Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川口　康裕君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高岡　正人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　山下　正行君
　　　　　　　林野庁林政部長　　針原　寿朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　本部　和彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　松谷　春敏君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（二〇〇七年度温室効果ガス総排出量増加と中
　期目標に関する件）
　（オバマ次期米国大統領の地球温暖化対策に関
　する件）
　（太陽光発電の推進に関する件）
　（国内排出量取引の試行に関する件）
　（漂流・漂着ゴミに関する件）
　（次期温室効果ガス削減枠組みに中国が参加す
　る必要性に関する件）
　（食の安全と日中環境協力に関する件）
　（金融危機と各国の温暖化対策に関する件）
　（原子力発電に依存しない温暖化対策の必要性
　に関する件）
　（新エネルギーの導入促進とエコ・デバイド（
　環境格差）に関する件）
　（水俣病被害者救済に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鎌形浩史さん外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、斉藤大臣におかれましては御就任おめでとうございます。是非積極的に環境行政を推進をいただくように心からお願いをしておきたいと思います。
　さきの予算委員会では私は環境には関係ないことを大臣に質問いたしまして、失礼をいたしました。今日は環境のことに特化をして質問したいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、実は三十分しか時間がありません。たくさんのことをお伺いしたいと思いますので、早速入らせていただきたいと思います。
　一つは、大変残念なニュースが流れました。二〇〇七年度の我が国の温室効果ガスの排出量は前年度比二・三％増の十三億七千万トンになりました。これは、九〇年度比で八・七％の増になっておりまして、何と九〇年度以降最も多くなりました。
　一つは、原発の稼働率の低下や経済活動が活発だったこと等があって、政府としては誤算があったと思いますが、しかしながら、現実には京都議定書の第一約束期間にもう突入をしているわけです。その状況でのこの数字というのは非常に我々としては遺憾に思っておりますし、これまでの京都議定書が発効してからの政府の取組が不十分であったと言わざるを得ません。今後の国際交渉における我が国の交渉力のある種の低下も想定されますし、そのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨日、二〇〇七年度の二酸化炭素排出量、環境省が取りまとめたものを発表させていただきました。私も大変深刻に受け止めております。
　ただ、子細に見ますと、例えば運輸部門については低減をしてきておりまして、その傾向が見られます。また、いわゆる業務その他部門におきましても、いわゆる今回原発の停止によって原単位、電力の原単位の数字が上がりましたので、その数字を使えば今回業務その他部門も上がっているんですが、いわゆる普通の数字を使えば、これまでずっと増え続けてきた業務その他部門についても改善の傾向が見られるという、希望の光も少しございます。
　この達成目標に向けて、毎年点検をすることにしておりますので、今年度末もしっかりと点検をして、強化すべきところがあれば強化をし、達成目標に向けて全力を挙げていきたいと思っております。
○福山哲郎君　環境省並びに環境大臣からは、そういう御答弁を私はもう毎度毎度いただいております。
　現実問題として、原発の稼働率が低下をして排出係数が変わったと。確かにそれなりにお気の毒な点はあったと思いますが、じゃ、いつまでそういうことに頼りながら温室効果ガスの減少に対してコミットしていくのかと。そのことについては、原発の例えば事故の問題や地震の問題も含めて多少不確実性があることはもう所与のものでございまして、根本的にその中で温室効果ガスをどう減らしていくのかというのは焦眉の課題で、そういうある種の言い訳は国際交渉上は通用しないはずです。
　他の国は、排出量取引制度の問題、さらには再生可能エネルギーの推進の問題を含め、環境税の導入も含め積極的に関与している中で、今温暖化の問題にコミットしているわけですが、そのことについて、大臣は就任したてですから、その過去の経緯について私は大臣を責める気は今のところありませんが、しかしながら将来的には、今の答弁の延長線上だと同じことがまた起こるのではないかというふうに私どもは判断せざるを得ないんですが、大臣、やはり就任して、大臣のいろんな私はこれまでの御所見も拝見をしておりますが、温暖化に対しては積極的にかかわりたいというふうにおっしゃっておられますので、どうか前向きな御答弁をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御激励ありがとうございます。
　例えば、今回見直しをする、点検をする、そしてその点検の結果見直しをすると言いましたけれども、それだけではなく、今回太陽光発電世界一奪還計画を掲げまして、一昨日も新たな計画を発表させていただいたところでございます。また、この十月から排出権取引の試行を始めさせていただきました。このような、もっとほかにもございますけれども、一つ一つの施策を通じて、これまでの延長線上ではない温暖化対策強化を私も大臣として責任を持って進めていきたいと思っておりますので、どうか御指導のほどお願いしたいと思います。
○福山哲郎君　前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
　まあ、出た結果ですから、より効果のある対策を新たに講じていただくように心から希望します。
　アメリカではオバマ氏が新大統領に選出をされました。御案内のように、ブッシュ政権ができてすぐに京都議定書の離脱を発表されてから、温暖化の交渉、それから国際会議は大変混迷をしてきました。それはアメリカのある種の方針ですから仕方ないとして、オバマ大統領は、これまでの大統領選挙でも温暖化政策については積極的な発言を繰り返されています。
　これまで日本の政府は、京都議定書は批准をしましたが、ある種アメリカと他の国とのバランサー的な役割に終始をしてなかなか積極的な対応をできなかったというのも、我々から見るとそういうふうに見受けられる部分もあります。
　今回、オバマ大統領になりましてアメリカが変わっていくと、実はいつの間にか日本はアメリカに追い抜かれ、いつの間にかふと見たら最後尾を走っているというような、そういう国際的なリスクも背負ってきていると思いますが、この大統領が替わったことに対する日本側のスタンス等について、大臣からお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一言で申し上げますと、非常に期待をして注視をしていきたい、そして新たな二〇一三年以降の枠組み、この枠組みについては、来年のＣＯＰ15で最終決定するわけですけれども、その中に、アメリカとともに協力しながら新たな枠組みをつくっていきたいと、このように思っております。
　オバマ次期大統領は、キャップ・アンド・トレードの導入、それから自然再生エネルギー、それから二〇五〇年、八〇％削減、これが一番大きいですね、二〇五〇年、八〇％削減ということは既に明言されております。そういう意味で我々の方向性と軌を一にするわけでございまして、協力をしながら新しい枠組みをつくっていきたいと思っております。
○福山哲郎君　大臣のお言葉ですが、我々の方向性と軌を一にするかどうかは、まだ日本政府の対応ははっきりいたしておりません。
　今キャップ・アンド・トレードの導入をオバマ大統領が目指しているという表現がありましたが、そのことについて日本の政府としては対応が決まっているわけではないと思いますし、大臣が積極的なことは私は大変評価をしたいと思いますし、是非導入に向けて力強い推進役を果たしていただきたいと思っておりますが、本当にアメリカが動き出して、ＥＵと排出量取引制度で国際的なルールづくりで協調し出して、そこにカナダ、準備をしているオーストラリア等が加わってくると、本当に日本はいつの間にかまたグローバルルールを押し付けられる立場になりますから、もうここで何度も私は申し上げておりますが、日本は省エネ技術にしても自動車にしても間違いなくトップなんです、トップグループにいるわけです。そうすると、グローバルルールづくりに逆に日本は積極的に果たすことによって、二十一世紀の世界のマーケットに対する日本の経済的なある種の主導権が握れる可能性があると、私はもうずっと五、六年ここで言い続けておりますが、そのことについて、今回の自主的な排出量取引制度が、私は申し訳ありませんが、到底グローバルなスタンダードになるような形だとは思っておりませんので、そのことについては、大臣としてはしっかりと世界の状況をウオッチをしながら、政府の中でも力強く御発言をいただきたいと思います。
　その中で、実は、日本は政府としてはＡＷＧにＣＯＰ15に向けての新たな枠組みに対する提案を九月の三十日にされています。その中で、いろいろ細かいことを申し上げると切りがないんですが、一つは、要は国別総量目標について、日本の提言では、どうも排出総量自体にプラス最新の年を含む複数の年からの削減率という提言がなされていました。実際この排出総量自体というのは、一体何を基準に今政府は想定して提言をされたのか。それから、最新の年を含む複数の年からの削減率ということは、なぜまたこのようなことを提案されたのか。明確にお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、排出総量の目標の方でございます。これにつきましては、セクターごとの削減量と申しますか、削減ポテンシャル、これを積み上げましたものに、さらに、例えば世界全体での排出量のピークアウト等の要素を考慮して設定をするという考えでございます。
　また、基準年のお話ございました。基準年は、ある一定期間における温室効果ガス排出量の推移を見るためには有用な制度でございますけれども、たった一つの排出量ということになりますと、その時点以前の削減努力が考慮されない等の問題があるところでございます。したがいまして、京都議定書の基準年となっております一九九〇年や最新の年など複数の年からの削減率を併せて示すことで、異なる期間における削減の推移を把握するということが可能になるものだと考えております。
○福山哲郎君　それは、政府のこれまでの見解を変えたということですか、寺田さん。鴨下大臣はこれまでずっと、セクター別アプローチは国別総量目標を代替しないと国会の場で我々に明言をされておられました。そのことについては、政府の見解を変えたなら変えたと言っていただかなければいけませんし、それを、役所が勝手に変えて条約事務局に提出したとなったらこれは大問題ですから、そのことについて明快にお答えをいただきたいことと、今の答弁で斉藤大臣自身、公明党さんの見解も含めて、いいと思われているのか、お答えをいただけますか。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいまお尋ねがございましたセクター別アプローチと国別総量目標の件でございます。
　今回の提案では、各国が設定する国別総量目標の比較可能性を確保するためにセクターごとに削減量を積み上げる、そういったセクター別アプローチを活用するということでございます。すなわち、セクター別アプローチは、先進国の国別総量目標の比較可能性を担保するための手法として活用するわけでございまして、国別総量目標の設定を代替するものではございません。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国別総量目標の設定を代替するものではないということでございまして、これは、さきの神戸におきます環境大臣会合でも議長サマリーに、セクター別アプローチが国別総量目標を設定するために用いられるもので、これを代替するものではないことを明確にしたというふうに明確にしておりまして、国の方針は変わっておりません。
　それから、福山委員の、先ほどの答弁で公明党出身の大臣としてはいいのかということでございますが、公明党としては、基準年について一九九〇年で常にこれまで物を言ってまいりました。その基本的な考え方は変わっておりませんが、しかしながら、最終的に来年のＣＯＰ15で次の枠組みをつくるときに、アメリカやインドや中国も加わりやすい、加わりやすいといいますか加えなきゃいけないんですが、そのためには、今この基準年について明確にしておくことがいいのかどうかという議論もございまして、先ほど地球環境局長が答弁申し上げたとおり、いろいろな立場の国の人が入りやすいような形で議論をするということも一つの方法ではないかということで、今のような地球環境局長の答弁になったわけでございます。
　御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　大臣のお立場は理解をいたしました。
　実は、政府がついこの間ですが、中期目標検討委員会というのを設置されました。来年のしかるべき時期に設定をするということなんですが、大変実は個人的なことで恐縮ですが、私は遺憾に思っています。
　昨年のちょうど十月に福田総理と当時の鴨下環境大臣は国会のテレビ入りの答弁で、昨年中にです、要は今年ではありません、昨年中の年内に中期目標と長期目標を設定すると実は私に答弁をいただきました。それが、一年たって今、中期目標検討委員会をつくったと。一年たってですよ。昨年の十二月の末までに出すと当時の総理と大臣がおっしゃったのに、一年たってやっと委員会をつくりましたというのは私としては非常に遺憾に思っておりまして、検討委員会をつくられたことに関しては、つくればいいと思いますが、一体いつこれを設定をして、国のポジションを発表されるおつもりなのか。
　それから、去年、福田総理と鴨下大臣が言われた答弁についてはどのように考えておられるのか、明快にお答えをいただけますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、長期目標、二〇五〇年、六〇ないし八〇％削減ということについては、今年六月の福田ビジョンで明確にし、七月の低炭素社会づくり行動計画の中で閣議決定をさせていただきました。
　それで、今の御質問は、じゃ中期計画はどうなのだということかと思いますけれども、この中期計画につきましては、できるだけ早く設定をしなければいけないと私自身思っておりますが、いろいろな国内に意見がある。また、長期目標については技術革新という部分があって、その技術革新というところはある意味でブラックボックス的な感じで長期的な目標ができるわけですが、中期目標については、ある程度現実的な技術的な積み上げで持っていかなくてはいけないということもこれあり、いろいろな議論がございます。そういう議論をオープンな場で情報を提供しながら議論をする。
　しかし、最終的には検討委員会は選択肢を提示するということで、最終的には政府が責任を持ってこれを決めたいと思っております。来年のしかるべきときに決めたいと思っておりますので、この点、御理解をいただければと思います。
○福山哲郎君　これまた実は斉藤大臣の所属されている公明党さんは中期目標の設定は強く主張されていますので、まあいつまで言ってもこれのれんに腕押しなので私もあれなんですが、言ってもせんないなと思っておるんですが、こういうやっぱり中期目標は必要です。
　一つだけ確認をしておきます。
　バリ・ロードマップで、オールドＡＷＧの中でのＩＰＣＣの先進国の削減の必要幅は二五から四〇％という表現があります。これを日本は合意をしています。当然、日本が設定する中期目標は、この先進国の二五から四〇％の削減の内数に入ると。それをちゃんと視野に入れて、内数の中でまとめるという御意向があるのかどうかだけはお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＰＣＣ、科学者がまとめた報告、これを根拠に政策決定はなされるべきだというふうに私自身、また公明党も申し上げてまいりました。
　だからこそ、今回の麻生政権の自民・公明連立政権合意の中に、この中期目標につきましては、科学的知見に立脚して中期目標を策定するという旨が盛り込まれたわけでございます。
　検討委員会におかれましても、この政権合意ということが当然ベースにあると思いますし、先ほど申し上げましたように、検討委員会が決めるわけではありません。検討委員会は選択肢を示すということでございますので、当然この選択肢の中にこの科学的知見というものも幅の中に入っている、このように認識しております。
○福山哲郎君　今、微妙に斉藤大臣はうまい答弁をされたと私は思っているんですが、要は検討委員会の出てくる数字は確かに選択肢を提示をするとしても、その中で政治的に決める範囲は、このオールドＡＷＧで日本が合意をしている二五から四〇の幅が視野に入っているから、当然、その幅の中に入ると判断をしてよろしいですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　検討委員会がどのような選択肢を提示するかということは、今の段階で私の方から前提を言わない方がいいかとも思いますが、当然、これまでの議論で、また科学者、ＩＰＣＣが報告していること、また政権合意にあることを考慮に入れた選択肢が提示されると、このように思っております。
○福山哲郎君　ですから、選択肢が提示をされた後、政治的な決着もそこの幅だというふうに思っていいですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その点につきましては、私自身の考えはございますけれども、政府の中で今後しっかりと議論をし、根拠のある、世界に説得力のある決定をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　そこの、私自身のお考えは、大臣、大臣の意思としてお伝えをいただきたいんですよ。そうでないと政府内でどういう議論がされるか見えないから、国民からは。その決定がどうなるかは、政府内の調整があるのは私も理解をします。しかし、現職の環境大臣がどういう意思で今立ち位置をいらっしゃるのかということについては、ここで言及をしていただくものは最初の所信に対する御答弁ですから、是非そこは遠慮なさらずに思い切って御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この問題については、環境省だけで決定できる問題ではなく、四大臣会合、官邸で決定することでございます。
　その中で私が申し上げている内容につきましては、これまでいろいろな場面で私、申し上げてきた。参議院の予算委員会では福山先生に質問していただけるかなと思って期待していたんですが、そこまで至らなかったんですが、衆議院の予算委員会では岡田委員から質問がございまして、その趣旨を私、申し述べたところでございまして、そういう考え方で頑張っていきたい。つまり、この自民党・公明党連立政権合意にありますように、科学的知見に立脚して中期目標を策定する、その科学的知見というのは、科学者の集まりが九五％以上の確率で確からしいと言ったその知見でございます。
○福山哲郎君　大変、言える範囲でおっしゃっていただいたと思いますので、そこは私も評価をさせていただきたいので、是非頑張っていただければと思います。
　もう時間があと十分になりました。駆け足でいきます。
　先月成立した本年度補正予算に、住宅用の太陽光発電に対する補助金が導入をされました。これは、二〇〇五年に打ち切られてドイツでマーケットシェアをどんどんどんどん奪われた結果、もう一度復活をしました。また、経産省は、御案内のように、十倍の住宅に対する住宅の太陽光発電設備を入れるということを表明をされました。このことは私は大変評価をします。
　しかしながら、何と新築でも既築でも平均価格として七十万円の上限金額を設定して、それ以上、上の金額は排除されています、補助金の対象金額として。実は、新築と既築で平均単価が違います。新築は平均単価五十七万円、既築は平均単価七十四万円です。日本の新築と既築の太陽光パネルの設置は、新築はわずか二〇％のシェア、既築が八〇％のシェアです。その既築の八〇％のシェアの平均価格が七十四万円なのに、七十万円に設定をしています。このことの根拠をお示しください。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　まず、補助金のこの対象について七十万円ということで上限を設けさせたことでございますけれども、これは昨年の実際に導入をされました太陽光発電システムの平均価格について、財団法人新エネルギー財団の調査に基づいてこれを設定をしたものでございます。
　それから、既築と新築との関係においても一律に設定をすることについていかんというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、仮に既築と新築で別個の補助要件を設置をいたしますと、例えば故意に太陽光発電システムの設置時期を遅らせるといったようなことによって不正受給をするといった事態も生じるおそれがあるので、こうしたこともありまして、今回の補助要件につきましては一律の基準としてキロワット当たりの七十万円ということを設定をした次第でございます。
○福山哲郎君　実はお手元にお配りしたペーパーは各メーカーの単位でございますが、これ実は工事費と附属機器が込みでございます。これ、例えば雪国だとかへき地だとか三階建てだとか、そういった状況によって工賃が変わります。もっと言えば、そこの地域の人件費も差異がもちろんございます。
　これを見ると、七十万円というのは合理的なように見えるんですが、Ｃ社とかＤ社とかＢ社のぎりぎりのところでいうと、実はどうしても導入をしてほしいメーカーとか工務店からしたら、人件費削ってもとにかくやれというようなことがやられる可能性があると、逆に言うと、工事がちゃんとできるかどうかについても微妙な判断が出てきます。今言われたみたいに、不正が新築と既築でという話がありましたが、それ以上にもっと、実は七十万円で切ることによっていろんなひずみが出てきます。Ｂ社、変換効率一七％、これ変換効率一番高いところです。これが七十四万円になります。これ、変換効率が高いというのはそれだけ性能がいいわけですから、投資も掛かっているわけです。それで値段が高くなるのは、今のマーケットからいうと当たり前の話なんです。
　経産省も来年度の概算要求の中に、太陽光パネルの変換効率を上げるためだということで、予算を百億円以上入れようとしています。つまり、変換効率を上げることというのは、これからの太陽光パネルのマーケットを拡大をしていったり世界的にも勝っていくこと、更に言えばこれからの省エネ、さらには再生可能エネルギーを普及するために絶対に必要なことなんです。ところが、これですと、一番変換効率のいいところから補助が外れるんです。全く、実は経産省のやっていることはあなたたちが目指していることと矛盾をしたことをやろうとしている。ましてや、地域的な偏在みたいなものに対しての考慮もしようとしていない。更に言えば、これによって、人件費だけを無理やり、地方の例えば工務店の人件費みたいなものを下げて導入をするようなことで、工事自身がひょっとすると、これは僕はこういうことは言いたくありませんが、非常に手抜きの工事が行われるようなリスクも出てくると。
　なぜこのような金額を設定する必要があるのか。ましてや、一家庭三・三キロワットとしたときに、これ補助金額は二百万ぐらいの全体に対して二十万ぐらいです。そのことに対してこういう上限を掛ける合理的な根拠があるのかどうか、明快に経産省、説明していただけますか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　そもそも今回、本年七月に閣議決定をされました低炭素社会づくり行動計画におきまして、三年から五年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指すということがこれは閣議で決定されておりますので、そういう意味では、まず広く一般国民が入手をしやすいような形で価格の低下を促す。そして、確かに御指摘のとおり、我が国の代表的な太陽電池メーカーを始めとして、供給するサイドの企業には多大な御尽力をお願いすることになりますけれども、マーケットメカニズムあるいは量産効果ということで価格の低下をお願いをするということをそもそも今回の補助金ではねらっておりまして、そういう意味で上限の価格を設定をさせていただいております。
　効率のいいものにつきましても、そこも含めて統一的な基準を設けておるということでもございますけれども、これは限られた予算の中で効率的に普及を進めさせていただくという観点からも、補助の対象となる設備についてある程度広く、一般国民が入手しやすい層を中心に考え、そういう観点からこの上限の価格を設定をさせていただいたというものであります。
　なお、工事の点でございますけれども、これ施工費も含めたシステム全体の価格を引き下げるということで、確かに塩害あるいは雪害、いろいろな地域によっての差があるというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、制度の安定的な運用ということにつきましては、全国一律の客観的な要件を設定する必要もあるというふうに考えた次第でもございます。
　いずれにしましても、御指摘のあった事項を含めまして、円滑かつ公平な制度運用を行うべく努めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　価格をもし低下させることが目的で、国民に広く普及するんだったら、補助率を上げればいいだけの話です。現実の問題として、メーカーの価格を下げることを政府が誘導するなんというのは傲慢以外の何物でもありません。この国はいつから価格統制をする国になったんですか。例えば、液晶テレビ、プラズマテレビ、いろんなテレビやメーカーがある、それぞれのメーカーの価格を政府が下げろと言って何かの設定をするみたいなことなんて、現状あり得るわけないでしょう。
　現実の問題として、今まさにお認めになったように、へき地や雪国や、それから人件費の高い安いも含めて、この七十万が本当に合理的かどうかです。
　もっと言うと、これで安くすればするほど、海外の太陽光パネルの値段は日本よりも高いです、そうすると、日本の国内メーカーは、日本の国内で売るよりも海外へどんどん出ていきます。日本の今のマーケットのシェアなんというのは、世界でいうと二〇パーぐらいしかありません。国外で売った方がよっぽどもうかると。そうすると、本当に日本に太陽光パネルが普及をして技術開発が促進されるんでしょうか。なぜ、せっかく補助金をスタートしたのに、このような七十万円という中途半端な上限で切って補助金をするんでしょうか。価格を下げる、その前にマーケットを広げることがまず重要なんじゃないでしょうか。私は非常にそのことを残念に思います。
　ただし、この補助金制度について私は悪いと言っているのではないので、そこは是非、今のいろんな地域の格差、それから人件費の違い、それからエネルギー効率の高いところがマーケットシェアが拡大できないような、そんな逆行するようなことはやめていただきたい。是非、この制度を運用するときに弾力的に今の欠点を修正をしてスタートできるように、是非強く強く要請をして、もう時間になりました、まだ言いたいこといっぱいあったんですが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○轟木利治君　民主党の轟木利治でございます。
　斉藤大臣を始め御出席の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私の方は、今回政府の方で発表されました排出量取引制度の試行的実施に特化して御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、推進本部の方で決定されました内容を見させていただきまして、その目的として三つの大きなテーマといいますかキーワードがあると思います。まず一点目はＣＯ２に取引価格を付けて市場メカニズムを活用するんだということ、それからマネーゲームが排除される健全な実需に基づいたマーケットの構築、そしてもう一つが技術と物づくりが中心の日本の産業に見合った制度の在り方だと、これが大きなポイントだとは思いますが、おっしゃることは理解はできるんですが、これを全体的に、最終的な姿としてどういった理念を持って大臣としてこれを試行されようとしているかと、これについて端的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この十月から試行を始めました。マネーゲームにならないように、また、日本のいわゆる物づくり産業の成長につながるようにと、こういう基本的な考え方、今委員がおっしゃったとおりでございまして、それを実行していきたいと思います。
　まず、マネーゲームにならない。これは、安く買って高く売る、そのことに注目していわゆる金融商品と同じように扱われる、そういうことがあってはならないということだと思いまして、そのためには価格が安定する、その実需に基づいたきちんとした価格設定がされるということが重要だと思います。そういう意味で、排出枠の繰越し、いわゆるバンキング、それから借入れ、ボローイングを認めまして、極端な、買うものが少ない、若しくは、という緊急状況をなくすということが必要だと思っておりますし、また価格、今どのような価格で市場で取引されているか、その実態を、その情報をオープンに知らせるということも価格の安定に資するのではないかと、このように思っております。
　それから、物づくり産業に適した制度ということで、今回の試行でも入れておりますが、いわゆる総排出量だけではなくて原単位、この原単位も一つの目標として認めるということだと思います。そして、その上で、例えば二〇〇九年度ですと、その期の初めに設定するということと、実際に生産量が決まってから、生産量が定まって期の終わりに設定する。期の終わりに設定する場合は、例えばうちは今回原単位を選んだ方がいいというふうな選択も可能になってくるわけでございまして、そのような形で、期首又は期の終わり、その設定する時期を選べるというふうなことも一つの物づくり産業に合った制度ということではないかと思いまして、そういうものがどう働くかということをこの試行で試していきたいと思っています。
○轟木利治君　今大臣の方で御説明いただきましたけれども、端的に一つだけ再確認をさせていただきたいと思います。
　今回の市場に出される、取引されるＣＯ２というのは金融商品という位置付けになるんでしょうか、どうでしょうか、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　金融商品とみなされる側面、これはあると思いますけれども、現在世界の中で、我々議論している中で、金融商品として取り扱われているとは考えておりません。
○轟木利治君　どっちも取れるようなちょっと言われ方でしたけれども、先ほど大臣の方からは、特に実需に合った形でやるんだと、先ほど、安く買って高く売り抜けるようなことはさせないんだと、そういうことを念頭に置いているんだということをおっしゃいましたけれども、これからちょっと質問させていただきますが、その要素も多分にあるんじゃないかなと思っております。
　これからの日本経済、それから産業界、特に製造業、こういったものを考えますと、もう大変な状況に陥ってくるだろうと思います。もうこれは、出発点は御存じのとおりだと思います。そして、日本の製造業を見ていましても、私もこれまで製造業でやってきましたけれども、その経験からしましても、今回自動車産業が大変大きな打撃を受けております。これまでは、個々のメーカーはございましたけれども、自動車産業としては全体は伸びてきた、日本の経済を引っ張ってきたと思っております。そして、そのすそ野の広い自動車産業ですので、その影響というのは大変大きなものだと思います。
　もう現に自動車産業なんかでは、その現象として、期間工の方でしたり派遣社員の方の雇用を打ち切るというような現象も出ておりますし、多分これが全産業に影響して、次に出てくるのが従業員の賃金カット、そしてそれでも駄目であれば希望退職、最終的には解雇という、こういったところまで、私自身も経験してまいりましたけれども、こういったことまで行くんだろうなと思ってございます。
　そのときに、日本の物づくりがどうやった形で対応しなきゃならないんだということになりますと、雇用を守っていくというのは当然大前提ですが、こういった生産が落ちたときにいかに設備投資をしていくか、将来に向けた設備のメンテなりリニューアルをしていくか。生産が一〇〇％、一二〇％のときは設備を止められません。生産が減産しているときに工数を使って投資していくと、これが今まで日本がやってきた、この物づくりが世界で貢献してきた大きな方針であり政策だったと思います。これを怠ると、次のときのことを考えたときに、日本の産業、物づくりは衰退化していくと思います。
　もう現に、私なりの判断しますと、アメリカなんかの製造業というのはそういうのをやってこなかった、そういった形で製造業が衰退していく、それで新たな産業を求めていくと。日本はずっと古来の製造業がそのトップレベルを維持してきたというのは、こういうことだと思います。そのときに設備投資なりをする位置付けとして、当然、省力もありますけれども省エネ、これを推進してきた。これがＣＯ２の削減につながってきたと。それで、省エネルギーの確固たる技術を持ってきたと思います。
　そして、そこに投資するには体力は弱まっていますから、ぎりぎりの線でやっていく。そこに関して、今回排出量取引制度が出る。当然、約束を守れなかった、そのペナルティーとして代償を払うということは、これはもう業界も理解をしなきゃならないと思います。しかし、その価格が実態よりも非常に高くなったり、こうすることは余分な費用を払っていかなきゃならない、そちらに資金が流れていくと。実際の設備投資なんかのリニューアルとかメンテナンスができなくなる。こういったことになると、先ほど言いましたように、非常な産業界の衰退を招く可能性がございます。
　これ、非常に大きな製造業にとって起点になるんではないかと。このことによって、本当に日本の製造業が衰退化していくかどうかというところまでの状況になるんじゃないか。これが一年、二年では見えません。十年、二十年の話になると思います。そういったことを念頭に置いて、先ほど言われましたようなマネーゲーム化にならないように是非お願いをしたいと思っております。
　実は、マネーゲーム化しないよと大臣はおっしゃいましたけれども、制度上を見ますと、どうもその可能性もあるのではないかと思いまして、ちょっと質問をさしていただきたいと思います。
　取引の主体について、実際その削減をしていく企業が参加するというのは当然ですが、取引参加者、この人たちも参加してくるということになっております。この人たち、お話を聞きますと、金融業界、いろんな商社、その仲買をするんだということも含めての対象だと今日聞いておりますが、その人たちの役割、その業界の役割と、それから海外企業もここに入ってこれるのか、特に外資系の投資銀行、こういったところも入ってこれるのかについて御質問さしていただきます。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま御指摘ございました取引参加者でございます。これは商社、銀行等を想定をしております。目標設定参加者の間の需要と供給のマッチング等を行って円滑な市場形成に努めると、こういう役割を期待しているところでございます。
　なお、この商社、銀行等につきましては、海外の企業あるいは外資系の投資銀行等について排除をしているものではございません。
○轟木利治君　排除をしてないと、投資銀行等については、ということですよね。
　そうしますと、もう一つお聞きしますけれども、こういった取引参加者は参加することだけで買う、その排出ＣＯ２を買う、そしてストック、こういうことも可能ということですか。
○政府参考人（寺田達志君）　可能でございます。
○轟木利治君　そうすると、先ほど大臣がおっしゃった安いときに買って高いときに売り出すと、こういうことも可能だということですね。
○政府参考人（寺田達志君）　この排出権取引市場というのは基本的に自由な経済活動を中心に運営される市場でございますので、ある程度そういうふうな安いときに買って高いときに売るというようなスペキュレーションも生ずる余地はあろうかと思います。
　ただし、私どもといたしましては、適正な価格情報の提供等の手段を通じまして、できるだけ先ほど来大臣の申し上げておりますようにマネーゲームに走らないようにという措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○轟木利治君　ということは、今まで国民の皆さんが大変苦しんできた原油だとか穀物だとか、そういうものと同じような現象は起こり得るという理解でよろしいですか。
○政府参考人（寺田達志君）　これは排出権取引市場でございますので、当然のことながら一定の価格変動というのは起こり得る。現に既に実施されておりますＥＵの排出権取引市場でも一定の価格変動は当然のことながらあるわけでございます。
　ただ、その中で、私どもはこの試行によりまして過剰なマネーゲームと言われるような価格の乱高下を我が国なりにどういうふうに防いでいったらいいのかというようなことを一生懸命研究してまいりたい、こういうことでございます。
○轟木利治君　ちょっと事前予告ないのですが、大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣のお言葉はマネーゲームにしないんだと、そういうものを排除して実需に合わせるんだと、そして物づくりの日本に合った形にするんだと。今の説明でいきますと、今、投機マネーと言われるようなことも制度としてはあり得るという御回答でございます。それをできるだけ極力抑制するんだとはおっしゃいますけれども、大臣のおっしゃったこととちょっと違うような気がするんですが、大臣として今のやり取りを聞いてどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私、最初に、今この排出量取引制度、金融商品としては取り扱われてはいないというふうに申し上げました。その前提として、しかし金融商品的な側面はあるとも申し上げました。やはり、排出量取引でございますので、金融商品的な側面を一〇〇％否定するということはできないと思いますし、ある程度いろいろな意味での公平性ということを考えたときに、市場をオープンにして、そのオープンな市場の中で価格が付けられるということもある程度必要だろうと、このように思っております。
　要は、そのバランスの問題というふうに私は認識をしております。先物取引や株のようにその間にほとんど何の制約もないというようなものであってはなりませんし、そういう中で今回、原単位であったり総量目標であったり、そこら辺を選択できる等、また先ほど申し上げました期首、期尾、その設定のときを選べる等を通しまして、乱高下のない、より実需に合った価格が付けられるような仕組みはどういう仕組みなのかということを、日本としても世界標準をつくるときに発言力を持って発言していきたい。その経験を得るための今回の試行と、このように考えているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○轟木利治君　今、売手と買手の市場からいって、先物みたいな形でやられるというのがほとんど多いわけですが、原油にしてもレアメタルにしてもそうですが、そうでないやつも原料なんかでもあるわけですね。俗に言う鉄鉱石なんかそういう要素はないわけでございますから、お互いが価格を決定してやっていくと、そしてそこに当然商社も入って手数料は取るとは思いますけれども、その第三者が、実際減らしていく業界じゃない人たちが買い占めていくということが本当に実需に合うのかどうかというのは非常に疑問を感じます。そういったところは、今回試行ですから、十分注意してやっていただきたいと思います。
　そういったことを見て次の質問にちょっと入りますが、今、マネーゲームの対応の中で排出枠の価格指標等の提示ということで記載はあります。これも多分その一要因として提示していきますよということだと思うんですけれども、これは本当に実態に見合ったものなのかどうか、今のところの御見解をお聞かせください。
○政府参考人（寺田達志君）　今回の試行につきましては、取引参加者等に対しまして毎月、前月の取引価格等の情報を政府に報告するというようなシステムをビルトインしております。そうした情報に基づきまして適切な価格情報というものを提供してまいりたい。その細部につきましては現在検討中でございますけれども、そうしたことを考えているところでございます。
○轟木利治君　その次に、同じようにマネーゲームの関係で記載されている内容でちょっと読み上げますと、マネーゲームの対応で、投機的な取引のために価格が暴騰するなどの場合ということが記載されております。これを素直に日本語で読みますと、投機的な取引はできる、そして価格が暴騰してから対応するという形で読み取れるんですが、これまでも議論したように、それは可能性としてはゼロじゃないんだということなのでそういった表現になるかと思うんですが、本当にこれでいいのかというのが非常に私は疑問を感じますし、多分これから来年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度は、まあ二〇〇七年度はＣＯ２が大分増えましたけれども、減っていくと思います、それは経済活動が停滞いたしますので。そうしますと、経済活動が停滞するとＣＯ２の単価も下がります、多分。市場にも出なくなる、薄くなる。そのときに、じゃ三年後、四年後を見据えて買っていくという業界が現れるかも分からぬわけですね。
　そういったところをしっかりチェックしていただいて、本当に、本来であればそれぞれの売買で即契約が成立し、商談が成立するような形で、ストックができないような形に本来はしてもらった方が、本来の実需というお互いのベースでやるということが理想的な姿ではないかとは思っております。
　次に入らせていただきますが、目標設定の点で、先ほど大臣も総量だけではなくて原単位、これも目標の一つに入れていくんだというお話がありました。そのそもそもの原単位の考え方は分かります。ただ、ちょっと疑問に感じますのが、原単位でいくと生産量との関係が非常に微妙になっていくんではないかと思います。
　数字でちょっと分かりやすく申し上げさせていただきますと、一トンの製品を作るのに一トンのＣＯ２を排出していたと。そうすると、年間の生産量が千トンだと。そうすると、千トンのＣＯ２を排出していたと、これまで。原単位の目標として〇・五トンにすると、一トン当たりを。まあ二分の一にするということですね。したけれども、目標年度の生産量が三倍になったと、三千トンになったと。そうすると、ＣＯ２の排出が千五百トンになるわけですね。そうすると、実際の目標を立てたときから五百トンＣＯ２は増えたということになります。
　それともう一つは、本来の生産量であれば、コンマ五トンまで原単位を落とせば五百トンのＣＯ２量になりますので、千トン増えたとも言える。しかし、お話を聞きますと、この原単位でやった場合は、その生産量は基本的には加味しないから、五百トンオーバーしたのはこれは除外できるというようなお話を聞きましたけれども、本当にそれでいいのか。この目標は、総量を減らすためにどうするかという一つの手段としてこの排出量取引制度を取り入れられているんではないかと思いますが、そういった理解でよろしいのか、ちょっと見解をお聞かせください。
○政府参考人（寺田達志君）　この試行におきましては、できるだけ多くの企業に御参加をいただき、日本型の排出量取引制度というもののモデルをつくり、さらには、そういったところに、どういうところが問題点となり得るのかということもチェックをするという観点から、現在経団連等で比較的多く採用されております原単位目標の考え方も一部取り入れてそれも可能なようにしております。
　ただし、目標設定につきましては、ただいま問題点の指摘ございましたけれども、当該目標の設定に当たっては、それぞれの所管官庁並びに運営に当たります内閣府官房、私ども環境省、そして経済産業省が十分に審査をして、余りに不適切な目標設定はチェックをできるという仕組みにしておるところでございますので、極端な、異常な例というのはないと思います。
　また、原単位目標につきましては、おっしゃるとおり、原単位に着目しまして、原単位が良くなればそれは目標達成となるし、悪くなればそれは目標非達成ということになるわけでございます。
○轟木利治君　原単位の考え方は分かります。ですから、原単位を減らして量が増えた場合にどうするのですかという質問なんですね。だから、異常な設定はこれは駄目だと言うとおっしゃいましたけれども、生産量なんて三年、四年先分からないですよ。今回の経済が今まで良かったのも、だれもここまで良くなると思ってなかった。生産量というのは読めないんですよ。一年ぐらいは読めるかも分かりません。その中で良かった悪かったということをやるということですか。
○政府参考人（寺田達志君）　原単位目標につきましては、事前の取引ということではなくて、ある一定期間を設けまして、その期間の終了時にその間の原単位の推移を見るということになっております。それによって、目標が未達であったか既達であるかということを判断する、こういう仕組みになっておるところでございます。
○轟木利治君　ということは、量が増えても仕方ない場合もあるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（寺田達志君）　仕方がないというお言葉をちょうだいいたしました。その表現を私そのままお返しするわけにはまいらないかとは思いますけれども、元々排出量取引という制度自身が、全体を一定の枠の中に入れながら、その中で、できるだけ企業それぞれの自由な経営というものを市場メカニズムを生かしてその中で達成をするということでございますから、余りに統制経済的なことは本来のこの制度の趣旨に合わない。仕方がないという言葉がいいかどうかはともかくとして、そういう場合もあり得ると考えております。
○轟木利治君　多分そういうことであれば、ほとんどの企業さんが原単位に変わっていくんではないかと、目標が、ということだけ一言申し上げておきます。
　もうちょっと時間が、大変申し訳ございません、なくなりましたので、外務省さんもお願いしていましたけれども、ちょっと質問の時間がなくなったと思いますので、最後にさせていただきますが。
　対象ガスがエネルギー起源のＣＯ２だということで限定されております。非エネルギー起源のＣＯ２というのもあるわけでして、これがなぜ対象にならなかったかということと、その中でまた工業プロセスというものも非エネルギー起源のＣＯ２の中にございます。それの代表を少し、一点御回答いただければということと、それと、やっぱりその非エネルギー起源の中で気になるのが廃棄物、特に焼却炉なんかもこれ、今回対象になっておりません、そういった意味では。本来、焼却炉というのは地方自治体が運営するもので、前回の法律の改正でも、地方自治体もしっかりやはり国民の皆さんの見本となってやっていくんだということで法律を改正したわけですが、その地方自治体の事業で大きくＣＯ２を出している焼却炉なんかが対象に入っていないという理由と、二〇〇六年度でいっても、基準年度でいけばこの焼却炉というのは五〇％近くＣＯ２の排出が伸びているわけでございます。そういったところを考えて、今回どういった判断をされたのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　今回の試行に際しましては、基本的な部分の一つとして経済団体連合会の自主行動計画のフレームを利用させていただきまして、できるだけ多くの企業の参加をお願いをしようという構造になっております。実はこの自主行動計画におきましてはエネルギー起源ＣＯ２が対象となっておりまして、これと整合を図るという意味でそういう選択をしたということでございます。
　なお、当然のことながら、エネルギー起源ＣＯ２以外のガスについても今後検討の対象にはなっていこうかと思っておりますけれども、現時点で、実は、例えばセメント製造からの工業プロセスあるいは廃棄物の焼却、これについて市場で流通させるということですから、その市場の取引に耐えるモニタリングの精度というのが要請されるわけでございまして、現実問題としてなかなか今モニタリングの精度はそこまで上がっていないんではないかなという危惧を抱いていることも事実でございます。
　今後、そういう点を検討していくことになろうかと思います。
○轟木利治君　是非、試行ということですのでいろんな課題がこれからも出てくるかと思いますから、我々の意見も十分聞いていただいて、本来の真に求めるべき姿というものを構築していただきたいと思います。
　終わります。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党、三番手で質問いたします大久保潔重です。
　私は、近年増えております漂流・漂着ごみについて質問をいたします。
　この漂流・漂着ごみ、二〇〇〇年ごろから全国的に目立ち始め、またそのごみによって我が国の海岸機能の低下、あるいは生態系を含めた沿岸環境や景観の悪化、水産資源や船舶の安全航行への影響等、問題の深刻化が指摘をされております。今年の一月以降、日本海沿岸を中心に大量のポリ容器が漂着し、回収物の中には非常に毒性の強い液体が残存していたものも多数あったと報告を受けております。また、二〇〇六年には多量の流木やあるいは注射器や薬瓶など医療系の廃棄物も漂着したことがございました。それを受け、同年四月に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議が設置され、その後、全国の七県十一海岸のモデル地域において漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査等が実施されております。
　先日の斉藤環境大臣の所信にも漂流・漂着ごみの対策を進める旨のごあいさつがございました。このごみについて、全国的な現状の把握と対策についてまずはお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　まず政府の取組でございますけれども、国交省、農水省、総務省、外務省など十省庁で御指摘の漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議が平成十八年、設置をされまして、ここをベースに実態の把握、政府としての対応ということを進めておるわけでございます。
　そうした中で、環境省の取組でございますけれども、これも先生御指摘にございましたが、平成十九年度より七県十一海岸でモデル調査を実施しておりまして、漂流・漂着ごみの詳細な実態の把握、また効果的な回収・処理方法の確立など、これ大事だと思っておりますけれども、各地域におきます関係者間の相互協力が可能な体制づくり、こういったことを進めているわけでございます。
　また、以前より海岸保全区域以外に国内の災害によって漂着するごみがございますけれども、こうしたごみを市町村が処理する場合には、災害廃棄物処理事業費の補助制度によりまして市町村を支援しておるわけでございます。特に、平成十九年度からは、海岸保全区域以外に災害によらなくても一定規模以上漂着したごみの処理費用についても市町村が処理をする場合には補助対象としているところでございます。
　こうしたことを通じて環境省として適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○大久保潔重君　全国で国が管理する、例えば港湾というのは国交省でありますし、漁港は農水省、それ以外の地域は環境省が所管して、それぞれ各省庁連携を取ってやっていただくということであります。是非、そのように責任を持って回収費用の支援をしていただきたいと思うんですが、今ちょっと御紹介がありました災害等廃棄物処理事業費補助金ですね、これは平成十九年度に災害ではなくても漂着ごみの処理に予算の拡充がされたということでありますが、これは今後も継続していく事業ですか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　継続してまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　分かりました。
　それで、今、全国でいろいろモデル地域を決めて調査をされております。それで、特に被害の著しい地域への対策についてでありますけれども、結局はどう支援していくのかというのが問題でありますが、実際の処理に当たる現場の地方公共団体が混乱しないように国がどう対応していくかということだと思うんですが、その辺、いかがでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　各モデル地域につきましては、今事業の実施中でございます。そこで、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域での関係者間の連携の在り方、望ましい体制をどうしていくのかということも含めて、今それぞれの地域で対応が進み、環境省としても連携を図って今進めているところでございます。
　それと、国全体といたしましては、先ほど来出てまいります関係省庁会議がございますので、そういうところでしっかり、モデル事業の成果も含めて、今後政府として取り組むべき対応の中身について調整を図ってまいりたいと考えております。