○高田参考人　産炭地域六団体連絡協議会の世話人を務めております長崎県知事の高田でございます。
　本日は、衆議院の石炭対策特別委員会で参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝を申し上げたいと存じます。
　私は、産炭地域六団体の世話人として意見陳述の機会をいただきましたが、産炭地域の実態をより具体的に御理解いただきますためにも、地元の長崎県の実情を御報告しながら所見を申し述べることをお許しをいただきたいと存ずる次第でございます。
　第八次の石炭政策が実施されまして四年が経過しようといたしております。この間、本県の三菱高島炭鉱初め北海道内四つの炭鉱が閉山し、その他の炭鉱におきましても、生産規模縮小に伴います厳しい合理化を余儀なくされております。これまで石炭鉱業に大きく依存してまいりましたこれらの地域におきましては、職場を失った多くの人が地域を離れ、経済社会活動はその活力を失い、地域の財政は極度に逼迫するなど多くの疲弊要因が重なり、地域社会に極めて深刻な影響を与えておりますことは御高承のとおりでございます。
　また、旧産炭地域におきましても、これまで三十年間の産炭地域振興臨時措置法等に基づく国の施策のかいもありまして、ほぼ回復基調をたどってはおりますものの、今なお鉱害、ぼた山及び老朽炭住等の処理、雇用問題その他解決すべき問題が多く、なお一段の努力を必要としている状態であります。
　長崎県にはかって百十七の炭鉱が操業いたしておりました。百十七であります。それが今はたった一つ、年間百二十万トンの出炭規模を持つ池島炭鉱のみでございます。いかに地域が変わらざるを得なかったか、御理解を賜れると思うのであります。現在、長崎県の北部地域のほとんどの市町を含む二十二市町が産炭地の指定を受け、工業団地の造成を初めとして、道路、公共施設、住宅等の生活産業基盤の整備を行うなど地域振興対策を進めておりますが、大部分の市町村にありましては、立地条件等の未整備から企業の立地の状況は進まず、依然として人口の回復率は昭和三十五年対比で五七％と減少したままでございまして、また財政力指数も全国平均より大幅に下回るなど、地域の財政は回復をいたしておりません。
　全国的に見ましても、大都市周辺や国土幹線網に近く、比較的立地条件のよい一部の地域にありましては、企業の誘致も進み、人口の増加、財政力の回復も見たところもありますけれども、大部分の地域はおおむね本県と同様の状況であります。例えば生活保護率で見ましても、全国平均九・六に対しまして産炭地域は二三・一と、依然として著しく高い状況にあります。
　閉山に伴います社会現象を高島炭鉱があった本県の高島町について見ますと、最盛期の昭和三十八年には人口は二万二千人おったのでありますが、昭和六十一年の閉山時には五千五百人でありました。しかし、その後急激な人口流出が続き、現在では千三百人と激減し、六十五歳以上の高齢者が二九％を占めておるのであります。既に高等学校は廃校し、商店街の灯は消え、まさに地域の崩壊の状態に追い込まれたのであります。もとより、閉山に際しましては県及び町が一体となりまして地域の再生に懸命の努力を重ねたものの、やはり一島一町という特殊性もありまして、どうしても一度閉山してしまうと、新たなる展開ということは実際には本当に難しいのでございます。深刻な状況が引き続き存在をいたしておるのであります。
　このように、閉山炭鉱を抱えた自治体は、自治体の存亡にもかかわるような極めて深刻な打撃を受けるのでありまして、以上のような産炭地域の現状にかんがみまして、今後産炭地域に残されました社会的、経済的な疲弊を解消し、産炭地域の振興を図るために、さらに一段と強力な御支援を講じていただきますよう、次の事項をお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
　一つは、産炭地域振興臨時措置法等の延長についてでございます。
　産炭地域におきましては、今後とも脱石炭化に向けて各市町村の特性を生かした新たな経済的、広域的発展が図られるような効果的な施策の実施が推進されなければならず、産炭地域振興臨時措置法及びその他の石炭関係諸法の延長を強く要望をいたす次第でございます。
　なお、産炭地域の地域指定の見直しにつきましては、できる限り現行のままの指定の継続をお願いをいたします。また、指定地域の見直しを行う場合には、激変緩和のための十分な猶予期間と支援策をお願いをいたす次第でございます。
　二番目は、産炭地域振興事業の優先採択についてでございます。
　産炭地域は大部分が我が国の両端に位置しております。産炭地域の振興を図っていくためには、中央はもとより、地域の中枢都市との直結が第一であると考えます。このためには、これを可能とする高規格幹線道路の整備、水資源の開発、工業団地の開発等、今後の産炭地域振興のために必要な基盤整備については優先採択がなされるようお願いをいたす次第であります。
　三番目は、企業立地の積極的推進と地域振興整備公団の機能強化についてでございます。
　産炭地域の疲弊の解消のためには、石炭鉱業にかわる新しい企業の立地が第一であると考えます。石炭企業等が地域社会に対し責任を果たすことができる支援措置の強化とともに、産炭地域に企業が立地しやすくするため、流通、レジャー、情報産業等、製造業以外の産業にも適用可能な企業団地の造成をお願いをいたします。また、地域振興整備公団によります立地企業への出資や融資につきましても、条件を緩和し、あわせて大幅な税制上の優遇措置を要望いたします。
　特に第八次石炭政策による影響地域においては、地域振興のために炭鉱跡地の整備や再開発等が必要でありますが、地方自治体のみでは事業推進は困難であります。このため、地域振興整備公団の機能を拡充強化し、これらの事業を推進するよう要望いたしたいと存じます。
　四番目は、ポスト八次石炭政策と新産炭法の関係についてであります。
　ポスト八次石炭政策につきましては、現在石鉱審におきまして鋭意御審議が展開され、各様の御意見あるやに承っておりますが、現存炭鉱の所在する市町村にとりまして、今後の自治体の振興対策に直結することだけに強い関心を持っておるのであります。率直に申し上げまして、諸般の状況から大変厳しい内容のものになるかもしれないと危惧をいたしておりますが、新しい産炭法を十分に機能させるためには現存炭鉱の存続との関係を無視することはできません。
　先ほど、閉山に見舞われました高島町のケースを御報告申し上げましたが、もう一点、県内に現存する池島鉱についても、池島鉱があります外海町は、全人口九千五百人の約半数の四千四百人が炭鉱関係者であります。町税収入の七〇％が炭鉱関係からの収入であり、炭鉱が唯一の基幹産業であります。池島炭鉱では第八次政策で合理化が進み、本年度では百二十万トン出炭に対して千三百人と大幅に合理化を行っております。現在の採炭効率を維持するためにはこれ以上の合理化はできないところまで来ており、閉山すれば高島町と同様の極めて厳しい状況が予想されます。しかし、ついこの間の高島鉱の閉山後の状況を目のあたりに見ております私どもといたしましては、いかに合理化しようとも閉山するよりははるかにましであるということを身にしみてよく知っておるのであります。池島など産炭地の施策が限定される炭鉱につきましては、ポスト八次策におきましても特に存続についての御配慮をお願いをしたいと存ずるのであります。
　また、エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、今回の湾岸戦争での石油の安定供給が懸念されたように、エネルギー資源の供給の安定性がございません。国内の石炭は、使用量からすれば国内炭の使用はわずかではあるかもしれません。しかし、それが一たん緩急の際の石油の備蓄のように、つなぎとしての役割としても果たす役割は大きいのではないかと思うのであります。国内炭と輸入炭との価格差については十分に承知をいたしておりますが、我が国の数少ない貴重な国産エネルギー資源であります国内炭の需要確保について、我が国のエネルギー安全保障及び地域の振興、まさにこれは地域の振興につながると思うのでありますが、地域の振興の観点から引き続き電力業界の協力をお願いを申し上げる次第であります。
　終わりに、今後の産炭地域振興対策の推進のための十分かつ安定的な財源の確保をお願い申し上げまして、意見の陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）