○円より子君　民主党の筆頭理事をしております円より子です。
　やっと今三十二時間の参議院での審議が終わり、しかし多くの重要問題が提起されました。また、与野党を問わずどの議員からも、そして参考人や公述人の方々からも、この法案が通ることに多くの危惧と懸念が出されました。その問題点、懸念も全く払拭されないままこうして終局の採決が行われたことに、国民に対してのこれは裏切り行為だと思います。小泉さんのやる気のなさ、責任放棄の態度が国会にまで伝染したのでしょうか。
　私たち民主党は、怒りを持って席を立ち、法案採決を欠席することもできるのですが、そうしたところでこの法案は通ってしまうでしょう。そうするよりも、国民の皆様にどれだけこの法案が国民生活に密接なかかわりのある重要な法案であるか、そして様々な問題点があるか、これを更に知っていただくために反対討論をすることといたしました。また、政省令や運用で歯止めを掛けていくためにも附帯決議を付けることを決意いたしました。
　では、反対討論に入ります。
　我が国の医療制度は今崩壊の危機にさらされています。相次ぐ産科、小児科の閉鎖、特定の診療地や診療科やへき地における医師不足、このような悪条件の中、医師を始めとする医療従事者の皆さんは過重労働に耐え、自分の生活まで犠牲にして医療の質が低下しないよう涙ぐましい努力を続けておられます。
　しかし、こうした医療現場の純粋に患者を救いたいという責任感と使命感だけで医療制度を支えることはもはや限界に来ております。我が国の医療費は諸外国と比べても決して高いものではありません。にもかかわらず、小泉政権は、診療報酬を引き下げるとともに、医療費適正化という美名の下に医療費の削減や抑制を図り、医療現場を更に苦しめようとしています。
　衆参の審議を通じ、イギリスでは長年の医療費抑制政策によって医療が崩壊したという認識が共有されました。サッチャー政権が効率と競争を求め医療費を抑制した結果、イギリスでは医療が荒廃し、医療従事者の士気が大幅に低下しました。日本では日常的に行われる超音波検査をある患者は二年間も待たされ、風邪で主治医に診てもらおうとしても、二、三日先まで予約が取れないという信じられない事態がイギリスでは実際に生じています。
　ブレア政権は医療費の大幅拡大を宣言し、その立て直しを図りましたが、五年間の改革を経ても医療制度を再び改善するには至っておらず、いかに医療費抑制によって崩壊した医療を再建することが困難であるかを物語っています。希望格差社会とも健康格差社会とも呼ばれている今、我々は、社会全体の共通の財産である医療を享受する機会の格差の解消に努め、結果の不平等をなくさなければなりません。
　健康保険証を返還する世帯が二〇〇〇年度の十万世帯から、五年後の二〇〇五年には百三十万世帯に激増し、受診が遅れて病状が悪化したり、死亡した患者すら多数いるということは御存じですね。小泉政権の五年間は、こうした人々や自殺者を増やしただけであり、国民の財産であるはずの医療が多くの国民から奪われ続けた歳月でした。そして、今回の医療制度改革は、医療費の削減だけを目指した改革以外の何物でもありません。
　以下、両法律案の反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、合理的な根拠のない医療給付費の将来設計を基に制度改革を実施しようとする点です。
　政府は、このままでは二〇二五年に五十六兆円となる医療給付費を医療制度改革により抑制する必要があるとしています。ところが、この数値は平成七年度から十一年度までの医療給付費の平均伸び率を二〇二五年まで延長した値にすぎず、平成十二年と十四年の二回にわたって行われた医療制度改革や平成十二年度から始まった介護保険制度導入の効果が反映されておりません。
　仮に、医療給付費を平成六年度から十五年度までの十年間の平均伸び率を当てはめて推計しますと、二〇二五年には三十四兆円になります。また、日本医師会のシンクタンクである日医総研は、患者の自己負担分を含めた国民医療費ベースでも二〇二五年には四十九兆円となると試算しています。
　一方、政府のこれまでの医療費の将来推計は予測値と実際の将来推計値が大きく乖離しており、平成七年の推計で平成十四年度に五十兆円となるとされていた国民医療費は実際には三十二・一兆円にとどまっています。経済成長の伸び率の鈍化や制度改正の影響はあったとしても、余りにも乖離し過ぎているのではないでしょうか。
　当委員会に参考人として御出席いただきました日本医師会の竹嶋副会長も、厚生労働省が示す国民医療費の将来推計値が毎回その予測値と実際の結果が大きく乖離しているにもかかわらず、今回の医療制度改革は、こうした推計を基に医療費の将来高騰の危機感を募らせ、ひいては、公的給付を抑えて、代わりに国民負担増、とりわけ医療を受ける際の患者の負担増を強いているとしか私どもには理解できないという旨の意見を述べられております。
　今医療制度改革に求められているのは、世界最高水準の医療制度を維持しながら、いかに医療の質を高めていくかにあります。したがって、医療費の議論は各医療分野における質の改革を積み重ねた結果についてなされるべきであります。与党推薦の参考人でさえ疑問を抱いている根拠の乏しい医療費の将来推計を基に、苦しむ医療現場の実情に目を向けることなく、これまでにも増して医療費を抑制しようとする今回の医療制度改革に私は強い怒りを感じるとともに、改めて反対の意思を表明するものであります。
　反対の理由の第二は、新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある点です。
　医療費適正計画が高齢者の医療の確保に関する法律に規定されていることからも分かるとおり、今後高齢者医療費に対する削減圧力が掛かることは必至であります。しかも、終末期医療やみとりの医療はどうあるべきか、リビングウイルに対する国民の合意形成のための道筋をどう付けるのか、高齢者に対する診療報酬の具体的な中身はどうなっているのか、これらは審議を通じても明らかにされることはありませんでした。これでどうして高齢者医療の切捨てにつながらないと言えるのでしょうか。後期高齢者医療制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えません。
　また、高齢者医療保険制度の創設は、高齢者の医療費問題の解決にならないばかりか、現行の老人保健制度の抱える問題、すなわち現役世代による支援と高齢者自身の保険料及び自己負担増を強いるだけであり、問題を拡大するだけに終わってしまいます。
　反対の理由の第三は、健診、保健指導の手法に多くの懸念がある点です。
　政府は、今後、メタボリックシンドロームの概念に基づいて健診や保健指導を行おうとしています。しかし、このメタボリックシンドロームの概念は内臓脂肪蓄積型という疾患の診断基準にすぎません。これでは逆に患者を増やし、医療費を引き上げる結果となりかねません。また、これまでの老人保健事業について、健診、保健指導は保険者が、健診、保健指導以外の保健事業は市町村が実施するなど、一貫性を欠いていると言わざるを得ません。
　そもそも国民の健康を維持して医療費の抑制を図ると言いつつ、多くの労働者は依然として長時間の残業を強いられ、将来への明るい見通しも持てずに心身ともに疲れ切っています。また、食生活の欧米化が多くの現代病の原因であると言われながら、食料自給率は先進国で最低水準のままであり、いかにして食料の自給率を上げていくのか。医療は医療だけを議論して済む問題ではありません。そうした社会経済政策にかかわる骨太の戦略を示してこそ、責任ある医療制度改革についての議論ができるのではないでしょうか。
　反対の理由の第四は、先ほどから何度も出ております療養病床の再編成が行き場のない介護難民を生み出す可能性が高い点です。
　療養病床の再編という重要事項を厚生労働省は唐突に提案し、十分な議論を経ないまま、その方針を決定しました。しかし、平成十八年度から始まる第三期介護保険事業計画において介護療養型医療施設の廃止と診療報酬改定による療養病床再編計画が盛り込まれていないことを考えると、現場が混乱することは避けられない状況にあり、介護等のケアも保障されない中、退院を余儀なくされる入院患者が続出することは必至であります。しかも、老健施設などへの転換コストについて、その見通しが明確に示されないまま、その病床転換のための支援金は保険給付とは全く関係のない貴重な保険料財源から支出するとしています。
　療養病床に入院する高齢者の実態を無視し、在宅医療や介護サービスの受皿の見通しのないまま、性急に療養病床を削減するやり方には矛盾を感じざるを得ません。
　我が国の都市部における住宅事情で一体どのように在宅医療や在宅介護を実施することができるのか。また、社会的入院を強いられている患者の家族状況はどうなっているのか。厚生労働省は、現在療養病床に入院している患者の方々の家庭や住宅の状況を調査せず、また病床転換に必要な細やかな施策について国土交通省などの関係府省とも協議、検討した形跡もないのに、どうしてこの法案を成立させることができるでしょうか。
　反対の理由の第五は、医師不足問題の課題に的確に対応できていない点です。
　政府は、産科、小児科の医師不足に歯止めが掛からない現状を前にしても、医師は足りており、将来医師は過剰供給となるとして総量規制の方針を転換しませんでした。しかも、平成十七年度中に取りまとめるとしてきた医師の需給見通しを、医療制度改革法案が審議されているにもかかわらず、八月まで先延ばしにいたしました。
　当委員会に参考人として御出席いただきました熊本市民病院の橋本医師は、我が国は世界の中で一番選択肢がある非常に恵まれた国であるにもかかわらず、急性期病院の医師が非常に少ないという問題がある。また、急性期病院の医師とナースが非常に消耗しているという現状がある旨の意見を述べられました。
　医師不足が引き起こす過重労働、過重労働に耐えられない医師の離職により更に過酷さが増す急性期病院。日本看護協会の調査では、二〇〇四年度に医療機関に就職した新人看護師の実に八〇％以上が辞めたいと回答しました。
　こうした過重労働がたたり、次々と医師や看護師が離職していく救急医療の現場を直視せず、医師の需給の見通しも示さない中、医療の集約化と重点化だけでこの難局を乗り切ろうとするやり方には疑問を呈さざるを得ません。
　とりわけ、我が国において急速な少子化が進展する中で、次代の社会を担う子供たちの命を守るため、小児救急医療体制の整備を始め小児医療の充実が喫緊の課題であるにもかかわらず、政府はそのために必要な施策を何ら示していません。
　当委員会における審議の中でも、医師の偏在、地域間格差、小児医療の不採算性、勤務医の過重労働などの問題に政府からは納得のできる答弁はございませんでした。
　また、お産についても、産婦人科医の減少や偏在の問題に緊急に取り組む必要がありますが、一方で、正常出産を扱う助産師についてはその活用について全く触れられておらず、むしろ助産医の開業を抑制するかのような嘱託医制度の変更が盛り込まれているだけです。これでどうして安心して満足のいくお産ができるのでしょうか。我が国の少子化を食い止めることができるというのでしょうか。
　反対理由の第六は、医療事故対策が不十分である点です。
　医療事故の原因が医師個人の不注意のみならず、システムの問題にあることについては一般の認識が確立しています。しかし、今回の法案では、そうした問題意識を持って現状を分析し、必要なシステムの改善は提案された形跡はございません。これでは今後も事故を起こした医療当事者個人にその責任を押し付けるだけで、そして不幸にも医療事故で亡くなった方々や残された方に対しての最大の務めである事故原因の究明と二度と悲劇を繰り返さないということは止められることができません。こうしたことをするためには、異状死の届出制度の見直しも含めた医療事故報告制度を確立し、医療事故の収集、分析、再発防止等の措置を講じることが不可欠であります。
　反対理由の第七は、公的医療保険制度の再編成の方針は問題解決にほど遠い内容であることです。
　多様化する雇用就労形態に対応できる公的医療保険制度をいかに目指すのか、その中でいかに保険者の機能強化を図るのか、また、ますます深刻化する国民健康保険制度をどう再構築するのか、そうした展望が全く示されておりません。
　最後に、医療費適正化計画の策定、実行及び国民健康保険、政管健保等の運営など都道府県の役割が強化されているものの、そのための権限と財源及び人材の確保が担保されておりません。三位一体の改革の名の下に国が責任を放棄し、地方に負担を押し付けているのと同じ構図です。そのため、実際に適正な計画が策定され実施に移されるかどうか、疑問を持たざるを得ません。
　以上、本法案に反対の理由を申し述べてまいりました。
　覆水盆に返らずと言います。イギリスの例が示すように、医療制度が一度壊れてしまえばもう元には戻りません。私たち民主党は、医療制度の崩壊を食い止め、日本の医療を再構築し、国民が求める理想の医療に一歩でも近づけるよう、これからも努力を重ねていくことをここに宣言いたしまして、大変終局は残念ではありますが、私の反対討論を終わります。