Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　今回の立法措置は私は大変画期的な措置だというふうに思っているんですけれども、これが本当に生かされるようにしていくためには、先々やはりいろんな問題が出てくるというふうに思うんですね。それで、個々の美術館任せにしておくことはできなくなるだろうというふうに思うんです。ですから、当面文化庁が保存と活用のセンター機能を担うことになると思うんですが、そのためにはそれにふさわしい文化庁の担当部門の拡充強化が必要だと思います。同時に、やはりその先に国立美術庫的な構想というものが見通されてよいのかなというふうに思っています。
　次の質問ですが、美術館事業にとって高額な保険金、掛け捨てだそうですが、これが事業を圧迫するということをよく見たり聞いたりします。
　昨年、美術品等の流動性を高める方策に関する調査研究協力者会議が中間報告の第一番目にこの問題を取り上げています。「アメリカ等諸外国において採用されている国による補償制度では、国立の美術館等に限らず、公立の美術館等や公益に資することを目的とする非営利法人（ＮＰＯ）が運営する美術館等における展覧会についても、」「国による補償の対象とされている。」ということが紹介されています。
　この中間報告でも提言されていますが、日本でも国家補償制度の導入を検討する必要があると思うんですが、先送りしたのはなぜでしょうか。
○政府委員（遠藤昭雄君）　おっしゃるように、この国家補償制度といいますのは、Ｇ７の中でも日本とイタリア以外はこのような制度をとっておるという状況でございまして、私どもも昨年五月に協力者会議をつくりまして、七月には中間報告をまとめたわけです。今お読みいただいたとおりでございます。この報告では国家補償制度を導入すべきであると提言をしておりまして、基本的な考え方を示していただいております。非常に私ども文化庁にとりましては魅力のある中身だというふうには思っております。
　ただ、これは我が国ではこれまでにない新しい制度でございますので、いろいろ検討すべき点もまだございます。対象とする展覧会とか、あるいは諸外国の制度の実績、実例、民間保険との連携をどうするか等々まだ詰めるべき点がございます。十年度で調査研究費を予算計上いたしておりますので、ここでさらにこの具体的な内容について検討していきたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　まだ時間がありますので、大臣にお伺いします。
　バブル時代のお話がほかの委員さんの方からも出ているんですけれども、日本は本当に破天荒な高価格をつけて、それで国際社会のひんしゅくを買ったというふうに言われています。この国家補償制度の導入も、実はそれを機にフランスやあるいはオランダなどで行われているんですね。一方、そういう美術品問題を経済行為に任せられていて、国の美術行政のあり方としてはどうなのかということで、国家補償制度もまだ導入されていないということです。
　実は、欧米諸国では美術館と美術館の交流が本当に盛んなんですね。あるいは学芸員と学芸員の個人的なつながりも本当に密度が濃いんだそうです。それが美術館、美術行政を支えているというふうに思うんですが、日本の美術館、美術行政をこれから本当に向上させていく上で、大臣の決意なりをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　阿部委員から大変重要な御指摘をいただきました。私、たまたまことしの一月にアメリカに行きまして、ニューヨークの近代美術館と言うんでしょうか、ミュージアム・オブ・モダンアート、それからワシントンではスミソニアン博物館、その両方を訪れました。館長さん等々とお目にかかりまして、どういう活動をしておられるのかというのをつぶさに聞いてまいりました。一言で言うと、なるほど本当に今委員御指摘のように幅広い活動、それも国内だけでなくて、例えばカナダの美術館との連携とか非常に幅広い活動をしておられることに私は感銘を受けました。
　それと比べますと、日本の美術に関する、あるいは芸術全体と言ってもいいかもしれません、まだまだやることがあるなという印象を強く持ったところでございまして、そういう意味でこれからさまざまな政策をやっていかなきゃならない。それは何も国が全部丸抱えにするということでは必ずしもなくて、もしかしたら民間同士、あるいはＮＰＯという話もありましたが、そういう形の活動も含めてトータルでもっと日本の美術館が活発なさまざまなバラエティーに富んだ活動をして、そして要は国民一人一人の心に潤いを与えるような鑑賞の機会をできるだけ多く持ってもらうということであろうかと思います。
　本当に委員御指摘のように、このバブルの時期、人類共通の財産でありますものをいたずらに高い値段で買ってきて、あまつさえ、うそか本当か知りませんが、一緒にお墓に持って入るといった発言をされたというような一部報道を耳にしたこともございますが、とてもそれはもう常識では考えられないことであろうと思っておりますので、今回の法律もそうした今後の美術館行政といいましょうか、日本の美術品に関する幅広い行政上の対策の第一歩である、一環である、このように受けとめていただき、さらに今後その充実を図っていきたいものだ、このように考えているところでございます。
○扇千景君　余り私、新聞に載っていることをどうこう言いたくないんですけれども、きょうは時間がわずかですから一言だけ大臣に、これはむしろ私がお願いをしておかなければいけないことだと思います。
　けさのＡ新聞の朝刊、「九四－九五年　四都県の三十一校、計八億二千万円　学校運動場も談合舞台」という記事が出ました。私はこれを個人的に調べる時間がございませんでしたから、中身のことは申しません。
　ただ、少なくとも東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、それらのところで学校の体育施設あるいは運動場等の談合があったということを、この記事を見ただけでそれをいけないとかいいとかということではなくて、今回政府が補正予算で公共事業を主にするというようなことも言われておりますので、ゆめゆめそういうことが――先日の委員会でも私は補正予算で文部省はどういう予算を使用するのかということを質問しました。そのときに、老朽化した医療機器を最先端の医療機器にかえたいというお話も伺いましたけれども、私はこういうものこそ本当に国民の願いなりあるいは文部大臣の気持ちを逆なでする記事だと思うんですね。そういう意味において、今後公共事業に対する大臣のお気持ちだけ一言聞いておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　もちろん談合等々こういった違法行為は、違法かどうかは今後公取などが調べることになるのかもしれませんが、もしこれが事実であるとするならば、これは全く許されざることでありますし、しかも、ついここ何年間の間に大変大きな談合問題ということでさまざまな問題が起きていたさなかにまたこういうことがあったとすると、それはもう本当に遺憾の一言に尽きると、こう思っております。都道府県教育委員会こうした施設を担当する担当者の会議などもございますものですから、文部省としてはかねてからそうした施設発注に当たっての注意事項というのを常日ごろ指導してきたところでございますが、今後とも厳しくやっていきたいと思っております。
○扇千景君　これは後日また判明しましたら御意見を聞くことにして、本法案に対しての質問に移りたいと思います。
　大変日本は活字には文化文化と躍るんですね。まして、荒廃した今日、文化こそがという記事もあるし、あるいは人々の言葉に出てまいりますけれども、本当に文化というものが大事にされているのかどうかという観点から見れば、私は予算の面を見ただけでも本当に恥ずかしい思いで、文化文化と口では言うけれども、その実態は寂しいものだと。日本の文化に対する気持ちというものは戦後失われてしまったと言っても過言ではないというくらい、この文化予算の貧困さを考えれば、私は明々白々だと思うんです。
　しかも、きょうはこの法案に関して先ほどから生徒の動員数の話もございました。美術館の入場者、この表を見ましても平成元年がピークで、児童生徒の入館者総数から見ても、平成元年から半分に近いぐらい減っていっているんですね。それから有料入場者数から見ても、児童子供の分も平成元年からこれも半減しております。平成元年三百三十万六千五百七十が、平成七年では百五十一万四千六百九ですか、半分になっているんですね。
　そういうことから見ても、なぜ半分になったのかなということを考えても、学校の教育が詰め込み主義で、時間が足りなくてゆとりがなくなっている証拠じゃないかと思うんですね、私の思い過ごしかもしれませんけれども。
　先ほども同僚議員からもっと子供たちを美術館に見せに行ったらというお話がございました。そうではなくて、もっと早く、平成七年二月九日に、私今ここに議事録を持ってきたんですけれども、私が当時の文部大臣に、週五日制になったらボランティア教育をしてほしいという要望を申し上げたんです。
　きょうは時間がありませんから、そのうちのたくさんは申しませんけれども、例えば子供博物館、インディアナポリスのミュージアムで、千三百人のボランティアの中に子供が七百人から八百人いるんです。子供たちは学校と親の許可をもらって十歳からそれに参加するんです。そして、新人かあるいは中くらいかベテランかの三色のエプロンをつけてミュージアムの中でお客様を御案内するんです。
　日本の生徒を見ておりますと、どこへ行ってもがやがやわいわい、先生一人ではとても生徒を引率できないぐらい子供たちは行儀が悪くなっています。そういう意味で、生徒に見せるだけではなくて、こういうところが好きな子供たちをボランティアとして働かせてしまう、そしてお客様の案内もさせるということが実際に行われているわけですから、私はそういうことを週五日制になったらやってくださいねというお願いもしたんです。そのときにごみ拾いのことも言いました。アメリカのセントラルパークでは授業時間を割いてセントラルパークの掃除をする、これは小学生なんですね。
　これは全部言っていると切りがありませんから、議事録ですからやめますけれども、少なくとも今回のこの改正によって今まで眠っている美術品が世の中に出てくるのであれば、生徒が見に行ってもその価値もわからないしマナーも悪いし、そういうことで、ぜひこういうことを取り入れて週五日制の重みというものを、地方自治体にそれを大臣からぜひ奨励してボランティア活動をする。そうすると、小さいときから物を見る目ができるし、物を大事にすることもわかるし、マナーもわかる。大人になって教えても遅いんです。中学生や高校生、十把一からげで見に行ったって、あの行儀の悪さを見ると情けなくなります。
　そういう意味では、ぜひそういうことも大臣にお考えいただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　入場者数、入館者数が本当に減っているというのは残念なことでございます。そういう意味で、先ほど他の委員からの御指摘もありましたけれども、さらに無料枠を拡大する等々のことも積極的に考えていかなければいけないなと、こう思っております。
　週五日制への対応ということで今、扇委員から御指摘がございました。さまざまな活用の仕方があるんだろうと思います。いやしくも土曜日、日曜日、また塾に行く日数がふえるというようなことがあっては何のための週五日かということになると思います。
　したがいまして、土曜日、日曜日の活用方法として、今、委員御指摘のようなさまざまなボランティアということもあるでしょうし、また、土日ではなくて平日においても、例えば総合学習の時間といったようなものをうまく組み合わせるというようなことだって私はあってもいいんじゃないのかなと、こう思っております。
　すべての学校がとはいかないまでも、近くの学校とかというようなことで、今、委員御指摘のようなことも含めて、ボランティアの重要性、さまざまなボランティア活動があろうかと思います。そうしたものを積極的に取り入れるというのが今回の学習指導要領改正の一つの柱であろうと思って積極的に対応させていただきます。
○扇千景君　それから、私はぜひこれもしていただきたいと思うんですけれども、私たちも日本じゅう走り回りますけれども、いろんな地方へ行きますと箱物だけは立派なものがたくさんできました。それはもう大臣もお気づきであろうと思います。仏つくって魂入れずと同じように、箱物はっくったけれども展示する品物が本当に粗末である。展示するかわりがないんです。そういう意味では、今回の法案によって眠っている美術品が人の目に触れるということに私は大賛成です。
　私は大変失礼な言い方をしまして、文化庁の皆さん方に、ああこれ虫干しねと言ったんです。いろんなものを買っても自分の蔵なり自分の家で抱えて楽しんでいる、これは美術愛好家の癖なんですね。公開することで喜びを感じる人と、持ってそれをだれにも見せないで自分だけ見ているという二種類あるんですね、美術愛好家というのは。ですけれども、今回のことによって眠っている美術品が展示されるということで、虫干しにしろ虫干しの効果というものはあるわけですし、虫干しによって多くの人が見るということは私は大変いいことだと思うんです。
　問題は、その箱物が多くなった日本じゅうの美術館、あるいはそれらの建物等々の中で総合的な情報ネットワークシステムというのができてないんですね、日本の場合はまだ。私は、少なくともこういう文化財の情報システムというものを完備しなければ、文化を大事にしたとは言えないと思うんです。
　ですから、今回のように美術品を公開することを促進するのであれば、文化財の情報システムというものを全部、今の時代ですから完備して、そこにお金を使うことをまず予算等々で、補正予算なんかはまさにこういうところに使って日本の美術の情報システムというので全部登録してしまうと。そうすると、今おっしゃったような遺産相続でどうだとかなんとかよりも、日本にある美術をいかに大事にするかということの私は基本になろうと思うんです。
　ですから、補正予算でも予算がとれましたら、ぜひ全国の文化財の情報システムというものを網羅して、日本にどれだけのものがあるかということをまず私は文化庁に把握させてやっていただきたいと思うんです。でなければ、大事にするも大事にしないも、もとの情報すらまだできていないという状況では私は文化庁の名が泣くと思うんです。本来は文化庁というのを省に上げたいくらい日本はだめになってる文化ですから、格上げしなかったら文化も上がらないんだろうと思います。
　きょうは時間がございませんのでこの程度にしますけれども、ぜひ予算の中でその文化財の情報システムというものを設置していただきたいし、情報収集していただきたいということを希望しておきます。
○政府委員（遠藤昭雄君）　簡単に御説明いたします。
　先生御指摘の点は大変これからにとりまして大事な点でございます。今、文化情報総合システムというものを私ども予算化いたしまして、額はまだ六億七千強の予算でございますが、これによって、まず国立て所蔵している美術品あるいは文化財についてそれをデータ化する。それをインターネットで結んで、地方の美術館にいてもあそこの美術館には何があるかということができるようにする。
　それと同時に、これからの話ですが、地方の美術館で持っているものを自分のところでデータ化して、それでほかの地方でも見れると。まさしく先生がおっしゃったように、そういうものをチェックして、じゃこれを借りましょうというふうにして、自分のところだけで持っているんじゃなくて、相互交流を図っていくというふうなことをぜひ実現したいということで現在努力中でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。１別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　千葉　景子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　浜野　　惺君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二十一日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、昨二十二日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　多くの会派からいろいろな御意見が出されて十分な審議もされたかと思いますけれども、一昨日、四人の参考人の方においでいただきまして御意見を伺いました。きょうはそれを踏まえまして質問させていただきたいと思っております。
　実は参考人の御意見を伺った後の質疑の中で、ある議員から多分この二つの法案は全会一致で参議院でも通るのではないかというような話がありましたときに、参考人の方たちの中にえっというようなお顔つきをなさった方々が何人かいらっしゃいました。長い期間をかけて専門家の方たちが十分審議をした上でこういった改正案が出てきたと承知しておりますけれども、やはり幾つか問題点がある、そういったことについて前回参考人の方から御意見が述べられたわけです。そういったものをできるだけきょうの審議の中で話させていただいて、法務省や最高裁の方でも、今後の検討として、また今回の改正の中でも改正していただけるものがあればやっていただきたいと思って質問させていただきます。
　今回のこの法律案ですが、長い間我が国では法曹人口が少ないということがあって、裁判所の機能がなかなか国民に開かれたものになっていかない、身近な司法というものからほど遠いのではないか、そういうことが随分言われてきました。まず、法曹人口がなぜ少ないのかということについて、考えられる理由があると思うんですが、そのあたりを最高裁と法務省の両方にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　裁判所の方は裁判官の数の観点からお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の裁判官の数が例えば諸外国と比べて少ないのか少なくないのかという観点から御説明いたしますと、裁判官の数が対人口比でいうと諸外国と比べて必ずしも多くない、こういうことは事実でございます。
　ただ、裁判官数を諸外国と比較する場合において、国民が紛争の解決のためにとる方法、訴訟手続の構造、それから裁判所に提起される事件数と各国の国民性や経済条件、あるいは法制度の違いなど、各種条件をも考慮に入れる必要があるわけでございまして、一般的によく言われる単なる人口比のみで裁判官が多いか少ないかということの評価は適切ではないのではないか、こういうふうに思います。
　ただ、法曹人口全体の中での裁判官の比率というものを見てみますと、民事裁判について、いわゆる職権進行主義といって、裁判官が訴訟の進行について主導的な役割を発揮するという建前になっておりますドイツといった国は法曹人口の中に占める裁判官の割合というのは比較的高くなっておるわけでございます。一方、民事裁判について当事者主義といった、訴訟の進行について特に当事者にイニシアチブがある程度広く認められておりますアメリカとかイギリスといった国では法曹人口の割合の中での裁判官の比率は比較的低いというのが特徴でございます。
　ところで、我が国の民事訴訟の構造といいますのはアメリカやイギリスと似通っておりまして、当事者主義を採用しているわけでございますけれども、法曹人口の中に占める裁判官数の比率というのは実はアメリカ、イギリスよりもずっと高くなっておりまして、ドイツに次いで法曹人口に占める裁判官数の比率が高い、そういう状況になっているところでございます。
○円より子君　私は理由を聞いたのであって、ということは少ないというふうに考えていらっしゃらないと考えてよろしいですか。一言でお答えください。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　外国の法曹人口との割合で考えると、比率としてはむしろ高い方であるというふうになっております。
○円より子君　少ないという理由をお答えにならなかったんですけれども、法務大臣にもお聞きしたかったんですが、後にさせていただきまして、裁判所の方にお聞きしますが、今回の改正では、法曹人口が少ないから改正して増員するんじゃないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　先ほど委員のお尋ねに、法曹人口全体の問題については法務省の問題でございますので、とりあえず最高裁判所といたしましては裁判官の人数の観点からのみお答えした次第でございます。
○円より子君　そうすると、ちょっと質問が後先になるかもしれませんが、過去十年間、また戦後の司法研修所の卒業生数と、その人たちが裁判官になったか、検事になったか、または弁護士その他といった内訳が出ておりまして、昭和六十二年以降は裁判官はほとんどずっと一二％前後、それから検事は一〇％前後というところなんですね。それが昭和二十六年は、戦後すぐですから、もちろん戦後のすぐのころと時代が変わっていることは十分承知しておりますが、そのころは司法修習生のその後は、裁判官が二三・七％、検事が三一・二、そして弁護士が三九・一％という割合でなっていらっしゃる。今は弁護士が大変多くなっているわけです、七五％と。
　そうしますと、法曹人口というときに、また今回七百人ぐらいから千人にふやすのに当たって、修習期間を短くしたりいろいろな改革をするということなんですけれども、結局、弁護士をふやしたいということなんですか。裁判所は裁判官をふやしたいということではないわけですね。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　裁判所の立場で、弁護士の数をふやしたくて、一方裁判官の数をふやしたくないのかという御質問でございますが、裁判所といたしましても、昨今、特に民事裁判の増加傾向が顕著に見られるのがここ数年の動向でございまして、これについて十分な、国民に利用しやすい、あるいは適正迅速な裁判を実現するという観点から、従前からも着実な増員の努力をしてまいったわけでございます。平成五年から平成十年の間に合計八十四名の裁判官の増員をお願いし増員を図ることができたわけでございますが、今後も特に民事裁判の増加傾向の動向に着目いたしまして、必要な数の裁判官というものを着実にふやしていきたい、かように考えているということがまず前提でございます。
　それはそういうことでございますが、ただ法曹養成制度との関係で、では法曹の人口がふえるということの関係で裁判官の数をどういうふうに考えていくかという御質問も含まれているかと思いますので、その点を若干御説明させていただきます。
　ここ十年以上も前の話から全体的なお話をさせていただきますと、法曹の修習生の毎年毎年の数が例えば五百名あるいは七百名というふうに徐々に多くなってきたわけでございます。それで、修習生の基礎になる数が少ない時期といいますのは、やはりその数だけ裁判官になるという方々がそんなに多くない時期がございました。そういう時期は、仮に事件数がふえましても、ですから増員をお願いしたくても、給源といいますか、ふえた定員を埋めることができない、裁判官になっていただけないという状況にありますと増員をお願いすることができないわけでございます。
　そういう関係で、合格者数が少ない時期は裁判官の在り手というものもそんなに多くありませんでしたので、給源を補充するといいますか、定員を補充する限度を考慮して、それでも目いっぱい事件数の動向に着目して最大限増員をお願いしていたわけですが、それでもその数はそんなに多くないわけでございます。それはやはり充員といいますか給源の制約がございましたので、空定員を抱えるわけにはいかない、空定員を抱えて増員をお願いしますと翌年以降の増員がまた非常に難しくなるというような状況があったわけでございます。
　そういうこともありまして、私どもとしては、給源を千人体制にする、その過程で五百名、七百名、千名というふうに給源をふやしていただいたわけですが、そういう関係で今度は給源からの制約というものは若干改善されるのではないか、そういう観点で、事件数の動向をにらんで裁判官の増員というのが今までに比べて給源のことについては余り考えないでお願いできるようになるのではないか、そういうふうに期待を込めているわけでございます。
○円より子君　前回、裁判官の定員法の改正のときにも質問をさせていただきまして、そのときに東京地裁の例で、単独事件の手持ち件数がこのところの増員によって一時二百七、八十件のところが今は二百四十件程度になっているというお答えもいただきました。確かに事案に合わせて、事件の動向に合わせて増員という努力を一生懸命していらっしゃるのだと思いますけれども、司法修習生を幾らふやしても、合格者をふやし司法修習卒業生をふやしても、定員が何人と決まっているわけですね。
　そうしますと、それ以上ふえないと、ますます弁護士の割合が、今の七五％が八〇とか九〇とかになる可能性だってあるわけで、そのときになり手がなかったら困るからというような消極的な姿勢でやっていらしてはバランスが悪くなって、本当の意味での司法の機能が発揮できないのではないかと考えているんですが、なかなかどうも最高裁の方は、こちらがもっと裁判官の増員をして手続をスムーズにいかせたらどうかと申し上げても、どうもいつもいつも同じような御答弁で、裁判官は大事な仕事ですから、もうどんどん希望者がふえるよう努力し、また定員をふやしますとおっしゃらないんですね。その辺が大変不思議なんですが、そこをやっていては時間がなくなってしまいますので、ほかの質問に移らせていただきます。
　法務大臣は所信表明の中で、これからの司法のあり方というような形で、近年の社会の急激な変化に伴って、さまざまな紛争、違法行為に対して迅速に対応していく必要性が高くなっていますということで、司法が社会的要請にこたえて、これを担うに足りる資質と能力を備えた法曹を十分に確保する必要があるとおっしゃっています。この法曹の中には弁護士だけではなくてもちろん裁判官と検察官が含まれていると思うんですけれども、今のような裁判官、検察官の比率を、やはり合格者をふやしていけばこれもふやしていく必要があると法務大臣はお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたします。
　法曹三者の体制が現状でいいかどうかという問題がまず一つあります。私は現状でも大変不十分だと思います。それから、将来を展望いたしました際に、いつも申し上げているとおり、国際化が進み、規制緩和が進み、自己責任というふうなことになりますと、事件がふえます。刑事事件についてもそういうふうな方向だろうと思います。そういうふうな中で体制がどうかということは、私どもとしては将来を展望しなくちゃいけない、こう思いますので、そういうふうな意味ではもう大変不十分だと思います。
　一つの例が、たまたま申し上げましたように、例えば弁護士さんにいたしましても、三千三百の市町村の中で二千八百五十六市町村は一人も弁護士さんがおられない。民事事件ですと、少なくとも当事者になりますと一人じゃ済まないと思います。だから、むしろ皆様方のお知恵も拝借いたしたいんですけれども、そういうことをカバーできるような体制なりを考え、あるいはまた国民的な要求というのを受けて一つ一つ解決していかなくちゃいけない、私はこのように思います。
　なるほど、検察官にいたしましても一時欠員がなかなか補充できなかった時代もございます。しかし、御承知のとおり、最近三年間は増員、増員、増員でお願いいたしまして、百名を超える増員を三年間でお願いしているというふうな体制でございます。したがいまして、一つ一つの事件を徹底的に解明して、おざなりにするんじゃなくて、仕事の余裕と心の余裕を持って対処できるような体制というものをつくっていかなくちゃいけない、私はこのように思います。
　そういうふうなことを基礎にいたしまして、一つ一つどういうふうに解決していくかというふうなことで取り組んでまいりたいと思いますし、また先生方のお知恵も拝借いたしたい、お力もお願いいたしたい、このように思います。
○円より子君　それで、財界等の期待もありまして、国際法とかそういった国際社会、経済界で活躍するような弁護士さんも必要だということで、例えば合格枠で随分若い人がふえてきまして、司法試験に受かる年齢もこのところかなり若返っているようです。大臣も質の高い法曹が必要だとおっしゃっていますが、その質ということをはかるのは大変難しいかと思います。本当にただ若いということがいいのかどうかということがあると思うんですね。
　この間の山田先生の御質問の中で、十五年以上挑戦している方がまだ何千人もいらっしゃるというようなことも出て、私も含めて皆さん、ああ大変だなというふうに思いました。
　それで、合格枠というものがつくられて、二年とか三年とか、確かに短い期間で司法試験に通ればいいかもしれませんけれども、ただ若い人だけ優遇するというよりも、例えば質ということでいえば、教育者などにしても、大学出たての先生よりも何年か社会人でいろいろ活躍した人が教師になった方が子供たちの教育にもいいのではないかということもあります。教育と司法は違うと言われてしまえばそれまでなんですが、例えばそういった短い期間での合格枠をつくったら、社会人枠があってもいいんじゃないかということも考えたりするんですね。
　例えば私の友人が、ほとんど私と同世代ですけれども、長い間新聞記者をしておりまして、今も随分活躍しておりますが、その人が今司法試験に挑戦しようと思って頑張っているんです。
　私などもかつて小学校のころに医者か弁護士になりたいなんて思いましたが、でも六法全書を見た途端に私の言語感覚からするととてもこれは日本語じゃないという感じがいたしまして、もう読むだけで頭が痛い、よくこんなのを読める人たちがいるものだと思いました。言葉というのは常に人にわかりやすく平易に書くということをずっと子供のころから言われ続けてきたものですから、わざと難解に書いてあるような法律用語ですとか、それから裁判での判例などを見ておりますと、それだけで取っつき悪いという感じがいたします。人々に身近な司法というのは、法曹人口とか機能とか運営の仕方とかそういうことだけじゃなくて、言葉の問題等もあるなどいう気もするんですが、そういったことから考えても、試験科目自体、本当にこれでいいのかということがあるんです。
　それで、昭和三十六年から平成三年の間には、選択科目の中に政治学、経済原論、財政学、会計学、心理学、経済政策、社会政策のうちから一科目とか、また別のいろいろ労働法などの入ったものから一科目というような時代があったんですが、心理学ですとかそういったものが入った理由と、その後また削られてしまったということから考えたりしますと、なぜそういったものがなくなってしまったのか、これで幅広い人材の養成が本当にできるんだろうかというようなことがございます。
　法務大臣、社会人枠があっていいのではないかというようなことと、それから試験科目についても、本当にこれで幅広い人材が養成できるのか、また参考人から視野の狭い法曹を生み出すことにならないかという御意見があり、ここの部分は一年待って試験科目については検討したらどうかというような御意見もあったんですけれども、このような質という点についてどう思われるでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　それは質の高い人をたくさんいただいて法曹の幅を広げなくちゃならない、このように思います。
　それで、年齢等の問題になってこようかと思うんですが、若くても社会的な経験をいろいろなさっている方もいらっしゃるでしょうし、いろいろだろうと思います。
　検察だとか裁判所の御意見は聞いていないんですが、非常に極端な意見を申し上げますと、十回ぐらい試験を受けてやっと合格なさったという方はもう三十歳を越しておられると思うんですね。そうすると、二年間司法修習に行かれまして、検察官になられる、裁判官になられる。検察官は六十三歳が定年ですから、そうしますと三十年勤務できるかできないかというふうなことになります。そうしますと、経験三十年以上を起さぬことには、現実の問題として検事正なんかになっておられないかもしれません。その辺のことも、検察全体の活性化なりなんなりということからも一つの配慮があったのかもしれません。
　しかし、試験科目の問題は別に置くといたしまして、私は、検察官にいたしましても裁判官にいたしましても基本的には常識ですから、それはやはり社会的な経験なり自分の努力なりというふうなことで人間の幅を広げる、視野を広げる、そういうふうなことによって初めて国民の目線の仕事ができるのではないか、こういうふうに思います。そしてまた、そういうふうに心がけなければならない、このように思います。
○円より子君　それでは、裁判所の方に伺います。
　参考人の御意見の中に、一極集中の東京型ではなくて大阪にも司法修習所を設けるべきではないかというような御意見があったんですが、その件について、また大臣からも今お答えがありましたけれども、質の高い、視野の広い法曹を生み出すために、例えば試験科目は本当に今回のこういったもので適当なのかどうか、ほかにどんな御意見があったのか、それから私が先ほど質問しました社会人枠みたいなものを設けることについては何か検討なさっているのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　まず、可決研修所の問題でございますが、現在のところは和光にあります司法研修所で十分その修習体制は間に合っているところでございまして、新たな研修所をつくるかどうかということは検討しておりませんが、さらに修習生をふやすということになりますと恐らく将来の研究課題の一つにはなるのではないかというふうには考えられるところでございます。
　なお、試験科目につきましては、前にも申し上げておりますように、法曹にとって一番重要なことはやはり基本の六法を学んでいただく、それに加えて各自が専門性を勉強していただくという方向がいいのではないかというふうに考えて法曹三者の合意をしたところでございます。これらの問題につきましても、弊害が出るということであれば恐らく将来また検討の課題にはなってくるのかなということはありますが、現在はとにかくこういうことでやるのがいいということで法曹三者で合意ができたということは御理解いただきたいと思います。
○円より子君　それでは、社会人枠のことがあれなんですが、弁護士をまず何年がやってから裁判官や検察官になるという法曹一元制について以前随分話し合われたようですけれども、そのときにはまだ法曹人口の少なさやいろんな理由があってそのまま検討されただけで終わってしまったようです。今こそそれをもう一度真剣に検討すべき時期ではないかという御意見も随分ありましたが、その法曹一元制についてはいかがでしょうか。裁判所の方に伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　法曹一元制度というのは本来望ましい姿であるというふうに私どもは考えておりますが、現在におきましてもまだその環境は整っていないというのが私どもの認識でございます。
　と申しますのは、弁護士から裁判官に任官する制度といたしますと、たくさんいる弁護士さんの中から優秀な方、弁護士会から推薦された方が裁判官になるという制度でございますが、このような制度、環境が整っているのは現在は首都圏と大阪圏ぐらいでありまして、それ以外のところではまだそういう制度ができていないという状況でございます。
　裁判所といたしましては、法曹一元制度の理念に少しでも近づく制度として弁護士任官制度というものを考えて、なるべく多くの社会経験のある弁護士の方に任官していただこうということで弁護士会にもお願いしているところでございます。
○円より子君　司法というのは、私の周りの普通の国民の人たちから見たら、やはり日本では紛争を司法によって解決しようというよりは、できるだけ裁判所とは一生かかわりがない方がいいと思っている方が圧倒的に多いというのが現状だと思うんです。
　それで、そういったときに身近に国民の気持ちのよくわかるといいますか、そういった人々が迅速な裁判、そして納得のいく裁判をしてくれるような状況が必要で、もちろんそれはやっていらっしゃる方たちの側のＰＲといったこともあるかと思うんですけれども、開かれた司法といいますか、国民の利用しやすい、そして国民が参加しやすい司法、陪審制なんかもその中の一つかもしれませんけれども、そういった今後の国民に開かれた司法ということについて大臣の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　開かれた司法ということで私どもも大いに努力しなくちゃならない、もういろんな工夫を凝らしてやってみたいと思っております。
　例えば今、司法のことについて学習指導要領にどういうふうな記載をされて、教科書にどういうふうなことが書いてあるか。今、学習指導要領の改訂作業を進めているということでもありますので、そういうふうなことからも若い人たちに関心を持ってもらいたい。あるいは最近、小学生を対象とします移動教室プログラムというのをつくりましていろいろ努力しようとか、それから法務省の中にもいろんなＰＲ用の展示の部屋もあるんですけれども、年間一万人ぐらいしか来ていただけないというふうなこともございます。
　この前、日弁連の会長さんともお話ししたんですが、日弁連の方でもそういうようなことをお考えになっておりますし、それから巡回法律相談みたいなものもいろいろ考えて、具体的に今度はどこか九州の島を回ろうかと思っていますというふうなお話等々も出ております。
　そういうような形でいろいろ努力してまいりたいと思いますが、私どもが一つ大きな問題として取り組まなければならない問題は法律扶助制度、法律と金の問題ですが、これをできるだけ早く具体的に進めていかなくちゃならないな、こういうふうな感じでございます。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。
　前回通告しておりましたが聞けなかったことがありますので、これを最初に質問いたします。
　司法試験法の附則の四条ですが、「高等試験の行政科試験に合格した者」、これは受験資格について特別な扱いを規定しているんです。この受験生の割合というのはどのくらいあるものでしょうか。
○政府委員（但木敬一君）　平成に入ってからで申しますと、大体年間数名程度でございます。最近三年間で申しますと、平成七年が五名、平成八年が四名、平成九年が三名でございましたが、これらの者はいずれも論文式試験で落ちておりまして、合格者はおりません。
○大森礼子君　人数的には少ないんですが、ただこの附則の部分を今回の改正案と照らし合わせますと、附則四条で論文武筆記試験と口述試験を免除されない科目が規定されておりまして、三号では「民法及び商法のうち受験者のあらかじめ選択する一科目」、これを受ければいいということなんでしょうが、論文で商法を選んで民法を免除されても、口述では商法がないから民法を選ばざるを得ないのかと何か変だなと思いまして、これは受験生でちゃんと考えるだろうと言われたらそれまでなんですが、ここら辺の規定は問題ないのか。
　それから、同じく四号で「民事訴訟法及び刑事訴訟法のうち受験者のあらかじめ選択する一科目」とあって、選択する一科目でいいことになっていますけれども、これは改正案で両訴訟法を必須としたことと矛盾しないのかどうか、細かい点かもしれませんけれどもお伺いいたします。
○政府委員（山崎潮君）　高等試験の行政科試験に合格された方につきましては、この附則で四科目を受ければいいということになっております。これは制度の改廃に伴う一種の既得権的な要請がございます。その後、戦後も商法が選択科目であったり必須科目であったり、科目はいろいろ変わったわけでございますけれども、その都度ここには全部改正を加えておりません。
　したがいまして、今回、民事訴訟法、刑事訴訟法を必須にするということをお願いしているわけでございますけれども、その点についても今回改めて手当てをしなかった。従前でも民法か商法どちらかでいい、そういうような形をとっておりましたので、既得権的なものについては手を加えない、こういう発想で改正をしなかったということでございます。
○大森礼子君　それから、もう一点附則の関係でお尋ねいたします。
　六条に「高等試験司法科試験に合格した者は、司法試験に合格した者とみなす。」とあるわけですけれども、これに該当する合格者は最近いらっしゃるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法試験ではなくて、その前のいわゆる高文司法科に合格した人も司法研修所に入る資格がございまして、最近でも七十前後の年輩の方が例外的に各期一人ないしゼロというようなことで司法研修所に入っているという例はございます。
○大森礼子君　それでは、今回の改正案の内容についてお尋ねするわけなんですけれども、まず最高裁の方にお尋ねします。
　前回、ちょっと質問しかけたんですが、時間がなくて、私の意見のみ述べるという形で終わってしまいました。司法修習制度の改革について法曹三者がそれぞれ意見を出し合ってきたわけですけれども、修習期間について日弁連が二年間、法務省が一年六カ月、最高裁が一年間、こういう意見であったわけです。
　それで、前回もちょっとお尋ねしましたけれども、最高裁の案ですと、実務修習七カ月のうち分野別修習が四カ月で、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護、それぞれ一カ月の実務修習ということになります。例えば東京なんかですと人数が多いので、公判修習と、それから取り調べ修習、捜査の方と分かれて修習していると思います。そうしますと、検察修習一カ月としますと、捜査、公判で分かれると本当にそれぞれの日数がなくなる。一カ月間それ自体が短いということを言いたいわけです。それから、刑事裁判修習一カ月、たしかこの中に家庭裁判所の修習も入ったというふうな気がするんです。
　こんなことも考えますと、非常に実務修習期間が短いと思うのですが、最高裁判所が分野別修習は四カ月でよいと考えたときに、この実務修習で修習生に何を学ばせようと考えられたのか、これをお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　最高裁が当初提案いたしました修習期間一年の案と申しますのは、最高裁の事務当局が司法研修所を所轄する立場で改革協における議論の大勢に沿って具体化したものとして作成した、いわばスタートラインに位置づけられるべき案ということで提案したものでございます。
　すなわち、改革協の意見書によりますと、現行の二年間という司法修習期間については、テンポの速まった現在の社会の動き等からすると間延びしたものになっており、責任を負わない見習い期間という性質上長過ぎるのは好ましいことではないこと、法曹としてのトレーニングとしては法曹になってからの現場におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方が研修効果が高いこと、さらには司法研修所の集合教育についても、長年にわたって教育上のノウハウが蓄積され、より短期間で充実した修習を行うことも可能となっていることから、現在よりも短縮させた期間で効率的な修習を行い、法曹資格取得後の継続教育を充実させることによって修習期間を短縮することが可能であるということが指摘されておりまして、合格者の大幅増加に伴い修習期間を大幅に短縮すべきであるという意見が多数を占めたものでございます。
　最高裁としてはこの意見書の趣旨を踏まえ、それを具体化したものとして提案したものでございまして、実務修習期間につきましても基本的なものについてやったらどうかというような考えに立っていたものでございます。
○大森礼子君　その改革協の意見を受けてということはよろしいんですが、それはあくまで一つの案を提案するときの動機づけであろうと思うんですね。意見書の趣旨を踏まえて提案されたのはあくまで最高裁なわけですから、そこに着目してお尋ねするわけなんです。
　改革協の意見書がどうであれ、最高裁がかつて主張されたところによりますと、今私が申し上げたように、各実務修習の期間が非常に短くなるわけですね。それで、ここでは一体何を学ばせることを目的としているのか、これをお尋ねしたいわけです。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　まず、改革協は法曹三者に対して抜本的な法曹養成制度を改革すべきということで私どもに示したものでございますので、その意見書を踏まえて、それを具体化すればこうなるのではないかということで、最高裁の事務当局がスタートラインに立つものということで提案したものでございます。
　そして、実務修習につきましても、従来かなり同じような事件の起案をたくさんやっていたとか重複していたというようなことを工夫して、基本的なことについてやれば提案した案であっても一定の水準を保つことができるのではないかということで、法曹三者の協議の際のスタートラインに立つ案ということで提案させていただいたものでございます。
○大森礼子君　お話を伺っていると、最高裁は何か改革協の代理人みたいな形になるのかなという気がするんですけれども、今の説明はよくわかりませんね。
　そうすると、いろんな意見は取り入れるけれども、取り入れた上で最高裁としてはこう考えるという案ではなかったわけですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　先ほども申し上げておりますように、法曹三者の協議のスタートに立つ案ということで出しまして、最高裁としては、弁護士会、法務省の意見を聞いて、最終的には国民の負託にこたえ得る法曹の養成というのはどの程度がいいかということで、固定した立場ではないということで臨んだ案であったわけでございます。
○大森礼子君　たたき台を出したということにすぎなければそれでよろしいんですけれども、いずれにせよこういう意見を出しましたら、法曹三者の間でどれがいいか、それぞれどれが一番合理性があるかということで検討すると思うんですね。
　それで、先ほどの各実務修習、これまで四カ月だったものが急に一カ月になってしまうわけです。そうしますと、幾ら一定の水準と言葉では言いましても事実上無理ではないかなという気がするんです。このように短くいたしますと、何かを学ばせるというよりも、単なる検察庁見学、裁判所内見学にすぎなくなるのではないかというふうに思うわけですけれども、最高裁はこの点をどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもが提案した一年案では、実務修習は合わせると七カ月になるはずでありまして、一カ月で足りない部分はあるいは事件を追って残りの三カ月をやる、家庭裁判所における修習もそういうことを考えるということで、残りの三カ月で補完すれば実務修習は合わせると七カ月になるものですから、それによって実務修習はある程度のレベルまではいくのではないかということで、一つの案ということで提案したものでございます。
○大森礼子君　一つの案として提案したというのがちょっとよくわかりませんね。
　何か一応案として出しただけで、特に本気で考えているわけじゃないんだ、こういう御趣旨なのかなとも聞こえますが、やはり意見というのはそれなりの合理的根拠があるから主張するわけでありまして、それが受け入れられるかどうかは別としまして、それで合理的根拠がなければほかの一年六カ月と二年のどちらがいいかということで検討していくのが筋なんだろうというふうに思います。
　それで、参考人で上野登子さんという弁護士の方がいらっしゃいまして、この方からも御意見を伺いました。この方は日弁連新聞というものに御意見を出されておりまして、参考人質疑のときにも私はこの新聞記事を引用したんですが、ちょっとここでも引用させていただきます。
　この方はこう言っておられます。「現行司法修習制度の最も優れた特質は、」と、このように書かれて、ちょっと間を飛ばしますけれども、「裁判実務能力において修習終了時にはどの職にあっても」、つまり弁護士、検察官、裁判官、「どの職にあっても民主主義憲法下の司法の担い手として、独立して職務を行える能力と見識を統一的に修得させることにあります。」と、裁判実務能力、この点について触れておられるわけです。
　それで、これが現行司法修習制度の最もすぐれた特質だと言っておられるわけですが、この事実自体は最高裁も法務省もお認めになるのでしょうか、それぞれにお尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　修習の目的が、裁判官、検察官、弁護士いずれになる方についても、それになるにふさわしい力をつけていただくということにあることは委員御指摘のとおりでございます。
○政府委員（山崎潮君）　修習の目的は、将来法曹として国民のためになる仕事をしていただく、そのスタートラインとしての基礎的な力を備えている者、こういう者を送り出すんだという点で、基本的には参考人の考え方と同じかというふうに思っております。
○大森礼子君　今、最高裁にお尋ねしたのは、裁判実務能力という、この点についてお尋ねしたわけです。
　それで、法曹三者の意見ですが、これは司法修習制度の目的になるんでしょうか、これについては法務省も実務処理能力の付与という点を挙げております。日弁連は裁判実務の修習を基本としつつと挙げております。最高裁の方からはそこのところが抜けているのかなという気がするわけなんです。
　それで、法曹三者協議会では司法修習制度の修習の目的についても論点といいますか協議課題になっていたわけですが、この修習の目的のところで意見の一致というのはなされているのでしょうか。これはどちらにお尋ねすればよろしいのでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　修習の目的につきましては法曹三者で合意されております。そこの認識の違いはないというふうに理解はしております。
　第一点は、基本的には実務をきちっとできる者、これを育てることは間違いございませんけれども、それに加えまして、それ以外の社会の多様なニーズ、これにこたえられるような幅広い知識を備えたような者、そういう観点を加えるということ、それから将来国民から信頼されるような人格あるいは倫理をきちっと備えた者を育てる、さらにその修習期間中に社会の法的ニーズにきちっと目を向けられるような修習課程を入れていく。
　前にも申し上げましたかもしれませんが、例えばボランティア活動をやっていただくとか、あるいは法律相談に一緒に立ち会ってもらいまして、国民のニーズがどういうところにあるかとか、そういうものをきちっと理解してもらいたい、そういうものの基礎を備えて卒業していってほしいという点では認識は違っていなかった、全員共通であったというふうに私は理解しております。
○大森礼子君　私自身も修習を受けたわけでございます。そして、この上野登子さんは同じ新聞の中でこのようにも言っておられます。引用しますと、「実務修習によって、弁護士になる者は、裁判所・検察庁の実態を知り、将来裁判官・検察官と対等な立場で国民・市民の人権擁護に力を発揮できる能力を身に付け、他方裁判官・検察官になる者は、民衆の訴えや社会の実情に親しく触れ、人権感覚を涵養することに資するのです。」、このように述べておられます。
　実は私もこのように思って実務修習を受けたものでございます。それで、この意見というのは十分合理性があると思います。これからの協議の上で、ぜひこのような意見も十分検討というか参考にしていただきたいと思いました。
　次に、参考人質疑で青山参考人がこのようなことを言っておられました。今回の改正への動きにつきましては、法曹三者のみの合意である、大学関係者の意見を聞かなかったではないかと。それから、さきの司法試験法の一部改正、平成三年のときですけれども、この平成三年四月十六日の参議院法務委員会の附帯決議、これに反するのではないかという御意見がございました。
　この参議院の附帯決議は、項目二のところで、「法曹養成制度における大学教育との関係及び司法修習制度の在り方については、大学関係者及び法音三者の密接かつ有機的な協力の下に検討を進めていくこと。」、このようになっております。
　実は私自身も、青山参考人から御指摘をいただく前に、そうだな、附帯決議に反しているなと思ったんですけれども、この点について法務省の方はどのように説明されるでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　平成三年の司法試験法の改正につきまして当参議院で附帯決議をいただいたこと、私どもも内容を十分承知しております。その附帯決議を受けまして、平成三年に法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協と言っているものでございますが、これがスタートしたわけでございます。
　これは参議院の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その構成員も法曹三者だけではなくて、学者はもちろんのこと、経済界あるいはマスコミ、主婦連の代表者等さまざまな有識者を入れて、四年半ぐらいにわたりまして議論を続けたわけでございます。その中で、法曹人口の増加の問題と司法試験の問題に大きく分かれたわけでございます。
　司法試験の方につきましては小委員会を設けました。そこで審議をお願いしたわけでございますけれども、その中には現在法律選択科目の廃止の対象になっております行政法の学者、労働法の学者、そのほかの学者も含めて議論をしたわけでございます。もちろん全員が同じ意見だったというわけではございませんけれども、長年議論した結果、法律選択科目を廃止することについてもやむを得ないという意見が多数を占めたということでございます。これは改革協の最後の取りまとめの中にもその記述がはっきり書かれているところでございます。実質的には、私どもはそこで十分意見を聞いたと考えております。
　その後、司法試験の運用の検討に当たります運用等検討小委員会というのがございまして、これも司法試験委員がみんな構成員になっているわけでございますが、そこでもこの議題を一定期間検討を続けたわけでございます。
　それから、法曹三者が昨年十月にこの法律選択科目を廃止するという合意をした後に、司法試験考査委員会議、これはもちろん法律選択科目の考査委員も全部参加しているわけでございますが、そこで法務省の方から報告をさせていただいたときも全く異議はなかったという状況でございまして、私どもとしましては実質的には御意見はお伺いし、基本的に反対はないという理解で進んだわけでございます。
　最終的に正式にきちっと聞いたかと言われますと、それはやっていないことは認めます。その点は反省が残ると思います。