Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　この問題は、既にあなたの私生活の些事ではなくて日本の首相、日本の政治の、日本の社会の国内的、国際的信頼にかかわる問題になっている。この問題提起が非常に重い意味を持つのは、日本の男性が金で女性を自由にするということに寛大だったと、そういう日本の社会全体の反省を問いかげている。これはまた国際的にも問われていると思うんですね。
　ところがあなたは、公の場では言わない。じゃ、どこで言うのか。どうしても言えないんなら、これだげの問題になっているんだから、首相をやめたらどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど来申し述べておりまするとおりに、国際的な問題は、私は今後努力していくということでございます。そして、私自身に関しましても、私自身のことは公の場で言うことはできません。今、首相をやめる気持ちはございません。
○上田耕一郎君　最後のところは声が小さくてよく聞こえなかったけれども、やめないと言われた。
　あなたの政治資金について、じゃ、次に聞きます。
　首相の指定団体は何と何ですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　内外政治研究会、竹帛会並びに国際経済調査会、三つでございます。
○上田耕一郎君　資料配付をお願いします。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　宇野総理は、今言われた三つの指定団体から宇野個人として寄附金を受け取っておられますね。八五年、八六年、八七年のその額は幾らですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　順番に申し上げます。
　昭和六十年、すなわち八五年、内外政治研究会一千五十万円、竹帛会六百五十万円、国際経済調査会四千八百万円。六十一年、八六年でございますが、内外政治研究会二千八百万円、竹帛会七百六十万円、国際経済調査会四千万円。六十二年、八七年でございますが、内外政治研究会一千六百十万円、竹帛会二千五百万円、国際経済調査会一千万円。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　この三年度で五千万円から七千万円を超える寄附金を指定団体から受けられている。どういう使途でございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　すべて政治に使ったわけでございまして、一つは国会議員との交際費、一つは海外旅行等政治視察のための旅費、もう一つは資料購入等々に充てられております。
○上田耕一郎君　届け出はしてありますか、その中身について。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは、指定団体に寄附しそれをまた本人へ還流するということでございまして、私の政治活動に必要な資金を政治団体から受けて使用と、これは法に従った措置でございます。
○上田耕一郎君　自治大臣、昭和五十五年に政治資金規正法改正が行われまして、そこで指定団体制度が生まれたんですが、その趣旨はどこにありますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　指定団体といいますのは、政治家がみずからの政治資金を取り扱う政治団体として後援団体の中から指定した、そういう団体でございます。これは、政治家個人が受けた政治活動に関する寄附はできるだけその指定団体を通じてこれを明らかにすることとしょう、それが趣旨でございます。
○上田耕一郎君　その改正は、当時の大林選挙部長の国会答弁によると、個人の政治資金の報告制度というのは我が国の歴史始まって以来全く今までなかったんだと。初めてなんです。それを明らかにするために指定団体ができて、「個々の政治家の金庫」だという答弁をちゃんとしていますよ。だから透明な金庫でなきゃいけない、指定団体というのはね。
　さて、宇野総理はそこから寄附をもらってこれは合法的だと今言われた。確かにこの政治資金規正法には十九条六の一にそうなっている。これは一体、なぜ指定団体から受けた寄附は政党からもらったと同じように保有金から除外して収支報告をしないでいいということになったんですか。自治省、お答え願います。
○政府委員（浅野大三郎君）　それは、昭和五十五年の改正の背景ということもあろうかと思いますが、政治献金をお受けになるような場合、とかく不明朗なものではないかというような問題があったわけでございます。先ほども御指摘になりましたように、政治家個人が受けた寄附というものを報告するという制度はなかったわけでございます。政治団体について報告制度があったわけでございます。ですから、政治家個人が受けたものでありましても政治活動に関する寄附はこれは明らかにしよう、そういうことで改正が行われたわけでございます。
○上田耕一郎君　当時、五十五年十一月二十六日、参議院の公選特で社会党の宮之原委員の質問に対して大林選挙部長はどう答えているか述べてください。
○政府委員（浅野大三郎君）　大変長うございますので要旨で申し上げますと、要は、政党からもらったような寄附とそれから指定団体から受けた寄附、そういうものは同じように考えよう、そういうものは出どころとしては不明朗なところではないだろう、そういう趣旨の答弁をしておられると思います。
○上田耕一郎君　この十九条の六の一というのはまことにおかしいんですよね。政治家の政治資金を明朗にしようというので指定団体をつくったわけですよ。だから、政治家はそこを金庫としてそこにお金をやって全部報告するわけですよね。
　ただ、その中で唯一の例外がここなんですよ。指定団体から政治家が寄附してもらったら、キックバック、還流されたらこれは保有金から除外する、報告をしないでいいというんですよ。なぜかと聞かれて、これは信頼関係だと。だから、まさか私的に使うようなことは恐らく起こってこないだろう、もし私的に使えば信頼関係は壊れてしまう、個々の政治家の政治生命そのものの問題になってしまうでしようというのが大林選挙部長の答弁なんですよ。
　それで私調べてみた、何で宇野さんはこういう報告をしないでいいものを、指定団体から寄附を毎年何千万円も自分でもらっているんだろうと。お配りしたように、私は閣僚を全部調べてみた、指定団体を。ここに資料があります。閣僚の中に宇野さんと同じように指定団体から寄附をいただいている方がいらしたら言ってください。――いらっしゃらない。皆さんゼロです、資料にあるように。宇野さんだけそういうことをやっているんですよ。一切報告はないんですよ。法律でそうなっているんだから報告しないでいいんです、除外例で。これが六千万円から七千万円ですよ。
　自治省、こういうのは信頼関係とか政治生命にかかわるやり方だと思いませんか。予定していましたか、こういうことを。
○政府委員（浅野大三郎君）　政治家がその指定団体から受けた寄附についての処理、これは昭和五十五年の改正を行うときにもいろいろと議論されたところでございます。しかしながら、そこには立法技術上の問題がいろいろございまして現在のような制度になったということでございます。
○上田耕一郎君　答えていないですよ。予定していたか、おかしくないかというんです、七千万円も。はっきり答えて。
○政府委員（浅野大三郎君）　その金額が、どの程度の金額がどうこうという議論は、私はあったかどうかそれはわかりませんが、しかし、とにかく今申しましたように、指定団体から受けた寄附についてはその使途を報告するという仕組みにはなっていない、そういう法案について審議がされまして、そのことについていろいろ議論がされた結果現在のような形になっておるということでございますから、議論されておるということでございます。
○上田耕一郎君　まことに巧妙な帳簿操作が行われている。
　私、ここに三年間の宇野さんの政治団体の、これは国際経済調査会だけれども、収支報告書を持っています。ほかのも全部調べました。この金がどうなっているかというと、この寄附、例えば六十年の一月三十一日に二千八百万円中曽根派の上村さんから、新政治調査会から宇野宗佑に寄附が来ているんです。いいですか。同じ日に、宇野宗佑からこの国際経済調査会に二千八百万円寄附する。同じ日に、この国際経済調査会から宇野宗佑にまた寄附が来るんです。全部そうですよ、一々言いません。毎年五千万円、六千万円、七千万円、すべて中曽根派から宇野さんがもらうでしょう。それを指定団体に一度寄附するんです。同じ日に。また同じ日に自分に戻ってくるんですよ。そうしたら一切報告は要らぬのですよ、十九条の六で。帳簿操作じゃないですか。
　それで、五十五年の改正は、大体政治家個人の政治資金が私経済か政治活動かわからぬ、それを明らかにしようとやったんですよ。何の報告もない。何に使ったかわからぬじゃないですか、あなたね、政治資金についても倫理観が全くないですよ。どうですか。何に使ったんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど申しましたとおり、私も中曽根派の幹部でございまして、そしてよく新聞なんかに子分はいないと書いてありますが、確かに子分はおりません。しかし、いろいろ研究をする人たちはおられます。したがいまして、そうした人たちとの会合とか研修会とか、そうしたことに主として使ったということでございます。しかも、それも私が勝手にこしらえたルールじゃないじゃないですか。そのようにやるということでございます。だから、中曽根派との間におきましてもそういうような資金の交流があって、それが消えたとか消えないとかいう問題では私はないと思います。今、自治省が説明いたしましたとおりのそうした法律に合わせましてこのようなことをしておる。帳簿の操作というようなことではないと私は思います。
　私自身は、そうしたことで多くの同志諸君と語り合いながら研究をしたと。三年間通じてのお話でございますから、一年間おおむね二千万、そうしたものが要ったということでございます。
○上田耕一郎君　まことにいいかげんな、またあなたの口だけの答弁です。何らやましいことがないんなら、何で指定団体、そのままそこで使って報告しないんですか。それをわざわざ自分のところに寄附をする、その操作をすべてやっておる。他の閣僚はだれもそんなことをおやりになっていないんです。皆さんちゃんと報告されております。あなただけなぜこういう帳簿操作をおやりになるんですか、理由をはっきり答えてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今申したとおりでございます。したがいまして、それ以上答えようがないわけです。今申したとおりであります。（「答えになっていない」「時間」「時間だよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（初村滝一郎君）　時間ですよ。
○上田耕一郎君　はい、もう終わります。
　私は、先ほどの首相個人の女性問題についても、首相の資格として、責任として言わなければならないのにおっしゃらない。また、この金の問題についても、こういうまことに奇怪な、これはもう脱法行為に近い、合法的とはいえ、帳簿操作をおやりになったという点で、あなたは総理の資格が、特に倫理的にないとそう私は思うので、あなたはもう首相をおやめになるべきだと、そういうことを述べて、質問を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（初村滝一郎君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　まず、総理にお伺いしますが、今、国民が政治に求めている第一のものは何でしょうか。このことを的確に把握することが政治改革に取り組む第一歩であると考えます。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在といたしましては、昨年来の最大の事件であったリクルート事件、これについてのより一層明確なけじめをつけてほしい、これが私は国民の方々の期待であろう、かように考えます。
○山田勇君　政治への信頼を回復する、私はこのことがすべての政治家に課せられた目下の急務であると強く考えるものでありますが、現実は政治不信を募らせる問題の続発であります。
　昨年十二月、全国一万人を対象に行われた総理府の社会意識に関する世論調査がこの十日に発表されました。その中で注目されますのが、現在の世相は自分本位であり無責任であると考えている人が半数近くにふえ、これまでの調査の最高だということであります。
　せっかくの経済大国となりながら、自分本位、無責任というような時代に進んでいくのであれば、何のための繁栄かと悲しくなるのでありますが、こんな調査結果を見て、一国の総理としてこれをどう受けとめ、なぜこうなったか、またどうしなければならないかという考えを総理からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　経済大国の陰と申しましょうか、経済本位であって、やはりその陰には当然両輪のごとく付き添わねばならない良心的な面、それがややもすると失われがちであるということは私たちも時折指摘を受けておるところでございます。したがいまして、恐らく個々の問題になりますと、今、山田委員がおっしゃったようなことになろうかと私は思います。したがいまして、やはり金よりも心の問題ということをお互いにどのようなスピーチにおいても申し上げておるということが、今後我が国の政治におきましても社会においてもまた経済生活におきましても大切なことではないか、かように思っております。
○山田勇君　総理、リクルート事件をきっかけとして、政治家とお金の問題がこれほど国民の中に政治不信を蔓延させたことはないと思うんですが、このような政治危機の中で私が思い出すのは、昭和五十六年に亡くなられた市川房枝参議院議員のことであります。かつて私が市川先生と国会で席を同じくしていたころ、先生はいつも、特定の企業からの献金は癒着につながる、政治家は常に襟を正していなければならないと教えていただきました。御自身は、一般の個人献金、カンパという浄財によって政治活動、選挙運動を行い、出たい人より出したい人というスローガンで理想選挙を推進しておられました。もし市川先生が今のこのリクルートに汚染された国会をごらんになったとき、どう嘆かれるかと考えると、まさにじくじたるものがあります。
　政治改革を裂吊の気合いで断行しようとする総理の決意を、改めて具体的に、ここをどうするということをはっきりとおっしゃってください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　市川房枝さんの例を用いられました。今思い出しましても、本当に崇拝すべきお方でございました。我々もそうしたきれいな選挙をやりたいというのは、もう国会議員全部が考えておるところでございましょう。なおかつ、金がかからない方がいいと思っていらっしゃる方ももうほとんどであろうと私は思います。そういう面からも、政治に金がかかるから政治のすきをねらってあらぬ企業がつけ込んだ、こう申してもよいような例があるかもわかりません。そうしたことが国民から見ました場合に、何かそこら辺に癒着があるんじゃないかというふうな声になってくる。
　だから我々は、あくまでも金権体質から脱出するということをまず考えていかなければなりません。そのためには、金のかからない選挙というのがもうプリミティブな方法ではないかと過般来私は申し上げておる次第でございます。
　だから、かからないためには出をどうするかということにおきまして、今、自民党が出しております公選法の改正は、例えば冠婚葬祭におきましても、相当な厳罰をもってそれが縮小できるように試みております。また、選挙でございますから、あるいは政治活動ですから、入りの方の勘定もしなくちゃいかぬ。それが政治資金規正法でございます。もっとガラス張りにせよということでございます。
　今、私いろいろとお話を承りました。私は、現在、これは法にのっとって会計責任者がやっておるというふうに報告を受けておりますが、しかし、もしこうしたことが悪いんだったら直したらいいと私は思います。さらにガラス張りにしていかなければならないと、私はみずからそういうふうに今考えております。
　そういうことでございますから、二つの法案が既に我々の自由民主党から出されておりますので、まずこれを御審議願ってはどうであろうかと。もちろん各党もすばらしいいろんな案をお持ちでございましょうから、私は何もベストが自民党案だとは申しません。ひとついろいろと議論をするのが国会でございますから、この会期末までわずかでございます、ぜひともそれをやっていこう。そうしたことも一つでございますし、まず隗より始めよでございますから、我々閣僚も、先般来申し上げておりますように、ひとつ派閥を離脱しましょう、さらにはまた資産の公開もいたしましょうということを既に決定いたしています。これらはいずれも、自分で考えて、自分で都合よう考えたものじゃございません、有識者の提言というものを土台として考えたものであるということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○山田勇君　資産公開は後ほどまた質疑いたします。
　ところで、総理の後援会がリクルートから献金を受け、その後援会から総理に献金されていたことが明らかになり、これに対して衆議院本会議で総理は、その事実を認めながら、自分とリクルートはどこにおいても結びついている点はないと強く答えておられますが、後援会は宇野総理を支援するためにつくられており、その後援会から献金を受けている以上、リクルートと全く結びつきがないと言っても、これは世間で通用しないんではないでしょうか。リクルート疑惑の多くの議員が、妻がやった、秘書がやった、自分の知らぬことだと言っているのと同じではないかと私は思います。これはもう開き直りとしか受けとめられませんが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題は、記者会見におきましても明らかにしましたし、この間本会議においても明らかにしましたから、もう山田さんにも十分おわかり願っておると思っておりましたらまた再質問、お答えします。
　私の大学の同窓会の後援会がございます。これは、私の事務所を使っているわけでもなければ、また私の秘書がそこの何らかの役員をしている後援会でもございません。全く独自につくられております。そして、会員も百名から百四、五十名ではないか、かように考えております。そして、自発的に会長さんを選ばれたわけであります。その会長さんがリクルートの株をおもらいになっておったということでございまして、相当な財界人でございますから、それによって、未公開株でもうけたんじゃなくして、そのときは売っておらないよと、そして、ついこの間リクルート事件が出たから、これは危ない、下がるだろうというので売りましたと。私直接そういう話は聞いておりません。そういう話もその会長がいろいろと新聞で語っておられることを聞いておるわけであります。そして、その後援会は参加者それぞれが会費を納められます。だれのだれがしから幾らというんじゃありません。その後援会に会費が全部納められまして、そのうちから役員の運用によりまして私に今回はこれだけ、こういうふうに来るわけでございますから、したがいまして、私とリクルートの関係はどこを探しましてもございません。このように申し上げておるわけでございます。御理解をお願いいたします。
○山田勇君　閣僚の資産公開についてお尋ねをいたします。
　中曽根内閣、竹下内閣に続いて宇野内閣も閣僚の資産公開をするようですが、これは何のため、どういう目的で総理、やられるんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは、もう既に相当古くから総理だけがやっていらっしゃったことが全閣僚に及ぶと。今回、私の内閣におきましては、特に配偶者並びに扶養親族、その資産も一緒に発表する、こういうふうになりました。前々内閣は、閣僚就任時点だけの資産でございましたが、やめたときも発表すると、竹下内閣はそのように決めた次第でございます。
　いずれも倫理綱領におきまして公私混交を避けと、あのようなすばらしい言葉が私たちに与えられております。したがいまして、まずそうした政治倫理確立のためにも隗より始めよであると、私たちの資産はかくのごとしということを、常にこれをガラス張りとして発表するためである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○山田勇君　官房長官にお尋ねしますが、閣僚の資産公開の基準はどうなっていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　基準という正確なものはつくっておりませんが、要するに資産の全般を含むものを公表するということでございます。
○山田勇君　これは今後とも、こういう資産公開の基準的なものはもう一切つくらないでいこうということですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは山田さん御存じのように、閣僚が申し合わせによってやっておる段階でございます。したがいまして、それに一つの基準を設けるということではなくして、自発的に自分の全財産を申告すると、こういうことをとった方がより正確であろうということでございますので、そのようにいたしております。
○山田勇君　そうしますと、その申告がもし間違ったり虚偽の申告であれば罰則規定的なものは考えておられるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまさにその政治家の、閣僚の良心にもとるものでございます。したがいまして、これはどうしても道義的な責任ということが言われると思うのでございますが、そういうことのないように閣僚の間で資産を自分自身が総括して報告することを望んでおるというところであります。
○山田勇君　この資産公開の基本は、資産を定期的に公表することによって、閣僚がその任期中にその地位を利用して不正に資産をふやしていないかどうかわかるようにすることであります。議員の資産公開について自民党が議員立法で提出していますが、議員の資産公開法とは別に、閣僚の資産公開法をつくるぐらいの積極性が望まれるんですが、総理の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　全国会議員のもつくる以上は、やはり閣僚に関しましても当然そうした措置は必要だろうと、かように思います。
○山田勇君　これもいろいろ問題あると思いますよ、総理。まあ起承転結ですから、大臣就任で資産公開して、終わったときに資産公開。それはその間に悪いことをする大臣なんてまずいませんよ。だから、そういう意味でまたわけのわからないアングラマネーが動くんではないかという懸念を国民が持っているんで、それを法文化していくか、きちっとした罰則規定を設けていくかということが私は大事なことではないかと思います。単に大臣就任、資産公開をするというんでは意味がないと思うので、その点また総理、いろいろとお考えになっていっていただきたいと思います。
　次に、高級公務員の立候補の問題についてお尋ねします。
　今回の自民党の参議院比例代表区の立候補予定者を見ますと、余りにも多くの高級官僚出身者で占められているのに驚いたわけであります。官僚出身者が立候補するということ自体が悪いと言っているんではないです。その点は誤解をしないでください。高石元文部事務次官の例を挙げるまでもなく、とかくこの高級公務員の立候補と選挙運動については、在職中の関市天界や団体との関係が批判の対象となり、地位利用の選挙運動の疑惑を生じ、官界、財界の癒着という構図も考えられます。
　立候補の自由の保障は尊重しなければなりませんが、職業選択の自由が保障されていても公務員の天下りが制限されているのと同じ理由で、高級公務員の選挙への立候補は離職後一定期間は制限されるべきではないかと思うんですが、総理の御見解を伺います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御承知のとおり、就職に関しましては自分の所管していたところへ就職はまかりならぬと、また一定の期間がございます。特別を要するときには人事院の許可を必要とする、なかなか厳しいものがございます。これもまた、職業選択の自由だからと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、それだけ厳しいものが職業の場合にはございます。
　片一方、やはりすぐに立候補するということについての是非でございますが、考えてみれば、憲法では立候補は自由である、そうしたことも言えますし、とはいえ、このような立候補者によってまたいろんな癒着云々ということが予測されたり、あるいは揣摩憶測を加えられるような余地を残すことがいいかどうか、非常に難しい問題だと私は思いますが、そうした意味で今回は、御承知のとおりに、久しくちょっと居眠ったままの状態でございました選挙制度審議会、これを間もなく新メンバーで発足してもらおうと、そうしたところにおいてやはり公正な御意見を求めてはどうであろうかと思います。
　ただ、これは今、山田さんのせっかくのお尋ねでございますから、私の考え方を取りまとめたにすぎないかもしれませんが、私がここで断定することはできません。断定してしまえば、これは審議会の審議を拘束することになりますから、私はそういう意味で、例えばそうしたことも審議会にお諮りするかしないか、これも一つの話題だなと、このぐらいの程度でひとつ御理解願います。
○勝木健司君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。勝木健司君。
○勝木健司君　本日行われましたリクルート事件の捜査結果についての最終報告でありますけれども、私たちまた国民が強く求めている灰色高官と、か議員というものが明らかにされておらないということで不十分であるというふうに思います。灰色高官また議員の定義を明らかにした上で、再度刑事訴訟法四十七条のただし書き、そしてまた国会法百四条に基づいて全容を明らかにすべきだと思うわけでありますけれども、法務大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　刑事事件としての措置は全部終わらせていただきましたので、今お話のございましたただし書きによる公益上の御判断で、国会が国政調査権に基づいて御要請がございましたら、法の許す範囲においてできるだけの御協力をさせていただきまして、そして刑事事件外の政治的な、道義的な責任の有無について国会が御審議することに対してこちらは御協力を申し上げさせていただきたいと、こう考えておるところでございます。
○勝木健司君　ロッキード事件のときは、いわゆる灰色高官名が秘密会で明らかにされたわけでありまして、今回も同じような基準、つまり時効とかあるいは職務権限がない、あるいは軽倣などの基準であれば前回と同じような扱いをする用意があるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　それは、国会でお取り決めになられる内容とそれから基準の問題であろうかと存じます。
　ロッキード事件のときには、両院議長から刑事訴訟法の立法趣旨を踏まえて最善の協力をすることという御要望がございました。申し述べさせていただきます。
○勝木健司君　きょうの最終報告にあります職務権限がない者というのは何人いたのかということで、具体的にはどの点が職務権限外なのかということの内容についてお聞かせいただきたい。
　また、抽象的な職務権限はあるが株譲渡との対価関係がない者ということでありますけれども、これは何人いたのか、抽象的な職務権限内とは一体どういう意味なのか、またどういう理由で対価関係が認められないのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（根來泰周君）　先ほども御説明いたしましたように、こういう事件を捜査する手法としまして、当時リクルートの会社がどういう懸案事項を持っていたかということをまず確定いたしまして、そうして、その懸案事項を遂行するために、端的に言いますと金品を使って運動する必要があったかということから調べていくわけでございます。そうしますと、この報告書に書いてありますように、幾つかの懸案事項がございまして、こういう懸案事項についてはいろいろ運動する必要もあったろうということで調べを進めていくわけでございます。
　一方、その十一人の国会議員というのは、国会議員に直接その未公開株が渡ったという意味ではございませんけれども、捜査の手法としまして、十一人の国会議員についてそれではそういう懸案事項とどういう関係にあったんだろうかということを調べていくのが常道だと思います。そういうことになりますと、懸案事項の動きいかんによりましては、抽象的なその職務関係といいますか、そういう寿係も出てくる議員もいらっしゃったようでございます。
　ただ、その職務関係というのは極めて微妙でございますので、いろいろこれは議論しないと、何人が具体的に職務権限がなかったとか、あるいは抽象的職務権限があったとかいう議論というのは極めて微に入り細をうがった検討が必要でございます。そこで、先ほどお尋ねにあったように、この十一人のうちどういう分類になるかということを申し上げると、かえってミスリードするようなことになりますので、ひとつお許しいただきたいと思います。
　この十一人のそういう具体的な職務関係等を御説明することになると、やはり内容をどうしても申し上げないといかぬことになるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、内容にわたって申し上げることは現在差し控えたい、そういう点については、今、理事会で御協議いただくということでございますから、その辺の答弁でお許しいただきたい、こういうふうに考えております。
○勝木健司君　いわゆる灰色高官の基準を決めて、国会法百四条に基づき今後当局に対して公表を含めて具体的な捜査の報告を求めるための与野党問の協議を早急に進めることを委員長に要請したいというふうに思います。
○委員長（初村滝一郎君）　御趣旨に沿うように理事会でお諮りいたします。
○勝木健司君　総理は昨日の衆議院の予算委員会で、今日ただいまあらゆる面でけじめがついたというふうに発言をされたというふうに聞いております。言語道断じゃないかというふうに思うわけであります。灰色の公表と衆議院解散、また総選挙がけじめにとって不可欠のものじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私の答弁が、あるいは聞き間違いだったのか、私の答弁が不明だったのかいろいろ原因はあったと思いますが、一応私は組閣というものにつきましてはリクルート事件の一つのけじめをつけました、また法的措置、いわゆる司法関係、これも最終報告でございますから、けじめをつけましたと。それで終わりかと。しかしながら、解散がけじめだとおっしゃるし、私は二度とリクルート事件が起こらぬためにはやはり大改革をさせてほしい、私としてはそれがけじめだと、こういうふうに申しておりますので、もう何もかも終わったよというふうな印象にとられたかもしれませんが、私はここで改めてそうではないということを申し上げておきます。
○勝木健司君　最後に、衆議院においては中曽根元総理の証人喚問というものが実現したわけでありますけれども、本院では私どもの要求、国民の要求にもかかわらず実現をしておらないわけであります。結果として予算の自然成立という、参議院にとっては高い代償を払ったところでありますけれども、総理大臣の国政全体にかかわる人物が本院の証人喚問に出てこないということであれば、二院制を原則とする我が国議会制度のやはり否定にもつながるんじゃないかというふうに思うわけでございます。直ちに喚問に応じるように宇野総理として働きかけるべきであるというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはいかに申されましてもオールマイティーではございません、総理大臣は。だから、総理が、たとえ友人であり先輩でございましても、そのようなことを申しましたら、これは大変でございます。だから、私はそのようなことはできません。これはやはりどういたしましても院のひとつ御決定ということが先決ではないかと、かように思います。
○山田勇君　次に、消費税について質問をいたします。
　この消費税は、昨年末ほとんど審議をなされないまま政府・自民党により強行採決された経緯があります。したがって、多くの問題を抱えたまま四月一日より実施されているのでありますが、大多数の国民は消費税廃止を望んでおります。特にこの逆進性、すなわち年金生活者のような社会的に弱い立場の人ほど税の負担を強く感じる、いわゆる弱い者いじめの税制であると考えるからであります。
　矛盾点は、既にいろいろと指摘されておりますが、私が一番納得できないのは、消費者が税として払った分のすべてが国庫に入らないという点であります。それは、年商三千万以下の業者が消費税三％を徴収しながら、税務署には免税業者だと言えば、それで納めなくてもよいという点であります。大蔵省の言い分は、仕入れに税がかかっているので、業者の手元に残る消費税の額は非常に少ないので問題はないということですが、消費税を納めている庶民の立場から、到底一円の金でもそんな不合理な金は払いたくないというのが当然ではないでしょうか。
　総理、政府は一体いつまで庶民の声を無視してこの欠陥消費税に固執するのか、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（村山達雄君）　今回の消費税は根本的税制改革の一環をなすわけでございまして、全体を見て消費税がどういう役割を果たすかということを御判断いただきたいのでございます。そして、所得課税のある人については、消費税がかかりましても、差し引き負担が軽減されるということは何遍も申し上げました。ただ、所得課税のかからない人については、これは税ではどうにもなりませんので、その弱者を抱えております納税義務者、こういう方にはやはり税制で対処しております。また、そのほかに、そういう弱者に対するいろんな年金であるとか手当てがございます。この歳出の方面で十分手当てしております。消費税の導入による消費者物価の値上がりというのは一・二％だと試算されております。あるいはもうちょっといくかもしれません。しかし、その辺をにらみまして、十分そういうものについては給付の引き上げその他をやっているところでございます。
　それから、最後におっしゃいました免税点の話でございます。これは、やはり小さな納税者、事業者については非常に事務負担経費が余計かかると、こういうことでございます。それで、言うまでもなくその仕入れについてはかかっているわけでございます。ですから、普通が八掛けといたしますと、その売り上げの二割の三％でございますから〇・六％ぐらいが問題になるわけでございます。ただ、それも免税者でございますから、仮に三％上げたとしても、それは税金をぱっぱに入れたという意味ではございません。あくまでもそれは少しコストにかかった以上を値上げしたと。それを便乗値上げと言うのか言わないのかと、ここが問題なんです。ここが一つですね。それから、この人は果たして三％みんな値上げするであろうか。我々にはそうは考えられないんですね。やはり競争場裏でございますから、小さな方といえども当然経営戦略を持っておるわけでございますから、その有利さを、例えばもっと安くする方向に差額を使っていくとか、そしてお得意さんをふやすとか、それからまた、従来その町の同じ業種で非常に有利な人は、いっそのこと値上げをしないでお客さんをふやそうと、こういう人も中にはあるだろうと思います。同じようなことで、自由主義市場でございますから、我々の方で事務負担を考慮してやっておりますけれども、実際はどうなっているかというのは、この値決めがどうなっておるのか、消費税法上の地位をどういうふうに値決めで使っていったのか、これを調べないとわからぬわけでございます。
　したがって、我々が言っているのは、もう初めから政策的に決めた、この制度は今御批判のように少し話がうま過ぎるんじゃないかということを消費者が考えるようなことをやっているかどうか、そこを調べたいと、こう言っているのでございます。
　どうぞ、これは売上税の経験からいたしまして、事務負担をできるだけ少なくしてあげようと、こういう考慮に出たわけでございますので、しばらくひとつお待ちいただきたいと思います。
○山田勇君　総理、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今詳しく大蔵大臣がおっしゃいました。同意見でございます。
○山田勇君　午前中から今まで各同僚委員がこの税金の問題を取り扱っています。しかし、お二方は依然としてこれはもう消費税を撤廃する気持ちはない。しかし、見直さなければならないということは総理も大蔵大臣もおっしゃっております。しかし、それ自体が私に言わすと欠陥だと、こういうことですね。四月一日ですよ、この消費税がスタートしたのは。もう二カ月余でどこかを手直ししなきゃいけない。税制で相談をして何項目かを直していかなきゃいけない。風船のこぶと一緒で、こっちのこぶを押さえればこっちへこぶが出る。だから、それはあくまでもう欠陥消費税なんですよ。だから、それはそれとして、言っても同じことですわ。撤廃するというようなことは、もう口が裂けても言われないと思いますが、国民のための税制改正に、たくさんの項目をもう一遍見直していってほしい、もうそれだけは総理と大蔵大臣に強く要望いたしておきます。
　次ですが、厚生年金支給開始が将来六十歳から六十五歳、これももう内容は、総理、言いません、もう一分しか時間がないので。それは、マラソンでゴールインしてきて、ここがゴールですよといっているテープがばあっと向こうへいって、ゴールはもうちょっと先ですと言われたその選手の気持ちを考えてください。生活設計を立てて六十で退職、それで年金もろうてためたお金の金利とで細々と暮らそうというやさきに、六十歳にひょっと到着したら、ゴールがもっと向こうです、五メートル先、五年先。この五年間どうするんですか。それははっきりとこうこうしますということだけ言ってください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ちょっと誤解があるようですのでお話しさしていただきたいんですが、ゴールが迫ったのに六十でもらえると思ったのが六十五歳になるというわけじゃありませんで、現在、男性だったならば五十一歳以上の人は、この法案が通ったとしても六十歳から支給されるわけです。女性の場合だったら四十六歳以上の方は、この法案が通ったとしても六十歳から支給される。二十二年かけて段階的に六十五歳に支給開始年齢を引き上げていこうということでありまして、その点ぜひとも誤解ないようにしていただきたいと思います。
　そして、六十歳から六十五歳の間どうするか、これはもう政府挙げて今後六十歳代前半層の雇用をどうやって確保していくか。大体、今六十歳から支給されますが、平均的に、年金を受けようという人たちは六十二歳が多いわけです。ですから、今でも六十歳支給されているにもかかわらず、六十二歳から平均的に支給を受ける人が多い。なおかつ、今、日本は六十歳代の勤労意欲が非常に高い。こういうことから考えますと、急じゃない、二十年かけて、二十二年かけてこの雇用確保に向かって政府挙げてまた企業とか個人の努力をお願いするならば、必ずや私は六十歳代前半層の雇用は確保される。
　また、六十歳から六十五歳までの間どうするかということと比べて、現在保険料と年金の給付を考えますと、大体モデル的な、標準的な年金は月額約九万円です。現在三十代四十代の人が親に十九万円仕送りするのは大変だと思うんです。しかし、大体三十代四十代の平均的な保険料は月額一万七千円です。ですから、一万七千円の保険料を掛ければ親が十九万の年金を受けられる。年金というのは世代間の契約ですから、そういう点を考えていただくならば、この年金制度というのは大変すばらしい制度でありまして、この年金制度を揺るぎない安定したものにしていくのが我々の務めだと思いますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○山田勇君　まあスライド制を取り入れたとかそう言うんですが、どこかにすき間があるんですよ。これは、僕も選挙ですから二度と相まみえることができないかもわかりません。しかし、相まみえることができたらゆっくりこれは臨時国会でやらせてもらいます。
　それで、もう時間がないんで、さて、現在の政治課題の大きな一つ、東京一極集中排除ということであります。
　その視点から、私は関西の復権、活性化を積極的に推進することが重要であると考えております。幸いいろいろなイベントが進行中であります。なかんずく関西国際空港の建設はその中核をなすものであります。国際化、情報化時代への対応として、その機能を十分に発揮できるような全体構想の早期実現が強く望まれているのでありますが、政府としてはこれをどう対処しているのか、お伺いをしたいと思います。第一点。
　特に、この空港滑走路につきまして、現在の主要滑走路一本では、これは不測の事態など二十四時間体制の国際空港としては不完全であります。また、横風対策など、少なくともあと二本の滑走路の整備が必要であると考えますが、これは運輸省の方はわりかたあとの二本についての御理解はあるんですが、大蔵大臣、なかなかこれは渋い御返事だそうでございますが、これやっぱり僕は、安全性という面から、ぜひこれを考えていっていただきたいんです。これはもう塩川官房長官も地元でございますので、僕一人がこれ気張ってもしようがないことで、これはもう塩川さんにも責任があるんですが、何とかこれ、大蔵省、運輸省は物すごい理解があるんですよ。でないと、到底インターナショナルエアポートとしての機能はできません。だから、今、十六万回から二十六万回ぐらいにレベルを上げていく。全世界の飛行機会社が入ってくるんですから、そういう意味で、これも大きな関西の活性化、復権につながるもう最大のこれはプロジェクトだと思うんです。それも本来は、運輸大臣、空港なんていうのはもう国でやらないかぬことなんですよ。それを第三セクターつくって頑張っているんですから、大蔵大臣、これに対するひとつ予算を、いい返事をしていただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　関西国際空港は、これはまあ国家的な一つのプロジェクトでございまして、大変な大きな事業だと思っております。第三セクターでやっておりますし、それで、あそこの竹内君は、私が運輸省の政務次官をやったときよく承知しておるのでございます。今度また亀井さんが会長になったようでございます。しかし、この問題は今、運輸省と本当に真剣に詰めておりまして、大事なものではあるけれども、しかしやはり効率的にしなけりゃならぬ、そういう観点から、絶えず緊密な連絡をとって検討しておるところでございます。
○山田勇君　運輸大臣、済みません。
○国務大臣（山村新治郎君）　運輸省の応援、ありがとうございます。
　今おっしゃいましたとおり、ちょうど成田の空港も今四千メートル一本で十一万回ということでございまして、これからの日本がやはり世界の中の日本ということでどうしても必要な空港ということで、今、全体構想について検討をするための基本資料を作成することといたしておりますが、関西国際空港全体構想検討基礎調査費としまして昨年一千万、本年一千万ということで調査しておりますので、前向きに検討してまいります。
○山田勇君　どうもありがとうございました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で山田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、秋山肇君の質疑を行います。秋山君。
○秋山肇君　宇野総理には、政治改革前進内閣ということで、けさほどから各委員の質問にお答えをいただいておりますが、私もまず政治改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　六月十一日付の新聞の投書欄にこのような声が載っていました。「政府が行政改革をうたい文句にして、ずいぶん長い年月が過ぎた。国民の期待とは裏腹に出て来たのはリクルート疑惑であり、消費税であった。最近になって、またまた新しく「政治改革」なる新語が発場した。もういいかげんにしなさいといいたい。改革といっても中身のない、政府にだけ都合のよい改革なら、国民には百害あって一利なしである」、「暗いところで、私たち国民の手の届かないところで、政治献金だとか、わいろだとかがまかり通り、私たちには何が何だかわかりません」といった内容でした。これを投書されたのは大阪市に在住の四十代の会社員の方でしたが、私は、この方の言っていることは、現在国民の大部分の方が思っていることとほぼ同じではないかと思います。
　総理、今、国民はリクルート事件のうやむやな決着と、総理が選ばれるまでのごたごたした政治劇や駆け引き専門の密室政治を目の当たりにし、一層政治不信に陥っております。このような現状をまずはっきり認識していただき、そしてこの国民の政治不信を取り除き政治への信頼を取り戻すためにも、国民に開かれたわかりやすい政治を実行することだと思います。
　そこで総理、先ほどいろいろお答えをいただいておりますが、ひとつ取り組み方をしっかりとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今の投書をちょっと伺っておりますと、何か政府は何もしておらぬというふうな感じでございますが、今日までやはり行政改革、財政再建、これはもう相当やってきたということは秋山委員も十分御承知だろうと思います。
　特に、なかなか難しかった国鉄、これも民営化、あるいはまた電電も民営化、さらには専売公社も民営化。その結果、国鉄が会社として黒字を出すというふうなことも国民から考えていただくと大変なこれは利益が還元されておる、こういうふうに考えてもいいんじゃないか。あるいはまた、ＮＴＴが電話料を引き下げたということも国民生活にとりましては大きな利益が還元されておるんじゃないだろうか。その間に、やはり少しでも利子がかからないように財政再建をやりまして、明年度になりますともうひとつ赤字公債脱却だというふうなことも迎えておるわけでございます。一つの政府でお考えではなくして、ずっと自由民主党の政府があります以上は、やはりどんどんとそうした面において相当な改革がなされつつ今日に来た、そのときに不幸にもリクルート事件が起こった、こういうことでございます。
　私たちも、非常にこれは反省をしなくちゃなりません。したがいまして、そうした禍根を絶つために政治大改革をやろうというのが私たちの不退転の決意である。その内容に関しましては、もしお尋ねならばお話しいたしますが、過般来ずっと申し上げておりますので十分御承知かと思われますから。そうして、我々といたしましても今、リクルート事件のけじめをそうした意味でつけたいというのが私たちの考え方でございます。
○秋山肇君　これも新聞に出ておりましたけれども、日米の政治倫理の比較が出ております。日本は逃げ道が多い、アメリカは厳しい監視がされているということですが、このことは総理にも質問通告で申し上げておりますが、これに対しての総理のお考え、日米の差についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日米間にはお互いに信頼関係が確立されておりますが、やはり大統領制である、我が国はそうではない。したがいまして、国会のあり方も、アメリカの下院はわずか二年が任期である、そういうふうなこと等大きな差がございます。
　したがいまして、そうした差から出てくる問題もあるのではなかろうかと、私はこう考えておりますが、いずれにいたしましても、政治倫理という一つの観点に立ちました場合には、お互いがお互いの立場を尊重し得るような二国でなければならないと、かように思っております。
○秋山肇君　アメリカでは政府倫理法によって、百ドル以上の勤労所得、贈り物のほか、千ドルを超える価値を持つ財産など、議員本人だけでなく、家族も公開するなど厳しい監視があるのに比べ、日本では公開対象は閣僚、まあ先ほど議員にもということですが、逃げ道が多いわけです。今回の政治不信の根本はそこにあるわけですから、これに対して、具体的に先ほど自民党でつくられているということですが、総理のまた厳しいお考えですね、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　政府には選挙制度審議会、そしてまた与党の自由民主党には政治改革推進本部、これを設けまして、今後、今御指摘のような面も一つの大きな課題としてやっていかなければならないと、こういうふうに私としては思いますが、やはり審議会の方々はフリーな立場でお入り願いましてそこでやっていただくわけですから、私が最初から方針を示したり、またその枠を決めてしまうということはいささかどうかと思います。
　ただ、私の経験によりますると、アメリカの方々にプレゼントする場合といえども、やはりそこできちっと価格が安いか高いかということを公に判定されまして、自分の物になるのか公の物になるのかというシステムがございます。
　我が国におきましても、外務省におきましては、やはりいろんな各国の方々がお土産を持ってこられました場合には、判定委員会がございまして、これは個人の所有はだめでございます、これはひとつ所有していてもいいぐらいの物でございましょうと、そういうふうな厳しさがございます。やはりそうした厳しさというものはいろんなところで御検討賜ってしかるべきではなかろうかなと、かように思っております。
○秋山肇君　今回のリクルート事件の決着のつけ方、それに伴う政治家のけじめのつけ方がどうもはっきりしてない、すっきりしないということは国民がだれしも思っているわけですが、これが地方にも及んでいると思うんですね。
　先日新聞に出ていたのは、秋田の阿仁町長が受託収賄の疑いで逮捕されて、その前の町長もそうだったということで、何か国がそうなら地方でも何やってもいいんじゃないかというような風潮だと思うんですが、自治大臣、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えいたします。
　御指摘のように、秋田県で町長さんの問題が起きております。地方公共団体の長の地位というものは大変重いものでございまして、公選によって住民の直接の信託に基づくものでございますから、その地位に伴って高い倫理観を持って実践しなければならぬわけでございます。したがって、その職にある者が地位を汚すようなことを行ったということはまことに遺憾でございます。
　自治省としては、そういった住民の信託にこたえて、常に公正に職務を行うことを通じて住民福祉の増進に努めるよう機会あるごとに求め、しているわけでございます。
○秋山肇君　ぜひひとつ、我々国会議員が地方議員の方々の模範になっていかなければいけないというふうに思うんです。
　次に、総理、政務次官が交代をされて、参議院の政務次官の方々は留任されておりますね。八日、九日、本会議で総理大臣がお答えになっている前に空席があったと思うんですが、あの点についてどうお考えですか。――ちょっとおわかりにならないようですから。私が一番前に座っていますね。それで、自民党の人は何か一番前は政務次官の席なんですが、二日間ともずらっと隣の席はあいていました。私の隣、吉川さんと吉村さんが二人いらして、その先ずっといらっしゃらない。
○国務大臣（宇野宗佑君）　具体的にお名前を今聞かしていただきましてわかったのでございますが、辞令交付のときにやはり忙しかったのでございましょう、地元にお帰りであったというふうに私は聞いておりました。
○秋山肇君　地元ですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　自分の地元です。
○秋山肇君　政務次官というのは副大臣で、私はここの予算委員会で、大臣がいらっしゃらないときに答弁を政務次官にかわって答えていただいたこともあるわけですね。ですから、選挙で忙しいから地元に帰られるという、総理大臣がそういうことを認められているということで、政治改革前進内閣であるなんていう大きな口がきけますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　たまたま、いつ幾日政務次官発令ということがまだ決まっておらないような段階もございましたから、その役所からすぐに帰ってもらったと、そういうふうになっている。国会欠席ということで、本会議を欠席されたということでございます。
○秋山肇君　いや、時間があれですけれども、今私が言いたいのは、私どもやっぱり国会議員というのは本会議に当然出席をする、まして役職を持っている方というのはほかの議員よりも率先して出るべきだと思うんですね。それを選挙運動に帰られているんだと、今、総理大臣がおっしゃっていたけれども、ほかの人たちは出ていて、それじゃ、政務次官は選挙区に行って田植えをしているのか田んぼの手入れをしていていいということを総理大臣が認めていて、それで政治改革前進内閣であるということは、これは私は口先だけの政治改革前進内閣であると言われても仕方ないと思いますが、もう一度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私が辞令を発するときは官邸で差し上げます。そのときにはその辞令の時間に間に合われなかったということを私は聞いているわけで、したがいまして、私、個人個人のなにを知りませんから、その点はひとつまたこちらでお尋ねください。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、木本平八郎君の質疑を行います。木本君。
○木本平八郎君　私は、税制の基本問題について、税理論のエキスパートでおられる村山さんにいろいろお聞きしたいと思うんですね。
　それでまず第一に、消費税はもちろんですけれども、もう所得税も日本の現状からいったら時代おくれじゃないかと思うんです。日本は世界一の大資産国になったわけですから、むしろ資産課税に移らなきゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。その辺はまずどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（村山達雄君）　資産課税という場合に、三つの類型がございます。
　資産そのものの移転に伴う課税、これは相続税が代表的なものです。それから、保有に伴う課税、固定資産税、それから特別土地保有税、こういうものが代表的でございます。それから、資産から生ずる所得の課税の話でございます。
　恐らく、最近問題になっておりますのは、株が上がるとか、それから土地が上がる、そこで、譲渡所得にもっとキャピタルゲインをしっかりやったらいいんじゃないか、こういうことだと思います。その点は、御案内のように、今度、株については全部原則課税にしたわけでございますし、総合課税の問題については納税者番号の整備を待って検討いたしましょう、利子課税についても六十二年にいたしました。今、二〇％の分離課税でございますけれども、その総合課税についても同じように納税者番号でいきましょうと。
　土地については、今まで随分やっておりますけれども、地価に対して有効な機能を果たしていない。これは、土地基本法が制定されてから、やはりほかの施策と一緒にやりたい、こういうことでございます。
○木本平八郎君　今おっしゃったキャピタルゲインですね、これは四百八十兆円あるわけです。ＧＮＰがわずか三百七十兆円なんですね。今のキャピタルゲインの四百八十兆円については、固定資産税が確かにかかっているんですけれども、日本の固定資産税というのは世界一低いわけです。まだ百分の一ぐらいしかかかっていないんですね、時価に比べて。日本に今ある資産は、もうどんどんたまりまして、今五千三百兆円あるわけです。厳密には五千三百三十八兆円あるわけですね。これだけの資産がありますよと、ちょっと考えても、一％だって五十三兆円あるわけでしょう。この資産保有税についてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（村山達雄君）　この保有税につきましては、税源としてはやはり収益から払う、こういう建前の税制でございます。それから、相続税のようなものは元本から払っていただく。したがって、今一・四％でございますけれども、なかなかこれでも収益から払うとなると大変な話になってくる、こういうことでございまして、これはやはり税全体の仕組みの中で論議しなくちゃならぬ、こういうことでございます。
○木本平八郎君　問題は、その資産が大したことないときはそれでいいんですよ。しかし、それは後から申し上げます。
　それで、ちょっと大蔵省の主税局長にお聞きしたいんですが、今サラリーマンが払っている所得税は九兆三千億円ぐらいですね。これの基本になっている給与所得の総額は何百兆円ぐらいだったか、ちょっと教えてください。大体でいいです。
○政府委員（尾崎護君）　民間給与実態調査という国税庁の資料でございますけれども、給与の総額といたしまして百四十三兆円ということになっております。
○木本平八郎君　それで、消費税の元になっている分母、これは二百兆円ですね。今の所得税の分母になっているのが百四十兆円。それで、法人税その他いわゆる一億の国民が一年間に稼いでいる稼ぎが、ＧＮＰが三百七十兆円。いいですか。それに対してキャピタルゲインはもう四百八十兆円になっているわけですね。しかも、資産総額は五千三百兆円あるわけですよ。このバランスを考えた場合に、二百兆円――私、消費税がけしからぬと言って、けしからぬですけれども、二百兆円に一生懸命こうやっていて、それでこの百四十兆円、これはもうサラリーマンはみんなひいひい言っているわけですよ。で、三百七十兆円は法人税がそのようにかかっていますね。ところが肝心のその四百八十兆円はほとんど野放しだ。で、五千三百兆円、こんなにでっかい資産があるんですね。
　このアンバランスというのは、これはやっぱり考え直さなきゃいけないと思うんですが、このアンバランスはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（村山達雄君）　今のお話はＧＮＰの中で、あるいはその元になる資産の中で、評価額で言いますと土地は大変なものでございます。
　しかし、おっしゃっているのは所得課税でございますから、値上がりしたというだけでは所得にはならぬのでございます。それを売らなければ、実現しなければこれは所得になりません。したがって、キャピタルゲインというものはやはりそれを売却して実現したときの話でございます。それがキャピタルゲインとかあるいは利子所得とか、そういう問題として今とらえているところでございます。
　保有課税の問題は、要するに保有課税というものは、いろいろの形で所得の源泉に企業が使っておりますから、あるいは個人が使っておってやっているとか、いろいろあるわけですね。これに対してはやはり税源は所得から払っていただく、こういう建前に、これを資産から課税いたしますと、これは経常的な財産税になるわけでございます。経常的な財産税を起こすべきかどうかというのは全然また別の範疇の問題でございます。