Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　前田理事、ありがとうございました。
　先ほどの御答弁ですと、額からイールドカーブということで、その内容的には変わってきているというお話がございました。
　当然、いろいろなリスクというものを認識していらっしゃるんだろうなというふうに思っておりまして、異次元の金融緩和という、異次元なわけですから、その出口を探していくというようなお話も、ぼちぼちお話が出てきているということも伺っております。
　政府から独立した立場でもございますので、経済の安定を図るという意味では、国民の利益を考えて行動されておられるんだと思います。
　なかなか、日銀というと、普通の国民の方からすると縁遠い存在、ちょっと難しいなということだと思うんですけれども、ぜひそのリスクについても積極的に情報を提供していただきたいなと思います。
　リスクはあるけれども、こういう考え方でやっているということで、いざとなったら、国民を含めて運命共同体なわけですから、ぜひ、こういった厳しい状況も含めて現実を受けとめながら、行き過ぎないところで方向転換をするという勇気も持たなければいけないというふうに私自身も思っておりますので、ぜひ今後も引き続き賢明な御判断をお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
　そして今度は、財務省、国債を発行する側のお考えを伺ってまいりたいなと思っております。
　国、地方合わせての債務残高は一千百兆円ということでございまして、大変な金額になっている。当然、こんなに借金をして大丈夫なのかなという声が出てくるわけでございますけれども、しかし、これに対しては、大丈夫だよ、日本はアルゼンチンだとかギリシャとか、そういう国とは違うんだよという説明がなされてまいりました。日本の中でお金をやりとりしているんだから、いわばそれは家族の中でお金を融通し合っているようなもので、ほかの国みたいに国が破産しちゃうような、そういう騒ぎにならないんだよというような説明がなされたというふうに承知しております。
　今、新規の国債発行が二十八年で三十八兆、それから二十九年度で三十五・六兆で、今年度の当初では三十三・七兆ということになっております。国民の金融資産一千八百兆、この約一千八百兆という金融資産と照らし合わせて考えてみると、国と地方を合わせた借金の額は一千百兆円ということで、この差額が七百兆円になるということで、仮に三十五兆円ずつ、これから毎年国債を積み増していくということになると、計算上は二十年で同じ額になってしまうということでございます。
　もちろん、これは仮定の計算ですので、歳出を減らすだとか、あるいは税金を上げるだとか、いろいろとその取組を進めていくことで計算は変わってくるはずです。しかし、リスクとしては、こういうリスクがあるということだろうと思っております。
　国民の金融資産で国債が消化できなくなると、外国に頼らなければならなくなる。そうすると、国債の価値が大きく下がるリスクが出てくるということになるんだろうと思います。そのリスクを市場、具体的には格付機関が認識し出したときに、大きな変化、マイナスの変化、影響が起こらざるを得なくなるということになってくるんだろうと思います。
　そこで、長峯政務官にお伺いをさせていただきますけれども、近い将来の国債暴落のリスク、これをどのように捉えていらっしゃるか、御所見を伺えればと思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　これまで日本の国債は、豊富な家計金融資産にも支えられ、安定的に消化をされてきたところでございます。しかしながら、高齢化等によりまして家計金融資産が伸び悩んでおる一方、政府の債務残高は累増いたしまして、両者の差額は一九九〇年代と比べると縮小傾向にございまして、今後、国債消化をめぐる状況が変化していくことも考えられます。
　仮に国債の消化に対する不安から金利が急騰するようなことがございますと、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶ、これは委員の御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、このような事態を招かないように、引き続き、適切な国債管理政策に努めるとともに、財政健全化の取組を着実に進めて、国債に対する信認を確保していくことが重要だというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　こうした状況が、先ほど申し上げたような状況が起こるか起こらないかというのは、先ほども申し上げたように、これからの取組や市場の判断によって変わってくるわけでございますけれども、起こってから、やはり起こっちゃいましたということでは取り返しのつかないことになってしまいます。
　こういう心配のリスクの話をすると、何か、財務省が裏で仕組んでいるんだとか、増税ができるように仕組んでいるんだ、そういう話も出てきちゃったりしますけれども、絶対日本が大丈夫だとか、あるいは絶対に暴落するとかという極端な考え方でなくて、恐らく現実はその中間のどこかの位置になってくるんだろうと思います。
　これは言うまでもなく政治の問題でもありますので、これから支出の削減、歳入の増加、こういったことを一つ一つ積み上げていかなければいけないんだろうというふうに思っております。私も当然、政治にかかわる者としての責任があるというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、私自身も大きな関心を持ってかかわっていきたいと考えております。
　それから、続いて、生産性革命についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどのところでも申し上げましたけれども、この五年ぐらいのところを見てみますと、生産性は上がっていないということになっております。
　求人が伸びておりますけれども、これは、説明によりますと、経済が大きくなっているからふえたというよりは、製造業から非製造業へのシフトが起こっているために伸びているというような説明がなされているというふうに承知をしております。特に、日本は非製造業において生産性が低いというような現状もございます。
　政策においては、どうしても制度的な対応というものが中心となって、これは当然のことだと思うんですが、しかし、生産性を上げていくというところを一つ一つの現場で見ていった場合には、言うまでもなく、そこにいるのは経営者であり、あるいは従業員さんであり、結局は人がそこにかかわっている、中心をなしているということだと思います。
　そこで、茂木大臣にお伺いをさせていただきますけれども、生産性を上げるにはどのような従業員が必要だというふうにお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、直近の雇用の情勢でありますけれども、有効求人倍率一・五九という数字でありまして、これは、一九七〇年代の前半以来、四十四年ぶりの高い水準にあるのは間違いない。ただ、委員おっしゃるように、サービス業であったりとかさまざまな産業の現場において生産性向上に課題がある、これは確かだと考えております。
　生産性革命を進めまして、企業の生産性を飛躍的に押し上げていくために、今進んでおりますＡＩであったりビッグデータであったりＩｏＴ、こういった第四次産業革命のイノベーションを社会実装することによって、ソサエティー五・〇、つまり、人類の歴史でいいますと、狩猟社会から始まって、農耕社会、工業化社会、高度情報化社会、この次を行くソサエティー五・〇を実現していくことが重要だと考えております。
　このソサエティー五・〇の時代には、例えば、ＩＴの専門スキルを持ち、産業構造の変化に対応して新たな価値を生み出すことができる人材であったりと、技術革新、人間の体でいいますと、例えばＡＩ、これは頭脳の一部を代替したり補完をする、また、ロボットというのは、わかりやすく言いますと、筋肉を代替する、そしてＩｏＴが神経系統、これに当たる部分だと思いますけれども、こういった技術革新を生産現場の革新につなげることができるような人材、こういった人材を最大限活用していくことが必要だと考えております。
　もちろん、個々人がやはりスキルアップを図っていく、みずからの投資、みずからのキャリアアップ、キャリアチェンジに主体的に取り組むことが何より重要だと考えておりますが、国としても、こういった個々人の主体的な取組、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　安倍政権が今進めております人づくり革命では、こうしたリカレント教育であったりとか専門教育の多様なプログラム、恐らく、これから五年、十年を考えても、ＩＴ人材だけでも数十万単位で不足してくるわけでありまして、こういった新しいニーズに対応できるような多様なプログラム、これを雇用保険特会であったりとかそういった財源も活用しながら大幅に拡充していくとともに、同時に社会のニーズに応えられるような教育にしていく必要がある、そのための大学改革等々もしっかり進めていきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ＡＩだとかビッグデータ、ＩｏＴ、いろいろな技術やシステムを使いこなせる人が大事だ、新しい価値を生み出すというようなお話がございました。確かにおっしゃるとおりだと思います。
　それとまた違う視点で、やはり、そもそも一生懸命働くという人がいないと、技術が使いこなせるというだけでは、そこに魂が入ってこないんだろうなと思っております。これは後で、また人づくりの方で質問させていただきたいと思います。
　それから、意欲ということに関連して考えますと、やはりその一つの要因に賃金というものが出てくるんだろうと思います。
　生産性を上げるには、それなりの給料を払って、一生懸命働こうという人を評価する、一生懸命やる人をふやしていくということがそういう面からも必要だろうと思います。
　特に日本では、全体の九割以上が、ほとんどが中小企業だという状況でございますので、こういうところには労働組合もないということでございます。
　そこで、お伺いをしますけれども、中小企業の経営者に対して、従業員の賃上げをどのように進めていってもらいたいというふうにお考えでしょうか。また、賃上げをしてもらうための取組あるいはその周知をどのようにしていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○吾郷政府参考人　お答えします。
　日本経済あるいは中小企業の活力という観点からも、賃上げの流れを中小企業にも広げて、経済の好循環を確実なものにしていくことが重要というふうに考えております。
　そのためには、まず生産性の向上で付加価値を生み出して、そして取引先との取引条件の改善などで付加価値を中小企業にしっかり残して、そしてその付加価値を賃上げあるいは人材投資に回していただく、生かしていただくということが重要と考えております。
　生産性の向上につきましては、ＩＴ導入補助金あるいはものづくり補助金などの予算措置、それから、今国会に生産性向上特別措置法案を提出いたしまして、自治体の御判断によりまして固定資産税をゼロにする新しい制度も導入しております。
　取引条件の改善につきましては、業界ごとに自主行動計画をおつくりいただきまして、逆に、経済産業省の方では下請Ｇメンというのを、体制を八十名から百二十名に増強いたしまして、さらなる取引条件の改善を図っているところでございます。
　そして、賃上げあるいは人材投資の促進につきましては、平成三十年度の税制改正におきまして、所得拡大促進税制、これを、中小企業部分、抜本的な拡充をしているところでございます。
　具体的には、一・五％以上の賃上げを行う中小企業への法人税の税額控除を、給与等支給増加額の一〇％から一五％に引き上げました。また、大企業並みに二・五％以上引き上げ、更に人材育成、研修あるいは生産性向上に取り組む中小企業につきましては、この控除率が更に二五％ということで、重点的な支援を行っているところでございます。
　こうした施策の広報のお話もございましたけれども、ポータルサイト、中小企業関係ではミラサポというのがございますが、そのほかメールマガジン、パンフレット、説明会などで周知を行っておりますし、それから、中小企業だけではなくて、中小企業の相談役となる商工会議所、商工会あるいは税理士、金融機関、こういったところにも説明会等を行って、幅広く御活用いただくように努力しているところでございます。
　以上でございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　いろいろと取組を進めていただいているということで、税額控除のお話もありました。確かに、具体的なメリットが金額的な形で見えてくると、企業としては取り組みやすいのではないかなというふうに思っております。
　それから、これは制度的な面とはちょっと外れるところなんですけれども、やはり賃上げの意義という、先ほども申し上げたような、賃上げの意義というところをぜひ強調していただきたいなと思っています。
　これは、鶏が先か卵が先かというような話にはなると思うんですけれども、やはり一生懸命働く社員さん、従業員さんがふえると業績も改善していくという、そういった、ブラック企業では人は集まらない、いい人が集まらないとやはり業績も振るわない、こういうことを、いい循環を生むためにもやはり処遇をよくしていくということが必要だということを、できれば具体的ないろいろな事例なんかを取り上げていただいたりして、先ほどお話のあったような、いろいろな団体だとかでもＰＲをしていただけるといいんじゃないかなというふうに思っております。
　続いて、一億総活躍についてお伺いをさせていただきます。
　総活躍というと、どうしても現役世代のことがすぐ頭に浮かんでくるわけでございますけれども、特に、例えば女性に働いていただくというようなことだと思います。
　しかし、私が思うに、いろいろ今地元を回っていて思うのは、もっと大事なのは、生涯現役の社会というあたりがより強調されるべきなのかなというふうに思っております。
　今、団塊の世代の方々が大量に退職をしているということになっておりまして、六十歳だとか六十五歳で定年になった後、その先、平均余命で考えると二十年とか二十五年という年月をどのように過ごしていくかということは、とても大事なことだというふうに思っております。
　よく聞くのは、定年後は悠々自適というような言葉を聞きますけれども、だとしても、毎日ゴルフをしたり旅行したりということは、これはそうはいかないですし、恐らく、悠々自適といっても、二、三週間もあればもう十分だというようなことになってしまうんだろうなと思います。
　六十、六十五で定年といっても、まだまだ今元気な方が多いですし、そういった方々に、時間に余裕のある方も多いと思います、活躍をしていただくということが大変重要になってくるんだろうなというふうに思っております。
　そこで、お伺いさせていただきますけれども、現状の定年とされている年齢に達した方々の活躍をどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○大島政府参考人　お答えします。
　女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や病気のある方も、誰もがあらゆる場で活躍できる一億総活躍社会の実現は、政府の基本方針としています。
　一億総活躍社会を実現するためには、人口が減少している中においても我が国の成長力を確保していく必要がありまして、そのためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要です。
　また、就労だけでなく、地域社会において誰もが役割を持ち、支え合いをしながら、自分らしく活躍するという観点も重要であると考えます。
　このため、平成二十八年六月に決定したニッポン一億総活躍プランにおきましても、高齢者への多様な就労機会の確保ですとか地域共生社会の実現に向けた取組を盛り込んでいるところでありまして、この実現に向けまして、今、関係省庁と連携しながら取り組んでいるところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　私が代表を務めております介護施設には六十代後半の女性の職員がおりまして、がんの治療をして一時職場を離れていたんですけれども、また抗がん剤の治療を継続しながら戻ってきてくれました。もちろん、無理に働かせているわけではありません。ぜひ働きたいというんですね。働けることがありがたいということで、現場に戻ってきてくれました。
　また、これは別の方ですけれども、七十代で、ボランティアにほぼ毎日のように来てもらっている女性の方もいらっしゃいます。職員ではありませんので、できることは限られますけれども、例えば、御高齢の方と、入所されている方とお茶飲みの話をしていただいたりという、いわば雑用的なところだとか話し相手といったところを担ってもらっているということなんですけれども、私の顔を見ると、どうせうちにいても孫に邪魔にされる、ここに来ると、いる場所があるんでありがたいんよという話をされるわけなんですね。
　確かに、どっちかというと、今まで仕事というと、仕事をしなくちゃいけないという観点で考えることが多かったと思うんですけれども、確かに働け働けと強要される労働というのは辛いものですけれども、生きがいを持って、あるいはやりがいを持ってやれる仕事というのは、これはもう幾つになっても大いにやっていただくべきなんだろうなと思います。それはいろいろな働き方があっていいと思います。フルタイムの方が週三日とか四日になったりだとか時間を短縮したりだとか、そういった働き方があろうかと思います。
　また、先ほど御答弁の中にもありましたように、社会の中でいろいろな活動に参加をして、その力を地域の中で生かしていただくということも、とても大事なことだというふうに思っております。
　幾つになっても自分の力を世の中のために幾らかでも発揮ができるというのは、その状況にもちろん応じてですけれども、これが人間の幸せに結局はつながっていくんだろうなと思っております。
　この文脈で続けてお伺いしたいんですけれども、公務員の定年延長についてはどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　平均寿命が伸長し、少子高齢化が進む我が国において、経験豊富な高齢者が生き生きと活躍できる場をつくることは時代の要請となってございます。また同時に、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、多様な人材を確保、活用していくことが必要となってきてございます。
　これらの状況に鑑みると、公務において培った知識、技術、経験などの豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用や複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、重要な意義を有するものと考えてございます。
　このような基本認識のもと、本年二月十六日に、公務員の定年引上げについて論点を整理したところでございます。
　この論点整理におきましては、定年を六十五歳に引き上げる方向で検討することが適当であると考えられる、その際、民間企業における高齢者雇用の状況や厳しい財政事情を踏まえた上で、組織全体としての活力の維持、総人件費の増加の抑制などの課題に的確に対応し、国民の理解が得られるようにしていく必要があるとしております。
　さらに、このために、本府省、地方機関の管理職以上を対象に、いわゆる役職定年制を導入し、一定の年齢に達したことを機に下位のポストに異動させることや、六十歳以上の職員の給与水準を六十歳時に比べ一定程度引き下げることなどについても、あわせて検討していく必要があるとしているところでございます。
　先般、この論点整理と同日付で、国家公務員の定年引上げについて人事院に検討を要請したところでございまして、今後、人事院における検討を踏まえた上で、具体的な制度設計を行い、結論を得ていきたいと考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　省庁は人材の宝庫でございますので、ぜひ、生涯現役の社会実現に向けて率先した取組をお願いしてまいりたいと思います。
　最後に、まとめの意味で、人づくりについて、茂木大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　人をつくるというふうに言っても、大変難しいし、時間のかかることだろうなと思います。教育基本法の中には、その目的として人格の完成を目指すという言葉が入っておりますけれども、古くから言われている仁、義、礼、智、信、忠、孝、悌といったような、そういうこともあるのかもしれませんが。
　とにかく、そういった人格を持った上で、主体性を持って意欲的にいろいろなことに取り組んでいく、そのことによって自分の生きがい、やりがいを達成していくということで、このＡＩだとか出てくる時代だからこそ、人間そのものが、単なる労働力ということじゃなくて、その人の持っている力、能力、背景、そういったものを生かした活躍をしていただく。そういう人材を多く輩出していくことによって、これからの日本という国がより輝いていくんだろうなというふうに思っております。
　この人づくり革命において、どのような人をつくっていくお考えでしょうか。また、人をつくるためにどんな取組をなさっていくお考えか、御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、人づくり革命において、人格の形成、極めて重要だと思っておりまして、人格形成の基礎、これは幼児教育にあり、このように言われております。
　まさに小さいころに、三つ子の魂ではありませんが、しっかり人格形成、いわゆる非認知能力を養うことがその後の生涯において大きな差を生む、こういう研究成果もあるわけでありまして、我が国におきましても、海外でも進められているような幼児教育の無償化、特に、広く利用されている三歳から五歳児について、幼稚園、認定保育園、こども園、そして保育園、全て無償化をする、しっかりこの政策を進めていきたいと考えております。
　そういった中で、健康長寿で生涯現役の社会をつくっていくということもやはり重要でありまして、例えば、永遠の若大将の加山雄三さん、今八十歳です。プロスキーヤーの三浦雄一郎さん、八十歳を超えております。一方で、ドラマのサザエさんに出てくるサザエさんのお父さん、磯野波平さんは、当時の設定だと五十四歳なんですね。結構高齢に見えるんですよ。ただ、一九五〇年の日本においては定年が五十五歳で、男性の平均寿命が五十八歳でしたから、和服姿の波平さん、これがかなり高齢に見えたのもうなずけるところかなと思っています。
　日本においてはまだまだ長寿社会というのは進展をしていく、そのように見られておりまして、ある海外の研究によりますと、今十歳になります日本の子供の半数が百七歳より長く生きる、このように今推計をされているわけであります。
　百年以上の人生、こういうことになりますと、これまでの教育、そして仕事、老後という三つのステージの単線型のモデル、これで考えますと、大卒でそのまま就職をする、二十二歳で就職をする、そして六十五歳の定年まで働こうとすると、四十三年間仕事をするわけでありますけれども、今度は六十五歳から百七歳までですから、それと同じぐらい、四十二年間の長い老後が待っているということでありまして、やはりこれからは、そういった単線型ではない多様な人生設計、これが必要不可欠だと考えております。
　こうした中でどのような人や社会をつくっていくかという点については、必ずしも同じ会社で定年まで働き続ける、そういう方があってもいいんですけれども、それだけではなくて、幾つになっても新しいチャレンジに取り組んで、産業構造の変化に対応して新しい価値を生み出すことができるような人材、そして、先ほど申し上げたように、現場の革新につなげることができる人材の育成が必要だと考えておりまして、現在、人生百年時代構想会議におきましては、こういった観点から、リカレント教育、そして大学改革、これについて議論を深めているところであります。
　まず、リカレント教育でありますが、リカレント、リ・カレントですから、カレント、つまり、現在、流れ、これがリ・カレントになるわけですから、循環をする、本来の意味はそういうところから来ているわけでありますが、これまでの教育は、若いころに教育を受けて、それから社会に出ていく、こういう一方通行だったのを、社会人になってからもまた学び直しをして、能力を向上させてさらに社会に戻っていく、こういう新しい循環システムの中心となるのがリカレント教育だ、そのように考えております。
　また、大学も、これまでも十八歳人口は大幅に減ってきたわけでありまして、大学を卒業した若者向けの講座を提供するだけではなくて、時代のニーズであったりとか産業界のニーズ、これに合った教育機関へと変革する必要があると考えておりまして、大学についても、全部同じではなくて、その役割であったりとか位置づけ、こういったもの、機能を明確化したり、また、カリキュラム編成、こういうことについても、外部の意見、こういったものも取り入れていくように変革をしていく必要がある、このように考えております。
○森田委員　熱意のある御答弁、ありがとうございました。
　先ほど申し上げたように、制度ではない、あるいはスキルだけではない、人間性を持って、主体性を持った人を一人一人ふやしていくんだという思いを持ってぜひ関連政策に当たっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　内閣委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、十九歳警察官による拳銃殺害事件について伺います。
　先日、滋賀県において、十九歳の警察官が上司を拳銃で殺害したとされる、過去に例のない事件が起きました。民法の一部を改正する法律案、成人年齢の引下げ法案が審議されますが、十九歳だから起きた事件とは言えませんが、成人ではない者が拳銃を携帯する重要性を再認識していただきたいと思い、質疑をさせていただきます。
　まず、警察官が拳銃の携帯を許されている法的根拠を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　警察法第六十七条におきまして、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」とされているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　警察官の拳銃所持、使用は国民生活の安全と平穏を確保するために必要があるということで所持が許されているはずですが、まさに逆の事件が起きてしまったわけです。今回の事件についての御見解をお願いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件につきましては、滋賀県警察におきまして、必要な捜査、調査を行った上で被疑者を懲戒免職とするなど、厳正に措置したところでございますが、そもそもあってはならない事件でありまして、極めて遺憾に存ずるところでございます。
　非常に特異な事件と認識しているところでございますけれども、大変重く受けとめているというところでございます。
○森（夏）委員　十九歳は、今の日本では成人前に当たります。飲酒や喫煙なども認められていません。現段階では、保護者の管理のもと生活をする年齢です。その中で、未成年が拳銃を携帯、使用するに当たり、警察学校では、成人警察官にはない特別なプログラム等で教育、研修をしているのでしょうか。若しくは、成人警察官と同一なのか、お答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　採用後すぐに警察学校で行われる研修というのがございますけれども、その中では、未成年者に対する特別のプログラムというものはございません。
　しかしながら、採用区分によりまして、高卒程度につきましては十カ月、また、大卒程度については六カ月と差をつけてございまして、未成年者の場合は高卒程度ということの中に含まれるということでございますので、未成年者に対する研修につきましては、一般的に申しまして、より多くの時間をかけて丁寧に研修を実施しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　一般企業でも入社試験に当たり、又は配属の前には適性検査を行う企業がたくさんあると思いますが、警察官採用時又は配属を決めるに当たり、適性検査は行っていますでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　都道府県の警察官の採用につきましては、地方公務員法に基づきまして、各都道府県において、原則として競争試験により実施しているものでございます。
　この競争試験の中には、いろいろございますけれども、教養試験、論文試験、面接試験、身体検査などがございますが、あわせて適性検査を行っているというように承知いたしております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　警察官採用も配属先も慎重に決められていると思います。
　研修や適性検査の内容についてですが、一般企業の適性検査より更に厳しい適性検査を行う必要があると思っております。
　今回の事件は、同僚警察官、身内に向けられた犯行でありますが、未成年の警察官が、もしもこれが何の罪もない国民に犯行が及び犠牲となっていたらと考えると、警察の信用はなくなっていると思います。この事案に限らず、残念ながら、全国では警察官による不祥事のニュースを耳にすることがあります。警察組織数十万のほんの一部かもしれませんが、一人でも犯罪を犯す警察官がいると、国民の警察に対する信頼が薄れることを考えてほしいと思います。
　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、乳幼児突然死症候群で亡くなられた幼児についての検証、解剖について伺います。
　まず、この乳幼児突然死症候群ですが、その日まで元気に過ごしていた赤ちゃんが、事故や病気、窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう原因不明の病気です。朝起きて、赤ちゃんが呼吸がとまっていた。保護者の方が夜中に起きて、ふと隣で寝ている赤ちゃんを見ると、呼吸をしていない。日本では、七千人に一人、生後二カ月から六カ月の乳児に多い病気と言われております。
　平成二十三年には、全国で百四十八人の赤ちゃんがこの病気で亡くなっているようです。ここ数年の乳幼児突然死症候群で亡くなられた乳幼児の数を伺います。警察庁、お願いいたします。
○樹下政府参考人　警察庁におきましては、お尋ねの数字については把握しておらないところでございます。
○森（夏）委員　把握をしていないということで、厚生労働省に伺います。乳児の数を把握されていたら教えてください。
○酒光政府参考人　厚生労働省で人口動態統計を実施しておりますが、それによりますと、乳幼児突然死症候群で亡くなられた方の数ですけれども、最新の平成二十八年で百九人。三年ぐらい申し上げた方がよろしいですか。（森（夏）委員「お願いします」と呼ぶ）さかのぼりまして、平成二十七年が九十六人、平成二十六年が百四十五人、こういう形になっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　まず、御家族の方は、このような状況に置かれた場合、救急車を呼ぶと思いますが、その後、どのような対応をされるのか、教えてください。
○樹下政府参考人　警察におきましては、不自然な死を遂げたおそれのある御遺体について、その死が犯罪に起因するものであるかどうか等を判断するため、検視、死体調査を行うとともに、必要に応じ解剖を行っているところでございます。
　具体的には、通報や届出等によりそのような御遺体を認知した場合、現場に赴き、医師の立会いも求めつつ、御遺体の状況の確認のほか、家族等から事情聴取をするなどの所要の調査を行い、その結果や医師の意見等を総合的に勘案し、必要に応じ解剖を行う場合がございます。
　なお、監察医が置かれている地域におきましては、公衆衛生の観点から、監察医の判断で解剖が行われる場合もあるものと承知をしております。
　いずれにせよ、身近な方を亡くされた方の御心痛を考えれば、警察が御遺体を取り扱うに際しましては、礼意を失わないよう言葉遣いに留意しつつ、御遺族に対し解剖の必要性や手続について丁寧に説明をするなど、その心情等に十分配意しなければならないと認識をしておりまして、引き続き、都道府県警察に対してその旨を指導してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　丁寧な対応をされると御答弁をいただきました。
　自宅で亡くなられた方に対して、今は、子供だちでしたら虐待も疑うことも必要だと思います、大人でしたら保険金の問題もあるでしょうから、警察の方は疑いの目を持ち行動されるのは大切な仕事だと理解をしております。
　しかし、事件性があるかないか、その鋭い嗅覚、勘を養うために、日ごろから訓練をしているのではないかと思います。家族構成やその場の、現場の状況を見て、ある程度の事件性があるかないかはその時点で大半は判断ができるのではないかと思います。
　御遺族の方は、当然、大切な小さな命を失い、現実がわからないまま、受け入れられないまま、動揺されているときに警察の方から疑いの目で調べられる。大変つらい思いをされているようです。
　知人から、乳幼児突然死症候群で子供を亡くされた御遺族の話を聞きました。
　その方は、警察の方に、二十五年この仕事をしているが、こんなに小さい子供の死亡を初めて見たと言われたそうです。そして、いつもは家族四人で川の字に寝ていたそうですが、その日は御主人がまだ帰宅をされていない時間で、その御主人の枕が床に落ちていたそうなのですが、枕はなぜここに落ちているんですかなどと質問され、赤ちゃんのお母様は気が動転されて、何と答えたかも覚えていないそうです。そこで少しでも変に思われる言動があった場合、また疑われてしまうのでしょうか。
　その後、解剖だけはしたくないと拒否をされたそうですが、やはり今の法律では解剖をしなくてはいけないということで、許可せざるを得なかったそうです。解剖後、御自宅に戻られたお子さんの顔は別人になっていたそうです。
　御遺族は、お子さんが亡くなられた後も疑われ、解剖され、自己を責め、また近所の目もある中、時間がたった後もいろいろな御苦労、大変つらい思いをされていることをお伝えし、本日の質問を終わらせていただきます。
　大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○中川委員　質疑に入っていきたいと思うんですが、きょうのテーマ、クールジャパンでやっていこうと思ったんですが、その前に、ちょっと通告がないので、委員長、恐縮なんですけれども、事前に言っておいたらよかったんですが、以前に、柳瀬前秘書官の日程、二〇一五年四月二日、加計あるいは愛媛や今治のメンバーに会ったときの日程をどういう形でつくっていたのかというものについて、ちゃんとこちらへ向いて報告あるいは出すようにということでお願いをして、委員長もそれを指示していただいたということでありました。
　その後の経緯というのはどうなっているんでしょう。ちゃんと答えは出てきましたか。
○山際委員長　その件については、もう既に、政府の方に調べて報告するように言ってございます。今、内容について手元にないので、後ほどきちんと話をさせていただきます。
○中川委員　もう答えは出てきたということですか。
○山際委員長　それも含めて、きちんと後で報告いたします。
○中川委員　いや、後でというよりも、私はここで申し上げたので、ここで報告をしていただきたいということなんです。
　というのは、これは国会の調査権に係っているものなんだと思うんですよね。あれから大分時間がたっています。それに対して何の返事もない。本来なら、書いたものでしっかり、こういう形でしたということが出てこなきゃいけないんですが、それがナシのつぶてになっている。これぐらい我々の委員会が、委員長が指示したにもかかわらず無視されているということに対して、私たちは問題意識を持たなきゃいけないんだというふうに思うんです。
　今手元にあれば、実際返事が来ているのか来ていないのか、それだけでもお答えください。
○山際委員長　今事務方に確認をさせますので……（中川委員「いやいや、確認って」と呼ぶ）今手元にはございません。（中川委員「委員長のところには来ていないんでしょう」と呼ぶ）今手元にはございません。
○中川委員　だから、返事がないということなんですよ。こんなばかな話はないと思うんですよ。そういう意味で、私たちの審議というのをもっとしっかり位置づけていかなきゃいけないというふうに思います。
　改めて、この前は日程記録と言いましたけれども、考えてみたら、愛媛県からは忘備録が出ていて、今治からは復命書というのがちゃんと出てきているわけですよ。だから、恐らく官邸の方でも、面会記録という形で、その中身も含めてメモがあるはずなんです。
　それについて、中身もあわせた形でちゃんと委員会に出してくるように改めて指示をいただきたいと思うし、ずさんな形でこういうやりとりをしていてはだめだということについて、委員長もしっかり、一緒に意識をしていただいて、対峙をしていただきたいというふうに思います。
　まず、そこのところをお願いしておきたいと思うんです。
○山際委員長　委員会として適正に対応いたします。
○中川委員　それだけですか。
　いずれにしても、公のところでこうしてお願いしたわけですから、私たちも含めて意識して、我々の調査権というのを発動していきたいというふうに思うので、よろしくお願いします。
　さて、クールジャパンの戦略についてお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。
　クールジャパンというのは、何を目的に今事業展開があるのか、何を実現しようとしているのか、まずその辺から聞いていきたいと思うんです。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　クールジャパン戦略でございますが、現在、官民、異業種が連携をしまして、日本のアニメあるいは映画等のコンテンツ、また衣食住などの魅力を外国人の心に響くような形で国内外に発信、展開することによって、我が国の持続的な経済成長、これにつなげるために、さまざまな取組を進めさせていただいているところでございます。
　具体的に、政府としましては、情報発信、海外展開、さらには、海外からの国内へのインバウンドの振興の段階におきまして、アニメや映画等の現地語化の支援、あるいは海外展開する事業者に対する資金の供給、また日本食や食文化の普及促進、また訪日外国人旅行者に向けた各種のさまざまな情報発信、このようなことを取り組んできたところでございまして、私自身も、タイで行われたジャパン・エキスポ・タイランド、あるいはトルコで行われた日本祭り等にも参加をしてまいりました。
　日本の多様な魅力の発信を行ってきたところでございまして、例えばアニメや漫画のコンテンツの海外での売上額は、二〇一一年八千七百億円でしたけれども、二〇一六年には一・六倍の一兆四千億円に増加いたしております。また、農林水産物や食品の輸出でございますが、二〇一二年四千五百億円から、昨年二〇一七年には一・八倍の八千億円に増加をし、各分野で成果が出ているというふうに認識いたしております。
　このクールジャパン戦略に係る各省庁の施策を一層効果的に経済成長につなげていくために、今後、日本のどのような魅力がどのような外国人を引きつけるかといった、そのようなことを整理して、クールジャパン戦略をしっかり進めてまいりたいと思います。
○中川委員　しかし、もう一方で、この一つ一つのプロジェクトに対して資金を投入しているわけですが、これが本当に効果的にうまくこの資金が活用されて、そして事業として展開されているのかということについては、実は非常に厳しい目が出てきています、批判が出てきています。
　それはどういうことかというと、恐らく今のスキームというのは、一つ一つのプロジェクトに対してそれを支援していくというスキームをとっているわけですが、このクールジャパンというのはもともと、日本ブームが海外で起こって、そのことによって衣食住の日本文化が海外に展開される、インバウンドが出てくる。
　これは為替という問題もあるでしょうし、日本の持っている本来の文化というものがある。それの効果によって実は今ずっとふくらいでいるのであって、私は、必ずしも、クールジャパンの資金がそれに有効に働いたからこれだけ事業が伸びたんだという評価にはならないんだろうというふうに思うんです。どちらかというと、もうほっておいてもうまくいくようなところへ向いて金を注いで、もっとやれよという話になってきつつあるんじゃないかなと。そんな材料を見つけて、それへ向いて投資をして、その金が本当に生きているかどうかという評価もせずに進んでいるんじゃないかなという危惧を持っています。
　その上で、そうした認識を持った上で一つ提案をしたいんですが、本来国がやるべきこうした事業に対する役割というのは、私は、海外に向けて日本のコンテンツ、文化を発信するときのインフラですね、基本的なものをやはり構築をするというところへ向いて目を向けていくべきだと思うんです。
　それは何かといったら、日本の場合は言語というものとそれから媒体ですよね、海外へ持っていく。媒体というのはネットがあって、これをどう活用していくかというその戦略が一つ要るんだと思うんですが、もう一つは言語なんですよ。
　日本語というのは日本人だけしか使わないから、それを超えて海外で日本のコンテンツを理解してもらおうと思うと、さっきもちょっと話が出てきましたが、多言語化をしていく、翻訳をしていく。日本語を勉強していく、日本語自体を普及していくというのが一つ基本にはあると思うんだけれども、それでもやはり限界がある。今でも四百万人もいかないんですよね。だから、それを多言語化していくというところへ向いて私は戦略を持たなきゃいけないんだろうと思うんです。
　例えば身近なところでいくと、私たちが活動しているこの国会の中でつくられている法案あるいはいろいろな政策、海外から、私は前も言ったんですが、時々問いかけが来るんですよ。例えば、地震というものについてどういう政策体系を日本はとっているんだと。この間も韓国からそんな問合せが来て調べてみたら、英語は多少あるんです、英語は。しかし、韓国語はない、インドネシア語もない、全くないよね。英語自体も実はない、ほとんどがないということなんです。災害は東日本大震災でちょっと意識されたので、多少英語で翻訳されているということなんです。
　一事が万事で、そうした意味でいけば、出版業界の雑誌であるとか、あるいはそれぞれ小説等々文芸作品であるとか、あるいは写真集であるとか、非常に魅力のあるものがあって、それを読みたいという人たちはいっぱいいる。このニーズもあるんですが。
　そういうものを、例えば日本の業界だけでいったら、物すごい勢いで縮小しているんですね、今、紙媒体の雑誌あるいは本というのは。普通の産業だったら、これは、海外を見て、では市場を持っていこうじゃないか、そういう発想が起こるんですけれども、日本語である限り、その市場というのは四百万人に限られている、そういうことですね。要は、日本語がわかる人たちにしか、これは読んでもらえないんです。
　これは日本の宿命だと思うんですよね。そういう部分について、戦略的に多言語化していくような、そうしたプロジェクトというのが出てこないかということを模索しているんですけれども、まさに、そうしたインフラ、これは共通インフラです。共通したインフラなんですよ。そういう部分へ骨太に戦略を持っていくということが大事だと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○松山国務大臣　中川先生御指摘のように、日本の商品、サービス等を外国人の好みも踏まえて多言語化するということ、また、商品やサービス等の垣根を越えて、総合的な相談に乗りながらそれを支援することは、外国人に日本の商品あるいはサービスをより価値のあるものとして消費してもらうことにつながりますので、大変重要なことと考えております。
　このことも踏まえて、現在、クールジャパン戦略を深める検討を行っておるところでございまして、具体的には、日本のコンテンツや衣食住がより効果的に情報発信、事業展開されて、海外や訪日外国人に広く受け入れられるように、現在、総理を本部長とする知財戦略本部のもとで、新たな知的財産戦略ビジョンをこの六月に取りまとめる予定にいたしておりまして、この中で、どのような日本の魅力をどのような外国人をターゲットとして展開していくかということを今やっておるところでございます。
　具体的に、国ごと、地域ごとのマーケットの特性を踏まえて、国内外の情報発信や、あるいは訪日外国人への対応を推進するということ、また、外国人が強い関心を持つようなストーリーをつけて付加価値をつけるといったこともやっております。
　こういった戦略をもとに、民間企業が日本の商品、サービスなどを多言語化する際には、今述べた外国人の視点や国ごとの特性等を踏まえた発信、展開の考え方を大いに参考にされて、効果的な情報発信、海外展開につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。民間企業がしっかり頑張っていただくことは極めて重要なことだと思います。
○中川委員　もう一つニュアンスが違うんだと思うんです。
　恐らく、今の発想というのは、民間企業がいろいろ頑張って、いいねということであれば、それに補助金を出すよという、そこからまだ出ていないんですよ。
　私が言っているのは、もう一つ、共通基盤の中で多言語化する機能を持つような戦略的な機構というか組織体と、それから、それに対する資金の循環を仕組みとしてつくらないと、日本の場合は限界があるので、そのインフラをつくろうじゃないですかという提案をしているんですが、それはネットの部分でもそういうことが同じような形で言えるんであって、そこへ向いて、ちょっと目をしっかり持っていっていただきたい。
　民間から出てくるいろいろなプロジェクトに対して、いいね、悪いねといって、いいのは補助金を出すという、この発想では戦略性が出てこない。だからクールジャパンが批判されるんだということだと思うんで、そこのところ、主体的に戦略をつくってもらいたいということです。
　以上、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　昨日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑を踏まえて、菅官房長官、また関係の役所にお尋ねをいたします。
　官房長官、お尋ねしますけれども、きのうの柳瀬氏のさまざまなやりとりを通じて、加計学園側と面会をしたという話がありました。二〇一五年の二月から三月が一回、四月二日が二回、六月の時期に三回目と。もともと会ったのは、二〇一三年五月の総理の別荘、河口湖におけるバーベキューのときに加計の理事長また事務局の方とお会いしたという経緯が述べられたわけであります。
　ですから、いわばそういった、加計学園と繰り返し、官邸で三回も会っている、また、特区関係の面会というのは民間は加計学園だけだといったことも非常に驚きを持って受けとめられたわけで、率直に、加計学園優遇が際立つ、特別扱いが拭い切れないという声というのは当然上がっているわけです。
　このような、特定事業者と繰り返し首相秘書官が面会をする、これはやはり、官邸勤めの人間として、こういう特定の事業者と繰り返し面会をするということは、本来慎重に行うのが普通ではありませんか。率直にお伺いします。
○菅国務大臣　通告になかったものですから、詳細について私は申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、慎重にというのは、そうだと思います。
○塩川委員　記者会見でもそういう趣旨でおっしゃっておられたというふうに承知はしております。
　そういった加計学園の特別扱いという問題について、やはり非常に疑問が持たれるということがありますし、加えて、昨日の質疑の中で浮き彫りとなったのが、加計学園との面談について安倍総理に一切報告していなかったということもあったわけであります。
　その点では、安倍総理が加計学園が事業者だということを知った時期がまさに焦点になってきているわけで、私は、その点で、官邸の職員の仕事のあり方として、総理の秘書官としての仕事のあり方として、そういった問題について総理に報告しないということは普通考えられないと思うんですけれども、その点、官房長官はそのように思いませんか。
○菅国務大臣　先ほど梶山担当大臣が阿部委員に対して答えておられましたけれども、それは内容によりけりじゃないでしょうか。
○塩川委員　いや、その点で、この首相秘書官は総理の命を受けて事務を補助するということで、その安倍総理が主導する国家戦略特区、そういう中でも、獣医学部の新設のことについても強調されておられたと。それにかかわる案件について報告しないということはあり得ないんじゃないのかなと率直に思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　本人は報告していないと言われていたんじゃないでしょうか。
○塩川委員　それが極めて疑念が浮かぶところで、本当のことを語っているのかということがまさに問われてくる問題だということであります。
　あわせて、あのような柳瀬氏の発言を受けて、一方の当事者であります愛媛県側で、中村時広知事が記者会見などで述べておるのも報道されております。
　県職員が作成した面会記録の一部を否定したことについては、県職員は一言一句を漏らさずに報告したい気持ちで、ありのままを書いている、改ざんの余地はない、時折、県の信頼を損ねる発言があったのは残念だというふうに述べておりました。また、県職員三人はメーンテーブルに柳瀬氏側の三人と向かい合って座っていた、柳瀬氏と名刺も交換をし、しっかりと県の立場を発言をしているということで、名刺と発言メモを公表したということであります。
　そうしますと、柳瀬氏の発言と愛媛県側の主張が大きく食い違っているわけです。そういったときに、まさに政府の中心となる官僚の発言と愛媛県側の発言が食い違っているわけで、政府の信頼も問われているといったときに、政府の信頼が問われるような事態をこのまま放置するのかということが問われていると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○菅国務大臣　県の作成した文書、そして県の発表されたこと、私は承知をしておりませんでした。
　先ほど夕刊を見たわけでありますけれども、そういう中で、そうした地方自治体のことに対して、一つ一つに政府としてコメントする立場ではないと思います。
○塩川委員　いや、でも、そういって大きく食い違っているのを放置するのかということだと思うんですよ。そこが問われているんじゃないですか。
　であれば、やはり政府の方からしっかりと、疑念ということであれば、それを晴らすという積極的な対応こそ必要だと思うんですけれども、そういうことはお考えにならないですか。
○菅国務大臣　詳細について承知していません、きょう国会中でありましたから。
　それで、地方自治体が国に対して一つ一つ、いろいろなことを言ったことについて、そこはコメントはすべきじゃないということを、私、先ほど記者会見でも質問されて、申し上げてきました。
○塩川委員　国側、政府側の元首相秘書官が発言したということに対して、県の方がそれは事実と違うと言ったんですから、まさに出発点は政府の側の発言なんですよ。政府の側の発言に対して県の方がそれは違うと言っているんですから、その違うという点について明らかにするというのは、政府の方にその責任は返ってくるんじゃないですか。政府の方としてきちっと答えるということこそ、筋じゃありませんか。
○菅国務大臣　地方自治体が言われたこと、地方自治体の文書、さらに、きょう、知事がですか、コメントを発出したのは。そうしたことについて、私自身、詳細は承知していませんでした。そして、先ほど、記者会見で質問されるということで、事前レクを受けました。
　そういう中で、政府の立場としてはコメントは差し控えたい、このように申し上げてきたところです。
○塩川委員　もともと経緯を言えば、愛媛県が備忘録として作成をした首相案件という文書が出てきて、その中身について、知事としてはこれを認めるということで、そのことを改めて契機として柳瀬氏の発言が問題となって、昨日の参考人質疑になったわけで、そうしたら、その参考人質疑での柳瀬さんの発言について、やはり事実と違うという話ですから、そういう意味ではやりとりになっているんですよ。
　今度は、やはり改めて、こういった中村知事の対応に対して、政府として責任を持って答えるということに努めるのが今本当に求められているんだと思うんですが、改めていかがですか。
○菅国務大臣　知事が発言をされたことに対して政府の立場でコメントは、やはり控えたいと思います。
○塩川委員　その政府の姿勢のあり方そのものが、政府の信頼を大きく損なうものと言わざるを得ません。
　改めて、柳瀬さんについて事実関係をただすという点での証人喚問は必要だと思いますし、中村知事にもお越しいただいて参考人としてお答えいただく、そういう場をぜひ設けるべきだと思います。
　この点について、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○塩川委員　それでは、今やりとりしました愛媛県が作成した首相案件とされる文書についてですけれども、先日のこの委員会で、関連する省、文科省や農水省、厚労省などの調査についての発表がされたときに、内閣官房についてそれを行っていなかった、調査をするという官房長官の答弁がありました。
　内閣官房内の調査はどうなったでしょうか。
○菅国務大臣　さきの委員会において、塩川委員からの御質問に対し、私より、愛媛県が作成したとされる文書の有無について、内閣官房において調査を行う、こう申し上げました。そして、私から、事務の副長官に対して、事務方に対し指示をし確認を行わせましたけれども、御指摘の文書については確認できなかったという報告を受けています。
○塩川委員　確認できなかったというんですけれども、調査の範囲はどういうところになっているんでしょうか。
○原政府参考人　調査を行いましたのが事務方でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　愛媛県作成文書及びそれに伴うメール等の文書が保存されていないかについて、平成二十七年四月からこれまでに国家戦略特区に関連性のある部署に在職した関係のある者に対し、確認調査を行ったところでございます。
○塩川委員　平成二十七年四月以降現在まで、国家戦略特区にかかわる職員。その国家戦略特区にかかわる職員というのはどういう範囲なのかを教えてほしいんですけれども。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房副長官補室、それから官邸の関係者ということであり、百名程度ということでございます。
○塩川委員　内閣官房副長官補室、本室と分室もあると思うんですけれども、それは三人の副長官補の全部の本室及び分室ということを言っているのか、それ以外のところ、例えば内閣総務官室ですとか、ちょっと具体的にもう少し説明してください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房副長官補室関係は、補室の本室、それから戦略特区にかかわりがあるということで、広い意味で、まち・ひと・しごと創生本部の事務局、それから日本経済再生総合事務局、それから官邸におきましては、関係の総理秘書官、長官秘書官、それから総理補佐官担当等々でございます。
○塩川委員　総理秘書官、それと官房長官の秘書官もということですね。
　この間、柳瀬氏も説明しておられましたけれども、あの二〇一五年四月二日の際に二人が同席していました、それについては文科省と農水省から出向された内閣官房の職員の方と。それはそういうことだと思うんですけれども、それはそれでいいですか。
○原政府参考人　その方も含まれているということでございます。
○塩川委員　ですから、二〇一五年の四月以降で在籍をしていた文科省、農水省、厚労省からの出向者については確認をしたんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　確認いたしてございます。
○塩川委員　総理秘書官は聞いたということですけれども、その総理秘書官のスタッフについても確認をされたんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　関係する職員については、確認しているところでございます。
○塩川委員　メール等の電子媒体については、個人のファイルとかの確認はされたということですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　共有フォルダ等について確認を行っております。なお、個人フォルダについても、本人の承諾を得た上で、確認をしているところでございます。
○塩川委員　例えば、出向された方が内閣官房からもとの省に戻る、大体二年ぐらいでローテーションで戻る、そういう戻っている方についても、今言った対応をされておられるということですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　戻った職員についても、確認してございます。
○塩川委員　改めて精査をしたいと思います。
　ないという可能性ももちろんあるわけですけれども、事の次第についてやはり官邸、内閣官房が大きな役割を果たしているということは明らかですから、こういったことについて真相解明に努めるということは政府の当然の責務であります。
　こういった、加計学園の特別扱いが際立っている、首相案件という疑念が拭えない中では、国政私物化が問われているこの問題についての徹底解明が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
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○山際委員長　次に、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。茂木国務大臣。
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　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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