Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　その構想あるいは運営等は大まかに既に施行されている芸術文化振興基金に準ずるというふうに伺っているわけです。
　そこで、具体的に芸術文化振興基金の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
　この助成金二十八億円の配分は、音楽議員連盟振興会のニュースによりますと、芸術創造普及関係に十六億五千万円、地域文化振興関係六億五千万円、そして文化団体関係五億円と振り分けたと、こう記述されており、さらに初年度なので基金事務局で助成金を振り分けたと、こうはっきり述べられているわけですけれども、これは既に決まっているというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　御承知のとおり、芸術文化振興基金は、国民が芸術文化に親しみかつみずからの手で新しい文化を創造していくという目的によりまして、ことしの三月の末にでき上がったものでございます。本基金の運用母体は日本芸術文化振興会でございます。ここにおきましてできるだけ早く全国の芸術文化関係者の期待にこたえるということで、本年度から助成事業を開始することにいたしました。
　このため、同振興会におきましては、助成金の配分につきまして専門的な立場から公正的確に御審議をいただくために、芸術文化に広くかつ高い見識を有する委員の方十五人にお願いいたしまして、運営委員会を設置し、そのもとに分野別の部会でありますとかあるいは専門調査会というものを設けまして、全体で百人以上の関係者の御協力をいただいて審査をゆだねることとしております。
　このような体制のもとに、初年度でございますので、いろいろな要項をつくるとか手続に時間をとったわけでございますけれども、本年の八月から全国の関係団体に基金の助成の内容につきましての説明を行い、その後に申請を受けつけたわけでございます。これを受けまして十月から分野ごとに部会でありますとかあるいは専門調査会を開きまして、基金の趣旨にふさわしい内容の充実した特色ある芸術文化活動に対して援助をするということで精力的かつ慎重に審査を行っていただいているところであります。近々のうちにその審査結果を最終的に取りまとめまして申請のあった各団体に通報することといたしております。
　以上でございます。
○高崎裕子君　これは全国高校総合文化祭優秀校東京公演への三千万円の助成も含めて、もうあらかじめ決められているというふうに先ほどのニュースでも述べられているわけで、今近々にというお話でしたけれども、これは事実としてはもう既に決められているということで、大枠でさきに述べたような分野別の配分を基金の事務局が提起してそして作業を進めているというのがどうも事実のようで、結局そうなると運営委員会は事後承諾になっていて審査が行われないと言わざるを得ないと思うんです。これでは公正、民主的な運営と言えないわけで、運営委員会での民主的運営、きちんとした配分基準を定めてガラス張りで行っていただきたいということが特に求められていると思うんですけれども、この点は特に文化庁としてもそうやっていただくということを改めてここで述べていただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　今のお話の全国高等学校総合文化祭の関係は、その公演自体が八月の二十五、二十六日に国立劇場において行われまして、全国から選ばれた十二校の高校生が一堂に会しましてすぐれた演技を披露したわけでございます。この十二校は八月の一日から八日まで山梨で開催された全国高等学校総合文化祭の出演校の中から優秀校として選ばれたものでございまして、その選考を行ったり開催の準備をするためには、出演高校生の旅費とか宿泊費等を支給する必要があった関係上、芸術文化振興基金の助成を受けておかないとその準備が困難であるということから、第一回の運営委員会にこの全国高校文化祭の総合文化祭東京公演についての助成についてのみは御了解をいただいてその一部を支出したということでございます。
　なお、この東京公演につきましては元年度の文化庁予算要求に計上されていたわけでございますけれども、事業の性格上基金の事業にふさわしいということで、予算編成段階におきまして基金成立の当初から助成対象として構想されていたものでございます。
　したがいまして、それ以外のことにつきましては、先ほど述べましたように、申請をいただき、それに対して専門家の慎重な御審議を得て審査を行っているところでございまして、近々その結果が公表されるという段階でございます。
○高崎裕子君　ここでやりとりしていると時間もありませんので、公正、民主的な運営をぜひお願いしたいということの要望とあわせまして、発足するこのスポーツ振興基金でも、文字どおり公正で民主的な運営委員会の確立、それから補助金の公正な配分が保証されるよう強く要望して次の質問に移りたいと思います。
　関係者が大きく心配していることの一つは、基金が設立されることによって関連する事業の従来の国の支出が削減されるのではないかという点なんです。
　この点でも、今問題になりました芸術文化振興基金で、例えば年間一億円以上計上された優秀映画奨励金が十分の一に九〇年度予算で減らされたり、これまであった劇団の学校公演助成が基金に移行を、肩がわりさせられるという状況も生まれていて、関係者が心配されるのも当然だろうというふうに思うわけですが、文部省はこのスポーツ振興基金ができたことを理由に国の助成金は削減しない、こう約束をしていただきたいとおもいますし、またこの基金は政府出資がわずか二百五十億円、民間はまだわからないけれども相当額ということですが、文化基金に比べても相当低いスタートだということで、今後この基金の充実のための増資についても強く要望をして、その辺の決意のほどを文部大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　国のスポーツ関係予算と基金との関係でございますが、基金の方は御存じのように運用益でやるということで、その特色としてはやはり機動的、弾力的にその資金が使えるというところにあるわけでございます。
　国のいろいろな補助金が出ておりますが、こちらの方はむしろ基幹的なものに対して補助する、例えば現在オリンピック等の国際的総合競技大会への日本代表の派遣あるいは編成強化事業、こういう補助を行っているわけでございますが、こういうものはまさに基幹的なもの、あるいはモデル的な国際競技力の向上、国民スポーツ振興事業等への補助を行っているわけでございまして、私どもとしてはやはり基金が行うものと国の行うものというものは明確に分けまして、そして国が行うべきものについてはやはり文部省が直接の補助金を計上していく、このように考えている次第でございます。
○高崎裕子君　今後の基金の充実について。
○政府委員（野崎弘君）　二百五十億円でこの基金を発足させていただくわけでございまして、そしてさらに民間の資金もこれにプラスをさせていただきたい、こう思っているわけでございます。
　今後はやはりいろいろな財政状況、その他の推移を見ながらできるだけ増額と申しますか、今後の推移を見ながらその辺の努力をしていきたい、このように思っているわけでございます。
○高崎裕子君　時間ですので質問はこれでやめたいと思いますが、すそ野を広くということであれば、特に地域住民が身近に利用できるスポーツ施設、公共スポーツ施設の充実と指導員が著しく少ないという点から、特に専任の指導員が少ないという点が従来から指摘もされておりますので、指導員の配置基準あるいは具体的な制度化について強く要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○笹野貞子君　スポーツの振興と体育の向上というこの課題についてはだれしもが反対をするはずもなく、かえってそういうことを一生懸命やるべきだという認識は共通しているというふうに思います。私ももちろんそういう認識の上に立って、この法律はいかにみんなが英知を集めて日本のスポーツと体育というものに対してすばらしい政策、行政を行っていくかという、そういうお互いの議論にしたいというふうに思います。
　そういう意味で、私はこれから幾つかこの法律に対して質問をいたします。
　国家の予算の使い方というのに一つの私のポリシーというのでしょうか、この「二十一世紀に向けた」という保健体育審議会の「スポーツ振興の意義」のところに、スポーツを振興するというのは「世界共通の人類の文化の一つである。」というのが書かれております。これは非常にすばらしい言葉なんです。つまりスポーツというのは文化であるということですね。
　文化というのは、これは形にすぐあらわれたり結果がすぐ出なかったりするものですから、こういう目に見えぬ形とかあるいは結果がすぐに見えない文化に対しては国家というのは絶え間なくきちっとそれを支えて、そして五十年後に出る結果に対する責任と誇りを持つべきだ、そういう面においてはやっぱり文化行政に対する予算をしっかりと獲得しなければいけないというふうに思います。
　しかし、どうも日本の予算の配分を見ますと、先ほども社会党の委員から御指摘があったように、だんだん少なくなっていくということを私は大変憂えている一人です。別に文部省を追及するわけじゃないんですけれども、そういう文化に対する情熱をしっかり持つならば予算のことでもいろんな施設のことでもしっかりとやっていただかなければいけないのであって、どうもこういう現状があるというのは文部省に情熱がないのか、何か違うところに原因があるのか、その点も私はこれから見きわめていきたいというふうに思います。
　さて、そういう意味で質問をさせていただきますが、何せ時間がありませんのでとにかくまとめて言ってしまいます。ですから、時間があるうちにまとめて御質問することに対して時間内でお答えをいただいて時間が余るとまたやるという、こういうやり方をいたしますので、立て続けに質問をしてお聞き苦しいかもしれませんけれども、ひとつ御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず、私は前のときに大臣に、文部省が出す条文というのは一番模範的な条文、わかりやすい条文にしていただきたいという注文をつけました。
　大臣はこの条文をつくるにあたってその注文にこたえてこの条文、この法律案をつくったかどうかをまず一点お伺いしたいことが一つです。
　次に、条文を読んでいくうちに単純な疑問が出てきます。これはどうするんだろうかという単純な疑問です。
　それは、この保健体育審議会が出しているこの答申を私は私なりに読んだんですが、文部省としてはこの答申に対する評価をどのようにし、この答申の位置づけをどのようにしてその結果としてこの法律をつくったのかつくらなかったのか、どこへそれを生かしたのか、そういうことが明確にされていない点が一つです。
　次に、今まで文部省はスポーツに対する予算づけでいろんなことがされていたと思うんですが、今ここにこの基金が出てきてこの基金でもってスポーツを振興するんだと、こういうんですけれども、じゃ今までの予算措置とこの基金とどのような役割でどのような分担をしていくのか、つまり両者の関係をどのようにしていくのかというそこのところを一つ私はふっと疑問に思ったのです。
　続いて三点目。全部で四つ伺いますので、申しわけありませんけれども続けて言ってしまいます。
　三つ目ですけれども、このスポーツ振興基金は二百五十億円という予算が急にぽんと出てきました。前の芸術文化振興基金のときも五百億円というのがぽんと出てきました。前に五百億円があるのですから今度も五百億円とれたらいいのになあというふうに思ったのですが、二百五十億円というこのお金の枠がどういう算定基準によって出てきたのか。
　また、この法律をつくるに当たって文部省はどういうビジョンをスポーツに持っているのか、そして本来であるならばどのぐらいの予算があるならばそのビジョンが一〇〇％できるのにそのビジョンに対して今これしかないからそのビジョンの五割とか六割しかできないんだという、そういうお考えがあったんだとするならばこの二百五十億円というのは一体何％なんでしょうか。どうなんでしょうか、多いんでしょうか少ないんでしょうか。私にしたら、去年五百億円取れたのにどうして二百五十億円になるのかという大変単純な疑問です。そこが一つです。
　その次に、今度の法律案を見ますと、いろいろなところに援助の対象が広げられています。例えば二十条をみますと、一の二では団体、そして一の三では選手、指導者ですね。いろんなところに援助をするというふうに言われています。これだけ幅を広くしたら一体どうやってどういうふうに分配しどうするのかという、先ほども公正で公平にという言葉がありましたけれども、やっぱりある種のルールというものを文部省はつくらなきゃいけないんであって、先ほどの御回答を聞いていますと、何かもう一つの機関をつくってそこで勝手にやっちゃうんだという、そういうふうに聞き取れますので、一つのルールを持っているのか、そのルールをつくるそういう方策があるのか。
　合わせて四点聞きたいというふうに思います。
○政府委員（野崎弘君）　まず、条文の関係でございますが、これは、法律の条文ということになりますのでやっぱり全法律その統一的な扱いが必要であるということで、政府から出します法律案につきましては内閣法制局が全部これを審査する、こういうことでございます。したがって、いろいろな見なれないような言葉もあるわけでございますが、それは、その法律の中の言葉としてそういう言葉を使いませんとほかの法律との整合性が出てこないというようなこともございまして、そういうようなやっぱり技術的な面もあるということをひとつ御了解いただきたいと思います。
　それから、保体審の答申の位置づけということでございますが、現在の体育行政はこの平成元年の保体審の答申に沿って私ども行政を進めておるわけでございます。その中で、今提案しておりますスポーツ振興基金につきましても「スポーツ振興基金の設置について検討を進める。」、こういう指摘がなされておりまして、その線に沿って検討を進めた結果今回法案を提出する段階に至った、こういうことでございます。
　それから、国の予算と基金との仕分けでございますが、先ほどお答えいたしましたように、基金というのはやはり機動的あるいは弾力的な運営ができるということで、例えば選手に対するいろいろな援助ということになりますとその選手の実態等も勘案しながら援助ができる、あるいはスポーツ団体に対する援助にいたしましても、競技水準の向上のための合宿といってもいろいろな合宿の形態があるわけでございますので、そういうスポーツ団体の実態に応じた援助というものが基金ではできるわけでございます。
　一方、国の予算措置ということになりますと、どうしてもそこに単価をつくったりするわけでございますので、例えばオリンピックに選手を派遣するとか全体的な強化をするとか、あるいは遠征をする、そういうような面に限られるわけでございまして、考え方としては基金は機動的、弾力的なもの、そして国の方はやはり従来からやっておるわけでございますが基幹的なものについての予算措置ということで仕分けをしながら、そして国がやるべきものについては国としての必要なものを予算要求をしていく、このような考え方に立っておるわけでございます。
　それから、二百五十億円ということでございますが、なぜ二百五十億円か。これは、私どもとしては、大臣が先ほどからお答えしていますように、芸術文化振興基金の五百億円というものも横に見ながら財政当局との折衝があったわけでございますが、やはり現在の財政の状況、そういう中で二百五十億円という数字が出たわけでございます。
　このビジョンというのは大変難しいわけでございますけれども、やはり生涯スポーツの段階で押さえますと、これはそれぞれの市町村なり地域において実際のスポーツ活動が行われておるわけでございます。それらを全部把握して行政を講ずるということはなかなか難しいわけでございまして、私どもとしては現状を少しでも一歩ずつでも前進をさせていくということがやはり将来的なスポーツの大きな振興につながっていくのではないか。その際のやはりねらうべき目標は何かといいますと、先ほど申し上げました「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策」という保体審の答申、こういうものを十分頭に置きまして行政の方向性をそちらに置きながら施策を進めていくということでございます。
　それから、配分がどうなのか、二百五十億円で果たして団体とか選手、そういうところの配分ができるのかということでございますが、その辺につきましては、やはり限られた財源でございますので、その限られた財源を効果的に使っていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
　具体的に申しますと、まず団体で申しますと、あるいは選手の場合もそうですが、まず申請を出していただきまして、それを審査し助成金を交付する、その審査の段階でスポーツ関係者なり文化人等からの審査組織を設けて配分をしていくということでございますが、やはり、今御指摘ございましたように余り総花で薄くなってもいかぬわけでございますので、効果的な配分ということは考えていかにゃいかぬ、このように思っている次第でございます。
○笹野貞子君　質問と意見と一緒ですけれども、今御回答をいただいたんですけれども、今のお話を聞くと、それじゃ大臣の意思が反映できないという不信感が一つ。
　それから、この予算を一歩ずつ一歩ずつというのはこれは泥縄式というふうにとっても構わないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところ。
　やっぱりこういう法律をつくるときは大臣の方針というものがきちっと入れるように、それから予算をつくるときでもビジョンというものを私たちに示していただいて、今度の予算がオリンピックに勝つための選手を強化するためにどのぐらいの人数とどういう方法が必要でそのために一人当たり幾らになるというその計算を後ほどいただければ大変幸せだと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまいろいろ御指摘をいただきまして、また局長から御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、まずこの基金につきましては、補正予算の中で二百五十億円計上させていただいて昨日御可決いただき、本日また法案を御審議いただいているわけでございますが、先ほども申しましたとおり緊急性ということを余り申しましたためにいわゆる生涯スポーツの方についての配慮がちょっと欠けているかなという感じがいたしますけれども、内容的には資金の配分等は生涯スポーツにも配分をされていく、そのように承知をしているわけでございます。
　同時にまた、長い目で見まして、例えば「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」という審議会答申を見てみまして、これの財政規模が不明確ではないかと先ほど御指摘をいただいた点等は私どもも重要な御指摘だと考えております。この答申に沿った将来ビジョンの設計図はどういうふうにかかれていくんだということを、これから我々が一生懸命協議をして一つのビジョンというものをきちんと明確につくり上げていかなきゃならないだろうと思います。その際は、先ほども申し上げましたとおりいろいろな省庁がスポーツ関係には関与しておりますので、こうした省庁との連携をとりながらなおかつこの審議会答申に沿うような一つの設計図、例えば建設省はそこでどういう役割を果たすのであろうとか、あるいは農林水産省はどういう役割を果たすのかということを勘案しつつ、なおスポーツ振興に関する理念については文部省が主導的な役割をとりながらこうしたビジョンを描いていくべきだと私は考えております。
○小西博行君　私も同じように時間が少ないんですが、大変素朴な質問を二、三点させていただきたいのでお答えを願いたいと思います。
　まず第一点ですけれども、先ほどから同僚委員の方からもいろいろ御意見がございましたように競技能力、一番大きなのはオリンピックだと思うんですが、そういうようなところでなかなか金メダルがとれないとか、最近全体に非常に弱くなっているという風潮があるように今いろんな方がおっしゃるし、私もそういうふうに思うんですが、本当に競技力を身につけて世界の中でいい成績を上げるための条件というのは一体何だろうか。そういう意味では、今回の法案ではこの法案が通過したらどんどん勝てるという感じが実はしないわけですけれども、しかしベストよりもベターでもやらなきゃいけない、そういうような認識はしておりまして賛成でありますけれども、今言ったように勝つための条件というのは一体何だろう、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　勝つための条件というのがきちんと明確にわかっておりまするとそれをクリアして日の丸をたくさん上げるということになるのかもしれません。
　私自身も必ずしも自分自身でわかっているかどうかはわかりませんけれども、スポーツ関係者、特に一流の選手でありますとか、あるいはかつて一流の選手だった方々と接していろいろなお話を聞いてみますというと、いろいろとトレーニングは積んできた、科学的な手法もやった、体力もつけた、最後は何だというとやはり精神力が若干ある、こういうお話もございました。じゃ精神力とは何だというと、私も選手生活をやっていて非常に感じたことがありますけれども、試合をやるときに上がって実力が出せないということがあるのであります。そうしたいわゆる気力といいますか、あるいはある意味で言いますればたくましさといいますか、そういうものをつけていくことが必要だと思っております。
　それをやるにはどうしたらいいかといいますと、日本の中でお山の大将になっているだけではだめでありまして、やっぱり世界の一流選手にぶつかってみる、そしてその結果がどういうことになるかということを身をもって体験をしながら、その中で自分自身で考えながら一つの気持ちといいますか、それにぶつかっていく精神というものを養っていくという、そういう場が必要だろうと思っております。
　したがいまして、関係者にいろいろ聞いてみますというと、やはり対外試合をもっとやるべきだ、そして対外試合をやるためのいわゆる合宿というものをもっとやるべきだという御意見があったと思います。ここらが現在考えられる手っ取り早いと申しますか、一番端的な手法ではないかなと、このように考えております。
○小西博行君　私は具体的に大学で重量挙げとそれからヨットの部長をずっとやらせてもらったことがあるんです。恐らくこれは国公立も含めてだと思うんですが、運動部の予算というのはべらぼうに少ないものなんですね。私の総長もおられますから余り言われませんが、それにしても、例えばヨット部あたりで、重量挙げもそうですが、年間二十万円前後だと思います。これは恐らく地元の広島大学でもその程度だというんですね。
　ヨットの競技なんかを考えてみますと、大体二種類あります。四七〇級とスナイプ級と。これは三艇ずつが一組になりますので六艇はベストの船がないと。大会へ持っていかなきゃいけないんです。どこの大会であろうと自艇参加なんです。あとはもちろん大勢の選手がいるわけですから、十艇とか十五艇とか持っているわけですね。そうしてみますと、実はこれはなかなかの個人負担になるわけです。だから部長の仕事というのは、できるだけ応援してもらえる会社から寄附金をいただく、野球も多分そうだろうと思いますけれども、そういうような感じになりますからきゅうきゅうとして合宿の費用を浮かさなきゃいけない。
　そういう意味で、これは新聞にたまたま出ておったんですけれども、オリンピックの強化合宿ですか、カロリーが足らない食事を出しているというのが出ていますね。読売新聞。十二月十六日です。「栄養足りない」「カネ足りない」という記事。オリンピックの合宿というのは相当な名選手が集まっているんだろうと思うんですが、五千円の予算がかかるところを二千円ぐらいでやっていたとか、それからビタミンの何が足りないとかそういう記事が、これは事実かどうか新聞には一応出ておりますね。調査した結果も出ていますからまず間違いないだろうと思うんです。
　そのように運動選手に実力をつけるというのは、今はもうマラソンでもバレーでも何でもそうですが、ほとんど民間の会社の中で相当予算をかけて徹底的にやる。それでも今大臣言われたように国際試合になるとなかなか実力が発揮できない。これは子供のときから、やっぱりそういう国際試合というのが極端に少ないですね、日本の場合は。私は例のビヨン・ボルグに間接的にいろいろお話を聞いたら、やっぱり国が近いですからしょっちゅう国際試合をやっている、その中でだんだん強くなっていく。そういうような何か相当なことを考えないと国際試合に強くなるというのは非常に難しいなということを私はつくづく思っておりまして、お金の面も食事の面もですが、そういう機会をもう少し与えるような形をとらないと恐らくこのぐらいのお金ではどうにもならぬのではないかなという感じがするんですが、この辺は具体的に何か考え方はございますか。
○政府委員（野崎弘君）　先生の御指摘のような点がありまして、確かに今まで日本の選手養成というのは学校とか企業に頼っている面が大変多かったわけでございます。
　そういう中で従来、国の補助金というのはナショナルチームが集まってやる合宿についての補助をしていた。やはりこれは競技種目ごとにいろいろなやり方があるわけでございまして、そういう実態に応じた対応が必要であるということで今回スポーツ振興基金の提案をさせていただいているわけでございまして、これが成立いたしますと相当いろいろなスポーツ団体の実態に応じた支援ができるんじゃないかと思うわけでございます。
　現在、業務の中でスポーツ団体の行う「合宿その他の活動」というのがございますが、実は「その他の活動」の中にはそういう対外試合的なものも含めて考えておるわけでございまして、先生御指摘のような点はこのスポーツ振興基金の中でも十分生かしていきたいと思っております。
○小西博行君　平成六年、あと四年ですが、広島でアジア大会が開かれますが、この間の中国の大会なんかを見ると大変だなと。広島だけではとてもできるはずもございませんし、何としても文部省の関係でいいますと大学あたりの協力も相当いただかなければというような方向で、今私もメンバーの一人でやっておるわけです。
　そういうことをいろいろ見てみましても、相当思い切ったことをこれからやらないと勝てるような選手というのは年々少なくなっていくんではないか、そういうふうに思いますので、特に優秀なＯＢの方、選手生活をやられて後のＯＢの方が安心して指導ができるようなそういう体制づくりをしていかないとだめじゃないか。学校の中で小学校、中学校のときにいろんな教育をするといったってこれは知れたものだと思いますし、外国を見ますと、みんなクラブがありましてそのクラブで頑張っているわけです。ニュージーランドあたりはちょっと小高いところへ上がりますとラグビーのコートがたくさんあります。そこまではなかなか大変でしょうけれども、やっぱりそういうような総合的な部分でこれから民間の力もかりながらやっていかないととてもとても無理ではないか、そういうのが率直な私の気持ちなんですけれども、ぜひとも頑張って、全体の省庁あるいは民間をどういう形で動かしたら外国でやっているようなああいうすばらしい環境ができるのか、その点をぜひとも考えていただきたいと思います。
　これで私は終わりたいと思いますが、最後に大臣の決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま御指摘のように文部省のみならず各省庁、それから私は地方公共団体も入れるべきだと思いますが、そういったところのいろいろな協力のもとに特に先生御指摘のようにいわゆる地方の体育クラブのようなものをたくさんつくっていって、その中から選手の卵が出てきてそれが中央大会へ出て大きな成果を上げるという、そういう一つの図式というものがやはりスポーツの中では考えられるべきではないか、このように考えておるわけでございます。
　こういった問題をこれから詰めてまいります場合には御指摘の点等も十分念頭に入れて詰めてまいりたいと思っております。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、スポーツの一層の振興を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　スポーツの振興に関する基本施策については、スポーツ振興法の精神にのっとり、長期的、国際的な視点を踏まえ、競技スポーツ、生涯スポーツ、国民の健康増進等の立場に立って、その策定、実施に努めること。
　二　スポーツ振興基金については、競技スポーツの一層の振興及びその裾野の拡大を図るために、今後ともその拡充に努めること。
　三　スポーツ振興基金による援助に当たっては、スポーツ団体の自主性を尊重するとともに、優秀なスポーツ選手等に対しては、その生活、進路等に関する調査研究、相談を併せ総合的に行うこと。
　　　なお、審査機関の委員の選任に当たっては、広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
　四　選手強化及び国民の健康増進に資するよう、スポーツ科学の研究推進に一層努めるこ　と。
　五　女性の競技スポーツ、生涯スポーツ等の振興を図るため、スポーツに関する審議会等の委員、指導者等への女性の積極的な登用、施設設備の拡充等諸条件の整備に努めること。
　六　日本体育・学校健康センターが、生涯スポーツ、国民の健康増進等に寄与してきたことにかんがみ、スポーツ振興基金を所管するに当たっても、その機能が一層発揮されるよう必要な人員の確保等条件整備を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　本日は法案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のため、明年一月十六日から十八日までの三日間、佐賀県及び大阪府へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　藤田　雄山君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部特
　　　　　　　殊疾病対策室長　　岩尾總一郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　梶山法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山法務大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　ごあいさつの機会を逸しておりましたが、先般、法務大臣を拝命いたしました梶山静六でございます。
　歴史的変革を遂げる国際情勢のもと、極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大さを痛感いたしております。
　御病気で退任され、先般、突然御逝去された長谷川前大臣の御遺志を体して、私も法務行政に課せられた使命である法秩序の維持と国民の権利の保全のために、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、国民の期待する法務行政の遂行に全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　なお、就任早々の私の発言により各方面に多大の御迷惑をおかけいたしましたことに対し、この機会に深くおわび申し上げます。
　私としては、今後は過般の発言についての深い反省の上に立って、マイノリティー問題の理解に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力をするなど、人権の尊重と人種差別の根絶のため、法務大臣として最大限の努力を払ってまいり、その責めを果たしたいと存じております。
　委員長をはじめ本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。
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○委員長（矢原秀男君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。梶山法務大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　なお、今回特別職の職員の給与に関する法律の調整手当に関する特例措置を廃止することといたしておりますので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当に関してこの特例措置に伴い講じられていた暫定措置を取りやめることといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢原秀男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　きょうは、まず今趣旨説明がございました給与に関します法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、待遇が改善をされていくというのは、これは決して私も否定するところではございません。ただし、裁判官、検察官という大変特殊な職務ということもございますので、そういう観点に立ちましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　この説明によりましても、裁判官、検察官の報酬とそれから一般職その他特別職の公務員の給与というのは体系上ほぼリンクをされているという形になっております。これは、最高裁の長官と内閣総理大臣、これは三権のそれぞれ長ということもありまして、ある意味で対応関係にあるのかなという感じがいたしますけれども、例えば最高裁のその他の裁判官と検事総長そして国務大臣と、こういう対応関係になっておりますし、東京高裁の長官、これは検察官のところはこれに対応する関係がなく、そしてあとは法制局の長官が対応関係にある。その他の高裁の長官、東京高検の検事長というのが対応関係にある。それから次長検事とその他の検事長が政務次官と対応関係にある。こういうような仕組みになっておりまして、あと一般職についても一般職の公務員と相対応するような形でランク付がされているということになっております。
　まず、それぞれどういう基準で、先ほど言ったように最高裁の長官と内閣総理大臣、これはある意味ではわかるような感じがいたしますけれども、その他の裁判官、検察官と公務員との対応関係というのはどういう基準で設けられているんでしょうか。ちょっとその辺を簡単にといいますか、わかりやすく説明いただければというふうに思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　お答えいたします。
　裁判官の報酬につきましては、憲法で相当額の報酬を保障しなければならないという趣旨が定められておりますが、それに沿いまして裁判官に相当額の報酬を支給するために特別職、一般職の給与体系とは一応別個の体系として樹立されているところでございます。
　また、検察官につきましても、検察官が司法官に準ずる地位にあるものとして、裁判官と同様に司法作用に関与しているということから、これと同様の水準を保つべく別個の給与体系がつくられているわけでございます。これは、戦後の国家公務員全体の制度のもとで給与体系がつくられました際に、一般の政府職員とは別の体系のもとでの給与体系がつくられ、これが現在の裁判官報酬法、検察官俸給法として体系的には維持されているわけでございます。
　ただいま御指摘がありましたように、金額の面におきましてはそれぞれ対応する関係にございますけれども、これは今申しましたような裁判官及び検察官の職務の特殊性にかんがみまして、一般の政府職員とは相当程度優位の水準のものとして、戦後以来定立されておるところでございまして、その額の定め方については戦後定立されましたその対比関係を一応基本的には維持しつつ現在に至っているということでございます。その職務の評価そのものを一般行政官とリンクさせて決定しているということではないと思っております。
○千葉景子君　それぞれが独立の給与体系でその増額について一定の同じ割合で増額をしているということなのだろうというふうに解釈をするわけなんですが、これは細かいことになりますけれども、例えば東京高裁長官とその他の高裁長官というのは位置づけが若干違っている、あるいは東京高検検事長とその他の検事長はまたちょっと違ったランクに位置づけられる、それから高裁と高検、これも必ずしも横並びではなくて、額として一段違いがある。こういうところは職務の内容とか特殊性等を含めてこういうそれぞれの位置づけになっているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　全体といたしまして、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　東京高裁の長官とそれ以外の高等裁判所の長官の間に給与の差を設けておりますのは、これは東京高裁は一定の重要な事件、例えば独禁法に基づく損害賠償請求でございますとか、特許庁の審決の取り消し事件とかそういった特殊な事件につきましては専属管轄を持っている、それに加えまして規模も格段に大きいというようなことから、その長官の職責にそれなりの違いがあるのではないかということから差が設けられているわけでございますし、東京高検の検事長とその他の検事長の間にも、東京高検は独禁法違反事件の捜査でございますとか、逃亡犯罪人引き渡し請求事件における拘禁、審判の請求でございますとかそういった特殊の事件を専属的に所管しているということ、それから規模の大小というようなことからその職責の違いを認めている。また、高等裁判所長官と検事長の間に差がございますけれども、これは高等裁判所は民事、刑事広く事件を所管しておりますが、検察庁は刑事事件に関する捜査、公訴の提起、維持という刑事事件に限られている、そういった職務の範囲に伴う職責の重要性ということについて差を認めて、こういう取り扱いが維持されているということであると思っております。
○千葉景子君　先ほど御説明の中で、一応裁判官、検察官などの職務の特殊性から考えて一定の優位な給与体系といいますか、それをそれぞれが持っているというお話でございましたけれども、そのとおりにやはり裁判官、検察官については一般の公務員とは別なこういう法律がそもそも設けられている。そうして、職務からいっても、公務員の中でも大変特殊性を持つ仕事であろうというふうに
私は思っております。独立性があり、それからいろいろな意味で時間的にもあるいは内容的にも大変激務であろうというふうに思うわけでございますけれども、この特別に設けられている法律の中で、一般職の公務員あるいは特別職の公務員、そういうものと違った取り扱いというんでしょうか、やはり職務の特殊性などを生かした手当であるとかあるいは中身、どういうところにその特殊性みたいなものがあらわされているんでしょうか、あるいはそういう点を考慮されているんでしょうか。そういう点はございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　基本的には先ほど御説明いたしましたように、その職務の困難性、職責の重大性にかんがみて、その報酬または俸給の額において一般の行政官より相当優位を保っている、これが基本でございます。
　そのほか手当等についてどういう工夫がなされているかということでございますが、これは例えば初任の裁判官、検察官につきましては、弁護士収入との格差を埋めるという観点から初任給調整手当というものが支給されるということになっておるということ、あるいは超過勤務手当、それからいわゆる管理職手当につきましては、裁判官、検察官の執務態様の特殊性からこれに相当するものを報酬、給与の一部で評価いたしまして、超過勤務手当、管理職手当という形では支給しておらないというようなこと。それから、高等裁判所長官、次長検事、検事長につきましては、一般の裁判官、検察官と同様に寒冷地手当、単身赴任手当を支給している。こういった点におきまして、国家公務員の給与制度の枠内でその職務の特殊性を一定程度反映するというような配慮がされておるところでございます。
○千葉景子君　その体系のちょっと枠外になろうかというふうに思うんですが、司法修習生の給与というのが一応参考として挙げられているわけなんですけれども、この司法修習生の給与というのはどういう位置づけで一定の額なり内容が決められているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　司法修習生の手当につきましては、最高裁判所規則の司法修習生の給与に関する規則というのがございまして、そこで定められているわけでございます。
　司法修習生にも一般の国家公務員に準じた給与が支給されておりますが、今御質問のその基準でございますけれども、国家公務員採用Ｉ種試験、これは以前は上級甲種試験と言われていたものでございますが、そのＩ種試験を通しまして採用されました国家公務員が三年目、四年目に受ける給与のほぼ中間に位置する給与が支給されておるわけでございます。
　俸給表で申しますと行政職俸給表（一）の三級三号俸と四号俸のほぼ中間に位置する給与が支給されている、こういうことでございます。
○千葉景子君　それは、そこに位置づけるのが司法修習生の実態というところから妥当であろうということでこの号給にほぼ当てはめられているということでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　そのとおりでございまして、国家公務員採用試験と司法試験、若干性格は違いますが、大学卒業、法学部卒業生がともに受けるという試験でございますので、それほど隔たった手当を決めるわけにはまいりませんけれども、その中におきましても先ほど申しましたように若干の優位性を持って定められている、こういうことでございます。
○千葉景子君　ところで、裁判官や検察官については一定の特殊性を考慮した給与体系で運営をされているということは大枠わかるわけなんでございますけれども、最近司法試験の改革問題などが実現の方向に進んでいるところでございます。そういう中で、その背景としては裁判官とかあるいは検察官、もっともっと有能な人材をふやしていきたいということもあろうかというふうに思うんですね。
　そういうときに、しばしば言われることに、例えば検察官などは余り弁護士と比べても意味はないというふうに思うんですけれども、やはり給与なども含めて待遇の面などでももう少し改善をして、それによって、重要な職務であり、それからまた大変厳しい実態にもございますので、給与を含めたそういう改善を図りながらいい人材を確保していくべきではないか、こういう意見もないわけではございません。そういうときに、なかなか給与自体を動かすというのは難しいことであろうと思いますし、高ければそれで済むというものではないというふうに思うんですけれども、先ほどから私も申しているような特殊性とかそういうことを生かして、この給与体系というのを全くがらっと変えるということではありませんが、何か工夫をするとかそういうことがあってもおかしくはないのかなという感じがします。
　そういうことも含めてその待遇改善、そういう観点でこの給与体系というのをどういうふうに御認識されていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（堀田力君）　検察官が検察官たるにふさわしいそういう環境に置くということは、やはり検察官に任官していただくために大変重要な要素でございまして、委員御指摘のとおりでございます。
　その待遇環境といたしましては、一つは職務上の環境、もう一つは住宅等の環境とございますけれども、例えば職務上の環境といたしましては、まず部屋でありまして、これはやはりこういう執務室として立派な部屋をみんなに提供する、そしてそこにしっかりした補助者をつける、そういう形が大切であろうと考えまして、全国その方針でやっております。
　さらに、最近は非常にＯＡ化が進んでおりまして、これも各検察官に一台ずつワープロを提供いたしまして、ワープロで効率的に仕事ができる、そういう形を整えておりますし、また各検察官に図書費等を給しまして、これは図書も非常に重要な仕事の要素でございますので、それぞれが必要なものを備えるようにするという措置も講じております。
　そのようにいたしまして職務上の環境が法律家たるにふさわしいものにするように努めますとともに、一方、それぞれの住居につきましても、これは各地によっていろいろ事情は違いがありますけれども、やはりそこにある程度は誇りを持って住めるような住居にいたしたいということで、これも努力しておるところでございます。
○千葉景子君　なかなか給与自体のところは難しいようなどうも御様子でございますけれども、そういうところも含めて今後また検討していただきたいというふうに思います。
　今そういう環境を整えていくという中の一つに、今回もというか、この法律の中でも定められておりますが、単身赴任の問題というのが最近大きな社会問題にもなっているだろうというふうに思うんですね。これは多分、裁判官、検察官の皆さんについても当然同様の問題があるだろうというふうに思っております。
　普通で言いますと、家族の問題であるとか御高齢者の問題であるとか、あるいは夫も妻もともに働いているとか、それから子供の教育、学校の問題であるとか、そういうことを含めまして、大変最近は単身赴任がふえているというふうにも言われているところでございます。検察官や裁判官の皆さんもそういう問題と、やはり同じ仕事を御夫妻でなさっているというケースも大分あるんではないかというふうに思うんですけれども、この単身赴任の問題、手当につきましては法律で十分に保障がなされているとは思うんですが、それ以外に単身赴任についてできるだけの配慮とかしていく必要もあるんではないかというふうに思います。
　例えば、同じ裁判官や検察官でありますと、赴任先を何らか夫と妻で考慮するとか、あるいはその他にも住宅の問題であるとか学校の問題であるとか、そういう点など思いつくことがあるんですけれども、そういう点については最近やはり十分に配慮が行き届いているんでしょうか、どんな点について注意をなさってこういう問題に対処をなさっているのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（堀田力君）　単身赴任は一つのいわば社会的に不幸な出来事でございますので、まずそういうことにならないようにすることが大事であろうと思っております。
　先ほど委員より、夫婦ともに働いている検事の場合という例を挙げていただきましたけれども、例えば夫たる男性検事を和歌山地検に配置いたしますと、妻たる女性検事は大阪地検の堺支部に置くというような形で、なるべく単身赴任が発生しないようにという努力を第一にいたしました上で、その後いろんな家庭の事情、教育問題等で単身赴任をせざるを得ないということに相なりますと、これは制度として単身赴任手当をいただきまして、制度としてはそれが唯一のものでございますけれども、なるべくいろんな精神面で援助するように、例えば互助会等を使って心がけるというような方策しか現在のところは考えられない。
　それで、結局、単身赴任しております者が一番心配いたしますのは残された家族、子供のことでございまして、これらの人たちに対する適正な住宅の提供、転宅等についての補助、さらにはいろんな面の連絡等、これは制度というわけではございませんけれども、検察庁の総務という組織を挙げまして可能な限りの援助をするということで現在のところは対応しておるのが実情でございます。