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○参考人（日笠端君）　欧米の都市計画と比較して日本の都市計画はどうあるべきかという御質問が一つあったと思います。
　確かに、先ほど最初に申しましたように、特に土地利用計画に関して欧米と日本では非常に違っております。道路をつくったり公園をつくる、これはシステムとしては余り日本も外国も変わらないんですが、土地の利用のコントロールという点では非常に違っていると思います。
　最近のヨーロッパの諸国は、先ほど言いましたように全部二段階都市計画で、全体の計画があり、それから部分の計画がある、この二段階でやっていく。しかも、非常に厳格な運用をしている国もあるわけです。西ドイツなんかがその例でございます。それからアメリカは、これは先ほどから出ておりますように、地域制とか用途地域、そういったものは日本と非常によく似ておりますが、もう一つは敷地割規制といいまして、必ず家を建てるときにば、その地区ある一定の規模の地区について地区の施設が整っていることを条件にして許可をしておるということでございます。
　そういうふうにヨーロッパとアメリカは大きく違うんですが、日本はどうかということになりますと、これはもう伝統的に地域性をずっと採用してまいりました。欧米の町と非常に違って日本ではしょっちゅう建てかえがあるんです。木造であったというせいもありますけれども、最近でも始終建てかえが起こっている。ヨーロッパでは一遍建てますと大体百年ぐらいもたせるというのが普通のようですから、余りにもその点で違うということになりますと、地域地区制というのがなじむのじゃないかと思います。ただ、地域地区制というのは最低限の環境の担保しかできませんので、いい町をつくるという積極的な面は欠けるわけでございます。
　そこで、戦後、いろんな団地もできましたし、非常に地区のレベルでの開発が進みましたし、また地区計画制度とかそういった形で一般の市街地に対しても地区レベルの環境を整えていくというのを、全部とはいきませんけれども、できるだけそれをふやしていこうというふうな取り組みをしておりまして、見方によりましては、日本はアメリカのいいところもとり、ヨーロッパでやっておるような地区詳細計画的なものも取り入れて、そしてやっておるということです。
　ただ、日本の市街地の中には地区詳細計画によらなくても非常にいい町があるんですね。非常に人間性に富んだといいますか、温かみのある町もできますし、そういうものが歴史的にもありますので、こういうものも大事にしていくということになると、すべてヨーロッパ式がいいかというと、そうは思いませんし、やはりうまくバランスをとりながら運用していくことが日本ではいいのかなというふうに私は個人的に考えております。
　それから次は、主体の問題で、市町村の都市計画、マスタープランとかさらに地区計画とか、市町村が定める都市計画が拡大していく方向にあると思うんです。これは私は非常に望ましいと思っておりますが、それをやっていくのに人材の問題があるという御指摘はそのとおりだと思います。
　これについては、いろんな研修に私も講師で随分引っ張り出されますが、東京都あるいは神奈川県なんかもありますけれども、そういった都道府県レベル、それから市町村の連合、何というのですか、協議会、そういったところでの研修とかそういうものを通じて私はお話をしておるわけですが、小さな市町村の場合にそれだけのスタッフがおられないということであれば県から出向して、特に重要なプロジェクトがある場合にそこへ出向してその仕事をやりながら都市計画のあり方を皆さんに広げていく、そういうようなことも非常に有効ではないかというふうに考えております。
○委員長（山本正和君）　次に花形参考人にお願いするわけですが、恐れ入りますが、三、四分程度以内でおさまりますようによろしくお願いいたします。
○参考人（花形道彦君）　大変難しい御質問でございまして、業務機能、商業機能が集積する、特に神奈川県の場合には東京が前に控えておりまして、御承知のとおり東京に経済機能の例えば株式発行数とか本社数とかの約六割から七割が集積してしまっているという実態でございますので、この勢いというのは基本的に当面とめるというのは非常に難しいんじゃ店がろうかというぐあいに思います。もしとめるとすれば、やはり地方の都市の育成、これは単に美術館を建てたり音楽ホールをつくるということじゃなくて、さらにはイベントをするなんというのじゃなくて、基本的には地方経済を育成する、ここにあるんじゃないか。神奈川県の場合には商業機能、業務機能を地方都市に分散するということがないとなかなか難しいんじゃないかというぐあいに考えます。
○参考人（石原舜介君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、実は不動産業ビジョンというのをこの六月の中旬に発表しますけれども、その中で不動産業の将来目指す方向としまして、都市環境創造産業というのをうたっております。これは企画から開発、そして後の管理、運営までいろいろ含めまして一貫したことをやってもらって、いい市街地を提供していくようにディベロッパーにそういう方向へ進んでもらいたいというビジョンを出しております。
　まさにそのためには、この開発技術といたしましてはコーディネートする力というのが大切だということで、いわば都市づくりのコーディネーターという役割を担ってもらいたいというふうに期待しております。ぜひひとつそういうことを御支援いただきたいというふうに思います。
　また、情報収集ということに関しましては、指定流通機構というものを通じまして情報をできるだけ住民に提供していこうということで、生活サービス産業というふうな言い方をしまして、そういうような分野にどんどんこういうような情報を提供していきまして、そして住民の方々にいい条件のものを提供できるように、しかもまたそういうもので迷惑のかからないように、信頼される産業へ成長してもらいたいというふうに期待しております。
　今申しましたのはビジョンでございまして、そうありたいという希望でございますが、おっしゃるような方向へぜひ行くように行政の方も努力してもらいたいなというふうに思っております。
○中川嘉美君　参考人各位の皆様方、有益な御意見をお聞きしまして、大変示唆されるところが大きいと感じたわけでございます。
　私の質問は若干御意見と離れるかもしれませんが、今回の改正案についての私の問題意識に関してぜひこの機会に御意見を伺いたい、このように思うわけでございます。
　まず、土地利用計画や住宅問題に詳しい花形参考人に伺います。
　今回の改正案が適正な地価水準の実現に大きく貢献すると期待していいのかどうか。住宅問題の解決あるいは豊かな住宅水準の実現に寄与できると考えておられるかどうか、御意見をまず伺いたいと思います。
○参考人（花形道彦君）　今回、特に用途地域についての改正が地価対策として有効かどうかということでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、全く効果がないということじゃございませんけれども、残念ながら余り多くは期待できないんじゃないかということでございます。それは、今回は特に住居地域を純化することによって土地の機能をできるだけ住居に限る、そういう方向に持っていって、それなりの経済的価値で売買が行われるようにということを期待しているわけでございます。
　確かに、例えばフランスあたりに参りますと、パリとかでここの地価は幾らですかと聞きますと、容積何％ですという答えが返ってまいります。これは通訳が間違えたのかと思うと、そうじゃございませんで、向こうの方はそれを聞くとそれなりに、じゃ幾らだなという反応がすぐ頭に浮かぶわけでございます。したがって、言葉をかえれば、要するに、容積何％でそれだけの土地利用ができる、経済的価値がある、じゃ幾らだ、こういうことになるわけであります。
　本来、日本でも、例えば二〇〇％なら二〇〇％で、だったら幾らだな、住居地域として二〇〇％を使えばこのぐらいの経済的価値だなというものがはっきりすればいいわけでございますが、残念ながら、日本の場合、例えば昭和六十二年に比べますと東京の住宅地価格は二倍以上になっているところがあり、三倍近くなっているようなところもありますので、したがって、本来の土地の経済的効用ばかりじゃございませんで、要するに投機的な価値がそこに含まれているという実態がございます。その部分を排除しないとどうしても、容積を下げたからといっても、二〇〇％もそれなりに地価の上昇があった場合にまだキャピタルゲインがあるぞというものは払拭し得ないと思いますので、その点でも絶対的な効果は期待できないんじゃないか。
　それからもう一つは、残念ながら、住居地域であっても、これから地方自治体の方々は大変御苦労されるところでございますけれども、実態としては商業機能なり業務機能なりとして使われるような部分もございます。そうしますと、そういう価値でまた売買が始まるということがございますので、絶対的な効果というのは期待できない。
　やはり総合的な効果の中の一環ではないか。これに合わせて基本的には宅地需給の緩和というのがまずなければ、そのためには一極集中の排除、これがございまして、あと土地税制、国土法による土地取引規制とか、それから特に申し上げたいのは住宅の価格についてですけれども、これもまさに政治の話でございますけれども、やはり社会保障というものをもっと土地対策の一環として考えるべきじゃないかと思います。
　土地に対して日本人は執着してけしからぬ、もっと賃貸住宅とかそういうものを利用すべきだ、こういう御意見もございますけれども、しかし、現状の財産保全として最も確実なのは土地を持っているということでございます。それから老後の安定ということがあります。日本の賃貸住宅の賃貸関係というのは非常にウエットな部分がございまして、安心して住めないということがございます。したがって、どうしても国民は自分の身を守るためには土地が欲しいという方に行くわけでございますので、それを土地に対する執着が強くてけしからぬと一概には非難できないんじゃないかと思います。
　そういう社会保障まで含めた総合的な対策の一環として初めて効果が出るのじゃないかというぐあいに考えます。
○中川嘉美君　続けて花形参考人に伺います。
　美しく豊かで個性のある町づくりのためには建築自由の原則から建築不自由の原則に少し軌道修正しなければならないんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。つまり、決められた土地利用計画の中で、建築自由だからといってあるべき都市像から離れて勝手に自分の思うままに建築をしていたら、その地域の理想的な町づくりというものは行われないんじゃないか、こう思うわけです。その意味で、その地域に住む住民の意識、住民の町づくりに関する考えがある程度町づくりのルールに沿ったものでないとだめなんじゃないか、こういうふうに感ずるわけです。
　町づくりは子供のころからの教育が大切だとよく言われておりますが、これは大変気の長い話ですけれども、このことが町づくりの市民参加を裏打ちするものではないかというふうに考えるわけです。美しい豊かな町づくりを実現するためには、一人一人がどう町の形成に取り組まなければならないかといった子供のころからの都市教育というものが大事じゃないか、こう認識しているわけですけれども、この点に関しての御意見を伺いたいと思います。
○参考人（花形道彦君）　第一段の御質問の建築不自由ということでございますけれども、昭和五十八年以来民間活用ということが言われまして、民間活用という言葉が出ますとすぐ規制の緩和、規制をできるだけ緩やかにして自由にするという方向が浮かぶわけでございますけれども、実はそうではない側面も多いわけでございます。
　民間活用ということは、言いかえれば市場メカニズムで都市開発なり再開発をしていこうということでございます。例えば一番いい例は土地区画整理事業でございますけれども、土地区画整理事業になぜ地主さんが協力するかというと、都市施設として道路、公園等を整備してそこの土地の経済的価値が上がるということによって地主さんは協力していただけるわけです。そのかわり、その上がった分を減歩としてちょうだいしてそれを公共施設用地に使う、こういうことでございます。
　ところが、日本の場合は、先ほど申し上げたように、都市施設が整備された土地、いわゆる宅地とそうでない土地との間に余り大きな経済的価値の差がないわけでございます。したがって、区画整理のような場合にはむしろ規制を強化していただいて、都市施設の整備が十分整ってないところは家を建ててはいけないんだ、そういう方向での土地利用規制が好ましいわけでございます。むしろそれが市場メカニズムを生かす方法であるということもあるわけでございまして、理念の問題と同時に、そういう具体のシステムの問題としても土地利用規制の強化という課題は今後も大きな検討課題だと存じます。
　それから、教育の問題でございますけれども、まさに先生おっしゃるとおりでございます。
　これも日笠先生の御専門でございますけれども、イギリスあたりでは、社会秩序に対する教育といいますか、生活のルールというか、むしろ生活感覚としての社会秩序の教育というのは非常に強く行われているようでございます。例えば、公園に連れていってごみを拾わせてちゃんとごみ箱に入れさせるとか、そんなきめ細かな町の中での生活のルールというのを小さいときから教え込んでいるということを聞いております。また、いろいろな発行物にも書いてございます。
　そういうことを単なる修身教育じゃなくて、もっと具体的な教育として、なぜ下水がなければみんなが困るんだとか、あるいはそれがなければ自分も決していい生活ができないんだよという、そういうような具体的な教育の中で町の中での住まい方、生活感覚としてのルールというのを養っていく必要がある。これからの大きな課題じゃないかというぐあいに存じます。
○中川嘉美君　次に、大学等で大変幅広く活躍されている石原参考人に伺いたいと思います。
　社会党から提出されております対案は、地方の自主性尊重、基礎自治体への都市計画に関する権限の移譲というものを重視したものになっているわけです。将来的にはこれは大変結構なことだと思いますが、しかし、地方拠点都市整備法案でも問題となったのですけれども、権限を移譲された基礎自治体の都市計画への出向体制が十分でないとうまくいかないおそれが十分あるわけです。現在も行っていると思いますけれども、この点で都道府県や国の支援とか相談、あるいは研修等の強力な体制が必要ではないだろうか。基礎自治体の都市計画づくりへの意欲というものを育てる意味での出向体制支援策はどうあるべきかという問題、これが一つです。
　それから、出向体制支援策はある意味では対症療法的であって、抜本的に地方の出向体制を支えていくには都市計画に詳しい知識を修得した人材の採用ということが大事ではないか、このように思います。地方拠点都市整備法案の審議の際に都市計画関係の専門講座を持っている大学について伺ってみたわけですが、まだまだ十分ではない、進んでいない状況にあることがわかったわけですが、そこで、今後の都市計画関係教育の推進策、その際の大学の役割、あるいはあり方等についての御意見を例えればと思います。
○委員長（山本正和君）　石原参考人に申し上げますが、大変恐縮でございますが、三、四分程度でよろしくお願い申し上げます。
○参考人（石原舜介君）　はい、わかりました。
　今後、ますます地方自治体に権限移譲されていくような体制にあることは事実でございますので、そのための支援体制といたしましては中央あるいは県レベルで研修その他こういうような方向での職員の支援体制が必要でございますし、またいろんな計画立案の段階でそういうことと一体になってやっていく習慣をつけなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。そういう面で、ただ勉強するだけじゃなくて、実際の物に当たって学ばないと身につきませんので、具体的なそういう計画作成を一緒になってやるというような体制をつくっていきたいと思います。
　それから、当然そういうようなことで多くの人材を養成していかなければいけないんですが、残念なことに我が国では都市計画関係の大学その他にしましても、東大の都市工学科とか、私のおりました東京工業大学の社会工学科、あるいは筑波大学の都市工学、こういうようなところで人材養成をいたしておりますけれども、まだまだ十分ではございません。文部省あたりは、こういうような学問ばどうもトータル的な学問なものですから、一つのものを分析していく学問ならば皆さん非常にわかりがいいんですけれども、いろいろな法律、経済、社会とかあるいは技術とか、こういうものをトータル的にやる学問体系というものに対する理解が大変乏しいわけです。私も不動産学部をつくるのに当たりまして文部省と大分折衝したわけでございますが、そういうものを理解していただくだけで時間が非常にかかる。
　こういうことで、日本の学問体系そのものが非常に大陸的な学問体系になっておりますが、ところが、都市計画とかこういうものは実務的な学問に近いものですから、どうしてもこういうふうなものを広げていくためには、教育のシステムというものを、経営だとか都市計画だとかこういうような実務を重視するような学問を振興していく策をとらないと、とても人材養成まで進むことは難しいんじゃないかというふうに思っております。
○中川嘉美君　時間も余りありませんが、五十嵐参考人に一点だけ伺います。
　今回創設されも誘導容積制度と容積の適正配分については評価の分かれるところですけれども、過大な指定容積率とリンクしたところの目標容積率、これは一極集中に倣ってますます都市を膨張させるとの批判があるわけです。私もこの点に危惧を感じるわけですが、やはり都市の成長をコントロールする成長管理の思想を都市計画に注ぐべきではないか、ダウンゾーニングの制度を導入するべきではないかというふうに思います。簡単で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（五十嵐敬喜君）　誘導容積規制について、私自身は使われ方としては非常に局部的なものになるだろうというふうに理解しています。
　一般的に、成長管理の都市政策を行うに当たって非常に重要なことは、今回の社会党案にも織り込めなかったんですけれども、東京の容積率は非常に過剰でございますので、一たん暫定容積率を全部にかけまして、そこにある種の、今回の法律用語でいきますとマスタープランがありまして、そのマスタープランに合うものについて法定容積まで復活するという容積規制の二重的な使い方、つまり、一たんダウンゾーニングをしましてマスタープランに合ったものについて現行容積まで復活させる、それをマスタープランに基づく許可制にして全体的に使うと、非常に広範でかつ有効な成長管理政策ができると思います。
　今回の誘導容積規制は、非常に局部的に非常に技術的にやったものでありまして、いわば成長管理の都市政策にとって有効かというと、そう大した効果は上がらないというふうに思っております。
○市川正一君　御苦労さまでございます。日本共産党の市川です。
　私ごとで恐縮なんですが、実は私は出身が建築科であるということからも今回の法改正について大いに関心を寄せていたわけでございますが、残念ながら与えられた時間はやりとりを含めて十分しかございませんので、御三方に御質問をいたし、順次簡潔にお答えくだされば幸いでございます。
　まず、日笠参考人に伺います。
　参考人は、日本の都市計画制度について、マスタープランの欠如など土地利用計画が不十分であるということを日ごろ指摘してこられたところでありますが、今回の改正によって、いわゆる「計画なきところに開発なし」という都市計画の原則の日本における具体化はこれで必要な仕組みは整ったとお考えなのか、もし不十分だとされるならばどこをどう強化する必要があるのか、またなぜ今回それが織り込まれなかったのか、都市計画中央審議会の委員でもある参考人に率直にお聞かせ願いたいと思います。
　次に、容積配分制度についてでありますが、この制度は、その地域において指定容積率を目いっぱい使おうというものであります。現在の容積率は、前面道路制限などから容積の使用に一定の歩どまりがあることを前提にして定められていると理解しております。また、地区計画で当該地区内の道路その他の公共施設は整備されるとしても、周辺は未整備のまま残っております。こういう状況のもとで指定容積率を目いっぱい使うということになれば、都市の過密状態をさらに一層深刻にするおそれがあると思うんですが、いかがでしょうか。
　次に、五十嵐参考人に御質問いたします。
　参考人は、冒頭の発言でもお触れになりましたけれども、用途地域の細分化には批判的な立場と承っております。我が党も、大都市で起きている事務所ビルによる住宅の駆逐という事態を防止するという目的であるならば何も全国一斉に画一的に用途地域を全部指定がえする必要はない、むしろ一斉指定がえは規制緩和の方向に走る危険さえあると考えております。そういう方向ではなしに、例えば現行の建築基準法の用途規制には特定行政庁が用途規制を個別に緩和するただし書きがありますが、しかし規制条項はないんで、そこで、地域の状況によって用途地域の目的を損のうおそれのあるものについて条例で追加するただし書きをつければ、それで目的は十分達せられるんではないかと思いますが、御意見を承れれば幸いです。
　最後に、片方参考人にお伺いいたします。
　今回の法改正は、事務所ビルによる住宅の侵食を防止することが目的の一つとされています。実際に、例えば東京の都心の八つの行政区を見ますと、人口の過半数が商業地域、近隣商業地域などに居住しており、その住機能を確保することは切実かつ重大な問題となっております。これを反映して確かに今回の法改正では中高層階住居専用地区を特別用途地区として定めることになりましたが、果たしてこれだけで商業系用途地域の住機能が守れるとお考えなんだろうか、ほかにどのような方策が必要とされるんだろうか、もしお考えがございましたら承りたいと思います。最後にもう一点、参考人のお住まいの京都では、伝統的な町並みの重要な要素となっている低層の町家が近年地上げで次々と取り壊され、また、京都ホテルやＪＲ京都ステーションを初め高層ビルの建築など大きな社会問題になっております。日本が世界に誇るべき京都の歴史的な町並みを、私のふるさとでもありますが、近代的都市づくりの中でどう位置づけていくべきなのか。私は、ヨーロッパの歴史的都市の多くが取り組んでいるように、調和のとれた町づくりこそがまさに今求められていると思うのでありますが、そのために都市計画として何が必要なのか、お伺いいたしたいと存じます。
○委員長（山本正和君）　恐れ入りますが、お一人二分程度でよろしくお願い申し上げます。
○参考人（日笠端君）　「計画なきところに開発なし」という、そういうふうになるかという御質問だと思います。
　今度、市町村の都市計画基本方針、これが新しく出るわけでありますが、我が国の市街地の問題はさまざまな問題がございますけれども、根幹的な地区施設なしに家がどんどん建っていく、市街化区域であれば四メーター道路を前につくればばらばらに家が建っていく、全体の基盤整備というものがない。密集市街地になりますと、従来から言われていますように消防車が入らないようなところができてしまう。あるいは最近では高齢者に対する福祉も車でサービスするのがあるわけですけれども、その福祉の車も入れない。ごみを運ぶのに表通りまで引っ張り出さなきゃというような市街地ができるわけでございます。
　その点で、今度のマスタープランによって地区計画とか小さい区画整理とかさまざまな手法を使って市町村ができるだけおやりになると思うんですが、当面はやはり、市街化区域というのは相当広いですから、それを全部カバーするだけのことはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　ただ、私が考えますのに、このマスタープランによって、ある市町村は全体にとにかく地区計画、この地区計画はいろいろございまして、地区計画のマスタープランもあるわけですから、そういった方針地区計画みたいなものは全域にやってもらって、そのうちで意見のまとまったところは整備計画で基盤整備をしていくというような取り組みも可能かと思うわけでございます。
　そういう意味で、先ほども冒頭に申しましたように、やはり住民のまたそういう環境に対する意識の向上と市町村がやろうという意欲、これが結びついて、恐らく市町村ごとに違うと思いますけれども、それによって一歩一歩、「計画なきところに開発なし」というこのスローガン、目標に接近することを私は期待しておるわけでございます。
○参考人（五十嵐敬喜君）　用途地域の詳細化に関しまして、今回、住居系地域を中心としまして細分化されたわけですけれども、私自身は、その用途地域の特に住居系の細分化が必要なのは極めて限られた都市、つまり大都市の一部だと理解しております。したがって、十二種類を定めまして全国一律にとにもかくにも全部用途地域を指定がえしなければいけないということは全く無用なことだし、不要なことだと思います。むしろ市町村に非常に過大な負担をかけると私は理解しております。
　私自身の基本的な考え方は、現行の八つの用途地域を前提としまして、先生のおっしゃいました建築基準法に基づく許可、これは個別建物になるわけですけれども、あるいは特別用途地区という制度を活用しまして不十分な点について対応すればよいというふうに考えています。ただ、現行の特別用途地区については非常に細かく分かれておりまして、これがまた政令によって制約がありますので、この点については思い切って都道府県あるいは市町村に落としまして、その特別用途地区を条例で自由に活用することによって対処するのが正しい道筋だと私は思っております。
○参考人（片方信也君）　まず、第一の御質問の点ですが、東京の都心区八つの行政区で過半数が近隣商業地域に住宅を持っているというお話がございましたが、私も、特に首都圏につきましては、この近隣商業地域に居住する住民の方の居住する条件をどのように確保するかということが大変重要な課題だと思っております。
　今回の法改正では、先ほど御指摘のように中高層階住居専用地区の特別用途地区の制度が入れられておりますけれども、これは提示されております資料を見ましても、超高層雑居ビルといいますか、そういうようなニュアンスが非常に強い説明の図になっておりますけれども、過密化を一層促進するということと同時に、過大な容積が指定されておりますので高地価を形成します。それが家賃や価格に反映するということで、当然、現在住んでいる皆さん方の住居負担に耐え得るかどうかという問題が出てくる。その点をクリアしないと、本当の意味の住居系の用途地域の整備にはならないのではないかというように考えております。
　冒頭に申し上げましたように、既存の市街地におきましては二〇〇％がぎりぎりのところでございます。この容積制限のぎりぎりのところを守らないで高層化という形で進めますと、周辺に大変大きな影響を与えまして、周辺から住民が出ていかざるを得ないという事態も起こりますので、過大容積の部分と対応した容積、また用途地域、特別用途地区などの制度は必要ないというように考えております。
　二番目の御質問の京都の景観の問題につきましては、御承知のような国際的な世論にもなっておりますけれども、とゆわけ重要な点は、都心にまだたくさんございます伝統的な町並み、特に町家を中心としました京都独得の集積があることでございます。
　これがもし新しい用途地域などの区分でやられていきますと、ほとんど存立の基盤を失うのではないか。住環境の圧迫あるいは地上げなどが促進されるということが起こりかねないということで、この伝統的な町並みをどのように守るか、この制度が拡充されることが必要であるというように考えております。
　なおつけ加えて申し上げますと、京都の町は、辛うじて大規模な戦災を免れたために職住近接の条件を他の都市に比べてみても持っているところです。私は、これは日本の都市計画の、ひいては世界にも比肩するような職住近接で、そして調和のとれた町づくりを進める上の手本であるというように考えておりまして、そのようなところの調和を乱すような今回の法改正については疑問を持たざるを得ないというように思います。都市計画全体につきましても、ぜひとも景観全体のマスタープランがこういう歴史都市については持てるように仕組みを用意することが大切ではないかというように考えております。
　以上です。
○山田耕三郎君　たくさんの参考人の先生方が御出席をいただいておりますのにかかわらず、まことに失礼ですけれども、時間の関係がございますので、私は五十嵐先生に限りましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今日、ここにまいりまして都市計画に関連をいたしました事業に対する住民訴訟がかなり華やかになってきております。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
そして、先ほどから御論議の中に出ましたように、福岡の給水を拒否した問題、山梨県の高さを下げよという行政指導をした問題等は、それぞれの自治体における首長の法律との接点を求めての大変なぎりぎりの選択であったと思いますけれども、建築基準法第六条違反ということであえなくついえ去ってしまっております。確かに、先ほど石原先生のお説の中にも開発指導要綱に対する御意見がございました。私も体験者として、開発指導要綱によらなければならないような行政はしたくはありませんでしたけれども、これはどうしても頼らなければならない面もありまして、それを活用してまいりました。
　私の友達に、東京圏の典型的なベッドタウン越谷市がございますが、ここの市長で黒田君という人がおいでになりました。毎年毎年たくさんの学校を建てていきました。年に一度会うときがありますので、ことしの計画は何枚くらいですかということを聞き、私と比べて私の方がまだ楽だなと思って元気づけられて任地へ帰ったことを覚えておりますが、彼は最後に市民病院をつくりました。そのときに、資金調達のために農業協同組合から融資を受けまして、これの融資の受け方に問題が出ました。そして、改選期を迎えましたけれども、あえなく落選いたしました。
　同じ友達で越谷市の市民になった人に聞きましたけれども、それは当然のことでしょう、彼は学校をたくさんつくってきた、市民病院も苦労してつくってきた、評価されて当たり前だと思っておるんだろうけれども、行政水準の高い東京から越してこられた市民の皆さんたちにとっては、学校なんてあって当たり前やないか、市民病院などないのがおかしい、これくらいの受けとめ方であることを彼は見落としておったのではないか、こんなことを聞きましたことがございます。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
　彼と私とを比べてみまして、私の場合には公共施設をつくります。辺に水田がまだたくさんありました。その当時はお米が余りかけてきたときでございますので、国の施策として公共用地に水田を使うときには無制限に要るだけのお金を貸してくれました。何という名前であったかよく知りませんけれども、財政関係の諸君は水田債と言っておりましたけれども、これに助けられて公共施設を進めてまいることができました。
　もう一つ前、私は第一回の公選によります市町村長の選挙に出て村長になりました。そのときに一番困りましたのは、食糧難を何とかして切り抜けていくためのお米の供出を担当させられる農村におりましたこと、そして新制中学校をつくらなければなりません。この二つの事業のために一緒に当選して任期を満了したのは三分の一でありましたことを覚えておりますが、そのとき仲間同士で、今苦労をしておるけれども何年かたてばこの苦労はなくなるのだ、苦労がなくなったときにその苦労を話してみても聞いてくれる人にはなかなか理解ができないだろう、これはやっぱり体験者だけが知ることなんだろうというあきらめに似た苦労話をしたことを覚えておりますが、なかなか私は難しいものだと思います。本論に返りますけれども、敗訴した場合にこの訴訟は、私は法律はよくわかりませんのですけれども、地方自治法にありますいわゆる代位弁済訴訟によって住民は訴訟をされるんだと思います。これによって訴訟された地方自治体の職員、多くの場合はその長でございますけれども、彼らは応訴していかなければなりません。それは職員として応訴するのではなしに、個人として応訴をせなければなりません。裁判の結果、よし言い分が認められて結審では勝利、すなわち勝訴をいたしましても、また逆に敗訴をいたしましても、その負担はあくまでも個人負担をせなければならないものであって、公がそれを援助することは違法だと地方自治法には決められております。
　そういったことから、常に財政的な負担がつきまとってくるのですけれども、きょうびのことでございますからその額もなかなか安いものでは済まされません。問題が複雑になればなるだけこれは高くなります。
　私たちが考えますと、国の法律に上乗せをして厳しくしたり乱開発をそれによって防止をするというようなことは好ましくないことなんだ、だからこれからはそういうことができないように個人負担にしておこう、そういうようなたくらみがあってこの制度がつくられておるのではないかとさえこのごろ思わざるを得ないようなことになっておりますけれども、これらはその町の政策決定にかかわります問題によって生じたことであるとすれば、それは勝訴した場合はせめて公費の負担をしてやるべきだ、このように私は思いますけれども、法律の専門家としての先生に御意見を承りたいと思います。
○参考人（五十嵐敬喜君）　武蔵野市指導要綱事件のときにも同様な問題が起こりました。それから福岡県志免町の事件でも、あるいは山梨県の訴訟でも将来そういう可能性があります。つまり、訴訟等に係る費用について自治体としての負担ではなくて個人的に負担しなければいけないということがあり得ると私は理解しています。都市計画というのはまさにそこが問題でありまして、刑事事件として有罪になり訴訟遂行に係る費用についても個人として全部負担しなければいけないというようなことが一般的になりますと、意欲的な町づくりをする市長さんあるいは町村長さんがいなくなると私は思うんですね。
　それで、今回の都市計画についてぜひお願いしたいことは、意欲的な町づくりを全体として責任を持ってやっていくシステムをつくってもらいたい。そのためには、ある種の住民参加があって議会で議決をしたその政策と具体的な都市計画に基づいて町づくりを行うというシステムが入れば、個人の問題ではないわけです。そういう形に切りかえていただければ非常にありがたいというふうに私は思っているわけです。
　現行法のままでいきますと、多分そういう問題にかかわる意欲的な市町村長はいなくなります。そういうことです。
○山田耕三郎君　ありがとうございました。終わります。
○山田勇君　五参考人、大変御苦労さまでございます。
　私が最終質疑者でございます。御承知のとおり、もう時間がほとんどございません。そこで、五参考人に共通したことと申しますと、先ほど来申し上げておりますとおり、住民参加ということでございます。
　日笠参考人においては、住民参加が大切である、住民参加しただけではなく、住民意識の向上も必要であると言われました。五十嵐参考人は、市町村を旅立ちさせなさいというふうな御意見であり、その中にあって、知事が最終的には最優先的な権限を持っているではないかという御意見。それから花形参考人におきましては、イギリスのコレラから発生した都市計画のお話などを興味深く聞きました。その中にありまして、生産緑地法で農地を放出しても計画がないとだめだという形の中であってもこの計画には住民参加が必要だという御意見を述べられました。片方先生におかれましても、いわゆる京都の例をとられて、住民参加を強く訴えられました。石原参考人におきましても、土地政策の四つの柱の一つとしてこれから法律が動いていくけれども、住民参加が必要である、強いて言えば、その中に登記法も改正をしていけばより効果が上がるという御意見を聞きました。
　そこで、この住民参加ということにつきまして、多少私も異論もありますし、御賛同する部分もございます。五十嵐先生のおっしゃったとおり、知事が最優先をとるということですし、現行法におきましてはその責任の所在がはっきりしないということですが、一つのプランを立てて、国からにしろ、おりてきたプランを市町村が実行するに当たっては、僕はやっぱり市町村、地方自治体の首長たる者がある一種の責任を負っているんではないかなというふうに判断をいたします。
　それと、住民参加ということについて、これは釈迦に説法で大変恐れ入りますが、地方自治体自体も住民参加イコール反対論というそういうアレルギーを持っているんではないかというふうに思いますし、私の体験からいきましてもそういうことがございました。
　私は、かつて数十年間、千里ニュータウンに住んでおりました。三千坪ほどの緑地を削って、今の国立循環器センターをつくるというときに、私はニュータウンの居住者として、五万世帯を入れるあれだけの大規模な住宅計画を立ててニュータウンをつくっても、娯楽ゾーンがないこと、スポーツ施設がないこと、それから大きな医療機関がないこと、それが一番不服でございましたので、医療機関の誘致という形の中で、厚生省、地元の阪大の先生方と力を合わせて国立循環器センターをつくるというときに、反対である、緑をなくすことによって病院をつくるなど総攻撃を受けました。
　住民参加を我々は求めて一緒にやったんですが、これはらちが明きませんでした。これがもし最後まで住民参加をさせたならば、恐らく今の延べ数十万人という生命を救うあの国立循環器センターはできなかった。いみじくも、先日その反対の自治会の会長が緊急医療を受けて生命を助かったときに、ついこの間私のところへ来て、あの住民参加で反対を唱えたのは間違いであったというようなことを言っておりました。
　私は何も国の立場だとかそういうものを保護するために言うのではなく、これからの地方自治体の長たる者、特に知事より市長の権限というのが物すごくあるし、市長が住民と対話をすることによって開発を進めていくことの方が、僕は国より市町村の長たる者の権限が大きくなっていくのではないかと思います。
　都市計画法を勉強するためにこの「最適都市を考える」という本を、泥縄でございますが、今一生懸命読んでいるところございます。勉強している中にも、いわゆる国というより市町村の力がこれから開発に大きなウエートを置くのではないかと思います。御承知のとおり、先日上がりました拠点法におきましてもそうです。かなり大きな国の権限というものを市町村に渡していきながら、いわゆる最適な都市開発を考えていくという形の中にありまして、住民参加とはどこから入っていくのか、どこで打ち切ると言うと語弊がございますが、どこまでそのプランの中で参加をしていったらいいのか、五参考人に、簡潔で結構でございますがお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○参考人（日笠端君）　住民参加の問題でございますが、日本の都市計画法にも参加手続がございまして、案を作成する以前から住民の意見を反映させるとか、これはもうどこでもやっておりますし、うまくいっていると思います。問題は、反対意見をどう処理するかという点にあるかと思います。
　これは御参考になるかどうかと思いますが、私はロンドンに参りましたときに、ある区のローカルプラン、その区の計画でございますけれども、これを決定する手続について調べたわけでございます。これは、反対意見がその区では二百五十ぐらいございまして、その二百五十の一つ一つの反対意見に対してそこで討論をするんですね、役所側とその反対者が。そこに第三者として、国の方が審判官みたいな感じでおりまして、討論を聞いているわけです。記録をとっておる。そして、どうするのかといいますと、そこで解決する問題もあって、二百件はそこで役所側がおりるか反対者の方がおりるかで話がついた。ところが、五十件はどうしてもどっちも譲らないというので残ってしまったのであります。
　それについてどうするかといいますと、その報告を中央官庁に上げまして、大臣が、これについて十分討論したかどうか、そこだけを見るわけです。決して国はそこに意見を出すわけじゃないんですけれども、討論が十分行われたかどうか、行われていないと判断しますと、もう一遍公聴会をやり直せ、こういうふうになるわけです。それを聞きまして、やはり日本の場合には、反対意見が出ましても、審議会に取り次がれますけれども、しかし応答はないわけでございますね。計画をめぐっての討論がない。その辺がちょっと日本の場合はまだまだじゃないかなと思います。
　私は個人的には、自分の住んでいるところの地区計画を決めるときに町づくり協議会をつくりまして毎晩住民と話し合いをやったわけですけれども、討論になかなかならない。なれていないんですね。お役所の方も住民の側もなれていません。一般論でいつまでも話していたり、手続論でやっていたりしまして、何回も開くんですけれども、なかなか計画の内容に入った議論が進まないということを経験しました。
　やっぱり討論の仕方、ルールですね。初めの一、二回は一般論で天下国家を論じていただいてもいいんですが、ある時期からは計画案をめぐって意見を闘わす、そういう習慣をどんどんつけていかないとイギリスのようなことにはならないんじゃないか。その辺は我々もこれから一般の住民の方々とそういうふうにして討論ができるように持っていかなければいけないんじゃないかと私は思っています。
○参考人（五十嵐敬喜君）　住民参加ということを考えますと、非常にいろんな意見があるわけです。
　ここにも政府案と社会党案の差がはっきり出ていますが、政府案によれば、現行法に基づく意見書あるいは公聴会というシステムをやっているわけですけれども、一つ欠点がございます。それは、役所の方で公聴会については開催しても開催しなくてもよし、意見書については都市計画審議会に要旨を陳述するだけで、その結果がどうなったかということについては一切回答しない、こういうシステムです。最低限度、意見書等が上がったときに、それに対して役所側が応答する。つまり、その意見書に対する報告義務というものを課すことが必要であろうというふうに私は思っています。
　その報告義務がちゃんと実施されますと、自分たちの意見に対して役所の方はどう考えるかはっきりします。そこで意見が違った場合には、議会によってまさに日笠先生がおっしゃいました討論ということをちゃんと保障すべきであろうと私は思っています。現行法制度の中で報告義務というものを最低限度入れていただければ、今みんなのおっしゃっている住民参加ということについてある種の発展的な解決の仕方が見えるのじゃないかと一思います。
　二番目に反対運動というものの関係ですけれども、今後の都市計画は、単に土地利用を制限するとか、プロジェクトを推進するという非常にハードなものじゃなくて、美しい町、豊かな町をどうやってつくり上げるかという、いわば規制型の都市計画から創造型の都市計画に変わると私は思っております。むしろ歓迎すべきことは、創造型への提案について、これを広く受け入れるシステムというものを議会内に設置すべきであると私は思っております。
　ここも、今のところ封鎖されているといいますか、政府案によると封鎖されています。社会党案にいきますと、この点についてもっと創造的な実験がいろいろなところでやれるということのように思います。それをぜひ、今回の改正によって創造型の実験ができるような形にしてもらいたいというふうに思っております。
○参考人（花形道彦君）　住民参加でございますけれども、例えば東京のような大都市を考えた場合、どの部分、どういう地域では住民参加が可能なのかというような、そういうきめ細かな作業が一つ必要なんじゃないかなという感じがします。
　それから、それに関連してですけれども、要するに参加する側の責任というのをどう考えるんだ、単に物を言えばいいということじゃなくて、参加する側の責任というものがあると思います。じゃ、その責任ある立場というものをどうやってつくっていくんだ、そういう土壌づくりをどうするんだということも一つ必要じゃないかというぐあいに考えます。
　それから、ちょっとつけ加えれば、さっき日笠先生もおっしゃったように、確かに日本の場合、いわゆる正反合というアウフヘーベンという生活習慣がどうもない、その辺も一つ大きな問題じゃないかというぐあいに考えます。
　以上でございます。
○参考人（片方信也君）　住民参加の原点ほどこにあるかということについてですけれども、そのことについて申し上げますならば、私は、日常生活圏の都市計画についての参加がどの程度確保できるかということがポイントになるだろうというふうに考えます。
　全国、特に東京都の特別区もそうでありますが、あるいは関西でも神戸市などでは町づくり条例をつくりまして各地区の協議会をつくるような仕組みを既につくりまして、住民の参加を促進するような取り組みが進められております。このような自治体の動きが具体的には手がかりになるだろうというふうに考えます。
　先ほど議論にありました、議論がなかなか起こらないということについてですけれども、これは都市計画あるいは建築行政に関する必要な情報が住民に正しく提供されていない。情報公開が言われておりますけれども、都市計画に関する情報は、権利関係に影響するなどの理由をもってなかなか公開されないというようなことがあります。そこのところを町づくり協議会などで住民が審議できるような、そういう十分な情報公開を考えていくということが、学校区とかいった生活圏の単位で住民参加を促進する大変重要な土台になるのではないかと思っております。
　同時に、市町村の段階はそれを積み上げた形で、例えば町づくり市民会議といったようなものをつくることによって、そこに住民参加の機会を保障するということにすれば、不十分ながらも、今の仕組みあるいは今回法改正案で提案されている中身と比べましてもより進んだ中身になるだろうというように考えます。
　以上です。
○参考人（石原舜介君）　住民参加といいましても、その対象の事業によって密度が違うと思います。直接利害を有するような都市区画整理事業だとか再開発事業あるいは地区計画制度、こういうようなものはほとんど全員参加みたいな形で討論が行われておりまして、もう既にそういうことは行われております。それがだんだん都市全体の計画というふうな形になれば、住民参加のシステムというものもまた違ってくるわけでございまして、一律に全部の計画に全員が参加しなければいけないというようなことはあり得ないわけでございます。
　その参加するシステムをどうするかというふうなことは、その対象によって違ってくるわけですから、当然、全体的な計画についてはある程度の代表とかそういうふうな人たちによる参加というふうな形をとって計画案をつくっていくということになるわけです。そして、計画案ができ上がった後で今度はいろいろ意見聴取というふうな形になるので、その計画を作成する段階での住民参加というのは非常に難しいわけでございまして、これはある程度少数の人たちで参加してやっていかざるを得ないというふうに思います。
　ですから、その発表の段階とかいろいろ計画のステップの段階で違ってくるという二つの側面があるということを申し上げたいと思います。
○委員長（山本正和君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
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○委員長（山本正和君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
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○委員長（山本正和君）　これより前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　前回、都市計画法政府案さらには対案につきまして審議をし、ただいま参考人の方々から意見を伺ったところであります。前回に引き続きまして、残っておるものがございましたものですから、質疑をさせていただきたいと思います。
　ただいまの参考人に対しましても伺ったわけでありますけれども、このバブル経済の中で全国至るところに開発の大きなうねりが発生いたしました。よもやこういう場所に百メートル以上の超高層ビルが建とうなどとはだれも考えていなかったような栃木県の那須の山奥にも、計画があるようであります。栃木県は、何としても、裁判を行っても、こういうものを建てられては困るというかたい決意のもとに今対処をしているというふうにも新聞報道などに述べられております。さらには、山梨県の景観条例、大臣の地元でございます福岡県の志免町の水道供給に関する条例等も、これまた同じ視点での問題でなかったかと思うわけであります。そして、さらに過日の委員会では、同僚の西野委員と住宅局長の間において質疑が行われました湯沢町の開発なども同じような問題であったかなと思うわけであります。別府の方の湯布院においても、これまた開発の問題が提起されております。
　日本において都市計画法が「計画なければ開発なし」ということで昭和四十三年以降強力に実行されてまいったし、五十五年以降は地区計画なども積極的に取り入れられて今日に至っているわけでありますが、ではなぜ今日このような諸問題が都市計画法において対処できないような形で発生してしまっているのか、このことについて、冒頭、伺いたいと思います。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘がございましたように、最近の地価高騰等を反映しながら、従来は大規模な建築物が想定されていなかった農山漁村まで、例えばリゾートマンション等の無秩序な建築が見られる地域が生じているのは私たちも承知しているところでございます。このような問題が生じている地域につきましては、都市計画区域内の用途地域のない区域、いわゆる白地地域と言っておりますが、そういう地域あるいは都市計画区域外である場合が一般的でございます。
　現行法の考え方といたしましては、用途地域のない区域は容積率が一律四〇〇％、また都市計画区域外では建築基準法のいわゆる集団規定は適用されないというようなことになっておりますので、十分な規制を行うことができない場合があるところでございます。このため、地方公共団体がさまざまな条例を策定してこれらに対応しようというようにしているのが現状であると考えております。
○種田誠君　私は、まさに地方自治体にとっては法の立ちおくれによって緊急避難的にこれらの手続が今とられているのではないだろうかな、こうも思うわけであります。したがって、緊急避難でありますから若干なりとも違法性は伴わざるを得ないわけであります。御存じのように、刑法における緊急避難も、一定の価値を守るために一定の価値を損なうということが前提に生まれている構成要件上の制度であります。したがいまして、この緊急避難に対しましては、一日も早く法のフォロー、バックアップが私は必要なんではないだろうかなと思うわけであります。
　そういう意味で、今回の都市計画法の改正は、私はこの問題を避けては通れないと思うわけであります。建築物の規制に関しての調整区域における法改正ということは伺っておりますが、果たしてこの問題だけで今私が提起した問題に対処できると政府の方ではお考えでしょうか。
○政府委員（立石真君）　今回、建築基準法を改正しようとしておりますのは、一つは、白地地域につきまして従来の容積率四〇〇％、建ぺい率七〇％という一律の制限に対しまして、政府の原案では、容積率二〇〇％、建ぺい率六〇％の制限を適用できる地域を設定しようとしているものが一つの内容でございます。
　御承知のように、これにつきましては衆議院で修正されまして、容積率については一〇〇％と三〇〇％が加えられ、また建ぺい率の上限につきましては五〇％のメニューが追加されたところでございまして、これに政府原案の日影規制を加えることによりまして、白地地域につきましてもかなりの程度無秩序な建築やあるいはまた周辺への弊害を伴いますような建築行為については規制できるものと考えているところでございます。
　また、都市計画区域外につきましては、区域を指定いたしまして、容積率、建ぺい率、あるいはまた道路と敷地との関係等につきまして規制をできるようにしたいと考えているところでございまして、これらの制度を活用することにより、相当の程度対応できるのではないかというように考えているところでございます。
○種田誠君　私も、今局長が言われた限りの中においては相当程度効果を発揮することは多分そのとおりだと思うんです。
　先ほど私が申し上げました、例えば一つの例であります那須野原、黒磯市の近くのようでありますけれども、今計画されておるのが何と高さ百二十メートル、これに対して栃木県は、三十五メートルの高さ制限を設ける事前指導要綱を実施しているそうでありまして、景観を損なうという理由で建設に反対をしているそうであります。ところが、一方においてはホテルが新幹線から見えてこそインパクトが強いんだ、こういうふうな意見もあるようであります。一歩も譲らない、がっぷり四つの状態だ、こういう状態に関しまして、率直に言いまして今回の改正は効果を発揮するのでしょうか。
○政府委員（立石真君）　栃木県の指導要綱についての詳細は承知していないんですが、百二十メートルのリゾートマンションに関する開発許可申請に対して、排水施設に関する基準を満たさないというような理由で不許可通知がなされていると聞いております。この地域は、都市計画区域内の白地地域と聞いているところでございます。
　その後の状況等について詳しく存知していないところでございますが、この白地地域の中において、先ほど申し上げましたように容積率制限、建ぺい牽制限、それからまた日影規制等が行われた場合には、隣地との関係あるいは周辺との関係においてはある程度の規制が行われるところでございますが、もし仮に敷地がぐんと広く、そしてま、た周辺に特に邪魔になるようなものがないとなれば、これらについて高さを規制することはできないのではないかと考えております。
○種田誠君　今、同じようなことで福岡県の志免町では給水関係における条例での制限、そのところから制裁措置としての条例の発動があった、こういうような条例でありますけれども、実際に裁判では敗訴の結果を生んでいるわけであります。
　この仕組みが私はやはり問題なのではないだろうかなと思うわけであります。むしろ景観とかインフラの整備状況に合った開発を行わせる、このことに関しましては地方自治体の実情に合わせて地方自治体がみずからの条例でこれを許し、規制する、こういうふうな考えていくのが正しいのではないだろうかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（立石真君）　先ほどの答弁をちょっと補わせていただきますが、那須町の場合にも、例えば現在ある風致地区等をかければ高さ制限は当然相当低いものにすることができる、そのほかにそういうような措置等があることを補わさせていただきます。
　また、志免町の件でございますが、この場合にはリゾートマンション等とは全然別の形態でございまして、福岡市の東側に隣接するような地域で通常のマンションが志免町に連続的に建設されるようになったという大都市周辺の問題になっているところでございます。
　このマンションにつきまして、志免町では、従来から二十戸を超えるマンションについての規制を行いたいということで、水道事業給水規則というのを持っておりまして、水が足りないので給水を拒否するというようなケースになっているところでございます。
　これに対する福団地裁の判決でございますけれども、水道法第十五条の給水拒否については正当な理由がなければできないことになっておるわけですが、判決におきましては、町が通常の努力を怠らない限りマンションの給水は不可能ではない、そういうようなことから判決が出まして、マンション業者が勝訴したと聞いているところでございます。
　この件につきましては、純粋に水道法上の問題でございますので、開発許可、建築確認とは直接は関係がないことだと考えております。
○種田誠君　それでは、対案として出ております社会党の案によれば、今ここで議論をしてきたような開発、建築規制に伴う措置というのはどのようになりますでしょうか。