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○政府委員（野崎和昭君）　大臣からお答えを申し上げます前に、私からまず事務的にお答え申し上げたいと思いますが、給付内容の充実ということも労災保険制度の重大な使命だと思いますが、同時に保険制度でございますので、公平、均衡を図るということも重要な課題でございまして、そういう意味におきましては、御指摘のございました民事損害賠償との調整というのも避けて通れない重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
○沓脱タケ子君　大臣一言。
○国務大臣（塚原俊平君）　やはり常に目標を、理想を高く掲げて精いっぱい努力していくというのは大切なことだと思います。
　ただ、現実面のこともございますが、そういった中で政治家が大臣をやらしていただいているのもそういうできるだけ理想に向かえというようなこともあるんだと思いますので、みずからの職務を全うしていきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　では時間が来ましたので、中退金の法案が出ておりますけれども、もう終わらしていただきます。
○乾晴美君　私は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の方から先にお願いしたいと思います。
　我が国は高齢化の進展が激しいわけなんですけれども、高齢者の介護の問題というのは非常に重要になってきております。しかし、労災保険の場合というのはもともと障害を持ったお方が高齢化していくというようなことで、緊急でかつ重要な課題だと考えております。
　今回の労災保険審議会の建議において、「重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方」というのが問題になりまして、「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努めるべき」課題とされておりますけれども、この介護補償の問題について、労災保険審議会ではどのような議論がなされたのかお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　審議会におきましては、その点に恐らく最も多くの時間を割いて議論をしていただいたわけでございますけれども、現在の、まず介護に関する費用がどのように措置されているかということでございますけれども、一級、二級の障害の一番重い方々に対しまして、一級の方に対しては基礎給付日額の六十八日分、それから二級の方に対しては三十二日分という実質的に介護費用に見合った給付が出ているということでございます。そのほかに労働福祉事業費で介護料が月額四万五百円出ているということでございます。
　問題は、一級、二級の割り増し加算が給付基礎日額を基礎にしておりますので、給付基礎日額というのは結局被災したときの平均賃金の額でございます。若い方は非常に少ないということになりまして、この金額を一番少ない方、一番高い方をそれぞれ試算してみますと、一番少ない方はたしか年間七十万円くらいの介護費用の給付を受けている。多い方は百八十万ほどの給付を受けているということで、給付基礎日額の違いだけでそれだけの大きな違いがあるわけでございます。
　七十万では介護の費用として極めて不十分ではないかというような御意見で、その辺の問題をどのように処理するか。低い方の方を何とか上げなければならないということは公益労使一致していたわけでございますけれども、では具体的にどういうふうに上げるかという問題で非常に難しい問題がございまして、一体介護の必要な程度というのをまずどういうふうに判断するのかという問題がございます。それから、低い方の分を上げるとして、それでは高い方の部分を抑えるのかという問題になりますと、またそれはそれで非常に問題になってまいりまして、そんなことで残念ながらついに時間の制約もございまして結論が得られなかったため、「引き続き検討を進め、早期に結論を得るよう努める」という結論に今般の建議ではなったわけでございます。
○乾晴美君　介護の問題は引き続き検討を進めていくということですけれども、基本的にどのような考え方に立って検討していこうというように考えておいでになるのか、そしてまた介護の必要度に応じて介護費用の実態に見合った介護給付が行われるように、そういうことを考えたり、また介護者を派遣するといったようなサービスの事業を行ったりする必要があるのではないかと思うわけなんですけれども、労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今後の高齢化社会の進展等を考えますと、介護に係る補償のあり方の問題は、特に先生冒頭にも御指摘になられましたが、労災保険制度の重要な課題の一つであるというふうに考えております。労災保険審議会の建議でもやはり指摘されておりまして、早期に検討を進めていくべき課題であるというふうに私どもも考えております。
　いずれにしても、今後労災保険審議会において本問題についての取り扱いを議論することになると思われますので、その推移を見つつ、適切に対処していきたいというふうに考えております。
　また、このような制度的な検討と並行しつつ、家庭で適切な介護を受けられない、高齢、重度の障害者等のために労災特別介護施設の建設を進めるとともに、御指摘のような介護者に関するサービス事業についても積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　今回の法改正で、長期療養者に係る休業補償給付は、先ほど午前中も問題になりましたけれども、最低・最高限度額が適用されるということになっておりますけれども、この最高限度額を導入するということについては法律家の中から労働基準法との関連で疑義も出されておるわけなんで、特に六十五歳以上の高齢者については最高限度額が六十四歳と比べて急激に下がるということは非常に大きい影響があるだろうと思います。やはり高齢者福祉の立場より、この点について改善の余地はないものでしょうか、お伺いさしていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の点につきましては、今回導入を予定しております最高限度額は、賃金構造基本統計調査をもとに、賃金の高い方から五％目の方の賃金の水準を上限としておりまして、大多数の方には影響がないはずというふうに思っております。また、同時に導入をされます最低限度額の設定によりまして給付額が引き上げられる方も少なくない状況でございまして、全体的に見ますと労働基準法の休業補償に相当する給付と考えられ、労働基準法違反の問題はないというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の六十五歳以上の方についてでございますが、一般の高齢者の就労実態を反映しまして、最高限度額が低いことから、影響を受ける方が他の年齢層よりも若干多くなることは事実でございますが、またこの限度額も原則どおり算定しました限度額を政策的に配慮して若干それより高い額にいたしているところでございまして、大部分の方にはそれほど大きな影響はないというふうに考えているところでございます。
　それからまた、御指摘のような問題を改善するためには、年金についても同じ制度が既に採用されておりますので、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があるというふうに考えます。
　そこで、先ほども御答弁申し上げましたが、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議において、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題については、引き続き検討を進めることとされておりますので、御指摘の点に留意しつつ、この検討の一環として、現在六十五歳以上一律とされております高年齢者の年齢区分をどう考えるかという点も含めまして、年金の取り扱いとあわせて、今後審議会において御検討をいただくことにしたいと考えているところでございます。
○乾晴美君　次に、過労死についてお伺いしてみたいと思うんですが、六十二年度に認定基準が改正された、そして発症直前の状態だけではなく、発症前の一週間の状態を勘案するようになったということなので、これは大きな前進であると評価さしていただいておるわけなんですけれども、やはり疲労というのは一週間程度ではなく、ある程度長期間のものが蓄積した結果が大きな影響を与えるというのが実感ではないかと思うわけです。したがって、認定に当たっては発症前の一週間のみならず、それ以前の仕事の状況をも十分に配慮するような認定基準なり運用なりを改善すべきであるというふうに考えるわけなんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　いわゆる過労死で業務上とされますのは、御承知のとおり、基礎疾病であります動脈硬化あるいは動脈瘤が業務に起因する過重負荷によりまして自然的な経過を超えて急激に悪化し、血管が破裂する、あるいは閉塞するというような場合を指すものと考えております。現行の認定基準は、そういう意味における業務による過重負荷は発症に近いほど影響が大きいという専門家の医学的知見に基づきまして、原則として発症前一週間以内における業務を考慮することとしているところでございます。
　しかしながら、その専門家によって作成いただきました認定基準におきましても、発症前一週間より前の業務を無関係としているわけではなくて、付加的要因として考慮することとしているところでもございまして、当面この認定基準の一層適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　同時に、ただいま御指摘のございました長期の疲労の蓄積が脳、心疾患の発症とどのように関連するかというような問題につきましては、医学的な解明は現在ほとんどなされていないというふうにもお聞きしておりまして、今後とも医学研究の動向を見守り、その成果の収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　次に、労働組合の一人専従のことについてお伺いしたいんですが、これ午前中に同僚委員からも問題提起されておったと思いますけれども、労働組合の一人専従役員は労災保険に加入することができないというような現状にあるわけなんです。今回の労災保険審議会の建議の中で加入の対象とする方向で調査、検討を進めるということになっておるんですけれども、今後はそれをどのような手順で具体化する御予定なんですか。聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　現在、労働組合の役員につきましては、中小事業主等として労災保険に特別加入できますが、労働組合業務に従事する者が委員長等一人のみで、他に専従職員を持たない場合におきましては、すなわちこれをいわゆる一人専従と言っているわけでございますが、こういう場合におきましては労災保険へ加入する道がないところでございます。
　しかしながら、このような場合代表者といいましても行っている業務は一般の専従職員と実質的な差は少ないと考えられることなどを考慮いたしますと、労災保険の保護を及ぼすことは十分考えられると考えております。
　今回、御指摘のように、労災保険審議会の建議において労働組合の一人専従役員について特別加入の対象とする方向で調査、検討を進める旨の御提言をいただいた趣旨は以上のようなところにあると考えておりますが、労働省といたしましては、この建議を踏まえまして、今後関係労働組合の協力も得ながら、労働組合の一人専従者の就業実態等についての調査を行うなど、特別加入制度の改正に向けて早急に準備作業を進めたいと考えております。
○乾晴美君　それで、具体的な制度、そういうのが制度化するという時期はいつごろになるのでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　特別加入者は年度単位で保険料を納入していただく等の関係がございますので、平成三年四月一日施行を目指して準備作業を進めてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　ありがとうございました。明るい見通しの御答弁をいただいたと思います。うれしく思います。ぜひによろしく実施していただきたいというように思います。
　それでは、次に中退金の方の問題に質問を変えさせていただきたいと思います。
　今回の法改正でパート労働者への適用ということで、非常にこれはうれしいことだと思うんですけれども、事実上は現制度のままでの適用というのは加入が困難なのではないかと思います。それはパート労働ということが非常に雇用の関係も独特でありますので、こういった常用労働者を前提とした制度の中では事業主側の方も加入を拒むものではないかというように思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　事業主の側でパート労働者についての中退金加入をヘジテートすることがあるとすれば、一つは勤続年数がどうせ短いのだからこれは掛け捨て、掛け損になるのじゃないかというふうな御懸念が一つあるのかなと思うわけでございます。ただ、しかしパートさんの勤続は、年々延びてきておりまして、平均四・一年でございます。勤続年数が一年以上の者についての平均値をとりますというと五・六年ということになってきておりまして、年々延びてきておりまして、常用労働者の方だって必ずしも終身雇用ということじゃございませんから、パートの勤続年数は非常に延びてきておる、そんなに短くないということをひとつ事業主でも十分に理解をしていただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、今度は掛金の内容につきまして、余り高い掛金ですとヘジテートするわけでございますが、二千円、三千円というような刻みを設けましたので、事業主の方でも入りやすい、こういうふうな仕組みでございます。
　短期のパートは一定程度もちろん存在するわけでございまして、私どもの統計でいいますというと半分が二年未満のパートでございます。こういう方たちは、今回の改正で入っていただこう、こういうもくろみではございませんで、我々の行政のターゲットは長期パートに入っていただきたい、こういうことでございます。
　ただ、短期雇用パートも含めまして、パートそのものと退職金という我が国伝統的な制度との間の関係いかん、まだまだ未解明の分野が随分ございます。特に中退金との絡みでどのようにパートを位置づけていったらいいかというのは非常に問題が多いわけでございます。したがいまして、短期雇用パートも含めましてパート全体の労働者の退職金問題ということにつきましては、本制度の実施状況も踏まえまして今後さらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　中退金制度にパートタイムの労働者を加入させていく、そういった促進を図っていくということでＰＲなさるのだろうと思うんですけれども、そのときに事業主の認識を変えていかなければ制度への加入は進まないのではないか。そこら辺をどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　これはまさしく同感でございます。事業主に対しまして、パート労働者というのは基幹労働力になってきているのだというような社会的情勢を背景といたしまして、まず第一に、退職金の完備ということが労働者の福祉の増進に大きな役割を果たす、そしてまた退職金制度の確立がパートタイム労働者の確保、定着につながるのだ、こういう重要な事項を十分に事業主に注意喚起してまいりたい、周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○乾晴美君　本気で加入促進を行うということにするのであれば、全国的に行っていかなければならないだろうと思うんです。そういうときに、制度の運営に当たる中退金共済事業団というのは地方には支部がおありになるのでしょうか。
○政府委員（松本邦宏君）　中退事業団は地方には支部は持っておりません。しかしながら、支部にかわるものという形で現在全国に六カ所、今年度一カ所増設する予定でございますが、退職金の相談コーナーを設置いたしておりますし、そのほか全国各地に相談員を今年度は全体で七十名ほど配置をする予定にいたしております。こうした機関を通じて加入促進を図ってまいりたいと思っておりますし、それ以外にも実は地方公共団体等でもいろいろ広報紙等に宣伝をしていただくように関係の部局を通じてお願いをいたしておりますし、それから事業主団体あるいは金融機関等でもこの加入の奨励をやっていただいておりますので、そういったところの広く御協力を得ながら加入促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○乾晴美君　大変難しいのではないかと思うんですね。それはどうしてかといいますと、徳島県でパートタイマーの退職金制度について調べさしていただきましたら、全産業で、あるというのが四・〇％なんです。ほとんどの事業者は退職金制度を設けていないわけなんですね。産業別で見ましたら、金融・保険業では二二・二％、そして製造業では四・三％、卸・小売業では五・六％ということなんですけれども、鉱業それから建設業、運輸・通信業、サービスというところは全部〇％でほとんどないというわけなんです。こういうふうに非常に低いところにある、その原因もそこら辺にあるのではないかと私は思うわけなんですけれども、こういったところの原因、対策をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　私どもの調査によりましても、パートタイム労働者について退職金を持っている企業の割合は六十年度の調査でございますが一二％ということでございます。徳島県におきます比率が四％でございましたらこれよりさらに低い、そういう状況にあるわけでございます。このような制度の普及が進まない理由はいろいろあろうかと思います。事業主がそういうパートの方に退職金を設けることについての認識が低いなどなどの理由があろうかと思います。
　しかしながら、労働省といたしましては、先般、昨年の六月でございますが、パートタイム労働指針を策定いたしました。その中におきましては、労使においてパートタイム労働者についても退職金を設けるようにしていこうという規定を入れております。この規定に基づきまして、労働省としましても、事業主等に対しまして積極的に啓発指導をこれからも行ってまいりたいと考えている次第でございます。
　また、今般中退法の改正法案を御提案申し上げているわけでございますが、この法案が成立いたしますとパートの方々が中退制度に従来よりも非常に入りやすくなるわけでございます。この制度の普及も我が国におけるパートタイム労働者の退職金制度の確立に大きく貢献するものと考えておりますが、この制度の普及等も、したがいまして大いに図っていくべきであろうと考えております。
○乾晴美君　公官庁が民間企業にいろんなものを発注する場合、その企業が中退金制度があるかどうかとか、また健全な労働組合があるかどうかといったようなことを審査の対象にすべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　建設業退職金共済につきましては、業界退職というシステムを用いていることもございまして、建設業を含む大部分の事業主が本制度に加入することが必要であるという観点から、労働省では従前から特退共のほかに建設省、都道府県その他関係行政機関と緊密な連携をとりながら、公共事業の入札参加者の資格審査に当たりまして、建退制度に入っているかどうかということを考慮するという措置を講じているわけでございます。このことが建退共への加入促進に随分と力があると我々感じております。
　ただ、公共事業以外の官公需の受注業者の場合ということになりますというと、中退制度以外に例えば自社退職金制度でうちはいくんだというところもございましょうし、その他商工会議所等の特退共制度でいくんだというところもございましょうし、単に中退制度への加入の有無ということでチェックをするというのはなかなか難しいことであろうかと思うのでございます。まして退職金制度そのものが法律上まだ強制されていない段階では、労働基準法上そういうようにはなっておりませんのでなかなか難しい点があろうかと思うわけでございます。先生御指摘のようなそのような措置がとれればさぞかしこの中退加入が促進するだろうなと私ども思うわけでございますが、現実問題といたしましては、建退共を除きましてはなかなか困難であるという事情をひとつ御理解を賜りたいと思うのでございます。
　なお、労働組合があるかどうかをチェック材料にしたらどうかという点につきましては、政府は組合の結成、育成あるいは逆に阻害というふうなことについては介入はしない、中立の立場であるということでございますので、お答えは御勘弁をいただきたいと思います。
○乾晴美君　労働組合の有無にかかわらず、では当該事業所の労働者の過半数の要求があった場合は全員加入の義務づけをするというようなことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　この制度、そもそも中小企業につきまして事業主の相互共済の仕組みでございまして、まさに国が援助するという制度でございます。したがいまして、これを法的に強制するということは、この制度は本来任意制度であるということからいって難しいかなと思うわけでございます。
　ただしかし、先生がおっしゃるような労働者の過半数の要求があるというふうな場合を考えてみますというと、現在の労働事情からいたしますれば事業主はその意向を無視できないものというふうなことではなかろうかと私ども考えております。
○乾晴美君　中小企業退職金の共済制度に加入していくというのは、これは中小企業基本法で定める中小企業であるということだと思うんですけれども、製造業では三百人以下とか卸業では百人以下とか小売ではとかというようなことで決めているわけですね。これらの規模を若干でも超えたらすぐ中小企業の退職金制度に加入できないわけなんですね。それをどこかで線を引いてやるとまた同じような問題も出てくるのではないかという、非常に難しい問題だとは思うんですけれども、中退金制度の加入に関する規模の要件を見直す考え方というのはございますでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　中退法における中小企業者の定義につきましては、ほかの中小企業施策との整合性を保ちつつ定めているわけでございます。具体的に言いますというと、中小企業基本法の範囲と一致をさせているわけでございます。ただ、この範囲といいますのは、なかなか最近情勢がさまざまに変わってきておりまして、昨日も中小企業労働福祉推進会議、大臣も出まして中小企業問題につきまして議論を交わしたわけでございますが、そこでも中小企業範囲論が実は闘わされたわけでございます。というのは、中小企業と一見定義に入っておっても実はハイテク産業なんかで非常に高収益、内容が高度であるというものもございます。また、大企業といえども生産性が低いものあるいは人事労務管理に問題があるものというふうにいろんな問題がありまして、十把一からげに大企業、中小企業という分け方が果たして今日的であろうかというふうな疑問も幾多出されたわけでございます。しかしながら、そうは申しましても、今日本の国全体として中小企業基本法の範囲でこの中小企業問題というのを把握しているわけでございまして、中小企業の定義につきまして、私どもさまざまな疑問を持ちながらも一応それに従っておるということでございます。
　経済社会実態の変化を踏まえまして、私どもさらに他の中小企業施策との整合性を保ちつつ、今後検討課題としてちょうだいをいたしたいと思います。
○乾晴美君　ゆとり、豊かさ、公平、公正というふうな社会づくりに力を入れているというわけなんですけれども、豊かさを実感できる国民生活の充実のために、今まで国の施策、運営の基本が産業優先であったり、企業優先だったりしがちであったと、これを労働者福祉優先に転換させるべきだというように私思うんですけれども、この御見解を労働大臣にお伺いして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まさに御指摘のとおりだと思います。中小企業と大企業の間には、まだまださまざまな格差がございまして、これを縮小して中小企業の勤労者の方がその能力を十分に発揮できるように、そして生きがい、働きがいのある充実した勤労者生活を送ることができるようにすることが、中小企業労働対策の基本であるというふうに考えております。中小企業労働福祉推進会議というのを、今労政局長も申しておりましたが、昨日設置をいたしましたので、ここで広く議論をいただきまして、その議論を踏まえまして対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　中小企業退職金の共済制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは中小企業における退職金制度の普及、充実を目指したものでありますが、退職金制度自体の普及率をとってみましても、一千人以上規模の企業においては、昭和六十年の労働省調査によりましても一〇〇％に近い九九・九％の企業に退職金が普及をいたしておるのに対しまして、九人未満の企業におきましては、平成元年の全国中小企業団体中央会の調査によりましても、わずか六三・七％しか普及をしていない状況にあるわけでございます。このような格差が中小企業におきます人手不足の原因の一つにもなっているのではないかというふうに思うわけであります。そこで、中小企業における退職金の問題はそういった意味でのただ単に普及率だけの問題には限らないというふうに思います。その内容面、質の面についても問題があるんじゃないかというふうに思われます。
　そこで、三点ほどお伺いをしたいというふうに思いますが、退職金制度の規定方法についてみますと、労働省の調査によりますと、十人から九十九人規模の企業の一九・三％が規定する文書がないというふうにされております。これらの企業におきましては、退職金支給の確実性ということで、そういう面から大変な危惧が感じられるわけでありますけれども、この点についての労働省はどのような対応をされておるのかお伺いをしたい。
　第二点でありますが、さらに退職一時金の支払い準備形態について見てみましても、三十人から九十九人規模の企業の四六・九％の企業が社内準備のみだというふうにしております。中小企業の場合、大企業と比較いたしまして資金余力が少ないことも確かに現実であるわけでありますが、したがいまして、退職金支払い確保の観点から、例えば賃金の支払の確保等に関する法律第五条の退職手当保全措置の努力義務がありますが、これを完全に義務化するような、そういった対応をすることが考えられないのかお伺いをしたいというふうに思います。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　第三点でありますが、退職金の支払いの確保という意味からもまた共済制度加入が望まれるわけでありますが、実際には共済制度加入事業者数で見てみますと、一般の退職金共済で約三十四万三千件と、まだまだ少ない状況にあるんじゃないかというふうに思われます。このような状況について、その原因は一体どこにあるのかということで、どういうふうにとらえられておるのか、以上三点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（井上文彦君）　退職金の定め方でございますが、労働基準法では事業場に退職金制度がある場合には、使用者は労働契約の締結に際しまして退職金制度の明示を義務づけておるわけでございます。また、常時十名以上の労働者を使用する使用者に対しましては、その内容を就業規則中に規定することとなってございます。労働基準監督官といたしましては、監督指導時等にこれらにつきまして確認を行い、法違反が認められればその都度是正させ、退職金支給契約の明確化を図っているところでございます。さらに、退職金の保全につきましては、退職金の支払いに充てるべき額の一定額につきまして保全措置を講ずるよう、賃確法などにより行政指導に努めているところでございます。
　次に、退職金の支払い準備形態でございますが、労働省が昭和六十年に実施いたしました退職金制度・支給実態調査によりますと、退職一時金制度のある三十人から九十九人規模企業の四六・九％では支払い準備形態が社内準備のみとなってございます。退職金の保全措置につきましては、退職金の支払いに充てるべき資金の確保を画一的かつ強制的に義務づけることといたしますと、企業の資金の流動性に相当な影響をもたらす。その結果、経営に支障を来す企業が出てきております。退職金制度そのものを後退させる企業が出てくるおそれがあること等を勘案いたしまして、賃金の確保等に関する法律第五条では努力義務規定としているところでございますが、なお私どもといたしましては、その努力義務規定が実効性を確保するよう、これからも行政指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府委員（松本邦宏君）　三点目の中退金への加入が少ないのではないかという御指摘でございますが、現在三十四万三千ということになっておりますが、そもそも中小企業二百七十万のうちで、退職金制度のない中小企業が約九十万ぐらいだというふうに我々推定いたしておりまして、これが今後中退制度への加入対象事業場だろうというふうに考えておりますが、この九十万のうち実は九割以上が一—九人という非常に零細な企業でございまして、やはり経営的に余力がないためになかなか退職金制度を設けることが困難であるとか、あるいは正直言いまして事業主にまだまだ退職金の役割に対する認識等も薄いというようなこともあろうかと思います。
　しかし、この退職金制度が労働者の福祉の増進に大きな役割を果たすことは事実でございますし、最近の労働力不足の中でこういった退職金制度の確立によって労働力を確保あるいは定着させるということは非常に重要なことでございますので、そういった点に注意しながら今後加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○勝木健司君　先ほど同僚議員からもありましたけれども、中小企業退職金共済の対象範囲の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　製造業では三百人以下、卸売業では百人以下と、そして小売業、サービス業に至っては五十人以下となっておるわけでありますが、企業努力によりまして規模が拡大するとともに対象から外されるというのはどうもおかしいんじゃないかと、理解しがたいというふうに思うわけでありまして、当面そういった面では卸、小売、サービス業についても三百人以下のものについて範囲を拡大すべきであるというふうに私は思うわけでありますが、御見解をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（岡部晃三君）　中小企業の範囲につきましては、先ほども議論がございましたけれども、中小企業基本法の概念で我が国の施策すべてが一応仕切られているということでございます。しかしながら、私どもかねて経済実態からしまして、ある適用を受けている事業がたまたま少し企業が大きくなってこの枠をはみ出したというときについて、それがすぐ制度から外れてしまうというようなことは一体いいであろうかというふうなことも踏まえまして、実はこの法律案作成に当たりまして関係各方面と折衝したという背景がございます。しかしながらこれは実りませんでした。
　そのことと、中小企業というものの把握の仕方が昔からの概念でいいのかというのは基本的に私ども疑問を実は感じないではないのでございますが、しかしながら、例えば税制一つとりましてもこの概念一つですべて仕切られておるというふうなことから、例外を設けるというのはなかなか困難であるという事情につきましても御理解を賜りたいと思うのでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、中小企業の範囲の問題については、社会経済の情勢をさらに踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　今後検討されるということでありますけれども、三百人、百人、五十人というこの規定の仕方について、今のこの時代の中では合わないんじゃないかというふうに思いますので、早急に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、これも同僚議員からありましたけれども、パートタイム労働者の加入促進ということも改正に盛り込まれておるわけでありますが、先ほどの回答の中でも、行政のターゲットは長期パートに絞っておる、長期パートだということでありますが、全パートタイム労働者の何％が今回のこの法改正によりまして加入対象となるのか。そして長期パートとは一体勤続年数どれぐらいで、どれぐらいのことを考えられておるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡部晃三君）　中小企業パートのどれぐらいが行政ターゲットになるのかということでございます。
　全体として中小企業のパートタイム労働者三百三十二万人程度と推計をいたしております。今回の掛金月額の特例の規定の対象となるパートタイム労働者、すなわち週三十三時間未満の労働者は、単純に計算いたしますというとこのうちの三六％の百二十万人程度というふうに考えているわけでございます。しかしながら、全中小企業のうち中退制度加入企業はまだ少ないわけでございますので、実際の具体的な適用を受ける者というのはこれよりさらに下回るというふうに考えるわけでございます。
○勝木健司君　さらに、女性の社会進出が非常に進む中でパートタイム労働者の勤続年数も平均で四・一年ということで延びておるということでありますが、こういった意味で、今我が国の産業にとりましてもパートタイム労働者は単なる繁閑調整機能的なものから産業にとって重要な戦力となっておるわけでありまして、そういった意味での労働諸条件の整備はおくれていると言っても過言じゃないと思います。
　そこで、パートタイム労働者の退職金制度の実態につきまして、退職金制度あるいは慰労制度といったものを採用している企業はどの程度あるのか御報告をいただきたいのと、その退職金制度の導入が進んでいない理由について、もう一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働省が実施いたしましたパートタイム労働実態調査、これは昭和六十年のものでございますが、によりますと、パートタイム労働者に退職金を支給する企業の割合は一二％となっております。この水準は決して高いとは言えないのでありますが、その原因といたしまして考えられることは、パートタイム労働者の勤続年数が通常の労働者に比べて一般に低いとか、あるいはまた事業主の意識が低いといったようなことが考えられるのではないかと思います。
○勝木健司君　パートタイム労働者の雇用形態は二カ月契約あるいは半年契約、一年契約というような短期の労働契約でありますが、しかしそれを反復更改された結果勤続が長くなっているだけにすぎないんじゃないかというふうに思われます。そういった意味で通常の労働者に適用される退職金制度というのになじまないという意見もあるように聞くわけでありますが、しかし、パートタイム労働者が長年の勤務により習熟度が増しておるということで我が国産業の重要な労働力にもなっている現状を見た場合、退職金制度の導入というのは避けて通れないんじゃないかというふうに思います。
　そういった意味で、今回一歩前進ということで、この法改正以外にどういった方策がこれから考えられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　昨年の六月に御承知のとおりパートタイム労働指針を制定いたしました。その中におきましては、労使においてパートタイム労働者の退職金を通常の労働者との均衡等も考慮して定めるよう努めるべきであるという規定を置いているわけでございます。
　今回中退制度が改正されますと、中小企業におけるパートタイム労働者の方々が一層退職金制度を持ちやすくなるものと考えておりますけれども、それ以外の大企業のパートタイム労働者につきましても、退職金の普及率は非常に低い現況にございますので、労働省といたしましては、このパートタイム労働指針に基づきまして大企業労使に対しましてもできるだけ退職金制度を設けるよう指導をしてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　中小企業対策を考えました場合に、やはり日本経済を支えている中小企業の活性化というものが大事になってくるんじゃないかというふうに思います。その点で、この中小企業退職金共済制度につきましても、ただ単に退職金制度だけの問題じゃなしに、中小企業における労働条件の向上の一環、そういう観点、さらには中小企業の活性化という観点から総合的に把握していく必要があるんじゃないかというふうに思われるわけであります。中退金制度だけでなく、大企業との賃金格差の是正、あるいは時短の推進、あるいは福利厚生施設の充実、ひいては労働条件の改善による人手不足の解消、そういったことを有機的に結びつけていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういった観点から中小企業庁などとも連携を取り合って総合的な中小企業対策を推進していく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点に関しまして労働大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のように、労働政策とそれから通産省、中小企業庁の産業政策との連携を密にして効果的に中小企業対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　また、今幾つかの御指摘をいただきましたが、ほかの省庁とも連携を密にする必要があるというふうに考えております。通産省につきましては、本年の四月に局長レベルの中小企業人材確保推進協議会というものを設置いたしまして連携協力して人材確保対策に取り組むということにしたわけでございます。
　今後とも連携を密にして政策を進めてまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する質問をしたいというふうに思います。
　私は、労働者が安心して安全に働くことが大切じゃないかということで、労働災害の発生しない職場環境づくりがまず一番大切だろうというふうに思います。不幸にして労働災害が発生した段階では被災労働者とその家族の生活保障、そしてまた完全なる職場復帰のための施策というものが求められるというふうに思うわけであります。
　そういった観点から質問を行いたいと思いますが、まず労災被災者の継続雇用についてでありますが、労災被災者を解雇してはならないというふうに思うわけであります。もちろん労働基準法上療養のための休業中は解雇制限にかかるというのは当然でありますけれども、リハビリ、社会復帰という観点から、療養休業終了後におきましても使用者は被災労働者の職場復帰を保障しなければならないというふうに思うわけでありますが、この被災労働者の同一企業への定着率は現在どうなっておりますか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　労働災害による被災者、被災の結果障害を受けた方が同一企業に引き続き継続して雇用されることが望ましいということは御指摘のとおりでございまして、労働省といたしましてもできる限りそのための援助、指導等に努めてきているところでございます。しかしながら、お尋ねの点についてぴったりの資料は実はないんでございますが、昭和五十八年十一月に実施しました身体障害者等雇用実態調査によりますと、五人以上の事業所に雇用されている身体障害者約三十三万四千人のうち、労働災害に被災しその後も同一企業に雇用されている労働者数は約三万六千人でございます。この三万六千人という数字をどう評価するかということでございますが、例えば障害年金の受給者は現在七万八千人でございます。ただ、障害年金の受給者というのはもちろん重い方でございますし、かつ高齢の方も含まれているということもございまして、単純に三万六千人というのは約半分というような評価はできませんが、いずれにいたしましても、被災後やはり御指摘のとおり相当数離職される方も多いというふうに認識せざるを得ないところでございまして、今後とも障害者雇用継続助成金等を活用して、その定着のために労働省としても努力してまいりたいと思います。
○勝木健司君　この被災労働者の雇用継続のための身体障害者雇用納付金制度による助成金のほかに、今ありましたように、企業在職中に障害者になった方のための障害者雇用継続助成金が昭和六十二年度より設けられておりますが、その利用状況をまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　労働災害あるいは交通事故などの理由によりまして、企業在職中に障害者になった方々につきましては、同一企業に職場復帰して雇用を継続することができるように援助を行う制度といたしまして、ただいま御指摘の障害者雇用継続助成金制度を六十二年七月から設けたところでございます。
　この助成金の中身につきましては、一つは作業施設設置等助成金という、いわば施設に関するハードの助成金と、それから重度中途障害者職場適応助成金という、いわばソフトの助成金と二つに分かれているわけでございますが、トータルで申しますと、六十二年度で三十七件、六百八十万円、六十三年度で三百二十一件、七千九百八十万円、平成元年度で八百二十五件で一億五千六百二十万円ということになっているわけでございます。
　この制度に基づきます助成金は、この制度をつくりましてから四年目になっているわけでございまして、その活用実績というものは必ずしもまだ十分でございませんけれども、ただいま申し上げましたように、かなりのテンポで伸びてきているということは言えようかと思いますので、私どもといたしましては、事業主の方々にこの制度をＰＲ、普及する等、この消化といいますか、この制度の定着に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　また、平成二年度予算におきまして、中途障害者の雇用を継続するために、施設設備の設置を行う事業主に対して助成しております施設設置等助成金につきましては、その限度額を一件当たり二百五十万円から四百五十万円に引き上げたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この助成金の周知徹底にさらにいろいろな形で努めてまいりたいと思いますので、いましばらく時間をかしていただきたい、このように考えております。
○勝木健司君　支給実績については、確かに毎年着実に伸びてきているということでありますが、前年度の二倍の伸びを示した平成元年度ということでありますが、しかし予算消化状況から見たらまだ一割弱だということで、今もありましたように制度の周知徹底を図るということでありますから、ぜひ制度の周知徹底を図り、被災労働者の継続雇用のために頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
　時間がもうありませんので、次に進ませていただきますが、通勤災害のことについて一、二お伺いをしたいというふうに思います。
　労災保険は業務時に被災した場合だけでなく、通勤途上におきまして被災した場合にも適用があるわけでありますが、最近、地価高騰のあおりで住宅難ということで、通勤時間も非常に長時間化しておるということであります。そうしますと、当然通勤災害もふえるのじゃないかというふうに危惧をしておるわけでありますが、最近の通勤災害の件数はどうなっているのか、労災全体に占める割合はどの程度か、最近の傾向値をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　通勤災害により新規に労災保険の給付を受けた者は、昭和六十三年度におきまして約五万二千人であります。労災保険全体の新規受給者数に対するこの者の割合は、約六・二％であります。
○勝木健司君　そこで、通勤災害の認定に当たりまして、今、日常生活上必要な行為であって労働省令が定めるものということの中で、その行為による通勤の逸脱または中断が終了して通勤のための経路に復したときは、それ以後は通勤とされるようになっておるわけでありますが、例えば、その行為を行った後通常の経路を使うよりももっと合理的な経路及び方法によって違う経路を使った場合には、どのように今現在解釈されているのかお伺いしたいということ。
　それから、通勤途上でけんかの仲裁であるとか、あるいは人命救助等の善意の行為によって事故に遭った場合、通勤災害の認定をすべきではないかというふうに思うわけでありますが、その見解をお伺いしたいこと。
　それともう一点は、交通事情で道路が渋滞をしておるということで、他の経路を使用して事故に遭った場合はどうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　まず、第一番目の御質問にお答えいたします。
　労働者が通勤の途上において就業または通勤とは関係のない目的で合理的な経路を逸脱いたしまして、または通勤の経路上において通勤とは関係のない行為によりまして通勤を中断する場合におきましては、その逸脱または中断は日常生活上必要な行為であってやむを得ない事由により行うための最小限のものであると認められる場合に限りまして、その逸脱または中断の間を除きまして、その後の往復行為を通勤としているところでございます。
　先生御指摘の事案につきましては、その詳細が不明でございますので、明確にはお答えできませんが、例えば通常の経路と違う経路が就業との関連を失わせない合理的な経路と判断されるものであれば、一般的にはそのケースは通勤災害と認められると思います。
　それから、二番目の御質問でございますが、労働者の通勤途上で発生した災害が通勤災害と認められるかどうかの判断に当たっては、その行為が通常通勤に伴う行為と評価されるかどうかによって判断されるものであります。
　御指摘のけんかの仲裁や人命救助等の善意の行為によって発生した災害については、一般的には通勤を継続する上での必要かつ合理的な行為であるとは認められないということが多いと思いますが、したがいまして、たとえ善意の行為でありましても、これが通勤に通常内在している危険が具体化したものとは認められないことから、一般的には御指摘のようなケースは通勤災害とは認められないと考えております。
　それから、第三点目の御指摘でございますが、通勤災害における合理的な経路とは、一般に労働者が用いるものと認められる通勤の経路をいいますが、この合理的な経路は必ずしも一つであると限定しておりません。通常利用する経路が複数存在する場合は、それが合理的な経路となるものでございます。
　ところで、先生御指摘の交通渋滞のために通勤上やむを得ず通常使っている経路とは異なる別の経路を用いた場合には、その経路が著しく遠回りになるようなものでない限り合理的な経路として扱っておりまして、その間において生じた災害につきましては、一般的には通勤災害と考えております。
○勝木健司君　時間がありませんので、人命救助の善意の行為のところについてはちょっと解せないところがありますが、最後の質問に移りたいと思います。
　近年、単身赴任が増加いたしておりまして、金帰火来じゃありませんが、金帰月来の生活を送っているサラリーマンが多くなっておるわけでありまして、単身赴任者が帰省先から就業場所に行くときに事故に遭った場合、または逆に就業場所から帰省先に行くときに事故に遭った場合、飛行機あるいは新幹線あるいは自動車を含めまして、そういう場合の通勤災害の認定についてどのようになるのかお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労災保険法でいう通勤とは、住居と就業の場所との間を往復することをいいます。そして、この場合の住居とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋で就業のための拠点となる場所をいいます。したがいまして、単身赴任者の金帰月来型通勤途上の災害につきましては、帰省先が住居と認められない限り通勤災害とは認められないことになっております。
　ところで、先生御指摘の事案が通勤災害に該当するかどうかは非常に微妙なところがございます。今回、労災保険審議会の建議におきましても、通勤災害の金帰月来の基準が非常に明確ではないという御指摘がございまして、その基準を明確にせよとの提言もいただいておりますので、今後先生の御指摘の事案も念頭に置きまして、審議会にもお諮りいたしましてその基準の明確化を図ってまいりたいと考えております。
○西川潔君　私は、まず中小企業退職金、こちらの方からお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　最近の好景気の持続によりまして、特に中小企業の人手不足が深刻化しているわけですが、中小企業の人手不足に伴いまして外国人の単純労働者の受け入れを求める声が大変強くなっております。先日の新聞報道によりますと、労働省は外国人単純労働者問題に関する新たな研究会を設ける、こういうふうに報じられておりますが、この研究会の目的、検討内容、またいつごろまでに私たちがその結論をお伺いできるかお伺いいたします。
○政府委員（清水傳雄君）　外国人労働者の受け入れにつきましては、政府としては今後専門的、技術的な能力、外国人ならではの能力を有する外国人については可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者については従来どおり十分慎重に対応するということとされておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿いまして、労働政策の観点から労働力の需給調整、労働条件の確保に配慮した適正な受け入れ態勢が図られるよう、そうした対応に努めているところでございます。
　ところで、いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題は、労働面を初めといたしまして、我が国の経済社会全般に影響が及ぶ問題でございますので、今後とも十分慎重に対応すべきであると考えておりますが、中長期的視点からさらに検討を進めていくことは重要である、このように認識をいたしておりまして、当委員会におきましても、そうした考え方につきまして、これまでも労働大臣から御答弁も申し上げてきたところでございます。このため、そうした受け入れ問題のいわゆるメリットあるいはデメリットを多様な角度から十分に慎重に検討、整理してまいりたい、このように考えまして、今般学識経験者九人から成ります外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会を開催をすることといたしたわけでございます。
　この研究会において検討をしていただく項目といたしましては、一つは西ドイツその他諸外国におきまして外国人労働者を受け入れた経験を持ち、またいわゆる定着問題等にさまざまな苦労、努力をしている国がございます。そうしたところにおきますいわゆる社会的統合政策等の現状がどういうふうになっているか、社会的コストの問題とか、そうした点を研究するということが一つ。それからまた、外国人労働者についての国際条約なりあるいは労働関係法令等の適用関係の研究ということも非常に重要なことであるというふうに思っております。そうしたものをベースにしつつ、外国人雇用あるいは労働力需給状況についての実情も念頭に置きながら、労働面等におきますメリット、デメリット、どんなふうな問題が起こり、どういうふうな社会が想定され、それらについての対応する方向というのはどんなものがあり得るか、そうしたものについても具体的な検討、整理ということをこの際十分に勉強しておく必要がある。
　以上のような三つの項目を大きく検討項目といたしまして、この研究会自体といたしましては年内を目標に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○西川潔君　御丁寧に御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
　今日までの日本の歴史を振り返ってみましても、いろいろと我々も今日幸せになりまして、諸外国にお返しをしなければいけない。福祉というのは支え合い、私はそういうふうに思っているわけですけれども、外国人労働者に関しましてはいろいろ、我々まだ素人ですが、外務省の考え、そしてまた労働省、そして人の出入りによっては法務省あたりでも大変頭を痛めておられますし、そしてまた自分は高齢者福祉ということでお年寄りのことを勉強させていただいておりますが、やはり行く行く、今西ドイツの話も出たわけですけれども、そういう状況に日本がなった場合は最終的には厚生省の社会保障というような問題にもなってくるわけですし、そういう面から考えまして、いろいろ複雑な気持ちにもなるわけですが、外国人労働者、特に中小企業の方では一生懸命働いてくれております。
　この退職金共済制度について、外国人労働者の中には、もちろん今問題になっております不法就労者もおるわけですが、雇用しておられる事業主にしてみれば、退職金も出してあげたいなという気持ちになる方も僕はたくさんいらっしゃると思うんです。労災保険については不法就労者も適用されるということはお伺いしておるんですが、外国人労働者もこの制度に加入できるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　中小企業退職金制度におきましては、外国人であるか否かによって加入について制限を設けているわけではございません。したがいまして、外国人であってもこの制度に加入をいたしまして、掛金を事業主が掛けていれば退職時に退職金を受け取ることは可能でございます。しかし、それが不法就労者であると判明したときに、この制度とは全然別に入管法上の問題がそこであり得ることは、またこれは別論でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に移らしていただきます。
　建設業、清酒製造業また林業の退職金制度では今証紙制度という方法がとられておりますが、労働者が働いたら賃金の支払いの都度事業主から手帳に証紙を張っていただくわけですが、私も手帳とこの証紙を見せていただきました。これはお一人お一人が就労日数ごとに張られるわけですが、実に手間がかかって大変だと思います。
　実はこちらの方に見本をいただいてまいりましたんですが、十日ごと、そしてまた一日一日張ってもらう。十と一というような単位で区分けされておるわけですけれども、ただいまは大変なカード化の時代になりました。カードイコール大変な問題も起こってきてはおりますが、この部分に関しましてはぜひカード化を図っていただきたいなと、こういうふうに思うわけです。失ったらとか汚したらとか、いろんなことも書いてあるんですけれども、ぜひ、こういうことに対しては本当に素人ですが、素人だけにこういうふうな皆さん方が考えられないような発想も浮かぶわけですけれども、何とかこういう、雨にぬれたり汚れたりということになりますと、双方が大変だと思うんですが、何とかこれをカード化にかえていただけるような案はございませんでしょうか。いかがでしょう。
○政府委員（岡部晃三君）　この証紙方式、これは制度発足以来伝統的に証紙方式でやってきておりますが、いかにも前近代的ではないか、今日的ではないというふうな御批判もちょうだいいたしておるところでございます。煩雑さということもこれまたたびたび御指摘をちょうだいしているところでございます。この証紙にかわり得るものとしてＩＣカードを採用できないかどうかということにつきまして、これは今後研究課題でございます。実は内々既に研究が始まっております。ただ、これにつきましては、各事業所ごとにＩＣカードに入力をする、あるいは内容を読み取るという機械をそれぞれ設けなきゃならぬ、それから各労働者個々人についての状況を把握するために事業主と中央とをオンラインで結ばなければならないとか、いろいろな問題がございまして、そういうようなコスト計算なんかも含めましていろいろと検討を続けておる段階でございます。
○西川潔君　大変楽しみなお答えをいただきまして、ありがとうございます。高齢者の方々とおつき合いが多いもんですから、いろいろこういうお話も聞いてまいりまして、特に高齢者の方々がこの仕事に従事していらっしゃる方が多いようにも聞いておりますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、少し視点を変えて質問さしていただきますが、高齢者雇用における中小企業の役割について、昭和六十二年五月に労働省が発表されました「人生八〇年時代の勤労者生活に関する調査・研究」によりますと、将来公的年金の支給開始年齢が六十五歳になったと仮定をいたしまして、この場合、従業員の六十歳から六十四歳層の雇用と生活保障について企業はどのように考えているかを調べられておられます。それによりますと、三百人未満の中小企業では、四割以上が雇用の維持は困難である、企業努力にも限界がある、貯蓄や個人年金等の従業員の自助努力によって生活を賄ってもらわないと困る、こういうことでございます。また、五千人以上の企業では二六・五パー。企業規模別の六十歳以上の高齢者の雇用状況を見ますと、昭和六十三年では、三十人未満の企業で五二・五パー、百人未満の企業までですと何と七〇パー以上になります。高齢者の多くが中小企業で働いておられるわけですが、特に私の地元大阪では零細企業が多いわけですが、そういうところにたくさんおられるということになりますと、福利厚生面でも大変、退職後の生活の不安もまた大きいということになります。高齢者雇用を進める上では中小企業の果たす役割は大きいと思います。中小企業の努力だけでは従業員の生活の向上を果たすということはまた難しいと思われます。
　大臣にお伺いしたいのですが、将来の高齢者雇用に向けての行政としてのバックアップ、代表者としてのお言葉をいただきたいんですが。
○国務大臣（塚原俊平君）　先生の御指摘のとおり、中小企業では大企業に比べまして高齢者の比率が大変に高くなっております。労働条件を初めとして大企業との間に格差が見られるわけでございまして、高齢者の雇用対策を推進するに当たっては特に中小企業に重点を置いていかなければならないというふうに考えております。
　高齢者雇用関係の各種助成金につきましては、中小企業に対しましては助成率を高めるなど手厚い措置を講じてきているわけでございますが、今後ともさらに高齢者の雇用の実態を十分考慮いたしまして、雇用対策の推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、労災の方に移らしていただきます。諸先輩からもたくさん多岐にわたって質問が出ておりますので、重複するところはよろしくお願いいたします。
　まず、労災保険は不幸にして業務災害や通勤災害に被災した労働者やその遺族にとって極めて重要な制度であります。その充実は図るべきだと思うんですが、今回どのような経緯で、またどのような考え方で労災保険法が改正されるのかを改めてお伺いしたいと思います。