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○橋本委員　今、もう既にその勤務環境改善等の努力もされているということで、それはぜひ進めていただきたいと思いますし、また、その検討は、まだ検討中、働き方改革のプランでも二年をめどにと書いてありますから、まだ期間がありますから、いろいろ絡み合いがありますので難しいと思いますが、ぜひしっかりとした議論をいただきたいと思います。
　ある意味で、病院等、やはり労働基準法というものをこれまで余り気にしていなかった。もちろん、医療が大事なんだ、患者さんが来たら治さなきゃいけないんだ、それはとうといことでありますけれども、そのために、逆に言うと、ドクターの方が過労死するみたいなことだってあったわけでございまして、やはりそこにはきちんとメスを入れていって、ドクターの方も健康に働ける環境というのをぜひつくっていかなければいけないんだと思いますし、ある意味で、そこにメスを入れるいい機会ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、いかに勤務環境を改善しようと思っても、元手が要るわけでありまして、新しいお医者さんをふやすにしても、ほかの、タスクシフティングをしていくんだとしても、やはりコストというのを考えなきゃいけません。
　その上で、そういえば来年四月に診療報酬改定というのがありますねというタイミングでもありまして、今、検討会は検討をしているわけですけれども、やはり、それはもう前倒しをしてできることはやるんだという思いを持って、そして、それをきちんと裏打ちできる診療報酬にならなければならないんだろうというふうに思っていますが、その点についてどのように考えておられるか、保険局長、お願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、改定の基本方針につきまして社会保障審議会の医療保険部会と医療部会において検討いたしております。その中で、基本的視点の一つといたしまして、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、これを位置づけることといたしております。
　また、改定の具体的なあり方は、御案内のように、中医協で検討をしておりますけれども、その上で、医療従事者の多様な働き方支援、負担軽減について検討を進めております。具体的には、医師事務作業補助者の配置や他職種との業務の分担等の推進、小児科、産婦人科等における常勤医師の配置要件の緩和、ＩＣＴを活用した医師の柔軟な配置の推進など、こういった具体的論点を提示して御議論を進めさせていただいております。
　医療従事者の働き方改革、負担軽減に資するような診療報酬改定となりますように、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本委員　ぜひ、しっかり、我々も取り組まなきゃいけませんが、皆さんもよろしくお願いします。
　あと、精神保健福祉法について質問したかったんですが、時間が来ましたので割愛をさせていただくということで、きょうは質問は私からは以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）委員　本日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。安藤高夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一カ月前の衆議院総選挙におきまして、比例東京ブロックで初当選をさせていただきました。立法府の一員として、また選任していただきました厚生労働委員会の委員として、大変大きな責任を感じているところでございます。
　質問を始める前に、私、安藤高夫の背景について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私は、医師になって三十三年、今も患者様に向かい合い、診療をさせていただいております。二十九歳のときに父が急逝いたしまして、東京の八王子で病院を引き継いで以来、約三十年間、医療機関そして介護施設の経営に携わってまいりました。救急病院を初め、リハビリテーション、今非常に問題になっております療養病床、そしてさまざまな介護施設、在宅医療、現在国策として進められている地域包括ケアシステムを、まさに現場で当事者として、さまざまな専門のスタッフと邁進してまいりました。
　現場の医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、これはＳＴですけれども、それからまた栄養士、救急救命士、介護福祉士、そして事務職のスタッフと多職種連携、多職種協働で医療、介護に向かい合って、毎日、日々悩み、一歩一歩推進してまいりました。
　そして、八王子市の医師会、東京都医師会の役員として、また東京都の病院協会、全日本病院協会、そしてまた日本慢性期医療協会の副会長として、加えて全国の老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会で仕事をさせていただきながら、医師会の立場、それからまた病院団体の立場、それから介護団体の立場で、日本の医療と介護の未来をどのように描き、足元の現実からどのように進んでいけばいいのかということを日々考えてまいりました。国民の皆さんに良質な医療と介護を持続的に提供するためにも、良質な経営が必要であると日々痛感しております。
　それでは、御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、診療報酬、介護報酬の現況についてでございます。
　日本の医療、介護のサービスは、一つは報酬制度、もう一つは提供体制という二つに分けて考えることができると思っております。
　その中でも、非常に緻密に構成された診療報酬、介護報酬の制度は、日本の医療、介護のサービスの一つの特徴であると言えます。この仕組みは、海外の医療、介護の現場の方々とお話をしてもとても驚かれることが多く、厚生労働委員会の先生方及び厚生労働省を含めて各関係省庁の御尽力のたまものだ、そう考えております。
　医療機関それから介護施設などは、この報酬制度に規定された項目を満たしながらサービスを提供することによって収益を得るという構造であります。そして、医療、介護の従事者は日々、医療、介護が滞りなく継続できるように努めています。そして、この報酬の内容は、医療では二年に一遍、介護では三年に一遍の見直しが行われ、ちょうど来年の二〇一八年はその二つが同時に起こる非常に重要な年でございます。
　まずは、診療報酬、介護報酬の同時改定について検討の現状を教えていただければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定につきましては、現在、関係審議会を中心に検討を進めているところでございます。
　まず、診療報酬でございますが、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協におきまして、入院医療、外来医療、在宅医療などのあり方でございますとか、あるいは、がん、救急医療などの個別の医療のあり方につきまして、具体的な論点をもとに議論を進めていただいてございます。
　また、先ほど御答弁申し上げましたように、改定の基本方針につきましては社会保障審議会におきまして御検討いただいておりまして、この基本方針、十二月に取りまとめるべく今議論を進めていただいております。
　次に、介護報酬でございますけれども、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設など、各種の介護サービスの報酬、基準に関します具体的な対応案を提示いたしまして、これもまた十二月に審議報告を取りまとめていただくように議論を進めているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、今般、診療報酬、介護報酬の同時改定でございますので、医療と介護の連携につきまして、関係審議会が二回にわたりまして意見交換を行って議論を進めるというようなやり方もさせていただいております。
　いずれにいたしましても、関係者の御意見をよく伺いながら、適切な改定になるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　診療報酬、介護報酬ということを考える中で、ぜひ行政の方々には現場を見に来ていただきたいと思っております。特に夜勤を御一緒にさせていただければ、どれだけ現場が大変であるということがよくわかると思いますので、どうかよろしくお願いします。
　次に、二つ目の御質問に行きたいと思います。これは診療報酬、介護報酬絡みで、医療機関、介護施設の経営についてちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　現在、日本の医療、介護を語る上でも押さえるべきキーワードは、先ほどちょっとお話をしましたけれども、地域包括ケアシステムと地域医療構想です。これは、地域医療構想というのは、日本の病院の種類を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて、各地域でそれが過不足なく働けるようにしていくような仕組みでございます。ひっくるめて言うと、これは医療機関や介護施設などが地域で十分に整備されて、国民の方々が安心して生活できるための環境づくり、言いかえれば、医療と介護の提供体制の構築に大きく貢献をしています。
　一方、この提供体制を維持していくためには、施設の規模、千床の病院もあれば五十床の病院もあります。それから地域環境、これは東京など大都市もあれば、島の、島嶼の部分もございます。あと設立母体、これは公立病院もあれば民間病院もあります。こういうふうな公私格差などによって大きな違いがございます。その中で、医療機関や介護施設の経営が安定することも重要な視点でございます。
　現在、医療機関、それから介護施設も、公定価格ということで全部決まっているわけです。さらにまた、人員配置だとか施設基準等で、もうがちがちに決まっているような状況です。そういう中で人手不足が加速をしているということも大きな現状でございます。さらには、今後、拡大再生産までもいかなくても、せめて再生産できるぐらいな建物とか施設のリニューアルというものが、やはり良質な医療、介護を国民の方々にお届けするためには重要なものでございます。そういうふうな全ての経費がかかるということをやはり考えていかなければならないと思います。
　そういうことも含めて、私個人としては、ぜひ、適正利益水準というものを今後考えていくというような議論が必要ではないかな、そう思っております。それがやはり基礎になっていって、病院や介護施設のマネジメント、経営というものが行われてくるのではないかと思っております。
　そういう意味で、地域包括ケアシステムや地域医療構想を推進するためにも、医療機関、介護施設が一定の利益水準を確保しつつ、安定的に経営を行っていく必要がございます。報酬改定に当たっても、医療機関、介護施設の経営状況に配慮することが必要ではないかと考えております。ぜひ御見解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、医療機関や介護施設などが社会の重要な基盤として役割を果たしていただくためには、こうした機関が地域のニーズを的確に反映しながら安定的な経営を行うこと、これが重要だと考えております。
　現在、先ほど申し上げましたとおり、同時改定に向けまして、中医協あるいは介護給付費分科会において検討を進めるところでございますけれども、この検討におきまして、医療経済実態調査あるいは介護事業経営実態調査などによりまして医療機関、介護施設などの経営状況を的確に把握いたしますとともに、それとあわせて、物価や賃金の動向、保険料負担などの国民負担のあり方、こういったことを踏まえながら議論を進めていただいているところでございます。
　同時改定によりまして、先生御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムのさらなる推進が図られるように、医療・介護機関の経営状況を初めといたします関係指標をよく踏まえながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　特に今回の現状ですけれども、特に大都市部、東京においては、ほとんど、介護報酬に関しましては、ある程度の地域の差によって報酬体系が少し変わっておりますけれども、医療の場合は、多少の地域加算がついていますけれども、東京は本当に人件費も高い、物価も高い、そしてまた土地の値段も高い、そして土地もないという中で、さまざまな医療機関の機能分化をしていかなければならないということで、圧倒的に不利な状況が続いており、都内の病院は、中小病院がどんどん倒産、あるいは地方からの体力のある大規模法人にＭアンドＡをされて、今、ＭアンドＡの草刈り場の状況になっております。そういうことも配慮した、地域格差、規模の格差、公私格差というものを十分配慮した、医療も介護も報酬体系をさらに充実したものにしていただければ、そう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして三番目の質問ですけれども、これは医師の働き方改革ということで、先ほど橋本岳先生からお話しした内容とかぶる部分がございます。特にそれを医療機関の経営の切り口から考えさせていただきたいと思っております。
　医師においては、患者様が来たら診なければいけないという応招義務とか、あるいは、手術を行うために、新たな知識を得るためにさまざまな勉強をしなければなりません。また、患者様がぐあいが悪いときに、やはり人によっては過剰に心配をして、何度も何度も病院に足を運ぶというような状況もあります。そういうのが全て既定の労働時間の中に入ってしまうのかどうかということ、これは非常に大きな問題でございまして、そこら辺は、特に、急性期の、救急病院のマネジメントを行う人たちは非常に心配をしております。
　一つの説によりますと、医師等が既定のお仕事の時間以外に、今言ったようなさまざまなものを全部お金に換算してしまうと、これは一兆円以上のお金になってしまうということになります。これは非常に大きな問題でございまして、多分、国にとっても、また患者様にとっても、医療機関にとっても、非常にこれは慎重に考えていかなければいけない部分だと思います。
　そういうことも含めて、今後、医師の働き方改革の考え方次第では、非常に大きなインパクトがあると思います。そういうような切り口でぜひ御意見を賜れればと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医師の働き方改革と、それの経営への影響などにつきまして御質問をいただきました。
　医師につきましても、今、政府全体で進めております働き方改革、これをしっかりと進めていく必要があると認識をしておりまして、このため、働き方改革実行計画を受けまして、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会、ことしの八月二日に第一回を開催いたしましたが、順次議論を重ねてきておりまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などにつきまして、平成三十年度末にも結論を得るべく、ただいま精力的に議論をしているところでございます。
　その際、御指摘の財政面、経営面への影響をどのように考えるかということにつきましても一つの論点と考えておりまして、検討会におきましても、さまざまな構成員から、経営に対する影響または財政支援の必要性について御意見をいただいているところでございます。
　また、この検討会の議論といたしましては、勤務環境改善に伴いまして、診療業務の効率化をあわせて進めることについての御議論もございます。タスクシフティング、業務の移管、タスクシェアリング、業務の共同化の推進でございますとか、ＩＣＴを活用した効率化などにつきましても、論点ということで御議論をいただいているところでございます。
　私どもといたしましても、引き続き、医療機関の経営や地域医療への影響も十分考慮しながら、また、医療現場の実態をよく把握し、その実態を踏まえつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。どうか御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、四番目の質問ですけれども、これも橋本岳先生の方からお話をしていただきましたが、消費税の問題でございます。
　医療と介護は、人の命と生活を支える重要なインフラの一つです。一方、その体制整備には、多岐にわたるさまざまな投資が必要でございます。
　例えば、患者情報を管理する電子カルテなどのＩＣＴの投資には、数千万から数億円かかる場合も少なくありません。私の近くの公立病院なんかは、三百床ぐらいで、電子カルテの導入に八億円、そして、毎年のランニングコストが数千万円かかるということでございまして、この時点で、もう圧倒的に経常利益よりもそっちの投資の方が多いというような逆転現象が起きているわけでございます。
　また、医療機関を建設、改築するに当たっても同様でございます。
　加えて、昨今では、医療・介護人材の確保が困難な状況から、人材紹介会社を経由した医師、看護師、最近では介護職を確保する際の仲介手数料、これも医師や看護師の年俸の三割、二割というもので、非常に高いお金でございます。
　そのようなさまざまな面で、全て消費税の負担が発生している現状でございます。
　しかしながら、医療、介護は非課税であり、仕入れ税額控除を受けることはできません。数千万円単位の、これは損税と言わせていただきますけれども、損税を負担している医療機関や介護施設も少なくありません。
　このような現況を踏まえて、医療機関や介護施設は多額の控除対象外消費税を負担しており、損税となっております。根本的にこれをやはり解決しなければならないと思っておりますが、これについての御見解を、どうかよろしくお願い申し上げます。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、消費税の導入、それからその後の税率の引き上げに際しましては、厚生労働省といたしましては、医療機関の仕入れ費用負担を勘案して、それぞれの時点で適切な水準の診療報酬の引き上げによって対応を行ってきているところでございます。
　一方で、今御指摘もございましたように、医療機関が多額の控除対象外消費税を負担している、それについての抜本的な対応が必要であるというような御意見も医療関係の方々からお聞かせをいただいているところでございます。
　それを踏まえまして、私ども、税制当局とも議論を重ねてきているところでございますし、また、抜本的解決に向けた税制改正要望もお出ししているところでございますが、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきましては、この医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、一つは、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向け、適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、二つ目といたしまして、医療保険制度における手当のあり方の検討などとあわせて、関係者の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る、こういうふうにまとめられているところでございます。
　現在、平成三十年度税制改正に向けた議論を進めているところでございますので、引き続き、関係者の御意見も伺い、また、関係者の議論の状況等も踏まえつつ、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　やはり根本的には、診療報酬や介護報酬の上乗せだけではなくて、ベーシックな部分をどう考えるのかということが非常に重要になってくると思っております。
　局長おっしゃったように、ハード面の投資だけではなくて、これは国の戦略でありますＩＣＴというものに関しても、医療と介護、連携も含めて、非常に重要視しておりますので、どうか御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。これは、介護職の不足の問題です。マンパワー問題でございます。
　介護人材は全国的に慢性的な不足状態なことはもう先生方御存じだ、そう思っております。
　何と、私の地元八王子では、看護師さんの時給よりも介護職の方の時給の方が、これは非常勤の方ですけれども、逆転して上がっているような、そんな状況です。それだけ介護職の人が非常に不足しているというのが現況です。
　そのような背景から、介護人材の確保に関しても、先ほどお話ししたように、人材紹介会社が仲介するケースがふえています。
　また、私のところもやっておりますけれども、ＥＰＡとか、今後行われます外国人の実習制度に介護が入りましたけれども、そのような活用に関しても、経営的な視点からは非常に負担になっております。一人の外国の方を、日本に来て資格を取っていただくまでに、うちの施設でも数百万円、多いときは一千万円ぐらいの設備投資が必要でございます。
　そういうことも含めて、介護人材の確保についての財源確保が非常に必要な状況になってきておりますけれども、それに関してどのような御見解か、お伺いしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国全体として労働力に対する需要が高まってきている中で、介護分野の有効求人倍率、全業種より高い水準で推移しているというところでございます。介護人材の確保のために、必要な予算を確保し、総合的な方策を講じていくこと、御指摘のように大変重要であると認識しているところでございます。
　このために、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金や、介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制度、また、地域医療介護総合確保基金を活用した、各都道府県が地域の実情に応じて実施をする参入促進や資質の向上、労働環境、処遇の改善に資する取り組みへの支援など、総合的な介護人材確保を進めているところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　加えて、介護人材の処遇改善につきましては、今国会での総理の所信表明演説におきまして、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めていくこととされていることを受けて、厚生労働省としても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　また、外国人介護人材の受け入れについてでございますが、ＥＰＡや技能実習制度など、それぞれの制度趣旨に沿って適切な受け入れを進めているところでございますが、ＥＰＡでは、受け入れ施設における候補者の学習、指導経費の助成などさまざまな支援を実施しているほか、技能実習制度につきましても、日本語の自己学習のためのウエブコンテンツの開発などの整備を行っているところで、引き続き、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうも、力強いお言葉をありがとうございました。ぜひ、介護職の人たちの元気が出る処遇改善加算も、できれば介護報酬の枠組みから外に外していただくとありがたいな、そう思っておりますので、また御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　六番目、最後の御質問をさせていただきたいと思います。総まとめとして、診療報酬、介護報酬の同時改定についてです。
　東京を初めとする大都市部では、高齢者の増加と独居老人、医療・介護需要の伸びが認められる中、どのようにして需要と供給のバランスをとっていくか、けんけんがくがくと議論をされています。一方で、地方部では、高齢化の波は同様であるものの、既に人口減少が認められている地域も少なくなく、今後の需要減少に対して供給体制の効率化という非常に難しい議論となってきております。
　加えて、特に顕著なものとして、医療・福祉領域に従事する人材確保が大きな課題となっております。全国一律の施設では対応困難な状況を踏まえ、二〇二五年問題、二〇四〇年問題を乗り越えるためには、各地域にて独自の戦略を考えていく必要があると考えております。
　加えて、日本は高齢化先進国として世界から注目されています。これまでも、大病院においては、先進的な医療や高度な救急体制を整備、提供してまいりました。また、地域の中小病院や診療所においては、地域住民の安心な環境づくりに寄与し、生活を支えてまいりました。また、地域によっては医療機関が雇用創出に大きく貢献していることも事実です。加えて、介護施設においては、今後ますますふえる高齢者の生活の場として重要性が増していくことは間違いありません。
　これがこの時代の医療、介護の実態であり、地域を支えるという大きな大義のもとで、さまざまな医療、介護の関係者が共同していく時代になると実感しております。
　そして、医療、介護が元気になることが、多くの医療従事者、地域の患者様、御家族、そして地域産業と密着につながりながら、人づくり、町づくり、そして住みなれた町で楽しく暮らせる思い出づくりを支えて、日本全体として大きなパワーにつながると確信をしております。そのような思いで、直前に迫った二〇一八年の診療報酬、介護報酬の同時改定に臨もう、そう思っております。
　直近の医療経済実態調査、そして介護事業の経済実態調査の結果、医療機関や介護施設の損益状況が、かつてないぐらい非常に厳しい状況に追い込まれております。これを踏まえて、社会の重要な基盤である医療、介護の現場を守るために、今回の同時改定はプラス改定を実現すべきであると考えております。これについての御見解をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　安藤委員から、これまでもそれぞれの論点についていろいろ御議論いただきました。ありがとうございます。
　最後にお話がありましたように、実態調査、医療も介護も前回に比べて低下傾向にあるということはしっかり受けとめておかなければいけないというふうに思いますし、また、医療と介護、これは国民生活を支える大変重要な基盤でもあります。そして二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上になるというこの年を見据えて、三報酬の改定ということであります。その中で、質が高く、そして効率的な医療、介護の提供体制を構築していくことが何よりも不可欠だというふうに思っております。
　改定率については、まさにこれから御議論をいただくところであります。先ほど申し上げたような経営の実態、あるいは物価、賃金の動向、あるいは国民の負担のあり方、それなどを踏まえながら、これからしっかりと議論していきたいと思っておりますが、やはり大事なことは、国民、必要な方に必要なサービスをしっかりと提供していく、このことが大事だと思っておりまして、それに向けて、効率化を図るべきところは図りながら、必要な財源はしっかり確保できるよう努力をしていきたいと思っております。
○安藤（高）委員　加藤大臣、力強いお言葉を本当にありがとうございました。
　私も含めて、医療現場の人間、介護現場の人間、頑張って国民のために邁進していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　選挙が終わりまして最初の、この特別国会での質疑になります。
　大臣所信を伺い、質疑ができるというのは大変いいことだと思っております。
　と申しますのは、今回の衆議院選挙、私は、個人的には、あんな選挙はやっちゃいかぬ、こういうふうに思っている一人であります。その最大の理由は、前回もそうでありましたけれども、解散から選挙まで二十四日という短期間で、しかも、選挙に入る前に、総理は九月二十五日に記者会見をされた。固唾をのんで僕らは見たわけでありますが、それを十分消化できないまま選挙戦に突入してですね。我々は、とりわけ我が党はネットワーク政党でありますから、地方議員の皆さんとしっかりと議論をしなきゃいかぬ、党員、支持者の皆さんと我が党の姿勢、訴えることをしっかり議論し、理解をしていただく時間がなかったのであります。今度安倍総理に会ったら言おうと思っておりますが、もうこんな選挙はやめてよねと。
　難しい議論でありますが、やはり一月、二月、選挙戦へ向けて議論をしていくということは、私は民主主義にとって大事なことではないかなとひとり言を言いながら、質問に入りたいと思います。
　一つは、今申し上げたことでありますが、九月二十五日に総理は記者会見をされた。人づくり改革と、それから生産性革命。さっき同僚の橋本議員が議論されたところであります。それで、人づくり改革については二兆円のパッケージをつくると。我々も今一生懸命取り組んでおりますが、与党の中で議論をしておりますが、こうしたパッケージの財源ですね。この財源は消費税の引き上げをバランスよく見直す、こう総理はおっしゃいました。
　最初に、加藤大臣の御認識を確認したいと思いますが、消費税引き上げの財源の使途を見直すということは、特に厚労関係でいいますと、二十五年の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法、この中身を変えるということに私はなるのではないかと思っているわけであります。これは消費税法にもそう書いてあるわけでありますが、いわゆる制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障四経費と言われておりますが、幼児教育や高等教育まで総理は言及されたわけでありまして、これは見直さなきゃいかぬのではないかと私は素朴に思っているんですが、大臣の御認識を最初に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　桝屋委員、今お話がありましたように、御党においても、この二兆円の政策パッケージに向けて今、大筋の御議論をいただいているということでございますので、そうした与党の御提言をいただきまして、この消費税引き上げによる増収分の活用を含め、二兆円規模の政策パッケージ、政府としても来月上旬に取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
　今、消費税の使途の問題でありますけれども、基本的に、消費税法、そしていわゆる社会保障改革プログラム法にそれぞれ記載がされているわけであります。多分、それぞれの党においても、そこの記載を念頭に置きながら御議論はいただいているんだろうと思っておりますけれども、ただ、いまだ具体的なものが固まっておりません。したがって、その盛り込まれた具体的な政策を制度化する際に、最終的には改正の要否を整理していく必要があるんだろうというふうには思っております。
　ただ、幼児教育のお話が少しありましたけれども、子ども・子育て新システムに関しては、これは消費税を充てているということでございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　中身をしっかり固めた上で、法律のたてつけなどについても議論しなきゃいかぬというふうに御理解をさせていただきました。
　後ほどお話ししますが、ぜひ私は、そうした大きい観点からも見直しをしなきゃいかぬ。子ども・子育て新システム、これはもちろん、消費税財源を充てると大臣がおっしゃったとおり、そこは決まっているわけでありますが、高等教育も含めて、我が党は、それに私立高校の授業料の問題まで言及をしているわけでありまして、さっき申し上げた、制度として確立された少子化に対処するための施策ということは何なのかということはどこかで整理をする必要があるだろうと。
　制度として確立されたということは、法的な措置がきちっとできているというふうに理解をするのかなと思いつつも、財務省的に言うと、ここをやたら広げてもらうととんでもないというふうに多分思うのでありましょうし、ここはしっかりこれから、さっき申し上げたように、衆議院選挙は極めて短期でありましたから多くの国民の皆さんもまだ十分理解されていない、野党の皆さんがひっついたり離れたりされるものだから余計、政策議論がほとんど、批判しているんじゃないんですよ、政策論争ができなかったということもありますから、しっかりここはこれから議論の余地が残っているというふうに思っている次第であります。
　それで、二点目でありますが、幼児教育の無償化あるいは高等教育の無償化などを含む政策パッケージを今つくっているわけでありますが、これが税・社会保障一体改革との関係でどうなるのかということは大変気になるところであります。
　大臣の最初の発言で私は大分安心したのでありますが、多くの国民の皆さんは、二十五年にやりましたプログラム法で、社会保障改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置、この骨子による改革工程表ということが頭に入っているわけでありまして、こうしたものにどういう影響をこの二兆円パッケージが与えるのかというのは、実は私自身もまだ整理が十分できていないのであります。大臣のその辺の御見解を伺いたい。
　特に、使い道を変えるというのであれば、まずは約束してきたことはちゃんとやりましょうねということが絶対必要だろう。それはすなわち、この税・社会保障一体改革の中で約束されております、例えば年金生活者支援給付金でありますとか、介護保険料のさらなる軽減措置、こうしたことは約束になっているわけでありますから、ここはちゃんとやる、前倒しということまで僕はあえて言いませんが、これをちゃんとやるということが絶対必要だろうと思っているんですが、そこも含めて、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、新しい政策パッケージの策定に向けて消費税の使途の見直しを行うことになっているわけでありますけれども、もともと、社会保障・税の一体改革で、それぞれ、基礎的年金に充てるもの、社会保障の充実に充てるもの、あるいは社会保障の安定に充てるもの、一応整理をして、それぞれ金額も当て込んでいるわけでありますから、それを前提にしながら、社会保障の充実については、そこの上にどうするかということで今議論をしているというふうに私は認識をしております。
　そういった意味において、特に、具体的にこの中に盛り込まれております年金生活者支援給付金、あるいは介護保険料の軽減強化、これは当然、予定どおり、消費税率一〇％への引き上げによる増収分を活用して実施をしていく、この考えには全く変わりはございません。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　何も消費税一〇％時でなくても、大臣、いいですよ。というのは、一〇パー時にやるという約束の中で、既にやっていることもあるわけであります。例の六十四万人の無年金者救済、これはやってきたわけでありますから、ここは政治が判断をしてもいいんだろう、こう思ったりしているわけでありますが、まずは、大臣おっしゃったように、既に約束をしております税・社会保障一体改革の改革事項はきちっとやらなきゃいかぬ、こういう御認識を伺いました。
　そこで、実は、総理の記者会見では総理はこう言われたわけです。今後三年間を集中投資期間として位置づける、そして、人づくり革命と生産性革命、この二本柱を具体化する、政策パッケージをつくりますよ、こうおっしゃったわけでありまして、してみると、この政策パッケージというのは、平成三十年、三十一年、三十二年、この三カ年になるわけですね。
　実は、最初に申し上げた税・社会保障一体改革の平成二十六年から続いております作業というのは、大体、平成二十九年で終わる予定だったんですね。それを、消費税引き上げを延期したものですから、今僕が議題に出したように年金の生活者支援給付金などは消費税一〇パー時に約束があったわけでありますから、これが三十一年まで延びたということで、今あの改革工程表がぐちゃぐちゃになっている。びしっと入っている人はあるかもしれませんが、私の頭の中ではもう相当混乱をしているわけであります。ここに三十年から三十一年、三十二年の二兆円のパッケージが乗っかってくるわけであります。ここはしっかり国民の皆さんに理解をしていただかなきゃならぬ。
　恐らく、総理は、消費税の引き上げの財源だけでなくて、その他の安定的な財源を得るということも御発言をされているわけでありますから、そこは相当議論があるわけで、そういう議論をした上で、時期は私もいつになるかわからぬのでありますが、改めて、私は、プログラム法に基づく改革工程表はどこかで整理をしなければ、これは、多くの関係者、特に、先ほど話が出ております医療や介護の従事者の皆さん方、経営者の皆さん方、あるいはサービスを受ける国民の皆さんもわかりにくいだろうと。
　選挙中ずっと、極めて短期の選挙で私はいろいろな声を聞きましたけれども、全世代型の社会保障に転換するというのは、大体、多くの国民の皆さんが理解をされている。これは、社会保障制度改革国民会議、平成二十五年のあの報告書の方向でありますから、私はいいんだろうと思っておりまして、ある意味では、税・社会保障の一体改革を、あの総理発言は、さらに深化し、発展をし、将来を展望した大きな改革、方向性をお示しになった、私は、とても大事な発言であっただろう、こう思うんですが、それゆえに、次の改革工程表を急いでお示ししなければ多くの国民に理解されない、こう思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ぐちゃぐちゃになったかどうか、ちょっとあれなんですが、当然、消費税の引き上げ時期が二度にわたって延期をされておりますから、それに伴って、消費税の引き上げに合わせて導入するといったものは後ろに倒れてきているということは、そのとおりだと思います。
　それから、今回、消費税の使い道を変更して、今政策パッケージをおつくりいただいているわけですから、それらも含めて、この工程表全体がどうなっていくのかというものは当然お示ししていく必要があるんだろうというふうに思います。
○桝屋委員　大臣、余りのんびりできないんです。
　ここは、消費税の引き上げということもありますし、我々はそこで軽減税率、庶民の暮らしを守るために軽減税率ということも言っているわけでありますから、当然ながらその分税収が減るわけでありまして、その辺の財源の手当ても含めて、あるいは、今回の二兆円のパッケージの財源が、今回は総理がお動きになって、経済界から三千億の規模で企業拠出金を何とか御理解いただける、そんな環境はできていると思っておりますが、しかもその中身はまだこれから議論しなきゃならぬわけで、できるだけそうしたものが相整った段階で、私は、改めて改革工程表、さらに言いますと平成二十五年度のあのプログラム法、これを一回見直すというような形で。
　しかも、その中では、さっき申し上げた、制度として確立された少子化に対処する、この中身、やはり線引きとか、消費税はこういうものに充てるんですよというようなものを国民の皆さんに理解していただく。将来を展望し、私はそういう作業が絶対に必要だ、急ぐと思っているんですが、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　もちろん、今お決めいただく、あるいは我々がこの十二月末にする政策パッケージ、また一方で例の財政再建の問題がございます、それについても総理は、財政再建の旗をおろさず、そして次の目標に向けて早々に議論するということでございますから、それらを見ながら改革工程表の方も並行して私は作業していく必要があるんだろうというふうに思います。
○桝屋委員　大臣がおっしゃるとおり、財政の健全化ということも極めて大事でありまして、そういう意味では、来年の骨太などに向けて、我が党も与党の一員として、今のような形をしっかりと整理をしていきたいというふうには思っているんです。
　私は、この選挙戦、最初に個人の思いを申し上げましたが、なかなか、国民の皆さんと話をするときに、総理のおっしゃった二兆円パッケージがどういう位置づけになるのかというのは、自分の頭でも整理できない。したがって、選挙民ももっと理解できない。
　私、一番ショックだったのは、その説明をしたときに、ちょっと待て、消費税というのは全部社会保障の充実のために使うのではなかったのか、こういうお叱りを受けました。何を怒られたのかなと思ったら、いつ借金返しに使うと決めたのか、そんなことは自分たちは相談にあずかっていないという声を聞いて、いやいや、平成の時代から社会保障がどれだけ伸びたか、したがってそれは国民の負担になっているんですよというようなことを一々説明しなきゃいかぬ。その説明がたった二十四日ではできなかったということを、私はさっきからひとり言を言っているわけであります。
　そんなことで、できるだけ早く、おっしゃったように、プライマリーバランスの黒字化も含めて全体の姿を私は示していかなきゃいかぬのではないかと。示したらまた選挙をされるんじゃないかと不安になるのでありますが、どうぞ、加藤大臣、落ちついて政治をやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それぐらいマグニチュードの大きい話だということを私は申し上げているわけであります。
　同僚の橋本先生がさっきおっしゃった、その工程表には、恐らく、三十一年の十月、消費税が引き上がって、三十二年、三十三年、あるいは三十四年あたりの社会保障に対する自然増の圧縮、この圧力というのはすさまじいものが私は来るのではないか、こういうことも大変危惧をしているわけでありまして、それはもう、あとは消費税収を上げるか、給付を合理化するか、あるいは新たな安定的な財源を得るか、この道はそんなにないわけでありますから、そんな議論をしっかりこれからさせていただかなきゃいかぬと思っております。
　次のテーマに移りたいと思います。
　先ほど話も出ましたけれども、今、新年度予算あるいはトリプル報酬改定に向けていろいろ各団体と議論しておりますが、さっき安藤先生がおっしゃったとおりであります、人不足、これはもうえらいことであります。私は、総理が、私たちが政権を担当して雇用情勢は本当に改善をした、こう胸を張っておっしゃっているたびに、実は暗い気持ちになります。それどころではない、社会福祉、医療の現場は、人不足でえらい事態に立ち至っているわけであります。医療、福祉現場の人材確保策について、ここはちょっと抜本的な対策が必要ではないか。
　とりわけ、総理が九月二十五日の記者会見でおっしゃった、私は予定しておりませんでした、介護離職ゼロのために介護人材の確保ということを、改めて処遇改善をなさるということを言われるとは思っておりませんでした。あれは国民はどう受けたかというと、ああ、やはり、いろいろ言われるけれども、介護職員の賃金はまだ低いんだなというイメージをさらに与えたという効果もあったりしまして、賃金の、もちろん処遇の改善ということが大前提、必要ではありますけれども、それだけでは済まない、大胆な改革が私は必要と思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国民一人一人に大変大事ないわゆる福祉サービスがしっかり提供されていくためには、もちろん施設整備等々も必要でありますけれども、そこで働く方々をしっかり確保し、そして、その方々が誇りとやりがいを持って仕事をしていただく環境をつくっていくということが何よりも大事だと思います。
　そのためにも、今働いている方々が就業を継続していただけるような離職防止、また、改めて今、これからそういった世界で働こうと思う志を持つ皆さん方、あるいは資格を持っているけれども今働いていないという潜在的な皆さん、こういった皆さんの思いをしっかりと掘り起こして、人材確保を総合的に進めていくことは当然やっていかなきゃならないことだというふうに思っております。
　具体的には、これまでも、保育人材に関しては、潜在保育士の再就職支援とか、あるいは、もちろん処遇改善にも今取り組んでおります。また、介護人材についても、今委員からもお話がありました、他の産業との賃金格差をなくすべく、さらなる処遇改善にも挑戦をしていくということでもあります。また、加えて、賃金だけではなくて、やはり職場の環境ということもありますので、ＩＣＴをうまく活用することによって現場の負担軽減をしていく、あるいは職場の環境改善、こういったものにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　これだけやったら全部ということはないと思いますので、それぞれのニーズや状況を踏まえながら、一つ一つ、その問題、あるいはそうした皆さんが就業を継続しようとする思い、あるいは新たに入ろうとする思いを阻害するもの、それを一つ一つ除外していく、そういった取り組みをしっかりとやっていくことが大事なんだろうと思います。
○桝屋委員　三つぐらいちょっと議論したいんですが、時間もないのでありますが、人材確保の観点でいうと、一つは、大きい話からしますと、福祉の人材確保については、社会福祉法に基づきまして、人材確保指針というのが平成五年にスタートしたと思っております。その後、介護保険制度ができて新たな環境が生まれたので、この指針を見直されました。今、これほどの人材不足の中で、私は、この指針を抜本的に見直すべきではないか。
　ここは、大臣がおっしゃるように、どれか一つやればいいということではない。イメージアップもやらなきゃいかぬ。賃金の引き上げもやらなきゃいかぬ。あるいは、その養成施設のあり方をどうするか、職場環境をどう変えるか、もちろんいろいろテーマはありますが、今求められていることは、やはり改めて、大体、平成五年につくったこの指針を十九年に見直しをし、これは十四年、間があります。今、新しい指針から十年たっているわけで、ここはやはり見直しの作業をやらなきゃいかぬのではないかという思いが一つあります。ここは、局長、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人　福祉人材確保のための国の指針についてでございます。
　御指摘のように、この指針は、福祉人材について横断的に確保対策を見るという指針でございます。
　一方、介護や保育、それぞれの分野におきましては、それぞれの確保方策というのをこの間掲げてきたわけで、例えば介護につきましては、直近ではことしの十月に、介護人材に求められる機能とキャリアパスはどうあるべきかということを審議会で方向性も出しております。
　しかしながら、御指摘のように、やはり、福祉人材確保のための国の指針は大変重要な指針でございますので、認知症高齢者あるいは高齢単身世帯の増加など、最近の複雑化、多様化しているようなサービスへの現状を把握しながら、必要な見直しをしっかり検討してまいりたい、このように考えております。
○桝屋委員　そこで、二つお願いしたいのであります。
　指針で足りるかどうか、私は新しい法律が要るんじゃないかという思いすら持っておりますが、その中で、先ほど安藤先生がおっしゃった、今の医療、介護の現場、福祉の現場で、いずれも皆さんの保険料や税金で賄われているサービスが、さっき言った派遣会社とか人材紹介会社、そうしたところへ法外なお金が流れているんじゃないか。負担する方々はそこまで考えていないわけで、私は全部派遣会社を否定しているわけではない。しかし、都市部等では、それぞれの単体の事業所が労務管理ができなくなっていまして、そこは、需給調整を人材会社、派遣会社に任せるという状況が生まれている。
　私は、指針でも法律でもいいんですが、そうした方々が相当大きな力を、役割を果たしている、否定するんじゃなくて、そうした方々のあるべき姿、やはり、そこまでは国民が許容しませんよというようなレベルはそろそろ考えなきゃいかぬのではないかというのが一つ。それがどの程度の規模であるかというようなことを把握する必要があるんじゃないか。
　もう一つは、福祉事業者、介護事業者の中で、ここは人はちゃんと確保できていますという事業所があるんです。そういう事業所はしっかりウオッチしてもらって、職場環境の改善とおっしゃるけれども、具体的にこういうところは人がちゃんと確保できているという事例をしっかりと積み上げていただきたい、これをお願いしたいと思うんですが、今の二点、いかがでしょうか、局長。
○定塚政府参考人　御指摘ありがとうございました。
　やはり介護現場の状況を踏まえながら対策をとるということが何より重要と考えておりまして、実は今、厚労省内でも、私どもの局だけではなくて、職業安定局、老健局も含めて、現場の意見など把握しながら、次の対策はどうあるべきかということを検討しているところでございます。
　そうした中で、先生から御指摘ありましたように、いい事業所と、余り人が集まらない、離職しやすい事業所というのがかなり分かれている、ここをしっかり、よいところはよいと評価することによって人も集まりやすくなるのではないかというような御意見も出てきておりますし、いただいたような人材紹介会社をどうしていくかというような課題も出てきているかと思います。
　しっかりいろいろな課題を把握して、現場の意見を聞きながら整理をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　大臣、我々はいろいろな声を現場で聞いておりますが、こういう事例すら聞きました。国庫補助、補助金を受けて施設整備、ハードを整備して、いよいよ事業を開始しよう、人が集まらない、その事業所は事業を開始できない、そうすると、補助金の適化法にひっかかって、予定した時期に事業を開始しないのであれば補助金は返してくださいという事例すら私は聞いておりまして、人の確保の難しさはそこまで来ている。
　ここは、厚労省だけでなくて、これからの社会保障各制度の人材の確保ということが極めて大きな課題になっておりますので、ぜひそうした取り組みを政府挙げて私は取り組むべきではないかとお願いをしておきたいと思います。
　さらに補正予算の話もしたかったのでありますが、ちょうど時間になりましたので、これで終わります。
　きょう申し上げたことは、我が党が与党の一員としてさらに一生懸命取り組んでいくということをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・市民クラブの吉田統彦でございます。
　大変貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日の所信表明で、加藤大臣は、待機児童解消に向けての施策を力強く述べられておられました。二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿の整備、そして保育人材の確保、そして三歳から五歳の幼児教育、保育の無償化、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯の無償化を行うと言っておられました。
　そのような中で、読売新聞の報道によると、岸田政調会長を本部長とする自民党人生百年時代戦略本部は、一昨日の二十二日、安倍内閣が掲げる看板政策、人づくり革命に向けた提言集の中で、大臣も所信表明で述べられ、また今回の衆議院選の公約で全ての子供の無償化を明記した三歳から五歳の幼児教育、保育については、料金が一定額以上の施設や高額所得者は無償とせず、助成額に上限を設けるよう求めるなど、公約と随分食い違う内容となっているようですが、まずその点に関して、大臣のお考えを簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　報道は承知しておりますけれども、今、党においてまさに大詰めの議論をしていただいておりますので、我々としては、それを踏まえながら、また、総理が言われたこと、それもしっかりと沿うような形で、来月の上旬の政策パッケージの取りまとめに向けて検討させていただきたい、こう思っております。
○吉田委員　大臣としての思いは変わらないかということに関して、もう一言いただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　大臣としての思いは、先ほどの挨拶で申し上げたとおり、総理の指示を踏まえて対応していくということでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。
　具体的な政策の議論に移ってまいりたいと思います。
　実際の保育人材の確保のためには、やはり結婚や出産を機に保育士さんをやめてしまった休眠保育士さんとかあるいは潜在保育士さん、そういった方に保育の現場に戻っていただく、こういった魅力ある環境整備が必須であります。また、保育という重要な仕事を選ばれた方がそれを継続できる、そういった環境整備も必須であります。
　そのためには、もちろん、当然ですが、給与面だけでは不十分であります。子供たちのための行事があまたある保育施設という職場では、必然的にサービス残業と言われるものや、そして、場合によっては、家庭に仕事を持ち帰って残業をしている、行事の衣装や道具をつくる、そういったことが本当に頻繁に見られるというか、日常茶飯事であります。
　こういった状況を改善して、ゆとりのある環境で保育をしっかりという、こういった崇高な仕事に邁進できるような、そういったことを実現するための具体的な施策を大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　吉田委員御指摘のように、保育士の方々が継続をしにくい、あるいは潜在的な方々がもう一回保育士になろうかなというときのハードルとして、希望に沿う賃金ではないという、まさに賃金面の問題も確かに大きな柱の一つであります。
　しかし、同時に、こうした調査をいたしますと、業務負担に対して自分の健康からいっても自信がない、あるいは休暇がなかなかとれない、こういった点が、まさに勤務環境のことがいろいろ指摘をされております。中には、本当に毎日家に持ち帰って作業しなきゃいけない、私も、地元の保育士の方からもそういうお話をお伺いするところであります。
　そういった意味で、まず、処遇の改善については平成二十九年度予算においても対応させていただいておりますけれども、あわせて、保育士の方々の業務負担の軽減のため、保育士の業務を補助する人を雇い上げるような支援、あるいは保育業務のＩＣＴ化等の支援に取り組んでそうした今申し上げたような業務の負担の軽減を図り、そのことが潜在保育士さんの方々が就職をする、そうしたきっかけにもなっていけるように取り組ませていただいているところであります。
　いずれにしても、高い使命感と希望を持って保育の道を選んでいこうという方々が長く仕事を続けていただく、あるいは、そういった志を持った方々がその現場に入っていただける、こういったように、勤務環境の改善にも引き続き努力をしていきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　そういったお取り組み、理解いたしますが、今伺った話で、保育士さんの補助をされる方という話、これは大変いいと思うんですが、保育士さんの給与も安い中で、この保育士さんの補助をされるお仕事につかれる方というのは、なお給与面で魅力のある仕事になりがたいと思うんですけれども、そこをちょっと大臣、もう一言お願いいたします。
○加藤国務大臣　そういう中で、今、対象になる方については、当面は保育士の資格を持っていないんですけれども、保育の現場で働きながら保育士の資格を持っていただく、そういったことも一つの前提として、ねばならないということではありませんけれども、そういったところで努力をしていただくということを前提として、そういった皆さんも最終的には保育士の資格を取っていただくということが、また保育士の方々がふえていくということにもつながっていくんだろうというふうに思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりとした具体的な道筋をまたつけていただければと思います。
　それでは次に、また保育でございますが、出産を経た女性の職場復帰の最初の関門というのは、やはりゼロ歳児の保育の受け入れ先の確保であります。
　また、もっと具体的に言えば、アカデミアに所属する女性や、キャリアを追求していわゆる産前産後休業直後に社会復帰を目指す女性にとって、労働基準法第六十五条で定められているように、通常八週間は仕事ができません。医師が許す場合、本人が望む場合は、六週間は働くことができませんので、現実的に最短で生後二カ月の乳児を保育してくれる施設を確保するということが早期の職場復帰を目指すお母さんたちの最初の悩みであります。
　加えて、産前産後休業に加えて約一年間の育児休業後の保育の受け入れ先も極めて狭き門となっています。
　さらに、第一子と第二子、第三子、第四子と、複数のお子さんの保育を同時に希望される両親にとって、保育を必要とする子供たちが別の保育施設にばらばらに通わなければいけない事態というのは最も避けたい事象の一つであると考えます。しかし、それは実は往々にして起こっております。
　具体的に言うと、妊娠中のお母さん、そしてその御主人が、これから生まれてくるお子さんが上のお兄ちゃんやお姉ちゃんと同じ保育施設に通うことができるかしら、そんな心配をしなくてよいシステムづくりが肝要だと思います。それこそが、深刻な少子高齢社会となっている我が国において、一人目から二人目、二人目から三人目、三人目から四人目へと、多くの子供を産み育てたいと考えている御両親にとって大きな希望と勇気を与えるのではないでしょうか。
　大臣がおっしゃった施策を実現するために、この三点は必須だと思います。
　もう一度申し上げますが、産後休業直後に生後二カ月の乳児の保育を希望する御両親、そして約一年の育児休業の後の保育を希望する御両親、そして複数のお子さんの同時保育を希望する御両親に希望を与える具体的な施策を、加藤大臣から力強くお示しいただきたいと思います。お願いします。
○加藤国務大臣　まず、乳児あるいは育休明けという意味において、今でも待機児童の大半はゼロ歳から二歳で発生をしているわけでありますから、そういった意味で、そういった子供さんを保育園に預けたい、そうした希望が実現できるように、やはりこの待機児童解消にしっかりと取り組んでいくことがまず何よりだというふうに思っておりまして、そういった意味で、安心子供プランも来年度からスタートし、それを前倒しして取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、複数のお話もありました。私のところも、娘、実は四人おりまして、そういった立場からすると、子供が何人いても親は、両親そろっていれば二人ということでありますから、同じところにという希望はあるんだろうと思います。ですから、そのためにもやはり、保育園の整備あるいは待機児童の解消、これをしっかり進めていくことがまず何より大事なんだろうというふうに思います。