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○国務大臣（中山利生君）　五月の三日にワシントンでアスピン長官とお話をしてまいりましたときに、たまたまＰＫＯの話が出まして、我が国のＰＫＯ参加については高い評価をしているというお話がありました。その際、今後ともアメリカ軍も日本のＰＫＯ活動についていろいろと御協力をしたいというお話がありました。実際問題としてなかなかいろいろな制約がありますので、これはその制約を整理しないと実現をしない部分が多いのではないかなと思っておりましたが、ちょうどそのころモザンビークヘの我が国の部隊の派遣がございました。
　御承知のように、調査隊を派遣していろいろ調べてはまいりましたが、なお一抹の情報的な不安もありますし、モザンビークでもし我が国の派遣隊員が万一のことがあったときというようなことを考えますと、これはアメリカが持っているあの周辺での大きな力というものは頼りになるのではないかなという感じがいたしまして、一応歓迎をするということでまいりましたが、確答を避けて帰ってきたというのが事実でございます。
　その後、具体的な事務的な話し合いが行われたかということをしばしば聞かれるわけでありますが、そういうことについて改めて御相談をして具体的なことを検討したということはございません。
○吉田之久君　どうも、初めはモザンビークにＰＫＯを派遣する、そういうことに関連して協議をなさったようでありますが、それにしてもカンボジアの情勢が非常に険悪になったというので、そういうことも含めて要請をされたというふうに書かれております。
　これは、日米安保条約とは関係なく、人道的立場から要請をされたんですか、その辺が一つ。それから、その後折衝してないとおっしゃいましたけれども、五月中旬になって担当幹部を急遽ハワイヘ派遣し、国防総省や米太平洋軍の担当者に具体的な協力を打診したと言われていますが、そういう事実はあるんですか。
○国務大臣（中山利生君）　具体的な要請をしたということはございません。今先生おっしゃるような日米安全保障条約その他いろいろな絡みが、そのときは私もはっきりしておりませんでしたが、そういうことを実際に行う場合にはいろいろクリアをしなければならない手続もあるだろうということではっきりした要請はしてこなかったわけであります。
　例えば、今お話しのカンボジアなどにつきましても、自衛隊自身でそういう緊急の事態にその事態を切り開いて帰ってくる、また、こちらから助けに行くということは御承知のような今の制度でできないわけでありますから、その際はお隣にいるフランス軍部隊とか中国軍の部隊とか、あるいはタイとかシンガポールとか周辺の諸国にもいろいろ救出についてはお願いをしなくてはならないと思っておりましたので、アメリカ軍がそういう行動をとっていただければ、もうまさに緊急の事態でありますが、そういうことになればこれも一つの大きな力になるのかなという感じがしたわけでありますが、それを具体的にこうしてほしいとか、いざという場合は助けてほしいとかというようなことは具体的には申し上げてきておりません。
○吉田之久君　例えば諸外国の場合、ＵＮＴＡＣ筋によりますと、カンボジア各地で戦闘が拡大し国連側要員の身体、生命に切迫した危険が及ぶ際には、各国の要員に対し最寄りの空港への集結、国ごとに輸送機などで撤収、帰国が発令されておる。ところが、さっきも話がありましたとおり日本ではそれができないから外国に頼もうということなんでしょう。
　諸外国は独自の軍隊を持っておりまして、そういう有事の際の救出に対応しておるわけなんです。日本は軍隊がありませんからそれができない、自分ではできない。アメリカにも頼んでいない。それでは国民は見殺しですか。そんな政府というのはあるんですか。どうしようというんですか。
○国務大臣（中山利生君）　長い間のＵＮＴＡＣとかＰＫＯのこれまでのあり方、それから今アメリカの話が出ましたが、我が国とアメリカとの関係ということを考えますと、急にきょう突然そういう状況になるということは考えられませんので、ある程度の時間的な余裕もあろうかと思いますので、その際は、基本的に協力をしてくださるというアメリカ側の身構えさえあれば、私は緊急の場合にでも間に合うのではないかというふうに考えております。
○吉田之久君　今急にそういう事態が起こっては困るわけであります。じゃ未来永劫そういう危機はないとはだれ宣言えないわけであります。そういう万が一の危機のために対策を講ずるのが国家の責任でありまして、どうも防衛庁長官のおっしゃっていることはいま一つ私には納得できないわけなのでございます。
　首都プノンペンのポチェントン空港さえ大型ジェット機の使用が現在不可能だと。政府専用機はここへはまだちょっと着陸できないようでございますね。だから、今度の法案に示されておりますとおり、Ｃ１３０ならばちょうど手ごろに着陸できるということでございますが、このＣ１３０が十五機、週一回プノンペンヘ定期便が飛んでおるというふうに聞いております。
　とすれば、かなりの回数既にＣ１３０は飛んでいるはずでございますね。同じ機長、操縦士が操縦している例もたくさんあると思うのでございますが、今日までに述べ何人の操縦士がみずから一回以上着陸したあるいは離陸した経験を持っていますか。
○政府委員（畠山蕃君）　昨年十月以降、週一回一便で定期便を運航いたしておりますが、三十三便これまでに飛んでおります。その延べのパイロットは九十九人に及んでおりまして、ネットで、つまりダブりを除いて何人が経験をしたかというところをちょっと今調査中でございまして、延べで申しますと九十九人ということでございます。
○吉田之久君　述べ九十九人、実際、実動参加した頭数はそれ以内、せいぜい三十人か四十人、多くてそんなものでしょう。
　それはそれとして、Ｃ１３０はそれ以外の世界の各国の空港に今まで行った経験はありますか。あれば、何回ぐらいありますか。あるいは今後、カンボジアだけが問題じゃありませんから、やっぱり世界の紛争下の地域のもしも有事の際にすぐに行動できるように訓練をしなきゃなりません。訓練する場合に、やにわに日本の自衛隊機が飛んでいっておりるというわけにいかないと思います。どういう事前の相談、了解が必要なのか。
　しかし、やっぱり一回ぐらい着陸しておきませんと、この間の花巻空港みたいに、初めての人がひっくり返ったんでは大変なことでございますから、そういうこれからの前向きのいろいろな訓練計画等は現在どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　まず、前段のＣ１３０の訓練実績でございますが、平成元年度から、米国における低高度での戦術飛行訓練とかあるいは物料投下訓練等のために毎年二機ないし三機のＣ１３０を派遣しておるところでございます。したがいまして、平成元年度からちょうど今現在出しておるところまで入れまして五回出しております。延べにいたしますと十数機というのが過去の訓練の実績でございます。
　それから後段の、仮に法案が通った後の話でございますが、どういうふうな訓練を今考えておるかということで、これはまだ実はいろいろ検討中でございますが、従来政府専用機の要人輸送ということにつきまして、私どもいろいろ米国とかヨーロッパ等に対する試験飛行と言っておりますが、今こういう試験飛行をやっておるところでございます。
　それからなお、今後の計画といたしましては、現在フライトシミュレーターを平成四年度予算で取得中でございまして、平成五年度中にこの取得が可能であるということで、シミュレーターを使った訓練を要人輸送については今計画しております。法案が通った暁には、こういう邦人救出のためのフライトシミュレーターによる訓練、こういうものを鋭意やりまして練度の向上を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○吉田之久君　防衛庁長官も、本来運輸省がやるべき仕事、それを別注で自衛隊、防衛庁でやってくれというようなことでございまして、なかなかに御苦労は多いと思うのでございますが、これは自衛隊機といえども戦争に行くわけでなしに、ただ運輸省のかわりに人を運ぶだけでございますから、万全の上にも安全を二重三重にやっぱり考慮しないと、その自衛隊が行って離陸に失敗したとか事故が起こったらこれこそもう大問題になります。そういう点で、例えば自動車でも人を乗せて、それを専業として運ぶ場合には第二種の免許が要りますように、ただ飛行機操縦できればいいんだと、自衛隊の優秀なパイロットであればいいんだというわけにはいかないと思うんです。
　だからこの点は、官房長官もお越しになりましたが、本来、ＰＫＯの最高の指揮者でいらっしゃる総理、官房長官、それから運輸省、そして防衛庁、この三者が絶えず緊密な、一体となっての情報交換やお互いの訓練の融通をしませんといかぬと思うんですね。ちょっと聞いた話では、政府専用機はせっかく二機できたけれども、これは自衛隊の管轄だというのでどうも一般の民間航空の方はその離着陸に機会を与えるのを余り歓迎しないとか、どっかでやってらっしゃいというふうな空気があるやに聞いたんですようそだったらいいんですが、私はあり得ることだと思います。しかもそれは諸外国に対しても、十分これから政府専用機もＣ１３０もそれを熟知しなければならぬという重要な問題でございます。
　河野官房長官お見えになりましたので、そういう総合的な意味で、この法律はただつくりゃいいんだというものではありません。防衛庁長官は、邦人がローカルなところで危機にさらされておる。それを中央のセンターの大空港まで運ぶのにヘリコプターで助けることができないと、自衛隊員だって助けに行けないんだと、まことに格好のつかない国家の実情でございますが、そういうことも含めて、将来のひとつ国民の命を守るために官房長官どうなさろうとするのか、御決意を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　今回お願いをいたしております法律の趣旨は、政府専用機を防衛庁に移管をするに当たりまして、ひとつ防衛庁をして在外邦人の輸送、在外邦人が生命その他危険にさらされているという状況があればその輸送に当たろうと、こういうことだと承知をしております。
　政府専用機それ自体は総理大臣の外国訪問のときにもこれを利用するわけでございまして、今、吉田先生いろいろ御心配をいただいておりますが、その操縦技術その他は防衛庁が十分な訓練をしてくれているわけでございまして、機体の整備とともに我々は全幅の信頼を置いているところでございます。もちろん要人の輸送それから在外邦人の輸送、いずれも極めて重要な作業、仕事でございますから、これは防衛庁の高い、習熟度の高い技術をもってきっと立派にやってくれるであろうというふうに思っておる次第でございます。
　とはいえ、現在、政府専用機はまだ二機しかないわけでございまして、常時これが二十四時間、三百六十五日いつでも飛び立てるというような整備ができるかと言えば、私はこの二機で十分であるかどうかということについては、そう十分だとは言えないかもしれません。しかし、与えられた二機をもって、さらに先ほど来の御説明を伺いますと、Ｃ１３０も同じような用途に使えるように伺っておりますから、これらを準備をされて、危機管理といいますか、在外邦人の安全対策にでき得る限りの対応をしてほしい、またしなければならないというふうに思っております。
　もっと言えば、こういうことが起こらないことが何より一番いいわけでございますし、それから仮に、何か問題が起こる場合にもできるだけ早く情報を収集して、こうしたことになる前に十分な安全対策がとれるということが何より大事かとは思いますけれども、どうしても必要であるというときには十分その機能を発揮してほしいというふうに考えております。
○国務大臣（中山利生君）　御承知のように、政府専用機が自衛隊に移管されましたのは昨年の四月でございまして、六月一日からの運航を目指して今日まで要員の訓練、その他の整備に努力をしてきたところでございます。六月一日やっと一人前に歩き出せたというところでございまして、この後この法案が通りまして、また新たな邦人の救出の任務等を与えられた場合には、先ほど教育訓練局長からお話がありましたように、それに対応してもうすべての安全対策というものを取り入れながら努力をしていきたいと思っております。
○聴濤弘君　今審議されています法案について、政府は自衛隊機の派遣について、一つは派遣先の国の同意、許可があること、それから輸送の安全が確保されていると、こういう条件のもとでのみ派遣する。したがって、ちょうどＰＫＯの議論をやったときと同じなんですけれども、安全なんだということが一つの大きな前提になってこの法案を提出されておられる、そういう趣旨説明であります。
　そうしますと、根本的な問題が起こるんですが、それならなぜ民間機でなく、なぜ自衛隊機を出さなきゃならぬのか、こういうことになってくるんです。そこで第一番目の私の質問は、先ほども議論がありましたが、私自身からもぜひお尋ねしたいんですが、民間機を出す場合と自衛隊機を出す場合と一体どこでどういう基準を持ってそれを分けられるのか、そこのところを、先ほども議論がありましたけれども非常に大事な点なんで、議論の一つの出発点になりますのでお答え願いたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　私どもは、緊急事態が起きまして在外邦人の方の退避が必要になった場合には、御案内のとおりでございますけれども、定期便が運航していればなるたけ定期便で退避していただく。それで、次は定期便がいろんな理由で利用できない、ただしチャーターは可能であるという時点でチャーターかあるいは自衛隊機か、そこら辺はいろんな要素を総合的に判断して我々としては防衛庁に要請するということでございます。
　その場合、いろいろ要素はたくさんございます。地理的な要素もございます。それから現地の情勢一般ということもございます。それから民間機の準備にどれぐらい時間がかかるかとか、そういう機材があるかどうかとかいう点をいろいろ勘案しまして、総合的に自衛隊機が最適であるというふうに私ども一応判断した場合に防衛庁の方に要請すると、こういうことでございます。
○聴濤弘君　どうもやっぱり議論が技術的なんですね。あっちに頼んでいたけれどもそれがだめで、それで時間的にこうなってと、どうも何か本
質的な区別というものがさっぱりようわからぬ。
　それで、次の質問ですが、それでは民間機と軍用機、これは自衛隊機が外に出ればこれは国際法上軍用機になりますから、民間機と軍用機の違い、どこにあるのかお答え願いたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　国際法上の一般的な扱いを申し上げますけれども、結論的には民間機あるいは軍用機であっても、飛行経路を航行する、あるいは着陸において扱いに違いはございません。
○聴濤弘君　今のお答えは、私ちょっと心外なんです。国際民間航空条約、これはシカゴで調印されたものであります。これは民間航空に関する条約ですけれども、結論からいきますと、軍用機についてはあの例の無害航空権を有しないということがきちっと規定されているんですね。民間航空機の場合には無害航空権というのがあって、シカゴ条約の第五条でそれがきちっと規定されている。ところが軍用機の場合にはこの五条の権利を有しないということがはっきり掲げられて、だれがパイロットで運転するかということは抜きにして、軍用機と民間機が国際的に空を飛ぶ、その場合のはっきりした違いはこの第五条の無害航空権を有しないというのが軍用機なんだということがはっきり書かれている。だから、余り大した規定がないんだというのは、もうまことにこれはいいかげんな答弁だと私は思います。
　ちょっと砕いて説明いたしますけれども、第五条というのはどういうことかというと、日本から仮にカンボジアまで飛んでいくとする、本当に仮の話ですが、そのときに中国を飛び、韓国を飛び、ベトナム、タイを飛び、そしてカンボジアに行ったとしますね。その場合に、不定期の民間航空だったら一々許可は要らない。真っすぐカンボジアに行けるというのが民間航空条約の第五条なんです。
　ところが、国の飛行機すなわち軍用機の場合には全部許可が要る。韓国の上空も中国の上空も、ベトナムの上空もタイの上空も全部許可が要る。そして、カンボジアにおりるときにもそれにはきちっとした許可が要る。それなくしては飛べないというのがこの規定だと私は理解しております。ですから、大変大きな違いがあるんですね。どうなんですか。
○政府委員（荒義尚君）　外務省におきましては、私直接シカゴ条約関係を担当しておりませんけれども、私の理解では、御指摘の第五条の「不定期飛行の権利」の条文でございますが、そこには確かに不定期の航空機でございますけれども、「その航空機が上空を飛行する国の着陸要求権に従うことを条件としてこというふうに書いてございまして、これはあくまで法理論の問題でございます。基本的にはその国から着陸を要求されれば拒めない。ただし五条においていろいろ条件がございますけれども、それは一応留保してあるという書き方になっているかと思います。
○聴濤弘君　普通の民間の飛行機でも、よその国の上空を飛んでいて、そしておりろという要求がされた場合におりるのは当たり前なんですよ。だから、本当に当たり前のことが書いてある。私が言っている軍用機の場合には、すべての国の許可をとっていかなければいけないということなんですね。そこに大きな違いがあるんです。これがシカゴ条約で決められている民間機と軍用機の場合の国際法上の大きな違いなんです。ここもあいまいなままで、何か自衛隊機も民間機と同じなんだと、だから大したことないんだなんという議論を外務省がやっているようじゃもう本当にこれは大変なことだと私は思いますね。
　もう一つ言いますと、だからこそ軍用機というのは危険なんですよ、民間機に比べて。他国のところへ許可なしで飛んで行った、そうすれば民間機の場合にはやたらに撃つちゃいけないです。だけれども、何の協定も結ばずに軍用機が他国の上を飛べば、これはやられるのは当たり前なんです。だから、軍用機で邦人を運ぶ、難民を運ぶというのは大変危険があるということは湾岸戦争のときに大きな議論になったんですよ。こういう問題があるので、第五条が適用されないということは軍用機にとって非常に危険性のある問題なんです。
　その次の質問です。これは官房長官にお聞きすることになるかと思いますけれども、外務省でも結構です。
　どうやって許可をとっていくんですか、緊急事態で。これは緊急事態にやるんでしょう。緊急事態に何カ国通過するかは別ですけれども、本当に緊急事態に一つ一つどうやってどのように許可をとっていくのか。少し具体的なイメージがわくように御説明いただきたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　一つ具体例で申し上げますけれども、昭和四十六年の十二月に印パ戦争が起こったときに、私ども、日本航空のチャーター機を用意しまして邦人の退避を行ったケースでございますけれども、そのときにつきましてもカラチの乗り入れの許可、これは現地の大使館がございますので、何時間かかったかちょっと記録がございませんが、迅速に取りつけております。それからなお、隣国インドの上空、実際は飛びませんでしたけれども、紛争でございますので、インド政府の保障も外交ルートを通じまして迅速に取りつけております。
○聴濤弘君　政府の説明で、また特にこれが本会議にかかったときにも宮澤総理が、なぜこの法案が必要かという説明の中に、サイゴンの陥落のとき、一九七五年のあのときの例を引きまして、当時自分が外務大臣であったので非常に記憶が鮮明だと、ああいうことを繰り返したくないという趣旨のことを述べられ、あのサイゴンの例をとってこの法案が必要だということをるる説明されました。
　それで、今の許可の問題ですけれども、当時のサイゴンの状況というのをちょっと日誌風に拾ってみますと、サイゴンガ陥落したのは四月二十九日です。フォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという宣告を四月二十三日にやるんですね。そうすると、次の二十四日は、殺気立つ脱出の空港サイゴン、これはそういう状況だと新聞でだっと報道されています。二十六日、サイゴンのタンソンニュット空港発着が軍用機、民間機が入り乱れ、半ば無秩序状態である、こういうふうに書かれております。二十五日は、フランス系の航空会社を除く一切の外国航空会社が安全のためサイゴン空港の発着陸を中止した。こんな状況ですね。
　官房長官にお聞きしたいんですけれども、緊急事態発生、こういう状況で、これ許可とらなければおりられないわけですね。途中の中国の上空云々というのはちょっと抜きます。このサイゴンで、一体こういう状況が発生したときに、どのようにして、だれと交渉して許可をとるんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　一九七五年のサイゴンの陥落時の状況でございますけれども、若干さかのぼって申しますと、三月に入ってから大変状況が不安定化、悪化したということで、私どもとしましては、当時サイゴン及び南ベトナム地区におられた邦人に対して累次退避勧告をし、民間航空機で相当数の邦人が退避しつつあったというのが三月下旬以降の状況でございます。
　私ども、状況を見つつ具体的に民間機によるチャーターを検討を始めましたのは四月の十一日でございます。その後、具体的には日本航空でございますけれども、日本航空といろいろ検討いたしたのでありますが、保険料の問題であるとかあるいはクルーの安全確保の問題、いろいろありましてなかなか結論を得ないという状況がずっと続いておったわけです。しかしながら、最終的にはそこを何とかクリアした。
　ただ、二十九日のこれは早朝の時点でございます。その時点では日航機はまだ本邦におったわけでありますが、その時点では、現地大使館の報告では、ただいま先生御指摘のように、いろんな航空機が若干混乱状況で運航したとおっしゃいますけれども、私どもが得ている情報では、二十九日の早朝の時点で民間航空機によるチャーターの着陸は一応可能な状況であるという報告を受けまし
て、それでとりあえずマニラまで行くという決定をしたわけでございます。
　それで、具体的な着陸許可の取得状況でございますけれども、当時の南ベトナム当局に対してそれを引き続き要求しておりました。しかしながら、最終的には二十九日のお昼ごろだったと思うんですけれども、状況が非常に急変しまして、結局は空港の使用は不可能な状況ということがわかりまして、そのままマニラからチャーター機は日本に引き返した、こういう状況でございます。
○聴濤弘君　今の御説明でも、大半の方は民間航空で四月の早い段階で退去されているんですね。私の調べたところによりますと、最後まで、最後の最後まで残って米軍機に一緒に乗ってサイゴンを出た方は十名なんですよ。本当に説明どおりなんです。ほとんどの方は先に出ているんですね。
　そうすると、これは本当にサイゴンの例が示すように、どうしてもここで必要なんだ必要なんだ、この法律が必要なんだと言われるけれども、もちろんその十名の問題というのは残りますよ、論理上。私が今質問していてもその問題は残るけれども、しかし十名。サイゴンの場合に、圧倒的な方々は民間機で出ているんですね。最後の十名がどうだという問題は確かに残る。そういう問題だったんです。事実はそうだったんですね。だから、何かサイゴンの問題があるから、今のいわゆる冷戦後の時代の民族的な問題が多発する中でどうしてもやらなきゃならないんだという、そんな大きな根拠になるものじゃないと私は思います。
　それで、質問をもとへ戻します。その十名の方がどうしても米軍機、ヘリコプターのようですけれども、米軍機に頼んで乗らざるを得なかった。しかし、その状況のことを想定すれば、その状況ではもう、日本がだれに頼むか知らないけれども、交渉なんかしていられる状況じゃないでしょう、サイゴンは。どうするんですか。
○政府委員（荒義尚君）　先ほどの若干補足的な御説明になりますけれども、確かに先生御指摘のように、米軍のヘリによって十名が救出されております。ただし、これは四月三十日、サイゴン陥落の日の時点でございますが、その方も含めまして結局百七十九名の邦人がいろんな理由で残留されておったというのもまた一つ事実でございます。
○聴濤弘君　もう一つ。ともかく私が質問しているのは、そういう状況でどうやってだれと話をつけて許可を得るんですかという質問をしているんですけれども、ちょっとそれに答えてもらわない号と困るんですが。
　では、もう一つつけ加えます。それで、そんな状況のもとで、今までいたこともない国の飛行機が、具体的に言います、サイゴンに日本の軍隊はもちろんいるわけじゃなし、日本の飛行機がいたわけじゃない。それで、いわば初めて飛んでくるわけですね。そんなことが実際あり得るんですか、国際的な社会で。今まで自分の国の、日本じゃなくてアメリカなりイギリスなりフランスなりが、自分の国の人を助けるというために、例えばその国で今戦争が起こっている、そこに自分たちがいた場合にある行動をとるということはできるだろうけれども、そこにいない。そのときに、非常に緊急時にそこの政府に許可を求めていって、それで自分の国の人を助けて国へ送り返すというふうなケースというのは実際あったんですか。
○政府委員（荒義尚君）　これは過去の具体的なケースにのっとって例示的にお答えいたします。
　例えば、一九九一年、二年ほど前のザイールの暴動のときでございます。このときの状況というのは、ザイールほぼ全土で暴動が起こっていたということで、私どもはスイス航空機のチャーターによって、邦人たしか五十五名だったと思いますけれども退避したわけでございます。そのときにおいても、ザイール政府を通じまして飛行機の航行と着陸は問題ないということで許可をとって実施したということでございます。
　そのときに、失礼いたしました。飛行機を実際に飛ばしたスイス航空機は対岸のコンゴに、川を渡った反対側でございますが、そこに飛行機を飛ばして救出したということでございますが、繰り返しますけれども、きちんと安全確保という観点から領空の航行と着陸許可を得ておるということでございます。
○聴濤弘君　それはあれでしょう、別に自衛隊機の話じゃないでしょう、スイス航空の話で。今軍用機が飛んでいく話をしているんですから。それで、この緊急事態でだれと、サイゴンの場合だれと交渉して、どうやってあのとき行けたんだろうかと。宮澤総理がこれほどサイゴンの例サイゴンの例とおっしゃるから、私は一生懸命サイゴンの例で質問しているので、急にザイールに行ったりスイス航空に行ったりされると困るんですよ。
　また戻しますけれども、結局、こういうさっきのような状況で、もうはっきり聞きます、だれと交渉するんですか、あのときの状況で。サイゴン政府は混乱していますよ。
○政府委員（荒義尚君）　お答えの前に、一つだけ申し上げさせていただきますけれども、私どもが七五年のサイゴンのケースを、自衛隊機がありせばより迅速な対応が可能であったろうという一つの想定になるわけですが、申し上げているゆえんは、先ほど申しましたように、私どもは四月の十日前後からもう既に救援機の派遣ということを考えておったわけです。先ほども御答弁申し上げましたように、当時の日本航空との話し合いに大変時間がかかったといううちに、再三御指摘のように事態が急変して、実際は実施できなかったという状況になったわけでございます。
○聴濤弘君　最初の第一間から、民間機を出す場合と自衛隊機を出す場合、どこにこの区別、基準があるのかという質問に対しても、ともかく本質的な答えは私は本当言って得られなかったと思う。今のをずっと聞きましても明確な答えというのはどうも返ってきません。
　ですから私、自分で一つの判断を下さざるを得ない。民間機じゃだめだから自衛隊機で行くんだというのはやはりどうしてもこれは危険性という問題、そういうことの判断を抜きにこの区別をつけるわけにはいかないんじゃないですか。実際のところは民間機じゃとてもだめだと、これは危険なところに行くんだから。だから自衛隊機で行かなきゃいけないんだという、言ってみれば、そういう判断があるからこそこういう問題を提起し、しかも法律にしようと。改正をしてそういうことができるようにしようということじゃないんですか。これは官房長官にお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　今の委員の御質問、政府委員の答弁を聞いておりまして感じましたことを最初にちょっと申し上げたいと思います。
　先ほど来やりとりがございましたけれども、宮澤総理がサイゴンを例に出したというのは、宮澤総理自身が外務大臣当時にこういう実体験があるということから、サイゴンの例を引いて御答弁を申し上げたと私は承知をしております。
　しかし、考えてみますと、サイゴンの例は、宮澤当時の外務大臣をして非常に苦渋に満ちた作業をして、結局それは成功しなかったという例を本人は皆さんにお示しをしているわけでございまして、私思いますのに、サイゴンのように時間がかかってしまって、ついに自力で、つまり日本が日本のチャーター便で救出することに失敗したというのは、まさにあれは言ってみれば失敗例なのであって、もっと手際よくやるべきであったし、手際よくやるためにはこういう方法が、今回の法律をおつくりをいただいて準備をすることしかないのだということを総理は御理解をいただきたくてああいうことを言ったんだと思うんです。
　今、委員からいろいろ御質問がございまして、確かにサイゴンの例を引かれて、ああなった場合にだれの許可で行くのか、自衛隊機はだれの許可をとるのかという御質問で、それは本当にあの最後の場面、最終的な場面から言えば、確かに御指摘のようにだれがその着陸許可を出せるか、どの政府が着陸許可を出すかということになると、かなり微妙な問題だろうと思うんです。しかしそれは、おっしゃるように民間機であっても同じなのでございまして、何も自衛隊機だから着陸許可が
求めにくいというのではないのでございます。民間機であれ何機であれ、サイゴンのあの最終場面であれば、一体だれが着陸許可をおろすかということになれば、それは非常に問題があって、要はああいう状況になる前に救出していなければならない、輸送していなければならないということだろうと思います。
　繰り返し申し上げておりますように、本来、在外邦人の安全を確保するための責任は、在外公館は非常に大きな関心を持ってその安全のために努力をするのは当然の義務でございます。しかし、在外邦人と申しますか、外地におられます邦人の方々はそれぞれ在外公館からの情報を得て自発的に行動していただくということが実はまず第一義的にあるわけです。国内状況が悪い、あるいは災害の状況が悪い、治安が非常に悪化しそうだという情報を得て、それぞれ自発的に行動をしていただく、自発的に飛行機の便を探して別の地に移っていただくということがまずあると思います。
　それがしかし、例えば急激な治安の悪化でありますとか急激な何かが起こる。それはもうその地域にいる人たちが飛行場に殺到する、あるいは交通の便を求めていろいろする、そこにパニックが起こるというようなことがあるとすれば、在外公館はしばらく落ちついてと、例えば在外公館に集まってください、ここにいていただければ、やがて政府専用機が輸送のために飛来をいたしますというようなことはあり得ることでないでしょうか。
　それで、民間チャーター便でいいじゃないかという委員の御指摘は、それは民間チャーター便がチャーターできればそれも一つの方法だと私は思います。しかし、必ずしも民間のチャーター便というものはこちらが望む時期に、望む場面にチャーターできるという保障はないわけでございまして、そうした手段をたくさん持っているということは大事なことだと。商業便で別の地点に移ることも一つの選択肢、チャーター便を探すことも一つの選択肢。私は、そのチャーター便を探すということを決して排除しないでいいと思います。チャーター便を探すということも一つの選択肢の中にあっていい。どれが一番機敏に一番安全に輸送できるかということを考えるということが大事なのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　したがって、この法律ができたからといって、邦人の輸送はすべてこの法律に基づいて政府専用機といいますか、自衛隊機が行うということに限定をされるものでは全くないということだと承知をいたしております。
○聴濤弘君　時間がなくなってしまっているんですけれども、今日はまた後で外務大臣と質疑ができるということですし、これで審議が終わりということではありません。これからまさに始まるというようなことでありますから、きょうの私の今の質問はこの段階でとめざるを得ないんですが、私は今官房長官の言われたことについて二点だけ申し上げたいんです。
　一つは民間航空機でも許可は要る。その場合に先ほど私、シカゴ条約で言いましたように、民間航空機が着陸の許可を得られるのと、軍用機が得られるのとでは、これは雲泥の差のあるごとく軍用機の許可が難しいのは当然であるわけですね。だから同じように考えるというのは、これちょっとまずいと思うんですよ、本当に。民間航空機も許可が要るんだからということでの論理で軍用機の問題と同じように扱うというのは、これは非常に違っているというふうに思います。
　それから、許可の問題を私言っているんですが、今サイゴンの例で言いましたけれども、その国の状況が内乱その他内部の状況で非常に騒乱が起きているというようなことも想定してこの法律ができるわけですけれども、その場合には本当に権力が二つあるというような状況というのがあるわけですね。その場合に、どういう側と話し合って、それで一方の側と話し合いができたとしても、他方の側は許可しないだろうという場合もある。そうすると非常に危険なところに自衛隊機が飛んでいくという問題が起こってくるわけですね。そういうときは飛ばないといったら救出できないということになるわけでしょう、その法律からいって。だから物すごい矛盾があるんです、この法律は。
　それで、時間が来てしまいましたが、さらにこれは簡単にもう審議終わりなんということにはとてもならない、これから始まったということだけをちょっと確認、私の質問を終わります。
○高井和伸君　外務省にちょっと簡単なことから聞きます。
　外地におられる邦人を日本国が保護しなきゃいかぬという基本的なことはわかりますけれども、そうした場合に、外地におられる以上、外国の主権下にいるということが基本的な枠組みだろうと思うんですね。だから、やみくもに邦人救出だからといって、どこへでも自衛隊機が着陸して日本人をかっさらうように連れて帰るというわけにはいかない、こう思うわけですが、一般的に言って邦人保護の限界というのが外地にある場合あるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の法的な枠組みは、国際法上慣例としてパスポートに書いてあるように、我が国の国民を無事に安全に保護してくれとパスポートに書いてあるとおり読めばよいと思うんですけれども、わざわざ書かなきゃいかぬ理由を含めて、国際法上は大体どんな枠組みで外国にいる日本人を見たらいいんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　国際的には自国民保護の枠組みは先生御指摘のとおりで大体よろしいというふうに私どもも理解しております。
　念のため繰り返しますと、これは御案内のとおりでございますが、一般国際法上との国も自国民に対する外交保護権というのは持っているわけでございます。この内容は、具体的にいろいろ外務省設置法にも書いてございますが、必要な場合、先方と交渉したりということが入っておるわけでございます。他方におきまして、外交保護権が先方の端的に言いますと主権侵害に当たるような公権力の行使ということは一般的にはできないというのが大枠だということでございます。
○高井和伸君　もう一問。今外国には邦人がどれほどおられますかという質問に、約六十六万人で、これは平成三年十月一日現在のデータであると。前年比七％増で五年前に比べて三〇％増、そういうことで全世界に長期滞在者が大変ふえていると。北米が約四割で南米が二割、残りがヨーロッパとアジアと、こんなふうになっております。私ども、こういった今回の自衛隊法の一部改正が適用される前提に、そういった紛争地域というところはどこら辺にあるのか、危ないところにどれほど行っておられるのか。予想はなかなかつきにくいとは思うんですけれども、一般論で結構です。
　私の言ったデータがまず合っているかどうか。大体そういった邦人の分散している状況で領事移住部がちょっと危ういなと、こう思っておられるあたりは世界どこら辺にあるでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　最初に、現在世界各地におられます在留邦人の概数と一般的な傾向は、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
　なお、一つだけつけ加えますと、大体七％増ということでありますけれども、約六十六万のうち、永住者の数について見ますとここ数年はほぼ横ばいと。したがいまして、一般と言ってはなんでございますけれども商用その他で長期滞在される方の方が比率的にはふえておるというのが傾向でございます。
　それから、外務省として、危険というか、そういうおそれが存在する国ということについてどうお考えかというお尋ねかと思いますけれども、私どもあくまで海外におられる在留邦人の保護という角度で物を見ているわけでございまして、そういう角度から渡航情報ということで例えば注意喚起、例えば非常に不安になって、泥棒も多いというようなことその他の理由で注意喚起をする。あるいは観光旅行は控えた方がいいという観光旅行の自粛、それから一般的な渡航自粛でございますとか、これをそのときどきの状況に合わせて出し
ております。それがきょう現在は、渡航自粛勧告、これは観光旅行の自粛も含むわけでございますけれども、これを現在世界じゅう二十九の国または地域について出しております。それから、渡航される方に一般的な注意喚起を行っているのが三十八件と、こういうのが概略でございますけれども状況でございます。
○高井和伸君　今回、改正を予定されている百一条の法文を読みますと、「生命又は身体の保護を要する邦人」と、こういうふうになっております。この中に通常、身体、生命、財産というような言葉が通常の用語例でぱっぱっぱっと出てくるんですが、邦人の財産保護というような要請のもとでの自衛隊機の派遣ということはないというふうに法文どおり読めばいいんでしょうか。これはどこでも答えられるところで結構です。
○政府委員（荒義尚君）　ただいま御審議をいただいております本法案の関係では、御案内のとおり邦人の輸送ということでございまして、財産の移動ということは想定しておらぬということでございます。
　ただ、細かい話になりますけれども、退避される邦人が持っておられる例えば手荷物にようなものを排除することではもちろんございません。
○高井和伸君　あと一つ、当然のことだろうと思いますが、念のために、法文の後ろの方に、外国人を同乗させることを依頼された場合、これを「同乗させることができる。」と、こういう条項がございます。念のためですが、これが主力になるということはないわけですね。原則例外が逆転するようなことはあり得ないということだけ確認したいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　そのとおりでございます。
○高井和伸君　ちょっと運輸省に今度私の尋ねたい視点は、世界各地に日本人がそれぞれ行っておられる。そういう中で、本条項が発動される場面において本当に空港におりられるのかということから考えますと、大体、民間パイロットの方が外地へしょっちゅう定期便で飛んでいるわけですから非常に腕はいいはずなんですね。定期便を使った民間機あるいはチャーター機を使った方がよっぽど安全であり、スムーズにいくのが普通なんだろうと思うんですが、あえて自衛隊機を出さなきゃいけないという緊急事態に至った場合に、パイロットがその飛行場におりられるだけの腕があるかと、こういう点からの質問でございますが、自衛隊法を眺めておりますと航空法がかなり適用除外になっております。
　先ほども防衛庁の政府委員から、国家試験ですか、パイロットの試験を受けさせているというような話もございました。自衛隊機をパイロットが操縦するケースの場合は民間機を操縦する場合と理論的に違ってもいいと思うんですが、腕前の問題で各地の空港におりるということから見た場合、自衛隊法と航空法の関係はどうなっているのか、そこら辺から。
○説明員（松本武徳君）　お答えいたします。
　一般論でございますが、航空機を運航する場合には当然その航空機をどのような目的で使うか、自家用で使うか、お客様を運ぶか、そういうような目的のいかんにかかわりませず、機長等の乗組員が十分にその使用する飛行場とかその路線等について知識を持っていることは必要でございますし、またその路線におきます気象状態なども十分に把握しておく必要があるというふうに考えております。
　基本的には、民間機の場合でございますと、技能証明といういわゆる自動車のライセンスに相当するものでございますが、そういうものを持っていれば基本的なそういう離着陸とか飛行についての技能は十分あるというふうに考えておりますが、さらに今申し上げたように、実際に運航するときには自分が使う飛行場が、例えば滑走路がどのぐらいあるのかとか、周りにどういう障害物があるのかとか、それから路線に続いて例えば突風がどの辺で起こりやすいんだとか、それから実際に飛ぶときの天気でございますね、低気圧が通過するとか、そういうような知識というのは十分に事前に把握しておく必要があるというふうに考えております。
　それから、さらに申し上げますと、今申し上げたのはどういう使用目的にかかわらずということでございますが、特に航空法では、定期航空運送事業に供する航空機の機長として乗り組む場合には、公共輸送という観点からでございますが、一層の安全確保という観点に立ちまして、機長に対しまして機長の路線資格という制度を設けております。このいわゆる機長の路線資格というものを持たないと機長として乗り組めないわけでございますが、この路線資格を取得するためには経験とか能力という要件がございますが、特に先生が御心配かと思われます経験につきましては、一定の視聴覚教材を用いて行われる教育、この中身は使用飛行場等について、例えばスライドとかビデオを使いまして特徴、注意すべき点等を教育するわけでございますが、そういう視聴覚教材を用いて行われる教育を受ける場合を除きまして、使用飛行場において離着陸をする経験等が必要であるというふうに定められております、
○高井和伸君　具体的に、先ほどおっしゃられた空港に対する完熟度というような問題で機長の路線資格という問題が出てきました。この機長の路線資格という問題、定期運送路線じゃありませんから、自衛隊機は。しかしながら安全性を重視するという側面からいえば、私から見れば緊急事態で出動する、出動というんですか、出かけていく自衛隊機の方が安全性において非常に危ういところへ出かける場面が一般的だろうと思うんです。
　そこで、念のために、日本から例えばバンコクヘ、東京の成田からバンコクの国際空港へおりる、その定期路線のパイロットに対して、機長に路線資格を与える基準は、大体どんな具体的な基準なんでしょうか。
○説明員（松本武徳君）　お答えいたします。
　まず、機長としまして最低限必要なものは、先ほど申しましたライセンス、技能証明というものの中の最高位のものでございます定期運送用操縦士という資格がまず必要でございます。
　それから路線につきましては、先ほども申しましたように、一定の視聴覚教材を用いた教育を受けない場合には実際に飛んでいただくというそういう経験が必要でございまして、ただ、この場合、飛ぶ場合も実際にみずからが操縦するところまでは義務づけておりませんで、例えば同乗いたしまして、操縦席ではなく予備席に座りまして、実際に離着陸を行っているところを十分に見て勉強すると申しましょうか、理解するという、そういう経験でございます、
　そういう経験等を踏まえまして、それから私どもの運輸省の職員でございます担当官のチェックを受けるか、またはこれも航空法で決められておりますが、会社の中の特別な操縦士に対してそういう資格を付与していますが、そういう会社の操縦士、これは査察操縦士というふうに呼んでおります。その者のチェックを受けて認定を受けるというふうになっております。
○高井和伸君　あと二つほど。
　外国の軍用機が日本の空港におりたい、こう言ってきた場合に、これは運輸省の世界で言うとどういった点、管制の問題が出てくるだろうと思います。それから、そういった軍用機が着陸する場合、運輸省サイドでは例えば防衛庁に尋ねるだとか、そういうことはあるんですか。
○説明員（佐藤博君）　お答えいたします。
　ＩＣＡＯ条約は、基本的には民間航空機を対象にしておりますので、日本に外国の軍用機が着陸する前には事前の許可を得た上で飛んでまいります。その後は、航空管制上の方式等につきましては、一般の民間航空機と同じ取り扱いを受けております。
○高井和伸君　そこで、自衛隊サイドにお尋ねしますけれども、この政府専用機の７４７－４００の操縦士は、これは先ほど言われた定期便を操縦できる資格、運輸省サイドの資格は持っているんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　Ｂ７４７型機のパイロットに対する防衛庁サイドの航空従事者技能証明というものに関しましては、一部基準を改正いたしまして、今御指摘のとおり、運輸大臣から定期運送用操縦士、または事業用操縦士の資格を付与された隊員にのみその操縦資格を付与しているところでございます。
○高井和伸君　先ほど答弁の中に、さらに試験を受けさせてパイロットの数をふやす、さらにシミュレーションによるような訓練で、映像の中で空港が映し出されてそれでやるというような話が出ておりましたけれども、そういった訓練。今ここで議論が出ているのは、世界じゅうを相手に、いただいた資料によると大変膨大な空港へ飛んでいけるようになっておりますけれども、これを現実的に例えば航空図というんですかね、海図のようなものがあるんじゃないかと思うんですが、そういったものもばちっと全部集めて、自衛隊にもうあるんだろうとは思いますが、まだできてないようにも思いますけれども、これだけのものを、大変なものをセットして準備するにはかなり長期にかかるんだろうと一応予測します。
　すぐに邦人の救出が必要だという場面、待ったなしの場面が出てきたときの対応というのは、これからの問題だと言われればそれまでだと思うんですけれども、私の言いたいのは民間の定期便を持っているパイロット、しかもジャンボのような三百何十何トンなんという重い飛行機ですと非常に上のライセンスが要る。そういう飛行機を簡単に飛ばせるように国民みんなが思っているように思うんですね。
　そうじゃない、非常に厳しい運航というか飛行機を一機とこかへ飛ばすにしろ、大変一つ一つ手探り状態のように、例えば日本航空が初めホノルルヘ飛ばして、サンフランシスコヘ飛ばして、バンコクヘ飛ばして、だんだん順番に広げていくようなことで、ようやく現在になっているのが、みんなから見れば、一気に自衛隊ならどこへでもばんと飛んでどこでもおりられるように思ったりするわけですけれども、そこら辺の今後のスケジュールと、運輸省が求めているような非常に高度な基準、そういったものに対する自衛隊サイド、防衛庁サイドの対応は、基本的にどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど御答弁いたしましたように、運輸大臣からの定期運送用操縦士あるいは事業用操縦士の資格を取る、これもなかなか大変なことであったわけでございまして、いろいろ新聞にも報道されましたけれども、かなりの期間、かなり厳しい研修なり訓練を受けてこの資格を取っているわけでございます。
　したがいまして、大半のその資格を取ったパイロットはもともとパイロットでございまして、ほとんどの者がターボジェットというんでしょうか、輸送機のパイロットでございましたから、それに一つつけ加えてこの運輸大臣からの二種類の操縦士の資格を取るために、これは大変長い期間をかけて訓練をして取ったわけでございますので、取った上での安全運航といいましょうか、それにつきましては一つのステップは踏んだということで、我々としてはこれからさらに安全運航に心がけるよう努力してまいりたいということでございます。
○高井和伸君　今度、自衛隊法の問題で、軍用機という側面からの法律の適用の関係を言いますけれども、宮澤総理はせんだっての本会議においての答弁の中で、自衛隊の武器使用は想定されない、戦闘機で護衛することも想定されない、想定されないという言葉を使われました。逆に言えば、法文上の操作によればそういうこともあり得ると私は考えますので、一応間違っているかどうかだけ、ちょっと私が解釈して言ってみますから聞いておいて、そのとおりと言ってくだされば結構です。
　自衛隊法の八十七条によれば、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」今度は武器の使用のところにいくと、第九十五条に、「自衛官は、」航空機を「職務上警護するに当たり、」云々かんぬんで、いろいろ武器も使えるというようなことになっております。そして、百一条の本条に今度の条文を入れようということになれば、これは自衛隊の任務ですから当然そのための武器使用も理論上はできる、戦闘機もつけて送ることもできるし、自衛隊も武器を持って備えることができると。このような解釈で間違いありませんね。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、自衛隊法八十七条の「武器を保有することができる。」というのは組織体の自衛隊として武器を要するに保有というんですか、携行ではなくて、武器を持っていることが許されるという包括的な規定でございまして、各条文においてその必要に応じ武器の使用という規定は別途個別的に列挙されております。
　そこで、御指摘の九十五条の方の話でありますが、これはまさに御指摘のとおり、今回百一条を追加して自衛隊機の運用を行う場合にも潜在的にはと申しましょうか、理論的にはこれの対象になり得るわけでありますけれども、るる御答弁申し上げておりますとおり、安全が確保されない限り九十五条を適用して航空機外において武器を使用する事態は想定されないということでございまして、これはその場合の九十五条のこれを発動するための任務付与を行わないということでございますので、そのために別途航空機外において九十五条を適用するために使用する武器をこれを携行させることはいたしませんということで、そういう運用を考えているということをるる御答弁申し上げているところであります。
○高井和伸君　自衛隊の世界においてシビリアンコントロールが貫徹されなきゃいけないときに、法の支配もきちっとされなきゃいけない。私が思うのは、カンボジアにおける警護、巡回、パトロールというようなことの解釈における形骸化というのが非常に心配しているものですから。それから、かつて掃海艇を同じような隣あたりにある九十九条のような第八章雑則にあるような規定ではるばるペルシャ湾までやる。送る送らぬは別として、法解釈の面からいって非常に無理なことを自衛隊が今まで実績を積んでおられるというふうに私は見るんです。もうそっちはそうじゃないとおっしゃることはもうわかっております。
　しかし、この第八章の雑則の中に、九十九条で機雷があって、百条で土木工事があって、百条の二で教育訓練の受託というのがあって、百条の三で運動競技会に対する協力、百条の四で南極地域観測に対する協力、百条の五でこれも問題になった国賓等の輸送、百条の六でせんだっての国際緊急援助活動等、さらに百条の七で要するにＰＫＯと、今度はその中で今までは百条の七だから次に百条の八かと思ったら、今度は百一条という条文に位上げして従前の百一条というのを枝番にして、またちょっとそこら辺の発想がよくわからぬわけですね。
　私の言いたいのは、これは後で外務大臣来られたときにもお尋ねしますけれども、非常に今度の法律改正は、よくわかる面もありますが、邦人の救出という面からいうとちょっとした条文のいじりで非常に大きな効果をなそうとしている。私は、これは自分で勝手に考えた言葉ですが、危機管理法案というような法があって、そうしたらまた政府委員室の人がいいことを言いまして、緊急事態邦人保護法なんというのはそういう法律の方向で、これはむしろ外務省に聞くべき話かもしれません。それから危機管理の安保室に聞く話かもしれませんけれども、自衛隊法の雑則の中の百一条というような新たな条項でやるようなテーマではないんじゃないか。
　一応、いろいろわかるんだけれども、先ほど言ったように非常に安全だ安全だと言うのですけれども、緊急事態が起きているんですからそれは何か危ないに決まっておるわけです、定期航空で行くというルートに乗っからないわけですから。一時にたくさんの人を運ばなきゃならぬなんてということはもう緊急事態に決まっていて、それは非常にある意味では安全性が危なくなっているところに安全だ安全だというような言葉が何回も積み
重ねられることは、自衛隊あるいは防衛庁サイドならよくわかりますけれども、国家全体から見るとまたじゃないかという、カンボジアの二の舞になるような思いが非常にしております。
　まだ、質問いっぱい細かいことしなきゃいかぬのですが、最後に今思っている気分では、こういった今までも、ずっと前に質問なさった方々の議論でも同じでございます。この一条の中でいろんなことを言い過ぎちゃって、非常に国際的に問題もある、国内では処理し切れないものを全部包含して自衛隊法の雑則の中の規定だけで処理しようというのは無理があるというふうに私は思います。それに対して担当立法省庁としての防衛庁としては、私の今の懸念に対してどうお答えになるのか、お聞かせください。
○政府委員（畠山蕃君）　今、ちょっと最初に言われましたその邦人保護法みたいな非常に大がかりなものとして考えるべきであって、自衛隊法のこの百一条というような形でやるような話ではないというお話でございましたけれども、先ほど来私ども説明申し上げているとおり、これは緊急事態において安全を確認の上に自衛隊機でもって輸送しようという任務だけを付与しようということでありますから、逆に言えば百一条に掲げたということをもってまさにそういう任務しか与えてないものというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
　つまり、具体的に申しますと、救出というようなジャンルの行為を特に想定はいたしておりません。これは自衛隊機が海外へ出ていって救出という行為を行うということは、これは許され得べくもないのではないかということでございますので、まさにそこに緊急事態といいましても、まだそこの空港なりなんなりが使用可能な状態のときに、今までもまさに民間機で、民間機チャーターでそういう緊急事態においてなお民間機でアベイラブルであったのと同様な事態を、民間機が利用可能でないという事態において選択肢を広める意味で自衛隊機、我が国の政府の専用機といったようなものを使用することによって救出のための輸送の幅を広げるといういわばその程度のことを考えているということでございますので、これを恒常的な任務として付与するためにはやはり百一条というところに位置づけたということをもって、逆にそういう程度の任務しか与えてないということを御理解いただきたいと思います。
○寺澤芳男君　私が理解しているところによりますと、今政府専用機ボーイング７４７、これは二機あって、この二機は要人の輸送のためにあるわけですから、内装は百五十人ぐらいしか乗れないような内装になっているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　会議室等がございまして、それから要人のための寝泊まりのスペース等がございますので、政府専用機をその要人輸送のためにする仕様の場合には大体おっしゃるとおりでございます。
○寺澤芳男君　この飛行機をいきなり邦人救出のために使うとしたら、同じ飛行機の中に三百六十人ぐらいの邦人を乗っけなきゃならないと思うんですが、その内装を変えるのにどのぐらいの時間がかかるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　仕様変更につく作業で、それもどの程度なれることになるかといったような問題もございますので、一概には申し上げられませんが、一つの例といたしまして、過去の運用試験の一環として仕様変更を実際にした例がございます。その際には、おおむね三日程度を要したということでございました。いずれにいたしましても、輸送の要請の状況に即して今後は適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○寺澤芳男君　その政府専用機の二機は普通は要人輸送のために百五十人程度の内装にしておいて、そして緊急の場合は三日ぐらいかけてその内装を変えて三百六十人ぐらい乗れるようにする、こういうことですか。
○政府委員（畠山蕃君）　おっしゃるとおりでございます。