Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　いい御指摘だと思いますが、一番最初に、やはり櫻井先生、最大の問題は水深ですよ。おたくは十四メーターぐらいだろう。（櫻井委員「十六メーターでしたかね」と呼ぶ）神戸の港ぐらい調べておかないと。十四メーターぐらいですよね。一級港湾は十四メーター、横浜以外は大体十四メーターですよ。
　そうすると、今の船というのは十八メーターありますから。日本でつくっている船で一番でかいのは、今治造船がつくっているのは、バウからスターンまで四百メーターよ、バウからスターンまでで。横幅五十一メーター、水深十八メーターなんて船が日本でできているんだけれども、泊める港がないんだもの。それが日本の実態ですよ。港湾行政がいかにおくれたかですよ。時代についていけなかったんだ。
　パナマ運河でも十八メーターになりましたからね、今、水深は。スエズも二十一メーターでしょうが。そういったものを日本に泊めるといったって、泊める場所がないんだもの。だから来ないんですよ、これは。それが一番大きなところですよ。
　だから、とん税の前に、そこのところを、わんわんわんわん、あなた、港湾局に言わないかぬわけですよ。俺に言う前に、まずは港湾局に。だから、順番が違っているんだって、あなた。それを言っておいて。
　その上で、とん税の話が出ましたので、これは今、とん税のお願いをしているので、とん税の話をさせていただければ。
　これは、間違いなく、言われたとおりに、遠洋航海と近いところと二つ分けておるというところなんですけれども、遠いところの部分、遠洋航海の部分が今言われたように値段がということになりましたので、今度はそれを半分に下げますので、近海と同じようなところまで下げるんだけれども、それを更にゼロにしろという御意見なんですけれども、これは、結構な税、トン当たりお金を頂戴いたしますので、船というのは、港に泊めると分幾らでお金を取るところですから、一分幾らで取られますので、そういった意味では、時間当たりで、総重量一トン当たり幾らかというのは決められている。
　その税金の話になるんですけれども、これ、十七円とか何円とか決まっていますけれども、そのあれをゼロにしますと、これ、地方税百幾ら、国税も百幾らで、当然、そのうち、これは四大港ですから、神戸港もその四分の一ぐらい入ってきていますから、二十五億円ぐらいが丸々吹っ飛ぶことになりますので。それは、神戸港がそれでいいんだねと言われると、ちょっと兵庫県としては、丸々二十五億なくなっちゃうのかよという話になりますので、これはそんな簡単な話じゃないという点もちょっと。これは国税もありますから、その分。
　そういった意味では、ちょっといろいろなものを考えないかぬところで、簡単に、ゼロにしろというところの話まではちょっと今行っているわけではありません。
○櫻井委員　私、申し上げたのは、ゼロというのは、特別とん税ではなくて、これは地方の話もありますので、特別とん税はとりあえずちょっとおいておいて、五〇％オフでとめておいて、とん税について、これは国税ですから、とん税の方についてはもう少し考える余地があるのではないのかということも申し上げたわけです。
　あと、港の水深については、大臣おっしゃるとおりで、一応、神戸港は十六メートルございますので、その点は。ただ、十八メートルはないので、おっしゃるとおりで。だからこそ、先ほど質問をさせていただいたということです。
　ちょっと時間になりましたので最後の質問にさせていただきますが、港湾の使い勝手をよくするということもさることながら、その使い勝手がよくなった港をほかのお客さんにも知ってもらわなきゃいけないということで、やはり営業活動も重要だというふうに思います。
　そういった意味で、東南アジア等の国々、北米航路を開拓していく、維持発展させていくためにも、東南アジアからも荷物を集めてくるべきではないのかというふうにも思うんですが、この点についての営業活動の取組、国土交通省から御説明よろしくお願いいたします。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　我々の取組として、まず貨物をふやそうということで今一生懸命頑張っておりますが、その中で、アジアからの集荷は非常に重要なものと考えております。
　さきの臨時国会で港湾法を改正させていただきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の運営計画そのものに、国際基幹航路の寄港回数の維持又は増加に関する取組を位置づけることといたしまして、これに基づいて、しっかりとしたポートセールスができるようにしております。
　また、国土交通大臣からも、港湾運営会社への必要な情報提供とか、それから指導助言を行うことができるようになりましたので、官民一体となった取組を更に加速してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　先ほど麻生大臣からも国土交通省に対するエールもございましたので、ぜひ政府一丸となって取組を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田中委員長　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員　共同会派の神谷裕でございます。
　きょうは、質問の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　私、ふだんは農林水産委員会の方におりまして、そちらの方の勉強をさせていただいております。きょうは、関税定率法ということで、この分野にも大きくかかわるというようなことで、お時間を頂戴しました。いろいろと確認をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、この関税定率法、セーフガードについて、ちょっといろいろと確認をさせていただきたいと思います。
　今次の関税定率法の改正では、ＣＰＴＰＰ、日米等との経済連携協定で規定されるセーフガードとの関係があるというふうに承知をしております。この関係について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定の税率で輸入されます米国産牛肉、豚肉につきましては、同協定に基づくセーフガードが適用される一方で、関税の緊急措置は適用されない旨がその協定に規定されております。これは、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、同様の規定が設けられているわけでございます。
　このように、我が国に輸入されます牛肉、豚肉の九九％超が関税の緊急措置の適用対象外となっていることから、今回の改正におきましては措置しないこととしたわけでございます。
○神谷（裕）委員　今御説明いただいたとおり、日・ＥＵであるとかＣＰＴＰＰ、そちらで規定をされているということで、今回、この関税定率法からはセーフガードの規定はなくなるというようなことだと思います。
　その上で、ＣＰＴＰＰ、要はこのＣＰＴＰＰであるとか日・ＥＵであるとか日豪との関係、これは気になるところなんでございますけれども、ＣＰＴＰＰと二国間での経済連携協定と重複している国が幾つかございます。そういったところにおいては、例えばダブルカウント、牛肉なんかはダブルカウントを行うというふうに聞いているのでございますけれども、例えば牛肉の場合はダブルカウントをしたときにどちらの基準でセーフガードが発動されることになるのか、そのことについて改めて確認をさせてください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　オーストラリア産牛肉につきましては、ＣＰＴＰＰと日豪ＥＰＡのいずれの税率で輸入されても両方の協定で輸入量としてカウントされると規定されております。
　また、輸入数量がＴＰＰ11と日豪ＥＰＡのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。このため、日豪ＥＰＡのセーフガードが発動され、日豪ＥＰＡのもとで関税が引き上げられた場合でも、ＣＰＴＰＰの低税率で輸入することは可能となるということでございます。
○神谷（裕）委員　済みません、念のため確認なんですが、今言っていただいたとおり、要はカウントは両方される、ただ、日豪のトリガーは日豪で発動されるけれども、ＣＰＴＰＰの枠がまた別にあるわけだから、実質的には発動されない、要はＣＰＴＰＰでカウントすればいいわけだからセーフガードはかからないという認識でよかったですか。
○水野政府参考人　ただいま御説明申し上げましたとおり、輸入数量は両方の協定でしっかりとカウントされます、同じものが両方カウントされます。そのカウントの結果として、協定でそれぞれ決められたセーフガードトリガー、発動基準数量がございますので、その発動基準数量を超えた協定のセーフガードがまず発動されるということになりますので、両方の発動基準数量が超えた場合には両方発動されますし、一方しか超えていない場合には一方しか発動されないという関係になります。
○神谷（裕）委員　済みません、オーストラリアが多分これに該当すると思うんですが、例えば日豪とあるいはＣＰＴＰＰ、これは両方ともダブルカウントとなると思います。
　では、日豪で発動基準数量まで到達しました、そうした場合は、もうそこで日豪の方では発動するよという世界があるのかもしれないんですけれども、一方で、ＣＰＴＰＰの枠というものが厳然としてある、その場合には、いわば日豪の方は発動するとしながらも、実際にはこちらの枠で入れるよとなったときには関係ないというようなことではないかと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたけれども、仮に日豪ＥＰＡの発動基準数量を超えて日豪ＥＰＡでセーフガードが発動された場合でも、ＣＰＴＰＰの方の発動基準数量がまだ満たされていないという場合には、ＣＰＴＰＰのもとで低税率での輸入は可能であるということでございます。
○神谷（裕）委員　今言っていただいたとおり、従来から言われていましたけれども、実質的には日豪のトリガーはほとんどないようなものなのかなと。ＣＰＴＰＰの枠がある以上、低税率での輸入が可能になる、非常に心配だなということが改めてわかったわけでございますけれども。
　その上で、ＣＰＴＰＰや日米では最終的にこの先九％まで税率が下がることになります。その上で、九％に下がるということであれば、結果として、当然、輸入数量も大きくなるんじゃないかなということが容易に想像できるわけでございますけれども、一方で、発動基準数量の方は二〇三三年に向けて拡大していく一方であります。
　本来であれば、セーフガードというのは国内の産業を守るということを念頭に置くとするとすれば、やはりこういうあり方というのは問題なんじゃないか。関税は下がっていく、輸入量はふえる、一方でトリガーは上がっていく、これはやはり問題じゃないかと思うんですけれども、これについての所感を伺わせていただけたらと思いますが。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰや日米貿易協定で規定する牛肉のセーフガードについては、これは関税削減期間における輸入急増の場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和するためのものでございます。
　御指摘のありました両協定における発動基準数量については、いずれにしても、これは相手国側との交渉を行った結果でございますが、なお、一般論として申し上げますと、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ協定において規定されるセーフガードでは、その発動基準数量が関税の引下げに応じて段階的に拡大していく場合が多いということで承知しております。
○神谷（裕）委員　今おっしゃっていただいたとおり、一般的には相手のあることだからということなんだと思いますけれども、当然、我が国あるいは我が国の農業者というか、国内産業を守るという観点でやはりやっていただきたいと思います。
　そういった意味で、やがて九％に下がるということでございますれば、例えば二〇三三年までの間、そんなに時間があるわけではありません。その間にしっかりとやはり国内産業を支える、あるいは国内の皆さん方がそれに対応できるものにしていく、それも必要だと思いますし、だからこそ、このセーフガードというのもやはりしっかりやっていただかなきゃいけないと思うわけでございます。そういった意味において、相手のあることだからということはそのとおりだと思いますけれども、いささか不安に思っているところでございます。
　そういった意味では、そもそもこのセーフガードというのはどういうものなのか、あるいは、このセーフガードのあり方、この国のセーフガードのあり方、果たして目的にかなっているのか、その辺を改めて御所感を伺えたらと思います。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、セーフガードについては、輸入急増があった場合に一時的に関税を引き上げて国産価格への影響等を緩和することを目的とするものでございます。今回、ＴＰＰや日米貿易協定に措置されましたセーフガードについても、この目的、考え方に沿ったものであると考えております。
○神谷（裕）委員　短期的な輸入急増に対してセーフガードはきくんだというような御説明なんだと思います。
　ただ、短期的なものも含めてですけれども、長期的な影響についても、やはりセーフガード、多少はきくものだと私は思っております。やはり国内産業を守っていただくという観点のもとに、これからもしっかりやっていただきたいと思うんですけれども。
　そういった意味において、ＣＰＴＰＰでの基準は、御案内のとおり、米国分を含んだものでございます。そういったことが先般のＣＰＴＰＰの議論のときにも議論になったというふうに思っております。その議論の中では、このセーフガードのあり方、早急に働きかけて見直すべきではないか、ＣＰＴＰＰの参加国に対して働きかけるべきではないかというような議論があったというふうに承知をしております。
　この議論が終わってまだそんなに時間はたっていないんですけれども、その後の交渉の経過、あるいは、そういったセーフガードを改善する、基準数量を改善していくというような、枠を改善していくというような交渉の進展があったのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけを行っているところでございます。
　御指摘の点につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えているところでございますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめた上で関係国と相談を行うこととしていきたいと考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ぜひこれは早急にやっていただきたいと思います。やはり国内の皆さん方にとってはこれは早急に求めていきたい事柄であるというふうに思っていますので、この国の国益にもかなうことであると思います、早急に交渉等を行っていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　関税定率法について、加糖調製品についての話もございました。加糖調製品については、国内産糖への支援に充当する調整金の拡大が行われることを可能とするという法改正が行われるということでございまして、これについては大変歓迎をしたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、砂糖の特殊性というのは外形上も味覚上も差別化が難しい、白くて甘いというだけでございますので、例えば外国産と国産との区別も難しいという点があると思います。
　また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
　そういった中で、砂糖を守っていくということは極めて重要なことだと私自身も認識をしているところでございますけれども、この砂糖を守っていくということについては、例えば米豪の経済連携協定でも特異な扱いになったというふうに承知をしております。
　この砂糖についてというか、加糖調製品について改めて所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
　これによりまして、加糖調製品からの調整金収入、これを増加させ、砂糖と加糖調製品の価格差を更に縮小、よって国内産糖の競争力の強化、これを図る、そういったものだというふうに考えております。
　甘味資源作物につきましては、地域の経済、雇用を支える重要な品目というふうに考えております。ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等においても糖価調整制度を維持というふうにしてきたところでございまして、今後とも必要な施策を適切に実施していく考えです。
○神谷（裕）委員　ぜひ、砂糖、本当に大事なものでございます。沖縄もそうです、あるいは鹿児島もそうです、そういったところの、本当に地域を支える産業でもございます。あるいは、北海道では、畑地の利用において、本当に輪作体系という中での重要な作物でございますから、しっかりとお願いをしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　豚熱についてちょっと関連して言わせていただきたいんですが、我が国に入ってきた端緒というのは、海外から持ち込まれた豚肉製品が食べ残され、廃棄され、野生のイノシシが接触したことから感染が始まったと言われているところでございます。また、新型コロナを見ても、検疫等の持つ水際対策の重要性が増しているというふうに思います。空港でも、入国の際、荷物をあけて最後にチェックするのは税関であるというふうに承知をしておりますので、改めて水際対策の強化が重要だと思うんですけれども、税関における対応の強化について改めて教えていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ豚熱に関する水際対策につきまして、税関といたしましては、対策の中心的役割を担う農林水産省及び動物検疫所に最大限の協力を行っているところであります。
　例えば、昨年末には、空港等において提出いただく税関申告書の改正を行っております。
　具体的に申し上げますと、肉製品の持込みがあるかないかということについて、旅客の方が質問されていることがわかりやすくなるように、税関申告書の表裏の表の面において、はっきりと肉製品、野菜、果実、動植物等の日本への持込みが制限されているものというふうに明記いたしまして、所持の有無を直接聞くように様式を変えたところでございます。
　今後とも、動物検疫所としっかり連携して、この肉製品の持込みの取締り強化に協力してまいりたい、このように考えております。
○神谷（裕）委員　貴重なお時間をありがとうございました。質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○森田委員　立国社共同会派の森田でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、ダイヤモンド・プリンセスの関係のこと、あるいは、空港、港における不正薬物、あるいは金の密輸等々に関連して質問させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　既にダイヤモンド・プリンセスのことについては、もう全ての方が下船をされたという状況だというふうに伺っておりますけれども、大変国際的な、いろいろな関係者が多い船でございました。これは、船籍がまずイギリス、英国であって、運営会社がプリンセス・クルーズというアメリカの会社であった。乗客乗員については三千七百十一名ということで、五十六カ国、乗客二千六百六十六名、乗務員千四十五名ということでございまして、本当に多くの国の方が乗船をされていたということでございました。
　ちなみに、先ほど港のお話も出てまいりましたけれども、造船をしたのは三菱重工の長崎造船所ということで、いろいろ調べてみましたら、二〇一四年に大幅なリニューアルをして、日本人客向けに展望の浴場を整備したり、すしバーを整えたりということで、大変日本のお客さんを呼び込むということで、私も数カ月前の新聞を当たってみたんですけれども、見開きの新聞の広告で、かなりお手ごろな価格でこのプリンセス・クルーズの広告が出ていて、安いものですと七、八万円とか、もちろん行くところとか日にちにもよるんでしょうけれども、十数万円ぐらいからクルーズに参加ができるということで、非常にお手ごろ感が高いクルーズだなと、後からまた振り返ってみてもそのようなことを思った次第でございますけれども。
　これはもういろいろなところで議論されていることでございますけれども、検疫ということで厚生労働省の職員の皆様が関係をされて、また、生活支援あるいは医療の援助ということで自衛隊の皆様も支援に当たっていただいたということでございました。
　と同時に、多くの税関の職員の皆様方もこの事案には関係をされていたというふうに伺っておりますけれども、改めて整理をさせていただきたいと思いますが、このダイヤモンド・プリンセスにかかわった税関の職員さんの数、あるいは配置をされておられた場所、それから装備であるとか、勤務体制についてお答えをいただければなと思います。よろしくお願いします。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜港を管轄する横浜税関におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜港到着以降、約一カ月間で延べ約五百人が同号に係る必要な税関手続に関与いたしました。
　こうした税関職員は、船側や客船ターミナル等におきまして、二次感染を防止する観点から、マスク、手袋、ゴーグル、それから長袖のガウンを着用し、交代で職務に従事したということでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　また、今のお話ですと延べで五百名という大勢の方が携わってこられたということでございますけれども、その皆様方の感染の有無でありますとか、あるいはその後の経過の観察がどのようなものであるか、お答えいただければと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、税関職員へのお心遣いに感謝申し上げたいと思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号に関係した税関職員で罹患した職員は、幸いにも確認されておりません。また、職員の罹患状況を把握する体制といたしましては、入出国旅客等と接触する職員等には日々の健康状態や勤務行動内容を記録させ、職員の体調に異状が生じた際には速やかに状況を確認できる体制を整えていたところでございます。
　今後とも、税関職員の健康面に配慮して対応してまいりたいと考えております。
○森田委員　もしおわかりになればで結構なんですけれども、いわゆる濃厚接触者に当たるような方というのは税関職員さんの中にはいらっしゃったかどうかというのはおわかりになりますか。そこまではあれでしょうかね、確認されていないでしょうか。
○中江政府参考人　いないというふうに承知しております。
○森田委員　ありがとうございました。
　私もたまたま、横浜税関の、ダイヤモンド・プリンセスに関係されてこの期間に職務に当たられた職員さんともお話をする機会がございました。映像で私も見ただけなのでわからないんですけれども、船の脇からブリッジみたいなのが伸びていて、ブルーシートがかけられていたあたりにその方はいらっしゃったということでありましたけれども。
　とにかく情報が、出す出さないじゃなくて、そもそも相手、ウイルスそのものがどういうものかというのがまだよくわからないような状況だったと思いますけれども、そういう状況の中で、まだ二月のうちでしたから海辺の冷たい風の中でということで、大変な御苦労をされて勤務をされていらっしゃったんだろうなというふうに考えております。
　今回のクルーズ船のことは、こういったことというのは恐らく税関の業務としても初めての経験だったのではないかなというふうに思っております。
　聞くところによると、一回着岸して、いろいろと検疫をしたり何だりしている、その合間だったかちょっと記憶にないですけれども、一旦岸を離れて、船自体の真水をつくったりあるいは排水をしたりするので、一回沖に出て排水をしたり何だりしてまた戻ってくる、その間も不測の事態に備えて税関の職員さんも乗船をされていたというようなお話も伺っております。そういった間はずっと船内で待機をされていたんだと思いますけれども。
　この船だけではなく、今もほかの国では、クルーズ船を着岸させるさせないということも含めていろいろ問題が起こっているということもございまして、これから、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、非常に単価が安く皆さんが参加できるというクルーズ船の状況になってきておりまして、これからも同じような問題というのが出てくるんだろうなというふうに思っております。
　こういった感染のリスクのある通関業務等々、これからまた同じようなことが出てくるかなというふうに思っておりまして、今後に向けて、いろいろとまだ、課題の整理等は全て済んだとは思っておりませんけれども、現時点でいろいろ整理できることもあるんじゃないかなというふうに思っております。
　今後、どのような形で、リスクのあるこういった業務に取り組んでいかれるかということで、大臣から御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣　これは今、中江局長の方から答弁をちょっとさせていただいておりますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の事案に当たって、職員の健康管理、これはもう最大限に配慮しながら、いわゆる関係機関と連携して税務業務というのを実施させていただいたところなんですが。
　対応に当たって、横浜税関においてはいろいろやらせていただいて、マスクや手袋とか、加えてゴーグルとか防護服とかガウンなど必要な備品の確保に努めてきたほか、検疫所とも連絡をした訓練を実施するなどしておりまして、こうした事前の準備というのをやらせておかないと、いざといったときには何をやっていいかわからぬというふうな話で、税関の業務とまたちょっと違ったことになりますので。
　そういった意味では、ダイヤモンド・プリンセス号に関して、新たな状況が発生する中で、これは厚生労働省とか検疫所とか保健所とかいろいろな連絡やら、財務省の本省と税関等々の意思疎通がうまくいったところ、なかなか難しかったところ、いろいろあろうと思いますけれども、この重要性を再認識したというところが大きな、学習させてもらったところではないかと思っております。
　今後とも、訓練等々、事前の備えというのをやっておきませんと、こういったことが起きないという保証はありませんので、そういった意味では、関係機関との連携を引き続きやらせていただいて、やはり職員が不安なく職務ができるという環境をつくっていかぬといかぬ、そういうように思って取り組ませていかねばならぬと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　職員さんが不安なく職務に当たれるようにというお言葉をいただいております。全くそのとおりだなと思っております。
　また、万が一、あってはいけないんですけれども、感染をされる職員さんもこれから出ないとも限らないと思います。そういった、感染された方が出たときにどういう対応をしていくのか、その方がお休みになっていらっしゃるんだとすれば、その穴埋めをする体制をどうやってつくっていくのかというようなことについても、これから考慮し、また、準備をしていっていただく必要もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそのやり方についても取組をお願いできればなというふうに考えております。
　それから、今般のこのコロナウイルスのこともありまして、私、今回の質問をさせていただくに当たって、改めて、税関の職員さん方がどのような形でお仕事されていらっしゃるかなということで、羽田空港の税関の現場を見せていただきました。
　こういうときですから、余り皆様方のお手を煩わせることのないようにということで短時間で行ってきたわけでございますけれども、非常に今人がすいている状況だということで、職員さんの手をもうちょっとふやしてもらえればなということを言おうと思って見に行った割には、今回はちょっとその観点とは全く違ったことになっておったんですけれども。たまたま今はそういったすいている時期ということがあろうかなと思いますけれども、いずれにしても、職員さん方の働いている現場を見せていただきました。
　私、埼玉県なものですから、ふだんは税関の現場とは全く遠いところで生活をしておりまして、もちろん海がないので港はない、空港もないということで、なかなかその縁がないんですけれども、若いころから旅行が好きで、いわゆる学生時代はバックパッカーで、いろいろと海外の国も好きで回っていたんですけれども、そのときにやはり余りお世話になりたくないのが、入国審査を通って、荷物を受け取って、最後、余り探られなければいいなと思いながら通っていくのが今までは税関だったんですけれども、いろいろ現場の話を聞かせていただいて、全く今までとはまた違った面から皆様のお仕事ぶりを見せていただいた、そういうことを思わせていただきました。
　先ほどコロナウイルスの関係も質問させていただきましたけれども、改めてですけれども、空港での税関職員さんの感染予防、これをどのように対応されていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、二次感染の防止のため、全ての入出国旅客等に対応する職員に対しまして、マスク等の着用のほか、うがい、手洗いの徹底を既に指示しております。また、中国、韓国、イラン及びイタリア来の航空機、船舶の旅客等と接触する際には、原則手袋を着用し、さらに、石けんによる手洗い、アルコールによる手指の消毒も徹底した上で、必要な場合にはゴーグル等を着用することとしているところであります。
　今後とも、職員が安心して職務を全うできるよう、健康面、安全面に十分配意してまいりたい、かように考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　今回のコロナウイルス、危険な割合というか、命の危険に至る割合としてはそんなに高くないということで伺っておりますけれども、ただ、今の世界の状況を見てみると、まだまだこれから感染が広がっていく、そういう中で、まさに水際のところを担っていただいているのが税関の職員さんということでございます。
　先ほど、いろいろと装備、備品の関係も対応していただき、また、感染者が多い国からの便については手袋をつけての対応をされているということでございましたけれども、これからまたいろんな状況が変わってくると思います。
　ぜひ、先ほどの話の続きでありますけれども、職員さん、皆さんが不安でない中で仕事ができるように御配慮いただきたいなというふうに思っております。
　それから、不正薬物の関係で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　昨年、大きな事案がございました。六月に、静岡県の南伊豆町ですか、これは覚醒剤約一トンが押収をされた。あるいは、十二月には、熊本県の天草市の魚貫町の港で五百八十七キロのやはり薬物が押収された、こういうことがございました。
　いろいろと今、有名人と言われる方が薬物の使用で捕まったりということがありまして、薬物の管理をどうやってやるのかということは非常に大きな私たちの課題になっているわけでございますけれども、そこで、確認をさせていただきたいのが、薬物全体の押収量、そのうち税関が扱ったものについて数字を教えていただければと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　不正薬物の押収量は、令和元年につきましてはまだ国内全体の分が計上されておりませんので、比較とする場合は平成三十年の分で比較させていただきたいと思いますが、平成三十年の国内での不正薬物の押収量は約一・七トン、そのうち税関が関与したものは約一・五トン、全体の約九割近くを占めております。特に覚醒剤については、国内での押収量全体のうち約九六％は税関が関与しております。
　それから、令和元年、これは税関だけの数字でありますが、御指摘のように、令和元年における不正薬物につきまして税関の押収量は、先ほどの静岡あるいは天草の件とかを含めまして、史上初めて三トンを超えております。特に、覚醒剤の押収量は、史上初めて二・五トンを超え、四年連続で一トンを超えるなど、日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっております。
○森田委員　ありがとうございました。
　平成三十年が全体の量を把握できている数字としては一番新しいということで、今、一・七トンというお話がございましたけれども、そのうち一・五トン、九割近くが税関による押収であるというお話がございました。令和元年におきましては三トンをもう既に超えているということでございますけれども、非常に深刻な数字なんだろうというふうに思っております。
　今回、私も羽田の視察をさせていただいて、いろいろと、こういうことで密輸がされているんですよというような事例も教えていただきました。これはもう既に公開されていることでしょうから、ここで言っても大したあれじゃないと思うんですけれども、いわゆるオーソドックスな例としては、二重底になっているボストンバッグの下に薬物が隠されているような例、あるいは、難しい例になってきますと、バッグの、スーツケースの樹脂の中に薬剤が練り込まれていて、それを後で何か分離して、薬剤とプラスチックに分けていくみたいな、そういう摘発が困難な事例もあるということでした。また、あとは、体内にのみ込んで持ち込もうとするような人がいたりということもございました。
　また、先ほど、金のお話、大臣もされていらっしゃいましたけれども、金の摘発の事例も紹介をしていただいておりまして、オーソドックスな事例としては、体に巻き付けて延べ棒を持ってくるようなケース、非常に巧妙な手口としては、空港の中で使う荷物のカートの広告がついている、こういう面に金を張りつけて、その上からまた同じような広告を張りつけて、見た目には普通にカートを押しているだけのような感じに加工して持ち込もうとしたような、そういう事案もあったということで、そういったものも見せていただきました。
　この例については、非常にその税関の職員さんがその行動をよく見ていて、長時間トイレに入っているななんということを注意深く見ていたので摘発に至ったというような、そういうこともございましたけれども。
　いずれにしても、こちらがいろんな手を尽くして摘発をしようと思えば向こうはその上を更に行こうというふうに考えて、イタチごっこのような状況になっているんだろうなというふうに思っております。
　こういった、日本の中だけではなくて、世界各国でいろんな手口があるというような、こういったことを、いろんなノウハウをやはり税関の職員さんたちが共有をしていて、最新の手口を学んだ上で、あるいはいろんな兆候を発見した上で摘発をしていくということになると思うんですが、このノウハウの共有ですね、これをどのように図っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　まず、税関におきましては、最新の密輸手口、これに対応するために、密輸の摘発後、速やかに、その物件の内容ですとか摘発の端緒、さらには隠匿手口等の情報を全国の税関で共有することにしております。
　また、東京税関に、情報センターという、これは全国の税関における情報関係業務の総合調整を行う、そういう組織を設置しておりまして、そこでは、個別の密輸手口に係る情報の共有だけではなくて、一元的に密輸情報を集約して、さらには分析して、分析した情報を全国の税関に共有する、こういう方法をとっているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　私がお話を聞いたところでは、皆さんが通っていく、あそこのところに立っている時間というのは大体十五分ぐらいだというふうにお話しされていました。やはり、いろんな方が来て、一瞬の判断で、この人は通していいものか、ちょっと検査が必要かということを判断するというのは、非常に集中力の要る作業であると思いますし、やはり、その一瞬の中で判断していくためには、いろんな事例の蓄積があって初めてそういった短時間の中で摘発するに至るのではないかなというふうに思っております。
　今、いろんな機械なんかも見せていただいて、そういうものが導入されているというお話を聞きましたけれども、そういった機械も含めて、いろんなノウハウであったり技術を駆使してやっていかれるということなんじゃないかなというふうに思っております。
　私も、今回見せていただいて、初めて、あっ、そういうことなんだなというのを知ったんですけれども、パスポートを読み込ませて、もう既にその読み込ませた時点で、この人はこういう背景があるとかというのをある程度職員さんが把握ができるというような状況になっているということでございました。
　こういった情報の共有のシステムというのも、かなりお金もかかることだと思いますけれども、これも進めていかなければいけないと思いますし、また、私が見た羽田空港では、四月から自動ゲートを運用されるというお話でございました。出入国のところは自動のところは私ももう経験したんですけれども、税関のところも自動ゲートで、パスポートを置いて何かＱＲコードとかでこうやると、そのまま通れるようになる。そういうこともこれから運用を開始する、そんなことも聞いております。
　非常にいろんなところでお金もかかることなんじゃないかなというふうに思っておりまして、例えば、さっきのバッグを、一々あけて中を調べられないところもあるということで、大型のエックス線の機械の中を通して怪しいものがないかどうかということをチェックされる、こういった機械でありますとか、あるいは、さっきの樹脂を練り込むような手口のときには、そのバッグの脇をこうやって布で何回かこすって、微量な薬物を検出するような、その布を置いて検出するような、そういった機械であったりだとか、あるいは、よく飛行機に乗るときに、水を置いて、これは大丈夫ですよとかというああいう機械も、液体を分析する装置というのも税関でも使っていらっしゃるということでございました。
　また、金の密輸に関しては、いろいろと、外側にメッキをしたりなんなりで金だかどうだかわからないようにしちゃうような手口もあるということで、物質を分析するような機械というのも税関のすぐ脇に置いてあったりというようなことで、非常に、いろいろな機材もあって、これはお金もかかるんだろうなというふうに思っております。
　また、麻薬探知犬も、ちょうど私が見ていたときには、アメリカから到着する便に、この犬がこれからお客さんに対応するところですよというようなことを言っていましたけれども、そういった犬も、非常に、飼ったり、トレーニングしたりするので、やはり手間暇がかかることだなと思います。
　何よりもそういったものを使いこなす職員さんがやはりいないと、なかなかそういった機械も宝の持ち腐れになってしまうということで、やはり、先ほど押収量としては非常に大きいものがあるということでございまして、きちんとした税関の対応をするということで、薬物であったり、あるいは金の密輸を防ぐということで、非常に効果が高い、まさに水際の対応ということが言えるんだろうなというふうに思っております。
　たまたま私が行ったときには、今旅客の数が少なくなっているという時期でありますけれども、これから、これがまたおさまれば海外からのお客様もふえるでしょうし、また、オリンピック、パラリンピックを控えた時期でもあるということでございます。ますます国際化が進展していく中で、税関の職員さん、人の配置であるとか、あるいは機材であるとか、こういったものも手厚くしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　ぜひ、今後の人員配置とかあるいは資機材の配置についてということで、大臣から今後の見通しについての御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今後の見通し。税関業務を取り巻くいわゆる環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々そういったものを含めまして、訪日外国人の数というのは間違いなくこの六、七年で三・八倍とか四倍にふえ上がっております。それだけ税関の職員がふえたかって、ふえておりませんから、そんなには。そういった意味で、当然のこととして、税関職員には負担がかかっておるということなんだと思いますが。
　そのほか、先ほど中江の方から申し上げましたように、覚醒剤等々の話というのは、史上最高、二・五トンとかそういった桁が大きな話になってきていますし、テロの話ももちろんありますし、また、いわゆる金の地金の密輸というのはかなり巧妙化してきておるというのは御存じのとおりなので。
　困難な課題に対応する必要は認識した上で、税関では、きちんとやるところと、迅速に通過させないと来た観光客は気分悪いですからね、やはり。そこらのところは、延々と真夏に待たされたんじゃかなわないとかいろいろな人がいらっしゃいますので、そういったところの水際の取締りと、それと両立させるというようなことで、やはり機械というので、ぱっと出るような機械も今いろいろ出てきていますので、そういったものをいろいろやるにしても、それをオペレーションする人員がまた要るということになるんだと思っております。
　定員については、先ほど申し上げましたけれども、どなたかの質問にお答えしましたが、毎年二百人ぐらいのところをこの三年間ずつ純増させてきていただいておりますので、それについてもやらせていただきますし、予算としても、令和二年は、千億円ぐらいを計上して、いわゆる検査機器等々については、大型のエックス線の検査機械とか、現行機器を更新するとか、そういったようなものに対して、爆発物探知機とかいろいろな新しい機械がありますので、国際郵便物の検査というようなもので、あの中に、封筒の中に入れて送ってくるとかいろいろなものがありますので、検査機器を追加整備する等々をやらせていただこうと思っておりますので。
　いずれにしても、業務運営というものを一層効率化すると同時に、体制の整備というのをきちんと努めていかないかぬ、そういった難しい時代になってきているなと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　厳しい財政状況の中で、先ほど御紹介になったような職員さんの配置をしていただいているということでございます。
　さらに、先ほどの薬物の話じゃないですけれども、日本がいいマーケットとしてそういう組織から狙われているということもございまして、ぜひ、これからまた一層の人員の配置、それから、いろいろなノウハウの共有であったり、あるいは機材の配置、こういったことを含めて、税関の業務が滞りなく遂行できるように、ぜひ大臣の方からも御配慮いただければなというふうに考えております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　共同会派立国社の野田佳彦でございます。
　まずは、先般、二月二十八日、大臣所信に対して質問をさせていただきましたが、そのときに、新型コロナウイルス対策の一環として、今行われている確定申告、期限については柔軟に対応したらどうかという提案をさせていただきましたけれども、別に私が言ったからじゃなくて、総合的に判断されたと思いますが、四月十六日まで期間を延ばしていただいたこと、善処していただいたことには感謝したいと思います。
　また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと答えられましたけれども、三月中に方針を出して法案を提出するというお話でございましたが、五年間延長ということが、その後、閣議決定をされたと承知をしています。これは、やむを得ない措置だろうというふうに思います。
　という前回質問の宿題の後、きょうは改めて関税定率法等について、二十分でありますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、やはりこれは、どの行政機関も、そして、つかさつかさで全力を尽くさなければいけないのは、新型コロナウイルスの感染の拡大を歯どめをかけていくということだというふうに思うんですね。国内対策については、きょう緊急対策の第二弾が出たようであります。これについては、後で若干触れますけれども。
　先般も質問しましたけれども、Ｇ20からお帰りになった大臣に、国際社会にどのように日本の取組を説明したかということを御質問して、大臣からは、インターナショナルに理解を深めていくことは大事だというような御見解をいただきました。あのときは国際社会というばくっとした言い方をしていましたけれども、絞って、私は今、最大の焦点はアメリカだと思うんですよ。
　アメリカは、スーパーチューズデーで、何か、みんなハグしたり握手したり、大丈夫かよ、各州ごとにクラスターができるんじゃないかという動きをやっている中で感染者がふえてきていますよね。感染者がふえてくると、国内対策を強化するとともに水際対策を強化するのは、これは間違いないんです。アメリカは今、中国とイランについては入国禁止になっていますね。トランプ大統領が不気味なことを言っているのは、イタリア、韓国、日本についての言及がこの間ありました。これも射程に入ってきているんだというふうに思います。
　アメリカに入国制限をされるとなると、他の国も追随をする可能性が大きいと思います。これは、国内対策をどんなに頑張っても、この影響ははかり知れないと思います。それを全力で阻んでいかなければいけない時期ではないかと私は思います。これこそ、今最大の対策ではないかと思うんですね。
　これは、財務大臣、金融担当大臣としてのカウンターパートだけではなくて、副総理として副大統領とのパイプも含めて、アメリカとの非常に強いパイプを持っていらっしゃる麻生大臣でありますので、政府の中で、特にアメリカがまさに日本に対する入国禁止制限をすることのないように、きちんとした日本の取組を、これは誇大広告で言ってはいけないし、うそをついてもいけないと思いますが、きちんと説明をし、理解を求めていくという努力を、全力を尽くしてほしいと思いますけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな話なので、ここはＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰという組織がアメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。
　ここの頭を張っている人に対して、私どもの方から今の置かれている状況等々をきちんとした形で説明して、問題は、おたくらは最近、あんたが言っても大統領が言ったらすぐひっくり返る国になっているから信用できない、したがって、大統領にこれを上げたという保証をくれという話をして、必ずやりますと言って、次の日、大統領の記者会見のときは一切日本の話が出ない、そこは先週の話です。
　そこまでしておりますが、今度はアメリカの方がひっかかりましたので、ちょっと騒ぎになっているだろうなと思いますが、向こうの方が今度は、ちょっとまた別の人を送ってありますけれども、その人に対して聞きたいのはダイヤモンド・プリンセスでどうやったか、やり方を教えてくれと。おまえ、ついこの間までこちらのことをぼろくそ言っておったじゃないか、何言っているんだ、とぼけるなと言っておけといって、そいつに言って突き返した。そうしたら、今度は丁寧に、もう一回、ぜひということを言ってきましたので。まあ、そういう国ですから、そう思われて、我々、ただ、影響力が大きい国ですので、ふざけるなと思ったってちゃんとやっておかないと影響が出ますので、そういった話をきちんと今させていただいておるところですけれども。
　あちらの場合は、日本みたいに風邪を引いたぐらいで医者に行ったら破産しますので、なかなか医者に行かないんですよね、アメリカは御存じのように。したがいまして、ちょっと広まり方がひどいことになりはせぬかなという感じもするし、先ほど言われましたように、日本と違っておじぎじゃなくて握手かハグということになりますと感染率は高まるということがはっきりしていますので、そういった意味では、何となく今まではあれは東洋人の話で白人は関係ないと思ったら、いきなりイタリアでばんといって、スペインでいって、ついにアメリカも、西海岸からではなくて、東海岸から入ってきたことになってきていますので、ちょっと話が忙しくなってきているのかなとは思いますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては今言われた点を重視して対応しているところであります。
○野田（佳）委員　今、世界で多分、現時点では二十七カ国が日本からの入国の禁止、制限ということをしているんですね。汚染国としてのイメージができたら本当に大変だと思います。その意味からも今は瀬戸際ですし、やはりアメリカの対応というのはとても今重要だと思いますので、一丸となってきちっとした説明をしてほしいと改めて要請をさせていただきたいと思います。
　国内対策の方ですけれども、きょうは、政投銀であるとか政策公庫などを通じて、政府系金融機関をもっとフル回転させて、資金繰りで困っている企業に対する金融支援などを柱とした対策が講ぜられるということの発表でありました。また、先週末は、民間の金融機関に対して大臣からいわゆる資金繰りの支援の要請を、強い要請をされていました。
　これはもう当然やらなければいけないときだと思うんです。いずれこの感染の話も収束をしていったとしても、まだ見通しが立たないし、この間の資金繰りが大事なんですよ。どう見てももはや七転八倒しているような店舗とか企業というのが出てきていますね。これは早急な対応が必要だと思うんですけれども、貸付条件の変更なども含めて柔軟に対応するようにというお話もされたようでありますが。
　これというのは、リーマン・ショックの後に、これは恐縮です、民主党政権の中で、党は違いましたけれども、亀井さんが金融担当大臣をやっていて、いわゆる中小企業金融円滑化法、よくモラトリアム法と言っていましたけれども、あれは劇薬と言われていましたけれども、リーマン・ショック後の企業倒産の流れに歯どめをかけたきっかけになったし、その後のいわゆる金融庁の金融検査マニュアル、その精神を受け継いで金融監督、監督をしてきた、報告を求めるということをやることによって貸し渋りとか貸し剥がしの風潮を一掃するという意味においては、劇薬でありましたけれども、私は効果があったと思うんです、あの時点では。ずっと続けると問題ですけれども、時限立法でしたね。
　たまたまリーマン・ショックの後に導入をして、その後、東日本大震災があったから期間を延ばして、安倍政権の始まりまで法的には効力があったけれども、その後、失効したけれども、その精神はしばらくはずっと生き続けてきたと思うんですが、これ、もう一回、この法律を復活させた方がいいんではないかな、時限立法で限定的にと私は思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　本当、あのとき、記憶にあるんですけれども、亀井先生がその話をされたものですから、おまえ、金融がわかるのかと言ってやった記憶が今でも鮮明に残っているんですけれども。いやいや、何とかかんとかと言うから、学校で勉強したような、経済部なんて関係ない、そんな話は、わかるやつをちゃんと下につけてもらえよといって、たしか日銀の大塚耕平さんが行ったんだと思いますね、あのときの記憶ですけれども。日銀って、日銀出身の御党の方が行かれて、二人でいろいろされたんだと思っておりますけれども。
　いわゆる円滑化法案というのは、御存じのように、中小企業等々から融資等々の申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な処置に努めるようにしろということに加えて、条件変更の取組状況について報告を求めるというところを、一番出てきたところだと思いますが、私どもはそういったものが円滑化法案の中に入っているのはよく承知をしておりますが。
　私どもの方では、その上で、三月六日の私から金融機関への要請に対しまして、今申し上げた、この法律に書いてあることとほぼ似たようなことを重ねて申し上げますけれども、既往の債務については返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、二つ、新規の融資については事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することを要請した上で、銀行法第二十四条によって、金融機関による条件変更の取組というのを報告しろ、かつ、その状況はこちらで公表しますということもいたしておりますので、この要請は、事業者の資金繰りを支援するという観点では、野田先生おっしゃったように、中小企業円滑化法というものとほぼ同様の内容を今やらせていただいております。
　したがいまして、この円滑化法を復活させるまでもなく、今後、金融庁において、金融機関に対しまして、事業者の資金繰り等々の支援の取組を当面、金融庁も地方の銀行を回ったりしますけれども、当面の検査監督の最重点はこれ、銀行が潰れる等の話よりもまずはこれという話をしておりますので。要請内容の実効性があるものになるようにしっかりとした対応をしていかないけませんと思っておりますので。
　大変ですと言って来られる前に行けと。営業せい、営業という話も、全部下へおろせという話をそこまでしておりますので、それなりの対応がしてもらえるんだと思っておりますので、きちんとあと、後追いして、フォローしてまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　こういうときこそ銀行の出番だと思いますので、しっかりとそこはフォローしていただきたいと思いますが、ちなみに、円滑化法で何万件と貸付条件の変更の申出があって、あれ、九八％そのとおりになっているんですよね。やはり実効性があったと思いますね。ぜひその精神は生かしていただいて。
　やはり、民主党の政権がやったことを何か遠慮しているんですよ。こういうときはやっていただいて全然構いません。新型インフルエンザの特措法だって、今ごろになって何か活用しようという話でしょう。ちゃんと法的な根拠を置いて、やるべきことをやってほしいというふうに思います。
　法案の中身に入りますが、これ、もう先番議員のいろいろな質問にも重なりますが、私は今回の関税定率法の改正の中で一番特筆すべきことは、これはやはり半世紀ぶりのとん税と特別とん税の改正、軽減ですよね。半減ですよね。
　この意味は、先ほどからも議論がありましたとおり、これは櫻井さんが取り上げていましたけれども、やはり上海とか釜山港に比べて国際競争力が落ちている。釜山港なんてもう、趙容弼が「釜山港へ帰れ」を歌っているころと全然違って、躍進に躍進を遂げていますから。それに比べると、さっきの週単位の主要航路の便数の話も出ていましたけれども、もう京浜も阪神も全然、今はもう負けている、劣っているという状況ですので、その一環として、推進のお話もございましたけれども、つかさつかさで頑張るという意味では、この税のところで我々としては頑張っていこうという趣旨だと思うんです。
　これは、もう趣旨はわかりました。だから、これはもう大臣に御質問しません。問題は、大事なところは、特別とん税というのは、これは地方税じゃないですか。国の方はそういう覚悟で、国税が減るかもしれないという中で頑張ろうというのもいいんですが、特別とん税ということは、関係する自治体があるわけです。長年、全国の市長会なんかは、むしろ、特別とん税の引上げなんかを要求したこともあったんですよ。関係自治体の理解はちゃんと得ることができているのかどうかについて、これは関税局長にお尋ねをしたいというふうに思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例措置における特別とん税の引下げについて、国交省によれば、対象となる京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に所在する全ての関係自治体から御了解をいただいております。