Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、財務省主税局長住澤整君、関税局長諏訪園健司君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、大臣官房審議官宮本悦子君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、特許庁総務部長清水幹治君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、塚田委員長さん始め理事及び委員の皆さん方に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　質問に入る前なんですけれども、先日、私の友人のお子さん、大学生なんですけれども、つみたてＮＩＳＡについて教えてほしい、こういうようなことを私の友人に尋ねたそうであります。その友人は、なぜ突然自分の子供がＮＩＳＡに興味を持ったのかなといろいろと考えておりまして、私に相談がありました。いろいろ考えを巡らせましたら、二月十三日の、その後でしたので、つまり、ＮＩＳＡの日についての各種報道を見てＮＩＳＡに関心を持ったんだろうなという結論に至りました。
　この二月十三日、ＮＩＳＡの日……（発言する者あり）済みません、知らなかったですかね、なんですけれども、二〇一三年、およそ十年前に制定されて、十年がたつそうであります。
　やはり、こういう普及啓発というのは大変時間がかかり、地味なものであるんですけれども、それをきっかけに関心を持つということは多いわけでございますので、是非、ＮＩＳＡの日以外でも、税制改正含めて多くの税制を活用していただく、それを周知していくということが、新しい資本主義、そして貯蓄から投資へというようなことの積み重ねになろうかと思いますので、是非、財務大臣含め関係各位の皆さん方の、普及啓発にかける、そういった取組をよろしくお願いいたします。
　さて、質問に入ります。
　今般提出されております法案では、より公平で中立な税制の実現に向け、グローバルミニマム課税を導入し、新たな国際課税に対応することとなっております。これは、近年のいわゆる経済のデジタル化やグローバル化に端を発している新たな課題に対応するものだと認識しております。
　具体的には、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを実施するグローバル企業、例えば巨大ＩＴ企業などの多国籍企業が増加してきたことや、低い法人税率や優遇税制によって外国企業を誘致する動きが活発になってきたことによります。
　これらの動きに対しまして、国際社会も対応を協議してまいりました。
　具体的に申し上げますと、二〇一二年にＯＥＣＤは、時代に即した形での適正な課税の実現を目指してＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げ、二〇一五年にはＢＥＰＳ最終報告書を取りまとめました。
　さらに、経済のデジタル化に伴う課税上の課題について、ＯＥＣＤやＧ20による議論が進められ、その後、二〇二一年に、二つの柱、すなわち、第一の柱は市場国への新たな課税権の配分、第二の柱はグローバルミニマム課税による解決策等を国際的に合意いたしました。
　この第二の柱につきましては、全ての多国籍企業グループが最低限の法人税負担をするために、三つのルールを導入することとしています。この三つのルールは、一つに所得合算ルール、二つに軽課税所得ルール、三つに国内ミニマム課税であります。日本政府としては、このルールへの対応として、一の所得合算ルールを導入することとなり、今般の法改正となりました。
　そこで質問ですが、この制度の目的と内容はどのようなものなのかをお尋ねいたします。
　加えて、この一の所得合算ルールを含む第二の柱のグローバルミニマム課税が進めば、世界の法人税収が年二千二百億ドル増える可能性があるとの指摘もあります。日本においての増収はどれぐらい見込んでいるのでしょうか。御答弁を願います。
○鈴木国務大臣　今般の改正では、二〇二一年十月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける国際合意のうち、第二の柱でありますグローバルミニマム課税を導入することとしております。
　具体的には、石原先生、御質問の中でもう触れられておりますが、軽課税国に所在する子会社等の税負担が最低税率である一五％に至るまで、親会社に対してその所在地国が課税する、所得合算ルールに係る法制化を行うこととしております。
　こうした措置によりまして、法人税の引下げ競争に歯止めをかけて、企業間の公平な競争環境の整備に資することとなり、日本や日本企業にとってメリットが大きい取組であると考えております。
　また、本制度の導入による税収についてでありますが、今後、軽課税国において税負担の引上げ措置が取られると考えられるため、最終的には、主として軽課税国において増収が生じることとなり、日本においては追加税収は見込んでいないところであります。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　恐らく、世界の最低法人税を決めることによって、日本の企業がより活動しやすくなる、そういうことを意図を持って取り組まれるということでございます。しっかりとこれを適用しながら、日本の経済復興のために力を尽くしていただければと思っています。
　そして、今、一の所得合算ルールについて御答弁をいただいたんですけれども、あと二と三、軽課税所得と国内ミニマム課税に関しては今般の税制改正に盛り込まれておりません。
　一を先行させたのはどのような考え方によるものなのか、また、残っている二の軽課税所得ルールと国内ミニマム課税について今後どのような取組を進めていくのか、御答弁を願います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正案におきましては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展や諸外国における実施に向けた動向等を踏まえまして、まずは、所得合算ルール、ＩＩＲに関する法制化を行うことといたしております。
　残る軽課税所得ルール、ＵＴＰＲと、国内ミニマム課税制度、ＱＤＭＴＴにつきましては、国際合意におきまして、ＩＩＲに一年遅れて施行することを目指すということとされておりまして、ＯＥＣＤにおきまして、本年以降、詳細が議論される見込みでございます。
　我が国といたしましても、国際的な議論に積極的に参加するとともに、次の令和六年度税制改正以降での法制化を検討してまいりたいと考えております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　一年遅れで議論をしていくということでございまして、即座に令和六年の税制改正で採用できるかどうか分かりませんけれども、やはり、国際ルールに積極的に関与しながら、是非、法制化できることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
　第二の柱であるグローバルミニマム課税の対象となるのは、年間収入金額が七・五億ユーロ、約一千百億円以上の多国籍企業で、ＯＥＣＤの統計では、世界で一万社を超える企業、そして、日本では八百六十社を超える企業が対象となると言われています。グローバルミニマム課税の導入によって、それらの企業は多大な事務負担が発生すると懸念されます。企業活動に及ぼす影響を可能な限り回避する必要があると私は考えております。
　そこで質問ですけれども、これらの対象企業、特に日本企業に対してなんですけれども、事務負担の軽減のための方策というのを考えておられるのか、御答弁願います。
○住澤政府参考人　第二の柱に関しましては、ＯＥＣＤにおいて、制度の対象となる企業の事務負担に配慮しながら議論が進められてまいりまして、各国が国内法を制定する場合の基礎となるモデルルールがこれを踏まえて策定されたところでございます。
　具体的には、簡易な計算をすれば税額が発生しないということが見込まれる一定の場合、適用の対象から除外することができる、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールを導入することが国際的に合意されております。
　我が国におきましても、こうした国際的な合意に沿って、セーフ・ハーバーの措置を導入することで対応してまいりたいというふうに考えております。
○石原（正）委員　ありがとうございます。是非、周知徹底をしていただきたいと思います。
　一方で、企業の負担の発生も懸念されるんですけれども、新たな課税の導入に伴う申告や納税などには、税務当局の事務負担の増加も見込まれます。
　話は少し違いますけれども、本改正案には、国内においても、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げや、一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税などの加重措置の整備を行うこととされています。このことは、国税職員の業務が多様になり、事務負担が増加することにつながると容易に想定されます。
　さらに、経済のグローバル化による人と物の流れが活発化することによって、税関職員の業務増加も課題となっています。
　以上のことも含めまして、国税や税関の組織強化についてどのように考えているのかを御答弁ください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　石原先生おっしゃるとおりでありまして、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は昨年、発足百五十周年を迎えました。百五十年の間にも、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境は様々変化しております。
　そういう状況下の中で、具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量も七年連続で一万トンを超えております。国際的なテロの脅威の継続、それから水際措置の緩和に伴う訪日外国人の旅行者数の増加など、多くの課題に直面しており、税関は、こうした課題に適切に対応しつつ、より一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。
　そのため、税関の定員数について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上させていただいております。
　また、国税庁の定員についても、経済活動のグローバル化や電子化に的確に対応し、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくために、税務執行体制の強化を図っていくことが重要だというふうに考えています。
　そういう中で、令和五年度の予算において、国際的な租税回避などへの対応を図るため、国税庁における所要の体制整備に取り組み、三十七名の定員増を計上させていただいております。
　財務省としては、御指摘がありました税関、国税庁について、適切な体制整備を行うことが重要と考えておりまして、今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　前回のこの場でも定員増についていろいろお願いした結果、税関の職員の増員ということをやっていただいて、本当にありがとうございます。引き続き、業務が多様化、そして業務が増加しておる中におきますので、是非、組織強化をしていただければと思っております。
　最後、もう時間がありませんので、要望といいますかお願いになるんですけれども、人への投資を加速させるということになっておりまして、オープンイノベーション型の研究開発税制、これが一つの柱となって今税制改正に上がってきています。これは、大学等の研究機関と民間企業の人材交流のきっかけになると思っています。
　でも、この制度を知らなければ、なかなかこれを活用しようとするような企業あるいは大学が出てこない可能性もございます。当初のＮＩＳＡの話ではございませんけれども、やはり、せっかくつくった制度は活用してこそこれが生かされるわけでございますので、そういったことの周知徹底を図りながら、人への投資を加速させる、その後押しを是非取り組んでいただければと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございます。
○井上副大臣　先ほど、不正薬物押収量が七年連続で一万トンと答えましたけれども、一トンの間違いですので、済みません。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　鈴木大臣におかれましては、連日の予算委員会、そして当委員会の対応、大変にお疲れさまでございます。
　時間が短うございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の所得税法等一部改正法案の中で非常に重要だと思っておりますのが、本年十月からスタートいたしますインボイス制度についての課題克服に向けての取組、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　インボイス制度の実施後は、もう御存じのとおり、免税事業者や消費者など、適格請求書、つまりインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。しかし、激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、実施後三年間は仕入れ税額相当額の八〇％が控除可能、さらに次の三年間は仕入れ税額相当額の五〇％が控除可能とする、制度導入後の経過措置が既に設けられております。
　こうした激変緩和措置が既に取られているものの、現場では依然、インボイス制度導入に向けて免税事業者が取引から排除されるのではないかといった根強い不安がございます。
　そうした声を受けまして、今回の税制改正では、与党税制協議会での議論も踏まえて、様々な負担軽減措置を盛り込んでございます。順次確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、小規模事業者に対する納税額に関わる事務負担軽減措置について。
　免税事業者が課税事業者を選択した場合、課税売上高一千万円以下の事業者の皆さんのことですけれども、この皆さんが課税事業者を選択した場合、事務負担軽減を図るための激変緩和措置が設けられることになりますが、その詳細について、分かりやすく答弁をお願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイスの導入に伴いまして、これまで免税事業者であった方々がインボイス発行事業者になる場合、新たに生じる消費税納税額の転嫁が難しいのではないか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生じるのではないかといったような課題があると御指摘いただいております。
　こういったことを踏まえまして、小規模事業者に対して、納税額に係る負担軽減措置を講ずることといたしております。
　具体的には、免税事業者であった方がインボイス発行事業者となる場合につきまして、納めるべき税額を売上税額の二割とする措置を三年間講ずることといたしております。この措置によりまして、納税額の激変緩和を図り、税負担の転嫁の困難さを和らげつつ、事業区分が不要となるなど、簡易課税制度よりも更に事務負担を軽減する効果を期待しているものでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　関心を持っていただいている方はよく分かると思いますけれども、今ありましたとおり、納税額を売上税額の二割に軽減をする、もう一つポイントは、いわゆる今存在する簡易課税よりも更に事務負担を大幅に軽減をする、そこの具体的な説明が現場に届けば届くほど、今御心配をいただいている皆さんが安心をいただけると思いますので、その点、法案成立後、周知を徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、中小事業者等に対する事務負担の軽減措置について。
　軽減税率制度の実施によりまして、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となります。これにより、やはり事務負担の大幅な増加が懸念をされております。
　この点についても軽減措置がされることとなっておりますけれども、これについても分かりやすく御答弁をお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイスへの移行に伴いまして、委員御指摘のような事務負担面での御懸念がございました。
　これを踏まえまして、インボイス制度への円滑な移行を図る観点から、今回の改正案におきましては、制度の定着までの実務に配慮いたしまして、基準期間における課税売上高が一億円以下の事業者の方々が行う一万円未満の仕入れにつきましては、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置を講ずることとしたところでございます。
○伊藤（渉）委員　これも、まさに税制度の協議の中で議論をさせていただく中で、いわゆる少額の取引のうち、三万円未満の課税仕入れのうち、特に一万円未満が取引の八二％程度を占めている、こういうエビデンスに基づいて今回の措置が施されていると承知をしております。これについても着実に実施をしていきたい、こう思います。
　三つ目は、少額な返還インボイスの交付義務の見直しについて。
　これは、インボイス制度への移行に伴って、インボイスの交付義務とともに、値引き等を行った際にも、売手と買手の税額の一致を図るために、値引き等の金額や消費税額等を記載した返品伝票といった、いわゆる返還インボイスの交付義務が課せられます。例えば、一番言われていたのは、決済の際に、買手側の都合で差し引かれた振り込み手数料相当額、数百円とかこういう金額、これについても、売手が売上値引きとして処理する場合など、新たな事務負担が生じる、これは物すごい数が生じる、こういうことが現場で心配をされておりました。
　こうした新たな事務負担の心配の声に対して、これも具体的な対策を講じることとしておるはずですけれども、これについても御答弁をお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる返還インボイスに関する委員御指摘のような御懸念を踏まえまして、今回の改正案におきましては、事業者の方々の実務に配慮して、事務負担を軽減する観点から、この返還インボイス等に係る一万円未満の少額の値引き等に関しては返還インボイスの交付を不要とする見直しを行うこととしているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これまで申し上げたとおり、幾つか、これまで現場から寄せられているインボイス導入に対しての御不安の声がございます。これは今もございます。
　しかし、そうした声を我々は一つ一つ受け止めながら、その改善に向けて取組を進めているということも多くの方に知っていただく必要があると思いますし、何といっても、一般の消費者の方が納めていただいている消費税がより正確に国庫に納まり、社会保障費の重要な財源として活用をいただくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　よって、このインボイス制度が様々な御不安の声にしっかり配慮、対応をしながら進んでいくように、取組を進めていきたいと考えているわけであります。
　さらに、税制ではありませんけれども、このインボイス制度導入に向けていろいろな設備投資が必要になるわけです。このインボイス登録に向けて必要となる機械装置の導入や開発費などに対する持続化補助金の上乗せ、また、ＩＴ導入補助金についても、安価な会計ソフトも対象となるよう、今までの補助メニューだと補助額の下限値みたいなのがあって、本当に簡易な設備投資だと対象にならなかったりするんですけれども、そうした補助の下限額も撤廃するなど、補助メニューでも支援が強化をされていると承知をしておりますけれども、中小企業庁、この辺り、また答弁をお願いします。
○横島政府参考人　御指摘のとおり、経済産業省は、インボイス制度の導入に対応する中小企業、小規模事業者のために、補助金等の支援を強化しています。
　まず、ＩＴ導入補助金は、インボイス制度に対応した会計ソフト等を導入する場合、補助率が二分の一から最大四分の三に引き上げられます。また、ＰＣ等のハード購入も補助対象となります。さらに、より安価なＩＴツールが販売されていることを踏まえ、従来は五万円だった補助下限額を二月公募分から撤廃することとしました。
　一方、小規模事業者持続化補助金は、三月公募分から、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者の補助上限額を一律五十万円引き上げることとしています。
○伊藤（渉）委員　今答弁いただいた投資上の補助についても、これは既に始まっておりますけれども、まだまだやはり知られていないというのが、私自身、現場を歩いてみて感じている印象でございます。政府においても、また我々も、現場の皆さんにこうした一つ一つの我々としての取組、努力も、報告、説明をさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
　今、こうした税制上の事務負担の軽減措置、また補助メニューの拡充などが進んできますと、やはり最終的にいわゆる課税事業者への登録ということを、今年の十月からなわけですけれども、私はしたい、こういう方が出てくる可能性があります。そうしたときに、今後、この課税事業者への転換を考える事業者が増加してくることが想定されて、これまでは原則として本年三月末までに登録申請書の提出を求めてきましたけれども、この点についても柔軟な対応をすることというふうに改めると承知をしておりますが、財務省、答弁をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の開始日であります令和五年十月一日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の原則的な申請期限は、法令上、本年三月三十一日とされております。ただし、三月三十一日までに登録申請書を提出することにつきまして困難な事情がある場合には、登録申請書にその事情を記載し、九月三十日までに提出すれば、十月一日付で登録を受けたものとみなすという経過措置が既に設けられていたところでございます。
　さらに、今般、この経過措置につきまして、事業者の方は、令和五年度税制改正法案の激変緩和措置の内容も踏まえつつ登録の要否を検討する必要があるということで、三月三十一日までに申請を行うことが一般的に困難な状況にあると考えられますことから、令和五年度税制改正の大綱におきまして、運用上、登録申請書に困難な事情の記載を改めて求めないこととしたところでございます。
　したがいまして、制度開始日の十月一日の登録を受けようとする事業者の方から九月三十日までに登録申請がなされた場合には、申請書への困難な事情の記載の有無にかかわらず、全て十月一日付の登録とする柔軟な対応を図ることとしておりまして、国税庁におきましてもホームページ等で周知を図っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　繰り返して申し上げますが、こうした取組をよく御不安をいただいている皆様に御説明をしながら、それでもなお乗り越えなければならない課題を抽出をして、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと思います。
　最後になりますけれども、こうしたインボイス制度の実施に当たって、事務負担軽減を図るための激変緩和措置と、これは繰り返しになりますが、周知徹底を、あらゆる機会を通じて、鈴木大臣にもリーダーシップを取ってお願いをしたいと思っております。
　また、このインボイス制度の実施への対応に加えて、改正される税法にのっとって税収を適切に確保することにより国の財政を支える職務を遂行しているのが国税の職員の皆様、また、今後議論になる関税法の関係で、税関の職員の皆様も同様でございます。
　グローバル化、デジタル化が進む中、今後とも適切かつ公平な課税を実現していくために、国税組織、税関組織の定員と拡充、機構の充実を着実に進めていただきたいとお願いを申し上げますが、鈴木大臣、最後に御決意をお願いします。
○鈴木国務大臣　伊藤先生の御質問の中で、インボイス制度の導入に向けて様々な負担軽減措置が取られているということが示されたわけでありますけれども、こうした様々な負担軽減措置、それを個々の事業者の方々に、内容、各種の支援策、これを御理解いただき、必要な準備を行っていただくこと、これは重要であると考えております。
　丁寧な周知、広報や相談窓口体制の強化に努めているところでありますが、これからもしっかりと対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。
　具体的なものでありますと、リーフレットの作成、それを税務署の窓口や確定申告会場での配布などもいたしておりますし、全国ネットでのテレビＣＭや全国紙への広告掲載、インターネットを活用した広報も行っております。また、インボイスコールセンターの体制の充実といった取組も行ってまいりました。さらに、新たに内閣官房におきまして関係省庁会議を立ち上げまして、重点的に支援すべき業種や業界を見定めて、必要なサポートを行うこととしております。
　今後とも、こうした取組をしっかり進めまして、制度の円滑な移行に向けて、各省庁、関係省庁連携をして、丁寧に周知徹底を図ってまいります。
　また、税務執行体制の強化についてお話もいただいたところでございます。
　経済活動のグローバル化、デジタル化に的確に対応するとともに、インボイス制度を含めまして税制を適正に執行していくためには、税務執行体制の強化を図ること、それが重要であると考えているところでございます。
　令和五年度予算におきましても、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、インボイス制度への対応や国際的な租税回避への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしているところであります。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案を審議する時間でありますけれども、今まさに、格差が拡大した余りにも不公平な税制と雇用制度を抜本的に改革をして、日本の経済、財政、賃金を改善するという観点に立って、本日は、特に税制でありますが、政府の考え方をただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者は是非簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、法律案についてであります。
　一つ目は、法人税についてであります。
　第一点は、地方で若者が起業する場合の、スタートアップ企業への優遇措置ができないかという話であります。
　総務省が派遣しております地域おこし協力隊、これが今六千人ぐらいですけれども、令和八年度までには一万人ぐらいにしたいという目標がありますけれども、意外や意外、この人たちの地方の定着率、これが六割を超えるぐらい、なかなかすごい人たちが定着しているんですね。
　したがって、そうした若者が地域資源を生かして起業する場合の優遇措置を是非、普通の法人が何か赤字は十年間繰り延べられるという話でありますが、それ以外に、やはり優遇措置をして地方に移住をさせる、これがやはり地方創生にもつながるんじゃないかと思っていますが、いいアイデアがあったら是非教えてください。
○鈴木国務大臣　福田先生から、地域おこし協力隊の例を引かれたわけでありますが、御提案のような地方や若者に限定しているわけではございませんけれども、令和五年度改正におきましては、スタートアップ企業への再投資に係る非課税措置を創設し、また、オープンイノベーション促進税制において、スタートアップ企業の成長につながるＭアンドＡにも適用できるよう、対象を拡大することとしております。
　政府としても、こうした環境整備を通じましてスタートアップ育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　今度は首都圏の大学の定員を増やすなんという、地方創生とは別な観点から、これは文科省がやるようですけれども、とんでもない話もありますので、せっかく新型コロナでそれこそ地方への流れが出てきたところをまた戻しちゃうという、とんでもない動きも政府の中にありますので、政府の中のちぐはぐがないように、ＧＸやＤＸでもどちらでもいいと思うんですけれども、やはり地方で創業して定着をする、そういう人たちを増やすということが今大事なんじゃないかなと思っています。
　第二点は、第三点とダブるかもしれませんが、法人に担税能力に応じて負担をしてもらうにはどうしたらよいかという話であります。
　資料の一を御覧いただきたいと思いますが、これは我が国の法人税率の推移であります。消費税を創設する平成元年度までは、実は留保分と配当分に税率を掛けて負担してもらっていました。平成二年から一律に比例税率となり、三七・五％からスタートして、現在は、平成三十年以降、二三・二％と大幅に引き下げられたままとなっております。
　その結果として法人税額も減り、二〇〇四年度から、地方の外形標準課税には赤字法人でも資本金一億円以上には納税をさせるようになりましたけれども、昨今、資本金を一億円以下に、減税をする企業が何かどんどんどんどん増えてきているということで問題となっております。こうした問題を解決するためにも、法人税に累進税率を新設するということが非常に有効なのではないかと考えております。
　そこで、三点目でありますけれども、法人税に四段階の累進税率を新設したらどのような効果が考えられるかということでありますけれども、応能負担の原則が導入されるので、担税力に応じて負担してもらうことになるので、税金の増える企業も減る企業も出てきますが、どちらの経営者も、社員の待遇、特に給与を改善しようか、あるいは設備投資をしようかと考えるので、賃金が上がって、働く人にとっても。それから、いい社員を確保して自分のところのいい商品を作れば売れるようになったり、企業にとっても。税金が増える、行政にとっても、国にとっても地方自治体にとっても、よい税制となり、まさに三方よしということで日本復活の起爆剤になるのではないか、こう考えております。
　是非、そういった意味では、法人税に累進税率を入れて、やはり財政健全化に向けた大きな一つの一歩にするということを考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　福田先生から、法人税につきまして二点御質問をいただきました。
　一つは、法人に担税力に応じて税の負担をしてもらったらいいのではないかという御指摘だったと思います。
　これまでの成長志向の法人税改革におきましては、租税特別措置の縮減等による課税ベースの拡大によって財源を確保しながら法人税率を引き下げることによりまして、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促してきたところであります。
　そして、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの法改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化も踏まえつつ、税制全体の中で引き続きよく考えてまいりたいと思っております。
　そして、法人税に四段階の累進税率を新設したらいいのではないかという御提言でございました。
　法人税の累進税率につきましては、法人は、自然人である個人とは異なり、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあること、法人税制は、企業の規模、形態に対して中立的であることが望ましいことなどから、累進課税ではなく単一税率を採用しているところであります。
　四段階の累進税率といった御提案でございますが、今し方申し述べましたような結果を招く可能性があり、法人に対する累進税率の適用には課題があるのではないか、そのように考えているところであります。
○福田（昭）委員　大臣、隣の韓国は四段階入れていますし、アメリカもトランプ以前は入れていました。トランプは企業経営者ですから、自分の会社のために比例税率にしちゃったんですよね。それから、イギリスの、辞めちゃいましたけれども、ジョンソン首相も、コロナで傷んだ財政を立て直すために法人税に累進税率を入れると言っています、まだ入れていないかもしれませんが。ですから、今やそういう時代だと思います。
　ですから、日本の財政が危機だというのにそんなのんきなことを言っていられないと私は思っておりまして、この間も言いましたから言いませんが、経団連の十倉会長の豹変ぶりを見れば分かるでしょう。これは、大企業の、税金が増える企業の経営者だったら、そんなに税金を取られるんだったら、じゃ、社員の給料を上げようかとか、そういうふうに思いますよ。設備投資しようかとか。私も数人の中小企業の社長と話していますが、それはいいねと賛同をたくさんの人からいただいております。
　それから、さらに、企業にとって、企業がどうやったら伸びるかというと、やはりＴＫＣの税理士会長もこう言っていますよ。企業が自分の企業を伸ばすためには、付加価値を高め、納税をする企業になれ、こう言っていますよ。税金を納めるような企業になれ、そうすれば自分の企業はよくなるぞ、成長するぞ、こう言っていますよ。だから、税金を課すということが、むしろ企業を鍛えてよくすることにつながると私は思いますよ。
　余りにも、今までの日本って、円は安くするわ、本当に全て全て、消費税は還付しちゃうし、法人税は下げるし。こんなことばかりやっているから、実は遅れちゃったんだと思いますよ。失われた三十年をつくっちゃったんだと思いますよ。
　そこで、二つ目は、消費課税についてであります。
　先ほど伊藤委員からも質問がありましたけれども、第一点は、私は、適格請求書等保存方式、インボイス制度の円滑な実施に向けた措置は廃止をすべきだと思っております。小規模事業者に対する負担軽減措置は三年だけであり、その後はまた戻ってしまって事務負担が増えるので、やはり廃止した方がいいと思っております。
　一人親方や、文化、スポーツ、芸術振興に取り組むフリーランスの方々もみんな反対しております。複数税率になったから導入するんだ、ＥＵでは全部の国がやっているからという考えはやめて、日本の伝統文化をちゃんと守ったり、あるいはアニメを始め新しい文化、もしかすると、これだってなくなっちゃうかもしれませんよ。アニメに取り組んでいる人たちは、きっとほとんど一千万以下ですよ、売上げ。そうしたら、日本が誇るアニメ文化だってなくなっちゃうかもしれない。
　そんなことを考えたら、やはり決断すべきだと思いますが、いかがですか。イエスかノーかで答えてください。
○鈴木国務大臣　インボイス制度を廃止するかどうかということでありますが、イエスかノーかで答えろということでありますと、これが安定的な導入に結びつきますように、様々な軽減措置を取りながら、これを着実に導入をして進めてまいりたい、そのように思っております。
○福田（昭）委員　一千万以下の収入の人たちも、特に一人親方の人たちは、今の適格請求書制度でもちゃんと納税しますよ、そういうふうに、ちゃんと彼らも言っていますよ。ですから、しっかり、そんなにいじめなくてもいいんじゃないかなというふうに私は思っています。小規模事業者にはインボイス制度で多大な事務負担をさせておいて、この後申し上げますが、多額の輸出免税還付金を、輸出産業を始め大企業からは多額の還付金をしておいて、小さな企業からはインボイス制度で事務負担をかける、こういうのは矛盾しているんじゃないでしょうかね。
　その次、時間の関係で行きますけれども、ロですけれども、輸出免税還付金。輸出は免税だから国税収納金整理資金に受入れするのか、しないのかでありますが、国税は全て国税収納金整理資金に受け入れてから、過誤納金などを還付して、正確な税金を一般会計や特別会計又は地方へ支出する仕組みとなっておりますが、輸出免税還付金は国の整理資金に納入されているんですか、いないんですか、どちらなんですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　輸出につきましては、消費税が免除され、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となります。
　還付となる場合でありますけれども、還付ですから、むしろ国から出すわけで、国税収納金整理資金からの支払いとなります。したがって、同資金への受入れというものは生じないということでございます。
　また、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求められていないわけでありまして、国税収納金整理資金から還付金を支払う際も、輸出を原因とした還付金を区分することはいたしていないというところであります。
○福田（昭）委員　それでは、今まで私が三回聞いても答えてもらえなかったんですが、令和三年度の輸出免税還付金は国と地方を合わせて幾らなのか、教えていただきたいと思います。どうしても教えられないということであれば、教えられない理由をちょっと教えてください。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、輸出につきましては、消費税が免除をされ、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となるところでございます。
　しかしながら、事業者において輸出分に係る仕入れをそれ以外の仕入れと切り分けることは困難であると考えられるために、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないところでございます。したがいまして、輸出を原因とした還付の額を明確に切り分けることは困難であること、このことについての御理解をいただければと思うところであります。
○福田（昭）委員　そうすると、売上げ一千万以下の小規模事業者より、もっとひどいんじゃないですか。だって、実際に還付しているんでしょう。実際に還付しているのに、輸出に係った消費税がどれだか分からないというのでは、その還付がでたらめだということにもなりかねませんよ。
　だって、消費税法には、輸出は免税とするしか書いておりませんから。何で免税するんだという理由が書いていないんですよね。輸出はどうして免税とするのか、これが、ＥＵがやっているからという理由では理由にならないような気がするんですが、きちっと、輸出は免税とする理由を消費税法に書かなくちゃいけないんじゃないですか。
　例えばですけれども、消費税法にはこう書いてあるんですよね。消費税における非課税取引は大きく言って二つあって、一つは、税の性格から課税対象とならないもの、土地の譲渡及び貸付けなど、有価証券など。それから、二つとして、社会政策的な配慮に基づくものということで、医療保険各法等の医療とか、介護保険法の規定に基づく居宅サービス、施設サービスなどとか。こうした、税の性格から課税対象とならないもの、社会政策的な配慮に基づくものと、二種類法律に指定されているわけですが、輸出は何で税率ゼロで免除になっちゃうんでしょうかね。その理由を簡潔に教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました非課税取引に関しましては、取引の性質上、非課税とされている土地取引等でありますとか、社会福祉事業のように、政策上、非課税取引とされているものがございます。これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは非課税取引でございまして、売上げが非課税とされる一方、仕入れに係る税額については非課税取引に対応するものは控除しないという取扱いになっておりますので、輸出の免税の場合とは異なるということでございます。
　その上で、輸出が免税とされている理由でございますが、これは世界各国の付加価値税、消費税において共通のルールでございますが、消費税、付加価値税は国内の消費者に最終的な負担を求める税金でありますので、外国で消費される輸出に係る売上げについては免税とされるということが国際的に共通のルールとなってございます。そのため、輸出企業については、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税額を控除することにより結果として還付が生じる場合があるということでございます。
○福田（昭）委員　それはいいですよ。いわゆる、ＷＴＯとＯＥＣＤが仕向地主義ということで、今主税局長が言ったようなことを書いてあります。だから、消費税は返すんだということが書いてありますので、それはよく私も勉強しておりますから、それは結構でございます。
　だから、問題は、国内の消費税法、日本の消費税法にきちっと書かないと駄目なんじゃないですか。だって、輸出は免税とするなんということを知っている国民はほとんどいませんよ。しかも、多額に上るんじゃないですか。だって、平成元年に消費税をつくってから幾ら還付したかは教えないんですよ、国は。発表しないんですよ。
　それも、事業主が仕訳が大変だからというのが財務大臣の理由じゃないですか。それを考えたら、小規模事業者がインボイス制度で仕訳するのとどっちが大変ですか。大きな企業の方が事務職員はいっぱいいて、スタッフはいて、ちゃんと公認会計士や税理士も雇えて、そっちの方が簡単にできちゃうじゃないですか。しかも、毎日毎日、備付け簿に、誰さんと取引をして消費税を幾らもらったか、幾ら払ったかというのをつけているでしょう。大きな企業であればあるほど、それをちゃんと処理する、それこそ電算システムだってあるんじゃないですか。そうしたら、幾らだって出せるんじゃないですか。
　今後、やはり法律を改正して、そこを明らかにすべきだと思います。そこは財務省の怠慢だと私は思いますよ。
　それでは、その次に行きますけれども、二番目の、徴収した消費税額の二〇％以上を還付する税金は公平と言えるのか、適正と言えるのか。
　消費税は仕訳していないから還付金を発表できないという話ですが、平成三十年度決算では、国、地方合わせて、消費税額が、税務署分と税関分を合わせて二十九兆七百四十五億円、一応徴収されました。還付金が六兆六千二百五億円です。還付率は二二・七七％。二三％近く、実は消費税を還付しちゃっているんですよね。このうち、輸出免税還付金が幾らだか分からないんですが、過誤納金は多分ほとんどないと思うので、ほとんどがどちらかというと輸出免税還付金かなと思いますが、この傾向は、実は、平成十五年度以降、二〇％前後還付されております。
　こうした多大なお金を還付してしまうような税金が本当に公平な税金と言えるのか、適正なのか、ちょっとお答えください。
○鈴木国務大臣　徴収した、その二〇％以上の多額の還付金が生じているということで、公平、適正と言えるのかという御質問であったと理解をいたしましたが、消費税の還付につきましては、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除をして、マイナスとなれば還付が生じることになっております。
　輸出との関係で申し上げますと、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税金であるために、諸外国の付加価値税と同様に、外国で消費される輸出に係る売上げについては消費税は免税とされております。そのため、輸出企業には、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税額を控除することにより還付が生じるということになるわけであります。
　輸出取引を行っていない事業者も、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除しておりまして、輸出企業が何らかの優遇を受けているわけではないために、公平性や適正さについて問題があるとは考えていないところであります。
○福田（昭）委員　大臣、同じ答えを何度もしなくていいですよ。申し訳ないけれども。
　次に、それでは、括弧三ですけれども、消費税のメリット、デメリットについてでありますが、時間の関係で、これは次の機会に回したいと思います。
　ハの、人頭税と同質の消費税を全世代型社会保障の財源とするのか、消費税で財政健全化ができるのかであります。
　先日も指摘をいたしましたが、消費税は消費活動、経済活動に罰金を科すようなものですから、税率を上げれば上げるほど景気は停滞します。しかも、一人頭一〇％と八％を徴収するという、人頭税と同じ性質を持っていますから、税の根本原則である応能負担の原則に反します。累進税率のある所得税や、法人税に累進税率を新設して財政の健全化を図るべきだと思いますが、しかし、こうした考え方が先ほどないというのが分かりましたので、指摘だけしておきます。
　ニですけれども、物価高対策として、全ての国民、中小・小規模事業者に恩恵が行き渡る消費税率の引下げをしませんかということであります。
　大臣、実は、消費者物価は四％を超えている、企業物価は一〇％を超えている、その差は六割もありますけれども、日銀が一月十一日に実施した、生活意識に関するアンケート調査というのがあります。その調査によりますと、物価に対する実感を聞いたんですね。消費者の人たちが、実際に上がった物価じゃなくて、体感として、体で感じた物価はどれぐらい上がっているかというのを聞いたんですよ。そうしたら、一年前に比べてどれだけ上がったか、平均値が何と一二・一％、前回が去年の九月ですが、このときが一〇・三％で、中央値は一〇％でした。
　本当に、ですから、それぞれ消費者が、特に家庭の主婦が、実際に買物をしていたらば、要するに、数字に表れる物価上昇率よりも、本当に物すごい物価の上昇を体で感じているわけです。買物をしながらですよ。
　ですから、そんな中で、確実に、消費税率五％に下げれば五％物価は下がる、これを下げれば多くの、全ての人に恩恵が行き渡る、こういうのを是非やるべきだと思いますが、物価高対策として、いかがですか。やりませんか。
○鈴木国務大臣　福田先生から、今の物価高騰に対して消費税を下げることで対応したらいいのではないかという御提案でございましたが、政府といたしましては、この物価高騰に対しましては、家計への影響が大きい低所得世帯を始め、きめ細やかな支援策を重層的に、また切れ目なく講じてきたところであります。
　今先生から、体感の物価高は大きいというお話がございましたが、これはやはり、エネルギーそれから食料といった、必需品と言ったらいいんでしょうか、そういうものの値上がりが大きいから体感の高騰感が大きいんだ、そういうふうに思います。
　政府でも、こうした国民経済に広く影響を及ぼすエネルギー価格高騰に対しても、電気・都市ガス料金の負担緩和策等によりまして、一月使用分から家庭において電気料金の二割程度を値引きすることなどによりまして、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円程度の負担軽減を講じることとしております。また、燃料油価格につきましても、激変緩和措置を講じることで対応をしているところでございます。
　その上で、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として消費税は位置づけられているわけでありまして、これを減税をするということは考えていないところであります。
○米山委員　それでは、立憲民主党会派を代表して御質問させていただきます。
　まず、一問だけなんですが、ちょっと、所得税法ではないんですけれども、最初に一点確認させていただきたいということで確認させていただくんですが、二月十五日の予算委員会で総理が、我が党の馬場議員からの質問に対して、家族関係支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています、そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げているわけですと、はっきり御答弁されました。
　そのとおりだとしますと、家族関係支出、ＧＤＰ比四％ということになりますので、二十兆円ほどになる、今から追加で十兆円ほどの予算が必要になるということでございます。
　一方で、昨日でございますけれども、磯崎官房副長官が、将来的な倍増を考える上でのベースとしてのＧＤＰ比に言及したわけではない、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないという趣旨を申し上げたと、かなり不可解なことをおっしゃられ、さらに、午前中も松野官房長官が、これはそういう趣旨でしたという、何を言っているのかよく分からないことをおっしゃられているんですけれども。
　これはやはりはっきりしないといけませんので、是非、財政を担当する財務大臣として、これはだって追加で十兆円必要なんですからね。これは一体全体、四％を実現するつもりがあるのかないのか、十兆円を確保するつもりがあるのかないのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　このことにつきましては、午前中の予算委員会でも質問がありまして、そして官房長官からお答えがあったわけでありまして、私も、政府の一員として、官房長官の発言を私の意見としているところでございます。
　朝の予算委員会でも言われたわけでございますけれども、先日の国会での総理の答弁、これは防衛力強化の取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨を申し上げたものと承知をいたしております。
　したがいまして、将来的な倍増を考える上でのベースとしてこの家族関係社会支出対ＧＤＰ比に言及したわけではない、そのように承知をしております。
○米山委員　この問題を押し問答するつもりはないんですけれども、ちょっと整理だけさせていただきますと、事実として明らかなのは、岸田総理もそうなのかもしれませんが、ともかく政府として、このＧＤＰ比四・〇％、二十兆円を実現する気はない、これは事実なんだと思います。
　今ほど御答弁いただいた、いや、岸田総理は、先ほどの、岸田総理の答弁はＧＤＰ比四％という意味で言ったんじゃない。これは鈴木大臣の解釈でございまして、皆さんが御都合のいいように岸田総理の答弁を、誰が見たってそうじゃないだろうことを御都合よく解釈されているだけでございますので、それはそういうものだということでお聞きいたします。
　それでは、私の質問に入らせていただきます。ＮＩＳＡ拡充について御質問いたします。
　今般の所得税法改正の目玉はＮＩＳＡの拡充であると伺っております。財務省からいただいた資料におきましても、何せ一番トップのところにＮＩＳＡ拡充が出ております。
　ところでということでございますが、一昨年、二〇二一年九月八日、自民党総裁選に出馬を表明されたときに、岸田総理、格差是正に向けて、従業員の賃上げに取り組む企業への税制支援や金融所得課税の見直し、教育費、住居費の支援などを盛り込んだ令和版所得倍増というものを発表されました。発表されたんです、皆さんもうお忘れかもしれませんけれども。
　ところが、総理になられるや、二〇二二年五月五日に、なぜか日本ではなく、イギリスのロンドンの、しかも、なぜか金融街シティーで、資産所得倍増プランに着手する考えを明らかにして、十一月二十八日に発表されております。いつの間にか、所得倍増が資産所得倍増プランに変わったわけでございます。
　そして、その目玉がこのＮＩＳＡでございまして、五年間でＮＩＳＡの総口座数、これを現在の千七百万から三千四百万へと倍増する、五年間で、ＮＩＳＡ買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円へと倍増させるという短期目標が書かれておりまして、これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据えて政策対応を図ると書かれております。
　御質問なんですけれども、これはどこからどう見ても、金融投資でお金をもうけるという資本家としての金融所得倍増。資産倍増というのはそういうことです。しかも、ＮＩＳＡというのは株式投資ですからね。だから、どこからどう見てもこれは金融所得倍増なわけでございまして、所得再分配もくそもないといいますか、全然格差是正じゃないんだと思うんです。
　これはどう見ても、所得再分配はしません、資本のある人が株式に投資してもっともうけてください。つまり、新しい資本主義ではなくて、元々の、むき出しの資本主義であると思うんですけれども、岸田内閣は、もう新しい資本主義といいますか所得再分配は諦めて、むき出しの資本主義に方針転換したということでよろしいですか。財務大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　新しい資本主義は、成長も分配もを目指すものでありまして、資産所得倍増プラン、これは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために策定されたものであります。
　その中で、例えばＮＩＳＡの拡充に当たっては、高所得者層に偏ることなく、中間層を中心とした層が貯蓄から投資へのシフトを通じた金融資産所得の拡大の恩恵を受けられるように取り組んでいます。
　具体的に申し上げますと、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによって、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないように留意をしております。また、こうした一定の制限を設けつつ、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化を併せて行うことにより、これから投資を始めようとする若い世代の方々や、資金に余裕があるときに集中的に投資を行うニーズのある方々など、幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度となるようにしております。
　資産所得倍増プランでは、このほかにも、金融経済教育の推進により家計に広く働きかけを行う施策なども盛り込んでおり、こうした様々な施策を動員し、家計の資産所得倍増につなげてまいりたいと考えております。
　所得再分配は放棄して、資本のある人がよりお金をもうけるという方向に変化したとは考えておりません。
○米山委員　今るる御説明されましたけれども、それは、使い勝手はいいかもしれませんけれども、それを使うにはお金が要りますのでね。それはもう本当に所得再分配じゃないんですよ、単にお金がある人が更にお金をもうける、そういう制度ですので。それは否定されるんでしょうけれども、明らかに単なる資本主義、むき出しの資本主義です。
　そして、次にお伺いしますけれども、それはそれとして、資産所得倍増を今おっしゃられました。目指すというからには、これは子供予算倍増でもそうなんですけれども、今資産所得が幾らあって、それを幾らにするかがないと倍増と言えないですよね。倍というのは二ですから。倍増の倍率だけきちんと数字が分かっているのに、母数と結果が分からない、それはおかしいですよ。
　なので、まず、倍増というからには、当然、政府の方では、それぞれの世代について、二十代から八十代までのそれぞれの十年ごとの世代、そして全世代平均で、資産所得の、資産所得ですよ、資産所得の平均値、中央値、最頻値を持っていると思いますので、その資産所得の平均値、中央値、最頻値のデータを教えてください。
　そしてまた、資産所得がゼロの人、これも結構いるはずですから、資産所得ゼロの人の割合も教えてください。
○鈴木国務大臣　御指摘の資産所得の平均値、中央値、最頻値、それから資産所得のゼロの人の割合につきましては、残念ながら、それらのデータを政府として把握しておらないところでございまして、したがって、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○米山委員　そうしますと、資産所得倍増って一体何なんですかという話になるんですよ。何せ資産所得ゼロの人も結構いらっしゃるわけなんですけれども、ゼロは倍にしてもゼロだから、それでいいという話なのかと。
　一体全体、何がゴールなのか分からない、そんなものが経済政策の目玉、成長戦略の目玉というのは、それは余りにも雑といいますか、何かプランになっていないでしょうということだと思うんです。それは、せめて、今からでも結構ですので、だって、分かるでしょう、財務省、納税履歴を見れば。一定程度調べる方法はある。それは、絶対、すごい正確でなくたっていいわけですから、ある程度推計で調べる方法はあると思いますので、それは政府の目玉政策なんですから、今一体全体どのぐらいの資産所得があるのか、それは是非示していただきたい。
　そして、資産ゼロの人が一体何％いるのか。資産ゼロの人が例えば八割とかいるんだったら、この政策は八割の人置き去り、それが今の政府の政策だということになりますので、逆にそうでないということを示していただかないとそれはちょっと納得できませんので、是非これはちゃんと調べてお示しいただければと思います。
　これは、お諮りいただいてよろしいでしょうか、出していただけるように。