Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの考えでは、努力義務といえども社会規範でございます。指針を設けて、指針の中でなくすべき差別というものを明らかにいたしたいというふうに考えているわけでございまして、具体的にそれが示された後において、それに向かって努力をしないというような企業に対しましては、強い姿勢で行政指導に臨みたいと思っているわけでございます。これまで、例えば若年定年等につきまして行政指導をしてきた経験がございますが、その場合に特に法律的な根拠というものがないということで、なかなか相手を説得するのに困難をしたという経験がございますが、この法律が成立いたしました以上は、根拠としては十分なものがあるわけでございますので、これまでよりははるかに行政指導は効果が上がるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、もう一点の、しかし、それでも効果が上がらなかった場合どういうふうに思うかということでございますが、参議院の社労の審議におきまして、最終的に整備法の附則として見直し規定が入れられたわけでございまして、この修正は審議会の答申の中にもあったわけでございますが、より明確に法律の規定として、必要に応じて見直しを行うということがはっきりされております以上は、私どもとしてその法律の効果を具体的に検証いたしまして、見直しの必要がある場合には検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしたいと存じております。
○網岡委員　重ねてくどいようですが、必要な措置というのは、強行規定も行うという意味を含んでいますか。
○赤松政府委員　必要な措置の中に御指摘のようなものは含まれていると存じます。
○網岡委員　あと十五分ぐらいしかございませんので、次の問題に移っていきたいと思います。
　女性の労働権を保障する社会的条件の整備、特に育児にかかわる問題で、条約はどういうことを規定しておるでございましょうか。
　それから、諸外国の育児休業の制度というのは、国連に報告されている国のうちで一体どれだけが育児休業制度というものを持っていて、特徴的なところで結構でございますが、その内容についてお示しをいただきたい。特に男親、女親が選択をすることになっているところについても、お答えをいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　先生御指摘の育児休業に関しましては、第十一条二項（ｃ）に「親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供」等々と書いてございますが、ここの中に該当することであろうと考えております。
　そこで、先生御質問ございました主要国の育児休業に関する規定でございますが、条約を締結いたしておりますフランスにつきましては、子供を養育する両親のいずれかについて、二年を限度として無給の育児休暇または労働時間を通常の二分の一とするハーフタイムの請求権が認められております。
　スウェーデンにつきましては、両親の一方が生後二百七十日までのうちの百八十日間、さらに生後八歳までのうちの百八十日間休業できるという趣旨の制度がございます。
　スペインにつきましては、男女労働者は、子供の出生の日から三年以下の期間休暇が認められております。
　オーストリア、これは女子労働者についての育児休業が認められております。
　ソ連も女子労働者でございます。
　そのほか、チェコも女子労働者でございます。
　ハンガリーにつきましては、母親。及び子供を一人で育てる父親に育児休業が認められております。
　大体私ども承知いたしております主なのは以上のとおりでございます。
○網岡委員　男女の選択になっているものは、今御答弁いただきました十カ国の中でハンガリーを含めて五つという状況、そして手当が支給されているものにつきましては保険の給付も含めまして十カ国中七つという状況でございます。非常にこれは進んでおるわけでございます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思うのでございますが、ここに亡くなりました早川崇さんがヨーロッパを視察された育児休業に対する報告書がございます。早川さんが読売新聞に掲載をされた内容の中に、非常に克明に育児休業の内容を示しながら、早川さんは次のようなことをおっしゃっているわけでございます。
　　ヨーロッパ歴訪では、日本に対する風当たりの強さを膚で感じた。日本の工業製品の進出が写真機のライカをつぶし、時計のオメガを倒産させて、さらに家電製品、自動車へとその脅威が広がっている。こういったことが第二の黄禍論となり、がめつく働きすぎの日本人、働く女性を奴隷扱いする日本となってマスコミに登場する。その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。
こういうふうに述べられまして、早く育児休業の立法化に踏み切るべきである、そして、当時の藤尾労働大臣が婦人少年審議会に検討を指示したということは称賛に値するということで、文章を締めくくっておみえになるわけでございます。
　そして、私ここに、自民党から民社党までの育児休業案の各党法案の内容を持っておりますが、その中身については、それは濃淡が給付の内容とかそういうものにはありますけれども、しかし一致いたしております点は、育児休業法の立法化ということでございます。それを早急に急ごう、これは早川さんの報告に代表されている認識であるというふうに思うのでございます。そうすると、立法の側からいけば、これは自民党から共産党まで含めまして、各政党が育児休業法の立法化についてはほとんど障害はない。これは一つのテーブルに着いて、議員立法でやろうということに腹をくくりますならば、話し合いをして歩み寄って、一つの案はまとまる可能性を十分持っていると私は思うのでございます。
　そうすると外務大臣は、大臣であると同時に自民党の一方の、いわゆるニューリーダーとして自民党の将来を指導されていく立場におありになるわけでございますが、早川さんがかつて言われておるごとく、自民党の中にも方針として出されているわけでございますから、この中に選挙に対する思惑でやられているということがないといたしますならば、これを額面どおりいくとするならば、それは育児休業法制定に全然問題はないということになると思うのでございます。大して安倍外務大臣が努力をなさらなくとも下地はできているわけでございまして、ゴーサインの旗を振ればできる可能性を持っておると思うのでございますが、これについて、育児休業を制度化するための努力を、安倍外務大臣として、そして自民党のニューリーダーの一人としてどうやられるか、これは決意のほどを伺いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　今の、早川さんの努力されましたいわゆる育児休暇、育児休業案の制定につきまして、私もその経緯は多少知っております。当時、私は自民党の政調会長をしておりまして、早川さんから外国を図られた報告も承りまして、ぜひともこの問題は推進をしなければならぬ。やはり新しい時代において、日本がいろいろと批判を受けないような近代国家として進んでいくためには、ぜひともこうしたヨーロッパ等でもう既に制度化されておるこの育児休業制度を日本にも実行しなければならない、そういうことをやらないと、いわゆるエコノミックアニマルということで、いろいろな面で日本がおくれておるということでたたかれるんだということを私にも言われまして、私も相談しまして、みずから党内で、たしか育児休暇に関する懇談会というのが設けられて、早川さんがその会長になられたということも、たしかそうではなかったかと思っております。大変熱心に推進をされておりまして、自民党内にもこれを支持する空気も強かったように思いますし、当時の藤尾労働大臣も、早川さんと呼応して今のように諮問もされたのではないかと思うわけでございます。
　しかし、党内は、これらの問題についての正式な機関もあるわけでございますから、こうした機関で十分これは論議をしていかなければならぬ課題でもあろうと思うわけでございますが、基本的には早川さんが主張されておることは、やはり今こうした女子差別撤廃条約というものを批准しようかというときでございますから、これは取り上げるそうした機運に来ておるというふうに私も全体的には思っておるわけでありますが、やはり、それぞれの機関、機関のいろいろな意見というものを集約しなければなりませんし、そういう点で、今おっしゃいました点については、私も基本的にはそうした方向にあるものという認識を持つものでありますので、自民党自体においてもこの問題に対してさらに検討を積極的にするように、私からも関係の諸君にも話をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○網岡委員　今、安倍外務大臣から、ぴたっと合うようなあれではございませんが、しかしかなりはっきりおっしゃっておりますので、この答弁に合うように安倍外務大臣が今後努力をされるかどうか、これは私ども本当に関心を持ちながら注視をしていきたいというふうに思っております。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。
　育児休業は、政府の言い分としては、婦人少年審議会の答申が行政指導でやれ、こういうことになったから、それにこたえてそういうふうにしたのだ、こういう言い分だろうと思いますが、私は、審議会がそういうことを結論をつけたにいたしましても、外務大臣のような努力が立法の側からあるとするならば、そこからやはり障害になっている部分はどんどん掘り起こしをしていくことができるわけでございますから、ぜひひとつ、これは労働省においても検討を進めていただきたいというふうに思いますし、外務省においても努力をしていただきたいということを要請いたしまして、土井さんの質問があるそうでございますから、まだ非常にたくさん残りまして、これは大変残念でございますが、これで私、質問を終わりたいと思います。
○愛野委員長　網岡君の時間内において関連質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　二十四日の当委員会における質疑、さらに本日の午前中にかけての、そしてただいままでの質疑の中で、どうしてもこれは外務省に私は物を申さねばならない点がございます。簡単に申し上げます。
　かねがね外務省は、この条約を批准する際に、条約の条文と国内法制上との間が整合されていなければならないということを事あるたびごとに言われてきたのですが、この条約を批准する時点で、第十条（ｂ）の「同一の教育課程」というのは国内法制上同一になりますか、どうですか。どうなんです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　教育の分野におきます教育課程の男女の平等と申しますか、それは多くの部分で既に実施されておるわけでございますが、従来から御説明申し上げておりますように、家庭科の面につきまして、高等学校では女子が必修になっておる、男子はそうでないというふうなところがございます。（土井委員「そういう説明は結構なんです」と呼ぶ）
○山田（中）政府委員　それに対する手だてを努力してまいりました。現在の時点で申し上げられますことは、検討会議の結果を踏まえまして、同一にするという方向が出た、こういうことでございまして、現在の締結の時点で完全に同一になるという状況ではございません。
○土井委員　そうじゃないのでしょう。だから、今御答弁のとおりで、全く同じ教育ということをきょうの午前中も、同一に対しては御答弁になったわけですから、批准する時点で同一とならないということが、これははっきりしているのです。そうすると、外務委員会に対して政府から出される資料の中には、教育課程においては整合されていないという旨の正式文書をお出しになるのが当たり前だと思う。
　説明書を見ると、これはいかがですか、ここの部分については、「高等学校の「家庭一般」における」云々と書いてありますね。中学校の教科においても、家庭科は今回一じゃないのですよ。中学校に対しては全くノータッチであります、この説明書は。こんなことで審議できないですよ、これは。正式文書をきちっとこういうものに対しては出してください。整合していない旨の正式文書というのは、この点に対しては、きちっと外務省としては当委員会に出されるべきです。そうでないと、これは審議できないですよ。高等学校だけじゃないですよ、中学校についても同じです。整合されていない、どこに書いてあります。何にも書いてないじゃないですか、そういう旨が。説明書としては、これは説明していない説明書ですな。改めて正式文書を提出することを、委員長、要求します。それが出てこない限り、審議はできないですよ。
○愛野委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○愛野委員長　速記を起こして。
　斉藤審議官。
○土井委員　委員長、もうその斉藤さんの御答弁は結構。
○愛野委員長　速記を起こして。
　山田国連局長。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　非常に事務的答弁になって恐縮でございますが、結論から先に申し上げますと、出すようにいたします。
　ただ、説明書の中では、先ほど申しましたように、非常に事務的でございますが、「など」という表現を入れまして、それを含めたつもりでございますが、そこをはっきりさせた形で出させていただきます。
○土井委員　まやかしをおっしゃらないようにお願いします。どこに「など」が書いてありますか。「文部省に設置された「家庭科教育に関する検討会議」において、高等学校の「家庭一般」における」、こう書いてありますよ。どこに「など」がありますか。これははっきりしていただきます。そういう答弁ばかりやるから困るのです。
○山田（中）政府委員　非常に事務的になって申しわけございませんが、その後に「必修など」ということを入れてあるわけでございまして、現在検討会議で出していただきました結論に従って、文部省にお考えいただいておりますのは、中等学校も含めた同じ扱いをお願いしておるところでございますが、この点はっきりさせるように、先ほど申しましたようにするように……。
○土井委員　委員長、こんなでたらめな答弁は聞けませんよ。
　中学校と高等学校というのは、高等学校と書くことによって全部、中学校もその中に入るのですか。むちゃくちゃです、これは。中学校は義務教育課程ですよ。高等学校はそうじゃないでしょう。ここに書いてあるのは高等学校だけのことなのです。こんないいかげんなことじゃ、委員長、困りますよ、これは。外務省も。
　外務省は大体アバウトにこういうことを考える嫌いがありますけれども、アバウトとこういう場合は違う。適正なものを出していただかなければならない。アバウトであっても、当外務委員会に出す書類に対しては適正を期する姿勢がなければ困りますよ。全くそれはうかがえないじゃないですか。正式資料の出し直しをここで要求します。委員長、よろしいね。
○愛野委員長　委員長より外務省に申し上げます。
　資料を出せるか出せないかということを明確に。それで資料を出すということであるならば……。
○山田（中）政府委員　家庭科教育について、どういうことをやるという資料をお出しいたします。
○土井委員　家庭科教育についてどういうことであるという書類じゃない。私がきょう言ったところをひとつ精査して、私が言ったことに合致する書類をお出しになるまでだめであるということを、はっきり明言いたしておきます。よろしゅうございますか。
○愛野委員長　外務省、わかりましたと、資料を出しますと……。（発言する者あり）いや、そういう意味のことを言っているのだ。
○山田（中）政府委員　御趣旨はよくわかりました。
○土井委員　趣旨はわかりましたじゃ困る。出しますと言わないとだめじゃないですか。委員長、出してください。
○斉藤（邦）政府委員　出すという点については、ただいま国連局長が申し上げたとおりでございます。
○玉城委員　前回我が党では、大久保委員がこの条約につきましては質疑を行いまして、引き続き私は質疑をさせていただきたいわけであります。
　私は、基本的に大臣に、この条約について外務省の姿勢の問題についてお伺いいたしたいわけでありますが、この前の質疑ときょうの外務省の御答弁をずっと伺いながら感じますことは、本当に外務省自体がこの女性差別撤廃条約を本気になって批准させようという気持ちがあるのかどうか、まずその姿勢を、私は非常に疑問に思うわけであります。といいますのは、この説明書を見ましても、ことしの七月のケニアのナイロビの国際会議に間に合わせるとか、何かその辺にウエートが置かれている。しかも、今国会に出された十三本の条約のうち一番最後に提出されている。しかもこれは、五十五年七月に我が国として署名している。五年経過しているわけですけれども、それはどういう理由かということについては国内措置等でいろいろ手間暇がかかった、こういうことで承認だけ早くしてくれ、これは何か諸外国に対する我が国の体面といいますか、何か見えといいますか、そういうような感じがするわけです。
　実は、けさも午前中小林委員からも御指摘があったわけでありますが、例の小金井のカントリー倶楽部の問題につきましても、あれだけ大きく報道されますと、全国民注視の中でこの条約を提出していらっしゃる外務省の本家本元の、しかも政務次官という要職にあられる方が、いわゆる女性だからといって拒否されている。大臣の御答弁も何かしらあいまいである。こういうことで幾ら御立派な御説明をされたにしても、何かそのとおりかなということをなかなか率直に聞きにくい、そういう感じがいたします。本当にこの条約を外務省も真剣になって批准されようという気持ちがあるかどうか、いかがでしょうか、大臣。
○安倍国務大臣　これは、本気だから努力して出したわけです。私は外務大臣になりまして、何とかこの条約を批准したい。しかし、条約を批准するにはやはり国内体制の問題があります。それには各省との非常な調整がありまして、これはなかなか手間取ったわけであります。非常に難しい文部省との間とか、あるいは労働省、国内体制、法体制というものを整備しなければなりませんから、条約だけ批准しても、それでは国際的な責任を果たせないですから、やはりできるだけ国内の体制の整備をする、そういうことで大変時間がかかったわけで、これは外務省が中心になりまして非常な努力を払ったわけでございます。
　その結果、男女雇用均等法も国会に出されるということになりましたし、また今の教育の問題についても、具体的な措置については今後の課題として残っておりますが、方向としては、御承知のような状況で話し合いが進んだわけでございますので、何としてもこの機会にひとつ国会の御承認を得たいということで最大の努力を払って出したわけでございまして、これは我々としては、それを出す以上はそれだけ本気になっておりますし、真剣に誠意を持って取り組んでおるわけですから、あとは国会で御協力いただけるかどうかという問題が残っておるわけで、条約並びに国内法整備の問題等についても、十分にひとつ御審議をいただきたい。
　やはりこれは世界も注目しておるわけです。私は、日本はある意味においては、非常に先進的な立場でこの条約に臨んでおると思います。アメリカもまだ批准しておりませんし、それからイギリスも批准をしていない。ドイツもそういう状況でございますから、そういう中で、やはり日本としては非常な決意を持って、そして先進的な立場でお願いをしておるわけでございます。しかし、条約が批准されたから、あるいは国内法の体制が整備されたからといって、実際のいろいろな差別の問題等が長い間の日本の歴史、伝統あるいは慣習、そういう中でまだまだ残っておることは事実でありまして、やはりそういうものを完全になくしていくというのがこれからの、これは政府だけの努力じゃなくて、やはり国民のそうしたコンセンサスがその中から生まれてこなければならぬと思うのです。
　ですから、私は今の小金井の問題につきましても大変残念に思いますし、決して愉快ではないわけですが、そういうことがこうした際に明らかになれば、それなりに国民の批判の中で改善されるものであろうと思いますし、改善をさせていくために我々も努力をしたい、こういうふうに思っておるわけですから、先ほどから何か外務省が本気でないというふうなお話でございますが、これは全く違います。本気だからこそこの条約を出しておるわけでございますから、どうかひとつ御協力のほどをお願い申し上げます。
○玉城委員　大臣のお気持ちはよくわかるのですけれども、外務省の皆さん方の御答弁等を伺いますと、なかなかそのようには受け取れない。むしろ、大臣の足を引っ張っているのじゃないかという感じすら私は持つわけですね。政務次官が小金井カントリー倶楽部のゴルフ場に拒否されたということは、いかがですか、これはこの女性差別撤廃条約違反にはなりませんか。
○斉藤（邦）政府委員　政務次官が小金井カントリー倶楽部でプレーすることを拒否されたということは、我々、非常に遺憾に思っております。これは、けさほど大臣から申し上げたとおりでございます。
　他方、ただいま御質問の条約上の解釈の問題につきましては、厳格な法解釈の問題といたしまして、この問題は法律の介入が想定されていない私的自治に属する事柄でございまして、親睦とか趣味に基づく純粋に私的なクラブが、みずからの規則として、会員資格を男子のみとかその他自分たちで決める特定の範囲に限ること自体、それが直ちに条約に違反する行為だというふうには考えられない次第でございます。
　ただ、一般論といたしましては、私的自治の名のもとにどのようなことでもできるということではなくて、条約にも「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見」、これを条約は認めていないわけでございますので、このような偏見に基づく措置であるということであれば、これは条約との関係で問題となり得るかと思います。ただ、ただいまの御質問が条約違反かという御質問でございましたので、直ちに条約の違反というふうには言えないと考えている次第でございます。
○玉城委員　斉藤さん、これは明らかに女性だから、ゴルフクラブには参加を拒否されたわけでしょう。これは差別ですよね。ですから、慣習にしろ習慣にしろ、そういうものをなくしていこうという条約であるわけですから、ああいうものは女性差別でない、あるいは条約には違反しない——この条約の精神からいって、ああいうことは明確にあってはならないことですから、それは外務省もしっかりと対応していただかないと、あれだけ大きく報道されておりますから、きちっとやっていただきたいと思うのです。
　そこで、条約について具体的に斉藤さんにお伺いします。
　この二十八条には留保の条項がございますね。これの二項に、「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。」こう書いてあります。一条とか二条は、この条約の非常に基本的なことが書かれておるわけです。総括的な規定だと思うのですが、こういうこの条約の一条、二条などについては留保はできないのじゃないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおり、第一条、第二条には、この条約のよって立つ基本的な考え方ないし目的が書かれております。したがいまして、個々の例で最終的に判断するしかないわけでございますけれども、一般論といたしまして、この第一条、第二条に反するような留保というものは、第二十八条二項の「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保」に該当すると考えられますので、認められないというふうに考えられます。
○玉城委員　ところが、この条約については、多くの国々が多くの条項について留保しておりますね。この二条について留保している国、あなたは留保できないとおっしゃっていますが、どの国々ですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　二条につきまして、バングラデシュとエジプト、それからニュージーランドがクック諸島について留保いたしておる事実がございます。ただ、先ほど先生も御指摘になりまして条約局審議官からも答弁いたしましたように、二条というのはこの条約の非常に基本的な条項でございますので、まずバングラデシュの留保につきまして異議がメキシコ政府より出ております。
○玉城委員　我が国としては留保はできないという解釈ですね、この二条については。ところが、今おっしゃったようにエジプトとかバングラデシュとかニュージーランドはこの二条について留保をしている、それについてメキシコから異議が出ている、こういうお話ですが、我が国としてはこの国々についてはどのような考えをお持ちなんですか。
○斉藤（邦）政府委員　先ほどの答弁の若干補足になりますが、個々のケースについては、具体的には個々のケースで判断せざるを得ないということも申し上げたつもりでございますが、一条、二条が非常に基本的な条項でございますので、それに留保をいたしますと二十八条の二項にひっかかるのではないかということもあわせて申し上げました。ただいまの御質問につきまして、バングラ等の留保について我が国としてどういう態度をとるかは、この条約の国会の御承認をいただきまして批准手続をとる際に、我が国としての態度を決めるべきものというふうに考えております。
○玉城委員　次、五条です。育児について理解の宣言をしているわけですが、これも非常に大事な条項だと私は思うのです。この五条について留保をしている国々はどこですか、その理由は。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　五条につきましてはニュージーランドがクック諸島について留保をいたしております。また、フランスが五条の（ｂ）項の家庭についての教育、これについて自分の立場を明確にするための宣言をいたしております。その趣旨は、条約のテキストの読み方として、家庭内教育ではなくて、家庭についての教育だという趣旨の宣言をいたしております。
○玉城委員　次、九条について。母親それから子供の国籍に関する男女平等の権利、これを留保している国々がありますが、どの国でしょうか。
○山田（中）政府委員　九条全体につきましては、フランス及び韓国が留保をいたしております。それから九条二項、子の国籍でございますが、これにつきましてはエジプトとジャマイカが留保いたしております。
○玉城委員　韓国は、どういう理由でこの九条の留保をしているのでしょうか。
○山田（中）政府委員　韓国は、九条に拘束されない旨宣言するという処置をいたしておりまして、理由について述べておりません。早急に調べさしていただきます。
○玉城委員　後で、またその理由をお知らせください。
　それから、次の十一条ですね。これは雇用分野とか労働の権利、同一の雇用機会、職業の自由選択、同一報酬、社会保障等々、男女平等でなくてはならないという趣旨の条文ですが、この十一条を留保している国々、その理由を教えていただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　十一条につきましては、一項の関係でニュージーランドが鉱山地下労働についての留保をいたしております。それから、一項（ｂ）の関係、雇用機会でございますが、ここでモーリシャスが留保いたしております。同じく一項の（ｄ）、同一労働同一報酬のところでモーリシャスが留保いたしております。それから、同じく一項（ｆ）の作業条件のところでオーストリアが留保いたしております。また、同条の二項の（ｂ）、出産休暇関連の規定でございますが、ここにつきましてオーストラリアとニュージーランドが留保いたしております。
　それから、先ほどは大変失礼いたしました。私訂正さしていただきますが、九条、国籍法関係でフランスが留保しておると申し上げたのは誤りでございます、留保いたしておりません。
○玉城委員　今の留保のことにつきましては、皆さん方からいただいた資料で私も私なりに勉強さしていただいたのですけれども、皆さんが出している資料と今のお答えとは、今訂正されたり何かしていますけれども、ちょっと——前回の委員会でもそうです。やはりそういう意味では、私が最初に、本気になって皆さん方がこの条約を批准しようという気持ちがおありなんですかということを申し上げたのはそのことなんです。
　そこで、この条約を批准するために、国内措置として国籍法の改正あるいは男女雇用均等法の成立が既になされておるわけでありますが、この条約の説明書によりますと「この条約を締結することは、」「我が国における男女平等の実現に大きく寄与することが期待される。」このように書かれておりますが、一体何が大きく期待できるのか、具体的に説明をしていただきたい、これが一点ですね。
　さらにもう一点、条約を締結することが「国際協力に積極的に貢献する」とあるわけでありますが、この国際協力とは具体的にどういうことを、どういう貢献をされようというお考えを外務省としては持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　条約を締結する意義でございますが、やはり男女平等ということは、我が国の場合原則として憲法に規定されておるわけでございますが、実際問題として種々の差別が行われておるのが現実でございます。このようなものをできる限り速やかに廃止していくという、その我が国の施策を推進するに際して、この国際的な条約を御審議いただきまして批准することができれば、国際的な約束ということで我が国の国内における男女平等の発展に大きく寄与すると考えるわけでございまして、非常に表現としては抽象的でございますが、やはり男女同権の達成すべき分野というのが非常に幅が広いものでございますので、そういう多くの分野、特にこの条約は非常に多くの分野を規定いたしておりますので、その面について大きな発展が期待できると思います。一番大きな分野と申しますのは、雇用の分野、国籍の分野、それから教育の分野等であろうと考えております。
　また、国際協力の点につきましては、従来からも国連の婦人関係の諸会議には我が国の婦人代表に積極的に活躍いただいておりますが、このような国際的な基準ができておりますので、我が国もその基準に従うと申しますか、到達した形でやはり努力すべきであるという観点でございますので、説明書にも書いてございますように、この条約を批准してナイロビの国連婦人会議に臨み、今後の国連諸機関で行われます婦人関係のもろもろのプログラム等の作成に大きな寄与ができるもの、かように考えております。
○玉城委員　そこで、大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、今国際協力とか貢献といういろいろなお話がございましたけれども、実は沖縄の場合、ああいう大きな米軍基地を抱えていると、そこから発生する問題として、大体年間四百ないし五百組ぐらいの国際結婚が行われていると言われています。正式結婚もあれば正式でない場合もあるわけですね。これは御存じのとおり、軍人軍属というのは個人の意思を超えて、一定期間過ぎれば別に異動するとか本国に帰るとかいうふうになるわけですね。したがいまして、結婚しているいわゆる沖縄出身の日本人女性にはいろいろなケースがございます。
　いろいろなケースは私資料がございますが、夫が本国に帰る場合、一緒に家族そろって本国に帰るケースもあれば、そこで非常にハッピーな生活をしていらっしゃる方々もおられます。ところが、今度は逆に、本国に帰って、離婚されたり母親が遺棄されて、結局特飲街に入って非常に苦しい生活を強いられて、しようがないから沖縄にあるいは日本に無一文で帰ってくる。子供を連れてくる場合もあれば、単身で帰る場合もある。そういうケースもあるわけですね。あるいは沖縄にいまして、妻と子供をそのまま置いて夫だけ本国に帰って、しばらく音信はあるけれども途絶えるとか、妻子を置き去りにして本人は帰って、もう音さたなしというケースなどもあるわけですね。
　そういう中で、前にも問題になりました無国籍、国籍のない混血児という問題も出てくるわけであります。したがいまして、大体八〇％ぐらいと言われているわけでありますが、いわゆる混血児は母親との母子家庭がほとんどだということで、米軍基地という問題に絡んで母親に対する人権問題ではないかという指摘が当然あるわけですね。ですから、そういう実態について、外務大臣としてはこの条約の審議に当たりましてどのようなお考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいのです。
○安倍国務大臣　確かに今おっしゃいますように、沖縄には非常に大きい米軍の基地がありますから、その基地に絡んだ今おっしゃるようないろいろな社会問題が発生をしておることは私も承知しておりますし、こうした問題が何とか減少してなくなるように、沖縄の県民の皆さんの御理解あるいは御協力も必要であろうし、あるいはまた、国としてもそういう中でできることはやはりしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　母子家庭とか、そういうものに対する法律上のあるいは制度上のいろいろな対策は、全国一般的にとられておるわけでございます。しかし、社会問題としてのそういう点については、非常に苦労しておられる方もあるだろうと思います。その辺は大変お気の毒に思っておるわけでございますが、こうした問題を起こさないように、これも国がどうするというその前に、まずやはりそうした問題に対する沖縄の人たちの一つの自覚といいますか、そういうものが非常に大事じゃないだろうか、こういうふうに思うわけで、これは沖縄県においてもいろいろと苦慮されておるところであろう、こういうふうに思います。国として、そういう点で何らか特別に配慮しなければならぬということがあれば、具体的にまたひとつお示しいただけば、私たちもそれに対してできるだけの御協力は申し上げたいと思います。
○玉城委員　今外務大臣から、具体的な問題についてあれば配慮もしたいというお話であります。そこで、これはたくさんのいろいろなケースがございますけれども、ちょっと実例として一、二点申し上げておきます。
　このＡ子さんは沖縄北部の出身で、地元の中学を卒業して知人を頼りに、沖縄中部の特飲街で食堂の住み込みとして働いていた。ウエートレスとして二、三年働いていても貯金する金も残らず、友人の誘いで米人相手のクラブでバーテンとして働くようになった後の一九五六年、毎日のように客として出入りしていた米軍人と知り合い、しばらくして同棲するようになり、翌一九五七年に長女、一九五九年に次女が生まれた。次女が生まれて三カ月後に子供の父は帰国したが、その後音信が全くない。Ａ子さんは、そのために再びクラブのホステスとして働き始めた。そこでまた別の米軍人と懇意になり、結婚して一男二女を出産した。三名の子供たちの父もやがて帰国してしまい、その後は送金もなく音信も途絶え、母一人で三名の子供たちを養育している。
　これは一つの例です。まだいろいろなケースがあるわけです。これは個人の問題という以前に、私から申し上げますと、国と国と条約を結んで協定によってアメリカ軍が駐屯しておる、そういう環境の中でこういう問題が発生してきているわけですから、先ほど大臣がおっしゃられたように、これは個人の問題としてではなくて、やはり国としてしても配慮すべき点は当然配慮していただきたいということでございます。
　そこで申し上げたい点は、アメリカに夫が行きますね、それで生活費は送らない、養育費も送らない、いわゆる母子世帯で困窮する。この混血児の方々というのは、アメリカ人あるいは母親は日本人と、これは日米双方の問題でもあるわけですから、そういう問題についても何らかの日米間での措置が必要ではないか、このように思うわけであります。
　そこで、実はカナダあるいはその他の先進国とアメリカの各州との間で、家族の扶養義務履行に関する協定というのを締結しておるわけですね。御存じでしょうか。
○安倍国務大臣　具体的によく承知しておりません。
○玉城委員　大臣御存じなければ、ではどなたか外務省は……。
○斉藤（邦）政府委員　申しわけございませんが、私も知りませんでした。
○玉城委員　ちょっと困るのですよ。きのう皆さん方が質問を取りに来たときに、ちゃんとその点申し上げてあるのですけれどもね。そういうところに、事務当局はむしろ大臣の足を引っ張ってはいませんかと冒頭に申し上げているわけです。
　そこで、この家族の扶養義務に関する日米間の相互協定を結ぶことによって、扶養義務に関する裁判所の判決が相互に有効になるようにぜひしなくてはいけないということで、現状は、アメリカ人男性と日本人女性が離婚する場合、日本の裁判所が扶養料として幾ら支払うように決めても、日本とアメリカの各州間に相互協定がないためその判決はアメリカでは有効とみなしていない。そのため、アメリカに帰った夫は、送金しなくても強制されることなく、その判決は実行されないということで、米軍人のアメリカ人男性が妻子を扶養しない場合も、相互協定がないため、強制的に給与から差し引くことができない。こういう家族の扶養義務履行に関する相互協定というのを、カナダは既にアメリカ各州と結んでいてそういう対応をしている。その他の先進国でも相互協定を結んでいる。したがって、そういう国際結婚で、夫は本国に行ってナシのつぶて、一銭の送金もない、ここは親子ともども低所得、あるいは夜の仕事ということで、大変困窮な生活を強いられている。したがって、たとえ本国に行っても夫としての義務を果たすために、やはり何らかの協定を我が国としても結んで、それに対応して救済していく必要があるのではないか、こういうことを申し上げているのです。
○安倍国務大臣　先ほど、きのう既にその点について質問通告をしておったというお話がありましたが、私、そのことについて承知しておりませんで、これは外務省が準備してなかったとするならば大変不行き届きであったと思います。以後、十分注意させるようにいたします。
　それから、今のそのお話は非常に耳寄りなお話でありますが、日本政府とアメリカの各州とそういう協定が結べるかどうか、これは条約上の問題、アメリカ政府との間では結べるかもしれませんが、各州との間でそういうことができるかどうかというのはちょっと問題があるのじゃないかと思います。しかし、そうした相互履行というようなことで、非常に苦しい環境に置かれた人たちが救済されるということならば、それは検討をしてみなければならぬ課題だろう、こういうふうに思います。もちろん、日本政府は政府としての、現行法律の中でのそうしたいわゆる母子家庭に対する補助その他についていたしておることは御承知のとおりでありますし、恐らく沖縄県としても、そういう点に対しては特別な配慮を払っておられると思うわけであります。
○玉城委員　確かに、この条約に伴う国内措置として、ことし国籍法の改正によりまして、両系主義ということで母親の日本籍も混血児は取得することができる、こういうことで大変救済されていることもよく存じていますし、また、難民条約の審議のときにいろいろ議論もありまして、あれ以来厚生省の方でも、日本の各種の福祉制度が適用されるようなことについても手当てしていらっしゃるということも、よく存じておるわけです。
　そこで、厚生省も法務省の方もおいで願っておりますので、改めてお伺いしたいわけでありますが、厚生省の方は沖縄の混血児の実態について、おおよその数で結構ですから、どのように把握していらっしゃるか、お伺いいたします。
○木本説明員　御説明いたします。
　五十六年に沖縄県が調査したところによりますと、母子世帯数は一万三千ということでございます。ただ、そのうちの混血児というのは承知しておりません。そういう状況でございます。
○玉城委員　課長さんの担当でないという意味で、あなたはよく知らないということなのかどうか。厚生省として、混血児の実態についておおよその数も知っていないというのはどういうことですか、いろいろこれまで議論されていることですから。私の担当でないということならば理解できますけれどもね。
○木本説明員　先ほどの話とちょっと似たような話でございますが、おっしゃいましたように私の担当でないということもございますし、実は私ども、先生から事前にそのようなお話が出るということは、私は聞いておりませんでした。
　　　　〔委員長退席、北川（石）委員長代理着席〕
○玉城委員　何言っているの、あなた。あなたはどこを代表して出てきているの。あなたは、いやしくも外務委員会に説明員として来た以上は、厚生省を代表して来ているのでしょう。
○木本説明員　沖縄の母子家庭について御質問があるということでございましたので、それに相応する準備を整えてまいったわけでございます。
○玉城委員　混血児の母子家庭と言っているのですよ。
○木本説明員　そのようなお話ということでございましたら、大変失礼いたしました。母子家庭というふうに、係の者が承知して帰ってきたわけでございます。
○玉城委員　皆さん方、どうも大変ちぐはぐ、とんちんかんで、質問もできない。さっきも申し上げましたようにこの条約は非常に大事な条約で、早く批准もしたいという気持ちはあるわけですけれども、皆さん方がむしろ協力していただかないと、これは進めようにも……。
　では、混血児の母子世帯の方々の国内の福祉諸制度の適用状況についてはいかがですか。
○木本説明員　御存じのとおり、母子家庭に対しましては、その自立を促進するために母子及び寡婦福祉法という法律がございまして、母子相談員による相談指導あるいは各種講習会、それから母子福祉センターの設置、母子福祉資金の貸し付け等の施策を実施しております。これは沖縄県でも同様でございまして、今申し上げたような施策、これは混血児の母子家庭に限らず、広く母子家庭一般について行っているところでございます。
○玉城委員　一般の母子家庭に限らず、混血児の母子世帯についても広く行っている。ところが、まだ適用されていない方々もおりますね。例えば国民健康保険の状況はどうですか。
○近藤説明員　国民健康保険につきまして御説明を申し上げます。
　国民健康保険は、基本的には国民ということになっておるわけでございますけれども、市町村の条例によりまして外国人も適用できるという形をとっているわけでございまして、地域の実情によりまして、沖縄のような外国人の多いところ、こういったところにつきましては適用拡大を図るというふうなことで指導しているところでございまして、現在までのところ、大部分の保険者におきまして、外国人につきまして何らかの適用規定を設けているわけでございます。
　　　　〔北川（石）委員長代理退席、委員長着席〕
　御指摘の沖縄在住の混血児につきましても、在住の市町村におきまして条例が設けられているわけでございまして、適用漏れの方はほとんどないものと承知しておるわけでございます。もし、御指摘のような混血児の在住する市町村でまだ条例を制定していない、そういうふうなものがありますれば、早急に条例を制定するようにということで、県を通じ指導してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　一つの例として、国民健康保険についてもまだ適用されてないという混血児母子世帯の方々がいらっしゃるわけですね。ですから、健康保険に入ってないために病気の場合に大変高額の医療費を支払う、さっき申し上げたように非常に低所得、貧困という状況の中で、そういう高額の医療費を支払うということは、母親にとっては二重三重の大変な負担になるわけです。したがいまして、おっしゃるように市町村によって条例化して適用させているところもあるけれども、中には市町村によっては、まだそういう条例化されていないところもあるわけですから、おっしゃるとおり県の方ともよく御相談をされて、救済されるように、市町村が条例化できるように指導助言をぜひしていただきたい、このように要望を申し上げます。
　それからもう一つは、法務省の方にお伺いいたしたいわけでありますが、まだ無国籍児がいらっしゃいますね。国籍法の改正によって相当の方々が国籍を取得していることはよく承知しておりますけれども、まだいらっしゃいますね。その実態について法務省はどのように把握していらっしゃるか、そして、なぜまだ無国籍状態に混血児があるのか、その理由についてもお伺いいたします。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　昨年二月の段階で私どもが調査した段階では二十一名の方がおられたわけですが、その後若干減っております。私ども確実に把握しておる方は十九名ですが、私どもの把握していない方もおられるのではないかというふうに思いますので、もう少し多いかもしれないというように考えております。この方々の国籍の取得につきましては、お父さんが外国人、お母さんが日本人ということでございますと、改正法の附則第五条の条件を具しております場合は、法務大臣に対する届け出によって国籍を取得することができるということになっております。これは、原則としまして六十二年の末まで三年間この特例が適用になりますので、この方々が三年間に届け出をされれば、取得されることはできるということになると思います。
　どうしてまだ届け出をされない方があるのかということでございますが、これは私どもとしては十分ＰＲをしておりますが、中には制度を知らない方がおられるかもしれませんし、またお父さんがアメリカ人であるとすれば、アメリカの国籍の方を取得したいと考えておられる方があるかもしれない、このように考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、制度の不知によって届け出をしないという方がいないように、十分ＰＲをしていきたいと思っております。
○玉城委員　無国籍児を抱える母子世帯の方々が相当いらっしゃるのですね。その母親にとりましてはいろいろ、経済的にも社会的にも実際は弱者という立場に置かれております。あるいはまだやはり混血児という周囲の偏見という、精神的にも肉体的にも……。ですから、その方々が実際にお役所に行って、どうのこうのと相談したり説明を受けるというのはなかなかできないという方もいらっしゃることも事実なんですね。
　それともう一つは、やはりいろいろな費用がかさむということもあるようですね。ですから、帰化手続あるいはそういう届け出等に要する費用については、せめてこういう特殊な、母子世帯という、経済的に非常に状況が悪いわけですから、そういう手続、そういうものに要する費用等についても何か配慮していらっしゃるのかしていないのか、その辺いかがでしょうか。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　法務大臣に対する届け出による国籍の取得については、これは法律上は一切無料でございます。いろいろ資料を集めるということに手数がかかるかもしれませんけれども、現地のこの事務を取り扱っております那覇の法務局には、御指摘のような趣旨を踏まえまして、なるべく親切に迅速に対応できるようにというふうには常々言っているところでございます。
○玉城委員　そこで、こういうケースもありますね。夫はアメリカ国籍を持つ人、妻が日本国籍で正式に結婚している。ところが、その主人はアメリカに行って行方不明になっている。ところが、沖縄にいる女性はまた別の日本人と結婚する。ここでまた子供が生まれた。その子供を役所に届ける場合に、正式にはアメリカの兵隊と夫婦関係にあるわけですから、この子供は戸籍上はその人の子供にならざるを得ない。しかし、実際は別の日本人との間に生まれた子供ですから、その子供を正式に籍に入れる場合に、そのアメリカにいる、行方不明になっている夫の行方不明証明書だとか親子何とか、いろいろなそれに半年、一年、一年半ぐらいかかって、子供はそのまま無国籍の状態に置かれているというようなケースもある。いずれにしましても、アメリカにいる夫たる者をきちっと突きとめないことには手続ができないというようなことで、非常に困っているケースもあるのですね。そういう場合について、法務省としてはやはり何らかの救済手段を講じてあげる必要があると思うのですが、いかがでしょうかね。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　国籍の取得の届け出は、当該のお子さんが十五歳未満の場合は法定代理人がしなければならないということになっております。したがいまして、御両親がおそろいのときは、御両親がともに日本の国籍の取得を望んでいるという趣旨で、お二人で届け出をしていただくということになるわけでございます。他方、御指摘のように例えばお父さんが行方不明であるということになりますと、その方は親権を行使できないということになるわけでございますので、そういう場合は、通常は母親の一方だけで親権を行使できるということになるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう事実関係であれば、お母さんなり両親の一方だけの届け出でよいわけでございますが、その点を確認いたしませんと、例えばお父さんの意思に反してお母さんだけ国籍の取得の届け出をするということになりますと、逆に今度は離脱の方もお父さん片っ方でやるかもしれないというようなこともございますので、そこはやはりお父さんが行方不明で親権を行使できないんだということをはっきりしなければならないということだろう、法律上はそうなるだろうと思っております。
　私どもとしては、こういう場合には何らかの、お父さんが行方不明で親権を行使できないという事情を明らかにするようなものを出していただきたいということでございます。ただ、実際上は余り無理なものを要求しておりませんので、できる範囲でそのことが明らかになるような書類を出していただきたい、こういうふうに現地の法務局を指導しているところでございます。
○玉城委員　次に、今の問題に関連しまして外務省に伺いたいわけですが、今の場合は、アメリカ本国に夫が帰って行方不明ということで、ここに取り残された親子、あるいはいろいろな籍の問題も関係してくるわけです。したがいまして、外務省とされて、アメリカに出先の大使館も持っていらっしゃるわけですし、あるいはアメリカの赤十字社、そういう機関を通して、そういう行方不明の夫の所在を確認するという努力はしていらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　外務省の所掌事務でございます領事事務の一環として、そのようなことも行っております。
○玉城委員　斉藤さん、今そこでやっていると言ったって、行方不明で手続もできなくて困っているわけですから、あなたも外務省の幹部としてそういうことをよく知っていただいて、そういう努力をしてちゃんと確認できるようにしていただきたいと思うのです。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、厚生省の方としては、県だとか市町村の福祉事務所を通して、そういう混血児の母子世帯の方々についてもいろいろな指導助言、あるいは国内措置の適用の問題についても努力していらっしゃるわけですけれども、それだけでは不十分で、いわゆる外国との絡みのあるものですから、専門のケースワーカーにしましても、英語がきっとしゃべれて向こうの事情にも詳しいというようなこともないと、なかなかそういう母親の相談に応じられないという場合がありまして、沖縄に国際福祉法人がありますけれども、私は地元に帰りましたときにその事務所の方とお会いをしましても、悲鳴を上げて、今の陣容ではなかなかこういう問題の対応がパンク寸前であるということで、これは補助も、県も出しておりますし、またいろいろな民間団体の寄附等もあるわけですが、国は全く何ともない。
　ですから、これはさっき申し上げましたとおり、やはりある意味では基地に絡む問題が一つは大きな原因として考えられるわけですし、そういう問題につきましても何らかの形で、特に外務省あるいは厚生省ですね、そういう福祉団体に対する手当てもしてあげる必要があるのではないかということを私も痛切に感じてきましたので、大臣どうでしょうか。
○安倍国務大臣　基地に関連して、例えば米兵の法律違反というような問題につきましては、これはもちろん地位協定によりまして処罰をされるわけでありますし、あるいはまた日本政府としましても安保協議等を通じまして、アメリカあるいはアメリカ軍に対しまして、こうした不祥事の起こらないように厳しく要請をしてきておるわけでございますが、そうした法律違反といったような問題がない場合、しかし基地の、いわゆる社会の風紀を乱すというような点については、これもやはり基地が存在するということでございますから、そうしたことを踏まえて、米国に対しましてあるいはまた米軍に対しましての秩序といいますか、そういう点についての反省を求めていかなければならぬ、こういうふうに思います。
　しかし同時に、今そういうことでいろいろと社会的な問題になっているような事象については、国としてもやはり関心を持っていかなければならぬ、こういうふうに思います。もちろん県とも相談をいたしまして、そういう点については国としてどういうことができるか。個人の問題になることもあるでしょうし、あるいはまた法律的になかなかこれは追求できないという面もあるとするならば、どういうふうに対応できるか。やはり同じ日本人としての平等な法のもとでの社会福祉、そういう面に対する対策というのは、これはもちろん行われるのは当然でございますが、それ以上どれだけのことができるかということについては、これから個別的なケースで県と相談しながら、国としてやらなければならない、もしそういうことになればできるだけの配慮はしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　厚生省と法務省の方、もう結構です。どうもありがとうございました。
　それでは外務省に伺いたいのですが、肝心のアメリカはこの条約を批准する気がないようですね。こういう男女平等という非常に重要な条約について、批准するつもりはないというアメリカの理由はどういうことなんでしょうかね。
○山田（中）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、米国につきましては、まだ本条約の批准のめどがたっておらない由でございます。その理由といたしまして私どもが承知いたしておりますのは、本条約を担保するアメリカの国内制度の関係で連邦と州の所管の問題があるので、その検討に相当の時間がかかる、また兵役登録制度の問題も関連するというふうに米国政府は考えておるようでございます。
○玉城委員　まあ、そういうこともわからないではないのですが、西側のリーダー国として、こういう条約に率先して批准するように日本政府も働きかけをしていただきたいと私は思いますね。
　それで、この条約に入りますが、男女平等とか女性の解放とか、一口に言うのは私は簡単だと思います。条約の前文にもありますように、人間の尊厳と価値を認め合い、人格を尊重し合ってこそ、男女の権利の平等も達成できるものと思うわけでありますが、そういう観点から私はこの条約について質疑をしたいと思います。
　まず初めに、この条約の前文にるる述べてある中で、核軍縮の達成が男女平等の達成に貢献するという点についてお伺いをいたしたいわけであります。全地球的に核の脅威が叫ばれている中で、平和的生存という言葉も最近盛んに使われているわけでありますけれども、この前文に軍縮規定を盛り込んだ理由についてお伺いをいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の前文のパラグラフ、十一項に今先生御指摘の文章があるわけでございますが、経緯的に申しますと、これは東ドイツが最初に提案いたしましたものを修文拡大したのがこの項目になっております。東ドイツの見解、それからそれを支持しました諸国の見解は、やはり平和というものが人権の基礎である、そこで平和の問題とか自決権の問題とかそういうものを前文に入れるのが望ましい、こういう主張がございまして、これが入ったものでございます。
○玉城委員　そこで、その男女平等の実現といっても、これはおっしゃるとおり、平和という問題が非常に重要な問題であることは当然だと思いますが、しかし、この条約の男女平等という一貫した流れの中で、この規定は一貫して他の規定とはそぐわない異質なもののような感じもするわけですね。他の人権関係条約にもこういう規定のあるものがあるのか。また、こういう規定を置いたことについて、今事実関係をおっしゃいましたけれども、あなたとしてはどういう評価をされるのか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　お答えを申し上げます。
　私が承知をいたしておりますほかの人権関係の条約には、このような表現が出ておるのを承知いたしておりません。
　先生御指摘のようにこの条項は、男女平等というものに重点を置く条約といたしましてちょっと異質な観念が、私どもとしても日本政府としてもいたしておりました。ただ、その内容自体に反対ということではなくて、この男女平等というものに重点を置いて条約を作成するところに、いささか政治的な色彩を持ったものを持ち込むこと、これについては賛成でないという立場を日本はとっておりました。したがいまして、条約作成の場合にここが分割投票になりましたときは、我が国はこのものについては棄権をいたしております。
　ただ、これを含めました条約全体につきましてはもちろん賛成でございますし、先ほども申しましたように内容自体については何ら異議を唱える趣旨はございませんので、この項目についてのお尋ねにつきましては、ちょっとこの条約に入れる必要性については必ずしも理解しないけれども、内容には反対ではないということでございます。
○玉城委員　与党の皆さん方は、早くこの条約を承認してくれということですけれども、傍聴人がたくさんいらっしゃいますので、これは重要な女性の——いわゆる軍縮規定をこの条約に入れたことについては、我が国としては、不本意ではあるけれども別に異はないということのようでありますが、これはイデオロギーということになるのでしょうか、しかし平和の問題というのは非常に重要な問題だと私は思うのです。
　その女性の反核・軍縮もしくは人権関係の活動としてはＮＧＯ、非政府組織の活動がよく知られておるわけでありますが、国連局長さんとされては、ＮＧＯについてはどのような評価をしておられるのか。