Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員の方から非常に重要なこれからの道路整備に対しての御指摘をいただいたと思っております。
　費用対効果ということでございますが、費用につきましては徹底したコスト縮減に取り組まさしていただきたいと思っておりますし、効果の方も、相互便益等計量化できる部分をもう少し命の道という観点からきちっと把握し、的確に費用対効果をしろということではないかと思っております。
　先ほど地域の自立というようなお話もちょうだいしました。地域の自立のためには安全で安心してその地域にきちっと暮らせるというようなことが不可欠かと思っております。そういう意味では、今御指摘いただきました医療の面は重要だと思っておりまして、高規格幹線道路ネットワークは、医療施設の迅速な搬送を可能とすること及び医療施設の広域的な利用を可能とすることから、緊急医療サービスの向上等大きな効果があると考えておる次第でございます。
　具体的な例を二例だけ御紹介させていただきますが、長野県の南信地域でございますが、伊那、駒ケ根、飯田市を中心とする南信地域では、中央自動車道の開通によりまして広域的な医療システムが構築できたということで大きな効果を上げているという具合にお聞きしております。また、東海北陸自動車道の例でございますが、平成十四年に東海北陸自動車道が供用したわけでございますが、まだ全通ではございませんが、その十四年に供用した沿線では、富山、岐阜県境の中山間地域では県境を越えた広域連合を設立して、東海北陸自動車道の供用と同時に、広域連合内の旧福光町内に南砺中央病院を整備し医療サービスを改善したということでございまして、この結果、岐阜県の白川村から高度医療を受けられる病院までの搬送時間は、以前には七十分掛かっておったわけでございますが、約三十分というようなことで、委員御指摘のデッドラインの三十分というようなことで大幅に短縮されるというようなことで、大いな効果があるということになってきておるわけでございます。
　そうしたことから、できるだけ早く安心して暮らせるために、高規格幹線道路ネットワークの整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊達忠一君　その救急医療と道路整備の問題、吉田政務官に最後聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなったものですから、最後に政務官に住宅関係のことでちょっとお聞きをしたいんですが。
　実は、バブルがはじけて、バブル期にどんどんどんどん地上げしたりなんかして虫食い状態になっちゃって、都市部のいい地域が虫食い状態になっています。それで、この対策は行政挙げていろいろと我々もいろんな法案を作りながらやっていっているんですけれども、やっぱり本当に合致した面積があるようなところじゃないとなかなか活用できないというようなことがあるんですが、かつてのやっぱり人たちというのは、かつての人というか、まだ子供さんも片づいてない、そういう人たちというのは、やっぱりある程度部屋も大きいところ欲しい、それから車の駐車場もあるところも欲しいということになりますと、それはもうよほど株でももうけた人なら別ですけれども、普通の勤め人だとかなんかというのはそんな一等地なんてなかなか、もうマンションなんというのは買えないということなんですが、そんなことから最近は北海道ではこういう現象になってきているんです。
　もうさっき言ったように、とにかくもうマイナス二十度ぐらいになって、もうアイスバーンになっちゃって、車の運転、我々でさえも恐ろしくてなかなか乗らないという、うちの家内なんか真冬は余り乗らないということにしているんですが、ところが、もうやっぱり七十過ぎちゃうと冬なかなか乗りたくないと、危なくて。そうすると、そういう地域というのは、さっき言ったように、部屋も大きい、駐車場もあるところなものですから、自分たちの金で買えるということは割かし遠くの方を買っているわけでございます。ところが、車ももう運転もやめて駐車場も要らない、そして子供たちも片付いたと、もう二ＤＫぐらいのところで、ぱっと電車に乗ったらすうっともう三越のデパートの地下まで入っていけるような、そういう都心部に移りたいという方が結構多いんです。ところが、やっぱり建ぺい率だとか容積だとかということがあるものですから、なかなか業者もそれを買って建てても採算が合うだけのものになっていかないというのが今の現状なんですね。
　それをもう少し都市部だとかなんかのうまく虫食い地域を活用していくというには、どうですか、そういう制度を、やっぱり地域的に規制するか何かして、反面、そういう建ぺいだとか容積だとかというのを緩和していくというような、そういう政策を取って、そして一等地の何百坪、一千坪なんというんならそれはホテルにでもすぐ使えるでしょうけれども、そういううまくその虫食いのところを活用していく方法というのは考えられないものでしょうかね、ちょっと政務官、最後に。
○大臣政務官（吉田博美君）　お答え申し上げます。
　全国都市再生と規制改革は現下の重要政策であり、御指摘の土地の有効高度利用はとりわけ重要な課題だと考えております。こうした観点から、例えば平成十四年度でございますが、建築基準法の改正によりまして、住居地域で定めることができる容積率の上限をそのときは四〇〇％から五〇〇％に引き上げるなど、容積率、建ぺい率等の規制を見直したところでございます。また、規制の緩和と併せて、御存じのように、市街地再開発事業等の権利調整を円滑化するための支援策を講じ、土地の有効高度利用の隘路を打開することが必要でございます。
　平成十八年度予算におきましては、公共施設を含む建物の建て替え等に補助する暮らし・にぎわい再生事業を創設するなど、中心市街地活性化の支援策を盛り込んでいるところでございます。これらの制度の活用により、都市部における土地の有効高度利用を積極的に進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○伊達忠一君　どうも大変お忙しいところありがとうございました。終わらさしていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。副大臣、また政務官、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日、国土交通行政に関する大臣所信表明に対する一般質疑でございます。先般、大臣から表明されましたこの所信には、最重要課題として安全と安心ということが掲げられておりました。加えて、その他の重要課題ということにつきまして六点ほど触れられていたわけであります。今日は、まず初めに、私はこの公共交通に対する国のビジョンということにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　この重要課題、六点ほど大臣がお示しになったわけでございますが、私が理解するところでは、このうち、六つのうち四つぐらいに当てはまるであろう点として、この公共交通、なかんずくＬＲＴの話を取り上げさせていただきたいと思っております。
　私、埼玉の選挙区でございますが、さいたま市の中学校の教科書にこういう、国語の教科書ですけれども、一文がございまして、題名は、「古くて新しい路面電車」というタイトルであります。
　このＬＲＴというのは、路面電車とまたちょっと違う次世代型という、まあ片仮名で日本人が一番発音しにくいＬとＲがあって、私も発音が余りうまくないんですけれども、このＬＲＴの長所としてこの教科書には、この車両は超低床であると、床が低いと、超低床の連接車両で、段差がなく車いすやベビーカーでも容易に乗り降りできると、ユニバーサルデザインということにも通ずるわけであります。
　そして、町の動く風景として、町中の水平エレベーターという感じの路面電車もあると、こういう意味では観光とかそういうことにもつながっていく、あるいは景観ということにもつながっていく公共交通機関であると。さらに、環境とのかかわりということから見て、電気エネルギーで走る路面電車は炭酸ガスを出さないと、こういうことで大変クリーンな乗り物であるという点も指摘されております。
　加えて、経済性についても大変な評価がこの教科書ではなされておりまして、敷設建設費が地下鉄の三十分の一、あるいは高架を走るモノレールの十分の一程度だと、こういう大変優れた経済性についても指摘されているわけであります。
　この結論として、中学校のこの国語の教科書では、古くて新しい路面電車、すなわちこのＬＲＴですけれども、未来の都市交通の動脈としてますますこれからも発展していくだろうと、こういう一文が中学校の教科書、さいたま市内で採用されております中学校の国語の教科書に載っているわけでございます。今日は、このＬＲＴにつきまして、副大臣に是非お聞きしたいと思っております。
　今、国土交通省では、町中居住あるいはコンパクトシティーという新しいまちづくりというものについて、様々なまちづくり三法の見直しも含めて、今国会でも上程されているところであります。
　まず副大臣にお聞きしたいのは、このコンパクトシティーとＬＲＴということにつきまして、とりわけ歩いて暮らせるまちづくりという標榜している中で、このＬＲＴの導入、またコンパクトシティーとＬＲＴとの関係について、国としてどのようなリーダーシップを発揮されようとしておられるのか、これについてまず副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　西田委員にお答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘いただきましたように、現在の都市は少子高齢化や環境問題、あるいは中心市街地の衰退といった様々な課題を抱えておりまして、このような課題に対応した持続可能な都市づくりを進めることが必要であります。都市内公共交通機関は、都市内交通の円滑化に寄与するとともに、交通弱者に優しく、エネルギー効率に優れたものであり、まちづくりの観点からその普及を図る必要があると認識いたしております。
　国土交通省におきましては、都市モノレールや、ただいま御指摘のＬＲＴ等の都市内公共交通機関を都市の装置として位置付け、これまでも様々な助成措置を講じ、支援を行ってきたところであります。
　その中でもＬＲＴは、次世代型路面電車として、従来の路面電車の車両、走行環境等、大幅に改善した機能的で新しい都市の交通システムであり、上下移動なしに乗降できると、プラットホームなしでおじいさん、おばあさんが苦労なしに乗り降りができるといったことで、高齢者、障害者に優しく、事業費も比較的低廉といった特徴を有しております。一方で、ＬＲＴの整備に当たっては、道路空間の再整備が必要となることや、採算性の確保、地域住民を始めとした関係主体間の合意形成等が課題となっているところであります。
　このため、国土交通省では、計画策定段階から事業の実施まで様々な支援を行ってきたところでありますが、平成十七年度からは新たに関係部局が各種補助事業を一括採択するなど総合的な支援を行うＬＲＴ総合支援事業を創設したところであります。この制度の第一号路線として、富山市におきます富山港線、富山の港と富山駅を結ぶ線でございますが、富山港線が本年春の開業を目指して事業中であります。
　引き続き、ＬＲＴの整備推進に向けて、国土交通省が一丸となって積極的に取り組んでまいる所存であります。
○西田実仁君　今御答弁いただきましたとおり、国として今進めようとしている歩いて暮らせるまちづくりの中において、このＬＲＴというのは大変に重要な位置を占めている、また、そのために総合事業として進めておられる、こういうお話がございました。
　ただ、私の方からあえて申し上げさせていただきたいんですが、やはりもう少しこの国としてのリーダーシップを、そういう国土あるいはその町中居住とか、歩いて暮らせるまちづくりというものを本気で目指そうとするのであるならば、更にもう一歩踏み込んだリーダーシップというものを発揮すべきではないかというふうにも思うわけであります。
　その中で、あえて言わしていただきますと、やはりこのＬＲＴが環境とか経済性とかあるいは少子高齢化とか、これから日本が、各都市が遭遇する、既に遭遇している様々な問題に対しまして、持続可能なまちづくりという観点からもこのＬＲＴというのが大変重要であるという御認識に立つのであるならば、やはりこれをもうちょっと格上げして、しっかりと国として、国を挙げて支援していく、やる気のあるところについてはもっと支援していく、こういうことも必要ではないかと思いますが、再度副大臣の御答弁を求めたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　ただいまお答え申し上げましたように、いざ実現するということになりますと、道路等の調整、あるいは関係者の意向の集約、その他いろいろな努力が必要でございます。
　また、国土交通省といたしましても、先ほど省内、いろいろな三つの組織が集合的に総合支援事業をつくっておるわけですが、その主体になりますＬＲＴについては、鉄道局において二十二億、全国で二十二億円というふうな予算額でございますので、今後、全国的に、先生おっしゃるようなことで広めていくということになりますと、そういう環境面の打開と、また予算等の拡充が必要になるものかというふうに存じております。
○西田実仁君　先ほど副大臣から御答弁いただいた中にＬＲＴ導入計画ガイダンスの話が触れられておられました。このガイダンスを私も拝見させていただきまして、様々なきめ細かく導入する場合のいろんなガイダンスが盛り込まれております。
　そのガイダンスの中には評価というのが一つ入っておりまして、私はこの評価につきまして、今副大臣からもお話ありました、もちろん事業ですので採算重視ということが大変重要になってまいることは承知しております。しかしながら、単なる採算、事業性の評価だけで本当にいいんだろうかということも思うわけであります。
　例えば、このＬＲＴの事業性評価に加えて、もうちょっとＬＲＴを導入することによってかかわる、いわゆるステークホルダー、いろんな利害関係者の方々へのメリット、デメリットというものをもっと総合的に評価するという、そういう仕組みが盛り込まれていかないと、いつまでたってもこの事業性評価、採算重視だけで導入が進まないと、こういうことになってしまうんではないか。ひいては、持続可能なまちづくりにつながっていかないと、こういうふうにも思うわけであります。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思います。
　このＬＲＴを導入した場合に、四つの視点でそのメリットということについて御指摘いただきたいと思います。一つは個人への効果、また交通事業者への評価、さらに地域社会への効果、さらに四つ目には国あるいは世界への評価、この四つの視点でこのＬＲＴを導入することによってどういう評価がもたらされるのか、また、そうした採算性重視に加えて、こうした視点に立った総合的な評価をしていく、そういう構えがあるのかどうか、これにつきましてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　今副大臣の方から御答弁申し上げましたし、また委員の方から御指摘いただいておりますように、これからの少子高齢化の社会、都市におきましては、現在まちづくり三法の改正ということでも国会の方にお願いいたしてございますけれども、これまでのような拡大したまちづくりから方向転換をし、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトなまちづくりに転換しようといたしております。
　そういった中で、交通手段につきましても、これまでの自動車交通に一方的に偏ったものではなくて、歩いて暮らせる、そしてまた公共交通機関、なかんずくＬＲＴのような非常に乗り降りがたやすく、そしてまた手軽に利用できる、またコスト的にもかなり役立つようなものが整備されていくということが今後のまちづくりにとっては非常に重要なことではないかと思っております。
　これらの交通手段、ＬＲＴ等の交通手段が入ることによりまして、人々が町の中心部に集まることができ、そこでもってにぎわいが取り戻せることができまして、活気のある住みやすい、暮らしやすいまちづくりが展開できるんじゃないかと思っております。これによりまして、また環境云々に対する負荷というものもかなり減ってまいりますし、エネルギー問題という面で見ましても、非常にエネルギー効率の良いまちづくりができるのではないかと思っております。
　それらのまちづくりを支えるための一つの大きな手段であるという具合に我々は感じておるところでございまして、いろんな場所等を通じましていろんな、今回もまとめました十七年度から総合事業を鉄道局と都市・地域整備局と道路局が一体となって総合的にＬＲＴを進めていこうということで取り組んでいるわけでございますが、今後とも一丸となって、政府一丸、我々一丸となって事業の推進を図っていきたいという具合に考えております。
○西田実仁君　そうすると、今のお答えは、結局ＬＲＴ導入ガイダンスの中に書いてあるこの評価というのは必ずしも採算性だけを指しているのではなくて、様々な利害関係者に対する効果というものを見た総合的な評価ということで考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　評価の問題でございますが、公共交通機関、要するに営業をしなくちゃいかぬものでございますので、採算性の問題というのは非常に重要なことでございまして、そこを抜いては議論、考えられないところでございますが、公共の部分で、事業者ではなくて公共の部分で、公共の方で支援してあげる部分を拡大していく、できるだけ多く公共の方で負担をしてあげるというようなことが重要ではないかという具合に思っております。
○西田実仁君　このＬＲＴ導入、もう一問だけさせていただきますが、いろんな仕組みを私も勉強させていただきまして、また一生懸命導入しようとしている人たちからもお話をお聞きしましたが、どちらかというと、やはり自治体から声が上がってくるのを待っていると。まあ、来たら応援するパッケージはつくってあるよと、こういうスタンスだと思っております。
　しかしながら、その自治体から声が上がってくるまで、そこまでが実は非常に大変な、地域住民の方々への合意形成を始めとして、あるいは意識改革ということも含めて大変な作業をそこで伴うわけであります。最初のその段階でいきなり自治体が計画をするというケースもあるかもしれません。しかしながら、心ある人たちが、これからのまちづくりということを考えて私的に研究会なり勉強会を立ち上げて、そして地域住民の意識啓発を含めて運動を起こしていくということも十分あって、今進めているところも全国各地であろうかと思います。その場合には、まだそういう意味では今国が用意しているパッケージに届かない、しかしながらそういう芽はある、この芽をどう育てていくのかという視点が私は大変大事であるというふうに思っております。
　そこで、具体的にあえてお聞きしますけれども、今のこのパッケージでは、市や公安委員会やＮＰＯ、あるいは交通課といった協議会をつくった上でそれを支援するという形になっておりますが、そうではなくて、まだそこまでにも至らない、だけれども導入しようと思って頑張っている民間団体や、あるいはＮＰＯ法人、単独でやっているところを支援する枠組みとして、特に住民意識の改革、啓発、さらにはＬＲＴの導入に向けたＰＲ事業に取り組む諸団体につきまして、どのような支援を今できる枠組みがあるのかということについて国交省さんにお聞きしたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　ＬＲＴの整備を進めるためには、御指摘のように、地方公共団体はもとより、関係機関、住民の理解、協力が不可欠でありまして、ＬＲＴを推進するＮＰＯ等の民間団体の活動が重要な役割を果たすものと認識しております。
　ＬＲＴを推進する民間団体に対する支援といたしましては、ＬＲＴに係る制度の紹介、技術的な助言などを行うため、ＬＲＴの導入計画ガイダンス、先ほど読んでいただいたということでございますが、昨年十月にこのような導入計画ガイダンスを策定いたしますとともに、民間団体からの依頼に基づき、専門知識を有する国土交通省職員が出向いて講演を行う、いわゆる出前講座、旅費を出していただければ出向くと、こういうシステムでございますが、出前講座を実施しております。
　さらに、地方公共団体によりますＬＲＴ導入についての検討計画策定に対しましては、道路交通調査員による支援をしておりまして、その際、地方公共団体の検討に民間団体も参画し、一体となって検討を進めていただくことも考えられます。
　今後とも、ＬＲＴを推進するため、民間団体に対し様々な取組による支援に努めてまいる所存であります。
○西田実仁君　今のお話は、民間団体が公共団体と一緒になった場合に支援する街路交通調査費の話をされたと思います。そうではなくて、まだそこまで至らないでもこうしたことを導入しようと思って民間団体が動いている場合があります。この場合には、ＬＲＴ導入に向けてそうした民間団体が動いている場合には、どういう支援がそのほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　副大臣御答弁されましたが、基本的にはそういうようなことで出前講座等で本当に真剣に取り組んでおられます民間の団体の皆様のところに行っていろんな講義をする、あるいはいろんなことを御説明するというようなこともやってございますし、非常にＬＲＴは今、先生、委員御指摘のとおり、非常に人気がございまして、各地でもってＬＲＴの推進のための民間団体の集まりが起きてございます。
　例えばその支援、そのほかの支援といたしまして、公共団体絡みになるかもしれませんけれども、まちづくりと一体となって考える場合には、まちづくり交付金事業がございまして、まちづくりをやられます市町村に対しましてパッケージで支援ができるわけでございますが、その中でも本来事業の街路だとか公園だというような部分以外のところで提案事業という部分がございまして、一般的な場合には国費の一割以内、未満ですかね、一割までのところで提案事業というものが設けられております。その提案事業の中でソフト事業的なものもできるわけでございまして、そういうものの活用というものもできるのではないだろうかという具合に考えております。
○西田実仁君　もう一つ、全国都市再生モデル調査というのがあるかと思いますが、ここでそのＬＲＴ導入に向けて私的団体が様々なＰＲ事業とか啓発事業にこの枠組みも使うことは可能でしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　都市再生本部の方で持っております都市再生の調査のモデル事業ございまして、まあ十億円程度のお金で、全国かなりの地域におきまして先導的なまちづくりのための調査に使われているわけでございまして、平成十七年度もそのようなものが使われたと。そのような、一か所当たり約六百万円ぐらいの規模になりますけれども、そういうことも使われております。
　十八年度以降どうなるのかちょっと分かりませんが、いろんな各種、できるだけ多くの支援を取り混ぜて我々としても支援をしていきたいという具合に考えております。
○西田実仁君　再三取り上げているこのＬＲＴの導入ガイダンスには、計画の初期段階からの市民との協働ということが掲げられているわけでございます。そういう意味でいきますと、こうしたまだ公共あるいは自治体に上がらない前の、手前の市民との協働に対して更なる支援をしていくことによって、国が今目指している持続性のある、歩いて暮らせるまちづくりということにも資するのではないかと思いますので、引き続きこの支援の拡充を要請して、次の質問に移らしていただきたいと思います。
　二つ目の質問は、昨日も予算委員会で私ちょっと厚生労働省関係で質問させていただきましたが、公共交通機関におきますいわゆるＡＥＤの設置につきましてお聞きしたいと思います。
　この別館にも既に一階に設置されておりますこのＡＥＤでございますが、今、空港あるいは鉄道あるいはターミナル駅のバス停、こうしたところにＡＥＤがどういう設置状況になっておるのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　鉄道につきましては、平成十七年度末までに少なくとも約百駅でこのＡＥＤが設置し、又は設置する予定でございます。
　また、航空につきましては、本年二月時点で、主要空港について見ますと、成田に四十二台、関空に三十五台、中部に三十九台、羽田に五十台、伊丹に二十台設置されているほか、主要航空会社の航空機につきまして、約九割が搭載済みとなっております。
　バスにつきましては、少なくとも四つのターミナルにＡＥＤが設置されております。
　このほか、旅客船につきましては、平成十八年度末までに十一業者の四十二隻、十二ターミナル等にＡＥＤを設置し、又は設置する予定でございます。
　この数字につきましては、取り急ぎ本日現在把握しているところを今御説明申し上げました。
○西田実仁君　取り急ぎ調べていただきまして誠に有り難いと思いますが。
　昨日の、私、法務大臣への御質問の中で、これは非医療従事者がこのＡＥＤを使えるようにまあなっているわけです。これは医師法には触れないという、そういう規定になっているわけですが、ただ刑事あるいは民事上はどうなのか。万が一、非医療従事者がそれを使用して、例えば駅とかでですね、心拍停止している人を、心肺停止している人を救おうと思ってＡＥＤを使ったと。万々が一、もしものことがあった場合にということを考えると、刑事、民事上で免責をされないんで、積極的な免責がなければ、これなかなか使えないだろうと。ひいては公共交通機関でもなかなか設置が難しいんではないか、費用の問題というよりもそうした懸念が多いんではないかという指摘をさしていただき、法務大臣からは、もちろんその刑法の三十七条で緊急避難という事項があって、そこによるわけでありますけれども、一般的に考えれば、人の生き死にに関する事態ですので、それによって万が一ということがあっても処罰されることはないであろうと、こういう法務大臣から御答弁をいただきました。
　そういうことを踏まえた上で、さらに、この公共交通機関においてＡＥＤを積極的に設置していくという厚生労働副大臣からの御答弁もいただいたわけですが、この公共交通機関におけるＡＥＤの普及について、さらに今のことを踏まえた上で、国土交通省としてのスタンスをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　このＡＥＤにつきましては、欧米では公共の場でこの設置が進んでおります。我が国でも、厚生労働省より一般の人のＡＥＤ使用に関する報告書が全国に通知されて、公共の場などでの設置が進められております。
　例えば、鉄道事業者につきまして、厚生労働省関係の財団によります説明会、こういうことにも積極的に鉄道事業者、参加しておりまして、今御指摘のように、この公共の交通機関の場にこのＡＥＤが設置されるように我々も進めてまいりたいと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。積極的に是非お願いしたいと思います。
　続きまして、道路情報板におけます情報伝達というかなり細かい話でございますが、質問させていただきたいと思います。
　昨年、広島とか栃木などで小学校一年生の女の子が誘拐され、殺害されるという大変痛ましい事件が相次ぎました。今、この不審者情報ということにつきまして、自治体におきましても公開をしていくということがいろんな県で始まってきております。これまでも、ひったくりとかあるいは空き巣などの犯罪状況につきましては、各都道府県警が公開をしておりました。そして、不審者についても、やはりこれは犯罪の抑止ということも含めて、そうした不審者情報を公開する動きが全国各都道府県で起きてきていると私は思っております。これは、地域住民からもそうしたニーズがある、最新の、また具体的な情報を求められている、こういう背景もあろうかと思っております。
　そこで、お聞きしたいと思います。
　この地域にある様々な、そういう意味では情報伝達手段を活用してこうした不審者情報についてもいち早く共有するということが大事ではないかと思っているわけでありますが、高速道路また一般道の道路情報板におきましても、こうした不審者情報の公開、その提供手段の一つとして活用をすべきではないかと思いますが、警察庁、いかがでございましょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　御指摘のように、犯罪を抑止するためには、犯罪情報を地域の皆さんあるいは関係の機関、共有をいたしまして対処することが必要であるというふうに考えておりまして、警察といたしましても様々な機会をとらえ、警察のホームページあるいは携帯メール等の手段を講じまして、情報の提供に努めているところでございます。
　御指摘の道路の、何といいますか、電光掲示板のようなものにつきましても、その伝達手段としていかがかというお尋ねでございますけれども、この電光掲示板というのは、まあ車に乗ってる方がごらんになるためということもございまして、非常に瞬間のうちに通過をしていくという、そういう性質もございます。しかしながら、どのような媒体にしろ、犯罪抑止情報を伝達する上で役に立つものであるならば、いろいろ検討した上で、またこうした掲示板の管理者とも協議をさせていただいて、効果的な活用方法があればこれを実施をしていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　今、警察庁さんからそういうお話がありました。こうした不審者情報の情報伝達手段としてこうした道路情報板ですね、高速道路はもちろんかなりのスピードで走っております。高速道路上に不審者がうろうろしているということは普通あり得ないわけでありますが、一般道でいいますと道路情報板、その地域においてこういう情報を共有した方がいいという場合も多いかと思います。そういう場合には是非活用を検討していただきたいと思いますが、その上で国土交通省にお聞きしたいと思います。
　こうした警察庁との連係プレーの中で、不審者情報の情報伝達手段の一つとして道路情報板、気象情報とか渋滞情報はございますけれども、こうした不審者情報についても、警察庁との連携の中で、情報伝達の一つの活用方法としてあり得るんではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えをいたします。
　道路情報提供装置、いわゆる道路情報板でございますが、全国で、平成十五年度の道路交通管理統計で九千八百三十三、全国でございます。高速自動車国道で五百二ございます。
　この目的は、道路工事や交通事故による通行規制情報、降雪等の気象情報等を提供するために設置しているというところは御案内かと思いますが、今警察庁から御答弁ございましたが、警察から不審者情報等を提供する要請を受けた場合には適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○西田実仁君　その際に、確認でございますが、この道路情報板は自由に書き込みができる、標示できる情報板と、あるいはこの定例句のみ標示可能な情報板ということでお聞きしております。そういう違いがあって、定例句のみ標示可能な情報板の方が圧倒的に数が多いということであります。
　今お話しのようなこの情報伝達手段、渋滞情報や気象情報に加えて、仮に不審者情報を伝達する手段としてそれに堪え得るのかどうか、一応確認でお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　御指摘いただきましたので、警察庁とよく連携して、よく検討さしていただきたいと思います。
○西田実仁君　次に、大規模空間の天井崩落防止につきまして御質問をさしていただきたいと思います。
　これは、昨年事故がございました。この大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策につきまして、国交省のお調べでは、全国で約五千件ほど技術指針と比較して問題のある建築物という調査結果が出ております。
　ここでお聞きしたいと思います。この問題というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　昨年の八月十六日に宮城県沖の地震で崩落した事件にかんがみまして、どういう点が問題があるかということを整理をいたしました。
　現地に係官を派遣をいたしまして調査しましたところ、つり天井に十分な揺れ防止対策が取れていない、大きく揺れたことが落下の原因の一つである可能性が高いということを整理いたしました上で、各都道府県に対しましてこれらの措置がとられているかどうかを、対象としましては、屋内プール、体育館、劇場、展示場、空港ターミナル等のつり天井、五百平米以上の空間を有するものを対象として、その点についての調査を実施したところでございます。その防止対策が取られていないものが五千件あったということでございます。
○西田実仁君　その上で、この五千件の中で既に改修が決まっているのは約六百か所ぐらいというふうにお聞きしております。この残りにつきましてはどういうスケジュールで、あるいは国としてどういう支援の枠組みでこの天井崩落防止対策を取っていくのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　そのときに対策の考え方なんかも聴取したわけでございますけれども、公共団体におきましては、所有者に対しまして、管理者でございますが、落下防止対策を取るように指導を行っているところでございます。
　全体的にこの五千の案件を解消していく必要があるわけでございまして、具体的には、昨年改定していただきました改正後の耐震改修促進法に基づいて現在公共団体が耐震改修促進計画を策定中でございますが、その中で建築物の耐震改修における課題の一つとしてきちんと位置付けて、地震時の総合的な安全対策を進めるということでございますので、そういったような取組を国土交通省としてもきちんと支援していきたいと考えております。
○西田実仁君　そうすると、いつまでにそれはやるということになるんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　耐震改修促進法の改正は、極めて異例な形でございましたけれども、昨年の特別会で国会において改正していただきました。法の施行は今年の一月に施行いたしまして、国としての方針も公共団体に示したところでございます。
　私どもとしては、公共団体におかれてはできるだけ早く耐震改修促進計画を策定していただきたいということでお願いしております。できれば夏までに策定してほしいと、遅くとも今年じゅうに策定し終わってほしいということにお願いしておりまして、その観点から私どもとしても必要な助言、情報提供を進めていく考えでございます。
○西田実仁君　この崩落防止の規定ということにつきましては、建築基準法の施行令第三十九条で定められていると承知しております。その内容につきましてどのようなものか、御指摘いただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この内装材の概念に属するわけですけれども、これは、屋根ふき材とか内装材等につきましては、基準法施行令の三十九条で「風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しないようにしなければならない。」というふうに規定しているところでございます。
○西田実仁君　脱落しないようにしなければならないと規定されているということであります。
　じゃ、どうやったら脱落しないようにできるのか、その具体的な方法は規定されていないということで、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　施行令で規定されているのはそこまででございます。いろいろな事例がございますので、地震の際のいろんな経験も踏まえて、特定行政庁を通じて注意すべき事柄を技術的助言としてお示ししているところでございます。
○西田実仁君　その技術的な助言でございますけれども、これは横揺れ、縦揺れ、それぞれどっちに対応できるものにするのかとか、様々な学説というか、学者によって意見もあるようであります。
　今後の対応でございますが、こうした技術的な基準、崩落防止のための技術的な基準につきまして、あるいはその具体的なマニュアル等を作っていくような、そういう必要性があるんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおりの問題意識を持っております。
　実は、このような類似の事案につきましては、平成十三年の芸予でも被害が出ております。そのときにいろいろな問題意識を整理して、特定行政庁には技術的助言をしております。
　基本的には、水平の揺れに対して、壁にぶつかってつっている部分が壊れてしまうというようなことがありますので、きちんとした間隔を空けてぶつかったりしないように、それで壊れたりしないようにということを技術的助言としては示していたわけでございますけれども、実は同じような事案が、若干構図は異なるんですけれども、平成十五年の九月に発生しました十勝沖地震で空港ターミナルで天井が落ちました。このときにも更に得られた知見について技術的助言をしております。
　その上で宮城のことがあったということなんで、御指摘のような問題意識を私どもしっかり受け止めて、いろいろな経験に照らして、問題点があった事例なんかをきちんと分かりやすく整理して、しっかり助言していきたいと考えております。
○西田実仁君　是非しっかりとした取組をお願いしたいと思います。大変に避難場所としても重要な体育館等もございますので、是非取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、建設工事現場の施工者の意見反映の仕組みということにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　この姉歯事件に関しましては、私もいろんな専門家の方にお話をお聞きしました。また、実際に現場監督などを行っている方にもお聞きしたわけであります。普通、そういう方にお聞きしますと、現場でこの物件は何かやたらに鉄筋が少ないんじゃないかというような疑問を持った場合に、それを指摘したとしても、これはまあ新しい工法なんだというようなことを言われたり、あるいはそれがその設計者の売りだというようなことを言われたり、とにかく、何しろ建築確認は通ってるんだからつべこべ言うなというような形のことも言われるというケースがあることを聞いているわけであります。
　そういう意味でいきますと、やはり、もちろん、いろんなこの、今後二度とこうしたことを起こさないためにも、制度的なもの、午前中もお話ございました建築士法の問題や基準法の問題、様々あろうかと思いますが、そうしたことも踏まえて、更に加えて、やはり現場で最終的におかしいなと思うその長年の経験、プロフェッショナルな方の意見なりがきちっと吸い上げられていくという仕組みがやはりないと、やはりこれは、それがあった方がよりそういう意味ではこの再発防止ということにもつながっていくんではないかと私は思っております。
　工事現場の疑問あるいは異議というものが設計者や元請業者にきちっと伝えられ、またそれが取り入れられていく、そういう枠組みとして建設業法やあるいは建築士法においても改めていくと、変えていくということが、改善していくということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきました課題、非常に大事な課題だと思っております。
　特に、建築士法で定めております工事監理に係る問題意識について御説明したいと思うんですが、現行の建築士法では、工事監理者は、工事を設計図書と照合しまして、現実の工事が設計図書のとおりに実施されているのかどうかを確認するというのが仕事でございます。仮に、工事が設計図書のとおりに実施されていないというふうに認めたときは、直ちに工事を施工している建設会社にその旨の注意を与えまして、工事施工者がこれに従わないというときは建築主ですね、工事監理の発注者ですが、建築主にきちんと報告しなければならないというのが建築士法の規定でございます。
　さらに、仮に工事中に設計図書の内容自体に問題がある、おかしいんじゃないかと、これはというふうに感じた場合、そういう設計図書の内容自体に疑義が生じた場合には、工事監理者はこの設計図書の設計者である建築士に確認をすると。確認をした上で内容がおかしいと認められるときは、設計者である建築士に設計図書を修正させるということを義務付けております。もし、さらに、そもそもの設計者が修正しない場合に、設計者の同意を得て、承認を得て自分が設計図書を修正するということが基本的な手順でございます。工事監理者は建築士でなければできませんので、自ら修正するという手順でいきます。
　このように、工事監理業務につきましては、建築物の質を確保する上で重要な業務でありますので、今回の制度改正、御検討いただいております審議会の中間報告でも工事監理業務の適正化が課題とされておりまして、例えば工事監理の仕事の中身を非常に明確にすることで、委託した建築主に対して報告を的確にするというふうなこととか、あるいは工事監理業務を適正にするための一つの方法として、工事を施工する者と利害関係のない者に、第三者に、第三者である建築士に工事監理を義務付けるといったようなことについて、様々な角度から検討が必要だと指摘していただいているところでございます。
　この課題につきましては引き続きの検討課題になっておりますので、夏までに方針をまとめていただいて、その結果を踏まえて所要の法律改正を改めてお願いする方針でございます。
○西田実仁君　もうそういう意味では、施工者も言われたとおりやっていて、だから責任がないんだという時代ではもうないと思います。ありとあらゆる建築物の構造や建物のプロセスにかかわるあらゆる人が、この安全と安心というものをきちっと担保していく、確保していくということが必要になってくると思われます。今局長からお話がございましたようなことも含めて、是非きちっとした検討をお願いしたいと思います。
　時間も残りわずかとなりましたので、まだ、ただ大臣が来られていませんのでもう一つ御質問をさしていただきたいと思います。先ほど加藤委員からも御指摘ございましたが、自賠責につきまして私ちょっとお聞きしたいと思っております。
　この自動車事故の後遺症者、大変に増えていると。先日も、交通事故に遭っていわゆる高次脳機能障害になった方々から様々なお話をお伺いする機会がございました。救命率が上がったということは大変に喜ばしいことでございますが、併せて高次脳機能障害という方も残念ながら増えている。そうした方々に対しましては、この医療や福祉といった今までの枠組みだけでは、例えば家族支援という一つ取ってもなかなか十分に行き届かない、そういうことを危惧しているわけでございます。
　ちょうど今年は、平成十三年にこの自賠責法の一部改正法律が通った五年の見直しの時期に当たっておりまして、衆議院、またとりわけ参議院の附帯決議におきましては、遺族の心のケアも含めた被害者の保護の充実を図るという附帯条項が参議院において決議されているわけであります。
　そうしたことも含めて、この交通事故被害者への支援、この自賠責保険の運用益を使った支援の拡充につきまして、国土交通省からお話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　今、西田先生からお話がございましたように、従来より、自賠責保険の累積運用益、これは政府再保険の運用益でございますけれども、これを活用いたしまして、自動車事故の被害者、そのうちの重度後遺障害者に対する介護料の支給を始めとしていろいろな救済対策を講じております。
　また、今お話のありました高次脳機能障害につきましても、平成十三年から自賠責保険の支払の対象になっておりまして、年間二千数百人から三千人の方に保険金をお支払いしている状況でございます。
　今、西田先生御指摘ございましたように、平成十三年に自賠法を改正いたしました折に、衆参の両議院の附帯決議が付けられておりまして、法施行後五年以内に自動車事故の被害者救済対策について見直し、検討するようにということでございますので、来年度、ちょうど五年目に当たります。一昨日から、そのための検討をする今後の自動車損害賠償保障制度の在り方に関する懇談会というのを設置をいたしまして、議論を開始したところでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、既に自動車保有台数が七千九百万台を超えるに至っております。文字どおり車社会ということになっておりますが、この被害者の救済対策の推進が国民の安全と安心を確保するという上で極めて重要な課題の一つであると、こう認識をしております。
　今後、この懇談会における議論などを通じて、交通事故の被害者に対する支援の充実について検討を深めてまいりたいと、このように思っております。
○西田実仁君　とりわけ、今も私が申し上げた高次脳機能障害の家族の方々は、大変に抑うつ状態になったり、あるいはこの高次脳機能障害の言動に対して大変な疲弊をしている。当事者の障害を憎悪するような、本来あってならないことですけれども、そこまで追い込まれている、そういう御家族の方々も数多くいらっしゃいます。
　そういう御家族の方々へのサポート支援の仕組みづくりということにつきまして、やはりこの自賠責の運用、保険運用益におきましても支援の枠組みをもっと広げてもいいんじゃないかと、こう思うわけですけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（宿利正史君）　ただいま御指摘いただきました点も検討課題の一つとして議論を進めていきたいと思っております。
○西田実仁君　私のいただいた時間あともう一分でございますので、一応質問したい項目は大体終えましたが、先ほど山下先生から御指摘があった点で、札幌の偽装事件につきまして大臣から御答弁いただきました。その際に、サンプル調査を全国で合わせて六百件でしょうか、行っているという話がありました。
　そもそも、この偽装がどう判明したかというと、自社物件の自主的な再検証が行われて、それによって偽装ではないかということが発覚したわけですね。先ほどの大臣の答弁には、大手デベロッパーからのそういう自主的なこうした再検証も含めてしっかりと偽装の有無ということについても検証したいと、こういう話がありました。
　そこで、私お聞きしたいんですが、こうしたやはり全部が全部調査するわけにいかない、サンプル調査ですよね。大手デベロッパーへのそうした自主的な再検証の協力要請というものもしてもいいんじゃないかと。もちろん大手に限ってで、なかなか中小は全部はできないと思いますが、そうした自社物件の自主的な再検証ということについての協力要請を求めるというようなお考えはいかがでございましょう。
○政府参考人（竹歳誠君）　民間のディベロッパーにおきましては、実は自主的にずっと進めてまいりましたけれども、問題の広がりが大きくなってきたということで、三月三日付けで不動産協会外八団体に対しまして、フォーマットを決めまして、こういう形できちっと体系的に調べてほしいということを要請したところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　まず、先の議員の皆さん、時間の御協力、本当にありがとうございます。
　私、今日は、高速道路問題で質問させていただきます。
　大臣は、先日の所信で、四十兆円の債務返済、そして真に必要な道路をできるだけ少ない国民の負担で建設すると述べられました。そこで、第二名神高速道路のいわゆる大津—城陽区間、そして八幡—高槻区間の抜本的見直し区間、ここの扱いはさきの第二回国幹会議でどういうふうになされたのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　二月七日に開かれました第二回の国幹会議におきまして、今おっしゃいました第二名神の二区間三十五キロにつきましては、一つは、構造規格の見直し等によりまして三五％を超えるコスト削減を行い、三五％のコスト削減というのは三千八百億円でございますけれども、この削減を行いまして整備計画における概算事業費を変更すると、これが一点です。二点目が、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況を見まして改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しないと。三点目に、これらを前提といたしまして、会社が整備する区間とするというふうにしたところでございます。
○小林美恵子君　着工について判断し、それまでは着工しないという御答弁でございましたけれども、先ほど、主要ないわゆる周辺ネットワークの関係ですけれども、それは一体どのいわゆる路線を指しているのか。そして、それがいつこれを開通、接続するのか。どういう交通状況を、どの路線の交通状況を見られるのか、この点も教えていただけますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　第二名神の大津—城陽間、八幡—高槻間に関連する主要な周辺ネットワークについてのお尋ねがございましたが、いろいろあるわけでございますが、第二名神の亀山から大津間や、第二京阪の枚方東—門真などが想定されるところでございます。
　これらの道路につきましては、現在西日本高速道路株式会社や国土交通省などにおいて事業を進めているところでありますが、用地買収が路線によって異なりますが、まだ終わっておらないというような状況でございますので、周辺ネットワークの供用時期について明確に述べることは難しいわけでございますが、おおむね三、四年後というようなものを今例示を挙げさせていただいた路線につきましては想定をさしていただいているところでございます。
　また、当該周辺ネットワークが完成した場合、現在の名神高速道路や京滋バイパスなどの交通量や交通の流れに大きく影響を与える可能性もあることから、大臣の答弁にございましたように、また国幹会議にお諮りしましたように、主要な周辺ネットワークの完成後の交通状況等を見て改めて事業の着工について判断することとさしていただいておるところでございます。
○小林美恵子君　この区間は、先ほどもお話もございましたけれども、いわゆる名神に並行して京滋バイパスが開通していますよね。二〇〇三年開通しました。その京滋バイパスをいわゆる建設するに当たっての理由も名神の渋滞を解消するためだと。同時に、いわゆる第二京阪と一体となって高速道路の利用の利便性を飛躍的に向上させるんだということで京滋バイパスの建設がなされたと私は思っております。
　その上に第二名神、今、当面着工しないという話なんですけれども、しかし、計画はありまして、それで第二名神ができますとトリプルの並行になるんですよね。本当にそれがトリプルの並行で必要なのかなという点なんですね。しかも、道路公団民営化の審議の際にも、高速道路建設が一キロメートル平均五十億円の大体費用だということが明らかになりました。この二区間は六倍もの建設費が掛かっていることも明らかにしました。今回の、大臣がおっしゃった三千八百億円の削減案を仮にできたとしましても、二区間で三十五キロ、六千八百億円掛かります。一キロ当たりにいきますと約百九十五億円なんですね。莫大な費用なんです。普通でいくと五十億円がここだけは百九十五億円です。
　私、これが本当に無駄な道路を造らないと、本当に国民の負担を少なくすると、こういうことと本当に合致したことなのかと言いたいと思うんですけど、この点、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　道路公団民営化の目的の一番大きな目的は、道路公団の負っているこの債務を四十五年以内に確実に償還をしていく、これが一番の目標でございます。今回の第二回の国幹会議におきましては、一定の前提条件、これは将来の調達金利や料金水準等を含めまして、一定の前提条件の下で第二名神の抜本的見直し区間も含めて会社整備区間すべてを建設したとしても、すべての債務を四十五年以内には返済できる見通しであるということが確認をされているところでございます。
　そして、この民営化の目的のもう一つ柱でございます真に必要な道路はコスト削減はしっかりやりながらも、これはこれからも会社の自主性を尊重しながら整備をしていくということでございます。
　そういう意味で、この第二名神につきましては、私はやはりこの人の交流と物流を支える非常に大事な大動脈となる重要な路線であるというふうに考えておりますし、また、災害時においては、現在の名神高速道路が通行止めとなった場合における代替路線としても必要な路線というふうに考えているところでございます。
　京滋バイパスというのは、これは非常に国幹道の規格外の道路でございまして、委員も御地元でいらっしゃるからこの京滋バイパスも御存じかと思いますが、この京滋バイパスがそういう意味では大動脈と言うには当たらない道路であるというふうに私は考えておるところでございます。
○小林美恵子君　いや、私はやっぱりいわゆる抜本的見直し区間も含めて債務を返済というふうな仕組みをつくっているというようなお話がございましたけれども、結局は九千三百四十二キロすべてを造る仕組みが温存されているということを言わざるを得ないと思います。これではやっぱり無駄な道路を造らないというのは全くの公約違反ではないかということを私は御指摘したいと思います。
　そこで、採算の問題についてもお聞きしたいと思うんですけれども、このいわゆる見直し区間の二区間の建設や、管理費用等交通料収入から算出された採算性ですね。いわゆる大津—城陽区間、城陽—高槻区間、それは何％でしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　第二回の国土開発幹線自動車道建設会議の参考資料にございますように、第二名神の大津ジャンクションから城陽間につきましては投資限度額比率は六二、第二名神の城陽—高槻第一ジャンクション間につきましては投資限度額比率は一九となっております。
　投資限度額比率につきましては、御案内かと思いますが、管理費用をすべて料金収入で賄った上で更に料金収入で返済できる建設費の割合ということでございまして、先ほどお示ししました、国幹会議でお示しました評価区間全体四十二区間ございますが、大津ジャンクション—城陽間の投資限度額比率は上から六番目、城陽—高槻第一ジャンクション間の投資限度額比率は二十四番目というようなことでございます。
○小林美恵子君　上から何番目とか二十四番目とか、そういう問題ではないと思うんです。大体一九％ということ自体が問題だと私は思うんです。
　それで、私ちょっと手元に持ってまいりましたのは、西日本高速道路株式会社の債務返済のイメージの試算というのがあるんです。これでいきましたら、二〇〇八年度、いわゆる交通予測に基づく料金収入は六千六十億円です。人件費などの維持費など千二百六十億円、差し引いて四千八百億円なんですけど、結局これが債務返済の原資として機構に払っていくものになるかと思うんですね。そこに新たないわゆる道路建設のための費用といいますのは二〇〇八年度で二千百七十億円です。つまり、元々借金しているのにですよ、借金返していかなければいけないのに新たに二千百七十億円も借金して、そうして四十五年間を試算するというような、こういう流れになっているんですね。
　これでいきますと、少しでも交通量、それから料金収入が伸び悩めば返済に影響してくるわけですよね。今でも不採算という状態なのに、私どうして新たに借金してこの道路を造らなくてはいけないのかと思うんですけど、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　今の委員の御指摘はそのとおりかも分かりませんが、この民営化の議論の中で、前提として政府・与党の中できちっと議論されて、その枠組みの中でこの国幹会議を経て、今三月を迎えて機構、各会社の方で協定を交わすような準備をしているということでございます。
　その前提の中で、高速道路ネットワークをいかに早く建設するかということでございます。大臣の答弁にございましたように、きちっと四十五年で四十兆円に上る債務を償還すると、そのために徹底的なコスト縮減を図って、今御指摘の第二名神につきましても一応償還できるというような枠組みの中で答えさせていただいているわけでございます。着工につきましては改めて判断するという前提でございますけれども、そういうきちっと四十五年で償還できるというようなことで国幹会議にお諮りさしていただいたということかと思っています。
○小林美恵子君　ただ、私が指摘したことはそのとおりだというふうに局長はお答えになりました。それはそれで真摯に受け止めていただきたいと私は思うんです。
　それで、交通量が予定どおりになるとは限りませんよね。この先、いわゆる補修費用も老朽化すれば増大することも懸念されていきます。償還計画とか会社の経営状況が悪化した場合は一体どうなるのかと。料金の値上げ、税金の投入、国民の負担による償還計画の見直しは、これはもう絶対にしてはいけないと思いますけど、この点は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　そのためにまさしく機構がありましてね、機構がしっかりとこの民営化の一番大きな目的でございます債務償還を確かにやっていく、そのための計画がきちんとなされているかどうか、そういうものをチェックしていくのがまさしく機構でございまして、その機構との間で今月の末までに各民営会社との間で協定を交わすということになっているわけでございます。
　ただ、今委員がおっしゃったように、先の経済情勢というのは当然今想定しているのと変化してくる可能性は、これはあるわけでございます。そういう意味で、仮に交通量が減少等によって料金収入が当初計画よりも大幅に下回るような場合においては、建設コストの縮減だとか管理コストの縮減を更に実施するなど、また建設計画そのものを見直していくなど、新たな国民負担が発生しないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　先ほど建設計画も見直すということも答弁をされましたけれども、改めて、そういう経営状況が悪化するような状態になりましたら、新規建設などは絶対やめるということですね。