Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　私は、経済企画庁長官に対して御質問申し上げたいと思います。
　先ほども長官は、日本経済の順調な伸びや、あるいはまたそれぞれ期待できるような発言をされているわけでありますけれども、輸出の伸び悩み等も最近は聞けるわけですし、完全失業率の問題についても二・七八％と依然高い水準にあるわけであります。同時に、中小企業の倒産は相変わらずふえている、こういう実態があるわけです。
　これらについて、景気の持続的拡大を図り、内需の拡大も図るべきところであろうかと思いますけれども、現実には、例えば昨年一年でも、軒並みそれぞれ公共料金がアップをされたわけであります。この辺について、経済のかなめであります長官としての所信をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今田中さんから御指摘のございましたように、経済全体は確実に上向いておると思うのでございますけれども、地域によって、あるいは業種によって、なかなか景気がよくなったぞという実感を持てないところが大変多うございますので、私どももそういう方面に対する景気浮揚策をしっかりやってまいりたい。これは私どもの一番の関心事でございまして、例えば公共事業等につきましても、ここずっと数年間実質減らしてまいっておりますので、ことしはぜひひとつ事業量全体としていろいろな方策を講じて、去年を下回らないようにやろうというふうなことで、今予算編成の段階でいろいろお骨折りをいただいておるような状況でございます。
　そういった公共事業をうんと――うんとというわけにいきません、正直に言って。経済企画庁長官の立場といたしましては、公共事業もふやしますよ、減税もやりますよ、こう申し上げたいのですが、そういったことをやれる財政上の幅が非常に少ないものですから、限られた範囲内において最大限の努力をしてまいりたい、こういう気持ちでやっておるのが私の立場でございますので、御了承いただきたいと思います。
○田中（慶）委員　前の河本長官は、例えば公共事業の拡大、減税、あるいはまた行政改革というのは、基本的に日本のこれからの経済の柱であろう、こんなことを述べられたわけでありますけれども、金子新長官はこの辺はどう考えておりますか。
○金子国務大臣　ことしの予算編成期を控えての、短期的な問題としてのことを今申し上げたわけでございます。
　私は、中長期的には、例えば下水道一つとってみましても、道路一つ取り上げてみましても、公共事業のおくれというものははっきりしておるのですから、日本のこれからの社会、経済づくりで一番大事なことは、例えば地方の農山村、それぞれの古い歴史と文化を持っているのですから、そこの環境を整備して、砂漠の都会地にいつまでも定住しなくとも、田舎へ帰って、地元で職場がなければ困るから、道路を改良して職場にどんどん進出してもらって、そこに若い人が定住できるような方策をとっていくのが政治として大事なことだ、そういう意味において公共事業の大事なことを考えております。
　また、減税につきましても、ことしの増税どこに重点を置くかなんていろいろやっておりますけれども、やはり所得税、法人税が高過ぎることは事実でございまして、ああいう直接税中心の制度は、戦後シャウプの税制が持ち込んだ制度でございまして、あれが唯一の公平な税制だと考えておるような国は、日本以外にどこもないと思うのです。方向としては、直接税をたんたんと減らしていって、間接税の方に重点を移すのが筋でございますが、これは中長期的な問題でございますから、きょうここで、それじゃどうするなんということを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、そういうことによって財政の幅を持たせて、財政金融政策を機動的に運営できるように一日も早く持っていきたいなというのが、私の率直な気持ちでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今予算時期でありますけれども、御案内のように減税は見送られ、例えば五％のベースアップをしても、住民税などでそのうちの約七〇％を持っていかれてしまう、これが消費者といいますか国民の感覚だと思います。
　こういう中で、今予算編成期で、増税路線がいろいろな形で検討されておりますけれども、昭和六十年度の経済見通しといいますか、これらについて、どのように長官として考えられておるのか。
○金子国務大臣　先ほどもちょっとほかの委員の先生から御質問がございましたので申し上げたのでございますが、ただいまちょうど関係各省、大蔵、通産、経企と事務的に詰めておる段階でございまして、まだ名目成長率を幾らにするか、実質成長率を幾らにするかという確定的な数字を申し上げる段階に至っておりません。
　ただ、感じとして申し上げれば、各方面の調査機関も金融機関も、今発表しておるところでは、そう悪い数字を出しておるところはないと思うのです。四％台、中には五％台もありますが、ことしのように五・三％というような調子には、アメリカの景気が下降いたしまして、多少の影響はありますから、いきませんけれども、私はできるだけひとつ皆さんに御安心いただけるような見通しを出したいなと思って、今せっかく事務当局を督励しておる最中でございます。
○田中（慶）委員　そこで、日本の経済というのは輸出依存型の経済が現況でありますから、そういう点で対外経済問題関係閣僚会議等が設置され、対外経済対策の検討をされる。主務大臣は河本さんと金子長官がそれぞれお互いに役割分担をされておるようですけれども、いずれにしても、アメリカ経済を一つとっても、六十年度大幅に引き締め、あるいはまた軍事予算等々考えても大幅にダウンをされる、こういうことが報道されていることは事実だと思います。そういう点で、日本の全体の貿易の中でも、アメリカに対する依存度が高いわけでありますから、こういう点について、長官としてこれらの問題をどういうふうに考えられておるかということが一つと、あるいはまた、今申し上げたようなそれぞれの役割分担等についても、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○金子国務大臣　役割分担につきましては、御承知のとおり経済対策閣僚会議は私が主宰いたしまして、その下部機構といっては語弊がありますけれども、対外経済問題関係閣僚会議が設けられており、その諮問委員会、きょう実はその初会合があったものですから、私ちょっと中座して出てきたわけでございますが、この会議で対策のフォローアップ、中長期の課題等は民間の諮問委員を入れて、諮問委員の意見を聞きながら具体的に進めていただく、そしてそれをまた経済対策閣僚会議に諮っていただく、こんな段取りで進めておりますから、もうそれこそ閣僚の衆知を絞って万遺憾なきを期したいという気持ちでやっておる次第でございます。
　それから、最初の問題でございますが、経済の見通しにつきまして、特に対米輸出の関係につきましては、来年度は千三百億ドルぐらいのアメリカの赤字が出て、そのうちの二五％ぐらいは日本が持つことになるぞというような話を、先ほど会議で専門家から聞いてきたところでございますが、考え方といたしましては、一つは内需の方に極力振り向けて、アメリカだけで日本経済が持っているんだというようなことのないような方向へ持っていくことが大事なことでございますし、さりとて一遍に対米貿易が減るわけじゃございません。また、ＡＳＥＡＮへもどんどん日本の輸出は伸びておりますから、海外経済協力という立場からいうと、極力市場開放して経済摩擦を減らしていくこと。各国が保護主義をとるようなことをやりましたら、それこそ何といっても日本は輸出立国でございますから、それは避けなければいかぬ。ただ、農産物等で譲られぬ一線がございましょうから、そういうところは理解を求めながら、極力市場開放に努めていくということが大事なことじゃなかろうか。基本的にはさように考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、国内経済の指針といいますか、方向とかいろいろな問題について、昭和六十年度以降含めて、間違いのない指針を出していただきたいと思うし、またそういうことがぜひ必要だと思います。内需の拡大を図るといっても、減税はしないわけですし、むしろ増税の路線といいますか、そういうものが敷かれている実態でありまして、そういう点では長官の心境と現在の実態とは違うわけですから、そういう点を含めて、これから具体的にいろいろな形でリーダｉシップをとるあなたとして、いいムードのことだけをおっしゃられると大きな間違いを来すであろうし、そのツケはやがて国民に来るわけですから、そういうことのないように、この辺は要望しておきたいと思います。
　次に、消費者米価の問題が、いずれにしても一両日に決まるようであります。これは経済企画庁及び食糧庁の問題になろうかと思いますが、三・七％ということで、先ほど長官は実施時期を少しでもおくらすということであるわけですけれども、先ほど来この問題がいろいろな角度で検討されたり、あるいはまた消費者あるいは末端では、現実に外食という形の中で――私もことしの前半ここで、物特の席上で、食堂の御飯が一ぜん当たり一円程度だということであるから、そういう統計的なマジックでこういう問題をされたのでは、現実の数値として、あるいは現在の暮らしという問題が本当に把握できないのじゃないか、こういうことを申し上げた経緯もあります。年に二回消費者米価が上がるという――まだ上がっておりませんが、そういう動向ですから、そういう点で末端として、現実には消費者の皆さんなり外食をされる皆さんが、一円、二円ということじゃなく、十円、二十円、五十円、こういう形で上がってまいりますので、そういう点を含めて、ぜひそれぞれの省庁でこれらに対する対策を検討していただきたいし、それらに対する考え方を述べていただきたいと思います。
○金子国務大臣　かつて私も消費者米価引き上げの際に、外食料金が便乗値上げされた苦い経験を持っておりますので、その点は全く同感なのです。数字のマジックにとらわれてはいかぬぞという御指摘はそのとおりだと思いますので、十分注意して関係方面ともやってまいりたいと考えております。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　外食価格等の便乗値上げにつきましては、私ども従来から消費者物価安定の重要性にかんがみまして、次に申し上げるような措置を講じている次第でございます。
　まず第一番は、業界に対する指導、協力要請でございますが、米価改定の実施される以前におきまして、外食関係団体に対しまして、米価改定について便乗値上げは絶対にしないように、こういうふうな指導をまずやらせていただいているわけでございます。
　それから第二番目には、価格動向の調査だとか指導、監視、こういったものをやらさせていただいております。これは、米価改定前後の期間に、私ども、全国に食糧事務所というのを持っておりますが、その職員、それからさらには食糧モニターというのも依頼しておりますが、その食糧モニター等を使いまして、外食価格の調査なりまた巡回指導、こういうことをやりまして、必要があればさらに具体的指導もやろう、こういうことでございます。
　それから、消費者に対するＰＲといたしましては、テレビ、新聞等を通じまして、米価改定に対する外食への影響、こういうことにつきまして、消費者に的確な御認識をいただくようなことを考えておるわけでございます。
　今回の消費者米価の改定につきましても、実施する以前から、私どもとしましては、便乗値上げ等が起こらないように、これまでの経過を踏まえまして万全の対策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、現在の逆ざや制度ということの中では、いろいろな問題を含めて、法的にこういう制度があるわけです。食管制度を含めて現在あることは疑いのない事実でありますし、この制度を改正する以外に、現実には何もできないわけです。そういう点では、今政府として、これらの問題でより消費者米価の値上げを抑制するためには、やはり何といっても管理コストというものを徹底して下げていかなければいけないのではないかと思います。その管理コストを下げるためにどのような対策や、これらの問題について具体的にどのような取り組みをされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、米価改定という問題につきましては、私どもも家計に与える影響等を考えまして、必要最小限度、こういうことで従来からお願いしてまいったわけでございますが、それ以前におきまして、私どももできるだけの管理経費の節減、こういうことはやっていかなければならない、こう考えております。
　管理経費の中身といたしましては、物流にかかる経費。これは運送だとか保管等の問題でございますが、こうした問題は民間貨物等におきましても同じような経費がかかる。こういうことでございますけれども、そうした面における合理化ということはもちろんのことでございますし、さらには食糧事務所の組織、機構、これは定員の削減とかこういう問題。それから、具体的には食糧事務所の支所の統廃合の問題。こういった問題につきましても、臨調等でも御指摘もいただいておりますし、その辺についてもできるだけの努力をさせていただいているような次第でございます。
　そのほか、食管運営全般につきましてできるだけ合理化をしていく。具体的には検査業務等につきまして、検査官の能率化だとか、またそれには関係団体といいますか、お米を売っていただく方の農協等の協力も必要なわけでございますが、そういう協力も得ながら検査業務等の合理化もやっていこう。万般につきましてできるだけの努力をいたしまして、それの縮減合理化には努めていきたい、こういうふうに努力しております。
○田中（慶）委員　きょうは何しろ時間が少ないものですから、それぞれもっと申し上げたいことはありますけれども、いずれにしても、先ほど長官が言われていたように、その三・七％という答申があって、実施する時期というものはそれぞれ大蔵とのやりとりを今されているようですけれども、できるだけ四月以降とか、それぞれ報道によって、いろいろな綱引きをされているようですから、その辺はぜひできるだけ後段に持っていくように努力をしていただきたいし、食糧庁におきましては、今それぞれ管理コストの問題で、出先の整理統合あるいはまた業務の再検討、検査業務、委託業務を含めてこれから徹底的にその辺をしていただかなければ、いつもツケは逆に消費者に、消費者米価のアップという形で来るわけでございますので、その辺を徹底してやっていただきたいということだけを、この辺は要望しておきたいと存じます。
　次に、今建設産業の問題で、実は建設価格の標準設定というものがそれぞれされておるわけでありますけれども、それらに基づいて大体機能的な役割、そしてまた物価にも影響もあるでしょうし、全体的には業界の問題もいろいろな形であるわけでおりますけれども、建設省はこれらについて、現在どのような形で運用されているか。あるいはまた、皆さんが行っている適正価格という問題について、現時点でどのような形で運用されているか、この辺についての考え方を述べていただきたいと思います。
○小野説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘の、各種資材関係をどうするかということでございますけれども、例えばビル用サッシの建て値と実勢価格の間に大変な開きがあるということは、我々といたしましても十分承知をしているところでございます。
　これはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、例えばビル用サッシについて例を申しますと、アルミ地金が低落したにかかわらず建て値は引き下げなかったとか、あるいは近年の建築不況による需要の低迷のため、建て値と実勢価格に大変な乖離が生じだということが原因だろうと思います。
　建設省といたしましては、建設業行政といたしまして、使われておりますいろいろな資材についての的確な需要の把握あるいは価格というものについて常に注視をいたしておるところでございます。特に発注の部門におきましては、これは建設省もある意味では最大の発注元でございますけれども、的確な発注の単価と申しますか、的確な資材価格の把握と申しますか、そういうものに常に努めるように努力をいたしておるところでございます。
○田中（慶）委員　全般的に建設資材あるいは建築の関係というものは、標準価格というものが物価や、あるいはまた公共事業を含めて全体的に与える影響というのは大きいわけでありますけれども、その辺は、例えば官公需が発注されても、適正価格があって、現実にはそのとおり行われていないような問題も、今のような話で出てこようかと思います。
　今たまたまアルミの問題が出ましたので、このアルミの関連について私は若干質問してみたいと思います。
　例えばアルミサッシあるいはアルミドア、カーテンウォール、こういう問題について、現況というものは、カタログ価格がありまして、そのカタログ価格の半値、八掛けの四〇％台で、それぞれ大手メーカーから、逆に実態としてはこんな形でダンピングをされている、こういうことだと思います。それはなぜかというと、例えば一時は建設戸数が約百九十万戸ぐらいありました。それが現時点では百十万戸。こんな形で、大手の皆さん方も含めてその業に当たる人たちが、固定経費やいろいろなことを含めてかかるわけですから、それを捻出するためにはどこかにしわ寄せが来る。あるいはまた架設のそれぞれの適正価格が認められていないとか、いろいろなことがございまして、そのしわ寄せが全部一番弱いところに来てしまう。それが現在のサッシ業界に来ているのではないかと思う。
　そういう点でサッシ業界は、例えば建設省に対してそれぞれの行政指導をやっていただきたいとか、あるいは通産省に対してもそれぞれの行政指導をやってもらいたい。労働省に対しても、もう既にこの十年間で約十万人の人員整理がされておりますし、あるいはまた、去年どことしても約五社、それぞれサッシ業からその仕事を変えているというのが実態であります。
　特に、それだけではございませんで、現実には労働時間を延長し、あるいは逆に賃金をダウンする。さらにはまた割り増し賃金、要するに残業手当等についても、従来まで三〇％あたりだったものが二五％、あるいは労働基準法違反すれすれのところまで、少なくともそこまで詰めなければ、現実にはそれに対抗できない。こういう実態であるわけですから、これらの問題は、ただ安ければいいという問題じゃない。ここは物価の委員会ですけれども、やはり適正価格、物価安定とか品質保証やいろいろなことを含めてやらなければいけないわけですから、監督省庁も、民間の企業努力ではどうすることもできない。業界全体が、労使そろってそれぞれの関係省庁に陳情に来られている。こういう実態を見ても、業界が一丸となっても、それぞれ業界全体がおかしくなってしまうところまで来ているというのが実態だと思います。
　この辺について、関係省庁であります建設あるいは通産、あるいはまた今申し上げたような労働省の関係の皆さんのところで、具体的に取り組みやいろいろなことを含めて、時間の関係で今一括しましたので、述べていただきたいと思います。
○新村説明員　御説明いたします。
　今先生おっしゃいましたように、アルミサッシ業界、若干の回復ということはございますが、現在大手二十社中十二社というものが赤字になっておる状態でございましたので、依然として厳しい状況にあるというふうに我々は考えております。
　特にその中で、先ほど先生おっしゃいましたように、サッシ業界はアルミドアとかビル用のサッシあるいは住宅用サッシとございますが、特にビル用サッシにつきまして、いわゆる受注契約価格というものが見積もり価格を大幅に下回っておるというところが、赤字の一つの大きな原因になっておるのではないかというふうに考えております。そういうことでございますので、我々といたしましても、こういったいわゆる掛け率販売というものを是正いたしまして、また、余りにも大きな割引ということで不信感もございますので、こういったものをぜひ是正いたしたいということで、本年の八月三十一日、生活産業局長通達を出しまして、その是正をお願いしておるところでございます。
　これにつきましては、……
○竹内委員長　ちょっと答弁者に申し上げますが、時間が詰まっておりますので、簡単に。
○新村説明員　一応、一月一日以降こういった新しい価格で見積もりを出すということになっておりますので、またいろいろと指導をしてまいりたいと思います。
○小野説明員　先ほど通産省の方からお答えございましたけれども、掛け値販売と実質的なカタログ価格との乖離が出てきて、その問題につきましては私の方でも、生活産業局長の通達がどういう形で業界の方へ浸透していくのかを十分見守ってまいりたいと考えております。
　また同時に、通達の趣旨等を元請の関係団体に十分説明いたしまして、現在建設投資は厳しいものでございますから、建設業界も厳しいわけでございますけれども、関連業界としてのサッシ業界も厳しいという趣旨を踏まえて、理解と協力を得るように要請しておるところでございます。
　以上でございます。
○田中（慶）委員　労働省及び公正取引委員会等々からまだ答弁いただきたいところでありますけれども、時間の関係もございますし、これからまたそれぞれの動向を見守って、私はまた次の機会に皆さんに御質問させていただくとか、あるいはまたそれぞれの動向についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうは決められた時間でございますので、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　きょうはこの委員会に大蔵省から吉本主計官もお願いをしております。大変お忙しい時期に、ありがとうございます。
　そこで、私は、地方の消費者行政を進める上で不可欠な消費者啓発費補助制度が全面廃止されるということについてお伺いをしたいわけです。
　まず最初に大蔵省にお伺いをいたします。
　大蔵省は、消費者行政は地方自治体に定着をしたから、このような補助金は必要はないとの御判断のようであります。しかし、どのような根拠で定着をしていると判断されたのか、また、補助制度がなくなることによる影響はどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。時間がありませんので、できるだけ簡単に答えてください。
○吉本説明員　既に御承知のとおり、財政というのは膨大な累積の国債をこうやって抱えておりまして、毎年急増する国債費の増加圧力ということで大変な重圧下にあるということでございます。そういうことで、現在、何とかそういう財政の状況から抜け出すために、一刻も早く公債依存体質からの脱却ということで、歳出の削減ということに全力で取り組んでおる。特にいろいろ御批判をいただいております補助金問題については、その施策の基本にさかのぼりましていろいろな見直しを行うということで、総合的にやっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の、この補助金自体についてどういうことかということでございますが、個々の補助金の問題につきましては、そういう検討の結果どういうふうに持っていくか、そういうことにつきまして、経済企画庁と十分な調整をこれから重ねてまいりたい、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　私が尋ねているのは、これから調整していきたいのはわかっていますが、私自身が大蔵省に行ってお伺いをしたら、地方自治体に定着をした、だから補助金は必要ないというふうな判断を示された。そこで、私はきょうこの場で、何を根拠に定着したというふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしているわけです。そんないろいろなことを言わないで、そこのところだけもう一回言ってください。
○吉本説明員　簡潔にお答えいたします。
　補助金は、その基本的な考え方としてどうか、定着をしておるかとか零細補助金であるかとか、そういう観点で全体にわたって見直しておるわけでございます。
　この補助金についても、長年にわたってやってまいりまして、地方行政にかなりの数のセンターもできましてやっておるというような実態がある。そういうことから、これはどうか、定着していると言えるのではないかというような観点で検討していることは事実でございますが、それが本当にそういうことであるかどうか、よりよい消費者行政をどのように行っていったらいいか、そういう点に関して今勉強中である、したがって、経済企画庁と検討してまいる、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　まだ勉強中だ、定着しているというふうには言い切れない、まだそういう段階であるということなら、太いに勉強してもらいたいわけです。私は、少なくとも財政の観点から、つまり財政上の理由から、もう地方に定着したなどというようなことは、少なくとも今日の地方の消費者行政を見る限り、それはまさにごまかしであるというふうに考えざるを得ません。
　この「国民生活研究」といいます中に、「地方自治体の消費者行政の現状」というのが、八四年の六月、ことし出ているわけなんですが、これは二カ年にわたって、現下の地方の消費者行政の変化を調査されているわけです。そしてこの中で、七つの自治体を調べておりますが、その中の四自治体は予算減です。三自治体は人員が削減され、定着どころか、発展どころか、ますます大変危なくなってきている状態が非常に生々しく書かれております。ぜひ読んでください。予算のときには読んでください。「消費者行政にとって〝厳しい事態〟ともいえよう。」「県と市町村の役割分担論についても具体的日程に上り始めたと言える状況にある。」ようやくそういう段階なんだというふうにこの報告の中では書かれております。きょうも先ほどから悪徳商法の話がありました。今ごろはもう大変な悪徳商法で、商品は複雑化し、かつ悪質、そして有害なものがふえているのです。販売方法なんというのは非常に巧妙になっています。私は、消費者というのは、今落とし穴の上を歩かされているようなものだなといつも思っているのです。うっかりしたら、ぼんとはまってしまうのです。そこで消費者行政というのは、まさに求められている行政なんです。商品テストだとか苦情相談なんというのは、これからますます求められているものだというふうに思います。今から勉強するということですが、少なくともこういう点については、大蔵省はどういうふうに理解をしておられますか。
○吉本説明員　いろいろ御指摘いただきましたけれども、先生方の御努力によりまして、消費者行政というもの、消費者保護行政ですか、そういうものの重要性が十分認識されてきています。国の財政は非常に厳しい。そういう中で、国と地方の役割分担なり、あるいは地方の自主性の問題なり、費用負担の見直しなりの観点から、どういう形で行政を進めるのが最もいいかということを検討しておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　どういう形じゃないのです。今本当に財政のことからしか物事を言っておられないのです。そこで、私は一言あなたにもこのことを伝えておきたいと思うのです。
　我が党の経塚委員が地方行政委員会の中で発言をしたことに対して、自治省の花岡財政局長がこういうふうに言っています。「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、」「地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもない」、このこともぜひ覚えておいていただきたいと思います。
　そこで、経企庁にお伺いをしたいわけです。六十年度の消費者啓発費補助金の要求案の内訳を見せていただきますと、現在サービス関係の苦情処理が急増していることに対応して、苦情処理専門員謝金を充実する、あるいはまた商品テストの事業費を充実するといったことをなさろうとしているわけです。これは私は大変時勢にかなったいい要求だなと思って見せていただきました、こういったことが補助されなくなれば、事態は極めて深刻なことになると想定されますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○及川政府委員　消費者行政は、これからますます充実拡充していかなければならない行政部門だと私どもは考えているわけであります。ただその中で、大蔵省からも御答弁ありましたが、国も地方も財政は非常に厳しい状況にありますので、国と地方がどういう役割分担をしながら充実し拡充していくかということが非常に大事でありまして、御指摘のあったような消費者苦情の処理であるとか、いろいろな問題の対応についても、それが前進するような方向で解決をしていきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　大蔵省にお伺いします。
　おたくの大臣、大蔵大臣も、この消費者保護会議の委員に入っておられるわけです。御存じですか。消費者保護会議というのは、消費者保護基本法に基づいて設置され、会長は総理大臣です。そして、第十七回の消費者保護会議において、これからは、特に来年度は消費者行政のこういうところに力を入れていかなければいかぬということを非常に熱心に検討された。
　そして、最後の方をめくっていきますと、「地方に対する指導・助成等」という項目の中で「当面（五十九年十一月以降六十年度中）講ずることとしたい措置」の中で、「引き続き、消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため、消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。」こう書いてあります。それから「引き続き、消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。」こういうふうに書いています。また「苦情処理」の項を見ましても、「地方公共団体が行う苦情相談処理（中略）に対する助成を通じて、」とあるだけで、役割分担なんてどこにも言ってないのです。
　まだ国が助成しなければいけないんだということを、大蔵大臣も参加をされ、そうして総理大臣を会長に据えた消費者保護会議の中で決めておられるのです。大蔵大臣は異議を唱えておられないわけです。そういうふうにおたくの大臣も賛成しておきながら、どうして助成措置をカットするというようなことができるのかということになると思います。この消費者保護会議の決められたとおりに実行していただきたい。そういう点ではどうでしょうか。
○吉本説明員　消費者行政の重要性というものを否定しているわけではなく、そういう中でどのような行政をやっていくのが一番ベターであるかということについて検討しておるということでございます。
○藤田（ス）委員　だけれども、一番トップの会議の中で、来年度はこういうふうにしていこうという基本線を決められた。予算をつけるこの数日間に、消費者行政が大きく曲がっていくような、そういう重大な問題を決める権限があなたにあるんですか。これが一番トップなんです。総理大臣を筆頭にしてトップが決めたんです。大蔵大臣も、そのときはそうだということで賛成された。これを守られますかどうですか。私は守らなければならないと思います。
○吉本説明員　大蔵大臣と私どもは、もちろん一体で仕事をしておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　長官、ぜひとも意を強くしていただきたいわけです。材料が大変たくさん並んでおります。先ほどから申しましたように、この消費者啓発費補助金の国の助成を廃止するといったようなことはできない条件が、今たくさんあるわけです。きょうはもう時間がなくて本当に残念なんですが、ある意味では地方も、そして国の段階では今日こういうようなことが言われている中で、消費者行政というのは非常に危機的な状態になっているんじゃないか。長官のお力で、ぜひそうじゃない方向で前進をさせていただきたいわけです。
　そういうことで、消費者保護基本法を見ますと、その第六条には、「政府は、この法律の目的を」つまり消費者保護という「目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。」こういうふうに書いております。先ほどお話をいたしましたが、この補助制度がなくなりますと、地方の消費者行政は非常に大きく後退するということはもう必至だと思います。したがって、そういうふうな六条の趣旨にも背かないように、この補助制度存続のためにひとつ長官の決意を示していただきたい。
○金子国務大臣　大変力強い御支援をいただきまして、心強く思っております。国の助成があってだんだんと消費者保護の体制が整備されてまいりましたことは事実でございまするけれども、先ほど来お話のございましたように、情報化、サービス化あるいは高齢化等のいろんな変化が目まぐるしく行われている際でございますので、私は消費者行政の重要性というものは、これからもますます大きくなってまいると思います。そういう際でございますから、皆さんに御安心いただけるようにしっかりとやってまいりたい、これが私の気持ちでございます。
　時間的にも、まだ最終的な結論を出しているわけでは毛頭ございません。大蔵省は財政的な見地から、いろいろな御主張があることは事実でございますけれども、私どもは私どもの立場がございますから、できるだけ最後まで頑張ります。
○藤田（ス）委員　ぜひ頑張っていただきたいわけであります。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、消費者米価の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　先ほどから、机の上で計算をした上がり幅と、実際にみんなが米代が上がったことによって受ける影響とは随分違うのだというお話がありました。私は特に、ことしの米不足のときに随分いろいろな卸屋さんだとか倉庫だとか行きまして、改めて知りましたのは、徳用米だとか標準価格米というのは、実はこれは企業内の食堂だとか、また余り高くない、一般大衆が利用する食堂、こういうところにたくさん使われております。それから施設ですね。そしてもう一つは、一般家庭ではどちらかというと非常に所得の少ない、五分位で分けまして第一分位に属する、ここのところの家庭が、こういうふうな標準価格米あるいは徳用米というのを消費される大舞台になっているわけです。そういうふうに考えましたら、今回標準価格米の三・七に対して、徳用米は八％に近い上げ幅になっておりますが、これは低所得者に対する打撃が非常に大きいという、この点について経企庁の方はどういうふうにお考えになったのか。また農水省の方は、この点については消費者の家庭を安定させるという点で、食管法の趣旨をどういうふうに考えておられるのか、この点をお伺いをしたいわけです。
　あわせて一緒にお伺いをいたしますが、もう一つは大臣にお伺いします。
　自主流通米の安売りが始まっている。しかも過剰だ。にもかかわらず、ことし二月に上がったばかりの消費者米価がまた上がる話が出てきている。こういう点では、大臣もそういうことで、それは大変困ったことだ、そういうことだから認められないというお立場で農水省と折衝されたというふうに、私は先ほど聞かせていただいたわけですが、いずれにしても、その自主流通米が安売りされている、にもかかわらず、政府管理米が引き上げられる。こうなりますと、食管法そのものが、そういう形の中でなし崩しにされてしまうのではなかろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　もう一つは、先ほどから何遍も御決意を聞かせていただいておりますが、私は、低所得者に対する打撃を考えるときに、何とかこの値上げ自体を見直していただきたいと言いたいわけですが、その御答弁はいかがでしょうか。
　それから、四月の実施というふうな先送りを主張しておられるわけですが、少なくともそこのところはぜひとも頑張って、国民への打撃を少なくするために御奮聞いただきたい。
　たくさん申しましたが、長官、恐れ入りますが一番最後にして、あそこら辺から……。
○金子国務大臣　それでは先に答弁させていただきますが、一年間に二回も値上げする、しかも、今お話しのように米がだぶついておる、あるいは自主流通米が投げ売りされているという状況のもとで値上げされるということは、これは国民を納得させるのは大変難しいと思うのです。そういう意味におきましてできるだけの努力をしたつもりでございますが、先ほど来申しておりますように、財政事情もこれあり、財政再建が何といっても今一番大事なことでございますので、涙をのんでと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、私も同意を与えたわけでございます。
　ただ、実施の時期につきましては、これは四月になるのか三月になるのか、まだ結論を出しておるわけじゃございませんけれども、何としてでも先送りしたい、少しでも消費者の皆さんに御安心いただけるように持っていきたいという気持ちでおることは事実でございます。まだ最終結論は出ておりません。
○山田（岸）政府委員　それではお答えいたします。
　徳用上米の上げ率の問題につきましてでございますが、御案内のように、私どもの価格改定におきましては、原料米につきまして類別に同額の改定を乗っけているわけでございまして、今回六百五十四円を乗っける、こういうふうにやっているわけでございます。
　前回の例で見ますと、前回改定におきましては三・七六％改定する。額としまして六百四十円でございます。これを標準価格米なり徳用上米、徳用米、こういった原料価格に乗っけて計算いたしますと、精米で見ますと、標準価格米では四・二％になります。それから徳用上米では五％、徳用米では六・二％。いわゆる乗っける額が同額でございますので、今申し上げましたような徳用上米とか徳用米は、分母になる数字が非常に小さい、こういうこともございまして、逆の数字上のマジックという点が一つあるわけでございます。
　そのほかに、今回は徳用上米につきまして、原料となりますところの三等米の問題があるわけでございます。三等米につきましては、従来から、品質格差から見たよりはさらに安くという感じで価格を設定しておったわけでございますが、今回は、そういうふうなことによりますと、一般家庭に消費されるものよりは、主として業務用等に消費されるものが非常に多いということもございまして、いわゆる玄米の流通に混乱を来すおそれがある、逐次それを是正していく必要もあるのじゃないか、こういう考え方で、三等米につきまして若干手直しをしよう。こういう影響も出て七・二％になっておるわけでございまして、そうしたことにつきましても御理解を得ながら、価格なり流通秩序を適正に運営してまいる、確保してまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　どうも意見がありますが、また次のところに回しまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　戸井田三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　長尾　立子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長戸井田三郎君から趣旨説明を聴取いたします。戸井田君。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、昭和五十九年度において年金額等の改定を実施しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の累積消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、年金額の特例的な改定措置を講ずること。
　第二に、年金額の改定率は二％とし、厚生年金保険及び船員保険については本年四月から、国民年金については本年五月から、それぞれ実施すること。
　第三に、老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円に引き上げ、本年六月から実施するとともに、その他の福祉年金の額についても引き上げること。
　第四に、特別児童扶養手当の額を、福祉年金に準じて、本年六月から改定するとともに、福祉手当の額についても引き上げること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言願います。
○橋本敦君　この際、大臣にお尋ねをさしていただきたいと思います。
　まず第一点は、我が党は、この法案提出の以前から、年金制度の抜本的改正問題と、独自に早期にやるべき物価スライドの点は、これは切り離してやるべきであって同一法案で出すべきではないということを主張してまいりました。同一法案で出されると、政治的な駆け引きの道具になりかねないと心配したからであります。結果は分離されたわけでありますが、そういった、衆議院でのいろんな審議の状況からスライド実施がおくれるという事態を招来したわけでありまして、この点については、法案提出をなさった政府の方にも責任なしとは言えないかと思うのですが、大臣のこの点についてのお考えをまず伺わしていただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　この年金法の改正につきましては、もう既に数年前から審議会その他の御意見を承っておったわけであります。たまたま予算編成におきまして二％のアップは決まりましたことから、いずれも同じ法律の内容でございますので、三月に一緒に提出をさしていただいた次第でございます。
○橋本敦君　時間がないので次の質問に移らしていただきます。
　今大臣がおっしゃったその二％の問題でありますが、言うまでもありませんけれども、五十七年では消費者物価上昇は二・四％、五十八年度は一・九％でございますから、この消費者物価に正しくスライドするとしますと当然四・四％近くになるわけでございます。ところが、なぜ二％に抑えられたか。それは共済年金や恩給等との並びだというお話もございますが、それでは結局、人勧値切り実施に連動させられるということに結局はなっておりまして、私は二重の意味で、つまり人勧の値切りが実は憲法の本旨に反するということ、それと連動さしてこの点で年金のスライドも完全に実施しないということは、これもまた憲法が生活保障を強く訴えておりますこの点にももとるのではないか。そのことは、年金で暮らさざるを得ないお年寄りやあるいは身体障害者の皆さんに、今の物価高に追いつかない状況で多くの負担をかける結果になっているのではないか。二％しか引き上げないという措置についてはやはり検討するのが当然ではないかと思っておりますが、大臣の御見解を伺いたい。
　それから最後の質問は、フランス、イタリア、オランダなどを見ますと、賃金スライドが原則であります。そしてまたスウェーデン、イギリスなどは、消費者物価上昇、それを指標としてスライドしております。我が国のように五％条項というようなことでやっている国は、主要国はどこにもないわけでございます。したがって、将来全労働者の生活水準の変化に即応させていくという立場、あるいは社会情勢の変化に即応するという立場からいえば、この五％条項は見直して、いずれ賃金スライドあるいは物価指数に見合う方向にスライドしていくことを基本に検討すべきではないかと思うのであります。
　以上の二点お伺いして質問を終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　御承知のように、物価上昇率は五％以下でございまして、その際、どういう措置を講ずるかということは政策判断の問題であろうかと思います。そういうことから、公務員給与、共済年金の例に倣いまして二％としたものでありまして、現在の厳しい財政事情のもとでは妥当なものではないかというふうに思います。
　なお、お尋ねの外国の例につきましては、年金局長からお答えをいたさせます。
○政府委員（吉原健二君）　年金のスライドというものを何を指標にして行うか、あるいはその率をどうするか、いろんな考え方があるわけでございます。外国におきましても、物価にスライドをさせている例、それから賃金上昇率を用いている例、いろいろあるわけでございますけれども、我が国の場合は、消費者物価五％以上の場合に法律上スライドをする義務がある、こういうことになっているわけでございますが、消費者物価が五％以下の場合でございましても政策的にスライドできるということになっておりますし、過去におきましてもそういった措置をとってきたことがあるわけでございます。
　そういったことから、今の段階で、物価が五％以上上がった場合にスライドするという、こういう制度というものを強いて考え直す必要はない変える必要はないということで、今回の年金改正案におきましても従来どおりの措置にさせていただいているわけでございます。
○橋本敦君　質問を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認めます。
　本案に対し、橋本君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、橋本君から趣旨説明を聴取いたします。橋本君。
○橋本敦君　委員長のお許しをいただきまして、我が党提案の修正案について、提案理由を述べさせていただきます。
　前国会から継続審議となっておりました政府提出の年金制度の改革法案は、我が党が強く反対いたしまして、その撤回を求めてまいりました年金制度の抜本的な改悪をねらっている本体部分と、当然行うべき物価スライド部分の改定とが一本の法案となっております。これに対して我が党は、スライド部分を本体から分離して、物価スライドを早期に実施すべきであると主張してきたところでございます。さらに、その物価スライドそのものは昨年度見送られた消費者物価上昇率の凍結分と今年度実施分の合計四・四％にすべきであると考えております。
　ところが、本法案は、スライド部分を分離したものの、その内容は政府提出の二％案のままであります。しかし、年金受給者に過去二年にわたる物価上昇率を償う四・四％の物価スライドを実施することは、弱者にこそ政治の光をという立場に立って、国民生活を守るために政治のとるべき最低限の務めであると考えております。
　以上の立場から、我が党は、昨年度の凍結分を含め年金の物価スライド率を消費者物価上昇率に見合った四・四％へ引き上げることを内容といたしますこの修正案を提出するものでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの橋本君提出の修正案は予算を伴うものでありますから、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまの修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（遠藤政夫君）　これより原案並びに修正案に対し討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、衆議院社会労働委員長提出の国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　第一の問題は、政府が年金制度の抜本改悪と絡めて、当然物価上昇に見合い、独自かつ早期に実施すべき物価スライドを引き延ばしてきたことであります。この政府のやり方は、臨調路線に基づく年金制度の重大な改悪を、若干の年金額の増額をえさに強行しようとする不当な意図によるものであるということは、衆議院における審議経過を見ても明らかであります。
　このために年末ぎりぎりの今なお社会的弱者を多く含む年金受給者のみが取り残され、物価スライドが実施されていないという事態を現出しておりますが、まさにこれは中曽根内閣の国民に冷たい政治姿勢を示すものであると思うのであります。
　第二の問題は、スライドの内容そのものであります。すなわち、物価スライドは、昨年度見送られた凍結分と今年度の実施分の消費者物価上昇率の合計四・四％にすべきが当然であると思います。改正案は、政府案同様二％としておりますが、政府が二％とした根拠は共済年金との関連からであるとしていることからも明らかなように、これは昨年度の人事院勧告を不当に値切った措置に連動させたものでありまして、まさに物価スライドの値切り法案と言わねばなりません。これは国民の生存権保障の憲法の本旨に反し、国民の暮らしを守る責務にもとるものだと思うのであります。
　昨今の報道によりますと、正月用品が昨年に比べかなりの割高で庶民の財布は一層苦しくなっていると伝えておりますが、その影響を最も強く受けるのが、ほかの収入の当てもなく、大多数が三万円以下の低い年金水準にあえいでいるお年寄りと障害者であることは、だれの目にも明らかであります。これらの人々にこそ政府は、その暮らしを守る本来の政治責任を果たさねばなりません。
　我が党提出の修正案は、この立場から過去二年にわたる物価上昇率を償う四・四％の物価スライドを実施しようとするものでありまして、この案は年金受給者の期待にこたえるものと確信するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、橋本君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　少数と認めます。よって、橋本君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　網谷　重男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　　清君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　梅岡　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門田　　実君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。