Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　幾ら注視して期待をされても、経済はそうなっていないんですから、これはそもそも試算の前提自体がもう最初からできない相談になっているんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですよ。
　しかも、税収そのものを見ますと、バブルの時期というかその最後のころになりますか、九〇年、平成二年のときでさえ税収は六十兆円程度でそれ自体が過去最高だった、一年間の税収でいうと。バブル崩壊後、税収自体は減少しまして、私も表を拝見して改めて感じたんですけれども、九〇年代の後半になりますと五十一兆円とか五十二兆円ということで停滞しているわけです。ところが、この試算を拝見しますと、順調に税収が伸びていくということで、平成十七年度、二〇〇五年度、この最終年度については六十六兆四千億から七十五兆八千億に税収がなるというふうに見込んでいる。
　大蔵大臣、これは達成できるという見通しをお持ちなんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　平成十七年までの税収でございますが、これは御承知のように、財政事情の試算ということで、名目成長率に弾性値一・一を掛けてございまして、定性的な、機械的な試算を行ったわけでございます。そのような性質の数字でございます。
○笠井亮君　この財革法改正で二年延長するという裏づけとしてこの試算を出しているはずで、機械的にやりましたなんという話では、経済は生きているということをもうさんざん政府は言われているわけですから、そんなことじゃとてもこれは裏づけにならないわけですよ。努力目標にすぎないというふうに言われるのであれば、これはまさに政治的に無責任と言わざるを得ない。
　伺いたいんですけれども、税収の落ち込んだ不況期に財政収支を改善した例というのは過去にも外国にもないということが専門家からも指摘されておりますけれども、不況の時期に財政収支を改善した例というのがこれまで内外にありますか。
○政府委員（涌井洋治君）　突然の御質問で、手元に資料がありませんので、後ほど資料を提出いたします。
○笠井亮君　私はこのテーマで質問することはもう通告しているわけであります、テーマというのはこの問題をめぐってですよ。とっさに出ないということは恐らく念頭にないんでしょうね。
　特別減税の財源も来年分の二兆円がカウントされていないし、さらに今後検討するとされている恒久減税の問題、あるいは法人税率の引き下げなど、少なくとも短期的には財政赤字拡大要因がやっぱりあると思うんですけれども、それらもこの法案の改正の前提になる、前提といいますか裏づけになるようなこの試算の中には考慮されていない。その上、昨日来議論がありますけれども、不良債権の処理をめぐっての財源問題というのも出てくるだろう。そうなりますと、さらに財政を圧迫するという要因が生まれることは明白だと思うんです。試算の前提になる成長率というのもあります、一・七五から三・五。これ自体どうなるか。いろいろ議論を聞いてもあやふやだと。
　要するに、この試算というのは、税収の見込みも無理をして、財革法の破綻が明らかにならないように苦し紛れに数字を置いただけで、とてもできないと本音では思っていらっしゃるんじゃないですか。ちょっと意地悪な言い方になりますが、いかがですか。
○政府委員（涌井洋治君）　先ほど大蔵大臣から御答弁がありましたように、この財政健全化は現在の我が国経済、財政が置かれた中では絶対行わなければならないということでございますので、いろいろ歳出歳入、特に歳出削減で厳しいキャップをかけているわけでございます。それに向けて全力を挙げて進んでいかなきゃならないと考えております。
○笠井亮君　やらなくてはならないということを繰り返されます。しかし、一方では財政赤字拡大要因がある。先ほど宮澤元総理の発言の問題も出されていたと思うんですけれども、大蔵大臣は先ほどもやらなくてはならないと言われました。大臣は衆議院、参議院の審議の中で、この法案については改正をお願いしている以上やらなきゃいけないことだし、石にかじりついても達成するということを繰り返し言われております。そして、再延長するんじゃないかということについても、そういうことで可能性を否定されるということを答弁されているわけですけれども、やらなければいけない、一体どう石にかじりついたら達成できるんですか。
○国務大臣（松永光君）　基本的に言えば、歳出のすべてについて聖域なく徹底した見直しをして、むだを省いて経費の縮減、そして場合によっては合理化、重点化を図る、そういった形での歳出の徹底した見直しが最も大事だろうと思います。同時にまた、経済政策の面では、これはよく経済企画庁長官の言う言葉でありますけれども、規制緩和あるいは経済構造改革を進めて経済の活性化を図っていく、それを通じて歳入を確保する、その両面からの最大限の努力をしていくことが目標達成のために大事なことであろう、こういうふうに思います。
　なお、先ほど主計局長の方に資料がなかったようでありますが、私の手元に資料がありました。それは何かというと、景気が悪く税収増がないのにもかかわらず財政再建が実現した例が歴史上一つでもあるかという御質問でした。すぐ答弁できなかったので局長は怒られましたけれども、私の手元にあった。
　それはＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルック、九六年五月においては、デンマークやアイルランドを初めとする過去の経験からすると財政健全化と経済状況の改善を同時になし遂げることは可能とされていると。デンマークは一九八三年から一九八六年、アイルランドは一九八七年から一九八九年の財政健全化期間においてそれぞれ歳出削減を中心とした財政収支の健全化を行い、必ずしも大幅な収入の増加を伴うことなく財政健全化と順調な経済成長とを達成していると承知している、こういう資料がございます。
○笠井亮君　今のは私もぜひ具体的な資料をいただいて研究してみたいと思うんです。ただ、総理が先ほども、今回の改正をめぐってというか、この財革法の考え方をめぐって、二〇〇五年という議論の中で、平成七年のＧ10の報告書の問題を取り上げられました。私も大蔵省の国際金融局の資料をいただいて見たんですけれども、その中で言われている問題の一つで、「経済が外的ショックを受けていない時期には、財政政策は債務ＧＤＰ比率を低下させることをめざすべきである。」という指摘もされているわけでありまして、私はこの問題もあわせてよく研究をしてみたいと思います。
　そして、いずれにしても石にかじりついてということで言われましたが、それに対するお答えがありましたけれども、具体的にどうするのかという、そういうものが結局は聞かれなかったんじゃないかと思うんですよ。聖域なく見直しをすると言われても、まさかこの間成立した予算の中にむだがあるとは大臣からおっしゃらないと思うんですが、むだをなくしということは逆に言えばむだがあるということなのか、そういうことも出てまいります。
○国務大臣（松永光君）　来年の予算の話なんです。
○笠井亮君　いや、今の財政構造の中であるということは、それが反映したのが今度の予算ですから。そういう問題があります。
　それから、財政・経済構造の改革を今後も進めていくと。しかし、これからやるのでどうなるかわからないわけでありまして、にもかかわらず絶対にこいつだけはやれるんだ、やるんだという決意だけ幾ら示されても、国民は全然納得できないんじゃないかというように思うんです。改正を提起する以上、確かな見通しを持って考えて出すのが当たり前だし、どういうことを考えているのか、より具体的に、そこはこういう考えでこういうふうにするからこうなってできるんだと、石にかじりついてというのはただ精神条項じゃないんだということをはっきり言っていただきたい。そして、ではそれが達成できなかったらだれが責任とるんですか。
○国務大臣（松永光君）　例えば今参議院の財政・金融委員会で御審議を願っている金融改革四法、あれを成立させていただければいろいろな面での規制緩和、少なくとも金融証券取引等に関してあの業界は相当活性化してまいります。これは一例でございますけれども、その他、経済企画庁を中心にして規制緩和の計画を立てて実行に移しつつあります。
　そういった構造改革、規制緩和、それによる経済効果というものもぜひ達成させなきゃいかぬし、達成させたならば税収の増は見込める。歳入増と、それから先ほど申し上げました十一年度以降の予算についての徹底した歳出の見直し、縮減合理化、これを進めていって、そして目標年次にその目標を達成できるようにあらゆる努力をしてまいりますということを申し上げる次第でございます。
○笠井亮君　半年前もやはりあらゆる努力をすると言われました。それは政府ですよ、政府が言われたんです。経済構造改革も含めてさまざまな改革をすると効果が出てくると。実際は半年やって効果が出てきていないわけですよ、まだこれからと言われるかもしれませんが。
　しかも、先ほど私が提起した試算の問題というのは、既に三月の時点で、要するに法人税についてもその前提になるものが固まっている問題について、十五兆もいく見通しがないじゃないかと言っているのに対してそこがもう最初から狂っているじゃないかという話をしているわけで、今後の見込みで何とかなりますというだけの話では、これはきちっと納得がいくような話になりません。明確に達成の根拠も示せないということでありますと、これは逆に破綻を認めたということになるわけです。
　大体、過去三十年以上にわたって、むだと言われましたけれども、放漫財政のツケをつくってきたわけで、これを短期間で解消しようとすること自体が無理な理屈じゃないか。二〇〇五年までに赤字国債をゼロにしようとすることよりも、むしろ弊害の方が大きいということをこの面では感じるわけであります。
　もう一つ、弾力条項の問題に関連して伺っておきたいと思います。
　去年の秋、財革法という政府の予算編成を制約する法律を政府みずからが提出した理由について、政府はこう強調されてきました。内閣がこの間みずからの判断のみによって自由に法定された方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという点にこの法律案の大きな意義があると繰り返し聞いたわけであります。総理、これは今も基本的に考え方は変わらないわけですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　でありますから、財革法の一部を修正し、国会の御了承を得ようとして御審議を願っております。
○笠井亮君　ところが、そういうふうに強調されているんですけれども、今回の改正では二つの条件はつけております。要するに、改正の中身というのは、内閣みずからの判断によって赤字国債を増発できる予算を作成することが許されるようになる。理由はどうであっても変えたことをお認めになりますね、基本的な立場は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、ただいま議員のおっしゃる意味がもう一つのみ込めません。恐縮ですが、もう一度繰り返していただけますか。
○笠井亮君　昨年議論をしたときに、政府の説明は、内閣がこの間みずからの判断のみによって自由に法定された方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという点にこの法律案の大きな意義があるというふうに言われてきたわけであります。説明されてきた。そして、それは変わっていないとおっしゃったんですが、今度の改正の中身というのは、内閣みずからの判断によって赤字国債を増発できると。いろいろ条件をつけていますよ。しかし、そういう予算を作成することが許されるようになるということなんじゃないんですか。だから、変わっているんじゃないですかということですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変難しい理屈をおつけになられますけれども、要するに今御審議をいただいております修正案を国会がお認めをいただければ、その修正された範囲内において政府は行動するということであります。
○笠井亮君　政府自身が説明してきた財革法の根本の構造、これが明らかに変わるものだと思うんですよ。
　では、弾力化の条項を聞いていきましょう。
　条件の一つに「経済活動の著しい停滞」というのがあります。法案では「国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の政令で定める状況」、具体的には三項目を想定しているということでありますけれども、ではなぜこれを法律に書き込まずに政令で定めるんでしょうか大臣。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　通常、その他の法律においてもそうでございますけれども、基本的な内容は法律で定め、あと具体的な実施基準は政令で定めるということはよくあることでございます。
　今回のこの法律におきまして、「経済活動の著しい停滞」、それにつきましては法案におきまして「国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等」という基準が示されておるわけでございます。
　その具体的内容につきましては、御答弁申し上げているとおり、これは財政構造改革会議で決定し明らかにしているところでございまして、ＧＤＰの四半期ごとの成長率の対前期比ということで非常に技術的な規定でございますので、この部分については政令の規定になじむという考え方でこのような扱いにしたわけでございます。
○笠井亮君　法律事項にしたらまずいんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　この基準の内容というのは極めて技術的なものでございますから、むしろ政令事項の方が適当ではないかと考えたわけでございます。
○笠井亮君　政令というのは政府の判断でいつでも変更できる、そういう点では恣意的判断の余地がある、私はこういうものだと思うんです。法律に縛られずに政府が自由に判断できるようにしたのか。こんな重要な法律要件を欠いて、政府に適用要件と判断権をゆだねるような本法案というのは、これは欠陥があるんじゃないかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　この基準に該当した場合に直ちに特例債について例外規定が働くということではないのでございまして、まずこの要件に該当した場合にトリガーが発動される。つまり、赤字国債を減らさない、要するに一つのその時点においてしかるべき対策を打つ、その場合に赤字国債がふえるような対策を打つ必要があるかどうかというような検討を行う基準でございまして、その上で政府として必要がないとした場合にはこの規定は働かない。とりあえず予算編成権を持つ政府としてそういう対策を打つべきだと判断した場合には補正予算を組んで、その上でかつ最終的には国会の御了解をいただくということでございます。
○笠井亮君　国民に痛みを求めてやるような財政構造改革で、絶対にこれはやらなきゃいけないということで二〇〇三年までと言ってきたわけです。それを二年延長すると。
　今までこの法律の意味というのは、内閣をきちっと縛って、内閣の勝手な判断でやれないようにするんだということを繰り返し言ってきたのに、今度は赤字国債を発行できるように、増発できるようにすること自体を内閣の判断でやれるようにして、それで政令だと。こんなことで本当に国の財政再建を真剣にやる、そして国民にそのための痛みを甘受してくれと言うことができるのかということでありまして、そんなのは説明になっていませんよ。しかも、政府が判断すると。適切に判断できるかという問題があります。
　経企庁は昨今の景気動向について判定する景気基準日付検討会議を近く開いて、昨年五月が景気の後退し始めた時期だということを宣言することも含めて検討しているということを言われました。経企庁長官に伺うわけではありませんので結構ですが、一年たっていつから落ちたのかを判断するみたいな話です。しかも、政府は昨年の七−九は上がったので財政構造改革を推進した、しかし十−十二月の結果が三月に出て悪化したので今度は改正をお願いするんだということを言っているわけでありまして、こういうことで本当に経済活動の著しい停滞の判断を適時適切にできるのか、こういうことが問題になるわけであります。
　この点でも、本当にできるんですか大蔵大臣。
○国務大臣（松永光君）　さっきから委員の御意見を聞いておりますというと、政府が勝手に何でもするような言い方をなさいますけれども、そうじゃないんです。
○笠井亮君　やれるようになっているんですよ。
○国務大臣（松永光君）　いや、そうはならないんです。この法律に基づいて、現行法のままだというと毎年毎年の予算編成に際して特例公債の発行高を前の年よりも減らしていくというのが定められておる。今度の改正案では、その原則は認めつつも、特別な事情がある場合には、予算編成上特例公債を前年度よりも減らすということでは必要な対策が打てないという場合にのみ特例公債発行の減額を義務づけられずに必要な予算が組める。その条件は政令で明らかにし、それに基づいて政府は予算案を編成する。それを国会にお出しして、そして御審議をお願いするわけであります。最終的には国会で決めていただくわけでありますから、政府が勝手にやるなどというのは全く理屈に合わない話だと私は思います。
○笠井亮君　先ほど言いましたけれども、もともとこの法律を去年つくったのは、政府の予算編成自体を制約するような法律をみずから出すんだということで提案されたわけです。国会審議はまた別です。しかし、あれこれの経済状況の判断、それが正確にできるのか。しかも、その中に政治的な判断、裁量が入らないのかということを含めて……
○委員長（遠藤要君）　笠井君、時間です。
○笠井亮君　はい、終わりますから。
　そういうことを含めて、この問題というのは多くの問題を含んでおりまして見通しもない。そして、結局国民には痛みを求めるということで改正をする。こういう法案では本当に国民は納得しないし、国民には一層の痛みが寄せられるだけだ、そこだけが残るということは重大な問題だということを重ねて指摘申し上げて、きょうの質問は終わります。（拍手）
○星野朋市君　まず、自治大臣にお伺いいたします。
　今度の十六兆円の景気対策の中で、地方単独事業一兆五千億というのが計上されておりますけれども、自治大臣の頭の中ではこの一兆五千億はどういう形のものに使おうと考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　政府の方針であります社会資本整備の基本線に沿ってこれはやらなければならない、このように考えております。
○星野朋市君　問題は、正式にまだ決まったわけではございませんけれども、首都圏を中心として幾つかの地方団体、県ですね、これがこの地方単独事業一兆五千億の使われ方に対して拒否反応といいますか、自分のところは積極的にやりたくないというような意思表示をされていると私は聞いておるんですが、その実態はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　拒否されたということはまだ私は聞いておりません。
　ただ、地方におきましては、六月の補正、九月の補正、これはそれぞれ都道府県も市町村もやるわけでございます。財政事情等もございますから、そこらも含めて弾力的にこのようなことを考えて地方団体にはしていただくものと、このように考えております。
○星野朋市君　東京都の例で見るごとく、東京都は今のままでは人件費のアップもできない、それから事業費のアップもできない、このままでいくとやがて数年にして財政破綻を来すんじゃないか、こんな状態も伝えられておりますし、それから各県もいわゆる箱物をつくると後の維持費が大変で、そのときはいいんだけれども、ほとんどこれは後の維持費のためにマイナスになってしまうというふうなことで、必ずしもそういう形のものを歓迎するわけではないんです。
　そうすると、この事業費を消化させようと思えば従来型の公共投資的なものにならざるを得ないというふうに私は考えますけれども、自治大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（上杉光弘君）　自治省というか政府から今回の景気対策、公共投資で箱物をつくれという指示はいたしておりませんし、またできるものじゃございません。それは自主的な判断におきまして公共事業とお取り組みいただく、こう思うわけです。
　ただ、今までの経験から、実績から申し上げますと、経済対策をずっといたしておりますが、地方単独事業の追加要請に対しまして、補正予算においておおむねそれに相当する額以上の額が計上されておる実績がございます。
　例えば平成四年度、これは九月までの補正額でございますが、追加要請は一兆八千億でございましたが補正は一兆九千二百億、平成五年度は一次から三次までやりまして要請額三兆一千億に対して三兆二千四百億、平成七年度は一兆円に対しまして一兆五百億と、それぞれ要請をいたしましたものを上回る補正額を計上いただいておる、こういうことでございまして、それぞれの地域の財政事情あるいは地方団体が取り組まなければならない社会資本の整備にお取り組みをいただくものと、このように考えております。
○星野朋市君　そうすると、この一兆五千億は完全に消化されるという御自信だと思います。今は低金利の時代でございますから、地方債を発行すれば直ちに売れてしまうというのが一つ根底にあるわけでございますけれども、地方債の発行残高も百六十兆というような単位になってまいりました。そうすると、国の財政だけではなくて、地方財政というのはこれからどういう展望を持ってやっていくのか、その点については大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、今後、地方の問題は地方分権を抜きにして考えられないと考えております。地方財政は八十七兆九百六十四億円です。その中に一般歳出が七十三兆四千億ございます。その七十三兆四千億の七〇％は社会保障あるいは教育、公共事業でございまして、公共事業がすべてそれでという意味ではございません。七〇％、七十三兆四千億の中に占めておるわけです。政府の法律や制度や人の配置、予算の問題も含めてこれはなされておるものでございまして、地方分権は秩序を持ってやらなければなりませんけれども、地域住民に身近な施策をおおよそどこまでどのような形で分権していくか、こういうことになろうと思います。
　そうした場合に当然財政問題が伴ってまいります。財政問題となれば、それでは交付税の率はそのままでいいのかという問題は必ず議論の中で出てくることであります。消費税の国と地方の配分も率的にどうするかという問題は当然出てくると思います。そして、先刻から議論されております地方税の外形標準課税の導入をするのかしないのかこれも含めた議論として当然これは地方財政問題に絡んでくる問題でございまして、これらのことを国会にも御相談申し上げ、政府としてもぎりぎり研究をいたしまして、安定的に地方財政が財政健全化をしていくような方策というものは財政構造改革とあわせて地方分権とともに取り組んでいかなければならない課題だ、このように考えております。
○星野朋市君　過般の予算委員会において私はこういう質問をして、これは途中でとまっておるんですけれども、例の三月三十一日に公的資金を導入した主要十八行というのがございます。主要十九行なんですが、中の日本信託は別としまして主要十八行、このうちの三行だけが時の不良債権といいますか私は銀行局長ともども問題債権と言っているんですが、問題債権をＳＥＣの基準でもってあらわしたら幾らになるかということを当時の七人委員会が求めたはずなんです。
　そうすると、この十八行のうち三行だけがＳＥＣ基準の金額で提示をした。他の十五行は間に合いませんといってこれを出さなかった。公的資金を導入するのに、全部が間に合わないなら話はわかるけれども、三行だけは出しておいて十五行は出さないというのは何事だと、そして五月になってもまだそれがわからないのかそういう質問をいたしました。銀行局長からは、これは督促をして五月の末には全部そろえますというお話がございました。さらに、新聞報道によると、各行の頭取を呼んで督促するというような報道までなされておりますけれども、それは私にはわかりません。
　結局、きのうかおととい明らかになったんでしょう。けさの新聞に主要十八行の不良債権の償却額とＳＥＣ基準による新しい問題債権額が発表されました。先日はこの主要十八行でほぼ十兆円が償却されるだろうと。私は十兆三千億ぐらいじゃないかと言っておったんですが、結局最終的には十兆四千九百億という不良債権の償却がなされた。そして、この十八行だけに限ってみれば、もとの自己査定の基準よりもＳＥＣ基準によると実は三九％ふえていた。ふえていたのは、いわゆる滞りの分を六カ月から三カ月に延ばした分まで入れたということになりますけれども、しかしＳＥＣ基準というのは少なくとも国内の自己査定よりも国際的に認められている基準なんですから、それに沿うのは当たり前のことなんですね。
　ということで、さてそうなると日本の問題債権というのは、十八行についてはわかったけれども、この前一月に七十六兆七千億と発表された第二地銀まで含めたＳＥＣ基準による実際の問題債権は幾らになるだろうかということがいまだにわかりません。ここまでは大蔵省の管轄ですから銀行局はそのデータを集めていると思うんですが、現状はどうなっておるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘いただきましたように、主要銀行の決算のいわゆる短信というレポート、ディスクロージャーが真っ盛りでございまして、今十八行そろっております。
　概略申し上げますと、今までの全銀協の統一基準の公表不良債権というものの系列で見ますと、実は十八行であと一行残っておりますが、単純に十八行ずつ比べますと六・七％減っております、その系列でいいますと。しかし一方で、新しい基準、ＳＥＣ基準で、先生が今御紹介なさったように、三カ月以上のものも拾いなさいとか、あるいは少しでも条件を緩和したのは全部拾いなさいということでＳＥＣと同じようにしましたので、それが二十一兆七千七百億。これは相当ふえておりまして、見方によっては約五割増し、経営支援先というのを分母に入れますと四割増しになりますが、かなりふえました。
　そういった新しい基準でやっておりますが、先生の御指摘の七十六兆というのはこの議論ではなくて、少し違う、回収の度合いの程度の問題で、全く問題のないもの以外のものが全部で幾らあるかということでございます。
　私が今紹介を申し上げておりますのは、いわゆるリスク管理債権という形に名前は変えさせていただいておりますが、結局何らかの客観的な形で傷がついているもの、例えば延滞があるもの、それから相手が破綻したもの、あるいは金利をまけてやっているもの、元本をまけてやっているもの、そういった客観的に拾えるものを全部拾ったものという系列でございます。
　それで、こういったＳＥＣ基準というものが世界でも一番厳しい基準でございますが、これは今度の三月期から全国銀行、つまり第二地銀までこれでやってみてほしいということで強くお願いし、全国銀行も大変な事務作業でありますがやってみましょうということでやっております。これがそろそろ決算が出てまいりますので、また決算がまとまりましたらその辺の数字を私どもも集計いたしたいというふうに思っておりますが、少なくとも十八行ベースでいいますと、せんだってからの、昨年来の公表不良債権額二十八兆ですと申し上げていたのが、この十八行ベースだけで見ますと五割増しとか四割増しとか、そういう数字になっておるということでございます。
　これが現状でございます。
○星野朋市君　私が何を言いたいかというと、結局のところ日本の問題債権というのは一体幾らなのかということなんですよ。これが何かのたびにふえていくという形が日本の信用を落としていると思うんですね。
　大蔵省の管轄にない例えば系統金融機関、農中とその下にある信連、今度はここもＳＥＣ基準でこの問題債権を出さなくちゃならないですね。そうすると、恐らくこれは今三千億ぐらいあるはずですから、これも三割増していくと約四千億になる。もっと多くなるかもしれません。それから、大蔵省の管轄にないいわゆる信用金庫、信組、ノンバンク、それから大手ゼネコン、商社、こういうものを含めると一体日本の不良債権は幾らなのか。それをはっきりさせて、それから政府はこれをどう処理し対処していくかということでないと、日本はいつまでも何かあるんじゃないかというふうに思われがちだと思うんですけれども、大蔵大臣、御見解を。
○国務大臣（松永光君）　私の考え方を申し上げます。
　銀行を中心に金融機関の本当の体力がどの程度かということを明白にさせることが金融機関に対する内外の信認を得る道だと、総論として申し上げれば、そう私は考えております。
　それからまた、不良債権については、総理がよくおっしゃいますように、バランスシートから消すというのが終局的な不良債権の処理だと思いますので、バランスシートから消すためには何をすべきか。あるいは銀行にそのことの実行を要請しなきゃならぬだろうと思います。あるいはまた、消しやすいようないろんな仕組みをつくらなきゃならぬと思います。
　そういったことを通じて不良債権の終局的な処理、すなわちバランスシートから消すという措置、これを速やかに実行することが日本の金融機関の体力をつけることになる。金融機関の体力がつけば、必要な企業等に対する資金の供給は順調になされるでしょう。それが日本の経済を活性化させる道だというふうに私は考えております。
○星野朋市君　事実関係で局長から。
○政府委員（山口公生君）　今年の三月期からＳＥＣ基準で開示を強く求めて、それを実行していただくのは全国銀行ベースでございます。信金、信組は今度の三月期につきましては破綻、延滞、金利減免という基準でやりますが、十一年三月期、つまり今年度の、来年の三月期のＳＥＣ基準での開示については金融システム改革法において義務づけしておりますし、信金、信組も全国銀行と歩調を合わせた形で開示がなされるというような方向で検討しておる次第でございます。
　それから、一つつけ加えさせていただきますと、海外からのこういう評価というものは、やはり外の国の、あるいはアメリカの基準、これはデファクトスタンダードといいましょうかこれに合っているということで、かなり比較ができるというような見方もできると思うのでございます。したがって、これからはこのＳＥＣ基準で出した数字というものが主として議論の対象になるのではないかというふうに感じております。
○星野朋市君　そのほかに、私は一月二十九日の予算委員会において、東南アジア向けの貸し付け、与信残高に対する問題債権の問題を取り上げました。銀行局長は、その場合はドル建てである、それからデリバティブをやっている、為替予約もやっているからさほど問題がないというお答えでございましたけれども、各行は既に数百億単位でもってこの三月期に引当金を計上してまいりました。
　今度のインドネシアの問題、それから昨年来のアジア通貨の下落によってこの問題債権が幾らになるかという問題は重要な問題でありますが、きょうここで論じていると時間がございませんので、これはあしたまたやることにいたしまして、きょうは別の問題をちょっと取り上げたいと思うんです。
　一九九五年の四月、日本の円がまさしく一番高かった、八十円をつけた四月十九日という日があります。この翌日に予算委員会がありまして、総理が通産大臣でおられて、まさしく日本の円がそんなに高くなると日本はいかにもつぶれそうだという議論が盛んにされていたときなんです。総理はそのときに通産大臣として、円が高くなっても日本の企業というのは努力して七〇％は転嫁するよと、こうおっしゃっておられた。
　私も実務の経験上それはわかっているんです。そのときに私が申し上げたのは、日本の輸出輸入、これは昨年度で言うと、輸出額は四十九兆円、輸入額は三十七兆円ですから十二兆プラスになっているわけですけれども、十年間ずっとどういう形態になっているかというと、輸出額の三八から四〇％が円建て、輸入額の一八から二〇％というのが円建てなんです。これを相殺して計算してみると、十円の為替でもって二兆数千億、これパーなんです。だから、円高になるときは直ちに輸出の関係であらわれますからいかにも損したように見えますけれども、これは同じことが円安になろうが円高になろうがしばらくたつとトータルではパーになるんです。
　それだったならば、業者は円建ての比率をもっと高くして、円を国際通貨に持っていけないかということを私は主張したんです。そうしましたら、時の大蔵大臣武村正義氏は、しかし議員、各国が円の通貨を持っても日本の証券市場、いわゆる東京の市場がいろんな規制があってこれが有効に使えない、こういう状態ならば円を持つ意味が余りないからというお答えだったんです。
　そんなばかなと言いたいところなんですが、今まさしく並行してやっている財政・金融委員会で金融システム四法案、いわゆる通称ビッグバンと言われることで、改正外為法の問題はもう済みましたが、金融四法案が成立すると日本の市場というのはまさしく外国並みになるわけです。
　そうしたら、日本はいかに円をローカルカレンシーで終わらせないでいわゆる国際通貨に持っていくか、この努力をしないと、今やドル圏とユーロ圏というものができてしまって、日本は三極構造の一角を占められない、こういうことになりはしませんかまさしく規制は撤廃されたわけなんですから。
　大蔵大臣は先日も円の国際化ということを訴えられたそうですけれども、今の日本の現状というのは、景気は悪い、円は安い、条件は非常に悪いんですけれども、こういう規制撤廃、それからフリーの市場ができたこの機会に円の国際化というものをもっと進めるべきだ、私はこう思いますけれども、総理、いかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はただいま議員の議論をしておられることに全く異論がありません。
　というよりも、我々は、ユーロ建て取引を近い将来考えなきゃならないとき、円が少なくともこのアジアだけではなく決済通貨の一つとして生きていけるような環境をつくらなきゃなりません。そのためには使い勝手がよくならなきゃなりません。そして今、議員からもお述べをいただきましたように、金融四法の御審議をいただいております。あと、確かに非居住者の使い勝手がいいようにとか、まだやることはあります。ありますけれども、これは日本だけのメリット、デメリットの話ではないと思います。
　今回のアジアの通貨危機の中で、もしアジアにおけるドルヘの過度の依存というものが、円がより国際化され、そして円による決済というものが通貨面、金融面において多少ともにその負担を軽くしていた場合に、私は随分状況は違ったろうと思っております。そして、その意味ではそういう方向を脳裏に描きながら、今まで努力が足りなかったことを悔いておりますが、その限りにおきまして問題意識を共有していると感じましたし、その努力はこれからも真剣に続けていきたいと存じます。
○星野朋市君　若干時間は余しましたけれども、これで終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　朝来まことに御苦労でございますが、今しばらくおつき合いください。私が最後でございます。
　私も星野議員に倣いまして銀行の不良債権問題を取り上げたいと思います。
　この問題がにわかにクローズアップされまして、本来は法律問題、せいぜい社会問題でもありというところですが、今や政治問題になりつつある、こう言ってもいいわけであります。総額が幾らだといろんな議論がありますけれども、どうもはっきりしません。額はさておきまして、私の関心はこの不良債権を取り立てるために全国の銀行がどれだけの努力を傾注してきたかこういうことであります。
　これは一般の例で申し上げましても、バブル期にある人がある人に土地を担保に金を貸した、バブルがはじけて金は返らない、どうするか。言うまでもないのでありますけれども、弁護士を頼んで土地について競売の申し立てをする、それから訴えを提起する、相手方が多重債務者の場合には破産の申し立てをする。手間暇がかかる、お金がかかる、しかしみんなそういうことをやっておるわけであります。銀行だけがそういうことをやらなくていい、こういうわけにはまいりません。
　そこで、バブルがはじけてから今日に至るまで銀行がどれだけの努力をしてきたか。これを調べるのはそう難しいことではない。聞けば、やっております、頑張っておりますと、こう言うに違いないんですけれども、努力というのは数字となってあらわれるわけでありますから、銀行がここ何年か、五年なら五年の間で申し立てた競売件数、破産件数あるいはまた訴えの件数でしょうか、そういう数字を出してくれば、どれだけの努力をしておるか、どれだけの手間暇をかけておるか、またどれだけの費用をかけておるかある程度見当もつくわけでありますけれども、大蔵省はこういう数字は把握しておられるでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　結果として申し上げますと、大蔵省としてはその数字は把握してございません。
　銀行もそういう法的な処理に訴える場合もございますし、法的な処理に行く前に当事者間で一生懸命話し合いをして解決するというケースもございますので、その辺をごしんしゃくいただければと思うわけでございます。
○佐藤道夫君　これは実は調べようと思えばそう難しいことではありません。どうか監督官庁といたしましてこの数字ぐらいは出して、銀行もこれだけ頑張っておる、あるいは全然何もしていないということは国民の前に明らかにしていただきたい、こういうことを希望しておきます。
　実は私は銀行は余り信用していないんです。多分余り取り立ての仕事はやっていないんじゃないか。これは住専の場合がまことに顕著な例でありまして、住専が破産しかかった場合に何もしていなかった。法的手段に訴えると手間暇がかかる、費用がかかるということでそのまま放置しておいて、いずれ政府が乗り出してくるだろうと。案の定政府が乗り出しまして、六千八百億円という公的資金を投入して問題を一応解決した。
　最近でもまたそういう話が起きておりまして、具体的な例を挙げて恐縮でございますけれども、昨日、自民党の山崎政調会長がどこぞやらの講演会で、公的資金を投入して不良債権を買い上げるという提案をしておるようであります。これはある意味では銀行の思うつぼなのでありまして、それを待って解決すればまた問題をしのげるのではないかと。
　私は国民に対するメンツというものがあろうかと思うんです。国民も銀行をじっと見ておりまして、これだけ銀行が頑張っておるならばなるほど公的資金の投入もある程度やむを得ないのかと、こういう気持ちにもなってくれるだろうと思います。私は、金融システム安定のために公的資金を投入する、本当に必要ならばどうぞ遠慮なく投入してくださいと、そういう考えを持っておるわけでありますが、やっぱりその前提として銀行がやるべきことをやる、これは大変大事なことだろうと。そのために若干の手間暇がかかろうが費用がかかろうが、これはやむを得ないことであります。何もやらないで、さあ公的資金で処理してくださいよと言われても、国民としては到底納得できない。
　そこで、大蔵大臣にお願いするのでありますけれども、あすでもいいと思いますが、銀行に対してもうどんどん大号令をかけていただきたい、やるべきことをやれと。そもそも日本人というのは借りたものは返す、貸したものは取り立てる、これは当たり前の、法律論というよりむしろ道義の話でもありまするから、やるべきことをやれと、公的資金の投入その他はすべてその後の問題だということを大蔵大臣として銀行業界に厳しく注文をつけていただければと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　きのうもこの席で申し上げたんですけれども、銀行というのは案外夢をもう一度で、土地がもう少し上がるかもしれぬ、そのときに競売、申し立てなんかをした方が得かもしれぬという感じで放置しているのがあるかもしれぬということを私は申し上げました。
　委員御指摘のとおり、銀行がどれだけ貸し出した債権の取り立てのために努力をしておるかこれは裁判所の受付のあれをずっと見ることでも可能でしょうし、あるいは銀行そのものに問い合わせしても可能だと思いますので、問い合わせをし、また不良債権であろうが多少傷ついた債権であろうが債権者としてしっかり法的な措置をするように要請はしたいと思います。
　それと同時に、今また公的資金で不良債権を買い上げるという発言をした人がいるそうでありますが、そういったことをする気持ちは私はありません。少なくとも貸し手の責任、借り手の責任、いずれもその責任を果たし合うことが日本の法秩序を保つ道だと、こう私は思っております。
○佐藤道夫君　大変力強いお言葉で、どうぞ後日撤回することのないようにしっかりと肝に銘じていていただきたい、こう思います。
　次に、昨日の本委員会で総理がこの問題で、債権者、債務者の権利関係を調整するために独立の行政委員会の設立も考えておる、こういうお話があって、けさの新聞にも各紙それぞれ取り上げておりました。まだ構想の段階だろうと思います。詳しい詰めもしておられないので余りこういうことを申し上げるのもどうかと思います。私の意見だけを述べさせてください。これは実は憲法上大変重大な問題をはらんでおるということも当然お気づきだと思います。
　まず第一に、明治以来、債権、債務者の間で紛争があれば、それは裁判所に持ち込んで解決してもらうということでずっと来ているわけでありまして、調停の申し立て、和解の申し立て、裁判所がそれを受け付けて解決に導いていただくと。要するに、国民の常識として、債権、債務者間の紛争の解決は司法事務だ、裁判の仕事だということがありまして、司法権は裁判所に属する、こういうことになっておりますから、この銀行の不良債権の関係だけを裁判所から引き抜いて別な委員会にやらせることは、司法権は裁判所に属すると定めた憲法違反の疑いがあるので、この点は十分に検討していただきたいと思うのが第一。
　それから第二点、これも大事なことでありますけれども、一般の債権者は従来どおり裁判所に調停や和解の申し立てをすることになります。裁判所というのは、私も知っておりますけれども、そんなに能率的な役所ではないわけでありまして、またうるさいことはうるさいわけで、書類が完備していない、判こが落ちている、いや、何だかんだといってなかなか事務が進まない。中には、朝から晩まで待たされて、きょうは済まないけれども帰ってくれと言われて帰されたとかというような状況もないわけではありません。
　そうすると、一般の債権者は、おれたちは何で裁判所に行ってこんなに苦労せねばいかぬのか、銀行の関係だけは何か独立委員会なるものがさっささっさと処理してくれている、おかしいではないか、同じように扱ってほしいということを言い出す人が多いだろうと思います。中には、法律を知っている人は、これは同じような扱いをするのは憲法が保障している十四条の問題ではないか憲法違反の問題もあるのではないかと、こういうことを言い出す人もあるかもしれませんので、これを後日法案化して、衆国会には出したいということも申しておられたようですけれども、十二分にこの点はお含みおきの上、内閣法制局等で検討されんことを要望しておきます。これは回答は必要ありません。
　それから次に、外交問題というとやや大げさになりますけれども、取り上げたいと思います。
　今、日本の経済問題、これは挙げて国際的な問題になっておりまして、最近開かれる国際会議、外交会談あるいは首脳会議、これで必ずといっていいほど日本の経済問題が取り上げられて、いろんな意見が外国から日本につけられております。注文がつけられております。
　これが内需の拡大という程度の一般的、抽象的なことならば、そうですか、頑張りましょうということで済むのでありますけれども、具体的な政策、例えば減税要求、大幅な減税をした方がよろしいということになってきますと、これは率直に言いますと内政干渉ではないのかと。要するに、景気を回復するためにいろんな政策の選択があるわけであります。減税も一つ、それから規制緩和も一つ、大幅な公共投資も一つ、いろんなことがあるわけで、何を選ぶかというのはその国の政府の考えることでありまして、外国からあれこれ言われることではないと私は思っております。
　この四月にアメリカから国務次官が来たときに、外務省の柳井次官がはっきりと具体的な政策についてあれこれ言うのはやめてほしい、日本としてもやるべきことはやっておると、こういうことを申したということが新聞報道されておりまして、私もそのとおりだと思います。願わくば、これは次官は次官、大臣は大臣という線ではっきりと申すべきことは申してほしい、こういう気持ちでおりましたらば、この前のサミットで総理とクリントン大統領の会談の際に、今度は不良債権の問題が提示されたと、こういうことになっております。その件に関する大事なことですから、読売新聞の五月十七日欄に掲載されております。クリントン大統領は橋本首相に、不良債権問題は「手遅れにならぬうちに素早く対応することが、コスト負担を減らすことにつながる。解決に向け断固たる措置を取ることが重要だ」と。これは日本政府から新聞社に対して訂正の申し立てがないものですから、多分こういう話があったんだろうと思います。
　私はこれを読みまして、率直に、何かこれは親が子供に、学校の先生が生徒に、あるいは大会社の社長が関連会社の社長に言っているような感じがしてしようがなかったわけであります。ちょっとおかしいんじゃないかと。我が国とすればやることはやってきた、これからもやっていく、余計な口出しはしないでくれと、そういう毅然たる態度をとっていただきたかったな、こういう感じもしたわけであります。
　私、ある経済評論家、口の悪いことで有名な人ですけれども、この話をしたら彼いわく、それは日米間のやらせだよと言うのであります。日本政府がアメリカに頼んでそういう発言をしてもらって、それを日本に持ち帰って、さあと、こういうことだと。うそか本当か、多分うそだと思いますけれども、しかし減税の話が出た場合に減税がぱっと日本の国内問題として出てくる。また今度は不良債権問題で政府、与党問で検討会を開こうと。余り手際がよ過ぎるものですから、そういう疑いもないわけではない。
　どうか総理、ひとつこれからもこういう問題、日本の経済問題について外国からいろんな注文がついてくるんだろうと思います。筋道だけは間違うことなしに、毅然とした態度で対応してもらえればと思います。
　最後に、この点につきまして総理のお考えを承って、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のお話、実はその十七日という日付、後でちょっとその新聞を探してみますけれども、そういう報道になったとすれば私は大変残念だなと存じます。
　なぜなら、事実は道さ、道さという言い方も変ですけれども、今度日本がとろうとしている総合経済対策の中身はこういう中身だと、その中で景気刺激策とともに金融改革、殊に不良債権をバランスシートから消したいという話を私は確かにいたしました。それは何もクリントンだけではございません。そして、それは大事なことだということを確かに彼は私に言いましたけれども、議員のおっしゃるような内容のことを長々と話してはおりません。
　そして、もともとそれほど長い時間の会談の予定ではございませんでしたが、むしろインドの核実験の問題あるいはインドネシアの情勢分析など、話す話題が急に飛び出したテーマもふえましてありましたために十分な時間というわけにはいきませんでした。
　そうした中で、確かに彼自身が、アメリカもかつてそういう時代を経験したことがあるよ、苦労したけれども今はうまくいっているよという話をしていました。それは間違いなしに私が説明したことに対してしていたことでありますが、これはクリントン大統領の名誉のためにも内政干渉というようなものではなかったということだけは申し上げておきます。
　なお、先ほどの御意見は私なりにこれからの勉強の糧にさせていただきます。
○佐藤道夫君　一点だけよろしいですか。
　五月十七日の読売新聞でございますので、御検討の上、もし間違っておればしかと読売新聞社に抗議していただきたいと思います。日本の首相の名誉のためにも私はそれを希望いたします。
　以上です。
○委員長（遠藤要君）　次回は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成十年五月二十六日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　奥村　展三君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　大木　　浩君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　奥村　展三君　　　　　水野　誠一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　小山　孝雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大規模小売店舗立地法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定家庭用機器再商品化法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　また、昨日、奥村展三君、加藤修一君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として水野誠一君、木庭健太郎君及び大木浩君が選任されました。
　また、本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　大規模小売店舗立地法案及び中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は去る二十一日に終局いたしております。
　大規模小売店舗立地法案の修正について山下芳生君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下芳生君。
○山下芳生君　私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案にし、現行大店法を改正強化するものであります。
　今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、街づくりへの影響も大問題になっています。
　近年におけるこうした状況にかんがみ、中小小売業の正常な発達と消費者利益の保護及び良好な都市環境の形成を図り、地域社会の健全な進展に資するため、大型店の出店について許可制を導入し、居住環境及び計画的な都市整備への影響等の見地からも規制を行うことができるようにするとともに、出店等の審査に当たっては地元の消費者、中小小売業者等の意見が十分に反映できるような措置を講ずる等の必要があります。
　ところが政府案は、時代の変化に対応するといいながら、「周辺の地域の生活環境の保持」について駐車場の整備や騒音、ごみ問題などに限定し、第十三条で「地域的な需給状況を勘案することなく、」と規定し、中小小売業者への経済的影響を配慮することを一切排除し、地方自治体の実情に応じた大型店の出店規制などの独自規制を制限しています。
　よって、政府案では、中小小売業の正常な発達と消費者利益の保護及び良好な都市環境の形成を図り、地域社会の健全な進展に資する目的を達成できないのは明らかであります。これがこの修正案を提出した理由であります。
　次に、本修正案の要旨を説明申し上げます。
　第一に、目的規定として、現行大店法にある中小小売業の事業活動の機会確保、消費者の利益に加え、「良好な都市環境の形成」及び「地域社会」の健全な進展を追加することとします。
　第二に、届け出制を都道府県知事等の許可制に改め、許可手続は、大型店の所在地の市町村を経由し、市町村長等の意見を添えて行うものとし、都道府県知事等は許可に当たって審議会の意見を尊重しなければならないものとします。
　第三に、都道府県知事等は、大型店の出店により、その周辺の中小小売業の事業活動に著しく悪影響を及ぼすおそれがあること、消費者の利益を著しく害するおそれがあること、住民の居住環境または計画的な都市の整備を著しく阻害するおそれがあることなどの場合には、出店を許可してはならないものとします。
　第四に、大型店の閉店時刻や休業日数を法文化します。
　第五に、やむを得ない事情による場合を除いて、大型店に撤退・閉店計画の届け出を義務づけ、周辺住民、中小小売業者、雇用、都市の空洞化などへの影響が著しく大きい場合には、一定期間を限り撤退、閉店を延期させる勧告ができるようにします。
　第六に、現行大店法にある地方公共団体の施策に関する規定を削除し、地方自治体が地域の実情を配慮して行う独自の施策を練らないようにすることです。
　以上が、本修正案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。