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○山口（那）委員　ぜひそういう観点からも御研究をお願いしたいと思います。
　ところで、我が国は中期防衛力整備計画を持っておるわけでありますが、これが単年度の個々の予算とは異なりまして、五年の期間のお金の面と、それから人的、物的、総合力としての防衛力、これを数量で計画を決めているわけですね。この計画が果たして何を拘束するといいますか、何を決めているものなのかというところがいま一つはっきりしない点もあるわけであります。
　例えば、総額明示方式といいまして二十二兆七千五百億という歳出の限度というのを決めておるわけですが、これは上限を決めたということであって、これを超えてはいけないという拘束力を持つものだろうと私なりに理解をしてまいりました。そして、個々の費目を分析した上で、例えば歳出ベースですとこの計画期間中五兆一千億になるとか、あるいは契約ベースですと総額が五兆円になる、これは正面装備だけを見た場合ですが、さまざまなそういう数量の計画を持つわけであります。これがどういう意味を持つかということ、あるいはなぜ決めるのかということについて、基本的な見解をお尋ねします。
○宮下国務大臣　中期防は、御承知のように我が国の防衛庁がスタートいたしましてから四次防まで防衛計画でやってまいりました。しかし、非常にその当時は、今先生おっしゃっていただいたように、基盤的防衛力構想というよりも、整備途上にございましたので、脅威対抗論とまで言い切れるかどうかわかりませんが、そういう種の考え方で非常に倍増倍増でしてきたわけですね。
　例えば、三次防でございますと、四次防の約半分二兆三千四百億程度だったと思いますが、四次防になりますと、これが四兆六千三百億になるということで、当時防衛費の伸び率も二〇％になるというようなことで、際限のないことではないかという議論が当時国会で盛んに行われました。
　そこで、しかし一方、国際情勢はデタント情勢になりましたものですから、この平和時における防衛力のあり方というものを問い直そうではないかということでいろいろ議論の末、我が国の基盤的防衛力構想というのがそのときに初めて出てきたわけですね。いわば平時における必要最小限度の自衛力、これはどうあるべきかということで防衛計画大綱ができたのは御案内のとおりでございます。
　それ以来、一％枠の問題がございました。ＧＮＰ一％の中であれば歯どめがきくということで、一％を超えるといけない、その中ならいいというような議論が国会でずっとなされてきたことも御承知のとおりです。そして、その大綱がつくられて以後は、中期防という政府レベルの防衛計画はございませんでしたけれども、防衛庁限りでは五三中業とか五六中業とか五九中業というようなことで、五カ年間の見通しのもとに防衛計画をローリングでやってきたわけでございます。
　ところが一方、やはり考えてみますと、これは今先生、総額明示方式と言われましたが、各国においても、計画の長短はございますけれども、計画的にこれを整備する方がより国民にわかりやすいし、そしてまた防衛力の装備の整備等もやはり長期間を要するものでございますから、単年度単年度の今の方式でございますと、必ずしも見通しもはっきりしない、国民にも理解しにくいという点もございまして、六十一年から再び中期防衛力整備構想のもとに五カ年計画をつくったのは、前回の六十一年から平成二年度までの中期防衛力整備でございました。
　これに対しまして、平成三年度から平成七年度までの中期防衛力整備計画をつくったわけでございますが、この特色は何といってもやはり世界情勢の変化というものが背景にございます。特に一昨年の十二月につくられましたものですから、東西ドイツは既に統一されておりましたし、ソビエトの状況その他も趨勢としてはもう予見できる状況にございました。しかしながら、防衛力整備というのは国際情勢が変わったから直ちにまたそれに即応してフレキシブルに即応しなければならないものでもございません。そういうことはできないわけですね。したがって、その大勢を見ながら中期防はつくられました。したがって、正面装備のお話がございましたが、前の中期防では七・七％ぐらい正面装備もふえ、今度は下降ぎみにしてあるというような点一つ見ても、非常に抑制的なものになっています。
　そういう意味で、この中期防の持つ意味というものは非常に大きいわけで、この中期防の中でそれぞれの年次予算をまたその必要性に応じていろいろな角度から検討して計上してきている、こういう性質でございますので、中期防の持つ意味は非常に私は大きい、こう思っております。
○山口（那）委員　この計画は行政内部での取り決めでありますけれども、端的に伺います。これは金額の面でもあるいは数量の面でもこれを超えてはいけないという拘束力を持つものですか。
○宮下国務大臣　これは法律でもございませんし、また国会の議決事項でもございませんけれども、政府で決めまして、そしてそれを国会に報告をして、そしてその議論を、賛同を得る、こういう性質のもので、安全保障会議にかけ閣議決定をしたものでございますから、今度の場合、金額ももちろんシーリング上限でありますし、その中に決められております装備等もそれを超えて調達することはできないと我々は考えております。
○山口（那）委員　さて、この防衛費、予算というのは極めて特殊な内容を持つものだと思います。平成三年及び四年度のいわば新規に契約できる部分の内訳を見ますと、これが人件糧食費以外に物件費というものがありますが、物件費の中でも後年度負担によって拘束されているいわゆる歳出化経費を除いたいわゆる一般物件費、これがその新規契約分の総額であります。その中でさらに正面装備の関係だけを取り上げてみますと、この経費というのはかなり少額ではなかろうかと思いますが、平成三年、四年、各年度ごとにその金額及び比率についてお答えください。
○宮下国務大臣　御指摘のように本年度予算四兆五千五百十八億円でございますが、人件糧食がそのうち四一・三％を占めておりまして、歳出化経費、つまりこの以前に契約したものの支出、歳出ですね、これが三八・一％ですから、合計やはり八割程度はもうこれによって拘束を受けておる、支出を余儀なくされておるということでございます。
　先生お尋ねの一般物件費につきましては、その残りで二〇・六％のシェアを占めておりますが、金額で申しますと、三年度は一般物件費が九千二百九十二億円、四年度が九千三百八十二億円ということでございまして、そのうち正面経費の歳出化はどのぐらいかというお尋ねでありますが、これは契約をした本当の初年度の支払い経費その他でございますから非常に小さいものでございます。額を申しますと、三年度に三百三十三億円、四年度に三百十九億円しか歳出化の中に含まれておりません。つまり一般物件費全体の中で四年度で申しますと三・四％、三・回ないし六％くらいしか正面装備の歳出化分はないということだと思います。
○山口（那）委員　そういう金額でありますから、例えばこれを防衛関係費全体の中での比率を見れば、平成三年ではわずか〇・七五％、そして四年度では〇・七％にしかすぎません。しかも、この正面装備のこれだけの金額も実際には通信関係のものとかが多くて、いわゆる兵器については極めてまた金額が限られる、こういうことでありますから、この防衛費削減を考えるに当たって各年度、単年度の歳出のみをカットしようと思ってもこれはおのずから限界がある、それだけ極めて硬直的であるということであります。したがって、借金をしてどれだけ買えるかというこの契約ベース、これをいかに切り込むかということにかかっているわけであります。
　そこで平成三年度、つまり昨年でありますが、これは約一千二億円を削減した、こう言われております。これはほぼ正面装備の契約ベースを中心にやった、全部契約ベースで削ったということでありますが、このうち、一千二億円のうち純粋な正面装備の関係の費用がどれくらいあるか、わかりますか。
○宮下国務大臣　今御指摘のように、昨年の湾岸戦争の際の問題として防衛庁で千二億円削減措置を講じました。その中でほとんどが正面でございます、正面装備でございますけれども、このうち項目的には九〇式戦車、最新鋭の戦車でございますが、それのシミュレーター等の分として十六億円ございますから、差し引きやはり九百八十六億円というのが正面経費である、正面装備の経費である、このように思っております。
○山口（那）委員　そして昨年契約ベースで削ったもののその中身、単なる金額だけではなくて物も特定されていたわけであります。例えば飛行機をどれくらいあるいは船をどれぐらい削る、こういう物も特定されたわけでありますが、契約ベースで物を削るということは、すなわちその買い物を先送りしたというだけでありまして、確定的に中期防からその兵器が削減されるという意味ではございません。ですから去年のことだけを見ているとこれは誤解を生ずるわけでありまして、これが仮に先送りされた分が後々の契約ベースの増額となってはね返ったとすれば、これは丸々復活してしまうということにもなるわけでありますね。ちなみに去年練習艦というのを削減をいたしました。しかし今年度予算で同じものが計上されておりますので、物だけを見ていると一部復活をしている、こういうことになるわけでありますね。したがって、結果として歳出がどれだけ削られたか、物がどれだけ削られたかというところを着目しなければ、これは本当の意味での削減にはならないと私は思います。
　さて、我が党の市川書記長の質問に対しましてことしの予算委員会で防衛庁長官は、約一千億円をきっぱりと削ります、こういう御答弁をなさっておられますが、これはどういう意味なのか。中期防総額が二十二兆七千五百億ということですから、ここから削られるということを意味するのかどうか、念のために伺います。
○宮下国務大臣　この点は市川書記長が総括質問で冒頭にお立ちになられた際に私の方から申し上げたわけでございますが、今、御案内のように中期防の総経費は二十二兆七千五百億円でございます。そしてこれをその期間中に一千億削減ということでございますので、当然二十二兆七千五百億円、これは価格にいたしますと、その前年度の平成二年度のマーケットプライスを基礎にいたしておりますが、それによって一千億円は削減するということをきっぱり申し上げたわけでございますから、この契約額と、それから同時にその期間内の歳出額ですね、これをきちっと減らしますということを申し上げたわけでございます。
○山口（那）委員　したがいまして今の御答弁ですと、歳出として、二十二兆七千五百というのも歳出の総額を決めているわけですから、そこから一千億円削られる、つまり歳出として削られたということは明確になったわけであります。そうしますと、去年は契約ベースで削ったわけでありますが、ことし歳出ベースで削るということが明言されたわけでありますから、去年これこれのものを削るという物の特定というものは今の御答弁で、歳出を削るというお答えからは物が削られるということは出てくるものではありません。したがって、歳出一千億カットというこの歳出枠が今明言されたわけですから、果たしてどのものを削るかということがいずれ明らかにされなければならないわけですね。その点をちょっと指摘をしておきたいと思います。
　さらに我が党の二見議員の方から質問がありまして、御答弁ですと、中期防の見直しに当たって下方修正ないし減額修正するという御答弁があったわけでありますが、それは今おっしゃった市川書記長の質問を受けての一千億歳出カットということにさらにプラスして、それを超えてさらに下方修正あるいは減額修正するという意味なのかどうか、これが答弁の文言上は必ずしも明快ではありません。御趣旨を確認したいと思います。
○宮下国務大臣　これも二見議員に対しまして私は、千億の削減のほかに考え方としてさらに下方修正ないし減額修正の方向で検討がされるもの、そのような御答弁を申し上げてございますけれども、しかしながら中期防の修正につきましては今後種々の観点からいろいろ主要装備等について検討を加えなければなりませんので、現段階でどの程度だというようなことまではなかなか申し上げがたいということを申し上げてきたわけでございます。
○山口（那）委員　この二見議員の質問に対して新聞報道では、一千億を超えてさらに下方修正する、こういうふうに報道されました。ですから、そういう意味なのかどうかということを伺っておるわけであります。もう一度、念のため。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　当時の議事録が、私もちょっともう一回確認をしたのですが、これは「下方修正ないし減額修正をあるいは示唆しているものというように私どもは受けとめるのが素直な受けとめ方だと存じますので、そうした方向で今後それらを含めて検討さしていただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、これは言いかえますと、千億あるいはプラスアルファとでも言いかえれば言いかえられる可能性がある、そういうように御理解をいただいて結構だと思います。
○山口（那）委員　確かに総額が上限として決められておる、そしてそれを見直すというからには下方修正されるに決まっているわけですね。ですから、それを単にオウム返しに言ったのでは何の意味もない。一千億削減ということを明言した後にそういうことをおっしゃったわけでありますから、プラスアルファの余地がある、こういうふうに理解するのが自然だろうと思います。そうおっしゃったからにはどの程度の減額を考えておられるのか。これは確固たる見通しがあったからこそそういう御答弁をされたのでしょうから、今どういう見通しあるいはどういう根拠に基づいてそういう修正の発言をされたのか、伺います。
○宮下国務大臣　ただいまのところ、それでは千億のほかにどの程度の下方修正かという点につきましては、まだ検討を済んでおりませんし、申し上げる段階ではございません。早速、今防衛庁におきましては防衛力検討委員会を設けまして、前広に検討せいという総理の御指示もございますので、それを鋭意検討中である、このように御理解いただきたいと思います。
○山口（那）委員　ところで、中期防全体で過去二カ年度の防衛費削減の位置づけがどうなるかということを考える場合に、中期防の金額というのは平成二年度の価格で示されているわけですね。ですから、各年度の価格との調整をしなければなりません。
　そこで、この平成三年度及び平成四年度の正面に限って、正面契約ベースでこれを平成二年度に置きかえるとどういうふうになるか、これをお示しいただきたいと思います。
○畠山政府委員　平成三年度の正面契約ベースの二年度価格の換算でありますが、これは八千九百億円ということになります。それから、平成四年度は八千五百億円という形になります。
○山口（那）委員　そうしますと、今の数字を前提にして中期防全体での正面の調達額、これを歳出ベースと契約ベースで分けて考える必要があるだろうと思います。歳出ベースではこれが五兆一千億円と言われております。また契約ベースでは五兆円、こういうふうに言われております。しかしその中身は、似ておりますけれども中身は大いに異なるわけでありまして、歳出ベースの五兆一千億円というのは前中期防の後年度負担分が繰り越されてくるわけでありますから、これは既定分として差し引かなければ真の意味での今年度の新規調達という数字が出てまいりません。
　それから、契約ベースで考えますと、今中期防期間中に契約をして現に歳出化するものを除いて、つまり次期防に繰り越される分というのが入っておりますので、これも明らかにしなければなりません。それぞれの数字を明らかにした上で、中期防期間中に新規に契約もし、そして歳出もされるという数字を明確にしていただきたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘の歳出ベース五兆一千億のうち既定分、つまり今回の中期防以前に契約をされて今回の中期防期間中に歳出に至るという部分が二兆八百億円でございます。したがいまして、五兆一千億の歳出ベースのうち、これを除いた三兆二百億円というものが、この中期防期間中に新たに契約をして、かつ支出に至る額ということであります。
　それからさらに、契約ベース五兆円のうち、この中期防期間中に契約して支出に至る分が同じ三兆二百億円でありますが、後年度に、後年度といいますか、中期防以降にずれ込む歳出分というのが一兆九千九百億円ということでございます。その三兆二百億円を中心にいたしまして、それと既定分との歳出を足し算すると五兆一千億の歳出ベースになり、かつまた三兆二百億円と後年度に支出に至る一兆九千九百億円とを足し算すると契約ベースの五兆円になる、こういうことでございます。
○山口（那）委員　今おっしゃられた数字はいずれも平成二年度価格でおっしゃられているわけでありますが、そうしますと、正面契約ベース総額五兆円ということですから、平成三年度及び四年度の平成二年度価格に置きかえた契約ベースの総額を見てみますと、先ほどおっしゃったように平成三年が八千九百億、そして平成四年が八千五百億ということになるわけであります。
　しかし、中期防五年間、単純に年割りしてみますと、五兆円が、五年間ですからまあ年平均一兆円ペースで調達をしていかなければなかなか達成困難である、こういうことになるだろうと思いますが、実際にはそれをはるかに下回っているという進捗率であります。したがいまして、これがにわかに、平成五年度以降にわかにこの契約ベースの数字が大幅にアップするとは考えがたいわけでありまして、まあ常識的に言えば九千億前後で推移するのではないかと思われるわけですね。そうしますと、最終的には五兆円のうち四兆五千億程度しか達成できないであろう。つまり、大ざっぱに言えば一割程度はこれが減るであろう、このように推測されるわけであります。
　こうした推定をもとにいたしましてそれを前提にすれば、新規の正面の歳出額というものがこの中期防期間中、先ほど三兆二百億円になる、こういう話でありましたから、その一割を減らすとすれば三千億円ということになるわけですね。既に一千億円歳出カットということを明言されておられるわけでありますから、残り二千億はほぼ削減されるのではないか、こういう見通しに立って、我が党といたしましてはこの中期防全体の、特に正面装備の中から現に中期防期間中歳出される金額をさらに二千億円以上削減すべきである、こういう主張をしておるわけであります。去年と合わせましてトータルで三千億円の削減を実現すべきものである、そしてこれは極めて合理的な数字である、このように私は思うわけでありますが、この点についての長官の御見解を伺います。
○宮下国務大臣　山口先生、大変防衛費の構造に明るくて、いろいろの御試算をなさった結果につきましては敬意を表しますが、御指摘の数字は、今先生もおっしゃられたように幾つかの仮定を置いての試算だと私どもは承知いたします。そういう意味で、きょうここで私が、それがどうのこうのと適否を余りはっきり申し上げる段階ではありませんが、きょうはそういう先生の御指摘を承っておくということでとどめておきますが、既に先ほど来申し上げておりますように、また、御質問にありましたように、千億円の約束はいたしておりますから、それに幾ら上積みできるかということは今後の検討にまつということを申し上げるしかないわけでございまして、この点はひとつ御理解をいただかなくちゃならぬな、こう思います。
○山口（那）委員　先の予算がまだ編成されてない、概算要求すらしてないという段階ですから、なかなか明言しにくいという事情はあるのかもしれませんが、今承っておく、こういう御発言がありましたので、承っだということは長官の頭の中に入ったということでありましょうから、私なりにその入ったということを前提に今後お進めいただきたい、このように私なりに理解をいたします。
　さてそこで、平成四年度の正面契約ベース、これは対前年度と比べて伸び率を見ますと三・七％削減された、こういうことになるわけですね。平成三年度を見ますと、これは結果的には前年度比で一六・二％削減をされた、つまり、平成二年度の契約ベースと比べますと、この二カ年度で二割近く落ちてきている、こういう抑制傾向、削減傾向が見られるわけでありますね。しかし、まあ、過去こういう防衛費の削減というのは実現したためしかなかったわけで、平成三年度一千億というのが大規模な初めての削減の実績である、このように思われます。したがいまして、我が党が去年主張したその一千億円削減の措置が今年度にもそれが明確に反映しているということが見てとれると思うんですが、この今年度の予算について相当抑制された編成が行われたと私なりに見ておりますが、長官の見解を伺います。
○宮下国務大臣　確かに、昨年一千億を削ったために、正面装備においては一六・二％の削減になっております。そして、今御指摘のように、私がたびたび当委員会でも申し上げておりますが、平成四年度の正面装備の方は三・七％の減になっております。今の中期防の平均で申しますと二・三のマイナスでございますが、それをはるかに上回っているもの、つまり昨年一六・二落としたものが基礎になり、さらに落としているということで、両者を足しますと二〇％の正面装備この両年で削減がされているということで、私はこれはいつか機会あったら本当に詳しく申し上げたいなと思っていたんですが、山口先生ちょうど御指摘でございますから申し上げておきますが、そういう意味では、正面装備についてこの両年で二割減少をしたということは、これはもう今までかつてないことでありまして、私は、まあ予算の全体の額はこれは給与費その他の改善がありますからふえておりますけれども、しかし正面装備に限っては軍縮をしたというように言っても決して過言ではないというように思っております。
○山口（那）委員　さて、先のことはなかなかわかりにくいわけでありますが、過去がいろいろと教えてくれるわけでありまして、例えば今中期防で各装備の達成率といいますか調達の状況を見ますと、陸海空それぞれ典型的な、代表的な装備というものがあるわけですね。陸でいえば戦車、これが二カ年度合わせて現在のところ三五％弱しか達成されておりません。これも、本来各二割ずつ達成して初めて全体に達するというのが単純な見方でありますから、その意味では達成状況は余りよくない、こういうふうに思われます。さらに、海上自衛隊、護衛艦、これも三〇％程度であります。さらに、航空自衛隊、Ｆ１５戦闘機、これは三六％弱、こういう状況であります。したがいまして、これが今後、あと残り三カ年度、しかも三年後には見直しをする、こう言っている状況で、にわかにこの達成率がぐんぐん伸びて一〇〇％達成できるとは考えにくいわけですね。
　それから、これが前中期防のときはどうだったか、こういうふうに見てみますと、今の戦車でいえば、当初の二カ年度で四四％程度達成されております。それから、護衛艦で見ますと、これは五五％程度達成されております。そしてＦ１５、これは若干少ないんですが、それでも三八％達成されております。そして、前中期防は、後半の三カ年度でこれは歳入が大きく伸びました。それに伴って防衛関係費も非常に高い伸び率を示しております。したがって、この後半の三カ年度で調達がかなりできたという実績があるわけですね。
　しかし、今回の中期防では、今なお前中期防と比べてもこの当初二カ年度の達成率は非常によくない。そして、財政状況を見れば、今後にわかに好転をして防衛関係費がどんどん伸びるという状況も恐らく予想しがたいであろう。そしてまた、国際的な環境からいっても、この正面装備をどんどん伸ばしていくということ、これもなかなかやりにくかろう。そういう状況から推定すれば、やはり正面装備を、先ほど私が申しました、一割削減せざるを得ない、こういう結論になることはほぼ明らか、むしろ私はもっとさらに低い達成率になるのではないか、こういうふうに思っております。また、そうすべきかもしれません。そんなように思っておるわけでありますが、長官、私のこの考え方について、どう思われますか。
○宮下国務大臣　基本的に今御指摘のように、前期中期防のときの二年目、今中期防の二年目、これはもう御指摘のとおり約三五％です、両年を通じて。したがって、その限りにおいては達成率においてやや私どもそれを近づけたいということも考えましたけれども、なかなか財政事情その他もございまして、今のような形になっております。
　で、今後どうしていくか。均等割で必ずしも整備するものでもございませんのでつひとつこれからいろいろ主要装備の調達量あるいは正面装備については年度年度でひとつ検討していきたいなと思っております。
　ここで一つだけ申し上げておきたい点は、数量的には大綱の大体水準に達しておりまして、その更新等々でございますから、まあこれらのことも考えながら、質の高い自衛力を持つということが私は重要だと思っておりますから、そういう視点まで含めて今後検討していきたいな、こう思っております。
　　　　〔中山一正）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（那）委員　そこで、歳出カットの額が明らかにされつつあるわけですが、やっぱり最終的には何を削るかという物の側面でもこれが特定をされていかなければならないだろうと思います。その作業を明らかにしていただきたいわけでありますが、まあ今鋭意検討中というところだろうと思います。
　さて、この個々の装備品といいますか、この兵器体系について、これは立法府のあり方がどうなのかということをちょっと考えてみたいんですが、この個々の装備品を一々詳細に、例えば戦車が何台要らないとか要るとか、そういう議論は、必ずしも立法府にはそういう専門的、技術的能力は備わっておらない、残念ながら。したがいまして、そういう意味では行政当局のそういう第一次的な判断というのは一応尊重する必要もあるだろうと私は思うわけであります。しかし、シビリアンコントロールの観点からいえば、やはりもっと踏み込んだ立法府のチェックというものが必要なわけでありまして、その点でこれまではその個々の装備品は予算を通じてのコントロールしか私はなかったと思います。私としては、今後この防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画、こういう両者を相まって、金額の上でも、そしてまた中身の数量の上でもこれを国会がきちんと大枠を統制をしていく、こういう仕組みを確立すべきであろう、このように思っております。この点について長官、どう思われますか。
○宮下国務大臣　個々の装備につきまして一々どうかなという、防衛庁が専門官庁でございますからという趣意の見解のようにも承れました、一面。それは私もある程度一つの見識だと思います。
　しかしながら、一方、後段に述べられましたように、シビリアンコントロールということもございまして、防衛計画とかそういうものは十分国会で御議論をいただいて、そして、その中で国民的な理解を得てこれを実施していくということも、我が国の防衛上、非常に重要なことでございますから、特に後半に言われたように、防衛計画なりあるいは防衛構想なりそういったものも国会で活発な御論議をいただいて、そして、その合意形成を得た上で、きちっとしていきたいな、こう思いますので、その点は先生の御意見はよく理解できるところでございます。
○山口（那）委員　私は委員会の所属がずっと安全保障特別委員会、そして引き続き安全保障の常任委員会に属しておるわけでありますが、残念ながら、今回の中期防計画が策定をされまして、その国会への報告はあったものの、これの中身に立ち入った十分な議論というのは国会の諸般の関係上。やっておりません。ですから、今後これはやっぱり国会の何らかの議決事項とすれば、これは当然論議を呼ぶわけでありまして、その意味でのこの国会の議決を経るようなシステムを考えるということは今後の大事な課題だろうということを指摘しておきます。
　さて外務大臣、お待たせをいたしました。カンボジアの問題について若干お尋ねをいたします。
　先般、私は二月十九日から二十三日までカンボジア友好議員連盟の一員として超党派で各党の皆様とカンボジアヘ行ってまいりました。シアヌーク殿下あるいはチア・シム議長あるいはソン・サン元首相、こういった方々と見解を交わし、また現地の実情も幾つか見てまいったわけであります。
　さてそこで、今カンボジアを取り巻く状況は、日本が安全保障理事会の非常任理事国になった、つまり、国連の活動について安全保障面で決定をする立場にいるわけであります。そして、カンボジアＰＫＯの代表が明石さんという日本人になった。また、もう一つの重要な活動である難民の帰還活動、これはＵＮＨＣＲでありますが、この代表も緒方さんという日本人である。また、ＰＫＯのＵＮＴＡＣの本格的な展開に先立つＵＮＡＭＩＣ、先遣隊、これの次長、つまり文官の最高責任者、これもまた川上さんという日本人であります。それだけ日本に対する国際的期待が高いのだろうと私は思うわけでありますが、この国際的な期待をどう受けとめ、そして我が国としてどのようにおこたえになっていくおつもりか、大臣の所信を伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　まさに、今ずっとお聞きをいたしましたそのとおりでありまして、日本は国際国家として大いに国連を通じて貢献いたしましょうということは、いろいろ呼びかけをしてきた手前もこれありまして、カンボジアという、日本が、おととしですか、海部内閣のときに各派を呼んで調停も試みるというようなことまでやったことでございますから、それが実を結んでやっと十数年来の内戦が終わったということですから、これは本当に定着をさせていかなきゃならぬ。
　そういうような点について、さてどうするかということでございますが、口で言えば、人的、物的、最大限の貢献を、それは口だけの話でございますからね。やはり口だけではだめであって、やはり我々としては、一つはもう、人的貢献としてはぜひともＰＫＯ法案を通していただいて、それで組織的な人的協力をやらしてもらいたい。それについては、ＰＫＦの部門というようなところはとても困るというのであれば、それは話し合いのことでございますから、後方もあるでしょうし、その他のところもございましょうし、そういうようなことについてはまず若葉運転を、免許証をもらっても若葉運転というのがありますから、ゆっくりと、まず安全第一でやっていただけば、国民が見ておって、これならばまあ本当に大丈夫だと、一層賛成者がどんとふえてくると私は信じて疑わないんです、実際は。
　そういうことが一つと、または、もう一つは、人的のほかに財政的な援助、これをしなきゃなりません。立ち上がりは二億ドルとかいっていますが、その後で二十億ドル以上になるのでしょうか、はっきりしたことはわかりませんが、これについては、一部は国連の分担金方式というものがあって、それで受けると。しかし、その他の部分もございますから、それはどういうふうに協力するかは、復旧その他、これはまた、これも相談でございますが、できるだけのことをやってやらないと、やっぱり口だけの国だ、調子ばかりよくてという話になっても国際信用に困りますから、ぜひとも、人様のやれることについてはできるだけ御協力をして、国際的な責任も名実ともに果たしてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○山口（那）委員　ＰＫＯもさることながら、二国間でできることはほかにもたくさんあるだろうと思います。例えば農業支援、医療支援、さらに留学生あるいは文化財、アンコールワット等の文化財の保護等々、ぜひ具体的な支援を実行していただきたい、このようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○山村委員長　これにて春田君、山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、まず環境問題についてお尋ねをいたします。
　環境には自然浄化作用があり、多少の負荷の増加は環境の状況に影響を与えない。しかし、ある一定のレベルを超える上、自浄作用を発揮する間もなく破壊され、健康被害や生態系の破壊、そのような大規模な破壊を生み出す。これが環境を考える一つの基本であろうと私は思います。
　言うまでもなく、産業革命以降の技術革新は人類に大きな福祉の拡大をもたらしました。しかし、今やそのことによって、環境の自浄作用を超え、フロンガス等によるオゾン層の破壊、二酸化炭素などの排出増による地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少等々、地球規模での環境破壊をもたらしております。また、この問題は、原因や被害が国境を越えて地球規模で起こるだけではなく、世代を超えて、空間的にも時間的にも非常に広範囲にわたる特性を持っております。その結果として、今後わずか数十年後には、人類は想像もできないような悲惨な事態に直面する可能性も否定できないのであります。
　本日のテレビ報道でも流れておりましたけれども、例えば地球温暖化の状況がこのまま進めば、二十一世紀後期においては海面が一メートル上昇する。これは茨城大学の三村助教授の研究報告でございました。我が国の国土の二千三亘二十九万平方キロメートル、約四百十万人の居住の危険地帯が生じるであろう。そのためには、堤防を一メートルから三・五メートルかさ上げしなければ大変なことになるであろう、こういうことも言われておるのであります。
　そこで私は、こういう状況の中で、当面、本年六月にブラジルにおきまして地球サミットが開催をされます。そこで採択される地球憲章は、これまでの世界人権宣言とともに、私は、二十世紀最大の精神的支柱となることは確実であろうというふうに思うのです。また、温暖化防止条約、生物学的多様性保全条約、森林憲章の合意、それらを具体化させる実行計画、いわゆるアジエンダ２１の策定もなされようとしています。日本としても、環境先進国としてリーダーシップをとって、条約の合意、実施のため、ほかの国をリードしながら、さらに人、技術、資金、それぞれの面において最大限の私は努力をすべきであろう、このように思います。
　地球サミットに対する我が国の資金提供額は、約百五十万ドルを予定しておると言われております用地球サミットの合意で採択された条約の実行には、毎年一千二百五十億ドルが必要と国連会議事務局が各国に提示しているとも報道をされております。求められれば資金を出すのではなくて、合意、条約の実行のために日本が積極的に資金提供を含めて対応すべきではないかというふうに思いますけれども、この点につきまして環境庁長官としていかにお考えか、お尋ねをいたします。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　地球環境サミットヘ向けての環境がどうなっているという認識の問題でありますけれども、今先生御指摘のようにかなり危険であるという知見が出されております。どういう知見に基づいてそれを判断すればいいかということでありますけれども、今私どもがとっておりますのは、世界のＵＮＥＰという国連の環境計画とそれから各国の政府間パネルで、すべての国、先進国が加わってやっている気候のパネル等の出しているＩＰＣＣの知見でありますけれども、それによりますと、おおむね先生が言われたようなことであります。
　しかし、今ＵＮＣＥＤへ向けて今言われましたようなことの準備会が行われているわけですが、その認識評価に対することもまだ必ずしも全世界の国々の意見が一致しているわけじゃございません。そこを今一致させるべく努力をしているところであります。
　簡単に言いますと、地球温暖化で海面が上がってくる、これはまだそこまでわからぬからもうちょっと調べてというようなことを言っている国もあるんですよ、アメリカ等そう言うわけなんですけれども。ひっくり返って考えますと、自分のところに危険になることは非常に皆さん熱心になるわけですね。でありますから、皮膚がんができるというようなことで西欧の方は大変オゾン層の破壊を気にされますので、オゾン層の破壊をさせるフロンガスをやめていこうというようなことは日本も率先して今取り組んで、通産省とも相談して早くやろうということをやっておりますが、これはモントリオール・プロトコルというようなものもできまして、うまくいくだろう。
　ところが、今先生御指摘のＣＯ２を削減しなきゃならないという問題については、まだ先進国間の意見がまとまっておりません。これがまとまりませんと、発展途上国との話し合いもうまくいかない。しかし、このＵＮＣＥＤという会議をこれだけ何年も準備をしてきて、世界で地球の環境を守っていこう、それの具体的方策について合意を求めようという会議を目指してまいりまして、これが失敗したら次に一体いつできるんだということを考えると、これが失敗したら大変なことだという、背筋も寒くなるわけでありまして、今その話し合いをしているところであります。いろいろ分かれまして、地球温暖化の枠組み、これは気候変動枠組み条約というんですが、それを検討する会、この間終わりまして、まとまらないでもう一遍またやろうということになっております。
　今、資金の問題とか地球憲章の話し合いがニューヨークで行われておりますのでありますから、まずそういうことを積み重ねて、一体それにはどういうことをしなきゃならないかということをつくり出して、その上でもって幾らのお金が要るんだろうということをはじき出していって、それじゃそれをどういうふうにして調達してどういうふうにして発展途上国なりに、主に対策を要する、お金を必要とする、技術を必要とするのは発展途上国でございましょうから、そういうところに送っていくかという、今まさにその話し合いをやっているところでございます。
　千二百五十億ドルとか百五十億ドルとかいろいろな話が出ておりますけれども、千二百五十億ドルというのは今バックグラウンドペーパーみたいなものでＵＮＣＥＤの事務局の方から流れている数字でありますけれども、これも全部必要というんではなくて、その中には従来のいわゆるＯＤＡとかなんかでやっているものもあって、それを差し引いた環境に要るものは幾らなんであろうかというような数字でございます。ですから、それが必ずしも全部の数字ではない。
　そして、この資金もどうやって捻出していこうということは、これは大変なわけでありまして、四月に、ＵＮＣＥＤの事務局長のストロングさんという方の呼びかけで東京でもって世界賢人会議というのが開かれます。これは請われて我が国の竹下元総理が名誉議長を務められますけれども、そこでもっていろいろこういった問題について検討を加えようということになっております。私どもといたしましては、どういう資金が必要なんだ、それでそれをこうやって世界でみんな合意して集めて使っていくにはどのようなシステムが必要なんだろうという、まず枠組みをつくって、その上で、先生仰せのとおり日本はこれだけの経済の大きくなった国でありますし、貿易も大きい国でありますから、我が国の国力に応じた協力、貢献をしていかなければいけないものというように思っておりますが、まさに今その検討中の段階でございます。
○高木委員　そこで、この地球サミットの最大の焦点であります温暖化防止条約につきましては、世界先進国の中でアメリカのみがＣＯ２の排出抑制目標の設定に反対をしており、条約の合意が危ぶまれております。日本としてアメリカが条約に合意するよう最大限の努力を払うとともに、アメリカが最終的に条約の合意に応じなかった場合の対応をも考えておくべきではないかと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○中村国務大臣　先生御指摘のとおり、米国の態度というのが一つのネックになっていることは事実でございます。しかし、物事はそれほど単純じゃございませんで、各国各様の、だんだん核心に入ってまいりますと、総論賛成であるが我が国はこう思うぞというようないろいろな意見が出てまいりまして、今それがわあっと星雲状態であって、これからまとめに向かっていこうというところであります。ただ、ヨーロッパの国々と日本は、二〇〇〇年にＣＯ２の排出量のレベルをおおむね一九九〇年のレベルで安定させよう、それから先はまた削減は考えようということで大体の考えは一致しているわけであります。
　きのうも御答弁申し上げたんですが、イギリスがちょっと長いこと言っていたのが、二〇〇五年と言っていたのが二〇〇〇年ぐらいにこうしてもいいよというような動きもございますし、そしてアメリカが、これはまだよくいろいろ調べてみないとＣＯ２の影響もわからぬからもうちょっと科学的知見を集めて、コンプリヘンシブアプローチと言っているんですけれども、総合的にいろいろなガス等を一緒に考えていこうよというようなことをおっしゃっているのも事実であります。そういったものに対しまして、あらゆるチャンネルからあらゆる努力を傾注いたしまして、ＥＣの諸国だとか意を同じくする国と一緒になってアメリカには働きかけを行っているところであります。
　でありますから、今からこれができなかったらというようなことでなくて、これができませんと、世界の炭酸ガス排出量の四分の一を発生しているのはアメリカでありますから、アメリカがこれに加わらなかったら、それじゃＣＯ２は減らない、安定化することもできないわけです。日本は幾ら努力したって世界の発生量の四・七％しか、これだけの経済活動をやりながら出していない、日本はいわば優等生でありますから、そこをあきらめることなく働きかけをして、地球の将来のために今頑張っていかなければならないと存じているわけでございます。
○高木委員　地球サミット成功と、いわゆる地球環境保護のためには、南北問題の解決が重要なポイントになることは言うまでもありません。一九八八年の六月のサミットにおける経済宣言の中で「持続可能な開発」という言葉が確立をいたしましたし、これが国際社会の中における重要なキーワードとなっております。すなわち、それは経済成長と環境保全との調和ということであります。しかし、開発途上国におきましては、経済発展を求めるために自然生態系あるいは土壌などの環境破壊をされている例が多いわけです。そればかりか、公害防止に充たる資金よりもむしろ経済成長に回したいというようなことも見受けられるわけであります。そういうのが現状でありますので、我が国としても、これが先進国からの押しつけにならないように配慮しつつ、無償の比率を増加させつつ、環境ＯＤＡといいますか、この五カ年で倍増する五カ年倍増計画、こういったものを策定するとともに、持続可能な開発のプランを開発途上国とともにつくっていくべきではないか、このことが私は今重要な視点ではないかと思っておりますが、この点についていかがでしょう。
○中村国務大臣　この環境ＯＤＡというものが日本のこうした世界に貢献、協力する一つの大きな柱であるというのは、全く同じ認識を持っております。そして、政府としては、既に一九八九年のアルシュ・サミットでもって三年間で三千億の環境ＯＤＡを実施するという目標を表明いたしまして、平成二年までにこれをほぼ完成しているわけであります。そして、日本は過去においてひどい公害を経験しましたので、それを克服してきた技術もあるし、ノウハウもある。そういったものをもって貢献すべき力もあるし、また発展途上国としては資金の供給等に対する期待があるのも事実であります。しかしながら、今先生言われましたように、今までのＯＤＡというのは、まあ要求ベースといいますか、向こうからこういうものをやってくれというようなことで、こっちからこういうものをやってくださいということがどこまでやってくれるかということがあるわけでありますけれども、この環境に関するＯＤＡについて、私はこれから根本的に見直していかなきゃいけない時代に入っていると思います。
　これは深くＵＮＣＥＤ、地球サミットとのかかわり合いがあると思うのですね。そこで、発展途上国にどういうことをやってもらうんだ、それにはどれくらいの資金が入り用なんだということから、その中で、それでは日本の役割はどうなんだ、そこで日本のＯＤＡは環境に関してはどういうものになっていくんだということが考えられるべきものだと思うのですね。ですから、単純に倍にするんだとか三倍にするんだということでなく、どういうことをすれば実効があり、どうしていけばいいんだ。しかしながら、これもいろいろ今準備会議でやっておりますと、先進国の方はいろいろやってもらいたいことを考えます。ところが発展途上国の方々は、それにいろいろ条件をつけないで、まあお金を下さい、自分たちはいろいろやりますからということになる。
　そこをどうやっていくかということで、私は実はきのうもＵＮＥＰの事務局長、環境計画の事務局長さんが来ていたので申し上げたのですが、そこらが非常に重要な問題になるのじゃないですかということを申し上げ、今ＵＮＣＥＤへ向けてのバックグラウンドペーパーで、国連がそういったものに対してＯＤＡをやった後の実効あらしめるためにどういうような機構をつくり、見守っていくかということも検討課題の一つに出てきております。
　ですから、方向としては委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、どういうことが必要でどういうことをやるのだ、これも深くこのＵＮＣＥＤの中の論議にかかわり、そういったものの結果をもってやっていくべきものではないかと思っております。
○高木委員　特に私たち日本の近隣に目を向けましても、中国大陸あるいは朝鮮半島地域においては、今や砂漠化と大気汚染が大変深刻になっております。その結果、我が国にも酸性雨が降り、あるいはその他の公害も危惧をされておりますし、我が国としてこの地球大気汚染と酸性雨防止、そのためには積極的に近隣の諸国とも連携をとらなければならないと思っております。
　そういう意味で、私は、まあ中国等に対しての調査研究の充実あるいは積極的な援助等も考えられますが、同時に、いわゆる日本海及び日本海近隣の環境保全は今から大切な課題でありますので、こういった国々と国際協力をしながら、そしてその機関として環日本海環境保全国際会議、こういうものを私はむしろ日本から提唱してつくるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょう。
○中村国務大臣　近隣諸国とのこれらについての協力は、委員の御指摘のとおりだと思います。環境分野において中国、韓国との技術協力、これはもう今までも進めてまいっております。
　酸性雨に関しましても、今実のところは、いろいろ研究いたしますと、中国から来た酸性雨が直接降り注いで大きな被害を与えているという状況にはまだ立ち至っておりませんけれども、これは将来のことを考えれば着実にやっていかなければならないことだと存じます。
　そして、日中、日韓の科学技術協力協定というのがあるわけですけれども、その下で調査研究が進められておりますし、定期的に環境シンポジウムというようなのも開いております。そして、中国の砂漠化も委員御指摘になりましたけれども、科学技術振興調整費を使いまして砂漠化のメカニズム解明に関する研究というようなのも行っておりますし、環境庁も地球環境研究総合推進費として砂漠化防止のための本格的な研究を実施していくということを四年度から考えているわけであります。
　また、中国との間では、我が国の無償資金協力で日中友好環境保全センターという計画が進められておりまして、これが近々起工式が行われると思うのですけれども、そういったものも今技術協力をしていく。今後とも関係各省と連絡をして、技術移転やこういった調査研究、そして協力推進を行ってまいりたいと思います。
　また、後の方で御指摘になりました日本海の方の問題でありますけれども、こういうところも、いろいろな国の工業化が進行しているということで、酸性雨はおっしゃられましたけれども、海洋汚染もありますし、国境を越えた環境問題というのを引き起こすおそれというのがふえてまいりました。こういったことに効果的に対処するために、これらの国々が環境問題に関して密接な情報交換、政府対話をしていく、地域環境協力を推進していくことが重要である、御指摘のとおりだと思います。
　そして国連環境計画、さっきから申しておりますＵＮＥＰでありますが、ＵＮＥＰにおいても日本海及びその周辺海域の環境保全のためのプログラムをつくろう、これは世界でずっとつくってきて、今度日本海側につくるのはＵＮＥＰとして十二番目になるわけでありますけれどもそれをつくろう、まあ日本が主体になっていろいろ努力していかなければいかぬという面が出てくると思います。まあそれもやろう。
　環境庁では六十三年から韓国と一緒になって日韓環境シンポジウムというのを開催してきたのでございますけれども、平成四年度からは参加国を拡大しまして、今まさに委員が御指摘されましたような環日本海環境協力会議というのをつくりまして、日本海の海洋環境保全を含めてこの地域での環境協力推進に定期的に対話を行って進めてまいりたいと思っているところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○高木委員　次に、被爆者問題につきまして厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり被爆から四十七年という年月を経ました。被爆者の多くは高齢化をいたしておりまして、今なお苦しい生活を余儀なくされておるということは既に大臣も御承知のことと思っております。全国の被爆者三十四万八千三十人、これは平成三年度末の状況でございますが、そういう中から来年度、平成四年度予算額におきましては約一千三百六十六億五千万円、三・三％対前年比増という予算の計上も見ておられます。そういう意味で、私はこれまでの被爆者行政にそれなりの評価をいたしますし、今後ともこういった問題の拡充については積極的に取り組んでいただきたいと、まず申し上げたいと思います。
　そこで、この高齢化という状況に対応して今後とも見直しあるいは改善を図っていかなければならないと思いますが、政府として被爆者の高齢化に対応した諸施策、例えば健康管理手当の更新期間延長とかあるいは手続の簡素化とかあるいは相談事業の拡充とか、こういうのがあると思いますが、現状について、取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、被爆後もう四十六年以上たっておりまして被爆者の方々が大変高齢化しておられます。そしてまた、健康障害等に苦しんでおられるというのもおっしゃるとおりでございます。その辺を私ども十分理解いたしまして、高齢者対策に留意して、介護手当の充実でございますとか相談事業の推進等各般の施策を講じてまいったわけでございます、先生の御指摘のところもそのようなわけでございますが。平成四年度予算におきまして、いろいろな手当がございますが、その諸手当の物価上昇率に見合った額の引き上げを行うほか、健康診断事業のがん検診項目に大腸がんを追加するということ、あるいは家庭奉仕員の派遣事業におきます人件費の大幅引き上げあるいは相談事業におきます相談員の増員、このようなことを図るなど、被爆者の高齢化に配慮しつつ施策の充実強化を図ることといたしております。
○高木委員　健康管理手当の所得制限、これにつきましては平成三年度から緩和された、こういうふうに聞き及んでおりますが、どのような考え方に基づいて措置を講じられたのか、この点についてお尋ねしておきます。
○寺松政府委員　私ども、平成三年度から健康管理手当等の所得制限を御指摘のとおり緩和いたしました。
　それにつきましての考え方でございますが、被爆者の高齢化に対応いたしまして被爆者の一層の健康の保持増進を図る、こういう観点から平成三年度において諸手当の大幅な改善を行ったところであり、また所得制限の限度額の大幅な引き上げも行ったわけでございます。具体的に諸手当の支給率等につきましては、九六％から九九％というふうに引き上げたわけでございます。
　したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、被爆者の方々の高齢化というものに対応して、そしてその健康の保持増進を十分図る、こんなことでやったわけでございます。
○高木委員　引き上げられたことは非常に喜ばしいことでございますが、ただ問題として、わずか一％の方々が対象でありまして、その所得制限を設ける。わずか一％のことにどれほどの意味を持つのか、私は疑問に思うのであります。
　したがって、同じ被爆者でありまして健康管理等に係る対策であれば、私はこの際、もう九九％の方が所得制限を撤廃されておるわけですから、この際すべて撤廃してはどうか、こう思いますけれども、いかがでしょう。
○寺松政府委員　諸手当の所得制限の問題でございますけれども、私どもは被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施する、そういうふうな観点から、原爆放射線によります健康障害を現に有している者、そういう方に支給いたします医療特別手当及び原子爆弾小頭症の手当、これらにつきましては所得制限を設けていないわけでございます。
　しかしながら、特別手当あるいは健康管理手当というふうなものは、放射線障害が現にないかあるいは原爆放射線との関連が明らかでない、そういう場合につきましても支給される、こういうことでございますので、一般の社会保障との均衡を考慮いたしまして所得制限を設けているところでございます。
○高木委員　私は、今御答弁がありましたそのような考え方はわかるわけでもありますけれども、しかし、被爆者の被爆の特殊性という事情から考えても、私はもうそういう時期に来ているのではないかというふうに思っております。これにつきましては、さらに取り組みを進めていただきたい、このように思います。
　さて、被爆者対策につきましては、昭和三十二年から原爆医療法、昭和四十三年から特別措置法、このいわゆる原爆二法によりまして進められてまいりました。この充実はさることながら、私は今このような時代的流れの中で重視しなければならないのは、被爆者福祉にかかわる要員の確保、いわゆるこれまでも福祉マンパワーの確保と言われておりましたけれども、私はその問題が大切な課題ではなかろうかと思っております。
　例えば在宅福祉の状況を見てみましても、特に原爆被爆者相談事業、これは保健婦さんの活動でございますけれども、平成二年の場合を見てみますと、これは長崎市の統計でありますが、健康相談が千百二十九件、医療相談が百三十六件、生活福祉の相談が三百四十六件、原爆関係諸手続の相談が百八十一件、その他となっておりまして、いわゆる所内だけで見ても年間二千三百十一件、所外を合わせますと三千八百七十八件の相談が行われておるわけであります。したがって、今高齢化に伴いましてひとり暮らしとかあるいは家の中で寝たきりになっておる被爆者は、このような相談員への心の触れ合いといいますか、心の通いが大きな生きる力であります。
　したがいまして、今の状況を見てみますと、私はもっとこのような事業を拡充していくべきではないか。もちろん努力をされておることは評価しますけれども、こういう時世ですからさらに強化をしていくべきではないかと思いますけれども、この点どうでしょう。
○寺松政府委員　今先生御指摘いただきましたのは、相談員といいますか相談事業についての御質問だと思います。
　それで、現在のところどのように配置しておるかと申しますと、今二十人ばかりでやっておるわけでございますが、実は平成四年度を含めまして二人増員で二十名ということになるわけでございます。おっしゃるとおり、私どもはそういう相談事業がいろいろな形で大事であることも承知いたしております。したがいまして、地元の要望があればそれの御意見をお聞きしながらふやしていく、こういうことにいたしておるわけでございます。
　それからもう一つ、やはり高齢化が進んでおりまして問題なのは、いろいろ不自由になられまして、やはり家事の世話でございますとか洗濯それから入浴の介添えと申しますか、そういうようなことをやる必要があるわけでございますが、そういうものにつきましては、ホームヘルパーといいますか家庭奉仕員というものを派遣いたしまして対処いたしておるわけでございます。
○高木委員　一般的にはこの相談事業、いわゆる保健婦さんがやられる被爆者保健相談員、私が今述べましたのはその問題であります。長崎市の場合は、平成二年度の場合で三千八百七十八件の相談に五人の相談員で対応をしておるということでございます。
　それと同時に、今お答えがありましたようにいわゆるホームヘルパー、この件につきましては家庭奉仕員派遣事業という中で対応されている事業でございまして、これも例えば、これまた長崎市の場合でありますが、家庭奉仕員は六人おられます。そして平成二年度の場合、派遣をされた対象世帯が四百十六件、延べ時間数が七千六亘二十四時間という、そういう実績になっておりまして、これまた私は時代の要請であろうと思っております。そういう意味で、私はただいまの答弁、子とします。今後地元からそういう要請があれば十分に対応するということですから、そういう意味でぜひ取り組みをしていただきたいと思っております。
　次に、私は被爆地域の拡大是正問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　既に御承知のとおり、昭和五十五年に基本問題懇談会、いわゆる基本懇の答申に基づいて長崎における被爆地域の拡大是正につきましては科学的、合理的根拠に基づくもの、そういうことが答申されたわけであります。したがって、長崎県、長崎市としましても、このプルトニウム調査につきましては平成二年九月二十六日から具体的な土壌の採取をしまして、測量、分析が平成三年三月五日まで行われております。いわゆる従来から要望があっております拡大是正地域である爆心地からおおむね十二キロ、この範囲にある未指定の地域、これの残留放射能の影響を確認するのがそのねらいでありましたが、これが平成三年六月に報告書が出ました。この報告書について、まず厚生省としてどのような判断をしておられるのか、その点についてお伺いしておきます。