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○国務大臣（鈴木俊一君）　法改正の背景ということでありますが、新型コロナによりますパンデミックやロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化が進む中で、日本企業のサプライチェーンの再構築でありますとかスタートアップを含む日本企業のイノベーションを促すことで、日本の国際競争力の維持向上を図っていくことが重要であると認識をしております。
　今般の法改正は、こうした足下の環境変化にＪＢＩＣがより機動的に対応できるようにする観点から提出させていただいているものでありますが、その立案に当たりましては、ＪＢＩＣや政府に寄せられた産業界からの具体的なニーズを踏まえつつ、財務省におきましても、主要な金融機関からのヒアリングなどを通じましてＪＢＩＣの金融支援へのニーズを直接的に把握しており、今回の改正案はこうした関係者からの意見を十分に反映したものと考えてございます。
　改正に際しましては、審議会等での議論を通じて改正内容を固めるよりも、直接、間接に産業界を始めとする関係者からの意見を反映する形で行ったものでございます。
　その上で、本法律案に盛り込んだＪＢＩＣの機能強化に対応する企業のニーズの具体例を申し上げますと、例えば、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた、組み込まれた外国企業の生産能力を増強するための資金ニーズ、同様に、サプライチェーン強靱化の観点から、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取るための資金ニーズ、海外展開を目指す国内スタートアップ企業等の償還を前提としない出資等による資金調達ニーズ、こういったものがありまして、これらはいずれもＪＢＩＣが対応できるようにしてほしいとの企業の声を踏まえたものであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　企業ニーズも踏まえた上での今回の法改正ということも確認できましたけれども、是非審議、議論には透明性を担保した上で法改正の御提案をいただければというふうに改めてお伝えさせていただきます。
　続きまして、ＪＢＩＣの外国企業に対する審査体制についてお伺いをいたします。
　日本の産業競争力を維持向上するに値するサプライチェーン、また通信ネットワーク等、産業の基盤に組み込まれた外国企業をＪＢＩＣの事業開発等の金融の対象に追加するということを伺っております。
　このＪＢＩＣの一般業務には個別案件ごとの償還確実性が求められているということもあって、情報収集と十分な審査を行う必要があるというふうに考えます。特に、日本の企業より情報入手が難しいと思われる外国企業に対して日本企業と同様の審査を行うことができるのか、審査に違いがあるのか、そうした審査体制、また情報入手の手段はどうされるのか、見解をお伺いいたします。
○参考人（林信光君）　審査体制や情報入手に関しての御質問でございます。
　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しており、必要な定員も順次措置いただいているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。
　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所や、ＪＢＩＣの公的ステータスに基づきアクセス可能となります外国政府や国際機関等との海外ネットワークを活用して深度ある情報の把握に努めております。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりますし、これらに基づいて定期協議も行っております。
　こうした体制の下で、特に今般の法改正によって措置されるサプライチェーン強靱化のための外国企業支援におきましては、外国企業支援について日本企業から要請があることが前提となる方針でございまして、当該日本企業へのヒアリングも実施することでＪＢＩＣとして支援対象となる外国企業の審査を適切に行ってまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　またＪＢＩＣに関するところなんですけれども、二〇一五年の五月に政府は質の高いインフラパートナーシップを公表され、各国国際機関とも協働していくということで、二〇一六年に法改正でＪＢＩＣの業務に追加されている特別業務の承諾に関してお伺いをいたします。
　その承諾案件がこれまでに七案件というところにとどまっております。この利用状況が七案件ということで低調に見えるというところもありますが、こちらをどのように分析されているのか、また、今回特別業務の対象分野に追加する資源開発、新技術、ビジネスモデルの事業化及びスタートアップ企業への出資、社債の取得について、どれほどのニーズがあり、利用がいかほどと、増えると見込まれているのかをお伺いいたします。
○参考人（林信光君）　特別業務における私どもの取組でございますけれども、特別業務では、個別案件ごとの償還確実性が免除される一方で、勘定全体での収支相償は確保する必要がありますので、ＪＢＩＣとしても、金額や件数ありきで安易にリスクテークを推進しているわけではございません。特別業務では、ＪＢＩＣによる適切なリスクコントロールが可能かという見極めを個別案件ごとに行った上で、日本企業の海外展開支援などの観点から、真に支援すべきものを支援することが重要と考えております。今後も、こうした制度の趣旨を踏まえ、適切な案件形成に取り組んでまいります。
　その上で、今回の改正案で特別業務に追加される新分野につきましては、例えば、蓄電池の原材料となりますリチウムの確保に資する資源開発、脱炭素関連の革新的な技術やビジネスモデルの事業化、デジタルや通信等に関連した先端技術を有するスタートアップへの出資といった、現にＪＢＩＣに寄せられております日本企業のニーズを踏まえた内容となっておりまして、ＪＢＩＣとしても時宜にかなったものと認識しております。
　本法案の成立を認めていただける場合には、先ほど申し上げました特別業務の制度趣旨を踏まえた上で、日本企業の新たなニーズにしっかり応えてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、世銀の加盟措置法の改正案についてお伺いをいたします。
　二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて、世界銀行グループは、医療従事者の賃金、また高齢者の年金等、ウクライナ政府が国民に不可欠なサービスを提供するための資金提供などを行ってきていると思います。ウクライナの復興段階では更なる膨大な資金需要が見込まれます。国際復興開発銀行、ＩＢＲＤにおいては、ウクライナの復興支援を目的とした基金の設立を進めているというところになります。
　こちら、ウクライナの復興支援のために設置される基金については、ＩＢＲＤのウクライナ向け融資を信用補完する枠組みがなされることが想定されているという一方で、現時点で日本以外に当該基金への参加を表明している国はないということで、先ほど梅村先生、また神谷先生も触れておりますが、そういったところになります。
　仮にこの当該基金への参加国が日本のみとなった場合に、ＩＢＲＤのウクライナ向けの融資を信用補完するという目的が十分に果たせるのかというところをお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の世界銀行に設置される基金を通じた支援といいますものは、参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、仮に信用補完を提供する国が日本のみとなった場合でも、世界銀行を通じたウクライナ支援という目的を果たすこと、これは可能でございます。
　その上で、より多くの国がこのスキームに参画すること、これはより望ましいわけでございますので、日本が拠出するこの基金は他国の参加が可能な枠組みでありますので、日本としても世界銀行とともにこの基金への参加を呼びかけてまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その具体的な呼びかけというのは先ほども触れている話になりますので、ありがとうございます、確認をさせていただきました。
　続いて、その基金に対する拠出の国債についてお伺いいたします。
　ウクライナの復興支援のためにＩＢＲＤに新設される基金に対して政府が拠出国債を提供するからには、実際に償還が必要となる事態も想定し、その新設される基金が信用補完する、ウクライナになされる融資が効率的、効果的に活用されているかというところを政府としても適時適切に確認していく必要があると思われます。そちらについてどのような見解か、お伺いします。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今回法改正をお認めいただきました場合に、この世銀の基金を通じて信用補完をする場合に、具体的にこの信用補完の対象として世銀からウクライナにどういう融資をしていくのか、そこをちゃんと見ていくのかと、そういうお尋ねであろうというふうに理解をいたしました。
　まさしく、世界銀行の基金による信用補完を受けまして、世銀からウクライナにどういう融資をしていくか、これ、当然、今後ウクライナのニーズも基にしながら、世界銀行とウクライナの間でまずは相談をしつつ、どういった融資を行っていくか決めるということになるわけでございますけれども、当然、私どもが拠出をいたします国債をバックにこの信用補完の対象ということで世銀が融資をするという場合には、私どもこの基金の参加国、拠出国という立場でございますから、当然世銀から日本に対しましてこれ候補案件につきまして事前に情報の提供をいただいて、世銀と私どもとの間でも協議をすると、こういう形になってございます。
　更に申し上げると、当然世銀の融資ということでございますから、これもあらゆる世銀の融資案件そうでございますけれども、日本も参加をいたします世銀の理事会の中で当然これらについての審議も行われると、こういったことでございます。
　そういう意味では、融資の実行前に日本としてしっかりと、どういうものを信用補完のスキームを基に世銀からウクライナに支援していくのか、当然、私どもとしましては、審査をする、チェックをする機会というのはあるわけでございますけれども、当然、そういった事前のものに加えまして、仮に実際に私どもの信用補完を受けて融資が行われました場合には、これは事後的にも、こういった融資の効果でございますとか、それを受けてのウクライナの状況等々、これも当然世銀と緊密に連携をしながらフォローしていくこと、これも必要であろうと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただきます。
　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大、こちらパンデミックですね、低中所得国を中心にこのパンデミックに対する予防、また備え及び対応への投資が不十分であることが明らかになったと言えると思います。
　これを踏まえて、ＩＢＲＤが中心となり、機能強化を図るため、二〇二二年十一月にパンデミック基金を設立しております。日本政府として、平時のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この重要性を訴えてきたという観点からも、ＩＢＲＤにおける公衆衛生基金に対する取組をどのように評価されているのか、またどのような点が課題となっているのかを、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく、日本は、新型コロナのこのパンデミックが起こります以前から、このパンデミックに対します予防、備え、対応の強化、それから言及いただきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったものが、単に保健衛生の観点だけではなくて、むしろ、これは経済の持続的な成長ですとか開発、こういった観点からも非常に不可欠な重要な要素なのだと、こういう認識を持って世界銀行とともにこのグローバルヘルス、国際保健の分野の課題、Ｇ７、Ｇ20等々の場で取り組んできたところでございます。
　当然、こういった認識は、新型コロナのパンデミックの危機を受けまして国際的にもしっかりと認識をされるようになったということでございますけれども、その中で、実際のコロナ対応の中でいろんな資金のギャップというようなものも明らかになりましたので、そうした中で、Ｇ20の議論も経まして、言及いただきましたパンデミック基金、昨年の秋に世界銀行におきまして設立をされたというところでございます。
　当然、パンデミックへの対応を強化していくという、パンデミックへの取組を強化していく一環でございますので、日本もこのパンデミック基金の設立、議論にも貢献してございましたし、高く評価しておりまして、日本としても資金貢献、決定しているところでございます。
　その上で、課題というところでございますけれども、当然、パンデミックの対応、予防、備え、対応、事前と事後全て必要なわけでございますけれども、先ほど申し上げましたこのパンデミックの基金、これはどちらかといいますと、現状では平時からのパンデミックの予防と備え、こちらに主として焦点を当てたものでございます。したがって、逆に、公衆衛生危機が実際に発生をした後に速やかに対応する、初動から頑張るというこの対応の部分の資金というのは、現状のこのパンデミック基金では必ずしもカバーされてございません。
　そういった意味で、日本として私ども課題と思っておりますのは、この対応の部分、これにつきましても、資金を必要が生じたときに迅速かつ効率的に出せる、こういった資金メカニズムを私どもサージファイナンスというふうに国際場裏で言っておりますが、これを構築するということがまさに今後当面の課題であろうというふうに私どもとしては思ってございまして、まさにそういった観点での議論をＧ７、Ｇ20等々でも世銀と連携しながら投げかけているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　多くの意気込みを感じられました。ありがとうございます。
　私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。
　国際協力銀行法改正法案への反対理由の第一は、法案が資金調達力のある大手大企業を公的資金で優遇するモラルハザードを一層助長するからです。
　従来よりＪＢＩＣは、大手企業の海外企業買収に巨額の支援をしてきました。今回改正では、サプライチェーンの強靱化などを理由に一層の大企業優遇を進めます。ＪＢＩＣの財源は、自己調達資金は一％に満たず、ほとんどを外国為替特別会計、財政投融資、政府保証債といった公的資金、国の信用に依存しています。国民の貴重な財源は国民の生活と雇用に直結する分野に有効活用すべきであり、ＪＢＩＣは自己調達の努力を強化すべきです。
　第二の理由は、本法案によるサプライチェーンの強靱化がＪＢＩＣの進めてきた海外石炭火力発電所への融資を促進する危険があるからです。
　ＪＢＩＣは、日本政府の方針と経団連の要望に沿って、海外の石炭火力発電事業を推進してきました。国際協力銀行法の第一条に掲げられたＪＢＩＣの目的には、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とするとあります。石炭火力の推進は、この目的と相入れず、気候変動対策を進める世界の流れにも逆行します。
　以上の理由から、ＪＢＩＣ法案には反対します。
　世界銀行法改正案については、ロシアの無法な侵略により破壊されたインフラ、エネルギー関連施設や、ウクライナ住民の生活を支えるための人道支援を更に追加する国際連帯は必要であり、賛成とし、討論とします。
○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行が一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果せるよう監督を行うこと。
　二　国際協力銀行の目的の一つが国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処であることに鑑み、国際金融機関のウクライナの民間セクター向け融資に対し同銀行が適切なリスク管理を踏まえた保証業務を行うことを通じてウクライナの復興支援に貢献できるよう、政府として必要に応じて協力や支援を行うこと。
　三　国際協力銀行が外国企業に対し融資を実行するに当たっては、我が国の国際収支に与える影響も考慮し、当該融資を受ける外国企業のみが便益を受けることや、特定事業者及び特定国への依存が強まることなどによりサプライチェーンの不安定化につながることがないよう同銀行に当該融資に係る審査基準を設定させ、その基準に基づき融資を実行させるよう促し、国内外でバランスのとれたサプライチェーンの強靱化を通じて我が国産業の国際競争力の維持及び向上並びに我が国の経済安全保障の強化に貢献する的確な融資となるよう適切に監督すること。
　四　国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが一層強化されるよう適切に監督を行い、同銀行の業務の機動性及び専門性が十分に発揮されるよう配慮すること。また、同銀行において、国際金融に関して高度な能力を有する人材の育成及び専門性を有する外部人材の確保が円滑に図られるように努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　多数と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
○委員長（酒井庸行君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化するよう努め、将来の更なる拠出については、ウクライナの状況を踏まえた適切な規模の金額とし、効率的かつ効果的な支援となるよう十分検討すること。
　二　国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　ただいま横沢君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　全会一致と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
○委員長（酒井庸行君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十六分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　道仁君　　　　　柴田　　巧君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　滝波　宏文君　　　　　有村　治子君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　舞立　昇治君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舞立　昇治君　　　　　越智　俊之君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君、滝波宏文君及び長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、有村治子君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　配偶者暴力防止法についてお聞きしたいと思います。
　まず、二〇〇一年にＤＶ防止法が成立してから既に二十年余が経過しております。法が家庭に入らずという当時の原則を打破して、私的領域での暴力について国家の介入を容認した画期的な法律であったというふうに考えております。
　その後、四度の改正を経て、加害者及び加害対応、被害者及び被害対応、どんどんこれを拡充して保護範囲が広がってきた。そして、ＤＶ被害があった場合には、相談窓口の充実から始まり、警察との連携、被害者を保護するための施設の準備、自立支援の方法まで、一つ一つその内容を充実させてこられたというふうに考えております。積極的に法律を改正していただいて被害者保護のために働いてくださった内閣府の皆様に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　今回の改正で更に充実した内容となっております。
　まず、資料一を示します。御覧ください。
　ＤＶ防止法改正で変わる保護命令ということで、一番上の丸のところは、これは定義になっております。ＤＶ防止法保護命令というと、接近禁止命令、それから退去命令でございますが、丸ポツ、丸の二、二番目のところ、被害者への接近禁止命令が現行六か月のものが一年になるということと、精神的な暴力が保護対象になるというところが大きな改正でございます。
　また、下から二番目の退去等命令、これも条件付ではありますが、二か月が六か月になるということと、最後の丸、これは接近禁止命令違反の厳罰化でございます。一年以下、百万円という罪状でございましたけれども、これが二年以下、二百万円というふうに厳罰化をされたというふうに認識しております。
　本当に充実した内容になってはいるんですが、まだまだ問題点があるというふうに考えております。
　資料二と資料三を示します。
　まず、資料二なんですが、ＤＶ相談件数の推移ということで、二〇一九年、コロナが蔓延してから本当に一挙にこれ増加をしているという状況でございます。それに対して、資料三を御覧ください。これは保護命令発令件数の推移なんですが、これ、申立て件数の方も減っておりまして、発令の件数もどんどん減っていると、こういう状況でございます。
　言わば、ＤＶが増えているのに、保護命令の申立て、それから発令の件数がどんどん減っているという状況について、まず、これ理由を含めてどのように政府が考えていらっしゃるか、小倉大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　広瀬委員御指摘のとおり、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります。そういった中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告をされております。他方で、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を禁止する命令を出す保護命令の認容件数は、御指摘のとおり一貫して減少しております。
　こうした状況も踏まえ、現行制度では、身体に対する暴力などを受けた被害者のみを対象とする保護命令の強化や生活再建支援等の必要性が指摘をされているところであります。こうした指摘を受けまして、本法案において保護命令制度の拡充を行わさせていただきます。
　具体的には、接近禁止命令等について、自由、名誉、財産への脅迫を受けた被害者による申立てを可能とし、精神への重大な危害のおそれがある場合にも拡大を行います。また、命令期間の伸長、電話等禁止命令等における禁止行為の拡大、子への電話等禁止命令の創設、退去等命令の期間の特例の創設、保護命令違反に関する罰則の加重を行います。
　これらによりまして、従来は保護命令制度の対象となっていなかった精神的な被害を受けた方を始め、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護が大きく前進すると、このように考えております。
○広瀬めぐみ君　小倉大臣、どうもありがとうございました。
　精神的な暴力が、その保護命令の対象として、その相談をする方の相談の内容のほぼ六割を占めるというような調査もございまして、精神的暴力というものが広くあるというところが、結局、その肉体的な暴力に対してしか保護命令認められなかったというところで相関関係において乖離が生じているということなのかなというふうに理解をいたしました。
　小倉大臣に対する質問はこれだけでございますので、お取り計らいいただければというふうに思います。
○委員長（古賀友一郎君）　はい。
○広瀬めぐみ君　済みません、ありがとうございました。ありがとうございます。済みません。
　今、精神的な暴力ということで、言葉や態度によって被害者の心身に重大な危害を与えることというふうに定義されているというふうに思うんですけれども、ここで資料四を示します。
　この資料四、殴られなくてもＤＶ、家事をしないと不機嫌、付き合い制限、子供に危害というふうに書いてあります。これはその精神的な暴力の具体例ということだと思います。
　このほかに、私自身は、正座をさせて何時間も説教されるとか何週間も無視を続けられるとか、そういった態様が精神的暴力の例であるというふうに考えておりますが、先ほど小倉大臣からもお話ありましたとおり、今回の改正で、自由、名誉、それから財産に対する脅迫が精神的な暴力であるというふうに規定をされたわけですけれども、その具体的な言動として一体どんな言動がこの自由、名誉、財産に対する脅迫に当たるのか、また、どんなその結果というか、その結果が生じた場合にこれを重大な危害というふうに考えるのか、そして、それをその保護命令の申立ての手続の中でどのように証明をしていけばいいのかということを参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑みまして、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものでございます。
　具体的な言動が脅迫に該当するか否かというのは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄ではございますけれども、例えば言うことを聞くと言うまでは外に出さないなどと告げるような場合、これは自由に対する脅迫の例でございます。また、例えば名誉に対する脅迫としては、性的な画像をネットで拡散するなどと告げるような場合、また、財産に対する脅迫の例としては、例えば被害者が大事にしているものを壊すなどと告げるような場合などが対象となり得ると考えられます。
　これらのほか、個別具体的な状況によりまして、生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨の告知と認められるものは脅迫に該当し得ると考えてございます。
　重大な危害でございますけれども、とは、通院加療を要する程度と解されております。個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事柄でございますけれども、御指摘のように、接近禁止命令につきましては、身体に対する暴力等により、うつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられます。
　また、うつ病等につきましては、迅速な裁判の観点から診断書が必要になると考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　精神的な暴力にはもう本当に様々な形態があるということと、基本的にはその重大な危害というのは通院と加療を要するような、そういうような状況であって、申立てにおける、その手続における証明資料としては病院やクリニックなどの診断書ということになるのかなというふうに理解をいたしました。
　精神的暴力については、一つ忘れてもらいたくないなというふうに思うんですが、ＤＶということで、親子の、ＤＶを目の前で見せられるその子供、これを面前暴力と言いますけれども、この面前暴力によって子供の脳に萎縮するようなそういう効果があるという、そういう調査があります。そういった意味で、子供に対しては、精神的な暴力であると同時に虐待の一態様であるというふうにも考えられています。こういう面前暴力にもしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　次に、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、資料の四を示させていただきたいと思います。資料の四を、済みません、資料の五を示します。
　これ、「「対等な関係」デートＤＶから考える」、「思春期から　授業で「予防教育」」というふうにございます。デートＤＶというのは付き合っている者同士の間で起こるＤＶのことでございますが、この記事を読むと、現在、文部科学省と内閣府は、中学生以上の生徒に対して、生命の安全教育としてＤＶを予防するための教育を行っているそうです。カップルの間でなぜ暴力が起きるのかを学んで、予防をすることはとても良いことだと思います。
　その趣旨や思いを政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域におきまして、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えてございます。特に、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対しまして、配偶者やあるいは御指摘のように交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えてございます。
　内閣府におきましては、現在、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的地位にある者などを対象として、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶに対応したストーカー被害者支援マニュアル等を現在改訂しておりまして、本年三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布をしたところでもございます。
　一方、さらに、生徒に対してはでございますけれども、文部科学省が推進しております命の安全教育におきましては、中学生及び高校生向けの教材において性暴力の例としてデートＤＶを取り上げております。
　引き続き、関係機関との連携や民間団体の協力によりまして、若年層を対象とした啓発活動を進めてまいりたいと思います。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　人権擁護団体など全国的にこういう教育を展開しているということと同時に、若い人たちにとっては、やっぱりその自分の人間関係をしっかりと考えるということは自分自身についてもしっかりと考えを持つということであって、とても良いことだと思います。これからもどうかよろしくお願いいたします。
　次に、資料六を示します。
　これ、「非正規公務員　女性しわよせ」、「ＤＶの相談員　低待遇に疲弊「限界」」というふうにございます。
　私自身の経験則だと、ＤＶ相談員というのは大概女性でございまして、自分もＤＶ被害者であったとか、そういう経緯を持って同じ境遇の人を助けたい、そう思って非正規として働いている方が多かったかと思います。
　仕事内容は、ＤＶの相談を受けて被害者のお話を聞くことから始まり、本当に、一緒に保護命令の申立てをしたり、時には相手方の加害者と話合いをしたり、警察に付き添ったりと、非常に繊細かつ重責を担うものでございます。ところが、非正規のアルバイトと同様の収入しか得ることができずに、仕事を続けることができなくなってしまう。
　この記事を読みますと、ＤＶ被害者だった女性が相談員になって一生懸命働きたいんだけれども低収入で続けることができない、同じような仕事をする正規の職員が自分の倍以上の収入を得ていることを知ってばかばかしくなって離職を決めたというお話でございます。
　ＤＶ相談員という正式な名称を付けるかは分かりませんが、その職務の重要性に鑑みて、もっと待遇を改善してもらうことはできませんでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設におきましてその機能を果たすようにすることとされておりまして、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
　その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で非常に重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であるとも考えてございます。
　このような観点から、相談員の皆様を含めました各職員の待遇に関しまして、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、大変申し訳ございませんが、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えております。
　ただ、御懸念もしっかりと受け止めてまいりたいと思いまして、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非、国として御検討いただきたいと思います。
　最後の質問でございます。
　ＤＶ防止法六条一項に、ＤＶ、医師がこれを発見しても法律上の通報義務はなくて、被害者の同意があれば警察や相談センターに通報することができる努力義務になっていると、そういう条項がございます。
　私自身は、これＤＶの支配と被支配の状況というものを考えると、被害者本人の同意を、これを条件とするということは非常に酷ではないかというふうに思っております。
　例えば、家に戻ったときに、まだ保護命令が出ていない場合に、ＤＶがばれたということを被害者本人のせいにされて更に暴力を受けるとか、当然、当初からこれ抑止効果があると思うのです。
　こういう、ＤＶ、その医師の通報義務についてはどのように考えられているか、参考人にお聞きします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＤＶ法におきましては、配偶者暴力防止法におきましては、医師は、配偶者からの暴力によって負傷などした者を発見した場合については、被害者の意思を尊重した上で、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができることとしております。
　これは、議員立法によります法制定時におきまして、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非、多くの場合、成人である被害者の意思の尊重等を考慮したものであり、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者は、配偶者からの暴力で負傷をした場合などに医師等にかからないことになるおそれがあると考えられたためと承知しております。
　その上で、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図ってございます。
　先生御懸念の被害者の生命又は心身に対する重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合には、医師がちゅうちょすることなく通報できますよう、必要な周知啓発等を進めたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただきます。
　私は元地方議員ですので、そして広域自治体の地方議員でございましたから、こうした相談というものをこれまで何件か受けてまいりました。そのときに、残念ながら、私に来た相談というものは全て救うことができませんでした。もう本当にこれは痛恨でした。そうした経験も踏まえて、そうした話も織り交ぜながら今日は質疑をさせていただきまして、次回改正も含めてより良い法律にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＤＶの定義を簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＤＶの定義についてのお尋ねでございますけれども、配偶者暴力防止における配偶者からの暴力の定義についてお答えいたしますと、同法第一条第一項で、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しております。また、その身体に対する暴力につきましては、身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいうと規定されているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。まあ同法における定義というのはそういうことになろうかというふうに思います。
　一方で、ＤＶの定義というものは、一般的に、身体的な暴力、そして精神的な暴力、三番目が性的な暴力、そして社会的な暴力は五番目、そして六番目は子供に対する暴力ということになっておりますので、少し範囲が狭まるということがこの法律の一つの特徴だというふうに思っています。
　今私がお伝えしました六つのＤＶの定義のうち、本法では、一の身体的暴力、二の精神的暴力、そして三つ目の性的暴力はダイレクトに法律の対象とはなってきているんですが、六番目の子供に対して、これも一部、部分的に保護命令、接近禁止で対象になっているんですが、ここは後ほど触れたいと思っていますが、これ、子供への直接なＤＶという形にはなっていないと。つまり、これ、配偶者というところに対する身体的、精神的、性的暴力が対象となるというのが主な法律の、この法律のお話だというふうに思っています。
　基本的に配偶者間ということになってきます。つまり、親子間のＤＶなどは直接的な対象になっていないということは繰り返しお伝えしておきたいというふうに思うんですが、法制定時からかなり時間が経過しておりまして、社会の状況、そして家族の在り方も形態も変化をしてきています。お父さんが一番偉くて、全て父の言うことに従うという時代でももうないというふうに思います。
　前回の法改正で、ＤＶ加害の対象を事実婚まで広げることができました。家庭内の暴力、ＤＶは親子間の暴力や児童虐待もあるはずなんですね。しかし、本法の対象にダイレクトにはなっていないということで、親子間、子供に起こり得るような暴力も定義に含めるべきだというふうに考えますが、政府の見解をお伺いいたします。ダイレクトに含めていくべきだという意味合いで。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力の特殊性を踏まえまして保護命令制度という特別の制度を設けていますこと、また、児童虐待については児童福祉法や児童虐待防止法が設けられていることから、保護命令の申立てをすることができる被害者に子供を位置付けるということは困難でございます。その上で、委員が御懸念のように、配偶者からの暴力と児童虐待が同時に発生することはあり得ると、あると十分認識してございます。
　今般の法案におきましては、新たに子への電話等禁止命令を設けるなど、子に関する対策も強化を図ってございます。また、協議会の法定化を規定しておりまして、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱり、あくまでもやっぱり配偶者というところがメインになってきていて、そこじゃない部分については少し違う形で対応していきたいということだというふうに思います。
　もう一点お聞きしたいんですけれども、今はそういう状況だというふうに認識をいたしました。一方で、今後について、こうしたことも含めて検討されるということはあり得るのかと、そこをお伺いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、今回の法案で新たに子への電話等禁止命令を設けますなど、子に対する、関する対策を強化を図ってございます。また、繰り返しになりますけれども、協議会の法定化を規定しておりますので、このような場を活用し、配偶者からの暴力と児童虐待の同時発生の問題についてしっかりまず対応してまいりたいと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　ちょっと明言はいただけなかったということで、非常に残念だなというふうに思っています。
　一方で、こども家庭庁ということになってくると思うんですよね。そうしたものについて、ここにダイレクトに入っていないという問題認識、大臣はどのようにお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　今回の配偶者暴力防止法におきまして、制度の沿革を考えますと、やはり配偶者間、あるいは事実婚も含まれますが、対象を拡大をする中で、そういった者たちの関係性の特殊性を考えると、親子関係までこの法の対象にすることはやや難しいのかなと。
　一方で、この親子間の児童虐待に関しましては、児童福祉法ですとか児童虐待防止法、こういった法律がございますので、しっかりこういった法を適用し、執行することによって親子間の暴力、児童虐待の防止を図ることは重要だというふうに思っておりますし、こども家庭庁の下で、まあ今日はどちらかというと男女共同参画担当大臣として答弁をさせていただいておりますが、ただ、こども家庭庁の下で児童福祉法を所管し、かつ児童虐待の防止を努めることになりますので、しっかりそこは、この児童福祉法の下での対応とこの配偶者暴力防止法での対応、そこにそごが生じることのないよう連携をして、同時に発生する可能性が高いこの児童虐待と配偶者暴力、これを同時にしっかりと予防し、かつ防ぐことができるように努めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　別の法律で対応するということは、それだけ一つ手間が、同じことが起こっていて、増えるわけなんですよね。迅速性の問題も様々出てこようかというふうに思っています。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　今回の改正案は、保護命令の中の接近禁止命令に精神的ＤＶと、そして性的ＤＶが追加されたということが一番のポイントです。精神的ＤＶは深刻であることから、今回の改正は多くの方に歓迎をされているところなんですが、幾つかのやっぱり疑問点もあるんですね。
　まず、刑法で有罪になるような脅迫事案を含まなくては保護命令の発令ができないのではというような声が上がっています。これ、支援団体の方から上がっているんですね。接近禁止命令の発令に刑法で有罪並みの厳しさを必要とするのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　接近禁止命令等の対象となります脅迫は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫でございます。これは、刑法第二百二十二条第一項脅迫罪と同じ文言としております。
　その上で、刑事手続と保護命令手続という手続等の違いにより差異は生じることがあると考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっといまいちよく分かりづらいなというふうに思っているんですが、まあちょっといろいろと、少し脅迫罪の有罪とか様々な判例調べてみたんですけれども、保護団体の方が心配されているような厳しさは課されていないのではないかなというふうに思います。
　例えばなんですが、その反対派の方に対して、ある運動の、出火お見舞い申し上げます、火の元に御用心とかですね、古い話なんですが、村社会で村八分にするぞといったこと、こうしたことは脅迫罪で成立するというふうに判断されているので、心配するほどの高い基準は課されていないんじゃないかなと、要求されていないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、こうした認識でよろしいか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　繰り返しになりますけれども、刑事手続と保護命令手続という手続等の違いにより差異が生じることがあると考えております。
　例えばと申し上げますと、保護命令が出た場合でありましても、必ずしも有罪判決が出るものではないということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の御答弁が一番分かりやすかったんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、裁判官の解釈によって対象となる精神的暴力が限定されてしまうという懸念もあると指摘がされています。
　例えば、大声の罵倒とか、長時間の説教とか、睡眠の剥奪など、これは典型的な精神的暴力が被害者を畏怖させる言動に当たることは明らかなんですけれども、それが条文の被害者の自由、名誉、財産に対して害を与える旨を告知する、告知してする脅迫に当たるのかということになってこようかというふうに思います。罵倒や説教のような告知をしない場合はどうなのかというような疑問も出ています。
　加害の告知さえしなければ保護命令は出さないという結論はあり得るのか、告知とは一体何なのか、改めて教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、配偶者暴力というのは、加害者が自己への従属を強いるため、強いるなどのために用いるという特殊性に鑑みまして、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものでございます。
　具体的な言動が脅迫に該当するか否かというのは、個別の事案におけます証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄ではございますけれども、告知される害悪の内容は、一般に、人を畏怖させるに足りる程度のものであるということが必要でございます。その際、害悪告知が人を畏怖させるに足りる程度のものであるかどうかは、害悪告知に至る経緯、加害者と被害者との関係、被害者の心理的状況などの個別的事情をも考慮に入れることになると認識しております。
　なお、告知の方法は、言葉による方法、態度、動作による方法、暗示的な方法や他人を介して間接的に通告する方法も含まれます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　典型的な精神暴力がこの法律の対象にならないということがあってはいけないというふうに思っております。
　被害者の自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告知してする脅迫というのは、やはりその被害者保護のために広く捉えるべきだという意見があるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　この流れでお伺いしたいんですが、精神的ＤＶ、性的ＤＶの具体的な事例を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　事例にもよりますけれども、例えば性的な画像を広く流布させるといったものは名誉に対する脅迫ということでございます。また、精神的ということでございますと、例えば土下座を強制するなどというようなこと、従わなければ仕事を辞めさせると告げることなどということでございますが、いずれにしましても事案によるということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと、じゃ、加えてお伺いしたいんですが、例えばなんですが、毎日のように能なしというようなことを、おまえは何しても稼げない、偉そうなことを言うなというような、こうしたことを繰り返し言うと。トラブルがあれば、おまえはあほなんだからというふうに夫から言われると。次なんですが、外と連絡を取れなくさせると。出れば出たで、今どこにいるんだと四六時中監視されると。約束した時間に少しでも遅れると、家に戻らないと、浮気していたんじゃないかとか、誰と会ってどういう話をしたんだというふうに疑われると。で、子供のことで学校に行ったり、子供を公園に連れていきたいというのも一切駄目であるとか、あとは、もう拳銃だって何だって買えるんだぞというようなことを言って脅かすと。一度怖いと言うと、何を言われてもやっぱり怖いというふうに自分で思ってしまうような状況に陥ってしまうとか、自分の実家に夫が火を付けて車で突っ込むとかめちゃくちゃにしてやるぞとか、生活費として光熱費ぴったりのお金はくれるんだけれども、食費やそのほかのお金はくれないと。光熱費の領収書とぴったりのお金、食費は自分で出してくれと。そうしたものは独身時代の貯金で賄うというようなことがあるそうなんですね。これ、精神的なものの事例だというふうに思います。
　そして、性的なものの事例でお伺いしたいのは、嫌なときも性行為を強要されてつらい、避妊をしてくれない、ピルをないしょでもらって飲むようにしていたと。それでも妊娠をしたときに、産みたいと言ったときに、おなかをたたいておろせと言われて、そのときにもう駄目だと思ったんだけれども、そして、子供をおろしてすぐにまた性行為を要求されたと、夫にと。次は、疲れていたときに無理やり性交渉を迫られたときに、嫌というのが伝わってしまって、その後かなり殴る蹴るという暴行を受ける。そして、性的、性交渉の頻度がとても高いので、時を構わず言ってくるような夫であったと。自分は嫌でも従わないと暴力を振るわれるとか。事例四としては、避妊具を付けることをすごく嫌がる、そしてアブノーマルなことをする、そういうことを強要されると。で、これはちょっと言葉が、このまま書いてあることなので伝えると、肛門の方に入れれば妊娠しないだろうということを強要され続けていると。性的な行為というのは自分の思いどおりだと、男の言うことは妻は聞くものだという概念がこびりついている、自分が嫌な避妊用具は使わないということになっていると。
　こうしたものは、当然ＤＶに当たるというふうに思うんですけれども、こうしたときに保護命令を出せるということで、認識でいいか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　委員から多くの事例があるということをお示しいただきました。
　接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということは、個別具体的な状況に照らして裁判所におきまして判断されるものでございますので、これ以上個別の、それぞれが、一つ一つどうかと、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと存じますけれども、性的自由、貞操というものも対象になり得るということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　あくまでも最終的には裁判所が決めるというのはよく分かるんですけれども、どの程度で自分は救われるのかとか、その辺が分からないと、この法律使えないと思うんですよね。だからこそ、私が都議会議員のときに受けた案件というのは全部都がはねてしまったというようなことになってくるというふうに思います。
　今お伝えした事例は全て男女共同参画局のホームページに書いてある事例でございますから、これはやっぱりしっかりとＤＶに当たるんだというふうに明言していただかないと困ると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　冒頭、ＤＶの定義として御説明申し上げました。それと、今議員の御指摘のありますその接近禁止命令等の対象となるものかということにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かということについては、個別具体的な状況に照らして裁判所において判断されるものでございますので、個別の事案の該当性について申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　とはいえ、その保護命令の対象になり得るのかどうかということを、じゃ、改めて言葉を変えてお伺いしたいと思います。今のままだと多分救われると思う人いないと思うんですよね。しっかりしていただきたいと思います。