Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小川邦夫君）　ただいま御指摘の料金制度部会の中間報告というのは、これは料金上、企業経理上こういったコストを織り込むかどうかという議論でなされたものでございまして、それを受けまして、御指摘のように再処理費用につきましては積立金として引き当てることを制度的に認めるということで動いておるわけでございます。そういった経理上の処理ということと、実際のコストがどういう推移であり、展望がどうかということとちょっと区別してお考えいただく必要があるわけでございますが、私どもといたしまして、現時点、したがって五十八年度に運転開始する発電所で各発電所のコストを比較するという試算をやってみたわけでございます。これでまいりますと、原子力発電所というのは、運転開始初年度のコストということで見ますと、キロワットアワー当たり十二円五十銭という数字になります。それに対して石炭火力は十四円程度、それから石油火力は、五ドル下げという影響があって従来よりは下がりましたが、なおそれでも石油火力は十七円程度、ＬＮＧ火力も十七円程度、一般水力は二十円程度と、こういうコスト計算になっておりまして、原子力発電が相対的にコストとして有利であるということでございます。ただ、この場合に、まさに御指摘のどこまでのバックエンドをそれじゃこのコスト試算に入れておるかということでございますが、私ども再処理費用というものはすべて入れておりますし、廃棄物の処理費用というものも入れております。しかしながら、試算上入っておりませんのは、御指摘の廃炉費用というものはまだ技術的知見の確立してない面もあって入れておりませんで、その部分は確かに抜けておる。さらに厳密に言いますと廃棄物の処理ではなくて、最終処分部分のコストも確かに入っておりませんというところが抜けてはおります。ただ、これにつきましても私どもいろんな現在得られている知見から見ましても、そんなべらぼうなコストが、さらに以上申し上げましたコストの数字に乗っかるということではなく、せいぜい原価全体の一割前後であろうというエスティメイトがなされておるということで、確かに石炭火力とのコスト比較では接近いたします。しかし、石油火力、ＬＮＧ火力との比較ではなお非常にコストの差があるということでございます。
　以上、初年度のコストで申し上げましたが、生涯コストといいますか、長い稼働時間の間のコストで考えますと、化石燃料というのは長期的には上がると言われております。そうしますと、燃料のウエートの高い火力系はどうしてもコスト高になってまいりますが、原子力のように燃料ウエートが非常に小さいものは相対的に有利だという面もございますので、そういう長い期間を考えますと、その原子力の優越性は失わないと、このように考えております。
○上田耕一郎君　十二円五十銭という計算だそうですけど、しかし廃炉費用は入れてない、再処理費用は入れてある。しかし、この高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物ともにまだ世界的に処理方法が確立されていないと、私どもは聞いている。例えば、作業服だとか軍手だとかを入れた低レベルのものですね、ドラム缶に入れて原発の周りに積んであるというのが現状で、これを一体どう処理するかというので大問題になっているわけですね。それから、この高レベルの廃棄物もガラス固化の技術がかなり進んだと書いてあるけれども、さあそれを一体どこに埋めるのか。地層に埋めていいのかとか、いろいろ問題になっているわけで、そういうことまで考慮に入れた計算かどうかですね、これまだわからぬですよ、一体どのくらいかかるか、そういうことが一つです。
　それから、そういう点なども本当に通産省としては考えているのかどうか。もう時間が参りましたので最後に一つですが、私この前の委員会でも取り上げたんですけれども、カーターのときに「西暦二〇〇〇年の地球」という報告書をつくれということになって出ているわけですね。これを見ると、やっぱり長期的なエネルギー問題がいろいろ書いてありまして、時間がないので一々言いませんけれども、石油の埋蔵量が三十年で終わるとか、石炭は二百十二年だとか、天然ガスは四十五年だとか、そういう数字なども出ているわけですね。これは試算だからあれですけれども、アメリカ政府がとにかくこういうものを世界の政府で初めて出したというんだけれども、日本政府はそういう長期的なエネルギー問題、環境問題などなどについて調査、分析、研究をしているのか、そういう体制があるのかどうか、やっぱりこれは非常に大問題だと思うんですけれども、その問題について最後にお伺いして質問を終わります。
○政府委員（柴田益男君）　日本政府、我々資源エネルギー庁といたしましても、こういう先生御指摘のようなアメリカの西暦二〇〇〇年の資料とか、あるいはＩＥＡでの予測とかその他方々で予測を立てておりますが、そういうものを参考にしてエネルギー政策は進めているところでございます。
○上田耕一郎君　参考にしている程度、独自にやってないんですな。
○柳澤錬造君　最初に御質問をしてまいりますのは、先ほどからもこれは大分出ておりますから簡潔に聞いてまいりますが、いわゆる戦略物資とも言うべきニッケルやクロムなどレアメタルといいましょうか、これらの備蓄が今どのくらいになっているのか。そして、どのくらいの備蓄目標を持って、それに到達するについての手段、方法というものを政府はどのようにお考えになっているか、それをまずお聞きいたします。
○政府委員（柴田益男君）　レアメタルの備蓄につきましては、経済安全保障の観点から五十八年度から国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄の三本立てで推進を図っているところであります。現在、七鉱種、すなわち、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムを対象といたしましてそれぞれ国家備蓄百日分、共同備蓄五日分、民間備蓄二日分、合計十二日分の備蓄を実施しており、本年度末までにさらに四・八日分を積み増す予定でございます。今後とも着実に備蓄を実施することにより六十日分の備蓄を達成することを目標としております。
○柳澤錬造君　それで備蓄の方法なんですが、戦前はニッケルを貨幣にして、言うならば国民みんなに持たして、あれも一種の備蓄だったわけなんです。なかなか政府といっても私はむずかしいと思うんで、むしろそういうものを使う民間の企業にある程度の備蓄ということを責任を持たせるというか、それに対して何らかの保障といいますか、財政的なそういう税制上か何かのことをしてあげなくちゃ、これは大変なことになるんですけれども、そういうお考えはないかどうか。戦前のニッケル貨幣をつくるようなことはなかなか今それはできないと思いますけれども、もうちょっとスケールを大きく考えてのことをやっていかなけりゃ、私はこれは大変なことになると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（柴田益男君）　先生今御指摘のような考え方も一つの考え方として我々も非常に貴重なものとして拝聴しているわけでございますけれども、たまたま鉱業審議会の中で今小委員会をつくっていろいろ検討していただいておりますので、そういう中でもひとつ議論が出てくることを期待しているところでございます。
○柳澤錬造君　わかりました。
　じゃ次は、エネルギーの自給率が少しはよくなったんですかということをお聞きしたいんです。若干数字を申し上げますと、昭和三十一年には石炭が五〇％で水力が二〇％、自給率が七〇％になっていたはずですね、石油はそのころはまだ二二％だったんですから。それが二十年後の昭和五十一年には石炭が国内炭わずかに三・二％、水力が五・六％、それから原子力が出てきてこれが二・二％で、合計一一％。石油の方が七四％にもなってしまったわけなんです。アメリカやソ連はもうほとんど一〇〇％、これは例外ですけれども、あとイギリスでも大体五八％とか、西ドイツでも四六％というその辺の水準は押さえているんで、余りにも石油に依存をして、極端にずっと自給率が低下をしてしまったわけなんで、少しは改善の努力をなさったと思うんですけれども、どの程度まで改善をされたのか、これから先の目標というものはどういうことをお考えになっているかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（柴田益男君）　御指摘のとおり国内エネルギー資源に恵まれない我が国のエネルギーの自給率は先進諸国に比べて大変低くて、エネルギーの八割を輸入に頼っている現状でございまして、従来から自給率向上のために国内炭施策の着実な実施とか、あるいは国内の石油、天然ガスの探鉱開発推進等を推進してきたところでありますし、あるいは純国産エネルギーであります原子力の推進あるいは地熱、水力、太陽エネルギー等の国内資源の活用を図ってきたところでございます。そういうことで自給率は若干上回っておりまして、自給率と申しますか、裏側で輸入依存度で申し上げますと、昭和四十八年度にエネルギーの輸入依存度が八九・九％にも達したんですが、五十八年度におきましては八三・六％ということで、輸入依存度は若干ながら減少してきているという実態にございます。
○柳澤錬造君　それでもう一つは、エネルギーの関係でペルシャ湾の問題はもう私が申し上げなくても先ほどもお話が出ているとおりです。端的に言って、これからどういう事態になるかわからないんだけれども、ああいう現状を考えていったならば、何とか備蓄をふやせる間にふやすということをお考えになる必要があるんじゃないか。数年前は政府は油の備蓄ということは百日間と言っていたはずです。その後、予算委員会で私が聞いたときには百十日分します。それから百二十日、もうこれ以上は、百十日分と言ったときに、もうこれ以上はふやしません。消費量のふえる分だけ積み増しをしますというのが政府の態度であったのが、一年過ぎたら百二十日分になり、現在百二十五日分あるわけでしょう。それで現実にああいうペルシャ湾の現状を考えたならば、またそんな悠長なことを考えておられる状態ではないんであって、そういう点からいけば、これはもう遊んでおるタンカーがたくさんあるんですから、タンカー備蓄なり何なり、それでもう心配がないということになったらまたそれを取り崩せばいいんであって、万が一ということを考えたならば相当のことを考えて積み増しをしておく必要があると思うんですが、その辺の御見解いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　柳澤委員御指摘のとおり、まさに緊急の事態を予想すれば、油の備蓄というものは百二十五日程度ではまだまだ足りないということが私の基本的な考え方でございます。ＩＥＡの世界の平均の量を見ましても百六十日以上ということになれば、日本の備蓄の量はまだ世界的の水準にも達していない。しかも資源小国である我が国の立場を考えれば、その六五％を中東に頼っておるという油の供給構造の脆弱性等々を勘案すれば、私は世界の平均水準である百六十日分に追いつくために、民間備蓄九十日、六十三年までに三千万キロリットルの国家備蓄、この目標を推進してまいるという考え方でございます。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。大変よくわかりました。
　あわせて、これはもう長官、余り詳しいなにをしないで結構です、むしろ私から要望だけ申し上げておきますけれども、石炭の方ですね、エネルギーの自給率を高めるという上について石炭の二千万トン体制というのはかなり昔にお決めになって、依然としてそこまで上がらないんですよ。それでどんどん輸入炭をふやしてもう今、八千万トン近くいってしまっていると思うんです。国内炭の方は二千万トン体制がいまだにいかないで千八百万トンぐらいにいるんですけれども、それは価格のことももうよくわかっていますから細かいことは申し上げませんが、国内で出るんだから、鉄鉱石みたいに出ないのは買うしかないけれども、国内で出るものは極力掘って使えるような知恵や工夫を働かせて、そういう方向に行くように政府で御努力をいただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（柴田益男君）　国内の石炭は非常に貴重な資源でございますので、できるだけこれを活用するという方向ではございますけれども、先生のお話がありましたように内外炭の較差も非常に拡大してきておりますし、今やトン当たり一万円前後という形になっておりますので、やはり資源確保という安全保障の観点と、それから経済性、コストの面というものも無視するわけにいきませんので、その辺をかね合わせながら国内資源の安定確保ということを進めてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　わかりました。
　それで今度は山村農林水産大臣、大変御苦労なときに私大臣になられたと思うんで、そういう点ではお気の毒だと思うんです。いろいろ何だかんだ言われているけれども、何も今の農林水産大臣が悪いんでなくて、今までの農林水産大臣の悪いところのしわ寄せを受けているんで、ことしの日米農産物交渉へ大臣行かれまして、一時決裂の状態になった、それでお帰りになるかどうかということになって、また残ってあのときにとうとうおまとめになって帰られたんで、私はむしろその御苦労を謝して、その御努力に敬意を表したいと思うんです。大臣が行かれてあそこでまとまらないで帰ってきたんでは、あとだれがどうするのかということになるんですね。だからそういう点からいけば、お帰りになったときもいろいろ新聞に書かれたけれども、私はよかったと思いましたし、結果的にはそういうことになったと思うんです。
　そういう点の敬意を表して、しかしながら、先ほどからも出ているように、瑞穂の国が米不足になるなんてこれはもう本当言って情けないことで、特に、あれこれ細かいことじゃなくて、大臣、これは考えてやってください。もうかなり減反政策はやってきたんだから今もう取り返しがつかないんだけれども、あの三年に一遍は冷害になる北海道も、それからササニシキとかコシヒカリとかのおいしいお米のとれるところも同じようにカットして減反さしたわけでしょう。これはやっぱり農林省のお役人さんというのは知恵がなさ過ぎる。お米が余ったならばおいしい米がとれるところでもってそのままたくさんつくらして、むしろ北海道なんかはやめさしてあっちは牧場にでもしたらいいと思うんだけれども、だからそういう点でその辺はまずいことであって、食糧の自給率が、私の調べたのでは、一九六〇年から八〇年に向けての二十年間をイギリスの場合には五二％から七七％にアップした。これはあの戦争の経験からですね、この国は。それから西ドイツも八四％から九〇％にアップをした。日本はそれが八三％から逆に三四％になって、さっきどなたかの質問を聞いておったら、何か今もう三三％、まだ下がったと言っているわけでしょう。これは何とかして急速に自給率を上げるということを農林水産省としておとりになるお考えはないかどうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生今おっしゃいましたのは飼料作物の方でございますが、実は農産物を見てみますと、米が群を抜いて断然トップでございますが、続きまして豚、生乳、鶏卵、そして食牛、ブロイラー、その次にたばこが来るというような順番でございまして、このところ極端に畜産物というものがふえておりまして、これに対する飼料の手当て等そのほかで穀物自給率が大きく減っておるということでございますが、何とか食糧穀物だけは現在の七〇％台を維持していきたいというぐあいに考えております。
○柳澤錬造君　それから、これはもう皆さんも言いたくないし、なかなか言わぬからあれだけれども、やっぱり国民に知らした方がいいと思うからお聞きをするんですけれども、日本の生産者米価と国際米価との対比がどうなっているかということです。まあ国際米価といってもそれは加州米なりタイ米なり中国米というところになるんですけれども、その比というものがはっきりして、その上で日本の国内は国内でそれは幾らにするかということはあってしかるべきだと思うんですけれども、その辺の対比の数字だけ明らかにしてください。
○国務大臣（山村新治郎君）　これは各年かなり大きな変動があるようでございますが、大体五、六倍ということでございますが、今長官から詳しいところを。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、国際的に市場価格が建っておりますのはタイ国だけでございまして、あとはそういう輸出価格があるわけでございますが、タイ米では、今大臣が申し上げましたように、トン五百ドルから二百五十ドルぐらいに倍に振れるものでございますが、もし二百五十ドル前後の価格で考えますと、日本の国のいわば政府の買い入れ価格との間で五倍程度の較差があろうかと思います。ただこれは品質は全く違ったものと御理解いただきたいと思います。それからカリフォルニア米等と対比しまして、これも輸出価格があるわけではございませんが、四倍程度の較差があろうかと思います。
○柳澤錬造君　まあそれ以上はいろいろあれだと思うけれども、ただ、日本のしゃもじのおばちゃんたちも食べ比べて一番おいしい米は加州米だったんですよ。二番目が中国米、内地米が三番目になっている。そういう状態にあるときに、今言うとおり、加州米に比べて日本の今のお米というのは四倍も高い。それを国民が食べさせられているんです。だからその辺のところをどうしなきゃならぬかということをお互いに考えなくちゃいかぬというこのことは、私は忘れてはいかぬと思うんです、ただ米を上げろというそういうことだけでは解決がつかないんですから。
　それで、これももうお答え要りませんけれども、そういうものとの関係でお考えいただきたいのは、畜産振興事業団、あれは早いところ解体をしてもうおやめになった方がいいと思いますので、そういう希望だけ申し上げて、時間もないので最後は通商産業大臣の方にお聞きをしていくんですが、これは私の考えを申し上げて大臣の御見解を承りたいんです。−この総合安全保障という見地に立って私が考えていることは、一つの商品を輸入総額の一五％を超えて輸入してはならない。端的に今言えば日本の場合には油です。したがって、若干数字を申し上げますと、昭和四十二年のときの原油の輸入額というのは十四億五千七百万ドルで、輸入総額に占める比率というのは一二・五％です。昭和四十五年に原油の輸入額の方が二十二億三千六百万ドルに上がってきていましても、全体が押していますから輸入総額に占める比率というのは一一・八％。さらに、あの石油ショックになる年は、あれは年末ですから、そういう点で昭和四十八年は原油の方が六十億ドルになって、それでも輸入総額に占める比率というのは一五・七％です。それが翌年は、いよいよもうあの石油ショックを丸々かぶったから、四十九年は百八十八億九千六百万ドル、三〇・五％。そのままこう来まして、五十七年になったら四百六十二億七千四百万ドルになって三五％と。これは、今貿易が、外国から貿易摩擦で文句が言われるほど輸出ができているからこんなことになってやっていられるけれども、そうでなかったならばもう日本経済は破産するんです。ですから、そういう点で、一つの商品だけで輸入総額の一五％を超えるような輸入の仕方というものは、日本経済から考えたらやってはいけないのじゃないでしょうか。
　それからもう一つは、今度は輸出の方では、一つの製品ですね、自動車でも鉄鋼でも電機でも、その国内の総生産額の一五％を超えて一つの国に輸出をしてはいけません。これは、その国がもうやめたと言って、買わないと言われたら、そのときは、今度は逆に日本の国内経済のいわゆる生産体制が、パニックまで行かないけれども、これは大変なことを起こす。ですから、その辺のところが、何もぴしゃっとあれをする必要はないけれども、一つの物差しとして見て、それでコントロールしながらやっていかなかったならば日本経済そのものが大変なことになるんで、そういう物差しを一つのめどに置きながら経済をコントロールすることが必要なんだけれども、そういう考えについて通商産業大臣の御見解を聞かしていただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　柳澤委員の御意見は御意見として承ります。しかし、基本的に一つの物資を輸入何割、輸出何割と限定することは私は非常に困難な問題であると思います。何と申しましても、もう自由貿易体制ということによって我が国の経済、我が国の貿易というものがこれほど発展したということがまずございます。しかも、その経済的な原則から考えてまいりますれば、率直に言って、自由主義経済というもののあり方について多少考え方を曲げることになりかねないという基本的な問題があろうかと存じます。
　この問題、突然私がここでお答えするには非常に大きな問題でございますし、時間もかなりかかるべき問題と存じますけれども、この二点を申し上げて、さらに私は委員のおっしゃったことについて十分考えさしていただきたいと存じます。
○秦豊君　私の場合は十分間ですから、余り質問はできないと思います。主として私の意見を申し上げて両大臣の見解を伺いたいと思う。
　通産大臣と農水大臣は国防会議のメンバーではあられませんね。総合安全保障関係閣僚会議のメンバーではいらっしゃる。で、今まで、御就任以来総合安保関係閣僚会議に何回出席されました。
○国務大臣（山村新治郎君）　二回だと記憶しております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　国防会議のメンバーではございますけれども、これは準メンバーとして国防会議には常に出席いたしております。これは二回だったと思います。安全保障会議もやはり二回であったと思います。
○秦豊君　通産大臣、日本にこの総合安全保障政策という、完熟をした、あるいは総論としても各論としても整合し、理念としても一貫し、そういう体系的な総合安全保障政策というふうなものは既に行政の中にあるとお考えですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　行政の中にあるということの意味が、私には……
○秦豊君　あなた方の政権にですよ、内閣にですよ。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　当然それはあると思います。
○秦豊君　農水大臣の方の御認識はどうですか。同じ問題について。
○国務大臣（山村新治郎君）　私もあると思っております。
○秦豊君　そういう確信を持って、確信ありげにおっしゃったけれども、私のこれは自論で、両大臣と認識に隔たりがあると思うんだが、今一番大きな問題点は、総合安保政策なるものが体系として完熟していない、熟していない、精緻でないと、ここにまさに問題があるんですよ。だから、それは目標であって、到達すべき目標であって現状ではないという認識を持っていないと今後の努力が甚だ粗雑になると私は思いますよ。あれは大平政権以来、理念だけがひとり歩きしたけれども、歴代の政権の中でそれは完熟はしなかった。シンクタンクのリポートは膨大に積み重なっていますけれども、政権によって深められはしなかった。お二人に伺ってみると、あると思いますという確信ありげでもあり頼りなげでもある。
　じゃ、聞きますけれども、総合安保政策なるものは既に行政の中にちゃんとあるとおっしゃるお二人に聞くんだけれども、では、防衛庁の一部が作業しているような危機管理の一環として、あるいは安全保障政策の一環として、有事にはどの程度の物資を、どのような種類の物資をどれぐらい輸入することがエセンシャルであり、ミニマムであるということについて通産省の作業は終わっていますか。農水省は終わっていますか。
○政府委員（児玉幸治君）　ただいまお尋ねの重要な物資の必要輸入量をどういうふうな計算をしているかということでございますけれども、これは、必要性はまさに先生御指摘のとおりでございますけれども、現実にこれをどうやっていくかということになりますと、将来にわたりまして、そのときそのときの経済、社会状況等によって変動をしていくものでございまして、なかなか一義的に数字を設定していくというのは、正直申しまして大変困難でございます。しかし、それではこの問題を軽視しているかといいますと、決してそうではございません。政府といたしましては、資源小国でございます我が国の立場を考えまして、平時あるいは有事、いずれの場合をも問わず、大事な資源につきましては安定供給の確保に努めなければならないと思っているわけでございます。そういうような観点から、例えば石油の問題にいたしましても、あるいはレアメタルの問題にいたしましても、それぞれのケースに即しまして安定供給確保のための措置を従来から計画的にとっておりまして、備蓄を実施しているところでございます。それぞれの品物に応じましてまた備蓄の目標も立てているわけでございまして、今後ともその目標の達成に向けて着実に進んでまいりたいと思っております。
○政府委員（田中宏尚君）　不測の事態がどういう事態で起きるかということもございますけれども、日本人が生きていく上で必要最低限度のカロリーというものは大体二千キロカロリー程度というふうに言われているわけでございます。これを、有事の際に輸入が途絶して、国内でどう供給するかという態勢なり試算というものをいろいろやっているわけでございますけれども、現在の五百五十万ヘクタールという農地面積、これの使い方によりましては、もちろん現在のように若干非効率な使い方を改めまして、そのカロリー生産量の高い作物に傾斜して作付体系を変えるということが必要になってくるわけでございますけれども、この五百五十万ヘクタールでその必要最低限度の二千キロカロリーというものはどうやら供給できるんじゃないかというような試算はいたしておるわけでございます。
○秦豊君　両大臣ね、こういうことなんですよ。本当に総合安保政策を練り上げるためであれば、例えば狭義の防衛という観点を踏まえると、正面装備にはどの程度の国家財源を費やすべきであるか。では通産行政の中では、生産を保障するためのこういう物資についてはこれぐらいは常時安定供給を保障さるべき数量である。この数量は備蓄として置いておくべき分量である。農水行政においてもしかりです。こういうものが縦割りの中にちゃんとあって、それを積算すると有事所要輸入量になるわけ。その有事所要輸入量を行政の意思として、コンセンサスとして練っておけば、それを守るためにどの程度の護衛隊群が必要であるか、どの程度の航空機が必要であるか等々がそこから積算できるわけ。そういうものが全く今ない。今有事所要輸入量、エッセンシャルな輸入量は何億トンかと言っても俗に二億トンと申しますと——俗、いわゆるなんだ、いわゆるつきなんだ。国家の意思ではない。難しゅうございます。シナリオは多岐にわたります。シナリオというのは国によってもちろん多岐にわたる。危機はもちろん予測を超えるものもある。だが、いろんなシナリオを積み重ねておくのがまさに総合安全保障政策なんです。そういう大項目をあなた方と議論をするには余りにも質問に要する時間が膨大だから、最後に一つだけ具体的な点を聞いておきますが、この間資料要求をして、皆さんのところにも配られた例のレアメタルのあれを見ると、ヘリウムがなぜか欠落しているんですよ。しかしこれから、核融合の研究にもう手をつけているわけだし、超電導送電であるとか、エネルギー備蓄であるとか、つまり大型のエネルギー関連のプロジェクトを考えた場合には、ヘリウムという視点を欠落させると事は進みませんよ。しかもこれは極端にアメリカに偏在している。したがって、ヘリウムの備蓄についても行政として考えおくべきではないかと私は思うんだけれども、それについて。
　それからレアメタルを同僚議員もいろいろ質問しましたけれども、ザイールとか南アフリカを含めてちょうど開発に参入するという形態の協力ですね、鉱物資源を探す探鉱という段階から、あるいはジョイントベンチャーを考えてもよいし、資金、技術協力を考えてもいいが、そういう余地はなお南アフリカを対象にしてあり得るのかどうかだけを聞いて質問を終わります。
○政府委員（柴田益男君）　最初に、ヘリウムの問題については今お伺いしたところでございますが、今後ヘリウムの備蓄については技術的に可能性を検討する必要があると、そういうふうに我々は考えているところでございます。
　なお、レアメタルについても、海外の探鉱開発に積極的に参加すべきじゃないかという中で……
○秦豊君　余地があるかないかということです。
○政府委員（柴田益男君）　余地があるかどうかということですが、一般論としてはそういうことに我々としても努力したいというふうに考えておりますが、ただいま御発言のありました南アにつきましては、これは外交上いろいろ問題がございまして今日本側からの投資を認めておりません。ザイールの方はそういう可能性はあろうかと思いますが、南アについては外交上の問題もありまして難しい問題を含んでいると思いますが、一般論としては海外の探鉱開発に積極的に進んでいくべきだと、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（植木光教君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
昭和五十九年七月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○衆議院回付案の取り扱いに関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、衆議院回付案の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　去る四月二十日衆議院に送付いたしました肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案は、昨十二日衆議院において修正議決され、本院に回付されてまいりました。
　回付案は、本院規則の定めるところにより、委員会には付託せず、衆議院の修正に同意するか否かを直ちに本会議において議決することとなっております。
　回付案はお手元に配付してございますが、その修正点は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律が本年七月一日施行されたことに伴い、本案附則中の整理法改正規定を削除するとともに、必要な関係条文の整理を行うものでございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長報告の回付案に同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よって、本回付案に同意することに決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております臨時教育審議会設置法案及び本院議員久保亘君外二名発議の国民教育審議会設置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人二十分、公明党・国民会議一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、最初に、臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、両案につき提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森文部大臣、発議者久保亘君からそれぞれ趣旨説明があり、これに対し、田沢智治君、小野明君、太田淳夫君、吉川春子君、田渕哲也君が順次質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、衆議院からの回付案でございまして、衆議院の修正に同意することについてお諮りいたします。
　日程第二は、逓信委員長の報告に係る日本放送協会昭和五十六年度決算でございまして、委員会におきましては、是認すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第三は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第四は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　昭和五十九年七月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　臨時教育審議会設置法案（内閣提出）
　第二　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（大蔵委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　臨時教育審議会設置法案（内閣提出
　　）
　日程第二　昭和四十四年度以後における農林漁
　　業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　肥料価格安定等臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　議員請暇の件
○議長（福永健司君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岡崎万寿秀君から、海外旅行のため、七月十六日から二十五日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第一　臨時教育審議会設置法案（内閣提
　　出）
○議長（福永健司君）　日程第一、臨時教育審議会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　臨時教育審議会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策について必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、総理府に臨時教育審議会を設置しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十七日本院に提出され、四月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十五日森文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、六月十九日中曽根内閣総理大臣に対する質疑、七月四日委員派遣によるいわゆる地方公聴会、七月六日文教委員会との連合審査会を行うなど極めて慎重な審査を行いました。
　質疑は、教育基本法と審議会における調査審議内容との関係、審議会委員の任命についての両議院の同意の必要性及び委員の人選基準、審議会の答申等の国会への報告及び審議内容の公開、教育の画一性の是正と個性尊重教育の実践、学歴偏重や有名校志向の社会的風潮の打破、偏差値偏重の解消、共通一次試験の改善、四十人学級の早期実現、教科書検定問題など広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、七月十日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による審議会の答申等の国会報告規定及び委員の任命についての両議院の同意規定を設けること等を内容とする修正案が提出され、提案者を代表して自由民主党・新自由国民連合の深谷隆司君より趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論に付したところ、公明党・国民会議の市川雄一君及び民社党・国民連合の田中慶秋君から賛成、日本社会党・護憲共同の元信堯君及び日本共産党・革新共同の三浦久君から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　討論の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、臨時教育審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、中曽根総理や森文部大臣が、国民合意の教育改革とか改革のための国民的広場などと繰り返し言明していますが、この臨時教育審議会は、国民の声が届くような人的構成や運営に全くなってないのであります。
　第二の理由は、法案の第一条で、その目的を「教育基本法の精神にのっとり、」とうたわれているにもかかわらず、討論を通じて、教育基本法の枠にとらわれない審議を行い教育基本法の見直しすら行おうとする政府の態度が明らかになったことであります。
　周知のように、教育基本法は、国民の教育を受ける権利を基本に教育の民主化を推し進めてきた教育の憲法とも言うべき極めて重要な法律であります。その第十条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と高らかに宣言しているのであります。
　我が日本社会党・護憲共同は、日本の教育を再建し改革することにいささかも反対するものではありません。むしろ積極的に改革論議を進めるべきだと考えているのであります。しかし、その改革論議は、まさに教育基本法の精神に基づき、国民の総意を最大限結集する中で行われなければならないものであります。審議会はまさにこのことを保障するものでなければならないのであります。
　しかるに、本法案は、委員の任命を国会同意とし、会議の公開は答申などの国会報告となったものの、国会の側から公開要請の方途がなく、依然として我が国審議会制度の悪弊である密室性を克服していないのであります。
　加えて重要なことは、審議会委員や専門委員の任命に当たって具体的な選任基準がなく、教育基本法の改定を主張する人々をも任命する可能性があることであります。しかも、これら委員に守秘義務を課し、将来にわたって審議内容を密包することは、まさしく民主主義の否定であります。
　このように、国民の参加や国民への公開が保障されない本法案は、教育が直接国民全体に対して責任を持って行われるべきであるとした教育基本法の精神に反するものであり、教育の荒廃を憂い真の教育改革を求めてやまない国民に対する欺瞞であり、我が党がかねてから指摘してきた中曽根流教育改革の重大な危険性がここに露呈したと言わなければなりません。（拍手）
　憲法は、国民に幸福を追求する権利があることを宣言し、その幸福追求権の具体的なものとして、国民の教育を受ける権利を定めています。子供の学習権は、時代の進歩、科学技術、文化の多様な発展に伴って拡大され、等しく保障されなければなりません。子供の人格を尊重し、社会の発展に適応する若者をつくり上げる教育が要請されるゆえんであります。
　ところが総理は、国会の答弁で、教育の弾力化、多様化を口にし、一例として、能力のある子は能力をさらに伸ばし、突っ張りの子にはそれなりの教育があると、能力主義に基づく学校制度、教育内容の改革を明らかにしているのであります。このことは、子供を差別し、一握りのエリート養成を目指す方向であり、教育の本質を踏みにじるものだと言わなければなりません。
　二十一世紀が、科学技術や文化が多様に発展し国際化が進む社会であるとするならば、その時代に生きる青少年の一人一人に対して、多様な能力を形成し、命をたっとび、平和を愛し、世界を正しく理解する力をはぐくまなければなりません。そのためには、自由で創造的な教育活動を保障し、その条件を整え、学校や地域社会が創意を凝らした教育の営みを発展させていくことであります。これこそが我々が言う教育改革であり、教育基本法の精神に基づく改革の道でもあります。
　また、教育の国際化を言うなら、今日の検閲的な教科書検定はまずもって廃止すべきであります。特に、アジア諸国との友好関係を大切にしなければならないときに、かつての侵略戦争の記述をゆがめるがごとき検定は、国際理解そのものの認識を全く欠いた行為と言わなければなりません。
　今日、教育改革に対する国民の切なる願いは、非行、校内暴力、登校拒否など教育の荒廃の改革に直ちに着手することであります。地獄と言われる受験体制の変革も急がなければなりません。同時に、教育に金を惜しむことではなく、政府の責任において思い切った教育財政の充実を図り、四十人学級の凍結解除、過大学校の解消、私学補助の増額、学校給食費の増額など教育条件の拡充を図ることであります。にもかかわらず、政府が行革審の言うがままに教育財政を一層削減することになれば、まさにこのことは教育改革への逆行となり、国民に対して裏切りになることを警告するものであります。
　教育は国民のものであります。一部権力者に教育が支配されるようになったとすれば、それは再び過ちを繰り返すことになるでありましょう。教育基本法に違背するような総理直属の臨教審は、中曽根総理が改憲論者であることから、その地ならしとしての教育改革を推し進める危険な道に通ずることを警鐘乱打するものであります。
　我が日本社会党・護憲共同は、権力的な上からの教育改革ではなく、国民的な教育審議会を創設し、真に地域からの教育改革を進めることを言明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　池田行彦君。
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、先ほど委員長から報告のありました臨時教育審議会設置法案に対し、賛成の意見を申し述べます。
　戦後三十九年、我が国は、平和と民主主義を守り抜くとともに、目覚ましい経済的発展を遂げ、豊かでしかも平等な社会を築き上げ、国際社会においても重要な地位を占めるに至りました。このような輝かしい歩みを可能にした要因はいろいろございましょうが、中でも我が国の教育が大きくあずかって力あったことは周知のところでございます。戦後における教育は、明治以来の初等教育の普及に加えて、教育の機会均等の理念のもと、義務教育年限の延長、中等教育、高等教育の普及等が図られ、教育の量的拡大、国民全体の教育水準の向上には著しいものがあります。
　しかしながら、このような教育の拡充、さらには近年における社会の急激な変化は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今日、児童生徒の問題行動や過熱した受験競争等さまざまな問題が指摘され、もはや放置を許さない段階に至っております。今にしてこのような問題に適切に対処し、さらに一歩を進めて、二十一世紀を展望しつつ、次代を担うに足る青少年の育成を目指して教育全般にわたり根本にさかのぼった改革を行わないならば、我が国が将来にわたって活力に満ちた社会を築いていくことはできません。教育改革が緊急かつ重要な課題であり、国民的要請にこたえる道であると信ずるゆえんであります。
　私は、このたびの教育改革を進めるに当たっては、特に情報化、高齢化、価値観の多様化あるいは国際化といった我が国社会の大きな変化に主体的に対応する能力を備え、また、知徳体の調和のとれた人間性豊かな国民の育成を図ることが重要であると考えます。そのためには、ひとり文部省のみならず、政府全体の責任において、しかも広く国民全体の意見を反映する形で、長期的展望に立って改革に取り組むことが肝要であります。この意味から、臨時教育審議会を総理府に設置し、各界各層の人格識見ともにすぐれた方々を委員にお願いし、御審議いただくことは、まことに時宜にかなった適切なものと信ずる次第であります。（拍手）
　次に、この法律案の内容に即して意見を申し述べます。
　第一に、臨時教育審議会は、社会の変化及び文化の発展に対応する教育を実現することが緊急な課題であることにかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、教育及びこれに関連する諸分野の諸施策について必要な改革を図ることにより、教育基本法に定める教育の目的の達成に資するものとして、総理府に設置することとされております。このことは、国民的要請である教育改革に取り組む政府の基本姿勢を示すものとして極めて適切であると考えます。
　第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議の上答申するとともに、必要な意見を申し述べるものとされ、また、内閣総理大臣はこれら答申、意見を尊重すべきことを規定しております。このことは、内閣総理大臣がこのたびの教育改革にみずから取り組む姿勢を明らかにするとともに、政府として責任を持ってその実現を図る趣旨を定めたものであり、高く評価されるところであります。
　第三は、審議会の委員についてであります。
　教育は国民生活にかかわる国政の基本課題であることからして、審議会に広く国民の意見を反映させる必要があることはもとよりですが、とりわけ今次教育改革が教育及びそれに関連する分野の諸施策についても広く検討するものであることを考えれば、幅広い分野から委員を選ぶ必要があり、委員の数を二十五人以内としたことは妥当であると考えます。なお、教育改革推進の中心が文部大臣であることは当然であることからして、委員の任命に当たって内閣総理大臣が文部大臣の意見を聞くこととした点は慎重な配慮をうかがわせます。
　委員の任命については、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による修正案により、両議院の同意を得なければならないこととされました。審議会の委員は、真に国民各界各層の意見を代表することができ、また、国民の信頼と支持が得られる人格と識見を備えた方が公正に選ばれる必要がありますが、そのためには、国民の代表である国会の同意に係らしめることが適切であると考えるものであります。
　第四に、審議会の答申等の国会への報告であります。
　さきに述べた三党共同修正案において、内閣総理大臣が答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとされております。今日、教育改革は国民の最大関心事であり、また、我が国の将来を左右する最重要課題であるだけに、答申等を国会に報告して国会及び国民に問題の所在を明らかにし論議を高めることは、国民各層から教育改革に対し一層幅広い協力を得る適切な方途であると考えます。
　以上、法案に即して私の考えを述べてまいりました。
　さて、教育には、本来これまで先人が築き上げてきた規範や知識を継承するという使命がありますが、一方、時代の変化や進展に対応できるよう常に改善を加えていく必要があるものであります。私は、これまで先人が営々として我が国の教育を発展充実させるために払われた御努力に対し深い敬意を表するものでありますが、今や国民の期待するところは、単なる改善というより、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指す一大教育改革にあると考えます。臨時教育審議会の設置は、まさにこの大改革の第一歩を踏み出すものであり、今後審議会、政府、国会さらに国民全体の真剣な努力が教育改革に向けられることを願うものであります。
　人づくりは国づくりの基本であります。このたびの教育改革を通じて、我が国のあすが物質的な豊かさのみでなく心の豊かさにあふれたものになることを期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　昭和四十四年度以後における農林
　　漁業団体職員共済組合からの年金の額の改
　　定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　肥料価格安定等臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福永健司君）　日程第二、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事上草義輝君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　　共済組合からの年金の額の改定に関する法律
　　等の一部を改正する法律案及び同報告書
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上草義輝君登壇〕
○上草義輝君　ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、五月十五日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、七月五日及び十日の両日質疑を行い、同十日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行の期日を公布の日に改める等を内容とする修正案について趣旨説明を聴取し、続いて、日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同から、それぞれ反対討論が行われた後、採決に付し、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料価格の安定を図るため、この法律が廃止するものとされている期限を昭和六十四年六月三十日まで延長することとし、あわせて、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、その関係規定を整理するとともに、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、七月五日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、七月十日参考人からの意見聴取、翌十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党・新自由国民連合提案に係る法律の題名が変更されることに伴って必要な関係法律の規定の整備を行う等を内容とする修正案について趣旨説明を聴取し、続いて、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決に付し、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（大蔵委員長提出）
○議長（福永健司君）　日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員会理事中村正三郎君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨十一日大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　御案内のとおり、さきに、政府提案による所得税法等の一部を改正する法律案の成立により、配偶者控除の適用対象となる配偶者の給与の収入限度額が八十八万円に引き上げられたところでありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、いわゆるパート主婦の配偶者控除の適用対象を緩和する等のため、その限度額をさらに二万円引き上げて九十万円とするものであります。
　すなわち、昭和五十九年分以後の所得税について、所得税法本則で定める給与所得控除の最低控除額五十五万円を五十七万円とする特例を定めるとともに、これに伴う所要の調整措置を講ずるものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十九年度において約百五億円と見込まれるので、内閣の意見を求めましたところ、諸般の事情に照らしてやむを得ないとの意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　—————・—————