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○森実政府委員　名案と言われましても、名案の出るような話ではないと思いますが、一つは、私どもいろいろ実態を調査してみますと、市町村長さんが中心になって村ぐるみ取り組んでいくというところがやはり出稼ぎ、日雇いの解消に非常に役立っている。ですから、同じような立地条件でも、やはりそういう村当局の取り組みの姿勢によって非常に差が出てくるという事実がございます。私どもといたしましては、そういう意味で、今度の農振法の改正でも、就業の改善という問題をいわゆる市町村の計画に盛り込むことによって村ぐるみで体制づくりを考えたいと思います。
　内容といたしましてはどういうことを考えるかということについては、大きく分けますと、一つはやはり工業を中心とした企業誘致だろうと思います。委員御指摘のように、工業導入もおくれてきておりますが、実は五十年代の前半よりは、最近二、三年は幾らか回復の兆しはあります。これからはやはり、はっきり申し上げると遠隔地であること、それから広域的な配慮での導入であるということが必要だろうと思います。そういう点に重点を置いて農山村地域への工業導入に努めたいと思います。また、産業構造の変化に応じて、工場という限定ではなくて、やはり広い意味での企業活動の誘致ということが言えるのではないかと思っております。
　それから二番目は地場産業の育成でございます。
　この場合、やはり農林水産物の特産物を生かした加工等の地場産業の育成という問題と、それからもう一つは、天然資源を生かした観光事業の育成ということがやはり非常に重要だろうと思います。これから消費者の行動半径も広くなるし、意識も多様化する時代でございますから、やはり付加価値の高い、むしろ高級品イメージを持った特産物をつくって、そのマーケティングをいろいろ新しい手法で考えていく。あるいはむしろその地域に、単なる従来の観光旅行の旅行地ということから一歩進んで、ある程度都市の方に一時的にあるシーズンならシーズン住んでいただくような、ライフサイクルのある期間は住んでいただくような、そういう広い意味での天然資源を生かした地場産業の育成に努めたいと思っております。
　そういう意味で、実はことしから制度化いたしました新しい定住事業においては、そういったための施設整備以外に、やはり技術的な知識の修得とか情報提供が重要だと思っておりまして、そういうソフトの関係の予算も助成対象に加えているわけでございます。
　それから三番目の問題は、やはり農林省から通産省や労働省、特に労働省の地域別雇用調整政策にいろいろお願いしていくことがこれから大事だと思います。労働省の地域別雇用調整政策もこの数年間かなり充実されてきていると私は思っております。そういう意味においては、その制度の充実なり重要地域への適用ということについて、具体的な末端の要望を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、公共事業の前倒しの問題でございます。
　公共事業の施行につきましては、閣議決定の線に従いまして、地域の経済情勢に十分配慮して機動的、弾力的施行を行うことになっておりまして、現在、農林水産省関係の公共事業全部につきまして自治体と連絡をとりながら前倒しを考えているわけでございますが、少なくとも五十八年程度、五十八年度の上期の契約率の目標は七五・五％となっていたわけでございますが、この五十八年程度の契約率になるように、今運用を詰めているところでございます。
○武田委員　その時期の問題、早くやってくださいよ、急いで。
　それから地場産業の問題ですが、この地場産業はその地域の人の顔になっていく必要がある。一村一品運動などという一つの例もありますが、確かに各市町村で一生懸命努力して、そこに各農業団体の方々も加わってやっているところでは、いろいろなものが出ています。これはもう事実。しかしながら、同じものが出てきた場合にその調整をどうするかという問題等、これはこれから出てきます。一つのものだけ独占的にやればいいのですが、その地域でこれがいいというと、日本人の悪い癖でまねをする、おくれたものが困ってそれが御破算になってしまうというケースもある。こういう点の指導というか、アドバイスというのをきちっとやってほしい。
　それから、いろいろと情報提供とかあるいは技術の未熟なのを補うための技術の点のてこ入れ、あるいはまたもう一つ、原材料の確保の問題とか、地場産業を大きく伸ばすためにはそういう条件も整わなくてはいけないということでいろいろ苦労しているけれども、いまだそのための力不足の市町村も多い。そこにどういうふうな手を加えるか。地場産業振興センターなんというのもあるようです。これは通産の関係でしょうね。ところが、これも地域によっては非常に西の方に偏っているのです。こういう点がおくれているのは皆さん方もわかるわけだから、どうなんだとひとつ声をかけてやる。例えば西日本、九州やあの辺なんかではこれを利用してかなり観光と結びつけながら、農林水産業のいろいろな業種をミックスしながらうまくやっている、付加価値の高いものをつくっているというケースもある。東北はそういう情報はなかなか行かないのか、あるいは不勉強なのかわかりません。そういうことで、そういうところの情報の幼稚さといいますか、そういうものも中心にいてよく見ている方々がそれなりにボールを投げてやるというバックアップが必要だ、こういうふうに思います。
　いずれにしましてもそういう一つの対応をよく指導していただきたい、こういうふうに思いますので、その点、今後しっかりとお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○森実政府委員　御指摘のとおりだろうと思います。
　経験的に言いますと、やはり地場産業の育成というのは、どうやってニーズに合致した商品をつくり出していくか、また逆に新しいニーズをつくり出していくかという問題だろうと思います。経験的に申しますと、例えば地方空港の整備が観光開発なり地場産業、特に農林水産物を原料とした地場産業の育成に非常に貢献しているという経験的な事実も顕著にあるわけでございます。私どもといたしましては、地場産業の育成あるいは地場の観光開発に当たっては、やはりまず自発性の引き出しということと、それからもう一つは技術、経営能力を有するリーダーの育成ということ、それから個性のある付加価値の高い新製品の開発、地域ブランドの確立という問題、それからもう一つは物産展の開催とか宅配とか通信販売とか、そういう新しい流通形態への取り組み、さらに情報のシステム化等が非常に大事だろうと思っております。先ほども申し上げましたように、新定住事業におきましてもそういった技術の習得とか研修というソフト事業の実施等については特に重視しているのもそういう点でございます。
　なお、特に地域農林水産物の利用の高度化という問題については、先ほど食品流通局長からもお話ございましたように、ソフト事業、ハード事業一体にした助成事業を実施しているのもそういった点でございます。何といってもこれは末端の動きを受けとめて、それをポテンシャルなものからリアルなものにしていくということが大事だろうと思いますので、そういう行政努力を各局共同いたしまして進めてまいりたいと思っております。
○武田委員　最後に、時間になりましたので、先ほど日野委員が取り上げた土地改良にかかわる話ですね。
　私も、我が宮城県でちょっといろいろともめたものですから、えらく気にしていた。そうしたら、最近、政治連盟をつくっちゃった。町長や村長や市長が入っている。一口一万円とかなんとかという金を出すんだ。土建屋さんが多い。仕事がないものだからこれはやっちゃったな、こう思っている。これに問題があるのは、聞いてみたら、やはり選挙を応援したから補助金の割り当てのときに余計やるとか、応援しなかったから少なくやるというような話をしているわけね。こういうこと、御存じですか。
○森実政府委員　いろいろ末端においてそういう話が行われていることを私も仄聞いたしまして、また、何人かの先生方からも伺って、厳重に反省しております。
　私どもといたしましては、乏しい予算の時代でございますので、やはり公正な配分を考えなければならぬ。そういう意味においては、前年の予算との伸び率、それからもう一つは地元の、ある程度県で調整していただいておりますから、県の要望額との関係、それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますような、できるだけ部分効果の早期達成、特に面的整備事業については、率直に申しますと、今圃場整備事業などにつきましてはある程度単価を抑えて事業量をふやすという施策をとっておりますので、面的整備重点の配分というふうなことで心がけております。
　補助事業の配分等は、地方農政局にもう任せてありますが、こういう御指弾を受けることのないように厳重にこれからも指導してまいりたいと思っております。
○武田委員　これも、一つは先ほど言ったように、やはり思うように予算が来ないということから、いかほどでも我が田にというところの一つのあらわれでもあると私は思うのです。それがうまい人は選挙に結びつけてそういうことをやっている。それで当選してくる、金も入ってくるというのでしょう。
　しかしながら、そのことによって、それをしなかったからボイコットするとか、そういうことがないように厳重に監視するのも必要である。しかも、その長に元副知事がいるとなると影響力はまことに大きい。政治連盟の長が今度はうちの方は元副知事、それで会長が自民党の先生。我々一生懸命やる。これは農家のためにやっている。みんなでやるのはそのためです。それを武器、道具にして利益誘導的なことを国の金でやるなどというのはとんでもないこと、こう私は思う。だから、大臣、大臣から先ほども日野委員に話があったけれども、大臣を初め、各関係部局の皆さん方がしっかり監視して、そういうことがみじんもあったらそういう改良区の人間には金をやらぬとか、そういう厳しい決意と取り組みをしないと、同じような者が類が類をもって集まってくる、これはいかぬと思うのです。
　大臣から決意を聞いて、質問を終わります。
○山村国務大臣　御存じのとおりの厳しい財政事情の中から獲得いたしました貴重なものでございます。これを踏まえまして、先ほど県土連の話でいろいろ会長の報酬とかという話もございましたが、国会議員の場合はできるだけそういうような報酬はとらないように指導していきましようということも申しました。しかし、我々農林水産省といたしますと、やはり実効の上がるようなぐあいに公正にやってまいるつもりでございます。
○菅原委員　農業生産基盤整備の推進及び土地改良法の改正についてお尋ねいたします。
　今、我が国農業は、外国からの輸入圧力の増大や米価、畜産物価格の連年の据え置き、さらに六十万ヘクタールに及ぶ水田の転作等で大変厳しい状況に置かれていることは私たち皆承知のところでございますが、こういう情勢の中で我が国の農業の存立と発展を図っていかねばならない、これも私たちの責務でございます。
　先般の農産物交渉を見ましても、こういう点で、どうも日本の農業の体質強化を図ることに比例しての農産物交渉ではなかったなというふうに私は考えております。このことは全く遺憾でございます。しかし、農林水産大臣は一応中曽根総理から一任されて、日本農業の将来を考えて、また日米関係の調整の上でああいう交渉の決断をしたのだということ、このことについては責任をとると言っているわけでございます。そこで、決まった以上、大臣が責任をとるということは、やはりこれは日本農業の国際競争力化のために今後これを促進するという方向で私は大臣に責任をとってもらいたい、こう考えるわけでございます。
　そこで、日本農業の国際競争力化は、何といいましても農業生産基盤の整備と水資源の確保と水利施設の完備、これはもうぜひ近々十年、二十年以内に早くしないと競争力化はできないわけでございまして、これは日本農業の百年の大計であり、また緊急を要する施策でございます。
　こういう点で、中曽根総理から一任されて決めた大臣がこういう予算化も抱き合わせに大幅な譲歩をしたのだったら、農業の国際化のために閣議決定でも特別予算の配分をとる、そういう気迫を持って臨んで、国際競争力化のために今後の農政を進めていっていただきたい、こう考えるわけでございます。
　こういう点を含めまして、積極的な今後の農業政策ということについて大臣の所見を伺いたいわけでございます。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますとおり、我が国の農業は極めて厳しい情勢に置かれております。農産物の需給の緩和、そしてまた諸外国からの市場開放要求、また行財政改革からまいります効率的な農業の推進、これらのもとでの農業でございます。
　今後の農政につきましては、何としても生産性を高めまして、そして国内生産でできるものはできるだけ国内生産で賄うという方針のもとでやってまいりますが、しかし同時にまた、農業の近代化、これを図っていかなければなりません。先生おっしゃいました土地、水等の農業用資源、その量そして質、この両面におきましてこれを確保していかなければならないわけでございます。
　このために、政府といたしましては、昨年、五十八年度四月ですか、第三次土地改良長期計画、三十二兆八千億、これを十カ年間で達成するということでやったわけでございます。この計画は、食糧自給力の維持強化、それに必要な五百五十万ヘクタールの農業用地そして農業用水、この確保を図っていくということが一つでございます。そしてまた、農業生産の向上を図るために、農地の整備率をおおむね七〇％に引き上げるために必要な圃場の整備等をねらいとしたものでございます。
　今後とも計画達成に向けて全力を尽くしてまいりますが、先ほども申し上げましたように、五十八、五十九、両年度で一一％というような進捗率でございます。しかし、これを有効に使ってやっていこう、来年度からはまた予算編成に当たりまして、特に近年言われておりますいわゆる農地そしてまた山林、今までと違った、国民全体が緑というものに対する重要性というものを認識してきておることでもございますし、農水省としてだけではなくて、政府全体としてこの重要性というものを皆さんに認識していただきながら、今後の農業の近代化というものを図っていきたいというふうに考えております。
○菅原委員　ただいま質問いたしました基盤整備、水資源の確保は、これは私の農業政策に対する最も基本的な考えでございますので、繰り返して申し上げているわけでございますが、また、このことについても大臣は十分に認識されて農政に取り組んでいくという所信につきましても、十分了解をしているわけでございます。
　しかし、大臣、何といいましてもこれは予算がつかないと進捗しないわけでございます。今説明の中にありましたように、第三次土地改良長期計画の達成率が一一％にとどまっている。六十七年度までに六七、八％ぐらいの達成率をうたっているけれども、今までの進捗率では五〇％しか達成率はいかないのじゃないかというのが私の見通しでございます。そこで、農産物交渉で本当に大臣は農民の側から見るとアメリカに大盤振る舞いをしたというふうに受け取られているし、また、中曽根自身は大臣の決断を高く評価しているのですから、この第三次土地改良長期計画の達成だけは、閣議決定でも、これ以外は一般の予算配分で甘んじるけれども、これだけはぜひ日本農業救済のために事業の一〇〇％達成を推進してくれ、そういう強い要求はできそうですがね。また、これは大臣にしていただかないといつまでたっても大変だと思っているので、この点、ひとつ大臣の所信を伺いたいと思うわけでございます。
○山村国務大臣　確かに日米農産物交渉に関しまして、総理から全権を委任されました。その際申しましたことは、私としては日本農業を守るという立場に立って、日米友好ということもあるし、できるだけのことはやってまいりますと言いましたが、同時にそのときに、もし不慮の事態等が生じた場合にはこれに対する手当ては十分行っていただきたいと言いまして、それは約束するということでございます。
　土地改良のことまでは実は約束しませんでしたので、それはまさか、どれだけ効果が上がるかどうかはわかりませんけれども、私といたしましては、先ほど申しましたように、今いわゆる世界の先進国と言われている国がそれぞれかなりの農業に対する助成を行っておる、補助を行っておるということでございますし、これもやっとこのごろ国民の全般の方にもわかっていただけるような風潮もございますし、ただ日本の国だけが過保護でやっておるということではないというのも事実でございます。したがいまして、これらを含めまして、やはりこの農業を守るということ、これがそのまま日本の国民を守るということにもつながるということを十分にＰＲをいたしながら、私どもできる限りの予算獲得をやるつもりでございます。
○菅原委員　大臣、基盤整備と水資源の確保、水利施設の完備、これだけはやはり農業政策の第一施策として堅持して推進していかなければならぬけれども、市場原理にかかわるいろいろな作付指導だとかなんとかからは農林省はもう手を引くべきだというのが私の持論でございます。農民は、基盤整備と水利施設の完備、水資源の確保さえ十分に事業化させていただいた耕地においては農民自身で農業が守っていける、こういう見通しをつけているものでございますから、今しつこく第三次土地改良長期計画の達成、これは基盤整備の推進でございますが、このことを追及したわけでございます。大臣も、いろいろな要望はあるといたしましても、このことだけはひとつ大臣の政策の第一義的なものとして今後とも心の中に刻んで農政を推進していただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、今農村で土地改良事業を進めるに当たりまして、私農村を回ってみて、いわゆる現在百姓をしている農業当事者の意識が非常に変わっております。どういうように意識が変わっているかというと、後継者を持っている農家は今老齢化している農業人口の当事者の中でも全く意欲を持っておるのですが、後継者がどうなるのか決まらぬ農家は農業そのものに対しても投げやりになってきている、こう顕著に分かれております。農業後継者に不安を感ずる農家ほど、そして老齢化している農家ほど、今の土地改良事業、最近事業費が一反歩大体八十万ぐらいにもなってきておりますが、とてもこういう金の一〇％、二十％の自己負担でも借金を残して死んだのでは、息子も果たして百姓をやるかやらないかわからないのに、おやじが借金だけ残したという不明を残った連中から買いたくない、こういう意識で消極的なんですよ。ですから、こういう農家と農村の実態は、大変そういうような混住化社会の複雑さに分かれてそういう社会を形成しつつあるわけでございます。ですから、こういうところにいわゆる土地改良事業を行うとなると、今までのような方式でいいのかという疑問を感じさせられるわけでございます。
　そこで、この前もお話しいたしましたが、優良農地をつくるためには、やはり国が強制執行をかけてもいわゆる国自体の負担で一切これをやるというような、何かそういうような立場から土地改良の基盤整備の促進を図ってもらいたいものだなというふうに、これは要望いたします。
　それから、農業後継者に取り組みの意欲を失っている、そういう農村に対して今後どういう対策を政府でお持ちなのか、今言いましたことも含めてひとつお伺いしたいと思います。これは局長でよろしゅうございます。
○森実政府委員　まず、いろいろな御指摘があったわけでございますが、反当八十万という御指摘は、恐らく圃場整備事業の数字を指しておられると思います。その場合は、農民負担は大体二十二万程度で、年間の償還額は二万円ぐらいになると思います。確かに、一部の地域、特に東北で多いのではないかと私は思いますが、専業の農家で跡取りのいない老齢農家が比較的消極的であることは私も知っております。やはり跡取りのいない農家の土地利用というものを次の段階でどう持っていくかということから問題を解決していく努力が要るだろうと思います。私ども、地域農業集団の育成等を通じまして、段階的に、農業に意欲を持った中核農家に利用を集積する過程でこの問題を吸収解決することが、やはり迂遠であっても基本ではないだろうかと思っております。
　全額国費負担で強制執行でもかけてやったらどうかということでございますが、私は、これは何といっても一面においては私有財産の形成に資する事業で、また、土地改良事業の補助率の高さから考えても、これはなかなか言うべくして難しい問題ではないだろうかと思います。
　次に、後継者の問題でございます。
　後継者の問題につきましては、最近の動向を見ますと、三十四歳未満でいわゆるＵターンで帰ってくる人と、それからもう一つは新規学卒者で就農する人の数が、大体トータルで見ますと、今後育成確保すると考えております七、八十万戸の中核農家の補充として行われていることは事実でございますが、これ以外の第二種兼業農家等においてその補充が急速に下がってきていることは事実でございます。
　私ども、やはり基本はこの中核農家の後継者の育成という問題でございますが、多少従来とは違った考え方でいいのじゃないだろうか。従来は、新規学卒者が直ちに就農することをむしろ理想としていたけれども、今日の社会の成熟状況なり、あるいは農業自体が活力を持っていろいろな判断を持って営まれるためには、ある程度他の産業に一定期間従事してＵターンしてくるという要素も有していかなければならないと思います。後継者問題の基本は、やはりこういった後継者の皆さんに対する技術の習得、経営のノーハウという普及事業なり教育事業の問題でございまして、最近の普及事業、教育事業の実施なり、それにリンケージいたしました各種の制度金融等の活用等はここに重点を置いて実施しているわけでございまして、御指摘も頭に置きましてそのための努力を続けてまいりたいと思っております。
　それからもう一つは、やはり新しいそういった後継者の方々が意欲を持って農業が営めるためのいわゆる金融面での御相談にどう乗っていくかという問題だろうと思います。過去において自立経営育成資金等がございますし、また農地取得資金等もございます。こういった制度金融を全体として有機的に使いながら、やはり後継者の育成、後継者の意欲にこたえられるような制度の運用なり改善に努めてまいりたいと思っております。
○菅原委員　今、基盤整備事業によって造成された農用地は農業的に有効に利用すべきでありますが、一方では、過疎、兼業化等の進行によって耕作放棄地も増大しているわけでございます。さらに、これは技術的な問題でございますが、過般質問いたしました際、現在改良事業の施行には、七十センチを目標にした地下水位を下げる工事を施行しているというわけでございます。
　こういう耕作放棄地も優良農地として活用するには、やはり地下水位が七十センチぐらいでは低いのじゃないか。これ以上、百センチ以上にまで施工をしておかないと、こういう耕地は、残された耕地をだれが利用しようとしてもなかなか利用されないのじゃないか、こういうふうに事業基準の中で私は思っているわけなんですが、この点について、技術的な面なんですが、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○森実政府委員　五十五年からセンサスで耕作放棄地の調査を始めておりまして、九万二千ヘクタールという報告が出ております。実は、その四分の三が畑地でございます。また、地域的に見ますと、割合に東北が少なくて中国地方が多いという数字が出ております。この調査は初めての調査でございまして、これから時系列的な変化や判断を求めることはできませんけれども、トータルとして見ると、比較的山寄りの限界地の畑がいわゆる耕作放棄地が多い。これはやはり過去の歴史を見てもわかりますように、林業的利用と農業的利用がお互いに交錯し、行ったり来たりしている地域という実態があるわけでございます。
　この問題の解決ということは、一つは人的に農業への意欲を持った方々に利用を集積する努力と、もう一つは物的条件の整備だろうと思います。特に前者につきましては、やはり畜産経営で飼料作を導入するための利用権の設定等が有効であり、現に地域農業集団の活動等による利用権の設定においては、これがかなり西日本では出てきております。こういった努力と、もう一つはやはり土地改良、特に畑地等であれば、いわゆる道路の整備等による物的条件の改善ということに努力をしていく必要があると思います。
　次に、圃場整備における地下水位の問題でございます。
　確かに御指摘のように、理想的に申しますと、一メートル五十まで地下水位を下げればあらゆる作物が実はつくれるわけでございます。ただ、問題は、地下水位を下げるということは、低平地におきましては大変事業費の増高を招くわけでございます。例えば、ここに一つの数字がございますが、暗渠排水の部分だけとらえてみましても、三十センチの場合は五万六千円で済むものが、七十センチになると八万円かかる、これが一メートル五十センチになるとそれだけで二十万円かかるということで、ほかの工事を含めますと大変な事業費の負担になるわけでございます。
　一方、現在実施しております基準の七十センチ以上に地下水位を下げなければ育成できない作物は何であるかということを拾ってみますと、ゴボウと長芋と一部の永年作物ではないかと思います。逆に申しますと、普通の畑作物等は大体地下水位七十センチでほとんど良好に生育できるという条件があるわけでございます。
　そういったことを考えまして、一つの御議論とは思いますが、トータルの判断としては、私はむしろ七十センチをめどにしてやるし、逆に、先ほどの御指摘にもありますように、事業費が七十センチでも非常に割高につくような地域については、作物の選択によっては、従来の基準である三十センチを活用することも必要なのではないだろうかと思っております。
○菅原委員　低地の水田にはやむを得ないところがございますから、一応今の答弁で了解をしておきますが、この市町村協議制度の内容を拡充していく、これは結構なことでございますが、やはりこれには水系ごとに一つの土地改良区の合併を進めることが良策じゃないか、こう思っております。この合併は随分促進されているわけでございますが、しかしまた、私はどのくらい土地改良区の合併が進められているのか、このことをお聞きしたい。当事者能力がない改良区に協議制を導入いたしましても、これはなかなか実行されないわけでございますので、この点をひとつお聞きしたい。
　それから、今まで農業用排水路等の管理に関する土地改良区の協議請求制度の拡充がなされまして、いろいろ話し合いがされてもいるわけでございますが、今までの例を見ますと、やはりこの市町村の協議制度を導入されましても、市町村が入りますとどうしても市町村が排水路等の管理を分担させられているというのが現状でございます。やはり排水路は住民にとりましては公水面的な意識で、公道と同じ意識なものですから、今まで金の取られないところで取るということは現状ではなかなか難しい。そういうわけでございますので、各市町村においては何とか協議制度の中に引き受けた水路管理その他は地方交付税の算定基準の中に組み込んでいただきたいというのが本音でございます。ですから、市町村協議制を今後進めるに当たって、これは自治省との交渉なんでございますが、市町村がその管理を引き受けざるを得なくなっているような、そういうところに対しては地方交付税ができるような、そういう農林省サイドでの対応ができるかどうか。これはぜひやってもらいたいと私思うのですが、このことについて局長の意見、また、大臣もぜひこのことについては心にかけていていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○森実政府委員　まず、合併の問題でございます。
　この五年間に約百九の合併が実現しておりますし、五十の合同事業所ができております。まさに菅原委員御指摘のように、これから合併を加速させることが重要だろうと思います。ただ、内容につきましては、私も用排水事業を主軸とする土地改良については水系別の合併が必要だと思っておりますし、実際過半数が水系別でございますが、土地改良事業にも各種いろいろな態様がございますし、行政区域単位にまとめた方がベターな場合もございまして、どちらかの手法によらざるを得ないと思います。特に水系別の合併の場合は、上流と下流の水利権の内容の優劣に関する争いが歴史的にあるもので、なかなか難しい問題があることは御賢察いただきたいと思います。
　次に、市町村協議に伴う負担の問題でございます。
　市町村に対する土地改良区の協議の内容は、負担の問題もございますが、実は管理方法の問題もございます。多目的用水のウエートが多い、特に一般の都市排水としてのウエートが多い場合は、土地改良区から市町村に管理を移管する方がむしろ本筋ではないかと思っております。この問題につきましては、実は交付税の問題ではなくて、御案内のように地方税法上いわゆる水利地益税がございます。したがって、受益者農家からの土地改良法による負担金の徴収と並んで、水利地益税の活用ということがあるのではないかと思います。そこまでいかない場合に、市町村が負担を負った場合、それを基準財政需要額に算定するとか、あるいはそういう普通交付税の対象が無理であるならば特交で考えられないかという御議論でございますが、さらに私どもも勉強してみますが、今日の地方財政の事情なり、それから基準財政需要額に織り込むべき性格の問題あるいは特交の性格の問題から見て、なかなか難しい点もあると思います。
　なお、仰せの点は検討させていただきたいと思います。
○山村国務大臣　森実局長から御答弁ありましたように、かなり難しい問題であるようでございますが、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
○菅原委員　次に、農地開発事業は現在全員同意でなくては実施できないような法律になっているわけでありますが、何といいましても、私先ほど申し上げましたように土地基盤の整備を急ぐべきだ、そういう立場から三分の二の同意でも土地改良と同じように実施できるようにならないのかどうか、こういうことを考えているわけでございます。
　それから、山間地区に行きますほど小規模土地改良事業の必要が増大するわけでございます。大きな土地改良事業の基準や何かありませんので、その場合農地開発事業もその中に含まって実施できるわけなんですが、いろいろな畑地も水田も一緒に事業されます場合、畑地に対するところのいろいろな作付指導や何か、メニューに沿っての農業振興策も立てないといかぬわけでございます。そこで、こういう改良事業はそういう作付のメニューや何かを全然除いてこれからは改良事業一本にする。それから、山間地域に対しては特例的に工事の基準の引き下げができないか、このことをお聞きするわけでございます。ただし、その基準の中で、一枚のフィールドの機械が入れる面積は、これは機械が入らないような基盤整備ではいけませんので、今少なくとも大体一反歩ではいかぬですから二、三反歩、少々畦畔が高くなってもその一区画のフィールドは機械が使用できる、そういう基準だけはがっちり守っていただきたいのですが、そのほかは山間地に合った特例的な基準のつくり方を今後つくっていただきたいという立場から、このことについての所見をひとつ伺います。
○森実政府委員　農用地開発事業につきましては、過去の開拓事業の入植を基幹とし、国有未墾地の上に開発を行う場合につきましては今のような同意方式をとっていないわけでございまして、地元増反を中心にした規模拡大、土地の自己調達を前提にする制度として今の制度ができ上がっているわけでございます。
　三分の二にしたらどうかという御意見でございますが、これははっきり申し上げると、現に農地でない山林を農地に改変するという意味では、農地条件の改良ではなくて土地利用のあり方を基本から変えるという点があること。それからもう一つは、事業参加者以外に地権者の同意がなければできないわけでございますから、これは地権者の同意を当然全員同意でとらなければならない。それから創設的な事業でございますから、これはほかの公共事業、土地改良に比べますと担当事業費が非常に大きいわけでございまして、これは皆さんが完全に納得ずくでないとやれないという法律である、そういう意味から事業者全員の同意を要するものとしております。
　私は、このたてまえはちょっと今の社会情勢、社会意識からいうと変えられないのではないだろうかと思います。むしろ微温的というおしかりを受けるかもしれませんけれども、他の土地改良事業についても三分の二の同意強制という実態であっても実は前々から申し上げておりますように、九割以上の同意ということで事業を実施している実態でございます。そういう意味で事情は御理解賜りたいと思います。
　次に、山間地域の土地改良事業の優遇措置の問題でございます。
　これは端的に申し上げますと、現にかなり広範な優遇措置を講じております。例えば、今御指摘になりました問題でございますが、採択基準について申し上げますと、例えば一般平たん部においては団体営の圃場整備は二十ヘクタール以上という原則になっておりますが、こういった山村とか急傾斜地とか過疎地域については十ヘクタール以上という低い採択基準をとっております。それから補助率につきましても、実はこれは補助率と圃場区画の問題をリンケージしてとっているわけでございますが、一般地域については、原則が三十アールの圃場区画ということでございますが、こういう傾斜地域については、実は二十アールの圃場区画を基準にするということをやっているわけでございます。
　これからどうしても中山間部の圃場整備がかなり大きなウエートを持つてくると思います。事業費が割高なだけに、どういう優遇措置を講ずるかはなかなか難しい問題もありますが、現にかなりの優遇措置も講じているわけでございまして、当面やはり予算の配分で重点的な判断をしていくということになるのではないか、今日の財政事情のもとではそう考えております。
　なお、これ以外にやはり総合的な土地改良事業という視点から、いわゆる比較的小規模な農用地の整備を一体的に行う土地改良総合整備事業、いわゆる土地総を実施しておりますが、これらは中山間部を念頭に置いた事業として仕組んでおりまして、かなり現に実需も強いわけでございますし、今後もかなり重視していかなければいけないと思っております。
○菅原委員　いずれにいたしましても、柔軟性を持った基盤整備の事業の促進をひとつ今後とも図っていただきたいと要望するわけでございます。
　次に、農振法の改正でございますが、順次お尋ねしたいと思います。
　私は、先ほどの質問も聞いていたわけでございますが、えてして計画が策定されますと、どうしても計画倒れになりがちなのが今までの例でございます。そして、こういうことは市町村の事務量を増大させるだけであったというような、そういう不満も出てきているところでございますので、今回の計画事項の拡充は、屋上屋の計画をつくらせてはならない、こう思っているわけでございます。このことについて、そのためには何といいましても予算の裏づけが必要なわけでございますので、この予算の裏づけに対する今後の見通しというものをお伺いしたいと思います。
○森実政府委員　今回の計画事項の追加は、地域農業集団等による土地の集団的利用調整、就業改善、生活環境の整備並びに林業振興と農業振興の関連という問題を取り上げております。これらは実はいずれも末端の市町村長さんたちから強い要望のある問題を、各省折衝を通じまして現実的な形で調整して提案さしていただいているわけでございます。
　問題は、結局この農振計画の計画事項の追加に伴って、計画の見直しをどうやっていくかという考え方でございます。
　これにつきましては、法律が施行されたからといって、私どもは一斉にやるつもりはございません。むしろ地域の実情に応じて、そういう要望を私どもが非常に多いという事実を受けとめているわけでございますので、要望のある市町村から、恐らく今の見方では、私はある程度要望を予定しております予算上の事務費補助を上回ることになるのではないかと思いますが、ある程度先ほども御議論がございました平場とか中山間地帯とかあるいは都市近郊とかという幾つかのタイプに分けまして、要望のあるところから計画の見直しをするように指導していきたいと思いますし、また、その計画内容については画一的に様式を示すことは避けてまいりたいと思っております。
　例えば就業改善の問題を考える場合、先ほども御議論がありました東京の周辺の都市近郊農村で私は就業問題について触れる必要は特にないと思います。逆に東北等の純農村では、この問題がまさに非常に重要だろうと思います。そういう意味においては、かなり計画事項についても地域の特性を生かして、精粗があっていいという形で臨みたいと思います。画一的に強制して事務量をふやすことにならないよう、十分配慮いたします。
○菅原委員　非常によい確約をいただきまして、安心しております。
　次に、構造政策推進の柱として地域農業集団の育成を考えているわけでございます。この集団の活動内容と今後の育成目標についてお伺いしたいわけでございますが、この中に稲作転換等に関連した作付地の集団化の指導ということがございます。そこで、これは集団化は作付作目のメニューや何かをこちらがつくって指導していくものなんですか、それともどういうことなんですか、ちょっとお聞きいたします。
○森実政府委員　この地域農業集団は、いわば一集落ないしは数集落を単位に地権者が話し合って土地の集団的利用調整を考えているものでございます。その場合、いろいろなテーマが地域に応じ、作目に応じて違うと思います。一つの問題は中核農家の規模拡大を進めるという問題、それからもう一つは、今委員御指摘のように、例えば水田のブロックローテーションに代表されますような農作業の共同化、集約化、効率化という問題、それから地力の維持増進の問題、それから先ほどからも御指摘がありました休耕地の解消とか裏作の導入とか里山の開発等の問題、こういったいろいろな問題を作目や地域の実態に応じて取り組んでいただきたいと思っております。
　そういった問題は、やはり地域の実情で、市町村もあるいは市町村にございます関係団体も、農家の皆さんも、自分自身で熟知しておられるわけでございますし、また発展段階も違うわけでございますから、画一的に指導する考えは全くございません。むしろ地域農業集団の育成を打ち出したというのは、地域と作目の実態に応じ段階的に土地の利用調整に取り組んでいただくという問題でございます。
　なお、先ほどのブロックローテーションの問題は、作付自体についてはそうでございますが、土地利用という面からいいますと、ブロックローテーションと言ったって、結局は自分の土地を使うか他人の土地を使うかということで、やはり他人の土地を使う限り土地の利用調整が出てくるわけでございますから、そういう意味で取り上げているわけでございます。
　なお、育成目標につきましては、当面農振地域に存在します約十二万の農業集落のうち六万集落を対象に三万五千集団、大体一集団当たり平均一・七集落と見ておりますが、これを三カ年で指定してまいりたいと思っております。
○菅原委員　今答弁を聞いて、実は私も農業に対しましては、日本の場合、複合経営の農業形態を壊しては、地力維持のためにもこれは大変なことになる。本来、自分のところで家畜を持たない農家は農業を営まれないのだという観念がございまして、自分たちで自給肥料、いわゆる有機質の投入を心がけたわけでございます。これがどうも農業の合理化やあるいは集団化という名前で、単一生産形態に指導されてきております。こういう気がございましたので、ただいまの質問をしたわけでございますが、そういうことについても非常に弾力性のある対応をしていくということを聞きまして、安心しているわけでございます。
　次に、これに関連いたしまして、農地の均分相続等についてお尋ねするわけでございますが、農業経営を営みます上に、農地の細分化はこれは時代に遡行していくことは顕著なことでございます。このような関係で、日本でも、北欧等で実施しているような、農地を担保とするところの相続の場合、長期低利の融資制度等を実施して、農地そのものが常に農業後継者等に一つの団地として継承されていくような体制をとることも優良農地造成の上に必要じゃないか、こう考えております。このことについての所見をひとつお伺いするわけでございます。
○森実政府委員　新憲法制定以来、農地の均分相続の問題は農業政策にとってなかなか明快な解決のできない、非常に難しい課題になっていることは、もう委員御案内のとおりでございます。
　ただ、現実の動きを見ますと、そういった法の建前とは別に、いわゆる従来から均分相続慣行のあった南九州では分割相続はかなりの率に上っておりますが、全体としては、分割相続、特に均分相続は非常に少ない率になっております。特に規模別に見ますと、経営規模の大きい中核的な農家ほど後継ぎに一括相続していることは事実でございます。逆にマイナス要因になっておりますのは、土地の交換価値が著しく高騰しております都市近郊においては、どうしても分割相続になるという事例があるわけでございます。
　これを防止するにはどうしたらいいか、どういう政策誘導をするか。これはそれぞれの国の民法の法制の歴史的沿革がございまして、例えば同じことをやるにしても、西ドイツとフランスでは非常に違う。我が国にもまた違う制度の仕組みがある。もう一つは、憲法の建前をどう考えるかがまた国によって非常に差があるわけで、一律に議論できません。ただ、私、率直に申し上げますと、いわゆる跡取りである長男が、いかに低利な金であるにせよ、現在の交換価値に着目して金融を受けまして他の相続人に支払うとすれば、それは到底農業経営のそろばんから出てこない問題である。確かに資産の増加にはなるわけでございますが、お父さんと同じ農業経営の継続はその元利の償還の中では出てこないというところに難しい問題があるだろうと思います。
　結局、現実の問題としては、話し合いの中である程度傾斜のついた相続が行われ、補完的に、ただいま委員が御指摘がありましたような農地取得資金をどう活用していくかという問題ではないかと思います。そういう意味におきましては、現在最高千五百万までの農地取得資金の特例も設けておりますし、最近はまたかなり需要がぶり返しているようでございます。こういったことは、十分実需を踏まえながら改善の努力を今後も続けたいと思います。
○菅原委員　実は今の質問は、昭和五十五年に施行されております農用地利用増進法に基づくところの農地等の取得資金の限度額にも関連して質問したのでございます。
　現在、農業委員会等のあっせんにかかわる取得資金の限度額は今おっしゃられましたように一千五百万円でございますが、現実に各町村の農業委員会等で、この限度額ではいろいろな物価その他の上昇等で足らないので、この限度額の上限のアップができないかという声が出ております。それで、この限度額の拡大についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○森実政府委員　御案内のように、農用地利用増進計画に基づく取得については、昭和五十五年度に特に一千五百万の限度枠を設けております。またこれ以外に、農業委員会のあっせん取得にかかわる限度枠については一千万円ということにしておるわけでございます。
　この問題は、実はなかなか経過がございまして難しい点があると思います。しかし、最近また実需が、先ほど申し上げましたように東北、特に北東北等を中心にして回復してきている実態もありますし、それから経済状況の変化もありますので、十分実態を把握の上、改善努力はこれからも続けていきたいと思っております。
○菅原委員　次に、農業振興政策を国は進めているわけでございますが、しかし、現実には兼業農家は農業だけでは生活ができませんで、いろいろな職業につくことを望んでいるわけでございます。こういう点で、今問題になっておりますところは、殊に都市計画地域と農振法の線引きされているボーダーラインのところほどこれは大変なんでございますが、新しく企業、農村工業を導入する際にこの変更、いわゆる農地転用、これらが非常なネックになっております。また、そういう接点にある地帯の農家は、担保として設定される際も、近くが都市計画地域のために高い担保になっていて、自分の農地は、価値は実際にありながら担保物件としては低く見られるというような、こういう農家の声もあるわけでございます。
　そこで、現実といたしまして、私は、線引きの変更あるいは農用地の転用は、市町村あるいは農業委員会等の意見を充てんして、そのときそのときいつも対応していくという姿勢をとってもらいたいわけでございます。しかし、今五年ごとの農振法上の線引きの見直しあるいは線引きされますと、どうしても、それは人情でもございますので、二、三年はなかなか変更はさせてもらえない、そういう実情でございます。この点について、ひとつ弾力的に今後この問題を解決していくように対応できるかできないか、このことをお聞きしたいと思います。
○森実政府委員　線引き行政に伴ういわゆるボーダーラインと申しますか、境界部分の扱いというものは御指摘のようにまことに難しい問題があるわけでございます。いわばこれは線引き行政というものの一つの宿命ではないかと思います。
　そこで、まず具体的に線引きの見直しの問題でございますが、基本は五年でございますが、必要に応じて弾力的な見直しをやっております。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしては、やはり農振制度の基本からいって集団的な優良農用地を確保していく、それから水利用、土地利用のスプロールを防止する、それから長期にわたる効用を持った土地改良等の農業投資が行われた地域を農業のために確保するという基本原則がありますので、基本原則に応じて処理していかなければならないと思いますが、やはり弾力的な配慮が接点においては必要だろうと思います。
　そういう意味におきまして、いわゆる都市計画法の市街化区域の見直しについての弾力的な運営について定めます際に、同時に実は逆線引きという制度も導入してそれを受けとめていることも事実でございます。市町村長さんと知事さんの関係をどう見るか、これはまたなかなか難しい問題がありまして、特に大都市周辺では市町村長さんたちの意向と知事さんの意向が食い違う場合がある。ここら辺になりまして、私は農業団体の意向なり市町村長さんの意向というものは、特に市町村長さんは発意者でございますから、発案者の立場に立つわけでございますから、当然尊重されなければなりませんけれども、そういった具体的な問題の処理についてはやはり一つの原則の中で調整を進めなければならないと思います。
　なお、線引き行政の見直し、転用許可事務の事務処理の迅速化ということはまことに重要な問題だと思います。もちろん法の適用は厳正に行われなければなりませんが、できるだけそういった事務処理体制が簡略化される、あるいはスピードアップされるという問題については、これからも努力を払ってまいりたいと思います。
○菅原委員　実は全くこのことは難しい問題でございまして、市街化区域においての計画地にもそのとおりに家が建っていくかというとそうじゃございませんで、やはり接点になっている地域というのは、全く家の建てぐあいや伸びぐあいを見ましても、やはり道路さえありますと安いところ安いところと線になって家も建っていくというのが現実でございます。そこで私の要望いたしますのは、こういう都市計画地域と接点になっているところの農振地域は、準農振地域というような、そういう概念の線引きを今後考えていくことができないのかどうか、このことをひとつ問題として提起しておきます。
　それでは、また次の問題に移りたいと思います。
　今、里山開発の問題等でこれからこの交換分合等も進められるわけでございますが、山地や傾斜地でも、農業経営を安定させるためにも傾斜地に対する農地開発がこれもまた必要になってきているのは事実でございます。この点、山地や傾斜地における農業経営を発展させるための施策として、ひとつ今のうちに傾斜度に基づく農地区分、あるいはこの林地区分とか、そういう一つの地域策定をしていくことも必要でないかと思うわけでございます。このことについて、ひとつ所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○森実政府委員　従来から、傾斜度十五度未満のところで未利用の土地を農用地開発適地として調査対象にしております。ただ、どうも最近の実態を見ますと、やはり雨量の問題とか道路の問題とか、それから工法の関係で必ずしも傾斜度だけで判断できない問題もあると思います。しかし、私どもとしてはやはり傾斜十五度ということを一応の目安として考えていく必要があると思います。
○菅原委員　時間が来たので終わりますが、全く厳しいこの農業事情に対応するのに、ひとつ今後とも大臣は基盤整備と水資源の確保、水利施設の完備ということを重点として政策を進めていっていただきたいことを再三要望いたしまして、質問を終わります。
○中林委員　それでは、まず農振法の問題から質問させていただきます。
　施設の適切な配置に関する協定についてまずお伺いしますけれども、協定区域の中で施設用に供することを予定する区域は、農振地域整備計画の中の用途区分が農業用施設用地として指定を受けた地域の中に設定されることになっているわけです。そもそも農業用施設用地の指定は、農業生産の効率性や営農環境の確保を念頭において指定されているのだと思うわけです。農用地区域、これは五百六十六万七千ヘクタールの中で、農業用施設用地はわずか二万二千ヘクタール、〇・四％を占めているにすぎないわけです。この中をさらに畜舎などの予定区域とそうでないところを分ける。一つの区域をとってみれば非常に狭いところだというふうに思うわけですけれども、こういうやり方は結局は屋上屋を重ねることになるのではないか、こういう懸念があるのですけれども、そういうことをやる意義は一体どこにあるのか、お答え願います。
○森実政府委員　農振法の基本でございます線引きに当たっては、いわば農用地自体と農地とそれから今後農用地として開発すべき地以外に農業用施設用地を指定したわけでございまして、その面積自体は何と申しましても施設用地でございますからそう大きな面積ではございませんので、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　今回の協定のねらいは、むしろロケーションの問題をどう考えるかという具体的な農業施設、特に農業施設の中でも畜舎、堆厩舎、それから農産廃棄物の処理施設についての配置を決める問題でございまして、いわば全体の線引きの問題ではなくて、その中で特定の施設の配置について地域の農業の生産にふさわしいように関係者の間で合意をつくっていこうという問題でございまして、若干異質の意味を持っていることは御理解賜りたいと思います。
○中林委員　この協定では、協定の参加者が協定予定区域を設定できることになっているわけです。協定予定区域の人たちは協定に参加することに同意しない人たちだと思うわけですけれども、その協定に参加しない理由としてどんなことを想定していらっしゃるのか、また協定成立後その人たちが協定に参加するようになるのは、じゃどういう状況が生まれたときだとお考えになっているのか、その点についてお答えください。
○森実政府委員　私、この種の協定につきましてはやはり関係者のすべて、地権者のすべてが協定に参加することが基本だろうと思います。しかし、実際問題としては参加しない場合がある。そこで、明らかに反対であり、しかも今後ともその話し合いがつかないような状況の問題については、私はむしろこの法の条文の適用については除外することが適当だろうと思います。むしろ、そういう協定は排除することが適当だろうと思います。しかし、いわば白紙状態である、例えば畜舎を設置することになるかもしれないが、まだ決めていないというふうな事情から協定に参加するには至っていないという中間的な立場の方もたくさんあるわけでございます。そういう意味において、いわゆる予定地域を定められるようにしたわけでございます。したがって、逆に言うと、後日協定に参加する希望を有したときは、簡易な手続で参加し得る道を開いたわけでございます。
○中林委員　第十八条の九によれば、協定参加者は協定区域予定地の人に協定への参加を求め、同意しない場合市町村長のあっせんを求めることができ、市町村長は必要な場合あっせんできる、こういうことになっているわけです。これは、協定非参加者への不当な権利制限になるのではないかという懸念が起こるわけです。
　協定そのものは、先ほどもおっしゃったように一人でも反対者がいれば成立しない、こう言いながら、協定外の人には事実上本人の意思と反することがあっせんなどで押しつけられることになりはしないか。協定の精神があくまでも自主的な話し合いに基づくものである、こういうことであるならば、この第十八条の九「協定への参加のあっせん」の項は要らないのではないかと思うわけですけれども、どうなんでしょう。
○森実政府委員　私的土地所有を尊重する、その自由という問題は、我が国の法制なり社会の仕組みとしてはやはり基本論であり、これは十分尊重していかなければならないことだろうと私は思います。
　そこで、問題は、要するに施設の設置を予定しない土地の区域の問題について協定のあっせんということを定めておるわけでございますが、これは法律上も不作為の予定地を協定区域に含めることが適切妥当であるということを明確にしておりますし、また、不作為の予定地の地権者の参加を求めることが特に必要である場合に限るというふうに限定をつけておるわけでございます。大事なことは市町村長さんがそれをどういうふうに運用していくかという問題でございまして、これにつきましては、私は反対者に対する無理強いにならないような運用ということを強く指導してまいりたいと思っております。
○中林委員　往々にして市町村長はそれなりの権限を持っていらっしゃるし、そういう人たちがなっている場合が多いわけですから、あっせんということが強制的な中身を持ち得る可能性が非常に強いと思わざるを得ないわけで、今局長がおっしゃったように、そうならないような指導、これをぜひ徹底していただくよう要請したいと思います。
　次に、施設の維持運営に関する協定について伺うわけですが、これらは従来集落の自主的な取り決め、申し合わせで行われてきたものだと思います。これを今回法律に取り込む意義は一体どういうところにあるのか、その点について聞きます。
○森実政府委員　二つの側面があると思います。
　こういった集落の共益施設について、従来村の慣行の中で、毎度申し上げて恐縮でございますが、いわば総有的規律の中で処理されてきたという実態がございます。しかし、今日の地域社会におけるいわゆる総有的な村機能が逐次崩壊しつつある、また、それはある意味では日本の近代化の歩みの中で進んでいるわけでございまして、その事実を受けとめますと、なかなかうまく作動しない場合ができてきておるわけでございます。
　例えば、私ども補助事業等で集会施設等を実施しております。これは市町村営という建前になっておりますが、やはり一部の建設負担は当該受益者の集落に持っていただいておりますし、また管理も責任を持ってやっていただく。そのために、市町村といわゆる実質的な管理者である集落との間に協定を結んで委託契約を結んでやるという形になっておりますが、そこがなかなかうまく作動しないという実態があるわけでございます。そういう意味においては、新しく個人の立場で、利用者の立場で、対等の立場で契約によって処理するという仕組みを導入していく必要があるということが一つの理由でございます。
　それからもう一つは、この種の集落における共益施設が中心になるわけでございますが、この運営についてはやはり公正妥当なルールによって運営されなければならないと思います。そういう意味におきましていわば今回の協定制度の仕組みをつくったわけでございまして、私どもはむしろ屋上屋を重ねるのではなくて、やはり穴のあいたところをカバーしながら、そのカバーする制度が公正妥当なものであるということを配慮してこの制度をつくったわけでございます。
○中林委員　非農家のこの協定への参加が主な目的だと思うわけです。話し合いがなかなかうまく行われなかったり、申し合わせに参加しなかったり、そういう実態があるということは私もわかりますが、果たしてこの協定を結ぶことができて、非農家の人たちが今でもその話し合いは大変な状況なのに、ただ法律ができたからといって話し合いの促進が成るのかどうかというのは、非常に疑問だと思うわけです。むしろ懸念されるのは、その協定というものが上から決められて住民に押しつけられるのではないかということですけれども、その辺で、非農家の人たちへの参加を求めるということを具体的に何かお考えになっているのでしょうか。