Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、樋口委員の方からお話がありましたとおり、商品先物の取引高、これは平成十五年度がピークになっておりまして、そのときに比べて、今は、先ほど五分の一というお話がありましたが、五分の一から四分の一に取引高が減少しているというのが現状でございます。
　この要因としましては、いろいろ、お客様からの苦情といいますか、そういったものがたくさん発生をしたということで、平成十六年に商品先物取引法改正で再勧誘の禁止等が行われておりますけれども、その後も、平成十八年、平成二十一年と累次の規制強化が行われているということによりまして、取引参加者が減少したということかと思います。
　一旦、取引参加者が減少しますと、その取引市場の流動性というのが低下をして、さらに参加者が減少していく、そういう悪循環が発生をしたことによって、この取引高が非常に減少しているというのが現状かと思います。
　これにつきまして、まず商品先物市場でございますけれども、やはり効果としましては、事業者が、価格変動のリスク、これをヘッジする、その場であるという意味を持っておりますし、また、適正な価格形成の場であるということもございますので、やはり産業インフラとして非常に重要な役割を持つのがこの商品市場であるというふうな認識を持っております。
　こういう市場でございますので、信頼性を向上していくためには、検査をきちんと行っていく、あるいは監督をきちんと行っていく、そういったことを厳正に取り組んでいくことはもちろんでございますが、市場活性化をしていくということも必要でございますので、経産省としましても、さまざまな環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、やはり、国内だけではなくて、海外からの投資をどう促進していくのかという観点、それから二点目には、事業者が円滑にリスクヘッジを行っていくためには、会計制度も整備をしていくということがございますので、これも今行っているところでございます。
　さらに言えば、個人投資家の投資を促進していくためには、例えば、証券の方でマイナスが出て商品の方でプラスが出る、これは、今は別々にしか税法上の取り扱いができないということでございますが、それを合算して、プラスマイナスを相殺していくといったような税制上の整備でありますとか、あるいは、冒頭、規制が行われておりました勧誘規制、これを合理化していくといったような検討を進めまして、今後、さらに取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　磯崎政務官、ありがとうございます。ちょっとおつき合いをいただきたいと思います。
　次は、農水省さんに伺います。
　今、規制の合理化の話がございましたけれども、先々週も伺いました、産業インフラである商品先物市場の活性化のためには、市場の信頼性の確保が重要であることは指摘をさせていただいたとおりでございます。国会の審議、附帯決議を踏まえて導入された不招請勧誘の禁止を省令の改正によって事実上解禁をして、個人投資家による取引の活性化を目指すということは、市場の信頼性の確保という観点から、根本的な解決になっていないというふうに考えているところであります。
　前回の委員会で、消費者委員会の意見やパブリックコメントの意見を踏まえて、三省間、農水省、経産省、消費者庁で意見交換を行い、規制の見直しを実施していく、こういう旨の答弁がありましたけれども、前回の委員会の後、三省間の協議は行われたのでしょうか。行われたのであれば、どのような内容であったのか。また、行われていないのであれば、いつ行う見込みなのか。さらに、その協議を踏まえて、農水省さんはどのように対応していくのか。お答えをお願いします。
○山下（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、前回も、パブリックコメントの募集が終了した後を受けて、引き続き内容を整理しているということで申し上げました。
　また、三省との間で今意見交換を行っているということで、今後のあり方につきましても、三省でしっかりと意見交換を行っているところでございます。
　具体的な点について申し上げますと、今後、勧誘する際に、顧客の十分な理解があることを確認する、そういう確認に用いる理解度の確認書面といいますか、そういったものの実効性を担保することが重要でございまして、それについて、具体的な内容について、今後検討していく予定でございます。
○樋口委員　まだやられていないということだというふうに理解をいたしましたけれども、しっかりとまたお進めいただけるようにお願いをしたいと思います。
　そもそも、私は個人投資家を中心とした現在の商品先物市場の構造が問題であるというふうに思っているわけであります。むしろ、先ほど政務官からもお話がありました外国人の投資家や、そして機関投資家、この参入の拡大を目指し、個人投資家を中心とした市場構造から、現物を扱う事業者、いわゆる当業者、外国人投資家、機関投資家等のプロのリスクヘッジャーやリスクテーカーを中心とした市場構造に転換することが商品先物市場の活性化に向けた方策の王道である、このように考えるところであります。
　こうした外国人投資家や機関投資家といった大型のプレーヤーの参入を目指すためには、市場取引の清算や決済を行う清算機関の信用力の向上が不可欠であります。世界的な金融危機の教訓からも、市場取引のインフラとして、市場取引参加者同士のリスク遮断を行う清算機関の役割の重要性が強く認識されているところでございます。
　こうした中で、世界各国の証券監督当局や取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯと国際決済銀行は、平成二十四年の四月に、清算機関といった金融市場のインフラとなる組織の満たすべき国際基準として、金融市場インフラのための原則、いわゆるＦＭＩ原則を策定、公表いたしました。
　ＴＯＣＯＭの取引の清算を行う日本商品清算機構、ＪＣＣＨは、受取利息で経常黒字にはなっているものの、設立以来、九期連続営業赤字であります。各国の取引所の清算機関の質は、このＦＭＩ原則に照らして評価されるようになっており、営業赤字となっているＪＣＣＨの評価は必ずしも高くはないというふうに聞きます。
　市場構造の転換の必要性、また清算機関の機能の強化の重要性については、産業構造審議会における平成十九年の中間報告においても指摘をされているところですが、農水省や経産省は、これまで、市場構造の転換、そして清算機関の機能強化に向けて、どのような取り組みを行い、どのような成果を上げたのか。農水省、経産省、それぞれお答えをお願いします。
○山下（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＪＣＣＨは、日本唯一の商品取引清算機関として、商品先物取引法に基づく主務大臣の許可を得て、清算業務を行っているところでございます。
　このＪＣＣＨにつきましては、これまで、財務基盤やリスク管理機能の強化、取引参加者の財務資格要件の見直し等の取り組みを進めてきておりまして、こうした取り組みの結果、取引参加者の破綻により、その損失が同社や他の取引参加者に影響した事例はなく、同社の清算業務は信頼性を有しているものと考えているところでございます。
　また、先ほど先生の方から言及がございましたＩＯＳＣＯでございますけれども、国際的には、ＩＯＳＣＯにつきまして、平成二十四年四月に公表した金融市場インフラのための原則、こういったものにＪＣＣＨが適合するように、同社において清算預託金の見直しの検討など、財務基盤やリスク管理機能の一層の強化に向けた取り組みが進められているところでございます。
　農林水産省といたしましては、同社の清算業務が適切に遂行され、商品先物市場における取引の安定が確保されるよう、経済産業省としっかり連携しながら、今後も指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今、委員の方から、個人の方から機関投資家、外国人という、そういう構造上の変化というお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、商品取引におきましては、適正な価格を形成する、そしてリスクヘッジを行うという非常に大きな役割を果たしておりますので、やはり多様な市場参加者が商品取引に参加をしていくということが必要だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、今現在におきましても、個人投資家が全体の三割を占めるという状況でございますので、やはり、個人投資家も含めて、多様な参加者をどう推進していくかということが課題だというふうに思っております。
　個人投資家につきましては、やはり投資家保護ということに留意をしながら、個人の顧客の拡大も図っていく必要があるというふうに思っております。それとともに、外国取引所との連携をしながら、外国人の投資家のさらなる取り組みを図っていく。
　あるいは、金融商品取引業者の商品先物へのさらなる参入も促進をしていかなければいけないなというふうに思っておりますし、新たなプレーヤーとしましては、今後、私どもとしましては、電力先物でありますとかＬＮＧの先物、こういったところに、電力会社、ガス会社あるいはエネルギー企業など、新たな事業者の参入ということもこれから図っていく必要があるかなというふうに思っております。
　それとともに、清算機関の機能強化につきましては、今後とも、いろいろな方面で機能強化を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
○樋口委員　今後の中国やほかのアジア諸国のさらなる経済成長が見込まれる中、アジアにおけるコモディティーの需要拡大は必至であります。
　香港の取引所が、百三十年の歴史を持ち、銅や亜鉛といった非鉄金属の取引の中心であるロンドン金属取引所を買収した話は、先回申し上げました。さらに、中国本土に目を向けると、上海、大連、鄭州の商品取引所の出来高は増加をしております。現在は、中国の国内市場、海外の企業や個人の自由な取引が制限されており、海外に開かれていない国内向けの市場でありますけれども、今後の大きな方向性として、中国の取引所は自由化、国際化が進んでいくことは間違いないと思います。
　中国は、国家戦略として、アジアのコモディティー取引の主導権をとろうとしているように見えます。このような中国の動きを踏まえれば、我が国の商品先物市場を復活させるために、残された時間は余りありません。それこそ、スピード感が最も重要でございます。
　平成十九年の産構審の中間報告でこのように決定をされ、閣議決定が平成十九年にされて、いまだ実現を見ていない総合取引所において、抜本的な構造改革を目指すべきではないかというふうに考えます。すなわち、より信頼性の高い清算機関や取引システム等の市場インフラを備えた総合取引所において商品先物を扱うこととし、証券や金融先物の顧客、投資家にまで商品先物取引を拡大していくことが、最も有効な商品先物市場の活性化策ではないかと考えております。
　我が国の商品先物活性化のためにも、一刻も早く総合取引所を実現すべきと考えますが、経産省のお考えをお伺いいたします。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきます。
　総合的な取引所の実現につきましては、経産省としましても、これを目指していくという考え方につきましては共有しているところでございます。
　ただ、他方、あの東日本大震災を受けまして、エネルギーの安定的な供給ということも私どもの非常に大きな課題とされているところでございます。
　ことしの四月十一日にエネルギー基本計画が策定をされまして、この中で、エネルギー先物市場の整備を進めていくということも述べられております。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、ＬＮＧあるいは電力の先物市場を創設して、とにかく早く軌道に乗せていくということも日本にとって非常に大きな課題だというふうに思っておりますので、こういった上場をにらみながら、現実的、優先順位を踏まえたアプローチで総合取引所の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員　今、総合エネルギー市場の話をいただきましたが、私は読んだり聞いたりしておりますと、まさに経産省さんの姿勢は、あたかも電力先物やＬＮＧ先物の上場という総合エネルギー市場の整備が総合取引所の実現の前提であるかのごとく議論を展開されているように聞こえますが、私はそうだと思いません。そもそも、総合取引所を早期に整備することと、電力先物、ＬＮＧの総合エネルギー市場を整備することは、どちらかがどちらかもう一方の前提となるような性格のものではなく、別々に並行して議論を進めるべきものだと考えております。
　今国会で審議をされている商先法改正では、新規商品の上場は早くても二年半後になるという規定があります。電力先物の上場は、今すぐ取り組んだとしても、二年半後ということになります。エネルギー市場の重要性を否定するものではありません。しかしながら、総合取引所の実現は、平成十九年の閣議決定以来、政府の方針として打ち出されているものであり、早期に実現する必要があります。システムの統合の話もあります。
　そして、自民党さんが提案をされると言われている日本再生ビジョンの中においても、即刻実現を政府決定し、指導、働きかけを行う、この夏までに総合取引所の実現について調整が決着しない場合は議員立法で進めていく、これは、まさに、ＪＰＸとＴＯＣＯＭ、及び所管をする経産省、農水省との間で合流の交渉の調整がつかなければ、両省の同意なしでＪＰＸが単独で商品取引所を開設できるようにするような法改正を議員立法で進めるというふうに読めるものだと思います。私は、余りにも時間はないというふうに、あえて申し上げたいわけであります。
　重ねて政務官にお伺いをいたしますが、総合取引所を即刻実現することが政府として強く求められておると思いますが、お考えを再度お聞かせください。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今委員が御指摘のありましたように、総合取引所の重要性というものは、私どもとしても十分認識しているところでございます。
　ただ、先ほど答弁させていただきました繰り返しになろうかと思いますけれども、やはりエネルギー政策、国家の非常に重要な課題ということでございますので、これについても遺漏なく進めていかなければいけないという認識を持っておりますので、これをにらみながら、現実的に、優先順位を踏まえながら、対応してまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　最後に一点だけ、済みません。
　角度を変えて伺いますけれども、経産省として、ＴＯＣＯＭは今後単独の取引所として存続は可能だというふうに考えていらっしゃるか、この一点だけ教えてください。
○磯崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　これは冒頭申し上げましたように、私どもとしても、総合的な取引所の実現を目指していくことにつきましては認識を共有化しているところでございますので、証券取引におきましても環境を整備しているところでございますので、その方向性を目指していくということにつきましては、全く異論がないというところでございます。
○樋口委員　ぜひ、いつまでにやる、結論をいつまでに出すということを明言していただくべく、引き続き御協議をお願いしたいと思いますし、また質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、予定した質問ができずに申しわけありません。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、寺島義幸君。
○寺島委員　おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。
　まず初めに、ことしの二月の大雪は、経験したこともない大雪で、農業被害が大きかったわけであります。私は、これまでも、豪雪被害の対策であるとか、あるいはまた鳥獣対策用の侵入防止柵の関連等、質問させていただいてまいりました。きょうは、その後の被害の把握、あるいはまた再建支援の進捗状況等について、フォローアップをさせていただきたいと思います。
　そこで、最初に確認をさせていただきたいわけでありますが、この二月の大雪による被害の全容、これはどのような状況であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　ことしの冬の大雪の被害でございます。
　通常降雪量の少ない地域を中心といたしまして、農業用ハウスの倒壊、あるいは果樹、野菜の損傷等甚大な被害をもたらしておりまして、五月十九日時点での各都道府県から報告のありました被害は、農業用のハウス、それから畜舎等の損壊、合わせまして八万六百七十七件、被害金額は、約千二百八億円というふうになっております。これ以外を含めて農林水産業関係の被害総額は、千六百五十四億円というふうになっております。
○寺島委員　千六百五十四億円、要するに、膨大な被害があったわけであります。
　そこで、今般の大雪による農業被害により被災した農業者に対して、農産物の生産に必要な施設の復旧及び施設の撤去等、これはもちろん、緊急的に支援するために被災農業者向け経営体育成支援事業というのがありまして、これについて、事業実施の要望調査を行ったと承知いたしております。
　一回目は四月の十八日、二回目が五月の十六日が実施期限とされていたようでございまして、被災農業者からの要望に十分応え、再建が迅速に進むよう対処する必要がもちろんあるわけであります。
　そこで、被災農業者からどのような要望がされ、現在の対策の内容と事業規模でこれに十分対応可能なのか、この点についてお伺いいたします。
○奥原政府参考人　ことしの大雪によりまして被害を受けた農業用ハウス等の撤去、それから再建に要する経費につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これによりまして支援することにしております。
　各都道府県の方からは、この五月の十六日までに報告をしていただくということで、各県の事業の実施要望が農林省の方に届いておりますけれども、現在、これを精査しているところでございます。
　ことしの大雪の被害は、先ほど申し上げましたように、相当な大きさになっておりまして、この被害の大きさに対応する形で、要望の件数も相当膨大になっております。できる限り効率的に作業を進めまして、事業規模の全体像を速やかに取りまとめたいというふうに考えております。
　それから、この事業による国の支援の中身でございますけれども、農業用ハウス等の再建につきましては、通常は、この対策を発動するといたしましても、補助率十分の三ということでございますが、今回は、国の補助率を二分の一まで引き上げております。それから、残りの部分につきましても地方公共団体が補助をすることにしておりまして、地方の補助の七割につきまして特別交付税の措置を講じております。
　一方で、撤去の方でございますけれども、これにつきまして、従来対象にしておりませんでしたが、今回は定額助成の形で助成をしておりまして、国の補助率と地方負担を合わせまして十分の十相当の支援をするということになっております。特に、地方の負担につきましては、その八割について特別交付税の措置を講じているということでございます。
　被災農業者向け経営体育成支援事業に必要な予算につきましては、被災農家がこれからも意欲を持って農業に取り組んでいただく、継続していただけるようにするということが大事でございますので、予算の流用等も含めまして適切に対応していきたいと考えております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　今回は、本当に農林水産省も迅速な対応をしていただいたんだろう。特に、今まで支援のなかった除去についても大きな支援を決めていただいた。その意味においては、地元も大変喜んでおりまして、敬意を表するところでございます。
　例えば、除去について、国が二分の一、残り二分の一が県、市町村ということなんです。つまり、農業者は負担ゼロだろうというふうに理解をしておるんです。
　ただ、定額、十アール当たり二十九万円ということであります。それはよくわかるんですが、仮にオーバーしてしまった場合、これはもう自己負担せざるを得ないという理解でよろしいんでしょうか。
○奥原政府参考人　撤去をする施設のタイプに応じまして、一応定額の単価を設定しておりますけれども、それは現場でいろいろな御事情がおありだと思います。特認という制度もございますので、合理的な説明がつけば、そこについてはそれ以外の単価を設定することも不可能ではございません。（寺島委員「市町村が認めればいいということ」と呼ぶ）それが認められれば、そういうことでございます。
○寺島委員　市町村が認めればいい、こういうことですよね、簡単に言えば。
　それで、これは二十六年度、年度内の事業完了というふうにもちょっと聞いておるんですが、パイプの資材もなかなか入りにくい。組み立てる職人さんも不足している。御案内のように、農業は時期的なものが大事なので、時に、支柱を立てて、破損したハウスを使って、収穫が終わってから再建にかかる。当然、年度をまたいでしまう状況が発生するのではないかと地元でも心配があるわけでございます。
　これは二十六年度事業で完了ということを聞いておるんですが、年度をまたいではだめなんでしょうか。
○奥原政府参考人　この事業につきましては、二十六年度末までに行うのが基本であるというふうには考えております。
　ですが、最大限努力をしていただいても、現下の資材の状況、あるいは建設工事の関係の人員の事情等によりまして、年度中に対応できないということも考えられるところでございます。
　このような場合には、地域の事情をよく伺った上で、災害対策の性格を踏まえまして適切な対応を検討したいというふうに考えております。
○寺島委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　うちの長野県でも、六十九市町村で一万五千八百ぐらいのハウスが壊れていまして、約九十二億五千万ぐらいの被害があったわけでございまして、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、大雪で破損した鳥獣被害対策用の侵入防止柵の補修が迅速に行われるようお願いしてきたところであるわけでありますが、四月二日の農林水産省の答弁は、破損状況の把握も含めまして、地域の実情に応じてきめ細かく対応していく必要があると考えているという答弁だったというふうに思います。
　そしてまた、その際、あわせて幾つかの事業を紹介してもらいました。被害が比較的小さい場合は鳥獣被害防止特別措置法に基づく特交を利用する、あるいはまた、県において速やかに対応する場合は鳥獣被害防止緊急確保等の対策、これは二十四年度の補正予算でありますが、この基金を活用するであるとか、被害が大きな場合には鳥獣被害防止総合対策交付金で対応するというようなお話をいただいたやに記憶をいたしておるわけであります。
　そこで、伺います。
　破損状況の把握は、もちろん対策の前提となるわけでありまして、必須かつ重要なものであろうというふうに考えておりますが、調査の進捗状況はどのようになっているのか、また今後どのようにきめ細かい対応をしていく方針なのか。もしよろしければ、これらはまとめて大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○林国務大臣　侵入防止柵でございますが、先般の豪雪による破損状況、長野県からは、県内の十四市町村三十五地区におきまして、被害総距離が七千三百四十三メートル、被害額が八百十六万円の被害が発生した、こういう報告をいただいております。
　したがって、今委員からもお話がありましたように、それぞれの地域の実情に応じて復旧をしていかなければなりませんので、今お話のあった鳥獣被害防止緊急捕獲等対策、これは二十四年度の補正で百二十九億円措置して基金を造成しておりますので、これを活用していただく。それからもう一つは市町村の単独の事業、これが鳥獣被害防止特措法に基づいて特交の対象になりますが、こういうことで、きめ細かく実情に応じて対応していくということになります。
　引き続き、関係者と連携してしっかりとやってまいりたいと思います。
○寺島委員　ありがとうございます。
　地域を走っておりますと、柵がずっとありまして、柵の中に住んでいるのかよくわからないような思いもするときもあるんですが、一カ所でも崩れちゃうと効果がないんですね。ですから、そういう意味においては、本当にこれから迅速な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、野生鳥獣は、時としてさまざまな被害を引き起こすわけでございます。
　ニホンジカが自動車や列車に衝突して事故を起こしたり、熊や猿が住宅街に出没するといった生活環境被害、あるいはニホンジカの摂食によって貴重な植物群に悪影響を与える生態系への被害があります。
　農業では、野生鳥獣が農作物を食べたり、農地を荒らしたりするわけであります。森林・林業の関係では、ニホンジカや鹿によりまして、樹皮剥ぎや林地の踏み荒らしなどの被害があるわけであります。また、カワウ等による農業被害等もあるわけであります。
　そこで、まず、農業、森林・林業、水産業それぞれについて、野生鳥獣による被害の状況がどうなっているのか、お伺いします。
　そしてまた、これまで政府は野生鳥獣による農林業被害のさまざまな対策を講じていただいたわけでありますが、被害の終息には至ってもいないわけであります。現在の対策の課題、そしてあるべき対策の方向性等についてどのように認識をされておられるのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　寺島先生の御質問にお答えいたします。
　まず、鳥獣によります農作物の被害でございますが、鹿、イノシシによりまして、近年、被害金額というのが大体二百億円を上回って推移しておりまして、平成二十四年度では二百三十億円というふうに相なっているところでございます。また、森林関係で申し上げますと、鹿などによる森林被害も平成二十四年度には約九千ヘクタールというふうになっておりまして、さらに、カワウあるいはトド等によりまして食害等の漁業被害も生じているところであります。
　このように、鳥獣被害につきましては、農林漁業者の方々にとりまして、こうした被害があるだけで経営意欲が減退するといったようなことで、被害金額として数字にあらわれる以上に深刻な状況になっているというふうに認識しているところでございます。
　こうしたことに鑑みまして、深刻化、広域化し、地域経済の存続を脅かす重要な問題となっている状況にありましては、やはり何よりも捕獲の推進が非常に重要な課題と認識しているところでございます。このため、農水省におきましては、平成十九年十二月に成立いたしました鳥獣被害防止特別措置法を踏まえまして、地域の鳥獣被害対策の取り組みを総合的かつ効果的に推進するための予算措置を講じているところでございます。
　具体例で申し上げますと、まず、市町村が策定した被害防止計画に沿いまして、先ほど出ております侵入防止柵の整備、あるいはわなやおりなどの捕獲資材の購入などの取り組みに対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金というもので、平成二十六年度予算では九十五億円、平成二十五年度の補正予算では三十億円を計上しまして、これによって支援しているといったことが一つございます。
　また、やはり捕獲が一番大事なものですから、平成二十四年度の補正予算で百二十九億円を措置いたしまして、鹿等の捕獲頭数に応じて、一頭八千円を支払うといった予算を措置したところでございます。
　また、捕獲の対策の担い手をつくっていくといったことが非常に大事ですので、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして市町村に設置されます鳥獣被害対策実施隊が、平成二十五年十月末でございますが、七百四十五市町村で実施隊が形成されておるわけでございますが、さらにこれをふやすように、予算上の重点支援、あるいは普及啓発等によりまして、設置促進と体制強化を図っているところでございます。
　今後とも、生産現場の声をよく聞きながら、安心して農林水産業に取り組めるよう被害軽減に向けて取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　長野県は、御案内のように八割近くが森林でありまして、中山間地農業農村が多くて、当然のことながら被害が多くて、全国でたしか四番目ぐらいでありまして、北海道が一番で、二番目が福岡なのかな、そして宮崎とかとあるんです。その意味においては、営農する意欲がなくなっちゃうと困るので、実は大変心配もしております。
　そのほかに、ちょっと変わった話だと、千曲川の上流にミンクがいまして、ミンクがいるんですよ、これが魚を食べちゃうんですね。たくさんとって、毛皮をつくって誰かに上げればいいなとも思うんですけれども、結構いるんですね。カワウがよく言われるんですけれども、カラスもあります。そんな状況で、多様な対応をできるだけきめ細かくお願いできればというふうに思っております。
　続いて、鳥獣保護法改正の関係であります。
　今国会で、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律について、新たに鳥獣の管理を図るための措置を導入するなど、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じようとする同法の改正案が提出されて、五月二十三日に成立したと思います。
　鳥獣による農業被害については、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、被害発生現場に最も近い行政機関である市町村の行う被害防止対策に国として支援を行ってきたところであります。
　こうした中、今回の鳥獣保護法改正は、野生鳥獣について積極的な管理を実現する方向に転換するものと認識をいたしております。今回の改正によりまして、国は、集中的かつ広域的に個体数を管理する必要がある鳥獣を指定して、その指定管理鳥獣について都道府県や国の機関が捕獲事業を実施することができるようになるというふうにされているわけであります。
　そこで、政府は、この指定管理鳥獣について、ミンクはだめかもしれないんですけれども、どういった鳥獣が指定されると想定されているか、まずそこの点をお伺いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大臣が指定する鳥獣とあります。生息数の急激な増加等によりまして全国的に甚大な被害を及ぼしているニホンジカ及びイノシシを想定しているところでございます。
○寺島委員　ニホンジカとイノシシという話ですが、カワウとか猿とかはだめなんですか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　猿及びカワウにつきましても、農林業被害の原因となっているということは認識しているところではございます。これにつきましては、鳥獣保護法の今回改正によりまして、都道府県が第二種特定鳥獣管理計画というものを定め、それに対応するというのがまず原則になります。その対象にはなり得るわけでございます。
　それで、指定管理鳥獣につきまして、その中で特に甚大な、集中的かつ広域的に管理を図る鳥獣として指定するというようなことでございますので、将来的には、今後、鳥獣保護法の施行を見て、その状況を見ながら、必要に応じまして、指定管理鳥獣として何か新たに追加することがあるのかどうかは検討してまいりたいと思っております。
○寺島委員　わかりました。
　例えばカワウなんというのは、魚を食べちゃって、風光明媚な千曲川を抱える我が地域においては甚大な被害があるんですね。猿なんかも、軽井沢の辺に出てきて、人の弁当をとっちゃったり、結構あるので、金額でいくとどうなるかというのはちょっとあれなんですけれども、これは要するに、県や市町村が指定すれば、二重段階でやっていくという理解でよろしいんですか。わかりました。重要な管理のものとして、できるだけ早目にカワウとか猿も指定をしていただくように要望をいたしておきたいと思います。
　そこで、指定管理鳥獣保護等の事業について、実施する都道府県に対する、当然のことながら、新たな交付制度の創設であるとか、特交ですね、特別交付税の措置等、実行財源確保のための支援というのが必要と思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正によりまして、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、生息数が急増しております鹿やイノシシ等につきまして、都道府県がみずから主体となって捕獲等の事業を行えることといたしました。このため、環境省といたしましても、鹿やイノシシの捕獲を全国的に推進する観点から、都道府県に対する財政面の支援が重要と認識しているところでございます。
　今後、指定管理捕獲等事業に対します予算を確保するなど、支援措置を検討してまいりたいと考えておりますし、また、地方の事務といたしましても、地方交付税の対象とすることにつきまして、今後、関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
○寺島委員　ぜひ新たな交付金等の制度を創設していただきたいということを強く要望させていただきたいと存じます。
　次に、改正法に基づいて、捕獲の技能や知識を十分備えている団体を都道府県知事が認定する認定鳥獣保護等事業者制度、これが創設されるというふうに聞いています。
　捕獲を専門に行う民間事業者を認定することになろうと思いますが、ハンターの高齢化が進んでおりまして担い手が減少する中、地方自治体によっては、職員に免許を取らせてやっているというようなこともあるわけですが、なかなか抜本的な対策にはなっていない。野生鳥獣保護の民間事業の必要性は本当に高いだろうというふうに思っています。
　認定鳥獣保護等の事業者制度の創設は、こうした状況に対応した措置と考えられるのでありますが、制度がきちんと機能しなければ余り意味がないわけであります。
　捕獲を専門に行う業者を認定する制度を創設することにより、鳥獣被害対策の基盤ともいうべきハンターの確保、育成がどう図られるのか、また認定鳥獣保護等事業者を国や都道府県としてどう活用していこうとされているのか、お伺いします。
　さらにまた、この認定鳥獣保護事業等の活用に当たりましては、これまでの地域での狩猟や捕獲に携わってきた狩猟団体とのすみ分け、あるいは鳥獣被害防止特別措置法の被害防止計画に基づき対策を講じてきた農業者との協力も不可欠であろうというふうに思うわけでありまして、この点について政府はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣の捕獲を推進するためには、認定事業者の参入促進や育成、あるいは事業者が行う鳥獣捕獲業務の円滑な実施に受けた取り組みへの支援が重要であると認識しているところでございます。
　このため、環境省におきましては、本改正を踏まえまして、認定事業者を希望する者への講習や新たな制度の周知でありますとか、認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や、鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供等について検討しているところでございます。こうした取り組みを通じまして、新たな鳥獣捕獲の担い手の確保育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘のありました認定鳥獣捕獲等事業者の活用についてでございますが、都道府県等が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合、従来の捕獲が及びにくい地域、例えば奥山等でありますとかそういう地域におきましては、認定事業者に業務を委託することによりまして捕獲事業が進むことが期待されるというふうに考えておるところでございます。
　さらに、猟友会など既存の狩猟者の団体につきましては、これまで地域で鳥獣捕獲につきまして大きな役割を果たしてきておりまして、今後も重要な役割を担うことを期待しているところでございます。また、地域の農業者が捕獲に参加するなど、地域ぐるみでの対策が進むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、新たな認定事業者が活動する際には、従来活動してきた猟友会など既存の捕獲従事者との間であつれきが生じないよう、また、地域の農業者との協力、連携が図れるよう、事業発注をする立場の都道府県等に対しても配慮を求めていきたいというふうに考えております。
○寺島委員　これは環境省なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、農業被害を防止するために農業者みずからも協力をしておりまして、農業者のわなの取得の支援というのもあるんです。それも継続されるという理解でよろしいのか。それは農林水産省なんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生のお問い合わせがございましたように、鳥獣交付金の中でそのような講習費用について補助対象としているところでございまして、今後ともしっかりやっていきたいと思っております。
○寺島委員　ありがとうございます。
　ぜひ、農林水産省と環境省と連携を深められて、適時的確な御支援というのをよろしくお願いします。
　特に、市町村が被害防止計画に基づいて取り組む、積極的に取り組んでもらわないと困るわけであります。そのための鳥獣被害防止総合対策、これをしっかりと継続していただいて、さらに予算の十分な確保等についても御努力いただけますように、私からも要望をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、捕獲鳥獣の活用についてであります。
　地元のことで恐縮なんですけれども、すばらしい取り組みなので、お話しします。
　捕獲した野生鳥獣をどう処理するか、これが一つ課題であるわけであります。捕獲した鳥獣を食肉として利用するであるとか、革製品ですとか、ペットフードとして加工する等、各地でいろいろな工夫がされておられるわけであります。
　小諸市なんですけれども、おとといかな、環境省の副大臣が行かれたようであります。
　小諸市は、もともとニホンジカやイノシシによる被害が多い地域でありまして、さらに、近年、ハクビシンによる農作物被害が急増をいたしております。大変悩んでおったわけですが、二〇一三年ごろに市内で駆除した鳥獣というのは三百三十七匹いたんだそうですが、そのうちの二百十五匹が、ハクビシン、タヌキ、アナグマなどのいわば中型獣であったそうであります。
　これで、小諸市の職員が数年前から、駆除、捕獲した動物を研究に活用することを研究者に呼びかけたところ、麻布大学の獣医学部だと思いますが、提供の依頼があったということで、今では、ハクビシンとかタヌキ、アナグマなど、小諸市で捕獲された中型獣というんですかね、これが麻布大学でアルツハイマー病の研究に使われているということであります。
　一昨日、北川環境副大臣が、小諸市の懐古園の中に動物園があるんですけれども、そこを御視察いただいたようでございまして、敬意を表するわけでありますが、鹿肉なんかをライオンに上げているんですね。ライオンは鹿肉が好きらしくて、北川副大臣もその意味では恐らく有益な御視察をしていただけたのかな、こんなふうに推測をいたしておるわけであります。
　そこで、捕獲した鳥獣の、研究用としてこれを広げることがよろしいのかなと思うわけでございまして、例えば農林水産省や政府の研究機関等でこういったものを積極的に研究用として利用を考えてみたらどうか、こう思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いできればありがたいと思います。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　捕獲した鳥獣は、一般的に、年齢や成長の履歴が明らかでないこと、また寄生虫などに感染しているおそれが高いことなどの問題があり、科学的に正確な実験結果を得る上では、ラットやマウスのような実験動物と同等に使用することはできないと考えております。
　しかしながら、鳥獣被害防止に係る技術の研究開発のように、捕獲した鳥獣を使用することが研究目的を達成する上で適当である場合もございます。農林水産省所管の試験研究独立行政法人は、これまでに、捕獲したイノシシやカラスなどを研究開発に使用してきたところでございます。
　このようなことから、捕獲した鳥獣を研究目的で使用する場合には、研究内容を十分に踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○寺島委員　聞いたら、いつもは大学とかの研究所は動物園に依頼するんです。ところが、動物園は必要なものがそんなに出ないので、なかなか時間がかかる、捕獲とか駆除した中型獣というのは結構たくさんいるので、すぐ手に入るので便利だ、こういうお話も聞きましたので、利用できる範囲が今の答弁のようにあろうと思いますけれども、積極的に活用いただくことも大事なことなのかな、こんなふうに思っております。
　ジビエについてであります。
　捕獲した鳥獣の肉のジビエとしての利用についてもさまざまな工夫がされているわけでございまして、昨年の秋、ＪＲ東日本の駅に出店しているファストフード、ベッカーズが、長野県産の鹿肉を使ったパテを利用した信州ジビエ鹿肉バーガーなるものを売り出したところ、大変好評だった、こういうことでございました。昨年十一月に期間限定で一万食販売したところ、販売予定期間より一週間早目に完売したということであります。
　例えば、設置した柵もことしの大雪で破損したところがありますし、メンテナンスも必要なのでありましょう。地域で鳥獣被害対策を続けるには、財政的な支援も必要ですが、都会の皆さんが野生鳥獣による被害のような農山村の課題に関心を持ってもらうことも重要なことではないのかというふうに思っております。鹿肉バーガーのようなジビエは、農山村が抱える課題に都会に住む人々の関心を向けるという機会となったと思っております。
　そこで、捕獲した野生鳥獣の食肉としての利用は、衛生管理面や捕獲鳥獣の運搬などの労力とコストの観点から多くの課題があると承知をいたしておりますが、国として課題をどう認識しているのか、また今後どのように取り組む方針なのか、お伺いをいたします。
○江藤副大臣　信州鹿肉バーガーですか。大変うらやましいなと思います。私の地元でも、鹿肉のカレーをつくったり、ビーフジャーキーじゃなくて鹿肉ジャーキーをつくったりしておりますが、余りはかばかしく売れておりませんので、ぜひ東日本に頼んで売ってもらおうかなというふうに思いました。
　地元にとっては悩みでもあるけれども、先生のおっしゃるとおり、地方のことを知っていただく一つの機会であることは間違いないと思います。ですから、これから、鳥獣被害の防止総合対策交付金、こういうものがあることは御存じだと思いますが、こういったもので、やはり捕獲した鳥獣をきちっと食肉処理をせねばなりませんので、そういった施設の整備を進めてまいりたいと思います。
　それから、山でとって、山からおろしてくるときに、非常に重たいわけであります。ほかの委員会だったかもしれませんが、本当は、おなかを割いて、中を出して軽くして、その部分は山に戻して、食肉工場に持っていきたいけれども、それは、いわゆる食品衛生法上、だめだということで、今禁止になっておりますので、環境省さんになりますか、厚生労働省か、お話をして、ここら辺の運用の改善もぜひやっていきたいなというふうに思っております。
　いずれにしましても、六次化プランナーもつくっておるわけでありますから、そういった地域の悩みも、ある意味、今度は魅力に変えていく努力というものは、先生のおっしゃるとおり、これからやっていきたいなというふうに考えております。
○寺島委員　ぜひお願いいたします。
　そして、厚生労働省関係になると思うんですが、野生鳥獣の食肉処理に関する衛生基準が未整備で、家畜と比較して衛生管理対策が十分なされていないという指摘があるわけであります。
　田村厚生労働大臣は、参議院の予算委員会、三月七日だと思いますが、野生動物の衛生管理に関するガイドライン策定に前向きな答弁をされたと承知をしておりますが、今後、どのような手順、スケジュール感でガイドラインの作成を進めるのでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　食用に供される肉につきましては、屠殺から解体、流通、販売に至るまで、適切な衛生管理がなされることが必要でございますので、野生鳥獣につきましても、食品衛生法に基づく許可施設において処理を行う必要がございます。
　また、野生鳥獣の利活用が盛んな一部の自治体におきましては、野生鳥獣処理の衛生管理等に関するガイドラインを既に作成していると承知しております。
　厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を実施しておりまして、その中で、病原微生物による汚染実態調査、あるいは諸外国の調査も行ってきております。
　今後、これらの研究成果等を踏まえまして、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか、あるいは、衛生的な解体、処理の方法などを内容とする、国としてのガイドラインの作成を進めていくこととしております。その中で、先ほど副大臣から御答弁がございましたような、内臓の取り扱いについても検討してまいります。
　作成時期、スケジュール感につきましては、今後、関係する都道府県あるいは関係者の御意見もいただく必要がございますので、現時点で明確にいつまでとお示しすることは難しいんですが、できる限り早期に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○寺島委員　次に、配合飼料価格安定制度についてであります。
　これは、御案内のように、通常補填と異常補填、二段階の仕組みから成るわけですが、さまざまな問題点が指摘されているわけでありまして、農林水産委員会においても、毎年、畜産価格の集中審議の際に議論が行われており、委員会決議には、制度の見直しを検討すべしとの項目が盛り込まれているわけであります。
　この制度も、要するに、現状のような、飼料価格が高どまっておりますと補填金が交付されないという点について改善もされていないということで、制度自体、限界が来ているのではないかということで、小手先の制度改変ではなくて、抜本的な制度の見直しが必要であると考えております。
　私は、畜産農家が支払っている積立金が購入飼料の負担軽減につながるよう、配合飼料価格安定制度のような、飼料価格に対する部分的な補填ではなくて、産業として再生産が確保され、畜産業の維持発展が実現できる制度に見直すべきであると考えますが、大臣のお考えを承りたいと存じます。
○林国務大臣　配合飼料価格安定制度でございますが、通常補填基金、これは農家とメーカーの方が積み立てていただいておるわけですが、ここのところの高騰によって、多額の借入金、九百四十億円になっておりまして、制度の安定運営に対する懸念が高まっていたということもありまして、昨年十二月に所要の見直しを行いました。
　二十五年度補正で異常補填基金を国が百億円積み増すということと、異常補填については、基準価格の算定を半年間さかのぼるということで、高どまりの局面でも発動しやすくなるようにする。それから、通常補填基金の借入金の返済の柔軟化、いわゆるリスケですが、返済計画の本格的なリスケをやったということでございます。
　それから、抜本的な見直しということでいうと、やはりどうしても飼料のほとんどを海外に依存する中で、餌米の利活用、それから国産粗飼料の増産、こういうことで足腰の強い畜産経営を充実させるということと、それから、生産コストが上がって収益性が悪化した場合に、その損失の一定部分を補填するという基本的な考え方のもとで、酪農、肉用牛など各畜種の特性に応じた畜産経営安定対策も実施しているところでございます。
　こういう制度を安定的に運用するとともに、今お話のあった配合飼料価格安定制度、これも必要に応じて所要の見直しを図って、畜産経営の安定を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○寺島委員　現状に即して、できれば大胆な見直しをお願いしたいというふうに思います。
　最後であります。強い農業づくり交付金についてであります。
　例えばリンゴなんかでありますと、光センサー機を入れて、品質の安定、糖度等をはかることによって、エンドユーザーの御理解と付加価値がつく。そのためにも、光センサー選果機等のようなものの導入が不可欠であるわけであります。
　政府は、生産から流通まで共同利用施設の整備を支援するために、強い農業づくり交付金を措置して、平成二十六年度の予算は二百三十四億、そのうち、農畜産物輸出に向けた体制整備について三十億円、強みのある産地形成に必要な施設整備について三十億円の優先枠を設定していると承知をいたしております。
　同交付金は、都道府県からも要望の多い、人気のある交付金であり、要望があっても予算配分が見送られる事例も見受けられるわけであります。
　そのため、強い農業交付金について、必要予算額を十分確保して、競争力強化に向けて積極的に取り組む産地の意欲をかき立ててもらって、努力をしていただきたい。そして、それを基本として、予算配分を実施する必要があるというふうに思っておりまして、十分な予算配分ができているのかどうか、その点についても大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　大変ありがたい御質問をいただきました。
　産地の競争力強化のために、共同利用施設、選果場のようなものの整備に対して、二分の一以内での補助率で、都道府県向けの交付金である強い農業づくり交付金で支援をしてまいりました。
　平成二十六年度においては、当初予算額二百三十四億円に対して、事業要望が三百六十四億円と大変人気のある予算ということで、全ての要望を配分対象とすることができなかったわけでございます。
　したがって、今後も、産地の競争力を強化する観点から、所要の予算措置をしっかりと確保して、先生の応援もいただいたというふうに承知をしておりますので、しっかりと予算執行に努めてまいりたいと思っております。
○寺島委員　漏れちゃった人の中にも意欲ある農業者というのは実はいっぱいいるわけでありまして、しっかりと支援をしていただくように、十分な予算確保に向けて御努力いただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。
　ありがとうございました。
○岩永委員　皆さん、おはようございます。維新の岩永でございます。
　きょうも、二十分のお時間をいただいておりまして、朝から福山委員の方からも出ておりました人材育成というところについて、少し議論をさせていただきたいと思います。そして、以前にも取り上げさせていただきましたこの人材育成に関して、特に農業高校の現状とか、そのあたりについて議論をさせていただきたいと考えております。
　きょうは、農業高校の所管であります文部科学省の櫻田文部科学副大臣にも御出席をいただきましたこと、冒頭お礼を申し上げます。ありがとうございます。
　一番最初に、ぜひ副大臣の方に、これは通告していないんですが、感想だけで結構ですので、ちょっといただきたいなと思うんです。
　昨日、地元の農業高校を見学いたしてまいりました。
　私の地元でも、学生の皆さんは一学年百二十人ぐらいいらっしゃいまして、牛舎があり、鳥、豚を育てられていたりとか、造園技術を学ばれていたり、または、自分のところで牛乳を初めジャム、いろいろな商品をつくって、自分たちでお店を学校の中に設けて、地元の皆さん方に販売をしていたりとか、ピザをつくったりとか、他の普通科等々では学べない農業というものを現場で勉強しておられるという現状がありました。
　これは三年間勉強されて、学ばれて、ある意味、特殊な知識や技術にずっと触れられて三年間が経過していくんですが、先生に、では、その百二十人の卒業生のうち何人が就農されましたかという質問をさせていただいたときに、極めてゼロに近いんですということをおっしゃるんですね。極めてゼロに近い、多分多くて一人、少ないときはゼロというような就農の状況が続いております。
　一方で、農林水産省は年間二万人ぐらいの若者を中心とした新規就農者をふやしていこうというような大きな方向がある中で、三年間農業高校で技術や知識を学んでいるにもかかわらず、就農につながっていない、こうした状況について、簡単にでも結構ですので、率直にどのような感想をお持ちになるかということをお伺いいたします。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　私としては、農業高校に行ったならば、農業に従事していただきたいなという基本的な考えを持っております。私も農業をやっている身でございますので、そういったことは特に強く感じるところであります。
　ただ、今、職業でもいろいろな種類が、多様化になっておりますので、農業高校に行って、農業従事者だけじゃなくて、農業組合に勤めたり農水省に勤めたり、いろいろなことがあると思います。いろいろ職業の多様化ということで捉えたいと思っておりますが、自分自身としては、あくまでも、農業をやっていれば、農業に従事していただきたいなという気持ちがいっぱいでございます。
○岩永委員　副大臣おっしゃるとおり、現在の社会でありますから、就職ということに関しても多様化されておりますし、就農だけではなくて、側面的にも農というものへのかかわりがある就職をされている学生さんもいらっしゃるかとは思います。
　ただ、百二十人卒業してゼロ、そして全国的には約一万五千人の卒業生がいらっしゃる中で約七百五十人、約五％の就農率しかないということは、やはり一つの論点としてしっかりと議論をしなければなりませんし、課題としても、文部科学省さん、そして農林水産省さんもしっかりと認識をしなければならない分野であるということを強く感じております。
　そこで、先生方からヒアリングを行っておりますと、大きく三点の課題を現場で抱えているというようなお話です。
　一つ目、これは質問になるんですけれども、非常に専門性の高い分野では、農業の分野で申し上げますと、やはり日進月歩、日々技術の革新というものが進められております。特に、ＩＴ化を含め、農業の分野では、いかに効率的に農を行っていくかというようなところは非常に大切なところでもありますし、技術もどんどん開発をされている。そうした技術開発の最先端を学校という教育現場で教えるのはなかなか難しいんですけれども、ある一定のそういった技術をしっかりと生徒の皆さん方に指導できる教員の育成ということの取り組み状況について教えていただければと思います。
○櫻田副大臣　農業高校は、農業従事者や農業に関連した地元企業に就職する者など、専門的職業人の育成を行う機関としての役割を担っております。産業の高度化や社会の動向に対応して、農業高校の教員が、最新の知識、技術を身につけ、専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しているところでございます。
　教育公務員特例法第二十一条において、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」とされており、教員みずからが資質向上に努めることが大切であります。
　また一方、各都道府県においても、教育委員会が県農林水産部や農業大学校と連携した研修や、各都道府県の農業高校長会などの研修を受けまして、農業に関する最新の知識、技術を習得する研修の機会を設けているところでございます。
　また、文部科学省においては、全国の校長や都道府県の指導主事が集まる全国会議などにおきまして、教員の資質向上を含む課題に関する情報公開や協議、あるいは、農林水産省からの農業政策情報等、最新情報の提供などを行っているところでございます。
　さらに、独立行政法人教員研修センターとの共催により、農業教育を行う中核的な役割が期待されている教員等に対しまして、社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識、技術を習得させる指導者養成研修を実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、教員が不断に資質、能力の向上に努めることができるよう、教育委員会や校長会を初めとした関係諸機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　私も今初めて知ったような、新たなというか、専門色の高い教員の皆さんへの指導というのはかなり多岐にわたってしていらっしゃるんだというようなことでございます。
　教員の皆さんがそうした知識を得られて、では、子供たちにいざ教えようということになるわけなんですけれども、もう一点の問題点というのが、やはり農業高校の設備の問題なんですね。
　もちろん、私も全国的に全ての農業高校に伺ったわけではないので、どういった設備が設置されているかということは全てを網羅しているわけではありませんが、少なくとも私が見学に行った農業高校の設備を見ていると、牛舎にしてみても、感覚的には十年から十五年ぐらい前の設備で、かなり基本的な農業のノウハウや技術について勉強していらっしゃるなという印象を受けました。
　知識として教員の皆さんが最先端の技術等を学んでも、設備が伴わないとなかなか教育の現場でそういった知識を生かすことはできないというふうに考えております。これも先生の問題点として一点挙がっていたのと、やはり同窓会長とか高校の後援会長とかいう皆さんも、この設備に対する投資というか予算づけというものをもう少ししていただきたいという声が非常に大きいんですが、そういったところへの設備の更新というものについての取り組み状況もあわせて教えていただければと思います。