○多々良参考人　ただいま御紹介いただきました全国商品取引員協会連合会の会長を務めております多々良義成でございます。
　私どもの意見を申し述べさしていただきますけれども、きわめてふなれな点、お聞き苦しいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　私どもは、金取引所の設置につきまして、金が完全に自由化になりまして以来、その必要性について強く要望してきたところでございます。
　たとえば、昭和五十三年七月二十日付で時の通産大臣あてに「金取引所設立に関する陳情書」を提出いたしまして、翌五十四年五月十五日には、私どもの団体でございます全国商品取引員協会連合会と、もう一つの私どもの業界の団体でございます商品取引所の団体である社団法人全国商品取引所連合会の連名で、「金取引所設置の必要性について」という提言書を関係当局に提出しておるのでございます。特に、昭和五十五年四月二十六日のいわゆる商品取引所法第八条の逆転解釈以降は、その対策上からも、公認の金取引所の必要性を強く要望してまいったところでございます。
　以上のような経過を踏まえながら、私どもが常日ごろ考えております金取引所の必要性について、簡単に所見を述べさせていただきます。
　まず第一点でございますけれども、経済的見地から見た金の自由化及び金の商品化に伴う金取引所の必要性についてでございます。
　金は長い間、通貨体制の中に組み入れられておりまして、第二次世界大戦後も金ドル本位制とＩＭＦ体制のもとで、国際通貨決済手段の主軸を占めてまいっておりましたが、一九七一年、昭和四十六年八月十五日のいわゆるニクソン・ショックによりまして、金とドルの交換が停止されて金為替本位制が崩壊し、一九七八年、昭和五十三年のＩＭＦ新協定の発効で、金は国際通貨制度上全く廃貨されるところとなりました。
　わが国におきましても一九七三年、これは昭和四十八年でございますが、この四月一日の円の変動相場制採用と同時に、金の輸入自由化が行われ、五年後の一九七八年、昭和五十三年に当たりますが、この三月末日に貴金属特別会計が廃止され、翌日の四月一日には、ＩＭＦの新協定発効と同時に、わが国におきましても金輸出の自由化が行われ、金は完全に商品として位置づけられるところとなりました。
　以上のように、国際的にも国内的にも商品と化した金でございますが、それまで長い間統制的に管理されておりましたので、各国間の保有が偏在しており、これが自由化とともに修正運動を始め、各国間の金の移動が目立ち始めてまいりました。たとえば、金に対しまして従来比較的関心の乏しかったわが国では、昭和五十年には百六・四トン程度の需要量にすぎなかった金が、昭和五十四年には百九十三・七トンと二倍近い需要量にふえております。
　こうした金の国際間の移動増加に伴いまして金取引も増大し、加えて石油価格の高騰や各国間の為替相場の変動と相まって金の価格変動も激しくなり、金取引に関して、わが国においても権威ある金市場の確立が要請されるところとなったと判断いたしております。
　私どもが考える権威ある金の市場とは一体何か、こう申しますと、まず信頼できる公正な価格が形成され、そしてその公正な価格に基づきまして安心して取引できる市場で、しかも金関係の当業者が価格変動に伴うリスクをヘッジでき、国際的にも日本の立場が明確に主張できる市場ということになろうかと思います。このような市場は、現行法制下では、商品取引所法に基づく金取引所以外にないと思量するのでございます。
　以上のことをいま少し具体的に敷衍して申し上げてみたいと思います。
　その一つは、わが国の金保有量がいかにも僅少でございまして、たとえばわが国の公的保有金は一九八〇年末で七百五十三トンと少なく、アメリカの公的保有金の十二分の一、西ドイツの四分の一、フランスの三・五分の一、イタリアの二・六分の一というような数字になっております。私的保有金に至りましては、日本の私的保有金を仮に三百トンと見積もったといたしましても、フランスの二十一分の一、インドの十二分の一、アメリカの十一分の一にすぎない。この金保有量の僅少さが、今後わが国の金保有意欲を刺激し、ことに保有財産の多様化あるいはインフレヘッジ手段の多角化傾向と相まって、一気にわが国の金保有を進展させるものと推測されるのでございます。
　この金保有の増加は、国益上も好ましいことであり、その円滑な流通促進のためにも、信頼できる価格で購入ないしは換金できる権威ある金の取引所が必要であると考えているのでございます。
　その二は、すでに自由世界の金供給量の一割内外の需要量を持つわが国において、主体性のある金市場が必要と考えられる点でございます。
　市場経済的に見まして、海外の有力市場に依存していることは、その市場に隷属することを意味し、国益を損なうことが多いばかりか、海外市場を利用し得ないような中小関連業者に益するところが少ないと言わねばなりません。
　特に金市場に関しましては、国内に円建て市場を設置することによりまして、円為替のリスクヘッジが容易となり、国民経済の安定的発展に貢献するところ大と考えるのであります。
　その三は、世界の趨勢が金の先物市場開設に向けて急速度に進展しているという点でございます。
　これは各国の金市場の拡大強化と市場覇権の確立をねらった補強措置で、わが国はその趨勢に乗りおくれてはならない、このように考えます。
　ちなみに、金の先物市場を開設している海外の取引所を列挙いたしますと、カナダのウィニペグ取引所、ニューヨーク商品取引所、いわゆるコメックスでございます。次にシカゴ・マーカンタイルの国際通貨市場、いわゆるＩＭＭでございます。そのほかニューヨークのマーカンタイル取引所、シカゴ・ボード・オブ・トレード、中部アメリカ商品取引所とアメリカに五つの金先物市場がございます。そのほかにオーストラリアのシドニー、それからシンガポール、香港の各取引所、世界で合計九取引所がすでに先物取引を行っております。しかも近く、恐らく年内だろうと推定されますけれども、ロンドン金属取引所、いわゆるＬＭＥ並びにブラジルのサンパウロ取引所が金の先物取引を開始すべく準備を進めておるということでございます。
　第四番目は、実態論として、拡大しております国内の金取引に関連いたしまして、金取扱業者の方々から私どものところへ、既設の国内金市場の価格についてなかなか理解できにくいといった考え方も持ち込まれまして、公正な価格形成市場としての金取引所の設置要望がまいっております。また、海外市場の利用にふなれな金取扱業者からは、価格変動リスクのヘッジ機関としての金取引所の設置要望も寄せられておるのでございます。
　次に、社会的見地から、以下申し上げます二つの点で、金を商品取引所法に基づく政令指定商品とし、オーソライズされた金取引所の設置の必要性を痛感するのでございます。
　その第一点は、昨年四月の、ちょっと先ほど触れましたいわゆる商品取引所法第八条の逆転解釈により、金の私設市場が、商品取引所法の精神に反しまして野放しに近い状態に放置されておりますので、一日も早く金を商品取引所法に基づく政令指定商品とし、悪質な金の私設市場や低資質の関連業者の一掃を図る必要があるということであります。
　その第二点は、香港等海外商品取引所関係の受託業務資格を取得した人たちの中で、無軌道な金取引の受託活動により、一般投資家に不測の損害を与えるトラブルが頻発しているやに聞き及んでおりますが、これら社会的弊害防止のために別途方策を講ずる傍ら、並行してわが国に公設の金取引所を設置し、資質の高い受託業者による正しい金取引の普及啓蒙を推進する必要があろうと考えておるところでございます。
　以上でございます。