Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　まず最初に、これまでの地方創生の取組と評価についての認識を伺いたいと思います。
　地方創生は、少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応するために、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略が制定され、私の地元兵庫県では、全国に先駆けて地域創生戦略を策定し、取り組んできたところでございます。
　出生数の維持、健康寿命の延伸、人材流入の増加、地域の元気づくりの四本柱を大きな目標として、それぞれＫＰＩを定めて取り組んできたところですが、兵庫県は、特に人口流出については、令和二年度の住民基本台帳人口移動報告によると、全国の都道府県でワースト一位の人口流出と、なかなか成果を出せずにいるというのが現状でございます。
　第一期地方創生戦略では、二〇二〇年までに東京圏の転入超過数をゼロにするという目標を掲げ、移住促進などに取り組みましたが、東京圏の転入超過は増加傾向にあり、目標は未達となっております。
　コロナ禍で昨年は東京都は大きく様相が変化しましたが、東京圏を見ると大きな変化というのがございませんし、人口移動は経済情勢や企業の雇用ニーズに影響を受けやすく、一部自治体が力を入れ、成果を誇示している移住促進政策もありますが、移住者獲得競争が過熱し、地方自治体は消耗戦を余儀なくされているように感じます。
　また、出生数も、二〇二一年速報値では八十四万人と、六年連続で過去最少という状況でございます。
　まずは、これまでの地方創生の取組と評価について御所見をお伺いいたします。
○若宮国務大臣　平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方創生推進交付金によります支援を始め、意欲と熱意のある地域の取組を人材、財政、情報の側面で積極的に支援をさせていただいたところでございます。この結果、地方の創意工夫を生かされた様々な取組が行われるようになったというふうに承知をいたしているところでございます。
　具体的な例を幾つか申し上げた方が分かりやすいかと思いますので挙げさせていただきたいと思いますけれども、私自身もこの中で幾つか実際に足を運ばせていただいたところがございます。
　例えば、徳島県の神山町、ここは、サテライトオフィスなどを核とする、異なるスキルや得意分野を有する様々な人材を集めながら、地域の特色を生かした地域の活性化に取り組んでおられました。
　また、ＡＩで配車されたタクシー、あるいは、遠隔地にいる医師がモニター越しで患者を診察するような医療ＭａａＳの実証実験、こういったところも三重県の多気町を中心とした中では展開をされてございました。
　さらには、スマート農業なんかでは、実際に具体的な形としては、北海道の岩見沢市、更別村等では実際に既に展開をされているような事業もございますし、ドローンの物流、これも山梨県の小菅村でも実際に既に実施をされているところでございます。
　また、遠隔教育では、鹿児島県の三島村。ここでも、かなり離島、山間部の条件不利ではございますけれども、利便性の高い暮らしを、ある意味では、うちの地元ではこういった点に注目して、何かこういったところを強化していきたいなと、それぞれの地域の不便ですとか不安ですとか不利なものというのを克服しているような状況も見て取れるという状況になってきてございます。
　私の今担務いたしますデジタル田園都市国家構想、こういったことを更に推し進めまして、地方創生を各地域に根差した形での、いい効果が出るような形で更に力を入れてまいりたい、こう思っております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　様々な成功事例も御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　まさに、明治維新以後の、欧米列強に追いつけ追い越せ、その時代は中央集権体制というのがよかったと思います。しかし、これだけ成熟した社会においては、やはり地域の魅力をもっともっと磨いていく、そういうような施策が必要になってくると思いますし、先ほど大臣が御答弁いただきました地方創生の様々な成功事例というのは、まさに地域が輝ける、そして地域に住む一人一人が輝ける、そんな事例を御紹介いただきました。
　そこで、地方の創意工夫を生み出す取組についてお伺いしたいと思います。
　地方創生、成功した事例もあれば、もちろん失敗している事例もたくさんあるわけでございます。さらには、ある地域での成功事例を、言い方は悪いですけれども、まねしていく、そういうような事例もたくさんございます。地方の没個性化も散見されるわけでございます。
　例えば、令和四年二月九日時点では全国に千百九十四か所ある道の駅などがその典型ではないかと考えます。
　道の駅は、一九九一年に実験的に始まり、九三年に正式登録されてから四半世紀が過ぎ、防災拠点、高齢者支援施設など、多様な道の駅ができておりますが、経営的に成功しているのはごく一部で、全体の八割近くが行政による設置となっております。
　行政が出資し、施設運営を民間に委託しているため、初期投資が税金で賄われ、経営計画がずさんになりやすいというような指摘もあります。また、設備投資が過剰になりやすかったり、民間側が受け身の姿勢になってしまったりといったゆがみも生じやすいのが現状でございます。さらに、地方創生交付金が各地方自治体の財布を痛めないため、原資が国民の税金であるという意識が少ないのも問題です。
　自治体の創意工夫を促していくためにも、日本維新の会は、多極分権型社会を構築していく、道州制も視野に入れて、財源や権限を地方に移す、地方分権を強力に促していく必要があると考えます。
　地方が輝けるための地方の創意工夫を生み出す取組についての御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、御指摘のあった道州制については、平成十八年に第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたところですが、道州制の推進に関する法案の提出の動きに対して、全国町村会等から強い反対の声もあったと承知しています。
　全国町村会、全国町村議会議長会は、道州制導入により市町村合併につながるとの懸念から、道州制に対しては継続的に反対を今日まで表明しておられます。
　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、やはり、地方の声を十分お聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいります。
　また、地方分権改革の推進、これについては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生において極めて重要なテーマです。
　現在行っている提案募集方式では、地方から寄せられた提案に基づいて地方分権改革を推進しているところであり、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めてまいるための取組を着実に、そして強力に進めてまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　道州制は一例でございますが、やはり、地域が輝いていく、本当に様々なところで地域が規制であったりそういった緩和を要求している。北海道から沖縄まで環境が全然違うわけでございますので、地方が輝けるような、そんな新しい取組をお願いしたいと思います。
　続いてお伺いいたします。新型コロナウイルス対策のための、国が地方に配る地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
　この交付金は自由度が高く、感染防止対策だけでなく、景気対策などでも活用可能となっております。地方創生臨時交付金の趣旨に照らせば、地域の創意工夫を促し、使途を可能な限り制限しないということは重要な観点でございます。
　一方で、コロナとの関連性が見えにくい使途も散見されております。度々ニュースでも取り上げられておりましたが、イカのモニュメントであったり、県庁に置く鐘やスポーツ用の電光掲示板、博物館の照明のＬＥＤ化、公用車の購入など、コロナ対策としながら関係の薄い事業に税金を使っている、便乗と思われるケースも散見されております。
　日本維新の会は、足下の物価高騰対策において、先日、消費税軽減税率の減税や、中小企業の法人税の減税、生活困窮者に対しての社会保障費の減免などを政府に提言してきたところでございますが、政府の方でも、二十六日に、物価上昇への対応として総合緊急対策が取りまとめられました。この中には地方創生臨時交付金八千億円拡充も盛り込まれておりますが、これまでの経緯を踏まえますと、効果的に使われるのか、疑問が残ります。
　これまでの地方創生臨時交付金の使い方、また、これをどのように評価されているのか、御所見をお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、本年三月末の時点で、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、約十・七兆円を執行してまいりました。
　このうち、地方単独事業分につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済、住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であれば、各自治体が、委員おっしゃったとおり、地域の実情に応じて、創意工夫を生かして、必要な事業を実施できることとされているところでございます。
　これまで、実施計画におきまして、地方単独事業分につきましては、合計約七・四兆円、約十四万五千件の事業が計上されておりまして、分類をいたしますと、感染拡大の防止や医療提供体制の整備、雇用の維持や事業継続、観光、交通事業者等への支援を通じた経済活動の回復、リモートの促進を始め、ＤＸの加速化など、強靱な経済構造の構築に関する事業が行われているところでございます。
　これらの事業を通じまして、基本的な感染拡大の防止や、コロナ禍で苦しむ地域経済の下支えなどに寄与してきたというふうに考えております。
　また、一つ一つの事業の使途につきましては、各自治体におきまして地域住民の方々にしっかりと説明をいただくよう折に触れお願いをしておりますけれども、国といたしましても、現在、令和二年度に実施されました事業につきまして、使途、効果の把握、分析を行っているところでございまして、できるだけ早くその検証結果をまとめたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に効果検証は大切だと思います。各自治体に説明責任を求めているというところで、一つの予防策かもしれませんけれども、本当にこじつけで何でも説明できてしまうというのが実際のところでございます。そういったことがないように。
　さらには、我々日本維新の会は、今、コロナが指定感染症二類相当ですが、これを五類とかそれに準ずるような形にしていくということも訴えております。簡単に言えば、季節性のインフルエンザと同じような扱いであるということです。
　これまではコロナ対策というのは本当に緊急的だったと思いますが、これからの時代はポストコロナになってきております。何でもありというのではなくて、しっかりと地域が発展できるような、地方創生に資するような使い道にしていくように、国の方もしっかりと指導していただきたいと思います。
　次に、人材についてお伺いしたいと思います。
　少子高齢化、人口減少に突入し、これから著しく人口が増えていくということはなかなか考えられない。これから様々な業種で起こるであろう人材不足を補っていくためには、一つは、今、現状、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案について議論されておりますとおりデジタルの力を活用することも大事ですが、やはり人が主役だと私は考えております。
　近年では、女性の社会進出が進み、多くの人材が社会に貢献されております。一方で、女性の社会進出が晩婚化を促進し、そして少子化の要因になっているとも言われております。
　私も会社員時代に、女性の先輩が結婚して妊娠して、毎日激務で体調を崩し、流産してしまったという苦い経験がございます。その当時は、私も仕事に追われ、余裕がなく、またそういった理解も少なく、先輩が、体調が悪いのでお先に失礼しますと早く帰っていったときに、早く帰れていいなと心ない言葉をつぶやいており、非常に悔いております。
　様々な取組は承知しておりますが、結局のところ、男性社会のルールに女性を当てはめてしまっていて、少子化が進展することにつながっているのが今の現状だと思っております。
　我々日本維新の会は、女性の政界進出をサポートするための候補者の支援策として、政治活動の時間を確保するためのベビーシッター代や一時保育の利用料などを月額上限二十万円まで党が負担としております。さらに、日本維新の会がマニフェストにも盛り込んでおります労働市場改革、雇用の流動化も非常に重要だと考えております。
　また、諸外国に比べて日本の若者は正しい知識を持ち合わせていないということも問題である、こういった専門家もございます。
　例えば、出生率の高いフランスなどでは、二十代の不妊症の確率は一〇％以下、三十代後半になると四割、四十代になると六割が不妊症になるという正しい知識の下で、自分のライフプランを早期に考えます。具体的に何歳までに結婚して、子供を何人産んでなどの現実的なプランを若いうちからほとんどの方が自然に生活する中で持ち合わせておりますが、日本は漠然とした考えだけだと思います。そのような正しい知識の習得によりライフプランを形成していく習慣、これも非常に重要になってまいります。
　女性の社会進出が少子化を助長しないように、どのようにバランスを取りながら両施策を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていて、男女の仕事と子育ての両立の難しさもその要因であると認識しています。女性が働きながら仕事と家庭が両立できる環境の整備が少子化対策の観点からも重要であります。
　政府としては、少子化社会対策大綱等に基づき、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備。常に女性の方が、例えば国会になったりすると子育てとの両立はできますかという質問を受けるんですが、男性は余り受けないんですね。男性は子育てはしなくていいという前提でやはり空気があるんじゃないか。私はそういうところも改善していかなきゃいけないと思っています。
　男性の家事、育児参画の促進。妊娠、出産はできませんけれども、育児はできます。そういうところをやはり徹底させていく努力が足りていないと思います。
　働き方改革を始め、ライフステージに応じた総合的な少子化対策をいたします。
　先ほど、先輩の流産の話がございました。私もかつて、選挙応援のさなかに流産をいたしました。やはり、妊娠、出産というメカニズムは男性にはありませんので、十二分の配慮をしていただくことがこれからの若い女性にとっては大切なことで、この国に生きていく喜びをシェアできるんだと思っているので、是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。
○住吉委員　本当に力強い御答弁をありがとうございます。
　女性の社会進出、さらには少子化対策、これは両立できるものだと思っておりますので、個別に一つ一つ施策するのではなくて、連携しながら取り組んでいただきたいと思いますし、私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
　次に、引きこもり対策についてお伺いしたいと思います。
　子供・若者白書によりますと、満四十歳から六十四歳までの中高年の引きこもり、これが推計六十万人以上おります。
　私も先日、引きこもり支援をしている団体と意見交換させていただきました。引きこもりの場合は、親や身内が余り周りに言いたがらないため、本当はもっと多くの方々が困っているだろうとのことでした。若い引きこもりの方は比較的容易に社会に出すことができるわけですが、中高年の方は、あの手この手を講じても本当に難しいということでした。
　一方で、農林水産業や介護の現場、看護師、保育士など、人材不足が顕著で、本来の目的とは異なる外国人技能実習生として労働力を穴埋めせざるを得ないケースもございます。
　人口減少、少子高齢化社会において、国民一人一人がやりがいを持って輝き、タックスペイヤーになり、社会に貢献していくことが必要で、今、社会に絶望しているかもしれない引きこもりの方を社会で活躍する人材に育てていく必要があると考えますが、その対策についての御見解をお伺いいたします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　引きこもりの方への支援のお尋ねでございます。
　厚生労働省では、都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターなど、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等を進めてきたところでございます。実際、このセンターに、議員から御指摘のあった四十代以上の方も一定の割合でいらっしゃっているというふうに伺っております。
　令和四年度予算におきましては、より身近なところで相談ができ、支援につなげることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充するなど、その取組の充実を図ることとしております。
　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、その背景や置かれた状況が非常に多様でございますので、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が必要でございます。
　このため、行政機関だけでなく、地元企業や農業、ＮＰＯ法人などが連携して、就労や社会参加に向けた多様な支援の選択肢を用意するなど、当事者に寄り添った適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当に、まさにいろいろな原因でそういう引きこもりになってしまっている。こうすれば解決するというのはないと思います。その方に寄り添って、また、そういった支援する方々の経験も必要だと思います。そういった方々の支援もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外国人留学生についてお伺いしたいと思います。国費外国人留学生制度についてです。
　私も学生時代に同じ研究室で国費留学生がおりました。中国から来た方で、非常に優秀な方だったと記憶しております。
　国費外国人留学生制度は昭和二十九年度に創設された制度で、留学に係る渡航費や授業料は日本若しくは大学が負担、また、給付型の奨学金として、学部では十一万七千円、修士ですと十四万四千円、博士ですと十四万五千円が奨学金として支給されます。
　ちなみに、今の国民年金受給額、これは満額で六万五千円程度です。さらに、日本人が日本で大学に進学しようとすると、四年間で国立大学は約二百五十万円、私立で約四百万円、これは上下しますが、お金がかかります。さらには、約半分の日本人の学生が奨学金に頼り、そのうちの大多数が貸与型奨学金となっております。そのことを考えても、かなり優遇されているのではないかと思います。
　私は、極めて優秀な学生が日本の税金で日本で勉強して、そして日本のために働いていただくのであれば、長期的な視野から国益に資すると一定の理解を得ますが、いろいろお伺いしますと、基本的に、卒業したら母国へ帰ってしまうということでした。これでは何のために税金を投じているのか理解に苦しむところですが、せめて国費留学生が日本のために働いていただくように時代に合わせて制度を変えていく、それができないのであれば廃止や縮小も検討して見直していかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　国費外国人留学生制度は、諸外国の優秀な留学生を受け入れることで、日本人学生の学習環境の充実や相互交流による我が国の教育研究力の向上に貢献するとともに、国費留学生が日本と自国との懸け橋となり、両国ひいては世界の発展に寄与することを目的としております。
　本制度によりまして、帰国後に母国の行政官や駐日大使として活躍をされたり、あるいは現地の大学の学長や教員となって我が国の大学との交流を深める等の人材が多数輩出されておりまして、我が国と海外との国際交流促進に重要な役割を果たしております。
　また、文部科学省では、大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に向けた教育プログラムを提供することで、外国人留学生の国内定着を後押しする留学生就職促進プログラムも実施しており、現在でも、国費留学生の卒業、修了者等のうち約二割の学生が日本国内に就職しております。
　これらを通じまして、文部科学省といたしましては、引き続き、本制度において優秀な留学生を輩出し、日本国内外において幅広く活躍していただくことで、国際交流促進を始め、日本の国益に資する人材を育成してまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　私は、優秀な方が来ていただくことについては別に否定的ではないんですが、日本の税金を使っているのだから、例えば地方創生に資するような活躍を日本でしていただきたいと考えております。
　友好の懸け橋となるのも一つの目的とおっしゃっておりますが、実際、本当にそこまでやるのかと言われると、昨今の日本の現状を取り巻く環境を見ても、やはりこれからこの制度を考え直していかなければならないのではないかなと思っております。
　国費で来られた方の二割が日本で働いているということですが、多少縛りをつけて、日本で働いてもらう、そういうような制度設計も検討していかなければならないのではないかなというふうに思います。
　ちょっと時間もないですし、深掘りしてもなかなか答えられないと思いますので、こういう意見だけ述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、地方への企業移転の取組についてお伺いしたいと思います。
　私の地元兵庫県ですが、二〇二〇年九月に、総合人材サービス、パソナグループによる東京から淡路島への本社機能移転計画が発表されました。二〇二四年五月末までに千二百人が移転という目標を掲げて取り組んでおられます。大規模災害に備えて事業拠点を分散し、また、東京一極集中是正においても大きな意義があると思われます。
　兵庫県の担当者に聞くと、県の長年の遊休地が売れて、地元の雇用も増えているとのことでした。これで本社が移転してくれば地方創生のいい見本になるのではないかと期待に胸を躍らせておりました。本社を移転する企業への国からの税制面での支援がよりあれば、より話をしやすいという話もございました。
　地方に本社を移転する企業に対しての更なる支援を講じていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○師田政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の本社機能の地方移転等に当たっての課題としまして、地方での人材確保、コスト、社会との関係維持等々を挙げる企業が多く、企業の本社移転の所在は、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しております。
　それらの要素のうち、移転コストに対する税制の特例措置として、地方拠点強化税制を講じているところでございます。
　本税制につきましては、令和四年度の税制改正において、適用期限の延長に加えまして、中小企業について、地方拠点で常時雇用する従業員が一名でも適用とするような要件の緩和、それから、対象となる事業部門として情報サービス事業部門の追加などを盛り込んだところでございます。
　今後、より多くの企業に本税制を御活用いただけるよう、今回の税制改正の内容も含めて、積極的な周知、広報に努めてまいります。
○石田委員長　質問時間が終了いたしております。
○住吉委員　済みません、時間ですので終わらせていただきます。ちょっと一問残りましたが、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　二〇二〇年の国勢調査に基づいて、全域又は一部が過疎地域に指定される自治体が、全国千七百十八市町村のうち八百八十五市町村で、五一・五％、初めて半数を超える事態となりました。この過疎地域への指定は、人口減少率や財政力指数などの指数によって判断をされるわけでございますけれども、その内訳として、全部過疎が七百十三、一部過疎が百五十八、みなし過疎が十四となっております。
　ただ、この新しい過疎法の概念としては、過疎地域というのは、都市とは別の空間を持つ低密度な魅力ある居住空間、価値ある空間というふうに捉えたというところが、これまでは改善しなければいけない地域という認識だったのが、そういう新しい、都市にはない魅力ある空間だということが概念としてあるということがこれまでの過疎法とは違うところだと思っております。
　これまで本当に様々な、歴代内閣、地方創生や地域の活性化に様々な御努力で取り組んできていただいているんですけれども、現実としてはなかなか東京一極集中是正というのが果たされていないという状況だと思いますし、地方創生の成果というのが十分には上がっているとは言い難い現状がございます。
　従来から続く急速な人口減少、少子高齢化の進展に加えて、二年半にわたるコロナ禍において、大きく日本社会、そして私たちの暮らし、特に地方の暮らしも激変をしています。
　安倍政権から続くまち・ひと・しごと総合戦略に基づいた取組が続く一方で、現岸田政権においてはデジタル田園都市構想が掲げられております。ただ、今、大きな環境変革また状況の変化に伴って、これまでの取組では解決できない問題も生じてきているというふうに思いますけれども、今後、野田大臣として、地方創生をどのような長期ビジョンとして取り組んで進めていかれるのかということについて、大臣の御見解というものをお伺いできればと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　東京一極集中、少子高齢化などの地方の課題に対して、安心して働ける仕事づくり、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくり、人が集い安心して暮らせる魅力的な地域づくり、そして、地方への新たな人の流れづくりをこれまで推進してまいりました。
　地方創生推進交付金等による支援の結果、これらの取組が一定の成果を上げてきたと考えておりますが、いまだに東京圏への一極集中の傾向は続いています。
　このため、地方創生の新たなビジョンとして、デジタル田園都市国家構想を通じてデジタルによる取組の加速化を図ることとし、この基本方針の策定が進められております。
　私としては、都市と地方の格差、これまでアナログであった格差、性別、年齢の差別、障害の有無による差別、これまでのアナログ社会においてリスクとかマイナスと言われてきた点、これをプラスに変換できるのがデジタルであり、していくことが重要と考えています。
　さらに、地方創生のビジョンとして、私としては、特に力を尽くしたい課題は女性と子供に焦点を当てた対策です。
　地域にアンコンシャスバイアスが存在する中で、男性より女性の方が東京圏への転入超過数が上回っています。都会に流出しがちな女性が地方において能力を発揮して自由に活躍できる環境をつくること、これが重要です。
　また、若い世代は、住む場所を選ぶに当たって、自分の子供たちが質の高い教育を受けられるか、また、何かあったときにきちっとした医療が受けられるか、そういう環境を重視していることを踏まえて、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、地方でもこのような充実した子育て環境を整えたいと考えております。
　確かに過疎というパーセントは増えてきているんですけれども、地方を回らせていただくと、五千人とかほんの小さな規模でも、自力で自分の地元の子供を増やしてきています。それはやはり、子供をどう育てていくかということに政策を集中させ、そこに資金を投入すると、必ず、場所を問わず結果を出してくれているところがあるというのが、これからの取組の一つの入口になると私は信じています。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに私も、女性、子供が、なかなか今までフォーカスが当たっていなかった、施策の中で中心となっていなかったということを感じております。
　大臣には、こどもまんなかというお言葉も、いつも答弁の中で出ておりますけれども、女性、子供を真ん中に置いた地方創生を進めていくというのも大変重要だと思っております。
　その関連としまして、今日は政治分野の女性活躍ということをこの地方創生という切り口で考えてみたいというふうに思っておりますけれども、先ほどから、大臣からもあっております、やはり地方には都市部に比べてアンコンシャスバイアスというものが存在をして、男女の役割分担というのが都市部に比べて大変強いということは、私も地方出身として実感をいたしております。
　その中で、特に、先ほどから議論があっている、やはり地方から若い女性が首都圏に流出をしていっていて、このコロナ禍でもそれがなかなか歯止めが利いていないということも含めて、地方における女性の活躍というものを考えていくときに、特にジェンダーギャップ指数が諸外国に比べて大変深刻な状況なのは経済分野と政治分野でございます。
　七月には参議院議員選挙がございますし、来年には統一地方選挙がございます。やはり女性の議員を増やしていく、地方議会で増やしていくということも大変、子供政策、女性政策を、当事者として議会で様々な政策実現をしていくということも、一つの大きな地方創生につながる取組に、まさにつながっていくというふうに私は思っておりますけれども、昨年六月に、政治分野における男女共同参画推進法が改正され、施行されたわけでございますけれども、残念ながら、衆議院選挙においては女性の割合がより低下をしたという状況もございました。
　一方で、地方議会の活性化というものが、先ほども申し上げたように、大変大事だというふうに思っておりますけれども、改正案においては、国及び地方公共団体の施策強化として、セクハラ、マタハラ等への対応というものが、この改正案の中で新設をされ、他の補助的な項目についても具体的な明示の追加というものがなされました。
　その中で、この改正を受けて、セクハラ、マタハラへの対応として内閣府で作成をされた、政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材が完成をして、今ユーチューブ上でもアップをされ、いろいろな方が視聴をされております。
　今後、この研修教材をどのように活用していかれるかということについてお尋ねをいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この度、政府における初の取組といたしまして、地方議員の方々から寄せられた千三百二十四のハラスメントの実例を基に、各議会等で研修に活用していただけるような動画の教材を私ども内閣府男女共同参画局で作成をいたしまして、私どもの局の公式ユーチューブにおいて公表をいたしております。
　この教材につきましては、内閣府から、衆議院及び参議院の事務局、都道府県及び市町村の議会、地方三議長会、地方公共団体の所管部局等宛てに通知を発出をいたしまして、情報提供等を行っており、今後は、各議会等における積極的な活用を推進するとともに、その活用状況について定期的に把握してまいりたいと存じます。
○西岡委員　是非有効に活用していただいて、なかなか議員として立候補するというところに至るまでには大変いろいろな葛藤があって、思いがあってもなかなか一歩踏み出せないという方もおられますし、選挙に出ることによって様々な、ハラスメントですとかセクハラですとか、そういう経験をされた地方議員の方も多くいらっしゃるという中で、この研修教材が大変有効に今後活用されるということを心から祈りながら、そして、またこの有効活用についてはしっかり定期的な確認を、活用されているかということも含めて、いただきたいというふうに思います。
　続きまして、内閣府において、二〇二一年七月現在の地方議会における両立支援に係る会議規則の整備状況についての調査が行われ、結果が出たというふうに聞いております。この結果について御説明をお願いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　議員活動と家庭生活の両立を可能にするための環境整備の一環といたしまして、令和三年一月に第五次男女共同参画基本計画に基づき要請を行い、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会に標準会議規則の改正をしていただきました。
　それを受けて、各地方議会での会議規則の改正が行われまして、委員御指摘の令和三年七月一日時点の状況の調査を内閣府でいたしました。
　その結果、都道府県議会では、育児及び介護を欠席事由として明文化している議会が大幅に増え、約八割となりました。また、市区町村議会では、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の看護についても明文化している議会が大きく増加し、約六割となりました。令和二年度から大きく増加をしております。
　今後とも、地方議会における女性の参画状況の見える化などを通じて、両立支援に係る環境整備が図られるよう後押しをしてまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　明文化が進んだことによって、様々な効果もこれからまたより一層出てくるというふうに思います。例えば、出産による欠席というものが可能となる期間についても、標準会議規則の改正を踏まえて、各議会の中で労働基準法相当の欠席が可能となったということは大変大きなことだというふうに思います。このことをまたしっかり今後も進めていただきたいと思います。
　そのことに関連いたしまして、今、国会では、オンライン国会の議論が各会派で進んでおります。
　今、出産による欠席ですとか本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護という、育児、介護を含めたいろいろな要因が明示をされたわけでございますけれども、そのような状況の中でも、例えばオンラインで本会議に参加するということが地方議会で可能となれば、欠席をしなくてもいいという状況も出てくるというふうに思いますし、特に今、コロナ禍において、感染が拡大したときにはなかなか地方議会も議会に集まれないという事態も起こってきますし、自然災害、緊急時に議会機能を維持するということも大変重要でございます。
　また一方で、そのような意味でいくと、議員活動との両立というものが今以上にオンラインを活用することで図られるということで、近年の地方議員のなり手不足というものも解消される一因になるのではないかと思います。このことによって多様な人材が政治に参画していく可能性が、この地方議会のオンライン化によって広がるのではないかと思います。
　是非、地方議会においてもオンライン化を早急に進めていくべきではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いをいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会につきまして、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点等からオンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知によりお示ししてございます。
　総務省の調査によりますと、令和四年一月一日時点で、実際に委員会をオンラインで開催した団体は三十五団体ございます。このうち十団体につきましては、委員会のオンライン開催要件として、育児、介護を定めているものと承知してございます。
　一方、地方議会の本会議でございますが、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子を十分に知り得るよう、会議の公開の原則も求められてございます。
　オンラインによる本会議の開催を可能とすることにつきましては、国会における対応のほか、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や、そこで生じている課題、運用状況などをよく踏まえて、慎重に検討しなければならないものと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃった、男性も育児をというお話があったんですけれども、まさに男性の、育児休業法についても先般法律が改正をされました。その意味でいくと、これは女性だけの問題ではなくて、男性議員も含めて、私は、このオンラインを取り入れるということによって様々な家庭生活との両立が図られていくことになるというふうに思いますので、引き続き、是非その取組が実現をするように、私ども国民民主党としても、今、オンライン国会、大変力を入れて取り組んでおりますので、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　女性のデジタル人材の育成の推進についてお尋ねをいたします。
　重点方針二〇二一の取組として、女性のデジタル人材育成が進められております。特に、デジタル社会における地方の女性活躍推進に資する大変重要な取組であるというふうに思います。
　現状の地域女性活躍推進交付金による支援状況、取組状況について政府にお伺いをいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　女性のデジタル人材育成につきましては、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から、極めて重要であると認識しております。
　こうした認識の下、政府といたしましては、今月二十六日に官邸で男女共同参画会議を開催いたしまして、新たに女性デジタル人材育成プランを決定したところでございまして、関係省庁ともしっかりと連携し、取組を進めてまいります。
　また、お尋ねの地域女性活躍推進交付金でございますが、内閣府では、この交付金を活用いたしまして、地方自治体における地域の実情に応じた取組を支援しております。
　例えば、令和三年度の事業といたしましては、デジタル技術など、能力向上のための実践的なセミナーの開催や、デジタルを活用した業務改善などのワークショップの開催を始めといたしまして、女性を対象とした様々な取組が行われているものと承知しております。
　こうした好事例を周知し、全国各地域での横展開を図ってまいりたいと存じます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきまして、次の質問に移ります。
　女性活躍・男女共同参画重点方針二〇二二、女性版骨太の方針について、六月の取りまとめへ向けて議論がなされていると聞いております。
　現在、重点施策二〇二一が今年度まで重点的に取組が進められておりますけれども、新しい女性版骨太方針の方向性について、政府の御見解というものを御説明がいただければというふうに思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの女性版骨太の方針につきましては、四つの柱、まず、女性の経済的な自立、第二に、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、第三に、男性の家庭、地域社会における活躍、第四に、女性の登用目標の達成の四つの柱に基づいて検討を行っているところでございます。
　この中で、例えば女性の経済的な自立につきましては、岸田政権が掲げる新しい資本主義の中核と位置づけられております。また、人生百年時代を迎え、女性の半数以上が九十歳以上まで生き、また、離婚件数が結婚件数の三分の一になるなど、女性の人生と家族の姿が多様化しております。
　こうした中で、女性の経済的な自立は、女性本人の人生にとってはもちろんですけれども、我が国の経済、財政にとっても極めて重要と考えております。男女間の賃金格差の是正や、女性の視点も踏まえた税制や社会保障制度の検討など、構造的な課題に取り組んでまいります。
　また、男性の家庭、地域社会における活躍につきましては、男性の育児休業取得の促進や父親の育児参画を阻む身近な慣行の見直しなど、男女問わず育児参画しやすい環境づくりを強力に進めてまいります。
　今月二十六日に開催をいたしました男女共同参画会議におきましても、有識者議員の皆様方から盛り込むべき施策について御意見をいただいたところでございまして、こうした御意見も踏まえ、五、六月の取りまとめに向けて、各府省一体で検討を進めてまいります。
○西岡委員　はい。質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今日は、地方にとって今大きな課題となっている二つの統合問題、病院統合と学校統合について質問したいと思います。
　資料の１を御覧になっていただきたいのですが、三月二十九日に総務省自治財政局長通知で、公立病院経営強化の推進についてが発出されました。いわゆる第三次の公立病院改革ガイドラインと呼ぶべきものでありますが、ここにあるように、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインという長い名前になって、しかも、策定したとあります。
　これを受けて、資料の２ですが、これは産経新聞ですけれども、地方紙が一斉に「公立病院　統廃合撤回　総務省方針転換」と書きました。
　公立病院改革ガイドラインについては何度も私は取り上げてまいりましたが、正直、統廃合撤回とまで書くかなとは思いました。ただ、方針変更には違いないと思います。これまで二度のガイドラインでは、三つの選択肢、一つは再編・ネットワーク、一つは指定管理制度などの経営の効率化、そして、三つは地方独立行政法人など経営形態の見直し、そのいずれかを選択するよう求めてきたと思います。
　そういう中で、資料の三枚目ですが、百九十三の公立病院が再編の対象となり、全国の公立病院は、ピーク時の平成十四年、二〇〇二年には一千七あったのが、今、八百五十三になって、十五・三％も減少しているという状況であります。
　それで、新ガイドラインは、コロナ禍で公立病院の役割が改めて見直されたことが一つの契機になっていると思いますが、いかがでしょうか。公立病院の果たした役割について、受入れ割合だとか、なるべく具体的にお答えください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナ対応におきましては、全国の病床数の約一四％を占める公立病院が都道府県の計画に位置づけられた即応病院の約三分の一を担うなど、公立病院が、積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種などで中核的な役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたと考えております。
　一方で、病院間の役割分担や医師確保などの取組を平時から進めておく必要が浮き彫りになったところでもございます。
　また、公立病院は医師不足等による厳しい経営状況に直面しておりまして、その中で、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の確保を進めつつ、限られた医師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが重要と考えてございます。
　そのため、この三月に策定いたしました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、各自治体に対して、地域の中で各公立病院の役割、機能を明確化、最適化し、病院間の連携を強化する機能分化・連携強化や、医師、看護師等の確保と働き方改革、それから新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組などを盛り込んだ経営強化プランを策定するよう要請してございます。
　各自治体がこのような公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことで、新興感染症等への対応という視点も含めまして、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えてございます。
○高橋（千）委員　コロナの役割について聞いたのが、全部ガイドラインの中身を大体網羅する答弁をされていたと思います。
　先ほどの産経新聞の中にも書いてあるんですけれども、やはりコロナ対応の即応病床、直ちに対応する、その三分の一を公立病院が担ったということが、大きな価値が見直されたのかなと。そのために、やはり経営を強化するということで出されたわけなんですが。
　そこで、資料の四枚目に、経営強化プランの主なポイントというのがあるんですが、全部答えなくていいですから、聞いたことだけに答えていただければと思うんですが、前ガイドラインのときは再編・ネットワークというふうに書いていたわけですが、それが、機能分化・連携強化という表現に変わっております。変わっているということを資料にもちゃんと書いているし、そこが多分、報道が、変わったというふうに受け止めてくださったポイントだと思うんですね。
　この違いを明確にお答えください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　今回のガイドラインにおきましては、前ガイドラインの再編・ネットワークに代えまして、機能分化・連携強化というタイトルを掲げてございます。これは、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化・連携強化の取組を推進することとしているということでございます。
　こうした方針の下で、総務省におきましては、機能分化・連携強化を図るための施設整備等については、複数の病院を統合する場合のほかに、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化し、その機能を維持する場合も対象に追加するなど、病院事業債の特別分、これは通常の地方交付税措置が手厚いものでございますが、そうしたものの対象経費を拡充することといたしました。
　この新たなガイドラインは、もとより公立病院の病床削減、統廃合を前提としているわけではないんですが、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただきたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　例えば、少しイメージが湧くようにお話ししてみたいと思うんですが、私の地元の秋田県大館市で、市民病院に扇田病院という、要するに合併前の旧町の病床を統合して、百四床をまるきりゼロにするという計画が持ち上がって、地域で大きな課題となっています。
　地域包括ケア病床が四十、療養病床が四十二あって、これがゼロですから、ちょっと極端じゃないかと。ゼロになっちゃったら、やはり入院した後に行くところがないんだ、要するに回復期ですとか、そういうところが全くない。療養病床がそこにしかないのにどうすればいいかという声がすごく寄せられているんですね。
　そうすると、今の御説明や第三次ガイドラインから見ると、急性期の機能は旧大館市市民病院、総合病院の方に集約したとしても、やはりその受皿として大事な機能も残していく、そこに支援していく、そういうイメージでいいのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　基本的に議員のおっしゃったことだと思いますけれども、要は、地域において、先ほども申し上げましたけれども、医師不足等によりましてなかなか病院自身が厳しい状況にある中で、地域における医療を確保していくためには、やはり病院間の連携、それからお医者さん、看護師さんの派遣によって機能を確保していくということが大事だと思いますので、そういう意識を持って今回ガイドラインを策定いたしまして、各自治体においてもそうした私たちの問題を受け止めていただいて経営強化プランを作っていただきまして、あとは現場の、自治体とそれから病院経営者の方々でよく話し合っていただいて、解決策を探っていただきたいというふうに思ってございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それで、厚労省に聞きますけれども、地域医療構想の中で、公立病院も位置づけられております。ガイドラインも、当然、地域医療構想を踏まえてということは書いています。
　私は、統合や病床削減が必要と判断するときに、公立病院がその受皿となりやすいのではないかと指摘してきました。なぜかというと、民間病院には経営がありますから言いにくいということなんですよね。経済財政諮問会議などからも、公立・公的病院の再編の進捗が遅いではないかということで指摘をされて、四三六公的病院リストの問題が起きたのではないかなと思っております。
　そういう中で、資料の５、三月二十四日付で厚労省医政局長通知が出されました、地域医療構想の進め方について。これはなお書き、アンダーラインを引いていますが、「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものである。」と書かれました。
　これまでも、答弁としては、決めるのは地域だと答えてきたわけですが、とはいえ、実質、病院名をリスト化して公表して再検証を求めてきたこと、コロナ禍がなければとっくに再検証の期限が来ていたわけですよね。全額国庫補助による病床削減支援給付金で後押しもしてきた。そういう中でこの通知が出された、その趣旨を確認します。
○島村大臣政務官　お答えします。
　厚労省でも、従来から、地域医療構想に関しましては、病床の削減や統廃合ありきではなくて、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論いただき、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担、連携等の取組を進めることが重要だと考えております。
　一つ、具体例としましては、山形県の最上区域では、急性期の病床五十五床を回復期の病床に機能転換する、こういう事例もございます。ですから、病床の削減や統廃合ではない事例もしっかりとあることを御理解していただきたいと思っております。
　その上で、御指摘の通知は、各都道府県に対しまして、第八次医療計画、二〇二四年度から二〇二九年度の策定作業が二〇二三年、来年にかけまして進められる際に、これと併せまして、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うことをお示しした通知でございます。
　この中で、地域医療構想に関する基本的な考え方は、すなわち、病床の削減や統廃合ありきではないことを改めて今回お伝えしたものであり、このように、地域医療構想に関しまして、厚労省としましても方針転換を行ったものではありません。
　今後とも、各都道府県や医療機関、医療関係者の御意見をしっかりと伺いながら、着実に取組を進めたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　変わっていないんだということを何度も言われたんですが、しかし、改めて、ありきではないという意味で通知したんだとお答えになった、そのことが私は大事だと思うんですね。
　実は、資料には裏をつけていないんですが、この通知の裏のところに、公立病院については、今私が紹介したガイドラインを踏まえ、病院ごとに公立病院経営強化プランを具体的対応方針として策定した上で、地域医療構想調整会議において協議をすると書いておりますので、今、ガイドラインで、ちゃんと連携を取り合って、決めて、それから地域医療、だから、ありきではないということはそういう意味でも担保されているんじゃないかと確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、経営難や再編統合の対象とされた最大の要因は、医師不足だと思います。
　青森市では、県立病院と市立病院の統合が検討されています。しかし、比較的充足率の高い県都で統合してしまうと、やはり他の医療圏はどうなるのかと不安になってしまうわけなんです。
　資料の６にあるように、県立病院は、これまで全県、例えば下北地域などの過疎地に対して、医療偏在の地域に派遣するという役割を果たしてきました。本当に困ったときは県立病院が頑張ってくれたと私は思っているんですね。下の段は、これは岩手です。岩手は元々県立病院が多いので、この表にあるように、中小の病院に医師を派遣するという役割を果たしてきたんですね。
　そこで総務省に伺いますが、資料の７のガイドラインの概要のところの第三に「都道府県の役割・責任の強化」と明記してくださった、その趣旨を伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　多くの公立病院におきまして、医師不足等により厳しい経営状況が続いてございまして、中でも、不採算地区病院を始めとする中小規模の病院におきましては特に厳しい状況にございます。
　こうした中で、都道府県は、地域医療構想や医師確保計画等を策定するとともに、これを実現するための措置を講じることができることとされてございまして、持続可能な地域医療提供体制を確保していく上で大きな役割、責任を有していることから、市町村への積極的な助言等を求めることとしてございます。
　また、市町村の中小規模の病院の経営を強化する観点からは、比較的医療資源が充実し、経営基盤も安定した都道府県立病院等の果たす役割は大きいと考えられます。
　このため、今回のガイドラインでは、そのような病院が過疎地域や離島における医師の確保に重要な役割を果たしている事例があるということも踏まえまして、都道府県立病院等に対しても、不採算地区病院を始めとする中小規模の公立病院との連携支援を強化していくよう求めることといたしました。
　さらに、都道府県におきましては、市町村担当部局、医療政策担当部局や病院事業担当部局が連携協力して、市町村の経営強化プランに必要な取組が盛り込まれるよう積極的に助言や調整を行うとともに、都道府県立病院等と市町村の病院との連携支援の強化についても進んで提案を行うなど、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　都道府県の役割もはっきりとしたところです。
　そういう中で、大臣に一言お願いしたいんですが、公的病院の問題、四三六リストの問題、大臣もよく御存じだと思います。急性期病床のみに着目して、ある意味、機械的な計算が最初はされたと思うんです。でも、それが、やはり地域で決めるんだということを今確認をしてきました。
　病院は、地域にとって命綱であるとともに、雇用であり経済だと思うんですね。感想も含めて、地域に必要な病院の存続、大前提である医師確保のための環境整備など、地方創生の分野から応援することができるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　公立病院の存続や医師確保については所管外でありますので、私から政府としての答弁は差し控えたいと存じます。
　その上で、私の考えを申し上げるとすれば、地域に住む全ての人々が安心して暮らすために地域の医療を確保することは重要な課題である、当然認識しております。
　なお、地域の需要に応じた必要な医療の確保については所管省庁において必要な対応がなされているものと承知しておりますし、各地域において、厚生労働省や総務省とも連携しながら地域医療の確保に向けた取組を進めていただきたいと考えています。
○高橋（千）委員　どうしても、所管外というお話でありましたが、やはり地方創生の推進交付金をうまく使うですとか、そうしたことも含めて是非検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、学校問題なんですけれども、資料の８ですね。公立小学校の数と児童数の推移ということで、残念ながらずっと減少しています。下のところにまとめがあるんですが、平成の大合併があった九九年から二〇一〇年までの間に、市町村数が千五百二減って、児童数が五十一万五千七百五十名、小学校が二千二百三十一校減少しました。しかも、その後も同じペースで減少しているとあります。平成元年から見ると、二〇二一年、令和三年は一万九千三百三十六校であって、五千二百七十二校も減少しています。引き続き、少子化と学校の統合は各地で大きな問題となっていると思います。
　文科省が二〇一五年に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を発表して以降、これを基準として統廃合を進めている自治体、あるいは独自の基準を定めている自治体などがあります。
　文科省は、適正規模の名の下に学校統合をどんどん進める立場なのかなと正直思っていました。しかし、手引の中には、適正規模ありきではなく、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、あるいは一旦休校とした学校をコミュニティーの核として再開することを検討するなど、市町村の判断を尊重していくという旨が書かれています。この趣旨を確認したいと思います。