Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　公衆衛生審議会の中にある基本問題検討小委員会が昨年十二月八日に提出した報告書「新しい時代の感染症対策について」、これは、公衆衛生審議会もこの報告書について、我が国における感染症対策の方向を提示する提言として基本的に妥当である、このように評価しておりますが、この小委員会の報告書は法案審議に際して重要な基準になるべきものだ、私はそのように考えております。
　まず、一つの問題は、感染症類型の再整理についてです。小委員会の報告ではこう言っています。「感染症類型の再整理にあたっては、法律上の分類が新たな差別・偏見につながらないように、法制度の構築・実施に向けて一般国民、医療関係者等の理解と協力が得られるように努めていくことが必要である。」非常に重要な指摘だと思いますね。感染症の類型についても、わかりやすくなければ国民の理解は得られない。
　そこで、きょうはこの後の論議のための若干の確認をしておきたいので、厚生省には簡潔な御答弁を私は要望しますが、この小委員会報告では、一号感染症、二号感染症、以下四号感染症、それぞれについて定義といいますか、説明をしています。この説明は、法案第六条における四類感染症、三類感染症、二類感染症、一類感染症、それぞれに当てはまると理解していいのかどうか、まずその点から。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の感染症類型の見直しは、先生御指摘のとおり、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会において、その感染症の感染力、罹患した場合の重篤性、予防方法や治療方法の有効性等に基づく……（児玉委員「そのように理解していいかどうかと聞いているのです」と呼ぶ）はい、わかりました。ちょっとお待ちください。これらに基づいて一類から四類まで類型化をいたしております。
　そして、その並べ方につきましては、報告書の方の一号、二号、三号、四号と、法律の一類、二類、三類、四類については逆の並べ方になっておりますが、内容としては一類から四類というのは基本的に同じものであります。ただし、法律における四類の感染症については、その後の検討の結果若干の削除が入っている、このように理解をしております。
○児玉委員　質問に答えてほしいのです。私が聞いているのは、一号の感染症の説明は四類の感染症の説明に当てはまるのかどうか、そこを聞いているのです。以下四つについて、それぞれ当てはまるのかどうか。疾病に若干の、特に皆さんが言う四類感染症について若干の削除があるというのはもう百も承知で聞いているので、そういうことについては答えていただく必要はないのです。定義が妥当するのかどうか。どうです。
○小林（秀）政府委員　基本問題小委の並べ方と法律の並べ方は逆に並んでおりますが、病気の入っているグループとしてはほぼ妥当なものである、若干入れかえがあるということだけでございます。
○児玉委員　疾病についてどうかと聞いているのでなく、カテゴリーとして、小委員会報告における一号感染症についてのカテゴリーの説明、定義が、法案第六条における、逆になったその部分のカテゴリーの定義に当てはまるのかどうか。イエスかノーで答えてください。
○小林（秀）政府委員　カテゴリーグループとしては同じであります。
○児玉委員　それで最初から答えていただければよかったんですよ。
　そこで、次に同様に質問をするんですが、小委員会報告の、原因不明の感染症という定義があります。これは、法案第六条の７に言う新感染症の定義に当てはまるのかどうか。これもイエスかノーかで答えてください。
○小林（秀）政府委員　当てはまります。
○児玉委員　そこまではそのように答えていただくことで、この小委員会報告を読めばどんなものかというのがかなりはっきりしてきます。
　そこで、次なんですが、法案第六条の６、指定感染症。もちろん先ほどの新感染症がどのようなものかというのはこの後十分論議したいと思うのです。今ここではその論議は省きます。
　出されてきているものの中で、新感染症と指定感染症なるものについてはなかなか理解がしがたい。特に指定感染症についてはその感が強い。そこで、この指定感染症に関して、小委員会では何らかの論議がなされたのかどうか、なされたとすればどのような論議がなされたのか、この点をお答えいただきたい。
○小林（秀）政府委員　新法において指定感染症とされた制度的な考え方については、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会における検討の中で新感染症とともにその取り扱いが検討されたところでありまして、特に、平成九年十月二十二日の同小委員会の審議において法的位置づけが具体的に審議されたところでございます。
　最終的な意見書においても、予想されない感染症に関して、その都度所要の措置を的確に講ずる必要性が指摘されており、指定感染症はこれを制度化したものでございます。
　小委員会の個々の委員の御理解についても、十分承知しているものではございませんが、少なくとも指定感染症の法律上の必要性、意義については大方の委員の理解を得たものと考えておるところであります。
○児玉委員　ただいまの議論に対する私のコメントは、次回の質問に保留しておきたいと思うのです。
　そこで、次ですが、ＷＨＯは、現在、国際保健規則、ＩＨＲの改定を進めていると聞いております。この国際保健規則の新しいドラフト、プロビジョナルドラフト、一九九八年一月、日本にも届けられていると思いますが、受け取ったのはいつでしょうか。
○小林（秀）政府委員　本年の二月に受け取っております。
○児玉委員　このドラフトの中に、次のような点がありますね。
　感染症において「症候群のアプローチが有効である。」このようにして、「国際保健規則で規定される症候群」として、これは厚生省に訳をお願いして、昨日でしたか、届けていただきましたが、「一、急性出血熱症候群　持続期間三週間以内の急性発症の発熱があり、かつ以下の何れか二つを呈するもの。」というので、こう書いてあって、「単独または集団の如何を問わず、全症例直ちに報告されなければならない。」二として「急性呼吸器症候群」「三、急性下痢性症候群」「四、急性黄疸性症候群」「五、急性神経性症候群」「六、その他の報告すべき症候群」。
　今、世界全体で医療の水準というのは随分差があります。日本やヨーロッパのように、数多くのすぐれた医師がおり、そして国民や皆さんの御努力で一定の医療機関が行き届いているところもありますし、そうでない地域もあります。ですから物事を一律に議論すべきではないと私は思いますが、きょうの午前中、小泉厚生大臣が御発言になった、感染症の問題というのはもう全地球的な規模で考えるべき問題だ、そのように受けとめるとすれば、ＷＨＯのこの新しいアプローチと本法案における疾病別の感染症類型は、法案作成過程ではどのように関連づけられたのか。
　そして、この後、ＷＨＯの国際保健規則は明年採択されることになると思うのですけれども、そうなった場合、世界的なアプローチと私たちが今審議している疾病別の類型、それはどういうふうに関連させられることになるのか。この二点について端的にお答えいただきたい。
○小林（秀）政府委員　まず、現在、ＷＨＯで進められています国際保健規則においては先生が御指摘のとおり五つの疾患群に分かれておりまして、それは本年二月に受け取っております。したがいまして、その二月のレポートを読んでそれで審議をしたということはありません。
　しかし、この基本問題小委員会というのは、感染症の専門家とそれから法律家、弁護士さん方とほぼ大体対々の数ぐらいで、あとジャーナリストの方が若干入ったというメンバー構成でやっておりまして、非常に感染症の専門家の先生が多かったわけであります。その先生方はこのＩＨＲの動きについては、当然座長の竹田先生も御存じだったと私は理解をしておるところでございまして、我々日本が今回ディスカッションをして分類を分けたということとこのＩＨＲの動きとがそごを来すものではない、このように私は確信をいたしておるところでございますが、少し私どもが考えたことを申し上げさせていただきたいと思います。
　こうした症候群による方式は、症状ごとにまとめられているため、疾患を診断し、疾患名を特定してから報告する方式に比べて未知の感染症の発生等を早期に把握する上で有効であるとされておりまして、このため、新法において、未知の疾患である新感染症の把握においてはこの考え方がされておるところであります。
　一方、既知の感染症については、医療水準が一定程度担保されている先進国においては診断が迅速につけられることから、あえて症候群による感染症の発生を把握する意義は薄いとされておるところであります。このため、国際保健規則改正案においても各症候群ごとに対応する個々の疾患についても規定する予定であり、新法の感染症類型における個別の疾患名記載と同様の考え方に基づくものであると思われるものであります。
○児玉委員　ただいまの厚生省のお考えは、私はやはり日本のこの分野の専門家の御意見とよく照らし合わせてみる必要がある。それだけの慎重さを私たちの法案審議は求められていると思うのです。今局長のお話になったことと、とりあえずで言えば、この後参考人の御意見をこの立場でも聞いてみたい。ですから、その点はまた後に回したいと思います。
　次の問題です。
　この法案を論議するとき重要なポイントの一つは、患者・感染者の人権がどのように尊重されているか、そして感染症に対する迅速で有効でかつ社会復帰を促す形での良好で適切な医療の実施と患者・感染者の人権の尊重というのは、決して対立し合うものではない、むしろ人権の尊重と良質で適切な医療というのは両立し得る、そう私は考えます。
　そして、この点で言えば、この小委員会の報告もなかなか見事な内容を私たちに提起されていると思います。例えばこういうふうに指摘しています。
　たとえ患者・感染者が入院治療を要する場合で
　も、可能な限り個人の意思を尊重し、自らの症
　状、入院治療の必要性等についての十分な説明
　と同意に基づく入院を促すといった当該患者の
　自覚に基づく入院を基本に考えることが重要で
　ある。その上で、入院命令やその実効性を確保
　する措置の発動を限定的なものとするこの場合のキーワードが僕は一つはここだと思うのです。「限定的なものとすることが必要である。」
　さらに、限定的に、入院命令といった措置が発
　動される場合でも、明確な措置の発動基準に基
　づき所要の行政手続これが私は二つ目のキーワードだと思うのです。「所要の行政手続を通じたものとする。」
　限定的で所要の行政手続、これがこの法案にビルトインされているかどうか、そこのところが法案審議の重要なかなめの一つだ、私はそう思います。
　そこでまず伺うのですが、人権及び基本的自由に関する欧州条約、そこでは、「抑留ないし留置された者には裁判所において当該抑留ないし留置の適法性について弁明を要求する機会が与えられなければならない。」「裁判所」というのはこれは前の言葉では「ビフォーコーツ」という言葉を使っていますね。裁判所において弁明を要求する機会が与えられなければならない。
　そこで、これまた端的にお答えいただきたいのですが、強制入院等に対する不服申し立て、これは政府及び当局から独立した司法的性格を有する機関に対して行うことでその有効性が保障されると思うのですが、少なくともこの法案の中にはそのようなものが含まれていない、いかがでしょう。
○小林（秀）政府委員　この新しい感染症のための審議会の中で私どもも人権Ｂ規約というもの、もちろん検討委員会の中に弁護士さんも法律家も入っていらっしゃって、そこで御議論をいただいたわけであります。
　それで、身柄の拘束ということについてどう考えるか、そのときにやはりもう一つ問題なのは、この拘束期間というのですか、期間とかその拘束をする理由とかということがあって、そして人権Ｂ規約というのが一方にあるという観点から、結局先生方にいろいろ御議論をいただいた結果が実は公衆衛生審議会の報告書であります。
　今回私どもが法案を調製するときに、人権Ｂ規約との関係を非常に気にいたしまして、それで今回は行政不服審査の特例という形で、三十日間たってまだ出られないというときには患者さんが厚生大臣に直接電話または文書でもって退院要求をすることができる、厚生大臣は公衆衛生審議会の意見を聞いて五日以内に返答を出すという特例を、これはレポートにないものを載せた。今回、ずっと審議会のレポートからだんだん後退したといって大分人権のことでは先生方からおしかりを受けたのですが、ここは逆に公衆衛生審議会のレポートにはない話でこの特例を設けた。これは行政側がやはり人権としては人権Ｂ規約等々を参考にしてできるだけその精神は生かすべきということで三十日の特例を設けたということでございます。
　あとは、もう一つは、精神疾患と違って感染症というのは非常に勝負も早い、早く治るということでもありますし、そういうことから通信、面会の自由ということをできるだけ担保することによって、それからもう一つ、途中で患者さんも退院させてくれということも言える仕組みもつくってあることは、先生御承知のとおりだと思います。そういうのを総合的に判断して、私どもは人権Ｂ規約を参考にしてこの法案を調製した、このように思っておるところであります。
○児玉委員　今の厚生省のお答えで、行政不服審査法というのは、この法律とは別のものですね。そこに審査請求をしたとき、今お答えになった部分が、この法律の中で一定の役割を果たしますね。
　それで、ただいまの御答弁の中で出てきた入院期間の問題についていえば、この法律では、各保健所ごとに設置される感染症の診査に関する協議会、これが決定的な役割を果たすことになります。三人以上となっているが、委員の過半数は医師のうちから任命しなければならない。第二十四条の四項ですが、なぜ医師が過半数でなければならないのか。これも端的にお答えいただきたい。
○小林（秀）政府委員　医療以外の学識経験を有する者の任命については、まず、その者の職種、専門領域を含め、地域の実情に応じて都道府県知事が判断するものと考えております。
　それで、感染症診査協議会の業務は、先生も御存じだと思いますが、入院の必要性について学問的、専門的に診査する機関でございますので、医学的判断が主要な位置を占めることから、半数以上は医師としたところでございます。
○児玉委員　その点が、非常にこの法案を論議するときのかなめだと思います。
　私、ここに日本精神病院協会雑誌、一九九八年ナンバー四、ことしの一月十五日ですか、名古屋で日精協精神医学会の第二十六回の医学会があったときに、局長は基調講演をなさっている。先ほど家西議員もちょっと引用なさいましたが、この中にこういう文がありますね。これは局長の発言ですが、
　ここで精神衛生法の条文には全然書いていな
　い、文章として書いていないことだけど、皆さ
　ん方にどうしても忘れてもらっては困ることを
　申し上げたいと思うのであります。それは、あ
　の精神衛生法は、実は改正する直前、日本の法
　律は、精神医療の関係の法律関係の国際舞台の
　中では、日本が精神衛生法をメディカル・モデ
　ルで書くのかリーガル・モデルで書くのかとい
　うことが世界中の注目であったわけでありま
　す。
　局長は、非常にわかりやすく、メディカルモデル、もし私の理解を言えば医師主導型のモデルですかね、そしてもう一つはリーガルモデル、どっちかというと法律家主導型のモデル、その二つをあなたは対置なさって、そして、日本の精神保健福祉法はまさにこのメディカルモデルであるということをわかりやすく説明なさっている。
　そして、この日本がメディカルモデルを採用していることについてヨーロッパ、アメリカから厳しい批判が来ていることについても、局長は率直にここで披瀝をなさっていますね。イギリスでは、三人という場合に医師は一人だということも御指摘になっている。グローバルな流れがそのようなものであるということを御承知であれば、やはり私は、この医師が過半数を占めなければならないという立論は成り立たないと思うのですが、いかがでしょう。
○小林（秀）政府委員　精神医療の世界で、第三者的機関のスタイルについてメディカルモデルとリーガルモデルが精神衛生の問題で両論あったことは、そこに書いてあるとおりでございます。当時、アメリカ、ヨーロッパでは、どちらかというとリーガルモデルを主張される先生方が、これは法律家がおっしゃっている。それで、実はアジア地域は皆さんメディカルモデルでありました。日本だけでなくて、アジアの国々の先生方はメディカルモデルをとるべきである、こういう考えがありました。
　そこで、日本はメディカルモデルをとるということについて、審議会で先生方と御相談をしております。そして、メディカルモデルをとることにし、そのことを国際社会でもちゃんと発言をし、日本の精神衛生法は英文にも訳してありまして、そして国際的な評価も受けております。それで、国際的評価の中で、日本のメディカルモデルは、それはそれできちっとして立派なことであると評価を受けたと私は理解をしているところでございます。
　必ずしもメディカルが悪いということではなくて、メディカルモデル、リーガルモデルそれぞれある。しかし、これは、日本の精神疾患患者の対応というのは、医療を中心にやっているということでメディカルモデル。特にこの場合は、感染症というのは精神医療よりもっとメディカルの分野が非常に強いと私は認識をしておりまして、私は、その精神でいうメディカルモデルの形で、これで人権は守れる、このように思ってメディカルモデルになっているわけであります。
○児玉委員　精神保健福祉法ではメディカルモデルであるということは、今率直に語られた。そして、それが原型になってこの感染症法案ができているというのは私の主張です。
　そこで、もう少し議論をかみ合わせたいのだけれども、小委員会としては、さっき私が引用しましたように、入院命令の場合も限定的でなければならず、そして所要の行政手続を通じたものが必要だ。
　局長がこの名古屋でお話しになっているとき、図らずも心情が出ている部分があるのですね。「人権問題は大変大切である。患者の人権を損なってはいけない。しかし、医者たる者は患者さんのために尽くす職なのだから、そのお医者さんに任せて医療第一でやるべきであるというのが、」「基幹的な考え」。
　私は、この考えについては同意できませんね。確かに、何日の入院期間にするかとかどの薬を投与するという点については、まさにもうメディカルの場しかないです。だれも口を挟むべきではありません。しかし、医学的判断に基づく一定の行為、措置について、それを強制することが人権との関係で是か非かという点は、まさにリーガルでなければなりません。そこのところがこの法律では骨格的に欠けているのじゃないか。この点、どうでしょう。
○小林（秀）政府委員　私どもの判断では、今回の法律に書いてある方式で人権の擁護というのは十分図られている、患者さんの権利は守ることができる、このように思っております。
○児玉委員　だって、この法律にビルトインされているものは、結局のところ、保健所ごとの診査協議会ですよ。そして、三人以上で医師二人です。そして、残り一人がどうかということについては、例えば老人ホームの会長さんという話だって聞かないでもないし、もちろん大都会にあっては優先的に弁護士その他が選ばれるべきだ、私はそのことが求められていると思うのです。
　それで、思い違いがあるのじゃないか。というのは、これは私は個人的な言葉をあげつらうつもりはないのですが、医療というのは医師に任せればそれでいいのだという哲学がもしあるとすれば、患者の人権の保護というところに立ち至らないと思うのです。やはり厳しいチェック、お互いにチェックし合う。だから、冒頭言いましたように、先ほど武山議員の御質問にあった検疫法との関係なども非常に興味深く聞いておったのですけれども、ある拘束、ある強制がなされるとき、それに対する不服手続というのは別途の機関に対してなされるような仕組みというのが、文字どおり世界的な趨勢ではないのか。そこのところがこれには盛り込まれていない。今後議論しますが、この点は、私はひとつ厳しく指摘しておきたい。
　そして、参議院の四月二十一日の参考人の意見聴取の中でも、一人の参考人から、基本的には人権制限が必要最小限であるかどうかという診査、これは法的判断だということになる、こういう御意見が法律の専門家から出されていて、これは大いに聞くべき点がある、こう思います。その点はこの後の論議にゆだねます。
　時間もありませんから、三つ目の問題です。
　それは、伝染病予防法第十九条ノ二、第二十一条で、建物に対する処分によって損害を受けた所有者に対する手当金の交付が明記されています。そして第二十一条では非常に具体的に、第二十一条の六ですが、「第八条ニ依レル交通遮断、隔離ニ関スル諸費及交通遮断、隔離ノ為又ハ一時営業ヲ失ヒ自活シ能ハサル者ノ生活費」、これも支弁の対象になっている。
　伝染病予防法の中にはっきりうたわれていたこの補償の仕組みがなぜ今回の感染症予防法にあっては姿を消しているのか、お答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の法案では、感染症の診査に関する協議会による患者の入院継続についての診査制度、それから入院患者からの退院請求手続、それから先ほど申しました、三十日を超える場合の、厚生大臣に不服審査請求があった場合五日以内の裁決を行う行政不服審査法の特例といった、患者の入院の必要性等について慎重に判断する各般の手続を設けているところであります。
　都道府県知事が、こうした手続にもかかわらず誤った判断を行った場合の補償規定というのは、建物を壊す等も含めまして、本法案では設けていないのですけれども、公権力によって故意または過失によって損害が生じた場合は当然国家賠償法の対象となるものであり、必要な救済が得られるものと考えております。
○児玉委員　二つの点を指摘しておきたいと思うのです。
　国家賠償法という場合に、患者の側が国の過失や故意を立証しなければなりませんね。その点で、法律の中に、判断資料の保管や当事者に対する開示については一言も触れられていません。そして患者の側が、感染症に関して、医学的な領域について国の過失、故意を立証するというのは高度に困難です。国家賠償法があるからいいという、私は、それは成り立たないと思うのです。
　それから、もう一つの点は何かといいますと、先ほど言った伝染病予防法、「建物に対する予防措置の特例」というのがあって、交通遮断や建物について手を加えた、そのとき、「損害ヲ受ケタル建物ノ所有者ニ手当金ヲ交付スヘシ」こう書いて、「手当金額ノ決定ニ関シ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ三箇月以内ニ訴ヲ以テ増額ヲ請求スルコトヲ得」。言ってみれば、百年前の伝染病予防法ですら、補償措置、補償について不服があるときの手続、対応まで書き込んでいます。
　この伝染病予防法がなくされようとするとき、当然、かわって出てくるこの感染症法案はそれらを漸進的に組み込んだものでなければならない。ところが、国家賠償法があるからその必要はない、これではだれも納得しません。いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　新法では、対物措置を伴う場合、必要最小限と規定をしておるということでございまして、その必要最小限のものというのは、法律では無価値なものという判断をいたしておるところでございます。
○児玉委員　この後また議論をいたしますから、きょう短絡的な結論とは思いませんが、小泉大臣、今私が申しました、伝染病予防法の中で明記されていた補償の問題だとか、それから世界的な流れになっている、感染者・患者の人権保障という点でリーガルシステムがむしろ大勢になっているという問題、そういった点について、私は、この法案審議の中でどんどん議論を詰めていって、よりよい法案にしたらいいと思うのですが、その点についてのお考えを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　先進諸国でどういう対応をしているか、今お話を伺っていまして、日本の対応と違う対応をしている諸国もあると。十分議論して、よりよいものにしていくという姿勢も必要ではないかなと思っております。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、先日の質問のときに宿題という形でお願いしておりました、いわゆるエイズ予防法における附帯決議の三年後の見直しというのがあったかどうか、そこに対しての御説明をお願いします。
○小林（秀）政府委員　エイズ予防法制定時、参議院におきまして、「法施行後、三年を目途に、患者・感染者の発生状況、治療法の研究開発の状況等を勘案し、必要に応じ、法の規定に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」ということが決議されたところでございます。
　法施行後三年目、どう措置を講じたのかという御質問でありますが、法三年目の平成四年二月には、公衆衛生審議会伝染病予防部会にエイズ対策委員会を設置いたしまして、今後のエイズ対策のあり方について検討した上、三月にはエイズ対策関係閣僚会議を開催し、昭和六十二年に決定されたエイズ問題総合対策大綱を見直し、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律の円滑な運用を図りつつ、当面、推進を図るための重点事項を含む対策の強化を図ったところでございます。
　具体的に言いますと、対策大綱の中で、まず初めにという冒頭の頭書きのところで、「このため、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（平成元年法律第二号）の円滑な運用を図りつつ、当面、次の事項を重点として、総合的な対策の推進を図る。」と書いてございます。
　そして、「重点対策」という中で、例えば「正しい知識の普及」の中に、従来は（一）、（二）があるのですが、（三）として「海外旅行者、在留邦人及び海外からの入国者に対する啓発を強化する。」とか、「検査・医療の体制の充実」の中では、（二）で「プライバシー及び人権の保護に配慮し、国民が安心してエイズに関する検査が受けられるよう、保健所等における匿名検査体制の整備の推進を図る。」また（三）では「増加する患者及び感染者が安心して医療が受けられる医療機関を確保するための方策を検討する。」等のことがそこで新たに閣議決定をされたということでございます。
○中川（智）委員　あれだけ、患者・感染者の方そしてさまざまな運動体の方が反対をし、そして、エイズ予防法そのものがもう三年の中でいろいろな問題があると。人権、さまざまな問題ですね、偏見・差別を生んだということがありながら、結局、今のお話を聞いてみると、具体的にそれには生かされず、またその後七年、まるでこの十年というのは見直しを全くしてなかったというふうに、今の中身では、全く違うふうな方向の御返事でしたので、私は、附帯決議というのをどのように考えていらっしゃるのか。
　これはどうしても修正がとれなかったときにきっちりと、むしろ閣法ならば、その担当省庁が責任を持ってその三年目の見直しというのを、このように検討会を設けて、そして今の時点ではこうだということを世間にも見せるべきだし、あの場合ですと、患者・感染者の方にその話をすべきだし、そこのところをどのように行ったのかということと、その検討会の中に、いわゆる患者・感染者のメンバーが入っていたかどうかということをお伺いします。
○小林（秀）政府委員　公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中につくりましたエイズ対策委員会には、エイズ患者さんの代表は入っておりません。
○中川（智）委員　先ほど児玉委員の質問にもございましたけれども、本当に、長がついている人、そして肩書がある人、医療関係者、そのメンバー、そこがもうよりどころなんですね。そこで話されたことが、結局、さまざまな見直しをつくっていく、中心的に担っていくのに、どうしてその人たちが入らないのか。なぜ入れないのか、率直な御答弁をお願いします。なぜ入らないのでしょう。
○小林（秀）政府委員　平成四年のときは私は担当しているわけではございませんので、なぜかという理由については明快に答えられないのでありますけれども、当然、こういう検討会を開くについては、メンバーにならなくても、エイズの患者さん方の御意見を聞いた方がよりよいと私は思っております。
○中川（智）委員　それでは、後の質問と連動しますので伺いますけれども、今回も私は、公衆衛生審議会、そして基本問題検討小委員会、この委員会での報告がそのまま精神として生かされたならば、いわゆる過去の反省に立った、もう少し本当に、これならば百年ぶりの改正ということで納得できるものがあると思いますが、小委員会報告とはかなり乖離している。
　でも、この審議会の中にも患者・感染者の人は入っていない。今度新たに協議会が自治体で設けられましても、過半数が医師。どうしていつもいつも当事者が入らないのか。今局長は前向きでしたね、ちょっと答弁は。入った方がいいと思われると。違うのですか。もう一度きっちり聞かせてください。そして、なぜなのかということをおっしゃってください。
○小林（秀）政府委員　先ほど申し上げたのは、エイズ対策委員会の中でエイズ患者さんの御意見を聞く機会を設ければよかったと申し上げたわけであります。
　それで私ども、今回の伝染病予防法の見直しのための公衆衛生審議会の伝染病予防部会と基本問題小委員会を合同で会議を開きまして、そこでは、エイズの原告団の皆さん方と審議会との意見の交換会を開いておりますし、意見も伺っておるところであります。そういうことをやはり聞いて、生の声を審議会のメンバーにお伝えをするということは、私はやった方がいいな。それで、私どもはやってまいったということを申し上げているわけでございます。
○中川（智）委員　意見を聞くということは生かされなければ意味がないんです。参考人でもそうですが、ガス抜きになっている。首を振られましたけれども、結果としてはそうなんですね、意見を聞いたと。
　では、どう生かされたのか。では、今回のこの法文の中で、あれほど過去の反省の上に立ってということを叫びのようにおっしゃられている、どこに入っていますか。
○小林（秀）政府委員　そのエイズの原告団の皆さん方の御意見を公衆衛生審議会の伝染病予防部会並びに基本問題小委員会との合同会議でお伺いしたときの主たる論点は、エイズ予防法を廃止をしてくださいということでございました。我々は、そこはわかりましたというのが審議会の先生方の、その御要望を受けたというふうに理解をしておるところでございます。
　そのほかに、私どもこの法案をつくるに当たりまして、基本問題小委員会も公衆衛生審議会の伝染病予防部会も、いずれも公開で会議をずっと開いておりまして、実はここの中にいらっしゃる国会議員の先生も会合に出てみえたことがあります。
　私どもは決して閉鎖的にやっているわけではなくて、その場でいろいろな意見を聞くことはできるようになっていて、そういうことは絶えず、もちろん個別に私が意見を聞くことは可能なわけですから、そういうことで、いろいろな意見があったと思いますけれども、私どもは、一番の論点は、エイズ予防法を何とか廃止をしてくださいという御要請があって、それは審議会の方で御要請を受けた。受けただけではなくて、我々もそういうふうに思っていたところももちろんありますけれども、そういう要請があったということでございます。
○中川（智）委員　私は、廃止をしてその後生み出すものがいいものという前提の廃止だと思っております。
　こればかりやっていたら時間がありませんので、大臣に、今回の審議会、これからもさまざまな新感染症もいろいろ出てくるでしょうし、感染症の脅威というのに今後もさらされていくわけなんですけれども、こういう審議会とか、いわゆる現場での協議会とかに、その当事者、かつてそのような形でさまざまな思いを持ってきた人、そして実際、当事者にしかわからないものを抱えていらっしゃる患者・感染者の方の代表と、もう一つ、法律家をやはり入れるべきだと私は思っているのです。
　その構成メンバー、今小林局長も入れればよかったとおっしゃってくださったのですけれども、大臣自身は、その審議会などのメンバーが平等なのか、単に御意見を伺いますというふうな形で、当事者なり法律家の意見を聞くぐらいでいいと思っていらっしゃいますか。やはり私は、メンバーの中にきっちり入れてこそ、さまざまな、パーフェクトに近い形での、みんなの思いというのを受けとめた形での協議、審議、そして立法に生きてくる、政策立案に生きてくると思うのですが、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　要は、結論がどうかということだと私は思うのです。いろいろな協議会なり審議会があると思います。当事者の意見を十分聞くということは大事だと思います。最終的に結論を出す場合に当事者を入れた方がいいかどうかという問題は、さまざまな場合に今まで議論されてきたと思います。
　例えて言えば、今首都移転やっていますね。いろいろな陳情合戦が起こるんですよ。自分のところへ国会を移転させてくれ、自分のところへと。この当事者を入れて本当に決まるかどうか。そういう場合は、当事者を外した方がいいだろうと思う。意見をみんな聞きなさい、意見は十分聞くと。当事者を外して、その方々の意見を十分聞いた上で第三者が判断をした方がいいという場合もあるでしょう。あるいは、こういうような感染症とかエイズ関係の問題には、まず当事者から十分聞いて、それを識者としてはどう判断するか。結論が納得いくものであるということが私は大事じゃないかと思う。
　いずれにしても、当事者の意見は十分聞く。そこで、それを最終的に結論を出すのは、どういう委員がいいか、どういう方がいいかというのはいろいろあるのではないかと。いろいろな意見を聞くことは私は大事だと思います。
○中川（智）委員　次に、補償制度のことで伺いたいのですが、堺のＯ１５７のあのときから、今五件、裁判が起きています。結局、先ほど国家賠償法というふうにおっしゃいましたけれども、ほとんどが泣き寝入りという状態がありますし、伝染病予防法の中にきっちりうたわれていて、そして今回のこの法律の中にないというのがどうしても納得ができなかったのです。後退だと言われてもしようがないと思っているのです。
　この間のＯ１５７の場合ですと、例えば健康診断を受けなさいとか、さまざまなことが言われて、そして家族に、発症した子供を持った場合、その親が食堂の従業員だったとか、そういうことで解雇とか、そういうこともございました。そんなときは国家賠償法でやるわけですか。私の友達の子供さんもＯ１５７で入院して大変な状態になったんですけれども、もうかなりのパニック状態の中で、結局みずから職をやめた人ですとか、そして、人権侵害を受けて、強制的に健康診断をやりなさいとかいろいろなことを言われたのですが結局違ったとか、さまざまなことがあったんですが、結局、補償制度がこの中になければ多くは泣き寝入りなんだということについて、そうではないというふうにおっしゃいますでしょうか。一切補償制度が盛り込まれていないということに対して、ほかに、そういう場合だとこういうふうにやればいいとか。
　では、今の解雇のことなどでしたらどうでしょうか。
○小林（秀）政府委員　堺のＯ１５７事件のときの解雇の話をされたわけですけれども、もう少し具体的に、どういう理由で解雇なのか、その辺まで聞かせていただかないと、今の段階でそれが具体的にどう結びつくのかちょっと今はわかりかねますので、またよく聞かさせていただいて、御返答させていただければと思います。
○中川（智）委員　わかりました。では、金曜日に十二分ありますので、Ｏ１５７に関してはそこでゆっくりと質問させていただきます。
　それでは、新感染症というのが、いろいろ、新法を読ませていただいて、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既知の感染症と症状等が明らかに異なり、その伝染力及び罹患した場合の重篤度から判断した危険性が極めて高い感染症とありますが、この重篤度というのはどのあたりのことをおっしゃっていますか。
　重篤度というふうに書かれていても、あした死ぬぐらいの重篤なのか、ちょっと口から泡を吹いたぐらいが重篤なのか、その重篤度というのはどのような度合いをおっしゃっていますか。
○小林（秀）政府委員　重篤度と言っている場合には、具体的に基準があるわけではありませんけれども、一般的に我々が考えているのは、致命率、その病気にかかって命を落とされる方の割合がどの程度かということが大きな問題になろうかと思うのであります。
　だから、急性感染症の場合は基本的に障害を残すというのも本当は入るのかもしれませんが、障害を残すという場合は、昔のポリオはあったのですが、それを除けば余りありませんで、今日的に言えば、どの程度の方が罹患をして、その罹患したうちのどのぐらいの方が亡くなるかということを見て重症度を考えるのではないか、このように思います。
○中川（智）委員　そうしたら、大体何人ぐらい死んだらというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　具体的に人数とかパーセントでは、今のところ残念ながら答えがございませんので、御容赦をいただきたいと思います。
○中川（智）委員　それで新感染症をこっちにきっちりうたって、重篤度というのはその程度で認識してこの新法に書き込んでいるのでしょうか。新感染症というのがとてもあいまいで理解できないのです。もっとはっきりと根拠があると思っていましたが、いかがでしょうか。
○小林（秀）政府委員　基本的には一類感染症と比較しての話でありまして、一類感染症というのは、エボラ出血熱だとかラッサ熱とかペストとかいろいろなのがありますね、その病気と比較してほぼ同等以上であれば、それはやはり重篤な疾患ということになろうかと思うのであります。
○中川（智）委員　そうしたら、例えばインフルエンザではたばたと人が死んだとしますね。そうしたら、これは新感染症みたいになって、急に一類感染症にばっと移動することもあるんですか。
○小林（秀）政府委員　インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。
○中川（智）委員　そうしたら、新感染症の、今は重篤度のところを言いましたが、いわゆる伝染力の強さということをおっしゃっているのですか。未知のもので、そして伝染力が強いというところ。この中の重みで一番重いのは、新感染症と指定する場合にこの理由の中で一番重いのはどれですか、理由として。新感染症として位置づけてきっちりとやる場合、この性格の中で一番重要視するのはどれでしょうか。
○小林（秀）政府委員　そもそも一類を分けるときには、感染力とか重篤度とかそういうもので一類をグルーピングしておりますが、それとあわせて、一類のほかの病気との比較でもって考えるものでありまして、重篤度が一番だとか感染力が一番だとかという判断をしているわけではございません。
　それは、総合的に判断をして一類を決めていると同じように、総合的に判断をして新感染症と定めるということになるわけでございます。
○中川（智）委員　新感染症、指定感染症は、かなりこれを読んでもわからなくて、ますますパニックを生むような形の区分けだと思っておりますのでもうちょっと聞きたかったのですが、時間ですから終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成十年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　野田　聖子君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　永井　英慈君　理事　石田　勝之君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　吉田　　治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　白保　台一君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　民間放送連盟会
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　（日本テレビ放
　　　　　　　　送網株式会社代
　　　　　　　　表取締役社長）　氏家齊一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　放送代表取締
　　　　　　　　社長）　　　　　砂原　幸雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社フジ
　　　　　　　　テレビジョン代
　　　　　　　　表取締役社長）　日枝　　久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国朝日放送
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　伊藤　邦男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社テレ
　　　　　　　　ビ東京代表取締
　　　　　　　　役社長）　　　　一木　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　久野統一郎君
　　神崎　武法君　　　　　白保　台一君
　　中田　　宏君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　野中　広務君
　　白保　台一君　　　　　神崎　武法君
　　笹木　竜三君　　　　　中田　　宏君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　高度情報化時代に対応した電話料金体系の導入
　に関する陳情書
　（第三六五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として日本放送協会会長海老沢勝二君、社団法人日本民間放送連盟会長・日本テレビ放送網株式会社代表取締役社長氏家齊一郎君、株式会社東京放送代表取締役社長砂原幸雄君、株式会社フジテレビジョン代表取締役社長日枝久君、全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君及び株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊君、以上の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人各位におかれましては、このたび、御出席していただくに当たりいろいろな経緯がございましたが、当委員会といたしましては、国民生活に不可欠な情報メディアとしての放送分野の発展のため、各社とは今後とも良好な関係を築いていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、海老沢参考人、氏家参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただきます。その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じますが、時間が限られておりますので、なるべく簡潔に御答弁をお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願います。また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、海老沢参考人にお願いいたします。
○海老沢参考人　おはようございます。
　デジタル放送推進に当たってのＮＨＫの基本的な方針、考え方についてまず申し述べさせていただきます。
　放送のデジタル化は、多チャンネル化、高画質化、高機能化、マルチメディア化などのメリットをもたらしております。こうした放送のデジタル化のメリットは、国民、視聴者にこれまでにない新しいサービスをもたらし、今後の放送の発展につながる絶好の機会だと私どもは考えております。このようなことから、衛星、地上、音声放送など、すべてのメディアでデジタル放送の導入に取り組んでいく考えでございます。このことは、ことし一月に公表いたしました「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」でも、私どもＮＨＫのデジタル放送に関する基本方針として打ち出しております。
　放送のデジタル化に当たりましては、国民、視聴者に与える影響が大きいため、衛星放送、地上放送、音声放送など、それぞれのメディアが果たしている役割や特性、技術開発の状況、導入に当たっての課題などにつきまして、メディアごとに検討を重ね、事業化を図っていく考えでございます。
　このうち、衛星デジタル放送につきましては、既に二〇〇〇年を目途に放送が開始されることが決まっております。ＮＨＫといたしましては、これまで十年以上にわたって衛星アナログ放送で培ってきた経験や知識を生かすと同時に、デジタル技術の利点を最大限活用して、視聴者に新しく魅力的な放送サービスを提供したいと考えております。これまでテレビ放送は、白黒テレビからカラテレビヘと発展してまいりました。衛星デジタル放送による豊かで便利な新しいサービスは、放送の歴史に新たな一ページを加えることになるに違いないと確信しております。
　ＮＨＫがこの衛星デジタル放送で実施したいと考えているサービスについて御説明したいと思います。
　ＮＨＫの衛星デジタル放送は、国の放送普及基本計画で、衛星アナログ放送と同じ内容の放送を行うこととされております。二〇〇〇年の放送開始以降、当分の間、衛星デジタル放送はアナログ放送と同じ内容の放送を行うことが基本となります。
　ＮＨＫは、衛星デジタル放送の開始を契機といたしまして、衛星放送をさらに発展させるため、同じ内容の放送を基本としながらも、データ放送による新しいサービスも実施したいと考えております。現在アナログ放送をごらんいただいている視聴者の皆さんに、できるだけ早くデジタル放送をごらんいただくようにするためにも、データ放送による新しいサービスが必要不可欠であると考えております。
　衛星デジタル放送の中心になるサービスは、デジタルハイビジョン放送であると考えております。ニュース、スポーツ、映画、ドラマなど、ワイド画面、高画質、高音質のハイビジョンの特性を十分に発揮する番組の充実を図っていきたいと考えております。
　特に、臨場感にあふれたニュースのハイビジョン化は、衛星デジタル放送を普及するための起爆剤となるのではないかと考えておりまして、二〇〇〇年を目標に今設備や機材の整備などの準備を進めているところでございます。
　データ放送による新しいサービスといたしましては、テレビ画面で番組表を見られる電子番組ガイドや、いつでもニュースや気象情報を見られるサービス、好みの番組を自動的に録画できるサービスなどを実施したいと考えております。
　こうした情報サービスは、デジタルテレビ受信機に内蔵されております記憶装置に最新のものが蓄積され、視聴者はいつでも必要な情報を利用できるようになります。近い将来、数時間から十数時間分程度の番組を蓄積できる記憶装置の値段が安くなれば、視聴者は、好みの番組を登録しておくことによりまして、受信機が自動的に番組を収録、蓄積し、いつでも好きなときに番組を見ることができるようになると考えられております。
　このような高機能なデジタルテレビ受信機の普及にあわせまして、衛星デジタル放送によるサービスの高度化を段階的に図っていこうと考えております。
　本日審議されます放送法改正案は、ＮＨＫが委託放送事業者として衛星デジタル放送に参入することを可能とするものでありまして、妥当な改正であると考えております。
　今回の改正案は、テレビジョン放送に関するものであり、データ放送については特に触れられておりませんが、先ほど申し述べましたように、ＮＨＫは、衛星デジタル放送でデータ放送による新しいサービスもぜひ実施したいと考えております。今後、二〇〇〇年の放送開始までには、ＮＨＫがデータ放送を本来業務として実施できるよう制度整備を図られることを要望してまいりたいと考えております。
　一方、地上デジタル放送につきましては、ＮＨＫや民放連の代表も加わった郵政省の地上デジタル放送懇談会で、事業面、サービス面、制度面などの検討が行われております。また、郵政省の電気通信技術審議会で放送方式などの技術的検討も行われております。
　ＮＨＫは、こうした検討を踏まえ、地上放送のデジタル化にも今後とも積極的に取り組む方針であります。
　地上放送をデジタル化するにつきましては、現在放送しているアナログ放送のための周波数が大変込み合っておりまして、デジタル放送のための周波数を確保するためには、現在のアナログ放送のチャンネルを変更する必要があるなど、デジタル放送用の周波数を見つけることが大変難しいという問題もあります。
　現段階での試算では、ＮＨＫの送信設備のデジタル化だけでも三千億円は必要という多額なデジタル化投資の問題、視聴者がアナログ受信機をデジタル受信機に積極的に買いかえたいと思うような魅力のある放送サービスのあり方、衛星デジタル放送との共通受信機や安い受信機の開発など、問題が山積しております。
　したがいまして、地上放送のデジタル化につきましては、地上放送が国民に最も身近で、日常生活に不可欠なメディアとなっている現状を踏まえ、視聴者に過大な負担をかけないことを基本に、衛星デジタル放送の普及、発展の状況、今後の我が国の経済動向などについて十分見きわめながら推進を図っていく必要があると考えております。
　このため、まず地上デジタル放送の実験放送に取り組むことは、デジタル化を効果的、円滑に推進する立場から意義のあるものと考えております。地域放送の充実につながるような新しいサービスの開発や、そのための技術開発などを進めるため、ＮＨＫといたしましても、地上デジタル放送の共同実験に積極的に参加していく考えでございます。
　ＮＨＫは、これまでもデジタル放送の研究開発に積極的に取り組んでおりまして、平成十年度予算におきましても、研究開発経費として二十億円を計上しております。この研究開発の成果を地上デジタル放送の実験放送にも生かしていきたいと考えております。
　以上、デジタル放送に関するＮＨＫの基本的な考えを御説明いたしました。よろしくお願いします。（拍手）
○坂上委員長　ありがとうございました。
　次に、氏家参考人にお願いいたします。
○氏家参考人　皆さん、おはようございます。
　本日審議される放送法の一部を改正する法律案の主題は、平成十二年末に打ち上げられる予定のＢＳ４後発機でデジタル放送を行い、その中でＮＨＫに先発機同様の番組をサイマル放送させるために、ＮＨＫの業務として委託放送業務を認めようという趣旨のものと理解しております。
　この後発機につきましては、ＢＳデジタル放送を行いますに際しまして、我々民放も各系列ごとの参入を要望しているところでございまして、視聴者サービス、視聴者保護という面から見て、ＮＨＫのサイマル放送は不可欠だと考えますので、法改正には賛成するものでございます。
　御案内のとおり、このＢＳ放送に関する議論というものは、平成五年からいろいろとございました。私どもは、その間、国際的に割り当てられた貴重なＢＳ放送の周波数を高精細度テレビ放送に使用し、そこでは既存民放事業者の経営資源や番組制作のノウハウを積極的に活用すべきだと主張してまいりました。
　幸い、こうした主張に御理解を得ることができまして、現在整備の進んでいるＢＳデジタル放送制度では、ＢＳ４後発機の四本の中継器のりち、先発機のサイマル放送用の一本を除いた三本を二分割し、六事業者に高精細度テレビ番組中心の放送を行わせようという考えのようでございます。ＢＳデジタル放送では受託委託放送制度が適用されますので、我々は、放送分野以外のさまざまな業界の方々と連携し、委託放送事業者となって、この新しいＢＳデジタル放送に参画し、国民、視聴者の皆様に新しいサービスを提供したいと考えており、また、その準備を進めているところでございます。
　次に、地上放送のデジタル化について、三つの問題点を指摘させていただきたいと思います。
　郵政省は、昨年、平成十二年までに地上デジタル放送が開始できるように技術面や制度面の整備を行うという目標を発表されました。現在、私どもも、地上デジタル放送懇談会でこの問題に関する議論をしているところでございます。
　我々といたしましては、このデジタル放送懇談会にも提出いたしました点でございますけれども、まず第一点として、解決されていない技術面での検証を申し上げております。
　地上放送のデジタル化を議論しようにも、地上デジタル放送用の周波数が十分確保できるかどうか、その周波数で従来の放送サービス地域を十分カバーできるかどうか、新しい地上デジタル放送方式は十分機能するかといった点がまだ実は技術的に明らかになっておらないと思います。
　行政側からは、ことし夏にも実験放送を行い、年末には全国的な地上デジタル放送用周波数使用計画を策定するというスケジュールが示されておりますが、本来、そうした技術面での検証が済んでから議論すべき問題が、時間的な余裕のないまま、いささか早目に議論されております。
　この点、実地に手を動かさなければならない部分につきましては、相当の時間をかけるべきであると我々は考えております。
　第二点に関しまして、地上デジタル化への投資は、一系列一千億ないし一千五百億円に達します。今ＮＨＫの会長も三千億というようなことを申されていたように記憶しますけれども、この問題に関しましては、民放で六千億、ＮＨＫでは今おっしゃったように三千億、合計約九千億円が必要になる、こういうふうに見込まれております。
　この投資額はかなり大きな投資額でございまして、地上民放テレビネットワークは各地域の放送事業者が互いに協力して全国をカバーしておりますけれども、経営はそれぞれ独立のものでございますし、経営体力はさまざまでございます。したがいまして、体力の弱い民放事業者にとっては、地上放送のデジタル化は実施したくてもできない、または実施することによってかえってみずからの経営危機を招きかねないという大きな問題を内在しているわけでございます。
　第三点は、デジタル時代の地上放送のあり方について、もう少し慎重な議論が必要ではないかという点でございます。
　ただいま地上デジタル放送には金がかかると申し上げましたが、これをよく分析すると、親局あるいは主要な一、二の中継局だけのデジタル化に限定しますと、ある程度の投資で、ある程度の地域がカバーできます。問題は、残りの地域をデジタル化するため数多くの中継局を設置しなければならないということでございます。
　御承知のように、日本は極めて地形が複雑でございまして、末端まで電波を通そうとしますならば、中継局がたくさん必要でございます。我々の調査でございますと、アメリカの場合は一局当たり二本ないし三本の中継局で十分と言われておりますが、日本の場合はそれより十倍はかかるという現実もございます。こういうような点でかなり難しいということがございまして、この辺をどういうふうにカバーしていくかということが非常に大きな一つの問題になろうかと思います。
　いささか長くなりましたけれども、技術面の問題、投資面の問題、国民、視聴者の全部に行き渡らせて納得していただくかどうかという問題がいろいろとネックになっておると思いますので、関係各方面の方々と十分意見を交換しながら、我々としてもしっかりと地上放送のデジタル化の問題に取り組んでまいりたい、こう思っている次第でございます。
　こうした状況の中で、ことし、本年度補正予算案に、地上デジタル放送の研究開発用共同利用施設構想として三百五十億円規模の施策が盛り込まれましたが、こうした施策が地上デジタル放送を実現する上で大きな力になることを我々は期待しておりますし、地上放送のデジタル化については、衛星放送等を含む放送全体の将来ビジョンを見通す中で議論してまいる必要があると考えております。
　以上が、民間放送連盟会長としてのデジタル化への取り組みについての考え方でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂上委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。