Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す統一・標準化の取組を進めているところでございます。
　委員御指摘ございましたとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、システムエンジニア、ＳＥの業務負担を始め、ベンダーの状況を踏まえた対応は重要な課題であると認識してございます。
　円滑なシステム移行のためには、ベンダーの移行作業に係る負担の平準化を図ることが重要と認識してございまして、まずは、現在、全国の移行スケジュールにつきまして個別に把握するべく調査、分析を進めてございます。
　その上で、この分析を踏まえまして移行に向けた支援を行うということを考えてございまして、移行スケジュールの過度の偏りなどの課題につきましては、デジタル庁におきまして、総務省や都道府県とも連携しながら、ベンダーや自治体の状況を個別に把握し、対応してまいります。また、その後も、ベンダーや自治体に必要な情報を提供していくとともに、取組全体の進捗状況を把握し、必要に応じまして個別に課題の解決を図りながら統一・標準化の取組を着実に進めてまいります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　この後もまた適宜、私も確認をさせていただきたいと思いますので、そのときは御協力をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。
　政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日の委員会でも御答弁申し上げましたが、行政文書につきましては、行政文書の定義に基づき行政文書であるというふうに判断をいたしたところでございますが、甚だ遺憾ながら、これらの文書については、内容の正確性については精査が必要なものとなっており、精査を行っているところというふうに申し上げておりまして、記録に残っている総務委員会での、委員会での質疑があったことは承知をいたしておりますが、この平成二十七年の五月の質疑におきます内容も確認をいたしておりますし、その後、平成二十八年に政府の統一見解が出され、その後の国会における質疑におきましても、当時の総務大臣が解釈の変更は行っていないというふうに答弁もさせていただき、私も放送行政も特に変わっていないと認識をいたしておりまして、この文書に基づく一連の流れについては、文書の記載について確認ができておりませんので、そのような流れがあったかどうかについて私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　いや、私が聞いているのは、礒崎氏のレクから藤川議員の質問までの至る、それまでに至るまでのことを書いた文書ですねと聞いているんです。内容の一つ一つ聞いているんじゃないです。礒崎レクから藤川議員の質問までを書いた行政文書ですねと聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでの委員会でも御答弁申し上げておりますが、関係者の方々に聞き取りを申し上げた中で、個別の聞き取りの結果についてはお答えを申し上げることが、申し上げかねておりますけれども、礒崎首相補佐官から当該放送法第四条についての照会、問合せがあったと、ではないかというふうに関係者の方々も、そのことについてはおっしゃっている方がおられましたので、私も、国会でも、それはあったのではないかというふうに申し上げてまいりましたが、その後の一連の流れそのものは、文書の記載については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　同時に、国会での答弁はもう議事録のとおりでございますので、そのとおりでございますが、その間の文書の記載の流れそのものというのは、記載の内容について先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、認識も、正確性が確認できていないというふうに認識しております。
○伊藤岳君　端的に答えていただけばいいんですが、これ行政文書としてお認めになったんですよね。ということは、この文書が何を記した文書なのかというのはあって認定するんでしょう。だから、この行政文書は礒崎レクから藤川質問までのことを書いた文書だって、何でそれ言えないんですか。それ言えなかったら、行政文書なんか認定できないじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうわけでありまして、行政文書が正確性を期すことが望まれることは確かでありますが、正確性について精査中と申し上げたことはそのとおりでございますが、行政文書そのものは、決裁に至ったもの又は決裁に至らないもの、取得したものなどについても説明責任を果たすために、今申し上げた定義にかなっているものは保存し、管理をすることを求められているというふうに理解をいたしております。
○伊藤岳君　全然答えていただいていないんですが。
　私はこの礒崎レクから藤川質問までに至る経過を記した文書だと、あれ見れば誰でもそう思うと思いますよ。それはもう否定できないと私は思います。
　当時の安倍首相の意向をそんたくし、個別の番組内容を政府が判断して放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態をこれ生々しく示している文書が出てきたと思います。国会での徹底した真相究明が必要だと思います。
　委員長、行政文書に関わる礒崎元首相補佐官ほか関係者の当委員会への招致も求めたいと思いますが、是非お取り計らいを願いたいと思います。
○伊藤岳君　この問題、引き続き追及していきたいと思います。
　今日は、ＤＶ、虐待等からの被害者を保護する課題と、マイナンバーカードから被害者情報が漏れてしまう、いわゆる身ばれの問題について質問したいと思います。
　先ほど、中西委員もＤＶ被害者の保護の問題、質問されましたが、昨年一年間、警察に寄せられたＤＶ、ドメスティックバイオレンスの相談件数は八万四千四百九十六件で、過去最多を更新しました。前年よりも千四百五十四件も増えています。これ、深刻な事態だと思います。
　今日は資料をお配りいたしました。御覧ください。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ法ですが、この前文には次のように書かれております。下線を引いてきました部分ですね。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げになっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要である。
　この前文には、このできる過程の中で当事者と支援団体から意見を聞き、その声が盛り込まれているとお聞きしています。
　ところが、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ被害者、ＤＶ等被害者の居場所が、例えば、どこの病院にかかったかとかどこの薬局に利用したかなどの履歴から、被害者の避難先が加害者に知られてしまう危険があります。
　現在、マイナポータルの登録者数は全国で五千二十二万八千百十六人に上るそうです。内閣官房と総務省大臣官房連名の事務連絡が出されていますが、この事務連絡の中でも、マイナポータルの情報提供等記録表示機能においては、原則として職員が関わることなく自動で応答されることに鑑み、遺漏がないよう特段の注意をもって運用がなされる必要がありますとしています。つまり、マイナポータルは、職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいの危険性があると、その危険性を政府も認めているわけであります。
　今日、大串デジタル担当副大臣にもお越しいただきました。
　ＤＶ、虐待等の被害下においては、当然加害者による支配者の支配が想定されると思います。加害者が被害者のマイナンバーカードの暗証番号を握っていたりマイナポータルの代理人設定を行っていれば被害者の情報が見られてしまう、こうした危険性があることはお認めになりますか。
○副大臣（大串正樹君）　本来、マイナンバーカードのパスワード、暗証番号については、銀行のキャッシュカードやクレジットカードの暗証番号と同じく、家族であっても教えるべきものではないものであります。しかし、今御指摘ありましたように、ＤＶ等の事例では、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていたり、その暗証番号も把握している場合も想定をされ得ることでございまして、そのような場合は加害者がマイナポータルにログインするおそれがあります。
　ですから、二十四時間三百六十五日対応のコールセンターに御連絡をいただいて、カード機能の一時停止措置を行っていただくことで、ＤＶの加害者が被害者のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインできないようになる仕組みになっております。
　次に、マイナポータルには、一人ではアクセスが困難な方なども利用できるように、代理人の設定をする仕組みがございますけれども、ＤＶ等の加害者がこの代理人として登録されている場合が考えられます。
　このうち、マイナンバーカードが被害者の手元にある場合は、被害者自身がマイナポータルにおいて代理人設定の解除を行うことができますし、これによってＤＶ等の加害者がマイナポータルから被害者の情報を閲覧できないようになります。
　また、マイナンバーカードが被害者の手元になく、マイナポータルから代理人設定の解除ができない場合は、先ほど説明いたしましたコールセンターに電話していただきましてカード機能の一時停止措置を行うことで、ＤＶ等の加害者が被害者の情報を閲覧できないようになる、このような仕組みになっております。
　ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合には、適切な案内が行われるよう、このような対応については改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　コールセンター、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターに届出すればマイナンバーカードの一時利用停止ができるというお話がありました。しかし、加害者のところから避難をしてからコールセンターに連絡するまでにはタイムラグが生じると思います。加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で加害者に情報を見られてしまうこともあるんじゃないでしょうか。
　そもそも、コールセンターの存在を知るまでに時間が経過、時間が経過してしまう方もいると思いますが、どうですか。
○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、ただ、避難して住所が変わったその手続をするということであれば、自治体の窓口においてしっかりと周知できるように、これは今後も我々もそこは徹底して、マイナンバーカードの取扱いを併せて周知できるように努めてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　いずれにしても、加害者に、ＤＶの加害者に被害者の情報が見られてしまう危険があるということは否定できないということなんです。お認めになったと思います。
　畦元厚労大臣政務官、ありがとうございます。
　マイナンバーカードが一時利用停止されれば、ＤＶ等被害者の方はマイナンバーカードを保険証として利用できなくなるのですか。どうですか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再交付の御案内、情報閲覧の制御、代理人の設定の解除などの案内を行い、被害者の保護について適切に対応することとしています。
　こうした対応により、ＤＶ等の被害を受けている方が自身のマイナンバーカードを加害者の元に置き忘れてしまった場合があっても、被害者は避難先に特定につながる情報を加害者に閲覧しないことが可能であります。
　また、ＤＶ等の被害を受けている方のマイナンバーカードの機能が一時停止し、質問ですけれども、情報閲覧が制御されている間については、マイナンバーカードを保険証としての利用はすることはできませんが、加害者保護の各処置がとられた後、被害を受けている方からのマイナンバーカードの再交付申請に基づき改めてカードを交付し、健康保険証として御利用いただくことが可能ではあります。
　現在、政府としては、紛失した場合など、速やかにマイナンバーカードの取得をする必要がある場合などを対象に、カードの特急発行、交付の仕組みの創設を進めているところであります。ＤＶなどの被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても、関係省庁と連携しまして検討を進めてまいりたいと思っています。
　あわせて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含め、マイナンバーカードの利活用について国民の皆様に御理解、安心いただけるよう、各関係省庁とも連携を取りながら丁寧に対応していきたいと思います。
○伊藤岳君　丁寧な御答弁は結構なんですけど、時間の関係もありますので端的に答えていただきたい。
　つまり、マイナンバーカードが一時停止されちゃったら、とにかく、いろんな再発行とかの前までは保険証として利用できなくなるんですよ。だから、先ほどデジタル副大臣が言われましたけれども、マイナポータルの代理人設定の解除もできなくなるんですよ。ということですね。
　再発行できるというふうに言いました。今、五日間でという目標を目指していますが、現状では一か月程度掛かっています。再発行までの期間は資格確認書を発行すると言われています。しかし、資格確認書の場合、マイナ保険証より医療費窓口負担を高くすると加藤厚労大臣は明らかにしました。この四月から、マイナ保険証よりも三割負担の方は初診が十二円が十八円に高くなる、再診はゼロ円が六円に値上げされるということになります。
　畦元政務官、マイナンバーカードを保険証として利用できなくなったＤＶ等被害者の場合でも、医療費窓口負担を無条件で高くするんですか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。
　この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカードを……（発言する者あり）あっ、分かりました。残念ながら、現段階ではできません。普通の一般の式はこれになります。
○伊藤岳君　政務官にごめんなさいと言われても困るんですが、とにかく高くなるんですよ。
　ＤＶ、虐待等被害から、ＤＶ等の被害から逃げていることにペナルティーを科すということだと思います。同じ保険料を払っているのに、マイナ保険証を持てない方には不利益を持ち込むということ、これあっていいんですか。どうですか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。
　現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カードの特急発行、先ほど申しました、交付の仕組みの創設を進めているところでありまして、ＤＶや虐待の被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても極力早く対応することはしております。
○伊藤岳君　ＤＶの加害者からようやく逃れてですよ、心身共に傷ついておられる方に、病院に行ったら窓口負担が高くなる、これ余りにも冷たい政治だと思います。
　総務省にお聞きします。Ｊ―ＬＩＳのコールセンターに届けた、届け出た場合、コールセンターでは何をやってくれるのでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードのコールセンターでは、御連絡をいただいた場合、一時停止しようとする方の四情報等を聞き取りまして、その場でカード機能の一時停止をすることが可能となっております。これによりまして、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した各種サービスを利用することができなくなり、例えばマイナポータルの閲覧をすることができなくなるということでございます。
○伊藤岳君　先ほど来、コールセンターにコールセンターにという話がありましたが、結局コールセンターで行うのは一時利用停止だけだということですね。
　ところで、このＪ―ＬＩＳのコールセンターの現在の受付電話本数とか人員などの体制、また業務は委託しているのかどうか、また契約先はどうかなど、どうなっていますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　コールセンターにつきましては、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者へ委託を行っておりまして、令和四年度におきましては最大四百五十席を配置して業務を行っております。
○伊藤岳君　私も表をいただきました。今あったように、四百五十席、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴマーケティングアクト、株式会社ベルシステム、デニックなどがこの派遣業務を請け負っているということですね。
　これ、一〇〇％委託ですか。
○政府参考人（吉川浩民君）　はい、全て民間事業者へ委託を行っております。
○伊藤岳君　この一〇〇％委託、これ本当に個人情報の漏えいが心配であります。その委託契約者と秘密保護義務はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　契約の中で秘密保持義務を課しております。
○伊藤岳君　委託契約者への管理や監督の体制はどのようになっていますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　失礼いたしました。
　法令また契約に基づきまして立入検査等が行われるようになっております。
○伊藤岳君　監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からＤＶ、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。
　例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がＤＶ被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。
　松本大臣にお聞きします。
　ＤＶ、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。避難先の市町村などのＤＶ相談支援センターの窓口に応談する前に、連絡する前にですね、コールセンターにカードの停止を連絡する被害者の方も少なくないはずです。
　現在のところ、Ｊ―ＬＩＳのコールセンターと行政との連携はどうなっているでしょうか。あるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ＤＶや虐待などの被害者の方については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求についても成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。
　マイナンバーカードに関しても、被害者の申出により、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限などの対応が取られているところでございまして、Ｊ―ＬＩＳが運営しているマイナンバーカードのコールセンターにおいては、一時停止の手続を行う際に紛失等をされた状況についてお聞きをすることとしておりますが、詳細な事情についてまでお話しいただく必要があるものではないということは申し上げてまいりたいと思います。
　冒頭で申し上げた避難先の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないようにするための様々な対応について、関係機関とも連携してＤＶなどの被害者の方にしっかり伝わるようにするとともに、手続を円滑に進めていくことができるように考えるべきとの御指摘をいただいたものというふうに考えているところでございます。行政との連絡ということも含めて制度を御理解をいただくと同時に、手続が円滑に進めていただくことができるように考えるべきとの御指摘だというふうに理解をいたしております。
○伊藤岳君　大臣、事は、ＤＶ被害というのは命の危険に関わる問題なんですよ。これからの検討というのでは困るんです。
　Ｊ―ＬＩＳのコールセンターは、委託契約に基づいて派遣会社等が事業を請け負っています。コールセンターの処理でできること、できないことあると思いますよ。しかし、電話対応の中でＤＶ被害等が分かったならば、行政の支援窓口の連絡先を伝えるとか、できることもあるんじゃないでしょうか。
　大臣、是非、コールセンターと行政との連携の在り方、検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＤＶや虐待の被害者の方々をしっかりとお守りし、救うことは大変大切なことであると考えておりますし、先ほどの診療報酬のこともございましたが、政府全体としてそういった支援を申し上げる中で、ちょっと大きな制度である診療報酬については今そのような運用をさせていただいているところでございますが、今、コールセンターを活用して、さらにＤＶや虐待などの被害者の方々の支援、守ることにつなげるようにというお話であったかというふうに理解をいたします。
　この現在のコールセンターの運用と、また他方では、今委員からも御指摘があったように、私どものコールセンターでは停止に必要なことのみをお聞きをする形にさせていただいておりまして、背景の事情なども伺うべきかどうかも様々な御議論があろうかというふうに思いますが、ＤＶや虐待などの被害者の方々の救済は大変大切だということを念頭に置いて今後も行政を進めることが重要だというふうには申し上げたいと思います。
○伊藤岳君　はい。
　時間ですので終わりますが、今確認してきたように、ＤＶ、虐待等被害者の情報漏えいの危険性についてはその対応に穴があると思います。是非、マイナンバーカード普及ありきで突き進むやり方は改めて、対応を取っていただきたい。
　以上で質問を終わります。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　本日、総務委員会、最後の質問、よろしくお願いいたします。
　訳あって、本日から、私の所属する会派名がＮＨＫ党から政治家女子48党となりました。私自身が女子でないこともありまして、政治家女子48党という会派名、私はおろか皆様にも定着するのは時間が掛かるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　会派名のみならず、国政政党も政治家女子48党へと変更しました。ただ、ＮＨＫ党は政治団体として存在し続けます。政党名、会派名変わりましたが、我々は数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦って今この場におりますので、引き続きＮＨＫの問題追及は続けていく次第でございます。
　まず、松本総務大臣に拉致問題に関して質問させていただきます。
　先日、大臣の所信表明がありました。私の聞き漏らしだったら申し訳ないんですけれど、拉致問題含まれていたかどうかというのが定かではないわけでございます。大臣が拉致問題解決への意欲を持っていることは過去の活動から私もある程度存じ上げているつもりですが、改めて、拉致問題解決について意気込み、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお話がございましたが、拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣においても最重要課題であるというふうに私も認識をしております。
　拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決に向けた戦略的取組及び総合的対策を推進するため、内閣に設置されております拉致問題対策本部におきましては、総務大臣、私も含め全ての国務大臣を構成員としておりまして、オールジャパンの体制で取り組んでまいりたいと思っております。
　私自身も、これまで拉致被害者の御家族の方に接する機会などもございまして、何としても解決をしていきたい課題であると認識をしているところでございます。
　その上で、総務大臣としては、例えば、放送法に基づき、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請しており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めております。
　なお、一昨日の所信につきましては、総務省の所掌が大変幅広く多岐にわたる中でその取組の全てを言及することは難しいところでございましたので、御理解をいただけたらと思っております。
　岸田内閣の一員として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で行動してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　所信表明、いろいろと盛り込まなければいけないという事情があるのは難しいのを承知で、今後の所信表明において拉致問題盛り込んでいただければとお願いしまして、次の質問に移ります。
　次に、ＮＨＫさんに話をお聞きしたいと思います。
　先日、三月七日、ＢＢＣニュースによって報じられた記事を資料として用意させていただきました。二〇一九年にお亡くなりになったジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による少年への性的搾取のお話でございます。この話は、かねがねそういううわさとしては度々聞かれていた内容ではあるのですが、時の経過に従ってうわさから事実へと少しずつ移行しつつありました。今回、改めて大きく報じられたということです。
　この件については、一九九九年から二〇〇〇年にかけて十四回にわたって週刊文春が報じております。ジャニーズ事務所と週刊文春は裁判になったわけですが、二〇〇三年にその裁判結果として、週刊文春の記事の重要な部分においては真実であるということが判決でも認定されております。
　私は、この件に関して、ジャニー喜多川氏への批判が目的ではなくて、社会的影響力の大きな人物による事件であり、テレビを中心とする主要メディアがしっかりと報じるべきであるという問題意識でございます。このことについてメディアが適切に報道すれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性はあると思うんですが、まあ現実はそうではなくて、テレビはほとんど報じていなかったというのが私の認識でございます。
　ただし、ジャニー喜多川氏はジャニーズタレントの差配などで民間のテレビ局に大きな影響力を持っておりまして、民間の放送局がこれを報じることができないのはある一定の合理性はあるんじゃないかと思います。一方で、国民の受信料で成り立っておりますＮＨＫはジャニーズ事務所にそんたくすべきではないと私は考えております。
　そこで、ＮＨＫに伺います。
　今回、ＢＢＣが報じて改めて知ったという国民は多いと思います。このことに関して、民放が報じない、いや、報じることのできないニュースをＮＨＫさんは報じるつもりありますでしょうか。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。
　ＮＨＫは、報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただけるような放送に努めております。
○浜田聡君　分かりました。
　いろんな意見があると思います。国民の皆様には、ＮＨＫさんの姿勢についても判断していただきたいと思います。
　引き続き、ＮＨＫさんに伺います。
　ＮＨＫは、紅白歌合戦などでこれまで数多くのジャニーズのタレントさんを番組で採用してきたと承知をしております。今回、少年に淫らな行為をしたと東京高裁で認定されたジャニー喜多川氏の事務所の所属のタレントを紅白歌合戦などの番組に起用してきたことに関する罪悪感というのはありますでしょうか。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　出演者の選定も含め、ニュースや番組の内容につきましては、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ＮＨＫさんの姿勢について、先ほどと同じように、多くの国民の方に判断していただきたいと思います。
　次に、総務省の内部文書の問題に話を移したいと思います。
　この件ですが、まず放送法四条が問題となっているわけでございます。まず、放送法四条に関して私の考えを申し上げさせていただきますと、放送法四条の「政治的に公平であること。」の文面は撤廃すべきと考えております。
　理由は、放送内容が政治的に公平であることというのが不可能じゃないかと思うわけですね。そもそも、公平であるか否かの判断というのが人それぞれでありまして、確定できないのではないかと考えます。であれば、政治的公平ということは諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度などで運用するのが適切であると考えます。
　話を文書の話に戻します。
　今回、配付資料に特に問題となっていると思われる部分を用意しました。
　例えば、資料六です。こちら、高市大臣と総理の通話内容が書かれております。
　先日の予算委員会ではこの部分について高市大臣が答弁されていたと思うわけですが、その中で、仮にここにある内容が事実だとした場合、総務省が組織的に総理以下閣僚を盗聴していたことになるのではとおっしゃられていたように思います。だとすると、総務省としての大問題ということになりまして、その内容が正確であるか否かというのは重要な問題であると言えます。
　先日の予算委員会において総務省の今川官房長がお話しされていた行政文書に関する内容で特に重要だと思ったことを取り上げます。正確性については行政文書であるか否かとは別の概念。また、文書の正確性が確保されたものも正確性が確保されていないものもあると。
　こういったことは非常に重要だと思います。おっしゃるとおりだと思います。というのも、でたらめを書いてそれを行政文書としてしまえば、幾らでも悪用できるわけでございます。というわけで、行政文書であっても、その正確性を確認する作業というのは、今回の問題解決には非常に重要なのではないかと思います。
　そのために今後どうすべきか。私としては、ちょっと非常にデリケートな問題だとは思うんですけれど、これを書いた人に尋ねるのが効果的なんじゃないかなと思います。ただ、この先の話については、総務省としても調査中とのことでありますし、一方で世間で大いに関心が持たれていることもあり、取り上げさせていただくことを御容赦ください。
　今回の文書を書いた可能性のある人の名前として一番出てくるのが西潟という名前の方です。配付資料では資料の七にその名前の記載があります。資料の八に、まあ名字だけ一致ということで、ちょっと本当に大変恐縮なんですけど、その西潟という名字の方の経歴と写真を用意させていただきました。この方の情報が既にＳＮＳ上でたくさん指摘されておられます。
　繰り返しになりますが、記載された方がこの方で、この方と一致するかどうか確定したわけではないと承知しておりますが、一方で世間の関心も高まっておりまして、私は政治家としてちょっとこの点は踏み込んでいく必要はあると思います。
　そこで、西潟暢央氏について総務大臣に伺っていきます。
　西潟氏なんですけれど、既に渦中の人物となっているわけで、今後の安否が心配なわけでございます。心のケアであったり安全保証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＳＮＳにおいて当省の特定の職員が情報提供者なのではないかという趣旨の投稿があることは承知をいたしております。情報提供者が特定されたかのような投稿が見られることについては、あえて申し上げたいと思いますが、全くの臆測にすぎず、大変残念に思っております。
　総務省では、全ての職員の心身のケアが重要であると考えており、当該職員につきましても、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　承知しました。
　以前、森友事件というのがありました、死人が出ております。今回についてはそういったことを避けられるように、総務省の全職員につきましても安全に御留意されるのがいいのではないかなと思います。
　では、それでは、ちょっと次の質問に移ります。一問飛ばしますね。最後の、失礼しました、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏの件を取り上げさせていただきます。
　東京都若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に不正があるとして出された住民監査請求について再調査などが勧告されており、これを受けて小池百合子東京都知事が令和五年二月二十八日に講じた措置というのが公表されております。
　この話に入る前に、この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することというのは必要でありまして、重要であることは改めて強調させていただきます。それはそれとして、一方で、国民の税金の適切な利用というのも同様に重要でございます。
　本件の背景として、幾つか問題点を挙げさせていただきます。
　小池都知事と東京都議会の一大勢力である都民ファーストの会がこの件に関しては深く関わっている可能性が多く指摘されております。
　今回、都庁側のチェックがざる、いわゆる、ちょっと言葉は悪いですけど、ざるであったわけなんですけど、そのチェックをざるにするように圧力を掛けたのが都民ファーストの会とされております。今回、東京都福祉保健局のこの局長の人事には小池百合子氏が介入していることが、報道であったり、上田令子東京都議にも指摘されております。
　若年被害女性等支援事業では、活動実績が東京都との委託契約の実績数を満たしていないということも指摘されておりますし、それで東京都と厚生労働省がオーケーをしておりますし、年度が替わればしかも増額しているわけですね。そもそも活動実績の数字も結構怪しいところがあるわけです。あと、若年女性一人を支援するのに掛かるコストが膨大であるというのもちょっと問題点はあると思います。
　あと、東京都がやっぱり問題だと思うのは、明らかにチェックしていないということでございます。請求した費用の目的外使用ですら東京都はオーケーにするようなチェック体制でございまして、これは東京都がやはりＣｏｌａｂｏ側、疑われる、Ｃｏｌａｂｏ側とぐるじゃないとあり得ないんじゃないかなと思います。あと、公告義務がある貸借対照表ですら、都民ファーストの会……（発言する者あり）やっぱり貸借対照表でも、資料請求とかするといわゆるのり弁で出てくるわけでございます。
　配付資料十二から十五で、今回の都の再調査結果を示しております。
　監査結果を踏まえた都の再調査を見ると、補助金の返還は求めず、改善指示にとどまっておりますが、再調査結果によりＣｏｌａｂｏの会計管理が驚くほどずさんであることが明らかになりました。
　幾つか問題点を羅列させていただきますと、領収書を求められても、それを拒否して、都はおとがめなし。あと、エアコンの十五万に関して指摘されても、それは三十三万でしたという回答で、それ、エアコンで請求しているけど結局パソコンで買いましたなどということで食い違いがあって、おとがめなし。一桁数値が違っても、それが誤記ですということで、結局おとがめなし。高額飲食代は、交流を促進して、自立に向けた意識付けを目的としたもので必要でしたということで、おとがめなし。あと、遠隔地の宿泊なども指摘されておりまして、それも結局はおとがめなしという結果になりました。
　判明した様々な不適切なポイントについて東京都もそれでオーケーを出しているというのは、多くの都民に、そして国民にも知ってほしいと思います。
　再調査結果の公表時期が確定申告の時期と重なったこともありまして、お怒りの方が特に多いのではないかと思います。防衛費増税に関する様々な報道がされている昨今において、公金の適正利用、いわゆる税金の使い道には、多くの国民、関心を寄せております。税金の使い道に対する疑念の声が上がっている状況だと思います。
　そこで、再調査結果についてお聞きします。
　小池都知事は、三月三日の都の記者会見において、そもそもこの事業は国の事業であって、私どもは委託を受けているということですと発言をされておられます。つまり、小池都知事は、若年被害女性等支援事業を、国の事業であって東京都は委託を受けているだけだと主張しており、国に責任を押し付けているように思いました。
　この主張に関して厚生労働省の見解を伺います。
○委員長（河野義博君）　ただいまの浜田君の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処理を取ることといたします。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　若年被害女性等支援事業は、困難を抱えた女性への支援に関する地方自治体の取組を財政的に支援するために国として設けている補助事業であるが、国が東京都に委託しているものではありません。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。
　今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。
　そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　本年度、令和四年度における若年被害女性等支援事業を含みます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の交付決定につきましてですが、これ、現在審査を行っているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。
　先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　この補助金の交付決定を行う際には、従前より、事業に関しまする歳入及び歳出について、証拠の書類を整理をすることでございますとか、あるいは補助金の額の確定の日の属する年度の終了後五年間保管することなどの条件をこの補助金を交付決定する際には各都道府県等に対してお示しをしているところでございます。
　その上で、御指摘の東京都の若年被害女性等支援事業に関するこの不適切な会計処理でございますけれども、国庫補助金の対象となる経費に関しまして、自主事業などほかの事業との間で適切に区分又は案分がなされているか等についてこの証拠書類などに基づいて適切に確認を行うことは、これまた当然に必要なことでもございます。
　各都道府県において適切な確認が行われるよう、国としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、畦元政務官に伺いたいと思います。
　令和五年一月六日の会見において加藤勝信厚生労働大臣が、厚労省としては、東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対策を行っていきたいと述べておられました。東京都の再調査結果が公表された上で、厚生労働省の御見解を伺います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関しては、先ほどコンドウ先生も言いましたが、不適切な計上を、計上額を対象経費から控除した額、二千七百十三万円が令和三年度の同事業に係る一か所に当たる委託料上限額である二千六百万円を上回るため、東京都の委託費に返還は生ぜず、二千六百万円で委託料は確定したが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に案分されなかった等により事業経費として認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知しております。
　このように、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったとされていることから、これからの再調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　続けて、補助金適正化法における善管注意義務などの観点から、引き続き政務官に伺います。
　若年被害女性等支援事業は補助金適正化法の対象であると認識をしておりますが、今回の東京都の再調査結果を踏まえた都の対応は補助金適正化法上において適切かどうか、御見解を伺います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　適切にやっていただくことを願っております。厚生労働省と東京都で適切、適正な事業の運用について今後も協議していただきますよう改めて要望して、次の質問に移ります。
　公金を使った補助事業の委託や補助対象の適切性に関して参考人の方にお伺いします。
　今回の監査及び再調査結果において、一般常識では考えられないほどの会計管理のずさんさが明らかとなったＣｏｌａｂｏについては、少なくとも体制を見直すなど適切な会計管理が行えるようになるまでは、公金を使った補助事業の委託や補助対象として不適切ではないかと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　今回の監査請求を受けて東京都の調査の結果につきましては、これまでも政務官の方から御答弁申し上げたとおりでありまして、委託料は二千六百万とこれ確定はしたものの、やはり税理士の報酬であるとか社会保険料など適切に案分されていなかったということで事業経費と認められてなかったものは合計で百九十二万あったというような結果であったという状態になっております。
　この国庫補助事業につきましてでございますけれども、どのような団体に委託又は補助を行うかというのは、やはりそれぞれの事業の目的、中身に照らして、最終的には事業実施主体であるところの、補助事業の実施主体であるところの都道府県において決定をされるものではあります。
　その一方で、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することでございますとか、あるいはそれらについて証拠書類などに基づいて適切な確認を行っていただくこと、これまた当然に求められることでございます。
　そして、こうした今回の調査の結果でございますとか、あるいは補助金適正化法の趣旨を踏まえてどのような対応が必要になってくるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　国庫補助金などの公金を使った事業は、当然にその使途が明らかにされることが当然でございまして、ずさんな会計管理しかできない団体は補助事業先として不適切であることを申し添えた上で、次の質問に移ります。
　今回話題となっております東京都の若年被害女性等支援事業に関しては、国による対応について、またＣｏｌａｂｏ以外の団体について参考人の方に伺いたいと思います。
　インターネット上の反応などから判断するに、今回の監査及び再調査結果を踏まえて、多くの国民は都の対応に不満や不信感を抱いていることがうかがえますが、厚生労働省から都に対して何らかの対応をされるのでしょうか。
　また、東京都が本事業を委託している団体はＣｏｌａｂｏのほかに三団体ありまして、この三団体に対して少なくとも都は自主的な調査を行うべきと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（野村知司君）　御指摘の若年被害女性等支援事業に関する今回の東京都の調査の結果に基づいてどうするかということです。
　繰り返しになってしまう面はございますけれども、補助金適正化法の趣旨なども踏まえながら、どのような対応が必要か、これは都に対する対応も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　あと、東京都がこの若年被害女性等支援事業を委託しております団体のうち、Ｃｏｌａｂｏ以外の三団体について調査を行うかどうかといったことにつきましては、今回の事案も踏まえまして東京都において判断をいただくべきものと考えてはおります。
　ただ、いずれにいたしましても、補助金を使って事業を行っていただくに際しましては、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することであるとか、それらについてしっかりと確認を行っていただくということが当然必要になってくるというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　東京都への国民の不信感というのは当然国に対する不信感にもつながる可能性があるため、国としてもしかるべき対応を検討すべきであることを申し添えて、次の質問に移ります。
　引き続き、参考人の方にお伺いします。
　東京都は、若年被害女性等支援事業について令和五年から補助事業化すると公表をしており、厚生労働省とは既に協議していると報道されておりますが、これは事実なのでしょうか。事実であれば、補助金適正化法上における補助事業者に関する事項を交付要綱に定める必要があると考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（野村知司君）　東京都において、この若年被害女性等支援事業につきまして、現在の委託の方法から補助方式に切り替えるという旨の連絡はいただきました。
　この東京都の方で発表されましたこの委託契約方式から補助制度への変更ということに関しましてですが、この支援事業に関しましては、令和三年度以降ではございますけれども、地方自治体から民間事業者への委託以外に、地方自治体から民間事業者への補助事業として展開すること自体は可能というふうな仕組みにはなってはおります。
　ただ、今般、改めて東京都より委託から補助に変更するという旨の連絡を頂戴しましたことから、令和五年度における交付要綱につきましては、御指摘のこの補助方式に対応したような規定も含めて整備を行っていくということを予定をしております。
○浜田聡君　最後の質問になります。
　補助事業化についてお聞きします。
　補助事業化するに当たって……
○浜田聡君　はい、分かりました。
　政策評価を行ったのでしょうか。お願いします。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　政策評価につきましては、この支援事業を含む児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業という全体のパッケージで政策評価をしております。これは、補助の方式が補助事業であるか、あるいは委託事業かにかかわらず、政策評価としてそのような固まりで実施をしております。
○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外五十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。
　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようとする暴挙であり、第二次世界大戦や冷戦期を経て国際社会が勝ち取ってきた国際秩序は重大な危機に瀕していると言えます。この時期において、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する各国の首脳が集い、Ｇ７広島サミット開催されるということは、極めて重要な責務が課せられているというふうに考えております。
　そこで、Ｇ７広島サミットの意義、目的について、改めて政府の認識をお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。
　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。
　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また気候変動、国際保健、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導していく考えであります。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。
　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。
　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を図るとともに、近年では国際協調に基づく積極的平和主義に努め、主体的に国際平和に貢献をしてきているというふうに理解をしております。
　改めて、Ｇ７広島サミットの議長国として、そのような日本であるからこそ果たすべき役割があると考えます。政府のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。
　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。
　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。
　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。