Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　大変弱気な答弁をいただきました。
　ぜひ勉強していただく、検討していただく、前向きにこれは受けとめていただきまして、進めていただきたいと私は思います。その上で、ここまではできる。この先は国としてはできない。国としてできること、行政にお願いすること、まさにあとは民間にお願いすること、まずその考え方の整理というものも必要かと思いますので、その点も含めて、お取り組みを政務官に心よりお願い申し上げます。
　続きまして、福島大臣に伺いたいのですが、今、幼保一体化ということで、新聞報道でも、「幼保一体化　かすむ公約」とか、いろいろ取りざたをされております。幼保一体化に対する大臣のお考えがどのようなことなのか、また検討状況と、今後どのようなロードマップを描いておられるのか、答弁を求めます。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　幼稚園あるいは保育園という形で子どもの養育にかかわっていた、かかわってこられたものは、これは有効な社会資源であり、これをきちっと生かした形で考えていきたいと思っています。
　四月二十七日に開催された子ども・子育て新システム検討会議において、子ども・子育て新システムの基本的方向がまとめられたところです。
　その中において、幼保一体化については、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、新たな指針、例えばこども指針を創設する、幼児教育と保育をともに提供するこども園に、これは仮称ですが、一体化、それから、新システムのもとで幼児教育、保育を一体化した幼保一体給付の、これも仮称ですが、創設を考えております。
　子ども・子育て新システムについては、平成二十三年の通常国会に法案を提出し、平成二十五年度の施行を目指しており、今後さらに制度の具体的な内容の詰めを行ってまいります。
○高木（美）委員　きょうはほかにも質問させていただきたいことがありますので、承っておきます。
　あわせまして、そうした動きから、先般も、例えば幼稚園教諭資格と保育士資格について、保育士は、児童の幼児期だけではなくて十八歳までを援助するということになります。情短、情緒障害児短期治療施設、また児童自立支援施設、児童養護施設など社会的養護施設を支えてくれているのも保育士です。幼保一体化によりまして幼稚園教諭と保育士の資格の併用化が進みますと、保育士の専門性が幼児期に特化されてしまうということになれば、このもっと先の年代、社会的養護の分野が手薄になってしまうという懸念も伝えられております。これは先般の参考人質疑でおっしゃっていたことです。
　その際、やはり別の資格が必要ではないか。それを柏女先生は、養育福祉士というような提案をされました。私は大事な問題だと受けとめております。大臣の見解はいかがでしょうか。
○泉大臣政務官　今、新システムの事務局長ということをさせていただいていますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　これは幼保一体化、今進めているものにより幼稚園教諭と保育士の資格の併用化が進むということではありませんでして、現在の時点でもう既に八割方、学校の段階でいいますともう九割方、資格を併用で両方取られているという方々がほとんどであります。現職の中でいうと、幼稚園で七四％、保育所で七九％の方が両方の資格を持っておられるという現状でありまして、恐らく今後も、資格を一本化していくに当たっても、今の学生さんたちが受けている教育の環境というものは大半変わらないのかなというふうに思っておりますし、委員御指摘の点というのは非常に大事なことですので、その一体化の過程の中で弱いところができないように、しっかりと全般を見られるような人材を育成していきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、社会的養護体制の拡充につきまして、家庭的な環境での社会的養護の推進を図るために、里親制度の普及とあわせまして、ファミリーホームそれから既存の児童養護施設等の小規模化を推進するべきと考えております。その際には、当然、必要な人員配置も拡充しなければなりませんし、財源措置というのはさらに求められると思います。
　したがいまして、必要な財源措置の確保に対するお考え、またさらに、定員に対しまして、満杯状態の児童養護施設等を抱える地方自治体があります。そうした都道府県を精査いたしまして、地方自治体に対して必要な財政上の措置をするべきと考えております。
　ちなみに、例えば児童養護施設の施設数、定員等でございますが、宮城県におきましては入所率が一〇〇％という状況でございます。そのほかも平均的に九一％、全国平均です。突出しているのが宮城県、さらには九〇を超えているところも、東京都も九六％、群馬県でも九四％、さいたま市では九五％等々ございます。
　こういうところにもう少し財源措置をいたしまして、児童養護施設の拡充等々、また、そこからさらに、入っていらっしゃるお子さんをもう少しほかの施設にも振り向けていくということもやはり必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　高木委員にお答え申し上げます。
　このような社会的養護というのは人が中心でありますから、その拡充、そして、いかにそういういい人材の方々に続いて働いていただけるかが一番重要だと思っております。
　まず、養育里親の研修の義務化とあわせて、里親手当の引き上げを、一人目三万六千円から、児童福祉法の改正に基づきまして、七万二千円に引き上げました。また、ファミリーホームに関しましては、ことしの一月末に、子ども・子育てビジョンの中で書かせていただきまして、直近の状況で五十三カ所なものを平成二十六年には百四十カ所にふやしていきたい。
　また、小規模グループケア、やはり大規模よりも小規模の方が家庭的で、特に虐待を受けたお子さんや障害のあるお子さんは落ちつきますので、小規模グループケアを四百四十六カ所から平成二十六年には八百カ所にふやしていきたい。こういうふうな社会的養護を入れたのが子ども・子育てビジョンの大きな重要点の一つだと思っております。
　また、平成二十年の児童福祉法等の改正により、次世代育成推進法に基づく都道府県行動計画に社会的養護に関する体制について記載することとされまして、平成二十二年度より、都道府県において、平成二十二年度から二十六年度までを計画期間とする後期行動計画が策定されております。
　また、ことしの子ども・子育てビジョンにおいても、情緒障害児短期治療施設については、都道府県に一カ所ずつ設置することも入れさせていただきました。
　このような整備が進むように、地方自治体に対しても、これからは応援をさせていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　例えば、情緒障害児短期治療施設の拡充等々でございますが、応援をというお話でしたが、具体的にどのような形で応援をされるのでしょうか。
○山井大臣政務官　このことに関しましては、今も子ども・子育てシステム会議をやっておりますが、御存じのように、子ども手当の問題、現物給付の問題も含め、トータルで議論をしていくということになっておりますので、今ここでどういう形でということは、特に財政的なことは言いづらい部分はございますが、とにかく、子ども・子育てビジョンに入れ込んだ話でありますので、それが実現できるように支援をしてきたいと考えております。
○高木（美）委員　たしか、子ども・子育てビジョンにつきましては、予算の後に策定でしたでしょうか。しっかりと予算に反映されることを望みたいと思いますし、決して経済的支援だけに偏るのではなく、我が党も強く主張させていただきましたが、車の両輪として、経済的支援、そしてさらにはこうした子どもに対する総合的な支援、やはりこれは両方が必要だと思いますので、そこの配分等もお願いをしたいと思います。
　あわせまして、済みません、これは通告をしていないんですが、政務官に私は指摘をさせていただきたいと思います。
　月曜日に、情緒障害児短期治療施設、ここの視察に参りまして、すばらしい施設でございました。恐らくここは、ゆったりと時間が流れる、しかも福祉と医療、それから教育、この三つが三セットで行われているのが情緒障害児短期治療施設、長いので情短と言わせていただきます。しかも、医師、心理士の設置が義務づけをされているというところで、ここに入るお子さんは、定員が千五百四十一名、今、千百八十名、充足率は七六・六％という状況です。
　私はこれを拝見しまして、もったいないと思いまして、このデータ自体が二十年度末という状況ですので、恐らくここまで、失礼しました、十月一日、ですから、ちょうど年度の半ばの報告で七六・六％という状況ですので、本来もう少し、児童養護施設ではありませんが、九割近くまで収容率があってもいいのではないかと思います。
　伺うところによりますと、地域で適切な措置に困る、また難しいお子さんがふえている、発達障害もありますし、さらにはそういう虐待を受けて当然医療的なケアが必要なお子さんたち、この方たちがここに入りますと、例えば、教育で特別支援教育も受けられるようですが、普通であれば、児童養護施設は、朝、学校に行って児童養護施設に帰ってくる、まさに教育の方に行くという流れで施設から一たん出ます。ところが、情短の方は中で全部解決しますので、例えば、どうしても調子が悪くて一日一時間しか学校に行けないというような場合は、よく一時間行ってきたねというのがこの情短なんですね。一方で、児童養護施設で一時間で帰ってくると、恐らく、なぜ一時間で帰ってきたの、こういうふうになる。
　当然、児童養護施設で不適応というふうに言われ、措置変更で情短に入るというお子さんも多くいらっしゃるようですが、もう少しそこの決定のあり方、また、こうした施設をさらに活用していく方向性、こうしたことをスムーズにできないか、御検討をお願いしたいと思います。
　恐らく、人数の枠が少ないから、よほど重篤なお子さんしか入れないのかというふうに児相もお思いなのかもしれませんが、ここの平均在所年数といいますのは大体三年ぐらいとも伺っております。そういう間に、家庭で今までできなかったケアをきちっとする、療育をする、そして児童養護施設なり御家庭に戻っていく、こういうシステムになっておりますので、ここが円滑に動きますようにぜひとも政務官にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　充足率というか、すばらしい施設でありながらまだあきがあるというのは、御指摘のように、非常にもったいない話であると思いますので、必要な人がその情短で必要なケアを受けられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○高木（美）委員　続きまして、政務官にお尋ねいたします。
　さらに、児童自立支援施設にも伺いました。横浜家庭学園、政務官はよく御存じかと思います。私立の施設でございます。そこで、職員の方から、施設の最低基準につきまして、これまでの居室面積は一人当たり三・三平方メートル以上であった、これがどうも変更されると聞いていると。今八畳ぐらいの部屋に三人入室をしています。そこで、私立ですので、変更に伴い、当然経営への影響も考えられると思うと懸念するお声が伝えられました。
　今後どのようにお考えなのかを伺います。
○山井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　居室については、創設、改築等の施設整備に際して最低基準を上回る面積で実施されていますが、老朽化している施設等については、非常に狭いところもあるというふうに承知をしております。
　平成十九年十一月の社会的養護専門委員会報告書において、子どもの状態に応じたケアを実施するための施設機能の見直しを進めること、そのための詳細な調査、分析が必要であるということが指摘をされております。そのために、今、設備の実態調査を実施し、現在、その結果を取りまとめている最中であります。
　そういう意味では、いまだこの三・三平米というものを変える変えないということはこの場では答弁できませんが、とにかく、子どもたちにとってのよい環境ということを含めて、今検討の最中でございます。
○高木（美）委員　ここの施設は、先ほど委員長からも御報告ございましたとおり、二十四時間、子どもたちと時間を共有しながら献身的に働いていらっしゃるという職員の方たちです。当然、子どもにとって必要なケアの質の確保も必要ですし、人員配置基準とか面積基準等に改善が図られなければならないと私は考えます。しかし一方で、真剣にこうして働いていらっしゃる職員の方たち、特に自立支援施設におきましては高いスキルが求められますので、その方たちが経営逼迫のために離職せざるを得ないというようなことになってはならないとも思います。
　改善に当たりましては、必要な財源もしくは必要な措置等が求められると思いますが、政務官の見解を伺います。
○山井大臣政務官　御指摘のように、そのようにいろいろ基準を変えていきますと経営に影響を及ぼしますので、その点も踏まえて判断をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、参考人にお越しいただきました須藤全国児童自立支援施設協議会会長から、地方分権改革推進委員会第三次勧告並びに地方分権改革推進計画に盛り込まれた、児童自立支援施設の公設民営化について懸念が寄せられました。
　厚労省としてのお考えはいかがでしょうか。
○山井大臣政務官　この話については、児童自立支援施設の職員基準、これまでも、構造改革特区の仕組みの中で、都道府県職員でなければならないとの規定の例外を認めてきたところであります。ただ、実例はございませんでした。
　そして、今回の見直しについては、法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、地方自治体がみずからの責任において行政を展開できる仕組みを構築するという第三次勧告の趣旨を最大限尊重したものでありまして、一律に今まで児童自立支援施設の運営の民間委託を禁止していたものを改めまして、地方自治体がみずからの責任において民間委託の選択をすることが可能としたものであります。
　しかし、御存じのように、自立支援施設は家庭裁判所の保護処分により入所してくる子どもや自傷他害の行為のある方々など、処遇の難しいケースを取り扱うことが多い施設であります。
　その意味では、非常に高い専門性が必要でありますので、分権ということによって水準が損なわれることになってはならないと考えておりますので、もし民間に委託するに当たっても、専門性や子どもの処遇の水準を確保するための方策について、しっかり厚生労働省としても助言してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　政務官はこの地方分権推進によりまして民営化が進むとお考えですか。児童自立支援施設の民間委託というのが進むとお考えでしょうか。
○山井大臣政務官　そこがポイントであると思いますが、もちろん、これは私が勝手に推測することはできませんが、そう簡単には進まないんじゃないかなと私は個人的には推測をしております。これは相当高いスキルが必要でありますから、一気に変わるという可能性は低いのではないかと思っております。
　ただ、趣旨は、今までは一律すべてを禁止していた、しかし、大きな地域主権改革の流れの中で、できるだけ国が決めることは減らしていこうという流れの中で、地方自治体を信じて、あくまでも子どものケアの水準が下がることがあってはならない、そういう認識のもと、こういう方針を決めさせていただいたところでございます。
○高木（美）委員　とても難しい判断だと思います。子どもたちにとりまして、特に早期に、青年期に不良行為をなすおそれのある児童、さらには家庭環境その他の環境上の理由によって生活指導等を要する児童、こういうことを考えますと、やはり一概に民間委託していいのかどうかというところから私は慎重な判断がそもそも求められるところなのだと思います。
　須藤先生も後で懇談をしていただいたときにおっしゃっていましたが、須藤先生の所属する施設から十九回北海道に逃げたという少年の話をしてくれまして、幾ら青森まで行って連れ戻そうとしても、毎回青函連絡船の乗り場のところに必ず彼はいるんだ。それを十九回行って連れ戻してきた。今どうされていますかとお話をしましたら、今は結婚して子どもを連れてきてくれたという話をしてくれております。
　そういう命を守る、またそうした心をはぐくむという本来の新政権の方向性からいきますと、まさに、そういう心で人を蘇生させるという流れを断ち切るべきではないと私は思っておりまして、ぜひとも、今ここでさらなる答弁はお立場上難しいかと思いますので、よくお含みいただきまして慎重な検討をお願いしたいと思います。
　私は、民営化に当たりましては、厚労省として何かしら条件をおつけになられてもよいのではないかと考えます。ぜひ、知恵をわかしていただきまして、よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、自立援助ホームなど、里親委託それから施設入所措置が解除された後、里親委託が終わった十八歳もしくは二十、そして施設入所につきましても十八歳もしくは二十、解除された後の子どもたちの進学、そしてまた就職などの自立支援に関する施策を拡充するために、私はここは子どもたちがちゃんと自立できるかどうか大事なところだと思います。必要な財源を確保すべきと思いますが、政務官の答弁を求めます。
○山井大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　本当に最も社会的な養護を、支援を必要とする子どもたちだというふうに認識しておりますし、私も自立援助ホームに行かせていただいたことがあります。
　現状では、平成二十二年度予算においては、一人当たり、就職支度費も大学進学自立生活支援費も前年より二千円引き上げて七万七千円でありまして、さらに、保護者がいない場合や虐待等により保護者からの経済的支援が見込めない場合については、一人当たり十三万七千五百十円が上乗せされまして、二十一万四千五百十円というふうになっております。
　また、退所する子どもの自立支援の一環としての身元保証人確保対策事業というものも新たに行っております。これも子ども・子育てビジョンの中でも触れてございますし、また今回、子ども・子育ての新システムの議論でも、子育て支援に力を入れるという方向性を出しておりますので、財源のことになりますが、できるだけ子どもたちを、特に社会的養護を必要とする子どもたちについては、今まで以上に応援できるように頑張ってまいりたいと思います。
○高木（美）委員　それでは、今までさまざまこうした社会的養護施設につきまして、質問をさせていただきました。特に財源措置が求められるものが多く、今回、子ども・子育てビジョン、初めて予算の獲得に向かわれるわけですが、それに対する大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　本当にありがとうございます。
　家庭の中で育つことができない、あるいは、そういう施設やさまざまなところで育つすべての子どもを応援することも政治が本当にやるべきことだと思っております。子ども・子育てビジョンにしっかり盛り込みましたし、これからつくる子ども・若者ビジョンにおいても、社会的養護の必要な子どもたちに対する支援をはっきり認識しております。
　その意味で、予算獲得に向けて頑張りますので、ぜひ、御協力というか御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、冒頭に一問聞いておきたいと思います。
　去る五月の十八日に、衆議院でチャイルドライン支援議員連盟の総会がございました。私も出席をさせていただきました。民主党の小宮山先生が事務局長で、当委員会にもいらっしゃる自民党の馳先生が幹事長、当委員会の池坊委員長も幹事長代理、こういう議員連盟でございます。
　ここに、当日配られましたポスターをお持ちいたしましたし、きょうは、皆様方のお手元にはパンフレットをお配りいたしました。〇一二〇—九九—七七七七、チャイルドラインの四つの約束、秘密は守る、どんなことも一緒に考える、名前は言わなくていい、切りたいときには切っていい。聞くことに徹して十年、毎日七百件、年間二十四万件以上、全国六十六拠点で二千人のボランティアスタッフが子どもたちの声を受けとめているという非常に大事な活動だと思います。
　十八日の議連の総会で、ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターの清川輝基代表理事のお話にもありましたように、財政的には、民間企業からの寄附なども募ってやっているけれども、このままではフリーダイヤルの無料電話も続けられないという逼迫した状況のお話がありました。
　このポスターには、後援として文部科学省、厚生労働省、総務省という三つの役所が並んでいるわけですが、肝心の内閣府が抜けておるわけです。総会には泉健太大臣政務官も顔を出されておりましたけれども、これは、内閣府としても予算的支援も含めて大いに後援をしていくということで、ぜひお願いをしたい。これは党派を超えた議連としての要望だということで、ぜひ泉健太政務官から御答弁をいただきたいと思います。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　私も五月十八日に参加をさせていただきまして、そして、先ほど委員からお話ありましたとおり、池坊委員長、そして馳議員、小宮山議員、それぞれ本当に役員としても長い間頑張ってこられて、当初はこのチャイルドライン、キャンペーン期間中だけを電話の受付期間としていたりしていた時期もあったわけですが、今ようやく、日中ですが、三百六十五日受けられるような状態になってきている。大変喜ばしいことだと思っています。
　その中で、私も清川さんにお話をさせていただいた際に、内閣府の後援が入っていませんねという話になった、宮本委員と一緒にその時間を過ごしていたわけですが。どうやらお話を聞きますと、まだ後援の依頼に来たことがなかったということでありまして、そういった意味で、御要請があれば、青少年育成の担当である内閣府、ぜひ快く後援をさせていただきたいというふうなことを今考えております。
　ただ、資金的な面につきましては、よく相談をしてみないと、そもそも余り予算のない官庁でございますので、そこは御了解をいただきながら、まずは御後援ということについて大臣と相談しながら決定をしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　議連を挙げて応援をいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　去る五月十七日には、当委員会で横浜家庭学園を、そして、私は昨日、改めて四月に当委員会に参考人としてお越しいただいた須藤三千雄参考人が園長を務めておられる埼玉学園を見せていただきました。現場も見た上で、きょうは改めて、児童自立支援施設の公設民営化の問題、職員資格要件の緩和の問題について聞きたいと思います。
　まず、これはもう釈迦に説法ですけれども、我が国も批准している子どもの権利条約第三条の一、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と明記をされております。
　まず、大臣に確認しますけれども、児童自立支援施設のあり方を検討する際にも、当然、子どもの最善の利益が考慮されなければならない、これはよろしいですね。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりです。子どもの最善の利益が優先されるべきです。
○宮本委員　当然のことだと思いますね。だからこそ、実は厚生労働省が置いた児童自立支援施設のあり方に関する研究会報告書も、最終的な結論では、児童自立支援施設は、子どもの健全な発達・成長のための最善の利益の確保を目指し、取り組むべき課題について着実に一つ一つ解決し、具体的な成果を上げることが期待されるというふうに述べているわけで、公設民営化を大いにじゃんじゃんやればいいという話じゃないんですよ。最善の利益ということをしっかり見きわめる必要がある。
　それで、四月の八日の当委員会での私の質問に対して、厚生労働省は、地方自治体の主体性を尊重しつつ、児童自立支援施設における支援の質の確保について検討し、地方自治体に助言してまいりたいと答弁をいたしました。先ほど公明党の委員との間にもそういうやりとりがありました。ここでおっしゃる支援の質の確保の中身ですけれども、これは、まさに児童の最善の利益の確保、今と同等以上の人的配置、公的支援の方策、サポート体制、施設を維持継続できるような財政基盤の確保等々、責任を持ってきちっと見きわめるということでよろしいですか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　この児童自立支援施設というのは、本当に一番社会的な支援が必要な、そしてまさに、そこでの生活がその子どもの人生を大きく左右する一番重要な施設であるというふうに思っております。にもかかわらず、財源的な部分、人員配置の部分、さまざま困難な中で、現場の職員の方が精いっぱい努力をされているということは私も重々承知をしております。
　そういう中で、今宮本委員がお話しになったさまざまな課題について今後取り組んでまいりたいと思いますが、もちろん財源の問題もありますので、このことについてはどういう支援ができるか。とにかく何よりも、先ほどの答弁でも申し上げましたように、少なくとも今までの水準が低下することが絶対あってはならない、そういう方針でございます。
○宮本委員　知事会の要望というのは、コスト削減がやはり主な動機なんですね。だから、今よりも低下しない話であれば、そもそも要望の趣旨に沿わないことなんですよ。
　それで、児童自立支援施設が極めて公共性の高い施設だということは、この前、視察に参加したすべての委員が実感されたことだと思います。
　視察に伺った横浜家庭学園は民間だということでありますけれども、これは明治三十九年、一九〇六年に有馬四郎助氏によって創立されて以来、百年以上の伝統、歴史を持つ施設であります。
　横浜家庭学園では、民間施設では、預かる子どもの数が減ると、当然経営的に打撃になるんだけれども、しかし、だからといって、例えば、非行に走る子どもをふやす努力をするような営業努力はあり得ないんだ。だから、減った場合には、歯を食いしばって施設の努力で耐えるしかないんだ、こういうふうにおっしゃっていました。
　だから、そもそもこのような施設は、特別な歴史のあるこの二施設は別として、大体民間の営業努力というようなものにそぐわないわけであって、公設公営を原則とするというのは当然のことだと私は思うんですけれども、そう思われませんか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　確かに医療、福祉、子育て、このような人に対する取り組みというのは、効率をアップしようとすると、人件費を下げるか人の数を減らすかということになりますので、おっしゃるように、営業努力という発想では非常に難しい点があるということは前提として私も思っております。
　ただ、今回の児童自立支援施設の件につきましては、これは営業努力をするとかそういう趣旨ではなくて、これはもう釈迦に説法になるかもしれませんが、国がすべてを決めるという流れをやはりもう少し地方自治体に任せていくべきではないかという大きな分権の流れでありまして、その意味では、先ほど申し上げましたように、その判断を地方自治体にゆだねることによって、まさか子どものケアの水準が低下するというふうなことは私たちは考えておりませんし、そのために、今も委員御指摘のようなしっかりとした助言というものをしていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　だからこそ、先ほど山井政務官がおっしゃったように、今以上のことをやるということを、そしてケアの質を落とさないということを守れば、はっきり言って公設民営化なんか進まないと僕は思いますよ。進むはずがないんですね。だから、これはもとからどだいむちゃな話なので、無理筋な話なのであって、こういう決定は僕は改めて見直すべきだというふうに申し上げたいんです。
　それで、民営化が検討されていることについて、児童自立支援施設では深い憂慮の念を抱いていると須藤園長もおっしゃっておりました。
　児童自立支援施設では、日々子どもと体当たりするような実践が続けられております。例えば、虐待体験を持つ子どもたちに多く見られる試し行動という行動があるというんですね。子どもから職員に対する限度を超えた反抗、あるいは乱暴な言動、不安定な精神状態からくる自暴自棄や自傷行為、こういうことが見られる。子どもたちは、まずそういう行動で職員の本気度を試す、そういう行動に出るというんですよ。逃げ出した子どもを迎えに行くと、うるさい、ばかやろうなどと悪態をついて暴れる。逃げ出したときに、その子が自分の顔を思い出してくれるかどうかが勝負だ、こういうふうに児童自立支援施設では語っておられました。我々の施設にはかぎはないんだ、子どもたちの心のかぎがすべてなんだ、我々と子どもたちの間に心のかぎがしっかりかかるかどうかがすべてなんだ、こういうお話が深く胸に突き刺さりました。
　それに加えて、今、虐待体験がある、発達障害や知的障害を抱える子どもたちへの生活指導や自立支援を新たに行うことになりまして、職員は子どもたちのソーシャルワークにも時間を割かなければならないという状況です。ですから、今現場は教護院だったころ以上に仕事に追われる実態があるんですね。
　私は、そんな公設民営化の検討をするよりも、むしろ、こうした実態をしっかり認識するならば、こういった施設が抱える人的な不足であるとか、まだまだ体制が不備であるとか、こういう課題や困難をまず解決すべきだと思うんですけれども、そう思われませんか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　宮本委員のおっしゃる意味というのはよくよくわかります。ですから、今回の緩和というものとはある意味で切り離して、一番重要なお仕事をやってくださっている現場を支援していく、これはしっかりとやっていかないとだめだというふうに私は思っております。
　私自身も、大学時代六年間、母子寮という児童福祉施設でボランティアをしていまして、一番最初に、ボランティアの学生で何も知らない大学一年生のときに行ったときに、小さな女の子から母子寮の入り口でつばを吐きかけられ、おまえ何しに来てんと言われて、何でこんなことをされるんだろうと。一緒に行った私の友達の学生は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが来てよかったねと子どもからもっと温かく迎えてもらえるんだと思っていたのに、いきなりつばをかけられたり泥をぶち当てられたりして、意味がわからなくてやめていった学生がかなりいます。
　しかし、後になって、そうする中で、本当にこの大人というのは自分を受けとめてくれるのかというのを試している。なぜ試すのかというと、今まで余りにも信じていた親やそういう人たちから裏切られ、暴力をされてきたから、もう怖くて大人を信じることができなくなってしまっている。
　そういう意味では、本当に継続的な、人間的なケアが必要だということを、私自身もそういう学生時代の経験で重々感じておりますので、宮本委員の御懸念、地域主権改革、地方分権によってケアの質が下がるんじゃないかという懸念、それは私もないことはありませんが、しかし、そういうことがあってはならない。都道府県に任せる以上、そういうことにはならないだろうということで私たちもこの決断をしていることでありまして、先ほども言いましたように、間違ってもそういうことにならないように、しっかり助言をして、これからも責任を持って見守っていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　現場の人はそうなると言っているんですよ。ならないと信じていると幾ら山井さんが言っても、現場の人は、そうなるに違いない、だからやめてくれ、こうおっしゃっているわけですね。
　それで、大臣にお伺いするんですけれども、民営化などを論じる前に、まずこういうことを国がしっかり責任を持って、やるべきことは山ほどあると思うんです。
　児童自立支援施設は、社会的養護を担う社会福祉施設にとって最後のとりでと呼ばれるわけですよ。大臣は、弁護士としても子どもにかかわる事件などにもかかわってこられましたけれども、この施設が持つ最後のとりでとしての重要な役割はもう重々認識されていると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、教護院と言われたときから、子どもたちのある種の受け皿として大事な役割を真に果たしてきたというふうに思っております。
○宮本委員　私は、この間、現場を見てきて、この最後のとりでという言葉の持つ意味を改めて実感させられました。
　児童養護施設などでは、手に負えない子どもたちを受け入れるという意味の最後のとりでというだけではないんですね。他の施設での処遇が困難とされ、問題行動の進んだ子どもを受け入れて、生活のすべてをともにすることを通じて、人間同士の触れ合いを通じた情緒の安定、健康的でリズムのある生活習慣の獲得、集団生活を通じての社会的自立の確保を進めてきているんです。子どもたちの成長と発達、それこそ、子どもの最善の利益を守る最後のとりでだというべき施設だと思うんですね。
　これを可能としているのは、実は、現場へ行って見てみたら、公設公営であればこそのことなんですよ。
　例えば、昨日お伺いした埼玉学園には、学園内学校として、上尾市立東中学校向原分校と上尾市立東小学校向原分教室が設置をされております。昨日は教頭先生にもお会いをしてきましたけれども、やはり公設公営であればこそ学校と学園の連携もうまくいっているというお話でありました。これが公設民営化されれば、片方は民間、片方は公立学校ですから、いろいろ難しい問題が生じかねない、これは率直に教頭先生の側からも懸念が出されておりました。
　私は、児童自立支援施設の職員の身分規定の廃止、民営化というのは、子どもたちにとっての最後のとりでを崩すものだと言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、大臣、昨年十二月にやった閣議決定は、そもそもやろうとしてもうまくいかないし、このようなものは改めて再検討すべきだと私は率直に思うんですけれども、大臣はそうお思いになりませんか。
○福島国務大臣　おっしゃることは十分理解できますし、また、改めて、須藤参考人のこの委員会における発言、御懸念もしっかり読ませていただきました。「特に、財政的基盤のあり方、現行と同等以上の支援の質を確保するための人的配置、公的支援・連携のシステム、とりわけ、運営に支障が生じた場合の設置者としての責任を持った立ち直りの方策」、ちょっと省略しますが、さまざま、このことについて克服できるか否かが検証にとって不可欠だということをおっしゃっていらっしゃるのは本当に重いというふうに思っております。
　ですから、厚生労働省とも、その懸念が本当に当たらないようにどうしたらいいかというそもそも論も含めて、しっかり議論していきたいと思っております。
○宮本委員　残り時間も少なくなりましたので、まとめて一問でお伺いするんですけれども、最後に、人員の問題それから予算の問題についても伺っておきたいんです。
　視察にお伺いした横浜いずみ学園でも、子どもたちの訴えにきちんとこたえられる職員配置が必要だが、現在の最低基準ではそれがかなわないという訴えがございました。
　横浜いずみ学園では、欧米の同様の施設では子どもの数より職員数の方が多いのが普通だ、日本では本当に職員の数が足りないという声が出ているわけですよ。今のような基準じゃなくて、せめて子ども二、三人に一人の職員配置にしてほしい、こういう声が出ておりました。
　今こういう方向での見直しをやっている、実態調査の最中だという話もありましたけれども、この見直しに当たっては、そういう方向での見直しをやっていただきたいという点が一点。
　もう一つは、しっかりやろうと思っても、やはり財政が大変だという状況がありまして、地方を信じて地方の自主性を強化するというけれども、地方に財政がなければ、それはどんどん減るばかりなんですよ。地方にふんだんにお金があればこれほど心配しないんですけれども、地方は今お金がないんですから。
　その点で、二言目には自治体の自主性発揮、応援というんですけれども、それならば、例えば心理療法担当職員を増員できるように緊急に予算措置をすべきだと思うんですね。それは予算をちゃんと確保してやるとおっしゃっていただけるのかどうか。これはぜひ大臣からお伺いできますでしょうか。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　心理療法担当職員については、平成十七年の三百九十九カ所から平成二十年の五百七十四カ所にふやしました。
　とにかく、やはりスキルのある職員の方でないと、心の傷を負った子どもたちの支援というのはなかなか難しいというふうに思っておりますし、そのことについては、平成十九年の社会的養護専門委員会の報告書の中で議論もされまして、今詳細な調査をして分析している最中でありますが、幾ら一人の人間であっても、少ない人間では難しいと思いますので、今後、調査を分析しながら検討してまいりたいと思っております。
○福島国務大臣　この委員会も、子どものためにやりたい、子どもの最善の利益でしっかり判断をしたい、とりわけ、困難を抱えている子どもたちの最後のとりでとしての場所を、政治で、行政で責任を持ってやるという点では共通項だと思います。
　懸念の点が生じないように、青少年担当大臣として、厚生労働省としっかり協議してまいります。
○池坊委員長　質疑はこれにて終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　利根川　一君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　大泉ひろこ君
　　中後　　淳君　　　　　金子　健一君
　　寺田　　学君　　　　　京野　公子君
　　藤田　憲彦君　　　　　山崎　　誠君
　　森山　　裕君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　磯谷香代子君
　　金子　健一君　　　　　中後　　淳君
　　京野　公子君　　　　　寺田　　学君
　　山崎　　誠君　　　　　花咲　宏基君
　　徳田　　毅君　　　　　森山　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　逢坂　誠二君
　　花咲　宏基君　　　　　藤田　憲彦君
　　　　—————————————
五月二十日
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（総務委員長提出、参法第九号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、石田真敏君外二名から、自由民主党・無所属の会提案による修正案及び西博義君から、公明党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田（真）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　今回提出された放送法等の一部を改正する法律案には、これまでの通信・放送の総合的な法体系に関する審議の俎上に一度も上げられていない項目が突然追加されております。国民に何も知らされないまま、重要な法改正が行われるのを看過することはできません。
　修正の第一は、日本放送協会の経営委員会の構成等や、経営委員、会長等の欠格事由の改正を行わず、現行どおりとするものであります。
　昭和三十四年以前は会長が経営委員会のメンバーでありましたが、法改正により除外されました。その理由は、協会の業務執行機関の長たる会長が経営委員会の意思決定について議決権を有するということは、会長に強大な権限を与えることになり、経営委員会と会長の権限の均衡を失する可能性があるからというものであります。
　今回の通信・放送の総合的な法体系に関する一連の審議においては、ＮＨＫの経営形態に関する事項は検討対象となっておらず、具体的に議論された形跡もありません。このようなＮＨＫの統治機構に関する重大な改正が唐突に行われるようでは、ＮＨＫのガバナンス上も適切ではありません。
　経営委員、会長等の欠格事由の見直しにつきましても、ＮＨＫとの間で不公正な関係が生じることのないようにするためという理由を超えて選ばなければならないような緊急性が見出せず、現在の法の趣旨が尊重されるべきと考え、改正を行わないことといたしております。
　第二に、電波監理審議会に関する改正についてであります。
　政府案では、電波監理審議会が「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる。」としています。政府の審議会である電波監理審議会が独自に調査審議し、建議するという仕組みがなぜ必要なのかについて、これまで具体的に議論された経緯はありません。また、調査審議等の規定が不明確であり、電波監理審議会の権能強化がメディア規制につながりかねない懸念が生じます。これらの理由により、当改正項目の削除を提案いたします。
　第三に、広範な課題を含むクロスメディア所有規制のあり方を今後検討すると附則にありますが、広範な課題を含むだけに、慎重に時間をかけて、国民にわかりやすい形で検討していくべきものです。にもかかわらず、政府案は、唐突につけ加えられた感が否めません。
　附則は、本則との関係において、関連性、妥当性、合理性がなくてはなりません。中途半端な形で法案に盛り込むことは、必要以上の混乱と疑心暗鬼を招くことになり、この検討条項の削除を提案いたします。
　以上で修正案の説明とさせていただきますが、何とぞ、十分に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　次に、西博義君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西委員　公明党の西博義でございます。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　修正の第一は、日本放送協会の経営委員会の構成等に関するものであります。
　意思決定機関である経営委員会と、業務執行機関である会長の権限の均衡を失する可能性があるとして構成員から除かれた経緯がありますが、日本放送協会のガバナンスの確立がまだ十分でありません。また、会長に付与される議決権が及ぶ事項について、みずからに関連する事項が含まれており、経営委員会の議決について公正さが確保できるのかどうか疑問が生じます。したがって、経営委員会の構成員に会長を加える改正は行わないものとすることとしております。
　第二に、「会長は、経営委員会の要求があつたときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。」旨の規定、「会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる。」旨の規定を削る改正は行わず、現行どおりとするものです。
　第三は、電波監理審議会の建議に関するものであります。
　調査審議及び建議の対象となる重要事項の規定が極めてあいまいであり、これでは、放送内容への不当な介入を防ぐため、放送行政を監視するという改正の趣旨が明確な規定になっておりません。また、放送行政への監視役をゆだねるというものの、そもそも電波監理審議会は独立性が担保されておらず、その役割を託す機関としては問題があります。放送による表現の自由を確保する観点から、この改正を行わないものとします。
　第四に、総務省令への委任に関する規定について、この法律を実施するために必要な事項を総務省令で定める規定を加える改正は行わないものとします。
　以上が、放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨及び内容であります。
　委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○近藤委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　民主党の藤田憲彦でございます。
　私は、内閣提出、放送法の改正案について質問したいと思います。
　時間が限られておりますが、一言申し上げたいのは、私がサラリーマンをしていたとき、具体的にはソニーでサラリーマンをしていたときには、ソニーという会社は放送機材を各放送事業者に納入しておりますし、実は、ちょうど私が最初に入った部門が法務部という、いわゆる法律の契約の専門部門でありましたが、そのときにスカイパーフェクＴＶの会社設立という案件を、新人の新入社員として末席で経験してきたことを思い返します。
　そういう意味におきましては、ここ十年、二十年の放送を取り巻く環境というものは大変な移り変わりがあるわけでありまして、その意味で、今回の放送法の改正というものは非常に時宜にかなったものであると考えます。しかし一方で、今回、放送法の改正案に関しては、野党からも法案が提出されておるとおり、さまざまな論点があるということも承知しております。
　そこで、これまで、るるいろいろな質問がありましたので、多少突っ込んだところを私から質問申し上げたいというふうに思います。
　今回、野党の提出者の中にも、ＮＨＫ、日本放送協会の経営委員会に会長が加わることに関しての論点があるわけでありますが、日本放送協会が、放送の変わり行く中において、権限を強化するということで会長が経営委員会のメンバーになるということには私は基本的に賛成であります。しかしながら一方で、会社のガバナンス、いわゆる統治機構との類推で考えますと、やはり経営委員会のメンバーがどういう過程で選ばれているかということもまた考えることが必要であろうと思います。
　というのは、会社であれば、代表取締役であれ取締役であれ、これらすべてが株主から株主総会によって選出されるということが基本的には会社のガバナンスになっているわけですが、今回、日本放送協会の経営委員会においては、経営委員会の通常の委員においては国会同意人事で、国会から内閣総理大臣の任命に基づいて選任を受ける。しかしながら、今回の放送法の改正においては、会長に関しては経営委員会の中で選ばれる。具体的には、今の形でありますと、会長は本経営委員会の出席委員の九人以上の賛成をもって任命されるという形になっております。したがって、論点といたしましては、経営強化の方針には賛成をするのですが、経営委員会を構成するメンバーの中で、会長だけが選出方法が異なるということが一つ論点になっていると理解します。
　その上で、経営委員会において、会長がこの経営委員会の出席委員九人の中から選出されるということでありますと、一つ起こり得る懸念は、経営を強化するという観点では賛成なんですけれども、ここで会長も経営委員会に入るということであると、基本的には会長が経営委員会の中から選ばれる、その会長が議決権を持つ、その議決権を持って経営委員会にくみするということであれば、基本的には、会長は経営委員会の多数派によって選ばれるということがいわゆるガバナンス上理解されるわけでありまして、そうしますと、多数派を一人ふやすということを導いてしまうのではないか。
　それはすなわち、経営委員会を構成している多数派がもう一人の多数を、議決権一人の、会長という職を加えるということになってしまい、健全な放送行政、それから日本放送協会の経営のあり方でいうと、いわゆる多数派を利するというようなことになってしまうのではないかという懸念がありますが、この点について内藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　まず冒頭、皆様方にお伝えをさせていただきたいのは、今、参議院の総務委員会が三十分ばかり延びております。しばらくの間ではございますが、私で対応させていただきたいと思います。どうぞ御容赦いただきたいと思います。
　さて、御質問の点でございます。
　今回のように、会長を議決権が制約されながら経営委員会のメンバーに加える目的は、何度も大臣もおっしゃっておりますように、実際の業務執行に責任を持つ会長が経営委員会に加わることによって、両者が、経営サイド、そしてまた計画サイド、監督サイドが真摯に議論をして、本当に国民目線の経営方針を打ち立てていってもらう、そこにあるわけでございます。
　そういった観点で、今回、経営委員会というものをしっかりと強固なものにするわけでございますが、もう藤田委員も御存じのように、国会同意人事で選ばれる十二名の委員の方々は、高い識見、高い見識に基づいて議論をされますので、決してそういった多数派だとかいったものではなくて、本当に問題を是々非々でしっかりと議論してきていただいておりますし、これからも変わることなく、そういった観点でしっかりと議論を続けていっていただけるものと思っております。
　ですから、その心配は当たらないのではないかと私は思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、経営委員会の個々のメンバーが国会の同意人事によって選ばれる、それはすなわち、国民の代表である国会議員の集まりの国会で選ばれるということでありますから、当然、高い見識を有しているということが求められるわけでありますし、これは当然のことながら日本放送協会の会長も、経営委員会の中から選ばれるとしても、それは、実質的な思いとしては、ある意味国民に選ばれているぐらいの意識を持って、高い見識を持ってこの日本放送協会の会長職を務めていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○内藤副大臣　私も同感でございまして、これまでの会長を見てみますと、いずれの会長も皆、そういった高い見識に基づいて、いろいろと現場を預かっていただいているものと思っております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　その上で、日本放送協会に関してもう一つ質問したいと思うことがあります。
　今回、放送法の改正によって、「放送」の定義が、「無線通信の送信」から「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信」へと変更されることになりました。この放送法の「放送」の定義の変更は、私は極めて意義が大きいというふうに思います。
　そうしますと、日本放送協会の会長の権限強化ということがこの放送法の改正において実現すると同時に、この放送の概念が、ある部分拡張するということが現実のものとなるわけです。そうしますと、いわゆる権限が強化された新しい日本放送協会の会長のもとで、この「放送」の定義の変更によって、日本放送協会の事業内容が、「無線通信の送信」から「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信」へと変わることによって、この事業内容も拡張され得るのかどうかについてお伺いいたします。
○内藤副大臣　今回の法改正によって、放送関連四法が一本化されるわけでございます。それに伴い、「放送」の定義が、これまでの無線というものから有線にまで広がってくる、それによってＮＨＫの業務範囲が拡大するのではないかという御指摘だと思います。
　ちょっと簡単に説明をさせていただきますと、第二節「業務」という項目があります。
　現行法で国内放送と言っているものを改正案ではどうしているかといいますと、国内基幹放送と言っております。基幹放送というのは、専ら放送に使われる電波を使った放送ということでございます。ということでいうならば、中波放送、超短波放送並びにテレビジョン放送、これらの業務に関して業務拡大ということはございません。
　ただ、この「業務」という項目の中で、二点だけ留意する必要があります。一つは、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う」というものが一つ。二つ目として、「邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送」というものがございます。ここは基幹放送と言っているのではなくて、ただ単に放送とだけしか言っておりません。したがって、この点に関しては、今までの無線のみならず、有線を使った放送も含まれることになります。
　以上です。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、事業内容の拡張自体については行われないということでありますけれども、今般、この総務委員会の中の議論でもありましたとおり、いわゆる災害時の情報の伝達等々を合わせますと、放送の持つ意義の大きさというものは今非常に重要になっているというふうに思いますので、新しい放送法の定義の中で、日本放送協会が、いわゆる国民の求めるニーズのある放送をより高い密度で行っていただきたいという希望を申し上げます。
　もう一つ、日本放送協会から、今度は別の論点についてお伺いしたいと思うんです。
　今般、放送法の改正に逆に盛り込まれなかった点について、これまで質疑がなかったと思いますので、いわゆるホワイトスペースというものについて、これは、既に免許を与えられた放送の中でまだ利活用されていないもの、ここに関しては今後の検討課題ということで本法案の改正には盛り込まれていないというふうに認識をしているんですが、今後のこの活用の方向性はどうかという点について副大臣にお伺いいたします。