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○政府委員（井上正君）　今先生御指摘の三点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、この制度に加入しておりまして、要するに共済金の貸し付けも受けない、利用されないといいますか、将来は利用する可能性があるんでしょうけれども。そういう方に対する優遇措置の問題でございます。この点につきましては、やはり基本的に本事業の収支の問題に関連をするわけでございます。残念ではございますけれども、現在時点のところは加入者によります掛金収入よりは貸し出しの方が多いという状態でございます。したがいまして、そういう状態の中で直接的な見返り措置のような優遇措置をとるというのは、現時点における収支の観点からも非常に難しいというのが実態でございます。
　ただ、今回、実は一時貸付金制度というのをつくらせていただくわけでございますけれども、これはもちろん、今言いました共済金を借りない人だけが対象ではございませんけれども、やはりそういった方にも一時的にお金が必要な場合には、従来固定されておりました掛金を利用できるようになるという意味では一つの対策にたっているのではないかと存じるわけでございます。
　それから、低利の融資制度でございますけれども、これはまさに今回御提案申し上げております一時貸付金制度がこれに相当するのではないかというふうに存じている次第でございます。
　それから、受け付け窓口の点でございますが、先生が御提案のまず金融機関につきましては、五十八年度、これは法律改正を要しませんので、行政庁限りの措置といたしまして、窓口に金融機関を追加させていただいたわけでございます。
　自治体を窓口に追加するのはどうかという点でございますが、実は現在金融機関、あるいはこの中小三団体を含めまして、契約窓口、あるいは業務委託をお願いしているところにつきましては、単に契約の窓口だけではなくて、いろいろなことをお願いしているわけでございまして、例えば共済金の貸し付けの申請があった場合に、その社が本当に中小企業であるかどうかとか、どれだけ共済による被害額があったのかとか、それから手形が不渡りになった場合に、手形交換所から証明書をとるとか、いろいろお手数をかけるわけでございまして、今私が申し上げましたようなことを自治体にお願いするというのはいかがかということで、自治体につきましては契約窓口という形では入れてないわけでございます。ただ、本制度のＰＲ、あるいは加入促進といったような面につきましては、大いに自治体のお力もおかりいたしまして進めさせていただいているというのが現状でございます。
○市川正一君　今、井上部長からお話がありましたような、一定の本委員会における議論、また私の問題提起が反映されて今度の改正になっていることを承知いたしましたが、しかし今の御説明の中にもありますように、まだ検討中ないしは実現していない問題が残っておりますので、幾つか重ねて問題を深めたいんであります。
　まずいわゆる優遇措置の問題ですが、一回も共済金の貸し付けをまだ受けていない、この制度に加入してからまだそういう機会には至ってない人がかなりいらっしゃるわけですね。この共済制度がこういう人たち、いわば歯を食いしばって頑張っていらっしゃるという人たちがおられることで成り立っているわけで、言うならば、制度の根本を支えている人だというふうに言っても差し支えないと思うんですが、この人たちに何らかの優遇措置をとるということは、私は先ほど魅力ある制度ということが言われておりましたが、ひいては収支状況をよくする積極策というふうに思うんでありますが、これはぜひ検討に値すると考えるんですが、重ねてこの問題についてひとつ御検討を賜りたいと思います。
○政府委員（井上正君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、本制度は中小企業者の相互扶助の精神にのっとりました共済制度でございます。したがいまして今先生がおっしゃいましたように、加入後共済金の貸し付けな受けないという方がかなりおられるということで全体の制度が成り立っているわけでございます。
　ただ、そういった優良企業者に何か見返りが与えられないのかというのは、私たち自身も決して否定しているわけではございません。ただ、当面の収支状況を見ますと、今現在何か金銭的なものでお返しをするというのは、ますます現在時点の収支状況を悪化させる、全体の制度の根を掘り崩すことにもなるということだろうと思います。したがいまして私たちといたしましては、先ほど来申し上げておりますけれども、できるだけ今後加入努力も続けまして、制度を安定させる。そういった中で、そういった方に対する優遇措置、見返り措置といったようなものも将来の検討課題とさせていただきたいと、そう思っております。
○市川正一君　否定はしない、そしてまた将来の課題として検討させていただきたいと、こうおっしゃったわけでありますが、私はこれは相互関係だと思う。今の収支関係が現状どうであるということは承知の上で、しかしながらそういう魅力のある制度ということによって、やはり収支状況をより改善していく積極策としてとり得る措置ではないのかという立場から、ひとつ前向きに検討を願いたいということで、否定はせず、将来の課題として研究させていただきたいという御答弁を確認いたします。
　次に、二番目に提起いたしました低利の融資制度の創設は、お答えがあったように今回の改正点の一つのポイントであります。しかし、私が提起したのは、低利ということなんですね。融資制度の頭に低利がついておるんですよ。聞くところでは、金利は七％にする予定だというふうに承知をしておりますが、これでは一般と余り変わらぬのですね。私は貸付限度額というのが解約手当金の範囲内ということで、しかも担保を先取りしているに等しいわけですから、加えて一年償還という短期融資なわけでありますから、金利はできるだけ低くなさるべきじゃないかというふうに思いますが、そしてまたそれはできると思うんですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（井上正君）　まず、現時点におきまして一時貸付金の貸付金利はまだ決めてはおりません。制度が具体的に発足する時点で決めさせていただきたいと思っておるわけでございますが……
○市川正一君　腹づもりとしてはどれぐらいですか。
○政府委員（井上正君）　ただ、金利の基本はやはり貸付原資のコストというものがあるわけでございますので、やはりそれを中心に考えさせていただかざるを得ないわけでございます。
　それで、腹づもりはどうかと言われますと、やはり何か数字を言えということになると、やはり七％程度という感じになるのではないかと思っておるわけでございます。ただ、これは先生は非常に高いという感じでおっしゃっているわけでございますが、例えば同じようなといいますか、目的は違うわけでございますけれども、この中小企業事業団が運営しております小規模企業共済というのがございます。ここでもやはりこういった一時貸付金といいますか、貸付制度があるわけでございますけれども、これは現在金利は七・二％ということでやらせていただいているわけでございます。
○市川正一君　一般的な意味で高い、安い言うているんやなしに、条件が違うわけですよ。事実上担保をとっているようなものやし、一年償還という短期融資なんですから。その意味ではやっぱりもっともっと、それこそ繰り返しますが、魅力ある制度、さっきやっていましたやんか。それで、私衆議院のやりとりもよう見ております。だから井上部長がお答えいただくことも結構ですが、たまにはせっかく中小企業庁長官来ていやはるんやから、長官が、やっぱりよしこれはおれがやるというふうな答弁もたまにはしてくれぬと、あなたせっかく来ていやはるのに。
　そこで、前へ進みますが、加入受付の窓口をふやすことは、先ほどあったように金融機関も五十八年から加えました。その結果として加入件数が五十八年度には対前年度の五割増になっている。明らかにそれは効果を発揮しているわけですよ。同時に私は、金融機関だけでなしに、全国の地方自治体にも加入受付の窓口を設置するように求めたんでありますが、井上部長はいかがかと思うと、いかがかと思うでさっといかれたんではこちらもいかがかと思うんで、その点ひとつ長官どうです。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほど井上部長からも御答弁申し上げましたが、これは単に加入の窓口ということでなしに、やはり加入者の便宜を考えますと、一連の手続のいわば窓口機関であることが一番望ましい、これは加入の段階からのそれぞれの加入者との関係を考えますと、それぞれ便宜のところに加入者は申し込むわけでございますから、そういった一たん選ばれました窓口が引き続きまして一連の手続を進めるというのが一番ふさわしいんではなかろうかと思います。その限りにおきましては、地方自治体がすべて一連の手続を行う。例えば共済事由が発生いたしまして、発生した場合に必要とする証憑書類のそろえ方等の指導から始まりまして、それで事業団に対しまして貸し付け申し入れをする、さらにその貸し付け申し入れをした結果、決定がございますと資金が送られてきて、資金を今度契約者に交付する、こういう一連の手続が要るわけでございます。
　こういった手続につきまして果たして地方公共団体が全部受けていただけるかということにつきましては、さきに御説明申し上げましたように、加入促進協議会に地方自治体のメンバーも入っていただいているわけですが、そういった意味での議論をしました上で一応見送った次第でございまして、今後地方公共団体が住民に対するサービスとして受けるというのであれば、我々の方もお願いをいたすことになろうかと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○市川正一君　大いに積極的な御検討を展開していただきたいと思うんであります。
　もう一つは、前回五十五年の法改正で創設されました完済手当金制度の問題であります。これがせっかく創設されたにもかかわらず、最初に借りた人は五十八年でたしか完済することになるわけですね、一番最初の人は。ところがいまだにこれが実施されていないわけです。完済者は、共済金の貸し付けを受けることによって、共済金に対応する十分の一の掛金が事実上利子の先払いのような形でなくなっていくことになるわけでありますが、そのために無利子とはいっても、実質的には、逆算すると年利三％の利子を払って融資を受けることと同じことになるわけであります。余裕金がないんだということを盛んに衆議院段階から言っておられるわけでありますが、こういう負担を軽減するためにも、やはり完済手当金制度を実際に実施するということにしないと、志と反してペテンにかけたということにすらなりかねぬと思うんですが、この点この機会にしっかりした答弁を承りたいんですが、長官いかがでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほど御答弁申し上げましたように、当初の見通しと、フレームワークと相当かけ離れた運用実態が今出現してまいっておるわけでございまして、その限りにおいて、毎年度毎年度長期収支の見通しを立てまして、その上で、余裕が生ずるという見通しがありました場合にこの完済手当金を発動するということで、これまで検討してきたわけでございます。
　御指摘のように五十八年度から完済者が発生いたしますので、一番望むべくは、五十八年度からそれを行えるようにということでいろいろ苦労したようでございます。五十九年度末におきましても、一応見通しを立てましたが、不幸にして長期的な収支の明るい見通しが得られないのが現状でございます。
　そういう意味において、先ほど申し上げましたように、単に絵にかいたもちに終わらせるというのは、これはわざわざ五十五年度に改正をお願いしました我々の本旨でもございません。そういう意味におきまして、基本的には加入の促進を図ってベースを確固たるものにすること、もう一つはやはり全般的な景気対策等によりまして、これまでの事故発生率あるいは完済に対する事故率といいますか、そういったものをできるだけ引き下げていくという努力が必要かと思いますが、そういったものをあわせ努力いたしまして、何とか実現をするように努力をしていきたいというふうに思っております。
○市川正一君　最後に、私改めて申すまでもないんですが、昨年度中小企業の倒産件数が二万件を超える数になり、また負債総額も三兆六千億を超える事態を招いております。そういう中で、この多くが不況型倒産と言われるわけでありまして、この倒産防止共済制度が対策の上で非常に重要な役割を果たしておるということはお互いに確認し得ると思います。
　この制度をさらに充実さしていくためには、何と言っても私はやっぱり加入者をふやすことだと思うんです。しかし、その加入者をふやすためには政府ももっと積極的な援助を強めて、制度そのものを魅力あるものにすることがやっぱり前提と申しますか、基本だと思うんです。
　その加入者にとっての魅力ある積極的施策とは何かという問題を、私今までもずっと言ってまいりましたんですが、長期的に見て余裕財源があると見通されるときにというふうなことを言うだけで、ただ、そのときには何かやりますというようなことを言っておったんでは僕は加入者はふえぬと思うんです。やっぱり余裕財源はできるという立場から、どうしたら加入者が魅力を持って入ってくるかという点を先ほど来幾つか提起いたしましたが、将来検討するというふうなことじゃなしに、やっぱり現実にいろんな積極策をとっていただく、ひいては掛金の十倍の現行の共済金貸し付けを、それにとどまることなしに、十一倍あるいは十二倍というふうな方向に着実に充実さしていくという展望のもとに取り組まれるべきだと思うのでありますが、でき得れば大臣の決意をお伺いしてこの問題については結びたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほどお答え申し上げました一つの完済手当金の問題もそうでございますが、全体として魅力を高めることによって加入者を促進し得る面が非常に強いわけでございます。どこかにブレークスルーを求めなくちゃいかぬとすれば、制度をまず直していくということが必要かと思いまして、今回御提案を申し上げたわけでございますが、これだけでは今御指摘のような問題の解決にはすべてならぬというふうに思います。
　我々、これからも五年というような期間を待たずして、適切なタイミングでこの見直しな図って制度の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○市川正一君　私、この機会に中小企業問題と関連して、大店法の問題について引き続いてお伺いしたいと思うんであります。
　通産省は去年の二月十六日に「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」という大臣談話を発表いたしました。そして「現在なお調整中の案件がかなりあること、小売商業における今後の競争環境等の動向が必ずしも明らかでないこと等から、この度従来講じてきた措置を引続き継続することが適切である」という立場から、一九八二年二月から続けられてきたいわゆる大型店の抑制措置を継続して行うことを明らかにされました。これについては、その当時私も詳細に問題点をただしたところでありますが、この方針に基づいて同年の三月五日、「大型店出店調整に係る通達の改正等について」という通達が出されまして、この中で「第一種大規模小売店舗の出店が相当水準に達していると認められる市町村及び小規模な市町村」への出店届け出について自粛を指導するということを継続することが明記されております。
　以上述べましたが、この点は、現在も大型店出店の際の届け出受理基準になっていることには変わりはございませんでしょうね。
○政府委員（矢橋有彦君）　先生御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　その際、八二年の二月に今御紹介いたしました自粛指導には、ただし書きが入っております。しかし、これはあくまでも抑制措置をとることが大原則であるということは明白であります。ところが、最近このただし書き、すなわち引用いたしますと、「当該店舗の特性、出店地周辺の商業事業等からみて特に理由があると認める場合は、この限りではない。」という、この条項を悪用してと申しますか、全体としての通産省の抑制指導に風穴をあげる、言うならば骨抜きにする、そういうふうな働きが一部出ております。
　通産大臣のさきの談話では「大型店に対する調整措置等について、引続き十分事態の監視を続け、事態の推移に適切に対処することとしたい。」とされているのでありますが、もしこういうふうな今申し上げたただし書きを悪用するような動きがあった場合に、適切な対処を行うことについては、この大臣談話から見ても変わりはないと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（矢橋有彦君）　いわゆる御指摘のただし書きを悪用するようなケースがございましたならば、そういうことのないように最大の指導をしたいと思っております。
○市川正一君　そこで私具体例を一つ述べたいんでありますが、大阪府下に富田林市というのがございます。そこにライフストアという、これは本社は大阪中にございまして五十五店舗を持っております。これが三千平米の売場面積を持つ店舗を出店しようとしております。この富田林市は、新聞報道などによれば、先ほどの通達にございますが、出店が抑制される都市になると思いますが、この点間違いございませんですか。
○政府委員（矢橋有彦君）　仰せのとおりでございます。
○市川正一君　このライフストアは、地元の反対運動もあり、そしてまた単独出店は困難だということで、この二年がかりで近くの市場をまるごとテナントにするように働きかけ、そしてそれに成功いたしますと、それで地元合意ができたような形になったということで、地元市を経て大阪府に届け出を行いました。しかし、このストアの予定地は、道路を一本隔てて河内長野市と実は隣接しております。本来は両市にまたがる広域的な調査が必要であったと私は思うのでありますが、現にその予定地の真向かいにある河内長野市の千代田地区の商店街の人たちは、こういう出店には反対だということで今も運動を続けております。
　もしスーパーのテナントに一部の地元商社が入ることによって、これがただし書きに当てはまるというふうなことの解釈になりますと、これは現在のスーパーや百貨店の多くは、その店舗内にテナントを入れているというのが多くの事実です。そうすると、通産省の行政指導としてのこの抑制措置というのは、まさに形骸化してしまうおそれがあります。
　今私が申し上げました富田林の問題については、二月十三日に通産省に関係団体が、これには衆議院の野間友一商工委員も同席いたしましたが、いろいろ通産省に指導を要請いたしました。その際に通産省としてはただし書きはあくまで特例であり、措置を貫く基本精神は抑制であるという旨のお答えをなされておりますけれども、私こういうライフストアのやり方を今ここで申し述べたんでありますが、こういうことを黙視し得ないと思うのでありますが、通産省の見解を承りたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　ライフストアの具体的なことについてのお尋ねでございますので、若干経緯等も交えて申し上げたいと思います。
　実はこの出店は、店舗面積三千平方メートルの案件でございますけれども、五十六年二月ごろに出店の表明があったわけでございます。その最初の出店の表明時におきましては、面積も倍以上のものであったわけでございますが、この地域が、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる抑制地域でありました関係もございまして、当初は大阪通産局あるいは富田林市、さらには隣接の河内長野市等におきまして極力これを届け出を自粛するよう指導をしてまいった経緯があることは事実でございます。しかし五十八年の一月二十五日になりまして、富田林市の須賀商工会との間に、出店についての協定書の締結という事態になったわけでございますし、それ以前に、地元にございます滝谷デパートという名前のいわゆる小売市場をテナントとして入れると、そして共同出店をするという話し合いもついたわけでございます。
　そこでいろいろ判断いたしました結果、とにかくまず第一に、ただいま申し上げましたような地元の小売市場、これは当然中小小売商の集まりでございますが、その地元小売市場の活性化に寄与するという点と、それからいま一つは、この店舗規模も三千平方メートルということでございまして、さほど大きくはないし、競合する中小の小売業者も比較的少ないというようなことから、通産局、それから府、富田林市、河内長野市、さらには両市の商工会を加えました六社によりまして相談をいたしました結果、この場合には、小売市場の活性化という目的もあることゆえ、いわゆる特別の理由ありと認めてもいいんではないだろうかと、こういうことになりまして、三条の届け出を受理をした次第でございます。
　その後本年に入りまして、これは先生も御指摘のように、商圏が両市にまたがる可能性のある案件でございますから、いわゆる広域商調協というものを開催をしているわけでございます。そして今日までに既に二回の会合を重ねているわけでございますが、今日まで商調協における審議も順調にまいってきておると、こういった次第でございますので、この件をいわゆる例外措置の悪用に当たるケースというふうに決めつけることもなかなかしにくいのではないだろうか。
　今私るる申し上げましたような経緯でございますので、やはり特別な理由ありと認める方がよろしいのではないかという考えでございます。
○市川正一君　一番の問題は、そういう一部地元の業者をテナントにいわば引き込んで、それによって地元の合意をかち得たという形で、既成事実を使ってただし書きを運用して、まあ悪用とは言いませんが、運用して、いわば抜け道をつくるというやり方なんですね。しかもここはあなたも認められたように、いわば富田林市と河内長野市と両方にまたがる広域地域の接点なんですね。そういう点でも私はやっぱりいろんな不備が残っていると思う。
　このライフストアは、富田林だけではなしに、同じく抑制都市である大阪府の高槻市、ここでも近くの市場の一部の小売業者を入れて、そして出店届け出の条件づくりをやろうとしているわけです。
　ですから私、今おっしゃったような事態が広域商調協で進んでいるようでありますが、何時にお願いしたいのは、大阪通産局の方にも実情を調査してよく調べようというふうに、先日二月段階で野間代議士も同席した場でいろいろお話をしておりますので、さらに今私が提起した一連の問題も含めて、現場にも行っていただければ幸いでありますが、なおよく調べていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○政府委員（矢橋有彦君）　まず一般的なことから先に申し上げますが、先生御指摘のようなケースの場合に、例えば面積の比率がどうかとか、あるいは地元の受け取り方がどうかといったようなことを総合勘案する必要があろうかと思うわけでございまして、特別の理由の判断は、やはり地元における状況を踏まえてのケース・バイ・ケースにならざるを得ないと思うわけでございますが、一般的に悪用のないように厳重なウオッチをしてまいりたいと思っております。
　ところで、本件の扱いでございますが、これは既に商調協での、この場合には広域商調協でございますが、審議が既に始まっておりまして、既に二回円滑に審議が行われておる。抑制地域かどうかということは届け出を受けるか否かというときにまず問題になるわけでございまして、この地域の商業事情が厳しいか厳しくないか、あるいは近隣の中小小売商に与える影響はどうかということはまさにこれから商調協で議論をしていただくことでございますので、届け出に至るまでの経緯についての調査をこれからするという意味であれば、もう既に届け出を受理しております、審議も始まっているということでございますので、その点はむしろ余り必要性はないのではないだろうか。
　むしろ大事なことは今後の商調協での審議の中で、地元の問題もよく踏まえて慎重に審議をするということが大切ではないだろうか、このように考えている次第でございます。
○市川正一君　あと一問あったんですが、もう時間がありませんのでそれはやめます。
　一テーマ、今の問題だけは決着つけたいと思うんですが、届け出を受理する段階で、私は今言ったような一部業者を、地元業者をテナントに入れるという手法で、これをただし書き運用に持ち込んでくることは通産省の指導の精神に反するのではないかというのが問題の主テーマなんです。
　ですから、富田林の問題を具体的ケースとして申し上げていますけれども、そういう通産省が大臣の談話として出して、その後通達を出している精神からいって、一部の地元業者をまあ買収してとか、そこまでは言いませんが、それを抱き込んで、そして地元の業者もテナントとして出るということで合意を得たというふうな形を出すことは、それは精神に反するだろうということだけはひとつ明確にしておいていただきたい。
○政府委員（矢橋有彦君）　何といいますか、わざとちょっとばかりの面積を中小小売商に与えることによりまして例外扱いを求めようというような、いわば意図的なケース、そういうものについては、悪用とも言うべき場合もあろうかと思いますので、そういうことについては厳重にウオッチをしてまいりたいと思うわけでございます。
　ただこの件は、先ほども申し上げましたように、具体的に地元で、六者でよく検討した結果でございますので、これがそれに当たるということはないだろうと思っております。
○市川正一君　最後です。
　私、その二月十三日のときのやりとりの場に出られた審議官がどなたかという、名前をここで言うつもりはありませんけれども、そのときにも原則はやっぱり抑制なんだという立場からこの問題について洗い直すということをおっしゃっているわけですから、その後の回答もないので、私はきょうこの問題を一つのケースとして取り上げたんで、引き続きこの問題についてはひとつ皆さんの調査もしてもらう、我々も問題をやっぱり追求するということで、きょうはここでとどめたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君）　ただいまの点でございますが、今後とも悪用のないように厳重にウオッチをしてまいる方針でございます。
○井上計君　同僚議員から大変熱心な質疑が続いておりまして、問題点の全部が出尽くしておりますし、また大臣初め政府側の委員の方々もお疲れでありましょうから、もう重複を避けまして、細部にわたっての質問等については省略をいたします。
　ただ私が申し上げたいのは、先ほど来同僚議員の質問、さらにまた御答弁の中でしばしば出てまいりますけれども、この制度をいかに魅力あるものにするかということでありますが、魅力あるものにするためには何といってもやはり加入者を多くしなくちゃいけませんし、また加入者を多くしようとするならばまた魅力ある制度でなければなかなか多くならぬ、これはもう当然の理であるわけであります。
　ただ、先ほどお答えの中にありましたが、全体で制度創設以来約三万件の融資、貸し出しがあった、金額が約千四百億円と聞きまして、大変な金額になっておるな、これによっていかに多くの中小企業が連鎖倒産の危機から逃れることができたかという評価を改めて私実はいたしておるわけであります。
　そこで加入者をできるだけ多くしていかなきゃ、さらにいろんなまた制度の改善もできませんし、また魅力のある制度というものにもっと持っていくということは不可能であるわけでありますから、ＰＲ方法等につきましても先ほど来いろいろとお話がありましたが、一、二ひとつお伺いし、提言したいと思います。
　地方自治体がかなり協力をしつつあるということを聞いております。お答えにもありました。一部の自治体では補助金等を出しているところがあると聞いておりますけれども、その補助金等を出しておる事業体、どういうふうな方法で出しておるのか、それらのいわば補助金を出しておる事業体に右へ倣えして、全国やっぱり一律にそういうふうな自治体に要請をするというふうなことをお考えになるかどうか、この点まずひとつ最初にお伺いいたします。
○政府委員（井上正君）　先生今御指摘のとおり、この制度に加入される方に対しまして、掛金月額の一部を地方自治体が負担するというふうな形で助成といいますか、補助をしております自治体が若干ございます。大体掛金月額の一、二割ぐらいを補助する。補助期間はおおむね一年といったようなことでやっておるようでございます。これら自治体は、やはりそれぞれの地域におきます中小企業あるいは倒産の実態、そういったようなものを踏まえまして、今言ったような助成制度をやっておるんだろうと思うわけでございまして、中小企業庁といたしまして、そういう方向で自治体がやってくださるということは非常に結構だと思いますけれども、ただこれを全国的に一律にやるようにという指導まではいかがかというふうに考えておる次第でございます。
○井上計君　指導ということよりも、もちろんこれは要請という形になろうかと思いますが、ＰＲの一環としてもお考えいただいたらどうであろうかというふうに思います。
　それから、現在いろんなＰＲ方法をおとりになっておりますけれども、まだまだこの制度のあることを知らない中小企業が実は非常に多いということ、これはもう御承知のとおりです。いろんな方法をお考えいただいておりますけれども、創設当初には、各県の中小企業団体中央会を通じて各中小企業団体に若干ＰＲがなされました。ところが、最近はそれはちょっと、どうも余り聞いていないんですが、それらのことをもう一度ひとつ各中小企業団体中央会等に強く要請をされるということと、それから、御承知のように、中小企業団体の多くはそれぞれの団体で機関紙を発行しているんですね、この機関紙をやはり活用することを考えていただいたらどうであろうかと思うんです。
　これは膨大な数になりますから、それらの調査等々大変だと思いますけれども、これはしかし、中小企業庁からそのような各中小企業団体、これは中央会を跳び越える形になりますが、中小企業団体にそのようなことについての要請、指導をされれば、いろんな団体が協力すると思うんですよ。しかも、それは特別にそれについての宣伝費、広告費といったものをお支払いしなくても、やはりそれぞれの中小企業団体が、自分たちの組合員指導のために必要な制度でありますから、これらの点については協力するであろうし、またかなり効果があるんではなかろうかと私は考えておるんですが、どうでしょう。
○政府委員（井上正君）　実は、現在におきましても、中小企業団体中央会を使いまして、業種別に加入促進運動といいますか、そういったようなものもやらしていただいておるわけでございますし、それからＰＲでございますけれども、中央会あるいは商工会、商工会議所、こういったところの機関紙といいますか、そういったものに本制度のＰＲの記事を載せていただくというようなこともやっておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、まだまだ中小企業全体に本制度のＰＲが行き渡っていないじゃないかという点につきましては、私たちもまだ足らざるところがあるというふうに考えておりますので、先生今御提案の点なども、十分従来以上に力を入れるというようなことで、今後ともＰＲ活動に努めてまいりたいと思っております。
○井上計君　それからもう一つ、各県に例の加入促進協議会というのが設けられておるようでありますけれども、これらには大体主な人がみんな入っております。例の各県の信用保証協会ですね、信用保証協会あたりは余り積極的にこの制度をＰＲしていないんではないかと思われる節があるんですね。相互銀行あるいは信用金庫等々へ融資を中小企業申し込みますと、最近ではもうほとんどと言っていいほど保証をということで、皆保証協会へ回っておりますが、事実上保証協会ではかなり厳しいような保証条件をつけておりますけれども、保証協会でやはりこの制度を積極的にＰＲしてもらうというふうなこともまたお考えをいただいたらどうであろうかというふうに思います。これについて特にもう御答弁結構であります。
　そこで、私はもう一つぜひ考えていかなくちゃいけないということは、実は、この制度があることは大変有効ですし、また従来から効果があります。今後ますますこれが効果あらしめるようにしていかなくちゃいけませんか、私は、この制度をつくった本当のねらいは、むしろこの制度によって救済を受ける、連鎖倒産の危機を脱するということの目的が一つありますが、もう一つは、やはり連鎖倒産を起こさないような予防的な措置、これは要するに、ころばぬ先のつえとしてこれに加入しなさいという従来制度上そういう宣伝をしておるわけですが、もう一つは、これに加入しておる人たちあるいは加入していない人たちに対しても、そのような関連倒産、連鎖倒産が起きないような指導をするということも、政策上、対策上私は重要だと思うんですね。これはできない相談だと思います、非常に難しい問題がありますから。
　あえて私は申し上げるんですけれども、例えて言いますと、ある親企業というか、大企業があります。かなり数年にわたって経営内容が悪化しておるというふうなところがあります。そこで、調査機関等々を十分活用しておる納入業者、下請業者はかなりのレベルのところですね、それらの人たちは、銀行等の調査によってその取引先から漸次やっぱり離れていくというふうなケースがあるんですね。そのために、逆に、今まではなかなか多く発注してもらえなかった、あるいは出入りできなかったような中小企業に注文がどんどん出されて、非常に喜んで、もう一生懸命どんどん納入をしていく。ところが、納入していたところ、ある日突然その親企業が倒産をしたと、こういうふうなケースが実は非常に多いんですね。というのは、そういうふうな中小企業が、いわばそういうふうな面についての調査機能、調査機関を全く利用していない、利用できないというふうな面があるからそういうふうなことになるんではなかろうかと思うんです。
　だから、例えて言うと、民間の調査機関がいろいろありますけれども、中小企業、特に小・零細企業が民間のそのような調査機関を使うといってもなかなか難しい問題があります。
　そこで、これはもう冒頭申し上げたようにできない相談、無理な相談かもしれませんけれども、商工中金なり中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫という政府系の、中小企業が非常にウエートの高いというか、中小企業が全部利用するわけでありますが、そのような政府系の金融機関が、何か中小企業のそのような調査等々の相談に応ずるような方法、調査に協力できるような方法、そのようなことはひとつ考えられませんか。長官、どうでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　昨年の大型倒産を見ますと、やはり御指摘のような、例えばリッカーだとか、具体例挙げていかぬわけですが、倒産の場合にも、相当数の下請企業は、これまでのリッカーの経理状況を見まして、下請の受注率を二〇ないし三〇％に抑えておるというような形で何とか被害を免れたケース、これは伝統的なリッカーの業種でございますミシンの分野においてはそういうような措置がとられてきたようでございます。
　そういう反面、逆に家電関係の分野では、非常に大口の取引といいますか、大幅な依存を続けた結果、非常に困ったケースがございました。これらにつきましては、中小公庫及び群馬銀行等々の対応によりまして何とか急場をしのいだ事例もございますけれども、確かにふなれな分野では、大企業であろうと、それぞれのその信用度について十分な確信を持てないままに取引が行われているというのが実態だろうと思います。
　ただ、御指摘のような政府関係金融機関、特に中小公庫、商中等にかかわります限りにおいて、大企業との金融取引がございますと、その辺の金融情勢、金融取引を通じましたいろいろな情報が蓄積できるわけでございますが、そういった面は必ずしも十分ではないということもございますので、具体的に果たして有益な情報をそういった三機関が提供できる能力があるかなという疑問もあろうかと思います。これは金融の専門家の意見も聞いてみないとわかりませんので、それぞれ三機関で何か知恵が出せるかどうか、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
○井上計君　一度ひとつ御検討をいただきまして、何かそういうふうな道をつくることが、これまた中小企業の連鎖倒産を防ぐために必要だという感じがもうひしひしとするんですね。それは今長官のお答えの中にも出てまいりましたけれども、リッカーの問題、特にリッカーは、けさの日本経済に出ておりますけれども、八年間にわたって利益を水増ししておったと、粉飾三百二十九億円だというのが出ていまして問題になりつつあります。まして、そのリッカーの重役の中に銀行派遣の役員がおって、こういうことですから、ほとんどの出入りの中小企業、下請中小企業というものは、こんな実態全く知らぬわけですね。だから、このことがある程度わかっておればもう少し警戒したであろうというふうなことが言えると思います。
　それからやはり昨年の例でありますが、大沢商会、実は私の知っている中小企業が大沢商会に倒産の三、四カ月前に急に発注が来たと、今までなかなか大沢商会実は入れなかったのが急に注文が来た、そこで喜んで納入をした、ところが手形をもらってすぐ倒産した、こういうケースが実はあるんですね。後で調べると、やはりある大手企業が警戒をして大沢商会への納入をやめたために、そのかわりが来た、こういうケースなんですね。これがわかっておればということを大変後で悔やんでおりましたが、そういうケースも実は大型倒産の場合に非情に多いようでありますから、難しい問題であります、できない相談かもしれませんけれども、しかしそれは中小企業対策としてぜひひとつ御検討をいただきたい、こう思います。
　そこで、今ちょっと申し上げましたが、リッカーの粉飾等々出ておりますが、例の会社更生法についてであります。
　私はもう前から、会社更生法というのは、逆な見方をすると下請中小企業倒産促進法だと、こういうふうに言ったことがしばしばあるんですが、事実従来の会社更生決定をされた例を見ると、そういう例が案外多いんですね。この会社更生法については裁判所の所管でありますから、中小企業庁あるいは通産省にお伺いすることも適当でないかと思いますが、どうも聞くところによると、裁判所は余り委員会に出ることについては適当でないとかというふうなことで断られたものですから、国会でこういうふうな委員会でこういう質疑があったということを、大臣なりあるいは長官からそういうふうな点でまた申し入れ等もしていただければと、こう思ってお願いをするわけであります。
　そこで、会社更生法の資料を、裁判所は資料だけはくれました、簡単な資料。これで見ますと、過去昭和三十九年以来二十年間に更生法による開始決定の事件数が約九百五十二件、そのうち終結事件数が五百三十一と、こうなっておるんですね、細かい点わかりません。だから更生法による会社更生をしても、実は更生しなかったという会社がやはりかなりある、こういう数字がわかります。それから、会社更生手続について調査の方法あるいは調査事項等々裁判所の所見を資料として簡単にもらいました、基準等もらいましたけれども、この調査の方法が、「会社の代表取締役、取締役、経理担当者等々の審尋」、それから「主要債権者、主要取引先等からの意見聴取」、それから「生産設備、在庫商品等の検証、従業員からの意見聴取」、それから「その他、事案によっては、保全管理人又は調査委員を選任して、更生の見込みの有無についての調査を命じ、調査報告書を提出させることも、行っている。」と、こういう調査方法を行っておるということであります。
　ここでやはり問題は、このような調査というのは、会社を再建さしたいという側に立つ人が大体対象でありますから、どうしてもやはり一般債権にしか取り扱いを受けない多くの中小企業者というのは、大体こういう調査に参画できないわけですね、事実、実態を見ますと。だから中小企業者のいろんな声を聞きますと、会社更生法の適用を受けない方がいいという企業がたくさんあるんです。会社更生法の決定を受けまして更生計画が始まりますと、かなりの債権をカットされる。残された債権については、それこそ長いのは十年とか十五年とかというふうな長期の分割、だから事実上何もならぬ。むしろそれが一挙に破産をしてくれれば、破産整理によって三割なり四割なりというものが返ってくる、その方がよっぽど助かるんだという意見がたくさんあることも事実なんですね。
　それから御案内のように、中小企業、下請等の一般の人は全部一般債権扱いになりますから、順位からいうと担保設定されている金融債権あるいは税等の公共債権、それから労働債権等々からずっと下になりますし、そういう面でも大変不利である。まして下請の中には労務賃金が八〇％もあるいは七〇％を占めておるという債権があるわけですね。だから、親会社が更生決定によって再建をされても、実は出入りの子会社、下請は逆にそのためにつぶれておるというケースが事実過去にあるわけですから、私は会社更生法については、この会社更生法が制定された当時と現在大分客観的な事情が違ってきておりますから、そういう意味ではこれらのひとつ改正も考えていくべきであるし、もっとやっぱり中小企業の実態に即したような、そのような会社更生法のあり方ということも考えていく必要があるのではなかろうか、こう考えておるわけです。これについて通産省としてはどういうふうな御所見をお持ちであるのか。また今後、それらの問題等について裁判所あるいは法務省等々とまた申し入れ、御協議をいただいて、そういうようなことについての御検討をいただけるかどうか、以上ひとつお尋ねをしてお答えをいただきたいと、こう思います。
　私の持ち時間まだうんとあるんですが、大臣、皆さんお疲れでありますから、これで質問を終わります。ただ御答弁だけいただきます。
○政府委員（矢橋有彦君）　まず、会社更生法の評価の話でございますが、確かにこの法律は大変難しい法律でございますし、人によりまして評価もいろいろあるかと存じます。
　ただ私どもといたしましては一応次のように考えているところでございます。もし会社更生法がない場合、つまり民法、商法あるいは破産法といった通常の民事法だけしかない場合に、破産に陥るようなケースにつきまして、従業員の問題、下請企業の問題あるいは地域経済との関係の問題等に配意いたしまして、従来の経営者には退陣を求めますけれども、事業だけは残す工夫がないかということを模索して制定された法律であると、このように受け取っているわけでございます。具体的には裁判所の厳重な監督のもとに債権者、株主等の協力を得まして、御指摘のような債権カットなどを行いながら会社再建を図っていくというものでございます。
　下請企業との関係でございますが、確かに若干時間はかかろうかと存じますけれども、破産の場合よりも、通常は会社更生の場合の方が企業債権の回収率は高いように聞いております。普通、破産になりますと、うっかりいたしますと一銭も戻らないというケースも多々あるようでございますが、会社更生の場合には三割とか四割とか五割とか、ケースによって違いますけれども、平均的には戻る率が大きいと聞いております。
　それから、もっと大切なことは、この場合にはとにかく事業は残るわけでございます。したがいまして、下請企業にしてみれば、下請関係の継続の可能性が会社更生の場合には残されるわけでございます。破産の場合にはそれが断たれるということでございますので、私はやはり会社更生法というものは、総体として見る場合には、下請企業のためにも全体とすればプラスであろう、このように考えているところでございます。
　具体的なことになりますが、四十二年には法改正が行われまして、具体的には会社更生法百十二条の二でございますが、中小企業の債権につきましては、一定の場合に裁判所の許可により更生計画認可決定前でも下請代金、債権等の全部または一部につき弁済を受けることが可能であるという中小企業に対する努力もその間になされているということでございます。
　今後さらにより一層中小企業のためにこの法律が適合するような工夫をして、それを裁判所に申し入れるつもりはないかというお尋ねでございますが、この問題については確かにその点も一つのポイントであろうと思いますが、民事法体系の中での話でございまして、大変難しい点もございますが、申し入れる、入れないと申し上げます前に、よく勉強をしたいと思っております。
○井上計君　委員長もう一つ。
　今、審議官からお話しいただきまして、私も会社更生法が必要ないとか、あるいは全部害だと、そういう意味で申し上げているのではありませんで、会社更生法の必要性、また、会社更生法によって再建された優秀な企業も知っていますし、そのために下請業務が継続されたということによって大変喜んでおる下請企業の実態も知っていますが、ただ、中にはなぜこんな会社の更生計画を認めたのであろうかというふうな会社も実はあるわけですね。
　だから、そういうふうな面で裁判所がさらに、例えて言うと、さっきのリッカーミシンのように八年間も粉飾を続けたような企業が、実際に会社更生法の決定を受けて、果たして社会のために必要な企業として今後存続することが適当かどうかという議論も出てくると思うんですけれども、リッカーがだめだということだけで言うのではありませんが、そのような問題等も考えていくと、やはりもっと更生法そのものの運用の仕方、あり方等にも一応検討の時期が来ておるんではなかろうか、こういう面で申し上げたわけですから、御検討をいただきまして、さらにまた、申し入れしたいことがあればひとつ申し入れをしていただきたいという考えでございます。
　別に御答弁は要りません。
　終わりました。
○木本平八郎君　けさほどから、この法案の問題並びに中小企業一般の問題については、各委員の方からほとんど問題が出尽くしたと思うので、私、最後に少し中小企業というものについての物の考え方で、私自身もまだ十分にこなしていないわけですけれども、その辺、私の意見も聞いていただいて、それで通産省の方のお考えも伺いたいと思うわけです。
　まず私は、けさからずっと聞いておりまして、中小企業という言葉自身が何かもう時代に少しそぐわない、そぐわないというよりも少し時代の方が進んでいるんじゃないかという感じで承ったわけです。かつて、中小企業庁ができたのは昭和二十五、六年ごろでしょうね、それからもう三十五年たっている。そのできた時分の中小企業というものの考え方は、いわゆる大企業に対するアンチテーゼというんですか、大企業に対して中小企業というものが設定されたと。ところが三十五年たちまして——私がちょうど会社へ入社した時分なんですよね、その時分の中小企業と今の中小企業は非常に違うんじゃないか。逆に言えば、非常に成長しているという感じなんですね。
　あるいは大企業との間の対比を考えますと、かつては大企業と中小企業というのは非常に差があったような感じかするわけです。ところが、特に低成長になってから大企業の有利性がどんどんどんどんなくなってしまって、中小企業に近づいてきたというか、一つのだんごになっているという感じがするわけですね。むしろ、分け方としては、中小企業から上と、その下の零細企業ですね、その辺に一応線を引くことが政策的には必要じゃないかという気がするわけですね。
　零細企業というのは、例えばメーカーで言えば従業員二十人以下ですか、商業で言えば十人以下とか、要するに、家業、生業を中心としているその企業、もう少し例えて言えば、いわゆる大福帳でもって経理をやっているのと、それから、小規模以上になると皆複式簿記を使っている、その複式簿記を使っているのとそれから大福帳でやっているという、この辺に線を引いて政策を考えなきゃいけないんじゃないか。逆に言えば、中小企業というのは、むしろ大企業なんかと一緒に考えていくべきであって、零細企業の方を特別にいろいろきめの細かいことをやっていかなきゃいかぬじゃないか。だから、中小企業庁というのも、零細企業庁じゃぐあいが悪いでしょうけれども、小規模企業庁ぐらいに名前を変える必要があるんじゃないかと思うんですが、まず、その辺の御所見をお伺いしたいんです。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のような中小企業の概念の発生といいますか、まさに昭和二十三年に米国占領軍から中小企業庁の設置を慫慂されて以来、中小企業という概念が発生したわけでございます。それ以前には中小規模の事業者とか、そういったような表現で呼ばれてきたことは事実でございます。
　しかしながら、昭和三十八年に中小企業基本法が制定されました際に、一度、日本経済におきます中小企業問題というのが吟味されたわけでございます。その当時の問題は、これは有沢先生が御提唱された問題でございますが、日本経済の二重構造論というのがございまして、言うならば、その二重構造の底辺構造に位置する企業群を中小企業と称したわけでございます。
　しからば、それは何でその二重構造を分けたかと言いますと、やはり基本的には付加価値生産性の格差、これが、企業の規模に従って連続的に動くのではなくて、三百名あるいは資本金一億といった分野で、ある意味で若干の断絶がある、そういった面から付加価値生産性の格差を是正し、それによってもって生じてまいります労働賃金格差を是正するという観点から中小企業のジャンルが決められたものだというふうに理解をいたしております。
　それじゃ、そういった問題が現在すべて解決されたかと申しますと、やはり高度成長過程で相当格差が解消した面もございますが、安定成長に入りまして、五十四年以降逆にまた格差が拡大しつつある。これは付加価値生産性もさることながら、労働賃金の格差も開いている。特に中高年齢層における労働賃金格差を分析いたしますと、やはりその基本的原因は付加価値生産性の格差に起因するということが出てまいっておりますので、その意味におきます付加価値生産性格差の解消の必要性というのは依然として残っているのではなかろうかというふうに思っております。
　その場合に、例えば象徴的にどういう問題があるかと言いますと、中小企業の場合でございますと、金融自由化によりまして資本調達の多様化が非常に進んでおります中で、例えば、株式による資本調達が非常に制約をされておる、あるいは転換社債等の発行も制約をされておる、また、そういった資金の運用については、例えばＣＤその他の利用も相当に限界がある、そういう意味におきまして、金融という側面一つとりましても、規模の過小性と申しますか、小さいことそれ自体によってのハンディキャップが出ておるのが現実だろうと思います。
　したがいまして、中小企業対策というのは、そういった規模の過小性によってもって生じてくるいろいろな事業活動面の不利を補正しながら、格差の是正に努める中小企業を支援するということではないかというふうに考えておるわけでございます。
○木本平八郎君　まさに今のお説のとおりだと思うんです。
　ただ私、今おっしゃいました労働賃金の格差がいまだにあるわけですね、これが非常に大きな問題だと思うんです。私の感じでは、今中小企業と大企業の差というのは、やはり一番象徴的には労働賃金の問題にある、この格差を解消するというのが一番これからの大きな課題だと思うわけですね。
　それで、今私がこういうことを提案申し上げたのは、実は、中小企業というものがやはり企業格差があるからという、あえて言えば思い込みみたいなものがあって、政策の面でもそういうことでずうっとやってこられた一つの惰性みたいなものがあるんじゃないかと。したがって、この際、少し白紙に戻していただきたいということを申し上げたいためにこういう提案をしたわけです。
　それで、金融の問題、先ほど長官おっしゃいましたけれども、中小企業庁ができたときと言われている昭和三十年ごろ、これは例えば、日本全体がちょっと景気がよくなるとすぐ外貨の天井に突き当たる、それからちょっとやるとすぐインフレになるので金融引き締めをやる。大企業でも資金調達というのは大変だったわけですね。まして中小企業になると大変だということで、いろいろ中小企業金庫だとか、こういう倒産防止法もその一つでしょうけれども、幾とおりもの金融の手を、特に中小企業あてに施策をせざるを得なかった。ところが、今現在非常に緩んできていると。
　ところが、一つ私非常に感ずるのは、これは後で申し上げますけれども、資金調達、確かに証券市場で調達するということはできないかもしれぬけれども、まだ非常に安易だという感じがするわけですね。むやみやたらに手形取引をやったり、中には融通手形を振ったりして簡単に資金繰りをやっている、緩んでいるからできるわけですけれども。そういう点が政府の方としてもこの際少し指導の方針を変えていただかなきゃいかぬじゃないか。
　私の意見を申し上げると、今までの中小企業対策は、全部が全部とは言いませんよ、しかしフィーリング的には保護するという立場だったと思うんですね。ところが、これからはやはり自立さしていく、独立独歩で世界的に競争力のある企業に育てていくという方針に変えていただかなきゃいかぬじゃないか。いわゆる母親的な教育方針から父親的なものに変えて、寒くても引っ張り出して寒げいこやらせるということも必要じゃないかと思うんですが、その辺のお考えいかがでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のような中小企業対策について、いわば弱者保護的な施策なのか、あるいは経済合理性を追求する中小企業の自主的努力を支援する施策なのかというような議論、これは、実は昭和三十八年の中小企業基本法制定をめぐりましていろいろ議論されたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、ちょうど輸入自由化、資本自由化を急速に進めなくちゃいかぬ時期に、経済の二重構造の底辺に位置する中小企業対策としては、保護的対策をとるべきなんだという意見も非常に強かったわけでございますが、基本法は、国民経済の発展動向に即して自主的に努力する中小企業を支援するんだという政策体系で割り切ったわけでございます。したがいまして、先生が御指摘のように、フィーリングとして保護的ではないかと言われる点、すべての中小企業の個々の対策についてそれがないとは言い切れませんけれども、基本的な姿勢は、それぞれ自主的に努力をする中小企業の支援であることは間違いないところでございます。
　我々が中小企業の経営を指導し、あるいは経営そのものに責任を持つわけじゃございません。それぞれの企業が自主的にその責任に基づいて事業を運営してまいるわけでございますので、私どもはその自主的な努力が実を結びやすいような環境をつくるということに力を置いて、今後の中小企業対策を進めたいというふうに思っております。
○木本平八郎君　それで一つ、私よく調べてないんで、これ教えていただきたいんですけれどもね。最近の経営の行き詰まりとか倒産、それから経営不振ですね、そういうようなのは、中小企業も大企業も同じような傾向にあると思うんですね、多少の比較的な問題はあるにしてもね。
　それで、私の感じでは大企業も中小企業も行き詰まっていっているという形においては余り変わらないんじゃないか。昔のような歴然と中小企業的な倒産の仕方とか、大企業的な行き詰まりとか、そういうものがなくて、大体——零細企業は別ですよ、零細企業はちょっと別にして、大企業も中小企業もほとんど違わぬじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお感じになっていますか。
○政府委員（石井賢吾君）　確かに、これは先ほど御指摘のような、大企業と中小企業の差が一番大きく生じましたのは、景気循環過程におきます資金がタイト化した時期における、いわば資金手当が中小企業に非常に強く響いた時期と、現在のような金融の超緩慢時期では、大きく時代が変わっておるだろうと思います。
　しかしながら、やはり大企業であれば従来の資本蓄積あるいは資本調達手段の多様化によりましていろいろ対応ができるものが、中小企業にその道かない。例えば、今年度中小企業の技術基盤強化税制をお願いいたしましたが、これは大企業であれば多くの複数の研究プロジェクトを、複合的に毎年計画的に金額を増加できる時代で、それに対して中小企業は、それぞれ経営の運命を担うような研究プロジェクトを幾つもやっていくわけにはいかない。そういたしますと、単一のプロジェクトを進めていく、そういう場合には、結局常に金額を毎年毎年ふやすわけにはいかない、その調達も非常に大変である、
　そういうような環境の中で、現在中小企業は年間約二千三百億ほどの技術研究開発投資を進めておるわけでございますので、そういったものをさらに支援できるような体制をつくろうということで税制改正を行ったわけでございますが、そういう一つとりましても、やはり大企業が大きな懐の中で処理する問題が、中小企業ではなかなかマネージできないという側面、これは当然出てくるんではなかろうかと思います。
　情報化の問題にいたしましても、我々考えてみますと、情報化のための投入コストは、大企業であろうと中小企業であろうとそう基本的には変わらない。しかし、それから出てまいります情報のアウトプットは、多数の事業部門と多数の事業所を持った大企業の情報メリットと、単一事業部門で単一事業所である中小企業では歴然たる差がある、こういうようなそれぞれハンディキャップがやっぱり出てくるんではなかろうかと思います。
　そういった面で、今の段階ですべてが同一——現象としては先ほど来御指摘のような、個々の会社の倒産であれば、例えばミシンの電子化に対する対応がおくれておった、あるいは精密機械に対するやはりエレクトロニクス化の対応がおくれておったという問題がある。そういう意味においては、現象的には似ている面がありますが、根本はやはり違うんではなかろうかというふうに考えております。