Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　もう時間ですので、簡単に一言ずつお答えいただければ結構ですけれども、私は、現状においても、沖縄の海兵隊の一部は撤退可能だと思っています。アメリカの西海岸と東海岸にある海兵隊の部隊というのは、沖縄の倍ぐらいの規模でありますけれども、いわゆるツー・メジャー・リージョナル・コンフリクトに対処するということで、地中海やあるいはインド洋なんかに前方展開をしているわけですね。要は、ベースはアメリカにあって、前方展開をして、そしてそれが交代要員で何かがあれば駆けつけるような体制をとっているという形になっているわけです。言ってみれば、前方展開で基地を持っているのは沖縄だけなんですね。
　ですから、そういう形にしていけば、費用はだれが負担をするかという問題は残ると思いますけれども、私は、海兵隊の問題というのは、技術的には事前集積という形で前方展開をするという形にすれば、沖縄に必ずしも置いておく必要はないのじゃないかと思いますが、時間もありませんので簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
○田久保参考人　私、先ほど申し上げましたように、海兵隊の兵力はここに維持できるかどうかというのは、ひたすら軍事環境にかかっておると思うのでございます。私は、今のところは、これは引き揚げる余地はないという、ペリー前国防長官、彼は少し弾力的なのですが、コーエン国防長官の言明を信ずる以外ないのではないか。機密に属するところが余りにも多過ぎるということでございます。
○森本参考人　私は、先生の御質問については、冒頭の御説明で述べましたように、現在の極東の情勢を考えれば、朝鮮半島有事に現在沖縄に駐留する海兵隊が持っておる役割は、日本の安全保障にとっても米国の作戦にとっても不可欠であり、これを維持するために、日米が、双方が相当な努力をこれから続ける必要があると考えていますが、他方において、いわばある種の混乱を通じて朝鮮半島が統一された後の北東アジア情勢というのは、構造的に大きな変化が起こり、そのときの統一国の性格や在韓米軍のありようによっては、統一された朝鮮半島に沖縄の海兵隊をすぐに投入しなければならないような事態とは考えられず、したがってその時点で海兵隊の撤退を含め在日米軍の規模については日米間で十分に協議する余地があると考えているものです。
　以上でございます。
○前原委員　どうもありがとうございました。終わります。
○野中委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党の穀田恵二です。お二人の参考人、本当に御苦労さまです。
　私どもは、御存じのように、今回の法案については反対の立場を明らかにしています。それで、まず田久保参考人に二つだけ、時間も私は全部合わせて十分なものですから、四分程度でお答えいただきたいと思います。
　私は、今回の内容は、総理大臣が使用認定し裁決申請すれば、いかなることがあろうとも強制使用できるようにするものであって、本来、土地収用委員会は、そういう無制限な国による財産権の侵害から国民の財産を守るためにできたものだと思っています。ですから、二十九条、三十一条の関連でどうお考えかということが一点。
　それと二つ目に、沖縄の事情にお詳しい先生でございますから、昨日、この議会の場でも沖縄選出の議員から、この米軍基地のもともとの発端は、私有財産を没収することを得ずとしたハーグ陸戦法規に違反して強奪したことから起きているということがそれぞれ話され、その後、銃剣とブルドーザーで拡大してきたということが行われました。こういう歴史にかんがみて、どうお考えかということが二つ目です。この二つをお聞きしたいのです。
　それから、森本参考人に、ついせんだっての琉球新報が行った世論調査では、海兵隊の削減問題で、「賛成」が六六・七％、「賛成だが時期尚早」というのが二七・〇％、結局、何らかの形で海兵隊の兵力削減を望む声は九三・七％に達しています。先生は、「世界週報」の中で、後方支援の強化で海兵隊撤退は可能だという論文を発表されています。それの関係で、二つお聞きしたいと思います。
　一つは、「海兵隊が常時沖縄に駐留しなければならない軍事的必要性はないと思われる。」との指摘の論拠をもう少し詳しく。二つ目に、日本政府は口を開けば沖縄海兵隊が日本防衛の任務があると言います。しかし、先生がおっしゃるように「海兵隊の基本任務は、最も重要な拠点に急襲上陸して本格的な上陸作戦のための橋頭塗を築くことにある。」というのが本当だろうと私は考えています。ですから、海兵隊は、政府が言うように日本の防衛の任務を持っているのか、そして、日本への攻撃が始まった中でどんな役割を担えるということになるのか、お考えを述べていただきたいと思います。
　以上です。
○田久保参考人　銃剣とブルドーザーの歴史にかんがみて、今回の特措法の一部改正案には御反対なさるという御意見のようでございますが、その銃剣とブルドーザーのところは、これは過去のことで、現時点のことで申しますと、九〇％以上の地主が二〇一二年までの契約にもう署名なさった、あとの三千人程度の、それも一坪地主の方々が普天間と嘉手納のごく狭いところに集中的にこういうことをやっておられるというのは、私はこれはどうかなというふうに思うのでございます。
　例えば、箱根に鉄道を敷く、それを、かごかきが失職するのでと言うのですけれども、悪質なかごかきの場合は、良質なかごかきは十分この面倒を見た上で鉄道を敷設しなければいけないんですけれども、悪質なところはこれはどうもというふうに私は考えております。譲歩にも、我慢にも限度があるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、銃剣で占領された土地であるということになりますと、これは全部撤去すると一番いいんですね。これが一番いいと思うんです。ただ、その場合に日本の防衛をどうするか。共産党がおっしゃるように、自衛軍の創設で、自力でこれを防衛するということになると……（穀田委員「そうは言っていないんですけれども」と呼ぶ）そうですが、これはおっしゃっていなければいいんですけれども、その後の措置も、責任ある政党としてお考えいただきたいなというふうに考えております。
○森本参考人　御質問の趣旨ですが、まず私は、極東有事の事態に、現在我が国に駐留する米軍が、それが海兵隊であれ何であれ、日本の安全保障にとっても、米国の国益を守るという点においても、政治的に軍事的に不可欠な存在であるということについては、繰り返し申し上げてきたとおりです。
　しかしながら、同時に、この地域の事態が、例えば半島が統一され統一国ができた後に、北東アジアの構造的な変化が起き、統一国が米国と同盟を結んだとしても、在韓米軍が撤退しなければならないような事態になったときに、なお日本に海兵隊がいなければならない軍事的な必然性はどこにあるのだろうかということは繰り返し申し上げている点です。
　これは、趣旨は、そのときには恐らく統一国に沖縄の海兵隊を投入するというふうな軍事的な必然性はないわけでありますし、それから、現在海兵隊の事前集積はグアムに置かれていますので、したがって、沖縄に後方支援の能力を維持すれば、本土及びその他の地域から海兵隊が日本の基地をトランジットして他の地域に展開していく基礎的な後方機能を日本に維持すれば、それで十分機能を果たせるのではないかとの趣旨を申し上げているわけです。
　それから、このことに関連いたしまして、もう一つの問題であります海兵隊の、海兵隊といいますか在日米軍の将来というものにつきましては、情勢の変化というものが起きたときに日米間で十分に協議をするべき問題なのではないかということの趣旨を申し上げたつもりです。
　以上でございます。
○穀田委員　先ほど自衛軍という話がありまして、一言だけ言っておきますと、私ども、中立・非同盟という立場を明らかにしておりますので、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　あわせて、先ほど申しましたのは、ですから、うちは憲法を守るという精神を非常に遵守しておりまして、そういう立場からすべて今のところ立論を立てているということを承知していただきたいと思います。
　したがいまして、先ほど一番最初にお話ししましたように、今回の法案は少なくとも二十九条で出されている財産権の侵害になるということだとか、それから三十一条の規定を初めとして、憲法と今回の法案との関係についていかがお考えかということを最初にお聞きしたわけです。ですから、そういう立場を明らかにしているということも踏まえながら、あと残り二分ほどですが、よろしくお願いします。
○田久保参考人　自衛軍の創設、古い共産党の政策で、新しい衣がえした共産党ということを私は今初めて認識いたしまして、非礼はおわびしたいと思います。
　それから、財産権の問題でございますけれども、憲法九十八条に条約遵守の義務というのがあるということでございまして、私はこちらの方を重視するということをお答えしておきたいと思います。
○穀田委員　先ほどもお話ありましたけれども、私は最後に一言だけ言っておきたいと思うのですけれども、公開審理の中で、例えば地主の方々がこうおっしゃっておられます。自分の土地に入ろうとしたら、地下には複雑な通信回路が埋めてあるからベニヤの上を歩けとか、重いと障害が起きるから二人以上乗ってはいけないなどと言っておいて、数日後には自分たちが、人が乗ると一トンを超える重い芝刈り機を走り回らせる。結局三十人が立ち入り、カチャーシー、沖縄の踊りを踊っても何でもない。
　こういったことがありましたけれども、そういう事実もよく見ていただいて、多くの方々が、やはり土地を返していただく、期限が切れたら返していただくという、当然の法理に基づくことを行っていただきたいという希望もあわせて持っていることについてお知らせをして、時間が来ましたので、終わります。
○野中委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　両参考人、きょうは御苦労さまです。
　お二人の公述で共通している点は、安保の重要性、日米同盟を大切にしながら、その枠組みの中で沖縄の基地問題とか産業振興というものをどう調整、調和してやっていくかということのように承りました。これは、お二人のキャリアからしてそうかと思うのです。
　しかし、反論するとかそういうあれじゃありませんが、歴代の政府がそういう政策というか、安保運用でやってこられたわけですが、それができなかったゆえに今日の沖縄問題というのが依然としてあるということをどうお考えかということ、これが一点。
　それと、もう一つ共通しておりましたのは、今度の特措法の改正はびほう策であって、国の安全保障とか基本政策にかかわることは国が責任を持ってできる特別立法が必要じゃないかということ。
　これは、そういう御意見なり主張があるということはよく理解をしておりますが、もし、より強権的な立法化を進めようとすると、沖縄県民はもとより、これはいろいろ田久保先生の御指摘にありますけれども、沖縄県民の共通した感情というか認識としては、やはりもうこれ以上国家権力によって犠牲にされたり、より地方分権が制約されるような国の法律というものは断じて御免こうむりたい、今度だって差別立法だと強く言っているわけですね。
　あえて県民感情とか県民の気持ちということを大事にしなければならないというお二人のお話にしては、なかなか受けとめがたい、理解しにくい特別立法論だと私は受けとめたんですが、この点について、共通しておりましたので、御見解を補強していただきたいと存じます。
○田久保参考人　第一に、私のキャリアから安保を重視するのだろうというふうな御質問でございますけれども、私は在野の一評論家でございまして、官職についたことは一回もございません。
　ただ、私、お言葉を返すようでございますけれども、上原先生が責任ある立場におられたときに、社会党は安保堅持という御方針を打ち出された。上原先生は、安保維持ぐらいだったらなというふうに当時はお考えだったのじゃないか、安保堅持までどうして踏み出したのかなというふうにお考えだったのじゃないかなと思うのでございますが、私は、その堅持、村山さんが堅持と言われたその立場がやはり正しいなというふうに考えているわけでございます。ただし、今まで安保があったけれどもできなかった、沖縄の県民に十分なことができなかった、これは私、はっきり言って、本土政府の怠慢だと思います。
　それから、これは本土側で無神経なことばかりやっているのですね。沖縄復帰になったときに、日本の一流企業があそこに行って、琉球商工会議所があるにもかかわらず、日本人商工会議所の回状を出した。当時の琉球商工会議所の専務から私のところに連絡があって、泣いていました。私は、憤激してこれは怒ったことがあるのでございますけれども、こういう無神経なことが次から次へと重なっている。今回は実にいい機会になったから、本土側もこれは反省する必要があるのではないかなというふうに私は思っているわけでございます。
　それから、先ほどの、特措法の一部改正案がびほう策ではないか、これは特別法が必要ではないかと私申し上げたのですけれども、これは強権的にやってはいけないというふうに私は思います。
　それから、沖縄の方にも、国家権力対沖縄という対比の仕方、これは我々も努力すべきだけれども、敵対ではなくて、同じ国家権力の恩恵も沖縄の県民は受けているのだというふうに、やはり運命共同体という考え方を少しとっていただいた方がお互いのためになるのではないかなというふうに思うのでございます。
○森本参考人　長い間沖縄のために御努力されておられる上原先住の非常に重い御質問でありまして、御質問の趣旨そのものについては非常に深刻な問題だと受けとめております。
　国と国というものの関係は、まさに国力の相対関係によって動いていくというのが現実の国際政治のありようでありまして、私も外務省の安全保障課で日米安保の仕事をしている間につくづく感じたのですが、日米間のいろいろな取り決めの文章は文章として、その実態は、国と国の力によって実態が動いてきて、したがって、例えば日米地位協定に基づく米兵による事件でも、例えば思い出すと、ジラード事件のように、一方的にアメリカの兵隊が日本の女性を銃で撃ち殺すといった事件でも、刑事裁判にならずにアメリカ人が逃げていくという事態が日米の長い歴史の中であったわけです。
　私が安保課にいるときに、あるとき沖縄で米兵による自動車事故があって、その自動車事故について米国の方が、地位協定に基づいてこれは公務である、どういう理由かというと、琉球大学に夜間通学しているので米国の公の任務であるという通告をしてきたのを、我が国は敢然とこれをけって、日本の裁判所に引き出して裁判をした例があります。
　このようなことというのは、まさに日米両国の国家の地位というものの相関関係によって実際の協定の運用というのが動いているわけですが、残念ながら、九五年九月に起きた事件の持っておる意味合いというのを、恐らく日本政府は真剣にかつ深刻には受けとめていなかったのではないか。つまり、その意味で、沖縄の方々が歴史の中で長く負ってきた負担というものについての深い思いというものがやはり一つ足らなかったのではないかということを私はつくづく思うわけです。それが一点目についての私の非常に強い印象です。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
　二点目は、現在の特措法改正について、沖縄の方々の一部に御反対があるということは承知していますが、思えば、政府が特措法をどのようにしてこれから手当てをしていったらよいかということを昨年来考えたオプションの中で、今回の特借法改正というのはいわば一番県民に対して意を払った改正案なのではないかと思います。したがって、そのことについてはもう少し沖縄の方々に御理解があってしかるべきだと思います。先生がおっしゃるような強権的な立法化をだれも考えていないと思いますが、しかし、新規立法というものよりははるかに現在の特措法改正は、収用委員会の審理が続く間はやむを得ざる手段として暫定使用をして、そして裁決がおりたらその意に従うということなのですから、私は、県の収用委員会というものを一番尊重した、最低限の法改正であったのではないかと思います。
　しかし、今後これを立法化するという手続にもしなれば、その場合は、県の収用委員会を全く無視して、県の収用委員会をなくしてしまって法的な措置をとるというのではなく、県の収用委員会は収用委員会として、その委員会の意見をどのように国として用いるかということに配慮しつつ、議会の手続に従って、民主主義のルールの中で新しい法的枠組みを沖縄県民とともになって考えるということは僕はあり得るのだろうと思います。そのようなことがまた政府の最も大きな責任として今日問われているのではないかと思います。それが私の印象でございます。
○上原委員　いや、田久保先生、私は何も安保を全面否定して今の法律なり日米関係や安全保障を見ているわけではないのです。社民党の中では一番たたかれている方でありまして、そういうことも考えて、私も、沖縄の県民感情あるいは問題というのは、政府と敵対関係とか、あるいはずっと対立を持続すれば解決するというふうには受けとめておりません。そこは相互の理解と協調が必要であると思いますので、その点だけ申し上げて、時間ですから質問を終わりたいと思います。
○鈴木（宗）委員長代理　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　田久保先生、森本先生、貴重な御意見を大変ありがとうございました。
　両先生に共通をしているお考えとして、現時点で在日米軍プレゼンスについて変更、修正を考えるべきではないということであろうかと思うわけでございます。ただ、北東アジア情勢、今後どういうふうに変化するかもわかりませんし、国際情勢は日々に動くものであろうと思うわけであります。
　昨年四月の日米安全保障共同宣言におきましても、「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、」「日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」ということが言われているわけでございまして、今後、国際情勢の変化を見つつ、両国において米軍の兵力構成等について協議を常時していかなければならないと考えております。日米安全保障協議委員会、ＳＣＣの場においてこれが常時議題となることを私は期待をいたしておるわけでございますが、その辺のことについて両先生の御意見をまず伺いたいと思います。
　二点目は、森本先生、日米防衛協力のガイドラインの見直しの問題にお触れになりました。また、田久保先生からは、集団自衛権の解釈の問題についてお触れになりました。
　私は、このガイドラインの見直しは日米のきちんとした合意のもとに行われる、これが日米安全保障条約の維持、堅持にとりまして極めて重要であると思います。これを間違えますと、日米安全保障条約の根幹が崩れるのではないかということを心配をいたしておるわけでございます。その際に、やはり集団自衛権の解釈問題というものが非常に大きなウエートを持つと思いますが、その辺を含めまして御意見を拝聴をいたしたいと思います。
　以上の二点について、両先生から御意見を伺いたい。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○田久保参考人　沖縄における海兵隊が未来永劫あそこにいるということは、私はあり得ないだろうと思います。ただし、事情によっては増強されることもあり得るだろう。これは、粟屋先生おっしゃったような北東アジア情勢の軍事環境いかんにかかっているのではないかというふうに思います。
　ただ、少々気になりますのは、コーエン現国防長官がペリー前国防長官とはちょっとニュアンスが変わった意見を述べられた。ハワイから訪日される同行の機中で、朝鮮半島統一後もプレゼンスがあるんだというようなことを述べられている。これはどういう理由があるかなと思うのでございますが、結局、粟屋先生が言われた、日米間で日本の周辺の軍事情勢を常時検討して、どれだけの兵力でいいのかどうかということを検討し続けるべきだなというふうに考えております。
　それからもう一つ、我々が見逃しているのは、正面、北のクマと朝鮮半島と中国を見ているのでございますけれども、アメリカに大きな変化、内向きの変化が起きつつある、これがどういうふうになるのか、これも私は要注意ではないかなというふうに思います。かなりこの周辺の緊張があっても、時と場合によってはアメリカはぱっと引き揚げることもあり得るのだ。これはフィリピンのクラーク、クラークは物理的に使用不能になったんですが、スービック湾、あれは、政府がオーケーしながら議会が反対した、そのときぱっと引き揚げた、ああいうことも考えられるということを私は申し上げたいと思うのでございます。
　それから、集団自衛権に関しましては、これは私は、政府の今までの解釈、論理的にも、使用が許されない権利というのはこの世の中にあるのだろうかということを考えますと、あの政府解釈というのはおかしい。したがって、ここのところをすっきり、普通のだれでもわかるように変えておくというのは、日米関係を盤石なものにする一つの大きな要素ではないかなというふうに考えております。
○森本参考人　田久保先生が御説明になりましたとおりでありまして、大きくつけ加える点はないと思いますが、私は、先ほど申し述べましたように、この数カ月の間、特措法の改正という我が国の国内政治上の事情から、かなり日本側の対応によって日米関係を傷つけてしまったということに深い懸念を持っているわけです。
　したがって、共同宣言にありますように、兵力構成について随時協議することは必要なのですが、しかし、まず日米間の信頼感を回復するということが何よりも先決で、それができていない前にこの問題を取り上げることは日米関係をますます悪くするということで、まず特措法を改正し、ガイドラインというものを順調に進めるという作業をしつつ、アメリカ側に、今の日本の政権はやはり日米同盟というものについて本当に真剣に考えているということを身をもって示して、その後にこの兵力構成その他の問題を取り上げることが必要なのではないかというふうに思います。すなわち、順序というものが重要なのではないかと思います。
　ガイドラインについては、田久保先生が繰り返し強調されたところでありまして、私がつけ加えることはございませんけれども、何といっても重要なのは、これから極東有事というものを念頭に置いた場合、今までできなかったことをどのようにしてこれからやれるのかということが重要で、できないことをできないと言ってしまったのでは身もふたもないと思います。
　すなわち、ガイドラインをなぜ見直ししなければならないのかということを考えたときに、極東の有事という事態に日本がまさに一歩踏み込んで、これから日本の領域の内外において極東の平和と安全のためにできることを米国とどのように模索していくかということがこの見直し作業の内容でありまして、そのためには、集団的自衛権という問題をどうしても政治的に解決しておくことが不可欠であるというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○粟屋委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○野中委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
　以上で午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について審査を続行いたします。
　午後の参考人として、沖縄県軍用地等地主会連合会副会長金城重正君、沖縄大学法経学部教授新崎盛暉君、東京国際大学国際関係学部教授前田哲男君、財団法人沖縄協会理事末次一郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用の中、本委員会に御出席を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせをいただき、審査の上に参考にいたしていきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　金城参考人、新崎参考人、前田参考人、末次参考人の順に、お一人二十分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、各委員の質疑に対しましてお答えをいただきたいと存ずるわけでございます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと存じます。
　多くの参考人と質疑者でございますので、質疑者並びに参考人におかれましては、わずかな時間でございますが、時間厳守をぜひお願いをいたしておきたいと存じます。
　それでは、最初に金城参考人にお願いいたします。
○野中委員長　ありがとうございました。
　次に、新崎参考人にお願いいたします。
○野中委員長　ありがとうございました。
　次に前田参考人にお願いいたします。
○野中委員長　ありがとうございました。
　次に、末次参考人にお願いいたします。
○野中委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　参考人の質疑をさせていただきたいと思っております。
　本日は、お忙しい中、四人の参考人に来ていただきまして、大変感謝を申し上げております。立場が違う、そしてお考えが違うことをこの立法府の中でしっかりとお訴えいただいて、いろいろな形で御意見をいただくことは、私どもにとっても非常に大事なことでもありますし、国民にとっても大事なことだと思っております。
　そして、私がきょう一つだけ残念なことがあります。それは、この意見陳述の場所にぜひ大田知事に来ていただきたかった、そして、大田知事に来ていただいて自分の気持ちをしっかりと訴えていただきたかった。私の考えは、この法案に対して反対なら反対、どういう理由で反対なのか、堂々と訴えて、そのお気持ちを全国の国民に知っていただく、そのことも、私は県民の一人として、大事なことではなかったかというふうに思っております。
　そして、沖縄の新聞を見ましても、大田知事の参加しないということに関して、各政党からも不満の声が出ております。これは、私はやはり大田知事に対する期待の裏腹だと思っております。そういう意味でも、言論の府、当委員会の役割をもう少し大きく御理解をいただければというふうに思っているわけでございます。
　そしてもう一つ、私は、この特別委員会を聞かせていただきましてずっと感じさせていただきましたのが、沖縄のこの問題、これから私ども日本にとって、外交問題や安保の問題にとって本当に大事な問題だなということを、私も沖縄県民の一人でありますけれども、今、改めてまた大きく感じさせていただいております。
　そしてもう一つ、お願いをしたいと申しますか、私の意見でありますけれども、よくこの場所で、総理もそうでありますけれども、答弁をなされて、この復帰して二十五年という歳月、そして、この復帰して二十五年という、その沖縄に対する政策そのものを、否定をするわけではありませんけれども、なかなかうまくいかなかったと断定をなされる方々がいらっしゃる。私は、果たしてそうなのかなということをつくづく感じさせていただくのであります。
　この二十五年間、沖縄の振興策、私は大きな役割を果たしてきたことだけは間違いないと思います。四兆九千億、ことしの予算を含めますと五兆円のお金を沖縄に投下をしました。その投下の中で、ダムの問題にしても、道路の問題にしても、そして沖縄の所得の問題にいたしましても、いろいろと本土並み化はしてまいりました。まだまだ最低限のレベルではありますけれども、どんどんどんどん追いついてきたことだけは確かなんです。しかし、今、沖縄が復興の歴史から新しい自立の歴史に変わろうとしたときに、沖縄の今の政策ではだめなんですということだけは確かだと思うのです。しかし、今までやってきたそのものを否定することで果たして沖縄問題が始まるのかというと、そうはいかないということだけは私は感じるのであります。
　そして、私は、選挙のときもそうでありますけれども、失業率の話をよくします。生活を守るという観点が政治の大きな役割だ、そういうようなことをずっと言わせていただきましたけれども、今、沖縄の失業率は、もう六・三％近くいっているわけですね。しかし、沖縄の失業率そのものを見ても、昭和五十二年には六・八％ありました。そして、西銘県知事、前知事の時代に入りました。それから平成二年になったら三・九％まで失業率は落ちてきたのであります。そして平成二年から今度の平成九年になると、また六％まで上がってきた。
　私は、日本の政策そのものが全部失敗で、だから今の沖縄がこうなったということは正しい断定ではないと思うのです。私は、もう一回、沖縄をかわいいと言うならば、沖縄のかわいいその人たちにもしっかりしろと、そういうふうな愛情のある言葉からスタートしなければ、ただ単に沖縄をかばうような表現だけで沖縄がよくなるということは間違いだというふうなことは、私はここにいらっしゃる先生方にもぜひ御理解をいただいて、お願いをしたい。
　そして、沖縄の百二十八万人の県民のうちのもう七三・四％が五十歳以下になってまいりました。もう戦後生まれの人間が多くなってきたのです。そのことも含めながら、いろいろな感性や感覚の違いの中で二十一世紀の沖縄を模索をしていかなければいけないということを、まず冒頭にお話しをさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、質問をさせていただきたいのですけれども、私は、この沖縄の戦争、いろいろな苦しみを生んだと思います。とにかく平和をつくっていかなければいけない、そして基地の整理縮小をしていかなければいけないというのは、この特措法に賛成する、賛成しないにかかわらず、だれもの原点だと私は思っております。これは、政治の中のイデオロギーにおいても、そのことはだれ一人として変わることはないというふうに私は思うのであります。
　その戦争の中で一番苦しい思いは、レベルをつけるわけではありませんけれども、お亡くなりになられた方、そしてその遺族の皆さん、これがやはり深い悲しみだったと思います。その次にと申しましたらあれですけれども、自分の財産、自分の土地をとられたその軍用地地主の皆さん、それもまた大きな痛手をこうむったことだけは間違いないと思うのです。
　そして、今度この法案をつくるに当たって、軍用地地主の皆さんの代表であります金城副会長に、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほど金城副会長からるる数字の御説明はありましたけれども、私の方は省かせていただきますけれども、今、金城副会長のところに、二万九千五百四十人の、九〇・五％の方々がいらっしゃって、契約をなされております。二十五年前から契約をなされておるわけでございますけれども、その契約をなされるときのお気持ち、そしてどういう理由で契約をなされているのか、もう一回お話しをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○金城参考人　今、下地先生から、国と賃貸契約をやっております地主が九九・八％、こういうお話がございましたが、確かにそうでございます。
　しかし、どういう気持ちで契約を結んだのか、こういう御質問でございますが、これは改めて申し上げる必要もないと思いますが、私どもは、日本の国の平和と安全、その基本は日米安全保障条約にある、そういう意味から、国に対して協力すべきところは大いに協力をしていかなければならぬ、そういう気持ちで契約をいたしておるのでございます。
○下地委員　平和をつくるためには日米安保条約がその大きな役割がある、その日米安保条約をやるために私どもの役割があるのだというふうなお気持ちであるというふうに解釈をさせていただきたいと思います。私も同感でございます。ぜひそのお気持ちをしっかりとお持ちをいただきたい。そして、日米安保条約ありきではなく、平和をつくるという観点で、ぜひ国に対しての御協力をお願いをしたいと思うのであります。
　そして、もう一つであります。先ほど、だれの声が沖縄の声なのかというふうな声がありました。いろいろな御意見があります。私は、そのいろいろな御意見の中で、今、副会長が数字をるるお述べになりましたけれども、その過半数以上の方々、九〇％を超える方々が賛成だと言われている、そして、先ほど副会長からお話がありましたように、日米安保、平和、日米安保があって平和があって、それをしっかりと守っていかなければ安全はできないというお話でありましたけれども、その一部の方々の声が大きな声となってマスコミの中で取り上げられていることだけは間違いないと思うのであります。
　私は、当事者であります軍用地地主の皆さん、これは一坪反戦地主も地主でありますから全部を込めまして、一坪反戦地主も込めまして一つの地主の皆さん、その少数の皆さんの声が大きく取り上げられている、そういうふうな現状に対して、この九〇％を超える契約地主の皆さんはいろいろな会合でどういうお考えなのか、そして軍用地連合会としてこういうふうな皆さんに対してどういうふうなお考えを持っているのか、そのこともぜひお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○金城参考人　今、下地先生から、沖縄、現地においては大多数の地主の意見というものが聞こえてこない、現地の新聞には、少数の地主の方々が大きく出て、皆さんの声はどうして出ないんだ、こういう質問がございました。
　これは、残念ながら、私たちの声を載せていただけない。例えばの話でありますが、これはどこということを私は申し上げません、あるテレビでございますが、三月の三十一日、四月の一日、二日、私どもは東京に参りました。そして、帰りまして、そのテレビの方々から、どういうことで東京に行ったのか、あるいは、今度の特措法の改正についてどんな考え方を持っているんだと、実は、私の目の前で、私どもの会長が会見をいたしました。
　ほかの方々の意見は、こう出てくるのです。私どもの会長は何を申し上げたかといいますと、私の目の前でですから、今回の特措法の一部改正はやむを得ません、政府がやるということであるならば、また国会の方で承認されるということであるならばやむを得ない、こういう会見をいたしました。しかし、テレビのスイッチをひねってみたら、そういうものは全く出てこないのであります。私ども非常に残念に思いますし、できますことならば、そういうことはフェアに扱っていただければいいかな、こういうように思っております。
　今後も、私どももできるだけマスコミの表に出るように努力はするつもりでございますけれども、残念ながら私たちの声が反映されていない、あるいは沖縄の声がどこにあるかということが十分に伝わっていない。先ほど来次先生からのお話もございました。そのことについては、非常に残念に思っているところでございます。
　以上です。
○下地委員　今、副会長からお話をお聞きをいたしました。私は、いろいろな声を平等に扱える、そういうようなことも非常に大事なことだと思っております。
　今度は、三人の先生方にちょっとお伺いをしたいのですけれども、私はこの法案、沖縄の県民の一人といたしまして、つくらないで済むならばそれでいいというのが私の一年前からの考えでありました。私は、この特措法、別にそんな大きな欠陥があるとは思っておりません、法自体に。だからそのまま、新しい一部の改正をしなくて済むならば、その方向でぜひ進めていただきたいというふうなことをずっと思っておりました。
　そして、少しばかり見ていただきまして、平成七年の九月の二十九日、署名捺印を大田知事が拒否いたしました。私は、大田知事のその判断は、大田知事のお考えで進められればいい、これをどうこう言うものでもない、そしてそのときの沖縄の状況、そのことを考えたら、それはしようがないのかなと思うような感じであります。
　そして二カ月間、どうしても大田知事に署名をしていただきたい、そういうような交渉がありましたけれども、村山政権でそれはだめになりました。これにがかった日にちが二カ月間であります。そしてその後、代行の申請をして、そして大田知事が代行の表明をするまでに六カ月の期間がかかります。そして、裁決手続の開始決定から公開審理まで四カ月の時間を要するのです。もうそれだけでも十二カ月の歳月が過ぎる。
　先ほど新崎先生がおっしゃったように、私どもの感触としても、十一月か十二月のころから、これは大丈夫かなと心配をしたのです。平成四年の公開審理でも百八十日かかっております。その前の公開審理でも三百六十二日かかっております。本当にそのままの状態で、二月から始まって大丈夫かなというのはだれしもが思ったことだと思うのです。
　私は、この特措法の一部改定という法をつくらなければいけなかったというのは、時間との闘いの中で負けてしまった、だから法の改正をしなければいけない、そういうふうなことになってしまったのではないかというふうに思うのです。そして、平成四年のときには五百人であります。今度は三千人であります。収用委員会のスタッフは、平成四年のときにも六人、今、三千人の皆さんに対応しなければいけないのも六人、そういうふうな体制でやって時間との闘いに勝てるわけがない、そういうふうに私は認識をさせていただいているのです。
　だから、この特措法は、政治の中でこれが生まれてきたものじゃなくて、時間の中でどうしようもないような、つくらざるを得ないような状況になったというふうな認識を私は持たせていただいているのですけれども、私のその考えに対して、ぜひ末次先生から一言御答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
○末次参考人　先ほども申し上げましたように、私が行って若い連中といっぱい会いますと、みんないろいろな意見を持っておるのですよ。これをもっと吸い上げていただきたいと思うのですね。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、この間、三日の日に大田知事にお目にかかりました。そのときに、前日の葬儀のときに、私は屋良先生の遺影を二時間半じっと見詰めながらつくづく思ったことは、今の状況以上の修羅場が御在任中にたびたびございました、毒ガスの移送問題であるとかＢ５２の墜落事故とか。そういうときに、時々私ども御相談を受けたり、東京とのパイプが詰まると、こうせい、ああせいという御指示を受けたりして、始終そばでお見受けする機会が多うございましたが、私が非常に印象的なのは、革新の支持を受けて主席になり知事になったけれども、なった以上は県民の最高責任者である、そういうお立場で県民全体をにらみながら、事が混乱してくると、どこへおさめるべきかということを四六時中、あのみけんの縦じわに象徴されるように、考えておられました。非常に私は感服をしながら、教えられたのでありますけれども、大田知事にその旨を率直に申しました。
　これまで大田知事を見ておりますと、内心の動きはわかりませんけれども表から見ておりますと、やはりそういう意味ではまだその境地には達しておられない。だから私は、これまではいい、これからが正念場だ、最高責任者として腹を決めるべきだと迫りました。彼は苦笑いをしながら、沖縄問題はやればやるほど難しい、こう言っておりまして、私は、またしかし期待を託したいと思うのです。やはり最高責任者としては腹をくくるべきときが来るわけであります。
　加えて、先ほども申し上げましたように、県民の中には、事態を非常に重く見て真剣に考えておられる、私が言う県民理性に立って苦悩しておられる人々がいっぱいおられます。そういう人の力を引き出すように、下地さんなんかも御努力願いたいし、県がつくる計画の中にそういう知恵が凝集されるように努力をしていただくのでないと、このままでいくと前途が非常に案じられてならないのでありまして、その点は私どもの方からとりわけお願いをしたいと思うところです。
○下地委員　新崎参考人、私が先ほど申し上げました、法改正をする最大の理由が時間というものとの闘いに負けたということになるのではないかという質問なんですけれども、それに関して参考人のお考えを。
○新崎参考人　お答えしたいと思います。
　時間に負けたと言いますが、つまり、現行法の中で問題が処理できなかったかどうかということです。
　私は先ほども申し上げましたけれども、既に先ほど下地委員御自身が御指摘になりましたけれども、前回あるいは前々回どれぐらい時間がかかったかという先例もあります。これは別に二千人でも三千人でも、それで大した違いが出てくることはあり得ないと思いますけれども、ただ、これぐらいの時間が公開審理にかかるという事実は間違いないわけです。そのことは、既に昨年の九月、大田知事が代行を応諾したとかそういう段階でもう明瞭にわかっていることなんですね。
　であれば、私は、なぜ現行法の枠内で緊急使用のような申し立てができなかったのかといえば、恐らく政府側は、例えば楚辺通信所、その前に期限が切れた象のおりに関して緊急使用の申し立てをしたときに、収用委員会が却下をした、だからもしかしたら却下をされるかもしれない、こういうことがあったのかもしれません。しかし、私は、これは非常におかしいと思っています。つまり、収用委員会は恣意的に却下をしたわけではないわけですね。その判断の根拠があったわけです。
　判断の根拠は何かといえば、一つは、緊急使用の要件を欠いているということだったと思います。それからもう一つは、緊急使用の必要性を立証する努力を政府自体がやらなかったということだと思います。
　例えば、緊急使用というのは、使用できないと非常に困る、だから緊急に六カ月間は使用させてくれ、そのためには公開審理なんかを抜いて収用委員会が緊急の判断をしてくれという、下地委員に申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんけれども、そういう手続だと思います。ところが、必ずしも違法とは言えないということで、政府の側は使用権原が失われたという事実そのものをなかなか読めようとしなかった、そのことが、いわは緊急使用の要件に非常に大きな影響を与えたと思います。
　それからもう一つは、ここの土地がなぜ緊急に使用する必要があるかということに対して、収用委員会を説得する努力を何もなさっていませんでした。
　例えば、収用委員会が現地調査をやったときに、ここには地下に重要な軍事的な通信網とかあるので、ベニヤ板を敷いて、体重も申告させて、一枚の上に二人以上は乗ってもらっては困るというようなことを言って現地調査もやってもらったわけですね。ところが、その後、人が乗ると一トン以上もする草刈り機がそこを縦横に走り回っていた、そういう現場写真などが写された結果、結局は裁判の仮処分申請で立ち入りを認めざるを得ないというような問題が出てきたわけですね。つまり、そういう緊急使用の必要性を立証する努力をしないで、当然認めるだろうということが却下された原因だったと思います。
　したがって、私は収用委員会に対して偏見を持つべきではなく、現行法は収用委員会に一定の権限を認めているわけですから、将来的な問題は別にして、その手続の中できちんと緊急使用を申し立てて、そして緊急性の立証に努力を尽くすべきであった。そして、もしそれができない場合に初めて次の手段というのが考えられるべきであっただろう。それを抜かしているところに、抜かしたままわざわざ今の時点まで来たところに問題があると私は思っています。
　こういう重要な問題を審議するのであれば、もっと時間をかけて、公聴会等を現地でも行って、そして今表に出ているのはどういう意見で、後ろの方に理性的な意見があって表には感情的な意見だ云々というのがありましたけれども、本当にそうなのかを公聴会等でも確認された上で御判断になるべきであった。そういう意味では、時間は十分にあったのではないかというふうに私は理解しております。
○下地委員　公聴会、百八十日の中で八回ございました。そのうちの三回から四回が混乱でございました。今回の収用委員会は、一回から三回まで本当に粛々と公聴会が進められた。そういうふうな公聴会を重んじる総理の姿勢がそこにあったのだと私は思うのです。
　そういうふうなものでいろいろな違いは出てまいりましたけれども、私は、今までの収用委員会の公聴会と違うところが、その時間的な闘いの中で、ある意味の違いを生んでしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　最後にもう一つ金城副会長にお聞きをしたいのですけれども、今沖縄県が国際都市構想というふうなものをつくっております。いろいろな軍用地の中にいろいろな絵をかいているわけでございますけれども、地権者は地主でございます。市町村や県ではないんですね。その土地を持っているのは地主でございまして、この地主の皆さんとの合意形成とか、そして地主の皆さんに対する説明だとか、そういうものはどれだけ進められているのか。そして地主の皆さんは、国際都市構想に関してどういうふうなお考えなのか。そのことを最後にお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、お願いを申し上げます。
○金城参考人　お答えをいたします。
　今沖縄の大田県政の中で、基地を二〇一五年までに全部返していただく、その上に国際都市構想をつくるんだというものが出ております。先ほど来次先生からお話がありましたように、私は、希望としてそういうことをやるのも結構なことだとは思いますが、理解はいたしますが、さて、現実的にそれができるのか。私は、政治というものは一歩一歩前進していかなければならないと思うのであります。
　そこで、この国際都市構想をつくるためには、二万九千名余りの地権者の土地がかかわってくるわけであります。先ほど、それを認めたらどうかという御意見がありました。じゃ、その地権者の私どもに県の方から、こういう町づくりをしたい、こういう国際交流拠点にしたい、だからひとう皆さん方もいかがなものか、こういうのが当然あってしかるべきであります。私たちにはそういう打診とか問い合わせ、一言も今までありません。
　憲法二十九条で言うならば、財産権というのは尊重しなければならぬのは当たり前なんです。あるいはその三項の中に、公共のためには国はその土地を利用する権利がある、こういうこともうたわれております。ですから、一方で憲法を尊重しなさいしなさいと言いながら、さて、国際都市構想ということについてどうなんだということになりますと、本当に、我々軍用地連合会に一言の打診も今までないというのが事実でございます。
　それでよろしゅうございますか。
○下地委員　今副会長からお話がありましたように、今からやはり手続というものをしっかりと踏みながら御理解を得て、頑張っていかなければいけないと思います。
　沖縄問題、大きくなってまいりますけれども、これからぜひ皆さんの御理解をいただきながら、ただの同情ではなく、いろいろな形で沖縄の県民が自立ができるように、特徴が出せるように、皆さんの御協力をぜひお願いを申し上げたい。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　新進党の西村でございます。きょうは、貴重な御意見ありがとうございます。
　私の第一番目の質問は、四名の皆様に、沖縄県民の心といいますか、末次先生には理性というふうにおっしゃっておられました。それが那辺にありゃということの確認をさせていただきたい。
　現大田知事は、九〇年に選挙で通られるときの公約は、「反安保、米軍基地即時全面返還」をスローガンに掲げられた。しかし、その全面返還後の沖縄をどうするのかというビジョンを語られた形跡はありません。当選されてから五十日間体調を崩されて、初めての仕事が、国の機関委任事務である軍用用地に係る代理署名であったわけです。反戦地主等反基地運動をしている方々は、大田知事に公約違反だと詰め寄った。そのときに大田知事の発言されたことは、契約地主とあなた方とどっちが多いんだ、多数を尊重するのが民主主義だ、このように発言されたわけです。それで、御承知のとおり、今回署名を拒否されたわけです。
　この大田知事の二つの相矛盾する行為を眺めておりますと、大田知事が民意をそのまま尊重する、我が公約を尊重するというならば、なぜ初当選五十日後に代理署名されたのかの理由がわからなくなる。「基地即時無条件全面返還」「首切り反対　解雇反対」というスローガンにあるように、どこに大田知事が沖縄県民の理性と感じておられ　る部分があるのか、私もわからなくなるわけです。
　新崎参考人が沖縄の二つの新聞社の社説をもつて、これが沖縄の民意であるというふうに申された。九九％この新聞を沖縄では読んでいるから沖縄の民意なんだと言われた。しかし、角度を変えて、今金城参考人が言われたように、私どもの声があらわれないんだというサイドから見れば、これは九九％のシェアを持つ二つの新聞によって、それも反戦地主になっている幹部のもとにある新聞社が発行する新聞によって沖縄の心がマインドコントロールされておるんだ、そして言論が封殺されておるんだということになるわけです。
　したがって、私の問題意識をおわかりいただいたと思います。大田知事が本当に民意に従ってそのものを誠実に実行している方だと私は思わないのです。石垣空港の用地の問題でも、あの方は非常に強権的である。したがって、沖縄の心が那辺にあるかわからないので、四名の先生方に私率直に、具体的に申し上げますと、沖縄の心は、新崎参考人がおっしゃったような二つの沖縄タイムスと琉球新報、そして二千九百六十八名の反戦地主の声が沖縄の声なのか、それとも、もう一つ違うものが沖縄の声なのか、おのおの存ずるところをお教えいただけませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○金城参考人　今、西村先生から、沖縄の声はどうなっているんだ、こういう御質問がありましたが、確かに御指摘のような部分は往々にしてあるのではないだろうか。私も先ほど下地先生にお答えいたした具体例もあるわけでございます。しかし、その大田県政がどちらを向いて県政を行っておるのかどうかにつきましては、私たちも甚だ理解する面が多うございます。そういう面で非常に今危惧しておる一人でございまして、我々は、沖縄の県政がもっと国と協力をすべきところは協力しながらまた県益も考えていく、そういうようなことになれば幸いだがな、ただ、今のように何でも反対というような形ではオール・オア・ナッシングになるのではないか、こういうように理解をいたしております。
　以上でございます。
○新崎参考人　お答えします。
　私は、新聞を出して、これがほぼ沖縄の世論を代弁しているだろうと言いましたけれども、これですべてを語り尽くしているなどと言った覚えはありません。つまり、日本でもそうですし、国会でもそうでしょうし、沖縄社会でも意見はさまざまにあります。それは、私が述べていることと金城参考人が述べていることの間に大きな違いがあるということでもおわかりいただけるわけです。それは両方とも真実の意見です。沖縄が、沖縄の心だという抽象的な言葉で一様に言えるものではありません。
　それから、大田知事について言えば、大田知事が強権的なリーダーシップを発揮できる人間かどうかといえば、必ずしもそうではなくて、非常に民意を見ながらあちらに行ったりこちらに行ったりしている方ではないかと、私はそのように理解をしています。（発言する者あり）政治家であるかどうかは私はよくわかりませんが、今意見を求められたので、私の感想を申し述べているわけです。
　それから、例えば新聞の幹部に一坪反戦地主がいるから県民の世論がマインドコントロールされているのではないかとおっしゃいました。これは大きな間違いだろうと私は思っています。同じ新聞社の中にも、例えばそういう幹部もいるでしょう、しかし同時に、官房長官の諮問機関の委員になる社長もいるわけです。そういう立場の違いというのがそれぞれあって、その立場の違いの中で、どのようにして客観的な報道ができるのかと努力するのがジャーナリズムの務めじゃないでしょうか。私は、たまたまそこに例えば一坪反戦地主がいたから、そのことによって琉球新報なり沖縄タイムスの論調が全部塗りつぶされてマインドコントロールされているなどとは思いません。
　それから、一坪反戦地主というのは、沖縄社会では極めて大きな広がりを持っています。国会議員の中でも、参議院議員お二人とも一坪反戦地主です。確かに新聞社の中にもいます。大学の教員にもいます。ありとあらゆるところにいます。
　もともと一坪反戦地主というのは、反戦地主があって初めて一坪反戦地主があるのです。先ほど来次参考人は、何か滑走路の真ん中の戦略的な地を選んで一坪が持っているというようなこともおっしゃいましたけれども、そんなことは起こり得るわけはありません。なぜならば、反戦地主が土地を提供することによって、反戦地主が私たちを助けてくれというときに初めて、一坪反戦地主がその支援者として反戦地主の期待にこたえて一定の役割を果たし得る、そういう関係です。
　それで、その反戦地主運動というのはいつごろ起こったかというと一九八一年ですけれども、当時、反戦地主になられた方はどういう方かというと、例えば、ひめゆり学徒隊の引率教員の仲宗根改善さんであるとか、当時の現職の那覇市長であった平良良松さんであるとか、そういう方々です。この人たちに共通なのは、沖縄戦の体験です。それで、反戦地主に対する根底的な共鳴というのは、この人たちと共通なものがあるから一坪反戦地主運動というのがあるわけです。
　もともと一坪反戦地主運動というのは、沖縄現地の人間が始めたものです。それで、半分近くは本土だといいますけれども、その中にも多くの沖縄出身者がいます。
　もちろん、つけ加えておかなければいけないのは、こうやって政治的な問題がクローズアップされてくると、それを政治的に利用しようという形でここに参入してくるような、にわか一坪反戦地主などというのもいることはいるでしょう。しかし、それが反戦地主や一坪反戦地主の意見を代弁するものではさらさらないということも御理解いただきたいと思います。
　それでよろしいでしょうか。
○前田参考人　沖縄の心とは何かというお尋ねでありますが、沖縄の心という抽象的なものを具体的に説明するのは非常に難しいのですが……。
○西村（眞）委員　二千九百六十八名の一坪反戦地主の方の声が沖縄を代弁するのか、それとも、そうではないのだ、大田知事が初めに代理署名したときに、契約地主とどちらが多いんだ、いずれなんだという具体的なことでお聞きします。抽象的なことではないのです。
○前田参考人　その根底に沖縄の心ということを置かれましたので、沖縄の心について私も考えるのですが、私最初に沖縄に参りましたのは一九七一年、復帰前でありますので、これまで数え切れないほど沖縄を訪ねております。そうした中で痛感しますのは、沖縄県民の中に形成されている二つの意識、大きな意識であろうと思います。二つとも景色、光景で示すことができると思います。
　一つは、昨年完成しました、南部の平和の礎というモニュメントであります。そこでは、沖縄戦で戦没あるいは巻き込まれて死んだ連合国、沖縄県民、日本軍将兵を問わず、あらゆる国籍の人たちの名前が記されております。のみならず、そこに例えば日曜日、祭日、お彼岸に参りますと、実に多くの人たちが集まってきて、名簿の前で、あたかもそれがお墓であるようにお参りをしている。まさしく沖縄の心、沖縄の人たちの間に形成された共通の感情がここにあるなという気がいたします。
　いま一つは、もっと生々しい景色、光景でありますが、一昨年の十月二十一日、県民集会が行われました。ここには八万人の人が那覇では集まりました、沖縄本島では集まったと言われていますが、離島を含めて、実に多くの人たちが集まった、自然発生的に集まった。当時の新聞をごらんになればすぐわかりますが、上から指導されたものではなくて、軍用地の地主、それは反戦地主だけじゃなくて協力している地主の人たちも加わりました、ＰＴＡも加わりました。そういう人たちの中で県民集会が開かれる、これも沖縄の心であろうと思います。
　そういうふうに、二千九百人が沖縄の心なのかそうではないのかという、先ほど申しました二項対立的な、二者択一的なところで沖縄の心を見つける、あるいは沖縄の心はそうではないというような問題の立て方に、私はいささか違和感を感じるというふうにお答えいたします。