○辻第一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　証券スキャンダルほ、我が国の名立たる大企業をほとんど網羅する多数の企業が関係した構造的な不正、腐敗事件であります。証券会社と一部大企業、大口投資家の癒着により、しかも大蔵省の容認のもとに起こった今回の損失補てん、利益保証は、株価暴落により損失をこうむった多数の一般投資家だけではなく、バブル経済の被害を受けた広範な国民の大きな怒りを呼んでいるのであります。このような不祥事は、二度と引き起こしてはなりません。その再発防止策の大前提は、何よりも事件の全容を徹底的に解明し、その原因と責任を明確にすることであります。（拍手）
　しかるに、証券スキャンダルでは、東急電鉄株の株価操作疑惑など、証券会社と暴力団の癒着の問題を初め、我が党など野党が一致して要求している田渕節也野村証券前会長の再喚問と田淵義久前社長など関係者四人の証人喚問が、自民党の反対でいまだに実現していないなど、全容解明にはほど遠いと言わざるを得ません。このままで再発防止策の確立をうたい文句にして真相解明にふたをすることは、断じて許すことはできません。（拍手）総理の見解を求めるものであります。
　この際、証人喚問をあくまで要求するとともに、以下、質問いたします。ユ大蔵省は、七月十八日、四大証券会社などに特別検査を開始し、一九九〇年三月以前のプレミアム商品などによる補てんの有無及び九〇年四月以降行われた補てんについても調査しています。既に調査開始以来二カ月を経過し、私たちの得た情報でも、各証券会社は社内調査を終了しているはずであります。調査の結果、補てんはあったのか、その額、手口、対象企業名はどうか、詳細をこの際明確にしていただきたい。もしまだ検査が終了していないというのなら、一体いつ終了するのか、終了した場合には、国会のしかるべき委員会に資料を提出すべきだと考えますが、大蔵大臣の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、証券会社と暴力団の癒着、特に、業界第一位の野村証券が、暴力団稲川会の事実上の代理人としてあらゆる便宜を与えてきたことは、日本のみならず世界のひんしゆくを買っています、田渕節也前会長が、株式部担当取締役や秘書担当取締役など個々の部門の責任者にその責任を押しつけ、みずからは知らぬ存ぜぬ、報告を受けなかったと証言していることは、何人も納得させるものでなく、偽証の疑い濃厚であり、断じて放置できない問題であります。この点についての野村証券の指揮命令系統はどうなっているのか、また、あのような東急電鉄株の大量売買、株価操縦が本店首脳の指揮もしくは容認なしに可能と考えておられるのか、調査の結果に基づき、大蔵大臣並びに法務大臣の納得のいく答弁を求めるものであります。（拍手）もし明確な答弁がないなら、それは証人喚問の必要性を一層明白にするものであることを、この際指摘するものであります。
　次に、法案の内容についてお尋ねいたします。
　本法案は、損失補てんの温床になっている取引一任勘定取引を禁止し、また、事前の損失保証と事後の損失補てんなどを一括して刑罰の対象にするなど、一定の前進も含んでおります。同時に、以下質問するように、重大な問題点があることも指摘せざるを得ません。
　法案は、損失保証だけでなく損失補てん、すなわち有価証券の売買その他の取引などについて生じた顧客の損失を補てんし、または利益に追加するため財産上の利益を提供する旨を、当該顧客などに対し、申し込み、約束し、または財産上の利益を提供する行為を処罰することとしています。この犯罪構成要件において最も重要であり、かなめとなるのは、補てんとは何かであり、その定義、基準であります。
　政府は、通常のルール、自主ルールに従って行われる取引は、外形上補てんと見られるものも、刑法三十五条に言う正当業務行為として処罰されないとしています。これは、刑法上、正当業務行為による違法性阻却事由と言われるものでありますが、実際は違法性阻却事由にとどまらず、本罰則の重要な構成要件の一部をなす核心であります。ところが政府案では、この自主ルールは、証券業協会と証券取引所が本法案成立後に作成することに改っています。
　申すまでもなく、証券業協会は証券会社を会員とする業界の自主規制組織であり、今回重大なスキャンダルを起こした四大証券を含むすべての証券会社を構成員としており、野村証券の会長もかつてこの証券業協会の会長も兼ねていたことは周知の事実であります。現在の会長は日興証券出身者であります。総理、これでは法によって取り締まるべき相手に法の核心をつくることを任せ、ゆだねることになるのではありませんか。
　しかも、その自主ルールなるものは、法案成立後に検討、作成すると称しています。これでは国会の立法権の侵害となるだけではなく、刑法上も構成要件の中身が確定しない、事実上白地刑法を許すことになります。しかもその白地は、省令や地方自治体の条例、規則ですらなく、民間団体の、しかも取り締まられる者の定める自主ルールにゆだねるという、前代未聞の刑罰法の成立を許すことになるのであります。総理並びに法務大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　さらに、顧客についてであります。当初大蔵省は、補てんと認識しながら補てんを受けた場合を含むこととしていました。ところが本法案では、要求した場合のみに限定されております。
　今回の証券スキャンダルでも、たった一日の売り買いで数十億円の利益提供を受けた顧客会社も、ほぼ一様に、補てんを受けた認識がないと称していることは周知の事実であります。今回のごとき明々白々たる損失補てん、野村や日興の責任者が国会で証人として、何らかの認識があった場合於多いと思うと証言しているケースについてすら認識がないと言っている現状を見るなら、積極的に要求したなどと彼らが認めることは、将来にわたって希有のことであります。顧客はこんなへまはしないように、希望利回りをえんきょくに言って圧力をかけることになるでしょう。そうすれば、たとえ相手の証券会社が処罰されても、顧客は処罰されません。また、犯罪ではないから、何十億の補てんや利益提供を受けても没収もされないということになります。
　総理、こんなことで国民の納得を得ることができますか。今回のスキャンダルでも、自分の収入から見て莫大な損失をこうむった一般投資家は、なぜ一部大口投資家のみ損失補てんされているのか、しかも、その受けた利益を返還し、社会に還元しないのかと怒りの声を上げています。
　政府は、顧客を処罰する趣旨、法益を、証券会社の違法行為を積極的に求めることにあるとし、証券会社の市場の価格形成機能をゆがめることと区別していますが、果たしてそうでしょうか。顧客すなわち投資家は、もちろん証券会社のように市場仲介者ではありません。しかし、みずからも自己責任による投資を通じて、市場の価格形成、すなわち資金と資源の公正な市場機能による配分に参加する当事者であることは、多くの学者の一致して認めるところであります。
　しかるに、なぜ今回の政府案ではこのような骨抜き、大後退が行われたのか。報道では、政府・与党の強力な介入によって実現したとされています。これでは、今回補てんを受けた一部大口投資家の意向を受けてその利益を代弁したと言われても仕方のないことではありませんか。総理のはっきりした説明を求めるものであります。（拍手）
　政府は、今回の法改正は当面応急なものであり、近い将来、行革審の答申に従って抜本的改正を行う予定とされているので、この際、伺います。
　今回の証券スキャンダルが証券業界と一部大企業の癒着だけでなく、大蔵省の業界との癒着、不明朗沈行政の仕組みにありたことは、国会の審議によっても明らかであります。ところが、行革審の九月十三日の答申では、証券監視機関は国家行政組織法第八条に基づく機関として大蔵省内に設置され、その委員も、国会の同意を得るとされているものの、大蔵大臣に任命権があるとされているのであります。これは、当初、行革審が目指した国家行政組織法第三条による自主性の強い日本型ＳＥＣ構想からめ大後退であります。
　報道では、大蔵省幹部は、ぎりぎりのところで組織防衛ができたと胸をなでおろし、早くも委員に理解者を送り込むことをねらっています。金融・証券業界も、委員会の独立性薄れ、安堵感が広がっていると言われています。証券スキャンダルに重大な責任がある業界が安堵し、大蔵省が胸をなでおろすような抜本改革では、問題の解決に役立たないことは明らかであります。この後退の理由について、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　今回の証券スキャンダルに対する国民の怒りと批判は、証券取引被害一一〇番でも噴き出しています。私は、この国民の声にこたえて、証券スキャンダルの全容を徹底的に解明し、それを踏まえて抜本的た再発防止策を確立するため、全容解明に不可欠た野村証券の四名を初めとする証人喚問の実現と、本法案に対しては緊急措置として、少なくとも当初の大蔵省案を復活させるよう改めて強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕