Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　ありがとうございました。助かりました。
　そんなに全体としては減っていないということが分かりましたけれども、そもそもこの予算が適正なのかどうかということを判断することができないのと、どの施策に予算をどう適切に配分していけばいいかということがまだ判断するためのデータがないと思います。
　私は、こういったもやっとした中でも、先ほど御説明がありました納品期限の見直しというのが効果があるんではないかと直感的に思っています。日本の消費者の賞味期限に対する異常な執着、皆さんコンビニなんかでもきちっと賞味期限を確認してから買うということ、私もやってしまいますけれども、これが消費者が始まったことなのか、それとも流通業者の中で新鮮競争みたいなのがあってそれが消費者をかえってあおっているのか、これは鶏と卵で分かりませんけれども、私はこの商習慣を見直すことが数々の施策の中で最も効果があるのではないかと直感的に思っています。データがないので直感的に思うしかありません。
　この平成二十五年八月に三十五社が参加したパイロットプロジェクトでは、飲料と賞味期限が半年以上のお菓子について、納品期限を、資料を出していますけれども、三分の一から二分の一に変えたと。
　これ、三分の一ルールというのがありまして、賞味期間が六か月の例がここに出ていますけれども、お店に納品するまでに二か月以上たっているものは納品できない。そして、店頭では更に二か月、賞味期限が二か月しか残っていないものは撤去しなければいけないという、こういう非常に極端なルールがありまして、これを二分の一に緩和しましょうというパイロットプロジェクトですけれども、パイロットプロジェクトをやった結果、推計で四万トン、一・四％、八十七億円の減が出たということでした。
　私は、これ非常に効くと思いますので、今後、適用の対象食品や対象の店舗を拡大すべきだと思うんですけれども、今後の方針について森山大臣にお伺いします。
○国務大臣（森山裕君）　安井委員にお答えをいたします。
　食品ロスの問題というのは非常に急いで対応しなければいけない極めて大事な課題だというふうに認識をいたしております。
　食品ロスの削減を図る上で、卸、小売からの返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えておりまして、このため、委員御指摘のとおり、平成二十五年度に製造業、卸売業、小売業の二十社・団体から成るワーキングチームにおいて、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトを生鮮飲料と賞味期限百八十日以上の菓子を対象に実施いたしたところであります。
　この結果、小売店舗での廃棄増等の問題は発生せず、納品期限緩和による食品ロス削減効果は全体で年間約四万トンと推計をされております。これを受けて、大手スーパー、コンビニ等十社では、これら生鮮飲料等について納品期限緩和が実施されたところであります。さらに、実施に向けて検討を行っている小売業者もあるというふうに認識をいたしております。
　さらに、二十八年度において、ワーキングチーム以外の企業にもこうした取組が広がるように、セミナー等を通じまして食品ロス削減に向けた食品事業者の実践的なモデルの普及を支援をすることにより、納品期限緩和の取組を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　大臣、答えていないんですよ。私が説明した仕組みの説明をもう一回してくださって、あとは一生懸命やるとおっしゃっただけで、どの程度の対象に広げ、店舗と商品をどのぐらい広げていきますかということをお伺いしたんです。
　河野大臣、この六百四十二万トンのうち、今このパイロットプロジェクトで四万トン減ったとお話しになりましたよね。ということは、パイロットプロジェクトの拡大をもうちょっと拡大すれば、やはりこの施策というのは全体の施策の中では有望というふうに私は思うんですよね。この資料を提出した二十六年度以降の施策で実際どのぐらいの削減があったという、これは通告しておりますけれども、どのぐらいの削減があったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、これまでは百万トン単位で大ざっぱな量しか分かりませんでした。昨年の六月に初めて六百四十二万トンという細かな単位が出てきたわけですから、どれだけ削減できたかというのは、今後その数字を基にこれからやっていくということで、六百四十二万トンまでが大ざっぱな数字でしたから、どれだけ削減になったかというのは残念ながら分かりません。
○安井美沙子君　理解しました。
　その中で、このパイロットプロジェクトでさえ四万トンというのは大きいと思いますので、是非森山大臣におかれましては、これビジネス慣行ですから、国が口を出すのも限界はあるとは思いますけれども、業者の皆さんもメーカーも流通も、このロスというのは結局収益に影響してくるもので、彼らも苦しんでいるんですね。ですから、こういうところはみんな得なわけです。これを改善すれば、消費者もメーカーも流通もみんな喜ぶわけですから、何とか国が音頭を取って進めていっていただきたいと思います。
　私の地元愛知県でダイコーという会社が不正に、本来であれば廃棄すべき食品を転売して登録事業者を取り消された問題があったんですけれども、賞味期限が残っている食品をこうやって店舗から撤去しなければいけないというような商慣習が続いている以上、まだ売れるんだからといって、廃棄すべきものを転売する業者というのはこれからも出てくる可能性があるんですよね。
　その意味でも、賞味期限が残っている、食べられるものを無駄に廃棄するということはいろんな影響がありますので、真剣にこの商慣習の見直しということを進めていただきたいと思います。
　それから、先ほど御説明のあった施策の中で発生抑制目標値を設定するというのがあるわけですけれども、これ、業種ごとに目標値定められていますけど、私は、逆にこの施策は余り効かないんじゃないかというふうに思っています。
　この施策について、今後はどのような方向性で進めていかれるおつもりでしょうか。森山大臣にお伺いします。
○国務大臣（森山裕君）　一つは、フードバンク等についての努力も、活動をしっかりと支えていくということも大事なことではないかなというふうにも思っております。
　そのため、農林水産省といたしましては、ホームページ等でいろんな活動をお知らせをさせていただくということもさせていただかなきゃなりませんし、また、研修会等についても努力をさせていただきたいと考えております。
○安井美沙子君　全く関係ない答弁なんですけど。発生抑制目標を各食品の業種に対して課していると、間違えないでくださいね、答弁、時間の無駄なので。
　それぞれの目標を設定して、それを守らせるというこの施策、私、現実的でないと思っているんですが、これを今後どうしていくんですかという質問でした。
○国務大臣（森山裕君）　失礼をいたしました。
　食品ロスの削減に当たりましては、まず食品廃棄物等の発生抑制の取組が有効であり、重要であると認識をしております。このため、食品関連事業者による食品廃棄物等の発生量が一定水準以下となるように、国において食品廃棄物の発生抑制目標を平成二十六年四月に二十六業種、さらに二十七年八月に五業種について設定をしたところでありますが、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行っていく予定であります。
　さらに、食品ロスの原因は、食品製造業での規格外品の発生が一つあると思いますし、流通での返品あるいは消費者の過度な鮮度志向等多岐にわたっているというふうに考えております。このため、その削減に当たりましては、発生抑制目標の設定に加え、食品関連事業者への商習慣となっている三分の一ルールの見直し、消費者への普及啓発等の各種の施策を組み合わせながら実施してまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　もう少し真面目に取り組んでください。
　食品発生抑制目標値、これは、私は余り現実的ではないのではないかというふうに申し上げております。各業種、流通とか小売とかメーカーとか、そのメーカーも、作っている産品によってそれぞれの発生抑制目標を課すということ。これが実際に効果があればいいんですけれども、現実のビジネスを考えるとなかなか難しいんじゃないかと思っています。
　その上で、今は三十一業種ということですが、まだこれ拡大していくおつもりですかというふうに聞いています。
○国務大臣（森山裕君）　先ほどお答えをいたしましたように、まずは三十一業種について目標値の達成状況等について検証を行った上で考えてまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　ということは、これまで行ってきたこの発生抑制目標値の施策というのは、まだ評価が定まっていないということですよね。つまり、先ほど来資料をお見せしてお問合せをしているたくさんの施策があるわけですけれども、どれがどのくらい効くのかということを検証もせずに、ずっとそれぞれの省庁が共同無責任体制でこれやっているということなんですよ。
　先ほど二之湯先生も、観光等、日本一体となって省庁横断でやってくれというふうにおっしゃっていまして、私も本当にそう思いましたけれども、なかなか省庁横断でこういうプロジェクトを進めていくということは、実際動かないことが多いんですよね、残念ながら。
　この問題も、農水、環境、経産、消費者庁、文科省等が加わってやって、農水と環境が共管し、消費者庁が取り持っているというふうに理解しておりますけれども、結局、削減目標を実現する、削減をしていくということに対しては、どこが、誰が責任を持って取り組むんですか。河野大臣と森山大臣、それぞれのお考えを伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　施策の取りまとめは消費者庁がやらせていただきます。
○国務大臣（森山裕君）　先ほども少し説明が漏れておったかもしれませんが、二十六年の四月の二十六業種というものについて今検証をさせていただいておりますので、先生、努力をしていないというわけではありません。この問題は大事な問題だと農水省としては考えておりますので、今後も真摯に取り組んでまいりますが、検証の結果に基づいて、今後、施策を定めさせていただきたいと思います。
○安井美沙子君　今もまた大臣、お答えいただいていないんですけれども、もう一度お伺いします。
　施策の取りまとめは消費者庁がしてくださる、だけれども、削減を実現すること、それは、では農水省と考えてよろしいですか。
○国務大臣（森山裕君）　農水省だけでやれる話ではありませんが、農水省も積極的に取り組んでまいります。
○安井美沙子君　こういう方法で取り組んでいますと、結局は共同無責任体制が続くと思います。
　森山大臣はこの問題は非常に重要だとお答えいただいていますので、是非、責任体制を明確にして、政府としてこの問題に取り組んでいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田でございます。よろしくお願いします。
　今、待機児童の問題が問題になっていますけれども、そのことで、幼保一元化のことについてお聞きしますけれども、その前に、加藤大臣から。
　保育園落ちた日本死ねという強烈な言葉が、文言が出ました。どのように思いますか、この文言について、言葉について。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのブログを読ませていただきましたし、また、それを一つの契機として様々な発信というか、いろんな方々からまたブログというんでしょうか、がありまして、この問題、特に待機児童の問題は、やっぱりそれほど、特に子供さんを抱えておられる親御さんにとって大変、日々、自分の子供が、仕事に就こうとしたときに預けることができるかできないかということに本当に、どういいましょうか、非常にそれが大変な大きな悩みというか、ある意味でなっていたということ、私もそういう意味ではそこはよく承知はしていたわけでありますけれども、そうした広がり等を見るにつけ、まさにそのことを実感させていただいたと、こういうことでございます。
○寺田典城君　私は、市長のとき、市民課の方に、それで感じたんですが、保育だとか介護だというのは、明日からお願いしますということできないですね、今からなんですね。ですからこういう言葉が出てくるのかなということで、私はそう感じました。ですから、そういう問題の中で、今、待機児童問題が大きく取り上げられています。政府も力を入れているんですが、私は、幼保一元化することで相当部分解消できることがあるんじゃないのかなと思っているんです。ですから、政府はどのようにこのことについて取り組んでいるか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　このことというのは幼保一元化ということでございますよね。
　そもそも、委員御承知のように、認定こども園法施行前から保護者の就労形態の多様化、少子化の進行、核家族の進行や地域の子育て力の低下など、就学前の教育、保育に対するニーズが本当に多様になっているということに対応するため、幼保一元化に関して、これは各地方公共団体において先進的な取組がなされてきたわけであります。
　そうした取組を踏まえて平成十八年度に認定こども園として制度化をされたわけでありますし、そのときには、就学前の子供さんが保護者の就労状況にかかわらず利用できるということ、また、就労状況が変わったとしても同じ園で継続して利用ができるということ、また、地域において必要とされている子育て支援事業を実施するということになっているものですから、園に通っていない子供さん方の御家庭に対しても、子育て相談や親子の集いの場における必要な情報提供、地域における子育て支援の中核と、こういったことも挙げられておりまして、一定の評価を得ていたわけでありますが、ただ、認可に当たって、この保育園という部分と幼稚園という部分、両方あって二重行政等との指摘が課題をされておりまして、それが二十七年四月からスタートいたしました子ども・子育て支援制度の中では、認定こども園法を改正いたしまして、幼保連携型認定こども園ということで、教育、保育を行う単一の施設とするとともに、許可、指導監督も一本化する、一つの法律の中でなされると、こういうことになった経緯がございます。
○寺田典城君　私から言わせると、まだそのレベルで議論なさっているというと進まないと思いますね。
　私、二〇〇四年に県の教育庁の方に幼保推進課というのをつくったんです。なぜそうしたのかと。そして、要するに、教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成十八年にありました、その第一号が秋田県だったんですけれども。それだからどうというんじゃないです。いろんな課題があるんですよ。例えば、保育に欠けるということで、やはり零歳から六歳まで預かってもらいたいということ、それが、仕事もしなきゃならぬということと、いろんな形でふくそうしているんですが、幼稚園にゼロ歳から六歳まで、保育も大事だけれども教育も大事だろうということで、親ももっとより安心できるということなんですね。
　そして、背中をがちっと押されたのは何かというと、幼稚園から小学校に入る方と、それから保育園から小学校に入る方で、全国調査の調べでは五ポイントぐらいの格差が付いているらしいんですよ。これは何とかして幼保一元化しなければ出発点から大変なことになるよということで、私は進めました。
　それと、例えば零歳児で、保育園で預かると、その形になって、三歳から今度は幼稚園に入れると。だけれども、何となくやっぱり保育園に入れて、いや、幼稚園にもやりたいんだけれども。ですから、ある人によっては幼稚園に行ってから保育園に行くとかという人もいるんですよ。ですから、やはり幼保一元化の合理性というのは間違いなくあるんです、それは。保育の保母さん、それから要するに幼稚園の教諭も一体になって話をすれば、そうなってくると、非常に保育に欠ける人方も助かると思うし、待機児童もなくなってくるはずなんですよ。
　田舎なんかはやっぱり幼稚園なんかは定員を満たしていないんですよ。その辺、どの程度まで加藤大臣はやる気ありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお話にもありましたけれども、委員、知事時代に構造特区の中での幼保一体施設の設置、そして先ほどお話がありました、全国で初の認定を、たしか当時、五つの園で受けられたということで、非常に先駆的に取り組んでいただいているというふうに認識をしています。
　二十七年の四月から認定こども園スタートいたしましたけれども、そのときには二千八百三十六園ということで、前年度に比べておよそ倍増しているところでございます。
　さらに、まだ引き続き認定こども園に移行したいというところがございますから、そうしたところに対応していきたいと思っておりますが、他方で、助成の仕組みがこれまでの幼稚園の場合については、私立幼稚園の財政支援のいわゆる私学助成から今度は公定価格の施設型給付になりますので、どうしても収入がどうなるのか不安定だと、あるいは事務負担がこれまでの一括してもらうのを加算とかいろんなことを計算して出さなきゃいけないというような課題も挙げられておりまして、そのようなことを踏まえて、平成二十七年度においてもチーム保育加算の創設とか、あるいは施設長の人件費に係る経過措置、さらには新制度においても特に私学助成の水準が高い都道府県に対しては引き続き私学振興を目的とした自治体独自の助成を要請してほしいということも併せて申し上げ、さらに、二十八年度においてもチーム保育加算の加配可能な人数の増加、あるいは非常勤事務職員や非常勤講師を加配する加算の創設、こういったことを行ってきているところでございます。
　今委員御指摘ありますように、中山間地域のように子供さんの少ないところではまさに幼稚園と保育園ばらばらでは運営しにくいということ、そして、こうした待機児童の多いところは逆に幼稚園の機能を持って待機児童を吸収してほしいというそういう思い、それは私どもも同じように思っているところでございますので、いずれにしても、今のような施策を通じてしっかりとそうしたニーズに対応していきたいと、こう思っております。
○寺田典城君　文科省の幼稚園の学校教育法、それから厚生省の保育所の児童福祉法、これやっぱり法律を一体にして検討して、幼保一元化を具体的に進めていくことがこれからの日本にとって、人材育成にとっても私は大事だと思うんです。
　たまたま秋田県、何というんですか、義務教育の成績がトップクラスだというのは、秋田県は幼保一元化をやって一ポイントしか差はないんですよ。だから、それで続いていることは事実なんで、そういうことで、やはり大臣からは、思い切ったイノベーションで改革することで、もう森さんも文句言わないでしょうし、橋本さんは健やかにお過ごしになっているしで言わないと思うので、何とか早く進めてください。
　あと、次に移ります。
　女性の輝く社会ということになっているんですが、その前に、大臣はふだんは何時までお仕事をなさっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の方も定期の退庁を促している立場であるので、できる限り五時とか六時には大臣室を出るようには心掛けております。
○寺田典城君　私も、五時以降仕事をする場合は残業手当下さいということでやめることにしていましたけれども、女性が輝くというと、女性をどうするという、そういうフォーカスをするんじゃなくて、やはり社会の構造を変えていかなきゃならぬと思うんです。そのことをどうやってやるのかということだと思うんですよ。
　だから、私は、有村前大臣に学生結婚認めろと、それ、公約してくださったはずなんです、加藤大臣には引継ぎ行っていると思うんですけれども。そして、学生結婚を認めて、学生が要するにキャンパス内を子供の手を引っ張って歩ける、そして大学内に保育所とか認定こども園みたいなものがあると。いや、それはそうなってくると、四年掛けて卒業するところが五年とか六年掛かると思いますよ、子育てしながらということになると。そうするときはそういうシステムをつくるとか、それから二年、三年遅れてから就職する。ところが、今は卒業してすぐ就職しなければ、ストレートにしなければ、あとは要するに非正規みたいな形になってなかなかよくない、社会がそれを認めて変えていかなきゃならぬと思うんですよ。
　有村大臣は、恐らく前の大臣はそのことをやろうと思って加藤大臣に引継ぎしたと思うんですが、引継ぎがありましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　明示的には特にちょっと私記憶しておりませんけれども、ただ、いずれにしても、有村大臣からは、やっぱり女性の方々が引き続きそうした就学や就労をしながら子供を育てやすい環境をしっかりつくっていってほしいと、こういうお話は承ったところでございます。
○寺田典城君　要するに、女性が輝くというと、女性を主要ポストに就けること、例えば各省庁では人事課長なんかとか財務だとか法務だとか、そういう主要ポストに就けてあれすると山が動くような、私、人事課長を二代続けて女性にしたことがあるんですが、やっぱり県庁が、山が動きました、変わりました、男が変わりました。女性にだって使われなきゃならないんだということになるので。
　そういうことを含めて、やはり残業させないことが一番大事じゃないのかなと思うんです。そして、人生楽しむということ。これ、時間あれば人生楽しむということも能力も出てくるし、毎日十二時とか一時、二時まで仕事して、朝九時から、そこに若い女性の方いらっしゃいますけれども、そういう仕事をしておって人生を楽しむ能力とか習慣なんかできないですよ。
　だから、そういう、日本人の一番あれなのは、いい意味での遊びがあれば、遊びがあって初めてイノベーションだって起きると思うし、だから、そういう点を、やはり女性が輝くというのはそういう形で男性サイドも社会も変えなきゃならぬということをひとつしっかりと政策を組んでいただきたいなと思いますが、その意気込みを聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘ありますように、女性が活躍していただくためには様々な施策が必要だと思いますが、やっぱりその中の一番大きなポイントは、第四次男女共同参画計画の中でも指摘しておりますように、長時間労働等、現状の働き方にあるというふうにそれは認識をしておりまして、私どもも今度、ニッポン一億総活躍プランの働き方改革で取り組むべき柱の一つにそれは取り上げさせていただいているところでございます。
　また、人生を楽しむというのは本当に大事なことだと思っておりまして、そういった観点から、昨年、ゆう活というのをやらせていただきました。また今年もやらせていただきますけれども、そういうことを通じて、やっぱり自分の人生、仕事だけじゃなくて、いろんなところを持っているということを、上司の方も持つということで早く帰っていこうという、こういうインセンティブが広がっていくんではないかなと。そういう意味では、まさに男性側の、あるいは特にリーダーの取組が非常に必要だということで、官庁においてもそうでありますし、民間企業においても、女性の活躍を加速化を推進する男性リーダーの会等々もこれまでもつくらせていただいておりまして、そういったことも含めて、そうした機運を醸成をしていくことが必要だろうと、こう思っております。
○寺田典城君　今アベノミクスで、お金、お金、お金というような形であおっている。円安、株価アップだとか、求人倍率がアップしていますとかですね。賃金もアップしてきています。だけど、賃金は普通はどうやってアップするんですかというと、グローバルな競争社会の中で普通の物づくりだったらこれ以上の給料は無理でしょうというのは大体みんな分かっているはずなんですよ。ですから、そういうことを含めて、私は、やはりグローバル対応できるような、消費税一〇％にするんだったら、そのうちの一％でも使って海外に一年間留学させるとか、そのぐらいのことをやっぱり人材育成に力を入れていった方がいいと思いますし、幼稚園の先生、外国人一人入れるとか、そういうことでやるとか、そういう時代にもう来ていますということを申し述べさせていただきたいと思います。
　それでは、農山漁村の問題に移らせていただきます。
　私は田舎育ちなんですが、農村地帯から生まれてきた者なんですが、心配なのは、農山漁村で高齢化が進んでいます。どのようにしてその環境を守っていくかと。二〇二五年になれば恐らくまた何割かはそこで空き家になっちゃって、あとはそれこそ草ぼうぼうというような形になると思うんです。その辺、農林水産大臣からお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（森山裕君）　寺田委員にお答えをいたします。
　農村地域におきまして高齢化や人口の減少が進行する中で、どう農村、山村、漁村の集落のコミュニティー機能を維持していくかという課題は非常に大事な課題だと思っております。また、農地、水、環境の保全を図っていくことも極めて重要であります。私も、就任以来、中山間地の現場を回らせていただいておりますが、どこに行きましても待ったなしの状況だなということを実感をいたします。
　農林水産省としては、今までも農地、水路等の機能の維持また増進を図るための地域コミュニティーが行う共同活動への支援、あるいは豊かな地域資源を生かした付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の推進、また、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住などの施策を講じているところであります。例えば先生のお地元の秋田県の大仙市では、多面的機能支払によりまして、農地、水路等を維持保全をして、生き物の観察会や稲刈り体験などの交流活動をすることで地域の活性化に取り組んでおられると承知をしております。
　今後とも、これらの施策を他省庁の関連施策と連携をして推進することによりまして、農山漁村、山村の集落のコミュニティー機能の維持や、また、農地、水、環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、農林水産省におきましては、収益性の高い中山間地域の優良事例を今作成をしておりまして、あの中山間地であっても立派にやっておられる地域もございますので、こういう優良事例の横展開も図ってまいりたいというふうに考えておりまして、地域の活性化を後押しさせていただきたいと考えております。
○寺田典城君　農地、水、環境と言われて、そのとおりだと思いますし、ただ、やはり中山間地というのは、増収というのは特別なことがない限りはそれは無理だと思うんです、率直に言って。
　だから、産業としての農業と、生きがいとか環境を守るための農業というのはやっぱり分けていかなきゃならぬと思いますし、それで言えるのは、里山とか山村に住むということについての誇りを持っている方々、この人方は力強く生きている、誇りを持っているという。それから社会に貢献しているという形ですね、そういうことになれば、社会が認知して、山村に住むというのは社会で貢献しているんだということになれば、まだ都会からでも、そうしたらそういう形で住むかと、所得は少ないんだけど貧乏でも豊かなところはあるよねということであると思うんです。
　それで、私、一つ提案したいんですが、農林水産大臣は美の里コンクールだとかというのを出していますね。建設関係は、平成四年から建設マスター制度というので、年間四、五百人に大臣表彰があるんです。私は、そういう里山とか環境を守って住んでいらっしゃる方々に対して顕彰することをお考えになったらいかがなものかと思うんです。それが農林大臣表彰なのか総理大臣表彰なのか分からないんですが、それぐらいの価値があると思うんです。
　申し訳ないですけど、官房長官からその辺をひとつ率直な御意見を聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来、寺田委員の質疑を聞いておる中で、やはり全国の中で、中山間地域の中でも極めて元気の、活力あるところがあります。私、官房長官になって、それは官邸の中で、総理大臣賞をそうしたところにやろうということで、就任をしてたしかその年、翌年でしたか、そこで、今官邸の中で全国の優良事例というものを発表させていただいて、そこを横串展開をさせていただいている、今現実にはそうさせていただいています。
　そして、やはり中山間地域が活力あるものにするには、先ほど言われましたけど、必ず人がいるんです、人材があるんです。そうした人たちをどういう形で私どもが育成をする、あるいはまた横串展開をできるかということが物すごく大事だというふうに思いますし、それと同時に、六次産業化、ここも、これは秋田県で私一つやらさせていただいていますけれども、枝豆を、青豆ドラジェというのを作って、付加価値をつくって東京方面で販売している。そうしたことをやはり一つ一つ積み重ねていくということが物すごく大事なのかなというふうに思います。
○寺田典城君　豊かな自然、そして、昔の家というのは大きな家ですね、海の幸、山の幸もありますから、そういう点では、もし所得が少なくても、ある面では物すごい豊かな生活をしているということで、一つの例としてメキシコの漁師というような面白い例が何か出たりしていますので、ひとつ後で読んでみていただきたいなと思うんです。
　それと、次に移りますけれども、二〇二五年になると十人に二人近くが七十五歳以上になります。高齢化に対応するような革新的な技術開発を行っているようなんですが、どのような取組をなさっているか、短く答えてください。あと五分ぐらいしかありませんので、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　高齢化が進展する中で、社会保障制度の充実あるいは見直しが不可欠でございます。高齢化社会の課題に対応する革新的な技術を開発して社会に導入していくことが重要だというふうに考えておりまして、経産省では、厚労省とも連携いたしまして、医療、介護といったヘルスケア分野での技術開発を支援しているところでございます。
　例えば医療分野では、血液を採取するだけで早期にがんを発見できるという検診マーカーの開発、あるいは患者の肉体的な負担が少ない内視鏡ロボットの開発などを支援しておりまして、患者の重症化を未然に防ぐことで医療費が削減されるということが期待しているところでございます。
　また、介護分野では、高齢者などの移動をサポートするロボットの開発を行っているところでございます。さらに、自動車の分野においては、自動走行技術を実現するための革新的なセンサーの技術開発等に取り組んでおりまして、これにより、高齢者の交通事故が減ったり、あるいは過疎地における高齢者の移動手段の確保が期待されているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、高齢化社会を支える革新的技術の開発を実施していきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　今、介護ロボットだとかそういういろんなシステム、ビッグデータによるいろんなものとか出ているのも分かります。ただ、その前に、今医療でも、すぐ血液を調べただけで病気が分かるとかというように、健康寿命を延ばすための技術開発なんかも、ある面では、介護を受けるような状況になってしまったら要するにそれに対するエネルギーが必要なので、その前の段階をどうするかということが大事じゃないのかと思うんです。
　それから、自動車の自動運転化だとかというのも言われていますが、前に、何というんですか、車が走れば走るほど環境が良くなるとよく自動車会社さんの経営者の方がおっしゃって、それがハイブリッドになって、それから、ある面では究極には水素自動車とか電気自動車とかになっているんでしょうけれども。私、何というんでしょうか、車を運転すればするほど認知症にならない車を造るとか、ある面ではそういう考え方をしてもらうことも大事だと思う。
　ということは、なぜそう思ったのかというと、私、七十五歳ですから、免許書換えのときに認知症のテストを三時間受けなきゃならぬのですよ。すごく楽しかったです、これ。十六個の質問で、バナナとかキュウリ、トマトだとか、いろいろなそういうあれを二時間後に何本覚えていますだとか、それから俊敏性だとか、それから運転を、実際テストコースを走らせられて車庫入れさせられたり、いろんな試験があるんですよ。ああ、こういうことをやっていると認知症にならないんだねと、みんな年は私と同じぐらいの人が来ますから、お互いに楽しんでやってきているんです。
　それで、それだったら、自動運転もいいけれども、何か車を運転する、いや、七十五歳になったって八十五歳になったって運転する人は運転するんですよ。しなきゃならぬし、そういう人方はもう社会で活動していますからね。それは、何というんですか、自動車教習所で聞きました、九十になってもいますよ、大丈夫な人がと。
　だから、そういう点では、これからの地方というか田舎はやはり車が必要なので、そういう技術開発というんですか、あしたからでも取り組んでいただきたいんですけれども、来年は予算を付けて、そういうことを少しお話しさせていただいて、それから、官房長官にはひとつ、田舎、農山村に住むことが要するに誇りを持てて、社会がすごくそれを認めるというような制度を何かつくっていただきたいなと思います。
　あと、原発のことで、これ、私は二月に二日、それから三月二日、四月の日には宮古と釜石、全部ずうっと見ているんですが、除染によって帰宅可能になった地域でも、人は住めない、住んでいないですよ、それは。だから、もう少し、何というのか、現実をしっかり話しして、飯舘村だってフレコンの山積みになっているだけで、それ無理せずに私は囲い込みした方がいいんじゃないのかなと、そう思うんです。誠に地元の人方には気の毒だと思うんですが、それは、やはりそっちの方がある面では抵抗はというか、お叱りを受けるかも分からないんですけれども、そういう案も出すことも一つの案じゃないのかなと思うんですが、通産大臣、ひとつ考えを。
○国務大臣（林幹雄君）　原発事故の件で悲惨な事態を防ぐことができなかったことに対しては、深い反省をいっときたりとも忘れないと、忘れてはならないという構えで取り組んでいきたいと思っております。
　何よりも最優先が安全でありまして、そういう基本的な考え方でございまして、そういう中から、損害賠償については今、原子力損害賠償法、原賠法によって千二百億円の損害賠償保険への加入等を原子力事業者に義務付けているんですけれども、これを上回る損害が発生した場合には、原賠・廃炉等支援機構を通じまして、事業者に資金交付等を行うことで賠償の円滑化を図る仕組みが整備されておりまして、今、東電がそれを履行しているところでございます。
　やはり、原子力損害賠償制度の下で賠償の迅速かつ適切な実施がなされているというふうに今認識をしているところでありまして、政府としては、原発について国民の信頼回復に向けまして、安全性を最優先といたしまして、国民の理解が幅広く得られるよう引き続き最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　時間でしょう。済みませんでした。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、法制局長官の方にお伺いをしてまいりたいというふうに思いますが、二月の十八日の当決算委員会におきまして、難波委員と、集団的自衛権、内閣の閣議決定に関する様々なやり取りがそこで行われました。その中で難波委員からも資料請求が四点ほどございまして、既に三月三十日の理事懇において回答をいただいていることに加えまして、本日の当委員会の前段の理事会の中でも文書をもって回答をいただいております。
　難波委員の方から資料請求があった内容というのは、簡単に言うと、一つは、新聞報道があったんですけれども、七月一日の閣議決定、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して、国会審議に備えて法制局が想定問答を作成していたのにそれを提出しなかったのではないかという疑義に対しての見解で、その想定問答と思われるデータを提出してくださいということ、あわせて、法制局が行政文書として扱っていない想定問答も提出をしてほしいというようなこと、それと、あと四点目としては、閉会中審査の想定問答について提出を求めたというのが難波委員からの要求でございました。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　それに対しまして、一番最後に申し上げました閉会中審査、これは閣議決定の二週間後、七月の十四、十五に行われました衆参それぞれでの閉会中審査でありますが、この想定問答については九十一問があるということで、既に提出をされているところでございます。ただし、それ以外の想定問答あるいは行政文書として扱っていない想定問答については提出ができないというような御見解でありましたが、改めて、今回提出されなかった内容につきまして、その理由を御説明をいただければと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおり、難波委員からは、国会法第百四条に基づく資料の要求ということで、四点の求めがございました。
　（１）が、二月十七日の朝日新聞の記事に関して、同記事で指摘された想定問答の資料、（２）が、平成二十六年七月一日の集団的自衛権に関する閣議決定について、内閣法制局が行政文書として扱っていない想定問答の資料、（３）内閣法制局が現在調査中の想定問答に当たるのではないかと疑われるサーバー内に破棄されないままにあるデータ、（４）平成二十六年七月十四日の衆議院予算委員会及び同十五日の参議院予算委員会について、内閣法制局長官の了承に至った想定問答の資料及び了承に至らなかった想定問答資料の四点でございます。
　これにつきましては、本日付けで、当委員会の理事会に対して書面で回答させていただきました。
　平成二十八年二月十八日の参議院決算委員会における難波奨二委員から要求のあった理事会において協議されている件については、下記のとおりです。
　一、難波委員がお求めの（１）及び（３）については、去る二月十七日の朝日新聞で報道された「想定問答」なるものについて調査したところ、これに当たると思われるものとして、Ａとして、次長了の想定ベースの国会答弁資料（全十二問）、Ｂとして、次長了前の想定ベースの国会答弁資料（全十一問）が存在していることが認められました。
　このＡの答弁資料案は、平成二十六年七月一日の閣議決定の後の国会における閉会中審査に備えて第一部の担当者（参事官及び参事官補）が作成し、同日、次長の了承を得て長官に上げたが、国会では新三要件を中心とする法理の説明を丁寧に行うべきであるとの答弁方針が指示され、不採用（没）となったものであること、Ｂの答弁資料案は、Ａの答弁資料案について次長の了承を得る前の担当者段階の案であること、また、当該長官指示後は、担当者においてＡ及びＢの答弁資料案はもはや不要のものとして認識していたが、消去しないまま放置していたものであることがそれぞれ確認されたところです。
　二、難波委員がお求めの（２）については、これに該当するものは存在いたしません。なお、Ａ及びＢの答弁資料案は、閉会中審査に備えて作成しようとしたものであって、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して作成されたものではないことから、（２）に該当するものではございません。
　三、また、難波委員がお求めの（４）については、実際に開催された衆議院及び参議院の各委員会における答弁資料であるため、想定ではなく、実問ベースでありますが、先ほど申し上げた長官による答弁方針に従って作成されたものであり、Ｃとして、平成二十六年七月十四日及び十五日の衆議院及び参議院の閉会中審査のための国会答弁資料（全九十一問）が次長及び長官の了承を得てセットされております。
　という……（発言する者あり）じゃ、四は省略いたします。と述べておるところでございます。
○礒崎哲史君　恐らく皆さんＡとかＢとか言われて訳が分からなくなったというふうに思いますし、最後は私がお話をして提出を既にいただいているということで、いただけない理由を私は聞いたわけですので、その部分についてのみお答えをいただければ結構なんですけれども、既に理事会、理事懇の場でも難波委員からは承服できない旨の話はありまして、理事会の中でも継続して協議をするということで、委員長にも御判断をいただいている件でございます。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
　今、長官の方にもお話をいただきましたが、新聞で取り扱われたものについては、次長が了承したものとして全十二問、それから次長が了承する前として全十一問が法制局のサーバーの中には残っているということはお認めをいただいたということでございますけれども、これ、今御説明の中にもありましたが、閣議決定の後の国会における閉会中審査に備えてということは、もう明らかにこれは内閣法制局として、明らかな明確に組織としての目的を持って、第一部の担当者、参事官及び参事官補ということですが、この二名が作成をした、言わば部局の方が、しっかりと担当者が作成をされたと。そして、次長の了承を得る前かもしれません、得たものもありますということは、明らかに組織としてこれは準備をしていたということからすれば、これはやはり行政文書ということに当たるのではないかなというふうに思いますけれども、この点については、長官、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会における想定問答でございますけれども、これは答弁者、予定していた者は長官でございますけれども、それが国会において答弁するための言わば手持ちの資料として作成しているものでございます。
　たまたまサーバー内に残っていたと申し上げたＡとＢの資料につきましては、担当者において長官の答弁資料として作成しようとしたもの、まさに想定問答として作成しようとしたものでございますけれども、答弁方針が異なったということで、答弁資料としてはもう使わない、没であるということに確定したものでございまして、それ以後答弁資料として使うことはない、すなわち答弁資料、つまり想定問答としては成立していないと、そういう状態のものでございます。
　仮に成立しているならば、既に御提出申し上げている九十一問などでございますけれども、その中にも、いわゆる空振りといって、資料は作りましたけれども発動しなかったというものもございますけれども、そのような使わなかったものも含めまして、成立した答弁資料につきましては全て行政文書として保存管理をしているという状況でございまして、先ほど申し上げましたＡ、Ｂのものはまさに想定問答として成立しなかったという、そういう性質のものであるということでございます。
○礒崎哲史君　想定問答以外は行政文書じゃないというようなお考えなのかなというふうに思いますが、とても素直に受け止められる回答ではないなというふうに思っております。
　あわせて、先日の難波議員とのやり取りの中で、内閣の閣議決定のタイミングですね、そのタイミングのお話がございまして、その中で長官はこのようにお話をされておりました。
　平成二十六年六月三十日に正式に内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上で、翌七月一日、内閣法制局設置法第三条第一号の規定に基づいて、意見はない旨の回答をしたというふうに御答弁をされました。三十日に送付がされ、翌日に回答するまでに所要の検討を行ったということで御答弁をされました。どんな検討をされたんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この案件につきましては、結構長い経緯というのがございます。
　平成二十六年七月一日の閣議決定に関して内閣法制局が行った業務といいますのは、平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が再開されて以降、内閣法制次長がオブザーバーとして出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況について説明を受けております。
　また、平成二十六年五月二十日に安全保障法制に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料につきまして事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどしていたわけでございます。その中には、閣議決定案の骨子でありますとか概要、そのようなものも含まれております。まさに、与党協議の場でこの閣議決定の案については議論がされていたわけでございます。
　その上で、六月三十日に正式に内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、その内容を確認して、これまでの議論と整合するものであるということを確認した上で、翌日、意見がない旨の回答をしたということでございます。
○礒崎哲史君　確認をして、整合性があるかどうかの確認をされたということですが、これは局内で会議を持たれたということでしょうか。それとも打合せ、立ち話程度で行われたんですかね、これ。組織としてきちんと会議を行って、これ確認をして、問題ないねという確認を取ったということでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この閣議決定案に対する当局の意見、意見がないという意見でございますけれども、それはまさに所掌事務であります意見事務の一環でございまして、内容的にも憲法に関わる重要な案件でもちろんございます。
　ということでございまして、当局といたしましては、まさに正式に内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たっては、決裁を行っております。その際の原議、決裁文書がございまして、それを作成していると。担当参事官が作成し、部長、次長、そして長官がそれぞれ判をついて、その内容を確認し、かつその責任の所在を明らかにしているということで、これが意見事務のまさに本体であろうかと思います。
○礒崎哲史君　決裁を行ったということでありますけれども、これは担当の参事官の方が会議もしないでこの内容を書いて、承認してくださいということで回ってきて、回ってきたものを各自担当の方が、総務主幹、第一部長、次長、長官が判こを押された資料なんでしょうか。それとも、会議を持って、法制局としてこの内容でいいですねという確認を会議で行って、この作成を参事官が行って、それぞれの皆さんが判こを押したんでしょうか。これを作る前段として会議が行われたのかどうかをお答えください。はいといいえだけだと思いますけれども。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えをしたとおり、それなりの経緯がございますので、この決裁について会議を開いたことはございません。
○礒崎哲史君　大変驚くべき発言かなと思いました。これほど大きな閣議決定に対しての法制局の意見を述べるこの資料を提出するにおいて、法制局が会議を開いていないということが今長官から御発言があったということでありますので、びっくりしました、私は今。
　では、この閣議決定に対しての意見書を作る上で会議していないということは、これに向けて様々な資料を持った打合せ等も、法制局の中としては会議を持って行わなかったということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法制局の事務の進め方でございますけれども、先生の言われる会議というイメージですけれども、例えば合議制の機関において委員が一堂に会してそれぞれの意見を述べ、多数決、場合によっては全会一致で決する、そういう性質の事務ではないのでございます。
　先ほど来お答えしているとおりでございまして、経緯のある案件でございまして、閣議決定の案文、骨子でありますとか概要というのもそれ以前から与党協議の場で議論をされていると、こちらも、内閣法制局としてもいただいているし、担当者も見ていますし、私ももちろん見ている、あらかじめ見ていると、そういう状況の下でございまして、改めて集まって会議をするという必要がなかったということでございます。
○礒崎哲史君　いや、重ね重ねびっくりしました。組織としてこのように大切な資料を提出をするときに最終的に集まっていない、それが私たちの仕事の進め方ですということを言われましたので、済みません、私の今まで生きてきた常識とは真反対に何かあるような回答を今されてしまったので、もう何と言っていいか分からない気持ちです。
　公文書等の管理に関する法律の第一条、「目的」にはこのようにあります。「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、」、間は省略しますけれども、最後、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とここには記されております。
　私は、この法律の目的は大変すばらしい中身だというふうに思いますし、今の長官の御答弁はこの第一条の目的をとても果たしているというふうには受け止められません。その点については改めて意見として言わせていただきます。
　本件につきましては、既に理事会でも意見が出ておりますけれども、引き続き協議ということで委員長にもお願いをしたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　それでは、次の案件にお話を進めさせていただきたいと思います。予想以上に今時間を使ってしまいましたので、質問の順番を少し入れ替えさせていただきたいというふうに思いますので、三番の質問の方からさせていただきたいというふうに思います。
　国のエネルギー政策、様々進められて、今も進められております。やはりこの中においては、環境問題、特に地球温暖化対策ということで何をしていくのか、これを念頭に入れた形でエネルギー政策を進めていかなければならないということ、これは大臣も重々承知のことだというふうに思います。
　そういった中で、我が党民進党といたしましても、エネルギー政策については、二〇三〇年代原発稼働ゼロを実現するために、省エネルギーを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進すると、こういうことを我々も政策として掲げております。
　また、政府の方針といたしましても、総理の所信や施政方針演説の中でも、徹底した省エネと再エネの最大化を導入していくんだということが述べられていたかと思いますが、その中で総理が度々、水素社会の実現ということで御発言をされておりました。何となく、聞いたイメージとしては、水素社会ってすごいなと漠然としては思うんですけれども、そもそも水素社会って何だというのも同じく漠然とした疑問として浮かんでまいります。
　政府が今お考えになっておられる水素社会というのは、これは具体的にどんな社会像を考えられているのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま礒崎先生から御指摘がありました水素社会でありますけれども、一昨年に策定したエネルギー基本計画に記載のとおり、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、これを水素社会というふうに言っておりまして、例えば、運輸分野では水素を活用した燃料電池自動車や燃料電池バスなどがこれから先導入されると。また、家庭では家庭用燃料電池、いわゆるエネファームが設置されているわけでありますし、産業分野では水素を利用した発電施設が今後実用されるなど、水素が身の回りの様々な分野でエネルギー源として利用される社会を想定しているところでございます。
○礒崎哲史君　エネルギー源としての水素ということで、様々利活用ということでありましたが、エネルギー源としても様々なエネルギー源というのはあろうかというふうに思いますが、今回あえて水素だと、水素でやっていくんだということで、この水素を選択された理由としてはどのようなものがあるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　水素につきましては、エネルギー基本計画において、電気、熱に加え、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うということが期待されているところでございます。
　水素の利用拡大を進める理由として、まず一点目は大幅な省エネが可能であるということ、それから二点目がエネルギーの安定供給につながること、三点目が環境負荷低減に貢献すること、四点目、我が国は高い技術を有しておりまして、産業政策の観点からも有意義であるということなどが挙げられます。
　水素を利用した燃料電池は、化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出すことに比べて、エネルギーを高効率で取り出すことが可能でありまして、大幅な省エネにつながるということが期待されております。また、水素は様々なものから製造することが可能でありまして、資源を特定の国や地域に依存しないため、エネルギーの安定供給に貢献できるものというふうに考えられます。さらに、水素は利用段階でＣＯ２を排出しない特徴を持ちまして、環境負荷の低減に資することになります。現在は化石燃料を材料とするなど、主にＣＯ２を排出する方法でつくられた水素を活用しておりますが、将来的には再エネ等からつくられた、よりクリーンな水素を活用することを目指しているところでございます。加えて、我が国は水素・燃料電池分野において高い技術を有しておりまして、水素利用の拡大は日本の産業競争力強化につながるものというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今メリットについて大臣からお話をいただきましたが、その中で一つ、現在はＣＯ２、化石燃料でつくったエネルギーを使って水素をつくっているというお話がありました。
　ここが一番、私、きちんと説明していく上でしっかりさせておかないといけないと思っていて、水素のエネルギーというと水からすぐに水素ができて、またエネルギーで使うと水に戻っちゃうみたいな、そういう何か全く無害のようなイメージがあるのかもしれませんが、エネルギー保存の法則からいって、いきなり水素が生まれてまた水に戻るなんということはないわけでありまして、多くのエネルギーをそこに費やさないと水素がつくれないということであります。じゃ、その多くのエネルギーを生み出すために、今は化石燃料を燃やして電力をつくって、その電力で水素をつくっているということですから、そこの点についてしっかりときちんとした説明をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　今、大臣の中でそういう御発言がありましたので、きちんと御認識をいただいているんだというふうに思いますが、今まさに言われました、ＣＯ２は排出、確かに水素はしないんですけれども、利用段階では、生産時に多くのエネルギーを生み出すためにＣＯ２が出ていますと。じゃ、これについてどういう問題意識を持ってどのように改善をしていくことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　水素社会の実現に向けては様々な課題がまだございます。例えば水素の製造、輸送、貯蔵、利用の各段階における技術面あるいはコスト面での課題もございます。それから、安全性の確保を前提とした規制の見直しといった制度面、この課題もございます。例えば燃料電池自動車に必要な水素ステーションの整備といったインフラの課題、これなどもございます。
　こうした課題に対しまして、経産省では、水素社会の実現に向けたアクションプランであります水素・燃料電池戦略ロードマップに基づきまして、官民一体となって今取組を進めているところでございます。
　まず、短期的には、エネファームや燃料電池自動車、水素ステーションなどの導入などを進めまして、身の回りで水素の利用の飛躍的拡大を目指す、こうした中で技術の標準化や規制見直しなどを進めてまいります。
　中期的には、二〇三〇年頃をターゲットに水素を大規模に消費するエネルギーシステムの構築を目指します。このため、水素発電、あるいは海外で製造した水素を日本に輸送する技術、これの実証などを進めてまいります。
　さらに、長期的には、再エネから水素を製造するなどＣＯ２フリーな水素の活用を目指していきます。このため、水素製造に関する革新的な技術開発、あるいは先日検討を開始いたしましたけれども、福島新エネ社会構想、これらに基づく先駆的な取組などを進めていくところでございます。
　このように、水素社会を一日でも早く実現できるよう、経産省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣の御説明がありました。幾つかのフェーズに分けて取組を進めているということでございました。
　最後に、再生可能エネルギーを進めていくというところで、中長期的にという分類で再生可能エネルギー入れられたんですが、これ、もっと早くやってほしいんですね。中長期的ではなくてもっと手前のところでやっぱり再生可能エネルギーやってほしいんですよ。
　今日は、本当はその再生可能エネルギーの進捗を含めた決算委員会の審議をやろうと思ったんですが、もうあと一、二分しか残っていませんので、一個だけ、地熱エネルギーの再生可能エネルギーの促進ということで、地熱エネルギー、地熱資源開発調査事業費補助金という予算も組んでこの事業を進められているんですが、これの行政レビューを見ますと非常に執行率が低いという状況にございます。そもそも、定量的な成果目標は大きく計画を下回っているということがございます。
　じゃ、その点検をした結果、改善策として何を言っているかというと、活動実績は見込みに見合っているかという項目の中で、検討の結果申請しなかった企業がありというふうに書いてあるんですね。これ、どういうことでこういうふうに執行率あるいは具体的な定量的成果の目標が下回っているのか。ましてや、結果的には申請しなかった企業があると、これの理由についてはどのように分析されていますでしょうか。