Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　ネットがどのくらいになるかというのはだれもわからないんだと思うんです。自由主義市場経済でありますから、これは民間の活動分野に多くが依存しているわけです。景気が予定より早く立ち上がっていけば雇用の改善も予定よりは早いですから、いきなり失業情勢が改善をされてくるということもそれはあると思います。
　今、これから個々の企業がどう具体的にリストラをしていくのか、失業率がこれから先どう変わるのかというのは、明確なはじき方はできないものでありますから、市場にゆだねなければならない部分のことは精緻に計算はできませんけれども、我々が創出していく部分については、こうやってやっていくつもりです、このくらいは期待ができるんではないかということは示せるということでありますので、減る分がどれくらい減るかということについてはちょっとわからないんです。これが我々の今の限界値だというふうに思っております。
　要は、政府は雇用に相当ナーバスになって取り組んでいますよということを示す必要がある。これは労使一体となった要望でもあったんですね。そのときに、具体的にそんな細かい算定なんてできないんじゃないのという議論も実はいたしました。しかし、労使一体となって、世の中に対してこういう面に取り組んでいくということを政府が示すべきだと、強い要望もあったということはお知らせをさせていただきます。
○斉藤滋宣君　おっしゃることは本当に理解できるんです。ただ、大変大臣に失礼ですけれども、さっき大臣もちょっとおっしゃられましたけれども、ある程度の予測みたいなものは持つことはできるけれども、きちっとしたものはできないというのは、それはそれでいいんですが、やっぱりある程度の予測みたいなものがなければ、労働政策、雇用政策というものを展開するときに判断材料がなくなるのではないのかなと思うんですね。
　ですから、大変難しいのはわかるんですけれども、やはりそこら辺をもう少し努力していくことが必要なんではないかなと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　私のお預かりしている労働政策分野は、極力雇用の維持をどう図っていくかという分野でありますが、その点に関しまして言えば、先生の御意見もしっかり受けとめて、これからも機動的に対応していくということだけはお約束できます。
○斉藤滋宣君　おっしゃることはよく理解できます。
　今回いろいろお話を聞いておって、本当に大変単純で申しわけないんですけれども、緊急経済対策のときの、先ほども申し上げましたけれども、三十七万という創出効果を試算したときには経企庁でやられていますね。そして、あのときのいわゆる雇用安定維持という部分での六十四万人というのは労働省で試算、そして今回、いわゆる七十七万人の積み上げ方式のときには内政審議室ということで、この試算推計するところが三カ所にまたがっているわけであります、それは種々の手法だとかいろんなことがあってそういうことになっているんだとは思うんですが。
　ただ、雇用政策を考えたときに、これをやっぱり労働省で一本化してやることはできないのかな。例えば人手が足りなかったらそれぞれから出向していただいて労働省の中でもってそういう試算数値をはじいてみる、そのことによって雇用政策が一貫して、どの数字だとこれは違って、こっちを見るとまたこれも違う、ばらばらではなくして一貫した流れができるのではないのかな、そういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　労働大臣と通産大臣のもとに政労使雇用対策会議というのがありまして、そこでいろいろヒアリングを各省いたしました。そのことも今回の個々の分野の数字のごくあらあらの下地にはなっているんだと思います。政府の産業構造転換・雇用対策本部は、総理が座長役でありますが、労働大臣もそのもとで副座長といいますか、その役をいただいております。そこで労働省が準主役的な役割を果たしながら、各省に総理の号令のもとに呼びかけていくといういい体制ができております。そこに今度は幹事会を設置していろいろフォローしていこうということも決まっておりますので、先生の御指摘にあるような形でほぼ体制がとれるのではないかと思っております。
○斉藤滋宣君　どうもありがとうございます。
　暫時、大野先生の方に質問を譲りたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。大野つや子君。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。予算委員会での質問は初めてでございますので、ふなれな点がございます。どうぞお許しをいただきたいと思います。
　さて、本年の一月に中学生、高校生を対象として読売新聞が行いました全国青少年アンケート調査の結果を見て、正直、私は非常に驚いております。文部大臣もごらんになっているかと思いますが、先生に不満を感じたことがあるという回答が八三％、学校に行きたくないと思ったことがあるが六三％、そしていじめの被害に遭ったことがあるという回答が三四％にも達しています。また、私たち政治家に関係することですが、政治家への信頼度はわずか六％であります。信頼できないは何と九二％であります。子供たちの評価は率直に受けとめ、信頼回復に努めねばならないと思います。
　文部大臣は、このようなアンケート調査の結果についてどのような感想、御所見をお持ちでいらっしゃいますか。また、こうした子供たちの現状への不満、不信は根深いものがあるだけに、容易に改善しないと思います。行政としても辛抱強く着実に改善を図っていく必要があろうと思います。そのあたりの御見解、心構えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生御指摘になられました読売新聞のアンケート調査、私も非常に興味深く見ました。確かに、忍耐の場である、学ぶ場であるべき学校において子供たちにかなり批判があるということは、これを見てよくわかりました。
　ただ、私自身の経験からも、学校へ行きたくないと思ったことはありましたね、私も。そういう意味で、学校へ行きたくないなんという子供もやっぱりいるんだろうと。そういう意味では何とかして学校が楽しくなるように今努力をさせていただいております。
　それからまた、先生に対する不満ということは、実は一月十日でございましたか、ＮＨＫで特集をやりましたときに、子供たちと一時間以上直接話しました。そのときにもかなり子供たちが学校なり先生に対する注文、不満を述べておりました。こういうことと重ね合わせまして読売新聞のアンケートを考えた次第でございます。ただ、私としては大変うれしかったのは、五四％の生徒が信頼できる先生がいると答えていることでございます。いずれにいたしましても、こういう子供たちの印象は大切にしながら今後進んでいかなければならないと思っております。
　しかし、その中で特に悪口を言われたり仲間外れにされたことのある生徒というのが三割いたということは、やはりこの問題が極めて深刻であるということを認識いたしました。このいじめというふうなことは絶対許されないことでございますので、改めて子供たちの倫理観や規範意識の徹底を図っていく必要があると思った次第でございます。
　こういう点で、心の教育は何かという御質問もきのうございましたけれども、心の教育なども、今後、学校現場あるいは家庭あるいは地域社会で進めていきたいと思っております。
○大野つや子君　文部大臣は一月末に、学級崩壊の実態を調べるため国立教育研究所などに事例調査を依頼する旨を明らかにされています。大臣は、学級崩壊はごく少数の例とは言えないがどこの学校でもある現象だとも言えない、できるだけ早く実態を詳しくつかんで必要な対策をとりたいと述べておられます。そして、マスコミ報道によりますと、最近の学級崩壊は小学生どころか幼稚園にまでおりてきていると言われております。こうした学級崩壊を防ぐには、何より原因究明を急がなければなりません。その意味で、大臣のとられた措置は時宜にかなったものと評価いたします。
　そこで、大臣は実態調査を具体的にどのように進めようとしているのか、また必要な対策とは具体的にどういったものなのか。多くの国民の皆様が親の立場として注目していますので、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、私は十校程度、ごくごく少数でございますが現場を回ってまいりまして、それぞれの学校で学級崩壊というのがあるかということを尋ねましたけれども、ほとんどの学校でないと、それからほとんどのクラスでないということでございました。ただ、教育困難な子がいるということはやはり事実でございます。それからまた、新聞等々でいわゆる学級崩壊が随分言われておりますので、やはりこれは極めて重大な課題であると私は認識いたしました。
　そこで、その実態や原因を明確にするために、今御質問のことでございますが、先月、国立教育研究所や大学の研究者、指導主事などから成る研究会に研究委嘱をいたしたところでございます。
　この調査研究ではどういうことをやるかと申しますと、現在、小中学校における学級の経営がどうなっているか、その事例について幅広く収集し、実際幾つかの学校へ聞き取り調査をしていただくようお願いをしております。こういうことで、私どもがちょっと行ったところでは見えないようなことを突っ込んで検討していただきたいと思っております。
○大野つや子君　子供の心がすさんで犯罪や学級崩壊につながっているということが言われています。では、すさんだ心に対して何か処方せんはあるのかと考えてみますと、簡単に答えは出てこないと思います。子供に影響する大人の世界がよくならないと子供も変わらないという論調があり、確かにそのとおりと思います。これを解決するには長期的、構造的な対策、対応が求められ、日本政府挙げて取り組むべき大きな課題であろうと思います。
　さらに、子供の世界に限って心の教育問題を考えますと、いわゆる道徳教育の充実が求められます。つまり、国や郷土、家庭を愛し、よりよいものにするよう努力する、そうした行為や考え方をとうとぶ道徳教育でありますが、それが十分行われていないのが今日の状況であろうと考えます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのでございますが、国旗・国歌の位置づけについて、学習指導要領では国旗・国歌についての位置づけはどのようになっているのか、どんなように書いてあるのかということを実際にこのページを繰ってごらんになったことがあるでしょうか。（資料を示す）
　実は、この一番最後のページにございます。ここに今示したものが高等学校向けの実物でございますが、全三百八十五ページのうちこの最後三百八十五ページ目に、つまり最後の最後のページ、しかも最後から二番目の項目で、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と、わずか一行半しか書かれてございません。本当はつけ足しみたいにこんなところに記述するのではなく、もっと前面に出していただきたい、一番前にでも出していただきたい、そんな気がいたします。
　また、「その意義を踏まえ、」、とりあえずその意義について何も言及がありませんが、だからいろいろな解釈をしてしまうのだと思います。もっとわかりやすく各国の国旗に敬意を払うとともに、国際儀礼でもあることは具体的に書いて指導すべきであると思っております。
　私は、国を愛する気持ち、それがやはり自分の国の国旗を愛し国歌を愛するということにつながってくる、そう考えておりますが、文部大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　委員御指摘の点に関しまして、私も同感なところが幾つもございます。子供たちが将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、学校教育において国民として基本的な倫理といたしまして、我が国の基本的なしつけといたしまして、我が国の国歌・国旗はもとより、諸外国の国歌・国旗に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てていかなければならないと思います。
　小学校あるいは中学校の学習指導要領などを見ておりますと、この点かなり前の方で重要なポイントとして指導するよう明記しているところでございます。学習指導要領においては、社会科で我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、道徳で郷土や国を愛する心を持つことを指導することとしておりますほか、たびたびここでも御議論賜りました、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導することを明記いたしております。私は、高等学校の前の問題であると思っておりまして、特に小学校、中学校ではこの点についてきちっと今後も指導をさせていただきたいと思っております。
　文部省におきましては、今後も国を愛する心、郷土を愛する心、人を愛する心というふうなことをしっかり教え、国歌・国旗についての指導も行うよう努力をいたしたいと思っております。
○大野つや子君　御答弁ありがとうございました。
　そこで、教育基本法を見直すことで子供の心の教育にも新たな活路が開けてくると考えます。現行の教育基本法は、国を愛する健全な心、日本の歴史、伝統の尊重、国民としての義務、道徳等について明確に規定されておりません。教育基本法は昭和二十二年三月に公布され、五十年以上が経過しております。今の子供が置かれている状況、教育現場、環境に合わせて改善、見直す必要があるのではないかと思います。
　私ども自由民主党も、平成九年十月にまとめました「教育改革推進の提言」の中で、
　子どもたちが安心して生活することができるのは、父や母をはじめ大人たちが義務と責任をしっかりと果たしていることや、先人の大変な努力により安定した立派な国家が存在しているお陰であることを子どもたちに理解させ、彼らもまた将来国民として協力、貢献する責任があることを認識させる必要がある。
とし、かかる趣旨を織り込んだ教育基本法の見直しを提言しております。
　教育の憲法である教育基本法を見直し、子供の心の教育の改善につなげていく私どもの考え方について、文部大臣はどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか、お聞きいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育基本法についてさまざまな御質問があり、私もたびたびお答え申し上げてまいりましたが、教育基本法の第一条を見ますと、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というふうな言葉が書いてございます。そういう意味で、平和的な国家ということで国を愛するというふうな気持ちがあると思います。
　それから、「勤労と責任を重んじ、」というところに、我々国民全体がもっと責任を持っていかなければならない、そういう責任をきちっと重んじて教育をすべきだ、勤労の大切さも教えるべきだというふうなことが書いてございます。
　それから、「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされております。こういう点で、国民が身につけるべき基本的な徳目はかなり示されているかと思います。道徳教育や国を愛する心、日本の歴史、伝統の尊重など、このような国民として生きていく上で普遍的かつ基本的な事柄を教えることは、こういう意味で第一条の趣旨に含まれていると考えております。
　ただ、教育基本法につきましては制定後さまざまな議論がございます。そして、道徳教育などの記述が具体的文言としてないという御意見があるということもよく存じ上げております。これにつきましては、現行学習指導要領などにおいても既に相当程度具体的に定めていることでございます。そしてまた、特に新しい学習指導要領においてより一層この充実を図るということにいたしております。
　ただ、さまざまな時代を経ておりますので、教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本として果たしてきた役割を踏まえながら、さまざまな御意見にも耳を傾けて国民的な議論を積み重ねなければいけない、そして慎重に行っていくべきものと考えております。
　たびたび同じような御答弁で申しわけありませんけれども、この重要性に関しては私どもよく認識しているところでございます。
○大野つや子君　先ほど、子供の世界は大人の世界を反映している、大人の世界の改善のため国を挙げて取り組むべきと申し上げました。ただ、その一方で、大人の世界の悪影響を子供の世界に及ぼさない措置を講ずることで子供の健全な成長、心の豊かさの回復が実現されていくのではないかと思います。
　しかし現状は、私、母親の立場から申しますと、雑誌、テレビを初めインターネットなど性に関する情報が至るところにはんらんしております。さらに、若者や中高生、小学生などへのドラッグの浸透が心配され、危機的な状況であります。大人においても恥ずかしく嘆かわしい大問題でございますのに、まして子供たちへの悪影響ははかり知れません。
　文部大臣、この問題について、青少年の健全育成の観点から率直な感想をちょうだいできたらと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私もこの問題は極めて重要なことと思って心配をしております。まず、子供たちに対する影響が大きい大人の人たちが正しい行動をしてほしいと思います。特に援助交際などということは絶対やっちゃいけない。こういう点について私どもも大変心配をし、さまざまなところでそういうことのないよう努力をさせていただいております。
　それから、特に最近では、主に覚せい剤でございますが、覚せい剤の乱用が起こってきている。これにつきましては、お父さん、お母さんに差し上げます家庭教育ノート等においても、絶対使わないようにしてほしい、使わすなということを言っておりますし、性の逸脱行為などについてもお願いをしている次第でございます。薬物に関しましては、厚生省とも一緒になりまして、さらに教育を進めていきたいと思っております。
　それから、暴力であるとか性に関する映像が多過ぎると私は思っています。新聞、雑誌等を初め、特にテレビ、インターネットでこの問題は大きいと思っています。しかし、私は敗れました。さんざんＶチップを導入するとか、そういう手段を講じてでも子供たちに余りにも暴力的な映像やあるいは性に関する映像を見せないでほしいと。Ｖチップというのは一つのシンボリックなものでございますけれども、もっとやってほしいということを申しましたが、私は敗れました。何で敗れたかというと、言論の自由、表現の自由という憲法によって保障されたものがあるということが常に言われまして、私は二回、三回とこの問題に関しては敗れた次第でございます。しかし、今後もこれは引き続いてやっていきたいと思っています。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございました。大臣の強いお心でこれからもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、地域社会における子供の活動の振興についてお伺いいたします。
　心の教育を充実させていくためには、学校を取り巻く地域社会の力を生かすことが重要であると考えます。実際、子供は学校の中だけで育つのではなく、地域社会において豊かな遊びや学びの経験を積むことによって人間として成長していくと思います。特に、平成十四年度から完全学校週五日制が実施されることにより、地域での子供の活動を振興していくことが重要であると思います。
　文部大臣、地域社会における子供の活動の振興を関係省庁と連携しながらどのように進めていくお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生御指摘のように、特に平成十四年、二〇〇二年より完全学校週五日制になりますので、どうしても地域社会にお願いをしなければならないということが私どもの認識でございます。すべてを学校で教えることはもう不可能である。ですから、どうしても家庭とか地域社会に教育をお願いしなければなりません。
　そこで、今さまざまな計画を進めているところでございます。大野先生御質問の子どもプランのことでございますが、現在全国子どもプラン緊急三カ年戦略を策定いたしまして、関係省庁との協力を得ながら緊急かつ計画的に施策を推進させていただいております。
　全国子どもプランというものの主な内容は、まず第一に、通信衛星により毎週学校休業土曜日などに全国の子供たちの心に例えばスポーツ選手や科学者などが直接語りかけるプログラムを提供いたします。そういう子ども放送局を設置することにいたしております。子供たちからも質問を受けられるようにしたいと思っております。
　それから、全国の親や子供たちにさまざまな体験活動や家庭教育支援に関する情報提供を地域ごとに行う子どもセンターの全国的な展開を図っているところでございます。
　そしてまた三番目に、各省庁と連携して子供の豊かな体験活動を推進するということを図っておりますが、例えば建設省及び環境庁と提携いたしまして、子どもの水辺再発見プロジェクト、川や湖の水辺を子供たちに遊べるようにしていただく。それから、子ども長期自然体験村を設置し、あぜ道やせせらぎで遊べるようにする、これは農林水産省と提携して行っております。さらにまた、通産省、特に中小企業庁と連携いたしまして、子供たちに商業活動体験というものをやるよう現在努力をいたしております。さらにまた、環境庁にお願いいたしまして、国定公園やあるいは国立公園等々における、子どもパークレンジャーと言っていますが、子供がレンジャーについて自然に親しむというふうな施策を現在進めているところでございます。
○大野つや子君　続きまして、さきの質問に関連いたしますが、麻薬の低年齢化に対する予防策についてお伺いしたいと思います。
　麻薬被害の低年齢化に対し厚生省を中心にして対策を講じられているようですが、最近は小学校の高学年にまで影響が浸透していると言われております。そこで、小学校レベルにおいても麻薬、ドラッグが悪いことを予防策として十分に教えていく必要があるわけです。我が国の被害状況は幸いにも諸外国に比べ低いと聞いておりますが、大きくならないよう最善の策をとる必要があると思います。
　厚生省では、中学生以上を対象に乱用防止読本、このようなものが出ておると聞いております。麻薬の害を教えているわけでございますが、本年は中高生の保護者を対象にした乱用防止読本がつくられると聞いています。私は、さらに小学生向けにも麻薬被害の撲滅を目指す努力を期待するわけでございますので、子供たちにもわかりやすい、小冊で結構だと思います、漫画でもいいと思いますが、早急に着手されるよう重ねてお願いしたいと思います。
　この点につきまして、厚生大臣、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　覚せい剤等の検挙件数でございますが、今、第三次乱用期とも申すべき状況でございまして、大幅に増加しておりますが、平成九年では高校生の検挙者数は二百十九人、中学生が前年とほぼ倍増の四十三人というように薬物乱用の低年齢化が浸透しておりまして、大変心配しております。
　厚生省では、学校における薬物乱用防止教室へ薬物乱用防止キャラバンカーを派遣したり、あるいは麻薬取締官のＯＢを派遣する等、予防啓発活動を推進しておるところでございます。特に十年度におきましては薬物乱用防止キャラバンカーを一台から四台に増設しまして、全国に啓発宣伝をやっておる。それから、今御指摘のように、中高校生の保護者用の薬物乱用防止読本を約九百万部作成してこれを配付することにしております。それから、高校生のイベント等の問題も対応しておる。
　薬物の低年齢化ということですが、小学校六年生の薬物乱用事件も御指摘のようにございました。したがって、小学生のうちから薬物乱用による健康被害に関する正しい知識を啓発することが重要であると考えておりますので、これから検討いたしまして、小学生のための啓発用読本を作成するなど、今後、予防啓発活動のさらなる充実強化を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（有馬朗人君）　委員御指摘のように、数の上では諸外国に比べてまだまだ少ない方でございますが、今、厚生大臣が御指摘になられましたように非常に増加傾向でございます。この点について私どもも極めて憂慮していることでございます。
　そこで、政府として、昨年五月、薬物乱用対策推進本部において策定いたしました薬物乱用防止五カ年戦略を強力に推進し、青少年への薬物乱用防止に関する指導の充実を図っているところでございますが、文部省といたしましては、まず警察官や麻薬取締官ＯＢ等を講師として、薬物乱用防止教室を全中学、高校において毎年開催することにいたしております。これは大変効果的のようでございます。
　それから、今回の学習指導要領を改訂する際に、新たに小学校から薬物乱用防止に関する指導を行うよう明記することにいたしました。そしてさらに、平成十一年度予算案におきまして、新たに小学生用教育教材を作成して配付する予定でございます。また、薬物乱用防止教室がより効果を上げるよう、指導者用のマニュアルを作成する予定にいたしております。また、先ほど申し上げましたように、家庭教育ノートには薬物、特に覚せい剤は絶対使用しないようにということが既に書かれております。
　厚生省を初めとする関係省庁とも、情報交換はもちろんでございますが、参考資料等の作成に当たっては協力を得るなど、さらにまた必要なところに指導者として、教育者として出向いていただくよう連携を積極的に進めているところでございまして、今後とも薬物乱用防止教育の一層の充実を図っていきたいと思っております。
○大野つや子君　文部大臣、ありがとうございました。
　厚生大臣には引き続きお伺いをしたいと思います。
　まず、臓器移植問題についてお伺いいたします。
　皆様も御存じのとおり、二月二十八日に脳死の判定がなされましたドナーから、平成九年十月の臓器移植法の施行後初めての臓器移植が行われたわけです。それだけにマスコミ、国民の注目度は極めて高かったわけでございます。しかも、これまでのところ、臓器移植後の患者さんの状況はおおむね順調であるとの報告がなされております。
　ここに、臓器を御提供いただいた方の御冥福を心からお祈りしたいと思います。また、御遺族に対しても、重い判断をよくなされたと敬意を表し、感謝する次第でございます。
　臓器提供を受けた患者さんやその家族の方からも、ドナーに深く感謝したいと述べられています。今回の貴重な経験を生かし、臓器移植を順調に我が国医療に今後根づかせなければなりません。
　そこで、厚生大臣、今回の臓器移植に関しての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員がお話しいただきましたように、最初の我が国の臓器移植法による臓器移植でございました。
　臓器を提供いただいた方の御冥福を心から私もお祈り申し上げたい。それからまた、御家族の方のとうとい御決断というのは大変なことだったと思いますので、改めて敬意を表し、深く感謝を申し上げたいと思います。
　今回の事例は、今申しましたように初めての事例でございますので、これが成功したと、今の段階では移植を受けた方々も健康状況は徐々に回復して順調のようでございますので、大変結構なことだと思いますが、これによって我が国の移植医療というのは新たな時代を迎えることになったというように認識しておりまして、我が国に移植医療が定着するように、これからもこの事例を検証して、そしてその結果を教訓として今後とも各般の推進をしてまいりたい、こう思います。
　特に問題になりましたのは、提供される御家族のプライバシーの保護の問題と、それからやっぱり情報開示といいますか、一連のこれをきちっと整理をして今後の臓器移植に役立たせるということが極めて重要なことでもあると考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、今回のとうとい御遺志を大切に育てさせていただくためにも、臓器移植に関して国民の理解を一段と深め、個人がみずからの判断で十分納得し安心してドナーになれる環境の整備に努めなければならないと思います。その観点から質問をさせていただきます。
　今回、大阪大学附属病院では心臓移植手術が行われました。その際、日本臓器移植ネットワークが行った患者さんの順位判定が当初間違っていました。順位二位の患者さんが移植手術を受ける最優先患者と判定されていたわけです。すぐに誤認に気づき事なきを得たとのことですが、二度とこのような順位の判定違いのないよう、強くお願いしたいと思います。
　また、順位判定の手順、基準について、国民に納得できるように情報公開をしておく必要を感じております。なぜなら、そこに意図的また作為的な判断が入る余地をつくる、ないしは意図的な判断ではないかとの疑念を招くようなことがあってはならないからでございます。
　厚生大臣に、順位判定の基準について説明を求めますとともに、その情報公開についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　移植患者の選択につきましてでございますが、日本臓器移植ネットワークという社団法人がございますが、そこで順番を取り違えたということがございました。大変遺憾なことでございますが、これは要するに、大阪大学の患者とそれから国立循環器病センターの患者でございますが、この候補者との間で、実際に集中治療室に入って昇圧剤の点滴を受けた期間が三百日ありましたが、それを加算しなかったものですから逆転していたというミスでございます。これは残念なことでございます。
　こうした選択基準は、やはり委員のおっしゃるように、医学的見地を踏まえながらもわかりやすく公平、公正に行われなければなりませんので、この点はしっかり検討して明確にして、また必要であれば情報開示もして、一般にどのような順序で行われるかを示す必要があろうかと思っています。
　それから、一般的に今、後者の情報開示の問題でございますが、この臓器移植の事例に係る情報開示全般のあり方は大変、今回第一回目の最初の症例であるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、プライバシーの保護と移植医療の透明性の確保の両立の面からその調整を図っていかなければなりません。
　患者の方々の家族の方々も一段落をした後の学術的な情報開示については御理解もいただいておりますので、これらを整理してしかるべきときに、今後の臓器移植のためにやはり有用なプロセスであろうと存じますので、これも必要に応じて開示をしていきたい、こう思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　最後に、臓器移植に関する厚生省の行政のスタンスについてお聞きいたします。
　今回は初めての脳死移植であったにもかかわらず、おおむねそつなく問題処理を進められたと思います。ただ、幾つか気になる点がございました。
　一つは、臓器移植前の過程における情報公開の問題です。もちろん個別にはドナーの家族の承認も得る必要があるでしょうが、どういう情報は公開していい、あるいは公開できないといった基準がはっきりとなければなりません。また、情報の公開のタイミングに関しても、明らかになった時点で即時開示するのか一定期間を置くのかについても、情報内容によって違いがあると思います。厚生大臣は、こうした情報公開のあり方全般に対してしっかりした基準を設けて対応していただきたいと思います。
　何といっても、関係者の方々のプライバシーには行政及び病院側は十分過ぎるほどの規制と配慮が必要であると考えます。今回のマスコミ報道の中には、その点が欠落しているものも多く見受けられました。国民の臓器移植に対する信頼を盤石なものにするためにも、情報公開とプライバシーの保護にはしっかりと対応していただきたいと思います。
　厚生大臣の御認識を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、私どももプライバシーの保護とそれから情報開示との調整をどういうプロセスでやったらいいか、今回の事例を今後の参考のためによく検討をして、また必要なものは情報開示もしていきたいと思っています。
○大野つや子君　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で斉藤滋宣君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、海野徹君の質疑を行います。海野徹君。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野であります。
　総括質疑で時間の関係で御質問できない部分がありました。その問題を中心に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、大蔵大臣に御質問させていただきたいと思いますが、大変今世の中不況でありまして、いろんなところで何とかしろというようなお声を随分聞いておりますし、私ども地元へ帰りましても中心はその話題で、それ以外の話題ということはあり得ないような状況なんですが、しかしながら、まだまだ日本は非常に豊かじゃないかというような議論があります。
　確かに、数字から見ますと、アジア全体の七割を占める五兆ドルの経済規模がある。あるいは対外債権、海外純資産の残高、あるいは外貨準備高、一人当たりのＧＤＰはＧ７の先進国ではこれはもうトップなんだと。そして、日本の平均年収はアメリカの一・四倍もあるんじゃないか。貯蓄率は、日本が一四％もあるにもかかわらずアメリカはゼロに近い。しかしながら、個人の消費額はアメリカの方が日本の一・五倍もある。ブランド品に関しては、最高級のブランド協会のレポートがありますが、欧州の売り上げ、ヨーロッパの売り上げは横ばいだ、アジアは激変している、しかしながら日本だけは二〇％近く伸びている。
　こんな数字を見ますと、非常に日本はまだまだ豊かなんだなと。不況って何だろうかというようなことなんですが、実際は大変な不況である。これが数字のマジックなのか、あるいは実質的な数字が別にあるのか、あるいは市場経済の本質的な問題がどこかに横たわっているのか、いろんな問題があるのじゃないかなと思いますが、私はまだまだこういった問題は本質的な議論をしなくちゃいけないんじゃないかと思います。数年前までは大変バブル絶頂のときは非常に日本は豊かなんだ、しかしながら個人的な豊かさが生活実感として伴っていない、その辺の政策をどうするんだというようなことがありました。
　私はそういった意味で、ある意味では管理者層の姿の中で、金融機関が持っている不良債権の処理はできているんですが、精神面における不良債権の処理が管理者層にないんじゃないか。そういった意味での日本の悲劇性を非常に感じるわけなんですが、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、我が国で非常に貧乏なのは政府でございますが、国全体で申しますならば、家計も海外勘定も大きな黒字を持っておるわけでございますので、国が貧乏なわけではない、政府が貧乏だと。本当を申せばそう申し上げるべきなんだと思いますけれども、しかし、それにもかかわらず、国民にございます一種のフラストレーションというのは、統計的に申しますならば、やはりマイナス成長が四四半期も続いていて、そしていつプラス成長になるか見当がつかないという問題がございます。
　政府は、平成十一年度は年度といたしまして〇・五％の成長を心がけておりますが、今四半期ごとに四回続きましたマイナス成長が、間もなくこの十─十二月期が一両日中に出るわけでございますが、ここでプラスに転じるか転じないか。これはしかし、いずれにしても十一年度分じゃございませんのですが、まだそういうような状況にいるわけでございます。
　そして、恐らく日本経済が二十一世紀に向かって経済社会が非常に大きな変革をしなければならないということは国民が皆さん薄々と感じていらっしゃいますけれども、今までいろいろ日本経済のプラス成長を困難にしているいわば大きなインベントリーと申しますか、あるいはヘドロのようなものと申し上げることがいいのかもしれません、それがどのぐらいあるのかということが実はわかっていない。それは政府もわかっておりませんし、エコノミストもわかっていないわけでございます。したがって、マクロモデルでやりましてもみんな同じような計算を実はしているのでございまして、そのもとになるデータがつかめていない。
　これがまた国民がフラストレーションを感じるもとでありますし、政府自身も、平成十一年度〇・五％成長するんだね、それならそれを分析して言ってみろとお尋ねがありましても、それはデータがわかりませんので申し上げられない、そういう現状というのが、しかも二十一世紀には非常に大きな変革をしなきゃならないということだけがわかっている。そういういろんな意味でのフラストレーションではないかというふうに私は思っております。
○海野徹君　私も大蔵大臣の認識とほぼ同じであります。こういうような不況のとき、今回の一九九九年度の予算もそうなんですが、すぐ財政で何とかしろ、財政出動だというような話があります。これを数年繰り返してきました。
　以前、大臣には決算委員会で私も話をさせていただきました。アクセルを踏んだりブレーキを踏んだりあるいはそのタイミングを間違えたり、あるいは今度はアクセル全開だ、地方自治体も大変なんですよ、そういうようなお話をさせていただいたんですが、いまだに不況脱出の出口が見えてこないというのが実態じゃないかなと思います。これまで多額の公共投資が行われてきたその現実、景気の下支えになっているこの実態、それがあります。となると、まだまだこれからもやはり同じような財政出動、ゼロというわけにはいかない。
　大臣も長年にわたりそういった意味で景気対策を検証されてきました。こうした不況から脱出して本当の意味での豊かさを実現するための公共投資とは一体どういう姿なんでしょうか。あるいは大変最近いろんな学者の方々が公共投資の経済的波及効果はもう減少していますよというようなことを言われますが、その辺についての分析がありましたら御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで、前の続きを申し上げますと、おっしゃいますように、何年も続けてお人によっては百兆に近いという公共投資をやってきて、一向にどうも頭が水面に出ない。いつ出るんだということが計数的に申し上げられないということを先ほど申しましたんですが、しかし、そういう積み重ねた努力によってヘドロがだんだん固まってきて、今度こそは水面に出られるかな、そっちの方向に向かっているということだけは間違いないわけでございます。
　そういうことも考えまして、このたびの公共投資につきましても、例えば物流関係であるとかあるいは二十一世紀を展望した投資であるとか生活枠と称するもの、物流関係は一千五百億でございますし、二十一世紀を展望したものは千億、それから生活枠が二千五百億。
　これはある意味で二つ問題がございまして、一つは即効をねらいたいということ、しかし我々が水面に出たときには二十一世紀を向いていなければいけないわけですから、それに役立つもの。それから、いわゆる今まで考えられておりました公共投資。これは御批判はありますけれども、しかし雇用に非常に不安がございますものですから、殊に地方のことを考えますと、これも全くなしで済ますというわけにはいかない。そういう種類の公共投資を思い切っていたしております。
　しかし、海野委員がおっしゃいますように、こういうことがこれから毎年何度でもできるわけではないという思いがいたしております。
○海野徹君　大臣の方から、毎年できる問題じゃないというようなお話がありましたが、まだまだ、将来に向けての都市のあり方、あるいは地域のあり方、国のあり方を考えますと、公共投資が全くなくなってしまうというわけにもいきません。
　そういった中で、問題はやっぱり財源ということになってきます。今、国、地方を問わず大変な財政赤字、大臣がおっしゃったように貧乏なんだということなんですが、さりとて不況下で、では民間からＰＦＩ方式を含めてすぐ資金を調達できるか。なかなかそういうことはできないんじゃないか。やむを得ずしばらくの間、国債、地方債にある程度依存するという部分が出てくると思います。
　そういった意味で、今回の予算にあります三十一兆円、大変大量な国債発行であります。その問題が引き起こしたいろんな問題点があるんじゃないかと思いますが、その問題点と、それにいろんな意味で対応されたというふうにお聞きしておりますし、その対応をした中でのまた問題点が新たに浮き上がってきたんじゃないかと思いますが、その点について御見解をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の夏ごろまでは長期金利が〇・六というのがたしか一番低い金利であったと思いますが、とにかく一より下の金利が続いておりまして、これはいかにも異常であったわけでございますが、昨年の十一月、十二月のころから長期金利の上昇が始まりまして、ちょうどそのころに政府が予算編成をいたしまして、平成十一年度の国債が大量になるということ、それから資金運用部のいわば財源が、平成十一年度はともかく、十二年度はどうも減っていくのではないかということもございまして、運用部が今まで月中に買っておりました既発債を買うのを一月にはやめるというふうなことを申しましたこともありまして、多少過剰反応であったと思いますけれども、金利が二を突き抜けまして二・幾つということになりまして、これは私どももちょっと不注意だったと私は率直に思います。
　しかし、それは過剰反応でありましたせいもあり、また私どもも、やはりこれだけの国債を出すとなれば、期限、国債の期限でございますね、それもいろいろなバラエティーをつけるべきだし、また、資金運用部についてももう少しいろいろなやりくりもできるだろうというようなこともございまして、多少その辺の心構えをやはり発行者としては考えなければならないということもございまして、長期金利はまた二を割り込んだわけでございます。一・八とか九とか言っておりました。
　しかるところ、その後に日本銀行がオーバーナイトの金利をゼロにしてもやむを得ないという政策をとられました結果、その残った金はだんだん期間物であるとかあるいは国債まで及んでまいりまして、したがって、十年物の指標銘柄の利回りは、昨日、一・六幾らであったと思いますが、今日もきっと一・七とかその辺にいるんだと思います。
　それは結局、国債の値のことを申し上げておるわけですから、相場の裏側を申し上げているようなことで、どっちみちどこかに安定するというものではないと思いますけれども、ただ、大量の国債を発行するという事実には変わりがありませんので、やはり発行者としては今後十分いろいろ注意をしていかなければならない。幸か不幸か民間の資金需要は出てまいりませんけれども、しかし、国が発行するにいたしましてもやっぱり有利な条件で発行するということは大事なことでもございますので、十分注意をしなければならないという現状だと思います。
○海野徹君　過剰反応あるいはこちらも不注意だったというような話で、いろんな対応を考えていらっしゃる。
　ただ、残念なことに、まだまだ民間資金需要は出てこないということなんですけれども、余りにも大量な国債発行の与信がありまして、日銀で国債を引き受けるべきだというような議論が非常に声高に叫ばれました。私どもとしては非常にこれは危険だ。財政法上でもこれは禁止している。つい我々の父親の年代のときはそれで大変な状況を見ていますから、そういうことがあってはいけない。ましてや、調整インフレ論で有名なポール・クルーグマン教授がそういうことを言っている延長線上にあるなというようなことを聞くものですから、非常に気になるところなんです。
　それ以前にやることがあるんじゃないかなと思いまして、ちょっと提案させていただきながら見解をお聞きしたいわけなんですが、民間千二百兆円とも言われております。この中で拘束性のあるお金がたくさんありますから、純然たる金額として活用できるお金というのはその何分の一かと思うんですが、それが海外にも流出しているというような実態もあります。あるいは外資系の銀行がそれを目指して来ているんだというような話もあります。そういう中で、公共投資に十分活用できる資金が私は潜在的にあるんじゃないかと思っています。
　だから、ある意味では非常に魅力ある特別な種類の、民間の資金を持っていらっしゃる方々にとって魅力ある国債が発行できれば、それは部分的かもしれませんけれども、引受手は出てくるんじゃないかなと思います。そうやれば、国債の消化の問題あるいは過剰貯蓄の問題も解消できていくんではないか。そんな国債を検討してみる御用意はございませんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今言われましたのは、無利子でもいいからそのかわり相続税はかからないとか、そういったようなことでございますね。
　かつて田中角栄さんが総理大臣でいらしたときにそういうことを考えられたことがございましたし、聞くところではフランスがアルジェリア戦争、その前のインドシナ戦争あたりのときに財政が悪くて一遍やったそうでございますけれども、うまくいかなかったというようなことを聞いております。
　これは、財政のオーソドックスな立場から言えばもう反論することはわけないことでございますけれども、そうでない、こういう異常なときには異常なことも考えるべきではないかという意味でお話を伺っているわけですが、どうもうまくメリットが出てこない。税の公平とかいろんなことはとにかくもう申し上げないとしまして、メリットが出てこない。それだけの大きなものが吸収できないのではないかというような思いがしております。
　オーソドックスなお答えをすることはわけのないことですけれども、そうでない時代でございますから、効果があればひとつ考えなければならないということは、私は、おっしゃることはおかしいとは思っていませんが、どうもメリットが出そうもないという感じがいたします。金額がそれだけ大きくいかないんじゃないか。
○海野徹君　メリットが出ないというお話がありましたが、私どもは研究してきました。個人貯蓄を社会資本整備に活用する手法としていろんな角度から勉強しています。今おっしゃったいわゆる相続税の減免国債、相続国債、あるいはレベニュー債、あるいは株式転換請求権つきの国公債、こういうようなものが使えるんじゃないかなというような研究が一応我々として出ているんです。
　もう一度お伺いさせていただきます。
　相続国債、相続税減免国債、これは利息や将来の償還負担の軽減のために極めて低利、長期の条件で発行するということ。そのために、低利を補うから相続資産のうち相続国債分に係る相続税の減免特典を付する。利率は、現在の金利水準で考えると検討の余地もあるかもしれませんが、おおむね公定歩合程度、二十年満期、そういうような発行条件。これは、技術的な問題さえ検討すれば、要するに技術的な問題だと思うんです、できるんではないかと思いますが、再度御見解を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　技術的には私はそんなに難しい話ではなさそうに思うのでございますが、一体どれだけのものがそれで売れるだろうかということ。それから、これまた全く矛盾するようなことを申し上げるんですが、そういう国債があるんならみんなそっちを買うのじゃないか、そうするとこっちの国債が売れないんじゃないか。矛盾したことを申し上げているんですけれども、そんなことを言う人もあります。
　私が申し上げていますのは、技術的にできないとは思いません。それから、いろいろ理屈はあっても、それは普通の時代でないんだからやってみようかということは十分あり得ると思うんですが、実は今発行しております国債のクーポンレートは一・九でございますので、現実に十年物で一・九というレートはかなり国際的にも平時からいっても低いレートでございまして、民間の資金需要がないからでもございましょうけれども、そのぐらいで国債の発行ができているものでございますから、注意しなきゃいけませんけれども、オーソドックスな方法でやっていけるのではないかなというふうに思っているわけでございます。
○海野徹君　流通性の問題ということで、どれだけの資金を吸収できるかというようなお話がありました。相続税を納める人を対象にしますから、非常にそういった意味では売れる先というのは限定されていると思います。
　ただ、非常に日本人というのは高い貯蓄性向を示していますから、未来型志向の社会資本の整備については、大変な売れる先というか購入層になっていくんじゃないかと思いますし、それと同時に、自分が持っている資産を孫あるいは次世代のために使っていくということが非常に役に立つということが自覚できれば、私は、結構日本人のそういう資産を持っていらっしゃる方々は新しい形で国債を買っていくのではないかという期待をします。
　日本人はそういう非常に生まじめさがありますし、それが我が国がここまで来た精神的な支柱になったんではないかと思いますから、技術的に可能だということであれば、今こそその点を含めて何とか検討していただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らくお考えになっていらっしゃいますのは、国債が仮に無利子で相続税がかかりませんということになりますと、買う人は金持ちばっかりじゃなくて、それはいいやと、それを買おうじゃないかということはありそうな気がいたします。そこのところで普通の国債の売れ行きに影響があるとかないとかいう問題があるのかもしれません。
　ですから、多少のことはオーソドックスでなくてもやっぱり考えなきゃいかぬとは思いますものの、先ほど申しましたように、注意はいたしますが、今、利付国債のクーポンが一・九ぐらいであるということから、これですと何とかやっていけるという気持ちがございましてこんなことを申し上げておりますんですが、しかしせっかくのお話でございますから、また事務当局の諸君にも研究をさせてはみることにいたします。
○海野徹君　ぜひ研究していただきたいと思います。原資の使い方の問題でありますし、それと私は発行額を検討すれば十分いけるのではないかと思いますから、これは地方レベルではもう研究が始まっていまして結構あちこちで話を聞くものですから、ぜひよろしくお願いします。
　それでは次に、厚生大臣に御質問させていただきます。
　介護保険制度、万全の体制をとるというようなお話をいただきました。介護保険制度については、いろんな現場を歩いていまして、私も社会福祉法人の理事をやっているものですから、細かな問題を含めて非常に懸念の声が多いです。受ける側で、要介護高齢者が生活の質の向上あるいは幸福感が達成できる、実現できる、そういうことが究極の目的だと思います。
　そういった意味で、現場の声を踏まえて数点御質問させていただければと思っていますが、民間では今ホームヘルプサービスというのがほとんど赤字です。部分的に身体介護に関しては三〇％近いアップになりましたから、ここでは何とかかんとかしのいでいるというような状況なんですが、非常に単価が低過ぎるんです。どうも厚生省の方々というのは、介護事業というのはもともと、単価を設定する、あるいは家庭で面倒を見るのは当たり前だからそういうのは低くてもいいじゃないかという思想が根底にあるのかどうかわかりませんが、非常に低いんじゃないか。低いということは、適正な利益が出ません。
　介護基盤整備を充実するとしたら民間の事業者の参入というのはどうしても欠くわけにいかないわけです。欠くわけにいきませんし、どんどん入ってきてほしい、むしろ今いる人たちももっともっと質のいいサービスを提供するようになってほしい。そのためには、どうしても適切な介護報酬単価というのが設定されるべきだと思うんですが、その辺の作業はどの程度まで進んでおりますか、御見解を聞かせてください。
○国務大臣（宮下創平君）　ホームヘルプサービスの問題についてお触れになりましたが、私ども、基本的にはそういう委員の今お考えのとおりに考えております。
　具体的に介護報酬というのはいつ、どのような手順で定めるかについてお答え申し上げたいと思いますが、私どもはサービスの種類ごとに要介護度とか事業所施設の所在地等を勘案しまして平均的な費用の額を算定いたしまして設定するということにしたいと思っております。
　介護報酬に関しまして今までやったことは何かといいますと、一応中間的な取りまとめを昨年の秋、十月ぐらいにまず開始いたしまして、ことしの四月、五月に向けて介護報酬の実態調査の実施を予定しております。実態をまず調査する。それから、介護報酬の骨格につきまして審議会で検討していただきまして、大体ことしの夏をめどに介護報酬の骨格案をまとめていきたい。それに基づきまして、介護報酬の最終的な設定の時期は、平成十二年度予算とも関連しますし事務手続等もございますので、今年末ぐらいまでには定めていきたいなというふうに思っております。
　それ以前におきましても、今不安感という点がありましたし、民間事業者の参入というものも重要な視点でございますので、いろいろな審議会で審議をしていただくわけですが、そういうものの公開とか会議資料の公表等を通じまして、制度発足に備えまして、施設事業者でどういうことになるのかという見通しもあらあらなところでもお示ししていく必要があろうかというように考えておりまして、そういった情報は前広に提供して万全を期していきたい、こう思っております。
○海野徹君　夏ごろ骨格案をということだったんですが、できるだけ早くそれをやっていただきたいと思います。
　これは民間事業者にとって、受ける方の側にも選択権が欲しいわけですから、そういったいろんな意味で競争原理が働くように多数の民間事業者の参入が必要でありますし、準備期間が必要ですから、一日も早くその辺の作業を進めていただきたいと思います。
　それから、現場を歩いてみまして、利用者が抱える非常に問題点、懸念があります。今、ホームヘルプサービスを利用している者の大体六、七割が無料世帯なんです、無料で利用させていただいている。そういう問題がありますし、業者を選択できるという部分もあるわけです。いろんなサービスがあるから業者も選択できる。そのかわり業者から選択されてしまう逆選択という可能性も出てきてしまいます。あるいは、保険料の滞納者への対応はどうするんだろうというような個人的なレベルでの問題があるんですが、その辺に対しての対応策はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険制度は、サービスを利用される方と、それから利用されない方の公平を保つために、介護費用の一割を負担していただくことになっております。したがいまして、一割といいましてもかなりの額になる。例えば、療養型病床群に入所の場合等は、今は四十万円以上だと言われておりますから四万円というようなことになるわけで、高額な介護費用を要するということがございますので、低所得階層に対しては、高額療養費制度というのがございますが、それらの精神を踏まえて低所得対策はきちっとしてやっていきたい、こう考えております。
　それで、具体的なやり方につきましてはこれからいろいろ額の算定等はやってまいりますが、高額の介護費用の負担の問題と食費の問題、こうした問題も低所得対策として考えなければならないという点がございますので、そういった線に十分配慮していきたいと思っております。
○海野徹君　ありがとうございました。
　まだ厚生大臣に聞きたいことがあるんですが、時間の問題で次に移らせていただきます。
　それでは文部大臣、よろしくお願いします。
　第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、これが始まってもうあと二〇〇〇年で終了ということなんですが、今どの程度までの作業は進んでおりますか。多分、大変な改善計画が進められてもう終了間際に来ていると思うんですけれども、にもかかわらず不登校の児童とか生徒が十万人を突破してしまった、あるいは、先ほども問題になりましたが学級崩壊も広がりを見せている。実際、改善計画でありながら改善の実が上がっていないんじゃないかという印象を持つわけなんですが、よろしくお願いします。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の義務教育諸学校の第六次教職員配置改善計画につきましては、平成五年から六年計画で完成の予定でございましたけれども、これを二年延長いたしまして、平成十二年度完成ということで現在進めているところでございます。
　全体の改善総数は三万四百人ということを予定しておりますが、平成十年度までに二万六千六百八十五人改善を図りまして進捗率は八七・八％、来年度の十一年度予算案につきましては二千五百十五人を新たに計上いたしまして、これを合わせますと進捗率は九六・一％となります。残りは千二百人ということで、これは平成十二年度に改善をさせていただきたいと考えているところでございます。
○海野徹君　改善の実は上がっているかどうか。