Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎政府参考人　ロケットランチャーという武器は、御案内のとおり、対戦車にも使える武器でございますので、相当強力な武器でございます。したがいまして、そうしたロケットランチャーを撃ち込まれた場合、これは船には穴があいてしまいます。それを防ぐほどの武装、厚さの鉄板の船をつくるというのは、スピードが犠牲になりますから、そういうふうにはつくりません。一定被弾して穴があいても、それでもまだ船が運航できる、業務ができる、こういうことの能力が必要な船ということで、「しきしま」タイプの船はつくっております。「みずほ」とか「やしま」には、そういうことを考えてつくっているわけではございません。
○川内委員　そうすると、あれですか、日本の海上保安庁の船は、海賊対策は海上保安庁の任務である、海上の治安を確保するというのは海上保安庁の任務であるというふうに法律上も規定されているわけですが、海上の治安を維持するというときに、相手から何らかの攻撃を加えられるということを全く想定せず船を建造しているということになるわけですか。
○岩崎政府参考人　私どもの船の設計に当たりましては、どういう相手が武装しているか、それからそういう事案がどこで起こるかというのをいろいろ想定しながら船をつくってまいります。
　マ・シ海峡の例で申しますと、こうしたマ・シ海峡の海賊、これは、ロケットランチャーを持っているような海賊はおりませんでした。基本的には、小銃でありますとか、そういういわゆる重火器といったもので武装している海賊でございました。それに対応するのに適した船ということで船をつくっております。
　それから、先ほどお話ししていました北朝鮮の不審船、これはロケットランチャーを持っております。ただし、この船は、北朝鮮の不審船は日本近海で出没しますので、こうしたときには、私どもの船、多くの船を出すことができます。多くの船を出しながら、それから、ロケットランチャーというのは、余り長距離で使える武器ではございません。非常に短距離での武器でございますので、私どもの戦法としては、そうした北朝鮮の不審船については、多くの船を出して、それから、向こうのロケットランチャーの射程距離外から、私どものきっちりした銃が、ちゃんと当たるような性能のいい銃を装備してやっつける、こういう作戦で対応しております。想定される脅威を見ながら、必要な装備を持つ船をつくっている、こういう現状でございます。
○川内委員　ちょっとまだ、にわかにああそうですかというわけにいかないのですが。
　これは防衛省にちょっと教えていただきたいのですけれども、ロケットランチャーというのは、射程距離からきちんと撃って当たった場合、どのくらいの鉄板に穴があくのか、教えていただけますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　急なお尋ねでございますので、手元に資料を用意しておりません。検討いたしまして、後刻御報告をさせていただければと存じます。
○川内委員　急な質問でございますからって、私は、海上保安庁がなぜできないのかということをあしたしつこく聞きますよと。なぜなら、海上保安庁が任務に当たるのは第一義であると政府も繰り返し言っている。我々もそう思っている。だから、海上保安庁がなぜできないのかということをきちんと聞いていきますよと。
　それは政府から累次の説明でいろいろな説明がされてきているわけですが、最後、やはりロケットランチャーにねらわれたときに鉄板に穴があくからであるということが出たわけですね。では、そのロケットランチャーなるものがどのくらいの鉄板に穴をあけるのか。そしてまた、「やしま」、「みずほ」の船体の鉄板が何センチなのか。だって、これは当然、政府の、海上保安庁では無理なのだということの検討の基礎でしょう。
　そんなものも答えられないようじゃ、突然聞かれましたからって、では、わからないんだったらわからないと言えばいいじゃないですか。何となく海上保安庁じゃだめだと思ったんですと言うんだったらわかりますよ。
　そんなもの、委員長、そう思いませんか。私の言っていることはおかしいですかね。いや、ちゃんと答えてもらわなきゃだめですよ。
○徳地政府参考人　御指摘のロケット弾等につきましては、そもそも、諸外国等、いろいろなものを持っておりますし、またはっきりわからないところはありますけれども、大体、装甲の貫徹力で数十センチというようなものがあるというふうには承知をしております。
○川内委員　数十センチというと十センチから九十九センチまであるわけですけれども、もうちょっと正確に教えていただけますか。
○徳地政府参考人　我が方もなかなか、そのあたりにつきましては、明確にどれぐらいということは完全にはよくわかりませんし、まさに撃ち方とかそれぞれの弾の種類にもよると思いますが、今現在お答えできるところでは、数十センチという程度であろうというふうに考えております。
○川内委員　戦車の装甲というのは数十センチもあるんですか。戦車の装甲というのは数十センチもあるんですか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　機種その他によっていろいろあろうかと思いますけれども、その程度のものは存在していると承知しております。
○川内委員　その程度のものが存在していると承知しておりますと言われてもよくわからないですけれども、では、「やしま」「みずほ」の船体の鉄板の厚さというのはどのくらいあるんですか。一番厚い部分。
○岩崎政府参考人　大変恐縮ですけれども、「やしま」「みずほ」もいろいろな警備事案にも当たりますので、その装備のどれぐらいの厚さかというのは、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、一番厚い部分だけでもいいんですけれども。数十センチあるところだけでいいんですけれども。数十センチと言っていただければ。
○岩崎政府参考人　常識的に言う意味での数十センチというような幅のものではありません。
○川内委員　与党の先生方からは、私の聞いていることは非常に評判が悪いみたいですけれども、海上保安庁が海賊対策を第一義的にやるのだ、しかし、海上保安庁ではソマリア沖の海賊対策ができないから、本法案では、海賊対処行動という項目を立てて、海上自衛隊にお任せするんですよということを法律で書くわけですね。さらに、武器使用のこともこれからしっかり議論しなければなりませんが、その前提として、なぜ海上保安庁ではできないんですかということを、ああ、なるほど、やっぱりできないんですねということがしっかり国民の皆さんにわからなければ、昨日、うちの山口委員から本会議の質問で申し上げたとおり、自衛隊派遣ありきではないんですかということに、国民の皆さんの疑問というのは払拭できないと思うんですね。
　私の持ち時間があと五分ほどでございますので、この鉄板の厚さについては非常に重要なものであろうというふうに私は思いますので、ぜひ、委員長、本委員会に、「しきしま」「やしま」「みずほ」、それから「さざなみ」「さみだれ」、そしてロケットランチャーがどのぐらいの鉄板を撃ち抜くのかということについて、関係省庁からの資料の提出を求めたいというふうに思います。
○深谷委員長　理事会で検討させていただきます。
○川内委員　それから、最後に一つだけ聞かせていただきますが、きのう、本会議で麻生総理が、ソマリアに対して人道支援として、過去二年間で六千七百万ドルの支援を実施しているというふうに御答弁されていらっしゃいます。この六千七百万ドルの内訳を教えてくださいというふうに申し上げましたらば、外務省アフリカ第二課から紙をいただいて、国際機関経由で支援をしておりますということで内訳をいただきました。
　では、実際に、この六千七百万ドルのうち、ソマリアに直接的に行っている支援というのはどのくらいになるのでしょうかということを教えてくださいということをお願いを申し上げてあります。教えていただきたいと思います。
○秋元政府参考人　それぞれの国際機関によりましていろいろな形の活動をやっておりますので、一概に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、ＷＦＰ、世界食糧計画の場合には、主にソマリアの人たちに食糧援助を行っているわけであります。食料の代金も含めて食料の調達費が大体五割、輸送経費が二割から三割、それから現地における配布などの人件費が大体二割ということになっております。
　この輸送経費が高いのは、これはなかなかソマリアの中で調達するというのが不可能でございますから、近隣のところから調達しまして、これを、通常ですとケニアのモンバサ港に持っていきまして、そこから陸路で運んでいく。ただ、海上輸送でもってモンバサ港に持っていくこと自体がまた海賊行為のターゲットになってしまうという状況でございます。
　それから、現地における配布も、これはソマリアに実効的な政府がありませんので、ソマリア政府にお願いするというわけにはいきませんので、基本的には、国連の各機関の雇用しているソマリア人のローカルスタッフ、こういう人たちを通じて配布しているわけでありまして、こういうものも、広い意味ではソマリア人に裨益しているということが言えると思います。
○川内委員　私が聞いたのは、六千七百万ドルのうちどのくらいが直接ソマリアに支援されているのですかということを聞いたんですけれども、わかりやすくこうですと教えていただけますか。
○秋元政府参考人　委員のおっしゃっている意味が、直接ソマリアの暫定政府を通じてという支援であるかということであれば、そういうものはやっておりません。これは、ソマリア政府自身がそういう能力もございませんし、また、我が国として政府承認しておりません。
○川内委員　いや、ソマリアの人々にという意味ですけれども。
○秋元政府参考人　先ほど申し上げましたように、それぞれの国際機関を通じて行っていまして、それぞれの国際機関の中で、実際に物品・サービスを調達する費用と輸送経費と、それからそれを配布するための人件費、それが異なっておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
○川内委員　国際機関から、何に幾ら使ったよと明細は来ないんですか。
○秋元政府参考人　六千七百万ドルにつきましては、食糧支援としてＷＦＰ経由で一千四百万ドル、難民、国内避難民対策としてＵＮＨＣ、ハビタット、ＵＮＦＰ等経由で二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としてはユニセフそれからＩＣＲＣ、赤十字国際委員会ですけれども、経由で一千八百万ドル等々、それぞれの用途に応じて使っているわけでありまして、全部使用し終わった段階では、こういうことで使いましたという報告は当然しかるべくなされる。
○川内委員　いや、だから、その輸送経費に幾らかかったとか、人件費に幾らかかったとか、そういうことをちゃんとわかっているんでしょうと聞いているんですよ。わかっているんだったら、その金額を教えてくださいと言っているのに、何でこんな時間をかけて、持って回ったようなことを答弁するんですかね。きのうちゃんと言ったじゃないですか。
○秋元政府参考人　国際機関が現在実施中であるということと、それぞれの国際機関によって、サービスの調達費用、それから資材の調達費用、輸送費の費用等々違いますので、今現在、六千七百万ドルの中で、幾らがその物資の調達のためにかかったのか、幾らが人件費でかかったのか、幾らが輸送費でかかったのかということを申し上げることは困難でございます。
○川内委員　だったら、何で、人件費が二割から三割とか、輸送費が二割から三割とか、そうやってさっき答えたんですか。何を根拠にそんなこと言っているの。きのうは、半分以上が経費に消えますと私に説明しているんですよ。だったら、半分以上は経費に消えると思いますが、正確なところはまだわかりませんので、わかったらお答えしますと、一言で済むことじゃないですか。何でこんなに何回もやりとりさせなきゃいけないの。おかしいよ。
　終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　海賊対処法案について質疑をさせていただきます。
　所管大臣が海洋担当大臣ということでありますので、通告はそれぞれ大臣にしておりますが、時々に法案の条文についての解釈等、所管大臣にも伺いたいというふうに思っておりますので、適時適切、お答えを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、最初からいきなり、ちょっと条文の解釈で恐縮なんですけれども、この二条七号でしょうか、いわゆる海賊行為、一から四、定義をしておりますが、その「海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為」と。「凶器を準備して船舶を航行させる行為」というと、外から見ているだけだと、なかなかこれは海賊だということで見つけにくいのではないかなというふうに思うんですが、これは、どのようにしてこのことがわかるということで、まずは防衛大臣でしょうか、お願いいたします。
○浜田国務大臣　いわゆる凶器準備航行については、本法案の第二条第七号において、同条第一号から第四号に規定された船舶強取、運航支配等の海賊行為を行う目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為であり、海賊行為の一類型と定義をされております。
　凶器準備航行に該当するか否かについては、船舶に積載された凶器の状況、船舶の外観、航行の態様、乗組員の挙動その他の周囲の事情等を勘案した上で判断することになろうと思います。
○武正委員　多分、見ただけですとなかなかわからないということもあろうかと思いますので、二問目に触れておりますが、要は、周辺で同じように海賊対処行動をしている他国との連携とか情報共有とか、そういったものがやはり大きいのかなと。きょうも午前中から、先ほどシンガポール船籍あるいはマルタ船籍ですか、映像で見ていると、海賊船といいながら、洗濯物が干してありまして、あれが海賊船かなと。まあ、海賊船なんでしょう。後ろに何か曳航していましたけれども。
　ですから、見た目で海賊船ということで、特にこの七号というのは、凶器を準備して航行ということですから、そういった意味での情報共有というものがかぎになってくると思うんです。ＥＵによるアタランタ作戦や、今お手元に資料を配付させていただきました、これは衆議院の調査局作成資料の中からの資料でありますが、コアリションバトルスペースということで、いわゆるＣＴＦ１５０、１５２、１５８のエリア、１５０はほとんどインド洋、それこそアデン湾、そして紅海、すべて含まれるという図であります。
　こういったＣＴＦ１５０と、あるいはまた、今度は海賊対策ということで、多国籍海軍部隊、これが、ここに書いてありますが、ＣＭＦですね。合同海上部隊司令部司令官のもとにできておりますが、こういったところとの連携、情報共有ということが行われているということでよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　我が国の関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、今先生御指摘のように、関係国、関係機関との連携協力を行っていくことが重要であるというふうに考えております。新法のもとでの海賊対処活動においても、現地の海賊の状況、各国の活動状況等について情報交換する等、各種連携協力を行っていく考えでございます。
　具体的には、連絡官等を通じまして関係国、関係機関との間で各国の活動状況について情報交換を行うほか、護衛艦等各国の艦艇との間でも現場海域における海賊の状況、各艦艇の活動状況等について通信による情報交換を行っていきたいというふうに思っておるところであります。
○武正委員　資料の二ページには、今回のアデン湾においての海賊対処行動、今は海上警備行動での実際の活動について、これは防衛省さんの資料でありますが、具体的には今海上自衛官がバーレーンの連合海上部隊、ＣＭＦの司令部に二名駐在をしているということでよろしいでしょうか。
○武正委員　ＣＭＦということで、連合海上部隊ということでありますが、このほか、ＣＴＦ１５０あるいはＣＴＦ１５１という、先ほど触れました多国籍海軍部隊、この合同海上部隊司令部、ＣＭＦ司令官の指揮下にあるこのＣＴＦ１５０、１５１との連携というか情報共有というものはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今回、海上警備行動に基づいて派遣された護衛艦がＣＭＦの指揮下で活動するということはなくて、また新法に基づいて派遣される部隊についてもＣＭＦの指揮下に入って活動するとは考えておりません。
○武正委員　その話はこれから聞こうということだったので。
　ここに書いてあります、一ページ、資料をごらんいただきますと、ＣＴＦ１５０ということで、これは多国籍海軍部隊ということですね。合同海上部隊、ＣＭＦ司令部司令官の指揮下での不朽の自由作戦後、ＯＥＦの一環として海上治安活動、ＭＳＯを実施する多国籍海軍部隊、ＣＴＦ１５０である。
　これについては、既にテロ特措法で、海上での補給活動についてはＣＴＦ１５０の指揮下にはないけれども、やはり情報共有をこのバーレーンの連合海上部隊、ＣＭＦ司令部で、同じく海上自衛官二名駐在のもとやっているというお話だったと思うんですが、私が今聞いているのは、このＣＴＦ１５０との連携が今回の海上対処行動、海上警備行動であるのかないのか。
　また、今度、ことしの一月にＣＴＦ１５０から衣がえをしたと言われております海賊対処を目的としたＣＴＦ１５１、これと同じく連携あるいは情報共有というものがあるのかないのかを聞いております。
○浜田国務大臣　大変失礼しました。
　先生のおっしゃるとおり、今後も情報交換を行っていくということであります。
○武正委員　情報交換でありますが、先ほど、もう既に防衛大臣が答えられたように、指揮下にはない。指揮下にあるということは当然やはり日本の憲法のもとでは許されない、あるいは集団的自衛権のおそれも当然出てくるということで指揮下にはないということでよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　そのとおりだと思います。
　それで、今回の法律自身もそういったことにも十二分に配慮しながら法案立ての仕方をしているというふうに思っているところであります。
○武正委員　ただしかし、先ほどの二条七号のように、凶器を準備して航行している船、それを見分けるときに、司令部からの情報とか各国艦船との情報、これを共有しなければならないということがあるわけですので、やはりいわゆるその指揮下に入るか入らないかというようなところも極めて重要な、国会として関心を持たなければならないポイントだというふうに思っております。
　そこで、海上での補給活動について伺いたいんですが、ちょうどきょうも午前中、与党の委員からありました。これもやはり補給活動を、ここに書いてありますね、この二ページ目、三つ目の白丸のところの「任務を効率的に実施するため、必要に応じ、補給支援活動に従事する補給艦から、海賊対処の護衛艦へ給油を実施」ということで、今回それが実施をされたということであります。
　先ほど与党委員からは、いいじゃないかと、時間も短縮できるし、当然のこと、いいことだというお話がありましたが、やはり疑問に思うのは、テロ特措法で派遣をされた補給艦が、今度は海上警備行動で派遣をされた護衛艦に、幾らインド洋が同じエリアだといって補給をするというと、何か大丈夫かなと。特に今回の海上警備行動が国会の関与なしに、あるいは国会へのそうした事前の、何というんですか、承認とか報告、こういったものがなしに派遣をされているということを考えますと、本当に大丈夫かなというふうに思うんです。
　今回のこのテロ特措法に基づく補給船の補給活動、これについて、その根拠法、あるいはどういう理由で今回この補給支援活動ができたのか、これについてわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　三月十三日の海上警備行動の発令におきまして、補給支援活動を行う部隊に対して、必要に応じて、補給支援活動に支障を生じない範囲で、海上警備行動による派遣護衛艦へ燃料等を提供するように命じたところであります。当該補給は、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動の一環として行われるものであります。
　海上自衛隊の艦艇同士が必要に応じて補給等の支援を行うことは、おのおのの艦艇が与えられた任務を適切かつ効率的に実施するためには当然のことであり、海上警備行動により派遣される護衛艦が給油等を必要としている際に、近傍の海域で補給支援活動を行う補給艦が補給支援活動に支障を生じない範囲で当該護衛艦に給油等を行うことは何の問題もないと考えているところであります。
○武正委員　資料三ページ目をごらんいただきたいんですが、自衛隊関連法における国会関与規定ということで、活動の国会承認、国会への報告について、ＰＫＯ協力法以来、今回の海賊対処法案、これも国立国会図書館に作成をいただいたわけであります。やはり国会が、この自衛隊の海外への派遣については、シビリアンコントロールの観点からきちっと関与をしていくべきだ、このように私も、そしてまた民主党も考えるわけなんです。
　例えば、今のお話ですと、新テロ特措法で、これは活動の国会承認、承認規定はないんですけれども、実施計画を報告ということなんです。この実施計画では、新テロ特措法の方から考えてみますと、今回の補給活動というものは、この新テロ特措法の実施計画には当初から盛り込まれていた、あるいは当然この実施計画で読み込めるということを先ほど大臣とすれば言われたということでよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　海上自衛隊の艦艇同士が必要に応じて補給の支援を行うことは、これは先ほどもお話ししましたように、おのおのの艦艇が与えられた任務を適切かつ効率的に実施するためには当然のことであるということを私申し上げましたけれども、そういった意味では、今先生がおっしゃったように、我々とすれば、新たな命令で、海上警備行動の中の一環として、要するに、補給支援活動でも、今回警備活動で行っているものに対しても、海上警備行動で行っているものに対して給油を行うように命令を下したわけですから、そこで担保しているものと思っておるところであります。
○武正委員　やはり、まずは海上警備行動が、国会への報告をこの八十二条で規定していないということは、我々考えますに、海上警備行動というものが日本の領海もしくは近海というのでしょうか、こういったところを想定していたので国会への報告などはあえて盛り込まなかった。まさか、それこそ一万二千キロかなたのアデン湾・ソマリア沖に海上警備行動で発令するということは想定されていなかったのではないのかというふうに考えるわけなんですね。
　ですから、今回の海上警備行動でのアデン湾・ソマリア沖への派遣、そしてまたテロ特措法で派遣をされている補給艦から補給を受けなければならないという、こういった、私からすれば、やはり国会に当初実施計画を報告されていた任務とは違う事態がここで突出をしてきた。そういったことを考えると、国会の関与というものを、あるいは国会への事前承認実施要領なり、これを新しい法案では盛り込む必要があるのではないかなというふうに考えるわけであります。
　そこで、せっかく補給活動ということに触れましたので、外務大臣にお聞きをしたいんですが、この新テロ特措法あるいは旧テロ特措法あわせまして、インド洋で補給活動をこれまでもあるいは今も行っている。以前も聞きましたけれども、この中で、ＡＣＳＡ、物品役務相互援助協定に基づいて、日本側から特に米側に対して、ＡＣＳＡは米側ですね、米側に対して給油をされていると。その額についても以前聞いたことがあるんですが、改めて、今わかるところで結構ですが、合計、その量あるいは額、どの程度の援助あるいは役務の提供になったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員の御質問というのは、インド洋においてということでございますか。（武正委員「はい」と呼ぶ）日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡ、この枠組みに基づいて補給支援を行ったということはございません。
○武正委員　インド洋ではないということですかね。
　それでは、多分イラクではあったということでしょうか。ただ、イラクについて、ちょっとここでお答えをと言うとなかなかきついかもしれませんので、また次の機会にしたいと思いますが。
　多分あるんですよね。いかがですか。
○中曽根国務大臣　いわゆるテロ特措法におきまして、若干そのような補給が行われたと聞いております。
○武正委員　テロ特措法に基づいて米側に対して給油をして、それについて、額、量というものを以前お聞きしたことがあったものですから、ちょっとそれを確認で改めてお聞きしたんですが。物品役務相互援助協定、ＡＣＳＡに基づいて、これまでの実績、合計量あるいは合計額は幾らか、お答えをいただけますでしょうか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　ちょっと先ほどの私の答弁を少し訂正させていただきたいんですが、ＡＣＳＡの枠組みに従って行われるこの補給、自衛隊による米軍に対するいわゆる物品とか役務の提供は、ＡＣＳＡの付表の２に定めます日本国の法律、これの規定であって現に有効なものに従って行われるということになっております。
　このＡＣＳＡの付表には、確かに今申し上げました旧テロ対策特措法、イラク特措法、これが掲げられておりますけれども、いまだこれに基づいて補給したのはないということで、訂正させていただきたいと思います。
○武正委員　ちょっとまた私の方も、以前の議事録を精査したいと思います。
　そこで、防衛大臣、この補給については、自衛隊艦船であれば、海上警備行動に基づいて、今回派遣された護衛艦にテロ特措法で派遣された補給艦から補給しても問題ないんだというお話なんですけれども、例えば、これがインド洋で行っているように、他国の艦船に補給をしていますよね。同じようなことが、あの周辺には他国の艦船がいる、そして、先ほどのように情報共有もしている、おまけにバーレーンには二名の自衛官も派遣をしている、指揮下にはないけれどもというお話ですが、他国の艦船にも補給することはできるというふうに考えておられますでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、これは、我々とすれば、補給支援法にのっとって任務をしているわけでありますので、他国の艦船に入れるということは想定しておりません。
○武正委員　そういうことをやり出すと、本当に泥縄というか、こういうことになってしまうから、お聞きをしたわけであります。
　そこで、やはり私は国会の関与を、自衛隊の艦船を派遣する以上、今回の補給についても、自衛隊艦船同士で構わないんだということではなくて、派遣の目的、そして派遣による活動地域あるいは期間、こういったものがきちっと国会に報告をされる、そして承認を受ける、こういった枠組みが、この三ページの表でいえば、ＰＫＯ法、周辺事態法といった形で、事前承認なり、武力攻撃事態法もそうでしょうか、こういったことが必要なのではないのかなというふうに思うんですが、こうした国会の承認の必要性について、防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、いろいろ御議論のあることは私も承知をしておりますが、今回の海賊対処法案における国会の関与につきましては、海賊への対処は、海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする警察活動であるということ、そしてまた、当然、これは国会への報告、承認というものが必要となるものではないということ。その一方で、本法案における海賊対処行動については、自衛隊が長期間にわたり海外で活動することが想定されておりますし、また、自衛隊をより的確な統制のもとで運用することが求められている観点から、国会での御議論を踏まえて国会の意思を実施面に反映することが適当であることといった点を考慮して、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したとき等は遅滞なく国会に報告しなければならないということを規定したものと承知をしているところでございます。
　しかしながら、先生のおっしゃっている中で、国会の場においていろいろな議論をされるというのは、これは必要なことだと思っておりますし、前々からのいろいろな経緯等々も勘案しながら、この委員会で議論していただければというふうに思う次第であります。
○武正委員　改めてもう一度聞きますが、ＣＴＦ１５０、１５１と情報共有はしているということでよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○武正委員　先ほども触れましたが、このＣＴＦ１５０は、資料は一ページにありますけれども、連合国艦隊、インド洋での活動であります。そして、先ほども申し述べましたが、米海軍の合同海上部隊、ＣＭＦ司令部司令官の指揮下での不朽の自由作戦後、ＯＥＦの一環として海上治安活動、ＭＳＯを実施する多国籍海軍部隊であります。
　以前、テロ特措法で、給油をした艦船が、あるいは給油をした他国の艦船、特に、補給艦が補給をした艦船、これが、イラクあるいはまたアフガニスタンへの、特にアフガニスタンへの直接の空爆などに使われていたのではないのか、こういった疑義が出て、委員会でも、給油先あるいは給油艦船の公表を求めたわけであります。そのぐらい国会として厳しく、自衛隊の海外での活動、そして他国との関係、集団的自衛権という点において、我々はその点についてはすごく注目をしたわけであります。
　今回も同じように、バーレーンに事務官が置かれ、そして、先ほど言ったＣＴＦ１５０、１５１とも連携をしているということを考えますと、こちらは国会の関与は要らないんだ、そして海賊対処行動はあくまで警察活動なんだ、こういった形で言い張るというのはちょっと理解しづらいわけでありますが、所管大臣、海洋担当大臣、いかがでしょうか、このやりとりを聞いていて。
　やはり今回の補給活動が、テロ特措法で派遣された補給艦船が、いや、同じ自衛隊の艦船だから給油してもいいじゃないかというような先ほどの防衛大臣の話とか、それから、今回もテロ特措法同様バーレーンに事務官が置かれ、そしてＣＴＦ１５０、１５１という多国籍海軍部隊と密接な連携をしている。こういったことを考えると、これは警察活動です、だから国会の関与は必要ないんですときのうも総理は言われましたけれども、どうなのかなというふうに私は思うんです。
　この三ページ目のこういった一連の表を見て、やはり国会の関与を、この海賊対処法案、もっとかませるべきである、国会が関与をしていくべきであるというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　いろいろな議論があるということは浜田大臣からも答弁があったところであります。
　第一義的には海上保安庁がこの任務に当たるということは、本海賊対処法案第五条で定めております。特別な場合、つまり海上保安庁が対応できないというときに、この七条で、防衛大臣が、必要があるということで、内閣総理大臣の承認を得て必要な行動をとるということであります。八十二条の海警行動というのは、潜没潜水艦もそうでありますけれども、これは国会の関与を求めておりません。
　今度は、八十二条に一項を、自衛隊法を改正しまして八十二条の二項でありますけれども、こういういわば海賊行為に対しても自衛隊がその任に当たるんだということを改めて自衛隊法で定めるという位置づけで、同じ八十二条の扱いをしているということでありますし、同時に、先ほど答弁がありましたように、かなり細かい、具体的にどの地域で、どの部隊で、どの装備で海賊対処に海上自衛隊が当たるということについて細目を決めて、それを閣僚が協議し、総理大臣が承認し、遅滞なく国会に報告をするという手続を踏んでおりまして、我々としては、国会の関与、なるべく国会の文民統制がきちんとコントロールできるようにという意図で、この法案をこういう枠組みで出させていただいております。
○武正委員　私は、この三ページの表を見ても、旧テロ特措法で事後承認だったものが承認規定なし、新テロ特措法になってしまったことなども含めて国会の関与が緩くなっているということも見てとれますと、特に今回、海警行動について、海警行動で一万二千キロ先まで海上自衛艦を派遣するといったことも非常に無理があるということもあわせて、今、警察活動だから報告はなくていいんですということも含めて、やはり国会の関与というものを新法ではきちっとかませていくべきだということを改めて提起させていただきたいと思います。
　そこで、海上警察の国際連携の必要性ということで、お手元の資料四ページをごらんいただきたいと思います。これは、民主党が政府の新テロ特措法への対案としてまとめたテロ根絶法案、この第二十八条で航行の安全確保ということをうたいました。
　読みますと、第二十八条、「政府は、公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。」ということを民主党のテロ根絶法にうたったわけであります。
　公海航行自由の原則、これを最大に享受してきたのがやはり日本であるという認識に立ってこうした条文を入れたわけでありますが、私は、今回の新法にもこの公海航行自由の原則、これが、それこそ世界的なインフラともいうべき公海を自由に航行できるんだ、この最大享受国日本として、国連海洋法条約を受けて国内法の整備をする以上、こういった規定をこの法案にも入れていくべきではないのかなというふうに思うんですが、これについて、海洋担当大臣、御所見を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　御党が提出されました二十八条、趣旨、意図するところは今回の法案の中にも相当に盛り込まれていると思います。
　特に、海上交通の要諦でありますマラッカ・シンガポール海峡を含みます東南アジア海域、これは平成十二年ごろから海賊事案が多数発生しました。これらの事案の大部分は、沿岸国の内水及び領海で発生したものであり、沿岸国の海上保安機関の法執行能力の向上が急務でありまして、そういう意味で、諸外国の誠実な履行の確保を働きかけていくということがそれなりに盛り込まれておると思います。
　さらに、海上保安庁では、沿岸国の海上保安機関の法執行能力向上を支援しますとともに、沿岸国の海上保安機関の連携協力を推進してまいりまして、具体的には、沿岸国の海上保安機関で構成される長官級会合に参加し、最大限の協力を行ってきました。また、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰ、先ほど先生御指摘されましたけれども、これに基づきまして、沿岸国の海上保安機関等の連携を図るために設置されました情報共有センター、ここに職員も派遣し、積極的に貢献をしております。
　そういう意味で、今委員御指摘の部分は相当取り込まれ、また実行されていると認識しております。
○武正委員　私が言っているのは、この新法に具体的にそういった記述がやはりあってしかるべきではないのかなというふうに思うんですが、今盛り込まれているというふうに言われましたけれども、それをどういうふうに読み込んだらよろしいんでしょうか。
○金子国務大臣　まさに第一条、この法律の目的のところに、今おっしゃられたことが書き込まれております。つまり、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶云々の件、並びに、御党二十八条の部分は、多分、海洋法に関する国際連合条約においてすべてという条文の中に精神が盛り込まれているんだと思います。
　そういう意味で、足らざるところはまた、どういうことがということを御指摘いただきながら、一緒に考えてまいりたいと思っております。
○武正委員　日本が海洋国家として、そして貿易立国として、世界の海が、特に公海が、無害通航権ですか、あるいは旗国主義、要は、船がどこへ行ってもそこは日本なんだという、これはすばらしい法律というか、お互いの共通のルールだと思うんですね、主権尊重ということも含めて。そしてまた、そうしたいろいろな港、港に立ち寄る、寄港するというのも、非常にどの国もオープンですよ、こういうシーマンシップの指摘もありましたが、こういったもののメリットというか、これを最大に享受している日本である。そしてまた、それゆえに、それができていない国、あるいはそれができていない地域に対して、国際貢献ということで、日本がそれを積極的に、主体的に果たしていくということは日本にとってでき得る、また、日本がそういった能力を持っている、知見を持っているということになるのであろうというふうに思いますので、ぜひそうした趣旨をこの法律に盛り込んでいくということが必要ではないかというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですが、ジブチ会合について先ほど来指摘がありますが、コード・オブ・コンダクト、行動指針、この署名が、たしか十六カ国中九カ国だけでしたでしょうか、七カ国ぐらい署名をしていなかったというふうに思うんです。
　例えば未署名のサウジアラビアとかオマーンなど、やはり財政的に豊かな周辺諸国は、いわゆる海上警察などの装備や人も持っております。私は、こういった国もぜひジブチ会合の行動指針に署名をしてもらって、先ほど来話があるＲｅＣＡＡＰのような条約を早くアデン湾周辺諸国で締結をしてもらう、そういう働きかけがあっていいのではないかと思うんですが、外務大臣、そういう行動指針署名の働きかけを日本として主体的に担うということについてのお考えはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　議員御指摘のジブチ会合、これは、周辺諸国によります海賊の防止のための協力とか、また海賊の情報共有センターの設置など、そういうものを規定したもの、これが行動指針でございますけれども、お話しのように、ソマリア海域の周辺十六カ国及びソマリア暫定連邦政府によって採択をされたものであります。
　この行動指針には、ジブチ会合に参加した周辺九カ国が署名をしているところでございますが、これはソマリア沖の海賊対策のための地域協力の推進に資するものでございまして、より多くの周辺国が署名することが期待をされているところでございます。
　我が国といたしましても、関係の周辺国に対しまして、今後、種々の機会に働きかけを行いたいと考えているところでございますが、日本としては、側面的な支援を行って、まず、当事国といいますか周辺国がこれに署名するということを私どもとしては働きかけを行っているところでございます。
○武正委員　一説には、なぜコード・オブ・コンダクトの署名、行動指針の署名をためらうかというと、各国の軍艦が当然ソマリア、暫定政府ではありますが、領海内に入っていくことなども含めて、やはり周辺諸国には、主権を各国の軍艦によって侵害されるのではないのか、そういう危惧があるのではないのかという指摘があります。これはたしか、インドネシアやマレーシア、あのときに、やはり津波の被害を受けて、各国の軍艦がマラッカ・シンガポール海峡に行ったときにも、やはり、インドネシアが特にそうだったというふうに聞いておりますが、各国軍艦が入ってくることについてのアレルギーというか拒否感がある、こういうのはやはり主権国家として当たり前のことなのかなと。だからこそ、コーストガード、海上警察、あるいは周辺諸国の海上保安能力の向上、こういったことが必要なんだというふうに考えるわけであります。
　そこで、外務大臣に伺いますが、先ほど来、ソマリアは無政府状態なんだという指摘を多くの委員がされていたと思います。ただしかし、ソマリアについては、ソマリランドが独立宣言をしたり、プントランド、つまりソマリアの東側の北側が自治地域化していたりということで、暫定政府は南西部でありますけれども、そういった意味では、ジブチ合意を経て、ＴＦＧ、ソマリア暫定政府については、このジブチ会合に政府を代表して出たり、あるいは、累次の国連決議ではソマリア暫定政府と加盟国が協力をするようにという記載もあり、あるいは、国連には常駐代表が送られている、こういった経緯もあるわけです。
　日本政府としてはソマリア暫定政府を承認していないという立場は了解をしておりますが、このソマリア暫定政府への協力、先ほど川内委員からも、では、実際にその支援が届いているのかという話もありましたが、このソマリア暫定政府についての御認識、あるいは、例えばこれを承認する可能性があるのかどうかも含めて、御見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　ソマリアは、一九九一年以来、武装勢力間の抗争がずっと続いているわけでございます。二〇〇五年には、今委員からお話ありましたソマリア暫定連邦政府、ＴＦＧ、これが樹立をされたところでございますが、この政府、いわゆるＴＦＧも、いまだ国土全土を実効支配するには至っておりません。我が国は、そういうところからも政府として承認をしていないところでございます。
　なお、昨年の八月には、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派、これはイスラムグループ穏健派でございますが、との間で、武力行使の停止等を含むジブチ合意が成立をしたわけでございます。また、ことしになりまして、暫定連邦政府におきましては、新しい大統領それから新しい内閣が誕生いたしまして、新議会も誕生しつつあります。
　しかし、この暫定連邦政府には、すべての勢力が参加しているわけではございません。このような動きがソマリア全体の和平につながるかどうかということは、今後の動向を私どもとしては慎重に見ていく必要があると考えております。
　我が国といたしましては、実効的に支配をする政府が今は存在していない、そういう状況に加えまして、治安等の問題により、先ほどからお話ありますけれども、ソマリアへの二国間援助の実施も非常に困難な状況となっておりまして、そういう意味で、国際機関を通じた協力を実施してきているわけでありますが、今後も、ソマリアの安定化のために積極的に協力をしていきたいと思っています。
○武正委員　中長期的には、やはりソマリアの国情安定、これが海賊対策には欠かせませんので、特に日本外交というものが、イスラム諸国とある面直接的な、武力行使というようなことは日本では認められておりませんが、そういったことが一切ないだけに、特にイスラム諸国に対して物が言える、こういったところをぜひ外交で活用する必要があるということを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうのこの特別委員会の海賊対策新法の審議というのは、第一回目ということでもございますので、できる限り全体像がわかるような、そういう質問をしていきたいというふうに思います。
　特に、私は、今回の政府による海賊対策の進め方、海上警備行動の発令とか、あるいは、きょう審議しております海賊対処法案の内容等について、多くの国民の皆さんが不安に感じていることがある、その不安というものをしっかりと受けとめて質問をしていきたいというふうに思っています。
　その不安を、ちょっと典型的に三つほど挙げさせていただきますと、一つは、ソマリア沖で自衛隊が武力紛争に巻き込まれるというようなことにはならないんだろうかということ、二つ目は、今回の政府の対応というものが武力行使を伴う自衛隊の海外派遣への道を開くことにならないだろうか、三つ目は、海賊対策として自衛隊を含む実力部隊が海外に派遣されることにシビリアンコントロールが確保されているのか、このような視点に基づいて質問をしていきたいというふうに思っております。時間も限られておりますので、端的な答弁でお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず最初に、ソマリア沖で自衛隊が武力紛争に巻き込まれないのかという問題についてでありますけれども、今回の海上警備行動の発令とか、あるいは総理大臣の承認、それから新法の趣旨説明なんかを聞いていても、もともとこの問題が非常にクローズアップされていたのは、国連の安保理決議一八五一等というのが出ておるわけですけれども、その国際的な動向というのがあったからではないのかと私は思っておったんですけれども、一言も触れられていないという状況なんですね。
　どうもこれは変だなというふうに私は思っていまして、それでお聞きするんですけれども、ソマリア沖の海賊対策に関する国連安保理決議一八一六、一八三八、一八四六、一八五一等があります。これは国連憲章第七章、つまり、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を規定した章でありますけれども、このもとでの行動として各種の要請をしているわけであります。皆さん方の言葉で言えば犯罪行為、犯罪行為と言っているわけでありますけれども、なぜそうしたものの対応が国連憲章第七章のもとでの行動要請になっているのか。この点について、外務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今御指摘の累次の安保理決議、いわゆる一八五一号以下でございますが、これは、ソマリア沖の海賊事案が国際の平和及び安全に対する脅威となっているソマリア情勢をさらに悪化させている、そういうふうに認定をした上で、ソマリア暫定連邦政府、先ほどのＴＦＧでありますか、それからの明示的な要請を踏まえまして、これらに対処するために憲章第七章のもとで行動するとして、種々の決定や要請等を行っているものでございます。
　このように、ソマリア沖での事態の深刻さにかんがみまして、安保理が非常に強い政治的意思を示すとともに、ソマリアの領域における各国の活動に対するソマリア自身の同意を補強するために、御指摘のこの安保理決議において国連憲章第七章への言及を行っているもの、そういうふうに考えられます。
○平岡委員　それで、国連決議千八百五十一を見ますと、パラグラフの二に、ちょっと要約しますと、とりわけ軍艦及び軍用機を展開させることにより闘いに参加するよう求める、こういうような規定になっているんですね。私は、海賊対策というのは基本的には海上警察の話であるから、何でこんなに軍艦とか軍用機というものにこだわった決議になっているのかというのを非常に疑問に思っているわけであります。
　そこで質問でありますけれども、我が国が今回、海上警備行動で自衛隊を派遣した、あるいは、今度新法ができればまた新法に基づいて派遣するという位置づけになるのかもしれませんけれども、この行動というのは、国連の安保理決議千八百五十一号等の要請に応じて海上自衛隊を派遣している、あるいは派遣しようとしているという理解でいいんでしょうか、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の海上自衛隊の派遣につきましては、ソマリア沖において海賊事案が多発、急増しており、日本国民の人命、財産を緊急に保護する必要があることから、新法の整備の応急措置として海上警備行動を発令したものであって、御指摘の国連安保理決議の要請に応じて派遣したものではないというふうに考えております。
○平岡委員　要請に応じたものではないというと、国連決議というのは、一体、今回の一連の行動としては、どういう関係になるんですか。何か他人事みたいな話ですか。
○浜田国務大臣　いえ、これはもう何回もお話ししているように、我が国の船舶協会あるいは船舶関係の協会の方々からも要請もありましたし、そういった客観的な事実の中で我々として判断したことだというふうに考えております。
○平岡委員　私は、国連決議との関係が明確にされていないというのは、ちょっとやはり問題があると思います。
　そこで、重ねて聞きますけれども、先ほど言いましたように、千八百五十一号は、軍艦また軍用機を展開することを要請しているということですね。そうすると、例えば、我が国が海上保安庁の艦船あるいは飛行機で派遣をするという決定をする場合は、この国連決議に沿っていないというような評価を受けることになるんでしょうか。これは外務大臣でしょうか。
○中曽根国務大臣　国連の安全保障理事会は、この一八五一号の主文二におきまして、各国等に対しましてソマリア沖の海賊対策に積極的に参加することを呼びかけているわけでございますが、委員も御承知のとおり、その中では、海軍艦船及び軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の公海上における海賊との闘いに積極的に参加することを要請しているわけであります。
　したがいまして、この規定は、軍以外の主体が海賊対策に参加することまで排除しているものではない、そういうふうに考えています。
○平岡委員　それで、一八五一を見ると、ちょっと気になるところがほかにもあるんです。というのは、パラグラフ六です。そこに、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるというふうに新たに規定がされたわけでありますけれども、この規定の部分については、ソマリア領土内にある海賊基地に対する空爆とか、あるいは地上攻撃というものも認められるというふうに解釈をしている国があるというふうにも聞くんですけれども、我が国もそういう解釈をとっているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　パラグラフ六では、確かに、適当なあらゆる必要な措置をとることができることを決定すると書いてあります。
　ソマリア沖の海賊対策に協力をして、またソマリア暫定連邦政府、ＴＦＧが国連事務総長に対して事前通知をする各国及び地域の機構が一定の条件のもとに海賊行為を抑止することを目的として、ＴＦＧの要請に基づいて一定期間ソマリアにおいて適当なすべての必要な措置をとることができる、そういうことでございますから、そういう条件とか目的に合致している限りにおきましては、本件の安保理決議というものは、ソマリア沖の海賊行為を抑止するために、ソマリアにおいて各国等が必要な措置をとることが認められているわけでございまして、その中で空爆の可能性が排除されているわけではないと思います。
○平岡委員　まさに、外務大臣が今答弁されたように、ソマリア本土に対して空爆をする、地上攻撃をするということもこの決議では容認をしているというような状況になるわけですね。もしそんなことが起こったら、私は、何かこれは海賊対策というよりは、やはり戦争状態に入っているんじゃないか、そんなふうな印象も受けるわけであります。
　今外務大臣が解釈を示していただきましたけれども、それでは、仮にソマリア領土内で空爆とか海賊基地に対する地上攻撃が始まっちゃったという場合、我が国はどうされますか。派遣した海上自衛隊については撤退させるとか、そういうような判断を下すことになるんですか。どうですか。そのままいて、活動させるんですか。
○中曽根国務大臣　これは仮定の質問でございますので、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、その上で、国際法の観点から一般論として申し上げれば、御指摘のような事態が万一生じたといたしましても、我が国による海賊行為の取り締まりが犯罪行為の取り締まり、そういう性質にかんがみまして、国連憲章第二条第四項により禁止される武力の行使に該当することはありません。
　以上でございます。
○平岡委員　犯罪行為に限定されるならばというその限定そのものが、私は、前提として正しくない前提になってきているということだと思うんですよね。その条件を付していけば、当然に、武力行使に当たらないというようなことには、それはなりますよ。しかし、実態としてそうであるのかどうかということについてはちゃんと検証していかなきゃいけない、そういうふうに思いますね。
　そういった観点からちょっと聞きますと、今回の海賊対処法案について言うと、海賊行為というのは定義がされているんですけれども、海賊というのは定義がされていない、そういう状況であります。
　しからば、ソマリア沖の海賊というのは一体何なんだというところが私は問題だと思うんですけれども、安保理決議一八四六号に従った事務総長報告がことしの三月十六日に出ているわけです。
　そこでは、ソマリア国内の海賊については、海賊民兵、パイレートミリシアというような言葉が使われ、さらにはこういう説明もあります。一部の海賊グループは軍事的能力及び物資供給基盤において、ソマリア当局、これは複数で書いている、オーソリティーズと複数で書いてありますけれども、ソマリア当局に匹敵するほどの勢力になっていると広く認識されている。
　こういう状況というのは、今が直ちにそうだということを決めつけるつもりはないんですけれども、そのおそれもあると思いますけれども、将来のおそれもあると思います。
　まさに、我々が武力の行使のときに論じている国または国に準ずる組織に対する攻撃という意味において、国に準ずる組織というふうにこの海賊がなっている、あるいはなっていく可能性があるというおそれがあるんじゃないですか。どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　ソマリア沖におきまして、国に準ずる組織が活動しているともいないとも判断しておりませんし、なっているとも、なっているようになる、そういうことについても私どもとしては判断をいたしておりません。
○平岡委員　判断しないで自衛隊を動かすというのも、幾ら何でもちょっと無責任だと私は思いますけれども、この問題についてはまた後日やっていきたいと思います。
　そこで、私がなぜこんなにこだわるのかという点について言うと、今回の海賊対策の中で、新法の中に船体射撃というのがあるんです。これは私、一つは、これまでよく論じられてきた自衛隊の任務遂行を妨げようとするものに対する武器の使用というような概念に当たってくるんだろうというふうに思うんですね。
　これで、皆さんに聞けば、いや、これはあくまでも海賊行為に対する対応なんだから、これは国に準ずる組織に対するものではないということが法律の前提になっているんだから問題はないんだと言われますけれども、今の海上警備行動にしても、新法に基づく海賊対処行動にしても、実態が変わってくれば、その海賊というものが国に準ずる組織というふうに認識されてくる場合もあり得るんですね。
　そうだとすると、これは法制局にお聞きしたいと思いますけれども、海賊対策としての活動のうち、今私が指摘したような船体射撃というようなものを、相手が国に準ずる組織であるとしたならば、法的には、武力の行使または武力による威嚇と評価されるということになるんじゃないでしょうか。
　この点は、実は内閣法制局の参事官が書いた文章の中に、平成三年九月三十日の衆議院国際平和協力等に関する特別委員会の工藤内閣法制局長官の言葉を説明するような形で、こういうふうに言っています。
　「「自衛隊の任務遂行を妨げる企てを排除するための武器の使用」については、その内容のいかんによっては、相手が国又は国に準ずる組織である場合、我が国の「物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、すなわち、憲法九条の禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがある。」こういうふうに説明をされております。どうでしょうか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　まず前提といたしまして、海賊行為への対処につきましては、国連海洋法条約に……（平岡委員「それは聞いてないです。もっと端的に答えてください。核心部分だけ」と呼ぶ）はい、済みません。
　端的に申し上げますと、海賊行為は、いわゆる公海上の犯罪行為であります。それに対して、御指摘の任務遂行のための武器使用という形でこれまで議論されておりましたのは、公海ではなく外国、日本から見れば他国、他国の領域における我が国の活動というものを前提として、いかなる武器使用ができるかという議論があったわけでございます。
　その違いから申し上げますと、海賊対処につきましては、国連海洋法条約によって、我が国の管轄権を及ぼすことができるとされている、その範囲の対応を我が国の警察権によって行うということで、我が国が武器を使用するもとの根拠というのが我が国の警察権ということで確立しております。
　これに対して、従前議論がありました任務遂行のための武器使用、すなわち我が国の管轄権が及ばない他国の領域での武器使用というものについては、これは我が国の法執行でもありませんし、その意味で我が国の警察権でももちろんないということを前提にして、どこまでの武器使用が可能かということが論じられてきたわけであります。
　その意味で、他国の領域における活動におきましては、まさにその武器使用の相手方が国または国に準ずる者であるかということが直接の問題ということで、メルクマールとして機能すべきものというふうに理解しておりまして、そのような場面に遭遇しないように、例えばＰＫＯの五原則でありますとか、あるいは非戦闘地域というような、あらかじめ要件を定めまして、そのような場面に遭遇しないような仕組みをつくって派遣するという法の仕組みに組み立てておりました。
　それを前提といたしまして、今回の海賊行為に対する対処につきましては、若干繰り返しになりますけれども、御関心は海賊対処のための武器使用が武力の行使に当たることがないのかということと理解しておりますけれども、これにつきましては、これまでも政府側から御答弁申し上げているとおりでございまして、海賊行為であって、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対し、法令の範囲内で武器を使用すること、先ほどお話ししたように警察権の行使ということになりますけれども、そういうものにつきましては、憲法第九条が禁ずる武力の行使等には当たらないものと考えております。