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○政府委員（角田達郎君）　今回の一括法で御提案しております法律の内容は、一つは型式指定というものが外国の製造事業者等も直接取得できるということを明確にすることが第一点でございます。
　それから第二点は、外国の製造事業者等に対しましては、直接罰則による間接強制等が事実上困難でございますので、それにかわるものとして立入検査あるいは報告徴収等に応じなかった場合に、それを指定の取り消しの要件とする、これが今回御提案申し上げております道路運送車両法の法律自体の内容でございます。
　これとあわせまして、三月二十六日に政府において自動車の認証制度の簡素化の中身を決定したわけでございますが、その中身は二つございまして、一つは型式指定を取得するための手続、要件を大幅に簡素化した、これが第一点。
　それからもう一点は、安全基準につきまして欧米等との調和を図るということで十一項目ばかり基準についての見直しを行った、これが概要でございます。
　それで、その型式指定の要件、手続の簡素化でございますが、これは大きく分けまして三つございますが、第一点は、従来、型式指定を取得するために提示を要求されておりました耐久走行車二台、これは安全関係で運輸省が要求しておる走行方法によって三万キロばかり走行いたしました車一台、それから公害関係で同じく運輸省が要求しております走行方法によって三万キロ走行したもの一台、こういう耐久走行車二台とそれから新車一台、この提示を要求しておったわけですが、このうち耐久走行車の二台につきましては、耐久性を証明するデータを御提示いただければ車自体の御提示は省略する、これが第一点でございます。
　それから第二点は、日本の試験方法とほぼ同等の試験方法で外国メーカー等がやりました試験のデータにつきましてはこれを受け入れる、これが第二点でございます。
　それから第三点は、そのほか諸元表の記載項目とか、そういったものにつきましても大幅な簡素化を図っていく、こういうような型式指定の手続、要件の取得のための簡素化を図った次第でございます。
○太田淳夫君　運輸省は今回の措置につきまして説明会を開いたりあるいは直接アメリカを訪問して説明、説得に当たっているようですけれども、向こうの反応はいかがだったんですか、アメリカ側の。
○政府委員（角田達郎君）　今回、ただいま御説明いたしましたような措置につきまして、いま先生おっしゃいましたように、私どもは相当いろいろな方面、外国のメーカーであるとか、あるいは政府機関等につきまして、相当な、できるだけのＰＲ、説明をしたわけでございますが、アメリカは安全関係それから騒音関係につきましては自己認証というわが国と違った認証制度をとっております。ただ、排ガス関係についてはわが国と同じように事前の認証制度をとっておりますが、安全関係とそれから騒音関係につきましては自己認証といいまして、連邦政府なりあるいは州政府が決めた基準について、メーカー自身がこれは基準に合っているということで証明をすれば市場に出せる、こういう仕組みをとっております。
　それで、わが国に対しても同じように自己認証という仕組みを採用したらどうか、こういうような要求はこれは以前からあったわけでございますが、やはりアメリカというような国情と、それから非常に過密な車社会を構成しているわが国と事情が異なりますので、事後にトラブルがあったときにいろいろな政府の強制措置が働くという自己認証では、わが国の社会の中では、やはり安全なり公害の防止という見地からそういう仕組みに変えることはできませんので、私どもとしてはこの自己認証という制度はとれないという御説明をしております。しかし今回、ただいま御説明しましたような型式指定の要件の手続の大幅な簡素化によりまして、これは一台一台の車について型式指定をとれば、同じ型式のものであれば一台一台の車について国の車検場に車を持ってくる必要がないわけでございますから、そういう型式指定の大幅な要件手続の簡素化によりまして十分これをアメリカのメーカーも活用できるものというふうに考えておりますし、その点についての詳細な説明、これも現在やっております。そういうことでアメリカ側もこの型式指定制度の簡素化された中身をよく御理解いただければ、この制度というものを評価し活用していただけるものというふうに私ども考えている次第でございます。
○太田淳夫君　いま説明を受けてわかったわけでございますが、アメリカはいまお話のように、自己認証制度というのを導入を求めてきているわけでございますけれども、日本の自動車検査制度のたてまえとは非常にこれは相入れないものがあろうかと思うんですが、今後の外国自動車メーカーから型式指定の申請があった場合に、海外へ係員を派遣して審査に当たる体制というのは、特に導入するとかそういうような必要はないわけですか。
○政府委員（角田達郎君）　審査官を海外に派遣いたしまして事前に予備的な審査を向こうの外国の要望によりましてやり始めたのは五十二年度からでございますけれども、この審査官の海外派遣という問題は、これは今後も外国側からの要望があれば続けていきたいと思っておりますし、この型式指定の要件の簡素化その他によりまして、特に審査官の増員とかそういうことは、当面は必要はなかろうと思っています。ただやはり、外国側の要望に私ども真剣にこたえていかなければなりませんので、そういう審査官の派遣体制というものは十分にやはりこれから相手側の不満が起きないようなことを考えていく必要があろうというふうに考えております。
○太田淳夫君　長官、今回のこの基準・認証制度の改善で問題はすべて解決されたんじゃないと思うんですね。今後も、各省からいろんな話もありましたけれども、海外からの注文とかいろんな面でますます出てくるんだと思いますし、日本としましては実質的な輸入制限ととられないような措置は、極力これはがんばって努力していかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、しかしまあそういった諸外国の不満の中には社会経済制度、あるいは慣行の相違とか、食生活の相違に根づいたものが多いわけでございますし、いまの自動車メーカーの自己認証制度などもその一例だろうと思うんですけれども、今後もいろんな注文が出てくると思いますけれども、その中にはやはり日本のいろんな国内の体制から見ても無理な注文なども多いんじゃないかと思うんですが、それに対しては堂々とやはり反論していく必要があろうかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　太田委員の御指摘は全くごもっともでございまして、やはり日本にはまた日本社会独特の慣行があり、考え方があり、また政策目的というものがあってしかるべきだと思います。
　そのような観点から、私どもはできる限りその内容についての理解を世界各国に求めていく。そしてまた協調もしていきますけれども、いま申されましたような日本独自の必要性から生まれました制度、あるいは目標、これはやはり尊重していくべきであると、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　そこでお尋ねしたいんですけれども、ガット・スタンダード協定加入国の中で、今回の日本のような基準・認証制度の改善措置を講じている国がないと言われているんですが、それはどうでしょう。事実でしょうか。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　ガット・スタンダード協定が三年前にできまして、各国がガット・スタンダード協定に加盟した後において、今回わが国がやりましたように、その国の抱えている基準・認証制度関係の法律を一括的に直すというような措置をとるのは、わが国が初めてでございます。ただ、それぞれの国のもともと持っている認証制度を見てみますと、大ざっぱに申し上げまして、アメリカにつきましては今回わが国が法改正の結果持つこととなるようなシステム、すなわち外国のメーカーからの直接のアクセスが可能であるシステムをもともと持っているわけでございます。また、もう一つつけ加えますと、アメリカにつきましては、いま申し上げましたように、もともとの法律が外国のメーカーに対しても開いていたわけでございますけれども、それに加えまして東京ラウンドの諸協定、スタンダード協定を含む諸協定を受け入れるに当たって、議会から大統領に授権いたしました一九七九年度の通商協定法の中で、基準・認証制度というものを外国に開くということを、また念のため確認するような規定が含まれております。
○太田淳夫君　そうするとアメリカにおいてはそういうような状況でございますが、ＥＣ諸国においてはどうでしょうか。やはりそういうようなことでそういう欧米諸国に対しても同様の努力がなされるように、やはり日本としても積極的に働きかけが必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（沼田貞昭君）　ＥＣ諸国につきましては、まあ国によっていろいろ認証制度の内容は違うわけでございますけれども、その中を見てまいりますと、国によって一部のものについて認証制度を開いているものもあるわけでございます。非常に細かくなりますので、具体的に何については何が開いているというようなことはこれはちょっと差し控えさしていただきますけれども、一部の産品について、たとえば英国などについては外国からのメーカーの直接のアクセスを認めているものがかなりあるということが言えると思います。
　また、この諸外国との関係で日本と同じようなシステムにしてはどうかというようなことを呼びかけてはどうかとの御趣旨の質問かと思いますけれども、まあわが国と全く同じような法改正をすべきであるということを外国に求めるか否かということは別といたしまして、私どもスタンダード協定の趣旨に照らしても、今回の法改正によってスタンダード協定の目的を一層推進するという措置をみずから率先してとるわけでございますので、わが国がそういう努力をしているということも踏まえて、外国の制度についてももし何か具体
的な問題にわが国として直面するようなことがあれば、そういうような立場を踏まえていろいろ問題の指摘をしていくこともあろうかと考えます。
○太田淳夫君　それでは最後に長官にお伺いしますが、予算委員会が終わりましてから初めてお会いするわけですが、四月の十三日に日銀の前川総裁が景気底入れ宣言をしたですね。また、それから大蔵省も景気の見通しについては景気回復の兆しがはっきりしたと、こういうことでおっしゃっているんですが、なかなか現実にちまたではそんなような気配は見受けられないんですが、経企庁長官としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　突如として景気問題と申しますか、経済問題についての、経済の見通しについてのお話がございましたが、日本銀行あるいは大蔵省、それなりの見方をしておるようでございますし、私はそんなに企画庁と違った見通しではないと思います。なかなか指標で見る限りこれまでの状況ではまだまだ厳しいものがございます。失業率にいたしましても、さらにまた設備投資にいたしましても、鉱工業生産にいたしましても、厳しい面もございます。しかしながら、御案内のように、アメリカ経済の回復は相当早いように見受けられる。さらにまた、原油の引き下げの影響は輸入物価を通じて消費者物価あるいは卸売物価についてもあらわれつつある。そして、昨今は円レートも二百三十円に至るような状況でございまして、私はこれらの明るい兆しはいま見えつつあるところではないか。そしてまた、輸出でも在庫積み増しの形で、いま徐々に引き合いがふえているやに見受けられるわけでございます。こんなような状況から、もう五十七年度は、私はたびたび申し上げておりますように、三・一％の政府の修正見通しは達成されるものだと。その基礎固めの上に五十八年度の経済成長三・四％を目指して私は進んでいるものと考えますし、これを確実に達成するために、いまこのような法案を通じて各省とも努力をしている最中だと、こんなふうに見ているところでございます。
○太田淳夫君　最後に、日銀総裁は十一日の定例記者会見の中で、いよいよ円高の背景と申しますか、円相場がいよいよ円高基調に向かった、底離れしたんじゃないかということでお話しされておりますけれども、経済界、いろんな面で公定歩合の引き下げを求める声がまた出始めているわけですけれども、これは当然日銀が決定することでございますけれども、長官としてはいかがお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　公定歩合の問題はもう日銀の専管事項、また聖域みたいに言われているわけでございまして、私もこれについて強制がましいことは言うつもりはございませんけれども、やはり日本銀行にしても私は最もいま念頭にありますのは日本全体の、特に長期金利の引き下げだろうと思います。ともかくも貯蓄不足のアメリカに引きずられました高金利、しかも日本はそれが貯蓄過剰であって、投資先がなかなか見つからないような状況、それが私は不況の象徴だと思うんでございますが、どうも不自然な姿が——たとえば消費者金融に回っておりますところの、金融機関の正規のとにかく預金の方という形のもとで集められた金が、資金が、高い金利を求めざるを得ないようないまの状況から見ると、やはり何と申しますか、冒険的な投資、直接投資を奨励しなければ私は正常なる経済成長はないと思うんでございます。そのような意味で、日本銀行もこのような状況から、当然もう一刻も早くという気持ちを持っておられると思うんでございます。公定歩合を通じ、特に長期金利の引き下げをねらっているんじゃないか。しかし、その前提として長期金利が非常に高どまりしているのは国債が多いからだということもございますので、恐らく財政再建もひとつ大きく前進さしてくれということが日本銀行の要望だろう、こんなふうに思いますし、政治家といたしまして、政府といたしまして、この財政再建も金利引き下げのために重要な政策目標だ、こういうふうに考えております。
○市川正一君　今国会、経企庁長官と相まみえるのはどうも本日が最後のようであります。また、来年度予算編成、いわゆるシーリングと各省概算要求の時期も近づいておりますこの折、若干冒頭に見解を承ることをお許し願いたいと思います。
　いまも長官は明るいというか、祈るような希望的観測をお示しになったんですが、しかしことし一月の政府の財政中期試算では四兆円から五兆五千億の財源不足になる、こう予想しておりましたんですが、一般歳出の当然増が試算よりももっとふえそうな雲行きなんですね。ある新聞も「歳入不足五兆円の恐れ　五十九年度予算編成更に深刻」、こういうふうなことを報道いたしております。そこから、来年度予算については昨年のマイナス五％シーリングよりももっと厳しくシーリングを設定する、そしてさらに増税をという声すら聞こえるのであります。
　経済政策の責任者として、私、長官に三点だけ率直な見解を伺いたいんでありますが、第一点は人勧凍結あるいは年金の凍結、こういうものが不況対策あるいはまた景気対策、これにプラスになったのかマイナスになったのか、どうお考えになるかというのが第一点です。
　それから第二点は、個人消費の拡大がかぎであるということは長官御自身もかねがねおっしゃっていました。ことしの春闘はかつてない超低率にとどまってしまいました。その上に、大幅のマイナスシーリングで、たとえば福祉関係だとか教育関係だとかというものが切り詰められるとなれば、消費はますます落ち込まざるを得ないと思うんですが、どうお考えであるのかというのが第二点です。
　第三点は、私、さきに本委員会において、長官に所得減税と大型間接税とを抱き合わせる意向を大蔵当局が示していたということを、大臣の名前も挙げて指摘したんですが、その後実際に小倉税調会長はそういうことを示唆されております。そうしますと、こういう大型間接税など国民に対する増税が景気対策にとってどういういわば効果を与えるのか、私は、何よりも減税こそがいま必要な時期ではないのかと、こう思うのでありますが、所得税減税などの問題がいよいよ終盤国会、会期末を迎えてこれから重大な問題になろうとしているとき、以上三点について、もうめったにこれからお会いできぬので、この際ひとつ歯切れのいい御答弁を承りたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　まず、大変ありがたいことに、きょうで最後にしていただけるようなお話と、もう法案よりもむしろ財政論争というような御質問でございまして、大変ありがたいと思うところでございます。
　まず三点、市川先生、例によって大きく御質問をいただきました。大変むずかしい問題ばかりでございます。
　まず、第一は、人勧凍結、年金凍結が景気あるいは経済の成長にとってプラスであったかマイナスであったか、こういう御質問でございます。
　この点はたびたび私どもが御説明申し上げましたように、人勧あるいは年金を凍結すれば、いまの財政事情のもと、しかも赤字公債をあれだけ多額に発行しております今日、しかもまた赤字公債を発行すること自体を抑制していこうという今日ならば、財源を離れてプラスかマイナスかという議論はできないということを申し上げてまいりました。人勧を実現するために所得税の増税をするということはまさしく適当じゃありませんし、私は、所得税減税はむしろ国民的な要望でございます。他の増税によって賄うこともむずかしいわけでございますから、私は財源を離れて凍結の問題をプラスかマイナスかということは議論することはできない、こういうふうに第一点として思うわけでございます。
　第二点は、個人消費支出はどのような傾向を示し、また落ち込んでいるのではないか、あるいは落ち込んでよいのかという御質問でございました。
　春闘の現在の状況あるいは福祉予算の削減という御指摘がございましたが、私は、消費支出は現
在のような低成長のもとでは経済成長を支える大きな柱である、こういうふうに思っているところでございます。しかしながら、これは何としても賃金水準の上昇をもたらすことによって初めて消費支出も伸びていく、そしてもう一つは、御案内のように消費者物価の安定によって消費の支出が内容的に充実できる、この二つだと思うわけでございます。そういった観点から見ますと、まず第一の賃金水準の上昇がどの程度によるかでございますが、これはもう経済全体が活発化する、活性化するということでございまして、私は、今後を含めてやはり私どもの見ておりますような消費支出の増大は、上昇は期待できるのではないか。春闘、若干大企業の面におきましては表面的には低目のように見えるんでございますけれども、これはひとつ消費者物価が低目であったためも考慮いたしますとまだ実質的な消費支出は増大する面がある。五十七年度の消費者物価の上昇は二・七とかいうふうに見ておりましたけれども、実は二・四であったというような実績が示しておりますように、この点とあわせて考えなきゃなりません。さらにまた、これからの経済状況は、私は下期に至りますればおいおいしり上がりに上昇いたしますことを考えますれば、この消費支出についてはまだまだいまのところでこういうふうな影響であるというふうに考えることは少し早過ぎはしないか、こんなふうに考えているのでございます。
　それから第三点は、所得減税の問題と、その見返り財源と申しますか、それを賄うところの財源、特に大型間接税との抱き合わせということはどうかというお話でございます。これはもう私はたびたびこの点については市川先生と同意見と申しますか、暖房をかけておいて冷房を同時に吹くようなことはやるべきではない、むしろ大型間接税のように選択の余地のない消費税、しかも間接税のように購入前からあらかじめ価格が上がるような仕組みの税金、こういうものは消費に対してまともに直撃するものでございます。所得税というものは御案内のように貯蓄と、消費にかかる税金でございます。したがって、消費にかかる税金の方が経済に直接及ぼす影響はより大きいわけでございますから、たとえば、同じ一兆円の減税、同じ一兆円の大型間接税の増税ならばこの方が景気に対する影響は悪いという私は教科書流の判断を期待しておるわけでございます。したがいまして、選択の余地のある間接税、そういったところに財源を求めるんなら別でございます。しかしながら、選択の余地のない、しかも間接税という形で事業主に価格の形で転嫁させるような税を所得税減税の財源に求めることは適当ではない、こういうふうに考えます。
○市川正一君　となりますと、もう一度またこれやらんといかぬので、ぜひ本国会中にそういう機会をつくっていただきたい。しかし、きょうはもう時間がありませんので、今度また別なので、前へ進めざるを得ません。
　まずそこで、この改正法案の前提といいますか、背景について若干お聞きをしながら質問を進めたいんでありますが、アメリカやＥＣは日本との貿易不均衡問題の原因について、日本の関税率が高いとかあるいは輸入制限品目が多いとか、あるいはまた輸入障壁が多い、こう言うとる。そこで伺いたいんでありますが、関税率あるいは輸入制限品目数、あるいは輸入障害、これについて日本はアメリカ、ＥＣと比べてどういうことに相なっておるのか、簡潔で結構ですからどなたかから伺いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　貿易摩擦の原因は数多くあると言われておるわけでございます。先ほど来御指摘のように、関税の問題、さらにまた割り当ての、クォータの問題、これらの問題があります。一番これまで重視されましたのは、御案内のように関税障壁の問題でございます。これもたびたび申し上げておりますように、わが国は最もこの点につきましては努力をしてまいりまして、つまり、一九六〇年代から始まりましたケネディ・ラウンド、そしてまたそれに引き続きまして七九年に終わりました東京ラウンド、私は、日本はこの問題については優等生であったと思うんでございます。したがいまして、いま関税率を見てみますと、二年分の前倒しを含めまして、いま日本は全産品につきましては平均四・四％である。アメリカは五・一％でございます。ＥＣは七・五％と、こういうふうに言われているわけでございます。
　一方、輸入制限品目、つまりクォータ等をやっておるところの品目でございますが、これにつきましても、何回か市場開放措置という形で私どもはこれを解除してまいりました。一九七〇年代には百六十品目ありました残存輸入制限品目は現在二十七品目ばかりになっている。
○市川正一君　二十七ですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　二十七でございます。
　そうしてこれを主要諸国と比較いたしますと、たとえば、まだまだ日本より多いところでは、ノルウェーが四十九、フランスが四十六といったような国もございます。日本はもうほとんどが、二十七のうち二十二が農産品でございます。農産品を除きますと工業品はわずか五品目でございまして、フランスの二十七品目、アメリカは六品目、それからイタリーは日本と同じく五品目、こんなような状況でございますので、特殊な事情がありますところの農産品について私どもは残存輸入制限品目が比較的多い。しかしながら、これはもうたびたびここでも申してまいりましたが、農業の特殊性から、世界的に保護貿易的な措置はやむを得ないというような考え方で支持されているものだと、こういうふうに考えております。
○市川正一君　ただいま御説明があったように、実際に日本の関税はアメリカやＥＣよりも低かったし、また輸入制限品目や輸入障壁についても諸外国と比べて多いということはないわけであります。つまり、アメリカやＥＣなどの日本に対する批判は事実に反する。ところが日本の貿易黒字を理由にして、貿易摩擦の原因が日本だけにあるかのようにいろいろ言って、特にアメリカあたりが無理な要求を突きつけてきているわけです。しかもそういう事態に対して従来見られた日本政府の態度というのは、これは残念ながらアメリカの言いなりになっていくという傾向を私は指摘せざるを得ぬのです。たとえば一九八二年三月、去年のことですが、アメリカの下院の外交委員会の報告書はこう言うておるんです。日本政府は圧力をかければ譲歩する、圧力をかけ続けなければならない、こう言うておるわけです。私は、今度のこの改正案を審議するに当たりまして、いまこそ日本政府は、こういうアメリカの不当な圧力に屈するんではなくて、毅然とした対応をとる必要があると思うんでありますが、本改正案の審議の前提として、まず政府の基本的姿勢、これをしっかりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもは圧力に屈してこのような法案を提出したのではございません。私どもはやはり自由貿易主義体制を維持発展させ、さらにまた市場開放措置といいますか、貿易摩擦というような現象を排除したいと、このねらいでこのような法案を提出したわけでございます。もう御案内のように、いま市川委員御指摘がございましたけれども、関税障壁がかつての貿易摩擦の最大の原因でございました。戦前はブロック経済と言われまして、各国が宗主国と植民地との間にブロック経済をつくりまして、関税で高い障壁をめぐらしまして、他のブロック経済との間の貿易を拒否したということは御案内のとおりでございます。したがいまして、関税障壁の高かった戦前の貿易というものは年に〇・九％ぐらいしか伸びなかったわけでございますが、戦後の一九四八年から一九七三年までの数字を見ますと貿易は約八％程度は伸びたわけでございます。それはもう一九六〇年から——あるいは戦後すぐにガット等ＩＭＦ体制をつくり、そして一九六〇年代から御案内のようにケネディ・ラウンド、そしてそれに引き続いて東京・ラウンドという形で関税障壁の排除、そしてこれを自由貿易主義体制の大きな柱にしていこうということで進んでまいりまして、先
ほど申し上げましたような、私は、各国努力した関税率の姿ができ上がったと思うんでございます。戦前にはなかった非関税障壁という言葉、これがやはり関税障壁についてのお互いの間の譲歩が成功した後は非関税障壁までひとつメスを入れる、そうしてお互いの間の貿易を促進して、自由貿易主義体制を守ろうではないか、保護貿易主義体制を排除しようではないか、私はこういうような世界のコンセンサスのもとに非関税障壁の問題がその次の問題として出てきたと思うんでございます。
　非関税障壁という問題は言うまでもなく非常に幅の広い、残存輸入制限問題を含めて、あるいはクォータシステムの問題を含め、さらには産業政策の問題までこれを任の中に含め、あるいはまた言葉や文化の違いまで含めるような状況でございます。それだけにむずかしい問題でございまして、私は、今度のつくろうとしておりますところのこの法案は、その一環として外国の製造業者にも日本の製造業者と同じような法的な地位を与えることによって、外国から見ましたら一層容易ならしめる、このような仕組みをとるということを、私どもは対応しておるわけでございまして、このこと自体外国の圧力によってこういうふうにしたんではないと私は考えております。少なくとも自由貿易体制を最も享受したのは日本であると言われております。いま申しましたように、八％、世界は二十五年間のうちに貿易は伸びましたが、その間の日本の貿易の伸びはもう二〇％、輸出については二五％成長しているわけでございますから、私は、日本自身が、外国よりも率先して、どんな国よりも率先して、非関税障壁の問題についても、理由があるならば、これは各国は各国の習慣があり、慣行があり、独特の心理状態があるわけでございますから、理由のあるものは別といたしまして、非関税障壁についてはメスを入れることは当然日本がまず率先してやるべきである、こういうふうに考えているところでございます。
○市川正一君　私がお聞きしたのは、今後外圧に屈することなく毅然とやられますかということをお伺いしたんで、だから、長官は、外圧に屈してやったんじゃないんだと、したがって当然これからも屈することはないと、こうおっしゃっていただければいいんですが、念のためにもう一遍お聞きしますが、今回の法改正でこの外国の事業者が、いまおっしゃったように、国内の事業者と同じように供給産品の申請を日本に直接できると、こういう認証制度にすること自体については私どもも賛成できることであります。しかし、午前中、同僚の吉田委員も指摘いたしましたけれども、この改正案がいわゆる一括法案方式になっているわけですね。そのために、本日も大ぜい政府関係者がお並びになってみえますが、やっぱりそれぞれの各論的論議が十分に尽くされないままに進んでいくというおそれが多分にあるということは吉田委員も指摘したところであります。そういうことから、私は、国民の生命の安全あるいは環境保全のために、政令などで定めている規格あるいは基準、それの個々をめぐっての、本来ならば厳しい検討、あるいは歯どめがここでも深くやられるべきだと思うのでありますが、それはこういうことになっておりますので、そこで私は、そういうものを総論として長官に、貿易障壁ということでいわゆる欧米諸国の不当な圧力でそれが緩和される、仮にもそういうふうなことは絶対にないんだということを、私は重ねて、何というんですか、取りまとめ責任者というんですか、国会担当者というんですか、その当事者である長官から明確にお答えをいただきたい、こういうわけであります。
○国務大臣（塩崎潤君）　市川委員御指摘がございましたけれども、私どもは、外国の不当な圧力によってスタンダードあるいは規格あるいは基準とかいったものを曲げることは絶対にするつもりはございません。この法案は、外国の事業者に国内の事業者と同じような登録等の法的地位を与える、いわばその手続のための法制化でございますので、私は、内容についてはこの法案の規制するところではございません。なお改正するところでもございません。これからも御議論も願って当然結構でございますが、これは多分に法律問題よりも政令以下の問題でございますし、私は、各省が日本の実情に即したところの、そうしてまた日本の政策目標に照らした適切なる基準を選んでいくものだと、こういうように考えております。
○市川正一君　そこで、具体的に厚生省にまず伺いたいのでありますが、厚生省は去年の八月に油脂等の酸化防止剤として使用しております食品添加物のＢＨＡの発がん性が動物実験で確認されたことから、ことしの二月一日からこれを規制することにしておりました。ところが、規制が施行される前日の一月三十一日、厚生大臣の談話で施行期日の一時延期が発表されました。延期になった経過と理由は何ですか。
○説明員（藤井正美君）　ＢＨＡにつきましては、昨年の五月に食品衛生調査会におきまして再評価の動物実験を審議いたしております。その調査会におきましてはＢＨＡの動物発がん性が弱いながらも認められるという結論に達しまして、ＢＨＡの食品添加物としての有用性並びにＢＨＡが少量でありますならば逆に発がん性物質に対する抗がん性を持っている、こういったような性格をも踏まえまして、十分な経過措置をもって行政上使用を中止するよう意見具申を得たわけでございます。その結果、私どもは、ことしの二月一日にＢＨＡが残留するケースにおいては使用を認めないという措置を告示したわけでございます。しかしながら、去年の五月、この措置につきまして、現在、ガット事務局に規制の措置は通報することになっているわけでございますが、この通報によりまして世界各国がこのＢＨＡの動物実験に興味を持ったわけでございます。とりわけアメリカにおきまして、日本国民に危険なものはアメリカ国民にも危険である、したがって十分にこの学問的な評価を行いたいという申し入れがございまして、さらに英国、カナダ、こういったところが加わり、ＢＨＡに限らず、この系統の酸化防止剤すべてを総合的に安全性について評価をしたいという提案がなされ、通称四カ国会議と言っておりますが、純然たるそれぞれの専門学者が集まりまして、三つの部会に分かれてさらなる検討が行われてきたわけでございます。その四カ国の検討の結果につきまして、三カ国は、この学者会議の結論から、レポートから、ＢＨＡの規制を当面行わなくても危険性はきわめて乏しいというような結論を出したわけでございます。これは、あくまで科学技術上の問題でございまして、一言で言えば、学問上の見解が分かれたわけでございます。そしてまた、一方におきまして、ＥＣ諸国がハイデルベルクに集まりまして、また同じく、日本の文献、資料その他を集めて評価を行ったわけでございますが、同じく結論は、ＢＨＡの安全性について問題はないという結論を出したわけでございます。しかしながら、さらなる国際会議でございます、ＷＨＯとＦＡＯの合同の安全性評価会議、これらのレポートをすべて提出して、そしてさらなる学問上の評価を加えるということが約束されたわけでございます。わが国は、二月一日、規制の実施を予定いたしていたわけでございますが、四月にこの会議が行われます以上は、国際社会の一員として、あるいはまた、この話が科学技術の分かれというようなこともございますので、その間、規制の実施を延期した次第でございます。
○市川正一君　私は、人の命にかかわる問題は、やっぱり多数決でやるようなことじゃないと思う。いま学問上のこととおっしゃいましたけれどもね。しかし、直接にはそれは人間の健康、命にかかわってくるわけです。私は、ここに林厚生大臣の談話を持ってまいりましたが、その中に、結局そういう外国での動向、これに屈したということを表明しておるのでありますが、「現在ＢＨＡの安全性につき学問上の評価が国際的に分かれていることを配慮したためである。」こう言っているわけですね。ですから私は、たとえ国際的に分かれていようといまいと、わが国において行われた実験データに基づいて、専門家の意見も聞き、そ
して規制措置を、日本国民の安全を預かる日本政府、厚生省として自主的にお決めになった、そういう経過であります。また、国際的には学問上の評価が分かれることは、いろいろなことであり得ることだと思うんです。あり得ることなんだけれども、厚生大臣は、その談話の結びで、「国民の健康を守ることを責務とする厚生行政の考え方にいささかのゆるぎもない」と、こう、まあいわば大みえを切っていらっしゃるんですが、もし本当にそうであるならば、発がん性があることを知った段階で規制すべきじゃないですか。そして仮に、仮にですよ、国際的に安全性が完全に確認された段階で、規制解除の措置をとるということだって私はあると思うんです。だから私は、学問上のこの論争に介入するということではないけれども、しかし、そういういわば疑わしきものは規制する、文字どおり国民の命、健康に直接関連のある問題については、こういう慎重な態度、特に食品添加物だとかあるいは薬品というものに対応する基本原則がそうであらなければならぬと思うのでありますが、私は、いまからでも遅くないと思うんですが、厚生省としてはこのＢＨＡの規制をどういうふうに今後対応されようとしているのか、この機会に見解を承りたいと思います。
○説明員（藤井正美君）　厚生省の基本姿勢は、先生がいまおっしゃいましたとおりでございます。ただ、ＢＨＡの問題につきましては、発がん性という単純な問題と申しまするよりも、発がん性をめぐるその他の自然科学の進歩、これがきわめて著しくなったというような観点から、酸化防止剤の有用性、これを使わないために起こる公衆衛生上の危険性、こういった点が非常に特殊な問題点としてあるかと考えている次第でございます。
　さて、ＢＨＡの今後の問題でございますが、四月の中旬にＦＡＯ・ＷＨＯの専門学者会議がジュネーブで行われております。その結果については一応レポートがまとめられておる次第でございますが、こういった資料並びに去年の五月からさらなる一年がたっておりますので、追加された諸実験が幾つもございます。こういった点を持ち寄りまして、五月の十七日に食品衛生調査会を開催し、審議をお願いいたしておる次第でございます。
○市川正一君　私はあいまいな態度を続けることはさらなる国民の不信を招くことになると思いますので、この点はひとつ厳格に対応していただきたいと思うんであります。
　続いてもう一つ、厚生省にお伺いしますが、四月十一日に新たに食品添加物十三品目の使用を許可する方向を明らかにし、すでに九品目については許可された問題が先ほど質問のやりとりの中でも出てまいりました。そこで伺うんですが、一九七二年の第六十八国会で、御承知のように食品添加物については常時その安全性を点検し、「極力その使用を制限する方向で措置すること」という国会決議がございます。厚生省はそれ以来約十年間にわたって、この決議を体しながら、食品添加物の使用を許可したのは五品目でしたですね。そして逆に九品目を取り消している。私どもの調査では三百三十六品目になってきていると、こう記憶しておりますけれども、要するに、数字はよろしい。全体として厳しい態度をとってこられた、そう私ども認識しております。それが今回、にわかに十三品目を新たに許可しようというのは、私はさきの国会決議、一九七二年、そしてまた食品衛生法のたてまえからいっても、本来全面的に禁止すべき方向性ですね、そういう立場を崩すことになるのではないか、こういうおそれを私持つんですが、いかがでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　私ども、昭和四十七年の衆参両院の国会決議、食品添加物の使用を極力制限する方向で措置をとるということを十分承知いたしておりますし、現時点においても私どもはその考え方は正しいものというように受けとめている次第でございます。
　先生の御指摘のように、過去十年間において五品目を追加し、そして九品目を削除したというのは仰せのとおりでございます。それに比べまして、今回九品目というような指定についての意見具申が出ているというような形で、数の上では大きな変化というようなことがあることは事実でございますが、しかしながら衆参両院の決議の以降も、食品添加物を全く一切新規に認めてこないというような経過をたどっているわけではございません。十分な資料があり、その有用性が確認され、かつ、人に使っても健康等に対する危害のおそれがないということが明らかな場合には追加を図ってきたわけでございます。
　ただ、数の上の大きな変化があったというような関係につきましては、確かにわが政府の今回の市場開放と全く無関係ではないというようなことがあるかと思いますが、国際的にその使用が十分に安全として認められている国連機関でのこの品目、こういったものについて諸外国から日本政府に対し、十分な資料というものを用意しながら要請があった場合には、私どもはその安全性並びに必要性を独自の立場、特にわが国の食生活の立場からこの審議を行うということは、これは当然のまた役目ではないかと思います。
　ただし、外国から言われたから無条件にそれを全部入れるというのではなく、個々にわが国特有の食生活等を配慮してこれを審議を行っているわけでございまして、安全性について緩和する、こういったような背景は全くない。基本精神は従来と変わっておりません。
○市川正一君　いまの答弁の中でいみじくもあったように、市場開放と全く無関係じゃない、事実そうなんです。さっきもあなた答弁なすったようにこの十三品目のうち十品目はアメリカからの要望なんですね。ですから、私はこういう点からも実際にいままでやってきた態度と、にわかに十品目アメリカの要請を受け入れる、これもアメリカからのいわば外圧によって厚生省がいままでの基本姿勢を崩すものというような非常な危惧を私は率直に言わざるを得ぬのです。
　この機会に私、もう一つ伺いたいんですけれども、厚生省が去年の八月に出した「食品化学行政当面の課題」というのがございます。その中で、食品添加物について現行の指定制度に加えて、不確定計画として承認制度を採用することを示唆されているくだりがあります。先ほどもこの承認制あるいは指定制のことが少し出てまいりましたけれども、私が聞きたいのは、この十三品目の指定というのは、こういういわば承認制度の先取り的な内容を示唆するんではないか。
　去年の九十六国会で衆議院の物特委員会におきまして、わが党の岩佐議員がこういう質問をいたしましたが、承認制度導入は白紙であるとあのときお答えになりました。しかし、私は承認制度の導入は食品添加物の使用を非常に多面的に導入していくというか認めていくということと結びつくと思うんでありますが、私はこの機会に、先ほど厚生省の藤井さんでしたかの御答弁がそうであるとするならば、国会決議あるいは食品衛生法の精神に基づいてこういう承認制度は導入しないということを明確にお答えを願いたいと思うんであります。
○説明員（藤井正美君）　承認とか許可とかいう用語がございますが、特定のものに自由を付与するというようなふうに解釈いたしておりますが、食品添加物については必要性、有用性を考えて厚生大臣が指定するという形をとっております。したがって、特定の者に権利を付与したというような関係が出てこないわけでございます。しかしながら、この十三品目の申請があった、要請があったというような関係、この要請という過程におきましては承認、許可と類似する点は同じでございます。その取り扱いが違っているというような点で指定制と承認制というのは厳然とした区別が現在存在いたしております。
　なお、食品衛生法を改正いたしませんと承認制の導入ということはできないわけでございますが、現時点におきまして食品衛生法の改正云々というような話題はございません。したがいまして、岩佐議員に私が答弁いたしましたように、承認制の問題は全く白紙の状況でございます。
○市川正一君　白紙というのは色がこれからつくわけでしょう。その白紙というのはどないにもなるという、そんな無責任なことじゃなしに、やっぱり現在の指定制度を守って、承認制度については考えてもいないと、こういう翻訳でいいわけですね。そういうことでしょう。
○説明員（藤井正美君）　現在の食品衛生法では、承認制とは全く無関係でございます。
○市川正一君　それを堅持していると。そうでしょう、無関係と。無関係というのは白紙とどない違うんじゃ。要するにそういうことはいま考えていないということやね、日本語でわかりやすく言えば。色の話にしてもろうたら困る。
○説明員（藤井正美君）　現在考えておりません。
○市川正一君　よろしい、わかった。
　厚生省ばかりなにだけれども、本来連合審査やって厚生大臣来ればいいんだけれども、気の毒やけれども、もう一発。
　厚生省の農薬の残留基準があります。それによりますと、小麦についてはディルドリンあるいはアルドリン、これは残留してはならぬことになっておるんです、これは農林省とも関連いたしますが。またドリン剤は、おととしの特定化学物質に指定されて、その製造、輸入あるいは販売、一切禁止されている物質であります。
　私、ここに持ってきましたのは、アメリカの環境保護のための連邦取締規則であります。これの五百五十三ページを見ますと、ここでは、アメリカのこの規制では、グラインという品種の小麦に、いま申しましたディルドリンあるいはアルドリン、こういうのがそれぞれ〇・〇二一ｐｐｍ残留してもいいことになっておるんです。この小麦が日本に入ってきているとするならば、これは重大問題でありますが、この実態について調査なさいましたでしょうか、厚生省か農水省か。
○説明員（藤井正美君）　アメリカ、カナダ、オーストラリアがわが国に小麦が入っております主要な生産国でございます。私ども、この小麦中のディルドリン、アルドリン、輸入品につきまして検査を行っておりますが、いまだかつて検出されたことがございません。ノンディフェクトというデータを得ておる次第でございます。
○市川正一君　それはまことに幸いであったんでありますが、しかしながら、そういうものが今後入ってこないという保証はないわけであります、向こうで現にそれを使っているわけですし、つくっているわけですから。こういうケースは、すなわち日本と外国——日本とアメリカ、日本とＥＣとの基準の違いが現実にあるわけですね。長官、さっきあなたは人類学の話をなすったけれども、その人類学一般では規制できない、こういう違いがあるんです。こういう違いは出てくるわけでありますから、これが違うからといって直ちに輸入障壁だとは言えぬわけであります。ですから、こういう日本の基準を輸入障壁としてアメリカやあるいはＥＣがその基準緩和を求めてくるというのは、これは全くの筋違いだと思うんです。
　ですから、日本はこういう基準あるいはこういう規則、こういうものはやはりきちっと守り抜いていくということは、先ほど御質問し御答弁をいただいたとおりで、これが非常に私大事な問題だということを再確認をいたしたいんであります。
　同様の問題で運輸省の自動車に関する基準、あるいは認証制度の改善の問題でも、欧米との基準調和をうたっておりますが、その中で、排ガス基準は除くとしております。そうしますと、排ガス基準の緩和は絶対にやらぬということをひとつはっきりここでしておいていただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府委員（角田達郎君）　御案内のように、わが国の車社会というのは非常に高密度に形成されておりまして、わが国のいまのような状態のもとにおきまして、国民の身体、生命の安全、それから沿道の住民の健康、こういうものを考えました場合に、これはやはり排ガスの規制の緩和というものは私どもは受け入れられるものではないというふうに考えております。基準調和の名のもとに排ガス規制を緩和するという考えは持っておりません。
○市川正一君　わかりました。
　もう一点でありますが、また騒音基準についてはやはり触れておりません。これでは、騒音基準について緩和するんじゃないかというような誤解も出てまいりますとよろしくないんでありますが、この点もいかがでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　今回の三月二十六日の政府の決定によりまして基準についての見直しをいたしましたのは安全基準についての十一項目でございまして、これは最近の自動車の技術の進歩、そういったものを踏まえまして合理的な範囲内での改善、つまり安全につきましての現在の水準を下げない、維持する、こういう観点、前提の上に立っての見直しを行ったわけでございまして、排ガスと同様に騒音につきましても現在のわが国特有の車社会のもとにおきまして、これを緩和するというような考えは持っておりません。
○市川正一君　わかりました。その立場を貫徹、堅持していただきたいと思います。
　次に、医薬品の問題であります。薬の方でありますが、この医薬品の臨床試験データについて、外国のデータを受け入れるという問題については、午前からも若干のやりとりございましたけれども、私は、この点ではまさに人種の違い、そして、生活習慣等々で、こういう医薬品の効果とか、あるいは副作用もまた違ってくると思うんです。ですから、長官の人類学のお説ではございますけれども、やっぱり人種によって違ういろんな特殊的条件を十分考慮する必要があると思うんですね。ですから、そういう立場で申しますと、薬事法に基づくところの第一相については外国にいる日本人で臨床試験は、これはできると思います。ところが、第二相、第三相になるとこれはかなり無理があると思うんですよ。この点で中央薬事審議会で検討しているというふうに伺っておりますが、現状、どういうことに相なっているのか、まず、伺いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　医薬品の承認審査に当たりましてのいわゆる臨床データでございますが、先生御指摘のように、臨床データの問題につきましては、日本人としての人種差、体格の差あるいは食生活の差、そういったものがございますので、そういったものを十分考慮しなければならないことは当然でございます。
　それで、三月二十六日の基準・認証制度等連絡調整本部の改善措置におきましても、臨床データにつきましては専門的、学術的な見地から検討を加えるということにいたしておりまして、現在の段階で私どもが臨床データとして外国のものを受け入れておりますのは、先生が御指摘になりましたように、第一相におきます外国にいる日本人での臨床データは受け入れをいたしておりますけれども、それ以外のものについては、現在、受け入れをいたしておりませんし、また、当面こういった専門的、学術的な検討の結果が出るまでの間は、私どもとしてはそういうことは考えておりません。
　なお、この検討につきましては、これからこういった問題について、ＷＨＯなり、あるいは諸外国などの協議も含めまして、ひとつ専門的、学術的に検討していただこう、こういうようなところでございます。
○市川正一君　今後検討なさるということなんですが、その際に私、お聞きしたいんですが、臨床試験では第二相は病気の患者数十名、こうなっていますね。第三相は数百人の患者、こうなっている。そうしますと、外国に日本人の患者がそれだけいるということは考えられぬのです。ですから、この試験を外国でやるということになると、結局は外国人を対象にすることを認めるか、それとも試験データ数を減らすか、どっちかしかないわけですね。こういう点で、私は、基準を緩和するというふうなことになりますと、これはやっぱり重大な結果を懸念いたしますので、二相、三相の臨床試験は日本でやるべきだと、こういうふうに思うんでありますが、この点、ひとつしっかり確認をいたしたいんですが、いかがでしょう。
○政府委員（持永和見君）　基本的には先生御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私どもこれからいろいろと専門的、学術的な検討が必要だということを申し上げておる中に、これもある専門家の意見でございますけれども、たとえば医薬品の中に尿の検査をする薬だとか、血液の検査をする薬だとか、そういった体外診断薬的なものがあるわけでございまして、そういうものについてひとつ専門的、学術的な検討をしていただきたい。人種的な相違なり生活環境の差があるような問題については、これは先生御指摘のように、私ども基本方針として日本人を対象としたものをあくまで堅持してまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　ぜひそういう方向でお願いしたいんでありますが、私この機会にただしたい問題は、もともと医薬品というのは、これは直接人間の生命にかかわるものであります。ところが、まことに遺憾なことに、わが国ではサリドマイドあるいはスモン、こういう深刻な教訓といいますか、事態を引き起こしています。再びああいう惨禍を繰り返してはならぬというのが私どもの本当に願いだと思うのでありますが、その際に、私いま指摘しましたように、今度の改正案が前臨床試験等が外国の実験データでいいということになりますと、そうすると結局、医薬品の重要な基礎となるデータの確実性、あるいはまた精度、信憑性、こういうことまで私は厳重に審査をしなければ、かつてのサリドマイドあるいはスモンのような惨禍を引き起こしかねない、こういう問題にもつながると思うんで、この点をもう一度念のためにお伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　医薬品につきましては、御指摘のように、かつてない私ども不幸な経験をしておるわけでございますが、御指摘になりましたいわゆる前臨床のデータ、こういったものについて受け入れを図るということにいたしておりますけれども、これにつきましては先ほども御説明いたしましたけれども、あくまでわが国の審査基準、試験基準、そういったものを満足するデータであることを必須の条件といたしておるわけでございまして、外国のデータ何でもいいというわけではございません。あくまで日本でつくりました日本の医薬品としての試験基準、審査基準を満足しているものが必須の要件でございます。
　なお、試験データの信頼性を確保するために動物実験などの安全性データにつきましては、いわゆるＧＬＰ——医薬品の安全性試験に関する実施基準でございますけれども、こういったものに適合していることが必要でございます。そういった場合には相手国の政府あるいは政府に準ずる機関の証明を求め、そういった証明があるものに限りまして受け入れるということを考えておるところでございます。
○市川正一君　ところが日本の基準というものですね。その日本で、日本ケミファそれから明治製菓、こういうデータの捏造事件が起こっておるわけです。これは氷山の一角だとも言われております。私は、明治製菓のまさに動物実験の捏造、そしてこういう事態が両方とも発覚したのは内部告発なんだと、ここが私、大問題だと思うんです。内部告発がなければ、この両事件とも、いわばやみの中で表に出なかった。
　ですから、私は、国が安全性を保障した医薬品として、これが堂々とまかり通っておる。両事件の摘発は厚生省がやったんでもなければ、あるいは薬事審議会で問題が提起された、そういうことからじゃないんです。ですから、こういうデータ捏造を絶対に許さない、こういう問題を私この機会にわが国自身の問題として、やはりきっちりとした方策を確立すべきだと思うんですが、この問題については一体厚生省はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、日本ケミファあるいは明治製菓といったようなことで大変遺憾なことでございますけれども、申請データの捏造というのが起こったのは事実でございます。
　私どもといたしましては、医薬品についての申請データについては、あくまで信頼性が確保されていなければならないというようなことでございますけれども、したがいまして、こういう信頼性の確保について従来の私どものやり方というものにつきまして反省をいたしたわけでございますが、これにつきまして次のような改善を講ずることにいたしております。
　一つは、ことしの二月からでございますけれども、すべての医療用医薬品について申請データのもととなった生データを審査をする場合にチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
　それから二つ目は、ことしの四月からこれを実施をいたしておりますが、申請データにつきまして試験者、試験を実施したお医者さん、研究者、そういった人たちの確認を求めるために署名押印を義務づけると、そういった試験者なり研究者、医師なり研究者のデータについての署名押印を義務づけるということで信頼性を確保してまいることにいたしております。
　なお、ことしの四月からは先ほども御説明いたしましたように、動物試験——動物などの安全性試験につきましてはいわゆるＧＬＰを実施することにいたしまして、これを国内へことしの四月から適合を、国内の製造業者に義務づけをいたしております。またいろいろと、こういった新薬の臨床試験データの問題につきまして基本的に検討も必要じゃないかということを考えておりまして、ことしの二月に発足したものでございますけれども、臨床試験に関する専門家の委員会、医学、薬学の専門家、あるいは法律家から成る専門家の委員会を置きまして臨床試験の実施基準、こういったものの策定などについて現在鋭意検討をいただいているところでございます。
　私どもとしては、申請データの信頼性の確保につきまして、御指摘のようなデータ捏造事件などの反省の上に立っていろいろとできる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　いま若干のこう改善策を御説明いただいたんですが、私は今度の経過を見て、そういうことではどうにもならぬと思うんですよ。御承知のように、日本ケミファの場合は臨床試験をせずに捏造したデータ、しかもそれが有効であるというデータを会社がつくって、でっち上げて、それを医師に金渡して判こを押さしてるんでしょう。そしたら、いま署名して捺印すると言うたけれども、署名して捺印ちゃんとしているんですよ、これ、日本ケミファの場合は。そういうことがまた薬事審議会を通って厚生大臣が承認して、で、日本ケミファはノルベダンという商品名で、月商一億五千万円も堂々と患者に売りつけているわけですよね。私は、こういうことも内部告発でやっとわかったわけですから、どうしてこういう信じられぬようなことが起こるんかと、その原因はどこにあるのかと、そういうことをひとつメスを入れてほしいと思うんですが、どない思ってはりますか。
○政府委員（持永和見君）　日本ケミファの件でございますけれども、実はこの件につきまして、私どもとしてはあの事件が起きましたときにいわゆる私文書偽造というような問題までなるんじゃないだろうかということで、実は刑法上のいろんな観点からも検討をしたわけでございますが、現在のそのやり方ですと印刷物による名前のデータでございまして、本人の署名とか押印がないというようなことでございまして、そういった印刷物についてはなかなか私文書偽造罪の従来の判例の例から言って適用しにくいというようなことになったわけでございますが、今回、データにつきまして署名なり押印をさせると、本人の署名なり押印をさせるということになりますと、これは明らかにそういった刑法上の問題として、仮に今後こういった事故が出てくるとすれば刑法上の問題になりかねないというふうに私どもとしては考え、そういった意味からもこういった義務づけを行わしておるところでございます。
　なお、このほかに先生御指摘になりましたようにいろいろと基本的な問題もあるわけでございますが、たとえばその学校の中の、大学内におけるいろんな研究体制について責任を明確化するような措置をとらせるとか、そういった記録管理、そういったものについてきちんとさせるというようなことについてもあわせて十分指導をしてまいりたいというふうに考えております。