Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　郵便物というのは、人が郵便物に触れば触るだけコストが高まっていくというものでございます。
　そこで、個人の利用者の立場で考えてみますと、そもそも収集をきちんとしてくれなければ手軽に利用しようがありません。手紙やはがきも我が社ならもっと安くできるという発言がありましたが、なぜか確かめると、一か所から別の一か所に届けるような大口の締切り便を前提にした費用の計算を基に判断していたらしいということがうかがえます。また、年賀状はうちなら二十円でできるという発言もありました。年賀状というと、暮れに出すものもあれば、年が明けてから返事を出すものもありまして、年明けのものも安く扱うのかどうか明らかにされないまま言葉だけが独り歩きしたというように印象を受けております。
　どうも民間業者は一般の小口の利用者のことは余り考えていないのではないでしょうか。このユニバーサルサービスに関する議論のすれ違いの原因を別の角度から見ますと、クリームスキミングに関する認識の差があるからだとも言えると思います。クリームスキミングとは簡単に言えばええとこ取りだそうでありますが、利用者の中には、単位コストが低くて済む都市部の大口利用者もいれば、手間の掛かる過疎地の小口利用者もおります。大口利用者の利益を主体に考えればクリームスキミングは問題はありません。むしろ料金低下などのメリットが非常に期待されている、そういうこともあろうかと思います。しかし、小口の利用者の利益を主体に考えれば、クリームスキミングの結果、サービスのレベルが下がるか料金が高くなるか、いずれにしろ不利益をかぶることになるのであります。
　大都市から一斉に、しかも大量に発送された郵便物が全国に送達されます。これは都市間で配達するならばコストは掛かりません。都市部から地方へも配達することは比較的容易で、大きな採算割れにはなりません。しかし、郵便物が都市から地方へ一方通行で流れるわけではございません。地方から都市へ、過疎地から過疎地へ決して大量ではない数の信書が必ず出されているわけであります。これらの地方発の郵便物にコストが掛かっていることは自明のことでありまして、これらの地方発の郵便物を確実に届けない限りユニバーサルサービスの義務を果たしていることにはならないと思うわけであります。
　郵便への民間参入を既に進めてきた欧米諸国においても、この点、幾つかの歴史的教訓を得ているはずでございます。単純な自由化がクリームスキミングを招き、小口利用者の不利益をもたらした典型的な例としてスウェーデンの事例がよく挙げられます。スウェーデンにおける郵便自由化の経過と問題点を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘のスウェーデンの事例、我々の調べた限りでございますが、一九八〇年代以降、ＥＵ統合の中で郵便サービスの開放ということが検討されておりまして、スウェーデンにおきましても一九九三年に郵便事業に対する全面自由化が実施されたというふうに承知しております。その後、最大百五社に免許が交付されて、現在四十数社になっているということのようでございますが、主として市町村内、それから大都市内における書状の送達の分野に参入しているというふうなことのようでございます。
　最大手の参入事業者であるシティーメール社という会社があるようでございますけれども、これは都市部向けの大口差し出し書状のみを取り扱うというふうなことをやっているようでございまして、結果的に大口差し出しに集中的な参入が発生しまして、これに対抗する必要がございますので、郵便事業体も競争地域内だけでの料金値下げ、逆に小口料金の大幅値上げとか、そういうこともせざるを得ないという状況が発生していると。具体的に申しますと、一九九一年から二〇〇〇年の郵便料金でございますけれども、大口料金につきましては四五％の値下げが行われた、小口料金については六〇％の値上げが行われたというようなことが発生しているようでございます。
　これは、ヨーロッパではスウェーデンは少ない例でございますけれども、こういう状況もございますので、今回の信書便法におきましては、こういうクリームスキミングを防止するための条件を課した制度を御提案したというところでございます。
○伊藤基隆君　欧米諸国が郵便分野の自由化を進めるに当たって部分参入方式など漸進主義的なアプローチを取ったことは、最近の自由化や規制緩和の議論からすると一見意外に思われますが、実は極めて現実的な判断があるというふうに私は思っています。
　それは、郵便の分野の特徴である労働依存度の高さであります。元々、需要の急拡大が望めず、一定の規格化や郵便番号制や機械処理といった効率化の工夫がなされた段階では労働生産性の上昇にはまだ、限界があるわけで、この点、技術革新により新需要が急拡大しコスト低下競争が機能する電気通信分野とは大違いであります。そのため、欧米諸国でも郵便への民間参入に際しては、部分的、段階的な参入を進めることによって、大口分野の競争導入効果を上げつつ既存の郵便事業体の労働生産性も徐々に向上させ、小口分野のサービスと料金の維持を図らせる現実的な方策を取ったというのが姿だったと思います。
　我が国では郵便事業に経営の自由度を与えるくらいなら民営化しろなどという乱暴な意見もありますし、欧州では民営化しても郵便事業にはユニバーサルサービス維持のために独占領域の留保などの措置を取っている国が少なくありません。ドイツやオランダなど欧州諸国の対応を明らかにしていただきたいと思います。
　また、アメリカでは、郵便事業体であるＵＳＰＳ、すなわち連邦郵便庁は国の機関であります。欧州と同様、独占領域が留保されていると聞いております。ユニークなのは、郵便受け箱の利用がＵＳＰＳに独占されているということであります。そのようになった経緯を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の郵便への競争の導入のやり方でございますけれども、ヨーロッパ、アメリカも含めてでございますけれども、部分的自由化というのが大勢であるというのは事実でございます。
　先ほど御指摘がございました、要はユニバーサルサービスと競争との調和をどう保っていくかということで、これを部分的自由化によってユニバーサルサービスを確保しながら競争を進めようという考え方だろうと思います。信書便法の場合はユニバーサルサービスを確保するために条件を付けるということでバランスを取ろうというふうに考えているものでございます。
　ところで、ドイツ、オランダのようなヨーロッパの事例でございますけれども、ドイツ、オランダにおきましては特殊会社、しかし株式はまだかなり国が持っておりますけれども、そういう状況の中で、ドイツ・ポストに関しましては、二百グラム未満かつ基本書状料金の五倍の書状、それから一通当たり重量五十グラム以下の同一内容書状、これはダイレクトメールと言われているものでございます、そういうものが独占を保障されていると。それから、オランダ郵便会社に関しましても、百グラム未満かつ基本書状の三倍、料金の三倍ですね、の書状ということにつきましては独占領域が留保されているということでございます。
　また、米国の制度についての御質問でございましたけれども、米国におきましては郵便事業はＵＳＰＳという国の機関が実施しているというふうな状況でございまして、それから民間参入の可能な範囲は極めて緊急性の高い書状等に限定されているというものでございます。確かに、独特の制度は郵便受け箱の利用をＵＳＰＳ以外に認めていないということでございまして、これは一九三四年に法制化されたものというふうに聞いております。
　この趣旨でございますけれども、これは最近の、一九九六年の米国会計検査院報告書、いわゆるＧＡＯの報告書の中で書いておりますけれども、一九三四年の法令の成立過程の目的は二つあると。一つは、公益企業が郵便料金を支払わず配達人に公共料金の請求書を郵便受け箱に配達させることから主に発生する郵便事業の収益の損失に歯止めを掛けることであると。もう一つは、郵便受け箱に投入される郵便物以外のものを削減することであると。罰金がこれに掛かるというようなことになっております。これは要するに、参入をといいますか、独占を大部分保障しておりますけれども、それを更に担保するためにこの郵便受け箱の利用を制限していると、そういう趣旨ではないかというふうに理解しております。
○伊藤基隆君　ユニバーサルサービスを維持するということの意味合いが具体的に物理的に取られているということではないかと思います。
　そこで、今回の信書便法案の最大のポイントは全面参入であります。先ほど指摘したように、海外諸国は部分参入という現実的方法を取っているのも、ユニバーサルサービスを国民に保障するためだというふうに考えます。我が国では、総理の全面参入という方針に対応して、大口から小口まで全面的に競争の効果とユニバーサルサービスの確保と両立をねらったのが今回の信書便法案であります。
　ユニバーサルサービスの確保と競争の効果とを両立するか否かは、参入事業者にどのようなルールを課すか、その条件設定次第であります。条件設定を誤れば、クリームスキミングを許すことになります。大口利用者のみ競争のメリットを享受して、小口利用者はユニバーサルサービスの崩壊という取り返しの付かないデメリットを突き付けられることになるからであります。この点、本当に大丈夫なのか。競争が実質的に進展する中で、郵便事業はユニバーサルサービスを本当に維持できるんだろうか、また一般信書便事業者のクリアすべき条件は本当にユニバーサルサービスに値するものなのか、クリームスキミングを許容してしまうものではないのかという心配があるわけであります。
　今後の省令等の制定をどう進めるのか、重大なことなので、きちんとこの考え方を述べていただきたいというふうに思います。私としては確認という意味でお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　競争、全面参入に当たって条件を付ける、クリームスキミングを許さない条件であるということを前提に制度を作っております。
　その具体的な表れは、第九条におきまして、事業に参入される場合の許可の条件として、まず大きくクリームスキミングは認めないということを決めているわけでございます。もちろん通信の秘密等の問題がベースにございますけれども、事業として申しますと、九条の二項でございますけれども、事業の計画が全国の区域において引き受け、かつ配達をする計画がしっかりしていると。
　その具体的な内容としましては、先ほどから議論がございますように、だれもが簡易に差し出すことができる、随時かつ簡易に差し出すことができるというふうなポストの設置等を行うと。具体的なことは省令ということにしてございますけれども、この考え方はございますので、全国において差し出しができると。それからもう一項ございますが、これは、配達につきましては、これも全国におきまして一週間に六日以上配達ができる、こういうものを確認した上で参入を認めるということで、ひとつこのクリームスキミングを担保しているというものがございます。
　それからもう一面、十六条では料金を規定してございますけれども、これはいわゆる重量が二十五グラム以下のものに係る料金の額ということで、一番安い料金につきましては、これは要するに日本郵政公社が行います料金と同レベル以下にするというようなことで書いてございます。
　要は、クリームスキミングの形態としていいますと、一つは地域的に全国で行わないで収益の上がる地域だけで行うという要素と、それからもう一つは大口のみを扱いまして小口を行わないと。そういうことによりまして、二つのおそれがありますので、この二つの、一つの許可条件における全国のサービス義務と、それから二つ目に料金においてこのサービスを一般の方も使えるようなものにしていく、その二つの大きな要素によりましてクリームスキミングを防止するということ、これは基本は法律で書いてございますので、もちろん、その法律に従った細部は省令で決めさしていただくと。それに当たりましても、いろいろパブリックコメント等を求めまして、透明な手続でこれを決めていくということにしたいというように考えているものでございます。
○伊藤基隆君　信書便法案の参入者に対するユニバーサルサービスの義務を課す、そのための具体的な条件というものを提示すると。しかし、そういうユニバーサルサービス条件を守らなければ全面参入できないということ自体が、世界的には冒険的に取られているわけですね。果たしてそんなことでユニバーサルサービスは守り切れるのか、守る意思があるのかと。又は、そのことによって二つのユニバーサルサービス、三つのユニバーサルサービスができることの問題などもあるかというふうに思っております。
　さて、私はここでドイツの民営化問題ということで少し取り上げてみたいと思います。
　ドイツの郵政改革が大変、昨年暮れ辺りから話題となってきました。ドイツ・ポストの総裁や元郵便電信大臣が来日してシンポジウムが開かれるなど注目を集めましたが、ドイツでは、やれ民営化されたとか、多国籍企業となって大胆な企業買収を行って華々しい活躍をしているなど、表面的、形式的な点が注目されて、やや本質的な議論に欠けていたように思われます。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ドイツの動きは、ＥＵ統合と東西ドイツの統一という大きな流れとは無関係には理解できないのではないでしょうか。
　ＥＵ統合により、従来国営で行われていたＥＵ加盟各国の郵政事業は、ＥＵ域内へ活動範囲を広げるために、時期を同じくして経営形態を変えました。各国は、テレコムと郵便会社等に分けて、国境を越えた競争に入らざるを得なかったわけであります。ドイツは、ドイツ・テレコムとドイツ・ポストを世界のナンバーワン企業に育てることを戦略としていたようであります。ドイツ・ポストには独占領域を残し、積極的な企業買収も許したのであります。
　我が国がドイツが置かれたような国際環境にあるのだろうかと考えれば、また別ではないだろうかと思います。
　郵便事業を世界的な視野でどう位置付けるのか、我が国の国家戦略、郵便事業に関するこのグローバル化した中での国家戦略というものをどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生今おっしゃられましたとおりでありまして、ドイツではＥＵ統合ということがありまして、そういう言うならば特殊事情の中で、ＥＵの各国の郵便事業体が、先生も今おっしゃられましたように、国境を越えまして大変な競争状態に入っていると、こういうふうなことでありまして、ドイツ・ポストにつきましても、経営の自由度を付与する必要性から特殊会社化したということも聞いておるわけであります。
　ただ、我が国におきましてはそういう事情とはちょっと異なりまして、ただ、国際的な動向もしっかりと踏まえながら我々もいろんな戦略を考えていかなくちゃいけないと思っています。また、国内におきましては、先生も御指摘ありましたように、まず第一に、基本的にユニバーサルサービスをしっかりと確保していく、こういうことが重要ではないかと、かように思っております。
　また、郵政公社に対しましては、一定程度の、先ほどから申し上げているとおりで、自律的、弾力的経営を求めているところから、競争環境の中で国営としての節度を保ちつつ、つまり先ほどの出資なんかも含めまして、そういう節度をしっかりと守りながら、切磋琢磨しながら料金サービスの面においても国際的に遜色のない、国際競争ができるような状況の中で進展をしていきたい。また、他国との、郵便事業体との提携等も含めて、国際的な活躍をこれからもいろいろと計画をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○伊藤基隆君　次に、ドイツ・ポストとポストバンクの関係について少し触れたいと思います。
　ドイツにはシュパールカッセという、自治体銀行というふうに一般的には訳しておりますが、という制度があります。これは、分権国家ドイツの地方自治体、地方政府というものの財政・経済基盤を形成するための資金の供給、資金を集め資金を供給するという組織で、ブンデスバンクというのもあって、その業務を取り仕切っていると。街角に一杯シュパールカッセの支店、出張所というか店舗があります。これは我が国の郵便貯金と非常に酷似しているところがあります。ただ、我が国の郵便貯金が地方自治体の分権を成立させるためにその力となるということにはまだなり得ておりませんけれども、そういうシュパールカッセがあると。その中における郵便貯金であります。
　かつてドイツでは、電気通信、郵便、郵便貯金の三事業は一括してＤＢＰ、ドイツ・ブンデスポストと称される、正に一体的に営まれてまいりました。電気通信の黒字で郵便の赤字を賄うというどんぶり勘定の運営が行われていたわけであります。
　ＥＵ統合を契機に、電気通信部門をドイツ・テレコムとして戦略的に独立させる必要が生じまして、一九八九年に独立の公社化、一九九五年から二段階で株式会社化を行ったのであります。郵便も郵便貯金も独立の事業として戦略展開が議論され、実際、郵便貯金、すなわちポストバンクは、郵便局以外の店舗を持ってドイツ銀行などとの合併話まで話題となりましたが、結局は三年前にドイツ・ポストがドイツ・バンクの全株を保有することになりまして、郵便と郵便貯金は一体の形に戻りました。ドイツ・ポストとポストバンクの経過は、我が国の郵政事業を考えた上でも意味のあるものだと考えております。
　さて、ドイツと比べて事情が異なるとすれば、我が国ではポストバンク以上に郵貯の比重が大きいという、ドイツのシュパールカッセに比較したわけでありますが、それだけに郵便事業にとっての意味も重ければ、郵貯自体の議論も多々あるわけであります。
　さて、郵貯について、その使命は歴史的に終了したとか、単純に縮小、廃止をすべきだという議論があるようであります。私は、かつて議員になる前に第三次行革審の専門委員をやっておりましたが、そこに来た銀行協会、当時は第一勧銀の頭取、奥田さんがやっておりましたが、郵便貯金に対する考えは縮小し廃止せよでありました。民営化ということではございません。一貫して民営化を主張しているように皆さんが思っておりますけれども、銀行は郵便貯金を縮小してなるべく早く廃止せよというのが主張であったかというふうに思っています。
　さて、私はかなり何というか無責任な意見、議論というふうに考えるわけですが、日本経済そのものがどのような基盤の上に成り立っているかを全く理解していない主張なんじゃないかと思います。マクロ経済の短期的な貯蓄投資バランスの議論から単純に貯蓄罪悪のような議論を展開する人も中にはございますが、これは大変問題だと思います。個人貯蓄は人々が自己責任を全うしつつ生活の向上を図る上で不可欠なものでありまして、財政の負担を軽くしながら活力ある経済社会を作る基本だと思っています。
　そこで、私は本会議でもこのことについて触れましたけれども、国民経済の長期的な発展のために貯蓄が持つ役割についてまずどのように認識しているか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　確かに伊藤先生御質問がありましたように、郵政公社化の四法案に対する本会議の質疑の中で総理もお答えになっておられております。その中身について、私も個人的には全くこの点については総理と意見は一致するところであります。
　ちなみに、我が国の貯蓄率を見てみますと、国際的には比較的高い水準にありますが、二〇〇一年には一〇・五％、そして一九八四年の一九％から見ると確かに最近は減少傾向を示しておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の中で比較いたしますと、一九八四年には、データ把握可能な十九か国中、これはポルトガルとかイタリアに次いで日本は第三位でございました。そして、二〇〇一年には、フランス、チェコ、ベルギー、韓国等に次いで二十二か国中の第八位、かなり減少傾向をいたしております。
　そこで、日本人の貯蓄目的というのは、これ十年間のいろんなデータによりますと、これは三大要素がございまして、病気や不時の災害への備えとか、そして老後の生活資金、子供の教育資金、こういった三つの大きな要素がございます。将来に備えるための最も基本的な自助努力の手段となっておりまして、国民経済の発展や豊かな国民生活の実現にとっては非常に有意義なことであると私は認識をいたしております。
　ですから、貯蓄と消費はもうともに国民生活の重要な要素でございまして、両者のバランスが保たれてこそ初めて豊かな生活が実現するものであると、このように考えております。
○伊藤基隆君　私は、「勤倹貯蓄を奨励する歌」という本を発行しましたら、何か戦前の富国強兵に戻ったのかというような批判もありましたが、実は国の基といいましょうか、生活の基になるというところを原点としていかなきゃならないということを主張したわけでございます。
　さて、そもそも大量の国債発行がなされている危機的な我が国の状況ということをずっと言われておりますが、そうでありながら国債価格が一定程度維持されているのはどうしてかと。国内の貯蓄の厚みがあって、これが国債を直接、間接に保有しているからなのではないだろうかと思います。この点は、我が国でのこのことに対する認識のレベルは低いように思います。米国国債が日本の資金で購入されていることをアメリカ国民、アメリカ自身がよく認識していることと比べて、意外なほどでございます。かつて橋本総理がアメリカへ行って、米国国債を売りに出したいと思うなどという冗談を言ったら大騒ぎになったという、そういう逸話がございますけれども。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　郵貯資金はマクロ的に我が国金融経済を支えているのではないでしょうか。そのあるべき姿については様々な主張があることは否定しませんけれども、金融経済の実態認識に基づけば、そういうこともなかなか言い切れないんじゃないかというふうに思われるような意見も数多く聞かれます。
　特に、国債の大量発行が続く我が国の中で幾つかの問題点があるわけでありますが、郵貯資金を急激に減らすような主張を実は経済同友会が行ってきたと聞いております。このことは事実でしょうか。それはどのような内容なのか。国債市場や金融経済に与える影響についてどのように分析されているのか。経済同友会の発想と発言となれば重大問題でありますので、このことの事実関係と認識をお聞きしたいと思います。
　また、郵便貯金については常に増加するような印象が持たれておって、その点、そういう向きからの批判というのが出ておる、ずっと続いておるわけですが、そういう時代はもう終わったんじゃないかと私は思っています。むしろ今後は、金利上昇期を展望しますと、郵貯は確実に縮小していくという見通しを私は持っています。
　総務省として、今後の郵貯の動きについてはどのように見ているのか、その辺についても併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　まず、一点目の経済同友会の提言というものをちょっと調べさせていただきましたが、昨年九月に発表されておりまして、ちょっと詳細な理解は、理解できないところもございますけれども、要点は、十二年度以降速やかに定額・定期貯金、郵便局の定額貯金の新規受入れを停止する、通常貯金等の限度額を二百万円に設定する、それから既存の定額・定期貯金は別勘定に移管しまして満期まで管理するということによって郵貯を廃止するというような主張のようでございます。
　それがどうかということ、詳しく分からないところございますけれども、そういう中で、じゃこの郵貯が縮小した場合、廃止した場合、これが今御指摘の国債市場にどういう影響があるか、それから具体的に金融経済にどういういい影響、悪い影響があるかということについては、具体的なものは指摘がございません。
　現在、郵貯を管理している立場から申しますと、例えば定額・定期貯金の毎年の払戻しが年間二十数兆から七十数兆発生しているという現下の状況でございます。新規の預け入れ等を停止した場合にこういう資金の手当てをどうするのかということについては、例えば財投側で貸出し債権を売却するのか、新規国債を発行するのか、あるいは国債を売却してどういうことになるのか、それが金融・資本市場にどういう影響があるのかと、こういうことは一切触れられておりませんので、ちょっとそういう答え、どういうことになるのかと、ちょっと想像付きにくいということでございます。
　次に、郵貯の規模といいますか残高の関係でございますけれども、これもう既に発表してございますけれども、平成十二年度、十三年度合わせまして、定額貯金の集中満期がございましたので約二十兆円減少いたしております。対して、民間部門におきまして三十兆を超える預金量の増加というようなことが発生してございます。
　これは元々、平成二年、三年の高金利の時代の定額貯金のいわゆる元加利子分で郵貯の規模が大きくなってきたということでございまして、これが解消すればおのずからこの規模は小さくなっていくという制度の仕組みの問題がございます。こういう趨勢はまだしばらく続くと考えておりまして、平成十四年度におきましても約四兆円減少するんじゃないかというふうな見通しでございまして、今後大きく増加するという要素は少ないんじゃないかと。
　逆に、先生御指摘のように、金利状況が変わりますと、あるいは民間の金融機関が健全で非常に競争が進んでまいりますと、これは今の異常な低金利状況は変わるわけでございますので、そうした場合に、むしろ郵貯にとっては全体的な規模は小さくなっていくというのが趨勢ではないかというふうに考えております。
○伊藤基隆君　私は、郵便貯金資金の地方還流政策というのを今から十数年前に立てまして、実は国会の御協力も得て法案化の案は作りました。国会に提出すると直ちに粉砕される状況でありましたので提出はできませんでしたが、その後、郵政省において、非常にじりじりという感じでありますが、地方還流の政策を取ってまいりました。
　かつて官房副長官をやった石原信雄さんが、群馬県出身で、私も尊敬している先輩でありますが、石原さんが、今、総務省ができたということは、自治省と郵政省が一緒になって郵便貯金資金の地方環流、地方分権を推進するために十分な活用が図られるようになるんじゃないかということを、辞任された直後にもそういうことを申されまして、なるほど、そういう見方もあるのかというふうに考えたところであります。
　地方の環境が大きく変わってきておりまして、地域のありようの変貌は著しいものがございます。特に、過疎化が行き着くところまで行き着いたんじゃないかと。超高齢化がそこで本格化しつつあって、地方都市の商店街も、津波のように押し寄せて自らの都合で引き揚げていった大型店舗のためにシャッター商店街というような状況になっております。
　地方分権を推進するときにどうしても必要なのは財政基盤でございます。財政基盤が箱物行政に使われるような状況であってはならないのであって、それを地方の文化、経済、産業というようなものの活性化にどう資していくかというのが資金の、郵便貯金資金の地方還流というようなことを考えた発想の原点であります。ある意味では地方財投のような形かもしれませんが、財投が余り評判が良くないので余り使いたくないわけですが、発想時点ではそのように思っていました。
　もちろん、これは郵便局ネットワークというものの力だけではできないわけで、地方自治体がどうそれに対応してくるかという問題とも絡んできておりますけれども、資金の地方還流を主張してきた立場からすれば、郵貯も簡易保険も一緒でありますが、今後そういうところに、日本の社会の言ってみれば基盤となるようなところの活力を発展させるというよりは維持するというようなところでの活用が生かされなきゃならないというふうに考えて、今新たにまた考え直さなきゃならないと思っているところであります。
　そこで、現在、郵貯や簡保の資金がどのように地方で生かされているのか、現状について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　郵貯・簡保資金の地方公共団体への資金運用でございますけれども、これは二つの方法がございまして、一つは市場を通じた地方債の運用と、もう一つは、これは市場に出せない、資金調達力が弱い団体がございますので、こういう団体のための直接貸付けと、こういう二つのルートがございまして、これは今、委員のお話ありましたように、平成十三年度の財投改革ということに伴いまして、新たに郵貯資金も直接貸付けを開始するということになった次第でございます。
　運用の実績でございますけれども、郵貯、十三年度末というところの数字になりますが、郵貯資金につきましては地方債の市場運用に約九兆九千億円も出しております。直接貸付けにつきましては百八十六団体に対して二百二十億円と少のうございますが、これは十三年度から始めたばかりでございまして、少額となっておりますけれども、年度を超えまして、起債が集中しております十四年の五月になりますと約七千四百億円ということで、対象が千六百九十三団体に貸付けを実施しておりまして、順調に実施されているというふうに考えております。
　簡保資金は、これはかねてから地方への運用をやっておりましたので、地方債の市場運用につきましては同じ十三年度末で約七兆二千億円、直接貸付けにつきましては三千二百九十一団体に対しまして十八兆四千億円というふうなことになっております。
　こういう運用によりまして、地方公共団体におかれましては、学校や公園、公営住宅の建設、公園や下水道の整備などの資金の融資ということになりまして、地域社会の発展や住民福祉の増進に貢献していると思いますし、地方財政の一つの柱になっているというふうに考えております。
　なお、公社化後も現在の制度は変わりませんので、この制度の趣旨を生かす形で資金を地方公共団体にも運用していくというふうなことになるものと考えておりまして、引き続き地域の貢献にも役割を果たしていけるものというふうに認識しております。
○伊藤基隆君　さて、私は、ここで国際的な郵便の競争ということについて、時間がないので多く触れるわけにいきませんが、少しお聞きしたいと思います。
　郵便分野での国際的な競争、これはアメリカとヨーロッパの間ではそれぞれの国の事業者が入り乱れて激しい競争が繰り広げられております。日本における小型パッケージ輸送業がアメリカのビジネス郵便又は小型パッケージ輸送の大手との業務提携が行われておりますが、一方的にアメリカが日本に進出してきている。日本からアメリカに進出、行っているケースは少ないんじゃないかと思います。
　そこで、私は、将来というか、現在もそうなんですが、アジアにおけるビジネス郵便、国際ビジネス郵便又はパッケージの輸送というものの競争は、言わばこれからの正にミルクとバターが流れる地域と、ソウルからシンガポールはそういう地域じゃないかというふうに思っています。
　最近、中国政府が大変な警戒をしているようでありますけれども、私もアジアの郵便労働組合と労働組合の役員時代交流しまして、アメリカからの郵便事業ないしはビジネス郵便への進出ということについて、もし中国大陸が沿岸地でその進出を許せばアジアのビジネス郵便は一気にアメリカに制圧されるという危機感から、そのことをずっと問題提起し続けてまいりました。
　クリームスキミングが起こるということの恐ろしさは、東京にアメリカが来たときであります。アメリカはそういうことを東京で地歩を築きながらアジアのビジネス郵便展開をするんじゃないかということをずっと恐れております。恐れているということは、日本の郵便、アジア各国の郵便が崩壊するという危機を同時に感ずるからであります。
　さて、今の事業庁とか総務省とか、皆さんはどのようにそのことを考えているのか。私の言っていることが杞憂に属するなら結構でございますけれども、その辺の認識を少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の国際競争という関係でございます。
　これは、先ほどメール便の話にもございますけれども、物流の世界ではかなり国際進出がされておりまして、日本でも欧米系の事業者が事業をやっているというふうなことでございますし、日本の一部の事業者もアメリカでビジネスを始めているということがございます。
　先般、中国の国家郵政局長という方が一月ほど前に見えましたけれども、やはり中国におきましては、これは論争があるようでございますけれども、やはり法律に反していろんな事業を海外の事業者が行っていると、これについては非常に危機感を持っているというふうな話がございました。
　こういう信書ないし物流の世界というのは、基本的には地場の産業でございますけれども、現地の労働力を生かしますと、これは海外の経営も可能というふうなことになってまいります。国際的な物流とかも増えてまいりますので、一つはやはり特にアジア、そのときに中国の国家郵政局長もおっしゃっていましたけれども、やっぱりアジアで少しアライアンスを組んで、アジアベースの提携というのを進めていこうよという話をされておりまして、旧郵政省の時代から日本と中国、韓国という三国のいろんな協議もやっておりますので、やはり単に防衛的なことではなくて、やはり物流の新しい世界をこういう郵便事業体が連携して進めていくという前向きの対策がやっぱり必要じゃないかと。
　それから、欧米系につきましても、単純な競争とか市場の奪い合いということじゃなくて、やはり提携していくというふうなことも必要じゃないかというようなことで考えております。
　いずれにしても、アジアの市場というのは、郵便物、郵便でいいますと、日本の引受け物数というのは世界第三位でございまして、やはりそういう面から魅力のある市場という考え方もできますので……
○伊藤基隆君　答弁短くしてください。
○政府参考人（團宏明君）　はい、失礼しました。
　アジアを中心に提携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤基隆君　先ほど、地方郵政局の問題が議論されておりました。やり取りを聞いていて、私も同感でございましたが、もう一つ、特定局の問題についてお聞きします。
　私は、特定局の実質的な改革を求めなきゃならないと思っています。制度をどういじるかということは大変な大問題でありますから、それはまずおいておいても、まずは人事の透明性を高めることだと思っています。特定局の優れた職員が頑張っても特定局長になれないようではおかしいと。
　人材登用の面で特定局改革をどうするのか、このことについてお聞かせいただきたい、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　特定郵便局は、明治の郵便事業、郵政事業創業以来、地域に密着し、郵便局ネットワークの主要な担い手として私は機能してきたと、このように思います。
　できたときのいろんないきさつもあるものですから、例えば人事の透明度が低いとか、いろんな議論がありましたが、だんだんこれも改善されてきておりまして、今は広く人材を求めて、部内、部外からと、こういうことでございますが、相変わらず部内が八割、部外が約二割と、こういうことでございますし、特定郵便局職員からの任用は部内任用の約七割強でございますが、いずれにせよ私は選考がいいと思いますけれども、選考にいたしましても、今、伊藤委員が言われるように透明度は高めていく、透明性はしっかりと確保していくと、こういうふうに考えております。
○伊藤基隆君　最後に、大臣の決意をお伺いして質問を終わります。
　問題は、公社が正式に発足する前から公社の廃止を前提にするような議論が行われていることであります。現場のモラールに関係する重大なことであります。郵政事業の将来の姿を大所高所から常に検討すること自体は否定しませんけれども、形にとらわれた議論は有害無益ということに思えます。
　いかなる機能をどれほど効果的、効率的に達成できるかという観点から公社をきちんと評価していくことが大切だと思っています。国民がいい公社を作ってくれたというふうに思えるようにならなきゃならないというふうに私は思います。
　大臣の決意を最後にお伺いしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　本当に世間は公社化と民営化をごっちゃにしている人が大勢おりまして、私も時々地方に出掛けましたらそういう質問を受けるんですが、公社化だということを強く言っておりまして、この公社を、百三十一年ぶりの大改革をしっかりやって実績を見てもらって、その上での評価だと、こう私も考えておりまして、今後ともそういうことについての国民の皆さんの意識をそういうふうに、啓蒙と言ったらちょっと語弊がございますが、そういうように我々もＰＲを努力してまいりたいと思っております。
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　休憩前に引き続き、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　前回に引き続きまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　今回、公社化をするということで、今まで郵政事業は独立採算制の下で郵政事業特別会計によって経理が行われていたわけでございますが、今回は企業会計原則を導入するということになっているわけでありますが、今までのこの特別会計の方式と今回の企業会計原則、この違いというものを一般人にも分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　お答えいたします。
　従来から郵政事業につきましても企業会計原則といいますか、企業会計的な発生主義で経理しているわけでございますけれども、いわゆる企業会計原則とは異なる部分もございますので、公社化に合わせまして企業会計原則を全面的に取り入れるということにしたわけでございますけれども、具体的には、例えば職員の超勤手当でございますけれども、三月分の超勤手当につきましては四月の経費で払うというのが、現在そういう仕組みでやっているところでございますけれども、年度間の経理の公正性といいますか、正確性からいきますと、やはり三月の超勤は三月の費用として立てるということで、三月分の未払費用という形で今回計上することになります。
　それから、郵便で郵便後納という後払いの制度がございます。これにつきましても、例えば三月に郵便を引き受けまして、郵便は処理しているけれども収入は四月に入るというのがございますが、これについてもやはり費用と収入との間を一致させるということで、三月分の未収金という形で経理することになります。
　それから、郵便切手です。郵便切手につきましても、従来ですと、切手を売った時点で収入としてカウントしたわけでございますけれども、厳密に言いますと、切手を買ったけれども使わないと、まだ使っていないというのもございますので、こういったものについては負債計上といいますか、前受金として処理するというようなことをやります。
　それから、もっと一番経費的に大きい問題といたしましては、退職給付引当金と。従来、負債として計上しなかったわけでございますけれども、企業会計原則ということで、将来費用というものをきちっと計上しなさいということになりましたので、こういった退職給付引当金のような引当金を今回計上するようになったというようなことが主な変更点でございます。
○魚住裕一郎君　今まで特別会計であったものが、予算であったわけですから、予算というと何というんですかね、年度があって年度内に使い切るというような発想があったんではないかなというふうに思うわけでございますが、そういう発想を大きく変えていかなきゃいけないと思いますが、この点の措置はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　予算はその使う権限のような形で今位置付けられておりますから、どうしても余るともったいないから使ってしまうということで、いろんな御批判があったところでございますが、厳密に申しますと、今の郵政事業特別会計でも独立採算の事業でございますので、その経営の観点から申し上げるならば経費節減の徹底に努めるのは当然でございまして、年度末におきましても、予算の執行状況を点検して、その残額については真に欠くことのできない経費以外は節減するように指導しているのが現状でございますが、今後、郵政公社におきまして、予算主義でなくて決算主義ということに移行しますから、そうなりますとこの事業財政の健全化のために増収努力とともに経費節減というのが至上命題になりますので、引き続きこの現場責任者を含め指導してまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　企業会計原則というふうになりますと、この間法案を処理いたしましたけれども、連結決算ということになっていくと思うんですが、郵政事業、郵便事業に関して関連企業というのが結構あるなと思うんですね。例えば、日本郵便逓送というんですか、あるいはトキワ印刷とか関東ロジスコとか、いろいろあると思いますけれども、その範囲をどこまでお考えなのか、その基準についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　先生御案内のように、企業会計原則を採用するということでございまして、連結財務諸表の作成につきましても一般企業と同様に連結財務諸表原則に従いまして、いわゆる実質的支配力基準によりまして子会社を判定しまして、連結財務諸表を作成、開示することを予定しております。
　そこで、今御案内の、先生の御質問の、じゃ具体的にどの企業を連結させるかという問題でございますけれども、これについては、今後公認会計士等の会計の専門家と相談いたしまして、客観的で公正な判断基準の下に定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　これから考えていくということでございますけれども、やはりその辺、ファミリー企業みたいな言われ方しないように透明性のあるものにしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして自己資本なんですが、いろいろ質疑の中でもありました、一・九兆円というふうに試算をされているということでございますけれども、これは事業規模から考えると余りにも過少だなと思います。衆議院の修正案の提案者からも、自己資本については十兆円程度が適当ではないかというようなお話もございましたけれども、総務省としてはどのようにこの点お考えなのか、お示しをいただきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　この資本金の話でございますけれども、一兆九千億円というのは、公社化研究会の財務会計プロジェクトチームの方の御指摘でございますが、今は国ですからそういう資本金的なものは必要ございませんけれども、やっぱり国とは違う国営公社になる以上、いろんなリスクを勘案しての資本金的なものが必要だと我々も考えております。
　ただ、それをどのぐらいか、公社、国営公社は支払保証があるものですから、そこのところがいろいろな意見が出るわけでありますが、衆議院の方で御修正も賜りましたので、まず国庫納付金についての修正の中で、経営の健全性の確保に必要な基準額はとにかくそれは押さえろと。それを超えた増加分について一定の基準で納付金にすると。まず押さえるべきものの基準額をということですが、具体的には政令なんですね、政令で決めると。
　そこで、いろんな今検討いたしておりますが、八代議員は、二百五十兆の郵貯があるから、簡保はちょっと置いといて、郵貯だけ考えると十兆円ぐらいと。簡保も入れれば更にもう五兆とか六兆とかと、こういうことになるんでしょうが、ひとついろんな有識者の方の御意見も聞きながら、また将来の公社の損益の状況、資産、負債の状況など、経営状況全般を見ながらこの基準額というのを決めてまいりたいと、こう思っておりまして、今いろんな御意見を参考にさせていただいている、こういう段階でございまして、もうしばらく御検討の時間をいただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　この公社化に関する研究会の中間報告では、政府からの追加出資という項目があったと思うんですけれども、今回の法律案では追加出資条項がございません。これはどういうような理由からなんでしょうか。
○政府参考人（野村卓君）　先生おっしゃるように、公社化研究会の報告書では追加出資の規定を置いていたわけでございますけれども、今回、法律の中でその規定を置いておりません。
　その理由は、郵政事業のサービス提供に必要な施設設備、その他財産の一切を承継して公社を作るということでございますので、現時点において具体的な追加出資の必要性は想定されておりませんので、追加出資の規定は置かなかったということでございます。
○魚住裕一郎君　今度は事業に公社が出資をするという、衆議院の方で修正加えられてきた事柄でございますけれども、いろんな事業に出資をする、そういう郵便事業に密接に関連する事業なんですが、この出資を行うための手順、あるいは出資する場合の基準というものをどのように考えておられるのか、お示しをください。
○政府参考人（野村卓君）　今回、衆議院の方で修正で出資の規定が置かれたわけでございますけれども、出資については要件が厳格に規定されておりまして、具体的に公社が出資するに当たって次の手続を経る必要があると考えております。
　一つは、政府において出資対象事業を政令にきちっと規定すると。二つ目といたしまして、具体的な出資案件につきまして、公社が理事会において意思決定し、総務省に認可申請すると、総務大臣は財務大臣と協議の上で申請を認可すると。こういった手続を受けて初めて公社が出資できるという形になるわけでございますけれども、じゃ、総務大臣が認可するとき、どんな考え方でやるんだということでございますけれども、総務大臣が認可するに当たりましては、出資対象事業が政令に規定する範囲にあるか否かのチェックをまずやります。その後、公社の業務の効率化やサービスの向上に資するものかどうか、こういった観点から内容をチェックいたしまして、法律に従いまして個別に出資案件等について検討の上、認可するという形になりまして、先生おっしゃるような基準的なものがあるわけじゃなくて、そういった出資することが業務の効率化やサービス向上に資するかどうかということ等を判断しながら総務大臣の方で認可するということでございます。
○魚住裕一郎君　先ほども出ておりましたけれども、民間でできることは民間でという話があります。この考え方と出資条項のバランスをどのように考えたらいいんだろうか。
　先ほど連結の関係でいろんな企業名出しましたけれども、そういう郵便逓送とか、そういうものだけではなくして、例えば郵便局の設計会社であるとか、あるいは郵便局の建設会社とかいろいろありますね、そういうところは出資できるのか。あるいは、これはもう建設会社なんというのはある意味じゃ正に民間の部門だからどうなのかなというふうに考えるんですが、その辺の民業圧迫という観点から見て、その基準というかバランスをどのように考えておられるのか、お示しをください。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われるように民間にできることは民間でやると。そしてまた、民業圧迫にならないように基本的にこれはもうとにかく密接不可分な事業、先ほども申し上げましたけれども、発送準備であるとか、車が動いているところのチェックであるとか、位置チェックであるとか、こういうことのできる会社を規定していきたいと。
　その一つの方向でありますけれども、これは基本的には当然のことでありますけれども、総務大臣が財務大臣に協議をした結果、認可をする、こういうことでもありまして、基本的にもうそういう意味におきましては本当に密接なものに対しての要するに認可と、こういうことでありますけれども、これは今後検討をして政令で定めていくと、こういうことでありますので、先生の御趣旨も踏まえながら、今の建築の話やら建設の話がありましたけれども、その辺もこれはどうかということもこれから今後課題として議論をしていきたい。
　また、これは附帯決議にも書かれていることでありまして、「公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。」と、こういうことでありますので、今後議論の中で検討していきたいと、かように思っております。
○魚住裕一郎君　公社化は一つの観点はこの経営の自由度を高めるということもあるものですから、やっぱりそこも大事にしてあげなきゃいけないなというふうに思うところでございまして、結構難しい問題があるのかもしれません。
　ただ、いろんな民間企業に出資をして子会社とか作っていくと、今まで特殊法人改革等で議論してよく上がったのは、例えば日本道路公団、公団、道路公団のように、一杯関連企業があって、道路公団は赤字なんだけれども、周りはみんな黒、真っ黒黒という、そういうようなやり方は、公社肥大化といいますか、そういうようなこともやっぱり気を付けなきゃいけないなというふうに思うところでございますが、やはりそのような二の舞にならないように規律確保は是非必要だと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　出資につきまして、先生、ここは一番大事な大きな要素なんですけれども、ユニバーサルサービスを守らなくちゃいかぬ、そういう中におきまして、ある程度の自由度を持ってやるという観点からやるということが一方にあって、もう一つの方は民間の圧迫にならないようにしていく、そしてまた立ち入ったところに余り出資をしない、そういうことでありますから、今道路公団のお話がありましたけれども、道路公団の場合非常に危険なところで、また例えば道路の維持であるとか高速道路の維持なんかになりますと非常に危ない仕事になるわけですね。そういう経過なんかも踏まえて、ただ広げ過ぎたという悪い部分もあるわけですから、そういうところも含めてしっかりとこれから検討して、基本的には事業の密接不可分の事業に出資していく、そしてその自由度を高めながらユニバーサルサービスを守っていく、こういう原点を常に忘れずにやっていきたい、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　次に、優遇措置ということについてお聞きしたいと思います。
　前回の質問に同僚議員から出ていたと思いますが、なかなか郵政事業に対して優遇措置が取られている、そういうことで、あのときはたしか税金関係についての質問があったと思います。
　先月の二十四日の新聞に、アクアラインの海ほたるに行く配送の通行料が郵便局だけがフリーというのが大々的に出ていたわけですが、業者としてはこれじゃ不利だと、こういうような記事だったわけでございますが、アクアライン自体高いという議論もあるんですが、郵便局だけが料金がなしということのようでございますが、郵便事業に関する優遇措置としてはどういうものがあるか、お示しをください。
○政府参考人（松井浩君）　郵便事業に対する優遇措置について御指摘でございますけれども、郵便事業はユニバーサルサービスとしての性格、つまり公共性の観点から料金が免除されているものがございます。例えば、有料道路の通行料金につきましては、郵便局同士の輸送に使用する車両については支払っております。しかし、道路の沿道とか有料道路の沿道、それからあるいは近傍において郵便物を取り集めしたり、あるいは配達するために使用する車両、その郵便局近辺の方のための、そういったものの車両につきましては免除されているところでございます。
　現在、こういった免除を受けて郵便物の集配を行っている有料道路が、先生御指摘の東京湾アクアラインを含めまして全国で十九か所ございます。例えば比叡山ドライブウエーだとかいろいろございますが、十九ございます。そのほかに有料道路の無料だと、これは警察だとか地方公共団体だとか、ほかの公共的な性格のものは皆同じなんですけれども、そういう一緒の並びでございます。
　そのほかに、郵便差出箱、ポストを道路に設置する場合は、その道路法等の規定によりまして、道路占用の占用料は徴取されないことになっております。
　ほかに申し上げますと、郵便法に海損の分担の免除の規定がございますし、検疫の優先の規定もございます。また、郵便物運送委託法では、船舶や航空輸送における優先取扱いといった規定が法律上ございます。
○魚住裕一郎君　道路の問題、通行料の問題は理解しやすいということで例を出したんですけれども、じゃ、これ民間参入になった場合にどんなになるのかなということも当然思うところでございますが、この有料道路、民間参入後のあるいは公社化後の姿はどういうふうに考えているか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（佐田玄一郎君）　今、先生が言われたんでありますけれども、要するに信書便、信書を運ぶものですからできるだけ事業者と公社を差をできるだけなくしていきたい、こういうことは原点で考えております。例えば都市公園に信書便の差出箱、ポストですね、設置することを可能にしたり、各省庁に対しましても法律的に同等に扱いができるように法改正をこれからしていきたいと、かように思っております。
　ただ、やはり公社と民間法人の信書便事業者としての法的性格がちょっと異なるものですから、そういう中におきまして、業務内容においても必須に提供すべき役務の範囲に差があり、例えば三種、四種なんかの政策料金、こういう義務付けなんかもありまして、またユニバーサルサービスの義務付けであるとかそういうところにも差があるものですから、できるだけ平等にはしていきたいですけれども、そういうところで御理解をいただいていきたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　続きまして、先ほど伊藤理事からもお話がございました国際郵便についてお聞きをしたいと思います。
　万国郵便条約で言うところでは書状とはがきというふうになっているようでございますが、書状と信書の関係はどのように整理すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（團宏明君）　お尋ねの万国郵便条約における書状の規定の関係でございますが、この条約におきましては、提供するサービスの内容として通常郵便物と小包郵便物が規定されておりまして、通常郵便物を内容によりまして書状、郵便はがき、印刷物、点字郵便物、小包包装物に種別が分けられております。ここで言う書状につきましては、郵便はがきというものを含んでおりませんので、郵便法で言っております信書とは信書のうちの言わば第一種郵便物に相当するんじゃないかなというふうなものというふうに考えております。
　一方、信書、今いろいろ定義も置きました信書につきましては、条約に規定は置かれておりませんけれども、書状又は郵便はがきでなければ差し出すことができないというものがあるとしておりまして、その内容につきましては、ちょっと読みますと、現実のかつ対人的な通信の性質を有する書類というようなことを言っておりまして、こういうものにつきましては書状又は郵便はがきとして以外には取り扱うことができないと言っております。これが今回定義をいたしました信書の定義とそれから扱いに近いものというふうに考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　国際郵便については万国郵便連合というんですか、各加盟国の協力体制の下でこの条約に基づいて全世界的なユニバーサルサービスというような形になっておりますが、この国際郵便につきまして、来年の公社化以後、どのような取扱いになるのでございましょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　国際郵便につきましては、これは万国郵便条約におきましてこれを締結しまして、中身は、例えば通常郵便物や小包郵便物に関する料金であるとか賠償金であるとか取扱い方法等を定めておりまして、国としてこれを適切に履行していくと、こういう義務もこれは発生をしておるわけでありまして、我が国では、これまで国である総務省、郵政事業庁が国際郵便の業務を実施してきたところでありますけれども、公社化に伴って郵便事業の実施機能が国とは法人格の異なる日本郵政公社へ移行することになるので、こうした国としての責務は適切に実施していく観点から、公社化後は公社に義務として国際郵便を履行させていく所存であります。
○魚住裕一郎君　国内において一般信書便事業あるいは特定信書便事業という形で参入する民間企業も出てくると思うんですが、そういう企業がこの国際間の信書送達に参入する場合、どういう形態で参入することになるんでしょうか。