Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　私は、今日、昨日も今日もテレビを見ました。大臣もごらんになったと思います。そしてまた、ある都心の建物のかなり高いところから、窓の外から町を見ていたわけですけれども、イラクのあのバグダッドにもし私がいたらという想像をせざるを得ません。本当にすごい破壊です。もう少し外交的な努力を続けることができたとしたら避けられた戦争であるんではないんですか。人道的な立場から、本当に私は怒りに胸がたぎる思いがいたします。
　昨年のことでございましたけれども、名前は言いませんけれども、アメリカの議員に会いました。もう既にアメリカは兵力を現地に派遣している、そして三月までに戦争を始めなければ、それ以降の戦争というのは、地上戦というのは不可能であると。それは多分、天候の具合、砂嵐とそれから熱射だろうと思います。
　そういうようなことで、いったん進めた兵をおめおめと引き返せないという状況にアメリカは置いた。これは一つのプレッシャーだと考えればそれで受け止められるわけですけれども、そのプレッシャーを、その兵力を戦わずにして引き揚げるということは、アメリカのブッシュ大統領にとっては正にメンツがつぶれるというのか、そういうことになるんではないか。だから、初めからアメリカは戦争する気でやっていたんではないか。
　それに対して、そうした想像力を働かせていらしてあえてアメリカを支持していたのか、それとも想像力を働かせなかったのか分かりませんけれども、私は余りにも情けない日本の対応だと思います。そして、アメリカ人というのは、言うことを唯々諾々として聞く人を決して尊敬しません。やはり言うべきことはきっちり言ってこなければならなかったはずですけれども、川口大臣はあるいは総理はどのようなことをアメリカに対して言っていらしたのかお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　二つのことをおっしゃったんですけれども、最初の方の御質問というか御意見について、私の感想でございますが申し上げれば、だれも戦争はやりたくない、私だって戦争というのは見ていられないと思います。それでありながら、それを止めることができたのはサダム・フセインだけであったということだと思います。サダム・フセインが大量破壊兵器について武装解除をするということが平和的に解決ができるかぎであった。このままあとしばらく外交努力をしたときに、それでサダム・フセインが果たして武装解除をしただろうか。日本としてできることを全部、かなりしたつもりです。それは、総理特使までバグダッドに送って副首相と二時間話をして、その結果、それでも全面的に武装解除をしますということは引き出すことができなかった。イラクは協力をしていますと言って全く協力を実際はしていないと、そういう状況であった。これをあと数か月やっていて、外交努力が実るような形になったか。これは私はそうではなかったというふうに思います。
　戦争をしたくないという気持ちは、私は、アメリカ、ブッシュ大統領を始めみんなが持っていると思うんですね。この問題を戦争をするかしないかということの次元で議論をしてしまっては、問題の本質を忘れることになるんではないだろうかと。問題の本質は、大量破壊兵器があって、それが今後テロリストあるいはほかの国に伝わって、拡散して、全く罪のない私があるいは広中委員があるいはほかのだれかが、突然に、罪もないのにどこかで殺されてしまうことになるかもしれないということを、どうやって芽を摘んでおくかということであるかと思うんですね。
　戦争はだれもしたくないです。それで、それを止めることができたのはサダム・フセイン。それを、私は、できなかったということについては、すべての原因はサダム・フセインにあると思います。
　それから、アメリカの態度について、アメリカに非常に詳しくていらっしゃる広中委員のおっしゃっていることは私も事実だと思います。日本が言うべきことを言ったか。これはもう昨年の段階から言ってきました。国際協調が非常に重要である。それから、この問題はサダム・フセイン、イラク対アメリカではない。大量破壊兵器を持ったイラクと国際社会の問題であるということで、アメリカにはかなりを言ってきまして、その結果として、アメリカの様々な国連を舞台とする努力につながっていったと私は考えております。
○広中和歌子君　お伺いします。
　それでは、これまでのところ、イラクは大量破壊兵器のたぐい、核・化学・生物兵器を使用していますか。
○国務大臣（川口順子君）　今回の戦争が始まって今までの間、六日間ですけれども、の間には使用していません。
　ただ、八〇年代においてイランに対して、そしてクルド人に対して使って、両方合わせて三万数千人の人を死傷させたという実績は持っているということです。
○広中和歌子君　そういう悪いイラクであるんだったら、もし、化学、生物、そして核兵器を持っていたんだったら当然今度の戦争にも使いますよね。そういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　私たちは、使わない、使うべきではないということをイラクに対しては言っているということです。
　これは、私は、今日、昼に報道ベースで見たことですので、きちんと確認をしないでこういうことを申し上げるといけないかと思いますけれども、イラクの兵士の残していったものの中に防毒面、ガスマスクがあったという報道がございましたけれども、これは、ＢＢＣだったかＣＮＮだったか忘れましたけれども、報道ベースでございますから、だからといって、それがそうであるというふうには必ずしも言い切れないと思いますが、そういう報道はありました。
○広中和歌子君　ここに、過去において悪いことをした少年がいるとします。かなり悪いことをした。しかし、ともかくこのまま放置しておけば更に悪いことをするだろうということで、裁判にも掛けずにいきなり首を絞め殺してしまうと、そういうようなことは法治国家として許されませんよね。何か、今度の戦争を見ておりますと、国際正義というのがどこにあるのかなと。やっぱり法と、国際法に基づいて秩序ある裁きというものがされなければならないんじゃないんでしょうか。
　ともかく、もうそれこそ、今のイラクをたたくということは赤子の手をひねるようなものじゃないんですか。それでも、それでもですよ、彼らが抵抗するとしたら、最後の抵抗をするとしたら、彼らの愛国心であり、自分たちの国土、文化を守りたいという気持ちじゃないですか。そうしたら、ベトナム戦争みたいな長期化するような心配はないんですか。
　そして、私は、アメリカが始めた戦争ではありますけれども、あそこに参加する兵士たち、とらわれた人たち、本当にかわいそうだと思います。やはり、日本としては平和に向けてもっともっと強力に発言、少なくとも世界に向かって発言しておくべきだったんじゃないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　広中委員のお気持ちはよく分かります。よく分かりますけれども、私は、最初に挙げられた例というのは、これの例としては正しくないだろうと思います。
　十二年の間、その少年に行動を正しくしなさいということを国際社会は言ってきたわけですね。それから、昨年の十一月に一四四一で最後の機会を与えたということは、イラクが今までの国連決議に対して違反な状態があるということを是正をする機会を与えているわけですね、国際社会が。それをイラクは使わなかった。
　それから更に言えば、イギリスが最後の段階で出したノンペーパー、これは決して難しい条件ではないわけです。これは、大量破壊兵器を差し出し始めれば、イズ・イールディングという進行形になっているわけですから、それをし始めれば、そしてサダム・フセイン大統領がアラビア語で国民に向かって大量破壊兵器を廃棄しますということを演説をすれば、イラクは今までの国連決議を守ってきたと認めてあげますということなんですね。これは大ざっぱに言うとそういうことなんですけれども、それをイラクは拒否をしたということでして、国際社会はイラクに対して今までその是正をする機会を私は十分に与えてきたと思います。それをイラクは生かさなかったということが問題であるというふうに考えます。
○広中和歌子君　それなら、フランスやドイツやロシアや中国など、なぜ反対してきたのかと。ただ、もうこれ以上この問題については御質問を続けることはやめます。
　今回の戦争で明らかに国連の権威が失われ、そして機能の低下というのが心配されるわけです。日本は、日米関係というのを非常に大切には考えておりますけれども、それと同時に、国連を中心とした外交というんでしょうか、それも非常にこれまで重視してきたわけです。日本は、そういった観点からも、国連の機能の回復というんでしょうか、権威の回復に向けてどのようなイニシアチブを取ろうとなさっているか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　現実問題として、国連の安保理のメンバーが、今、その考え方が、イラクに対して二つに分かれている状態にあるということはそうだと思います。
　今度のことが国連の権威を落としたのか、あるいは逆なのかということについては、私は、全く異なった見方があると思います。
　委員のお考えのように、安保理としてまとまった行動ができなかったから国連の権威、特に安保理の権威が落ちたという考え方をする人も非常に多いわけですけれども、私は、むしろ逆に、米国の意志の徹底ということが国連の権威を救ったのではないかというふうに思っています。
　それはどういうことかといいますと、一四四一によって最後の機会を与えた、それで、フセイン大統領がそれに従わなかったという状態のままで国連は何もしないでいるということに対しては、ことになりますと、それは国連の権威がなくなるということですね。今後もし同じような国があって、その国に対して国連が最後の機会を与えても、イラクに何もしていなければ、何もしていないじゃないかということになって効き目がなくなるということになりかねませんので、そういう意味では、国連の権威を救ったという見方は私はあると思いますし、私はそうだと思います。
　ということですけれども、日本としては、やはり国連の安保理が今後いろいろな状況で結束をして話をしていかなければいけない、そういう状態になるということが重要だと思います。これは、中長期的には、私は、国連の改革をやるということだろうと思っています。
　国連が実際のところ一番うまく機能するというのは、拒否権を持っている国が合意があるというときに安保理は機能をよくできるというふうに作られているわけですから、その国連の安保理の姿が現在の国際社会を反映するようなそういう形で改革をされるということが重要で、日本は、今、一生懸命に改革をやっているということです。
　短期的には、国連としてイラクの幾つかの、今、イラクをめぐる幾つかのことについて引き続き議論をしていかなければいけないということになると思います。例えば、戦争が終われば引き続き査察を続けるということも必要になるわけです。ですから、そういう観点で、メンバーでは今年はありませんけれども、日本として周りからそういった努力をしていきたいと考えています。
○広中和歌子君　ＥＵという巨大な連合体ができたことは大変良かったことですけれども、それにも増してアメリカ一国の力というのが非常に巨大になっている。そういう中で、国連をバイパスして様々なことが、戦争を始めとして行われるようなことがないように、是非国連の、何というんでしょうか、機能回復を本当にやっていくことが必要ではなかろうかと思います。
　そういう意味で、少なくとも復興支援、私は、壊しておいて、そしてそれを復興するために多大なお金、エネルギーを掛けるというのは、もう本当に愚かしいことだと思いますけれども、しかし、しなくちゃならない復興支援であるんだったら是非国連の枠組みを通してやっていただきたいと心からお願いして、私のここまでの質問を終わらせていただきます。
○委員長（松村龍二君）　それでは、答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　復興支援、復旧復興支援については日本としてしかるべき役割を果たすべきだと考えておりまして、それに際しては国連が関与する形で国際社会が協調をして行うことが重要であると考えております。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　冒頭、外務大臣、今日までのイラク戦争の人的被害の状況について、何人死亡し、どのくらいの負傷者が出ているのか、人的被害の状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これについて情報がいろいろ錯綜しているところがありますので、一遍になかなか分からないんですけれども、連合軍側、米軍、英軍等でございますが、そちら側は、累計としては死者が三十五名、これは今日の朝の時点ですけれども三十五名、行方不明者は少なくとも十六名というふうになっていると思います。
　それから、イラク側については、それぞれの地域で何人という被害があるということが出ていますけれども、基本的に民間人であるのか軍人であるのかよく分からない点があるということでして、これはちょっと前、二十二日の時点ですけれども、バグダッドの二つの病院で赤十字が約二百名の負傷者を確認をいたしております。ただし、これが民間人か軍人かということについては不明だということです。
○榛葉賀津也君　イラク側の状況については分かっておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　非常によく分かりにくいんですけれども、例えば二十四日の数字で言いますと、これはサハフ情報相の報道ですけれども、民間人の死者は六十二人ということが出ておりまして、軍人についてはこれはよく分からないということです。
○榛葉賀津也君　先ほどの同僚の広中委員の質問を聞いておりまして、私はあるユダヤのことわざを思い出しました。ユダヤのことわざに、悪い平和はいかなる善い戦争よりも勝るという言葉でございます、少々情緒的ではございますけれども。この戦争の一刻も早い終結。戦争で御主人を亡くし、また親を亡くした子供たちは、戦争が終わりましてもその戦争は終わりません。是非、日本の外交努力として一日も早い終結に御尽力賜りますようにお願いをしたいと思います。
　これまで日本の国連中心主義の外交から基軸を少しアメリカ中心の外交にシフト、とりわけ今度の戦争は、したと言っても過言ではないと思います。無論、我が国にとりまして日米同盟も大事ですし、そしてイラクを中心とする中東諸国との関係もこれまた大事でございます。しかし、この二つと同様に、私は、今非常に大事にしなければならない外交関係というのは、この戦争に否定的な態度を取っておったフランス、ドイツ、中国そしてロシア等の大国と言われる国々との関係が非常に大事になってくると思うんですけれども、二十日の空爆以降、外務大臣はこれらの外相とどのような会談をされてきましたか。
○国務大臣（川口順子君）　二十日の空爆以降は話はいたしておりません。
　ただ、その前の時点でも、それから今、私は直接には話をしていませんが、日本の大使がそれぞれ現地でコンタクトは引き続き密接に取っておりまして、今回のことについて日本の立場の説明をそれぞれしていますけれども、今回のその日本の立場、あるいはフランスとかドイツの立場、これが二国間の関係に影響を与えるというような関係ではないということを、要するにもっと深い関係であるということについてはお互いに確認をし合っているということでございます。
○榛葉賀津也君　開戦前にアメリカから要請をされて、中国を始めとする各国の外相と電話会談を外務大臣は行ったということを承知をいたしておりますけれども、やはり開戦以降、これらの外相とどのような情報交換をし、そしてこの戦後復興も含めたポスト・イラクの状況を考えても、正にこれらの国々との連携を今強化しておくということは極めて重要だと思いますので、是非ともこれらの、イギリス、済みません、フランス、ドイツ、中国、ロシアといった国々との外相会談を御努力いただきたいというふうに思います。
　九・一一のニューヨーク同時多発テロ以降、非常にイスラム人口の多いこのアラブ、アジアの国々そして中近東の国々においても反テロの機運が高まってまいりました。テロとイスラム教は違うんだという声がイスラム教徒の中から沸き起こって、反テロのブームが非常にいい雰囲気で私は浸透してきたと思います。ところが、残念ながら今回の一連のイラクの問題で、こういったイスラム諸国の方々が、こういったテロの過激派の行動を容認してしまう、やっぱりしようがないんだというシンパシーを感じてきていることに、私大変危惧をいたしております。
　そして、このためにも、しっかりとした法的根拠そして政治的根拠、そしてその根拠に伴う説明責任ということが私は一番大事だと思うんですけれども、先日の日経新聞の世論調査では、六七％の有権者が説明不足だと、日本の対応を説明不足だというふうに答えております。私は、反対もあれば賛成もあると思うんです。しかし、反対が何％、賛成が何％ということではなくて、説明が足りない、説明不足だという人が七割近くいたということは大変大きな問題だと思うんですけれども、主体的な外交であるとか政府の説明責任ということを日ごろおっしゃられる外務大臣、この問題についていかにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、フランスとかドイツとか中国とかロシアとか、連絡をするということがいいことであるという御示唆については非常に有り難いと思います。
　それから、説明責任ですけれども、これは私はそれなりにしてきたつもりでありますけれども、十分でないという御意見が多いということは承知をしています。説明責任というのは大変に重要なことだと思っておりますので、今後これについては引き続き努力をしたいと思っています。
　それから、ちょっとおっしゃられましたけれども、この問題はイスラム世界と米国の対立ではない、ましてやイスラム世界と日本の対立でもないということは明らかであるわけですが、そういう点について誤解があってはいけませんので、私の名前で、中東和平が重要だということと、それからイスラム世界との対話が重要だということについては過日、談話を出させていただきましたし、今日この国会が終わった後で在京のイスラム世界の大使の方々とはお話をする予定にしております。それから、先般、これは開戦後ですけれども、ヨルダンとそれからパレスチナの外務大臣には直接電話でお話をしております。
○榛葉賀津也君　次の質問に移りたいと思います。イラクとの国交停止についてお伺いをしたいと思います。
　アメリカからイラクとの国交を停止してほしいというような要請があったということで、昨日の予算委員会では大臣は、実はそういう要請があったと、そういう話があったと初めて事実関係を認められました。私は、どんな要請があったにせよ、これは日本の国が主権として決めていく問題ですから毅然と対応すればいいと思っているんです。様々な点で今言ったように説明責任が問われている。説明した、しないということではなくて、受ける国民が説明が足りないと思うこと自体に問題が実はあるわけでございまして、この点からも、さきの記者会見では大臣はノーコメントと、こう一蹴されたわけでありますけれども、私は是非こういった点も、事実関係ははっきりとおっしゃった方がよろしいと思います。そして、その中においても、日本はアメリカとの関係もあるけれどもイラクとの関係も大事にしているんですと、はっきり私はメッセージを送ることこそが大事だというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このことについては、米国がどういう理由でどういう意図を持って、とのことについて確認をまずする必要があるというふうに考えて、確認中でございました。そういうことをやってはっきりするまでは外に対してお話をすべきではないということで、一昨日でしたか、コメントはできないということを申し上げた、いろいろな具体的なやり取りについては申し上げられないということを言ったわけです。それで、このことを受けて日本としてどういう対応をするかということですけれども、これは慎重に検討をしないといけないと思っています。これは日本が自ら考えて主体的に、委員がおっしゃるように主体的に判断をする話であると思います。
　外交に関することですから、言える段階で言えることは申し上げるつもりがありますけれども、その過程の細かい段階について申し上げる時期が来るまでは申し上げないということでまず対応をさせていただいているわけでして、なかなか外交ということが、ほかの分野の話と違って相手がいたりということがあるのでなかなか言いにくい部分があるということを常に感じながら、それでもその説明責任が重要だという御指摘については、それは私自身もそのように思っておりますので、引き続き努力をしたいと思っています。
○榛葉賀津也君　大臣が外務省の役所の一職員であるならそれは結構だと思いますけれども、他国がもう既に早々と、そんなことは断じて許されない、若しくはヨルダンやフィリピンのようにその指示に従ったところもあります。それらの報道が新聞紙上若しくはテレビを通じていち早く我々のところに届いてくる、それに対して日本のカウンターが少し遅れると、ここに恐らく国民や我々野党のフラストレーションがたまってくるところだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、このときにアメリカ政府がイラク政府関係の銀行口座を凍結するように要請したという報道がありましたけれども、そのような要請は日本にはあったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　資産の凍結を求めるという話はありました。
　それで、これについては平成二年の時点で閣議了解がありまして、安保理の決議の六六一というのがありますが、これを履行するために、イラク政府、政府関係機関が日本に有する預金、これについて、これの引き出しについて許可制になっています。それで、実質的にはイラク政府の資産が凍結をされているという状況に現在あります。これは許可制ということでして、イラクの、米国に対してはこういうことをしているということは既に説明済みです。
○榛葉賀津也君　マネーロンダリングやテロの関係で口座を凍結するということなら分かるんですけれども、フセイン大統領の口座がテロと関係しているという証拠があるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　テロと関係しているかどうかは知りませんけれども、この平成二年というのは、六六一というのは、前回のイラクがクウェートに侵攻したとき、そのときの国連決議に従って取った措置です。
○榛葉賀津也君　お答えになっていても多分お分かりでしょうけれども、やはりこれクウェートのときの六六一でございますから、いつもこの話に戻るんですけれども、やはり様々なカウンターが、法的根拠が非常に弱くなってきているというのが事実だと思います。この話はもうこれ以上しません。
　次に、政府の周辺諸国への支援策についてお伺いをしたいと思います。
　イラクから無償オイルに、イラクからの無償オイルに依存しているヨルダンへの支援というのは大変よく分かるんですけれども、今回パレスチナへの支援も入っておりますけれども、これはどういう理由からパレスチナに支援されるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては二つありまして、一つは経済社会構造上の脆弱性ということです。イラクの影響を、戦争の影響を被りやすい、パレスチナについても同じことがあると思います。それから、パレスチナは最近首相が決まりまして、そしてその行政府改革が進展をしている、これは日本はずっと前から応援をしているわけですけれども、そういったことを勘案して、是非引き続きこういう状況にもかかわらず行政改革、改革を進めてほしいと、そういうことで支援をしています。
○榛葉賀津也君　パレスチナだけではなくて、各国、このイラクの影響を経済的にも財政的にも受けているわけでございまして、加えてパレスチナの改革問題というのは、これは直接今のイラク問題には関係ないと思うんですね。私は決してパレスチナに支援をするなと言っているわけではございませんで、であるならば先に、プライオリティーの高い順とすると、パレスチナ以外に、先日同僚議員からも話がありましたが、更なる周辺国にまず優先的に支援するということが先だと思うんですけれども、その辺の議論はどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　優先度という意味でパレスチナを選んでおりますけれども、パレスチナは御案内のようにずっとイスラエルとの間で衝突があって、そして経済的には大きな打撃を受けていて、貧困層の食糧不足、あるいは人道的な意味での支援が必要、これずっとそういうことである。そういう意味で、今回のことで更にいろいろな問題が生ずるということで支援をしているということと、それからその改革支援、二つあるわけですね。
○榛葉賀津也君　パレスチナ自治区内の厳しさというのは、これはもうずっと続いているわけでございまして、とりわけ二〇〇〇年九月からのインティファーダで更にそれが逼迫化しているというのは事実でございますけれども、イラクの問題とこのパレスチナをくっ付けるというのは、私は少し支援の面においても無理があるんじゃないかなというふうに実は思っております。
　御承知のとおり、九三年から約六億九千万ドルの支援、ＯＤＡ支援を日本は続けているわけでございますけれども、実はこのパレスチナへのＯＤＡがヨーロッパのそれと非常に対照的であると。ヨーロッパ各国はＰＬＯ内でのテロ行為に非常に危惧をして、ＰＬＯがテロをやめない限りＯＤＡはやらないという厳しい態度を取っております。
　ところが、日本は、当然日本特有の両国関係、両者の関係があるからというのは無論でございますけれども、テロ撲滅に向けた、テロ撲滅に向けた外交戦略、ＯＤＡ戦略というのが非常に希薄であるということがよくヨーロッパで、そして各国で言われるわけでございますけれども、日本はテロがあっても気前よくＯＤＡぽんぽん出すというような、言葉は悪いですけれどもなめられているんじゃないかというような声が、そしてこの日本のＯＤＡが実はテロ撲滅の抑止になっていない、むしろテロを助長してしまっているんじゃないかというような厳しい批判もあるわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。といいますのは、このイラクの問題もそもそも大きくテロとかかわっておりますので、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回のパレスチナについての支援は食糧援助でございますけれども、したがって貧困層の食糧支援ということですが、私はテロとの関係で二つのことを申し上げたいと思いますが、一つはパレスチナのテロ、それからイスラエルの侵攻、両方に対して日本政府はずっと、両方に対してそれをやめるべきであるということを言い続けてきています。これは引き続き言い続けていくということを考えています。
　それから、食糧支援というふうに申しましたけれども、長い目で見たときに、貧困層の撲滅、これはもうパレスチナだけじゃなくて世界的にそうだと思いますが、貧困層というのが往々にしてテロの温床になりやすいということがあると思います。それで、それが我が国のＯＤＡが貧困層の撲滅ということに注意をしているということの意味であるというふうに私は考えております。
　テロの撲滅ということについては、日本もはっきりとした態度を取っているつもりです。
○榛葉賀津也君　現在、パレスチナ全土にイラク支持のデモが繰り広げられているという現実ですけれども、大臣はこれについてどのように御認識ですか。
○国務大臣（川口順子君）　アラブ外相会議でそのようなことについて、決議というのか、ステートメント、声明というのか、ちょっと正式な名称は分かりませんが、発表されたということは承知をしています。クウェートが棄権をしたというふうに聞いています。
　これについてはきちんと受け止めなければいけないと思いますし、我が国としてどういう考え方に基づいて今アメリカを支持しているかということについては、今日の夕方、これが終わった後で大使の方々とお会いして説明をしたいと思っています。
　中もいろいろな意見が、アラブ世界も分かれているというふうには聞いております。
○榛葉賀津也君　大臣は、このイラクとパレスチナの関係というのはどのように御認識でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　直接に私が、多分これは委員にお教えをいただきたいと思いますが、私が一つすぐそうおっしゃられて思い当たるのは、テロリストを国内に置いていたことがあると、あるいは今も引き続きそういう可能性があると、そういうことです。
○榛葉賀津也君　大臣御承知だと思うんですけれども、対イスラエルの自爆テロ犯に対して、イラクはＡＬＦという組織を使って資金提供しているという事実がございます。例えば、自爆テロの実行犯には二万五千ドルを支給している、イスラエル軍による負傷者や家屋の破損に対しましてもその状況、ダメージの大きさによって金額を変えて支給していると。ここ、インティファーダが始まった二〇〇〇年からここ数年で四十億ドルがイラクからＡＬＦ、パレスチナ解放戦線ですけれども、使って流れているという情報があるんですけれども、こういったパレスチナとイラク、そしてイラクが自爆テロを助長している事実、それがもう在日米国大使館のホームページにもイラクとＰＬＯとのかかわりというものがずらずらと書いてございます。
　私は、決して今、大臣がおっしゃったように、緊急支援の必要性、そして経済援助、そして貧困層への援助という問題は大事だと思いますけれども、こういった関係から間違ったメッセージがアラブ諸国や、そして世界に行ってはいけないと思います。そして、パレスチナＯＤＡの重要性が誤解を生んでもいけないと思いますので、そういったことをしっかりと、こういう事実認識も踏まえて、それでも必要なんだということを説明していく必要が重要かと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　事実関係についてはきちんと勉強をしたいと思っていますけれども、我が国が二回にわたって周辺国に総理特使を送ってアラブの世界の方々とお話をしました。それから、中東和平を担当していらっしゃる有馬特使も頻繁にあの地域に行っていらっしゃいます。
　そういったお話を総合して考えますと、やはり我が国にとって非常に大事な中東の地域の平和と安定、これの一番要になる問題というのは中東和平であるというふうに思います。これは、パレスチナとイスラエルと両方に関係があるわけでして、そういう意味で、中東和平を前に進めるということが我が国にとって重要であり、かつパレスチナを支援するということについてはイスラエルも支持をしているというふうに理解をしております。
○榛葉賀津也君　我々は今、イラクと戦争するアメリカ、イギリスの支持をした。ところが、緊急ＯＤＡではイラクと密接な関係のあるパレスチナ、ＰＬＯを援助すると。非常に分かりづらい構図になりつつあると思うんです。
　ですから、こういった説明をきちんとしていくこと。そして、こういった極めて、イギリス、アメリカからの要請も無論あるんだろうと思いますけれども、こういった極めて政治性の高い支援よりも、今は緊急的に、人道的に直接どういう支援が今困っている難民であるとか避難民であるとかそういった問題、医療、福祉、水の問題、こういう直接的なＯＤＡに私はこの時点は限定していく必要があるんじゃないか。そして、パレスチナの問題はこの後の問題としてやはりしっかりと考えていく必要があるんじゃないか。さもないと、このパレスチナ支援というのが見せ掛けのバランス取りに映りかねないと思いますので、是非、大臣、このパレスチナＯＤＡの問題はまた引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　これは新聞報道ですけれども、今後の日本の支援国の一つとしてイエメンという具体的な名前が挙がっておりますけれども、イエメンに対しての支援も御検討なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、新たにイエメンに対して新しく考えるということではありませんけれども、従来からずっと懸案、検討している案件というのはございます。
　イエメンは北朝鮮との関係でいろいろな御議論がありましたけれども、イエメン、ミサイルとの関係で言えば、北朝鮮はそれを拡散させ、イエメンは拡散させない。これは、この契約はイエメンの東西に、南北に分かれていたときの時代からの契約であって、今後、北朝鮮から買うことはしないということをイエメン政府は言っている。それから、テロとの戦いにおいてイエメン政府が果たしている積極的な役割、これを我が国としては評価をしております。
　それから、一般的にこのイラクの戦争に絡んで、今、委員が御指摘になられた難民あるいは周辺国支援ですけれども、近いうちに国連、国際機関からの緊急アピールが出るというふうに思います。そのアピールが出ました時点で、我が国として更に何ができるかということの検討をしたいと思いますし、今後、事態の進展に応じてほかの国等で何か問題があるということであれば、それは当然検討をしてまいります。
○榛葉賀津也君　五十五年の日本の外交の歴史の中で、今年はＯＤＡ四十年目の大変節目の年だというふうに私自身は位置付けているんですけれども、このＯＤＡというのを是非戦略的に、またテロというものに厳しく、そしてイエメンもそうですけれども、様々なテロ支援国との関係も厳しくチェックしながら日本のＯＤＡを使っていただきたいというふうに思います。
　次に支援の中で、人道支援で我が国が、ＯＤＡを使って、ＮＧＯを使って支援をするというものがございました。二億円をヨルダンのイラク国境地帯のＵＮＨＣＲが設置予定をしている難民キャンプにて救急医療行為をすると。そして、残りの二億円がピースウィンズ・ジャパンを通じてクルド人地区での医療活動と越冬物資の配給に充てるということでございますけれども、このＮＧＯなんですけれども、正にＮＧＯというのは多様性が私は武器だと思っているんですね。そして、様々な多様性を持ったＮＧＯが多様なニーズに対応していくために活動すると。ここにＮＧＯを利用しての支援の意味があるわけでございますけれども、いつも特定のＮＧＯが出てくるように思うんですけれども、今回、様々なＮＧＯの活動というものをどのように大臣は予算措置していくお考えなんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯについては、ＮＧＯ支援室というものを外務省の中に置きまして、そしてＮＧＯの担当大使も任命しまして、今、外務省とＮＧＯの関係は非常に強化されつつあると思います。ＮＧＯの方がアフガニスタンにしてもどこにしても援助をやっていく上で、おっしゃったような意味で非常に役割は重要だと思います。
　ＮＧＯの方、その団体について、特定の団体に偏るということを外務省としてはすべきではないと思っていまして、できるだけ幅広く、ＮＧＯも団体によっていろいろな特色がありますから、そういった特色を生かすような形でＮＧＯの方々を、おこがましい言い方かもしれませんが、育てていきたいというふうに外務省としては思っています。
○榛葉賀津也君　今回の緊急支援の案件というのは、元々あったものを充てているというよりも、全く新しいものを緊急支援として執行されているというふうに理解しているんですけれども、この財源措置というのは湾岸のときと同じような対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっとその御質問の意味がよく分かりませんけれども……
○榛葉賀津也君　財源。
○国務大臣（川口順子君）　財源はＯＤＡで、草の根無償でございます。
○榛葉賀津也君　私の聞き方が、済みませんでした。
　湾岸のときに緊急支援を行いました。その財源措置として、政府は、法人臨時特別税であるとか、石油に掛ける臨時特別税であるとか、たばこに対しての、時限を切って、一年間の期限を切って財源を確保したという経緯がありますけれども、今回様々な支援をされる中で、無論コストが掛かってくるわけでございますけれども、その財源というものは、今後どのようにお考えなんですかということです。
○国務大臣（川口順子君）　湾岸戦争のときにかなり金額が多かったのは、我が国として戦費の負担をしたということでございます。今回については、戦費を負担するということは全く考えていないわけです。
　我が国として考えているのは、その周辺国支援や難民支援や、そして復興の段階になったときの支援。これを全体としてどれぐらいの支援が必要になるかということについては、今はっきり見えていないということで、今の時点で何か具体的にこのために財源措置をするということは、特に考えていないということです。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　まず、外務大臣の方に、昨日予算委員会の集中審議でもいろいろと質問をさせていただきましたけれども、それと重なる部分もございますが、継続してイラク問題、特に私の場合は、人道、日本の人道支援あるいは難民支援ということに関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣、最初の質問は、今回のイラク攻撃、六日目に今なっているわけでありますけれども、現状で、この人道的被害あるいは発生した難民の状況について、外務省としてはどのように把握をされているのか、お示しをいただければというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　なかなかその数字がつかみにくいんですけれども、発生をした被害という意味でいいますと、これは確認をできたという意味では、イラクで、バグダッドで国際赤十字が病院を回って二百名の負傷者を確認をしたというのが二十二日の時点で確認をされています。その後、そういう意味で確認、客観的に確認ができたということではありませんけれども、イラク側の発表として、民間人死者が六十二名ということが出ております。六十二名ですね。それから、あと二十三日の空爆で、更に合計しますと、二、三百の数字が出ているというふうに承知をしています。
　それから、難民の状況ですけれども、これも二十三日の数字ですけれども、ＵＮＨＣＲの数字として、シリアの国境にイラク難民が十四名到着をしたということは情報として入っております。
　それ以上の新しい情報はありません。
○遠山清彦君　難民については、私も報道を見ておりまして、例えばヨルダンに、イラク人というよりもアフリカ系の方でイラク領内にいた人がヨルダンの側に国境を超えて今回逃げてきたとか、イランでも同じように、スーダン人の避難民が来たとか、そういった報道がありますけれども、全体としては多くの大規模な難民流出が起こっているという状況ではないというふうに私も理解をしております。この件に関しては、突然難民が増えることもあり得ますので、外務省としてはしっかりと情報収集をしてモニターをしていただきたいと思います。
　そこで、昨日も予算委員会の方で聞かせていただきましたし、また、先ほども榛葉委員の方に対して外務大臣おっしゃっていましたけれども、外務省として、人道支援をこれから実施していく国際機関、国連機関等に対して財政支援などを検討しているということなんですけれども、国連の緊急アピールが出たときに検討するということなんですけれども、私は昨日も質問させていただきましたけれども、やはり迅速性が非常に大事だと。
　国連難民高等弁務官のルベルスさんとお会いをしたときも、具体的におっしゃっていたのは、例えばコソボの難民の事件について言及をしておられまして、何とおっしゃっていたかというと、コソボの難民が発生する前にＵＮＨＣＲとしては非常に準備が不足をしていたと、これは事実だと。しかし、それは実は資金不足によるところが大きかったと言うんですね。ところが、実際にコソボで大規模に難民が発生をいたしまして周辺国に流出をしたときに、かなり国際社会から批判をされたと。ところが、実際には、難民が発生してからお金をいただいて準備をしてもすぐさま国連機関として対応できるわけじゃないというようなお話がありまして、他方で、難民が出ていないのにまた各国政府がお金を出すということもなかなかできないことも一方であるわけですから、これは難しい問題ではあるんですけれども。
　そこで、今ちょっとお聞きをしたいのは、国連の緊急アピールが出て日本政府に、外務省に正式に要請が来てから実際拠出されるまでどれぐらいの期間でそれを行うことができるのか、外務大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そのことについては、答えは私、分かりませんので調べて御連絡をさせていただきたいと思いますが、恐らく難民、国連のアピールというのは、私どもはずっと前から、出るということと、いつごろ出るかということについては情報を取ってきております。それで、当初予定されていたよりは若干遅れるかもしれないけれども、恐らく今の情報では、日本時間で言うと今週末ぐらいに出るのではないかというふうに考えています。
　それで、今回の様々な既に発表させていただいた幾つかの支援、これについては我が国として、平和的な努力をするという傍らで、万が一ということを考えて、これについての検討はしてまいりました結果、湾岸戦争のときよりは早く、はるかに早く対応をすることができたんではないかと思っています。
　そういう意味で、緊急アピールについての対応もそんなに時間が掛からないでできるのではないかというふうに思っていますが、ちょっと具体的にどこまで準備ができているかということについては情報を持っておりませんので、それはまた御連絡を申し上げたいと思います。
○遠山清彦君　外務大臣、済みません。今のはちょっと通告をしっかりしていない質問でしたので、申し訳ございません。ただ、連絡は待っております。
　それで、日本の財政支援の規模なんですけれども、一部の、今までに外務大臣が具体的にユニセフとかＵＮＨＣＲとかの機関に対して具体的な拠出金額を挙げて明示されたものもあるんですが、これから当然国連の緊急アピール、今週末出るかもしれないというお話ですけれども、出てくると思うんですけれども、この規模について、たしか日経新聞だったかと思いますけれども、既に一億ドル程度、百二十億円程度の支援は政府は検討しているのではないかというような報道もあったわけでありますけれども、私も現実に今も難民がどれぐらい出るか分からない状況ですので、規模の話をするのは適当ではないかもしれませんが、しかし、私がジュネーブなんかに行っていろいろ話を聞いてきたことも含めて考えますと、また日本が国連の中で置かれている立場等を考えますと、やはり一億ドルぐらいは目指してやっていただきたいと思いますけれども、外務大臣、何かこのことについてコメントあるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の段階で、いろいろ調整中であると思いますので、具体的に何か申し上げることはできないということです。
　それから、先ほど榛葉委員の御質問のときに私、前回湾岸のときに戦費の負担をしたと申しましたけれども、あの負担は戦費ではないということで、ちょっと訂正をさせていただきます。
○遠山清彦君　分かりました。その一億ドルというのは私の個人的な希望として言っておきますし、当然戦費ではないと。湾岸戦争のときもそうですけれども、今回も戦費ではなくて人道支援ということで。
　ただ、こういう日本が今、財政厳しき折ですから余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、人道支援とは別に、後々復旧・復興支援というものはまた別枠で来ると思いますので、このことについても政府内でいろんな要素を勘案しながら考えていただければというふうに思います。
　続きまして、防衛庁の方にちょっと移らせていただきたいんですが、石破長官、通告していた質問をする前に一点だけ、今日の朝刊に出ていたことで、難民支援に航空自衛隊が運用する政府専用機を派遣する方向で最終調整に入ったという報道があるんですが、これは確認できますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生御案内のとおり、ＵＮＨＣＲ等の国際機関からの要請を日本政府として受けまして、それが外務大臣のところへ参ります。それから、それが国際平和協力本部長たる内閣総理大臣に参りまして、そこからの命令を受けて、私どもの方として政府専用機、これ自衛隊機でございますが、これを飛ばす、こういう段取りになっておるわけでございます。
　したがいまして、いろんな状況を勘案しながら、御指示があれば飛べるというような状態にはするべく今努力をしておるところでございます。
○遠山清彦君　それでは続きまして、テロ対策を中心にお話聞きたいと思うんですが、まず、今回のイラク攻撃に関連して、政府としてもテロ対策の強化に取り組んでいるということで、当然、国内におけるテロ事案というのは第一義的には警察機関が対応するということだというふうに思うんですけれども、他方、九・一一以後、不審船の問題もありますし、またテロの脅威というものも増してきたという国際情勢の中で、防衛庁としても万が一という場合には対応するということで来ていると思うんですけれども、現在、イラク攻撃が始まったという事態を受けてどのような態勢を取っていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは第一に、先ほど舛添委員の御質問に運用局長がお答えしたことと重なれば恐縮でございますが、全国の自衛隊施設の警備の強化というものを改めて指示をいたしておるわけでございます。特に、在日米軍と共同使用しております施設につきまして留意をいたしておるところでございます。
　もう一つは、これテロと直接関係があるわけではございません。しかしながら、これいろんな情勢がございます。テロがどこから来るか分からないということもございまして、従来からＰ３Ｃは飛ばしておるわけでございますけれども、艦艇、航空機によります警戒態勢、警戒監視態勢、これも強化を指示をいたしておるところでございます。
　もう一つは、全国の部隊で二千七百人の規模をもちまして二十四時間体制の災害対応態勢を維持をしておるわけでございますけれども、関係機関から要請がありました場合等々にきちんと即応ができますように、そのような機関との緊密な協力の下、適切な対応ができますように、そういう態勢も維持強化を実施してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○遠山清彦君　これに関連してちょっとお聞きしたいんですが、長官、平成十三年十一月の法改正で創設された警護出動というのがございますけれども、これはどのような状況になった場合に発動されるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　警護出動は、先生御指摘のように、我が国における米軍施設及び区域等に対する警護に万全を期するためということで警護出動というものを新設をさせていただきました。
○遠山清彦君　それは、じゃ米軍からの要請があれば発動されるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは米軍からの要請というものは要件とはなっておりません。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで次にちょっと、防衛庁は、これはテロ対策の関連、文脈でちょっと聞きたいんですけれども、国家行政組織法第二条などに基づいて警察機関から要請があった場合には所定の協力をすることになっているということですね、現行法上は。
　ただ、今までいろんな有識者、専門家の間から、警察と自衛隊の連携の不備あるいは意思疎通の欠如、あるいはセクショナリズム的な弊害などが指摘をされてきているというふうに私も思っておりまして、ただ、自衛隊と警察の連携の改善については、例えば平成十二年から治安出動に関する自衛隊と警察の協定改正が行われた。また、昨年の十一月には北海道の方で自衛隊の北部方面総監部と北海道警察の間で共同図上訓練が実施されたというような努力が行われてきて、私なりの印象で言いますと、緊急事態の際の自衛隊と警察の連携というものは改善されてきたのではないかと思いますけれども、長官はどのように評価をされているか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、今まで必ずしもその連携が極めて密であったというふうに評価いただけない面があっただろうというふうには反省をいたしておるわけでございます。
　例えば、今御指摘がありましたように、法改正というものも行いました。情報収集出動というようなものも新設をいたしました。そしてまた協定というものも、防衛庁と国家公安委員会というものの協定というものはあったわけでございますけれども、これは相当古かったわけであります。これを昨年の五月までに四十七都道府県警察と陸上自衛隊の師団との間でそれぞれの現地協定というものも作りました。ただ紙で書いただけでもこれは仕方がないお話でありまして、それでも全国から四十七都道府県に下りただけでもこれは相当前進は前進なわけでございますが、それが定期的に協議ができるようにというような、そういう連絡会議も設置をいたしております。
　加えて、これは実際に共同で訓練をしてみないと分からない場面がたくさんございます。問題点が分からないこともあります。そういうような共同図上訓練のようなものも随時行ってきておるところであります。
　ですから、警察と自衛隊との連携というものは、私はここ一、二年で相当に進んだのではないかというふうに考えておるところでございます。
○遠山清彦君　今の防衛庁長官のお話で、警察と防衛庁、自衛隊の連携の在り方というものが改善をされたということで、それは多としたいんですけれども、テロ対策で一つ気になるのが、要は、第一義的には、第一義的にはですよ、警察機関が対処するということになっているわけですが、しかし仮定の話で恐縮なんですけれども、仮に日本に潜伏をしている武装工作員が何らかの破壊活動を行った、あるいは他国から秘密裏に侵入をしてきた特殊部隊のような部隊が日本のある地域で活動したと。これはちょっと、防衛庁長官お詳しいんでお示しいただきたいと思いますけれども、例えば他国の特殊部隊が来た場合なんかは、これはある意味、外からの武力攻撃とみなせないこともないわけでして、その場合はたとえ小規模であっても自衛隊が防衛出動をして対処するべきものであるのかなと。しかし、規模が小さいので、最初の形態は国内のテロ事件だということで警察機関となってしまう。
　そうすると、私の疑問点というのは、実はこの話で幾つかあるんですが、その大きなものの一つというのは、今、自衛隊と警察の連携は改善されたと。だから、情報の意思の疎通というのは前より良くなったと。ところが、実際にあることが起こったときに、これに対処するのは警察なのか自衛隊なのか。それもすごく限られた時間の中で正確に、なるべくですよ、判断しなきゃいけないという事態が想定され得るわけで、今、これはまとめて聞いちゃいますけれども、自衛隊は来年度に特殊作戦群という特殊部隊を新編すると。これは防衛庁からいただいた紙に書いてありますけれども、武装工作員や他国の特殊部隊の侵入に対処するための部隊という位置付けなわけですね。
　だから、私の質問をまとめますと、一体、こういう状況起こったときに、警察と自衛隊がちゃんと連携して対応できるのか。それから、だれがどういう手続で、ある事案に対してどこが対処するということを判断して決めるのか。ちょっと複合的な質問ですけれども、防衛庁長官の見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のことは本当によく考えてみなきゃいかぬことだと思っています。
　これはもう委員御案内のとおり、例えば治安出動というものを下令したといたしますね。一般の警察力をもってしては対処し得ないということであったとして、治安出動を下令したといたします。これも警察権には違いがない。自衛権を使うわけではございません。ですから、対外的に考えてみましたときに、警察力で対応するのか自衛隊が対応するのかの違いはあるにしても、これは国内的な作用たる警察権の行使なんだというふうに私は思っているわけでございます。
　治安出動も、そうかといって自衛隊が出るわけです。実力集団たる自衛隊が出る。警察とは違って格段に、戦車でありあるいは機関銃でありというものを持っておる自衛隊が出るわけですから、それは軽々に治安出動は下令されてはいけないのであって、それはもう厳格な下令要件があるわけです。内閣総理大臣が下令するということもございます。
　問題は、たとえ少人数であったとしても、それが組織的、計画的な我が国に対する武力の行使であった場合はどうなんだいということで、実はこれは私もずっと悩んでおることではあるのです。
　つまり、全く仮定の話ですよ、全く仮定の話ですが、警察力をもっても十分に対応できるような規模の我が国に対する組織的、計画的な武力の行使という概念が概念上あり得るわけですよね。その場合には、私は理屈からいうと、それはやはり防衛出動なんだろうと思っています。仮に警察で対応できるとしても、それが対内的な作用であるがところの警察権で対応するということは、それはおかしなことなのだろう。やっぱりそれが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使である以上、それが仮に能力的に警察権で対応できるものであったとしても、それは対外的な作用になるわけですから、これは理屈の上からは防衛出動ということになる。それに警察権を使ってはいけないのだろうというふうに思っております。
　そういう判断は、私は、もう一つ委員が御指摘になりましたテロリストなるものが、テロリストなるものが本当に外国の対外勢力の組織的、計画的な武力の行使みたいな形で行われるとするならば、それはやはり治安出動ではなくて防衛出動をもって対応すべきものなんだろうというふうに考えておるわけでございます。ここの整理は、警察権というものと自衛権、つまり、治安出動までに使われる警察権というものと、あくまで自衛権によるがところの防衛出動、そこはきちんと峻別をするということが、場合分け必要なものだろうというふうに思っております。
　もう一つ、これはもう委員も御指摘だったかと思いますが、警察が全然対処できなくなって、小説なんかにございますように、警察官に多数の犠牲が出たと、あるいは海上保安庁に相当の犠牲が出たと。それからおもむろに自衛隊がやってくるということであってはならぬのだろうと。信号が黄色から赤に変わるように、はい、ここまでは警察権、ごめんなさい、ここまでは警察、はい、ここから先は自衛隊というようなことではなくて、本当にそこはどうやってスムーズにスイッチできるかということも私どもはよく警察、海上保安庁と協議しながら、密接に連携をし、空白が生じないようにしたいと思っております。
　特殊作戦群のお尋ねでございますが、現在、特殊作戦群というものにつきまして計画、訓練をいたしておるところでございます。つまり、今までＳＡＴ、警察のＳＡＴというものが出ることになっておったわけでございますが、ＳＡＴ等と適切に連携を取りながら対処することが、事態の鎮圧の観点だけではなくて防衛力整備の観点からも最も効率的であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　今はまだ特殊作戦群というのは仮称の段階でございますが、ただいまやっております中期防におきまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃等各種の攻撃形態の対処能力の向上を図るということを計画の方針として掲げておるわけでございまして、そのような専門部隊を新編すべく、平成十五年、来年度予算案に計上しておるわけでございます。これを作りますことによって、治安出動が下令されましたときに、自衛隊によりますテロ対処能力、その向上に相当に資することになるというふうに考えておる次第でございます。
○遠山清彦君　大変に御丁寧な説明ありがとうございました。
　防衛庁長官、石破長官は大変にいろいろな要素を考えられているなということで、一面安心をしたんですが、実際に、理論上整理するのも大変な議論なんですけれども、これまた運用上反映していくとなると大変難しいことだと私も実は思っておりまして、正に警察のみで対処する場合、当然警察機関の中でもいろんな部隊がありますから、どれをもって対処させるかという話も一つあると。
　それから、治安出動の場合の自衛隊の動きの、限られた範囲ですね、そこから防衛出動という自衛権に基づいた場合、また防衛出動の場合でも、普通科連隊を出すのか特殊作戦群出すのか、どこを出すのかという、この難しい判断も当然出てくるわけでありまして、当然こういうことを考えなくていい事態、考えなければいけないような事態が起こらないことが大事ではあるんですけれども、起こったときに、こういった指揮系統というか判断系統の混乱が、起きていったときに混乱が起こらないように是非体制を防衛庁長官のリーダーシップの下に作っていただきたいと思います。
　時間の関係でもう最後の質問になってしまうかと思いますが、ちょっとミサイル防衛のことについてお聞きをしたいと思います。
　現在、日本は米国のミサイル防衛の主要プログラムに参加をして、具体的にはミッドコース段階の迎撃システムについて日米共同技術研究を実施していると。これについて平成十年に官房長官の談話があって、そこでは、これは技術研究の段階であって、開発段階あるいは配備段階への移行については別途判断する性格のものであるという談話があるわけでありますけれども、今の技術研究の段階から開発あるいは配備の段階に行くタイミングというのは、これは恐らくアメリカの方では、今やっている研究を大体これぐらいをめどにけりを付けるというか結果を出そうというのがあると思うんですけれども、現在進行中の技術研究に一つのめどが付く時期というのはいつごろなのか。つまり、その時期辺りには日本政府としても開発段階へ移行するのかどうか、配備まで移行するのかどうか、これは真剣に検討しなきゃいけないと思うんですが、この点についてお伺いいたします。
○委員長（松村龍二君）　持ち時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。