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○政府委員（若林之矩君）　少し技術的な問題ですので、私が事前にお答えさせていただきます。
　そういう技術とか人文知識・国際業務等々の在留資格を持って合法的に就労してこられる方につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、まずその範囲がございますのと、それから期間も定められているわけでございます。したがいまして、もしこういう方が仮に離職をいたしましても、そういった期間が限られておりますから、改めて再就職ができないというようなことも出てまいります。そうしますと、雇用保険は保険料をお掛けになったけれども、いざというときになると今度は保険のその対象になってこないというケースも多く発生し得るわけでございますものですから、そういったことを考えますと、そういった方を強制的に適用していくということは、やはり取り扱い上問題があるんじゃないか。そういうことで、私どもはこの被保険者としての取り扱いとしないということにしているわけでございまして、ただいま先生おっしゃいましたような、何と申しましょうか、権利を剥奪するとか、そういったような観点は全くない取り扱いでございます。
○笹野貞子君　時間がないので、また舌足らずになりましたけれども、技術的な問題を聞いているわけではありません。技術ではその期間を決めていますけれども、意外と期間を長くすれば済むことですね。ですから、これからの保険のあり方によって、今一年でも二年になるかもしれない。もっと国際的になったらもっといろんな技術的な問題が出てくるかもしれない。
　そんなことを聞いているんじゃなくて、つまり労働行政としては、そういう在留資格という問題に対して、これからどのように対応していくつもりですかということを、これは労働行政これからの問題だと思います。だから今を聞くんじゃなくて、外国人という差別をしてはいけないというふうにありますけれども、そういう人に対して職業選択の自由という問題をどのように考えるんですかということを大臣にお聞きしているわけです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　午前中の御質問にございましたけれども、いわゆる労働基準法、労働災害法、そして安全衛生法、これはもう不法、合法関係なしに日本で働いている方についてはすべて同じに適用すると、こういうことになっております。雇用保険につきましては、今局長が説明したこの外国人労働者の方々が非常に限られた期間の就職状況であるということでありますので、いわゆる失業保険の対象になるかどうかという問題は一つ残ります。
　ただ、基本的な姿勢はどうだと、こういうふうに先生がおっしゃるのであれば、私は外国の方々はともかく国を問わず、また性別を問わず、まさに日本と同じような雇用条件、労働条件を享受していただくということでなければならないと考えております。
○笹野貞子君　ありがとうございました。おしまいにします。
○橋本孝一郎君　ことしの九二年春闘ですが、先ほどからいろいろと賃金、労働時間の問題が出ておりますけれども、私は時間短縮、つまり時短問題にちょっと限って二、三質問から入ってみたいと思います。
　まだ継続中でありまするから、全部を把握しておらないと思いますが、大体山場は過ぎたといいましょうか、大企業、労使間、特にＩＭＦ・ＪＣを中心にした毎年の春の賃上げなりあるいは生活改善の労使間交渉というものは、一つ大きなもう山を越したと思います。
　一方、労働時間問題については、御案内のように経済運営五カ年計画において九二年度中に千八百時間という一つの目標はもう公的にずっとカバーが出ておるわけであります。それとの関連において、ことしのいわゆる賃上げはもう結構ですから、時間短縮の結果、個々ばらばらですけれども、それとの結びつきで実態はどうか。その把握状態からまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　労使とも積極的に取り組んでおられた春闘でございまして、三月上旬までに御承知のように電機産業の中で関西系の有力企業を中心といたしまして、年間総実労働時間千八百時間の実現に向けた合意がなされたのを初めといたしまして、鉄鋼は昨年じゅうに千八百時間台を一九九〇年代の半ばに実現するという合意を見て、そのレールの上に立ちましての今春闘で休日増が行われた。また、電機におきましても年休付与日数の増等がなされた。あるいは全繊関係におきましても化繊関係で一九九〇年代半ばを目標に千八百時間台の実現を図る、こうした合意がなされましたし、また電力につきましても時短についてさらに引き続き労使協議を進めていく。自動車につきましても所定外労働時間の二〇％削減、こういうふうな形の合意がなされる等々、主要産業におきまして着実な前進が図られてきている、このように把握をいたしているところでございます。
○橋本孝一郎君　ありがとうございました。
　今挙げられましたような産業がことしの交渉において進展を見た。これは賃金も同じですけれども、過去からの労使間交渉の蓄積の上にこういう事態になっておることを承知しておるわけであります。しかし、やっぱり依然として日本の労働時間が長いということは、これは国際的には絶対的な評判であります。したがって、これをそういう国際的な非難を受けないように労使間でやるというのは一番正常な方法でありまするし、もともとこの問題は労働者と経営者、当事者間の問題であることはもう言うまでもないわけであります。
　しかし、これはずっと任せておいてもなかなかできないというのが実態なのでありまして、それにはいろいろな原因があると思います。原因を当然労働省も把握されておると思いますけれども、マクロ的に見て私は言えることは、一つは国際的な要因についてはむしろ日本は長いという方ですから、これはフォローですから短くするには問題ないわけです。問題は国内の過当競争だと思うんです。国内で過当競争がある限り、なかなかこれはほっておいては一向に進まない。したがって、当事者に任せておいてはだめだということになるわけであります。
　余談ですけれども、かってのドイツのＤＧＢのあの金属労協のように、七、八年前に三十六時間要求をやって大ゼネストをやりました。できるものかと国際的に注目しましたけれども、余り大した問題にならずに、足して二で割ったような三十八・五時間ぐらいで終わったようでありますが、しかし日本でそれを今求めようとしてもこれは無理だと思うんです。ああいう職業別、産業別に組織してでき上がってきた労働運動と、日本のように企業内組合で、しかも過当競争という中で育ち上がってきた組合との本質的な差がありまするから、力の問題じゃなくて私は本質的な問題においての無理があると思いまするから、無理を私は言うつもりはございません。したがって、どうしてもそういうふうなものに任せておいてできないならば、これは法制化によるより方法はない。そういう意味で、今度労働省が、どういう内容がこれから審議に入っていくと思いますけれども、時短促進法を出されたということは、私は一つのすばらしい思い切った方法だと思うし、それでやっぱり引っ張っていかないとなかなかできないだろうと思います。
　時短促進法については、これは次の法律が出たときに譲るといたしまして、そういう関連で、いわゆる今の千八百時間目標というものはずれることは確かですけれども、大体どのぐらいずらすことを一つの目標に置くのか、その点ひとつお考えがあったら大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　御案内のように、今年度末、だから来年三月末までに千八百時間にしようということであったわけでありますけれども、現在のスピードでいく限りそれは難しいということでございますが、御案内のように現在、いわゆる政府の経済審議会において新しい五カ年計画の策定中でございます。これに並行いたしまして、雇用審議会においても雇用政策基本計画をつくろうと。二つの基本的計画の中で当然労働時間問題を取り上げてまいるのでございますので、ここで決めて結論が出ることでございますから、私の段階で今いついつまでに幾らと、こういうことは言う段階ではございません。
　ただ、今年度末まで千八百時間であったものを延ばすわけでございますから、そう先延ばしをするわけにいかないということと同時に、二千時間から千八百時間まで下げるということは、お話をいたしましたように、百時間減らすのに二年かかる。そうすると、百時間というのは全体の労働時間の五％ですから、五％減らすということは経営にどういうような影響をするのか、そういったこともございますので、やっぱりなぜできなかったということは、そういう具体的なことについてのしかるべきコンセンサスや措置が講ぜられなかったわけでございます。そのあたりを具体的に今度時短促進法で講じてまいりたい、こういうことでございます。
○橋本孝一郎君　時短関係は次のそういう促進法の方に譲るといたしまして、中小企業労働力確保法の施行をめぐる問題についてお尋ねしたいと思います。
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善、これを促進するための法律が昨年八月一日から施行されておるわけであります。言うまでもなく中小企業での労働力不足という問題、これはもうずっとここの委員会でも取り上げられてきている問題でありまするし、一方また、大企業と中小企業との間に労働時間あるいは職場環境、福利厚生等々、雇用管理の面で格差というものが拡大しておる。したがって、この法律で雇用管理の改善を促進して中小企業の職場としての魅力ある職場とするように援助しようとする一つの法律であることは言うまでもございませんが、まだ実施してから半年でありまするのでその効果というものを期待するのも無理でありますけれども、大体現在の状況はどういうふうになっておるのか。特にその中で、今回の緊急経済対策の中でも中小企業労働力確保法に基づく「各種支援措置の迅速かつ積極的な活用を図る。」とされていますけれども、具体的にどのような対策を進めようとされておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいまお話ございましたように、中小企業労働力確保法は昨年の八月に施行されまして半年を過ぎたわけでございますけれども、現在までに百二十一の協同組合等が都道府県知事の認定を受けて労働力確保のための改善事業を始めたところでございます。
　これは五年間の事業でございますので、まだその効果について判断できる段階でないことは先生のおっしゃるとおりでございます。これまで百二十一でございますが、そのやっております改善事業の取り組みの状況は、労働時間短縮の取り組みが百十五団体、職場環境の改善が百三団体、福利厚生の充実が百六団体等々となっておりまして、着実に当初の目的としております時間短縮等に取り組み始めておるというところでございます。したがいまして、そういったことで今後これが労働力の確保につながっていくということを私ども期待いたしているわけでございます。
　さらに、今年度につきましても指導を進めまして、多くの団体がこの事業を進めるようにしていきたいと思っておりますけれども、ただいまお話ございました緊急経済対策の関係でございまして、この中小企業労働確保法に基づきます「各種支援措置の迅速かつ積極的な活用を図る。」ということが掲げられておるわけでございます。私どもは、まず通産省を初めとする関係行政機関と連携を図りながら、より一層この中小企業労働力確保法に基づきます雇用促進融資でございますとか、あるいは労働環境整備貸し付け等の支援措置が活用されますように積極的な周知活動に努力をしたいというふうに思っております。
　また、この法律に基づきます改善計画の認定申請が出ました場合には、できるだけ早くこれを認定いたしまして、認定団体としての事業が進められるように、そういった努力を進めてまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　今一つ数字が出されましたけれども、これは業種別にはある程度わかりますか。
○政府委員（若林之矩君）　業種別には、製造業関係が六十九団体でございます。それから卸・小売が十八団体、サービス業が十四団体、建設業が四団体、運輸・通信業が五団体、鉱業が一団体、その他十団体、そんなようなことになっております。
○橋本孝一郎君　ありがとうございました。
　雇用管理改善計画の認定ですけれども、前の委員会でも政府は法案審議の際に国会の答弁の中でも、平成三年度で約二百五十ないし三百団体が本法に基づく雇用管理の改善に取り組むと見込んでおり、その波及効果を含めて労働力確保に貢献できる、こういうことをおっしゃっておられたわけですけれども、それに比べるとちょっと少ないような気がするんですが、何か問題点があるのかどうか。特に、今聞く中でも問題になりそうなと思われる、これから時間短縮も含めていろいろな雇用管理環境等に必ず絡んでくる建設業界並びに運輸業界というのが非常に少ないように思うんですけれども、それら二点について御説明願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　この法案の審議の際に御説明いたしました二百五十から三百団体のうちで、一部は従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれました中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が平成三年度に中小企業労働力確保法に基づく認定を受ける見込みがあるという趣旨ではございませんで、結果的には平成三年度につきましては、この法律に基づきます認定を受けました団体と予算上の措置の対象となります団体と合わせまして約二百七十団体がこの労働力確保のための雇用管理の改善に取り組んでいるという状況でございます。先ほど申しました百二十一団体は、この法律に基づきます認定団体ということでございます。予算上の措置を加えますと二百七十団体ということになっております。
　それから、建設、運輸業の認定件数は、ただいま申しましたように、建設業が四団体、運輸業が五団体で計九団体でございます。まだこういった建設業、運輸業が今後どんなふうになってくるか予想できませんけれども、いずれにいたしましても、建設業、運輸業におきましては労働力不足というのは大きな課題になっているところでございますので、私どもといたしましてもこういった関係業界に働きかけを行いまして、大いにこの制度を活用していただいて、労働環境を改善していただき労働力の確保を図っていただく、こういう努力を進めていきたいというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　さらに努力を重ねるということでありますけれども、やっぱり予算との関係も含めて平成四年度、特に法律のアピールを積極的に行っていただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、これとの関連における三者構成の機関の設置状況についてお尋ねしておきたいと思います。
　こういう問題が出てきますると、必ず社労委員会等におきましても附帯決議の一つとして、「本法が目的とする中小企業における雇用管理の改善の実効が確保されるよう、本法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。」ということが附帯決議としてつけられておるわけであります。雇用管理改善計画の策定を経営者だけに任せていくのではなくて、県レベルの認定段階で職場での実施の段階、それぞれ労働者の意見を十分聞いて反映させていくという必要があります。したがって、法律の運用の中で、労使代表を含む三者構成機関を県段階で設置していくことが大事なことだと思います。そういう趣旨で現在、行政、労働、使用者による三者構成機関が各県に設置されていることになっておるわけでありますけれども、設置状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（若林之矩君）　中小企業労働力確保法の目指します労働力の確保のための魅力ある職場づくりというのは、労使双方の理解と協力のもとに進められることが不可欠であると考えております。そしてまた、法案の審議のときにもそのように御答弁申し上げた次第でございまして、こういった観点から都道府県段階での商工担当部局、労働担当部局及び労使の代表を構成員といたします意見交換の場を原則として年二回実施いたし属して、改善計画の認定の状況や認定を受けた改善計画の実施状況について行政側から報告を行いまして意見交換を行うということにいたしておるわけでございますが、現在三十五の道府県におきましてそのような場が設置されているところでございます。まだ設置されてないところもあるわけでございますが、この設置されてないところはそういった既存のものの活用ではなくて、新たな意見交換の場をつくるということで努力を進めているところでございまして、既存のものの活用に比べますと若干準備がかかるようでございます。
　いずれにいたしましても、これらの残りの都府県につきまして、速やかに実施されますように引き続き指導したいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　結局、既存の組織を利用しているところは比較約三十五というふうに早くできているというふうにお聞きしたんですけれども、まだ設置してないところは既存の組織を利用せずに全く新しく出発しようというふうに聞こえたわけであります。
　いずれにしてもこの種問題は、せっかくこういうものをつくりましても、やはりＰＲと同時にそういう対象になるところが積極性を持って認定を受けるように能動的に動いてくることを期待したいのですが、それがなかなか出てこない場合には、やはりもっと大きな場でＰＲを含めてこういう三者構成機関を利用してせっかくの法律を生かしていく必要があると思うんですけれども、そういう面についてのちょっとくどいようですけれどもアピールなりそういう新しくつくろうとするところに何か問題があるのかどうか。問題があるとするならばそれを除去するようにしなきゃなりませんし、そういう点についてひとつ把握しておる状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど三十五につきまして既にそういう意見交換の場ができているというところを申し上げたわけでございますが、ちょっと敷衍して申しますと、そのうちの二十二は地方職業安定審議会等の既存の審議会の活用をいたしているものでございまして、十三府県が新たな設置をしたところでございます。これで三十五でございますが、それ以外のところは主として新たに設けるということで現在準備を進めているということでございまして、私どもの現在把握しているところでは、特に何か大きな問題があっておくれているということではないように理解をいたしておりますので、これは速やかに設置されるように指導を進めていきたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　最後に、大臣に一つお願いしておきたいんでありますけれども、せっかく景気対策としてあるいは緊急対策としても、労働時間の短縮あるいは省力化とかいったものを含めて、中小企業の労働力の確保法の活用によって中小企業の活動を助けていこうというそういうせっかくの法律でございまするから、これについて大臣としてもっと積極的な面でどういうふうに推進していくかということについての御決意があればひとつお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実は先般、中小企業労働力確保法でどれくらいの融資がなされているんだということを内々、中小企業金融公庫、国民金融公庫から聞いてみましたら、中小企業金融公庫では約九百数十億融資がなされた、そして国民金融公庫では二百八十か七十億なされている、こういうことでございます。ですから、合わせて大体千二百億前後の融資がなされておる、こういうことでございます。
　実は私、今度の緊急経済対策を政府で策定するに際しまして、閣議の席やまた経済対策閣僚会議の席で強く主張したわけでございますが、現在の景気が低迷しているいろんな理由の一つに設備投資がもうぐっと下がってきている。従来は、まさにバブル時代には比較的安い金利の金を調達できて、それで強気でどんどん設備投資したけれども、今やそれで過剰設備になっていて、しかも今度は金利が高くなったということで設備投資が抑えられているのが経済の見通しを暗くしているといいますか、在庫調整も進まない原因でございます。
　問題はどうしたら民間の設備投資をふやすか。国の公共事業の前倒し等もございますけれども、民間の設備投資をふやすには私は省力化関連、まさに時短促進関連投資を進めることではないか。これが自動車やコンピューターやそういったものが頭打ちになっても新しい投資市場に出てくる、こういうことで積極的に国は時短促進法をつくって進めるし、また先ほど春闘ということがございましたけれども、春闘でも時短については労使一致していこうということでございますから、あとは金繰りを積極的にする、こういったものが一斉にムードになってまいりますと、みんなが時短投資をする。
　殊に、大企業は安い金利の金で多少設備投資が過剰ぎみでございますが、中小企業はもう週休二日制をやる、時短をする、大変だとみんな思っているわけでありますから、みんなで投資をするとなれば一つの景気を上乗せするファクターになりますので、そういうことで今度の中小企業労働力確保法で組合をつくっている場合には五・五％、個人の場合には六％にということなんだけれども、実はもう一鳴きして安い金利で、しかもここ二年間に限って思い切ってやったらどうだと、こういうことを言ったんでありますけれども、これから新たな予算措置も必要だということは、現行制度を拡大して積極的に適用していこうということで、緊急経済対策でもわざわざこの省力化時短関連投資という柱を設けて皆さんにアピールしよう、こういうことでございます。
　実は、労働省といたしましても、従来労働力確保法は、局長でいうと職安局長の分野であったわけだけれども時間短縮は基準局長の分野になるわけです。したがって、職安局とそれから基準局との車の両輪で積極的にこれはＰＲしよう。例えば具体的に、地方の労働基準局や地方の労働基準監督署にこの中小企業労働力確保法の簡単なパンフレットを置いて、そして時短の御相談に来られたらぜひやってくださいと、実はこういう制度がありますから活用してくださいよと、場合によっては中小企業金融公庫や国民金融公庫に監督署長さんが紹介して積極的に融資までやるというぐらいのことを踏み込んでやれと、こういうことでございます。せっかくいい制度ができてもまだまだ浸透していませんから、これをみんなに活用していただいて、ひとつこれで景気を盛り上げていく大きな原動力にしたいということを考えた次第でございます。
○橋本孝一郎君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、時短問題、これは大企業、中小企業含めて余暇増大というスローガンを含めて一つの時代的なムードになってきておることは事実でありますから、せっかくこのムードを立ち消えさせないように、そしてそういう法律的なバックアップと同時にムードもやはり当事者に、当事者も十分知った上でのことだと思いますけれども、法制的な側面でやはりそれをさらにプッシュしていくというような方法での御努力をお願いしておきたいと思います。
　以上です。
○西川潔君　本日は、最初に労災の遺族年金、遺族補償年金についてお伺いしたいと思います。
　まず、給付目的と遺族の範囲についてお伺いします。
○政府委員（佐藤勝美君）　労災補償の遺族年金の給付目的と遺族の範囲のお尋ねでございますけれども、労災保険の遺族補償年金あるいは遺族年金は労働者が業務上の事由または通勤によって死亡された場合に被災労働者の遺族がそれまで扶養されておりました利益を失うということでございますので、これを補う、そのことによりまして遺族の保護を図ることを目的としているものでございます。
　それから、遺族補償年金等を受けられます遺族の範囲でございますけれども、被災されました労働者のまず配偶者、それから子、父母、孫、祖父母、それから兄弟、姉妹でございます。こういう方々でかつ労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた者とされております。それからまた、当該遺族が自助で生計を維持できるかどうかという点に着目をいたしまして、夫、父母または祖父母につきましては五十五歳以上であること、それから子または孫につきましては十八歳未満であること、それから兄弟、姉妹につきましては十八歳未満または五十五歳以上であることなどが要件とされているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　私は、先日の予算委員会におきまして、遺族基礎年金、児童扶養手当など、満十八歳打ち切りの問題につきましていろいろとお伺いをいたしました。そこで、母子世帯などに対する手当や年金につきまして、子供の年齢が、今もお話が出ましたが、満十八歳になると打ち切りになっておりますが、この満十八歳というのは、つまり高校在学中の場合も本当に数多く、たくさんの子供さんがいらっしゃるわけですが、母子世帯にとりましては、経済的に大変な打撃であります。これから、年金、手当等支給期間を満十八歳に達した日以後その年度末まで、つまり高校を卒業するまで延長していただけないでしょうかというお願いを委員会でいたしました。厚生省の御答弁では、一つの問題点として、いろんな制度すべて十八歳未満という一つの線が引かれているために、国民年金あるいは児童扶養手当だけが決め得る問題ではなく、労災やその他の手当にも関係する問題であるのでということでございました。
　今や高校進学率は九五％にも達しております。また、国家公務員の扶養手当、また民間企業の六割が扶養手当を支給する期間を延長しております。労災の遺族年金につきましてもこの問題が関係しておりますが、この問題について労働省として、ひとついい御答弁をいただきたいのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお気持ちは私、予算委員会でも承りまして十分わかるわけでございます。
　局長からもちょっと御説明申し上げましたけれども、一応十八歳を過ぎますと、超えてくると今度は、高校、大学の方は別として、直接お仕事につかれる方もいらっしゃる。いわば生計を自立される年齢に達するわけでありますので、その年齢を超えてまでの遺族補償というのはどうかな、こういうことで先生も御指摘ございました横並びで十八歳未満までと、こうなっているわけでございます。おっしゃるように今九五％以上高校に行くんだよ、わずかじゃないかというお話は御指摘のとおりでございますけれども、横並びでそういうことになっておりますので、なかなか今の段階では難しいのかなとこう考えておりますが、これは関係各省あることでございますので、いろいろ検討させていただきたいと思っております。
○西川潔君　九五％まで本当に高校進学率、そしてまた本当に夫婦共働きで、そしてお母さんがパートに出られてと、大変その中にあって、ましてや母子家庭の皆さん方、定期的にもそういう会にお伺いするんですけれども、本当にこの何カ月の分で学校をやめてしまったというような御家庭もたくさんやっぱりあるわけでございまして、厚生省もこういう御答弁をいただいたんです、今大臣からも労働省を代表してそういうふうに御答弁をいただいたんですけれども。そこで、それでございましたら、大臣の方からリーダーシップをとっていただいて、労働省から各省庁に働きかけていただいて、これは何とかならないものなんでしょうか。我々が将来かすかな夢でも持てるようなことなんでしょうか、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働災害で亡くなられた方の御遺族の子供さんが十八歳になったら、もうあなたは働いて生活できるんだから働きなさい、したがって労災の遺族補償を打ち切りますよというのも先生のお気持ちを考えれば、多少問題かな、こういうことですよね、先生おっしゃるのは。ですから、ただこれ、十八歳というのは一つの区切りになっておりますので、いろいろ積み上げて議論してきていることでもございますので、なかなかここで先生の御期待にこたえるような御答弁は申し上げられないかもしれませんけれども、労災で亡くなられた遺族の息子さん、娘さんが引き続いて高校、大学に進められるように、ある程度そこは考えられなきゃというお気持ちは十分体して、ひとついろいろ勉強させていただきたいと思います。
○西川潔君　とうぞよろしく。大臣にこういうふうに御丁寧にこの内容は答弁いただけるとは思わなかったものですから、ちょっと入り込んでお話をお伺いしまして、いい御答弁をいただいてありがとうございました。
　私もことし選挙でございますので、しっかり質問だけはしておかないと、次に来れるか来れないかわからないものですから、それは最後までまじめにお願いをしたいと思います。
　次に、昨年の九月の本委員会におきまして、小児糖尿病患者のお母さんからいただきましたお手紙をこちらで御紹介させていただいたんですけれども、小児糖尿病の患者の方々の就職に対する問題をこちらで御質問いたしました。患者さん御本人、そして御家族の皆さんのお話ですと、日本では糖尿病に関する知識がまだまだ不足している、正しい認識がされていないために就職は本当に困難を極めるんです、西川さん、というお話をいただきまして質問させていただきました。
　就職するときは病気を皆さんひた隠しにしておられます。そして、就職試験のときの身体検査ではもちろん尿検査もございますが、尿検査のときにはお父さん御一緒、またはお母様が御一緒なさって、尿をとりに行くときにはさっとおトイレに参りましてそこでお父さんの尿を、またはお母さんの尿を提出されるわけですね。無事パスをして仕事についたりいたします。しかし、入社いたしましてすぐにそういうことを会社に言うわけにもまいりませんし、ひた隠しに隠し続けるわけですけれども、その時点では健康保険もやっぱり使わないわけです。自由診療で病院へ行くなどお金のことも大変だそうです。
　人に言えない数々の苦労があるという報告をこちらの方でさせていただいたんですが、労働省の御配慮をお願いいたしますという質問を委員会でさせていただきましたところ、当時の小里労働大臣から、具体的に検討させていただきたいと思います、それは私も存じ上げなかったという御答弁をいただきました。職業安定局長からも具体的に調査研究を進め、「事業主に対する啓蒙、啓発あるいは具体的な職業紹介を進めていくように今後検討を進めていきたい」という御答弁をあのときにいただきました。あれから半年たったわけですけれども、そういうふうに検討を進めていただいておりますでしょうか。僕ももっともっと何カ月に一回ぐらいにはお伺いしたかったんですけれども、半年間待とうということで待ちましたので、お答えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　先般、ただいま先生お話ございましたように、この委員会で、小児糖尿病の患者さんの職業上の問題について調査研究を進めました上で、それを踏まえて事業主に対する啓蒙あるいは職業紹介について検討させていただくということを申し上げました。
　障害者の職業上の諸問題に係ります調査研究につきましては、日本障害者雇用促進協会におきまして各種の調査研究をやっておりますものでございますから、平成四年度におきまして糖尿病等による障害者につきましても、患者の就職阻害要因はどういうものがあり得るのか、あるいは現実に職場についていらっしゃる方についてどういう問題があるのかないのか、また事業所での配慮事項はどういうことがあり得るのか、こういったことを調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、必要に応じまして事業主に対する啓発をどうしていくか、それから私どもの現場の安定所の職業紹介をどういうふうにしていくか、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。もうしばらく時間をちょうだいしたいと存じます。
○西川潔君　もう半年ほどまた待って聞かせていただかなければいけない。
　それでは、次に移らせていただきます。高齢者の雇用問題について今回もお伺いします。
　宮澤総理の施政方針演説では、高齢者の方々が「生き生きと安心してその人生を送ることができるような社会をつくりたい」、こうお述べになりました。その「安心」という二文字が本当の安心となってこそ豊かで明るい長寿社会が、また生活大国が実現すると私も思っております。老後の心配として、大きく分けて所得とか住宅、医療、そして働く場の確保というふうに思います。大臣の所信表明では、「諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。」とお述べになっておられます。働く意欲と能力のある方の就労の場を確保するということは、生きがいという点からも非常に大切なことだと思います。その意味でも、労働省の施策は今後さらにその重みを増していくと思うわけですが、本格的な高齢化、社会に向けてどのようにこの問題に取り組んでいかれるのか、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生からも御指摘がございましたが、まさに本格的高齢化社会でお年寄りがどんどんふえてまいりますが、そのお年寄りの方々、高齢者の方々は、働く意欲も能力も十分お持ちの方々がたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういった方が積極的に社会参加、生産活動に参加していただくことは、これは社会的にも例えば労働力、経済的な側面からも大事であるだけではなしに、御本人がやはり立派な人生を全うされるためには極めて大事だと、こういうことでございます。
　労働省としても、この問題は真剣に取り組んでまいりまして、まず六十歳定年制度を定着させて、さらに六十五歳まで継続雇用制度というものを実現、進めていきたい。さらには、いろんな高齢者の方々の職業安定業務、需給調整、これはシルバー人材センター等を活用する。同時に私は、やっぱり御年配の方々が働きやすいような就業構造、例えば八時から五時までというような形じゃなしに、まさにフレックスタイムだとかバートだとか、そういう形でお年寄りの体力に相応した雇用状況を考えるとか、それから今のまさにハイテクで御年配の方々がオペレートできるような機械ということについても私はいろんな可能性があると思いますので、そういったことをひとつ総合的に考えてやる。これまでの日本の社会に大きな貢献をされた方々が、まさにさらに人生を全うされていくために、最後まで豊かで実りある人生であり得るようなための施策をひとつ真剣にいろいろ知恵を絞って考えていきたい、こういうことでございます。
○西川潔君　次に、具体的な問題として六十歳までの定年延長と六十五歳までの継続雇用について今度はお伺いしたいと思います。
　高年齢者雇用安定法では、六十歳定年と六十五歳までの継続雇用が努力義務として定められておりますが、さらに高年齢者等職業安定対策基本方針では、六十歳定年の平成五年度完全定着と六十五歳までの継続雇用制度の普及が目標と示されております。六十歳定年制は平成五年度という目標年次が示されておるわけですが、普及の状況は、そしてまた現在どうなっているのか、目標の達成は可能かどうか。さらにお伺いしたいのは、六十五歳までの継続雇用制度につきましては、いつまでにどの程度の普及を念頭に置かれているのか、その目標があるのかどうかという部分をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　六十歳定年につきましては、平成三年一月時点でございますけれども、約七一％の企業が導入をいたしておりまして、今後導入が決定または予定の企業を含めますと約八六％になる見込みでございます。そういう意味で、六十歳定年は、完全定着に向けまして私ども着実に進展しているというふうに認識をいたしております。引き続き強力な定年延長指導を進めてまいりたいというふうに思っております。また、勤務延長、再雇用等によりまして、労働者が希望すれば六十五歳以上まで働くことができる、こういう制度を有しております企業は現在二割程度にとどまっております。
　こういう状況でございますので、労働省といたしましては、六十五歳までの高齢者の雇用機会の顕著な増加を図る、これが高年齢者等職業安定対策基本方針ではそう書かれておりまして、高齢者の雇用機会の顕著な増加を図るということが書かれております。こういうことを目標にいたしまして、この六十歳定年を基盤といたしまして、継続雇用制度導入奨励金等の各種助成制度の活用によりまして継続雇用制度の最大限の普及に努めてまいりたいと思っておりますが、六十歳定年につきましては、平成五年度までに完全定着という年度目標を決めておりますけれども、六十五歳までの継続雇用につきましてはいつまでにどの幅でと、こういう目標はございません。したがいまして、この高年齢者等職業安定対策基本方針に基づきまして、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の顕著な増加を図るということが目標でございます。そのために継続雇用制度を広げていくということでございますので、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○西川潔君　それでは、定年延長及び継続雇用の促進を図るためにどのような施策を進めていかれるのか、そしてまた、高年齢者雇用安定法には定年延長計画作成命令、社名公表などの制度が規定されております。行政措置による普及促進等さまざまな援助をすることによる普及促進施策をとられておりますが、高齢者の就労機会の確保を図るための援助措置について定年延長と継続雇用に限った場合はどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　高年齢者の定年延長と継続雇用を推進いたしますために大きく言って三つの制度がございます。
　一つは、定年延長や再雇用、勤務延長によりまして、六十一歳以上の年齢まで雇用する制度を新たに設けます事業主に対しまして、継続雇用制度導入奨励金という制度がございます。それから第二は、六十歳代前半層の高齢者を一定率以上雇用しています事業主に対しまして、高年齢者多数雇用奨励金という制度がございまして、これによって助成金が支給されております。それから三つ目でございますが、これは平成四年度からの新しい制度ということでございますが、定年時にしばらく休んで働きたい、こういうニーズにこたえて、継続雇用に向けた準備期間を与えまして高齢者のニーズに応じた継続雇用を推進する、そういう事業主の方に対しまして継続雇用移行準備奨励金、これは制度利用者一人一カ月当たり六万円、三カ月を限度として奨励金を差し上げる、こういう制度の創設を予定いたしておるところでございます。
○西川潔君　ありがとうございます。皆さんが助かっておられるお話も随分お伺いします。
　次に、高年齢者職場改善資金融資制度について、この制度の内容と利用状況をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　高年齢者職場改善資金融資制度でございますけれども、高齢者の方が働きやすいような環境をつくるように、作業施設とか作業設備を新設、改造いたします場合に融資を行うものでございます。かがむ作業を避けるために自動車などを動かしまして立ち作業で作業ができるとかそういうようなものがございますが、そういった職場の施設、作業設備の新築、改造に対する融資でございます。
　この資金につきましては、最高一億二千万円を限度として低利の融資を行うものでございますが、平成二年度の利用実績がわかっておりますが、予算額は二十億円でございますが、利用状況は十七億円でございます。
○西川潔君　高齢者を雇用する企業に対する助成制度や融資制度の周知、利用促進のためにどのような方策をとっておられるのか。昨年出されました大阪府の産業労働政策推進会議の「高年齢者雇用労働対策の新たな展開について」という中間報告書によりますと、事業所ではこの制度自体を知っている割合が三三・一パー、利用した事業所の割合は知っている事業所の一・八パーとなっております。三分の二の事業所が制度の存在自体を知らないわけですね。さらに、利用した事業所に至っては全体の一パーにも満たないという状況でございます。
　今後、高齢者の職域を拡大していく上で、高齢者の体力がだんだんと低下していくことを考えますと、例えば重たい物を運ぶことを容易にする設備の改善や、先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、かがんで行うような作業をなくすための作業台の改善というような高齢者の特性に配慮した職場づくりが大切であると僕は思います。そのために、せっかくの制度がありながらなぜこういうふうな状況なのかなということも疑問ですし、職場を改善してまでも高齢者の雇用を望まないという企業側の考えであるのか、あるいは行政側の周知の仕方にひょっとしたら不備があるのか、利用の少ない現状を分析なさっているのでしょうかという、その辺の分析をなさっているのかどうかもきょうはお伺いしたい。
　また、来年度予算案ではこの制度の拡充がなされておるわけですけれども、利用を促進するための方策を今後どのように行われるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　私どもも事業主の方々のお集まりの席でいろいろパンフレットをつくりまして説明をさせていただきましたり、あるいはそういった資金を活用などして職場の改善をしていらっしゃるケースの展示会をいたしましたり、そういったことをして努力いたしているつもりでございますけれども、ただいま先生御指摘のような数字でございまして、なお私どものＰＲが足りないということであろうかと存じます。
　したがいまして、今後一層そういった事業主の方々の会合その他私どもとして使い得る媒体を使いましてＰＲに努力をしてまいりまして、これを利用していただきまして、職場の環境改善が進むようにしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　人間というのは本当に勝手なものですから、いただくものはいただいて、返さなければいけないようなお金はなるべくならというのは、これは人情でもあると思いますけれども、そういう点で我々をＰＲに使っていただけるのでしたら、本当に協力させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次に、シルバー人材センターについてお伺いしたいのですが、高齢化社会を迎えまして、健康で働く能力と意欲を持った高齢者の方々のふえる中で、高齢者の生きがいのためにと設立されたシルバー人材センターの役割はますます重要になってきております。会員数も年々ふえまして、現在ではもう二十三万人、企業、家庭、自治体などからの仕事も毎年ふえ続けまして、地域社会からも高い評価も得ております。現場を回りますと、大変お年寄りの皆さん方にも喜ばれておりますことも僕も存じ上げておりますが、いろいろなことをおっしゃる方々もいらっしゃいます、現実に。
　現在五百六十五団体あるシルバー人材センターを平成四年度には六百四十団体に増設しようと新規予算も組まれておりますが、一方では通勤途中や仕事中のけがも多発しております。中でも、新聞にも載っておりましたが、もう御存じだと思うんですけれども、暴走したショベルカーによりまして両足切断の重傷を負ったお年寄りの方もいらっしゃいますし、屋根の雪おろしの作業中に転落して死亡された方もいらっしゃいます。また、放置自転車を整理中に車にはねられてお亡くなりになった方もございます。本当にお年寄りの死亡事故が多発しております。
　そこで、お伺いしたいのは、シルバー人材センターの方々の通勤途中や仕事中のけがなどの事故発生状況について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　シルバー人材センターの会員の方々の災害発生状況でございますけれども、平成二年度におきます災害発生延べ件数は三千五百件でございまして、うち通勤災害が約千件でございます。それから、就業中の災害が約二千五百件ということでございまして、大変残念なことというふうに思っております。
○西川潔君　時間の関係で早口になって申しわけございませんが、ひとつ飛ばさせていただきます。
　昭和六十一年の高齢者雇用安定法に関する議論を会議録で読ませていただいたのですけれども、シルバー人材センターの紹介で仕事をする方々の災害に対して、労災保険の適用を行うべきであるという意見が強く出されております。私も同感だなと思うわけですけれども、これに対しまして労働省は、雇用関係が存在しない場合には労災制度を適用することは理論的になじまないとして、国庫補助によりまして仕事の実態に合った傷害保険制度を設けてその活用を図るという考えをお示しになっておられるわけです。国庫補助があるとはいえ傷害保険では不十分であり、何とか労災保険を適用すべきではないかと思うんですけれども、同じ会員でありながらシルバー人材センターの行う職業紹介事業により雇用関係のある会員には労災保険が適用されます。一般の臨時的また短期的な仕事を行う会員の方々には適用されないという現在の制度では、同じシルバー人材センターの紹介によって仕事をしている会員の間でもごれだけ差があるし、また不公平感があるということでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤勝美君）　シルバー人材センターの会員の方の労災の問題でございますが、職業紹介によりまして就労する会員、つまり先方の事業主に雇用されるということになると、これは当然労働者ということでございますので労災が適用になるわけでございますが、そうでない形の方、つまり雇用労働者でない場合には、どうも労災を受ける理屈上被保険者にならないということにならざるを得ないわけでございます。ただ、この問題につきましては、シルバー人材センターの制度ができましたときに、必ずしも雇用によらない自由な形でのいろんな就労の制度をつくるということが本旨であったというようなことも承知をしておりまして、そういうこととの関連で考える問題であろうかとも思います。
　ただ、今おっしゃいましたように、同じ会員であっても先方に雇用されている労働者であれば適用になり、そうでない場合には適用にならないという、その点だけを考えますと何か不公平な感じもするわけでございますが、そこはどうも制度の割り切りといいますか、そういう制度であるということで御理解いただきたいと存じます。
○西川潔君　朝から西野先生の撮影のお話も出たのでありますけれども、労災保険は必ずしも雇用関係がないと加入できないというわけではない。一人親方の労働者、例えば大工さんとか左官屋さん、商店主、一定の条件を備えた農業の人たちには、雇用関係がなくても特別加入制度が認められておりますし、このような特別加入制度があるわけですから、労働災害がふえる中で、シルバー人材センターの紹介により働く会員の方々にも特例の措置として労災制度への加入を認めるべきだと思うんです。現行制度を継続せざるを得ないのであれば、労災保険の給付内容と給付水準と差のないような保険制度の適用を何とか導入していただけないものでしょうか。そういうふうに思うわけです。
　事故対策には万全を期すとともに、不幸にして事故に遣われてしまった場合には、十分な補償をしていただけるように今後とも努力をしていただきたいと思うんですけれども、政府の方、そしてまた代表して大臣からも言いただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　まず、シルバー人材センターの会員の方々の仕事につきましては、安全な仕事をお世話するということが第一でございまして、これは私どもの方もそういった指導を強力に進めておるところでございます。しかし、不幸にして災害を受けられた方につきましては、今後もこのシルバー人材センターの団体傷害保険で進めていきたいと思っております。
　この給付水準につきましては、私どもいろいろとこれまで制度を構築してまいります場合に、基本的にはやはり労災保険の給付内容と申しますか、そういったものをバランスさせてこの制度をっくってきているつもりでございます。そして、その保険料と申しますか、それにつきましては二分の一の補助をしてきているということでございます。
　今後ともこういった労災保険、この制度を団体保険を導入しましたときにやってまいりましたそういう考え方、それをきちっと貫きまして、給付水準が遜色なきものになるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　午前中の西野先生のお話の中にもあったわけでありますけれども、この労災保険というものは、まさに雇用関係にある場合に、雇用者が被雇用者の災害に対しても補償をするという形になっておるわけでございますので、一人でお仕事をされるとか、そういった場合について、また派遣の場合なんかは適用ができない、こういうことでございますが、一応特別加入制度の話もございましたのですが、そういうこともいろいろ検討して、対象になれるものがあるのならまた考えるということもあるかもしれませんし、一方では今職安局長が申しましたシルバー人材センター、団体傷害保険、損害保険業界等もやっているわけであります。
　いずれにいたしましても、労災保険というものの性格でカバーできないいろいろな就業形態がこれからふえてまいると思いますし、そういった問題を含めていろいろ私どもとして勉強させていただきたい、こう考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。たくさんお願いすることばかりですけれども、お年寄りのこともたくさん質問させていただきましたが、お答えの順番待ちといたしまして、どうぞ糖尿病の皆さん方の御対応を早くよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（向山一人君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係期間予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月六日（月曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　板垣　　正君
　　　　　真島　一男君　　　　　田代由紀男君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　野田　　哲君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁
　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　沖縄開発長総務
　　　　　　　局会計課長　　　　山城　　勉君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務政務次官　　　柿澤　弘治君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　木村　崇之君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室　　下田　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　山口　金一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　粥川　正敏君
　　　　　　　厚生省建設経済
　　　　　　　局調査情報課長　　鈴木　　一君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　松浦　　仡君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、四月六日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、岩崎総務庁長官から説明を求めます。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は七億九千九百二十一万七千円であり、これは前年度の予算額十七億二千五十二万四千円に対し五三・五％の減となっております。
　この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では前年度予算額に対して七千八百六十九万三千円の増額となっております。
　主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等九千百四十万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として七億七百八十一万一千円を計上しておりますが、そのうち主なものは、北方領土問題対策協会補助金六億九千二百十三万三千円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業等を行うことといたしております。また、新たに国民世論をさらに盛り上げるための啓発事業といたしまして、市町村巡回キャンペーン及び北方領土問題教育指導者啓発事業等を実施するとともに、民間団体等が行う北方四島での交流を支援する事業といたしまして、北方四島交流支援事業を実施することとしております。
　このほか返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、貸付業務関係では、その融資枠を十二億円から十四億円に拡大し、その充実を図ることとしております。
　以上をもちまして平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　次に、伊江沖縄開発庁長官から説明を求めます。伊江沖縄開発庁長官。