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○竹内（勝）委員　そのことを言っているのじゃなくて、従来よりということを言いますが、では、従来の人が幅広い考え方じゃなかったのか、こういうことになってしまいますので、総理、そういう言い方はちょっとまずいと思うのですよ。むしろ若手だとか、あるいは消費者重視、こういうことを総理自身あの日米首脳会談のときにも言っておりますし、そういうようなものが念頭にあるのか、人のことでなくていいです。どういうことが念頭にあるのか、こういうことで結構でございます。
○海部内閣総理大臣　私が先ほど申し上げたのもそういうことでございまして、従来の人がという、そういう固定観念で物を言ったわけではございません。従来の御議論の幅よりも広くなる場合もあるでしょうし、また、新しい時代の転換等もあるわけですから、新しい角度での御議論も加えていかなければならぬな、こういう一般的な幅の広さ、奥の深さというものを申し上げたわけであって、そのように御理解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　二名ふやして九名にしたのだからという今御質問の趣旨がございました。これまでも九名の委員の時代もありました。今度は海部内閣の本当に三つの柱の一つでございますし、私がたびたび申し上げておりますように集大成的な行革審と考えておりますので、過去の経験等にかんがみまして九名程度の人数が適当であろう、その方が幅広く世論を聞くことができるであろう、こういう考え方で二名をふやしていただいたところでございます。
○竹内（勝）委員　それで総理、会長にどういう人を考えているか、どういうような人がふさわしいのですか。委員じゃなくて、会長に関してでございます。
○海部内閣総理大臣　これは御議論を願うのがあくまで国のことを考えて行政改革をやるという、そういう視点に立って幅広い御議論を願うその会長でありますから、そういったものに関しての見識や御経験、お考え、そういったものをお持ちの方がふさわしい、望ましい、こう考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、総理は消費者重視という考え方をお持ちでございます。そういう中で、さらに今までのこの論議を踏まえましても、審議会は透明、公正を守るべきでございます。そして、審議会自身が開かれた行政、こういった範を垂れることが必要である、こういうふうに考えます。
　そこで、ちょっと具体的な話になりますが、行政のいわゆる監視役、こういった立場でオンブズマン制度というものがございます。こういうものを地方自治体におきましてはいよいよ取り入れていくところがございますが、我が国の行政の不透明性あるいは不公正、こういったものが指摘される今日でございますので、ぜひこういうオンブズマン法というようなことを国といたしましても考える必要があるのではないか、その点の総理の御見解をお伺いしておきます。
○塩崎国務大臣　いわゆるオンブズマン制度につきましては、臨調、行革審の答申でたびたび取り上げてまいりました。既存苦情制度の活性化とともに、我が国の風土に合った制度の導入について検討しろ、こういうふうに言われているのでございまして、政府といたしましてもその検討について累次の閣議決定を行ってきているところでございます。
　今般、川崎にオンブズマン制度が採用されました。これもまた一つの大きな私どもの参考材料になるかと思うのでございますが、これらにつきましては、日本の風土に合うような方向での研究を取り急いで、今度の行革審の審議の中においても強く取り上げて検討していただきたい、こんなふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、重ねてお伺いしておきますが、情報公開法、我が党は昨年この問題に関して見解を発表しておりますけれども、こういったものに関しての政府としての今後のお考え方をお伺いしておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　情報公開法の問題につきましてもここでたびたび御論議を願ったところでございますし、また、予算委員会でも今回大変議論をされたところでございます。これまで、白書あるいは統計の公開等を通じまして可能な限り行政情報の公開を進めてまいりました。そして窓口を統一いたしまして、この窓口においてどのようにこれを国民の皆様方に利用していただくかということ
を進めてまいったところでございます。そして研究会をつくりまして、公開の基準等について今論議をしているところでございます。
　これを法律にするといたしますれば、たびたび申し上げておりますように、後でも出てまいるかもわかりませんけれども、プライバシーの問題あるいは公共的な機密の問題、さらにまた、司法制度との関係の問題、これらの問題において相当慎重に検討しなければならない点が多いかと思います。
　各国の状況等も私どもは調べてまいっておりますけれども、ともかくも現状の情報公開、情報の提供制度を一層進めていく、そして各省において公開の基準についての統一をできる限り行っていく、こんな方向で進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　答弁はできるだけ簡単に、簡潔にお願いしたいと思います。
　そこで、全般的なこととしてお伺いしておきますが、今日大きく肥大化した、硬直した我が国のこの行政組織、根本から見直していかなければならぬ。また、国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化、こういうものに適合したいわゆる新しい行政システムの確立が求められておるわけでございますけれども、それはまた、国家百年の大計そのものの枠組みの変更が問われていることでもあるわけでございます。私は、それを産業経済優先型の行政から生活創造、いわゆる生活優先型の行政への行政の大転換、すなわち生活者のための行政改革の断行であると考えますが、その点の総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　端的にお答えしますと、結論部分は全くそのとおりでございます。国民のために行政はあるわけでありますから、すべての国民生活の質を高めていくために、また国民に理解と納得と協力をしてもらわなければ、いろいろな行政改革も定着していかないわけでありますから、私も国民のために、言葉をかえて言えば消費者のために、生活者のためにということにも相なります。そのように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、この改革の目標についてお伺いしておきたいわけでございますが、六十二年にスタートしたこの新行革審、これは最終答申で内外無差別の公正な社会を目指すことを今後の改革の主テーマに据えるべきだ、こう提起しておるわけです。他国の企業の参入に門戸を広げ、日本独特の各種の規制を撤廃していかなければならない。規制の多くは政治、官僚、業界の相互依存の土壌に生まれたものであり、規制見直しの改革はこの土壌にメスを入れることになると思うわけでございますが、この背景の中で第三次行革審をどのように目標設定していかれるのか、もう一度御答弁ください。
○塩崎国務大臣　ただいま委員御指摘のような方向での内外無差別の公正な社会、これを目指す方向は第二次答申で明らかにされております。私どもは、これをまた最大の目標といたしまして、この第三次行革審で御審議を願いたいと思っております。
　特に、開かれた方向の一つとして、私は、ここでもたびたび申し上げておりますけれども、日米構造協議に示唆された問題点等は、内外に無差別の公正な社会を形成するための行政改革として、相当な参考資料として重視すべきものだと考えております。
○竹内（勝）委員　今、日米構造協議の話が出ましたが、この中におきましても、アメリカとしてはこの最終答申後もその実現のフォローアップをする機関を設置すべきである、こういうことを要望しているやに伺っております。
　そこで、行革に関していよいよ第三次をスタートさせようとしておるときでございます。昭和五十六年にいわゆる土光臨調という形でスタートして既に九年、いよいよ第三次をスタートさせようとしている。総理、私考えるのですが、具体的に実践していく、そういう面に関して、例えば本院に行革特別委員会や行革調査会といったようなものを設ける必要があるのではないか。ぜひその意欲をお伺いしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　院のお決めになることにつきましては、各党各会派間でお話し合いをいただき、お決めをいただくべきことだと考えますが、私も、院に設置されました行革特別委員会があったということをよく承知しておりますし、私もその理事の一人として頑張ったことも思い出しておりますので、院の御決定に政府は従っていきたいと思います。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきますが、自由経済の総合自立調整力によって国民生活は守られつつ経済は発展する、これが自由主義のよって立つところであろうかと思うわけでございます。「我が国の経済力が世界有数のものとなり、個人・企業を通じ民間部門が自立能力を高め、内外の問題に主体的に取り組み得る活力に溢れた社会経済活動の担い手となってきている今日、これら公的規制がかえって、我が国経済社会の発展の原動力である民間部門の活力発揮の妨げとなる面も生じてきている。」このように公的規制緩和に関する答申におきましてもるる述べられておるとおりでございます。ここで、総理のお考え方としていわゆる許認可の問題をどのように考えておるか、基本姿勢をお伺いしておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　公的規制の緩和の問題につきましては第二次行革審の最終答申で実質的な半減という方向で目標が掲げられております。私どもは、この方向に進めて、今委員おっしゃったように民間経済が伸び伸びと発展するような方向で行きたい。特に、経済的な規制と社会的な規制がございますが、そのうちでも経済的な規制はまさしく民間経済を伸ばすためにできる限り緩和していく方向でやっていかなければならないと考えているところでございますし、たびたび引用するわけでございますが、日米構造協議の中にもその点が多分に示唆されていると考えておりますし、これを参考にしていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　総理も御承知かと思いますが、例えばタクシーの問題一つを取り上げてみましても、待てど暮らせどタクシーが来ない。夜中に我が家へ帰ろうとしても、ずらずらと並んでいてタクシーは来ない。ところが、タクシーがあり余っているところは幾らでもあり余っている。こういう実態は御承知だと思います。
　私は京都でございますが、京都の市内は一律の料金でございます。それが市内を離れても実はつながっているのです。例えば京都におきましても伏見区と宇治、城陽はつながっております。そのほかの例もございますが、全く同じ生活エリアです。ところが、宇治市では料金が変わってくる。そしてまたタクシーの数が少ない等々、いろいろと問題点があることは確かでございます。
　そのほか、例えばユニークな案を出して、路線タクシーだとか、あるいは過疎地の住民の足を守るための乗り合い路線タクシーといったものを計画したところ、これは認められなかったというような例がある。この問題に関しても、許可制ではなくて届け出制で十分ではないかという意見もあるわけでございますが、率直な御意見をお伺いしておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど民間経済を伸び伸びと伸長させるためには、規制は、特に経済規制はできる限り緩和していくべきであるということを申しました。しかし、その経済規制の中にも弱者、特に消費者を保護するための規制、許可制度等もございます。今委員のおっしゃったタクシー料金の認可につきまして、一つの方向ではありましょうけれども、これは消費者のための認可制度にもなっている効果があるわけでございます。これらの点は慎重に検討しなければいけない、私はこんなふうに考えております。
○竹内（勝）委員　その反面、消費者が非常に困っている。待っていてもタクシーが来ない。東京でもそうですね。地域によって非常に偏っている。このような状況を解消するためにぜひ御理解をいただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。
　そこで、総理にお伺いしておきますが、政治改
革に関しまして、選挙制度の問題やらいろいろと含まれておりますけれども、総理はかねてより不退転の決意、こういうように言っておりますが、この不退転の決意というものはどういうように考えておるのか、その辺をもうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　政治改革の問題につきましては、国民の信頼を確立するために、これは政治家一人一人がみずから政治倫理を立てていく、これに尽きるわけでありますけれども、しかし、大きな全体の制度、仕組みなどを考えてみますと、その中において改革をしていかなければならぬ問題点がたくさんあると私は受けとめております。したがいまして、この政治改革をして国民の信頼を取り戻すということ、これは私に時代が与えられた使命であると厳しく受けとめてこの問題には取り組んでいかなければならない、私はこう決意をしておるところであります。
　具体的な問題については極めて時間もかかりますので要点だけにさせていただきますけれども、自由民主党は政治改革大綱というものをお示しをいたしました。その中に具体的にいろいろな政治改革が挙げられておりますが、その一つは、政治と政治資金の関係は、政策本位の、政党本位の選挙制度や日常の政治行動を行うようにして資金の透明性というものをもっと明らかにすること、これが強く述べられておりました。また、政府の選挙制度審議会から示されております問題点は、詳しく報道されておりますとおり、政治資金の問題、それに伴う政党法の問題、同時に選挙の制度、仕組みの問題について第一次の答申はいただき、引き続いて次の答申も近くいただくことになっておりますので、それらの指摘される内容を踏まえて各党各会派にも積極的な御論議をいただきたい、こう思っております。審議会には野党の皆さんも御出席をいただいてそれぞれのお立場の御意見をお述べいただけるようになったわけでありますから、私はそういった議論のかみ合わせを大切に尊重しながら、政府としてはこれが一歩二歩前進していくようにできるだけ頑張っていきたいと思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　プライバシーという問題に関して一点だけお伺いしておきます。
　先般、旧三井銀行、現在太陽神戸三井銀行、あるいは三菱銀行、この預金者情報がそれぞれ都内の名簿業者に流れた、こういうことが表面化されました。本院におきましても、六十三年十二月、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護、いわゆる公的部門に関しましての情報保護についていろいろと論議が行われた中で、問題点は幾つもございますが、しかし、とにもかくにも公的機関に関しましての、さらに電子計算処理にかかわりましての個人情報保護という法律はスタートしたわけでございます。
　そこで、もうぜひ急がなければなりません。時間でございますが、これで終わりますのでこの問題だけ御答弁いただきたいと思いますが、特に民間の部門のプライバシー保護、この対策を早急に行うべきである、このように考えますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○岸田委員長　塩崎長官。簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　委員御指摘のように、国の保有する個人情報につきましては、一昨年総務庁におきまして個人情報保護法を提案申し上げて御制定をいただいたところでございます。今委員御指摘の、民間部門の持っておりますところの個人情報について、各省は、現在法律がございませんけれども、いろいろと指針等を出して指導しておりますが、あのような事件がありましたことを考えますと、これは早急に検討していきたいと考えておるところでございます。
○岸田委員長　続いて、三浦久君。お願いいたします。
○三浦委員　まず、総理にお伺いいたします。地球環境保全の問題でございます。
　総理は、昨年九月の東京会議、ここでごあいさつされていますね。そこでは、「地球の環境問題は、人類はもとより地球上の生きとし生けるものにとって、その生存の基盤を掘り崩す重大な脅威となりつつあります。」こういうふうにお述べになっておられます。また、今国会の施政方針演説、ここでも「環境保全のための努力を着実に進め、世界的規模での取り組みへと結実させてまいります。」こういうように、地球環境保全の問題については非常に重視している、そういう決意をお述べになっていらっしゃるわけですね。これはもちろん、奇跡の星というふうに言われているかけがえのないこの地球、この地球の環境を保全するということが人類の死活に関する問題なんだ、そういう御認識のもとに発言をされているのだと私は思います。七月九日からヒューストン・サミットが行われますが、ここでもこの地球環境の保全というものは一つの主要な議題になるというふうに言われておるわけですね。そういう意味で、この地球環境保全問題についての今後の取り組み方について、総理の御見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘いただきましたように、事あるごとに地球環境の問題を私が取り上げておりますのも、水や空気には国境がございませんので、それぞれの国だけが小ぢんまりと、自分の国だけはいいんですよと言っておるだけでは地球環境問題は片づきませんから、これはグローバルに取り上げなければならぬ問題だと私は認識しております。同時にまた、簡単に言えば今まで想像しなかったような、例えばオゾンホールの問題なんかも、一昔前には余り話題にもならなかったものが日本の南極観測隊の忠鉢隊員がオゾンホールのことを指摘して以来、その保護の問題はもう世界的、地球的規模で取り組まなければならないテーマにだんだんなってきております。
　ですから、去年の東京会議なんかでも、世界の学者の持っておる知識とか予見を集めて、さらに情報を交換し合いながら、この問題の重要性に今本当に真剣に世界的規模で取り組んでいかないと、取り返しのつかないことになってしまったら地球全体にとって大きな損失でありますから、そのような認識と角度に立って、地球環境の問題には日本はできるだけ積極的に協力をしていかなければならない、私はこう考えております。
○三浦委員　総理の御決意のとおりだと思うのです。しかし、総理の御決意にもかかわらず、非常に残念ながら、国際社会でもって日本は地球環境保全について消極的であるという評価を受けているんですね。
　例えば、地球温暖化の原因というのは、大気中に排出されるいわゆる温室効果ガスと言われている二酸化炭素、これは炭酸ガスのことですが、あと、メタンガス、フロンガス、亜酸化窒素等々であります。その中でも現在温室化効果の一番大きいものは二酸化炭素ですね。それで、この二酸化炭素の凍結、削減という問題が今非常に大きな問題になって、次から次へと国際的な会議が開かれているわけであります。
　環境庁がお出しになった「みんなで考えよう地球の温暖化」、こういう冊子がありますが、これによりましても、地球の急激な温暖化によって世界は今の世界と別の世界になる、こういうように述べられているのです。これは大変詳しく書かれてあります。その影響というのは、海面の上昇であるとか生態系の変化であるとかさまざまな面に及んでおるわけです。ですから、早急にこの温室効果ガスの安定化ないし削減というものを実行しなければならないわけであります。
　御承知のとおり、昨年の十一月にオランダのノールトベイクで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議が開かれました。そうしてこの会議ではノールトベイク宣言が採択をされて、二酸化炭素の排出抑制について、多くの先進国は二酸化炭素の安定化を遅くとも二〇〇〇年までに達成する、こういうことに合意をいたしております。
　しかし、議長国オランダの環境大臣が会議で提案をいたしました二〇〇五年までに二酸化炭素の排出量を二〇％削減するという提案は、各国の合
意を得られなかったわけであります。報道によりますと、オランダのネイペルス環境大臣が記者会見でオランダの提案に反対したのはどこの国かと聞かれまして、日本と米国だというふうに答えたと言われているのです。そして現地の報道でも、いわゆる二酸化炭素の排出規制については日本は非常に消極的である、こういう報道が毎日なされたというふうに言われておるわけであります。
　そして、ついこの間、六月の十一日から気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣというものがイギリスのロンドンで開かれております。この会議は、温暖化対策として最も重要な課題である炭酸ガスの削減目標の設定というものを中心に議論をされているわけです。もう総理も御承知だと思いますが、このＩＰＣＣというのは、温室効果ガス増加問題で国際的取り組みを協議するため、一九八八年に国連環境計画いわゆるＵＮＥＰと世界気象機関ＷＭＯが専門家を集めて設置したものであります。そして八月にはその報告書がまとめられます。そしてその後、この報告書が国際的な条約締結交渉の土台になるもので、この現在行われているＩＰＣＣの会議というのは極めて大切な会議なんです。
　ところが、日本は、この会議に日本の国としての統一した見解を持って出席することができない、こういう状況であります。それは、環境庁と通産省の見解が異なっているからであります。これはことし四月のホワイトハウス会議のときと全く同じなんです。環境庁は、二〇〇〇年までに炭酸ガスの排出規制は可能、こういう考え方を持っておられます。この冊子にも書かれています。ところが通産省は、経済成長が大きく落ち込んで凍結は無理だ、ノールトベイク宣言で決められたことは無理だ、こういうことを言っておられるわけなんですね。
　ここに、ことしの四月に通産省がつくった「先進国のＣ０２排出量抑制が世界経済に与える影響分析について」という資料があります。これによると、例えば二〇〇〇年で二酸化炭素を安定化すると、今二・八％の経済成長率が一・四％、半分になってしまうとか、そういう否定的なことばかり言っているわけですね。これですから政府の統一見解ができないのですよ。ですから私は、こういうＩＰＣＣというような重要な会議に政府の統一見解を持って、一つの提案を持って参加できないというようなことは非常に不見識な事態だ、憂慮すべき事態だというふうに思わざるを得ないわけであります。
　総理は、施政方針演説の中でも、今もおっしゃいましたけれども、地球環境の保全については国際的な協力が必要なんだということを繰り返しおっしゃっているわけですよ。すると、こういう国際協力をまさに日本自身がぶち壊している、そういう結果になるのではないでしょうか。そういう意味では総理の指導力が今問われているのではないかと私は思うのですが、その点について総理の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　政府は、地球環境保全に関する極めて重要な問題意識を持っておりますから、関係閣僚会議も設置してございますし、また地球環境問題担当国務大臣というのも任命をいたしまして、環境問題についてはきちっと話し合いをまとめてやっております。
　また、今いろいろ御指摘になりましたけれども、地球環境保全に関する東京会議を開催したことは御指摘のとおりでありますし、また、オランダで開かれた環境大臣会議においても、関係諸国間で意見が大きく分かれたと承知をいたしておりますが、Ｃ０２の抑制問題について建設的な対案を提示することにより、コンセンサスの形成に終始積極的に役割を果たしてきたと私は考えておりますし、去る四月に開催されたホワイトハウス会議においても、政府代表の環境庁長官から、可能な対策から直ちに行動を始めることが必要であること、経済成長を損なうことなく環境政策を推進することは可能であるということを述べて、同会議にも参加をし積極的に貢献をしておるところであります。
　そして最後に御指摘の、ＩＰＣＣに臨めないではないかというような御懸念の表明がございましたけれども、このＩＰＣＣというのは国際的な取り組みをするために必要な機関だと思っておりますし、また、地球温暖化問題は先ほども申し上げたように大事なことであって、科学的な知見、環境、経済に与える影響及び対策戦略について総合的に検討する唯一の政府間のパネルでありまして、ことしの秋から交渉が予定されておる気候変動に関する枠組み条約の内容の基礎となるものでありますから、我が国としても、従来から作業部会の副議長を務めるなどして同パネルの活動には国として積極的に参加をし貢献もしておるところでございますが、今後一層これらの問題については我々も積極的に協力をしていきたい、こう考えております。
○岸田委員長　三浦委員、時間が終了いたしました。
○三浦委員　時間がありませんので、また次の機会にいたしたいと思います。
○岸田委員長　続いて、和田一仁君にお願いします。
○和田（一）委員　総理質問の機会がございましたので、本来ならば国際問題等を伺いたいのですが、これはあすの外務委員会に回させていただいて、きょうは行革一本で総理にひとつお尋ねしたいと思います。
　時間が非常に限られましたので簡潔にお尋ねいたしますけれども、私どもは行革与党というような立場から、自分らで行革推進にも努力をしてきたつもりでございまして、九年前に臨調ができたのも我が党の長年の主張からであるというふうに自負しているくらいでございます。国鉄の民営化、三公社の民営化などもそのことの結果として実現したと考えております。けれども、未達成の課題は非常に多い。このことは先般の行革審の最終答申にも述べられております。総理も、先ほど行革はいまだ道半ばであるというふうにお答えがございました。私は、道半ばというよりもこれからが正念場だ、こういうふうに考えておるわけでございます。税金のむだ遣いをやめて効率的な小さい政府を目指すということのためには、ここで本当にしっかりやらないといけない課題がいっぱいあると思うのですね。今、行革道半ばとはいいながらも、問題はまだまだいっぱい残っている。大きく言って、一つには国から地方への権限委譲の問題、それからいま一つは規制緩和への推進がまだ十分でないという点、それから三つ目には中央省庁のあり方、統廃合、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドぐらいなそういう姿勢に対してまだまだ不十分である、こんなふうに考えております。
　こういうことを思いまして、もう一回、日本がこれから平和で活力のある、経済としても力を持った国として国際社会の中で貢献していこう、こういうことでございますならば、そういう国づくりのために新しく設置される第三次のこの行革審にどのような期待をかけて、どのような使命と目標をここで指示しようとされているのか、総理の基本的なお考えをまずお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　行政改革にわたっていろいろな段階でそれぞれ御理解と御協力をいただいてきましたことは、私も日ごろからよく承知をして感謝をいたしておりますし、同時に、道半ばであって今後さらに一層行政改革を進めていかなければならぬという御意見にも、私は、先ほど率直に表明したとおりでございます。中央と地方にわたる権限委譲の問題とか、あるいは規制の緩和によって活力を取り戻して、活力を持って、それは国民生活を真に豊かなものに、質的に高いものにしていくにはどうしたらいいのか、規制緩和のみならずもっとほかにいろいろあるならば、いろいろなことも御指摘をいただきながら国際社会の中において十分貢献していくことのできる日本になっていかなければならない、こういう最終目標を描きながら今度の行革審もお願いをしたいと思っておるところでございます。
○和田（一）委員　では、私三つほど申し上げた中で、規制緩和について一つだけもう一回お尋ねいたします。
　先ほども長官の方からも指摘されておりましたが、日米構造協議でいろいろなことが指摘されております。自由な社会で、開かれた経済で市場メカニズムが働くということを尊重するお立場からいえば、自由、公正なそういうシステムが基本になければいけない、こういうことを指摘されているわけですね。そのためにいろいろな規制がもっと緩和されなければいけない。日米構造協議のために次の第三次行革というものを置こうとしているのか、この圧力があったのか、政策上必要と認めたのか、それから、この日米協議に決着をつけさえすればいいと思っているのか、したがって、私が三番目に申し上げた中央省庁等のこういう基本的な問題などは余り重視していないのか、この点について簡単にお答えをいただきたい。
○海部内閣総理大臣　簡単に、率直に申し上げさせていただきますが、日米構造協議というのは、昨年の夏からお互いに認識を示し合ってやろうということですが、私どもが構造改善をしなければならぬと自発的に考えて、例えば御承知の前川レポートなどに見られますように、もう数年も前から取り組んできておることでございますから、ちょうど日米構造協議のテーマと重ね絵のように合わせれば合致する点が非常にあるわけですが、そうではなくて、その前から国の生活の質を高めるために、また開かれた市場にするために努力をしておるテーマである、私はこのように理解をしております。
○和田（一）委員　それでは、やはり中央省庁等の基本的な問題にもこれからきちっと対応していく、こういうことだと理解いたします。
　実は先般、各党との党首会談がございまして、その際にも私の方は、一極集中排除を何とかすべきである、もう限界だよ、都市機能ももう麻痺状態である、こういう実態の中から、一極集中排除の一つの提言として国会の移転なども提言したわけでございますけれども、その際総理は、それは超党派の新首都問題懇談会等があるのでそういうところに検討するよう働きかけたいというような御答弁でした。それも結構なんですけれども、私は、政府にもっとこういう問題に対するきちっとした機関を設けてはどうか、こう思うのですね。国土庁長官のもとには首都機能移転問題に関する懇談会、こんなものができているようですし、三全総、四全総計画でも多極分散型国土形成のためのこういうものはあるようでございますけれども、これは何といってもそういうことをやるかやらないかの政治判断というものが非常に大きいウエートを持った課題だと思うのですが、この一極集中に対して、総理は、この行革審を通し、また総理自身、どういうふうな改革をしたらよろしいと考えているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　東京の一極集中をできるだけ皆さんの合意のもとに排除していかなければならぬというのは、年来のテーマになっておると思います。多極分散型国土の形成ということでもいろいろ御議論をいただきました。また、私が党首会談で申し上げましたのも、たしか昭和五十年ごろからだったと思いますが、超党派の皆さんで新首都問題調査会という組織もあって、そこでいろいろ御検討願ったこともあり、また、首都機能を移転するということも極めて重要なテーマの一つであるというので、国土庁にそのようなものを設置いたしましていろいろな議論をしておることも、これはそのとおりでございます。いろいろ知恵を出して一極集中を排除する、そしてまた、現に最大の問題になっておる土地問題などについても明るい見通しが立つような施策はないものだろうかといろいろな角度からやっております。今各党の代表の皆さんで御議論の中に、具体的に国会移転の問題をまず政治の場で考えたらどうだ、こういう御指摘もあることには私は非常に注目をさせていただいて、関心を持って眺めておるわけでありますけれども、そういうように何か一つ率先して一極集中の問題解決にきっかけを与えるような対応策が各党の話し合いによって生まれてくることは、極めて注目すべきことであると私は考えておりますし、私もそのようなことを期待しておるわけでございます。
○和田（一）委員　行革審の答申の過程でいろいろなことが聞こえてまいりまして、本来答申で議論をしたことが外されるとか、それは極めて政治的な判断で排除されたとか、あるいは十分な議論もなしに盛り込まれたというような課題もあるやに聞いております。
　そこで最後に、時間になりましたので一つだけお聞きしたいのですが、今度の最終答申の中に、いわゆる財投原資の新しい確保のために財投原資債、いわゆる財投債の導入を検討するという答申がございました。これを含めて大蔵省が検討を始めたということがございますが、この新しい制度に対して総理はどのようにお考えになっているか。これは新しい第三の国債につながるものであって、ひょっとやり出すと節度のないことになりかねない、私はこういう懸念も持っておるので、ぜひこれは総理からお聞かせを願いたい。もし十分でなければ、あすのまた税特で私重ねてお尋ねいたしますが、よろしくお願いいたします。
○百崎政府委員　財投債の発行につきまして、最終答申の中で、将来の財投原資が例えば年金の積み立て等で不足するような事態も予想されないわけではございませんので、そういう場合に備えて、財投債の発行も含めてそういった原資の不足に対処するようなことを今から検討しておくべきだ、こういう答申を述べているところでございます。
　大蔵省の方で現実にそういった検討が始められているかどうか、そこはちょっと私どもまだ承知いたしておりません。
○和田（一）委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○岸田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、第二臨調発足以来、政府におかれましては、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、逐次、具体的施策を実施し、これまでに財政再建の第一段階の達成、三公社の民営化などの成果を上げてきておられ、私は、これらの政府の御努力に対し、心から敬意を表すものであります。
　しかしながら、規制緩和の推進、国と地方の関係等に関する改革などを初めとして、なお多くの課題が残されております。本法律案は、このような情勢にかんがみ、国民の理解と協力を得つつ、引き続き行政改革を推進するため、改めて審議機関を設置しようというものでありまして、まことに適切な措置であり、私は本案に心から賛意を表するものであります。委員に清新な人材を広く各界各層から登用し、新しい視点も加えて、行政改革の新たな展開をぜひ図っていただきたいと強く希望する次第であります。
　本格的な高齢化社会となる二十一世紀にあっても、活力があり、公正で住みよい福祉社会を築くとともに、世界の平和と発展に貢献するために、政府が行政改革の一層の推進に最大限の努力を払われますよう強く御希望申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○岸田委員長　続いて、志賀一夫君。
○志賀（一）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま政府から提出されております臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一は、二次にわたる臨調、行革審に対する厳しい批判に基づくものであります。
　内閣は、行政改革、教育改革実現のために、政治戦略として、総理直属の審議会を最大限に活用し、みずからのブレーンを委員や専門委員、参与等に配置して巧みに国民の意識改革を図り、戦後政治の総決算を図る重要な武器として駆使してきたことは、天下周知のところであります。
　反対の第二は、臨調にせよ、行革審にせよ、政府と同格もしくは各省の審議会の上に君臨するがごとき錯覚を持ち、立法府の決定した既存の法体系を念頭に置かず、何事をもなし得るがごとき思い上がった姿勢のあったことは、立法府の立場から見て看過できない重大な問題を含んでおります。
　しかも、その審議は公開制をとらず、密室主義のもとに行われ、審議会の委員等の人選も、革新側から若干のメンバーを入れるにとどめ、大半は財界、高級官僚のＯＢ等で固め、時に体制側内部で矛盾、対立があったとしても、帰するところ内閣の意向に沿うた隠れみのの役割を果たしてきたと言っても決して過言ではないと考えるのであります。我々は、議会制民主主義の立場から、かかる問題の多い審議会方式は一応この辺でピリオドを打つことが適当であると思うのであります。
　以上申し上げましたように、今日、行財政改革は新たな段階を迎えております。従来の延長線上でポスト行革審を隠れみのにすることなく、国会で問題点を十分審議すべきであることを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○竹内（勝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対する賛成の討論を行うものであります。
　申すまでもなく、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政を実現するための行政改革は道半ばであり、エンドレスのものと言えます。そこで、審議会の設置に当たり、以下の点について強く要望をいたします。
　一、失われつつある信頼回復を図るためにも、公正で透明な運営に心がけ、会議録を作成し、審議内容を公開するなど、開かれた行政の範を垂れること。
　一、委員の人選については、これまでの経緯にとらわれず、若手、女性の起用、経済界中心主義から生活者、消費者代表主義に改めるなどの人心一新を図ること。
　一、実現可能性のあることを審議するのではなく、実現すべきことを審議し、その実行は行政の責任であることを明確にすること。
　以上の要望をいたし、賛成の討論を終わります。（拍手）
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行います。
　一九八一年の第二臨調発足以来この九年間、臨調行革が国民にもたらしたものは何だったのか。政府は、行革推進のてこにしてきた「増税なき財政再建」に反して、最悪の大衆課税、消費税を国民に押しつけました。年金では、支給開始年齢の後退、保険料の大幅引き上げ、また、医療では、老人医療の有料化に始まり、老人差別の診療報酬制度の導入、国民健康保険料の大幅引き上げ、健康保険の本人十割給付を八割に引き下げるなど、福祉、社会保障制度をずたずたにしてきました。
　他方、軍事費は、二兆二千億円から四兆一千億円へと二倍近くに増額し、世界第三位の軍事大国としたのです。大企業の利益も、この十年間で二・七倍にふえています。歴史の事実は、臨調行革路線が、国民を犠牲に軍事優先、大企業奉仕の施策をとってきたことを端的に示しています。
　第三次行革審は、第二次行革審の最終答申が国民に痛みが伴うことを覚悟しなければならないと言っていることや、総務庁長官の発言などからも明らかなように、アメリカと一緒になって、日米構造協議に示された課題を中小商工業者や農民に押しつけ、犠牲を強いることは明白です。
　臨調路線の総仕上げを図り、二十一世紀に向けて国民に犠牲を一層強いる第三次行革審設置法に断固反対することを表明するとともに、法案の撤回を強く要求して、討論を終わります。
○岸田委員長　続いて、和田一仁君。
○和田（一）委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　民社党は、行革与党をもって任じ、その実現に努めてまいりました。我が党の主張により、九年前には臨時行政調査会が設置され、国鉄、電電の民営化などが実現しましたが、地方分権や民間活力を妨げている中央集権的な権限の国への集中、陳情行政のもとになっている補助金行政、惰性的な中央官庁や地方出先機関のあり方など、根本問題にはほとんどメスが入れられておりません。最終答申自身が指摘しているように、行政改革はいまだ道半ばであります。高度福祉社会を支え、国際社会へ貢献し、世界の平和と発展に貢献して、広く世界の人々から信頼と尊敬を得る国づくりを目指すためにも、行政改革を強力に推進することが必要であります。このための新機関の設置の本法案に賛意を表するものであります。
　第三次行革審が、中央省庁や官僚の抵抗や圧力に屈することなく、具体的かつ大胆な行革提言をまとめることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○岸田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　青木　正久君
　　　理事　田原　　隆君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　大熊まさよ君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　門阪　宗遠君
　　　　　　　　厚生省生活衛生 
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房企画室長　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　板井　康明君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局物価対策
　　　　　　　　室長　　　　　　井澤　俊正君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　中名生　隆君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　　課長　　　　　　岩渕　恒彦君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　牧野　征男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　森本　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　福田　泰三君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
六月八日
　物価の上昇抑制に関する請願（大野由利子君紹介）（第一五四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に内外価格差問題を中心に調査を進めたいと存じます。
　まず、本問題について、経済企画庁及び公正取引委員会より説明を聴取いたします。経済企画庁田中物価局長。
○野坂委員長　次に、公正取引委員会矢部審議官。
○野坂委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　─────────────
○野坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　本日は、日米構造協議でも主要なテーマとなっております内外価格差につきまして当委員会で取り上げ、また、自民党の新人議員であります私、石原伸晃に質問のお時間をいただきましたことに対し、委員長初め与野党の理事の先生方に御礼申し上げたいと思っております。
　さて、我が国の経済は岩戸景気を抜き、戦後最大でありましたイザナギ景気に匹敵する大型景気になる、こんな声すら出ております。しかしながら、実際に国民の皆様方の生活実感というものを考えてみますと、大型景気に対応した豊かさを享受しているとは言いがたい状態にある。一人当たりのＧＮＰの名目を見ましても、日本は二万三千三十一ドル、アメリカは二万一千三十六ドルと、アメリカを抜いているのですが、実際に海外を視察したりして見た感じでも、日本の方がアメリカに対して生活が豊かなのか、そうではないような気がしてならないのであります。それは日本の生計費が外国に比べて非常に高過ぎるからだ、そしてまた、景気を持続させるという努力も政府にとりまして大変重要なことではございますが、やはり内外価格差を縮小させなければ経済政策としては十分ではないのではないか。こんな気がする次第でございます。
　きょうはまず、先ほど公正取引委員会の方から説明がございましたが、公正取引委員会の方で六月十一日にまとめました「内外価格差に関する消費財九品目の流通実態調査報告書」、これから質問を始めさせていただきたいと思います。
　さて、この内外価格差でございますが、一番わかりやすいのは、よくブランド品が挙げられております。今回の調査を見ましても、英国製紳士コートがロンドンの一・九倍から二・一倍、また、フランス製のバッグについてはパリの一・四倍から一・六倍と、依然大きな内外価格差があり、先ほどの報告にありましたように九品目中七品目高くなっている、このような現状について、もう少し詳しくお答え願えますでしょうか。
○矢部政府委員　公正取引委員会が先ほど発表いたしました内外価格差の実態調査でございますが、この調査は、価格差の実態そのものを調査することはもちろんでございますが、その価格差の発生要因が何かということを主として検討する、要因を分析するという点から九品目を取り上げたわけでございます。この九品目は、比較的内外価格差が大きい、一般にこう言われている品目を特に取り上げでございます。それから、輸入品につきましては、現地で販売されているものと東京で販売されているものの価格差を重点に調査したわけでございます。
　まず、内外価格差でございますが、当然運賃とか保険料とか関税等の諸経費がかかることから、輸入品が原産国に比べてある程度高くなることは避けられないわけでございますが、調査対象の中で、輸入に伴う経費で説明できる以上の内外価格差が見られたというのが今委員から御指摘のありました七品目でございます。
　それで、その要因でございますけれども、まず、流通マージンでございますが、流通マージンにつきましては欧米も日本もそれほど大きな違いはない。ただ、欧米ではメーカーが小売業者に直接取引するのに対して、日本では流通段階が幾つかにまたがっているということ、それから、流通マージンに輸入総代理店のマージンを加えますと、やはり日本の方が若干高くなっている、こういう結果になっております。
　それからその要因でございますけれども、海外メーカーの輸出段階あるいは輸入総代理店の段階で東京向けの価格がかなり高いということがわかったことと、それからもう一つは、総代理店がかなり小売店を選別しておりまして、余り安売りするような小売店には販売しない、小売店の方もまた高くても売れるというようなことから総代理店がつけます価格を守る傾向にある、このようなことが内外価格差の要因ではないかというのが調査結果の主な点でございます。
○石原（伸）委員　今原因につきまして説明がありまして大分わかってまいったのでございますが、この調査の中にありますことで私が疑問に思いましたのは、国内消費者が不信を抱いているものには、日本製品が外国で日本よりも安く買えるのじゃないか。今外しましたが、私のしているこのシチズンの時計でございますが、日本で買うと大体一万円ぐらいですが、アメリカですと八千円とか九千円ぐらいで売っている。こんなような点につきましても、今回の調査ではカメラを取り上げて調査されているようです。調査中ということもあると思うのでございますが、個別品目を除いて、このような日本製品が外国で安いといったようなこの問題はマクロ的に解消されたのか、お答え願えますでしょうか。
○矢部政府委員　今回の内外価格差調査に当たりましては、国産品が外国で安く売られているというようなこともありますので、そういう品目も対象に入れておりまして、その対象といたしまして乗用車と一眼レフカメラを取り上げました。それでこの結果、当然でございますが、東京の価格は一眼レフ、乗用車とも外国の〇・五あるいは○・六というような形になっておりまして、内外価格差は見られないという状況でございます。
　なお、日本のメーカーが輸出向けには安く出していて国内は高いのじゃないか、その点につきましては必ずしも実態は明らかになっておりませんが、ほぼそのコストに見合った出荷をしているのではないかと考えております。
○石原（伸）委員　国産商品が外国において安いということは、今海外旅行に皆さん行かれてつぶさに現実を見るわけでございますから、今後ともこの調査並びに公表を続け、このようなことがないように努められることをお願い申したいと思います。
　消費者というものは、少しでもいいものを安く買おうというのが消費者の心理だと思うのでございますが、この中で先日、六月十一日の日本経済新聞でありますけれども、「個人輸入で二割安く　海外ブランド化粧品」、女性の方が中心だと思うのですけれども、「内外価格差がいっこうに縮まらない欧米の高級ブランド化粧品を、代行業者を通じて海外から直接輸入する動きが徐々に広がっている。日本で一万円以上する香水や四千－五千円が相場の口紅などを一五－二〇％安く入手できるのが人気の秘密だ。」「輸入代行業も厚生省は規制の立場を取っているが、法的な規制があいまいなことや、国際的な標準価格で化粧品を国内で買うには他に方法がないことから人気を集めている。」こんなような記事が載っておりました。消費者の方というのは、個別品目でいってもなかなか縮小傾向にならないものについても何とか安く買おうという努力をされている。また、先ほども公正取引委員会の方から説明がありましたが、総代理店の問題、そして総代理店とは反して並行輸入がかなりふえているというお答えでございました。並行輸入ということを奨励されているようでありますけれども、もう少し具体的に現状について、あるいは問題点についてお聞かせ願えませんでしょうか。
○矢部政府委員　総代理店を経由する輸入品のルートのほかに、もし総代理店が非常に価格を高く維持するようなことがありますと、そのルートを通さない並行輸入等が行われるわけでございます。ですから、もちろん総代理店の販売する商品について内外価格差が大きければ大きいほど並行輸入が多く行われるということでございますので、そういう意味では、公正取引委員会ではその並行輸入が円滑に行われるような環境をつくることが大事であるということから、並行輸入を不当に阻害するような行為が行われることを厳しく監視しなければいけないということで、六十二年の四月に並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方というものを示しまして、これに基づきまして現在監視を行っているところでございます。
　それで、今回の欧米ブランド輸入品の実態調査におきまして、アンケート調査でございますが、並行輸入を取り扱う小売店の中には総代理店との間で若干問題があったという例もございます。例
えば並行輸入が非常に多くなってくると、外国において並行輸入を扱うのがなかなか難しくなってくるという点もございます。そういうことから公正取引委員会は、並行輸入を不当に阻害する行為というのは国内だけでなく海外で行われるものについても、もう少し規制できないかというような点も含めて現在検討しております。
○石原（伸）委員　公正取引委員会におかれましては、引き続き努力されることをお願い申し上げます。
　続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。
　このようなブランド品、嗜好品もまた内外価格差で注目される点ではございますが、やはり何といいましても国民の皆様方の最も強い不満となっておりますのは日本の物価高であると私も思うのであります。先ほど物価レポートの修正値が出ましたけれども、物価水準を見ますと、ニューヨーク、ハンブルクに比べても日本の方が一割強高くなっている。一割といいましても、主婦の皆様方の感覚からいったら、千円のものが九百円で買えれば当然そちらに行くのでありますから、この一割の物価水準の差というものもなかなか大きいのではないか、こんなように考えるのであります。また、先ほども申しましたが、海外旅行に今一千万人の方が出かける時代でございます。ということは、日本の物価高というものを肌身で感じるようになってきているのではありませんでしょうか。これはこれまでにない大きな変化だと思います。このような実態を消費者の皆様方が実感していったときに、消費者の怒りが暴発する前に何とかこの内外価格差の縮小という方向で改善に取り組んでいかなければならないと思います。
　そして、やはり何よりも安くしなければいけないのは食生活あるいは生活関連物資だと思います。特に強い不満となっているものは、やはりお米や牛肉、食パン、砂糖などの高い食料品、そして世界一高いと言われております、先ほどの説明ですと、かなり円高が円安の方に振れたという為替要因も含め、大分改善されているとはいいますが、電気、ガス、バス、タクシーなど生活に密着した割高な政府認可料金が注目されております。なぜこのような食料品や政府認可料金が高いのか、その理由をお聞かせ願えませんでしょうか。
○田中（努）政府委員　ただいま御指摘の食料品あるいは政府認可料金、これらの国際比較を厳密に行うことはいろいろな点で難しい面がございまして、生活の習慣あるいは制度的な差異、また為替レートの変動、そういういろいろな要素を考えなければならないことは当然でありますが、概して申しますと、御指摘のような品物はやはりここ数年の円高に伴いまして割高になっているということは事実であると認識をいたしております。
　その理由なり背景なりという点でございますけれども、米あるいは牛肉等、農産物の価格につきましては、生産費の動向でありますとか需給の状況、そして全般的な物価の動向等を勘案いたしまして、できる限りこれを適正な水準に決定するという方針で行ってきておるわけでございます。しかしながら、農業関係の商品につきましては、何と申しましても土地条件の制約ということがございまして、そこからくる経営規模の違い等が非常に大きな作用をいたしまして、生産コストがどうしても高くなってきているという基本的な問題があるのではないかと考えられまして、やはり生産性の向上、規模の拡大というような点に取り組んでいかなければならないのではないかと考えられます。
　それから、バス、タクシー等の料金でございますけれども、これはかなり労働集約的な事業でございまして、こういった分野におきましては人件費の要因が非常に高いウエートを占めるということで、円高に伴う所得水準の上昇、それに伴う賃金水準の上昇というふうなことがこうしたサービスについての内外価格差に大きな影響を与えているのではないか、そんなふうに考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、公共料金につきましては、従来から経営の徹底した合理化、それから物価及び国民生活に与える影響というような点を勘案いたしまして厳正に取り扱うという方針で臨んできておりますので、今後ともさらにそういう方向で努力してまいりたいと思います。