○平石磨作太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案のありました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、若干の質疑を行うものであります。
　終戦後三十有余年を経た今日、第二次大戦の傷痕はややもすれば忘れられがちでありますが、しかし、戦争犠牲者の処理問題に限っては、いまなお戦後は終わっていないと言われております。原爆被爆者の援護問題も、実はこの例にほかならないのであります。
　初めに、鈴木総理に対し、お伺いいたしたい。
　瞬時に、しかも無警告、無差別に三十万人に上るとうとい人命を奪い、広島、長崎の両市を壊滅させた原子爆弾が投下されてから三十五年の歳月を経ております。言うまでもなく、この原子爆弾は、人類が初めて経験した強力かつ残虐な大量殺戮兵器であり、過去のいかなる戦争災害にも見られなかった惨状をもたらしたのであります。
　幸いにも生命をつなぎとめ得た被爆者は、いまなお一様に被爆障害におびえ、現に放射能障害に呻吟し、死と直面している被爆患者も少なくありません。被爆者は、身体的な受傷はもとより、生活上、一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれ、さらに、今日に至るまで社会的、精神的な損失と苦痛に耐えてきたのであります。
　こうした背景の中で、被爆者の悲願が、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定、実現にあったことは、総理もつとに御承知のとおりであります。
　私は、国際法の精神に反し、戦闘員、非戦闘員を問わず、無差別に殺戮を行った原子爆弾投下の違法性と投下責任の追及は避けて通れないことであると考えるものであります。唯一の原爆被災国として、世界に対し、平和と核廃絶を主張する立場からも、そのあかしとして国家補償の精神に基づく援護法の制定を目指すべきであると考えるものであります。
　また、本院社会労働委員会においても、五十二年改正以来、その附帯決議において国家補償の趣旨が述べられているのであります。
　また、原爆基本懇の意見でも、限定的ながら被爆者救済を「特別の犠牲」に対する広い意味の国家補償として認めている以上、その補償義務を明確に示す援護制度を新たにつくるべきであると思います。総理の御所見を承りたいのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、厚生大臣に対し、お尋ねいたします。
　昨年十二月の厚生大臣の諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会からの報告は、意見と呼ばれるものでありますが、本改正案策定に当たってどのように反映されたのか伺いたいのであります。
　この意見では、「被爆者犠牲は、本質、程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特殊の犠牲」である」と述べ、さらに「国は被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきである」と述べております。本改正案のいずれの部分を指して、国家補償の見地に立つ適切妥当な措置をとったと言われるのか、御説明をいただきたいのであります。
　ただいまの提案理由を聞く限り、私は、最も重要な、そして被爆者が切実に要求していた、過去、現在、未来にわたるいわゆる三つの保障は見当たらないのであります。意見が述べているように「結果責任」から「相当の補償」を国が行うものである以上、「国家補償の精神に基づく」という文言を本法案の目的に明記すべきであります。
　さらに、その内容として、現行特別措置法における各種手当を年金として整理統合し、また、遺族に対しては特別給付金を支給すべきだと考えますが、厚生大臣の御見解を承りたいのであります。
　第三に、基本懇の意見には、国と特殊な法律関係にあった旧軍人軍属等に対する援護施策と同一視して被爆者対策を行うことはできないと言われております。被爆者には、国との身分関係がないため、法律論としては無理があるという趣旨であります。
　しかし、未帰還者留守家族等援護法においては、未帰還者が置かれている「特別の状態」にかんがみ、国との身分関係にない民間人に対する国家補償の措置がとられており、基本懇は、一般戦災とは比較にならない被害をもたらした特異な爆弾をもって生じた「特別の犠牲」であると言われております。このことを考え合わせれば、たとえ国との身分関係がない被爆者についても、国家補償することに合理的理由がないとは言えないと思うものであります。厚生大臣の御見解を賜りたいのであります。
　また、被爆者対策を完全な国家補償とすることに国民的合意は得がたく、かつ社会的公正が確保できないとありますが、一般被災者も、原爆被爆者に対する国の援助をこれまで是認してきております。特に被爆という特殊性にかんがみ、対策を手厚くすることに国民は反対するものではないと思われます。
　仮に巷間言われるような戦争風化の兆しがあるとしても、それは戦後三十六年を経過して世代も大きく変わり、戦争や原爆の悲惨さに対する理解が希薄化するとしても、日本国民に残した悲惨な傷跡はいつまでも消え去ることはないと考えられます。したがって、それをもって短絡的に、断定的に国民的合意が得られないとする考え方には納得しがたいのであります。今日、現行原爆二法では十分な施策が期待できないと言わなくてはなりません。いまこそ国の責任を明確にすべきであります。あわせて御答弁をお願いいたします。（拍手）
　第四に、基本懇の意見では、被爆を特別犠牲としておきながら、かつてわが国政府が講和条約において放棄した損害賠償請求権についての責任については否定的見解をとっていますが、これは重大な矛盾であります。それでは何ゆえ国家補償と言うのか、理解できないのであります。この点、厚生大臣はいかようにお考えか、お答えをいただきたいのであります。
　また、政府は従来、被爆者対策を特別な社会保障であると説明されてきたのでありますが、法の目的に国家補償の文字を明記できないのであれば、政府の被爆者対策は依然社会保障のエリアで対処することになると理解してよろしいか、それとも、特別措置法の性格はこれまでとは異なるものだとの御見解に立たれるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　第五に、被爆者対策を、これまでのように特別なという表現をもって社会保障施策の領域で対応していくのであれば、たとえば、老齢福祉年金等は所得によって支給制限がありますが、被爆者対策は税額を基準にして対象を定めております。この理由がどこにあるのか、理解に苦しむところであり、また、所得制限の撤廃はできないものかどうか、あわせて御説明をいただきたいのであります。
　また、これまで特別手当、健康管理手当、保健手当等の給付水準を設定するのに、老齢福祉年金を基準にして決定しており、たとえば特別手当、健康管理手当は老齢福祉年金の一・五倍、保健手当は老齢福祉年金の引き上げ幅の二分の一というように行われていますが、この根拠を示していただきたい。
　第六に、原爆被爆者介護に関連して、家庭奉仕員制度について伺います。
　今年度予算において、被爆者介護に携わるホームヘルパーが五十人減員となり、現在員が十三人となっております。この減員の主な理由はどこにありますか。人を減らして被爆者へのサービスの低下につながりませんか。お尋ねをいたします。
　一方、老人、身障者関係のホームヘルパーにしても、全国三千二百五十五市町村における事業量は年々増加しているにもかかわらず、ホームヘルパーの人員は年々増加措置が鈍化しております。外国と比較しても、人口十万人に対して、ノルウェーが八百五十三人、オランダ六百三十六人、イギリスが二百三十四人、これに対しわが国は十一人であり、政府は在宅対策を強調しておりますが、このような介護体制で在宅看護及び相談業務は十全と判断されておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
　また、ホームヘルパーの処遇にも問題があります。すなわち、ホームヘルパーの勤務実態は常勤であるにもかかわらず、いまなお全体の一割以上が非常勤取り扱いとなっているのであります。手当にしても、今年度は八・六％アップで月額十万五千六百円と引き上げられたものの、活動費はわずかに月額二千五百円の据え置きであります。また、常勤ヘルパーと言っても、その処遇は千差万別であり、政府は、社会福祉施策の推進に当たり、ホームヘルパーの役割りをどのように評価し、また位置づけられておられるのか。ホームヘルパーの身分の確立についてどのようにお考えになるのか、あわせて御答弁をいただきたいのであります。
　第七に、生活保護法における収入認定についてであります。
　被爆者に対する諸給付について、その生活実態から見て、生活保護の収入認定からは除外することを検討すべきであります。収入認定についての本院社会労働委員会の附帯決議もあります。
　この点どのように検討せられたか、説明をいただきたいのであります。
　最後に、戦後三十六年を経ながら、いまなお戦争後遺症が随所に見受けられ、その意味で戦後はまだ終わっていないと思うのであります。その一つは、中国残留孤児問題であり、また、未帰還兵士の調査、さらには遺骨収集及び墓参問題などが山積しております。
　大臣は、この戦後処理問題に対し、どのような決意で当たられるか、所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕