○副大臣（石田勝之君）　我が国における今後の経済成長と雇用の課題との本調査会のテーマに関しまして、内閣官房、内閣府として経済運営の基本方針に関する考え方等について御説明いたします。
　説明の大まかな流れでございますが、初めに足下の経済金融の状況を簡単に御説明し、次に当面の経済運営や短期の経済見通し、そして日本経済の中長期展望の順に御説明いたします。その後、新成長戦略、日本再生の基本戦略の概要を御説明したいと思います。
　それでは、資料を御覧ください。まず、三ページをお願いいたします。
　世界の景気を全体として見れば、二〇一二年についても減速が見込まれております。地域別では、ユーロ圏の成長率がマイナスとなるほか、中国、インドなど新興国についても減速する見込みとなっております。
　続いて、四ページ。目下、世界経済の最大のリスクは、ギリシャに端を発する欧州の政府債務危機です。各国は、財政再建に取り組むとともに、ユーロ圏全体としても安全網の整備等を進めているところです。しかしながら、南欧諸国等に対する市場の懸念は根強く、欧州の政府債務危機は依然として予断を許さない状況にあります。
　五ページ。このような中、我が国の長期金利が安定的に推移する一方、これまで低下傾向にあったアメリカの長期金利に足下上昇の動きが見られ、我が国との金利差はこのところ拡大しています。為替相場では、ドルやユーロに対する円高が進行してきましたが、足下でドル、ユーロ共に円売りが優勢となっております。
　七ページ。ここで、政府の当面のマクロ経済政策運営についてまとめております。
　政府は当面、震災復興及び景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組むことを基本スタンスとしております。特に、デフレ脱却については需給ギャップの縮小に向けた努力が必要です。
　こうした観点からも、政府としては、円高への総合的対応策及び平成二十三年度第三次、第四次補正予算の迅速かつ着実な実行に努めているところです。さらに、デフレ脱却には金融政策が重要です。一月十七日には、野田総理と白川日銀総裁等の会談が行われ、古川大臣も出席し、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却に取り組んでいくことが極めて重要との認識で一致しました。日本銀行においては、去る二月十四日に消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスの領域にあり、当面は一％をめどとする中長期的な物価安定のめどを新たに導入し、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく方針を決定したところです。また、資産買入れ等の基金を十兆円増額し、六十五兆円程度としたところです。
　政府としては、デフレ脱却に向け、日本銀行に対し、引き続き政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待いたします。
　八ページ。ここでは雇用対策の状況について示しております。
　政府としては、円高への総合的対応策の着実な実行等を通じて、円高による雇用喪失の回避に万全な体制を取っております。例えば雇用調整助成金について、円高の影響に対応した要件緩和を含めしっかりと雇用のセーフティーネットを提供しています。
　九ページ。ここでは日本経済の見通しを示しております。
　来年度の我が国の経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気は緩やかに回復していくと考えられます。この結果、来年度の実質ＧＤＰ成長率は二・二％程度、名目ＧＤＰ成長率は二・〇％程度と、実質、名目共にプラスに転じると見込まれます。また、消費者物価上昇率は、ＧＤＰギャップの縮小等により、〇・一％程度になると見込まれます。一方、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等のリスクには十分注意が必要です。
　十ページ。ここでは雇用情勢の見通しを示しております。
　来年度は、景気が緩やかに回復する中で、補正予算で措置した雇用関連の政策の効果も発現することから、雇用情勢は引き続き改善すると考えられます。この結果、来年度の雇用者数は〇・八％程度増加し、完全失業率は四・三％程度低下することが見込まれます。
　十二ページを御覧ください。次に、日本経済の中長期展望について御説明します。
　内閣府が作成しました中長期のマクロ経済の姿を示した経済財政の中長期試算では、二つのシナリオを想定しております。グラフの中の赤い線は成長戦略シナリオを示しております。堅調な内外の経済環境の下で、日本再生の基本戦略の着実な実施により、成長率は二〇二〇年度までの平均、名目三％程度、実質二％程度となります。これは、政策の努力の目標であり、実現には相当の努力が必要となります。次に、グラフの中の青い線は慎重シナリオを示しております。これは、この慎重な前提によって作られたシナリオにおいては、名目一％台半ば、実質一％強の成長となっております。政府は、財政健全化の道筋を示すに当たっては、この慎重シナリオを前提とするとしております。
　十三ページを御覧ください。
　中長期的に日本を再生していくためのマクロフレームとしては、図でお示ししているとおり、左に掲げた経済成長と右に掲げた財政健全化、持続可能な社会保障を車の両輪として同時に推進し、両立を実現していくことが必要です。経済成長のために、左下にありますように、イノベーションを軸とした取組が重要となります。イノベーションは、単なる新製品、新技術の開発にとどまらず、これまでの延長線上や従来の枠にとらわれない自由で新しい発想や創意工夫により、非連続的な発展を実現していくことであり、日本の良さを生かした発展的創造としてのイノベーションを実現していく必要があります。
　財政健全化、持続可能な社会保障については、社会保障・税一体改革において、消費税を含む税制抜本改革を実施するとともに、全世代対応型社会保障制度の構築を進めてまいります。
　この二つの取組の基礎として、まずはデフレ脱却に向けて取り組むとともに、景気の下振れの回避に万全を期すための適切な経済財政措置を講じてまいります。
　十五ページを御覧ください。
　次に、新成長戦略と日本再生の基本戦略の概要について御説明いたします。初めに、これまでの成長戦略がどのように作成されてきたのかという流れを簡単に見てまいります。
　図の左側にありますように、平成二十二年六月に新成長戦略を策定しました。ここでは、七つの戦略分野として①環境・エネルギー、②健康、③アジア、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信、⑥雇用・人材、⑦金融を掲げて、これらについて目標や工程表を設定して様々な施策を実行していくこととしております。
　政府としては、この新成長戦略に沿って取組を進めてきましたが、昨年三月に東日本大震災が発生したことを受けて戦略の見直しを行うこととなりました。昨年八月にまとめた「日本再生のための戦略に向けて」では、震災等を踏まえて新成長戦略の検証を行い、例えばエネルギー政策や経済連携などといった新たな課題についてはこれらへの対応策の検討を進め、その他施策については引き続き工程表に沿って実行を加速していくこととしました。そして、昨年十二月には、これまでの検討を踏まえ、日本再生の基本戦略を策定し、日本を再生するための基本的な方針を示した。今後は、基本戦略に掲げられた施策をより深化、具体化させるとともに、それぞれの目標や達成時期、工程等を明らかにしていき、本年年央に日本再生戦略として取りまとめることを予定しております。
　十六ページを御覧ください。
　それでは、これまでの政府の成長政策のベースとなっている新成長戦略について簡単に御説明いたします。
　一九九〇年代以降、我が国において閉塞感が続く主要な要因を経済の低迷、財政赤字の拡大、社会保障の信頼感の低下とみなし、これらを克服するため、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現することが必要となっております。新成長戦略は強い経済を実現するための戦略であり、そのため、安定した内需と外需を創造し、産業競争力を強化し、富が広く循環する経済構造を築く必要があるとしております。そして、需要を創出するための鍵が課題解決型の戦略であり、すなわち、経済社会の課題解決を新たな需要や雇用創出のきっかけにし、それを経済成長につなげようというものです。
　新成長戦略では、特に重点的に取り組む分野を七つの戦略分野と位置付けております。先ほど御紹介したように、環境・エネルギーや健康、アジアといった今後需要の増加が見込まれる分野や、科学・技術・情報通信、雇用・人材のように成長を支える手段となる分野などが入っております。また、七つの戦略分野の中で特に重点化して取り組む施策を二十一の国家戦略プロジェクトと位置付けております。次のページに参考として例示しておりますが、新成長戦略では個別施策ごとに工程表を作り、これに沿って政府は取組を進めております。
　十九ページを御覧ください。続いて、昨年末に取りまとめました日本再生の基本戦略について御説明します。
　まず、戦略を策定するに当たっての現状認識としまして、日本は二つの危機の真っただ中にあるとしております。一つは、九〇年代以降、グローバル化が進展する中で産業や社会の構造転換が遅れ、失われた二十年と言われるように経済の低迷が続いていること、二つ目は、東日本大震災や原発事故、急速な円高など、大きな経済変動が我が国経済の不安定要因となっていることです。
　こうした状況を踏まえた上で危機の克服を図り、我が国が切り開いていくべきフロンティアへ挑戦することを日本再生基本戦略の基本的な考え方としております。すなわち、東日本の復興を支えるとともに震災前から直面していた課題に対応することが必要であり、特に被災地においては新成長戦略の施策を先進的に実施することで被災地の復興を日本再生の先駆例としていく。また、既にある新成長戦略は実行を加速した上で、経済連携やイノベーションを推進し、グローバル化のもたらす便益を追求し経済成長につなげる。そして、グローバル化と向き合いつつ、分厚い中間層を復活し、持続可能で活力ある地域社会を構築する。また、誰もが成長の果実を享受できるインクルーシブな成長、人間の安全保障など、人のぬくもり、地域の温かさを大切にする取組を内外に展開する、こうしたことがベースとなる考え方であります。
　二十ページを御覧ください。次に、日本再生の基本戦略の全体の構成を御覧いただきたいと思います。
　図の左側には現状の危機が並んでおり、これらの対応策として、中央に基本戦略の取組内容がございます。第一に、震災、原発事故からの復活を掲げており、この中では、大震災からの復興やエネルギー・環境政策の再設計を柱としております。第二に、経済成長と財政健全化の両立を掲げております。中長期的には、日本再生のため、経済成長と財政健全化を両立し、経済の土台を立て直す必要があります。経済成長については、当面復興需要が見込まれる中で、今後、民需主導の持続的な経済成長への円滑な移行を図り、二〇二〇年度まで平均で名目成長率三％実質成長率二％程度を政策努力の目標としております。また、現下の欧州政府債務危機を踏まえると、財政健全化の取組も待ったなしの課題です。このため、社会保障・税一体改革に着実に取り組み、車の両輪である経済成長と財政健全化を同時に推進し、両立を実現していくこととしております。第三に、経済、社会、国際の三つのフロンティアにおける取組と新成長戦略の実行加速強化を掲げております。新成長戦略の施策は着実に実行していますが、更に強化すべきものは強化するとともに、新たな課題に対応するため、経済のフロンティアとして更なる成長力の強化、社会のフロンティアとして分厚い中間層の復活、国際のフロンティアとしての日本のプレゼンス強化を提示しています。最後に、新たなフロンティアへの挑戦として、我が国の中長期的な将来像を検討しております。
　二十一ページを御覧ください。次に、日本再生の基本戦略の内容について御説明いたします。
　先ほど申し上げましたように、この基本戦略では被災地の復興を日本再生の先駆例にする取組に加え、経済、社会、国際の三つのフロンティアを提示しておりますので、以下ではこれらの取組について御説明してまいります。
　二十二ページを御覧ください。
　日本再生の基本戦略ではそれぞれの分野における重点施策を明示しており、この資料ではその例を記載しております。更なる成長力強化のための取組に関しては、経済連携の推進や世界の成長力の取り込みとして、パッケージ型インフラ海外展開の拡充や中小企業の海外展開支援等を盛り込んでおります。
　イノベーションによる新産業・新市場の創出では、少子高齢化等の課題を克服することで市場を拡大する方策や中小企業の潜在力・経営力の強化などを記載しております。
　新たな資金循環による金融資本市場の活性化では、官民の連携による成長マネーの供給や新たに成長ファイナンス推進会議を設置し、政府一体となった推進体制で成長マネーの供給拡大に取り組んでいきます。
　次に、分厚い中間層の復活に関しては、雇用を基盤とした社会・生活基盤の構築として、若者雇用戦略の策定や非正規労働者の雇用の安定と公正な処遇に向けた新たなルール作り等があります。
　産学官の連携した人材の育成として、グローバル人材の育成や産学官が連携した職業教育や職業訓練の強化等を挙げております。
　持続可能で活力ある国土・地域の形成として、環境未来都市構想の推進や都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用等を通じた地域力の向上等を挙げております。
　世界における日本のプレゼンスの強化に関しては、内向き志向から脱却し国際貢献を推進する施策として、途上国の強靱なインフラの整備やグリーン経済への移行における貢献を挙げております。
　人間の安全保障の実現のため、途上国等の経済を支える人材の育成、保健・医療・衛生の改善等を挙げております。
　また、世界の人々が持つ日本のイメージの向上のためには、日本食文化の無形文化遺産への登録や日本ブランドの再構築に取り組むこととしております。
　今後は、これらの重点施策を更に具体化し、工程を明らかにして、年央に日本再生戦略としてまとめてまいります。
　二十三ページを御覧ください。最後に、今後の課題を挙げております。
　先ほども御説明したとおり、中長期的に名目三％の成長率を実現するには、新成長戦略や日本再生の基本戦略を着実に実施し、政策効果を十分に発現させる必要があります。また、労働力人口の減少が成長にマイナスに寄与する中、成長力を高めるためには、ＴＦＰを大きく上昇させることが必要。社会のあらゆる場面でイノベーションを実現することが必要不可欠となります。
　このため、日本再生の基本戦略を更に深化・具体化させ、年央に日本再生戦略をまとめることにしておりますが、その際、新産業・新市場の創出や次世代の育成と活躍できる社会の形成、特区を活用した地域経済の活性化、成長マネーの供給拡大といった取組が必要になると考えており、これらのテーマを中心に施策の深掘りをしていきたいと考えております。
　私からの説明は以上でございます。