○北浦参考人　社会経済生産性本部の北浦でございます。
　まず最初に、私どもの団体の性格を申し上げたいと思いますが、私どもの生産性本部は、企業の事業主の方と労働組合の方、両方を会員とする団体でございます。そういったいわば中立的な立場で今回このような場にお呼びいただいたものというふうに理解しておるわけでございます。
　私の方から資料を用意してございませんが、三点、四点ほど申し上げさせていただきたいと思っております。
　まず、この派遣法あるいは職安法の改正のその前提といたしましての労働市場の認識でございますが、やはり私どもも、これからの労働市場の姿として就業形態の多様化というのが一番大きな現象になるだろうというふうに考えているわけでございます。その要因としては、企業の側からの要因、労働者の側からの要因、両方あるわけでございますが、いずれにしましても、そういった就業形態の多様化というものを実現していく上でやはり留意しなければならないのは、その多様化がイコール不安定化になってはならない、こういった問題ではないかと思われます。そういった意味での労働市場の枠組みの整備という問題が重要であり、そういった観点の中で今回の法改正というものが位置づけられるというふうに私も理解はしているわけでございます。
　そういった中で、労働市場の枠組みといった場合に考えなければならないのは、日本の特殊性でございます。
　御案内のように、日本の労働市場というのは内部労働市場、企業の中での労働市場を中心としたわけでございます。そういった流れの中において、日本においては、よく言われておりますが、職種の概念というのがないとか、あるいは、仕事、業務の単位というのが規定の仕方が非常に幅広であるとか、いろいろな問題がございます。そういった中において、一つは、そういう業務や職種、それを軸に労働市場を動かしていくという仕組みがまだまだ十分練れていない面もあるわけでございます。それが、言いかえれば、そういったものに対する評価、それの社会的な横断の評価としての賃金相場みたいなものもなかなか形成されない、そういった事情があるわけでございます。
　しかしながら、そういった流れの中においても、今回の労働者派遣事業を拡大していくということは、現に多くの派遣労働者の方がいて、そしてそういったものに対して携わっていくことにおいて、いわば企業の方、労働者の方、双方が満足を得る結果として出ているのではないかと思われます。
　そういったときに、今回派遣法の適用対象業務が拡大したわけでございますが、それにつきまして、もとより業務というもので縛ることの難しさが現行法においてもあるわけでございます。そういった意味について、ネガティブがいいのかポジティブがいいのかという問題がございますが、申し上げる中においては、やはりそういう規定の仕方の難しさ、どのように切ってみてもなかなか難しいという意味でいえば、ある意味で本当になじまないものをネガティブにしていくという方法は、一つの次善的な結論としては私は至当ではないか、このように考えているわけでございます。
　ただ、そういった拡大に当たっても、いわば労働者の不安定性というのを出してはいけないという意味での保護措置を同時に講じていく、これも必要なことではないかというふうに考えるわけでございます。そういった場合に、私考えておりますのは、とりわけこの問題を考えていく上において、派遣元の責務も重要でございますが、派遣先の責務というものもやはり重要ではないかなと思っております。
　そういった意味で、派遣労働者が一体派遣先でどのように使われているのか、まだまだそういった意味での実態というのが完全にはないわけでございます。そういった中において、やはりこれからは、派遣先の中においてどのような形で派遣労働者を使っていくのか、いわば派遣労働者に対する雇用管理策というものがもう少しきちっと明定されていかなければならないだろうと思われます。
　そういったような意味合いにおいて、今回、派遣元、派遣先のそれぞれの事業主に対しての責務ということが改正法の中にも論じられているわけでございますが、とりわけ、派遣先において派遣労働者をどのように使っていくのかといった視点がないといけない。それは、例えば、現実に臨時労働力であるとしても、パートやアルバイトというのがあるわけでございます。そういったものと派遣労働者との違いをどこでつけていくのか、そういったようなところを私は考えていかなければならないと思います。
　もともと派遣労働法におきましては、いわゆる専門性のある業務というところから出発をしているわけでございます。そういったものから考えますと、派遣の特殊性、優位性というものは、やはりその業務においての一つの専門性を確立する。先ほど申し上げた、日本の労働市場の中において、業務というものに対してそれぞれの業務の中においての専門性を確立する、それによっていわばスペシャリスト的な形で優位性を発揮することが、やはり前提としては必要なんだろうと思われます。
　そういったような意味合いから考えますと、私は、派遣労働法の中にも規定がございますけれども、やはり何よりも教育訓練といったような形において派遣されるサービスの中身というものの質を高めるという視点、これが非常に重要ではないかと思われます。
　ですから、そういったような意味合いにおいて、一方においては、そういう質を高めるといったような形において結果としての適正な労働条件を見出していく、これが一つ。それから、使う立場においても、いろいろな種類の労働力がある中において、派遣ならではという分野においてこれを使っていく、そういう節度ある形の慣行ができ上がっていくことがやはり必要ではないかと思われます。法律は法律でございますが、法律に合わせてそういう実態整備というものをこれから各企業がやっていかなきゃいけない、これがやはり私は重要ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　それから、今回そういうことで、いわば常用雇用の代替を防止するということで、一年という制限を拡大業務についてはかけているわけでございますが、これはそれなりに私は意義のあることではないかと思っております。
　一年ということだけで常用雇用の代替防止が可能なのかどうか、その辺についてはまだ議論があるようでございますが、こういうような形で臨時労働力というのが出てきた場合に、私が考えますのは、それがどのような種類の労働力として定着をするのか、この辺はやはり見定めなければならないと思います。
　ただ、今回、職業安定法の中においても、有料職業紹介の分野が広がったわけでございます。そういったことから考えますと、こういった短期の労働力というのは、決して派遣だけの独占分野ではないわけでございます。そういった意味で、派遣になじむ部分、あるいは職業紹介になじむ部分、それ以外の部分、おのずとそういったところのすみ分けというものをつくっていく、そういった中での一年というものの意味を考えていかなければならないんだろう、このように考えるわけでございます。
　そういったような意味で、やはり短期の労働力とはいうものの、例えば、一年の派遣期間が、逆に次への長期のステップとして使う、そういう一年だという位置づけ、これについても問題点はあるんだろうと思われますけれども、そういったような位置づけにするということは、派遣の持つ特殊性というものを一つ生かしていく道にもなるのかもしれないというふうに考えるわけでございます。
　そういったように幾つか問題もあるわけでございますが、もう一つ申し上げたいのは、中途解約の問題でございます。
　この問題についてもいろいろな措置が講じられているわけでございますが、やはりまずその前提としてありますのは、派遣においての派遣先と派遣元の関係が企業の間においての優位性の関係に立っているということを理解しなくてはならない。つまり、派遣先の企業に対して派遣元の企業がやはり弱い立場に立つ。
　これは、もとより労働者派遣事業そのものが業務処理請負業というものに端を発してでき上がった経緯もあるように、もともと下請的な構造といったようなものを本来的な性質として持っているわけであります。そういった意味合いにおいては、やはり派遣先に対して派遣元が弱い立場に立たされる、そういった中において結果として派遣労働者に不安定な状態をもたらすということも懸念される、こういう関係であろうと思われます。
　そういった意味で、労働法制的な観点の問題もありますけれども、やはり事業主と事業主との、企業と企業との間のいわば取引関係においての公正さというもの、そこのところも求めていく視点を同時に見出していかなきゃいけないだろうと思われます。労働法制という枠組みだけの問題、それも重要でございますけれども、あわせて、これを根本的に解決していく上には、そういう取引関係、業としての特殊性というものをにらんだ対応も同時に考えていく必要があるんではないかと思います。
　ただ、そういったものの端を開くものとして、今回派遣法の中でこの問題に踏み込んでいることは私は評価されていい、このように考えているわけでございます。
　最後にもう一つ申し上げたいと思っておりますのは、今後の労働力需給全体を見た場合に、今回の派遣法あるいは職業安定法、そういう職業紹介という分野あるいは労働者派遣という分野、それだけですべての労働力需給が成り立っているわけではない。現実に見てみますと、いわゆる直接的な形での結合というのが多いわけでございます。そのときに、やはり職業情報とか雇用情報というような形での媒体を通じて結合することが多いわけでございます。
　したがいまして、今回の派遣法は、職業安定法に端を発して、公共職業安定機関の充実強化というのもうたわれておりますが、まさにそういったものをかなめとしまして、労働力需給全体をとらまえるような整理の仕方というのは今後考えられていかなければならないだろうと思われます。その意味において、一番問題点を持っているような分野についてまず手がけていくという意味で、今回の法改正について一定の評価を持ちたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　さらに、労働者保護の点ではいろいろな面が指摘されておりますが、私もやはり、一番大きな問題として、社会・労働保険の適用の問題というのがあろうかと思われます。
　これについては、それぞれの制度の限界というのもあるようでございますが、派遣労働者として一生職業生涯を送られようというときには、やはり安定した形でのそういったセーフティーネットというのが必要であるわけでございます。
　しかしながら、社会・労働保険だけではなくて、やはり民間ベースでもいろいろな派遣労働者のサポートの仕組みというのはつくられるべきであろうと思われます。そういった意味で、今、派遣業界というものがどれだけ結束力があるのかわかりませんが、そういう業界を中心にした形でのいろいろな民間での保険原理を使ったようなサービスなども含めて、やはり環境を整えていくということは重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）