Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　昔からよく帽子をかいて、次の人がまたその帽子を写してかいて、ずっと何人か続いたらしまいには黒パンをかいておった、こういうことで、伝え聞いた話というのは非常に曲がることがあるんですね。ですから、私は、この保健部会、これがよくひとつ患者の皆さんの　　いろいろな人があると思うのですね。だからその人たちの意見を十分反映できるような、こういう配慮をひとつお願いしたい。それでなければ非常に後退したものが出てくるのじゃないか。
　それから、指定地域にいたしましても、先ほど話をいたしましたように、ただ硫黄酸化物がなくなった、今なくなっても前に吸っているんですね。きょう吸うてあしたぱっと病気になるのじゃない。したがって、この指定地域というものも、これはもう外すということは非常に考えなければならぬ。私は尼崎を、その当時一番最初入ってなくて、それで皆さんにお願いし、また環境庁にお願いして入れてもらったことがあるんですね。尼崎は市で独自でやろうとしておったのですけれども、結局市の独自の対策というのは非常に弱い。それで、環境庁の直轄の中に入れてもらってやっとうまく動いておるわけです。
　そこで、一つだけ実態を話したいのですが、この制度よりも大事なのは、やはり認定のあり方ということもここで一遍考えなければならぬと私は思う。私がある病院へ行きましたら、看護婦さんでもない人が出てきてどうぞどうぞ、そういうのがいたりしまして、それで一人だけのお医者さんがぱっぱっとやっていましたが、やはりきちっとした制度といいますか、そのかわりその認定された者は十分補償していくというような面も、私はそういった運営の面もここで一遍検討しなければならぬと思う。公正な立場から私は申し上げる。
　そこで、先ほど岩垂委員からも話しておりましたが、窒素酸化物すなわちＮＯｘの環境基準を緩めた。そのためにこの沿道にもたくさんな被害が出ておる。これは私は環境庁としてやはり責任を感じてもらわなければならぬと思うのですね。最初自動車の排気ガスの規制、随分抵抗ありました。アメリカのマスキー法が出ましてそれに合わせて私たち随分やったのですが、なかなか抵抗があった。各自動車会社からもどんどん陳情があり、また各省から随分、これはできないと。ところが日本の技術というものは要求があればできるのですね。世界で一番立派な車ができるようになった。したがって、この狭い国土でこれだけたくさんの車あるいはまた利用する人が大分できてきておるわけですから、今車というのはとめてもなかなかとまらないでしょう。ということになりますと、総量規制も必要でしょうけれども、発生源対策をやるには――発生源対策をするのは何かといいますと、結局環境基準からくるわけですよ。
　私は当委員会で、公害対策基本法、これを変えなければいかぬ。公害対策というのは後追いなんです。したがって、環境基本法、環境対策基本法をつくれば環境から基準を決めてくるから、例えば環境基準にしましても、世の中には自浄作用というんですか、昔は水が三尺流れたらきれいになるのだという自浄作用があるわけですから、こういったところから基準を決めればこれが若干厳しくてもこれに対応していく、こういう英知は日本は持っておるのですね。これが今日の世界一の車の性能になった。
　こういうことを考えますと、その基準を緩める、こういうようなところに今日の国民の健康被害のふえた原因があるだろうと私は思う。全部が全部でありませんでしょうけれども、その一因になっておるのではないかということを長い間環境行政に携わった中から感じておるわけです。一つ一つどうだったということはなかなかそこまでの調査はできませんけれども。
　したがって、こういうことを考えますと沿道の方も非常に厳しいところは指定地域に入れていく、そして救済していく、こういうことが望ましいと思うのです。ひとつそれに対する御答弁をいただきたいのですが、そうするとあなたの方は大概、これはまた環境保健部会から答申が出てきたらそういうようにいたします、おなかの中はこう簡単に答えようとなさっていると思うのですよ、そう顔には書いてないけれども。だから、とにかくそういうふうな意見はきちっと部会の中に出していただく、そうすれば議論の余地があると私は思うのですが、こういうのを部会の中に環境庁として出していただけるかどうですか。
○目黒政府委員　各方面からいろいろな形の御意見があることも事実でございますし、先生がただいま御指摘いただいたものにつきましても数ある大きな問題として取り上げられている意見の中の一つということで私ども理解をしているところでございます。また、こういういろいろな角度からそれぞれの関係者から意見を聞きながら慎重に審議をするという考え方を環境保健部会は持っているというふうに私ども考えておるところでございます。したがいまして、先生のただいま御指摘いただきましたことにつきましても、この御発言のことにつきましても当然この部会の中で審議されるもの、こういうふうに考えていることでございます。
○岡本委員　環境保健部長さん、審議されるものと思ってますじゃなくして、私が今言いましたように　　いつもそういうあやふやな答弁をもらう。僕がそれを突くとみんな後で、岡本さん、あんなことを言うんじゃないよと言う人もいましたけれども、そうじゃなくして、目黒さんですか、その中にきちっと意見として入れます、こういうふうにきちんと御答弁をいただかぬと、審議されると思いますじゃこれは話にならぬ。
○目黒政府委員　やはりこの点につきましてはあくまでもあの環境保健部会の御意見ということになろうかと思う次第でございますが、先生の御発言につきましてはそういう御発言がありましたということについてお伝えをしておきたい、このように思っておるところでございます。
○岡本委員　本会議がありますの」でちょっとはしょらなければいけません。
　それで、先ほど岩垂さんからもちょっと話がありましたけれども、最近の大気汚染の健康被害の中にはアスベスト、これは当委員会で随分何遍もやったことがあるのです。労働省お見えになっておりますか。石綿、アスベストを扱う工場の対策、これはどういうようになさっておるのか。大阪の北部の石綿工場が既に閉鎖されておるわけですね。あそこだけでなくほかにもあるだろうと思うのですが、ここの従業員に対するところの対策、これはどうなっておりますか。
○冨田説明員　アスベストそのものは発がん物質という評価がなされておりまして、労働省はそれを踏まえまして、特定化学物質等障害予防規則の中で、石綿の発しん防止のための設備の設置、定期的な作業環境測定の実施、あるいは関係労働者の健康管理の上で定期的に特殊健康診断をするように義務づけるとともに、発がん物質という観点からそれらの記録について三十年間保持するように事業者に義務づけて、関係者の対策について従来から指導しているところでございます。
　また、大阪の件でございますけれども、現在、新聞報道等、あるいは産業衛生学会等で発表された事案について、その関係から申し上げますと、従業員で死亡が確認された十五名のうち石綿による病気と判断された七名について労災補償請求がなされているか否か、現在調査中でございます。しかしながら、これら七名の死因となった疾病である石綿肺とかあるいは肺がんとかあるいは中皮腫につきましては既に石綿との因果関係が医学的に明らかにされておりまして、労働基準法施行規則別表第一の二に業務上疾病として掲げられている疾病でございますので、調査の結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○岡本委員　アスベストの問題についてはもう随分前から当委員会でもまた労働省もこうしてなさっている。ところが、これは四月八日の仙台市で開かれた日本病理学会の発表もある。それから、これは国立療養所の近畿中央病院の診療科医長ら医師チームの手で発表しておるわけですね。これが今ごろ新聞に出て発表されるということは、労働省がふだんそういったアスベストを使用している工場についていろいろ調査をし、あるいはまた報告を受け、そういう点検をしてなかったのではないかと思わざるを得ないのですが、この点いかがですか。
○冨田説明員　アスベストの取扱事業場、現在我々が把握している数が約三千ございます。関係労働者の数が約三万。それらの労働者のアスベストによる健康障害の予防対策につきましては、従来から行政の重要課題の一つとして取り上げまして、重点的に取り組んできているところでございます。今後とも一層その対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○岡本委員　うまいこと答弁だけで済ませてもだめですよ、やってもらわないと。環境庁も一遍調査なさったらどうでしょうか。全国のアスベストをやっているところ、三千ですか、それを一遍総点検をして、そこから、報道ですけれどもアメリカでは既に石綿の全面禁止方針を打ち出しているのですね。非常に厳しいものを打ち出しておるわけですから、米国に次ぐところの大量消費国の日本でも規制強化の検討が迫られているのではないか。なぜかといいますと、この公害健康被害補償法のこういうところに、結局患者になった人は補償してあげなければいかぬ、片方で野放しでどんどん患者をつくっておいて、片方でお金を出している。病気になる方はたまったものじゃない。こういうことを考えますと、ぜひこの総点検をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○林部政府委員　御指摘の調査の問題でございますが、私ども五十六年以降発生源ベースの調査をやっております。ただ私どもは労働と違いまして職域ベースというのではなくて、一般環境ベースで調べるということが主体になるわけでございますけれども、発生源として問題のあるようなところの周辺は調べております。既に昨年二月にその結果発表をいたしておりますが、その三年間の調査、もちろん自治体の御協力を得てやっているわけでございますけれども、七百検体から結果を得まして、私どもは昨年把握したレベルでは、直ちに問題になるというレベルではないという結論を下しております。
　しかしながら、このアスベストは使用された場所にどんどん蓄積されていくものでございますから、どういうレベルで推移しているかということを継続してきちんとつかまえておく必要があるということで、六十年以降継続的な監視を行うということで、継続的監視という枠組みの中で、全国六十カ所弱ぐらいでございますけれども、そういうレベルを追跡しておる、こういう形になっております。
　それから、先生のおっしゃる意味がいわゆる健康への影響のようなものを調べよということでございますと、これは非常にレベルが低うございますので、アスベストによってそういうものが起こってくるということが立証できる調査はなかなか難しゅうございます。先ほど先生御指摘ございました大阪の事例なども、職域のように比較的高濃度暴露を受けていたような方を追跡していってそういうものを蓄積して答えを出されたのではないかというふうに、まだ私も十分精読いたしておりませんが、そういうようなものを追っかけて答えを出されたというふうに思っております。健康影響の問題になってまいりますと、一人一人をかなり厳密に追っかけていかないと、そこら辺の、これは職域の問題でございますが、因果関係の立証はなかなか難しいというような性格のものでございますから、一般環境中の一般住民の中から石綿の暴露によって発生するかどうかということは、現実には疫学調査という形ではなかなか難しいという問題があります。
　もちろん、いろいろな症例報告的なものが積み重なっていってそういう知見を踏まえて判断するということでございますけれども、先ほど労働省の方から御答弁ありましたように、アスベストの発がん性あるいは中皮腫ができるということは医学的には既に認知されているわけでございますから、確かにアメリカが言いますように全面的に使用しないで済むということであれば、それはもう使用しないのがいいに決まっていますけれども、なかなかそこまで移行が難しい場合には、私どもが現在とっておりますような長期的に継続監視をして、いろいろな場所でどういうレベルでアスベストの濃度が推移しているかというのを見ていくのが一番適切な方法ではないかと私どもは考えております。
○岡本委員　そこで、私は素人だからあれですけれども、この四月八日、仙台で開かれた日本病理学会で発表された記事が出ておるのですけれども、「昭和三十年から昨年までに新潟大病院で死亡し、病理解剖した四十歳以上の男性千百三人について、腕組織一グラム中に含まれる石綿小体の本数を調べた。対象者の大部分は特に石綿を扱う職業ではなかった。」こういうのを参考にして一遍取り組んでもらいたい。これは私だけじゃないのですよ。あなたも吸っているのです。ここにおる人はみんな吸っているんだから、どこでどうなっているかわからぬわけですから、日本の国民の健康ということを考えますと、こういう事例が出てきたときは検討に値するのじゃないか、こう思うのですが、規制強化までもすぐいかぬかわからぬけれども、その点について一遍取り組んでみたらどうですか。
○林部政府委員　御指摘のような点を踏まえての知見の収集ということは非常に必要でございますし、私ども今までも収集に努めてきておるつもりでございますし、これからもそういう点、大いに力を入れてまいりたいと思っております。
○岡本委員　もう本会議がありますから、時間ですからいいところでやめますけれども、これはまず環境庁にお聞きいたします。
　いろいろ環境基準を出されておるわけですけれども、この基準は目標であって達成しなくてもいいというのが出されておるのですか、これはいかがですか。水質汚濁にしましても大気汚染にしましてもいろいろ環境基準を出されておるけれども、こういうものは達成しなくてもいい、ただ基準なんだ、こういう考えなんですか、どうですか。
○林部政府委員　私ども大気保全関係、騒音の問題もございますが、環境基準は達成するために設けているものでございますから達成に向かっての努力は続けていかなければなりませんし、達成をするということが目標でございます。ただ、現実には定められた目標がいまだに達成できない事態が多く存在するということも御指摘のとおりかと思います。
○岡本委員　そうすると、その環境基準に向かって努力するということは大事だということですね。まだできてなくても、これは努力するということが大事だ、こう認識してよろしいですね。首を振ったからそうでしょう。
　そこで、運輸省来ていますか、空港周辺の対策について、一般の地域ではＷＥＣＰＮＬ七十五以上を民防の対象にあなた方はしていますね。ところが、環境庁から出しておるところの環境基準は、住宅地域は遵守すべき基準というものはＷＥＣＰＮＬ七十ですね。今までの対策を見ておりますと七十五以上は一般の民家も対象にしておるけれども、七十四から七十までの間は対策なしですか。いかがですか。
○松浦説明員　航空機騒音に係ります環境基準では、先生おっしゃいますように「専ら住居の用に供される地域」として地域類型Ⅰというものにつきましては七十ＷＥＣＰＮＬとして定められておるということは十分承知しておるわけでございまして、その達成に向けて努力をいたしておるわけでございますけれども、その方法といたしましては、例えば低騒音機の導入を積極的に民間エアラインに図っていただくとか、あるいは騒音軽減運航方式の導入といったようなまず音源対策、音の対策をすることと同時に、騒音激甚地区におきます移転補償とか緩衝緑地の整備とか、あるいは周辺環境基盤施設整備事業といったような、地域整備あるいは周辺整備事業、こう申してもいいかと思いますけれども、そういった二つの方法によりまして総合的にいろいろ努力をいたしておるところでございます。
　したがいまして、環境基準の早期達成に向けて努力をしておるということでございますけれども、屋外環境基準につきましては御承知のように十年を超える期間内に可及的速やかに達成をするということで、十年の期間が五十八年十二月に参ったわけでございますけれども、それ以降も先ほど申しましたような施策によりまして鋭意努力をいたしておるというような状況でございます。
○岡本委員　音源対策はいつごろ終わるのですか。それから地域の整備をやったところで昔は減らないですよ。公園をつくったら音が減った、そんなばかなことはないですからね。音源対策については相当やっていることはわかっていますよ。しかし、依然として七十五以下のところ、七十の間、これに対するのはそれでは飛行機の音が小さくなるまで待たなければ仕方がないわけですか。いかがですか。
○松浦説明員　現実にそのＷ七十の区域が年々縮小してまいってきております。例えば具体的な事例で申し上げさせていただきまして大変恐縮でございますけれども、大阪国際空港の周辺に幾つかの固定監視点を設けて毎年観測しておるわけでございますけれども、尼崎市の武庫東小学校という固定監視点がございます。これは第一種区域のちょっと内側のポイントでございますけれども、この点におきまして年々はかっておりますところによりますと、五十七年ではＷ七十五でございましたのが五十八年ではＷ七十四・五それから五十九年ではＷ七十二・三まで下がってきております。こういうふうに毎年下がってきておりますので、そういうＷ七十の区域の縮小の状況というものをよく見きわめながら、総合的に検討しなければならない課題ではないかと考えております。
○岡本委員　七十五とそれから七十二、三、四、余り昔は変わらないのですよ。ここから先は民防でやってもらったりして対策してもらう、こっちの方は全然対策なし。今おっしゃるように音源対策なんかやられて少しは地域が狭くなってきておる。この地域のコンターの変更、再調査はいつごろやるのですか。
○松浦説明員　コンターの変更をやるかやらないか、あるいはいつごろどうするのかということにつきまして今決定したものを持っておりません。
○岡本委員　ということは結局何もやらぬということになるのですよ。飛行機の音が小さくなるまで待たなければ仕方がない、これではたまったものじゃないですよ。森環境庁長官にひとつお願いをしておきたいのですけれども、あなたの方から出されたところの環境基準は、今説明がありましたように一般住宅、専ら住宅に供されるところの地域については七十以下になっておるのです。ですから一日も早く七十以下に、七十に持っていけるように運輸省として努力するように、あなたの方には勧告権があるんです、ひとつ運輸省に勧告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○林部政府委員　ちょっとその前に御説明させていただきますが、先生御指摘のように環境基準からいけば七十までやるべきではないか。もちろん屋外達成ということでもって完璧を期することが前提でありますが、屋外達成の困難な場合には防音工事によって対応するということで解決に向かって今まで進んできているわけでございますが、そのプロセスについてどう評価するかということが今先生御指摘の勧告という形を行使するかどうかということにつながるのではないかと思います。
　これは先生、地元でございますから私どもより十分御存じの上での御質問と思いますが、四十八年から五十八年に至るまでの私どもの把握しておりますこの飛行場での騒音影響区域の広がり、また実際にレベルを見ますとかなり下がってきておるように思いますし、それから五十三年以降、低騒音機の導入が行われてきておりまして、五十三年当時半数程度だったものが現在はもう九〇％近くにいっているのではないか。それから低騒音機そのものも、より低騒音のものへというふうに移行してきている、そういう状況がございますので、私どもとしては、御指摘の点はまことにごもっともでございますし、環境基準が達成されなくてもよいのかと言われれば、やはり環境基準は達成しなければいけないと思っておりますし、そういう方に向かって努力してもらうべく、私どもの方から五十八年の期限の参りました後にも五十九年の春に要請もいたしております。
　ただ私どもは、その十年間の流れの中で、防音工事につきましては昔引きました七十五のコンターの中はほとんど済んでいる、それからコンター自身も少しずつ狭まってきている、もちろん七十は達成はできておりませんが、低騒音機への移行というものもかなり行われてきておるというところで、改善に向かって努力をしてきているということは認めてもいいのではないかというような認識を現在持っておるということでございます。
○岡本委員　今、長官もおわかりにならぬと思うのです。代々の長官は必ず大阪空港とか四十三号を見てもらったのです、それで現実にこうだと。今、大気保全局長、あなたは努力しているからいいだろうと。確かに七十五以上のところは相当よくしてもらった。それはよその家、ＡとＢとあるＢの方は何にもしてもらっていない。あそこをしてもらったらもうこっちは結構ですよとは言わない。住民の感情というのはそんなものです。ですから、随分長い間かかりました、こうして一つ一つやってきたことはよくわかりますけれども、こうしなかったらこれはもう大変なことですからね、訴訟もあったわけですから。だから、あとの住宅地域、ここに対するところの努力は今のようなんで余りやる気がないわけですよ。もうこれで終わった、ということは整備機構も小さくしまして、行革の問題もありますけれども、大体これで終わったというのが運輸省の考え方なんです。このままほっておきますともう運輸省は終わり。こんなに対策しました、相当金額もかけましたと言っても、こっちの方はかけてもらったけれどもこっちの方は全然何にもならない。
　したがって、ひとつ賢明なる長官にお願いしておきますことは、この住宅専用地域に対してもひとつ早急に手を打ったらどうかと閣議でも発言していただきまして、勧告権というようなものもあるわけですから、ひとつ御配慮をいただきたい、こういうように思うのですが、いかがでしょう。
○森国務大臣　運輸省を含めまして、監督諸官庁と連携をとりながら努力をしてまいる所存でございます。
○岡本委員　あと地熱の問題があるのですけれども、きょうちょうどこれから本会議が招集されておりますので、きょうはこれで終わります。また次の機会によろしく。
○中馬委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十四分開議
○柿澤委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹村泰子君。
○竹村委員　環境庁にお尋ねをいたします。
　環境庁国立公害研究所では四年前から六回にわたって摩周湖の環境を調べておられるということが最近一部新聞に出まして、透明度日本一である摩周湖がＢＨＣで汚れているということであります。私の住む北海道でございまして、特にここはバイカル湖と並んで世界で最もきれいな湖として名高いところです、御存じと思いますけれども。それがＢＨＣによって汚されているという報道がされたわけでありますけれども、これはなぜ四年前から六回にわたって摩周湖にねらいをつけて調査をされたのでしょうか。
○岡崎政府委員　私どもの公害研究所で、地球的規模あるいは全国的規模で環境汚染の状況を調査、フォローするのには、どういう場所でそういうものを観測するのが一番よいだろうかというような観点から、その開発の手法も含めまして研究を続けておりますけれども、それの候補地として、人為的になるべく汚染をされていない、また現状から見て周囲から汚染の可能性の比較的少ないところがそういう観測をする地点として一番適当であろうという判断基準のもとに勉強いたしまして、ひとつ摩周湖で観測をしてみようということで摩周湖を研究対象として取り上げたものでございます。
○竹村委員　その結果、どういう報告がされてこういう報道がされたわけでしょうか、簡単にお答え願います。
○岡崎政府委員　この研究自体はまだ研究中でございまして、国立公害研究所の特別研究と申しておりますけれども、五十八年度から六十二年度までの研究でございます。
　先生のお目にとまりました新聞記事及びその研究に従事しております。一人の研究員が個人の研究論文としてまとめたものは、研究の途次で集められましたデータを中心にある程度取りまとめ、個人的な見解も含めて個人論文として発表したものが、新聞にも要約して、あるいはその際に取材もあったようでございますけれども、そういうことを含めてお目にとまったということでございます。
　その内容につきましては、大気中の汚染状況を調べるためには、一つの手法といたしまして、それが雨となって湖水に流入するというところに着目いたしまして、湖水の水質を分析するということを定時的に行うということの結果として、微量ではございますけれどもＢＨＣが入っていたというのが極めて大要でございます。
○竹村委員　今おっしゃったのは、同研究所水質計測研究室の大槻晃室長がお出しになった個人的なものとおっしゃいましたけれども、これは「環境汚染モニタリングステーションとしての湖沼」、私もここに持っておりますけれども、これによりますと、「摩周湖は流入、流出河川をもたず、また集水域面積に対する湖表面積の割合が大きいため、大気圏からの降下物およびガス状汚染物質の表水層中への供給量の推定を可能にするはずである。」というふうなことを言っておられます。つまり、摩周湖というのはどこからも入ってくる川がないわけです。
　そうして、こういった今度の事実が大槻先生の発表の中にもあるわけでございます。大槻先生のレポートによりますと、「今日の大気中にはいまだα－ＢＨＣが含まれており、降水等を通して湖水中に蓄積されつつあるのか明らかでない。しかしながら、α―ＢＨＣ濃度は明らかに九月表層に高い。このことは、今日の大気中にいまだα－ＢＨＣの供給源があることを示している。」というふうに書いておられますね。
　湖水中にどのくらいのＢＨＣが――今、微量とおっしゃいましたけれども、それほど大量ではなくても、一リットル当たり平均三十二ナノグラムですか、そういうＢＨＣが出てきた。これは私たち自然保護、環境保護を考える者にとりましては、大変大きな問題と見ざるを得ないわけなのです。
　ちょっと雨についてお伺いいたします。
　今、世界的に酸性雨のことが問題になっておりまして、この環境委員会でも何度か取り上げられていると思います。これは産業社会が招いた地球的規模の大きな問題となっております。幸いにして日本ではまだ歴然としたそういう顕著な例がないようですが、群馬県の一部では、杉の木の上の方に酸性雨の影響による枯渇が見られると聞いております。
　ただ、これはアメリカですとかドイツ、特にドイツではシュワルツワルトと言われる黒い森の滅亡といいますか、そういう深刻な問題として取り上げられ、またスウェーデン、オーストリア、それからカナダなどでも影響が出ている。で、緑を救え、森を救えという地球的な大きな声が今沸いてきているわけです。ドイツのシュワルツワルトなどは被害面積五〇％と言われ、大変なことです。
　日本は幸いにしてまだそうなってはいないけれども、大変な工業国と自負している日本の国で、酸性雨と言われるものが近い将来必ずあらわれるのではないかと思えるわけですが、我が国では酸性雨の被害がどのくらい報告されているか、お聞きしたいと思います。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　先生最初に御説明のように、我が国では森林とか湖沼とか、欧米各国におきますような酸性雨による顕著な被害というものはこれまでのところ報告を受けておりません。
　ただ、先生御説明の群馬県あるいは埼玉県などの杉枯れのことでございますが、この現象につきまして、これは昨年の十一月に群馬県の衛生公害研究所から発表があったものでございますが、この調査内容につきましても、これが直ちに酸性雨と結びつくかどうかは結論は出されておりませんで、広く酸性雨も含めました酸性降下物との関連の疑いがあるというような調査結果でございます。
　ほかに我が国といたしましては、これは酸性雨ではなくて湿性降下物と申しましょうか、酸性度の高い霧とか雨などによりまして目や皮膚に刺激を受ける、そういう事件が、これは昭和四十八年から五十年にかけましてやはり関東一円で生じたことがございます。そのほかは酸性雨のそういう被害という報告は受けておりません。
○竹村委員　環境庁の中には酸性雨の対策室がありますか。どんな対策をしておられるか、聞かせてください。
○杉戸説明員　顕著な被害は我が国では今まで報告は受けておりませんが、しかし酸性度の非常に高い雨が観測されております。
　そこで、こういった欧米諸国におけるような被害をできる限り未然に防止をするということが重要でございますので、そういった観点から、五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、その内容といたしましては、酸性雨の幾つかの地域におきます実測調査、そして発生のメカニズムの解明、さらには土壌とか陸水に及ぼす影響調査、そういったことを検討いたしておるところでございます。
　それから杉枯れの問題につきましても、これも環境庁としては非常に重要な関心を持っておりまして、これは林野庁とタイアップいたしまして、ことしから早速その調査に取りかかっておるところでございます。
○竹村委員　酸性雨に対する調査をされたことがありますかとの私の事前のお尋ねに対しまして、調査結果一覧表をいただいているのですが、これは関東地方における雨水の状況ですね。今のところ、これまで面への対策についてどんな研究、調査をしてこられたか資料をいただきたいという私のお尋ねに対して、出せるものはこれだけですか。ほかに資料を提出できませんか。
○杉戸説明員　これまでにまとまったデータ的なものといたしましては、これが最初のものでございます。そのほかの調査につきましては、現在みんな進行中でまだまとまったデータが整っておりませんので、これはまとまり次第中間的にも発表したい、そのように思っております。これは、昭和五十年度から五十四年度にかけての関東地方におきます雨水のｐＨを調べたものでございます。
○竹村委員　これしかないわけですね。酸性雨が世界的に問題になり出したのはもうかなり前からなんですが、日本の環境庁の対策というのはまだこれだけの結果しか出せない。途中経過だということですが、大変おくれている。幸いにしてまだ被害が出てこないけれども、被害が出てからでは遅いのでして、やはり急いで調査をしていただきたいし、また結果も知らせていただきたいと思います。今言っても無理ですから、調査をされたものがまとまりましたら、ぜひ国会に資料を提出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○杉戸説明員　資料がまとまりましたら提出させていただきます。
○竹村委員　ありがとうございます。
　次に移ります。
　今度、私たちが世界一美しいと思っている摩周湖、特に北海道の人は大変誇らしく思っている摩周湖にＢＨＣが蓄積していたという非常にショッキングなニュースを聞いて、道民は大変びっくりしているわけです。ＢＨＣ、ベンゼンヘキサクロイドというものですね。これは日本では昭和四十六年から使用禁止になっているわけですが、どういう毒性があったから使用禁止にしたのですか、厚生省にお尋ねします。
○内山説明員　四十六年のときに使用禁止にしましたのは、主として残留性の問題で禁止しております。
　それから、今先生お尋ねのＢＨＣの毒性でございますが、これにつきましてのがん原性というのは、最近、一九八二年のＩＡＲＣ、国際がん研究機関のレポートによりますと、ＢＨＣの動物に対する発がん性は、マウスでがん腫瘍が認められているが、ラットと犬などでは評価にたえる十分なデータはなく、動物種によって差があるようでございます。本物質は、ＩＡＲＣの分類では、総合的に見て人に対する発がん性の疫学的証拠はないとされているグループに属しております。
　以上でございます。
○竹村委員　牛乳からＢＨＣが検出されたということが新聞にも報道されましたし、私たちも非常にショックに思って見たわけですが、牛乳からＢＨＣが出るというのは、やはり稲わらから出てきたということになるんでしょうが、禁止をされましたのは農水省ですから、農薬取締法改正ということで取り締まられたわけですね。このときの農水省のＢＨＣについての御見解をちょっと伺いたいと思います。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　農林水産省といたしましては、ＢＨＣ剤につきまして、先生も先ほど申されましたように、昭和四十四年末全国の牛乳がＢＨＣによって汚染されているということが厚生省の調査で明らかになったこと、それから、この農薬が残留性の点におきまして残留の程度がやや高いというようなことからしまして、使用方法によりましては農産物を汚染するおそれもあり得るということでございまして、四十六年三月に政令でもちまして農作物に残留しやすい農薬ということで残留性農薬に指定しまして、その使用を森林病害虫の防除というような狭い範囲に限定しているということがございます。
　その後、このＢＨＣにかわります代替農薬としての有効な剤も開発されたというようなことがございましたので、昭和四十六年十一月三十日の農林省令でもちまして四十六年十二月三十日からその販売を全面的に禁止するというふうにした経緯がございまして、農林省としては今申し上げましたような経緯からその販売を禁止することにしたと承知しております。
○竹村委員　厚生省、農林水産省両方にお伺いしたいのですけれども、どんなことが人体への影響として心配をされたわけですか。
○内山説明員　当時これを禁止に持っていきました主なものは、やはり残留するということで、それが殊に牛乳に残留するということを大きな問題としたわけでございます。
○竹村委員　だから、残留するのはわかりましたけれども、残留したら人体へどういう影響があると判断されたわけですかとお聞きしているのです。
○内山説明員　当時の動物実験のデータでございますけれども、そのときには肝臓とか腎臓に影響が見られたようなデータもございまして、そういうようなことについての安全性ということで問題視したわけでございます。
○竹村委員　非常に軽くおっしゃいますけれども、ＢＨＣというのは発がん性もあるということで当時非常に問題になったわけですよね。私たちも、消費者としては、子供を育てている母親としましても、牛乳や母乳からまで農薬が検出されたということはゆゆしき一大事、人類の末路ではないかと、本当にそう思ったわけですね。ですから、そこまでおっしゃりたくないのでしょうけれども、そういう非常に大変なことがわかったので使用禁止されたのだろうと思います。
　林野庁にお伺いいたしますが、ＢＨＣを使用禁止にされたとき、処分方法の通達があると思いますけれども、お聞かせください。
○杉原説明員　お答えいたします。
　今御指摘のように、四十六年当時、関係機関と打ち合わせの上、林野庁長官通達をもちましてＢＨＣの処分につきましての指導をいたしております。
　中身は、分散して土の中に埋めるということを基本にしております。特にＢＨＣについては、乳剤の場合は土壌等とかきまぜて消石灰に吸収させる、それから粉剤につきましては、十倍程度の土壌と攪拌して埋める、こういうことを基本にしております。
○竹村委員　「乳剤は、その百倍量程度の粉剤、土壌または消石灰に吸収させて埋没する」、そして「粉剤は、十倍量程度の土壌とよく温和して埋め込む」ということになっているわけですね。これは別にコンクリートの箱に入れるとかビニールに包むとかということはなかったわけです。じかに埋めて、あるいは流しているわけですね。
　私がどうしてこのようなことをお聞きしますかというと、少し前に、ダイオキシンを含む２・４・５Ｔの非常にずさんな処分が全国各地で見られました。私の住んでいる北海道でも例外ではなかったわけです。私もこの調査に参りました。夕張と恵庭という二つの営林署の管内に調査に参りました。
　夕張の方はダイオキシンとは直接関係はないのですけれども、塩素酸系の薬剤を散布をするということでその地区の住民が反対をしている。というのは、この住民千五百人が飲用水に利用している川がこの山のすぐそばを流れている。その川は子供たちが飯ごう炊さん、炊事遠足に使っているわけです。そういう川に流れ込むおそれがある。それで十五日間にわたる反対運動、座り込みが行われていたわけです。それを営林署はわざわざ百キロも遠回りをしまして、座り込みを避けて、湖のそばの細い道を通ってまで塩素酸系の薬剤を散布しに行っている。強行したわけです。
　営林局の人たちは薬の安全性を主張されますけれども、林野庁が一九六〇年に出している本の中には、２・４・５Ｔよりもむしろ塩素酸ナトリウムについての取扱注意が記されているわけですわ。創業であるから次の六つの法規に従うべしとして、毒物及び劇物取締法、消防法、危険物の規制に関する政令、危険物の規則に関する総理府令、労働基準法、労働安全衛生規則などを挙げていらっしゃる。しかし、ＢＨＣやＤＤＴだって、ごく一般的な薬として以前はふんだんに使われていたわけですよね。なぜ、安全なものを、このように、今になって塩素酸系の薬剤をこういう注意をもってしなければいけないと言っておられるのですか。
　そしてもう一つの夕張営林署管内の真谷地というところ、ここにはダイオキシンが含まれるという２・４・５Ｔ系粉剤が一度に六百キロも埋設されているわけです。御存じのとおり、ダイオキシンの処分については一カ所に埋め込む量は「三百キログラム以内」、それから「十倍量程度の土壌とよく混和したうえ、セメント一、水〇・六、土壌四～五の重量配合で練り合わせ、コンクリート塊としてビニール底の上に埋め込む。」こと、こういう規定まであったのですね。
　ところが、私たちはその当時の作業員を証人としてお願いをしました。そうしますと、北海道の十二月、雪もちらちら降ってくる寒い季節、夕暮れになって作業を急ぎ、慌てて穴を掘ってそこにほうり込んだという事実が証言されたわけですね。
　それと同時に、林野庁がいらっしゃいますから申し上げておくのですけれども、営林署が埋めたとおっしゃるところとこの証人が埋めたと言っているところとは六百メートルも差があった。そしてあくまでもそちらですと言って頑張られる。私たちの強い要求で、後日、営林局はこの証人の言った場所を掘りました。そうしますと、そこから、ダイオキシンこそ出てこなかったけれども、２・４・５Ｔとおぼしき塊が出てきた。そういう事実があるのですね。ずさんな処理だけでもこれは大変な大きな問題である、人命にかかわる問題であるわけですけれども、その上にこういう虚言を弄して、埋めない、ここじゃないとうそまで言って、十三年たった今になってごまかそうとする。そういうことは許せないのじゃないかと、私たちはこのとき非常に怒りを持って調査をしたわけです。
　ＢＨＣの処分方法についてもこれでよかったのだろうか。じかに土に乳剤を薄めて流し込んだ、そして粉剤は土とよくまぜてそのまま埋め込んでしまったというこの事実ですね、果たしてよかったのだろうかと私は疑問に思いますけれども、林野庁はどうお思いですか。
○杉原説明員　お尋ねのＢＨＣの処理方法につきましては、先ほど関係機関というぐあいに申し上げましたが、農林省を含めまして関係機関と当時打ち合わせをした上での処理方法でございますので、適正だったというふうに考えております。
○竹村委員　何でも、後になって、この２・４・５Ｔの場合もそうだし、ＤＤＴの場合もそうだったし、ＢＨＣの場合もそうだったし、後になってあれは間違いだったと言ってみたって、そのために被害が出てしまったらこれは仕方のないことでして、こういうことでは困るのです。
　私は、ここで要求をしたいのですけれども、ＢＨＣの処分方法をもう一度調査していただきたい。少し前のことですから非常に難しいとは思います、書類なんかも残っていないかもしれないけれども、人命にかかわることですから、もう一度調査をしていただきたい、そして、わかる限り国会へ報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○杉原説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、五十九年の２・４・５Ｔの埋設に関します全国での調査の際、ＢＨＣにつきましても当時の記憶をたどって一応の現地からの聞き取りをやっておりまして、ほぼ適正であるというふうに聞いております。
　今、先生お尋ねのように、再度ということでございますので、おっしゃるように大変古い話でございますので書類は多分ないと思いますが、当時の関係者等を少し当たらせていただきまして、現地での処分箇所等につきましての確認を検討してみたいと思っております。
○竹村委員　それでは、そのことはぜひ強くお願いを申し上げておきます。そして、わかる限りの資料を提出していただきたいと思います。
　次に、環境庁にお伺いをいたしますが、農薬大気汚染の調査をされたことがありますでしょうか、どうでしょうか。
○岡崎政府委員　農薬の大気汚染という調査は、それを目的としてしたことは今のところございません。
○竹村委員　実は、この農薬の大気汚染というのは、摩周湖のＢＨＣに関連して、もしかしたら中国から運ばれてきた雨によるものではないかという説が出ているわけですから、そのことで今、農薬の大気汚染ということは非常に緊急性を持つのではないかと思って私お聞きしているわけです。
　農薬の散布がどんなに大気を汚染しているかということが、横浜国大の調査、これは環境庁もごらんになっているかと思いますけれども、その調査によって出ております。農薬を散布した農家の近くの住宅地も非常な高濃度になっているという事実があります。農薬が田畑などで散布された後も、空中に揮発拡散し、長時間にわたって住宅地や小学校の大気を高い濃度で汚染している。こういう事実を、大臣今いらっしゃらないので残念ですけれども、環境庁ぜひつかんでいただきたい。
　そして、これは横浜国立大学の環境基礎工学研究室の加藤先生たちが研究をしておられるデータですけれども、クロルピクリン、ＰＣＮＢ、スミチオンなどの農薬について調査をされております。これらの農薬は、御存じのとおり、いずれも発がん性や遺伝子を変異させる性質を持つ。中でもクロルピクリンは、その猛毒性から、毒ガス兵器として使用されたこともあるという非常に恐しい薬ですね。ＰＣＮＢも、体内の残留性が問題となっており、一般の大気からは検出されないのが普通である、こういう農薬。調査の結果、いずれも大気の汚染度はかなり高いことが発覚した。
　まず、恐ろしい毒ガス兵器として使われるクロルピクリンにつきましては、群馬県北群馬郡のコンニャク畑で測定した。そうしますと、農薬を土の中に注入後、畑の表面をビニールシートで覆っているにもかかわらず、散布日には、畑の北西に隣接する住宅地で一立方メートル当たり最高九十六マイクログラムが検出された。これは、マスクなどをつけて防備した作業環境でもかなりの危険性がある数値である。
　それからまた、高原キャベツの産地であります群馬県の吾妻郡、ここで、ＰＣＮＢについては、畑から一キロも離れた小学校の校庭で一立方メートル当たり六百三十ナノグラムを検出している。測定値から地域住民の摂取量を試算したところ、環境庁の告示による残留農薬基準内の上限まで汚染された野菜九十グラムを毎日食べ続ける量に相当した、こういうことが研究の成果として発表されているわけです。
　また、前橋市の種苗会社の周辺からは、一立方メートル当たり最高百八十五ナノグラムものＰＣＮＢが検出されている。
　スミチオンについても、高崎市の観音山でヘリコプター散布を行った後調べられたけれども、市が住民に影響のないようにと午前四時半ごろに散布しているにもかかわらず、実際には付近の住宅地などでは汚染濃度が、散布直後より約半日後、約十倍の濃度にはね上がっている。
　農薬による空気の汚染については、農薬中毒死、これは自殺、他殺を除いたもの、逃げられない、自然に中毒死してしまうものですが、これが年間三百人近くにも上っているということで、横浜国立大学の加藤先生は、奇形やがんという具体的な人体被害が出てからでは遅過ぎるのですと警告しておられるわけです。
　環境庁は農薬大気汚染の調査をしたことがないとおっしゃったけれども、こういうことをどういうふうにこれからなさるおつもりか、大臣にお聞きしたいのです。
○谷野政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘の報告につきましては、私も承知をいたしております。ただいま御指摘のものと、先ほど来お話がございました、例えば酸性雨のような、雨に一般的にまじってくるものとは、私どもはかなり意味合いが違うのではないかと考えております。
　ただいま御指摘のものにつきましては、農薬の散布を行います際にいろいろな注意事項があるわけでございます。農薬というのは、申すまでもなく例えば細菌でございますとか虫でございますとか、そういうものに作用がある、こういうことで使われるわけでございますから、そういうターゲット以外のものについてもそれなりの作用があるということは当然予想されることでございまして、これにつきましては、いろいろ残留の問題でございますとか、あるいはその他の動物でございますとか人間に対します影響につきまして、その使用を含めまして、その使用の方法が必要なものについては定められておるということになっておるわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたものにつきましては、それぞれ研究者の方がお調べになったわけでございますが、したがって、私がここで一々コメントをするのは適当ではないと思いますけれども、全体として申し上げますと、農薬の使用に関する注意事項というものが今申し上げましたようにあるわけでございますが、そういうものが十分守られるということがまず大変大事なことではないだろうかというふうに思っております。
　私どももそういう問題につきましては大変関心を持っておりまして、その点につきまして、さらに農薬の使用について指導監督をしていただいております農林水産省と十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹村委員　農薬の大気残留汚染についてぜひしっかりとこれから調査をしていただきたいですけれども、大気保全局長お見えになっていますね。どうお考えですか。
○林部政府委員　私、農薬大気汚染という言葉、今初めて聞きました。それは今、本局長の方から御答弁申し上げましたように、農薬の使用に伴って農薬が散布されるわけでありますから、散布後何らかの形で周辺に広がる可能性が当然あるわけで、それは、農薬の使用という、実際にそれは農民の方がお使いになるわけでありますから、そういうような農薬を散布する際の注意すべき問題の中で一元的に行う問題でないかというふうに私は理解いたしております。空気中に何でも飛べばそれは全部大気汚染であるということには必ずしもならないのではないだろうかと思いますが……。
○竹村委員　空気というのは、ここは農業の空気です、ここは林野の空気です、ここは海の空気ですというふうに分けられないでしょう。大気保全局長というのは、そういう大気を安全に守るお役目でしょう。お役所というところは何でもそうやってセクト、セクトで、ノット・マイ・ビジネスでお分けになるのですよ。空気まで分けないでいただきたいです。どうですか。
　農薬の大気汚染というのは初めて伺いましたというのも大変なお言葉だと思いますけれども、空気中に飛んでいるものを何でもかんでも自分の責任だと言われては困るというような暴言を吐かれては困りますよ。命にかかわる、これはＢＨＣとかＤＤＴとか、まあＤＤＴはもう今はないでしょうけれども、非常に有毒な、さっきも申しましたように毒ガス兵器にまで使われる、そういう農薬まで空気中に飛んでいるわけですから、そんなこと私は知りませんと言われては、これは大変なことですよ。大臣はどうお思いになりますか。
○森国務大臣　本問題につきましては、前向きに検討させていただきたいと思います。
○竹村委員　前向きに検討というのはよくおっしゃる言葉ですけれども、本当ですか。本当に約束していただけますか。
○森国務大臣　私は自分自身、大変立派な環境庁長官と考えておりますから、私の言葉にうそはございません。
○竹村委員　それでは、空気を分けるようなことはなさらないでくださいね。
　いろいろお聞きしたいことがあるのですけれども、時間の都合もありますので……。
　今私はお役所のセクト主義というようなことを申し上げましたけれども、もう一つだけ申し上げておきたいのは、都合の悪い資料、情報を包み隠そうとされるのですね。例えばダイオキシンのジベンゾフランなどが検出されたときも、イギリスの「ケモスフィア」という雑誌にだけ先に発表をされておられる。日本の国民にそれを早く知らせようとはしない。こういう環境、公害、命を脅かす地球的な大問題であるわけで、非常に立派な環境庁長官とおっしゃいましたけれども、包み隠したり、あるいはこれは私の仕事ではありませんというふうなことをおっしゃらずに、ぜひ調査し、そして命にかかわる問題について、空気を保全する、水を保全する、そういう大切なお仕事をしておられるわけですから、きちんとお願いしたいと思います。
　摩周湖の汚染は、これは一つの例にすぎないわけですね。全国的に湖の調査をされる気がありますか、どうですか。また、この対策をどうなさるつもりですか。
○岡崎政府委員　今摩周湖の話から出てまいっておりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、摩周湖のＢＨＣの出たそのレベルと申しますのは、私、さっき極めて低いと申し上げてちょっと先生にたしなめられたわけでございますけれども、科学的に申しますと極めて低いレベルでございまして、それをもって直ちに全国的な調査をしなければならないというふうには考えておりませんけれども、摩周湖につきましては、先ほどの調査の目的からいたしましても、今後とも濃度を測定して、長期にわたっての動きというのは十分モニタリングをしていくというふうに思っております。
○竹村委員　中国からのＢＨＣが飛んできて雨となって降ったのではないかということですけれども、私の持っております。ある資料によりますと、先進諸国においてはもう使われていない。一九六八年ぐらいまで、例えば我が国ではＢＨＣ、ＤＤＴで代表される有機塩素系殺虫剤が主力を占めていたけれども、七七年ごろから有機燐系の殺虫剤や殺菌剤の占める割合が高くなっている。我が国では幸いにしてそうなんですけれども、しかし開発途上国ではこの傾向がおくれる、また事実おくれている。というのは、有機燐系の農薬に比べて有機塩素系の農薬は安い。しかも残効性が高い。開発途上国においては食糧需給問題が環境問題よりももっと大切な重要な問題ですから、有機塩素系の農薬が今後とも増加を示すことになるのではないかと心配されるわけです。
　中国でどのくらいのＢＨＣが使われているかわかりますか。
○谷野政府委員　外国の統計につきましては、私ども公表統計以外に直接調査をするすべがないわけでございますし、また、それぞれの国でどういうものを農薬として許可をするかというのもこれまた各国の判断でございますので、その点につきましてはいろいろと外国の事情を知るのには制約があるわけでございます。
　ただ、いろいろな報道でございますとか、あるいは国際機関に提出をされました報告等を総合いたしますと、ただいまおっしゃいましたように、いわゆる発展途上国におきましては現在なおＢＨＣの使用を行っておる国があるということは事実のようでございます。
　中国につきましても、かつてはかなり大量に使われておったようでございますけれども、最近の中国の新聞報道を見ますと、そういうものについては今後急速に減らしていく、これから将来へ向けては使用を中止する方向でやっていくんだというような報道も見られるわけでございます。逆に申しますと、今までは使っておられたということになるわけでございます。
○竹村委員　私の持っております資料は、ちょっと前、八一年なんですけれども、中国ではＢＨＣを生産、使用しており、最近ではその生産量も瀋陽化工工場だけで年産二万トンに達すると言われている。日本では既に使用禁止したけれども、過去には四十万トンが使用されている。このような状況から、ＢＨＣの使用は東部及び南部のアジア大陸に集中していると考えられているわけで、私は今ちょっと時間がないのでもうこのことには余り触れられなくなりましたけれども、マレーシアでは、これは環境委員会で昨年の十一月に草川委員が質問しておられますけれども、日本側が四八％出資して合弁企業をつくっているわけですね。ここでＢＨＣを製造しているという事情があるわけです。このときは外務省にも聞いておられますけれども、外務省は、十分に調査をいたしまして前向きにというふうに答えていらっしゃるのです。日本の国内で禁止すればそれでいいというものではない。実際には、開発途上国では必要だからといって半分のお金を出して日本がこういう恐しいものをつくらせている。お金も随分出していますよ。マレーシアトルで千六百七十五億というふうに言っておられます。
　ＢＨＣに関する開発途上国及び中国とかアジアに対する日本の資料提供あるいは毒性研究の報告、そして使用禁止の申し入れ、国際的な問題になりますけれども、大変立派な環境大臣いかがですか、そういうことをやる気がおありですか、どうですか。
○森国務大臣　ありがとうございます。
　環境問題というのは今や地球的規模でやらねばならない。殊に私は、いわゆる東南アジアというのですか、インドまで含めたアジア圏の開発途上国と私どもは真剣に話し合いながら悪い環境をお互いになくしていかなければならない、お互いに協力し合わなければならないと考えております。
○竹村委員　協力をし合わなければならないというお返事では私は納得できないのですが、日本の使用禁止をしたデータとか、人体へどんな影響があるから日本は禁止をしたんですとか、先進国であればそのくらいのことは言ってもいいと思いますよ。そして環境庁長官として、非常に地球的な規模の汚染が今認められているわけだから、これは使用禁止へ向けて一緒に歩み寄ろうという申し入れ、そして、現にこうして摩周湖にさえＢＨＣが降ってきたのではないかと言われているわけですから、これは対岸の火じゃないわけでしょう、日本の問題でもあるわけでしょう、地球の中に日本もあるわけですから、これはぜひ中国あるいは東南アジアヘ申し入れをしていただきたい。そういうお願いをしておりますけれども、再度。
○岡崎政府委員　今先生がおっしゃられました、いろいろ私どもの今までの経験でございますとか勉強の結果等につきましては、いろいろ国際交流もございます。なお、国際機関でも、例えばバンコクにはＵＮＥＰの東南アジアの事務局もございます。そういったいろいろ多角的な交流の中で知識、情報等をお伝えするということは十分可能でありますし、また、今まででもそういう御関心のある向きにはいろいろやってきたところでございます。
　ただ、今先生おっしゃいました禁止を申し入れるとかそういうところはかなり政治的、外交的な問題でもあり、それの健康に及ぼす影響について、量の問題とも絡み合いますが、いろいろそれぞれの国の御判断がありますから、申し入れるとかそういうきついお話につきましては非常に慎重な配慮が必要であろうと思います。
　それから、大変蛇足でございますけれども、先ほど来からの私どもの公害研究所の研究員の論文で、もしこれが中国から参ったものと確定をしてお話をされているとすれば、それはちょっとミスリードでございまして、そこは可能性の一つとして推論をしておる、なおかつ国名を名指しておるわけでもございませんので、これは可能性のお話としてということで受けとめていただきたいと思います。
○竹村委員　よくわかっております。決して私も中国から飛んできたでしょうとは言っておりません。そういう可能性があるではないかと言っているわけです。ですから、特別に中国へ申し入れをされることがなくても、国連の世界環境会議とかいろいろな機会を通じて、ぜひ日本のお役目としてそういう大事な発言あるいは進言をしていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げております。よろしいですか。
○岡崎政府委員　今後十分配意してまいりたいと思います。
○竹村委員　それでは、四月八日に中央公害対策審議会環境保健部会にお出しになりました大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会の報告について二、三お尋ねしたいと思います。
　これは二年四カ月にわたる調査、実験による報告ですね。非常に貴重な報告をお出しになったと評価しております。しかし、これは環境庁の公害健康被害補償制度の見直し、検討のために出されたとお聞きしております。そしてまた、審議会中の専門部会でもあり、環境庁の公害健康被害補償制度を見直そうじゃないか、そういう時期が来ているのじゃないかという世論の圧力もあったようですし、そういうことで検討がされたとお聞きしております。
　今、全国で四十一地域が指定されているわけですね。全部言っていただくと、とても時間が惜しいので、例えば大まかに、第一種と第二種とどんなふうな地域が指定されているのか、ちょっと教えていただけますか。