Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　私があえて飲用乳価にまで踏み込んだのはなぜか。財政改革が問われている中で飲用乳価まで言うのは踏み込み過ぎかなと思いましたが、こういう事例がございます。
　かつて加工原料乳がきちんと保証されておったころは、北海道の牛乳は北海道でとまっておったのが、今は加工乳に回す枠も限度数量も少なくなってきたし、また加工原料乳に回すよりも飲用乳に回した方が高くなるということで、今北海道から約六十万トンを超える牛乳が生乳として入ってきております、本州の方に。そうしますと、飲用乳が中心である本州、九州の酪農家に大変な打撃を与えております。
　それはどういう結果を生むかといいますと、六十万トンの北海道の牛乳が本州に入ってくる。そうすると本州、九州で生産した六十万トンの生乳が行き場を失って、結果的には本州の牛乳が北海道に渡って、買いたたかれて結局加工原料乳になる。そういう、よく考えてみればおもしろい現象が起きておるわけでございます。
　牛乳というものは、水と一緒ですから、あんな重いものを、本来ならば地域で生産して地域で消費すれば非常にコストが安くて済むわけでございますが、今本当に、本州のものを北海道まで運んで、生乳価格よりも安い加工原料乳価格で処理される、昔よりも輸送コストがかかった上に買い取り価格は安くなる、そういう現象が起きておるわけでございますが、局長はそのような現実をどうお考えでしょうか。コスト削減という時代に対して逆行しているような気がいたしますが。
○中須政府委員　ただいま御指摘のとおり、現状で申しますと、北海道から本州に向けて、飲用乳、これは飲用向けの原料生乳、あるいは飲用乳になったものが、合計で六十万トンを超す水準で入ってきている、御指摘のとおりだろうと思います。
　これについては、いろいろ輸送技術の向上であるとか、もう一つ大きな要素としては、最近東京等でもよく見かけるわけでありますが、産地の名前の入った牛乳と申しましょうか、そういうものが非常にふえてまいりまして、そういう意味では、北海道の生乳が人気が高いというか、そういうふうな部分もあるようでございます。そういったことを反映してきております。
　ただ、御承知のとおり、生乳というのは生もので、その日のうちに基本的には処理をしなければならない。そういう意味で、内地なら内地の立場に立てば、内地における生乳の需給関係というものがあるわけでございまして、問題は、やはりそれを必要とする方が必要とする分については入ってくるのは当然でございますけれども、そこはどちらにも生産者団体がおられるわけでございますから十分話し合って、全体の生乳の需給というか流通の秩序というか、そういうのが保たれる形でうまく行われるということを期待したいというふうに私どもは思っております。
○矢上委員　これは私のお願いでございますが、需要に応じて物は動くわけですから、しかも輸送能力がアップして、また輸送技術自体もアップしていますから、広域流通が起きるのは当たり前です。この広域流通の時代の中で、加工原料乳保証価格制度がこのままでいいのか、強化した方がいいのか。逆に、一つの防波堤としての役割を果たさないとすれば、加工原料乳か飲用乳かの区別にこだわらずに、新たな価格政策制度を検討すべきなのか、この辺についての将来的な検討をお願いいたします。
　次に、これも乳価に関する問題ですが、全酪連事件についてお尋ねいたします。
　全酪連の長岡工場、宮城工場等が不正表示等の問題で営業停止になりまして、そのおかげで飲用乳の行き場がなくなり、乳業メーカー等からいろいろお助けしてもらって何とかさばいたということがございますが、これが物すごく、加工原料乳の分野とは違って、飲用乳の分野において非常に現場の生産者に影響を与えましたし、大変な事件でございました。結局、この事件が与えた影響として、二度とこの事件を起こしてまならないというような予防策について、簡潔に農水省のお考えをお聞きします。
○中須政府委員　御指摘のとおり、昨年の全酪連の事件につきましては、やはり飲用牛乳の内地における都府県におきます需給という面でも大変大きな影響を与えまして、特に、全酪連系へ出荷する量の多かった内地の主産地では、飲用乳価がもともとかなり引き下げられていたところに配乳先が一時的になくなって、非常に安い価格で売らざるを得なかった、加工に向けざるを得なかった、そういうような意味で深い傷を残したというか、そういう問題があったというのが一つございます。
　それと同時に、飲用牛乳に対する消費者の信頼というか、表示等に関する信頼についても大変損なう出来事でございました。そういう意味で、私どもこういう事件が二度とあってはならないというふうに考えております。
　そのために、昨年の、平成八年の四月段階でございますが、乳業工場等に対する指導監督の強化というふうなことで、二度とこういうことが起きないように、社内における監督、監視体制を強化することであるとか、社内においてマニュアルをつくって、こういう事故が二度と起こらないように、そういうようなことについてお願いを申し上げております。
　今後とも、そういった努力を重ねて、二度とああいった事件が起きないように、私どもとしては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢上委員　今回の全酪連事件が与えた経済的損害ですけれども、一キログラム当たり約四円の価格引き下げがこれで行われたということで、飲用乳が約五百二十万トンと計算しますと、五百二十万トン掛ける、それを掛けますと二百八億円ですか、二百八億円の経済的損失が、一組合の事件のおかげで全国の生産者の手取りに影響しておる。しかも経済原則というのは非常にシビアですから、人為的な事件で下がった、それをスタートにことしも始まると思うのですよ。一度人為的に下がったものであるならば、きちんとした生産費で決まったものじゃないわけですから、やはり何らかの力で上に押し戻すぐらいの応援がないと、このままでは農家は厳しくなるんじゃないでしょうか。
　きちっとした生産費調査に基づいて下がったというならわかりますよ。例えば加工原料乳の保証価格でも約二円調整額ですよね。生産費計算して、そして調整費をつけた。しかし、今回の四円下がったというものは、あくまでも全酪連の事件が影響して人為的に下がったと思うわけですよ。そういう人為的な原因をもとに下がったものをスタートラインにしてまたことしの飲用乳価も決まるとすれば、これは現場の生産者からするとたまらぬなという気持ちはあると思います。どうかぜひ、民間の取引ですから行政が口を挟むことではないですけれども、このような実態を知った上で各種関連対策等を立てていただければと思っております。これは要請でございます。よろしくお願いします。
　続きまして、狂牛病、Ｏ１５７の影響による収入減や、またＯ１５７事件発生後の屠畜場の屠畜検査料の負担などが、きちんと生産費調査の中で、また価格算定基準等の中で反映されておるのか、お聞きいたします。
○中須政府委員　屠畜検査料などの経費の問題という御質問でございますので、多分牛肉の安定価格についてのお尋ねだろうということでお答え申し上げます。
　牛肉の安定価格の算定におきましては、算定技術上の問題として、肥育牛の農家の庭先における販売価格、これを基礎にして一定の計算をいたしまして、再生産加工水準ということを出した上でそれを市場での枝肉取引価格に換算をする。これは過去七年間のデータを使って、過去七年間における肥育牛の農家販売価格と市場の枝肉卸売価格の関係式を使って換算をするということでございます。
　その場合に、当然のことながら、農家の庭先で生体である牛から枝肉の卸売価格こなるまでの間にかかる輸送代であるとか出荷経費であるとか、あるいは屠畜料であるとか屠畜検査料であるとか、そういうものはその換算の中で適正に処理をされる、こういうふうに考えているわけでございます。
○矢上委員　私も畜産酪農家を回っていろいろ調べてみたんですけれども、Ｏ１５７の影響で牛の内臓が、焼き肉屋さんが不振だったですから、売れなくなって、例えば内臓の値段が、枝肉換算一キログラム当たり四十円したものが一キログラム当たり二十円と、半分です。お聞きしますと、内臓の値段が一頭当たり二万円あったそうですが、Ｏ１５７事件以後、平成八年七月以降、二万円が一万円に減っているそうです。
　私が調査しましたところは年間百頭から百五十頭出荷しておるそうで、多いときで百五十頭出荷しますと、一頭当たり一万円ですから、百五十万円の収入減でございます。それに対して、ことしの四月、平成九年の四月から、衛生設備の向上等も関係しまして、全国で屠畜場の屠畜検査料が上がるような計算になっております。内臓の値段は半分に下がる、検査料は上がる、非常にダブルパンチである。
　しかし、Ｏ１５７の影響が表面化したのは平成八年七月以降でございますから、残念ながら生産費の調査は平成八年七月で終わっておりますよね。そうしますと、例えば今回の生産費調査の中で、いわゆるふん尿とか内臓とかの副産物価格が約二万五千円と計算されております。従来は二万五千円あったものが、これは肥育牛の副産物ですね、肥育牛の副産物で二万五千円あったものが、今の時点で計算し直しますと一万五千円にしかなりません。これは同じようにホルスタインとか乳用牛においても、雄とか古くなったものは食肉に回すわけですから、肥育牛と同じように内臓は売れなくなります。これは関連して言いますならば、乳価の生産費にも非常に影響してくるわけでございます。
　ただ、残念ながら生産費調査の期間からずれて、直後に、直後というか、重なっておりますけれども、六月ぐらいは。だけれども、反映されておりません。このような二つのダブルパンチというものをきちんと平成九年度の配慮として判断していただけるのか、局長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○中須政府委員　先ほど申しましたように、農家の出荷段階から卸売市場で枝肉になるまでの間の経費というのは、それぞれのデータの変化というか、そういうものの傾向値を含んだ換算を行うことによって、その中で適正に反映されるというふうに考えておるというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、確かにＯ１５７によって、ただいま御指摘のとおり、特に内臓については半値になるというような厳しい事態があったのも事実でございます。ただ、その後、その後というか、やはり我が国の消費者が、こういった狂牛病の問題だとかＯ１５７の発生、こういうことを契機にして、やはりもともとおいしいというようなことも当然あるわけでございましょうが、国産の牛肉への志向がかなりこの間強まったという部分がございます。これは別に私どもがどうこうということではございませんが、大変幸いなことに、例えば平成八年の四月からことしの二月までの牛の枝肉の卸売価格、これはいわゆる省令規格のものでございますが、平均千百六十五円しております。これは前年同期に比べると一〇％も上がっているということで、だからどうこうということではございませんが、肥育農家経営でいえば、確かに一部そういうＯ１５７で影響を受けた部分はございますが、本体の肉価格が大変好調だということで、収益性自体は大変改善されているというのが現状でございます。
○矢上委員　ただいまおっしゃったように、確かに国産牛肉が見直されて収益は上がっておりますが、消費量も落ちて生産量も落ちておりますので、幾ら枝肉の価格は上がっても、生産量、消費量とも落ちておれば手取りは余り変わりませんから、その辺のきちんとした合計額等を含めた上で客観的に計算するとともに、副産物の問題もきちんと生産費に来年は織り込んでい先だく、またことしの配慮の中にもできれば加えていただく。そうしませんと、統計期間のはざまにはまってしまって、結局注目もされずに、何も配慮されずに終わってしまったではいけませんので、ぜひ客観的な配慮をお願いいたします。
　続きまして、これも畜産関係でございますが、畜産業というものはいわゆる中山間地に多く配置されております。平場でなかなか環境問題的にもやれない、また、どうしてもいろんな状況のもとで、中山間地、過疎地に適した農業の分野だということで過疎地域、中山間地域に配置されております。そういう中で、いわゆる過疎地に限定して次のようなデカップリング的なものができないか、お聞きいたします。
　例えば牛舎等の施設投資資金等の長期無利子融資、また素牛導入資金とか飼料購入資金等の無利子融資、現在抱えている負債の残高一括長期無利子融資、無利子ということで大変厳しゅうございますが、二〇〇〇年を迎えるに当たって、時間を区切ってとか地域を区切ってとか、そういう形でのデカップリングが考えられないかと私は考えております。
　また、さらにあえて言うならば、今公的介護保険制度が出ております。平成十二年度から早ければ施行されますが、地方におきましては、なかなか老人ホームに人を預けることが、親を預けることが預けにくい。ずっと過疎地を回りますと、我が家でやはりお父さん、お母さんを面倒見たい、施設に入れないかわりに現金給付をしてくれないだろうかとか、基盤整備の負担金を、山間地は大変負担金が大きくなるから低減、免除してほしいとか、また、山間地において消防団員は、三十歳、四十歳までだけじゃなくて五十歳に入ってまで消防団員を務めなくちゃいけないとか、いろいろ社会的に貢献する分野が多い。そういう社会的に貢献する部分まで含めて、何らかの形で、できるところからデカップリング的なものを推し進めていってくれないか。これは農林水産省の該当する分野もあれば、また全然違う省庁横断的な部分もございます。その辺を絡めて、御感想なりお聞かせいただければと思っております。
○中須政府委員　ただいま御指摘のように、中山間地について、例えば牛舎とか素牛導入とか、各般の分野について長期の無利子資金をつくったらどうか、こういう御提言でございますが、何と申しましょうか、通常の私どもが普通にやっております資金対策なり、そういう面でいえば、もちろん各種の低利資金等の手当てをいろいろ行っているわけでございます。そういうものとの横並びでいえば、御指摘のような話はなかなか実現は難しいお話だろうと思います。
　ただ、ただいま先生の御指摘は、今までの、例えば畜産なら畜産の分野における施策の延長線上でどうかということではなくて、中山間地ということについて、いわばデカップリングということを含めた大きな政策転換というか、そういう中でそういうことが実現できないかというようなお話だと思います。その点に関しましては、私はお答えするにはいささか役不足でございまして、的確なお答えはできないわけでございますが、デカップリングについては、現在の農業基本法のこれから行われます見直しの議論の中でも、もちろんＥｕ型のものはなかなかじかに我が国に持ってくるのは難しい、こういう状況はありながらも、一つの検討課題になっているのは事実でございます。そういうふうな中で、どのような対応が実際に可能なのか、これからの議論ではないかなというふうな気持ちで今聞かせていただきました。
○藤本国務大臣　中山間地域対策というのは非常に重要な問題でありますし、またこのデカップリングの問題も避けて通れない、そういう課題だと思っております。
　そこで、新しい基本法をつくる過程の中で、今いろいろ言われました点について、これは検討する、そういう問題、そういうふうに理解しておりまして、よろしくお願いいたします。
○矢上委員　先ほど申しましたように、本当に農村地域に行くとお年寄りの面倒をよく見る家庭が多いし、また山の中に行くと、中学生のころから下宿に出す、平場の高校に出して寮に入れさせるとか、また大学に至りますと必ず東京とか大阪に出ていかなくてはいけませんから、東京に住む場合と山間地に住む場合では、教育費に物すごい大きな影響が出てきます。
　これから高齢化社会、少子化社会と言われながら、一番大きな負担を強いられるのは農村地域に住む農業者、またサラリーマンも含めてございますが、やはりその辺の日の当たらない部分に、ぜひ新しい形でのデカップリングとして検討していただきたいことを要望いたします。
　あともう一つ、先ほど長期無利子融資をしてくれないかとあえて挑戦的なことを言いましたが、実は、今やられておられる認定営農者に対する融資制度におきましても、現場で非常な矛盾が起きております。それはどういうことかというと、まず営農計画を認定してもらう際に計画書をつくりますね。ただ、その計画書をつくるには物すごい作文能力が要るんですよ。そのゴーストライター的なことをしてくれる人が必要なわけですが、その方たちは役場の職員であったりＪＡの職員の方ですが、その地域のＪＡとか役場によって情熱度が違うものですから、作文してくれないというのですか、コンサルタントをしてくれない。
　例えば、計画はやっとできた、営農計画は急げということで、やっと何とか達成する方に来ていますが、それから先、計画をもとにして融資を受けようとするときも、聞く話によると二センチ近い融資計画書が要る。そのときにどこで明暗を分けるかというと、そこの地域農協の担当者の方がどれだけ勉強しておるか、そしてその方にどれだけ作文能力があるかによって、同じ規模の農業者で同じ負債を抱えておる、それなのになかなか、不平等が出ておる、これが現場の声です。
　しかも、担保はどうしても土地に頼らざるを得ない。中山間地の畜産農業において、中山間地、過疎地の土地の値段はないに等しいです。ないに等しいものを担保にして金を貸すといっても、金を貸してくれないのと一緒です。その辺の現実的な解消をぜひお願いいたします。これは要望でございます。
　あと五分しかないので、続きまして、固定資産税の評価がえについてお伺いいたします。
　これは、平成八年二月九日付、自治省から「土地評価替えに関して留意すべき事項」ということで出ております。これはどういう内容かと申しますと、畜舎とか堆肥舎とか、あと、ハウスですね、温室、ビニールハウス、ガラス張りのハウスを含めて、これが畜舎によりますと九割方が家屋として評価されて、結果的には宅地になっておる。結局、農業の効率化、生産性の向上を求めてみんな施設園芸とか畜舎をつくって、放し飼いではなく畜舎をつくってやったのに、固定資産税の地目の評価が宅地になっておって全然優遇されない。その辺の農業基本法が進めてきた政策を、固定資産税の面できちんと評価するという受け皿ができていないように考えております。この辺について、どういうこの通達の状況、内容であるのか、自治省の方にお伺いいたします。
○北谷説明員　今お話のございました昨年二月の通知でございますが、これは、農業用施設用地の評価に当たっての留意事項を連絡したものでございます。
　内容は、三つ注意喚起として挙げておりまして、一つは、施設用地を評価する場合には、一般的に地目の認定として、通常は宅地あるいは雑種地あるいま農地といった地目の中で、いずれかで評価されるわけでございますけれども、この地目区分の基本的な考え方をお示しした。
　二つ目は、宅地あるいは雑種地として評価を行います際には、例えば市街化調整区域の、あるいは農用地区域内の施設については、価格差というのは、一般の宅地とは若干異なる価格差というものがありますと。いわゆる公法的な規制があって土地の利用が若干違いますので、そういった価格差が的確に反映できるように取り組みをお願いしたいということ。
　三つ目は、そうはいっても取引事例が大変少ないわけでございますので、近隣の市町村との情報交換をよく行って適正な価格把握に努めてもらいたい、というような三点の通知をしたところでございます。
　その後、幾つかの団体を抽出しましてその状況を聞きましたが、通知を受けまして改善を行っている団体、あるいはまだその改善が不十分と思われるような団体というのはございます。今後とも、その適正な評価について引き続き指導してまいりたいと考えております。
○矢上委員　自治省の通達等を見ますと、基礎をコンクリートでしっかりやったガラス張りの農業用温室等がある場合には、これは宅地的に扱われるのですか、いろいろありまして、現実問題として私が要望したいのは、農業をやるために施設化していったわけですから、雑種地なり農地なりのように評価がえをしていただいて固定資産税の低減を図ることと、また、幾ら立派な施設でもそれは人が住む家と違うわけですから、家屋と同様に扱うのではなく、農業用施設として特別の枠をさらにつくっていただく、それがなされないとコスト低減はされません。
　あるところによると、畜舎を建てて、畜舎の固定資産税が年間一千五百万、飼っておる牛が一千五百頭で、毎年牛一頭当たり一万円の固定資産税を負担しておるそうです。非常に矛盾が出ております。もしこの固定資産税の評価がえをきちっと行いませんと、施設園芸と畜産、酪農の分野は工業の世界になってしまいます。つまり、農林水産省から通産省の管轄になってしまいます、こういう状態ですと。
　あともう一つ。これは、地目で畜舎の九割が宅地という報道もなされております。畜舎の九割が宅地で、しかも近代的な温室設備が宅地と認定されるならば、前回質問しました農業に株式会社が参入する問題、株式会社は農地を取得できないとなっておりますが、もし今のまま畜舎が宅地で施設園芸のガラス温室が宅地だったら、十兆円ある農業生産額のうち、この二つで五兆円から六兆円近くあるわけですね。五兆円から六兆円近くある分野に株式会社が参入できるのじゃないか、今でもできるのじゃないかというような気がします、こういう現状を見ますと。もし宅地だったらできるとなるとですよ。株式会社は農地を取得できない、裏を返せば株式会社は宅地を取得できるわけですから。
　それともう一つ、もう時間が来ましたが、これは農業者年金の問題です。
　もう担当の課長さんに整理していただきましたからあれですけれども、つけ加えておきますが、ある方が六十歳を過ぎて息子に農地を譲って経営者移譲年金をもらった。そうしたら農業委員会から現況を見に来て、ちょうどそのときに堆肥舎をつくっておられたそうなんです。自分の農地をつぶして堆肥舎をつくって、その農家の方は、堆肥舎は農業用の施設だから農地でいいんだろうと思って届け出なかったら、農業委員会から、あなたは何で勝手に農地転用するんだと怒られまして、それで三十万円かけて測量して分筆して登記をされたそうです。それで、明くる月に見に来てくださいと頼んだのですけれども、結局農業者年金の支給停止が解けたのは一年後だったそうです。
　こういう問題も地目について起きておりますので、どうか、平成九年四月がこの見直しの時期でございます。ただ、残念ながら、私が幾つか自治体を調査しましたら、地方自治体としては、固定資産税を減らされるのは困りますから、これは、自治省の通達はあくまでも適正にやってくれということであって、評価がえをしてくれという通達ではないということで現場指導をされております。
　これはせっかく自治省の方が来ておられるのに申しわけないのですが、地元の自治体では、現場の自治体では、これは適正な評価の指針であって、平成九年四月に評価がえをしてくださいという指導ではないという指導がされておりますので、急いで農政部の方も地方自治体の農政部にハッパをかけてやりませんと、平成九年四月の評価がえを過ぎますと、次に行われるのは三年後です。また三年間この問題が蒸し返しになるということを避けるためにも、ぜひ、四月まで時間がありますので、農水省の方からも地方自治体への御指導をよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。
○一川委員　新進党の一川保夫です。今の矢上委員の問題にもいろいろと関連する質問になりますけれども、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず私は、日本の農業の中で畜産業というものが大変重要な役割を占めているということは私自身も全く同感でございますし、これからもこの畜産分野について農政の中でしっかりと取り組んでいただきたい、そのように基本的に考えております。
　そういう中にあって、私は、近年の畜産業にかかわる農家の戸数が大変減少してきておるということについて、非常に心配をしております。
　それは、先ほど大臣が冒頭の御答弁の中で、これからの農業はやる気のある農家を育てていくというお話がございました。私は、畜産に携わっている農家の方々というのはやる気があってもなかなか農家経営を維持していけない、そういう環境が最近非常に目立ってきているのではないかというふうに思っております。
　近年、家畜を飼育している戸数が大幅に減少してきているというのは、これは何か農政の中で一つの政策目標として意識的にこれまで減らしてこられたのか、あるいは結果的にこうならざるを得なくて減ってしまったのか、このあたりがまずちょっと見えてこないというのが確かにございます。
　例えば乳用牛であれば、近年、毎年対前年六、七％ぐらい農家の戸数が減ってきている。平成八年では四万二千戸だというふうに聞いておりますし、これは平成二年当時は六万三千戸あったというふうに聞いております。
　また、肉用牛を飼育している戸数は、これまた近年、毎年七％から八％農家の戸数が減ってきている。平成八年では十五万五千戸、平成二年当時は二十三万二千戸あったというふうに聞いております。
　また、豚を飼育している戸数は、これまた大変な減少でございまして、年率一五％前後で減少してきておるということです。今現在、平成八年では一万六千戸、平成二年当時では四万三千戸あったというふうなデータになっておりますけれども、こういうふうに、家畜を飼養している農家の戸数が、何か私の感じでは想像以上に減少しているという感じがするわけです。
　このあたり、先ほどちょっと触れましたけれども、畜産にかかわるいろいろな施策の中で、これだけ関係する戸数が減っていくということを想定しておられたのかどうか。政策として、先ほども言いましたように、ある程度目標を掲げて、ここまで戸数が減ったとしてもやむを得ないという中で規模の拡大を図ってこられたのかどうか、まずそのあたりを基本的にちょっとお聞きしたいと思っているのです。
○中須政府委員　御指摘のとおり、近年におきます畜産農家戸数、各畜種とも押しなべて減少しておりますが、特に御指摘のとおり、乳用牛とか肉用牛では各年六、七％台の減少、特に養豚等では一五％程度の減少といりことで、かなりの減少があるというのが事実でございます。
　こういったやめていかれる農家の方々の状況等をいろいろ私どもも調査をいたしておりますが、やはりやめていかれる農家の大部分の方は中小、小規模の農家、それから経営主がかなりお年を召して、後継者がいないということでやめていかれる。いずれにしても、飼養規模でいえば小さい農家が中心である、これが実情でございます。
　ただ、例えば養豚なんかで典型的に見られるわけでありますが、従来は、そういった中小規模の方が戸数が減少しても、中規模ないし大規模の方が規模拡大をすることによって、生産力としてはかなりの水準を維持できた、こういうことがあったわけでございます。
　最近では、養豚はこういった戸数の減少というのを十分上層階層も補うことができないというふうな形で、飼養頭数自体も若干減少傾向にある、こういうような状況でございまして、私どもとしては、やはり総合的に考えて、それぞれ畜種によって差はございますけれども、基本的に、今後の状況を考えますと、畜産についても新しい担い手の確保ということが大変重要な課題になってきているのではないか、そういうふうな認識を現在持っております。
○一川委員　私もこれまでの評価というのはおおよそそういうところにあるのかなという感じはいたしますけれども、農林省関係から出されているいろいろな資料の中でも、なぜこういうふうに家畜にかかわる農家の戸数が減るかということについての分析の中では、関係の農家の方々が非常に高齢化を来してきている。ということは体力的にそれを維持できないということになるのでしょうけれども、基本的にはその後継者が育っていないということにつながってきているというふうに私は思いますし、また、特に養豚関係を中心に、環境問題で非常に悩みが大きい。そういうものにかかるコストも大変でしょうけれども、周辺からのいろいろな苦情、そういったようなことも精神的にたまらないというようなことから、酪農、養豚関係の農家の方々が、農業というより畜産業から手を放さざるを得ないという状況に追い込まれてきているのではないかなという感じもいたしております。
　また一方、いろいろな国際化の流れの中で、価格の低迷、そういったことで畜産業の先行きが非常に不安だというふうなことも当然背景にはあろうかというふうには思っております。
　ただ、全体の農家の中でも特にこういった畜産に携わっている農家の方というのは割と問題意識を持った方が多いのではないかというふうに私は思っております。特に、米作を中心にやってこられた農家の方以上に、酪農、畜産等にかかわっている農家の皆さん方というのは、やはり世の中のいろいろな動向というものを見ながら自分の農家経営というものに対して割と敏感に携わってきた方々が非常に多いというふうに思っております。
　そういう方々が農家から離れていく、農業から離れていくという現象は非常に寂しい現象であるわけですけれども、これからの一つの農政という中において、今後こういった畜産にかかわる農家というものを、おおよそ戸数的にはどういったところに目標を置いてある程度守っていこうとしておられるのか、何かそのあたりの考え方がございましたら御説明願いたいと思います。
○中須政府委員　私ども、畜産物に関しましては、それぞれ一定の需要と生産の長期見通し等に基づきまして需要の見通しを立てた上で、できる限りこれを国内生産で努力をしていこうということで、生産面での努力目標というかそういうものを設定してやってきておりますが、具体的な数値として、戸数についての目標というものは現実には掲げておりません。
　ただ、当然のことながら、一定規模以上の頭数というものを確保するためには相当数の戸数が必要なわけでございまして、具体的な数値の有無にかかわらず、そこは、先ほど申しましたように、担い手対策というかそういう意味での取り組みを強化していかなければならないだろう、そういうふうに考えております。
　そういった意味で、畜産の場合、どうしても小規模、中小規模を中心に一定程度は離農されていく方が出ることは一面やむを得ない面がございます。問題は、やはりそれを補う形で例えば外からも新規就農者が入ってくる、そういうことも畜産の場合に大変重要だろうというふうに思っております。畜産では離農される方がおられれば施設とか土地というのがあくというかむだになってしまうわけで、そこをうまく新規就農者につなげていくというふうな形で事業が仕組めないかということで、実は平成九年度からも新しい予算をお願いをしております。
　離農等であいた農場について農地保有合理化法人が中間的に保有をいたしまして、一定期間は貸す形で新規就農を志す方にお貸しをして、経営が軌道に乗ったらそれを売り渡す、その間必要な小規模な整備等を補助事業として行える、こんなふうな事業も予算化をしておるところでございます。そういった意味での担い手の確保ということに向けて引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○一川委員　私は、先ほども言いましたように、畜産にかかわっている農家というのは基本的には畜産というものを続けたいという気持ちを強く持っている方が非常に多いというふうに思っております。しかし、周辺のいろいろな情勢、農政の全体のいろいろな流れの中で、あるいは先ほど言いましたように環境の対策の問題等々、これ以上続けていくのは非常に難しいということで畜産から手を離さざるを得ない状況に追い込まれてきているというような印象を持っているわけです。しかし基本的には、今残っておられる畜産に携わっている農家の方々をしっかりとこれからまた農政の中でカバーしていく必要があるというふうに思っております。
　そういう中にあって、先ほどもちょっと話題が出ましたように、中山間地域対策という施策の中で、こういった畜産業というものをしっかりと位置づけていくということもこれから農政の中では大きな課題ではないかなというふうに私は考えます。
　御案内のとおり、畜産といいますのは、今まで平場でやっていても、市街化、混住化という中で周辺の住民の方々からいろいろな面で受け入れられないという面がございまして、どうしても山間地域の方に追い込まれてしまうといいますか、全体に点在化していくというような形になりつつあるわけです。そうすれば、私はやはり、一方では中山間というのは農政全体の中では大きな課題になってきているわけですから、その中山間地域の振興策という中で畜産業をしっかりと定着できるようにてこ入れしていくというような政策も非常に大事だというふうに考えておりますが、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、酪農、畜産という事業形態は、他産業の立地が困難な中山間地域において十分展開し得る産業として、中山間地域の活性化を図るための重要な産業の一つというふうに位置づけられると私どもも思っておりますし、現に日本国内、かなりの中山間地域において酪農、畜産が展開されている、こういう状況だろうと思います。
　特に中山間地域については草資源というものが豊富に存在するわけでございまして、これを利用した大家畜の生産を行う、こういうことが国土の有効利用、そういう面からも重要なことだろうと思っております。そのために林野とか里山の放牧等を通じて低コスト生産に寄与する、そういった面もまた大きいだろうというふうに思っているわけです。
　具体的なお話といたしましては、いわゆる畜産関係の公共事業で、林野を活用いたしまして林野と畜産が協調した形で畜産基盤の整備を総合的に進める林野活用畜産環境総合整備モデル事業というふうな事業もございますし、それから草地基盤とか畜産環境の整備を一体的に、これは草地の景観まで活用して都市住民との交流等の拠点を整備する草地畜産活性化特別対策事業といっておりますが、こういったものに例えば公共事業で現に取り組んでいるところでございます。
　また、非公共の畜産再編総合対策事業におきましても、中山間地域に存在をいたします野草などの飼料の資源を活用いたしまして、放牧を主体とした山地畜産、山地酪農の確立、そういうことであるとか、拠点的な共同利用施設の整備を図る、あるいは作業受託組織の育成等を総合的に進める、そういうような対策を実施して中山間地域における酪農、畜産の振興に現在努めているところでございます。
○一川委員　先ほどの質問の中にも、中山間地域における対策というのは、一つ発想の転換を図るという中で、政策そのものを大幅に見直す中で、これからの山間地域の農業、林業、そういったこともあわせて、畜産業というものをしっかりとした位置づけの中で強力な施策を推進していただきたいということを要望いたしまして、ちょっと話題をかえさせていただきます。
　もう一つ、私は、畜産に関係すると思いますけれども、農林省の施策で減反政策、生産調整、こういう政策が一方で動いております。当然ながら、水稲以外の作物を導入するということをいろいろと推進されておるわけです。そういう中にあって飼料作物、これは当然ながら家畜のえさになるわけですから畜産全体のコストダウンということにもつながれば最もいいわけですけれども、そういう中で生産調整なりこういう政策と飼料作物の作付という問題が今現在どういうかかわりになっているのか、そのあたりをちょっと御説明願いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　飼料作物につきましては、先生御指摘のとおり、今後とも国内生産の増強を図ることが必要な作物であると存じます。そこで、新しい生産調整推進対策におきましても、麦や大豆と並ぶ主要な転作作物ということで位置づけているところでございます。
　具体的な対策内容といたしましては、飼料作物に対する助成につきましては、生産の組織化とか団地化とか規模拡大などによって転作営農の高度化を図る、こういう場合には最高五万円の助成金が交付される、こういうことになっております。
　実際にどのような取り組みが行われているかということでございますが、飼料作物につきましては平成八年度の転作実施面積のうちの二二％強、数値にして申し上げますと、十万ヘクタール強が飼料作物の転作ということで行われているということでございます。今後とも、飼料作物を重要な柱として位置づけまして、転作作物、転作の推進に努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　今ほどの御説明では、全体の二二％ぐらいの作付が行われているということなのですけれども、どうも私が前からのいろいろなデータを見ておりますと、何か面積全体そのものが、昔と比べると飼料作物の作付面積が減っているような感じを受けるわけです。
　これは、生産調整的な施策が相当前から動いておりますから、当初のうちは相当飼料作物を導入した時期があろうかと思うのですけれども、それが近年減ってきているというふうに感じております。そのあたり、また水田というものを飼料作物の作付をする農地としてしっかりと活用していくという施策も、連動して動かすということも非常に大切なことだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それでは、農林水産大臣に一言お聞きしたいのは、農政全般の中で、畜産業というものは大変大事な位置づけにあるということはいろいろとお聞きしておりますけれども、先ほど来いろいろ話題に出していますように、畜産業に携わっている農家の方々も先行き非常に不安な気持ちでいらっしゃる。どうしても、いろいろな事情で畜産という一つの仕事から離れざるを得ないという農家もふえてきているわけです。
　こういった農政全体の中で、畜産業というものを今後どういうふうに位置づけをして推進していかれるのか。そのあたり、大臣の一つの見解をお聞きしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　その前に、先ほど御意見ございました中山間地域対策、これは我が国農政にとりまして極めて大切な課題であるという認識を持っております。
　この問題については、ことしの四月からスタートいたします、仮称でございますが食料・農業・農村に関する調査会、ここで十分に検討する、今こういう考え方でございまして、またその結果は新しい農業基本法に盛り込む、こういうことになるわけでございまして、十分に問題意識を持っております。委員は、農水省の先輩でもあるわけでございますので、いろいろとまたお考えを教えていただければ大変ありがたいと思っております。
　それから、畜産業の農政における位置づけでございますが、先ほどからいろいろ御答弁申し上げておりますように、専業農家でありますし、また選択的な拡大を図る、こういう考え方のもとに進めてきておるわけでありますが、労働力の不足であるとか、先行きの不安というような問題等から、残念ながら減少しておるということも事実であります。
　これはとにかく、農業の基幹部門である、国民の食生活の向上に貢献する、こういうことからいたしますと、我が国農政上、畜産業というのは重要な役割を持っておる、こういう認識でございまして、そういう認識のもとに立ちまして、これから国際化の進展等の状況に対応しながら、いろいろな施策を組み合わせて、畜産物の安定供給、こういう問題について努力をすることによってまた経営の健全な発展を図る、そういうことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　我が国の食糧自給率全体が非常に今低下してきているという傾向の中で、乳製品なり畜産物の自給率というのは割と、全体の自給率から見れば若干まだ高目にあるというふうに私は認識しておりますので、そういう面では、これからも農政全体の中で畜産というものをしっかりとまた位置づけをしていただきたい、そのように考えております。
　私は次に、今の畜産にかかわる問題の中で、特に我々地域において一つの大きな課題となっているのはやはり環境問題なのです。
　これは非常に残念なことなのですけれども、畜産を営んでいる方々の周辺にいらっしゃる地域の方々となかなかうまくいかない。基本的には汚水の問題なりあるいはにおいの問題、そういったようなことが非常に環境問題として大きな問題になっておりまして、そういったことで、こういう家畜にかかわっている農家の方々が非常に精神的につらい立場に今追い込まれてきているというふうに私は思います。
　こういう対策を、もっと行政側がしっかりとてこ入れしていくということが非常に大切なことではないかなというふうに思っております。そうしないと、先ほどの戸数の減少にあらわれていますように、いろいろな面で意欲の減退につながってしまうというふうに思います。
　そういう中で、一方で農政としては、そういったふん尿等から発生するいろいろなものを地力増進策につなげていくというふうなことも従来から取り組まれてきているというふうに思います。どっちかといいますと、乳用牛とか肉用牛、そういった牛の場合には、割と周辺の耕種農家とうまく連携をしながら、堆厩肥等をいろいろな生産につなげながら農地に還元していくということは非常にやりやすい分野もあるわけですけれども、養豚とかまた養鶏というような分野に入りますと、周辺の耕種農家とうまく力を合わせてそういう環境問題に取り組むというのは、非常に難しい分野もあるのではないかというような感じもちょっとするわけです。そのあたり、畜産局長はどのように認識しておられますか。お願いします。
○中須政府委員　ただいま御指摘のとおり、畜産環境問題というのは、今後の我が国の畜産が健全にまた安定的に発展していく上で、やはり解決していかなければならない基本的な非常に大きな課題だというふうに私どもも認識しております。
　また、それを解決する際の基本的な認識として、家畜ふん尿は多くの有機物を含んでいるわけでございまして、環境保全という観点のみではなくて、先生今御指摘のとおり、地方の保全ということを含めた資源の有効利用、こういう観点からも、これを堆肥化して土壌に還元をするということを基本としたリサイクル型の生産、それを目指すということを基本的認識というか、方向とすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　基本的な方向としてはそういうことで、各種の堆肥化施設、そういうものの建設、設置についての支援ということが私どもの主なる仕事になるわけでございますが、同時に、家畜ふん尿からできた堆肥等を、地域的に考えますと、かなり広域的に流通させるということで、耕種農家と連携をとらなければならない。そういった分野で、これは物をつくるということではございませんが、行政的な手助け、そういうことも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　それから、養豚の場合につきましては、養豚農家自体が還元農地がなかなか少ないというふうなことを含めまして、やはり基本的には、かなり大規模化した養豚の場合には、固液分離というか、要するに、ふんはふんで処理をして堆肥化を図るけれども、し尿関係については、場合によってはある程度大規模な汚水処理ということを化学的な処理等を含めまして行って、きれいにした上で排水をしていくということも一つの方向でございまして、そういったものも助成対象の中に含めて対応しているところでございます。
○一川委員　もう時間も来ましたので、最後に大臣にちょっと御所見を伺っておきたいと思いますけれども、畜産にかかわる環境問題というのは、非常に今地域にとっては悩み事になっております。これは当然、実際に畜産を営んでいる農家の方々、特に若い人でこれから本当に本腰を入れてやろうとする人にとっては、いろんな周辺からの精神的なプレッシャーというのは非常に苦痛があるというふうに私は思います。それはやはり一酪農家だけで対応するというのは非常に難しいところも一方ではあるのではないか。点在化してきているということも含めて、あるいは大規模化されてきているという中で、採択要件あるいは助成する採択基準みたいなものをある程度緩和しながら、例えば一戸の畜産農家がその地域にいたとしても何らかの格好で補助対象になれるような、そういう方向のことも検討しなきゃならぬ時代に来ているんではないかというふうに私は思います。
　特に中山間の政策とも関連するわけですけれども、地域全体の農政、農業政策という中で、家畜を飼育する農家の方々のいろんな悩み事を全体としてカバーしていくという中で、地域全体のイメージをアップしていくということが非常に大事ではないかというふうに思うわけですけれども、これから、特に若い方々で畜産等の経営に携わる方々が本当に誇りを持って、生きがいを持って、やりがいを持って取り組んでいただくためにも、ぜひ大臣の方から力強い御見解をお聞かせ願いたい、そのように思っております。
○藤本国務大臣　今委員から御指摘ございました畜産業に携わる方々にとって、その周辺の環境対策、非常に気を使われておられるということは私もよく選挙区の事情等から承知をいたしております。
　これは畜産農家にとっては非常に頭の痛い問題であると思っておりまして、この問題の解決のために、今言われましたようないろいろな助成措置を講じておる、これもまた御承知のとおりでございますが、そういうことを通して、これからさらに畜産農家が意欲を持って経営が安定できるように我々もいろいろと勉強してまいりたいと考えております。
○松下委員　鹿児島から出てまいりました松下忠洋と申します。
　時間も限られておりますので、簡明に御答弁をお願い申し上げます。
　鹿児島県は日本有数の畜産県でございまして、肉用牛につきましては約三十三万頭持っておりまして、これは九州一位、全国二位でございます。乳用牛は二万三千頭、これは九州四位、全国十八位。豚に至りましては百三十六万頭、これは全国一位でございますし、採卵鶏、ブロイラー、これはともに全国一位ということで、今や日本の畜産のリーダーとしての県だというふうに自負しているところでございますけれども、いろいろな課題も抱えながらの経営でございます。
　今回の家畜伝染病予防法の一部改正に大いに期待するところでございますけれども、今後の家畜防疫はどのような点に重点を置いて推進していこうとしておられるのか、お伺いしたいと思っているのであります。
　この法制定当初は、牛の結核病等の蔓延、伝染病対策に重点が置かれてやってまいったということでございました。家畜衛生技術の向上それから効果的な防疫措置の実施等によりまして、家畜の伝染性疾病の発生というものは大幅に減少してまいりましたし、畜産物の生産増大に大きく貢献をしてきたわけであります。近年、家畜の伝染性疾病の発生は、ワクチンの開発とか普及等その予防技術の進歩があり、また防疫体制も向上してまいりまして平静に推移しているというふうに聞いております。
　しかしながら、最近では、畜産経営の大規模化、非常に規模が大きくなってまいりましたし、家畜の伝染性疾病が一たん発生した場合の被害の大きさというものが懸念されておりますし、現実にそういう問題も起こっております。それからまた食肉の輸入、これはふえてまいりました。そのことで海外からの伝染性疾病の侵入機会が増大してきております。さらに海外での、これは話があったと思いますけれども、伝染性海綿状脳症それから国内での豚の流行性下痢等の新たな伝染性疾病が発生してきております。
　このような状況を受けて、このたび政府は家畜伝染病予防法の一部を改正するということになったわけでございますけれども、そういう中で今後の家畜防疫はどのような点に重点を置いて推進していかれるつもりなのか、お伺いしたいと思います。大臣は別の委員会の方に御出席ということでございますので、保利政務次官、着席早々恐縮でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
○保利政府委員　お許しをいただきまして、大臣にかわりまして答弁をさせていただきます。
　今度の家畜防疫はどのような点に重点を置いて今後推進をしていくつもりかという御質問かと存じます。
　最近社会問題となりました狂牛病、イギリスにおいて発生をし、これまいろいろな歴史的経過を経て大きな問題になったわけでありますけれども、その狂牛病が発生をいたしましたときに、昨年の四月二十七日付の政令をもって、これを法定伝染病と同じ扱いをするということを一年間の時限で決めさせていただいたわけでございますが、その時限が参りますものですから、今度はこの狂牛病等の問題に対する対策を抜本的に考え直そう、そういう意味で今度の法改正を御提案を申し上げていることは委員よく御承知のとおりでございます。
　それで、今後家畜防疫というのは、やはり日本人の食生活の中に食肉の部分が大分入ってきておりますし、そこにおいての衛生あるいは管理、そういうものをきちんと私どもが踏まえて対処していかなければならない、こんなふうに考えておりまして、それでありますがゆえに、恒常的にこれを法定伝染病として認定といいますか位置づけまして、こうした問題にきちんと対応していこうという姿勢を示したものとお受け取りをいただければありがたいと思います。
　今後しっかりこうした家畜防疫の問題には取り組んでまいりたい、このよりな気持ちでおります。
○松下委員　特に国際化の問題や経営規模が大きくなってまいりましたので、初期の段階での徹底的な対応といりことこ十分な御配慮をいただきまして執行に当たっていただきたいというふうに考えております。
　次の質問でございますけれども、昨年社会的問題となりました病原性大腸菌Ｏ１５７、こういった食中毒のように、家畜には大きな症状は示さない、しかし人に対して重大な被害を及ぼす伝染性疾病が発生してまいりました。家畜の伝染性疾病ではないものにこの家畜伝染病予防法に基づく強制的な防疫措置というものをとることは難しいという考え方は理解できるわけでありますけれども、しかしながら、近年の食の安全性に対する高まりに配慮すること、そして生産から消費の各段階、とりわけ生産段階における畜産物の安全性確保対策、これはやはりしっかりと実施する必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますし、また衛生的な食肉処理施設の整備も重要であるというふうに考えております。
　こういった病原性大腸菌Ｏ１５７食中毒等が起きてきたという実態の中で、家畜生産段階における畜産物の安全性確保、これをどのように図っていくのか、そしてまた、衛生的な処理施設の整備というものも非常に大事でありますから、どのように推進していくのか、そこをお聞きいたしたいということでございます。
　それとあわせて、これは、屠畜場と言われておりますこういった施設の統合整理の強い要望が出てきております。日本では全国に四百七十カ所以上もあると聞いておりますし、衛生の問題もさることながら、処理能力も含めて効率性が非常によくないというふうにも聞いております。こういうものの統合整理もあわせて進めていくということの中で衛生管理をきちっとしていくということも大事だと思いますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○中須政府委員　昨年、実は病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件の発生に際しましては、私ども通達を発しまして、農家段階においても衛生管理を強化をする、特にＯ１５７に関しましては、屠畜場へ出荷前に牛の体表にふん便等を付着させない状態で出荷をさせること、あるいは現に下痢をしている牛については出荷しないこと等、こういう指導を通達いたしまして、御指摘のとおり、農家の生産段階における食肉の安全性の確保ということに努めたわけでございます。
　ただ問題は、Ｏ１５７に対して、とりあえず、対処的にそういうふうに対応したということでございまして、やはり、より長期的というか中長期的には、食肉の安全性に対する消費者ニーズというものに、先生御指摘のとおり的確に対応するという観点から、例えば家畜の生産段階において衛生管理基準に沿ったいわゆるＨＡＣＣＰというか、自主的点検方式を生産段階で導入をする、こういうことの検討を含めて家畜生産段階における安全な畜産物の生産供給体制の整備ということを、今後さらに取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一点は、やはりＯ１５７の場合には、数は少ないわけでございますが、家畜のふん便中に菌が認められる例があるということでございまして、これは食肉の処理の段階でもって腸の内容物等が枝肉に付着するということを防げば、消費者に対する危害の防止ということは万全を期すことができるわけでございます。したがいまして、やはりＯ１５７等、食品の安全性ということに対応する衛生管理を徹底するということでは、食肉の処理段階においてこれを行うということが重要でございまして、ここについては、屠畜場の直接の所管は厚生省でございますが、厚生省におけるそういう規制と、我が方はむしろ補助事業等によりまして、そういった施設の整備であるとか、あるいは器具を取りそろえる、そういうふうな意味で連携をし合いながら、食肉処理施設の整備についても衛生上の観点からも努力をしてまいりたい。補正予算等で一定の事業を実施いたしましたが、さらに今後ともその点については努力していきたいというふうに思います。
　そしてまた、それと同時に我が国の食肉処理施設、屠畜場で申しますと、平成八年で全国で三百三十三カ所というような状況でございますが、統廃合、昔から見ればある程度進展したとはいえ、いまだ一日当たりの処理頭数が豚に換算して五百頭未満という処理施設がこの三百三十三のうち八割を占めている、こういうことがございます。これは、衛生上の問題ということでも設備を改善すると同時に、効率的なというかより合理的な、安価なものを消費者にお届けをする、そういう意味からも統廃合を進めていくということが重要だろう、こういうふうに考えております。
　このために、各県段階にお願いをいたしまして、都道府県における食肉処理施設の再編整備計画というのを関係者にお集まりいただいて都道府県で樹立をしていただいて、それに基づいて整理統合を進めるということでの指導事業を、九年度二千七百万円の予算で現在実施しております。これは、引き続きこの事業に来年度以降も取り組んで、都道府県が主体となりながら、食肉処理施設の再編整備ということにできるだけ強力に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○松下委員　今の局長の答弁でございますが、やはり一番大事な消費者との連携の中核になるところでございますから、十分なる施策とその実行をお願いする次第でございます。
　次に、畜産物価格に関連して、畜産政策等について幾つかお尋ねを申し上げます。
　今、我が党でも、畜産物価格とそれから政策等についての審議を活発に行っているところでございまして、私自身も党の畜産物価格等に関する小委員会の委員長という重責にありまして、毎日頭の痛い日を送っておるわけでございます。この畜産政策、今や米に次いで、本当に日本の食糧の安全確保、自給率の向上に非常に重大な、そして重要な役を担っているところだというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、現在の畜産や酪農につきましても、生産者の懸命の努力にもかかわらずに経営状況は厳しいという環境にございますし、環境問題等も含めて厳しい目が注がれていることも事実でございます。そういう中で農家経営の安定を図って、我が国畜産、酪農の生産基盤を維持して拡大していくということに、やはりどうしても強力な政策的支援措置が必要であるわけであります。
　そのための議論を今しているわけでございますけれども、そういう中で、肉用子牛等はやや改善の兆しが見えてきたとはいうものの、依然として将来展望について多くの不安があるわけでございます。そういう中での本年度の畜産物価格決定ということでございますし、折しもまた、新農業基本法、新しい農業、農村をどう構築していくか、憲法ともなるべき新農業基本法の議論にも入っていくわけでございますけれども、そういう中でこの畜産というものをどのようにまず位置づけていこうとしておるのか、そういうことの中で今度の畜産物価格決定、どのような基本的な考えで臨もうとしておるのか、そこをお聞かせいただきたい。お願いします。
○中須政府委員　ただいまお話しのとおり、今月末、具体的に言えば二十六日の畜産振興審議会の食肉部会、二十七日の畜産振興審議会酪農部会、ここにお諮りをするということで、現在私ども、いろいろ関係の皆様方の意見を聞きながら鋭意作業を進めている段階でございまして、なかなか明快なお話を申し上げることができないことをまずお許しをいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、畜産をめぐる現下の環境ということを十分踏まえ、また各種の、行財政改革を初め改革議論ということが広範に行われている時期でございます。私どもといたしましては、法律に書いてあることでございますが、それぞれの食肉あるいは肉用子牛、加工原料乳等の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して、再生産を確保することを旨とし、そういうことを基本に置きながら適切な、ルールに沿った決定に向けて努力をしていきたいということで、現段階では、まことに舌足らずでございますが、私からのお答えといりことこさせていただきたいと思います。