Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　和歌山出身の玉置公良でございます。
　今回の台風十二号、十五号、このことにつきましては、奈良県、三重県も含めた紀伊半島を襲いまして、私ども和歌山県の南部に大きな被害をもたらしました。今皆さん方にお配りをしておる写真がそうであります。
　四日間で一千九百九十八ミリと、一年分を降らせました。さらに、皆さん方も御存じのように、那智の滝、熊野古道の大門坂、世界遺産で有名でありますけれども、この那智川は、熊野もうでが約一千二百年前に始まりまして、そのころからもこんなに降ったことは初めてだということで言われております。
　さらに、現地へ来ていただきました平野復興大臣、さらには野田総理も異口同音に、この現場を見ていただきまして、東日本大震災の津波と一緒だと。いわゆる山津波、川津波でございました。死者五十名、行方不明五名を出した大惨事となりました。
　また新たに、この写真にも載せておりますけれども、深層崩壊や土砂ダムということも起こっております。幹線道路はぶった切られ、孤立集落がふえ、防災拠点であります行政庁舎が水没いたしました。和歌山の基幹産業でございます農林水産業被害は、過去最高の四百億円以上に上っております。
　今回の災害では、いち早く政府が駆けつけて取り組んでくれました。四日、五日には内閣府の阿久津防災担当政務官、そして六日には平野復興大臣、七日にはきょうもお見えの森本農林水産政務官、九日には野田総理と、立て続けに入っていただき、地元は大変勇気づけられました。それ以外にも、各省庁の大臣、副大臣、政務官が現地入りをしていただきました。
　その間、各省庁への陳情も数限りなく、私も含めてお願いをしてまいりました。この災害対策特別委員会でも、村井委員長を先頭に現地調査もしていただきました。自衛隊を初め、各省庁の皆さん方にも大変御支援をいただいておりますことを、ここでお礼をまず申し上げておきたいと思います。
　そうしたことによって、半月で激甚災害の指定をしていただきました。また、三次補正予算には今回三千億円を計上していただいております。
　本日は時間の関係上、私は二十五分しかございませんから、重点に絞って質問をしていきたいと思っております。
　そこで、実は大変、県下の農林水産業の被害がざっと四百億円を上回ると今言われております。農地の損壊が四千五百三十カ所、農業用の施設の損壊が二千九十九カ所、さらに林道の損壊が二千四百十九カ所、水産業の共同利用施設の損壊が十五カ所、こういった被害を受けております。
　そこで、まず第一にお願いをしたいのは、農地等の災害復旧は、一カ所の工事費用につきましては四十万円以上のものを対象にしておる、こういうことでございます。このため、四十万円未満のところは救えない、そういったジレンマがございます。
　実は、私ども和歌山県の南部が被害を受けたんですけれども、近畿で一番広い面積を持つ田辺市というところがございます。こういったところが、四十万未満の災害が二百カ所以上ある。さらに小さな印南町という、人口九千百人ぐらいですけれども、ここは、高齢化も進みながらも細々と農地保全に努めておる。そういうところでも二百カ所もそういった災害の場所がある。さらには、スプリンクラーやモノラック、農業用ハウスなどもございます。
　このままでは農業意欲を失って耕作放棄地が増大していくのではないか、結果的に災害によって森林や農地を守れなくなる、こういったことを危惧いたしまして、田辺市や印南町では、耕作放棄地という最悪のシナリオだけは避けたい、そういった中で苦渋の対策を講じました。例えば、田辺市は十万円以上四十万円未満の農地等に補助制度、印南町は町単独で一件十万円の交付金を支給いたしました。
　森本政務官も、実は現地に九月の七日に来ていただきました。そして、九月の九日には災害対策特別委員会で、現地で見た感想を、日高川町というところがございますけれども、私と同じ名前で、玉置町長がおられるんですけれども、「もう気持ちがなえるんだ、とにかく何とか耕作放棄地がこの町から多くなることだけは避けたい」、こういったことを玉置町長が言われたんですけれども、そういったことを聞いた森本政務官は、「本当にもう気持ちから出るお言葉もいただいて帰ってまいった」と。だから、このことについては、アイデアを出しながら、しっかりと支援をしていかなければならない、こんなお答えをいただいておるわけですけれども、どうか、四十万円未満の農地等の災害復旧、事業の救済をまずお願いしたいと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
○森本大臣政務官　玉置議員におかれましては、私どもの現場調査に大変熱心に同行いただいて、本当にありがとうございました。またその後、昼夜にわたって現地調査を進められて、私どもの農林水産省にもたびたびお越しになる、その熱意に心より敬意を表する次第でございます。
　玉置議員から要望がありました職員の派遣については、早速私ども現地に向かわせたところでございます。
　今の質問につきましては、簡潔にお答えいたします。
　一つは、百五十メートル間では、小さいのをひっつければ四十万円以上になる、これをまずやっていただきたい。そして今回は、幸いという言葉がどうか、不的確かもわかりません、激甚災害を指定されますと小災害の対象になりますから、十三万円以上の工事が対象になります。これは査定なしに、現場で恐らく、机上の査定、ここのところはもう少し私自身も具体的に勉強させていただきますが、そこのところの補助制度でぜひ拾っていただきたい。
　そこのところの財政支援も行ってまいりますので、ぜひ地元の方々には、これは地方自治体の方は非常に大変な作業になりますから大変でございますけれども、玉置議員からもそのことを申し上げていただいて、そして小さい被害も救っていく、そのような対応は我々やっていきますので、ぜひ御協力をお願い申し上げます。
○玉置委員　本当にありがとうございます。
　ただこれは、事務作業がかなり煩雑にならぬような、そういう配慮は必ずお願いをしたいと思います。今本当に、政務官の方から、小災害の対象についての御報告をいただきました。活用させていただきます。
　それともう一つは、きょうはぜひとも、何回も陳情も含めてさせてもらっておりますので、実は梅農家の件であります。
　御存じのように、梅は我々紀南の被災地が日本一であります。大体年間十二万トンのうち七万トンを和歌山県が生産しておる。さらに、梅関連産業を含めたら五百億円から六百億円とも言われておる。地域経済の中心をなしております。
　和歌山県では、基幹作物である梅とかミカンがありますけれども、実は、耕作面のいわゆる傾斜を有効に利用して、活用して栽培をしております。ところが、ここに大きな問題があります。傾斜が二十度を超える場合、経済効果が少ないものとして、農地の復旧対象外となっておる。農家を初め、生産農家、さらには私の地元の県議会の意見書とか、県知事も含めて、強い見直しの声が上がっておるわけでありますけれども、ぜひとも御検討いただきたい。
　特に、この大きな、近畿一広い田辺市等は八九％が、ほとんどが山である、そういった特殊性があるわけです。さらには、梅をつくっている方々は二十度以上が約六割もあります。六割ですよ。そして、二十度以上の被災所が二百カ所ある、被災総額が一億円以上とも言われておる。
　そういった中で、梅は急傾斜の農地であっても生産が簡単であります。さらには、漬け梅などを加工するとした場合、落ちてくる、落下をしてくる梅をネットで収穫する、こういった傾斜を有効に利用した方法でやっております。したがって、経済効果が小さいのではなくて、経済効果は大きいんです。一反当たりの生産高の米十三万に対し、梅は五十万から九十万の生産高が見込まれるほど経済効果が高いんです。
　だから、こういった本県の、我々和歌山県の農業の特殊性、さらには急峻な山々を利用した栽培方法、そして、この間もＪＡの若い方々が農林水産省にも陳情いたしましたけれども、次世代の農家を育成するためにも、その農業の歴史を理解していただいて、この急傾斜地の要件の見直しをされたいというのが二点目であります。
　よろしくお願いします。
○森本大臣政務官　先般、農家の皆さん、バスで農林省へ来られました。実に若い方々が大勢お越しになって、その熱意も賜ったところでございます。
　私も少し認識不足で、二十度の勾配といいましたら、スキーをやる方では大体三六％勾配ですから、おびえるような勾配になるわけであります。ですから、そこのところに栽培をされるという御努力というものが少し私自身は認識不足でございました。ただ、ここは段々的に石積みでやっておられるところと、じかの山でその勾配がありますので、玉置議員、ここのところは、今私どももそのことを調査に入らせていただいているところでございます。
　正直なところ、今、政令を変えない限り、二十度の災害復旧は、これは無理ということになります。しかし、二十度の勾配で六〇％の耕作をやっておられて、しかもそこがすばらしい産物がとれるというお話も伺っておりますので、ここのところは我々も最大限努力はいたします。
　いましばらく、そこの結論についてはお待ちいただきたいと思いますが、仮に、この交付金は使っていただくことは可能でもございます。しかし、災害に入らないと負担が大変なことになる、心がなえてしまうというそんな思いもありますから、私どもも前向きに一生懸命努力はさせていただきますので、きょうのところはそのあたりで答弁をお許しいただきたいと存じます。
○玉置委員　森本さんとは知り合いですからあれですけれども、これだけは譲れません。政令を変えるのは政治家の務めであります。それはしていったらいいと思うんです。ぜひともそこの方向でやっていただき、やっていってほしいと思いますし、それと、この間、どのように救っていくのかということについては、今御答弁いただいたように、ぜひとも、特例としてでも結構ですから、早急にその結論を出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
○森本大臣政務官　おっしゃられることはよくわかります。この政令の問題についても、また皆様方の御意見もいただきながら、今後変えていく。今の段階の中でやるべきことについてはしっかりと尽くしてまいりますので、現場をしっかり見て、それで我々も前向きに努力はさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○玉置委員　よろしくお願いしておきます。
　農林水産政務官には、もう一点だけお願いをしておきます。実は、林地被害における作業道の救済をお願いしたいと思います。
　林道の損壊箇所が二千四百十九カ所あります。作業道は、今、調査中と聞いておりますけれども、数多くあります。これらが災害復旧事業の対象になっていないと聞いておるわけですけれども、救済をしなくては山が間伐し切れなくなったり、山が崩壊をしてしまう、そういった指摘を受けております。再度災害を出さないためにも、作業道への支援をお願いしたいと思いますので、御見解をお願いいたします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　作業道につきましては、森林内の作業時に一時的に利用されるものでございまして、公共的な施設として常時利用されるものではございません。そのため、災害復旧事業の対象にはなっていないところでございます。
　そのため、作業道が被災した場合は、通常の森林整備事業によりまして、災害に強い森林作業道として整備するための改良工事、こういったものに対して助成しているところでございます。
　今回被災した作業道につきましても、地元の皆様方の要望を伺いながら、適切な森林施業、森林整備ができるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○玉置委員　ありがとうございます。森林整備事業で復旧を進めていくというようなことをお答えいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、これまた大きな問題でありますけれども、この資料の表の面の下で、新宮市大橋の氾濫とか熊野川氾濫、こういう写真がございます。実は、熊野川流域のダムの検証と操作規程の見直しについて御質問をしたいと思うんです。
　新宮の市長の言葉によれば、異常なダム放流により、下流域の家屋の流失などの大きな被害となった。今回の熊野川の洪水で、死者十三名、行方不明一名を出しております。さらに、この熊野川には、防災拠点という行政庁舎があったんですけれども、実は水没いたしまして機能不能になりました。これだけ水が来ておるわけです。
　そういった中で、こうした事態をかんがみて、ダム操作のあり方について、河川管理者とダム設置者の間で結ばれている操作規程の見直しをされたい、これが地元からの大きな要望でございます。一つお願いをしたいと思います。
　もう一つ、熊野川の流域には、ダムが十一のうち、電源開発が六つ持っております。このダムは治水ダムではなくて利水ダムであります。発電用の水を確保するため、災害に備えた放流はしないことになっておると聞いておりますけれども、こういった大きな被害となったダム操作のあり方についての検証と操作規程の見直しをされたいと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今委員から御指摘をいただきましたとおり、新宮川水系に十一基のダムがございまして、国のダムのほかに、電源開発などが所有いたします発電専用のダムがございます。まさに今御指摘いただいたとおり、発電専用のダムは洪水調節の機能がございませんので、洪水のときには流入をした水の量以上に流してはならない、これが基本的な考え方であります。
　したがいまして、今回、まず私どもとしてやらせていただきたいことは、この本来の規程に基づいた操作をしっかりと行ったかどうか、これが一つ大事なポイントになります。
　もう一つは、さはさりながら、大変大きなダムも中にございます。発電専用とはいえ大きな容量のダムもございますので、今、雨の降り方の予測等も相当精度が上がってきておりますから、場合によっては洪水調節に近いような操作ができないかどうか、こういったことも含めて、今、ダム管理者によりまして検証作業を行っていただいているところでございます。
　この結果を総合的に評価いたしまして、国としても必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○玉置委員　ありがとうございます。
　実は、この間も前田国交大臣に来ていただきました。前田国交大臣の言葉をかりますと、社会資本整備審議会の提言がございまして、最近出たんですけれども、やはり命が大事だ、それと災害には上限がない、こういう認識で取り組んでいかなあかんということが話されました。こういう認識でぜひともこのダムの問題もお願いをしておきたいと思います。
　時間もございませんから、別の項目にも、委員長、よろしいですか。
○村井委員長　はい、どうぞ。
○玉置委員　二十五分ですから。
　もう一つは、これまた大きい問題なんです。これは奈良県も同じ悩みを抱えておりますけれども、田辺市熊野地区の土砂ダムの排水対策、これは、国の方も大変御尽力いただいておりますけれども、とりわけ台風十二号によって十七カ所で土砂ダムが形成されました。私ども和歌山県の田辺市の熊野地区では、台風十五号で越流が発生いたしました。
　現在の工事の進捗状況及び今後の見通しについて、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘いただきました熊野地区におきましては、九月の十六日に緊急工事に既に着手をいたしておりまして、二十六日からポンプ排水による水位の低下を図っているところでございます。
　今後、仮排水路の設置作業を進めまして、年内を目途に仮排水路を通じた排水を開始してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　国が直接緊急工事を行っております他の四地区におきましても同様、年内もしくは年度内にその工事を早期に完了してまいりたい、全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○玉置委員　ありがとうございます。
　私もこの現場へ行きましたけれども、本当に一日も早く自宅へ戻りたい、こういう希望がございます。そういった中で、今、年内を目途にということもございましたけれども、一日も早いそういう一つの取り組み、支援をお願いしたいと思います。
　六点目、商業等の災害復旧、再建についてお伺いをしたいと思います。
　実は、この災害で地域産業も大変深刻な問題になっています。もうやめようかというところも数多く聞きます。国の方もいろいろな支援をしていただいておりますけれども、実は、融資制度はあるけれども、従来の規模を復旧するためには、設備とか多額の資金を要する。できれば、東日本大震災のような二重ローン対策など、こういったきめ細かな支援をお願いしたいという声が大でありますけれども、御見解、御回答をお願いしたいと思います。
○牧野副大臣　玉置委員の質問にお答えをさせていただきます。
　経済産業省におきましても、三重県、奈良県、和歌山県等の台風十二号による被災中小企業者を対象といたしまして、被害が発生した直後の九月五日から特別相談窓口を設置して、災害復旧貸し付けの適用等の措置を講じてきております。
　それから、それに加えまして、激甚災害法に基づいて指定されました三重県、奈良県、和歌山県の中の九市町村の被災中小企業者に対しましては、災害関係保証の特例措置や災害復旧貸し付けの金利引き下げ等の追加的な特例措置も講じているところであります。また、経済局、日本公庫、商工中金、信用保証協会等が連携して、災害復旧のための経営に関する現地相談会を実施するなど、極めてきめ細かな対応に今一生懸命努めているところであります。
　今後とも、委員の指摘されました、御心配されておりますこの被災中小企業者の被害状況等を踏まえ、必要な支援対策を検討してまいりたい、このように思っております。
　私も、市会議員、県会議員、八百屋をやりながらやってきまして、全国の商店街を全部回りました。紀伊半島も全部回りました。大変な状況だと思います。構造的な問題もありますので、先生の御意見をいただきながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○玉置委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　時間が大体迫ってきましたので、最後に、ぜひとも、平野復興大臣は本当に御尽力いただいております。きょうも、前に郡先生もお見えでございますけれども、現地を本当にかなり、大臣さらには副大臣、政務官の皆さん方が来ていただいておりますけれども、私も自分のところに来るとは思っていませんでしたけれども、今回、そのことに直面いたしましてつくづく思うのは、こういう災害に遭ったときに、やはり住民や県民や国民が頼るのは行政や政治であると思っております。そこにやはり強い信頼感を持たせていくということの中では、大変、今、国の支援はいろいろなところでやっていただいておりますけれども、これから、この和歌山の地、奈良の地、さらには三重の地を、紀伊半島をどのようにしていくかという、感想でも結構ですから、平野復興大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○平野国務大臣　玉置委員におかれましては、台風十二号、また十五号からの復旧に向けて奔走されておりますこと、敬意を表させていただきたいと思います。
　委員からも御指摘ございましたように、特に台風十二号については、記録的というより、これまでの記録を塗りかえる大変な雨の量、それから新宮川の洪水量も、これは記録を塗りかえるような、大変大きな水が出てまいりました。そして、土砂災害であります。
　まず、しなくちゃならないことは、これからの災害復旧に向けてのしっかりとした計画をつくること、そして、山林の復旧だけじゃなくて、委員からの御指摘もあるように、例えば那智勝浦町は町全体が傷んでおります。そういった現状もしっかりと把握して、できる限りのことはやっていくということが基本だというふうに思っております。
　あわせて、今回の災害からさまざまな教訓を得ております。孤立集落の発生、それに対する対応が十分であったのかどうか、あるいは土砂警戒区域の設定が十分であったのかどうか等々、こういったことにつきましては、しっかり検証して、そして次の対策を立てて、これからの災害に強い地域づくりに役立てていく、このことも大事なことであるというふうに感じておりまして、このことにも国を挙げて、県と地域と連携しながら、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○玉置委員　もう時間が参りました。ほかにも質問を予定しておりましたけれども、大変申しわけございません。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、網屋信介君。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　前回に続き災害対策特別委員をさせていただき、実はこの委員会で初めての質問をさせていただくことになります。よろしくお願い申し上げます。
　初めに、今回の東北の大震災、そしてまた今ありました台風十二号、実は鹿児島では、台風二号、台風五号というのがありまして、結構大きな災害がありまして、本当に被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　国会議員になりまして二年数カ月たちましたけれども、仕事の半分ぐらい、実は、こういった災害対策に時間を費やしたんではないかというぐらい、口蹄疫を災害というかどうかわかりませんけれども、口蹄疫に始まり、新燃岳があり、桜島があり、私の選挙区でも、肝属郡の南大隅町というところで去年大豪雨がありまして、国道が通らなくなって、当時の前原国交大臣初め多くの方がいらっしゃいまして、子供たちが学校に行くのに、いつも二十分で行けるところを、わざわざ山の上を回って一時間半かかってバスで行くという、非常に災害だらけで、屋久島でも、これは実は気づかないところなんですけれども、昔の岩の間に雨がどんどんどんどん何十年も来たところでばかっと岩が落ちまして、いわゆる世界遺産の遊歩道が通れなくなる、こういったことがありまして、本当にこの一年半は災害だらけの期間だったかなというふうに考えております。
　本日は、ちょっと変わったところで、特殊地下ごう、いわゆる防空ごうのことについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　もう戦後六十五年を過ぎまして、今さら何を言っていると思われるかもしれませんが、これだけの時間が過ぎても、皆さん御存じかどうかはわかりませんが、これは資料がありますけれども、実は日本じゅうにはこんなにたくさんの防空ごうがあるんだということをまず御認識いただきたいと思います。
　これは国交省のホームページからとった資料でございますが、地下ごう、いわゆる防空ごうが残存する市町村というのがございます。これは北海道からずらっとありまして、二ページ目の裏まで行くと、何と九千八百五十の防空ごうがいまだにこの国にはあるということなのでございます。特に、散らばっているのを見ていただきますと、この九千八百五十のうち、何と鹿児島県には二千八百もある。約三〇％です。三〇％が鹿児島県に集中している。
　ほかにも、これは地方、いわゆる田舎の方だけだとお思いかもしれませんが、一ページ目をごらんいただきますと、千葉県でも三百七十四、神奈川県でも五百十、静岡県でも四百二十二と、多くの防空ごうが、これは見つかっているだけでこれだけあるわけでございます。
　その中で、その次のページが、市町村とそれから国交省で危険性が高いと思うものが四百八十七ございます。四百八十七、各市町村に括弧書きで幾つ幾つというふうに書いてあるわけでございますが、四十六番目の鹿児島県の鹿屋市、これが二十、一番多い町でございまして、実はここが私が生まれたところでございます。
　小さいころは、正直言いますと、防空ごうの中でろうそくを持って遊ぶようなことをやって、よく怒られたのを記憶しておりますけれども、時間がたつにつれて、逆に、いろいろな災害が忘れたころにやってくる、例えば、私たちの町であったのは、道路が急に陥没しちゃう。つまり、丘の上に道路があって、ここに防空ごうがあるんですけれども、長年の間にここに水がたまったりなんなりして、特にあの辺はシラス台地といいまして、火山灰でつくられた台地でございますので、一回はタクシーがそこに急にぼこっと、目の前に考えもしない穴ができてしまうわけですから、落とし穴みたいなもので、おっこちてしまって人が死んじゃったというケースもあります。
　東京の日野市でも、住宅地が急に陥没しちゃった、調べてみたら実はその下に防空ごうがあったなんという事件が起こっているわけでございます。
　ある意味では、第二次世界大戦の戦後処理が完了していないという見方もできるのではないかなというふうに考えるところでございます。
　ごらんいただきますと、特に戦争のときに基地があったところ、私の鹿屋市というのは特攻隊の基地がありまして、先日も慰霊祭に私も行ってまいりましたけれども、資料の中にちょっとおもしろい地図を一つ入れたんですが、大隅半島にある志布志という町の地図なんです。
　これは何の地図かというと、ごらんのとおり、歩兵第一八七連隊第三大隊配備要図といいまして、これは、当時の軍が、この町だけで、ごらんのように、機銃から、中隊、小隊、タコつぼ、いろいろなのがありますね、タコつぼというのは隠れるところなんでしょうけれども。これだけのものを、特に太平洋側につくっているわけで、当然、そこに住んでいる皆さんは防空ごうをつくって、防空ずきんをかぶって、空襲に備えて避難をするということが続いたわけでございます。
　そういう意味で、その後、政府として、特殊地下壕対策事業というものをずっと行ってきているわけでございます。この事業は実は今年度末で一たん終了ということに今のところはなっているところでございます。しかしながら、今後、まだまだ危険なものもある、場合によっては、変な話ですが、宅地造成をすると、山を削ったりすると、知らなかったところにまた穴があいていたなんというのは結構ある話なんでございます。
　したがいまして、今後、この対策についてどういうふうなお考えをお持ちなのかということをまずお尋ねしたいと思っております。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　国土交通省におきましては、市街地に現存する危険な特殊地下ごうにつきましては、昭和二十四年度より、地方公共団体が実施する埋め戻し等の防災対策に係る費用の一部を補助してきたところでございます。
　現行の特殊地下壕対策事業は、平成十年度に創設され、平成十年から平成二十二年度まで、全国で約三百カ所の防空ごうについて対策を講じてきたところでありますが、平成二十一年度に実施した特殊地下壕実態調査によりますと、新たな防空ごうが発見される等の事情もあり、市街地には今なお約二百カ所の危険ごうが存在している状況であります。
　現行の特殊地下壕対策事業につきましては平成二十三年度までの時限措置となっておりますが、国交省といたしましては、地方公共団体と連携を図り、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○網屋委員　ありがとうございます。
　引き続きということでございますので、基本的には、この対策については継続されるというふうにお答えいただいたものだと理解をいたします。
　ところが、今、年度内にどれぐらいの予算を実は使っているかというと、これは総額で五億円なんですよ。五億円、そのうち半分は市町村の負担ですから、二億五千万円、これだけの数の防空ごうがあって、全国で二億五千万円でやれというのが今の実情でございます。したがって、ちょろちょろ、ここは危険だ、危険じゃないというのをやりながらやっていっているというのが今の実情であるというふうに理解をしております。
　先日、地域の市長会でも、やはりこれについては抜本的にというか、根本的に対策を練ってほしいということもございまして、私としては、細く長くではなく、これは、戦後処理という言い方がいいのかどうかは別にいたしまして、やはりどこかの時点で、例えば五年なら五年を切って徹底的にやるというようなことをぜひお考えいただけないかというふうに思う次第でございます。
　かつまた、都市部では、確かに今、道路の問題とか宅地の問題、そういったものを含めて危険性があるところというのがあるんですが、実は、最近になって二つぐらい別の事象が出ています。
　一つは、防空ごうで、人が入ったりなんなりして危ない、陥落したら危ないということで、入り口をセメントでばかっと閉じちゃったりするケースがあるわけです。そうすると、中に入れなくなって安全だと思うんですが、実は、長い間に山から雨がずっとその中に落ちてきて、これがぱかんとあいちゃって水が流れるというケースがあったりとか、なかなか予想しづらいところもあるんです。
　結構山の方にも防空ごうがありまして、完全に山が固まっている場合にはまだいいんですけれども、特にシラスのようなところというのは、まだまだそういうところが原因で、土石流とまではいかないまでも、それに近い陥落、そして結果として大雨によってそれが流れてしまうということが起こり得る、現実に起こっているところもあるわけでございます。
　したがいまして、いま一度、この問題についての対策を根本的なところでお願いしたいなということで、一言御決意をいただければと思います。
○津島大臣政務官　特殊地下ごう対策につきましては、当該ごうが立地する地方公共団体が調査分析をし、危険だと判断したものにつきましては埋め戻し等の対策を実施するものであり、国土交通省では、特殊地下壕対策事業により地方公共団体が実施する対策を支援しております。
　また、地方負担分につきましては、地方債の発行が認められ、その元利償還金の八割が特別交付税で措置されていることとなっておりますので、実質地元負担は一割ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　しかしながら、多数の防空ごうが残存している状況を踏まえ、国土交通省といたしましても、地方公共団体に対しまして危険ごうの存在についての住民への周知、情報公開に努め、特殊地下壕対策事業の積極的な活用により対策を推進するよう引き続き要請してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○森本大臣政務官　網屋委員にお答えをさせていただきます。
　二十一年度の調査の段階で、御指摘のとおり、何と農林で六千近くあるんですね。ですから、ここのところの調査の中で、特に危険というのが農業地域で百三十五、そして森林地域で百四という数字になっています。
　ここのところは、二十三年度ですべて完了するということになっております。ただ、これは、網屋委員言われるように、また新しいところが発見された場合、ここのところは、もう一度国土交通省と合わせまして我々は対策を打っていく、そのようにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○網屋委員　ありがとうございます。
　一言だけつけ加えさせていただきますと、危険度のあり方というのもいろいろ考え方がございまして、一応定義がここにあるんですけれども、ごう上部の建物あるなしにかかわらず、物的危険度Ａのごうに人が入ることができる、中に入ることができる。もしくは、上部において陥没、ひび割れ、そんなものがあったものが危険である。これは危険度Ａ。
　ただ、例えば、ごう内に入ることができるが、ほとんど異常が認められず安全であるというもの、もしくは、現在のところ特別に異常はないが、同様な地質のごうの状況から将来危険になるだろうというのがＣ。ただ、おもしろいのが、Ｄが、入り口は完全に封鎖されており、ごうに入れない、つまり人的危険度が低いものというのは確かにそうなんです。さっき言ったように、人的危険度は低いんだけれども、自然の災害によって、結果的にそれが災害になる可能性のあるものもあるんだということは御認識をいただきたいと思います。
　今後の対策に対して力強いお言葉をいただいたので、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　民主党の一丁目一番地の地域主権というのがございますが、その中で、特に国土交通省関係のいわゆる出先機関の廃止というのがございます。
　昨年、平成二十二年の十二月二十八日の閣議で、一番最後の閣議だと思いますが、こういうふうに述べられています。
　国の形を変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつ総合的に実施できるよう出先機関の事務、権限をブロック単位で移譲すること等により、出先機関改革を進める。
　そして、内容があるんですが、平成二十四年の通常国会に法案を提出し、準備期間を経て二十六年度中に事務、権限の移譲が行われることを目指すというふうになっているわけでございます。
　これに基づいて、本年度、アクション・プランの推進委員会が置かれたというふうに聞いておりますが、この業務についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のように、昨年末に閣議決定されたアクション・プランでは、出先機関の原則廃止に向けた取り組み方針を具体的に定めております。
　ことし一月には、具体的な改革を円滑かつ速やかに実施するため、アクション・プラン推進委員会を設置し、これまで三回委員会を開催し、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲などについて議論を進めているところであります。
○網屋委員　福田政務官は地方自治のプロでもいらっしゃるので、事情も大分おわかりだと思いますが、問題は、そのブロック単位というのが本当に適切にやれるのかどうか。もちろん、知事会との関連、予算の問題、人員の移譲の問題、いろいろな問題があると思うわけでございます。
　この閣議決定の中では、いわゆる道路、それから河川、そしてハローワークという三つの課題があったというふうに記憶しております。道路については、県道、国道の問題、いろいろあるんですけれども、きょうはひとつ河川について少しお話をしたいというか聞きたいと思っております。
　ちょっと資料につくらせていただいておりますが、河川の中で、移管する方向で今後さらに調整を進めていくもの、これが六水系ございます。基本的に恐らくほとんどの川が県内で完結する川だと思いますので、政務官の地元のように海のないところは恐らくないんだと思うんですね、海のあるところしかないと思うんです。それから、移管の可能性について引き続き協議するものというのが二十水系、ここに書かれているわけでございます。
　実は、この一番の移管する方向でさらに進めていくものの中に、鹿児島県の肝属川というのがございまして、これはさっき私が、防空ごうがたくさんある鹿屋市のど真ん中を流れている川でございます。九州では、水質検査をやると、いつもワーストツーぐらいかワーストワンに入るぐらい汚い川でございまして、周りに畜産関係とかいろいろなものがあったりすることもあるのかもしませんけれども、評判は余りよくないんです。
　ただ、これがずっと流れていって海まで行くわけでございますが、現実的に今どうなっているかというと、同じ川ですよ、同じ川で、ある地域は国土交通省の管轄としてちゃんと管理をする、ある地域は県の管轄でこれを主管しているというふうになっているわけで、線を引いて、ここからおまえのところ、ここからはおれのところみたいな、隣の家との境界線みたいなところがあるわけでございます。
　これは、ごらんいただくと、歴然とどちらが管理をしているかがよくわかります。本当によくわかります。国の管理している部分については、びしっと堤防ができて、コンクリートから人へという言葉がありましたけれども、大事なのは、大事なコンクリートは大事なんで、つくらなきゃいけないんですけれども、そこはびしっとなる。ところが、県の管轄の部分はかなり荒れているというのが実情でございます。
　私の方が一番それについて知りたい、知りたいというかお考えを聞きたいのは、そういった中で、本当にこれを全部県なりに、まあ県が中心になっておりますが、職務を移譲したときに、ちゃんと同じようなレベルの管理ができるんだろうかというのが、正直言って疑問を持っている。その辺についてどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、直轄道路、直轄河川、ハローワーク等についても、アクション・プラン推進委員会のもとにチーム会合を設置して、各チームメンバーによる検討を進めております。
　そうした中で、まさに御指摘の直轄道路、直轄河川の移管に向けた議論については、チーム会合のメンバーを中心に、財源措置の不要なバイパス現道の先行移管など、できることから進めるということで取り組みを検討している段階であります。
　御指摘の点については、今後、直轄河川の移管に向けた検討を進める中で、河川管理は国民の生命財産に影響を与えかねないものであることに留意をして、十分に議論してまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○網屋委員　ありがとうございます。
　本当に、今回のいろいろな災害でも、川があふれるというケースはたくさんあるわけでございまして、河川の管理というのは国家的にも非常に重要なことだと思います。
　もちろん、地方自治体への権限移譲そのものを否定するつもりではございませんが、やはり、それなりのクオリティーの高い管理をやっていただくことが非常に大事であると思っています。
　もう一つは、これはお答えは要らないんですけれども、道路も含めて、いろいろなところに特殊事情がやはりあると思っております。
　例えば、それこそ、鹿児島のことばかりで恐縮ですけれども、桜島という島、もう今や島ではありませんが、これが去年、ことしと歴史的な爆発の回数を重ねて、私も実は、この前の土曜日でしたか、朝あるところで運動会をやっているんですが、本当に運動会の上を灰が降っているんですよ。余計な話をすると、灰が降って、選挙のときに雨も降らないのに傘を差して街頭演説するぐらい降るときというのがあるぐらいですね。
　道路はどうなのかというと、道路に灰が積もると、あれは車がスリップするんですね。非常に危ない。それで、水をまくわけですよ。水をまくと、これが真っ黒になって、もうかるのは洗車場だけというぐらいのところも実はあります。ここは今、国の直轄で事務所がありまして、そういった道路の管理もやられているわけでございます。
　私の方からお願いしたいというか申し上げたいのは、閣議決定になるとこれは全体の話としてやられるんでしょうが、やはり個々の事情を勘案しながら、移譲していくものは移譲していく、そうじゃないものはそうじゃない。もし移譲をする場合もそれなりのクオリティーを保つ。まあ、知事さんの中には、権限と金は要るけれども人は要らないなんと言った知事もいらっしゃいましたけれども、そうではなくて、ちゃんとしたクオリティーを保つという前提で、この地域主権の移譲を行っていただきたいなというふうに思うところでございます。
　もう時間もございません、最後に一つだけ。
　今回大きな大震災があったわけでございますが、こういった東日本大震災の教訓といいますか、これから東海とか東南海とか南海地震があるんじゃないか、まあ、どの程度の信憑性があるかはわかりませんが、我々のところでも日向灘というところでよく地震があったりするわけでございます。
　この三次補正の中でも全国防災として二千六百億強の予算がついているわけですが、今後のそういった防災、特に地震に対してどのような方針で臨まれるのかということを一つお伺いして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○津島大臣政務官　今回の震災を教訓といたしまして、国民の安心、安全を守るという社会資本整備の使命に立ち返り、ハード、ソフトの施策の適切な組み合わせにより、減災のための対策を実施する必要があると認識をしております。
　三次補正では、東海・東南海・南海地震等に備え、堤防の整備、橋梁等の耐震対策、水門等の自動化、遠隔操作化、津波、地震等の観測体制の整備等を行うこととしております。
　また、最大クラスの津波の想定を踏まえ、被災地のみならず、津波による大きな被害を想定される地域におきましては、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防災の発想による防災、減災対策を進めていく必要があると考えております。
○網屋委員　ありがとうございました。時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうも失礼いたしました。
○村井委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、災害対策特別委員会で質問の時間をいただきました。私に与えられた時間は四十五分でございますので、特に災害全般についてお聞かせをいただきたいなと思います。
　あってほしくないと願いながら、ことしもまた災害が多発をいたしました。新燃岳、そして三月十一日の大災害、原発災害、最近では、新潟・福島豪雨、そして台風十二号、十五号、多くの人命が失われ、また、海外では最近、タイで大洪水、そしてトルコで大地震。私は、失われた命に対して心から哀悼の誠をささげ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げたい、そんなふうに思います。
　去る二十三日、私どもが被災をした中越大震災から七年を迎えさせていただくことができました。郡政務官からは県の追悼式に御参列をいただき、平野大臣からは、以前、山古志を御視察いただきました。
　最近つくづく思うことなんですけれども、災害復旧は本当によくしていただいて、きれいになりました。農地も取り戻すことができました。牛も飼うことができました。コイも飼うことができました。でも、どうしても頭の中から離れない。それは、失われた命、亡くなった人たちのことを考えるときに、今でもまだあの災害は夢であってほしい、夢から覚めたらあの人たちとまた一緒に暮らせる、そんな日常を取り戻したいとどこかで実は思っています。
　多分、ことし全国の被災地で多くの命を失った家族や地域にとって、そういう思いを、最近であるだけに、なおさら持っているんだろうと私は思います。
　私は国会議員の一人として、災害を経験した者として、政府にぜひ、命と向き合う政策を最優先する、そんな政府になってほしい、そんな思いできょうは質問をさせていただきたいなと思います。
　三月十一日の大震災で、私も、考えていた想定が一つ崩れました。それは、今まで命を七十二時間以内に救うことが最優先の課題だというふうに言われ続け、我々行政を預かる者も、七十二時間で何とか閉じ込められた人、そして埋もれている人たちのところにたどり着こうと努力をしてまいりました。でも、三月十一日の災害だけは、どうもそのことの想定が少し崩れてしまっている。だとしたら、我々災害を考える人は、三日ではなく六日間、取り残してしまわざるを得ない人たちをどうやって救うことができるのかという考え方を基本的に考えざるを得ない大災害であったのではないかな、そんな思いを実は抱いています。
　一刻も早くたどり着くという検討もさることながら、もし六日間と想定をするなら、政府として責任を持ってそのことをやるべきだし、住民にも六日間自分で生き延びる準備をしてくれ、その手だてをきちんと政府として応援するということも必要だと思うんですが、その辺の基本的なことについて平野大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　今回の、特に東日本大震災の教訓ということについては、何を学ばなければならないかということについては、いまだ政府の方でその調査をやっている最中であります。
　その中で、今委員からの御指摘の中で、七十二時間ではなくて、実際に五日間、六日間じっと耐えて生きておられる方がおられました。そういった事例を踏まえまして、その三日間という体制でいいかどうかということについての検証もすべきではないか、そういう御指摘ではなかったかと思います。
　こういった我々が想定している以上の人の強さというのはやはりあるんだなということでありまして、三日以上というふうに設定しましたけれども、その中でも、例えば四日目、五日目、六日目、あるいは、ひょっとしたら四日目でも一生懸命になって頑張って、中には体温低下によって亡くなった方もいるかもしれない。そういったこともしっかり思いをいたして、今回のこの震災の教訓、しっかりそういった観点も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　被災地はどこも情報が錯綜いたします。私は、今回の災害が大規模で深刻であっただけに、情報がある程度錯綜するのはやむを得ないことだと思うんですが、その中で一つだけ私の方から、今、日本の国にある個人情報保護法、このことが被災地にとっては非常に情報を出しにくい法律であるということを指摘させていただきたいと思います。
　一番最初にヘリコプターに来てもらったときに、私のところに自衛隊が来てくれて一番最初に聞かれたのは、透析患者はどこにいますかということです。透析患者は二十四時間以内にピックアップをしないと命の危険が増すということ、ただし、今の法律ではそのことを知ってはいけないことに実はなっています。辛うじて、その後、民生委員さんが知ってもいいことになりましたけれども、そういったことを考えると、少し地域力、地域の防災力の中でそのことを考えてあげる必要があるのではないか。
　それで、避難をした後に、村とか行政には安否確認が山ほど来ます、あの人は無事ですか、あの人はどうしていますかと。ただし、それも安易に教えてはいけないことになっています。わかっていても、本人に、こういう人から問い合わせがありますからそれを教えていいでしょうかという確認をしない限り、本人が体育館に避難をして無事ですという情報を実は出せないことになっております。
　その辺は、災害のときに少し個人情報保護法とは切り分けて、防災力、あるいは行政の指揮権じゃないけれども、非常事態に対応するような法整備も必要ではないかなと私は実は災害時に至って思っているんですが、その辺について少し。
○平野国務大臣　病院に入院されている方々で、特に例えば透析を受けなくちゃならない方々、こういった方々は病院が被災したときにすぐどちらかに移動していただかなければならない。一部の疾病につきましては病院間でさまざまなネットワークをつくっていまして、何かあった場合には病院の受け先も決めているという疾病もありますし、そうでない疾病等々もあります。
　今回の被災を踏まえまして、私は、比較的病院間の患者の移動というのは、きょうはちょっと厚生労働省が来ていませんからなんですが、来ているか、私の認識ではうまくいったのではないかというふうに思っていますけれども、そういった観点についての検証もこれはやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　失礼しました。政務官が待っておりましたね。詳しくは政務官の御答弁を聞いていただきたいというふうに思います。
○津田大臣政務官　長島委員にお答えを申し上げたいと思います。
　東日本大震災発生直後、有名になりましたＤＭＡＴが編成をされまして、何と三百八十チーム、千八百人という大きなチームが参加をいただいて対応したわけでございます。そういう点では、今回の東日本大震災につきましては、その後の災害拠点病院につきましても、被災地の診療拠点としての役割を果たすことができました。
　最大の問題は停電の問題でございました。それからもう一つが通信手段、これが途絶えたということ、これが非常に大きな問題でございました。
　それに対してどうするかということについて、やはり衛星電話をしっかり配置しなければいけないのではないかということで、そのことを今回の震災を受けてより徹底していかなければいけないというようなことを考えておりますし、停電の問題については、自家発電を徹底して整備していかなければいけないというようなことを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そういう点で、今御指摘があったような個人情報との関係で、どなたが、急性期の患者がどこにどのぐらいいらっしゃって、優先してそういう方を運ぶためには情報を持っていなければいけないということについては、我々も、個人情報との関係でどうしたらいいか、これもしっかり検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。
○長島（忠）委員　私、最近、あちこちで話をするときに、三日間自分で生きる覚悟をしろと言っているんですね。薬を三日分持って出ろと言って、三日間生きるにはどれだけの食料が要るか、その話をよくするんですが、さっき話したことも含めて、その辺の想定を少し変える必要もあるのかな。また、その持ち出す量がもし多量になるんだったら、どこかに、カルテ等に記録をすることもこれから検討しなければいけないのかなという気が実はいたします。
　次にちょっと、私、村長だったものですから、災害を受けると、まず、災害復旧をやるために負担金という問題をやはり非常に大きく抱えます。どうしても、農地だとか道路だとか河川だとか積み上げてくると、それぞれの負担金は少なくても、積み上げると大変大きな額に実はなるんです。
　私は、逆に言ったら、今回の東北の被災地も、何となく負担ができないので事業採択ができないようなところがあったように見受けられるし、それだとスピードが落ちる原因になるんだろうから、市町村の基準財政需要額、つまり、財政規模に応じて負担額の限界というのを激甚指定をしたらもう決めてしまう。だから、農地も全部含めて、この市町村の負担し切れる額はこれだということで仕切ってしまった方が災害復旧が早くできるんじゃないかなという気がするんです。これは、私がずっと村長のときから災害を受けて思ってきたことです。別にだれから言われたわけでも、だれに相談したわけでもありません。その辺の考え方にあって、もしお答えいただける方がいたらお答えをいただきたいと思います。
○平野国務大臣　東日本大震災に関しましては、もう総務大臣も何回か御答弁されておりますけれども、自治体、地方、いわゆる自治体負担分については特別交付税で交付するということで、基準財政需要額に算入するとか、そういう手続はとりません。むしろ、事業費というものが例えば百億あって、国の負担が七十億で、二十億が例えば県だとしますと、二十五億なら二十五億円分については特別交付税ということでそのまま交付するという、つまり、通常の地方財政をやるときの基準財政需要額を算入して地方交付税を算定するという仕組みとは別の仕組みでやります。
　今回はそれがかなり画期的な方法でありまして、それは、今まさに委員御指摘のように、今回の東日本大震災の場合は、個々の災害が非常に大きくて、しかもさまざまな災害がありまして、自治体で一％の負担を積み上げていたとしても、とんでもない額になってしまう、そういう被害でありました。そういう中での自治体負担、これは、実質も名目上も負担を求められないだろうという観点でそういう措置をとったということです。
　あと、そのほかの一般の災害については、例えばある程度の限度額を設けて、それ以上については負担をしないようにすべきじゃないか、そういった考え方については、今までの災害の中では、基本的には激甚を指定して、ある一定の負担を超えるところについては特別交付税でまた交付するという中で、災害によって例えば自治体が財政的に非常に、何というんでしょうか、それが理由で財政が非常にきつくなったといったような例がもしあれば、個別の中で多分御相談できると思いますけれども、今の総務省の制度はかなりしっかりしていますから、そういうところには大体しっかり対応できるんじゃないかなというような感じがするんですが、ちょっと実態と違うならば、御指摘いただければありがたいと思います。
○長島（忠）委員　多分、最終的にはそういう配慮をしていただくんだと思うんです。ただ、ずどんと起きたときに、多分、積み上げの負担額を積み上げて市町村長は事業を考えなきゃいけないので、最初からもう、例えば百億の町だったら激甚指定を受けたときには総額は幾らだという図式の中でやった方が、積み上げていったら、一時的にはかなり、やはり解決するために特別交付税で配ったり、今回の特別交付金みたいな形で配ったりするということは必要です。最初から、百億の町は激甚指定を受けたら負担の限界は五億だとか、もう決めちゃったらどうか、私はそう言っているんです。
○福田大臣政務官　私から答えるのが適切かどうかちょっとわかりませんが、国の仕組みの根幹的な問題になるかなというふうに思っているんですね。村長さんはまさに経験者ですから、自分の村の予算と比較してみて、災害にこれだけお金がかかる、自己負担はこれだけだということになると、気の遠くなる思いをきっとされたんじゃないかなと思います。
　そういうことから考えますと、私は非常にいい指摘だと思いますけれども、私の立場でどうこう言うわけにはいきませんが、今回、東日本大震災に当たっては、地震と津波と原発事故ということで、三つ重なった大変な複合的な大災害だということで、今、平野大臣から答弁がありましたように、今回は全く別枠で、特別交付税で国が補てんをして、普通ですと、地方自治体が国庫補助の足りない分は起債をして、その分交付税措置するというのが今までの対応でありますが、今回はそれをせずに、直接、不足分、自己負担分、地方負担分は国が特別交付税で補てんするという仕組みを提案しております。
　これが、今、長島委員の言われるように、ほかの災害の仕組みにもこれからもしかして影響していく可能性はあるかというふうに私も思っておりますが、私の立場では言えませんので、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○長島（忠）委員　東日本等甚大な災害は結果としてそういうことにしていただいたことには私も感謝をしています。ただ、台風被害も豪雨災害も含めて、そういうメッセージが市町村長に伝わると災害復旧はもっとスピード感を増すのではないかなと思いますので、ぜひそこのところは受けとめて、これからの議論に付していただきたいなと思います。
　私は、実は豪雪対策についてきょうお聞きをしたいなと思います。
　昨年暮れからことしについて、私ども新潟県を含めて、日本は豪雪に襲われました。平野大臣の所信の中にも豪雪のことについてお触れをいただきました。大雪被害における教訓を踏まえ、高齢化が進む地域を初めとする地域の防災力向上のための方策、対策の充実強化ということをお触れいただいているんですが、間もなく冬は参ります。
　具体的に、去年の雪対策とことしの雪対策で変わる点あるいは安心できる点があったら教えていただきたいなと思います。
○平野国務大臣　豪雪対策の中でやはり一番大事なのは、最近の事故でふえているのは、雪おろしで、その最中に転落もしくは落ちてきた雪でけがをするとか、そういった中で亡くなっている方もたくさんおります。昨年の大雪では犠牲者が百三十一名、しかも圧倒的に高齢者だということでありまして、これは今の雪が多いというのとあわせまして、いわゆる農山村で進んでいる高齢化という問題と相まった社会的な問題というふうにとらえる必要があるのではないかと思っています。
　特に、十八年には百五十二名が犠牲になったということでございまして、平成二十一年に、共助による体制づくり、安全な作業を担うための担い手の育成、安全な道具、器具等の開発、普及などを内容とする提言をまとめまして、周知徹底を図っているというところでございますけれども、昨年、ことし、百三十名を超える犠牲者が出たということも踏まえまして、今、提言等々の見直しをやっているところであります。
　これは、やはり高齢化、過疎化の進行といったことにどうやって対応するか、一方で、今後は地域内外のボランティアの積極的な活用が必要ではないかといった点、あるいは、平成二十一年の提言について、その周知徹底が不十分ではなかったかといった点、そういったことの指摘がされておりまして、こういった検討を踏まえて、これから、ことしの降雪期に向けまして、できるものから逐次実施してまいりたいというのが用意された答弁でございます。
　実際には、私が先ほど言いましたように、この間も金山町に行ってまいりまして、町長から本当に深刻な問題だというふうに相談を受けました。
　金山町は、これは福島県の町でありますが、高齢化率が五〇％を超えています。そういう中で、雪が降った場合にいろいろなことが心配されてしようがない。まず、除雪もなかなか進まない、やろうと思ってもできない場合がある。特に大雪が降った場合にはスピードが遅くなってしまって、やはり幾らかの期間の中は孤立化してしまう。そういった中で、高齢化に対応した町づくり、町づくりというか対応をどうすればいいかということについては、ぜひ、政府、国の方でも考えていただけないかという、そんな要望を受けました。
　そういったことも踏まえまして、この大雪の問題、さまざまな観点からこれは検討していきますけれども、日本全体の、特に山、豪雪地帯、あるいは山間地帯で進む現象にどういうふうに対応するべきかという、もっと大きな観点からやはり議論すべき課題なのかなという問題意識も今持っているところであります。