○参考人（米原淳七郎君）　広島大学経済学部の米原でございます。本日はお招きいただきまして大変ありがとうございます。これから私の本法律案に関する意見を申し上げさしていただくわけでございますけれども、その前に一言お断りを申し上げておきたいと思います。
　それは、私は不作法な礼儀知らずの田舎者でございまして、また、どうもついこういう何かの意見を述べます場合には失言癖がございまして、すぐほかの方を怒らしてしまうという癖がございます。本日はこういう大変品位の高い国会という場所でしゃべらしていただきますので、そのようなことがないように気をつけますけれども、もしかしたらついそういうことが出てくるかもしれませんので、その点は何とぞ御容赦いただきたいというふうに最初におわびを申し上げておきたいと思います。
　今から意見を申し上げさしていただきますが、現在我が国の財政に関しまして、私は次の三つのことが最も重要なことであると思っております。一番目は増税なき財政再建をやっていただくこと。二番目は、国と地方との間の責任分担を明確化して、個々の行政ごとに、これは国の仕事である、これは地方の仕事であるということをはっきりさしていただきたいということ。それから三番目は、財政支出を効率化していただきまして、これから財政支出がふえるということは余りないと思うんですけれども、その中でなるべく国民の満足が大きくなるようにお金は使っていただきたいこと、この三点が私は今の我が国の財政について重要なことであろうというふうに思っておるわけでございます。
　今回御審議なさっておられます法律案は、大別いたしまして次の五つの内容があるというふうに聞いております。すなわち一番目は補助規定を削除し交付税措置に振りかえるということ。二番目は職員設置費等人件費に係る補助金を交付金措置にかえていくということ。それから三番目は補助金等の臨時特例に関する法律による特例措置を恒久化するということ。それから四番目は、行革関連特例法につきまして、これが五十七、八、九年度、三年間だけであったのを六十年度もう一年延ばすということ。それから五番目に、二分の一を超える高率補助率につきましてはこれを引き下げていくという、この五つの内容があると聞いております。
　私は、この五つの内容のうち一、二、三につきましては余り大きな問題はないのではなかろうか。補助金を削減して交付税措置に切りかえるとか、補助金を交付金化していくということにつきましては原則的に賛成でございます。しかし、四番目の五十九年までの特例措置としていろいろな補助金の補効率が引き下げられておりましたのを、もう一年ごとしも続けるという点、それから五番目の高率補助率につきましてその一割カットをするという点、この点につきましてはどうも賛成いたしかねるわけでございます。
　これはいろいろと理由がございます。ですけれども、例えば一つ、この高率補助金の中に含まれております生活保護費補助金の引き下げ、これを八割から七割に下げるということについて考えてみましても、これは何かおかしな措置であるように私は思うわけでございます。その理由は、こういう生活保護を行うというような仕事は、本来これは国の仕事でありまして、地方が自主的に行う仕事ではないというふうに考えておるからでございます。国の仕事と思いますのは、生活保護をいただくということは、全国どこでも、北海道におりましても、九州におりましても、東京におりましても、同じように生活保護の恩恵に浴するというのが筋であろう。各地域によりまして、東京は生活保護がたくさんもらえるけれども北海道では余りいただけないというような、そういう地域間の格差はあるべきことではなかろう。であるならば、国が責任を持ちまして全国一律におやりになるのが筋であろう。
　現在の法律、私は経済学部ですので法律には疎いんですけれども、どうもこれは国の機関委任事務でありまして、本来国が行うことを地方にやってもらっているという仕事のようでございます。そうでありますなら、私は、これは国が十割出すのが本筋だろうと思うわけです。今は八割しか出ておりませんが、これは全部やるとついつい地方がむだにするのじゃないかというような不信感をお持ちだからそうなっているというような話を聞きますが、私はよくその理由はわかりませんけれども、本来なら全額国がお持ちになられるべきものだろうと思うわけです。それを今度は七割にされようとしておられる。しかもこの理由といたしまして、高い補助率は財政資金を効率的にしようとする意欲を減殺したり、またいたずらに事業量を拡大しようとする傾向を助長するということをおっしゃっておられるわけでございますが、これはちょっと物の本質を間違っておられるのではなかろうか。やはりこれは国の仕事ですから、国が負担すべきものですから、これを補助金として高率補助であるとかいうふうに考えるのがおかしいんじゃなかろうか。三割地方が持てといいますと、これは国と地方とが共同して一緒に責任を持ってする仕事だというふうに性格を変えることになると思うんですが、私はそれはちょっと筋論からいっておかしいんではないのかと思います。
　また、財政再建という見地から見ましても、これは国と地方との間の負担割合を変えるだけのことでございまして、財政全体としての支出を減らそうという話ではございませんから、財政再建というのに私は余り役立たないんじゃないのかという気がするわけでございます。
　細かくお話を聞きますと、今回の措置は基本的には補助率を下げて、地方の補助金が減ったならその分を起債で補てんして、またその起債は将来交付税で見ようというようなことらしいんですけれども、これは単に現在の赤字を将来に先送りするというだけのことのようにしか私には思えないわけでございます。ちょっと極言いたしますと、国の公債発行を減らすために地方の公債発行をふやしましょう、ただそれじゃ地方の方もお困りでしょうから、地方に公債発行をふやすようにお願いした分は将来国の方でまた基準財政需要にでも入れて面倒見ますよと言って地方をなだめられた、何かそういうようなことだけの話のように思えるわけです。日本という国は立派な国でございますから、もっと財政の根本的な改革になるように、小手先の、今の赤字を将来に送るといったようなことだけじゃない、もっと立派な政策を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、私は財政再建ということを割に重要視して考えておりますから、財政支出全体が見直しをされ、そしてそれを削減されていくという方向に反対するわけじゃございません。増税なき財政再建をやっていただくためには、どうしても歳出というものはより厳しく見直していただき、不必要なものといいますか、効率の低いものは減らしていくという方向はとっていただきたいわけでございます。
　その場合に、それじゃ一体何が非効率なのか、何が国民の生活に役立っていないのかというようなことは非常に難しいことでわかりにくいことでございますけれども、この点の判断はなるべく地方に任せていただきたいというふうに私は思うわけでございます。経済学で消費者主権ということをよく重要視いたします。これは何を買えばいいのかというのは消費者が一番よく知っているという話でございます。例えば酒を飲む。ある人は日本酒が好きと言うだろうし、ある人はビールがいいと言うかもしれません。いや、おれはウイスキーだ、おれはしょうちゅうと言う人もいるでしょう。それを知っておるのは飲む人自身でございます。周りの人はおまえはしょうちゅうを飲めとか、おまえは日本酒を飲めとか強制すべきものではない、それぞれ飲む人が自分で決めるべきであります。
　その見地から申しますと、地方財政というものは、お金を使いまして住民のために仕事をする地方団体が、この金はどう使おうということを決められるようにしていくというのが一番いいことであろうと思います。地方団体が自分自身でこの金は余り効率的でないとか、これは住民にとってそんなに役立たないということを御判断になるというのが本筋だろうと思うわけでございます。そのような見地から考えますと、我が国は特定目的補助金と申しますか、この金はこういうふうに使いなさいというふうに決めて国がお出しになられている補助金というものが何か余りにも多いように思うわけでございます。しかもこの特定目的補助金をお出しになられるときに、いや、この補助金についてはこういう使い方をしなさい。よく言われることでございますけれども、一つの建物の中に例えば保育所と児童館を入れるというような場合には、玄関を二つつけなさいとか、看板を別々に上げなさいとかいうようなことまで指定されるというお話を聞くわけでございますけれども、そんな細かいことに偉い国のお役人の方々が頭を使われるというのはもったいないと私は思うわけでございまして、そういう金の使い方は、地方で、それぞれの地域で自分の地域の実情に合ったように自分で思いどおりに、自分たちで一番いいと思うように使えるようにする、そういうことをお考えいただきたいと思うわけです。この点から申しますと、今回の法律案の中に入っております補助金の交付税への転換とか、補助金の交付金化というのは非常にありがたいことだろう、こういうことを今後もどしどしやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　アメリカなどの補助金をちょっと見させていただきますと、一例でございますが、総合雇用訓練法という法律に基づきます補助金があるそうでございまして、それぞれの地域の失業をなくしていくというようなことを目的とした補助金であるそうでございますが、この補助金でございますと失業対策事業にも使えるし、職業訓練事業にも使ええますし、職業紹介事業にも使える。そのほか失業率の高い地域に進出いたします企業に対する地方団体の融資にも使える。そういう工場団地を建設しますときの道路の建設にも使える。企業誘致を促進するための公共施設の建設にも使える。もう何とありとあらゆることに使えるといったような補助金があるようでございますが、補助金の理想というのはそういうことではないだろうかと思うわけでございます。今後こういう方向でぜひとも地方行政というものはお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから今回の法律案の内容の四番目にございます行政改革関連特例法案の一年延長ということにつきましては、先ほど申しましたようにちょっと賛成しかねるということを考えておるわけでございますけれども、どうもこれについては地方団体の反発というものが強いように感ずるわけでございます。この反発というものは単にお金を削られたという反発よりも、むしろ三年といいながら四年になるじゃないか、悪い言葉で言えばだまされたんじゃないか、国は約束してあっても約束を守ってくれぬのじゃないかというような反発のように私は感じるわけでございます。だから、予算とか国の財政とかいうものは、非常に難しいとは思いますけれども、なるべく地方団体との信頼関係というものを大事にしていただきまして、地方団体が国に対する不信感を持たないようにやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今回の特例法案も一年限りということで法律案が出ておるわけでございますけれども、地方団体の中にはこれももしかしたら二、三年ぐらい続けられるんじゃなかろうかというような疑心暗鬼といいますか、非常に疑いの目で見ておるということがあるわけでございますので、もしこの法律案を一年限りということでお出しになられるなら、それはそれできちんと守っていかれるのが大切なことではなかろうか。今の時点でもし一年じゃだめだ、もう二年、三年かかるんだということがはっきりしておるんなら、はっきりとそうおっしゃって法律をおつくりになられるのが地方の信頼を得るのに必要なことじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　もう時間が参りましたので、ほかにも一、二申し上げたいこともございますんですが、これで終わりにさせていただきます。どうも大変失礼なことばかり申し上げまして済みませんでした。これで終わりにさせていただきます。