Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　農業協同組合はそう簡単に合併できないんですよ。一人組合員ですから、一組合員ですから、総代会で決定することなんです。これは協同組合の自主性を尊重してほしい。
　時間が来ましたので、最後に、今農水省がやっていることは、こうしたようなやり方をやめて農業経営が成り立つための価格保障を行うこと、農協の購買事業、販売事業がふえるよう援助することだと思うんです。さらに、早期是正措置の一律な適用を見直すこと、経営改善計画ができなかったからといって一方的に業務改善命令や業務停止命令措置をとらないことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　農漁業政策というのは、食料の安定供給という国家の基本政策を担う重要な柱であり、国土環境の保全、循環型社会の再構築という側面からも二十一世紀に向けて積極的な政策を打ち立てる必要があります。農漁業者の自主的な相互扶助組織として運営されている農協、漁協は、これらの政策推進の中心として今後一層活発な取り組みが求められていると思います。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　このような観点から以下質問をいたします。
　まず、今般の改正法案で農漁協、信連、農林中金が行う信用事業も貯蓄等の全額保護のための特例措置期限が一年延期されることになります。しかし、これまで来年三月末の期限切れに向けて農協系統信用事業では体質改善等さまざまな経営努力を行われてきたと思うわけですが、農水省ではどのような指導をしてきたのか、また今後どのように対応するのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省としましては、農協系統組織再編促進事業等を活用し、信用事業の体質強化を指導してきたところでありまして、これを受けまして農協系統はペイオフ解禁の当初の予定であります平成十三年三月末をめどに経営体質の強化に積極的に取り組んできたところであります。
　具体的には、十三年三月を目標とする広域合併構想を強力に推進し、規模拡大による経営基盤の強化及び業務運営体制の強化を図りますほか、特に経営困難農協の合併等につきましては、県中央会に設けた基金から資金援助を行うなどの取り組みを行っているところであります。また、内部留保の充実に努めますとともに、増資を行い、不良債権についても早期処理に努めているところでございます。
○大脇雅子君　農漁協の事業の一環である信用事業におきましては、貯蓄量に比べて貸し出しの規模が小さく、金融機関として収益力が弱い、いわゆる貯貸率の低さということが指摘されています。
　一九九八年度末の実績では、農協が三一・九％、信用農業協同組合連合会が一三・九％、農林中金が四九・四％であるのに対しまして、いわゆる都銀、地銀等の中で一番低い信金でも預貸率は七〇・八％であります。
　農家の負債を増大させるという帰結にはもちろん問題がありますが、この原因はどこにあるとお考えなのでしょうか。また、今後この問題についてどのように取り組もうとされているのでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　農協の貯貸率でございますけれども、ただいま委員の方からお話がございましたように、他の金融業態に比べまして非常に低うございます。
　この理由といたしましては、農村部におきましては、都市部に比べまして企業が少ないということもございまして、非常に資金需要が小さいということがあろうかと思います。また、農業におきましては他産業より設備需要が少ないということで、これも資金需要が小さいことにつながっているのではないかと思っております。さらに加えまして、農協は協同組織でございますので、員外貸し付けにつきましては制限を受けております。こういうような理由で貯貸率が低いのではないかというふうに考えております。
　このような貯貸率が低いということは、先ほど申し上げました理由からやむを得ない面もあると思っておりますが、先ほども委員の方からお話がございましたように、農協の収益性の向上という観点からいたしますと、この貯貸率の向上が望ましいのは言うまでもございません。そういうこともございまして、農林水産省といたしましても、これまで融資先の拡大を図ってきたところでございます。幸い、ごくわずかでございますが、近年貯貸率は上昇傾向にございます。
　農林水産省といたしましては、信連それから農林中金を含めました農協系統信用事業全体が健全に運営される、こういうのが一番重要でございますので、そういうものを念頭に置きつつ、この貯貸率の問題につきましても十分留意いたしまして適切な指導を行っていきたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　バブル経済崩壊によって不良債権が増大し、経営が困難となっている単位農漁協、あるいは信農連、信漁連が近年ふえつつあるということであります。貯金保険制度の発動件数が増加しているとのことでありますが、既に資金援助を受けた団体以外にも欠損金や不良債権を抱えた団体があるということが予想されるわけです。
　経営困難に陥っている団体数、不良債権額、不良債権が生じた理由等を具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　平成十事業年度末時点のリスク管理債権、これの総額でございますが、信用事業を行う農協では一兆八百十六億円、それから信用農業協同組合連合会、信連でございますが、これが五千二百七十六億円となっております。
　このように不良債権が生じました主な理由といたしましては、景気の低迷による債務者の経営不振や担保価値の下落ということがあろうかと考えております。
　それから、自己資本比率四％未満の農協でございます。先ほど経営困難の農協とおっしゃいましたが、自己資本比率四％未満の農協ということでとらえますと、平成十一年三月末で三十九農協となっているところでございます。
○政府参考人（中須勇雄君）　漁協系統についてお答え申し上げますが、平成十事業年度末における漁協関係のリスク管理債権は、単協で千二百三十七億円、信漁連で四百十一億円となっております。
　こうした不良債権が生じた主な理由としては、厳しい漁業経営環境あるいは信用事業執行体制の脆弱さ、そういった問題があろうかと思っております。
　なお、自己資本比率四％未満の漁協は、平成十一年七月時点で七十九漁協ということに相なっております。
○大脇雅子君　規模が小さい中でかなりリスクを負った比率というのは相対的に高いということが憂慮されます。そうしますと、系統信用事業においてペイオフ解禁の一年延長措置というのがどのように影響してくるのでしょうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意を踏まえ、政府といたしましてもペイオフ解禁の一年延長の措置を図ることとしたところであります。
　系統金融機関におきましては、当初予定どおり十三年三月末を目途に合併や自己資本の増強等による経営体質の強化に積極的に取り組んできたところでありますが、今回の一年延期の決定は、我が国金融システム全体をより強固なものとすることを目的としたものであること、ペイオフといった金融機関の基礎的な競争条件は同一である必要があることから、農協系統金融機関につきましてもペイオフ解禁を一年延期することとしたものでございます。
○大脇雅子君　一九九八年に策定された農水省の農政改革大綱というのによりますと、「事業機能の一層の強化や経営の効率化が求められている中で、農業者の協同組織として、農家農民のために各種事業を行う総合事業体としての本来の役割を十分に果たし得るようにする。」と、こう目的に書かれているわけです。こうした再編整備計画が実施されており、その進捗状況は六五・六％と言われているわけですけれども、今年度末までに全体で五万人の職員削減計画が打ち出されておりますが、これまでの経過と削減された職員の再就職支援、再雇用保障対策というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○政府参考人（石原葵君）　農協系統組織では、平成九年十月のＪＡの全国大会におきまして組織再編とあわせまして農協系統全体で五万人の人員削減を行うことを決定いたしまして、現在実行しているところでございます。具体的には、平成七年三月末の三十五万人から平成十三年三月末に三十万人にするということでございます。
　これまでの進捗状況でございますが、平成十一年三月末、昨年の三月末現在の職員数は三十二万七千人となっているところでございます。
　このような人員削減に当たりましては、系統といたしましては、新規採用等の抑制、それから早期退職優遇制度の導入、こういうような措置によりまして雇用上の問題が生じないよう努めているところでございます。
　それからまた、職員の再雇用につきましても、定年退職者の再雇用のための人材センターを設置したり、あるいは定年年齢に達した者をそのまま雇用するあるいは再雇用するというような措置を講じているところでございます。
○大脇雅子君　冒頭述べましたように、農漁業政策というのは国の政策の柱であります。人体に害の少ない安全な食料の安定的で自立的な確保というのは平和的な生活を希求する国民の要求に沿う政策として基本的に受け入れなければならないものでありますし、二十一世紀にふさわしい農協活動の今後のあり方というものについてどのようにお考えなのか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員御承知のとおりでございますが、食料・農業・農村基本法の理念の実現を積極的に推進していくことが農協系統にまず求められておると思います。また、大銀行の再編等の金融情勢の変化の中で、信用事業の体制整備、体質強化も重要な課題となってきております。こうしたことから、農協系統におきましては、本年十月のＪＡ全国大会を目指して事業、組織の改革を進めようとしておりまして、先般におきましても理事会で取り組み方向の骨子を決定したと聞いております。
　農協系統の事業、組織の改革は、基本法に基づく農業政策の推進の観点からも極めて重要であるため、農林水産省といたしましても、経済局長の私的検討会として農協系統の事業・組織に関する検討会を設置し、検討を開始したところであります。経済社会の大きな変化の中で、今後とも農協が担い手や女性を初めとする農家、組合員に対して地域農業の振興や農村社会の発展にとって必要なサービスを的確に提供していけるようにすることを旨として検討を進めているところでございます。
　全中理事会で決定した取り組み方向の骨子のポイントを申し上げますと、食料・農業・農村基本法を踏まえて消費者との連携を強化していくこと、地域農業の振興や担い手農家の支援に積極的に取り組んでいくこと、農村社会のニーズに適応した的確な住民サービスを提供していくこと、金融情勢の変化を踏まえてＪＡグループの総合力を高め、高度なサービスを提供できかつ健全性の高い信用・共済事業の体制を確立していく、こういうことが決定をされておるわけでございまして、こうしたことが二十一世紀において農協が果たしていくべき大きな役割ではないかと考えておるわけでございますので、これにできるだけ協力をしてやっていくことが大事であると存じます。
○理事（須藤良太郎君）　時間です。
○大脇雅子君　はい。
　戦後、私は、農村におりましたときに、やはり農協というのは農村地域の一つの司令塔であり一つの道しるべであったということでありますので、二十一世紀におきましてもそうした展開をぜひ御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○田名部匡省君　私が質問するのもちょっと、何となくやりにくい思いがしますが。
　私が大臣のときに新農政というのをつくりまして、農業も企業的感覚でということを一項入れろというので随分議論しまして、それから地域の実情に応じてということを入れなきゃだめだと。要するに、北海道のようにあの広いところでやる農業、雪の降るところ、沖縄のように雪の降らぬところに、法律一本つくってこれで全部やらせようというのは無理だということで、この二つは入れました。
　それから、株式会社の参入というのが、これが一番もめまして、構造改善局長えらい反対したんですけれども、しかしこれからの日本の農業というのはやっぱり株式会社が参入して、経営内容をはっきりし、自己責任というものを感じてやる農業に展開していかないと、ということで実はやりました。
　それから、部会でかつて申し上げたのは、外部から専門家を登用すべきだと。特に財務の専門家がいないと、なかなか農協によっては立派な農協もあるし、あるいは小さいところでは本家の父さんだからやっておけというので農協の組合長になっておる、年とった人たちですから、経理が何やというのはもう全然わからない。あのころは商業高校の学卒の女の子なんかに何千万もごまかされても、それすらどうなっていたかわからないというようなことがあって、こういうことを私はずっと提言してきたという経緯があるんです。
　それで、さっき信連、農協の経営のことは伺いましたから、これはもう結構です。大体、地方によって、バブルというのはこれはもう全部に影響ありまして、割合地方はバブルの影響を受けなかったんですが、都会で受けたところの影響を受けておかしくなったというのは多いんです。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　それから、私の方の津軽地帯というのはリンゴと米なものですから、これ以外ないから信用組合は恐らく、合併もしたりしたけれども、経営は相当厳しいのではないかと思うんです。これ以外にないわけですから。だから、これも地域によってばらつきもあると思うんです。
　そこで、私が一つ心配しておるのは、金融業の競争が激化する中で、農協が相互事業の一環として信用事業をやり切っていけるんだろうかなという実は心配をしておるんですね。この辺のところについてのもし所見があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産大臣の経験者であり先輩である委員の御質問でございますが、やはり田名部大臣のときに新農政の方向が定まったわけでございまして、そういう中におきまして、例えば農協の合併等におきましても財務調整の指導を行う合併推進法人の制度、こういうようなものが設けられた。それからまた、地域に応じて地域の実情を十分踏まえた政策も展開をされなきゃならぬ。それからまた、株式会社等におきましても、やはりこれは新しい方向として、農業というものをつまり専一にしていくという一つの枠を明確にしましてやっていく。こういうことで、今回は農地法の改正等においてそれも入れてやっておるところであるわけでございます。
　また、信用事業におきまして、ただ構成している理事だけではこれに対応できないんじゃないかと、こういう御指摘であるわけでございますが、やはりこれも農協の業務内容が高度化、専門化する中で迅速的確に業務を運営していくということが大事である、こういう観点から平成八年の農協法の改正で経営管理委員会と理事会の併用方式が選択肢として導入されました。
　経営管理委員会は、その全員が組合員代表の中から選ばれ、農協の事業運営の基本方針の決定と理事の任命を行い、一方で理事会は経営管理委員会の決定した基本方針に従って日常の業務運営を行うこととされておるわけでございまして、経営管理委員会制度が積極的に活用されるようになれば専門家等が登用されまして新しい時代に対応できる、こういうことも可能になってくるものと思われるわけでございます。
○田名部匡省君　合併問題も私のときに随分進めるべきだと。これは農家がどんどん減ってきまして、もう農協自体が成り立たなくなっていくだろう。であれば、合併して効率のいい農協をつくるということでなかったら、農協がおかしくなると農家がおかしくなるんです。
　私のところに現にあったんです。鶏卵か何かに手を出しておかしくなって、それで合併しろというのでやったら、十の合併をやりまして、あと二つ、また。ですから、私の方の八戸市内の農協はもう全部合併しちゃっているんです。一つだけは赤字農協なものですから、合併したくない、あんな赤字のところと、という問題が、これは津軽の方でもあるんだ、あそことはしたくないとか、こことは嫌だとか。そうすると、悪いのとだけが一緒になると。こういうことで、ここの解決の手だてをやっぱりきちっとするということが大事だろうと思うんです。
　それと、結局、私の三戸郡で一つ、やっぱり缶詰工場を誘致して、金を貸して、缶詰工場が倒産しちゃった。それで農協がおかしくなっちゃった。そうしたら、理事の中に、おれは理事をやめたと。これやめたと言ったって、もう責任があるわけですから。
　ですから感覚的に、組合長さんもそうで、ちゃんとした農協は別ですけれども、そうでないところは、農協の組合長の選挙なんていうと、理事の選挙だってまあ熾烈なものですよ。なることには一生懸命だが、責任を伴うということの意識というのは若干薄い人もおるんでないかなと。
　ですから、やっぱり農林省でも、経営感覚と理事になるということはこういう責任が伴いますよということをこれは徹底しないと、なるだけはなったが、あとは知らぬ、やめたなんて言われても困るわけでして。
　そういうことをどうですかもう少し新しい農協のあり方の中に含めて、これから内部をしっかりしていくことがまずスタートだと思うんです。それがない限りは、時々にこういうことをやってもまた起きてくるという心配を私はしておるので、そういうことで新しい時代に、今みたいなことを経営管理委員会もしっかりする、理事の人たちもしっかり感覚を持ってやる、外部からも専門家を入れて心配のないような体制をつくるということが私はまず最初だと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま田名部委員がお話になったとおりでございます。
　我々といたしましては、その農協の経営を健全なものにするためには、やはり立派な理事、理事長さんのリーダーシップのもとに農協の運営がなされていく必要があると考えておるところでございます。
　そういうこともございまして、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきましたような、経営管理委員会というそういう制度も平成八年に入れまして、これを積極的に導入しようとしているところでございます。
　しかし、残念ながら、これまでのこの制度の導入のぐあいを見ますと、奈良県とか香川県、これはほぼ一県一農協という大きな農協でございます。こういうところではこの制度が導入されておりますが、単協段階ではなかなかこれが導入されていないということでございます。
　我々はこの制度を積極的に導入させていただきたいと思っておりますし、また、先ほどおっしゃいましたように、農協の理事さんはなることには非常に熱心ですけれども、その責任を果たすことについては若干問題ありということでございますので、この点につきましては、社会慣習としましてこれは刑事責任のほかに民事責任、何かありましたときに、刑事責任ももちろんでございますけれども、民事責任も問うということでございます。こういうことで、我々厳しく理事さんに対応を求めまして、経営の健全な運営を図っていきたいと考えているところでございます。
○田名部匡省君　漁協は個人というよりも経営体が漁協に入っているわけですね。私の方の漁協も大変な負債で、今、県から市から相当の助成も受けて、それでもだめになって大変苦労しているんです。ところが、経営体なものですからいい漁師の人たちは入らない、これまたおかしな人ばかり集まってさらに苦労しているわけですよ。ですから、こういうことを本当にどうすればいいのかなと。特に漁業の場合は船を一杯つくるといっても大変な億単位の金ですから、それはおかしくなるともろに来ますよね、大きいですよ、農家と違って。ですから、健全なところは、私は漁協に参加しないで一人でやりますと。
　しかも最近、農村に行ってみても都市化が進んで、裕福な農家は農協から物を買わないんです。安いところを見つけて現金で買ってくる。そんな時代で競争していかなきゃならぬわけですから、やっぱり相当の決意を持って、農協の役員さん方は先を見て、やめるものはやめていくと。スタンドでも宿泊施設でも、漁協でも何でもやっているところはありますけれども、結局、時代の変遷に合った切りかえができないんですよ。
　どうぞそういうこともよく見て相談してあげなきゃいかぬし、もろもろありますけれども、時間が来ましたから終わりますけれども、何と言ってもそういうものになれていない純朴な人たちですから、それだけにだまされやすいところもあるし、どうぞしっかりそういうことにならぬように体制をつくって、この法律も十分生かして頑張っていただきたいと思います。
　最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協も漁協も、合併を妨げる要因の中にやはり農協間の財務格差がある、委員の御指摘のとおりだと思うんです。
　それで、平成四年に農協合併助成法の改正、これは委員が大臣のときにやったわけでございますが、これもう一つ言いますと、農協の固定化債権を償却するための資金を貸し付けている信連等に対し利子補給を行うということも決めているわけです。ですから、そうした格差をできるだけ是正しながら合併をしていく。
　先ほど岩手県の県北農協のお話もありましたが、自己資本率を高めていくという上におきましては、一つは、例えば新幹線とか高速道路が通りますと土地の価格も上がってまいりまして、そういうものを加算してまいりますと自己資本率は上がっていくので、そうしたことを踏まえて合併等をやって経営難に対応する、こういうこともやっておるわけでございますので、個々にそれぞれ財務格差等の問題を解決しながらやっていく。
　漁協におきましても、岩手県とか青森県はリアス式の海岸ですから浜ごとに漁協がある、極めて小さい。そういうものをやはりできるだけ説得して、地域主義にこだわらないように、大きな合併をしながら経営体を安定したものにしていく。こういう努力が大事かと思いますので、一生懸命努力していきたいと思います。
○田名部匡省君　ありがとうございました。終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　今回の法案では、貯金保険制度の充実を図りまして、また系統金融機関が破綻した際にどのように預金者を守っていくか、これが一番の目的であると思うわけですけれども、預金者の保護を考えていく上でやはり基本となるのは、系統金融機関が収益力の高い健全な経営をいかにしていくかということであると、こう思うわけです。
　そこで、破綻を未然に防ぎまして経営の健全性を確保するために重要な役割を果たします系統金融機関への検査の体制ですけれども、これについて冒頭お伺いしたいと思います。
　これらの金融機関の行政検査そしてまた外部監査は、どの機関がどういった形で行っているのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　系統金融機関につきましては、金融をめぐる情勢が大きく変化する中で、経営環境も厳しいことから、行政検査や外部監査の一層の充実強化を図る必要があるものと考えております。このようなことから、農協に対する検査を担う都道府県におきましては、公認会計士等を検査補助職員として活用するなど、検査体制の強化に向けた取り組みに努めていると承知しております。
　農林水産省としましても、各種研修の実施等を通じた都道府県の検査職員の資質の向上、検査項目等を盛り込んだ標準的な要領の作成、都道府県知事の要請による国と都道府県との共同検査制度の活用等を推進しているところであります。
　また、農協、信農連の監査を行う農協中央会には公認会計士を置くこととされておりますけれども、農協中央会におきましては、この公認会計士との連携を強化し、その検査手法の有効活用等により中央会監査の水準の引き上げを図っていると承知をいたしておるわけでございまして、今後とも国、都道府県、農協中央会が緊密な連携を図りつつ検査、監査の充実や強化を図ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　農林水産省の懇談会の答申でも充実や強化の必要性が指摘されているわけですけれども、例えば単位農協の監督機関である都道府県の検査につきましては、検査に当たる職員が頻繁に異動するためになかなか検査の能力の高い専門家が育たないということもお伺いしております。当然定着もしないわけですけれども、そしてまた、農協中央会によります外部監査につきましても、系統内部の監査のために厳格な対応はやっぱり難しいのではないかというような指摘もございます。
　そうした点につきまして、監査の充実強化のために何が必要かということをよくお考えいただきたいと思います。例えば、今まで信用組合の検査に当たっていた方を活用するとか、そして具体的な対策をこういった細かいところから、ずっと身近なところから活用できるものはしていただきたい。
　今後、農林水産大臣といたしましてはどういったお考えでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　検査、それから外部監査につきましては先ほど大臣の方から御答弁させていただいたところでございますけれども、ただいまお話のありましたように、都道府県の検査のあり方を考えましても、能力的によりあると思われるこれまで信用組合の検査をやってきた方、こういう人を活用すればいいのではないかということでございます。
　我々、その点につきましては、今回、信用組合の検査につきまして都道府県が関与しないという体制になりましたので、これは既に金融監督庁の方でもその辺に目をつけまして、金融監督庁の方でも、これまで都道府県におきまして信用組合の検査をしていた人に手伝っていただくとかということを考えておりますけれども、我々も都道府県の農林水産担当部局の方にお願いをいたしまして、できるだけ人事でそういう信用組合の検査をしていた人を農林水産部の方に持ってくるように、そこでまた検査に従事できるようにということでお願いしているところでございまして、我々もこういう方向で努力していきたいと考えておるところでございます。
○西川きよし君　少しでもよりよい方向で、我々が納得できるような方向をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間も残り少ないものですから、次に農協の高齢者介護について少しお伺いをしたいと思います。
　若者が都会へ出ていったり出生率の低下、いろいろございます。そんな中で、現在農協が行っている高齢者介護活動の取り組みについてぜひ本日お伺いしておきたいと思います。
　農協を取り巻く経営状況も厳しい中ですけれども、高齢者介護活動事業による例えば採算面などはいかがでしょうか。懸念がないものかどうか最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　高齢化が急速に進行しておる農村地域におきましては、農協が高齢者福祉活動に果たす役割は大きく、住民が自発的に家事その他の面で助け合うＪＡ助け合い組織を設置するなど、地域に密着した高齢者福祉活動を推進してきているところであります。
　これは、平成十一年度にボランティア組織で約七百五十組織と、こうなっております。そのうち高齢者介護活動につきましては、これまで訪問介護員を独自に養成するなど介護保険制度に対応するための体制整備も進めておりまして、現時点では三百二十二農協が訪問介護の事業者指定を受けているところであります。
　高齢者介護事業の実施に当たりましては、農協経営に悪影響を与えないためにも採算性をよく検討して適切に行っていくことが重要であると考えておりまして、農協合併の推進により事業規模の増大を図りますほか、特に市町村との連携を密にすることが大切であると考えておるところでございます。
○西川きよし君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○日出英輔君　せっかくの機会をいただきましたので、玉沢農林大臣と金田政務次官に一問ずつ御質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、先ほど大脇先生もお話しになっておりましたが、二十一世紀の農協のあり方という点につきまして、農林大臣のお考えを伺いたいわけでございます。
　といいますのは、きょう議論しております農協貯金保険法が預金保険法と別の世界で必要なのは、これは多分私の理解によりますればですが、農協というのが信用事業だけではなくて、販売事業でありますとか購買事業でありますとか、共済、福利厚生、いろんな事業、総合事業をしておるという中での、この農協というもののあり方を預金保険制度の中で位置づけることはできないということでできたんだろうというふうに理解をしておるわけであります。そういう意味で、これからの農協のあり方につきましては、信用事業の問題もさることながら、販売事業でありますとか購買事業でありますとか、そういったもろもろの事業のバランスの中で二十一世紀の農協のあり方というのを探っていくんだろうという感じがいたしております。
　先ほど、経済局長が合併の話もなさいました。五百三十といいますか、五百二十九と言っておりますが、今合併構想を目指しているわけでありますが、農協の合併が進んだからといって、この農協のあり方がきちんと達成されるというわけでもないような気もいたしております。そういう意味で、農協法ができましてからもう五十年ということで、さまざまな期待がこの農協にかかっているわけであります。今、西川委員がお話しになっておりますように、特に高齢化が進んでまいりますと、農協のあり方としては特に福利厚生なんかの問題で重要性もまた認識されているところでございます。
　そういう意味で、先ほどの大脇委員に対するお答えで私は大臣のお気持ちは大体わかったような気もするわけでありますが、どうやら将来のあり方ということになりますと、何といいますか、組織論に偏った特に合併等の話なんかが出てきて、それでよしとせいと、事足れりというような話ではなくて、もう少し総合事業をやっておる農協の力を満度に出すという観点から二十一世紀の農協のあり方というのを考えたらどうなんだろうかと。これを、実は玉沢大臣の肉声を伺いたくて御質問をした次第でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今の農協の方向としましては、やはりいろいろな経済社会の中におきましてその変化に対応しながら合併をしてやっていこうと。今、指摘をされました購買事業あるいは信用事業等におきましても、やはり合併をして統合して、それを通じまして経済の変化に対応していく、競争力もつけていく、こういうことが要請をされておると思うわけでございます。
　それから同時に、やはり食料・農業・農村基本法が基本計画として打ち出されまして明確にその目標がなされたわけでございますから、これらの実現を図っていくという観点からは農協の果たすべき役割は大変大きいものと、こういうふうに考えるわけでございまして、そうした面での期待も大事だと、こう思うわけでございます。
　それから、同時にまた、農協が大きくなったからといいまして、農家、組合員に対してサービスが低下するというようなことであってはならない。やはり協同組合の精神にのっとって、一人は万人のために、万人は一人のためにという言葉がありますが、そうした精神を大いに高揚されまして地域社会のためにも貢献をしていく、こういうことが最も大事なことかと思うわけでございます。
○日出英輔君　ありがとうございました。
　さて、貯金保険法の改正案の話でございますので、信用事業の話に参りたいと思っております。
　政務次官に伺いたいと思っております。
　農協の信用事業は、何といいましょうか、郵便局と同じように一般の金融機関がなかなかないところでもある、あるいはなきゃいけないということで、大変大事な金融機関の一つになっていると思います。先ほど私の尊敬する田名部先生がお話しになっていた議論にもちょっと関係するわけでありますが、農協の経営内容が外から見ますと一見ブラックボックスのような、何も見えないようなふうによく言われることがございます。
　実は、私もそういう印象もあった時期もございますが、この関係の仕事をしている中で違った印象も別に持っているわけでございます。
　こういった総合的な事業をやりますと、信用事業で言われておりますような健全性の確保以上に、例えば経済事業はちゃんとうまくいっているかどうかとか、共済がうまくいっているかどうかとか、こういった面でいいますと、経営の健全性というのは信用事業で言われている以上のことを実は要求されているんではないかという気もいたしております。余りいい例ではありませんが、幾つかの農協が債務超過に陥ったり、私のふるさとの信連が、これは破綻ではございませんけれども、累積の欠損金がかなり大きくなりまして、昨年全国の支援組織の中で助けていただいたということがございます。
　この中で政務次官の御感触を伺いたいのでございますが、こういった貯金保険制度が運用されるとか、こういった援助制度というものが発動されますときに、実は地元の体制といいましょうか、地元の責任を発揮するということがまず実は大前提になっているようでございます。端的に言いますと、貯金保険制度も全額ではありません、地元で大体半分ぐらいは負担をするというのが一つの前提になっているようでございます。そういったことで、私は一般的に組織関係者のモラルハザードが防げているんではないかという感じを実は持っているのでございますが、この辺につきまして金田政務次官から、大変金融についてもお詳しいし、農業のことについてもお詳しい政務次官から、そういった私の印象は間違っているのかどうかちょっと伺いたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　委員からただいま御指摘がありました、農協が破綻します際に隣接する農協との合併あるいは事業譲渡によりまして処理を行ってきているという状況なんですけれども、その際に、地元の責任体制が非常に重要だと。モラルハザード、いわゆる関係者のモラルハザードが発生しないようにしているのではないかと、こういう御指摘なわけですけれども、その際に、破綻農協の組合員も出資金を放棄する。それから破綻農協の役員の民事責任あるいは刑事責任を厳格に追及する。そしてまた、さらに破綻農協自身の自助努力に加えまして、県内の県段階での相互援助制度という系統組織の最大限の支援を行う、こういうことをやりました上で、不足する部分を全国相互援助制度、そして貯金保険制度という形で負担をしてきておるという状況にあるわけであります。
　このような仕組みによりまして、委員ただいま御指摘のように、農協関係者の倫理観が欠如する、いわゆる関係者のモラルハザードが発生するというような安易な事業運営が行われることのないようにしてきているところであるわけでありまして、申し上げるまでもなく、今後とも農協系統の信用事業につきましては、自己責任原則を踏まえまして、農協系統みずからが健全な事業運営に努めていくことが何よりも重要である、そして農林水産省としても、そういう観点からしっかりと指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○日出英輔君　今、政務次官お話しになりましたように、単協が破綻しましたときに、例えば隣接の農協に合併しますとき、当然のことながら金融機能といいましょうか、それは引き継ぐということをしております。これは地域の金融機関として大変大事なことだと思っております。さらに、お話の中にもちょっと触れておられますが、例えば私の地元の信連のときは各単協からの出資金を百億の減資をするということも実はやっております。
　さらに、ちょっと印象だけ政務次官に伺って恐縮なんですが、農協法三十三条に、職務を怠ったときの理事の連帯責任という規定がございます。実はこれは商法にも同じような規定があるようでございます。なかなかこの忠実義務違反で理事さんが連帯して責任を負うということ自体を問うのは一般に訴訟等でもなかなか難しい世界じゃないかと思いますが、ただ、私の知っている限りにおきますと、農協等ではこれが意外に多く、この規定を前提にした役員の方の責任追及というのが非常に多いようでございます。あっさり言いますと、家屋敷まで全部売って債務に充てるということをやっているのも随分多く聞きます。
　印象で結構でございますが、私は、先ほど田名部先生がおっしゃったように、農協の役員になるというのが地域の名誉職的な面でなられる場合が確かに多いことは多いのでありますが、ただ、一般にサラリーマンの役員と違いまして、そういった責任を負っているということも十分踏まえているようでございます。印象だけで結構でございますが、一般の企業経営家の責任に比べて少し重くこの規定を認識しているのではないかという気がするのでありますが、感想だけひとつ。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘のとおり、役員の損害賠償責任の追及に当たりましては非常にしっかりとやっておるという印象を持っております。
○日出英輔君　いずれにしても、経営基盤その他薄弱な農協であり、さらに漁協でございますので、なかなかに指導につきましては大変だと思っておりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○益田洋介君　再生委員長、御苦労さまでございます。
　クレディ・スイスの検査の際に、グループ一体的な検査を行って法令違反の摘発をした、それから今月中にも行政処分が予定されておりますドイチェ証券についても同じ手法を用い、さらには日本国内にありますドイツ系の銀行六行についてもやはり法令違反があったということがこのグループ一体検査の成果として判明しているわけでございます。
　基本的には、将来、七月に今度は衣がえをして金融庁になるわけでございますが、こうした手法を国内の金融機関についても取り入れる、それは具体的には証券子会社でありますとか海外の拠点、それから信託銀行子会社についても取り入れると。私は、これは大臣、非常に賛成なんですけれども、むしろ遅きに失したんじゃないかと思っているんです。
　例えば最近の例ですと、東京三菱銀行、これはデリバティブで上げた収益を海外の子会社にツケ回したと。言ってみれば、これは旧来ありました山一証券ですとか日債銀ですとか長期信用銀行は不良債権を海外の子会社に、グループ一体の検査が行われていればこういうものが随分前から摘発できたはずなんですね。
　どうしてこんなに遅くなったのかということと、それからこの検査方法を取り入れるということについての御決意を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　お話にございましたように、検査事務年度と申しますのは七月から六月でございますが、前検査事務年度では金融グループに対する検査は外国金融機関二グループのみにとどまっておりました。
　その国内の金融機関に対するグループ検査あるいはコングロマリット検査がおくれていた理由ということでございますが、結論から申しますと、非常に緊急度の高い検査が実は幾つかございまして、限られた人的資源をそちらに集中的に投入をしていたという事情がございます。
　具体的に申しますと、御承知のように、金融監督庁が発足いたしました直後の平成十年七月に金融再生トータルプランが取りまとめられました。その中で、主要行を初めといたします銀行の資産内容の緊急的な把握が必要であるということで、主要行、地銀、第二地銀全行につきましてその資産内容の実態把握を緊急的に行うということがございました。これに日銀と連携をいたしましてまず取り組み、次に昨年の四月から保険会社につきまして、ソルベンシーマージン比率に基づく早期是正措置制度というものが導入をされました。このため保険会社なかんずく生命保険会社に対しまして、その財務実態を把握するため、緊急的な集中検査を実施いたしておりました。
　また、御承知のようにＹ２Ｋ問題がございました。一九九八年から九九年にかけましては専門チームを編成いたしまして、Ｙ２Ｋに関する専門的な検査を緊急に実施をしておりまして、これは日切れ物でございますので、待ったなしということでございました。
　このような幾つかの緊急度の高い検査にヒューマンリソースを集中投入したという結果、グループ検査というものがおくれていたという、これが理由でございます。
　それから、今後の取り組みでございますが、この点につきましては、平成十一検査事務年度、すなわち昨年の七月からことしの六月までの検査の基本方針を定めました検査基本方針というのがございますけれども、この中で金融機関等グループ、コングロマリットの一体的な実態把握ということで、連結ベースでの監督ということを踏まえまして、親金融機関と金融機関等子会社のグループを一体に検査する、また本店の検査の実施とあわせ海外の拠点についてそのルール遵守状況等について実態把握を同時に行うといった、こういった重点事項を定めまして、これに基づきます検査を実は今年度から指導いたしております。
　一応、生命保険会社に対します集中的な検査に大体めどが立ってまいりましたことと、金融検査マニュアルの全面適用の対象となります昨年の九月期決算が出そろったということを受けまして、ことしの一月から主要行につきまして二巡目の検査に入りますときに、このグループ、コングロマリット検査という手法を導入し、子会社あるいは海外の拠点というものを同時に実態把握するといった方式の採用を始めたところでございます。
　間もなく本事務年度を終了いたしまして来事務年度に入りますが、今後とも引き続きまして連結ベースでの資産内容あるいはグループ間の取引関係を効果的に把握する、そのために親金融機関等と金融機関等子会社、海外拠点、この一体的な実態把握を行う、こういうような考え方でおります。
○益田洋介君　次に、前回も再生委員長とお話し合いをしました異業種業界から銀行業への参入でございますが、これについては、再生委員会と監督庁が先日ガイドラインを発表しました。
　しかし、残念なことに、まだ不透明な部分が幾つかございます。例えば、子会社の銀行から親会社が安易な資金調達をするのではないかと、いわゆる機関銀行リスクというのがこのガイドラインからは解消できるというふうには見えてこないわけでございます。
　それからさらに、親会社への立入検査権限が付与されるのかどうか、これもやはり銀行法の改正の問題とつながっているわけでございますが、この点もはっきりしない。
　さらには、ベンチャービジネスで海外の親会社が一〇％程度出資をしているときには、これは融資制限条項に抵触するのかどうかもはっきりしておりません。
　それから、この間できましたニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ、ＮＬＰに出資する欧米の金融機関というのは大体一〇％前後あるいは一〇％に満たない程度である。そうすると、これも事実上の監督の対象外になってしまうんじゃないか。
　そういうふうなさまざまな懸念が残っているわけでございますが、この点は将来的にどういうふうに取り扱われるおつもりか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えをいたします。
　先ほどの検査の御質問でも七月一日から新しい組織になるという御指摘がございまして、七月一日から大蔵省から大部分の金融企画機能を金融庁ということでいただく。そうしますと、今の御質問は立法論にわたるところが多分にございましたので答えやすくなるんですが、現在私はどちらかというと執行官庁の長でございますので、立法論は正直申し上げるとお答えしにくいわけでございます。
　ただ、今御指摘のように、プロジェクトチームを設けまして、他業種の参入につきまして海外の調査を重ねたりあるいは中で議論を重ねてまいりまして、結論はまだ出ておりません。現行法の枠内での運用上の指針についてはその基本的な骨格は固まりつつあるわけでございます。
　それで、事業親会社へ立入検査ができるかという点ですが、現行銀行法上はそういう権限が私どもに与えられておりませんので行うことはできないわけですが、今検討している運用上の指針の中で事業会社を親会社等に持つ形態の銀行に対する対応について、子銀行の健全性を確保していかなきゃならない、そういう観点から、例えば免許申請時に事業親会社の事業リスクが子銀行に波及していかないための遮断策と申しますか、そういうものの策定を求めて、その確実な履行を免許の条件とするとか、あるいは事業親会社等の財務状況などについては免許申請時にチェックするとともに、免許後も定期的に事業親会社等の財務状況などを示す資料を当局に提出することを免許の条件とする、こういうようなことを現行法の中でやっていったらどうだというふうに考えているわけであります。
　いずれにせよ、異業種参入等新たな形態の銀行に対する免許審査やあるいは監督上の対応につきましては、今後最終的な詰めを行いまして、今月末までに一応運用上の指針案を策定、公表してパブリックコメントにかけて、その上で最終的に取りまとめることにしたいと思っております。
　それから、事業親会社等いろいろ今の銀行法ではできないだろう、もう少しこういうことをはっきりさせよという御指摘でございましたけれども、それは今後金融審議会等において検討していただくべき課題であろうと思っております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　次に、法務省にお尋ねいたしますが、四月一日に施行されました民事再生法、非常に申請が多くて、具体的にはそのスピードというのは前の和議法の三倍ぐらいのペースで申請が行われている。
　それで、結局、余り簡単に申請がなされて、経営者が要するに自力で再建するという努力がないまま倒産に向かっていく、これがやはり企業のモラルハザードにつながるのではないかという声が非常に多くなっております。倒産が進みますと、債権の大部分は放棄せざるを得なくなるわけで、このことからやはり株主の代表訴訟なんかにつながりかねない。
　この民事再生法というのはやはりもう一回見直す必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　民事再生手続におけるモラルハザードの問題についてのお尋ねでございますが、再生手続は申すまでもなく再生債権債務者が一方的に債務の減免等を得て企業再建を図る手続ではなくて、再生債務者が再生計画案を提示して、再生債権者の多数がこれに同意することが必須の条件でございます。
　したがいまして、再生手続においては、再生債権者の多数の同意を得られる再生計画案を提出しなければならず、その前提として経費削減等の経営努力や経営責任の明確化が不可欠なものとなるものでございます。
　また、再生手続におきましては、従前の経営者が事業経営を継続するのが原則でございますが、その事業経営に問題がある場合には裁判所により管財人が選任され、従前の経営者の業務執行権が奪われることとなるわけでございます。
　これに加えて、経営者等の役員の損害賠償義務を簡易迅速に追及するため、訴訟手続ではなくて決定手続による査定の制度を設けております。
　さらに、企業の財産を隠匿するなどの債権者を害する行為に対しましては、詐欺再生罪を新設いたしまして、十年以下の懲役または二百万円以下の罰金という刑罰を定めております。
　倒産前後に違法行為を犯した経営者の民事上、刑事上の責任は、こういった制度によって厳格に追及することとしているわけでございます。
　したがいまして、民事再生法におきましては、モラルハザードを防止するための十分な方策がとられているものと私どもは考えておりますが、この四月一日から施行になったところでございますので、今後ともその運用状況を十分注視してまいりたいと考えているところでございます。
○益田洋介君　次に、公正取引委員会に伺いたいんですが、北海道庁発注の農業土木工事の入札の談合事件が指摘をされまして、実に二百九十七社が排除勧告を受けたわけです。しかし、それ以上は何もできない。特に発注者側については責任を追及する手だてが既存の独禁法ではない。こういう欠陥がまた明るみに出たわけでございます。
　平成七年に日本下水道事業団の部長と次長が、これは独禁法違反の幇助罪容疑で逮捕されました。このときもやはりここで終わりです。上層部には責任が至らなかった。さらに、昨年十一月の防衛燃料談合では、改善要請がなされただけで、やはり発注側の責任は問えなくなった。
　この法の不備というのについて、相当やはり繰り返し問題が明らかになってきたと私は思っています。
　ことしの一月に公取の根來委員長が官製談合を取り締まれるように独禁法の改正をすべきであると、そういうふうにおっしゃったわけですが、その後何にも進んでいない。一方で、アメリカではやはり刑事罰というのはかなり厳しくしているわけでございまして、ロバート・グロンディンという在日アメリカ商工会議所の会頭については、競争原理、競争政策の不徹底が日本の経済の最大の問題点だという指摘までしている。この点いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいま御指摘のように、本年五月十五日に北海道の上川支庁管内の建設業者あるいは測量業者に対しまして排除勧告をいたしました。この結果は、まだ本人らは応諾するかどうかという最終的な結論は出ていないのでございますが、御指摘のように、本件につきましては発注者がこの事案に関与しておるところが多いわけでございます。そういうところで、私どもの方から発注者であります北海道庁に対しまして要請というのを行っております。
　そこで、この発注者の責任をどういうふうに考えるかということは、私ども法執行に当たる者としましては、発注者の責任も大きいんじゃないかということを考え、また発注者に対してどういうふうな対処の仕方をするかということをいろいろ考えておるのでございますが、現行の独占禁止法では事業者または事業者団体が対象となっておりまして、発注者は対象となっていないというところがございます。だけれども、この問題は大変大きな問題でございますので、そうきょうあすという改正を国会にお願いできる問題ではございませんので、私の方も十分検討いたしまして、成案ができましたら国会の方へ改正をお願いしたい、こういうふうに考えております。
○益田洋介君　ぜひ鋭意努力して実現をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
　これは道庁の発注ですので農水省直接は関係ないわけですが、監督官庁として、政務次官、どのような感想をお持ちですか。
○政務次官（金田勝年君）　委員ただいま御指摘の北海道庁の上川支庁発注の農業農村整備事業に関しまして、公正取引委員会が五月十五日関係業者に対しまして排除勧告を行った、そして北海道に対して入札制度に係る改善措置を求める要請を行ったという点につきまして、本件につきまして、このような事態は農業農村整備事業の補助事業に係ります予算の適正な執行の観点からまいりますと極めて遺憾であると受けとめております。
　このため、私ども農林水産省といたしましては、補助金を交付する立場から、十五日に構造改善局長より、北海道知事あての遺憾の意を副知事に対して伝えております。そして、改善措置についての早急な報告を求めたところであります。
　また、農林水産省といたしましては、排除勧告がなされた業者に対しましては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づきまして北海道における直轄事業につきまして指名停止を行うことになると、そのように農林水産省としては対応することとしております。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　三月十三日、宮澤大蔵大臣は、昨年の第四・四半期、五・五％のマイナス成長であったにもかかわらずことしの秋は補正予算を組まないということで、事実上の景気回復宣言をされたわけですけれども、そうしますと二〇〇一年にかけて相当のデフレの要因になってくるんじゃないかということが懸念されておりまして、現政権になりましてから財政政策の転換というふうにもお見受けできるわけですが、政務次官いかがでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　これは大臣がいらっしゃれば直接お答えいただいた方がいいかと思いますが、大臣がおっしゃっているのは、まず一—三の数字が六月に出てくると。これはＱＥでございますが、それから四—六が九月に出てくると。毎年本予算をやって補正をやってということを二年ぐらい繰り返してまいりましたから、ことしもそういうことが要るかどうかを考える上で、多分六月に出てまいります一—三の数字というのは、大臣が今おっしゃって、委員が御指摘になったような方向が出てくることは恐らく間違いないであろうと。そして、その次の四—六の数字が九月に出るときが本当にそれでいいのか。まさに公需から民需にきちっとバトンタッチをして景気が自律的に回復できるかどうかというのをやっぱりそこで確認をしなければならない。自分はそれはそういうふうな方向でいくことを期待していると。こういう趣旨でございまして、まだ今の段階で必ず要らないという御趣旨ではなくて、そういう方向で考えていきたいという考え方ではないかというふうに理解をしておるところでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　四案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十二年五月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました循環型社会形成推進基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブおのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、循環型社会形成推進基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、清水国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、福山哲郎君、福本潤一君、岩佐恵美君、大渕絹子君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国民福祉委員長が報告されます。次いで、岡崎トミ子君、井上美代君おのおの十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十五分の見込みでございます。