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○副大臣（高野博師君）　国連の持続可能な開発のための教育の十年につきましては、二〇〇二年の十二月の国連総会で全会一致で採択されまして、二〇〇五年から開始されることになっております。
　現在、ユネスコがその枠組みとなる国際実施計画を作成しているところでありますが、若干遅れているという事情がございます。この国際実施計画を受けて、今後、各国ごとに計画を作成するということになっております。
　環境省といたしましては、平成十五年度から国連大学が行う地域の拠点づくり等の教育十年構想づくりに対して支援を行っているところであります。平成十五年は五千万円、十六年は七千万円、現在、十七年度として一億二千万円を要求しているところでございます。そして、本年度からは、「持続可能な開発のための教育の十年」推進会議などの民間団体とも連携して国内対応の検討を行っているところであります。
　今後とも、外務省、文部科学省を始めとする関係府省、さらにＮＧＯとも連携協力を深めて、具体的な取組の検討を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　京都議定書が二月十六日発効し、国際社会は大きな一歩を踏み出したことになります。私は、京都議定書発効記念行事に参加し、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんの声を伺いました。また、我が党の代表代行であります浜四津参議院議員とも対談をいたしておりまして、その内容も伺いまして改めて感じましたことは、環境問題の解決は一人から始まるということでございます。
　マータイさんは次のように述懐されております。
　農村の女性たちは常に炊事のためのまき、良質な栄養を含む植物の確保に悩んでいた。まきの不足は森林破壊、食物の不足は換金作物農業への偏り、つまりすべて環境破壊が原因だ。環境を改善すれば彼女たちの悩みが解決できるのではないかと考え、できることから始めたと。
　マータイさんの七本の苗木を植える行動は、環境保護だけではなく、民主化、女性の地位向上にもつながりました。私は、このマータイさんの生き方、行動に大変感動いたしました。そして、環境問題への取組は一人一人の意識変革が重要であることを再認識いたしました。そして、マータイさんから、日本には資源を有効的に利用していくもったいないというすばらしい価値観、文化があるということを教えていただいたように思います。私たち日本こそ、この価値観を持ってリーダーシップを発揮し、京都議定書目標達成、また環境問題に取り組むべきだと思いました。
　そこで、環境副大臣、高野副大臣にお伺いいたします。
　もったいないとの価値観を持って京都議定書目標達成を目指す御決意と、また二月に行われました、ケニアで行われました国連環境計画管理理事会に出席されたと伺いましたので、その御感想もお伺いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　まず、マータイさんの点でありますが、マータイさんは、グリーンベルト運動とかあるいは環境と平和あるいはスリーＲ運動等を進めている中で、ずっと言葉を探してきたということをおっしゃっておられまして、日本に来たときにこのもったいないという言葉を聞いて、正にこれだという確信を得たというお話を伺いました。私も常々もったいないという言葉をいろんな会合で言っておりまして、このもったいない運動こそ環境問題のキーワードではないかとも私も思っておりまして、これは是非、国民的、世界的な運動にしたいなと、こう思っております。
　ＵＮＥＰの会合が二月の二十一、二十二日、正にマータイさんのふるさとのケニアで、ナイロビで行われまして、私も出席をさせていただきました。この会合の中で、京都議定書の発効あるいは津波に対する援助等が大変話題になりまして、私も若干スピーチを変えまして、京都議定書の発効とマータイさんの訪日についても触れましたし、津波の被害についても、我が国としては五億ドルをやっているということも言及をさせてもらいました。それから、貧困と環境の問題あるいは水資源の確保等についても話をさせていただきました。
　ケニアも気候変動の影響を受けまして最近は寒くなっているということでありました。帰りにスペインに寄りまして、スペインも四十年ぶりの大雪だということで十センチも積もっておりまして、ほとんど雪を見たことがないというマドリードの市民が話題になっておりました。このスペインも同じように砂漠化が相当進んでいると、国内的には、そういう話も伺いましたし、カナリア諸島には砂漠のバッタが相当増えていると。もう明らかに環境の変化というか気候変動が現実的になっているということを伺ってまいりました。
　ちなみに、スペインも日本と同じように京都議定書が発効することによって一五％の削減義務があるということで、今、国内的には相当の努力をしているということも聞いてまいりました。
　全体としてこの会議で私が印象を受けたのは、中国のプレゼンスが非常に大きいということでありまして、このＵＮＥＰの会合に中国の副総理が、副首相が来ておりまして、我々は三分以内のスピーチなんですが、中国は副総理なものですから、壇上に上がって十数分間延々とスピーチをされておりました。こういうことも考えますと、国際会議ではやっぱり肩書が非常に重要だということと、国益を考えますと、やはり大臣とかあるいは副総理、総理と、こういうプレゼンスと出席というのは非常に重要だということを感じました。帰ってまいりましてから副大臣会議で私も、日本も副総理を三人ぐらいつくったらどうかと、あるいは閣外大臣というのも何人かつくってもいいのではないかというような提言もさせていただきました。
　若干余談になりましたけれども、京都議定書の議長国としての日本の責任も踏まえまして、この国際公約である六％削減、これを確実に実施、実現していくために、私も尽力してまいりたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、小池大臣にお伺いいたします。
　マータイさんは環境保護が平和へつながっていくということと、また二十一世紀は平和の世紀、環境の世紀であると言われておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　あわせまして、京都議定書発効を受けての大臣の御決意も伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　マータイ環境副大臣、二月十六日の京都議定書発効記念行事に、京都にお越しいただきました。そして、今、議員お話しのようにそちらでもお会いいただいたということでございますが、あの場所でマータイさんのメッセージと申しましょうか、そういう中に、もし世界で、環境、持続可能な開発、グッドガバナンスや公平な資源配分により多くの力が注がれたなら世界の多くの紛争は回避されるだろう、平和という概念は環境という要素を含む意味に拡大されなければならないというふうに訴えられました。
　マータイさんはずっと環境のことをやっていらしたのに何で平和賞の受賞なんだといって当時話題にもなったわけですけれども、彼女がこれまでやってこられた功績というのは、正にこの環境が壊れることによって起こる農業の破壊であるとか、そこから人が食料を失ったり仕事を失ったりすることがテロなどへつながっていくような、そういったこともあるという彼女の指摘どおりで、正に平和賞受賞に当たるものだと改めて思った次第でございます。
　片や、科学者の集まりでありますＩＰＣＣ第三次報告書では、気候変動による影響として、干ばつの増大、多くの地域での穀物生産量の減少、一次産品中心の途上国での大きな経済損失など、様々な影響を予想しているわけなんですけれども、結局、こうした影響が世界各地の経済社会システムに悪影響を及ぼしかねないと。したがって、気候変動問題への対応というのは世界の経済社会の安定化、ひいては平和にも資するものということで、マータイさんがおっしゃっていることと、世界じゅうの学者が寄ってたかって、寄ってたかってということはないですけれども、皆さんが集まっておられるＩＰＣＣで出されている結論と、まあ全く同じだということが言えるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、京都議定書、いよいよ発効いたしました。これは地球温暖化という現象といいましょうか、そういった流れに対して、人類が初めて意志を持ってともにそれを阻止していこう、防止していこうというものでございますので、人類史上に残る記念すべき前進ではないかと思っております。
　その議長国を務めた日本としての責任を踏まえまして、議定書にあります六％の削減の約束は確実に達成するということ、そしてまた、それをしていくことがこれからのまた日本の大きな発信力、パワーにつながり、世界におけるそういった発信のパワーにつながっていくのではないかと、このように思っているところでございます。
○鰐淵洋子君　大変にありがとうございました。
　先ほどからもったいないという言葉が出ておりますが、私も昨年初当選をさせていただきまして、国会に来まして驚くことがございました。それは配付されております資料、書類の多さでございまして、公報、官報、法案、予算関連の書類など、特に会期中には大量の書類が配付されております。これらの書類は、申し訳ないんですが、ほとんどがごみとなって捨てられているのが実態だと思います。（発言する者あり）はい、そうですね。
　もったいないのこの価値観から、無駄な書類、紙を減らしていく取組が大切かと思いますが、これに関連して、本年四月から施行されます環境配慮促進法においては、国会及び各省庁が環境配慮等の状況を公表することになっております。私は紙の使用量を削減することも重要な環境配慮、そしてＣＯ２削減につながると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　紙と我々の日常生活はもう切っても切れない関係にあると思いますし、もし紙がなかったら、歴史的な記録もできなかったろうし、それから文学も発達することはなかったのかもしれない。そういう意味では、紙と人類の文化、文明とは、これは極めて密接な関係にあると思っておりまして、この貴重な紙の資源が必要以上に使われてはいないかということでありまして、もしそうであれば、森林の消失等にも、これにも、そういう原因にもなっているということでありますので、大事に使うという、もったいないという精神で大事に使うということが必要であろうと思います。
　政府におきましては、庁舎、公用車などの温室効果ガスの排出量を平成十三年度から五年間で七％削減するという目標の実行計画を閣議決定をいたしました。その中で、紙についても、政府における用紙類の使用量を平成十三年度比で増加させないという目標を設定いたしました。そして、十五年度の政府の用紙類の使用量は、我が国の印刷・情報用用紙販売量の約〇・三％に当たる三万一千五百八十七トンであります。これは十トントラックで三千百五十九台分の量になっております。ちなみに、用紙類の使用量、紙の使用量が多い役所は、法務省が二一％、厚生労働省が二〇％、財務省が一八％、環境省は〇・四％でございます。
　電子メールの活用とかあるいは両面コピーの徹底、不要となった片面コピー用紙の再利用、再使用などを進めた結果、政府全体で十三年度比で百六十五トン、〇・五％減少しております。これは十トントラックで約十七台分の減少に当たるところであります。もったいないの精神に戻って、今後ともこの使用量の削減に努めてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃったように、必要なものもございますので、無駄をなくすというところで積極的に、また環境省を中心に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、同じ質問になりますが、事務局の方にも、参議院の事務局の方にもお伺いしたいと思いますが、まず、年間どれぐらいの資料が、書類が配付されておりますか。また、そのほかにも、京都議定書の発効におきまして、国会、議員会館におきましても、政府と同様に、率先してこの紙の使用量の削減にも取り組んでいくべきかと思いますが、現状について、取組について、併せてお伺いしたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　まず、配付資料の現状でございますが、参議院事務局を通じて配付をいたしました印刷物は、平成十五年度で、件数は三千六百二十四件、費用はおおむね三十八万円でございます。これは一議員事務所当たりでございます。
　今後の対応ということでございますが、本院において配付をいたしております印刷物は、議案類、本会議録、委員会会議録、参議院公報、官報、内閣等からの報告書等、多岐にわたっております。これらの印刷物は、議案のように審議の対象となるもの、会議録のように審議の経過を明らかにするもの、本会議、委員会の日程、案件を議員等に通知する公報など、いずれも参議院規則等に基づいて各議員事務室に配付をしている重要なものでございます。したがいまして、議員事務室へのこれ以上の配付数の削減は現状では難しいということでございます。
　ただ、御指摘もございますので、今後の印刷物の配付の在り方につきましては、先生方の御議論の動向等を踏まえまして、個々の印刷物の性質も十分勘案しながら、ＩＴによる閲覧の可能性等も視野に入れつつ、事務局として引き続き検討してまいりたいと考えております。
　なお、環境への配慮、経費節減等の観点から、これら印刷物の事務局用の配付資料につきましては従来から点検をいたしておりまして、削減に努めているところでございます。
　以上でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　事務局からの書類は法規に基づいているものでございますので、削減も難しいところもあるかと思いますが、私たちもしっかりと検討してまいりたいと思いますので、これからも取組の方よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、一般家庭における温暖化対策についてお伺いしたいと思います。
　京都議定書の議長国としまして、我が国も率先して目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。また、世界の牽引力としてもリーダーシップを発揮することが重要かと思います。冒頭に、環境問題の解決は一人から始まるということを述べさせていただきましたが、その観点からいいますと、ＣＯ２の排出量一五％を占める家庭部門での取組も重要になってくるかと思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、家庭部門から排出量はどのくらい伸びているか、また、六％の達成を目指すためには家庭部門がどれぐらいＣＯ２を減らさなければいけないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、家庭部門からの排出量の傾向でございますが、まず家庭部門は二酸化炭素排出量全体の約一割を占めているところでございまして、二〇〇二年の数字で、基準年から、九〇年の基準年から比べて約三割、約四千万トン、炭素トンの排出量が伸びているという数字がございます。
　それから、先月二十五日に取りまとめいただいた中央環境審議会での答申でございますけれども、六％の約束達成のためには、二〇一〇年におきまして家庭部門について現状から約三千万トン、炭素トンの削減が必要というふうに指摘をされているところでございます。これをもっと分かりやすく、一世帯当たりをどうかというふうに更に分解いたしますと、二〇〇二年が約三・四炭素トンに対しまして、二〇一〇年が約二・七炭素トンを目指すということになりますので、約二割、〇・七炭素トンの削減を求めるということになるわけでございます。
　元に戻りまして所信でございますけれども、国民一人一人の意識改革などライフスタイルの見直しを促すというのも、結局こういったそれぞれの家庭における努力ということを促すと、その重要性があるということでございまして、これからもしっかりと家庭部門の取組の強化を図ってまいりたいと思っております。
　とはいえ、家庭部門のみならず業務部門、運輸その他のすべての分野における対策の強化が必要でございますので、今策定を予定いたしております京都議定書目標達成計画において、省エネ機器の普及、そしてライフスタイルの変革に関する普及啓発を盛り込むといったような形で、すべての部分並びに家庭部門の取組の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、具体的に数字でおっしゃっていただきましたけれども、一つ一つの家庭の中での取組ということで、今経済産業省の方にちょっとお伺いしたいと思いますが、電気の使用量なんですけれども、各家庭で、一か月一回の検針ではなくて、一日、一時間等、リアルタイムで料金の、電気料金が分かるような形でこのような機能を持つ機器、省エネナビというのを普及に図られていることで伺っておりますけれども、その現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、一般家庭における省エネ意識を高めるために、エネルギーの使用量や電気料金をリアルタイムで表示する機器の導入促進というものを図っております。
　これは、今御指摘がございましたいわゆる省エネナビと申すものでございますけれども、この機器の導入効果の検証をまずモデル的に実施させていただいております。これまでのところ、省エネナビを設置いたしました約二千八百世帯について平成十三年と平成十五年の夏の電力消費量、これを比べてみますと、約一割の電力消費量の削減効果があるという結果が出てございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　先ほどもお話がありましたように、今年の二月十六日に京都議定書が発効いたしました。アメリカはアメリカ経済にマイナスの影響を与えるなどを理由に離脱をいたしましたが、国連加盟国百九十一か国のうち百四十か国がこの議定書の批准をしたと。実に四分の三、私は多国間協力の勝利と言ってもいいと思うんですけれども。
　中央環境審議会の答申の中に次のような文言があります。「京都議定書の発効は、多くの国々の国民による十年近くに及ぶ絶え間ない努力の成果であり、人類の生存基盤に関わる地球温暖化問題に対処するための重要な第一歩として、人類史上に残る記念すべき前進である。」と、そう述べています。
　私は、これは大変重要な認識だと思います。地球温暖化への取組というのは、こういう認識を社会が共有すると。とりわけ、政策の遂行者である政府、それから家庭の努力という話がずっと出ておりました。私は、家庭の努力も必要だと思います。同時に、最大の排出主体である、全体の八割を占める産業界、経済界がこの認識に立つ、中環審の答申で述べられておる認識を共有する、このことが私、非常に大事だというふうに思います。そして、京都議定書締約時の議長国としての日本が世界に先駆けた先進的な取組を果たす責任があるというふうに思いますが、まず最初に、環境大臣の議定書発効の意義についての認識と、議長国としてのイニシアチブの発揮という点での決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、京都議定書というのは本当に長い年月を掛けて、そして国際交渉を経てついに結ばれた国際的な約束でありますし、ここ、これも大きいですし、また何よりも、その中身的に人類の長期にわたる地球温暖化への挑戦でございますので、その発効ということはこれはもう貴重な、そして極めて重要な第一歩を歩み出したと、このように思うところでございます。
　その意義とすれば、温室効果ガスの削減約束というのを、これまで我が国ですと六％という数字が額に飾ってあったのが、毎日それを考えなくてはいけないもう現実なものになってきているということと、それから途上国の持続可能な開発の推進に貢献するＣＤＭ、クリーン開発メカニズムというのがこれまでもう書類上でだけでしたけれども、実際に京都議定書に基づく仕組みが本格的に稼働するということでございます。
　それと同時に、京都議定書の中にも書かれているんですが、発効するということは、すなわちもう次のことを考えよということで、二〇一三年以降の取組、枠組みを議論するということも可能になったということでございまして、京都議定書発効というその瞬間から新たな挑戦が更にスタートしたと、このような認識を持っているところでございます。
　加えて、我が国は京都議定書が採択されたそのＣＯＰ３の議長国を務めていたし、何よりも、例えばワシントン条約とかバーゼル条約とか、環境の条約にも幾つも地名の付いたものが、条約ございますけれども、特にこの地球温暖化というのは、京都という、先生のお地元の京都というその地名、我が国の都市名を冠に背負っているということは、これは名誉なことであると同時に、大変大きな責務を私どもがしょっているということでございます。
　いずれにいたしましても、目標達成計画に基づいて六％の削減約束を確実に達成してまいる。また、それがこれからの日本の世界へのリーダーシップのエネルギーとなるということではないかと思っております。国際会議などのありとあらゆる場所を有効に活用いたしまして、その後の日本のリーダーシップが発揮できるように私も努力してまいりたいと思っております。
○市田忠義君　問題は、実際の現実がどうなっておるかということだと思うんです。政府が自ら決めて国際公約した、一九九〇年に比べて六％削減すると。この目標に対して、二〇〇三年の到達は、削減どころか逆に今八％増えてしまった。これは、枠組条約事務局によると一二・一％増加したという評価もあります。一方、ヨーロッパでは削減目標を誠実に着実に達成していると。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、ＥＵ、ドイツ、イギリス、どれだけの削減目標を掲げて、到達はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（小島敏郎君）　昨年十二月に条約事務局が取りまとめました先進国のインベントリーでございますけれども、先ほど、そのインベントリーには一二％というのがありますが、これは基準年のが三ガスだけなものですから、これはちょっと違うと思います。
　それで、ＥＵ全体で基準年比でマイナス八％の削減約束に対して二〇〇二年度の排出量がマイナス三％、イギリスにつきましては基準年比でマイナス一二・五％の約束に対して二〇〇二年度の排出量はマイナス一五％、ドイツについては基準年比で二一％の削減約束に対してマイナス一九％の排出量になっております。
○市田忠義君　今の数字に明らかなように、日本とは全く異なった現状で、日本の現状の異常さが私は浮かび上がっているというふうに思うんです。
　政府が、京都議定書が発効したことで、地球温暖化対策推進法に基づいて目標達成計画を策定することを義務付けられたわけですけれども、この達成計画には、どうして削減目標に対して逆行した状態が生まれたのか、その深い分析と、先ほど大臣決意を言われましたけれども、必ず達成するための具体的な仕組みが盛り込まれる必要が私はあると思うんですが。
　そこでお聞きしたいんですけれども、こういうふうに目標に対して接近したり達成している国ですね。具体的に、イギリスやドイツで結構ですから、どういう施策を取っているのか、特徴的なものだけ、質問時間短いので簡潔に答えてください。
○政府参考人（小島敏郎君）　ＥＵ全体、ＥＵの対策でございますけれども、ＥＵ全体での排出量の算定・報告・公表制度、これは二〇〇四年から開始をされておりまして、二〇〇一年のデータが公表されております。
　それから、政府と産業界との協定でございますが、これもイギリス、オランダ、ドイツにおいて活用されているところでございます。
　さらに、今年の一月からでございますけれども、排出量取引制度がＥＵで開始をされまして、ＥＵ域内の約一万二千の施設、これはＥＵの二酸化炭素排出量の約四五％をカバーしておりますが、これが発足をいたしまして、同時に開始をしましたノルウェーとＥＵの排出量取引制度はリンクをしているところでございます。
　このほか、環境税に相当する税制がイギリス、ドイツ等の各国で導入をされております。
○市田忠義君　ドイツは二〇〇〇年十一月九日に政府と産業界の間で協定を調印、締結しています。その内容を見ますと、二〇一二年までに一九九〇年比で温室効果ガス排出量を三五％削減すると、ＣＯ２だけに限りますと二六％削減すると、そういう全体目標を掲げると同時に、各業界団体もそれを達成するための目標を達成していると。しかも、モニタリングの透明性確保のために第三者機関がモニタリングを実施すると、こういう協定を結んでいます。当初、ドイツでも、これ自主的な業界団体の目標だけにとどまっていたんだけども、それではなかなか削減が進まないというので、自主的な目標を宣言するだけでは駄目だと、また透明性が保たれないと駄目だという批判が生じて、一九九五年にはそういう自主的な宣言だけだったのを、その後、議論を経て先ほど言ったような協定が結ばれたと。
　そこで、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、日本ではこれまでのやり方では削減どころか増えたと。一方、ヨーロッパでは削減されていると。ヨーロッパのやり方は、もちろん国情も違うので必ずすべてそこに学びなさいとは言いませんが、温暖化削減のための試され済みの指標がそこには私はあると思う、現実に削減が進んでいるわけですから。
　私は、ドイツでやられているような産業界と協定を結んで達成を促す、こういうやり方は日本で達成計画を作る際に当然参考にすべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ＥＵの例を幾つかお引きになりました。また一方で、ＥＵの中でもスペインは逆に四〇％増えていたり、イタリアも一四％ぐらい増えていますでしょうか、カナダで二〇％とかですね、それぞれまた個別の理由があってその排出量が逆に大幅に増えた国などもございます。
　それから、御指摘のように、イギリスの場合、ドイツの場合、ＥＵの対策全体もございますけれども、それぞれに私どもは参考にするところはしていきたいと思っておりますし、また、そういったことの意見交換の場に今回また行かせていただけるのではないかと思うわけでございますけれども、非常に参考になる部分が多いかと思います。
　我が国につきましても、例えば長期的な目標、例えば二一〇〇年を超える長期的な目標であるとか、それから三〇年から五〇年までの中長期的な目標、それから短期的な目標といったような形で目標をブレークダウンして、そしてそれを達成、一つずつできるような形を整えていきたい。
　また、そういう中では中環審などでも企業の方々にも御参加いただくということでございますが、例えばヨーロッパ各国で、イギリスの場合もそうなんですけれども、例えばやっぱり税の導入のときには産業界ともう大変なバトルを繰り広げて、そしてイギリスの場合は、これうらやましいんですけれども、向こうのイギリスの財界の経団連の会長に当たる方がむしろ音頭取りをして環境税の導入ということをまとめておられるというようなことがございます。
　まだまだ産業界との交流、これまでも何度か続けてまいりましたけれども、より本音の交流も続けてまいりたい。産業界が協力してくださるということは、それはすなわち京都議定書の達成にも一歩近づくということでございますので、ヨーロッパの例なども参考にしながら計画目標をしっかりと策定してまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　ＥＵでも増えている国はあると。私は増えている国に学べということを全く言っていないわけで……
○国務大臣（小池百合子君）　そういうことは言っていません。
○市田忠義君　いやいや、増えている国の例も出されたので。やはり、私が聞いたのは、ドイツなんかで減らしていると、産業界と政府とが協定を結んでいると、それを参考にすべきじゃないかと。まあ、それを参考にするとおっしゃったので、その方向で努力をしていただきたいと思います。
　それから、私、ヨーロッパとの違いは個々の対策だけにあるんじゃなくて、その背景にある考え方が大事だというふうに思っています。例えばＥＵでは、地球温暖化を防止するためには地球の平均気温の上昇を産業革命以前のレベルから二度未満に抑えなければならない、地球の平均気温の上昇を、そういうところから出発していると。そして、そのために、例えばイギリスでは二酸化炭素の排出量を二〇五〇年までに九七年比で六〇％削減と、ドイツでは九〇年比で最大六〇％削減という目標を掲げていると。こういう中長期目標があってこそ、当面の削減目標とそれへの真剣な接近が検討されると。
　私は、そういう中長期的な目標を定めること、これに経済と社会を適合させるためのイニシアチブを政府が取るということが非常に大事だと思うんですけども、今度の達成計画に中長期目標を明確に示すということについて再度。
○国務大臣（小池百合子君）　中長期目標を是非とも設定をしていきたいと。御議論を、中央環境審議会の地球環境部会の下に設置されております国際戦略専門委員会というのがございますので、この目標設定をすることのまず意義ですね、それから役割、それから今おっしゃいましたように長期、中期、短期というようなそういった目標の設定ということの御議論をお願いしているところでございます。
　環境省としても、本年度から二〇五〇年脱温暖化社会プロジェクトを開始いたしまして、二〇五〇年までを見通した温暖化対策についての検討を進めているところでございます。ＥＵの二度以上上げないというような非常に分かりやすい設定の仕方、それをまたブレークダウンしていくと結局それぞれの部門で何をすべきかが分かっていく、正に戦略だと思っておりますので、そういった方向も見習いながら、日本としても、我が国としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○市田忠義君　総量についての中長期的な目標をきちんと明確にするということがなぜ大事かということなんですけども、例えばアメリカなんかではＧＤＰ比で何％削減するかというのを下げればそれでいいじゃないかと、こういう考え方があります。そうなると、ＧＤＰが増えれば総量は増えるわけですから、これではやっぱりまずいわけで、全体の総量規制するということが必要だと思うんですけども、これ、ＧＤＰ比で比重が下がればいいというアメリカのような考え方は政府は立たないということをここで明確にできますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　今御指摘のように、世界の流れとして、ＥＵのようにトップダウンアプローチを取っていくところと、アメリカのようにいわゆるボトムアップアプローチを取っていくところがございます。
　いずれにしても、その次の約束期間におきましてはすべての国が参加をするルールということに合意をしていかなきゃいけないということでございますので、現段階で日本のポジションをどういうふうに決めるかという、それを明らかにして交渉に当たるということは適当ではないと思いますし、ＥＵもＥＵ自身のポジションは決めておりますが、どういうふうにこれから国際交渉をしていくかということについてまだ決めているところではございません。
　我が国につきましては、まだ脱温暖化のプロジェクト、二〇五〇年までのものも研究中でございますので、そういうことを踏まえて世界的な枠組みができるような打ち出しをしていきたいと思っております。
○市田忠義君　私は今のはけしからぬ答弁だと思うんですよ。どういうポジションで臨むかも全く決めていないと。環境大臣の諮問機関である中環審だってちゃんとした中長期目標を決めるべきだと書いてあるじゃないですか。大臣もさっき中長期目標は決めると言っているのに、あなたはどういうポジションで臨むかまだ検討中だと。けしからぬ、あなた、答弁ですよ。環境大臣の言っていることとすら違っているじゃないですか。中環審の答申とも違っていると。そんな今の言い方は取り消すべきですよ、あなた。
○政府参考人（小島敏郎君）　今私が申し上げましたのは、中環審のところではそういう研究を進めて長期的な目標、中期的な目標、短期的な目標というものを定めていく、その意義、役割ということについて明らかにしていく、そしてその議論をしていくということが大切だということを言っております。ＩＰＣＣにおきましても、その条約におきます温室効果ガスの安定化濃度、具体的にどの濃度にするかというのは現在検討中でございまして、その検討を促進をしていただきますと国際的な交渉についての合意形成に大いに役立つというふうに思っております。そういうプロセスを通っていく必要があると思っております。
○市田忠義君　私は、やっぱり環境省が、もちろん政府部内でもいろんな議論あると思うんですよ。経済界の動向もあるし経済産業省の考え方もあるでしょう。しかし、そのＣＯＰ３の議長国だった日本がイニシアチブを発揮すると同時に、環境省がイニシアチブを環境問題で発揮しなかったら一体だれが発揮するのかということが今問われていると思うんですね。
　そういう点で、私は小池大臣に要望したいのは、やっぱりあの京都議定書の根本精神である達成期限を明確にするということと、削減の総量をきちんと決めるということと法的な拘束力を持たせると、この立場をあくまで堅持して新しい枠組み交渉に臨むと。その立場で環境大臣として私は頑張っていただきたいということを要望したいと思います。最後に一言、決意を。
○国務大臣（小池百合子君）　正に、環境省への信頼をまず確保するということは、これからの地球温暖化という、もう本当に大変大きな仕事に立ち向かうということでも重要なことだと思っておりますので、今の言葉、お言葉、励ましと受け止めさせていただきたいと思います。
　もとより、先ほどより紙の使い方でもったいないの話がございましたけれども、政府全体では〇・四％だと、環境省の紙の使用量が、というお話もございましたけれども、予算はそれよりもっと少ないところでございます。
　いずれにいたしましても、大きな、人類史上初めてのこの挑戦でございますので、しっかりと長期の見通しも付けながら、それをしっかりと皆様方とも認識を共有しながら、かつサイエンティフィックに進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから、先ほどのＧＤＰの話もございましたけれども、これはやっぱり地球温暖化が産業革命以来始まっているということは、数値がもう既に明確に示しているわけでございまして、それはすなわち大量生産、大量消費、大量廃棄という、これまでの産業革命以来の我々の社会の在り方が地球をぽかぽかと暖めてきたということとも、同じ意味を持つものだと思います。逆に言えば、もったいないという先ほどの言葉へ戻りますけれども、考えてみたら東洋的な精神の部分もございますので、新たなパラダイムとしてのキーワードにもなってくるかと。
　そういった意味で、地球温暖化と、循環型社会を進めるに当たりましても、もったいないの精神ということも皆さんと共有しながら分かりやすく政策を進めていきたいと思っております。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　　啓君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官遠藤啓君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房審議官鶴岡公二君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君及び外務省国際法局長林景一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　事前通告をしておりませんが、分かる範囲で外務省の方にお答えいただければと思うんですけれども、昨日、日本時間の午後七時半ぐらいだと聞いておりますが、マラッカ海峡で日本船籍のタグボートが海賊に襲われたと、そして日本人の船長と機関長、フィリピン人乗組員だったと思うんですが、三人が拉致されたという事件が入ってまいりましたが、分かる範囲で結構ですが、この事件についての最新情報及び日本政府の対応について、外務省としてつかんでいるものがあればお聞きをしたいと思うんですが。政府の方でも結構、大臣でなくても結構です。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　昨日、日本時間の夜七時半ぐらいでございますけれども、日本の船会社、近藤海事という会社が保有しております船、これは名前が「韋駄天」という日本船籍でございますけれども、これがマラッカ海峡で近づいてきた小舟によって銃撃を受けまして、その小舟から日本のこの船「韋駄天」に乗り込んできた四、五人が日本人の二人、すなわち船長と機関長、それからフィリピン人、これは三等機関士というふうに聞いておりますが、これを小舟に乗せて連れ去ったということでございまして、残念ながら三人の方々の行方についてはまだ判明しておりません。
　政府に対する第一報が昨日夜八時半ごろ、日本時間の八時半ごろに近藤海事という会社から外務省への連絡によってもたらされたところでございます。この連絡を受けまして、総理官邸、関係省庁に対策室を政府として設置いたしまして、お互いに密接な連絡を保って対応をしておるところでございますし、また、マレーシア、インドネシア、シンガポールのそれぞれの政府に対しましても、被害者の安全確保等について協力を要請したところでございます。
　いずれにしましても、政府としては安全かつ早期解放に向けて全力を尽くす所存でございます。
　以上でございます。
○山本一太君　もうマラッカ海峡といえば原油の、中東の原油の八割以上が通過する地点ということで、日本にとってはシーレーンとしても最も重要な地域であるというふうに思いますが、あの大津波の後でしばらく海賊もなりを潜めていたということなんですけれども、こういう事件も起こって、特に日本人の方の命が懸かっていることですので、是非ともこの全員の無事解放に向けて政府としても全力で取り組んでいただきたいと思いますし、改めて、もう既に日本政府もこの問題についてはきちんと対応をしているわけですが、この地域の海賊の取締り、海賊行為の取締りについてしっかりとした改めて対策の強化をしていくという点についても、是非とも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　では、今日の質問に入らせていただきたいと思うんですが、今日は北朝鮮問題に絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この北朝鮮問題についていろいろと御質問をさせていただく前に、先般、先月の二月十九日だったと思いますが、ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について、この２プラス２の成果をどのようにとらえているのか、これを外務省の方から、これは大臣でなくて結構ですから簡単に、ほとんど中身についてはほとんど報道等でも分かっておりますし、大臣の会見も私、詳細に読みましたので、外務省の方からで結構ですから、簡単にこの２プラス２の成果についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　二月の十九日開かれました２プラス２で、一つの大きな今後の課題としては在日米軍の兵力見直しの作業等を行っていくということでございますけれども、それに先立ちまして、グローバルな日米間の緊密な協力関係ということの評価を行いました。また、御質問、今後出てまいります北朝鮮の核開発問題それから拉致の問題、それから中国、中台関係等についても緊密な意見交換をしたわけでございます。
　また、その際、併せまして日米外相会談を行いまして、そこでは北朝鮮についての日米外相共同声明というのを発出しておりまして、北朝鮮に対して無条件で六者会合に早期に復帰するようにということを含め、信頼の置ける国際的な検証の下の核計画の完全な廃棄を行うコミットを求める、それから拉致問題の迅速かつ完全な解決というようなことを求めた次第でございます。
○山本一太君　私はこの２プラス２はある意味で言うと、今までの日米安全保障委員会とは、日米安全保障協議委員会とはちょっと性質が異なっているんではないかというふうにとらえております。
　特に、今おっしゃったこの２プラス２の中で議論された話は、特に物すごく目新しいものがあったというふうには思っておりませんが、しかしながら、この２プラス２の議論の結果を日米の共通の戦略目標ということで共同文書として書いたと、しかもそれを発表したというのは、これは初めてだと思います。
　中身を見れば、まあ中国の話もあったり、あるいは東南アジアの話があったり、ロシアの話があったり、そういうこと自体は特に今までもいろいろと政府が言及していたことであると思いますし、今の観点でいうと、特に地域の問題と世界の問題と分けて列挙をし、さらには日米双方で努力するべきものとか、日米安保体制の下でやるべきものとか、こうやってきちっと分類をして具体的に発表したというところに今までの２プラス２とは違う側面を感じているわけなんですが、これは日米関係がある意味でいうと新たな段階に入ったと、深化したと、こんなふうにとらえていいのかどうか、ちょっと外務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘のとおり、今回の２プラス２で共同戦略目標というのを整理したわけでございまして、また、その考え方として、大きく言えば世界の中の日米同盟というもの、その中でまた日米安保体制に基づく協力、それから各国各々やる協力ということを整理をし、その意見の一致を見、この下で今後いろんなことをやっていこう、またこの共同戦略目標については定期的に見直しもやっていこうということで、御指摘のとおり、日米関係というのが更に深化をした新しい段階にまた入ってきているということかと理解しております。
○山本一太君　今まで前例のないこの２プラス２、しかも日米の戦略目標というものを具体的にまとめて公表したというこの２プラス２で特に注目すべき点は、この日米安保の観点で、日米関係の中で中国の問題に言及したということだと思うんですね。もちろん、中国の六か国協議における建設的な役割みたいなものについての期待感も表明していると同時に、いわゆる台湾問題の平和的解決あるいは中国の軍事部門の不透明性についての指摘、こういうものも日米両国それぞれいろいろと政府レベルでは公式のチャンネルでも言っていることなんですが、これはやはり日米安保体制のテーブルに載せて、そこのメニューとしてやっぱり発表したと、これは非常に注目すべき点だと思います。
　中国も当然これについては、かなり抑えた対応だとは思いますが、内政干渉だということで反発をしたわけなんですが、特にこの日米安保、安全保障協議委員会、この２プラス２の声明の中にあえてこの中国の問題、特に台湾海峡の問題を入れた意図、意味というのをどういうふうに外務省としてとらえているか、これをちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘のとおり、中国について地域における共通戦略目標の中で三点述べておるわけでございます。特になぜこの項目が入ってきているかという御質問でございますけれども、やはり日米双方として、各々としてこの地域の中長期的にわたったその安全保障分野での課題ということを考えたときに、やはり中国が建設的な役割を果たしてもらう、そのポジティブな役割を果たしてもらうということがやはり大きなそのファクターである、要因であるという認識の下で中国についての言及を行ったわけでございます。
○山本一太君　中国についての言及が今度の２プラス２の共同声明の中では最も注目すべき点だと思いますが、当然この２プラス２の中でもこの北朝鮮の核問題について触れておりまして、特に六か国協議に対する北朝鮮の無条件での復帰というものをこの共同声明の中で強く求めているわけなんですが。
　そこで、北朝鮮の問題についてちょっとフォーカスを当てたいと思うんですが、この２プラス２、日米安全保障協議委員会と同時に日米外相会談が行われたということで、町村大臣が初めてライス国務長官と遭遇をしたという場面だったわけなんですが、そこで少し、これは是非大臣に伺いたいと思うんですけれども、これもちょっと通告してないので大臣の答えられる範囲で結構なんですが、ライス国務長官という方についてどういう印象を持ったのか。
　いわゆる、日本政府として言うと、ずっと日本関係を仕切っていた、まあ特に外交問題については発言力を持っていたパウエル・アーミテージ・ラインは、どっちかというと日本のことをよく知っているし、日本に興味があるし、浪花節が通じるコンビではないかと言われていたと。これに対して、今度新しく日本が付き合わなければいけない、特に外交・安全保障の問題では、これは向こうの窓口としてしっかりと対応していかなければいけないライス国務長官とゼーリックさんは、はっきり言って浪花節が通じないタイプではないかという見方もありますし、ライス国務長官が本当にアジアに対して関心を持っているのかと。もちろん持っているかと思いますが、その関心の度合いという意味で少し疑問を投げ掛ける方もおられるんですが、大臣が初めてライス長官と会って、どんなそこら辺印象を持たれたか。答えられる範囲で結構ですので、大臣の率直な御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私はライス長官にお目に掛かったのは二回目でございまして、昨年の十月にワシントンを訪問した折には、大統領補佐官としてのライスさんにはお目に掛かって小一時間話をした記憶がございます。そういう意味では、しかし国務長官としてお話ししたのはこの二月が最初ということでございました。
　どういう方か、余りその個人的な印象を申し上げていいのかどうかよく分かりませんけれども、非常に論理的に物事を考え発言をされる方だなということで、非常に論旨明快な方という印象を強く持ちました。そういう意味で、浪花節的でないという逆の表現が当たるのかどうかは私にはちょっとよく分かりませんけれども、非常に御自分の主張がはっきりおありになる方だということ。
　それから、アジアへの関心が余り、乏しいのではないかという御指摘、委員からございましたが、これは今後どういう外交活動をなさるかということであろうと思いますが、国務長官になられて真っ先にヨーロッパに出発をされました。短期間のうちにかなり数多い国を回り、その後ブッシュ大統領も行かれたという、そういう意味じゃブッシュ大統領の前触れ的な役割も果たしておられたんだろうと思います。やはり、新、第二期政権にとって、米欧関係がかなりぎくしゃくしているというようなこともあったんだろうと思います。それをできるだけ早く回復をしたいというのが第一課題であったのかなと、そんなこともあり、あるいは今進展しつつある中東問題への取組も意欲的にやりたいということもあったんだろうと思います。
　しかし、アジアへの関心が全くないかと、決してそんなことはないと私は思っております。この週末にかけて日本、韓国、中国を訪問されますし、その私どもの方に来る前にも、たしかインド、パキスタン、二か国だったかな、インド、パキスタンにも行かれるという予定も既に発表されているわけでございまして、そういったことなどから見ても、このアジア問題、大変関心がおありにむしろあるのではないだろうかと思っております。先般のライス長官との話でも、特に北朝鮮のことについてはかなり突っ込んだ議論もいたしましたし、また中国についても、大変影響力を増している大きな国に対してより建設的な役割を果たしてもらいたいという大変強い思いも述べておられました。
　そのようなことから、私は、やはり世界全体をバランスよく見る立場にあるアメリカの国務長官としては、ヨーロッパだけではなくて、当然アジアその他、世界的な問題についていろいろな多面的な御関心をお持ちなのではないだろうかと、こう思っております。
○山本一太君　私は、今回、町村外務大臣がライス国務長官との外相会談の中でかなり率直な日本側の意見を長官にぶつけたということについては大変高く評価をさしていただきたいと思っていまして、特にこの時期、北朝鮮について日米両国がきちっと共同歩調を取るということをこの外相会談の声明ではっきりと再確認をしたということは非常に大きな意味があるというふうに思っております。
　この外相会談、ほとんど七、八割は北朝鮮問題に時間を費やしたというふうに伺っておりますが、その中で町村大臣が、改めて北朝鮮に対しては対話と圧力で臨むというお話をされたり、あるいは北朝鮮のこの問題を解決していくためには六か国協議というプロセスをこれは大事にしていかなきゃいけないということで、ライス長官ときっちり、改めてそのことを確認をしたりされているわけですけれども、私は最もこの外務大臣の御発言の中で注目をしているのは、そうはいっても、この問題が膠着をするようなことになると少し日本側としても圧力を考えざるを得ないということをおっしゃっていると。そして、さらには、六者会議の再開に向けて引き続き努力はしていくけれども、場合によってその事態が一向に進まないと、こういったときには、こういったときには安全保障理事会のプロセスに戻るということもあり得るんじゃないかというお話をライス長官にされて、ライス長官の方も、イエスと言ったのかアブソリュートリーと言ったのかオフコースと言ったのか分かりませんけれども、これに同調したというふうに伺っています。
　大臣に、これも外務省というか、これもやはり大臣にお答えいただかなきゃいけないと思うんですが、六者協議が大事なことは私ももちろんだと思っております。六か国協議というものが、これが北朝鮮の問題を解決するために最も重要なプロセスであるということも理解をしておりますが、しかしながら、この北朝鮮問題について日本が外交的に達成しようと思っている戦略的な目標と、特にアメリカは、まあまだ温度差のない、少ない方ですけれども、中国、韓国といったこの六か国協議のメジャープレーヤーの考えているその目標の間にこれだけの温度差があるということを踏まえたら、むしろ、六か国協議は六か国協議として大事ですけれども、日本もこの安全保障理事会の今、非常任理事国としているわけですから、むしろ安保理も同時に開いて、六か国協議と安保理の二者択一ではなくて、やはりその六か国協議と安全保障理事会の有機的結合みたいなものも考えると、そしてそういう枠組みをつくっていくことを日本のイニシアチブでやっていくということも一つの考え方ではないかというふうに思っているんですが、外務大臣に、この安保理に付託する可能性もあるという発言のこの意味も含めて、そこら辺のお考えをお聞きできたらと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘をいただきましたように、北朝鮮問題についてはかなりの時間を使って議論をいたしました。あの共同声明にも特別の声明という形で出してあるので、今その一々の内容は触れませんけれども、いずれにいたしましても、これは国際的な核不拡散体制への挑戦であると同時に、日本を含む北東アジア地域の平和と安定に直接の脅威になるという共通認識をまずしっかり持ったということが私は重要であったと、こう思っております。その上で六者協議の有用性ということも再確認をいたしました。
　そして同時に、実は拉致の問題も私の方から話をいたしまして、この問題について日本側の大変厳しい国内世論があると、したがってこの問題についてもアメリカの理解と支持を得たいということについて、ライス長官は日本の立場を完全に支持するという発言があったわけであります。
　今、委員御指摘のその六か国協議か安保理かというお話であります。
　今、六か国協議を、五か国がすべてみんなこれでいこうという同じライン、同じ方向を向いて今取り組み始めている、北朝鮮への働き掛けをしているところでございますから、もう一挙にこれは余り役に立たないメカニズムだから安保理だということにはならないと思います。
　ただ、頭に置いておいた方がいいだろうなと思ったものですから、私の方からあえて、もちろん六者協議で当分いくが、仮にこのプロセスというものが進まない場合には安保理という国連憲章に基づくそういうプロセスに戻ることもやっぱりどこか、頭のどこかに置いておいた方がいいですよねということを申し上げ、これに対してライス長官から、ちょっと英語で何と言われたか、私そこまでは覚えておりませんけれども、同感であるという趣旨の発言があったわけでありまして、今すぐ同時並行にとさっき、今委員言われましたが、そこはちょっと、私ども、そうではなくて、今はとにかく六者協議で進んでいくと。ただ、どこかの時点で振り返ってみて、一向に事態が進展しない場合には安保理というプロセスもあるんだということを私どもは念頭に置く必要があると。現状はそういう認識で日米も一致していると、こう考えております。