○参考人（羽倉信也君）　ただいま委員長から御指名いただきました全国銀行協会連合会の羽倉でございます。
　本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等につきまして意見を述べるようにとのことでございます。
　そこで、まず昭和六十年度の予算についてでございます。
　昭和六十年度一般会計予算の規模は、全体では五十二兆四千九百九十六億円と、五十九年度当初予算比三・七％の増加となっております。しかしながら、国債費と地方交付税交付金を除きました一般歳出は三年連続のマイナスとされたわけでありまして、歳出の節減に努められた財政当局の御努力がうかがわれるところでございます。
　一方、歳入面は、税制改正により貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げなど、法人関係における若干の負担の増加といった点もございますが、全体として見ますと、増税なきの精神は遵守されているものと申すことができると存じます。
　しかしながら、財政当局のさまざまな御努力にもかかわらず、六十年度予算におきましても税収及び税外収入の合計額と歳出との間には依然として大幅な不均衡が生じており、なお十一兆六千八百億円もの国債の発行に依存する予算になっているのでありまして、このことは、率直に申し上げましてまことに遺憾であると申さざるを得ないと思います。後に申し述べますように、六十年度からは借換債発行額の大幅な増加も見込まれております。国債の引受消化を担います私どもといたしましては、容易ならざる事態が続くと受けとめている次第でございます。
　今後急速な高齢化が予想されることも考え合わせますと、財政に対する需要は引き続き増加する傾向にあるものと予想されるわけであります。こうした中で現下の財政の不均衡を改善しその効率性を高めることは緊要の課題であり、そして比較的経済が安定している今はその好機であると考えられるのであります。財政当局におかれましてはなお一層の歳出の見直し削減に努められますとともに、長期的な展望を踏まえて財政の再建を強く推し進められますことを希望する次第でございます。
　次に、財確法等の内容につきまして申し述べます。
　まず特例公債の発行についてであります。六十年度予算におきましても五兆七千三百億円の特例公債の発行が予定されております。これは五十九年度に比べ七千二百五十億円の減額となっており
まして、この間の財政当局の御努力には大変なものがあったと思料いたしております。しかし、ここはなおいま一歩の減額、すなわち前年度に示された財政の中期願望に沿った一兆円程度の減額を行っていただきたかったところでございます。
　なお、特例公債の借りかえにつきましては、現在の財政事情からいたしましてやむを得ない措置であるとは申せ、これはあくまでも特例措置とすべきでございまして、速やかな減債に最大限努めていただきたいと存ずる次第でございます。
　次に定率繰り入れの停止についてであります。定率繰り入れにつきましては、五十七年度の補正から数えまして、ことしで四年連続の停止ということになります。現在の財政事情からいたしましてこれまたやむを得ない措置ではありましょう。しかし、定率繰り入れは国債の減債基金制度の骨格をなすものでありまして、その趣旨は、国債の償還財源をあらかじめ積み立て確保することによって、償還にかかわる負担を平準化することにあるというふうに考えられます。しかも、この制度が存在することの意義は、それだけにとどまらず、制度の存在自体が財政の膨張、国債残高の累増に対する間接的な歯どめともなり、ひいては公債政策に対する国民の理解と信頼を得ることにもつながっているというふうに考えられるのであります。厳しい財政事情のもとではございますが、定率繰り入れを基本とする減債制度は今後ともこれを維持すべきものと考える次第でございます。
　これに関連いたしまして、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案には、この四月から民営化が行われました日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を国債整理基金に帰属させる措置が盛り込まれております。国債償還資金の充実のためこれは好ましい措置であると考えるのではありますが、これはこれといたしまして、定率繰り入れを基本とする減債制度は維持すべきものと考える次第でございます。
　ここで、せっかくの機会でございますので、私どもの若干の要望等も交えて、国債全般についての考えを申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一は、国債発行額の圧縮の重要性についてであります。
　資源配分、所得再分配、景気調整といった財政の持つ諸機能を生かし財政を効率化するために国債発行額の圧縮が必要とされておりますことは、既に御高承のとおり、改めて申し述べるまでもございません。加えまして、国債の引受消化を実際に担っております私ども民間金融機関の立場から申しましても、国債の円滑な消化のためには国債発行額の圧縮が最も重要であります。
　本年度の場合で申し上げますと、四条国債、特例公債を合わせましたいわゆる新規財源債につきましては、発行額が前年度に比べ一兆円減額されました。ところがその一方で、借換債の発行が大幅に増加するため、国債発行総額では前年度に比べまして二兆五千九百六十九億円の増加となりまして、二十兆円を超える見込みとなっているのであります。このように、借換債による国債発行総額の巨額化は今後さらに顕著になるものであります。申すまでもなく、借換債が発行されるということは、一方で必ず満期が到来した国債の存在があり、その償還資金の支払いがあるということであります。こうしたところから、借換債の発行、消化ということはともすれば容易であると考えられがちであります。しかしながら、現実の個別のケースを取り上げてみますと、満期に償還された資金が再び借換債に投資されるとは限りません。すなわち、実際の市中消化という面におきましては、借換債であらうと新規財源債であろうと何ら変わりはないというふうに考えられるのであります。したがいまして、国債の円滑な発行、消化のためには借換債を含めた国債発行額の圧縮が最も重要な課題であると考えていただきたいと存ずるのであります。第二は、資金運用部資金による国債の引き受けの一層の拡充についてであります。国債の円滑な消化のためには市中消化額をできるだけ圧縮することが必要であり、そのためには資金運用部資金の活用が望まれます。六十年度につきましてはこの点御配慮をいただいたものとなりましたが、今後とも、財政投融資計画の見直しなどを通じまして、資金運用部資金による国債の引き受けを一層拡充していただくようお願いする次第でございます。
　第三は、市場実勢に沿った国債発行条件の決定についてであります。
　国債を市中で円滑に消化していくためには、発行額に配慮することのほかに、金利、価格といった発行条件が市場の実勢を反映されて決められることが必要であります。近時は発行条件の改定に際して市場実勢を反映させた弾力的な扱いが行われておりますが、金利の上昇局面においても対応がおくれがちになるなどといったことがないように、今後とも市場実勢を一層尊重した国債発行条件の決定が行われることを強く要望いたす次第でございます。
　第四に、国債の引き受けを担っております民間金融機関の資金吸収力の強化についてであります。
　私ども民間金融機関は国債の最大の引受手でありますが、郵便貯金の肥大化によってその資金吸収力が阻害されておりますことはまことに大きな問題であります。郵貯は官業であり、その肥大化の是正は臨調答申でも厳しく指摘されたところであります。この点につきまして、賢明かつ早急な御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　最後に、短期国債につきまして私ども民間金融機関の見地から一言申し述べさせていただきます。
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案には、年度内に償還される借換国債の発行措置が定められております。これを含めた償還期限一年未満のいわゆる短期国債は、銀行預金と競合する面があることも考えられます。また、預金金利の自由化や金融市場動向等についての配慮を欠く場合には、民間金融機関の資金吸収力の面だけでなく金融市場全体にも好ましくない影響も生じかねません。したがいまして、短期国債の実際の発行に際しましては、金融自由化の進展状況や金融動向に十分配慮しながら検討される必要があると考える次第でございます。
　以上いろいろと申し述べましたが、私どもの要望につきましての格別なる御配慮をお願いいたしまして私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。