Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○務台委員　ありがとうございます。
　事前に通告しておかなかったので、後で教えていただければと思います。
　さて、今回の設計労務単価の見直し、本当にありがたいことだと思います。全国で一五％も上がった。私の長野県でも一八％ですか、大変上がっていて、私が質問をしたから上がったわけじゃないと思うんですが、質問する前から上がっていたので、それは残念だったんですが、本当にみんな喜んでおります。
　ただ、はっきり言って、これまで十数年の間に三〇％も下がってきた中で、それがちょっと回復したということでございまして、まだまだ焼け石に水の感はあります。
　人件費にお金がかけられないということは、現場によい人材が集まりにくいということにもなりかねないと思います。特に、現職の離職者が多くて、離職した人を埋められない、そんな現状が続いております。現場職人の技術継承にも大きな影響が出ている。特にこの冬なんかは雪がたくさん降りましたけれども、雪かきをする現場の事業者も集まらないというような現状にもなっています。
　大災害時の復旧に大きな力を発揮するマンパワーというのは、実はこの建設業の現場に蓄えられてきたというのが偽らざる現状でございます。
　建設業の方は、自分の仕事をやっていながら消防団にも加入している、お祭りの担い手でもある、町内会の役員もやっている。全部引き受けているというのが現状でございます。この人たちをそこで生活してもらえるようにするのが、やはり国土交通省の責任ではないかというふうに思います。そういう意味で、ぜひこの業界の底力をバックアップする制度を、英知を結集しておつくりいただくことが必要じゃないかというふうに思います。
　国土強靱化、そういう動きがこれから出ていくと思いますけれども、本当に必要なのはマンパワーの強靱化、これなくしてお金を幾らつぎ込んでもだめだというふうに思います。そういう意味で、建設業界の人材確保に取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　大変大事な論議をいただきました。ありがとうございます。
　この建設業界が大変疲弊をしてきて、若い人がなかなか入ってこない、そして職人さんが不足をしてきている。型枠とか、鉄筋工であるとか、とびだとか、特に不足をしている。高齢化ということもあるんですが。
　しかし、そこで、どういうふうにしていったらいいかということで私が考えておりますのは、とにかく一つは、建設関係の公共投資、建設投資の減少ということが急激に行われた。また、急に落ちたり急に上がったりということも困るんですね。ですから、この業界あるいは公共事業というものは、老朽化した日本の体制あるいはこれから日本を発展させる貴重なインフラであるということで、一つは誇りを持っていただく業種というものに再建する。
　もう一つは、長期的にこれは大事な業種であるということで見通しがきくように、我々がしっかりそれを支えて、急に予算をふやしたり急に減らしたり、また、誇りまで失わしめるということではない、見通しがしっかりきくような、そういうことを我々が示していくということ、また予算的な裏づけもしていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　また同時に、きょうは設計労務単価のお話をいただきまして、非常に詳細な論議で大変ありがたいと思っております。これが、まず予決令の中で、取引の実例価格を考慮してということが極端に縛られ、また現場のところでは、決めたその労務単価そのものが払われないで現実は違うというように、さまざまな問題がございます。
　また、長期に仕事がわたりますから、そこでスライドをするということも非常に大事なことでありますから、さまざまなことをしっかり配慮して、この入札方式の契約制度の問題であるとか、あるいは社会保険への加入の徹底であるとか、あるいはまた、そうした建設労働者の賃金実態の適正な反映、こうしたことをさらにしっかりやっていかなくちゃいけない。
　今回、平均一五％、そして東北では二一％引き上げをさせていただきましたが、私は、よくここの調査というものと実態というものを踏まえたことをしていかなくてはならないというふうに思っております。
　今後とも、建設産業に必要な人材の確保に向けて全力で努力をしたい、このように決意をしているところでございます。
○務台委員　大臣の力強い決意を伺いまして、私もともに頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○樋口委員　公明党の新人の樋口尚也でございます。
　本日、人生で初めて質問に立たせていただきました。このような機会をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げます。また、金子委員長初め皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　初めての質問でございますので、お聞き苦しい点もあるかとは存じますが、ぜひ御容赦をいただきたいと思っております。
　私は、昨年の十月三十一日まで、建設会社に十八年半勤務をしておりました。ほとんど営業マンをやらせていただいておりました。先輩から、仕事をとる上で三つの大きなポイントがあると教えていただいておりました。一つは困難な壁を突破する突破力だ、二つ目には、すぐやる力、スピード感だ、そして三つ目には、何といっても人のために尽くすという心だ、こういうふうに教えていただいておりました。
　現在、安倍総理の強いリーダーシップのもと、自公連立政権の、デフレという困難な壁を突破し、スピード感を持って国民の皆様の命と暮らしを守るための取り組みに、心から共感をしております。それとともに、その先頭を走られる太田大臣を初め国土交通行政に携わる皆様の御尽力に、国民の皆様を代表して心から敬意を表しますとともに、私も委員会の一員として、全力でお支えをしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、初めに、きょう初めての質問でございますので、私ども公明党の掲げます防災・減災ニューディール、命を守る防災・減災の政策を中心に、特に雇用や人材の確保を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、公共工事の長期的なグランドデザインについてお伺いをいたします。
　先ほども務台先生から御質問がありましたとおりに、建設業は、建設業者数が今、ピーク時から約二〇％も減少をし、平成二十三年度末で四十八万社、建設業就業者数もピークから約二八％減少をし、平成二十三年度平均で四百九十七万人でございます。賃金は下がり、高齢化は進み、人材不足は顕著になってきております。
　釈迦に説法でございますが、ここで少し現場の声を御紹介させていただきたいと思います。大手建設会社、そして二次下請の協力業者、さらには私の地元大阪の中小企業の、五人で営んでいらっしゃるタイル業者さんにヒアリングをしてまいりました。
　皆さん、異口同音にこういうふうにおっしゃいます。自助努力は当然として、その上で、長期間、例えば十年や二十年にわたって公共投資の支出を明確にしていただいたら、すなわち仕事があるということが明確になれば、人材の確保や設備投資に踏み出せる、こういうふうにおっしゃいます。
　さて、大臣は、三月五日の本会議におきまして、我が党の井上幹事長への答弁の中で次のように述べられました。「近年の建設投資の急激な減少や、それに伴う安値受注等により、経営を取り巻く環境の悪化と、技術者や職人となる若年の入職者の減少が見られる」、「こうした中で、地域の建設産業の健全な発展を図るためには、インフラの維持や整備等の仕事について、将来が見通せるよう、計画的、安定的に行っていくことを示すことが必要だ」と。私も本会議場で、全くそのとおりと大きな声を出し、力いっぱい拍手をさせていただきました。
　そこで、質問をさせていただきます。
　大臣が所信の中で述べられました「長期的な観点から、災害に強い国土構造に向けたグランドデザイン」、この点につきまして、ぜひとも具体的で、かつ力強いものをお出しいただきたいというふうに思っておりますが、大臣に、それに関する思いと御決意をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　国土のグランドデザインということはいろいろな角度であると思います。従来から、全総ということを言ったときもありますし、あるいは国土軸というようなことを言ったこともあります。あるいは社会資本整備総合計画というようなこともございます。
　災害ということに絞って、脆弱国土をどうするのかということについてお話をさせていただきますと、私は、まず第一に日本は脆弱国土、特に大災害、特に大きな地震に見舞われる可能性があるという、そこの危機意識というものを持って取り組んでいかなくてはならない。これから、首都直下地震あるいは南海トラフの地震等々、ある意味では一七〇〇年代の、ポルトガル・リスボンが大津波でやられまして、ポルトガルの時代が終わったというようなことになりかねない、大変な事態というものを想定して対応しなくてはいけないということが一つ。
　そして、何度も申し上げておりますが、高度成長時代につくったインフラが経年劣化をしているという、メンテナンスということが非常に大事な角度であるということが一つ。
　それから、これから日本がどう生きていこうかというときに、世界のいわゆる都市間競争というものにさらされると思います。そういう意味では、脆弱国土でありながら、よくここまですばらしい都市をつくり、生活だけでなく活力のある都市というものがつくられたという、都市間競争にたえるだけのものをつくらなくてはいけないんですが、実は、例えば昨年の十月二十九日にハリケーン・サンディがニューヨークを襲ったということで、地下街が相当やられて、この間も視察に多くの人が行っているところです。都市を強くするという中での弱点というものをどのように克服していくかということが、私は三つ目に大事なことだ。
　さらに四番目には、建設産業のことをおっしゃいましたが、それを担う建設産業というものは、私は、メンテナンスというのは老朽化した建物のメンテナンスというのと同時に、建設産業のメンテナンスが今必要だというふうに思っておりまして、この建設産業の維持、活性化、あわせてソフト面での防災教育等と組み合わせてそうした災害というものに立ち向かっていき、そして、その中で強い日本をつくっていかなくてはいけないということを強く決意しているところでございます。
○樋口委員　強い日本への四点にわたってお話をいただきました。大変ありがとうございます。
　私、建設産業の実情というものを長年、現場でずっと見てまいりました。近年は、仕事がないから人員は削減をしよう、そして機材や設備も手放す、さらには、これ以上仕事を続けると赤字が累積してたまらないから、もうやめてしまおう、こういうことで、まさに負のスパイラルに陥った近年でございました。そして現時点で、建設産業の供給能力というものは不足しつつあるということが明確になっております。現実問題として、東日本大震災の復興のおくれも懸念をされてまいりました。
　先日、我が党の先輩の荒木、渡辺両参議院議員が視察をいたしました福島県南相馬市の常磐自動車道の工事においても、現場の所長さんは、二百人ほどの人員が必要だが、実際には約四十人の作業員でやりくりをしていると、人材確保の現状について行政の支援を強く求められておりました。復興の加速化のためにも人材の確保は喫緊の課題でございます。
　さて、我が党の山口那津男代表は、現在の好循環を生んでいる理由について、先が見通せる予見可能性を自公連立政権が社会に示していることというのを挙げて、予見可能性を示すこと、この重要性を最近よく語っております。今こそ予見可能性を示し、負のスパイラルに歯どめをかけるときだと思います。
　そこで、建設産業の皆さんが将来を見通すことができ、人材の確保、そして設備投資に踏み出すためにも、国土交通行政として、長期的でかつ安定的な予算を確保するということ、そして、それを内外に指し示すことが最も肝要ではないかと思います。長期的、安定的な国土交通事業の予算の確保について、坂井政務官にお伺いしたいと思います。
○坂井大臣政務官　国交省も、大臣の号令のもと、本年をメンテナンス元年と位置づけまして、国民の命と直結をいたしますインフラの老朽化対策や防災・減災対策など、必要な対策を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、実際に現場で作業を行っていただく状況を改善していくということが必要でございますし、また、建設業者の技術の質の確保、それからまた質の向上というものには、やはり継続性、安定性というものは見逃せない大事な観点だと思います。
　また、公共事業そのものに関しましても、その整備、そして効果は長期間にわたってまいりますので、施工に関して、継続的、計画的に実施していくことがこれまた重要でございます。このため、中長期的な視野に立ちまして、必要な予算が安定的に確保され、先ほど予見性というお話でございましたが、計画的に経営ができる環境をつくっていくということを求めていきたいと思います。
　なお、公共事業関係費につきましては、近年、一貫して減少傾向が続いてまいりましたけれども、二十五年度当初予算におきましては、地域自主戦略交付金の公共事業関係費相当分を考慮いたしますれば、二十四年度当初予算とほぼ横ばいということで計上させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　よく言われていることでございますけれども、単年度予算の弊害というものもあるのではないかというふうに私も認識をしております。そもそも、建設する建物とか長寿命化がたった一年でできるということはないわけでございますけれども、予算が単年度主義だという点は否めません。建設業者や地方公共団体の皆様も、ことしは予算がついたけれども、来年はどうなるか不安でわからないから、人や物が確保できない、こういった現状もございます。
　この単年度予算の問題につきましては、今後しっかりとまた議論をさせていただきたいと思いますし、あわせまして、今、国交省さんで推進をなさっていらっしゃる包括契約、複数年契約、地域維持型契約、これらの活用にぜひ期待をして、見守ってまいりたいと思っておりますので、推進方をお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきます。
　先ほど務台先生の方から詳しく、公共工事設計労務単価についてはお話がございました。私も一点だけ申し上げたいと思いますけれども、要するに、単価というものは積算の根拠でございまして、業者が労働者に支払う賃金を縛るものではないということでございます。
　御承知のとおり、一番大事なことは、労働者の所得をふやして、そしてデフレを脱却するということであったり、人材不足を解消するということでございますので、具体的なフォローの仕方、ぜひとも、どうフォローするのかを、公共工事はいろいろな情報の発信をしていただいたらこうなるんですが、特に民間の事業者の皆さんによくよく発信をする、お願いをしていくということが大事だというふうに思っています。そのための施策やフォローの仕方について、佐々木局長にお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の労務単価の改定措置につきましては、労働市場の実勢価格を適切に反映することや、必要な法定福利費相当額を反映すること、さらには、被災地等の入札不調の増加状況に応じて機動的に単価を引き上げる、こういうことに努めたところでございます。
　重要なことは、今後、こうした措置が技能労働者への適切な水準の賃金支払いや社会保険等への加入に確実につながっていくということにならなければならないと思っております。このため、今回の改定措置にあわせまして、建設業団体や、公共、それから今お話ありました民間の工事発注者を含めまして、関係者にこうしたことについて文書で要請したところでございます。
　実際に、今後、どの程度賃金が上昇していくか、社会保険の加入率がどの程度ふえていくか、あるいはダンピングの状況がどうなっていくかということにつきましては、関係者と連携をとりながら、各種調査等によってしっかり把握していきたいというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　特に経済団体でありますとか、各地の商工会議所、商工会、そういったところにもぜひ御発信をいただいて、強く宣揚していただくのと同時に、先ほど大臣からありました実態調査をぜひ進めていただきたいということをあわせてお願いさせていただきたいと思います。
　次に、建物の耐震化についてお尋ねをさせていただきます。
　大臣はブログで、大震災への対応は、大学時代に耐震工学を専攻した私にとってライフワークというべきものだ、阪神大震災以来、学校の耐震化を初めとして先頭に立って進めてきたが、復興とともに、大震災への対応は今直ちに行う緊急のテーマだ、一気に進めたい、こういうふうに発信をされていらっしゃいました。
　さて、現在の新耐震と言われる、一九八一年、昭和五十六年に、三十二年前になりますけれども、改正をされました建築基準法は、震度六強の地震が発生しても即座に建物が破壊されない基準というものを定めたものだというふうに認識をしております。
　これから法案の審議がなされてまいりますけれども、震度六強以上の大地震で倒壊のおそれのある建物の耐震診断、また耐震化を早急に進めていかなければならない、こういうふうに思いますけれども、井上局長にこの点をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、震度六強以上となる大地震で、新耐震基準以前の、いわゆる旧耐震と呼んでおりますけれども、その当時建てられた建物については甚大な被害をこうむるおそれがあるということで、事前の備えとして、この耐震診断、耐震化を進めるということは非常に重要であるというふうに思っております。
　このため、不特定多数の方が利用される大規模建築物について耐震診断を義務づけるというようなことを内容とします耐震改修法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　あわせて、この義務づけ建物について支援の強化を行うという内容を二十五年度予算案にこれも盛り込ませていただいておりまして、これらの措置を通じまして、今まで以上に住宅・建築物の耐震化の促進にしっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。耐震化促進をしっかりとお支え申し上げたいと思います。
　さらに、先ほども大臣からもありました世界屈指の地震大国でありますから、我が国に迫りくる南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震、この大規模地震から命を守る、こういう観点から、建築基準法そのものの見直しについてお伺いをしたいというふうに思っています。
　専門家によりますと、震度が六強から七というのにふえてしまったら、建物の全壊の数、全壊率は三倍から四倍に上がってしまうという指摘も散見されております。今後、何が何でも命を守ろうという視点で考えますときに、大規模地震などを想定した基準の見直しというものについて検討を始めるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についても御答弁をお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の基準では必ずしも十分ではないのではないかというお尋ねだと思います。
　御指摘の中にもございますように、震度七の地震で今の基準のものが被害を受けないということではございません。あくまでも建築基準法は最低基準でございますので、これを引き上げるかどうかということの御議論だと思いますけれども、直ちにこれを今見直すと、今、耐震改修をやろうとしているもののレベルもまた上げなければいけませんし、また、過去改修をしたものもまた上げなきゃいけないということになると思います。
　当面は、例えば、長周期地震動に対して超高層建築物が非常に脆弱ではないかという御指摘もございますので、こういうものについての基準を整備するとか、あるいは、住宅品質確保法というので住宅性能の表示制度というのがございまして、これで耐震強度を等級でお示しすることにしています。こういう制度を通じて、市場の中でより耐震性の高いものが選ばれるというような取り組みも、今まで以上に強化するような形で対応させていただければというふうに思っております。
○樋口委員　局長、よくわかりました。ありがとうございます。特に超高層に関するお話、長周期震動の話については、ぜひ推進をお願いしたいというふうに思っております。
　命を守る防災・減災の公共工事というものは、これは機動的な財政政策でございまして、私は、単に一過性の景気対策というフローの効果だけではなく、むしろ、将来の子供たちの世代に安心でしっかりとした生活基盤、産業基盤を残すストック効果がある、すばらしいものだというふうに認識をしております。
　ポイントとなるのは、公共工事は無駄、ばらまき、悪、そういったような批判がございますので、これを抑えていくためにも、国民の皆様から見て納得のできる、公共工事の見える化を推進すべきであります。すなわち、国や地方公共団体が管理する社会インフラが、いつ、どのように点検され、また修繕されたのか等、そういう情報を一覧表にして、また、そこにお金をかける理由、幾らかけて何をしたのかを明示し、将来的に国民の皆様が見ることができるこういう制度、見える化について取り組むべきだというふうに思っています。これが公共工事への信頼性と必要性の理解を深めることにつながってまいります。今後、この公共工事の見える化については、ぜひとも積極的な議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、日本が誇ります防災・減災技術、社会インフラメンテナンスのシステムやパッケージというものは、世界に発信でき、日本の飯の種になる、まさに民間投資を喚起する成長戦略を大いに担えると確信しています。これらについても、今後、国会の中でぜひ議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして次に、つい先日ですけれども、テレビの番組で、富士山の研究で著名な先生が、富士山の噴火の可能性について述べられました。私も、テレビを視聴していた皆さん、何人かの方から御連絡をいただいて感想を聞きました。
　非常にショッキングな内容ですけれども、少し引用が長くなります。御容赦ください。
　その教授いわく、富士山は三百年分のマグマをため込んでいる。火山は、長く休むと次の噴火が大きくなる。富士山の火口は百カ所以上ある。東日本大震災の四日後に起きた富士山付近の地震のときに、やばいと思った。地震と火山の関係について、この百年間、巨大地震の三年以内に火山が噴火した、そのことに例外はない。もし噴火すれば、溶岩は半年から一年間は冷めないで、富士山の溶岩は東名や東海道新幹線を分断して三島まで流れてくる。ただし、富士山の噴火には予兆がある。富士山は噴火しそうになると膨らみ、噴火のタイミングがわかる。富士山噴火は一カ月も前にはわかる。低周波地震については気象庁が情報を公開する。
　こういったような特集で、大変にシリアスな内容でございました。
　自然災害大国の日本であります。火山活動も大変活発な国であります。正確な情報をお伝えするということも大切です。そこで、現在の富士山の火山状況について、気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　富士山の火山活動の状況について御質問がございました。
　気象庁では、全国百十の活火山がございますが、このうち四十七の火山について、常時監視火山ということで、二十四時間、三百六十五日監視してございまして、その一つとして富士山も監視をしているところでございます。
　このため、富士山の火山活動状況を把握するために、地震計、傾斜計、空振計、ＧＰＳ観測装置、遠望カメラ等の観測施設を整備して、観測をみずから行ってございますが、さらに、大学等の関係機関も研究用に観測をしてございますので、これもリアルタイムで収集しまして、二十四時間体制で監視してございます。
　これにより、地震活動に加えて、先生御指摘の山体の膨張ですとか、そういった異常現象を早期に検知し、仮に異常な変化があれば、速やかに噴火警報を発表し、関係機関、住民にお伝えすることとしてございます。
　最近の富士山周辺の地震あるいは火山に関連する活動としましては、委員御指摘の、一昨年の東北地方太平洋沖地震の四日後の三月十五日、マグニチュード六・四の地震が発生してございまして、その後、活発な状況になってございました。しかしながら、現在、地震活動は低下傾向にあると考えてございまして、おおむね落ちついた状態で経過しており、噴火の兆候は現在は認められません。
　以上でございます。
○樋口委員　大変ありがとうございます。
　先ほど御紹介させていただきました先生のコメントにもありましたけれども、富士山が噴火をしてしまった、仮にそうなってしまったら、日本の背骨である東海道は完全に分断されてしまうという大変な事態も考えられます。東日本と西日本の完全分断という最悪の事態、想定外も想定をするということで考えておかなければならないと思います。
　そこで、バックアップルートとして、未来を拓く北陸新幹線について御質問をさせていただきます。
　北陸新幹線、未来を拓く北陸新幹線ですけれども、長野から白山総合車両基地までは平成二十六年度末開業の予定です。その後、白山総合車両基地から敦賀までは、実に平成三十七年度の開業の見込みというふうになっております。完成を加速化させることが災害対策にもつながってまいりますし、何よりも、北陸の皆さんが熱望をされていらっしゃいます。
　特に、おくれてしまうと言われるところの白山から福井の間、平成三十七年度末に開業見込みの中の白山—福井間については、ぜひとも早期に、早く完成をしてほしい、できれば平成三十年の福井国体までに延伸部分を開業してほしい、こういう地元の強い御要望もございます。ぜひとも、この点について太田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　北陸新幹線につきましては、昨年の六月に新しい認可を行いまして、沿線地方公共団体との調整を実施して、事業の推進に取り組んでいるところです。
　私も直接、福井県知事を初めとする方々から、十二年後というよりも、もう少し早くならないかという切実な声もお伺いしているところでもございます。また、金沢、白山から福井というところを先行して開業してもらえないか、ただし、全体は十二年よりもうちょっと早く、その中でも、福井までをより早くという要望もお伺いをしているところでございます。
　早期の開業ということについては、鋭意努力をしなくてはならないというふうに思っておりますが、ただ、河川水量によって工事の期間が制約されるという九頭竜川の鉄橋、それから北陸トンネル側のもう少し南のところ、工事がなかなか難工事という技術的な問題もあったりしますし、財源スキームへの影響などを総合的に勘案していかなくてはならないというふうに思って、慎重に検討を進める必要があるというふうに思っているところです。
　いずれにしましても、与党の間でもさまざまな促進方の論議が始まっているというふうに思っておりますし、北陸新幹線を初め、昨年着工した三区間の工期の前倒しなど、全体の見直しについて与党が大変熱心な論議をしているということでもありますので、その状況も踏まえて、適切に対処していきたいというふうに思っているところでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　新幹線につきましては、自民党の先生方ともまたしっかり御議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、貴重なバックアップルートでもございますし、敦賀から大阪というところもございます。ぜひとも早期に決定をし、事業化をし、完成をするということをお願いさせていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、あすで就任百日目を迎えられます太田大臣、引かば押せ、押さば押せの真っ向勝負で、力強く、ぜひとも国土交通行政を推進賜りますようお願いを申し上げまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたので、東日本大震災対応のお話と、それから防災関係について質問をさせていただきます。
　東日本大震災からもう二年が過ぎました。改めて、東日本大震災で亡くなられた皆さんの御冥福と、現在でも三十万人を超す方々が仮設住宅等で過ごされておりますが、皆様方にもお見舞いを申し上げる次第であります。
　当時、私、国土交通大臣を拝命しておりまして、東日本大震災に直面をいたしまして感じたことは、国とは何か、そして同時に、行政は何をすべきか、それから政治家は一体何をすべきなのか、そういうことをいろいろ考えさせていただきました。
　結論的には、国は国民の命を守り、暮らしを守る。そういうことから、今回の震災で大変大きな被害を受け、そして亡くなられた方も、一万九千人近い方々が亡くなられているわけでありまして、国としては大変申しわけなく思いました。そういうことから、やれることは全部やり切る、こういう決意で震災対応をしたことを覚えております。
　そのときに、東北地方整備局を中心に、国土交通省の職員の皆さんが心を一つにして、全力で人命救助に当たっていただきました。もちろん、自衛隊、警察、消防、地元の自治体も頑張っていただきましたが、関係者の皆さんの御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　そういうことから、私もいろいろ、今考えますと、まずは、先ほど質問にもありましたとおり、想定外のことは起こる、それに備えること、そしてそれをしっかりと後世に伝えること、これが今必要なんだろうと考えております。
　これから、いろいろなことが考えられますけれども、太田大臣として、この東日本大震災の教訓等を踏まえながら、これから首都直下型地震等も考えられるわけでありますが、どのようなお考えでこれから臨むのか、まずは決意をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　大畠大臣のときに三・一一があり、直ちに現場、東北整備局に全て委ねて、号令を発したがゆえに、東北整備局が道路の啓開をし、そして、闇屋のおやじと思ってくれということで、何から何まで、トイレから棺おけに至るまで、女性にとって大事なものであるとか、全部、国土交通省ということを超えて、全面的にやることをやれという指示をいただいてということは、今も現場を歩くと私はよく聞いて、本にも紹介されておりますけれども、大臣であった時代の、大畠章宏と太田昭宏とほとんど同じような名前なんですが、大変、いつもいつも思い浮かべながら現場を走ってまいりました。
　私は、この間に、バッジがない時代でもありましたが、幾つかのものを感じました。
　一つは、災害は現場で起きている。そして、災害対策は実務であるということであったり、あるいは、八方美人の政治は必ず八方塞がりになるというような言葉であったり、あるいは、総論ではなく各論に強い政治というものが大事であるというふうに思ったり、現場には空気があり、雰囲気がある。そして、現場には何よりも優先順位がある、東京で会議をして物を決めてはならない、現場に直行して、現場の優先順位、これをやってもらいたいということに直ちに反応する政治が大事であるというふうに思ったり、また、寺田寅彦が、物を怖がらなさ過ぎたり怖がり過ぎたりするのではなく、正当に怖がることが大切であるということを指摘したということは、私、大変大事なことだと思っていたり、あるいは武田徹さんが、日本人はどうも情緒的に流れ過ぎて科学的思考を放棄するリリースポイントが早過ぎると。原発なら原発で、あるいは災害でも科学的思考をずっと貫いて、科学で結論を出さなくちゃいけない、それが途中で情緒に流れたりイデオロギーに流れたりして、日本は本当の詰めができないというようなことで、科学的思考を放棄するリリースポイントが早過ぎる。
　今私が申し上げたような言葉は、この二年間、特に大震災、そしてこれからの災害対策に何が大事かということを自分の中に刻みつけているような言葉でございます。
　そういう意味では、首都直下地震、東海、東南海、南海、日向灘に至る地震、そして笹子トンネルにありますような経年劣化、こういうものを直視して、とにかく現場を歩いて、会議をするんじゃなくて現場に行って、頭の中に現場の混乱、そして状況を想定するという、大畠先生おっしゃるように、災害は想定外が来るということがあるわけですが、思考はまた無限であり、思考の中に想定外を組んで対策をしていかなくてはいけないというふうに思っているところです。
　現場の、東北の復興からいきますと、住宅、まちづくりがおくれてきている、基幹道等はなかなか推進できているけれどもということがあったりして、それぞれの地域にはそれぞれ、一律に言えない、それぞれの町やそういうところに行って、何がここが復興ができない、滞っているのかという、必ず一つの優先順位、隘路というものを見つけ出して、それを体当たりでぶち破っていくということに努めたいというふうに思っているところです。
　あのとき、二年前に先生のやられたことをしっかり自分もかみしめて、現場に強い、そして現場に行き、その空気を察して、総論ではなくて各論に強い指揮をとりたい、このように思っているところです。
○大畠委員　さすが土木工学出身の大臣でございますし、また、相撲の世界でも、相撲部のキャップをやっていたという話も聞いておりますし、今御答弁がありましたように、現場というものを非常に大事にして、あらゆることに対応する、こういうことでぜひお願いをしたいと思います。
　さて次に、大震災に対する質問に入る前に、一枚の参考資料を配付させていただきました。ちょっとごらんいただきたいと思います。
　本当は該当のところに線を引いておけばよかったんですが、二段目のところの真ん中あたり、携帯電話がひっきりなしにブーブーと鳴った、とろうと言ってもできないんだ、手がかじかんでうまくとれなかった。これは、御存じのとおり、三月二日の日に、岡田さんと娘さんが豪雪の中で、すごい吹雪の中でお父さんが亡くなったという事件の新聞記事であります。けさ、たまたま目にしたものですから、持ってまいったんです。
　実は、私も現地に三月八日に参りまして、豪雪被害の現地調査をしてまいりました。そのときに、この北海道の湧別町を訪ねて、現地にも入りまして、御冥福もお祈りしたわけであります。
　この新聞の記事によりますと、携帯電話が鳴っていたというんですね。ところが、位置情報を現地の消防署がつかむことができなかった。これについては、現地の方が、実は消防署は捜査権がありませんから、情報通信会社から位置情報を教えていただけません、こういうお話でした。
　捜査権は警察が持っているわけですが、人命救助の活動の中においては、この位置情報を消防署も入手できるようにすべきではないか。
　例えば、こうやってブーブー携帯が鳴っていたということは、情報通信会社であれば位置情報を入手できますから、それを消防署に通報すれば、消防署も、その夜、一生懸命捜していたんですね。しかし、十一時に、二次災害になっては困るというので引き揚げたわけで、次の日の朝六時に発見されたんです。
　このことについて、総務省と消防庁に、現状、どのような形で人命救助に当たるのか、情報通信会社からの位置情報をなぜ現地の消防署が入手できなかったのか。科学技術立国日本というふうに言われているんですから、当然ながら、こういうものは利用できるようにすべきと考えますが、この件についての総務省と消防庁の見解を伺います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話の基地局で取得する位置情報につきましては、高いプライバシー性を有することなどから、その取り扱いにつきましては、総務省の告示であります電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおいて、電気通信事業者は、当該携帯電話の利用者の同意がある場合、その他の違法性阻却事由がある場合、これらが例外ケースになるわけでございますけれども、こうした場合を除いては位置情報を他人に提供しないものとすると規定されているところでございます。
　ここで言う、いわゆる例外事由に当たりますところの違法性阻却事由には、例えば緊急避難に基づく対応などがございまして、これに該当するかどうかは個別の事案に応じて判断されるものの、人の生命などに差し迫った危機がある場合には、通常は緊急避難に基づく対応に当たるものと考えられるところでございます。
　携帯電話の位置情報につきましては、電気通信事業者において、このような本ガイドラインに基づく取り扱いを行うこととなるところでございまして、各電気通信事業者においてそれぞれ取り組みを行っているところではありますが、引き続き……（発言する者あり）申しわけございません、ガイドラインの考え方や具体的な取扱手順が現場にまで共有され、適切な取り扱いがされるよう、電気通信事業者に対して働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大庭政府参考人　今、答弁がありましたとおり、人の生命に差し迫った危険などがある場合には、携帯電話の位置情報につきまして、自治体消防や都道府県警察から電気通信事業者に問い合わせて、提供していただけるという形になっているところでございます。
　ただ、今回、現場が相当混乱していたということもございまして、消防庁としても、携帯電話の位置情報の取り扱いについて、電気通信事業者等とも再度協議しながら、運用も含めて適切な取り扱いがなされるよう、各自治体消防に対してきちんと働きかけてまいりたいと考えております。
○大畠委員　今の総務省と消防庁の答弁をお伺いすると、このような場合についても位置情報を現地の消防署は入手することができるということですね。もう一度ちょっと答弁してください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　できるということでございます。
○大畠委員　だとすれば、総務省の方も、全国の消防署に対して、捜査権がなくても位置情報を入手できる、こういうことですから、今度は、総務省の方は全国の情報通信会社に対して、消防署から生命にかかわる位置情報の要求があった場合には速やかに位置情報を提供すること、こういうことを周知徹底してもらいたいと思うんですが、もう一度、答弁をお願いします。
○安藤政府参考人　基本的にそういうことで対応させていただきたいと思います。
　必要な手続については、消防署と十分に意識合わせをさせていただいて円滑に進むように、非常にプライバシー性の高い情報でもございますので、的確な形で運用されるような手続について、十分に意思疎通を図らせていただきながらしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。
○大畠委員　またわからなくなってきたんですが、要するに、いいですけれども、情報通信会社に対して、警察だけでなく、消防署からも自治体からも生命を守るための要請があった場合には速やかに情報通信会社が位置情報を提供する、これを全国に周知徹底してもらいたい。もしもこれができたら、こういう新聞記事にならなかったんです。岡田さん親子も、お父さんも助かったんですよ。
　できることと実際にやれることというんですか、それが違うんですね。今の話だと、システムというか、法律的にはできるんだけれども、現地の方々がわからなかった、だからできなかったんですよ。だから、それをぜひ、総務省は全国の通信会社と、そしてまた消防署等々に徹底をしていただきたい。これはもう一度何かお話をされますか。では、それを強く要請しておきます。
　そこで、次に、大震災の質問に入らせていただきますが、まず、住宅対策についてお伺いします。
　復興公営住宅の建設状況と、それから、仙台市内等では復興公営住宅が千七百万円と上限が決まっておりまして、資材の高騰、人材不足により建設単価が高騰している、こういうことでなかなか入札も不調になっているという話。さらには、場所がなかなか見つからないので、用地を獲得するのが大変なので高層住宅というものを考えられないか、こういうことでございますが、これは、阪神・淡路大震災のときにも復興公営住宅は高層ビルを建ててエレベーターつきでやっているので、私はそういうことも対応できると思いますが、この三点について国土交通省の見解をお伺いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。三点お尋ねがあったと思いますので、それぞれお答え申し上げます。
　まず、建設状況でございますが、三月七日に住まいの復興工程表というのを策定して公表させていただきました。岩手県で五千六百三十九戸、宮城県で一万五千四百八十五戸の供給計画をお示しし、福島県は、計画はまだ全体像は未策定ということでございます。まず、今、用地を確保して実質的に動き始めているものが、全部含めてでございますけれども、福島を除き、岩手、宮城でございますが、三六％ということでございます。順次、完成したものも出だしております。
　また、今後の見通しでございますけれども、岩手県では、二十六年度までにおおむね四千五百戸、二十七年度までにおおむね五千百戸、これが大体九割に当たりますけれども、工事完了の見込み。宮城県は、二十六年度までにおおむね七千九百戸、二十七年度までにおおむね一万一千二百戸、これが大体七割でございますけれども、工事完了の見込みということでございます。
　なお、福島県では、三月十五日現在、用地確保したものが二千二百五十三戸、それから二十七年度までに完了するものがおおむね二千九百戸というふうに見込まれてございます。
　二点目でございますけれども、補助の限度額についてのお尋ねでございました。
　公営住宅の限度額というのは、通常の単価で積算をして求める額と一戸当たりの上限値というような二段階で決まってございまして、この二段階目の上限値のことを委員の方からは千七百万円という御指摘をいただいたと思っています。
　千七百万円という数字はないんですけれども、構造とか地域とか階数とかによって標準の単価と、基礎なんかのプラスアルファの単価というのが決まっていまして、例えば仙台市で五階建ての田子西地区というところでは、この標準建設費が大体一戸当たり千六百五十万円。大体御指摘の数字だと思います。
　このキャップの数字を上回ったものは実はまだございませんので、そちらの方が制約になっているということはなくて、むしろ単価の積み上げの方が、古い、追いついていない単価を使っていたりというようなことで不調になった例があるというふうに聞いておりますので、ここはしっかり、単価も改定されましたので、これを踏まえてやっていただくように、県あるいは市とも、情報提供なりをさせていただきたいと思います。
　それから、三つ目でございますが、高層化というのは、土地がないところでは非常に有効な手段だと思います。
　一方で、戸建てがいいとか木造がいいとかいう要請もあるところでございまして、これは地元の選択ということになるんだと思いますけれども、全体の割合を調べてまいりました。
　岩手県で、大体設計内容が確定しているもののうち、戸数ベースでございますが、六階以上、いわゆる高層とされているものが七百九十八戸で大体五割近く。それから、宮城県でも、五千九百九十戸のうち二千六百三十九戸、大体四割ぐらいが六階以上ということで、想定したよりも戸数的には結構高層化ということが先行されているように感じております。
　事業主体がしっかり実情に応じて御判断いただけますように、必要な情報提供等、しっかりやってまいりたいと思います。
○大畠委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　それから次に、仮設住宅というのはおおよそ使用期限が二年となっていたわけですが、これを延長する、こういうことでございますけれども、それは、復興公営住宅が完成しないということから政府の方でも延長することを決めたと思いますが、この件について、仮設住宅に入っている方は非常に不安に思っていますので、仮設住宅の使用期限と復興公営住宅の建設との関係について、改めて明確に対応策を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　仮設住宅につきましては、公営住宅ができるまでの間は当然必要とされるということだと思います。このため、東日本大震災を受けて建築された応急仮設住宅の存続期限については、特定非常災害法に基づいて、建築確認を担当する公共団体が判断をした場合には延長していただいて構いませんということで、最長期限が定まっているわけではございません。その旨、四月二日付で、復興庁、厚労省と、改めまして都道府県を通じて、市町村それから住民の方にも周知していただくように通知をさせていただきました。
○大畠委員　さらに、実は仮設住宅に入っている方々の間で、長く仮設住宅に入っていますといろいろトラブル等があると思うんですけれども、それから、心身の健康状態の悪化というのが懸念されるということでございますが、この仮設住宅に住まわれている方々の健康管理、あるいは医療従事者の常駐など、この件について厚生労働省の現在の対応策についてお伺いします。
○高島政府参考人　お答えいたします。仮設住宅で生活する被災者に対する支援でございます。
　長期にわたりまして仮設住宅で生活している方々の健康状態の悪化を防ぐためには、継続的な保健活動を維持するということが非常に重要であると考えておりまして、被災地域の健康支援事業、これによりまして、保健師による戸別訪問等の各種保健支援活動や、それに伴います保健師等の人材の確保に努めているところであります。
　それからまた、高齢者につきましては、地域支え合い体制づくり事業、こういうものがございまして、これは震災対策で拡充をしております。この中で、被災地にサポート拠点、こういうものをつくります。このサポート拠点は、仮設住宅とか避難所、これに近接してつくりまして、ここにおきまして、安心した日常生活を支えるためのきめ細やかな相談支援とか生活支援、それから地域交流等を支援しているところでございます。ここの対応におきましては、地域の実情に応じまして、常駐という形での対応も可能となっております。
　それからさらに、心のケアというところにつきましては、被災者の心のケア支援事業というものを行っておりまして、心のケアに当たる専門職の人材を確保して、被災者からの相談を受け、必要に応じて専門的医療支援を行いますとともに、その活動拠点となる心のケアセンターを岩手県、宮城県それから福島県の各県に設置する、こういう支援をやっているところでございます。
○大畠委員　先ほどの総務省の話と同じように、できることとやれることは違うんだよね。だから、今のお話だと、一つの方向性が出されましたが、ぜひ現地で、実際にそういうことができるように、よく目配りをしておいてください。
　それから、実は仮設住宅に入っていても仕事が必要なんですね。そこで、漁業者の皆さんも、仮設住宅に入りながらも一生懸命始めましたが、最近の円安によって油代がかなり上がり始めて非常に困っているという話も出てきておりまして、この漁船の油代の高騰対策について、農林水産省の現在の対応策をお伺いします。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、円安などによりまして燃油価格が上昇傾向にございますが、漁業経営につきましては、支出に占める燃油費の割合が高いということから、燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和するための対策が重要だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、平成二十二年度から、漁業者と国が毎年度積み立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をいたします漁業経営セーフティーネット構築事業という事業を実施しているところでございます。
　この事業につきましては、先般の平成二十四年度補正予算で三十九億円、また平成二十五年度の当初予算案におきまして三十五億円を措置しておりまして、国の積み立てに必要な額を計上しております。今後の高騰に対しましても、一定の対応が可能な状況でございます。
　また、本事業への加入申し込み期間というのは、通常の漁業者の方につきましては三月三十一日まででございますが、御指摘のような東日本大震災の被災漁業者の方につきましては、随時加入を可能としております。
　今後とも、漁業者の皆様の御意見もよく伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
○大畠委員　漁業者の皆さんも、やっと漁船を借りたり譲り受けたり、新しく支援を受けてつくったり、一生懸命頑張ろうとしていても、その漁業の環境が非常に今悪化しているという話でもありますから、今おっしゃったことをしっかりと実行していただきたいと思います。
　それから次に、道路の話に入りますが、被災した交通インフラの復旧を望む声は、当然ながら現地から届いております。四十五号線それから三陸沿岸道路などを含む道路の復旧状況と今後の計画についてお伺いします。
○梶山副大臣　まず、御質問のありました国道四十五号でございますけれども、宮城県及び岩手県内四百三十キロのうち、約二割が津波、震災の被害を受けました。順次復旧工事を進めてきた結果、現在、全ての交通を確保しているところであります。
　ただ、仮橋等によって供用を行っている橋が今五つ、五橋ございます。このうち、現位置、もとの位置で架橋を行う三橋、三つの橋につきましては既に本復旧工事を進めておりますけれども、残る二つの橋、二橋につきましては、海の近くであったり、また、ＪＲをまたぐ跨線橋であったりということで、それとの絡みもありまして、復興計画と調整しながら計画を進めているところでございます。
　また、三陸沿岸道路、これは全長三百五十九キロでございますけれども、震災当時供用していた区間、これは百二十九キロございますけれども、これが発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送等に機能を発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で未事業化区間全てを事業化したところであります。
　また、事業化直後に、関係機関で構成をされます復興道路会議を開催して、事業推進に向けた合意形成を図るとともに、順次測量や用地買収に着手をいたしまして、一部区間では、事業化から一年を待たずに工事に着手をしております。通常ですと、事業化をしてから三、四年たってから工事に着手ということになりますけれども、一年で工事着手ということは、地元の待望の道路であるということ、大変理解の深い道路であるということで、こういった状況になっていることと思っております。
　これらの早期整備に向けた取り組みによって、三陸沿岸道路全体の工事着手率は、昨年末時点、平成二十四年の十二月の時点では約六割となってきております。
　三陸沿岸道路の整備は、被災地の復興を進める上でも最優先の課題であると認識をしておりまして、引き続き、復興のリーディングプロジェクトとして早期に機能が発揮できるように、国交省といたしましては全力で取り組んでまいります。
○大畠委員　次に、高台移転の課題ですが、高台の住宅あるいは公共施設等、低いところにあったものを高いところに移したものですから、連絡道路というものが、幹線道路が大変重要になってまいりました。
　しかし、幹線道路の整備は、浸水区域以外の箇所や道路ネットワーク整備は復興交付金事業に該当しないと国から言われている。したがって、これらの高いところと低いところをつなぐ道路が、災害発生時に高台地域の孤立化を招きかねないので、さらに支援物資を輸送する重要な災害対策道路となりますが、これが復興交付金事業に該当しないと言われていて、地元では非常に困っている。したがって、新たなまちづくりと同様に、復興支援、生活関連道路については復興交付金の対象としてほしい、こういう要望を受けているところですが、復興庁の見解をお伺いします。
○谷副大臣　お答えいたします。
　復興交付金は、津波などによる著しい被害を受けた地域において、従来の災害復旧だけでは対応できない復興地域づくりを支援することを目的としており、そのために、必要な道路整備にも対応しているところであります。
　具体的には、防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業などの高台移転や、新たなまちづくりに必要な面的整備と一体となって整備する道路、また、津波想定浸水エリアから高台などに避難するために必要となる避難道路、また、孤立集落の解消のために必要な道路などの整備については、これまでも幅広く復興交付金の対象としてきたところであります。
　ただし、道路には、委員御承知のとおり、たくさんの要望がございます。そういう要望について、大変多様でございます。したがって、一つ一つの道路について、まちづくりとの整合性、緊急性、効率性、また実現可能性、事業規模、そういったものを精査した上で、支援の対象としているところであります。
　また、整備の手法として、復興交付金以外にも、委員御承知のとおり、社会資本整備総合交付金の復興枠の活用ということも可能でございます。
　いずれにいたしましても、個別の事業については、被災自治体の方から具体的な要望の内容を十分に、丁寧にお伺いいたしまして、対応を今後しっかりと検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○大畠委員　歯切れが悪いという話が今出ましたけれども、谷副大臣らしくない答弁のように感じますね。やれるのかやれないのか。
　私は、低いところに生活していたのが高いところに移った、その取りつけ道路というのは復興交付金を使ったっていいと思うんですよ。二十二兆円も予算をつくったんですよ。地元の市町村が一生懸命再建のための計画をして、やろうとするときに、復興庁が査定庁になっちゃだめだということなんですよ、これはできます、これはできませんと。
　私も、これは質問取りのときに復興庁の職員の人が来ましたが、声高に言っていたのは、これは国交省の仕事です、これは環境省の仕事ですと。あなたが仕切り屋じゃないじゃないか。復興庁というのは仕切り屋さんじゃないんですよ。まさに何でもできるんですから、国土交通省の仕事もできるし、環境省の仕事もできるし、総務省の仕事もできる。だから、新たにこの震災の後、復興庁というのをつくったんですよ。それが、一々、これは国土交通省の仕事です、これは環境省です、これは違います、こういうことをやられるとすれば、私、その担当官に、あなたはどこから来たんですかと言ったら、財務省出身ですと。大体それでわかりましたけれども。
　ただ、谷さん、復興庁というのはみんな期待しているんですよ。新しくできた庁なんですよ。したがって、難しいところはあるかもしれませんが、自治体の、一生懸命希望をつなぐ町を今しっかりつくろうとしているんですから。ぜひ、谷副大臣らしい答弁をもう一回求めたいと思うんです。
○谷副大臣　質問を聴取するときに今委員御指摘のような発言があったとすれば、やはりそういうことのないように、復興庁は全体を、復旧復興を取りまとめてする省庁で、そのために時限的につくった省庁ですから、しっかりとその点は対応してまいりたいと思います。
　また、先ほど、高台移転のときに、取りつけ道路などは交付金の対象にならないのではないかという御趣旨かと思いますけれども、そういうことはないと思います。先ほど御答弁させていただきましたように、高台移転をして、それに必要な一体となった事業は、当然交付金の対象であります。
　ただ、道路整備というのはいろいろな要望があるんです。全く津波浸水エリア以外のところに、もう数十年前からもともと計画していたものを交付金の対象にしてちょうだいとか、そういったものもございますので、一つ一つ、そのまちづくりとの整合性、緊急性などを吟味しながら対応してまいりたい。
　また、やり方として、社会資本整備交付金復興枠と先ほど申しました。それは国土交通省が実施するにしても、計上は復興庁計上でございますので、逃げたりいたしません。しっかり正面から見据えていきたいと思います。
○大畠委員　かつて、衆議院の予算委員会のような、谷さんらしい歯切れよさはどこへ行っちゃったんでしょうか。何か、もうちょっと元気よく、歯切れよく仕事をしてもらいたい。それが復興庁の職員の人にもつながると思うんです。
　私は、復興庁が復興査定庁になっちゃだめだと思うんですよ。まさに被災地と寄り添って、被災地の方々は本当に希望をなくしているんですから。新しい町をつくろう、こうしようというときに、これは対象外です、これはできませんと言うだけでは復興庁の名に値しない。そこだけ谷副大臣に申し上げておきたいと思います。
　次に、鉄道の話に行こうと思ったんですが、その前に、原子力発電所の事故により、富岡と浪江の間が警戒区域となっていて通行ができない。それで、いわきから南相馬間の交通が分断されている。ということで、常磐高速道路の広野から南相馬間の早期完成を求める声が現地で強く出されております。
　さらに、いわき市などでは、常磐三市長会から、国道六号の内陸部に災害対策としての機能を持つ六号バイパス建設の要請を受けておりますが、この二つについて、現状をお伺いしたいと思います。