Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　お尋ねの件につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、三月二十八日の参議院の決算委員会で総理が答弁されたとおり、まずは関係省庁と連携して教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることが必要であると認識しております。
　また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論されていると伺っておりますので、その内容、議論の状況を見守るというのが現在の政府のスタンスでございます。
○山井委員　様々な努力をしてくださっていますけれども、法的対応自体は政府としては現時点では考えていないということなんです。
　それで、これは非常に深刻な問題で、あさって大きな穴が空いてしまうんですね。そこで、後藤大臣にお伺いしたいんですが、理論上は、例えば現役女子高生の痴漢のビデオとかレイプのビデオも増えるリスクがあるわけです。
　それで、今日の配付資料にも入れましたけれども、わいせつとか、そういう今までの事件の中で、今日の配付資料十五ページ、例えば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された五百五十三人に行った調査では、三三・五％がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答。少年に限れば、その割合は五割近くに跳ね上がる。つまり、現役高校生のビデオが増えてしまうことによって、これから高校生全体の性暴力被害に遭うリスク、お子さんたち全体のこういう性暴力、性犯罪に遭うリスクが高まりかねないというふうに思うんです。
　先ほども言ったように、今までは、二十歳から出演するために、十八、十九はメーカーあるいはプロダクションの方が囲い込んでいた。しかし、今度は、十八歳の誕生日から出演できるということは、十六歳、十七歳、高校一年、高校二年から囲い込みということが起こりかねないんですね。
　こういう危機感、後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、山井委員から御主張、御説明のありましたいろいろな問題、本当に重大だと思います。私も、客観的分析がどうであるかということは承知はしておりませんけれども、少なくとも、若年層への性暴力被害を深刻に、委員と同様に、大変大きな懸念を共有するところでございます。
　アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、そもそも重大な人権侵害でありまして、あってはならないことでありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識をいたしております。
　厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力をしておりますし、引き続き、共にできることを適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　ありがとうございます。
　こういう若年の性暴力が増える危機感を感じているという御答弁でありましたが、本当にこれは何省の担当、何委員会の担当ということじゃなくて、立法府全体がこの危機感を、私たちは党派を超えて共有すべきだと思います。
　私は、ここで申し上げたいのは、じゃ、これはあさってからで、大変だということになるんですけれども、私が申し上げたいのは、解決策はあるんです。まず、この取消権を、穴を埋める解決策は、議員立法によって可能なんです。ということは、このボールは政府にあるんじゃなくて、私たち各党がどう判断するか。実際、参議院の方でも、今、超党派でこの協議も始まっておると聞いております。
　例えば、法務省にお伺いしたいんですが、議員立法で民法の特別法を設置して世の中のために貢献したという例では、ここにあります、東日本大震災における原発事故の賠償金の時効を延長させる、こういう特例法も超党派の議員立法で成立させたという前例があるんです。
　そこで、法務省にお伺いします。今回、今述べたような未成年取消権がなくなるという問題の被害者を防ぐために、十八歳、十九歳のアダルトビデオ契約に限り取消権を存続させる民法の臨時特例法、特別法について、今、与野党で協議が始まっておるわけですけれども、これを超党派で成立させることにより、より包括的な法的な対応が政府により講じられるまでの間、臨時的、一時的、緊急的に、未成年取消権が使えなくなる穴を塞ぎ、高校生アダルトビデオ出演の事実上の解禁を阻止し、十八歳、十九歳の被害を防ぐことを検討しております。
　このような臨時的な議員立法の特別法での対応は許されるのではないかと考えますが、法務省の見解はいかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　御質問が議員立法の内容に関わることですので、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、御質問の趣旨が、特定の内容の契約について、政策的な判断に基づき、民法の特則を議員立法による特別法で規定するということがおよそ許されないかという趣旨であるとすれば、そのようなものが許されないということはないというふうに考えます。委員が御質問の中で御紹介されたような前例もあるところと承知しております。
○山井委員　ありがとうございます。
　本来、もちろん閣法でやるべきことだろうと思います。ただ、やはり、アダルトビデオ強要問題というのは、どこの役所の担当かというのも曖昧で、谷間に落ちてしまっているんです。あさってから解禁される、それを何とか、この問題、私が言うのも極めて恐縮なんですけれども、今後、こども家庭庁の法案審議、また、その次の児童福祉法の法案審議でも、ここのテーマになると思います。何とか超党派の力で議員立法を成立させたら、穴は塞げるわけなんです。
　公明党さんも数年前からアダルトビデオ強要問題の対策チームをつくって一番頑張っておられましたし、自民党さんもワンツー議連というのがあると聞いておりまして、田村大臣も牧原議員も大変な御尽力をこの問題にもされていると聞いておりますし、野党でも、私たちも頑張っております。ここは、ボールは立法府にあると思います。
　私、一番心配しておりますのは、今回、議員立法ができなくて穴が空いたままになったときに、恐らく数十人ぐらいの十八歳、十九歳の被害者が出てきたときに、何が起こるかといったら、その被害者は、恐らく、こういう穴が空いたことを政府の方も国会議員の皆さんも御存じだったんですよね、国会でも議論されていたみたいですよね、分かっていたのに、なぜ穴をすぐに埋めてくれなかったんですかと。それによって、自分の関係者あるいは自分がアダルトビデオに出演して取り消せなかった、あるいは、自分の娘や息子が中学生、高校生で、こういうビデオ、性暴力、性犯罪被害に遭って、犯人が捕まったら、いや、アダルトビデオを見て、それでやってしまったとなったときには、国会は一体何をやっていたんだということになりかねないのではないかと思います。
　時間が来ましたので終わりますけれども、是非とも、ここは伏してお願いしたいんですけれども、何党がということではなく、超党派の議員立法というやり方があるわけなので、本当に、後藤大臣を先頭に、また与党の皆さん、野党の皆さんとともに、お願いをしたいと思います。
　最後に一言だけ申し上げますが、警察庁のホームページに書いてあるんですね、子供を守るのは大人の責任ですと。子供を守るのは国会の責任だと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は、いただきましたお時間の中で、子供のコロナワクチン接種、わけても五歳から十一歳のワクチン接種について、国は一旦、明確に親御さんたちや子供たちへのメッセージを発出し直して、一度立ち止まって考えるべきと思いますので、何点か質問をさせていただきます。
　御承知のように、本年の二月の下旬から五歳から十一歳の子供たちへのコロナワクチン接種が始まっておりまして、今のところ、約四万回、その対象年齢の五％ほどに一回目ないし二回目の接種が進んでいるところと言われます。
　そもそも、振り返ってみますと、この委員会でもあるいは予算委員会でも、この子供の五歳―十一歳のワクチン接種については様々な取り上げ方がなされてきました。とりわけ、そもそも有効性はあるんだろうか、オミクロン株が拡大して、子供たちの、特に十歳以下が増えている中で、このワクチンはオミクロン株に対しての有効性があるのかどうかということが問われておりました。
　二月九日の予算委員会、私どもの青山議員は、後藤大臣でしょうか、御質問をして、オミクロン株については、五歳から十一歳用の直接のデータは現時点では存在していないと。また、二月二十五日の参議院の予算委員会では、我が党の蓮舫議員が堀内元ワクチン担当大臣に同じように質問をいたしましたが、これまでのデータはデルタ株が前提であり、オミクロン株については十分な集積がないと。いずれも、データもなく集積もなく、接種が開始されております。
　さて、その中で、少しずつデータが分かってまいりました。
　私が最近手に入れたもの、一つはニューヨーク州の保健局の発表ですが、実は、このオミクロン株に対して、特に五から十一歳については感染予防効果が急速に減少していく。例えば、十二歳から十七歳の子供と比べても、前年の十二月から一月くらいの期間を取ると、十二歳から十七歳の子供が感染予防効果六六％から五一％に低下、一方、五歳から十一歳の子供は六八％から一二％に低下する。感染予防効果についてはそもそも判定は難しいことは承知しておりますが、一二％というと、ほとんど変わらないということでございます。
　また、小児科学会が集めた情報によりますれば、これも同じく、三月時点での発表、日本のものではありませんが、感染予防効果は三一％、発症予防効果は五一％。二人に一人くらいは発症しない。感染予防については、三一％というのは本当に極めて低い。
　ワクチンと申しますのは、有効性がまず第一であります。そして、有効性について、オミクロン株についてデータのない中でスタートしたこの事業が、今幾つかデータが集まってまいりました。後藤大臣については、このことについてより真剣に厚生労働省として検証、検討すべきと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があるということで、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も総合的に勘案して接種を実施しているものでございます。
　先生、今、丁寧に御指摘があったように、当初、オミクロン株への有効性に関するデータがない中で、例えば、感染予防効果については今御紹介のあった三一％とする報告とか、あるいは、発症予防効果、重症予防効果について、現時点で科学的知見が十分ではないとは言えるとは思いますけれども、十八歳以上の者に対してこれらの効果を認める報告があることに鑑みて小児に対しても一定程度期待できるとの専門家の御意見等、いろいろな御意見もあるということでございますけれども、こうしたものについては、今御指摘のあったように丁寧にフォローする必要はあると思っております。
○阿部（知）委員　大臣、よく聞いてくださいね。私、十八歳以下と言ったんじゃないんです。今始まっているのは五歳から十一歳。予防効果は今、一二％。これはほとんどないということなんです。まあ、分析によれば、ワクチン量が少し少ないかもしれないということも出ていますが。
　私は、何でも、エビデンスベースド、科学に基づいて政策はなされなければいけないし、乱暴な政策は子供たちにも害しかもたらさない。効くであろうとか、オミクロン株でないもの、あるいは異なる年齢で言われているものをそのまま引っ張ってくるわけにはいかないのです。子供は小型の大人ではないのです。そして、未来という大きなこれからの時間があるのでね。
　今、大臣の御答弁は、私は正直、不正確と思いますが、事務方が準備されたものがそのようなものであるんでしょうから、もっと真摯に、真剣に、五歳から十一歳のこのワクチン効果について集め得る限りのデータを集めるべきだと思います。
　さらに、大臣のお手元の一ページ目にお示ししたように、このワクチンは諸外国ではどのように扱われているか、二〇二二年二月一日時点のものであります。
　これは厚生労働省の厚生科学審議会に出されたデータでありますが、ある程度、概略はつかまえていると思います。
　すなわち、イギリスやドイツ、ＷＨＯなどは限定的な接種の推奨をしていると。どういうことを言っているかというと、基礎疾患のある子、重症化しやすい何らかの御病気のあるお子さんについての推奨であるということであって、今の日本みたいに、五から十一の全部の年齢に接種券を送るなどという乱暴なことはしておりません。まあ、そのほかには、例えば、小児に対して接種を推奨というところも、アメリカ、カナダ、フランス、イスラエル、ＥＵとございますが、中身を細かく見れば少しは違ってございます。
　ただ、私が申し上げたいのは、今政府として明確なメッセージを親御さんに送るのは、特定のリスクのあるお子さんがこの接種の対象ですよ、そこは受けていただいた方がよいと思いますという明確なメッセージであるべきと思います。
　大臣、この表でいうと日本はどこに入るんですか。
○後藤国務大臣　まず、一つだけちょっと補足のお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、十八歳以上のデータをお示ししたというつもりはありません。十八歳以上の効果を推量してという専門家の知見が出ている、そういうことを踏まえて分科会の方、審議会の方ではこうした結論を出していただいているということを丁寧に説明したつもりでありますし、更なる知見の収集に努めていくことについては委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　その上で、今お尋ねの、この表の中でどこかということであれば、日本の場合は、小児に対して接種を推奨、そういうグループになるだろうというふうに思っております。
○阿部（知）委員　私が申し上げているのは、まあ、大臣、すごく正直におっしゃっていただいて、あるデータは、十八歳以上なんです。だけれども、やっていることは、子供に推奨するんです。それはおかしいでしょうと。
　少なくとも、重症化予防については私も合意します。ですから、例えば十歳以下のお子さんで亡くなった三例を見ますと、二例は、お一人は心疾患、お一人は呼吸器のついた子、あと一例はよく分からない。でも、リスクのある子はやはりコロナの感染症で亡くなることが考えられる。一方、リスクのある子もワクチンでもいろいろ問題が起きますが、でも、少なくとも重症化予防の一端は担っているということは合意をいたします。でも、十八歳以上のデータを持ってきて、五から十一歳に推測でやるような行政はやめていただきたい。私ども小児科医は、このことについて非常に実は懸念をしております。
　今何が起きているかということで、少しお話をいたします。
　大臣のお手元の、開いて三ページ目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これは、実は二〇二二年の二月十六日に、日付がちょっと消えておって申し訳ありませんが、私の所属する日本小児科医会、まあ小児科学会と臨床的な医会という二つがございまして、ここから、今後子供の接種が始まるに当たっては十分にお話ししたり安全配慮をしなくちゃいけないから、今の報酬の中ではとても担えませんので加点をしていただきたいという要請に伺ったものです。
　一番のポイントは、もちろん加点も必要と考えてもっと金額を増やしていただきたいとも思いますが、ここは、私ども小児科医がどう考えるかというと、重症化しやすい成人への接種を優先すること。よく、子供がかかっておじいちゃん、おばあちゃんがかかるから子供に打ちましょうというんじゃないでしょうという意味です。二番目は、中ほどを読んでおりますが、本年齢における副反応報告の集積を待つものとすること。しかしながら、この二点を前提とした上で、私たちは以下の一から六のようなお願いをしたわけです。
　これは島村政務官がお受けくださいまして、安全性、安全に行うための人手とか、問診も時間がかかるし、同意は親子だし、あるいは子供への筋肉注射はいろいろな過去があるし、母子手帳にも書かなきゃいけないし、もろもろ、もう手間暇がいっぱいかかっているわけです。ですから、それに見合う私どもの接種の費用を考慮していただきたいということで、しかしながら、私たちはそれらも踏まえた上で必要なことには頑張りますということを表明した申入れで、これを受けて島村政務官は、新型コロナワクチン接種事業の中でかかる手間暇や人件費、様々なものは十分配慮をしますということで、二月二十日、二月二十一日でしょうか、通達をお出しくださいました、各地方自治体に。
　どのくらい配慮されただろうかというふうに考えて現状をお伝えしたいと思いますが、各自治体が例えば子供に接種する場合と大人に接種する場合のその委託料の差を設けているかどうかを厚労省に伺いましたが、そうしたデータは把握しておらぬということですので、私の知り得る限り、自分の自治体とそれから世田谷区の保坂区長に伺った数値を御紹介します。
　大人が二千七十円、委託。子供、世田谷区では、六歳から十五歳二千二百七十七円。二百円アップ。五歳については三千円。少し配慮されているかなと。
　一方、ちょっと私の藤沢市は全くなくて、六歳以上はみんな同じ二千七十円。そして、五歳は二千七百三十円。六百六十円の上乗せということで、看護師さんの数もかかる、手間暇もかかる、何よりも親御さんとのお話に時間がかかるんです。その結果、何が起きているかというと、小児科の医院の中でも、なかなかこれを請け負ってやるための余力がございません。人手も増やさなきゃやれないし、結局、みんなどうなるかというと、集団接種へと流れます。
　これは、私も全国のデータを持っているわけではありません。でも、小児科医にとってはそれは望ましくないとは思っています。個別に状況を聞いて、必要性を話して、親御さんの不安を取った上で、接種するならする、しないならしない。とりわけこの予防接種はまだ未知でございますから、私ども小児科医は、安易にはやりたくないのです。
　そこで、大臣、こうした地方任せにして、後はどうとでもなっているでしょうというようなやり方で接種を進めれば、当然、小児の予防接種の在り方として望ましくないものが出てくる、増えてしまうと思いますが、大臣にあっては、子供の接種というのは基本的にどうあるべきとお考えでしょう。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種のための体制整備等に係る費用については、国が全額を負担する方針の下で、必要な予算を措置しております。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種について、保護者に対する通常起こり得る症状への対処方法の丁寧な説明、子供に対する年齢等に応じた分かりやすい説明や、接種の介助など、対象者が子供であることによる経費が発生することを承知いたしております。
　このため、市町村と医療機関とが協働して接種体制を構築する場合に、丁寧な説明などを行うための医療従事者の増員等の費用についても財政支援の対象とする旨、自治体にお示しをしているところであります。
　先ほどもちょっと御紹介がありましたけれども、子供への接種体制に要する費用のみの把握を、今、自治体の現状の中で事務負担につながるため、行ってはいないわけでございますけれども、自治体からの所要見込みの提出により、一部把握はできている状況でございます。
　また、例えば、接種一回当たり、成人ですと二千七十円。例えば、一般的な接種による補助として、五歳児への接種の加算で六百六十円、時間外加算で七百三十円、休日加算は二千百三十円、また、予診のみでやめた場合でも千五百四十円お支払いするとか、そういうような手当てをしているものとは承知しております。
○阿部（知）委員　今言ったような数値は既に私が御紹介して、現実には幾らになっているかと私はわざわざ時間を使ったんです。私の市では、五歳でも二千七百三十円。二千七十円に六百六十円しかプラスはないです。だからといって、私たちはやらないと言っているわけではなくて、本当に十分な体制になっていない。
　大臣、次のページ、四枚目の資料を見ていただけますか。
　これは、五歳から十一歳のこのロット、バイアルと、十二歳以上のこのロット、バイアルがいかに違うか、細かに違って、これを間違いなく打つというのがどんなに大変かということであります。オレンジと青のキャップの色が違うだけじゃなくて、中に入っている液の量も、薄めなきゃいけない生食水の量も、針の太さまで違うんです。これを短時間の中で、限られてやるというのが大変。本当に大変。だから、皆、集団接種会場であれば均一なものになりますから、そうなる。しかし、一方で、十分な説明ができる時間がないということなんです。
　私は、日本にとって、子供たちへの接種体制というのは非常に今深刻な状況にあると思いますので、うちのクリニックでこの表は作らせていただきましたけれども、これだけ違ったものを並べてやって、やれないですよ。だから、時間を区切るとすると、その時間にそれだけの数を集めなきゃいけない。現実的ではない。人手は六百六十円では賄えません。
　続いて、それだけではないんです。私たち小児科医がこの予防接種をためらう理由は、いわゆる副反応等々について十分な検証がなされていないわけです。予防接種というのは健康な子供にいたしますから、基本。それによって何か起きた場合には、接種する側も本当に緊張の中であります。
　私が今日お尋ねし、例に挙げたいのは、五歳から十一歳ではありませんが、まだ、五歳から十一歳でそこほど深刻な例は挙がってきておりませんので、数が少ない。それを、ちょっと上の年齢の十三歳の男の子が亡くなった事案でございます。
　お手元の資料二枚目に書いてございますが、この十三歳の男の子は、二回目の接種後、僅か四時間で、お風呂に入っているときに亡くなってしまいました。当然、親御さんとしては、予防接種して四時間でなぜ亡くなるのと思います。ところが、このケースについてすら、診たお医者さんは因果関係ありと報告したけれども、解剖すると、因果関係は連関づけられない、不明だ、評価不能だと出てまいりました。
　私は、そもそも、日本の予防接種行政でお亡くなりになった場合の解剖の在り方は不備だと思います。アメリカなどは、ＣＤＣと、メディカルエグザミナーといって剖検をする部署がタイアップしてガイドラインを作って、剖検をして症例を集積するから、何が起これば副反応かが見えてきますが、日本の場合は、私も解剖に関わった解剖医の先生たちに聞きましたが、集積がないので、例えば心筋炎で亡くなっていても因果関係をそこに特定できない、評価不能とせざるを得ないという実情を教えていただきました。
　やらねばならないこと、一つは、この例は、私は、評価不能であれば因果関係の中に含めるべきだと思います。なぜならば、これは特例承認で始まったものでありますから、因果関係が不明であっても否定できなければ認めていく、これが基本です。二点目は、解剖体制についてもっと真剣に副反応の検討部会で検証すべきです。このことについて後藤大臣の御認識を伺います。
　ちなみに、これまで千幾つでしょうか、千五百十二例の中で、解剖は百二十五件のみであります。圧倒的に少ない。解剖したからといって何か分かるわけでもない。だけれども、集積しなきゃずっと分からない。この二点について御意見を伺います。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○鎌田政府参考人　二点ございまして、ワクチンとの因果関係の評価でございますけれども、御案内のとおり、ワクチンの因果関係につきましては、医療機関あるいは製販業者、企業から情報を収集した上で、手続にのっとって評価しているわけでございますけれども、そもそも、副反応自体が様々で、偶発的なものかどうかという、原因で発生したものかは極めて難しいという前提がございます。
　その上で、御指摘の十三歳の事例でございますけれども、御紹介ございましたように、解剖は実施いたしました。その結果、解剖の先生から、解剖医からは評価不能となり、また、そうした報告を踏まえまして、専門家からも死亡との因果関係が評価不能ということで、この分類になっているところでございます。
　先生、途中で心筋炎というお話がございましたが、心筋炎につきましては特別に調査票も作っておりまして、この関係につきましても、この事例につきましては、劇症型心筋炎の可能性は、トロポニンＩの値に異常がないですとか、そういったこともやっております。
　解剖するか否かでございますけれども、これはやはり、そもそも亡くなった状況も様々で、遺族の同意もございますので、その辺について御議論は必要ではないかと考えております。
○阿部（知）委員　前段の方は私の質問とずれておりますから、あえて繰り返しません。私は、そもそもこの方は、医療機関が因果関係ありとしたんです。解剖は評価不能だったんです。そういうケースをどう扱うかと聞いたんです。
　医療機関が因果関係ありとしたのが、ファイザーが千四百三十件のうち百四十例、モデルナは、八十二件の死亡のうち十七件は医療機関は因果関係ありとしております。
　私たちが因果関係ありと言うときは、かなりの確信でそう指摘をさせていただいています。それが全てなしとされている報告制度の在り方の問題で、それから、先ほどＣＤＣとエグザミナーを紹介したのは、それをルーチンにしておるということであります。そんな体制もなく、検証とは到底言い難い。
　最後に、質問が幾つか残っていますが、後藤大臣に、先般の旧優生保護法による強制不妊手術を受けられたことの東京高裁判決、前段の大阪高裁判決に続いて、上告をなさいました。二つの判断が違うからという上告理由でありますが、そもそも、後藤大臣には、この優生保護手術を施行したということ自身が憲法に反する憲法違反の行為であるという御認識はおありなのかどうか、これについて伺います。
○後藤国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　平成三十一年には、超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、こうした方々に一時金を支給するための法律が定められております。
　政府としては、このような事態を二度と繰り返さないよう最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責務を果たしてまいりたいというふうに思っております。
　また、その上で、旧優生保護法国家賠償請求訴訟におけるこれまでの判決で、旧優生保護法の一部の規定が憲法に違反すると判断されたものがあることは承知しておりますけれども、旧優生保護法の違憲性については、係争中の訴訟に関する事項であって、見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　そうやって上告して、最高裁判決を待つ間にも被害者は亡くなっていきます。お亡くなりになれば、今の見舞金はもちろんのこと、賠償も受けられないということであります。いたずらに長引かせず、上告を取り下げ、裁判の結果を確定させて、一日も早い救済に結びつけていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いします。
　尾身先生、長きにわたってＪＣＨＯの理事長、お疲れさまでございました。
　ちょっと妙なことを聞いたんですが、もう尾身先生は今日が最後で、国会にはお出ましにならないというようなことをお伺いしたんですけれども、まさか、与党が尾身先生をもう呼ばないということではないですよね、齋藤筆頭。違いますね。確認をいたしました。
○橋本委員長　質問をお続けください。
○長妻委員　これ、委員長もお願いしますね。
　それでは、質問に入ります。
　まず、尾身先生、新型コロナウイルス対策なんですが、私は今、ちょっとリバウンドが始まっているんじゃないかというふうに懸念しているんですが、先生はいかが思われますか。
○尾身参考人　私は、リバウンドが起きる可能性はあり得ると思っています。それは、主に四つの理由が私はあると思っています。
　一つは、三回目の追加接種が日本よりも高くなっている国でも、ここに来て、感染の拡大が見られている国が多いということが一点目です。
　それから二点目は、確かに今回は、全体としては、感染が下降傾向に、少し下がったということがあって、この前も重点措置を解除したわけですけれども、下がっている傾向が一時ありましたけれども、まだいわゆる感染のレベルが高いというところがあります。
　それから三点目は、今、日本でＢＡ・２への置き換わりというのが確実に、少しずつ起きておるということがあると思います。
　それから、もうこれは日本の場合には、いわゆる恒例行事ということで感染が拡大するということがずっと二年間見えてきたので、今回も、花見だとか歓送迎会というものが多分これから多くなる可能性がある。
　こうした四つのことを考えると、私は、感染のリバウンドというのが起きる可能性があるということをじっくりと考えてみておいた方がいいと思います。
　それで、今の委員のリバウンドが起きているかどうかという話ですけれども、実は、もう数日待つ必要がある。
　なぜかというと、実は、連休中のことで、報告数を増加させる圧力、報告数ですね、実際の感染者はまだある。報告数が上がるように見える要素と下がる要素というのが、両方あるんです。下がる要素というのは、連休中には検査の数も少なかったりして、報告される数が少ないという、下方に行くプレッシャーですね。同時に、連休になると、人々の活動が少し活発になっているので、接触の機会、感染の機会が増えている可能性がある。この二つの圧力がどうなるかというのは、もうしばらく見て、これが本当に持続する、感染拡大に至るルートに入っているのか、そうでないのか、もうしばらく様子を見る必要があると思っています。
○長妻委員　それともう一点なんですが、今月二十一日に蔓延防止措置を全国、全部解除した。私は、ちょっと考えられないようなことを政府はしてしまったなということで、非常におかしいなと思っているんです。
　尾身先生もよくおっしゃっておられるように、例えば、新入学生が学校に入ってきたり、あるいは人事異動とか、年度末、年度初めというのは相当人が動くわけでございますので、その前に日本全国の蔓延防止措置を全部一気に解除したということについては、どうお考えでございますか。特に感染対策の観点から見て、どうお考えですか。
○尾身参考人　確かに、今回の判断はなかなか難しい判断だったと思います。
　なぜかと申しますと、今、社会は少しずつ、社会経済あるいは教育、保育というものの活動を徐々に元に戻すことが社会全体で期待されるという部分が、これは間違いなくあると思うんです。そういう中で、今回の場合には、いろいろなことを総合的に考えましたけれども、確かに医療の逼迫というのが確実に減っている、改善されてきているということで、今回は、全体としては、なかなか難しい判断でしたけれども、分科会のメンバーも全員、二人はいわゆる消極的反対でしたけれども、基本的には全員賛成したと思います。
　ただし、分科会の委員、ほぼ全員そういう発言、発言した人はほぼそういう趣旨のことを発言したと思いますのは、この重点措置の解除というものが、そのまま、今までの感染対策を完全に解放して、いわゆる文字どおり、ドラスティックに、一〇〇％元に戻るということは、絶対そういうことではないんだと。解除はするけれども、しっかりと基本的な感染対策を継続する必要があるということ、是非このことを国や自治体に強調していただきたいということは全員一致の考えでした。
　そうでないと、今ヨーロッパで見ているような感染の拡大、ひいては医療の逼迫ということが起こる可能性があるので、是非そうした点をみんなで注意したいということだと思います。
○長妻委員　配付資料の六ページを見ていただきますと、ちょっと私もびっくりいたしましたけれども、これは、直近一週間の七日間平均と前の週の七日間平均との比較なんですね。初めて全国でそれが増加傾向、増加に転じたというもので、四十七都道府県、全国含めて出ておりますけれども、何と三十七都道府県で増加に転じたと、昨日までの統計で。
　その前でいうと、三月二十七日時点では増加に転じたのが六県だったのが、おとつい三月二十八日には十三県ということで、一気に昨日、一週間平均が増加に転じたということで、三十七都道府県ということでございます。
　今日、観光庁もお呼びしているんですけれども、この三十七都道府県の中で、地域観光事業支援というのを実施している県をちょっと教えていただければと思うんですが。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　県民割事業の実施は各都道府県の判断によりますけれども、お尋ねのありました、新規陽性者数の前週比が増加した三十七都道府県のうち、三月二十九日時点で地域観光事業支援を活用した県民割事業を実施している都道府県は、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の、計二十三道府県であると承知しております。
○長妻委員　ありがとうございます。
　これは私もちょっと信じられないんでございますが、増加に転じている三十七の都道府県のうち、二十三県で県民割地域観光事業支援をしている。これは簡単に言うと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの県内版、県内だけの移動で、あるいは近隣県も含めた、それについて、宿泊費などの五〇％、五千円を超えない範囲で補助するというものが今やられている。
　私も、旅行事業者の皆さん、本当に大変なので、ここはまた別の形で支援するべきだというふうに思うわけでございまして、四月一日から、これも私びっくりしましたけれども、もっと拡大版の、日本を六つのブロックに分けて、その六つのブロック内であればＧｏＴｏトラベルキャンペーンのような形で補助をするということで、範囲を広げるということなんですよ。
　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは日本全国でしたけれども、どんどんそういうふうな話になってくるというのは、私はちょっと信じられないんですが、これは尾身先生、いかがでございますか。
○尾身参考人　先日、三月十一日のコロナ分科会でも、今の事業というよりも、県を越えての移動については議論されました。
　そういう中で、二つの点が大体コンセンサスとして合意されたと思います。一つは、基本的な感染対策を講じている限り、移動そのものでの感染のリスクは低い、しかし、バス内での飲食なんかを、お酒を飲みながらやったり、あるいは旅行先での宴会など感染リスクの高い行動をすると感染リスクが高まる、これは当然のことですよね。二番目のことは、このことから、移動を必ずしも一律に制限せず、移動中での感染リスクの高い行動を控えていただくような努力が必要じゃないのかということで、二点合意しました。
　そういう中で、今回も、委員おっしゃる事業、これは私の理解ですけれども、これは各都道府県の知事さんの判断で行うものと聞いておりますので、知事がこういうことを実施されるのであれば、先ほど申し上げましたように、移動中、あるいは、特に移動先での感染リスクを下げる努力をするという前提の判断が、是非必要ではないかと思います。
○長妻委員　旅行を積極的に、税金を使って補助して、どんどん旅行してくださいというのを推進するというのは、私は本当に信じられないわけで、尾身先生がおっしゃるように知事の判断なんですが、ただ、この補助金は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと同じように、十分の十なんですよ。つまり、全額国費で、地方の持ち出しはないというものなわけで、これを国が丸ごと推進するというのは、大きく禍根を残すようなことだと。四月一日からブロック全体に広げるというのは、私は大きい問題があるというふうに指摘をしておきます。
　感染対策については以上でございますので、尾身先生はここで結構でございます。どうもありがとうございました。
○橋本委員長　尾身先生、どうぞ御退席ください。
○長妻委員　そして、今ロシアがウクライナに侵略をしておりまして、本当に、西側諸国が、日米欧と協力をして経済制裁を徹底的にやるということで取組を進めていただきたいわけでございますけれども、その中で、ウクライナでクラスター弾が使用されたということの報道がございます。
　このクラスター弾というのは、残忍な兵器ということで、二〇〇八年十二月にクラスター弾禁止条約というのができまして、日本も署名しました。世界百二十か国が署名して、国内にも禁止する法律が今、日本の国内にあります。
　政府に聞きますと、ウクライナで使われたクラスター弾の製造メーカーは分からないということなので、どのメーカーが造ったか分からないものの、今、日本のＧＰＩＦ、公的年金の積立金の運用が、どうもそのクラスター弾を造っている企業に投資されているではないかというような話。もしそうであれば、とんでもないことだと思うのでございます。
　ＧＰＩＦの投資について大臣にお伺いしますけれども、クラスター弾を、これまで造っていたものも含めて、今造っているものも含めて、投資している実態をお知らせください。
○後藤国務大臣　クラスター弾製造企業への株式の投資状況については、ＧＰＩＦが株式を所有している個別企業の事業内容を網羅的に把握する立場にないため、お答えすることが難しいということでございます。
○長妻委員　ＧＰＩＦから、今、配付資料の一ページ目にあるような資料をいただいたんですが、これは説明いただけますか。
○後藤国務大臣　クラスター弾製造企業として名前が挙がったとＧＰＩＦが認識している、そういうことではないかと認識している企業に対する投資額をＧＰＩＦが先生にお示ししたということでございます。（長妻委員「それを読んでください」と呼ぶ）
○橋本委員長　長妻昭先生、今認識は言われたので、御質問してください。
○長妻委員　いや、だから、それを言ってください。
○橋本委員長　読んでくださいということです。
○後藤国務大臣　委員長の御指示ですけれども、これまでにクラスター弾製造企業として名前が挙がったとＧＰＩＦが認識している企業に対する投資額ということで先生にお答えしたということのようでございますが、エルビット・システムズ、それからハンファ、テキストロンということで、製造中止が公表されているというものもあるやにも伺っておりますけれども、そのようなものであるということだそうでございます。
○長妻委員　クラスター弾を製造している企業への公的年金の投資というのは、ヨーロッパでは多くの国で禁止しているんですね。条約でもこれは禁止されていますから。今三社おっしゃっていただきましたけれども、大臣、これは駄目じゃないですか。どうします、今後。
○後藤国務大臣　ＥＳＧ投資の観点から見ても問題があるのではないかという御指摘だというふうに思います。
　御指摘のＧＰＩＦの投資について、積立金運用原則の下で、被保険者の利益のために長期的な収益確保を目的として行われているわけでございまして、株式投資については、外部の指数会社が構築しているＥＳＧ指数に基づいて運用を行っているところでございます。
　そうしたことのために、運用のルールからいえば、個別の銘柄を投資対象から除外する等の指示を、今、年金積立金運用の原則の下で行うということについては、これは運用の原則から考えて難しいものなのではないかというふうに考えています。
　今後とも、ＧＰＩＦの年金積立金の運用については、被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用を行い、また、年金積立金運用原則の下でしっかりと行っていくものだというふうに思っております。
○長妻委員　これは、今、信じられない答弁ですね。自民党、与党もいいんですか。運用のルールからいって個別の銘柄を排除することはできないと。本当にいいんですか。クラスター弾を造っている企業に年金を、幾ら金がもうかるからといって、そういうところに投資して、運用益、国民は喜びますかね。ウクライナで使われているクラスター弾がそこの中に入っているかもしれないんですよ、製造メーカーは分からないけれども。でも、クラスター弾自体が条約で禁止されているんですよ。自民党、どうですか。とんでもないことでしょう。ちょっと姿勢を変えさせるようにしていただきたいというふうに思います。
　特に、テキストロンについては、確かに今製造中止というふうに私も聞いています。ただ、今八十七億円もＧＰＩＦは持っていますけれども、たまたま禁止、中止になった。ただ、韓国のハンファとイスラエルのエルビット・システムズ、これは今も造っているとも言われておりまして、そこら辺、問合せはしていただけませんか、この二社に。今クラスター弾を造っているんですかと、問合せぐらい、大臣、していただけませんか。その問合せするかしないかに特化して、ちょっとお伺いします。
○後藤国務大臣　年金積立金の運用というのは、他事考慮の禁止、あるいは個別銘柄選択の禁止という制度上の枠組みの上に立って、指数運用という形で指数会社のつくる指数に対して運用をする仕組みになっております。
　そういうことでありますから、個別の銘柄について指数に入れる入れない、そうしたことも含めて意見を聞く、あるいは意見を言うということは差し控えたいと思います。
○長妻委員　これは自民党の皆さん、どうなんですかね。問合せもしない、他事考慮だと。
　私、金融庁に、このファンドに詳しい方にお話を聞くと、そんなもの、お客なんだから、ＧＰＩＦは、そんなもの幾らだって、このファンドからこの企業を外してくださいとかなんとかというのは、もちろん言うことができると。ただ、恣意的にはできないけれども、条約で禁止されているものを造っている。ヨーロッパの諸国では、多くの国でそういうのは除外しているんですよ。でも、問合せすらしない。あなた方の企業は今、クラスター弾を造っているんですかと、その問合せすらできない、これはとんでもないことだと思いませんかね、自民党も。おかしくないですか、これは。
　これはとんでもないと思います。私も徹底的にこれから、ちょっと確認をさせるようにしてまいります。エルビット・システムズは二十六億円、今、株を持っている。ハンファ、韓国の企業、これは軍需産業の企業ですけれども、十億円持っているということですね。かつては、テキストロン、これは八十七億円持っていたということなので、問合せすらしないというのは、これはもうおかしい、どう考えてもおかしいと思いますので、是非問合せをしていただきたいということで、是非理事会で協議してください。
○橋本委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○長妻委員　そしてもう一つは、次の二ページ目でございますが、今ＧＰＩＦは、ロシアの株や債券を何社で幾らぐらい、そして債券、国債は幾ら持っておられますか。
○後藤国務大臣　ＧＰＩＦの保有しているロシア関連資産については、令和三年三月末時点において、国債約三百億円を含む債券が五百億円、株式が千七百億円となっておりまして、合計約二千二百億円になっております。
○長妻委員　二ページ目に、ＧＰＩＦから、今ＧＰＩＦが持っているロシアの企業の株、二十一社のリストをいただきました。
　今日、外務省も来ていただいておりますけれども、この中で、アメリカが経済制裁している企業を教えてください。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの資料にあります投資先ロシア企業二十一社のうち、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて米国が金融制裁の対象とした企業は、ズベルバンク、ＶＴＢバンク、ガスプロム、ガスプロムネフチ、アルロサ、トランスネフチの六社と承知しております。
○長妻委員　今の六社は、赤い印を配付資料につけましたけれども、この六社が、アメリカ、ヨーロッパも一部経済制裁をしている企業、この株を今持っているということなんですね。
　特に、ガスプロム社、これは有名ですが、五百九十三番、真ん中の方にありますが、これはいわゆる、プーチン大統領がサンクトペテルブルクの副市長をやっているときの部下だったんですね、ガスプロムのアレクセイ・ミレルＣＥＯが。オリガルヒと言われている側近中の側近の方で、これは欧米諸国が資産凍結とか取引禁止とか相当強い措置をしている。
　日本は株を今も持ち続けているということで、当然、今、株式市場がロシアはちょっと大混乱していて、なかなか売るに売れないということは分かるんですが、ただ、侵攻して一か月ですよね。侵攻した直後というのはまだ株式市場は開いていたんですけれども、何でこういうのを、何か対応を今までしたのか、しようとしたけれどもできなかったのか、どっちでございますか。
○後藤国務大臣　先ほどから同じ話を申し上げているわけでありますけれども、ＧＰＩＦの年金積立金は、法制度上、長期的な観点から、被保険者の利益のために行うということと、それから金融市場、企業経営に膨大な公的資金のお金を恣意的に投入することによって影響をマーケットに与えないように、投資判断の全部を運用受託機関に一任する、そういう運用の仕組みになっております。
　そのために、政府やＧＰＩＦは、積立金運用の目的以外の事項を考慮することや、特定の企業等を投資対象から入れたり除外するというような指示を行うことはできない、そういう仕組みの中でＧＰＩＦの年金積立金の運用をいたしております。
　その上で、御質問のロシア関連資産については、ＧＰＩＦが採用している全ての債券、株式の運用指数において、指数会社がロシア関連資産を投資対象から除外することを発表しておりますので、そういう意味では、ＧＰＩＦの運用している運用対象指数資産の中から除外されるという形で、これは排除されるものだというふうに思っております。
○長妻委員　私がＧＰＩＦに聞くと、ロシア株は今も持っている、こういうお話でしたから、除外されていません。
　指数からは除外されていますけれども、指数から除外されたからといって、パッシブ運用は除外されるかもしれませんが、アクティブ運用は除外されない可能性があるということであります。
　そして、ロシア国債でありますけれども、三百億円持っていると。これはデフォルトの危険性が出ていますよね、Ｓ＆Ｐの格付も相当下がってきておりまして。確かに、市場で今売れないというのは分かるんですけれども、この三百億、ロシア国債、侵攻から一か月たちましたけれども、何かアクションを起こそうとはしたんですか、売ろうとしたり、これまで。
○後藤国務大臣　ＧＰＩＦの運用受託機関においては、被保険者の利益のための安全かつ効率的な運用という目的に即して、リスク管理の観点から、新規投資を停止し、既に保有している資産については、取引の大幅な制限から、なかなか売買が困難な状況でありますけれども、状況を注視しつつ、適切な時期での売却等の必要な対応が行われる方針であるというふうに承知しております。
○長妻委員　前から言われていることですけれども、ＧＰＩＦは、ちょっと言葉が悪いですが、素人的な方が、つまり投資のプロがいない形で全部お任せだというようなことなので。そうじゃなくて、リスクの判断とか、やはり、人道的に条約で禁止されているような対人地雷を含めた兵器を造っているところとかは、ちゃんと自分で考えて除外しないといけない。
　これも確認しましたけれども、法律的に、それを除外することが法律違反にはなりませんから。被保険者の利益というのはもちろん書いてありますけれども、それを除外するということは今の現行法でもできるということですので、もうちょっと主体的に取り組んでいただきたい。世界の流れに取り残されないような運用をきちっとしていただきたいということで、終わります。
　よろしくお願いします。
○橋本委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、精神障害者の支援と、年金制度についてお伺いをいたします。
　まず、精神障害者についてですが、身体障害者福祉法には身体障害者相談員制度が定められ、知的障害者福祉法にも知的障害者相談員制度が定められ、それぞれ交付税で予算措置されています。当事者や家族会、支援団体などが相談員となり、初期相談や体験を生かした相談が行われ、令和三年四月時点で、身体障害者相談員は全国に六千六百九十四人、知的障害者相談員は三千百十人いらっしゃる。
　一方で、精神障害者については、市町村による相談と、それから精神保健福祉士による専門的な相談のみが法律に定められ、身体や知的障害者のような家族会や支援団体が相談員になれる仕組みがありません。
　令和二年度に市町村の相談支援を利用した障害者の人数は、身体障害が四十八万人、知的障害が五十三万人、そして精神障害が六十万人と、精神障害の相談ニーズが最も多い状況でもあります。相談員制度がない中で、精神障害者の家族会や支援団体はボランティアで相談事業を展開しており、多くの精神障害者、また家族が助けられています。
　そこで、大臣に伺いますが、精神障害者や家族が行う、あるいは支援団体が行う、この相談事業の件数とか団体数、こうしたまず実態把握をすべきではないでしょうか。
○後藤国務大臣　厚生労働省では、精神障害者の当事者や家族による相談事業等の推進に資するように、自治体の取組に対して財政的な補助を行っているところでございます。この事業を通じまして自治体から情報収集をしたところ、各地域において精神疾患の経験者による患者への相談や、家族による他の家族への相談、相談員の養成のための研修会の開催等が行われていると承知はしております。
　精神障害者の当事者や家族の地域における活動等の実態を更に把握することを通じて、こうした活動が有効に生かされるよう取り組むことは重要であるというふうに考えておりまして、令和四年度に各地域で行われている当事者活動及び家族活動についての実態の把握を行ってまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　現在、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業として、精神障害者の家族支援やピアサポートに一定の予算がついています。兵庫県でも当事者団体が委託を受けて、二百七十人の相談員が活動している。しかし、都道府県や指定都市などが自ら手を挙げて、しかも数ある事業メニューの中から家族支援やピアサポート事業を選んで実施してくれなければ、予算がまだつかない状況でもあります。
　そこで、重ねて大臣に伺いますが、やはり、身体障害者相談員とか知的障害者相談員のような制度を精神保健福祉法にきちんと定めて、国が予算措置をして、家族会や支援団体による相談員制度を全国展開すべきだと考えますが、御所見を伺います。
○後藤国務大臣　精神保健福祉法では自治体で精神保健に関する相談支援を担う精神保健福祉相談員に関する規定が設けられておりまして、精神保健福祉士、保健師等の専門職が配置されております。
　精神障害については、本人の病状の変化が障害の程度に大きく影響するという他の障害とは異なる特性があり、医療だけでなく、福祉、介護等の多様なサービスを切れ目なく受けられるようにする必要があります。
　精神保健福祉相談員は、専門的な知見を活用しながら、関係機関が連携を図り、本人が必要なサービスを切れ目なく受けられるよう助言を行う役割を担っております。
　これに加え、当事者や家族の立場で助言を行うピアサポートの役割が近年高まっております。厚生労働省においても、地域の実情に応じピアサポートの配置が進められるように、都道府県に対する予算の補助などの支援の拡充を図っているところでございます。
○井坂委員　大臣が答弁で、ピアサポート、当事者による相談を、非常に必要性が高まっている、それを認めて予算をつけてくださっている、ここまでは私も大変評価しております。
　ただ、やはりここまで来たら、身体、知的と同じように、やはり普通に、精神障害者相談員という制度、これをきちんと法律で定めていただいて、それに基づいて、これは地方によって差がある話ではないですから、ピアサポートの必要性というのは。これはやはり法定していただきたいと思うんですが、ちょっとそろそろ検討ぐらいしていただけないですか、大臣。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、実態等をしっかりと把握しながら考えさせていただきたいと思います。
○井坂委員　ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、実態把握していただいて、要は、全国満遍なく相談事業がボランティアで行われている、しかもそれが非常に役に立っているという実態が分かれば、これは、身体、知的と同じように、精神障害者相談員という制度、これを定めていただくことを前向きに検討していただける、先ほどの答弁はそういう理解でよろしいですか。
○後藤国務大臣　まずは実態把握をしっかりやらせていただきたいと思います。
○井坂委員　今日のところは、そこまでの御答弁をいただけたということで、前向きに解釈をしたいというふうに思います。
　引き続いて、今度は年金制度について伺います。
　高齢者に五千円を給付するという政府・与党の政策が迷走しております。参議院選挙目当てのばらまきだという批判は免れないわけでありますが、一方で、背景には、物価が上がるのに年金が下がることに対する問題意識もあるのだろうというふうにも思います。
　実際に、この一年間で食費の負担は一人一か月当たり千円増えたとする専門家もおり、これが更に四月からは小麦が一七％上がり、紙おむつやトイレットペーパーが一〇％上がるなど、また軒並み値上げが予定をされています。
　一方で、令和四年度の年金額は昨年から始まった年金額改定ルールにより〇・四％下がるわけであります。昨日、政府の閣僚懇談会では、このように言われていました。物価高騰に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティーネットを強化する、こういう対応が示されたわけであります。
　大臣に伺いますが、物価が高騰する中で年金額が下がっている。この場合、特に年金額の少ない高齢者について、年金以外の方法も含めて、どのように対応されますか。
○後藤国務大臣　年金額の改定率がマイナス〇・四％となっているわけでありますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価、そして三年間の賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
　足下の物価高騰への対応については、昨日、総理から、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定について指示があったところでありまして、政府全体として検討がこれから進められるものと承知しております。
○井坂委員　昔は、年金をもらい始めた後の毎年の年金額改定、既裁定年金と言いますが、この改定は物価に連動しておりました。ところが、配付資料の１を御覧いただきたいんですけれども、これが昨年から始まった新ルール、年金額改定の新ルールです。
　緑色の棒グラフと矢印を御覧いただきたいんですが、この新ルールでは、既裁定者、すなわち高齢者の年金は、とにかく物価と賃金の低い方にただ合わせる、合わせて下げる、こういうことになったわけであります。その結果、物価は上がるのに年金は下がるといったことが起こるようになっています。
　ちょっと時間の都合で、参考人、一つ飛ばしますけれども、配付資料二枚目、２を御覧いただきたいと思います。
　物価と賃金の低い方に合わせて年金を切り下げる、我々が二〇一六年当時、年金カット法案と批判をしていたこの新ルールが国会で成立して、もし仮に、その翌年、二〇一七年から新しい年金額改定ルールが始まっていたらというグラフを私の方で作成をいたしました。黄色い折れ線は物価の推移。そして、青い折れ線が、古いルールのままなら年金額がどう増減するか。複雑なのでマクロ経済スライドの影響は除いてあります。そして、一番下の赤い折れ線が、新ルールで年金額改定を毎年行った場合にどうなっていたか。こういう黄色、青、赤の三色のグラフであります。
　古いルールから年金額が更に削られて、赤いグラフは黄色い物価との差が開く一方になっています。さらに、赤い点線のグラフのように、マクロ経済スライドを追加すると、年金は物価に比べて下がる一方ということになります。
　二〇二一年、昨年から始まった年金額の改定ルールでは、これは大臣にお伺いしたいんですが、既裁定者の年金額は物価から一方的に乖離をして、対物価の実質年金額は下がり続けるのではないですか。