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○政府委員（長橋進君）　地方公務員のことで、正確には承知しておりませんけれども、指定職給料表というものがあるように承知しております。
○片岡勝治君　それは特別の、たとえば副知事とか教育長とか、そういう職種の条例というのはあるんですが、そういうものがありますか、ちょっとそれ研究してくださいよ。
　待ち構えている次の質問者がいらっしゃいますので、この辺で私の質問を終わりまして、残余の分は次回にお願いをいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○中尾辰義君　この法案は、御承知のとおり、前国会の衆議院におきまして公明党、民社党の要求によりまして一部修正をされてきた法案でございますが、その原案の修正内容は、施行期日を九ヵ月おくらせる、そして五十七年の一月一日からこれを実施するとともに、減額の率、これを経過措置として原案の二年から三年に延長する、そういうことになっておるわけでありまして、わが党もこれは賛成の立場に立っておるのでございます。しかしながら、退職手当の算定は最終俸給月額が基礎となっておるのでございまして、その意味におきまして、質問の順序として、去る八月の七日に出された給与勧告の取り扱いがいまだ決まっておらない、この点は非常に遺憾に思うわけでございます。
　そこで、総務長官に何回も質問をして余りはっきりした答弁もありませんけれども、お伺いしますが、四十五年以来給与勧告は完全実施をしてきたわけでございまして、労使協調、これは慣熟した制度になっているわけですが、労使間の安定のためにこれは今後も遵守されなければならない。そこで、改めて質問の冒頭に、総務長官に、人事院の存在意義とあわせて勧告遵守についての基本的な見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のように、人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償機能、こういうことが基本的な理念として人事院が設立されておる、このように認識をいたしております。そういうことで、昭和四十四年ぐらまでは人事院の勧告というものは完全実施することができなかった。その背景には、やはり日本の成長期における国庫の歳入、そういうものが非常に枯渇をしておった時代には人事院勧告を完全実施することはできなかったということでございますが、昭和四十五年以来は人事院勧告が完全実施をされまして、日本の労使関係というものはきわめて安定した状態になって、今日の発展までの大いなる貢献をしてまいったと私は考えております。
　そういうことで、絶えずこの日本の財政事情ともこれは不可分の関係にある。だから、人事院が勧告を出して、直ちにそれがそのまま即刻完全実施されるというような理想は持っておりますけれども、現実問題としては絶えず財源が関連をしてきたという経過から見まして、私は、昨年度のいわゆる人事院勧告の出ました時点から、やはり財源難ということで十月二十八日までそれぞれ関係閣僚が協力をしながら誠意を持って当たって、昨年は十月二十八日の深夜に給与関係閣僚会議を開きまして完全実施ということに相なったわけでございます。
　本年は昨年と比べまして財政事情はきわめて悪い。そういう中で八月七日に人事院が五・二三％のいわゆる引き上げ率を勧告してきたわけでございますが、自来、八月七日その当日と九月十八日、二回にわたって給与関係閣僚会議を開き、財務当局から財政事情等の説明を受けましたが、九月十八日、現時点では昨年に比べて第一・四半期の税収が昨年度よりうんと悪いので、その時点でのいわゆる実施に関する意思を決定するわけにまいらない、引き続き財政の状態を見きわめる必要があるということが今日に至っておる経過でございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の税収状態を精査の上、誠意を持って問題の解決に当たってまいる所存でございます。
○中尾辰義君　誠意を持って努力する、これはたびたび長官にお伺いしているわけですけれども、大体新聞情報では三公五現の方は仲裁裁定については完全実施をする、履行するようにすると、こういうようなやや明るい見通しもあるようなわけですな。国対の方でいろいろやっておるようでありますが、この辺の見通しと言っても長官は同じような答弁かしりませんが、再度お伺いしておきます。
○国務大臣（中山太郎君）　三公五現に関しましては、すでに仲裁裁定の問題についてすべて国会にお任せをいたしておりますので、国会の御意思がどのようになろうか、私どもはただただそれを見つめておる状況でございます。
○中尾辰義君　それでは人事院総裁に。
　これもたびたびあなたの方に質問がされておるわけですけれども、人事行政の公平な確保、職員の利益保護等のために人事院制度、これは欠かせないことでございますけれども、いろいろとやかくの最近はうわさがございまして、この人事院制度のあり方についていろいろと批判がましいこともあるようでありますし、公務員はもとより、これは国民各層の期待と要望にこたえるために人事院の一層の努力、奮闘をわれわれとしては望んでおるわけですが、こういったような人事院無用論とか、極端な言葉ではありますが、そういう批判に対して人事院総裁としてどのような決意を持っていらっしゃるのか、
○政府委員（藤井貞夫君）　人事院は、創設以来三十四年をけみして今日に至っております。幸いにして、その創設の趣旨に沿って運用も確保されて今日に来ておると思うのでありますが、専門でお詳しい先生に対してとかくのことを申し上げる必要もないかと思いますが、人事院のこの使命というのは、大筋といたしましては公務の民主的、能率的な運営を保障するということがその終局のねらいでございまして、そのための制度的な措置といたしまして、公務の公開、平等と成績主義の原則、それと公務員についてはその職掌柄、労働基本権の制約ということがやむを得ず規定をされておりますので、それに対する代償機能を果たす。これによって職員、公務員の利益と福祉を保護していくと。この大きな二つの使命を全うするために中間的な半独立の人事院というものが設けられておるものと理解をいたしております。
　この趣旨によっていままでも皆様方の御協力を得て運営をしてまいっておりますが、この制度は、やはりそれなりに大きな成果を上げて今日まで来ておるというふうに自負をいたしております、
　最近とかくの論議があることは私も十分承知をいたしております。今度の臨調の御審議の過程において、私も一度出てきて説明をしろということがございましたので、去る五月の十一日でありましたか参りまして、人事院の沿革なり使命なりということについてるるお話を申し上げたという機会もございました。
　この制度につきましては、何か給与だけの問題に集約されて論議されておりますが、先刻申したように、人事院は給与だけではなくてその他公正な人事行政の確保という大きな使命も担っておりまするし、それなりの労働基本権制約の代償というような機能も果たしておるわけでございますので、人事院制度というものを論議をする際には、何かの部分的なものを取り上げてこれを論議するということでは片手落ちになります。したがって、総合的な見地から公務員制度自体のあり方というものを含めて、その中の一環としての人事院制度の役割りなり使命というものについて広範な、また広い立場からの御論議をいただかないと事を誤るおそれがあるということを切実に痛感をいたしております。
　私といたしましては、人事院制度というものがよって生まれました経緯というものから比べまして、現行制度がございまする限り、この制度の背景になっておりまする、また、その背景によって生まれておりまする機能というものは、従来どおりはっきりとした態度を持って堅持をしていくつもりでおります。
○中尾辰義君　総裁の意向は大体わかりました。
　次に、この法案に入りますが、今回の退手法改正案の行革の位置づけですね、それと財政効果、こういう点からお伺いしますが、この法案は、前国会で成立をいたしました国家公務員の定年法、これとともに、鈴木内閣におきましては最初の行財政改革法案である、こういうふうに言われておるわけですけれども、しかし、本案が官民の退職金の格差是正を内容としておるそういうものでありますので、行革との関連性がどうも余り明確でないような気もするのです。そこで、この行財政改革法案に位置づけている政府の認識ですね、これは総務長官、どうお考えになりますか。
○国務大垣（中山太郎君）　この退職手当法案は、七月に答申のございました第二臨調の中間答申の中にも、この退職手当法改正案につきましては、行財政改革の推進を図る観点からその早期成立を図るという一項目が入っておりまして、今回の行革全般の中には一つの柱として位置づけられていると、このように認識をしております。
○中尾辰義君　それでは、いま行革特別委員会を衆議院でやっておりますが、今度のあの特例案は七項目で歳出の削減が二千四百八十二億、こうなっておりますね。この本案はどの程度の財政改革に寄与すると理解してよろしいのか、その辺の試算の根拠を含めて、この財政効果をひとつ説明していただきたい、
○国務大臣（中山太郎君）　政府が当初法律の改正案を国会に提案をさしていただいて御審議をいただき、さきの通常国会で原案のまま成立さしていただきましたとするならば、年度間において今年度約五百億の財源の節約ができる、こういうふうな見通しみ持っておったわけでございます。ただ、衆議院の御審議の段階で一部の修正が行われ、さらに四月一日を五十七年一月一日と改正をされて参議院に送付をいただき、ただいま御審議をいただいておりますが、この臨時国会で御審議をいただいた上で、このただいまの衆議院の修正案どおり御議決をいただきますならば、五十七年一月一日以降五十七年三月三十一日までの間における節約の金額というものは約六十億程度に達するだろうと思います、一〇中尾辰義君　四半期で六十億で、では平年度でどのくらいですか。その四倍ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在の見通しては、五十七年度は三百八十億円、五十八年度が七百六十億円の減、五十九年度以降は一千億円単年当たり減になろうと見通しております。
○中尾辰義君　次に、財政効果はわかりましたが、人事院にお伺いしますけれども、これは施行期日が原案より九ヵ月おくれまして、五十七年の一月一日から実施すると、こういうふうに緩和をされて延長になった、これはわれわれ公明党や民社党の方で要求したわけでございますけれども、退職者の方に急激な支障が起こらないようにということで、やむを得ない措置としてわれわれは認めたわけでございます。
　そこで、人事院はこの退職者の生活実態調査をしたことがあるようでございますが、退職手当の果たしている役割りについてどのように分析、把握をしておるのか、お伺いしたい。
○政府委員（長橋進君）　昭和五十三年度の退職者につきまして、退職手当の使途別割合を調査いたしました結果は、宅地住宅関係に二六％、それから生活費に二二％、子弟の教育等に一二％、その他の使途としまして、借金の返済三％、事業資金二％、その他一〇％。なお、使用予定なしというのが二五％ございました。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それは野田君の質問にもありまして、私も聞いておりましたけれども。
　それから、退職手当法は総理府の所管となっておるわけでありまして、給与のように人事院が勧告する仕組みになっておらないわけですが、現在人事院で、六十年を実施のめどとして人事行政諸制度の課題全般にわたって検討を進めておる。これは先ほどからもいろいろ答弁があったようですが、退職手当の扱いについてどのように考えておるのか、その辺、現在の時点でまだまとまってないかもしらぬけれども、答弁願いたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　人事院の方では、現行の制度が約三十年ばかり続いてきておると、特に最近は高年齢化、高学歴化という情勢が非常に急速度に進展をしつつある。こういう社会経済情勢の変貌ということもございますので、この際公務員制度全般について再検討し、見直していく必要が出てまいっておるのではないかというふうに考えまして、昨年八月に、今後の長期的な見通し、検討の課題等について言及をいたしたところでございます。
　人事院の考え方といたしましては、本年度から本格的な調査をいたしまして、来年度はこの調査の取りまとめと問題点のだんだん摘出ということもやりながら、要すればやはり補足的な調査も並行してやっていかなきゃならぬと思いますが、目途としては、やはり六十年度ということから実施に移せるように、そういうような心構えで一応仕事を進めるべく、目下関係各局を督励をいたしまして作業を進めておるような段階でございます。
　この間におきまして、いまお話しの退職手当制度の問題でございますが、これは随時御説明申し上げておりますように、直接的には、これは人事院の現行制度上は所管ではございません。ございませんが、しかし公務員の立場に立って申しますれば、重要な勤務条件であることには間違いがないわけでありまして、そういう意味で非常な関心を持って退職制度のあり方等についても注視をしてまいっております。その一つのあらわれとして、大体五年ごとに民間の調査もやっておるということでございますが、今度の退職手当法の改正法案の附則におきましては、はっきりと時期も明示して、六十年度までには再検討してさらに措置をとるべきことがあればやりなさいということが義務づけられておることもございます。したがいまして、人事院の直接の所管ということではございませんが、重大な関心を持っておることもございまして、どうせそれまでに民間の調査というものもやらなければなりませんですし、その際に、前提となるやはり調査の技法、やり方等についても検討を加えるべきことが多々あろうかと思います。したがいまして、それらの点について検討を深めますとともに、総理府等とも緊密な連絡をとりながら、この問題について掘り下げた検討をしていきたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　まあいいでしょう、もう一つ明確でない点があるが。
　次に、特殊法人の退職金につきまして大蔵省にちょっとお伺いをいたします。
　先ほどお尋ねをいたしましたけれども、本案は行財政改革の一環として位置づけておるわけですが、この行財政改革の観点から言いますと、公社公団等の特殊法人、これの退職手当についても当然検討をすべきであると、こう思うわけでございます。そこで、お伺いしますけれども、国家公務員の退職手当につきましては民間準拠が原則になっておるわけですが、今回五十二年の人事院調査の結果、官が民を一〇％上回っておる、こういうことでそれを是正する内容になっておるわけですが、それでは公庫公団等の特殊法人の役員、職員の退職手当は、これは何に準拠をして定めておるのか、また改定をされるのか、まずお伺いいたします。しこれは大蔵省主計局ですか。
○説明員（水谷文彦君）　公庫公団等の特殊法人の退職金につきましては、役員、職員ともにそれは公団等の定めます退職金規程に書かれております。それで職員と役員とは若干その取り扱いを異にしますけれども、御案内のように職員につきましては労働三権がございますので、まず労使交渉によりまして団体交渉によって労働協約としてお決めになるというのが基本でございますけれども、特殊法人につきましては公共性がございますので、ただ単に労使交渉というだけではなくて、それにつきまして主務大臣がかかわり合いを持っているという状況でございます。
　現在特殊法人は百六特殊法人がございますけれども、そのうちで公団等の設置法によりまして特殊法人の役員、職員の退職規程につきまして、それを定めたり、あるいは変更するときに主務大臣の承認が必要とされ、あるいはそれにつきまして大蔵大臣が協議に応ずるというような機関が全部で五十六特殊法人ございます。そういったものにつきましては大蔵大臣がかかわり合いを持っていると。それから政府関係機関は十五ほどございますけれども、それも労働関係によって若干異にしますけれども、予算調整という形であずからせておっていただいております。
　それでその際大蔵大臣が協議に応ずる場合のたてまえでございますけれども、そういった場合、特殊法人もやはり公共性がございますので、基本的には、職員につきましては可能な限り国家公務員の退職制度によることが妥当であるという考え方をとって協議に応じております、
　それから特殊法人の役員の退職金につきましては、特定された任期内におきまして、独立体としての法人の経営に責任を負っているということでございますと、それは民間の企業の役員と類似をいたしておりますので、やはりその点につきましても、民間役員の退職金規程等によりまして、できるだけそれに準拠するような形で定めさしていただいておるわけでございます。
○中尾辰義君　一般職員につきましては国家公務員、役員については民間準拠というようなお話ですけれども、この特殊法人の退職手当は再三決算委員会等でも問題になっておるわけですので、ちょっと筋論から外れるかもしれませんけれどもお伺いしますが、問題は、職員は国家公務員同様、勤続年数で計算をされておるわけですな。それから役員は、在職のこれ月でしょう、月数で計算をされておる。こういうふうになっておるんですが、ごらんになったでしょうけれども、いろいろ新聞等にもでかでかと出ておるわけです、天下りの記事がね。
　これは一九八一年、政労協の天下り白書、お読みになったでしょうけれども、これなんか見ますと、役員が在職期間、これは平均五十二ヵ月ですけれども、もう長期の人は、これは大蔵省、おたくの方ですよ、大蔵省。おとは略しますけれども、大蔵省出身の方で十三年十ヵ月、約六千万円、いろいろこう出ておりまして問題にもなっておるわけですが、平均にしますと、平均は下がるんですけれども、平均千五百十八万円ぐらいになっておりますが、問題は、特に渡りの場合が非常に問題になっておる。だから、参考にちょっとこれを読みますと、「特殊法人全役員のうち天下り官僚の占める比率は、世論の批判を反映してわずかながら」、わずかですよ、減少をしておるけれども、依然として全役員の四分の三は天下りの役員、「四人に一人は、公団や事業団を転々と歩く”渡り鳥官僚”」である、こういうふうになっているんだよな。非常に書き出しが文学的でありますが、これはいいでしょう、細かいことを言いますと差しさわりがありますからね。
　それで、ひどい人は何ヵ所くらい回っているのかといいますと、二ヵ所回った役下り役員が八十五人、三ヵ所の企業を回ったのが二十四人、四ヵ所の企業を回ったのが——企業と言うか機関か知りませんがね、五人。最高六ヵ所回っている。渡り歩いているんですな、そしてこのような高額な退職金をもらっている。片方の方は、本法案は約一〇％削られるわけですね。こういうような実態について、総務長官、これは総務長官には関係ないかもしれないが、一遍これは聞いておかなきゃいけない。総務長官は、給与担当大臣としてどういうような御見解を持っていらっしゃるのか。これは官房の方かしらぬけれども、一応あなただって国務大臣なんだから、自分のことですよ。
○国務大臣（中山太郎君）　所管外でございますが、国務大臣としての考え方を率直に申し上げれば、渡り鳥と言われる高級官僚の一部の人たちが退職金を高額に、まあ普通の公務員をやめるときに受け取られる退職金なら、これはもう当然のことだ。ただし、次の場所に移っていくと、そこは月数で計算をするわけですからきわめて高い退職金を受け取られる。それも一ヵ所ぐらいならしんぼうもできますけれども、何ヵ所も渡って、渡りに渡るというケースは国民から見るときわめて不愉快なことである。何とかやはりこれは、国民がなるほどきっちりと世の中は仕組まれているというふうな認識を持つようなことにせなければならないと私は国務大臣としてはそのように思っております。
○中尾辰義君　そのとおりなんだよ。その答弁は何回も言っているんですけど、一向これ御意見拝聴ばっかりでね、これは実証してもらわなければ何にもならないでしょう。
　問題はいろいろありますが、いま長官がおっしゃったように、役員の退職手当は、いいですか、職員の場合は支給率を年数に掛けるのですな。役員は月に掛けるんだ、これは、ふわっと大きくなるんだ、これが。この辺がこれでいいのかどうか。これでいいとおっしゃれば、あとの方、何らかの支給率とかそういうものをいじくったり、これも少しは下がってきているんですが、どうもそれにしても、いま読んだように、これは大蔵省出身の人ですけど、大蔵省のとき一遍もらったんだ、これもらってからまた、あなた、六回も回って六千万もかせいでいるんだよ。これは行政改革の面から、八十二兆円も国は赤字を持っているんですから、閣議でひとつ声を大きくして、大臣、改正できるようにやってくださいよ。
　それから、人事院は民間の役員の退職金の実態調査を行っていると、こういうふうに伺っておりますが、その内容はどうなっていますかな。やっていませんか、大蔵省。
○説明員（水谷文彦君）　私どもの方から人事院に依頼をいたしまして、民間の役員の退職金の実態調査をお願いしているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、特殊法人の役員の退職金につきましては、基本的には民間役員の退職金の実態に応じまして扱っているわけでございます。
　それで、現在の退職金の算定方式は、退職時の俸給月額に役員の在職月数を掛けまして、それに支給率を掛けるということでございますが、これは、民間の退職金の実態はいろいろでございますけれども、調査をいたします際に、そういったことに簡便化をいたしまして、現在の特殊法人の退職金規程というのは民間と同じような形でやらせていただいておりますので、その点につきましては、先ほどお話ございましたように、職員は年数だけれども役員につきましては月数だというような御批判は当たらないんで、そこは民間もそういった形に換算をいたしまして、両者をそろえてやっている状態でございます。
　それで問題は、その退職金の支給率が問題になるわけでございますけれども、現行は三六％でございます。これにつきましては、五十二年に人事院の方へ調査を依頼いたしまして、その結果、当時で申しますと三七・八％という数字が出てきたわけでございます。三七・八％が五十二年の調査で出てまいりまして、それ以前は役員の方は四五％でございました。四五％のものを二割をカットしまして、三六％にさせていただいたという経緯がございます。
　さらに、昨年また人事院の方に調査をお願いいたしましたところ三七・六％という結果が出てまいりまして、それは、現行の三六％というものは人事院調査にございます三七・六％よりも低いということで三六％現行のまま据え置かさせていただいていると、こういう実情でございます。
○中尾辰義君　あなた、大蔵省もちゃんとやっているんだ、やっていますというような言い方をするけれども、いままであなた国会で何遍もやっているんだよ。それからだんだんだんだんとこういうふうに追い詰められてきて、世間体も悪いのでなったんだから、そういうような、ちゃんとやっていますよというような態度は非常に不愉快だね、ぼくは。
　公務員の方は一〇％削るんだから、当然臨調においても、特殊法人退職手当については引き続き同調査会において検討するとなっているんだから、それを待つまでもなく、大蔵省はやっぱり考えなきゃならぬ問題だと思いますよ。もう一遍答弁……。
　ここは委員会——あなたはここの委員に答弁をするようなことを言ってはだめだよ。国会の委員会ですから、国民に対してこういうふうにやっておりますというような姿勢で答弁しなければまずいと思います。もう一遍答弁してください。
○説明員（水谷文彦君）　私どもといたしましては、民間の実態にできるだけ沿うようにという形で人事院にも調査をお願いしてやってきているわけでございます。したがいまして、ただいまお話にございましたような特殊法人問題につきましては、臨調で御検討いただいており、かつ、この特殊法人役員の退職金問題につきましても同様に臨調の検討事項とされております。したがいまして、私どもといたしましては、民間役員の実態を十分に今後とも見きわめるとともに、臨調の検討の成果等も踏まえまして適宜適正化を図っていくべきものであるというふうに考えております。
○中尾辰義君　まあ大臣も約束されたんですから、所管外と言わず、ひとつがんばってください。
　それから、四十八年度の改正法との関係性につきまして二、三お伺いしますが、四十八年度のこの退手法の改正法では長期勤続者の二割増しの特例を措置したわけですが、そのときの経過、経緯等を簡単にひとつ。
○政府委員（山地進君）　四十八年の改正の経緯でございますが、昭和四十六年に人事院が民間企業の退職金調査をいたしました。千五百四十七社を対象にいたしまして、四十六年の十月三十一日現在の退職金の調査をしたわけです。そのときも、今回と同じように高卒の事務・技術職員の定年によるモデル退職金並びに定年加算金の実態を調べまして、モデル退職金と公務員の高卒の事務・技術職員の勧奨退職によるモデル退職手当を比較したところが二割の差があったということで、法律の附則に、当分の間二割高くするという規定が織り込まれたわけでございます。
○中尾辰義君　四十八年の改正におきましては、いま説明があったんですが、功労加算とか定年加算、こういうものを上積み、相当額分が民間において官を二割りほど上回っておる、こういうことでございましたが、勧奨による離職促進の効果も期待しておったんじゃないかと思いますが、割り増し措置の特例によりまして離職対策としての実効がどの程度上がったと思うのか、むずかしいかもしれませんが、わかっておったらひとつ。
○政府委員（山地進君）　先生御承知のとおり、公務員の退職する場合の理由というのは種々さまざまだと思うんです、確かに、退職金が低いよりも高い方が離職促進には有効に働くだろうということはおっしゃるとおりだと思うんでございますけれども、この退職手当を改正する場合の動機といいますか、それはやはり民間と同じようにするということ、言ってみれば一般的な待遇改善でございまして、間接的に退職促進という効果があっただろうと思うんでございますけれども、それが直接の目的ではなかったものでございますから、その後の退職は、私の理解するところではさして従来の型から変更があったとは思えない。ただし、高齢化という社会、公務員社会にも高齢化が進んでおりますから、高齢者の数がだんだん多くなる。そういう意味では退職者の数は逐次ふえてきている。それは退職手当の改正だけであったんじゃなくて、高齢者の数が全体がふえた、絶対数がふえたからやはりふえたんじゃないかと私いま考えております。
○中尾辰義君　そうすると今回は逆になるわけですが、それで、行政改革の面から財政効果につきましては先ほど答弁があったとおり。ところが、離職促進という面から考えた場合にこれは余り期待できないえじゃないか、こう思うんですが、何か対策を考えておるのか、その辺お伺いしましょう。
○政府委員（山地進君）　ただいまも申し上げましたとおり、退職の理由というのは種々さまざまでございます。おっしゃるように、退職金が下がればそれだけ退職するのに問題があるということはそうだろうと思うわけでございますけれども、私の得ている感じでは、各省それぞれ努力いたしまして——退職のいわゆる高齢者が多くなるわけでございます。ぜひ退職を促進するということに努めてまいる以外にはないだろうと。その結果退職者が減ってもこれはやむを得ないことだと、かように考えております。
○中尾辰義君　それでは退職手当の見直しの問題、何回も見直しされているんですが、退職手当は過去四回、五年ごとの人事院の調査の結果、改正が行われておるわけですが、次回の調査は昭和五十七年ごろと思われますが、この本案には再検討の規定が生きておるわけですが、退職手当の見直しの問題につきまして、二、三人事院にお伺いします。
　最初に民間の退職金の動向、これは無視できないと思いますけれども、民間における退職金の現状、それと企業年金との関係、これにつきまして最近の状況はどうなっておるのか、その辺わかりませんか。
○政府委員（長橋進君）　民間企業におきましては、通常、退職金と申します場合には、退職一時金とそれから企業年金とを合わせまして一般に呼んでおるようでございます。五十三年の調査で、その企業年金との関係も調査したわけでございますが、対象事業所のうち約六〇％のところが企業年金を設けておるということでございまして、その企業年金のうち約九割が選択一時金制度をとっているというような状況でございます。
　中身を詳しく申し上げますと、退職一時金制度のみというのが三百六十四社・企業年金制度のみというのが五十二社、退職一時金制度と企業年金の制度を併用しているところというのが合わせまして五百九社というような状況でございます。
○中尾辰義君　労働省見えていますか。——では一問だけ。
　民間における選択定年制度を導入している企業があると聞いておりますけれども、この実態並びに趨勢につきましてお伺いします。
○説明員（若林之矩君）　先生御指摘の選択定年制でございますけれども、企業によりまして名称がいろいろございます。転進援助制度、自由定年制、早期退職優遇制度、さまざまでございますけれども、定年の一定期間前に退職した場合、退職金を上積みいたしましたり定年扱いいたしますなどの優遇を行っている制度ということで、私ども五十五年一月に雇用管理調査でその現状を調査いたしました。それによりますと、定年制を定めております企業でこのような選択定年制を設けております企業は、従業員三十人以上の規模の企業で三・二％でございました。設けていない企業は九四・二％というふうになっております。で、規模別に見てみますと、選択定年制を設けている企業は、五千人以上で三四・一％、千人から四千九百九十九人で一九・八％、三百人から九百九十九人で六・七％ということでございまして、規模が大きいほど採用が多いというのが現状でございます。
　内容でございますけれども、制度の対象は、役職とか職種にかかわりなく、年齢や勤続を基準として設定している企業が大半でございまして、この対象となります年齢は大体五十歳前後を設定をしているものが多いようでございます。四十五歳前後というのもずいぶんございました。それで、制度を利用する人の退職金でございますけれども、これにつきましては定年扱いの退職金算定係数を適用しているケースが大半でございます。これまでの利用状況は、まだ制度が発足して間もないということもございまして、非常に少ないというのが現状でございます。
○中尾辰義君　それじゃ結構です。
　いま労働省の方から概略民間における動向、これを承ったわけですが、そこで総理府にお伺いしますけれども、定年制導入、これが決まったわけですね、国家公務員の場合。そうしますと、管理職の一部を除いて勧奨制度はなくなると思いますが、退手法においても選択制度の考え方に基づく算定方法、そういうようなものを導入する考えはないかどうか、その辺いかがですか、必要はないかどうか。
○政府委員（山地進君）　定年制を導入した場合に、総理からも御答弁申し上げましたとおり、一部の幹部職員を除いては組織的、集団的な勧奨退職はなくなるだろう、六十年以降は、ということでございますが、一部、勧奨退職というものは残るわけでございます。
○中尾辰義君　残るの。
○政府委員（山地進君）　はい、幹部職員等でですね。
　それで組織的、集団的ということの意味でございますけれども、現在はほとんどの省庁では勧奨退職の基準年齢というのをつくっておりまして、それによりますと、たとえば五十七歳、五十八歳が多いわけでございまして、五十七歳、五十八歳になりますときわめて円満に勧奨退職に応じるということが行われているわけなんです。今後そういったことはなくなる。五十七歳になれば、自分は本来はいやなんだけれども、まあ自分の属している社会のひとつの暗黙の合意だと思うんでございますけれども、その年齢になったらやっぱり身は退くのがいいと。ただし、その年齢になって残れないかといいますと、従来も、現在もそうでございますけれども、退職基準年齢になっても残るという人をやめさせるということはできないわけです。公務員社会では。そういう意味で勧奨退職基準年齢というものは六十年以後はなくなるわけでございます。ただし、そういった個別的な幹部職員についての退職勧奨というのは、やはり組織の若返りを保つという意味で残るだろうということで、一部勧奨退職ということと現在の退職手当法にも定年ということがあるわけでございまして、そういう意味で両方をあわせて運用するということになろうかと思うんです。
　それから、いまの選択定年制というような考えは、若い時代に退職ということをするということが非常にいい場合、一つは、やはり企業として人員整理等がある場合、これは希望退職というようなかっこうになるわけでございますが、それは組織自体としてそういうものを設ける意味が一つあるわけでございまして、そういたしますと、そこでひとつのフェーバーを、定年と同じようなことで退職を奨めていいぞということでこちらの方も提示をして向こう側が受けると、これも円満な一つの方法だと思うんです。
　公務員社会で一体そういうことが今後起こるだろうかということになるわけでございます。たとえば五十歳、四十歳の節目で公務員社会から出ていってもらうといいますか、出ていくならひとつ円満に出ていってもらうというようなことが起こるかどうかということでございますけれども、なかなかそういった民間におけるような非常にはっきりした動機とか目的とかというものがあるかどうか、これは研究に値する問題だとは思うんでございますけれども、先ほどの御質問のございました見直しの中で、民間におけるいろんな問題というものを私どもとしては十分参考にさせていただかなければいけない。そういう意味では、そういったことについても考えていきたい。ただし、それをぜひ必要だから考えるという意味じゃございませんで、民間でそういうことがあるというのはそれ相当の理由があるだろうから、ひとつそういう点は勉強させていただくと、こういう意味から検討させていただきたいということでございます。
○中尾辰義君　それでは、これは第二臨調との関係ですが、人事院で先ほどもおっしゃったように、行政制度の課題全般について検討されるということですが、第二臨調でも公務員制度の検討が行われるわけですが、これとの関係についてどのように本案の再検討と調整をされていくのか、その辺のところをひとつ。
○政府委員（藤井貞夫君）　臨調でも公務員制度関係について今後御審議を進められる面が出てくるんだろうと思います。またしかし、具体的にどういう点で、どういう方法で、どういう方向でという点は明確になっておりませんから、われわれの方で推測をするわけにはまいらないわけでございますが、しかし臨調で行われることと、あるいは人事院の方で昨年来着手いたしておりますこととが無用の摩擦と申しますか、大変能率の悪い、効率がダブってしまうというようなことでも、これは同じ政府機関の一種でございますからして、そういうことはやっぱり避けた方がいいと思います。
　しかし、私の方で臨調はかくやりなさいと言うことは、これはむろん注文を出したりできる筋合いのものではございませんので、そういう意味からは改めて臨調に対して注文を出したりなんかすることはいたしませんが、ただ緊密に、人事院としてはこういうことをやっておりますと、こういう点とこういう点はどういう調査をやりまして、こういう点は検討の対象としておりますと、さらにその作業が進んでまいりますれば、こういう点で、この点についてはこういう方向でいくつもりですと、そういうような点については緊密に向こうの事務当局と連携を保ちまして、お互いに意思の疎通を図って、結果的には効率が上がるように、非能率でダブってつまらないロスが出ないように、われわれの方としては十分な配慮をしていきたい、かように考えております。
　人事院といたしましては、人事行政の分野でわれわれ専門的にいままで研究してきておることもございまして、そういう点についてはいささか自負している面もございますので、そういう点はやはり確信を持って申し上げて参考にしてもらうということにしたいと思っております。
○中尾辰義君　それで、これは五十七年、退職手当の実態調査をまた行ってその結果どうするかということになろうかと思いますが、減額の経過措置期間中に必要があれば速やかに退手法の改正を提出する場合もあるやもしれぬ、そういう点はどうなんですか。次期調査時期と、必要があれば再引き上げをするのかどうか、この辺いかがでしょう。これは総理府から。
○政府委員（山地進君）　五十七年に調査をいたしますと、これは五十七年度の退職手当でございますので、五十八年度に人事院が御調査になるわけでございます。その結果に基づいて上げる場合も下げる場合も、私どもとしては迅速にやらなければならないということは一向に変わりません。これはやはり調査の結果によるわけでございますけれども、どんな場合でも迅速に対応したい、かように考えております。
○中尾辰義君　それから、これは先ほどの質問とちょっと関連しているんですが、現行法では退職手当は裁判官、検察官、大学教授、こういうのは定年と勧奨が同一扱いになっておる。そうしますと、定年制導入後は六十歳以上になるわけですが、そうした場合に勧奨退手の取り扱いはどうなるんですか。六十年三月定年制が導入をされる、そうすると六十歳定年制になるわけだな。そうした場合に退手法における勧奨退手の取り扱い、これどうなんです。
○政府委員（山地進君）　現在の退職手当法の五条には「定年」という言葉が入っておるわけです。その「定年」という言葉は——現在は国家公務員には定年がないわけでございます。ただし、定年制のある裁判官とかそういった方々については、すでに定年のときにはそういった割り増しといいますか五条適用ということが確立されているわけでございます。私どもとしては、定年制が今度は一般の職員に適用になる場合も、従来から定年制の方々が適用になっていたと同じような状態で定年の場合の退職手当の計算を持っていけばいいんじゃないだろうか、まず、この定年制に入る方についてはそう考えるわけです。
　それから、依然として勧奨退職の残る人がいる。先ほどちょっと一部いると申し上げましたが、それについてもやっぱり定年と同じように扱うべきじゃないだろうか、これはいまも勧奨退職の方を扱っているというのはそういう理由でございますので、今後も勧奨退職の方、これは従来と違って一部になるわけでございますけれども、大部分の方は定年となり一部の者は勧奨になるということで、いまの法文自体を、これはいろいろと研究するわけでございますから、いまからその研究の結果を予断するわけにはいきませんけれども、現在時点で私どもとしてはそんなふうに考えておりますへ。
○中尾辰義君　それから、退職手当の性格の問題も何回も議論があったんですが、先ほどもありましたけれども一なかなか意見がまとまってないようですけれども、政府の方はこれは長期勤続の報償的なものだ、こういうような解釈のようでございますが、報償となれば——これは何も報償であれば民間と官と同じようなレベルにせぬでもええやないかと、これは報償なんだと、報償まで民間と一緒だと、この辺はどうだろうかと思うが、その辺いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変微妙な御質問でございます。民間準拠するのは報償だからしなくてもいいじゃないかというような御趣旨だと思います。（「多くたっていいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、だから多くたって少なくたっていいという御意見もございましょうけれども、皆さんが納得していただいていただけるような金額というのは、いまのような政府の考え方がいいんじゃなかろうか、このように考えております。
○中尾辰義君　民間は景気のいいときはぐんと来るわけよね。まあ、いいでしょう。何かこれは議論してもなかなか詰まりませんので。
　それから、この法案の提出の契機になったのは五十二年度の民間の実態調査。昭和四十八年の改正のときはモデル調査、今回は実額調査方式をとっておられるわけですが、この実額調査をとった理由、それと調査内容、調査方法が正確であるのかどうか——これは失礼な話かもしれませんが、正確の度合い等についてひとつ説明してください。
○政府委員（長橋進君）　最近は退職手当の調査につきまして実支給額調査が二、三ございますけれども、いままでの退職金の調査につきましてはモデル調査というのが一般的でございました。したがいまして、前回までの調査におきましてはモデル調査をいたしますということでございます。ところが、いろいろ考えてみますと、モデル調査ということになりますとどれをとるかによってかなり違った結果が出てきます、モデルにどれをとるかによってですね。たとえば同期に採用された人が何人がおりますときに、退職金でございますが、在職期間はかなり長期になりますから、その間に個人別に差が出てしまうと。そうすると、そのどれをモデルにとるかによって結果に影響してくるという問題もございます。
　それから、国家公務員の場合でございますと俸給表というものがきちんと法定されておりますけれども、民間の場合ですと必ずしもそういうものを、サラリースケジュールというものが決まってないというところもございましょうから、やはりなかなかモデルの代表性ということはむずかしい、分布内容が。それからモデルをとりますと一社一人ということになりますので、多少にかかわらず一人ということになりますので、ウエートが効いてこないということがございます。
　なお、モデル調査をいたしますと、いわゆる加算金として功労加算金のようなものがございました場合に、多分に属人的な要素を考慮した加算金ということになりますので、なかなかつかみがたいというようなことで、これまでモデルということで調査してきたわけでございますけれども、私どもとしましては、やはり退職金の水準というものをできる限り実態に近い形で把握するということで考えますと、実支給額の調査の方が望ましいんではなかろうかということで、かなり戦後期間がたっておりますので、企業につきましても長期在職者の数というものもふえてきておることであろうと考えまして、実支給額ということで調査に踏み切りましてもそれなりの調査結果が得られるのではなかろうかということで、今回実支給額について調査をしてみたということでございます。
　それから、調査の正確度とその他のお尋ねでございましたが、今回の調査におきましては、調査対象といたしまして千人以上五百社、これは実地調査をいたしまして集計企業数は四百六十一社でございます。したがいまして回収率としては九二％ということになります。それから千人未満につきましては、五百人から九百九十九人までこれは五百社、百人から四百九十九人までは五百社ということで選びましたけれども、これは千人未満につきましては通信調査ということをいたしたわけでございまして、五百人から九百九十九人につきましては集計企業数は二百十八社ということで、回収率は四三・六％。それから、百人から四百九十九人につきましては集計企業数二百五十社ということでございまして、回収率は五〇％ということでございます。したがいまして、千五百社を対象にいたしまして九百二十九社について回収いたしておりますので、六一・九％という回収率になります。この種調査といたしましては六〇％を超えております回収率でございますので、まあまあではなかろうかというふうに考えております。
　それから調査につきましては、私どもとしましては実地調査という場合、通信調査も同様でございますけれども、約五葉にわたる調査票を設計いたしまして説明をし、実地調査については私どもの訓練された職員が実地に赴きまして調査をいたしました。それから通信調査につきましては、回収したものにつきまして疑義がございます場合にはさらに照会をしたということでございますので、調査結果についてはそれなりの正確な調査をし得たということで自信を持っている次第でございます。
○中尾辰義君　大体わかりましたが、次に、これも先ほどちょっと質問があったんですが、退職手当につきましては国家公務員法に全然規定がないわけですな。退職年金の方は百七条にちゃんと規定をされておるわけです。それから在職中の給与につきましても六十二条、六十三条等に出ておるんですが、退職手当は全然これは規定がない。そこで、なぜこれに明記してないのか、これも法体系を整備して退職手当も規定すべきじゃないかと思うんですが、この辺のお考えはどうなのか、なぜ入れないのか。どうですか。
○政府委員（藤井貞夫君）　退職手当につきましては国家公務員法に規定はございません。これはなぜかということにつきましては、退職手当自体の従来の沿革なり、その特殊性なり、また対象の問題なりということが絡み合いまして現行制度のようになってきておるわけでございます。しかし、この点は他の委員からも御指摘がございましたように、全体として体系的に見る場合に、しからばといって非常に整合性のあるきちっとした体系かといいますとそうは言い切れない、もう少しやっぱりすっきりした方がいいんじゃないかという御議論は私はもっともな点があるだろうというふうに思っております。ただ現在は、総理府の所管ということで総理府設置法等に明確に規定されておりますので、その線によって運営をしておるわけでございますが、しかし、これは公務員の勤務条件についての重要な一環でございますので、人事院といたしましてもこれに対しては重大な関心を持って所要の調査なり何なりをいたしておるということが現在までの状況でございます。しかし、その後もやはりいろいろ御議論もございますし、われわれ自身もこの問題の処置に対する問題意識を明確に持ちまして、今後の長中期の展望ということの中において御所管の総理府等とも十分に緊密な連絡をとりながら、さらにいい制度があればということで検討を続けていく所存でございます。
○中尾辰義君　何でも答弁は、結論を聞きますと最後は検討ということになってくるんですよな。前段階が非常に長いんだけれども。
　それで、もう暗くなってきたから、最後に財政再建と国務大臣の退職手当の問題について、いやな質問かしりませんが、これは参考に聞くだけですからね。これは国家公務員共済年金は長期組合員期間が二十年以上と、こうなっておるわけですが、ところが内閣総理大臣及び国務大臣は特別職の国家公務員でありますが、この共済組合法七十二条の規定によって長期組合員から除外されておるわけですけれども、その理由はどういうことになっているんですか。これは大蔵省。
○説明員（野尻栄典君）　お答え申し上げます。
　国家公務員共済組合法の年金に関する規定の部分が、いま先生がおっしゃいましたように、国務大臣等の適用が除外されておりますが、これは国家公務員共済組合法のもう一つ根拠になっている法律が国家公務員法でございまして、国家公務員法の百七条では、「職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合」、そういう場合における「その者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。」というような規定がございます。この規定でも明らかでございますけれども、この国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定は、公務員として永年勤続することをたてまえとする職員に対する年金の制度というかっこうに考えておるわけでございます。したがいまして、職員の中でも永年勤続をするということがちょっと想定しにくい職員であります方々についてはその年金の制度から適用を除外すると、こういう趣旨に相なっているわけでございます。
○中尾辰義君　しかし、内閣総理大臣及び国務大臣は退職手当を支給されることになっているんですが、これは法的根拠はどこにあるんですか。
○説明員（中村徹君）　国家公務員等退職手当法に規定がございます。
○中尾辰義君　そこのどこ。
○説明員（中村徹君）　国家公務員等退職手当法の第二条に、国家公務員が退職手当を支給されることを規定してございます。二条の一項でございます。
　それで、国家公務員の退職手当でございますけれども、国家公務員につきましては特別職とそれから一般職に分けられておりまして、特別職もやはり対象者として認められておる、こういうことでございます。
○中尾辰義君　それに関連してちょっとお伺いします。
　われわれ国会議員はこれは何ですか。国家公務員でもない、特別職でもない。どういうことなのかな。
○説明員（中村徹君）　国会議員につきましては、国家公務員法の特別職の例示の中には入っておりません。
○中尾辰義君　それじゃ何ですか、
○説明員（中村徹君）　したがいまして、現在なぜ入っていないかということでございますけれども、国会議員につきましては常勤を要しない者というような——常勤を要する者について退職手当が支給されるわけでございますので、常勤を要しない者というので該当しない。ただし……
○中尾辰義君　ぼくが聞いているのは、退職手当をどうのこうの言っているんじゃない。われわれの身分は何かと、それを聞いているんですよ。特別職の国家公務員でもないわけね。そうしますると、どうなんですかな、その辺。
○政府委員（山地進君）　国会議員につきましては、国会法の三十六条でございますか、規定がございまして、第三十六条には「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」と、できると書いてあるだけで……
○中尾辰義君　いや、それを聞いているんじゃない。われわれ身分を聞いているんだよ。
○政府委員（山地進君）　身分は、司法、立法、行政とございまして、少なくとも行政府の方では全然身分は違うわけでございます。ただし、国会議員でも政務次官とか大臣になりますれば、これは国家公務員になってくるわけですね。私の申し上げているように、広く国民からいろいろ何といいますか、国費から出ているものを公務員という考え方もそれはあるのかもしれませんけれども、現在私どものあれでは、国家公務員というのは行政府に属する人が国家公務員でございます。ですから、公僕とかなんとかという広い概念がございますですね、そういうものでは国会議員というのも、それは広く選出されてはいるんでしょうけれども——これは私は、国会の議員は国会議員として別の身分を持っておられると思います。
○中尾辰義君　まあ、いいでしょう、時間がない。
　それで、最後に一問、これも参考にお伺いして終わりにいたしますが、これは総理及び国務大臣でどの程度退職手当をいただいているのか。それと受給者はどのくらいあるのか。それ一つで終わりにしましょう。
○説明員（中村徹君）　私どもの方で把握しておりますのは、内閣及び総理府の関係の八人の大臣及び内閣総理大臣について把握しているわけでございますが、その方々のここ数年の間の平均在職年数は大体一年程度でございます。仮に一年程度といたしまして計算いたしますと、支給額は六十七万八千円ということになっております。税込みでございます。
○中尾辰義君　佐藤総理なんかは長かった。
○説明員（中村徹君）　佐藤総理大臣は七年九ヵ月在職されましたが、四百七十二万五千円でございます。
○中尾辰義君　あんまり際どい質問しちゃいかぬから、これで終わります。
○委員長（遠藤要君）　中尾君の質疑は終了しました。
　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十六年十月二十二日（木曜日）
　　　午前十時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　佐藤　三吾君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　小野　　明君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　裕久君　　　　　板垣　　正君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　山中　昌裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　岩田　　脩君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　英司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（前教科書協会会長が関係するゴルフ場の会員
　権取得に係る問題に関する件）
　（国士舘大学がブラジルに設立している教育法
　人「ブラジル国士舘大学協会」の問題等に関す
　る件）
　（教科書会社による政治献金問題に関する件）
　（行財政改革に関係する文教施策の諸問題に関
　する件）
　（教科書に係る諸問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井裕久君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野明君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。