Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　結論的に先に申し上げますと、ＬＰＧに転換をする場合には現在のところ助成措置はございません。その辺の考え方、いきさつなり今後の考え方を若干申し上げさしていただきますと、この石炭あるいはＬＮＧ、これは先生御案内のようにまさに石油にかわる代替エネルギーということでございます。そういうことで、この石油から代替エネルギーに転換を促進していくことが今後長い目で見まして日本のために必要である、こういうことで融資あるいは税制上の措置などを講じましてその促進を図ってまいっているところでございます。
　それに対しまして、ＬＰＧと申しますのは確かに重要なエネルギー源でございますし、非常に重要なものであるというふうに私ども承知しておるわけでございますけれども、ただ、一面の性格といたしまして石油と非常に関連性の深いものでございます。たとえば国内的に申しますと、原油の処理の過程で出てまいります、これは石油製品でございます。あるいは産油国が原油を生産いたします際に随伴ガスとして出てくると。いずれにいたしましても、そういうことでいわゆる石油と非常に近い、そういう性格のものでございます。国際的には、ＬＰＧは石油であるというふうに観念されているわけでございます。そういうことから申しまして、ややＬＮＧと性格が違うものであると、こういう観点から、従来ＬＰＧについて、ＬＰＧへ転換をする際に特別の助成措置というものがなかったわけでございます。
　今後の問題といたしまして、私どもまだ検討の過程ではございますけれども、たとえばいわゆる石油製品の中間三品、こういったものにつきまして、たとえばＬＰＧをそれにかわるものとして活用していくというようなことも今後の問題として必要になってくるのではないか。特に、Ｃ重油ネックその他の問題が出てまいります。そういうことから考えてまいりますと、ＬＰＧをそういう面で活用していくということが今後必要になってくるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、そういう面からＬＰＧに対する転換というものについて政策的な面から今後検討をしてまいりたいというふうに、そういう気持ちは現在持っているところでございます。
○井上計君　お話はよくわかるんです。また、従来の考え方であればそうだなあという感じもするんですけれども、今後の問題としては、ＬＰＧが石油製品であるからということではエネルギー対策としていささかどうであろうか、こう考える。いま、今後の問題として検討をしていくということのようですから期待をひとつしておきます。
　そこで、ＬＰＧが現在ほとんど中東地域から、偏った地域から輸入をされておるわけです。特にサウジが多いと思いますけれども、やはりもっと安定輸入のためには多角化を考えるべきだと思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおりだと思っておりまして、いまお話のございましたように現在約八割が中東諸国から入っているわけでございまして、これは石油も同じことでございますけれども、エネルギー源はできるだけ多角化をするということが必要でございます。
　そこで、私どもが現在多角化すべき輸入先といたしまして期待をいたしております国々は、アフリカ、北海、メキシコ、こういったようなところを考えているわけでございまして、もちろんそれ以外にも多角化を考えておりますが、いま申し上げましたような諸国を中心に今後ＬＰＧの輸入の多角化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○井上計君　了解いたしました。
　そこで、ＬＰＧの備蓄制度実施に伴って、先ほどの市川委員からの御質問にも関連をいたしますけれども、需要の拡大、利用分野の拡大というものを当然考えていくべきだと思います。ところが、その場合問題になるのはやはり料金であろう、価格であろうと思うんですが、現在家庭用のＬＰＧの小売価格は、灯油あるいは都市ガス等と比べるとどのような価格になっておりますか。
○政府委員（志賀学君）　ちなみに、ことしの三月におきます価格でお答えを申し上げますと、私どもでいわゆる消費者モニターによります調査をやっております。その数字でお答えいたしますが、灯油が小売価格十八リットルで千四百四十五円でございます。それから石油ガスの小売価格、これは十立方メートル当たりでございますが、四千九百六十三円ということになっております。また、これはモニターの調査ではございませんけれども、都市ガス価格は七十立法メートル当たりで五千六百円ということに相なっているわけでございます。このままではお比べになりにくいと思いますので、カロリー換算をして比較してまいりますと、大体石油ガスの小売価格と申しますのは灯油価格の二・二倍、それから都市ガスの価格の約一・二倍でございます。ただ、この場合の都市ガスの価格でございますけれども、これはいわゆる大手の都市ガスの価格でございまして、地方都市ガスの価格と比べますと恐らくＬＰＧと都市ガスの価格というのはほぼ同じではないかというふうに思っております。
○井上計君　いま伺って、地方の都市の都市ガスとＬＰＧが大体ほぼ同じということでありますが、ＬＰＧの価格についてはいろいろと今後の問題、非常に大きくなってくると思うんですけれども、かなり高い理由、いろいろあります。ありますけれども、その一つはやはり末端までの流通の問題がかなりあるんではなかろうか、こういうことを聞いております。
　そこで、聞きますとプロパンの小売業者等の合理化、近代化等がいろいろ考えられておる、あるいは構造改善等も考えられておるというのも聞いておりますけれども、どのような今後指導をお考えになっておられるのか。構造改善を業界が考えておるとすると、どのようないま現状、具体的な計画案が出ておるのか。ひとつお聞かせをいただきたいと思いますが。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　このＬＰＧ業界の流通の合理化というのは、これは大変大事なことだというふうに思っております。元売段階あるいは卸売段階、こういった段階におきましては、それぞれの企業によりまして、輸送コストの低減であるとか、あるいは設備の近代化、合理化、こういうことによりまして、できるだけ経費の節減に努めていただくということが必要でございますし、あるいは、たとえば輸送の面で申しますと、企業間で交錯輸送の回避というような対応ということも必要であるというふうに思っているわけでございます。ただ問題は、このＬＰＧの場合に、特に特殊性と申しましょうか、要するに一般家庭に非常に密着した需要が多い。個々の御家庭にまでボンベに詰めて配送する。こういったような非常にきめの細かい事業という側面があるわけでございます。
　そこで、いわゆるＬＰＧの販売業界の近代化、合理化、これが非常に重要になってまいるわけでございます。そういうことによって、いわゆる消費者価格をできるだけ安定させていくということにもつながってくるわけでございます。そういう観点から、現在中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定を五十二年度でございますけれどもいたしまして、このＬＰＧの販売業界の構造改善に取り組んでいるところでございます。この構造改善事業の具体的な内容でございますけれども、これは、一つには容器の大型化であるとか、あるいは導管供給の導入、あるいは供給配送センターの設置、そういったことを通じまして販売方式を合理化していくと、それによって販売経費を節減していくということ、あるいは企業間の共同化であるとか協業化、そういったものをできるだけ行って企業の集約化を図っていく。それによってやはり販売経費の低減を図っていく。こういったようなことが内容であり目的であるわけでございます。
　現在までの進捗状況でございますけれども、現在までに構造改善事業に着手しておりますのが岩手県、島根県、高知県と、この三県におきまして構造改善事業計画がすでに実施に入っていると、こういう状況でございます。なお現在、具体的に構造改善事業計画の検討作業に入っておりますのが北海道、静岡、熊本、沖繩、こういった四つの地域におきまして具体的な検討作業が行われているように承知しております。
　なお、私どもといたしまして、さらにこの構造改善事業を積極的に推進していくということが必要であるというふうに存じておるわけでございまして、中小企業庁と連絡をとりながら、そのＬＰＧの販売業者の地域ごとの方々に対しまして、この構造改善事業についてり講習会、研修会といったようなものを聞きながら指導をして、その構造改善事業にできるだけ多くの地域において御参加いただくように努力をしてまいっているところでございます。
○井上計君　いま伺いますと、五十二年度の特定業種指定というのがあるにもかかわらず進捗状況がかなりおくれておるなと、こういう感じがするわけです。実施中の県が岩手、島根、高知ですか。それから計画案を策定中のところが北海道、静岡、熊本、沖繩ということですから、まだ相当おくれておるなと、こういう感じがいたします。もちろん中小企業の構造改善、そう簡単に進むものではありません、私も経験からよく承知をしておりますが。特にこのプロパンの小売業界というのは、地方へ行きますと兼業者がかなりあります。そういう面からしても集約化はなかなか容易ではなかろうという感じはしますけれども、ぜひひとつ原局としても今後これを強力に指導していただいて、業界の体質改善のためにもまた企業の存立のためにも必要なわけですから、もっと積極的な指導をさらに進めていただくように、大いにひとつ要望しておきます。
　ところで、ちょっとお伺いをしたいと思いまして、資料のお願いをしております。資料をいただきました。わが国の電力料金が主要先進工業国と比べてどのような状況にあるかということをお伺いしたわけであります。いただいた資料によりますと、これは東京電力を基準に昨年の十一月ということでありますけれども、東京電力の工業用の料金が一キロワット十七円八十九銭、これを一〇〇とすると、イギリスは大体同じなようですけれども、フランスが日本の一〇〇に対して七一、西ドイツが八二、アメリカは二つ出ておりますけれども安い方が六〇、カナダは三二と、こういうふうな大変な格差があるということがこの数字でよくわかります。実はカナダはもっと安いところがあるというふうに私聞いておったんですが、たしか一キロワット当たり三円七十銭ぐらいの電力会社があるというふうに聞いております。これはいいですけれども、いずれにしても日本と比べますとカナダ、アメリカ、フランス、西ドイツとかなり安いということがはっきりしておるわけです。
　そこで、私は、今後いろんなことを考えるときに、この電力料金の格差というものがわが国の産業界にとってこれは大変なことになる、こういう憂えがいたしておりますけれども、申すまでもなく電力は産業の米であります。したがって、もう最近のこのような電力料金の格差によって、アルミ製品にいたしましてもあるいはその他の、これは電力の問題だけではありませんけれども、わが国の近い将来素材産業の実は状態というものが非常に憂慮されておる、こういうことでありますが、そこでお伺いいたしますけれども、経営戦略の中にエネルギーの位置づけというものを確立をしなくちゃいけない、こういうふうに考えますが、それらの問題等につきまして大臣あるいは長官どのような御見解をひとつお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘の主要先進国とわが国の電力の差、まさにアメリカ、カナダ等におきましては大変な安い電力料金を供給しておるわけでございますが、これは基本的にはそれぞれの電気料金の安い国におきましてはエネルギー源を持っておるような国でございまして、御承知のとおり、日本は発電用に使いますエネルギーをほとんど大部分外国に依存しておるというところに大きな原因があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、わが国の産業政策の中におきますエネルギーの位置づけということになってまいりますと、当然にそういったエネルギーの脆弱性、ほとんど大部分を外国に依存せざるを得ないという脆弱性を克服することがまず先決ではないかということでございまして、それは一に石油代替エネルギーの開発、二に省エネルギーではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。現在の日本のエネルギー弾性値は、井上先生もよく御承知のとおり、〇・七七、〇・七五というようなことを想定しているわけでございますが、どうもこれだけでは外国との比較におきまして安いエネルギーというものを供給するためには必ずしも十分じゃないという数字に昨今思いをはせておりますので、まずエネルギー弾性値を下げるということが大変緊急の課題になってくるのではないかということでございまして、日本の産業活動にしろ国民生活にしろ、エネルギーは切っても切れない関係にあるわけでございますから、そういったことを念頭に置きながら、いかに弾性値を引き下げていくかということがこれからの産業界におきますエネルギーの位置づけとして重要なことになってくるんではないか、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。
○井上計君　弾性値をいかに引き下げるかという、これは緊急の課題、もうこれは当然だと思います。
　そこで、わが国はいま長官御答弁のように、これらのカナダあるいはアメリカ等と比べると、いずれにしてもエネルギー源をほとんど海外に頼っておるというふうな、いわば自前のものが全くない、これは当然のまたやむを得ない理由であるわけですけれども、だからといって日本の電力料金は高いんだ、エネルギーコストは高いんだということで見逃しておりますと、これは大変なことになるというふうに思います。それこそ俗に言うところの元も子もなくなるような状態がわが国の産業界に起き得る、そういう可能性もあるということを考えますと、そこでやはり私もいろんな問題がありますけれども、これは自前のエネルギーとして原子力発電をこれから十年か二十年か三十年かわかりませんけれども、やはりそれに依存をせざるを得ない。いろんな問題はありますけれども、その問題の解決を図りながら依存をせざるを得ないというふうに強く感じております。これについては特に御答弁結構でありますけれども、そういうふうな意味からして、もっと今後原子力発電等につきまして、国民の理解と合意を得るような努力をさらにひとつ続けていただきたいと、こう思います。
　そこで、先ほども市川委員からもかなり具体的な御質問がありましたし、また連日問題になっておることでありますけれども、別の角度でちょっとお尋ねをしたいと思いますが、問題になっておりますところの日本原電の敦賀発電所、ここの新聞報道あるいはいろんな話を聞いてみますと、私は施設の安全性、施設の安全管理以前にもっと問題があるんではないかという気がいたしてならぬわけであります。経営者が本当に企業倫理というふうなものに徹しておるのかどうか、あるいは職場の人たちが使命感を持っておるのかどうか、こういうふうな安全性の施設管理とか、そういう問題以前の問題としてそういうような精神的なものの欠陥というものが多分にこの会社には、あるいは敦賀発電所にはあるんではないか、こういう感じがするわけでありますけれども、まことに理解できない。もっとこれはこういう表現は、あるいはこういうふうな言い方は差し支えがあるかもしれませんけれども、この担当者の中にあるいは複数か単数がわかりませんけれども、中に原子力発電の反対者がおって故意に何かこんなふうなことをやっているんではなかろうかとさえ思えるような、どうも理解に苦しむようなことも実はあると、こんなふうな実は感じがするわけであります。他の電力会社の原子力発電ではほとんどこういうふうな事故もありませんし、またこんなふうな報告を隠すなんということは全くいままで聞いておりませんが、そのようなことがもう不思議でならぬわけでありますが、何かそういうことについて思い当たられるというか、何かそういう精神的な欠陥があるんではないか、こんなふうなことをお感じになっておられるかどうか。
　それから、そういうふうな意味から関連をしますけれども、この日本原発の構成、株主だとか役職員の前歴だとかという、そういうふうなことについておわかりになっておられれば参考にひとつお聞かせをいただきたいとこう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　最初のお尋ねの、若干士気に欠けるところがあるのかどうかという点でございますが、先生十分御承知のとおり、原子力発電株式会社は言うならば新しい技術開発された成果を実用化する第一号炉の建設運転の推進者という意味におきまして、パイオニア的役割りを果たすべく位置づけられておるわけでございます。そういう意味におきましては、職員はそういうものを取り組みかつ日本の電力産業といたしましてそれを消化していくという気概は十分に持っておるのではないかと私ども期待いたしておりますが、同時に先生の御懸念のようなところがあるといたしますと、そういうパイオニア的役割りなるがゆえに新しい施設ができますと、その施設に習熟するために各電力会社から人が出てまいります。そういうことでミックスされた状態の中に管理体制が十分できるかどうかという問題があるんではなかろうかと思っております。したがいまして、この十日に管理体制についての総点検を指示いたしましたが、そういう人的な和及び連携体制に特に念を入れまして、総点検を実施するようにさせておるところでございます。
　それから、お尋ねの第二の原電の構成でございますが、九電力及び電源開発株式会社、その他全体で百八十七社が株主としてこれに参画いたしまして、昭和三十二年に設立されたわけでございます。
　人員は全体で千四十八名、これは昨年の三月時点でございますが。それで、現在御承知のように、東海に二基、それから敦賀に一基、全体といたしまして百六十二万キロワットの操業をいたしておるわけでございます。
　役員につきましては、全体で二十四名ございます。それぞれの電力関係の人もございますが、やはり中にはプロパーの者も取締役にいまなりつつある段階でございまして、まだ役員に至るまで育ってはおらない状況でございます。したがいまして、現在、役職員はかつての日本発送電等の系列に属する人、その他電力会社から出てまいっておるわけでございます。
○井上計君　まあよくわかりませんけれども、いまお答え聞いておりますと、やはり感じますことは、まあそういうふうな完全なやはり多くの株主といいますか、これはもう個人株主じゃなくて出資がかなり多いということ。それから、役員の構成いま伺いますと、プロパーの役員がまだ事実上誕生していない。要するにいわば各会社からの出向役員が多いというふうなところにどうも責任の所在が、企業経営者としての責任の所在に欠けておるというふうな面があるんではなかろうかという、これはもう推察でありますが、そういうことがなければ結構でありますけれども、もしそういうふうなところにも原因の若干があるとするならば、十分ひとつ今後ともそれらについての指導あるいは監督というものを厳にひとつ行っていただくということを要望しておきます。
　そこで、もう一つ関連ですけれども、けさの新聞でありますが、敦賀の発電所についての検査官、通産省の管理専門官が「゛カヤの外゛」というような見出しで新聞に出ております。「三人に一人はコメ検査官出身」だということが出ておりますけれども、もちろん米の検査官の出身だから悪いとは言いません。しかし、巷間伝えられておるところによりますと、公務員の中でいままで過去何年間の間一番仕事がなくって一番遊んでおった率が多いのは米の検査官だというのは、これは常識なんですね。だから、それらの人たちが過去の職場の延長のようなつもりでおられるとすると、やはりこういうふうないわば検査ミスというふうなことがあったとしても不思議はないという私感じがするわけです。こういうふうな米の検査官の転用といいますか、職場転換によって専門官にしておるというふうな場合、これからもふえると思いますけれども、そういう人たちに対しては十分事前指導をひとつ厳密にしていただく。この新聞によりますと、何か十日間の講習だけですぐ勤務についたと、こういうふうなことが書いてありますけれども、事実とするとそれらにも若干の問題があるんではなかろうか、こういう感じもいたします。いささか言ったことが、あるいは検査官、専門官に対しては失礼かもしれませんけれども、そういう感じも——これは私というよりも一般的に持っておるんではなかろうかと、こういう感じがいたしますので、この点についても十分指導に万全を期していただくように要望いたしておきます。
○政府委員（石井賢吾君）　ただいまお話しいただきました専門官に関しまして事実十名、現在専門官が配置され、さらに五名が御指摘のような形でこの十名に附属して配置されておるわけでございます。したがいましていま御指摘のような農林省から転向されていただいた方、入っていただいた方が独自に行動しているんではなくて、十名の専門の検査官、専門官の補助者として配置されておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん私ども年に数回専門官の会議をやりまして、十分問題点の把握の方法、その他について意見交換を十分にして、その能力アップを今後も図っていきたいというふうに思っております。
○森田重郎君　私は、この日本原電の敦賀のこの一連の事故の問題について若干の御質問をいたしたいと、こう思います。
　私自身、これまでの商工委員会あるいはエネ特等におきまして、言うなれば原発推進派の一人であるというようなことを冒頭申し上げながら幾つかの質問をさせていただいた記憶があるのでございますが、今回の事故の直接的な原因というのは、やはり増設工事に問題があったんではないかというふうな感じを強くするわけでございますが、現在の原子力発電所の建設にかかわる審査の過程とでも申しましょうか、これがどういう形でなされておりますのかちょっと御説明を賜りたいと、かように思います。
○政府委員（石井賢吾君）　お答えいたします。
　現在、原子炉に関する安全審査につきましては原子炉等規制法二十三条、増設あるいは改造等の場合には二十六条になりますが、これに基づきまして原子炉施設の設置あるいは変更の許可をいたすわけでございます。この段階におきましては、原子炉の基本設計につきまして安全審査が行われるということでございまして、審査はまず通産省が行います。通産省が審査をいたす段階におきましては、原子力発電関係の審査顧問に十分協議をいたしまして、その御指導を受けながら審査をしてまいるわけでございますが、さらにこの審査結果を原子力安全委員会に再度審査をお願いするという形で行っておりまして、いわゆるダブルチェックという形で安全審査を進めておるわけでございます。この際の許可の基準と申しますかこういうものにつきましては、具体的には原子炉安全専門審査会によります安全審査指針等に準拠いたしまして私どもは審査をいたしておるわけでございますが、原子炉施設にかかわる自然的あるいは社会的な諸条件あるいは工学的な安全性等の幾多の観点から施設の基本設計の妥当性と安全性、この二点について審査を行っておるわけでございます。それで、この設置許可、原子炉規制法に基づきます設置許可がおりますと、その後に通産省によりまして電気事業法四十一条に基づきます工事計画の認可申請があるわけでございます。これは先ほどの原子炉等規制法の安全審査が基本設計に即して行われるのに対しまして、この工事計画の認可は詳細設計に即して行われるわけでございまして、この認可に基づきまして、電気事業の用に供する以前に使用前検査を行うということになっておるわけでございます。
○森田重郎君　いまの御説明ですと、大体審査経過といいましょうか、結果といいましょうか、その流れはわかったんですが、今回の増設または前回の改造等も含めまして、通産御当局のとられました処置というのは、ただいま御説明のあったような形で完全に実施をされたのかどうか、その辺をあわせて伺いたいと、こう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　敦賀一号につきましては、四十六年から運開いたしておりますが、その段階では安全審査はもっぱら科学技術庁の方で処理していただいておるわけです。それで、この間数回の、ほぼ五回ぐらいでございますが、改造が行われておりますが、これにつきましても、原子炉等規制法等の審査は科学技術庁が行っておったわけでございますが、その許可に基づきます工事の具体的計画につきましては、電気事業法四十一条による認可をしていったわけでございます。その手順を踏んで行われたということでございます。
○森田重郎君　これは大臣に御答弁ちょうだいしたいんでございますが、ただいまの御説明の中で通産御当局としての、要するに、今回の指導、監督というふうな立場に立って、御当局として万全であったかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま石井公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしますると、審査基準に従いまして事を運んだわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、敦賀発電所でこういう事故が起こったわけでございますから、従来どおりの体制でよかったのかどうか、これにつきまして十分なる反省を持ちまして改善策に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○森田重郎君　私はこう思うんですけれどもね、原電さんの組織体制あるいはまた運営上の問題、これはいろいろと問題があろうかと思います。先ほど来、大ぜいの委員の方々から同じような趣旨の質問がなされた、その中で会社の要するに原発に対する一つの姿勢、あり方というふうな問題については大変なやはりこれは大きな経営のミスがあった、運営上の誤りがあった、こういうことは十分にわかります。しかし、その指導、監督行政をつかさどる通産御当局についても、これはそれなりのやはり責任があるのではないかというような気持ちが非常に強いわけでございますが、その辺につきまして、再度ひとつ大臣の通産当局としての責任というふうな問題について、どのようにお考えになっておられるか、この点を改めて伺いたい。
○国務大臣（田中六助君）　これは非常に重要な問題でございますし、原子力発電所関係の安全性については私も日ごろから管理、監督の責任を持っておりますし、私ども今回の事件については非常に遺憾に思っております。もちろん電気事業法あるいは原子炉等規制法による報告義務というものを怠っておるということの厳然たる事実は私は否定できないと思いますし、これに対する責任の体制につきましては、事態がますます明確になった段階で私どもも告発処分をするかどうかにつきましても決めるわけでございますけれども、やはりその以前の問題といたしまして、私どもも、日ごろまだまだこの問題、原子力発電所の問題は非常に国民の生活にもあるいは経済生活にも重大であるという認識、意識というものの徹底さというものを詰めて管理監督をしなければならないという、大きな反省を持って臨まなければならないし、これからもそういう対処でいかなければならないという反省は十分しております。
○森田重郎君　大変きついような質問で、まあ何と申しましょうか、大臣にはある意味ではお気の毒な気持ちなんでございますけれども、やはり原子力問題というのは、これは国民的な非常に最大のやはり関心事でございまして、民間企業の責任者がただ単に責任をとるというようなことだけでは済まされない。中長期的な視野、展望の中でこれからの日本のエネルギー政策というふうなものを考えた場合には、やはり代替エネルギーの柱となるものは、原子力であり、あるいはまた石炭であり、あるいはＬＮＧ、少なくともこの辺が一つの柱になるんじゃないかというふうな感じが非常に強くしてならない。先般も、実はエネ特の委員会におきまして専門家の方々に四人ほどお出ましをいただいて、実は参考人としていろいろ御意見を拝聴したわけでございますけれども、実はその中でも、この原子炉というのが二十年、三十年後に廃炉になったような場合に、果たしてそれがどういうふうな形で処置され、処理をされていくかというふうな問題、あるいは廃棄物の処理等の問題についても基本的な問題が必ずしも一〇〇％解決されておるというようなことではない。そういう不確定要素を一部に抱えながら、この原子力行政にこれから臨んでいくというようなことでは、大変大きな課題がこれからも将来残されておるというふうに感じてならないわけでございます。そういう折も折、今回のような不祥事が実は起きた。私たちも実は冒頭申し上げましたように、原発に対しましてはいろいろな代替エネルギー資源というものがございましょう。タールサンドの問題、オイルシェールの問題あるいは海水の温度差発電の問題、地熱の問題、ずいぶんございましょうけれども、やはり原子力というものが、これがわが国の将来の原子力行政の中ではまさに核になるというようなことでございますので、そういう意味から言いましても、私は大臣からいまも御答弁ございましたけれども、通産御当局としても、これはそれなりのやはり責任を十分に感じていただく、またそれに対する一つのあり方、処置というふうなものもお考えになってしかるべきではないかと、かように思うわけでございますが、もう一度ひとつ大臣の御所見を伺っておきたい、大変くどいようでございますけれども。
○国務大臣（田中六助君）　いままた先生おっしゃいましたように、私ども責任を痛感しておりますし、これからの将来の展望も、まさしく御指摘のように原子力発電所というものが日本のエネルギーの根幹にならなければなりませんし、私どもも十年後の目標を五千百万から五千三百万キロワットという長期エネルギー暫定見通しの中に原子力発電所の位置づけというものを考えておりますし、その点十分反省をしてこれからも対処していかなければならないという決意でございます。
○森田重郎君　最後に、一問だけこれまた大臣にひとつお考えを伺いたいと思いますが、先ほど井上委員からもちょっと御質問がございましたが、この日本原子力発電そのものについての実は将来的な考え方、つまり先ほど来ちょっとお話もございましたようですが、言うなれば、言葉があるいは当を得ないかもしれませんが、組織、運営、そういったような面について大変な混成旅団的な一つの法人であるようなこともちょっと話題に上りましたけれども、私もそう思っておる者の一人でございますが、原子力の中心というものが電力会社に移行しておるというような中で、将来この日本原子力ですね、この電源開発会社そのものにつきまして、まあ若干いろいろと、もうすでにその使命は終わりつつあるというような表現をなさる方もおられるやに伺っておりますが、その辺大臣どんなお考え持っておられるかお聞かせいただきたい。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどから事務当局がお答えしておりますように、まあ混成族団と申しますか、百八十七社がそれぞれ出し合ってできている会社でございますし、また人員の構成についても種々いろんなところから参加しております。したがって、この会社の体質そのものについての御批判が今回の事件を契機に吹き出しておるわけでございます。したがって私どもも、この会社の体質の中に問題があるとするならば、これはますます私どもも管理監督を厳正にしていかなければなりませんし、他の九電——九つの電力会社とはどうもしっかりしている、してないという点の観点から見ますと問題があるようなこともさらに言われております。しかし、私どもも現在この会社が使命が終わってすべてが終了するというようなことを考えてはいませず、むしろ体質の弱体あるいは体質の欠陥があるならば、ますます管理、監督を私ども、あるいはその他の行政指導を徹底的にやって、体質の改善を図り、将来の日本の原子力発電所にさらに範になるような体制をつくらなければならないというふうに思っております。
○委員長（金丸三郎君）　御異議がないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅野拡君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、石油備蓄法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、これが事実上、大企業の利益追求の安全弁の役割りを果たすことにあるからであります。たとえば本委員会の審議でも指摘いたしましたが、大企業は、石油製品価格の動向を見比べながら、価格が安ければＬＰＧを使い、価格が上がると使用せず、石油製品に移る、あるいは景気の動向によって使ったり使わなかったりしているのであります。しかも、需要の伸び率、数量とも電力、石油化学用が圧倒的に大きく、大企業のための備蓄と言わざるを得ないのであります。
　第二は、こうした大企業のための備蓄費用が最終的には製品価格の引き上げとなり、消費者の負担となることであります。
　第三は、ＬＰＧ備蓄をテコとして、備蓄保有会社を中心に業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられるとともに、価格操作がやりやすくなり、ＬＰＧの価格つり上げが行われる危険性があることであります。
　第四は、ＬＰＧの備蓄が、石油の備蓄とともに、ＩＥＡや先進国首脳会議での合意にも明らかなように、アメリカ主導の産ガス国との対決を目指す体制、アメリカの石油戦略と不可分であるということであります。
　第五は、防災対策、防災アセスメントが確立されていないことであります。安全性の確保や環境への影響の十分な研究と、その防止対策をこそ優先させるべきであることは、各地での公害による住民の被害あるいはたび重なる原発事故からの教訓であります。
　以上が反対の理由であります。
　もちろんわが党は、ＬＰＧが広く一般家庭に普及し、日常生活に不可欠のエネルギーとなっている今日、備蓄そのものを否定するものではありませんが、しかし、それを国民本位の立場から進めるためには、いま述べた点について必要な対策、措置をとることが最低限必要であることを指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○村田秀三君　私は、ただいま可決されました石油備蓄法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、最近における石油の国際的供給事情にかんがみ、石油ガスの安定的供給の確保を図るため、供給源の多角化に努めるとともに、本法施行にあたり、次の諸点について適切な対策を講じるべきである。
一、石油ガスの備蓄を推進するにあたっては、石油ガス輸入業者が安全の確保と災害の防止等に万全の措置を講じ、かつ地域住民等地元関係者の意向を十分反映するよう監督・指導を強化するとともに、安全防災対策の充実を図るため、関係省庁の連絡調整の緊密化に努めること。
二、石油ガス製品価格の適正化を図るため、石油ガス業界の経営の近代化、体質改善のための施策を積極的に推進すること。
三、石油製品とくに灯油やプロパンガス等は国民生活にとって必需物資であることにかんがみ、その価格については、適正化が図られるよう監視を強化すること。
　右決議する。
　以上であります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（金丸三郎君）　次に、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国経済が、今後とも、世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、貿易、海外投資といった対外取引の高度化、多様化を一層進めていく必要があります。とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。
　これらの対外取引の最近の状況を見ますと、プラント輸出は、ここ数年伸び率が鈍化し、昭和五十五年には大幅な落ち込みとなっております。また、プラント輸出案件は、大型化の傾向を示すとともに、その形態も、欧米諸国との共同受注の形式をとるもの、据えつけ工事や技術指導といったソフト部分が大きな比重を持つもの等著しく多様化しております。海外投資の面においても、直接の投融資の拡大のほか、合弁子会社等に対する債務保証や資源開発関連融資等が増大してきております。
　このような実情にかんがみますと、現行の輸出保険制度では、必ずしも、十分に対応できない面があり、また、欧米諸国の中には、すでにかかる実情に応じて輸出保険制度を整備しているものもあります。輸出保険制度につきましては、従来から、経済環境の変化に機動的に対応するため、所要の改正を行ってまいりましたが、このたびも、以上に述べましたような実情にかんがみまして、所要の制度改正を行うこととし、本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、わが国企業が外国企業と、プラント等のプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の整備であります。プラント建設等において外国の元請企業とともに共同受注して貨物の輸出等を行う場合、最終バイヤーからの代金回収等に係るリスクを輸出保険の付保の対象とし、欧米諸国等との共同受注の円滑化に資することとしております。
　第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る損失に対する輸出保険制度の充実であります。現在、普通輸出保険でてん補しております輸出契約に基づく輸出貨物に係るリスクに加え、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係るリスクをも新たにてん補の対象とすることとしております。
　第三は、普通輸出保険、輸出代金保険のてん補率の上限の引き上げであります。現在、両保険のてん補率の上限は、九〇％となっておりますが、これを非常危険の場合に限り、欧米諸国並みの九五％に引き上げることとしております。
　第四は、海外投資保険の拡充であります。現在、本邦からの直接出資、融資等が海外投資保険の対象となっておりますが、欧米諸国と同様に、新たに海外子会社等の資金借り入れに対する債務保証を海外投資保険の付保の対象として加えることといたします。また、資源開発融資に関して、生産に直接要する資金に加えて、生産に付随して必要となる道路、港湾等の整備に要する資金の投融資をも海外投資保険の付保の対象とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。古田貿易局長。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を補足して御説明申し上げます。
　輸出保険制度につきましては、昭和二十五年の制度発足以来累次の制度改正を行い、現在では九種類の保険を有しております。
　その利用状況を見ますと、昭和五十四年度におきましては保険引受件数にして五十九万件、引受保険金額にして十兆九百億円と輸出保険機関としては世界一の引受規模となっております。
　このように輸出保険の引受規模が大きくなっておりますのは、わが国の輸出量の増大もさることながら、変動する国際経済情勢に機動的に対処しつつ、対外取引に伴う種々の危険をてん補し、わが国の輸出者等の不安を軽減していくという本制度の機能が広く活用され、その効果を発揮していることを示すものであると考えられます。
　現在、わが国は、貿易構造の高度化、経済協力の推進等を図るため、プラント類の輸出及び海外建設工事の推進に積極的に取り組んでおります。
　これらは、いわゆる摩擦なき輸出あるいは技術の提供として、わが国の産業・貿易構造の高度化の進路に沿うものであるとともに、発展途上国の経済、社会の発展に寄与するものであります。さらに、国内景気への影響という面においても、たとえば、プラント輸出は大きな生産波及効果を持ち、また、国内の数多くの関連中小企業の事業活動にも大きな波及効果を及ぼすことが期待できます。
　しかし、プラント輸出、海外建設工事の動向を見ますと、ここ数年伸び率が鈍化し、特にプラント輸出は、昭和五十五年には八十九億ドルと前年に比べ三一％の落ち込みを示しております。
　さて、これらの取引の内容を見ますと、案件の大型化と同時にその形態が、リスク分散、国際協調等を推進するため欧米等の海外パートナーと国際コンソーシアムを形成して行う共同受注や、わが国の技術力を活用して技術提供や土木工事といったソフト部分が全体のプロジェクトの過半を占める契約が増大するなど、複雑化、多様化の傾向を示してきております。
　一方、海外投資につきましては、内外経済環境の変化に対応した経済・産業構造の形成と国際的展開、発展途上国への経営資源、技術移転の促進、さらにはわが国に乏しい資源の確保等の観点からその推進に積極的に取り組んでいく必要があることは申すまでもありません。その動向は、石油危機を契機として昭和五十年前後に一時停滞を示しましたものの、最近においては再び活発化し、投資実績が増大してきております。それに伴いまして、形態も多様化し、直接の出資、融資に限らず、現地子会社等の長期借り入れに対する債務保証の方式によるものが増大してきておりますほか、資源開発、確保のための投資が、発展途上国のいわゆるインフラストラクチャーの整備を包含して行われる例が多くなってきています。
　以上申し述べましたような対外取引の実態の変化に対し、現行の輸出保険制度は欧米諸国に比して必ずしも十分に即応したものとなっていない状況にあります。このような問題を解決し、輸出者等のリスクの軽減と適正なリスクカバーを図るために、今般、輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正法案を提案した次第であります。
　改正点は四点にわたっております。その第一は、外国企業とプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の規定整備を行うことであります。第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る危険を普通輸出保険の担保危険の対象に加えることであります。第三は、普通輸出保険及び輸出代金保険のてん補率の上限を九〇％から九五％に引き上げることであります。第四は、海外投資保険において、合弁会社等の長期借入金に係る債務保証を付保の対象に追加すること及び資源開発融資について資源の生産事業に付随して必要となる関連施設の整備に要する資金の投融資を付保の対象に加えることであります。
　これらの改正は、欧米主要国の輸出保険制度においてはすでに制度化されているところであり、わが国においても、欧米諸国並みの条件を整備しようとするものであります。
　以上、簡単ではございますが若干の補足説明を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　中村　鋭一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　成島　健次君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　清君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山内　正彌君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　村上　　治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社監査局長　　　　森谷　昭夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、昨日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について大蔵委員会に対し、また、放送大学学園法案について文教委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話の近距離の通話料と遠距離の通話料との格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を改定するとともに、日曜日及び祝日に係る料金を法定の料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、改正の第一点は、遠距離の通話料の改定であります。
　わが国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高く、いわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、遠距離の通話料を引き下げることとするものであり、区域外通話地域間距離が五百キロメートルを超える区域外通話の料金について、五百キロメートルを超え七百五十キロメートルまでは三秒ごとに十円を三・五秒ごとに十円に、七百五十キロメートルを超えるものは二・五秒ごとに十円を三秒ごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
　第二点は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金について、設備の有効利用を図りつつ通話料の遠近格差の是正に資するため、現行法で認められている夜間の通話に係る料金の場合と同様に、公社は、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができることといたしております。
　第三点は、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用することといたしております。
　第四点は、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができることといたしております。
　以上のほか、ダイヤル自動化の完了に伴い、共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○長谷川信君　大臣が大蔵委員会に御出席で答弁をいただけないようでありますが、総裁並びに郵政省、電電公社幹部各位から御答弁をお願いいたしたいと思います。
　御案内のように、電電公社の会計は昭和五十二年ごろから非常に好転をいたしておりまして、五十四年には大幅な黒字の計上を見たわけであります。これはいま、たとえば国鉄があのようにまさにどうにもならないような赤字を生んでおる、それから三公社あるいはその他も幾ら補助金をつぎ込んでもまるでさいの河原みたいに赤字累積で大変な状況を呈しておる中で、私は電電公社のこの大幅黒字の計上は本当に努力を認めなければならぬと思うんです。私ども、この努力に対しては非常に多としなければならない。ただ国民の皆さんがいま電電公社の大幅黒字に本当に拍手を送っているかというと、必ずしもそうでないと思うんです。なぜ拍手を送らないかというと、ちょうど例の近畿電電をあれとした一連の不祥事があったので、これほど皆さんが一生懸命働いても、国民の皆さんは電電の皆さんが努力によって大変な成果をおさめられたということに余り拍手を送っておらないと思う、正直申し上げて。これはＫＤＤも大体同じような形だと思うんです。
　そこで、いま大臣御説明ございましたような、大蔵との合議の上で四千八百億円の、追徴金というわけじゃないんでしょうが、一応吸い上げをやることに決定をした。これはもう終わったことでありますから、すでに決定したことでありますのでどうこう申し上げることはないのでございますが、若干の経過を踏まえてお聞きをいたしたいと思います。私が前の逓信委員会で質問を申し上げたとき、そのような余剰金は一切ございません、また出す金も一銭もありませんという山内郵政大臣の御答弁だったはずであります。ところが、いろいろその後、御案内のような状況の変化と言っていいのかどうかわかりませんが、もうやむを得ないから取る、あるいは出しましょうということに決定をいたしたことは、その経過はよく皆さん御承知のとおりだと思うんです。
　そこで、いまこの際考えなければならないことは、これから大蔵との合議でいろいろ決定をされることでございますが、財政上の緊急な措置である、あるいは臨時的な措置である、あるいはまた特別な措置であるということで四年間で吸い上げをされるわけでありますが、これはこの法案、細かなことをいろいろ読んでも、私ども理解できないということじゃありませんが、なかなかさらっと入ってこないのでありますが、本当に特例であり、臨時であり、緊急であるということを、どのように郵政省の諸君は解釈をされておられるか、あるいは電電公社の皆さんもどのように解釈をされた上で了承されたのであるか、お聞かせを賜りたいと思うのであります。
　これはちょっと表現が適切であるかどうかわかりませんが、電電公社から吸い上げるのと一緒に競馬益金を吸い上げておりますね、競馬会から。この競馬の金というのは、これはいわばテラ銭がよけいだから吸い上げたということに私はなると思うんです。要するに、こんな表現はまことに下品な表現で悪いんですが、ばくちのテラ銭の吸い上げのような感じを私どもは受けておる。それと電電公社で職員の皆さんや幹部の諸君が一生懸命やってこれだけの成果を上げたものと同断の措置をされるということは、これはちょっと私はやはり事によったら議論をしなければならない問題だかもわからない。きょうはここでその議論をしようとは思いませんが、その辺のことは、これから大蔵委員会との連合審査の際にも私どもはやはりある程度明確にしなければならない問題だと思うんです。
　これは国会の中、廊下を歩いておりますとこんな声が聞こえるんです。電電公社が金を取られたのはこれはペナルティーだよといって、陰の声ではそういう声が出ているくらいでありますから、なかなか私はこの問題はすっきりはしないが、すでに決まったことでありますのでどうにもならないことでございますが、今後また、なお四年の期間を経過した時点で、緊急だ、臨時だ、特別だということを繰り返すようなことであれば、私はいろいろやはりこれから今後問題尾を引かなきゃならぬと思うんです。本来は、この公社の利益というものは電話の加入者を含めた国民に還元をされるのがたてまえでなければならない。したがって、あれだけ利益が出たのであれば、まずやるなら電話料金の値下げを考えなけりゃならぬと思う。それからもう一つは、技術の革新をやるとかあるいは施設の改良改善をやるとか、その種のものに使うのがたてまえでなければならぬわけでございますが、今回、特例中の特例ということでこのような措置がなされたわけでありますが、さっき申し上げましたように、私はまだ大蔵省と合議の法案をよく読んでおりませんが、本当にこれが特例中の特例だという定義がその中のどこに書いてあるか、どのようにあなた方説明できるか、郵政省、電電公社からお答えを賜りたいと思うのであります。