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○青山（大）委員　あと、先ほど小熊委員の質問の中でも、やはり韓国側からすると、パネルで韓国側の主張が認められなかったということで、韓国政府は、その後、上級審に向けていろいろな対策をとった、専門家を招聘したりとか省庁横断的にいろいろな対策をとった、そういった質問があって、先ほども大臣は、いや、日本も当然、上級委員会に向けて、できる限りの対応はしっかりやっていたという答弁があったんですけれども、でも、実際、細かい内容はともかく、覆ってしまった部分もあるのは事実でございますし、やはりそこら辺はしっかり日本も取り組まなきゃいけないと思っています。
　そういった中で、大臣、別にＷＴＯに限らず、今各国と経済、通商の外交的なルールづくりをいろいろやっていますけれども、我が国はそういった通商外交の専門家の人材というのはやはり今足りていないような状況なんですか。それとも、そういった育成が、育っていないとか、どういった課題とかがあるんでしょうか。
○河野国務大臣　これだけさまざまな自由貿易協定の交渉が行われ、また、このような国際的なルールに基づく紛争解決というのが行われている中で、やはり必要な人材というのはこれからふえてくるんだろうと思います。
　これは、政府の中で人材を育成するのも当然でございますけれども、政府の外の民間の専門家を必要なときには活用していくということも考えていかなければいけませんし、そもそも、活用できる人材が民間にふえていくということも必要でございますので、そうした対応を政府として今後しっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○青山（大）委員　まさに外部の専門家の招聘もそうですし、そもそも、人材の養成を含めて、そこはちょっと政府としても改めて現状を分析してもらって、今後に向けて、そういう人材の育成も含めた取組、予算も含めてやってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、冒頭言いましたように、茨城の出身でございまして、やはりこの問題は地元の関係者も大いに関心を持っていますので、これが余計なまたさらなる風評被害を生むことがないようにということと、今後に向けての戦略の方をきちんととっていってほしいということを改めて要望させていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　内閣府でやっております北方四島の交流訪問事業がございまして、委員長始め委員の皆様の御配慮で、今回、今年度の第一回の北方四島交流訪問事業に私は行ってまいります。
　私も北方四島へ行くのは初めての機会でございますし、一緒に行く方たちの中には、北方領土に居住していた方ですとか、それに関係する方も一緒に行くことになっていますけれども、今いろいろな、領土交渉もロシアと行っていますけれども、大臣から、私も元島民の方々と一緒に行くので、そういった方たちに対して、何かメッセージですとかお伝えすることがあればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　北方四島に関して言えば、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く交渉をし、平和条約を締結をし、自由に訪問ができるようにしていきたいというふうに考えております。
　当面、政府といたしましては、元島民の方々が御高齢になられていることを考慮して、人道的な観点から、航空機墓参の実施、あるいは臨時の追加的入出域地点の設置など、現行の枠組みによる訪問の改善というものを図ってきているところでございます。
　今後とも、元島民の皆様の思いに寄り添いながら、政府としてできる最大限の努力を続けていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　しっかり取り組んでほしいというふうに思いますし、私の祖父も戦時中は樺太の警察に勤務していたものでして、そういった中、私も今回、いろいろな思いがあって行くんですけれども、そういった大臣のメッセージも伝えながら行きたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　ちょっと趣旨は変わるんですけれども、ちょうどことしの四月から、新たな外国人材の受入れ制度が開始されました。この制度では、特定産業の分野ごとに、それを所管する省庁が中心となって受入れの協議会を設置することとなっております。
　各省庁それぞれ協議会を構成するわけですけれども、今回、外食業に関して、農林水産省さんが所管する外食業に関しまして、この協議会の構成メンバーについてまずはお伺いをいたします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会のメンバーにつきましては、食品産業特定技能協議会規約の第四条に定めております。具体的には、特定技能所属機関、登録支援機関、外食業者団体、関係行政機関などとなっております。その他協議会が必要と認める者といった規定になっております。
○青山（大）委員　今回、なぜ外食のことを聞いたかといいますと、この新たな制度が始まる前も、外食関係ですと、外国人の留学生なんかを中心に、結構外食産業に従事されている方がもう既に多い。聞くところによりますと、外食産業で働いている外国人の方たちで労働組合に加盟している方も今現在も結構いらっしゃるというような現状の中で、私は、これは提案なんですけれども、そういった協議会のメンバーに、今後、やはりそういった労働界の代表も加えることも一つ必要なのかなと思います。
　もちろん、今回、いろいろな業種が新たになった中で、まだまだ外国人の数が少ないところもありますし、これからのところもあります。ただ、特に、現にそういった外食産業でたくさんの方が働いている中で、まさに今おっしゃった協議会のメンバーの中に労働界の代表も加えることが必要なのかなと思いますけれども、農水省の御見解をお伺いいたします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　現段階におきまして、外食業分野における協議会の中に労働者の代表は含まれておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その他協議会が必要と認める者も協議会の構成員になることができる、こういう規定になってございます。
　したがいまして、委員からの御指摘も踏まえ、労働者側の代表を構成員に加えることにつきまして、今後の協議会の運用状況などをよく踏まえながら適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひ、踏まえながら前向きに検討してほしいというふうに重ねて要望させていただきます。
　それでは、次の質問を伺います。
　訪日誘客支援空港のフォローアップ制度についてお伺いをいたします。
　当然、今、訪日外国人の旅客数をふやそうということで、さまざまな取組がされております。二〇一七年に全国で二十七カ所の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいただきました。この中に茨城空港も含まれております。
　茨城空港は、私も当時、開港する前とそのときにちょうど県会議員をやっていたもので、非常に思い入れがあって、当時は国内最後の空港ということで、無駄な空港だとか、いろいろマスコミにも批判されたりですとか、ここは自衛隊百里基地との共用もあったので、さまざまなことがありました。
　ただ、今現在、御承知のように、ＬＣＣ対応に特化して、ターミナルビルも簡素化されて、本当に今では国内、国際便含めて非常に充実している。最近では、ベトナムのバンブーエアウェイズ航空が、日本で初めての乗り入れが茨城空港に決まったといったことも私も聞いております。
　そういった中で、先月、三月末に国交省の方で訪日誘客支援空港に関する取組状況についての評価結果が公表されて、これはＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階というふうに聞いているんですけれども、茨城空港が上から三番目のＢという評価でございまして、私としてもこれは何でかなと思って、県民の皆様もそうですし、県庁の方たちもちょっとこれは残念だなというような、私も感じました。
　そこで、改めて、訪日誘客支援空港のフォローアップ制度とは、これは一体どんなものなのか、そもそもそれをまず伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標の達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線の就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進が大変重要となります。
　このため、国土交通省におきましては、先生御指摘のように、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、着陸料やグランドハンドリング費用の軽減等の新規就航や増便への支援、ボーディングブリッジ等の旅客受入れ施設整備への支援等を実施しているところでございます。
　本制度におきましては、翌年度に各空港におきまして更に効果的な取組を行っていただくため、毎年度、その空港におけます取組内容や国際定期便数や訪日外国人旅行者数の目標に対する達成状況につきまして、有識者によるフォローアップというものを実施しているところでございます。
　これは、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとございますが、この評価結果につきましては、支援メニュー適用の可否を決めるものではございませんで、各空港におきましてみずからの取組を更に効果的なものにしていただくためにお示しをしているものでございまして、その際出ました有識者からのコメントとともに他空港におけます優良事例なども紹介しながら、翌年度の取組の参考にしていただくことを期待しているところでございます。
○青山（大）委員　御丁寧にありがとうございます。
　別にこの評価によって支援の内容とかが変わるわけじゃないというのは御答弁いただきましたけれども、結局、目標はそれぞれの空港ごとに独自に設定するという答弁がございましたけれども、やはり我々茨城県人は真面目で、しっかり高い目標を設定してしまうからなかなか届かないわけで、これはある意味、変な話ですけれども、目標を最初から低く設定しちゃえば達成できるわけじゃないですか。なので、もしこういう評価をするんだったら、ある程度客観的な目標の基準なんかを逆に国交省側で設定した方がもっと客観的な評価になるのかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日誘客支援空港に対します支援制度と申しますものは、国際線誘致に意欲高く取り組む地域を支援する観点から私ども実施しているものでございまして、その意味から、目標設定におきましても、地域の意欲を尊重して、高いモチベーションを持って取り組んでいただくために、国によりまして一定の基準等を示すものは余り適当ではないと考えておりまして、各空港、各地域それぞれにおいて御検討の上、設定いただくこととしておるところでございます。
　御指摘のように、茨城空港につきましては、先生おっしゃいましたように、高い目標を掲げて取組を進めていただいております。その結果、例えば国際定期便数が、平成三十年度の評価におきましては、対前年一八〇％となるよう非常に順調に実績を上げられているところでございますが、目標の達成には至っていないということからＢ評価となっているところでございます。
　ただ、その際には、有識者の方から、例えば、新たな戦略展開の必要性もやった方がいいのではないか、北関東地域連携もうまくやった方がいいのではないかという御指摘もありました。もちろん、茨城県の方においては、自治体において、グランドハンドリング機材の提供でありますとか、県内宿泊を条件とします二十四時間千円レンタカー、そういった提供もされている、独自の取組をされている、こういったものは評価する声もあったところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省におきましては、引き続き、高い目標に向かって、成果を上げている空港の事例も参考にしていただきながら、取組を緩めることなく進めていただくことを期待しておるところでございます。
○青山（大）委員　わかりました。
　せっかく高い目標を掲げてやって、評価を見て、通信簿を見たら低くて、下がっちゃったら意味がないので、それはちょっとまた何か改善できる部分は改善してほしいなと思っていますし、引き続きさまざまな御支援のほどもよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問を伺います。
　本委員会でも議論した日本とＥＵとのＥＰＡ、ことし二月に発効されたわけでございますけれども、これは私も昨年この委員会でも同じ質問をしたんですけれども、やはり、このＥＰＡの第十六・三条で、一九九八年の労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言で示された八つの基本的なＩＬＯの条約に関して、「各締約国は、自己の発意により、批准することが適当と認める基本的なＩＬＯの条約及び他のＩＬＯの条約の批准を追求するための継続的かつ持続的な努力を払う。」と規定をされております。
　そういった中で、日本は基本的な八つの中で二つが批准されていないわけでございます。ＥＰＡを結んだわけでございますし、今後、この未批准の二つの締結に向けてどのようなスケジュールを描いているのか、また、ＥＵ側から両条約が未締結である理由を問われた場合にどういった対応をするのか、最後に質問させていただきます。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においては、個々のＩＬＯ条約について、条約を批准することの意義等を十分に検討し、批准することが適当と考えられるものについて、国内法制との整合性をきめ細かく確保した上で批准してまいりました。
　お尋ねのあったＩＬＯ第百五号条約及び第百十一号条約に関しては、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があり、現在、批准の可能性について慎重に検討を行っているところでございます。
　また、外交上のやりとりの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本協定の履行に関する意見交換においてＥＵ側からＩＬＯ条約に関する照会がある際には、我が国の国内制度の状況などについて説明しているところでございます。
○青山（大）委員　これ以上は質問しませんけれども、ＥＰＡが発効されてちょっと状況も変わってきたので、それを踏まえて、今後、これまでとは違ったような対応をこれからよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　沖縄の米軍普天間基地の問題について質問します。
　先日、ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表は、名護市辺野古の新基地建設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策とし、建設計画を可能な限り早期に完了すると明記してあります。
　しかし、政府が辺野古の新基地建設に固執すればするほど、普天間基地の危険性が増している実態があります。
　普天間基地所属の米軍機が過去五年に起こした主な事故を調べてみました。今皆さんにお配りをしている、普天間基地の所属機の過去五年の主な事故というのがあります。
　二〇一六年十二月にＭＶ22オスプレイが名護市安部に墜落するなど、普天間基地所属の米軍機による事故は過去五年間で計二十九件にも上っています。二〇一七年、二〇一八年は特に事故が多く、一年で十件以上あります。二〇一七年十月にＣＨ53ヘリが東村高江で不時着、炎上しています。同年十二月には、宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校に窓枠など立て続けに部品を落下させています。二〇一八年も一月だけで三件も米軍ヘリが基地外に不時着し、その後も鹿児島、長崎などで緊急着陸が相次ぎ、ことしも、四月一日、ＭＶ22が伊丹空港に緊急着陸しています。
　そこで、河野大臣に伺いたい。普天間基地所属の米軍機が沖縄県民の命にかかわりかねない事故を立て続けに起こしている異常な実態を大臣はどのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　住宅や学校に囲まれ、世界でも危険と言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。政府としては、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく所存でございます。
　我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えており、外相会談を含め、さまざまなルートを通じ、アメリカに対し、これまで累次にわたり申入れを行ってきているところでございます。また、今般の日米２プラス２においても、飛行の安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について、四閣僚の間で認識の一致を見たところでございます。
　米軍も、平素から、日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続き、米側に対し、そのような取組を徹底し、安全面に最大限配慮するよう強く求めてまいりたいと思います。
○穀田委員　認識が一致したとか安全管理に最大限努めるといって、何回もこれは約束していてこういう事態がずっと続いているということに対して、私は怒りを禁じ得ません。
　辺野古新基地建設に伴う環境影響評価書によれば、新基地には事故を起こした普天間基地所属の米軍機と同じ機種が全て配置されることになっています。これでは、辺野古に新基地が建設されたところで何も事態は変わらない。負担軽減どころか危険性は全く除去されないんじゃないかと率直な懸念を皆さんは持っているわけですけれども、大臣はどうお考えですか。
○河野国務大臣　先ほども述べたとおり、我が国における米軍機の運用に際し、安全面が最大限確保されるのは当然のことでございます。
　辺野古への移設が実現すれば、飛行経路が海上となることで安全性は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は一万数千戸からゼロとなるものと承知をしております。
　一日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するために、政府として全力で取り組んでまいりたいと思います。
○穀田委員　今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。
　政府が普天間基地周辺の住民の生命財産を最優先に本当に考えるならば、辺野古の新基地建設にかかわりなく、政府の責任で一日も早い運用停止こそ行うべきだと考えます。
　そこで、今もお話あったように、政府は普天間の固定化は絶対に避けなければならないと何度も答弁しています。しかし、そう言いながら、実際には、辺野古新基地が完全に運用可能となるまで普天間基地を継続使用するための改修事業を推し進めているのが現実であります。
　防衛省は、二〇一二年四月の日米２プラス２の共同発表に基づいて、二〇一三年度から、雨水排水施設など五つの改修事業に総額五十六億円を負担してきました。さらに、二〇一六年以降は、アメリカ側の要求に応じて行った老朽調査に基づいて、現在、新たに十九施設の改修事業を進めています。
　原田防衛副大臣、普天間基地での新たな改修事業を検討するに当たって、アメリカ側からはどんな要求が出されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　普天間飛行場の補修事業は、委員御指摘のように、二〇一三年より実施をいたしておりますが、設置から五十年以上が経過をいたしまして日々施設の老朽化が進んでいる一部施設について、安全な運用の維持等を図るため、日米間で協議を行っておりまして、隊舎、貯水槽、格納庫等の十九施設の補修事業を追加的に日本側で実施する旨、平成二十八年八月に公表したところでございます。
○穀田委員　防衛省が普天間基地での新たな改修事業を発表したのは、今お話あったように、二〇一六年八月であります。同じ年の三月には、新基地建設に伴う防衛局の地質調査で、大浦湾に軟弱地盤が存在することが判明しています。
　これも私どもの、先ほど述べた赤嶺議員が再三追及して、ずっと隠し続けてきたというのがありましたけれども、普天間での改修事業に当たっては、米側から、大浦湾の軟弱地盤によって新基地建設が長期化することを見込んだ上で普天間基地の施設の改修要求が出されたのではないですか、お答えください。
○原田副大臣　私の方では、そのようには認識いたしておりません。
○穀田委員　えらい簡単ですな。
　沖縄防衛局の地質調査で軟弱地盤の存在が判明したのは、今お話ししたように、二〇一六年三月、これは確かだ。うんと言っておられるので、確かだ。普天間基地での新たな改修事業が発表されたのは、その五カ月後の八月。
　こうした経緯から見ても、アメリカ側から出された普天間基地での改修要求は辺野古新基地建設の長期化を見込んだもの、そうであることは容易に推察できるところだと思います。私だけがそう思っているんじゃなくて、多くの方々が、メディアも含めて、そういう考えを持っているということは御承知かと思います。
　そこで、防衛省が普天間基地で行っている十九施設の改修事業で、既に終了した施設ごとの予算額をお答えいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　十九施設のうち、教育施設及び工場については工事が完了しておりまして、格納庫の補修の一部として大扉及びはりの工事が完成したところでございます。
　教育施設につきましては三億二千四百万円でございます。工場につきましては二億五百万円でございます。格納庫につきましては一億二千七百万円でございます。
○穀田委員　私は、二〇一五年の四月二十二日、本委員会で、普天間基地の改修事業に日本側が費用負担することは、政府が言うところの普天間基地の危険性の除去、また固定化の回避に逆行するばかりか、普天間基地の二〇一九年二月までの運用停止が空約束、口約束にすぎないということを自己暴露するものだと当時指摘しました。当時は左藤副大臣でした。これに対して左藤副大臣は、さらなる補修事業は予定していないと繰り返し強調していました。
　ところが、その後の事態は、当時私が懸念したように、五年以内の運用停止はほごにされ、その上、新たな改修計画によって既に三つの施設の改修事業に、さっき三つありましたよね、三つ合計しますと約六億五千万円もの思いやり予算が投じられているということになります。
　防衛省はこれまで、普天間の改修事業は必要最小限のものだと説明してきました。ところが、沖縄防衛局が二〇一六年に行った老朽調査の特記仕様書、皆さんにお配りしている、これですね。ちょっと縮小、半分にしているので。老朽調査業務委託特記仕様書、これですね。この資料を見ますと、十九施設の改修事業は基地全体の六割強にも及ぶ範囲を対象とした大規模なものとなっている。これがその写真ですね。基地全体の図と、その中でやる中身、内容、大体わかると思いますが、約六割強というふうになります。
　今お話ありましたけれども、一部は隊舎とか教育施設といったってあれなんですけれども、十九施設の改修事業には、隊舎、教育施設、格納庫などの十六施設を対象とする補修計画と、それから、保安施設や貯水槽、駐車場の三施設を対象とする整備計画の二つがあって、このうち、整備計画については、文化財調査や大規模造成等により、長期的な整備計画となる懸念があると明記されています。
　原田副大臣、特記仕様書にそうした記述があることは間違いありませんね。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　平成二十八年八月に追加の十九施設を公表した後に、各施設に関し、必要な補修内容を把握するため、平成二十八年十月から同年十二月にかけまして、沖縄防衛局は普天間飛行場の老朽度調査を実施いたしました。
　当該調査の特記仕様書において、補修計画については、現地調査の結果を踏まえ、各施設ごとに補修の工法、範囲、そして期間及び概算数量及び金額を作成する、なお、補修計画は、原則として、現行米軍基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や構造補修等により長期的な整備計画となった場合には、その代替手段を検討することといたしております。
　また、整備計画につきましては、十九施設のうち、保安施設、貯水槽及び駐車場は、建てかえ又は補修要望でございまして、原則として、現行米側基準に従って、日本国の法律及び規則等に基づき計画される、ただし、文化財調査や大規模造成等により長期的な整備計画となる懸念がありまして、その代替手段や工法、期間及び概算を検討することとしておりまして、なお、作成に当たっては、段階的に監督官や米軍関係者と調整が必要であることといたしております。
　当該調査結果を踏まえ、十九施設のうち、先ほども御答弁申し上げましたように、教育施設、工場、格納庫の一部については、日米間で調整を終了いたしまして、補修を実施をしたところでございます。十九施設のうち、残りの十七施設については、引き続き日米で具体的な工法について協議中でございまして、協議が調い次第、補修を実施していく考えでございます。
○穀田委員　今、十九あって、三つやって、十七と言ったけれども、十六とちゃうか。いや、いいんだけれども。
○原田副大臣　失礼しました。
　格納庫の残りの補修事業を含めた場合に十七とお答えをさせていただいたということでございます。
○穀田委員　手つかずだというのがあるのはわかっているんですけれども。
　それで、今の答弁というのは、結局、私が示したこの特記仕様書を、簡単に言うと、読んだだけなんですよね。それやったらそのとおりだと言ってもらえばいいわけなんだけれども。
　防衛省は、これまでの改修事業の期間について、二年から三年程度で完成するということで私どもの質問に答えています。ところが、完成した施設は現時点で三つのみで、残りの十六施設はまだ手つかずだと。しかも、今答弁ありましたように、特記仕様書には、整備計画では、文化財や大規模造成等により長期的な整備計画となる懸念があり、その代替手段や工法、期間及び概算を検討すると記されています。改修内容についても、防衛省は、現有機能の維持が目的で、必要最小限のものだと説明してきました。
　しかし、特記仕様書には、保安施設など三つの施設は新設又は建てかえと記されており、現有機能の維持にとどまるものでは決してないと。私は、こうした事実を米側と調整中として隠してきた責任は重大だと指摘せざるを得ません。
　更に聞きますけれども、防衛省は、十九施設の改修事業によって、一体、普天間基地の耐用年数がどの程度延びると想定しているのか、昨年改修事業が終了した教育施設などの三つの施設ごとの耐用年数はどのくらいなのか、お答えいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　普天間飛行場の補修事業は、普天間飛行場の安全な運用の維持等を図る上で必要最小限の補修を行ってきたところでございまして、十九施設のうち、教育施設については内外装、屋根、空調設備等の補修、工場につきましては内外装、空調設備等の補修、格納庫の一部については大扉とはりの補修を行っておりまして、これらの補修は建物の構造等にかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修でありますことから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数をお答えすることは困難でございます。
○穀田委員　耐用年数について困難だと。
　普通、おうちを建てる場合、内装だってその一つの中身なんですよ。何か外だけやれば耐用年数が延びるわけじゃないんですね。内装だって耐用年数が来るからやる。それは、自分のところで、みんな、おうちを持っていたり、借家を持っていたりするし、みんなそういうふうにして耐用を決めますやんか。それは当たり前の話ですやんか。
　だから、内装が中心やから、建物の構造とは関係ないからそういうわけじゃないんだ、そういう理屈は通らぬですよ。普通、だって、皆さん、そう自分のところのことをやりませんか。しかも、内装というのは、少し剥げかかってきたり、いろいろなことがあるから直すんでしょう。そういうのについて言えば、結果としては耐用を考えてやるわけなんで。
　改修事業というのは、当該工事を施したことによって対象施設がどの程度耐用年数を延ばせるか考慮して行われるものであって、要するに、建物の構造上、無意味でなくて、それ自身が持っている意味というのは、当然、耐用年数を延ばすためにやっているわけですね、これはあかんようになってきたからというわけでしょう。したがって、答えられるはずだと思うんです。
　そうしますと、どの程度の耐用年数になるよう、どのぐらいこういうことをやったら、まあもつわな、あと十年、あと二十年とかいうのを含めてやるわけですやんか。そういう意味での、お話あったように、必要最小限の補修を行った、どの程度の耐用年数に、耐えられるようになるんですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、今私が答弁させていただきましたように、これらの補修は建物の構造そのものにかかわる工事ではありませんで、あくまで部分的な補修であることから、この補修をもって教育施設、工場及び格納庫の耐用年数がどれぐらい延びるかということは、耐用年数をお答えすることは困難でございます。
○穀田委員　困難だ。
　私は、三つの施設の改修事業に投じられた費用は何ぼかと最初聞きましたよね。そうしたら、お話ありましたやんか、合計でいうと六億五千万円に上ると。国民の血税をそれほど使っておきながら、その結果、どの程度耐用年数が延びたのか、答えを拒否するというのは私は許せないと思うんですね。
　委員長、この際、ちょっと一つ言っておきたいんですが、私、要求したいんです。
　要するに、困難だと言っているわけだけれども、事実上これは答えていないわけですよね。耐用年数というのは、要するに、内装とかを含めて部分的だと言うけれども、何せ六億円もかかっている仕事なわけですよ。したがって、私は当たり前のことを答弁を求めていると思うんですね。
　困難だじゃなくて、困難だということはあるんだけれどもなかなか難しいと言っているのか、それを含めて、きちんとした議事の整理として私は要求したいと思うんですが、いかがですか。
○若宮委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。
○穀田委員　では、角度を変えて聞きますけれども、配付資料にあるように、沖縄防衛局の老朽調査の特記仕様書には、十九施設の補修、整備のいずれの計画も、現行のアメリカ側基準に従って行うと記されています。
　私、ここに持ってきましたけれども、ここに米国防省が定める財務管理規則があります。この文書には、米軍が所有する資産ごとに耐用年数が列記されており、建築物では、施設改修で二十年、改修で二十年、構造物では、構造物の施設改修で十五年の耐用年数を求めています。こういう形で出ているんですよね。これがアメリカ側の基準によって行うという基準の根本にある。
　この国防省の定める耐用年数は、当然、在日米軍の施設にも適用されるものであって、普天間基地の改修事業もこのアメリカ側基準に従って行われているんじゃないんですか。
○若宮委員長　ちょっと速記をとめていただけますか。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　原田防衛副大臣。
○原田副大臣　委員お示しのように、米側の基準ももちろんでございますけれども、日本国の法律及び規則等に基づいても計画をされておりまして、ただし、文化財調査や構造補修等によって長期的な整備計画になった場合には、その代替手段を検討することといたしております。
　重ねてになりますが、今委員お示しのように、現行米軍基準に従って、日本国の法律も加味して計画されておるというところでございます。
○穀田委員　特記仕様書にありますように、事は普天間基地の継続使用にかかわる重大問題なんですね。アメリカ側の基準に従って改修事業を行ったのであれば、昨年改修が終了した教育施設など三つの施設も、二十年の使用を想定して行われたはずであります。
　結局、一方で辺野古新基地建設を強行し、一方で普天間基地の二十年もの長期にわたる使用を予定している。固定化そのものじゃないか、全く許しがたいやり方だと思います。
　私は、その意味で、そんなことないというんだったら、この特記仕様書には、ちゃんとアメリカ側の基準に従って、その後ろに書いていますよ、「日本国の法律及び規則等に基づき計画される。」と書いてまっせ。だけれども、一番最初に書いているのは、米側の基準に従ってという、これだと書いているわけですやんか。だから、これに基づいてやればそうなる。法律も含めてやればどのぐらい縮まるのか知りませんで。そういうのについてはっきりと答えるべきと違いますか。
○若宮委員長　速記をちょっととめていただけますか。
　　　　〔速記中止〕
○原田副大臣　建物の構造等に、先ほどから申し上げておりますように、工事ではございませんので、部分的な補修であることから、耐用年数がどれぐらい延びるかというところは答えが困難ということを、先ほど申し上げたとおりでございます。
○穀田委員　わざわざ仕様書に書いていて、アメリカ側の基準があってということの、あなた方の文書の中にあるからわざわざこれを出しているわけじゃないですか。それも、結局、困難だということは言うけれども、否定できなかったということだと思うんですね。
　米海兵隊が公表した二〇一九年航空計画では、普天間基地を二〇二八年まで使用する計画が記されています。防衛省が実施した改修事業は、それを更に十年上回る二〇三八年までの継続使用を想定している、つまり二十年というようなわけだからそういうことだということになりますよね、これによれば、ということになる。まさに、基地の固定化にはつながらないといいながら、実際はこんな長期使用を事実上認めているということになると思います。
　沖縄防衛局では、二〇一六年に行った老朽調査に関する報告書を作成しているはずであります。報告書の全文を直ちに提出していただきたいんですけれども、どうですか。
○原田副大臣　老朽度調査の結果につきましては、米軍施設の現状等に係る情報が含まれておりますために、現在、米側と公表できるか否かの調整を行っているところでございます。調整が済んだものにつきましては公表が可能でございます。
○穀田委員　報告書を直ちに提出することを私は要求します。
　この間、本委員会の理事会でも再三問題になっていますが、報告書の提出に関して言いますと、きょうも、朝、理事会において報告がありました。同じことを言っているだけなんですね。私は、いわば三十の日米の訓練の問題について出しなさいと言っているのが、一つだけしかまだ明らかになっていないということで、相変わらず拒否している。これは私は全く許しがたいことだと思うんですね。
　日米の２プラス２の共同発表が行われた二日後に投開票された衆議院沖縄三区の補欠選挙は、辺野古新基地建設が最大の争点となりました。オール沖縄の屋良朝博候補が圧勝しました。与党の候補は、初めて辺野古推進を公然と掲げて敗北したわけであります。もはや、その点では言いわけがきかないと思います。県民の民意は揺るぎません。辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地を固定化する改修事業も直ちに中止すべきであります。
　普天間基地の早期閉鎖、無条件撤去を強く求め、そして報告書の提出を直ちに求めて、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。よろしくお願いします。
　きょうは、山川さんが中東のＪＡＩＰのプロジェクトなんかも取り上げてくださっていて、私、ヨルダン国王の国会招致をいつも提案させていただいていますけれども、私だけでなくて、多くの方にそういった方向を賛同いただければと思っております。
　いつも地球は回っていて、いろいろ出来事がということを申し上げさせていただいていますけれども、御案内のとおり、スリランカのテロがあり、そして、近隣国でいくと、フィリピンが、マニラの北の方で強目の地震があったということで、八人亡くなったとかいう情報もございます。インドネシアの大統領選挙では、選挙の事務の関係で死亡者が出たとかいうような情報もございます。
　総理はフランス、イタリアと首脳外交を展開されている中で、外務大臣はきょう質疑ということですが、率直に私は、総理と外務大臣の役割分担というのはどうなのかなと。冷静に考えて、私なりの理解としては、積極的平和主義を掲げる安倍政権としてなんですけれども、やはり外務大臣の役割というのは日本の平和と安定にとって極めて重要で、日々のあるいは通常の外交、こういった意味での外務大臣同士のホットラインとか、あるいは大臣以外の外務省の方々の、外交官としての日々の根回しというかコミュニケーションといったものが平和の構築につながっているのかなということで、引き続き御尽力いただきたいということを申し上げたいと思います。
　外務大臣は、情報によりますと、十連休のところでは、中東・アフリカ地域、今調整中という情報ですけれども、行かれるようですし、公式発表されたきょうの情報ですと、五月九日から十一日にモスクワでラブロフ外相と会談をされるということなんですが、大臣、もう御案内だと思うんですけれども、バイカル地域でまた火事が発生して、村一つ、大変な被害に遭っておられるということで、バイカル地域の場合は、二〇一六年の秋、それから二〇一八年の初めだったと思いますけれども、そして直近ということで、何度も火災が起きているようでございますけれども、やはりお見舞いをきちっと伝えていただくことも、ちょっと僣越ですけれども、大事なことではないかなということで、ちょっとニュースを見ながらそう思っております。
　それで、きょうは、外交官の方々の御活躍という点で、改めて、杉原千畝さんのことを確認しつつ、ちょっと地元愛知県の関係の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、まず事実確認として、杉原千畝さんの名誉回復という表現がありまして、それで、杉原千畝記念館というのが、これは私の東海地域でいきますと岐阜県加茂郡八百津町に記念館があって、そちらのホームページにこういうことが書いてございます。
　一九九一年、当時の鈴木宗男外務政務次官が千畝の行動を高く評価すると夫人に伝えました、千畝生誕百年に当たる二〇〇〇年、勇気ある人道的行為を行った外交官杉原千畝をたたえてと顕彰プレートが外交史料館、飯倉ですね、に設置された、除幕式で当時の河野洋平外務大臣が戦後の外務省の非礼を認め、正式に遺族に謝罪しました、これにより千畝の名誉は回復したのですということがホームページに書かれてあります。
　それで、まず、大臣の御答弁をいただく前に、事実確認として、二〇〇六年の三月二十四日の小泉純一郎総理の答弁書、内閣衆質一六四第一五五号というところで、外務省には懲戒処分の証拠書類ですか、証拠がないというような答弁書があるようなんですけれども、この事実は今も変わっていないかどうかをまず確認させてください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁書から何ら変更はございません。外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原千畝在カウナス領事館副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はございません。
○杉本委員　懲戒処分の事実はないということを改めて確認させていただきました。
　それで、外務省の中で働かれている外交官であり、あるいは事務次官であり、どんどんかわられて、理解の仕方がまた杉原千畝さんに対して変わってきているという認識はあるんです。
　ちょっと歴史をさかのぼると、申し上げた一九九一年の鈴木外務政務次官のころの話ですけれども、当時の佐藤外務省大臣官房長が、千畝の退官は日本の降伏に伴う外務省の大規模なリストラの一環でなされたというようなことを言っておられたり、一九九二年の話ですけれども、草川昭三さんは公明党の議員でいらしたと思いますけれども、の質問に対して、兵藤外務省欧亜局長が、いろいろと答弁する中で、訓令違反ではあるが、数千人の人命を救うかどうかというより大きな問題があったとして、切迫した状況における杉原領事の判断を支持したということが九二年。
　そして九四年に、批判的みたいにとられていたという中において、外務事務次官をされた小和田元国連大使でもありますけれども、自分が批判的立場に立っているみたいなことに対して、そういう報道は心外です、私としては反対したという記憶はありませんというようなことを言われる中で、二〇〇六年に、小泉総理の答弁書で懲戒処分の証拠がないという確認がされているわけですけれども、その間、申し上げた二〇〇〇年に、河野外務大臣、現外務大臣じゃなくて元外務大臣が演説をされておられます。
　これまでに外務省と故杉原氏の御家族の皆様との間でいろいろと御無礼があったこと、御名誉にかかわる意思の疎通が欠けていた点を外務大臣としてこの機会に心からおわび申し上げたいと存じます。日本外交に携わる責任者として、外交政策の決定においては、いかなる場合も、人道的な考慮は最も基本的な、また最も重要なことであると常々私は感じております。故杉原氏は今から六十年前に、ナチスによるユダヤ人迫害という極限的な局面において人道的かつ勇気のある判断をされることで、人道的考慮の大切さを示されました。私は、このようなすばらしい先輩を持つことができたことを誇りに思う次第です。
　これは二〇〇〇年十月十日の河野洋平外務大臣の演説でございますが、それから月日が二十年近くたったわけでございます。
　改めて、現河野太郎外務大臣に、この河野洋平大臣の演説もありましたけれども、現時点の大臣としての御評価、特に、最近は外務省がリードしているＳＤＧｓの関係でいくと、人権とか平和とか、そういう切り口というか観点で、普遍的価値でもあるような人道というような点も踏まえて、改めて、現外務省、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　杉原千畝氏が出しました、俗に命のビザと言われているもので大変多くのユダヤ人の命が救われたということ、そして、それが今各国でも高い評価を受けているわけでございます。
　外務省として、こうした先輩の業績をしっかりと後世に語り継いでいくということが何よりも大切なことだというふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　コンプライアンスという言葉が企業なんかではありますけれども、やはり組織論というのがある中で、より高次元の判断というのが個々人にも求められているという点で、大臣今御答弁いただきましたけれども、我々の仕事のあり方という意味では、杉原千畝さんの御活躍というか御功績は、我々は肝に銘じて行う必要があるということを申し上げさせていただきます。
　次に、この杉原さんの関係で、これは外務省の方に伺いますけれども、二〇一八年の十月十二日に、地元の知事である大村秀章さんが常々言われているんですけれども、愛知県の県立の瑞陵高校、百年以上の長い歴史の旧制五中と言われる学校で、初代卒業生が江戸川乱歩さんで、第六期生がこの杉原さんに当たられるということのようなんですけれども、十月十二日に、顕彰施設をこの学校の中に、杉原千畝広場、センポ・スギハラ・メモリアルというものを設置し、助けた方々の名前まで刻んであるということで、歴史に造詣のある大村氏ならではの、記念の銅像をつくられたり、メモリアルのものを設置されたわけでございます。
　きょうもセントレアの方々が私のところに御挨拶に来てくださったんですけれども、おかげさまで、大阪は大変訪日外国人がふえている。東京も御案内のとおりで浅草始め。おかげさまで、愛知県名古屋、観光客もふえているんですけれども、やはり歴史的な施設であるとかゆかりの地というのは、長い意味で、食べ物だとかそういうところとまた違う観点から観光客に来ていただける観点ではないかと思うわけでございます。
　こういった点で、瑞陵高校のメモリアル、この対外的な発信、リトアニアだったりイスラエルだったり、ユダヤ関係の方々が多くいる国々などに対して、外務省としてどんな発信をしてくださっているかどうか、改めて確認をさせてください。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の杉原千畝広場、センポ・スギハラ・メモリアル、完成記念式典の際には、外務省から宮川国際文化交流審議官が出席いたしまして、杉原氏が卒業された瑞陵高校の在校生に対して、杉原氏の人道精神によって世界の人々から尊敬される日本人として活躍されることを祈りますといった旨のメッセージを発信いたしました。
　その式典の前日、昨年の十月十一日でございますが、訪日中のスクバルネリス・リトアニアの首相が瑞陵高校を訪問いたしまして、センポ・スギハラ・メモリアルを視察いたしました。
　翌十二日に日・リトアニア首脳会談が行われておりまして、その際にも安倍総理とリトアニア首相の間で、杉原氏を通じたかたいきずなをもとにして両国関係を更に強化していくということで一致をいたしております。
　そして、リトアニア、イスラエル等々関係国の国民に対しての発信でございますが、在外公館による杉原千畝氏関連行事、いろいろと主催あるいは参加しておりまして、さらに、ＳＮＳを通じた関連情報の発信、訪日招聘プログラムに杉原氏ゆかりの地の訪問を加えるといった取組を行っているところでございます。
　例えば、昨年、リトアニアにおきましては、杉原千畝記念館がございますカウナス市と在リトアニア日本国大使館が協力いたしまして、杉原ウイークというものを開催いたしまして、そこで杉原氏の偉業を映画の上映とかシンポジウム等を通じて発信するとともに、日本文化に関する情報発信もあわせて行って、これを一週間にわたって実施したといったような例がございます。
　私からは以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　世界各国に助けられたユダヤの関係の方々というのはいらっしゃるので、リトアニアとの関係、かなり深くあるということは改めて伺わせていただきましたけれども、イスラエルとかほかの、アメリカにもユダヤの関係の方々はたくさんいらっしゃるし、ロシアにもいらっしゃるでしょうしというようなことなので、全世界から中部セントレア空港に着陸していただくというような流れになるように、更にお力を発揮していただきたいということをお願いさせていただきます。
　それでは、同じ愛知県のかかわりで、最後の質問になりますので若干早く終わるかもしれないんですけれども、二〇二三年の技能オリンピック、五輪の国際大会、日本、愛知への招致といったことを愛知県では力を入れておりまして、東京二〇二〇のオリパラ、この間、鈴木新大臣とも質疑させていただきましたけれども、大阪でも、おかげさまで、日本国が行う大阪・関西の万博が二〇二五年ということなんですけれども、その間に、二〇二三年に技能五輪国際大会、愛知で開催すべく、今、六十九カ国がことしの八月に投票権を行使して決定されるということで、立候補している国が日本とノートルダムの被災があったフランスということでございまして、マクロン大統領は強い意向を持って技能五輪の招致に力を入れているということを伺っております。
　万博をフランスが辞退して、逆にこちらに力点を置いているやにも聞いておる次第なんですけれども、そういった中で、外務省さんが技能五輪についていかに認識をされ、愛知県とどんな連携をしていただいて、六十九の投票の機会を持っている国々にアプローチをしてくださっているか等を最後の質問として伺えればと思っております。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇二三年技能五輪国際大会の愛知への招致のために、本年八月に行われる選挙に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、厚生労働省、愛知県等が共同事務局となっている二〇二三年技能五輪国際大会招致委員会を中心に招致活動を展開しておられるというふうに外務省としても承知をしております。
　本年三月には、ワールドスキルズインターナショナル会長ら幹部の方が日本を訪問され、検証活動をされたということで、その際にも関係団体が一体となった取組が行われたというふうに理解をしております。
　外務省としては、昨年十月の立候補を受け、在外公館を通じて、投票権を有する正式加盟国の政府機関やＷＳＩ加盟組織等に対して働きかけを行ってきているところでございます。
　今後とも、八月の開催地決定まで、厚生労働省とも密に連携して、招致活動に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　また、委員から御紹介ありましたように、二〇二三年の本件愛知大会の開催は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、それから二〇二五年の大阪・関西万博の中間に行われるものとして、世界の関心を日本に途切れなく引きつける重要な意義があるというふうに認識をしております。
　選挙戦は予断を許さない状況でありますけれども、厚生労働省、愛知県など関係者一丸となって、外務省も取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　杉原千畝さんのゆかりの愛知・名古屋あるいは岐阜であったりというような東海エリアも、東京と関西・大阪とともに、極めて日本のエンジンとして、あるいは観光の地としても大切なところでございますので、ぜひ外務省の方々にも更に御活躍で、この愛知にもお力添えをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　本日は、北方領土問題について質問をさせていただきたいと思います。
　安倍首相の掲げる戦後の外交の総決算の象徴的テーマでもございます。昨年の十一月、リスクをかけて勝負に出たということではないかというふうに思います。
　ただ、河野外務大臣は、前回の質疑の中でも、一回、二回とラブロフ外相と外相会談を行って、手応えを感じる、こういうお話でございましたけれども、私などは、雲行きが怪しいのではないかと危惧をしているところであります。
　河野外務大臣、五月の日ロ外相会談、連休明けにあるというふうに聞いておりますけれども、その日ロ外相会談での対処方針、並びに、先ほども質問に出ていたようでありますけれども、二〇一九年度の外交青書で、北方四島の帰属について、「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除したということについて御説明いただけますか。
○河野国務大臣　連休明けに日ロ外相会談を行う予定にしております。領土問題を始め、平和条約交渉を含む二国間のさまざまな問題について協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　外交青書の記述に関しましては、先ほども申し上げたとおり、政府の法的立場には変わりはございませんが、外交青書は、その対象となっている当該年の政府の外交活動に関して総合的に勘案をし記述をしているものでございます。
○玄葉委員　そういうふうに、ずるずると原則的な立場が後退しているのではないかということにも危惧の念を抱いているということでもあるんです。
　現政権の北方領土交渉におけるいわばスローガンでもあると思いますけれども、新しいアプローチという言葉がございますけれども、この新しいアプローチとは何を指しているのか、御説明いただけますか。
○河野国務大臣　北方領土問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのではなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を探し出そうという未来志向の発想が必要であるというところから、この新しいアプローチという考え方が出てきたわけでございます。
　二年前の首脳会談以降、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた二度の現地調査、そして民間中心のビジネスミッションの派遣など、北方四島における日ロの新しい協力が実現をしているところでございます。
　こうした取組の積み重ねを経て、シンガポールでの首脳間での平和条約交渉を加速化しようという合意に至ったものであり、この二年前の首脳会談での合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　そうすると、交渉の基礎を五六年宣言にいわば限定というか、五六年宣言を基礎に交渉していくということをも含めて新しいアプローチというふうに言っているのかどうか、御説明いただけますか。
○河野国務大臣　新しいアプローチという中に、広く言えば、今やっていることを含めていいのかもしれませんが、この一九五六年の共同宣言というのが、両国の国会、議会が御承認した唯一の文書でございますので、それに基づいて今回の交渉をやっていこうということでございます。
○玄葉委員　共同経済活動とか元島民の航空機墓参などで信頼を積み重ねていく中で、その信頼の積み重ねの上に領土交渉をしようではないか、こういうことなのかなというふうに想像します。
　そもそも国際環境の変化もありますので、全て領土交渉が進まなければ何も進めないという姿勢はかたくな過ぎると私も思いますので、さまざまな日ロ協力を進めながら同時に領土交渉を進めるということ自体は私は理解をいたしますけれども、肝心の共同経済活動などは、果たして議論は進んでいるんでしょうか。
○河野国務大臣　四島における共同経済活動に関して申し上げますと、海産物の共同増殖、養殖、温室野菜栽培、島の特性に応じた観光ツアーの開発、風力発電、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補を出しまして、それぞれについて、今後の作業の道筋を具体的に確認をするロードマップにより、道筋を明確にしていこうとしているところでございます。
　一月の首脳会談の中で、早期にこうしたプロジェクトを実現させるために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう首脳から関係者に指示があり、それを踏まえて、二月の外相会談でも具体的な進め方について議論を行いました。
　今週の二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議においても、このロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行い、共同経済活動に関するまず法的側面について課長級の作業部会を立ち上げるということで一致をしたところでございます。
○玄葉委員　かなり国際法上、お互いの法的立場を害さないで枠組みをつくるというのは大変なことだろうというふうに思います。本当に進むのか、懸念をしています。
　二年前、山口県で確認された八項目の経済協力プラン、これは進んでいるんでしょうか。政府委員でも結構です。
○宇山政府参考人　委員御指摘の八項目の協力プランにつきましては、例えば医療とか都市開発とか極東開発……
○若宮委員長　もうちょっと大きな声でお願いできますか。
○宇山政府参考人　失礼いたしました。
　八項目の協力プランにつきましては、医療、都市開発、エネルギー、極東開発等々、八つの分野におきまして現在さまざまなプロジェクトが進行しておりまして、現在、百七十以上のプロジェクトにつきまして、民間企業が主体になりまして合意等が結ばれておりまして、進捗をしているところでございます。
○玄葉委員　私のところには、民間企業の悲鳴が聞こえてきています。官邸の声がけなので断れないから行っている、渋々行っている、正直そういう声が多々聞こえてきていて、残念ながら、実益につながる具体的な成果というのは上がっていないのではないかというふうに思います。
　北方領土でロシアの軍事拠点化がこの二、三年特に進んでいるというふうに思いますけれども、そのことについて外務大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　そうした問題を根本的に解決するために、この平和条約を締結し領土問題を解決するのが必要なわけで、そこはしっかりと平和条約締結に向けて粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○玄葉委員　互いに領土問題の存在を認め合ってこの議論をしている最中に軍事拠点化を進めるというのは信義則違反だと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　我が方の立場として受け入れられないものについては、ロシア側に申入れをすると同時に、必要ならば抗議を累次してきているところでございます。
○玄葉委員　次に、安倍首相の述べる、北方領土問題について必ずや終止符を打つ、この言葉の意味を教えてください。
○河野国務大臣　戦後、まだこの問題が残っている、ロシアとの間での平和条約の締結がなされていないというのが残っているわけで、この領土問題を解決し平和条約を締結する、それによって第二次世界大戦の残された未解決な問題を解決するという決意でございます。
○玄葉委員　平和条約の交渉の対象は四島の帰属の問題であるというふうに菅官房長官が言い、かつ、この場で河野外務大臣も、菅長官の方針が政府の方針である、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、ということは、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こういうことだと思います。
　四島の帰属について決着をつけるというのが平和条約交渉であるというふうに考えてよろしいですか。
○玄葉委員　ということは、平和条約交渉の際には、確実に国境線をどこかで引く、四、〇か、三、一か、二、二か、一、三か、〇、四かわかりませんけれども、必ず国境線をどこかに引く、こういうふうに考えてよろしいですね。
○河野国務大臣　領土問題を解決しと申し上げておりますので、どのような解決になるか今申し上げるのは差し控えますが、領土問題を解決し平和条約を締結しようということでございます。
○玄葉委員　安倍首相が、平成三十一年、ことしの二月十二日に、国境線が画定されたことをもって、この領土問題、いわば平和条約を解決するという考え方にのっとっているというふうに言っておりますが、これは当然、外務大臣も同じ考えだということですよね。
○河野国務大臣　領土問題を解決しようということでございますから、そういうことになろうかと思います。