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○説明員（宮島彰君）　児童福祉司につきましては、今申し上げましたように大きく三つのルートでなっていただいておるところでありまして、養成施設につきましては当然その専門教育を経た上でなってくるわけでありますけれども、児童問題というのは幅広い要素を含んでおりましてかなり専門的な心理系統の問題あるいは教育系統の問題等も含んでおりますので、やはり大学でそういった心理学なり教育学あるいは社会学という専門分野を修めた方にも児童福祉司になっていただいて、幅広い立場での児童福祉司としての業務を遂行していただくということも必要ではないかと思います。
　そういう意味で幾つかのルートで児童福祉司になっていただいておるわけでございますが、当然なったからすぐ適切な対応がすべてパーフェクトに可能というわけにはなかなかまいらないかと思いますので、先ほど言ったように、研修等を積みましてそういったノウハウを研さんしていただくという体制をとっているというのが現在の状況でございます。
○荒木清寛君　そうしますと、この養成施設というのはいわゆる高校を卒業して入る専門機関ということになるわけですか。この養成施設は全国に幾つあるわけですか。
○説明員（宮島彰君）　養成施設は現在、国立秩父学園と国立武蔵野学院の附属の養成施設と上智社会福祉専門学校の養成施設の三カ所ございます。基本的には大学を卒業して入ってこられる方がこの養成施設の対象になっております。
○荒木清寛君　そうしますと先ほどの説明はちょっとおかしいわけでして、この養成施設というのは大学を卒業してさらに高度な訓練を受けるということになるわけですから、まさにそういう方こそプロとしてこの児童相談所に配置をして虐待問題についての対応もしてもらうということがあるべき姿じゃないかというふうに私は考えます。
　次の質問に移りたいと思います。
　衆議院の外務委員会の御答弁によりますと、児童相談所にいわゆる児童虐待についての一一〇番といったようなシステムを設けているということですけれども、それは間違いないですか。
○説明員（宮島彰君）　はい、設けております。
○荒木清寛君　民間の方もそういうことは非常に評価はしているのですけれども、しかし残念ながら待ちの姿勢が多いということを異口同音におっしゃるわけですね。要するに例えば第三者から通報があって、通報といいますか連絡がありまして、あそこの家で何か親が子どもを虐待しているというような連絡があっても、まず児童相談所の方では家庭訪問なんかはしてくれないということもおっしゃっているわけなのです。
　現行の児童相談所のスタッフで例えば問題のある家庭を訪問して調査をして指導していく、そういった対応まで可能ですか。
○説明員（宮島彰君）　児童相談所におきましては、その機能につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、御指摘のようなケースが発生してやはり何らかの措置を必要とするあるいは何らかの指導を必要とするケースということであれば、当然児童相談所の指導職員がそのケースについての必要な面接なりあるいは訪問なりの措置をとって対応していくというのは児童相談所の通常業務としてやっておるというふうに私は思います。
○荒木清寛君　思いますと言われますけれども、現場を取材しますと必ずしもそこまでやっていないような気がするのですね。
　先ほどおっしゃったスタッフというのは全国の児童相談所に何人ぐらいいらっしゃるのですか。人口当たりにしますと何人に一人という配置になっておりますか。
○説明員（宮島彰君）　先ほど言いましたように、児童相談所の数は百七十四カ所ですので、一県当たり平均しますと大体三カ所程度になろうかと思います。
　それから職員の数でございますが、全部で五千百八十六名でございます。いろいろな職種があるわけでありますけれども、そのうち児童福祉司と言われる方が千百十五名でございまして、あと心理判定員が七百八十七名あるいは相談員が三百八十八名、その他お医者さんが四百九十六名といったような陣容で構成しておるところでございます。
○荒木清寛君　ざっと五千百八十六名ということですと二十万人に一人という計算になりますかね。ですからとても児童相談所だけで対応するということは不可能じゃないかという感じがするのです。そういう意味で、多くのいわゆる人的な資源を活用しながらネットワークをつくってこういう問題を解決していくということをきょうは厚生省、政府に要望したいと思うのです。
　いろいろな児童虐待のケースがありますけれども、例えばサラ金地獄に陥って家庭が崩壊をして親が子どもに暴力を振るうといったようなケースですと弁護士も含めて対応しなきゃいけないわけですし、あるいは親に精神的な障害があるという場合ですと精神科医も登場しなければいけない。あるいは両親の仕事の世話というようなことでは職安にもかんでもらわなきゃいけないということになるわけでして、そういった多方面の人材あるいは機関とネットワークをつくって児童相談所が
　一つの核となって対応していく、そういうことが私は必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その趣旨に立って若干質問をしたいと思います。
　衆議院でおっしゃっていますけれども、いわゆる児童委員のほかに主任児童委員という制度をつくったというお話ですけれども、あえてこういう主任児童委員という資格、資格といいますかそういう制度を設けたのはどういう目的からですか。
○説明員（宮島彰君）　御案内のように、現在、児童委員という方がおられて地域の第一線で活動されておりますが、児童委員はもう一方で民生委員というのと同一の方が兼務するという形で活動されておるところであります。
　この民生委員、児童委員は全国で現在約十九万人ほどおりますが、そもそも出発の経緯等もありましてその活動が、生活保護なりあるいは最近ですと老人福祉といいますかそういう関係のウエートがやや重点になりがちで、もう一枚の看板であります児童委員としての活動がなかなか難しいといいますか活性化しにくいという点が前々から指摘されておったわけでございます。そこで今回、主任児童委員という形で専ら児童問題を中心に担当していただく方ということで新しい制度として主任児童委員制度を設けたわけであります。平成六年の一月一日からスタートする予定になっておりまして、全国で約一万四千名ほど新たに委嘱するという予定になっております。
　現在の民生委員、児童委員は地区担当ということで各地区をそれぞれ区分して担当しておるわけでありますけれども、今回考えています主任児童委員はそういう地区担当を持たないでいわゆる児童問題の一種の専門的なアドバイザーとして、スタッフとしてこういった地区を担当している民生委員、児童委員を支援していく、あるいは児童問題についての児童相談所を初めいろいろな関係機関との連携を図っていくという趣旨で新たに設けたものでございます。
○荒木清寛君　どういう選任の基準で選んでいるのですか。
○説明員（宮島彰君）　主任児童委員も基本的には現在の民生委員、児童委員と同じ身分、資格でございますが、それに加えまして今申しましたように、主任児童委員としての特性を発揮していただくということで別に特別の選任基準を設定することにしております。
　一つは、保母、教員等の勤務経験や地域の子ども会活動あるいは年少スポーツ活動等の活動実績を有するなど、いわゆる地域における児童健全育成の中心になっていろいろな活動をしている知識経験が豊富な方を選任していただくというのが第一番目であります。
　それから第二番目は、やはり児童問題中心になりますので積極的な女性の登用をお願いするということで、少なくとも複数配置になるところにつきましては半数は女性の方から登用していただくということが二番目でございます。
　それから三番目は、やはり児童問題ということとそれから地域でできるだけ活動していただくという趣旨から、現在の民生委員、児童委員よりも若干年齢を若返らせまして、原則として五十五歳未満の方を選任していただくというような規定を新たに設けております。
○荒木清寛君　来年の一月から発足ということですけれども、これがうまく機能すれば児童の虐待問題についても相当よい効果を発揮できるのではないかというふうに思いまして私も期待をしておりますけれども、ただ現場で聞きますと、主任児童委員ですから名前だけ聞きますと児童委員の上に立つというようなニュアンスがありますので、若干従来の民生委員さんというか児童委員さんがへそを曲げているといいますか、そんな話も入ってきていますので、その辺よく調整をしてすぐれた人材を選んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　ちょっと観点を変えますけれども、児童福祉法の三十三条に一時保護という制度がございますね。児童虐待のケースでいわゆる被虐待児をこの一時保護によって保護しているということはあるのですか。そういう活用をしていますか。
○説明員（宮島彰君）　各児童相談所は一時保護という機能を持っておるわけでありまして、その問題ケースにつきましてやはり親の手元から少し隔離して一時保護という形でその状況を観察したり、いろいろな調査を行って最も適切な措置なり処遇を判定していくという過程の一環として一時保護という形も現在行っているところでございます。
○荒木清寛君　一時保護は、児童相談所で一時預かりといいますか保護をするのですか。
○説明員（宮島彰君）　児童相談所で行っております。
○荒木清寛君　同じく二十七条の一項の三号によりますと、親権者の意思に反しない限りで、いわゆる保護者の同意をとって施設所に入所措置をさせるという規定がございますね。これも児童虐待のケースでこの制度は十分に活用しているのですか。
○説明員（宮島彰君）　児童虐待のケースですとやはり親の意思と反するような対応をしなければいけないケースも当然出てくるわけでございまして、基本的にはできるだけ親に対して必要な説明なり説得あるいは必要な指導を講じてその子どもにとって最善の対応を行うという形をとっておりますけれども、どうしてもそういった子どもにとっては最善の措置をとることについて親の同意が得られないということにつきましては、今の御指摘の条項を活用して家庭裁判所の承認を得てやるというケースもございます。
○荒木清寛君　二十七条の一項の三号というのは親の同意を得て措置をするケースではないですか。違いますか。それを今お聞きしたのです。
○説明員（宮島彰君）　失礼しました。
　第一段階は同意を得て措置するということであります。
○荒木清寛君　ですからその児童虐待のケースで、こういった形で施設に預けるということは積極的にやっているのですか。
○説明員（宮島彰君）　いろいろなやり方で対応するわけでありまして、先ほど言いましたように、施設にすぐ入れるということではなくて、親と一緒に必要な指導なりカウンセリングをやってそれで問題が解決すれば家庭に戻していくという形もありますし、どうしてもそういう形では問題が本質的に解決できないということであれば施設へ入所という形で措置をしていくということもございます。
　ただ、順番からいいますと、できるだけやはり児童を生活している家庭から引き離さないで問題が解決すれば一番ベストでありますので、そういう形をまず第一段階としてはとる対応をとってきておるというところでございます。
○荒木清寛君　その第一段階がうまくいかないで施設に子どもを入れて親子を離すという場合になりますと、具体的にはどこにその子どもさんは入所するのですか。
○説明員（宮島彰君）　虐待の事例ですと、一般的には養護施設に入所という形になると思います。
○荒木清寛君　私の偏見かもしれませんけれども、養護施設といいますとどちらかというと両親がいない子どもさんですとかそういう方が多いのじゃないかという気がするのですね。そうじゃなくて虐待された児童のようにいわゆる心に傷を負って入ってくる子どもさん、こういう方をきちんと治療していくシステムというのはこの養護施設では整っているのですか。
○説明員（宮島彰君）　養護施設の機能として、やはりそういった虐待ケースで入ってくるお子さんもかなりおりますので、その施設の指導員にはいろいろな研修等を通じてそういう対応の知識なり技術をつけさせているというところでございます。
○荒木清寛君　専門的な知識を持ったそういう治療をする資格を持った方というのは養護施設にはいないのですか。
○説明員（宮島彰君）　指導員という形で養護施設に配置されている方々がそういった専門知識を持つ職員という形で配置されているということでございます。
○荒木清寛君　私の調査した範囲ではそういう意味で心理的な治療への対応という点ではまだ不十分ではないかという感じがしますので、この充実をぜひお願いしたいと思います。
　時間もありませんけれども、児童福祉法の二十八条一項の一号によりますと、これはかなり最終的な段階になると思いますけれども、保護者の意思に反して児童相談所が虐待された子どもを施設に預ける、入所させるということもできるようです。実際この規定を利用して子どもさんを強制的に親子分離させた事例はかなりあるのですか。
○説明員（宮島彰君）　平成三年度で見てみますと、承認件数は一応九件という形になっております。
○荒木清寛君　先ほどのお話ですと、平成四年度でも一千件以上の相談ケースがある。この中にはかなり緊迫したケースも多いのじゃないかと思いますけれども、そういう全体の数からするとこの九件というのはいかにも少ないという感じがするのですね。これは何か障害といいますか、この規定を十分に活用できない理由があるのですか。
○説明員（宮島彰君）　児童相談所におきますケースワークの手順といいますか、そういう基本的なスタンスにかかわるものだと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはりそういったケースが起こった場合にはその親も含めましてそのケースについてのケースワークを行って、いろいろな説明、指導、説得を行って問題を解決してできるだけその子どもの生活している家庭へ返していくということを第一義的に考えておりますし、それからどうしても解決ができない場合は、先ほど言いましたように、親の同意を得て施設入所をやるという形をできるだけ優先してとるという形をとっておるわけであります。
　そういう意味では、親の意思に反して家庭裁判所の承認をとって措置を行うというのは最後の手段でありますので、前の段階での指導なりあるいはケースワークというものによる解決をまず第一義的に考えるというスタンスからくる形で、結果的に少なくなっているということではないかと思います。
○荒木清寛君　そのようにおっしゃいますけれども、千件あって九件以外全部説得で解決できたということはちょっと信じがたいわけです。
　ですから強制的に入所させるといった規定が十分活用できないのは、実は一つ一つ手順を踏んで最終段階に至るマニュアルといいますかフローチャートといいますか、そういう手法が確立していないので、この伝家の宝刀といいますか最後の強制手段も十分に利用できていない、それが実態ではないかと思いますけれども、認識が間違っていますでしょうか。
○説明員（宮島彰君）　児童相談所のこういった業務の運用につきましては、児童相談所の運営指針というところでその具体的な業務のマニュアルを示しておるところでありまして、そういった中で今申しましたような手順がきちんと各児童相談所の運営上生かされておるというふうに思っておりますが、なおそういった児童相談所の業務の適正な実施については、先ほど言った研修なりいろいろな場を通じて徹底を図っていく努力をしていきたいとは思っております。
○荒木清寛君　権利条約の十九条の二項によりますと、虐待からの保護措置としまして、防止のための効果的な手続また児童虐待の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置、司法の関与という
　一連の規定があるわけですね。この規定の趣旨というのは、児童の虐待に対して場当たり的な対応をするのじゃなくて総合的、系統的に配慮をしていく、いろいろな人材が関与したネットワークの中で総合的、系統的に対応していきなさいということを言っているのじゃないかというふうに思うわけです。
　そうなりますと、先ほど聞きましたけれども、主任児童委員、婦人科医あるいは精神科医、または警察、特に婦人警察官あるいは弁護士、または民間のいろいろなネットワークといいますか、そういう方々がどのように具体的に連携をして、そしてそのネットワークの中でどういう人がどういう手順で順々にサービスをしていくのか、そういうことをきちんと決めておくということがこの条約の趣旨ではないかと思いますけれども、厚生省の方でそういう総合的、系統的なシステムというのはきちんと確立をしておるのですか。
○説明員（宮島彰君）　先生御指摘のように、この問題につきましては児童相談所だけですべて解決がつくというものではございませんで、おっしゃいますように、教育なりあるいは司法なりあるいはいわゆる保健所といいますか保健系統の機関なりいろいろなところと連携をとりながら当然やっていかなければいけないわけでございます。
　そういうネットワークといいますか連携をとって進めるということにつきましては、先ほど申しました児童相談所の運営指針でも一つの章を設けて非常に大きな重要な事項として、地域にある各種相談機関、施設等の実情を十分把握して常に円滑な連携をとるようという指導を行って、各県でその方針に基づきましてそういうネットワークづくりをやって対応を行っているというふうに考えております。
○荒木清寛君　その児童相談所の運営指針ですか、その中に、今おっしゃったような抽象的なことじゃなくて具体的にこの虐待問題に対してはだれがどう対応するのか、それがだめだった場合に次はどうするのかということまできちんと決めてあるのですか。
○説明員（宮島彰君）　先ほど言いましたように、児童相談所が受けたケースについての処理のマニュアルはそこで定めております。
　それから各相談所との連携につきましては、いわゆる保健所なりあるいは教育委員会なり学校なりそういったところの連携についてもその連携の主な事項について具体的に列挙して、その連携の仕方等も指示しておるというものでございます。
○荒木清寛君　そういう連携というかネットワークの中で、東京にも子どもの虐待防止センターという民間の団体がありますし、大阪にも同趣旨の団体があるわけです。そういう民間団体の活力の利用についてはどのように考えていますか。
○説明員（宮島彰君）　御承知のように、日本のこういった児童問題につきましては、問題ケースを発見した場合これは国民すべてにそういった問題を通告する義務があります。
　そういう意味では、団体あるいは個人を問わずそういうケースを発見した場合には児童相談所なりしかるべき機関へ通告するという形になっておりまして、児童相談所におきましても民間団体なりあるいは個人からの通告という形でそういうケースが入ってくる例もあるわけでございまして、先ほど言いましたように、そういうネットワークづくりも公的な保健所なり教育委員会なり学校以外にいろいろな民間団体との連携を当然児童相談所においては現在図ってそういう方向を進めているというところでございます。
○荒木清寛君　最後にお聞きしますけれども、私はこのネットワークの中でもっともっと民間団体が主要な役割を果たすべきじゃないかというふうに考えているのです。
　それはいろいろな機関がこの児童の虐待防止については関与するわけでありますけれども、その取りまとめ役としてだれが一番適切かといいますと、厚生省の中でも医療の分野と保健の分野は違うわけですし労働省も関与するということになりますと、どこかの官庁がその中で中心となってやっていくということは非常に難しいのではないかと思うわけです。責任の所在が不明になるということもありますし、また悪い言葉で言いますと縄張り争いということもあると思いますし、そういう中で民間のネットワークといいますか団体がその取りまとめ役として十分に活動するということが一つ大事なポイントではないかと思います。
　もう一点は、この虐待問題につきましては上から下に指導するというのではなくて、そういった悩みを持っている保護者の方と同じレベルで話をして悩みを解決していくということが非常に大事じゃないかというふうに思うわけです。まさにそれができるのが民間の団体でありまして、そういう意味では民間の団体に対して積極的な資金の援助とかそういった形で今後育成していくというお考えはありますか。最後にそれを聞いて、終わります。
○説明員（宮島彰君）　先生御指摘のように、こういった問題はいわゆる行政サイドといいますか公的機関だけではなくて、おっしゃいますような民間サイドにおきますいろいろな活動も極めて重要な役割を果たすというふうに認識しております。
　現にイギリス等ではむしろ民間サイドのいろいろな活動がこういった問題に対する非常に有効な効果を上げておるという実績もございますので、日本の場合はどちらかといいますとそういう民間サイドの活動がごく最近始まったような歴史的な違いもあるわけでありますけれども、やはりそういった民間サイドにおきます活動を含めましてお互いの役割を生かしつつ総合的に対応していくという形は重要でありますし、我々もそういう対応を今後も強化していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○立木洋君　私は、最初にこの条約に関する政府の基本姿勢についてお聞きしたいと思います。
　どうしてかといいますと、大臣、私はこの人権に関する問題をこの外務委員会で相当やってきましたよ、国際人権規約のＡ規約、Ｂ規約と。だけれども、政府のとっている姿勢というのは人権問題に対しては非常に後進的なのです。経済的には発展したと先ほど大臣は言われたけれども、しかしこの人権問題に対しては積極的な姿勢が示されない、政府の姿勢というのは。これはやっぱりどうしても問題だと。この子どもの権利に関する条約の問題でも衆議院での議論の内容も聞きました。それからきょうの議論の内容も聞いてきましたけれども、政府の姿勢というのは、それもこれには含まれていません、これはもう条約にかなっていますと。より前向きに子どもの権利をどう保障していくか、そういう観点で政府が取り組むという姿勢を本当に感じないのですよ。僕は大問題だと思うのですね。
　ここに私は持ってきているのだけれども、国連人権センターで今、国際的に問題になっている重要な人権問題の条約というのは二十五本を問題に挙げてありますけれども、その中で日本が批准しているのは子どもの権利条約を含めても二十五本の重要な人権に関する条約の中のたった七本なのです。これを見て驚いたのだけれども、例えば経済的におくれた国でも日本の人権規約の批准の倍も批准しているところがたくさんあるのですよ。
　これは名前を挙げて驚かれるかどうかしりませんけれども、アフガニスタンだとかキプロスだとかインドだとかイラク。イラクだって日本の倍近く人権規約に関する批准をしているのです。それからモンゴルだとかネパール、フィリピン、スリランカ、シリア。これはアジア・太平洋の若干の国を挙げただけです。人権問題に対して何で政府がそんなに積極的な姿勢を示されないのだろうかということが私の非常に大きな疑義なのです。
　まず大臣にお聞きしたいのだけれども、この子どもの権利あるいは人権の問題というのは社会の発展とともにだんだん考え方も変わってきますよね。やり方自体についても進歩してきているわけです。だから昔の考え方が必ずしもすべて悪いという意味ではないにしても、それがより前進させられ発展させられ新しい考え方が取り入れられて、そして人類の進歩というのは形成されてきているわけですね。人権問題でもそうなのです。子どもの権利の問題でも当然そうだと思うのですね。
　それで最初にお聞きしたいのは、一九五九年、今からざっと三十年余り前に出された子どもの権利宣言と今回の子どもの権利条約、基本的に変化、発展させられている内容は一体何なのでしょうか。これはもちろん宣言ですから原理的な指示であって、こちらは条約になったのだから法的な拘束力を持っているわけですね。しかし、そういう意味ではなくて、子どもの権利という問題に関して基本的に新しい内容が取り入れられた点ほどういう点なのか。まず大臣はどういう御認識をお持ちなのか。
○説明員（小西正樹君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の一九五九年の児童の権利に関する宣言でございますけれども、これは人権を児童に対して特別に保護する必要性に基づき、世界人権宣言、一九四八年の世界人権宣言でございますが、これを踏まえまして第十四回の国連総会において採択されたものでございまして、児童の権利享有における差別の禁止、氏名・国籍を持つ権利、社会保障・教育を受ける権利、あらゆる形態の搾取からの保護等を定めております。
　これに対しまして児童の権利条約は、家族関係、養子縁組及び刑事手続等に関連して児童の権利を保護するための規定のほか、思想、表現及び集会、結社の自由等の権利にかかわる規定を設けるなど、児童の権利と保護について児童の権利宣言に比しより広範かつ詳細な規定となっておるわけでございます。
○立木洋君　間違いではないけれども、表現が余り適切じゃないね。
　大臣、最も重要なことは、かつて子どもの権利宣言のときには子どもを保護する対象とみなしておったのです。これが最も重要な内容だった。子どもは大人から保護される対象だった。だからその保護受ける権利があるというふうに見なきゃいかぬと。しかし、今度のこの子どもの権利条約の問題についていえば、その保護の面での権利もより発展させられているけれども、それだけにはとどまらないでいわゆる権利を行使する主体としての子どもの権利が取り上げられている。
　だから今言われたように、意見表明権だとかあるいは表現の自由だとか、思想、良心、宗教の自由だとか、結社、集会の自由だとかあるいは私生活では通信プライバシーの権利、こういうものは一九五九年の子どもの権利宣言のときになかったのですよ。これが入れられた。つまりそういう意味ではただ単に保護を受けるという権利だけではなくていわゆる主体的に自分が権利を行使する、そういう子どもの権利が認められた。もちろん何も勝手なことをやってもいいという意味じゃないですよね。私はそういう意味で言っているわけではもちろんない。正確に内容としてつかんだ上で言っているわけですけれども。
　そうした場合に、権利を行使する子どものそういう権利の問題についていわゆる国としてどういう新しい義務が生じるのでしょうか。ただ単に保護するという権利の問題だけでなくて権利を行使する主体としての子どもということを考えた場合に、子どもの権利を保障する上で国の義務というのはどういう新しい義務が生じるのでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、今ちょうど五十九年のをちょっと読ませていただいているのですが、やはり今おっしゃったように、保護から一歩進んで子どもというのを一人の人間としてその基本的人権を尊重していこうという姿が今度の違ってきている点じゃないかと思うのです。
　それで、それに対して国は一体どう受けとめるべきかということだと思うのでございますが、これは政府としては答弁しておるとおりでございまして、それに対してその義務を果たしていく上においては現在の法体系で十分でございますと、こういう答弁をしてきているわけでございます。
　私は、先ほどちょっと申し上げましたように、少なくとも今の義務を果たしていくに最低の法体系はできているとは思うのでございますけれども、やはり片方の憲法のいわゆる基本的人権の尊重との整合性がありますから、そういう点で日本の法律体系は一応整っていると思うのでございますが、どちらかというと従来は、今のこの人権もそうですが、大人から子どもを見るという一つの考え方で来たのじゃないだろうか。これは国際的にも日本も来たのじゃないだろうか。しかし、今度はそうじゃなくて大人が子どもの側から見ていく、こういう逆の立場になって見なきゃいけないというのが今度の精神じゃないかと思うのです。
　ただ、そういう精神をこれから実際に、せっかくこれを承認していただいたら批准してそして執行していくということになりますと、やはり国全体がそういう姿勢になっていかなきゃいけない。となるとそれぞれのお役所、外務省はその法律を持っているわけではございませんけれども、法律を持っている各役所はそういうお気持ちでひとつ今の法体系を見ていただきたい、そして必要なところがあればこれは直していただかなきゃいけないのじゃないだろうかというふうに私は思っております。
○立木洋君　その今述べられた範囲で言えばそれはそのとおりかもしれませんけれども、しかし大臣、子どもの立場に立って物事は考えなきゃいけない、大人から子どもを見るということではなくて。
　ところが、あなたがきょう外務委員会で述べられたこの子どもの権利条約の批准に関する提案理由には、子どもの権利条約を批准したら日本の子どもにとってどういう意義があるのか、ただの一言も述べられていないですね。内外に日本の政府の姿勢を示すことだとか、国際的に普遍的な権利を及ぼすようにするためだと。日本の子どもにとってこの子どもの権利条約を批准することがどんな意味があるのか、どういう意義を持っているのか、それに対して国としてはどういう責務が生じるのか、子どもの立場に立って最も聞きたいことを提案理由の中に一言も述べていないのです。だから大臣言われたようにそれをかしこまって言われると、子どもの立場に立って述べますとかなんとかということになるけれども、しかし常時自分の政治姿勢としてそういうことが貫かれていないとこれはだめなのですよ。
　これはどうせ官僚の方がつくられた作文でしょうから、大臣が御自身でつくった文章じゃないかもしれない、提案理由は。だけれども、子どもにとってこの権利条約を批准することはどんな意味を持っているのかというのがただの一言もこの批准を要求するあなたの提案理由の中に入っていない。ということになれば一体どういう責任ある立場で子どもの権利条約に今後対処していくのか、そういうことさえこれで述べられていないということを言わざるを得ないわけですね。
　だから問題は、今、子どもの権利条約の問題に関して子どもの権利に関する委員会というのが国連につくられていますね。これは必ず報告して、そしてその審査を受けなければならないということになっているのです。ところが、法律上このことはもう既に保障されていますから問題ございませんというふうなことでは子どもの権利委員会では受けつけないのですよ。権利が実際にどのように保障されているのかという実態に基づいてチェックをするというのが子どもの権利委員会の任務なのです。そうすると、日本で法文上子どもの権利はこのように保障されています、あのように保障されていますと言って二年たって政府が報告したって、国連の子どもの権利委員会ではただの一つも認められない。実態はどうなっていますかという問題が問題になるのですよ。
　そういう点で言うならば、新しく子どもの権利条約の中で出されているこの問題、つまり権利の行使という問題、これは一般的な言葉で言えば、子どもが自分に最も関係のある問題について子ども自身が参加をして決めてもらう、そういう権利なのですね。子どもの参加する権利なのです。そうした場合に、参加して自分の意見を述べたからといって子どもの意見のとおり全部やらぬといかぬなどというようなことではもちろんありません。しかし、少なくとも子どもは、自分たちが参加をする、自分たちに関係のある問題についてはすべて参加をする、そういう権利が保障されなければならないということだと思うのです。
　今言ったような子どもの参加する権利について国としては今後どういう姿勢をとっていくおつもりなのか、その基本的な点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは第五条に「父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者が」と、そして「その児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任」があるということを加えてあるわけでありますし、今、御指摘のとおり、十八条は第一義的な責任を持っているということでございまして、やはり子どもが参加をするということはそのとおりだと思うのでございますが、これを見ていて父母の責任というものも、まだ大人になるまでの間においては人間としてのそのようなことをやっていかなきゃならないというのは、私はこれはこれで当然の姿だと思うのでございますし、条約でもそう書いてあると思うのです。
○立木洋君　だから子どもの発達の程度、その能力の伸展の程度に応じてやるということは私も反対じゃないのです。条文で書いてあるからそのとおりなのです。
　だけれども、そういう状況を見ながらも、しかし子どもが参加する権利を完全に保障していくということを国の立場としては確立しなければならない。子どもの問題に関することに子どもが参加しようとすることを一方的に排除するというふうなあり方はとってはいけないということを基本的には確認したいのですが、結構ですね、それは。発達の程度に応じてという問題は私は前提として認めつつも、子どもが参加をする権利というのは国としてやっぱり保障しなければならない。
○説明員（小西正樹君）　条約の解釈に係る部分でございますので私の方から御説明させていただきたいと思います。
　先生よく御承知のとおり、また今、御発言のとおり、この条約については各種の児童に着目した権利について述べられておるわけでございますが、ただいま先生がおっしゃった参加という意味が正確にどのような事態を指しているのかということについて私は必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、この条約に即して申し上げれば、児童の意見の表明権あるいは児童の表現の自由、こういった点、あるいは思想、良心の自由というふうに具体的に規定しておることは先生御承知のとおりでございます。
○立木洋君　今の説明にもありましたように、だから国としては、児童が権利を行使する場合、その能力の度合いだとか発達の度合いだとかということはもちろん考慮に入れなければならない、またすべてを子どもの言うとおり言うことを聞きなさいという意味ではもちろんないけれども、しかし少なくとも子どものそういう権利を行使すること、つまり子どもの問題に関することについては子ども自身が参加するという権利、これを国が十分に保障するということがなければやっぱり基本的な条約の精神にもとることになるわけですから、このことだけは改めて指摘をしておきたいと思います。
　それで大臣、例えばこの子どもの権利条約の問題についても国際的な議論の中でいろいろあったのですよ。これはもう宣言でいいと、法的な拘束力を持つ子どもの権利条約なんかつくらぬでいいしゃないかというふうな主張も国際的にあったのですよ、そういう意見も。また、ある意味で言えば、世界人権宣言があるのだから何も子どもというのを特定に選んで別に区別して子どもの権利ということを条約として出さぬでもいいじゃないかという意見もあったのです。
　しかし、そういうようなおくれた考え方でなくて、やっぱり子どもは子どもとしての権利が十分により広く保障されなければならないという、一九七九年のヨーロッパ会議なんかの声明でも出されていますけれども、子どもが成長に達して十分な法的能力を行使する段階的な準備として、未成熟であってもそういうことを保障していく、そういうことが重要なのだということが議論されていわゆる宣言の問題から条約になり、そしてこういう子どもの権利条約というものがつくられるようになったのですね。
　そこで私は、政府の基本的な考え方を聞く意味でお尋ねしたいのは、一九七九年からこの権利条約の問題が国際的に審議されてきていますけれども、一九八二年から国連の人権委員会に日本政府も正式に代表を出して、そして討論に参加して意見を述べてきているわけですね。ところで、八二年に日本政府がこの人権委員会に参加してから果たされた役割は一体どういう役割だったと政府は評価しているのでしょうか。簡単で結構ですから。
○説明員（小西正樹君）　もとより日本政府の代表団は、この条約の重要な意義を認めまして、この条約がコンセンサスで参加国の満足のいくような形でまとまるように日本政府としての努力を積極的に行ったわけでございます。いろいろ個々の条項について日本の政府としても提案いたしましたし、またそのコンセンサスがまとまる上においていろいろな面で日本として貢献したということでございます。
○立木洋君　小西さん、必ずしもそうじゃないのですよ。
　この問題については、例えばそれならばこの十年間審議された内容、政府はどういう意見を述べて、それがどんなふうに審議されてどういうふうになったのか。そういう審議された内容を政府の責任で出版した文献がただの一つもありますか。私は残念ながら見たことがない。小西さんもあると言えないはずですよ。民間では出していますよ、いろいろ。政府が責任を持って出した文献がありますか、審議の内容を詳細に。
○説明員（小西正樹君）　この児童の権利の条約……
○立木洋君　あるかないか、簡単で結構ですよ。
○説明員（小西正樹君）　ございます。ただ、これは政府の意見ということではございませんで、担当している課長が個人の見解といっただし書きをつけまして条約の交渉の過程についても説明を十分に詳細に加えたという資料はございます。
○立木洋君　それは個人の意見として述べられた文献はありますよ。だけど、政府が責任を持って、審議された内容はこうでした、日本の政府はこういう見解を発表しました、これはどんなふうに討論されてどうなりましたというようなのを政府の責任で出した文献は一つもないでしょう、外務省は。だからそういう個人の文書というのにすりかえてはいけない。
　・それからもう一つは、それなら独立した原案を日本政府が子どもの権利条約の問題の審議の過程で出したことがありますか。
○説明員（小西正樹君）　まず条約一般の交渉につきましては、条約の審議の過程においていろいろな立場がございますので、私ども政府の公式の立場としてはその一々についてそれを広報するという立場にないことは先生御理解いただけると思います。
　また、具体的な提案があったかということでございますが、それについて日本の立場、日本の見解に沿った提案というものはもちろんこの条約の交渉の過程で行ったことはございます。
○立木洋君　いろいろ提案をしたとか、相手が述べた意見に対していろいろな意見を開陳したとか、そういうことはありますよ、たくさん。だけど、独立した原案として日本政府はただの一本も出したことはないはずです、私の知っている範囲では。
　ですからこの問題については、例えば幾つかの問題で政府がとった姿勢について私は述べたいので、ちょっと大臣お聞きいただきたいのです。
　この十二条の意見表明権で、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」というのがここに書かれてありますね。ところが、これに対して日本の政府がどういう意見を討論の過程で述べたのかといいますと、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について」というのを日本の代表は子どもの権利に影響を与えると理解すると言って子どもの権利という問題だけに限定して、子どもに「影響を及ぼすすべての事項に」ということについては一いわゆるチェックしたのです。子どもが意見を表明する問題に関してより狭めた見解を出したのです。これが一つ。この問題は、子どもの権利としてカバーされない子どもにかかわる問題があったらそれはその意見表明権には入らないということを政府の代表が述べたということになるわけですね。
　もう一つは、二十八条の中等教育に関する無償教育の導入について、これは討論の過程で日本代表が何と言ったか。「無償教育の導入」という文言を奨学金を供与するような適切な措置に置きかえるようにという意見を出しているのですよ。これも後退させている。そして結局末尾に、二十八条の後ろの二つに書かれてある「無償教育の導入」と「必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置」、この末尾の二つの措置は任意のものであって拘束されないと解釈するということを討論の過程で政府は述べた。これも後退した姿勢なのです。
　それから嫡出子や非嫡出子の問題についても、この権利に関して先ほど来議論になっているように、第二条一項では子どもの出生の問題を含め、二項では家族の地位の問題を含め、差別をとってはならないということが問題になっているのです。ところが、嫡出子、非嫡出子の問題については差別はしてはならないという文章の中で、最初は国内法を通じてこれが保障されるべきだという文章だったのを、日本の政府代表は「国内法を通じて」という文章を削除するように要求する発言をしているのです。
　私は幾つかの例を挙げた。ある人の意見によると、日本の政府代表の立場というのは、子どもの権利を広く認めるより積極的に進歩的な態度をとるという姿勢ではなくていわゆるブレーキをかける、そういう姿勢に終始したのではないかというような批判さえ出される状態が日本政府のこの審議に参加した姿勢だったということさえ言われているのです。
　私は、極めてそういう日本政府の姿勢というのは残念だし遺憾なのですよ。今すぐできないということが仮にあったとしても、先ほど来同僚議員が述べられたように、より子どもの権利を保障する前向きの姿勢でやっていくという立場がなぜとれないのか。こんないわゆる子どもの権利の問題を真剣に検討しようという国際的な舞台でブレーキをかけるような、ある意味で、ちょっとえげつない言い方をすれば、国際的に議論する条項にけちをつけるような意見しか日本政府の代表は出さなかったとするならば、まさに人権問題に関する後進的な立場を日本政府はとっている生言わざるを得なくなるのです。
　こういうような問題について、大臣、どのようにお考えですか。
○説明員（小西正樹君）　条約交渉の過程におきましては、先ほども申し上げましたように、この条約はいろいろな具体的な条項に触れた詳細かつ広範な規定を含んでおります。したがいまして、各国はそれぞれの立場からいろいろな見解を表明しているわけでございます。委員御指摘のこの十二条についてもいろいろな意見があったことは事実でございます。
　その中にありまして特に言及されました権利ということに関しての日本の提案は、ここの表現におきます児童個人に関するすべての事項という趣旨がこの文面上はっきりする、文言の意味を明確化させるという観点から日本側が提案したものでございます。
　また、二十八条の…
○立木洋君　小西さん、わかりました。
　国際的においては議論の過程でいろいろな国のいろいろな意見があったということは、私の知り得た材料の範囲内で私は知っているだけで全部の過程をフォローできているわけではもちろんありませんよ。だけれども、少なくともいろいろな国のいろいろな意見があったということはそれは結構なのです。それがけしからぬと言っているのじゃないのです。日本の政府が少なくとも人権問題にとる立場というのは、より積極的に社会の進歩に貢献する立場で人権問題を議論する姿勢であってほしいというのが私の強い要求なのです。
　だから問題は、国内法に抵触するなら国内法を変えるという方向で進歩の道を求めたらいいじゃないですか。国内法にかかわるからといって、国内法が重要だといって後ろ向きの姿勢で、社会の進歩という方向に前進するような意見を日本の政府は出さないならば、その姿勢こそ私は改めてほしい。国内法を変えたらいいじゃないですか、妨げになるならば。そして本当の子どもの権利が保障できるように前向きの姿勢を私はとっていただきたい。そういうことを私は特に求めたいのです。
　ですから私は、もう時間がなくなりましたからこれ以上申しませんけれども、私の述べたいところをぜひ大臣、理解してほしいのですよ。私は、政府のとってきた姿勢、これについて本当にもっと前向きな、子どもの権利を本当に保障できるようなそういう条約の実現に向けて努力してほしい。
　それで、例えば子どもの権利条約、児童にするかどうかという問題がありますね。五十四条では、日本語というのは正文ではないのですよ、訳文なのですよ。アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語が正文なのです。だからこのチャイルドを子どもというふうに訳すかあるいは児童というふうに訳すのか。児童というふうに政府が訳すから全部それへ右へ倣えして児童という言葉を使わぬといかぬというふうなことをやるならば、子どもの権利を広く認めなければならないという条約でなおかつ権力で児童という言葉を押しつけようとすることになりはしないか。そういうふうになってはやっぱりならない。権利、人権の問題を問題にする条約であるならば少なくとも人権を尊重する方向で問題の解決を図るべきではないか、私はそういうふうに考えます。
　そういう基本的な姿勢について、私はもう時間が極めて短いので私の方で一方的に大分述べた点はありますけれども、武藤さん、ぜひ前向きに受けとめていただきたいと思うのですが、大臣の御所見を最後に聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに日本の過去の歴史あるいは風土、いろいろあったと思うのですね。しかし、最近は日本も非常に人権を尊重しようという姿勢になってきていると私は受けとめているわけでございまして、今後とも人権尊重という点については国際舞台においてもできるだけそういう方向に日本は発言をしていくように努力をしていきたいと思っております。
○磯村修君　条約についての質問に入る前に、当面している問題でちょっと二、三お伺いしておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　さきにモザンビークに輸送調整の要員を派遣いたしまして、その後、国連から派遣要請が何か具体的にありましたでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　モザンビークにつきましては先月、国連より新たにＯＮＵＭＯＺ、モザンビークにおける国連の平和維持活動でございますけれども、このＯＮＵＭＯＺへの停戦監視要員の派遣について非公式の打診があったところでございますけれども、我が国のＯＮＵＭＯＺへの参加に際して行った過去の検討結果をも踏まえまして政府部内で慎重に検討いたしました結果、この要員の派遣は困難であるというふうに回答した経緯がございます。
○磯村修君　これからの国連からの派遣要請につきましてもやはりいろいろな事情の中で派遣していくと思うのですけれども、これからの派遣要請に対してどういうふうな対応をお考えですか。
○説明員（小西正樹君）　今後の国連の平和維持活動についてどういうふうに対処するかということでございますが、先生御承知のとおり、私ども国連の平和維持活動に参加するに当たりましては、平和協力法というものに定められました条件に果たして合致しているのかどうか、その問題の平和維持活動に参加することが我が国の外交にとってどういう意味を持つのか、その平和維持活動に対する国民の理解と支持についてはどういう状況になっているのか、こういったもろもろの状況を判断いたしまして、なおかつ我が国としてそういうことについて貢献する能力、状況、こういったものも加えて総合的に慎重に検討することとなるというふうに考えております。
○磯村修君　先ほどの停戦監視員の派遣要請は、いつごろ、何人ぐらいの要請があったのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　五月下旬に非公式の打診がございまして、先週これに回答したというふうに承知しております。
　国連からは日本に対して二十人以内の要員の派遣について打診があったわけでございます。
○磯村修君　カンボジアのＰＫＯでいろいろなことを経験したわけでありますけれども、大変当初の分析、情勢の見方の甘さと申しましょうか、想定外のことが相次いで生じたということもあるのでひとつお伺いしておきたいのですが、今のモザンビークの状況をどの程度把握しているのか、お伺いしておきます。
○説明員（野上義二君）　モザンビークにつきましては、御承知のように、昨年の十二月に安保理決議七百九十七で七千五百名程度のＰＫＯ要員を擁するＯＮＵＭＯＺが展開されているわけですが、この決議を受けまして現在までに約六千名程度の各国からのＰＫＯ要員が派遣されております。五月末の時点で約二十カ国からの派遣だと理解しております。
　御承知のように、ＲＥＮＡＭＯ、反政府側は、国連のＰＫＯが展開されるまで武装解除の話し合い等を進めることについて消極的な態度をとっておりましたけれども、今申し上げましたように、こういった六千名程度、これは全体の七千五百名のＰＫＯ、その中でも約千二百名程度が選挙監視要員でございますから実際にはほぼ九〇％のＰＫＯが展開できているわけですが、そういった状況を踏まえて北部の方にこもっていたＲＥＮＡＭＯの人たちがようやくマプトに戻ってきております。マプトで国連のもとで停戦監視委員会とか監督監視委員会等の話し合いが進んでおりまして、その結果新たな和平のプログラムを今、協議中、六月初めから協議を始めているというふうに理解しております。
○磯村修君　一応、現状は平静を保っているということに理解してよろしいのでしょうか。
○説明員（野上義二君）　モザンビークにおきましては、昨年十月十五日の停戦協定成立以降、一回か二回ぐらいちょっとバラック、宿舎を占拠するとかそういった小競り合いはございましたけれども、それ以来、武力衝突等は一切起こっておりません。
○磯村修君　それから先日、本会議に提案されました自衛隊法の一部改正について一つ確かめておきたいのですが、これはいわば我が国の国民が海外で災害とかあるいは騒乱とか、いろいろな出来事に巻き込まれて救出が必要であるということを目的として政府専用機等を飛ばすという内容のようでございますけれども、これはそれだけに限定されているというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の自衛隊法の改正は、政府専用機だけではなくて場合によれば、外務大臣が要請をいたした場合には自衛隊機も使用できるというのが今お願いをしている改正点でございます。
○磯村修君　外国人の救出輸送ということも含まれるわけですか。
○説明員（服部則夫君）　お答え申し上げます。
　もちろん政府救援機を飛ばす場合の主たる対象は邦人でございますけれども、飛行機に座席の余裕がある場合とかあるいは関係国の政府から要請があるような場合には外国人もその対象といたしております。
○磯村修君　先日、当委員会で審議されました国際移住憲章の中に難民の問題もありましたけれども、こうした難民の方々の救助ということもこの場合は対象になるのでしょうか。
○説明員（服部則夫君）　先生が難民とおっしゃるのは飛行機を派遣する国の当該国の難民というふうに理解してお答え申し上げますと、原則として、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもが救援をする対象は邦人でございまして、そのほかに第三国の外国人がおるような場合には、我々が課しております条件に合う場合にはそれも救援の対象にいたしますけれども、原則として当該国の難民という方々を我々の救援の対象とするということは考えておりません。
○磯村修君　わかりました。
　それでは条約の方に移らせていただきます。
　先ほど来、政府の提案している名称から申し上げますと児童の権利に関する条約ということになるのですけれども、何か行政というのは一たん決めたことはなかなか覆さないというどうも立場であるようですね。私は、行政ということを考えた場合に果たしてそういう姿勢でいいのかというふうな疑問を同僚議員のお話を聞きながら感じたのです。行政というのはいろいろな人たちの意見を吸収してそしてそれを実行していく、これが私は本当の意味の温かい気持ちの行政だと思うのです。
　しかし、私どもの立場からこの名称を子どもの権利条約生言わせていただきますけれども、この条約の審議の過程の中でいろいろな議論でお答えになっている中身というものには大変私は冷たさを感じているのです。非常に冷酷な答弁の内容だ、こういうふうに私は思っております。例えば私どもが当委員会でいろいろなことを議論しているだけではなくて、外にいる人たちもこの条約の中身については大変な高い関心を持っていていろいろな意見を持っているわけなのです。そして、その中身を子どもの権利というものにふさわしいものにして、それを子どもの権利条約としてほしいという主張が非常に強いわけです。そういう声を我々も背に負ってこういうところで意見を述べ合っているわけでありますけれども、そういう意見というものを率直に行政は聞き入れられるところは聞いて、それをとにかく行政に反映していくというのが本来の意味の開かれた行政ではなかろうか、こういうように思うのです。
　大臣、今までの議論を聞いて私はそう感じたのですが、大臣の感想はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　どうも冷たいと言われるのに、また冷たいと言われるのも大変恐縮なのでございますけれども、私どもとしては、国連人権規約も児童となっておりますし、たまたまこの条約の年齢が十八歳未満となっていて、日本の国内法で、憲法はもちろん児童となっておりますが、国内法でも児童福祉法とか児童手当法とかいろいろあるものがたまたま十八歳未満にもなっておりますので、そういう点では、もちろん御指摘のように、児童と言いながらあるいは少年法と言ったりいろいろ年齢が違うというのはそのとおりもうばらばらでありますけれども、少なくとも十八歳未満という点ではたまたまそういう国内法もあるわけでございまして、その辺の整合性からいって児童という表現がよかろうということでそういう訳をしたわけでございます。
　これは本当に冷たいと言われれば、冷たいと私ども思っていないのですけれども、どうもそう受けとめられればそうかもしれませんが、私どもとしては児童に関する権利条約ということでお願いをしたいと思っているわけであります。
○磯村修君　例えば外務省がまとめました「西暦二〇〇〇年に向けての国内行動計画」という文書がございますけれども、ここで率直にサミットで使われた言葉どおりに「「子供のための世界サミット」のフォローアップ」というふうに使われているのですね。やはり率直に書いているのですから、どうしてそのままそれを受け入れて法の整備なりあるいは名称の呼び方なりを考えないのかというふうな、私はそういう感じがするのです。
　例えばこの文章を読んでいっても初めのページの方は児童、児童、児童と、何か非常に気を配りながらの書き方をしているのですけれども、後ろの方に行きますと子どもとか児童とかという言葉が現実に使われているのですね。ですから子どもという言葉を率直に自然の形の中でもって書いている人は書いているわけなのです。そういう気持ちをあらわしているのですよ。初めの方は非常に何か気を配りながら言葉を選びながらやっていた感じがするのですけれども、後ろの方にくるに従って何カ所かにそういう自然の形での表現がなされているのですね。そういう気持ちをみずからなぜ大切にできないかというふうに私は思うのです。やはりそういうものがこういう条約等に反映されていって初めて子どもの本当の意味の権利というものについての内容が整ってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。
　条約の第十二条に意見表明権というのが書かれてありますけれども、この意見表明権についてはどういうふうに受けとめておられますか、理解しておりますか。
　　　〔理事椎名素夫君退席、委員長着席〕
○説明員（小西正樹君）　十二条には、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」ということが第一項に定められておるわけでございます。
　この条項の趣旨は、児童といっても分別のつく年齢に達すれば、そういう児童がその児童についての事項についていろいろ意見を持つようになる、そういう意見を言いたいというときに親なりその周囲の人がそういった意見に耳を傾けるべきである、こういう趣旨から規定された条項でございます。
○磯村修君　例えば子どもの意見表明権という立場から踏まえて考えていきますと、子どもたちが自分たちの事柄に関することについてはいろいろな考えを発表できる、やわらかく言えばそういうものが保障されているのだというようなことですね。
　そういう意味からいっても、やはり意見表明権というものがきちっとあるわけですから、子どもの権利条約にしてほしいというふうな多くの子どもたちから強いそういう要望、希望、意見というものがあるわけですから、子どもたちに保障されている意見表明権として彼ら彼女らは言っているわけですから、率直にそういう子どもたちの世論というものを受け入れていかなければ本当に子どもたちのことを考えた条約なのかどうか、考えた法整備なのかどうかというふうな疑問を子どもたちに与えてしまうことになりはしないかというふうな心配を私は持っているわけなのです。
　やはり一方的に政府側、行政側が、こういう理由なのだからそう簡単には変えられないよというふうなことを釈明しても子どもたちの心の中には行政の気持ちというものは通わないのですね、そういうことでは。意見表明権に基づいて物を言っている子どもたちの世論というものをやはり率直に受け入れて行政を進めてほしいというのが率直な子どもたちの意見ではなかろうかと思うのです。その辺いかがですか。