Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、全体の頭の整理を申し上げたいと思います。
　まず、今回の軽減税率制度、基本的には飲食料品を幅広く取り扱うと、対象とするということで、八％の税率を適用するということでございます。ただし、その例外といたしまして、酒類と外食につきましてはその適用対象外ということで一〇％の税率を適用すると、こういう整理でございます。
　それで、飲食料品とは何かということでございますけれども、これは食品表示法という法律がございます。この食品表示法に規定いたします食品ということで、法律上はそのように明記をしてございます。その心は、人の飲用、食用に供するものとして食品に表示されているということをもって販売されているものでございまして、それが八％になるということでございます。
　それから、例外で申し上げました、二つございます酒類と外食でございますが、これも法律上は酒税法に規定をする酒類というふうにしてございます。それから、外食につきましては、現実に行われるその取引の場所、どういう場でそういうものが行われるのか、それからそれがどういう形の態様、サービス提供という形でどういうふうになされるのかと、その二つに着目をいたしまして、一応法案では二つの類型を想定してございます。
　一つは、いわゆる通常の外食というものでございまして、テーブル、椅子、カウンターといった類いの飲食に用いられる通常の設備といいますか、そういうものがある場所で飲食料品を飲食してもらうようなサービスということになります。それから、違う形態ですが、ケータリングのようなものがございます。これは、顧客の方がこの場所でと指定をした場所において加熱、調理又は給仕等のサービスを伴って飲食料品が提供されるケースというのもございます。これらを広い意味での外食と定義をいたしまして、適用対象外というふうにしておるわけでございます。
　ちょっと典型的な例を申し上げますと、例えば定食屋さんとかレストランというようなところで食べることを頭に思い描いていただきますと、通常そこにはテーブルとか椅子とかそういうものがございますし、そこで配膳等、給仕されるということが通常でございますから、そこは今申し上げた飲食させるサービスがその場所で行われるということでございますのでこれは外食になるわけでございますが、例えばスーパーマーケット等でお弁当を買うという場合には、まさにそれは飲食物を買うということですし、売る側から見るとそれを単純に販売をするということでございますので、これは外食に当たらずに八％の適用というふうになります。
　実際のこの適用関係は、税法上は飲食料品の譲渡という書き方になっておりますので、実際、販売事業者が販売する時点で、それが今申し上げた定義のどちらに当てはまるかをその都度判断をしていくというふうになります。お弁当をそこで売って単にお持ち帰りということであればそれは八％ということになりますし、それを店内で食べるということであればその販売時点で一〇％というふうに決まると、こういうふうなことが典型例でございます。
　ただ、先生お話ございましたようにいろんなケースが世の中ございますので、それができるだけ消費者にとっても事業者にとっても分かりやすくなる必要があるというふうに考えておりまして、この具体的な当てはめにつきましては、法案等々がお認めいただいた後、できるだけ速やかに通達とかＱアンドＡ等々で事業者にも周知をし、またいろんな形でお問合せについては丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　じゃ、今のをそのまま使わせていただいて、またいろんな人に話を聞いて、分かるか分からないか、また聞いた上で再び御質問したいと思います。
　もう一つ、消費税の逆進性の問題もよく言われるんですけれども、確かに消費税というのは逆進性が課題であるというふうに言います。場合によっては、今回、軽減税率の導入も一つのきっかけになるんでしょうけど、金持ち優遇じゃないかといった声も聞こえるわけなんですけれども、ちょっと調べてみました。
　表を見てほしいんですけれども、表一、表二とある表一の方なんですけど、これらの表は、総務省が行った二〇一三年の家計調査から、勤労者の世帯の年間収入階層ごとに税額を類推したものなんですけれども、これは一から十までの年間収入階層に分けて、Ｃに、大体消費税額このぐらい払うだろうという数字になっています。確かに、収入が多いほど、消費税は、払う額は当然上がっていくわけですね。
　ただ、Ｅのところを見ますと、これは実収入に対しての消費税の、どのぐらい払ったかの率なんですけれども、これは二・七、一番少ないところは二・七ですが、一番高いところだと二・一％、〇・六％の差があって、これは割合としては、収入に対しての消費税の支出の割合は減っていくので、これは逆進性じゃないかという話になるんだと思います。
　ただ、税金というのは所得税その他いろんな税金がありまして、税の合計、Ｄの欄見ると、だんだんだんだん当然上がっていくんですけれども、それを割り込んだＦの欄を見ていただくと、一番少ない階層で一五・八％、多いところは二五・二％で、消費税で逆進が掛かったとしても、所得税その他全体の税金を考えると当然逆進じゃないということになるわけです。
　次のページちょっと見ていただきたいんです、裏側なんですけれども。これは、今度は表二は、さっきのは二〇一三年なのでまだ五％のときのデータなんですけど、これを仮に一〇％にした場合と、それから八％、つまり、食料品だけしかちょっとデータはないんですけど、食料品を八％にした場合の比較なんですけれども。
　まず、真ん中辺にある単一の一〇％のところを見ると、一番少ない階層では消費税が今度一万八百四十円になります。一番高いところでは三万八千百二十四円ですね。この差が二万七千二百八十四円、実はあります。消費税を八％にした場合は、同じように言うと、一番少ないところが、Ｊのところになるんですけど、一万三百三十三円、一番高いところが三万六千八百九十八円で、この差が二万六千五百六十五円です。
　つまり、一〇％単一のままと食料品を八％にした場合は、一番高い収入と低い収入のところの差が二万七千二百八十四円と二万六千五百六十五円で、ちょっと差が縮まるんですね。差が縮まるということは、逆に言ったら、微妙に逆進が働くことに、強くなるということになるんですけど、その金額は六百十九円分だけちょっと逆進が強くなるという感じです。
　ですから、これ見ると確かに逆進性がよりこの軽減税率によって高まるとは言えないわけではないんだと思うんですけど、でも、これをもって金持ち優遇かとか、そんな水準かと言われると、そうでもないなというふうな気がするわけです。これについてコメントがあれば是非お願いしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　消費税の負担については、所得の水準によって感じ方が変わると考えられます。いわゆる消費税の逆進性というものは、今、石田先生は六百十九円というような具体的な試算もお示しになりましたけれども、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合によって測るべきものというふうに考えております。
　こうした観点から、家計調査に基づく、いわゆる酒類、外食を除く飲食料品の消費支出全体に占める割合を見れば、年収一千五百万円以上の世帯では一五％程度にとどまる一方で、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度と高くなっております。エンゲル係数が高いということであると思いますが、この結果、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合というものも家計調査に基づけば低所得世帯の方が高くなっているわけでありまして、これは、今般の軽減税率制度の導入によって低所得世帯の方が消費税負担の軽減割合が大きくなることを意味しておりまして、消費税の逆進性の緩和につながるということを示しているものと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。この辺も丁寧に説明していくことが大事だと思いますので、私の方もできるだけ丁寧に分かりやすく説明を続けたいというふうに思います。
　委員長、大臣が衆議院の本会議があるということを聞いているんですけれども、その点、お計らい願えたらと思いますが。
○委員長（大家敏志君）　麻生国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　続きまして、もう一つの税制、幾つかあるんですけれども、いわゆるセルフメディケーション控除に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の所得税法等の改正の一つにセルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度というのが創設されますが、まずこれの仕組みについて、そしてもう一つ、なぜこのような仕組みを導入することになったのか、その導入の目的についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　私の方から、まず仕組みをお答えさせていただきます。
　スイッチＯＴＣ薬の控除でございますが、これは医療費控除の特例という形で組み立てているものでございます。納税者本人がこの控除の適用を受けようというその年におきまして、その方が医師の関与の下で健康診断とか予防接種を受けているというような自己管理をしっかりしている、そういう方について、その年におきまして、スイッチＯＴＣ薬という、これは医療用と同じ有効成分が含まれている市販薬ということでございますが、その購入費用のうち一万二千円を超える部分について所得控除ができると、ただ、上限が十万円というのを限度としてございます。医療費控除との関係は選択適用というふうになっているところでございます。
　それから、制度創設の理由でございますけれども、骨太の二〇一五におきまして、軽度な身体、体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーションというものの推進が必要だということがうたわれてございまして、その中で、医療用と同じ有効成分が含まれている市販薬、今申し上げたスイッチＯＴＣ薬でございますが、その使用を促進をすることによりまして医療費の適正化を図るということが考えられます。それにおきまして今回の制度を設けたということでございます。
　この特例の導入によりまして、軽い病気にかかった人が医療機関へ行くのではなくて、薬局でスイッチＯＴＣ薬を購入することが促されるということを通じまして医療費の適正化の効果が期待するというところでございます。
○石田昌宏君　分かりました。ありがとうございます。
　医療費控除というのは従来からありまして、病院とかにかかりまして医療費が多額に掛かった場合に一定額以上を税金の控除の対象にしていくという、こういった仕組みで、どちらかというと、病院にたくさん行った場合に負担が強いでしょうからその分の負担を軽減しますといった趣旨になってくると思います。
　一方、今のセルフメディケーション控除は、むしろ病院に行って負担があるとか薬をたくさん買って負担があるという感覚じゃなくて、今のお話によりますと、むしろ医療費の適正化、もっと言っちゃうと、病院にできるだけ行かないようにするために努力してくださいと、その努力の分に関して、薬買いますから控除しますといった感じを感じるんですね。それが同じような医療費控除の仕組みを使って両方控除されるんだと思います。ある今薬局でＯＴＣスイッチ薬を買って領収書をためておいて、年末になってこの領収書どうしようかなと思ったときに、セルフメディケーションの方で控除を受けてもいいし、場合によっては、今でもできると思うんですけど、要は普通の医療費控除の方で受けてもいいし、どっち対象にしようかなと計算しながらやるんだと思うんですね。
　ただ、この領収書は同じなんですけど目的が全然違って、片方は病院にかかったときの負担、病院にかかることを前提としていて、もう片方は病院にかからないようにしましょうといって頑張っていることだと思うんです。同じ領収書でどっちからも落とせるんでしょうけれども、片方はかかった負担、もう片方はかからない。どっち主体でしょうか、これは。よく分からないんですね。これ、すっきりさせてほしいんですが。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま石田委員から分かりにくいではないかという御指摘がございました。
　医療費控除というものは、ある意味では偶発的に病気になって多額の医療費を支出することを余儀なくされた場合に納税者の税負担能力というものが減退をしてしまう、そのことに配慮するための制度でもあると思っておりまして、それがゆえに十万円又は年間所得の五％を超えるような多額の医療費を支出しない限りこの適用は受けられないという制度になっております。
　それに対して今回のスイッチＯＴＣ薬控除は、一万二千円を超えるスイッチＯＴＣ薬の購入費用に対して適用されることとなっておりまして、医療費控除を適用するほど多額の医療費の支出を余儀なくされているわけではない人を念頭に置いて、こうした人が医療用医薬品の処方を受けるのではなくて、薬局でスイッチＯＴＣ薬を購入するということを促す、こういう医療費の適正化を目指す、そういう意味合いがあると思っております。したがって、医療費の支出額が医療費控除の適用対象となるほど大きくない人にとっては、この両方の控除が対象となることはございません。
　仮にスイッチＯＴＣ薬を医療費控除の対象から除外してしまえば、御指摘の意味での分かりにくさというものはなくなるものと考えておりますけれども、しかし、医療費控除の適用対象となる人は多額の医療費支出を余儀なくされるわけでありまして、そうした人たちもスイッチＯＴＣ薬を治療、療養に用いているケースもあることを踏まえれば、スイッチＯＴＣ薬の購入費用を医療費控除の対象から除外するというのはなかなか難しいものと考えております。
　こういう整理をいたしておりますが、いずれにせよ、税制改正法案が成立いたしましたら、平成二十九年一月の本特例の円滑な施行に向けて、石田委員の御指摘も踏まえながら、関係者と協議して広報、周知を行ってまいりたいと思います。
○石田昌宏君　もしそうであれば、単純に医療費控除の枠を十万円から九万円に下げるだとか、それから医薬品だけ別枠な控除にするだとか、多分もっと分かりやすい仕組みはあると思うんですけど、多分健康だとか医療費の適正化だとか、そういったものを絡めてくるからちょっと分かりにくくなったんだと思います。結論は、より税金引かれるので別に問題ないんだと思うんですけども、この辺のちょっと分かりにくさはどうしても残っていると思います。
　逆に、医療費適正化の話をきちんとするのであれば、今回、このセルフメディケーションの控除の導入によって自発的に国民が健康に取り組みましょう、自分で薬局に行って薬買いましょうということになるわけですから、ある意味、税収は控除が増えますから減るんだと思うんですけど、それ以上に医療費全体が削減されて初めて成果が評価されるというものだと思うんですけども、これについては今どのぐらいのものを見積もっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、本税制の導入により、軽度の際に医療機関に行くのではなく、スイッチＯＴＣ薬を活用することにより医療費適正化というものが図られるというふうに認識をしております。
　具体的には、医療機関で医療用医薬品を処方され、これを調剤薬局で受け取りますと、薬価に加えまして初診料でありますとか再診料、処方箋料、調剤料等の費用が掛かることになりますので、スイッチＯＴＣ薬の購入が進めば、こうした医療費の適正化が進むというふうに認識はしております。
　しかし、本税制の導入による適正化の金額ということのお尋ねでございますけれども、これは患者の態様とか医薬品の種類によって異なるという、個々のケースによってかなり異なるということと、それから本税制のほかにも医療費の適正化に向けた取組はいろいろ行っておりますので、なかなかこの切り分けが、切り出すことが難しいといった課題がございまして、定量的試算はなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
　なお、本税収減の見積りでございますが、これはスイッチＯＴＣ薬の購入実績に基づきまして推計をいたしまして、約二百六十万人程度の適用を見込んでおりますけれども、その税収減の見積りについては、平年度ベースで三十億円ということで財務省からは示させていただいているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、本制度の趣旨からして、導入の効果ということは非常に重要な事項というふうに認識しておりますので、その活用状況、利用状況を含めまして、十分各省連携して注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石田昌宏君　三十億円ぐらいだと、今医療費が四十兆ぐらいですから、何％か分かりませんけれども、〇・〇何％ぐらいでしょうから、それ以上の効果を出すことは最終的に評価して、ちゃんと調べていってほしいなというふうに思います。これがないと、余りこの目的、税金の目的がよく分からなくなってしまいますので、しっかりと把握をして進めていっていただきたいというふうに思います。
　ただ、それをやるには、各ドラッグチェーンだとか薬局側もかなり負担が掛かっていて、この薬がそもそも控除の対象か対象じゃないかというのはちゃんと買う側に示していかなければなりませんし、そういった事務的な手数もかなり掛かるんだと思うんですけど、それについての対応をお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　多分、購入時にどれが該当するか分からないとかいう意味で、いろんな意味での工夫が必要だというふうに思っておりまして、ドラッグストアでいろんな購入をする際に、対象製品がどれか分かりにくいとかいろんな問題がございます。それは、ホームページで、厚生労働省として、具体的な商品名を周知をしたり、それから対象製品にロゴマークを入れるよう医薬品メーカーに指導したり、陳列の仕方等を関係者に検討を依頼しているところでございます。レシートについても、一目でスイッチＯＴＣが分かるようにするような工夫を今対応を求めているところでございます。
　以上、こういうことでございますけれども、いずれにしても、これはスイッチＯＴＣ薬の推進ということになりますので、業者もそれに関して前向きに取り組んでいるということを認識しておりまして、いずれにしても丁寧に説明するということが基本でございますので、関係者と協力をしながら十分周知を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石田昌宏君　軽減税率もこのセルフメディケーションもそうですけれども、かなり複雑な仕組みになるので、消費者にとって本当に丁寧に説明していくことが大事だと思いますので、是非その辺にはエネルギー掛けて進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（大家敏志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　井原　　巧君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　木村　義雄君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　井原　　巧君
　　　　　二之湯　智君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十八年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸宏一君、藤末健三君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君、牧山ひろえ君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官原田淳志君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については復旧復興事業が前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。
　以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要であります。
○委員長（山本博司君）　次に、補足説明を聴取いたします。土屋総務副大臣。
○副大臣（土屋正忠君）　平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれの法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算するなどの措置を講ずることによって、総額十六兆七千三億円となり、前年度に対して五百四十六億円、〇・三％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆二千百八十四億円で、前年度に対し一千四百五十一億円、一・一％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額八兆八千六百七億円で、前年度に対して六千四百二億円、六・七％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆七千八百八十億円で、前年度に対して七千三百七十億円、一六・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させることなどにより、総額二十兆三千二百七十四億円で、前年度に対して七十七億円、〇・、〇・八％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して……（発言する者あり）失礼しました、前年度に対して、前のフレーズでありますが、前年度に対して七十七億、〇％であります。
　一般行政経費につきましては……（発言する者あり）一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加により、総額三十五兆七千九百三十一億円で……（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　副大臣はしっかり説明してください。
○副大臣（土屋正忠君）　はい。
　それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。
　前年度に対して七十七億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百四十二億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千百九十八億円で、前年度に対して五百九十七億円、五・一％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆二千四十六億円で、前年度に対して二千三十六億円、一・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額一兆七千七百九十九億円で、前年度に対して二千二百六十一億円、一一・三％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千八百二億円で、前年度に対し一千九十六億円、一八・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千三百十億円で、前年度に対して三千五百九十五億円、七〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。（発言する者あり）
　七三・三、失礼しました、その前の行でございますが、前年度に対して三千五百九十五億円、七三・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　次に、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の徴収引継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正するほか、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千三億円とすることとしております。
　また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税につきましては、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円としております。
　さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（山本博司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する等の法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　総務大臣の所信の中で、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げております。私は、このアベノミクスというのは出口をどうやって見付け出すことができるかなと、そういうことで、私自身も理解できなくて頭を悩ませているというか、そんな状況なんです。
　そして、安倍総理は、地方こそ成長の主役だと、そして地方創生だと。地方創生というのは二〇一五年から二〇二〇年の三月までという五年間だということで、新しいキーワードをどんどん作って出してくるんですが、総務省としては、地方行政をつかさどる役所として、総務省として具体的にどのような施策を推進しているのか、まず一番先、地域力創造審議官の方にお聞きしたいと思います。よろしくお答えください。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　総務省では、ローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大するため、地域経済好循環推進プロジェクトを推進しております。
　具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しております。
　今後とも、このプロジェクトの更なる推進を図り、地域経済の好循環を生み出すことで、地方からのＧＤＰの押し上げを図るとともに、為替変動にも強い地域の経済構造改革を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寺田典城君　言葉で表せばそうなっているでしょうけれど、果たして、アベノミクス、ローカル・アベノミクスで地方は豊かになっておりますか。高市大臣は一生懸命、総理を信頼してそちらの方にこう、アベノミクス、ローカル・アベノミクスってハンドル切っているようなんですが、どうなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方において有効求人倍率が向上しているというのは事実でございます。
　実際、私が掲げてまいりましたローカル・アベノミクスでございますが、先ほど審議官からもお話がありましたように、やはり地方への人の流れをつくっていく、そこで働く場所もしっかりつくっていく、そして全国各地どこに住んでも質の高い教育が受けられる、また必要な社会福祉サービスが受けられる、こういった姿を目指しております。さらに、安全に生活ができる環境をつくる、これはまた企業の立地競争力を高めるものでもあると思います。
　先ほど審議官が御紹介いたしましたような施策のほかにも今、ふるさとテレワーク開始したところなんですけれども、非常にいい成果が上がってきております。生産性の向上ですとか、家族で都市部から地方に移住された方、通勤時間が短くなり、自由時間も増え、地域活動や家族との時間も大切にされながら、特に今までテレワークにはなじまなかったと思われていた営業の仕事などでも実績が上がってきております。また、全国移住ナビの取組も成果が見えてきております。
　今後とも、地域を豊かに、そしてまた為替変動に強い地域経済の構築、これは地産地消型のものを目指しておりますけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　予算委員会、どこの委員会へ行っても同じような、地方創生だとかこういうアベノミクスの話出てくると、求人倍率上がっています、人手不足です、賃金も上がっていますとか、みんなそう言うんですよ。ただ、地方に行って豊かになっているかと聞くと、生活は苦しくなっていると、そう言うんです。
　その辺をどう霞が関、永田町で捉えているのかね。私たちは、いいところ見たくて一生懸命目を皿にして探しているんですが、成功例を出してくださいよということで地方にもお願いしているんですけれども、それが出てこないんですよ。要するに、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーのプロジェクトだとかいろいろあるのに何か線香花火みたいな形でやっているので、なぜせせこましくこういうふうなことをやって、もう少し骨太のことをしっかりやってみたらいいんじゃないのかなと。だから、役所の発想というのは非常に狭いんですよ、理屈なんですよ、それだけは私は役所十八年ぐらい経験しているからよく分かるんですけれども。
　要するに、イノベーションとかソリューション、新しいイノベーションやるというと何なのかということ、それどう考えていますか。審議官、ちょっと答えてください。
○政府参考人（原田淳志君）　地域地域ではいろいろと実感がなかなか感じられないという声があるのも一方で事実だろうと思います。
　私ども、大きい小さいは別にしまして、地域での資源をきちっと活用していくような仕事を地域地域で取り組んでいくことが、それが一つはローカル一万がそういう状況でございますけれども、現在三百弱の事業が始まっておりますので、こういうのを全国に広めていき、それが横に展開していくことが大事だろうと思っております。一方で、例えば過疎地域のような地域的にいろいろな難しい状況があるところに関しては、また別途そういうものと併せて対策を講じていくことが必要だろうと思っております。
　いずれにしても、一つ一つ丁寧に施策を進めて地域の活性化につなげていきたいと思っております。
○寺田典城君　非常に抽象的な議論になっちゃって情けないんです。私も自分でも情けなく思っています。もう少し後で聞きますけどね。
　あえて具体的なことでちょっといきますけれども、この前も申し述べさせていただきました軽自動車の４ＷＤの車体課税に対して。軽の４ＷＤというのは、普通の車より値段は一割以上高くて燃費が二割、二〇％ぐらい落ちるんじゃないんですか。だけれども、雪国だとか山間地に行ったり、それから農業に行けば、要するに、生きがいの農業をやっている人方は、軽トラック持って田んぼに行ったり畑に行ったりして、みんなそういうふうな生活をしているんです。それがなければやっていかれないんですよ。
　役所は一億総活躍社会と、アベノミクスは。一億総活躍する社会だったら、そういう人方にも、そういう、あえてこの車買うというのは必要だから買うんです、値段は高いもの買って燃費が悪いと。だけれども、減税になるのは、それこそエコの環境適応でなければ駄目だということなんですな。役人はこれを自分の感覚で、狭い法律でこれでいくというような格好でしているんですが。
　私、エコカー減税の出発点は私なんですよ。二〇〇八年の十二月に、要するにあれです、消費税五％を業界と県で出して、余りにも当時雇い止めとか何かあって自動車の売上げが減って販売店もぴいぴい言っておったし、そういうことでやったら、そういうことも出発点だったんですが、要するに、それが国が乗ってエコカー減税というのは始まったんです、それは二〇〇九年の三月からの予算だったかな。私は二〇〇八年にやっているんですけれども。調べてみてください。
　だから、要するに、そういうことも含めて一億総活躍するということだったら、なぜそういう、それがなければ暮らしていけない人方に対してね。
　それから、あれですよ、二〇二五年ぐらいになると高齢化率、私は後期高齢者なんですよ、七十五歳で、百人に二十人ぐらいになっちゃうんでしょう。とてもじゃないけど、ぬかったから押してやるなんていう、そういうあれはできるわけじゃないしね、法律というのはもっと温かみのあることを考えたらいかがですか。担当局長どうぞ、総務省自治税務局長さんですな。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　繰り返し寺田委員から御指摘いただいている点は、自動車取得税のエコカー減税、これは、二十九年四月には自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を導入することにしておりますけれども、寒冷地、山間地、そういうところでは４ＷＤの需要が高い、そこでコストも掛かる、経済的な負担も掛かる、そういうことも念頭に置いた税制を環境税制でも考えるべきではないかと、こういう御指摘だと思いますが、今回導入する環境性能割は、自動車、軽自動車もそうでございますけれども、環境性能に応じて税率が決まります。軽自動車であれば非課税、一％、二％でございます。
　この環境性能割について地域によって特例を設けるというのは税制の目的あるいは公平性の観点から難しいと考えておりますが、ただ、軽自動車も環境性能は相当向上してまいっておりまして、御指摘いただいております軽の４ＷＤ車についても、多くの車種の中で非課税になるものも相当あると思います。ですので、そうした４ＷＤで選ぶ中でも環境性能のいいものを選んでいただくというそのインセンティブってやっぱり残すべきだというふうに考えておりますので、そうした点も含めて御理解賜ればと存じます。
○寺田典城君　あなた方はいつも税の公平性とかってよく言うんですよ。一億総活躍社会をつくろうという、そうしたら生きがい農業だとか、そちらで暮らさなきゃならぬとかいった地域があるんですよ、そっちに住んでいる人方が。それを全部、全国一律に税の公平性なんて言ったら何もできないでしょう、この軽自動車の軽減税率だってエコカー減税だって。制度を変えなきゃ駄目だって。だって、４ＷＤは普通の自動車と違うんだから。
　そこを、だから私、いろんな改革してきました。いや、だけど役所というのは自分たちの立場を守るのが役所みたいなもので、例えば、私が全国で初めて三十人学級やったときだって、これは怒られ、叱られ、もうそれは無理だよと言う。例えば、幼保一元化やったときだって、文科省と厚生省にがちゃがちゃがちゃがちゃ言われるし、それ、二〇〇四年だった。
　いや、だから税の公平性という、私、取り組んでやれなかったことは一つだけあるんですよ。子育て支援税立てようということで二〇〇七年にやって、おたくの方の税務局に行ったら、税の公平性からいってこういう偏在性のある税はうちの方では許すわけにはいかぬと言うんだけど、もう少し時間があればもっとけんかしたんでしょうけどね。
　だから、要するにこれからの社会のニーズで、どうしてもそういうニーズが必要なものを税の公平性だとかで一回で切ってしまうというのは納得いかないんで、もう少し局長答えてください。前向きに考える気あるかないか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地域で様々な方々がそれぞれに活躍いただけるように支援をすること、それは大事だと思っております。したがって、山間地なり寒冷地において足を確保するという観点からの配慮というのは、それはいろいろ要るんだろうと思いますが、車体課税という税制の中で個別個別に地域ごとに特例を設けるというようなことが妥当かどうか。税制上やれば、必ずまけるものは必ずまけなければいけないということになりますし、それを一個一個追いかけていくのはかなり複雑な税になってしまうということを考えると、税制でやるというのにはおのずから限界があるものというふうに考えております。
○寺田典城君　これはまだ諦めずにやりますけど、要するに環境性能というのは、だったら、４ＷＤ基準作るべきなんですよ、軽自動車の。それだったら合法的でしょう。軽自動車の４ＷＤ基準ですよ。
　もう少しやりましょう、もう一回答えてください。
○委員長（山本博司君）　青木局長、時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　重ねて申し上げますが、軽の４ＷＤの燃費性能も相当向上しております。これから買うだろう新車に関してはかなり非課税になるものもあると思いますので、現在私ども提案させていただいている案においても相当配慮されている４ＷＤの軽があるということで御理解いただければと存じます。
○寺田典城君　歴代の局長は突っ込めば突っ込むほど意地になって今度は固くなるので、もう少し今度は柔らかくいけるように聞いてみますから、よろしく。
　以上です。
○片山虎之助君　今日は質問の順番を変えていただきましてありがとうございました。関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　まず、地方税法の一部改正案、地方交付税法の一部改正案は、我々は、我が党は賛成です。だけど、かなり中身のある法案ですから、丁寧に審議を是非何回かさせていただきたい。それから、地方財政計画も、これは賛否の対象にはなりませんけれども了解と、こういうことを前提に質問させていただきます。
　私は、今回の地財計画を見て大変うれしかったのは、折半ルールというのがあるんですよ、御承知のように。あらゆる財源を出して、あらゆる経費を出して、地財計画でしょう、それでどうしても足りないものは国と地方が折半しようと。折半して、国は赤字国債を出して交付税の特例加算をやる、地方の方は臨時財政対策債、臨財債というんですけど、これは赤字地方債ですよ、赤字地方債を出して穴埋めすると。これを平成十二年の十二月に私が自治大臣のときに宮澤大蔵大臣と決めたんですよ。そのときは三年ないし五年でやめようと、こういう変則的なことはやめようということで始めたんです。それがずるずるずるずる今日まで来たんですよ。
　ところが、来年度を見ますと、折半対象の財源不足額が五千億になったんですよ。三兆七千億と地財計画上ありますよ。しかし、三兆二千億はこれは元利償還の補填の財源ですから。新規の足りないのは五千億になっている。私は、来年度はこれゼロになるんじゃないかと。ゼロになったらうれしいんですよ。こういう変則なことはやめないかぬ。十五年も続いたのがおかしいので。
　大臣、どうですか、来年やめられますか。それぞれどういう御感想ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今年、二十八年度の地方財政対策において折半対象財源不足、前年度から二・四兆円減の〇・五兆円まで減額するということとともに、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減といたしました。この件は片山元大臣より御評価をいただいたということで、うれしく存じます。
　まだちょっと財源不足、かなり厳しゅうございます。地方においては巨額の財源不足が継続しておりまして、臨時財政対策債の発行残高が増加しています。二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでございますので、地方財政健全化の観点から、課題は大いにあると思います。しかしながら、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質というのを一刻も早く確立することは重要だと思っております。
　歳入面では、とにかく地方税収の増を図っていく、それもアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせることによって地方税収を結果的に増やしていくこと。歳出面では、やはり国の取組と基調を合わせてめり張りを付けて、歳出構造を見直すということで財務体質を強化してまいりたいと思います。
　何とか一刻も早く平成十九年度や二十年度の状況を実現するために尽力してまいります。
○片山虎之助君　大臣始め関係の皆さん、是非努力してくださいよ。来年は解消しましょうよ。しかし、解消しても、今までたまっているのが五十二兆円あるんですよ、五十一兆七千億あるんです。これは借金をそのまま残しているんだから、利子が付きますよ。これは解消せないけませんわね、五十二兆円を。どう解消しますか。大臣と財政局長。
○政府参考人（安田充君）　現在、平成二十八年度末でございますけれども、御指摘のように、臨時財政対策債の発行残高が五十二兆円程度となる見通しでございます。
　まず税収の増、大臣から御答弁申し上げましたように、税収の増、交付税原資の増等によりまして早期に折半対象の財源不足を解消していく、これがまず第一だろうというふうに思っています。そうなりますと、今、元利償還分について臨時財政対策債を発行して、言わば借り換えているわけでございますが、これについて償還することが可能になってくるということでございまして、まず、とにかくこの折半対象をなくしていくということだというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　大臣はどうですか、大臣。大臣は答弁ない。まあ、またやりますから、頼みますよ、いろんなこと。
　そこで、特に地方交付税の法定率というのがいつも問題になるんですよ。地方交付税は、皆さん御承知のように、地方財政平衡交付金といって、大昔は、毎年、地方の全部の歳出を積み上げて、歳入を積み上げて、足りないもの、毎年度勝負して国が地方にお金を出したわけですよね、地方財政平衡交付金。幾ら何でもこれは大変だから国税にリンクしようというので始まるわけですよ。それが、所得税、法人税、それに酒税ですよね。所得税、法人税に酒税、それに消費税が加わる、たばこ税が加わると、こういうことになったんですけど、去年か何か少し整理しましたよね、たばこ税は外したりね。私は非常にいいことだと思うんだけれども。
　しかし、もう一遍、私は、交付税制度、交付税率、こういうものを見直す必要があると思うんですよ、国と地方の大きな役割分担の中で。そういう一般論として、大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年は何とか法定率の引上げ、また見直しに成功いたしました。実は、二十八年度に向けましても法定率の見直しを事項要求しておりましたが、残念ながらそれはかないませんでしたが、引き続き、粘り強く政府の中で働きかけを続けてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　それで、今、交付税の一番大きいのは所得税ですよ、それから消費税なんです。所得税、法人税は約三三％なんです。それから、消費税は二二％なんですよ、分配率が、法定率が。これが大きいんだけど、酒税が入っているんですよ。たばこ税は整理するんですよ。それから、途中、揮発油税というのがあるんだけど、これは地方揮発油税もあるんで、これも国と地方、分けていますから。
　そうなると、今大きい税源で、ないのは、入っていないのは相続税なんですよ。相続税が二兆円ぐらいあるはず、酒税より多いんだから。昔は酒税入り、たばこ税も入り、揮発油税はちょっと別だったんだから。そういう意味で、大きい国税の中で交付税の対象税目になっていないのが相続税なんだね。
　それで、こういうことを言っちゃいかぬのだけど、相続税は安定的な財源なのよ、これはなくなることはないから。それから、税制を変えれば増えていきますよね。今度、でも、相続税は基礎控除を変えたでしょう。増えるんですよ。それから、これは地域偏在があるの。圧倒的に東京なんだから。だから、こういうものを交付税の中へ取り込めば、地方とバランスが取れるんです、逆に。しかも、その税が成長性があるといったら語弊があるけれども、安定した税目で。
　こういうものを少し議論したらどう、大きい税目はみんな入っているんだから。たばこ税は整理したんですよ、揮発油税は別建てがあるんだから、残りは全部入っているんですから。酒税は昔は多かったけど、今はだんだん減っているんで。財政局、税務局、両方言ってください。財政局長、税務局長と。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方税の原資については、委員の方から御紹介ございましたように、これまで国税の基幹税目である複数の税目を組み合わせる、こういうことによりまして収入の伸長性と安定性を確保するということが重要だという考えの下に今のような形になってきたという経緯がございます。
　御指摘の相続税でございますけれども、御指摘ございましたとおり、相続税の税収につきましては、平成十四年度以降一・二兆円前後の水準で推移してまいりましたけれども、近年は増加傾向にございまして、平成二十八年度の収入見込額は約一・八兆円になっております。さらに、平成二十五年度の課税状況を見ますと、納付税額の四割以上が東京国税局管内となっているなど、比較的都市部に偏っている傾向があるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の相続税のことも含めまして、今後とも国、地方の税制の状況を踏まえまして、交付税原資の伸長性と安定性のバランスに配慮しながら交付税原資の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　現在、所得税が交付税の対象原資になっているわけでございますけれども、相続税は遺産の取得に担税力を見出して課税するものでございますけれども、所得の稼得に対して課される個人所得課税を補完するもの、そういう位置付けもあるといったようなことを考えますと、相続税を対象とするということも、そういう意味でも一定程度理論付けができるものではないかなというふうには考えておりますが、今財政局長が答弁を申し上げたように、全体を広く、交付税の在り方等も含めて検討されるべき課題だろうというふうに考えております。
○片山虎之助君　地方交付税というのは、国税の形をした地方税なんですよ。本当は地方税にしたいんだけど、地方税になるとほかのいろんなマイナスのあれが出るから国税を借りているんですよ。だから、あなた方は国税だからって遠慮することはないんだよ。地方税としてどうあるかということを、交付税制度というものを、そういう観点から是非検討してもらいたいと思いますよ。いつまでも国からもらっているようなあれじゃもう絶対駄目だわね。国税の形をした地方税なんだから、地方税としてどうあるかを考えて国税を変えないと、国税の仕組みを。それが私の感想です。
　そこで、最近、国調の簡易調査の方の五年ごとのやつが出ましたよね。あれを見ると、五年間で日本の人口は九十四万人減っているんですよ、皆さん御承知のとおり。それも全国的には八割以上の市町村が人口が減っている。しかも、かなり減っているのが五割を超えるんですよ。それで集まっているのはみんな首都圏なんだわね、二十三区は増えていますよ、東京は四十万ぐらい増えているんだから、五年間で。約百万人、五年間で人口が減っている、香川県が一つなくなっているんですよ。ところが、東京の周りには人口が三十万も四十万も増えているんです。
　そうなると、今度は地方交付税としてどういうことになるかというのを考えないかぬ。人口増えているところは財政需要がありますよ、土屋副大臣おられるが。だから、これは増やさにゃしようがないわね。ところが、人口が減っているところをばさっと削れるかというんですよ。役場の職員首にできますか。今まである施設をやめると言えますか。人口はどんどんどんどん減っていくのよ。維持管理費やその人手が要るんです。また、そのままじゃ国が滅びるから、地方はいろんな振興策というか、お金が要るんですよ。増える方は要る、減る方も要るってどうなりますか、足りますか、お金が。
　だから、増えるところは今のルールは増えるんだから、減るところの手当てというのを考えてくださいよ。地方はもうより駄目になるよ。どうですか、財政局長。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回公表された国勢調査人口の速報値では、全国人口、これが二十二年国調から〇・七％減少、八二・四％の市町村において人口が減少しているというふうに認識しております。
　二十八年度の普通交付税の算定におきましては今回公表されました国調人口を用いることになりますので、人口減少団体におきましては交付税の算定額が減少するということが想定されます。大きく人口が減少している団体に対しましては、これまでも急激に基準財政需要額が減少しないよう人口急減補正というものを適用してきたところでございます。
　また、平成二十七年度から、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したわけでございますが、このうち六千億円につきましては、人口減少等特別対策事業費というのを普通交付税に創設いたしまして、人口増減率等の指標も用いまして人口減少対策等に取り組むための財政需要を算定しているところでございます。