Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　連日、報道、テレビで解散するぞという話が飛び交っておりまして、その中で、何で解散するんですかという話がすごく多くあります。約七百億円ぐらいお金が掛かると。さらに、ストップすることによって、もしかしたら七百億円どころか何千億円の損失を生んでいるんではないかなというふうに思うところでもあります。そう考えていくと、その分のお金を社会保障の方に回していただければかなり充実したことがいろいろできるんじゃないかなと、自分としてはそう思います。
　また、今日が厚生労働委員会最後じゃないかという話もうわさされておりますので、介護報酬の在り方によっては、長寿社会の世界のお手本になるのか、あるいは豊かな長寿社会の日本になっていくのか、あるいは高齢者がお荷物になっていくのか、それによって大きく変わってくるところと思っております。
　今日は、その大事なところのリハビリテーションについて少しお話しさせていただきたいと思います。
　今まで、歴史の中で、リハビリテーションといいますと、病院、医療機関がほとんど行われていたんですけれども、なかなかそれも充実してきませんでしたが、最近になってようやく急性期、いわゆる入院して直後、病気を発症して直後のリハビリテーションというのが普及してまいりました。その後の回復期リハビリテーションというのは随分日本中広まってきており、これはいい傾向であることはあります。
　ただ、医療機関から地域に移行するときに極端にそのサービスの内容が変わってしまう、あるいは地域の中でリハビリテーションをやろうとしてもなかなか手薄の状況が続いていると。入院期間を短くして医療を残したまま地域の中でリハビリテーションを継続していこうとしても、なかなかスムーズにいっていない。不十分な連携体制と地域でのリハの手薄さということがまだまだ改善の余地はあるんだろうと思っています。
　そこで、まず質問なんですけれども、医療から生活期ですね、いわゆる慢性期と言われているものなんですが、この生活期へのリハビリテーションの連携について、現状と課題をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　お答え申し上げます。
　医療保険のリハビリテーションから介護保険での居宅における生活期リハビリテーションへの連携による円滑な移行が重要であるという認識でございます。
　一方で、幾つかの課題がございます。要介護状態の患者さんの退院時に診療報酬や介護報酬での評価などを通じた支援があるものの、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーへの引継ぎがなされないまま生活期リハビリテーションを受けられないというような場合もあるというような課題、また、医療保険のリハビリテーションから適切な時期に介護保険のリハビリテーションへ移行されない場合があると、こういうような課題があるというふうに考えております。
　このため、今年度から、要介護状態の患者さんが退院して居宅に移行する際の介護支援専門員への引継ぎのルールを作成するモデル事業、これを九府県、二次医療圏でいいますと十の二次医療圏に相当いたしますけれども、ここにおいて実施しているところでございます。
　また、二十六年度の診療報酬改定におきまして、医療保険のリハビリテーションから介護保険のリハビリテーションへ移行した場合の評価が充実したところでございます。
　今後とも、医療保険のリハビリテーションから介護保険のリハビリテーションへの連携による円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　在宅の環境と病院の環境、医療機関の環境、大きく違っていて、しかも、手厚いリハビリテーションが医療機関で行われて高まった機能が在宅に行ったときにがくんと落ちてしまうと。よく聞く話ですけれども、在宅で何とか生活している方がちょっとショートステイに入所しただけで車椅子になってしまうとか歩けなくなってしまう、こういう状況の中でこの連携というのが非常に重要なところです。
　極端に、しっかりと医療機関から地域生活への引継ぎがなされないと、またゼロから立ち上げなきゃいけないような形になってしまうことがありますので、これも無駄といえばもう物すごい無駄ですし、その方の人生にとっては非常に大きなところだと思います。是非、その連携がうまくいくような介護報酬上の評価等々もお願いしたいと思っております。
　ただ、在宅に行きますと、医療保険よりも介護保険が優先されますので、介護保険を優先したときになかなかリハが選ばれないということもあるので、先ほどおっしゃっていましたケアマネジャーとの連携、これはとても大事なところですので、是非お願いしたいと思います。
　もう一つ、在宅に移行できた後、特に介護保険における生活期のリハビリテーションについての課題は何かということと、その課題を踏まえて、今後どのように対応しようかということを考えていらっしゃるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　リハビリテーションは単なる機能回復訓練ではございません。潜在する能力を最大限に発揮して、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものだというふうに認識しております。
　一方、介護保険における生活期リハビリテーションの実施内容を私ども調べましたところ、心身機能に関するプログラム、こういうものが多くて、社会参加に向けたプログラムが少ないということが明らかになってきているところでございます。
　このため、私ども老健局の中に専門家などによって構成される検討会、これを設けまして、介護保険における生活期リハビリテーションの望ましい在り方について御議論をいただいているところでございます。この結果を踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会などにおいて御議論をいただくこととしておりまして、介護保険における生活期リハビリテーションが要介護者などの心身機能や社会参加にバランスよく働きかけることが可能となるように、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　社会参加につなげていくということは非常に大事なことなんですが、ちょっと勘違いされるのが、地域ができていないと参加ができないんですよ。今までどこに参加していたかというと、デイサービスに参加することが社会参加なんですよ。それ以外はほかに何か参加する場所があるのというのは、ないんですね。だから、いわゆる互助、そういった体制を地域の中につくっていくというのが非常に大事なんですけれども、その地域の中につくっていくときに大事だったのが本来地域包括支援センターだったんですが、そこは介護予防で精いっぱいでお手上げで、何もできていなかったということなんです。
　活動と参加のリハビリテーションというんですけれども、その受皿ができていなければ、リハビリテーションもへったくれもないんですよね。だから、そこだけ突っ込んでいくと結局は同じことになってしまいますので、地域づくり、町づくりがその活動と参加には非常に重要なところであって、それがおろそかになっていたからそれができなかったという認識がないとまた同じことが繰り返されるので、是非御注意をお願いします。
　若干ですけれどもちょっと早くなるかもしれませんが、これで終わりたいと思いますが、介護報酬六％減という、財務省からあの言葉が出てからちょっと自分としては非常に不安で、日本の未来が非常に不安でおります。厚生労働省としては、しっかりと未来を描いて頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　昨日は、大変残念というか、ショックなニュースが出ました。内閣府が十七日に発表しました七月から九月期の実質国内総生産、ＧＤＰが、事前の予想に反して二四半期連続のマイナス成長ということで、四月から六月期が年率換算でマイナス七・三、七月から九月が昨日発表されてマイナス一・六ということになりました。大変残念というか、ショックなニュースであったというふうに思っております。
　恐らく、こういう時期に消費税を上げていいのかどうかというふうな話になってくるんだろうと思うんですが、今日はちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、まずちょっと消費税の問題から入らせていただきたいというふうに思っております。
　予想に反してＧＤＰがマイナス年率換算で一・六ということになりましたので、恐らくこういったときに消費税を上げるべきではないと。私どもももうかねてから、この十一月に入ってすぐにでありますけれども、消費税の凍結法案を提出をさせていただいております。やはりこういったタイミングに消費税を上げるべきではないということは我々もかねてから話を申してきておりました。もちろん、消費税、将来的にはこれは引上げは大事だというふうに考えておりますが、このタイミングはやめておくべきだというふうに思っております。
　そういう時期に、先週から非常に解散、解散、解散というふうなことが言われておりまして、今日もほかの委員の先生からも、こんな時期に何のために解散するのか分からないと。これは国民もそう思っているんだろうというふうに思っております。報道によると、消費税を先送りするということを信を問うために解散するんだというふうな報道もありますが、非常に分かりにくいなというふうに思っております。それは、消費税を上げることを先送りするのであれば、国民にとってはそれは是非そうしてほしいという方の方が多いのではないのかというふうに思っておりまして、非常に分かりにくい解散になるのかなというふうに思っております。
　まず大臣にお伺いしたいのは、今回、このＧＤＰが七月から九月期マイナス一・六を受けまして、まずどういうふうにお感じになっておられるか、ちょっと御感想をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経済については私の今は所管ではございませんので、経済情勢について云々は余りふさわしくないかなと思いながら、今回のＧＤＰの数字というのは、それなりにやはり経済が踊り場に来ているというふうな見方もできるのかなということであります。消費税の引上げをしたということもありますし、異常天候ということもありますし、消費税の引上げ前の駆け込みが余りにも大きくて、在庫調整に入っているとか長引いているとか、そんなこともいろいろあってこういうことになっているんだろうと思います。
　ただ、基調的には、マインド的にも収益的にも、そう何というか基調が狂っているわけではないので、そこは余り心配をしておりませんが、しかし、短期的に景気循環をちゃんと正面から捉えた上でこれからの取るべき経済政策というのは考えていくべきだというふうに思っておりまして、ただ、同時に考えなきゃいけないのは、アベノミクスというのは短期的なことをやろうといって始めたことではございませんので、まさにこれは、恐らく維新の党も、経済構造を変えなければいけないということにおいて余り変わっていない認識を持ってやってきたことだろうというふうに思うんですね。
　その結果は、二十年ぐらい掛けてここまで来たことをもう一回つくり直そうという、言ってみれば経済のやり替えというのには少し時間が掛かるので、アベノミクスについては、私は、基本的にやるべきことをやっていかない限りはうまくいかないというふうに思っておりまして、基本的なその辺の認識は、つまり、構造的にこの日本の経済を変えていかない限りは国際的に生き残っていけないと。
　そういうことになれば、我々が一番心配をする社会保障の財源確保についてもうまくいかないということであって、消費税について上げる上げないの話はまだ、これ総理が決めることなので、我々は予断を持って語るわけにはいかないなというふうに思っております。
○東徹君　おっしゃる中で、アベノミクスについてですけれども、私も、成長戦略、これをしっかりとこれからやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、今回ＧＤＰの結果がこういう結果になりまして、恐らくこういう時期に安倍総理も消費税の引上げについては、これは先送りにするのではないのかというふうに思っております。そうなれば、先送りすれば、一五年度だけでは一・五兆円、そして一六年度になると四兆円の規模の収入減ということになってくるというふうに言われております。
　そういうような収入が入ってこなくなるということになれば、厚生労働省としても、これまで掲げてきた、来年度から特に始まる子ども・子育て支援制度、これは保育士の増員など質の改善を予定しておるわけでありまして、これは一五年の十月に消費税が一〇％に引き上げることを前提にして計画してきたものであります。
　ここで、前に大臣に、じゃ、消費税が引き上げるのを先送りしたときはどうするんですかというふうにお聞きしましたら、たらればのことは今はというふうなちょっと御発言もありましたが、もうこれだけ解散も既成事実かのようになってきていて、消費税も恐らく先延ばしするだろうということもかなり報道等で既成事実化してきている中で、やはり大臣としても、ここはある程度のしっかりとした方向性を持っていなかったら駄目だというふうに思っております。
　前にも私は言わせていただきましたが、やはり消費税の先送りをするのであれば、国際的な信認を保っていくためにも、ここは歳出削減、こういったことに全体でやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思っております。その中でも、やはり社会保障の制度も見直しをしていく必要性も出てくるだろうというふうに思っております。
　消費税一〇％への引上げが見送られる公算が現状では非常に強いわけでありまして、じゃ、どのようにして財源を確保して子育て支援策の拡充に取り組んでいくのか。これは、子ども・子育て支援制度では、質の改善だけで〇・七兆円、それでも量的拡充で〇・四兆円不足していると当初からこれは言われておって、合計一・一兆円掛かるわけでありますが、このことについて大臣はどうお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　東先生、お言葉でありますけれども、やはり我々は報道で動くわけにはまいりませんので、やはり同じことを言わざるを得ないんだろうと思うんですね。
　一〇％への引上げについては、さっき申し上げたように、これは総理が最終的に決めるわけでありますし、社会保障の、特に今先生御心配の子ども・子育て新制度をどうするかというのは、四月からということで園児募集とかいろんなことが始まっているわけでありますから、大変皆さんが御心配になっていることは我々もよく分かっていますし、自民党の中からもいろんな声が私のところに直接寄せられたりして、先生と同じ思いでいる議員もたくさんいると思います。
　しかし、そうはいいながら、やはりこれは我々としては何らかの形で、社会保障と税の一体改革ということでやってきたこと、プログラム法もあり、そういうことをやってきたことの改革の中身は、我々哲学的にはやっぱり変えてはいけないと思っておりますが、しかし、予算的にどうするのかということについては、これは予算編成の中で決めざるを得ないのであって、御存じのように、二十七年度も八％であったら、いわゆる子育て支援、医療、介護、年金の機能強化に充てる額というのは、本来は一〇％に上がれば二十七年度は一・八兆円になっていたところですね。これがもし八％のままだとすると一・三五兆円ということになって、その差額をどうするんだと。そして、もしそのままだったらどうするのか、あるいは他の財源があるのかどうか、これについてはやはり予算編成過程の中でしっかり我々としては考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○東徹君　ここは前にも申し上げましたように、再増税が見送られれば、一五年で一・五兆円ですから、一・五兆円、一五年度分は何とか歳出削減でやっていこうかとか、そういうやっぱり意気込みがなかったら駄目なんじゃないのかなというふうに思うんですが、なかなか報道であるだけでは答えられないということでありますけれども、やっぱり大臣であればそういったことも想定して、是非しっかりとした考えを示していっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、まず危険ドラッグの方から質問させていただきたいと思います。
　まず、危険ドラッグについてでありますが、もう皆さん御存じのとおり、この危険ドラッグを乱用している人が犯罪を犯したり重大な交通事故を生じさせたりするなど、非常に深刻な社会問題になってまいりました。その製造、販売等を規制することは大変重要であるというふうに考えておりまして、今回、法案を提出するということに至ったというふうに私も認識をいたしております。
　危険ドラッグに関する検査体制についてでありますけれども、その種類というのは、指定薬物、千四百種類程度あるというふうに言われておりまして、なかなか種類の多さに追い付いていけないというような状況にあるというふうにも聞いております。そもそも、各自治体では、単独でこの検査を行っていくというのは非常にこれ難しいというふうに思います。
　厚生労働省の平成二十七年度の予算要求を見ますと、約二億七千万円を掛けて国立医薬品食品衛生研究所で標準品の合成と分析法の開発を行って、都道府県向けの講習会を実施するということを予定しているというふうに聞いておりますが、果たしてそれで十分賄っていけるのかなというふうに思っております。
　例えば、危険ドラッグに関する検査の拠点というものを、東は東京とか、西はまた大阪とか、そういったところに置くとか、自治体と連携しながら検査体制を整備していくということが必要だというふうに考えるんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　議員が今御議論いただきましたような検査体制の充実というのは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　現在、未規制の新たな物質を指定薬物に指定するためには、化学構造の正確な特定あるいは毒性試験による毒性評価、こうしたものを行う必要がございます。これらを実施できる高度な分析能力を持つのは、現在のところ、国立医薬品食品衛生研究所のみであると考えておりまして、当面のところ、検査の拠点というものはここになるべきだろうというふうに思っております。
　今後、国立医薬品食品衛生研究所が危険ドラッグ分析拠点としての機能を一層発揮できるように、検査命令により国が都道府県の協力を得て採取した危険ドラッグは全て同研究所に集約し分析をするということとしておりまして、まさにそういう形で都道府県との協力体制をつくると。また、この分析を迅速に実施できるよう、分析機器の追加整備等、同研究所の分析能力の強化を図ることとして、来年度の予算要求などにもしておるというところでございます。
　他方、都道府県におきましても、実際に売られている製品の買上げ調査を行い、地方衛生研究所において指定薬物に該当するか否かの分析も行われております。こうした都道府県の取組を強化するため、各都道府県の危険ドラッグ分析担当者に対する分析法の研修会の実施、あるいは地方衛生研究所による危険ドラッグの分析が困難な場合における国立医薬品食品衛生研究所による科学的な専門的事項に関するアドバイスや標準品の提供などの連携を図っているところでございまして、危険ドラッグ対策は、いろいろな物質がどんどん出てくるということでスピード感が求められておりますので、未規制物質の分析を速やかに実施していくということでございますし、その上においては自治体との連携というのが大変重要でございますので、意思疎通を図ってまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　今の答弁でありますと、国立医薬品食品衛生研究所、ここが拠点となって、各都道府県で集めてきた危険ドラッグを全部ここへ送って、ここで分析して、その結果をフィードバックしてということになるんだろうというふうに思うんですが、これでスピード感はアップするのかどうかというところが、非常に私はそこを大事に思っておりまして、今までこれだけ掛かってきたけれども、今度からはこれだけ短くなりますよというようなことがあるのかどうか、ちょっとその辺のところを詳しく教えていただければと思うんですが。
○大臣政務官（橋本岳君）　具体的な数字を今手持ちで持っておりませんので、ちょっとそれは具体的に申し上げることはできませんが、ただ、先ほど二十七年度の予算の要求の中でというお話をしました。それによって、分析用機器が今一台であるところを二台増設して三台にするということを今要求をしております。また、民間への委託等も通じてその能力の向上を図るということは取り組んでいるところでございます。
○東徹君　では、次に覚醒剤の取締り体制について伺いたいというふうに思います。
　危険ドラッグは、覚醒剤と比べると、今、安くて、高校生などが手に入りやすいということから、覚醒剤、麻薬等への入門薬というふうに言われておりまして、ここをしっかりとたたくというか、入手できないようにしていくということが非常に大事だということは理解をいたしております。
　ただ、この危険ドラッグから覚醒剤等へステップアップしていくことを防ぐ必要があるのはもちろんでありますけれども、覚醒剤の取締り、ここが不十分になってしまってはいけないというふうに思っておりまして、近年の覚醒剤取締法違反の検挙人数というのは、検挙人員ですけれども、一万二千人前後で推移しており、これは取締りに関するキャパシティーの限界であるというふうに言われております。
　この麻薬取締官というか、そういった方々を増やさないとなかなか検挙、これ以上増えていかないというようなことも言われておりまして、危険ドラッグ対策とともにこの覚醒剤の取締りをより強化していく必要性があるというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘のとおり、危険ドラッグの対策というのが今大変注目をされているわけでございますけれども、しかしながら、薬物事犯の検挙者数が最も多いのは覚醒剤の事犯でございまして、覚醒剤の取締りを強化する必要も当然あるというふうに考えております。
　地方厚生局麻薬取締部におきましては、末端乱用者の取締りや徹底した突き上げ捜査、要するに、使っている人から話を聞いて、誰から買ったんだということを聞いて、その買った人、その元をどんどんたどっていく、そういう形での捜査を突き上げ捜査と言うそうですが、そうした捜査などを通じまして、薬物密売組織あるいは暴力団に焦点を当てた取締りを実施しております。特に近年は、海外捜査機関との協力体制を構築するとともに、国内の関係機関と連携して覚醒剤の大型密輸入事犯の摘発に重点を置いた水際対策を強化しておりまして、その実績も種々上がっているところでございます。
　議員の御指摘も踏まえまして、今後とも、取引の実態や乱用の状況を踏まえ、めり張りの利いた取締りを推進していくことが可能と考えておりますし、なお、来年の予算の編成におきましても人員の増強なども要求をしているところでございまして、そうしたことも通じて、より強化をしていきたいと考えております。
○東徹君　続きまして、危険ドラッグに関する規制の運用についてお伺いしたいと思います。
　この危険ドラッグ禁止法では、検査命令及び販売等停止命令の対象物品を拡大するため、七十六条の六第一項に「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」ということで、蓋然性と疑いという二重な曖昧な文言を追加することによって対象を拡大をしておるわけですけれども、実際は対象物品でないものも販売している業者が、疑いがある物品を取り扱っているとして検査命令等を受けてしまう可能性もあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、これは、後でそうならないためにも、是非運用をしっかり見ておかないといけないんではないのかなと思うんですが。
　憲法二十二条の営業の自由という、一定程度制約するものであるため、過度な権利の制約に至らないようにしなければならないというふうに思うんですが、この検査命令等を出す際の実際の運用についてはどのように想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　御指摘のとおり、運用に当たって、もちろん過剰な規制にならないようにということは考えなければならないことだと認識をしております。
　今回御議論をいただく法案によると、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品というものに対する検査命令、販売等停止命令ということになっておるわけですが、これは、その物品の形状、包装、名称のほか販売場所等を総合的に勘案して運用していくことになるというふうに考えております。
　具体的に申しますと、いろんな物品の形で売られております。ハーブと言ったりお香と言ったりされて売っております。例えば、何とか十一というある包装の物品が指定薬物が含まれているということになっていたときに、後で何とか十二という品物が横に並んでいたと、これはまだ検査をしていないからどのようなものかよく分からないけれども、恐らく同じような包装、同じような店舗の中での陳列のされ方、名称も類似をしている、例えばそういうようなことで、今申し上げた指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品ということにして検査命令等を掛けさせていただくということを想定しているものでございまして、検査命令等を実施するに当たりましては、事前に調査を行いまして、危険ドラッグの疑いがあるものが販売をされていることをきちっと確認をした上で、検査命令、販売等停止命令を実施することとさせていただきたいと、このように考えております。
○東徹君　ちょっと時間がないので、最後、中央職業能力開発協会について質問させていただきます。
　まず、基金の状況でありますけれども、平成二十六年十一月の会計検査院の資料を見ますと、中央職業能力開発協会の緊急人材育成・就職支援基金の緊急人材育成支援事業に関し、新規申請が平成二十三年九月末までで終了したために、既に使用見込みがないと判断されている七百五十二億円をそのまま保有し続けていると指摘されて、平成二十五年十二月に国庫に返納しているという状況があります。
　また、成長分野人材育成支援事業に関しては、同基金から使用見込みのない額として約三百二十四億円を他の事業に配分変更するなどしていたというようなことで、これらの事実を踏まえると、中央職業能力開発協会、基金の管理、これは全くできていないというふうに思っておるんですが、この能力開発協会ですけど、基金の設置造成、もうこれはすべきではないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　厚生労働大臣、恐縮ですが、申合せの時間になりましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後の新たな基金の設置造成につきましては、本年六月に閣議決定をされたいわゆる骨太の方針で基金の創設は厳に抑制するというふうにされていることや、事業の趣旨等も踏まえながら総合的に判断してまいりたいと思います。
○東徹君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　危険ドラッグの規制強化は待ったなしであります。法案が与野党の関係者の努力で実ろうとしている、その努力に感謝をしたいというふうに思います。同時に、法治国家ですから、法的なプロセスをきちっと踏まえることが大事で、やはり前提となる検査体制の問題が問われるというふうに思うんです。
　十月十七日の衆議院の厚生労働委員会で参考人の国立精神・神経医療センターの和田清さんは、検査機関が危険ドラッグを検出するためには危険ドラッグの標準品が欠かせない、日本で一番弱いのが標準品の提供だというふうに発言をされているんですね。
　確かに、幾ら法律を作って制度をつくっても、違法薬物を検出できなければこれは裁判まで持っていけないということにもなるわけで、その状況が一体どうなっているのか。
　警察庁にお聞きしたいんですが、現時点で海外の試薬会社から買える標準品百八十一種類、そのうち現時点でどれだけ入手、配布できているのか。遅れているのであれば、その理由を簡潔にお願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、指定薬物に係る鑑定では、試料中の成分を特定するための鑑定用標準品が必要となるところでございます。
　鑑定用標準品につきましては、百五十一種類についてその時点で調達が可能であるということで調達の手続を取りまして、そのうち都道府県警察向けの小分け作業が完了した八十四物質について配布を終えておりまして、残り六十七物質についても早急に作業を進めていく所存でございます。
　また、来年度の予算、概算要求につきましても、調達可能と見込まれる百八十一物質分の鑑定用標準品を要求しているところであり、引き続き鑑定用標準品の整備に努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　八月の終わりに報道がありまして、そこでは、各県警に配布された標準品は八種類だけというふうに言われていました。今の答弁でようやく八十四種類、まだ入手できるものに比べると百種類近くが残っているんですね。小分けするのに、各県警に配る小分けに時間が掛かるって、ちょっと私、これ聞いたときは、何かそんなものなのかなとちょっとびっくりしてしまったんですけれども。
　新たな危険ドラッグ、これ、どんどんどんどんこれからも出てくる、今も出てきているわけで、これで対応できるんですか。ちょっと余りにもスローペース過ぎませんか。
○政府参考人（荻野徹君）　危険ドラッグの取締りに迅速かつ的確に対応していくためには、御指摘のとおり、鑑定用標準品や鑑定に必要な資機材の整備を進めることが必要でございます。
　現時点でも、現在の取締りにつきましては、現有の装備、資機材等で一定の対応をしていると思いますけれども、危険ドラッグにつきましては指定されるものが多々増えますし、また世の中に出回るものもどんどん増えていくということでございますので、そういったものについて対応すべく、平成二十七年度の予算要求につきましても所要の要求をしているということでございます。
○小池晃君　厚労省は二百五十種類持っているというんですよ。一方で、警察は八十四種類しか配布できていないという、そういう状況で、小分けするのに結構技術的に大変だから、今度は小分けしたものを直接何か輸入するとかやられるというふうに聞きましたけれども。
　ちょっと、もっともっと省庁を超えて連携をして、これはやっぱり検査体制の前提になる一番大事な問題なので、私は、政府を挙げて、もっと協力できるところは協力した方がいいんじゃないかというふうにこれは思うんです。
　これは要望にとどめておきますが、厚労省自体の体制も非常に心もとないと私は思うんです。
　先ほど答弁ありましたけど、来年度予算要求では機械を買うとかお話あったんだけれども、国立医薬品食品衛生研究所の研究補助員を二名から六名に増員をする、これが要求だと聞いていて、これで二名から六名。アメリカなんかの話を聞くと、国立の薬物乱用研究所があって、博士号を持った研究者が百人以上いるような体制ができているというふうにも聞いていて、やっぱりちょっとこれは余りにも分析体制、ここで日本中から集めて分析するといったって、これは大変でしょう。
　大臣、やっぱりこれ、こういう法律が作られようという中で、危険ドラッグ対策を、これは厚労省ももちろん、政府を挙げて、抜本的な、ちょっと桁を変えるぐらいの体制強化が必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、指定に向けての検査などについてはスピードも大事でありますし、しっかりした分析体制が大事だということはもうそのとおりだと思っています。
　今先生も御指摘のように、先ほど橋本政務官から答弁申し上げたとおり、分析機器の整備とか分析業務の一部の民間検査機関への委託などいろいろやっておりますし、補助員については二人を六人ということでありますが、今アメリカの状態と日本の状態についての比較もございました。
　国それぞれ、こういう危険ドラッグ的な問題についての置かれた状況というのはそれぞれでありますので、それは全く同じだけやればいいということでもないんだろうと思うんですが、しかし、我々としても、この財政厳しき中にあって、もう少しやっぱり増やさないといかぬという認識は先生の御指摘のとおりでございますので、今回のこの機器の増設それから補助員の増員あるいは民間委託等々で国立医薬品食品衛生研究所の検査能力はこれまでに比べれば格段に向上するというふうに思っておりまして、今回与野党がまとまって法改正に当たっていただいたわけでありますから、危険ドラッグ対策に資するようにしっかりした分析を行い、また撲滅に向けて危険ドラッグの体制を組んでいきたいというふうに思います。
○小池晃君　重ねて申し上げますが、正当なやはり検出の過程を経てこそ法的にきちんと規制できるということだと思いますので、国、自治体、研究機関の連携で抜本的な強化を求めたいというふうに思います。
　在宅医療の問題について伺います。
　これはこの委員会でも何度も問題になってきたことですが、同一建物への訪問診療料の大幅減算問題。これ大規模な影響調査をやっているようですけど、その調査に踏み切った理由を聞きたい。
　それから、あわせて、八月から調査をやっているので、もう結果はほぼ出ているのではないかと思います。早く明らかにすべきではないでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘いただきました訪問診療でございますけれども、これは、高齢者が多く入居する住宅等におきまして、医療機関が患者紹介料を支払って患者の紹介を受け、通院困難ではない患者さんも含めまして過剰な診療を行うような不適切な事例が指摘をされたためにこの減算措置というものを実施したわけでございますけれども、この改定の影響というものはどうなっているかということをきちんと検証するということが中医協の附帯意見でも述べられております。
　具体的には、例えば、訪問診療の実施状況が改定前後でどうなったんだろうか、あるいは改定後はどのような診療対応を行われているかとか、あるいは患者さんの状態でございますとか事業所の経営への影響でございますとか、さらに、集合住宅等において医師の確保等ができているのかというようなことを調査、検証をする必要がございまして、調査を実施しております。
　この調査でございますけれども、こちらにつきましては、当初は八月に実施をいたしまして十一月末頃を目途に取りまとめを予定しておりましたけれども、大きな影響のある項目でございますので、中医協で、調査期間を少し延長すべきである、それから回収率を上げるためにも調査の締切りを少し延長すべきであるというような御指摘がございまして、現在は私どものところで調査、集計、分析をしているところでございます。できるだけ早期に中医協に報告をして公表できるようにしていきたいと考えております。
○小池晃君　北海道の保険医会は、北海道の施設介護事業所二千二百九十五か所を対象にアンケートをやっています。
　これによると、介護施設に対して医療機関から訪問診療体制の変更、あるいは変更の打診があった施設が二四・二％。訪問診療の回数減少が八・一％、中止が七・五％。不都合があったと答えた介護施設が四五・三％、そのうち四一・一％は不都合解消のめどが立たないと答えています。
　今回の減算というのは、もちろん医療機関の経営に対する打撃であるだけでなく、複数の患者が居住する施設に一日一人だけを診察するという非常に不自然な、非効率な診療行為を強要するという点でも私は大きな問題があるというふうに思うんですね。
　大臣、不適切事例への対応は私は必要だと思うんですが、それがきっかけとなって、そのためにといって、実際に真面目に在宅診療に取り組んでいる先生方の医療行為が縮小する、撤退する、衰退する、こういうことがあってはいけませんよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、我々子供の頃なんかは訪問診療というのは当たり前にあったわけでありますけれども、久しく病院に行く、診療所に行くというのが多かったわけでありますけれども、今またこの在宅医療の大事さというのが再確認をされていると思います。
　平成二十六年度の診療報酬改定で、訪問診療の評価の見直しの中では、医療機関が同一建物において同一日に複数の患者に訪問診療を行った場合の評価を引き下げるということにしたわけでありますが、一方で、緊急の往診あるいは末期がん患者への訪問診療等は引き続き高い点数を算定できるようにというふうにしているわけでございます。
　また、本年二月には、集合住宅等で訪問を行う医師の確保が困難な場合には厚生労働省に報告するよう依頼をいたしましたけれども、報告があった事例でも、別の医療機関が既に訪問診療を引き継いでいることなど、必要な医療が確保されている状態であることは申し上げているとおり確認をされているので、いずれにしても、現在の改定の影響等の検証のための調査が行われているところであって、先ほど申し上げたとおり、調査結果を踏まえて対応を検討したいというふうに思います。
○小池晃君　僕は、これで在宅医療が後退しちゃいけないでしょうという認識を聞いたんですよ。一切答えていないじゃないですか。イエスかノーかで答えてください。後退していいんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最初に申し上げたのが大事だということを申し上げたつもりでございます。
○小池晃君　だとすれば、田村前大臣は三月の委員会での私の質問に、医療を受けることができなくなるようであれば、年度途中で診療報酬改定したことはないことはないので、そういう状態になれば中医協に諮問すると、諮ると答弁されました。今やられている調査結果で訪問診療に重大な影響が出ている、介護施設への訪問診療に影響が出ているということになったら、これは年度途中でも中医協に諮問していただけますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　診療報酬に関する今回の見直しについては、医療現場の実態とかあるいは医療関係者の御意見を踏まえた中医協における御議論を受けて決まったことでございまして、十分尊重されなければならないと考えております。
　現在、今回の改定の影響等を検証するための調査を、先ほど申し上げているとおりであって、やっているところであって、調査結果を踏まえて、見直しの必要性があるのかについても中医協において検討をいただかなければならないというふうに考えております。
○小池晃君　検討するためにはやっぱり諮らないといけないんだから、そのイニシアチブを発揮していただきたいということですよ。やっぱりこれは調査結果を踏まえてきちっと中医協に諮っていただきたいというふうに思います。
　十一月十四日に社会保障審議会医療保険部会が急遽中止されました。この部会には、次の通常国会に提出される予定だった医療保険制度改革試案が示されるはずでした。その問題を聞きます。
　第一に、後期高齢者医療保険料の特例軽減の中止、すなわち保険料の大幅な引上げです。資料でお配りしているように、後期高齢者医療制度では、政令本則に定められた軽減に加えて、九割、八・五割などの特例軽減が行われております。
　保険局長、現在の後期高齢者医療制度の加入者数、そのうち特例軽減を受けている人の数、数だけ言ってください。
○政府参考人（唐澤剛君）　平成二十六年度予算ベースでございますけれども、後期高齢者医療制度の被保険者数、これは千五百七十四万人と見込んでおります。そのうち特例軽減の対象者の合計は八百六十五万人と見込んでおります。
○小池晃君　後期高齢者の約半分が特例軽減の対象になっているということになるわけですね、半分以上ですね。これはやはり、七十五歳以上の高齢者、六十五歳以上の障害者という年齢階層がいかに低所得、低年金であるかと、その実態を私は示している数字だというふうに思うんです。
　ところが、十月十五日の医療保険部会で、この特例軽減について厚労省は、世代間、世代内の公平性の観点から見直すべきだと、特例軽減を撤廃して後期高齢者に保険料負担の引上げを求めるという方向性を提示しています。
　局長、改めて聞きますが、この特例措置はなぜやったのですか。そして、今それを打ち切っていい理由は何ですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この高齢者の保険料の軽減特例でございますけれども、元々は本則で均等割の七割、五割、二割の軽減というのが設けられておりますけれども、制度施行当初の、この制度導入に対する非常に厳しい反発等のこともございまして、制度の円滑を図る観点からの軽減措置として特例措置が講じられたものと考えております。これは毎年度の予算措置で講じているところでございます。
　この具体的な軽減特例についてどのような見直しを行うべきなのか、行うべきでないのかというような内容も含めまして、現在、関係者の御意見を伺いながら検討をしているところでございます。
○小池晃君　そういう曖昧なこと言っちゃ駄目だって。これは見直すと、世代間の負担の公平のために見直すと言っているじゃないですか、はっきり。激変緩和だということでやったんだと。喉元過ぎたら熱さは忘れているからもういいんじゃないかと、そういう議論でいいんですかということなんですよ。
　基礎年金の満額というのは、二〇〇八年当時は月六万六千円だったのが今は六万四千四百円になっています。消費税の増税、アベノミクスによる物価上昇、年金の実質価値はどんどんどんどん目減りをしています。まさに、そういった低年金層を直撃することに私はなってしまうというふうに思うんですね。
　例えば、東京都の後期高齢者医療保険料の均等割は四万二千二百円です。ちょっと確認しますが、八・五割減額の場合は保険料は六千三百三十円、これが七割減額に戻ると二倍の一万二千六百六十円になります。それから、九割減額の方の場合は今四千二百二十円、この特例措置がやめられて七割減額になった場合、保険料は一万二千六百六十円、現行の三倍になります。計算、間違いありませんね。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは先生が御指摘の東京都の平均的な保険料というものを例えば仮に本則にしたということであれば、こういうことになるわけでございます。
　これは、ただ、私どもはそこは決めているわけではございません。
○小池晃君　そういうことになるわけですよ、これやってしまえば。
　さらに、健保の被扶養者から後期高齢者医療制度に移られた方は、移らされた方は現在九割減額の適用を受けていますが、特例措置なくなると資格取得二年以内の方で保険料は五倍になる、それから資格取得後三年を超える人はケースによっては十倍以上になる、間違いありませんね。
○政府参考人（唐澤剛君）　これも私ども決めているわけではございませんけれども、被扶養者の方は元々本則は五割軽減を二年間という特例制度になっているわけでございます。ただ、全体の被扶養者の中では所得のない方がほとんどでございますので、本則では七割軽減、現在の九割軽減に相当する方が多いと思いますけれども、ただ、中には所得のある方もいらっしゃる可能性がありまして、そういう方はこういう方とは違った状況になると考えております。
○小池晃君　非常に大幅な負担増にこれはなるわけですよ。
　現在、九割減額の適用を受けているのは基礎年金の満額以下、年金額月四万円台、五万円台と、こういう方の保険料三倍になるわけです。八・五割減額の場合は基礎年金の上に僅かな二階部分が乗っているだけの方、こういう人たちの保険料二倍になる。健保や共済の扶養家族だった人も年収百八十万円以下の低収入で扶養家族になっている、この人たちの保険料が五倍、十倍になる。
　大臣、これまさに低所得者、低年金者狙い撃ちにした大負担増になるじゃないですか。年金削減、物価上昇に低年金者は苦しんでいるわけで、こういうところにこんな負担増をかぶせたらば、高齢者の貧困を一層加速することになるじゃないですか。こんなことやっていいんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　後期高齢者の保険料につきましては私も導入のときからいろいろ関わってまいりましたが、先ほど申し上げたように、激変緩和の観点から九割軽減、八・五割軽減などを導入をしたわけであります。
　この後期高齢者の保険料については、骨太の方針、今年のですね、二〇一四、ここで後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的な見直しを進めることについて検討するということとなっておりました。これが六月段階であります。これを踏まえて、世代間の公平の観点、つまり、軽減をするということは必ずそれはどこかでどなたかに負担をしてもらっているわけでありますから、その本則から外れている場合には、ということで、保険料の軽減特例の見直しを検討しているところであったわけでありますけれども、これは今申し上げたように国民の負担につながる事項であって、所得の低い、そして弱いお立場の方々には、これはもう当然のことながら十分配慮をしなければいけないことはもちろんであって、その必要性には何ら変化はないと思っています。
　そのような観点から、具体的な内容を今検討中で、この間、いろいろ報道はございますけれども、我々は閣議で閣議決定をいたしました骨太の方針にのっとって検討をしているところであって、引き続いて丁寧に具体的な内容を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　検討している、検討していると言うけれども、だったらちゃんと示すべきですよ。
　先ほどからも議論されているけれども、これ本当に私はでたらめなやり方だと思っていて、世代間の負担の公平だといって高齢者の負担を増やすと言いながら、一方で、例えば入院食費の負担増について言うと、これは一般病床や六十五歳未満の療養病床入院給食費は一食二百六十円、高齢者は一食四百六十円。だから、現役世代の負担額の方が高齢者の負担額より安いから、こっちは高齢者に近づけようと。結局、世代間世代間と言うけれども、要は高い方に合わせて負担増していくというだけの話ではないだろうかと。
　しかも、それだけにとどまらないわけです。この間、検討されているのは、大病院受診の場合、紹介状なしの患者負担増、それから高齢者の自己負担の引上げ、協会けんぽの保険料の引上げ、国保料の負担上限の引上げ等々々、もう老いも若きもなんですね。
　何よりも、この十一月十四日の医療保険部会、中止されたのは、こういった案が選挙前に出るとマイナスになるから与党からストップが掛かったからだというふうに報じられているわけで、これ結局、政府・与党が結託して争点隠ししているということになるんじゃないですか。こんなやり方でいいんですか。
　大臣、国民の暮らしや命や健康に関わるこういう負担増を国民の目から隠したまま選挙を戦うって、フェアなやり方じゃないじゃないですか。堂々と国民に信を問うべきなんじゃないですか。こんなやり方をして信を得たなんて、そんなこと言うことは許されないですよ。こんなやり方でいいのかということを聞きたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々は、選挙があろうとなかろうと、社会保障改革については、先ほど申し上げたとおり、社会保障と税の一体改革の道筋は付いていますし、プログラム法も通っているわけでありますから、それにのっとって粛々とやっぱり改革をやって、持続可能な社会保障制度にするということが大事だというふうに思っているわけであります。
　この医療保険制度改革についても、次期通常国会に関連法案を提出するということを目指して、申し上げたプログラム法等において掲げられた項目について社会保障審議会等で検討してもらっているわけであって、今回のことについてはいろいろな意見があって、それでもう一回出し直してこいということでありますから、今それを考えているので、それはいつになるかどうかは別にして、それは選挙に関係なく我々としてはやるべきことはやっていくということでなければならないし、何分にも、さっき申し上げたように、国民の負担ということをやっぱり我々は考え、それは弱い立場の方々の負担、それからそうではない方々の負担、両方を考えて、これについて今回は与党・自民党の方からいろんな御意見が出たということで、特に所得の低い、弱い立場の方々に丁寧に配慮をしろという声もあって、我々は更に検討を重ねるということにしたわけでございます。
○小池晃君　今の答弁で、もう道筋は付いているんだということであれば、やっぱりこれをやるんだということだと私しっかり受け止めましたので。
　だから、そのことは、恐らく解散ということにこれからなるんでしょう。選挙ということになるんでしょう。高齢者に対する大負担増計画が実はあるんだということを、まあごまかそうとされているようで、与党からそういう声が出て部会は中止されたようですけれども、これはもう我々としては選挙の大争点の一つということで、こんな大負担増を許していいのかということを正面から選挙戦の中でも訴えていきたいというふうに思いますので、今日の大臣の、道筋は付いているんだというふうにはっきりおっしゃったので、これをやろうとしているんだということはしっかり選挙戦の中でも訴えさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ホワイトカラーエグゼンプションは、第一次安倍内閣のときに上程ができませんでした。私は、これは運動の成果で潰したんだと思っていますが、ホワイトカラーエグゼンプションが来年出てこないように、派遣法は、先ほど津田理事の方から、呪われた法案だということで二回潰れましたが、派遣法も出てこないように、改悪法案、そしてホワイトカラーエグゼンプションも出てこないように、今日質問したいと思います。
　なぜ年収の高い労働者が使用者に対してより高い交渉力を持つと言うことができるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もうこれは何度か答弁申し上げたと思いますけれども、一般的に年収が高い労働者はそうした年収に見合う高度な知識と経験を有していると、そういうことで、他の労働者と比べて相対的に有利な立場で、年収があるということはそれだけの力があるということで、有利な立場で労働条件に関する使用者との交渉を行うことができるのではないかというふうに考えられるところでございまして、こうしたことから、今回の新たな労働時間制度の対象者については、少なくとも年収一千万円以上という年収要件を盛り込んでいるわけでもありますし、また、これに加えて、単に年収が高いだけで仕事の進め方や分量についての裁量性がない労働者を対象から除外するために、職務の範囲が明確で高い職業能力を有するといった要件も示しているところでございます。
○福島みずほ君　有期雇用のときの参考人で、経団連の鈴木さんは、年収だけで交渉力というものを考えるべきではないというふうに思っておりますというふうに言っています。
　年収が高いということと本人の能力とスキルは、関係ある場合もあるかもしれませんが、全く関係ないかもしれない、年収要件で考えられない。そして、専門的なというふうに今大臣おっしゃいましたが、派遣法は、できるときに二十六業種に限るとか、小さく産んで大きく育てるという形になっておりますので、とにかくメーデーの原点である労働時間規制を、たかだか年収がちょこっとだけ高いとか、ちょこっとだけ専門性があるように見えるかもしれないという理由で労働時間規制を取っ払うことは、労働法制そのものを厚労省がぶっ壊すことだというふうに思っております。ホワイトカラーエグゼンプション、出すべきでないということを強く申し上げます。
　次に、社会保障制度改革について私もお聞きいたします。
　厚生労働省は、十三日に予定していた医療保険改悪案の公表を中止をいたしました。なぜですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど小池先生にお答えをいたしたとおりでございますが、申し上げたように、この特例措置、軽減措置などについては、骨太方針でも見直すということが閣議決定もされていることでありますから、政府はやはり閣議決定には従うということは当然のことでございます。
　しかしながら、その作業の中で様々な意見が寄せられて、そして、特に弱い立場の方々、所得の低い方々の立場のことに特に配慮をした上で改革案を出してこいと、こういう声もございましたので、改めて検討を更に重ねるということになったところでございます。
○福島みずほ君　十一日、自民党の会合で、後ろから鉄砲で撃たれるようなものだと言われたというのは確かですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　部会の内容については私からはお答えできませんけれども、今大臣からも御答弁がございましたように、やはり所得の低い方々については、負担能力というものを十分勘案をして丁寧な配慮を行うべきという御意見をいただいたところでございます。
○福島みずほ君　お手元に資料をお配りしています。
　大臣は先ほどからも、道筋は付いている、改革は粛々とやっていく、閣議決定した中身ですからこれをやらなければならないというふうにおっしゃっているので、その言葉の重みをしっかり訴えていきたいというふうに思いますが、政府は社会保障改革の名の下、医療・保険分野で十四項目、年金分野で二項目、介護分野で一項目に関して国民負担増となり得る内容の検討を行っております。
　合計十七項目、一つ一つですが、これを実施するのかしないのか、実施するとすればいつなのか、答弁してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　十四項目、ここに先生からいただいた資料がございますが、私はまず医療と保険の部分についてお話しさせていただきます。
　全体的に、現在、先ほど申し上げましたように、案について検討中というのが現在の状況でございますが、まず簡単にお話しさせていただきますと、最初が、後期高齢者支援金の全面報酬割というのは、これは高齢者の方々の医療費の四割を現役世代の支援金で賄っていただいておりますけれども、その負担の仕方を、三分の二の加入者割を全部総報酬制に変更するという内容でございます。これは、健康保険組合などの方々は、所得の高い保険者の人たちは負担が少し重くなりますが、所得の低い方々については負担が軽減されるというものでございます。
　それから、協会けんぽの影響……
○福島みずほ君　ちょっと済みません、中身は理解しているので、やるのかやらないのか、いつ……
○政府参考人（唐澤剛君）　これは……
○委員長（丸川珠代君）　済みません、委員長の指名に従っていただけますか。
○福島みずほ君　済みません、中身は分かっておりますので、この一つ一つについて、やるのかやらないのか、いつやるのかをお答えください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、いつどのような内容で実施をするかということについて現在検討をしているところでございます。
○政府参考人（香取照幸君）　年金については、御指摘二項目ございますが、この二項目いずれも、昨年の社会保障制度国民会議報告、あるいはプログラム法、さらには、実は民主党政権時代の一体改革の大綱の中でもそれぞれ検討課題として挙げられているものということになってございます。
　これらは、いずれも指摘の中では特にいつまでにという御指摘をいただいたものではありませんけれども、いずれも大変大きい課題ということで、現在、社会保障審議会の年金部会において審議を重ねているという段階でございます。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護関係でございますけれども、特別養護老人ホームの多床室に入所する一定程度の所得を有する方々の居住費の在り方につきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会で検討をいただいているところでございます。
　引き続き、低所得者の方への配慮を含めまして、様々な意見を踏まえて、平成二十七年度介護報酬改定に向けて御議論いただく予定としております。
○福島みずほ君　唐澤局長、一から十四までありますが、この中で白紙撤回するもの、見直すものというのはあるんですか。あるいはこれは既定路線でしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これらの項目は、昨年成立いたしました社会保障改革プログラム法に検討が規定されているものや、あるいは骨太方針等に規定されているものが基になっておりますけれども、この中で最も期日がはっきりしておりますのは、三番の短時間労働者の適用拡大というのは時期がもうはっきりしておりますが、ただ、そのときに更に激変緩和のための措置を検討しなければならないというふうなことを考えているわけでございます。
　これは白紙撤回とかそういうことではありませんで、現在、全体としてのどのような案にすべきかということにつきまして検討を深めているところでございます。
○福島みずほ君　ということは、この一から十四までの医療の負担増に関しては、細部は調整するけれども、基本的に骨太方針、あるいは閣議決定、プログラム規定、これの下にこれをやるということでよろしいですか。