Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　それからもう一つ、イギリスの場合にはやはり海外に在留している人たちにも投票権を与えていると思うんでございますけれども、そういうようなことはどういう格好でおやりになっているのか、御承知であればちょっと教えていただきたいと思います。
○福井参考人　申しわけございません。ちょっとその点は存じておりません。失礼しました。
○滝委員　大変細かい話で恐縮でございます。
　以上、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○保岡委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　福井参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○保岡委員長代理　次に、今国会における調査の締めくくりとして、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただきます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、愛知和男君。
○愛知委員　自民党の愛知和男でございます。
　このたび、五年ぶりに国会に帰ってまいったわけでございますが、この憲法特別委員会の委員として審議に参加をすることができるということに、大変大きな感慨を感じております。
　と申しますのも、この前身であります調査会を国会に設置するとき、これは国会で、公式の場で憲法を取り上げる場というのが従来なかったわけで、大変歴史的なことだったんですが、そのことに中山委員長と御一緒に努力をさせていただいたという経緯がございまして、そんなこともございますので、大変感慨無量な思いがいたします。その後、中山委員長が大変なすばらしいリーダーシップを発揮されまして、今日こうして憲法の議論がだんだん進んでいるということに、大変うれしく思いますと同時に、中山委員長のリーダーシップに改めて敬意を表したいと思う次第でございます。
　ところで、基本的に憲法の議論というのは、党派性というものを超えた議論というのが大変大事なのではないか。つまり、憲法をめぐって政党間での激しい対立というようなことは、やはり憲法の性格からいいまして好ましくないのではないか、こういうふうに思うのでございます。
　この委員会の運営、今国会では新しく委員会という形で新しい委員会が始まりましたけれども、その運営に当たりまして、自由討議という時間があります。この自由討議の各委員の御発言を聞いておりますと、党派の枠にとらわれないで大変自由な発言をしておられる、こういうことでございまして、これは非常にいいことだと思うのでございます。それぞれ政治家が、お一人お一人の国家観なり、あるいは政治信条というものに基づいて憲法の議論をするということは大変大事なことでございまして、このことは、ぜひ今後ともそういう取り組み方、進め方がなされるべきだ、また我々委員一人一人も、党派ということの枠を超えた立場でこの委員会の審議に参加することが大変大事だということを痛感いたしております。
　私は、かねてから、日本の国は一応民主主義の国だということになっております。確かに制度上は民主主義になっておりますけれども、果たしてこの民主主義というものが国民の間に本当に根づいているかというと、まだまだそうではないんじゃないかと思えてなりません。例えば、各種の選挙で投票率が非常に低いというのもそのあらわれではないかと思うのであります。
　私も、前のこの二十数年にわたる国会議員としての活動を振り返ってみますと、その活動の相当な部分が役人に対する陳情だったということを思うのでございまして、じくじたる思いがするのでございますが、日本の社会というのは、民主主義とはいうものの、官僚制度、官僚が支配をした国家体制だと言ってもいいんじゃないか。これを脱してどうやって早く本当の民主主義にするかというのが、国の抱えた大きな、最大の課題の一つじゃなかろうかと思えてなりません。
　どうしてこんな官僚支配が依然として続いているか。私は、今の憲法にその大きな原因の一つがあるんじゃないかと。具体的には、例えば、今の憲法の八十六条でございますが、これは予算のことに関して規定した条項ですけれども、国家予算の提案権というのを内閣だけに認めている。そうなりますと、予算を伴う法律を例えば議員立法でつくりましても、その予算を内閣が出す予算案の中に盛り込んでもらいませんと、その法律は予算が伴わない、こういうことになりまして、絵にかいたもちになってしまう。
　こういうようなことがあるがために、どうしても、国会議員の役割も、役人に対して陳情といいますか、時には圧力をかけたり、いろいろなことをやるんですけれども、いずれにしても、最終的な決定権は役人が持っている、こういうことがありますので、なかなか日本の民主主義が成熟していかないんじゃないか、こんなふうに思えてならないわけでありまして、いずれ、憲法の中身の議論になったときに、この点をぜひ指摘していきたいと思っているわけでございますが、それはそれとして、日本の民主主義を成熟させるという大きな目標に向かって、この国民投票法というのは大変大きな第一歩になる、こういうことで、非常に重要な意義を持つものである、このように認識をいたしております。
　この国民投票の中身につきましては、いろいろと論点が出てまいりまして、まだ議論が収れんするような形にはなっておりませんけれども、日本の民主主義というものを一歩というか大きく進めるという意味で、これは大変大事な法律なんだという認識をみんなで持ちまして、一日も早くこの国民投票法を成立させるという方向に向かって努力をすべきではなかろうかと思います。
　この法律は、いわゆる内閣提出の法律ではなくて、議員立法という形で提案をされ、法律とするというのが最も国民投票法にふさわしいプロセスではなかろうかと思います。その際、委員長提案にするのか共同提案にするのかというような、多少技術的な面はあろうかと思いますが、私は、委員長提案でございますと、委員長のもとで提案されたものがこの場で議論されるということがありませんで、そのまま、可決をされればすぐ参議院に行ってしまいますから、共同提案という形でこの国民投票法の中身が提案をされ、その中身の議論をして、そして可決をされて参議院に送るというプロセスが一番この法律の中身にふさわしい形ではなかろうか、こんなことを感じております。
　ところで、少し先走った話になるかもしれませんけれども、憲法の改正を国会が発議をして国民投票に付された段階で初めて国民を巻き込むというのは、これは遅いというか、そうではなくて、国会としての案をつくる段階で、なるべく早い段階で少しでも多くの国民を巻き込んでいくという発想が非常に大事なのではなかろうか。したがって、国民投票ということになったときに初めて国民に中身が知らされるというのではなくて、三分の二の議決で国会の案ができるわけですが、そのなるべく早い段階で国民を巻き込んでいくという方法を、それぞれの立場で、いろいろな形でそういう方法を考えることが大事なのではなかろうか、このように思います。
　いよいよ今国会はこれで終わるわけですが、また通常国会で本格的な議論に入るわけでございますけれども、ぜひ一日も早く国民投票法が成立をして、日本の民主主義というものが成熟するための大きな第一歩になるように願っておりますと同時に、私も、微力ながらその中で頑張っていきたい、このように思っております。
　以上で私のコメントにいたします。ありがとうございました。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷由人でございます。
　今国会におきます憲法調査特別委員会での国民投票法制についての皆さん方の審議、議論、大いに意義があったというふうに評価をしたいと思います。この議論を多角的な観点から保障し、展開をされた中山太郎委員長のリーダーシップと、理事、委員各位の御努力に敬意を表したいと思います。
　委員各位の議論を拝聴し、これに若干関与したところから私の見解を申し上げますと、憲法九十六条、憲法改正のための国民投票なるものは、考えてみますと、単なる改正手続法であるにとどまらない、国の形に対する国民の主権行使にほかならないものである。換言すれば、憲法改正なるものを決定する主体、その主体はあくまでも国民であって、私ども代議制の担い手たる国会議員は発議をなすにとどまるものであることが再確認されたと考えます。
　今、愛知委員の方から、国民を巻き込むという御意見、御発言がございました。しかし、もう少し考えてみますと、憲法改正案の原案の発案というものについて、国民の発案権をどう位置づけるのかという問題があるのではないかと考えております。しかし、その発案の要件や方法についてはまだ何も検討もされてはおりませんし、主権者たる国民の提案権に係る問題でありますだけに、何よりもこの点を明確にする必要があるのではないだろうかと考えるところでございます。
　また、衆参各院の議員の改正原案に係る発案権についても、一体いかなる条件が求められるのか。例えば、その議案の提出は、通常の法案提出の場合と同様のもので果たしてよいのかどうなのか。つまり、今愛知委員の方から、通常の法案と同じように、あるいは通常の場合のように衆議院先議で参議院に送るというふうなお話があったわけでありますけれども、そのようなやり方で果たしていいのだろうかということも考えなくてはならないと思います。
　そしてまた、この委員会でも立法不作為論というのが唱えられました。私は立法不作為論、それなりの妥当性がないわけではないと思いますけれども、国民に対して、いわば運動論として、国会議員に立法を行うようにけしかけるという政治的な意味があるといたしましても、これを国会議員が声高に叫ぶことにどのような意味があるのか。つまり、国民からすれば、なぜ国会は今までこの問題について懈怠をしていたのかとの反問をするでありましょう。このことに国会議員が十二分の回答をすることができないで、ただ怠けていただけだというような話になってはならないのではないかと思います。つまり、この立法不作為論は、政治的な意味合いのもとにおいても、天につばするたぐいの行為になってしまうのではないかと思います。
　私どもは今、日本国憲法公布から十一月三日でちょうど五十九年になります、施行から五十八年半という時点に差しかかっているわけであります。つまり還暦を迎える。中国では華甲という言い方もあるようでありますが、つまり、新たに一から始まるということが意味されるかもわかりません。そういう時点で、国の形、その法形式としての憲法体系を改めて深く考えるべきときを迎えております。
　近代主権国家、その中で私どもは生活をしておるわけでありますけれども、グローバリゼーションと情報化の波にこの近代主権国家が洗われているわけでありまして、今や国家は小さ過ぎる。他面、人々は、生活とみずからの尊厳、つまり人権がよりよく守られ、もっと自由で自立した生を生きるために、生活により近いところでのガバナンス、統治が求められているわけでございまして、この点からいいますと、今や国家は大き過ぎるのであります。
　まさに、こういう言い方をすると批判を受けるかもわかりませんが、それを覚悟で申し上げますと、今、たかが国家、されど国家と。つまり、そういう新しい主権国家の主権のありようを国民が国民の政治的な意思を集約して決めていくべきときを迎えていると私は考えております。
　現時点で、国民投票法制を、そして憲法改正手続としての国民投票法制を議論し、これを法律で定めていくということは、私どもの国民主権の深化、それと民主主義の民主化への不断の努力であるとの意義づけをすべきだというふうに考えております。その政治的な意思の集約の方法が国民投票であり、成文憲法の持つ一定期間の拘束力や継続性の要請というものは、国民投票を行う主体は新しい憲法条項あるいは憲法によって拘束を受け得る可能性がある人々、つまり、でき得る限り若い世代に開かれたものでなければならないというふうに考えているものでございます。
　したがいまして、この委員会の議論を踏まえて、私は、国民投票権者は最低限十八歳に達した者に、あるいは投票時点で日本の施政権の外に居住している日本国民に対してもその投票権が与えられるべきである、この認識をこの委員会で共有できたのではないかと考えているところでございます。
　さらに、国民投票における運動は、代議制のもとでの議員を選ぶこととは決定的に異なるということでございます。したがいまして、その運動は、原則として自由であることが要請をされます。つまり、国民投票の手続関係者や事務関係者の運動は例外的に制限される部分があっても、その余は最小限の規制で十分でありまして、さらにマスコミの報道の自由は特に保障をされなければならないと考えております。
　さらに加えて、憲法改正にかかわる方法上の問題として、次のような論点が残されていると考えております。
　本日の福井参考人の御意見でも指摘されましたシングルサブジェクトルール、これを導入するかどうかは極めて重要な視点であると思います。加えて、憲法条項のうち、例えば、簡易な文面の追加や手直しに係るものと重大な統治機構の改正に係るものとを区分する必要があるのではないか。前者については、国会の特定多数、例えば五分の三というふうなことも考えられますけれども、これによる改正を可能にし、後者に、後者というのは統治機構の改正等々ということでございましょうけれども、国民投票を要件とするなどの工夫が必要だと考えております。
　これと関係いたしまして、フランスやスペインのケースのように、憲法に準ずる重大な法律、すなわち憲法附属法に係る特別多数決制度の検討も行う必要があると思います。例えば、二院制の基本原則の変更に及ぶ議院規則の改正や、国と地方の関係に関する重大な変更に及ぶものについては特別多数決を義務づけるということも検討をすべきだと思っております。
　この間の議論から、私たちは、国政における重要な問題に関しては、国会がその旨議決した場合に、憲法改正国民投票とは別途に、そういうテーマについて国民投票に付することができる法制をあわせてつくることが望ましいとの認識に到達いたしております。例えば、今マスコミ紙上をにぎわせている女性天皇、皇室典範の改正、こういう課題については、憲法改正そのものではないわけでありますけれども、象徴天皇制が国民の総意に基づき支持を得ていることの確認のためにも、国民投票に付すべきテーマであると考えているところでございます。
　以上であります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。締めくくりに当たっての発言を行います。
　私は、本特別委員会で、今日の国民投票制度の整備の問題が九条改憲と一体のものであるというふうに述べてきましたけれども、まさに委員会の審議とともに進んでいる現実の政治そのものがそうした方向で動いているということを痛感いたしております。
　自民党は、あすにも結党五十年で発表する新憲法草案をまとめるとのことであります。その内容は、自衛軍の保持を明記して、海外での武力行使を可能とする九条の改憲を中心としたものとされています。本委員会でも自民党委員から九条の理念は守ると繰り返し発言がありましたが、一切の戦力と交戦権を禁じた二項を変えることは、九条そのものの理念を壊す重大な改憲案と言わなければなりません。民主党も憲法提言を出すとされています。こうした改憲案づくりと並行して、一体となって進められてきたのが本委員会の審議であります。
　この間の自由討議の中でも、国民投票制度の整備が具体的な改憲と一体であることを裏づける発言がありました。国民投票制度の投票方式を個別にするか一括にするかという議論の中で、今回のこの全面憲法改正という我々の立場からすれば、一括で国民の賛否を問うという方法がいいのではないかという意見や、少なくとも今後予定をされているであろう憲法改正の国民投票に当たっては、全面改正的な、あるいは一括投票的な国民投票手続を志向する方が妥当ではないか、こういう意見が出されました。これらが具体的な改憲案を念頭に置いたものであることは明らかだと思います。
　国民投票制度は、改憲とはかかわりなく整備すべきだという主張はもはや成り立たないと私は思います。今や国民投票制度の整備は、紛れもなく、九条を中心とした改憲の実現に向けた、いわば条件づくりとして現実の政治が動いているのであります。こうした動きは、二十一世紀の世界が目指す平和の流れに逆行すると言わなければなりません。
　今、憲法九条、この問題、いろいろ議論がありましたけれども、やはり日本に対する世界からの信頼の源というだけでなくて、やはり国連憲章に基づく平和の国際秩序、世界秩序をつくっていく上での重要な指針の一つとして評価されてきております。
　国連のアナン事務総長の呼びかけにこたえて、ことし七月にニューヨークの国連本部で開かれた武力紛争防止のためのグローバルパートナーシップの国際会議で、平和を築く人々、武力紛争予防のための世界行動提言が採択されましたけれども、この中でも、日本の憲法の戦争放棄と戦力不保持の条項がアジア太平洋地域全体の集団安全保障の土台となってきたと明記されました。国際的にも評価が高まっている憲法九条を、投げ捨てるのではなく、日本とアジア、世界の平和のために生かすことこそ私たちの役割ではないでしょうか。
　なお、九条にかかわる本委員会での議論をめぐって、幾つか意見を述べておきます。
　一つは、自衛隊を認めないという立場なら、なぜその旨の九条の書きかえを提案しないのかと不思議で仕方がないという議論についてであります。そもそも、憲法九条は一切の戦力の保持を禁止しており、今や世界で有数の軍隊となっている自衛隊は明らかに憲法違反の存在であります。自衛隊の解消という課題は、九条の趣旨に立って、政治と国民の運動によって実現をしていくということが何よりも憲法の立場だと考えます。自衛隊を合憲の所与のものとしてその否定を条文に書くというのは、それこそ不思議な話になってしまうと思います。
　もう一つは、自衛隊の行動に規制を加えるための九条改憲という議論でありますけれども、問題は、そのような九条改憲によって現実に自衛隊の行動に規制がかかるかといえば、何の保証もないというのが著名な憲法学者の指摘でもあります。歴代自民党政権は、一切の戦力を認めていない九条のもとで、日米安保条約を結び、自衛隊をつくって、戦場であるイラクにまで派兵を強行してきました。その政治の現実を見るならば、自衛隊の行動を規制する条文を加えたからといって、憲法をないがしろにする政府のもとで現実に自衛隊を規制できるかというと極めて疑問であります。問題は、憲法にあるのではなくて、憲法を守らない政治にあるのであって、その政治を変えることこそ国民にとって必要な課題だと考えます。
　最後に、今国民投票制度を整備すべしとして挙げられた理由が、私は、この審議の中でいずれも説得力のないものであったということを二つの点で述べたいと思います。
　一つは、改憲のための国民投票制度が未整備であることを立法不作為とする議論が成り立たないということが本委員会でも明らかにされたと思います。参考人からも、立法の不作為状態にあるから国民投票法を整備しなければならないというロジックに対して、不作為ということで法整備ということが裁判所等の目から出てくるわけではないという形で、憲法調査会での発言の趣旨が改めて紹介されました。国民多数は九条を初めとする改憲を望んでおらず、国民の憲法改正権は侵害されておりません。したがって、立法不作為は成り立たないことは明らかであります。
　国会が抽象的違憲審査権の立場で、こういう発言もありましたけれども、国会は立法府であり、日本国憲法のどこを読んでも違憲審査権などは付与されておりません。それでも不作為状態という話にはならないという参考人の意見は当然であります。
　なお、政治的意味で、こういう御主張もありましたけれども、これは結局、今進めようとしている改憲のための国民投票制度の整備の理屈づけに、不作為という言葉を、それこそ政治的に使っておられるというふうに言わざるを得ません。
　もう一つは、改憲のための国民投票制度の整備は国民主権の具体化などというふうに言われた議論であります。
　本日の参考人質疑では、正確な民意の反映ということが強調されました。さきの総選挙では、小泉総理が、郵政民営化の是非を問う国民投票だ、いわばそういうものだとして行いましたけれども、与党は小選挙区で四九％、比例代表でも五一％の得票率で、国民の圧倒的多数が郵政民営化を支持するという結果を出したわけではありません。ところが、議席の上では与党が三分の二を超える議席を得ることとなって、国民の民意と国会の議席との大きな乖離を生み出したわけであります。
　そもそも、小選挙区制は改憲の発議を容易にすることもその目的の一つとして導入されたものであります。民意をゆがめる小選挙区制によって多数を得て、民意を反映しないあるいは民意に反する改憲案を国会が発議することは、国民主権の立場からも許されるものではありません。まして、本委員会の議論の中で出された、国民の運動やメディアの報道に対して厳罰をもって厳しく規制すべきだという主張は、およそ国民主権と相入れないと言わなければなりません。現実には国民主権を抑制するような政治を進めながら、九条を中心として憲法を変えようという勢力から出されている国民主権の具体化などというのは、国民投票制度整備の理由にはなり得ません。
　今必要なことは、九条改憲のための国民投票制度ではなく、日本国憲法に基づいて国民主権を全面的に発揮して、憲法の平和的、民主的諸原則を日本の政治、経済、社会の隅々に生かしていくという立場から、現実の政治を改めることであります。
　このことを重ねて強調して、締めくくりの発言といたします。ありがとうございました。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　国民投票制度の問題につきましては、当委員会設立の最初からその都度意見を申し上げてまいりましたけれども、総括して少しばかりお話をさせていただきたいと思っております。
　先ほど来、各委員の皆さん方から国民投票をめぐるいろいろな御意見がございました。私は、その中でやはり一番重視しなければいけないのは、国民投票制度、これは、国民主権をどうやって実現するか、国の基本をどういう格好で国民が参加する、主体性を持って意思決定をするか、そういうことを取り決める法律、そういう意味では大変重大な法案だろうというふうに思います。
　そういう意味で、仙谷委員がお述べになりました、通常の法案の手続でいいのかどうかということについても、改めてそういう角度から、これは特別な法律だという意味で、衆議院、参議院を通じての意思交流、そしてまた、その中での国民のおおよその意見をどういう格好でこの手続法についても入れ込んでいくかということも改めて考えてみなければいけない問題だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、改めて、この国民投票制度の持つ重要性、そういうものを国会における審議を通じて国民に理解をしてもらう、そういうことが一番大事だと思っておりますし、そしてまた、この法案が直接憲法九条の問題につながるものでもない、それは憲法の改正案の中身の問題と不即不離の関係にあるのかもしれませんけれども、これは別の問題だということも国民の皆さん方に理解をしていただく、そういう必要があるんだろうと思います。
　そういう意味で、本日の参考人からもお述べいただきましたように、憲法で要求されております改正に要する過半数の数字とは別の角度からも改めて議論をしていただくということも一つの方法だろうと思います。
　ただし、きょうの福井参考人がお述べになったように、憲法で要求されている承認の基準としての過半数のほかに、例えば四〇％条項を入れるとかいうことになりますと、それはなかなか賛否両論ある意見だろうとは思いますけれども、そういうようなことを踏まえて、この手続法をどうやって規定していくかということを常々考えなければいけない、そういう問題だろうと思います。
　そういう意味で、福井参考人がおっしゃったように、憲法改正をする際には、やはり国民からの理解、それから国民からの盛り上がり、そういうものがなければ、これがたとえ改正ということになっても、なかなか国民の大方の信任が得られない、そういう問題を後に残すことになるだろうと思いますので、ぜひとも、この国民投票法においては、どうやったら国民の民意が反映されるか、そのための手続としての運動はどうあるべきかということを、もう少し具体的に各国の例を参考にしながら十分に議論していく、そういうような方向づけがこの委員会を通じても出てきたように思いますし、次の委員会に継続していく、そういうようなきっかけになっているんではなかろうかな、そういうふうに思いますので、その辺のところを改めて私は強調すべきだろうと思っております。
　そして、その際に、やはり問題点として意識しなければならない点は幾つかございます。例えば、年齢の問題あるいは発問方式の問題、運動期間の問題、そういうような重要な問題が幾つかございますから、そういう問題についても、具体的ないい悪いの検討をすべきだろうと思っております。
　例えば、この委員会でも出されましたように、国民投票だけは十八歳まで年齢を引き下げるということが具体的な提案としてなされているわけでございますけれども、そういう問題が本当に可能なのかどうか、そして、その場合には国政選挙の方はどうするのかとか、そういった問題まで掘り下げた議論をしていきませんと、なかなか国民投票の運用の問題に今度はネックになってくる、こういうことだろうと思います。今までの考え方からすれば、国民投票の運用は国政選挙にそのまま乗っかっていくということでイメージがあるわけでございますけれども、それとは別の制度あるいは仕組みを考えるとなると、全く違ったことを具体的に詰めていく必要がある、そういう問題がございます。
　そういう意味で、例えば運動期間の問題も、今まで出されているいろいろな試案の中では、運動期間は三十日から九十日ぐらい、こういうようなことがおおよその検討として議論されてきているように思いますけれども、それにつきましても、発問方式あるいは年齢の問題から国政選挙とは違ったとり方をするならば、単純に三十日から九十日ということだけで設定できない問題が実務上の問題として出てくると思いますので、そういった点についても具体的に詰めていく、こういうことがどうしても必要だろうというふうに思っております。
　そういう意味では、この特別委員会ができ上がってからこれまでの議論というものは、それなりに大変真摯な議論がこの中で展開されたわけでございますから、それに基づいてさらに掘り下げた議論、そして私どもは、もう少し国民に国民投票そのものを理解してもらうだけのアピールというものを国会としてやっていく、そういうような機会をできるだけおつくりいただきますように希望を申し上げまして、意見とさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　山下　英利君
　　　　　中川　雅治君　　　　　南野知惠子君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　山下　英利君　　　　　関口　昌一君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　南野知惠子君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　関口　昌一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　下田　敦子君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○核兵器廃絶に関する請願（第一五八号外一六件
　）
○核兵器の廃絶に関する請願（第一六八号外六件
　）
○核兵器廃絶条約の締結等に関する請願（第二一
　八号）
○核兵器廃絶条約締結等に関する請願（第二八三
　号外八件）
○核兵器廃絶条約の締結促進に関する請願（第三
　六一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅野勝人君　長官、明日２プラス２に御出発と聞いております。御苦労さまでございます。
　十月末を予定していると言われていた２プラス２が予定どおり開かれるかどうか、在日米軍の再編問題が進展したかどうかを推し測る上で重要な目安でした。
　目玉は三つ。普天間の移転先、在沖海兵隊司令部のグアム移転、厚木のＦ18の岩国への移転。首脳会談を前にばらすわけにはいかない点が多いでしょうけれども、三点セットについてぎりぎりの答弁を求めます。
　まず、普天間の問題と海兵隊司令部のグアム移転の沖縄マターはパッケージなんでしょうけれども、どうなりましたでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今回のアメリカとの協議でございますけれども、昨日、おかげさまで大筋について合意いたしました。しかしながら、これは今週二十九日、土曜日、ワシントンで開かれます２プラス２で正式に合意される予定のものでございます。したがいまして、今私の方からそういう御理解の下で、つまり正式に、公式に生まれてくるのは二十九日である、生まれてくる前のものを概要を説明責任を果たすという意味で申し上げるという意味で御理解をちょうだいしたいと思います。
　第一に、我々が協議しておりますのは、一つはアメリカと日本の防衛のための、安全保障のための在り方の問題、言わばトランスフォーメーションと言われている変革の問題であります。これと同時に、その変革を支える米軍の基地の再配置、この方はリアライメントと言わせていただきますけれども、両方の問題を議論して、両方とも大筋について協議したと。そこで、米軍の再配置の問題を含めてすべてがワンパッケージであると、どれが欠けても合意は成り立たない、全体の合意は成り立たない、こういう理解でございます。
　そこで、お尋ねの普天間と海兵隊の撤退の問題でございます。普天間につきましては、大浦湾からキャンプ・シュワブ南の沿岸部、つまり日本側で作成いたしました、防衛庁が作りまして日本側として提案いたしました案に対して、アメリカ側は実現可能である、実際にこれをやってくれという期待と、やはりもう一つ大きな問題として日米の良好な関係を維持していきたい、それから小泉総理とブッシュ大統領との良好な関係を維持していかなきゃいけない、こういう二つの観点からアメリカ側は日本の案に合意したわけでございます。
　同時に、海兵隊の方でございますが、グアムへ数千人規模で移転すると、こういうことでございます。具体的に何人ということは答弁を控えさせていただきたいと思いますが、数千人規模で移転するということでございます。
○浅野勝人君　この時点でぎりぎりのお答えをいただいたと、長官の国民に対する、ここをできるだけ知らせておきたいという誠意を評価します。
　日米間の合意は私は何とかなっていくだろうと思っておりました。日米間の合意よりも沖縄県及び地元との話合いの方がより困難で重要です。大丈夫ですか。
○国務大臣（大野功統君）　私、昨日、日米間で大筋、内々に合意して後、すぐ沖縄県の知事さんにも電話をさせていただきました。
　知事さんの方からは厳しい反応がございましたけれども、私は、今回の再編成の意義を御理解願いたい、それから我々としても、先ほども申し上げました海兵隊の数の削減問題、基地の整理統合問題、そして何といっても沖縄の美しい環境を破壊したくない、この思いがあって、それに安全の問題、騒音の問題、いろんな切り口を総合的に考えてアメリカとの話に臨んで、今日大筋の内々の合意ができたんだ、どうぞ御理解、御協力をお願いしたい、誠心誠意お願いをさせていただきました。
　大変厳しいものがあると思います。厳しいものがあると思いますが、やはり新しい日米関係を開くために、地元皆様の御協力をお願い申し上げますとともに、先生方の、委員の皆様の御理解、御協力を同時にお願い申し上げたいと思います。
○浅野勝人君　沖縄の人々の気持ちと、今後の在沖米軍基地とのかかわりの長い歴史の中で一つの大きな節目でありましょうから、防衛庁、防衛施設庁、自衛隊挙げてこの問題と誠心誠意の取組をしていただきたいと、重ねて要請をしておきます。
　それから、キティーホークの艦載機のうち、戦闘機Ｆ18数十機を岩国の沖合滑走路の完成を待ってこれは厚木から移すというのは、これは本決まりですか。
○国務大臣（大野功統君）　そういう方向のあらあらとした合意をいたしております。
○浅野勝人君　給与法案の審議でありますから給与に触れますけれども、先ほど理事会で今津副長官から大麻事件の防止策について説明をいただきました。副長官の御努力を多といたします。
　大麻事件で黒星続きの中で、防衛施設庁の善戦がちょっと目立っておるのです。在日米軍施設と区域の返還にかなりの成果を上げており、交渉中の佐世保の一部返還が実現しますと、今年になってから六十ヘクタール余りの返還が決まります。
　民間会社ならベアを考えるところですが、この財政事情ですからそういうわけにもまいりません。十七年度はほぼ現状維持ですが、十八年度に公務員給与の抜本改正を政府は目指しておりますから、防衛庁職員、自衛官も四・二％から五・九％という大幅な引下げが予定されております。
　これまでの調整手当に代わって十八年度に新設される地域手当は、民間賃金と同じ水準に合わせることを目的にしているわけですね。そうしますと、民が高い東京など大都市は引下げ額が事実上補てんされますが、逆に官の方が高い地方に勤務している人にとっては引き下げられる。おしなべて割を食うのは地方勤務の職員、自衛官の方々という結果となって、不公平だなという感が否めません。
　特に、防衛庁・自衛隊は、レーダーサイトや監視所などはへき地、辺地の勤務が極めて重要でして、ほかの省庁とはちょっと事情が違うという側面があるように存じます。こんな賃金体系をぎりぎり進めていきますと、大事なへき地、辺地への勤務、行くのは嫌だよということになりかねません。
　人事院勧告の許容の範囲で、実態に即した工夫が要りませんか。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおり、今般、人事院の地域手当制度の導入に伴いまして、自衛官の俸給表につきましても一〇〇％地域手当の導入ということで決断をしたわけでございます。
　考え方は、正に従前は、当初は調整手当分を全国に均等配分をしていたということでございますが、やはり自衛官も、勤務は、国防、国の安全を守り、また国家公務員として勤務をしているわけで、ある意味では、生活をするという意味では正にその地域で生活をしているということでございまして、いろいろ長年の実績から、例えば都市部の自衛官については、ほかの公務員よりはその分低くなるわけですから若干の不公平ではないかという観念も出ます。逆に、地域の、地方の自衛官は、むしろ地域の方の賃金より高いと、こういうことになります。
　募集の点にもそういうことが影響するということで、平成四年から徐々に、現在の調整手当を導入する方向で徐々に制度化をしてきたわけですが、今般一〇〇％地域手当を導入することにいたしましたが、そのことが、それはむしろ考え方として、地域の中にある自衛官として地域の生活水準の平均をいくような制度にするということで、このことがいわゆる士気に影響するということはないというふうに考えております。
○浅野勝人君　今、高い低いと局長が言ったことは、民間賃金に比べて高い低いと言っているんですよね。だから、都市部は低くて地方は高いというのは、民間に比べるとそうであるから、都市部は補てんをしないと水準が合わないし、地方は引き下げないと水準が民間と合わないよということを別の言葉でおっしゃったんだと私は理解をしました。
　そうすると、引き下げられる地域、今のまま同じ水準を維持する地域、事実上補てんして現状のままの形を取る地域が全国それぞれ出てくることになりますが、つまるところ、防衛庁・自衛隊の給与はトータルで幾ら削減されるんですか、されないんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　これは制度が徐々に、現給保障という制度がございまして、徐々に導入されるということもございますが、現在、制度が完全に導入されたという状態を想定いたしますと、給与で四百億円のいわゆる削減効果がございます。
○浅野勝人君　予算編成の中で小さな数字ではないと思います。全国、よくその数字と実態を見比べながら、地方、とりわけレーダーサイトや監視所で厳しい生活環境の中で頑張っている方々がどうも割食っちゃっているなという気持ちにならないように、その辺りの十分な気配りを要請をしておきます。
　最後になりますが、長官ね、これまで自衛官が退職するときには一階級昇進、昇給させて退職金にも最後の給与を跳ね返らせているんですね。だから、退職金が幾らか上がるんですよね。今回のこの法案を見ますと、昇進はさせるけれども退職金は引き上げないということに改定しておりますよね。肉体的に限界があって定年が早い自衛官には、どうですかね、退職後勲章がもらいやすいというだけ、名誉だけというのはどうでしょうか。従来のやり方がもし誤解を受けるとしたら、知恵を出す必要がありはしないかなという気もいたします。
　長官の感想を伺って、終わります。
○国務大臣（大野功統君）　一生懸命国の守りのために頑張っている自衛官に対する温かいお励ましのお言葉と感謝申し上げます。
　ただ、給与というのはやはり国民の目から見て分かりやすい透明なものでなきゃいけない。したがいまして、今、浅野先生自らおっしゃっていただきましたように、自衛官、国の守りのために一生懸命頑張ってきたんだ、そしてそのために自分はこの階級で退官するんだと、こういう誇りというのは私は大切にしていかなきゃいけないと思っております。
　そしてまた、若くして退職する自衛官には、就職のあっせん、これは真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思います。だからといって、退職間際に昇任をして、そして退職金も増やしていく、こういうやり方は私は反省してやめていかなきゃいけない、こういう気持ちで我々取り組んでいるところでございます。
　温かいお励ましありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　防衛庁職員給与法について質問をしますが、その前に、先ほど浅野理事からも御質問のありました米軍普天間飛行場の移設先に関する問題並びにロシアの問題について冒頭質問をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄問題でございますが、先ほど浅野理事がおっしゃったように、これまで自治体はオーケーというようなカラーも出していらっしゃって、その中で住民が反対をしているという構図もあったわけでございますが、この移設の問題、様々な紆余曲折、ＳＡＣＯの最終報告から九年がたって、普天間の返還が決定され九年ということで、今日まで様々な議論があり、またこの協議につきましても様々な紆余曲折がありました。
　私、関係者に対してはこれはきちっと感謝を申し上げたいというふうに思います。これまでの御努力に敬意を表したいと思いますが、報道では、沖縄県には報告もしていないし、妥協の産物だと、十一月中旬のブッシュ大統領訪日のための紙の上の合意でしかないというような厳しい評価もあるんですが、私は、防衛庁長官の言葉をかりれば、讃岐うどんの粘り腰で交渉されたということでございますが、私は一定の評価をしたいと思います。
　普天間の返還が更に遅れるということがあってはなりませんし、さはさりながら、先ほど理事もおっしゃったように、地元沖縄県の理解がこれ絶対に不可欠なんですね。来年一月には地元の名護市でも市長選挙が行われると。この地元の事情も大分複雑になってきていまして、地方分権ですから一々地方の選挙のことには私はここではあえて申し上げませんが、地元の対応、地元の御理解というものが大変大事になってくると。
　そこで、長官にまず一点お伺いしたいのは、ここの部分を説得させるような具体的な材料といいますか、地元に対するそういった材料をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　地元の御理解、御協力というのは、本当に我々の防衛問題、自衛隊の基地であれ米軍の基地であれ、日本の安全保障のために大事なことでございます。
　地元を説得のための材料を持っているか。私はそれは、あえてこういう言い方で恐縮ですが、我々の誠心誠意、そして同じ目線で話していく、地元のことを理解しながら話合いをやっていく、これが一番だと思っております。
○榛葉賀津也君　移設のスケジュールというものはまだ公表されていないと思うんですが、仮に御地元の理解が得られたと想定をいたしまして、これどれくらいの時間が掛かると長官は想定をされていますか。
○国務大臣（大野功統君）　移設の期間については、まだ日米間では全く話し合っておりません。ただ、これは十月末に２プラス２をワシントンでやりまして、大筋についての、米軍再編成の大筋について合意がありましたら、その後スケジュールをどういうふうに組んでいくのか、こういう話になると思います。
　当初、短い期間でできるのかなと思っていましたけれども、やっぱり移設の期間というのは大変、榛葉先生御指摘のとおり、地元と話し合いながら、そしてどういうふうにやっていったらいいのか慎重に検討していかなきゃいけない、そういうことで、恐らくかなりの時間が掛かるのではないか。三月中にでも、数か月掛けて三月中にでも最終報告の中に移設の期間も入れて議論して最終報告を作っていきたいなと、こういう思いでございます。
○榛葉賀津也君　この新しい滑走路並びに待機場を含む予定地域の使用の権限は現在は県知事にあるということで、これを国に移管するための特措法を制定する用意もあるというような新聞報道が今朝の日経新聞にも載っているわけでございますが、これについて長官の御意見はどのようになっていますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、そのようなことは全く考えておりません。まず地元にお願いして、誠心誠意お願いを申し上げて地元の御理解を得ることが一番、これから出発しなきゃいけないと思っています。
○榛葉賀津也君　今週末の２プラス２の議論に期待をしたいというふうに思いますので、是非、大臣、頑張ってきてください。
　それでは、次に日ロ関係についてお伺いしたいと思いますが、本日は外務大臣が大変御多忙であるということで、私どもも大臣の委員会への出席を御遠慮するということを了承させていただきまして、今日は局長に来ていただいていると思うんですが、また谷川先生にも答弁をしていただきたいというふうに思いますが。
　来月二十日にプーチン来日が予定されているという中で、その二か月前に当たる先月の二十七日のテレビ会見でプーチンが意図的に北方領土問題を冒頭に取り上げまして、このロシアの法的正当性を強調している、そういう報道があると。また、昨今の様々な日ロ問題の専門家並びに政治家、ジャーナリストの発言を見ていますと、今までロシアに見られなかった対日の主張であるとか論調というのが、私、極めて目立ってきているなというふうに実は心配をしております。
　例えば、グリズロフ下院議長等が意図的に中国が使っている数字を出しましてこんなことを言っているんですよ。大戦中に中国人三千五百万人が犠牲になったと、日本が北方領土を失ったのは近隣諸国への侵略に対する処罰だというふうなことを言っている。また、日本におなじみのガルージン公使も、「国際生活」というロシアの雑誌で、日本はソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように振る舞っている、日本の歴史認識の誤りが日ロ関係の冷却化の原因というふうに強調されていると。
　それだけではなくて、ありとあらゆる方々がこういった主張を昨今繰り広げておりまして、私は人工的なこの反日運動というのがあるのかなというふうに思っているんですが、この今までになかった、さきの大戦の、今まで中国や韓国や北朝鮮が主張されていたような論拠で日本を責め、またそれによって北方領土の所有権を正当化していると。こういった風潮、今までなかったと思うんですが、この人工的な反日運動の背景というのは局長はどのように御認識ですか。
○政府参考人（原田親仁君）　ただいま先生御指摘のように、本年、ロシアの政府要人あるいはその他ロシアの関係者から日本の北方領土問題に関連して非常に厳しい発言が続いていることは事実でございます。
　その背景でございますけれども、今年は特に、ロシアの国内では、原油高に支えられた好調な経済、それから戦後六十周年を契機としましてロシア国民一般に自信の回復や世論の高揚が見られます。これは全般的な雰囲気としてございます。
　そういった国内の雰囲気を背景としまして、日本との、北方領土の問題を含む、対外政策全般においてロシアが自らの原則的立場を強く打ち出す、主張するという姿勢が見られます。これは日本との関係においては北方領土問題がそういうことでございますけれども、例えばバルト三国との関係においても国境画定条約の絡みで非常に厳しい姿勢を今年になって打ち出しているということでございまして、日本だけをターゲットにしているというわけでは必ずしもないということでございます。
　と同時に申し上げなきゃいけないのは、今年七月のグレンイーグルズ・サミットの際の日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領は、幅広い分野の日ロ協力を一層進めるとともに、平和条約問題についてもしっかり取り組んでいくということを確認しましたし、また、昨年十一月のロシアのテレビにおけるラブロフ外相の発言に見られるように、ロシア側としても日本との関係が重要であり、そのために平和条約の締結が必要であると認識を示しております。
　ロシア側は、領土問題については先ほど申し上げたような状況でございますが、二〇〇三年の小泉総理訪ロの際に採択された日ロ行動計画に基づいて幅広い分野で日本との関係を詰めようということは、そういう姿勢はいろいろな形で我々としても感じているところでございます。
○榛葉賀津也君　全体像はそれで分かるんですが、私が聞いたのは、今まで、ガルージンさんがおっしゃっているような、この北方領土占領が日本のアジア侵略政策の帰結であるというような論調は今までなかったんですね、ロシア側に。それが、このタイミングに来てこのような発言が出るという、その背景は何ですかということを聞いているわけです。
○政府参考人（原田親仁君）　繰り返しになりますけれども、先ほども触れましたけれども、今年は戦後六十周年ということで、ロシアは自らを戦勝国と位置付けて、ロシア国民一般にもそのような雰囲気で、先ほど申し上げたように世論の高揚があるということが一つの背景というふうに考えております。
○榛葉賀津也君　世論の高揚、そしてＧＤＰ七％以上の経済成長をここ数年続けているロシアということは分からないでもないんですが、この大きな絵としては、中国とロシアが政治、経済、軍事的にも接近してきていると。日中関係が悪化するほど中ロ関係の価値、この関係の価値というものが上がってきていると。その影響としてパイプラインであるとか、無論、北方領土の問題であるとか、日本が不利な立場に立たされやすくなっているという大きな構図が見えるわけでございますが、他方、ロシアの国民感情というのは決して日本には悪くない。日本におりますと、どうしても中ロの関係がクローズアップされ、パイプラインや領土問題、中ロ関係を強化して、また国連安保理の問題もあり、日本がアイソレートされているんじゃないかというような論調も報道であるんですが、ロシアの現場を見ますと、非常にロシア国民の、日本ブームというのもあるんでしょうけれども、日本に対する理解は高まっていると。
　ある報道によりますと、民間調査機関の国際社会学調査センターというところがロシアで世論調査をやった場合、日本が好きだと答えたのは三七％で、フランス、ドイツに次いで三位。嫌いというのは三％しかいないんですね。じゃ、中国どうかというと、中国を競争相手とみなしているのが四七％もおりまして、中国を友好国だと答えたのはたった七％しかないという、この大きな政治での戦略と実際のロシアの国民感情とは大分ねじれているなと。北方領土を日本に返すべきだという人も実は非常に多くロシアの中にもいるという数字も私はお伺いしているんですが。
　プーチン来日まで一か月を切りました。今恐らく様々な交渉がなされているとは思うんですが、こういった政治的な流れと現場の温度差を考えて、日本の対ロ戦略、この力点というのは局長的にはどの辺に置いていくつもりですか。
○政府参考人（原田親仁君）　対ロ外交でございますけれども、日ロ関係の最大の懸案は何といっても平和条約締結問題でございます。政府としては、従来から一貫しまして、我が国固有の領土である四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するといった基本方針の下で粘り強く交渉を進めてきているわけでございます。と同時に、日ロ行動計画に基づきまして、幅広い分野での両国間の協力も進めてきております。国際問題を見ましても、国際テロ、越境犯罪、エネルギー安全保障など、国境を接する国家間での緊密な調整を要する課題が顕在化しておりまして、北東アジア地域だけ見ましても、北朝鮮の核開発問題など、日ロ間でも緊密に協力すべき問題があると思っております。
　そういったことで、先ほど先生がおっしゃいましたように、プーチン大統領は十一月二十日から二十二日まで訪日する予定になっておりますけれども、以上、私が申し上げたことを踏まえまして、首脳レベルで濃密な、密度の高い会談を行っていただいて、プーチン大統領訪日後の両国関係の進展につなげていきたいと考えております。
　また、先ほど御指摘のありましたロシアの世論、国民の日本に対する良好なイメージといいますか、そこら辺はひとつ日本政府としてもよく考慮して、広報等の面で力を入れていかなければならない、そういう分野であろうと考えております。