Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田敬和君）　率直にお答えさせていただきますけれども、日ソサケ・マス交渉で、委員御指摘のとおりに一万一千トンという厳しい形での決着を見たわけです。これは沖取りサケ・マス漁業者にとっては大変な厳しい数字だと思っております。
　しかし、大体国の折衝レベルで将来における減船、あるいはそういった漁業者に対する大変な影響を与えるわけですから、これに対する救済補償措置はこれは国レベルにおいて行うのは当然であって、はっきり言わせていただければ、地方自治体にこういった負担のしわ寄せをするということは私は本質的におかしい、一義的にはおかしいと思っております。しかし、数字は忘れましたけれども、六十一年の大変な減船、これで国も救済措置を講じましたけれども、あのときも道は二割近い、金額にして六十億近い負担を持たされたわけであります。これも地域経済に密着した、今総理の答弁にあったとおりの事情からやむなく緊急的に措置したわけでありますし、これに対する手当てはいろいろな意味で道と相談してやったということは御承知のとおりです。
　今回もこれでまた厳しい負担が道にしわ寄せをされてくるという形になりますと、これは対応の結果を見なければわかりませんけれども、まだ結論が出ていないわけですから仮定の問題でございますけれども、どうしてもやらなければいかぬという対応の結論が出た場合に、これはほっておくわけにはいかぬでしょうね。道が財政的に穴があいて、こけたら困りますし。ですから、それはそういった対応を待って支障のないようにお手伝いしてまいらなければいかぬ、相談には乗らなければいかぬ、こう思っております。
○大河原太一郎君　以上で私の質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で大河原太一郎君
の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、本岡昭次君の総括質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　私は、まず初めに、国連の子供の権利条約の意義、その批准の問題について総理に伺います。
　昨年の十一月二十日、第四十四回国連総会において、満場一致で今申し上げました子供の権利条約が採択されたわけであります。この子供の権利条約は、一九五九年、児童の権利宣言が採択されて以来三十年かけてやっと実現しました実効的な国際条約であります。国際人権規約の子供版とも言える極めて意義の高いものであるというふうに私たちは思っておりますが、総理はこの条約の意義をどのようにとらえておられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまお話のありました児童の権利に関する宣言が採択され、それに基づいて児童の権利に関する条約が本年一月二十六日に署名開放されておりますことはよく承知しておりますし、条約の内容は思想、良心の自由など、児童の市民的権利、児童に対する差別の禁止、生命、教育に関する権利、経済的搾取からの保護など、児童の権利に関して包括的、網羅的な規定となっておりますが、児童の権利保護の促進を目指したものとして私はその意義は積極的に評価できると考えております。
　この条約の締結につきましては、政府部内においてただいま検討を始めさせたところでございまして、また本条約の締結についてのいろいろなお申し入れも念頭に置きながら、今後この検討を早急に進めさせていきたいと考えております。
○本岡昭次君　総理もその意義を認められているわけであります。
　この条約をつくるときに国連で人権委員会が開かれ、その人権委員会の正式メンバーとして日本も参加をしたわけでありますから、積極的に早期批准をしなければならないと思いますが、総理としていつごろまでにこれを批准したいというふうなお考えがあるか、それを一応聞いておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは御承知と思いますが、子供サミットというものも国連で計画をなされておりまして、それが一つのやはり努力目標になると私は思っております。
　ただ、条約の中を今いろいろ国内の法制や現行の制度等との絡みでどうなるかという検討を政府部内でさせておるさなかでございます。
○本岡昭次君　外務省にお伺いしますが、今この条約を署名し、そして批准している国名を挙げてください。そしてサミットに、これは子供のサミットじゃなくて、先進国サミットに参加する国がその中にあれば国名を挙げてください。
○政府委員（赤尾信敏君）　五月八日までに署名した国は八十六カ国に上っております。そのうち批准した国は五カ国で、ガーナ、ベトナム、エクアドル、バチカン、ベリーズでございます。
　ただいま先進国サミットの参加国で署名した国があるかという御質問でございますが、先進国サミットの参加国の中では西独、英国、フランス、イタリアが署名しております。まだ批准はしておりません。
○本岡昭次君　子供サミットは九月二十九日、三十日に開かれるわけで、それまでに日本政府はこれを批准して、海部総理はぜひともそこに参加して子供の権利保障問題について世界のリーダーシップをとっていただきたい、私はこのように思うんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げましたように、この条約の意義は私も評価しておりまして、できれば子供サミットまでにできるようにいろいろなことを急いで調整するように指示をしております。
○本岡昭次君　もう少し的確に答えていただきたいんです。
　九月二十九、三十と子供サミットの日は決まっているわけで、それまでに日本は批准をして、そこに参加をして、世界の子供の人権保障問題、日本はリーダーシップをとるように私はやっていきますと、そのぐらいのことを総理だったら言えるんじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　過日、ユニセフの事務局長が訪ねてこられましたときも、私は国会の日程等の調整が許されるなれば出席したいということは申しておきました。
　なお、この条文と現在の日本の法制、これはもし必要でしたら専門家から聞いていただきたいんですが、例えば日本の民法の中の嫡出子と非嫡出子の取り扱いの問題とこの条約との整合性が出てくるとか、いろんなことがあるようでありますから、そういったことはきちっと早く調査をして整理するように作業を急がせておるところでございます。
○本岡昭次君　今出たような、日本の現行法規とかかわりがあって非常に面倒なものは何ですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　関係省庁間で今条文ごとに詰めている段階でございますので、どの程度面倒かどうかということはまだわかりませんけれども、私たちがとりあえず調べたところ、例えば例として申し上げますと、先ほど総理からも、差別禁止の規定と私生児の扱いの問題もあるかもわからないしないかもわかりませんというようなことを言われましたけれども、それ以外に、親から分離されない権利というのが規定されておりますので、その場合に、今の入国管理法との規定がどうなるであろうかとか、前文に児童の定義というのがございますが、その児童の定義にまだ生まれない子供への言及がございまして、これと堕胎との関係が何かあるかないか、私どもはないだろうとは思っておりますけれども、いろいろとそういうような点が幾つかございますので、鋭意今検討している段階でございます。
○本岡昭次君　国際人権規約の批准のときも、最後は留保をつけて日本は批准しているんですね。今度の場合は絶対留保なしに完全批准を私はお願いしたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　先ほど先生から指摘されましたとおり、人権規約を受諾しました際には三つの留保を行ったわけでございます。その中に、実は教育に関する条項について、無償教育のところですね、留保を行ったわけなんです。今度の児童の権利に関する条約におきましても、義務教育は無償とするという条項がありますが、それに加えて中等教育についてもできるだけ無償の方向に持っていくようにという条項がございまして、その条項と国内の今の制度との関係等につきまして今検討している段階でございます。留保する必要があるかどうかという点につきましても、今鋭意検討している段階でございます。
○本岡昭次君　海部総理、今も留保の問題が出たでしょう。義務教育はもちろんですが、高等教育に対する無償問題について、これは漸進的に導入していけということをなぜ日本は留保せないかぬのですか、こんな問題を。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま外務省の方からお答えがございましたが、この条約の中で申しておりますものの中に、中等教育の機会について無償教育を導入すべきであるというようなお話が出ております。
　しかし、現在の中等教育は、御承知のとおり前期中等教育と後期中等教育に分かれておりまして、後期中等教育につきましては、現在日本では義務教育ということになっておりません。そうした問題との兼ね合いをやはり調整していかなければならないということもございまして、先ほどの外務省の答弁になったものと思っております。
○本岡昭次君　それはまた改めて議論をいたしますが、総理、先ほどは決意表明をしていただいたわけですが、ぜひとも九月の世界の子供サミットまでに批准をして、ひとつリーダーシップを発揮していただくことを強く求めておきます。よろしくお願いします。
　それでは、続いて教育の問題を若干質問しておきます。
　総理は、施政方針演説の中で、公正で心豊かな社会ということをよくおっしゃいます。私も賛成
なんです。それでは、教育における公正というものは一体どういうふうに考えたらいいんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　教育における公正というのは、一言で言いますと、憲法、教育基本法の趣旨に従って教育を行い、そして能力に応じて教育が受けられるようなそういった環境整備をきちっとしていくということ。そのためには義務教育の制度あるいは育英奨学の制度その他のことを一生懸命やって、公正な教育環境をつくっていかなきゃならぬ、私はそう考えております。
○本岡昭次君　現代において教育の公正ということを考えるには、次のような観点が必要だと思うんですね。
　現在の複雑多様化した社会において、教育を受けることが各人の経済基盤の上にゆだねられているわけなんですね、全部無償になってはおりませんからね。だから、強者、経済的に強い人の教育への自由というものがあっても、弱者の自由というものは存在しない。それが自由競争だと言ってしまえばそれまででありますが、しかし、そのことは教育の機会均等という立場から考えたときに、やっぱり一定の教育の公正という問題を政策的にリードしていかなければならぬという問題がある、私はこう考えているんです。
　その場合に何が必要か。総理も若干述べられましたが、私はやっぱり大学の入試制度の抜本的な変革、それと高校の義務化、高校義務化というのは、もう日本はそこへ踏み込む時期が来た。それから、欧米並みの二十人台の学級編制基準、こうしたもろもろの問題を整理して、そして強者の教育への自由じゃなくて、弱者も対等に教育の機会を受け得るものにしていくということではないかと思うんですが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の点は、私も聞いておりますと、そうだと、こう思って、すべてそうですと言いたいんですけれども、一点だけ、ちょっと私の意見の違うところを言わせていただきますと、先生もよく御承知のように、高校というのは今義務教育の枠から外れておりますが、その高校もなるべく多くの人が行ってもらうのが望ましいと思って、私は教育は量も質もふえるのが望ましいと思っておりましたけれども、高校へ入って途中でドロップアウトしてしまう人の数がだんだんだんだんふえてきておる。なぜドロップアウトしたのかということを追跡調査しますと、今の高校のカリキュラムで習うよりも、専門学校とか、あるいは職能学校とか、あるいは実際職場へ入ってしまうとか、そういった道を選択する人がまだあるということと、高校へは入ったけれども、高校以外のところに生きがいや将来への夢を見出した青年たちもおるというのが現実の姿でありますから、高校を義務化して高校まで全部義務ということよりも、やはりその選択の自由はそれぞれの人に任せておいた方がいいのではないか、私は今率直にそう思っておりますので、今のお話の中でその一点だけはちょっと考えを異にいたしますが、その他の点は大体同じことを考えております。
○本岡昭次君　総理が物の豊かさから心の豊かさを説くという時代になった。その経済発展の基礎は、私はやっぱり教育にあったと思うんですよ。戦後の新教育学制の中で、やはりその教育水準の高さというものが今日の基盤をなした、こう思うんです。総理も教育は国家百年の計です、正式には「教育は国家百年の大計であります。」ということを施政方針演説で述べられたわけですね。
　だから私は、今のままで、それではさらに二十一世紀に向けて、日本の発展の基盤を教育にゆだねられるかという点についてやっぱり議論せにゃいかぬと思っておるのですよ。さらにもっと高い教育水準の底上げというものがなければ二十一世紀の展望は私は開けないんじゃないか。世界の中の日本という観点でこの日本をリードしていく指導層をつくっていくということについても、私は不安が出てくるのではないか。そういう意味で、高校の義務化という問題を、やはり真剣に教育水準のさらなる底上げという問題で考えるべきではないか、こう言っているわけなんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　すべての人々の資質や個性や能力を伸ばして水準を上げていくというのは全くそのとおりだと思います。ただ、その方法として今の高校を義務化しなきゃならぬのか。高校じゃなくていろいろ複数の教育機関が出てきておる。それを自由選択させて、そしてそこへ入り込んで自分の能力が伸びるようにさせた方が、結果として底上げになり、結果として個人の能力が伸ばせるのではないだろうか。どうも私はそんな感じがいたします。
○本岡昭次君　きょうはそこまでにしておきますが、それで日米構造協議で、日本の公共投資をＧＮＰの一〇％にふやせ、そして何か十年間企画庁が四百兆円というふうな金を試算してくるわけですが、私はそこになぜ教育という問題が出てこないのか。教育の公共投資という視点ですよね。今私の言ったことは物すごく金の要ることを言っているわけなんですよ。だけど、経企庁の出してくる公共投資には、下水道、道路とか、橋とかダムとか、そういう建設省中心のものはどんどんあるんでしょうが、そこに教育とか福祉とかというふうなものが出てこない。私は公共投資というのはもっと広い概念でとらえるべきではないかというふうに思うのですが、総理、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　専門家である本岡先生と私と教育の公共投資のことで議論して、かえってお言葉を返しては恐縮だと思いますが、私は日本の教育投資というのは世界と比べてもう物すごく進んでおると思うんですよ。しかも、それは公の教育施設のみならず、私の面における私学教育というものも随分進んできておりましたし、それから同時に専修学校とか専門学校だとか、いろいろなものも進んでおりまして、世界の歴代文部大臣会議なんかへ行ったときのことを思い出しますと、その普及率とか、教育内容の質、水準というものは、むしろ先進諸国の文相がいろいろと逆に質問してくるぐらい充実しておりましたので、その面においてはむしろ私は量においてはいっておる。質においてもっと改善しなきゃならぬところはたくさんございますし、御指摘になった入学試験の問題なんかについても改革していかなきゃならぬことはたくさんあると思います。
　ただ、日米構造協議の問題において公共投資をふやせといったときのあの公共投資は、国民生活の質を高める上において、今豊かさの実感がない、欧米諸国と比べていろいろ社会資本の整備がおくれておるというところからスタートしたものだと私は思っております。これは率直な私の考えでございます。
○本岡昭次君　また改めてここのところは議論する機会があると思いますが、きょうはこの辺でおいておきたいと思います。
　次は、消費税の問題について集中的にひとつ議論をさせていただきたいのです。
　消費税の見直し問題なんですが、まず海部総理は選挙などを通して絶えず国民に呼びかけた言葉は、私は国民の声をよく聞き、消費者の立場を十分考慮して、見直すべき点を思い切って見直していくというふうな意味の国民に対する働きかけであったと思うし、この間の久保亘委員とのやりとりの中でも、消費税は欠陥はないんだけれども世論が、国民の声がやっぱりこうだから、それを聞くべきだから今度は見直したんだと、こうおっしゃるわけです。
　そこで、その国民の声とか国民の世論とは何かということなんですが、新聞等で見る場合は、廃止、それから政府案の見直しでよい、いやあの見直しでは物足りぬからもっと見直せ、大体それが三分の一ずつ拮抗しているというのが今の状況ではないか。それで、わずかに今のままでよろしいというのがあったというふうに私は見ているんですよ。いずれにしても、今の消費税をそのままでいいという国民の声はないわけで、要するに税制体系全体を含めて、より新しい間接税、そして税制全体をつくりかえるべきであるという意見である。社会党もそういう立場でかかわっておるとい
うふうに私は思っているわけなんです。
　そういう意味で、今回政府が提出した消費税の見直しというのは、本当の意味で国民の声をよく聞き、そして消費者の立場というものを十分考慮したものなのかどうか、そのことの核心を海部総理からまず聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　税制改革の一環として消費税、昨年の四月からスタートしておりますけれども、世論調査が私どもは新聞紙面に出るのをよく見ますが、今のままでいいというのはおっしゃるように少しでした。そして、見直しをしなさいと。私の理解では……
○本岡昭次君　廃止もあったんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　廃止もありました。けれども、今のままでいいと見直しを合わせると廃止よりはちょっと多かったなという受けとめ方で、じゃどこをどう見直せとおっしゃるのかというところを見ますと、やれ食料品の小売のところはあれだとか、家賃はどうとか、いろんなことがずっと項目別に出ております。
　私たちは、去年四月始めたときに、所得と資産と消費とバランスのとれた税制構築の中でそれはいいと思ってスタートさせたことでありましたが、こういった結果が出てくるということはこれは反省をして、国民の皆さんの指さす方向に謙虚に耳を傾けなきゃならぬなと。同時に、新聞の世論調査を見ただけじゃなくて、それじゃいかぬから直接生の声を聞こうというので、国民対話集会ということをお願いして、全国へ私自身も七回ほど参りました。それから閣僚も手分けしていろいろなところで御意見を聞いてきたんですが、そういうときに率直に出てくる皆さん方の声というものを謙虚に聞いてきて、また党の税制調査会でも、政府の税制調査会でも公聴会等をして、消費者団体の代表の方の御意見も十分集約してまいりました。そういったことを踏まえて、こことこことここを見直しすることによって定着がお願いできるように努力しようという謙虚な立場に立って見直し案というものをつくって提案した、こういうことでございます。
○本岡昭次君　国民がこの消費税問題についていろいろ注文をつけて改善を求め改革を求めたのは、もう一つの大事な側面があるんで、これは制度そのものに対する国民の不信、これを絶対に取り除かなければならぬ立場があったと思うんです。それは、簡易課税制度、限界控除選択、免税業者というところに残る四千八百億円という消費者の納めた消費税が国へ納まらないという部分、これはもう絶対に国民の不信の固まりになっているんですよ。そんなばかな税金があるかということなんですね。
　しかし、その問題は何か政府は七月にならぬとわからぬとおっしゃるわけですが、そんなことはないわけで、私の手元に「新・消費税シミュレーション」というこういう小冊子がありまして、これはＴＫＣというところ、公認会計士やら税理士の各法人、個人事業所の消費税を納めるときに簡易課税制度の方が得か、あるいは原則的課税の方が得かということを一見してわかるとらの巻なんですよ。これは六万六千社をここに書き上げてある。業種で七百七十二業種、そしてそれが五億円以下三千万円以上の黒字企業をここに並べてあるんですね。そして、何とここの中で簡易課税制度をとった方が有利だというのは九四・五％、だから不利だというのはわずか五・五％にすぎぬのですよ。だから、全部簡易課税制度をとりなさいということですから、何も七月の結果を見なくたってもうわかっているわけです、はっきりここで。
　そして、ここで私はどうしても我慢がならぬのが、簡易課税制度をとることによって、例えば警備業というのでは、本来通常課税方式では四百三十万二千円払わなければならぬのが百八万三千円で済む。三百二十一万九千円、消費者が納めた税金を利益として残すことができますということがここにある。ゴルフ場にしても四百七十六万八千円納めなければならないのが、簡易課税ですると百四十三万円で済みますよ、三百三十三万八千円おたくは残りますよ。あるいはまた、沿海旅客運輸業にしても四百九十五万六千円通常では払わにゃいかぬのが、簡易課税になると百四十七万六千円で済みますよ、三百四十八万円も利益が残りますよと、こんなのがずっとありまして、結局私は暇に任せて百万円以上得するという業種は何ぼあるんかと調べたら三八％、二百七十八業種もあるんですよ。こんなことを国民が知ったらこれは本当に大変なこと。何も七月のそんな法人の確定申告の結果を待たなくたってみんなこれでやっているんですよ。こんなむちゃくちゃな税制なんというのは存在しない。だから、消費税というものが現在あるという立場に立って、やっぱりそれが国民に信頼されるものかどうかというのは、ここのところをどうするかがその基本じゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からＴＫＣの経営指標を例にとられてお話がございました。しかし、税制というものが国民経済の中で機能してまいりますためには国民各層の御協力が不可欠でありますし、その意味では税制における公平性、簡素性、これはともに重要な要請であります。そして、消費税におきまして、事業者免税点制度でありますとか簡易課税制度など、中小企業あるいは零細事業者に対する特例措置というものは、この種の税になじみの薄い我が国の現状というものを考慮した上で、この二つの重要な要請のうちでどのようにバランスをとるかというぎりぎりの政策判断の結果として設けたものでございました。これらの制度につきまして、消費者を中心としてさまざまな御意見があり、また税制改革法にもその見直しが規定されているところでありますが、その見直しは、税制改革法にもありますように、納税者の事務負担、転嫁の状況等の実績を見きわめた上で行うべきであると私どもは考えております。
　ですから、今委員からも御指摘がございましたけれども、これらの制度のあり方につきましては、今回、消費者の立場からの御指摘を踏まえて見直すこととしておりますが、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月まで、つまり納付が完了いたしますまで実態把握を行うと同時に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示する。既に閣議決定をしておるところでございます。
　仮に、免税事業者が三％の値上げをしたとすれば、仕入れに含まれていた税額との差額分だけは利益が生ずる。これは理論的にそのとおりであります。しかし、同時にお考えをいただきたいのは、現実の激しい競争の状況の中でまた厳しい合理化努力を続けている企業の立場に立てば、中小企業、零細企業含めてでありますが、コストが下げられるなら価格を下げて拡販を目指すというのが事業者の通常の姿であります。
　中小零細事業者の現実の転嫁状況は、これは通産省でたしか調べていただいたと記憶をいたしておりますけれども、小売業のうちの約三割、サービス業においては七割が転嫁しておられないという状況にあることもこれは御理解をいただかなければなりません。委員が今理論的にＴＫＣのまとめました数字を読み上げられましたが、現実の激しいお商売の競争の中で、また厳しい合理化努力というものの中で必ずしも委員の御指摘のような状態ではないのではなかろうか。やはり実態をきちんと把握した上で私どもとしてはこれに対する答えを出していきたいと考えております。
○本岡昭次君　いや、転嫁したかしてないかというようなことを議論すると、もともと議論ができないんですよね。だから、制度として持つ欠陥というものは率直に認めた上で議論してもらわにゃ困ります。だから、この問題は明らかに制度に欠陥があるわけですから、撤廃するかあるいはその適用範囲というものを縮小して段階的に廃止に持っていくかという方向性というものが見直しの中になければどうしようもないじゃないですか。どういう方向で見直すんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、私どもは、この五月末において完全に一巡をいたしました時点で、これを全国の各税務署から取り寄せ、集計し、分析、解析を行い、その結
果に基づいて対応してまいりたいと考えております。
　先般、久保委員にもお答えを申し上げたところでありますが、その前提として考えてまいります計数の整理に、五月末の申告一巡後、少なくとも二カ月程度を要するであろうと考えております。これらの制度は、確かに消費者を中心としてさまざまな御意見をいただいているところでありますけれども、事業者の方々にも深く関連することである。その点も踏まえていきますと、やはりその見直しというものは、税制改革法の中にもございますように、納税者の事務負担、転嫁の状況等の実績を見きわめて行うべきものであり、私は現時点で、これ以上事実を踏まえていない段階で申し上げることは適切を欠くと思っております。
○本岡昭次君　そうすると、現状のまま、このまま据え置いていく、このまま残していくということと、それからこの際全部その制度を撤廃するというのと、その中間にあるのが五億円という簡易課税制度選択の上限を一億円にするとか、あるいはまた免税点三千万円を一千万円か五百万円にするとか、ずっと全体を下げていって、そして今あなたが言っているように、現場の混乱が起こらないようにして撤廃していくか、この三つしかないわけですよ。それを、実態を調べてからじゃなくて、その方向性というものをはっきり持っていなければ、この見直しそのものが大骨がないまま見直すということは、僕は大問題だと思うんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　避けると言われながら中身の議論に入っていただきましてありがとうございます。
　しかし、やはり私は、例えば委員が例示としてお挙げになりましたようなＴＫＣの資料に基づくよりは、各税務署から納付一巡後の実績を全部取り寄せ、集計し、その上でその実態を踏まえてどういう方針に立つべきかを改めて御報告申し上げ、御論議をいただくことがより適切であると考えております。
○本岡昭次君　消費税を納めた負担者、その負担者にとって我慢ならないのが、負担したその税金が納税者である事業者がそのまま国に納めてくれない、利益として取り込むことができる仕組みを置いていることに不信感があるんですよ。だから、そのことを認めるのか認めないのかということを尋ねているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、先ほども私申し上げましたけれども、理論的にそういうケースがあり得るというのは御指摘のとおりでありますと、それはもう先ほど私申しました。
　その上で、しかし、理論的にあり得ることでありますが、実態として現実のお商売の厳しい競争というものをお考えいただきますときに、また拡販の努力をしておられますときに、果たして理論の上で出てきているＴＫＣの数字のような実態でありましょうか。先ほど通産省の調査の数字を申し上げましたように、転嫁しておられない業者が多数あるということも事実として御理解を願いたいと申し上げていることであります。
○本岡昭次君　消費者の立場に立ってということは納税者の立場、これは負担する者の立場に立って考えるということでなければ、事業者の立場に立ってどうかということのあれが余りにも強過ぎると僕は思うんですよね。だから大蔵大臣も、負担する消費者の立場に立てばどうなるかというスタンスに立ってもらわなければ困りますね。今の発言ではちょっと納得できぬな、私は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制改革法そのものにおいて、この見直しというものは納税者の事務負担また転嫁の状況等の実績を見きわめてとなっております。しかし、私はその消費者の方々から非常に強い御不満があったことも忘れておるわけではありません。私自身が手紙をくださいと言ってちょうだいをした一万九千通に近いお手紙の中に、これらの点について触れておられたお手紙がたくさんあったことも事実なんですから。しかし、現実の問題として法律上、税制改革法の中におきまして納税者の事務負担、転嫁の状況などの実績を見きわめてとありますとおり、事実この五月末においてそれが一巡するわけでありますから、その後直ちに各税務署からそれぞれの資料を取り寄せ、集計し、解析し、それに基づいて改めて御判断を願うべき方向をお示しいたすというのが私は誠実な姿だと思っております。
○本岡昭次君　大臣のおっしゃっている事務負担というのは具体的にどういうことですか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税で申します納税者というのは事業者でございます。そこは委員御承知のとおりでございます。したがいまして、税制改革法第十七条で言っております納税者の事務負担というのは、事業者が税金を納めるに当たっていろいろの準備をする、そのためには例えば従来とソフトウエアをかえるような話、あるいは事務上いろいろと特別の帳簿上の準備をする話、そういうことがあるわけでございまして、そういう事務負担が全体としてどうなっているのかというようなことも考え、よく調べまして、そして見直しを行うというのが十七条の趣旨と存じているわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、ソフトウエアを組みかえたり、帳簿上のいろんな準備をせにゃいかぬというそのことにかかる費用と、その簡易課税税制をとったことによって益税とかいろいろな名前によって、要するにもうけとなる部分がつり合うのかつり合わないのかということを見るというんですか。
○政府委員（尾崎護君）　簡易課税のような制度を設けないで全部きちんと計算しなさいということになりますと、小さな事業者にまで大きな事業者と同じような準備が要るわけでございます。そういうことになりますと、事務負担の面で大変な負担がかかる。そのかかったコストというのを今度は売り値に乗っけなくてはいけないという問題が出てくるわけでございます。そこはそういうコストと、それから簡易課税にして手続を簡単にしてそういう事務コストを減らすということとのバランスの問題もあるはずでございます。そういうところが、実際にやってみた結果というのが非常に私ども重視すべきだと思うわけでございまして、先ほど来大臣が申し上げておりますように、ＴＫＣが御自分のところで把握しております資料で御計算をなさった、それはいろいろ前提を置いての御計算でございますが、それなりにきちんとなさっていることと存じます。
　しかしながら、委員のお話ですと、現実に九割以上の者は簡易課税をとった方が得であるという結果が出るということでございましたが、去年の九月末におきまして簡易課税制度の選択届け出書が提出がなされているわけでございますけれども、それは五億円以下の課税事業者の数に対しまして七八・三％の者が自分は簡易課税制度を選択したいということを届け出ているわけでございます。そこのところはやはり現実の動きと理論の動きと違うところもあるだろうと思います。そういうところをしっかり見定めて、データをそろえた上で議論をしていただきたいと存ずる次第でございます。
○本岡昭次君　いや、そういう今七八・何ぼ出るというのは、それは還付をしなければならない事業者なんですよ。それは簡易課税の売り上げに○・六掛けたんでは還付できませんから、それは原則課税の課税業者にきちっとなってやっておかなければならぬというところがあるからやっているわけなんですね。
　そうすると、今の話でコスト論を持ってくると、この簡易課税のみなし仕入れ率を政令事項で変えたいと言っているようですが、これは何で政令にしたんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税の簡易課税制度が中小事業者の納税事務の負担軽減という視点から設けられた制度であることは御承知のとおりでありますが、主として消費者の方々からはそのみなし税率、原則八〇％、卸九〇という税率そのものも問題として提起をされ、御論議をいただいてきたところであります。
　そこで、今回の見直しの一環として、取引の実
態に即した対応が可能となるように業種ごとの仕入れ率及びその計算方法を政令に委任することにいたしたわけであります。このみなし仕入れ率の見直しというものに当たりましては、申告納付が一巡いたしました段階でそのデータなどを踏まえて検討することにしておるわけでありまして、現時点においてはこの数字というものを申し上げるところまでできているわけではございません。
　しかし、いずれにしても公平と簡素というバランスをできるだけ図っていくという視点を踏まえて努力していきたいと考えているところであります。
○本岡昭次君　私はこれを政令事項に委任することは大変な問題が起こると思います。
　まず、さっきコスト論が出ました。それで私が言いましたように、これに出てきているいわゆる仕入れ率なるものですよ。これは付加価値率ですけれども、二〇％から八〇％までずっとあるんですね。だから、政府の方が八〇％にしているから二〇％のところは四倍のものが残る。これは当たり前の理屈なんですよ。これは子供が考えたってわかるんだよ。それを実態に近づけようと思ったら、仕入れ率を業種ごとに二〇パー、三〇パー、四〇パー、五〇パー、六〇パー、七〇パー、八〇パー、とやらぬと絶対に公平にならぬと思うんですよ。そういうことをされるつもりなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どの程度細かく各業種についての仕入れ率が設定できるかは、これは私は素人でありますので専門家の……
○本岡昭次君　素人じゃないでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、そういう作業については完全な素人です。ですから、専門家の方からお答えをさせますけれども、そういう作業をいたしますためにも、やはり一巡後の実績というものをとらえて、それを分析した上で対応すべきであると、先ほどから申し述べている理由の一つもここにございます。
　中身につきましては、専門家から御答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど来委員から御指摘がございますように、簡易課税制度についていろいろな疑問が寄せられているわけでございます。そういうことも考えられるということで、税制改革法の第十七条第三項、これは与野党の協議によりまして、野党の修正によりまして入った条項でございますが、そういうものが置かれ、そして私どもはその条文に誠実に対処しようということで、一年分の実績をもって検討をしたいということを考えているわけでございます。
　御指摘のように、現行制度は法人事業統計によりまして全産業の平均をとりまして八〇の仕入れということで、ある意味では非常に粗っぽくそこは決めているわけでございます。個々の企業また業種によりまして付加価値率が違いますから、御指摘のようなことは理論的にもそれから現実にも生じているだろうというように存じます。そういうときに、もろもろのデータを前にいたしまして、例えば税制調査会等におきまして御議論をいただきましたときに、御指摘のようなことでこの八〇％と九〇％という現在の非常に大まかに分けているみなしの仕入れ率、それをもっときめ細かくしようという方向に話が行くかもしれません。その場合には、先ほど来委員から急げというお話でございますが、もしそういう方向に行きましたときには、その八〇％、九〇％というようなみなし仕入れ率を政令委任事項にしておきますと、結論が出たときにすぐ対応ができるというように私どもは考えたわけでございます。まさに委員のお示しのように、国民の声がいろいろあるところだから、できるだけ早く対応できる体制を整えておくということでそのようにしたわけでございます。
　政令委任事項というのは実はなかなか難しい。特に税につきましては難しいところがございまして、租税法定主義との関係がございますから、どこまでやれるかどうかという話があります。しかし、これは法令的に見ても、法制局にもお認めいただける限りで、ここまではできるということでやっておきました。しかし、結果としてそうなるのか、委員が御指摘になりましたように、五億円そのものが論じられることになるのか、それともあるいは段階的に廃止するというようなお話になるのか、それはデータを見て公平な御審議が行われての結果でございます。あるいは今のままでいいということになるかもしれません。そういうようなことを御論議いただきますために、データを準備すべく今私どもが努力をしているところであるということを申し上げておる次第でございます。
○本岡昭次君　政令事項に委任することは的確に迅速に対応できるからとおっしゃるけれども、しかし、今言いましたように、この付加価値率、要するにみなし仕入れ率というのは各業種ごとに利害得失が物すごく絡んでいくところなんですよ。そうでしょう。だから、税金をいろいろ決めるときには非課税をどこにするかなんというのをオープンにすると、私のところも非課税に、私も私もと、こうなってきて大変なことになると同じように、これは大蔵省が大変な権限を持つことになると私は思うんですよ。あなたのところの業種は仕入れ率は七〇だけれどもこれは八〇にしておきましょうかとかというふうなことが任意的に行われたら、これは大変ですよ。これは絶対に法律事項としてきちっと定めなければいかぬと、私はこう思うんですが、どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮に何らの正確な実績に基づく数字を持たず恣意的に大蔵省がみなし仕入れ率を決められるとすれば、委員の御指摘のような事態も起こらないとは言えません。だからこそ、一年間の実績を分析し、その上で判断の材料として御論議をいただこうとしているわけであります。
　また、これは私では余り権威がなくて、法制局長官の方がいいのかもしれませんけれども、法律に一般的にある事項を政令などで定めることを委任する規定を設けるということは、一定の事項について具体的、個別的に政令に委任することは、私は許されていいと思っております。白紙委任というのは、これは確かに問題でありましょうが、税法において、憲法八十四条の租税法定主義の原則のもとにおいて、技術的、専門的事項など一定の事項について法律の根拠に基づいて個別的、具体的に政令などに委任することは可能であると解されております。
　今回、改正をお願いいたしております内容というものは、いわゆる中小事業者の事務負担に配慮した諸措置に対するさまざまな国民の御指摘というものを踏まえ、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、取引の実態に即した対応が可能になるように政令に委任するものでありまして、私はこれが問題になる、先ほど委員が御指摘になったような恣意的な取り扱いになるとは考えておりません。むしろ、改正案におきまして、このみなし仕入れ率の定め方について「事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」とその趣旨を具体的に示した上で政令に委任しようとしているところであります。
○本岡昭次君　一貫してやっぱり事業者の立場に立っての問題提起なんで、私は一貫して税を負担する消費者の立場に立って訴えているんですよ。
　税というのは財産権を強制的に税という仕組みによって取り上げていく仕組みなんでしょう。それで、今言った仕入れ率というのは、これはそのことによって消費者が負担した税が正しく国に納まるかどうかの決め手になるところなんですよ。簡易課税制度の問題は、粗っぽく仕入れ率を八〇パー、九〇パーとやったところに、そこにもうけとかあるいは益税とかさまざま言われるものが起こったんであって、まさにその仕入れ率を何％にするかということが消費者の納めた税金が正しく国に納まるかどうかのポイントなんですよ。財産権にかかわる問題がそこにあることを、そんなものを政令に委任なんか私はできないと思うんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、今委員が御指摘になりましたように、まさに国民のお納めをいただいた税金というものが国の手にきちんと届けられますためにも、各業種ごとの実態を把握した上でそのみなし仕入れ率というものを決めようとしている。それは私はおしかりを受けることではないと思うのであります。
○本岡昭次君　それは消費税見直し案かなんかそういうものを審議する法案審議のところでまたやるべきことだろうと思いますから、私はあとまたやりたいことがありますので留保して、また機会を見てやらせていただきたいと思います。
　そこで、納めた税金がきちっと国に納付されないという、その問題の逆の問題が起こるのが還付だと思うんです。
　今還付がどんどん行われておりますね。還付申請があります。それは輸出業者が還付申請をする場合と、それから新しい設備投資をした場合に起こるということが大半であろうと思うんですが、そのときに免税事業者あるいはまた簡易課税をやっているところから仕入れても、やっぱりそれは三％、百三分の三ということでもって還付申請ができるということになる。だから、輸出業者が仮に免税店から全部物を仕入れてそしてそれを外国に輸出するときに、それは全部三％の消費税が仕入れるときにあったものとして還付が申請できる仕組みになっておると僕は見るんですね。そうなると、税金の中から違法な方法によって税を取り込むということが還付の場合に起こると思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまの還付の問題にお答えいたします前に、ちょっと委員にひとつ思い出していただきたいことがあるのでございますが、御承知のとおり、物品税におきまして一定率というのを使っておりました。あれは小売価格をもとにいたしまして、税込みの蔵出し価格を逆算していくというやり方でございました。一種のみなしでございます。これも政令で行われていたわけでございます。したがいまして、私どもはみなし仕入れ率の問題は、この物品税の例から見ても政令事項であるというように考えておりますし、法制局とも御相談してそういう措置をとったわけでございます。
　それから今の、非課税業者、免税事業者から仕入れをいたしました場合に、その分も含めて還付を受けるのはおかしいではないかという御指摘でございますが、実は現行制度におきましては、輸出の場合に限らず、国内の取引におきまして仕入れ控除をする場合にも、仕入れ全額につきまして仕入れ控除を認めているわけでございます。その中には非課税免税事業者も含められているわけでございまして、これは輸出に限った話ではございません。そこのところは若干不正確といえば不正確なのでございますけれども、その非課税の免税事業者も仕入れで税負担をしているというようなことを考える。あるいはそこできちんと仕入れの中身を分けて、非課税事業者から買った分、課税事業者から買った分というように分けなさいということになりますと、小さい非課税事業者から買うのが手続上面倒くさくなるというようなことで、小さい中小事業者の方に迷惑が及ぶということになってもいけないものですから、そこのところはまとめて控除ができるということになっております。正確さを欠くという御指摘であれば、その分確かに正確さを欠くわけでございますが、やはり制度の簡便性等を考えましてそこは割り切った制度に現在なっているわけでございます。
○本岡昭次君　いや、業者の簡便性のために、払ってもいない税金を還付ということで受け取ってみたり、消費者から預かった税金を納めないで自分の懐へ取り込んだり、何かそんなことがいっぱいこの消費税の周辺にあるということなんですよ。だけど、こんなことで消費税に対する信頼性というものは、簡便性のためにそういう不正確なものがあってもそれは認めていただきたいという政府のこの論法、これは消費者に通じると思いますか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今主税局長から申し上げましたように、確かに輸出取引につきまして、内国消費税という性格から諸外国と同様の免税措置を講じている。その中から輸出取引を行う事業者に還付が生じるというのは理屈はそのとおりであります。また、制度として免税事業者からの仕入れにつきまして、輸出取引であるか純粋の国内取引であるかにかかわらず、一般にその仕入れ額の百三分の三相当額の税額控除を認めている、これも御指摘のとおりであります。
　今、消費税の創設に当たりまして、売上税の税額票方式というものに対する強い御批判を踏まえて帳簿方式を採用いたしましたところから、事業者が仕入れ取引を行うに当たりまして、その取引の相手方が課税事業者であるか免税事業者であるかを逐一確認しなければならないといたしますと、その事務が極めて複雑になる。また、免税事業者といえどもその仕入れ時に三％の消費税を負担しているということから、一律にその仕入れ額の百三分の三相当額の仕入れ税額控除ができる制度を組み立てたということでありまして、事実をそのとおりに御答弁にさせていただきます。
○本岡昭次君　要するに、簡素ということのために公平とか公正とかいうものを全部だめにしてそしてやっているということ、簡素というのは納税者という立場を押しつけられている事業者というところへ行っているんですよね。だから、発想はやっぱり、総理も消費者の立場に立つというときには、そこのところを変えなければ私はどうしようもないと思うんです。だから、そこのところは手直しじゃなくて、やはりそうならないようにどうするか。今おっしゃったようにインボイスの方式を持ち込めれば、手間暇はどうかは別にして、公平、公正で消費者も納得できるものがそこにできるとすれば、やっぱりそこに依拠をしなければいかぬのと違いますか。
　それから仕入れ率の問題も、こんなものをつくるんじゃなくて、免税点を三百万とか五百万とか最低のところに置いて、あとは皆原則課税をしていただく。そのことに事業者がたえられないのならそういう税制をやめたらいいんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その時点において私は大蔵大臣ではございませんでしたし、予算委員会、大蔵委員会に所属をしておりませんでしたので、わきからいわばその御議論を拝聴しておった立場でありますが、売上税が論議をされましたときには、まさにそのインボイスそのものが極めて厳しい御批判の対象であったと私は記憶をいたしております。そして、その反省の上に立ち、また非課税範囲を拡大し過ぎたための不公平ということに対する非常に強い御意見がありましたことを踏まえながらこの消費税というものの組み立てが行われたという経緯をひとつ思い起こしていただきたいと思うのであります。そして、帳簿方式において可能な限りの公平性、簡素性というものを担保しながらこの税制は組み上げられているということであります。
○本岡昭次君　それなら話題を変えます。別の観点からちょっと質問していきます。
　それで、今回の見直し案ができて法案として出されているんですが、それをつくる過程において、総理は食料品の全段階非課税というものを非常に強く押し出された。そのことを腹を固めてやろうとされた。しかし、何かそれをやると農家のコストを転嫁できるとかできないとか、いろんな理由でこれも足して二で割るようなやり方でもって、そして今回のあんな化け物のような見直し案ができたと私は思うんですが、そこへ大蔵省も全段階はだめだと出てきた。
　どうも僕は総理大臣にとってはまことに不本意な見直し案ではないかと、そういう点では思うんですね。あなたの意思が貫徹できなかったこの消費税の見直し案とは一体何ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　見直し案の議論をしておりますときに、政府内部にも党内にもいろいろな議論のあったことは私もよく承知いたしておりますけれども、そういった議論を踏まえてみんなが知恵を出し合って、ぎりぎりの接点を求めてまとめ上げたのがこの見直し案だと私は理解をして
おります。
○本岡昭次君　あなたが全段階非課税というものを主張された最初の根拠は何だったんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、全段階非課税をどこかへ行って主張したということはございません。私はいろんなことを考え、いろんな意見を聞きながら最終的にまとめるべきところに判断をした、こういうことでございます。
○本岡昭次君　いや、そうおっしゃるならそういうことにしておきましょう。
　そこで、食料品の非課税という問題で逆進性を緩和する、こうなってきたんですよね。一つは、逆進性が本当に緩和されたのかどうか。それから消費者が、非課税となったことによって、購入するときに価格として下がったのかという問題がこれはあると思うんです。
　それで、大蔵省の試算によると、現行制度で一万円のものは三百円、三％かける。ところが、全段階非課税にすると、一万円のものは百六十五円の税金がかかって一万百六十五円になる。そして、自民党の見直し案のように、生産から小売の前までを一・五％の軽減税率にして小売のところを非課税に持っていくと、これは理論的に見て百三十五円の税金で済む。だから一万百三十五円だと。だから、消費者にとって安い方をとれば自民党の今の方がいいんで、全段階はだめなんだ、こういう理屈かなと思うんですよ、はっきり言って。
　それは三百円と百六十五円と百三十五円、どれが一番安いかといったら百三十五円が一番安い。だけれども、非課税というのはもともと免税という私はやっぱり概念、考えがあると思うんですよ、非課税になったから税金がそこにはかからないのだという。だけれども、コストにかかってくるものは転嫁されるという理屈がある。だから、本当の意味で非課税を免税にするということは、ゼロ税率というものを取り上げなければこれはできないわけで、私はやっぱり非課税というものを持ち込んでくるときにはゼロ税率を持ち込んで、そして完全に一万円のものは一万円で消費者が購入できるとすることが本当の意味の非課税、私は税理論的に正しいものであろう、こう思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から幾つかの視点についての御指摘がございました。
　ゼロ税率ということに絞り込んで御答弁を申し上げますよりも、私どもがなぜ今回の見直し案が最善のものと判断をしたかということからお答えをさせていただきたいと思うのであります。
　飲食料品のように転々流通する商品につきましては、その取引のすべての段階を非課税にいたしますとさまざまな問題が生じます。そうしたことから私どもはこうした結論を出したわけでありますが、仮にすべての段階を非課税といたしますと、仕入れ税額の控除ができない。非課税とされた物品の価格に控除できない税額が残る。商品の種類や製造方法、流通経路等の違いによってその税額の割合がまちまちになる。結果として製造、卸等の事業者は適正な転嫁に不安が生じますし、消費者にとりましては適正な値下げを監視することが困難になるという問題があり得ます。
　また、全段階非課税の場合には、仕入れに税負担を含まない輸入品の方が国産品より有利になる。これは食料品加工業者などの競争条件を攪乱させる可能性もございます。また、飲食料品を非課税といたしました場合に、その仕入れ価格には製造・卸売段階でさまざまな課税仕入れにかかる税負担が含まれているわけでありますから、逆に従来の税抜きの仕入れ価格より高くなってしまう。
　一方では、レストランなどの提供するサービスには課税が行われるわけでありますから、レストラン等が仕入れる飲食料品がすべて非課税である以上、その税負担相当額の仕入れ控除はできなくなる。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
したがって、レストランなどにとりましては結果的なコストアップとなり、飲食料品が課税されている場合よりもむしろ値上げの確率は高くなってしまうというような問題もあります。
　また、税制調査会の実施状況フォローアップ小委員会の中間報告において、ゼロ税率については次に申し上げますような問題点を指摘されました上で、その採用は到底容認し難いという御意見が出されました。一つは、広く薄く消費に負担を求める消費税というものの趣旨に反し個別間接税と同様の問題を有している。課税ベースを著しく浸食すると同時に、他の分野への波及が極めて懸念をされる。徴税コストが膨大になる。ゼロ税率が適用される特定の事業者とそれ以外の消費者、事業者との間に新たな不公平感をもたらすものである。また、ゼロ税率の効果が的確に最終小売価格に反映するためには、ゼロ税率適用品目を取り扱うすべての事業者が還付申告を行うということが前提になるけれど、その場合には零細事業者に対しても大企業並み——大企業並みという言い方は多少不正確かもしれません、事業の規模にかかわらずすべて同じような多大の事務負担を負わせることになる。こうした問題点が提起をされて、私どもは今委員から御指摘のありましたような特別軽減税率に加えた小売段階非課税という結論に達したわけであります。
○本岡昭次君　私は、ゼロ税率というものが、今あなたがおっしゃったようにさまざまな難点を持っているにしても、消費者からすれば、完全な免税という形がそこに実現できる方法だというふうに思っている。税理論的にはその方がすぐれている。しかし、今あなたがおっしゃったように、さまざまな理由があってそれを取り入れられないんだというふうに私はこの問題は理解したいと思うんです。
　いずれにしても、ずっとさっきからの議論を聞いておりますと、それは徴税する側あるいはまた国にかわって納税者とさせられた事業者の立場からのいろんな理由によって税全体が仕組まれていって、税金を負担する人たちの立場というのは非常に軽んじられている。それがもう完全に忘れられているような感じというものを私はさらに強くしたのであります。だから、税である以上、最大のものは国民から信頼されなきゃいかぬと思うんですね。この税金は嫌だ、だめだ、おれは反対だという立場であっても、税そのものの信頼性というものが理論的にあるかどうかということがやっぱりもう一方になければ、私は、幾ら自民党がいろいろおっしゃっても、国民の納得は得られないんじゃないかという気がいたします。
　そこで、また初めのところに戻りますが、今政府は見直し案を出しておられる。それで七月から変える分と十月から変える分と出しておられる。そして、今その法案が出ている。しかし、私から言わせれば、その中の見直していただかなければならない最大の問題点、それは簡易課税制度、仕入れ率のみなし問題、税の不信感を醸成しているここの問題のところは七月いっぱいかかって実態を調べて、それからある一つの答えを出しますというと、もう一度そこのところで大きな見直しのための法案を出さなければ、仕入れ率はあなた方がおっしゃったようにみんな政令に委任するとしても、簡易課税のあれをなくするとか、あるいは五億円を一億円にするとか、それから免税事業者を三千万円が高過ぎるから五百万円にするとかという、こういう問題はこれまた大変な見直しなんですよね。そうすると、その結果また政府は見直し案を再度出して、そして、いやこれも国民の声にこたえてよりよいものにしていくんですというようなことでやっていくんですか。私はこんなやり方というのは決して税と国民という関係から見るといいやり方と思えぬのですけれども、どうですか。結局そうなるでしょう、今の話を聞いておりますと。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の税制国会以来何回か同種の御質問を、本院におきましてもまた衆議院におきましても私はちょうだいをいたしました。そしてその時点で、簡易課税並びに免税点の問題につきましては、一巡後その実績を検討した上でというお答えは繰り返して申し上げてまい
りました。そして先日、逆に、それならその簡易課税や免税点の問題の答えが出るまで待って一本にして法律を出したらどうだという御意見もございましたけれども、国民から見直しを求められております分野は簡易課税と免税点のみでは決してございません。そして、非課税範囲の拡大を中心として、既に昨年の暮れの税制調査会で御論議を終了いたしましたものにつきましては、今国会で我々としては御審議をお願い申し上げたい。同時に、今委員が御指摘になりましたように、これに続きまして、検討の結果、簡易課税あるいは免税点の取り扱いについて一定の結論に達しましたならば、そのまた改正についてもぜひ御論議をちょうだいいたしたい、そのように考えております。