Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福永政府参考人　委員御指摘のとおり、防衛産業の技術向上、防衛生産基盤の維持強化は大変重要な課題であると認識しております。
　このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。
　経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。
　今御指摘いただいた相手国との関係では、防衛省を始め、政府全体において総合的な見地から交渉を進めることが必要であると承知しております。経済産業省としても、関係省庁と積極的に連携して考えてまいりたいと思います。
○中谷（元）委員　そこで、オフセット方式について伺います。
　これは世界の国々ではほとんど常識であって、日本だけが取り入れていない慣行でありますけれども、例えば装備品を輸入をしたら、その国に対して何かの見返りの条件を提示をする。
　例えば、航空機を買うかわりに日本の水陸両用装甲車を買わせるとか、あと、最新の組立てのライセンス生産とか、農産物とか技術投資とか、いろいろ経済産業省としても、こういった貿易慣行において、バーター、条件の契約等もできますが、タイもインドでも、欧州でも、イタリアでも、交換条件にしていろんな契約をいたしております。どうか我が国も、経済安全保障でいろいろと部署もつくっておられると思いますけれども、装備品の価格を下げるためにも、ＦＭＳ契約につきましては、各国と同様に、オフセット契約において、価格の交渉をして下げるとか、国内産業に部品をつくらせるとか、そういうことで交渉すべきだと思いますが、この点、どうなんでしょう。
○福永政府参考人　お尋ねのオフセットについては、他国でいろいろな取組が行われていることは承知しております。
　我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
　委員御指摘のように、オフセットとして相手国に技術移転や生産委託を求めるかどうかについては、国益に資するかどうかの観点から、防衛省を含め政府全体で判断すべき、検討すべきものと承知しておりますが、経済産業省としても関係省庁としっかり連携してまいりたいと思っております。
○中谷（元）委員　これは日本の国の税金ですからね。アメリカに全て吸い取られて日本にキックバックがない、しかも、日本の防衛産業は衰退をしてしまう、こんな話はないわけで、やはり契約するときはきちんと我が国にメリットがあるように、以前はそうでしたけれども、そういう点で、これからぜひ努力と検討をしていただきたいと思います。
　もう一点、セキュリティークリアランスの話ですが、アメリカの新政権は、機微技術の流出に対して非常に厳しく対応しようとして、ホールガバメントとして取り組んでいます。
　しかし、日本の場合は、民間会社が個々に契約に入らないと、例えば特定秘密とか、防衛秘密はなくなっちゃったけれども、特定秘密の厳守とかセキュリティークリアランスの規定が通用しないということになっております。
　機微技術の流出について、新たなセキュリティークリアランスの制度が必要だと思いますが、この点、国家安全保障局の方はどうお思いでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ、量子、こういった革新的であり、かつ本質的にデュアルユースな技術の登場、こういったことを背景といたしまして、安全保障の裾野が経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。かつ、その領域において新たな課題というものがさまざま顕在化しております。中谷委員の御指摘も、そういったものの大きな課題の一つと認識しております。
　政府といたしましては、先般、七月になりますが、閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するとともに、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点も踏まえ、諸外国との連携が可能な形での重要な技術情報を取り扱う者への資格付与のあり方を検討するということとしております。
　我が国といたしましては、最先端レベルの技術を獲得、維持できるよう、関係府省と連携し、必要な措置の検討を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（元）委員　科学技術の革新はもう破壊的飛躍を遂げておりまして、どんどん進化して、他国も研究しています。インターネット、ＧＰＳしかり、やはり主導権をとらなければなりません。宇宙でのコンステレーション、ミサイル、サイバー、プラットフォーム、世界レベルで実証実験が進んでおりますので、我が国もそれなりの研究開発、またスピードアップで体制整備などをやっていかなければなりません。オフセット契約もその一環でありますが。
　特に、現在、イージス・アショアの代替も検討されておられますが、これも、ＢＭＤのみにとらわれずに、低空の巡航ミサイルや新しい極超音速滑空弾、中距離弾道ミサイル、飛行機などにも対応できる装備をすることが必要です。
　十年先にどういう状態になって、十年先にしっかり対応できるように、そのためにも各種の御努力が必要ですが、そのためにも予算の獲得や、また人員の配置が必要ですが、最後に、このためにどうされるのか、防衛省にお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　今、さまざまな御指摘がございました。まさに科学技術の進歩は破壊的な進歩を遂げているという中で、将来を見据えて、しっかり我が国を守っていける、そういう体制を築いていかなければいけない、こういうふうに思っております。特に、ミサイル関係も含めて、さまざまな重要施策を遂行していくために必要な防衛予算を効率的にまた使用していく必要がある、このように思っています。
　今後とも、効率的かつ効果的な予算配分、またコスト管理に努め、そして必要な予算を獲得してまいりたいと思います。
○中谷（元）委員　イージス・アショア代替も、このような見地で検討していくということでよろしいでしょうか。
○岸国務大臣　しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中谷（元）委員　以上で終わります。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続き、私、ストックホルム条約で製造、輸入などが禁じられている有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが国内の河川や地下水から検出されている問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　これまで米軍基地周辺で多く検出されていたことに注目し、私自身、これは基地公害の一つかと思っていましたが、ちょっと認識が甘かったととても反省しております。この問題、調べれば調べるほど、基地周辺の限定的な地域的な公害問題ではなく、影響がもっと広範で、グローバルな産業公害ではないかというふうに思うようになりました。
　環境省のことし六月の調査でも、国内で最も汚染濃度が高かったのは、基地周辺ではなく、大阪摂津市淀川近くの地下水。近くに化学メーカーの事業所があるところですけれども、暫定指針値の三十七倍、千八百八十五ナノグラム・パー・リットル。同じ地点、十年前には何と二万六千ナノグラム・パー・リットルで、現在の指針値の五百二十倍を示しているんですね。事業所に対応を問い合わせてみたんですよ。そうしたら、地下水をくみ上げて、外に地下水の汚染が出ないように努力をなさっているということらしいです。
　環境省が現地の状況をどのぐらい、どういったことを把握なさっているのか、教えてください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、まず、大阪府からお話を伺ってきておりまして、昨年度環境省が実施しましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国存在状況把握調査結果を踏まえて大阪府は本年度に水質調査を実施をされたほか、地元自治体により、暫定指針値を超過した地点の周辺の地下水については飲用の利用がないこと、それから水道原水については水道水の暫定目標値を下回っていること、これを確認されたというふうに伺っております。
　また、対策の方の話でございますけれども、過去にＰＦＯＡを取り扱っていました事業所におきまして、既にこのＰＦＯＡの使用を全廃をして、敷地内の地下水の処理等の対策が行われているというふうに承知をしております。
　対策の内容でございますけれども、先生が御指摘いただいたとおり、事業所の方では、地下水を揚水いたしまして、事業所内の地下水位を下げることにより周辺地域へのＰＦＯＡの拡散を防止するということ、それから、揚水しました地下水は、活性炭及びイオン交換樹脂を通しましてＰＦＯＡを除去した後に下水道へ放流するといったような対策がとられているということを承知しております。
　以上でございます。
○屋良委員　前回の委員会で環境省に確認させていただいたんですけれども、これはあくまでも暫定指針値なので法的な拘束力はなく、都道府県に手引をお渡しして、都道府県主体で調査してちょうだいね、そして、その原因がわかったときには、事業者に対するアプローチも都道府県でやってくださいというふうなたてつけになっていると理解しております。
　ストックホルム条約で使用、製造、輸入などが禁止されているこの有機弗素化合物なんですけれども、国内でどれぐらいの量が今現在貯蔵されて、それがどのように管理されているのかということを、環境省、把握している範囲でいいので教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　有機弗素化合物のうち、ＰＦＯＳ及びその塩につきましては、化学物質審査規制法におきまして第一種特定化学物質に指定をされて、製造、輸入等が禁止されておりまして、現在、製造、輸入は行われておりません。
　ＰＦＯＳを使用した製品には泡消火薬剤がございまして、現在の在庫といたしましては、全国で約三百三十八・八万リットルの泡消火薬剤の在庫を確認をしております。現在、関係省庁と連携をしながら、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の代替の促進に取り組んでいるところでございます。
　また、ＰＦＯＡの方でございますけれども、これにつきましては、製造、輸入数量につきましては近年著しく減少しておりまして、平成二十九年度では全体として十六トンというふうに推計をしているところでございます。製造、輸入数量でございます。国内の在庫量につきましては、今後調査を実施する予定でございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　今、使用することはとめることができないという御説明だったんですけれども、先ほどこれはグローバルな問題じゃないかというふうな指摘をさせていただいた理由をちょっと説明させていただきたいんです。
　この有機弗素化合物、アメリカのデュポン社が一九三〇年代に開発し、後にテフロンという商標で知られて、フライパンや炊飯器の表面加工、油をはじく撥油性があるためハンバーガーや揚げ物を包む紙にコーティングされ、化粧品のファンデーションとかコンシーラーなどにも利用されるなど、アメリカの報道によりますと、日常的に使うおよそ二千五百種類の製品に使用されていると。その結果、アメリカ人がほぼほぼ全員汚染にさらされているというふうな警鐘を鳴らすメディアもあるくらいであります。河川から流れて海に行って、それが水蒸気となって雲をつくって、その汚染物質がばっと頭から降ってくるような、そんな汚染の広がりがあるんだよというふうなこともメディアの中では指摘されているわけでございます。
　米国では、デュポン社の工場周辺で住民の健康被害や障害を持った赤ちゃんの出現といったこととも因果関係が報じられているところでありまして、デュポン社は、二〇一七年二月までに、健康被害を訴えた三千五百五十件の訴訟で合計六億七千七十万ドル、およそ七百億円余りの支払いで和解をしているというふうな事態が今アメリカで起きているということなので、僕らも少し用心しておかないといけないなというふうな気になっているところであります。
　沖縄も含めて、基地周辺でかなり高い濃度で検出されているのはなぜかということも、私たちまだはっきり原因を、突きとめている、できていないということがあります。
　今、アメリカで、軍事施設でも対策が講じられるようになっており、七百カ所に及ぶ米国内の軍事施設が有機弗素化合物に汚染されているというふうに言われております。
　そこで、防衛省は、ことしの一月、当時のエスパー米国国防長官と河野防衛大臣が会談をして、アメリカがタスクフォースを設置し対策に取り組んでいることを踏まえて、日米両政府の間でもこの問題について協力し対応していこうというふうなことを申し合わせたというふうに発表されております。日米間で目下どのような取組が行われているのか、御説明をお願いします。
○鈴木政府参考人　ＰＦＯＳなどをめぐります一連の問題につきましては、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってきたところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、米側は、昨年七月、国防省にこの問題を全般的に取り扱うタスクフォースを設置いたしまして、本年三月にはその中間報告を公表するなど、米政府内での検討を進めているというふうに承知してございます。特に、現在、米側は、国際的に一定の有害性が認められているＰＦＯＳ等に加えて、広く一般に使用されている有機弗素化合物を含む総称であるＰＦＡＳについて、今後の軍における規制のあり方等を検討しているというふうに承知してございます。
　そして、軍の施設について、非ＰＦＡＳ化、ＰＦＡＳ、泡消火剤の交換、それからその期限を設定するとともに、訓練におけますＰＦＡＳ含有泡消火剤の使用を禁止している。さらに、お話ございましたように、アメリカ本国の軍事施設については、有害性に関する調査研究や汚染状況の確認など、こうしたものを積極的に取り組んでいると承知してございます。
　防衛省といたしましても、こうした米政府内の動きを踏まえつつ、日米間で、在日米軍の保有する泡消火剤の交換等の課題につきまして、さまざまなレベルで集中的に議論を行っているということでございますので、米国内における今申し上げました議論も踏まえながら、緊密に米側と連携して、しっかりと日米間で対処していくという考えでございます。
○屋良委員　タスクフォースがことし三月に発表した報告書、現状の取組についての報告書なのですけれども、そこではどのような対応がなされているというふうに書かれているのでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。
○鈴木政府参考人　アメリカのタスクフォースの概要でございますけれども、ことし三月に公表されてございます。その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のＰＦＡＳ汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。
○屋良委員　こうしたアメリカの方針に従って、日本国内にある在日米軍基地についても同じような措置がとられるであろうというふうに、防衛省、外務省は認識なさっていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　繰り返しみたいなことになりますけれども、ＰＦＯＳをめぐります一連の問題については、これまで、政府全体として取組を進めるとともに、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め包括的に検討を行ってまいりました。
　引き続き、この問題をめぐる取組の中で、米国内における議論も踏まえながら、アメリカと緊密に連携して、しっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　次期大統領の就任が確実視されているバイデン氏なんですけれども、選挙の公約の中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、総称でＰＦＡＳですね、ＰＦＡＳを有害物質に指定すると公約しています。アメリカで有害物質に指定されると、今後、対応にはどのような変化が起きるというふうにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　米国の大統領選挙における公約等の一つ一つについて日本政府としてコメントすることは差し控えますが、現在、先ほど申し上げましたように、日米間では、在日米軍の保有する泡消火剤の交換等、これの課題についてさまざまなレベルで集中的に議論を行ってございます。
　具体的には、政府として、自衛隊、消防など、我が国の施設が保有するＰＦＯＳ含有の泡消火剤の交換を加速しているところでございます。米国に対しても、在日米軍の保有する泡消火剤の非ＰＦＯＳ化、これを求めているところでございます。
　米国からは、在日米軍が保有する泡消火剤についても逐次交換を進めているというふうに説明を受けてございまして、本年、不幸にして、普天間飛行場においても流出事故もございましたけれども、こうしたことも踏まえまして、政府として交換プロセスを加速するように求めているというところでございます。
　御指摘ございました、さらに、米国防省では、ＰＦＯＳ等を含む有機弗素化合物の総称であるＰＦＡＳについてもその代替に向けた検討を進めているというふうに承知してございまして、在日米軍への適用も含めた将来の規制のあり方等について米側と協議を行ってございます。
　引き続き、この問題につきまして、問題全般に取り組む中で、米国内における議論も踏まえながら、アメリカと緊密に連携して、しっかりと日米間で対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　今、アメリカの方針がというか、大統領、政権がかわってどのような対応になるかというのはまだ見通せないというような御趣旨の答弁だったと思いますけれども、これは大変大きな変化を生むだろうということが言えるんじゃないかと私は思っております。
　例えば、アメリカのＥＰＡ、環境保護局で指定しているのは、現在は生涯健康勧告値、一生涯でこれだけ以上飲んだら危ないよというふうな勧告値でありますけれども、これが有害物質としての指定に変わると、原因者が浄化も含めて大変な負担を負わされる。それが強制的に対策をとらされるというふうなことになってきますので。
　それはアメリカでは、米軍基地施設についてはもう既に先取りして実施されていて、汚染が見つかった地域は、基地の中であろうと外であろうと、国防省がこれを買い上げないといけないというふうなことが国防権限法の中でもう既にうたわれていて、そのように動いていて、先ほど来御説明にありますタスクフォースのことし三月の報告書でも、クリーンアップしなさいというふうに言っておるんですね。
　翻って、在日米軍を見てみると、そういった取組が、果たしてどのような実効性を持って取り組まれているのか、よくわからない。今の説明を聞いても、泡消火剤の交換は一生懸命やりますというようなことなんですけれども、さて、どのように米側と今後、アメリカで強化される指針の見直しなり有害物質への指定なりを受けて、日本側でどう対応していくのかということの、まあ、すり合わせですかね、その辺はしっかりやっていただきたいというふうに思うんですね。
　もしお考えがあれば、あるいは方針があれば、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　先ほど御説明しましたような、本年三月にアメリカ国防省のタスクフォースが公表いたしました報告書は、米国政府が直ちにとる措置でありまして、まずは米国内の基地を念頭に置いたものというふうに承知してございます。
　米国外の施設における対応については、現在も米国防省でさらなる検討を行っているというふうに説明を受けてございます。
　防衛省といたしましては、在日米軍についてもＰＦＡＳに関する規制について適切な措置が速やかにとられるよう、引き続き国防省との間で協議を継続してまいりたいというふうに考えてございますが、その上で、防衛省といたしましては、ストックホルム条約で規制対象となっているなど既に一定の有害性が認められるＰＦＯＳ、これなどについての皆様の不安を払拭するということが最優先の課題と考えてございまして、米側の取組状況を踏まえつつ、引き続き、国内における関係省庁及び自治体と密接に連携しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　ぜひ強力に対策を講じていただきたいと思います。
　アメリカは、日本だけじゃなくていろいろな諸外国に軍事施設を持っている国ですけれども、ほかのところでどうなのかとちょっと調べてみたら、やはりドイツで問題になっていて、二〇一四年以降、アメリカ陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で高濃度のＰＦＯＳ汚染が問題になったそうです。消火訓練を行っていた地点の土壌と地下水で汚染が見つかって、その除去には数百億円が必要との見通しも出ていました。
　それで、二〇一九年から、アメリカ陸軍は民間の検査機関に調査を委託し、基準値超えの汚染を確認して、井戸を掘って汚染水をくみ取り、基地の外に出ない対応などが検討された。これは、大阪摂津市の淀川近くにある化学メーカーの事業所と同じようなことをやろう、そのときそういう計画を立てたんですね。これはことしの四月なんですけれども。
　ことしの八月末に、アメリカ陸軍はカッターバッハ飛行場における浄化作業の予算を獲得して、既に事業者と契約をして事業を進めていく、浄化作業です、浄化事業を進めていくというふうなことが欧州陸軍のホームページに、ことし八月ですけれども、広報されていたんですね。
　日本ではなぜドイツのような対応にならないのかという単純な疑問がここで浮かんできます。それを聞いたにしても、外国のことなのでというふうな答えかなと思うんですが、もし御答弁があればお願いします。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生も多少御指摘されましたが、第三国の米軍基地における環境問題につきましては、その実態を詳細に把握して有権的に述べる立場にはないわけではございますけれども、その上で申し上げれば、今御指摘にあったカッターバッハ陸軍基地における環境汚染については、米軍が基地内の調査を実施したというふうには承知しております。
　その上で、日米間については、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というものを発出しまして、同共同発表において、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、差し迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するというふうに述べられているほか、環境保護の重要性に言及しているところでございます。
　また、同じその共同発表では、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している、ＪＥＧＳと我々呼んでおりますが、日本環境管理基準を作成することなどを確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結された国際約束である日米地位協定の環境補足協定においても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持するとされておりまして、そのＪＥＧＳには漏出への対応及び漏出の予防に関する規定を含む旨が明記されております。
　したがいまして、漏出、すなわち環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、米軍がＪＥＧＳを厳守することを帰結として、米軍によって適切な対応がなされることになる、そういうことで対応している次第でございます。
　以上でございます。
○屋良委員　日米間ではＪＥＧＳもあるし環境補足協定も締結しているよ、だから取組のたてつけはありますというふうなことであるというふうに私は認識していますが、ただ、実効性の意味から、ドイツではアメリカ軍が主体的に調査をし、主体的に今まさに浄化作業が始まっている。ところが、沖縄あるいは日本国内、沖縄だけじゃないですよ、東京の横田飛行場の近くでも、それから神奈川の厚木飛行場で、大臣御地元の山口県岩国基地でも、流出事故は既に報道されているわけなんですね。だけれども、その原因を特定できない、原因が特定できないと浄化作業だってこれはままならないということが現状で、今説明された二国間の協定なり申合せなりがあったにしても、それが実効性を伴わないともうこれはどうしようもないですよね。
　そこで、今御説明された環境補足協定、その規定によると、日本側による基地の中の立入調査が可能となるのは、環境事故が現に発生した場合と規定されている。しかも、米側から通報が行われたときというくくりがある。
　発生する場合の状態を協定の中で、これは英文と日本語で書かれているんですけれども、英文にはｓｐｉｌｌという単語が使われている。一般的にスピルというのは、何かがぽっと漏れたよ、あるいはコップの中の水がぴちょっとはねちゃったよみたいな、そんなイメージを持ってしまう。とりあえず辞書で調べてみたら、液体などをうっかりこぼすとか、垂らすとか、流れ出すというふうな意味なんですね。日本語では漏出というふうに訳されております。だから、どうも、今まさに何かがこぼれ落ちている状態、何かが流出している状態、それを確認していないとこの環境補足協定は始動しない、効果を発揮しないというふうに読めてしまうんですね。そういうような理解でよろしいのかということ。
　例えば、有害物質が容器から漏れ出しているのを見つけて、すぐにその漏出をとめて、噴き出したものを拭き取る、そうする場合、そうして現状はもう処理されているよというような状況の中で、この補足協定は果たして効果をもたらすのかどうか、あるいは何らかのアクションを引き起こしてくれるのかどうかということをちょっと御説明ください。
○市川政府参考人　環境補足協定の実効性にかかわる御指摘だと思いますけれども、まさに、環境関連のさまざまな事案に関しましては、これまでも政府といたしましては、地元の皆様の懸念あるいは御関心に応えられるように、さまざま日米間で協議を重ねてきているところでございます。
　今御指摘なさいました環境補足協定ですとか、あるいは環境に関連する日米の合同委員会合意などを踏まえて、適切に運用していくことが重要だと思っております。
　環境に関する立入調査に関して申し上げれば、一つは、米側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に調査要請あるいは立入り許可申請等を行うことを可能とする既存の日米合同委合意も存在しておりまして、それは事案の状況を踏まえながら、政府といたしましては、周辺住民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いているということを重く受けとめながら、きちんと環境対策、実効的なものとなるように、ただいま申し上げた環境補足協定に加えて、これまでの日米合同委合意、こうしたものを適切に運用して、米側と連携をしながら必要な努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○屋良委員　質問は、漏出を見つけて、その現場にいた人がとめました、拭き取りました、もう今、外形的にはそういう漏出事故は起きていません、それはどうですか。それは、その環境補足協定の中で立入調査までできるというふうに読み込めるんでしょうか。
○市川政府参考人　今先生の御指摘になりましたケースがどれに当たるかということはさておき、確かに環境補足協定には、「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」ということが書いてあることは事実でございます。
　先ほど御説明申し上げたのは、それ以外にも日米合同委合意で、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に対して調査要請あるいは立入り許可申請を行うことを可能とする日米合同合意というのは別途ございますので、それは個別の状況に応じて、事案に応じて、まさに住民の方々の懸念を重く受けとめながら、個別具体的に、米側との連携、あるいは立入調査も含めて何ができるのかということを、政府としてしかるべき対応をしていきたいと思っております。
○屋良委員　どうもありがとうございました。
　僕は実効性を今聞いていて、日米間の取組に対する姿勢ということはさておき、とりあえずその協定が動くのかどうかということなんですね。現に発生しているというふうな一文があるから、現に発生していない状態だったら、それは、まあ事後報告はするかもしれないけれども、これが中に立ち入ることにはつながらない。
　これはもう過去に例がありまして、去年の十二月に普天間飛行場で発生したんですよ。流出しなかった、大丈夫だよということの報告で終わっている。ところが、ことしの四月には、泡消火剤の泡が民間地をふわふわふわふわ飛んでいるような状態、河川にも泡がたくさんあふれ出ている状態、これはさすがに基地の中に入ることができました。
　だから、現に発生している状態というのをどう解釈するかというのは、非常に、その場その場の現場の判断に任せているような感じがあって、これは、大阪淀川で事業者が自分たちで努力して水をくみ上げて外に出ないようにしていますとかというふうな対応にはつながらないのだと、私は現状を見るとそういうふうに思っておるわけです。
　協定は、環境汚染に対応するたてつけにはなっていますか。漏出事故には対応しましょう、漏出している現状を確認しました、そのときに通報するというふうになっていますけれども、それが環境汚染となった場合。ですから、大阪の淀川の化学メーカーが、その周辺で高濃度で地下水に汚染がありますというふうな状況がわかった、それで大阪府が事業所に対して何らか対応してちょうだいよとお願いしたら、メーカーは水をくみ上げた。これは環境汚染に対する対応なんですけれども、環境補足協定が、環境事故に対しては規定がありますけれども、環境汚染、周辺も巻き込む環境汚染に対しての対策というのを導き出すようなつくりになっているかどうか、そこが今問題なんですよ。
　地下水になるということは、かなりの年月たって、土壌から地下に浸透して帯水層に行って、それが外に出ていくわけですから。そういったタイムラグがあるような、しかも環境汚染となっているようなものにこの環境補足協定は対応しているのか、そこが今問題なんですけれども、もし何らかのお答えがあるなら、外務省、お願いします。
○市川政府参考人　まさに先生御指摘になりました、ことしの普天間飛行場の泡消火剤の漏出事故がございましたけれども、そのときも、環境補足協定に基づいて、国のみならず地元自治体の方も一緒に立入りいただいてサンプリング調査をやった、サンプリング調査の結果も公表されているという実態がございます。
　したがいまして、やはり米軍施設の区域内それからその周辺等において、まさに住民の方々の健康あるいは安全を含む公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態については、環境補足協定ですとかあるいは合同委員会の枠組みを通じて相互に情報提供するとともに、できるだけそういった環境問題に適切に対応するように努力しているところでございます。
○屋良委員　ドイツでは二〇一四年から問題になって、沖縄、まあ日本では二〇一六年から問題になっている。地元の自治体は、基地が発生源である蓋然性が高いので中に入れて調査させてくださいと言っているんだけれども、それが全然実現しない。なぜでしょう。
　今、外務省、るる説明なさいました、たてつけはあります、協定の取決めはあります、ＪＣ、合同委員会の合意もあります、合同委員会で話し合われることになっておりますと。なっているのはわかります。じゃ、なぜ、この四年間全くそれが実行に移されていないのかということを、ずっと私、質問しているつもりなんですけれども、そこに対してはストレートな答えがないです。何か御説明いただけますか。
○鈴木大臣政務官　お答えいたします。
　十分なお答えになるかわかりませんけれども、地元自治体からの要請を受けまして、政府としてアメリカ側にその要請については伝達をしておりますが、その立入調査に関する前向きな回答というものは今のところ得られていないというような状況でございます。
　引き続き、住民の皆様や国民の不安を払拭するために努力は続けていきたい、このように考えております。
○屋良委員　政務官、ありがとうございます。
　伝達しているけれども、立入りについての回答がないという御答弁でした。そうすると、やはり実効性がこの環境補足協定では担保されていないのではないかというふうに思わざるを得ないんですけれども。
　どうでしょう、補足協定をもう一度見直して、アメリカではああいう大規模な対応をしてくるわけですよ、これから。大統領がかわったら、これ、有害物質という指定にすると公約している。そうすると、アメリカではがんがんがんがん対応が進む。今でもアメリカではクリーンアップをしている、環境浄化をしているというような状態があるにもかかわらず、日本では、国内でありながら、環境問題は国境を越えるような問題じゃないですか、基地の中が多分発生源だなというようなことを思っていても、それが手も足も出せない。どうなんですか、この状態。
　もし、大臣も含めて、協定の見直しについて、あるいは、アメリカのタスクフォースと一緒にやっていくんだよというふうな方針もことしの一月に出されているわけですから、そこを何とかもう一歩、二歩踏み込んで、環境汚染に対する取組ができるような仕組みに切りかえていくというふうなお考えはないでしょうか。
○鈴木大臣政務官　委員御指摘の環境補足協定でございますけれども、この環境補足協定で環境に関することを全てということでは必ずしもなくて、先ほど局長の方が御説明させていただいておりますけれども、環境に関する協力についての日米合同委員会合意というのがございまして、こちらで、環境汚染を疑う場合には、日本側として米側に調査の要請や立入り許可申請等を行うことが可能となっております。
　こういった多様な枠組みを活用しながら、環境問題に対して対応をしていきたいというふうに考えております。
○岸国務大臣　実際、ことしの四月、普天間飛行場での泡消火剤の流出事故につきましては、環境事故について、過去に例がなかったわけですが、環境補足協定に基づく立入りを五回行った、こういうことでございます。水や土壌のサンプリングを実施し、政府、関係自治体、また米側で緊密に調整の上、さまざまな取組を行ってきた。ですから、環境補足協定が実際にこの普天間のケースにおいては適用されて、向こうもそれに応じて立入調査が可能になったということでございます。
　今委員からのお問合せの嘉手納については、先ほど外務省からも御答弁がありましたけれども、米側に対してさまざまな機会で伝達をしている、こういうことでございますが、このＰＦＯＳをめぐる問題については、沖縄の県民を始めとして国民全体に不安があるという状態であれば、これを拭い去らなければいけない。現在、関係自治体や米側とも連携をとって、政府全体として取組を進めてまいるところでございます。
○屋良委員　大臣、政務官、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、これは環境問題だというふうな認識も持って、アメリカでは、与野党、共和党と民主党が一緒になって議会でタスクフォースをつくって、アメリカ国防総省に対して注文をする、ちゃんとしなさいねというふうなことを言ったりする。下院の軍事委員会では、共和、民主両党の委員が、これまた国防権限法二〇二一年、次の国防権限法で取組をちゃんとしなさいねというふうに注文をつけるような事態なんですね。
　だから、どうでしょうね、これ。与党筆頭の長島先生の御地元というか選挙区でも、血中濃度が高い値で出ているんですね、このＰＦＡＳは。大臣の御地元でも、報道は当時発表もされなかったんですけれども、情報公開制度でジャーナリストが、イギリス人ですけれども、それでやったら、長い時間をかけてちょろちょろちょろちょろ漏れ出していたというのがわかっておるんですよ。しかも、それだけじゃなくて、大阪淀川が全国で一番高い濃度で出ている。アメリカとかドイツではちゃんともう対応が進んでいる。これ、何で日本でできないのかということを、ちょっと僕は、非常に不思議で。
　これは基地問題もそうなんですけれども、やはり環境安全保障という言葉があってもいいじゃないですか。ＳＤＧｓをこれからやろうと言っているわけですよ。そんな私たちが、目の前の環境汚染、どうにも手が届かないという、そんな状態をずっとこれからも放置しておくというのが、これは主権国家として本当に大丈夫かなというふうに思うわけですね。
　だから、しっかりこれ、仮に与野党一緒になって、アメリカみたいにタスクフォースをつくって取り組むようなことができたら、これは政治課題、政治のリーダーシップをすごく発揮できるようなテーマだと私は思っております。
　ということを申し述べて、時間が来ましたので、ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。
　衆議院の規則が改まりまして質問中のタブレットの使用も許可をされましたので、理事会の許可を得て、少し、紙の資料と同時にタブレットも使いながら質問させていただきたいと思います。
　前回のちょっと追加なんですが、防衛省の天下りあっせん事案、ことし発生をいたしました、それについて追加で質問したいと思います。
　前回ちょっと数字がたくさんあったので、私からも言いましたが、せっかく調査をしていただいた衆議院の安全保障調査室、当委員会の依頼を受けて調査をしていただきましたので、改めて結果を御報告いただけますでしょうか。
○奥専門員　御指摘の予備的調査は、平成二十六年成立の自衛隊法改正法の施行後の自衛隊員の再就職事例のうち、改正前の自衛隊法において原則禁止されていたもの、すなわち、離職後二年間の、離職前五年間に契約関係などにより防衛省と密接な関係にある営利企業体への再就職に該当するものについて調査を実施するものでございました。
　調査の概要を述べさせていただきますと、平成二十七年十月一日から令和元年十二月三十一日までの間の自衛隊員の再就職事例のうち、調査対象となったのは九百三十六件。うち、営利企業体への再就職は六百三十三件。この六百三十三件のうち、防衛省との密接な関係に該当する営利企業体へのものが四百八十七件、再就職全体九百三十六件に占める割合は五二％。営利企業体への再就職六百三十三件のうち、防衛省との密接な関係に該当しない営利企業体へのものが百四十六件、再就職全体九百三十六件に占める割合は一五・六％。そして、営利企業体以外への再就職は三百三件、再就職全体九百三十六件に占める割合は三二・四％でございました。
○本多委員　大変、調査をありがとうございました。
　天下り規制が変わる前のルールでいえば違法であるような、密接な関係のある営利企業への天下りが、九百三十六のうち四百八十七。これは、天下り法が改悪、私から見ると改悪なんですが、されて、現在は合法とされた。
　しかし、前回処分を受けた天下り事案、今回処分を受けた天下り事案のうち、密接な関係のある企業に今回のこの調査に該当する件数は何件ありましたか、大臣。
○岸国務大臣　お答えいたします。
　陸上自衛隊の再就職等規制違反のあっせんを受けた将官二十五名のうち、予備的調査において、密接な関係にある企業に再就職した者は十四名となっています。
○本多委員　今回、あっせんを受けて、つまり、あっせんがないからオーケーだと言っていたわけなんですが、あっせんを受けて密接な関係の営利企業に天下っていた人が、二十五名のうち十四名もいた。これは本当に重要な事実なので、しっかりと反省をしてほしい。
　さらに、今回調査室さんに調査をしていただいて明らかになったのは、密接な営利企業に天下っているだけでも私は問題だと思うんですが、顧問という役職、これはどれぐらいいらっしゃいますか。
○奥専門員　防衛省と密接な関係にある営利企業体に再就職した事例四百八十七件のうち、再就職先における地位の記載欄に顧問の表記があるものは、技術顧問など他の文言があるものを含めまして二百五件、四二・一％でございました。
　ちなみに、調査対象となりました再就職件数九百三十六件全体で見ますと、再就職先での地位が顧問であるものは二百七十二件、二九・一％でございました。
○本多委員　大臣、再就職先からもとの職場に働きかけをしたら違法行為になる場合がたくさんあるんですね、法律で。場合によっては犯罪になります、不当な働きかけをしたら。きちんとした仕事があるんだったらまだしも、顧問というのがどういうことをしているのか。しっかり、これは働きかけが行われていないと言えますか。これだけ、五年間で数百人、顧問になっているんですよ、密接な関係のある会社に。もとの職場に働きかけをしていないと本当に言えますか、堂々と。
○岸国務大臣　各企業で、顧問という肩書で入った方でも、ちゃんとした仕事といいますか、それにふさわしい仕事をされている方はたくさんおられるというふうに思っております。これはそれぞれの企業の問題ですので一概に申し上げることは、言えぬと思うんですけれども、いずれにいたしましても、隊員が在職中に培った専門的な知識や経験などを生かして企業に再就職することは、これは隊員が誇りを持って職務に精励できるというようにするためにも重要である、こういうふうに考えています。企業側にとっても、隊員が在職中に培った専門的知識を生かしていく、このことは意義があるものと思っております。
　問題とされるのは、やはり、予算や権限を背景とした再就職のあっせんや要求、官民の癒着につながりかねない隊員のＯＢの口ききですね、いわゆる。等の不正な行為で、そのことが問題である、こういうふうに思っています。
　再就職等規制においては、公務の公正性を確保するために、一般職の国家公務員に適用される規制と同様に、他の隊員や隊員ＯＢの再就職依頼、情報提供等に対する規制、そして在職中の利害関係企業等への求職の規制、そして再就職者による契約等に関する働きかけの規制、こういったことを行うこととして、加えて、内閣府再就職等監視委員会及び防衛人事審査会による厳格な監視を行うこととしておるところでございます。
　予備的調査の結果、防衛産業への再就職も確認されておりますけれども、全て現行の厳格な再就職等規制制度に基づいて行われた適切なものと承知をしているところでございます。防衛省から企業側への発注についても、全て法に基づいて行われた適切なものと承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、自衛隊員の再就職等規制については、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損ねることのないように、組織を挙げて徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
○本多委員　私、今回、調査室さんに調査いただいて、天下りの数、営利企業への天下りの数もびっくりしたんですけれども、特に顧問の多さにやはり驚きました。今大臣るる答弁されましたけれども、働きかけなどの事案が起こらないようにしっかり監視するのは大臣の役目ですので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。これだけ多いと、いろいろ疑念を感じざるを得ないということを指摘させていただきます。
　さて、今話題になっているイージス・アショアの後継策について質問をします。
　私の立場をまず言っておきますと、私、イージス・アショアが頑張っているころから、イージス艦だけでいいと。ミサイル防衛、いろいろな問題点がある。これから北朝鮮のミサイルが進化していくと、なかなか全部は撃ち落とせない。しかし、今ある、イージス艦八隻で頑張っている程度のイージス、ミサイル防衛、阻止の能力はしっかり持つべきだということには反対をいたしておりませんし、逆に、弾数の問題など、積極的に応援をしてきたつもりです。あれで大体十分だからイージス・アショアまで要らないんじゃないかというのが私の立場でしたので、実は、皆さんの議論にのっかるつもりはなくて、後継策なんか要らないというのが私の立場です。
　今の八隻体制をしっかりと充実させることでミサイル防衛を維持していくというのが私の立場ですが、今回出てきている話がいろいろおかしいので、皆さんの土俵にのっかって少し質問をさせていただきたいと思います。
　今、中間報告、皆さん、ナンバースリーという紙を、筆頭ぐらいは見てください、ナンバースリーという紙を持ってきました。これで与党にも御説明をしたそうであります。一番右側にイージス・アショアの費用が載っていて、一番左側に、今与党ではこれになりそうだという話になっているプランＡ、「まや」型ベースでやる、二隻のイージス艦を新しくつくる、なぜかレーダーは変えないので、それに合わせて船を変えるという話らしいですが。
　私は、これ、年末までにこんな巨額の話を、この短い期間で、我々にも説明ないまま決められたら困るんですね。日本学術会議の話でさえ、十億使っているといって菅総理はあれだけぎゃあぎゃあ言っているのに、二千四百億円ということは、大臣、普通の今まで使っている「まや」は大体千七百億円ですよね。これ、大体七百億円も、今まで使っている「まや」型より金額がアップするということでよろしいですか。
○岸国務大臣　委員、まず与党への、自民党への説明でございますけれども、今の時点でどれかに決めたというものではなくて、先般の調査の結果についてまとめて、検討した結果について御報告をした、こういうところでございます。
○本多委員　プランＡを採用した場合、今まで普通に使っている「まや」型よりは七百億円高くなるということでよろしいですか。
　ちょっと時計とめていただいていいですか。時間が短いのでお願いします、委員長。
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　岸防衛大臣。
○岸国務大臣　失礼しました。
　ここに記されている「まや」型のケースであれば二千四百から二千五百ということですけれども、これはあくまでも、いわゆる導入コストに当たるものでございます。これまでも購入してきた、イージス・アショアのケースにおいて既に契約をしてきた、その部分を含めての数字ということでございます。
○本多委員　何だかわからないですけれども、お答えにならないので。今使っている「まや」型は千七百億円なんですよ、導入コスト。それが七百億円アップする。
　それだけじゃなくて、自民党の皆さんによく聞いてほしいんですけれども、皆さんの部会に出た紙には維持整備費は書いてないんですね。しかし、維持整備費が問題なんですよ。
　皆さん、ナンバーツーの紙を見てくださいよ。ぜひ、筆頭ぐらい見てくださいね。この資料は、まだイージス・アショアが生きていたころ、イージス・アショアの方がいいんだよ、イージス艦にすると高いんだよと言っていたころにはこういう数字がちゃんと出ていたんですね。もちろん、いいですか、七千億円、ライフサイクルコスト、三十年でかかるんですよ。
　いいですか。このぐらいの数字、もちろん変動するんですよ、どんな機種を入れるか、どういう設計にするかで。しかし、与党にこの数千億単位、十億の学術会議に十億使っているからとけちつけている時代に、次のナンバースリーのイージス・アショアのプランＡ型、米印二、これ、保険会社の何か見るに見えない約款みたいなふうにこんな巨大な費用を書かれたら困るんですよ。米の二、搭載装備品等が確定していないため、代替案に関して精緻な金額を試算することは困難であるため。これ、誰も一億単位で出せと言っていないんですよ。
　いいですか。旧来型の「まや」型の試算でさえ、ナンバーツーの紙では七千億かかるんですよ、三十年で。
　要するに、いいですか、大臣、この試算をもとにすると、この「まや」型、プランＡというのを採用したら、船の導入コストがまず七百億円アップするんですから、二隻買ったら千四百億アップするんですよ。つまり、最低でも今の「まや」型のライフサイクルコストは七千億というのは前回の試算で出ているんですね。大体でいいんですよ。しかし、大体の数字も出さないで与党審査もへったくれもないですよ。
　いいですか。最低でも七千億かかるところに、船の値段、導入コストだけで、七百足す七百、千四百上がるんですよ。つまり、大臣いいですか、このプランＡ型と何げなく出されている案は、三十年間で最低でも八千四百億円かかる、そういうプランだということでよろしいですね。
○岸国務大臣　配備プロセスを停止する以前において、海上自衛隊の最新の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用費などに要する経費は約七千億円、こういうことで見積もっている、こういうことで説明をしてまいりました。これは、イージス・アショアの代替としての「まや」型という意味ではなくて、いわゆる「まや」、「まや」型のイージス艦という意味でございます。
　他方、今般の中間報告を踏まえてお示ししたイージス・アショアの代替案の一基当たりの総経費につきましては、導入コストについては、あくまでも仮の要求性能を設定して試算することで経費の規模感をお示ししたところでございます。
　必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するというわけではなくて、三十年間の維持経費、維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様や運用の形態等、さまざまな要素を検討する必要がありました。このため、現時点で精緻な総経費をお示しすることは困難である、こういうふうにもお話ししたわけです。
　そのため、「まや」型イージス艦の二隻のライフサイクルコストと今回お示ししたイージス・アショアの代替案の総経費を比較するということは困難である、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情も踏まえつつ、運用構想や要求性能の細部の検討を通じて、イージス・アショア代替案の総経費を精査してまいりたいと考えております。
○本多委員　くどくど話しましたけれども、アショアをやりたくてイージス艦が高いというときには数字を出して、今度、イージス艦を導入したいというときは与党の会議にもあらあらの、これ、七千億より、バージョンアップするんだから高くなるでしょう。こんな数字も出さないで年末までに議論をするなんて、私は全く納得いきません。そもそも、異常にこの日程感がタイト過ぎますよ。これだけの金額のものを導入するのに、何で二、三カ月で結論を出さなきゃいけないんですか。
　それともう一つ。これ、勝手にレーダーはＳＰＹ７と決めているんですけれども、一応、防衛省の方から自信満々にＳＰＹ６よりＳＰＹ７の方がいいということを何度も何度も私におっしゃいますけれども、私も説明を聞くとそう思うんですよ。だけれども、参議院の外防に行くと、自衛隊出身の佐藤正久先生がおかしいと暴れていらっしゃるんですよね。与党の先生も説得しないわ、ここの横にいらっしゃる長島昭久先生もこの部屋で何度も、ちゃんと比べた方がいいと。
　せっかくやめたんだったら、海に出すんだから、もしかしたらＳＰＹ６の方がいいかもしれないじゃないですか。きちんと、この比較表に何だかわけのわからないプランＢ、Ｃ、Ｄとかと出すんじゃなくて、与党内でも疑念のあるＳＰＹ６との比較、もう一回やられた方がいいんじゃないんですか、これだけ巨額のものをやるときに。それで、自信を持って提案してもらえませんか。
○岸国務大臣　先ほどの総経費の件についてですけれども、中間報告等を踏まえますと、導入を予定していたイージス・アショアの一基当たりの総経費については、導入コストは、これまで説明してきた本体取得経費の約一千二百六十億円に、船舶やリグといった比較対象を踏まえて、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、通信機材等の取得に要する経費を合算した約二千億円を試算してお示しをしたところです。
　合計、現時点で判明している三十年間の維持経費、維持整備費等を……（本多委員「ちょっと、違う紙ですね」と呼ぶ）いやいや、先ほどのことについてです。どっちが高いかというようなお話のところですね。ただ、これらについても、現時点で判明している経費等に基づく試算であります。必ずしも精密な総経費とはならないことを御理解いただきたいというふうに思います。
　イージス・アショアの代替品を本年末までに決めるのは拙速ではないか、このようなお話もございました。
　我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、非常に厳しいものがある。一方で、軍事技術の進展に伴う多様な経空脅威が顕在化をしています。そうした状況の中で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明の演説で述べられたとおり、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえてしっかりと議論をして、あるべき方策を取りまとめていきたい、このように考えておるところでございます。今、引き続き、あるべき方策を示せるように、鋭意検討を進めているところでございます。（本多委員「ＳＰＹ７は。ＳＰＹ６は」と呼ぶ）
　ＳＰＹ６、ＳＰＹ７につきましては、既に精緻な検討を行っているところでございます。その上で、ＳＰＹ７の方がさまざまな点においてすぐれている、こういう結論を出したところでございますので、その上でＳＰＹ７を選定をしたということでございます。
○本多委員　与党の先生を納得させてから、しっかり国民に説明してほしいと思います。
　七月八日、この部屋で河野大臣は、私の、こうやってどんどんイージス・アショアとかイージス艦をふやす前に、今あるイージス艦にしっかり弾を積むべきだという議論に関して、誘導弾の数が重要なのは全くそのとおり、麻生財務大臣にもそうした議論をしている、来年度の概算要求をしっかりやってまいりたいと。野党に対してよくここまでいい答弁してくれたなと私は感謝をしたんですが、七月八日。今回の概算要求、ミサイルの弾、ふやす話はどうなっていますか。
○岸国務大臣　まず、ミサイルの弾については、必要な数をしっかり計上しているということでございます。（本多委員「しているんですか」と呼ぶ）はい、しております。
○本多委員　幾らですか。
　とめてもらっていいですか。
○若宮委員長　速記をとめていただけますか。
　　　　〔速記中止〕
○岸国務大臣　今お問合せの件でございますけれども、ＳＭ３ブロック２Ａということであれば、令和三年度の概算要求においては、イージス・アショアの代替案の検討を踏まえつつ、ＳＭ３ブロック２Ａの取得時期等についてもさらなる検討が必要であること、米国の調達スケジュールとの整合性を含めて、より効果的な取得のあり方についてさらなる検討が必要であることなどの状況を踏まえつつ、概算要求における精査の過程で、厳しい財政事情も踏まえて、ＳＭ３ブロック２Ａの取得に係る経費を令和三年度概算要求に計上することは見送ったところでございます。
　ただ、過去において、例えば、二十九年には約百四十七億円、三十年は四百四十億円、〇一年度約三百三億円、〇二年度が約三百一億円、こういう形で既に計上しているということでございます。
○本多委員　既にイージス・アショアをやめることがわかった後に河野大臣はこういう答弁しているんですから、私の質問に対する答弁は全く裏切られたということを残念に思います。
　最後に一問。前回のこの安全保障委員会の篠原議員との質疑の中で、敵基地攻撃論の議論の中で、岸さんはこの七十年来積み重ねてきた政府答弁をひっくり返すようなことをおっしゃったんですけれども、撤回しておいていただいた方が今後の議論のためにいいと思うので、提起をしたいと思います。
　いかなる場合にほかに手段がない、つまり、敵基地攻撃というのは、ほかに手段がない場合というのが七十年間積み重ねた議論です。ほかに手段がない場合、私も、合憲な場合はあると思います。この、ほかに手段がない場合ってすごく大事なのに、こういう、七十年来どの大臣も言っていないことをおっしゃいました。例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた要件のみを判断、できるものではない。こんな、七十年間、岸大臣のおじい様が総理のときに答弁されたこととも全く違う。日米安保がある限り、こういうことは想定できないとずっとおっしゃってきたのに、何を突然言い出しているんですか、これ。
　もしこういう解釈に変えるんだったら、敵基地攻撃論というのは違憲だということになると私は思いますよ。議論できなくなるんですけれども、どういうつもりでこれをおっしゃったか。間違って言ったんだったら、撤回していただいた方がいいと思うんですけれども。
○岸国務大臣　従来から政府は、昭和三十一年の統一見解を踏まえて、このときは、誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、現在もこの統一見解を維持している、これは私の立場でも変わっておりません。
　その上で、私、御指摘の件でございますが、この統一見解のもとで、いかなる場合に他に手段がないと認められるかを含めて、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるものであって、例えば、米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件、要件じゃなくて与件と申し上げたんですけれども……（本多委員「議事録は要件になっていますよ」と呼ぶ）はい。与件のみをもって判断できるものではないということを述べたものであって、従来の見解を変更するものではございません。