Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門委員　自由民主党の門博文でございます。
　きょうは、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
　主には、先ほど松田委員も御質問されておりましたけれども、部落差別の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、その前に一問、判事の政治的活動について質問させていただきたいと思います。
　先日の委員会で、串田委員より、ある判事の政治的活動についての質問がありました。私も、そのとき初めてこのことをお聞きしまして、強い関心を抱きました。週末、自分なりに少し資料を当たってみまして、報道などの資料が主ではありますけれども、判事という職業が政治的活動を厳に慎むべきとされている中で、これが事実であるとすれば大変重大なことだと思いました。
　日本国憲法第十九条で、思想及び良心の自由が保障されております。思想、良心の自由は尊重されても、それはあくまでも個人としてさまざまな思想、信条を持ち、また表現するのは自由ということであると思います。その一方で、憲法第九十九条で、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、そして裁判官その他の公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
　個人と職業人としての判事、それぞれの権利と義務、どちらが尊重されるべきなのでしょうか。
　私が調べた限りでは、当事者は、この場合、匿名で意見表明をしております。後ろめたさを感じている証左であり、身分を秘匿して天皇制について異論を展開しているということであります。
　こういう政治的なみずからの心情を主張するのであれば、例えば職を辞して、若しくは正々堂々とみずからを名乗り出て行うべきではないかと思います。その上で、憲法を尊重し擁護する責任を負う職業人として、この矛盾にどう向き合えるのか。憲法を尊重して擁護する義務を負う判事が、いかに個人的な心情とはいえ、憲法にある象徴としての天皇を否定するということは、その判事が下す判決に信頼が寄せられるはずがないと私は思います。個人的な思想と、職業として求められる判断基準、政治的中立を上手に区別して使い分け、職務が行われているのか、甚だ疑問に思わざるを得ません。
　そこで、この件について、当局はこの事実を、真実を、どのように確認、把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新聞記事の件に関しましては、委員からも御指摘ございました裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ、慎重に調査しているところでございます。
　現時点では、新聞記事の対象となったと考えられる裁判官からの事情聴取等を行いましたものの、本人は新聞記事に記載された事実関係を否定しておりまして、服務規律違反の事実があったことは確認できていないところでございます。
　事実関係を適切に確認できるよう、引き続き慎重に調査してまいりたいと考えております。
○門委員　ぜひ、早急に、そして的確な対応をしていただきたいということを強くお願いをしたいと思います。
　続きまして、次は、部落差別のことについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、松田委員の質問と重複するところもあるかと思いますけれども、御容赦いただいて、質疑を続けさせていただきたいと思います。
　部落差別解消推進法ができまして二年余り、いまだになくならない差別について心を痛めるところであります。また、昨今では、特にインターネット上で、確信犯的に部落差別をあざ笑うがごとき事例が散見されております。
　本来であれば、社会全体がこのことをよく理解し、部落を根拠に差別を助長したり表現するものに対して、それがどうしたと無視する、無関心に対応できる世の中が来れば理想ですけれども、残念ながら、このような心ない言葉や表現、行動が人をさげすむ道具や対象になっているのが現実であります。
　私たちは、この悲痛な叫びを全身に受けとめ、国際化が急速に進んでいる現代において、そして何よりも、東京オリンピック・パラリンピックの年を目前にした今こそ、この問題に断固として対応していかなければならないと感じております。
　そこで、質問に移らさせていただきます。
　まずは、インターネット上での最近の部落差別を助長するような事例についてお尋ねしたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。これは、インターネット上に掲示されている部落差別を助長する内容のページのコピーであります。本来は、黒塗りしたりとか、写真も、そのものを載せたものをここで提示をさせていただけたらと思ったんですけれども、まさにそのことをすること自身が、意図してこのことをやっている者の意図を助長するかのようなことになってしまわないかということの懸念も含めて、一部、そういう加工をして配らせていただきました。
　ごらんのとおり、「差別をなくそう」というタイトルでカムフラージュしておりますけれども、事実は明らかに違います。黒塗りをした箇所ですが、ここには地域が特定できるような写真を載せ、そしてまた住所、そして個人の氏名までも克明に記載されております。当事者の立場に立てば、いたたまれない憤り、胸が張り裂ける思いだと思います。こんなことは絶対に許してはなりません。
　そこで、まずは、法務省として把握されておりますこれらの類似案件について、その状況をお聞かせ願えますでしょうか。そしてまた、あわせて、相談件数や削除要請された件数や、現実に削除できた件数などもお答えをいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　実際の案件の具体、詳細にわたらない範囲で、類型的な点を紹介させていただきたいと思います。
　まず、一つの類型は、同和地区であったとされる地域名を全国的に示した一覧形式の書き込みのものがございます。また、先ほど資料で示されたように、特定の地域について、その風景や現存する建物等の写真を掲載しつつ、地名や住所を挙げ、これを同和地区、又は同和地区であったなどと指摘するものがございます。その中には、差別反対を標榜するような書き込みもございます。
　人権擁護当局としましては、人権侵犯性、違法性の認められるものにつきましては削除要請等の措置を講じているところでありまして、実際に削除された件数については統計をとっていないため正確な数値をお示しすることはできませんが、平成二十九年に削除要請した件数は二十七件でございまして、そのうち約六割が削除されているという現状でございます。
　以上でございます。
○門委員　ありがとうございました。
　今御報告いただいた件数は、どの件数も、私はやはり氷山の一角だというふうに思います。その数字の後ろ側には、どこに相談してよいのかわからずに諦めたものや、気持ちとしては決心できていてもなかなか行動に移せていないものも多数隠れているものだと思います。そのことにも思いをはせながら、この書き込み、掲示に対しての削除要請について、具体的にお尋ねをいたします。
　このインターネットの問題ですけれども、他の人権問題にも共通していますし、また、さまざまな誹謗中傷などが匿名でインターネット上にはびこっている現実があります。表現の自由などの観点でなかなか難しい現実もあろうかと思いますが、私は、表現の自由が優先されて、人の心が傷つけられることが許されてはならないと思っております。この場合の表現の自由と人権、どちらが優先されるべきか、答えは明白であると思います。
　そこで、これらのインターネット上での問題について、削除要請という形で法務省は取り組んでいただいていると思いますけれども、具体的な対応としてどのような手順を踏まれているのか、教えていただけますでしょうか。また、そして最近、これまでの考え方より更に踏み込んだ方針を打ち出されたということも聞いておりますけれども、その点も同時にお聞かせいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　削除要請等のあった案件でございますが、一般に、人権侵犯事件の調査救済手続は、人権侵害の疑いのある事実が生じた地域を管轄する法務局、地方法務局において取り扱うのが原則であります。
　全国各地の複数の地域につき、これを同和地区であると特定する数件の書き込みについて、仮にその発信元が同一場所から、同一人からということがわかるような場合は、これは各地の法務局でそれぞればらばらにやるということではなくて、その発信元の地域を所管する管区の法務局に全ての事件を集約し、その法務局から一括して削除要請等を行う扱いをするという場合もございます。
　いずれにしましても、書き込みをされた地区の関係者の申立て等による場合、それから職権による場合の二種類がございます。
　もう一つの質問でございますが、法務省の人権擁護局における最近のこの部落差別の書き込みに関する考え方の整理であります。
　このような部落差別に関する書き込みについては、積極的に差別助長、誘発目的が認められる場合にのみ削除要請の対象としてきたところではございますが、インターネット上の部落差別の書き込みにつきましては、先ほど資料で御指摘がありましたように、部落差別解消という文言を一部に書き添えることによって、あたかも部落差別の助長、誘発目的ではないかのような体裁をとっているものも見られるところでございます。
　かねて、このような書き込みへの対応を検討すべきではないかというふうに指摘がございまして、今般、当局において改めて検討いたしました。
　その結果として、そもそも部落差別というのは、それ以外の属性に基づく差別とは異なる点がございまして、すなわち、部落差別というのは、差別を行うこと自体を目的として政策的、人為的に創出された、本来的にあるべからざる属性に基づく差別であるという点、このような部落差別の特殊性を踏まえて、特定の地域を同和地区である、あるいはあったと指摘する情報は、それを公にすること自体、目的のいかんを問わず、人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性の高いものであるというふうに考えております。
　そこで、このような部落差別の特殊性及び平成二十八年に成立、施行になりました部落差別解消推進法の趣旨をも踏まえまして、特定の地域を同和地区である、又はあったなどと指摘する書き込みは、その目的を問わず、原則として削除要請等の措置の対象とすると整理したところでございます。
　もっとも、学術研究等の正当な目的による場合で、かつ、情報の摘示方法等に人権侵害のおそれが認めがたい、そういう場合は例外として削除要請はしない、こういう整理をしたところでございます。
　かかる新たな運用に基づきまして、インターネット上の部落差別の解消に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○門委員　よろしくお願いいたします。
　時間が迫ってきておりますので、最後の質問を手短にお願いしたいと思うんです。
　お聞きしますと、改めてなんですけれども、法務省の人権擁護局、法務省の人権擁護部門の人員は、本省で、少し失礼な言い方ですけれども、たった二十四名、そして、全国の法務局、地方法務局で二百五十九名、計二百八十三名の体制と伺っております。
　ここにおられる委員の皆さんも、ひょっとしたらそういうギャップに改めてお気づきいただけるのかと思いますけれども、極端な言い方ですけれども、一億三千万人余りというか弱の人権問題を守り、そして、今や多くの外国人を受け入れている我が国の状況で、この三百名弱の部門ということはいかにも脆弱じゃないかなというふうに思います。
　そして、もう一つ、専門性についてもここでお伺いしたいんです。
　これが最後の質問になりますが、地方法務局、法務局というのは、私たちの感覚からいいますと、登記に行ったり、それから供託金を供託したりとか、そういう類いの役所というふうに見ておるんですけれども、そこが人権の窓口ということを考えますと、そこの職員の方々の専門性とか今後の問題点ということは、現在のところどういうふうになっておりますか。最後の質問です。よろしくお願いします。
○葉梨委員長　高嶋局長、簡潔にお願いします。質疑時間が終了しています。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおり、人権擁護業務は、高い専門性と対人能力、コミュニケーション能力を必要とする部門でございます。
　御指摘のとおり、人権擁護業務に携わる法務局職員というのは、他方で登記事務等にも従事しておりまして、人権擁護部門だけに専従しているというわけではございません。いろいろな人事サイクルの中で、他の部門、特に登記部門等に配置されることもございます。その中で、人権擁護部門に配置されたときには、短期間で各種の研修等を受けることで必要な専門性を習得し、日々の業務に当たらせているところでございます。
　特にインターネットの人権侵害への対応は非常に専門性が高いものですから、他方で迅速に処理しなくちゃいけないという問題もございますので、平成二十九年五月から、各法務局から年間で十六名前後の職員を人権擁護局に派遣させまして、一カ月間の集中的な研修を実施して、これを各局に持ち帰らせているところでございます。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、人員、それからスキルも含めて、充実を図っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で門博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。
　法務委員会の一般質疑で質問をさせていただきます。
　いよいよ四月の一日から新たな在留資格での外国人の受入れがスタートしますが、試験の実施予定等が報道され始めております。時事通信や日経の報道によれば、四月に試験を行うのは、介護、外食、宿泊の三分野と報道されております。
　資料を配らせていただいておりますが、お手元に資料が届いていれば、資料一を見ていただきたいんですけれども、法務省に作成いただいた現状の試験の予定のまとめになっております。
　これを見ますと、技能実習制度のない介護、外食、宿泊の三分野について、技能実習生からの移行がないですから、早目に試験をやらなきゃいけないということで四月に試験が実施をされるということがわかりますけれども、技能実習制度がないから、こういう試験が最初にスタートするという理解でよろしいでしょうか。まず、法務省の方にお伺いいたします。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、介護分野、宿泊分野及び外食業分野の三分野において、本年四月に特定技能一号の試験を実施する予定と承知しております。また、これらの試験に加え、国際交流基金の実施する国際交流基金日本語基礎テストも四月実施予定と承知しております。
　具体的には、介護分野の試験及び国際交流基金日本語基礎テストにつきましては、本年四月十三日と十四日にフィリピンにおいて、宿泊分野の技能試験につきましては、本年四月十四日に国内七カ所、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の七カ所において、さらに、外食業分野の技能試験につきましては、本年四月二十五日に国内二カ所、東京、大阪の二カ所において、それぞれ実施されると承知しております。
　また、その他の分野につきましても、平成三十一年度中の試験の実施に向け、所要の準備をそれぞれ進めているものと承知しております。
○石原（宏）委員　続けて法務省に伺います。
　私の資料の二ページ目、これも法務省の資料ですけれども、要するに、試験を受けてからどうやって在留資格を取っていくかみたいな、それがポンチ絵で描いてあるんですけれども、スケジュール感というか、どのぐらいの時間がかかるかみたいなことをちょっとお伺いしたいんです。
　四月に試験が行われるわけですが、試験に合格した方が、合格の通知が来ると、受入れ機関と雇用契約を締結して、そして、新しく新設される入国在留管理庁に申請をして新たな資格を得るという形になると思うんです。
　四月に、今御説明いただいたように三分野で試験が行われて、合格者が出て、中旬から下旬ぐらいに試験があるんですけれども、どのぐらいで発表されるかわかりませんが、その後、雇用契約を結んで、在留庁に申請をして、そして審査があって、資格を得て働き始めると思うんですけれども、大体、めどとして、四月に試験を受けられる方がどのぐらいから仕事がスタートできるのか、また、在留資格を取るための審査というのはどのぐらい時間がかかるのか、ちょっとイメージを教えていただきたいと思います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の介護、宿泊、外食業の三分野の技能試験につきましては、おおむね五月の中旬から五月の下旬に合格が発表されると承知しております。
　そして、これらの試験に合格した外国人のうち、まず、国内で合格した外国人について申しますと、国内で合格し、他の要件を満たす外国人が、速やかに受入れ機関との間で特定技能雇用契約を締結し、在留資格変更許可申請を行った場合でございます。その場合、同申請の標準処理期間は二週間から四週間としておりますので、早ければ六月中に在留資格変更を許可することが可能と考えており、その時点から就労することが可能となります。
　次に、国外で合格した外国人についてでございますが、国外で合格し、他の要件も満たす外国人が、速やかに受入れ機関との間で特定技能雇用契約を締結し、在留資格認定証明書交付申請、これを行った場合、同申請の標準処理期間は一カ月から三カ月としておりますので、この場合も、早ければ六月中に在留資格認定証明書を交付することが可能であると考えております。
　ただ、在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、その後、査証の取得手続などを行うことが必要となるため、実際に本邦に入国し就労を開始する時期は七月ごろになるのではないかと考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。イメージが湧きました。
　ちょっとまた法務省に聞きたいんです。
　在留資格の申請に際して、支援計画の提出が求められると思うんです。支援機関の登録は四月一日から順次行われるということなので、今、六月か若しくは七月ぐらいから働き始めることができるということなんですけれども、申請は多分もう少し前になるんですけれども、これから、四月一日から支援機関の登録を受け付けるので、実際、間に合うんでしょうかね。ちょっとそこのところが気になっているんですが、御回答ください。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、適正な支援を自身で行う能力と体制を有する受入れ機関につきましては、登録支援機関に支援を委託しなくても特定技能外国人を受け入れることができるため、四月一日以降、申請準備ができ次第、外国人本人の入国、在留諸申請を行うことが可能です。
　他方で、お尋ねにあるとおり、登録支援機関に支援を委託しなければ特定技能外国人の受入れができない受入れ機関の場合は、四月一日以降、登録支援機関が登録を受けるのをお待ちいただく必要がございます。
　そこで、法務省におきましては、登録支援機関に支援を委託する必要がある受入れ機関が、制度開始後できるだけ早期に特定技能外国人を受け入れることができるようにするため、登録支援機関の登録申請があれば、できる限り速やかに審査を終えるように努めていきたいと考えています。
　また、四月以降に、在留資格、特定技能一号へ移行予定の技能実習二号修了者等のうち、予定している登録支援機関の登録に要する手続を待つ必要がある場合には、同一の受入れ機関において就労することが予定されていることや日本人と同等以上の報酬を受けることなどの一定の要件のもとで、就労可能な在留資格である特定活動を付与することといたしております。
　いずれにしましても、法務省といたしましては、特定技能制度が円滑に運用開始されるよう努めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　次に、試験を四月に実施する分野について質問したいと思います。
　まず、介護について、介護技能評価試験と介護日本語評価試験をフィリピンにて四月十三日、十四日に実施する予定であり、応募もスタートして一週間ぐらいがたっていると思うんですけれども、応募状況はどんな感じでしょうか。
　また、試験の内容は、厚生労働省が関与して作成しているというふうにお聞きしましたけれども、フィリピンでの試験実施主体はどのような会社で、委託する試験実施者が信頼の置ける主体なのか、また、試験の方式がＣＢＴ方式と聞いておりますけれども、この試験をやると、不正が起こりにくい試験なのかどうか、あわせて御回答いただければと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　第一回の介護技能評価試験、介護日本語評価試験につきましては、今委員御指摘ございましたように、四月の十三日及び十四日にフィリピンで実施をするため、三月二十日から申込みの受け付けを開始してございます。現時点で既に定員に達する応募がございまして、現在、申込みの受け付けを締め切っている状況にあると承知しています。
　試験実施主体ですが、プロメトリック株式会社、これは、国際交流基金が四月から新たに実施する国際交流基金日本語基礎テストの実施主体に選定をされており、実績のある主体であると考えております。
　ＣＢＴ試験の不正対策ということですが、プロメトリック株式会社は、二十年を超えるＣＢＴの運用実績で蓄積されたノウハウを活用し、ＣＢＴ方式による試験の実施と不正防止に関する十分な研修を受けた試験監督員を配置した上で、試験前の本人確認、私物のチェック等を行うとともに、監視カメラによる試験実施中の監督を徹底すること等により、試験の適切な運営を図っていくということでございます。
○石原（宏）委員　宿泊分野についてもお聞きします。
　試験の実施主体の一般社団法人宿泊技能試験センターとはどのような団体でしょうか。また、四月の十四日に国内各地で、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で試験が実施されますけれども、応募人数はトータルで何名程度か、教えていただけますでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　宿泊分野の試験実施主体であります一般社団法人宿泊業技能試験センターにつきましては、これは、宿泊関係の四団体でございます、一般社団法人の日本ホテル協会、そして一般社団法人全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本旅館協会が、共同で昨年九月に設立した団体でございます。
　また、国内の試験の応募状況でございますけれども、同センターからお伺いしているところでは、昨日の三月二十五日時点で四百六十六名となってございます。
○石原（宏）委員　四百六十六名ということで、実は、初年度の宿泊分野の、この新しい制度の外国人の受入れ見込み数というのは九百五十名から千五十名ということなので、四百六十六名が募集されているということで、もう一度秋ぐらいにやられるということなので、その人数に近い試験が受けられるということではないかというふうに思います。
　次に、外食分野について質問をさせていただきたいと思います。
　試験実施者の一般社団法人外国人食品産業技能評価機構というのはどのような団体ですかということと、あと、受験者数が、四月の二十五日に試験をやるんですけれども、東京で百七十名、そして大阪で百六十八名という定員になっております。
　ちょっとお伺いしたいんですが、初年度の外食の受入れ人数の見込みというのは四千人から五千人なんですが、この試験だけだと三百数十名ぐらいで、もちろん、海外での試験も予定されて、秋にも予定されているんですけれども、実際に四千人から五千人を考えているのにちゃんとそろうのかどうか、人数がちゃんと予定どおりになるのかどうか。先ほど、宿泊の方は四百六十六人がもう応募しているということで、九百五十人から千五十人でしたから、できるという感じがするんですけれども、外食の方は、ちゃんとそれで人数が、初年度の四千人、五千人にいくのかどうか、お答えいただければと思います。
○葉梨委員長　農水省小野官房審議官。もう時間ですから、早く。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　予定人数に届くのかということですけれども、一回目は四月に日本でやる、海外でも二回程度、国内でも二回程度予定されていまして、それに沿うような形で進めたいというふうに思っております。
○石原（宏）委員　時間が参りましたので終了させていただきたいと思いますけれども、また新しい制度の経過を、引き続き法務委員会の一般質疑の中でしっかりとフォローしていかなければいけないと思いますし、きょう御説明をいただいて、大体申請にかかる時間とかというのもよくわかりましたので、ぜひ、こういうこともいろいろな国民の方に周知徹底していただいて、非常に関心を持っている点だと思いますので、広報の方もしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　きょうは平成最後の三月二十六日ということなんですが、もうすぐ新しい元号も決まります。昨今では平成最後の何とかという言葉がちまたではよく聞かれるんですが、もうすぐ新しい元号が決まれば、その新しい元号最初の何とか、こういう言葉がまたあふれてくると思うんですね。
　ところで、内閣から出されているこの法案、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案、これはもうすぐこの委員会でも審議がされるんだろうと思っていますけれども、その中で、この法案が成立したときの法律番号、法律番号というのは、平成の時代に成立したものであれば、例えば平成三十一年法律第何号というような形になるわけですけれども、我々がこれから審議するこの法案について言えば、ひょっとしたら新しい時代になって成立するかもしれない、こういう微妙な時期に差しかかっているわけですし、ひょっとすると新しい時代の第一号の法案がこれになるかもしれない、こういう状況です。
　ところで、私、これをめくってみますと、三十ページというところに、この法律が成立した後、法律番号が平成三十一年法律第何とか号、第何とか号のところは空欄になっています。平成三十一年とあらかじめ印字してあるんだけれども、本当にこれでいいんでしょうかということなんですね。
　もうはなから国会では平成三十一年中に成立し、そして公布するんだというふうに決めてかかっているのであれば、それは国会軽視であるし、問題だし、逆に、それはどうなるかわかりませんということであれば、はなからここに平成三十一年と書くべきではないし、いずれにしても問題だと思っています。
　まず、なぜ平成三十一年法律第何とか号というふうに条文上なっているのか。これは民事局長でいいですか。お答えください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　一般に、内閣提出法案につきましては、その法案の規定の中で未公布の法律に付される法律番号を引用する際には、その法律案が提出された年を付しまして、例えば、平成三十一年法律第ブランク号などと記載するのが慣例になっております。このことは、法律案の規定の中で、当該法律案が成立した際に付される法律番号を引用するというケースにおきましても同様でございます。
　この国会に提出いたしました民事執行法改正案におきます記載は、このような慣例に倣ったものでございます。
○階委員　では、仮にこの法案が新しい時代になって成立されて公布された場合、今のこの文言は変わらないということでいいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この民事執行法の改正案におきます平成三十一年法律第ブランク号の記載をしておりますけれども、この改正案が平成三十一年四月中に成立しなかった場合のこの記載の取扱いにつきましては、現時点では、関係各所とも相談の上で検討する必要があるものであると認識しております。
○階委員　ということは、どうなるかわからないということなんですよね。
　どうなるかわからないんだったら、平成三十一年というところ自体もブランクにすればいいんじゃないですか。なぜそうしないんですか、お答えください。
○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、内閣提出法案につきましては、未公布の法律に付される法律番号は法律案が提出された年を付すという、その慣例に倣ったものでございますので、提出した三月時点における平成三十一年ということを使わせていただいたというものでございます。
○階委員　おまけに、御丁寧に、その下を見ますと、以下平成三十一年改正法というところまで書いているんですよね。
　これはこのまま条文が残る可能性もあるようなさっきのお話でしたけれども、非常に何か見ばえが悪いですよね。もしこれが新しい時代になって最初の法律になった場合に、平成三十一年改正法という、これはちょっとおかしいでしょう。
　だから、まだ今審議が始まっていないわけですから、これぐらいの訂正だったら、私は別に野党だって反対するとは思えないし、やるべきではないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　済みません、先ほど私、提出を三月と申し上げましたけれども、二月の誤りでございました。
　先ほど申し上げましたとおり、提出された年を付すという慣例に従っておりますので、私どもといたしましては、法案としましては平成三十一年という記載にさせていただいておるというものでございます。
○階委員　慣例ですから、別に拘束力はないわけです。
　大臣、今のやりとりを聞いていて、もしこの法案が成立した日がちょうど時代の変わり目で、もし法律第一号というふうになった場合に、この文言がこのまま残るというのは非常に見ばえが悪いと思いますよ。修正するなら修正するということでこの場で言っていただければ、タイミングについてはもちろんいろいろなタイミングはあるんでしょうけれども、この文言をそのまま残すというのは、私はおかしいと思います。
　ということで、御見解をお願いします。
○山下国務大臣　これは、こういった提出時の慣例で、その後、引用をするときにどのような略称にするのかという慣例によるものだろうと思っております。
　これは、法務省がこの法律に限ってやったことではなくて、他省庁であるとか、あるいは、これは時代を超えることもそうですが、例えば年度がかわることもあり得ると思うんです。というのは、提出時は例えば平成二十七年でありますけれども成立は二十九年だったというような場合には、当然、審議の過程で、二十七年法というのを二十九年法というふうに変えるわけです。
　こういったことは多々あろうかと思われますので、そういった取扱い、これは国会一般の取扱いの慣例によるものですから、それも検討した上で考えたいと思っております。
○階委員　さっきから慣例という言葉が言われておりますけれども、慣例はないですよね、これ。初めてのケースじゃないですか。あらかじめ元号がいつ変わるというのはわかっていて、それで、その直前に法案が提出され、そして変わり目で成立するかしないか、微妙なときになっている。これは慣例はないと思いますよ。
　元号が変わるかどうかという話ですから、年度がかわるとか、西暦の年がかわるとかとはちょっと重みが違うと思うんですね。私は、慣例がないことなので、ここは、平成三十一年とはなから決めて、平成三十一年改正法というふうに条文に書いているのはいかがなものかと思いますよ。
　ここは、やはり法をつかさどる法務大臣として、あるいは国務大臣として、しっかり問題を内閣で共有していただいて、もし、こういう文言で成立、公布の時期が新しい時代になったらどういうふうにこの条文を書きかえるのか、あるいは、私は書きかえないという選択はないと思うんですが、書きかえないのか、そうしたことをちゃんと問題提起していただいて、内閣で早目に方向性を決めるべきだと思いますけれども、大臣、もう一度お願いします。
○山下国務大臣　これは法律の特定の方法として、元号とまた年数、そして法律第何号というところで特定しているんだろうというふうに考えておりますので、それをちょっとこの場で申し上げるということはできないんだろうと思っております。
　元号と年号で特定するという意味においては、年数が変わっても、法律の特定という意味においては、これは同じ扱いなんだろうというふうに考えておりますので、元号が変わるということとあるいは年数が変わるということは基本的には同じではないかというふうに今考えておりますが、なお議員の問題意識につきましては、さまざまな、これまでの取扱いも含めて検討していきたいと考えております。
○階委員　多分、実務上の取扱いは、文言がどうであれ、新しい時代に成立して、それで第一号の法律だったら、新しい年号が来て、何とか年、それで第一号、こういうふうになるわけですね。
　私が問題視しているのは、実際の法律番号とこの条文上の書きぶりですね、平成三十一年改正法、これが食い違うようなことがあると、せっかくの新しい時代の第一号の法律が、ちょっと整合がとれなくて見ばえが悪いんじゃないかと思います。
　慣例がない話ですので、ぜひこれから御検討いただきたいと思っております。最初の方で、他の省庁ともいろいろな絡みがあるというお話もありましたので、これはぜひ内閣の方で御検討いただきたいと思います。よろしいですか。
○小野瀬政府参考人　御指摘の、三十一年四月中に成立しなかった場合のこの記載の取扱いにつきましては、関係各所とも相談の上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　では、きょうはこの程度にして、もう一つ積み残しの問題がありましたので、最高裁に来ていただいております。
　最高裁、この間の家庭裁判所での殺人事件について、警備体制に不備があったのではないかという問題意識をお伝えしたと思います。
　不備があったかどうかという前に、事実関係ですね、警備の人員がこれまでどうなってきたのか。同じ質問ですので繰り返しませんが、ファクトだけ、まず教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　まず、警備業務に従事する守衛の減少数でございます。
　前回、平成二十九年から平成三十年にかけての守衛の減少数、十六人とお答えしたんですけれども、これは下級裁の人数でございまして、このほかに最高裁の減少もございましたので、平成二十九年度から平成三十年度にかけての全国の守衛の減少数は十八でございました。このうち、東京地裁、東京家裁管内はいずれも減少なしでございました。
　その上で、委員の御質問であるところの平成二十一年度から平成三十年度にかけての全国の守衛の減少数ですが、下級裁判所で百三十七人、最高裁判所分を含めますと全国で百四十五人の守衛の減少となっております。
　このうち、東京地裁管内を担当する守衛は十一の減少でございまして、東京家裁管内を担当する守衛は六人の減少でございました。（階委員「ちょっと、まだ質問通告されていますよね、ほかの数字もありました」と呼ぶ）
　その場合の外部委託の予算額でございますけれども、守衛の削減分と直接の対応関係がないので、そこだけ切り出せないというのは前回申し上げたとおりでございますが、外部委託費を申し上げますと、平成二十一年度は約七億円でございました。平成三十年度が約十四億円、平成三十一年度が約十五億円となっております。
　東京高裁及び東京地家裁管内の予算額につきましては、平成二十一年度が約一・八億円、平成三十年度が約二・四億円になってございます。
○階委員　今のような数字で、警備業務の人数は定員減少に伴ってかなり減っているということがわかりました。
　その上で、今回の事件に関して、裁判所として警備面等で反省すべき点はないのか、お答えください。
○村田最高裁判所長官代理者　御指摘の件につきまして、亡くなられた被害者と御遺族の方には改めてお悔やみを申し上げます。
　その上で、現段階で把握している事実関係でございますけれども、東京家庭裁判所においては入庁時に所持品検査を実施しているところでございますが、今回の事件は、被害者の方が東京家庭裁判所に来庁した、建物に入ろうとした際に、庁舎の外にいた加害者が走り寄ってきて、所持品検査場より手前、被害者が玄関の中に入ろうか入るまいかという、その玄関入り口付近において加害行為があって、その後、加害者は直ちに建物の外といいますか敷地外に逃走したというふうなところまで、客観的な事実としては確認ができております。
　更に詳細な発生状況、経緯につきましては、なお関係者から事情聴取するなどして、更に詳細な事実関係の把握に努めておりますので、なお、まだちょっと十分に把握できていないところがございまして、警備面等での不備の有無については、きょうの時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き警察の捜査に可能な協力をするとともに、さらなる事実関係の把握に努めて、それを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○階委員　今の事実関係だけでも反省すべき点は明らかになっていると思いますよ。
　というのは、入り口のところに入るか入らないか、ドアを通るか通らないかのところで事件が起きたわけでしょう。もう家庭裁判所の敷地内に入っていますよね。皆さんの管理権ですよ。そこで事件が起きたんだから、皆さんに警備の責任はあるでしょう。その警備の責任を果たせなかった、このことについてはどう考えているんですか。
○村田最高裁判所長官代理者　敷地内で発生した事件であるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、何かあらかじめ手だてを講ずることによってこれが防げたのかどうか、そういう意味で落ち度があったかなかったか、このことについては、詳細な事実関係を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　私も弁護士なので、家庭裁判所とか何度も入ったことはありますけれども、いつも守衛さんが入り口のところに立っているじゃないですか。あの人たちは何をしていたんですか。
○村田最高裁判所長官代理者　当時立哨をしていた警備員は中にも外にもおったんですけれども、これらの者からの事情は聴取をしております。おりますが、まだそれで十分かどうかというところで、分析の途中でございます。ですので、そこに何か落ち度があったかなかったか、この辺については、更に詳細を検討して分析してまいりたいと考えております。
○階委員　前回質問して、次、質問しますよと言って、もう四、五日たっているわけですよ。それで何も責任について言えないというのはおかしいでしょう。大体、どういう事件が起きたのか、その重大性を認識しているんですか。とんでもないことですよ。
　法の支配を貫徹すべき裁判所で力の支配が行われた。これは、前回言いましたけれども、あってはならないことなんですよ。そういう重大なことが起きたという問題意識があれば、今のような答弁はないはずです。そんなんじゃ、質疑を続けられませんよ。真面目に答えてください。時間は十分与えたはずですから。お願いします。
○村田最高裁判所長官代理者　当時の目撃状況等、詳細は分析中でございます。いろいろ残っておる証拠等から、先ほど申し上げたような事実経過、加害者が駆け寄り、そして加害行為に及んで逃走するまで約十秒でございました。この間、何ができたのか、できることがあったのかなかったのか、これは更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　何のために守衛があそこに立って、いつも見張っているか。私、弁護士バッジがないと入れてもらえないんですよ。あそこを通してもらえないんですよ。そういうことは事細かにチェックしているのに、刃物を持っていた人はフリーパスですか。おかしいでしょう。
　明らかに、私は、警備に問題があった。その背景に人員を減らしたことが影響あったのかどうか、そこはわかりませんけれども、警備体制に問題があったという反省はあってしかるべきではないですか。反省の弁はないんですか。
○村田最高裁判所長官代理者　外におりました守衛、中にもおりました守衛、いずれからも事情聴取をしておりますが、その中で見落としのようなもの、あるいはそもそも体制として不備であったかどうかというのは、もう少し分析をして、評価をさせていただきたいと思います。お時間をいただきたいと思います。
○階委員　全然、皆さんには、裁判所に対する信頼が揺らぐことへの危機感とか、そういうのが感じられないんですよ。もっと危機感を持っていただきたいし、もっと迅速に対応していただきたい。これは何なんですか。人が一人死んでいるんですよ、裁判所の入り口で。とんでもないことが起きていますよ。
　私も、家庭裁判所の前で、多分離婚調停を終えた御夫婦なのか離婚した方なのか、トラブルになっている姿を見たことがありますよ。そういうときに、警備員が、ここは裁判所だからやめてくださいと割って入ってとめた、そういう光景も見たことがあります。今回、刃物を持って走って入ってきた人を、何でとめられないんですか。
　ちなみに、その警備員は外部委託なのか、それとももともとの職員なのか、この点は把握していますでしょう。
○村田最高裁判所長官代理者　申しわけございません、警備員の属性については把握しておりません。（階委員「だめだ、そんなんじゃだめだ、質問できないよ、いいかげんですよ」と呼ぶ）
○葉梨委員長　村田局長、現時点ではなかなか調査し切れていないという答弁なんだけれども、早急にちゃんと、大事な事件ですから、やりますということをちゃんと言ってください。
○村田最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、大変重大な結果をもたらした事件であるということは我々としても受けとめておるところでございます。ですので、慎重に検討をさせていただいておるところでございまして、もう少しお時間をいただきまして、分析の後、また御報告させていただきたいというふうに思います。
○階委員　では、しっかりした文書の形で、証拠に基づいて説明をして、そして、反省すべき点があれば反省すべき点もちゃんと記載していただいて、再発防止策もちゃんと記載していただいて、そうしたものがきっちりそろわなければ、裁判所への信頼は回復できないと思いますよ、安全面の信頼は。そこは重々肝に銘じてください。
　時間が無駄になってしまいました。その責任も感じてください。
　さて、四月一日から新しい外国人の受入れ制度が始まります。
　一月二十三日の閉会中審査、私も質問しましたけれども、ほかの委員からも、地方から都市部に流出してしまうのではないかということで、地方の人手不足は解消に至らないんじゃないかという問題意識から質問がされていたわけです。佐々木政府参考人の方からは、状況に応じた対応、調整を早急に講ずるとか、協議会による大都市圏での受入れの自粛要請や、人材引き抜きの自粛要請なども期待できる、あるいは、転職に伴う在留資格変更の必要性等の厳格な審査を行うといったようなことが答弁としてありました。大臣もそうした趣旨の答弁をされていたと思います。
　まず、状況に応じた対応とか調整というのは具体的方法が明らかではないと思いますし、自粛要請ということについて言えば、受入れ側が自粛したとしても、働く外国人は拘束できないはずですし、実効性がないと思います。それから、在留資格変更の厳格な審査というんですけれども、どういう審査を行うのか、これも明らかではないと思います。
　もう一歩具体的な内容、あるいは実効性のある内容をここで説明していただく必要があると思います。大臣からの御答弁をお願いします。
○山下国務大臣　まず、大都市に外国人材の受入れが過度に集中しないようにすること、これはもう政府としてもこの問題意識は共有しているところでございます。
　その全体像からまず申し上げますと、今、大都市に集中するのではないかというふうに言われていることについて、一つは、やはり地方にちゃんとした受皿があるのかという点がございます。その地方における受皿をしっかりつくるという意味において、例えば、ワンストップで外国人が理解できる言語で情報を受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備支援であるとか、あるいは、外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金などによる支援などをしていきたいと考えております。
　そして、都会でなければ外国人の快適な受入れが成らないというのがあるのであれば、そうしたことのないように、さまざまなマニュアルであるとかそういったものをつくらせていただく。
　一方で、実際に地方で就労することの魅力、これも周知していく必要があろうというふうに考えております。
　というのは、東京で働くということは、確かに賃金は高いかもしれませんが、家賃であるとか、あるいは、言葉が通じないといいますか、言葉がそれほど日本人並みではない外国人にとって、苦痛なものの一つに通勤がございます。長時間電車に揺られて来るという都会がよいのか、あるいは自転車で通勤できるという地方がよいのか。あるいは、地方ならではの、例えば企業における人的な関係であるとか、そういったものを周知させていくということになろうかと思います。
　そして、御指摘の協議会については、これは分野別の所管省庁も加わっていただいて、もちろん我々法務省等の規制所管庁も加わらせていただいて、人手不足が深刻な分野について、全国的に人手不足の状況や偏在の状況を把握して、それについて適正な配分というか、やはり協議会全体としては、一つの地域だけがどんと突き抜けて伸びるということは望んでいないわけでございますから、そうした分野が、全国において必要なところに必要な人材が行くということも、自主的な取組として図っていただけるのであろうと考えております。
　そうした中で、例えば、自主的な取組の一つとして、自粛等ということがあり得るのかもしれない、協議会の中でですね、というふうなことも考えております。
　また、法務省が行う厳格な審査というのは、例えば、地方から都会に移る場合に、要は引き抜きとか、本来、要するに、仲介とかそういうことをしてはならない者の仲介により転職をするということが散見される場合があろうかと考えます。そういった場合には、受入れ機関の変更というのは、これは在留資格の変更になりますので、そうした際に、どのようなきっかけで変更するのか。その際に、本来、職業紹介等を行えない者が関与しているというようなことが判明したら、そこの変更については、厳しい審査として、場合によっては認めないというようなことも考えていきたいと考えております。
○階委員　そうすると、それこそ、より高い賃金を求めて転職しましたという場合は、別に引き抜かれているわけでもないわけで、本人の自発的な意思だから、それはその厳格な審査でも防ぎようがないですよね。確認まで。どうでしょう。
○山下国務大臣　基本的に、そういった審査の要件を満たしているのであれば、これは資格変更を認めるということにはなります。
　ただ、その分、従前勤めているところの人間関係であるとか、そういったところで継続的に働いていただけるということのメリット、これもしっかりと伝えていきたいと考えております。
○階委員　そうはいっても、外国の方は、もともとその地域に地縁、血縁があったわけでもなく、やはり一番の目的はお金を稼ぐということで来られている。そうなると、やはり待遇がいいところにどうしても流れるんじゃないかなと思います。
　きょうは厚労省にも来ていただいていますけれども、例えば介護報酬という場合は、国の制度上、都市部の方が最初から高く設定されているわけですよね。こうした中で、ほかの業種よりも更に外国人材が大都市圏に集中してしまうのではないかという懸念があるんですけれども、厚労省参考人、いかがですか。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　介護報酬につきましては、法律上、事業所が所在する地域等も考慮した、サービス提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映するための仕組みとして、地域区分を導入してきてございます。
　これにつきましては、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手当、これに原則準拠しておりますことから、他の業種よりも更に外国人材が大都市に集中する要因になるとは考えていないところでございます。
　ただ、いずれにしましても、今、厚生労働省としましては、各都道府県におきまして、全四十七都道府県で法務省主催説明会において参加するなどにより、あるいは、都道府県の部局長会議等におきまして、介護分野における外国人材受入れの趣旨や取組などについて四十七都道府県の周知を進めるとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した都道府県の人材確保のための取組等を厚生労働省のホームページに掲載するということを、まず今、取り組んでいるところでございます。
○階委員　介護の場合は、公務員と同じように、やはり地域間の格差が、もう制度上そうなっていますから、例えば協議会で相談して、この地域は給料が高過ぎるから少し減らしたらどうか、そんなことはできないですよね。そして、全体をならして人が都市部に集まらないようにということはできないですよね。
　それと、協議会で自粛要請するなんてこともあるようですけれども、先日、黒岩さんの質問だったか、どなたかの質問だったか、三月十三日の厚労省の答弁の中で、外国人材の受入れをする施設、大体全国で十一・三万カ所と言っていました。
　この十一・三万カ所、協議会に全部入ってきて、コントロールできるんですかね。十一・三万カ所、あなたのところは多過ぎるから減らしなさいとか自粛しなさいとか、そんなことができるんですかね。そもそも十一・三万カ所で協議会って、どんなふうに運営するのか見当もつかないんですけれども、そのあたりはどのように考えているんですか。お答えください。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会の具体的な進め方につきましては、今後、それぞれの事業所がサービスごとに所属する協会などございますので、そうした関係団体を通じて、具体的な運営のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○階委員　四月一日から始まるこの新しい制度、今の段階で、協議会のあり方、どういうふうに運営していくか決まっていないということなんですが、それでいいんですか。おかしくないですか。
○諏訪園政府参考人　お答えいたします。
　協議会につきましては、今年度中を目途に立ち上げるということで現在調整しております。
　そうした中で、委員御指摘の具体的な議論の進め方、これについて検討、調整しているということでございます。
○階委員　十一・三万の施設が協議会に入って、本当に適切な受入れ体制、地方にもちゃんと人が行くような体制を整えられるのか、非常に疑問です。
　そういう中で、やはり、私ども提案しているように、地方、東北なら東北、九州なら九州、そういう地方ブロックごと、あるいは受入れ機関、各外国人労働者と契約を結ぶわけですから、その受入れ機関ごとに一定の枠を設ける。
　例えば、分野別の協議会の場でそういう全体枠をどのように配分するかということも議論した上で地方の枠というのは決められるというふうにも思いますし、そういうことで、協議会に全部丸投げしないで、あくまで協議会からは一次的なニーズを上げてもらう場ということにして、最終的には法務省が主体的に、地方ごとあるいは受入れ機関ごとに受入れ枠を決めた方が、私は、都市部に集中しない実効的なやり方というのが確立できるのではないかと思いますけれども、法務大臣、お願いします。
○山下国務大臣　まず、特定技能制度においては、分野というのが、これは人手不足が深刻で外国人の人材の受入れが必要な産業上の分野ということで法定されているということで、地方によって区分けするということは法律上求められておりません。
　それは、やはり在留資格というのが、これは日本国内における在留資格という、本邦における活動を定めるものであるということ、加えて、仮に御指摘のように地域ごとの上限を定めるということについては、要は、地域というのを、例えば都道府県ごとにするのか、あるいは、例えば東北なら東北、北海道なら北海道という、より広い形にするのか、あるいは、その地域ごとにおいて、客観的、合理的な共通指標を適切に設定することができるのか、上限を適切に設定することができるのかなどの課題があるものと考えております。
　例えば、ある地域において新しく大規模な工場が新設されるといったときに、地元の方も、国内人材も活用していただくんですが、そういった中で、人手不足の状況がその地域に新たにでき得るということもあり得る。そういったときに、余り細かい地域ごとの上限設定では、実際に、分野別運用方針では五年先の上限として運用するわけですから、そうした細かい区分けでは適切な配分というのが果たして可能なのかといったような疑問もございます。
　また、受入れ機関ごとの上限設定についても、やはり、受入れ機関ごとにどういった指標を設けるのかというふうな問題、そういったものもございますので、私どもとしては、この分野別運用方針において、分野ごとに、今後、向こう五年受け入れる数、これを上限として運用させていただくという限度において、あとは、協議会等における自主的な取組であるとか、あるいは地方の魅力を増していく、あるいは地方に暮らした方が手残りが多いというようなこともあろうかと思います。そうしたこともしっかりと周知していくという形で、大都市の偏在というのを防ぎたいと考えております。
○階委員　今、地方ごとの枠を決めるのは難しいんだという理由についてるる述べられているんですけれども、これは一月二十三日の我が党の源馬委員の質問に対する答弁の中で、大臣は、各地域における人手不足も加味した上で、分野別運用方針に記載されている五年の受入れ見込みなどというのも判定している、こうお答えになっています。
　つまり、今回の五年の三十四万という数字は、ボトムアップで、地方のニーズ、地方の人手不足、こうしたものを積み上げていって出された数字だというふうに私は受け取ったんですね。
　だとするならば、地方ごとに、この地域は何人ぐらい必要なのかということもわかっているはずだから、それを前提にして地方ごとの枠というのは決められるのではないかと思うんですよ。なぜできないのか、私はよく理解できないんです。
　もともとのこのたてつけ、三十四万人に至った、地方の人手不足も加味して決められていった、そういうたてつけ、プロセスを考えると、地方ごとの枠というのは決められると思いますが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えします。
　もちろん、地方の事情も加味して、その三十四万という数字は、三十四万五千百五十人ですね、定めたというのがございますけれども、これについては、委員の御指摘は、地方ごとに、地域ごとに上限を設けるということで、それ以上その地域には受け入れられませんというふうな上限を設けるということが果たして適当かどうか、客観的な指標ができるのかどうか、そういったことがあろうかということで、先ほどのように答弁させていただいたわけでございます。
○階委員　やはり全国で三十四万というパイがあるわけですね。パイがあるわけで、それをいかにバランスよく切り分けていくか。そのためには、何ら、物差しというか、あるいはミシン目というか、そういうのをなしで、その三十四万は自由に切り分けられる仕組みがいいのか、あるいは、ある程度ミシン目なり物差しなりというのをつくっておいて、それに基づいて配分する方がいいのか。私は、後者の方が、地方の人材不足解消には資すると思っています。
　ちょっと、質問の流れで、通告の九番目の話に飛びますね。
　地方の人材不足解消に資するようにするために、ワンストップセンター、相談窓口の話、あるいは受皿機関、こうしたこともやるんだというのも、さっき御説明ありました。
　ところで、この委員会でも、地方に丸投げではないかと何人かの委員が指摘されていたんですけれども、私、きのうレクで法務省の方に来ていただいて、びっくりしました。各都道府県に四十七個ワンストップセンターをつくるんだと言っておったので、じゃ、岩手県はどこにつくるんですか。いや、それは把握していませんと。把握していないんですよ。
　あるいは、これは朝日新聞の記事ですけれども、ワンストップセンターの整備費の交付金の申請、まだ数が少ないみたいですね。こういう中で、本当にワンストップセンターというのが機能するんだろうか。法務省が司令塔の役割を果たすと言っていますけれども、全然果たされていないのではないかと思います。
　全国約百カ所、百カ所を上回っていると思いますけれども、その外国人の相談窓口、ワンストップセンターの準備状況が本当はどうなっているのか、これを具体的に御説明ください。