Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　本法の質疑に入る前に、通産省における職員の勤務状況等について、当初にお尋ねいたしたいと思います。
　実は、先般、通産省の職員組合の代表の方が見えまして、通産省における職員の勤務、とりわけ国会開会中における超過勤務というものが非常にふえておるということで健康上の心配があるという点の話がございました。それと関連して、特に国会議員に対しても、委員会の審議に向けての事前の政府側の質問取りに対して協力できる面が幾つかあるのではないかという点の要望書というものもわれわれに出されたわけです。そういう点でお尋ねいたしたいと思います。
　まず、第一点は、通常の勤務体制と勤務時間の実態がどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　通産省本省におきます通常の勤務体制でございますが、まず、勤務時間につきましては、時差通勤の実施ということで三段階に分かれております。そのうち七〇％の職員が九時半から十七時四十五分という時間帯で勤務いたしてございます。
○吉田正雄君　通常の場合の超勤の状況はどんなですか。
○政府委員（若杉和夫君）　超過勤務につきましては繁閑がございますけれども、また部局によって違いますけれども、通常、年平均という概念でとらえますと、一〇ないし一五％の本省職員が午後八時以降も残って残業しておるという実情でございます。
○吉田正雄君　本来、通常の勤務状況においては超過勤務というのはあってはいけないと思うのです。法に定められた勤務時間内に勤務というのは終了すべきでなければいけないと思うのです。ところが、いまお尋ねいたしますと、年平均で一〇％から一五％の職員が八時以降も残っておるということは、率直に言って仕事のやり方が下手なのか、あるいはやらなくてもいい仕事をむだにやっておるのか、そうではなくて本当に職員定数が足りないのか、この辺はどのように検討されたのですか。
○政府委員（若杉和夫君）　通産省におきましては、御承知のように、その業務範囲が資源エネルギー問題あるいは経済貿易問題等々、非常に突発的、臨時的に絶えず仕事が起こってまいる状況でございます。定員の確保の方につきましても努力いたしておりまして、不急不要といいますか、職員はできるだけ減らす、大事な忙しいところに回すという努力もいたしております。しかしながら、さような範囲で通産省の業務範囲が広い、それから重要な突発的な仕事が非常に多い業務分担をいたしておりますので、合理化努力その他は一生懸命やっておりますけれども、どうしても残業が多くなっているというのが残念ながら実情でございます。
○吉田正雄君　超勤の最も多い時期と、それから超勤の時間とはどんなですか。
○政府委員（若杉和夫君）　超過勤務が多い時期はおおむね下期になります。十一月ぐらいから三月ぐらいまでにかけてがまず季節的に多いわけでございます。率直に言いまして、それは予算編成期、国会開会中ということに符合いたします。この時期には、先ほど申しました一〇ないし一五という幅の上の方に張りついておりまして、一五％強の職員が午後八時以降残業しておるという実情でございます。
○吉田正雄君　職員組合の調査によりますと、二月二十日それから二十一日の二日間、本省職員に対する超勤の実態調査が行われておるのです。これを見ますと、たとえば二十一日などは、午後十時から十時半にかけて、大臣官房だけで五十人、それから通商政策局で四十九人、貿易局十二人、産業政策局二十七人、立地公害局三十二人、基礎産業局二十三人、機械情報産業局五十六人、生活産業局二十七人、資源エネルギー庁が午後十時半現在で百七十人、それから中小企業庁が十八人、工業技術院八人、合計四百七十二人も午後十時半現在で残っておるのです。私はこれはちょっと異常じゃないかと思うのです。そして、その実態調査の後のこの要望書の中には「国会関連業務は慢性的残業状態を生じさせている主たる要因の一つとなっています。」と、つまり、われわれにも何か責任があるような、国会運営そのものが責任があるのじゃないかというふうにも受けとめられるそういう内容になっておるのです。ここでは「『国会待機』は、空振りも多く、又作成した答弁資料も実際には使われずに終ることも多いなど、極めて非効率なものだと言えます。」と、こういうふうに指摘しているわけです。だから「『質問とり』というものは、答弁者側の必要性から行われるものであり、省内の待機のやり方など、答弁者の側にも問題があることも事実です。」という指摘があるわけです。これは議員の皆さん、特に野党の議員の皆さんが一番よく御存じなんですけれども、与党の先生方は余り御存じないかもわからないのですが、前日もしくは前々日質問をとりに参ります。そして質問要項の内容を詳しく説明すればするほど答弁側はそれについて詳細な答弁書、大臣、局長の読み上げる原稿というものを担当者が書く、こういうことになるわけです。私は、質問に対する答弁要項というのは一体だれが書くべきなのか、こんなに五百人近くも国会答弁のために残業させてやること自体おかしいのじゃないかと思うのです。私は、キャリア組と呼ばれる少なくとも課長以上の責任者が責任を持って国会答弁をやる、政府答弁者というのは決まっておるわけですから、そういう点で答弁書作成のあり方について抜本的に私は変える必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（若杉和夫君）　答弁書の作成は原則として課長がやることになっております。ただ、実際は課長補佐クラスが書いて課長がチェックするということも行われております。先ほど四百数十人と言われましたが、事実そういうときもあろうかと思いますが、われわれの方で三月、予算総括のころの一週間ぐらいを調べました実情ですと十一時ごろ残っているのが約二百五十人で、やっぱりそう違いはないのでございますが、四百五十人はちょっと私も常識的に多いと思いましたが、われわれの方の官側で調べたのでは二百五十人という数字もありますから、やっぱり相当多いわけでございまして、課長だけじゃなくて課長補佐、係長ぐらいが残っているという実情にございます。率直に言いまして、私どもも八時以降はチャイムを鳴らして帰るようにとか、あるいは八時以降総点検して本当に必要な者だけを残すようにとかいう指導はいたしております。しかし、実際はなかなか、こんなことを言ってはなんですが、参加意識というのも課員にありまして、みんなでやろうという気がある課も多いわけでございます。そういうことで、どうしても係長あるいは一般の係員もがんばって残るというケースもあります。できるだけそういうことはないように合理化するように努力はいたしておりますし、今後もそういう努力は続けたいと思っております。
○吉田正雄君　これは国会の側としても、政府の事前の質問内容に対する問い合わせ、これをどの程度に答えておったらいいのか、こういう状況を聞かされますとまた考えざるを得ないというふうに思うのです。本当に大綱だけ答えておけばいいのか。詳細な答弁をもらうためには詳細な事前の質問要旨というものを明らかにしておくことも必要なんです。この辺のバランスというのは非常にむずかしいと思うのですけれども、私をして言わしむれば、政策立案、法案作成の政府当局としては、当然いかなる観点から質問が出ても事前に十分準備というものが整えられていなければいけないと思うのです。その時点になって何百人も残して答弁書を作成する作業を徹夜でやるなんというのは、私はこれは異常だと思うのです。
　さらに、私が聞くところによりますと、たとえば原子力関係の問題ですと、私はよく科学技術特別委員会や商工委員会でもやりますけれども、電力会社の職員までが待機しているということを聞いているのです。国会対策班というのがあるのだそうです。この人たちが場合によっては徹夜で残っておって政府答弁を電力会社の職員がかわって書いて通産に持っていくということも実は聞いておるのです。これは大臣もエネルギー庁長官もよく聞いておいてください。実態を調べてください。そういうことを私は現に電力会社の職員から聞いたのですから、これは間違いないです。
　そういうことで、私は、基本的には行政改革と関連した職員の勤務条件について無理があるのじゃないかと思うのです。そういう点で業務内容と職員定数というものが果たして均衡を保っておるのかどうか。先ほど来の説明でも年間を通じて一〇％から一五％の職員が八時以降も残っておるというのは、私はこれは正常じゃないと思うのです。やっぱり改善すべきだと思うのです。ここではこの問題が中心でありませんからやめますけれども、そういう点で今後改善される意思があるのかどうなのか。これは大臣からお聞きしたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は、大臣としてよりはむしろ一国会議員として申し上げたいのですけれども、各国の議会の例を見ますと、日本的な例は余りないのでありまして、大概国会議員同士で議論して、自分で法案を出して、そして質疑なするのも議員同士でやっていくというのが通例かと思います。日本はそうじゃなくて、一切行政府で、ほとんど全部と言ってよいほど出しまして、そして国会対行政府というような関係で国会運営が進められているわけですから、おのずからやはり行政府の任務を果たそうとすれば仕事がふえろわけでございます。ですから、いまの行政簡素化の要請とはまことに矛盾した関係になるわけでございますけれども、さらばといって行政需要が、先ほどもお話がございましたように、本来の行政任務がふえているほかに対国会との関係等もあってなかなかその間の調整というのはむずかしいわけでございますけれども、できれば事務の簡素化と効率化でこれを切り抜ければお話しのように一番よろしいのでございますけれども、しかしなかなかそういうわけにもまいりません。したがいまして、どうしてもやむを得ないという分野に関しましては、やはり機構を整備したり定員の増加ということは、これはやむを得ぬことかと思います。お話しのように業務を簡素化したり効率化することは当然でありますけれども、それのみではとてもさばき切れないという場合には、やはりこれは定員をふやすか機構を重点的に配備がえするかというようなことが必要かと思いますので、適正な執務体制を整備するためにさらに一層努力してみたいと思います。
○吉田正雄君　それじゃ、とにかく正常じゃないということは実態から大臣もおわかりだと思いますから、これは大臣一人の責任でありませんので、それぞれの管理責任者においてさらに今後一層の改善と努力を要請してこの問題は終わります。
　それでは、本題に入りまして、最初に、本法案の主要な条文について幾つかお尋ねいたします。
　第一条の「目的」のところでは、「石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることにより、」云々というふうに書いてありますけれども、この場合、開発の目標となるのは総合エネルギー調査会需給部会が五十四年の八月三十一日に発表いたしました長期エネルギー需給暫定見通しというものを想定し、あるいはそれを目標として進められるのかどうなのか、この点をまず最初にお聞きいたします。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘のございました長期エネルギー需給暫定見通し、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告でございますけれども、形式的に申し上げますと、この暫定見通しと直接のかかわりを持つものではないわけでございます。本法案の中の代替エネルギーの供給目標、第三条に掲げられてございます供給目標を中心にいたしまして推進するというたてまえになっているわけでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、先ほど先生からお話のございましたように、昨年の八月にこういった一つの指針になるべき答申をいただいておりますので、それをベースにしながら供給目標を検討しつつこの法案の目的を遂行することをさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田正雄君　それは三条のところでお聞きしたらいいのか。——いま、それじゃ聞きましょうか。
　そうすると、その供給目標というのは何を基準にしてやられるのですか。これは長期エネルギー需給暫定見通しとは直接関係がないというふうにおっしゃっているわけですけれども、日本におけるエネルギーの需給の見通しというのは、これは政府は従来長期エネルギー需給暫定見通しに沿って計画されてきたと思うのです。それと直接関係がなくて第三条にいうところの供給目標に従って定めていくのだと言う。それでは、その供給目標は何をよりどころとして定められるのですか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、この法案に沿いましてお答え申し上げますと、暫定見通しと法案上の供給目標とは直接のかかわりはないというお答えを申し上げたわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、私どもが供給目標を掲げる場合の、作業をする場合の一つの前提といたしましての需給部会の答申、つまり暫定見通しがそのベースになるということは、事実関係としては私どもはそういうふうに考えている次第でございます。
○吉田正雄君　それでは次に、第二条の各号に石油代替エネルギーについての定義が述べてございます。詳細はよろしいのですけれども、この第二条の一号から四号まで定める主要な内容ですね、主要なものは何かということを最初にお聞かせ願いたいと思うのです。
○政府委員（尾島巖君）　この第二条におきましては石油代替エネルギーを定義しているわけでございますけれども、石油にかわって用いられるエネルギーという意味で一号から四号までを規定いたしております。
　一号は、「石油に代えて燃焼の用に供される物」、つまり燃料でございます。これは、たとえば石炭、ＬＮＧ、アルコール、石炭液化油というようなものが考えられると思います。
　第二号は、石油を熱源といたしまして得られる熱にかえて使用される熱ということで、原子力それから太陽熱というようなものが例として考えられます。
　第三号は、その熱をさらに変換して得られる動力ということで、水力、波力、風力というような動力が考えられます。
　それから第四号は、その動力を電気にかえるわけですが、「電気に代えて使用される電気」ということで、例といたしましては太陽光発電によって得られた電気というようなものが考えられます。
　このように、第二条におきましては石油にかえて得られるエネルギーということで四つのレベルにおきましておのおのそのエネルギーを規定いたしまして、それに対応するものを石油代替エネルギーというふうに規定いたしておるわけでございます。
○吉田正雄君　バイオマスはこのうちの第一号に入ると解してよろしいわけなんですか。バイオマスというのはここでは想定いたしておりませんか。
○政府委員（尾島巖君）　バイオマスエネルギーにつきましては、いまちょっと私も申し上げましたけれども、アルコールというようなものが得られるわけですが、それは燃料ということで一号に入ろうかと思います。
○吉田正雄君　次は、三条についてお尋ねいたしますが、いまも長官の方から代替エネルギーの供給目標のことでお話がありましたが、代替エネルギーのうちというよりも、供給目標の中で第三項では原子力にかかわる部分については衆議院で修正されてまいりましたけれども、「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策について」というふうになっておるわけです。これは供給目標そのものについての定めであるわけですけれども、本法律の全体をながめてみますと、この法律の目的というのは、原子力を除くその他の石油代替エネルギーの研究開発、導入というものを目的とする新エネルギー開発機構、そこに法律の主要な目的というものがあるのではないか。また、先ほどの衆議院側の修正の趣旨説明にもそのように書いてあるわけです。もっと端的に言いますと、原子力発電、原子力の開発、導入等については本法に直接よるのではなくて従来からも行われてきているわけです。その他の法体系によって、あるいは予算措置によって行われてきておるわけであって、あくまでも本法律というのは、供給目標では一応定めるけれども開発その他の導入等については本法律では定めないのだというふうに理解してよろしいのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。
　つまり原子力関係につきましては、いまお話のございましたように、従来から原子力基本法に従いまして別途の法体系で対策を講じているわけでございまして、ただいま御審議いただいております代替エネルギーの開発及び導入促進法につきましては、供給目標のポイントと、それから新エネルギー開発機構という二つのポイントがあるわけでございまして、後段に申し上げました新しい機構では原子力を除くほかの石油代替エネルギーにつきましての開発をさせていただきたいという趣旨で法案をお出ししている次第でございます。
○吉田正雄君　次に、先ほども、供給目標というのは一応長期エネルギー需給暫定見通しというものを念頭に置きながら作成する、こういうお話があったわけです。
　そこで、お尋ねいたしますが、まず第一点として、イラン情勢や、本日からＯＰＥＣ総会がまた開催されるわけですけれども、原油の確保というものがますます厳しい状況を迎えていることは御承知のとおりですけれども、そこで従来の見通Ｌを変更する必要があるのかどうなのか。長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、昭和六十年、六十五年というぐあいに輸入石油は三億六千六百万キロリットルという数字がずっと並べてあるわけですけれども、これについて再検討する必要があるのかどうなのか。原油確保の見通しとあわせて、この検討性の有無についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　暫定見通しにおきます輸入石油の確保の関係は、いまお話のございましたように、六十年度、六十五年度、七十年度、それぞれ三億六千六百万キロリッターという想定をしておるわけでございます。これを日量に直しますと六百三十万バレルということでございまして、現在は御承知のとおりに五百四十万バレル・パー・デーということで石油の確保を図っているわけでございまして、六百三十万バレルという数字は昨年の東京サミットあるいはＩＥＡ等の会議におきまして日本側の一つの目標として定められたところでございまして、それがベースになりまして暫定見通しをつくっておるわけでございます。
　いまお話のございました、イランの問題等々から三億六千万キロリッターの石油の確保を見直す必要があるのではないかという御質問がございましたけれども、私どもはイランの問題が直ちにこの三億六千万キロリッターの数字とかかわりが出てきたというふうには考えておりませんで、イランの問題は確かにコマーシャルな問題として現在大変むずかしい問題を抱えておりますけれども、その問題とは別に六百三十万バレル・パー・デー、つまり年間三億六千万キロリッターは確保するというような考え方でおりますので、イランの問題を契機にいたしましてこの数字を変えていくということは現在のところ考えていない次第でございます。
○吉田正雄君　考えていない。あるいは希望的観測としてそれは大丈夫だろうということなのか、確固たるそういう見通しをお持ちの上で三億六千六百万キロリットルは大丈夫、こういうことなんですか。どっちなんですか。
○政府委員（森山信吾君）　確固たる信念を持って三億六千万確保するというふうに申し上げたいわけでございますけれども、これは中長期の見通しでございますから大変むずかしい問題がございます、正直に言いまして。ただ、イランの現在の状態から判断いたしまして、直ちにこれを変える必要はないということでございまして、ただ、中長期の国際的な石油需給関係から見ますと、三億六千万という数字は大変むずかしいような感じがいたします。しかしながら、私どもはそこをいかにうまく安定的に確保していくかということが私どもに課せられた最大の課題であるという認識を持っておりますので、全力を挙げて三億六千万キロリッターの輸入石油の確保に邁進いたしたい、こういう気持ちでいる次第でございます。
○吉田正雄君　従来もエネルギー需給暫定見通しの変更が行われているわけです。ですから、信念とか希望的観測ではこの量というのは確保できないということは、これは明らかなわけです。今回のＯＰＥＣ総会がどういう結論を出すかわかりませんが、さらに資源保存の観点からもますます厳しくなっていくだろうということは、これは常識的には想定できると思うのです。そういう点で私はやはり希望的観測に基づく計画の樹立というのは非常にまずいのじゃないかというふうに思いますので、その点は今後の供給目標の設定に当たっては、やっぱり厳しい見通しに立った目標の設定というものを要望しておきたいと思うのです。
　そこで、この需給暫定見通しの省エネルギー率というところを見ますと、六十年度で一二・一％、それから六十五年度が一四・八％、七〇年度が一七・一％というぐあいになっております。そして「省エネルギー率は、昭和四十八年度を基準としている。」という注釈がついておるのですけれども、どうもはっきりしないわけです。どのような対策によって実現できるのか、また、この数字がはじき出された根拠といいますか、算定に当たっての考え方といいますか、それがどうもはっきりいたしませんので、この省エネルギー率の数字が出てきた根拠というものをもう少し明らかにしていただきたいと思いますし、単にこれが数字合わせとして出てきたのでは困るので、具体的にどういう内容を持っているのかということも明らかにする必要があると思うのです。先般、例の省エネ法案が通ったときにも、各産業界に対する具体的な省エネルギーの量的なものというものは明示されないで訓示規定的な内容に終わっているわけです。それでは困るわけですから、そういう点でもう少しここの省エネルギーについて確固たる見通しがないと大幅に狂ってくるのではないかというふうに思いますので、この点の御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど来御質問のございました需給暫定見通し、これの算定根拠でございますけれども、一つは、輸入石油の見方をどうするかというのが前提条件としてございます。それからもう一つの前提条件は、中長期の日本の経済成長をどう見るかということでございまして、第一点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、サミットあるいはＩＥＡで国際的に合意いたしました数字をベースにいたしているわけでございます。それから経済成長につきましては、経済社会七カ年計画、これをベースにいたしまして成長率をはじき出しているわけでございます。
　それからもう一つ、エネルギーの弾性値というのがございまして、ボンのサミットで先進国間でおおむね〇・八程度にしようではないかというような、これは合意というところまでは至っておりませんけれども、各首脳の話し合いがございまして、その弾性値をどう見るかということでおのずから省エネルギー率というものがはじき出されてくるわけでございまして、御参考までに申し上げますと、六十年度までの弾性値を〇・七七というふうに見たわけでございます。これは先ほど申し上げましたボン・サミットの〇・八を上回らないというような考え方に基づくものでございますし、それから六十五年度に〇・七五、それから七十年に〇・七二というふうに、おおむね〇・八をやや下回るようなところで弾性値をはじき出したということでございまして、この三つの相関関係からはじき出してまいりますとおのずから省エネルギーの量というものが出てくるわけでございまして、これが先ほど御指摘のございました昭和四十八年の水準と、いま申し上げました数字とをバランスしてまいりますと、六十年に一二・一％、六十五年に一四・八、七十年度に一七・一％、こういう省エネルギー率がはじき出されたということでございます。
　前回の需給見通しよりもやや上回っておるということでございますけれども、これは輸入石油の上限が決められたということと、成長率が経済企画庁でおつくりになった、これは政府全体の見通しでございますけれども、そういうものから算定されたということでございまして、一二・一ないし一四・八という数字が大変厳しいという御意見もございますし、逆にもう少し省エネルギー率を上げた方がいいのではないかという御意見もございます。私どもはいろいろ御意見をちょうだいしているわけでございますけれども、いま申し上げましたような計算ではじき出した数字でございますから、これを何とか達成いたしたいということでございまして、しからばどういう方法で達成するかということになりますと、端的に言いまして二つの方法があるのじゃないかと思います。
　一つは、現在政府がとっております七％成長率、これは別に法律に基づくものでもございませんし、言ってみますと、国民の皆様方に私どもがアピールいたしまして、節約を呼びかけるという一つの、言葉は悪いのですが、精神運動的なものが一つあろうかと思います。それから先ほどお話のございましたエネルギー使用の合理化に関する法律、略称省エネルギー法と言っておりますけれども、この法律に基づきまして、これも確かに強制力はないわけでございますけれども、一般工場に対する措置、あるいは建築物に対する措置、あるいは機械器具等に対する措置、こういったものを通じまして先ほど申し上げましたような数値の省エネルギー率を達成いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田正雄君　こういう計画をつくるときの私はむずかしさだと思うのですけれども、とにかく石油というものは絶対条件で、これはこちら側で机の上の数字で石油がふえたり減ったりするわけではないわけですから、そういう点ではそこが前提になっていくということはわかるのです。しかし、考えてみますと、いま述べられました経済見通し、経済成長率、それからエネルギー弾性値、これも非常に厳しい数字だと思うのです。そうやって逆算したような形でこの省エネルギー率というものがはじき出されてきておるということで、私は、この長期需給暫定見通しどおりに今後スムーズにエネルギー需給がいくかどうかというのは、かかってそこにあるのではないかという感じがするわけです。
　そこで、さらにお尋ねいたしたいのですが、もう一つ、この計画の中で原子力の施設利用率は何％ぐらいに見て計画が出てきたのか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　原子力の稼働率の見込みにつきましては、昭和六十年度はおおむね六六・五％から六七・五％、六十五年度におきましては六八％ないし六八・五％、七十年度においては六九％程度というふうに見込んでおります。
○吉田正雄君　この間の電気料金の算定に当たって電力会社の申請の設備利用率とそれに対する通産省の査定では、たしか一％程度でしたか、上に設定されたと思うのですが、これは数字を幾ら上に上げてみたって現実に原発が稼働しなければしょうがない話でして、いまの数字を聞きますと、今日までの日本の原発の設備利用率の実態から見ますと非常にかけ離れた数字です。これは非常に高過ぎるのじゃないですか。こういう数字で計算するから需給暫定見通しというものが狂ってくる。これは素人が見たってすぐわかるわけです。この点はどのようにお考えになっているのですか。希望的観測ではこれは困るわけです。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生おっしゃいますように、原子力発電所が運転開始いたしましてからの全トータルの稼働率というのは五二・六％でございますが、そういう意味では現在の想定は若干高いと言えるかもしれません。しかしながら、その低い内容というのは、全体二十一基あるうちの約三分の一のものが四〇％以下ということでございますので、その四〇％以下についてどういう原因で稼働率が低いのかというのを検討してみますと、福島の一号、二号、三号というのがＳＣＣ対策問題で長期にわたってとまっておりますし、それから美浜の一号、二号というのは、これはまたＳＧ機器の対策ということでいまとまっております。そんなことで、それらの諸対策が終わりますとそれ以外の発電所と同じほどのいわゆる稼働率になろうかと思います。したがいまして、そういう非常に低位にありますものの発電所が逐次保修されますと上位の原子力発電所と同じような運転が期待できる、そういう面からいきますと六〇％台というのは実現可能であるというふうに考えております。
○吉田正雄君　その数字どおりの、計画どおりの設備利用率になるということを私どもも希望しますけれども、しかし、原発を推進したいという気持ちから実現不可能なこういう数字を並べること自体、私はやっぱりこれは原発を推進する側にとってもまずいのじゃないかという感じがするのです。これは世界的にもこんな数字が当てはまるというふうにごらんになっておりますか。どうですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　外国の例をとりましても六〇％台の稼働率というのは十分実現可能である、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　ここに掲げてある数字は、六十年、六十五年度というふうなこれから五年先、十年先の設備利用率ですから、将来の話をここでやっても決着はつかないと思うのですけれども、ただ、過去の実態からすれば、いまもお認めになったように六〇％への到達というのは相当困難性が予想されますし、いわんや七十年度では六九％、つまり七〇％という設備利用率、私はこれは大変な数字だと思うのです。そういう楽観的な数字でこの需給暫定見通しをつくること自体に私は問題があると思うので、そういう点でもう少し厳しく見直す必要があるのじゃないかというふうに思います。
　これは長官にお願いしておきたいと思うのです。もう一回過去の実績、それから現状の日本の稼働しておる原発の実態というものをごらんになればおわかりだと思うのです。いま福島の第一号とか第三号炉の稼働率、設備利用率が非常に悪い、だからこれは修理が終われば設備利用率は上がるのじゃないかという説明なんですけれども、この説明は過去にもあったことなんです。七七年、昭和五十二年にも大改修が行われたわけです。そしてこれで大丈夫と言ってまた今度の大改修なんです。ですから、この前も申し上げましたように、原発の専門家に言わせれば福島第一号炉というのはあれは廃炉処分にすべきが妥当だという意見が非常に強いのです。実は部内でもそういう声が非常に強いということを私は聞いておるのです。あそこに数十億円もかけて、大体私は、今度の福島の修理も六月に終わる予定になっておりますが、さらに一ヵ月ないし二ヵ月ぐらい延びるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、あの給水スパージャーの取りかえが今回二回目ですが、新型にしたといってももともと原子炉の設計本体そのものが変わっているわけじゃないわけですから、そういう点で給水スパージャーの取りかえだけでなくて、あらゆる基本的な配管の取りかえが全部今回行われているわけです。しかし、これがまた二、三年後に再び取りかえなければならぬという状況を否定する状況、条件も全然ないわけです。それを考えますと、いまの児玉審議官の答弁は余りにも楽観的過ぎるというふうに思うのです。私はむしろ、ここで予言という言い方は変ですけれども、どうも過去の科学的な実績を見れば、また二、三年後なり三、四年後に再び給水スパージャーを取りかえなければならぬというふうな状況が出てくるのじゃないかというおそれを持っておるのです。そうでないことを望みますけれども。そういう点で、とりわけ推進する人にとってはなかなか厳しい見方をするということはできないことなんです。アメリカへ行ったときも、議会の担当者が言っておりました。推進する人は安全だとか大丈夫だとか効率がいいということを言わなかったならば推進することにならないので、必要以上にそういうことを言っているのだろうということを言っておりましたけれども、そういうことにならないように私は特にお願いいたしたいと思うのです。
　そこで、もう一つ、需給暫定見通しでお尋ねいたしたいと思いますのは、「新燃料油、新エネルギー、その他」という項目がございますけれども、これはまさに本法案と最も密接に関連する部分であるわけです。そこで、ここのところでは六十年度に五百二十万キロリットル、構成比〇…九％、六十五年度三千八百五十万キロリットル、五・五％、それから七十年度が六千百万キロリットル、七・六％というふうになっておりますけれども、ここの注釈のところでも「新燃料油、新エネルギー、その他には、石炭液化油、オイルサンド油、オイルシェール油、アルコール燃料、太陽エネルギー、薪炭等を含む。」ということになっておるわけです。これは非常に重要な項目でありますし、特に七十年度では七・六％という相当の構成比になるわけです。したがって、六十年度、六十五年度、七十年度におけるそれぞれの石炭液化油、オイルサンド、オイルシェール、アルコール、太陽エネルギー、薪炭等の区分ごとの容量がどうなっておるのかということをお聞かせ願いたい。
○政府委員（安田佳三君）　ただいまの先生の御質問にお答えする前に、先ほど私が申し上げました設備利用率につきまして、若干舌足らずの点を補足させていただきたいと思います。
　設備利用率は、先ほど申し上げましたような数字を見込んでおるわけでございますが、ただ、先ほどの暫定見通しにおきます数字は年度末時点でございますので、その年度末におきます設備の残高から見ました見かけ上の利用率ということになりますとこれが暫定見通しに書いてあるわけでございますが、それにおきまして見込みました数字は、六十年度はおおむね五八％から六一％程度、六十五年度は六〇％から六三％程度、そして七十年度は六五％程度というものを見込みまして、それが暫定需給見通しの中に組み入れられているということになっておるわけでございますので、この点補足させていただきます。
○政府委員（森山信吾君）　御質問のございました新燃料油の内訳についてお答え申し上げます。
　六十年度について申し上げますと、新燃料油といたしまして百八十万キロリッター。その内訳は、石炭液化油が十万、オイルサンド油、オイルシェール油が二十万、アルコール系燃料が百五十万、合計いたしまして新燃料油百八十万でございます。それから太陽エネルギーといたしまして二百十万キロリッター、その他百三十万ということで、合計五百二十万キロリッターでございます。
　なお、六十五年につきましては、新燃料油が二千九百八十万でございまして、その内訳は、石炭液化油が二千二百六十万、オイルサンド、オイルシェール油が六十万、アルコール系燃料が六百六十万。次に太陽エネルギーが六百五十万キロリッター、その他が二百二十万で、合計いたしまして三千八百五十万キロリッターということでございます。
　七十年度につきましては、新燃料油が四千八百二十万で、内訳は、石炭液化油が三千七百万、それからオイルサンド、オイルシェールが二百万、アルコール系燃料が九百二十万。太陽エネルギーが千二十万、その他が二百六十万。合計いたしまして六千百万。
　こういう状況でございます。
○吉田正雄君　そういたしますと、オイルサンド油であるとかオイルシェール油の比率は余り高くないのですけれども、高くなくても一応この計画の中に入っておるわけですから、そこで、今度の新機構の中ではこのオイルサンド、オイルシェールの取り扱いが余りはっきり出ていないのじゃないかと思うのですけれども、これはどのように取り扱われるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○政府委員（尾島巖君）　オイルシェール、タールサンドにつきましては、資源開発の形態及び製品が石油にきわめて近いために従来から石油対策の一環として施策を進めてまいっておるところでございます。また、これらの開発につきましてもすでに民間を主体とする体制が組まれております。新機構におきましては、海外炭、地熱、太陽エネルギー等、その開発、導入のために新たな政策努力を要する分野を中心にいたしまして実施いたすことといたしまして、既存の政策ですでに推進されてきているオイルシェール、タールサンドの開発につきましては既存の推進母体を中心に開発を図っていきたいという考え方で新機構には含めておりません。
　以上でございます。
○吉田正雄君　次に、第三条の第二項では「供給目標は、」「環境の保全に留意しつつ定めるものとする。」というぐあいに述べてあります。ところが、けさの新聞報道によりましても、きのう自民党の商工部会とか環境部会では、政府が提出を予定いたしておりました環境アセスメント法案についてきわめて否定的なといいますか、開発を優先する立場から環境アセスメント法案というのはむしろ開発を規制するというそういうことになるのじゃないかというふうなことで、商工部会では圧倒的に反対、それから環境部会ではまとまらなかったというふうなことで、国民の期待とは非常に逆の方向にどうも向いているような感じがするわけです。しかし私は、政府としてはそういう自民党の意向もあるかもわかりませんけれどもこの国会に提出するのだというふうなことでずっと進んできたと思うのです。そこで、法案が提出されるかされないかは別にしまして、この法案ではとにかく「環境の保全に留意しつつ」ということが述べられておるわけです。具体的にはどのような配慮をされるのか。たとえば地熱開発についても、先般、環境庁から国立公園内における開発についてクレームがついておるわけです。そういう点で、これは何も地熱だけに限らないわけです、石炭火力の場合でも原子力の場合でも。とうとう福島の場合には環境中にコバルト６０がついに出てきた。微量ですけれどもコバルト６０が環境中に出たのです。非常に重要なことですし、魚介類や海草類にもいままでなかった、原子力発電所からとしか考えられないそういう核種というものが出てきたということなので、これは非常に人類にとっても大変なことだと思うのです。そういう点で放射能というものをいかに環境から有効に、しかも安全に隔離するかということは重大な課題だと思うのです。それらを含めまして、とにかくここで定めるところの「環境の保全に留意しつつ」というものについてどのような決意とどのような対策をもって臨まれようとするのか。さらには住民との合意をどのように求めていくのか、あるいは環境庁との意見調整をどのように図っていくのか。基本的には一体開発を優先させるのか、あるいは環境保全というものを優先させるのか。これはどっちがどっちということでなくて、そのバランスという言い方もあると思うのですけれども、しかし重点をどちらに置くかによって私は非常にこの取り扱いというものが違ってくると思うので、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。
○政府委員（森山信吾君）　第三条第二項に、御指摘の「環境の保全に留意しつつ」という文言が入っておるわけでございまして、これは端的に言いますと、通商産業省で供給目標の原案をつくるわけでございますから、原案作成者の一つの配慮条件という受けとめ方がございます。
　それからもう一つは、やはり環境保全問題は環境庁でいろいろと広い角度から御担当いただいておりますので、環境庁の御意見を十分に聞かなければならないというような受けとめ方をしておるわけでございまして、原案作成者の段階とそれから専門の方の御意見とのすり合わせをこの場で行いたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田正雄君　私の聞くところでは、環境アセスメント法案でも通産省が一番抵抗したというふうにも聞いておりますし、そういうことで私は、この法案は通産省が中心になって提案されている法案なんですけれども、一面で「環境の保全に留意しつつ」と言いながら本当の姿勢というものは一体どこにあるのかということを非常に疑問を持ってながめておる国民が多いのではないかというふうに思うのです。そういう点でいまの長官の答弁も非常に抽象的なんです。だから、私がお尋ねいたしましたように、一体開発優先でどんどんいくということなのか、そうではなくて本当に環境の保全というものについて十分な配慮を払っていくという、どちらに一体重点を置くかによって私は全然違ってくると思うのです。どういうことなんですか、そこのところは。
○政府委員（森山信吾君）　開発が優先するか環境が優先するかという問題は、これは大変むずかしい問題でございまして、私どもの立場から言いますとエネルギーの安定供給ということが至上命令になるわけでございますので、開発を中心に考えたいところでございますけれども、やはり環境問題というのは広く国民生活の観点に立ちますと、これは大変重要な問題でございますから、先ほど先生もおっしゃいましたように、開発と環境の保全をバランスをとっていくということが大変いいことではないかと思うわけでございまして、私どもが提出させていただきました法案の中で「環境の保全に留意しつつ」という文章を入れておりますのも一そういった配慮に基づくものでございます。本来的に申し上げますと、つまり新エネルギーの開発を目的とした法案でございますから、そういったものが優先されるというような考え方も一方ではないわけじゃないと思いますけれども、やはり総合的な観点での調整ということがどうしても必要になってくるという気持ちを十分私ども持っておりますので、特にこの「環境保全に留意」するという文章を入れた趣旨はそういうところにあるというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○吉田正雄君　その点、くれぐれも要望しておきたいと思うのです。
　次に、第三条の第五項。供給目標の改定は閣議を経なければならないのかどうか。同様に、第六項の場合も単に通産大臣が改定すれば足りるのかどうなのか。この点はどうなっておるでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　第三条第四項で「通商産業大臣は、供給目標を定めるときは、閣議の決定を経なければならない。」という規定がございまして、私どもの認識では必ず閣議の決定が行われる必要がある、こういうふうな認識を持っております。
　それから第五項に改定の場合の規定がございますけれども、この改定の際も閣議の決定を必要とするという認識でおります。
○吉田正雄君　次に、第五条の第一項の「石油代替エネルギーの導入の指針」は具体的にはどのようなことを考えておいでになりましょうか。
○政府委員（尾島巖君）　石油代替エネルギーを開発いたしまして、それを実際に使用者が使用して、その使用の拡大を図っていくためにはやはりそれ相応なりに指導してまいらなければならないと思いますけれども、その中で特に大口エネルギー消費者であります工場、事業場に対しましては、その導入の指針というのをはっきり示して、これによりまして導入を図ってまいりたいというわけでございます。
　それで、実際にどういう指針を考えているかということでございますけれども、これはまず第一に、石油代替エネルギーの供給状況というのを勘案いたしまして、石油にかわって用いられるエネルギーが十分に供給されていなければならないわけであります。さらに、それを使用する際の技術水準なり、あるいは立地条件なり、いろいろな点を勘案いたしまして、ある特定の工場、事業場がその特定の石油代替エネルギーを使用することが適当だと思う者に対しまして、こうすればその特定の石油代替エネルギーを使用することが可能であるということを積極的に示しまして、そちらの方向に指導してまいりたいと思っております。実際には、たとえば石炭とか、ＬＮＧですとか、あるいは産業用ソーラーシステム、そういうものを導入することが適当だと認められるような場合にはこうすれば導入できるという形で示していきたい、こう考えております。
○吉田正雄君　私は、この第五条の第一項で言う指針の作成というのは、現在の工場の実態、エネルギー使用の状況、こういうものを十分に見定めてからでないと机上の計画あるいは上から実態を無視した押しつけ的な指針というものになる危険性があるのじゃないかというふうに思うのです。
　そこで、特に第六条との関連も出てくるわけですけれども、仮に指針がつくられたとして指導及び助言をやるというときに、先ほどは大口の工場というふうなことが出たのですけれども、一体対象となる工場はどの程度の規模までを想定されておるのか。あるいは単なる工場だけでなくて、事業者全体として、ある事業者がどれだけのエネルギーを使用しているのかということをまずとらえて、さらに工場といいますか、企業全体を考え、その次に事業所単位を考えていくというふうにきめ細かなそこまでのことを考えての指導、助言になっていくのか。
　その場合に、指針の作成ともあわせて事前の調査というものが私は大変な作業になるのじゃないかというふうに思うので、そうだとすると、仮に事前の調査をやるとするならばだれが主体になってやるのかという問題が出てまいりますし、あるいはあらかじめ実態把握ということで全事業者に対して申告なり報告をさせるというふうなことがあるのかどうなのか。さらには、通産大臣と所管大臣との区別をどこでやるのか。こういう点で非常に大きな問題というものが出てくるわけです。その際に、また自治体が果たす役割りというものがあるのかどうなのか、こういう問題も出てくると思うのです。さらに、そういう指導、助言をやった場合に、施設の変更であるとかというふうなことで資金的な問題も出てくるわけです。
　これは第七条のところで「財政上の措置等」というふうなことが定められておりますけれども、そういう点で指導、助言をやった以上、その変更に伴う財政上のめんどう等についての具体的などういう内容というものがあるのかどうなのか、今後どういうふうに考えていかれるのか。ここのところが、非常に私は第六条というものが重要な条文ではないかというふうに思いますので、もう少し詳細に御説明をお願いいたします。
○政府委員（尾島巖君）　第六条におきましては、第五条に定めて公表することになっております導入指針に定める事項につきまして個々の工場、事業場に対しまして指導、助言を行いまして、石油代替エネルギーの使用を指導してまいるということにいたしているわけでございます。
　いま先生がおっしゃいましたように、どういう対象に向けてやったらいいかということにつきましては、その事前の実態調査ということは必要になってこようかと思います。通産省におきましても、そのエネルギー消費の実態がどのようになっているかということにつきましては、五十五年度から新しい統計を作成するようにいたしておりますし、またそれを補完する形で大口工場につきましてはその消費の実態につきまして調査を行いたいというふうに考えておるわけでございます。そういうような調査に基づきまして、一方におきまして石油代替エネルギーの供給状況を勘案しつつ、経済的、技術的にその導入が可能なような工場に対しましては指針を定め、個別にその工場、事業場に対しまして、このようにすればこういうような代替エネルギーは導入できますということで指導いたしまして、その導入、利用の拡大を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　ちょっと長々と質問したからあれだったと思うのですが、これは新機構でやるということですか、通産省でやるということですか。どういうことになりますか。
○政府委員（尾島巖君）　後に出てまいります新エネルギー総合開発機構は新エネルギーの開発をやっていくものでございまして、五条、六条は通産省、それから六条の指導、助言は通産省及び事業所管省がやってまいることになっております。
○吉田正雄君　そうすると、各地方通産局を通じてずっと行うということになっていくわけですか。個々の事業所、工場等に対して個々具体的に指導、助言するということですから、これは日本全国の事業所、工場の数といったらこれは大変な数になるのでして、調査一つやるにしても大変な作業だと思うのです。その調査結果に基づいてさらにまた具体的な指導をやるという場合に、あなたの工場はここのところまでは石油でいいけれども、ここからここはＬＮＧにかえなさいとか、石炭にかえなさいという数量的なものまで含めたり、さらにはそれに必要な施設、設備の変更なり機械の導入ということまで個々具体的に指導されるわけですか。
○政府委員（尾島巖君）　この石油代替エネルギーをこのように指導、助言という形で導入を図っていきますのは、一挙にすべての工場、事業場に対してやるということは無理かと思います。と申しますのは、石油代替エネルギーと申しましても種種ございまして、それを実際に工場、事業場で使用する場合に、技術的、経済的に可能かどうかということは事情によって大分異なってまいるのではないか、こう思っておる次第でございます。したがいまして、これをやってまいりますのは、大口の工場、事業場に対しまして典型的な形でこの導入ができるというような指針をつくり、それなさらにその業界、団体等を利用いたしましてそのような指導、助言を行っていくということで、徐徐にこの普及を図ってまいりたいという考え方をいたしております。
○吉田正雄君　だんだんわかってきたのですが、大規模といいますか、おおよそどの程度を考えておいでになるのですか。全部というのは私は無理だと思うのです。中小企業まで一切合財といったら、私は幾ら通産省が有能な官庁であっても、これは不可能に近いことだと思うので、その大口というものの想定は大体どんなところを考えておいでになるのですか。
○政府委員（尾島巖君）　石油代替エネルギーはいろいろございますので、たとえば何キロリットル以上使用する者というようなことで画一的に切って対象幾らというふうにするのは無理ではないかと思います。したがいまして、この政策を進めていく上に効果があります大口工場、たとえば鉄鋼とか、セメントとか、電力ですとか、そういうような大口工場でどのように導入が図っていけるか、あるいはＬＮＧのガスの供給区域でどのような設備転換をすれば使用可能かというようなことを検討いたしまして、個別具体的に徐々にやってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○吉田正雄君　指針は大体いつごろまでにつくられる予定になっておりますか。
○政府委員（尾島巖君）　できるだけ急いでやりたいと思っておりますが、はっきり時期はいまのところ言えないのは残念ですけれども、できるだけ急いで、この法案が成立し、その実際の運用ができる段階に至った時点においては徐々にスタートを始めたいと思っております。
○吉田正雄君　次に、第七条の「財政上の措置等」についてお尋ねいたしますが、ここでは「必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうになっておりますけれども、これも大変なむずかしい問題だと思うのです。財政上の措置といっても補助金もあればいろんな内容があると思うので、具体的にはおおよそいまどんなことをお考えになっておりますか。
○政府委員（尾島巖君）　第七条の「財政上の措置等」は、一方におきましてエネルギー使用者に対しまして石油代替エネルギーの導入を義務づけている関係から、政府の努力義務といたしましてその開発及び導入を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるようにいたしておるわけでございます。
　実際にどのような措置を講ずるようにしておるかということにつきましては、五十五年度から実施される措置といたしましては、財政上の措置は、電源開発促進対策特別会計に電源多様化勘定を新設して電源の多様化を進めるとか、あるいは石炭・石油対策特別会計に石油勘定を改組いたしまして石油代替エネルギーの対策をもあわせて進められるようにするとかいうことでございます。
　それから金融上の措置といたしましては、日本開発銀行に一般産業における石油代替エネルギー利用促進融資制度というのを創設いたしまして、石油代替エネルギーの設備転換に対しまして低利融資を図っていく、あるいは既存の関連財投項目の拡充を行っております。
　また、税制上の措置といたしましては、石油代替エネルギーの利用設備の特別償却制度、これを新たに創設いたしまして、初年度二割の特別償却を認めるというような措置を講じております。
　また、別の観点からは、電源特会の拡充を図るために電源開発促進税の税率引き上げを行いまして財源確保を図るということもこの措置の一環として考えられようかと思います。
○吉田正雄君　新制度が発足する当初ですから、いまの説明で大体わかったような気がするのですが、全体の輪郭はまだはっきりしないと思うので、これはこれからだんだん固まってくるのじゃないかと思いますから、これ以上聞いてもどうもそれ以上のものは出そうもないのでこの点はそれでやめますが、ただ、第二項を衆議院側で追加修正を行ったわけです。私は、この追加修正の趣旨からいたしまして石油代替エネルギーの積極的な開発、導入、利用は事業者それから国民の意識の変革が重要だと思うのです。単に国が号令を下してもそう簡単に進むものではないのじゃないかと思います。
　そこで、自治体の果たす役割りというものがこれからますます大きくなってくるのじゃないかと思うのです。これは地方の時代なんという単なるキャッチフレーズではありませんけれども、とりわけこの代替エネルギーというものを促進するために地方自治体がますます積極的に取り組む必要もありますし、その効果も私は非常に出てくるのではないかと思います。現に多くの都道府県では自主的な立場から代替エネルギーの研究開発、導入に取り組んでおりますし、幾つかの自治体ではそれなりの成果も上げておるということを見聞いたしております。そういう自治体の実態や本法律がねらうところからしても、私は国としてこれら自治体の果たす役割りを一層高め、さらに有効なものにしていくためにも、この第七条の「財政上、金融上及び税制」——税制はどうかと思いますが、財政上、金融上等の措置について国が積極的にこれらの自治体に対して援助をすべきではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（尾島巖君）　先生御指摘のとおり、この第二項は、今後ローカルエネルギーの開発それから利用の拡大を図っていく上に十分配慮しろということを言っておるわけでございます。このローカルエネルギーを開発、導入していく上には、当面地方自治体が主導的な役割りを担っていくということが期待されておりますし、このような観点から、この二項の趣旨を踏まえまして国としても地方公共団体に対しまして積極的な支援を行っていきたいと考えているわけでございます。
　五十五年度予算におきましては、地方自治体が中心になりまして、その地域の代替エネルギーの賦存状況の調査ですとか、あるいは開発可能性について調査するものに対しまして、十八都道府県分でございますけれども、その調査に対しまして補助する予算を計上いたしております。
○吉田正雄君　私は、この法案に基づいて新エネルギー機構というものが積極的に、私は石油の代替という言い方はどうも余り好ましくないと思っているので、これから人類のエネルギーというのは、化石燃料がいずれ枯渇するということは明らかなわけですから、そういう点で私は新しいエネルギーとして積極的に開発していく必要があるだろうと思いますし、特に私たち人類が使用いたしておりますエネルギーというのは、これは全部太陽エネルギーが、化石燃料もそうですが、転換したものにほかならないわけですし、太陽エネルギーというのは直接的な太陽エネルギーというものがほとんどであるわけです。そういう点でこれをどう有効に利用するかということが人類の将来におけるエネルギーの確保にとって必要欠くべからざるものであるわけです。
　そこで、私は、石油の確保や原子力の開発ということもありますが、原子力にしてもいずれはウラン燃料等これは有限であって、現在確認されている資源量からするならばこれを代替エネルギーの中心に据えて置くこと自体非常に問題があろうかと思いますし、しかも、このウラン燃料自体日本は資源として余り持っていない。これも海外に依存しておるということは間違いないわけです。したがって、食糧と同じく私はエネルギーの自給率というものをどう高めるかということがエネルギー問題の解決にとって非常に重要だと思うわけです。
　そこで、太陽光あるいは太陽熱エネルギー、それから風力・波力エネルギーあるいは潮汐エネルギー、さらには地熱エネルギー、そして水力エネルギーというぐあいにいろいろあるわけなんですが、ひっくるめてサンシャイン計画と言ったりいろんな言われ方がしておりますけれども、それぞれのエネルギーについて日本としてどれだけのものが開発できるのか、お手元に資料があろうかと思いますので、お聞かせ願いたいと思うのです。
　たとえて言いますと、水力の場合、各省庁でもそれぞれの立場で調査もされてきておると思うのです。ただ、水力等の場合考えますと、経済的に成り立つといいますか、電力事業者の立場から、たとえば千キロワット以上というふうな、ある程度の規模以上のものについての調査ということは行われていると思うのですけれども、今後は地方自治体あるいはその他の団体が自主的に開発していくということを考えた場合、たとえば百キロワット程度のものであっても開発していく必要性が出てくると思うのです。そういう点で、たとえば水力でもどの程度の包蔵エネルギーがあるのか、その実態がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。これは水力に限らず、いま申し上げましたものでどういうふうな計算をされているのか、わかったらお聞かせ願いたいと思います。