Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野分科員　年齢が上がるに従って、小学生、中学生、高校生と若干下がりますが、おおむね九割以上が学齢期になったら受けているんですよね。もうこれは、ほぼ全員検査です。
　実際に過去受けていて、今大学生になって、医者とか看護師になっている学生ともちょっと話をしてみたんですが、彼らは、本当は受けるべきではなかった検査を受けていたというふうに自覚をしていました。つまり、学校の授業時間帯に受ける検査はそれぐらい、強制力とまでは言わないけれども、拒否をする、不同意で受けないのが難しい検査なんですよね。
　この現状を変えることに、大臣、ちょっとイニシアチブを発揮していただけませんか。繰り返しになりますが、県の検査です、決定権は県にあります、福島県に。ただ、お金を出しているのは政府です。何度も言いますが、私のときに出しています。なので、非常に責任を感じている。
　大臣はお子さんもいらっしゃる。私も子供がいます。ちょうどそれぐらいの年齢なんですね、私の子供の場合には。三・一一のときに小学生でしたから。私なら、率直に申し上げまして、甲状腺検査を受けさせません。なぜなら、検査を受けるメリットはほとんどない、受けることによって万が一そう診断されたときのダメージが極めて大きいことが分かっているからです。いろんな福島の方とも、政治家なんかとも話しましたけれども、きちっとこの問題を考えている人は、検査を受けないという選択をします、する方が多いです、少なくとも。
　大臣、私なんかが自分の子供に受けさせたくないと言っている検査を、多くの情報を持っていない福島県民が半ば自動的に受けているという現状は、これは見過ごせないんですよ。ですから、大臣に是非そこでイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先生の問題意識は共有します。このやり取りも踏まえて、早速、省内の中でしっかり、何ができるかの検討に入りたいと思いますし、私からも、福島県にやっていただいているわけですから、メリット、デメリットの表記の在り方とか、そういったことについても、私の中で受け止めて、考えさせてください。
○細野分科員　一点、ここだけは約束していただきたいんですが、私は、本来は学校以外の場所でやるべきだと思います。希望者が無料でこれまでと同様受けられますよ、しかし、希望しない方は行かなくていいですよという任意性を確保するためには、学校以外でやるのが一番いいと思います。ただし、学校以外でやるとなると、どこでやるかとか、どういう手続を取るかで非常に難しい問題があるのは分かる。
　そこで、これは折衷的なアイデアだけれども、せめて授業時間帯を外す。放課後にすれば、希望する子供だけ残ればいいわけですね。希望しない子供は帰ればいいわけです。これはできるはずです。田原部長には何度もその話をしていますが。やはり国として、任意性が担保されていない、これは問題があるというふうにお思いになるのであれば、そこまでやっていただきたい。
　つけ加えてもう一つ言うと、実は、国際社会でいうと、ＷＨＯの関係団体でお医者さんが集まっているＩＡＲＣという団体がありまして、そこが提案をしていまして、大臣の手元にもあるかもしれませんが、原発事故後の甲状腺に対する系統的なスクリーニングは奨励しないと明確に言っています。これは二〇一八年。たとえ原発事故後であっても、やってはいけないと提案に書かれています。
　つまり、ここまでは、福島はいろいろ特殊事情があるねで来たんだけれども、こういう国際社会の目が向いていて、それは実は、福島県にも向けられているけれども政府にも向けられていて、これは本当に過剰診断で、過剰治療で、本当は手術する必要がなかった若者が受けていると明らかになった場合は、私は責任を問われる可能性すらあると思いますよ。
　そこも含めて、あくまで検査は継続をするが任意なんだということを担保するためにも、せめて授業時間の検査はやめる、これは大臣としてイニシアチブを取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　何ができるか、考えさせてください。今のお話も聞きながら、この状況の改善として、できることは考えたいと思います。
　ですので、まずは、今この検査が続けられることに対しては、細野先生も、これは続けられる中での、希望者が受けられる体制が必要で、望まない人が検査を受けないという選択肢を自然と取れる形を取ることが大事だという御指摘だと思いますので、そのことも踏まえて、我々として、対応策、何ができるかを議論したいと思います。
○細野分科員　大臣、ちょっとここで簡単に私も引き下がるわけにはいかない事情があって。
　福島県側がなぜこういうことになっているかというと、結局、悉皆検査、みんな検査することをやらないということによって、要するに、原発事故の被曝による影響を隠しているんじゃないかと言われることを恐れるわけですよ、行政の側は。福島以外も、いろんなことがこれまであったので、一つずつ変えるのがしんどいんですよ。当事者がそういう状態にある中で、イニシアチブを取れるのは国しかないんですよね。
　ですから、考えさせてくださいとおっしゃいましたけれども、ここだけは是非約束してもらいたい。授業時間中は、分かるでしょう、小学校のときに、みんな健康診断を受けているのに、一人だけ、私は受けませんと言えないじゃないですか。それは言えないんですよ。今も小学校から中学校に上がっていきますが、中学生でもなかなか難しいでしょう。
　せめて授業時間中については外して放課後にする、これはやはり大臣しかできないと思いますよ。しかも、福島でそういったことをするときに、説得力のある人が誰かなんですよ。並の大臣では難しいと思います。小泉大臣だから私はやり得ると思っていますので、そこをもう一歩踏み込んで御答弁いただけませんか。
○小泉国務大臣　授業中にするか、放課後にするか、それとも学校の外にするか、いずれにしても、大事なことは、望まないのに、いわゆる周りからの圧力、同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えます。
○細野分科員　これで終わりますけれども、普通は、例えば、福島の委員会の方で、実際に受けている人から話を聞くと言うんですよ。でも、受けている側からすると、一応検査してもらって、大丈夫だと確認したいわけですよね。なかなかそういう答えというのは出てこないですよ。だから、ここは政治なんですよね。
　中には、やめろと言う人もいます。ただ、それは、福島で不安を持っていて、検査したいよという人のことを考えると、やはり私は続ける必要があると思っています。ただ、やはり、九割とか、小学生は九割五分の子供たちが受けているというのは、この十年間は、これは皆さんの不安に応えるという面があったかもしれないけれども、もはや国際社会はそんなこと受け入れないと思いますよ。
　それぐらいまで来ているという認識だけは持って、きっちりイニシアチブを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　では、もう一言だけお願いします。
○小泉国務大臣　貴重な質疑をやらせていただいて、ありがとうございました。
　私の中で、細野先生の思い、特に、福島の原発事故の当初、政府の中で中心となって携わられていた方だからこそ感じること、今も続けて関与されていること、そのことには心から敬意を表しますし、私も、その当時野党でありましたが、福島の原発事故を受けて、自分の政治人生も大きく変化したと思います。
　その中で、今環境大臣という立場に先生の後になって、その立場の中でできる限りのことをやって、福島の真の復興に向けて、間違ったことにならないようにしたいと思います。
　今日はありがとうございます。
○細野分科員　今の御答弁を私は信任をしたい、信じたいというふうに思います。
　最後に、残された時間で一問だけお伺いしたいのが、除染土のこれからの扱いなんですけれども。
　来年度で、福島で人が住んでいるところから除染の廃棄物、除染土が全て撤去されて中間貯蔵施設に運ばれるということです。これは率直に言って、よく環境省はここまで頑張ったと思います。あれだけフレコンバッグが山積みになっていたのが生活空間からなくなるわけですから、本当に大変な御努力をされたと思いますので、心より敬意を表したいと思います。
　ただ、一方で、私が懸念をしているのは、全て中間貯蔵施設に運ばれることによって固定化することを非常に恐れるわけです。
　先日、内堀知事と大臣が非常に前向きな会談をされて、最終処分は福島県外だということでいろんな説明をされる、これもすばらしいことだと思います。ただ、受け取る側からすると、それを県外で受け止める方からすると、あれだけたまっているものを全部どこかに持ってくるというのは、それは非現実的だろうということになるわけですよね。
　やはり、鍵は再生利用なんですよ。安全性がきちっと確認をされて、例えば八千ベクレルを下回っているものについては再生利用していくというプラン、あったのにずっとできてこなかった。いろいろ飯舘村などで努力をされていることは承知をしています。
　ただ、大臣、これは何らかのインセンティブがないと進まないですよ。例えば、土木工事で様々な路盤材などで使うという方法もあるでしょう。さらには、例えば最終処分場の覆土などに使うという方法もあると思います。そういった方法を福島県内、県外でやるときに、やはりその予算については、環境省の予算でもなかなか難しいでしょう、国交省の予算でも難しいと思う。その場合は、復興庁の予算から持ってきて再生利用することをしないと、多分これは進まないですね。
　大臣、是非お願いしたいのは、そういう仕組みをつくっていただけないですか。固定化は非常にまずいです。運び込まれた、あれで終わったねでは、福島との約束を果たせませんからね。
　大臣が目指しておられることをやるためにも、やはり再生利用を他省とも連携をしながら形をつくる、インセンティブも含めて。これを是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　この再生利用の重要性についても、細野先生と思いは同じです。
　減容化、つまり減らすこと、そして再生利用をすること、この二つを抜きにして県外最終処分も語れないということだと思っていますので。
　私、この前、内堀知事と、最終処分に向けた福島県外の全てのブロックにおいて、しっかりこの事業を説明をする会を東京を皮切りにやっていくと申し上げましたが、まず、この県外再生利用も含めて、どのようにしたら前に進むだろうか。
　私は今、環境省の中で、福島の土を活用した鉢植えを置いていて、そこに線量計を置いて、来られた方にこういう線量のものですということをお見せをしています。
　本当に小さなことではありますが、この再生利用が一つ一つが実現をすることを、実現可能な方策を探る中で、今先生がおっしゃったような、多くの方に歓迎されるための仕組みづくりというものが何ができるのか、これもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○細野分科員　非常に誠実な御答弁をいただいたと思います。
　やはり、国交省を含めた他省と連携をして、違うところから予算を持ってくる仕組みがないと進まないと思います。これは固定化すると本当に、もうこれは今年一年、勝負だと思いますね。ずっと固定化するとその状態が続きますから、大臣にそこも是非指導力を発揮していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年、菅総理がカーボンニュートラル宣言をしてから、国内の産業現場は大きく変わり始めています。
　先日の報道ですと、国内企業の中には、環境成果を人事の評価につなげるような企業も出てまいりました。やはりこういった動きはこれからどんどん広まっていくと思いますし、やはり国全体として、このカーボンニュートラル実現に向けた取組というのは、これはもう党派を超えて、国の一大テーマとして取り組むべきだと私も思っています。
　その上で、今日は、再生可能エネルギーの普及策を中心に、まず前半、質問させていただきたいと思います。
　業界団体でつくる太陽光発電関係の協会があるんですけれども、この協会が今後の見通しについて出した文書をちょっと読ませていただきましたところ、やはり太陽光に関しては主力電源化を目指すわけですが、その一つの大きなテーマはＦＩＴからの自立だということでありました。
　このＦＩＴ制度、見直しがされて、今度ＦＩＰ制度というのが始まりますけれども、この方向性としてその後太陽光がどうするかということなんですが、ビジネスモデルの転換によりコスト競争力の向上そして価値創造等を図っていくことが重要になると。そして、この業界団体の目標としては、二〇三〇年頃を目途としてＦＩＴ依存からの脱却を目指すということが書いてあります。そのためにまず取り組むべきは、自家消費主体の需給一体モデル、これの普及促進だというふうに書いてございます。
　より具体的に申し上げると、それによって、発電コスト、今、一般の電力会社から買う電気料金というのはキロワットアワー当たりおよそ二十六円程度というふうに相場観がありますが、発電コスト、キロワットアワー当たり七円を達成することを目標にしたいということが書かれておりました。そして、それを実現するために、既築の住宅についても第三者保有といった形で初期投資不要のビジネスモデルを普及させていきたい、こういったことが書かれてあります。
　ですので、今日はまず、発電コストというテーマと、自家消費のために新しいビジネスモデルはもう生まれつつあるんですが、そちらの二点について、まず質問させていただきたいと思います。
　今、七円というふうに申し上げたんですが、実は、アメリカはもう既に先を行っております。
　昨年の秋口でしょうか、カリフォルニア州の南部にあるモハーベ砂漠というところに太陽光発電施設と蓄電施設を併設をした巨大な発電プラントというのが建設をされて、今動き出そうとしています。
　ここでつくられている電気というのは、何と、日本円に換算して一キロワットアワー当たり四・三円なんだそうであります。内訳としては、太陽光発電で二・二円、そして蓄電設備等で二・一円、合わせて四・三円ということなんですが、やはりもう世界はそのぐらいのレベルまで行っているわけですね。だから、日本も早くこれに追いつき、そして先を行けるような勢いで、産業界を加速させていかなければいけないんです。
　まず、大臣、お伺いしたいんですけれども、自家消費の際、今現在、日本の国内では一キロワットアワーを幾らで発電できるのかというのは御存じでしょうか。事務方でも構いません。
○小野（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　自家消費する際のコストを太陽光の発電コストと同等というふうにみなしますと、民間企業の調査でございますけれども、事業用につきましては、二〇一九年の実績でキロワットアワー当たり十三・一円、これが二〇三〇年にはキロワットアワー当たり五・八円になるというふうに予想されております。
　また、住宅用につきましては、これは別の民間企業の調査でございますが、二〇一八年度実績でキロワットアワー当たり十四・六円、これが二〇三〇年度にはキロワットアワー当たり五・七円になると予想されております。
　太陽光発電設備の設置につきましては初期費用がかかりますけれども、使用期間を通して考えれば、電力を他者から購入するよりも、自ら太陽光を設置して自家消費する方がコストが安い状況に、既に現状でもなりつつあるというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、太陽光の発電コストについては今後低下が見込まれておりまして、自家消費のコストは中長期的に更に低下することが期待されるということでございます。
○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　二〇三〇年度の時点で五・七円から五・八円という数字が今ありましたけれども、先ほど申し上げたように、アメリカでは既に四・三円という世界になってきているんですね。ですから、まずは五・八円、五・七円の水準でいいと思います。まずは現状を変えていく、加速をしていくことが大事だと思うんです。
　例えば、先ほど紹介したようなカリフォルニアでの大規模な発電施設、これはアメリカがどういう支援策を行っているかというと、投資税控除、最大三〇％の税額控除という制度を支援策としては用意していて、これだけで運用しているんだそうですね。
　日本は、ちょうどこの通常国会、生産性向上特措法、産業競争力強化法ですか、その中で、カーボンニュートラル投資減税というのを盛り込んでおりますが、これから議論しますけれども、それの税額控除は一〇％なんです。やはり、政策面でも海外に倣って、こういったところは是非加速をさせるような働きかけを大臣にはお願いしたい、期待申し上げたいというのを申し上げさせていただきます。
　その上で、今答弁の方がおっしゃっておりました、初期投資はかかるんだけれども長期で見れば十分に回収はできるんだということでありますが、その一方で、今、目の前の課題としては、そうはいっても初期投資の金額を払えない、払うのには及び腰になってしまうという現状がありまして、そういった方たちの背中を押すための新しいビジネスモデルが誕生しています。
　それが、今日、資料にも準備させていただきましたＰＰＡモデルというものになっております。パワー・パーチェス・アグリーメントということで、一定期間、まず最初に、民間企業の屋上ですとか個人の家の屋根とかにＰＰＡ業者から太陽光パネルをつけてもらう、そのつけたパネルで発電した電気を市場価格よりも少し安い価格で購入することができる、いわゆる、場所を貸す代わりに少し安く電気を売ってもらえるというようなビジネスモデルになっているんですが、まずは、これから太陽光を普及させるための一つの手段として、このビジネスモデルを是非普及させていくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、次の質問ですが、このＰＰＡモデルの普及策、どういったことを考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　このＰＰＡモデル、環境省としても、令和二年度第一次補正予算で、オンサイトＰＰＡモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備の導入支援を行って、これまでに、二百四十五件を採択して、発電容量の合計は約六十メガワットに達したところであります。ニーズも高かったものですから、今回、第三次補正予算そして令和三年度の予算案にも計上していて、必要な見直しを行いながら、この自家消費型の太陽光導入支援を引き続き実施したいと考えています。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　ニーズが高いというのを今おっしゃっていただきましたが、これはまだまだこれから潜在的なニーズがどんどん出てくると思います。ですので、単発で終わらせずに、是非、これから当面の間、継続をしていただけるような対応を期待したいと思っています。
　その上で、このＰＰＡの事業者については、ただ単に設備をユーザーに貸してそれを普及させていくだけではなくて、更に次の段階になると、更に高度な役割が求められていくと私は考えています。いわゆるリソースアグリゲーターと呼ばれているような、様々な分散電源を統合制御するような事業、ビジネスモデルというのがこれから出てくるわけですけれども、そういった存在になっていくのではないか、そういった予測をしております。
　例えばなんですが、国内の一般家庭の屋根に設置されている太陽光発電パネルの平均の発電容量というのはおよそ四キロワット程度というふうに言われていますが、もしこれが、仮にこれからどんどんどんどん普及していって、ある一定の地域に五十万件設置されたとすると、合計容量は二ギガワット、簡単に申し上げれば、原子力発電所二基分の出力になります。
　こういったものを、ＰＰＡ事業者がまずはパネルをどんどんどんどん置いていって普及させていくわけです。でも、それを個別に成り行きで管理していたのでは、系統制約の問題にもひっかかる。そこで、やはり統合制御するような技術を導入して、系統にも負荷をかけない、そして再エネの比率を高めていく、そんな役割に発展していくことが期待されていまして、是非これは、今日は余り議論しませんけれども、今、少しずつ出てきたこの新しいビジネスモデルの芽を大きな木に育てるためには、そういう長期的な視点で政府の支援策を設計していただきたい、そのお願いでございます。
　その上で、次の質問なんですが、これは太陽光だけですと、やはり発電した瞬間にそれを売らなければいけない、使わなければいけません。電気は保存することができませんので。それはもう皆さん御存じのとおりかと思いますが、やはりそうなると系統制約の問題とかが出てくるということであります。
　そこで、これからは蓄電池を併設して発電したものをためて、必要なときに必要な量を使う、そういった賢い使い方が増えていくわけですけれども、ただ、蓄電池は高いです。一般家庭で蓄電池を買おうと思っても、百万円単位の投資が必要で、なかなか買えません。
　先日、環境省の方が新しくつくっていただいた電動車両の普及促進策、こちらが大変好評なわけですけれども、これは国民民主党の玉木代表も、先般の委員会の中で、小泉大臣に直接、電動車両の補助金を上げてくれというふうなお願いをさせていただいて、その後、こういった制度が発表になり、我々としても、そのスピード感、評価をさせていただいております。
　ただ、この制度を見ていきますと、この制度を使うためには要件があるんですね。再エネ一〇〇％の電気を調達するようなメニューを使わなければいけないというようなことでありました。ただ、そうすると、ランニングコストの観点ではやはり上がる方向になって、一般の御家庭の皆さんが幾ら、欲しいな、この制度を利用したいなと思っていても、電気代が高くなるのではなということで、なかなか及び腰になってしまいやしないかというふうに懸念が持たれています。
　そこで、このランニングコストを軽減するような配慮もいただきたいというのが一つ。そして、そもそもこの制度を、今回第三次補正で措置しましたが、これからもやはり、先ほどの話と同じで、続けていくべきだと思うんです。今後の予算措置を求めたいと思いますが、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、今回の第三次補正の、我々環境省としては目玉のメニューが、この補助金を倍増させたＥＶとそして再エネをセットにしたものであります。
　実は、補助金の条件に再エネ一〇〇％にしたというのは、恐らく日本では初めてのことだと思いますが、まさにそこに込めた思いは、先ほど浅野先生が、将来的に町の中、地域の中が仮想発電所のようにつながっていく未来像、我々も描いている姿はまさにそういった姿で、再生可能エネルギーそしてＥＶ、ＺＥＨのような脱炭素住宅、そしてそれを地域の中で融通し合うような、こういう自立分散型の地域社会が日本中至る所に生まれていくようなことを後押ししたいという思いがあって、ＥＶを、自動車というよりもむしろ動く蓄電池、世の中のこれからの新しいインフラだ、こういう思いがあるので、今回、再エネとセットにしているわけですよね。
　今、この事業が注目を浴びていると思いますが、補正予算だからといってこの三月で全部終わりということではありません。四月以降もこの予算は活用できますので、私たちとしては、こういった動向もしっかり見ながら、経産省そして国交省、電気自動車またＦＣＶ、こういったことの普及に向けて、連携するべき省庁がありますので、しっかり連携をしながら、これが単発になっては、二〇三五年以降の新車販売一〇〇％電動車ということにも、この単発支援じゃ全く駄目ですから、どうやってこれが継続的なものになっていくか、しっかりと汗をかきたいと思います。
　そして、二点目に御質問いただいた、ランニングのところに対する何か配慮はないのかということでありますが、今回、例えば、ＪＥＰＸの価格の高騰とかいろんな問題がある中で、例えば、再エネ一〇〇％電力の価格が高騰した際には電力小売事業者との契約を変更してほかの再エネ一〇〇％電力の小売メニューに切り替えることを可能とするなど、ユーザーに配慮した柔軟な対応を検討しています。
　事業の円滑な実施に向けて、関係省庁とも連携しながらしっかり制度設計を行って、この電気自動車と再エネのセットの補助金の活用によって、今年、今までとは違う形で普及をしたな、そういったスタートになるように、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　先ほど大臣からも触れていただきました動く蓄電池としての電動車両、私も電機業界で働いていた経験がありまして、やはりそのポテンシャルというのは強く期待をしています。
　せっかく話が出ましたので少しだけ紹介させていただくと、日本で約八千万台以上ある自動車の仮に半分がこれから電動車両になった場合、一台には五十キロワットのバッテリーが積んであって、この容量の一割を、つまり五キロワット分を電力、いわゆるＶＰＰですかに使えるというふうに仮定をすると、それだけで二百ギガワットアワーの蓄電容量が手に入る。これだけあると、町のピークシフトをするには十分な容量なんだそうであります。中長期的には、車というのは一日のうち約九割の時間が止まっているというふうにされていますし、そういった使い道に向けて。
　ただ、私も非常に業界の皆さんと話をしていて思うのは、将来的な車の使い方、単なる移動手段ではない、世の中のグリッドの安定化にも寄与するようなデバイスになるんだというようなビジョンをもう少し広い皆さんに知ってもらわないと、メーカーもそうですし、営業される方、そして消費者の皆さん、それぞれがそれを共有しないと、なかなかこの施策というのは本来持っている推進力を発揮できないような懸念も持っておりますので、そこは是非広報にも力を入れていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　新しいデバイスの技術開発が今進んでおります。太陽光パネルにしても、これまではシリコンの結晶を使った発電パネルだったものが、これからは、塗布型、ペンキのように塗るとそこが発電してくれるような材料も開発されておりますし、蓄電池も様々な材料が今研究されています。
　是非、今日は、とりわけその中でも、ペロブスカイト太陽電池と、あとはバイポーラ型の鉛蓄電池、こういったものを少し紹介させていただきたいと思うんですが、このペロブスカイトというのはもう大変有名です。塗布型、そして高い発電効率。ですから、例えばビルの壁、様々な曲面に塗って、そこが発電デバイスになる、そういうようなものになりますが、もう大臣も既に御存じだと思います。
　もう一つ、バイポーラ型鉛蓄電池というものを今日は紹介させていただきますが、これは資料の裏面にリチウム電池との簡単な比較表をちょっとつけさせていただいております。簡単に申し上げると、設置面積当たりのエネルギー量ではリチウムよりも有利である、そしてコストが半分程度で導入できる、そんなポテンシャルを持ったデバイスなんだそうであります。
　これまで、リチウムだ、そして次は全固体だという議論をしている中で、今から鉛蓄電池ですかという突っ込みも受けそうですが、これはやはり、コストの経済競争力、そして設置面積当たりのエネルギー量が高いという辺りを考えれば、非常に業界でも注目をされております。
　こうした新しい技術に対してはもっと政府の支援をいただきたい、これが業界の声であります。特に社会実装ですね。いろいろな技術開発をしたり実証試験をやった、だけれども実装フェーズになった瞬間にそれが頓挫する、そういったケースがたくさんこれまでも起きておりますが、実装段階でそれが頓挫しない、いわゆる死の谷をしっかりと越えていけるような支援を考えていくべきではないか、そのように思っておりますので、政府のこれに対する御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今お話があった話はイノベーションの支援ということだと思いますが、私は、二つのイノベーションが大事だと思っているんです。
　一つのイノベーションが、浅野先生が今日お話をしていただいた技術のイノベーション、物づくりのイノベーションとも言ってもいいと思います。このペロブスカイトについては、経産省が今、開発を支援をしているというふうに聞いています。もう一方の方は、今政府が支援というわけではないようですが、いずれにしても、民間企業の中で次の時代を見据えた開発が進められて、市場実装されることは期待をしています。
　ただ、環境省の立場で申し上げると、もう一つの方のイノベーションを忘れてはならないと思っています。それは、ルールのイノベーションです。
　やはり、イノベーションを物づくりのイノベーションに頼っていただけで、いつ市場実装されるか分からないものだけに過度に頼り過ぎたら、二〇三〇年までに時間は間に合いません。ですので、我々がカーボンプライシングをなぜ言っているのか。これはやはり、産業構造を含めて脱炭素の方向に前向きに歯車を回していくためには、新しいルール設定をそこに入れなければこの構造というのは変わっていかないという思いと、この五年、十年が勝負なんだ、二〇五〇年まで三十年あるわけじゃないんだ、これをやはり我々としては強調したいという思いです。
　ですので、この物づくりのイノベーションに対する取組というものは、もう世界の中の大競争時代ですから、これは必要です。しかし一方で、何かもしかしたら一変するような大どんでん返しの技術が生まれることを期待して、余り変わらない努力のまま何とかならないかと考えるのは大間違いでありますから、我々としては、ルールのイノベーションもしっかりと、この五年、十年をめどにやっていきたいと思います。
　その思いが、今回の国会で温対法の改正、こういったことの法律改正やプラスチックに対する法案も、やはり、世の中を変えていかなければいけない、法律というルールを変えていくんだ、こういった思いも御理解いただければうれしいです。
○浅野分科員　物づくり、技術のイノベーション、そしてルールのイノベーション、それは確かに両方大事だと思います。
　今の話を伺って一つ思ったのは、確かに、規制改革、ルールのイノベーションというのは不可欠だと思います。ただ、これまで、いろいろな分野でその規制改革の議論、特にエネルギー分野でされてくる中で、度々言われてきたのは、やはり、業界で今働いている人々、技術開発をしている方々の例えば雇用ですとか産業構造に直結するようなものも多く含まれておりますので、是非そこは、具体化していった段階で再度また議論をさせていただきたいと思います。
　ついでに加えると、もう一つ必要だと思うのは、やはり私は、人材、そこがやはり、いかに技術を継承して新しいイノベーションを生み出す人材を世の中に多く生み出していくか、ここも是非、これは環境省だけの問題ではないと思いますが、ここはもう省庁横断的に取り組むべき課題だと思います。
　では、次の質問、テーマに移りたいと思いますが、続いては、少しテーマを変えまして、地域循環共生圏、そしてゼロカーボンシティーの制度、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　地域循環共生圏という言葉、最近出てきましたが、私も耳には何度かしたことはありましたが、詳細までは正直勉強不足でありました。改めてこれを見てみると、大変、少し概念的に広くて、一言で説明してくれと言ってもなかなか難しいものだったんですが、改めて、この地域循環共生圏とは何なのか、そして、今全国に広がっているゼロカーボンシティー、これとの関係性というのを、一度整理をして教えていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　この地域循環共生圏という言葉は、環境省が考えて、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進をしていくことで、地域で資源が有効に活用され、地域の中で循環する経済社会、それがひいては、環境の改善だったり、国民生活、地域生活などがプラスになるような考え方を持った言葉でもあります。
　ただ、御指摘のように分かりにくいので、私も大臣になってから、この言葉で果たして国民の皆さんに分かるものだろうか、そういった問題意識の中で、私もいろんな模索をしてきました。
　例えば、今、ＳＤＧｓというのが相当広がってきてはいますが、この地域循環共生圏は、地域版ＳＤＧｓ、ローカルＳＤＧｓとも言えるとも思いますし、私の中では、もう少し一般化した言葉で言えば、要は、エネルギーも食も、あらゆるものが地産地消型の分散型の社会をつくっていく、そういったことだと思っています。
　一方で、ゼロカーボンシティーは何かというと、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言をした地域、自治体、これがゼロカーボンシティーでありますので、脱炭素という観点で強いのはゼロカーボンシティー、しかし、地域循環共生圏という取組をされている自治体は、より大きな考え方で、脱炭素に限らず、経済、社会、環境、この三つを統合的に推進していくことで、単純に環境のことだけではなくて、経済のことだけではなくて、社会課題だけではなくて、地域全体の課題を同時解決をしていくという発想だと、私はそのように捉えています。
○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　最近、ゼロカーボンシティーの宣言をする地方自治体が増えてきました。大臣の御尽力もあったかと思いますが。それぞれ話を聞いたり情報を集めておりますと、ゼロカーボンシティーをやっているから、ローカルＳＤＧｓですか、うちの自治体は堂々と胸を張れるんだというような雰囲気も少し感じております。
　ただ、今大臣が申し上げたように、ゼロカーボンシティー、脱炭素というのは、地域循環共生圏、これからの持続可能な地域社会をつくっていく上で必要なんだけれども、あくまでも一側面であるというところ、ここは全く同列に考えてしまいがちなところも少し見受けられますので、是非、整理をして分かりやすく発信をしていただきたい、理解を広げていただきたいというのが一つあります。
　そこで、時間もなくなってきましたので、このゼロカーボンシティーをもっと増やしたいし、実態としてゼロカーボンシティーを早く実現しなければいけないという課題があります。
　そこで、今、政府では、これまで自治体ごとにＣＯ2排出量がどういう状況になっているかというのをまとめた自治体排出量カルテというのを作成してきております。
　ただ、これはよく見ると、人口規模によって、大きい自治体は作っているんだけれども、ちっちゃい自治体については少しおろそかにされているんじゃないかというような課題を持っておりました。実際、人口が一定数以下だとしっかりとしたカルテが作られていないという実態もありました。
　これは是非、今後のことを考えて、全国しっかりと、くまなくカルテを一度整理をしていただきたい。お願いでございます。どうでしょうか。
○小泉国務大臣　浅野先生には、環境省がやっている自治体排出量カルテの宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
　これは、先生御指摘のとおり、中核市とか十万人とか、自治体の規模の比較的大きくて、ある意味行政の基盤が少し大きいところから始めていましたが、より充実をさせなきゃいけない、こういった観点から、本年度から全ての地方自治体について作成をすることとしており、来月、それを公表する予定であります。
　今後とも、地方自治体の取組に資するデータ、情報基盤、これをしっかりと整備をして、これからカーボンニュートラルに向けては、私は課題は地方自治体にエネルギー専門家はいないということだと思います、こういった、地元で根づいて地域が裨益するような再生可能エネルギーの導入と地域課題の解決、これを同時に進めていくためにも、このカルテのようなデータ、そして人、そしてさらに、我々のメニューを使っていただく形の物の支援、お金の支援、こういったことをどのように強化できるか、今、首相官邸の中に国・地方脱炭素実現会議という環境省が事務を担う会議体が設置をされて、関係省庁がそこに入って、自治体も入って、一緒に協議をやっていますので、そこで連携策をしっかりとつくっていきたいと考えています。
○浅野分科員　終わります。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○齋藤主査　農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本分科員　自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　また、野上大臣、宮内副大臣、太田局長、御準備を本当にありがとうございます。
　今日は、コロナ禍にあえぐ水産の仲卸業者の経営の実態と、そして今後の支援の在り方について順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、政府は、食の産業あるいは食そのものに対するコロナ支援策を様々講じていただいております。また、感染を拡大させない、蔓延を防止するための対策もしていただいております。
　この対策が、実際、食に大きな影響を与えている。二つあって、二極化していると思います。一つは、営業時間の短縮等に伴ういわゆる外食の不振ですね。一方において、外食しないわけでありますから、巣ごもり需要といいまして、家で食べる機会も増え、この影響が、生産者やあるいは飲食店といった外食産業のみならず、実は、その間にある流通に大きな影響を与えているということであります。
　特に、高級なおすし屋さんでありますとか居酒屋等々の業務筋に鮮魚を卸している仲卸業者の皆さんに対する影響が非常に大きいです。晴れ食と化している高級な料理であればあるほど、そこを取引先とする仲卸業者に対するコロナ対策によるマイナスの影響が非常に大きいということであります。
　まず、マクロでちょっと見てみて、全国の中央卸売市場における令和二年の水産物の取扱高は、金額ベースで見ると、対前年で約九割になっています。これは数量で見ても大体同じような傾向が出ていて、マクロで見ると、市場全体の取引量あるいは金額は一割減ぐらいかなというような感じなんですね。ところが、市場で重要な役割を果たしている仲卸にブレークダウンして見ていると、今大変な状況になっております。
　この仲卸さんは、産地から市場に運び込まれる、荷受けが持ってくる荷物に対して値段をつけないといけない、そして安定供給しないといけない、買い支えないといけないんですよね。この買い支えるという重要な役割があるんですが、水産仲卸の団体であります全国水産物卸組合連合会、全水連が全国の三十の組合に対して行った一月二十八日公表のアンケート結果を見ますと、今年の一月の上半期と去年の二月の上半期の比を見た場合、ホテルへの販売は七〇％から九〇％減、そして小型飲食店への販売は五〇％から何と九〇％減という、仲卸業者さんのレベルで見ていきますと、そういう大きな影響が出ています。
　荷受けさんが持ってきたものを買い支えするんだけれども、買った後に行き先がない。ダムのように荷物が、あるいは商品が止まっちゃっているというような状況が報告されているわけであります。
　こういう状況を受けて、農水省にお聞きしたいんですが、この卸売市場への影響、特に仲卸業者さんに対する影響、経営状況、これをどのように実態を把握されているのか、お聞かせをください。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　水産仲卸の経営実態ということでございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。一方で、委員おっしゃった水産物それから花卉、花につきましても同様でございますが、前年同期と比較して大きく減少をしております。
　水産仲卸業者の経営の現状につきましては、統計データとして把握できるものというのは残念ながらございませんけれども、関係団体からの聞き取りによりますと、水産物においても、量販店向けの需要は比較的堅調な一方で、ホテルや飲食店、こういった業務用向けの需要が大きく減少しており、取引先に業務用向けの割合が大きい事業者ほど深刻な影響を受けているといった実態にあるというふうに考えているところでございます。
○繁本分科員　今、太田局長の御答弁がありましたとおり、統計データが取られていないんですよね。定性的な影響把握はおっしゃるとおりで、私が申し上げていることと一致しているんですが、現場の声をちょっとお届けしたいと思います。
　京都の全魚類卸協同組合の勝村一夫理事長さんと、私、直接現場でお話をしておりますが、やはり、料亭、ホテル、旅館、すし屋など業務筋の仲卸は前年比で八割、九割減だということが、これは京都の市場でも起きています。壊滅的な状況に陥るケースもあったんだということを勝村理事長あるいは専務の北里さんからもお伺いしているんです。現場から私、宮内副大臣に思わず電話をしてしまったわけでありますが。
　あと一方、京都市の中央卸売第一市場の古井幸生場長さんにもいろいろデータをまとめていただきました。
　業務筋を主な取引先とする仲卸業者さん、これは鮮魚についてですね、全体で四十九あるんですけれども、三十六あります。そのうち、取扱金額が前年度比で五〇％以上減少したとお答えになった鮮魚の仲卸業者さんは、去年の四月の第一弾の緊急事態宣言が出たときの様子をちょっと振り返りますと、三十六分の二十九業者が五割以上の取引金額の減ですよ。二度目の緊急事態宣言が今出ていて、間もなく解除ですが、今年一月でいうと十二業者ございます。
　観光地である京都は、やはりホテルや旅館、飲食店が多いんです。このため、こういった取引先を持っている仲卸さんは、やはり営業時間の短縮要請、これは影響をもろに受けています。経営がかなり圧迫されているわけですね。
　したがいまして、御答弁にありましたようなスーパーだとか量販店筋ではなくて、いわゆる業務筋、特に、調理師さんの腕を振るわなくてはいけないような高級な鮮魚とか、本当にそういった業務筋に対する水産物の供給についてこの後も議論していきたいわけでありますが、安全、安心な食の安定供給、これを使命とする水産の仲卸業者、とりわけ、先ほど統計データがないというお話があったんですが、農水省にも、今日この私の質問を聞いていただいているマスコミ筋にも、もっとかみ砕いて、市場の中身を細かく知っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　さて、こういった鮮魚の仲卸業者さんにも使えるコロナ支援策がたくさんありますよね。去年からも、持続化給付金もあった、家賃支援の給付金もあった、ゼロゼロ融資もあるといった具合でございますけれども、実際、京都の、先ほど申し上げた業務筋系の鮮魚の仲卸業者さんも、利用状況を見てみますと、家賃支援給付金なら三十一事業所使っています、持続化給付金も三十二者、融資においては三十三者というふうに十分使われているように見えるんですが、これが、第二弾の緊急事態宣言のもう終盤にある今、十分足りているかどうかという大きな問題もありますね。
　また、一方において、こういった対策だけじゃなくて、地方創生臨時交付金も一次補正から順次積み上げていただいて、地方公共団体がこれを活用した流通に対する支援というものも講じてもらっているんですが、農水省は、こういった支援策が鮮魚の仲卸業者さんによってどれぐらい使われて助かっているか、その実態を把握しているかどうか、御見解を教えてください。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　先生おっしゃったように、新型コロナ感染症拡大に対する支援策につきましては、各種施策がございます。農林水産省としても、その施策の公表時あるいは申請の受付時など、機会ごとに周知を図って、活用推進をお願いをしてきたところでございます。
　御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも聞き取りでございますけれども、地域によりまして差があって一様ではございませんけれども、例えば東京都の中央卸売市場では、持続化給付金は約七割、制度融資につきましては約五割、家賃支援給付金につきましては約五割、それから御地元の京都市の中央卸売市場では、持続化給付金は約六割、制度融資は約九割、家賃支援給付金は約六割と、水産仲卸業者の方が利用されておりまして、利用割合は相当高くなっているというふうに認識をしております。
　引き続き、こういった支援措置が有効活用されますように、丁寧に相談など対応してまいります。
○繁本分科員　局長、御答弁ありがとうございました。
　今のお話ですと、東京にしても京都にしても、給付金等々十分に使われている、五割、六割、七割使われているというお話なんですが、その数字は、いわゆる業務筋と量販店筋の区別がないですよね。今、先ほど申し上げたとおり、第二弾の緊急事態宣言のさなかにあって、去年の夏から、ゼロゼロ融資を受けて四千万借りましたといった資金がまだ十分に手元にあるかどうか、買い支えをするための資金が鮮魚の仲卸業者さんの手元にまだ十分届いているかどうかといったことも含めて、やはり農水省としても今の状況を細かく把握しておいてほしいと思うんですよ。
　今、かなり影響が長引いていますから、手元資金がなくて鮮魚が買い支えできないと。一社でも二社でも三社でも、これは京都でも豊洲でも、全国の中央卸売市場、地方においても、仲卸が倒れるようなことがあったら市場の機能に大きな大きな影響が及ぼされることになりますので、お話伺っていると、やはりもっともっと細かに見ていただきたいなというふうに思っています。
　また、ＧｏＴｏトラベルの、あるいはＧｏＴｏイートの話にこの後移りますけれども、この再開の時期、あるいはその運用の在り方がまだはっきりしていません。不安材料はまだまだたくさんあるんですよね。例えば今日、今月末で宣言が解除された、お客さん、特に旅行者は、じゃ、あしたから旅に出ようというふうにはならないんですよ。解除されて、トラベルが再開して、それがいつ頃から使えるようになるのかな、じゃ、旅行の計画はどうしようかなというところから始まるので、今後の見通しについてはまだまだ不安材料が多いです。
　したがいまして、どこまで行き届いているか、手元資金が十分にあるのか、これは継続的にきめ細かに見ていっていただきたいと思います。
　続きまして、イートについてお尋ねいたしますけれども、一次補正の予算でこれはキャンペーンとして組んでいただきまして、本当にありがとうございます。十月から使われるようになって、京都の料亭筋も飲食店筋も大変喜んでいるところであります。その運用に当たっては、私、繁本護からもいろいろ、花街文化を支える芸妓さん、舞妓さんが料亭でしっかり働けるような環境づくりについてもお願いをして、現場の工夫、政府、京都の現場を、息を合わせて上手にやらせていただいているところで、本当に評判がいいんですね。
　ところが、第三波が立ち上がって、残念ながらそれも今十分に使えない状況なんですが、やはりこのＧｏＴｏイートの効果というのは、去年の秋、冬の初めにも相当ありました。その効果について、政府の認識をお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイートの関係につきまして、まだこれからいろんな効果につきましては検証する必要があるところでございますけれども、まず一つ、総務省の家計調査によりますと、この一年余りの個人の外食支出、これは対前年比で、緊急事態宣言が発令されました昨年四月に三四％まで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九七％まで回復をしております。しかしながら、委員おっしゃったように、その後再び減少を始めまして、十二月には六九％といった傾向になっております。
　もう一つ、日本フードサービス協会、こちらが調べております外食産業市場動向調査によりますと、外食産業の売上高につきましては、対前年比で、緊急事態宣言が発令された昨年四月に六〇％にまで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九四％にまで回復をしております。こちらも十一月以降再び減少しているところでございます。
　こうした外食産業における需要の増減、これは水産仲卸を含みます飲食店の取引事業者にも及んでいるところでございます。実際、京都市中央卸売市場を始めとする各市場の水産仲卸業者の組合の方からは、ＧｏＴｏイート事業が開始された時期には販売金額が回復基調にあった、こういったことをお聞きしているところでございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　仲卸業者さんに対する効果があったということは今御答弁いただいたんですけれども、やはり家計調査だったり外食産業市場調査がＧｏＴｏイートの効果について御答弁される際のよすがになっていて、仲卸業者さんにどれぐらい効果があるか、潤っているかということについて統計を取っていないから、正直なかなかきめ細かく御理解されていないのかなという印象も受けています。
　そこで、私の方で現場の声を実際聞いてみたところ、こういったグラフが手元にあるんですが、やはり、緊急事態宣言が出て取扱金額がぐっと減った業者というのは、この四月、五月で増えています。ＧｏＴｏキャンペーンが始まって、イートも始まって、こうなってくると、金額が減少した事業者の数もどんどんどんどん減ってきますね。十月で底を打って、十一月で底を打って、それでまた第二弾の緊急事態宣言あるいは第三波の立ち上がりがあるとともに、この取引額がぐっと減る事業者の数が増えていっているわけですよ。
　この緊急事態宣言と緊急事態宣言の間に、ちゃんとこのキャンペーンの効果というものは仲卸業者さんにあったということは、これは京都の例を挙げていますが、全国の市場でも同じことが間違いなく言えると思いますから、やはりきめ細かに、統計データがないとおっしゃいますけれども、やはり農水省、責任を持ってその辺りを見てほしいと思う。イートはすごい効果があるんです。
　さて、そのイートのこれからの再開の在り方についても政府のお考えを確認しておきたいなと思います。
　仲卸業者さん、そして業務筋も、ホテル、飲食店、料亭、旅館、みんなＧｏＴｏイートの再開を期待しているんですが、実際始まったのが去年の十月ですよね。それで、一応、政府としては、ステージ１、２、このレベルに感染状況があるときがＧｏＴｏイートが使える環境としては基本であるよねということで始まったんです。
　第三波が来て、実際、緊急事態宣言が二回目出された、再開しますといったときに、同じ条件で、同じやり方でＧｏＴｏイートを再開していいものだろうか、これは誰しも思うことやと思うんですよ。そしてまた、新型コロナの専門家会合からも、リバウンドを防止するために様々な意見も既に出ているし、これからも出されると思うんですよね。
　今回の緊急事態宣言においては、特に業務筋、いわゆる飲食店が、感染経路不明のクラスターがたくさん発生したということで、第二弾の緊急事態宣言下におけるクラスター対策、蔓延防止対策は、飲食店に重点をわざわざ置いたんですよね。
　したがいまして、ＧｏＴｏイート、我々は本当に期待していて、待ち望んでいるんだけれども、イートを再開した後に、また同じような、感染経路が分からない、追跡できないようなクラスターが飲食店で起きては、これは困ったものなんですよ。
　したがいまして、農水省がＧｏＴｏイートを所管しておりますので、これからのＧｏＴｏイートの再開の在り方について、宮内副大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の京都の現場の窮状のお話を直接聞いて、すぐお電話をいただきました。まさに切実なんだろうというふうに思っておりますし、特に、京都は観光地としても日本有数のところでもございますから、飲食店、特に高級魚などを扱っているようなお店は直撃しているというふうに思っておりまして、大変、その切実な思いの中で、取れる対策を打っていかなければ、こういう思いは共通しているところでございます。
　今委員からもお話がありましたように、ＧｏＴｏイート事業については、昨年九月の新型コロナ分科会において、各都道府県におきまして、ステージ１又は２に相当すると判断される地域で実施するということを基本にしてください、ステージ３又は４に相当すると判断される地域においては慎重に対応すべきという分科会の提言がなされておるということを前提に考えなければいけないということであります。
　それと、地域によって様々な事情の違いがあるということもあり、現場の一番子細な状況を把握している都道府県が判断をしていただいてこの事業を運営をしていただいているというところでございます。
　これまでも節目節目で、食事券の販売の一時停止等につきまして、都道府県に地域の感染状況等を踏まえた検討を要請してきたところでございます。都道府県においては、昨年十一月以降、この考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて、食事券の一時停止の期間を判断をしてきたところでございます。
　大変悩ましい状況が続いておるわけでありますけれども、ＧｏＴｏイート事業は引き続き継続するということで補正予算にも盛り込んでいるところでございます。まさに感染が少し収束をしておりますので、これからは、新しい需要をどうやってつくるかというようなステージが出てくるんじゃないかなというふうに私も期待をいたしておりますので、このＧｏＴｏイート事業を効果的に使っていただいて需要をつくっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　これまでも繰り返し都道府県と意見交換をしてまいりました。今、都道府県におきましては、引き続き継続してＧｏＴｏイート事業をやっておる県もございます。特に、非常事態宣言の地域においてはこれからということでございますけれども、都道府県とは密接に意見交換を取りながら、前向きに使っていただけるように対応してまいりたいというふうに思っております。
○繁本分科員　宮内副大臣の御答弁、本当にありがとうございます。
　都道府県とよく相談をしながら、そこにおける感染状況を見ながら、ＧｏＴｏイートのクーポン券が使える、使えないといったことは、これは都道府県それぞれの判断でやっていただければいいと思うんです。
　ただ、飲食店等々でお食事を楽しむという行為そのものは、先生の御地元の福岡と私の地元京都とそう変わらないと思うんですよ。
　したがいまして、ＧｏＴｏイートのクーポンが使えるお店は、例えば、感染症対策を十分に講じている店に限る。換気もある、二酸化炭素濃度計を置くということもあるだろうし、十分な距離が取れているということもあるだろうし、アクリル板等々、それぞれの都道府県の地方創生交付金を財源にした感染症対策にも随分と、飲食店一店舗一店舗ごとに予算を投じて、自己負担も伴いながら対策を講じているところと、果たしてそこまで十分できているんだろうかというところと、正直差があるんですよね。
　十分できているところではＧｏＴｏイートを使ってもいいし、そうでないところはちょっと御遠慮いただきたいといったことだとか、あるいは、これはお店側の責任だけではなくて、例えば、国民、飲食する側ですよね、お客さんの側も、例えば、ＣＯＣＯＡという接触確認アプリを入れている、あるいは「こことろ」とか京都府では使っていますし、安全追跡アプリというものも各自治体は組んでいますよね。それに協力していただける方だけがＧｏＴｏイートを使っていいんですよといったことだとか、もう少しきめ細やかに、迎え入れる側も食べる側もこの感染症対策を万全に講じた際にイートが使えるようにするんだといった、これはイートを、制度を所管する農水省としても、これからメッセージとして出していただいてもいいのではないかと思いますね。
　政府全体として、分科会の意見も聞きながら、これから蔓延防止対策をやっていくと思いますので、イートの運用においても、是非、全体として十分にこれからも御検討いただけたらありがたいと思います。お願い申し上げます。
　さて、時間が大分なくなってきましたが、五番目の質問として、これは仲卸業者さんに対する、先ほど手元資金が十分にあるんだろうかということを触れました。今議論させていただいたＧｏＴｏイートが始まるまで、あるいはトラベルが始まるまで、緊急事態宣言が二回目出て、コロナ禍も一年有余になってきた今、イートが始まったら、トラベルが始まったら、本当にみんな潤うんです、それまでの間の、今この時期の、せっぱ詰まっている、資金不足を抱えている鮮魚の仲卸業者さんに対して緊急的に何か支援策が講じられないかどうか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。