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○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するまず最初の御質問は、十五年度の地方財政対策と特別交付税との関係についてのお尋ねでございます。
　地方財政計画によりますと、十五年度は、前年度よりも相当上回った財源が必要となりまして、交付税と地方債の合計額が前年度をはるかに上回る金額となってまいります。これは、国税、地方税の双方とも大幅な減収によるものが原因でございますので、したがいまして、この処理につきましては、国と地方が折半の対象とする財源不足であるから新しく今回講じたのであります。
　まず、その一つといたしまして、地方歳出を徹底して見直しを行ってもらおうということと同時に、交付税特別会計借り入れを完全に解消して一般会計からの繰り入れと赤字地方債で対応することによりまして、国と地方の責任を明確にし、地方財政の効率化を図ることとしております。
　なお、特別交付税でございますけれども、これは総務省の所管でございますが、交付税の一環として行っておられることでございますので、当省といたしましては、その算定方法について議論を申し上げるものではないということであります。
　二番目の問題でございますが、地方財源の確立のために、まず地方税への移譲あるいはまた財源移譲の措置について積極的に取り組んでいけというお話でございます。
　もちろん、地方分権を進めなければならぬことは当然でございますが、それに伴って財源措置も必要であることは言うまでもございません。
　つきましては、財源を単に地方税への移譲のみで処理できるものではございませんで、国庫負担金あるいは補助金、あるいは地方交付税のあり方、そして税源の移譲、この三つをあわせて三位一体として考えていくべきものでございまして、これにつきましては、本年度、内閣の重大課題といたしまして、積極的にこの改善に取り組んでまいりたいと思っております。
　しかしながら、本年度におきましては、とりあえず、国庫補助負担金の整理合理化、地方財政計画の規模の抑制を通じた地方交付税総額の抑制をいたしましたことと、それに見返るものといたしまして、自動車重量譲与税の譲与割合を引き上げるという措置を講じて、芽出しを図った次第であります。
　また、第三の問題といたしましては、法定外税について国の同意基準を下げるべきではないかというお話がございました。
　平成十二年四月の地方分権一括法によりまして、法定外税の許可制度を廃止いたしまして、同意を要する協議制に改めることといたしたところでございます。現時点におきましては、国の同意基準を見直すことは考えておりません。
　それから、第四の問題でございますが、名目経済成長率が依然としてマイナスになっておる状況のもとにおいて、プライマリーバランスをどうしてとっていくのかということでございます。構造改革とプライマリーバランスの関係について御質問がございました。
　財政構造改革法案につきましては、金融機関の経営破綻等による厳しい経営状況に対応するため、平成十年十二月に凍結されたところでありますけれども、財政構造改革を推進するという基本的な考え方、その精神は現在も小泉内閣に継承され、引き続きその実施に努力しております。
　国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比につきましては、平成十三年度六・六％、十四年度七・七％、十五年度八・一％と見込まれるなど、極めて厳しい状況にありますが、政府といたしましては、主要な歳出分野におけるところの改革や、あるいは民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速させることによりまして、あるいはまた、税制改正を図ることによって、景気の刺激を図り、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスを黒字化するという計画を進めておるところでございます。
　なお、御質問の中にございました、医療費の患者負担の引き上げについてでございますけれども、国民皆保険を将来にわたり堅持していくために必要な措置の一環として考えておりますので、予定どおり、本年四月から患者三割負担をお願いすることといたした次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　武正議員にお答えをさせていただきます。
　まず第一点は、商店街の振興についてのお尋ねでありました。
　商店街振興はコミュニティー施策であるかとのお尋ねでございましたけれども、私も、そのとおりだ、このように思っております。
　中小の商店街あるいはその他の商店街というのは、文化の伝承の場であり、そしてまた身近な買い物の場、そして高齢者を含めた地域住民の交流の場の提供等、地域コミュニティーの中核として重要な役割を果たしてきたものと私どもは認識しております。
　そのために、経済産業省としては、商店街における空き店舗対策でございますとか、アーケードなどの基盤施設整備への補助等、積極的に施策を講じまして、地域と一体となった商店街の活性化に努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　次に、地方分権と産業政策についてのお尋ねがございました。
　平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に従いまして、中小企業対策等々、累次の分権化を行ってまいりました。今後とも、必要に応じまして、さらなる分権を私どもは検討していきたいと考えております。
　産業政策については、各地域がその特性を生かした政策を自主的に展開する一方、国は真に戦略的なものや広域的な効果の高いものに対して重点的に取り組むことが重要である、このように思っておりますので、この地方分権の方はしっかりとやらせていただきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　政治資金規正法等の改正についてのお尋ねでございました。
　もとより、政治献金については、国民から疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であります。
　公共事業受注企業からの政治献金等については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、自民党においても、現在、どういう制限が必要か、検討が進められているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。
　いずれにせよ、政治資金のあり方は、政治活動にかかるコストをどのように国民に負担していただくかという重要な問題でございまして、各党各会派に十分議論していただかなければならない問題であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋議員に順次お答え申し上げます。
　冒頭、今、官房長官からも答弁ございましたが、公共事業受注企業からの献金につきまして、私の名前も某新聞紙に載ったことは承知いたしておりますが、私の場合は、政党支部の政治活動に対します一般的な寄附でございまして、適法に処理しましたので、そのことを申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、今、官房長官からも御答弁がありましたが、野党案が国会に提出されているということは承知いたしておりますし、与党でもいろいろな議論が行われていると聞いております。いずれにせよ、国会内で各党各会派における十分な御議論と御討議が必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
　地方財政対策についての考えでありますけれども、長期にわたる景気の低迷の中で国の財政も地方の財政も大変厳しい、こういう認識に私どもは立っておりまして、平成十三年度から十五年度までにつきましては、ぎりぎりの地方財政で経常収支に穴があいた場合には、半分は国が一般会計で調達して交付税特別会計に加算する、半分は赤字地方債、臨時財政対策債を地方が出してみずから調達する、こういうことにいたしたわけでございます。
　この場合の赤字地方債につきましては、将来、その元利償還はすべて交付税の基準財政需要額で措置する、毎年度の地方交付税は毎年度の地方財政計画の策定を通じて確保する、こういうことにいたしているわけでありまして、基本的には、私どもは、景気の回復を待つ、あるいは、国、地方を通じる行財政の簡素効率化を図る、さらには、私どもの立場で言えば、地方税の充実を基本とした国と地方の税源配分の見直しをやっていただく、こういうことではなかろうかと考えている次第でございます。
　法人事業税の外形標準課税の導入でございますけれども、御承知のように、国税は応能でいい、しかし地方税は、受益に応じて広く薄く負担していただくのが地方税だ、こういうことでございまして、法人事業税は法人税と同じように所得課税ですから所得が出なければ一銭も払わなくてもいい、大きな企業が事業活動をやり、多くの従業員を抱えて地方団体から各種の行政サービスを受けていることについて、少しは負担していただいてもいいのではなかろうかというのが外形標準課税でございまして、これは、昭和二十五年のシャウプ勧告以来のある意味では地方税関係者の悲願でございます。
　政府税調でもあるいは与党税調でも、もう四年も五年もかかって議論しておりまして、今回、そのうちで一億円を超える法人について四分の一だけ平成十六年度から外形標準課税にしよう、四分の三は所得課税なんですから四分の一だけやる、こういうことにいたしたわけであります。
　何で一億円かというと、これは、法人税法において、一億円を超える、一億円以下ということが法人税の一つの仕切りになっておりますので、私どもはそれをとりまして、一億円以下は中小企業的だ、こういうことで、一億円以上の企業についてだけ、四分の一だけ平成十六年度から外形標準課税を導入させていただこう、これが地方税においては公平であるし、性格が明確化するし、都道府県の税収が安定化するし、そういう意味では、四分の一でございますけれども、一つの大きな足がかりができたと私は考えております。
　いずれにせよ、大議論をして導入させていただきましたので、今後どうするかにつきましては、この改正案による状況を十分見きわめながら検討してまいる、こういうふうに考えている次第でございます。
　そして、外形標準課税の基本理念は何かというお話もございましたが、先ほど申し上げましたように、公平性の確保、性格の明確化、安定化あるいは経済の活性化、構造改革にも資するのではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。
　合併につきましては、御承知のように、今、一生懸命やっておりまして、全国の約八割の市町村が合併を検討する、合併の前提でございます法定協議会あるいは事実上の協議会に加入している市町村が千六百十八ある、法定協議会は八百六十二の市町村が加入されている、こういうことでございまして、全国的に大きな盛り上がりになっていると思っております。
　私どもは、二十一世紀は地方の時代にする、その地方の時代は市町村の時代だ、市町村にできることは全部市町村でやってもらう、市町村にできないことを都道府県がやり、都道府県も市町村もできないことを国がやる、こういう体制でなきゃいかぬ、そのためには、市町村にできるだけ権限を与える、税財源を与える、優秀な人材、人間も集まってもらうようなことを考えるべきだと。
　今の市町村は、一万以下がまだ五〇％以上あるのです。そういう意味で、市町村の規模、能力を強化する、行財政基盤を強化することが真の意味での地方の時代になり市町村の時代になると考えて、我々は今、合併をやっているわけでありまして、合併後の基礎的な自治体である市町村のあり方につきましては、現在、総理の諮問機関でございます第二十七次地方制度調査会で御議論を賜っておりまして、三月末ごろまでには中間的な御判断がいただけるのではなかろうか。そういうことの上に立って、合併後の市町村のビジョンについても我々は十分に検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、地方財政において、特に税源配分をどうするかということでございました。
　確かに、平成十五年度の税制改正におきまして、現下の経済財政状況において、地方との配分につきまして、まず、地方の自主独立を図るための分権への前提としての財源の配分を芽出しをしたところでございますけれども、本格的な改革は今後に残されております。
　つきましては、税源の配分は、ただ単に税源の配分だけで終わるものではございませんで、まず、それに伴いますところの分権の行政の責任を国と地方の間でどうするかということを明確にする必要がございますことと、さらにはまた、行政の効率化、見直しをどうするかという問題があることは当然でございます。
　それに伴いまして、国庫補助金の制度をどうするか、負担金の軽減もどうするか、さらには、地方交付税を通じまして、現在、財源の調整と財源の保障をいたしておりますけれども、この改革をいたさなければならないのでございまして、すなわち、税源配分と、それから国庫補助金、負担金の整理、そして地方交付税のあり方の問題、この三つの問題を一括して、いずれ、地方と国との間の財源の問題、財政の負担というものを決めていかなきゃならぬと思っております。
　したがいまして、これからどんどんと、まず分権を進めていき、それの受け皿を地方行政においてつくっていただくと同時に、積極的に財源の配分について三位一体の改革を進めていくことをいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私のＥＴＦに係る発言についてお尋ねがありました。
　二月七日の閣僚懇において、私は、貯蓄から投資への流れを加速するとの方針から、各閣僚に対し、ＴＯＰＩＸ、日経二二五に連動するＥＴＦの購入を呼びかけました。その直後の記者会見において、「大臣はどうされるのですか。」と問われ、「買います。絶対もうかります。」と発言いたしました。
　当該発言は、私が個人としての認識を申し上げたものであって、もうかるから買いなさいと申し上げたものではないことを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、この表現は、金融担当大臣として、誤解を招きかねない面があったという面において、適切ではなかったと深く反省をしております。
　今後は、御指摘の点を国務大臣として深く肝に銘じ、しっかりと行政に当たってまいりたいというふうに思っております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　春名議員に順次御答弁させていただきます。
　最初に、四年間に四万人以上の純減あるいは各年度を通じて前の年度の水準を上回らないような抑制、こういうことでございます。
　内閣では、「構造改革と経済財政の中期展望」、こういうものを決めましたが、これで、十八年度までの四年間は国、地方を合わせた一般政府の支出規模のＧＤＰ比について現在の水準を上回らないようにする、そういうことで国も地方も歳出を計画的に抑制しよう、そういうことの中で、職員定数も削減する、あるいは一般行政経費も抑えていく、こういうことを決めたわけでございますが、それは全部を抑えるというわけじゃございませんで、めり張りをつけて、必要なものはちゃんと財源を手当てしていく、こういうことでございまして、ぜひそこは御理解を賜りたいと思っております。
　特に、福祉の関係では、来年度の十五年度の地方財政計画におきましては、二・一％の増額を担保いたしておりますし、地方の活性化、環境関係、少子高齢化あるいは情報化につきましては、いわゆる新重点四分野、こういうことで重点的な資金の配分を行うことにいたしているわけでありますし、トータルとしては、今回の地方財政計画で、来年度、地方団体が必要なものについては必要なことがやれる、財政運営に支障がない、こういう建前で策定いたしている次第でございます。
　外形標準課税につきましては、御承知のように、十六年度から一億円を超える企業にだけ外形標準を四分の一導入する、四分の三は今と同じように所得課税なんです。
　何度も言いますけれども、すべての企業は、企業活動を行うことによって、例えば府県の道路だとか港湾だとか、いろいろなものを利用している、従業員の方には、教育だとか福祉だとか、あるいは警察、消防だとか、そういうサービスを受けているわけでありまして、それは赤字だろうが黒字だろうが、少しは負担していただく。こういうことで、我々は外形標準課税を導入する。この方が公平だと。受益に応じ、サービスに応じて少し負担してもらう、広く薄く負担してもらう、こういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたい。
　今後どうするんだということでございますが、当面は、今回の導入の結果を見守ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　我々は、地方交付税は国税の形をかえた地方税だ、地方の固有の財源だ、その考え方は変わっておりません。しかし、こういう状況の中で、地方の経常収支に穴があいたということで直ちに交付税率の引き上げができるのか、こういうことでございまして、そこで、我々としては、交付税もできるだけ手当てをしてもらいますけれども、どうしても足りないものについては赤字地方債を出してもらって、それについては、交付税の身がわりとして、将来の基準財政需要の中にきちっと手当てをしていく、その基準財政需要は毎年度の地方財政計画を通じて必要な財源は確保していく、こういう建前をとったわけであります。
　いずれにせよ、景気が回復もしてまいると思いますし、いろいろなことで三位一体の改革が進めば、税源移譲等も我々は考えておりますので、そういうことの中で地方財政の安定を図ってまいろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　市町村合併についてどう考えるのか、こういうことでございますが、存亡の危機だと。
　我々は、市町村を存立させるために合併を考えているんですよ。市町村が堂々と市町村らしい仕事をするために我々は合併を考えているわけでありまして、亡のことなんか全く考えていない。そういう意味で、市町村の行財政基盤を強化して、市町村でいろいろな仕事をやってもらう。市町村は役場があればいいということではないのです。やはり地方の活性化ができ、住民福祉の向上ができるような市町村になってもらう。そういうことを考えているわけでございまして、ぜひそういう意味では御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、団体自治と住民自治のお話がございました。
　地方自治の本旨は、我々も昔、大学で習いましたが、団体自治と住民自治だと。住民自治というのは、我々住民が例えば首長さんや議員さんを選んで、そこで自治をやってもらう、これが住民自治ですね。自分で選ぶ。団体自治といったら、国とは別の、一つの法人格を持った団体が、それ自身が独自性を持っていろいろな意思決定ができる。こういうことでございまして、私は、その考えは全く変わっておりませんし、今回の市町村合併はより住民自治、団体自治を完結するために考えているわけでございまして、ぜひそういう意味では御理解を賜りたい、こう思っております。
　西尾私案につきましては、西尾先生が地方制度調査会の副会長なんですよ。そこで、会長なり小委員長から、たたき台を出してくれということを頼まれまして、去年の十一月に西尾私案を出したわけであります。いろいろなことを書いてございますが、これはあくまでたたき台でございますので、これを一つの素材として大いに議論していただいて、その議論の中で意見を集約してもらう、こういうことでございまして、西尾私案が市町村をどうにかしようなんということは全く考えていない。
　私自身も、小規模なゆえをもって市町村をどうにかするなんということは考えていない。自立の志と力があれば、それは規模の大小を問わないわけであります。しかし、自立する基盤をつくるということが我々の合併の考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　春名議員にお答えいたします。
　義務教育費国庫負担金についての御指摘でございます。
　義務教育は、憲法上の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものでありまして、国と地方が適切に役割を分担しつつ、円滑に実施していくことが重要と考えております。
　義務教育費国庫負担制度につきましては、今般、国と地方の費用分担のあり方の見直しを図るという観点に立ちまして、共済費長期給付等の経費を一般財源化するための法律案を提出させていただいたところでございます。
　文部科学省としましては、同制度について必要な見直しは行いつつも、義務教育の水準を確保するため、今後とも、国として必要な責任はしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　春名議員からは、介護保険の問題につきまして、一問、お問い合わせがございました。
　介護保険制度におきまして、国が給付費といたしておりますのは二五％でございますが、その二五％のうちで、二〇％は定率負担になっているし、五％は調整交付金になっている。この五％のところを別枠にして、二五％を定率負担にして、それに五％、そして全体として三〇％にしたら市町村はより楽になるではないか、こういうお話だと思うのですが、それは、計算上はよくわかる話でございますけれども、しかし、それで介護保険制度の根幹が解決するとは思えません。
　現状で実施は困難でございますが、しかし、介護保険制度の全体の見直しにつきましては、来年に向けましてこの一年間、一生懸命にやっていかなければならない。現在の制度がベストか、それとも、もう少し改善する点があればどんなことかということは、やっていかなければならないわけでございますので、鋭意、これから検討をしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、地方財源の配分についてでございます。
　来年度の新ルールの構想に基づいて地方財源の配分が行われるがどういうことかという御質問でございまして、地方の切り捨てにならないようにしろということでございますが、我々といたしましては、この際に、国の構造改革の一環として、国と地方の行政のあり方を見直し、それぞれの責任分担を明確にするということがまず先決であろうと思っております。
　そのためには、ここで何遍も申し上げておりますけれども、国と地方との間におきますところのシビルミニマムとナショナルミニマムの分担を見直すとともに、市町村の合併等によりまして、受け皿の整備をまずしっかりしたものにしていただくということが大事でございます。
　その上に立ちまして、分権を積極的に進めてまいるのでございますけれども、これに相関連しまして、税源の十分な補充が必要でございますので、そのためには、国庫の補助金あるいはまた負担金のあり方、あるいは地方交付税の現在のあり方、さらには税財源の配分、この三つの要素を兼ね合わせまして、地方が自主独立し得る体制をとり得るような税制の基礎を確立いたしたいと思っておりまして、鋭意、その方向について結論を急いでおるところでございますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉についてでございます。
　議員がお話しされましたように、ハービンソン議長の提案は、一言で申し上げますと、一部の輸出国、大国の主張に偏重しバランスに欠けている、そういう観点から、全体として受け入れがたい、このようなことを申し上げて、今日まで参りました。
　そして、ＷＴＯの非公式閣僚会議そのものは、そういう観点から見ますと、輸出国、つまりケアンズ、アメリカ側と、私ども、ＥＵ、日本あるいはまた韓国、そういう国々との厳しい隔たりがある。そういうふうな中にあって、この案は、触媒としての位置づけをされたところでございます。しかしながら、一方、三月末までにモダリティーを確立するということも、政治的にこれはお互いの共通認識にしようとしたところでございます。
　今後の三月末までのモダリティー確立に向けての見通しあるいは進め方はどうかという御質問でございましたが、私どもは、そういう厳しい対立軸の中における議論でございますが、まさに一言で言いますと、各国の農業が改革をぎりぎりまで進めながら、多様な農業が存立するということを基本にし、食料安保あるいは農業の持つ多面的機能、そしてまた、それらを含めた非貿易的関心事項、そういう基本的な考え方を共有するＥＵあるいはフレンズ国、そして発展途上国、こういう国々に理解を求めつつ、しかし一方、私どもと意見が違う国々に対しても理解を求めるよう全力を尽くしながら、バランスのとれた公正な貿易ルールをつくるために全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　次に、ウルグアイ・ラウンド関連対策に対する政策評価についてのお尋ねでございます。
　この関連対策は、平成七年度から六年間にわたる対策として、農業合意が我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、望ましい農業構造の実現と生産性向上を目指して実施してきたところであります。
　本対策の効果発現には長時間を要するものでありますが、各事業の成果を評価し、その結果を公表するとともに、農林水産行政に反映していくことは極めて重要であると考えておりまして、平成十二年の七月には中間評価を行いました。
　これによれば、担い手への農地の集積の目標が約半分という低水準の達成度合いの事業も見られますが、全体として見れば、稲作の労働時間が約六割短縮するなど、着実に効果が生じている事業もございます。
　我々は、平成十二年度から政策評価に取り組んでおりますが、評価をし、分析をし、その上に立って、反省をしなければならないところがあれば反省をしながら、新しい政策をつくっていくことが責務だと思っております。
　最後に、緑の雇用の問題でございます。
　農林水産省としては、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算において必要な額を確保し、森林整備の担い手として必要な専門的技能・技術の習得を図る、緑の雇用担い手育成対策に取り組むこととしております。
　今後とも、厚生労働省の緊急地域雇用創出特別交付金事業などとも連携しながら、森林・林業基本計画の達成に向けて努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　私にいただきました問題は、一問のみでございます。
　林業労働力の確保についてでございます。
　これも、重要性はすべての人がわかっているわけでございますが、採算に乗らないところをどうするかというのが一番大きな問題だというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましても、林業労働力確保法に基づきまして、都道府県に林業労働力確保支援センターを指定いたしまして、ここでしっかりやらせていただいているのが現状でございます。
　そのほか、就業ガイダンスでありますとか職業講習、あるいはまた雇用情報誌の発行等、これらの助成をいたしますとか、東京、大阪、名古屋なんかのハローワークにおきましては、都市から地方へということで、相談にも乗っているところでございます。
　そのほか、今、農林水産大臣からもお話がございましたが、緊急地域雇用創出特別交付金の活用につきましても、今まで半年でございましたけれども、これを一年に延ばすことができるようにいたしまして、そして、その間にいろいろおやりいただきましたことをさらに地域で延長していただけるような体制をつくっていただくということで、お願いをしているところでございます。
　そうしたことを中心にして、今、進めているところでございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　若松　謙維君
平成十五年二月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮路　和明君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　公一君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　宮路　和明君
　　尾身　幸次君　　　　　竹本　直一君
　　奥野　誠亮君　　　　　岡下　信子君
　　津島　雄二君　　　　　左藤　　章君
　　三塚　　博君　　　　　高木　　毅君
　　石井　　一君　　　　　松崎　公昭君
　　田中　慶秋君　　　　　玉置　一弥君
　　中村　哲治君　　　　　首藤　信彦君
　　細野　豪志君　　　　　永田　寿康君
　　中塚　一宏君　　　　　西村　眞悟君
　　矢島　恒夫君　　　　　木島日出夫君
　　中西　績介君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　奥野　誠亮君
　　左藤　　章君　　　　　津島　雄二君
　　高木　　毅君　　　　　三塚　　博君
　　竹本　直一君　　　　　嘉数　知賢君
　　宮路　和明君　　　　　西川　京子君
　　首藤　信彦君　　　　　中村　哲治君
　　玉置　一弥君　　　　　牧野　聖修君
　　永田　寿康君　　　　　山花　郁夫君
　　松崎　公昭君　　　　　石井　　一君
　　西村　眞悟君　　　　　中塚　一宏君
　　木島日出夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　阿部　知子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　尾身　幸次君
　　西川　京子君　　　　　衛藤征士郎君
　　牧野　聖修君　　　　　田中　慶秋君
　　山花　郁夫君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る二月二十五日、二十六日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、法務省刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。早速、質問に入らせていただきます。
　米軍の夜間離発着訓練、ナイト・ランディング・プラクティス、米空母艦載機によるいわゆる空母への離発着を訓練するための施設ですけれども、この施設を広島県の沖美町が誘致をするという話がありまして、結果としてそれがつぶれて、町長が辞任をするという一連の動きがございました。このことについてまず質問させていただきます。
　この米軍のＮＬＰ施設、広島県沖美町が、この沖美町大黒神島という島ですが、これは広島湾のつい先、広島湾のど真ん中でございますけれども、この島への誘致の経緯について、いつごろ話があって、どういう経緯で結局なくなったのか、このことについてまずお伺いします。
○石破国務大臣　新聞報道等の繰り返しになりまして恐縮でございますが、実際のお話というものは、非公式に昨年からございました。ただ、これはあくまで非公式のお話でございますので、この場で、いつごろからそういうようなお話があったか、その内容はどうであったかということにつきましては、これはお話をすることを控えたいと思っております。
　実際問題、表に出ましたのは一月三十日、町長さんが大黒神島に移る意図を御表明になって、町議会の全員協議会で賛同を得たということでございます。しかし、それから四日後になりましょうか、二月三日になりまして、改めて全協が開催され、白紙撤回がなされた。そして、その二日後の二月五日に、町長さんが誘致を断念され、辞意を表明されたということは報道のとおりでございます。
　お話は昨年から非公式には承っておりました。しかし、その詳細につきましては、非公式なものでございます、そしてまた、内容は機微に属することでもございますので、お話をすることをお許しいただきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　非公式であったということですが、実際には、県も、周辺市町村、実はこの周辺市町村も合併を控えております。江田島市になる、名前についてはまだちょっともめておりますけれども、その合併寸前の周辺市町村についても何の話もなかった。それから、地元の国会議員に対してもまさに寝耳に水、新聞報道で知ったという状況でございます。
　ですから、今でも、もう話は済んだとはいえ、非常に大きなわだかまりが県にも我々にもあるわけですけれども、本来あるべき手続、もしこれが建設されるとしたら、どういう手続で進められるべきだったんでしょうか。本来あるべき手続についてお伺いします。
○赤城副長官　お答えいたします。
　ただいま長官から答弁いたしましたように、非公式の話し合いが持たれておりましたし、この問題については関心を持って見守ってきたところであります。
　当庁としましては、この沖美町から正式にお話がありましたら、その御提案について真剣に検討する過程において、必要に応じて県当局や周辺自治体、また米側とも調整を行うというふうに考えていたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　町長さんは記者会見で、防衛施設庁から一切漏らしてはならないと厳命された、このように言われておりまして、これが断念に至った最大の反省点だったとの認識を示した、こういう新聞報道もございます。
　これはまず本当かということと、秘密は守るにせよ、オープンになるのは機微に属することですから難しいとはいえ、しかし大変、一市町村で決められる話でもないわけです。ましてや合併を間近に控えているという中で、県また周辺市町村についての内々のといいましょうか、相談はあってしかるべきだったんではないか、みんなこのようにわだかまりを持っているわけですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○赤城副長官　まさに先生御指摘のとおり、非公式の話し合いの中で、この問題が機微を要する性格の問題である、こういう沖美町長との間で相互の認識のもとで非公式の話し合いがあった、こういうふうに聞いております。
　この問題につきましては、合併のことも御指摘ありましたけれども、すぐれて地元における住民自治の問題でございます。こういう誘致がなされるか否かについて、住民自治の問題でありますし、住民の合意形成については関与を差し控えるべきものである、こういうことで、当庁としては、この動きを関心を持って見守っておったところでございます。正式な誘致のお話がありましたら、先ほどお話しいたしましたような手続でもって関係のところへのお話を持ちたい、こういうふうに考えておったところでございます。
○斉藤（鉄）委員　結果として町長が責任をとって辞任をされたわけですが、町長も町民も、そして県も周辺市町村も、それから我々国会議員も、今回、何が一体間違ったんだろうかと。我々、決して誘致を賛成しているわけではない、誘致反対の立場ですけれども、それにしても、一体何が今回の間違いの原因だったんだろうかという思いがわだかまっているわけですが、防衛施設庁、その責任者としての防衛庁長官、今回の点で反省があるとしたら何でしょうか。
○石破国務大臣　今副長官からお答えをしましたように、これは結局、地方自治というのは何なんだろうかということなんだと思うんです。
　今から考えてみますと、委員御指摘のように、もっとあちこちに話をするべきではあったのかという御批判はあります。しかし逆に、では、まだ地元が誘致も決めていないのに国がしゃしゃり出て、まだ地元の意思も決定していないのに、県や、まだ合併もしていないわけですから、周辺の市町村に国がお話をするということになりますと、これは地方自治を無視するものではないかという御批判が一方からはあるだろうというふうに思います。
　そうしますと、どう考えたらいいんだろうか。委員もよく御案内のことですが、日米安全保障条約によって、日本が盾だ、アメリカが矛だということがございます。日本は、他国に対して攻撃をする能力を持っておりません。そうすると、アメリカに依存せざるを得ない。しかし、アメリカの航空母艦だって、単に浮かんでいるだけでは鉄の箱にしかすぎないわけです。そこに艦載機があり、そこのパイロットの技量が熟練しておって初めて抑止力たり得る。御案内のとおり、ナイト・ランディング・プラクティスというのは、十日間やらないと、もうその空母の搭乗員としての資格を失うわけですね。これをきちんとやることが抑止力につながる、日本の平和を守るということになっておるわけです。
　そうしますと、そこをどのように考えたらいいんだろうかということだと私は思っています。後から反省することはたくさんあります。しかし、では、どうすればうまくいったんだろうかということ、委員は科学技術総括政務次官もお務めで、いろいろな、例えば原発とかいうことにつきまして御見識をお持ちだろうと思います。つまり、迷惑施設という言葉は私は好きではありませんが、国全体にとっては必要だけれども、その地域の住民の方々にとっては決して歓迎をされないもの、それをどのようにしていったらいいのかということにつきまして、私どももいろいろ思うところはございます。しかし、こうすればよかったんだというようなことについて、正直言って、明確な考え方を持てているわけではございません、正直申し上げまして。ここを、住民自治というものと国全体の利益というもの、これをどのように考えていったらいいんだろうかということについて、また御見解を承りたいと思っています。
　ただ、一般に言われておりますように、私どもが、では、町長さんに責任を全部押しつけて国の責任を放棄したとか、そのようなことはございません。国として、本当に住民自治を重視しながらどのようにしたらいいのかということは、ぎりぎりと考えてまいったつもりでございます。いろいろなことを地元の、御見識をお持ちの委員の御指導も賜りながら、今後の糧にしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　率直な答弁だと思います。
　私自身は、被爆県広島、その広島市の真ん前、広島湾の真ん中にある島にＮＬＰ施設を持ってくるということ自体には反対でございますが、しかし、先ほどおっしゃったように、日米安保上の必要性ということは認めているつもりでございます。
　ＮＬＰに対して、厚木基地、三宅島、硫黄島、そこら辺の経緯は一応勉強しておりますけれども、今後ＮＬＰに対してのお考え、御認識をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　以前も答弁いたしましたように、厚木の住民の方々の御負担というものを減らしていかなければいけないということはあります。これは、控訴しておるということとはまた別の問題で、委員御案内のとおり、ああいう町のど真ん中にある、そこの御負担を減らさねばならない。しかし、硫黄島については、余りに遠いということと台風の常襲地帯であって、常にＮＬＰが行えるとは限らない。そして、三宅については火山の状況がある。そうすると、硫黄島で常にできるとは限らない、三宅島はこういうような状況だ、しかし、厚木の御負担は減らしていかねばならない。どこかに適地を求めねばならないということなんだろうと思います。
　では、そうすると、どこに置くんだということ、そこのところをどう考えたらいいのか、私どもは本当に知恵を出さなきゃいかぬだろうと思っています。
　では、何か知恵はないのか。日本国じゅう、どこかにどこかにということで、常に常にこういう問題を惹起しておっていいとは私は思っておりません。しかし、現状においてＮＬＰが必要なことは論をまちません。そうすると、では、どのようなやり方があるのかということをもう一度きちんと考えてみたいと思っております。
　そのことについては、いろいろな科学技術を用いることもあり得るでしょう。そういうことをもう一度、あらゆる可能性を精査してみる。何か問題があって、こういうふうに町長さんがおやめになる、地元の方々に御迷惑をかけるというようなことは、それは繰り返してはならないことだと思います。そして、厚木の皆様方の御負担というものを減らすということが一日も早かるべきことは言うまでもございません。そういうようなことだろうと思っております。
○斉藤（鉄）委員　外務大臣にお伺いしますが、今は広島県の南部の話なのですが、広島県北部では、米軍の低空飛行訓練が非常に大きな問題になっております。
　私も先日行ってまいりましたけれども、日本で、島根・広島県境、岩手県、それから高知・愛媛県境、最も人間が少ないところを選んで行われていることは確かなんですけれども、行って聞いてみますと、大変な状況でございます。
　これは、ＮＬＰと違って予告もなし、突然米軍が来て低空飛行、ある山の中腹にある施設、例えば小学校というふうな比較的目立ちやすい施設に向かってぐうんと突っ込んでくる、それでぎりぎりで上空に上がるという低空飛行。これも日米安保上必要な訓練だということは私もわかっておりますけれども、しかしながら、その小学校の窓ガラスが割れる、物すごい轟音で周辺の住民の人たちは一時騒然となる、鶏は騒ぎ出す、牛、馬は騒ぎ出す、こういう状況、これが突然やってくる。こういう負担を一部の方にかけているということについて、やはり何らかの配慮が必要なのではないかということを痛感しました。
　この低空飛行問題について、今後どのように改善されようとしているのか、この点についてお伺いします。
○川口国務大臣　委員もおっしゃってくださいましたように、日本にいる米軍がやはり練度を維持するということが必要で、訓練が必要であると私どもは考えております。
　ただ、その訓練に際して、我が国の公共の安全、これに考慮を払って活動をすべきであるということは当然であるわけでして、このアメリカの低空飛行訓練ですけれども、これは地元の住民に与える影響を最小限にする必要がありますし、安全面に注意を払ってやってもらう必要があります。
　それで、日本政府とアメリカ政府との間では、平成十一年の一月でございますけれども、六項目の具体的な措置を取りまとめておりまして、それの中身、例えば、人口密集地域や公共の安全に係る学校、病院等の建物については妥当な考慮を払うこととか、原子力エネルギー施設、空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避するとか、そういうことは書いてございます。
　それから、具体的に、ガラス窓が割れるとかそういう被害がございましたら、これは個別個別のケースで、実態を調査して対応させていただくということでございます。
　地元の方にとって、今委員がおっしゃったようなケースがあったとしましたら、特に学校を目がけてというようなことがあるとしたら、それは非常に恐怖感を子供が抱くということも十分に理解できます。そういった個別のケースについては、被害がありましたら実態を調査して対応していくということで、その地区地区の防衛施設局がございますから、日本に幾つかございますので、そこで対応していくということでございます。
　安全には十分に注意を払って米軍としてやっていくように、これは機会があるごとに話をしているということでございます。
○斉藤（鉄）委員　私も地元の村長さんや地元の方と話をしましたけれども、昔に比べて少なくなってはきているということですが、これからもぜひ善処方、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、防衛と研究開発ということについて、防衛庁長官と科学技術担当大臣にちょっとお話を伺いたいと思います。
　我々、憲法九条に基づく専守防衛、この専守防衛の能力を高めることが、限られた資源の中で必要。そういう中で、科学技術、研究開発というものを大いに活用する必要がある、この観点での議論がこれまでほとんどされてこなかった、このように私は認識しておりますが、今、科学技術基本計画の第二期でございますが、こういう観点は全く入っておりません。産官学という言葉は入っておりますが、産防学といいましょうか、防衛ということも含めた形の科学技術、研究開発という観点はないように思います。
　この点について、防衛庁長官と細田大臣にお伺いします。
○石破国務大臣　これはもう、科学技術に御造詣の深い委員が一番よく御案内のことだと思っております。特に、ＲＭＡとかトランスフォーメーションとか、今とにかく軍事技術をどれだけ革新していくかということが喫緊の課題であります。それがアメリカ合衆国などにおいては物すごく進んでおって、それが軍事的な優位、抑止力となっている。
　そうしますと、日本の技術というものをどれだけ防衛に生かしていくかということは、私ども、正面から取り組んでいかなきゃいかぬことだと思っております。例えば、ミサイル防衛に関します日米共同研究というのをやっております。日本の技術というものが本当にそういうものに生かされていくように、そしてまた防衛技術というものが、委員御指摘のように、今まで、これは防衛庁のやっていることなんだ、軍事的なことなんだ、学問の分野とは交流しなくていいんだみたいな、そこまで正面から言っているわけじゃありませんが、いわゆる防と学との交流というものも、もっときちんとやっていかねばならないだろう。
　それが、本当に防衛力というものは技術がこれから核心をなすものだということにもう一度思いをいたしまして、御指摘を踏まえながら努力をしてまいりたいと思っております。
○細田国務大臣　防衛技術と科学技術の関係というのは、大分以前から非常に深いかかわりがあるわけでございまして、例えば、インターネットという技術は、本来は軍事的に最初に使われて、それが全世界に広がっていったということもございますし、それから、半導体、コンピューター、通信などの技術は、民生技術が軍事技術に利用される、そういう歴史があるわけでございます。
　第二期科学技術基本計画におきましても、その中では、防衛との関係について、この文章上読めるものは、「国際的地位と国の安全を維持するため、科学技術を活用する努力を行うことも当然である。」という書き方で書いておるわけでございます。
　第三期の科学技術基本計画は今後の問題ではございますが、そういった中で防衛の問題をどのように考えていくかということは、今後、社会的ニーズ等を踏まえて総合的に検討することになると思います。
○斉藤（鉄）委員　この点は、今後の日本のあり方にとって非常に重要な点になると思いますので、科学技術の平和利用ということがございます、その平和利用という範囲をどこまで置くのかということで非常に重要な問題になると思いますので、今後議論を進めたいと思います。外務大臣、防衛庁長官、これで結構でございます。済みません。
　次に、エネルギー問題について質問させていただきますが、ちょっと時間がなくなってきましたので。
　現在、東電の原子力不祥事があって、一基が停止命令を受けております。そのほかの原子力発電所も、今後、順次定期検査、また自主的な点検ということもあって、これがこれから十七基、東電全部とまるというふうに聞いておりますが、これは非常に電力の逼迫を呼ぶ。それから同時に、今イラクの問題があって、この問題が長期化しますと、石油価格の高騰ということも予想されます。
　ちょっと時間がありませんので、この逼迫に対してどう対処していくのか、またイラク問題が経済に与える影響について、済みません、端的にお願いします。
○平沼国務大臣　斉藤先生にお答えをさせていただきます。
　大変、東電の不祥事というのは遺憾なことでございまして、私どもも、本当に国民の皆様方の信頼を損なったことに対して深くおわびを申し上げなきゃいかぬと思っております。
　御指摘のように、東京電力は管内に原子力発電所が十七基ございまして、そのうち、今、十三基が停止をしているわけであります。そして、この三月から四月にかけまして、さらに検査のために停止をする。そうすると、全原子力発電炉が停止をする、こういうことに相なります。今は、休止中の火力発電所等を立ち上げて、そして何とか電力の需要にこたえているわけであります。したがいまして、これから一基も立ち上がらないということに相なりますと、夏のピーク時には非常に厳しい状況になる、このように想定されています。
　そこで、今、私どもとしては、原子力というのは安全性を担保しなければならないわけですけれども、一方においては節電をお願いしながら、そして、原子炉のシュラウドのひび割れだとか再循環系統のひび割れ、こういったものの健全性評価、こういうものに対して総合資源エネルギー調査会の健全性評価の小委員会で今検討をしております。
　そして、こういったことを確立して地元の皆様方に納得をしていただくことが非常に大切でございますから、私どもは、こういったことを一日も確立をして、そして現地の皆様方に納得をしていただいた形で再開をさせていただく、このことに今全力を尽くしていかなければならないと思っておりまして、私どもとしては、今一生懸命にそういう問題に取り組んでいるわけであります。
　もう一方、イラクの場合でございますけれども、イラクでもし戦端が開かれるようなことに相なりますと、やはりその影響というのは否定ができません。ただ、例えばサウジアラビアは現在日量で九十八万バレルの余力がございますし、また、そのイラクとベネズエラを除いたＯＰＥＣ諸国の石油生産能力の余力というのが約二百三十万バレルございます。そして一方、消費側のＩＥＡの加盟国では備蓄が百十四日分確保されています。また、我が国も一生懸命努力をいたしまして、民間とそして国の備蓄を合わせますと百七十一日分あるわけであります。
　ですから、そういう意味では、戦端が開かれますと、かつての湾岸戦争の例のときには、バレル二十ドル台だったものが倍に相なりました。ですから、そういう動きは短期的には出てくると思いますけれども、短期で終わる場合、これが中期になる場合、長期になる場合、いろいろあるわけですけれども、しかし、我々としては、やはり石油の価格が安定することと安定供給ということが一番大切なことですから、今申し上げたようなそういう背景の中でＩＥＡとも協力をしながら最大限努力をしていかなければなりませんし、そういう意味でも、原子力発電所の立ち上げというものを、やはり信頼性を回復して国民の皆様方の理解を得ながら努力をしていく、こういったことが私どもは必要だ、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　私も同様の認識です。
　原子力安全委員会委員長にお越しいただいておりますので、「もんじゅ」判決についてちょっとお伺いしますが、この名古屋高裁の判決の中で、原子力安全委員会の本件安全審査の調査審議及び判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があったというべきであるという、かなり厳しい調子で原子力安全委員会について書かれておりますが、この判断について、判決についての御意見をお願いいたします。
○松浦参考人　原子力安全委員会松浦でございます。お答え申し上げます。
　先日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分無効確認等請求訴訟におきまして国側敗訴の判決が言い渡されましたのは、非常に遺憾なことだと考えております。
　原子力安全委員会は、当時の最高のレベルの知見を踏まえまして、安全審査に最善を尽くしたというふうに考えております。
　斉藤先生重々御理解のように、現代の工学施設というのは科学技術的見地に基づき設計、建設されております。原子炉施設に関しましては、特に、原子炉の有しております潜在的な危険性というのを科学的合理性に基づきまして最大に想定しまして、これを工学的知見を総動員して多重に防護する、そういう考えで安全を確保しているわけでございます。先般の判決にはこういう考え方を否定するかのごときところがうかがえるように考えまして、問題があると考えておりまして、原子力安全委員会といたしましては、現在、判決の内容を詳細に検討しております。今後、適切に対応いたしたいと考えております。