Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ありがとうございました。
　私は、日中国交回復、そのときに確認した日本政府のこの台湾問題に関する見解を私も支持する国会議員でございますし、また、そこで、その後に政府が一貫して言っている、この両岸問題というのは平和的に解決されなければいけないということを当然に、もう絶対的に支持する立場でございます。ただ、先般、アメリカのインド太平洋軍の司令官が、六年以内に中国のこの台湾への軍事侵攻は行われる可能性があるということですが、当然、そういうことは平和的解決ではありませんので、絶対あってはならないということでございますが。
　同時に、今答弁いただきましたけれども、この中国と台湾ですね、距離として百数十キロでございまして、御案内のとおり、この中国の、あえて言いませんけれども、この沿岸部には何百万という大都市が幾つも並んでいるわけでございます。
　中国と台湾が本当に国家の存亡を懸けた武力紛争ができるのか。もし、これは地球上で絶対あってはならないことだし、それを阻止するために日本外交が存在するんだというふうに思いますけれども、もちろん防衛省も一定の役割をしていただかなきゃいけませんけれども、一定の役割というのは軍事を積極的にやるという意味じゃないですよ、ではないんですけど、抑止という意味でやっていかなきゃいけませんけれども、やはり、こういう台湾海峡問題を議論するに当たっては、こういう軍事的な、本質的な点だと思うんですけど、こういうこともしっかり見ながら、押さえながら冷静な議論を行っていく必要があると思うところでございます。
　では、続いて、岸大臣が四月二十二日に自民党のある先生の会合で発言をなさった、その発言の趣旨について質問させていただきます。
　尖閣諸島をめぐり、報道によればですけれども、中国は目立たないところで一歩ずつ侵略をする、サラミスライス戦術というものを中国は講じていると。台湾が赤くなったら大変な状況の変化が起こるなどとお述べになったというふうにされておりますけど、この発言、具体的にどういう発言であったのかということと、その趣旨について、大臣の方から答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今御指摘の会合ですけれども、自民党の議員の会合でございました。我が国を取り巻く安全保障環境についての説明ということで行ったことでございます。その中での発言は、広く一般的に指摘をされております事柄、あるいは私の政治家としてのこれまでの考え、そして防衛大臣としてのこれまで職務を行ってきた中での所感といったものを述べさせていただいたところでございます。
　尖閣諸島については、中国の海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しようという従来の見解を紹介をしたところでございます。
　台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、海空域において軍事活動を活発化させていること、さらに、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスが全体として中国側に大きな、有利な方向に変化をし、その差が年々拡大する傾向にあるというようなことを概略としてお話をしたところでございます。
○小西洋之君　今おっしゃったこのサラミスライス戦略ってちょっと調べてみましたら、ある方の見解だと、公船による領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を脅かすような戦術ということなんだというふうに認識しておりますが。
　ちょっと今、余り具体的にお答えいただきませんでしたけれども、報道で挙げられているようなこの大臣の御発言、その問題意識や、あと御発言の内容について、共感できるところも私あるんです、あるんですが、やはり、国防をつかさどる防衛大臣として、対外的なそのメッセージの重みとかあるいは政治問題というのには常に慎重に御配慮いただきたいと思いまして。
　さっき申し上げましたが、大臣は、尖閣諸島問題を、尖閣諸島をめぐって、中国は目立たないところで一歩ずつ侵略するという、侵略という言葉をおっしゃっているんでしょうか。侵略というのは、やはり軍事でもってある国の領土、領域を奪い取ることですので、今尖閣諸島は、私、中国によって侵略されているとは全く思っておりませんので、海上保安庁は常に頑張って警察力として優位を保ちながら、防衛省ともしっかり連携しているというふうに聞いておりますけれども、我が国固有の領土であり、尖閣諸島は中国の領土だというような発言は、これ本州が中国の領土だという発言と同じようにもう荒唐無稽、ばかげたものでございますので、尖閣諸島については領土問題は存在しないということなんですが、この侵略というような発言をされたのかどうか、であれば、その趣旨についてきちんと大臣として御説明いただく必要があると思うんですが、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、尖閣諸島については歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。尖閣諸島をめぐっての解決すべき領有権をめぐる問題というものは存在をしていない。侵略されているという事実も、そういう意味ではございません。
　その上で、御指摘の会合において私の尖閣諸島に関する発言については、海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、力を背景として一方的な現状変更の試みを継続しているこの動きを、従来の見解を紹介したものでございます。
○小西洋之君　侵略という言葉を言われたのか言われていないのか、ああ、どうぞ。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。
　言葉の使い方等について、今後とも防衛大臣としての立場を踏まえて対外発信に努めてまいりたいと思います。
○小西洋之君　大臣、最後大事なことをおっしゃっていただいたと思うんですが、侵略という言葉を使ったか使っていないかお答えになっていないんですが、いずれにしても、今の答弁だと、いわゆる一般的な意味での侵略という趣旨でおっしゃったのではないということは理解できたと思います。
　ちょっと、今の議論を聞いていただいていた外務大臣、質問させていただくんですが、先般の日米首脳会談とまさに同じタイミングで岸大臣が与那国に視察をされて、それについて政府間の調整が事前にはなかったということなんでございますけれども、我が国の国際関係において、国防をつかさどる防衛省と外交をつかさどる外務省がどのようにこの対外メッセージを発信の仕方を連携していくかということは、私は、特にとても重要な問題ではないかと思っております。特に、私の問題意識ですが、防衛省の対外メッセージが必要以上に行き過ぎると、例えば自衛隊とどこかの国の軍隊の対立の構図みたいなものができてしまって、それによってそれぞれの国の、日本も含め、両国内の世論が過熱するなどの事態が生じれば、大臣の下の、茂木大臣の下の外交の妨げにもなる。
　戦前、日独伊三国同盟というのが結ばれて、よって、それによってアメリカ、イギリスと決定的な対立関係になり、日本は国家破滅の戦争に突き進んでいったわけでございますけれども、当時、山本五十六やあるいは井上成美といった海軍の首脳は、アメリカと海軍力では戦えるわけがないわけであるから、そうしたアメリカとの戦争に行き着くようなこのヒトラーなどの、ムッソリーニなどとの軍事同盟というのはすべきではないというような闘いをしていたというふうに歴史のいろんな書物に書いてありますけれども、一方で、当時、国民世論は、これはマスコミもあおったんですけれども、バスに乗り遅れるなというようなスローガンの下に三国同盟に行き着いてしまったというようなことを考えますと、やはり防衛省のこの、まあ実力組織ですから、対外メッセージ、防衛大臣やあるいは防衛省の制服組、背広組のメッセージというのはしっかりその外交の、やはり外交が主役ですので、メッセージの下に調整、配慮しなけりゃいけない。
　そういう意味で、外務省、大臣の下の外務省のこの取組が必要だと思うんですけれども、今申し上げたようなことについて、政府としてのこの対外メッセージの在り方、その中での特に外務省と防衛省の関係について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　最近といいますか、これまで岸大臣若しくは防衛省から外務省に対して、バスに乗り遅れるなと、このようなお話をいただいたことはございません。
　また、先日の日米首脳会談におきましては、これは安全保障も含みます様々な分野について議論したわけでありますから、事前に外務、防衛の間ではしっかり連携をしておりますし、小西委員がおっしゃるように、ワンボイスで発信していくということは極めて重要だと思っておりまして、先日の日米の２プラス２もそうでありましたが、それ以外にも様々な２プラス２、今年実施をしてきている。こういった意味からも、日本の外務、そしてまた防衛が共同して同じメッセージを出す、こういったことは極めて重要だと考えております。
　ちなみに、先ほど言っていたサラミスライス戦略なんですけれど、一般的にはサラミ戦術だと思います、言い方としては。これ、どちらかといいますと、日印国境とかそういうところ、つながっているところで一歩先に行って既成事実をつくると、これがサラミ戦術の基本的な考えで、それが何となく海洋にも今応用されるようになってきたと、こういう流れです。
○小西洋之君　サラミ何がしは、某報道機関の言葉をちょっとそのまま使わせていただいたんでございますけど。
　今、ワンボイスというふうにおっしゃっていただいたんですが、私の質問の趣旨というのは、そのワンボイスだけではなくて、ある共通の事案に対処するに当たっての、やはり外務省としての外交としてのメッセージ、あと率直に言えば防衛、国防としてはあえてこういう言い回しをする、あるいは控えるといったような、そうした政府全体の戦略的なメッセージの発信が必要ではないかという、それの問題意識としては、もう繰り返しませんけれども、過去のような過ちを起こすようなことがあってはならないということでございます。
　では、質問の五番の日米安保条約なんでございますけれども、前回質問させていただいて、資料の二ページから三ページなんですけれども、日米安保条約第三条は、アメリカは各国と同盟条約を結んでいますが全部同じ条文です。ただ、この第三条だけが実は一言一句違う作り込みになっております。
　なぜかというと、資料の五ページですけれども、日本は、資料の五ページですけれども、憲法の下で集団的自衛権は一切できない、もうゼロでございますので、集団的自衛権ができないというその憲法の規定を国際約束の上でも国家間の法的な約束としてちゃんと反映させなければいけないので、あえて日米同盟だけはこの第三条をほかの同盟条約と違う作りにしたと。このことは、岸信介当時の総理大臣の回顧録等にも書かれておりますし、回顧録を待つまでもなく、我が国会の会議録にも山のようにそうした会議録が残っております。この資料三ページですけれども、これ、三ページ、前回御紹介したので繰り返しませんけれども、まさに九条は個別的自衛権しかできないのでそのことをはっきりと明らかに、アメリカとの関係で明らかにするために憲法上の規定に従うことを条件としてという文言を盛り込んだと言っております。
　ところが、この憲法上の規定に従うことを条件としてという日米安保条約の第三条の文言について、先般、岸大臣は、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではないというふうにおっしゃっていますんですが、立法過程の立法に係る事実を見れば、その憲法上の規定に、特定の憲法解釈に立ち入った規定でないどころか、まさに憲法九条の規範をこの日米条約上もしっかりと明記をするためにあえて作り込まれた条文に決まっているわけですよ、もうそれ以外あり得ないんですけど、事実として。なので、大臣の見解、政府の見解というのは当時の事実及び、よってこの日米安保条約第三条が持っている規範ですね、日本はアメリカのために集団的自衛権をする必要はないと、なぜならば憲法違反であるから、という意味では、安保法制というのは違憲の立法になるということではないでしょうか。
　答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　日米安保条約第三条について、憲法上の規定に従うことを条件としてという文言があります。このことからも明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入ったもの、立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されるものと考えております。事実に反する見解ということではないと考えておるところでございます。
　また、この第三条、安保条約第三条についてですね、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されているものというふうに考えておるところであります。特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施をされると。この点で、平和安全法制は、武力の行使の三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最低限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許容されると判断するに至ったものであります。安保条約に違反するということではないというふうに考えております。
○小西洋之君　歴史上の事実に反し、かつ憲法の九条の規範に反する答弁をいただいたということを御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　本日は、ＲＣＥＰの承認が議題になっておりますけれども、私は、ＲＣＥＰについて質問に入る前に、貿易一般についてどのような考えに基づいているのかということについて質問しておきたいと思います。
　そもそも、必要なものを自国で全部生産するというのは不可能です。特に我が国は、石油とか鉄鉱石とか、原料をほとんど産出しないと。だから、輸入輸出、つまり貿易ということになります。
　次いで、貿易について言いますと、交易条件といいますか交換条件をどうするか、どう成立させるのか、ルールをどうするかと、そういう議論になると思います。その発展型で、具体的なものがＴＰＰ、あるいは今回議題になっておりますＲＣＥＰであります。
　そこで、国際貿易のことからお尋ねしていきたいと思うんですが、国際貿易につきましては、比較優位の原理、つまり相対的な優位性に基づいて貿易パターンが決まるということが一点であります。
　二〇一九年、一昨年の日本の輸出、これ七十七兆円ですけれども、上位は自動車が一五・六％、半導体等電子部品が五・二％、自動車の部品が四・七％、これらは比較優位とされる範疇に入ると思います。こういう比較優位に入る範疇のものは、できるだけ相手国の関税を下げてもらうとか、売れる先を広げていくということが必要になると思います。
　それから、輸入の方を見ますと七十九兆円でありますが、原油が一〇・一％、ＬＮＧが五・五％、衣類が四・一％、これ、比較優位、比較劣位ということでいうと比較劣位に当たります。だから、こういうやつは国内産業をどう保護していくかということがテーマになると思います。
　二点目は、その貿易パターンに対応して資源配分、資本とか労働等の分配と産業構造が方向付けられるというのがもう一点であります。
　それで、その国は利益を得ると。だから、比較優位にあるものをどんどん輸出して、比較劣位にあるものを輸入、あるいは国内産業に関しては保護するということで利益を得ると。貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
　今申し上げました相対的な優位性に基づいて貿易パターンが決まるということと、それからその貿易パターンに対応して資源配分と産業構造が方向付けられる、国、国家においてはそこで利益を得ると、この考え方は今なお私は正しいと思っておりますけれども、茂木大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の考え方、元々は英国の経済学者のデービッド・リカードが、ちょうど英国、当時産業革命が進む中で、一八一七年だったと思いますが、「経済学及び課税の原理」、これを発行いたしまして、そこの中で、比較生産費説、いわゆる委員がおっしゃる比較優位理論を展開すると、そこに遡ると、こんなふうに思っておりますが、これによりますと、各国は比較優位を持つ財の生産に特化をして、それを互いに貿易することによって消費できる財の組合せが各国にとってより望ましいものとなっていくと。また、生産効率が相対的に高い産業による特化によって生産性が高まる等のメリットが生じることになる。これが、重商主義以降取られてきた、その後、貿易政策等々を変えて、この理論が、十九世紀以降になるんですが、各国が取る自由貿易の政策を支えて、多角的貿易体制擁護してきたと認識をいたしております。
　一方で、二十世紀に入りますと保護主義の傾向というのが強まってくると。そういった中で、例えば石炭から石油にエネルギー源がシフトをしていくと。そして、石油の使い方というのも、単に掘ることではなくて、それをいかに同じ品質にするかということで、新しい企業、精製の新しい企業をつくったのがデービッド・ロックフェラーでありまして、ですから、デービッド・ロックフェラーの会社は標準石油、スタンダード・オイルと、こんなふうに呼ばれたわけでありますけれど、こういった資源の囲い込みとか関税率の引上げ等によりますブロック経済とこの形成が、世界恐慌であったりとか二度にわたります世界大戦、この要因の一つになったと言われております。
　第二次世界大戦後、このような反省の下に、ルールに基づく多角的貿易体制の構築と、これが図られまして、関税及び貿易に関する一般的協定が締結をされ、一九九五年にはＷＴＯと、これが設立に至ったわけであります。
　現在どうなっているかと言いますと、貿易は、単に生産物だけではなくて、サービスの取引であったりとか、国境を越えた素材から部品、製品、販売に至ります多国間のサプライチェーンの構築が行われ、また、データの流通等、新しい要素が生まれてきているんだと考えております。
　そうした中で、製品、サービスのみならず、自由で公正なデータ流通も含めたＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の強化に取り組んでいくことが、現代的な意味において、グローバル化、グローバル経済化の進む我が国であったりとか我が国企業にとって相対的な優位性につながっていくと、このようにも考えております。
○浅田均君　想定をはるかに超える丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。デービッド・リカードの辺りで止まるのかなと思いますと、まあロックフェラーまで言っていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、ちょっと話それますけど、防衛省においては丁寧な御答弁をお願いしますって小西委員もおっしゃっていましたけれども、今ぐらい丁寧な御答弁をされると小西さんは歓迎すると思いますので、蛇足ながら申し上げておきます。
　今のそのデービッド・リカードの比較優位論について茂木大臣から丁寧な御説明をいただきまして、今なお生きている部分ですよね。経済規模の小さな国においても比較優位にある産業が存在すると、だからこの比較優位に着目して自由に取引が行われたら相互に交換のメリットがある、だから私たちは今回のＲＣＥＰも含め自由貿易の拡大を目指している、こういう考え方に立っております。
　で、比較優位というところに戻って考え直しますと、これまた後でもう一回質問させていただきますけれども、だから、そういう比較優位を持っている産業をいかに育成していくか、増やしていくかということが重要であって、国内の産業政策というのもそういう視点でもって、それから、貿易において比較優位を持っているというやつを、国内産業でライバル企業というかライバル産業を育成していくということが、入れ替わっていきますから、重要であるのかなと思っております。
　この今申し上げました自由貿易の拡大、これは僕たちもそういう方向がこれからの日本にとって望ましいなと思っておりますし、政府もそういう方向で進めていただいているんだと思いますけれども、この考えに対して茂木大臣、もう既にある程度お答えいただいているんですけど、改めて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると考えております。
　同時に、これは日本だけではなくて、浅田委員おっしゃるように、小さな国においても十分そういったメリットは取れるものではないかなと思っておりまして、例えば日本に入ってくるバラ、ローズ、この一番多い量はアフリカのケニアから入ってくるわけであります。ナイロビ、アフリカにありますけれど、一千六百メートル、高地でありまして、比較的バラの生産には適していると、日光も十分降り注ぐということで、そういったものがそういった地域から入ってくると。
　恐らく、日本でも特殊なものを今作っておりますけど、そういったそれぞれの地域が持つ強みを生かしながら、それを決してロッテルダムを通さずにでも直送できるような体制をつくっていくということは必要だと思っておりまして、そういった意味からも、このＴＰＰ11から始まります様々な経済連携協定、広めていくことは重要であって、また日本がそこで主導の役割を果たしていると、また今後も果たしてほしいということについては多くの国から期待が寄せられているところでありまして、その期待に応えて、今後とも、自由で公正な経済圏の拡大であったりとかルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組んでいきたい、そう思っております。
○浅田均君　本当に御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　どこかの大学の経済の授業でこういうのを採用していただきたいなと思うぐらい、自画自賛でありますけれども、いいやり取りが続いているなと。いや、笑う人が多いから、でもないですか。
　それで、小学校のとき加工貿易立国だというふうなことを習ったと言ったら、多分世代間で分かれてしまうと思います。僕ら知りませんという方が出てくると思います。自由貿易が続きます限り、今申し上げた、大臣が御説明いただいたような比較優位に基づく貿易産業構造が形成されます。比較優位のある産業は時代とともに変わります。
　例えば、今の大臣の御発言の中にもありましたけれども、二、三十年前の日本、比較優位を持つのは例えば自動車とか半導体であり、これらは今も変わっていませんけれども、例えば二〇〇〇年当時は、二位で七・二％あった事務用機器、これは二〇一九年の輸出順位では上位十位に入っておりません。だから、プリンターとか、国内、デジカメもそうですけど、国内で作っていたけれども、それがもう海外に行ってしまって、逆に輸入するという品目に変わってしまっているわけですね。
　今の日本の産業で比較優位を持つ分野は何とお考えでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品でございました。
　今日、かつての主力輸出品の中には輸出額が減少した品目もあるものの、自動車、半導体、さらに一般機械におきまして、二十年前と比べましても輸出額は増加又は維持されておりまして、この観点から申し上げますと、これらの品目は引き続き高い輸出競争力を保持していると考えてございます。
　以上です。
○浅田均君　自動車、半導体は今なおその比較優位を持つ分野であると考えられると、御答弁だったと思います。
　繰り返しになるんですけれども、時間の経過とともにこの輸出産業の順位は絶えず入れ替わっております。何回も申し上げておりますように、日本の主力輸出品だった、まあ三十年前、四十年前だったら家電ですよね、白物家電と言われていました。あるいは、先ほど申し上げました事務用機器、これ今ではもう輸入品に転じています。
　何でそういうことになったかというと、国内の労賃が上がって、それから海外に安い労働力があるということで外へ出ていったと、一般的にそういう説明されていて、ある意味それは正しいんですけれども、輸出における何が真のライバルかと考えますと、海外の低労働コストと考えるよりも、日本国内で誕生する輸出競争力を持つ他製品であるという、これある学者の主張なんですけれども、これは私はそのとおりだと思うんですね。だから、日本の中でその競争力を持つ、何というのかな、競争力を物すごく持ったものが次々に現れてくると、それは輸出競争力につながって、日本の輸出の一位、二位、上位を占めていくということでこう入れ替わっていく、新陳代謝が起きるというふうな国内構造にしていく必要もあると思うんですけれども。
　この輸出における真のライバルは海外の低労働コストではなくて日本国内で誕生する輸出競争力を持つ他製品であるという主張に関しまして、私はこのとおりだと思うんですけど、茂木大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、白物の家電、今、一時期まで大変日本厳しくなってきたんですけど、このワクチン、これに必要な冷凍設備を作るということで、今フル稼働です。全く状況が違っていると、こういうことはありますが。
　いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
　同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
　更に言いますと、どこまで圧倒的なシェアを取るかということで決まってきていまして、かつてビデオ戦争というのがありました。ソニーのベータマックス、圧倒的に技術的に優れていると言っておりましたけど、結局、ビクターであったりとか松下が連合軍を組んでＶＨＳを出すという形で、市場をかなり占拠するという形でＶＨＳの勝利につながったと、こういうマーケティングも極めて重要だと考えております。
　競争、いわゆる国内を問わず、少なくともその競争によってそういう強みがつくられていく。また、どの分野が一番その製品を作っていく上でコアになっていくのかと。ＧＥのジャック・ウェルチの言葉で言えばコアコンピタンスと、こうなってくるわけですけど、この製品を作るのにどの分野を押さえておくと決定的に強くなるのか、こういう一番鍵となる部分を押さえる、こういった意味でも競争というのが、健全な競争というのが極めて重要である、そんなふうに考えております。
○浅田均君　何か、外務大臣、経産大臣も御経験で、コアコンピタンスとか重要なところは非常によく分かっておられると思うんですけど、何か、外務大臣の理解力の割には日本のこの競争力が上に来ないというのが何だろうかなという思いを強くいたしますけれども。いや、別に嫌みでも何でもなくて、事実を述べておるだけでありますので。
　それで、貿易パターンというのと国内産業構造が一致しているのが望ましいということから、相対的な優位性に基づいて貿易のパターンが決まりますと。それから、その貿易パターンに対応して資源配分、抽象的に言うと、資本と労働の分配はどういうふうにすべきか、中央と地方の分配はどうすべきか、そういう分配構造ですよね、と、それから、それに伴って産業構造が方向付けられるということでその国は利益を得ると。まあ、資本収支とか移転収支も入れないと黒字にはならないような時代になってきていますけれども。したがって、比較優位理論は一国の産業の在り方を逆に示す指標の役割を果たしていると言ってもいいと私は思っております。
　我が国は相対的優位性に対応した資源配分と産業構造に方向付けられていると経産大臣を経験された茂木外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういう時期もあったと思いますし、残念ながらそうでない時期もあると。どちらかといいますと、残念ながら後者が増えつつあるんではないかなと、そういう思いも持っております。
　武田薬品、かつて一九八〇年代は世界の中でも指折りの製薬会社でありました。それが今は世界二十位にも入らない、こういう状態にあるのは間違いないわけであります。もちろん、製薬会社一つについて問題があると言うつもりはありませんけれど、コロナがこれだけ流行する中で日本でワクチンが作れないと、自国製の、これはやっぱりよく考えた方がいいなと。やっぱり製薬会社だけじゃなくて、大学の研究機関もそうでありますけれど、やっぱりこういう危機に対応するために産業界であったりとか様々な関係するところがすぐに対応できないというのは極めて重要だと思っております。
　そして、私は、これからは産業構造であったりとか資源配分というのは、かつてが貿易パターンであるとしたら、今は国際課題、これによって決まっていくと。気候変動、これは経済の成長要因じゃなくて、まさに経済を成長させていく一つのドライバーになりつつあるという形でありまして、今後、グリーンそしてデジタルを中心に資源配分とか産業構造の転換、図られることが望ましいと思いますし、まさにスピード感だと思っております。もう環境変動の影響、我々が思っている以上に進んでいるのは間違いないわけでありますから、そのスピード感にどこまで付いていけるかということが極めて重要なんだと思います。
○浅田均君　非常に重要なところ触れていただきまして、ありがとうございます。
　今、国際課題というのが成長のドライバー、エンジンとなって、グリーンそれからデジタルがその二つの柱であるという御答弁がありました。私も、そのグリーンガスエフェクトというのについては懐疑的な部分もあります。タイムスパンで、時間で、どれだけの時間幅で見るかということで、例えば今、一万年単位で見ると第四間氷期に当たるわけで、暖かくなる時期ですよね。これもっともっと遡って、第一間氷期、第二間氷期、そういうところまで遡っていくと極に氷がなかった時代というのが地球にはあるわけですね。だから、どこを基点にするかということでかなりこの課題設定も変わってくると思うんですけれども、残念ながらというか、幸運なことにといいますか、一応その温暖化というのがグローバルアジェンダになっていますので、そこを追いかけていく必要があるのかなという気持ちはしております。
　一般的な貿易に関しての一般論に関して質問させていただいて、この質問を前提にして、ＲＣＥＰという今回承認を求められております経済連携協定について質問していきたいと思います。
　このＲＣＥＰ、かなり前から交渉が始まっておるわけでありますけれども、ＲＣＥＰに臨んだ日本政府の獲得目標というのはそもそも何であって、そのためにどのような基本戦略で臨んだのかというのを、お答えできる範囲で結構ですので、御答弁願います。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定には、ＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの計十五か国が参加しております。この参加国のＧＤＰの合計、貿易総額、人口、いずれも世界全体の約三割を占める、また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱を占めるということでございます。
　獲得目標という御質問ございましたけれども、八年間にわたる交渉でございましたけれども、この協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスの市場アクセスを改善するだけでなく、知的財産、電子商取引等の幅広い、新しい分野における新たなルールを構築し、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定でございまして、これは日本にとっても重要な目的と考えております。
　政府といたしましては、ＲＣＥＰ協定を通じ、世界の成長センターであるこの地域との経済連携を強化することは我が国の経済成長にとって不可欠であると考えております。また、本協定は、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。
　基本戦略という御質問ございましたけれども、守りと攻めということでお話をしますけれども、交渉の成果について申し上げますと、物品の市場アクセスにつきましては、まず、いわゆる守りについて、特に農林水産品について、全ての参加国との関係でいわゆる重要五品目について関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
　これに対して、攻めにつきましては、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼製品を含む工業製品について、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現いたしました。また、農林水産物、食品につきましても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。
　また、ルールについて申し上げますと、例えば、知的財産について、著名な商標が自国や他国で登録されていないこと等のみを理由として保護の対象から外すことを禁ずる規定、また、投資につきまして、ロイヤリティー規制や技術移転要求等を含む特定措置の履行要求を禁止する規定等のＷＴＯ協定を上回る具体的成果が得られたと考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、先日の本会議の答弁の中で、茂木大臣はＲＣＥＰやＴＰＰ11はＦＴＡＡＰへの道のりであるという認識されているというふうな、認識を示されたと私ども受け止めておりますけれども、それでは、そのＴＰＰとかＲＣＥＰが発効した後にこのＦＴＡＡＰの実現に向けてどういうふうな取組をなされていくつもりなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＦＴＡＡＰ、これはアジア太平洋の自由貿易圏ということでございますけれども、このＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きまして、今般ＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩であると考えております。
　ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしましてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
　我が国としましては、ＦＴＡＡＰを含め、質の高い包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて、今後とも必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、そのＦＴＡＡＰと、これがよく使われたのは十年ぐらい前だったんじゃないかなと。まだＴＰＰができてこない、これからＴＰＰに入る、交渉に入る前後ぐらいで、最終的な目標としてＦＴＡＡＰというものを掲げていたと。
　そこの中で、ＴＰＰができ上がり、今回、ＲＣＥＰにつきましても署名に至ったところでありますが、ＴＰＰは、今後、このＴＰＰの参加国、これを増やしていくと、地理的にもこれが広がっていって、ハイスタンダードなルールというのが単にアジア太平洋地域だけではないところまで広がっていく可能性がある。
　一方で、そのＲＣＥＰにつきましては、後発開発途上国も含まれておりますので、ＴＰＰと比べますとルール面で更に改善をしていかなくちゃならない部分というのがありまして、そこはそういった開発途上国の発展度合い等々も見ながら引き上げていくと、こういう感じなんだと思います。
　その仕上がりが、ＴＰＰそしてまたＲＣＥＰの仕上がりというものがＦＴＡＡＰになるのか、また、ＦＴＡＡＰとＦＴＡＡＰが目指してきたようなこういう広域の経済圏であっても、若干地理的な概念とかいろんなことでＦＴＡＡＰとは違うものになるのかと、これは今後の様々な取組によってであると思いますが、目指している目標というものについては着実に一歩一歩進んできていると、このように考えております。
○浅田均君　今、御答弁にありましたように、確かに広がってきているし、今回のこのＲＣＥＰは、次の質問なんですけど、いろいろ凸凹のあるところを含んでいるということで、次の質問ですが、あのＲＣＥＰ、まあほかのＥＰＡとの一番の違いというものを考えてみますと、これ、ＬＤＣ、カンボジア、ラオス、ミャンマーが含まれているということだと私は思っております。これらの国々がＥＰＡに参加するのは、日本とＡＳＥＡＮの包括連携協定、ＡＪＣＥＰに次いでのことだと思います。
　このＬＤＣですね、リースト・ディベロップド・カントリーと言われておりますけれども、一人頭ＧＤＰ、一人頭年収物すごく低いと。こういうところは、単に経済発展だけではなしに、その今申し上げました金持ちと所得の少ない人の差が物すごく大きいと。だから、格差是正と社会政策的な課題とか、あのミャンマーで問題になっていますこの人権問題とかも抱えている国が多いと思いますので、そういう問題はその協定の締結時に何か話合いの対象になるのか、あるいは、それは横に置いておいて、ただ貿易の協定について、関税どれだけ下げるとか品目どれにするとかですね、そういうその協定書の中身についてのみ議論されるのか、どちらでしょうか、教えていただけませんか。
○政府参考人（四方敬之君）　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。
　他方、我が国としましては、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった国際社会の普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした問題や経済格差等の社会的課題への対応も含め、関係国とは様々な場面で意思疎通を行ってきております。
　一例といたしまして、二〇〇六年以降、日・ＡＳＥＡＮ統合基金という形で、我が国といたしましてもＡＳＥＡＮ地域における格差是正を中心とした分野で支援を行ってきております。
　いずれにしましても、我が国としましては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現した上で協定の履行確保にもしっかりと取り組みつつ、ＲＣＥＰ協定発効後も、いかなる協力が可能か、様々な問題につきまして参加各国と議論を行っていきたいと考えております。
○浅田均君　この間参考人に来ていただいて、その中のお一方が、やっぱり格差解消が、経済格差の解消、所得格差の解消というのは非常に重要な課題になってくるというような御発言もありましたので、その点もよろしくお願いしておきたいと思います。
　例えば、ＷＴＯなんかを見ていても、今回のこのＲＣＥＰ、ＬＤＣ、今申し上げましたような、すごく、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ＬＤＣ三国が入っているということで、メンバーにその三か国が入っていただくということで、全体として、また我が方としてどういうふうなメリットがあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、今回のＲＣＥＰの参加国十五か国の中には後発開発途上国も含まれていると。しかし、そこの中で、物品、サービスだけではなくて、投資においても、また知的財産等々においても新しいルール、規定できたということは大きいことだと思っております。
　このＲＣＥＰを十五枚の板に例えてみますと、日本の板は縦に長いんですね。それを丸くしておけにしますと、どうしても低い板というのが出てくるわけです。そうすると、水というのをそこの中に入れると、高い板の部分まで水は埋まらなくて、低い板のところまでしか全体の水はたまらない、こういう状況になるわけであります。そうなりますと、このＲＣＥＰという新しいおけ、これを今後どうしていくかに当たっては、一つはこの協定を確実に履行していくと。板と板の間の水の漏れを少なくするという履行の確実を保っていくのと同時に、板の低い部分について、少しずつ接ぎ木というかいろんな形でこの板を高くする、そういう国が、こういう努力をすることによって、より貯水量の多いようなおけに仕上げていくということが必要なんだと思います。
○浅田均君　げた履かせるということですね。げたは隙間ありますよね。まあいいです。
　それで、もう時間なんですけど、午前中最後の質問にさせていただきます。
　先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料になるというふうに私は受け止めているんですけれども、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたのは、これはドベネックのおけという理論でありまして、これ元々、植物の最小生産費説をもっと分かりやすく言うためにおけに例えてこれをつくったもので、げたを履かせるというのとは若干違っておると思います。
　その上で、このＲＣＥＰについては、各国が国内手続を早急に終えてくれることを期待をいたしておりますが、ミャンマーにおいては、我々は、今のクーデター、これは是認できない、早期の民主的な体制の回復と、これを期待しているわけでありまして、そういった働きかけをしていきたい。これは、ＲＣＥＰの枠組み、ＡＳＥＡＮ諸国も入っているわけでありまして、こういった枠組みも活用しながらそういった働きかけもしていければと思っております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　ちょうど時間になりましたので、午前中の質疑はこれで終わらせていただきます。残りは午後やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
　ここに中国が入っているというところが非常に重要なところで、果たして中国が入ったところでこういう前提に立って意思決定は可能だと、まあ難しいと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して、国際約束との整合性を検討する必要ございますけれども、いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定の有無にかかわらず、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。
　ＲＣＥＰ協定との関係では、ＲＣＥＰの閣僚会合や合同委員会の意思決定はコンセンサスによって行われるということでございまして、その意味では、我が国の同意なしに意思決定が行われることもないということでございます。
　政府としましては、この視点からも日本がこの協定を早期に締結し、議論にしっかりと関与していくことが重要だと考えております。
○浅田均君　そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。
　それで、次の質問ですけれども、日本とＡＳＥＡＮの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とＲＣＥＰの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。
○政府参考人（四方敬之君）　ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。
　関税撤廃率につきましては、参加国が異なる等の理由によりまして単純な比較は困難でございますけれども、その上で申し上げれば、ＡＪＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで八九％となっているのに対して、ＲＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで九一％となっております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　それで、先ほどの国軍関係企業からの輸入停止判断についてなんですが、そのＡＪＣＥＰですね、ＡＳＥＡＮと我が国の包括的経済連携協定というのがまずあって、その発展型として今回のＲＣＥＰがあるというふうにも捉えられると。違いはその今御説明いただいた知財とか、電子取引とか、ガバメントプロキュアメントとかですね、言っていただきましたけれども、そもそもその物とそれからサービスの分野は元々入っているわけですので、物の分野がとりわけ入っておりますので、国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、まずこのＡＳＥＡＮの間の包括的経済連携協定、ＡＪＣＥＰで決めることは、そういうその判断をされることが指針になると思うんですけれども、何か知見があれば教えていただけませんか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がＡＪＣＥＰ協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してＡＪＣＥＰ協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。
　ミャンマー情勢につきましては、我が国といたしましても重大な懸念を持っておりまして、ミャンマー情勢の今後の展開も踏まえながら、必要に応じ、ほかのＡＳＥＡＮ諸国とも連携しながら今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
○浅田均君　今のテーマも含めてなんですが、ＲＣＥＰというのは、発効後また関係国で協議するという項目が結構御答弁あるいは文書の中にも含まれているわけです。そのルールの改善、向上に向けて各国と議論を深めていきたいと大臣御答弁なさっているんですけれども、国有企業とか労働とか環境、電子取引章、紛争解決については今までいろいろ議論されておりましたけれども、それ以外の分野で何かあるんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含めまして参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘のとおり、国有企業、労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、ＲＣＥＰ合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。
　また、国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳや電子商取引分野におけるソースコード開示要求の禁止等の重要論点につきましては、協定発効後も継続して協議を行うこととなっております。
○浅田均君　このＲＣＥＰには、ＷＴＯ協定にない規定として、商標を含む知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいると御答弁されております。これ、我が方にとって非常に重要なところで、商標を含む知財、これがもう勝手に使われてしまっている。とりわけ韓国とか中国においては、そういう被害とも言えない被害に遭っている国内企業がたくさんあるわけで、これ、こういう規定を設けるというのは非常に重要なことだと思うんです。
　国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいるということなんですけれども、これは誰がどういうふうに確認するのか、その手続面を教えていただきたいんですが。
○政府参考人（四方敬之君）　委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。
　一般論としまして、条約に基づいてどのように国内制度の整備を行うかは各国の判断によりますけれども、我が国としては、ＲＣＥＰ協定参加国において関連制度が十分に整備され、かつ実効性のある形で運用されることを重視しておりまして、ＲＣＥＰ協定発効後も各国における状況を引き続きしっかり注視し、適切な整備、運用がなされていない場合には改善に向けて取り組んでいく考えでございます。
　また、当該制度がＲＣＥＰ協定に従ったものとなっているかは、実際の運用も含め、ユーザーである日本企業等の視点から厳しく問われることになりますけれども、そうした日本企業等の声に対しましては、各在外公館を通じるなどして、また関係省庁とも緊密に協力の上、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　仮に締約国が協定の規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して適切に対応していくと同時に、必要に応じて外交ルート等を通じて対処することも検討してまいりたいと考えております。
○浅田均君　そうしたら、今まで国内企業で、とりわけ設計図、製品に設計図がもう付いてしまっていると、だから、金型なんかでも、日本で物すごく苦労して作ったやつも、それが対象になっていないので簡単に剽窃されるというのか、それを基に例えば中国とか韓国で作られてしまうと、これは何とか保護していただけないかというような陳情とか苦情をしばしば聞いておるわけでありますけれども、それに類するようなことは、商標等に関して、知財に関して、そういう国内企業がそういう被害に遭っているというような場合、直接何か訴えられるような窓口とかいうのはあるのでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
○浅田均君　そうしたら、何かその知財に関してだけ言いますと、ＡＳＥＡＮとの間にそういう協定があったと、で、ＷＴＯ、ＷＴＯにはこういう知財のあれはなかったわけですよね。だから、こっちはもう全然使わないと、ＲＣＥＰだけを使いますと、そういうような企業がもうわあっと増えてしまって、何かもうこっちは要りませんねというようなことは想定されているんですか。
○政府参考人（四方敬之君）　御説明いたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定におきましては今般悪意の商標ということで新たに規定が設けられたわけでございますけれども、このＲＣＥＰ協定を使うか、あるいは、個別具体的な事案において、例えば中国の場合で中国の国内の知財関連の法律に従って企業として紛争解決に持ち込むという選択肢もございますので、今般、ＲＣＥＰ協定が発効する際にはこの新たな規定を活用する余地があると、その場合には、日本政府といたしましても関係省庁が連携してこういう問題について全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○浅田均君　もうこれが最後の質問になりますので、ちょっとすっ飛ばして、十九番に行かせていただきたいと思います。
　台湾がＴＰＰ11に入るのに必要なものは何ですかという、午前中、白委員の方から質問がありましたので、同じ質問になるといけませんので、加入に必要なものでなしに、ＴＰＰ11に入る障害となるものは何であるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　ＴＰＰ11協定におきましては、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。
　同時に、ＴＰＰは高いスタンダードを満たすことが求められますので、新規加入国がこのＴＰＰの高いスタンダードを満たせるかどうか、また、それは国内の法令をＴＰＰのスタンダードに合わせるような形で整備ができるかどうかといったような点もしっかりチェックされるということになろうかと思います。
○浅田均君　時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、もう積み残しがいっぱいあって、ハムラビ法典から日米共同声明からいっぱい残っておりますけれども、連休明けの楽しみということでお待ちいただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　先日の本会議でも質問させていただきましたので、今日は、本会議のときの外務大臣への質問項目とそのときの御答弁、資料としてお手元にお配りしておりますので、それに基づいて確認をさせていただきたいと思います。
　冒頭、今日の理事会で、コロナの自衛隊も御協力いただいての大規模接種センターの話が報告がありましたので、ちょっとその件について私からも防衛大臣にお願いをしたいことがあります。これは外務大臣にも閣僚として同じ問題意識で臨んでいただけると有り難いんですが。
　外務大臣はゴールデンウイークにイギリスに行かれるというふうに聞いておりますけれども、イギリスはワクチン接種に二万人の一般人をボランティアとして活用しているということは、外務大臣、御存じですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　イギリスの場合、昨年の四月から、ジョンソン首相の下で新たなチーム、チームのトップは元々かなりファンドでも優秀な成果を上げた女性を中心にしまして、もう昨年の四月の段階から、どういった形でワクチンを開発する、そして調達をする、最終的にはそこの中で接種を進める、人材の確保も含めてですね、そういった取組を一年前から進めていると、このように私は理解いたしております。