Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘された点は、今回の成果の一つである資金のところで大変重要なお話ではないかと思っております。
　途上国の側は、やはり、先ほど、ＪＣＭの仲間の皆さんが、途上国でありながらも排出量を減らしていく、そのためには日本の技術移転というものが重要だ、ここは大きな変化だと思います。ただ資金をくれというのではなくて、技術を移転してもらって本当に減らしていこうという思いを持たれている。そんな中で日本に期待がかかってくるのは、資金の援助であります。
　これについては、もう安倍総理が既に御発表いただきました、一三、一四、一五の三カ年で一兆六千億円、百六十億ドル、途上国への支援を用意していますと。ここについては本当に感謝をされましたし、国内投資の方も、一千億ドルを超える国内投資を向こう五年間でやっていくんだということも、それはやはり日本はすごいですねというような感想を、途上国の方々からも意見としていただくことができたと思っております。
　やはり、日本が技術と資金を持って地球全体の問題に貢献していくということは、話すと理解をいただける、こんなふうに考えているところでございます。
○うえの委員　やはり、大臣が率先をして各国と相談をされる、協力をされるというようなことが非常に大切かな、今のお話を聞いておりまして、そう感じたところでございます。
　二〇二〇年には一千億ドルというようなことが言われているわけでございまして、それに向けて先進国の中でもいろいろな協議が進むと思いますが、やはり、大臣の最初におっしゃられた、全ての国がというような視点で、しっかりとした協力関係が築けるように、政府の一層の御努力につきましてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、今回、二〇二〇年以降の新たな枠組みということが今後の焦点になるわけでございますが、振り返ってみますと、やはりＣＯＰ３、京都議定書というのが大きな出発点でありまして、人類史上にとっても画期的なことだったろうというふうに思います。
　ただ、一方で、この京都議定書の限界というのも、やはり現実の問題としてあるんだというふうに思います。その京都議定書の評価について、もう一度ここで、私ども、しっかりと振り返りながら、その問題点等を明らかにして、その結果を今後の交渉等々に生かしていく、そういうことが私は大事かというふうに思います。
　京都議定書、九七年のときは、最初は、アメリカも含めまして、削減の義務を負った国というのは、排出量ベースで約六〇％だったと思います。それが、アメリカの離脱等々もあって、二〇〇九年には二六％程度まで低下をしています。先ほど申しましたドーハ以降については十数％ということで、全体の枠組み自体の問題というのも露呈をされていると思いますし、そもそも、トップダウン方式と申しますか、最初に何％削減というのを交渉によって割り当てていくという方式が、果たして適切かどうかというような問題もあろうかと思います。また、交渉事でございますので、基準年をどうするかということ、あるいは目標値をどうするかというようなことも、交渉で決まっていくということでございます。
　ＣＯＰ３の議論を振り返りますと、例えば、ＥＵあるいはロシアというところについては、比較的有利な条件で合意がなされたのではないかというようなことも言えるだろうと思いますので、そうしたことを踏まえてどうされていくかということを、まずお伺いしたいと思います。
　そして、もう一つは、我が国にとっての影響ということでございます。
　やはり、九〇年代、あるいは今もそうでございますが、経済的にも我が国は、デフレのもとで非常に困難な状況が続いているわけでございますが、ＣＯ2による制約というものが、ＧＤＰを引き下げる一定の効果、マイナスの効果を発揮してしまった面はやはりあるんだろうというふうに思います。そうしたことについても分析をしていくということは、同時に大切なことではないかと思いますので、そのような観点を含めまして、京都議定書第一約束期間についての我が国から見た問題点等々についての御所見をお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　私も、実は京都議定書のときに、ＣＯＰ３に担当者として参加させていただいておりまして、一年ほどその仕事をしておりました。
　先生御指摘のように、どういうふうな目標にするかということで、一年にわたって延々と議論をしまして、先進国の中で、どういう目標が公平であるのかと。例えば、そのとき大きな議論をしましたのは、寒い国と暑い国では暖房需要というのが違うんだから、一律に決めることができない。いろいろな要素がありまして、合理的な目標をどうするかということを延々議論いたしましたけれども、結局、納得がいくようなルール化ができませんで、最終的には、アメリカの提案でトップダウンで、今回のような、日本は六％というふうなことが決まったものでございます。
　それにつきまして、その後大きな議論があった。もちろん、提案をしましたアメリカが京都議定書を批准しなかったというのが最大の問題でございます。
　また、先生御指摘のように、その後、先進国だけが歴史的な観点から義務を負うというふうな京都議定書でございましたけれども、排出の実態が、途上国の経済発展とともに、今では世界の大半の温室効果ガスというのは途上国から排出されている。最新のデータでは、三分の一が先進国でございまして、三分の二が途上国から排出されているという、排出の態様も変わってまいりました。
　さらに、ホットエアと呼ばれておりましたように、ロシア、東欧諸国は、一九九〇年を基準年といたしますと、東西融合というのがございまして、大変効率の悪い産業を持っていたロシア、東欧諸国が結果的に達成が極めて有利になる、その分が自動的にスクラップされるということで、排出の基準年をどうするかということについても、振り返れば大きな課題であった、このように考えております。
　我が国といたしましては、このような状況にございますので、第二約束期間には参加しないということを政府として決定したところでございます。
　また、第一約束期間につきましては、幸いなことに、速報値でございますけれども、我が国の目標でございます六％に対しまして八・二％の削減というのが達成できる見込みでございまして、これは国際社会に対して胸を張れるものだと考えております。
　その一方で、さまざまな費用もかかってございまして、例えば京都メカニズムということでクレジットの購入ができるわけでありますけれども、日本政府としましてはこれまでに一億トンのクレジットを購入いたしまして、その費用というのは予算にいたしまして千五百億円でございました。
　ただ、これが経済を引っ張ったかどうかという点についてはさまざまな議論がございますけれども、一つには、途上国で実際にクレジットを購入したことによりまして、途上国におきまして削減が進んだ、あるいは、一部でございますけれども、その削減をするときに我が国の企業も裨益したということもございまして、一方的に費用だけがかかったということではないと考えております。
　いずれにいたしましても、いろいろなデータが明らかになりました上で、京都議定書の効果、効用あるいは光と影につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
○うえの委員　今詳細な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私も基本的な認識は今局長がおっしゃられたことと同じでございまして、やはり京都議定書第一約束期間のいろいろな問題をデータ等をベースにして明らかにした上で、二〇二〇年の議論に臨んでいかなければいけないと思います。
　今、国費ベースで一千五百億円、クレジットに投入をしたということでございますが、民間企業が独自に購入している部分であったり、京都メカニズムを活用したさまざまな資金の流出というものもあると思いますので、やはり国富がそれだけ流出をしていくという方向にあるのは間違いはないと思いますから、その点についてももう少し詳細な分析が私は必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　その上で、二〇二〇年以降の枠組みでございますが、一五年末にＣＯＰ21が開かれる予定だというふうにお伺いをしております。
　準備のできる国については、一五年の三月末までに提出をするということが要請をされているわけでございますが、今回の合意の表現、自主的な削減の貢献を用意できるように各国に準備を求める、コントリビューションという言葉が使われているわけでございます。
　この貢献ということがどういった意味があるのかというようなことでございますけれども、やはり、単なる削減じゃなくても行動計画を示すだけでもいいのではないかとか、途上国側から見ればより逃げられるといいますか、そうした余地を残しているのではないかな、そのような懸念を持っているわけでございます。
　今後、二〇二〇年以降の新たな枠組みに向けて、途上国との関係も含めて、どういったアプローチを国内、国外で進めていくのか、それにつきましての御説明をお願いしたいと思います。とりわけ、世界最大の排出国である中国がどういった行動をとるかというのは非常に大事でありますので、そこのところの関係も含めて現在のお考えを教えていただければと思います。
○関政府参考人　御指摘いただきましたように、最終的な合意文書で、コミットメントにするかコントリビューションにするか、将来の削減の案をどう表現するかということで随分長時間議論になりまして、最終的にコントリビューション、直訳いたしますと貢献ということになりました。
　ただ、前後の文意からはかりますと、言葉は変わっておりますけれども、いずれにしましても、これは、各国の削減に向けた目標の案を示すというふうに理解されると私どもは解釈しております。
　その背景といたしまして、従来からの議論でございますけれども、先進国と途上国は義務に差があるべきである、共通だが差異のある責任という言葉であらわされておりますけれども、こういうことを背景といたしまして、現在のカンクン合意、二〇二〇年までの自主的な国際的な取り組みにおきましても、先進国は総量削減目標を出す。我が国も数値で、何年、何％と出しております。
　他方、途上国におきましては、削減行動ということで、必ずしも数値目標でなくてもいいということになっておりまして、そういう議論の延長線上で、全ての国が参加するといたしましても、その際に、先進国と途上国で目標のあり方について差をつけるのかどうかというのが今後の大きな焦点となってくる、このように考えております。
　我が国といたしましては、全ての主要排出国に対して相応の責任ある対応をとっていただくということが地球温暖化を防止する上で極めて重要だと考えておりまして、まずは、各国、途上国も含めまして参加を確保すること、続きまして、約束及び達成に向けました取り組みの透明性を高めることによって野心を向上させる、客観性のあるような目標にすることが重要であろうと考えております。
　また、先生御指摘のように、途上国の中でも、例えば中国は、今や世界最大の温室効果ガスの排出国でございますので、こういった途上国も含めた主要な排出国につきましては、経済全体をカバーします総量目標、総量の数値目標を提出していただくような方向で取りまとめることが極めて重要ではないかなというのが我が国の立場でございます。
○うえの委員　お話のとおりだと思います。
　とりわけ、中国に対しましては、現在はＧＤＰの、エネルギー効率の改善の目標だと思いますけれども、やはり総量で幾らだというようなことをしっかりと表明していただけるように、我が国としても最大の努力をしていくべきだろうというふうに思います。
　最後になりますが、二国間クレジットでございます。ＡＣＥクラブというふうに言われておりますが、これにつきまして、現在の進捗状況、それから二〇二〇年以降の枠組みへどう取り込んでいくのかという点についての御説明をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○北川副大臣　ただいまうえの委員から、二国間クレジット制度の進捗状況と、二〇二〇年以降の将来枠組みとの関係ということで、御質問をいただきました。
　二国間クレジット制度は、二〇二〇年以降の枠組みが発効されるまでの期間を対象とする取り組みでありまして、現在の署名国は八カ国、今後三年間で倍増することを目標として掲げており、取り組んでいるところであります。
　なお、このＣＯＰ19での成果については、先ほど大臣の方から御報告がありましたように、八カ国の国々の代表が並ばれて、今後協力していこうという合意もありました。非常に有意義な会であったということも大臣から御報告をいただきました。
　今後も、こうした成果を着実に積み重ねつつ、しっかりと取り組んでいく所存であります。
　一方で、二〇二〇年以降の枠組みについては、国連において全ての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて議論をしており、具体的な制度設計は、今後議論をされる予定であります。
　我が国としては、ＪＣＭを実際に運用することで得られる知見などを活用しながら、世界全体の排出削減に向けた枠組みの構築に向けた議論に貢献をしていきたいと考えております。
○うえの委員　どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○吉田委員　民主党の吉田泉です。
　石原大臣初め、ＣＯＰへの御出張、本当にお疲れさまでございました。
　まず、その関連で幾つかお尋ねしたいと思います。
　今回のＣＯＰでは、京都議定書の第一約束期間において日本の削減実績の見込みが八・二％である、目標の六％を達成できるということが発表されたわけでございます。
　振り返りますと、この約束の達成のために大変な御苦労があったと思います。お金も使いました、知恵も出しました、ネクタイまで外した、こういうことでございました。その結果の八・二％。国際的にも国内的にも高く評価されるべきものだというふうに私は思っております。
　一方で、枠組み全体の成果はどうであったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　我が国のように目標を達成できる見込みの国は、枠組み条約、そもそもは百九十五カ国が参加していますが、どの程度、達成できる国があるのか。また、世界全体で温室効果ガスの排出量がどうなったのか、先進国別、途上国別に教えていただきたいと思います。
○関政府参考人　京都議定書第一約束期間の達成見込みであると現時点で公表しております国、地域といたしましては、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランドでございまして、これに今回我が国が表明いたしましたので、こういう状況でございます。
　また、表明はしておりませんけれども、ロシア、ウクライナ、ルーマニア等の東欧の国は、東欧の併合等がありまして、もう間違いなく達成できるんだろう、このように見込んでおります。
　また、世界全体の状況でございますけれども、京都議定書におきましては、先進国の義務として、先進国全体で一九九〇年比で五％削減をしようということで各国に目標を割り振ったものでございます。
　最新のデータというのが、ＩＥＡが世界全体のデータを集計しておりますけれども、最新のものというのが二〇一〇年時点でございますので、この五年間ではございませんけれども、仮に、二〇一〇年のデータが一九九〇年に比べて排出量がどうであるかということを比べますと、世界全体で見ますと、二〇一〇年の排出量が四百九十五億トンでございまして、九〇年の三百八十億トンに比べまして約三〇％の増加になっている。
　それを先進国、途上国ごとに見てまいりますと、先進国におきましては、二〇一〇年の排出量は百七十九億トンでございまして、一九九〇年の百九十三億トンに比べまして七％の減少でありますので、京都議定書、先進国全体として五％というのは、二〇一〇年の値で見ますと達成しているということでございます。
　一方、途上国全体で見ますと、二〇一〇年時点で三百十六億トン、これが一九九〇年時点の百八十七億トンに比べますと約六九％の増加でございまして、途上国全体で見ますと温室効果ガスの排出量が激増しているというのが実態でございます。
○吉田委員　日本を初め、少数ではありますが、一握りの国ではありますが、一生懸命やったわけですが、全体としては、この二十年、一九九〇年から二〇一〇年で三割ふえたということでございます。
　それと、二〇二〇年に向けた削減目標、我が国は二〇〇五年比で三・八だという数字が発表されました。この数字ですと、一九九〇年比の場合は三％の増加になってしまうということもあります。先ほどの御報告でも、化石賞をいただいて相当な批判を浴びたというふうに聞きました。
　ただ、これは、大臣報告にもございましたけれども、要するにこの数字の前提条件が極めて大事だと思います。原発、エネルギー効率については先ほど御報告がございましたが、そのほか、経済成長率とか森林吸収源、さらにはＪＣＭの活用の度合い、そういうものを数字をつくる前提としてどういうふうに見ていたのか、もう一度全体的にお聞きした上で、与えられた条件の中で日本としてはベストを尽くそうという目標値になっているのかどうか、大臣の決意も含めてお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま吉田委員が御分析をいただいたとおりの数字だと思っております。
　エネルギー政策がまだ検討中であります。そして、御存じのとおり、原子力発電所の発電は今ゼロであります。原発は削減効果が非常に大きいわけですけれども、これを含めないで設定した数字。そして、さらに、委員が今御言及をされましたとおり、森林吸収については二〇〇五年度比でマイナス二・八％。ＪＣＭでどういうふうになるかということは、まだ配分割合が加盟国で決まっておりませんので、八カ国締結をしても、現実に日本の技術が完全に移転されておりませんので、まだ数字は出てこない。省エネについてもしかりであります。再エネについてもしかりであります。
　その他の削減分につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、世界で一応最高水準にあるこのエネルギー効率を二割深掘りするというのは、実はかなり大変なことで、九〇年比、二〇〇五年比の議論のところに出るのは、九〇年で見るならば、日本は、世界の中でも、省エネルギーについて、かなり先進的な部分に立っていたわけであります。ですから、同じような立場にある先進国の方は、我々は、やってもやっても、もともとがいいところにいるからなかなか評価されない、やっていなかった国は深掘りができるという話を、先進国のある代表の方とお話ししたことも印象に残りましたが、それでも我々は深掘りするんだということを約束させていただきました。
　そして、再生可能エネルギー、ＦＩＴの制度が始まりまして、まだまだこれからだと思います。太陽光のほかにも、地熱、あるいはバイオマス、また洋上風力、こういうもので再生可能エネルギーの拡大というものは私は図っていかなければならないと思っております。
　そして、フロン法の改正、前通常国会で行ってくださいましたフロン対策の強化。これも、温暖化ガスということでいうならば、ＣＯ2よりも非常に大きいわけであります。これについても、日本はかなり他の国々よりも先を行っている。そして、ＪＣＭを初めとする二国間クレジットなどを総合的に進めていく。
　なかなか、口で言うのはたやすいわけですけれども、まだ山あり谷ありだと思いますが、我が国の技術力や国民の皆様方の省エネ努力、吉田委員はネクタイまで外したというふうにおっしゃいましたけれども、冬は着込むわけですし、ネクタイを外して、寒くなれば洋服を着込む。こういう国民の皆様方の取り組みを総動員して、目標達成に全力を挙げていきたいと考えております。
○吉田委員　エネルギー効率を、二〇二〇年に向けて、十五年間で二割さらに深掘りするということです。
　過去二十年間の実績としてはどのぐらいかを尋ねたところ、一割だったというわけですね。それを今度は二割ですから、これはそういう意味では非常に野心的な計画になっているというふうに、ぜひ世界的な理解を得たいと思います。
　一方で、主要国も削減目標を発表してきました。その中で、特に、アメリカ、ＥＵ、中国、その目標値、さらにはその前提となる原発比率、エネルギー効率、その辺はいかがでしょうか。
○関政府参考人　まず、目標につきましては、カンクン合意のもとで、二〇二〇年の目標としまして、米国は二〇〇五年比で一七％削減、中国はＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を、これも二〇〇五年比でありますけれども、四〇から四五％削減する、こうなってございます。
　一方、ＥＵにつきましては、京都議定書の第二約束期間に加入してございまして、この第二約束期間の義務といたしまして、一九九〇年比で、二〇二〇年で二〇％削減というのが目標でございます。
　これらの目標の前提というのは必ずしも明確ではございませんけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が分析したレポートによりますと、これらの目標と整合性のある排出抑制シナリオにおきまして、二〇二〇年の原発比率として、このレポートでは、米国は電源の二割弱、ＥＵは三割弱、中国で一割弱、このような推計がなされているところでございます。
　また、エネルギー効率につきましては、現時点におきまして、我が国は、米国よりも四割程度効率が高い、またＥＵよりも二割程度効率が高く、既に世界最高水準にございます。これを新目標では、委員御指摘のように、さらに二〇二〇年までに二〇％程度改善しよう、このようにしているところでございまして、十分野心的な目標である、このように考えてございます。
○吉田委員　やはり、原発比率が、アメリカは二割弱、ＥＵは三割弱ですか、ここが最終的な数字に決定的な影響を与えていることは間違いないと思うんですよね。そういう前提がほっておかれて、三・八だけひとり歩きしているような面もあると思います。これはよく説明するしかないと思います。何とぞその努力をお願いしたいと思います。
　さらに、大臣は、途上国に対して今後三年間で一兆六千億の支援を発表されました。年間五千億円余りということです。新聞によりますと、これはＣＯＰで途上国が求めている支援額の三分の一に相当するという指摘がありました。
　そこで、別途、枠組み条約事務局に対する我が国の拠出割合という表をいただいたんですが、それですと、先進二十四カ国中の我が国の分担率は一四％である。
　そうしますと、何か、三分の一の支援というのは、ちょっと日本にとっては実力不相応の額のようにも思いますが、この一兆六千億というのは、どういう基準ではじかれた数字なのか、また内容はどういうものか、伺います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　昨年、カタールのドーハで開催されましたＣＯＰ18におきまして、気候変動分野における先進国から途上国に対する支援額に関しまして、二〇一〇年から二〇一二年の三年間の額を下回ることなく増額するよう努力することを奨励することが決定なされました。今回の支援額は、このＣＯＰ18での決定及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、我が国の過去三年間の支援実績及び今後三年間に実施可能な案件を勘案して決定したものでございます。
　なお、我が国の過去三年間の実績といたしまして、官民合わせて百七十六億ドルの支援を行ったという実績がございます。
　具体的な内容でございますが、一兆六千億円のうち一兆三千億円につきましては、主としてＯＤＡあるいは国際協力銀行の融資等公的資金を活用し、途上国の気候変動問題対策への支援を行っていくものでございます。
　具体的に想定している支援といたしましては、風力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギーを利用しました発電プロジェクトへの支援、あるいは、気候変動に伴いまして洪水や干ばつといった自然災害の対策への支援、あるいは森林の保全といったような支援、特に、島嶼国を初めとしまして気候変動の影響に脆弱な国々に対しては、きめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。
　また、我が国のすぐれた低炭素技術を途上国に普及させていくために、官民が連携して民間資金の活用を行っていくことも考えております。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　消費税を増税しようという時代でございますので、四年目以降についてはさらに精査をお願いしたいと思います。
　次は、ちょっとテーマがかわりますが、北海道の襟裳岬の突端に生息しているゼニガタアザラシの問題を取り上げたいと思います。
　絶滅危惧種の第２類に指定されているのがこのアザラシですが、周辺の海に置かれているサケの定置網の中に入ってサケを食いちぎる、さらには昆布を食い荒らす、こういう漁業被害が深刻化しております。
　環境省は、アザラシと漁業の共存という大目標に向けて、どうやって保護管理するか、その手法を現在、北海道大学等に研究を委託していると伺いました。そして、それと連携しながら保護管理計画を今検討中と聞きますが、状況はどうでしょうか。要するに、このアザラシを網に近づけない、入らせないということができればいいわけですが、そういう手法はまだ開発されていないのかどうか、伺います。
○星野政府参考人　北海道えりも地域のゼニガタアザラシにつきましては、サケ定置網を中心とした漁業被害が深刻であることを認識しております。
　このため、環境省では、サケ定置網への音波忌避装置の設置や追い払いを実施し、アザラシを網に近づけない、入らせないための被害防除手法を検討しているところでございます。
　さらに、今年度から三年間の予定で、環境省の研究費を用いまして、北海道大学が、アザラシを網に入らせないような漁具、定置網の改良の研究を実施中でございます。
　保護管理計画につきましては、研究者や漁業組合長などから成る検討会において現在検討を行っているところでございまして、今年度末までに策定する予定でございます。
○吉田委員　これは、希少動物と人間との共存の典型的なケースだと思います。被害を防ぐための良案を極力早く、ひとつ出していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、今度は、福島の中間貯蔵施設の関連でお伺いいたします。
　これは、二十七年一月供用開始予定ということですから、もうあと一年ちょっとというところまで迫ってきております。現在、ボーリング調査が大熊町、楢葉町では完了、双葉町で実施中という状況でございます。
　そんな中で、十一月二十三日、新聞が大きく報道いたしました。中間貯蔵施設の建設のため、政府は第一原発周辺の土地約十五平方キロを購入し、国有化する方針を固めた、土地の購入費二千億円は来年度予算に盛り込む方針だ、十二月前半には知事や地元四町長に施設建設の同意を正式に要請すると、大変大きく報道がなされました。
　まず、この件に関して、大臣として政府の方の検討状況を教えてください。
○石原国務大臣　ただいま吉田委員がお話しになられました新聞記事は、ちょうど私がワルシャワにいるときに出たそうでございまして、現地に取材に来ていらっしゃる記者の方からも質問があったんですが、そういう事実はないと答えさせていただいたところでもございます。
　それは、今まだ双葉町の方でボーリングの調査、かなりの本数にはなってきておりますが、これにめどがつきませんと、なかなかそういうお話にはならないんじゃないかと思っておりますし、環境省のホームページにも、そういう事実はないと。
　ただ、その一方で、事務方がいろいろなお話をさせていただいておりまして、きのうも双葉町の伊澤町長がおいでになって、こういうことが表に出ると、非常に、その部分に当たる地主の方にとっては、また生活されている方にとっては、その人の生活にかかわる問題だから甚だ遺憾である、もう少ししっかりしてくれというような御叱責もいただきましたので、私としても、本当に申しわけございません、どういうことでどういう話になっているか、その記事の内容がどこから出たのかということはわかりませんけれども、そういうことのないようにいたしますとお話をさせていただいたところでございます。
　しかし、今委員のお話の中にありますように、再来年中には供用を開始するというのが、前政権、そして現政権になってからも同じ目標を掲げておりますので、必要な調査が終わって、できるだけ速やかに、中間貯蔵施設をどう考えるのかというものも地元の皆様方にもお示しをさせていただきたいですし、当環境委員会にもお示しをさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　詳細は、井上副大臣が担当しておりますので、承ればと存じます。
○吉田委員　十五平方キロかどうかということはともかくとして、いずれ、この施設をつくるために土地を購入するという手続が必ずやってくるわけでございます。問題は、通常の場合と違って、大熊町とか双葉町というところの帰還困難区域は、土地の全損賠償が東電によってなされるということが決まっている土地であります。その土地をどういう単価で買うのが、法理上といいますかルール上正しいのかという問題がございます。
　せんだって、私、現地で環境省の幹部とちょっとお話をしたら、環境省としては、通常の公共用地取得のルールで買うんだ、賠償とは関係ないんだ、結果的に二重取りという可能性もあるかもしれないというような趣旨のお話を聞いたこともございました。
　そんな中で、十一月二十二日ですが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーである中島肇弁護士が、この問題に関連した意見書を審査会に提出したという報道がございました。そこで、その意見書の内容、そして、審査会としては今どういう検討状況なのか、お伺いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました原子力損害賠償紛争審査会の中島委員による意見書でございますが、これは、十一月二十一日に、審査会の能見会長及び事務局宛てに送付されたものでございまして、東京電力が全損として賠償した土地の所有権の法的な性質などにつきまして、中島委員の個人的なお考えが表明されているものでございます。
　本意見書の審査会における取り扱いにつきましては、事務局が中島委員御本人にお伺いしましたところ、中島委員としては、審査会の能見会長に御一任するということでございました。
　能見会長としましては、被害者の早期救済の観点から原子力損害の範囲の判定等に関する指針を策定するというのが原子力損害賠償紛争審査会の役割でございますので、その役割に鑑みれば、この意見書の内容については、審査会において議論すべき問題ではなく、今後とも取り扱う予定にはないというお考えでございました。その能見会長のお考えにつきましては、中島委員も御了解をされております。
　したがいまして、十一月二十二日の審査会には、中島委員の意見書は資料として提出されてございません。
　以上でございます。
○吉田委員　わかりました。
　ただ、これは環境省が事業主体ですが、賠償の担当の文科省の方ではそういう議論も来ているということですので、ぜひ、よく連携して、なるべく早くこの価格の基本的な考え方をまとめるべきかと思います。一つの考え方が何かひとり歩きしちゃって、それが後でまたひっくり返るというようなことになると、大変これは混乱すると思います。
　一方で、十五平方キロに関して、買収というより借地の方がいいんじゃないかという議論が地元紙を中心に出ております。つまり、買収というと何か強引なケースも出てくるんじゃないか、さらには、最終処分場は県外につくるんだという約束があるわけですが、国有化されちゃうと、最終処分場にまでつながるのではないのか、そういう心配も出てくる、それならば、期限を切った借り入れの方がいいんじゃないかという議論が出ておりますが、この借地方式の可能性はいかがでしょうか。
○井上副大臣　中間貯蔵施設、言うまでもなく、除染した後の土壌などを、長期間安全に集中的に管理、保管する重要な施設と考えております。こういった施設の性格に鑑みますと、国として、長期にわたる事業を責任を持って実施する必要があるため、土地について安定的な権利の取得が必要不可欠であると思います。土地の借り入れよりも買い取りということでお願いをしたい、こういう趣旨でございます。
○吉田委員　状況はわかりました。
　さらに、きょうは復興副大臣にも来ていただいておりますが、この国有化報道に合わせて、つまり、国有化ということは、全員帰還という従来の政府方針を大きく転換するものだという解釈が新聞紙上でなされております。
　ただ、私は、今まで政府としてこの全員帰還という方針を掲げたという記憶がないんですけれども、この辺の事実関係を確認したいと思います。副大臣、よろしくどうぞ。
○浜田副大臣　吉田委員におかれましては、今までも復興副大臣として福島の復興再生に取り組んでいただいたことを厚く御礼申し上げます。
　私は、その後任として、この復興副大臣、バトンを受け継いだわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、政府として、報道されているような全員帰還の原則というものを示したことはございません。
　政府として示したものは、吉田委員がまさに副大臣として在任のときでございますが、平成二十四年七月十三日に、福島特別措置法の基本方針を閣議決定しております。これによりますと、「帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。」こうしているところでございます。
　一方、被災者の方々の中には、帰還困難区域のように、事故後六年を経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域では、戻りたいと考えている方々、また、戻らないと考えている方々、また、判断に迷っている方々など、さまざまな方がいらっしゃるものと承知しております。
　政府といたしましては、このような被災者の方々のそれぞれの判断に応じて、それぞれに丁寧に支援を進めていく、そういう所存でございます。
○吉田委員　戻る、戻らないというのは、あくまでそれぞれの個人の方の判断である、国が強制するものではないという方針で政府は一貫しているということだと思います。そこがチェルノブイリと一番大きな違いだというふうに思っております。
　それから、もう最後になりますが、十一月二十日ですけれども、原子力の規制委員会、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方というのを決定されました。その中で、空間線量から個人線量へという考え方が明示されました。本来は個人線量で見るべきところを、今までは便宜的に空間線量から類推してきた、ただ、そこに現実問題、ギャップがある、今後、個人線量計ベースで見るようにしようという趣旨だと思います。
　ただ、こうすると、除染の長期目標は一ミリシーベルトということになっておりますが、それが実質的にもう少し、五ミリとかに高く設定されることになるんだというような解釈も一部出ておりますけれども、何か、この規制委員会の決定によって、除染事業のこれからの実行に変更が出てくるんでしょうか。
○井上副大臣　追加個人被曝線量の一ミリシーベルト、これが長期的な目標であるということには全く変わりはございません。
　そもそも除染は、従来から、個人線量を下げるための放射線防護の手法の一つであります。適切な手法により、その場、その場で線量を下げられるところまで下げるという考え方で実施をしており、この基本的な考え方、手法にも変更はございません。
　なお、一通りの除染を終えた後のモニタリングあるいはフォローアップ除染などの具体的な手法につきましては、この個人線量を基本とすべきという提言の趣旨も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　まず、本日は、重複するものもあるかと思いますけれども、ポーランドのワルシャワで行われておりました国連の気候変動枠組み条約第十九回締約国会議、いわゆるＣＯＰ19からお戻りになった石原大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、大臣は、原発抜きで二〇二〇年に二〇〇五年比三・八％削減という新目標を発表されたと報道されておりますし、先ほどの委員会冒頭でも報告されました。この達成への意気込みと、あわせてＣＯＰ19の御感想をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　これまでの各委員との御討論の中でお話をさせていただいてまいりましたが、繰り返し申させていただきますと、やはり、二〇二〇年度以降の枠組みというものは、全ての国が参加をして、さらにそれが公平で実効性のあるものでなければならない、すなわち、先進国の排出量というのが三分の一程度、途上国が三分の二、途上国も先進国も、二〇一五年、パリのＣＯＰ21の前に草案を示すということを約束したということが最大の成果であると思っております。
　そして、我が国は、資金援助、三年間で、二〇一三、一四、一五で一兆六千億円、百六十億ドル出す、これに対して、途上国の方々からはこぞって、本当に、かなりの量をやってくださる、ありがたい、さらにつけ加えるならば、日本のすぐれた環境技術を私どもの国に移転をしてもらいたい、こういう、お金だけではなくて日本の環境技術に対する期待も大変高かった。国際貢献をしていかなければならない、こんなことを強く感じたところでもございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　行かれる前からもおっしゃっていましたように、やはり、我が国の環境技術を、戦略的に攻めていくということで、国際貢献をしていっていただけるのかなと思っております。
　ところで、既に世界最高水準のエネルギー効率を改善していくという野心的なものとしたものの、二〇〇九年に当時の鳩山由紀夫首相が発表されました一九九〇年比で二五％削減という目標から比べると、大きく後退しているんじゃないかなという懸念があるかと思います。
　この鳩山当時の首相が発表された判断が正しかったかどうかは別といたしまして、国民に対して今回の目標が若干後退した印象を与えているのではないかと懸念する報道がございますが、これに対して何か政府としての御弁明というか御意見はございますでしょうか。
○石原国務大臣　その点は大変重要な御指摘だと思います。
　これは、二五と四、低いに決まっているんですね。鳩山目標は、今、日本には原発が五十基ある、これを六十三基にして八割稼働、そういう大前提があり、さらに、何によってやるかがわからない部分が数％あるわけですね。ですから、これはさっきお話ししたかどうか、ちょっと定かじゃないんですが、ある先進国の代表の方が、おい、石原、その話はもういいよ、どうせできないことはわかっていた、そういうふうに言われたんですね。海外はその程度の受けとめであったのかなと。
　これももう報道されていることですから、若干御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、イギリスのファイナンシャル・タイムズが、日本は不可避な事態を受け入れただけだ、各国代表は日本が目標をほごにしたことを非難するのではなく、自身が参加しているプロセスのあり方を見詰め直すべきだ、国際的な取り組みで注力すべきは、実現方法を誰も知らないような目標を引き出すことではなくて、環境を破壊せずに人々の欲望に対応する方法を編み出すことだ、日本の環境技術の開発に一千百億ドル投資するということは意義があるというように、海外の論調も実はこういうふうに常識的なものもある。
　そういうことを多くの方々に理解していただく努力というものを続けていって、河野委員が御指摘されましたこの問題点について、しっかりとした日本の対応であるということを示していくことが、この問題を払拭する重要なポイントではないかと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そういった意味で、今大臣が御説明いただきましたように、きちんと国民の皆様に、これは決して後退したわけではなくて、しっかりと我が国としてやっていくんだということが説明できるということで、了解いたしました。
　最後に、我が党は、総理大臣や国務大臣がもっと自由に、国会審議に縛られることなく海外に出ていって外交をやっていただく、それが国益にかなうことであれば、実質国会としてどんどん頑張っていただきたいという立場をとっておりますけれども、今回、会期中に約一週間、海外の重要会議ということで御出席になりました石原大臣として、こういった考えについての御感想をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま河野委員が御指摘されました点は、御党がかねがね主張されている点で、私も大変有意義なお考えであるというふうに考えております。
　閣僚として各国を回らせていただき、各国のカウンターパートと信頼関係を得るということは非常に意義深い。例えば、今回の訪問でも、数カ国の代表とは顔見知りであります。顔見知りであれば、気さくに立ち話もできることがある。重要な決定を行う会議で我が国の国益を確保するためには、やはり所管する大臣ができる限り出席をするということが私も望ましいと考えております。
　御党のこの考え方がナショナルスタンダードになる日を待ち望んでいるというのが率直な感想でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。ＣＯＰでいろいろお約束してきたこと、宣言されたことをもとに、しっかりと引き続き頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に我が党の松野国会議員団幹事長が控えておりますので、ここで質問を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　きょうは、当環境委員会におきまして、こうして質疑の時間を与えていただきましたこと、各党各会派の理事の方、また委員の方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうは、動物愛護という割とかわいい話題なんですけれども、大臣は、犬、猫はお好きですか。
○石原国務大臣　私、猫は実はアレルギーでございまして、犬も、黒い毛はアレルギーなんですが、白い毛はアレルギーじゃないので、コイケルフォンディエというオランダの犬をつい最近まで飼っておりましたが、残念なことに、これも私、愛玩動物の悲劇だと思って非常に心を痛めたんですが、絶滅危惧種的になって、オランダで五十頭になっちゃったんだそうです。ですから、やはりペアリングが近いところになりまして、例えば、うちの家の近くに同じ犬が四匹いたんですが、お姉さんだったり、おいっ子だったり、そういうことで、平均の寿命よりも早く亡くなってしまいました。
　やはり、絶滅危惧種が血が濃くなって絶滅していくということを目の当たりに、この愛玩動物、特に、自分がかわいがっていた犬がそういう悲劇になりましたので、こういうこともこれから考えていかなければならないということを強く感じたところでもございます。
○松野（頼）委員　実は私、ちょうど四、五年前になるんですか、朝日新聞の一面に、犬、猫三十九万頭殺処分という記事を見てから、ライフワークとして動物愛護、また、特に殺処分の問題等々に取り組ませていただいておりまして、昨年、動物愛護法、五年を目途にということで法改正をしましたけれども、その実務者のメンバーとしてこの法改正に携わった立場でございまして、その立場からきょうは若干質問させていただきたいと思います。
　今回の動物愛護法改正によって、幾つか新しい条項がつけ加えられました。例えば、一つの今回の大きなポイントだったんですけれども、法律の中に、幼齢犬の販売の週齢、日数というのを実は今回入れさせていただいたんですね。法の二十二条の五、これ、ございますでしょうか。
　「犬猫等販売業者は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。」要は、生後五十六日に満たない犬、猫は販売してはならないということなんです。「引渡し又は展示をしてはならない。」、これが本文、法律の本則ですね。
　この本則を施行するまでの間に、附則というのがついてございまして、附則の第七条、「施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新法第二十二条の五」、今の条文ですね、五十六日以内の子犬は引き渡しまたは展示をしてはならないという部分、この「「五十六日」とあるのは、「四十五日」と読み替えるものとする。」要は、この法律が施行されてから三年間は、今の五十六日を四十五日で運用しますという附則なんです。これはいいです。
　次、この三年を経過した後は、要は、この「前項に規定する期間を経過する日の翌日から別に法律で定める日までの間は、新法第二十二条の五中「五十六日」とあるのは、「四十九日」と読み替えるものとする。」非常に不思議な書き方なんですね。余りこういう法律の立て方、一つの法律を施行するために別に法律で定めなければならないみたいな、多分非常にレアケースの書きぶりをしています。
　まず、この書きぶりで、国会として立法したものですけれども、環境省としてはどういうふうに行政の中で運用していくのかということをきょうは伺いたいと思って、質問の時間をいただいたところです。
　この四十九日が終わって、本則に書いてある五十六日未満の犬、猫を販売または展示してはならないというところまで至るのは、大体いつごろと考えていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○星野政府参考人　改正動物愛護管理法の附則第七条三項、今委員おっしゃった条項におきましては、日齢規制を五十六日とする日は法施行後五年以内に検討するものとされております。
　また、検討に当たりましては、親から引き離す理想的な時期について、科学的な知見を充実させる、さらには、その知見の社会一般への定着の度合い、こうしたことなどを勘案することとされているところでございます。
　環境省といたしましては、これらの規定を踏まえまして、速やかに定めていきたいと考えているところでございます。
　なお、科学的知見を充実させるための調査研究につきましては、来年度予算で必要な経費を要求しているところでございます。
○松野（頼）委員　いや、その科学的知見を加えるのは前項のマイクロチップの部分ですよ。これは別に犬、猫の五十六日の販売規制の話じゃなくて、科学的知見の部分に係ってくるのはマイクロチップの前項のところでしょう。こういう解釈をしちゃだめですよ。
　要は、「この法律の施行後五年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。」と書いてあるでしょう。しかしながら、本則の二十二条では、「五十六日」と明快に書いてあるわけです。この整合性を聞いているんですよ。
　ですから、この法律が施行されている状況の中で、五十六日ということが一日でも出てこなければ、この法律は施行されていないということになるんですね。そうでしょう。
　だから、五十六日というこの本則に書いてある部分をどうやって担保して、いつから施行するんですかという話を聞いているんです。
○星野政府参考人　附則第七条三項におきましてはこの法律の施行後五年以内に検討をするということが書かれておりますので、先ほども申し上げましたけれども、理想的な時期についての社会一般への定着の度合い、そして犬猫等販売業者へのその科学的な知見の浸透の状況、こういったことを踏まえて法律の施行後五年以内に検討するとされておりますので、環境省としては、この附則七条第三項の規定を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　もう一個、附則の十五条を見てください。「この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」これは、毎回この動物愛護法の改正のときに必ずつけている条文なんですけれども、要は、この動物愛護法の法律自体を毎回五年を目途に改正すると言っているわけですね。
　だけれども、今の部分も、「五年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。」五年以内に検討し、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。要は、五十六日にするのを五年以内に速やかに検討して定めるものとすると書いてあるわけですよ。だから、五年以内に五十六日ということを定めるということは間違いないですね。
○星野政府参考人　法律で規定されている内容については、まさにそのとおり、環境省として実施していくところでございますけれども、附則の第十五条で、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされておりますので、この規定に基づく検討を行う中で、先ほど申し上げました附則第七条の検討についてもあわせて行っていきたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　ちょっとそこは明確に答えてください。
　要は、五十六日以内の子犬を販売しない、これは本則にしっかり書いてあるわけです。これを一日でも二日でも実行しなければ、この法律に基づいた行政は行われていないということになるんですよ。それはいいですね。
○星野政府参考人　附則の第七条の規定そして第十五条の規定、それぞれの規定に沿って環境省としては検討を行っていきたいというふうに考えております。
○松野（頼）委員　違う、検討を聞いているんじゃなくて、法律に基づいて、いつ施行するかということを聞いているんですよ。
　要は、七条の方は五年以内ですよ、法改正は五年を目途にですよ、だから少なくとも法改正までの間に、五年以内に五十六日ということを実現しますよということでいいんですね。
○星野政府参考人　附則第七条では、委員も御指摘されたように、「この法律の施行後五年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定めるものとする。」というのがまさに第七条第三項の規定でございます。また、第十五条は、「この法律の施行後五年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」となってございますので、それぞれ第七条、第十五条に規定された内容に沿って環境省としては検討を進めていきたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　だから、検討の状況を聞いているんじゃなくて、この法律に基づいて、いつからこの五十六日という週齢規制を行政として実行するのかという時期を聞いているんですよ。もう一回答えてください、ちゃんと。
○星野政府参考人　まさに、繰り返しになりますけれども、七条、十五条とも五年という期間が書いてございまして、その間にしっかり検討を行うということでございますので、環境省としては、しっかりと検討を行っていきたいと考えております。
○松野（頼）委員　ちょっと委員長、これ、とめてくれませんかね。この答弁はちょっと、今皆さん聞いていて、ほとんど答えになっていないと思うんですよ。
　要は、検討じゃなくて、法律に、本則に書いてある日はいつから施行するのかということを聞いているので、検討状況、検討することを聞いているんじゃなくて、いつから施行するんだということを聞いているんです。
　ちょっととめてくれませんか、委員長。
○伊藤委員長　もう一度、星野自然環境局長、日時等について具体的にお答えください。
○星野政府参考人　検討結果を踏まえまして、速やかに定めていきたいというふうに思っております。
○松野（頼）委員　だって、本文に五十六日以内の子犬は販売しちゃならないと書いてあるんですよ。この法律どおりいつからやるんですかと聞いているのを、検討じゃなくて、施行する日時、日時といっても時は関係ないけれども、いつからやるのかということを聞いているんですよ。検討を聞いているんじゃない、検討は書いてあるんだから、ここに。検討を加え、速やかに施行するものとすると書いてあるんだから、検討して五年以内に実行する、実現するんですねということなんですよ。
　ちょっともう一回答えてください、ちゃんと。
○星野政府参考人　私どもとしては、附則第七条第三項の規定に沿って対応するということでございまして、繰り返しになりますけれども、附則第七条第三項では「この法律の施行後五年以内に検討するものとし、その結果に基づき、速やかに定める」ということでございますので、現時点ではこうした答弁になるということで御了解いただきたいと思います。
○松野（頼）委員　附則ばかり言っているけれども、では本則が実行できないじゃないですか。五十六日以内の犬、猫は販売してはならないという本則が実行できないじゃないですか。附則に従って行政するんじゃなくて、本則と附則だったらどっちが上なんですか。本則に決まっているでしょう。本則が実現できないじゃないですか、五年。本則を一日も実現しないままにこの法律を改正することがあってはならないんですよ。そうでしょう。
　本則と附則の話をしているけれども、附則のことばかりあなたは言っているけれども、本則はどうしたんですか、本則は。生後五十六日以内の子犬の展示または販売をしてはならないという、この本則はいつから実行するのかということを聞いているんですよ。
○星野政府参考人　本則の規定を実施するためのプロセスが附則で定められているものだというふうに考えております。これは国会で御審議の結果定められたものでございますので、私どもとしては、そのとおり対応していきたいと思っております。
○松野（頼）委員　いや、だから、きょう質問の時間をもらって、いつからやるのかということを聞いているんでしょう。ねえ。大臣も笑っていますよ、あなた。だから、わざわざ時間をもらってここでやっているんでしょう、行政としていつからやるのか聞きたいから。
　大臣、答えてくださいよ。
○石原国務大臣　今の議論を聞いていて、本当に申しわけないと思います。
　役人はそう言うんですよね。というのは、施行日から五年以内に検討し、その結果に基づき速やかに定める、しかし本則は五十六日と読む。
　これは結局、犬も人間も、人間の部分は削除していただきたい。子犬とかちっちゃい動物はできる限り親元に置いておいた方が、実は、悪いペットも多いんですね、公園なんかを散歩しているとわかりますように、急にワンワンワンとほえたり。これは、獣医師会でお話を聞かせていただきましたら、早い段階で商業用に引き離して親元を離れると、やはり人間と同じように動物も非常に情緒が不安定になる。そういうことで議員立法として五十六日ということになったわけですけれども、販売している業者との調整等々もあってこういう形になっているんだと思います。
　今のお話を聞いている限りは、やはり松野委員が御指摘のとおり、可及的速やかに五十六日にした方が、犬も猫も人間も幸せになると私は思います。
　ですから、本則にのっとって、施行日がことしの九月一日ですから、平成三十年の九月一日までが五年間でございますので、この間に早急に検討することとなっていますから、そこからまた早急に検討して施行日が五年後だといったら十年後になっちゃいますから、そういうことのないように原局を正していきたいと思っております。