Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田分科員　今、水俣病という過去、まだまだ過去とは言い切れない部分もあると思いますけれども、そこでしっかり学ばなければいけなかったことを将来にどう生かすのか、こういうお話でありました。
　そこで、この国際会議、非常に世界的な、しかも水銀のことを中心的に取り上げる会議でございます。いろいろ今環境的に環境ホルモン等々が問題になる中で、環境中の無機水銀がどういうふうに環境に影響を及ぼしていくかということは、これから非常に大きな問題になっていくんだと思うのですね。そうであるとすれば、私は、日本があるいは水俣が、この水俣病の教訓を踏まえてしっかり世界に発信をしていかなければならないという非常に大きな役割があると思っております。
　したがいまして、この国際会議までに、私は二つのこと、一つは、今お話もいただきましたし、今回の閣議決定の対策もそうであると思いますけれども、被害者救済の視点から、補償制度の維持に今後とも万全に責任を果たしてもらいたいということが一つ。それから二つは、今申し上げましたけれども、水俣の反省と教訓を生かすために、地球環境に対する水銀汚染の実態調査であるとか、あるいはその防止体制等について、環境省に昇格をする環境庁としてしっかり情報発信をしていただきたい。
　まず、この二点について御所見をお伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　御指摘のように、水俣病問題に対しましてはいろいろ教訓があるわけでございます。
　今、二点についての御指摘でございますけれども、平成七年の与党、当時は自社さでございますけれども、与党三党の最終解決策に基づきまして解決を図るという関係者の合意があるわけでございまして、それを踏まえまして、同年十二月十五日の閣議におきまして、政府としての施策を了解したわけでございます。
　被害者の救済について、環境庁としては、今後とも、チッソ支援を含め、関係者と協力し、閣議了解された事項を着実に実行していくとともに、総合医療対策事業につきましてもずっと継続していくつもりでございます。
　そして、水俣病の教訓を生かして、また開発途上国に対する理解を深め、そして技術面の支援を行うということも重要なことではないかというふうに思っております。今後とも、国際ワークショップの開催あるいは専門家派遣による技術指導を行うとともに、水銀国際会議までに、水銀汚染の未然防止あるいは汚染発生時の対策について取りまとめた水銀汚染対策マニュアルというようなものをつくりまして、ぜひこれを提供したいということで、今準備をしているところでございます。
○倉田分科員　この水俣病というのは、世界に、ノーモア・ミナマタみたいな、そういう形で広く知られているわけであります。したがって、この水俣病ということがどうして起こったのか、その原因が何であるのか、これはしっかり明確にしなければならない、こう思います。
　そういう意味では、水俣病発生の原因がチッソ水俣工場から排出された有機水銀であったということ、これは忘れてはならないことだ、こう思うのですけれども、しかし、時間がたってしまうと、単に水俣病という病名だけが残ってしまう、こういう問題があります。
　委員長にお許しをいただいて、長官にこの冊子をお届けしたいと思います。この冊子は、水俣市の山岡さんという方が、この方は水俣市の衛生課長、そして市民部長を務められて定年をされた方でありますけれども、いわば水俣の中にあってこの問題と一緒に歩いてこられた、その方が、この中身の問題も解決しなければならないと同時に、今、水俣病という名前が起こしている問題を提起されております。委員長、よろしゅうございますでしょうか。
○町村主査　はい、どうぞ。
○倉田分科員　私は、時間がたつと水俣病という名前だけが残ってしまうという問題があると思うのです。この冊子の中に、水俣病という名前であるがゆえに、ほかのところに出ていって水俣の出身であることを隠してしまうとか、あるいは、水俣の魚がそうであったのですけれども、現在でも、水俣のミカンが、これは水俣から送ってきたミカンだったら食べられないねという話になってしまうとか、いろいろな問題が起こっていることがここに指摘をされておられます。
　そういうことからすれば、私は、この水俣病という病名を、今どう変更するかという問題はあるにしても、水俣病有機水銀中毒症あるいは水俣有機水銀病、そういう形に、中身の実態をあらわしたものに変えるべきなのではないのか。もちろん新潟の場合も同様であると思いますけれども、この点についてはお考えはいかがでしょうか。
○清水国務大臣　今、この冊子をちょうだいいたしまして、まだ十分拝見しておりませんけれども、そういう御指摘をいただきました。
　確かに水俣病というのは、チッソの工場から出された有機水銀中毒の中でも、工場排水によるメチル水銀を魚介類を通して摂取することによって起きたということでございまして、非常に環境汚染に起因したいわゆる公害病という特殊性があると思います。
　御意見も本当に拝聴させていただいたわけでございますけれども、実は、この病名につきましては、もう既に医学的にも、それから社会的にも、あるいは国の内外におきましても定着しているような名前でございます。直ちに病名を変更するということはなかなか難しいこととは存じますけれども、地域の方々のいろいろな思いもあり、そして、先生も御指摘のように、地元の問題もあるという御指摘でございましたけれども、逆に今、水俣の中で、地域の方々が今までのわだかまりを解くためのもやい直しの事業でありますとか、あるいは、むしろ水俣が発信して、環境に非常に考慮した土地にするとかいったような動きが出てきているわけでございますので、先生の御意見も十分私も関心を持って受けとめさせていただきたいとは思いますけれども、そうした地域での運動でありますとか取り組みでありますとかというようなことについても、十分勘案していきたいというふうに思っております。
○倉田分科員　長官のお答えからも私も理解できるわけでありますけれども、ただ長官も、当初原因がわからず奇病扱いされる症状を、地域名をそのまま冠した病名で呼ばれると、結果として地域の人を苦しめることになる、その心情は御理解をいただけると思います。
　いわゆる東京都でいえば杉並病、これは神経過敏症みたいなそういう話でありますけれども、杉並病、これもやはりいわゆる杉並病みたいな形で呼ばれておるけれども、そのまま杉並病と言われると、地域におられる方は、やはり私が今問題提起をしたような同じ意識を持たれるのだろう、こう思うのですね。
　確かにノーモア・ミナマタという形で水俣病が広く定着をしているということは認めなければいけないと思いますけれども、しかし同時に、これが有機水銀中毒症で起こったのだということもまたしっかりしていかなければならない、こう思うのです。
　したがって、今後いろいろな公的なパンフ、資料が発行される。私は、病名を変更していただきたいという思いが強いわけでありますけれども、やはり括弧書きでも、あるいは付記でも、これは有機水銀中毒症である、単純に水俣病というふうに呼びっ放しにするだけではなくて、こういうことをもっと明確にすべきではないのか。二〇〇一年、水俣で水銀国際会議が開かれるときは、これが有機水銀中毒症であるということを、括弧でもつけるとか、私は変更していただいた方が一番いいかと思うのですけれども、そういうことがきちっとわかるようにしていただきたいと思います。
　これからずっと五十年、百年たったときに、水俣病が、最初に戻って、その地域に起こった特別の奇病で、伝染病でみたいな話になってしまうと、それは耐えられないな、こう思っております。
　私が今申し上げた点についてはいかがでしょう。
○清水国務大臣　先生の御趣旨、私もよくわかります。
　しかし、いずれにいたしましても、この問題、かなり長い歴史の中で今そういった水俣病の地位を得ているわけでございまして、それについて今すぐに改正するということについてはなかなか難しいということを、申しわけありません、重ねて申し上げたいと思います。
○倉田分科員　確かに、水俣病という病名として定着をしているということであります。病名を変えろというのはなかなか難しい話だということもよくわかります。
　ただ、私が申し上げたこともわかっていただけると思うんですね。やはり水俣病ということと同時に、これが有機水銀中毒病であるということをきちんとわかるように、そういうふうな資料あるいはそういう呼び方にしていただきたい、このことは特にお願いをして、また検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ。これも地元の話で恐縮ですが、阿蘇山上の観光におけるガス規制について、この四月から阿蘇登山道路が無料化されて、地元は観光客の増加に期待を寄せているわけでありますけれども、平成九年十一月二十三日、火山ガスによる死亡事故の発生以降、ガス規制が強化をされて火口見学ができないときがあるわけですね。
　そこで、これは簡潔で結構でございます。阿蘇山上のガス規制はどのような根拠に基づいて、実際の規制値はどのようにして決めているのか。
　また、今阿蘇観光でシャトルバスの運行計画が議論されておって、改めてガス規制のあり方が問題になっているわけであります。検知器で測定されるガス濃度と人体への安全性の関係は、個人個人、身体の状況によって、これは体調等にもよりなかなか難しいと思うんです。現場のいろいろお話を聞いていると、随分御努力、御苦労をいただいているなという思いも私もしたわけでありますけれども、現行の規制値を緩和することは困難なのかどうか、このことをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○松本政府参考人　御説明を申し上げます。
　お話がありましたとおり、阿蘇山の火口について立ち入り規制を行っております。有毒な火山ガス、二酸化硫黄でございますが、発生しているからでございますが、先生平成九年に事故があったとおっしゃいましたけれども、さらにさかのぼりますと、平成元年から重ねてみますと、既に七名の方がこの火山ガスで亡くなっておられるということでございまして、立ち入り規制をやっているわけでございます。
　もうちょっと根拠など申しますと、災害対策基本法に基づきまして、阿蘇火山防災会議協議会というものが地元にございます。地元の三町村、それから国の各機関の出先、そういうところが構成メンバーになっているわけでございます。
　そして、具体的に申しますと、火山ガスの検知器のガス濃度が五ｐｐｍを瞬間で超えたときは全面立入禁止、それから、五ｐｐｍ以下であっても風向きによっては一部地域への立ち入り規制をするという仕掛けになっているわけでございます。
　この規制値の方は、決め方でございますけれども、人体に及ぼす二酸化硫黄の影響を一応科学的に勘案をいたしまして、火山ガスの専門家あるいは行政機関などから成ります阿蘇火山ガス安全対策専門委員会というこの専門委員会に諮りまして、その判断をもとにして、先ほど申しました阿蘇火山防災会議協議会が決定をしている、こういう仕組みでございます。
　そんなことで、先生おっしゃられますように、人それぞれの個性で影響の度合いが違います。ぜんそくの方などは大変薄い濃度でも大変大きな影響を受ける、あるいは心臓疾患のある方も大変影響が大きいということでございますが、いずれにいたしましても、利用者の方々の安全確保の見地から、十分配慮をした形で規制をしていかなければならないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この規制値そのものは毎年、先ほど申しました阿蘇火山ガス安全対策専門委員会に諮った上で、阿蘇火山防災会議協議会というところで決定をされるわけでございますので、いろいろな地元の事情などもその協議会の場でよく話し合って決めていただくということになろうかと思います。
○倉田分科員　関係者そして地元の方々とよく協議をしていただいて、よくお話を聞いていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○町村主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午前十時より開会し、引き続き総理府所管中環境庁及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
本分科会は平成十二年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小澤　　潔君　　　　船田　　元君
　　　　　　海江田万里君　　　　肥田美代子君
　　　　　　青山　二三君　　　　太田　昭宏君
二月二十五日
　太田昭宏君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後四時二分開議
　出席分科員
　　　主査　太田　昭宏君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　海江田万里君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　島　　　聡君
　　　　　　肥田美代子君　　　　青山　二三君
　　　兼務　西川　知雄君　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部銀行監
　　　督第二課金融会社室長）　　中原　　広君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁経済研究所長
　　　）　　　　　　　　　　　　貞広　　彰君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房参事官）　　原田　晃治君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房参事官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局市場課
　　　長）　　　　　　　　　　　松川　忠晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房審議官）　　山本繁太郎君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　肥田美代子君　　　　　桑原　　豊君
　　青山　二三君　　　　　丸谷　佳織君
同日　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　島　　　聡君
　　丸谷　佳織君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　肥田美代子君
　　池坊　保子君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　青山　二三君
同日
　第四分科員石井郁子君及び第八分科員西川知雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）

　　　　午後四時二分開議
　　　　　————◇—————
○太田主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました太田昭宏です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　現下の我が国経済は、各般の政策効果などにより、緩やかな改善を続けているものの、設備投資の落ち込み、高水準にある失業率など、民間需要の回復力は依然として弱く、いまだ予断を許さない状況にあります。
　このような厳しい状況から脱却し、景気回復の一段の推進を図るため、昨年十一月に経済新生対策を取りまとめるなど、目下、さまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、我が国の経済を民需主導の本格的な回復軌道に乗せるとともに、経済構造改革を通じて、二十一世紀の新たな発展基盤を整備するなど、経済新生に向けた施策に取り組み、新たな千年紀に我が国が大きな飛躍をするための基盤構築に鋭意邁進してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省及び経済産業省といたしましては、平成十二年度において、以下の四つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、雇用を生み出すフロンティア市場の創造であります。
　新たな千年紀を迎えるに当たり、次世代の経済社会を活力あるものとするためには新たな市場の創造が極めて重要であると認識し、先般総理に御指示いただきました情報化、環境対応、高齢化分野を中心としたミレニアムプロジェクトを初め、新規雇用の創出が期待できる重要分野への重点的な取り組みを、官民連携により強化してまいります。また、市場創造の原動力となる戦略的な技術開発、普及の促進、技術開発の成果が実用化に迅速につながるよう技術革新環境の整備等も強力に実施いたします。
　第二の柱は、創業・ベンチャー支援に向けた中小企業政策等の新たな展開と地域経済の活性化であります。
　中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることは、二十一世紀に向けた我が国経済の新生にとって極めて重要な課題であります。昨年の臨時国会は中小企業国会と位置づけられ、中小企業基本法の改正や、関連法律の大幅な見直しを行い、中小企業政策の抜本的な見直し、拡充を図ったところであります。今後、創業及びベンチャー企業に対するきめ細かい対応を中小企業政策の柱の一つに据えるともに、中小企業の多様なニーズに応じてきめ細かな支援を行うための体制の整備を初め、金融対策、技術開発・物づくりの支援、さらには、中心市街地の活性化等を積極的に推進してまいります。
　第三の柱は、戦略的な対外通商政策の展開であります。
　世界経済の安定化のために、ＷＴＯを中核とする国際経済システムの強化等を図ることが重要であります。また、これを補完すべく欧米やアジア等との連携を強化するとともに、アジア経済の構造改革、エネルギー、環境問題に対応した各種支援策の実施、対外通商政策等に関する情報提供・発信機能の強化等を推進してまいります。
　第四の柱は、経済、産業の中長期的なリスク、制約への対応であります。
　我が国の経済社会や国民生活が、安定かつ安心して活動を営むためには、エネルギーの安定供給や環境対策への取り組みが必要不可欠であります。
　そのため、需要面では、最大限の省エネルギー対策を実施するとともに、供給面では、原子力や新エネルギー等の非化石エネルギーの導入に引き続き積極的に取り組んでまいります。特に、原子力政策につきましては、原子力発電施設等における安全確保及び防災対策につきましても万全の措置を講ずる所存であり、さらに、高レベル放射性廃棄物対策につきましても、処分実施の枠組みの制度化等を進めてまいります。
　また、地球温暖化問題、廃棄物リサイクル問題、環境ホルモン、ダイオキシン類問題等を克服するため、技術開発を積極的に推進するとともに、新たな経済発展の原動力となる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
　以上申し上げました平成十二年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、通商産業省所管六千二十七億円、経済産業省所管三千二百十億円、通商産業省所管及び経済産業省所管の総額は九千二百三十七億円を計上しております。
　また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計七千四百二十一億円、電源開発促進対策特別会計四千六百八十億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、フロンティア市場の創造や創業・ベンチャー支援等、所要の措置を講じております。
　平成十二年度通商産業省及び経済産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○太田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま深谷通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○太田主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○太田主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川知雄君。
○西川（知）分科員　西川でございます。
　きょうは、二月十五日の予算委員会で通産大臣に質問をさせていただく予定のところ、全部はできませんでしたので、その幾つかとそのほかの問題を質問したいと思います。
　リサイクルについてと消費税について、三番目は商店街等の活性化について、四番目はストックオプションについて、五番目は貸し渋りについてでございますが、そのうちから四つか、できれば全部やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、リサイクルについてでございますが、循環型社会の構築の元年ということで、非常にリサイクルということが注目されていまして、家電メーカーのリサイクルをするところとか、いろいろなところを私も現場で見させていただきまして、そしていろいろな意見を賜ってまいりました。その中から二つ質問をいたしたいと思います。
　一つは家電リサイクルの促進措置についてでございますけれども、今度十三年からリサイクルをやらないといけない。そして、例えば冷蔵庫とかテレビとかそういうものにある一定の比率がございまして、例えば五〇％とか六〇％やる。ところが、聞くところによりますと、これは技術的には七〇％か七五％、場合によってはもっとそれ以上できるということでございますが、そういうふうに一応政府の方で、通産省の方で指針が決められておりますと、それ以上やりますとお金が高くつくということで、リサイクルが実際はできるのにそれ以上進まない、こういうようなことが言われております。
　そこで、これについて通産省の方でどういうふうなインセンティブプランを考えていらっしゃるか、この辺のことを御検討いただいていると思いますので、大臣の方から御答弁願いたいと思います。
○深谷国務大臣　西川委員のお気持ちというのはよくわかりますが、今度のこのリサイクル法は二〇〇一年から始まるわけですけれども、まだこれからスタートでありますので、一応どこまでが可能かということを検討し合いながら枠組みをつくってまいりました。
　おっしゃるように、私は、それを超えていくものが今後期待されればそれにこしたことはないし、大いにそれをそのような方向に持っていくということについては同意見でございますが、まずとりあえずスタートで、どこまでの枠組みぐらいができるかということで、あのラインというものをつくっているわけであります。
　通産省としては、事業者の廃家電リサイクル施設の整備とか予算、税制等の支援のほか、廃プラスチックリサイクル等事業者が一層リサイクルを進めていくために必要な技術開発支援とか、いろいろな角度からこの実現に努力をしていきたいと思っています。
○西川（知）分科員　ぜひ税制面とか予算面で、これは我々も後押しをしていきたいと思いますので、リサイクル社会がより一層いいものになるように大臣もよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つは、リサイクルの定義でございます。
　今大臣がおっしゃった、例えば特定家庭用機器再商品化法というのがございまして、その中で再商品化、これはリサイクルという意味ですが、その定義として、「有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為」だ、こういうふうに一応定義されています。そうすると、例えば何か廃棄物が出て、それをそのまま廃棄すると百円かかった、ところが、ある程度加工をして、そして場合によっては、二十円をさらに引き取ってもらう人につけて製品と渡すとその人は引き取ってくれる、こういうような状況が実際のところはあるわけです。
　ところが、この法律をしゃくし定規に解釈しますと、これは有償または無償で買ってくれる人がいないといけないということで、こちらからお金をつけて渡す方はこの定義の中には入ってこないということで、実際はもう少し解釈を緩めてやると、これは大変リサイクルのインセンティブになるというふうに思うんですけれども。
　この辺について、例えば中間処理業者がいる、そこに、これは逆有償というのですけれども、逆有償で渡す。すると、この中間処理業者はリサイクル製品の製造メーカーに例えばプラスで渡す。最初は二十円つけて渡す、でも次は十円で買い取ってもらう。こういう場合も逆有償ではあるんですけれども、この定義の解釈をちょっと緩やかにして、全体的に見てこれはリサイクルである、こういう定義ができれば、業界の方もそしてリサイクルの方も随分進むということで歓迎をするというふうに思うんですが、この辺について、大臣の御見解があれば。
○深谷国務大臣　廃家電製品から部品とか材料を分離して、これを新たな製品や部品または材料としてみずから使うか、あるいはそれを売る、そういうのを御存じのように再商品化と言っています。
　一体どこで区分けするのか。いろいろな議論があったんですけれども、やはりお金を出して買い取ってくれるものは有価物。当たり前のことですが、有価物。それから、お金を出して引き取ってもらうのは廃棄物、ここで分けるしかない。有価物の範囲は我々の範囲として、廃棄物になったらごみでございますから、これは厚生省の所管になる。一応そこで区切りをつくっているわけで、目下のところ、廃棄物をリサイクルしたものと認めるというのは、そういう意味では、区別する以上、なかなか難しいかな、こう思います。
　一方では、そういう廃棄物、つまりごみをできるだけ少量化していくという努力をしていかなければなりません。先生おっしゃるように、中間業者が一回引き取って、それを何か工夫して、お金をもらってつまり有価物に変えていく場合もどうだというので、それは全くそうですけれども、ただ、今度の行おうとしている法律の中では、例えば家電のメーカーが最初の製造業者等に渡して、そして頼む、同時に中間の処理業者に一括して、技術開発両方やってくれよ、こういう形でございますと、それは一つのものとして扱うことができるというふうに理解しております。
○西川（知）分科員　そこで、大臣が今、一般的には廃棄物の定義等については厚生省の所管である、こういうふうにおっしゃったので、きょうは厚生省の方も来ていただいておるんですけれども、ちょっとその辺についての、今の私の質問についての解釈をお願いします。
○岡澤政府参考人　一般的に申し上げますと、先生御指摘のように逆有償で譲渡された場合には、通常の廃棄物の処理の委託に該当いたしますので、リサイクルを行ったことにはならないというふうさに整理されております。
　しかしながら、家電リサイクル法における再商品化に係る製造事業者の認定という制度がございますけれども、その仕組みの中では、家電リサイクルプラントから排出される処理の残渣のリサイクルが可能な業者を含めて認定できるような仕組みがございまして、その場合には、処理業者の行った再生処理分についてもリサイクルの実績、つまり再商品化率にカウントできるというようなことになると思います。
　したがいまして、こうした仕組みを利用できれば、ただいま大臣がおっしゃったように、あるいは先生が御指摘のように、リサイクルのカウントをもっと高めて出すことが可能だというふうに考えております。
○西川（知）分科員　リサイクルについてはその辺にいたしまして、ちょっと消費税のことについて経企庁にお尋ねをしておきたいんですが、消費税、これは内税と外税というコンセプトがあるわけですが、消費税を例えば内税にした場合のいわゆる経済効果といいますか、ＧＤＰに与える影響、これを外税にした場合とどう違うかということを、これはなかなか難しいことなんですけれども、ちょっと説明していただきたい。
　実は、消費税を例えば一％上げると、それが経済成長率に与える影響について、経済企画庁の方で、これは物価水準の引き上げと同様に扱うというコンセプトで一応計算はされておって、一年目がマイナス〇・一、二年目がマイナス〇・一三、三年目になるとプラス〇・〇六と、こういうふうに、これは外税の計算であると私は思うんですけれども、これを内税にした場合はちょっと違うんじゃないかというような気もするんですが、この辺の分析、どういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと経企庁の方から答弁願います。
○貞広政府参考人　今先生おっしゃいましたように、私どもは、マクロ政策の効果を分析するという目的で短期日本経済マクロモデルというのを持っておりまして、これでいろいろなマクロ政策の数量的な分析をこれまでやってきました。先生今リファーされました数字も実はその一環であるわけでございますけれども、実はこのモデルは、焦点が短期の効果を見つける、分析するという目的で使っておりまして、しかもそれを需要面からやるというようなモデルでございます。
　逆に言いますと、中長期の効果とか、いわゆるサプライサイド、供給面からとらえるようなモデルになっていないとか、それから、もう一つ大変難しいのは、消費税を引き上げた場合の国民へ与える心理面とかマインド面という、そういうのはとらえられるモデルになっていないものですから、いわゆる駆け込み需要とかその反動とかというのは実はとらえるようなモデルに残念ながらなっておりません。
　こういうモデルの限界を十分踏まえていただいた上で、あえて試算したのが、今先生リファーされたように、大体一年目から二年目ぐらいでマイナス〇・一というぐらいの試算結果に単純になっているんです。
　ですから、本当に、これはあくまでも限界のある試算でございまして、ましてや、先生がおっしゃったように、内税にした場合と外税にした場合の効果云々ということになると、結局、企業さんの行動をどういうふうに定式化するかとか大変難しい分野になりまして、そういうモデルには我々のモデルはなっていないものですから、今後の検討課題だというふうに考えております。
○西川（知）分科員　今後の検討課題はいいんですけれども、これを内税にすると、多分、価格競争というのがお互いに働きますから、外税よりもインパクト、例えばマイナスのインパクトは少ないんじゃないか、一般的に私はそう思うんです。ここでそういう議論を長々とするつもりはないんですが、これはとても重要なことですので、ぜひ経企庁としてもすぐに、こういう、内税にした場合の経済効果はどうなるのかということも含めてこれは検討をしていただきたいと思うので、そういう要請について、すぐ検討するという答えをいただきたいと思います。
○貞広政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、先生がおっしゃった分野は、多分、最終的には転嫁の話をどういうふうに理論モデルで定式化して、それを具体的な立証をして、そういう一つのモデルをつくっていくことになるかと思いますので、一般的に租税の場合もそうですけれども、いわゆる転嫁論の問題というのは大変難しゅうございまして、今すぐ云々というのはなかなか難しいんですけれども、我々もいろいろな研究をやらせていただいておりますけれども、今後の研究の一つではあると思っております。
○西川（知）分科員　理屈はよくわかるんですが、そういうことをすぐやるということを、今度の、これからの財政構造の改革とか、いろいろなところでいろいろなこういう難しい問題がやはり出てきますから、それはもう、ぜひすぐやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと建設省の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、中小企業また商店街、これが活性化しないと日本の経済も活性化しないということで、その点についてはさっき所信の方で大臣もおっしゃったところなんですけれども、やはり、都市なり町に人が出ていく、そうじゃないと活性化しないわけですね。
　いろいろな施策をとられているわけですけれども、例えば、今建設省が重点的にやっている弱者に優しい町づくりですか、バリアフリーの町づくりをしましょう、こういうことが言われて、エスカレーターとかエレベーターとか、そういうものをいろいろなところにつけて、弱者対策ということがしきりに言われているんですが、どうもそれだけじゃなくて、もっとほかの、エレベーターは要らないけれども、もっと人がたくさん出るような形で、ちょっとあそこの階段がきついから町に出たくないかなとか、そういうことが言われないような町づくり、これを、単なる弱者対策の見地からじゃなくて、町に人が出て、活性化させようという見地から、例えばコンセプトを少し変えて、多少お金はかかるけれども、みんなが利用できるようなエスカレーターをどんどんつけていきましょうとか、私は、そういうことをすることによって商店街とか町の中が活性化していく、実はこういうふうに思って、都市対策というものは極めて重要だということをずっと前から申し上げておるんですが、その点についての考え方、これをちょっと建設省の方からお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　町に求心力があるといいますか、町中に大勢の方々が集まってくる、町中でぜひ時間を快適に、楽しく過ごしたいという方々がたくさんいることが町の活力になりますし、都市が活力があるということが結局、社会全体に力が出てくるということになるわけですので、そういう先生の御指摘のような視点を都市政策の基本に置いて、これからいろいろな施策を運用していきたいと思っております。
　具体的に御指摘のありましたエスカレーター、エレベーターの件でございますけれども、エレベーターは、人を運ぶ能力が非常に高いといいますか、一時間当たり六千人から七千人ぐらいの人を一階から二階に運び上げることができる、それに、コストも六千万円から七千万円ぐらいかかりますし、年間のメンテナンス費用も三百万円以上かかるといったような設備でございます。ですから、これを設置します交通事業者あるいは地方公共団体などが、そういうコストに見合う意味のある場所だということを判断した上で、先生の御指摘のような問題意識に立って的確にこれを整備していくということであれば、建設省としても、冒頭申し上げましたような政策の基本に従って精いっぱい応援していきたいと思っております。
○西川（知）分科員　では、建設省の方としても、その観点からよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、ビジネスの活性化ということで、ストックオプションというものを、大臣の見解も含めて、これをちょっとお尋ねしたいんですが、私の理解するところでは、これはやはり税制上のメリットがないと、ストックオプションを付与して、そしてそれがなかなかインセンティブにならないということがあります。
　例えば、外国の会社、その子会社がある、その従業員がいます。それは、外国の親会社の株をやはりもらった方がいいわけですが、それをもらっても、どうも税制上もうまいメリットがなさそうだということで、海外に親会社を持つ日本の子会社の従業員から、不公平だというようなことから、いろいろなクレームが来ておりまして、また、働く意欲も多少薄れるなというようなことを言われております。
　そこで、大臣に御質問する前にちょっと法務省に確認をしたいんですが、外国の会社の株式というのは、いわゆる日本で言うところのストックオプションのストックという定義に入るんでしょうか。
○原田政府参考人　日本の商法で株式というときには、それは、日本の会社、日本の商法に基づいて設立された会社が発行する株式を言うものだというふうに理解しております。
○西川（知）分科員　そうすると、大蔵省、例えば、今日本の会社に勤める日本の従業員がこのストックオプションをもらった、その場合は、ストックオプションを行使して株をもらったときに課税されるのではなくて、一定の条件のもとに、実際に売ったときに課税される、そういうような特別の優遇措置がとられているわけですね。ストックオプションを行使したって、ストックは自分のものになったけれども、キャッシュは何も入らなくて、自分で税金を払わないといけない、これはもうおかしいということはしょっちゅう言われているわけで、その対策の一つだと思うのですけれども。
　そうすると、今の、外国会社の親会社を持っている、そういうさっきの私の例のときには、今の法務省の見解ですと、日本の会社ではないということでこの特例は適用されない、こういうことでしょうか。
○福田政府参考人　適用されません。
　それからもう一つ、これは余計なことかもわかりませんが、今の例で、外国の親会社が子会社、こういうことでございますが、日本の中でも、我が国では、一般の親子会社間においては、そもそもストックオプションの付与自体が認められておりません。
○西川（知）分科員　そこで、大臣、今、外国に本店を持って、日本にいろいろな、世界的に活動している会社がたくさんありまして、当然のことながら、日本の従業員も一部上場の会社の従業員数に匹敵するような会社もかなりあるわけですね。そこに勤めている人が親会社のストックをもらっても、税制上のメリットも何もないために、なかなかインセンティブがわかないということで、これは経済のグローバル化等からしても、ちょっとやはりコンセプトを変えないといけないのじゃないか、私はこういうふうに申し上げたいのですが、それに対しての通産大臣の御意見と、そしてこれを、その面が積極的に考えられるのであれば、ぜひ法務省なり大蔵省と連携をとって、その辺で、メリットが実際にほかの日本の企業の従業員と違わないような形にしていくように、ちょっと相談をしていって、前向きの形に持っていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　通産省としては、ストックオプションの制度を利用しやすくするためにいろいろな改善を行ってきて、産業再生法では特定の子会社の従業員等への付与とか、あるいは新事業創出促進法でベンチャー企業を支援する外部の人への付与とか、随分特別措置を講じてきております。これはますます伸ばしていかなきゃならないと思うのですが、今委員の指摘されたのは、答弁にもありましたように、海外法人のストックオプションの日本における取り扱いが日本法人の場合と異なる、それはそのとおりなんですけれども、一方では、米国等先進諸国における日本法人のストックオプションの取り扱いについても同様の事情があるものですから、そういう意味では、現状はこのような形になっているというふうに思うのですね。
　ただ、いずれにしても、通産省といたしましては、ストックオプションをよりよい制度にしたいというのを基本的に思っておりますから、これからさらに検討を加える必要があるものは検討を加えて、その場合に、必要に応じて関係省庁に働きかけるということも起こってくるのではないかな、そんな気持ちでおります。
○西川（知）分科員　ぜひ、それも早く、日本にいる外国会社の子会社の日本の従業員とか、そして外国会社の日本の子会社のトップの方からもそういう要請がどんどん来ておりますので、それはぜひ前向きに、早急に検討の方を各省と始めていただきたいと思いますので、ちょっとそのことだけ、もう一度大臣に確認していただきたいと思います。
○深谷国務大臣　いずれにしても、今申したように、どうやったらいい制度になるかということはたゆみなく検討していかなければなりません。今のせっかくの御意見でありますから、担当者に検討を急ぐように指示したいと思います。
○西川（知）分科員　それはよろしくお願いします。
　そこで、二月十五日の予算委員会で、貸し渋りの問題について大臣から御答弁をいただいた件なんですけれども、私は、貸し渋り問題については以前よりもずっとよくなっている、こういうような御答弁をいただいておるわけですけれども、実際には、そのときも申しましたように、実は、あるお客さんが、実は私は不動産関係の者なんですがと言うと、それならもうお話を聞くまでもなくお断りします、そういうような件がまだ続いているという話をいたしました。
　そこで、大臣は、政府系の金融機関については、当然のことながら、十分に相談窓口として対応できるようにきちっと指示をしていきたいというふうにおっしゃいまして、また、私が指摘いたしました銀行協会等に関しましても、通産省としては、中小企業が活力を持つことが大事だということをさらに主張して、貸し渋りのないように指導してまいりたいというふうに考えます、こういうふうにおっしゃっていただいたわけなんです。
　具体的に、政府系の金融機関の問題は別といたしまして、民間の銀行について、どういうふうに貸し渋りのないように通産省として指導をしていただけるのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○深谷国務大臣　まず申し上げられることは、民間金融機関がどんな中小企業に対して貸し出しをやっているか、そういう具体的な調査というのをやらなきゃならぬと思うのですが、通産省としては、毎月四千三百社ぐらいの中小企業を対象にして、中小企業への貸し出し姿勢の実態調査というのをやっています。
　きのう明らかになりました二月分の結果を見ると、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったと感じている中小企業の数が、割合が、前月と比べて〇・八％減少している。要するに、前月より〇・八％減少して、二四％が厳しいと言っています。これは、一昨年の十一月以降と比べていきますと、一貫して減少傾向にあることは確かです。
　ただ、私自身の感覚からいけば、二四％というのは四分の一ですからね。だから、そういう意味では、まだまだ改善していかなきゃならぬというふうにまず基本的に思っています。
　また、今の、民間金融企業に対して適切な対応を求める、これは、銀行協会等にも私が前にも申し上げたこともあるし、また金融監督庁に要請するというようなことを通しまして、とにかく円滑な供給については、中小企業に向けて適切にやってくれということを随時指導していくようにしていきたいと思っております。
　これからも実態調査を継続して民間金融機関の融資体制、融資の姿勢というものをしっかり見守るとともに、政府系金融機関も、また信用保証協会も、やはりいろいろな意見がございますから、ちゃんと、きちっとやらせるような、そういう状態になるように、特に窓口で親身なお世話をするとか、そういうことなどについて徹底した指導を行っていきたいというふうに考えています。
○西川（知）分科員　時間が来たので終わりますけれども、銀行については、外形標準課税の問題とか、公的資金がたくさん使われて、やはり国民も、貸し渋りのないようにしてくれという声が強いので、これは金融当局だけに任せずに、今おっしゃったように、通産大臣の方からもよろしく、銀行協会を通じて御指導をしてくださるようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○太田主査　これにて西川知雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、桑原豊君。
○桑原分科員　東アジアの国々との友好、そして相互の繁栄ということが大変私は日本の平和と繁栄にとって大事なことだというふうに思うんですけれども、北朝鮮との関係は別にしまして、対中国あるいは対韓国、それなりに経済的な発展の関係というのはあるわけですけれども、残念ながら、対ロシアとの関係が、政治的にはいろいろな会談が行われたりしておるわけですが、経済的な関係がこの間低迷をしているのではないかというふうに思います。七〇年代の半ばから後半にかけてはかなりよかったんですけれども、それ以降、貿易高も大きく減少してきておりますし、特に一昨年あたりは、いわゆる輸出対輸入のインバランスといいますか、大変目立ってきているというふうに思います。
　そういう意味では、極東におけるロシアの貿易パートナーの位置づけも日本はだんだん落ちてきておりまして、中国や韓国、今ではもうアメリカにも追い抜かれたのではないかというふうに思うんです。私は、特にサハリン州ですとかあるいはハバロフスク州あるいは沿海州、そういった日本海側の対岸の州、そういったところは、従来は貿易高の半分ぐらいは、輸出なんかでは半分ぐらいは日本向けだということなんですけれども、これも二割ぐらいに落ちちゃった。輸入についてはもう対日本は一〇％ぐらいしかない。
　そういうようなことで、非常にそこら辺が憂慮されておるんですけれども、この原因と、これから一体これをどうして立て直していくのか、そこら辺の展望をまずお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　金融危機が起こりました一九九八年、その貿易高は約五千百億円、九七年に比べて一六・六％減少。昨九九年は四千八百億円で、九八年に比べると四・四％の減。我が国のロシアへの投資というのは累計で約一億二千万ドルでありますが、日ロ関係の貿易その他は後退しているというのはもうおっしゃるとおりでございます。
　原因は何だろうか、こう考えますと、何といいましても、金融危機でロシアの経済情勢が非常に不振である、それから信用状況が悪化した、あるいは税制を初めとするロシアビジネス環境が難しいというようなことが指摘をされると思います。通産省が昨年、ロシアとのビジネスを行っている我が国の企業について調査を行いましたが、やはり、銀行システムが機能していないとか、あるいはそのためにロシア企業の支払いがだめになるとか、取引の関係ではロシアの対応が非常に悪い。ですから、これではとてもやっていけないというので、これから考えていかなきゃならないのは、取引の回復のためには、そういうロシア側の改善がもっともっとなされていかなければならないのではないか、そう思います。
○桑原分科員　そういうことで、ロシアの状況が悪いからだということなんですけれども、そういう中にあっても、例えばアメリカあたりは、相当政府間の協議も積極的に行うとか、あるいは民間のそういう企業の後押しを積極的にやるとかという形で、かなり突っ込んだ対応をしているのではないかというふうに私は思うんです。この間の日ロの政府間協議、首脳の会談ですとかいうのはかなり定期的にやられておりますし、そういう意味では行われてきてはおるわけですけれども、政府間協議のあり方として、やはり、例えばアメリカあたりは、中央政府だけではなしに州の政府であるとかあるいは民間の団体や企業、そういった、国全体、官民一体になって相当大がかりな団を送り込んで、そして十幾つもの分科会に分かれて、個別の、分野別の協議をしながら相当積極的に政府が音頭をとってやっているということもあります。それから、日本でも政府間の貿易経済委員会ができておりますから協議が行われておるわけですけれども、例えば、日本の場合は代表は外務大臣だ、そしてロシア側は第一副首相ですか、しかしアメリカの方は副大統領、そしてロシア側は首相といったことで、国家間のレベルも上のレベルで行われている。
　そういう意味で、私は意欲に少し差があるのではないかというふうに思うんですね。そういう意味で、もう少し突っ込んで政府間の協議をやるべきだ、こういうふうに思うんですけれども、どうですか。
○深谷国務大臣　小渕総理は、エリツィン前大統領とかプチン首相との会談、首脳レベルの会談というのは緊密に行うということで、実際やってまいりまして、そういう意味での経済関係の、日ロの関係を発展させるために努力してきた。お話しのように、閣僚レベルでもそうでございますし、貿易経済政府間委員会の効果的な実施のために、そういうような努力を重ねながら、民間経済界との十分な意見のすり合わせ等々も行っているわけでございます。貿易経済政府間委員会では、極東分科会というので官民の合同会議も開催したりしています。
　今度、シャポバリヤンツ経済大臣、日本にこの二十八日、お見えになりますが、私も、国会の日程が許せばぜひお会いして、日ロ経済関係とか広範な日ロのさまざまな問題について意見交換をしてみたいというふうに思います。そういう際には、ロシアの経済改革に関して、人材の育成とか、通産省が今までもやってきた、つまり通産省の分野でできることについてこれからも強力な支援を行っていくということをぜひお伝えしたいというふうにも考えています。日ロ経済関係の発展のために、ロシアのビジネス環境の一層の改善の要請もあわせてしたいというふうに思っています。
　いずれにしても、通産省としては、ロシアとのビジネスに関心を持つ日本の経済界と十分相談をし合いながら、日ロ経済関係発展のためにロシア政府と協力していきたいというふうに考えています。
○桑原分科員　その際に、少し姿勢の問題といいますか、再三アメリカを出して恐縮なんですけれども、例えばアメリカの場合は、いろいろな協力をしていくにも支援をしていくにも、単に一つのプロジェクトというだけではなしに、それを取り囲むいろいろな背景、そんなものも含めて、相当総合的な視野に立っていろいろな取り組みをする。日本の場合は、非常に投資環境が悪いというようなこともあって、なかなかそういうことではなしに、与えられたあるいは合意したそのことだけについてやるけれども、あるいは何か経済的なメリットがあるとすればそれだけについて取り組むというような、そういうかなり、短絡的と言ったら怒られますけれども、そんな姿勢が目立つのではないか。やはり、いわゆる井戸を掘った人を忘れるなというような姿勢で、根本にさかのぼって総合的な協力をしていく、そういう姿勢が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○深谷国務大臣　これはもう委員のおっしゃるとおりで、そういう広い視野に立って物を考えていくということが大事だと思います。そういう意味では、通産省の今までの状況についても、もう一回深く考えながら、どうやったら総合的な協力関係ができるか、よく見守っていきたいと思います。
○桑原分科員　それと、ある経済団体の方にお聞きをしますと、もう民間会社の対ロセクションといいますか、ロシア向けの貿易の商社なんかでも、専任の役員がもういなくなってしまったとか、あるいは、今までロシア部というようなものをつくって専門的に対処していたけれども、もうそれもなくなっちゃったとか、部長が担当していたのが課長になったとかいうふうにレベルがダウンしてしまったとか、中には、もう完全にそういうものも全部なくなってしまって、ロシアに対する投資だとかそういう取引はもうないんだから要らないんだよというふうなことで、ロシアに対する対ロセクションそのもののシステムはもうなくなってきている。
　そういう意味では、民間にも、ロシアとやっていこう、そういう姿勢がもうない、非常に憂慮すべき事態になっている、こんなふうにお聞きするのですけれども、通産省としては、そこら辺の実態というのはつかまれているのでしょうかね。
○深谷国務大臣　日ロ貿易投資関係が低調である中で、企業が対応していくために組織面でどうやって考えるかというのは、それぞれの工夫があるだろうと思うのですね。
　今、私どもが、どんな状況かと調べてみますと、例えば七大商社というのがありますけれども、そこの延べの事務所数が十七から十四に減ったという話もあります。だけれども、それは事務所の廃止ではなくて、日本人の職員が引き揚げたが、ロシア人の職員は残っているというような状態があるというふうに聞いています。ですから、全体の在ロシア駐在員の数の減り方というのは二割弱ぐらいかな、そんなふうに思っています。
　いずれにしても、対ロシアの取引の回復に、我が国の企業は、やはり非常に、何というか慎重な見方をしているというのが根本にありますので、現状はそんな状況でございます。
○桑原分科員　そういう意味では、リスクが大きいわけですから慎重にならざるを得ないというのはわかるわけですけれども、だからこそ、なお政府が、ある意味では真っ正面からいろいろな取り組みを積極的にやっていくということの必要性があるんだろうと思います。
　そこで、投資保険の制度でありますとか、あるいは共同投資会社の設立であるとか、あるいは制度金融であるとか、そういったことについてのしっかりした枠組みがつくられて、それが動き出すということが大変重要だというふうに思うのです。この点、例えばアメリカなんかは、政治的なリスクも含めて、それをカバーするような政府機関をつくって対応していくというようなことも積極的にやっているようですから、そこら辺をやはりこれからどう動かしていくのかということが大事だと思うのですけれども、その点について。
○深谷国務大臣　先ほど、通産省としてはもっと積極的にやっていくべきだということのお話についてきちっとお答えしていなかったので、まずそこから申し上げたいのですけれども、我々としては、日本の制度や企業経営に関する知識をロシア側に移転してロシアの経済改革を円滑にしていくことが大事だと思うのですけれども、そのために、研修生の受け入れとか専門家の派遣などは引き続いて強力に実施していきたいというふうに思っています。また、サハリン石油とかガス開発プロジェクトなどのエネルギー分野の協力、日ロ間の科学技術分野の協力関係を強化していく。
　さらに、我が国は、現在ロシアの構造改革を支援するために国際協力銀行を通じてロシアに対して十五億ドルの融資を供与しておりますが、いろいろな角度から努力をしていこうと思い、かつ、やっているわけでございます。
　それから、今お話しの貿易保険制度、これは海外投資保険制度というものがございまして、制度金融では国際協力銀行による融資があるわけであります。いずれにしましても、これらの制度を使って、具体的な案件ごとに審査を行った上で引き受けや融資を行っているわけです。
　ただ、貿易保険や国際協力銀行に関する延滞債務をロシアが抱えている、昨年の八月に、これは債権国の合意で、日本との間でも、今債務繰り延べ協定の詳細を詰めているところでございます。
　我々としては、ロシアの経済状態が改善して、債務の繰り延べ協定に基づいて支払いが再開される、そして、これらによってロシアの信用度が上がっていくということをぜひ考えていかなければならぬと思います。
　また、投資会社につきましては、九八年の四月、これはエリツィン大統領が来られたときでございますが、日ロ投資会社の設立に向けて協議を行うという両国の合意がございます。私は、これは大統領との合意でありますから、引き続いて、政府内で調整しながら、ロシア側や我が国の経済界との協議を進めていく必要があるというふうに思っています。
○桑原分科員　そういう意味で、政府が積極的に対応して民間をリードしていく、そういう役割をぜひ果たしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、環境面から考えましても、それからエネルギーの問題からいいましても、ロシアのシベリアの天然ガスの開発、これがパイプラインを通じまして北東アジアの国々に輸送されるということで活用されるということは、私は、ロシアにとってももちろん、それぞれの国々にとっても大変有益なことではないか。
　もちろん、パイプラインを通すわけですから、それぞれの国がそのことについて話し合いをして連携をしていくということが当然前提になるわけですから、そういう友好を促進するという意味でも大変有益なことではないか、こういうふうに思うのです。
　特に中国あたりは石炭にもうほとんど依存しておりますから、そういう意味では、この先、中国がどんどん経済発展を遂げていくということになりますと、環境問題に与える影響というのは、中国にとどまらずもう日本にも直接いろいろな影響が出てくることは間違いない、こういうふうに思います。そういう意味で、我が国としても、積極的にこのガスのパイプラインの構想を後押ししていくというか、日本としての役割を積極的に果たしていくということが大変重要だというふうに思うのですね。中山太郎元外務大臣も、その点、非常に中心的な役割を果たされておられますけれども、通産省としてもこのことについてぜひ積極的な対応をしてほしいと思うのですが、その点どうお考えでしょうか。