Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　きょうまで、この和解の裁判所からのお勧めに対して、どう判断して、その後どう展望を開き、そしてこのＢ型肝炎という非常に重大な課題、これは内閣全体として受けとめなければならないということで、本日、和解協議に入るということを申し上げたわけでございまして、その後も、政府部内できちっと議論をして、裁判所の仲介で一つ一つ、我々、原告の方の御要望もいただいておりますので、一つ一つそれを詰めて、誠実に対応していく、こういう所存であります。
○高橋（千）委員　時間がないと原告らが訴えているわけですけれども、この二カ月間、札幌の和解勧告が出されてからの二カ月間だけでも二名が既にお亡くなりになっている、このことをどうお考えでしょうか。これでまた二カ月まで案も出されないということがあってはならないわけです。
　まず、この御遺族を初め原告の皆さんと一刻も早く直接会って謝罪をする、これが必要だと思いますが、いかがですか。
○長妻国務大臣　これは、午前中もお答えいたしましたけれども、まさに本日、テーブルに着く、和解協議に入るということを申し上げましたので、きょうのきょうでございますので、今の時点で、会うというようなことをまだ申し上げる段階ではございません。
○高橋（千）委員　何でそんなことさえも言えないんですか。きょう札幌に行っている方たちと、物理的な問題があるかもしれませんよ。でも、そういうことではなくて、二カ月、十四日ぎりぎりまで引き延ばしてきた間に、当然、そのことはお考えになっていたと思うんですね。ですから、当然、会うことは一日も早くやるのだ、その一言ぐらいなぜ言えないのですか。
○長妻国務大臣　先ほど申し上げましたように、本日午前中、和解協議に入るというようなことを申し上げたわけでございますので、今この時点で、直ちに、お会いをするという予定について、まだ申し上げるということはできません。今のところ、今の段階で予定というのはございません。
○高橋（千）委員　これで和解のテーブルに着くと本当に言えるのかしら、何のためにきょうまで待たされていたのかと。本当に時間稼ぎだと言わざるを得ないんです。
　体のぐあいが悪いのを押して、この間も三度の座り込み行動、共同行動をやられましたけれども、その中でも、本当に病状が悪化された中でも厚労省の前で座り込みをして抗議を続けていらっしゃった原告の皆さん、もう本当によく御存じだと思うんですね。
　今お話の中に、原告の要望もいただいていますのでと言っておりましたけれども、いただいておりますのでではなくて、直接会えばいいわけですよ。そのために協議に入ると言ったわけじゃないですか。そのことさえもまだきょう一言も出てこないというのは、本当にがっかりさせられました。
　これだけで時間を費やすわけにはいきませんので、ここで一たんは終わりますけれども、必ず、一日も早く、特に御遺族の皆さんにお会いして謝罪をして、それから本当に両者が納得いく解決へ向けて努力をされたい、このことを重ねて要望したいと思います。
　さて、きょう、児童扶養手当の問題ですけれども、児童扶養手当を父子家庭にも支給されるというこの法案ですけれども、もちろん、これについては私たち、大変歓迎をしております。我が党も、佐々木憲昭議員などがかねてより繰り返し求めてきたところであります。
　当時は、シングルパパは平均するとシングルマザーよりも収入が高いのだといった平均理論、比較理論、こんなことばかり言ってきたわけですけれども、既にその数値でさえも説得力のないものになっている、一般家庭から比べると父子家庭の方がやはり厳しくなっている、そういう実態を踏まえていること。また、仕事と子育てがやはり両立できないで、転職や労働条件の変更をせざるを得なかった、そういう深刻な実態を訴えてきた当事者の運動が実ったものである、このように思っております。
　そこで、最初に伺いたいのは、第一条の目的のところであります。先ほど少し加藤委員なども議論があったと思うんですが、今回、父子家庭を入れることで出だしは少し足してありますけれども、「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」
　実は、この今読んだところで、「児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進」、この部分は一九八五年の改正で追加されたものでありました。一九六一年に児童扶養手当法が成立した当初はこの部分がなくて、ストレートに、「児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図る」とされていたものでありました。
　この際、子供に着目をして、もとに戻す考えはありませんか。
○長妻国務大臣　ここには、今おっしゃっていただいたように、二つあるわけであります。家庭の生活の安定と自立ということ、子供の福祉の増進でありますが、ある意味ではこれは表裏一体でもありますので、特に経済的な支援という側面が非常に強い制度でありますので、この目的、第一条については、表裏一体の表現であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　表裏一体とおっしゃったんですけれども、「生活の安定と自立の促進」、ここは、やはりその後の、これからお話をします一部支給停止ですとか、そうした考え方の基本になってきたものであります。ですから、その基本が今変わってきているのではないか、見直しが当然されるべきではないか、要するに、政府の姿勢を伺いたいなと思うわけです。
　一九五九年に国民年金法が成立したときは、夫と死別した母子に母子福祉年金を給付したことが始まりと聞いておりますけれども、当時は戦争未亡人が中心だった全国未亡人団体協議会、現在の母子寡婦福祉協議会に引き継がれていくわけですけれども、その大きな要望運動がございました。ただ、その中に、一割台だったけれども、生別、生き別れの母子家庭もいるのだ、大変さということにそう違いはないのだということで強い要望があって、生き別れも含めた手当となった。そういう経過がこの条文にあったのではないか。
　つまり、一人親という状況を踏まえた上で、その子供の育ちを応援するという、まさに子ども手当に共通する考え方だと思いますけれども、今回、父子家庭も入れたことで、発想はがらっと変わったわけであります。そういう意味でも、この目的は当然見直されていいはずだ。検討をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど質問もあったわけですけれども、改めて私からどうしても質問したいわけですが、野党時代の民主党が法案を出し、マニフェストにもあった一部支給停止の廃止、この法案をなぜ今回出さなかったのですか。
○長妻国務大臣　これについても、先ほど来御指摘をいただいております。
　これは民主党のマニフェストに衆議院選挙のときに書き込んだわけでございますので、これについては一期四年の中で実現に向けて努力をしていくということでありまして、今回の法案に盛り込まれなかったのは、政府の中で調整がつかなかったという事情もございます。我々としては、一期四年の中で取り組む課題だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこで、さっきの質問に関連があるわけですね。児童の家庭の生活の安定と自立の促進だ、自立の促進を図るという意味で就労支援をやればいいのだということで、児童扶養手当はあくまでも激変緩和だということで大きく考え方が変わったわけです。
　しかし、その就労支援がまだまだ成功したとは言えないし、ましてその根拠法さえも今は失効しているという状況なわけであり、当時は、就労支援と引きかえにやるんだからということでこの法案の改正に民主党も賛成をしたはずであります。そうした中で、そういう考え方に後戻りはしないのだということでよろしいですか。
○長妻国務大臣　激変緩和という考え方は、基本的にはとるつもりはありません。
　国のいろいろな就労支援の施策あるいはその施策以外の御自身の努力によってお給料が安定をして、結果的に所得制限よりも上の所得を取られて児童扶養手当が支給されなくなる、こういうようなことを我々は望ましいとも考えておりますが、当然、その個人の努力、あるいは国の施策、あるいは自治体の施策によってもなかなか一定の収入が得られず、不安定な方がおられますので、そういう方について無理にカットしていくというような考え方、激変緩和という考え方に立脚しているつもりはないということであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。貴重な答弁をいただいたと思います。
　二〇〇二年、五年以上受給し、末子が八歳以上の世帯が最大で半額の支給停止、この法案が決まったときに、五年後がそろそろやってくるということで当事者たちが強い運動をいたしまして、私もこの問題を繰り返し質問いたしました。〇七年十一月の質問では、〇二年改正当時二百十二万円だった母子世帯の収入が〇五年で一万円しかふえていないと。当時の大谷雇用均等・児童家庭局長は「低所得世帯が多くを占める状況に大きな変化はなかった」と述べ、五年たったら手当を削減するという根拠がないことを認めたと思います。
　その後、与党合意がされ、事実上の凍結となったわけですけれども、そのときに、働いているか、あるいは求職活動をしているということを証明した場合という条件がつきました。事実上の凍結ということで私たちも大変喜んだわけですけれども、そのことを証明するための詳細な書類を出すことが条件でありました。
　当時、あなたは支給停止の対象になりますと大きく書いた紙が送られてきて、まずそこにびっくりする。ずっと読んでいくと、ちっちゃい字で、ただしこれこれの書類を出した場合は大丈夫なんですよ、今までどおりですよと書かれているんだけれども、それに気づかない人だってたくさんいるし、これはこの書類の書き方そのものが問題なのではないかということを当時お母さんたちと一緒に厚労省にも申し入れを重ねて、改善を図っていただいた経緯がございました。
　そこで、現在、一部支給停止になった方、それでもいらっしゃるわけですけれども、どのくらいいて、また、それによる財政額というのは幾らくらいなんでしょうか。
○長妻国務大臣　今手元にございますのは、ことしの一月時点で一部支給停止者数が三千九百五十八人ということでございまして、金額というのは今手元にございませんので、これは、調査できれば調べてみたいと思っております。
○高橋（千）委員　ぜひ調査をしていただきたいと思います。大体三億円程度というふうなことを聞いております。
　それで、最初は、私が言ったようにびっくりする書類が来たころ、あのころは、〇八年九月末の調査で六千三百八十四人が一部支給停止の対象となりました。ですから、それから見るとかなりぎゅっと減っているわけですね。
　その当時、厚労省は、引き続きお知らせをしていって、それで救える方がいると思いますということをおっしゃっていました。これも、やはりお知らせをすることによって、いろいろあって、あるいは気づかなくて届けを出していなかったけれども継続支給になった方が相当数いるということが考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、私どもとして三千九百五十八人の方々の中でサンプル調査をさせていただいて、どういう状況でそういうふうになったのか、今おっしゃられたような要素もあるのかないのかというのを調査して、実態把握をしていこうと考えております。
○高橋（千）委員　大臣はサンプル調査が大変お得意で、実態はつかむ必要があると思うんですけれども、私は、正直言ってもういいんだろうと思うんです。財政影響額も余り大きいとは言えません。実質ほとんどの人が継続となっているわけです。全体の〇・四％なわけですね、今回一部支給停止になったという方は。ただ、その方たちに何度も何度も書類を出しなさいというような事務手続、あるいは、お母さんたちがパートの仕事を休んで役所に書類を持っていかなきゃいけないということの大変さ、そういうことを考えたら、そこまでしなくてもいいのではないか。
　つまり、それ以外に現況届というチェック方法がちゃんとございますし、現況届を出したことによって支給が停止になった方や、収入がふえているだろうということで返還を求められている方はたくさんいるわけです。そういうことで、いわゆる本来もらうべきでない人というのは現実にもはじかれていっているわけですよ。ですから、そういうことに余り労力を割く必要はない。だから廃止でいいと私は思っているんです。
　少なくとも、書類は現況届だけでよいのだというふうにすべきではないでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、現況届のみということを直ちにということはなかなか難しいと思いますけれども、提出の簡素化ということであれば、郵便やファクスによる提出でもよいこととしております。
　あるいは、五年を経過した際に一回、一部停止措置が適用されない事由に該当することを証明するための書類の提出をお願いしておりますが、その後については、一年に一度、同様の書類を提出していただければ足りる、ファクス、郵便でもいいなどなど簡略化ということに努めてまいりますけれども、いずれにしても、一期四年の中で、これについて廃止ということで努力をしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これについては要望しておきますけれども、当初は、やはり期待していたのは、一回書類を出せば後は現況届のときにチェックすればいいのだという理解だったんです。私はそれでいいと思います。
　例えば、保育所の所長さんなどがおっしゃっているわけですけれども、母子家庭のお母さんたちは正社員が非常に少ないですので、届けを出すたびに仕事をかわっている、あるいは間があいている、そうしたことが非常に多いわけです。あるいは派遣のような働き方をしていたりするわけであって、ですから、自分自身が働いているのだ、あるいは求職活動をしているのだということを証明すること自体が非常に大変なことであるという実態もございますので、そこは本当に思い切った簡素化を図っていただきたいし、先ほど繰り返していらっしゃいますので、一期四年の中で必ず廃止をするということで確認をしたいと思います。
　次に、先ほど古屋委員の質問の中で出てきた答弁が、もしやそれでよいのかなという期待をしているのでありますけれども、四月の委員会で一度質問させていただきました児童扶養手当と遺族基礎年金。これは子供さんに出されている併給の問題でしたけれども、わずか八千円の年金をもらったがために四万二千円の児童扶養手当がもらえない。これは、こういう硬直的な制度は当然なくすべきだということで、再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これもたしか高橋委員から、先月ですか、御質問をいただいて、私としては、遺族年金が少ない金額で来て、そして児童扶養手当が停止になるということについて、それを是正するにはどういう方法があるのか、どういう影響があるのか、これを検討してみるということで、役所に指示をしているところであります。
　いずれにしましても、検討をいたしますけれども、それと同時に、年金制度改革ということで我々新しい年金制度をつくるということを申し上げておりますので、その中でも全体の、これにかかわらず、併給をどうするのか、いろいろな論点が数限りなくございますので、そういう中でも調整をしていくということであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。これもなるべく早く成果を見たいなと思っております。
　やはり子供さんがいるということは、一番必要な時期というのは期限があるわけでありますし、所得保障の制度だという説明が先ほどあったわけですけれども、併給したとしても、多分所得制限よりもずっと下の方、枠の中であるという状況で、どっちかじゃなきゃだめ、年金じゃなきゃだめという議論はもう成り立たないのだということで、重ねて要望したいと思います。
　それから次に、制度改善の問題で、要望を含めてお話をしておきたいなと思うんです。
　先ほど古屋委員、ＤＶの問題などかなり詳しく議論をされておりましたけれども、あわせて、例えば、父親が遺棄している認定基準というものがございますけれども、昭和五十五年の課長通知、父が児童と同居しないということが条件なんだけれども、これを詳細に分析していって、これにとどまらないいろいろな要件を課しているわけであります。
　私が相談を受けた例でいいますと、母親のもとに子供さんが一緒に暮らしているわけですけれども、例えば学校帰りなどに父親が自分のうちへ連れていくわけです。おばあちゃんが連れ戻しに行ってまた一緒に暮らすんだけれども、それを繰り返すことになるわけですね。そうすると、ＤＶがあり、実質別居はしているんだけれども、子供をお父さんが連れていったということで一緒に暮らしている瞬間がある、完全別居じゃないというふうな理屈で、その当時も厚労省に相談をしましたけれども、それは手当の支給の対象にならないという回答でありました。
　しかし、これは実態からいうと、やはりお父さんが面倒を見ているとか一緒に暮らしているという実態ではないわけですよね。この点も改善をすぐにやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　今の話につきましても、やはり自治体の実務の現場の立場からすると、では実態は、本当に詳細に中まで入って、どういう人間関係で、どういう家計なのかというのを確認していく、こういう作業が必要になってくると思いますので、今の時点では、一年の遺棄等々の要件ということについて、我々としてはそれを運用していくということでお願いをしているところであります。
○高橋（千）委員　大臣、済みません、今のは一年の話ではなくて、遺棄の実態の中身なんですけれども、要するに、事実上別居はしているんだけれども、父親が連れ戻すことを何度か繰り返すので、完全な別居ではないということで該当になっていないケースであります。
　これは、先ほどお話しした課長通知には、「ただし、遺棄のケースはこれにとどまらず種々のケースがあると考えられるので、」「単に機械的に適用するのではなく事実関係を総合的に勘案のうえ判断されたい。」このように書いているわけであって、当然そこを、事実関係をしっかり見れば対象になることもあるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、認定基準についていろいろな通知を出させていただいておりますけれども、「父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護義務をまつたく破棄している場合をいうものである。」ということと、「単に機械的に適用するのではなく事実関係を総合的に勘案のうえ判断されたい。」ということも申し上げておりますので、でき得る限りその実態を確認していただくということについてお願いをしているというところであります。
○高橋（千）委員　ですから、実態によっては手当の対象になる場合もあるということでよろしいですね。
○長妻国務大臣　この実態というのがどういう実態かというのもありますけれども、もちろん自治体が判断をして、これは監護義務を全く破棄している、実態がそういうふうになっているというふうに判断する場合はその要件に当たるということであります。
○高橋（千）委員　ここら辺のところを十分検討されたいと思います。
　これは、国保の問題なんかでも同じなんですけれども、機械的にやらないようにと幾ら通知には書いても、そうはいっても、現場には出されている言葉、基準以外に頼るものがないわけですので、それが機械的に近いものになってしまうということもあるので、実態を見れば手当の対象になる場合もあるのだとおっしゃってくださることが一番の効果があるんだろう。担当課長会議だとかさまざまな場において、そこら辺をよく検討されたいということを要望しておきたいと思います。
　こうしてみると、児童扶養手当の課題が非常に多くて、今回できなかった問題についても引き続き見直しを図っていく必要があるなということを非常に今感じております。
　この間、支給停止のことがやはり一番焦点だったものですから、そこに集中してきたわけなんですけれども、そもそも所得制限がとても低いわけなんですね。かつては二百万円以上だった上限が、今は百三十万以下でないと全額の四万一千七百二十円もらえない、それ自体が余りにも低過ぎる。そういうことも含めて、しかも、それでも五八％が全額支給されているということを見ると、いかに母子家庭の年収が低いかということを物語っているわけで、そういうことも引き続いて大いに検討をされたいと思います。
　そこで、要望を込めた質問をもう一点いたしますけれども、所得税の寡婦控除についても、今回、児童扶養手当を父子家庭へということもございましたし、児童扶養手当を受給している家庭がちゃんと対象となるような見直しが当然必要になってくると思います。厚労省としても検討し、税制調査会などでしかるべき声を上げていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　この寡婦控除の充実等、一人親家庭に対する税制については、今、人的控除制度全体のあり方について調査会をつくって議論しておりますので、その中で議論をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。きょうは初めてお話をしましたので、また次の機会にしたいと思います。
　次に、関連をすると思いますので、子ども手当の問題で少しお話をしたいと思います。
　子ども手当の質疑のときに私は指摘をしているんですけれども、実際に、自治体の独自のサービスが、手当が出るからということで縮小されているということが起こっているのではないかなと思います。
　例えば、五月三日の朝日新聞のニュースですけれども、名古屋市は、第三子以降の三歳未満児を対象とした子育て支援手当を段階的に廃止する、月額二万円を今年度から半額とし、来年度に停止する方針である。
　あるいは横浜市、児童手当を受給する母子、父子世帯、生活保護世帯に市が上乗せしていた独自手当、これは三歳未満児対象、月額二千円ということで、小さいですけれども、今年度から廃止をする。
　それから、大阪府摂津市などでは、学用品や給食費などを支給する就学援助制度の支給基準を来年度から厳格化するということで、これは既にあちこちで起きていた問題ですけれども、改めてこういうのが出てきている。
　それから、例えば京丹後市ですが、ホームページにこんなふうに書いておりました。出産祝い金の廃止。第三子以降を出産された保護者の方に対して、一子につき五万円を給付していました出産祝い金給付制度は、平成二十一年度、二十二年三月三十一日までの出産で終了します。申請される方は、三月三十一日までに申請をお済ませください。なお、三月三十一日までに申請することができない場合は、四月三十日まで申請を受け付けますということで、こればっかりは、三月三十一日までと言われても、おなかに子供さんがいても、予定日が四月以降ならもらえないし、だからといって早く産むわけにもいかないわけです。
　こんな影響が既に各市で起きている。政府はどのくらいこうした実態を把握しているのか。また、今後影響が広がることが懸念されますけれども、そうすると、子ども手当の効果が薄まるように思うんです。どのように考えますか。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　以前からこの問題、高橋委員、確かに子ども手当の審議のときから御指摘になっておりました。そして、五月三日の新聞、私も連休中でしたが、一面記事を拝見しまして、高橋委員の顔を思い出したところでございます。
　もちろん、子ども手当の趣旨というのは、社会全体で子育てを応援しようということでありますから、それとの関連性において、一人親世帯の支援を減らすということに仮になったとすれば、それはある意味で、両親がそろっている世帯と一人親世帯との格差を逆に子ども手当によって広げてしまうことになりかねないわけでありまして、やはり厚生労働省としては、今までから自治体が独自にされていた子育て支援の施策や一人親支援の施策というものはぜひ続けていただきたいというふうに期待をしております。
○高橋（千）委員　今、政務官、とても大事なことをおっしゃったと思います。やはり格差を広げることにならないかということなんですよね。
　子ども手当が、社会で育てるということで、所得制限なく一律に支給をいたしますので、そのことによって、所得の低い方、いろいろな社会保障で支えられている方と、もっとゆとりの部分に使える方ということで、当然格差が出てくるのではないかということを問題意識として持っておりまして、そのことを、質問を用意しておりました。これは同じ認識でいいのかなというふうに思っております。
　そこで、ちょっと飛ばして、次の質問を言いたいんですけれども、そのために何が必要かというときに、子供の貧困ですとか、ここにちゃんと向き合って、土台を一定の水準に上げていかないと効果が出ない、そこからスタートしないと出ないということがやはりあると思うんですね。この点はいいですか。確認したい。
○山井大臣政務官　高橋委員おっしゃるとおりでありまして、所得制限もなしに子ども手当を支給しておりますが、とにかく底上げをしていく、土台を上げていくということが大事だと思っております。
○高橋（千）委員　そこで、私たちは、例えば、子供の医療費無料化や学校給食の無料化など、あるいは義務教育の実質無償化ということをやはり本気でやらなければならないというふうに思っているんです。
　今回は、一つ聞きたいのは、子ども・子育てビジョンには、認可保育所の保育料を一割の自己負担に抑えた場合、六千九百億円という試算がございます。この発想の根拠と、なぜ一割なのかについて伺います。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　子ども・子育てビジョンの議論の中で参考資料を作成しておりまして、その中の一つで、仮に制度的見直しを行うとした場合の試算を幾つか参考的に提示しておりますが、保育料を一割とする制度見直しの場合の試算として六千九百億円というふうなことを出しております。これはあくまでも機械的な試算でありますが、保育料のあり方については、今後の検討課題であるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　書いてみただけというのでは困るので、やはり保育料の負担が大きいということで見直しを、一定の軽減を考えているのかということをまず一つ聞きたいと思います。
　それと同時に、厚労省の調査では、昨年の四月で、認可保育所に入っている子供が二百四万九百七十四人、認可外が十七万六千四百二十一人なわけです。当然、御存じのように、認可保育所を希望しているけれども、ないために認可外に入っている子供さんも多いわけです。その方たちは、保育料を下手すれば倍払っていたりするわけで、負担が大きいわけですよね。そうすると、希望する保育所に入れないがために、子ども手当がそこに消えちゃうということもこれありで、さっきの議論と全く同じなわけですよ。
　だけれども、厚労省の試算は最初から認可保育所しか相手にしていない。これはおかしいのじゃないか。つまり、ここは、認可外も認可も、子供であることには変わりはないわけです。子供を育てるための負担を減らすという点では変わりはないわけです。
　例えば、高校授業料の無償化を今回新政権がやったわけですが、そのときに、いろいろ不十分な問題があったとしても、私学にも一定補助をしたように、認可外の子供も含めて保育料の軽減をやるということがあっていいと思いますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　保育料を下げる気があるのかということでありますが、これについては、先ほどの参考資料でも申し上げましたように、六千九百億円予算がかかる、非常にたくさん予算がかかるということを改めて痛感をしている、そういう状況でございます。
　そして、認可外保育施設の保育料についても補助を行うべきではないかということに関しましては、無認可の保育所に関しましても、改修等の補助などの認可化移行に向けた支援は行っておりますけれども、子供の観点から公平な支援という意見もあるでしょうし、また一方では、認可外保育施設に対して運営費補助や保育料の補助を通じた財政支援を恒久的に行うと、結果として、保育の質が下のままで固定化してしまうということで反対意見もあるわけでありまして、賛否両論ございます。
　こういうことも含めまして、今後も子ども・子育て新システム検討会議で、幼保一体化などを含めて一緒に議論、検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　時間が来たので、続きは来週やります。終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案は、これまで母子家庭が支給対象であった児童扶養手当を父子家庭にも広げようというものでありまして、その限りにおいては異論はございません。そういう前提に立ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、これはもうイロハのイでありますけれども、この児童扶養手当というのは何を目的として支給をされているのか、質問の冒頭に確認をしておきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、一人親家庭というものが育児と生計を一人で担わなきゃいけない、また、不安定な就労条件に置かれている、この二つの特徴に着目をして、一人親家庭の児童について金銭の給付を行うことで一人親家庭の稼得能力の低下を補う、これが目的であります。
○柿澤委員　この法律の第一条は、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」「児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」ということが書いてあるわけであります。
　一人親家庭が一人で生活の収入を賄う、そして就労が不安定である、こういうことから経済的な支援も行っていかなければならない、こういうことがこの法律の目的になっているということだと理解をいたします。
　さて、では今回、父子家庭に支給対象を広げる背景には一体何があるのかということをお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、児童扶養手当は昭和三十年代にできたものでございまして、母子家庭のみを対象としていた。かつては、男性は仕事があって安定的な収入があるだろう、女性は家庭で家事をされているので収入が少ないのではないか、そういう発想がこの法律ができた当時はあったのではないかと思います。
　今や、例えばアンケートをとりますと、全国母子世帯等調査、これは柿澤委員も配っていただいておりますけれども、ここで、ニーズ調査でありますけれども、平成十五年度までは、父子家庭で困っていることの一位は家事ということでありましたが、平成十八年度は家計を何とかしてほしいということで、母子家庭と同じ状況になっている。必ずしも、男性は仕事があり女性は仕事がない、こういうかつての状況ではなくなってきた、男性も女性も同じように支援をする必要があるというふうな背景がありまして、今回、法律をお願いしているところであります。
○柿澤委員　今おっしゃられたように、これまで父子家庭が児童扶養手当の支給対象となってこなかったのは、さまざまな要因があるでしょうけれども、端的に言って、母子家庭と比べて父子家庭が生活に困っていない家が多かったというのがあると思います。現在も、母子家庭の一世帯当たりの平均所得は二百十三万円であるのに対して、父子家庭では四百二十一万円ということで、二百万円の差があるわけであります。
　そうはいいながらも、昔のような、男性は仕事があって安定的な収入があるだろう、女性は家事を行うわけだから安定的な収入が一人親になると確保できないだろう、こういう時代ではなくなってきているので父子家庭に支給の対象を広げる、こういうお話だったと思うんですけれども。
　今、長妻大臣もお話をしてくださいました、きょうお手元に配付をした資料があります。「ひとり親家庭の困っていることの内訳」というものでありますけれども、これをベースにした父子家庭の近年の生活の状況というのはどういうふうになっていると認識しておられるのか、厚生労働省としての父子家庭の最近の生活の状況に対する認識を語っていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、父子家庭の世帯数を把握するというのは大変難しいわけでありますけれども、一定の推計を置いた粗い計算で、平成十七年の国勢調査に基づいたもの、そして平成十八年度の全国母子世帯等調査等による粗い推計でありますが、約二十万世帯ではないかということで、母子世帯が百二十万世帯と推計をされますので、一定の父子世帯がいらっしゃる。
　そして、先ほど委員も御紹介いただきましたように、平均年収は確かに父子世帯が高いわけであります。四百二十一万円ということでありますが、ただ、その中でも、かなり高額の所得の方、一部の方が平均年収を引き上げている傾向があるのではないかということで、その中身を見ますと、父子家庭で年収三百万円未満の世帯は約三七％、四割近くあるということで、母子世帯に比べて平均は高いわけでありますが、必ずしも、みんながみんな豊かであるという状況ではないというふうに考えているところであります。
○柿澤委員　先ほど長妻大臣が御言及されましたとおり、父子家庭の困っていることの内訳というのを見ますと、平成十五年は家事が一番大変だというのが三四・六％だったわけですけれども、これが二七・四％になり、家計が苦しいというのが、三一・五％が四〇・〇％になって、初めて家計が苦しいという方が四〇％で第一位となったということであります。
　そういう意味で、近年のこうした変化というものがどのような社会の変化によってもたらされていると皆さんはお考えになられているのかということについて、いま一度お考えを語っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、こういう調査というのは、今御紹介いただいたものも、経年変化を見る、同じ質問を定期的にするという重要性が非常にあるというふうに考えておりまして、父子家庭は今まで家事が最も困っていたものが家計になったということであります。
　その背景には、当然景気状況というのもあると思いますけれども、やはり働き方ということで、急速に非正規雇用の比率が高まったという雇用の不安定さ、雇用の規制緩和というようなこともあるのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　今おっしゃられたように、今の全体的な社会の状況、経済の状況、こうしたところから、父子家庭が比較的、母子家庭に比べると経済的に高水準というか、比較論でいえば水準の高い収入を得ていた、こうしたところについても、家計の面で非常に苦しい思いをする方々が多くなってきた、これが基本的には、父子家庭に対してこの児童扶養手当の支給対象にしようという基本的な考え方の前提にあるというふうに思うんです。
　ある意味では、父子家庭の困っていることの内訳という数字を見ていると、家計が苦しいという方がふえている一方、家事が大変だという方が顕著に減っている。そう考えると、はっきり言えば、この経済の厳しい状況の中で、失業してしまっている方がふえて、子育てについては、家事に時間が割けるようになったけれども、しかし、安定した収入が得られないので家計は苦しい、こういう形の状況が見てとれるようには思うんです。
　しかし、では、本当にそうかというと、父子家庭のお父さんの平成十八年における就業率というのが一体どうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
○長妻国務大臣　この就業率というのは、平成十八年における就業率というものでございますけれども、これが、平成十二年の国勢調査によって無作為抽出した千八百地区の対象世帯から、父子世帯百九十九世帯を抽出したということでありまして、就業率九七・五％。
　この数字について、分母というか、そのサンプル数、母集団が非常に少ないということ等々ありますので、これは本当に今の今日、こういう数字なのか否かというのは検証する必要があるというふうにも考えております。
○柿澤委員　かなり先回りして答弁をされてしまいましたけれども、平成十八年度の全国母子世帯等調査結果報告、この冊子を厚生労働省からいただきましたけれども、実は父子家庭の平成十八年度の就業率というのは九七・五％で、この調査によれば、ほとんど就業しているんです。このうち、常用雇用者が七二・二％、決して低い数字ではありません。しかも、父子家庭の年間就労収入もこの間、実は平成十五年から十八年の間、わずかながら上がっているんですね。
　そういう意味で、先ほど来いろいろとお話をしてきた、長引く不況、景気の状況、経済も厳しい、そうした中で、家計が苦しいという父子家庭の方がふえてきたという、この統計から読み取れる解釈が、精査をしてみるとこれは成り立たないということになってしまうのではないかというふうに思います。
　いみじくも長妻大臣が今サンプル数のお話をされました。父子家庭を対象とした平成十八年度の調査の母集団というのはどのぐらいだったのかということをお尋ね申し上げたいと思います。もう一度。
○長妻国務大臣　これは、父子世帯の百九十九世帯であります。
○柿澤委員　百九十九世帯、このサンプル数で本当の実相がつかめているかについては、やはり再考しなければいけない部分もあるかのような御答弁を先ほど長妻大臣もされました。
　そうだとすると、父子家庭で困っていることの一位は、平成十五年まで家事だった、平成十八年に家計だった、このこと自体も、では、サンプル数の少なさによる数値の部分の精度の問題でどうなのかということにもなってしまうのではないかというふうに思います。
　しかも、この平成十八年度の調査は、父子家庭百九十九世帯が対象になっていますけれども、お手元に配付をした資料の「ひとり親家庭の困っていることの内訳」というのは、サンプル数はもっと少なくて、何と対象は百三十五世帯しかありません。この中の内訳が上がった、下がったといって、本当に社会の実相を映していることになるのかどうか。今の就業率やあるいは平均就労収入の状況、また母子家庭、父子家庭のそれぞれの世帯としての収入の状況というのを見て、そして、ある意味では的確な支援を行っていかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味で、これをもとに、家計が苦しいという人がふえたとか、父子家庭の生活困窮度合いが深まったとか言うことは無理があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○長妻国務大臣　経年変化を見るということであれば、経年変化の定期的な調査も、サンプル数というのはそう変動がないというふうに考えておりますので、経年変化の傾向を見るということは一定の意味があると思います。
　私どもとしては、この表だけを見て、今回この法案をお願いしているというものでもございませんで、例えば一人親が男性と女性によって政府の支援策が変わっていくということについて、これは当然、父子家庭でも母子家庭でも同じ所得制限が入るわけでありますので、性別によって変えていくということも今の時代どう考えるのか、こういうような問題意識もあったわけであります。
　あとは、一般的にこれは言えることでありますけれども、一昨年の秋のリーマン・ショック以来、派遣労働、非正規雇用の方々が職をかなり失って不安定になっているというようなこともかんがみますと、あるいは労働の規制緩和も見ますと、全体のことでありますけれども、非常に雇用が不安定になっているということはあるというふうに考えております。
○柿澤委員　この調査の結果から、最後に長妻大臣がおっしゃられた部分は必ずしも読み取ることができないということを申し上げておきたいと思います。そういう意味で、思ったよりも根拠があいまいなのかなという印象を抱いております。
　要は、この児童扶養手当というのは、一体何のために支給をしているのか、そして一体何のために父子家庭に広げるのか、そしてなぜこの額なのかという問題になってくるのではないかと思います。
　児童扶養手当というのは、いわば現金給付型の生活支援施策です。年金、生活保護、先般の子ども手当にもそのような性格がないわけでもありません。社会に格差と貧困が広がっているという認識のもとに、このような給付的生活支援策は拡大の方向にあると言っていいと思います。
　その割には、では、一体どのぐらいの支援をして、どのぐらいの収入があれば生きていけるのかという、最低生活費が幾らなのかということについては、きちっとした議論がなされていないように思えます。給付的な生活支援策がいわばふくそうして、一体それが何を目指しているのか、どこまでの生活水準を保障しようとしているか、それがないまま、継ぎはぎの施策になってしまっている傾向が今あるのではないでしょうか。
　そんな中で、生活保護受給世帯の収入が低賃金で働いている方々の収入を大きく上回るような現象も起きているわけです。
　最近では、いわゆるベーシックインカムをめぐる議論が出てきています。最低所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で支給するという構想で、これは現実の施策として行うことには相当な無理があると思いますけれども、しかし、例えば民主党も、鳩山総理が政府税調に検討を指示したとされる給付つき税額控除、負の所得税、こういう考え方に立つ政策をこれから志向しているような部分も見られます。
　そうであるとすれば、こういう議論を行う前提として、まず、モデル世帯の類型を幾つか置いて、人々が生活していく上での最低限の費用というのは今一体どの程度のものなのか、政府として試算を行っていく、そうするべき時期に来ているというふうに思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、政権交代後、私も、いわゆるナショナルミニマム、最低限度の生活水準ということで、その研究会を立ち上げまして、何度か御議論をいただき、この前も、生活保護の水準以下でお暮らしになっている方々が、機械的な推計も入っておりますけれども、どのくらいいらっしゃるのかという数値も公表させていただいたわけであります。
　いずれにしましても、今回の児童扶養手当で、これだけで生活費が全部賄えるということでできた制度ではもちろんありませんけれども、今の時点では生活保護というのが最低限の生活費ということで、地域によってもその金額が違うということになっておりますが、これについてもう一度、基準なり最低限度の生活の考え方、それは金額だけで本当にいいのかどうかということも含めて、今、ナショナルミニマム研究会で検討して、中間報告を今後出していくという予定にしております。
○柿澤委員　今、ナショナルミニマム研究会で研究をしている、こういうお話でした。
　いろいろ申し上げてきたんですけれども、この法案に反対をしようというつもりで言っているわけではありません。給付的生活支援施策が、この人も、あの人も、子供も、高齢者も、母子家庭ではなくて父子家庭もということで、ある種、建て増し建て増しをしてきた家みたいになってしまっていて、目指すべき政策目標が何なのかということに基づいた体系的な整理が必要な時期になっているのではないかと考えて質問させていただきました。
　そういう意味で、最後に御答弁をいただいたまさにナショナルミニマム、私たちはミニマムインカムと呼び、学者の一部ではベーシックインカムと呼び、まあ、名前は何でもいいんですけれども、本当の意味で最低限生活に必要な費用、コストは何なのか、どの水準なのかということをこの際見きわめて、そして、足りない部分を補っていく、そうしたセーフティーネットの再構築が今まさに求められていると思います。そのことを最後に申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川島智太郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　中川　　治君　　　　中島　正純君
　　　　　　長安　　豊君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　早川久美子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　若井　康彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　茂男君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　柳田　和己君
　　三日月大造君　　　　　藤田　憲彦君
　　金子　恭之君　　　　　坂本　哲志君
　　野田　聖子君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　三日月大造君
　　柳田　和己君　　　　　石井　　章君
　　あべ　俊子君　　　　　野田　聖子君
　　坂本　哲志君　　　　　金子　恭之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川内委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十九分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　小平　忠正君
　　　理事　森本　和義君　理事　森本　哲生君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　英友君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　東　　順治君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　阿知波吉信君
　　西　　博義君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　石山　敬貴君
　　東　　順治君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。
○江藤委員　十一日に引き続きまして、質疑をやらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　前回は、私もちょっと病み上がりということもありまして、どっぷり地元の空気に浸っておりましたので、少し感情的に流れてしまった部分が多分にあったかなというのは自分の中でも反省があります。大臣、その点についてはぜひ御容赦をいただきたい、よろしくお願いをいたします。
　そのときに申し上げましたけれども、このことをまず確認させてください。一丸となってやろう、与野党一丸となって、もう与党も野党も関係ない、国の持っている力すべてを注ぎ込んで蔓延の防止をやろうということを申し上げました。このことについては、大臣は御同意をいただけますね。御答弁を求めます。
○赤松国務大臣　それは、議会の中の与野党もそうですし、それから国、県、市、町が一体になってこの難局に当たっていく、これはもう当然のことだと思っております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　我が宮崎県でも、六人の国会議員がおります。この間集まりました。そして、私が一応合意文書のようなものをつくって、その方向に向かって今努力中でございます。ですから、ここにおられる民主党の先生方もぜひお力をおかしいただいて、この委員会からいい答えが出るように。別に、与党の要求をすべてじゃない、我々野党の要求をすべてのんでください、そんなむちゃなことを言うつもりはありません。法改正も必要でしょうし、大臣一人の権限では無理なこともあるでしょう。いろいろな限界があることはわかっています。ただ、受けとめていただいて、検討はしていただきたい、そのことをぜひよろしくお願いします。
　私の一日は、まず電話をすることから始まります。けさも尾鈴農協の松浦畜産部長に電話をかけまして、状況の確認をしてまいりました。毎日悲しいニュースばかりです。まだ確定されてはおりませんけれども、またどうも怪しいなというところが何件か報告をされました。これは非常にセンシティブな問題ですから、どことは言いませんけれども、蔓延の拡大がとまっていないという事実は間違いがありません。このままでは、もう平田川という川を越えましたから、そうするともう木城町へ行っちゃうんですよ。高鍋も危ないです。ですから、もっと対策を強化しないと大変なことになりますので、そのことをぜひ御認識をいただきたい。
　最近、ネットの世界のこともいろいろ話題になっておりまして、大臣にも一部御迷惑をおかけしているようなこともあるようでございますけれども、しかし、多くの方が心配をしてくださっています。
　私はグリーでブログをやっているんですけれども、例えば、新宿のアンテナショップ、あそこに行って買い物をしてきました、宮崎の物産を進んで買います。スーパーに行ったら宮崎野菜と書いてありました、それを選んで買いました。寄附をしたい、どこにお金を送ったらいいんですか、江藤さん、教えてください。私、行ってもいいです、役に立たないかもしれないけれども、ぜひ行かせてほしい、窓口はどこですかと。本当に温かい、宮崎県の人の気持ちをわかってくれている、そういう書き込みがあって、それで私も比較的早く回復できたのかなというふうに思うぐらいの気持ちであります。
　ぜひ、御関心はないと思いますけれども、これも広い皆さん方の御意見ですから、厳しい御意見もありますよ、私に対する批判の意見もあります。もしよかったら、一度お目通しをいただくと参考になるかなというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお尋ねをしますけれども、家畜伝染病予防法に基づいて手当てされる、五分の一の件、この間しり切れトンボになってしまった件ですね。これについて質問させていただきますが、特別交付税で措置することが決定したかどうかについては、きのうの参議院の委員会でも大臣は確固たる自信をお示しになりました。見ておりました。ですから、このことを改めて蒸し返すことはもういたしません。宮崎県民はみんなこのことを信じていますから。ぜひぜひ五分の五になるように、よろしくお願いいたします。これはお願いにとどめておきたいと思います。
　次に、十一日の本委員会の冒頭での宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告の中で、「殺処分した疑似患畜について、家畜伝染病予防法に基づき手当金を交付するほか、発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。」これのこのページに書いてありますね。これは大臣が朗読されたものであります。
　家畜共済の場合は、牛においても豚においても、殺処分された場合、これは五分の一きちっと補てんされるというふうに、この文章からはそうとしか読めないわけでありますが、これは間違いないですね。大臣、御答弁をお願いします。
○赤松国務大臣　これは正確に申し上げますと、例えば牛の場合と豚の場合とは違うと聞いています。
　例えば、共済で五分の一を補てんすると、牛の場合はほとんどそれが見られるんですけれども、豚の場合は、価格の評価が必ずしもそれと一致しない。そうすると、それで五分の一は補てんするといいながらも、実際には若干の差額が出る場合があるというふうに聞いております。
　ですから、それは、私は東国原さんにも言ったんですが、とりあえずその足らざる点、それから同様に、本来すべての方が畜産の共済に入っていただけばいいんですが、入っていない方も中にはおられますので、そういうところはとりあえず県が全部直ちに補てんしてあげなさい、そして、その分についても後で特交で処理をするというようなことにすればいいじゃないかと。とにかく、まず全体的にきちっと心配なく補てんできるんですよというメッセージを与えることが今必要なんだということで申し上げているということであります。
○江藤委員　御理解をしていただいているということを聞いて、安心をいたしました。
　ただ、新聞にもテレビのニュースにも、国が全額補てんということが大々的に報道をされているわけですよ。今、大臣が御指摘されましたように、若い豚につきましては大体出ます。牛については五分の一、言われたとおり出るんですよ。ところが、出荷直前の豚、これはゼロなんですよ。
　ということになりますと、この書きぶりというのは、非常に誤解をもたらすものですよ。非常に誤解をもたらすものです。別に意地悪を言うつもりはありませんが、これは、政府がこれからどうやって口蹄疫の蔓延防止、再建に向かって立ち向かっていくのか、政府の基本姿勢を示したような大事な文章ですよね。これが誤解を招くような表現であるとするならば、私は完全に誤解を招くと思いますよ。「発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。」と。
　特交のことも書いてありません。特交のことも書き加えて、この部分については、豚については十分ではありませんので、その部分についても特交で見ますというふうに書き直して、再提出されたらいかがですか。そのことを求めますが、御答弁を求めます。