Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　トラックから船舶へのモーダルシフトという話でありましたけれども、じゃ、船舶が出発したり戻ってきたり、港まで何が運ぶのかということでありますが、トラックだけではなくて、やはり鉄道貨物というのが非常に重要ですし、数年前からそのトラック不足を受けて、農業者の方々あるいは農協の皆さんからも、やっぱり鉄道貨物、これをもう少し見直してもらいたいと、力を入れていただきたいという声を多くいただいておりました。
　そんな中で、ＪＲ北海道でありますが、十路線十三線区、これが見直しを検討されていると。上下分離あるいは廃止も含めたバス転換ということで、一昨年から、ＪＲ北海道会社と、それから関係自治体と協議をしてまいりました。今年に入ってからは、国、そして北海道、そしてＪＲ北海道ということで三者協議も行われております。どうも夏頃までには一定の方向性が決まるということでありまして、もう時間がないので、正直大変危機感を持って、私としては焦っております。
　道民の生活、それから北海道は観光インバウンドもどんどん増えておりますので、これから観光の可能性という意味でも、非常にこの鉄路を維持することは重要だと思いますが、単独では維持が困難とされている線区の中には、北海道から全国に農水産物を運ぶ物流にとって大変に重要な線区が含まれております。何としてでもこの線区を維持しなければ、近い将来、北海道には確実に物流の危機が訪れると思っております。このことを是非とも大臣や与党の先生方にも御理解をいただいて御支援をいただきたいということでこの問題を取り上げさせていただきました。
　配付した資料を御覧いただきたいと思います。北海道発着の貨物についてという資料でございますが、ここにタマネギとバレイショがあります。タマネギは生産量、北海道は全国シェアの約七割です。バレイショ、ジャガイモは全国シェアの生産量約八割。タマネギは鉄道貨物で六二％運ばれています、二十二万トン。そしてバレイショ、ジャガイモは三八％、十一万トンが鉄道貨物で全国に運ばれているということであります。
　北海道から全国に運ばれる農産物の月平均出荷量は八十九万三千トンということであります。
　こういう中でなぜ物流の危機が起きているのかということでありますけれども、まず、先ほども申し上げましたけれども、ドライバーが不足している。宅配に取られて、長距離を走るドライバーがいない。平成二十六年の安全規制強化によって片道四時間半の壁というものもできました。運賃負担の増加。
　それから二つ目は、地方空港では取り扱えない航空貨物があるんですね。これは、地方空港から飛ぶ利用者の方々が非常に少なくなっているということで、航空機が小型化しています。そのことによって、座席数二百人以下といった小さな航空機ですので、大きな航空貨物が運べないという現実があります。
　それから、異常気象。これ異常気象というよりも、もう北海道には秋になったら台風は上陸するものだと思っています。ここ数年続いています。この異常気象、台風や局地的な豪雨によって交通網の寸断、国道の不通などが起きているということです。
　それから、厳しくなるＪＲ貨物による輸送ということでありますけれども、先ほど申し上げました路線維持問題、それから青函トンネル内の擦れ違いですよね、スピードを落としたりしていますけれども、これから新幹線が札幌まで延伸ということになりますと、この鉄道貨物の減便が迫られると、そういう可能性があるんですね。こういったことを考えてフェリーによる代替ということもあるんでしょうけれども、フェリーによる代替をするためにも、先ほど申し上げましたように、まずは港まで運ばなければいけないということであります。
　次の資料を御覧いただきたいと思いますが、北海道の地図、これが今、維持困難線区と言われているところ、書かれておりますけれども、この赤いところと黄色いところが今まさに見直しの対象になっているところであります。この見直しの対象になっているところにこの物流にとって大変に重要な線区が含まれているということで、ここから釧路港とかそれから苫小牧港、あるいは室蘭港といったところに北海道の農水産物が運ばれるということであります。
　この一つが石北線の新旭川—北見間、それから根室線の滝川—富良野間、室蘭線の沼ノ端—岩見沢の三区間であります。ここでタマネギとかそれからジャガイモとか、もう全国シェアの非常に高い農産物を運んでいるわけでありますけれども、この三区間が廃止になったら、農産物は札幌までトラックで運んでそこから鉄道輸送することになるので、輸送時間が長くなって運賃も高くなるんですね。先ほど申し上げましたように、出来秋に台風が上陸して国道などが不通になれば、農産物を運べず腐らせてしまいかねないということであります。
　リスクを回避していかなければならないということなんですけれども、どうやって回避するかということなんですが、例えば港に近いところ、あるいは室蘭、港のエリアもそうなんですけど、広い土地があるんですね。そこに巨大な備蓄倉庫を建てると。自然エネルギー、雪氷冷熱エネルギーなどを使ってコストを削減していくと。タマネギとかカボチャとか、それからジャガイモ、こういったものをその雪氷冷熱エネルギーで備蓄すると糖度が増すということで、付加価値が上がるんですね。そうするとブランド化ということもできるわけであります。
　もう一つ資料を御覧いただきたいんですけれども、実は、これ東京市場における月別の産地別入荷状況でありますけれども、北海道産が出回っているのはほとんど出来秋なんですよね。北海道産が出回る秋の頃は平均価格は低いんですよ。カボチャなんか見ていただくと顕著なんですけれども、もう秋の出来秋に北海道産が集中的に出回っていて、輸入物に代わる時期が値段が上がっているんです。北海道産が低くて、逆に輸入物が値段が高いという状況なんですね。これを備蓄することによって、年間を通して平準化をして全国に出荷していけば価格ももう少し上げられるし、本州の皆さんもほかの地域の方々も年間を通して北海道産の農作物を買うことができると、こういうことになるんだと思うんですね。
　こういった展望を考えても、鉄道貨物の需要というのは非常に大きいと思っておりますので、夏までの方針、本当に時間がありません、是非とも農林水産大臣にもお力を借りたいと思っております。
　この鉄道貨物、物流の危機ということに関して国土交通省としてはどう考えているのか、北海道の鉄道貨物の重要性ということをどう受け止めておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○副大臣（牧野たかお君）　徳永委員にお答えします。
　今徳永委員が御指摘したように、北海道における鉄道の貨物輸送は、北海道から全国の消費地に向けた農産品の輸送を始めとして、ライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。
　今のお話にあったように、ＪＲ北海道は厳しい経営状況を背景に、平成二十八年十一月に単独では維持が困難な線区として十三の線区を公表し、地域の関係者の方々への説明や協議を開始しておりますが、これには貨物列車が運行されている石北線、根室線、室蘭線の三線区が含まれております。これらの線区の今後の在り方については物流を確保する方策も含めて検討を行う必要があると考えており、国土交通省といたしましては、北海道庁と連携しつつ地域の協議に積極的に参加してまいります。
　それと、青函トンネルとその前後の区間において共用するというお話がありましたけれども、北海道新幹線と貨物列車が共用してはおりますけれども、安全確保の観点から、今現在、新幹線の走行速度が時速百四十キロに抑えられております。それによってスピードが遅いという、そういう御意見も出ておりますが、私たちとしましては、北海道と本州の間の物流の確保を十分念頭に置いて、競合する中で、例えばお盆の時期とかゴールデンウイークとか年末とか、そういうときには貨物輸送が少ないものですから、そういうときはスピードを上げる、時間帯によってはスピードを上げる、そういうことも検討しております。
　結論として申し上げると、今御指摘があったように、当然、北海道の農産物の輸送というのは、北海道のみならず、もう日本全国の私は貴重な食料の供給ラインだと思っていますので、国交省としては、十分それを念頭に置いてこれから協議に加えさせていただきたいと思っております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。ＪＲ北海道の路線の見直し問題は北海道だけの問題ではないということを是非とも御理解いただきたいと思います。
　それから、お金の問題ではないと私は思っておりますけれども、今このＪＲ北海道が経営が厳しいということで、鉄道貨物会社に対して、いわゆる線路使用料、アボイダブルコスト、これを上げたいということを言っているようでありますけれども、今は上げられません。でも、上げられる可能性も出てくると思います。
　最後の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、物流の平準化をすることによって、トラックから鉄道貨物へのモーダルシフト、これでＪＲ貨物北海道支社の経営が安定する収益が上がれば、このアボイダブルコスト、線路使用料の値上げも検討ができるかもしれません。それから、室蘭本線、岩見沢—苫小牧間の維持、活用を増やせば、今、千歳線が大変に混雑しているんですけれども、この混雑を解消することもできます。
　さらに、北海道新幹線札幌開業後の対応でありますけれども、青函トンネルの輸送量が増えると、貨物の減便を求められたとしても、ちゃんと港まで運べるような線路が残っていればフェリーの代替も可能になると。それから、並行在来線、これも維持することができるということでありますので、是非とも、もう夏まで時間がありませんので、齋藤大臣にもこの議論には加わっていただいて、目の前にある物流の危機ということで是非とも御支援をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今るるお話を伺う中で、牧野さんからも物流に与える影響はきちんと考慮をして進めるというお話をいただいたのは、大変私どもにとってもこれは我が意を得たりということでありますが、北海道のように広大な生産地の農産物を効率的に輸送するためには、やはり私ども、鉄道貨物の役割というのは極めて大きいというふうに思っておりまして、その鉄道貨物を利用して輸送していくということは極めて重要だというふうに考えています。
　農林省も、国土交通省、経済産業省のほか全農とか全日本トラック協会とか日本物流団体連合会等の参画を得て、実は平成二十八年十一月に農産品物流対策関係省庁連絡会議というのを設定しておりまして、北海道についても、ここでもし課題が生じるようであればこういうところで議論するという、そういう枠組みも今つくってあるところでございます。
　そして、先ほど徳永委員の資料の中で、私、見ながら、今更と言われるかもしれませんが、カボチャの東京市場における月別産地別入荷状況で、本当に北海道がどっと伸びたところに価格がすごく下がって、これ非常に象徴的な資料でありまして、先ほど私も御答弁の方で申し上げましたけれども、まさに出荷時期の平準化を図るための施設整備というのが非常に重要だなと改めて思いましたので、強い農業づくり交付金の中で措置をしているわけでありますけれども、こういうものにも目配りをしっかりしていきたいなというふうに考えているところであります。
○徳永エリ君　今のお話にもありましたけれども、輸入農作物との競争力強化という観点からも是非とも御支援をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。国土交通省、結構です。副大臣、どうもありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　牧野国交副大臣におかれましては、御退席、結構でございます。
○徳永エリ君　続いて、主要農作物種子法についてお伺いしたいと思います。
　農林水産省は、種子法の廃止に伴って昨年の十一月に事務次官通達、これを都道府県や民間企業に発出されました。具体的に民間企業はどこにこの通達を発出されたんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘がございました、昨年十一月十五日に私どもが発出した通知の宛先ということでございます。御指摘の通知につきましては、まず私どもの地方農政局、そして各都道府県知事、それから民間の種苗会社、種苗関連団体、農水省所管の国立研究開発法人、そして経済関係の団体に対して発出したところでございます。
○徳永エリ君　この種子法の廃止の理由は、民間のノウハウを活用して種子開発を強力に進めるために都道府県と民間企業の競争条件を対等にすること、つまり民間企業の参入促進と知見の提供の促進ということでありました。
　特別国会のときに質問させていただいたときには、まだ民間企業からの問合せはないということでありましたけれども、今日までに民間企業からの問合せはありますか。
○政府参考人（柄澤彰君）　たまたま昨日でございますが、三月二十二日に、実はこの種子に関連します官民連携の情報交換会をたまたま昨日でございますが開催いたしました。ここには、民間企業、道府県、あるいは関係団体にお集まりいただいたわけでございます。そこの場におきまして、民間企業と都道府県などの間におきまして、民間企業が育成された品種の普及や種子の生産について今後どのように連携していくのかといったことにつきまして意見交換が行われました。
　この場におきまして、今御指摘ございましたが、民間企業からもどんな御意見が出されたかということを幾つか申し上げますと、例えば、今後民間企業が事業活動を発展させる上で、種子の生産地を民間としては確保することがなかなか難しくて課題でございますので、種子産地の確保について協力いただけないかというような御意見、あるいは業務用に適した品種の生産に関心を持たれている農協や農業法人を紹介してほしいと、こういうような御意見が出されたところでございます。
○徳永エリ君　特別国会で伺ったときよりも民間企業の動きが今出てきているということなんだと思います。
　私たちが昨年の通常国会でいろいろと懸念をお伝えさせていただきましたけれども、心配していることが起きないように、これからも民間企業との連携、どういう形になっていくのか、その推移をしっかり見ていきたいというふうに思っておりますが、昨日も御質問がありましたけれども、やはり農業者の方々あるいは自治体の皆さんはこの主要農作物種子法が廃止になったこと大変に心配をしておりまして、条例が作られたりとか、この体制を維持するための新しいルールを作ったりしています。
　昭和二十七年にこの法律が成立したときには、戦後の食料不足に対応するために食料増産がその目的でした。しかし、今は、品質とか味、それから国際競争力の強化、食料安全保障、温暖化の対応、また優良な種子の安定供給体制を構築するためにも、やはり国の法律の下で種子の生産、普及、これを行うべきであるというふうに考えます。命の源である種子を民間企業の利益の材料にするなど、やはりどう考えてもあってはならないことなのではないかと思っています。
　主要農作物だけではなくて、遺伝子組換え種子から国民の安全を守るためにも、菜種などの油脂植物とか、それからてん菜、こういったより多くの農作物の種子も含めた新たな法律、種子法に代わるものを立法する、その必要性があるのではないかというふうに思っております。今日、日農新聞を見ておりましたら、希望の党で種子法復活法案を出したいということでありましたけれども、そういったことも含めて、これから私たちも検討していかなければいけないと思いますが。
　大臣、改めて、こういった動きを今どうお感じになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　主要農作物種子法につきましては、今、徳永委員がお話しになりましたように、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に、こういう形で種子生産の奨励をしなさいということを画一的に決めた法律でございましたが、今や、米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う需要量の減少ですとか、それから消費者ニーズが大変多様化をしてきたとか、そういう事情を背景に、法律によって画一的に都道府県で生産や奨励を義務付けるところまではやる必要がなくなってきた。
　むしろ、そういう多様なニーズに応えるために民間の活力というものを活用すべきではないかと、そういう背景の中でこの種子法の廃止に至ったわけでありますし、同時に、新法で農業競争力強化支援法を策定させていただいたわけでありますが、その第三条においても、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策を総合的に作成し、そして、並びにこれを着実に実施する責務を有するというふうに明確に規定をされた上で、さらに同法の八条で、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進すると規定しておりまして、そういう意味では、責務を有する上でこういうことをしっかりやりなさいという法律の立て付けになっておりますので、この法律の立て付けに従って責任を持って施策を講じてまいりたいというのが今の私どもの考えであります。
○徳永エリ君　その御説明は何度も聞いてまいりましたけれども、それでもやはり多くの農家の皆さんや自治体関係者の皆さん、農業関係者の皆さん、本当に心配しておられるということでありますので、本当に心配していることが起きないように、折に触れてこの委員会でもしっかりとまた話をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰについて通告をさせていただいていたんですけれども、ちょっと今日の日農新聞を見て、これ触れないわけにはいかないので、ちょっと変更させていただきたいと思います。
　今日の日農新聞で、ＵＳＴＲのライトハイザー代表、ＦＴＡ交渉を要望しているということでありまして、二十一日に議会下院歳入委員会の公聴会で、適切な時期に自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えていると述べたと、日本にＦＴＡ交渉を求めていると証言をしたと書かれています。日本政府は環太平洋連携協定、ＴＰＰへの米国復帰を促す戦略で、米国からＦＴＡの要求があったことは明確に認めていないと、両政府の説明の食い違いが露呈した格好だというふうになっておりますが、これ、本当のところはどうなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　若干所掌外かもしれないんですけれども、たまたまおりますので答弁させていただきますが、三月二十一日、アメリカの下院の歳入委員会で行われた公聴会、今先生御指摘になったのはそのライトハイザー米国通商代表のお話でございますが、日本とのＦＴＡについて関心があるということを表明してきているとは確かに言っておりますが、日本とのＦＴＡについて、日本は今ＴＰＰの施行に向けたプロセスにあり、今はその時期ではないと考えていると、このように明確に発言をされております。その後で、ＴＰＰの再交渉などは非常に難しいんじゃないかと考えているとか、そういうことまでライトハイザー代表は言っておりまして、あくまで将来的な可能性として言及したというふうに承知しているところでございます。
○徳永エリ君　今は将来的な可能性について言及しているということでございますけれども、そもそも、このＣＰＴＰＰは、アメリカが復帰をすることを促すという戦略の下に交渉されて、そして妥結して署名という形になったんだと思いますけれども、このＴＰＰ協定の第六条の見直し規定については、これまでも随分質問があったと思いますが、アメリカがもう戻ってこないんだと、あるいは日米のＦＴＡ、こちらを進めたいんだと、こういう判断をどのようにするのかということが明確ではないんですね。
　それと、米国の輸入分を抜かずにＴＰＰ枠を維持したということは、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドにとっては輸出量が増えることにつながって大きなメリットなのに、この見直しの際に数量の削減に応じることがあるんだろうかということです。
　さらに、もし日米のＦＴＡということになれば、アメリカが更にこのＣＰＴＰＰではなく別のものを要求してくるということになれば日本の農業にとって更に大きなダメージになると思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨日も御議論になったところでございますが、ＴＰＰ11新協定の第六条において、御指摘のとおり、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等に締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと、こういう規定でございます。発効が見込まれない場合というのは、昨日も御説明したわけでございますが、基本はアメリカの将来の通商政策の新たな動向などを踏まえてということになるわけでございます。
　今先生がいろいろ御懸念おっしゃいましたが、具体的にどういう場合かということを余りこういう場でリアルに御説明いたしますと、あたかも我が国としてそういうことを想定しているかのようなメッセージになるおそれがあるということで、やや言い方が慎重にならなきゃいけないんですけれども、昨日も御説明しましたが、米国の動向によって結果として現在のＴＰＰのこの割当て枠を超えるような輸入枠となるような、そういうことを懸念する御意見を踏まえて規定させていただいたということでございますので、そのような懸念が見込まれる場合には見直しの要請を行うことになるというふうに考えておりますし、各国にもそのとおりの説明を行っているところでございます。
○徳永エリ君　もし、もしですが、米国が日本とＦＴＡを結びたいということになった場合には、やっぱりＣＰＴＰＰは撤回しなければいけないと思うんですね。日本にとって、最も農業大国として、特に農業の分野ではそのＥＰＡを結びたくなかったカナダ、ニュージーランドとこのＣＰＴＰＰでは結果的には新規締約をしたということになりますし、さらにこの米国とのＦＴＡということになれば本当にダメージは大きくなると思いますので、これからのこのＦＴＡどうなるのかということもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　それでは、時間もなくなってきましたので、次に行きたいと思います。
　農地の問題なんですけれども、外国人個人で、また外国の企業が日本の農地を借りて農業に参入することは現行の法律制度では可能ですね。
○大臣政務官（上月良祐君）　外国企業によります農地の取得につきましては、農地法上、農業者が総議決権の過半を占め、経営権を支配する必要があること、そして、株式の譲渡について制限があるものに限定されていることとされております。そのことから、農業者の意に反して法人に外国資本が流入したり投資の対象になるようなことは基本的にないと考えております。また、外国人による農地の取得につきましては、農業に常時従事することなどの要件を満たす必要がありまして、国外に居住する外国人が取得することはございません。
　また、農地の貸借につきましては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと又は農道や水路の維持活動への参画など、地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、又はではなくて等の要件を満たす必要がございます。なお、農地の貸借につきましては、賃借権が長期化しても農地を時効取得することはございません。また、農地を無断転用や不耕作など不適切に利用した場合等には、農業委員会が許可を取り消すこととされております。
　現行の制度では以上のようになっております。
○徳永エリ君　所有のところまで聞いてなかったんですけど、借りて参入することは可能ですかという質問でございました。できるんだと思います。
　中間管理機構、農地バンクから農地を借りることもできますか。実際に外国人や外国企業の実績はありますでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　農地中間管理機構からの農地の貸付けにつきましては、農地法と同様の要件を審査した上で行いますため、地域とつながりを持つ外国人や外国企業のみ、機構を通じて農地を借り受けることができるものと考えております。
　なお、機構によります外国人等への農地の貸付実績については幾つかの例を把握いたしておりまして、例えば永住資格を有する個人への貸付けといった形で、永住資格を持つ方がＪＡのインターン生として栽培技術を学んで、認定新規就農者の認定後、機構から農地を借り受けた例や、ニュージーランドの企業が出資して設立し、キウイを栽培します日本法人が平成二十七年に農地をリース方式にて借り受け、その後、規模拡大を行う際に機構を通じて農地を借り受けていると、こういった例を承知しているところでございます。
○徳永エリ君　もう農地を借りて外国資本が農業を行っているという実例を挙げていただきました。
　先日、北海道新聞に、フランスの老舗ワイナリーが函館でワインの醸造所を開設することを計画していることが記事になりました。また、同社が函館市内に農地を取得し、来年からブドウの苗木を植える見通しだとも報じられました。
　平成二十六年に私がこの委員会で当時の奥原経営局長に将来的な外国企業の農地取得の可能性について質問させていただいたところ、農業委員会の許可が必要、農業生産法人の要件を満たすことが必要、株式会社であれば株式の譲渡制限がなければならない、農業者が組織する農事組合法人でなければならないので、外国の企業が日本の農地を取得することは大変に難しいという御答弁でした。
　しかし、二十七年の改正によって農業生産法人から農地所有適格法人に変わって、要件も大幅に緩和されました。この改正によって、要件が満たされれば外国企業も日本の農地を取得できるようになったのかと私は思ったんですが、そうではないということでありますけれども、しかし、五〇％未満まで出資が可能だということでありますので、実際には外国資本が入ってきているということであります。日本法人を設立してあたかも日本の企業のようにして、実際には外国の企業が参入してきているという実態が多くあると思います。
　これから、温暖化の影響とか、それから、これまで作れたものが自国では作れなくなってくるとか、あるいは自由貿易との関係、また食料安全保障などの面において、我が国で農地を借りて、あるいは取得するというような形で、外国人や外国企業が農業経営を行うケースが増えてくるのではないかというふうに思っています。国家戦略特区においては既にこれ可能ですよね。
　私の地元北海道でも今、七空港の民営化が二〇二〇年までに検討されておりまして、これから海外からどんどん定住、あるいはインバウンド、それから長期リゾート、いろんな方が入ってきて、自国に情報もどんどん届けられるんだと思いますので、そろそろ外国人、外国企業がどれだけ農業に参入しているのかとか、あるいは、農地を取得しているわけではないけれども、農地適格化法人の中の一員として加わっているというようなことがあれば、その実態をきちんと農林水産省として把握しておく必要があるのではないかと思いますが、この点について大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今、政務官から御説明しましたように、農地法上は、外国企業による農地取得については、農業者に反して農地を取得した法人に外国資本が流入することは基本的にありませんし、個人についても、国外に居住する外国人が農地を取得することはできないと。
　このため、これまでは全国的な調査は行ってこなかったところでありますが、一方、森林につきましては、外国企業等による森林買収の状況について毎年実態を把握しているところでありますので、私もこの件は重要な指摘だと思いますので、農地についても平成二十九年分から森林と同様の調査を行うこととしたいと思います。
○徳永エリ君　先ほど挙げていただいた実例も、質問通告のときには実績がよく分からないということで、多分お調べになっていただいたんだと思うんですけれども、やはりきちんと調べて把握しておく必要があると思います。
　今、森林のお話がありましたけれども、森林も、北海道の場合、やっぱり森林所有が非常に増えているんですね。誰が所有しているのかということを見てみると、英領バージン諸島というのがすごい多いんですね。これ租税回避、タックスヘイブンですよね。目的も不明ということなんですね。昨年になって一気に増えているんですよ。こういうことも大変に大きな問題だと思いますので、外資がいかにして参入してきているかということを農林水産省としてもしっかり把握していただきたい。
　この森林の問題に関しては、森林管理の法案の審議のときにまたお話をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　今日は予算の委嘱ということで、予算関連のことについて質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　それで、大雪被害についてまずお聞きしたいと思います。
　今年も、例年経験したことがないような大雪によって農林漁業に被害が出ました。被害に遭われた皆さんに対しては、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　大雪は日本海沿岸を中心に広範囲にわたっていますが、北陸では昭和五十六年豪雪以来三十七年ぶりの大雪だということです。私たち日本共産党としては、二月七日の日に二〇一八年の豪雪被害対策本部をつくって、関係省庁にも要請をいたしました。経験したことがないような余りにも大きな被害に直面をして、今後の営農の見通し、収入の見通しが立たずに離農者が出ないか心配がされているわけです。被災者の気持ちに寄り添って、展望が持てる支援が必要だと思います。
　農林水産省は、三月十六日に、大雪による被災農林漁業者への支援対策を出されました。それで、大臣の発言などを聞きますと、離農を防ぐというのはキーワードなんじゃないのかなというふうに思っています。離農を防ぐって全く同感なんですけれども、高齢者や担い手不足と言われる中で、今度の対策が離農を防ぐ対策になるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この冬の大雪では、御指摘のように、北陸を中心に、五六豪雪以来三十七年ぶりの積雪ということで、また北海道の日高地方でも想定を超える大雪が数日間も継続をするということで、農業用ハウスに大きな被害が発生をいたしました。
　この被害の状況を踏まえて、私の対策を講じるに当たっての基本的考え方は、御指摘のように、被災された農業者の皆様が離農されることがないように対策を講ずるというのを基本的考え方で、省内に指示をしながら対策の立案に当たってきたところであります。
　先週十六日金曜日にその対策を公表させていただいたところでありますが、被災したハウスの撤去も含めた農業用ハウスの導入、被害のあった果樹の植え替えですとか、それから収益が生ずるまでの未収益期間に要する経費の助成ですとか、そういった対策を決定をいたしたところであります。被災された農業者の皆様が離農されることなく、この支援対策を活用していただきたいと考えておりまして、対策の内容をしっかり説明をして、お使いをいただきながら、一日も早く営農再開ができるように全力で取り組んでまいりたいと思っておりますが。
　なお、やはり施設園芸に大きな被害が出たわけでありますけれども、やはり施設園芸を営む農業者の皆様には、農業用ハウスは経営に不可欠な生産施設であるということを改めて認識していただいて、これからも甚大な自然災害が起こり得るということで、自ら備えていただく観点からも園芸施設共済に是非とも加入をしていただきたいなというふうに考えておりまして、この点についても、あらゆる機会を通じて皆さんにお訴えをさせていただきたいと考えているところであります。
○紙智子君　今回、経営体育成支援事業の優先枠というお話も聞いていますし、農業次世代人材投資資金の前倒しということも加わっているということでよろしいですか、確認します。
○国務大臣（齋藤健君）　そのとおりでございます。
○紙智子君　離農を防ぐということではっきりおっしゃっていただいているんですけれども、今年の大雪は、今、日高のお話も紹介いただいたんですが、日高地方で大きな被害ということでありまして、大雪の直後、実は前衆議院議員の畠山和也議員も現地におりまして、すぐに現場に行って、党の国政事務所が調査にそこに入ったわけなんですけれども、二月五日、六日の両日で積雪が四十三センチに達したと。日高でいえば統計開始以来で最も多かったということなんですね。海岸沿いなんでいつも雪降らないんですけれども、それがどっと来たということで。
　日高というのは、御承知のように軽種馬のところでありまして、軽種馬だけではもう経営が厳しいという中で町を挙げて園芸に力を入れてきたと、そういうこともあって、若い人が戻ってきて営農を始めているということだったわけですね。訪問した若い農業者が、ビニールハウスの多くが損壊した、除雪が全然追い付いていない、先行きが見通せないということで悩みの声を寄せていただいていたようなんです。町役場も訪問すると、新規就農者が雪害で離農の道を選択してしまわないか本当に心配しているというふうに言われたということなんですね。
　そういう不安に応える対策ということで、先ほど紹介もあったんですけれども、農業次世代人材投資資金、これは、前倒しというのは、初めて前倒しされたんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほど大臣から御紹介のありました次世代投資資金の交付時期の前倒しは、今回初めての対策でございます。
○紙智子君　前倒しで初めて若い人たちに向けてということだったと思うんですけれども、それで、経験したことのない大雪で農業施設の解体をどうするか、これ関係者は途方に暮れていて、農業施設の解体も含めて支援する必要があるということで現場からも声が上がったんですけれども、ちょっともう一度確認しますけれども、これは解体も含めてということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　今回の経営体育成支援事業の優先採択におきましては、ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等を支援する際に併せて行う撤去も対象とすることといたしております。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○紙智子君　この経営体育成支援事業において、農業を継続するときには撤去費用も支援するという趣旨だと思うんですけれども、この撤去、建設、いずれの場合も最大で三割の助成、そして通常三百万円の上限を六百万円に引き上げるという、こういうことというのも言われているということで確認してよろしいですか。
○政府参考人（大澤誠君）　三割助成については御指摘のとおりでございます。
　六百万円については、特別に地域が認める場合にそういう枠、メニュー、コースも用意してございます。
○紙智子君　ちょっと最後はっきりしなかったんですけど、これはもう一度。
○政府参考人（大澤誠君）　地域の特認としては六百万円も認められるということでございます。
○紙智子君　離農しないようにということなので、離農する人は対象外ということだと思うんですけれども、やっぱり離農しないようにということでこういう対応だと思うんですね。やっぱり、営農が継続できるような支援をするというのが本当に大事だと思いますので、是非この後しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　同時に、離農を防ぐ対策としては、私は更に踏み込んだ対策が必要ではないかというふうに思うんです。二〇一四年に関東を中心に発生した大雪被害に対して、農林水産省が打ち出した被災農業者向け経営体育成支援事業、これを活用することですね。この対策というのは、農家はもちろんなんですけれども、市町村からも歓迎されたんですよ。やっぱり思うんですけど、そういう助かったというか良いことをやると、これ自治体関係や農業者ってよく覚えているんですよね。やっぱり、北海道ＪＡの皆さんが要請しているのは、この被災農業者向け経営体育成支援事業の発動ということなんですよ。北海道以外の地域からも、この事業が使えないのかという問合せが何件も掛かってきているんですね。
　なぜこの事業を発動しないんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に、被災した農業用ハウス等の復旧等を支援するために発動するものということでございます。
　これにつきましては、実際の発動につきましては、例えば、激甚災害に指定されてかつ農業用ハウス等の被害額が相当の規模になるような場合、大雪の場合にはなかなか激甚災害の指定はございませんけれども、大雪の場合でも、御指摘のとおり、農業用のハウス等の被害額が相当程度に達した場合にこの事業を発動してきたことがございます。
　ということで、過去の被害の実情を見ながら対応していくという運用を行っておりまして、今回の大雪につきましては、農業用ハウス等の被害の状況、あるいはこれまでに起きた災害における対応状況、これを勘案した結果、経営体育成支援事業の優先採択という形で支援することといたしたところではございますけれども、今までにないものも幾つかつくってございます。
　これは、例えば施設、先ほど御質問のありました撤去も対象にすると。これは今まで被災農業者向けだけがそういう対象でございましたが、今回はこの通常の経営体育成支援事業でも撤去も対象とすることといたしました。それから、通常の事業については、融資の要件が融資と同じ額の国庫補助という形で一定の縛りがございましたが、その融資の要件も緩和をすることによりまして、地方公共団体が補助を上乗せしやすくするということになりました。それから、平成二十五年の大雪以降は、園芸施設共済についても補填額が格段に拡充されてございます。今回は、この事業と、それから園芸施設共済、さらには地方公共団体による助成、こういうものも活用して、地方公共団体と連携しながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　いろんなものを、今あるやつをかき集めて何とかやろうという話だと思うんですけど、この事業が再建、修繕の補助率を十分の三から二分の一に引き上げると、残りの部分に対する地方公共団体の補助に関して、その七割について特別交付税措置を講ずると。これによって、農業者の負担を最小化できる仕組みということで構築をしてきたわけですけど、地方公共団体の補助が十分の四となった場合には、農業者の負担は十分の一になると。つまり、九割補助されるんですよね。
　なぜそこまで当時支援したのかということでいうと、これ要綱によりますと、一つは、過去に例のないような甚大な気象災害により、経営の安定に支障を来す事態が発生しているからだということだったと思うんですよ。
　それで、今回の被害がどうなのかというふうに言うと、全国的に見れば確かにばらつきはありますよね。やっぱり局地的なんですよ。局地的なんだけれども、でも、これ局地ごとに見ると過去に例を見ない被害なんですよ。局地的に見ると過去に例がないし、経営の安定に支障を来す、離農しかねないような事態だと思うんですよ。
　だから、やっぱり、離農を防ぐというためには、この被災農業者向けの経営体育成支援事業、この発動を強く求めたいと思うんですけど、ここはちょっと大臣、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　災害対策におきましては、それぞれ国、県、市町村で対応すべき話だと思うんですね。それで、規模の小さいものはそれは市町村レベルで対応ができるでしょうと。これは、ところが規模がだんだん大きくなってくれば市町村の財政負担では対応できないとか、こういうふうになってくるわけでありますので、規模が大きくなってきて対応できないときには国が出ていきましょうと、これが基本的な考え方なんだろうと思うんですね。
　ですから、あらゆる災害、何でもかんでも国が全部やるんだということではなくて、災害というのは誰の責任で起こったわけでもありませんので、そういう形で大まかな考え方の整理ができているんだろうと思いますので、この被災農業者向け経営体育成支援事業については、そういう過去に例を見ないような大規模なものでとても自治体では対応できないというようなものについて、それじゃ国が出ていきましょうということでつくられている制度だというふうに私は認識をしておりますが、今回のケースについても、今回の被害状況を見ながら、かなり今までと違った特別なものも組み込んでおりますので、これを最大限活用をしていただければ有り難いなと考えているところでございます。
○紙智子君　国としては精いっぱいやっているということなのかもしれませんけど、被害に遭った方から見れば、これ本当に大変な、このままだったらやっぱり溺れてしまうということだと思うので、やっぱり離農を防いで安心して営農できるようにするように対策は必要だと思うし、予算の問題ということでいえば、やっぱりＴＰＰ対策で補正に組んだ三千億とかあるわけだから、それを例えば緊急的に真剣にそれを活用するなんということも考えるべきだというふうに思うんです。
　引き続き検討していただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　それで、種子法、先ほど来質問がありましたけれども、この種子に関しての事務次官通知についてお聞きしたいと思います。
　昨年の通常国会において、主要農作物種子法が廃止されました。理由は、民間事業者が参入できないからだと。農協法や農業委員会の改正と同じように、現場の意見を聞かない安倍政権の姿勢を象徴する廃止だったと思うんですね。今、各地で種子法の廃止後の対応どうするのか検討が進んでいます。種子法を廃止しなければこんな事態にならなかったわけですけれども、農政に対する不信にもなっていると。
　種子法の廃止後、昨年十一月に、稲、麦類及び大豆の種子についてと題する事務次官通知が出されました。今後は、法律上の根拠もないのに行政指導で都道府県に圧力を掛けようというような、通知の中身というのは驚くべき内容なんですね。初めにこの経過の説明があるんですが、そこでは種子の開発、供給体制が地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害しているのが主要農作物種子法だ、だから廃止したと書かれているわけです。そして、種子法の廃止後の都道府県の役割として、民間事業者による稲、麦及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う、役割を担うと書いているわけです。
　通知は技術的な助言だと言っているんですけれども、それなのに役割を担うといって役割を規定するんでしょうか。廃止して根拠法もないのに行政指導でここまで書くというのは、地方自治への介入になるんじゃありませんか。大臣。
○政府参考人（柄澤彰君）　今般、十一月に発出しました通知につきましては、種子法の廃止に至りました経緯ですとか、それから今後の種子法廃止後の新たな枠組みなどにつきまして関係者に私どもの考え方を分かりやすく記述しているところでございます。
　今御指摘がございました都道府県の役割につきましては、この通知の中で、種子法廃止後の都道府県の役割ということで一固まりの記述を設けておりまして、そこのパートにおきまして、例えば、「都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要」というようなことですとか、「必要な場合には、都道府県段階における稲、麦類及び大豆の種子の安定的な供給や民間事業者の参入の促進を行うための協議会を設置すること等により、情報の共有、課題の解決策の検討を行うことも考えられる。」というようなことで都道府県の役割を位置付けているところでございます。
○紙智子君　必要なんだったら、やっぱり法律に基づいて国の役割を明確にするべきなんだと思うんですよ。
　すごく不思議に思うのは、主要種子法の廃止に伴って従来の通知を廃止すると書かれているんですね。通知は四つあると。主要農作物種子制度運用基本要領、主要農作物種子制度の運用について、それから一代雑種稲種子の暫定審査基準等について、もう一つが主要農作物に係る指定種苗制度の運用についてと、この四つについては廃止すると。この通知を廃止するけれども、参考にされたいというのがその後から出てくるわけですよ、従来の通知参考にされたいと書いているわけですよ。
　その上、新たに事務次官通知を出すと。都道府県を、言ってみれば、これ通知でがんじがらめにしているというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思うんです。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘がございました従来までの要綱等の通知につきましては、いずれも当然のことながら種子法の存在を前提として構成されているわけでございます。したがいまして、種子法廃止後においては構造的にもう成り立たないということで、今般の新しい通知に切り替わるということで、これは廃止するということにしているわけでございます。
　一方、これまでの通知の中身につきまして、法律を前提にしたところもございますけれども、例えば都道府県が引き続き行う部分もあると思われます奨励品種の決定ですとか圃場の審査、生産物の審査、あるいは原種、原原種の生産のための基準というような部分につきまして、種子法廃止後においても今後の都道府県における業務の実施に当たって参考にしていただける部分もあるのは当然事実でございます。
　こういった観点から、今般の通知におきまして、「従来実施してきた業務を実施する場合には、必要に応じて、従来の通知を参考とされたい。」というふうにしているわけでございまして、特段矛盾するものではないというふうに考えております。
○紙智子君　何回聞いてもおかしいと思うんですよね。もう現場を混乱させるだけだと思いますよ。
　地方自治の介入だけじゃなくて、さらに、稲、麦類及び大豆の種子の品質の確保と題して、検査の在り方を変えると書かれています。従来は都道府県が指定した稲、麦類及び大豆の種子圃場に限っていた品質の確認をやめると。従来は都道府県による流通前の全ロットでの審査及び証明書の発行によって品質確認を行っていたけれども、これもやめると。なぜ従来行っていた品質確認をやめるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　種子の品質の確保に関して、従前の枠組みと今後の枠組みを比較して申し上げたいと存じます。
　従前、種子法に基づく状況の中では、種子法に基づく告示がございまして、これは主要農作物種子法第四条第五項の農林水産大臣が定める基準というものがございました。従前はこの基準に基づきまして、都道府県が指定された稲、麦類及び大豆の種子生産圃場で生産する種子に対象を限っておりまして、その種子につきまして、栽培段階では圃場審査を、種子の現品となる段階で生産物審査を実施するということをやってまいったわけでございます。
　今後、種子法廃止後におきましては、稲、麦類及び大豆の種子の品質の確保は、種子に関する実は一般法の種苗法という法律があるわけでございます。今後は、この種苗法に基づく告示、これは指定種苗の生産等に関する基準というのがございまして、この種苗法に基づく基準に、今後、稲、麦類、大豆の種子を位置付けるわけでございます。
　そうなりますと、実は、都道府県の種子のみならず、民間事業者が生産する種子も含めた流通する全ての種子が対象になりますし、流通する種子の検査によって確認が行われるということになりますので、前後を比較した場合に、従前と同水準の品質基準による品質の確保が図られると同時に、都道府県が供給する種子のみならず、民間事業者が生産する種子についても全て品質が確保され、全体として良質な種子の流通が図られるというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　要するに、今まで圃場で品質の確認、入口規制だったんだけど、今後は出口管理に変わるんじゃないですか。そして、販売段階で抜き打ち検査になるんじゃないですかね。事前検査をやめて事後検査にすると。しかも、販売段階での抜き打ち検査はサンプル検査。これ、粗悪品が出回らないかというふうに心配になるわけです。品質の信頼性が後退するんじゃないですか。これ、出口管理ですよね。確認します。短くお願いします。
○政府参考人（柄澤彰君）　種苗法は、今現在も野菜、果実等の種子の品質管理を担っているわけでございまして、そのやり方というのは、おっしゃるとおり、流通過程の種子を検査、確認するということになりますが、一方、その出口におきまして、種苗法上、農林水産大臣の勧告ですとかあるいは公表という種子法にない手段も規定されているところでございます。
○紙智子君　結局、品質に対する信頼性を崩すことになりかねないと思います。
　今日は総務省にも来ていただいているんですけれども、地方交付税措置について聞きます。
　総務省は、二〇一八年の一月二十五日に、平成三十年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についてと題する総務省自治財政局の財政課事務連絡を出しました。予算編成上の留意点に、種子法の事務については種苗法等に基づき従前と同様に実施するとされることから、当該事務に要する経費については引き続き地方交付税措置を講ずることとしているとあります。
　そこで、具体的な事務についてお聞きしますけれども、ちょっと配付資料あります、一枚物ですけれども、これ抜粋したものなんですけれども、平成二十九年度地方交付税制度解説から抜粋しました。地方交付税の単位費用の算定基礎になるものです。主要農作物種子法等に関する事務が具体的に書かれていて、行政事務内容ごとに根拠法令が書かれているんですね。（７）、指定種子生産圃場の指導に関する事務、根拠法令はその横に書いてありますけれども、主要農作物種子法とあります。種子法が廃止になるわけだから、これからはこれ何が根拠法になるのでしょうか。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　これまで、主要農作物種子法に基づきまして都道府県が実施することとされております圃場審査、生産物審査の実施や、原種圃、原原種圃の設置などに関する事務に要する経費につきましては、この資料にもございますが、地方交付税措置を講じてきているところでございます。
　御指摘のとおり、平成三十年度に主要農作物種子法が廃止されることとなりますが、先ほど御説明にもございましたが、都道府県は引き続き、圃場審査などに関する事務につきましては種苗法に基づきまして、また原種圃、原原種圃の設置などに関する事務につきましては農業競争力強化支援法に基づきましてそれぞれ従前と同様に実施することとされておりますので、これらの事務に要する経費につきましては引き続きこの新しい根拠法律に基づきまして地方交付税措置を講じることとしたいと考えているところでございます。
○紙智子君　種苗法というんだけど、主要農作物種子法には第三条に圃場の指定という規定があるんですね。種苗法には圃場の指定という条文があるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　種苗法自体には圃場の指定という規定そのものはございません。
○紙智子君　ないわけですよね。種苗法は、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図っているというだけで、圃場の指定というのは定めていないんですよ。
　行政事務の内容を一つ一つこれ何が根拠になるのかということを説明しなきゃいけないんだと思うんです。全部これ時間がなくなっちゃったので確認できませんけれども、（10）の主要農作物の原種圃及び原……（発言する者あり）原が足りないな、済みません、設置に関する事務、根拠法は種子法になっていますけれども、これ、根拠法は今度何になるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私どもが承知している限り、今後の体制におきまして、多くの都道府県におきまして種苗法を根拠といたしますけれども、その種子の品質のチェックにおきまして、従来から用いられている圃場審査や生産物審査に準じた手法を用いられるところが多いということを聞いておりますので、恐らく総務省におかれましてはそういったことも勘案された措置だというふうに理解しております。
○紙智子君　根拠法ないんですよ。だから、これなくなったら、廃止したら、何に基づくんですか。根拠法を聞いたんです。
○政府参考人（柄澤彰君）　根拠法としては、先ほど来申し上げていますように、種苗法ということでございますが、その品質の確認についていろいろな実質的なやり方があるというふうに理解しております。
○紙智子君　あのね、よく分からないんですよね。何回もちょっと、この書き方じゃよく分からないと。
　農業競争力強化支援法にあるので、それに基づいて同様にやると言ったんだけど、実際に競争力支援法を見ると、その条文というのは八条になると思うんだけど、その中には書いていないんですよ。中に書いていないんですよ。それでやれるのかと。支援法は知見の提供を求めているだけで、原種とか原原種などの設置規定はないんですよね。
　だから、本当にいいかげんなんですよね、全くいいかげんだと思います。根拠法令がなかったら事務が発生するかどうか分からないわけだし、今、都道府県では、条例を作る県もあれば作らない県もあると。今までも条例がない県があったけれども、種子法という法律があったから地方財政の措置がとられてきたわけですよ。根拠法がなくなって条例も作らない県が出てきたら、今まで、現在の体制が維持されるかどうか分からなくなるわけですよね。
　大臣にお聞きしますけれども、この現場が混乱するようなことを農水省がやっていいんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　現場の混乱を招くようなことをやってはいけないと思いますが。
　本件は、法案の審議の際にも随分と御議論があったというふうに承知をしております。つまり、根拠法がなくなったら今までやっていた交付税の措置がなくなってしまうのではないかという議論をさんざんした上での附帯決議も決めていただいた上で、その附帯決議を重く受け止めて、総務省の方で根拠規定がなくても支障がないように交付税措置をするということを決断をしていただいて、今日に至っているということであります。
　説明が不十分だったり下手だったりする部分についてはおわびを申し上げますけれども、そういうことでございますので、今後この法律が廃止されてこの交付税措置がなくなってしまうとかいうことがないように、附帯決議を踏まえてきちんと対応していきたいということに尽きると思います。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたけど、もう本当によく分からないんですけれども、法律上の根拠がなかったら地方交付税を算定する理屈が成り立たないわけですよね。ですから、総務省任せにするんじゃなくて、農産物の生産にとって欠かせない種子にやっぱり政府が責任を持つべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　幾つか通告をしてありますから、従いながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国においては、戦後復興期から高度成長期にかけ、社会インフラの整備が急速に行われてまいりました。道路、河川、港湾、上下水道、農業水利施設などなど、整備をされてまいりました。
　機能維持のため、本来は適切に保守あるいは修繕を行い、機能維持を図ることが望ましいのでありましたが、二〇〇〇年以降、公共投資の削減がありました。何か悪者みたいになって、削減がありました。その折に、適切な保守、修繕が行えないような、そのような事案が多く存在したと思っております。言うなれば、そのツケをこれから迎えつつある、こういうふうな時代認識を持っています。
　基幹的な農業水利施設は全国に約七千か所あると言われ、農業用排水路は五万キロ、農道総延長は約十八万キロ弱に及ぶと言われております。この全体の施設のうち、今後五年以内に三割程度が耐用年数を超えると、こう指摘されております。そのため、今後多額の更新費用が必要となるのは知れて当然でありますが、そのまた対応は喫緊の課題であると考えます。そういう認識の下で、インフラや基盤整備について伺っていきたいと思います。
　戦後の農業インフラ整備を進めてきたが、施設の老朽化が進んでいるし、インフラ長寿命化計画に基づいて対策を推進しているが、対策に緊急性を要する農業用排水施設はどのくらい存在し、これから対応していかなければならぬのか、これが一点目。二点目には、農業用排水施設の老朽化が進んでいるが、土地改良長期計画の目標として土地改良事業の今後の実施量はどのようになっているのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　なお、農業農村整備事業への予算計上額は三千二百十一億であり、これは年々増加するものだと考えております。インフラ整備は国民の生活に直接影響を与えることから、国の責務は大だと思うんですが、御認識をいただきたいと思います。