Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　やはり、大臣のおっしゃるように、特にこの法人二税の偏りというのは、地方税の二十数％を占めているわけでして、地方税収全体の偏在性の原因にもなっているわけですよね。それが半分は、半分というか、まあ一部は努力の結果であるとしても、もう残りはやっぱり仕組みそのものの結果ですから、そこは正しく適正に正していかなきゃいけないものだと私も思っております。
　そこで、ちょっと更に議論を深めていきたいんですが、大臣が先ほど、冒頭おっしゃった地方税収、地方税を、まあ地方消費税を拡充して地方税収を豊かにしていくということをおっしゃいましたが、マクロで見れば、確かにそれをやると一対一に近づいていくと思うんですね、マクロで見れば。ただ、ミクロ、つまり個別の県で見ると、やはり救われない県はどうしても救われない、こういう偏在性があるがために。やはり、もう地方税の在り方だとか交付税の在り方を抜本的に見直していく必要があるんであろうと思います。
　そこで、幾つかの提言をおさらいをしてみたいと思いますが、財政審で幾つかの提言がなされています。例えば、昨年の十一月の二十二日の平成十九年予算の編成等に関する建議の中でこういうような提言がなされております。これ、ちょっと読みますね。
　不交付団体がほとんどない状況の下においては、地域間の税源偏在による財政力の格差是正は地方交付税という形で専ら国が担うことができたが、今後、不交付団体が増加していくことを踏まえれば、不交付団体も含めて格差是正を行うために、地方税の中での配分の見直し等について検討が行われるべきであると言っている。
　そして、そういったことを言った上で更にこう言っているわけです。地方団体間の格差是正を図る具体策として、地域間の偏在性が大きい地方法人関係二税を検討課題とすべきだというふうに提言をしております。
　また、同じく財政審の六月十四日の歳出歳入の一体改革に向けた基本的考え方の中でもこんなふうに言っているわけです。一般的には、税は人口、経済活動が集中する都市部に集中してしまう傾向があると。まあ当然ですね。このような税の地域間の偏在性に由来する財政力の調整については、これまでは地方交付税という形で専ら国が担ってきたが、地方税源も、かつては税収の三割程度の水準であったものが税源移譲等によって今では四五％ぐらい、まあ半分近くにまでなってきていると。著しく充実していることを踏まえれば、国が引き続きこのような役割を単独で担うことについても見直し、地方税を中心とする地方独自財源の体系の中で偏在性を是正する仕組みを考えてもよいのではないか、こういったことを財政審はこの提言の中で言っているわけなんです。
　そこでお尋ねしたいのは、いずれにしても法人二税をどうするかということなんですが、法人二税を、今地方税としてあるわけですが、これを地方団体間の財政調整の手段として私は用いるべきではないのかなと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この法人住民税というのは、地域社会の費用を法人にも幅広く負担をしてもらいたいと、そういう言わば社会的会費的性格を持つものであって、市町村に申告納税をするというその申告事務上の負担を考慮して、この税創設以来一貫して事業者数、これを実は分割基準としてきました。
　で、今この法人二税については、その見直しについての話でありますけれども、ただ、これも、地方によってその法人のあるところ、ないところがありますから、必ずしも私はうまくいかない部分というのはあるのかなというふうに思っております。ですから、満遍にはそこの法人があるわけではありませんので、あるところとないところのまた地方でも私は差が出てくるのではないかなというふうに実は地方にゆだねた場合、思いますので、そのことについては、そうした様々な問題を解決する仕組み等を考えなければ簡単にはできないのかなと思っています。
○内藤正光君　ただ、東京と周辺都市との関係で考えた場合、東京だけに法人税がばっと上がると。一方、これ繰り返しになりますが、ベッドタウン化している周辺住民に対する行政サービスの提供を担っているのは周辺都市ですね。で、行政コストが掛かるわけです。東京がこれだけ栄えているというのは、やっぱり周辺都市がそういった住民に、働く人たちに住環境を提供しているからなんです。だから、東京で上がる法人税をこれは東京のものだからと独り占めするというのは、私はちょっと道理が通らないんじゃないのかなと思うんです。
　ですから、少なくとも、例えば東京と周辺都市との間でやはり一定の決まりをつくって、この法人二税をしっかりとまた調整し合うだとか、あるいは、地方は地方でまた人材供給という役割を担っているわけですから、そういったことも配慮をして、私は法人二税、東京で上がったから東京のものだということを改めてもうちょっと見直していくべきじゃないかなと。もっと踏み込んだ私は答弁があるのかなと、横浜の市議会議員をやられた立場から踏み込んだ発言があるのかなと思ったんですが、改めてお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（菅義偉君）　私は横浜の市会議員を経験しましたけれども、今は大臣でありますから、やはり国全体のことを考える中で私は考えていかにゃならないというふうに思っています。ですから、私自身が経済財政諮問会議で初めて東京問題というものを実は指摘をさせたということが、私のある意味では意のあるところじゃないかなということで御理解をいただければ大変有り難いと思います。
○内藤正光君　ありがとうございました。
　じゃ、ちょっと頭の体操ということでひとつ考えていただきたいんですが、私はどうしてもやはり法人二税どうにかしなきゃいけないんだろうという発想に基づいての研究をしているわけなんですが、例えばドイツなどでは、ずっと共同税という考え方で、偏在性の高いものを地域間で、国の手を煩わせることなく地方団体間でまず融通し合って財政調整をするということを続けてきているわけなんですが、私は、日本も何か余り国が介在しなくても地域間で、その辺の法人二税か何かを一つの原資として地域間の話合いで財政調整できないものかなと。
　何を机上の空論をと言うかもしれませんが、三位一体改革のときは、あれだけ互いの利害が最初ぶつかり合っていたものを、最終的にはそれを乗り越えて折り合ったわけです。残念なのは国がそれを尊重しなかったということですが、そういったことを考えれば、私は地方はやっぱりやれると思うんですよね、何も国の手を煩わせることなく。
　そういうドイツの共同税的な発想でもって何か地域間の財政力の調整をゆだねるという発想、もしあったとしたら大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いろんな御意見があるということも事実でありますし、私のところにも様々なアイデアも聞こえてきています。そこでやはりどうしても問題になるのが、今言われていますこの東京問題なんですね。
　本来であれば、先ほど申し上げましたけれども、これは法人の会費的な性格でありますから、法人二税に手を付けるということは非常に難しい問題であるというふうに思いますけれども、しかし、私があえて諮問会議でこの問題を検討しようということを提案をしたというのも、今委員が先ほど来いろんな提言がありますけれども、私はそれというものを配慮をする、そのことをやはり考える時期に来ただろうと。まあこれだけ、ということで、そういう私が提案をしたということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　その中で、これから様々な、今、共有税の話もありました。税源の交換とかいろんなことがこれ考えられるわけでありますけれども、そういう中で、昨年の臨時国会で成立させていただきました地方分権改革推進法、あの中では、国と地方の役割を明確に分担をするという、そしてまた、権限、税源、財源をそれによって地方にゆだねると、そういう計画、そして三年以内に一括法として出すということもなってますので、そこも含めてそこでしっかり検討していただきたいと。
　そう思いますと同時に、やはり今の状況をできるだけ解消すべく、そして一対一にすることについても、私ども、今年の税の抜本的見直しを行うということ、これ総理が何回となく表明をしてますから、そういう中でも一対一になることを訴えていきたいということであります。
○内藤正光君　この税源の在り方について、昨年通過をした一括法の中で、一括法に基づいてしっかりと議論をしていっていただきたいと思います。
　それで、この項目では最後になろうかと思いますが、交付税についてもお尋ねしたいと思います。交付税といっても漠然としてますから、交付税原資、交付税の原資について特にお伺いをしたいと思います。
　現在、消費税による税収のうち三〇％近くが交付税の原資に回されているわけですね。それを踏まえつつ、いろいろなところからいろいろな提言が出ているわけなんですが、例えば地方分権推進委員会の最終報告ではこういうくだりがあったかと思いますね。地方消費税の充実とともに、交付税原資として組み入れられている消費税の一定部分をもう最初から地方消費税に組み込んでしまおう、組み入れてしまおうと、それを検討しようじゃないかということもありました。
　ほかにも、地方六団体からも提言があります、交付税の原資については。例えば、昨年の六月七日に出した意見書の中ではこんなふうに言っていますね。地方税原資の在り方として述べてるわけなんですが、地方税は地域偏在性が比較的小さい税目構成とし、他方、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成となるようにすべきだと提言をしていると。これを素直に読めばどういうふうに解釈されるかといったら、大臣のおっしゃってるように、まずは消費税の一部分を地方消費税化すること、これが一つ。そしてもう一つは、法人二税を一定部分を国税に移管をして、そしてそれを交付税の原資とするということなんだろうと思います。
　ほかにもあります。東京には当然東京の言い分がある、反論がある。どういうことを言ってるかというと、基幹税であるところの法人二税を国税なんかに戻しちゃったら企業誘致インセンティブがなくなっちゃうんじゃないかということで、石原都知事辺りは強烈に反発をしているわけなんですが。
　そこで、これ最後になろうかと思います、この項目では。交付税原資とは、交付税に原資に充てるべき税目とは本来どんなものであるべきと考えるのか。地方だとか東京、いろんなことを言っておりますが、そういったそれぞれの案への所見も併せて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の御指摘のその法人二税の話、この問題をもし、偏在を是正するためのアイデアとして国にする、すると今、石原都知事が言われたということですけれども、これは地方から様々な問題が出てくることもあります。しかし、私はこのいろんなアイデアというものの一つでもあるというふうにも私は思っております。
　いずれにしろ、今、所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税ですか、これを交付税の財源としているわけでありますけれども、そういうものを含めて、先ほど申し上げましたけれども、昨年に成立をしたこの地方分権改革推進法の中で、やはり国と地方の役割を正に明確に分担をする中でおのずと私は答えが出てくるだろうと。そして、それもできれば地方の自主性、自律を高める税にしたいと、こう思っています。
○内藤正光君　向こう三年間の中で、今までの、既成のやり方にとらわれることなく、大胆に議論を巻き起こしていっていただきたいと思います。そして、変えるべきは変えるということで、要は地域の頑張りにこたえるような、そんな体系にしていっていただきたい、そのことを強く申し上げます。
　続きまして、天下り規制についてお尋ねをしたいと思います。
　なぜ大臣に天下り規制か、今あれ渡辺大臣のところでやっているじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、総務大臣というのは公務員制度を所管する、そこに責任を持つ大臣でございます。そういった立場で、天下り規制の在り方について大臣といろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず冒頭は基本的な考え方について確認をさせていただきたいと思うんですが、近年、国や地方を問わず、官製談合事件が頻発しているわけです。官製談合事件の害悪って一体何なのかといったら、言うまでもありません、まずは官民癒着ですよね。官民癒着によって公務の公正性がねじ曲げられること、失われること、そこだと思います。そこをまず確認をしたいのと、あともう一つ、最近の、昨年になりますが、防衛施設庁の談合だとか、これまた最近の水門談合を見てみますと、官製談合では常にその裏には公務員の天下りがある。温床になっているわけですね。ということで、官民癒着は正に天下りを介して起こるんだと、私はそういう認識を持っておりますが、大臣の基本認識、この二点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘のとおり、天下りによって公務員の公正な職務がゆがめられるということは絶対にあってならないわけであります。しかし、現実的に、今御指摘のありましたように、官製談合があれだけ行われているということが次から次へと判明をしてきてます。安倍総理も、予算や権限を背景とした押し付け的な天下りは根絶すると、こういうことを明言をしております。私どもも、そうしたことは当然のことであって、あのような官製談合が現実に行われていたということは、私にとってはある意味で驚きだったんですね。あそこまで組織でやっているのかなと実は思いましたので、これはやはり根絶するように私どもも頑張っていかなきゃならないという思いであります。
○内藤正光君　そこで、次に憲法にまでさかのぼって一つ確認をさせていただきたいんですが、天下り規制と憲法の関係ということなんですが、まず憲法ではこううたい上げているわけですね。十五条第二項でこう言っているわけです。すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとうたい上げている。それを受けて国家公務員法ができ上がっている、この憲法思想を受けて国家公務員法ができ上がっていると。まず目的にこう書いてあります。国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することというように規定しております。そして、その目的規定を実現するための具体的手段として百三条の規定があるわけです。天下り規制です。いわゆるこの二年、五年という規制ですよね。
　ということで、まず確認をさせていただきたいのは、天下り規制の眼目というか本質は正に憲法の要請するところの官民癒着の防止にあるんだというふうに思いますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、憲法では国民全体の奉仕者であると、こういうことも規定をしますし、国家公務員法の第百三条による再就職規制は、憲法で保障される職業選択の自由及び勤労権という基本的人権の尊重の要請と公務の公正な執行の確保の要請とのバランスの上で成り立っている、こういうふうに思っておりまして、公務員はその再就職によって公務の公正な執行がゆがめることがあってはならないというのは当然のことだというふうに思っています。
○内藤正光君　私が確認をさせていただきたいのは大臣の認識ですね。
　天下り規制というのは、正に憲法が要請するところから出てきているものだというふうに認識されているかどうかですが。
○国務大臣（菅義偉君）　憲法では国民の奉仕者であるということが規定をされていますから、天下ることによって奉仕者じゃないことがあれば、それは完全に憲法とも違うということでありますというふうに私は思っていますから、それはあってはならないというふうに思っています。
○内藤正光君　済みません、ちょっとここ大事なところだと思いますので、ちょっとしつこく確認をさせていただきたいのは、まあ全体の奉仕者と同時にまた一部の奉仕者であってはならない、つまり一部の民間だとか一部の人物と結び付いちゃならないと、その一部の人たちだけのための利益を考えちゃならない、これが憲法ですよね。第十五条二項でうたい上げられていることですよね。それを、その精神を受けて国家公務員法ができ上がっている、そして、その具体的手段の一つとして、天下り規制が百三条にちゃんと明記をされていると。
　こういうロジックで考えれば、正に天下り規制は憲法の要請そのものだと私は考えるべきだと思うんですが、改めて確認をさせてもらいます。
○国務大臣（菅義偉君）　そのものかどうかあれですけれども、やっぱり憲法の要請にやはりのっとってやるのは、私どもこれ法治国家でありますから、ですから天下りについても、それを批判するようなことはすべきじゃないと思いますし、ですから、あくまでもそこが尊重されるということは基本的には同じだと思います。
○内藤正光君　私は基本的に、大臣がこれから再就職管理の在り方について総務大臣という立場で議論に加わっていくわけですから、そこのところを押さえておいていただきたいんだということをお願い申し上げたい。
　正直言いまして、今政府は、この天下りを再就職管理という言葉に置き換えて議論していますが、そして適正な能力を持った人間を民間に派遣するとか、そんなような言い方をしていますが、そういう発想で行っちゃうと制度設計間違っちゃうんだと思います。天下り規制というのは、憲法の要請である官民癒着を防止するという、そこの基本を押さえておかないと制度設計間違えると思うんです。ですから、だからこそちょっと私はくどく申し上げたわけなんですが。
　そこでなんですが、これは渡辺行革担当大臣が一月二十九日にこの資料を提出しました、公務員制度改革についてと。その中で再就職管理についても触れられております。
　どういうふうに触れられているかというと、大きく言って三つなんですが、ここで私が紹介したいのは二つです。
　まず一つ、行為規制の導入、これが一つ。具体的に何を言っているのかといったら、再就職先の確保を目的とする公務員個人の行為を刑罰だとか懲戒でもって事後的に規制をするという、この行為規制の導入。その一方で、事前承認制度を廃止しちゃおうじゃないかと。この二つですよね。この二つを提言しているわけなんですが。
　そこで、総務大臣並びに人事院総裁にお考えをお聞かせいただきたいのは、本当にこの二つでもって官民癒着の防止が図れるのかどうか、効果があるのかどうか。思うところをお述べいただきたいと思いますし、また、もしこれで十分効果があるというんであれば、その理由も併せてお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　この公務員の再就職の問題につきましては、国民の御関心が極めて高い問題でございまして、公務員に対する国民の御信頼を確保し、その御納得が得られるように、またさっきから御指摘ございました官民癒着の誘因となるようなことのないように、公務員全体として取り組んでいく必要がある重要な問題だと考えております。
　今、渡辺大臣のお示しになったこの骨子についてお触れになりましたけれども、正にこの再就職管理の在り方の見直しの問題につきましては、現在公務員制度改革を担当されます渡辺大臣の下で制度設計が進められているところでございまして、その具体的な内容というものは、私ども人事院としての関与の在り方も含めまして、まだ明らかとなっているわけではございません。今いろいろな検討の中の一つとしてあるのだろうと思います。そういう段階におきまして、人事院として意見を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと考えております。
○内藤正光君　総裁、私は別に、渡辺大臣が提出したこの原案に対して批判をしろとかそういったことじゃなくて、行為規制を導入すれば、本当に個人の行為に着目した事後規制を導入すれば本当に官民癒着がなくなるのかどうか、その一般的なことについてお尋ねしているんですが、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（谷公士君）　いろいろ御指摘のあります問題につきましては、公務員の服務の在り方の問題だけではなくて、行政運営の基本的在り方にかかわる多くの問題が含まれていると思います。
　例えば、契約の在り方、そういった問題は、本来公正に行われるべき契約の公正性を確保するためにどのような仕組みが考えられるかと、どのような運用が行われるかということが基本的な問題であろうと思います。もちろん、公務員の再就職問題がそういったことに悪い影響を与えるような誘因となるというおそれがあるということも考えられるところでございまして、そういう意味では公務員制度においても考えるべきであり、また行政運営の在り方についても考えるべきである。
　したがって、この問題は、全体としての制度の設計をどのように行っていくかということに懸かっているわけでございまして、部分的にこれは駄目かどうかということは、具体的な制度全体の在り方といいますか、を考えませんで申し上げるということは非常に難しいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○内藤正光君　大臣に。
○国務大臣（菅義偉君）　天下り問題については、今、先ほど、渡辺大臣のこの制度改革についての指摘がありました。また、今、様々な問題も今考えており、行革担当大臣が考えておりまして、これは個人でなくて組織的なものを含めて私は今考えているというように思っています。
○内藤正光君　大臣おっしゃったように、また、人事院総裁もちらっと触れられたように、これは組織の問題なんです。個人だけに着目したんじゃ絶対これ官民癒着を防げません。官民癒着というのは、正に官民の組織間の問題ですから。
　だから、私が言いたいのは、官の組織的なあっせん行為だとかそういったものを規制せずに個人の行為だけに着目しても何にも効果がないということなんです、私が申し上げたいのは。そこが正に制度設計、大きなポイントだと思います。
　で、それはなぜかといえば、癒着の構造を考えてみれば明らかですよね。官は大きな予算だとか権限を持っていると、そして民間は民間でそういったものを見ながら暗黙の利益というものを期待をする。そういった中で、官と民というのは何となくつながってしまう。何も官の方から不正なあっせん行為がなくたって、正に両者の合意ですよ、正に両者の合意でもって天下りを受け入れてしまう、これが癒着の構造じゃないですか。そこに不正を見いだせって言ったって、見いだしようがないですよ、個人の。正に両者の合意ですから。
　で、改めて総務大臣にお尋ねしたいんですが、私は公務員の個人に着目した規制だけでは何にも効果ないと思います。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来御指摘のありました、防衛庁だとかそういうこの談合と天下りの問題ありましたですね、先ほど来からの。そういう中は、やはり個人がいろんな意見を持っていても個人として主張し切れないで組織に従ったと、そういう形であのような官製談合というのができ上がってきたわけでありますから、私、今申し上げましたように、組織的なものも含めて行革担当大臣がこの天下り問題というのは今考えていると、政府としてもそういう方向で検討していくというような方向に私はなるだろうと。これは担当大臣がおりますので、私から余り発言することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも組織的な問題に含めても検討するということは必要だと思いますので、現実もそうした方向で検討するものと思っています。
○内藤正光君　確かに、渡辺大臣の立場を考えたらなかなか発言しにくいところもあろうかと思いますが、ここは大事なところなんですね。
　総務大臣、組織の問題も含めてとおっしゃったんですが、私はそれ逆だと思うんです。まずは、この官民癒着を防ぐには、まずは組織の問題から切り込まなきゃ駄目なんです。組織の問題。官民癒着というのは結局は組織間の問題ですから、個人がまず主体じゃないんですよ。組織間、官と民のまず組織の関係に切り込まないと、絶対この官民癒着というのは防止できない。
　だから、先ほど何度か大臣、組織の問題も含めてとおっしゃったんですが、私はちょっとその考え方を変えていただきたいと思うんです。まず、組織間の問題ありきで検討を加えていただきたい。でないと、個人の行為に注目したって罰則なんかできっこないですよ。水門談合だって、あれ見ると明らかになったでしょう。結局、むしろ受け入れる民間企業側が全部仕切っちゃったと。その中で官僚が天下って、一体どういう処罰が掛けられるんですか。どういう刑事罰が掛けられるんですか。どういう懲戒処分が掛けられるんですか。何にも掛けられやしませんよ。やっぱりこれは、この天下りを防ぐには、やっぱりまず組織と組織の癒着関係をいかに防ぐか、そういう発想で取り組んでいかなきゃいけないと思います。改めてちょっと大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、内藤委員が渡辺大臣の先ほどのこの再就職の適正化の中で事例を出して言われたものですから、私どもは組織も含めてという話を実はさせていただいたということでありますので、当然これ全体のことを考えなければできないということは明らかなことでありますから、そこは担当大臣のところでそうした組織も含めての原案というのが私は出てくるだろうというふうに思っています。
○内藤正光君　そこでなんですが、これは渡辺大臣が過日どういう立場でおっしゃったのかは分かりませんが、人材バンクに触れられたという情報が伝わってきております。人材バンクというものを新設して再就職を一元管理しようと、そういった提言だったかと思いますが、私は単なる情報の一元化だけでは効果ないんだろうと。
　そこで、ちょっと総務省並びに人事院、それぞれに確認をさせていただきたいんですが、総務省も既に人材バンクというものを持っていますよね。そこで、その特徴を押さえたその総務省の人材バンクの概要並びにこれまでの実績について簡単にお述べいただけますでしょうか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　実務的なことでございますので、私の方から御報告申し上げます。
　これ人材バンクでございます。国の行政機関の人材に対する民間からの求人情報、これをいただきまして、人材バンクに登録された人材情報との照合等を通じまして国家公務員の再就職を支援すると、こういう仕組みをつくっております。
　ただ、この仕組みでございますが、やはり求人の方からいいますと、勤務地が例えば、勤務に応募されている人は東京の方、これ当然多いわけでございますが、勤務地が地方にありますとか、勤務時期がやはり退職の時期とかなり合わないとか、年収などの不一致な面が多かった。それから、雇用情勢もああいう時期でございましたので、これまで求人件数が少ないというような事情がございまして、実績といたしましてはまだ一件という状況にございます。
　私どもも、本年四月から求人開拓に民間事業者を入っていただくというようなこともやってみたいというふうに考えております。
　以上であります。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　平成十二年にこの人材バンクが立ち上げられて、これまでの実績が一人と。総務省の政策評価はどうなっているのか聞きたいところでありますが、もう武士の情けです。もうここは聞きません。
　続きまして、人事院も人材バンクとは言いませんが、公正な人材活用システムというものを持っていらっしゃるかと思いますが、特徴を押さえたその概要並びにこれまでの実績について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　人事院で行っております公正な人材活用システムは、国家公務員が在職中に培った高度な専門的な知識や能力等を広く社会で活用していただくという観点から、公正で透明性の高い再就職の仕組みとして平成十年から創設したものでございます。
　このシステムの内容でございますが、企業からの人材要請というものを日本経団連を通して人事院で受けまして、人事院がそういった人材がいそうな省庁に対しましてそういう民間からの要請があるということをお伝えし、当該府省においてふさわしい職員の内諾を得た上で当該企業と接触をするという仕組みになっております。その就職が当該企業とその職員との間に密接な関係があるというような場合には、国公法の百三条の規定に該当いたしますので、要請を受けた府省から人事院に対しまして当該再就職が可能かどうかという審査の請求がなされております。
　これまでの実績でございますが、平成十七年までの間に五十人の方がこれで再就職しております。
○内藤正光君　どうも総務省の人材バンクと人事院のこの活用システムとの違いを見てみますと、やっぱり特徴的なのは、人事院のこの人材活用システムなるものが、まず人事院が一元的に管理し、そしてまた必要とあらば事前的な審査を行う、やっぱりそこにあるんではないかなと。それに対して総務省は、どうも何かマッチング、情報の管理だけというところなのかなと。
　私は、この柱立ての締めくくりとして申し上げたいのは、官民癒着を防止するには、やはり何といっても各省の組織的なこのあっせんを完全にふさぐシステムをつくる以外にない、各省個別のあっせんを防ぐような。それも事前規制システム。参考になるのが、私は今説明していただいた人事院の公正な人材活用システムではないのかなと思います。もう一元的、だから各省の影響力を排すと、なおかつ事前審査も必要に応じてやると。私はこの存在を知ったときに、ああこれ一つのいいシステムだなと思ったわけなんです。
　そこで、最後に菅総務大臣にお尋ねしたいんですが、そういったシステムの評価も併せて、天下り規制、つまり官民癒着防止の観点から、再就職管理の在り方について改めてどうあるべきなのか、大臣のこの委員会では総括的な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私どものこの人材バンク、私は考え方としては、一つのある意味では非常に合理的な考え方の下でできたというふうに思っていますけれども、実際は全く機能していないのはこれ現実でありますから、そこの見直しというものをやはりきちっと行う必要があるというふうに思います。
　そこで、再就職については、官民の癒着というものを完全に排する中で、やはり公務員として培ってきた能力、経験、これはやはり生かす必要というのがあると思いますから、ここをやはり生かすことをまず考える必要がある。しかし一方で、先ほど来言われています予算とか権限を背景としたものはこれは完全に根絶をすると。どういうものかといえば、正にこの、今行政改革担当大臣のところでこうしたものを踏まえて厳格な行為規制の導入だとか監視体制の確立だとか、そういうものを踏まえてこの改革案というものが検討されている状況だというふうに、私もお互いに連携を取っているところがありますから、そういう方向でいくべきだというふうに思っています。
○内藤正光君　本当にこの再就職管理というと、私はちょっと本質を見失ってしまうのかな。
　これ冒頭の話に戻りますが、天下り規制といって、天下り規制というのはやっぱり憲法の要請そのものですから、そういった原点をしっかり踏まえつつ総務大臣も議論をリードしていっていただきたい。そして、繰り返しになりますが、私は、個人の行為に着目する規制があってもいいのかもしれない、しかしそれが主では全然効果がない、やはり官民癒着というのは組織間の問題ですから、官と民の癒着を防ぐんだというそういう観点に立って制度設計をしていっていただきたい、このことを強く申し上げまして、最後の項目になりますが、ＮＨＫ改革等について質問をさせていただきたいと思います。まだ二十分あります。
　まだ放送法改正案、提出するのかどうかも定かでないというふうに思っておりますし、また、だから特に我々野党にはどういうものを出すのかというのも分かっておりません。いろいろ漏れ伝え聞く様々な情報を基に放送法改正案の中身について幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず私がお伺いしたいのは国際放送ですね、新たな映像国際放送。どんな目的で新たな国際放送を始めようとしているのか、そしてどんな国際放送、具体的なイメージですね、どんな国際放送を始めようとされているのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　このところ中国を始めこのアジアが高度成長続きの中で、日本がアジアと世界に向けてのプレゼンスを高めるということは極めて大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、対外情報発信力、このことを強化するために外国人向けの映像国際放送というものを開始すべき、その在り方についても情報通信審議会でも議論をいただくなど、具体的なことを今進めているところであります。
　これまでの審議会においては、例えば日本の対外イメージの向上、親日感の醸成を第一義の目的としながら、他の国際放送に見られない特色ある魅力的な番組制作を目指すなど、一定の方向というものは今固まってきています。こうした審議会の議論を踏まえて現在この放送法を改正をしている。特に、日本からの情報発信力というのは海外と比較すると非常に低過ぎると、そういう指摘も受けておりますし、やはり日本という国は理解をしてもらうにはこの国際放送というのは極めて私大事だというふうに思っていますので、このことについては積極的に私は推進をしていきたいと、こう考えている立場であります。
○内藤正光君　我が国の国際社会に向けた情報発進力を高めるべきだと、そういう考え方については私も共有しております。
　ただ、一方考えなきゃいけないのは、今既に、私もそこのパンフレットを持っているんですが、ＮＨＫワールドテレビというものがあるんですね。我々日本人が海外に行ってもなかなかホテルでもこのワールドテレビを見る機会はないんですが、ただ、いろいろパンフレットを見たりいろいろな情報を聞いたりしますと、これは国内、アジアを中心とした国際ニュースが七割を占めていると。この中身を見ても結構、大臣のおっしゃった我が国のいろいろな立場に立った情報発信という観点に沿ったプログラムがかなり充実しているんです。英語化率もかなり現在六〇％と高い。そしてこれを平成二十年には一〇〇％まで高めていくんだということだとか、これが、どんどんどんどんこのワールドテレビも中身が変わっていく。
　そういった中、今二つの案が議論されていると聞いているんですね。一つは、今あるこのワールドテレビとは別の国際放送の主体を、設備も含めてゼロから建設しようというのが一つ。そしてもう一つの案は、このワールドテレビというものを使いながら、海外の邦人向けと外国人向けとを分けて、外国人向けについては子会社に委託すると。つまり、ハードは共有するんだろうとは思いますが、この二案で議論されているというふうに仄聞をいたしました。
　そこで、特に私はその最初の案への批判だと思うんですが、そもそも大きな費用を投じて今既にワールドテレビというものがあるにもかかわらず、全く別の国際放送の主体をつくり上げるということの意義というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、今、事業主体の枠組みについては確かに二つのことを検討をしております。
　情報通信審議会でもこれ議論されておりますように、ＮＨＫが行っている今のものと違う枠組みを創設する案については、ガバナンスに関する民間の関与、ＮＨＫとの一定距離が確保することができるというメリットがあるものの、現実的な運用として可能かという懸念が出されている、こういうことも私は承知をしております。
○内藤正光君　ＮＨＫワールドに戻りますと、実はこのＮＨＫワールド、電波自体は世界のほとんどをカバーしているんです。ところが、受信をするためには巨大なアンテナが必要なんですね、六メートル近くの。だから、ほとんどの国で受信できていないんです。いわゆるラストワンマイルの問題。
　外務省の調査によりますと、百十四か国のうちどれぐらいが視聴しているかというと、何と十二か国なんですね、このワールドテレビは。じゃ、一方ＣＮＮはどれぐらいかというと百十四か国のうち百十三か国、ＢＢＣは百十一か国、まあほとんど全世界で視聴されていると。ラストワンマイル問題があるがために、残念ながらいい情報を発信しているにもかかわらず視聴されていない、これが今の現状です。ですから私は、新しい国際放送主体をつくったとしても、同じラストワンマイルの問題、突き当たるわけなんです。
　私、更にまた新しいものをつくるとなると建設費が百五十億円以上、そして運営費が二百数十億円掛かるというふうに聞いております。私は、全く無駄ではないのか、そんなにお金を掛けるんだったら今あるワールドテレビのラストワンマイル問題の解決のために私は国費を投入すべきだと思います。そうすれば、正に大臣のおっしゃる我が国の情報発信、世界に向けて発するという思いが実現できるんじゃないかと思います。
　私は是非、新しいものをつくるんではなくて、もしワールドテレビに足らざるところがあれば、じゃどうすればいいのかというのをしっかり議論をしていく、これが一つ。そしてもう一つ、ラストワンマイル問題を国費を投じてでも、もし受信料がそこに投じられないんであれば、制度上、国費を投ずるとしたら私はそこだと思うんです。大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（菅義偉君）　まず一つは、二つの案があるという話をさせていただきました。そして、一方の問題点だけ私は指摘をさせていただきました。また一方の現在の行われているものの優位性ということも審議会の中で、案についてそういうことも指摘をされています。例えば資産を十分に活用できるだとか、あるいは経営面のリスクが少ない安定的な業務が行うことができるだとか、こういうことが指摘をされ、この案を中心に検討をするような方向で進めていると。このことは是非御理解をいただきたいと思います、一案、二案については。
　私ども新たに国際放送を行う場合は、やはり日本のものを発信をするわけですから、見ていただかなきゃ何もならないわけでありますので、開始するに当たっては、対象の地域によってのまた受信手段だとか受信環境、様々ありますから、そうしたものを踏まえて、ケーブルだとか衛星だとか、見てもらえるようにこれしなきゃ何もなりませんので、そういう、見てもらえるようなことでなければできないと思っていますから、そのことは委員の御指摘のとおりだと思います。
○内藤正光君　指摘のとおりということなんですが、それを踏まえて、実際にラストワンマイル問題の解決に向けて何らかの国費投入なり具体策をお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　具体的な今検討を進めているところであります。
○内藤正光君　是非とも、その方向で検討を進めていただきたいと思います。
　では続きまして、最後十分間ですが、いわゆるこの「あるある大事典」問題に関して幾つか議論をさしていただきたいと思います。
　一月七日のいわゆるこの「あるある大事典２」という番組のデータ捏造問題が今や大きな社会問題になってきているわけなんですが、それに対して総務省はどういう対応を取ったかというと、報告を求めるために、電波法八十一条に基づいて事実関係や原因等の報告要請をしたということだろうと思います。しかし、率直に言いまして何で電波法なのという思いはぬぐえません、私。放送法じゃなくて電波法なのと。
　ちょっと意地悪な質問になるかと思いますが、仮に今回の事件が有線放送だとか、あるいはギャオなどのインターネット放送で起きた場合はどういう対応策を取っていたのか、お尋ねします。
○国務大臣（菅義偉君）　有線テレビジョンの放送で発生した場合には、任意に報告を求めることになると思います。そしてまた、ギャオの場合のように受信者の要求に応じてコンテンツを個別に発信するサービスについては、放送には該当しない、また放送法令の適用は受けず、報告を求めることはできないと思います。
○内藤正光君　今はインターネット放送はそれほどまだまだ視聴者がいないのかもしれないけれども、これから毎年どんどんどんどん増えていく。影響力も、いわゆる地上波と変わらないぐらいの影響力にまでなっていくんだろうと思います。にもかかわらず、今回、地上波だったから電波法使って報告を求めたと。しかし、有線放送だとそれは適用できない、インターネット放送だと何もできない。私はちょっと、この事実が示すように今回の対応はどうも場当たり的というか、何かしなきゃいけない、で、何かないかと探ってみたら電波法があったというような感じがしてならないんです。そもそも、今の日本の法体系に問題があるんだと思います。そこで大臣はこうおっしゃりたいんだと思います。だからこそ今回の放送法改正で、行政処分でもない、行政指導でもない、この中間的な新たな措置を加えるんだということなんだろうと思います。
　大臣の認識は、今回の対応を取った大臣の認識は、悪いのは放送局だと、何も善処策を講じない放送局だと。それに対して、総務大臣として何もせずに手をこまねいているのは責任放棄だと。その気持ち私は共有します、理解します、理解するんです。しかしながら、しかしながら、新たな措置をつくるからといって、安易にそれを振りかざすということはあってはならないと思います。憲法が保障するところの表現の自由だとかあるいは放送法の精神、こういったものを踏まえたならば、私は行政の介入は極めて抑制的じゃなきゃいかぬというふうに思います。
　そこで、まず大臣の基本認識をお伺いしたいのは、行政の放送への介入の在り方についての大臣の基本的考え方を確認をさしていただきます。
○国務大臣（菅義偉君）　放送法においては、その目的として放送の自律の下で、憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合する規律を求められております。具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえて、放送事業者が自ら番組を策定をして放送番組審議機関を設置をすることになっています。しかしながら、こうした放送事業者の自主自律を基本とする制度の下にあっても、放送番組については近年問題事例の発生が続いている上、今回また捏造番組が出たと。
　私は、たしか予算委員会だと思いますけれども、そこで非常に深刻であるということの答弁をさしていただきました。そして、公共のこの電波を所管する大臣として、再発防止策を講じることに法改正を含め対応の必要がある、こういうことを当時予算委員会で表明をさしていただいて、そこの中で今検討を、再発防止策を取っていこうということであります。
○内藤正光君　私が今申し上げるのはもしかしたら理想論に過ぎるかもしれませんが、今ＢＰＯというものがありますよね。本来だったらば、私は、この事件への対処はＢＰＯが主体的に積極的に当たるべきだったと。何もしなかったから大臣がしようがなしに出てきたんだと思います。しようがなしに出てきたんだと思います。本来はもっとＢＰＯが毅然とした対応を取って、責任を明確化して、単なる業界の仲よしクラブじゃなくて、しっかりと業界秩序を守るために対応してくれたら私はこんなことにならなかったと思います。今回のことを反省して、ＢＰＯも機能強化だとか権限強化に向けて委員会を立ち上げて動いているようなんです。
　そこで、ちょっと大臣、率直なところをお伺いしたいんですが、私は、本来はまずＢＰＯが事の対処に当たるべきだったと思うんです。そういったことを念頭に置いたときに、今回のＢＰＯの対応、一連の対応をどのように評価されるんでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　実は私、あの捏造された番組が報道されて、非常に深刻な状況だという話をさしていただきました。それは昨年も、インゲンマメだとかそういう行政指導が、実は四回あったんです。そのたびに、重要なものについては再発防止策というものを、実は行政指導の中で私ども出していただきました。しかし、今回またあのようなことが報道されて、やはり放送事業者の影響力というのは物すごく大きいんですよね、委員御承知のとおり。翌日からスーパーで納豆が売り切れてしまったと。それだけ影響が大きなものですから、それについてやはり所管の大臣として、そのまま放置するということについて、やはり私は余りにも無責任だというふうに実は思ったわけであります。しかし、報道の自由、編集の自由というものは当然保障されなきゃならないわけでありますから、その中のぎりぎりの中で再発防止策を考えるべきであると。
　そういう中で今検討しているのは、自ら再発防止策というものを作ってもらって、それを国民の皆さんに公表してもらうと。国民に広くやはり責任持ってもらう、自分たちの考え方を。そういう方向性は必要かなというふうに実は思っています。その後に、民放各社がこのＢＰＯの強化というんですか、放送番組委員会を解消して、新たに放送倫理の確立と再発防止に関する委員会を設置をする。新委員会は、虚偽の内容の放送により問題が生じた場合に放送事業者に対し再発防止計画の提出などを求めることができるようにするなど、番組チェック機能の充実のための対策を実施するものである、私こう思っておりますけれども、私どもの考えとほとんど似ている内容で実はあります。
　先ほど言いましたけれども、総務省としては、民放連に対して再発防止策の検討というものを今までも実は要請をしてきました。放送業界全体がこのＢＰＯの機能強化について合意をし、ＮＨＫを含めた全体で取組の再発防止が図られる、このことについて私は評価をし、また期待をしたいと、このように思っています。ただ、放送法というものを解釈し運用することは、総務省のこれ役割でもあるというふうに思っていますので、ＢＰＯの取組のいかんにかかわらず、放送法の違反があれば、私どもはやはり適切に対応していかなきゃならないだろうというふうに実は思っています。
○内藤正光君　あと三十秒しかないんですが、私は行政のスタンスとしては、まずＢＰＯ、生まれ変わったＢＰＯにまず主体的に事の善処に当たってもらう、それを見守るという私は姿勢を守るべきだと思うんです。そして、浄化作用が働かないと判断された場合に限って私は行政が出てくるという、そういう私はスタンスで臨むべきだと思いますが、最後に一言確認をさしていただき、終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、昨年も四件行政指導をさせていただきました。その中で、やはり再発防止策というものをそれぞれ実はつくっていただきました。そういう中で、またこうした問題が発生したということであります。
　このような問題をどういう形で解決するかと考えたときに、現在のこの制度で、行政指導と電波法の処分の間でこんなに先ほど言いましたように開きがありますので、そこで今度の防止策を実は考えているということであります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨年来、私も参議院の決算委員会とか予算委員会で質疑に立つたびに安倍内閣の閣僚の皆さんに申し上げてきたことがございます。それは、戦後最長の景気回復が続いているという報道が続いているわけでありますが、現在の景気回復の恩恵というのは、これは内閣府の統計を見ても、都会の大企業の収益改善というものに大きく依拠しておりまして、地方とか中小企業とか、あるいは商店街というところには余りこの景気回復の恩恵は及んでいないと。その結果、特に地方の国民の多くの皆さんは余り、景気回復しているという報道があればあるほど落ち込むという状態に私はなっているんではないかというふうに思います。
　大臣も、それから副大臣、政務官の皆さんも皆それぞれ地元があるでしょうから、地元で聞く話というのは大体同じような感じじゃないかというふうに思います。特に、私も地方に行ったときに、タクシーに乗って、タクシーの運転手に景気どうですかと聞くと、いいという答えはまだないんですが。
　もう一つ付け加えてよく言われるのが、昔は東京とか大阪とか名古屋が景気良くなると、二年後ぐらいに自分たちのところにその景気の良さが回ってきたものだと。ところが、最近は都会で景気回復すると地方の若者がどっと都会に行っちゃって、地方は過疎化がどんどん進んで、若い人いませんから子供もより生まれなくなるということで、結局、景気回復している経済的に求心力のある都会に人が流れるだけで、地方はいつまでたっても良くならないんじゃないかということをおっしゃるわけですね。
　大臣に非常に雑駁な質問で最初、恐縮ですけれども、こういう今の地方の現状と、それから、この後から伺ってまいりますけれども、頑張る地方応援プログラム等伺ってまいりますが、地方の活性化の今後のあり得べき姿について、大臣の、総務大臣としての基本認識をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　確かに、景気の現状というのは今遠山委員が指摘したとおりだというふうに私思っていまして、私もそのことについては共有をいたしております。そういう中で、地方が元気が出るのにはどうするのかと。
　しかし、これ多分、副大臣、政務官一緒だと思いますけれども、地方に出向いていきますと、頑張っている地方というのはやっぱりたくさんあるんですね。元気な地方はたくさんあるんです。ですから、地方が元気を出すような政策をやはり地方とともに考えながら実行に移していくという環境を私ども総務省はつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　しかし、よく言われるのは、頑張るにも頑張りようがないから金がないという話も言われることもこれ、正直言ってあります。そういう中で、私ども今度の予算の中でも、まず、日本どこに住んでもやはり一定水準の行政サービスはできるように交付税の総額を確保する、このことがまず私どもの基本だというふうに思います。
　さらに、今年は五兆円の公的資金、これを補償金なしで繰上償還をつくる仕組みをつくることができました。それは、地方自治体というのは、上下水道の整備等でかつて金利の高いときに、今一番多いのはたしか八・五％ぐらいの金利のところもあるんですね。ですから、五兆円を超えるものについては補償金なしで繰上償還をし、少しでも地方の皆さんのそうした負担を軽減をしたい、そういう思いで今年初めて、今五％以上は十兆円あるんですけれども、その中で五兆円については三年間で繰上償還をすることができると。全体で八千億円を超えますので、地方自治体の皆さんについてはこのことはかなり私は御理解をし、また財政的な問題でも地方は助かるのではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、私どもは、今まで過疎地域については過疎債だとか、あるいは中心市街地活性化策などいろいろ行ってきたんですけれども、今回新たに頑張る地方応援プログラムというのをつくらさせていただいたと。さらに、よく集落の問題が言われますので、コミュニティーの在り方、こうしたものが非常に大事なものでありますから、土屋政務官の下にコミュニティーの研究会というものを実はつくらせていただいて、コミュニティーの再生だとかあるいはその発展、こういうものができる仕組みを今考え始めたところであります。
　いずれも、さらに、昨年成立をした地方分権の改革推進法、それに基づいて地方分権が、国、地方の役割を明確にして、地方が自由にしかし責任を持ってできるようなそうした仕組みも是非つくっていきたい。そういうことで地方の自立というものを支援をしていきたいと思っています。
○遠山清彦君　大変、大臣、包括的な御答弁ありがとうございました。公明党も全国に三千百名余りの地方議員を抱えておりまして、今日の御答弁をまた私のメルマガ等で配信をして公明党の地方議員に徹底をしたいと。大臣はこう言っているからそれぞれ頑張っていただきたいというメッセージを伝えたいと思います。
　さて、頑張る地方応援プログラムについてお伺いをします。
　私、これは決算委員会でも予算委員会でも、基本的に強く支持をしたいという立場でございますが、他方で、報道等を見ていますと、いろんな厳しい御批判も地方からあるようでございまして、ちょっとその代表的な批判を念頭に幾つか御質問したいんですが、まず、この政策について、だれが言ったとは言いませんが、私は、国が自治体の点数を付けるのは時代錯誤の対症療法だとか、あるいはまた、国の関与を減らすという小泉内閣時代の三位一体の改革の基本理念に矛盾することを菅大臣はやられているんじゃないかとかという批判ございますが、どのように反論されているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私、地方はこのままでいいのかどうかということですよね。やはり地方には、先ほど申し上げましたけれども、頑張っている地方というのはたくさんあるんです。物すごく多く私はあると思います。先ほど申し上げましたけれども、地域の特徴を生かしながら、魅力を生かしながら頑張っている地方がある。私ども総務省で懇談会もさせていただきまして、私も地方に出向いています。
　その中で、私は、地方、例えばその一例として、コウノトリの豊岡市というのは、正にコウノトリを元に市が全体で大変な努力をして、そこのコウノトリの住める地域だから水もいいだろうということで酒も売れてきている、あるいはそこに観光客もたくさん来ているとか、町挙げてそうした活性化が進んでいるところも実はあります。いずれにしろ、やはり地方というのはそれぞれの土地の魅力を生かすことが大事だろうと。
　そこで、私どもは、地方が元気が出るように、頑張る地方を応援しようという、そういう発想からこのことを行いました。そして、この内容でありますけれども、地方公共団体が具体の成果目標を掲げた独自のプロジェクトを作成をし、公表するのであれば、施策の分野を問わず総務省が個別に事業の審査を行うことなく支援をするということであります。また、頑張りの成果に係る交付税措置でありますけれども、魅力ある地方を目指した取組に要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉をし交付税の算定にしようとするものでありまして、個別に審査して褒賞的に交付税を配分をするものではないということであります。
　さらに、交付税というのは、使途を特定をされたものではありませんので、地方自治体の創意工夫にゆだねられているということであります。ですから、この応援プログラムというのは地方分権に反するだとか国が地方に点数を付けるとか、こういうことは全くないと思います。
○遠山清彦君　大臣、ありがとうございます。
　次に、ちょっと次の私の元々の質問の答えもほとんど今含まれておりましたので、その次に参りまして、私も、頑張ろうという意欲もあり、またいろんなアイデアを出してプロジェクトを立ち上げている、あるいはこれからする自治体を応援するということは大事だというふうに思っておりますが、先ほど大臣もちらっとおっしゃっていましたけれども、頑張りようが自然的条件等によってなかなかその所与の前提条件が厳しいところもあるわけですね。
　例えば、一番分かりやすいのは、私が事務所を置いて地元として通っております沖縄県は有人離島だけで三十九ございます、数人しか住んでない島も入れてですけれども。しかし、この辺の離島自治体が、海の中にある島でもございますし、何を運んで来るにも輸送コストが掛かりますし、島によっては飛行機も飛んで来ないという状況の中で、本土の内陸自治体と同じ土俵で競って頑張っているかどうかと判断されるのはかなり辛いということが実情としてございまして、こういう地域を条件不利地域と呼ぶのか何と呼ぶのか、ちょっと私は定かに分かりませんが、いずれにしても、こういう元々与えられた地政学的、自然的条件が厳しい自治体をこの頑張る地方応援プログラムの中で応援する際に何らかの配慮というものはあるのかどうかということも含めて、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、条件が一緒じゃないとか頑張るにも頑張りようがないと、いろんなことをこれをスタートするについて地方自治体の皆さんから言われたことも事実であります。
　そういう中で、このプログラムは条件不利地域においても地方独自の施策に取り組めるように交付税措置において配慮を行う、そういうことでありまして、具体的には市町村に対してプロジェクトの取組経費を特別交付税によって措置をすることにしております。市町村の規模を問わず三千万円とすることによって、そうした小規模自治体にも配慮をしております。
　また、成果指標を交付税の算定に反映する際には、条件不利な地域を対象に特別な財政需要を算定するなどの配慮をしていきたいというふうに思います。
　また、関係省庁と連携を図って、農山漁村の施設や観光振興など条件不利地域でも取り組みやすいと考えられている分野に補助事業の優先採択などの配慮を行おうといたしております。
　こうした措置を通じて、条件不利地域の中であっても頑張っているところはそれぞれの省庁連携の中で応援をしていきたいというふうに思っています。
○遠山清彦君　是非、沖縄の離島だけに限らず、内陸の山間部の自治体も含めてですが、条件不利地域の自治体に対しても最大限の配慮をいただいて、このプログラムが評価されるように努力をしていただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。
　それから、これはいろんな地方共通の大きな悩みだと思いますが、やはり若者向けの雇用が不足しているというのがまた地方の大きな悩みでございまして、高校や専門学校、あるいは場合によっては大学を出ても地元で仕事がないということで、地元に残りたい人も都市部に行かざるを得ないということなんですが、ただ、じゃ地元で企業誘致をしようとすると、これは当然民間の市場原理というものがございまして、行政府ができることというのはある程度一定の限界があるわけでございます。
　この問題に限って、大臣としてこの企業誘致を地方で成功させる秘訣、またもしこの頑張る地方応援プログラムでそれが促進されるという根拠があれば教えていただきたいと思います。