ですが、先ほどの委員長からの御報告によりましても、住宅被害、これも随分大きかったのですね。今度の調査でも、住宅地のかけ崩れですとか倒壊の様子というのをつぶさにごらんになって、これはひどいものだったという印象をお持ちだろうと思います。
　そこで、個人住宅の損壊、この方々はどうにもこうにもそこにはもう建てかえられないという方もいらっしゃいましょうし、あるいは建物としては何とか維持できるけれども、相当な修繕をしなければとても住宅として使用にたえないというような方々もいらっしゃると思うのですね。いずれにしても住まなければならないわけですから、早急に手当てをしなければならないと思うのですけれども、そういう方々に対する住宅金融公庫の災害復興資金の融資、それから、大変突発的なことで皆さん御苦労になるわけで、予測しなかったことなわけですから、こういう方々に対する融資の金利を低減することができるかどうか、あるいは既往の貸し付け、融資を受けている方々については据置期間を延長するとか、そういう特別な御配慮がいただけるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○石井説明員　地震等の大規模な災害によりまして被害を受けた住宅の円滑な復旧を図るための貸し付けにつきましては、委員御指摘のとおり、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度というのがございまして、今回の災害につきましては早速適用を開始するということで、既に一月二十六日から受け付けを開始しております。
　この災害復興住宅資金貸し付けの金利、利率でございますが、一般の貸し付けの場合は、初めの十年間は四・四五％、十一年目以降は五・○％というふうになっているわけでございますが、これに対しまして、災害復興住宅は全償還期間を通じまして四・二五％ということでございますので、一般のものに対しまして極めて低利のものとなっております。また、貸付限度額につきましても、一般の貸し付けに対しまして、一般の貸し付けが釧路市の場合は七百万円でございますが、災害復興住宅の場合には九百五十万円にする等、優遇しております。また、償還期間につきましても三年以内の据置期間を設けるというふうになっておりまして、優遇措置を講じているところでございます。
　それから、既往の貸し付けについての御質問でございますが、例えば元金の一部の支払いを償還期間の範囲の中で繰り延べるといったような支払い時期の繰り延べ等ができることになっておりますので、住宅金融機関に御相談等いただきますと弾力的な措置を講ずるということができることとなっております。
　なお、もう一つ、金利の引き下げとか据置期間の新たな設定というような御質問につきましては、これは災害によって勤務先が大変大きな損害を受けるといったような、ちょっと特別な、例外的なケースになるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった元利金の支払いが著しく困難となった方につきましては、個別の償還条件の緩和というものが関係の主務大臣の認可を受けて行うことができるということで対応できることになっております。
○佐々木委員　法律あるいは制度の運用、これは被害者だとか、それを必要とする人の便益のためになることについては、余りがたいことを言わないで、できるだけ弾力的に運用していただきたいと思いますね。憲法の拡張解釈なんというのは困るのだけれども、こういうものについてはできるだけ拡張解釈もしていただいて、それが活用できるようにひとつ指導していただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたが、災害というのは忘れたころにやってくるわけでありまして、予知についても、国土庁を初めとして地震の予知対策というのも随分お立てになっているようだけれども、これはなかなか言うはやすくて難しいのですね。日本は、何といっても災害国家と言われるくらい、さまざまな災害がございます。
　私の地元にも十勝岳という活火山がございまして、一昨々年はこれで大分心配いたしました。幸い、雲仙のようにはならなかったわけですけれども、しかし、いつ本当にやってくるかわからないとなると、私どもは常にそういうことを考えながら生活のスタイルというものを考えていかなければならない。それについて、政府としてもさまざまな気配りをしていただかなければならなかろうと思うのです。そしてまた、だんだん便利になってまいりまして、さまざまな生活スタイルが、施設その他によって便益を追求しでまいりますと、こうした震災が起こった場合には、それによる被害が一層大きくなる。これが札幌で仮にあったとしたら大変だったろうと私は思っているのです。
　そういうことを考えると、国土の均衡ある発展といいますか、余り近代化するというのもいかがなものかと思うのですが、国土庁の長官として、この国土の均衡ある発展あるいは防災あるいは災害救助、そのためにどんな意をお持ちになるか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　私ごとを申し上げて大変恐縮でございますが、私も長く建設省の役人をしておりましたときに、あらゆる災害に関係いたしました。また、国会に出てまいりましてからも、自民党の災害対策の委員長も長くやらせでいただき、今回の雲仙とか、先生が今おっしゃいました十勝も現地へ入って、参りました。
　そういうことを振り返ってみますと、ここに各省の方がおられるのでちょっと言いにくいのですが、昔は各省が言うことをなかなか聞いてくれない、それぞれの立場の先生がおっしゃるような法律、規則があるというようなことで、なかなかやってくれませんでしたが、このごろは相当、おっしゃるように弾力的にいろいろなことをやっていただいております。特に雲仙・普賢岳なんかはできる限りの弾力的な運用をやっていただいておるということ、それから今回の釧路でも、先ほど私申し上げましたけれども、ガスの復旧に全国、南は九州から、西部ガスというところからも人を派遣したという、総員が九百人ぐらい、ガス会社の方が、地元を含めてですが、入って復旧に当たったというようなことを見ますと、各省ともこういった災害には相当前向きに対処してくれるような体制になったな、こう思っております。
　今回の釧路を振り返ってみますと、マグニチュード七・八というような関東大震災級、しかし幸いにも、これが深いところで起きたものですから津波が起きなかった、震度六という非常に大きな震度ではございましたが、先ほども申し上げましたけれども、この辺は過去何遍も大きな地震に見舞われでおりますので、住民の方々がまず火を消そうということをおやりになったというようなことで、大変いろいろなよい条件が重なって被害が比較的少なかったのじゃないかと私は思っております。
　ただ、先ほど来各省が言っておりますように、厳寒期に起きたものですから、いろいろな復旧、公共土木施設も含めまして施設の復旧、これは復旧の方法がまだ確定しない、雪の下にあるとか、あるいは凍ってしまっておるというようなことで施設関係の復旧の見込みが非常におくれておるということはまことに残念に思っております。それから融雪、先ほど御質問ありました、川の堤防が相当に亀裂でやられておって二次災害のおそれがあるということを私も耳にいたしておりますが、先ほど御答弁がありましたように、緊急復旧をしておるようでございます。そういうことで施設関係の復旧が、ともかく融雪災害なんかが起きないように応急復旧をとりあえずやっていただく、そしてなるべく早く被害総額を決めて地元の財政負担を国として御支援したい、こういうふうに思っております。
　一つ言い忘れましたが、自治省が三月に特別交付税を出してくれるというのも相当弾力的な扱いだろうと私は思っております。
　なお、こういうことを二十省庁、関係省庁に、国土庁といたしましても、本委員会のいろいろな御要請もしっかり受けとめまして、十二分に対策が立てられるように努力をしてまいりたいと思っております。
○佐々木委員　ありがとうございました。
　応急処置、それから損害の査定、それから本格的な復旧工事、それぞれに本当に御努力が必要だろうと思います。大変なことがたくさんあるのはわかります。私どもも十分に協力をさせでいただきますので、省庁を挙げて頑張っていただきたいということを御要請いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○森井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○森井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤原房雄君。
○藤原委員　一月十五日、釧路を襲いました地震につきまして、被災者が非常に多うございました。被災なさりました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、関係省庁におきましても、いち早く現場に参りましでいろいろな調査をなさいました。私どももまた現場に調査に行かしていただきましたが、今までにない大変な被害の現況でございまして、いち早くこの対策を講じなければならない、こういうことで視察を終わってまいったところでございます。
　この状況につきましては、どんどん被害状況やまたその対応策については各省庁で積極的に進められておりますので、いろいろ動いておるといいますか、進んでおることだろうと思いますので、被害の実情に合わせで今日どういう対策を講じておるか、今後どういうふうに取り組んでいこうとするか、この辺のことについて、各般にわたりますので、各省庁からまずお聞きをしておきたい、こう思うのであります。
　最初に文部省関係の、国公立の学校施設の被害の状況、そして今後の対策についてお聞きしておきたいと思いますが、簡単にひとつ要点よく。
○勝山説明員　今回の釧路地震におきます学校関係の被害状況でございますけれども、現在までの報告では人的被害はございません。施設等につきましては、国立学校関係でございますけれども八校、金額にいたしまして四億四千八百万、公立学校施設につきましては四百二十五校、十億六千九百万、私立学校関係につきましては四十七校、八千九百万の被害が生じておるわけでございます。
　文部省といたしましては、地震発生後関係教育委員会等に対しまして、教育、研究に支障を生じないように応急の復旧等について適切な措置を講じるよう指導してきたところでございます。また、この地震による被害状況を調査するために担当官を現地に派遣したというところでございます。
　これから大切なことは、何よりも早く復旧するということだろうというふうに考えているわけでございまして、今後の学校施設の災害復旧事業につきましては、教育、研究等に支障の生じることのないよう早期の実施に向けて所要の措置を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○藤原委員　これは各省庁に共通の問題でありますが、特に学校施設ということでありますので一言申し上げたいと思うのでありますが、厳寒の一月に被害があったということで、これはもう建設関係やまたほかの省庁にも関係いたしますけれども、非常に凍土の中で、厳寒の中での被害、こういうことで、学校の中にはまだ木造の校舎があったり、また表面、被災の状況がわかりませんが、中の施設が、学校施設に相当被害があった、こんな感じをいたしております。そういうこと等もひとつきめ細かにこのたびのこの被害につきましては把握をしまして対応していただきたい、こう思うのであります。どうですか。
○勝山説明員　今回の地震におきましては、先ほど被害状況を報告いたしたわけでございますけれども、その被害の内容につきまして申し上げますと、壁のひび割れあるいはガラスの破損等建物の被害のほかに、戸棚の転倒だとかテレビが壊れただとか、実験器具あるいは教材、教具等の設備の被害が生じているところでございます。これらにつきましても、設備復旧につきましては国庫負担の対象としているところでございます。今後早急に現地調査をいたしまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして適切に措置をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○藤原委員　しっかりお願いします。寒いところですから、ひびが入りますと、そこから冷たい風が入ってくるということ等もありまして、東京にいて考えられないいろいろなことがございます。
　それから、暖房器具が非常に破損しておるということも言われておりますし、原状回復、原状復旧というのが原則になっておるわけでありますけれども、このたびのような七・八というような被害というのはそういつもあることではないのかもしれませんが、今後の学校におけるそういう施設等についてのあり方等も十分に検討していただきたい、こう思うのです。
　次、農林水産省にお伺いしておきますが、農林水産それぞれの被害の現状、それから今後の取り組みについでお伺いしておきます。
○今藤政府委員　今回の地震によります農林水産業被害、これにつきましては、積雪といったことでまだ被害の把握が十分できてない面もあるわけでございますが、現時点で追及び県からの報告によりますと、農地、農業用施設、酪農関係施設、漁港などを中心に、農林水産業関係全体で約八十九億円の被害の報告を受けたところでございます。
　農林水産省といたしましては、省内に釧路沖地震災害対策連絡会議を設置いたしまして、状況の把握、対策の円滑な実施に努めているところでございますが、具体的には被害状況の詳細把握と対応策の指導のため、農地、農業用施設、水産関係施設、畜産、林野関係の担当官を現地に派遣いたしますとともに、被災農家対策といたしまして、特に畜産関係、乳房炎等の家畜の疾病の防止それから既往の貸付制度資金の償還条件の緩和、畜舎等の災害復旧資金の円滑な融通、農業共済金の早期支払い、そういった措置をとるように指導をいたしておるわけでございますほか、また、農地、農業用施設、林地荒廃防止施設、漁港、こういったものにつきましては、応急工事を要するところについては速やかにやるようにということで関係機関の指導をしているところでございます。
　今後とも、被害の状況、そういったことを適切に調査いたしますとともに、地元の準備が整い次第早期査定を行い復旧に努めてまいりたいということを考えている次第でございます。
○藤原委員　次、厚生省、お願いします。
○今田説明員　今回の地震におきましての施設の被害状況でございますが、医療施設につきましては、二百十四カ所の施設が被害を受けたというふうに報告を受けております。そのうち九十三カ所につきましては現在調査中でございますけれども、残り百二十一カ所につきまして被害総額で五億円余ということでございます。それから、社会福祉施設につきましても二億円余の被害があるという報告を受けております。
　これら被害を受けました公的医療施設等につきましては、実地調査等を行いまして、所要の国庫補助を行う予定といたしております。
○浜田説明員　今回の釧路沖地震によります水道の被害につきまして申し上げますと、北海道で四十四市町村、青森県で三市町村、合わせましで四十七市町村におきまして水道の配水管等の破裂等が発生いたしまして、被災直後には二万二千戸の断水を生じました。その被害額は北海道、青森、合わせまして三億八千二百万円、今のところ推定なされておるわけでございます。
　水道関係につきましでも、厚生省から直ちに担当官の派遣を行いましで、被害状況、復旧状況の把握あるいは応援態勢の必要性などにつきまして調査をしてまいったところでございます。また、災害復旧のための事業につきましては国庫補助制度がございますので、来週にもそのための現地調査を開始することといたしまして、早期かつ円滑に水道施設の復旧が行われるよう努めているところでございます。
○藤原委員　厚生省につきましては、今回こういう水道とか、厚生省の場合、施設関係はもちろんですけれども、救急医療体制について、地元の医師会でも非常に電話がかかりづらくなったり、いろいろな問題がございまして、新しい体制をつくらなきゃならぬとか、それからテレビ、無線、こういうものを使ってということでいろいろ検討しているわけでありますが、この医療体制も実は非常に大事なことでありますから、恐らく検討なさっておると思いますけれども、担当の古いらしていますか。
○今田説明員　このたびの地震におきまして、医療の実情を御説明申し上げますと、被災者が七百二十八人でございますけれども、それぞれ釧路医師会病院あるいは市立釧路総合病院等におきまして、被災者の受け入れが行われたというふうに報告を受けております。
　御指摘の、電話がかかりにくい状況があったのではないかということでございますが、この釧路市の地域防災計画におきましては、先ほど申し上げました市立釧路総合病院あるいは医師会病院を初めほとんどの医療施設、つまり九十三施設が被災者の受け入れを行うこととされて計画が策定されているわけでございます。この計画に沿いまして、この被災時点におきましても受け入れ態勢は整っていたというふうな報告を受けておりますけれども、ところが二次救急医療体制、私ども病院群輪番制と申しておりますけれども、その当日医師会立病院が担当になっていたということもございまして、一般の方々の患者が釧路医師会病院に集中をしたというふうに聞いております用地域のすべての医療施設が被災状況に遭った時点で対応できるようにという意味からも、これらの医療体制について住民の皆さん方により普及啓発が徹底するように指導をしていく必要がある、このように考えております。
○藤原委員　時間がございませんから、各省庁のことについて一つ一つ申し上げたいことはいろいろあるのですが、一番大事な今度の被害について私が考えておりますこと、また過日の調査で痛切に感じましたことを申し上げたいと思うのであります。
　まず都市化と地震被害という、こういう観点から見ますと、ある学者の方の言われるには、災害は進化するという言葉がございますけれども、まさしくそういうことが考えられるような現況ではないかと思います。
　関東大震災のときには火災が中心でございました。新潟地震のときには石油コンビナートや砂地盤の液状化ということが一つの大きな課題になったと思うのであります。また十勝沖地震のときには鉄道とか道路とかの被害が非常に多うございました。宮城県沖地震のときにはライフラインという、上下水道とか送電とか通信、ガスシステム、こういうものの被害とか造成地盤の大崩壊、液化ガスとか油の流出、こういう問題が惹起したわけであります。時代の進展に伴いまして、その対応といいますか、被害というものが、もちろんそのときの地震の大きさにもよると思いますけれども、だんだん社会変化、社会の生活等によりまして変化しできておるということは言えるのではないかと思うのであります。
　そういうことからいいますと、ちょうど宮城沖地震のときに私、宮城県の緑ケ丘三丁目におりまして、一番被害の大きいところにおったわけでありますから、このときに痛切に感じましたことは、建物やそれからライフライン、こういうものの被害云々という、本当にはかり知れないものがございましたけれども、一番感じましたことは、私はやはり地盤、土地の地層構造とか地盤の強度とか、こういうものがしっかりしでいなければならぬ、こういうものに対応できる建物であったりライフラインでなければならぬ、これが一つの大きな教訓であったのではないかと思いますし、また鮮明に当時を思い起こしているわけであります。
　当時からこのライフラインということが言われましで、昭和五十三年ですからもう十数年、十五年ぐらいたっているわけでありますけれども、今回のこの地震を見ましても、幸い時間が二十時ちょっと過ぎておったという、こういう時間でありましたから、死傷者というのはその割には多くはなかった、それから深度も比較的深かったということがございますが、これは時間がもし違っておったらどういうことになっておったかという、こんな思いがするわけであります。そして、ここに起きている、釧路沖地震であります現象もまた、宮城沖地震と余り変わらない現象があったということであります。一部埠頭等におきましては、液状化現象防止のための施策をしたというところはそれなりに守られておったということが言えるのじゃないかと思います。
　こういうことからいいますと、ライフラインを守るための対策ということについては、今日までもいろいろ研究されてきておったと思うのでありますけれども、それが実際まだ生かされていない。技術的なことでありますから、そう急速にこれが実用化するということではないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、高度化し、そしてまた複雑化しております電気とか水道とかガスとか、こういうシステム、こういうものを災害から守るということのための施策というものには相当力を入れて、今後災害のないときにも着実な都市構造の改造といいますか、改革をしていかなければ、同じような轍を毎回踏むようなことになるのではないか。ガスのことにしましても水道のことにいたしましても、埋設管の被害を見ますと、やはり地盤内の、埋設されている上下水道の網の目のような延長線というのは最近は非常に長くなっておりますし、地震時における地盤の変形、これによって被害をもたらすということは、皆さん方、現地を見られた方々は特にもうお気づきになっていらっしゃることだと思います。
　こういうことからしまして、地質の違い、地山とそれから盛り上もさることながら、今度の場合は湿原とそれから火山灰、この土質の違いとか、それからこういう地盤の局部的な構造とか、それから伝播する波動の進行、地震の波、こういうものに対する対応というものがそれぞれの立場で真剣に取り組んでおりませんとならないと思うのであります。また、宮城沖地震のときにはそのことが随分議論になったと思うのでありますが、あれから十五年たちましたけれども、その割に進んでいないというのが私の実感だと思うのであります。
　このライフラインを初めとします地盤の強度それから地層の構造、こういうものに対する対応策ということについては、これはどのように今お考えになって、また現状はどうなって、これからまたどう進めようとなさっているのか、そんなようなことをひとつお聞きをしておきたいと思うのですが、これは国土庁ですね。
○黒川政府委員　今先生おっしゃいましたとおり、今回の地震につきましては、液状化問題を含めまして、それぞれの地盤というものが非常に注目されました。これは、先ほど御指摘のとおり、新潟の地震あるいは宮城沖の地震を含めまして、いろいろ教訓を得て行政としても対応しているわけでございますけれども、具体的に経過を申し上げますと、新潟沖地震は昭和三十九年でございます。それから、宮城沖が五十三年でございますけれども、それぞれ公共的な施設につきましては、道路、下水、港湾等で、それぞれの段階でいろいろ液状化対策について対策を講じ、レベルアップを図ってまいりました。しかしながら、全体としまして今の御指摘のような問題があるわけでございます。
　そこで、各省庁といろいろ連携をとってやっておりますけれども、液状化の問題につきましては、昨年の八月に地方公共団体向けの液状化マップを作成するようなマニュアルをつくりまして、いろいろ関係省庁と都道府県に配付して指導しているのが一つございます。これは、それぞれの公共施設的なものは各省庁でいろいろ基準をつくっていただいておるのでございますけれども、それ以外の、住宅等に対していろいろ今後対応を強化していこうという中で決めたものでございます。
　しかしながら、今のような、具体に地震があった場合にはそういった被害が発生していることも事実でございます。既存の施設については、まだそういった対応がなされていなかった問題もございますし、今後、各省ともども、そういったものについて対策をさらに強化させていただきたいと考えております。
○森井委員長　建設省はいいかな。（藤原委員「きょうは言ってないから来てない、いいです」と呼ぶ）来てない——防災局長。
○黒川政府委員　建設省の関係、全体として御説明いたしますと、例えば建築基準法につきましてもいろいろな改正が行われましたし、道路橋、下水道施設、そういったものについても基準がつくられて対応はしてきておりますけれども、既存の施設についでまだまだそういった対応ができていないものがございます。これらにつきましては、建設省ともよく相談いたしまして、具体的にさらに推進するように話してまいりたいと思います。
○藤原委員　この宮城沖地震のときに私のうちが十八メートルの盛り土の上に浮かんでいるとはっゆ知らなかったわけでありますが、この地盤ということについては、非常に、自分がそうであったから関心を持って、各町村で地質地図、こういうものを公開すべきだということを言いました。皆さん方も一生懸命努力をなさって、これはその意思があればできるような状況になったと思うのでありますけれども、今国土庁からお話がございましたが、この液状化マップということについても今鋭意御努力のようでございますけれども、宅地造成法でいろいろな規制はございますけれども、それは一つの方向性といいますか、厳格な規制の上に立っているわけじゃありませんから、やはり土地状況とか、そういうものの情報が得られるような、そういうことをしていただきたい。
　これは、今回一メートル近い凍土の上に今回のような地震がありましたから、本来ならば液状化現象が宅地のいろいろなところにあったのかもしれません。しかし、厚い凍土に覆われて、埠頭の一部、宅地には余りそういう現象はなかったのかもしれません。これは、具体的なことになりますと、実際に解けてみなければわからないと思うのでありますが、やはりそういう状況を十分に周知徹底するようなことも、地盤強化という、地盤というこのことからいいますと必要なことだと思いますので、今国土庁からお話ございましたが、これはぜひひとつ関係省庁とお話の上に立ってやっていただきたいし、また、既存の施設については、なかなかこれは難しい点もあるかもしれませんけれども、できるだけ、被害が同じように、いつも轍を踏むようなことのないような施策というものを、しっかりひとつ行政の上からも進めていただきたい。
　それで、大臣、どうでしょう。これは非常に大事なことだと思うのでありますが。
○井上国務大臣　ただいま防災局長からお返事いたしましたが、今回の地震は非常に私は、私が国土庁へ参りまして初めての地震でございますのでそういう気がするのかもしれませんが、大変示唆に富むといいますか、今後にいろいろな教訓を残しておる災害ではないかと思っております。
　非常に強烈なマグニチュードの地震でございましたが、非常に深いところで起きたために津波がなく、震度も、あるいはもっと強烈だったかもしれませんが六で済んだ。それから、今おっしゃいましたように、地盤の関係でいろいろと災害が起きましたけれども、地震のいわば多発地帯であったせいか、市民の方々に、地震に対する対応の仕方に非常に訓練されたと言うと大変失礼ですが、地震をよく知った対応をなすったのではないか。すぐ火を消すというようなこともなされたようでございます。
　ただ、ライフラインのガス、水道等が、地盤の関係もございましょうが、随分やられた。それに対して、通産関係のエネルギー庁等が非常に力を入れていただきまして、全国の各会社から三十四社と聞いておりますが、応援が出て、このガスの復旧に釧路ガスを応援してくれたというようなことも一つ大きな今後に向けての教訓だと思っております。そういうようなことで、ライフラインが一番先やられましたが、何とか、相当被害はございましたが復旧をすることができたということ、要するに、関係各省が一丸となってこの災害の復旧に当たったということでございます。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、非常に厳寒であったということ、いまだに非常に厳寒でございますし、地盤も凍りついておるようでございますので、公共土木施設を初めとして施設の復旧がまだ十分その方針も、応急復旧はできておりますけれども、本格的な復旧の方針が立っておらないというものもあるようでございます。
　私どもとしては、非常に教訓に、示唆に富んだ地震であると思っておりますので、もちろん応急復旧、市民の生活の安定のために一生懸命関係各省が施策を、対策を講じますけれども、また別途この地震の実態とそれに対する対応の仕方について国土庁としては十分、一部調査費を計上して、今後のために実態をはっきりさせて今後に資していきたいと思っております。先生の御指摘の地盤の問題もそのうちの重要な一つかと思っております。
○藤原委員　大臣に所感をお聞きしたのじゃなくて、地盤のことと、それから液状化マップ、こういうこと等具体的なことについて、国土庁もお取り組みのようでございますので、ぜひひとつ英知ある、英知豊かな皆さん方が同じことを毎年地震のたびに繰り返すことのないように、ひとついろいろな検討をしていただぎたいし、また、九〇年代は国際災害年ということで、来年は日本の国で開催するという、こんなことにもなっておりまして、災害の多い日本の国としましては、それに対する技術力とかいろいろな面で他国に貢献できる面もあるだろうと思います。それはそれとしまして、国内的にはやはり悲惨な災害が起きないように、わずか三十秒か四十秒で一生かけでつくりました財産が一瞬の間に失ってしまうという、災害というのは本当にあってはならないことだろうと思います。そういうことを考える上から、諸施策についでひとつ着実にお進めいただきたいということを申し上げているわけであります。
　次に、時間がございませんからはしょって申し上げますが、今回の災害全般を見まして、被害総額というのはまだ調査中、実態はまだわからないという一面もあるわけでありますが、凍土、厳寒の中ということでもございます。今まで私どもも二十五年間いろいろな災害に遭いましたけれども、冬にこれだけの大きな地震災害というのは初めてでありまして、それだけに経験し得ないこともありました。専門家の皆さん方もやはり同じような思いだろうと思うのであります。
　さて、これを応急復旧といいますか、応急対策を講ずるということと、また恒久的な対策を講ずるということにしましても、公共土木を初めとしまして、すぐ手のつけられるものとなかなかそうはいかないものとあろうかと思います。その前にいろいろな被害の状況についての積算、そしてまた査定、こういう作業があるわけでございます。そしてまた、国の負担分と地方自治体の負担分、こういう費用の立て分けもあるわけでありまして、こういうことからしますと、今回の地震はどちらかというと釧路市が非常に被害が多うございました。こういう二十万足らずの、一千億前後の財政規模、税収入が二百五十億そこそこ、こういう釧路市が重要港湾の管理責任者になっておるわけであります。そして、道路からライフライン、いろいろなところに被害が及び、この重要港湾の埠頭もその被害を受け、法律の上からこれらのものを照らしますと、もし局地激甚といいますか、こういう激甚災の指定を受けるようなことがなかりせば、これは大変な財政負担を強いられることになります。市町村は何といいましでも直接的に住民と直結し、住宅のことにいたしましても、何をするにいたしましても、全部地方自治体がそれを後始末しなければならないということになるわけでありますから、地方財政の上からこの問題をひとつ見なければならぬ、私はこう思うのであります。
　こういうことから、過日、台風十七号、去年の九月にありましたが、網走の津別町、これが局地激甚の指定になったということが報じられております。九月からですからもう半年近くなってということでありまして、これは時間のことはやむを得ないのかもしれませんけれども、この局地激甚というのは非常に厳密に行われるということのようでございます。今度のこの災害につきましては、非常に強度なマグニチュード七・八という地震、烈震ということですけれども、津波とか台風とかいうのは一気がせいにその周辺がめちゃめちゃに押し流されるということで、被害金額は非常に大きいわけでありますが、地震の場合は、先ほど申し上げた地盤の弱いところとか、そういう弱いところ、弱いところが被害をこうむるということでは、先ほどお話ございましたように、最近いろいろな訓練を受けたりなんかしましたり、また、構造的にも、技術的にもいろいろ進んだ面もございまして、なお大きな被害ではなかったのかもしれませんけれども、非常に大事なところ、そしてまた、それが財政規模の小さいところに全部覆いかぶさるような現況からいたしますと、これは相当地方財政の上から配慮をしなければならないなというふうに私は見でおるのですけれども、この点については、自治省いかがお考えでしょう。