Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた、新築住宅、二〇三〇年で約六割を目指すということなんですが、この目標をまず達成していくために、住宅を始めとする屋根への設置についての固定価格買取り制度、これは当然まだございますので、これを使いながら、加えて、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入に関する補助金ですとか、それから、太陽光発電設備を導入した住宅への住宅ローン減税でございますが、こういった措置などを関係省庁とも連携して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　是非これは前向きに御検討いただいて、早期にやはり制度化していただきたいというふうにお願いをする次第です。
　この項目、最後に大臣、屋根置き太陽光の可能性、今私、説明しましたけれども、戸建ての住宅の約六割に設置ができれば、一億キロワットアワー、かなりの発電が可能であります。これは戸建てとあと公共施設などもありますけれども、合わせて。ある意味、無理なく、きちっと手順を追って導入していけば、一億キロワット、太陽光発電の目標の約三分の一はこれで賄える、そういう見通しであります。
　こういうちょっと試算も頭に置きながら、屋根置き太陽光の可能性、そして、これからどういうふうに導入していくか、大臣の口からもちょっと御説明いただければと思います。
○萩生田国務大臣　住宅や建築物等の屋根への太陽光発電の導入は、地域と共生可能な有望な選択肢と考えておりまして、野心的な目標を掲げ、導入拡大を進めることを目指していきたいと思います。
　一方、東京都の例を先生は示されましたけれども、義務化というのではなかなか、進み方も変わってしまうんじゃないかということを心配していまして、住宅の所有者に一律に負担が生じることですとか、気象条件や遮蔽物といった周辺環境などの立地条件などによって、例えば日照時間に差異が生じるなど、公平性に課題があることといった指摘がなされておりまして、その是非については慎重な対応、検討だと思っています。
　いずれにしましても、経産省としては、引き続き、関係省庁としっかり連携し、太陽光発電の導入拡大に向け、必要な環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　原則義務化なので、全てに義務をかけるのは、やはりそれはやり過ぎだと思っております。その辺りはうまく制度的な担保ができればなというふうに思う次第ですので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、もう一つ、カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備という中で、水素のお話が出てまいります。
　ここで、燃料電池自動車の規制の一元化ということで、高圧ガス保安法と道路運送車両法の、これを一元化しようという取組であります。これについては私も大賛成でありまして、こうした二重な手続というか規制についてはできるだけ整理をしていくというのは、当然あるべき姿だと思います。
　ほかにも、水素の活用については様々規制がかかっています。もちろん、安全は最優先ですので、安全をないがしろにすることはできないんですが、それでも、この利用を促進する、新しいステージに入った水素の活用という意味では、見直すべき規制というのはあるのではないかと思います。この辺り、どういう考え方をお持ちなのか、確認をさせてください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料電池自動車に関連する高圧ガスの規制としては、燃料電池自動車内の容器、タンクに関する規制のほか、高圧ガスを取り扱う水素ステーション施設の位置、構造等の規制がございます。
　今回の法案では、道路運送車両法の車検制度で安全を確保できるものについては高圧ガス保安法の適用除外にする、燃料電池自動車内の容器等に関する規制を適用除外にするということといたします。
　また、規制改革実施計画を通じて、燃料電池自動車及び水素ステーションに関しまして、これまで、延べ八十四項目の見直しの要望がございます。今回の改正もその中の一つでございますが、例えば遠隔監視による水素ステーションの運転無人化等、既に七十項目の見直しを実現しているところでございますけれども、残る項目につきましても順次検討を進めていきたいと考えてございます。
　委員御指摘のとおり、安全確保が前提でございますので、安全確保を前提に、必要な規制の見直しに取り組んでまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと根本的なお話で、また、これまでの議論の延長でお話をしたいんですが、水素の活用について、これまで、水素、アンモニアの活用については何度かこの委員会あるいは本会議でも取り上げさせていただきました。私は、とにかく水素というのは大事なエネルギー源でありまして、その特性に応じた活用の必要性があるんだということをお訴えをしてまいりました。
　この考え方は運輸部門でも同様でありまして、では、この水素を使った燃料電池自動車、あるいは、今、水素をそのまま燃料にするような内燃機関もあるというふうに聞いていますが、そういったものをどういうふうにこの運輸部門で使っていくのかというのが私は大きく問われていると思います。
　例えば、乗用車で使うのか、トラックやバスなどの商用車で使うのか、あるいは船舶などで活用するのか。ここを一定、それは、メーカーさんがいろいろな提案をするのはもちろん自由でもありますね、別にそれは何とも言わないんですが、国としてどういうビジョンを描いて、国の支援する策をどういう方向性に集中していくのかというのは、極めて私は大事だと思っております。
　水素の活用の在り方、姿によって、例えば水素ステーションの整備の仕方も大きく変わるんです。
　例えば、普通の乗用車を対象にして水素ステーションを考えると、当然、自宅というんですかね、あるいは、使用する会社の近くにやはり水素ステーションがなければ不便であります。そして、例えば、土日開いていなきゃ困るし、そういう意味での運用は、今のガソリンスタンドに近いようなものが一定求められる。
　例えば、商用車であれば、トラックだとかバスであれば、拠点があって、そして目的地があって、その間を走っていくということでありますから、そういう意味で、整備の在り方は拠点的な整備の仕方でいいわけであります。
　コストも違うし、考え方も違うし、その整備の主体も違うし、私は、あらゆる意味で違う形の、水素のネットワークというんですかね、水素ステーションのネットワークづくりになってくると思うんです。
　そう考えていくと、この水素の運輸部門での活用の仕方を国が支援をするのであれば、一定、方向性をきちっとやはり定めていく必要があるんだろうというふうに思います。
　資料四をおつけしました。見ていただきたいんですが、これは行政事業レビューの公開プロセスの概要ということで、経産省の水素のプレゼンテーションの中の一部であります。
　水素ステーション補助金に関する行政事業レビュー公開プロセスの概要ということで、この中で、御意見というのがあって、下に四角で囲みました。読みますと、水素ステーションの最適配置を考えるに当たっては、乗用車のユーザーの利便性最大化という指標のみならず、各地域の特性などに応じて、商用車を含めたＦＣＶ普及ポテンシャルがどの程度見込めるかなど、総合的に勘案した上で進めていくべきだと。
　それから、下の、これは河野大臣の発言ということですが、ＦＣＶ普及のために水素ステーションが必要なのだから、水素ステーションの支援は自動車メーカーが行うべきではないか、このような事業に国として支援すべきか、再度検討すべきというコメントであります。
　これは、今私からお話しした文脈を取って言えば、一つは、これも担当の皆さんと話をすると、乗用車のニーズがあるんだと。先ほど言ったように、ガソリンスタンド的な水素ステーションを造らなきゃいけないと。そのために、需要が見込める地域、これは、一定、富裕層というんですかね、皆さんもそういうふうに表現されていますけれども、このＦＣＶ、水素の燃料電池自動車を買うことができる層がたくさんいそうな地域に水素ステーションを造るんだというのが一つの指針で、そういう指標だけではなくて、商用的な、今お話ししたようなネットワーク的な活用で水素ステーションの整備を考えるべきではないかというのが、これは、二つ今説明した、上の方です。
　下の方は、もっと、河野大臣らしいドラスチックな御提案ですけれども、水素を普及したいんだったら、自分たちでちゃんと整備しなさいよ、国が支援するのはどうなんだ、再検討すべきだ、そこまでおっしゃっています。
　ちょっと長くなりましたけれども、水素の活用について、特にこの運輸部門についての活用の在り方について、改めて、今私がお話しした内容を踏まえて、政府のお考えをお示しください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水素の活用の中で運輸部門全体をどう考えるかということですけれども、御指摘のとおり、まず、モビリティーというセクターで考えますと、自動車がまず一つ大きな需要になります。その中で、乗用車はもちろんですが、やはり商用車、大型車というのには非常に水素のメリットが活用できますので、こうした分野は今後伸びていくというふうに考えていますし、そこは重点的に取り組んでいきたいと思っています。
　それから、移動体という意味では、船舶における水素燃料の活用ですとか、あるいは将来的には、水素とＣＯ2を合成した合成燃料の活用、あるいはＳＡＦのような形で航空機燃料に活用していく、こうしたものがモビリティー全体での水素の活用のロードマップだと考えています。
　その上で、水素ステーションについては、これはやはり、燃料電池自動車の普及策と両輪で進めていく必要がございます。
　燃料電池自動車については、乗用車だけではなくて、やはり水素の特性としては航続距離が長くて充填時間も短いということがありますので、バスや大型トラックなどの商用車の導入も加速していくということになります。
　そして、これを進めていくために、経産省としても既に、燃料電池トラックなどの新しい水素モビリティーの普及拡大を見据えまして、大型トラックに水素を充填するための大規模な水素ステーションを、二〇二一年度の補正予算から新たに補助の対象に加えています。それから、やはり大型化すると充填時間を短くしなければいけないので、大量の水素を安全かつ高速に充填できる技術開発の支援も始めています。
　それから、行政事業レビューの御指摘がございましたけれども、もちろん、この最適配置を考えるに当たりまして、当然、こうした大型車が入ってきますと、そうした大型車のルートを踏まえながら適切な配置をしていくということが大事だというふうに考えています。
　それから、自動車メーカーへの支援、自動車メーカーが行うべきだという御指摘、当然ございましたけれども、実は、この水素ステーションの今の整備の補助も、かなり自動車メーカー自身が負担をしてやっておりまして、そこに国が支援をする形で、ある種、公共的なインフラとして水素ステーションの整備をしているということも、この場でも御説明をさせていただいている次第です。
　いずれにしましても、水素の需要に見合った供給能力を水素ステーションとして整備をしていくということで、官民一体で戦略的に整備をして進めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。基本的に私の御提案というか考え方は共有いただけているとは思います。
　是非ここは、やはり水素をうまく活用していくということ、極めて私は、次のカーボンニュートラルに向けては大事な課題でありますから、水素の使い方を間違ってしまうと、本当に今厳しいこの財政の中で、開発に支障が出るというふうにも思いますので、是非ここは、今お話ししたようなビジョンを国がしっかり持って対応いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大島委員　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案について、質疑をさせていただきます。
　最初に、認定高度保安実施者等の制度の認定基準の考え方についてお伺いいたします。
　本改正案では、電気、都市ガス、高圧ガスの各保安分野に、それぞれ、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者として、認定高度保安実施者等の制度を創設しようとしており、その認定の要件の一つとして、保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することが規定されています。
　その業務遂行能力については、コンプライアンス体制の整備等といった経営トップのコミットメントが挙げられていますが、経営トップにとどまらず、コンプライアンス等が組織全体に浸透し、安全文化が醸成されることが重要と思われますが、具体的にはどのように評価していくのか、お伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回導入する認定高度保安実施事業者制度では、認定要件として、テクノロジーの活用やサイバーセキュリティーの対策に加えまして、経営トップのコミットメントと高度なリスク管理体制を事業者に求めることといたしております。
　この四つの要件を満たすことにより、御指摘のとおり、経営トップの認識だけではなく、職員一人一人にコンプライアンスの重要性が浸透し、組織全体に安全文化が醸成されることが重要だと考えてございます。
　四要件のうち、経営トップのコミットメントの要件の充足性を判断するために、まず、法人の代表者、トップが、保安の確保に関する理念、基本方針等が作成されていることなどによって社内全体に安全最優先の文化を根づかせる土台があること、また、コンプライアンス体制の整備として、例えば法令等の遵守を実効的に行うための社内規程がきちんと定められていること、それによって従業者がコンプライアンスの重要性を理解し、法令遵守を実践できる環境が整備されていること、さらに、コーポレートガバナンスの確保として、例えば、整備の検査を実施する検査組織が設置された上で、当該検査組織を監査する組織が併せて設置されることで、適正な検査が行われるための社内監査体制の整備がなされていること、こういったことを確認するということにいたしてございます。
　また、高度なリスク管理体制の要件につきましても、従業員等の教育や訓練、それから危険源の特定、評価及びその結果に基づく必要な措置の実施を行うリスクアセスメントの実践、こういった事項もチェックをしたいと考えてございます。
　以上のような認定要件を国がしっかりと審査するとともに、認定後も、適時適切な立入検査によって認定要件への適合性を確認をして、仮に法令違反等を確認した場合には速やかに認定を取り消すなど、行政による厳格な監督を実施することで、認定事業者の組織としての適正性を担保し、保安のレベルの向上に努めてまいる考えでございます。
○大島委員　答弁ありがとうございました。
　私、以前、労災について調べたことがあって、日本の労災の発生率が一番少ないかなと思ったら、実は違っていて、イギリスの方が少ない。これは、ブリティッシュ・スタンダードによって事細かに決まっているから少ないんです。せっかく標準をつくるんだったら、世界に通用するような標準まで育てていただきたい。それを将来的には世界標準にしていただく、工場のメンテナンスあるいはこのコンプライアンスについて、そのことを求めたいと思います。
　このほか、新制度の認定の要件として、保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることも求められています。活用されるテクノロジーは事業者の保安分野によっても異なってくると思われますが、現行の高圧ガス保安法のスーパー認定事業者制度の認定要件における先進的な技術を適切に活用していることとどのように異なっているのでしょうか。また、変化の激しいテクノロジー分野において、時代状況に即して必要とされる技術標準を具体的にどのように定めていく予定なのか、お伺いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の高圧ガス保安法のスーパー認定事業者制度のテクノロジーの要件につきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ドローン等のテクノロジーを導入し、導入後の効果検証、改善等を実施していることなどを求めてございます。
　新たに導入する認定高度保安実施事業者制度のテクノロジーに関する要件につきましては、こうした現行のスーパー認定事業者制度における要件を基本としつつ、省令において具体的にどのように規定するか、今後、御指摘のとおり、いろいろな技術の進展の度合いとかそういうことも踏まえながら、専門家の御意見も伺った上で検討することとしてございます。
　その際、認定事業者が採用することが必要なテクノロジーの水準を一定の範囲で示しつつも、保安に係るテクノロジーのイノベーションを阻害せず、むしろその事業者の創意工夫を促すという観点から、活用するテクノロジーの種類、機器等については明示的に限定しない方がよいのではないかと考えてございます。
○大島委員　認定高度保安実施者制度の創設に伴い、現行の認定事業者制度を維持できる期間として三年間の経過措置期間が設けられています。
　その内容は、施行日から三年間は現行の認定事業者制度が継続され、経過措置期限、施行後三年を経過してからは三・五年、三年半が有効期限とされています。その場合、現行認定の有効期間は五年ないし七年とされていても、経過措置期限の満了の直前に現行認定を受けた場合は、有効期限は最長でも三・五年となると考えてよいのですか。また、コスト面を考えた場合に、経過措置の期間内に現行認定を受けることのメリットはあるのか、お伺いいたします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正により創設する認定高度保安実施者制度への移行期間として、同制度の施行後三年間は現行の認定事業者制度の認定を受けることを可能とし、さらに、その後三年半は認定の効力が存続することを規定しております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、新制度施行後三年の期限満了直前に現行制度の認定を受けた場合は、有効期間が三年半となることになります。
　お尋ねいただきました認定制度施行後三年の間に現行の認定を取ることに対するメリットについてでございますけれども、まず、現行制度の認定を既に受けており、新認定制度施行後三年の間に更新期日が到達する事業者にとっては、新制度の認定を受ける準備が整うまでの間、認定を継続するため、この期間内に現行制度の認定更新を取ることができるメリットがございます。
　また、新制度は、コンプライアンス要件などの現行の認定要件から追加となる要件もございますけれども、現行制度と重なるものもございます。このため、現在認定を受けていない事業者であって、新制度で新たに求められる要件を直ちに満たせないものの、現行制度の要件を満たすことができる事業者にとりましては、今後新制度に移行することを念頭に、まずは現行制度の認定を取ることができるメリットがございます。
　移行期間につきましては、事業者との丁寧な議論を踏まえて決定しておりますが、制度の施行に当たりましては、改めて事業者に周知し、円滑な制度利用を図ってまいりたいと考えております。
○大島委員　今回は、成立後一年半で施行日になっていて、プラス三年間の経過措置期間なので、マックス四年半ぐらい。私としては、結構要件が厳しいと思うので、この経過措置期間の三年が本当に正しいかどうかなというのは感じました。ですから、三年を五年ぐらいにすると各事業者の皆さんも余裕を持って次の新制度に移行できるかなと思うものですから、そこのところは丁寧に取り組んでください。
　次に、産業保安分野における人材確保、育成の在り方についてお伺いいたします。
　本改正案提出の背景には、産業保安分野におけるスマート保安の進展や保安人材の枯渇等があるものと思われますが、現状、保安人材が減少傾向にある原因をどのように把握しているのでしょうか。また、これまでに職業訓練等においてどのような支援を行ってきているのでしょうか。
　また、本法案によって導入しようとする認定高度保安実施者等の制度の認定要件として、保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることが求められています。ＡＩ化、スマート化してもなお、ＡＩ等を活用する人材やマネジメント人材や修理工事等の保安人材は不可欠です。
　人材の育成は一朝一夕にはいきません。特に理数系の人材は事業者間で取り合いになることは明らかであり、四年半後、少なくとも三年後を見据えた工業大学、高等専門学校、工業高校、そして公的職業訓練などにおける人材の育成は喫緊の課題と思います。
　そこで、保安人材の動向の見通しや、その確保、育成についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○萩生田国務大臣　産業保安分野における人材不足は深刻な課題であると認識しております。その要因としては、保安人材の多くを占める熟練層が今後大量に退職していく一方で、職場環境の厳しさや業界認知度の低さから、若年層の入職が進まないことなどが考えられます。
　経産省としては、これまで保安人材の確保、育成に向けて、例えば、電力分野における若者向けのＰＲ、プロモーションや、第一種電気工事士の資格取得などに必要な実務経験、五年だったんですけれどもこれを三年に短縮するなど、また、高圧ガス分野におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の導入を見据えた実践的な人材育成支援などを実施してきたところでございます。
　また、御指摘の理数系の人材育成については、文部科学省とも連携して、デジタル分野に特化した専門人材の育成に向けて、高等専門学校や工業高校等と産業界が連携した人材育成の枠組みの構築に取り組んでいくとともに、大学や高等専門学校における数理、データサイエンス、ＡＩを活用して課題を解決できる能力を有する人材の育成にも取り組んでまいります。
　こうした取組に加えて、保安現場の働き方改革なども含め、官民を挙げて総合的な対策に取り組むことで、引き続き、保安人材の確保、育成に注力をしてまいりたいと思っております。
○大島委員　先ほど、政府参考人の答弁に当たって、認定高度保安実施者になるための、なって、かつ、その移行期間の話をさせていただきました。ですから、その各人材が足りないんじゃないのかなと思っていて、認定を取るに当たっての。ですから、そのところはよく検討をしてください。
　では、次に行きますね。あわせて、スマート保安導入のコストについてお伺いいたします。
　最新技術を投入したスマート保安は導入及び維持管理のためのコストがかかりますが、スマート保安導入の効果は目に見えにくいことから、スマート保安分野に対する企業投資が抑制されるおそれがあることが課題とされています。
　スマート保安の導入に際し、企業コスト増加の課題に国としてどのように対処していく予定なのか、お伺いします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スマート保安の導入に際しましては、一定の設備投資が必要であり、事業者の投資を促進するためには投資効果の見える化が有効であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、スマート保安先行事例集やプラントにおける先進的ＡＩ事例集などを作成、公表いたしまして、ＡＩ等のテクノロジー導入の投資効果を明確にするとともに、導入メリットの周知を行ってきているところでございます。
　また、令和三年補正予算におきまして、ＩｏＴ、ＡＩ、ドローン等の新たなテクノロジーを導入してスマート保安に取り組む中小企業の技術実証に必要な費用を補助しております。
　さらに、テクノロジー導入に向けました事業者の投資意欲を喚起するような制度的措置として、今回の法改正によりまして、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者の手続、検査の在り方を見直す認定制度を創設することといたしております。
　これらの取組を一体的に推進することで、スマート保安に係る設備投資に踏み切れない事業者を後押しし、スマート保安を促進してまいりたいと考えております。
○大島委員　点検によっては、点検実施時に仮設足場を造ると聞いています。その場合の仮設足場の費用は点検費用総額の六割から七割を占めることもあるそうです。その点からも、ドローンによる画像解析で正確な点検ができるのであれば、ドローンを用いた点検も積極的に行うべきと考えますが、これまで人間が目視し、かつ、たたいて音を確認してきたような検査までもが現在のドローンの技術でできるのかは疑問が残ります。
　そこで、より精度の高い点検につなげるためにも、ドローンとＩｏＴ技術の活用によって従来と同程度以上の検査が可能なのか、また、作業者に一定の資格を条件とするのか、そして、検査後、事故が発生した際の責任の所在や考え方についてお伺いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業保安分野において、ＩｏＴ、ドローン等のテクノロジーを活用する取組、スマート保安は、保安業務の効率化に加え、保安レベルの向上に資するものと考えてございます。
　もっとも、単にテクノロジーを導入すればいいというものではなくて、やはり、目的に応じてテクノロジーと人の力を連携、融合させて、保安のレベルを上げていくというところがポイントだと考えてございます。
　この点は踏まえつつ、経済産業省としましては、これまで、規制面でのスマート保安の阻害要因を取り除くために、例えば、高圧ガス分野におきましては、高圧ガス製造施設等の検査方法において、実証実験においてカメラを搭載したドローン等による検査でも目視と同等以上の点検が可能である、そういう実証検査を行った上で、これを踏まえまして、令和二年に、これらによる検査を可能とする規制改正を実施いたしました。この成果は、現在、事業者における大型貯蔵タンクの外観点検等に用いられているところでございます。
　御指摘の事業者の設備等の安全保安に資する責任につきましては、一義的には当該事業者が負うもの、国も負うものでございますけれども、国も事業者の認定を行う立場にございますので、例えば、本来認定要件に適合しない不適切な内容の申請に対して認定を行った場合、それが事故につながった場合等には、責任を負う可能性があると考えますので、そうならないように、しっかりと認定をやっていきたいと考えてございます。
○大島委員　この分野は産業革新が起き得る分野だと考えておりまして、ドローンを使って非破壊検査ができないかとか、画像でも、紫外線から始まって赤外線まで各その電波帯があると思うので、そういうこと。ですから、研究開発費を結構投入することによって新しい保安の在り方をリードしてほしいんです。よろしくお願いします。
　続きまして、準天頂衛星システム「みちびき」は、高精度な測位を行い、センチメーター単位での測位が適用されるとされておりますが、今回のスマート保安におけるドローンの活用を考えた場合、準天頂衛星システム「みちびき」の有用性は高まると考えます。
　現在、スマホやカーナビの位置測位は、米国ＧＰＳ、欧州ガリレオ、ロシアＧＬＯＮＡＳＳ、中国北斗、ベイドゥ、日本「みちびき」など、複数の電波を利用していますが、各国ごとに、安全保障分野では、他国の電波に依存することなく、自国の測位衛星の電波のみで自国の航空機や艦船の位置を測位していると推察します。
　したがって、今回検査に使用するドローンについては、我が国の測位衛星「みちびき」を利用することは、経済安全保障の観点からも推奨されるべきと考えます。また、そのことを、検査に使用するドローンの仕様、スペシフィケーションに入れることで、ドローンの内製化が進むと考えますが、政府の考えをお聞かせください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　本認定制度におきまして、テクノロジーの活用を認定要件といたしますけれども、保安に係るテクノロジーのイノベーションを阻害せずに事業者の創意工夫を促すという観点が重要だと考えてございます。この点、現状、産業保安分野のドローン活用につきましては、手動の操作による飛行で点検をしている事例も多く、必ずしも測位衛星を活用した高度な自律飛行でなくても、目的を達成されるものもあると考えてございます。
　このような点を踏まえまして、テクノロジーの活用の要件につきましては、先ほども御説明しましたけれども、技術の進展の状況、それから現場の事情、そういうものをよく専門家にも意見を聞きながら、一定の技術水準は確保しつつも、活用するテクノロジーの種類、機器等については余り明示的に限定しない方がいいんじゃないかと考えてございます。
　なお、政府におきましては、御指摘の準天頂衛星「みちびき」のドローンへの活用の促進に向けて、実証事業を通じ、「みちびき」による測位の精度や有効性の検証等を進めているところでございます。
　スマート保安におきましても、準天頂衛星システムの活用も一つの選択肢として考え、いずれにしましても、スマート保安の円滑な実施のため、情報セキュリティーの重要性も踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えてございます。
○大島委員　御答弁ありがとうございます。
　センチメーター級からミリメーター級までにしてほしいという要望はさせていただいておりまして、ただ、今後のことを考えると、やはり、これまで、この場での議論の中で、ＥＵにおいては、ＩＳＯを活用しながら、非関税障壁を活用しながら、自国の域内をしっかり守ろうとしていたりするので、やはり、今回いい機会ですから、ドローンの仕様の中に「みちびき」の電波を使えというと、やはり国内でのドローンの内製化が進むと思うの。
　やはりそういう時代だと思うので、今後、多分起業家の方とか事業者の方は、なかなかそこまでできませんよと言うかもしれないけれども、政府としては高い目標を掲げてやってほしい、そのことによってイノベーションを起こしてほしいと思うので、是非お願いいたします。
　続きまして、一つ飛ばします。ガス事業法における災害時連携計画の作成義務化についてお伺いいたします。
　大規模地震の発生時における現行の、一般社団法人日本ガス協会が、被災していないガス事業者からの応援隊を組織する等の活動は、一定の効果を上げているものと承知しています。
　これに加えて、本改正案で新たに追加されている災害時連携計画策定等について、その実際上の必要性がどこにあるのか、また、手続が事業者に対する過大な負担となることがないような計画作成手続への配慮の在り方について、政府の考え方をお伺いいたします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話をいただきましたように、ガス事業の分野におきましては、国のガイドラインや業界が定めた応援要綱等に基づき、被災地内外の連携が行われてきたところでございます。
　一方で、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえ、事業者間の連携体制に万全を期すため、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定、届けを義務づけることとしております。
　具体的な計画には、事業者間の連携が更に円滑になるよう、現行の応援要綱の内容に加えまして、事業者間の共同訓練等の事項について記載を求めることを想定しております。
　また、都市ガス分野における災害時連携計画につきましては、大手企業十社のみで作成する電力分野の計画と異なり、中小企業も含めた約二百社が共同して計画を作成することとなります。このため、計画策定時には、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携し、意見集約を行いながら計画に反映をさせていく予定としております。
　経済産業省といたしましては、日本ガス協会と相談、連携をしつつ、災害時連携計画の必要性に関する事業者への説明等について積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　今回の改正においては、災害時のガス事業者間の連携強化という項目もあります。
　ガソリンや重油は長期保存すると劣化しますが、ガスは長期保存できます。今回の法案では都市ガスを対象としていますが、ＬＰガスもその有用性は変わらず、各家庭にはガスボンベが設置されており大規模災害時においても最も早く復旧できたということが、東日本大震災のときにも証明されています。
　そこで、大規模災害に備えるという意味でのコミュニティーガスやＬＰガスの有用性、ＬＰガスによるガスヒートポンプエアコンや非常用発電機等の導入状況とその検討状況をお伺いいたします。
　私は東日本大震災後に家庭用発電機を購入しました。二年前にガソリンを入れ替えたのですが、ガソリンは劣化しますので、先日起動してみると、動きません。
　ガスを燃料とする家庭用発電機は値段が高く、普及には時間がかかりそうです。ＬＰガスなどガスの有用性をもっとＰＲすべきではないかとも考えます。答弁をお願いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＬＰガスはボンベでの長期保存が可能であり、また、分散型エネルギーであることから、ＬＰガスを導管で供給するコミュニティーガス事業者も含めて、災害時に使用するエネルギーに適していると考えてございます。
　このため、ライフラインの維持が求められる避難所や病院などにおけるＬＰガスを備蓄する設備やＬＰガスの非常用発電機、それから、御指摘のガスヒートポンプを含む空調設備などの導入を補助してきてございます。平成二十四年度から令和三年度までで計一千三百三十四件補助しておりまして、今後、令和三年度補正予算及び四年度の補正でも、前年度から約七億円増の四十・四億の予算を確保して、更に導入を後押ししていく方針です。
　引き続き、関係業界とも、災害対策としてのＬＰガスの利点を自治体などに周知することを含めて、災害対策のためのＬＰガスの普及に注力してまいりたいと考えてございます。
○大島委員　よろしくお願いします。
　家庭用の発電機、非常用に買ってみたんですけれども、非常事態のために。やはり一年たつと、エンジンがかからなくなるの。やはり価格が二倍ぐらいするのでなかなか普及しづらいところがあって、多くの方がそれを買っていただけると値段が安くなって、常に発電しないものですから、是非その点の御検討をお願いいたします。
　続きまして、質問を戻ります。
　次に、産業保安分野におけるサイバーセキュリティーの在り方についてお伺いします。
　従来、電力、ガス等のインフラの制御に用いられる制御系システムは、外部ネットワークへの接続点が限定されていた環境が一般的でしたが、近年、汎用システムや標準プロトコルの採用により、インターネット等の外部ネットワークに接続されるようになっています。
　このような制御系システムの特殊性や昨今の動向を踏まえ、産業保安分野における制御系システムとＩＴのシステムの適切な関係の在り方や、サイバーセキュリティー面における課題と対策についてお伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　高圧ガス、都市ガス、電力の保安関係設備の制御に用いられるいわゆる制御系システムは、インフラの安定供給や大規模な事故の防止を図る観点から、特に安全で安定的な稼働が求められるところでございます。
　そのため、これまでは、サイバー攻撃に対するリスクを下げるために、制御系システムをインターネット等の外部ネットワークと切り離すことが一般的であり、例えば、電力分野では、業界団体が定める電力制御システムガイドラインにおいて、制御系システムと外部ネットワークは原則分離すること、接続する場合であっても、接続点は最小化するとともに防御措置を講じることを定めてございます。
　ただ、委員の詳しいところでございますけれども、御指摘のとおり、近年、汎用のプラットフォームや通信プロトコルの活用、ネットワークや外部メディアの利用といった環境の変化の中で、セキュリティー脅威とサイバー攻撃のリスクは増大してきてございます。
　例えば、諸外国では、サイバー攻撃による電力関係設備の停電といった社会的影響のある事象が発生している中で、制御系システムも攻撃対象となることを想定した適切なサイバーセキュリティーの対策とそれを担う人材の育成が重要になってきていると考えます。
　いわゆる制御系とＩＴ系がＤＸで融合する中で、そのどちらもよく理解した上でちゃんとセキュリティー対策を担う、そういう人材の育成が重要になってきていると考えてございます。
　このため、経済産業省におきましては、情報処理推進機構に、制御システムセキュリティーの中核機関としてサイバーセキュリティセンターを設置して、電力、ガス、石油、化学分野等の企業からセキュリティー担当者が模擬プラントを用いた実践的なプログラムを受講し、サイバーセキュリティーの中核を担う約二百二十名の専門人材を輩出しているところでございます。
　そのほか、情報処理推進機構をハブとして、電力、ガス、石油、化学等の十三業界二百七十九組織の業界団体や関連組織の間で、サイバー攻撃等に関する情報を共有して高度なサイバー攻撃対策につなげる体制を構築するなど、様々な取組を進めているところでございます。
　今後も、こうした産業分野へのサイバーセキュリティーの対策をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○大島委員　よろしくお願いします。
　最後に、産業保安をめぐる今後の課題について伺います。
　現在、産業保安関連法制は、電力、都市ガス、高圧ガス等の産業別の規制体系となっていますが、今後、市場拡大が想定される水素や再生可能エネルギー等の分野では、多様な主体の参入や業態の融合化も見込まれます。これに伴い、縦割りの規制体系から、産業横断的、省庁連携的な保安規制体系への移行が有意義になるものと考えられますが、今後における産業保安関連施策の実施体制の在り方について、政府の考えをお伺いします。
○萩生田国務大臣　産業保安分野におきまして、安全の確保は大前提であります一方、産業横断的、省庁連携的な観点から保安規制を見直す取組も進めておりまして、今回の法改正で新たに導入する認定制度は、石油、化学、電力、ガス分野で共通して横断的に実施する取組の一つです。
　御指摘のありました水素分野におきましても、国交省と連携して、今回の法改正によって、燃料電池自動車について、高圧ガス保安法と道路運送車両法の規制を一元化することとしました。加えて、産業横断的な観点からサプライチェーン全体を見渡し、水素利用に関連する様々な既存の保安規制の見直しを含めた、今後の規制の在り方を示す水素保安戦略を、今年度中を目途に策定をいたします。
　さらに、再エネ分野に関しましても省庁間連携を進めており、経産省では、先月、農水省、国交省、環境省と共同で検討会を立ち上げ、再エネ発電設備の適正な導入、管理に関する更なる対応について議論を開始したところです。地域と共生した再エネ発電設備の導入に向けて、必要となる横串的な制度的対応やその運用の在り方などについて、夏頃までにまとめてまいりたいと思っています。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　まずは、質問の機会をいただきましたこと、そして、官僚の皆さんには丁寧な御対応をいただきましたことに感謝申し上げます。
　言うまでもなく、本法案によって、認定業者には、保安に関する規制が緩和されます。そして、法律や制度で最低限の担保はあるとはいえ、自主保安に委ねられる部分が大きくなり、認定事業者は、自主保安において重い責任を負うという自覚が求められることになります。そのため、実効性が課題となりますけれども、安全性と実効性をしっかりと確保するためには、国と事業者がそれぞれどこまで責任を負うのか明確にすることが重要になると思います。
　この問題意識を基に、人材育成、確保、中小企業対策、そして災害時対応の三点について質問いたします。
　ちょっと質問、大項目を入れ替えますけれども、まず、人材の育成及び確保についてお尋ねをしたいと思います。
　本法案は、電力やガス分野などのスマート化をもって産業保安の人材不足に対応することを目的としています。そこで、まずお尋ねしますが、産業保安分野で人材不足が見込まれる理由をどのように受け止めているのか、お尋ねをします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業保安分野へ人材が集まらない理由の一つとして、やはり職場環境の厳しさというものがあると考えてございます。
　具体的には、例えば、風車のブレードの亀裂等がないかを確認するため、高所でロープを張って降りながら点検をする、そういう高所作業でございますとか、あるいは、設備点検など現場作業が多く、工場の稼働を止められないため、二十四時間体制でやったり、あるいは土日のシフトがあったりとか、あるいは、昼夜を問わず対応する必要があるとか、そういう状況にございまして、人材確保の観点で、産業保安の現場において働き方改革あるいは労働環境の改善を行うことが急務になっていると考えてございます。
　この点、スマート保安技術の導入によりまして、働き方改革それから労働環境の改善が促され、より付加価値の高い業務として現場の技術者の処遇の向上にもつながる、そういうことになれば、保安の業務の魅力が向上することを期待したいと考えてございます。
　例えば、電力分野におきましては、鉄塔等の点検、検査においてドローンを活用することにより、現場の事業者の高所作業を減らす、そういう効果が既に表れてきてございます。
　今後も、保安業務の魅力を高めることにより、産業分野の人材確保につなげてまいりたいと考えてございます。今回提出させていただいている法案もそういった趣旨で考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺わせていただいて、厳しい労働環境が大きな原因だと。ただ、裏を返せば、そういう厳しい中にあって、しっかりと私たちの暮らし、生活を守ってくださっているんだというふうに受け止めさせていただきました。
　私、この法案を学ばせていただいて、正直言って、産業保安業界というのは余り知りませんでした。電気分野では、電気主任者という資格が必要だったり、資格が必要な職種もあるんだなという程度のことは知っていたぐらいだし、そもそも産業保安という呼び方も、恥ずかしい話ですけれども、私だけかもしれませんが、知りませんでした。
　しかし、少しこうして学べば、相応のお金も稼げて、やりがいもある仕事、そして今や需要もある、何より国民の暮らしと命に直結する、非常に社会的意義のある職業だということ。
　このような産業保安業界の仕事の内容や魅力を広く国民に伝えることが、経産省として対応し得る人材育成、確保策の大きな一つと考えますが、取組状況と成果についてお伺いをします。また、ＳＮＳ発信を行っているようですので、その閲覧数などの現状を併せてお尋ねをします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、保安の現場を魅力あるものに変えていく、本法律でそういうことを目指して、保安の現場で厳しい作業をされている技術者の皆さんたちを応援していきたいと考えてございます。本法案の趣旨はそういうことでございます。
　人材不足の解消策としてＰＲやプロモーションが重要だという御指摘はそのとおりでございまして、例えば、今、電力保安分野におきましては、二〇一九年七月に、経済産業省の働きかけによって、電気保安に関わる団体によって構成される民間協議会を発足いたしまして、若者をメインターゲットとした「Ｗａｔｔ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」と呼ばれるポータルサイトを開設して、ＳＮＳと連携させて、情報の発信を行ってございます。
　現在、ポータルサイトの閲覧数は、これまで約七十四万回に上っており、認知度の向上や入職促進には一定の寄与をしているものと考えてございます。
　また、「Ｗａｔｔ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」に係るツイッターのフォロワー数は約六百件、フェイスブックのフォロワー数は百件となってございます。
　引き続き、保安人材の確保のため、官民が協力してＰＲの活動を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　ホームページが七十四万件、ツイッター数が、今日現在で、私も今見てきたんですが、六百七十四件、フォロワー数。
　これは、ホームページも見ていただくと分かるとおり、いろいろな情報が、これはこれでいいと思いますよ、もちろん。いろいろな情報が載っているんですね、「身の回りにあるギモンを解決！電波時計が正確に時を刻むワケ」とか、いろいろなものが載っている中での七十四万件。もちろん、そもそも、この数字の大小に対する評価はともかくとして、ＰＲについては、今ほどおっしゃったとおり、審議会でも度々課題として指摘をされておりますが、そして、政府として今この課題を認識されているということでも受け止めさせていただきました。
　「はたらく細胞」という漫画があるんですね。これはアニメ化や舞台化もされるほどの大人気作でして、大臣、御存じですか、「はたらく細胞」って。
○萩生田国務大臣　存じ上げません。
○梅谷委員　済みません、いきなり振ってしまって。
　かなりこれは大人気でして、どういう話かといいますと、多種多様な細胞たちを擬人化して、体の仕組みと細胞の働きを分かりやすく教えてくれる細胞擬人化ファンタジー。このブームのおかげで、細胞とか赤血球といった言葉も小学生の間でおなじみになったといいます。
　こういったブームを起こすのもなかなか難しいんでしょうけれども、こういう仕掛けができればいいなと個人的には私は思っています。
　また、長野県小諸市に移住した元人気ダンス・アンド・ボーカルグループの女性、武藤千春さんという方がいらっしゃるそうなんですが、この方、農業を通じて、フードロス問題であったり耕作放棄地の再利用などに取り組んでいます。魅力いっぱいの農業にぞっこんな彼女は、二〇一九年に東京から移住して、農業の魅力をＳＮＳで全国に発信しているほか、インターネットの通販サイトを立ち上げ、農作物の販売も行っています。そして、世間に影響力があるインフルエンサーとしての発信力が買われ、この二月に、農業の魅力を広める小諸市農ライフアンバサダーに就任しました。
　産業保安においても、こうしたインフルエンサーの発掘も、検討する材料の一つなのかなと思っているところです。
　いずれにいたしましても、今後、より効果的な認知度向上に向けた取組を行うためにも、現状把握と分析が不可欠と考えますが、政府参考人さん、お答えできるでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　やはり保安の現場に人を引きつけるということで、やはり、潜在人材に呼びかけを効果的に行って、その職場に来ていただくという努力を引き続き続けていかなきゃいけないと考えてございます。
　そのため、例えば、今、いろいろな電気技術者の資格制度というのがございますけれども、それの受験者の方にいろいろアンケートを取り、例えば、受験者の合格者の約七割は資格が必要な職種に就職していないというような情報もございます。
　そのため、経済産業省としましては、こうした潜在的な資格保持者を含めた保安人材の確保に向けて、今後とも、御指摘のようなＰＲ活動を含めて展開をしていきたいと考えてございます。
　先ほど御説明いたしました民間協議会の活動を通じて、人材確保に向けた業界のＰＲ、それから、御指摘のように、実態をよく把握した上で、資格を活用した業務に従事することを希望する方に積極的に御活躍いただくという観点から、電気工作物の保安業務の受託に必要な経験年数を減らしたりなんかする努力を行ってございますけれども、こうした入職に向けたＰＲや効果的な制度見直しを不断に行いながら、必要な保安人材を取り込み、それから、この法案によって、より保安の現場の働き方の改革を進め、保安の現場を魅力的なものにして、そういう場所で働きたいという方が出てきていただくように必要な整備を進めたいと考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。いろいろな精力的な取組をされるにも、それをより効果的なものにするには、現状把握、これが大事だという御認識をいただきました。
　その上で、前段では、潜在産業保安人材とでも申しましょうか、資格を取っていても、有していても働きまで至っていない、ないしは御自身の意思なのか分かりませんけれども、そういう潜在的な方々、人材、これは、人数が分かれば教えていただけますか。出ると思うんですよね。有資格者数引く今働いている人数で数字が出ると思うんですが、お出しいただけますでしょうか。
○太田政府参考人　ちょっと正確な数字は後でお伝えしますけれども、先ほどお答えしましたけれども、今、試験全体の合格者の約七割が資格が必要な職種に就職してきていないということでございますので、後で、試験の合格者の人数からちゃんと計算をして、御報告いたします。
○梅谷委員　ありがとうございます。誠実に対応してくださって、感謝申し上げます。
　これはまず、文科省さんから今日お越しいただいているので、お尋ねしますけれども、工業高校の電気・ガス事業における出身者、三十年前の半分になっているんですよね。そもそも、また、電気主任技術者の年齢構成が五十歳代以上が五七％と言われて、高齢化も進んでいます。
　ほかにも、電気科の推移も約六割減。また、工業高校の電気関係に進学している方が、平成元年では十万二千九百二十九人だったのが、令和三年で三万六千六人。電子関係でも、平成元年が三万五千八百十七人が、令和三年で九千百十八人。設備工事関係が、平成元年、四千八、対する令和三年、千九百八十六。化学工業関係でも、平成元年では三万一千五百八十二人が、令和三年で九千八百七十三。最後に、化学工業関係のお仕事に就いている方が、平成元年、六千三百八十七人が、令和三年、九百八十六人。
　こういう推移なんですけれども、電子科などは平均以上に減っていますし、こういう産業基盤、技術基盤を担う産業保安分野での就職する学生の数が、減少が顕著なんです。人口減少がそもそもの理由とお答えになるかもしれませんが、その減少以上に電子科などの学生さんが減っているんです。
　なぜこのような減少が起きているのか、原因認識と対応策について文科省からお尋ねをします。
○佐藤（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今お話ございました産業保安分野における人材育成という観点から、高校段階、必ずしも高校段階だけではなく、大学の段階、全て含めてでございますけれども、人材の育成において、そういった業界、若しくは、就職するような子供たちのそもそも人材養成機関としての高校、大学になかなか人が集まってこないという課題、大変我々も重く受け止めてございます。
　そして、数字は先生が今おっしゃっていただいたとおりでございまして、まず、やはり少子化等で高校全体の生徒数が伸び悩んでいるというのは実態としてはございます。
　ただ、それだけでは課題解決にはなりませんので、そういった課題にどう取り組むかということを、我々も、二つのアプローチを今考えられるかなというふうに思ってございます。
　一つは、こうした課題に取り組むために、今既にお話に出ておりましたけれども、つまり、スマート保安の促進という観点から、一層の高度化や一層の専門化というのはこれは当然避けて通れない。こういったものを求める、産業界が求める人材というのをいかに高校レベルでも大学レベルでもしっかり育成していくか、この視点がやはり不可欠だと思ってございます。
　これも先生少し御言及ございましたけれども、産業保安分野の人材育成という点での教育は、工業高校の場合、電気通信の関係学科、電気関係学科や、設備工業関係学科、それから化学工業関係学科、こういったところが受皿となっております。
　こういった点で、高校のレベルで考えますときに、その教育内容というものをより一層高度化、専門化していくことで、そういった産業界のニーズにしっかり応えていく、こういう姿勢が一番重要だろうと思っておりまして、高校の学習指導要領、今年の四月から年次進行でスタートしてございます、この中に、今回のスマート保安促進という観点の意味内容も含めて、技術の高度化でありますとか、情報技術の発展に対応したソフトウェア技術についての対応、こういったものを具体に記述を入れ、そういったものを実行していくために、この四月から学年進行で入ってございます。これは、できるだけ早く現場で実践できるような対応、これが極めて重要。で、技能、技術をしっかり習得していく、高校レベルで、大学レベルでそれぞれ取り組むべきだと。
　もう一つありますのが、これは必ずしも産業保安分野に限りませんけれども、工業高校などにおいて、やはり、習得した、身につけた物づくりに関する例えば技術とか技能、こういったものをしっかり生かして活躍できる場、これをしっかり魅力あるものにしていくということが、やはり非常に子供たちの意識というものを変えていくところもありますし、それは、ですから、ディマンドサイドとサプライサイド、両面にわたって必要だろう、こういった取組のアプローチを是非やっていきたいと思っております。
　こういったもので、一部、学校段階でやっているものの御紹介でございますが、実際には専門高校の産業教育フェアというのを毎年やっておりますけれども、その中で、いわゆるロボット技術のコンテスト、ロボコンとも言われているもので、高校レベルでもこれをやってございまして、こういったものを行うことによって、そういった取組自体を、子供たちにとって、自分たちが活躍できる場とか職業観の育成、若しくは、そういった学んだことが生かせるよということをしっかり見せていく、こういうことも重要で、そういった場も有効活用してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、産業保安分野の人材育成を担っている高校、大学など、人材が非常に集まって、そういった分野にきちんと人材が集まって、習得した知識、技能を、若しくは技術を活用して活躍できる場、これをしっかり確保していくよう、関係業界若しくは関係省庁などと連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　予想以上に大きな問題意識を抱いていただき、また対応も、それなりの焦点を当てて御対応を検討されているんだなということを受け止めさせていただきました。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今文科省からもそういう御答弁をいただきましたけれども、やはりこの基幹インフラを担う産業保安人材を積極的に育成する責任が国にあるという認識でいいかを伺うとともに、経産省こそが積極的に課題提起をされて、文科省を始めとする、また所管の都道府県また関係団体、これらとの連携を図ることで人材発掘、育成をリードしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　コロナを経験する前までは、国が、どういう人材が必要で、どういう学校にどういう人を育ててくれとか、あるいは、こういう方向にあなたは進んだ方がいいとかということは一切やらない、学問の自由というものが保障されていたんですけれども、コロナ禍を経験して、これだけの先進国でありながら、自国で解決できない課題が数多くある。サプライチェーンの問題もそうでしたし、専門人材の問題もそういうことでした。
　したがって、今、岸田内閣では、未来教育創造会議という省庁横断の会議をつくって、例えば、先日お認めいただいた半導体の工場への補助金、これは予算を認めてもらったんですけれども、同時に、横出しで、文科省と一緒に、半導体に携わる人たちを計画的に育てていかなきゃいけないという、そういった事業をスタートしました。国立大学や国立高専が連携して、そして地元の私立の学校なども提携をしていただいて、将来半導体分野で働いてもらう人たちを計画的に育てるということをスタートしました。
　まさにこれからの時代は、国が責任を持って、一歩先を読んで、どういう人材がこれから必要になるんだということを明確にして、そして同時に、子供たちにも、そういう職業の選択肢というのを早くのうちから示していくことがすごく必要だと思うんです。
　今の内閣では、スタートアップ、五年間でということを言っています。しかし、小学校の職業教育でスタートアップなんていうのは出てこないわけですよ。消防士はあるし、警察官はあるかもしれないけれども、起業家なんというワードはないんですね。だから、初等中等教育の段階でも、いろいろな職業の選択肢があるし、社会で求められているいろいろな働きというのがあるんだというのを、しっかり子供のうちから知っていただいて。
　産業保安分野、今までは、もしかすると、厳しい、きついと言われる職業だったかもしれないけれども、こういったＩＴ、ＡＩを使って、もう最先端の技術で、日本の皆さんのインフラの川上でしっかり安全を守るという、すごく誇りある職業なんだということをもっとアピールしていけば、希望者も増えていくと思いますし、給与も上がっていくというふうに思っていますので、今までの概念じゃなくて、そういう意味では、責任を持って、必要なところに必要な人材を育てていく。経産省の中にも未来人材会議というのをつくらせていただきましたので、その一つが今回の産業保安分野だというふうに思っております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。また、熱い思い、ありがとうございました。
　次の質問です。時間が、済みません、少なくなりました。中小企業対策について。
　現在、スマート保安技術を導入している事業者は、各業界で名の知れた大企業が中心です。その中で、中小企業におけるスマート保安導入の現状についてお尋ねをします。