Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩飽二郎君）　今御質問のございました乳製品とでん粉は、御承知のように、我が国の十二品目に関する問題の一環として出てきた問題でございます。
　昨年の二月のガット理事会におきまして、アメリカの要求で設立されましたパネルの決定をベースといたしました勧告が採択をされたわけでございます。その中で、我が国のいわゆる十二品目のうち十品目については、ガット上の義務に整合していないからそれを是正すべきであるという内容の決定がガットの決定として定まったわけでございます。そこで、この裁定を具体的に、どのように日本としては実行していくのかというのが大変難しい問題として出てきたわけでございます。とりわけ、この問題はアメリカの要請に基づいて提起をされましたので、アメリカとの間で実質的にどのように決着を図っていくかというのが問題になったわけでございまして、一方の牛肉・かんきつ交渉とほぼ並行いたしまして、パネル裁定の具体的な中身をどのように実行するかということにつきまして日米間で協議が行われたわけでございます。その結果、昨年七月に当面の解決策につきまして、アメリカとの間で合意が成立したわけでございます。
　その合意内容といたしまして、特に御質問のありましたでん粉につきましては、御承知のようにトウモロコシの関税割り当て制度のもとで国産のでん粉との抱き合わせを行っておるわけでございます。その抱き合わせ比率の拡大、それから一次税率の引き下げ等を行ったわけでございますが、それを前提にいたしまして輸入割り当て制度そのものの継続、維持を確保するということによりまして、このでん粉の輸入割り当て制度の存続の確保を行うことにいたしたわけでございます。
　また、乳製品につきましては、幾つかの乳製品が対象になったわけでございますが、その中で特に加工度の高いプロセスチーズ、アイスクリームなど一部の乳製品につきまして、昨年の十月から来年、平成二年の四月までの間に、ただいま申し上げた加工度の比較的高い一部の乳製品につきまして輸入制限の撤廃を行うほか、輸入枠の拡大を行うことといたしましたけれども、脱脂粉乳あるいは練乳といったような基幹的な乳製品につきましては、輸入制限制度の継続を確保することに合意を見たわけでございます。
　これら、でん粉あるいは輸入制限の制度を維持することにいたしております基幹的な乳製品につきましては、平成二年度に、これは現在進行中のウルグアイ・ラウンドの最終の年次になっているということもございまして、アメリカと再協議をするということになっておるわけでございます。その際には、でん粉及び酪農ともに我が国農業の極めて重要な農産部門の一つでございますので、その存立が図れるよう、各品目の生産状況等を踏まえながら適切に対処していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　現在自由化されていないあるいはする約束のない二品目でございますけれども、適切な対応という言葉はいろいろな意味を含んでいると思いますけれども、国内産業を守るために自由化をしないという基本方針で対処いただけるものと私どもは思っているんですが、いかがでござ
　いましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　御承知のように、この十二品目問題についてのアメリカの要請は大変厳しい内容でございましたけれども、そしてまた、ガットのパネルによる判断というものも一方ではあったわけでございますが、我が国といたしましては、今回の交渉におきまして、ただいま申し上げましたようにでん粉及び基幹的な酪農品につきましては、その我が国農業に占める重要な地位に十分配慮いたしまして、輸入制限制度の維持という内容で交渉の決着を見たわけでございますので、来年に予定されております再交渉に当たりましても、ただいま申し上げたような交渉の経緯、かつまた我が国農業に占めるこれら両部門の重要性を十分踏まえまして対応していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　これ以上の自由化はしないという
立場での御努力を要望申し上げます。
　それから次に、ウルグアイ・ラウンドでの農業交渉についてはどのように対処しておいきになるんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　ウルグアイ・ラウンド、約十五の分野をカバーして、そのうちの重要な部門の一つに農業がなっているわけでございます。既にウルグアイ・ラウンドが正式にスタートを切ってから二年半近く経過いたしたわけでございます。ことしの四月には、中間レビューということでこれまでの経過の総括と、今後の残された期間における交渉の進め方につきまして大枠の合意がなされたわけでございます。
　農業につきましては、とりわけ今回の交渉においては主要輸出国が極めて重視をいたしておりますし、また我が国にとっても今後の我が国の農業の存立を図っていく立場から、極めて我々としては重要な交渉分野というふうに認識をいたしているわけでございます。
　今回の交渉におきましては、農産物貿易に影響を及ぼすあらゆる措置を対象にするということで、かねて私どもが公平な貿易のあり方という観点から問題にいたしております、アメリカのウエーバーによりカバーされている輸入制限措置あるいは輸出補助金、さらにまたＥＣが対応いたしております可変課徴金制度、そういったものも全部包括的に対象にするということで行われておりますし、かつまたガットのルールのそれ自体を見直しする、そして新たな貿易秩序の形成を図るという観点から交渉を行うことになっておりますので、私どもはそういった交渉の極めて包括的な性格を十分踏まえながら、大輸入国としての我が国の立場の確保が図られるよう対処していく必要があると考えておるわけでございます。
　特に、ことしの四月の貿易交渉委員会の農産物に関する合意の一つの要素といたしまして、今後の農産物交渉においては、食料安全保障などの貿易政策以外の要素についても議論の対象となるということが合意をされておるわけでございますので、こういった食料安全保障といったような、我が国農業を守っていくために重要な考え方でございますので、この合意事項を踏まえて食料の安定供給の確保、あるいは国土環境保全といった農業が果たす多様な役割に十分配慮し、我が国が置かれた農業の実情というものを主張しながら交渉に臨んでいく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　この四月の貿易交渉委員会でしたか、農業保護を段階的に相当期間のうちに縮小していくということが決められたようでございますけれども、その意味をめぐってアメリカあたりでは、大体アメリカの従来の要求が入れられたんだというふうなことが国内では報じられているというふうに聞くわけですが、あの取りまとめについてそれほど心配はしなくてもよろしいんですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　四月の中間レビューで農業分野についての合意内容をどうするかということで、一つの争点は、ただいま委員の方からお話がございました具体的な農業交渉の目標をどの程度のものにするのかということでございました。
　お話がございましたように、アメリカは、農産物については政府の行っているいろんな措置が、結局貿易に悪影響を及ぼしているのであるから、これをすべて最終的には撤廃することを明示的な目標とすべきであるということを強く主張してきたわけでございます。それに対してケアンズ・グループなども、アメリカほど強くはございませんでしたけれども、やはり最終的には撤廃すべきであるという主張をしたグループでございました。
　そういった非常に強い農産物自由化の考え方をとる国に対しまして、ＥＣあるいは日本、それからその他の農産物の輸入に依存する度合いの強い国は、やはり撤廃というのは行き過ぎである、農産物なり農業の果たしている役割にかんがみてそれぞれ必要があって行われている農業政策であるから、それを全部撤廃するというのは行き過ぎであるという主張を強く行ったわけでございます。その結果、今回の四月の中間レビューでの合意では、一定の交渉の中で合意する期間に、段階的に相当程度の保護の引き下げを行っていくということを目標とするという合意がなされたわけでございます。
　そういう経過をたどりました結果、出てきた合意が今申し上げたような内容でございます。合意の内容は決して撤廃を目標とするという文言にはなっていないわけでございまして、明らかに保護の相当程度の引き下げということで合意がなされておるわけでございます。しかし、アメリカなどは、全部ではございませんけれども、アメリカの議会あるいは政府の一部には、やはり本来撤廃にまで持っていくべきであるという考え方自体引っ込めてない人たちもいるというふうに理解をいたしておりますので、文言上のそういう合意はともかくとして、今後の交渉においてそういうアメリカの強い主張が、いろんな機会にやっぱり出てくる可能性までは否定できないのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　しかし私どもは、この中間レビューの文言に至る過程で我々の主張した考え方にのっとりまして、この合意内容を手がかりにして農産物なり農業に果たしている政府の役割、農業支持制度の果たすべき役割というものが今回の交渉において十分正当な評価を受け、位置づけが与えられるような交渉に持っていくべきであるということで対処する必要があると考えておるわけでございます。
○一井淳治君　最後の質問でございますけれども、附則の二条を見ますと、五年を経過した日に効力を失うとされているわけでございます。本法の五年後における取り扱いはどうなるんでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　先生今御指摘のように、附則の二条におきましては「五年を経過した日に、その効力を失う。」ということにさせていただいておりまして、要するに五年間の時限立法として考えておるわけでございます。その理由は、先ほど御説明申し上げましたように、今回九業種につきましてのいろいろな体質改善のための支援措置を講じて、新しい経済環境に対応していただきたいということを考えておるわけでございますが、それは大体五年間あれば十分準備し、かつできるのではないかという判断に立っておるからでございます。
　ただ、今御指摘がありましたように、乳製品とかでん粉とかにつきましては再協議をしなければならないというような状況もまだ残っております。それから、ウルグアイ・ラウンドで本格的な交渉が今後二年間にわたって行われるわけでございますが、それらにつきましてもなかなか難しい局面がないわけではないと思うわけでございまして、要するに国際環境の変化につきましての予測ができかねる面もあることは事実であろうと思っております。
　したがいまして、五年間たった後の取り扱いにつきましては、私たち、その時点におきます国際環境の状況あるいは農産加工業の今申し上げましたいろいろなことをやりまして、新しい経済環境に円滑に対応できたらどうかというような、その動向等も勘案いたしまして判断をする必要があるのではないかというように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　特定農産加工業経営改善臨時措置法案について質疑をさせていただきます。
　私は、まず一番最初に、大臣にこの立法措置についての基本的なお考えをお伺いするわけですが、先般の大臣の趣旨説明の中に、牛肉・かんきつ、農産物十二品目の自由化が決定となり、農業者ばかりでなく、地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されるのでこの法案を出したと。その自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対して、経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、農業及び農産加工業の健全な発展に資するというふうに述べておられます。そこで、この基本的なお考えをさらに確認させていただきます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま刈田先生の御指摘のとおりで、また法案の提案理由の説明のときにも申し上げたわけでありますが、先般の日米協議等におきまして、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところでありまして、自由化等関連対策として、農業者に対する影響を緩和するために、農産物の生産性向上のための産地条件の整備等を行うことといたしております。しかしながら、今回の自由化決定等により、農業者ばかりでなく地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されております。生産対策等とあわせて農産加工対策を講ずることが重要な課題となっておるわけであります。
　したがって、本法案はこのような状況にかんがみまして、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済的環境への円滑な適応を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを基本的な考え方といたしておるものであります。
○刈田貞子君　法案についてのいろいろと中身に入って伺いたいところでございますが、先ほど来、同僚委員の質疑もございましたので、いろいろ勉強させていただきました。そこで私は、本案がいわゆる計画承認行為を都道府県知事に委任している部分があるわけですが、このいわゆる政府の承認基準であるところの「新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。」が一つと、それからもう一つが、「地域の農業の健全な発展に資する」ことということがうたわれております。
　そこで、私はこの「地域の農業の健全な発展に資する」というところにずっとこだわり続けてまいりました。先ほどからのお話を伺っておりますと、食品工業会が行っている原材料調達の現状を、先ほど渡辺局長は海外資材に依存している部分が四〇％というふうにたしかおっしゃったような気がするんですが、私たち一般的には三割ユーザーというふうな考え方、日本の農業に対して三〇％のユーザーだとこういう感覚でずっといたわけですね。その辺のところ、ちょっとさっきの認識と私違うので改めてそれ伺います。それとあわせて、日本の農業の発展に資するという考え方が三割ユーザー的な程度のものを想定しておられるのか、その感じと、それからもう一つは、私は、ただ単に原料調達がその程度のものであっても、例えばそれによって地域経済活動が講じられ、雇用の場が創出され、そして地域経済に与えるインパクト等々考えれば、決して「地域の農業の健全な発展に資する」ということと離れてはいないというふうに思うんです。でも、基本的な考え方として「地域の農業の健全な発展に資する」ということをまず確認させていただきたい、このように思います。
○政府委員（渡辺武君）　まず、先ほど私が御答弁申し上げました点についての御指摘でございますが、食品加工業全体で押しなべてみますと、食品加工業が必要とする原料のうち六割は国内産のものを原料にいたしております。海外からの輸入に依存するものは四割でございます。そしてそれには、食品製造業と申しましても大体大分けして二種類ございまして、素材型と加工型とそれによって比率は若干違いますと、こういうことを申し上げました。それからもう一つは、今度は農業面から見ますと、農業生産額のうち三割は加工業向けに出荷されております。加工業が、農業生産の三割部分は顧客となって引き取っておりますということも申し上げたわけでございまして、それは、片っ方は加工業の立場から見た原料調達のウエートについてのものでございますし、もう一つは農業側に立ってどの程度のものが加工業にいっているかということについてのものでございまして、三割と四割、ちょっと紛らわしいかと思いますけれども、そのような趣旨でありますので、御理解をいただければと思います。
　それから、今回の法案の内容が自由化によって影響を受けます加工業者の体質を強化するために、いろいろな措置を低利融資あるいは税制上の面で講ずるということでございますので、これは第一義的には加工業対策であるわけでございます。しかし、この加工業対策はあわせて、先ほど御説明申し上げましたように三割であるからということかどうか。少なくとも三割という、私たちの認識ではかなり大きなウエートを持つ割合で、農業の産出物の三割は引き受けてくれておるということでございますので、加工業が自由化によりまして経営の内容が悪化して、不幸にしてそれが撤退をする、縮小をするというようなことになりますと、それはひいては農業にも非常に大きな影響を及ぼすのではないかということを強く意識しておるわけでございまして、したがいまして車の両輪と申しますか、加工業対策は即農業対策でもあるというように考えております。
　したがいまして、加工業に対する振興対策を今回考えるのではあるわけでございますけれども、そのことは、農業自身も自由化にとってダメージを受ける部分につきましては体質を改善していくという方向での努力、これが行われるわけでございますが、そのような努力の方向と加工業に対します助成の方向がぴったりと合ったような形で行われる必要があるということを、宣言といいますか、条件づけたものが「地域の農業の健全な発展に資する」ということを承認の一つの基準として設けた事由であるわけでございます。
○刈田貞子君　三割か六割か、業種によっていろいろ違いますからね。平均してそういう考え方があると思います。
　それで、私は話を先に進めますけれども、地域農業の健全な発展に資するということが、今の御答弁によればあわせてそれは食品工業の発展とも符合するのだ、こういうことですよね。車の両輪とおっしゃいました。
　そこで、私はこの法案をしっかり読みました。確かに、農林水産省が出す法案としては大変画期的なものであろうというふうに思うんです。だけれども、これを本当に今言われたように、車の両輪のような形で一体的な発展方向を目指すということにはいろいろな難しさも現時点ではあろうかというふうに思います。そこで、やっぱり農産加工業と地域農業とが本当に共存共栄していくというに当たっては、私はさっきから同僚委員のお話伺っておりましたが、原材料、農産物の価格の問題、こういう問題であるとか、あるいはまた加工食品の材料としての適性というような問題ですね、こういう問題が非常にあろうかと思います。
　例えばオレンジなんかにしても、日本の温州ミカンはジュースには向かなくて、むしろバレンシア・オレンジの方がいいんだというような問題ね。そうすると、ジュースに向くようなオレンジを生産しなければやっぱりユーザーの御注文がないわけですから、そういうふうな問題とか、もっと大きな立場で考えれば日本の麦だってパンとかクッキーにはなかなかなりにくい。ビール麦どうですか、ビール麦もそうですね。そんなふうに実需者のニーズに従った農産物の生産ということも、これが車の両輪で発展していくということになれば非常に大きな課題になっていくんじゃないか。これをやっぱり農村も目指さなければならないんじゃないか。さらには、契約栽培的な問題を考えれば、国内ないしは地域から素材を確実に入れるということになれば、確実に、安定的に供給ができる土壌というのが本当にあるのかどうなのか。これは素材を得る工業会にとっては重大な問題でございますから、そういうふうな問題とか、非常にこれは大きな課題があるというふうに思うんです。
　それからもう一つは、農業側から今、地域活性化のために一村一品運動なんかが起きておりますね。こういうふうな動きについて工業側はどう見ているのかというふうな課題もあわせで出てくるだろうとかね。一つ一つ挙げていきますと、これは非常に私はまだまだこの法案がいい法案だったというふうに言われるにはクリアしなければならない課題がたくさんあるし、それに向けての御指
導というものはとても大きな意味を持ってくると思うんですけれども、この辺のところについてお伺いいたします。
○政府委員（渡辺武君）　農業生産の三割を引き受けてくれているというようなことで、非常に大きな顧客であるということが食品加工業については言えると。それから、国民に対して安定的な食料を供給する上で非常にボリュームが、食品産業自身が大きくなってきておるということでございまして、それらをあわせまして農業と並んで車の両輪といったようなことで、お互いが共存共栄していかなければならないという意識が非常に私たち、最近といいますか、近年強くそのような意識を持っておるわけでございます。そのためには、先生今いろいろ御指摘ございましたように、やはり今後私たちとしても努力をしていかなければならない課題がたくさんあろうかと思います。
　まず、先ほども御答弁を若干申し上げたわけでございますけれども、一つは、やはり価格の面だろうと思います。原料を供給する場合の一つの大きな条件としての価格の面だろうと思います。
　価格の面につきましては、やはり非常に国内産のものは高いということを食品加工業の方々は思っておられるわけでございまして、このような面につきましては、先ほども申し上げましたけれども、一つはやはり加工用に廉価で供給するということで、お米につきましては他用途利用米の制度、こういう制度がございまして、そのようなものをつくって加工業者のために便宜を供しているという面もございますし、そのほかいろいろな農産物につきまして非常に農業の状況、ここは苦しい中ではありますけれども、行政価格も六十一年以降順次引き下げてきておるという努力も続けておるということでございまして、この点加工業者の方々におかれましてもそれなりの評価は、私たちいろいろな場でお話をするわけでございますけれども、理解は得られておるように思います。ただ、もう少しテンポを速められないかといったような御意見が強いわけでございますが、そのような価格の面での問題が一つでございます。
　それからもう一つは、これも御指摘がございました質的な面でございまして、加工企業が必要とする品質なり規格なり、そのようなものに合ったようなものが加工業に安定的に供給されていくという必要があるわけでございます。
　御指摘いろいろございましたけれども、一つはやはり加工適性品種と申しますか、まず品種の面から加工業者が必要とするような性質、品質を持ったような品種に切りかえていくという努力も必要かと思いますし、また安定的な取引をしていくためには加工業者が必要とするいろいろなニーズ、このようなものがこの時期これぐらい欲しい。それから一方生産者の方では、私の村ではこのようなものならば、この時期この程度の値段でこれだけの量供給できますよというのが全国にいろいろあるわけでございますけれども、それがどうも加工業者と生産者の間でうまくその情報がドッキングしないという状況が大分多いものですから、私たち新たに国産原料情報システム化促進事業と、非常にかたつ苦しい名前でございますけれども、その仲立ちをするような機構をつくって、お互いの情報を、ああそうか、そういうものがそこにあったのかというようなことで知り合いまして、そして話をする過程におきまして、いろいろな具体的な取引に結びついていくということを期待する事業も始めたりしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この点につきましては加工業者の面におきましても、農業者の面におきましてもそれぞれがやはり努力をしていかなきやならぬと思っております。生産者の面からいたしますと、加工トマトだとかサトウキビだとかてん菜といったように加工しなければもうどうにもならないものは、これは加工業者と非常に密接な関係がありますが、それ以外のものにつきましては、まず値段の高いときには市場へ生鮮で売る、そして余ったときにそれを加工業者が引き取ってくれないかというのが大体普通の行動でありまして、それでは加工業者は困るわけでございます。
　また、加工業者の方も初めからきちっと農業者から一定量、一定価格で買うということが望ましいとはいうものの、実際の行動としては、たくさんとれたときにはどうせ余るんだから、言葉は悪いですがそれを買いたたいてやろう、それで安く原料を供給してやろうという行動がないわけでもないわけでございまして、このような点、お互いがやはり車の両輪、共存共栄を図るためには自制をしながら安定的な取引というものに向かって努力をしていかなければならない、私たちはそれを推進していかなければならない。若干精神的になりまして恐縮でございますが、思っておる次第でございます。
　それから、もう一つの点につきましてでございます。地域におきまして食品加工業というのは非常に大きなウエートを占めておりますということを御説明申し上げたわけでございますが、一村一品運動というようなことで地域におきまして生鮮物もございますけれども、この加工品につきましても私たちの部落でとれたあるいは村でとれた、いいものだということで個性豊かな地場産品の販売というのが大分行われるようになってまいっておりまして、地域経済の活性化ということにも大きくつながっておるわけでございます。このような動きに対しまして、先生今御指摘ございましたように、工業といいますか、食品産業の中でもいろいろな分野があることもありまして、地域での、根っこが地べたにくっついたようなこの食品産業についての必要性なり、その振興についてなかなか御理解を賜れない分野がないわけでもございません。
　私たちいろいろな方々とお話をするわけでございますけれども、このような食品産業の中枢部の方々に対しましても、この一村一品運動の例に見られるような、地域での食品産業の発展と振興ということにつきましてより一層の御理解を賜るような努力をしてまいっておるところでございまして、今後ともそのような方向で、私たちといたしましては一村一品運動的な食品加工業に対しましても、いろいろな事業をしつらえまして助成もしているということで、このような面につきましても重点の一つとして考えてまいりたいというように思っておるところでございます。
○刈田貞子君　私の感想ですけれども、一村一品がいい形で発展してきているというふうに思うんですね。もう一つ各地域で耳にするのは、売り先を何とか世話してほしいという話が出てまいりまして、やっぱりマーケティングみたいなものに関するノーハウをむしろ工業会の方たちから聞いていくというような、そういうこともこれから必要だなという、これは私の感想なんですけれども、そういう思いをしております。だから、生産工業の人とかあるいは流通の人たちからいろいろなやっぱりノーハウを聞くことによって、マーケティングのつくり方というのが、どういうふうにあるべきなのかというふうなことをやっぱり農村ではもっと研究していかなきゃいけないんじゃないかなという感想を持っています。
　それで、さらに原料調達にこだわるわけですけれども、これまで食品工業にあっては原料調達を、例えば国内産のを使おうと思えばやっぱり各種の農業部門が価格を押し上げるというような形で調達しづらい面があった。一方で、海外素材を得ようとすればこれまた海外の課徴金制度であるとか、関税であるとかいうふうな輸入保護策でもって、大変いろいろ障害があって頭をかしげているという部分があったのだろうと思うんです。ところが今度は、この自由化によりましてその輸入品に対する一つの、何というんでしょうか、歯どめというものがなくなるわけですね。そこで、私は海外からの原料調達というのがこれから先あらゆる分野の食品加工において進むのか進まないのか、私は少なくとも進むであろうというふうに思います。そこで、そうなりますとさっきの地域農業の健全な発展に資するということとの関係でどうなっていくのかなという心配があるわけでございます。
　そこで、端的にお伺いをいたしますが、国産原材料、つまり国産農産物を使わなくてやっていく加工業者も対象になるのでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　先ほどから申し上げておりますような農業政策との調和といいますか、農業との関係をかなり私たち重視をしておるわけでございます。そのようなことからいたしますと、国内のといいますか、その地域での農産物を使っておらない農産加工業者につきましては、やはり私たちこの制度といいますか、の対象とはできないのではないかというように考えております。
○刈田貞子君　いわゆるその承認は都道府県知事が委任されているわけでありますけれども、やっぱりそうしたものを承認するかしないかに当たっては、何らかの私は歯どめが要るのじゃないかなというふうに思います。企業ですからやっぱり利潤を追求いたします。安い原材料はどうしても欲しいですね。ですからその辺のところ、どうなんでしょうかね、海外の素材、輸入する素材は三〇％までとかいうふうな数字を書けばまた国際的に問題になるでしょうから、何らかの形でこういうものに歯どめをかける必要があり、それをしておかなければ当委員会においてこれが立法措置される意味も薄れてくるのじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　先生のおっしゃることもよく理解できるわけでございますけれども、私たちいろいろこの法案を作成する過程で検討させて
　いただきました。おっしゃるように、国内産原料を何％以上使ってなきゃだめだとかいうようなことを法律上きちっと規定するというのは、非常に
　これ国際的問題との関係等もございまして難しいわけでございまして、そのような趣旨を十分頭に置いて制度は運営さしていただきたいとは思いますが、定量をもってきちっと一定にそういうものを決めるということは、制度上予定はしておらないところであることを御理解賜りたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう意味では非常に慎重でございますが、地域の農業の健全な発展に資するという判断基準を、知事が具体的に地域の農業の面も非常にお詳しい立場にあるわけでございますので、そのような点を十分頭に置いた判断をしていただけるものというように考えておるところでございまして、法律上あるいは法律制度上、先生おっしゃいましたようなきちっとした基準はその面では設けておらないわけでございます。
○刈田貞子君　いろんな障害があることはわかるんですけれども、恐らくそこら辺のところがやっぱり一番私は問題になると思います。どうなんでしょうかね、今後この法案が通ったときには政省令なんかもできていくことになるのだろうと思うんですが、その中ではどうですか。
○政府委員（渡辺武君）　いろいろちょっとセンシティブな問題でございまして、法律では無理であってもその下の段階のいろいろな取り決めといいますか、そのような中で考えてみてはどうかということでございますが、この点は非常に難しいというように私たち理解しております。
　なお、せっかくの御指摘がございました点でございますので、いろいろ検討はさせていただきたいというように思っておりますが、非常に難しい問題だというように理解をいたしておる次第でございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　今の刈田先生の御質問、今回の法案は、農林水産省としては初めてなんですね、こういう農産物加工という加工業界に融資をする、税制のこういうことをやるというのは。
　これは農産物十二品目に対して今回出したわけですが、先生がさっきから御指摘になっております農産加工業、これは農業の今後振興を図る上にはもう絶対切っても離せない全く車の両輪の私は企業だと思っております。今回は、九品目だけを一応指定はしますが、今後の農業経営の安定を図るという立場からは、このようなこれ以外の農産加工業というのも非常に数多いわけです。そういうものにもやはり通産省がいろいろと中小企業対策をやっております。その面で一部を利用しておる業界もありますが、私は、今回はこれで一応まず発足させていただき、さらに将来検討を加えてやはり地域農業の健全な発展を図るという立場からこの法案をさらに拡大すべきだ、こういうふうに思っております。
　そして、私もずっと農産加工をやってきたわけですが、一番困るのは季節産業なんです。原材料というのはその季節季節で年一回しか出てこない、ここに農産加工業の一番厳しいところがあるわけです。一年間原材料を仕込んで一年でずっと出せるものもあれば、幾ら仕込んでも半年で終わるというものもある。したがって、複合産業でない限りこの農産加工業というのは成り立たない。
　だから、ただこのジュースならミカンジュースだけをやるといったって、これはミカンが出るのはわずか三カ月でございますからあとは原材料はなくなる。あとは休むというわけにはまいりません。もちろんジュースをタンクに仕込みますが、あとはもう精製して送り出すというだけでありますから大部分の工場が休んでしまう、ここに非常に問題があります。だから、我々は今後やはり地域の農業と、ミカンが終われば次は野菜のジュースをつくるとかいろんな形でその地域の農業と密着した農産加工、こういう方向をたどっていかなきやなりません。
○刈田貞子君　やっぱりそこに私はこだわります。
　それで、それならばでき上がった製品に対してどんな素材を使ったかという、その出所をちゃんとすべきだと。それで、この間大臣言っていらした各県のマークつけようかって何かおっしゃっていたけれども、ああいうふうな考え方は私は必要だと思うんですよ。例えば原材料原産国、こういう考え方をやっていかなければ、安全性の問題の範疇の課題だけじゃなくて、何の素材、どこの素材を使ったかっていうのは、例えばこんな法律をつくってあっても何だ、海外資材を調達してきているところに全面的に応援してきているのかということにもなり得るわけですから、やっぱり私は、できれば原材料原産国というふうな、ないしは主要原材料——原材料というのは、頭から使っている量をずっと比べて書いていくわけです。多く使っているものから順に書いていくわけですね、一括表示の中で。少なくとも主要原材料の原産国くらいは書けませんか。それでやっぱりやらないとまずいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（堀之内久男君）　この前も申し上げましたが、今後私は、やはりおっしゃるように、ただ加工品だけに限らず、恐らく生鮮食料品等についても原産地証明というものをお互いがそれをやることによって、私は安全衛生というあるいはまあ良質な食料であるということで信頼を受けると思うんです。
　ただ、私も局長の方に一応相談してみましたところが、この原産国証明はあるいはまた貿易障壁だという形で外国産を排除する、こういうことで将来物議を醸すのではないかという心配をいたしておるようです。したがって私は、今お話のように、主要原材料は国産でありどこの産地かぐらいは、日本の農産物の信頼確保という立場からそういう証明を書くということは、非常に今後の日本の農業の振興の上からも極めて重要だと思っておりますので、この辺これから十分勉強させて、検討をさせていただきたい。
○刈田貞子君　局長、食品流通局で、あれは消費経済課ですか、抱えておる例の地域食品認定制度あるでしょう、あの地域食品認定制度みたいなものを使って、これは県知事の所管の事業だと思うんですが、ああいうものを使って、長野県産なら長野県産のそば粉を使っておるということをきちっと書けば、ああこれは台湾のそば粉じゃないんだな、韓国のそば粉じゃないんだなということがわかるというふうなやり方、ミニＪＡＳ的な発想、これはいかがですかという質問が一つ。
　それから、公正取引委員会さんおいでいただいていますでしょうか。——公正取引委員会に伺い
ますが、今公正取引委員会でもこうした食料品には限りませんけれども、原産国表示についてはかなりいろいろ調査をなさり、そして研究会も発足させておられますね。ことしの夏あたりにはその決まったものが出てくるということを私伺っておりますけれども、これやっぱり法律事項となるとなかなか難しい面があるのは私も長年やっていてよくわかっております。したがいまして、これは私のほんの思いつきでございますけれども、できれば公正競争規約のような制度を使って業界から自主的にそういうものを書いていただくというようなことが、公取として扱えるのか扱えないのか。
　現状の問題がどういうふうに進んでいるのかが一点と、それから公正競争規約による方法はどうなんだろうかという問題が一点と、二点お答えいただきたいと思います。
　まず局長から。
○政府委員（渡辺武君）　先生の御指摘の点にお答えする前にちょっと時間をいただきまして、先ほど加工業と農業とのつながりにつきまして、政省令を含めてそれを担保するような配慮はどこにあるかという点につきまして、もう少し補足さしていただきたいんですが、法律上は、今御議論ございましたように、地域農業の健全な発展に資するということを基準の一つに置いておるということでございます。それから融資機関としましても、そういう面では農業サイドにも精通しております農林公庫を使うということもその一つに当たろうかと思います。ただ、お話しございましたように、国産原料使用比率といったようなものをきちっと位置づけるということは非常に難しいということで、これは御理解をお願いしたいと思います。
　もう一つ、このような観点で地域農業との関係を中心に物事を考えたいということにつきましては、税制面でいろいろな、特に特別土地保有税あるいは事業所税の減免措置を考えておるわけでございますけれども、その場合に対象となる施設は、地域農業との関係の深い施設、例えて言えば搾汁施設といったような、農産物を第一次的に加工する施設にこれを限定することを政省令段階でも考えておるわけでございまして、そのようなこともこのつながりを担保する措置の一つに考えていけるのではないかというように思っておることをつけ加えさせていただきます。
　それから、今の御指摘でございます、ミニＪＡＳというような手法を活用して、何といいますか、原産地あるいは原料の原産地といったような表示に取り組めないかというようなお話でございますけれども、外国品につきましての話、いろいろ原産国表示をするといったようなことでの取り組みが一方あるわけではございますけれども、逆に国内産につきまして外国産よりかは証明しやすいような状態にもありますものですから、可能な限りこれを国内産について普及していくという考え方があることは事実でございますし、私たちそのようなことで取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。
　ただその場合に、これを法律上というのはなかなか難しい分野がございまして、困難な面が多いわけでございますけれども、御指摘のミニＪＡＳというような方法を含めて私たち、県レベルあるいは県などの地域レベルで、原産地あるいは原材料の原産地というようなことも含めまして表示を行っていくということは、ぜひともこれ必要なものではないかというように考えておりまして、今後の課題として鋭意検討を深めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○説明員（山田昭雄君）　御説明いたします。
　二点御質問ございましたが、まず現在、原産国の表示につきましては、私どもで景品表示法四条の三号という規定に基づきまして商品の原産国に関する不当な表示を指定しまして、商品の原産国につきまして一般消費者に誤認されるおそれのある表示というものを、これを規制しておるわけでございます。景品表示法は、不当な表示を規制対象といたしまして、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を図るということでございまして、同法に基づきまして、特定の事項の表示を一般的に義務づけるということはなかなか難しい問題があろうかと思います。これが第一点でございます。
　次に、それでは公正競争規約で設定されたらどうかという御質問でございますが、業界で原産国表示の方法につきまして検討を行いまして、原材料の原産国の表示方法につきまして公正競争規約でこれを定めるということは、これは一つの方法であろうかとも考えられるわけでございます。ただし、一般的に加工食品は原材料を非常にいろいろのものを使っております。主要な原材料という考え方もあろうかと思いますが、またその原材料も、国際的な市況等によりまして、時期によりましていろいろな国から仕入れるということもございます。一つの小さな表示面積のラベルでそれぞれを書くということもなかなか難しい問題もございます。仮に、関係業界におきまして公正競争規約をつくる、そういうような場合がございましても、そういう意味でその実効性あるいはその原材料表示を表示させることによりまして国際通商上相手国に与える影響というような問題、こういったことを十分検討する必要があろうかと思います。
○刈田貞子君　表示の問題だから公正取引委員会さんに申し上げておきますけれども、ラベルが小さいから、面積がないから書けないというのは、これはやっぱりちょっと言い逃れでありまして、最近のＰＯＳのバーコードを見てごらんなさいよ。最初小さくて登場してきたのにこんなに大きくなってチョコレートじゅうバーコードになっちゃっているようなそんな大きな面積を占め始めているわけで、あれだって十三けたないしは十五けたの頭二けたが原産国でしょう。あんなものだって工夫すれば何とか原産国表示に結びつくことに何か使えないかって消費者の方が一生懸命考えているんですよ。考えないのは行政の側なんですからね。しっかりしてもらいたいと思います、本当に。これは消費者、消費者団体の物すごいニーズなんです。製品及び原材料の出所はどこかというのは今一番知りたい情報なんです。だからこれ、何らかの策を講じて工夫してやっていくというのは必要だなというように思いますよ。ぜひ工夫していただきたいし、有賀さん中心で進めておられる例の研究会においても、こういうことが課題になっていたということをぜひお伝えいただきたい、こんなふうに思います。
　私、時間たくさん持っておりませんで大変恐縮なんですが、本当はこの法律によって指定された九業界の状況全部について実は一つ一つ伺っていきたいな、こういうふうに思っていたんですけれども、とても時間がございません。したがいまして実は一番気になり、それからまた今後、もしかしたら発展させていく余地が一番あるのかなというような気もいたしまして、牛肉調製品の問題についてだけ実はちょっと取り上げてみたいんです。
　これももう時間がございませんので、端的に局長にお伺いをするわけでございますけれども、牛肉調製品の製造業が、私調べましたところ、現在の時点では国内産原料を使っている、つまり国内産の牛肉、これを使っているのは私は一五％と調べてまいりました、一五％。来年から牛肉調製品が本物の牛肉に先立ってまず自由化されます。その次が、牛肉の本体そのものが自由化されるという順序になっているんですね。これは、やはりこうした牛肉調製品業界等がこうした材料を調達するには非常にいい環境が生まれてくるのじゃないかなというように思うわけです。一方で、製品輸入もまた非常に活発になってきている、通産省も一生懸命奨励している、こういう環境の中で、牛肉調製品業界は今後どんなふうになっていくのか、あるいは今回この九業種の中にこの業界を指定した意味はどういうことなのか、いろいろ含めてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　今回の法案の対象業種といたしまして、牛肉調製品製造業を予定していることは御指摘のとおりでございます。また、この牛肉調製品製造業の実態につきまして先生から
今御指摘ございましたが、おおむね現在の牛肉調製品製造業で使用しております国産の牛肉の比率、缶詰の場合とそれからその他の調理済み調製品とで若干比率の差はございますけれども、一五％ないし二〇％の間にあるというふうな状況でございます。ただ、これは大変平均的なレベル、トータルとして見た場合でございまして、個別に見ますと、ローカルなプランドではございますけれども、国産の牛肉を一〇〇％使った製品も相当ございます。したがいまして、平均ベースで輸入原材料比率が高い低いということではなくてやっぱり個別に見てみないと、地域農業とかかわりの深い製造業として維持されておるものが少なくないという御理解をひとつ賜りたいと思うわけでございます。
　また、この原料になります牛肉について、御指摘のとおり平成三年度から輸入規制の撤廃が行われるわけでございますけれども、昨年の臨時国会でも御審議賜りましたように、国内における牛肉生産の維持ということも考えまして、輸入枠撤廃後の牛肉の関税につきましては、現在のレベルから比べますと相当高いレベルの関税率を設定していくということでございまして、牛肉調製品製造業の立場から申しますと、輸入規制は撤廃されるという意味では一つのメリットではございますけれども、相当高率の関税が課せられるということで、その数量規制撤廃のメリットというのは相当程度減殺されるという状況に相なっておるわけでございます。
　ただ、物によりましては、輸入物との競合が非常に厳しくなってくるというものもございますので、製造工程の合理化を図る、あるいはまた国内で生産される牛肉の中でも、部位あるいは品種によりまして加工原料として使われることがマーケット確保の上で大変重要だというものも少なくないわけでございますので、そういった意味で国内で生産される牛肉のある部分については、国内における牛肉調製品需要に結びつけたマーケット確保をしていく必要がある。そのためには、国内における牛肉調製品製造業がそれなりに地域の供給条件とマッチした形で確立をされていくということが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、そういった意味合いを含めて、私ども今回の法案の対象業種として国内における牛肉調製品製造業を位置づけてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、御指摘のように、牛肉調製品そのものが日本のマーケットに向けて入ってくる可能性というものは高まると思います。特に、その中で私ども二つの範疇に分けておりまして、生の牛肉に非常に近い、加工度の比較的低いものについては、これまた御案内のとおり、牛肉に関する関税率とのバランスを考慮しまして、来年から自由化されるそういうたぐいのものについては七〇％、一年目、二年目七〇％、三年目が六〇％、四年目以降が五〇％という形で、まさに原料になる牛肉と同率の関税率を課することにしておるわけでございます。
○刈田貞子君　シーズンドビーフみたいなものですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　さようでございます。
　大ざっぱに申しますと、シーズンドビーフとか、ローストビーフ、それからハンバーグとか、ハンバーグパテですね、この種の比較的生肉に近い状態のものです。こういうものについては牛肉と全く同じような関税率で対応していきたいと、かような措置をとっておるところでございます。
○委員長（福田宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○下田京子君　この法律の目的の中に「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」というのがあります。果たしてそうなんだろうか、まず申し上げておきます。
　そこで第一に確認したいんです。農産加工業、特に中小企業農協系統の加工部門、これらはシェアとして一体どのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　中小企業の占めるシェアのお話でございますが、御承知のように食品製造業では中小企業が非常に多いわけでございまして、従業員三百人未満あるいは一億円以下というのが中小企業でございますけれども、企業の数で申しますと九五％以上というのが中小企業ということになっております。
　出荷額でこのシェアを見てみますと、全製造業では中小企業の出荷額のシェアが大体三分の一というように理解をしておりますけれども、食品製造業につきましてはこれが五割強であるということで、中小企業性の高い産業ということが言えようかと思います。
○下田京子君　私のいただいた資料によりますと、業種で言えば約九割というふうに伺っておりますが、農水省の資料ですよ。いずれにいたしましても食品加工ではその中小企業、この中小企業農協系統の加工部門の出荷額が約半分と、こういう中で大企業がどんどん海外に進出しているという中で、国内でこれら中小企業農協系統が本当に振興されるんだろうか、縮小されるんだろうかということが一つ大きな問題であります。
　まず二つ目に聞きたいのは、そういう中でこの法案は転換資金、新技術資金、施設高度化資金、それから共同化資金、四種類ございます。中小企業農協系統と大企業で若干融資の金利に差はっけてあります。
　しかし、いずれにしても初年度で三百億、五年間で一千五百億、こういうふうになっておりますが、その積算根拠はどういう状態になっていますか。お示しいただけますか。
○政府委員（渡辺武君）　融資枠は、先ほど先生御指摘のように年間三百億でございます。その積算でございますけれども、まだ法律は通っておらないということで統一的な調査などはいたしておらない状況でございます。また、制度が非常に自主的な取り組みを前提としておりますというようなことでございまして、したがいまして現段階では資金需要を正確に把握するのは困難でございますけれども、動きといたしましては、金融機関等に前向きに対応していこうという動きが大分入ってきておるわけでございますが、そのような動きを踏まえた上で対象業種に属する工場数とか、今後予想される設備資金の内容等を総合的に勘案して三百億ということに設定をしたわけでございまして、これで十分資金需要は満たせるものというように考えておる次第でございます。
○下田京子君　積算根拠を示さないで大蔵がうんなんというわけないですよね。
　次に聞きたいのは、税制上の優遇措置であります。設備廃棄をどのくらい見込んでおりますか。
○政府委員（渡辺武君）　融資枠のところでも申し上げましたように、この制度は非常にそういう意味では自主的取り組みを期待しておるというようなことでございまして、国としてこのような業種について、設備を自由化に備えてどのような方法で、どの程度にするといったような一定の方向への誘導というところは主として考えでおりませんで、事業者が自主的な判断によりまして、設備廃棄なりあるいは事業転換等々というのが私たちのメニューでございますけれども、そのメニューを選択した場合に優遇措置を講ずるという建前になっておるわけでございます。したがいまして、具体的に今設備廃棄がどの程度メニューとして選択されるかということは明らかでございませんことから、設備廃棄の見通しということの御質問でございますけれども、今そのようなものがどれだけ行われるであろうということを定量的に申し上げるのは困難な状況にあるわけでございます。
○下田京子君　政策誘導でなくて、とにかく結果
としてそういうものが起きたらという話ですけれども、大企業、中小企業農協系統区別なくやられる。果たしてこれが本当に中小企業農協系統の振興策につながるんだろうか、私は大変疑問に思います。
　以下質問申し上げたいんですが、最近自由化の法律というか、いわゆる十二品目、それから牛・かんですね。それらの自由化が決まった後でかなり大手が海外に進出していると思うんです。ジュースについてです。雪印乳業がアメリカの大手製菓会社ドール・パッケージド・フーズ会社と合弁企業を設立して、日本向けジュースの売り込みに本格的に乗り出しておるというふうに言われていますが、この事実は御承知でしょうか。
○政府委員（渡辺武君）　ちょっと私存じ上げません。
○下田京子君　存じ上げてないというのは余りにも無責任じゃないでしょうか。先ほどお話他の委員にありましたね。産業の空洞化等についての実態は余り影響ないようなお話、実態を調査されてないでそういう答弁はできないはずです。しかも、きょうの日経新聞にどういうのが出ているかといいますとアサヒビールです。アサヒビールがこれはオレンジのストレート果汁の輸入枠、これは昨年の日米交渉で新設が決まったものでありますけれども、「米国フロリダ州のメーカーに生産を委託して「バヤリース」ブランドで四月に発売」ということで、それにサントリーも参加、市場が急激に拡大していく見通したというふうにもう報道されております。実態はそういうことで調査もされてないということは、本当に国内にあっての農業振興や、中小企業農協系統の加工業の振興ということを考えておるんだろうか、私は大変疑問に思います。
　そこで大臣、私は、この問題で昨年の牛肉自由化問題のときにも指摘したんです。特に畜産物価格安定改正法案の審議のときに、総合商社がどんどん海外に進出していっている。今改めてそれを事細かく申し上げるつもりはありませんけれども、その一番いい例に丸紅がオーストラリアに四千ヘクタールの牧場を買って、現に二万四千頭の牛の生産を始めて、もう日本に輸出の準備をしているというふうなことを申し上げたと思うんです。大臣、この法案が自由化のしわ寄せを農民やあるいは中小企業の加工メーカーにしわ寄せがない、むしろ逆に振興させていく法律なんだというふうに断言できますでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　農産加工業は国内で生産される農水産物の重要な引き取り手であり、自由化により農産加工業が縮小、撤退を余儀なくされる場合には、原料農産物を供給している国内農業にも重大な影響を与えることになります。このように農業と農産加工業とは密接な関係にあるわけであります。したがって、自由化に対応するために農産加工業の経営改善を支援することは、農産加工業のみならず、原料生産部門である農業の健全な発展にも資することとなるわけであります。したがって、本法案はそうした趣旨を踏まえて提出をいたしております。
　今後とも農産加工業につきましては、国民に対し安定的な食料の供給を図る上で、農業と並んで車の両輪にも例えられるべきでありまして、国産農産物に対し重要な販路を提供するという役割を果たしているとの見地から、今後とも積極的にこの農産加工業の振興を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○下田京子君　大臣の気持ちとしてそういうことだということは理解もできます。
　法律に、「農業の健全な発展に資する」という目的はありますけれども、それを担保した条文はどこにありますか。
○政府委員（渡辺武君）　いろいろな支援措置を講ずる前提といたしまして、企業が経営改善を行いますための計画をつくりまして、知事に承認を求める手続になっております。
　その場合、知事が計画を承認するに当たりまして、その承認基準の一つといたしまして「地域の農業の健全な発展に資する」と、計画内容がしっかりしているというようなことに加えまして、今申し上げました「地域の農業の健全な発展に資する」ということが基準の一つとして法律上位置づけられておるわけでございまして、自由化によりまして農業者も被害を受けるわけでございますが、それにつきましてはいろいろな生産対策等が行われて、その振興が図られることになっておるわけでございますが、そのような農産物の生産事情にも十分配慮した形で、企業の計画がそれに即応したものでなければならないということを条件の一つに加えておるというのが、その担保と言えるかと思います。
○下田京子君　法律では、第三条の五項第二号に、今お話しの、知事が設備廃棄、事業転換等の計画に当たって、「地域の農業の健全な発展に資するもの」とすると、精神訓話的なことは書いてありますよ。しかし、何をもって「地域の農業の健全な発展」になると判断するのか、その基準は何なんですかと聞いているんです。つまり、輸入原料を今まで一〇〇％加工に使っていた、そういうメーカーが対象にならないのはもう言わなくてもわかります。しかし、国内物を今まで三割使っていた、それが仮に二割になってどんどん輸入原料の方がふえていく、いろんなケースがあると思うんです。いろいろなケースがあるけれども、それだけに知事は一体何をもって基準として計画承認したらいいかわからないじゃないですか。その基準は何なんですか。国産原料を優先的に拡大使用した場合にというふうに明記されますか。
○政府委員（渡辺武君）　計画の承認の基準の一つの「地域の農業の健全な発展に資する」ということにつきましての具体的な御質問でございますけれども、地域の状況によりましてあるいはその加工業の業態によりましていろいろ差があるわけでございます。先生御指摘のように、国産原料を全然使わないといったようなものを対象にするつもりは全くございませんけれども、さればといって、どの程度云々というのを一律に国の方で決めるというのはいかがなものかということでもって、そのようなことは法律上明定しないことにいたしております。
　いずれにいたしましても、農産加工業は地域の産業でございます。また、農業も当然のこと地域に存在するものでございまして、それら地域の農業あるいは農産加工業の所管を一括されておられます知事というのが、一番判断にふさわしい方ということでお願いをいたしておるわけでございまして、知事の判断にお願いするというのが端的に申し上げて運用の基準になろうかと思っておるわけでございます。
○下田京子君　それは運用基準じゃないです。私が聞いているのは、より国産原料に比重を置くというものが運用基準に入りませんか。イエスかノーか聞いているんです。
○政府委員（渡辺武君）　前向きに、より国産原料がふえるというようなことをリジッドに考えているつもりはございません。残念ながらやはり国産原料のウエートが若干下がったといたしましても、地域の農業にとりまして大きなやはり販売元であるというような立場は変わらないわけでございまして、やはり地域の農業の振興のために、少しは減ってもなお頑張っていくというのは、十分私たちといたしましては助成をしていく対象になるものと考えておるところでございます。