Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　この問題につきましては、いい悪いというのは言わないことにいたします。
　次に、「中間とりまとめ」、懇談会の報告がありました。そしてまた、有識者会議が十回、回を重ねてまいりました。それで、首都東京の問題であるわけですから、当然、東京都の意向あるいは意思、考え方、こういうのが中間報告の中にある程度組み入れられていいんだろうと思いますし、国土庁として、東京都の意思をどういうふうに確認をして、あるいは話し合いを持ち、少なくとも障害にならないような一定の合意をつくり上げていく努力、こういうのが大事なんだろうと思うのですが、どういうふうに反映されているのですか。
○西谷政府委員　懇談会、これもたび重なる会議を重ねておりますが、その一環といたしまして、東京都の担当者から御意見を伺ったということがございます。委員の先生方は、当然それを踏まえて結論を出されたということ。先ほど申し上げましたように、六月末に最終報告が出るということになりますと、それから先はいわば行政の方に話が移ってまいりますので、私どもの方といたしましても、東京都はもちろんですし、また、各地方自治体と移転先の方の問題もございます。その最終答申を一つの有力な素材としながら、いわば組織的な話し合いと申しますか説明と申しますか、お互いの意思疎通、こういうものを図っていく段取りになろうかと考えております。
○鳥居委員　国会移転特、私たちも都知事さんにお見えいただいて御意見を伺おう、こういう機会を持ちたいと思っているわけです。国土庁あるいは懇談会、有識者会議という中で十分考え方を聞いていく、これはもう極めて大事なことなんだろうと思うのです。意外に盲点であったんじゃないかという気がしてならないのです。
　昨日の新聞報道でしたか、東京都としての考え方というのが非常に色濃く報道されているわけですね。ですから、聞く、反映させるという立場での接触をぜひやっていかないとならないのではないのか。六月の最終取りまとめ、最終報告、これには入るのですか。それから、どういう方向ですか。
○西谷政府委員　六月の最終報告までに意見が入るということではなく、行政が受け取りましてから、その後、いわば組織的な意思疎通を図る、こういうことかと考えております。
○鳥居委員　新聞報道等を見ても、それから実際に東京都の御意見を伺ってみましても、要するに根底からひっくり返ってしまうような話なんですよ。だから、我々として基本的な考え方をまとめ、推進していく前提として聞かなきゃならない話、こんなふうに私は受けとめているのです、まず展都であるべきである、それから地方分権を明確に実現をさせる、挙げれば二点なわけですね。
　これまでに東京都は、国会決議のときに都知事のコメントが出ました。それから「中間とりまとめ」の際に東京都としての立場の表明がありました。公式にはこの二回なんだろうと思うんですね。「しかし、これは十分な国民的議論を経ることなく」という非常に厳しい指摘ですよ。「東京都民さらには日本国民の間の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべきだ」この言外にある主張というのをぜひ聞いていくべきだと思います。国土庁長官、いかがでしょうか。
○東家国務大臣　知事さんのコメントについては、新聞等において仄聞している程度でございますが、これは重要な、大きな問題でございますので、意見等も十分踏まえながら進めるべきであろうと思っておりますし、まだ、こうした懇談会、有識者会議等で今御論議いただいているときでございます。しかし、では、東京都知事さん初め関係者から全く私たちは伺いもせずにというわけにもいきませんということで、いろいろな御意見等は賜りながら今日やっているということは申し上げていいのではないかと思います。
○鳥居委員　南関東の地震で一つお伺いをしておきたいと思います。
　これも非常に重要な点だと思うのです。国会だけが逃げ出すのか、こういう感情的な反対論につながる、これはもう極めて大事なポイントだと思います。南関東直下の地震、これはある程度の切迫性がある、昭和六十三年に地震防災対策強化地域指定専門委員会の中間報告がありました。それで、どこをどのようにすべきなのか、南関東と同じ強化地域にある東海、これはもう極めて充実した対策がとられている。南関東は予知ができないということを理由にいたしまして、発災までの間の目標というのか、何をどうするのか、どの地域をどういうふうにしなければならないのか、全くないわけです。五月になってようやくその想定される地域、これを絞り込みたい、こういう作業と、それから、もう一つ同時に大綱をまとめ上げて、それまでに何をするのか、発災までに何をするのか、これをあらあら取りまとめたいとしていますが、この点が南関東地域における盲点になっているわけですね。これがなければ対策の打ちようがないわけです。発災までにとるべき手だて、これを明確にするのはいつの時点なのか、大綱ができ上がるのはいつなのか、この指定専門委員会の最終報告というのはいつできるのか、ぜひ伺いたいのです。
○鹿島政府委員　先生仰せのとおり、南関東地域で想定される地震には海溝型の巨大地震と、そしてまた直下型の地震と二つに分類されております。その中で南関東地域の直下の地震、その発生が切迫しているというような御指摘を六十三年、中央防災会議の専門委員会から中間報告としてちょうだいをいたしたわけでございます。この件につきまして、地域の範囲について、まずもってこの専門委員会において御検討を現在ちょうだいいたしております。
　南関東地域の直下の地震は、先生仰せられましたとおり発生のメカニズムがまず十分解明されていない、あるいはまた、それを理由といたしまして予知が大変難しいというようなことであろうかと思いますけれども、まずもって、学者の先生のお話では、震源域を一つに特定ができないということが大きな問題であるようでございます。先生方にお願いをいたしまして、できるだけ早い時期に結論をちょうだいいただくように現在御審議を進めていただいておるところでございます。
　それから、南関東地域の震災対策の充実強化につきまして御指摘がございました。現在、関係省庁、そしてまた関係県とも御相談をしつつございますけれども、当面するこの直下の地震に備えまして、今後の震災対策の推進を図っていくために、事前の対策を中心といたしまして、私ども現在、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」（仮称）の作成、検討を進めているところでございます。これまた鋭意努力をいたしまして早く成果を上げたいというふうに考えております。
○鳥居委員　東京圏の地震対策というものの完璧を期すということが極めて重要なポイントだと思います。
　時間ですから、質問を終わります。
○金子（満）委員　初めに、首都移転、首都機能移転、国会等移転で、何を移転するんだかわかったようなわからないような話がずっとあるのですが、この委員会は国会等移転なんですけれども、いつの間にか話が首都機能、首都機能ということに絞られてきているんですね。それはそれとして意味があるかとも思いますが、首都機能の移転ということと首都の移転というのは、長官、違うんですか、同じなんですか。
○西谷政府委員　首都の移転ということ、首都とは何を言うかということが別にあるものですから、つまり首都機能というのと首都とは同じかという話になるわけで、それは機能とついているものは、先ほど申し上げたように、立法、司法、行政の中枢機能を言うということがそうですから、それがあるものを首都とすぐ言うんだというふうになれば同じことでございますね。しかし、少し舌がもっれたようなことを申し上げましたが、首都というのはある種の美称として用いられるというようなこともあって、そうであるとすれば、首都機能を移転することが即首都移転ということにならない要素もまたあろうかと思います。
○金子（満）委員　いろいろの考え方があるというのは紹介もされていますし、この調査及び立法考査局から出したものにもいろいろあります。首都とは広辞苑ではこう言っているとか、あるいは最新地理学の事典ではこう言っているとか、王宮の所在地と政府の所在地が別だとか、それはオランダにあるとか、アメリカはどうとか、こういうことは言っているのですが、そういう中で、あえて首都でなくて機能、機能という点を強調しているのは、私はそれなりの政治的な意味もあろうと思います。
　そこで、いずれにしてもこの首都機能、首都をどこに置くかということは国民主権という立場から非常に重大な問題である、これはそのとおりだと思います。したがって長官も、この国民の合意形成が必要だということを先ほどから言われております。
　さて、そういう中で、今首都機能移転というような大事業をやるときに国民合意が不可欠の前提であるとすれば、例えばマスコミで、一昨年の読売の世論調査では、国会移転について、今の東京のままでよろしいというのが五五％あるわけですね。それから、ことしの春の毎日新聞の、首都機能の移転についてどうかという世論調査の結果によりますと、移転すべしは過半数にならないわけです。こういう問題が実際ある。
　そういう中で、これは国土庁に直接関係があるわけですが、長官の諮問機関、あの八十島懇談会というのですか、これがありますが、八十島座長にこの委員会に来ていただいて参考人としていろいろのことをお尋ねしたことがあります。その中で八十島座長はこういうことを言っておりました。懇談会は移転賛成論の人ばかりで構成している、こういうことだとすると、これはいろいろの意見があって懇談するんじゃなくて、もう移転が決まった人だけでこうやっているということになると、言葉は悪いかしらぬけれども、これでは御用機関になってしまう。多くの懇談会、審議会などでも、小数意見はこういうものがあったというのが付記されてくる場合が多いわけですが、ここはないんですね。
　そういう点で、最近見ますと、例えばこの懇談会には東京の代表が入っていない。もちろん批判的、反対の意見を持つ人も入っていないということなんですね。ですから来月、六月に最終答申を出す、その後解散するというお話もあるようですけれども、私は長官、こういう諮問機関には、特に国会等移転、首都機能移転ということになりますれば、一つの大きな当事者に東京都があることは、これは常識的にも言えると思うんですね。こういう点でそういう代表をこの懇談会に入れるということ、これはお考えになったことはありませんか。
○東家国務大臣　まず最初に、新聞のアンケートの話が出ましたが、私どもの方で今日調査したところによりますれば、約七〇％の皆さん方は、首都、国会移転はやるべきであるというようなことの意見でございます。
　なおまた、八十島先生、恐らくそのようなことをおっしゃられたとは私は思いませんが、私も御出席させていただく中に、それは各般にわたる御意見がございます。決して賛成者ばかりの意見ということは、私は、今日までの審議の過程においてそのようには受け取っておりませんので、今日構成されておる皆さん方、いよいよ最終の報告をいただくわけでございますから、今日のままで私は適正、適当であろうと思っております。
○金子（満）委員　もちろん懇談会のメンバーの選定は八十島さんがやったのじゃなくて、長官の方から指名されるわけですけれども、国会決議がありますからそれに沿ってやりますということで、反対意見はないということは、委員会でも私自身が質問したのですから、明らかであろうと思うのです。いずれにしても、東京都との間に一つの意見の違いがあることは新聞でももう公表されているとおりだし、私どもの調査でもこれははっきりしている。それから、今長官は、懇談会がいろいろ調査した中で七〇％と言われましたが、これは世論調査というより意見聴取だったと思うんですね。ですから特定の、例えば部課長の中の課長とかあるいは特定の者についての調査ですから、それは一つの資料としてはわかりますけれども、いずれにしても国民的合意を重視する以上、もっと広範な議論が必要だし、さっき長官は、法律をつくって具体化すればいいと言うけれども、つくる上からも大いに議論をしておくことが大事だ、私はこういうように思います、これは私の主張ですが。
　そしてそういう中で、今度は首都移転といういろいろの議論の中、特に参考人の方々からいろいろの考え方を伺った中で大きく出てくるのは三つあったと思うんですね。一つは一極集中の問題、もう一つは特に地震、災害、このときの防災的観点からどうか、あと一つは地方分権という問題です。
　そこで、これは長官にお尋ねしたいのですが、四全総ですね、四全総ではいろいろのことがありますけれども、一極集中を直している、是正している、多極分散型の国づくりをやっていくんだ。そういう中で、具体的には工業の再配置とか中央官庁の一部移転、それから事務所の地方立地というようなものを掲げてきたわけですね。ところが四全総が出てから事態はどうだったか、これとは逆だったわけですね。そうしますと、四全総が間違っていたのか、それとも四全総は正しかったんだが、国土庁を中心にしたその実際の四全総を実行するという点で落ち度があったのか。事態は非常にはっきりしているので、その点、ひとつ長官の考え方を伺いたいと思います。
○東家国務大臣　多極分散のための法律が数多くありますことは事実でございますし、なおまた、それぞれの各般の施策を講じ、二足の評価を受けた問題もたくさんあろうと思っております。がしかし、事実、現実に人口減少県が十八県に及んでいるということも否めないことでございます。そういうことで、これでは各省庁またそれぞればらばらではいけないというようなことで、今回また、きのう参議院で審議を終了し、成立の見込みとさせていただきましたが、拠点地域整備法を一体となってやろうということで取り組んでいるわけでございます。そうした今まで実効性が上がらなかったものをどう補足していくかということで、今後各省庁が一体性を持って実効性を上げるように取り組んでいこうということでございます。
　そういうことで、御堂にはきのう賛成していただけなかったのでございますけれども、しかし、そういう今までの各般の施策が事足りないからさらに取り組もうというようなことで、そうした一極集中是正、特に過疎化地域の対策については今後鋭意取り組んでいく必要があろうと思っております。
○金子（満）委員　過疎化地域はそれでいいのですけれども、集中してきた東京の問題なんです。四全総はそうであっても、実際には集中してきたというのは、人口においての集中なんです。それから建物において、それはいろいろの民間活力の導入の問題から、建築基準法のいろいろの緩和の問題から、そして土地政策、それに絡んだ金融政策ですね。それでビルの配置ですね。まだどんどん計画があるわけですから、変な表現ですけれども、空から見たらこれは本当にお墓の石碑が立っているようなものですよ、緑はなくてそればかりなのだから。こういうような実際の状態になってきた。そういう中で四全総が事務所の地方立地、こういう問題を言っているわけですが、企業でも、例えば資本金十億円以上の企業の本社の五八％が東京圏にあるわけですよ。そしてどんどん高いビルをつくるわけですね。こういうような状態の中で、四全総と逆の方向が出てきている、こういう中で今度は災害問題が言われるわけです。
　そうすると、さっき災害問題ということで首相官邸の問題が出ました。これは、一朝何か事があったときに機能が麻痺する危険があるから、これこれの設備、施設が必要だ、それは早急にやらなければならないというお話だったと思うんですね。しかし、災害対策、防災対策という点でいえば、みんな緊急であることは当然だと思うのです。国会等の移転が十五年ないし二十年という言葉があるのですが、じゃそれまでに防災はいいのかということになってしまう。そうでなくて、防災を言うのだったらどういうことが大事だろう。国会等が移転すればそこが空間になるから、オープンスペースになるから防災上役立つ、それは一つの考えだし、その面を私は別に否定するわけじゃないけれども、今防災上、特に地震から都民の生命をどう守るかという点で最も大きいことは、常識的に見ても、首都東京における空間を広げなきゃならぬ、オープンスペースを広げていかなきゃならぬ、これを縮めるようなことは防災対策に逆行するものだと思うんですね。
　ところが実際はどうだろう。空き地はどんどんなくなりますね。国有地、公有地がどんどん建物に使われてくる。そして、かつての国鉄の用地もどんどん民間に払い下げをする方向で、これも空き地ではなくてそこに建物ができてくるという方向だと思うんですね。それから首都圏における、特に東京都内における農地の宅地並み課税というのがそうだと思うのです。これで空間がなくなって住宅になってくる、ビルが建ってくる、こういうことが実際の経過だったと思うのです。こういう点は、いろいろなことが言われるけれども、国会等が移転したからといって、じゃ防災は全部いいのです、こういうことには私はならぬと思うんですね。
　そういう点から考えれば、防災上、それは移転ですじゃなくて、今何をしなければならぬか、こういう点で見直しということがあらゆる面で必要だと私は思いますが、この点どうですか。
○東家国務大臣　一極集中は、やはり魅力が若い者に特にあったればこそだと思っております用地方にそれだけの魅力を持たす、そうした多極分散法というものの成果を上げるべく今回、今申し上げたような法律をつくった。なおまた、今までのいろいろな施策の中で、一定の企業もかなり地方に分散が今進んでおります。なおまた、そうした東京の魅力というものを地方に分散させる過程の中に、いろいろな文化とか学問また遊びの施設等々も含めて、これは東京の魅力を東京だけではなくてさらに地方に移しかえるということによって、東京の今日の過密を解消しよう、これがまたひいては、首都移転等の問題もその大きな一環であるわけでございますから、今いろいろな宅地の問題等もございましたが、勤労者の皆さん方がそういう処置によって、私どもが掲げております所得の五年分で住宅が取得できるような対策というものもやはりとっていかねばならない重要な課題だと思っておりますから、多面的に、今後のそうした、いろいろな問題に総合的に取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。
○金子（満）委員　地方にいろいろ魅力あるもの、それはやらなくてはならぬし、またそうでなければ集中は加速する、これはそのとおりだと思うのです。
　しかし、そういう中で、今度はもう一つ具体的なものとして、さっき幾つかの見直しをどうかと私はただしたわけですけれども、東京湾に面したところの副都心再開発計画が大規模の予算で進められるんですね。これはたくさんの批判、意見があるわけですが、こういうものも私は見直しをすべきだろう。そうでないと、一極集中の弊害を説きながら一極集中になってくる。長官の話の中にも、確かに分散していったところはあるのです。ところが、分散して出ていくよりも集中してくる方が多いから集中になってしまうわけですからね。そういう点も考えて、一極集中を加速するような施策については全般的に見直しをしていくことが大事だ、このことを私は重ねて主張しておきたいと思います。
　時間がありませんから、最後に、国会等移転ですから、まずこの国会の建物です。あとどのくらい寿命があるのか、使えるのか、その点となたかわかる人はいませんか。
○西谷政府委員　わかるから出てまいったわけではございませんで、勉強はしてみたいと思っておりますけれども、私もわかっておりません。
○金子（満）委員　とにかく戦前から調査に調査を重ね、そして莫大な国費をここに投入したわけですね。そしてこういう建物ができ上がった。あちこちの首都へ行ってみても、これだけの国会議事堂というのはそうないんですよ。私は、耐久年限はまだ相当、百年ぐらいは微動だにしない、地震だって大丈夫だと思うんですよ、これは。そういう点がある。
　それから古い話は、首相官邸だけが古くてやぼだという話は随分出るのです。各省庁の本庁もここ十年や十五年でだめになるということは一つもないと思うのです、ほとんど新しくなったわけですから。
　私はそういう点で、新しく機能移転で他のところに国会をつくるとすると、どのくらいの予算を考えているか。長官の諮問機関、懇談会では、移転全体では約十四兆かかるのではないかと言われているのですけれども、大体、国会をどのくらいのものをつくろうとしているのか。幾らか絵ぐらいは、どこにじゃなくて、建物ですから、考えている人はいるのじゃないですか、十四兆があるのだから。
○西谷政府委員　十四兆の積算、もちろん用地費がそのうちの五兆とかやや具体にありますが、国会議事堂そのものをどんな設計にするかというところまで積み上げたものではございません。言ってみれば、面積がどれだけ要るかということに建築費単価を掛けたというようなかなり粗い計算方法によるものでございます。
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　　午後二時二十六分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　増田　敏男君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　梅澤　節男君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　柴田　章平君
　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議　植松　　勲君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　竹村　幸雄君
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　坂本三十次君
　　岩屋　　毅君　　　　　加藤　卓二君
　　植竹　繁雄君　　　　　大石　千八君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　植竹　繁雄君
　　加藤　卓二君　　　　　岩屋　　毅君
　　坂本三十次君　　　　　新井　将敬君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　安田　修三君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　細田　博之君
　　仲村　正治君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　仲村　正治君
　　細田　博之君　　　　　尾身　幸次君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（竹村幸雄君外十名
　提出、衆法第七号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号
　）
同月二十一日
　中小企業の人材・後継者確保策の抜本強化に関
　する請願（増子輝彦君紹介）（第二三〇六号）
　は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　中小企業の人材・後継者確保策の抜本強化に関
　する陳情書
　（第八五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号
　）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（竹村幸雄君外十名
　提出、衆法第七号）
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに竹村幸雄君外十名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。政府は、国民生活を一層充実し、我が国経済を国際的により開かれたものとするため、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化を図ることを重要課題の一つと位置づけております。その一環として、独占禁止法の刑事罰規定について、事業者等に対する罰金刑を強化することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　私的独占、不当な取引制限等の独占禁止法第八十九条の罪について、事業者及び事業者団体に対する罰金の最高限度額を現行の五百万円から一億円に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　次に、竹村幸雄君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹村議員　私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律
案について、提案者を代表し、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、世界的に市場経済の有効性が再評価され、各国における政府規制分野の見直しや独占禁止法の運用・執行力の強化が図られてきているところであります。特に我が国におきましては、世界有数の経済力に見合う豊かな国民生活を実現するとともに、我が国の市場を国際的に開かれたものとしていくという面からも、独占禁止政策の果たすべき役割が従来にも増して大きくなっております。このような情勢のもと、独占禁止法違反行為に対する厳正な対処及び抑止力の強化を通じて国際的ルールヘの平準化を図るとともに、法運用の透明性を高めるため、私どもは、法人罰金の大幅な引き上げ、適用除外制度の見直し、公正取引委員会の委員長及び委員の任命基準の見直し等が重要な課題であるととらえております。特に法人罰金につきましては、独占禁止法違反行為は企業の利益追求のために事業活動そのものとして行われる典型的な企業犯罪であり、刑事罰がこれに対する十分な抑止力となるためには、現行の五百万円という罰金刑の上限は、自大な資力を有する事業者に対する効果という点で低きに失すると言わざるを得ないものであります。この点につきまして私どもは、刑事罰研究会報告書に示されております法人と個人の資力格差に関する試算結果を重視するとともに、主要先進国の罰金等の水準、例えば米国が企業の罰金刑の上限を一千万ドル、約十三億円としている等の事情を考慮に入れながら、法人に対する罰金刑を現行の百倍、最高五億円に引き上げるのが適当であると考えております。
　これがここにこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法人等に対する罰金の引き上げであります。両罰規定に定めるすべての罪について、法人及び法人でない団体に対する罰金刑の上限の額を現行の百倍に引き上げるものとしております。
　第二に、独占禁止法違反事件についての調査のための強制処分権限の実効性を高めるという観点から、第九十四条の二第四号の物件提出命令違反の罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。
　第三に、不公正な取引方法のうち特定の行為類型について罰則を新設することといたしました。具体的には、共同の取引拒絶または再販売価格の拘束をした者等を三百万円以下の罰金に、また共同の取引拒絶または再販売価格の拘束に該当する事項を内容とする国際的協定または国際的契約をした者は、二百五十万円以下の罰金に、それぞれ処するとともに、これらの罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。不公正な取引方法についての公正取引委員会による現行の一般指定のうち、共同ボイコットと再販売価格の拘束以外の指定はそのまま残すことを想定しております。
　第四に、再販売価格維持制度は、特定の著作物に係るものを除き、廃止するものとしております。特定の著作物とは、新聞、書籍その他の出版物に限る趣旨であります。
　第五に、公正取引委員会の委員長等の任命につきまして、これまでのあしき慣行を排し、行政官庁と無関係の裁判官、学者などの専門家から積極的に登用するという観点から、任命要件を加重することといたしました。このため、公正取引委員会を除く国の行政機関の職員であった期間が通算して二十年以上になる者は、委員長となることができないものとし、また委員の任命についても同様に、そのうち三名以上が国の行政機関の職員であった期間が通算して二十年以上になる者となってはならないものとしております。あわせて、任命の日以前五年間において、資本金三十億円以上の株式会社の代表権を有する役員または事業者団体の役員であった者は、委員長または委員となることができないものとしております。
　第六に、第二十五条の規定による無過失損害賠償責任に係る訴訟については、第一審の裁判権は現行法では東京高等裁判所に属するものとされておりますが、価格カルテルや共同ボイコットの被害者となった消費者や中小事業者が容易に訴訟を提起できるようにするため、各高等裁判所に属するものとしております。
　その他、必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
○武藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨説明を聴取いたしました両案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、明二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　伊江　朝雄君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　遠藤　　要君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　遠藤　　要君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　後出　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観
光及び特定地域商工業の振興に関する法律案（内
閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君が選任されました。
　また、昨二十七日、寺崎昭久君及び伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君及び岡野裕君が選任されました。
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○委員長（峯山昭範君）　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国がゆとりと豊かさを実感できる生活大国への歩みを進める中で、国民の価値観、ライフスタイルは大きく変化してきており、観光及び商工業においてはこれらの変化への対応が求められているところであります。
　こうした中、地域の活性化あるいは国際化の観点からも観光の果たすべき役割は重要性を増しており、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりが求められているところであります。
　地域の伝統的な芸能等は、地域の歴史、文化等を色濃く反映したものであり、これを活用することは地域の特色を生かして観光を多様化し、観光の魅力を増進するために極めて効果的なものであると考えられます。特に、日本の歴史、文化、伝統等に対する外国人の理解を深め、国際観光を振興する観点からも地域伝統芸能等の活用の意義は大きいものと思われます。
　一方、ゆとりと豊かさを求める消費者のニーズの多様化、高度化が進展する中、地域の特色を生かした個性ある地域商工業の振興が求められております。
　地域コミュニティーの核である地域伝統芸能等を活用した行事の開催は、にぎわいの創出により集客力を高めるとともに、地域伝統芸能等を活用した製品の開発、生産等をその地域において促進することにより、地域の特色ある製造業の振興を図るための重要な手法であります。
　以上を踏まえ、地域伝統芸能等を活用した行事の確実かつ効果的な実施を支援するための措置を講ずることにより、観光及び特定地域商工業の振興を図り、もってゆとりのある国民生活及び地域の固有の文化等を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基本方針の作成についてであります。
　本法における主務大臣である運輸大臣、通商産業大臣、農林水産大臣、文部大臣及び自治大臣は、地域伝統芸能等をその主題として活用した活用行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興、活用行事の実施、活用行事を確実かつ効果的に行うための特定事業等の実施等について基本方針を定めるものとしております。
　第二は、基本計画の作成についてであります。
　都道府県は、活用行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する基本的な方針、活用行事の実施主体、実施内容等について基本計画を定めることができることとするとともに、その際、主務大臣に協議しなければならないものとしております。
　第三は、基本計画実施のための支援措置についてであります。
　外国人観光客の誘致を積極的に進める観点から通訳案内業法の特例を設け、運輸大臣の認定を受けた者は地域伝統芸能等についての通訳案内業を営むことができるものとするとともに、活用行事に係る施設の円滑な整備、地域伝統芸能等を活用した製品の開発、生産等を進める観点から中小企業信用保険法の特例を設けることとしております。
　また、国及び地方公共団体は、活用行事及び特定事業等の実施主体に対し必要な助言、指導その他の援助に努めなければならないものとするとともに、地方債について特別の配慮をすることとしております。
　さらに、主務大臣は、指定した法人に活用行事及び特定事業等の実施に関する情報の収集及び提供並びに資金の支給その他の援助等を行わせることとしております。
　第四に、運輸大臣は、地域伝統芸能等についての通訳案内業を営む者に係る認定の実施に関する事務を指定認定機関に行わせることができるものとしております。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　角田　義一君　　　　　三石　久江君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　鎌田　要人君
　　　　―――――――――――――
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、角田義一君及び藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び谷川寛三君が、また本日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　せっかく首相に御出席をいただいておりますので、法案にかかわる質問に先立ってごく簡単にお尋ねしたいことがございます。
　「「真珠湾」から五十年後のいま、日米両国はお互いにとって最も大切な関係だといわれながら、多くのアメリカ人が日本はソ連よりも恐しいと思っている。」、これは首相が昨年、「戦後政治の証言」の前書きにお書きになっていることでございます。この意味を少し教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ということを私はそのとおりと思うと申しているのではなくて、アメリカのマスメディアにそういういわば常識を外れたことを言う人がおりますから、ある意味でそういう言い方が一部に受けるのかもしれませんけれども。
　米ソの対立が長く続きました。これは軍事的な対立を含む、それが大きな部分でございますけれども、それがなくなったということは、いわば民主主義陣営にとっては勝利である、こう考えるとともに、アメリカ人は長い間のいわば仮想敵がなくなったという感じを持つ。それは気持ちの上では喜ばしいことでありましょうけれども、目標がなくなったというような意味で、それなら今度は経済面でやはり日本との競争があるというふうに考えるならば、かわるものは日本であると。こういう一種のマスメディアの一部の極端な表現であろうと思います。軍事的な脅威と経済的な脅威とは質的に違いますので、それが取りかわるという考え方は、ちょっと考えればもう常識に外れたことであるとは思いますけれども、そのような表現が一部に見られたことは記憶しております。
○久保亘君　文面どおりに見ますと、今首相がおっしゃったような意味にはなかなかとれないのでございまして、「多くのアメリカ人が日本はソ連よりも恐しいと思っている。」、こうお書きになっております。
　私は、これを読みながら思い起こしたことがございます。それはアメリカ在郷軍人会の総会の席で、元将軍のアイケルバーガー氏が、日本の青年ぐらい好戦的なものはいない、アジア人にはアジア人で戦わしめよという演説をやったことがございまして、そのことをふと思い起こしながら、首相もそういうことが念頭にあってお書きになったことかなということで一つ気になったことでございます。
　きょうは、本題ではございませんのでこの問題はそれだけにしておきますが、引き続いて、「そんな中で湾岸戦争があった。米ソの冷戦解消を背景にして、国連が戦争処理の正面に出て来たことは
画期的なことである。」、こうお書きになっております。
　「国連が戦争処理の正面に出て来た」というのは、どういうことを指すのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸戦争に当たりまして、米国を中心とする幾つかの国が、この処理をしますために国連の安保理事会の招集を求めて、そして、侵略がありましたのはあの年の八月の初めでございますけれども、翌年の二月の末までの間、安保理事会を通して十幾つの決議の成立を求め、その決議に基づいて行動をした。これは私は非常に賢明なことであったと思いますが、したがって、多国籍軍というものではありましたけれども、多国籍軍の行動は常に安保理事会の決定の履行として行われた。そういう経緯がございましたことは久保委員のよく御承知のとおりでございます。その間に、国連の事務総長あるいは安保理事会の議長、常任理事国等々がこの紛争の処理に奔走をした、こういうことについて申し述べたものであります。
○久保亘君　この文面からいたしますと、多国籍軍がアメリカ主導のもとにサウジアラビアに展開をして、そして湾岸戦争を実際に遂行していった。そのことが国連が戦争処理の正面に出たことという理解に立つとすれば、私はこれに全面的に同意ができないことでございますが、これに続いて、「わが国も傍観していることは許されない、という世論の高まりの中でこここから先が大事なんです、「憲法の下で日本は何が出来るのかを国民は戦後はじめていま真剣に模索している。」、私は大変正しい記述だとこの部分に関しては思っております。
　憲法のもとで日本は何ができるのかを真剣に模索する、そしてこの国民的模索は、「二十一世紀に向かって続けられるであろう」というのが首相のお書きになっていることでございますね。この点について、私は同感できる部分だと思っております。特に、憲法のもとでということになりますと、その前段に書かれました、国連が戦争処理の正面に出てきたことは画期的なことであるが、我が国民は、憲法のもとで日本は何ができるのかを二十一世紀に向かって真剣に模索を続けていくであろう、こういうことなのでありますから、この点は、今日私ども国会で論議をしております問題については、首相も、昨年総理におなりになる前にお書きになったこの考え方に徹しておやりになることが私は正しいことではないだろうか、こう考えるのであります。
　首相の立場というのが、政府や与党のスピーカーの立場ではなくて、ぜひあなたのこういった政治理念の上に立ってリーダーとして貫かれることを期待いたしております。一言お聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法のもとで云々と申しましたのは、湾岸戦争が起こりましたときに国内でいろいろな議論があったわけでございます。
　多国籍軍というものは、先ほども申し上げましたように、国連の安保理事会の決議在履行する形で十幾つの決議を重ねまして、それに基づいて行動をしたということは私は極めて賢明なことであったと思いますけれども、しかし、この多国籍軍はそれにもかかわらずやはり多国籍軍であって、しばしば議論せられる国連軍というようなものではないわけでございますから、そうでない限りは多国籍軍の行動に我が国が直接参画をするということは憲法上やはり非常に問題があるであろう。当時いろいろ議論がございましたけれども、私はそういうふうに考えましたし、今も考えておるわけでございます。
　他方で、しかしこの湾岸戦争に際して、その処理に当たって我が国が財政的負担をすべきかどうかということにつきましては、サダム・フセインの起こした行動が明らかに侵略であるということばかりでなく、そのような判定とそれに対する対応が、国連という世界各国のいわば世論を形成すると考えてもいいような場を通じて行われているということにかんがみますならば、この処理について財政的な支援をすることは、これは憲法の精神に照らして間違いではない、こういうふうに私自身考えました。したがいまして、我が国が多額の財政的な支出をしたことは正しかったと考えるものであります。
　今後に向かいまして、二十一世紀云々と申しましたのは、多国籍軍という形であれば我が国がなかなかこれに参画をするということは難しいであろうが、まだだれも具体的に定義をしたことはございませんけれども、もしもし将来国連憲章の中で国連軍というものができて、それが国際公務員であるというようなことの場合には問題はどうなるであろうかといったような問題とか、あの事件を契機にいたしまして国民的に起こった、我々は金ばかり出したのでは務めはすべて果たしたとは言えない、やはり汗を流す、そういう人的な貢献も必要ではないかというそういう議論には聞くべきものがある。
　そういう中で、掃海艇の派遣というのは戦争が終わってからでございましたし、自衛隊法にも明快な規定があることでございますからこれはもとより問題がないとして、国連が行う平和維持活動等々について、我が国は今まで参画したことはございませんでしたけれども、あのときのやはり経験にかんがみると、こういうことについては我々は参画をすべきではないのか、それはむしろ憲法の期待するところではないかといったようなことにつきましていろいろな議論が起こってきた。ただいまも国会でこの点について御審議をお願いしているわけでございますけれども、そのようなつまり米ソの対立が、冷戦という事態がなくなった結果、国連が世界の平和の維持増進のために、あるいは戦争防止のために機能をする可能性は非常に大きくなった。そのことは喜ばしいことでございますから、それについて我々はどのような寄与と貢献をなすべきかということ、これは長くやはり国民の間で真剣に討議せられるべきことではないかと、こういう趣旨で申したわけでございます。
○久保亘君　大変重要な日本の進路にかかわる問題なのでございますから、首相自身がお述べになっているように、この問題について国民的な合意をどう得ていくかということについては真剣で慎重な模索が続けられなければならぬ問題であろう、こう思っております。
　ところが、私どもが非常に気になりますのは、こういう問題を議論しているさなかに、防衛庁首脳ということで報道されますと、参議院で可決したら自衛隊の調査団をカンボジアヘ送りたい、こういう発言が出てくる。こういうものは、大変私どもとしては、今首相が言われたようなこととは違うことでいろいろなことが進められているのではないかという疑問を深くするわけです。
　きょうはこれが主題ではございませんで、私は目下の最重要な問題について、きょうは総理が御出席になりましたのでお尋ねをしたわけです。
　もう一つ伺っておきたいことがありますが、六月の初めにリオで開かれます正式には環境サミットというんでしょうか地球サミットというんでしょうか、このサミットに首相は御出席の御予定だと承っておりますが、御出席になられますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この会議の持っております重要性につきましては、久保委員よく御承知のとおりでございますので、私としては出席をしたいということを希望いたしております。ただ、国会の開会中でございますので、そのときの国会の状況がそれを許すかどうか、お許しか得られるかどうかということにつきましては、その時点で判断をするしかどうも仕方がない、自分としてはひとつお許しを得て出席をいたしたいというふうに強い願望を持っておりますけれども、そのような状況でございますので確定的に申し上げることができないということでございます。
○久保亘君　私も首相が都合がおつきになる限り御出席になられることを望んでおりますが、もし御出席になります場合に、このサミットにおいて環境と経済、これまで矛盾する命題と考えられて
きたこの問題について、これからどういう進め方をするべきかということが議論になるのだろうと思っておりますが、首相がこのサミットに御出席になります場合に、どんなことを目標にしていらっしゃるんでしょうか。
　それから、特に地球環境基金の問題、そしてこれとの関連等も含めて今環境税をめぐる議論が国内でも多くございます。この地球環境基金や環境税の問題等について首相のお考えをお聞かせいただけることがございましたらお話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような事情でございますので、この会議でどのようなことを申し述べるべきかにつきましては、もう少し出席の問題が固まりましてから考えなければならないと思っておりますけれども、一般的に申しまして地球環境問題というのは申すまでもなくこのような意味で重要なものになってきたということ、また、この長期的にわたる解決のためには国際的な取り組みが必要であるということ、その国際的なもろもろの取り組みの中で我が国がどのような対応をすべきかということについての我が国としての考え方、それらを申し述べるということであろうかと考えております。
　そこで、今環境基金あるいは環境税等についてお尋ねがございましたが、この問題の認識が世の中で高まり、我が国でもそうでございますが、そういう意味ではこれに積極的に貢献をするということが非常に望ましい、そういう国民的な受け取り方の中で環境基金というようなものに積極的に協力をしようという動きが民間からあちこちで起こり始めておる。そういうことから基金というものが可能になってくる可能性は私は非常に高いと思います。これは喜ばしいことでありますし、そのためにどのような政府としての対応ができるかということも考えておく必要があるであろうと思います。
　他方で、環境税という問題につきましては、まだ問題が十分に議論をされ、展開しているとは思いませんけれども、大まかに申して環境税と言われるものには二つの恐らく目的が考えられていると思います。それは、ある種のエネルギー源をなるべく使用を節約するという目的から、その使用に多少のお荷物をかける、どう申したらよろしいんでしょうか、使用を多少それだけコストリーにするために税金を取るというような考え方はあると思うんでございますね。高くなれば使いにくいという意味でのそういう税金の機能というのは一つあると思いますが、別にもとより税金でございますから、これを財源に環境問題についての有効な対応をする財源としての税金。これはもう普通に考えられることでございます。そういう二つの目的を私は持って環境税というものが言われておるのであろうと思います。
　しかし、おのおのについていろいろ問題がある。それは前者については、確かにより安いエネールギー源を探すという意味で有意義だと思いますけれども、それが十分探し切れないうちに負担だけがあるということは、国民経済そのものの負担がふえるということでございますから、また、あるいはＯＰＥＣのような立場から言えば、それは自分たちが世界に供給しているエネルギー源に重課をするという、こういう受けとり方になるであろうと思います。
　それから、財源としての環境税ということであれば、その金は何に使うのかということがまず解明されませんと、税金というものについての話はそれから先へなかなか進めないといったようなことがございまして、そういう幾つかの要素がございますので、環境税というもののこれからについてはもう少しいろいろな検討、あるいは世論の成熟というようなものを待つ必要があるであろうと私としては考えております。