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○大川清幸君　その税の成り立つ性格その他根拠が違うことは私も承知しているんですけれどもね。ですから毎年両税目の差額がそれぞれ出ているわけですがね。ですから、これよりもっと、何といいますか、まあ課税最低限を上げることについては地方財源が減ることやいろんな問題もあるのでよく事情はわかりますよ。だけれども、この差が四十三万一千円で妥当なのかどうか。この辺の本当の根拠なんというのは、積算の基礎なりあるいはその地域の、県の経済力あるいは国全体のそのときの経済事情から考えて、これで出てくる数字がこういうことになるのかどうか、これでいいのかどうかという議論は、まあ国会でもやったことがあるのか、年度が違うからだめだというような答弁もどこかで出たようなときもあったみたいに聞いていますけれども、どうですか、この数字の差の根拠ですけれどもね。
○政府委員（石原信雄君）　所得税の課税最低限に対して住民税の課税最低限はどの程度が妥当なんだという点は、実は国会でも議論があったと思いますし、税制調査会でも議論があります。これは、絶対的な基準というのはなかなか立てにくいんですが、従来いろんな意見の中で、大体所得税の課税最低限に対して住民税は八割ぐらいのところを目指していったらいいじゃないかというのが何となく言われているところであります。そういう意見の人が多い。
　ちなみに、過去の所得税と住民税の課税最低限を対比してみますと、対比する場合に一年前の所得税と対比するというような技術的な問題がございますが、それで対比しますと、おおむね八割前後をしております。たとえば最近ですと、所得税は御案内のように五十二年度から今日までずっと変わっていませんが、五十二年度の時点で所得税と住民税を比較してみますと、五十二年には所得税の方は上げて住民税は上げなかったということがあって、このときは七割という水準になったわけです。しかし、その後住民税の方は逐年上げてまいりまして、五十五年度、すなわち百五十八万四千円はどのくらいになるかというと、七八・六％になります。
　それからなお、これはちょっと物が違いますけれども、今回の非課税限度額百七十五万七千円はどのくらいになるかというと、国税の二百一万五千円に対して八七・二％と、こういうふうな水準になっております。
○大川清幸君　この数字は技術的な問題だしするので、余り突っ込んでやってもどうかと思いますので……。
　次に、やはり税の制度そのものというか仕組みそのものからの影響についてお伺いをしたいんですが、固定資産税、これは物税というか、資産にかける税金だから、基本的にはいまの方式で私もよろしいんだろうと、こう思っているんです。ところが、取られる方から言いますと、やはり家屋なり土地なり固定資産の所得の移転が行われた時点で果実が生ずるので、これに対する課税は当然のことだと思うんですよ。ところで、三年に一回評価がえ、これはずっとやってきているわけで、一方地方自治体、市町村の方から言えば、安定した財源だし入ってくるものだから制度的にはいままで黙ってきたんだろうと思うんですが、私は、基本的にはこれは地価対策が背景にあると思うので、もっと別の次元からこれは議論しなければいかぬ問題だろうかと思っておりますが、これがいわゆる庶民と言っていいかどうかわかりませんけれども、課税最低限ぎりぎりと、そういう方が苦労して家を買ったとか、いろんな事情がいまあります。中央区、千代田区みたいなこんな便利なところはいろいろ高いためにみんな周囲へ散ってしまって、小学校、中学校でも教室があいて過疎みたいな状態になっている。これが三年に一度評価がえをされていくのはよろしいんですが、企業や何かで払える能力のところはいいんですけれども、これは制度的には、たとえば六十坪未満だと四分の一の控除とか、いろいろその緩和の措置は講じられているんですけれども、これ三年に一遍ずつ機械的に更新をされて値上げをされていくと、いわゆるいま言った庶民生活、中堅以下のサラリーマンの方々とか、あるいは私具体的に知っているのは、新宿のところに代々菓子屋をやっていて、そこのところは、うだつの上がらない商売では将来は住んでいられないだろうというようなお菓子の小売屋もあるわけで、この辺は、いま早速ではありませんが、固定資産税の制度自体の中でそうした生活の限界を超えてしまうような影響が出てくる可能性というのがあると思うんです。
　それで、制度の見直しをある時点で一回やっていただかないと、結果的には、こうした個人等に対しては追い出し税みたいなことになる危険性があると思うんですが、これに対する御見解はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまの御指摘は、固定資産税制度の基本にかかわる御指摘であろうと思うんです。
　御案内のように、現在の固定資産税制度は、固定資産の価格、すなわち時価というものを課税標準にして税負担をお願いするという制度であります。したがって、市場価格というか時価というか、これが上がっていけば課税標準が上がっていく。一方、それと同時に、地価が上がるような状態のもとでは、各種の都市施設の整備その他、自治体の行政サービスのコストも上がっていく。両方がバランスとれて財政面が成り立つというような考え方に立っているのであろうと思います。したがって、三年ごとに評価がえをして資産価値の異動というものを課税標準に適正に反映さしていくということは、いまの固定資産税制度ではどうしてもこれは継続せざるを得ない問題であろうと思います。
　ただ問題は、その土地、家屋、特に土地が問題だと思いますけれども、土地の価格の上昇が非常に急激であった場合に、それをそのまま課税標準として反映さしていいのかどうか。税を負担する住民の立場からすると、理屈はともあれ実際には困るという議論が出ています。現にそういったことについて千葉の地方裁判所に訴訟が提起されております。議論しているところであります。こういった急激な価格上昇について、それをまるまる課税標準に反映させるということについてはこれはやはり問題ではないかと思います。したがって、五十七年度の評価がえに当たりましても、そういった非常な激変を緩和する措置というのは、その評価の状況に応じて考えていかなければならないと思います。
　それからまた、もう一つ問題になりますのは住宅だと思います。住宅につきましては、先生も御指摘のように、現在四分の一の軽減特例というものが行われております。こういったものも私は非常に現在有効に機能していると思うのでありますが、今後の評価水準との絡みでこういった制度をどう持っていくのか、こういったものも含めまして、基本的にはいまの固定資産税制度の考え方は維持しながらもそういったフリクションというものをどう調整していくのか研究していかなければならないと思っております。
○大川清幸君　そういうような先々の危険性もあるので、これは本当にひとつ意識のわきに置いておいてもらいたいと思うんです。
　農地も、先ほど議論がありましたように、Ａ農地からＣ農地までいろいろな扱いを同じ固定資産税の中でしているので、やっぱり市街地で生活をしているという人でも、ぎりぎりネコの額みたいなところにやっと入り込んで住んだとか、しがない小売商、あるいは零細の工場、こういうものは先々十分配慮していかないと、このまま機械的に三年に一度税を上げられたのでは深刻な影響が出てくると思うわけです。
　先ほどから農地の課税の問題については御議論がありましたので、簡単に一点だけお伺いをしておきます。
　農地を確保すると同時に宅地の供給も促進しようというようなことで、二律背反みたいなことをやろうという、これはなかなか技術的にはむずかしい税制度の運営ということになるので、よく理解できますが、率直に言って、私どもの党でもかねて提案をしましたし、それから実際的には埼玉県の州知事などが提言もしておりまして、県なんかでも、これは実施をする段階になったかどうかまだ確認をしておりませんが、五十六年度末までに市街化地域の農家に宅地または農地のいずれかを選択させて申告させる。先々ずっと農業をやっていく者についてはいままでの農地に対するそれ並みの課税。それから、宅地を選んだ方はこれは宅地並み課税でやっていくというようなこと。いわゆる選択課税といいますか、選択的な宅地並み課税と言っていいと思うんですが、こういうような方式をとるような自治体も出てくる。そういう考え方を持っている知事もいるわけで、この宅地並み課税に対する基本的な考え方は先ほど御答弁があったのですが、弾力的な方法でやらないと三大都市圏なんかは特に問題が多いので、この辺に対する対応はどのようにお考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　市街化区域農地のいわゆる宅地並み課税の扱いにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますように、五十七年度から適正化措置を決めなければいけないというところにきております。何らかの答えを出さなければいけない。
　そこで、この宅地並み課税の問題については、たくさんの意見がございます。これをもう徹底的に強化すべきだという御意見と、それから、もうやめてしまえという意見と、その両極端の間にありまして、たくさんの意見がございます。先生御指摘のように、農家の選択に任したらどうかという、いわゆる選択的宅地並み課税と申しましょうか、農家の意思を中心に仕分けをしたらどうか、こういうような御意見もあります。
　私どもは、いずれにしてもこの制度は過去にもいろいろ苦い経験を持っております。現状を無視してたてまえ論だけで税制を実行しても決してうまくいかないと思います。やはり課税の第一線における実情なども考えながら、同時にまた、わが国が直面しております住宅政策との兼ね合いも考慮に入れながら、たくさんの意見が出されておりますのをできるだけ整理して、これから来年までの間、いろいろな意見を徹底的に議論していただいて妥当な結論を見出していきたい、このように考えております。
○大川清幸君　これも大変技術的にむずかしいのでしょうけれども、確かに大都市圏では深刻な問題です。それから、立場を変えて言えば、農業というか国民の自給率の問題から言えば、これも確保しなければならないということがあるので、技術的にむずかしいと思います。いろいろ総合的にやらなければならないということですが、これは、関連する課題が多いからといって余り時間をかけ過ぎてしまうと対応のタイミングを失いますから、その辺を心得て対応をしていただくようにお願いをしておきます。
　次に、先ほどやはりお話がありましたが、私としてもちょっと触れておきたいのは、電電公社等に対する固定資産税の軽減措置ですな。これは廃止した方がいいという意見はかなりありますので、こうした公社等も市町村の行政サービスは受けておる受益者の立場でもあるわけですし、経営内容から見ても廃止の方向で検討する方が妥当ではなかろうか、こういうふうに思いますがいかがでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　現在電電公社に対する納付金の算定標準額につきまして二分の一の特例が講じられておりますのは、電電公社の持つ公益性というものに着目してそのような制度になっていると理解しておるわけですが、それと同時に、この制度がスタートしたのは昭和三十一年度でありますが、その当時はたしか電電公社というのは赤字だったように思うのであります。負担能力の面でもなかなか大変だったように私は聞いております。そういう背景のもとにこの制度は今日に至っているわけですが、国庫に巨額の納付金を納められるほど黒字経営になっているというのであるならば、市町村の課税権を二分の一に制限しておくというのはこれは説明がつかないじゃないかという議論が出てくるのは当然でありまして、先ほど大臣が御弁申し上げましたように、私どもとしては見直す時期にきているのじゃないか、このような考え方で、五十六年度の税制改正あるいは予算編成の過程でこの廃止ができないものかどうかということを関係の省庁あるいは電電公社当局等に申し入れまして議論したのであります。
　ただ、今回の国庫納付金の扱いが、結局、いろいろ議論があったようでありますけれども、最終的には四年間の暫定措置である、その後どうするかは決まっていないわけでありまして、片や納付金の算定標準額の扱いはいわば恒久制度になっておるものですから、恒久的にどうするかという議論は、納付金の方の問題も恒久的にどうするかという議論がいずれ出てくるからそのときの話でいいじゃないかというようなことで、五十六年度は結論が出なかったわけであります。
　しかし私どもは、気持ちとしては、剰余金があるから国庫に納付するというような事態が続くのであれば、地方団体の課税権を実質的に制限するような措置は説明がつかない、このように思っております。
○大川清幸君　例の納付金がずいぶん乱暴なやり方で、いろいろ予算委員会で問題になったのですけれども、いわゆる三公社といいますが、この中で国鉄は大赤字ですからこれは当分の間は対象にはならないんでしょうけれども、電電公社の出先市町村への納付金が四百八十七億ですか、専売公社の場合は今年度分で納付金が二十三億ですか、これが二分の一等の減額措置が行われているので、あんな乱暴なことをやるのなら——まあこれは地方財源にはなってしまうのですけれども、これは交付金その他の見返り等の技術的な問題もあるので一概にこれで国の方の税収が高まるということはないのですけれども、あんな乱暴なことをやるのならこうした制度上のことで対応することがもっとあったはずなんでね、これは行管庁の思いつきでやったのが事実になっちゃったのかどうか知りませんが、幾ら財源が厳しいからといってもその辺は方法があったんだろうと、これは別の問題ですがそう思います。
　電電公社のことは御答弁いただきました。これは専売公社も同じような考え方で臨まれますか。
○政府委員（石原信雄君）　事の起こりは、電電公社が剰余金の一部を国庫に納付するということから起こったわけでございますが、制度としては、電電公社、専売公社、国鉄と、この三公社について納付金制度があるわけです。国鉄については、先生も御指摘のように大変な大赤字で、ローカル線の廃止をどうするかということが大問題になっている際に、さらにいまの納付金の算定標準額を二分の一をやめるというふうなことはとても言い出せない状況にあるということですが、専売公社につきましてはそういう事情もないので、事柄としては電電公社と右へならえじゃないかと思うのです。
　ただいままでこの問題が余り大きく論議されておりませんのは、一つには、御案内のように専売公社の方は、いわゆるたばこ消費税を実際は専売公社から納めていただいている、いわばお世話になっているということもあるし、それから金額が小さいのと、それから関係団体が非常に少ないというようなことで余り大きな議論を呼んでおりません。地方六団体の方からのお話も、主として電電公社、これはもうほとんどすべての地方団体が関係があるものですから、こちらは大変声が大きいんですが、専売公社の方は余り話が出ておりませんけれども、事柄としては一連のものと、このように考えております。
○大川清幸君　そこで、課税自主権の問題、先ほどもちょっと出ておりましたが、地方税法の第二条並びに三条等から見れば、やはり基本的な考え方としては課税自主権というものをもう少し拡大をしてやる方向で努力をしなきゃならないと思うんですけれども、その辺もその方向で何か努力をするような御答弁が先ほどありましたから、御答弁をいただかなくていいんですが、たとえば非課税品目について、これも税法上のいろいろな規定があって、地方自治体の裁量が全く自由が効かないと言ってもいいと思うんですね。これによる減収ですけれども、五十六年度の見込みで言うと、幾らですか、国が四百二十九億ですか、それから地方の分で四千三百六十七億、合わせて四千七百九十六億の減収というようなことがありますね。
　先ほど佐藤委員の方でも大牟田のあの訴訟の問題も出ておりましたし、いろんなことがありましたが、こうしたものがやはり実際には地方自治体の裁量に全く任されていないんですけれども、いろんな状況を考えると、他の税目のバランスとか地域の混乱とかというようなことは考えられるかもしれませんが、戦後四十年近くもたって自治体も定着をしてきたんですから、こうした地方にかかわる税目については自主権が今後なるべく拡大されるというか、認められる、非課税品目の指定についても自治体で判断できるような体制というのは、これは推進した方がよいと思うんですけれどもね、どうですか。自治省としては困るのかな。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のとおり、基本的な考え方といたしましては非課税措置あるいは課税標準の特例というのは地方税法によって自治体の課税権を制限するものでございますから、これはなるべく少ない方がいい、圧縮した方がいい。そういう意味で、その方向で努力しなければならないと考えております。
　なお、現在の地方税法の立て方、たてまえといたしましては、全国を通じて課税の特例を定めなきゃいけないものは地方税法で書いてある。それから、各地域地域の自治体の状況によって課税上の特例を考えた方がいいのか悪いのかという点については、これは地方税法の第六条の規定とかあるいは各税目にあります減免規定の発動、これはまさに各地方団体の独自の判断で課税上の特例をどうするかと決められるわけであります。そういう仕掛けになっておりますから、やはり望ましい姿としては、一律に国が規定するものはなるべく少なくしておいて、そして必要性があれば各自治体の段階で判断していくという姿が望ましいと思います。また、その方向で私どもも努力しなきゃならないと考えております。
○大川清幸君　ぜひその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　もう一つ、これ技術的にむずかしい問題で、余りいい御答弁も返ってこなかったんですが、国税の租税特別措置、この関係でやはり地方税の減収というのはあるわけで、これは交付税その他で減収分を見たりしていますからね、事実上から言えばいまの方法でもいいじゃないかという理屈も通るんですけれども、しかし、この部分での減収分、これ、ちょっと古いデータですが、五十二年あたり二千六百五十五億ですか、県、市町村分合わせると。大変大きいんで、これのやはり地方税に及ぶ減収ですね、この影響を遮断する方法は何か工夫できないかというふうに思っているんですが、いかがでしょう。固定資産税だって千百九十三億ぐらいしか入らないのにこれは二千六百億ですから大きいわけですわ。これの遮断をする、そしてああいう遮断を、何というか、特別措置で、影響のあったやつについて後で見返りをするみたいなことですね、こういうことじゃなくて、何とか方法はないだろうかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　国税の租税特別措置が地方税にはね返ることによる地方税の減収額でございますが、例の交際費の特例関係を別にしますと、五十六年度で千七百億ぐらいの減収額になっていると思います。と思いますが、この内容を見ますと、たとえば少額貯蓄の利子の非課税、こういったものが住民税にもはね返ってきているという問題、あるいは生命保険料控除の問題とか、そのほか住宅対策とか、あるいは公害対策、中小企業対策と、こういった政策の内容から、地方としてもやらざるを得ないような内容もかなりあります。
　それから、本来国の政策として取り上げられております各種の産業政策的な特別償却とか積立金とか、こういった制度、こういったものは、本来ならば地方税の立場からすればこれはお断りする。国だけで必要ならやったらいいという議論になるんでしょうけれども、ところが、これはいずれも所得計算の特例という形で適用されておるものですから、現在の住民税や事業税において、所得は原則として国税の計算をした結果、国税の所得をそのまま使うたてまえをとっておりますので、技術的に遮断できないという問題があります。したがって、それについてはやむを得ないから、その影響に伴う減収について別途何らかの措置を講ずべきだと、こういう議論になってくるのだろうと思います。
　それから、外せば外せるものがある。特に外国税額控除などのようなもの、これらにつきましては技術的にも外せますし、内容的にも外すべきだと考えられるものがかなりあります。こういったものは現在でも影響を遮断しております。大きく言いまして三つの類型があると思うのでありますが、いずれにしても、地方の立場からの特例を講じなきゃならないようなものは別といたしまして、それ以外、国の政策目的を達成するために国の立場で取り上げられるような措置につきましては極力影響を遮断すべきでありますし、またどうしても技術的に遮断できないものであるならば、それによる減収については別途適切な補てん措置が講じられてしかるべきだと、このように考えております。
○大川清幸君　次に、これも先ほど問題出ましたが、事業所税ですが、これは人口三十万以下のところは実施していないわけですけれども、調べてみましたら地方の県庁所在地の都市といいますか、これが大体人口が三十万欠けているところが十九カ所——富山と高知は実施しているので、これを引くと十九カ所ですね。これらは、先ほど御答弁があって、いろいろその地域の経済事情や、事業所税をやると、余り人口の大きくない、経済力のない府県、まあ府はいいですが県ではいろいろむずかしい事情もあるだろうと思うんですね。たとえば山口市は十万だし、佐賀市は十六万、甲府でようやく十九万程度ですから、なかなかそうした社会的な事情や地元の県のいろいろな意向もあるのかと思いますが、それは地方の自主的な判断に任せる、幅を持たせればよろしいのであって、事業所税そのものは、地方自治体でかける意思があれば人口等にかかわらず——かかわらずといっても全部広げるのはどうかと思いますが、課税できる権限を与えるような方向、この方が理屈は通るのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　事業所税につきましては、その創設の経緯からいたしまして、いわゆる大都市税制と申しましょうか、人口や企業が非常に集中しているような都市において、特に都市施設の整備の必要度が高い。こういうようなことから、当初は五十万以上の都市についてのみこの課税を認めるという制度でスタートしたわけであります。その後、実態的に三十万以上の都市も余り変わりがないじゃないかということで、五十一年度に課税対象範囲を拡大したわけでありますけれども、基本的にこの税は、いわゆる大都市税制と申しましょうか、非常に人口集中あるいは企業集中の著しいところについて、通常の財政需要に対してさらに都市整備のための財政需要が上乗せしなきゃならないような、そういうところについてのみ課税権を認めるための税制だと、こういう理解が非常に強く残っておりまして、この課税団体を広げることについては税制調査会の中で消極的な意見が依然として強いのであります。
　しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、この税は基本的には都市施設の整備のための目的財源としてできたものでありますから、都市施設整備の必要性が広まってくれば課税団体も当然広げるべきである。現時点に立って考えれば、三十万でとどめおく必然性はない、もっと広げていいんじゃないかと、このように考えております。
　ただ、先生の御指摘のように、そういう通常の税制と別に都市施設整備のための目的税として特に認められたという経緯からいたしまして、すべての団体に自由に課税権を認めるということについては、どうも税のスタートから議論があるようでありまして、そこまではともかくとして、私どもは、必要性が高まったところは逐次課税団体の範囲を広げていくのがこの税の創設の趣旨にもかなうのじゃないかと、このように考えておりまして、今後とも拡大の方向で努力していきたいと考えております。
○大川清幸君　それでは最後にお伺いしておきますが、従来やはり論議の的になってきた地方債の認可の問題ですけれども、これは第二次臨調あたりでも取り上げるかどうかわかりませんが、こういう一つの具体的な項目について取り上げるかどうかわかりませんが、確かに地方自治体で首長さんあたりで非常識な行為をやる方があったり、いろいろあるので心配な点もあるのですけれども、やはり基本的な方向としては、これやはり起債権を認めてやる方向で地方自治は育てた方がいいように思うんですが、この辺の所見いかがでしょうかね。
○政府委員（土屋佳照君）　地方の自主性、自律性を高めるという意味では、課税権というものをもっと自由化したり、いまお尋ねのように、地方債の許可というものも緩めたらどうだというようなことは議論としてあるわけでございますし、またそれは一つの考え方だろうと思うのでございます。
　税のことはさておきまして、地方債についてもいろいろ議論もしておるわけでございますが、全般的に見れば、これはやはり地方財政全般の円滑な運営を図る意味で、逆に、弱小団体あたりが、自由にすればなかなか資金を調達しにくいということと、国全体の中での一つの金の流れの中でどういうふうにして確保していったらいいかという、総枠の確保の問題もございます。
　それともう一つ、私どもの方としては、財政全体の運営をながめながら、そういった弱小団体にも起債ができるように措置をしながら、そしてその返還財源というものは地方財政計画を通じて措置をしておるといったようなことで、全般的にその方が地方財政の運営に資するであろうという見地からやっておるわけでございまして、細かい議論を言えばいろいろあるわけでございますが、まあ最初に申し上げましたように、自主、自律性という点ではいろいろとそれぞれの団体が自由におやりになる方がいいわけでありますけれども、まさにこの日本のような稠密社会において、非常に課税における格差がひどかったり、あるいは行政上の財政需要に対応の仕方が非常に違ったりということになりますと、やはりいろいろな問題が出てまいります。
　そこで、税、交付税、地方債、そういったものをうまく組み合わせてやるという方式が今日定着してきておるわけでございまして、まあ一件一件審査をするというようなことは、御承知のように最近ずいぶん改めておりまして、一括して許可をするといったようなこともございます。そういった意味での合理化ということは図っておりますが、この許可制全体を撤廃するとなると非常に大きな混乱が起こると思います。御趣旨はよくわかるのでございますが、なお今後の研究課題だろうと思っております。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど大川先生にお答えした中で、交際費の関係で、影響を除いた場合の国税の租税特別措置の影響による減収額でございますが、住民税関係が入っておるので、それまで含めてトータルで申しますと、五十六年度で国税の影響による減収額は交際費分を除きまして三千二百八十三億円と訂正させていただきます。
○神谷信之助君　個人住民税の問題につきましては、わが党は均等割の廃止をそれから減税を主張してきたところであります。これは改めて言うまでもなく、今日減税の要求は、四年来所得減税が見送られてきた、そして実質増税であり、賃金の目減りが大きくあらわれてきたということで、当然の要求であります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷弘君着席〕
ところが、住民税の場合においてもきわめて大きな自然増が個人住民税に非常に大きくよりかかっていて大衆的な増税になっているという点は、衆議院の地方行政委員会で岩佐議員が指摘をしたところであります。それで、私はきょうはその問題は繰り返しませんが、したがって、こういう大衆課税を軽くするためにも税額控除で住民税の減税を実現をするという点を主張して修正動議を出す予定にしておりますが、この問題について、減額をするわけですから財源不足が起こりますが、この不足分は特例交付金で補てんをするということで、住民生活に国、地方の手を差し伸べると、そういう措置をとるべきだと思うんです。
　　　〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
それで、予算がすでに参議院に回って、いまその審議がもう終盤になってきているんですけれども、それでも国民にとってよいことはやるということは別に、遅くてもできるわけですから、現在の段階でも可能なわけですが、この点についての大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御提案のような方式を行いますと、減税の所要額が大体千九百億と推定をするわけでございます。これは現下の地方財政から言って大変問題がある。それを何かのことで補てんすればいいじゃないかと、こういうわけでございます。いまの段階でこの補てん措置は非常に困難である、恐らく不可能に近いんじゃないか。したがってこれはむずかしいと、まあこういうことです。
　なお、税理論から申しましても、これは税務局長から申し上げますが、いろいろ問題があるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。あとは政府委員からひとつ。
○政府委員（石原信雄君）　神谷先生の御提案のポイントは、この時点で税額控除方式で行えば低所得者層に重点的に減税効果が及ぶじゃないかと、そしてその減収額については別途補てんしたらいいじゃないかと、こういう御趣旨かと思います。そこで、減収額の問題については大臣からお答えがありましたので、私は税額控除方式の導入問題について考え方を申し上げてみたいと思うのであります。
　確かに所得課税におきまして税の負担軽減を図る方法としては、所得控除方式によるものとそれから税額控除方式によるものとの二つのやり方があるわけであります。それぞれについていろいろ評価があります。わが国の場合には、もう伝統的に所得控除方式が望ましいということで、現在、所得税の場合も住民税の場合も所得控除を中心に税制が組み立てられてきているわけです。
　今回、この減税部分に限って、従来の所得控除方式はそのままにしておいて、さらに上積みと申しましょうか、新たな追加減税部分だけを税額控除方式で行ったらいいではないかという御提案でありますが、この点につきましては、所得控除と税額控除と二つの方式が混在するようになる、こういったことが一つの制度としていかがなものかということが問題になると思います。この点は税制調査会でも議論がありまして、所得控除のほかに税額控除方式を併用する方式というのはどうも税制が複雑になるし、両者のバランスをどう考えるのか、いろいろ議論の決め手がないというようなことで消極的な意見が強いのであります。
　そういった意味で、せっかくの御提案でありますけれども、五十六年度の改正で税額控除方式を導入するということについては、どうも賛成申し上げかねるというのが私どもの考えでございます。
○神谷信之助君　いまの税務局長の話を聞いていると、減税の意思はあるけれどもやり方が悪いみたいな言い方ですが、もともと減税をする意思がないところに問題があるんですよね。大臣の方から財源の問題を言われましたけれども、これはわが党が、不公正税制の是正なり軍事費の削減によって十分財源があると。それから、衆参の予算委員会の審議を通じて、たとえば自衛隊の飛行機のために一機三億六千万からのシェルターをつくるとか、あるいは米軍が買う値段よりも三十億近い高い値段でＰ３ＣやＦ１５を購入する、そういう予算だけでも削っていけば、そういうむだ遣いをやめれば十分に財源はあるということは審議を通じて明らかにしてきているわけです。まあ時間がありませんからそう細かく言いませんが。
　そこで、五十六年度に限って、いわゆる逆転現象をなくすための特別の措置を今度提案をされています。これは五十六年度に限っているということは、五十七年度においては、免税点の引き上げその他を含めて、あるいは控除額のかさ上げとかそういったことで、いわゆる減税措置にかわるべき、あるいは減税を行うという意思を持って、五十六年度に限って今回特例の措置を講じようとしているのか。この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回の非課税限度額の導入措置を五十六年度に限りましたのは、この制度が所得課税の中でまだ定着していない、いろいろ御意見があるというようなことで五十六年度限りとしたわけでございます。したがいまして五十七年度以降をどうするかということは、五十七年度以降の財政の状況あるいは所得課税全体の扱いの中で考えていかなきゃならないと思っております。したがって五十六年度限りとしたのは、これでやめてしまうのだという意味、あるいは五十七年度以降もまた同じようにやるのだ、繰り返すのだというどちらでもなくて、やはりこういった制度を、いろいろな御意見がありますので、そういった御意見を踏まえながら五十七年度の所得課税全体の中で再検討していきたいという気持ちでございます。
○神谷信之助君　政府委員の立場ではそう答弁せざるを得ぬのですね。だからそこで政治家として、自治大臣の見解はどういうことになりますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これはいままでに余りやっていない制度でございます。まあ窮余の一策と申しますと語弊がありますけれども、そういうことでこの措置をとったわけでありますが、本来から言えば限度額を引き上げるという方が望ましいと思うんです。従来もそういう方法できておるわけでございます。まあ再来年度の財政を考えますと一体どういうことになりますか、やっぱりなかなか苦しい事情が続くのじゃないかという予測もできるわけでございますが、しかしその中におきましてこの個人住民税の限度額の引き上げということはどこまで実行ができますか、これは現実問題にならないとはっきりいたしませんけれども、やっぱり方向としてはそういう方向の方が私は望ましいのじゃないかと、こういう考えを持っております。
○神谷信之助君　それで、これはいままでの同僚議員の質問に対する答弁を聞いておって、ちょっと指摘をしておきたいと思ったんですけれども、所得税とそれから住民税のいわゆる限度額の差ですね。税務局長は、大体八割程度、それが大体実態的に確立しているというか固定してきているという意味の説明がありました。なぜ住民税の方がより大衆的に課税されるのかという問題については、税務局長は、より一層住民の多くの人に負担をしてもらう、それが自治体なんだという立場からお話がありましたけれども、国の場合もそうですよね。国政の主人公は国民ですから、だからより多くの国民が国政に必要な財政負担をするという意味では同じものを持つわけです。それに所得再分配の機能とかいろいろな理屈はありますけれども、基本としてはそういうものだ。だから基本は所得税と住民税とそういう意味では変わらないのではないかという点が一つです。
　それからもう一つは、住民税の場合には別に均等割がありますね。これは所得割を出していない人も均等割は出すという、そういう形になってきています。ただ納税者数の推移を見てみますと、五十年までは均等割の納税者数が所得割の納税者数を上回っていますが、五十一年以降減っていますね、この参考計数資料を見ますとね。それでその（注）には、「五十一年度以降、均等割の納税義務者数が所得割の納税義務者数を下回ることとなったのは、同年度において、条例で定める一定金額以下の所得者に係る均等割の非課税措置が設けられたことによる」という説明をつけています。このことは、私は、一つは均等割がだれにもかれにもということではなしに、自治体で実際の行政、政治を進めていく上で、均等割が不平等、悪平等になっているという事実に基づいて、自治体が条例で一定金額以下は免除すると、そういう条例がつくられてきて、均等割の納税者数の方が減るという現象が五十一年度以降起こっているわけですね。このことは、均等割自身がもう現実の自治体の実際の場では、一定所得以下の人からは徴収をすること自身がよくないという、そういう実態がぼくは出てきていると思うんです。だから、均等割をつくったのは何でやと言ってやかましく議論をしましたときには、できるだけたくさんの人に負担をしてもらう、そしてみんなの力で自治体を支えるのだという説明をなさっていましたけれども、現実にはこういう状況も起こってきているし、だからそういう点では、所得割についても国と自治体の間で二割の差をつけなければならない根拠に先ほど税務局長がおっしゃったような理屈を持ってくるというのは、私は若干説得力を欠くというように思います。
　これは実はきょうこの問題議論するつもりはなしに、次の大臣の所信表明に対する質問のときに、税制、財政一般全体の問題で議論をするときに少し深めてみたいと思っているので、そういう私は問題意識を持っておるという点を指摘をしておきます。もし税務局長何か意見があるなら意見をおっしゃってもらって、きょうは議論をいたしませんけれども。なければ次回に譲っていいと思いますが。
○政府委員（石原信雄君）　確かに住民税だけじゃなくて、所得税の場合でも、国民たるものなるべく広く国政に参与する意味で税金の方も広く負担すべきだという議論はあり得ると思うのですが、ただ問題は、一定の所得以上の人たちに対して所得課税をする、その所得課税をどういうふうに分けるか。同じ対象の所得者に対して比例的に分ける方法、たとえばかつての住民税オプション１方式の場合はそうだと思うんですけれども、比例的に分ける方法もあるでしょうし、そうでなくて、何というか、一定の所得以上の人には所得課税を負担していただくんだけれども、その場合に、下の方の部分だけは住民税から先いただいて、残りの部分を所得税が課税すると、そういう分け方もある。よくスウェーデン方式というふうなことを言われるんですけれども、そういう分け方もあるんだろうと思います。
　それから、縦に比例に分けるか横で切っていくかという、所得課税における税源配分の仕方の問題ともこれは絡むと思うのですが、伝統的に地方税の場合にはなるべくすそを広くとって、残りを所得税が取ったらいいじゃないかという考え方があるんだと思うんです。私どもはそういう理解をしているところでございます。
○神谷信之助君　これは議論がありますが、時間が限られていますから何ですけれども、いずれにしても、私は五十年以来異常な財源不足の事態を生じて地方財政の危機が深刻になっている時期に、行財政全般に根本的なメスを入れるということが、その必要性は政府の方も痛感をされているわけですが、だからいままでの考え方、発想なりいままでの仕組みがそうだからということを前提にして考えるのじゃなしに、そういった全体の根本的な改革を含めた税制なら税制についての発想というのが求められるのではないかというように思っているんです。そういう立場からいずれ機会を見て改めて議論をしたいというように思います。
　次に、固定資産税の問題に移ります。
　自治省に聞きますが、報道によりますと、五十七年度の評価がえの問題について、すでに指導方向を出しておられるようでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　五十七年は、三年ごとに参ります評価がえの年でありますので、その評価がえに備えていろいろな基礎的なデータを集めたり、あるいは、今後自治大臣がいろいろな告示をしていくわけでありますが、その前提となる計数等について、地方団体にも事前に情報としてお知らせするというふうな準備作業を進めているところでございます。
○神谷信之助君　報道によりますと、中央固定資産評価審議会ですか、これで、家屋については二五％程度の評価額のアップはやむを得ないという意見が大勢を占めていると。それから土地について、公示地価やあるいは相続税や贈与税の課税対象となるところの都道府県庁所在地の最高路線価、これらを参考にした各都道府県の主な市町村の基準地価額、これが内示されるだろう。それによれば、少なくとも土地の方も一〇ないし二〇％アップは避けられないというような報道がなされているんですが、家屋及び土地のアップについて、自治省としてはどういう推計をなさっているのでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　ただいまお話ございましたように、五十七年度は土地及び家屋の評価がえの年でございまして、まず家屋につきましては、家屋の評価基準の改定を現在準備いたしております。過去三年間の木造家屋なり非木造家屋の建築費の上昇の状況等を勘案いたしまして、そういったものを織り込んだ評価基準の改定を行いたい、かように考えております。
○神谷信之助君　見込みは。
○政府委員（川俣芳郎君）　見込みは、現在まだ最終的に確定をいたしておりませんけれども、ほぼ三年間の建築費の上昇が二割強程度でございますので、これも家屋の種類によりましてどのような水準になりますか違いますけれども、おおむねそれに見合ったようなことになろうかと思います。
　それから、土地についてでございますけれども、これも過去三年間の地価の上昇の状況、地価公示価格あるいは不動産研究所で出しておりますような地価の指数、さらには相続税におきますところの最高路線価の水準といったようなものを参考にしながら、今後市町村と相談しながら評価の水準を決めていきたいと考えております。
○神谷信之助君　だから、土地の方もそれでいくと大体一〇ないし二〇％ぐらいの見込みになるわけでしょう。
○政府委員（川俣芳郎君）　相続税の過去三年間の評価の上昇を見てまいりますと、おおむね二五％強ぐらいの数字になっておるかと思います。さらに地価公示価格におきましても、住宅地の三年間の上昇率は二六％ないし二七％といったような水準にあるわけでございまして、これらを参考にしながら水準を決めてまいることになろうと思います。
○神谷信之助君　非常に大幅な評価がえによるアップになる危険があるわけです。だから国民の方は、所得減税はなし、実質賃金は目減りはしているし、それに住民税の方も、控除額はわずかで限度額は上がらないという状況で、それにこの固定資産税、それにつれてまた都市計画税も上がる、こういう事態になって、非常に大変な住民生活圧迫になるというように思うんです。
　そこで、いまお話を聞いておっても、土地については、地価が高騰すると、すなわち売買価格といいますか、時価で評価をする。家屋については、木材、建築費がどれだけ上がったか。すなわち、再び建築するとすればどれだけになるかというものを基準にして固定資産税が課せられるわけですけれども、どうも私はこの点は納得ができないわけですね。一般の国民は、生活のために土地を手に入れ家を建ててそこに住んでいるんですから、売るために住宅を建てているわけではないという見地から言うと、一般の庶民から言うと、こういう評価自身の考え方に非常に大きな納得できないものを持っているというように思うんです。
　そこで、固定資産税の性格というのは一体何だろうかという点についてまずお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（石原信雄君）　固定資産税の性格というか本質論というか、いろんな説があるわけですが、私どもは、固定資産、すなわち土地、家屋、償却資産、こういった資産の保有に担税力を見出して税負担を求める税である、すなわち一定の資産を所有している人は、その資産の持つ収益力——潜在的な収益力、顕在的な収益力を含めまして、資産の持つ収益力によって一定の担税力があるんだと、こういう前提で税負担を求めている税であると、このように考えております。
○神谷信之助君　収益力が潜在的であれ顕在的であれ存在をするというところに着目をして課税をするということですね。ところが、いまもちょっと申し上げましたように、その資産でも、やはり企業用の資産といいますか、企業用の資産と生活用の資産とでは非常に大きな差があるのではないかというように私は思うんですよ。だから、この資産の種類といいますか、資産の区別のいかんにかかわらず評価をして課税をするというところに実際の生活の面から納得のできないものを持っているというように思うんですよね。
　たとえば、自分の家の近所に高速道路がつくられる、そうすると、そこに住んでいる人は騒音の公害なり、あるいは排気ガスの公害なりで、いわゆる使用価値は減退をする。逆に言えば、使用価値という点ではマイナスのものしかもらえない。しかし、工場なんかですと、企業の場合は交換価値を土台にしてやりますから、これは逆に、交通が便利になってそして資産価値は増加をするという現象も起こり得るわけですね。だからそういう点では全然違うんだけれども同じように評価をされるということになってくる。地方税自身がもう一つ応益の原則があるとすれば、高速道路の建設によって利益を受けるのはそういう企業用資産なんだから、それに対してははっきりちゃんとかけるということが一つ必要なのではないかというように思うんですけれども、この辺はどういうようにお考えでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　現在の固定資産税の考え方は、各資産の種類によってその価値というものが決まってくる、価格が決まってくる。具体的にその資産がだれによって所有され、どういう用途に使われているかということによって差を設けていないのであります。いま先生御指摘のように、これを住宅の用に供する場合と営業用、事業用に供する場合とでは、現実に収益力が違うじゃないかという議論がよくあるわけですが、その議論をいたしますと、同じ土地に隣合わせて片方は商売している、片方は住宅と。そうすると、それで全然評価を変えるということになると、その土地の持つ客観的な収益力というものじゃなくて、現実の、実現された収益力によって差を設けていくということになるので、現在の固定資産税の体系というのは根本から崩れてしまうのじゃないか。やはり土地は、現実にどう使っているかじゃなくて、その土地が客観的にどう使われ得るかと、どれだけの客観的な価値を持つかということによってその担税力を判断していくということでなければ収拾がつかないことになってしまうのではないかと思うのであります。
　そういうことから、現在の固定資産税は土地なら土地、宅地なら宅地として使われる場合にどれだけの価値があり、どれだけの収益力があるかということで判断せざるを得ないのであろうと思います。現実に何に使われているか、だれによって所有されているかによって差を設けるということになると、現在の固定資産税の体系というものは根本から崩れてしまうことになるのではないかと、このように思います。
○神谷信之助君　現在は、いわゆる政府の持ち家政策とも相まって、どんどんと自分の土地やそれから家屋を所有する、持ち家に住む人というのはふえてきましたね。ですから、家持ちの人が非常に少なかった時代とうんと変わって、持ち家が非常に大衆的になってきているわけですね。そういう中で、固定資産税に対する考え方も、そういう時代の発展に伴って考慮すべき要素が加わってきているのじゃないかというように私は思うのですよ。
　これは、第七回の租税法学会の総会が五十三年の十月八日に行われて、その内容が「租税法研究第七号」に載っておるわけです。それに自治省の固定資産税課長も出席をして、そして固定資産税の当面の諸問題についてのシンポジウムが行われているわけですけれども、それを見せていただいて非常に驚いているんですが、いま税務局長がおっしゃる理屈を大体述べておられるんですよ。たとえばこうおっしゃっている。「固定資産税の性質というのはその土地の現実の利用を固定したものと考えるわけでは決してない。銀座の真ん中にあるゴルフ場をいつまでもゴルフ場としておくことを正当化する税金ではもちろんないわけです。最も適正な利用形態への移り変わりを前提とした税制だと思っております。」と、まあ銀座の真ん中にゴルフ場があるかどうか、考えてもらったらわかるようにありっこないんだけれども、例示もきわめて極端な言い方をなさっているんですね。
　問題はやっぱりそこだけれども、最も適正な利用形態への移り変わりを前提とした税制だと。だから、収益性の最も期待し得るという、そういう収益性、あるいは、この中でもおっしゃっていますが、現実の収益そのものを考えるのではなしに、あるべき収益または最適な利用に対して期待し得る収益、これをもとに固定資産税の評価をすべきだということをおっしゃっているわけですね。いま税務局長は、住宅と隣の商売をしている店というようにおっしゃったけれども、これはまさに生活用の資産です。住宅は、職場そのものではないけれども、家で生活をして他の職場で働くという、労働を保障するものとして住宅があるわけです。片一方は家そのもので働きながら。これはどちらも生活ですよね。生活用資産です。これに差があっては困る。私も差をつける必要はないと思う。生活用資産として同じにしなさいと。
　しかし、それに着目をしてやればなかなか混乱が起こってできないではないかというふうにおっしゃるのですけれども、私は、いまの固定資産税の具体的な税の徴収方法というか、賦課方式ですね、それでも可能だと思う。たとえば、いまも現実にありますけれども、一定の土地なり一定の建物、これは免税措置にする。あるいは減税措置する。すなわち、たとえば生活用資産の部分についてはそういう措置をとっていく。逆に大企業の方の固定資産ですね、これはいろいろ減価償却をしたり、いろんな形でやって、隠し財産の一つの材料にさえなっているようなものがたくさん現実には存在をしておるわけですね。そういうものに対しては累進課税を導入して、そしてそれに対するもので課税をしていくというようにして、この固定資産税が生活の経費の中に大きくのしかかってくるというような状態を私は緩和をする、考慮に入れるべきだと思います。現に、やっぱりそのために、あれは五十一年まででしたか、急激な地価の高騰、評価アップに対して負担の調整をやったでしょう。それは、そうやらざるを得ないというのは、実際の生活に直接大きな影響を与えるから、そういう負担の調整措置を特別に考慮せざるを得なかったわけですね。
　いま、地価はとどまることを知らないでどんどん高騰し続けているし、建築費の高騰は、これもどんどん上がり続けているわけです。この責任は、政府に非常に大きい責任があると思うのだけれども、その中であるべき収益力というようなことで評価をされ、そしてそれに基づいて課税をする。また、それに基づいて都市計画税もかかってくるということではきわめて大衆に重い負担を強制をするということに私はなると思うんですよ。そういう点では、いままでおっしゃっていた固定資産税のそういう理論から言うと大分外れた理屈のように見えるけれども、しかし現実にはそういう事態が起こっている。この点ひとつ私は研究というか、検討をしてもらって、五十七年度の評価がえに向かって、本当に国民がなるほどそうだと納得できる固定資産税にしてもらう必要があると思うんですよ。
　私どもでもそうですがね、何もやっとつくった家を売るつもりはないし、売ったらどこへ行くのや。二十年前にできていますから、いま売れば、それはつくったときよりは高い値段で売れるでしょう。しかし、売った値段で新しい同じ家を建てることはできないです、同じ条件の中で。だから、それは住んでいる家を何ぼ収益力を見られたってできやせぬ。ところがそれに対して税金はかかってくる。そんな税金われわれ納得できるかと。
　まあきょうは言いませんけれども、前にも取り上げましたように、片一方臨海工業地帯なんかの工場用地の評価は、実際海は道路になるわけです。ところがそれは後ろの道路からどれだけの距離が離れているかということで低く評価をされる。いわゆる路線価方式ですか。それで結局安い値段になって、企業には安く売り払われるし、固定資産税も非常に安い。こんなことでは私は国民は納得しないと思う。
　この点ひとつ、素人の考えみたいなことを申し上げるんだけれども、これは国民の気持ちなんでね。そういう気持ちを納得させ得るところの理論あるいは税制というのを考えてもらう必要があると思うんですよ。この点自治大臣、私はそういう問題を提起をするんですが、五十六年度一年間、これ調査をし検討されて、五十七年へ向けてお考えを、まだ一年間ありますから、こういった点もひとつ取り入れて検討をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　神谷先生の提起されました問題は、固定資産の評価の問題とそれから税負担の問題と、両方の問題を含んでいるのだと思います。私はやはりこの固定資産の評価につきましては、固定資産の価格と客観的な価値というものによって適正な評価がなさるべきだと、この原則は今後とも維持さるべきだと思うんです。
　臨海工業用地の評価の仕方についておかしいじゃないかというような御指摘がありましたが、それは一つの評価技術の問題として確かに一つの検討事項だと思います。そういった意味で、現在の路線価方式、その他の評価方式が評価技術としていいか悪いか、さらに改善すべき点があるかどうか、これは大いに私どもも勉強しなきゃいけないと思います。いずれにしても、固定資産の持つ客観的な価値を正しく表現するという意味での評価制度につきましては、現在の基本的な考え方を今後とも維持すべきではないかと思うのであります。
　ただ、その結果として出てくる税負担についてどうするのかという問題は、またこれは違う次元から考えられる問題だと思うんです。現実に住宅用土地につきましては、いかに価格が高くなっても、現実に住んでいる人にとってみれば、それを売るわけじゃないんだから払えないじゃないかと、こういうふうな議論が出てくる。これはまた庶民の立場からもっともな話であります。そこで、御案内のように、現在は住宅用の宅地につきましては、一般的にその建物の面積の十倍までは評価額の二分の一課税であると。さらに、二百平米までの部分につきましては、四分の一の課税を行うという特例を講じております。これは、従来の伝統的な固定資産税の理論からすると議論があったところでありますけれども、現実にやはり対処しなきゃいけないということでそういう方式が導入されたわけであります。
　それからまた、先ほどもお答えいたしましたように、評価がえに伴いましてその地域に駅ができたとか何かという客観条件の変化がありますと、地価が非常な暴騰をいたします。地価が上昇します。昔からそこに住んでいた人にとっては、余り状況が変わらないのに、たまたま近くに駅ができたために地価が何倍にもなったというような場合に、三倍にも四倍にもなったからということでいきなり評価がえの翌年から固定資産税の税額を三倍、四倍にするというのは、理屈はともかくとして現実問題としてはなかなかこれは納税者の納得は得られにくいと思うのであります。そういった場合には、納税者として対応できる範囲でアップ率に調整を加える、いわゆる負担調整措置というものを加える必要があろうと思うんです。現在の負担調整措置というのは五十六年度までの制度でありますから、五十七年度の評価がえに当たりましては、当然、その時点での評価状況に応じて、私はこの負担調整措置というのは導入されなきゃいけない、検討されなきゃならないと思います。
　それからまた、長期の問題といたしましては、評価は評価として、固定資産税の負担につきましては、またそのときどきの財政状況、あるいは納税者の意識の問題等を勘案しながらこの制度を維持できるように検討していかなきゃならないと思います。いずれにいたしましても、私は、この評価の問題とそれからその評価額に基づいて具体的にどう税率を適用していくのか、課税標準をどうとらえていくのかというのは別個の問題じゃないかと、このように考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま税務局長からも御答弁いたしましたが、それも含めて検討させてもらいます。
○神谷信之助君　いま税務局長が言ったとおりでね、評価の点ではそれは厳正にやらないかぬ。私は評価の問題では、とりわけそういう企業資産の償却等の問題、それから先ほど言いました路線価方式の見直しの問題、こういった問題は評価の問題としては検討してもらいたい。そして、あとは大臣の方の問題になるわけだが、政策問題ですから、政策問題として、やっぱり五十七年度に評価がえをする場合に、その実態を踏まえて十分御検討をいただきたいというように申し上げておきたいと思います。
　それからその次、それに関連して宅地並み課税の問題ですが、自治省から聞くと、宅地並み課税の対象になっている面積が、Ａ農地で二千二百十五ヘクタール、Ｂ農地で八千四百七十六ヘクタールということです。それで、これの対象市町村がどれぐらいで、それから減免措置をやっている、まあ言えば奨励金という方法もありますが、そういう市町村は何団体になるのかという点をまず御報告いただきたい。
○政府委員（石原信雄君）　市街化区域農地の存する市町村の数でございますが、全体で八百六市町村でございます。そのうち、三大都市圏の特定の都市、すなわち現に宅地並み課税が行われております三大都市圏の特定の都市内の市町村数は百八十五市でございます。
　それから次に、減額措置を適用しているものでございますが、百八十五市町村のうちで減額のための条例を制定している市町村が百七十五でございます。していないものが十と、こういうことでございます。
○神谷信之助君　していないものが十ですけれども、これは、条例にはしていないけれども奨励金制度か何か、それで出しているという話を聞いたんです。そうじゃないんですか。
○政府委員（石原信雄君）　条例制定していない都市の状況を調べてみますと、Ａ、Ｂ農地がない、基準から出てくるものがないというのが五市であります。それから、減額対象となる農地がない、Ａ、Ｂ農地でなくて、要するに減額対象にすべき農地がないというのが二市。それから代替措置でやっている、すなわち補助金等でやっているというのが三市。こういう内訳になっております。