○米田建三君　私、米田建三は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府から上程された政治改革関連法案に関して質問いたします。
　言うまでもなく、政治改革の最大の目的は、我が国の議会制民主主義を健全に発展せしめ、より民意を反映し、かつまた、内外の激変する諸情勢に政治が迅速かつ的確に対応し、もって国家の隆盛、国民生活の福利向上に寄与することにあります。したがって、今回の政治改革は、まさに国家百年の計にたえ得るものであると同時に、国民の広い理解に基づくものでなければなりません。ところが、この間、各党から目まぐるしくさまざまな案が提示されては消え、責任ある政党が短期間のうちにその方針を変更するなどの、まことにぶざまな経緯を経て今国会に至ったのであります。
　私は、今回の総選挙で初当選した一期生であります。この間の経緯にかかわらなかっただけに、素朴な視点から質問をさせていただきたいと思います。
　地方議員を経て、総選挙に至る数年間、私は民間の一政治活動家として、草の根の国民の声をつぶさに聞いてまいりましたが、その間、政治改革、特に選挙制度改革について、いろんな案が出ては消え、その内容、是非がさっぱりわからないという声が圧倒的であることに実は愕然としたのであります。
　最近の報道機関等の世論調査を見ても、国民が新政権に優先的に取り組んでほしい課題は、まず円高・景気・物価対策、そして医療・福祉・年金問題、政治腐敗の防止、税制の見直しと続き、次に選挙制度改革となっているのであります。国民の間には、今回の選挙制度改革案は、理念に基づく真の改革にあらずして、改革に名をかりた党利党略、政治的駆け引きの結果の妥協の産物ではないかという疑いすらあるのであります。政治改革の年内成立を公約した細川総理としては、この選挙制度改革に対する国民の期待度の低さをどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたします。
　さて、地方政治こそ民主主義の原点であることは論をまちません。私も地方議員の経験者でありますが、政党政派を問わず地方議員は、国民の日々の暮らしに密着したニーズを切実に受けとめながら、それを政治に反映すべく日々努力を重ねているのであります。この地方政治が停滞し、活力を失うようなことがあれば、民主主義はその根幹から揺さぶられることとなりましょう。
　憲法二十一条に規定された政治活動の自由は、国政、地方を問わず保障されるべきものであります。その保障の裏打ちが政治活動資金の確保であることは厳然たる事実であり、そのため、政治資金規正法は国会議員、地方議員を通じて適用されているのであります。政党本位の選挙制度を目指すという建前のもとに、政党にのみ企業・団体献金を認めるという考え方は、余りにも地方を無視した国政本位の考え方と言えませんか。
　政党への公費助成により、政党の地方組織や政党所属地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地がありますが、実は大半の地方議員が無所属なのであります。ちなみに、平成四年十二月三十一日現在の市区町村議員数は六万二千四百六十四人で、そのうち無所属議員は四万九千八十一人に達し、七八・六％を占めております。また、市区町村長については、三千二百五十一人で、そのうち無所属は実に三千二百三十四人と、九九・五％を占めているのであります。
　このような地方政治家に対する配慮をただした昨日の我が党の鹿野議員の質問に対し、総理、あなたは、無所属地方議員の場合、個人献金に限られるが、国民の政治不信解消のための措置として理解、協力いただけるものと考えると答弁されました。これは、実情を無視した無責任きわまる答弁と断言せざるを得ません。（拍手）無所属地方政治家が置かれる苦境は、事実上の政治活動の制限であり、憲法二十一条に抵触するおそれすらあるのであります。
　政治家への企業献金を禁止している例は、アメリカを除けば、世界に見ることはまれであります。大事なのは節度と透明性ではないでしょうか。二つの資金調達団体に限定し、一つの団体に対し月額二万円までの制限を課し、年間五万円を超える寄附については公開することとした我が党案は、国民に理解され、許容される範囲内であると確信いたしますが、総理の御所見を伺います。
　なお、現在、政令指定都市議員以上の特定公職の候補者については、その後援団体に対する個人献金は、租税特別措置法第四十一条の十六によって税制上の優遇措置が受けられることとなっております。すなわち、優遇措置の内容は、寄附金控除であり、所得控除の一種で、年間総所得の二五％を上限として、特定寄附金から一万円を差し引いた額を総所得から控除できるというものであります。しかし、この優遇措置については、市区町村の長、議員に関しては対象外となっております。著しく不公平であるとはお思いになりませんか。この際、特定公職の候補者以外の一般市区町村長、議員に対しても、その後援団体に対する個人献金について、特定公職の候補者同様、税制上の優遇措置を講ずるべきだと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案に関して質問いたします。
　政府案では、事実上、小選挙区の区割り案の決定を政府部内に置く機関にゆだねることになるのであります。国民の間に、その政治的中立性と公正さに対する疑念が広く沸き上がっているのも当然でありましょう。
　委員は、七人をもって組織し、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ、衆議院小選挙区の改定に関し公正な判断をすることができるものを内閣総理大臣が任命し、場合によっては両議院の事後の承認もあり得ることとなっております。この七人から成る審議会が、いかにして行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的な全国の区割り案を策定できるのか。審議会が地域社会の実情を真に理解できるのかどうか、甚だ疑問とせざるを得ません。
第八条に「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」とありますが、「必要があると認めるとき」ではなく、地方の意見を求めることを必須条件とすべきではないか。総理のお考えを伺います。（拍手）
　また、委員について、「識見が高く、かつ、」「公正な判断をすることができるもの」とありますが、極めてあいまいであります。総理は、どのような人物像を思い描いておられるのか。政治的公正さ、中立性が重要であるべきこの審議会の委員がどのような人々によって構成されるのか、国民の極めて重大な関心事であります。総理の具体的なお答えを求めます。
　さらに、選挙区の区割りを審議する委員が行政府の長である総理大臣の任命によることは、院の自立、三権分立の大原則に反するものであります。やはり、我が党が主張するように、衆議院のコントロール下に画定委員会を置くことが当然と考えますが、総理のお考えを伺います。（拍手）
　さて、小選挙区制の導入により、一選挙区の平均人口は、我が党案では約四十一万人、政府案では約四十九万人となり、従来の選挙区よりもその範囲が狭くなります。今日のマスメディアの発達等にもかんがみ、これまでの選挙運動期間を短縮するお考えはありませんか、佐藤自治大臣にお尋ねいたします。
　また、我が党は、街の美観を損ねたり政治活動費用の増大の一因ともなっている事前ポスターについて、一定期間禁止するべきだと主張してきましたが、これについてどのようにお考えになりますか、同じく佐藤自治大臣にお伺いいたします。
　政府案では、比例代表選挙において、得票率三％未満の政党には当選人は配分しないといういわゆる三％条項があります。我が党の鹿野議員が昨日の質問で疑義を述べたのに対し、総理は、小党分立を防ぐための必要かつ合理的制約であり、法のもとの平等には反しないとお答えになりました。
　そもそも、政府案の全国単位の比例制の導入は、少数政党に配慮したものであったはずではありませんか。さきの総選挙の有効投票総数は約六千三百万票。とすれば、実に百九十万人もの国民の意思が切り捨てられるのであります。小党分立を防ぐという総理の御答弁は、みずからの主張と矛盾するばかりか、まさに法のもとの平等を保障した憲法の理念に反する理不尽かつ不当な考え方であると言わざるを得ません。重ねて総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、昨日、我が党議員が質問をいたしましたテレビ朝日の報道局長発言の件についてお尋ねいたします。
　先月二十一日、日本民間放送連盟の第六回放送番組調査会において、テレビ朝日の椿取締役報道局長が、さきの総選挙に関し、「非自民政権が生まれるよう報道せよ」と指示し、「公正な報道に必ずしもこだわる必要はない」、また、今総選挙で当選した四人の代議士の実名を挙げながら、「選挙中、積極的に報道し、バックアップした。この人たちの当選はわれわれテレビのおかげと考えている」などと発言したことが、十月十三日の新聞で報道されました。
　事実であれば、これはもはやファシズムであります。マスコミ媒体を利用したファッショであります。国民を知らず知らずのうちに洗脳するという意味では、武力によるファシズムより悪質ではありませんか。各党議員に訴えます。時の流れの中で、皆さんの党がこのようなファッショ的攻撃のターゲットとなったら、どう思われますか。これは議会制民主主義への挑戦なのであります。（拍手）
　総理は、我が党議員の質問に対し、現在、関係者から聴取中であり、コメントは差し控えたいと答弁されました。このことが事実とすれば、我が国の健全な民主政治の存亡にかかわる極めて重大な問題であり、真相の究明は一刻の猶予もなりません。選挙の公正さが報道機関の恣意的な報道によって歪曲されたとすれば、そもそも選挙を行う意味が失われてしまうからであります。
　報道機関の実務責任者が「非自民政権が生まれるように報道せよ」と現場に指示することが、報道の自由に含まれるのでありましょうか。公職選挙法第百五十一条の三は、一般放送事業者が行う選挙報道は、表現の自由を濫用して選挙の公正さを害してはならない旨規定しており、また、放送法第一条も、放送の不偏不党や、放送が健全な民主主義の発達に資するものであるべきこと、さらに同第三条の二では、放送番組の編集に当たっては政治的に公平であることを明記しております。
　総理は、事柄の重大さにかんがみ、既に調査を終えられたものと思いますので、細川総理、佐藤自治大臣、また神崎郵政大臣に、今後の対応について明確な答弁を求めます。
　なお、我が党は、今後、関係各委員会での証人喚問を含め、本件の真相を徹底的に究明してまいります。
　さらに、総理にお伺いいたします。
　けさほどの新聞報道によると、総理は、昨夜の政治改革推進協議会の席上、「自民党は引き延ばしばかりで意地が悪い。ヤクザみたいだ」と言ったとございますが、今国会を初め、我が党はこれまで意図的に審議引き延ばしを図ったことは一切ないのであります。総理は何か焦られてこのような発言をされたとするならば、まさに公党に対する誹謗、中傷に当たりますので、自由民主党としては重大視するものであります。ここに明確に御訂正を願いたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕