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○室本政府参考人　まず、委員の御質問の中で、どのような場合に農家負担なしとなるかという御質問についてでございますが、ため池の整備というのはいろいろな種類がございます。その中で、地震対策と豪雨対策、この二つについては、いわゆるガイドラインにおいて、農家負担がないという形で整理をされてございます。
　個別具体の事業ごとの要件でございますが、これは平成三十一年度からでありますけれども、一つは農村地域防災減災事業というのがございまして、これは公共事業でありまして、受益面積が二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、かつ、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上、又は、ちょっとややこしいんですが、又は農業以外の想定被害額四千万円以上というようになっております。
　もう一つは、比較的小規模なものについては非公共で対応することになっておりまして、事業名としては農業水路等長寿命化・防災減災事業というものでございますが、受益者二者以上、総事業費が二百万円以上、事業工期が五年以内というふうになってございます。
　特定農業用ため池であるのかどうかによって事業の対象になるのかならないのかという点に関しましては、特定農業用ため池であろうがなかろうが、今申し上げた二つの事業の対象にすることは可能でございます。
○藤井分科員　明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。地元で説明するときに、名前がいろいろと出てくるのでごちゃごちゃになりますので、そういう点では議事録をしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
　次に、ため池の適正管理を考えた場合に、もう利用していないため池の廃止や管理の効率化を図るための統廃合、これを推進する必要があると考えます。ため池を廃止、統廃合する場合の支援措置について具体的にお聞かせください。
　また、ため池を監視、管理する場合の支援措置について具体的にお聞かせください。
　また、防災機能の充実の観点から、ふだんは余りためていなくても、水位が低くても、豪雨対策として非常時に多くためる、水位を高くする、逆に一方、豪雨対策として堤防の決壊を防ぐために水位を下げる、事前放流をするというために、ため池を改修するということも考えられるかと思いますので、そういった支援措置は存在するのか、具体的に教えてください。
○室本政府参考人　まず、ため池の統廃合に関する支援措置でありますが、農業上の利用や管理の状況を踏まえまして、ため池の堤体の切り欠き、これは堤体をＶ字カットするような、そういうイメージを描いていただければ結構かと思いますが、こういう切り欠きを設置することによって、貯水機能の廃止と、それから、そのため池が使われる場合、代替水源を確保する必要がございますので、そういったものは定額で支援できるようになっております。
　それから、監視カメラとか水位計の御質問がございましたが、監視、管理体制の強化という観点で、貯水を低下させ、低水管理を行うための洪水吐きの切り欠き、これは通常スリットというふうに呼んでおりますが、こういった設置などは、緊急的に行う防災対策として、この三十一年度から定額で支援することができるということでございます。
　なお、水位を上げるための整備については、私ども、農業用水の活用という観点で考えれば、これはむしろ防災対策、治水対策という形になりますので、その単一の目的について、農水省でこういった国庫補助を使って支援するのは困難だというふうに考えてございます。ただし、下流で農業用水等をもし使うということであれば、それは親子ため池の統合運用という形になりますので、これについては支援することを検討することが可能だということも考えてございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。定額ということだったら、もう国費一〇〇％が可能ということでもありますし、洪水吐きスリットの設置とかそういった支援措置もいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど、親子ため池という話でしたけれども、実際に私も、下の方とかはまだ入れるんですけれども、中池、上池とかになると本当にもう木が生い茂っていて行けない。そしてまた、実際にハメが出て、ハメというのはマムシです、私が行ったときに実際出てきて危なかったというのがあるので、そういった統合運用とか、今回は廃止というのに対して支援がいただけるというのは非常に大きなことだと思いますので、感謝を申し上げたいと思います。全体を使って、先ほど親子ため池で農業用に使うということだったら、そういったところでの防災の観点も入れていただいての支援措置をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、この法案におきましては、都道府県知事が農業用ため池に関するデータベースを整備し、公表するということになっています。
　そもそものため池データベースの整備状況はどうなっているのか。昨年の緊急点検は、そのうちどの程度行われているのか。ため池データベースに未登録のため池をどうするのか。データ管理について、都道府県、市町村それぞれの役割をどうするのか。こうした、地方自治体によるため池の管理体制強化の必要性と地方財政措置についてお伺いします。
○室本政府参考人　データベースの関係でございますが、現在のデータベースというのは、平成二十五年から二十七年、三カ年かけまして、全国の受益面積〇・五ヘクタール以上のため池九万六千カ所、これについて都道府県が市町村の協力を得て調査をし作成した、そういったものでございます。
　昨年七月豪雨の後、七月の末から八月の末にかけまして緊急点検したため池というのは全国で八万八千カ所ございまして、これはデータベースに登録しているものを中心に、下流に民家等があるもの、こういったものも、データを持っている場合には回るようにということで、国、県、市町村、これが一体となって調査をしたものでございます。
　そして、今後は、このデータベースでございますが、法案成立後はため池の所有者若しくは管理者から届出制になる、届出をしていただいて、その場合、〇・五ヘクタールの受益面積未満のものも含めて届出をしていただいた上で、都道府県でデータベースを整備し公表を行うというような流れを想定してございます。
　それから、支援措置でございますけれども、都道府県が行うデータベースの整備に必要なため池の諸元の調査、こういったことに対しては補助事業によって御支援をしたいと考えておりまして、また、都道府県で整備するデータを全国で一元的に管理する、電子化をするということでございますが、こういったものは国みずからがその仕組みの構築をやっていこうというふうに考えております。
　それから、データベースの整備を含む都道府県と市町村の行政事務、これが若干ふえることになりますが、そういったものに対する支援は、新たに普通交付税措置で御支援を申し上げたい、このように考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　先ほど、兵庫県約四万と言ったのは、全体で二十万という推計での話ということでございますので、実際は九万六千データベースということでございます。この間をまたどうするかという問題があるんですけれども、先ほどの統廃合のものも含めまして、本当に使われていないものとかだったら、この機会にというところが必要だと思いますので、ありがとうございます。
　また、地方財政措置については、普通交付税が措置されるということでございますので、これは非常にありがたいことだと感謝しております。
　何よりも、土地改良予算は、自民党・公明党政権、平成二十一年度予算五千七百七十二億円から、前政権、民主党政権では平成二十二年度予算二千百二十九億円にまで減額をされました。昨年七月豪雨災害を見ても、ため池の防災・減災対策予算は不可欠です。ため池の緊急対策、農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業の予算確保など、土地改良予算の大幅増額確保が必要だと考えますが、こちらについてお伺いいたします。
○小里副大臣　農業の生産基盤を強化するためには、土地改良によりまして農業水利施設の長寿命化や農村地域の防災・減災対策による国土強靱化、そして担い手への農地集積、集約化を促す農地の大区画化、汎用化による農業の競争力強化といった、二本の柱を強力に推進することが重要であります。
　これらの推進に必要な土地改良予算につきましては、平成三十年度補正予算で一千四百八十八億円を計上したほか、平成三十一年度当初予算では四千九百六十三億円を計上しているところであります。
　中でも、事業の計画的かつ安定的な推進のためには、当初予算の確保が重要であるという現場の声を数多くいただいているところでありまして、こういった声に応えられるように、ため池整備を含む土地改良事業について、引き続き予算の確保に努めながら、着実な推進に努めてまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　二千百二十九億円から、補正を足して六千四百五十一億円でございますので、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、先ほど小里副大臣御答弁いただきましたとおり、当初予算の確保という点で、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど来より、昨年の平成三十年七月豪雨ということでのお話をさせていただきましたが、昨年は、大阪北部地震、台風二十号、二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震など、多くの災害が発生いたしました。
　台風二十一号では、大阪府を中心に多くの農業用ハウスが被害を受け、手厚い国の支援措置が決定されたところです。神戸市西区など神戸の西部では、実は、台風二十号こそが農業用ハウスについて甚大な被害をこうむったところです。この点につきましては、昨年十二月五日の衆議院農林水産委員会でも質問させていただいたとおり、台風二十号による農業用ハウスの被害については、兵庫県が県単事業を行っていただくなど、国、地方自治体一体となった支援が決定されたところです。
　そこで、兵庫県内においては、被災農家にとって、台風二十号なのか二十一号なのか、それぞれ支援内容はどうなっているのか、共済加入、共済非加入、それぞれの場合の支援内容の違いも含めまして、個別具体的にお聞かせください。被災農家にとっての差異が生じないために、台風二十号、二十一号、それぞれの場合で国、県、市町村の負担割合を調整していただいていると認識しておりますが、この点につきましてもお聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウス等の被害につきましてお答えいたします。
　これにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりまして、国の補助率としては、共済加入者は十分の五、非加入者は十分の四の補助を行っております。加えまして、兵庫県と兵庫県の市町を合わせまして十分の二・五の補助を行っております。合計ですと、共済加入者では十分の七・五、それから共済非加入者については十分の六・五の支援が行われているところでございます。
　台風二十号につきましては、通常の経営体育成支援事業を活用しております。この場合、共済加入の場合は、国は十分の三、それから県、市町が十分の四・五の補助を行っていただきます。合わせて十分の七・五ということでございます。共済非加入の場合は、国の補助は、ハウスを建てたばかりのものは若干低くなりますけれども、最大十分の三でありまして、兵庫県が実際に申請を上げてきたものは全て十分の三の補助でございます。県、市町は非加入の場合も十分の四・五ということでございますので、結果的には、加入、非加入の場合の両方とも十分の七・五の支援ということで、全体として同様の支援内容になっているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　十分の七・五ということで、そういう点では、二十一号、二十号問わず措置していただいておるということを心から感謝申し上げたいと思います。農家さんにとってどっちを受けとめるかということでございますので、その点、都道府県や市町村にも負担割合で調整していただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。（吉川国務大臣「藤井さんが頑張ったからね」と呼ぶ）そうです。大臣、ありがとうございます。
　ただ、こうした手厚い支援措置があっても、被災農家さんが知らなければ、御活用いただけないことになります。農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕に対する支援内容の現場への周知状況と活用実績についてお伺いいたします。
　また、被災直後は大量に被害を受けていたので資材不足が起こっていたとのことですが、現在はどうなっているのか、お伺いいたします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　台風二十号の支援対策につきましては、これは経営体育成支援事業を活用できるんだということをまず周知する必要がありますので、この旨国から県に通知いたしまして、県からも市町村に通知が行っているところでございます。
　これを受けまして、兵庫県から、十一月十九日に開催されたと聞いておりますけれども、事業に関する説明会を行いまして、その際にも、国の支援と県、市町の支援をあわせた形で説明が行われているところでございます。
　現在の実施、活用状況でございますけれども、国と県合わせまして、農業ハウス等の被害を受けた約三百経営体、事業費七・四億円分について事業が活用されているというふうに聞いております。
　先生最後の御質問の、資材不足の点につきましては、我々、一般的にはそういうふうなものを聞いておりますけれども、なお細かく状況を聞きまして、また、必要なことが、できることがあれば、国としても対応したいと考えております。
○枝元政府参考人　資材につきまして、私の方から御説明いたします。
　ハウスの資材につきましては、災害の発生後、速やかにメーカーに対しまして円滑な供給に向けた協力を行いまして、メーカーの方では、製造工場の稼働時間の延長、製造人員の増強、また、他の資材から農業用資材への製造ラインの切りかえ、こういう御協力をいただきました。
　その結果、災害発生から年末までは資材供給に三カ月程度要しておりましたけれども、二月の時点では、鋼材が一カ月、ビニールが一週間と、通常ベースでの供給がなされているというふうに聞いてございます。
　ただし、鋼材につきましては、生産者ごとの注文に即した曲げ等の加工処理が必要でございまして、産地によっては、地元の代理店の加工人員の不足等から、供給におくれが見られるということも聞いてございます。
　こういうことから、産地に対しまして、円滑な資材調達の参考になります全国の代理店リストを提供するとともに、自力施工できるように、地域人材の確保ですとか、自力施工マニュアルを活用した講習会の開催、また、復旧がおくれている産地につきましては、ボトルネックの再点検とその解消の助言など、産地の復旧状況に即しました対策を講じておりまして、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりたいと存じます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　七・四億円ということで、多くの事業者にやはり活用していただいておりますことを、心から感謝申し上げます。
　また、通常ベースになっておるということで、資材に関しましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、復旧だけではなく、そもそもこういった被害が生じるわけでございますので、そもそもの農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等、災害予防のための対策の強化、支援内容と周知状況についてお伺いいたします。
　また、共済加入促進対策についてもお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　被災していない農業用ハウスの補強等の対策でございますけれども、昨年、たび重なる台風等によりまして甚大な被害が発生いたしたことを踏まえまして、ハウスは野菜等の安定供給のために重要なインフラであるという認識に立ちまして、緊急点検を実施し、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を決定いたしました。
　この緊急対策におきましては、都道府県がハウスの被害防止計画を策定した上で、地方公共団体や農業者団体等が実施いたしますハウスの保守管理の強化、また、ハウスの補強、防風ネットの設置等の対策を支援することとしてございます。
　これらの対策が効果的に進められますように、各都道府県を通じて現場への周知に努めておりますとともに、台風ですとか降雪前に行うべき取組ですとか、あと、自力で補強等を行う場合の留意点をまとめた動画、こういうものの周知等を行っており、これらの取組を着実に推進してまいりたいと存じます。
○大澤政府参考人　園芸施設共済の加入促進につきましては、平成二十八年度から、共済団体が全ての未加入者に戸別訪問をやっているところでございますし、それから、平成三十年度からは、この園芸施設の設置に関係する全ての補助事業において、園芸施設共済等への加入の要件化を行っているところでございます。
　さらに、昨年からは、十一月と六月に、災害に強い園芸施設づくり月間というものを設定いたしまして、被害防止に向けた技術指導の徹底、それから共済加入、収入保険への加入の促進等を行うキャラバンを行っているところでございます。
　このようなものを進めながら、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、昨年、輸出禁止の和牛精液が不正に持ち出され中国の入国検査で見つかるという、あわや中国へ流出という深刻な事態が発生いたしました。
　和牛精液、受精卵の海外への流出防止対策についてお伺いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　牛の精液ですとか受精卵を海外に持ち出す際には、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫所の輸出検査を受ける必要がございますけれども、御指摘ございましたとおり、先般、この検査を受けずに海外に持ち出しまして、中国当局に輸出をとめられた事案がございまして、農林水産省といたしましては、ことしの一月の二十九日、大阪府の警察本部に対しまして刑事告発を行いました。
　また、農林水産省におきましては、本件の再発防止に向けまして、全国の家畜人工授精所等に対しまして、和牛遺伝資源保護に関する理解の醸成や、精液等の適正な流通管理の徹底につきまして改めて周知を行いますとともに、船舶会社、航空会社、税関等に対して注意喚起を行い、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合には動物検疫所に連絡するように要請を行ったところでございます。
　また、我が国におきます和牛精液等の適正な流通管理の徹底が求められてございますので、学識経験者、畜産関係者等の有識者で構成いたします和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を設置し、第一回を二月の十五日に開催いたしました。
　本検討会の意見等も踏まえた上で、更にどのような対応ができるのか、検討はしてまいりたいと考えてございます。
○藤井分科員　今、家畜伝染病予防法という話が出ましたけれども、これは輸出検疫を受けることが義務づけられているだけでして、神戸ビーフなど貴重な和牛の精液や受精卵、遺伝資源の流出を防止するという法律にはなっていません。そうした和牛のかけがえのない遺伝資源の保全を目的としたそういった法制化、こういったことが、やはり検討していかないといけないと思います。
　兵庫県におきましては、但馬牛の精液は県の農林水産技術総合センターで管理しており、県内繁殖和牛農家のみ、ＪＡ等を通じて配付しています。ＪＡ等への配付に当たっては、精液配布調整会議の開催により、希望本数を調査の上、家畜の飼育状況等から必要本数を配付されています。翌年度、人工授精師ごとに利用実績を家畜保健衛生所に報告することとしており、利用状況の把握に努めております。
　兵庫県においては、神戸ビーフ、但馬牛の精液、こういった厳格な管理方法をとっておるんですけれども、そういう方向を、全国的にできるかどうかは別にして、いずれにいたしましても、適正な管理、そしてまた、和牛という遺伝資源の保全、これをぜひとも検討していただきたいと思います。
　最後に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。
　有害鳥獣対策としては、新たな狩猟者の確保や育成が不可欠です。現在、兵庫県では、新たな狩猟者確保対策の拠点として狩猟者育成センターの整備を予定しておるというところでございますけれども、こういった狩猟者を育成する施設に対する国の支援についてお伺いいたします。
○室本政府参考人　野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。
　今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。適正な支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　猟友会の方も本当に高齢化が進んでおりますので、やはり新しい方に入っていただくというのも大切ですし、また、これからオリンピック、パラリンピックもありますので、そういった競技人口をふやすということも大切だと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　質疑の時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　どうも本日はありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田和親君。
○岩田分科員　自民党の岩田和親でございます。
　本日は、この予算委員会の分科会での質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げるところです。
　この分科会、本当に長丁場で、皆さん大変お疲れかと思いますけれども、もう一息でございますので、ぜひ張り切って私も質問を進めてまいりたいというふうに思っております。
　まず最初に、有明海の再生について質問をいたします。
　有明海での今季のノリ漁は、海況の不安定が続き、一月は雨が少ないことで栄養塩不足となり心配をしておりましたが、佐賀県の有明海漁協でのノリ入札累計額は、一つの目標であります二百億円を確保でき、少しほっとしているところであります。しかし、特に佐賀県西南部地区で色落ち被害がひどい状況であるなど、依然として海の環境が厳しいということ、また、ノリの販売金額だけではぬか喜びできないということを、吉川大臣始め農水省の皆さんにはぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。
　ここで、諫早湾潮受け堤防からの排水について触れていきたいと思います。
　この排水は、汚れた水が目に見えて有明海に広がっていくものであり、先ほど述べた西南部地区が潮受け堤防に近いことから、漁業者の間では、ノリ色落ちと排水とを関連づける意見が少なくありません。排水問題は、海の環境悪化とノリや貝類の不作の原因とみなされ、この問題がなかなか解決しないことが国の施策への不信感につながっているのではと、私は心配をしております。
　この点、佐賀県や有明海漁協などから、小まめな排水の確実な実施とマニュアル化、排水ポンプの増設が要望されてきました。排水については、今漁期では少雨であることもあって、小まめな排水がなされていると聞いております。今後とも、関係者と協調しての小まめな排水の確実な実施を重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、排水ポンプの増設についてでありますが、この排水問題の改善につながることは確実であると私は考えております。国も、ポンプ増設の必要性については一定の理解を持っておられるというふうに思っておりますが、漁業者は、この厳しい状況の中で待ったなしの状況に追い込まれている中、関連の訴訟がいつ解決するのか不透明な状況で、いつまでも対策を待たされるのは余りにも酷でないかと私は感じております。ここは、基金による和解案とは切り離した形で、環境改善に直結する排水ポンプの増設を行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　新たな排水ポンプの増設の御要望だと受けとめております。
　この排水ポンプについては、平成十九年度にこの諫早湾干拓事業が完了したときに、地域の要望を踏まえた形で三台のポンプを設置しまして、周辺の河川から調整池に流入する最少流量、これは一日十万トンでございますが、この規模のポンプを設置し、常時排水をしているというような状況でございます。
　今お話のありました佐賀、福岡、熊本、三県の漁業団体から、基金とは別枠での新たな排水ポンプの増設について要望いただいておりますが、これはあくまで、開門によらない、基金による和解が進展すればという条件でございまして、費用負担のあり方などの課題もあって、基金による和解が進展するということを前提に、関係者の考え方もよく伺った上で、どのような対応をするかということを検討することになる、そのように考えております。
○岩田分科員　もちろん、訴訟が進行中であるということ、そしてまたそれの結論を目指しておられる国の立場もわからないわけではありません。ただ、繰り返しとなりますけれども、この訴訟がいつ終わるのか、これはやはりはっきりしないわけでありまして、しかし海の環境は厳しい、漁業などにも影響が出ている、本当に、そういう不安感の中でおられるということは御認識をぜひいただきたいというふうに思っております。
　このポンプの増設ができますと、国が地元に寄り添って有明海再生に取り組もうとしている具体的なメッセージになるのではないかと私は位置づけております。引き続き検討していただけたらというふうに思っております。
　次の質問に参ります。
　四県協調の有明海再生の取組について質問をしていきたいと思います。
　この四県協調の取組について、大変私も感謝をしておるところでありますが、再生は道半ばでありまして、引き続き取組を進めていく必要があると考えております。
　例えば、タイラギ漁は、今季、七季連続で休漁となりました。調査で稚貝などが見られるというふうなよい兆候も見られることでありますので、県で取組を始めた種苗生産を更に拡大してほしいというような声が上がっております。国としてもぜひ引き続き支援をしていただきたいとお願いをいたします。
　今後の四県協調の取組についてお伺いします。
○小里副大臣　有明海の再生につきましては、平成二十七年度から、有明海沿岸四県と国が協調した取組を進めておりまして、本年度は有明海の特産魚介類であるタイラギ、アサリ等の移殖や着底環境の改善に取り組んでいるところであります。佐賀県鹿島市沖では、約二十年ぶりにアゲマキ漁が再開されるなど、一定の成果が確認をされているところであります。
　タイラギにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構が開発した技術を用いまして、本年度は、福岡県、佐賀県、長崎県の三県で種苗生産が行われたほか、四県と国が協調して、天然の再生産を促進するために、母貝団地に移植するための親貝約三万個の育成に取り組んでいるところでありまして、引き続きこれらの取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
　いずれにしましても、有明海の再生につきましては、重要な政策課題であると認識をしておりまして、引き続き漁業者等の御意見もお聞きをしながら、有明沿岸四県と国が協調した取組を推進してまいります。
○岩田分科員　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、農業の自給率について質問をしてまいります。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針に食料安全保障の文言が書き込まれました。これは、二〇一六年度の骨太の方針にあった文言が、二〇一七年度に一旦消え、二〇一八年度に復活したという経緯があるというふうに認識しております。
　食料安全保障というこの文言が位置づけられた意義についてどのように考えておられるのか、また、平成三十一年度予算案にこれら食料安全保障の考え方がどのように反映されているのか、お伺いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料の安定供給、これを将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つというふうに認識しております。このため、従来より食料供給に重要な役割を果たしております農林水産業、農山漁村の振興に取り組んできているところでございます。
　委員御指摘のとおり、骨太の方針二〇一八におきましては、今申し上げたようなことを明らかにするという意味で、食料安全保障の文言が改めて記載されたものと理解しております。
　具体的には、「農林水産業全般にわたっての改革を力強く進めることで、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。これらの取組により、食料安全保障の確立を図る。」と明記されたところでございます。
　これを踏まえまして、平成三十一年度当初予算におきましては、担い手への農地集積、集約化、水田のフル活用、強い農業のための基盤づくり、スマート農業の実現や水産改革の後押しなどに必要な予算を盛り込んだところでございます。
　このような取組により、引き続き食料安全保障の確立を図ってまいりたいと考えております。
○岩田分科員　この食料安全保障、その中の最も重要なものは、平時における自給率の向上であるというふうに私は考えております。そして、あらゆる農業政策は自給率に関連づけて行われるべきであって、その結果として、自給率というのは、たださまざまな施策や農業生産の結果として出てくるだけではなくて、やはり目標であるべきだ、そのように思っているところです。
　食料・農業・農村基本計画は、二〇二五年に食料自給率を四五％に引き上げる目標を掲げておられます。自給率を上げる必要があるという認識は恐らく多くの国民が持っておられるだろうと私は感じておりますが、具体的にどうすべきかということについては、さらなる理解促進が必要ではないかなというふうに思っております。
　どういった作物の生産や消費をふやせば国の自給率全体が向上するのか、生産者はもちろん、消費者の理解も含めて、これを深めていく取組などを進めていくということ、その国民的な機運の盛り上げが必要であろうというふうに思います。
　自給率の向上に向けての具体的な取組についてお伺いをいたします。
○吉川国務大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　国内人口の減少ですとか農業従事者の高齢化、さらにはリタイアが進む中で食料自給率を向上させるためには、まずは強い農業の実現に向けて取り組んでいくことがとても重要だと考えております。
　このため、担い手への農地の集積や、あるいは農業生産基盤の強化、ニーズの高い農産物の生産、販売や輸出の促進などによる新たな需要の開拓などの施策を強力に進めているところでございます。
　品目別で見ますと、例えば、小麦や大豆について、実需者ニーズに対応した生産体制の確立、畜産物については、輸出促進による需要拡大ですとか収益性の向上を通じた生産基盤の強化など、きめ細かい対策を講じているところでもございます。
　さらに、消費面につきましては、民間企業との連携による米の消費拡大や、フードアクション・ニッポンによる国産食材の販売促進等にも取り組んでおります。
　生産面、消費面での取組を一体的に進めることによりまして、引き続き、食料自給率の向上を図ってまいりたいと存じます。
　岩田先生御地元の佐賀県も、大変私は農業県だとも思っております。先ごろ私が訪問をいたしましたときにも、水田のフル活用で麦、大豆をつくっている農地、圃場もしっかり見せていただきました。
　これからも食料自給率の向上に向けた具体的な取組をともにやっていきたいな、こう思っておりますので、ぜひとも、またいろいろな御指導、御支援をお願いいたします。
○岩田分科員　私の地元、佐賀県への応援の言葉もいただきまして、ありがとうございます。
　私も地元で農業者の皆さんと意見交換をするときに、もちろん、いろいろな施策の話をしますけれども、自給率の話をすると、そしてまた、そのことをやはりさまざまな農業政策の中心に据えるべきだ、そういう意味のことをお話しすると、大変、何か、そうだという、うなずく姿が見えるわけであります。
　これは恐らく、やはりそれだけ、この日本の、我が国の食を支えているんだ、そういう強い自負のあらわれであろうというふうには感じているところでありまして、まだまだ自給率の向上に向けての具体的な取組、これはまさに国民的な運動というふうな意味でも、できることがあるのではないかと思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、農地中間管理機構の見直しについて質問をしてまいります。
　先ほど大臣にも触れていただきましたけれども、ちょっと、佐賀県の一つの成果をまず申し上げたいと思います。
　平成二十九年度の農地集積率、これは、一位は大臣の関係の北海道の九〇・六％ということですが、次いで佐賀県が六九・四％で全国二位、そういう成果を示しておるわけであります。関係者の努力に敬意をあらわしたいと思いますし、先ほど触れていただきました、米、麦、大豆のブロックローテーションを集落の生産組合などで進めている、当然ながら、その中でさまざまな地域の話合いがなされているわけですが、こういった取組が恐らく基盤にあっての成果なんだろうというふうに思っております。
　これからは、佐賀県も、集積から、さらに集約の方向へ、そしてまた、これに伴う基盤整備や既存施設の更新なども必要なんだろうというふうに思いますので、今後ともの御支援を、これをまずもってお願いをさせていただきます。
　中間管理機構の見直しが行われるということで、関係法案の審議も今後予定されているところでありますが、今回のこの見直しの重要なキーワードは、人・農地プランの実質化というふうにされています。五年間を検証して、人・農地プランに関してどのような課題があるのか、また、実質化、この言葉には、具体的にどのようなことを目指しているのか、お聞きします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　人・農地プランを始めたときのパンフレットを見ますと、「人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。」、「皆さんの集落・地域において徹底的な話合いを行って「人・農地プラン」の作成を進めましょう。」と書いてございます。
　我々が人・農地プランで期待しておりましたのは、このパンフレットにまさに体現されておりますけれども、地域の徹底した話合いによって、今後中心となる経営体、それから将来の農地利用のあり方、これを地域主導で決めていただくということでございました。それがしっかりと行われているのが、実質化された人・農地プランだというふうに考えてございます。
　他方、これまでのプランを、今回の五年後見直しの際に検証いたしますと、しっかりやっているところはもちろんございますけれども、補助事業の活用予定者のみが担い手として記載されていたり、それから農地の出し手が位置づけられていないプランがあったりということで、地域の問題全体をカバーしているとなかなか思えないものが相当数ございまして、これが課題だと思っております。
　今回の見直しの際には、この人・農地プランを真に話合いに基づくものに実質化したいという観点から、二つのことを大きく考えております。
　一つは、地図を活用して、地域の耕作者の年齢別の構成、それから後継者がいるかどうか、こういうことを関係者に共有していただいて、見える化した上で話合いを促していきたいというのが一つです。
　もう一つは、市町村の人手不足、特に農政関係者の人手不足が言われておりますので、これを補うために、話合いのコーディネーターとして農業委員会を位置づけるということをいたしたいというふうに考えております。関係予算も、それに応じて所要の経費を計上しております。
　これと法律改正あわせて、人・農地プランの実質化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岩田分科員　ぜひ実質化を進めて、更に実績を積み上げていただきたいと思います。
　一つ、また気がかりな点を質問させていただきますが、中山間地域の中での集積の問題であります。
　中山間の農地は借り手も少なく、中間管理機構の仕組み、この取組から取り残されているというような指摘もあるところです。今回の見直しにおいて、中山間地域の農地の集積、集約についてどのように位置づけておられるんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、中山間地域については、平場の地域に比べまして担い手の農地集積がおくれている状況が見られます。先ほど、先生、佐賀県の集積状況について数字を挙げられましたけれども、佐賀県でも、佐賀平野とそうでないところの地域にくっきりと差が出ているところでございます。このため、今後、集積、集約化を進めていくに際しまして、中山間地域をどうするか、これが大きな鍵だと考えてございます。
　そのためのツールとして、今回、予算も見直そうと考えておりまして、機構に協力していただいた方について機構集積協力金というのを交付する事業を行っておりますけれども、これを、地域タイプにつきまして、事業を活用できる最低の農地集積要件というのがございます、これは今まで平場、中山間地域共通で二〇％集積することとなっておりましたけれども、今回、中山間地域については最低の集積要件を四％といたしまして、平場と比べて五分の一に緩和したということでございます。加えて、予算配分の六割を中山間地域の優先枠として設けることといたしております。
　このような措置をうまく活用しながら、中山間地域の農地集積に頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岩田分科員　では、この中山間地の問題として、もう一つ、直接支払制度についても質問をしたいと思います。
　中山間地域等直接支払制度は中山間地域の農業を支える基盤とも言える制度でありまして、農家からは、なくてはならないものという評価を受けております。そういった意味では、まさに、大事な、基本的なことですが、制度維持と予算確保をしっかりやっていくべきだということを、まず申し上げたいと思います。
　そういう中で、中山間地域農業を取り巻く状況がやはり厳しくなる中で、制度の改善を求める意見も私たちの耳に届いているところです。
　例えば、農家の高齢化が著しい地域では、集落協定の期間五年が長過ぎる、年齢からしても五年先の将来の農業のことは考えにくいので期間の要件を緩和してほしいという声、計画期間内に一部の農家が離農した場合、対象面積等の変更ができるようにするなどの、要件を柔軟に対応できるようにしてほしいとの声、また、交付単価を引き上げたり必要な部分に重点的に予算づけしたりしてほしいという声などであります。
　もとより生産環境が厳しい中山間地域では、高齢化も更に進み、次の世代の担い手確保もより困難であります。ひいては、集落、地域社会自体も維持不可能になるおそれがあります。
　平成三十一年度で第四期の最終年度を迎えるに当たり、中山間地域の厳しい現状を踏まえ、制度の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○室本政府参考人　中山間地域直接支払いについての御意見でございますが、これは平成二十八年度から、広域の集落協定において集落戦略を定める、つまり、高齢の方が離農する場合にはこの広域の中のこの方に農地を預けるんだというふうな、総合的な計画をつくっていただければ、交付金返還の対象を営農を中止した農地のみとするなど、運用改善をこれまでも進めてきております。
　また、制度の充実という観点では、これは来年度の当初予算からでございますが、高齢化の進展、担い手の確保、人材育成、農作業の省力化の推進といった課題などを踏まえ、ＵＩＪターン者などの新たな人材を確保すること、農業者が住みやすい条件を整えるための取組を行うこと、スマート農業を導入することなどに対しまして試行的な加算措置を行うということを含め、将来にわたって農業生産活動を維持していけるよう制度を拡充しているところでございます。
　平成三十二年度から第五期対策が始まりますが、この第五期対策に向けて、今後とも、現場の声を聞きながら、よりよい制度となるよう検討を続けていきたい、このように考えております。
○岩田分科員　本当に、私も、中山間地域の農業は大事なテーマとして取組をしているところであります。ぜひ、持続可能な、そしてまた里山の農業をしっかり守っていくために頑張っていただきたいと思います。
　時間の関係もありますので少し急いでまいりますが、次に、後継者の確保について聞いてまいります。
　四十歳代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えているということで、大変喜ばしいことでありますが、全体の農業就業者の高齢化は進んでおりますし、さまざまな大事な観点から、若い担い手確保を最も重要な課題として、引き続き力強く推進する必要があると考えております。
　この点で、三点ばかり私から申し上げたいと思いますが、一点目は、親元就農についてであります。
　農業次世代人材投資事業について、親元就農の場合の交付要件を緩和するべきだという要望を地元でいただきます。農業と縁がなかった方、こういう方の新規就農はもちろん歓迎すべきでありますけれども、農家の子供が農業を継がなくなったという話をやっぱり多く聞くわけでありまして、この親元就農に更に焦点を絞った政策を打ち出してもいいのではないか、そのように考えております。
　二点目は、意欲ある生産者グループの支援についてであります。
　私、先日も、地元の佐賀市大和町の大和ミカン生産組合の若手後継者グループ、シェンムーという皆さんと意見交換を行いました。シェンムーというのは中国語で聖なる目標という意味だそうでありますが、彼らは、日々の研さんはもちろんですが、高齢化によって耕作放棄地になったところを引き受けたり、新たな新規就農者のための農地を貸し出したり、産地を守って次の世代に引き継いでいくため、そういうことも意識した意欲的な取組をされているところであります。また、ほかの産地を研究したい、販路開拓やマーケティングについても勉強したい、そういう声もありました。本当に、こういうふうな若いグループをしっかりと応援をしていきたい、私自身もそういう思いを新たにしたところであります。ぜひ、こういった産地を担う若手グループの育成支援にも力を注いでいただきたいと思います。
　三点目は、コストの問題であります。
　新規就農は、例えばハウスをつくるにも何千万とお金がかかります。初期投資や経験を積むまでのコスト負担など大きなハードルとなっているわけですが、トレーニングファームや施設のリースなど、こういった具体的な取組を、ぜひ、強化、支援をしていただきたいと思います。
　このような意見を踏まえて、若い担い手確保にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○吉川国務大臣　御指摘のとおり、新規就農者は、特に初期投資に必要な資金の確保が大きな課題であると私どもも認識をいたしておりまして、農林水産省におきましては、この新規就農者に対して、無利子融資によって、機械、施設等の取得を支援をしたり、地方自治体等が整備する耐候性ハウス等を新規就農者等にリースすることによりまして、必要な支援を行っているところでもございます。
　さらに、御指摘をいただきました親元の就農者につきましては、農業次世代人材育成事業でも、農外からの新規参入者と同等のリスクを抱える場合には支援対象としております。
　従来は、就農後五年以内に親から子に農地の所有権を移転することを要件といたしておりましたけれども、三十一年度、もう間もなくでありますけれども、三十一年度からは、利用権の設定でもよいこととするなど、現場の実態を踏まえた見直しを行うことといたしております。
　先ほどから三点について岩田委員から御指摘もいただいておりますので、今後とも、現場の実態を踏まえつつ農業後継者対策を推進してまいりたいと思います。
　佐賀県、私も何度かお邪魔をいたしまして、例えば、夏にはもうタマネギが出ますね、さらにはモチ米というのも全国的に有名な産地でもございます、そしておいしい佐賀牛とか、いろいろなポテンシャルを生かして、佐賀の農業は私は大変力強いと考えておりますので、新規就農者あるいは担い手、農業をやろうとする若い方々にいかに手を差し伸べていくか、このことも忘れてはなりませんので、ぜひとも岩田委員からもまたいろいろな知恵をお出しいただければ、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○岩田分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。
　最後に、農業廃プラスチック問題について、これは一つだけまとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　中国が廃プラスチックの禁輸を行ったことによること、又は人手不足などで処理業者が減少していることなどを受けて、農業用廃プラスチックの処理費用が大変高騰した、そういう話があります。
　これは、今進めております農家の所得向上ですとか、ＪＡが自己改革によって資材価格を値下げする取組などにいたしますと、大変逆風になっているわけであります。まず、コスト面について国がどのように認識をして対策をされているのか、これが一点。
　そしてまた、廃プラスチックの対策といいますと、海洋汚染の問題が最近大変注目されているところでありますが、こういうふうな中で、廃プラスチックの対策の機運は高まっております。農業分野においても、さまざまな取組を進めて、リサイクルですとか若しくはプラスチックの使用を減少させるですとか、こういうふうな議論をこれから進めていく必要があるというふうにも思いますが、この点、いかがでしょうか。
○笹川主査代理　答弁は簡潔にお願いします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、農業廃プラスチックは、中国政府の禁輸措置を受けまして、各都道府県への通知、担当者会議の開催で情報の周知、適正な処理を呼びかけてまいりました。
　これまで、取引先が見つからないという影響は生じておりませんけれども、九州始め多くの地域で引取り料金が値上げをされた、又は値上げの動きがあるというふうに承知をしてございます。
　こういうことに対応いたしまして、農業者等に対しまして、各県の処理業者リストを活用した複数の業者の比較検討、サイクルの長いフィルムですとか生分解性マルチの活用、分別や異物除去の徹底によるリサイクルの促進、これらを呼びかけておりまして、今後とも、これらの対策を一層推進してまいりたいと思います。
　また、海洋汚染などの問題に対しましても、農業用ハウスですとかマルチ等々プラスチックを使用してございますので、適切に対応することが大事だと考えてございます。
　政府全体として、プラスチックと賢くつき合うという観点から、プラスチックを使用した生産資材の製造、流通、利用、これらに関係する企業団体に自主的取組の宣言を促すとともに、その取組を情報発信をしてございます。昨年十一月から二月にかけまして、関係七団体が自主的取組の宣言を行っていただきました。
　引き続き、これらの取組の働きかけ、また情報発信、製造、流通、利用の各段階での廃プラスチック対策の取組の拡大に努めますとともに、将来に向けまして、新素材等のイノベーションが進むように情報交換も努めてまいりたいと思います。
○岩田分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、繁本護君。
○繁本分科員　自民党の繁本護でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　昨年は本当に、「災」という一字であらわされたほど、災害がたび重なった年でありました。私の選挙区であります京都においても、七月の豪雨、そして九月四日の台風二十一号には、本当に大変な思いをいたしたところであります。
　きょうは、昨年の災害の経験、これをもとに、復旧事業をまず急いでいただきたいということ、そして、これを教訓にして、今後いかに災害に強い森林をつくっていくかということについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　京都府全体で、昨年の九月四日の台風による被害のことでありますが、その被害面積は三百三十三ヘクタール。ほとんどが私の選挙区であります京都市でありました。風倒木による被害が特にひどかったです。これによる影響を受けたのは、一般の家屋、店舗、そして道路、鉄道、そして電気や光ファイバーといったライフライン。広域的に、しかも長期的にずたずたになり、大変長い影響を受けたわけであります。
　そんな中で、林野庁は、大阪、京都にあるそれぞれの事務所、非常に人数が限られているわけでありますが、一生懸命対応してくださいました。緊急伐採、現地視察、調査、そして二次被害の防止、そして、私からの求めに応じた地域住民の説明会もやっていただいたわけでありまして、極めて少人数でありながら、昼夜を問わず対応していただき、誠意を持った丁寧な対応をしていただいたことには、まずもって感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、それでもなお心配なことはあるんですね。そのことを幾つか、この後、るる質問として申し上げていきたいと思います。
　まず一つは、京都市左京区の貴船山国有林のことであります。大きな国有林に、ここで育った木が倒れました。そして、その木の下敷きになった料理屋さん、貴船茶屋さん、そして民家が一軒、全壊をいたしたわけでありますが、この国有林の、まず管理上のことで一点確認させてください。
　普通であれば、立木が倒れないようにワイヤーでとめたり、根腐れを確認したりといったことがあるわけでありますが、管理上の瑕疵がなかったかどうか。一点確認であります。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の台風二十一号災害では、御指摘ございましたように、京都府貴船地区におきまして、国有林の立木が民家等を損壊する被害が発生したところでございます。
　家屋を損壊した風倒木につきましては、根元から十メートル部分まで腐朽、腐れでございます、腐れが見られたことなどから、管理上の瑕疵がございまして、家屋の損壊に対して国が補償する責任を負うものと考えているところでございます。
○繁本分科員　私も、この災害現場にはいち早く飛んでいってまいりました。
　実際に被災を受けた方のお話を聞くと、時間が少しずれていたら死んでいたんですよ。命を失ってもおかしくないような現場でありました。今、その料理屋さんと家屋は、この後の災害復旧に協力するために、まず、全壊、全部取っ払って、機械類が入れるような協力もしていただいているわけでありますから、これから大事なことは、その料理屋さんのなりわいを再建させていく、そして、民家の生活を取り戻すための賠償という話が出てくるわけでありますね。
　この点についてしっかりと対応していただきたいわけでありますが、林野庁のお考えをお聞かせください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の被害、特に損壊した二棟の家屋につきましては、非常に歴史のある建物でございまして、特に一軒は築百年を経過している、言ってみれば古民家ということでございます。
　したがいまして、こういったものの補償をどう考えるのかというところを、私ども今、真剣に検討させていただいておりまして、ちょっと若干時間がかかっていて恐縮でございますけれども、これは専門の調査機関にも依頼して調査を進めているところでございます。
　林野庁としても、こういった家屋補償、それから営業の補償とかいろいろ補償がございますので、しっかり検討させていただきたいと考えているところでございます。
○繁本分科員　そうなんですよ。今長官おっしゃったとおり、三月の四日が来れば丸半年がたつんですね。ちょっと考えてほしいんですね、去年、この料理屋さんあるいは民家に住んでいた方がどんな思いで年を越したか。
　世の中は今、御代がわりだ、新しい時代が来る、おめでたい話、いっぱいありますよ。だけれども、今回のこの現場の被災者は、本当に私、年末に消防分団の訓練でお会いしましたけれども、繁本さんと、顔面蒼白で僕に訴えてきましたよ。料理屋さんのお嬢さんだって、私が朝、街頭演説をしていたら、わざわざ僕の演説をとめて、何とかしてくださいというふうに訴えてきました。生活となりわいを取り戻すということが本当に大事なことであります。
　今長官から真剣にというお言葉もいただきましたから期待を申し上げるところでありますが、吉川貴盛大臣も、選挙区は北海道、森林がたくさんあるところである、自民党では国土強靱化政策の責任あるお立場でありました。この点について、大臣の御決意をお願い申し上げます。
○吉川国務大臣　ただいま牧元林野庁長官が答えたとおりでありまするけれども、歴史的な古民家といいますか、ゆえにきちんとこれは評価をしなければならないということがございます。私も素人でよく知らなかった部分というものもあるんですけれども、木材の住宅ということになりますと、評価額が非常に低い形で、こういうときでも出るんだそうであります。
　しかしながら、今回の貴船町の、今、繁本議員がおっしゃいましたように、この歴史ある住宅、さらには料理屋さんにしましても、そういったところに対しましては極めて慎重に、専門の調査機関に依頼をしてしっかりと補償額も決めなければならない、我々もそういう責任感もございますので、若干今時間がかかっておりますけれども、また今後とも被災者に対して丁寧に説明もしてまいりたいと思いますので、でき得る限り早急に進めていきたいと思います。
○繁本分科員　大臣から力強い言葉をいただきました。早速、帰って地元でも報告したいと思います。
　続きます。
　ことし、もう既に補正予算も成立して、復旧、これは進んでいるわけでありますが、私の選挙区でも、まだ補正予算で手当てされていない部分がございます。
　二つ御紹介申し上げます。
　その同じ貴船なのでありますが、貴船神社というものがございまして、その上側ですね、鈴鹿谷という谷がございまして、ここも長年の豪雨による土砂の流出、あるいは昨年の七月豪雨の影響がございまして、今後、大きな土砂災害が心配されている。
　といいますのは、昭和十年にもう既に一回起きているんですね、神社も直接被災をしているということがあって、この教訓も生かして、そろそろしっかりとした対策、治山事業をやっていかないといけないという現場があります。
　もう一つ。八瀬というところがありまして、秋元町でありますが、ここも同様に、表層から大量の土砂が流れ出して、そして民家の中をスルーする形で被害が発生しておるわけであります。大量の土砂が堆積している状況であります。
　平成三十年度の補正予算で手当てされなかった、まだ現場の声が届いていないんです。これを三十一年度の当初予算では何としても手当てをしてほしい。この点についてお願い申し上げます。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました京都市左京区鞍馬貴船町、それから八瀬秋元町における災害の件でございます。
　御指摘の箇所につきましては、平成三十年度七月豪雨によりまして渓流や山腹斜面で荒廃が見られているというところでございまして、京都府として治山事業による対策を検討中というふうにお聞きをしております。そして、平成三十一年度予算での事業実施に向けて現在検討を進められているというふうにも聞いておるところでございます。
　農林水産省といたしましても、京都府などと緊密に連携をとりながら、地域の安全、安心が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本分科員　ありがとうございました。
　続きまして、順次、次の、強靱化に向けた提案も含めた質問に移りたいと思います。
　去年の九月四日の台風で一番困ったのは、風倒木であります。この倒木処理が本当に苦労しているわけでありまして、早急な倒木の除去が実現しなければ迅速な復興復旧もできないということであります。現在、京都市では、独自に財政負担を積み増してこの対策を進めているところであります。
　特に、この倒木処理については、処理、運搬ですね、運び出すところ、この部分が京都市が一番苦労しているところでありますが、例を挙げますと、林野庁の森林整備事業というのがありますが、市の負担割合を一〇％積み上げている。あるいは、倒木を積み込み、集積場からチップ工場へ運搬する経費を独自に見ている。あるいは、倒木処理を作業するための安全経費を新規で予算を組んで独自に見ているといった、本当になかなかお金がない地方財政の中で頑張っているということであります。
　こんな中で、今後同じような被害がまたことしの台風でも起きるかもしれませんね。京都以外でも起きるかもしれない。
　そこで、倒木処理に対する、例えばいろいろな復旧事業があるわけでありますが、事業要件を緩和するとか、対象を拡大するとか、もっと柔軟な対応にするとか、あるいは予算そのものを確保するといったぐあいに、国の財政支援を充実させていただきたいと思います。その中には安全な倒木処理に必要な研究、技術開発も含めてお願いしたいところでありますが、林野庁のお考えをお願い申し上げます。