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○鈴切委員　在勤法の改正案の中で、四十カ国で構成されている軍縮交渉機関であるジュネーブの軍縮委員会が軍縮会議という名称変更になったのに伴い、軍縮会議日本政府代表となったわけでありますけれども、軍縮委員会が会議となることについて、何らか内容的に変更されるのか。それについては何か意図があるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブで行っております軍縮交渉、これは国連と関係のございます非常に重要な交渉でございます。国際機関でのいろいろな交渉の名称といたしましては、委員会よりも会議の方が格が上であるということがございまして、一昨年の第二回の国連軍縮特別総会においてこの名称変更の示唆がございました。それに引き続きました国連総会におきましてもそれを認めまして、昨年軍縮委員会自体で協議した結果、本年の会議から軍縮会議というふうに名称変更しようということになったものでございます。
　名称変更に伴って内容的に特に変わるということはございませんが、この交渉は国連の事務局が会議のいろいろな指示をいたしておりますので、その場合に、先ほど申しましたように格が上がりますと、優先度を置いた会議の便宜が図られるという利点があると思います。
○鈴切委員　軍縮関係では、国際機関ではニューヨークの国連総会第一委員会、それとジュネーブの軍縮会議が大きな柱となっているわけでありますが、軍縮会議の議題として五つの作業部会が持たれているわけですね。一つは核実験の全面禁止、二番目には化学兵器の禁止、三番目には放射性兵器の禁止、四番目には包括的軍縮プログラム、五番目には非核兵器国の安全保障というものが設けられているわけでありますけれども、この会議で新しい作業部会を設置しようという動きがあるのですが、その議題はどういうふうなものでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました五つの作業部会は、昨年の軍縮委員会において設けられておったものでございます。
　本年の軍縮会議におきましては、一昨日三つの作業部会、先ほど先生がお挙げになりました中の化学兵器の禁止の作業部会と非核兵器国の安全保障に関する作業部会、それから包括的軍縮プログラムに関する作業部会、この三つが設定されました。ほかの点につきましてはまだ決まっておらないわけでございますが、核の分野で日本が非常に努力いたしております、先生も御指摘ございました核実験全面禁止の作業部会、放射性兵器の作業部会、こういうものはぜひ実現するようにいたしたいと思っております。
　そのほかの問題といたしまして、作業部会ができるかどうかまだ確定いたしておりませんが、例えば宇宙の軍備競争を防止する審議、こういうことを進めていきたいと考えております。
○鈴切委員　二月二十一日、ジュネーブの軍縮会議でソ連が化学兵器の検証を受け入れるということを明らかにいたしておりますけれども、そのソ連の意図するところはどういうところにあるのか。また、これに対してアメリカはどう対処しようとしておるのでしょうか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、ソ連は軍縮会議の一般演説におきまして、今先生御指摘のような方針を述べました。化学兵器の禁止につきましては、従来非核分野で日本が非常に力を入れておる部分でございます。従来私ども、化学兵器の禁止を実効的にするためには、やはり検証が非常に重要であるということを主張しておったわけでございますが、ソ連は一般的には恒常的な、継続的な検証を否定する立場をとっておりました。ところが、先ほど先生御指摘ございました演説におきまして、廃棄する段階で廃棄場所での継続的な現地査察を認めるということでございますので、この点につきましては非常に明るい展望が開けてきたと思います。アメリカもこの点は評価いたしております。
　ただ、問題なのは、廃棄の過程だけではなくて、生産の過程、それから貯蔵がされておるのかどうか、この辺についての検証が非常に重要でございますので、私どもとしましては、ソ連がこの点についても前向きな姿勢で臨んでくるのを期待しておるわけでございます。
○鈴切委員　今お話がありましたように、廃棄施設の検証についてソ連が今回受け入れたというわけでありますけれども、それについて、化学兵器そのものの定義が実際には余り明確になっていないということと、それから先ほどお話がありましたように、化学兵器の貯蔵庫に対する検証、廃棄施設に対する検証あるいはまた生産に対する検証、こういうものが検証の中でどう詰められるかということが検証の中においては一番大切な問題だというふうに思うのです。だから、一歩前進ではあろうかと思いますけれども、しかし、検証するという以上はこういうふうな問題についても格段の努力をしていかなくちゃならぬと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○山田（中）政府委員　今先生御指摘になりましたとおりであろうと思います。何を禁止の対象とするか、これは化学剤の範囲がまだ合意ができておりません。それから、化学剤は平和産業で使われるものもたくさんございますので、その辺の兼ね合いの問題もございます。それから、検証の点につきましては先生おっしゃったとおりでございます。私どもそのラインで努力してまいりたいと思います。
○鈴切委員　それは現在のものに対しての廃棄なのか、あるいは将来にわたっても含まれるのか、そういう点については何らか感触がございますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約がこのような取り決めができまして実施になります場合には、既存のものの廃棄、貯蔵をなくするということも含めると同時に、将来の問題といたしましても、生産が行われていないということを確実に検証する必要がございますし、また何らかの形で隠れて保存が行われておるということをも防止する検証が必要であろうかと考えております。
○鈴切委員　国家間の相互信頼を促進することが私は軍縮の大きな柱というふうに思います。それには二大超大国である米ソの話し合いが根幹になることは当然ですが、現在ＩＮＦ交渉にしてもＳＴＡＲＴにしても次回のめどがつかないという状況の中にあって、交渉が再開される見通しというものはもう全くないのか。ないとするならば、どういう理由でそういう形になってしまっているのか、また、日本はいわゆる非核三原則、核を持たない、そういう平和国家としての立場から言うならば一番言いやすい立場なんですが、その点について外務大臣としては、この大きな世界の潮流の中にあって日本の果たし得る役割をどうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　やはり世界の平和にとって一番大事なことは、米ソの和解といいますか東西関係の緊張緩和だろうと思うわけでありますが、残念ながら、御承知のように米ソ関係が行き詰まっております。そういう中でＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴの交渉も中断しておるという状況でございます。我々としては、このままの状況が続いて中断じゃなくて決裂というようなことになりましたら、また核軍拡競争に入って世界は大変緊張の状況になってくると心配をいたしておるわけで、ＩＮＦ交渉が一日も早く再開されること、ＳＴＡＲＴの交渉が再開されることを念願をしております。
　そのために、日本としてのできるだけの外交的な努力を米ソ両方に対してやらなければならぬと思うわけでありますが、しかし情勢を見ると、ソ連は新しいチェルネンコ体制ができまして、アメリカとしても対話を模索をしておる。何とか開きたい、レーガン大統領を初めとして努力をしておるというふうにも受けとめるわけでございますが、しかし、グロムイコ外相等の演説等を見ますとこれはなかなか容易でない。チェルネンコ新書記長も対話については非常に弾力的な姿勢があるようですが、全体の動きはなかなか動くような状況に今ない。これは、ソ連も新しい体制はできたけれども、まだ権力体制が確立してないという点もあるんじゃないか。反面において、アメリカにおける大統領選挙があるものですから、大統領選挙をソ連としては横目で見ながらこの問題をいろいろと検討しているんじゃないか。全体の状況から見ると、今ここで一段ぽっと進むというふうには我々は思えないというふうに判断をいたしておるわけです。しかし、これが悪化することだけは避けるために努力をしていかなければならぬ。その点は、今の新政権もアメリカもそういう方向には動いてないと考えておるわけであります。
○鈴切委員　核の問題についてちょっとお聞きしますけれども、非核三原則については、核をつくらず、持たず、持ち込ませないということでありますけれども、御存じのとおりラロック発言とかライシャワー元駐日大使の発言等、あるいは米海軍の事典に記載されている米海軍省高官とか、我々、党がいろいろと核の持ち込みについて今日まで何回か疑惑を持ち、疑惑についてはそれなりにこの場所で追及をしてきた問題でございますけれども、それについては、アメリカとの間に事前協議制があり、アメリカから一度も協議がなされてきていないから核は持ち込まれていない、それはアメリカを信用する以外にない、政府はそのように言っているわけでありますけれども、政府としては非核三原則を今後も堅持する、それを変更する意図は全くない、こういうことなんでしょうか。
○安倍国務大臣　非核三原則は、御承知のように歴代内閣の総理大臣もこれはいわば国是である、こういうことも言ってきておるわけでございます。日本が平和国家として平和外交を進めていく上においても、これは何としても守っていかなければならない大原則であると私は信じております。したがって、今日までもこれを守ってまいりましたが、今後ともこれは守っていく決意であります。
○鈴切委員　政府は、非核三原則は国是であると言われている以上、これを単なる政策上の問題として政府限りの裁量で変更したりあるいは廃止することは許されないと思いますけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　これはこれまで自民党内閣がずっと一つの基本的な方針、いわば国是として打ち出してきておる大原則でございまして、これについては国民の圧倒的な支持も得ておる、こういうことでございますから、我々としては今の状況の中でこれを変更するなどということは毛頭考えておりませんで、これは守っていかなければならない原則である、こういうふうに存じておるわけであります。
○鈴切委員　御存じのとおり、非核三原則は国会決議というだけでなく、これは実は重大な経緯があった問題であります。それは沖縄施政権の返還協定に際して我が党を含めて提案した問題であり、非核三原則の問題は本会議においても公式に承認をされたということであります。そこで私は、非核三原則は単なる政策の問題でなく、政府の国会及び国民に対する最高の約束にほかならないというふうに思うのですけれども、その点についての御認識はどうでしょう。
○安倍国務大臣　この原則は、今私も申し上げましたが、国会でも決議がされておりますし、国民も広くこれを支持しておる原則である。政府もしばしば内外に対して言明をしておる原則でありますので、それなりの非常に大きな重みがある、こういうふうに考えておりまして、これは日本として当然守っていかなければならない大原則である、こういうふうに信じております。
○鈴切委員　核を持たず、つくらず、持ち込ませないということは、我が国の国是であるというふうに先ほど外務大臣は言われたわけでありますけれども、それはさておいて、日米安保条約並びに地位協定は、核の使用を含めてアメリカは日本を守る義務的協定になっているかどうか、この点についてはどうでしょうか。
○北村政府委員　御指摘の点につきましては、日本に対する武力攻撃が通常兵器であれあるいは核兵器であれ行われた場合には、アメリカは日本を防衛するという安保条約第五条の条約上の義務を持っております。
○鈴切委員　核を持たず、つくらずは、もう御存じのとおり、原子力基本法あるいは平和憲法の上においても私はこれはできるものではないだろうというように思うわけでありますけれども、核を持ち込ませないというのは、我が国の政策上の問題であり、憲法上の問題ではないんじゃないかというように思うのですが、その核を持たず、つくらず、持ち込ませずというものは、国是であると同時に憲法上においてはどういうふうな取り扱いになるのでしょうか。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　非核三原則と憲法の関係につきましては、昭和五十三年に法制局長官が御答弁申し上げておりますように、委員御指摘のように持たず、つくらず、持ち込ませずという三つの原則の一つ一つと憲法との関係については、若干の違いがございます。
　つくらず、持たずという点に関しましては、政府は、憲法第九条の解釈との関係におきまして、憲法上許される必要最小限度の自衛力との関係において、憲法上許される種類のものとそうでないものとある。しかしながら、そのことは別といたしまして、つくらず、持たずということは日本の基本的な政策方針である、国是であるということを申し上げているわけでございます。
　他方、持ち込ませずというものは、一般的な問題といたしましては日本の政府が基本的な政策として採用しておるということでございます。ただし、アメリカとの関係におきましては、御承知のとおり条約上の関係があるということでございます。
○鈴切委員　そうしますと、憲法九条から見た場合において、つくらず、持たずというものについては、自衛である場合においては許されるという解釈になるのですか。自衛のためであるならばそれは許されるのだというふうな解釈なんでしょうか。
○小和田政府委員　政府がかねてから申しておりますことは、わが国には個別の固有の自衛権というものがございまして、自衛のための必要最小限度の実力を保有するということは憲法第九条第二項によっても禁止されてはおらないというのが政府の立場であるということでございます。したがいまして、理論的に申し上げれば、核兵器であっても、そのような限度にとどまるものであればこれを保有することは憲法自体が禁止しているわけではない。他方、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないというのが政府の考え方でございます。
○鈴切委員　外務大臣、国是で、つくらず、持たず、持ち込ませないという非核三原則があるわけですね。一方憲法では、自衛の範囲において最小限の自衛能力を持つということは許されている問題であり、言うならば、もしそういうふうなことであれば核は憲法で制約外になるんだ、自衛のためであるというならば制約外になるんだということなんですが、このいわゆる非核三原則と、それからもう一つは憲法の解釈との間のそういう問題についてはどうなんでしょう。
○安倍国務大臣　これは、今条約局長が申し述べましたように、憲法九条の解釈で、理論的には、自衛のための核の持ち込みあるいはまた核を製造するということは、自衛の範囲内においては否定しているものではない、私もそういうふうに憲法解釈として認識しておるわけでございます。しかし、日本の平和憲法という精神から見まして、そしてまた、日本が最初の原爆の洗礼を受けたという国民感情、さらに戦争はしないという日本の強い国民の意思、そういうもの等から踏まえて、核につきましては非核三原則というものを国是として日本政府は打ち出しておる、そしてこれが国民の中に定着してきておる、国民の支持を得ておるということでございます。したがって、憲法、そして非核三原則というものによって、日本の平和国家としての地位というものが世界の中で明確に打ち出されておるというふうに認識をするわけであります。
○鈴切委員　先ほども話がありましたように、いわゆる義務的協定になっているとすれば、アメリカは日本の国の寄港とか通過については当然必要のときは認めてもよいのではないか、また義務を果たすためには寄港とか通過は当然の権利であると主張しているのじゃないかというように思うのですけれども、その点については全く主張されていませんか。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　先ほど北米局長が答弁申し上げましたように、日米安保条約のもとにおきましては、第五条の規定によりまして、日本に対する武力攻撃があった場合には日米共同対処をするという形でアメリカが日本の防衛に参加する義務を負っているわけでございます。他方この義務は、第六条の実施に関する交換公文という条約と一体をなしております国際約束が司時にございまして、この中で、核の持ち込みにつきましては事前協議の対象とする、日本の同意がなければ持ち込ませないということがこれもまた同じ国際的な義務としてアメリカが日本に対して負っているわけでございます。
　したがいまして、今委員御指摘の問題につきましては、アメリカが日本を防衛する義務を負っていると局時に、核の持ち込みを認めないという日本の政策を尊重する義務というものをアフリカが同時に負っているわけでございまして、そのことによってこの問題は国際的なレベルにおいて確保されているということでございます。
○鈴切委員　義務を負っているから当然の権利として、核兵器を積んだ艦船とかあるいは航空機の寄港とか通過というものについては、これはアメリカとしても当然私は今日までいろいろと話の中にはあったのじゃないかと思うのですけれども、そういう話は一度もなかったということなんでしょうか。それは論議になっていなかったということなんでしょうか。
○北村政府委員　先ほど条約局長が申しましたように、アメリカは安保条約第六条の実施に関して事前協議の義務を持っております。その事前協議の対象には三つございまして、一つは配置に関する重要な変更、もう一つは、いま御指摘の、装備に関する重要な変更、もう一つは直接戦闘作戦行動を起こす場合のものでございますが、この核の持ち込みということ、すなわち装備における重要な変更ということにつきましては、日米間に何らの意見の違い、認識の違いというものほかってございません。
○鈴切委員　そうしますと、アメリカとの解釈上の違いというものは全くない、これは心配ない、こういうことなんですね。有事のときも平時のときも事前協議については分け隔てなく行われる、こういうふうに見てよいですか。
○北村政府委員　アメリカが条約上持っております事前協議の義務と申しますのは、これはいかなる場合にも果たされるものであると考えております。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴切委員　事前協議については、有事については今までイエスもあり、ノーもあり、こういうふうな御答弁であったわけでありますが、平和時においてはすべてノー、こういうふうになるわけですね。
○北村政府委員　ただいま委員が、有事の場合には事前協議に対して日本政府はイエスもありノーもあるという返答をするという御指摘があったように思いますが、この点につきましては、もう少し詳しく申しますと、先ほども申し上げましたように、事前協議には三つの対象がございます。配置における変更、それから装備における変更、それから日本の基地を使用して戦闘作戦行動を行う場合の事前協議、この場合は、第五条の事態すなわち日本が武力攻撃を受けている事態は含まれません。すなわち日本に対する武力攻撃がない場合に米軍が日本における基地を使用して戦闘作戦行動を行う場合でございますが、この第一の場合、すなわち配置における重要な変更、それから第三の場合、戦闘作戦行動を行う場合の事前協議につきましては、これは日本政府の回答はイエスもあり、またノーもあるということでございます。しかし、第二番目の装備における重大なる変更、すなわち核兵器の装備に対する重要な変更につきましては、日本政府は常に核の持ち込みに対してはノーと言うということを国会でも申し上げておるわけでございます。
○鈴切委員　これは武器の技術供与の問題でございますけれども、一九八三年一月十四日、中曽根総理大臣が初めて米国訪問に行かれる直前ですが、閣議了解事項として、日米安保体制の重要性にかんがみ対米武器技術供与は武器輸出三原則の例外として、その実施は日米相互防衛援助協定に基づく枠組みの中で行うという方針が打ち出されたわけでありますけれども、実はこれについてはかねてから、佐藤総理のときに武器輸出三原則があり、あるいはまた三木内閣においては武器輸出に関する統一見解等が出されたわけであります。また、昭和五十六年の三月の武器輸出問題等に関する国会決議に違反するのではないか、そういう問題が明らかになったわけでありますけれども、少なくとも国権の最高機関である国会の各院において議決した国会決議は行政府を事実上拘束するものであって、行政府はその行政においてこれが指示する内容を忠実に履行するべきであるにもかかわらず、実は行政府が恣意的にこの問題に対して枠を外したということは許されるかという問題について、随分論議がなされました。そして、その当時は自民党安定多数であったために押し切られたような形に実はなっているわけであって、いまだに私はこの問題については納得いかない問題であります。
　そこで、対米武器技術供与取り決めが五十八年十一月八日に安倍外務大臣とマンスフィールド駐日大使のもとにおいて合意をされ、そして日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協議機関として武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが設置されたわけであります。
　そこでこのＪＭＴＣについては、実は「東京において、毎年一回会合し、また、いずれか一方の委員部の要請によって会合する。」こういうふうに規定されておりますけれども、これについて会合が持たれたのかどうか、そしてまた、ＪＭＴＣに具体的な問題が提起されたのかどうか、あるいはことしの定期協議はいつ開かれる予定であるのかどうか、こういう点についてはどうなのでしょうか。
○北村政府委員　ただいま委員御指摘の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますが、これを設置するということが昨年十一月に締結されました武器技術の対米供与に関する取り決めで決められたわけでございますが、このＪＭＴＣそのものはまだ設置されるに至っておりません。なるべく早い機会にＪＭＴＣを設置することを考えておりますけれども、まだ、いつまでにこれをつくるということは決めておりません。したがいまして、定期的な会合をいつ開くかということもまだ決まっておりませんし、また、アメリカの方からどういう技術が欲しいというような話はまだ一切ございません。
○鈴切委員　このＪＭＴＣの構成メンバーというのは、どういうふうになりますか。
○北村政府委員　ＪＭＴＣは日米おのおのの国別委員部から成るわけでございますが、日本側の委員部は防衛庁、外務省、通産省の三省庁の代表者から構成されることになっております。またアメリカ側の委員部は、在日米国大使館、それから在日米国相互防衛援助事務所の代表者で構成されることになっております。
○鈴切委員　宇宙開発技術は、日本の場合は宇宙開発の利用は平和目的に限るとしておりますし、宇宙開発事業団法においても宇宙開発は平和利用としているわけでありますけれども、このところアメリカは、御存じのとおり既に宇宙兵器の開発に取り組むというふうな姿勢に出ておるわけであります。たしかこの間外務大臣は、ＩＣＢＭ要撃ミサイルというのは防御兵器だから、そういうことについて軍事技術を提供しても問題はない、こういうふうな答弁をされたということですが、もう一度その点を明らかにしてください。
○安倍国務大臣　御存じのように現在まで、宇宙技術あるいはそれ以外にも、武器技術に関してのアメリカからの我が国に対する供与についての具体的な要請は一切ないわけでございます。我が国としましては、いかなる技術が米国の防衛政策における宇宙研究に用いられ得るかは承知していないわけでございますが、いずれにいたしましても、対米供与する武器技術につきましては、我が方が具体的な例に即して自主的に判断して慎重に決定をする考えでございます。
　二十一日の衆議院の予算委員会における答弁でも明らかにしたとおり、御指摘の二十日の私の答弁は、対米武器技術供与は米国の防衛能力の向上に寄与することにより日米安保体制の効果的運用に資するとの観点から行われた政府の決定であって、また政府としては、米国の国防政策は宇宙に関するものも含めて抑止を旨とする防衛的なものであると承知をしているということであります。仮に、米国の国防政策に関連して武器技術供与の要請があった場合には、上記の観点を踏まえまして具体的な事例に即して慎重に決定する考えでございます。これはあくまでも日本が自主的に決定をしていくことでございます。
○鈴切委員　言うならば、アメリカの宇宙兵器については、抑止を目的としているから、いわゆる防御型の兵器であるから一応問題がないような御答弁でありますけれども、宇宙開発の利用は平和目的に限るという我が国の一つの基本政策があるわけでございますから、そういう中にあって、宇宙兵器についてこれの技術を、たとえそれが防御的であっても利用することに対してこちらが協力をするということは、日本の姿勢を問われることになるでしょう。それからまた、防御的兵器であるとはいいながらも、兵器はどんどん日進月歩していくわけでございますから、それがいつ何どき攻撃的兵器にも変わらないとは限らないわけですから、そういう点について私は、宇宙兵器の軍事技術については慎重の上にも慎重を期さなければならない問題であり、むしろそういう問題については、我が国は平和憲法の立場からアメリカに対してそういう協力まではできません、こういう姿勢をとるのが本来の外務大臣の考えではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょう。
○安倍国務大臣　アメリカで宇宙兵器がいろいろと開発されておる、その中の一つで例えば迎撃ミサイルシステム、これなんかはアメリカのまさに純粋な防御用の宇宙兵器とも言えるわけでございますが、それに関しての質問であったと思うわけでございます。
　我々は、アメリカのそうした宇宙兵器というものはあくまでも戦争の抑止、さらに防衛というものがその主眼である、こういうふうに認識もいたしておりますけれども、もちろん日本が仮に将来の問題として武器技術をそういう関係に供与するという場合におきましても、日本の憲法がありますしあるいはまた日本のこれまでの法律的な建前というものもあるわけでございますから、そういう立場は十分踏まえて、今お話しのように慎重の上にも慎重に判断してまいる考えでございます。
○鈴切委員　十月二十九日から十一月六日までに実は米国の巨大兵器メーカーのヒューズ。エアクラフト社の副社長マルコム・Ｒ・カリー氏を団長として大手兵器メーカーの首脳が来日をしているわけでありますけれども、何を目的として来日をしたのでしょうか。また、どういうところと接触をしてきたのでしょうか。
○木下政府委員　昨年、今おっしゃいましたヒューズ・エアクラフトの副社長を団長としますミッションが日本に参りましたが、これは米国防省に防衛技術審議会、英語で申しますとディフェンス・サイエンス・ボードというのがございまして、国防省の諮問機関でございますが、その諮問機関のタスクフォースのメンバーが日米の防衛技術協力をどういうふうに進めたらいいかという点の基礎的な調査をするということでやってきたわけでございまして、アメリカのそういう兵器メーカーの代表が兵器メーカーの代表として日本にやってきたわけではなくて、あくまでも国防省の諮問機関の人たちがやってきて、今後の日米間の武器技術の協力はどうしたらいいかということの研究をしていったわけでございます。
○鈴切委員　伝えられるところによりますと、日本が独自で開発したエレクトロニクス及び新素材などの先端技術を、単なる汎用レベルにとどめずに軍事転用可能なものにする、そういうことでいろいろと模索に来たのだというようなことが一部伝えられているわけですけれども、どことどことどこへ言うならば米政府派遣の米国国防省の軍事技術審議会のメンバーが行ったのでしょうか。目的はどういうことなんでしょうか。
○木下政府委員　その審議会のメンバーが参りましたときには、防衛庁、通産省にも来ておりますし、それから経団連の代表とも協議をしております。そのほか個別に三菱重工とか日本電気とか幾つかの企業を回りまして話し合いを行っておりますが、いずれも日本からそういう技術をもらう場合にどういうような形でもらうことができ得るかという基礎的な調査でございまして、具体的にこの技術を欲しい、あの技術を欲しいというようなことで言ってきたわけではございません。
　それから、そのメンバーの人たちが調査しましたのも、今おっしゃいましたように単に狭い意味での、交換公文に書いてありますような武器技術だけではなくて、広く日本の産業技術全般を調べていったわけでございます。
○鈴切委員　アメリカにおいて日本の軍事技術を利用してできた兵器が、アメリカの軍事的重要性からいわゆる機密扱いになったときは、アメリカとしては日本の先端技術に対して何らか制限を加えてくるのではないかというような心配があるのですが、その点はどうなんでしょう。
○木下政府委員　日本の武器技術がアメリカへ供与される場合に、それが防衛庁の技術でありまして防衛庁としてそれを秘密にしておりますときには、今度の交換公文によりまして日本の秘密の保護の程度と同じ程度のものをアメリカが秘密の保護をしてくれるということになっております。
　ただ、今おっしゃいましたのは、日本から供与された技術が向こうで開発されて、発展されて、向こうで秘密扱いされた場合というようなことでございますが、まだそういう具体的な例がありませんのでよくわかりませんが、それはあくまでもアメリカの国内における措置の問題でありまして、日本の企業が供与した技術について、日本の企業が日本においてそれを使いあるいはそれを第三国に出すことについて制限が行われるようなことになってくるというふうには考えておりません。
○鈴切委員　今の問題については、要するに民間の先端技術が言うならばＪＭＴＣによってアメリカに提供されたという場合、その先端技術を使ってアメリカはどんどん武器をつくっていくわけです。そうした場合、今度はこれがアメリカの軍事機密ということになった場合、せっかくこちらから提供した技術自体まで、アメリカから、それはちょっと困るんだ、機密に類しているものだからということで何らか制限が行われるのじゃないかという心配があるわけなんですが、その点はどうなんでしょうかと聞いているわけです。
○木下政府委員　今御質問の趣旨は、日本から供与された一般的な、どちらかといえば汎用と言える先端技術がアメリカに供与されて、それでアメリカがその供与された技術を使ってそれを発展させて具体的な武器をつくった場合というようなことではないかと思いますが、その場合には、向こうで発展して具体的な武器となった技術については、それはアメリカはアメリカとしていろいろな措置は講ずるかもしれませんが、そのもととなりました日本の技術につきまして、だからといって何か制限が起こってくるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○鈴切委員　日進月歩の先端技術にあって、日本からの技術提供によって改良されたとかあるいは先端技術から新しいものが生み出されたというときには、日本の技術提供の細目取り決めとの関係はどういうふうになるのでしょうか。
○木下政府委員　交換公文で規定されておりますのは、通産省の方で武器輸出三原則に基づきまして規制しておられます狭い意味でのいわゆる武器技術が対象となっております。したがいまして、いわゆる一般的な先端技術をアメリカに供与するという点は、交換公文にも書いてございますように原則として自由でございますから、そういうものについてはそういう細目取り決めの中に載せてどうのこうのというようなことにはなってこないのではないかというように考えております。
○鈴切委員　ＭＤＡの場合は、装備とかあるいは資材とか役務とか、いわゆる双務的に援助しようとするものでありますけれども、アメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文となっている以上、アメリカにある先端技術を日本側が提供してもらいたいということについては、このＪＭＴＣの場所においてはこちらからは言えないというふうな関係になっているのですか。
○北村政府委員　ＪＭＴＣと申しますのは、武器技術を我が国から米国に対して供与する場合の取り決めを実施する際、日米間の協議をここで行う、こういう場でございますから、米国から我が国に対する技術などの供与を目的としてこのＪＭＴＣで議論を行うということは考えておりません。
○鈴切委員　ＭＤＡの場合においては双務的な援助ということになっているわけですけれども、そうしますと、結局このＪＭＴＣは日本の国からアメリカの方に武器の技術を供与するというわけであって、日本からはアメリカの方に、例えば先端技術のそういうものを提供してもらいたいということについではここでは何ら取り扱わないのだ、日本からはそういう形でアメリカに先端技術を日本にも提供してくださいということは考えていないのですか。
○北村政府委員　アメリカから日本が特定の技術を提供してもらいたいという場合には、これは今までアメリカからいろいろな武器あるいは武器技術を提供された場合の例にありますと同様の手続あるいはその順序に従って行われるものだと私は了解いたしますが、具体的なものについては関係当局の方から御説明いただけると思います。
○木下政府委員　防衛庁が装備しております武器、航空機等につきましてアメリカから技術をもらいますときには、すべての場合でございませんが、アメリカが非常に重要と思っております技術につきましては、日米相互防衛援助協定に基づきまして、取り決めを結んでその技術をもらっておるわけでございます。
　ただ、一般的にアメリカから先端技術をもらうというのは、アメリカの場合でもそういう一般民生用に使われるような先端技術を日本に供与するという場合は、通常商業ベースで契約が結ばれて日本に供与されているというふうに了解しております。
○鈴切委員　そうしますと、日本の国からアメリカにいわゆる先端技術を提供するという形でＪＭＴＣでいろいろと検討されるということなんですけれども、そうすると日本の国においては、確かに先ほどお話がありましたように、ＭＤＡにおいては装備とか資材とか役務とかというふうな関係においてアメリカからは供与されておりますけれども、この種のものは、これからもし日本の国がアメリカの方に提供してもらいたいということになれば、これについてはやはり細目取り決めということをしなければだめだ、こういうことですね。
○木下政府委員　例えばアメリカから新しい戦闘機をつくる技術を供与してもらって日本でそれをライセンス生産するという場合には、おっしゃいましたように取り決めを結んでやるわけでございます。その取り決めを結んでやった場合に、具体的にはいろいろな種類の技術がアメリカのメーカーから日本のメーカーに供与されてくる、もちろん防衛庁を通じてでございますけれども。そういうような形で供与されてまいりますので、その中にはおっしゃいますようにアメリカで開発された先端的な技術も入っておるわけでございます。ただ、日本から今度供与します場合には、今度の交換公文に基づきまして個々の具体的な案件が出ましたときに、それをこの委員会で話し合って、日本として供与してよろしいということになったらその供与の対象としていくということになってくるかと思います。
○鈴切委員　民間企業が日本とアメリカの武器技術協定によって先端技術の提供を求められた場合、民間企業の自主性に任せるというふうにありますけれども、自主性という概念は、実際には企業が独自に決めるものであって拘束されるものではないというふうに判断されるのですけれども、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、民間企業の保有する武器技術を供与いたしますときには、民間企業は当然商業的判断で供与するかしないかということを自主的に決めるということでございまして、当省といたしましては、供与をＭＤＡで供与するかどうかというときにはかかる民間の自主性を十分に尊重していきたい、こういうことでございます。
○鈴切委員　ところが、日本の国の場合においては、例えば技術研究開発なんというのは相当国から援助をもらっている、そういう場合がありますね。国から援助をもらっているということになると、これはあなたがおっしゃるように企業が自主的に判断する問題だといいながらも、国から援助されているということになればそれは必ずしも断れないという事情にはなりませんか。
○渡辺説明員　通常の民間企業に補助金等を供与して国がお金を出す場合というのはもちろんあるわけでございますが、それに伴います一連の特許その他は、民間企業が持っておるわけでございます。民間企業がそういう要請を受けまして、外国企業から話があってコマーシャルベースにのっとって供与するかどうかというのは民間企業の判断でございますので、先ほど申し上げましたように、国としてはその判断を尊重していきたい、かように考えております。
○鈴切委員　今後の日米間の共同研究開発に当たって新しい取り決めを結ぶ必要性があると思いますけれども、取り決め細則の内容について、例えば研究開発の費用の分担とか共同開発の資料の取り扱いというのはどんなふうになるんでしょうか。
○木下政府委員　まだ具体的な話が起こっておりませんのでよくわかりませんが、日本から武器技術を供与します場合に、これは必ず今おっしゃいましたような共同研究開発みたいな形になるかどうかはまだわからないわけでございます。ただ、もしそのようなことが起こりました場合に、しかも防衛庁がその日本の技術開発について費用を出して開発したようなものであれば、当然その場合には防衛庁も民間と一緒に絡んでくるということになりまして、防衛庁としてその技術を供与していいかどうかをみずから判断するということはございますし、またそのために防衛庁として出した費用を分担するというようなことが起こってくれば、それは将来の問題としてどういうふうにやっていくかを考えてアメリカ側と話し合っていかなくちゃいかぬというようなことになるのじゃないかと思います。
○鈴切委員　共同研究開発である以上、双方に武器技術のいわゆる所有権的なものが発生するというふうに思いますけれども、その武器技術によって双方で武器を共同に開発するというところまで実際に進むのか、あるいは共同研究開発は武器技術の研究開発であって、武器そのものまでにはいかないというふうに判断されているのか、その点はどうなんでしょう。
○木下政府委員　アメリカと日本とで共同で開発します場合に、その共同開発事業自身が直ちに技術の供与に至らない場合もあると思います。お互いに研究し合うという段階があると思いますので、その結果といたしまして日本で開発した技術が日本からアメリカへ行くということになりますれば、そのときにその技術に対して対価をもらっていくというようなことになってくるだろうと思います。それで、その対価をもらうに当たりましては、もし日本の企業がそれに関与しているものであれば日本の企業がアメリカの企業との間で話し合いを行うわけでございますし、それから日本の防衛庁がそれに絡んでおれば、その場合の分担の問題は当然起こってくるかと思います。
　ただ、いずれにしてもそれは将来の問題でございますので、具体的にどのような方式でやるかということは、今のところまだはっきり考えておるわけではございません。
○鈴切委員　海外子女の問題について御質問申し上げます。
　憲法第二十六条は、教育を受ける権利及び教育の義務というものを明確にしているわけでありますが、憲法第二十六条の規定は、海外子女に対してどのような適用がなされるというふうに政府はお考えになっておられましょうか。
○大出政府委員　ただいま憲法第二十六条の規定についての御質問でございましたけれども、在外邦人の子弟に対する憲法二十六条の関係でございますが、この二十六条の規定はやはり外国の土地においては適用がないというふうに考えるべきではないかと思います。
　ただ、前にも真田元法制局長官が答弁したことがございますけれども、憲法第二十六条の教育を受ける権利あるいは教育を受けさせる義務、そういうことについての規定の精神は大いに生かされるべきであるというふうな答弁をいたしておりますが、法律的にはそういう関係にあるというふうに理解をいたしております。
○鈴切委員　今御答弁がありましたけれども、外国にある子弟に直接適用はない。しかし、直接適用がないからといってほっておいていいものではもちろんないわけである。しかも、この真田法制局長官の答弁は、それは政策の問題であるという答弁でありましたけれども、憲法第二十六条には、教育を受ける権利とか教育の義務というものはすべての国民に対しての教育を受ける権利と義務を明確にしているわけですね。この点は決して政策的なものではないんじゃないでしょうか。
○大出政府委員　ただいま御引用になりましたように、真田元法制局長官が当時、政策的な問題としてというふうな形で御答弁をいたしておるわけでございますが、考えてみますと、我が国が子供たちに対して教育を行うということにつきましては、大きく言いますと我が国の統治権の作用の一つだというふうに考えられるわけであります。そういう観点に立って考えますと、例えば我が国が直接外国において学校をつくるというようなことになりますと、その国の主権との関係でいろいろな問題が生ずる余地があるというようなことであろうかと思います。そういう意味合いにおきまして、やはり二十六条の規定の適用関係というのは属地的なものとして理解されるべきではないかということであろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、二十六条のもたらすところの憲法の精神というものは、大いに生かされてしかるべきであるというふうに理解をいたしております。
○鈴切委員　じゃ、海外における子女に対する教育というものは、憲法第二十六条の解釈からいって温情的なものであるのか、あるいは義務的なものなんでしょうか。どっちなんですか。
○大出政府委員　単なる温情的なものであるかどうかということでございますが、やはり憲法二十六条の精神というものに沿うということが極めて望ましい、こういうことであろうかと思います。そういう意味合いからいたしますと、憲法の精神に沿うような政策を国としてとるということは大いに望ましい姿であるというふうに考えるわけであります。
○鈴切委員　それは望ましいというのですかね。それとも、憲法第二十六条においては御存じのとおりすべての国民に義務教育ということを言っているわけですから、そういうことになってきますとあなたの考え方は、海外にある場合においては別なんだ、それは海外の各国におけるところの政策もあるだろうし、いわゆる統治権という問題があるからこれは切り離すべき問題である、ということなんですか。
　海外においても教育について十分に理解を示されるところもあるわけです。あなたがおっしゃるように、海外において非常に難しいところもある。しかし基本的には、義務教育とかそういうものについては、教育基本法の精神からいうならば、あらゆる国民、あらゆる場所において、こうなっているわけじゃないですか。ちょっとあなたの考え方は違うのじゃないですか。あなたの考え方は、基本的には分離するんだ、その精神はついているけれども、しかし実際にはいろいろあるんだから教育にいろいろの格差があってもよろしい、差別があってもよろしい、こういうことですか。
○大出政府委員　憲法第二十六条の規定が外国の地において直接適用があるかどうかという法律論的な観点から申し上げますと、先ほども申し上げましたようにそれぞれの国の統治権との関係もございますので、二十六条の規定が直接適用されるというふうには言えないのではないかということでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、憲法第二十六条で規定しております教育を受ける権利というものは大いに尊重をしていくべきであるわけでありますから、そういう意味合いにおきまして、それに教育を受けさせるような措置を国の政策としてとっていくということは、これは憲法の精神に沿うものであるというふうに理解をいたしておるわけであります。
○鈴切委員　教育基本法には、憲法第二十六条を受けて、第一条には教育の目的が書かれておるわけですね。それから第二条には「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」となっているわけでしょう。そういうふうなことからいうと、あらゆる機会、あらゆる場所を限定して、海外の子女だけは別なんだというふうにこれを狭義に解すということは、ちょっと憲法の解釈としておかしいのじゃないですか。あらゆる機会、あらゆる場所においてということであるならば、海外にある子女もこの憲法第二十六条の恩恵を受けて、まあその中にあって各国々においてもそれぞれに立場があるでしょうから、できないところもあればできるところもある、できるところはそのとおりやればいいし、できないところについてはむしろそれを補完するような教育のやり方をすればいいわけであって、海外子女の方だけは別なんだという形は、憲法第二十六条の解釈としては問題があるのじゃないですか。
○大出政府委員　憲法第二十六条の規定が地域的にどういうところに適用されていくかという観点から考えてまいりますと、外国の土地について憲法二十六条の規定が直接適用されるというふうな考え方をとることは難しいのではないかというふうに考えられるわけであります。
　ただ、先ほど来たびたび申し上げておりますように、憲法二十六条の精神というもの、それはやはり政策としても大いに生かされていくべきであるということであろうかというふうに思います。したがいまして、外国におる日本人の子弟、子供方に対してどういう取り扱いをするかということは、憲法二十六条の精神に則して政策としていろいろな措置というものがとられることが極めて望ましい、こういうことは言えようかと思います。
○鈴切委員　それは解釈がおかしいですね。教育基本法第三条には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」となっています。またそれから、教育上差別されてはならないというふうになっているのですよ。それは差別じゃないですか。海外の子女は日本人の子供じゃないのですか。日本国民の子女じゃないのですか。あなた、差別しているんじゃないですか。そんな狭義な憲法の解釈をやっているから、いまだに海外子女教育というものは大変な問題を抱えているんじゃないですか。差別してはならないと書いてあるのですよ。あなたの言っているのは差別じゃないですか。
○大出政府委員　先ほど来たびたび申し上げておりますが、憲法二十六条の規定が直接海外の地に適用されるかという側面から考えてみますと、直接適用されるというふうには言えないのではないかということであります。
　ただ、海外の子女に対して一切国は教育的な措置というものを講じなくてもいいかどうかということにつきましては、私もそういうふうには考えておらない次第でありまして、ただ規定そのものが法律的に働くかどうかという問題と、海外の日本人の子女に対してどういう教育的ないろいろな配慮、措置というものがとられるべきかということは、一応別の問題であろうというふうに理解をいたしておるわけであります。
○鈴切委員　法制局の考え方に私は納得しません。昭和五十一年あるいは五十三年のころは、わずか一万五千人程度の子女しかいなかった。ところが、今や海外には三万五千人以上の子女がいるんですよ。こういうふうな、いわゆるあなたのおっしゃるような狭義の物の考え方をしているから、だから海外子女の人たちあるいはまた父兄というものは並み並みならない苦労をしているわけですよ。毎月子供に教育を受けさせるために大変なお金を払っているわけです。あなたは、その精神だけはそういうふうなことはやらなければならないと言っているわけですけれども、その物の考え方によってすべて、文部省だって結局は海外子女については大変な実は苦労もしているし、外務省においても大変に苦労しているのです。この問題が解決されなくて、どうして国際化なんですか。教育の国際化というのはどういうことなんですか。
○草場説明員　お答え申し上げます。
　文部省では、憲法二十六条の教育を受ける権利、教育を受ける義務の精神に沿いまして、海外に在留する三万六千名に及ぶ義務教育段階の児童生徒に対して、在留地域の実態等に応じまして諸施策を進めております。
　一つは、日本人学校を現在、全世界七十四校設置しております。先進国等におきましては補習授業校を設置いたしまして、日本語を中心とした補充的な教育の充実に努めております。
　また、全く補習校、日本人学校のない、現地校だけに通っている人たち等につきましては、日本から主要教科を中心とした通信教育を実施する等のことを行いまして、できるだけ海外にいる日本人の子女についても日本国民にふさわしい教育の機会を提供するよう努力いたしているところでございます。
○鈴切委員　百一回国会の文部大臣の所信表明の中で、海外子女教育については、「日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員の増員を行うとともに、帰国子女教育研究協力校の指定を行うなど、帰国子女受入れ体制の整備を図る」というふうに言っております。また中曽根総理は、教育改革の大きな柱として国際化ということをその一つに挙げているわけですが、口では国際化というふうに言うわけでありますけれども、実際に中身はどんなものなんですか。
○草場説明員　教育の国際化という意味につきましては、いろいろな観点から議論ができるかと思いますが、現在、文部省で教育の国際化という観点で、一つは海外との教育の交流、例えば留学生の招致とかあるいはユネスコ等を通じた教育協力とか、そういった海外との教育面における交流も一つだろうと思います。
　また、もう一つの大きな課題としては、日本の国内の教育そのものを国際化するというのも一つの大きな課題ではないかと思います。大学等におきまして国際的な共同研究を進めるとか、そういったことも含まれるかと思われますが、非常に多様な面での国際交流が必要であろうかと思われます。
○鈴切委員　今、海外の子女の方々は平均一カ月どれくらいの負担をされているのですか。中身はどういうものですか。
○草場説明員　海外の日本人学校に在学している子供たちの授業料でございますが、月額二万円弱というのが五十八年度の数字でございます。今のは授業料だけでございます。
　そのほかに入学金等を含めまして、父兄負担額全体で申しますと大体三万円弱、これが月額の負担の平均額でございます。
○鈴切委員　あなた、義務教育で三万円もかかるなんて、実際にそれで精神を受け継いで海外子女の教育に当たっているというふうに言えますか。そのほか、例えば今言われました授業料とか教材費、あるいは事務職員の給与の一部の負担とか現地教員の雇い入れのための負担、スクールバス、一般管理費、こういうものは全部現地の負担になっているのじゃないですか。外務省はこれをどうつかんでいますか。
○谷田政府委員　外務省といたしましては、現地採用される教員、本邦から派遣される教員が不足しておる場合に、現地で採用される教員に対して補助を行っております。それが今外務省のやっているところでございます。
○鈴切委員　日本国内の義務教育諸学校及び教員定数基準と海外における日本人学校との間には、どれくらい差がありますか。
○草場説明員　現在、海外の日本人学校につきましても、日本の小中学校の教員定数に準じて教員の派遣を考えておりますが、五十八年度現在、国内基準に比べますと八三・一％の充足率になっております。しかしながら、海外の日本人学校の場合は、現地の言葉であるとか、そういったものについては必ずしも日本人の教員が望ましいということもなかろうかと思われますので、一〇〇％国内と同じ基準にならなければならないということではなかろうと考えております。
　ただ、現在の八三・一％は必ずしも十分ではないということで、今後ともその充足率の改善に努力してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　あなた、義務教育の精神を何も受け継いでいないじゃないですか。結局予算が足りないからこうならざるを得ないということでしょう。
　最後になりましたが、一問だけ聞いておきます。
　最近、海外の日本人学校で、中学二年生とか三年生が高校受験のために日本に帰ってしまって、生徒がいなくなるというような傾向が出ております。これは、国内の受験戦争の話が現地にも広がり、父兄の間に不安が生じ、そのために帰国させて塾に通わせるとか環境になじませるといった、受験戦争の影響が大きく出ている現象なのですが、帰国した海外子女の受け入れについてはどのような対策が講じられているのでしょうか。またこれに対して、内地の方で十分に協力校あるいはまた協力をするという体制ができているのかどうか。それについて最後にお伺いをいたしまして、質問を終わります。
○草場説明員　帰国子女教育の対策は、海外子女教育の対策と車の両輪の関係にあるというふうに考えておりまして、帰国子女教育対策についても従来から努力をしてきたところでございます。
　一つは、国立大学の附属小学校、中学校に帰国子女だけを受け入れる学級を設置しております。また、公立の小、中、高等学校、私立の小、中、高等学校で帰国子女を積極的に受け入れるための帰国子女教育研究協力校というものを設置して、積極的な受け入れをお願いしている次第でございます。また、帰国子女は地域的に首都圏とか近畿圏に集中している傾向がございますので、そういった地域ぐるみの帰国子女の受け入れをお願いするような帰国子女受け入れ推進地域といったものを指定して、協力をお願いしているところでございます。
○鈴切委員　時間になりましたので、以上をもって終了いたします。どうもありがとうございました。
○片岡委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　私は、本委員会の冒頭に栗原防衛庁長官から自衛隊員による小銃発砲事件及びＰＳ１型機墜落事故についての報告がございましたけれども、まずこの点について御質問をしたいと思います。
　けさの御発言によりますと、この事件と事故につきまして、大変国民の皆様に大きな不安を与えた、そして貴重な隊員と航空機を失ったことはまことに申しわけない次第でありますと、報告と同時に所感も述べられておるわけでございますけれども、国民の皆様にどのような不安を与えたとお思いか、言いかえれば、国民はこの二つの事故、事件を通してどんな不安を感じているというふうにとらえておられるか、その点、長官の御認識のほどをお伺いしたいと思うのです。
　ちょっと抽象的な言い方で、お答えしにくいかと思いますけれども、たとえば事件の方では、自衛隊員というものは大変な人がいるんだな、そして、その自衛隊の隊員の人事管理というものは余り徹底して管理されていないなというような不安であるとか、あるいは事故の方は、たまたまよう同じ飛行機ばかりが事故を起こすな、欠陥があるのではないかな、そんなような不安も国民が持った不安だと思いますが、不安を与えたというその不安の中身を長官自身はどのように御認識された上、国民にまことに申しわけないとおっしゃったのかをお聞きしたいと思うのです。
○栗原国務大臣　今申し述べられたような不安、これは当然入ります。そのほかに、国民の不安というのは、あの兼信という人物が表に出たわけですね。ですから、これが何をしてかすかわからない。現にテレビ、新聞等で承りますと、学校の生徒の諸君が俗に言う戦々恐々として帰っていった。そういう意味で、あれが幸いにして早く逮捕できましたからいいのでございますが、逮捕できなかったあるいは小銃でまたほかの箇所で乱射をしたというようなことになりますとえらいことだと思う。早くつかまったからいいわけでございますが、早くつかまらない場合には、そういう不安が当然出ると思いますね。
　それからもう一つ。ＰＳ１の方から言いますと、同じ飛行機がというのももちろんございますが、同時に、あそこで墜落したときに、漁船とかその他の船舶が航行しておった、そこへ落ちてきたら一体どうなるのだ、そういう意味合いでもろもろの不安を国民の皆さんに与えたと思うのです。現実にはそういうことはなかったけれども、与え得る要素というものはあったと思うのです。そういう意味で、これは国民の皆さんに対して不安を与えてまことに申しわけない。また貴重な人命と貴重な資材を失ったこと、これも防衛費というのは国民の税金で賄われるわけでございまして、大変申しわけない、こういう認識でございます。
○和田（一）委員　報告は事件と事故と一緒でございますけれども、私はまずこの自衛隊員による小銃発砲事件の方からお尋ねしたいと思いますけれども、今長官のお話の中にも、犯人が小銃を持ったまま出てしまった、これはえらいことだ、そういう不安が与えられたと思う、こういう御答弁でございました。
　きょうの報告では余り具体的なことが出ておりませんので、この発砲事件について、現場がわかるような具体的な説明をひとつお願いしたいと思うのです。