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○副大臣（郡司彰君）　断定をしているというような言い方でありますけれども、総体として見れば、これは委員御存じのように収穫あるいは調製の機械化が困難な作業が多いということも事実であります。また、労働集約型、大変に労働に対する、何というんでしょうね、圧力というものも多いところでございます。また、生育期間が短い等、品目の転換が比較的容易であったり、需要動向に応じて品目を転換をして所得の確保を図るといったような特徴を有しているというふうにも思っております。
　また、果樹については、例えば整枝、剪定、袋掛けなど機械化が困難な作業が多く労働集約的でありますけれども、農家や産地の技術水準により収穫量あるいは家族労働時間、大きく異なること、高品質果実の生産により高価格販売が可能となるような地域あるいは生産者も出ているということで、収益性というものが大きく異なってくるというふうな側面が多いんだろうというふうに思っております。
　私どもとしましては、現在、野菜や果樹の生産費の統計というものを正確に調査をしていない段階でございます。したがいまして、個々の例えば統計が取れているものについて見ますと、キャベツなどは十アール当たり農業の粗収益三十六万九千円、農業経営費十九万七千円、差し引いた所得が十七万二千円というようなものが出ているものもございます。また、果樹につきましても、例えばミカンでありますけれども、十アール当たりの農業粗収益が四十三万五千円から農業経営費二十六万九千円、差し引いた農業所得十六万六千円というような数字が出ております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、地域あるいは個々の農家の、何というんでしょう、取組方によりましても相当違いがある。こういうようなものから全体的に厳しさを増しているということは考えられますけれども、今のような形の中で、今後のモデル事業に続いてのものについては、まさに調査を含めて検討をしていくということをしているわけであります。
○牧野たかお君　私も、じゃ野菜、果樹の方を全般的に全部把握をしているかというと、それは把握していないんですが。私は一番把握しているのは静岡県の特産品のお茶についてでありますけれども、これから一番茶なものですから余り言いたくないんですが、昨年の相場でいうと、もう十年前の半分ぐらいの価格になってきて、いろんな人の、実際に農家とかいろんな団体から聞くところによれば、もう生産費が販売価格を上回っているところも結構出ているんですよね。
　だから、この所得補償という政策を、戸別所得補償、戸別って書いてあるから、ほかの本当に農業の従事者まで広げていくかどうかという、私は、元々の皆さんがおっしゃっていた、すべての農家を対象にという、それと販売価格と生産費の差額を埋めるという、その一つの目標からいえば、これからどんどんどんどんほかの分野の農産物に関してもこれやっていかざるを得なくなっちゃうと思うんですよ。
　ただ、そのときに、今でも、正直言ってこのお米の、モデル事業としてやっているお金だけでも、要は全部入れれば五千億以上のお金をやっていて、さっき佐藤理事もおっしゃったけれども、ほかの分野の要は予算がもう大幅に削られているわけですよね。農水省ははっきり全部答えないけれども、幾ら聞いても、今までにこの分野に幾ら使っていたかという農林水産省の予算でいうと、かなり二十二年度から減っていると思うんですよ。ざっと言うと、私が今までいろんなところで答えてもらった中でいうと、お茶関係なんて多分やっぱり三割、四割ぐらい予算でいうとカットされていると思うんですよ。
　だから、この戸別所得補償政策をやっていけばやっていくほど、要するに従来の公共事業だけではなくて各分野に支援してきた事業費というのはどんどんどんどん減っていくわけですよ。だから、これをちゃんとトータルで、どこでどういうバランスを取るかということを考えていかないと、これからこの所得補償政策というのは、ある意味では農業全体にとってみるとマイナスになる私は危険性があると思っているんですが、その点、これから要はほかの分野の農産物に対してもどうしてやっていくか、どうして要はこの政策を広げていくお考えなのか、伺います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただいた点は、今後の私どもの全体の政策を、農政をということについての大事な指摘、示唆の点であろうというふうには考えております。
　したがいまして、今年の予算の関係から申し上げれば、先ほどの議論のやり取りもございましたけれども、これまで、例えば公共部分についての予算の配分が若干ずつ比率としては増えてきている、その反面、非公共の部分についてはこの間増えるというような予算の組み方がなかった。こういう中で、全体の農業の所得、あるいは高齢化の現状、そして農村の疲弊を考えれば、そうしたところに農業の予算というものをつくっていかなければ、ますます農業というものの展望が見えないだろうというところから今回の戸別所得補償というものを行い、そのための予算というものを確保をしてきたということでございます。
　これからそのような観点がどのようになるかということは、またモデル事業を通じてこれからの本格実施の際にも改めて考えていかなければいけない。全体として見れば、国の戦略としての農業というものを、あるいは食料の自給率の向上というものをうたっているわけでありますから、全体の予算の配分というものももちろん私どもとして努力をしていくわけでありますけれども、その限られた配分の中でどのようにしていくかということについては、これからまたいろいろと考え方を巡らせていく必要があるだろうというふうに思っています。
　その一つの視点として、これまで以上に消費者の方々、国民の方々の理解を得られる農政の、そして農業予算というものの使い方というものを考えていくことも重要だろうというふうには思っておるところでございます。
○牧野たかお君　是非それは本当に、今までの政権とは全く違うということを示すためにやるのじゃなくて、本当に日本の農業をとにかくこれからも守り発展させていくという観点で予算の配分というのは決めていただきたいと思います。
　それで、今の所得補償政策に伴って関連して質問するんですが、前の政権、石破大臣のときに農政事務所は廃止するという方向を決めました。これはいきさつで言うと、要は汚染米とか何かの対応が悪かったということだったり、いろんな不祥事が続いたということでありますけれども、農政事務所のこれからの扱いというか、どういう方向で、統合するのか、そのまま存続させるように方向転換したのか分かりませんので、それを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　汚染米のときに、いろんな議論がある中で政府の中では農政事務所の廃止ということを打ち出したと、そういったことと理解しております。一方で、今回組織の見直しの中で、農政事務所、その地方組織も併せて見直すという方向になっています。
　やはり今時代の流れの中で、国のやるべき業務というのもまた同じく変遷しているのではないかと思っています。地方分権なり地域主権という流れがある一方で、やはりこれだけは国がきちんと担わなければいけないという責務。それは、例えば食の安心、安全にかかわる問題、それから、今回こういった戸別所得補償のモデル対策をしっかりと進めていき、また本格実施につなげていくという、これはやはり現場段階で普及推進をしていただく組織も必要だということで、今の本省、農政局、農政事務所、地域センターという形のかなり細分化された組織をやはりもっと分かりやすく、その一連の流れをきちんとするという意味で少し組織をいじらせていただいております。
　具体的には、農政局の下に地域センターということで置かせていただいておりまして、その地域センターの中で、まさにその汚染米の原因となった米のトレーサビリティーのような食品の安全に関する業務、それからそのほかの、ＢＳＥ等の監視、そういったもの、それから新しい制度の普及というものを担ってもらうということで、今新しい政権の中で、地方局の廃止の問題というのは常にありますけれども、やはり我々とすれば、この農政の円滑な推進に向けて地方局の役割というのは大きいものだと、依然として大きいと思っております。
○牧野たかお君　ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、これは静岡のあるところで、農業団体で、今、言わばモデル事業で農政事務所の職員の皆さんが市町村へ行ったり、またそういう農業団体のところへ行ったりをされているんですが、そこで民主党政権になったから首がつながったということをおっしゃっている方がいらっしゃったらしいんですが。
　要は、二十一年でいうと、この農政事務所を中心に農林省、ほとんど農政事務所ですけれども、三百十八人がやみ専従で処分を受けております。言うなら全農林の組織とすると農政事務所が一番のメーンの職場になっていくんですが、私はほかのところでも言っているんですが、民主党政権になって私はそういうところをみんなが見ていると思うんですよね。だから、ちゃんと改革をする方向で必要なものは残すし、必要でないものはやめるというふうにやっていくなら、私は別に文句もないし、国民の皆さんも納得されると思うんですが、ただ、そういう自分たちの一番の支援母体だから、そこを今度は、自民党のときに廃止すると言ったのをそのために温存していくというようなことでもしお考えになっていったら、私は、本来の農業政策と離れていきますので、そこら辺はちゃんとこれからもそういう方向で、正しい方向でやっていってほしいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　牧野委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、私どもは、必要なものには必要な、これは人も予算も手当てをきちっとしていくと、しかし、これはもう見直すべきだと、必要じゃないと思うものについては、これはもう大胆な見直しをやっていく、当たり前のことだと思っております。
　今政務官からも言いましたが、こうした方向で今ありますそれぞれの局、そして農政事務所そのものはなくしていきます。ただ、それが全くそれ以下何にもなくなったときに、じゃ今度始まる戸別所得補償制度は食の安全の問題をどうしていくんだということがありますので、それはセンターという形で、人数は一か所に数名というような形になると思いますけれども、そういうものをきちっと少数精鋭でやっていっていただけるような仕組みに変えていきたい、こんなことを思っております。
　私どもになりましていろいろな不祥事も全くないわけじゃありませんけれども、そういうことについても、組合員、非組合員を問わず、やっぱり厳正、公正な形で処分すべきものは処分をしておりますし、そういう労働運動とまた業務とのきちっとした区分ということもやってもらうようにしているところでございます。
○牧野たかお君　是非そうしていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたというか、予定していた質問が全部できないんですが、農業農村整備についてちょっと一点だけ聞きますけれども、事業仕分で農道は要らないといって、五百億円ぐらいだったと思いますけれども、大体農道の予算というのは。二十二年度はゼロ予算になっちゃいましたけれども、これは本当に農道というのは国が関与しなくてもいいというお考えなんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　全くそうは考えておりません。
　仕分は仕分としてああいう形になりましたが、ただ実際は、今年度ちょっと事業をやればあと二百メーター残ったこの道路がつながるのに、まあここはやらなくていいやというわけに正直言っていきません。ですから、そういうものについては、例の一千五百億の地域が自由に選択できる事業費みたいなことでそういうものを活用したりというようなことで、大体見ていただけると分かると思うんですが、そうしてどうしても必要とされるようなものについては、財源も少ないんですけれども、そういう中やりくりしながら地域の皆さんの御期待にこたえられるように、御要望に最低限こたえられるように措置をしたつもりでございますので、またいろいろ、そうなっていないぞというようなところがあれば、また御要望として出していただければというふうに思っております。
○牧野たかお君　私、たまたまテレビでそのときゼロにしたところを、まあニュースですからそんなに長くはないですよ、全部見ていたわけじゃないんですが、そのときに、何というんでしょう、仕分人でしたっけ、民間の方が、どうも農道というのを広域農道のことを想定して言っていたみたいで、私の地元というか、うちの周辺の田舎の方の農道のこととこんがらがっちゃっているんじゃないかなというふうに思ったんですよね。
　これは、地元のいろんな人と話をすると、さっきの所得補償の話なんですが、山間地ってほとんどお米作っていないんですよ。私のところ、まあ細かいことで恐縮なんですが、元々は私が県会議員やっているときに四つの町があったんですが、そのうち二つの町では水田がゼロなんですよ、山の方ですから。だから、そういうところの人たちからすると、何で米作る人ばっかり国はそういう手厚い支援をして、何で私たちのところは、農道がなければ畑に行けないのに農道をやめちゃうんだというのをよく言われるんですが、私は今、政権だったらいろいろやりますけど、済みません、今は政権の方にいませんからというふうに言っていますけれども。
　農道という、やっぱり私は、要は本当に集落、ちっちゃな集落で農業をやっているようなところというのは、農道がないと本当に仕事にならないわけですね。特に高齢化が進んでいるから、今は車で、本当に軽トラックなんかで行く年配の農家の方が多くて、それでもまだ車で行けないところがいっぱいあるんですよ。
　だから、そういうのを造らないと、全体的な話とミクロの話、違うかもしれないけれども、農道が要らないというのは、私はすごい乱暴な結果であって、そこら辺はちゃんと、特に、まあ見ている限りですけれども、仕分人という民間の方は都会にお住まいの方ばっかじゃないかなと僕は見ていて思ったんですが、だから、そういう実態が分かっていないままに、国家の予算をこれを削る、削るとか、これをやめちゃえとか、すごい私は乱暴な議論だというふうに見たんですけれども、これはやっぱり農水省としてちゃんと説明をしないと本当に間違った方向に行ってしまうと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　予算の仕組みを分かりやすくするという意味では、確かに評価もいただいている手法だと思います。
　しかし、一方、今委員御指摘のとおりに、必ずしもその仕分をする人たちが政策全般あるいは実態のすべてを把握しているわけじゃありませんから、例えば農業共済に対する国庫負担の問題だとか、あるいは鳥獣被害の問題とか、幾つかのところで私どもと見解が違うことがございました。それについては、法律はこうなっているんだよと、これは法律変えなきゃこれやれるわけがないじゃないかということだったり、あるいは鳥獣被害であったらそういう実態をきちっとお話しするとかいうことで、仕組みは少し交付金の形になりましたけれども、予算を再び獲得をするとか、そういうことでやらせていただいています。
　農道についても、言われるとおりに、何か高速道路みたいなものを想定されて言われれば、そんなものは今要らないだろうということになるかもしれませんが、先ほど私申し上げたように、本当に地域の農業にとって、あるいはそうした農作業をする上で必要な道路というのもあるわけですから、そういうものについては、説明をする者がちょっと説明の仕方が悪かったということも一部にはあるかもしれませんが、そういうことも反省材料にしながら、仕分の方たちにもきちっと、なぜ必要なのか、なぜこの予算なのかということを、これはまた独法のこれから事業仕分も始まってまいりますけれども、同じ意味できちっと私どもも御説明ができるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○牧野たかお君　是非そこは取り組んでいただきたいと思います。
　それで、最後に、この基本計画の後ろに載っている、先ほど佐藤理事が小麦の話をされましたけれども、最後に載っている生産数量目標なんですけれども、多分これカロリーベースで食料自給率五〇％を達成するために、平成三十二年に、だからそれに全体を合わせてこれを割り振っていったんじゃないかなという、そういうことを勝手に思いましたけれども。
　その中で、これもちょっと意地悪かなと思うんですが、まず砂糖ね。砂糖は生産量が十年後減っているんですよ。それで、砂糖はカロリーベース取ってみると非常に大きいわけですよね。何で減っているのかと思ったんですが、これはもうＷＴＯとかＦＴＡをその前に締結をどこかの時点でするだろうと、それで掛けている関税が下がるから生産量も減るだろうという話じゃないかと勝手に想像しましたけれども。今、五倍ぐらい多分砂糖の場合は関税掛けていると思いますけれども、これ本当に下げたら多分砂糖、国内生産多分ゼロになっちゃうと思うんですけれども、それはどうなんでしょうかね。
○大臣政務官（舟山康江君）　今回の生産数量目標を定めるに当たりましては、今御指摘のようなＷＴＯとかそういったものの関税がなくなったことを想定するとかというものではなく、現状の、今の国際約束の枠組みを前提としてこれからどう生産を伸ばしていくのか、どういう取組をしていくのかと、そういう観点で定めたものであります。
○牧野たかお君　時間がなくなりましたので、最後、ちょっと我田引水のことを聞いて。
　この生産目標の中でお茶は生産数量目標が十年後も下がっているんですが、カロリーとはお茶は関係ないからまあ適当にやっておきゃいいかと、そういう感じで数量を決めたのかなと思ったりもしたんですけれども、私は、そういうカロリーベースに関係ない、カウントできないという農産物ですね、割と農水省は、今に始まったことじゃなくて、元々、みんなが食料自給率自給率、カロリーベースカロリーベースと言うから、すごく扱いがちょっと冷たいんですよ。だから、大体これ、一ついいことは、この基本計画の生産数量の中に品目として入れてくれただけでもいいなとは思っておりますけれども、ちゃんと、カロリーベース関係ない、そういうお茶みたいな農産物も需要を増やす努力をして、生産量を十年後やっぱり増やすぐらいのつもりで取り組んでいただきたいと思いますが、最後にそれを聞いて、質問を終わります。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のような、カロリーに貢献しないものは軽視していると、そういったものでは全くないということだけは御理解いただきたいと思います。
　今回の基本計画の中におきましても、花とか非食用作物についてもやはり所得の増大ですとか農地の有効利用という観点で重要だということを明記させていただきまして、そういうものも育成強化を図るということにしておりますので、お茶も含めてしっかりと生産の振興を図っていきたいという方向は全く変わりませんし、軽視をしているものでもありません。
　ただ、お茶については、趨勢的には残念ながら今需要が減っているという状況ですので、そこを何とか食い止めて、また新しい需要開拓ですとか輸出拡大の取組なんかも含めて自給率を九四％から九八％に引き上げようというかなり意欲的な目標も立てさせていただいておりますので、是非、委員におかれましては、御地元のいろんな取組なども教えていただきながら、これからのお茶の振興をしっかりと図っていきたいと思っております。
○牧野たかお君　最後に、二十二年度予算はもう執行されておりますのでどうこうできませんけれども、また次の予算編成のときには、さっき申し上げた、バランスを考えた中で予算編成をしていただきたいというふうに主張しまして、私の質問を終わります。
○山田俊男君　自由民主党・改革クラブの山田俊男であります。
　先般、私は三月の十六日の日も、基本計画の素案の段階でありましたが、質疑をさせていただきましたが、本日は改めまして閣議決定されました基本計画について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　私は、どうも頭の中が整理できないといいますか懸念が払拭できないということがこの基本計画並びに戸別所得補償対策の考え方の中にあるということなんです。
　例えば、基本計画の中では、これはもう「兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備する」と、こういうふうに言っておられる一方で、「経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた姿である効率的かつ安定的な農業経営が、より多く確保されることを目指す。」と、こうされているわけです。
　小規模農家、兼業農家も含めた、これらがやっていける対策を講ずるんだぞということについて異論があるのかといったら、私は異論があるわけじゃありません。いや、まさにそのとおりなんだと言うんです。ところが一方で、いや、そうは言ったって、効率的かつ安定的な農業経営、これつくるということなんだぞと言うと、おいおい、それじゃ、そのつながりはどうするんだと。それから、いや、本当のねらいは効率的かつ安定的な農業経営、これを大々的に進めるという思いがあって、それをちょっと後ろに隠しているんじゃないかなんて思ったりするんです。
　要は、どうもここの規定の仕方についてダブルスタンダードというんですかね、こっちの側面ではこう言うよ、こっちの側面ではこう言うよというふうに思えてならないんです。それでしつこく前回からもこだわっているわけであります。
　そこで、二つのことがあるんです。
　一つは、三月十六日の質疑において、これは納得できない、ダブルスタンダードだから納得できないということで、基本計画でどこを目指すのか、将来の農業者の経営展望を描くべきじゃないかというふうに質疑させてもらったんです。そのときに、いや、その経営展望については今検討中でありますよということであったかというふうに思います。
　その後、企画部会に、これまでの旧の基本計画では三十五の経営類型を示すという取組だったわけですが、今回、地域に実在すると思われるようなそれぞれ経営体、そういう面では、小規模であったりそれから兼業農家であったりということも含んだ一定の地域にある経営体が、創意工夫、それと規模拡大やそれから新しい作物の導入やそれから加工等の取組をしていく中で発展していける絵はこんな絵なんだぞというふうに書いておられるんです。
　これは私は一つの試みであって、ダブルスタンダードをどう埋めていくかということについて努力されているのかということで私は評価したいというふうに思うんですが、この経営展望の位置付けは、これは閣議決定されたんですか、それとも省議で決定されたものですか、それとも企画部会のただ単なる附属参考資料として出されたというだけのものなんですか、その位置付けをお聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　最後のお尋ねからお答えをいたしますと、閣議決定に付されている材料ではございません。私ども三役の方の政務三役会議におきまして確認をし、審議会等にお諮りをした、そして活用をしていると、このような内容だというふうに御理解をいただければと思います。
○山田俊男君　大臣、私なかなか良くできていると思うんです。だから、大分事務方はそれぞれ今までの経験も踏まえて検討されて作られたものなのかなというふうに思います。
　とすると、大臣、これまでも地域水田農業ビジョンを地域で作ろうじゃないかということを大々的に進めてきた経緯があるんです。それは、旧政権、前政権が効率的かつ安定的な農業経営をつくるためにその目指す方向としてやってきたんだろうというような言い方をしないで、よくよく地域に根差した経営をみんなで相談してつくり上げてくる、地域の実態に合ったものをつくり上げてくる、そのことと今度お出しになった経営展望をどんなふうに参考にしながら位置付けていくのかな、みたいような私は大運動を展開すべきだというふうに思うんです。どうもただ単なる参考資料らしいんですけれども、経営展望の改めて位置付けなり、それから運動展開の材料としての活用、これについてお聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　ただ単にということではございません。前政権のときにも同じような展望というものをお出しをいたしましたが、そのものも前政権のときにおいても閣議決定というようなプロセスを経たものではございませんので、それはある意味変わっていないというふうに御理解をいただきたいというふうに思っています。
　それから、先ほど言及いただきましたように、できるだけ例示という形をしましたけれども、多様な経営の在り方を実際にあるモデルを若干加工などをしながら全体的に使えるような形のものとして提示をさせていただいておりまして、今ありましたように、それらが一つの参考としていろいろなところで取り組まれるというのは非常に喜ばしいことだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど花卉の話が出ましたように、労働集約的である、かなり収入が伸びるということと併せて、かなりの労働の時間が増えるというようなものも散見をされますので、そのようなところは、どのようなバランスを取りながらかということはそれぞれ地域の中の実情に合わせて行っていく、そのような形になるだろうというふうに思っております。
○山田俊男君　当然、雇用確保をどう進めるとか、それから重要作物をどんなふうに選択するとか、創意工夫するとか、機械を導入するとか、農地の利用集積を具体的にどんなふうに進めるとか、それを地域でどんな話合いをしていくのか、ここはもう大きな運動になると思うんです。どうぞ、大臣、しっかりこの取組に名前を付けていただいて、大々的にこれを進めていくという決意を並行してやっていかれたらどうかということを申し上げるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　山田委員は山田委員としての認識、見識をお示しになったというふうに思います。
　どちらにしても、こうした私どもの今後十年を見通しての基本計画が単に絵にかいたもちということにならないように、しっかりと数字の上でもそれが実現できるように、その中身を豊富化するためのものが今言ったそれぞれの展望とかいうものでございますので、そういうものは少しでも地域の皆さんに参考にしていただきながら活用していただければ、そして、ああ、こんな例もあったんだ、こういうやり方もあるんだということを知っていただくことは非常にいいことだと思いますので、そんなことも含めてしっかり頑張ってやっていきたいと思っております。
○山田俊男君　もう一つは、四月一日の日にも私質疑させてもらいまして、それは農業改良資金の貸付対象農家の要件についてでありましして、これは、基本計画にもこの金融対策について盛り込んでおりまして、意欲ある農業者が農業経営の発展を目指すことができるように資金調達の支援を図る、という趣旨で盛り込んでおられます。
　ところで、どうも、この農業改良資金の法改正も賛成したわけでありますけれども、対象要件について、従来の効率的かつ安定的な農業経営を目指すという方向の中での一定規模を制約した対象要件になっているんです。これは是非見直ししてしかるべきではないかと。まさに、先ほど来言っていますダブルスタンダードをきちっと新しい基本方向の観点で整理していくという意味合いからしても大事じゃないかというふうに申し上げて、議論させてもらったんですが、大臣はその際、一定規模に至らない人には都道府県で対応している場合もあると、それでも足らなければそういうものについて検討していけばいい、という御答弁ですね、途中でされていたわけでありまして、是非この観点での検討を行ってほしいんですが、検討状況は大臣いかがですか、お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　自民党の皆さんにも御賛成をいただいて、まだ改良資金の法案通ったばかりでございますので、その後検討したかと言われても、これは正直言って、今日もビルサックとの交渉その他がありまして、検討いたしておりません。
　しかし、私が申し上げたのは、今回の法案というのは、改良資金の法案は主業農家を対象にしたそういう融資制度でございまして、家族経営といいますか、小規模の人たちに対してどうしていくかということは、いろんなことをやっぱり考えていくということは決して否定いたしませんので、また山田委員を始め委員各位のいろんな御意見をいただきながら、もし必要であればどういうことが必要なのかということは考えていけばいいと思っております。
○山田俊男君　是非、ダブルスタンダードの懸念に対してきちっとこたえていくという一つの方法として、私は、どうぞ、制度資金のそれぞれの対象農家の要件についてもう一回見直してみると。実態に合ったように見直して、借りやすくして、小規模農家も兼業農家も経営を発展させていけることができるようにするという、そのねらいに合った仕組みに、こんなふうにしたよという取組は是非必要だというふうに思いますので、引き続き検討を深めてもらいたい、是非お願いします。
　それで、私はこの戸別所得補償対策におきます対象農家の選び方、それから今回の対策の仕組み方について、農林水産省政務三役の政治主導たるや、これはなかなか見事だというふうに思っているんです。政治主導そのものについては、党の方は、民主党の方は、民主党を支持しないと要望は聞かないぞと、どうもそんなような雰囲気になっているんじゃないかということがあって、政治主導の気に入らないところもあるんですが。ただ、財務省の壁を大きく突破して、前政権では到底できなかったですよ、岩盤をつくるというこの仕組み。よくこれだけの岩盤を思い切ってつくられたということだけは評価するんです。金に糸目を付けずに、かつまた、先ほど来議論ありましたけれども、農業基盤整備等、土地改良予算を大幅削減しながらおつくりになったわけでありますから、それは評価はいろいろありますけれども、政治主導については私は見事というふうに思っております。
　ところで、それじゃ、だからといって、このことで将来展望が開けるのかということになると、またまた懸念といいますか心配がわいてくるわけで、いかに条件整備を整えていくか、このことが物すごく大事になります。ちなみに、これは戸別所得補償についても、従来の民主党の法案をお出しになったときの議論として、要は規模拡大加算を検討していくということがあったわけでありまして、これらについて着実に手を打っていかないと形が私は整わないというふうに思うところであります。
　一体どういう規模加算を想定しているのかということなんですが、閣議決定された基本計画で見てみますと、どうもこの規模加算等についてトーンが落ちているんじゃないかというふうに思うんですよ。だって、規模、品質、環境保全の取組に応じた加算について、他の生産・経営関係施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置付けを検討する、というふうに書いてある。
　制度上の位置付けを検討するということになるとどういう意味合いなのかという心配があるわけでありますが、一体これ、検討しているんですか、していないんですか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　そのお答えの前に、度々ダブルスタンダードというようなことで、あたかもダブルスタンダードがあるというようなことになってはいけませんので若干お話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この担い手の議論はまたこれからいろいろやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、これまでの前政権のときも、いろいろとＷＴＯの交渉の結果もありましたでしょう、直接支払も考えていかなければいけないというようなことの大臣の説明があって後、品目横断などを取り入れた。しかし、元々はその補てんは基金で行ってきて、広がればそのものが少なくなってくる、それも変えていこう。あるいはまた認定農業者、担い手ということの要件もそれぞれ緩和をしながらその数を増やしていこうというようなことは、これは前政権でもずっと行いながら、初めからのところだけではやはり無理があるんだということで、これまでの農政というものもあったんだろうというふうに思っております。
　したがって、私どもは、結果として担い手が思った数にまで到達をしなかったということも含めて、これまでの反省の中から、全体を、多様な農業者というような形の中でいかに担い手をそこからつくり出していくか、そのことについての農政をこれから行っていこう、そのような形でありますので、決してダブルスタンダードではないんだということは申し上げておかなければいけないというふうに思っております。
　その上で、これからの本格実施に向けて、この加算というものについて、一つは規模の加算ということがあるわけでありますけれども、今も委員の方から御指摘があったように、制度をきちんと整える中で行っていくということについては、これはそのとおりであります。しかし、その中で従前よりも考え方等が後退をしたのかというようなことにつきましては、そのようなことではなくて、本格実施に向けての制度設計の中で、まさにモデル事業の中での検討をきちんと行っていくということでございます。
○山田俊男君　これは針原総括審議官にお聞きしたいと思いますが、私が提出した資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　平成十年以降の稲作農家に対する経営安定対策を現時点まで掲げて比較した表であります。これまで針原審議官は稲作経営安定対策を始めとする各種の取組にかかわってきたかというふうに思います。これまでの稲作経営安定対策を見てみましても、非担い手対策について稲得といわれる対策を講じてきているわけであります。それから、さらにその次の対策として稲構という対策も講じられているわけであります。
　それぞれ認定農家と集落営農等を対象とした経営安定対策がそれに上積みになる、二段階の方式として措置されてきた経緯が私は見て取ることができるかというふうに思いますけれども、これらの取組と今の米のモデル事業である戸別所得補償制度と、どこがどう違うんですかね。おっしゃってみてください。
○政府参考人（針原寿朗君）　事実経過を中心に御説明いたします。
　確かに十年度、稲作経営安定対策、この資料では認定農家は九割になっておりますが、十年度におきましては認定農家の上乗せはなくて一律八割でスタートいたしました。この発足に当たっては当時の山田先生と随分議論をした記憶がございます。
　その後、十六年度に米政策改革ということを導入するに際してこのような扱いになったわけですが、この米政策改革の思想というのは、生産調整についてはできるだけ生産者の自由な判断にゆだねる方向で、六年掛けて持っていこうじゃないか。二つ目は、地域の自主性を尊重しようじゃないか。それまで生産調整の助成金は全国一律でやっておりましたが、それではなかなかできない地域もあるので、地域別の単価の設定ができるようにしようじゃないか。三つ目は、助成対象の選択と集中を行おうということで、担い手経営安定対策、北海道十ヘクタール、都府県四ヘクタール、集落営農二十ヘクタール、基本的な要件はここで固まっておるわけでございますが、それを導入すると、こういうような方向を打ち出したわけでございます。
　他方で、いきなり十ヘクタール、四ヘクタールということに絞るということはなかなか現実的に難しいだろうということで措置されたのが今先生御指摘になった稲得という、稲作所得基盤確保対策でございます。これは、激変緩和という意味合いを持ちまして、三年間で打ち切られるというものでございました。
　また、このとき、お米に助成をするのか、麦、大豆に助成するのか、相当激論がございました。これを地域で選んでいただこうということで、地域によって、お米に対する助成、この稲得の助成を産地づくり交付対策の方に上乗せするというブリッジを架ける措置も講じて、これも地域の自主性尊重という流れでございます。
　その後、十九年でございますが、十九年からのいわゆる米政策改革二期対策、後の三年でございますが、そのときに、品目横断経営安定対策、今の水田・畑作経営所得安定対策が講じられ、これも認定農家に選択と集中をするという方向性の中で、三年間で打ち切るはずだった激変緩和措置を、稲構という形で思想を受け継ぎながら要件を変えて受け継いだというのが歴史的な経過でございます。
　今回の措置は、自給率の向上のために国が先導的な役割を担おうということで全国一律の単価設定を行う、国の役割を施策の中で選択と集中を行う、自給率向上のために予算を集中化するということで措置すると。それから、担い手に対する選択と集中ではなく、多様な担い手を育てる中で農業の底上げを図っていこうという、こういう思想的かつ歴史的な農政の大転換を行ったわけでございます。ですから、単に助成対象が販売農家をカバーするということのみをもって継続されたということには私としてはならないのではないかと思っております。
○山田俊男君　いろいろ議論し出すとそれは止まらなくなっちゃうんですが、しかしそれにしても、この比較した絵を大臣よく見ていただいて分かりますように、要は非担い手を対象にした、言うなればすべての販売農家といいますか、これを対象にした対策と、それともう一つは、認定農家、さらに集落営農等を中心にして、これは担い手と思われる層を対象にした対策という形での、およそ二本線の形でここ十数年来経過してきているということは間違いないわけであります。
　そして、今度の米戸別所得補償対策は、要は水田経営所得安定対策という前回の取組を一部で引き継ぎながら、それはそれで担い手対策を中心にした対策になっています。今、具体的にきちっと実行したのは、十アール当たり一万五千円という価格差を補てんする形でのすべての販売農家対策なんです。
　今、私が議論したいのは、皆さんも目指すと言われる効率的かつ安定的な農業経営、地域の農業を担う担い手層をつくり上げていくというこの取組の中での加算の仕組み、これクエスチョンマーク付けてあるんだよ。ここへどういう内容のものをちゃんと入れてくるのかということは、必然的に私は対策として考えざるを得ない対策なんだろうと、こんなふうに思っているからこそこの経緯を見てもらったわけであります。
　さて、これは今井局長にお聞きしますけど、今年の水田・畑作経営所得安定対策の加入はどういう状況になっているのかと。これは、今年ですね、二十一年度の実施状況。そして、二十二年度も、実を言うと、これ見て分かるように、担い手部分に関する水田・畑作経営所得安定対策は、この戸別所得補償制度と継続されながら並行的に今動くとされている。二十三年度以降の本格実施になってその扱いをどうするかという議論はあるということだけれど、今の段階は二十二年度は並行的に実施されることになっているわけで、二十一年度の実績はあるはずだし、それから二十二年度の、当然のこと、どんな取組なのかという実績もこれから出てくるはずですよね。これまでの実績についてお聞きします。
○政府参考人（今井敏君）　水田・畑作経営所得安定対策の二十一年産の加入状況についてお答えいたします。
　まず、加入経営体数でございますけれども、二十一年産で認定農業者で七万九千五百五十七、集落営農組織で五千六百七十六の、合計八万五千二百三十三となっております。
　次に、対象品目ごとの対策加入者の作付けカバー率でございますけれども、麦について見ますと、全国の麦全体の作付面積約二十六万六千ヘクタールに対しまして、対策加入者の作付面積が二十五万六千ヘクタール、カバー率でいきますと九六％ということで、本対策でほとんどをカバーしていると。大豆につきましては、全国の大豆全体の作付面積約十四万五千ヘクタールに対しまして、対策加入者の作付面積が十二万一千ヘクタール、そのカバー率八三％ということで、販売向けのものにつきましてはこの対策でほぼカバーされていると、そういう状況でございますけれども、一方、米について見ますと、全国の米全体の作付面積約百六十二万一千ヘクタールに対しまして、対策加入者の作付面積は約四十九万一千ヘクタールで、そのカバー率は三〇％にとどまっているという状況でございます。
　先生から御指摘ありましたように、これは二十一年産の数値でございまして、二十二年産につきましても本年はモデル事業と並行してこの対策も走ることになっておりまして、加入手続はこれから、今始まっておりまして、数値につきましてはいましばらくたたないと分からないという状況でございます。
○山田俊男君　米はカバー率は三〇％という状況でありました。ところが、麦、大豆は見事なくらいのカバー率になっているんです。要は、政策的には、大臣、いいものはいいとして評価していくという取組が大変大事なんだと思うんです。米三〇％といいますが、これは局長、お聞きしますけれど、地域によりまして、県によりまして相当の差があるはずなんだよ。場合によったら九〇％、場合によったら八〇％、場合によったら六〇％という県や地域が出ているはずなんですね。そういうところを、どうですか、お聞きします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　都道府県別の対策への加入率、カバー率を見てみますと、各県ごとの米、麦、大豆を含めました合計の作付面積に占める対策加入者の作付面積のカバー率が高いのは、麦、大豆等の作付面積が多い北海道ですとか佐賀ですとか福岡、そういった県が対策全体の面積に占めるカバー率が高いと。米だけでいきますと、北海道、佐賀、山形、秋田、富山、こういったところが米での加入率が高い県というふうになっております。
○山田俊男君　米で低いといいましても、私のふるさとの富山県であれば、県下全体で六〇％近い水準です。県下全体で六〇％のカバー率ということになりますと、地域によりましたら、もう七〇％、八〇％のカバー率になっているものなんです。七〇％、八〇％が、こういう形で、言うなれば認定農家、それに準ずる農家並びに集落営農等でカバーできているということになりますと、相当な私は取組が進んでいるというふうに見ていいというふうに思います。
　どうぞ、大臣、いいものはいいとして評価して、そして今並行して実施している水田・畑作経営所得安定対策を生かしていくという、こういう判断が私は大変大事になってくるのではないかというふうに思います。大臣にお考えをお聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　今いろいろ数字を出されておりましたし、また都道府県によっても相当ばらつきがあるということも御案内のとおりでございます。
　いずれにしましても、こうした実態を踏まえまして、二十二年度の戸別所得補償モデル事業では、対象を一定規模以上の農家に限定をせず、すべての販売農家を対象にしているというような形を取らせていただいております。
　今後の水田・畑作経営所得安定対策の取扱いでございますけれども、本格実施に向けてどのような形にするのか、できるだけ分かりやすい、制度ごとの役割分担が明確になるような、そのような検討を行っていくつもりでございます。
○山田俊男君　本川局長にお聞きしたいんですけれども、日本農業新聞見ていたら、大豆の作付面積がどうも一割ほど減るというふうに出ていてえらいびっくりしたんですが、ところが、その翌日は誤報だということが分かって、こんな大事なことを誤報しているようじゃいかぬというふうに思いますけれども。ところが、地方で聞いてみますと、大豆の作付け、減るぞという情報がいっぱいあるんです。
　理由は、やっぱり単価を一律にしたと。もちろん激変緩和の措置を講じられたということは評価するんですけれども、それにしても単価を一律にしたということと、それともう一つは、ブロックローテーションや団地化加算や集落営農の取組加算等々、地域で、地域の実態に合わせて多様な、言うなれば従来の転作助成金や産地づくり推進交付金を活用してきた、それがうまくいかなくなってきているということが影響を及ぼしているというふうに見ておるんですが、大豆の見通しについて、局長、どんなふうに見ておられるんですか。
○政府参考人（本川一善君）　大豆の見通しについて、私どもとしては、この前、農業新聞の報道がございましたけれども、表で作っている大豆につきましては九千ヘクタール程度増えるという積算をいたしているところでございます。
　それから、最初の報道には、例えば麦で転作の助成金というか、今度の助成金三万五千円をいただきながら表で大豆を作るという二毛作的な大豆作付面積が入っておりませんので当初の報道では減少するというようなことになっておりましたけれども、その二毛作部分についても一万五千円の支援を行うということでございますので、積極的に加入していただけるように、取り組んでいただけるように振興してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　本川局長、私は、言うなれば転作助成金、もっと言うと産地づくり推進交付金ですか、平成十六年の生産調整の取組について生産数量目標に転換すると、そうした中で、より団体の取組、生産者の取組を自主的なものにしていくと。関連して、この転作助成金に該当するものについても交付金の仕組みにして、地域で、要は地域の判断で重点作物を決めたり、さらには団地的な取組やブロックローテーションの取組に重点的に対応していくという取組が可能なようにしたわけですね。
　もっとも裏がありまして、そうする代わりに、推進交付金については三年間か、何年間か固定だと、だからその間は生産数量目標が拡大する、言うなれば、生産調整が拡大してもその交付金については金額変えないんだぞというのがあったわけでありまして、ここはもう難しいところだった判断でありましたけれども、この自由に使える交付金の仕組みに転換したわけであります。
　この転換、私は基本的に悪くなかったと思うんですよ。それをなぜ今回一律の方式にしたんですか、お聞きします。これは、局長、答えられます。
○政府参考人（本川一善君）　当時の産地づくり対策を導入した理由でありますが、当時の文書なり見させていただきますと、例えば平成十四年十二月の米政策改革大綱におきましては、地域の多様な取組にこたえられる新たな発想の下に、対策期間中、安定した一定の交付額により水田農業の産地づくりを進める対策を創設するというふうに書かれておりまして、まさに委員がおっしゃったとおりの自由な地域の取組を奨励するという観点と、それから一定の交付額によって取り組んでいくという対策として設けられたという経緯でございます。
○山田俊男君　大臣、やはりこれも、いいものはいいとして伸ばしていくという観点が必要で、とりわけ地方分権、地域主権ということをしっかりおっしゃっておられるわけでありますから、また、当然のこと、生産者、生産団体の自主的な取組というものも求められるわけですから、そういう観点でこのやはり助成金を生かしていくという姿勢が必要だと思うんです。
　激変緩和対策は、大臣は今後本格実施の中で検討していくんだよということをおっしゃっていただいているわけでありますけれども、どうぞ、本格実施の中で、この助成金のありようについて、いいものはいいとして生かしていく観点で見てもらえるというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　激変緩和の措置にしろ、この品目横断の政策にしろ、それぞれ大きな役割を果たしたと思っていますし、特に昨日の衆議院の質問でも、激変緩和、おれのところは下がってと。いや、じゃ一回きちっと調べましょうといって調べたら、全地域協議会でもうそれぞれがちゃんと前年度以上あるいはそれを大きく上回る額が補償されていたということで大変喜んでいただきました。
　ただし、こういう今評価をいただいている政策が、こういう別個の、別の政策としてやることがいいのか、あるいは二十三年度からの本格実施の中で、その中に織り込んで、仕組みとしてその中の政策としてやるのがいいのか、これは今のモデル事業の実施状況を見てみないと、そしてまた各委員の皆さん方の御意見もちょうだいをしないと、そしてまた関係団体、いろいろありますので、そういう人たちのより使い勝手のいい形はどうなのかみたいなことをしっかりお伺いをする中で決めさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　大臣は、今度の仕組みの中で生産調整をちゃんとやる農家が増えてくるんだから、ましてや生産調整の取組と併せて一万五千円を払うという、そしてまた米価が下がったときは補てんするという仕組みを含めて設定しているんだから、これは生産調整はちゃんと進むんだと、米価が下がるようなことはまずあり得ないと、こうおっしゃっていて、それは大変心強いことは心強いんですが、ところが、どうも最近の私も地方を回ってみまして動きを見ると、米価は下がりますね。米価が下がったときに、いや、実は後ろに財源があって、千円か千百円ぐらい下がったって大丈夫なんだというふうにこれまた言えば言うほど、これはまた関係者、関係機関から、おお、米価下がってもいいんなら、おい、下げようかというような、話をしてみたらとんでもない話なんです。
　そこで、大変私は心配なのは、まさか大臣が、何といいますか、米価が下がってもいいみたいなことは到底言えないわけですから、今は絶対下がらない、しっかりやってくれというふうにおっしゃっておられるというのは当然だというふうに思います。
　しかし、大変杞憂がありまして、政務三役の皆さんも、それからお並びの局長さん、審議官の皆さんも、もしかして、おい、これで米価が下がってもしようがないぞと、むしろ下がった方が生産者の自覚ができて、そして、痛い目に遭ってでも米の世界はそこから新しい世界が開けてくるんだというふうに、もしもこの長い米の歴史の中でそういう転機かなというふうにお考えになって、このことをいろいろ考えておられるとすれば、私は物すごい手ひどい打撃を受ける気がするんです。
　もっとも、二つのことがあるわけで、今年の夏は作が場合によったら悪いという状況で米価が上がりましたということになったらもう何の心配もないんです。これはうまくいったな、一万五千円は出るし、米価は下がらないし、うまくいったという話で済むかもしれない。
　ところが、その一方で、これはもしも米価が大きく下がってしまったときは、大臣、幾らお金を準備しているといったって、千円を超えて下がるといったときに、もう財源はないわ、そしてかつ米は腐らないですから何年も残りますから、そこの後の苦しみたるや大変なことになるんです。
　是非、大臣、ここはちゃんと生産調整やろうじゃないかと、そして計画生産をしっかり実現していこうと、そのための対策をこういう形でちゃんとつくったんだよということを、やはり皆さん一緒に主張していくという姿勢が何としてでも私は必要だというふうに思いますので、改めて、もう時間ありませんが、大臣、簡潔に。
○委員長（小川敏夫君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（赤松広隆君）　山田委員の御指摘のとおりだと思っております。
　私どもも、四月一日から、この制度は強制ではありません、自らの意思で参加するかしないかを決めていただくという大前提がありますけれども、のぼり旗まで作って、各地方の組織それぞれが個々の農家を直接お邪魔をするぐらいのつもりで、全農家お邪魔するぐらいのつもりで、是非、自らの意思でこの戸別所得補償制度に入っていただく、参加をしていただく。その中で、生産数量目標を自動的に、入るということはきちっと守っていただくということになるわけですから、そういう意味で制度として成功させ、御心配のような向きがないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田敦子君　本日は、貴重なお時間を賜りまして、委員長様始め各委員に厚くお礼を申し上げます。また、赤松大臣におかれましては、再度この御答弁の場をいただきまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、まず第一のお尋ねでございます。
　先般、ドーハで開催されましたワシントン条約第十五回の締約国会議、クロマグロの禁輸の委員会での諸外国の厳しい交渉に多くの理解を得られました赤松大臣並びに関係各位の御努力に対して敬意を表したいと思います。あわせて、今後更なる自然保護対策に御尽力されますことをいろいろとお願いを申し上げたいとともに、漁業資源保護対策に対する農林水産大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　さきのワシントン条約締結国会議におきまして、クロマグロについて多くの皆様方から御支援をいただいた結果、非常にいい結果が出たというふうに喜んでいるところであります。太平洋クロマグロを始めとした漁業資源につきましては地域漁業管理機関が科学的資源評価に基づき的確に資源管理を行っていくということが最も適切であるという私どもの主張が理解を得られた、その結果だろうというふうに思っております。
　今回の結果を受けまして、我が国といたしましては、大西洋クロマグロ資源を管理をする大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴでございますけれども、におきまして科学的資源評価を踏まえた十分に効果のある資源管理措置が決定をされ、各国がこれを確実に遵守する体制の確立に向けて、従来にも増して積極的なリーダーシップを発揮をし、乱獲防止の先頭に立ちたいという考えでございます。
　我が国への輸入につきましても、ＩＣＣＡＴのルールを遵守をしない大西洋クロマグロについては一切輸入をしない方針でございまして、昨年度について見ますと二千三百トンがそのような量となっております。
　以上でございます。
○下田敦子君　一般の主婦、消費者はもちろんでありますが、すし屋さんが大変ほっとして喜んでおりましたことをまず感謝を込めて申し上げたいと思います。
　じゃ、次のお尋ねに入りたいと思います。
　先々月、赤松大臣は青森県弘前市にお出ましくださいました。二〇一〇年から農家の戸別補償モデル対策がスタートするに当たりまして、計画生産に対しての予算を確保したとのお話から、マクロベースで見れば相当な魅力的な水準の支援策が講じられたのではないかという期待の声が聞かれます。つきましては、この度の戸別補償の理念が果樹農家に合わないのであれば、果樹農家に対する具体的な補償について赤松大臣の御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　果樹でございますけれども、これまで優良品目あるいは品種への植え替え、あるいはまた需給調整のための加工仕向けへの支援策を講じてきたところでございます。平成二十二年度予算では対前年度比二五％増となります八十八億円を措置をしたところでございます。
　この果樹でございますけれども、恒常的に販売価格が生産費を下回っているという状況では必ずしもないといいますか、全体としてそのような形に見ることができないということから、現在検討中の戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることということには今考えておらないところでございます。しかしながら、たくさん取れた、あるいは取れるものが少なくなった、あるいは需給状況等による価格の低下等がございまして所得が減少するということが往々にしてあるわけでございます。そうしたことから、経営安定のための何らかの対策は講じていかなければいけないんではないかというふうにも考えております。
　このため、今後、本格導入を目指しております戸別所得補償制度の検討の中で十分にこれからの対策について検討をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。