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○国務大臣（東家嘉幸君）　我が国は台風、それから豪雨、地震、火山、あらゆる面から災害が非常に多発する国であるという認識のもとに、今後の国民の生命、財産をどう守っていくかということが基本的な責務であろうというふうに考えております。
　そのためには、やはり防災に関するあらゆる、今御質問の中にございました科学的な面からの研究も、なおまた災害の予防、このことについてもいろんな角度から私も勉強さしていただいておる今日でございますけれども、まだまだその点に不足の点が多分にあるということを痛感いたしておりますし、そうした国土保全事業、また応急対策、復旧事業の問題は、いろんな角度から、私ども、国民の防災意識と合わせでこれから災害対策の推進には限りを尽くして進めてまいりたいと思っております。
　また、ただいまお尋ねの雲仙の問題、これは私も対岸の住民でございますから、帰れば、またきょうも噴いているな、御苦労かけているなという思いをしながら、また二度にわたってつぶさに現地の仮設住宅の皆さんの大変な御苦労を肌で感じ、まず当面の生活対策、そしてまた今後の復旧、復興には私たち全力を尽くしていかねばならないということはもちろん痛感いたしているわけでございます。
　今日までいろんなことを二十一分野九十項目でこうこうやったというようなことももう十分皆さん方も御案内のとおりでございますけれども、まず今当面、仮設住宅だけでいつまでもしのぐことができるのか、その住宅対策、それから、民生の安定もさることながら農林漁業の関係の応急対策も必要であろうというふうに考えております。
　あれこれ申し上げましたが、とにかくいろんな角度から、私も知事さん初め関係者の皆さんに、早くこの復旧・復興対策をどうやるのか、なおまた食事供与の問題等についても、それはいろんな大蔵の意見もありますが、しかし、今申し上げるような政治家としての立場からももう少し私たちは突っ込んで、本当に苦労している皆さんの立場になって取り組んでいかねばならない、だから早くそういう具体的なそれぞれの案をひとつお出しくださいということを、かねがねもうくどいように申し上げている今日でございます。
　その地元の皆さん、特にまた国会議員さんはそれぞれ地域から選ばれた皆さん方でございますから、どうか意見を集約して、そして私たちにかくあるべきということをひとつお示しいただくと私たちももっともっとやりやすいという点もあることも御承知願いたいと思いますし、精いっぱい今後とも取り組んでまいります。
○会田長栄君　私なんかが感ずるのには、雲仙の実情を見てみますと、今日の基本法の枠内ではもう限界がきているのではないかとさえ感じます。そういう意味では、当然、特別立法の動きなどが出てきてよかろうと思うんですが、そういう点についての認識、現状を簡潔にお聞かせください。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙の噴火災害対策につきましては、ただいま大臣から申し上げましたが、政府におきましては、非常災害対策本部を設けまして、その災害の特殊性にかんがみ、被災者等救済のため政府としてとるべき施策につきまして、地元地方公共団体等の要望を聞いて一つ一つあらゆる角度から検討をいたしまして、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用、地域振興など二十一の分野、九十項目にわたります救済対策を決定して、地元公共団体ともども力を合わせましてこれを強力に進めておるところでございます。
　この中に、前例のない措置というふうに申し上げてございますけれども、食事の供与事業、あるいはまた生活安定資金の貸し付けの事業、それからまた県が設置をします基金に対する地方財政措置等を含めました画期的な制度もこの際設けさせていただいたわけでございます。これらによりまして、新規立法を行うまでもなく予測し得る事態への必要な対策は講じられているというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　ただ、これから先この地域にとりまして重要となります防災、振興、活性化の対策につきましては、国も県と一緒になりまして調査検討をただいま進めておるところでございます。
○会田長栄君　次に、九州管区行政監察局が総務庁の会議で、雲仙災害に関する行政の問題点と課題を報告したと報じられております。
　主な課題としては、一つ、被災自治体の財政負担を軽減するための国の支援強化、二つ目、災害対策基本法の見直しの必要性、三つ目、大規模災害に備えた応援組織の検討、四つ目、災害に伴う個人的損失補償の検討、などが述べられております。
　そこでお尋ねいたしますが、総務庁よりこの行政監察報告の要点と問題点についてどのように指摘されているか、その大要を御説明願いたい、こう思います。特に災害対策基本法の見直し部分はどのような点を想定してこの報告はなされているのか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（鹿島尚武君）　御指摘の報告は、総務庁の方から私どもに特にお話をいただいた事実はございません。報道によりまして私ども総務庁に確認をいたしましたところ、九州管区局長が管内の状況を報告する総務庁の部内の会議におきまして現地にそういう声があるということを報告されたものだということを総務庁から承っております。総務庁としては、序としての意見を表明したものではないというようなことでございました。
　したがいまして、その内容でございますけれども、この報告をなされた九州管区局長がどういうことをお考えなのか私ども定かでありませんが、新聞の報道等によれば、警戒区域の設定あるいは規制を行うのを、今、市町村長の仕事とされておりますが、これは荷が重過ぎやしないかというようなことが報道の中には書かれておるわけでございます。
○会田長栄君　そうすると、九州管区行政監察局が幾多の現状と問題点についてみずから地域の中で収集し総務庁の会議で報告した内容というものが、総務庁内部で押えられていて、実は国土庁にそれを率直に伝えていない、こういうことですね。それでは今度は、総務庁が関係するときにこの問題を私は述べます。
　今日、長崎の雲仙・普賢岳問題について、地元がどれほど苦労しているか。自治体からボランティアまで含めまして、大変な努力でしょう。その中から、今、災害時における政府のあり方、あるいは立法府のあり方、あるいは地方自治体のあり方が実は問われているときでしょう。それが、現地の行政監察局からそのような真剣な問題が報告されているにもかかわらず、これを国土庁にも報告しない、あるいはそれぐらいでありますから建設省にも報告しないということなんでありましょう。私はそれは総務庁の怠慢だと言わざるを得ないんですよ。これはぜひ別な機会に総務庁にただしていきたい、こう思っております。
　岩ようはそれ以上粘りませんけれども、どうぞその点、国土庁長官といたしましても、こういうことが現実に、特別立法の見直しまでしていかなければあの地帯の住民に安定した生活と安心はもたらされないであろうというところまできているわけでありますから、やっぱり国土庁としてもどうぞ積極的に私は聞き出してほしい、そしてここで報告してほしい、こう思うんですよ。
　長官、今のやりとりを聞いていて、どう思いますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　私どもは今日まで現行法の中で最大限の取り組みをいたしたわけでございます。現行法の中でやり得るのかどうかということは現地の行政の皆さん初め関係者と随分と話し合いをしてきたわけでございまして、対応できるという見解のもとに今その作業を進めているわけでございます。このことについて、今、総務庁の話が出ましたが、やはりそれぞれの意見を、先ほども私申し上げましたが、早く集約してください、早く実施に移せるようにしてください、我々が対応できるようにしてくださいということを申し上げました。いろんな意見があることも承知いたしております。そういうことで、一つの意見としてその会議の中に出てきたものだと私は思っております。
○会田長栄君　これはぜひ、先ほど、申し上げたとおり、関係の省庁に対してこの問題を私はもっと真剣に我々も追求していかなきゃいけないと、こう思っているんです。単なる総務庁の行政監察局の関係者の会議で出た問題で終止符を打たせてはならないと私は思っているんですよ。
　例えば、災害時における体制問題について、御承知だと思いますけれども、東京大学の新聞研究所の廣井助教授が中心になってアンケート調査をやっておりますが、この内容は御承知でしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　ただいま手元に持ち合わせなくて恐縮でありますが、そういう事実があったことは報道を通じて承知いたしております。
○会田長栄君　これを読ませてもらうと、実は避難住民の約六割が国に対して「期待外れ」、まことに厳しい評価をしているんですね。それほど今日あの地帯の状況というのは大変な環境の中に追いやられている。「よくやった」というのは三％しかない。地元消防団、島原市役所、深江町役場、火山研究学者、測候所員、特にボランティアの人たちが非常に評価が高いんですよ。災害対策、災害復旧は地方公共団体の所掌との意識が余りにも政府は強過ぎるんではないだろうかという指摘さえしているんです。そういう意味からいうと、災害時における体制というものはもっと積極的に国、政府が前に出て一日も早く安定して安心した生活ができるように取り戻すべきではないんだろうかという評論さえされているんですが、最後にその点についての見解などをお尋ねして、私の質問を終わります。
○政府委員（鹿島尚武君）　廣井助教授の調査でございますが、これは昨年八月二十三日でございまして、私ども、前例のない措置といたしまして二十一分野九十項目の中に食事の供与事業、無利子の貸付事業、県が設置する基金に対する支援措置、こういった措置を追加する前の調査のように聞き及んでおります。
　二十一分野九十項目は総合的に画期的に講じたものでございますので、その後私どもも、地元におかれましてこういった措置を被災した地方の方々皆さんが理解をしていただきましてフルに御利用いただけたらということで、周知の措置を講じてまいっております。まだまだ足らない部分もあろうかと思いますが、そういったことをいろいろ御理解をいただいて、今後進めさせていただきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　終わります。
○篠崎年子君　ちょうど私の番になりまして国土庁長官が退席されましたので、大変残念でございますが、基本的なことにつきましてはただいま会田委員の方からお話ありまして、大体国土庁長官のお考えもわかりましたが、また別の機会に改めてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は地元に住んでおりますので、特に地元の立場として、小さなことになりますけれども、お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　二月の二十九日に長崎県地方には突風を伴った春一番が吹きまして、瞬間的にではありましたけれども、かなり強い雨が降りました。そういうふうに雨が降りますと、長崎県民は一斉に、普賢岳は大丈夫だろうか、土石流はどうだろうかという心配をいたしております。朝起きてみましたら、案の定、テレビのニュースで、土石流が発生をして二百五十一号線がとまっている、それから島原鉄道が土砂で埋まったという報道がなされておりました。このように、わずかの雨でも土石流が起こりやすい状況でございます。
　先ほど会田委員の質問の中にも、気象庁の観測はどうなっているんだ、夜間体制が十分でないではないかということがありました。私もそのとき、初めのニュースでは十七ミリの雨で土石流が起こったというふうに承知をいたしておりましたが、そうしたらその後に、何ですか、無人観測の機械を見ましたら瞬間的にその前に五十ミリの雨が降ったということで、こういうことではやはり住民に対して十分な防災体制ができないのではないだろうかという思いを強くしているところでございます。
　実は昨日、島原の方からお手紙をいただきまして、その中にこういうふうなことが書いてあります。
　避難生活力ケ月、不自由な生活に悩む五千人余
　の人々、連日の火砕流におびえる島原市民、深
　江町民、僅かの雨量に別紙の通りの災害、今後
　雨の降る度毎に、土石流におびえねばならない
　ことを考えます時、まことに憂慮に堪えませ
　ん。長崎県当局も一生懸命でございますが、一
　刻も早く土石流対策を実現して頃かねばと、市
　民一同切望しております。深江町の方々と共に
　祈っております。
　国も一生懸命してくださっていることはわかっておりますけれども、こういうお手紙をいただいているわけでございます。
　このことから考えますと、この土石流の対策というのはやはり一日も急がなければならないと思うわけです。国と県が一緒になりましてスーパー砂防ダムの建設計画という構想が始まっているようでございますけれども、これも噴火がおさまらなければ取りかかることもできないし、また取りかかった後も一年や二年ででき上がるものではない。こう考えますときに、今現在の住民に対する防災対策をどうしなければならないかということはもう焦眉の急だと思うわけでございます。この点につきまして国としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、これは長官にお尋ねしたかったんですけれども、防災局長の方から御答弁いただけたらと思うわけでございます。
○説明員（高橋哲雄君）　土石流に対する緊急対策についてお答えを申し上げます。
　水無川流域は、現在、国道五十七号線から下流が避難勧告区域に設定されましたのに伴いまして、当区域内の作業が可能となりました。このため、当区域内の土石流の流下の可能性の高いところにおきまして、下流の人家、道路、鉄道等の被害を軽減するために有効な対策といたしまして遊砂地を緊急に設置すべく検討しているところでございます。
○篠崎年子君　今、遊砂地をつくるというお話で、それに伴って導流堤の計画もあるかと聞いておりますけれども、その遊砂地をつくられるのはいつごろから取りかかられるのでしょうか。そして、そのことによってどのくらいの雨に耐えられるというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（高橋哲雄君）　遊砂地は、現在、国道五十七号線から下流に二カ所設置することを計画いたしております。約十万立方メートル程度の貯砂容量を有しておるものと考えております。
　また、雨量の状況と土砂の排出量というのはちょっと私どもも予測がつきません。
　以上でございます。
○篠崎年子君　では次に、交通路の確保の件でお尋ねしたいと思います。
　それだけの雨でもすぐ道路が通行不能になります。今度の場合は量が少なかったので数時間で開通したわけでございますけれども、今後、迂回路あるいはそれにかわる代替の道路というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、この点についてはどのような御計画がおありでしょうか。
○説明員（大石久和君）　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、道路は生活に必要な物資の輸送や通勤、通学など、日常の生活や経済活動を支える最も根幹的な施設でございまして、安心して地域で生活を送っていただくためには安全な道路交通を確保することが極めて重要であると考えております。
　雲仙・普賢岳噴火災害に伴いまして、有明海まで達する土石流は御指摘のとおり二回発生いたしておりまして、いずれも、一般国道二百五十一号など島原市と深江町間を連絡する道路に土砂が堆積し、道路の通行ができない状態となったわけでございます。
　つい先日の平成四年三月一日におきましては、午前一時三十分ごろ発生いたしました土石流に対しまして直ちに通行規制を行うとともに、午前七時三十分から復旧作業に取りかかり、午前八時には迂回路を確保し、正午に二百五十一号の通行規制を解除したところでございます。
　このような土石流の発生に対しまして、道路交通の安全確保を図る観点から、一般国道二百五十一号の道路管理者である長崎県におきましては、二十四時間いつでも出動できる体制を整え、土石流の発生に対しては直ちに通行規制を行うとともに、安全を確認の上早急に排土作業などの復旧作業が……
○委員長（鈴木和美君）　簡単にお願いします。
○篠崎年子君　済みません、時間がありませんので簡単に。迂回路のことについて今お尋ねしているんですけれども。
○説明員（大石久和君）　わかりました。
　復旧作業を行えるようにいたしておるところでございますが、あわせまして、島原市と深江町間の全面通行規制に対処するための主要地方道国見雲仙線の迂回路の確保等の事業を平成三年九月から実施して早急に完成させるために、現在、事業を推進しておるところでございます。
○篠崎年子君　今の迂回路につきましてはできるだけ早く完成できるように、特に危険箇所が数カ所あるかと思いますので、その点について十分お気をつけて仕事をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、仮設住宅についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、先般、二月の初めに仮設住宅の方々のところに参りまして、実際にそのお家に上がらせていただきました。皆さん、仮設住宅に入って本当に一息ついた、こういうふうにしていただいてよかったと喜んでいらっしゃるわけでございますけれども、その反面、仮設住宅の生活が大変長期にわたってまいりましていろいろな問題が出てきているわけです。
　狭いということはもう本当に行きまして痛切に感じるわけでございますが、その狭いのに加えまして、お隊との間の壁が一重でございますから物音が非常に響きやすい。そこで人々は、なるたけ戸をあけ閉めするときには音がしないように、あるいは水の音をなるたけさせないように、おふろに入ったときにも音がしないように静かに入るとか、いろいろな工夫、配慮をしているようでございますけれども、子供さんのいる家庭というのはなかなかそういうわけにまいりません。中には、子供が大きな声を出したりちょっと暴れたりすると一生懸命それを押さえるので親も子もストレスがたまってどうもこうもしょうがない、そういったような状況もあるようでございます。
　そこで、調べましたところ、今、仮設住宅が島原で千十八戸、深江町で四百八十七戸ございまして、そのうち入居者が島原で九百九十四、深江町で四百四十九ということでございますと、空き室が島原、深江合わせまして六十二、三戸、七十戸近くでしょうか、あるような状況だと聞いております。
　こうなってまいりましたときに、その空き室のあるところにつきましては境の壁を取り払って一棟について一世帯が入れる、そういうふうな工夫ができないものだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　応急仮設住宅でございますが、避難住民の方々の入居申し込みを前提といたしまして一千四百五十五戸建設をいたしたわけでございまして、入居希望の方すべて入っていただいているわけでございますが、今先生のお話にございましたように、現時点では、一たん入居された世帯の方が例えば公営住宅等に転居されるというようなことで若干の空き室が生じております。当面はこの空き室を活用いたしまして、例えば病人のおられるようなそういう特別の事情のある世帯の方々、こういう事情に応じまして、例えば世帯分離をして二戸を使っていただく、あるいは、一般的には六畳二間に台所、ふろ、便所というのが通常なんでございますが、六畳三間のより広いスペースの方に移っていただくとか、そういう特殊事情に応じて活用させていただくという方向で長崎県とも十分協議をし弾力的に対応してまいりたいということでございます。
　それから、今後さらに入居者の方々の公営住宅等への転居が一層進み、あるいは警戒区域等の解除等が出て空室が多数生じてきたというような場合には、多人数世帯等優先度の高い世帯から一棟一世帯ということも検討ができるわけでございますが、今のところはちょっとそこまでいかない。
　いずれにいたしましても、今後、そういうような方向を見きわめながら、避難生活の長期化に伴う住環境の改善について長崎県とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○篠崎年子君　一棟一世帯ということで前向きに検討していただくことをお願い申し上げたい次第ですけれども、やはりせっかくあいたときには一日も早くそういう措置ができるように、しばらく様子を見てとかあるいはあちこち相談をしなければなかなかそれはできないということではなくて、現地で即座に対応できる、そういうふうな体制を整えていただきたいものだと思うわけでございます。
　時間がありませんので最後に一つだけお願いを申し上げたいと思うわけですが、今回の雲仙のように、非常に長期にわたる災害で仮設住宅に長期に入るということはめったにないことだとは思います。しかし、仮設住宅に行ってまいりまして、一番皆さんがお困りになっていらっしゃるのがおふろ場と台所とトイレでございます。トイレの方はやや広いけれどもおふろ場の方が非常に狭い。例えば、ここにいらっしゃる皆さん方のような体格のいい方々ですと、中に入っても肩がっからないんですね。それから、肩をっけようとしますと湯があふれてしまって次に入る人には半分ぐらいのお湯になってしまっている、上がって体をこすろうとすると手が壁につかえてしまって十分にこすれない状況だということでございます。
　こういったような状況はめったにないことだとは思いますけれども、今後仮設住宅をおつくりになるような場合に、そういうふうな今の人々の体の大きさとかあるいは生活の状況とか、そういうことまで含めた住宅対策というものをお考えいただきたい、これは要望でございます。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○初村滝一郎君　昨年の十月二十三日、二十四日、本委員会の現地調査に際しましては、自衛隊の御協力によってヘリコプターに搭乗して上空から約二十分間被災地を視察する機会を得たのであります。上空からの光景は、たび重なる火砕流や土石流によって焼失し、茶色に変色した森林、土砂に埋め尽くされた段々畑など、まさに惨たんたるもので、今もその惨状が目前に焼きついております。御協力をいただいた自衛隊並びに隊員の方々に、大変遅くなりましたが、この場をかりて心から感謝を申し上げる次第であります。
　雲仙・普賢岳噴火災害対策については、食事供与事業などこれまでにない対策を含め、二十一分野九十項目にわたる救済対策が実施され、被災地では大変喜んでおります。しかし、雲仙・普賢岳の火山活動は一向に衰える気配を見せず、当初の予想よりはるかに長期化してきておりまして、このため被災者の多くは今後の生活に大きな不安を抱いております。支援措置の一層の充実を待ち望んでおります。
　そこで、雲仙・普賢岳噴火災害対策を中心に、以下政府の見解をお伺いいたします。
　まず、当面緊急を要する土石流対策について伺います。
　去る二月二十八日、火山噴火予知連は、雲仙・普賢岳の火山活動は今なお衰えておらない、これまで同様に一旦二十万立方メートルのマグマが噴出し地震活動も活発であると統一見解を発表いたしました。それでなくても、水無川の上流はこれまでに発生した火砕流による土砂で埋まっており、一時間に十数ミリの雨が降れば土石流が発生するおそれがあると言われております。そして、現実に今月の一日には大きな土石流が発生いたしました。幸いけが人や住宅の被害はなかったものの、土石は国道二百五十一号線を越えて有明海まで達し、島原鉄道も二百メートルの区間が土砂に埋まり運行不能となっております。六月の梅雨期が目前に迫っております。被害が発生する前に至急土石流対策を実施する必要があります。
　長崎県では当面の土石流対策として遊砂地の設置を行うと聞いておりますが、それで本当に大丈夫だろうかと私は思います。ほかにとれる対策はなかったのか、建設省の見解をお伺いいたします。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　水無川流域は、現在、国道五十七号線から下流が避難勧告区域に設定されましたのに伴い、当地域での調査及び対策、工法等の作業が可能になりました。このため、当区域内の土石流の流下の可能性の高いところにおきまして、下流の人家、道路、鉄道等の被害を軽減するために必要な対策といたしまして遊砂地を緊急に設置すべく検討しているところでございます。
　この遊砂地につきましては、二カ所で約十万立方メートル程度の貯砂容量を有しておりますが、遊砂地の能力を上回る量の土石流については下流への土砂の流下が予想されるわけでございます。このため、ソフト対策といたしまして監視カメラ、雨量計、ワイヤセンサー等の土石流発生監視装置を設置するとともに、関係機関と協議いたしまして、住民の皆様方の警戒避難体制の確立に秀めてまいるべく検討をしておるところでございます。
　以上でございます。
○初村滝一郎君　次に、食事供与事業についてお伺いをいたします。
　昨年の十月四月から実施されている本事業は、実施期間が六カ月間となっているためにこの三月いっぱいで期限が切れるそうであります。当然、制度の趣旨からいって延長措置がなされると思いますが、国土庁の見解を伺いたい。
○政府委員（鹿島尚武君）　食事供与事業は、雲仙噴火災害の特殊性を踏まえまして画期的な措置として設けさせていただいたものでありますが、その趣旨は、先生御案内のとおり、被災者の方々におかれまして六カ月という期間内に新たな生活の手だてを確保していただくというところに実はあったわけでございます。そのため、残された期間でありますけれども、就業機会の確保等環境整備に長崎県と連携してさらに努めていきたいというふうに考えております。
　ただ、国土庁といたしましては、現在、長崎県が就業の状況、意向等につきまして調査を各戸にわたりましてしていただいております。その結果を待ちまして、先生仰せられました食事供与事業の取り扱いも含めまして適切な対応を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　次に、雇用調整助成金についても同様な状況にあります。従業員に休業手当を支払って被災事業者を救済、支援するこの制度は昨年の八月一日から実施されて、島原地区にかかわる雇用調整助成金の支給については当初二カ月間ということでありましたが、それから三回延長しております。したがって、本年の三月までとなっております。本制度の指定期間につきましてもぜひ延長措置を講ずべきと考えますが、労働省のお考えはどうでしょうか。
○説明員（後藤光義君）　先生御指摘の雇用調整助成金につきましては、当初、昨年の八月一日から九月三十日までの二カ月間を指定いたしまして、その後、島原地域の被災状況や雇用失業情勢等を総合的に勘案しつつ、二カ月間ずつ指定期間を延長しているところでございまして、現在はお話しのように三回目の延長によりまして二月一日から三月三十一日まで、こういうことになっております。
　四月以降の対応につきましては、災害状況等につきましてこれまでと特に変化がないということ、それからまた地元関係者から延長について要望がなされたというようなことも踏まえまして、指定期間を延長する方向で現在検討中でございます。
○初村滝一郎君　次に、住宅対策についてお伺いをいたします。
　避難住民の住宅対策として応急仮設住宅の建設、公営住宅等の空き家のあっせん、災害公営住宅の建設などが実施され、おかげさまで現在は、体育館等の施設はもちろん、旅館、ホテル等への避難生活も解消されております。特に、当初五百九十戸の建設が予定されていた応急仮設住宅については、避難住民の要望に沿って現在まで千四百五十戸が建設されております。しかし、供与期間は二カ年であります。また、仮設住宅に住む住民の間でストレスが高まっているとの指摘も相次いております。
　こうした事情を考えますと、この際、住宅対策を見直し抜本的な対策を講ずる必要があると考えるのでありますが、政府としてのどのような対策がありますか、お伺いをいたします。
○説明員（中澤守正君）　お答え申し上げます。
　このたびの災害で住宅を失った方々への緊急住宅対策といたしまして、お話しのように応急仮設住宅であるとか公的住宅等の空き家のあっせんを行ったほか、平成三年度には島原市ほかの六市町で公営住宅百三十六戸について建設を行いました。既に百六戸については入居も完了しておりまして、残りの深江町三十戸についても今月には入居できる見込みでございます。
　噴火の長期化に伴い、住宅対策を総合的に検討する時期に至ってきておるというふうに考えておりますが、この検討のためには地元の人たちの意向を十分反映させなければならないというふうに考えております。また現在、県、島原市及び深江町において広範囲における実態調査を行っておると聞いております。生活再建策とあわせて住宅確保のあり方についても検討するというふうに伺っております。これらの検討結果を踏まえまして、公営住宅の建設であるとか住宅金融公庫の融資の活用等、各種の施策を総合的に検討していきたいと考えております。
○初村滝一郎君　この警戒区域等の中に住んでいた人たちは、農業に従事していた人が多かったようでありますが、これらの人たちが農業を再開するのかあるいは他の職業につくのか、今のうちから適切に誘導していく必要があると思いますが、農林省の考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（今藤洋海君）　警戒区域内等におきましては五百数十戸の農家の方がいらっしゃるわけでございますが、現在、一部地域で規制が解除されたというようなこともありまして、営農の再開の動きがございます。また、たばこ、畜産、施設園芸等につきましては、他の地域で営農を再開する人が出てきておるということもございます。こういう方々に対しましては、営農再開に必要な農舎、畜舎等の復旧資金の貸し付け等の金融対策を講じておりますほか、防災営農上の対策といたしまして土壌矯正や洗浄施設の整備等の防災営農施設整備事業を行うこととしておるところでございます。
　しかしながら、大部分の農家の方々につきましては営農再開が極めて困難な状況が続いておりますので、これらの方々に対しましては、長崎県の方におきまして農地のあっせん、島原地域全体で現在四十六ヘクタールの農地を確保しておるということでございますが、さらに、代替の開墾地、適地の調査、こういったことを行っておるところでございまして、私ども構造改善局の職員も派遣してこれに協力させておるところでございます。
　いずれにしましても、農家の方々は営農を続けていきたいという意向が大変強いと聞いておりますので、今後ともこうした営農が再開できるよう必要な対策を強力に講じてまいりたいと思っております。
○初村滝一郎君　次に、修学対策についてお伺いをいたします。
　文部省では、被災者の修学対策の一つとして国立学校の入学料や授業料を免除する措置を講じております。しかし、私立大学については学費免除措置がほとんど行われていないというのが実情であります。昨年、立命館大学が全国で初めて学費免除の特別措置をとることを明らかにいたしましたが、これが話題になっております。噴火災害で収入の道を閉ざされた多くの被災者にとっては一日の生活が精いっぱいであります。こうした実情を考慮し、私立の大学等でも学費免除措置が広く行われるようぜひ指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（井上明俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国立学校につきましては学費免除制度がありまして、今回三十七名について免除を行ったところでございます。一方、私立学校につきましては、学費免除措置を含め被災した学生、生徒に対しどのような援助措置を講じるかということは各私立学校の設置者の判断するところということになっておりまして、私どもといたしましては、雲仙・普賢岳噴火の被災者で経済的に困窮している学生、生徒に対しそれぞれの私立学校において適切な措置が講じられることを期待しているというところでございます。
○初村滝一郎君　次に、雲仙岳災害対策基金についてお伺いをいたします。
　雲仙岳災害対策基金は当初三百億円で発足をいたしましたが、関係機関の御努力によって義援金三十億円が上乗せされ、現在は三百三十億で運営されております。しかし、その運用益は五カ年間で九十億ないし百億程度であり、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を実施するのには不十分と言わざるを得ません。私はかねてから基金の規模を五百億円程度に増額する必要があると考えておりましたが、地元からも六百ないし一千億円への増額が要望されております。基金の規模拡大についてどのように考えておられるか、御所見を賜りたい。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せられましたとおり、雲仙岳災害対策基金は、地域のきめ細かいニーズに柔軟に対応し得るようにということで長崎県の御要請で県に当初三百億という規模で設置をされたわけでございます。その際、国も長崎県を支援するということで地方財政措置を講じてまいったわけでございます。当初、その三百億の規模を決める際におきましていろいろ事業の内容を積み上げて適切に決定したものというふうに聞いております。
　さて、先生御指摘のとおり、その増額について県からの御要請もございます。国土庁長官におきましてもっとに自治大臣にお願いを申し上げてございますけれども、今後、県から具体的な御相談がございますれば自治省において適切に対応していただけるものというふうに私ども考えております。
○初村滝一郎君　時間がないので、あとは建設省に四問まとめて申し上げますが、ごく簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
　将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化対策については、今後、長崎県が主体となって国や地元市町と十分連携しながら積極的に取り組んでいくことが重要であろうかと思います。このため、長崎県等において被災者の実態調査が実施されておりますし、雲仙・普賢岳の防災復興構想の基本となる水無川流域の砂防治山計画等の策定も進められております用地元からはことしの雨季対策として下流に建設される予定の導流提を先行してつくることはできないかと要望が来ておるはずでありますが、これに対しての見解。
　次に、砂防治山ダムの建設によって多くの世帯の移転が必要となります用地元では防災上の見地からスーパー砂防ダムの早期着工を望んでおりますが、移転を余儀なくされている人々の心情を思えば、砂防施設の建設は慎重にしかも必要にして十分な対策を講じつつ行うことが重要だと考えます。水無川流域の砂防治山施設計画ではかなり住宅、農地がその事業地域内に含まれることになると思うが、どの範囲で買収の対象となるのか、また、住民からの要望があれはすべて買い上げることになるのか、お伺いをいたしたい。
　一つ飛ばしまして、道路整備についてお伺いをいたします。
　地域経済の振興あるいは防災都市づくりにとって道路網の整備は必要不可欠であります。建設省では地域活性化の基盤となる地域高規格幹線道路の整備を重点的に掲げ、今後積極的に取り組んでいくこととしておりますが、島原地方においては災害時の大量避難対策のためにもまた復興対策のためにも規格の高い災害に強い道路網の整備が必要とされます。島原地方の道路網の整備についてどのようなお考えがあるか。
　以上三点についてお答えを願いたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　まず、最初の点でございますが、二月二十二日に長崎県が地元に説明いたしました砂防計画の基本構想に示されております導流堤の建設につきましては、基本的には火山活動が鎮静化した後施工される上流の砂防ダムの建設がある程度進んだ後になるものと考えております。しかし、土石流から住民の生命財産を守るため現段階において有効と考えられる部分につきましては、地元の理解と御協力を得ながら設置の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
　次に、用地の問題でございますけれども、今回の地元説明の砂防計画は基本的な構想を示したものでございまして、施設用地の取り扱いにつきましては、市町と連絡を密にしながら地権者等の方々と意見を踏まえつつ具体化すべきものと考えております。砂防事業を実施するに当たりましての土地の取り扱いにつきましては、導流堤の砂防施設用地及び砂防ダムの堆砂用地は砂防施設の機能を確保するために必要な土地でありますので、用地を取得する方向で検討すべきものと考えております。
　また導流堤の内部につきましては、農地として耕作できるように土地の有効利用を考えるべきものと思っておりますが、この場合、農地としての相対的な評価が下がることが想定されますので、評価が下がる分につきまして補償ということを含めて検討いたしたいと考えております。なお、導流堤の内側にあって立ち退きを余儀なくされる宅地を所有される方々及び農地について買い上げを御要望の方々につきましては、十分相談をしつつ適正に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○説明員（大石久和君）　島原半島におきます今後の道路網整備につきましては、災害に強い地域づくり等地域の振興に資する観点から、長期的視野も含め、現在、県とともに調査検討を進めているところでございまして、本調査を踏まえまして速やかな事業実施に向け努めてまいりたいと考えております。
○初村滝一郎君　ありがとうございました。これをもって終わります。
○木暮山人君　自由民主党を代表いたしまして、引き続き木暮山人が質問いたします。
　まず第一に、国土庁に質問いたしたいと思います。
　食事供与事業は四月三日に期限が到来することになっているため、地元からは期限延長の要望がなされていると聞いております。改めてこの事業の趣旨と目的をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生御案内のとおり、今次の雲仙岳噴火災害の対策につきましては、二十一分野九十項目にわたる対策を定めて実施をしております。その中で特に今次の災害の特性を踏まえまして食事供与事業を特別な措置として設けたわけでありますが、この趣旨は、災害が長期化する、そして多数の住民の方々が避難をしておられるという状況にかんがみまして、本来の生活拠点における収入の道が絶たれ、本格的な生活、事業の再建活動を開始できない方々に対し、六カ月という期間を最大限といたしまして食事の供与を行うことといたしてございます。この間において新たな生活の手だてを確保していただいて今後の自立の道を探っていただくというのが趣旨でございます。
○木暮山人君　そういうような趣旨のもとで行われている供与事業、その趣旨に従いまして、やはり受ける方の側といたしましてもいろいろと努力が必要ではないか。
　そこで、この実施期間中に各自に生計の手段を確保していただくということですが、就業の機会は十分確保されているというようなことも聞いておりますが、その現況等につきまして御説明願いたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　お答え申し上げます。
　今回の災害に伴いまして被災地域内の一部の事業所等が焼失、廃止等がされたほか、休業状態に追い込まれるというようなこともございまして、たくさんの離職者が発生しているわけでございますが、私どもとしては大変遺憾に思いますし、労働省としてこういった人たちの再就職の援助をし一日も早く雇用の安定を図るということは非常に大事だというふうに考えております。
　先生御指摘になりましたように、噴火の後、私ども、六月十八日に島原公共職業安定所の中に今回の災害によって離転職を余儀なくされた求職者等のために雲仙岳噴火雇用相談コーナーを設置しまして、きめ細かな雇用相談等を実施しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
これまで、ここで約七百人についての求職者の登録あるいは相談をしておりまして、現在までに就職を見た者は百五十六人でございます。そこでは、そのほかもちろん求人相談等も実施をしているところでございます。
　また、交通規制等に伴って地域住民のサービスを確保するということから、島原半島南西部の口之津町中央公民館の中に臨時職業相談所を設置いたしまして、職業相談あるいは雇用保険の給付等の業務を行っているわけでございます。そちらの方では求職者として三百九人、就職四十九人を見ているところでございます。
　このほか、島原、諌早、大村、長崎のそれぞれの安定所に申し込まれました求人を情報誌のような形で取りまとめまして、毎週各避難所に配付して就業援助を行っているところでございます。
　また、昨年八月には諌早公共職業安定所の管内の事業所に対しまして特別に求人をお願いいたしまして、通勤用のバスを借り上げるという準備もいたしまして、就職希望者を募集いたしております。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　それから、ことしに入りまして一月には、食事供与事業者の対象になっております人たちに対してアンケート調査を実施しておりまして、そういった結果をもとに就業を希望する人に就職相談会を現在実施いたしておるわけでございます。
　そのほか、救済対策といいますか、雇用対策といたしまして昨年の八月から雇用調整助成金の適用あるいは雇用保険の支給について特例措置等を講じているところでございまして、これからもこの災害によって影響を受ける人たちの雇用の安定あるいは確保のために必要な対策を機動的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　件数とかそういう問題で、七百名が登録してきた、百五十六名が就職した、また三百九人のうち四十九人が就職しているというようなことでなくて、本当に地元の方々が困り果てまして、再建、再起するのに協力していくということが必要じゃないかと思うのでございますが、そういう意味でももう少し具体的に、就業の機会の確保を図るために具体的にどのような施策をとっているか、また、その施策に対して罹災者がどんな真摯な姿でそれに応答するか。
　ただ、この噴火、災害が終わるまで一日一日延ばして全部国が支えてくれ、これはそれで結構だと思いますが、しかし、そうやって支えられて、この後こんなことでいわゆる罹災住宅であと十年も十五年ももしいるとすれば大変なことになると思うんですね。だから、そういう意味では、やはり今なりの活力ある生きる姿というものをやはり労働省としてはちゃんと考えてあげなきゃいけないと思います。そういう意味でもう一度、例えば相談するよと窓口をあけたら二百人来るつもりが何人も来なかったとか、こんなことじゃ困るわけです。だから、その来ない理由とかそういうところも掘り下げてひとつ説明願いたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　被災の方々がどういう形で就職あるいは転職を図っていくかということで、御本人等々のいろいろな希望もございますので、具体的に例えばこれからもう少し待って考えるのか、あるいは別の地域へ行ってどういう条件でどういう事業所で就職を希望するかということを、個々人ごとに実は相談をしながら進めているわけでございます。
　そういう御希望に対しては、私ども具体的に一件一件についておこたえをしていこうというふうに考えておりますし、あるいは、別の仕事に移るという際に例えば技能を身につけるとかそういうことを新たな措置として講ずる必要のある方もあると思いますが、そういうケースにつきましても公共職業訓練施設等について定員の枠あるいはコースについて弾力的な対応をしようというふうに考えておりまして、まさに一人一人の希望に応じた形でいつでも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○木暮山人君　今後ももう少し親身になって信頼されるような御指導を賜りたいと思います。
　次に、長崎県におきましては、災害が当分の間継続し直ちに被災者がもとの場所に戻ることが非常に難しいという前提で、被災者実態調査を実施していると聞いております。この結果に基づき食事供与事業の終了に伴う適切な措置を考えるということでありますが、また就業機会が結構あるということでありますが、いろいろ今のお話をお伺いしていますと、積極的に就業機会とかそういうものに対する努力がまだまだ何か真剣味が多少足りないんじゃないか、そんな意味で生活の再建を図っていただく必要が十分あるんじゃないか、そういうような方向にちゃんとした指導とかそういうことがなされているか、そのことにつきましてちょっと説明願いたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　昨年来、先ほどもお答え申し上げましたような形でいろいろな雇用対策あるいは職業相談を実施しておりまして、引き続きいろいろな形での対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますし、現地長崎県あるいは関係の公共職業安定所と十分な相談をしながら、一日も早く雇用の安定を図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　それは確かに必要なことで、私は皆さん努力してくださっておいでになると思います。被災者のお立場は非常に大変なお立場でしょうけれども、やはり将来構想というものをきちっと踏まえていただくように今後もひとつ御指導願いたいと思います。
　引き続きまして、私は、以前から言われておりますところの南関東地域の超大型の災害が想定されていろんな対策が講じられておるわけでございますが、その南関東地域における現況がどんなことになっているか、また、起こり得る想定がどんなになっているものか。
　漏れ聞くところによりますと、実際にはこんなことがあるんですね。関東の震災のときの移動、これが例えば西の方に十五センチ移動して三十センチ沈下しているとか、それよりも物すごく大きな変化を来しているんではないかなどといううわさもございますけれども、そんなことにつきまして、来るべき心の準備というものが必要でありますから、もし御存じの範囲で説明つくものならこの問題についてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　大変専門的なことで恐縮でございますが、六十三年六月に中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会、座長が萩原尊機先生でありますが、この委員会の中間報告によりますと、南関東地域に著しい被害をもたらすおそれのある地震のうち、相模トラフ沿いのマグニチュード八クラスの巨大地震、関東大震災クラスということであろうと思いますが、これが発生する可能性は百年か二百年先ということが言われております。
　あわせて、この南関東地域におきますマグニチュード七クラスの地震、いわゆる直下型の地震であろうと思いますが、その発生については、この地域では大陸プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートが互いに接し複雑な応力集中が生じていることなどから、ある程度の切迫性を有しているという報告がなされております。
○木暮山人君　去る二月二日に東京湾で発生いたしましたマグニチュード五・九の地震は幸いにも大きな被害をもたらさなかったわけでありますが、昭和六十年十月以来六年四カ月ぶりに東京で震度五を観測した地震でありました。この地震では、同報無線システムによるところの放送または報道により、地震の状況、火の元対策、避難等について十分住民への周知徹底が行われたか、また、そのことから地震対策上どのような教訓を得たか、それを踏まえて今後どのような対応をいたしていかねばならないか。そんなことはもう既にいろいろと対応はできておると思いますが、できましたらそこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。
○説明員（田上喜左男君）　お答えいたします。
　地震時におきます住民への広報は、住民の不安や混乱を防ぎ応急対策を円滑に行うために大変重要でありまして、あらかじめ計画をつくりましてこれを実施するように日ごろから地方公共団体を指導しているところでございますが、去る二月二日の地震におきまして、東京都におきましては一定規模以上の地震の場合には防災行政無線で自動的に住民に対する広報を行うというシステムをとっておるところがございまして、そういうところにおきましては地震の発生、火の始末、それから落ちついて行動することなどにつきまして直ちにこの放送が行われております。また、地震発生後、放送機関に対して出火防止ですとか初期消火等につきまして放送要請を行っております。
　次に、今回の地震におきます教訓でございますけれども、地震直後に東京都では都民の行動調査を実施いたしましたが、これらの結果等から、住民に対しまして火の始末、家具類の転倒落下防止措置等についての意識の高揚をさらに図る必要があるということ、また、地震によりまして自動的に作動します行政無線のシステムが今回有効に働きましたのでこのシステムを早急に普及促進を図る必要がある、こういうふうなことを言っております。
　ちなみに、東京都二十三区におきましては十四区がこの自動化を図っておりまして、またこれを進めなければいけないということでございますが、消防庁におきましても、こういった教訓を受けまして、地震防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災行政無線の整備を含めました消防施設等の一層の整備強化を図るように今後さらに地方公共団体を指導してまいらなければならないというふうに考えております。
○木暮山人君　しっかりひとつお願いしたいと思います。
　今回の地震は幸いその規模も小さく震源も浅かったので大事には至らなかったのでありますが、現在懸念されているような規模の大きな地震が東京を襲った場合は、人的、物的に甚だ被害が発生するおそれがあります。特に人の命を守ることは何より肝要であり、このため、災害対策の取りまとめ役といたしまして国土庁は、災害時の応急医療対策、特に南関東地域の震災時応急医療対策の充実に向けてどのように取り組んでおいでになるものか、ひとつ説明をちょうだいできたら説明していただきたいと思います。
　また大臣に所見もお伺いしたいと思いますが、時間でございますので次回に回したいと思います。よろしく説明のほどをお願い申し上げます。
○政府委員（鹿島尚武君）　災害時の応急医療対策は、先生御指摘のとおり、国民の生命や身体の安全に直接かかわるものでございますので、各種の災害対策の中でも特に重要なものであろうと思います。
　災害時の応急医療対策は、応急医療に関係する省庁等におきまして、各省庁等で定めます防災業務計画等により的確に対応がなされておるところでございますが、具体的には、被災地地方公共団体における救護所の設置、運営等、各種被災地内応急医療活動の実施、国立病院、国立大学病院、日赤病院等における医療救護班の派遣や傷病者の受け入れ、消防庁、防衛庁、海上保安庁等における傷病者、応急医療要員等の搬送、厚生省から関係業界への医薬品等の供出要請等がなされることとされておるわけでございます。
　特に人口、諸機能が集中しております南関東の地域につきましては、広域的かつ激甚な災害をもたらす地震が発生した場合に備え、六十三年十二月の中央防災会議におきまして南関東地域震災応急対策活動要領を決定をいたしまして、緊急災害対策本部と厚生省、文部省、防衛庁等の医療関係機関が連携をとって、広域的な救護班の派遣、後方医療活動等を迅速かつ円滑に行えるよう、発災時に各機関が行うべき活動の内容と実施の手順を具体的に定めております。
　さらに、現在、国土庁におきましては、南関東地域における震災時の応急医療の重要性を踏まえまして、学識経験者等から成ります震災時応急医療等懇談会、座長は日本医科大学理事長の大塚先生でございますが、これを設けまして、今後における震災時応急医療対策のあり方等に関し専門的な観点から調査研究をさせていただいておるところでございます。
　国土庁といたしましては、先生仰せのとおり、災害対策の取りまとめ役といたしまして、災害時の応急医療にかかわる関係省庁や地方公共団体等と密接な連携を図りまして、今後とも総合調整の立場から災害時の応急医療の充実に向けて精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○常松克安君　昨年十月、東京都庁におきまして国際地震サミット会議なるものが国土庁の主催で行われました。これは非常に有意義な会議でありました。この経過を踏まえまして、今後、国内はもちろん、災害国日本として世界へ貢献をしていく、この辺のところをまず御報告を願いたいと存じます。
○政府委員（鹿島尚武君）　地震をテーマにいたしましていろいろ国際的な連携を図って仕事を進めるべきだと、かねてから常松先生からも御提唱を賜っておりました。
　私ども、昨年十月八日からでございますけれども、四日ほどの日程をとりまして、地震災害の予防と軽減に向けての国際協力をテーマにいたしまして東京で国際会議を開催させていただきました。名づけて国際地震サミットと申し上げておりますが、日本を含め四十カ国、六つの国際機関から合計約六百名の防災関係の専門家が参加をしていただきまして、情報交換を行ったわけでございます。
　この会議を通じまして世界各地で防災に携わる人々の間のネットワークが形成されたわけでございまして、一九九〇年代を国際防災の十年の推進を図るという国連で決めたテーマに大きく貢献をすることができたと考えております。そして、今後の具体的な課題を含む会議の取りまとめにつきましては、一九九一年の国連総会にも報告がなされまして、正式な資料として採択がなされております。
　会議における議論の結果は、今後、各国、各都市、国際機関、ＮＧＯ等の活動に反映されることを私どもは期待をいたしておるところでございます。
○常松克安君　このサミット会議につきましては、私も提案者の一人でもございますので非常に深い関心を持っておるわけでありますが、これからもひとつどうかこういうふうなものの蓄積を踏まえて災害に対応していただきたい。
　なることならば、一番大事なポイントがサミット会議では抜けていたわけです。それは災害医療という問題で、広くいろいろ後進国から求められているものですが、それを検討の中に入れるということが少し準備がいろいろございまして抜けておりました。今後、そういうことも踏まえまして、このサミット会議というものを例年積み重ねてい。ただきたいことを申し上げておきます。
　次に、洋上救助に関する問題についてお話を伺います。
　まずもって、海上保安庁の方々にありましては、本当に寝食を忘れ命をかけて今日まで水難、海難に、一番大事な人命尊重ということで、救急医療という問題も含めまして貢献をしていらっしゃることに敬意を表します。
　まず一つは、海上保安庁及び自衛隊の方にお聞きいたしますが、洋上救急に対する人身救助の実績をひとつお教え願いたいと思います。
○説明員（赤石憲二君）　お答えいたします。
　船舶からの海中転落や船内における負傷、病気等船舶海難によらない乗船者の事故者数でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で五千八百六十七人であり、うち二千百二十七人が死亡、行方不明となっております。なお、二千百二十七人の死亡、行方不明のうち約六六％の千四百九名が海中転落または自殺によるものでございました。
　また、洋上救急の実績でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で、傷病者百七十一名に対し、医師百九十七人、看護婦等百四人の計三百一人を派遣いたしております。なお、傷病者のうち六十一人は外国人でございました。
○常松克安君　大変な数値をお聞きしたわけでありますが、特に水中転落、自殺がこんなにたくさんいらっしゃる実態を初めて聞かされました。しかしながら、船員協会あるいは漁業従事者につきましては、酒を飲んだ上で海中に転落するは不届き、お互いの注意、勧告を受けまして最近はこういう問題が皆さんの指導が徹底されましてぐんと少なくなっているとういうことは喜ばしいことでございます。
　ここで一つ問題点でございますけれども、二つケースが考えられます。
　一つは、ドクターと看護婦が要請によって海上保安庁のヘリに乗り救助に向かう。ドクター、ナースの一日の日当が二十二万円であります。そして、万が一、死に至る場合は二億円の保険を掛けられて、この辺のところは、さすが海に生きる男のシステムづくりを見事にやっていらっしゃるなと感銘し、敬意を表します。
　しかしまた一方、海上保安庁の救助隊あるいはレスキュー、こういう方々に関しましては、昨年、海、空、陸を合わせて救急救命士法というのができました。そういうふうな法の国家試験を通った人が小さなけがであろうとも船舶内救助に行く、こういうことも必要かと思いますが、こういう考えに合わせまして、どのような検討になっておりましょうか、お願いいたします。
○説明員（赤石憲二君）　お答えいたします。
　洋上の船舶において傷病者が発生した場合、海上保安庁では、必要に応じて巡視船艇、航空機により傷病者、医薬品等の緊急輸送等を行っております。また、今先生がおっしゃいましたように、船主から医師による救急往診の要請があった場合には洋上救急体制によりまして医師、看護婦等を巡視船艇、航空機により現場に急送し、あるいは病状によっては傷病者を巡視船等に引き取り医師の診療を加えつつ病院に搬送しております。今後ともこれらの体制等の整備をさらに推進していくこととしているところでございます。
　先生御質問の救急救命士でございますが、昨年、救急救命士法が成立したこともございまして、当庁でも救急救命士の資格を有する職員を特殊救難隊に配置することを検討いたしておりまして、平成四年度予算において救急救命士の養成に必要な経費が計上されているところでございます。
○常松克安君　防衛庁の方、お答えください。
○説明員（南澤孝夫君）　海上自衛隊におきましても従来から艦艇等に准看護士を配置いたしておりますので、今後これらの者が救急救命士の資格を取ってまいります。したがいまして、これらを急患輸送に際しまして配置することによりまして今後さらに一層御指摘のような点で貢献できるものと考えております。