Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石井敏弘君）　主要先進国との研究水準の比較といったようなことで、先生ただいま基礎研究分野におけるライフサイエンスとか物質・材料、あるいは情報・電子、海洋、地球科学技術分野における日米あるいは日欧との比較というような御質問をされたわけでございますが、私ども先端科学技術者に対する調査といったようなことで、今先生御指摘の各分野につきまして、現在日米と比較した場合どうか、日欧と比較した場合どうかということで、日本が優位な場合は一点、日本が劣位にある場合はマイナス一点というような形で点数をやりまして、これまで調査いたしたものがございます。
　それによりますと、まずアメリカとの比較でまいりますと、ライフサイエンス分野におきましては、日本の場合は対アメリカとの関係ではマイナス〇・九、物質・材料系ではマイナス〇・五、情報・電子系ではマイナス〇・六、海洋、地球科学技術分野ではマイナス〇・七ということで、押しなべてすべてが非常に低いという状況でございます。
　一方、ヨーロッパとの比較というものについていいますと、ライフサイエンス分野ではマイナス〇・三、物質・材料系ではマイナス〇・一、海洋、地球科学技術分野ではマイナス〇・四、ただ一つ情報・電子系の科学技術分野におきましては日本が〇・三というようなことでございまして、アメリカとの比較に比べますと日本は比較的上位といいますか、上ではございますが、それにしても情報・電子系を除いてはやはりヨーロッパと比べてもなお低いというような現状でございます。
○矢原秀男君　長官、今答弁いただいたわけでございますが、やはりこの研究水準の日米、日欧比較の中で、日本は今申し上げた具体的な四関係でも非常に低い。ヨーロッパとでは、今お話伺いましたように、情報・電子系の科学技術では日本が優位に立っているようでございますけれども、資源の少ない日本の国で、やはり技術を中心として教育から産業、そうして世界に貢献すると、そういう立場から見て、昔のＧＮＰでいきますと非常に高い日本の国としてこういう面で何か欠けているものがあるんではないかなと思うんですけれども、長官感じていらっしゃることがありましたら一言伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　矢原委員がもう十二分に御指摘なさったとおりですし、御認識は正しいと思っております。
　基礎と応用と開発の中で、今までは応用に力を入れてきました。当然予算の措置もそちらの方に偏っていまして、そして欧米に追いつき追い越せという形でやってきたと思います。これからはやはり余裕が少しできてきたわけでございますから、国際的な社会の中で現状をよく、今の統計、局長がお話ししたようなものを踏まえまして、基礎的なところに予算を投じて、少しでも多くの人々の関心をそこに集める。またそれをやらないと科学技術離れというものも解決しませんし、人材の育成というものはできないというふうに思っております。そのために鋭意努力をいたしますので、御指導いただきたいと思います。
○矢原秀男君　また、私これを比較するのは余りうれしくないんですけれども、主要国のノーベル賞受賞者、これ自然科学部門だけを資料としていただいたわけなんです。日本が五人、アメリカが百七十人、ドイツが六十人、フランスが二十四人、イギリスが六十六人、その他の国で九十九人、合計四百二十四人というのが受賞者の数ですね。
　これを戦後と最近というように分けて見ますと、戦後一九四六年から一九九四年、日本で五人、アメリカが百五十一人、ドイツが二十四人、フランスが八人、英国が四十一人、その他が五十四人、合計二百八十三人。最近の十年間では、日本が一人、アメリカが三十六人、ドイツが十人、フランスが三人、イギリスが二人、その他が七人、合計五十九人ですね。
　私、これを見ておりまして、ノーベル賞というのはこれはいろんな審査とか過程がありまして、ノーベル賞を受けなくても立派な方は幾らでもいらっしゃるわけでございますけれども、この数字を見ながら私も感じることは、やはり科学技術というものを積極的に振興するためには、二十一世紀以降の、まず教育、そしてそれからの生い立ちということになりますと、五カ年計画であるとか十年計画であるとか、そういうふうな科学技術の指標というものが私は必要になるんではないかと。そういう顔をきちっとやはり見せる必要がある、こう思うんですけれども、こういう点については、序としてはどういうふうな形で進めていらっしやるのか、伺いたい。
○政府委員（石井敏弘君）　先生ただいま御指摘のとおり、ノーベル賞等で見られるように、日本の場合、先ほども言ったような統計等をあわせましても基礎研究分野が非常に低いといったようなこと、さらに二十一世紀あるいは当面の日本の置かれた立場を考えても、科学技術に対して非常に力を入れなければならないと。
　こういうようなことで、政府といたしましても、既に科学技術政策大綱というものを定めて、全体が計画的、総合的に進んでいくようにということで、基本的な考え方を明らかにいたしております。この政策大綱の中におきましても、人材の問題を初めといたしまして、研究開発基盤の整備でございますとか、あるいは研究開発投資の拡充といったようなことでできるだけ早い段階に政府の研究開発投資額を倍増しようといったような方向を明らかにいたしておるところでございます。
　また、基礎科学分野の振興と同時に、重要な研究開発分野につきましても、それぞれ研究開発基本計画を定めてそれに基づいて推進していくというようなことを定めております。これまでにも物質・材料系でございますとかライフサイエンス分野でございますとか、いろんな重要分野につきまして逐次研究開発基本計画を定め、これに基づいて関係各省庁一体となってその推進に努力しておるというのが現状でございます。
○矢原秀男君　今、私申し上げております一つの観点は、科学技術を主要国の国際比較で国力と研究活動という二つに分けて見ましたときに、九二年度ですけれども、日本は国民総生産、ＧＮＰは四百七十兆円です。アメリカが七百五十五兆円。またヨーロッパではドイツが二百二十八兆円、フランスが百六十兆円、イギリスは百三十五兆円です。こういう国力という立場、これは単純計算やいろんなことが各国でございましょうから、単純的に私も見ているわけでございます。
　そういう中で、それぞれの国の研究活動という予算の面を見ておりましても、日本の場合は政府の負担率、これが一九・四％、各省庁の自然科学関係を集めますと二兆七千億ですね。日本は一九・四％ですね。アメリカは八兆六千億円に対して政府負担の割合というのは四三・三％。ドイツは二兆二千億に対して政府の負担率は三六・六％。フランスは一兆九千億に対して四九・五％。イギリスは一兆円に対して三四・二％ですね。そうなると、日本の政府負担というのは一九・四ですから先進諸国で非常に低い。
　では、民間はどうなっているのかといいますと、民間は日本は十一兆二千億円で八〇・五％、アメリカは五六・七％、ドイツは六一％、フランスは四三％、イギリスは五〇％でございます。これを日本の立場で見てまいりますと、政府と民間の負担額というものが本当は、これはもう逆となれば政府はちょっと負担し過ぎますけれども、政府の負担と民間の負担というのはやはり五〇パー、五〇パーであるとか六、四であるとか、せめて六、四近くにならなければいかぬのではないか、こういうふうに数字の立場から私は見るわけでございます。そうしていかないと、やはり日本の今後にもう大変な問題が出てくるんではないかと。
　今までも科学技術離れというものがデータで全部出ておりますけれども、データで見ておりますと小学生のときは非常に意識が高い。しかしそれが小から中、高になると低下をしている。もう青少年の場合、七〇％近い小学生の科学に対する意識というものが高校のときには最近ではもう二〇％ぐらいに落ちている。逆に、五十歳以上の方々の意識が非常に高くなっている。
　こういうふうなことで、私も非常に心配をしているわけでございますが、民間と政府のバランス、私が今五カ年計画とか十カ年計画というものを国民の皆さんの目に見えるようにと言っておりますのは、やはりこういうふうな形のものがございますのできちっとしていかなければならない、こう思うわけでございます。
　政府と民間の対比というのを今後日本はどういうふうなバランスでいくのか。単年度でこういう数字が出ましたというのか、それとも五カ年や十カ年計画の中で民間と政府の割合は自然科学に対してはこうなんですよというふうなことをやった場合に、政府としてはやはり民間と政府というもののパーセント的なバランスはどうするのか、こういう点ほどうなんでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　いわゆる研究投資につきましては、先生御指摘のように我が国の場合、国全体、官民合わせまして十三兆九千億、そのうち政府は二兆七千億ということで一九・四％ということでございます。このような官民間の比率というものが果たしてどうなのか、諸外国に比べて低いではないか、このような御指摘でございまして、私どもも基本的にそのような認識を持っておるところでございます。
　ただし、官民の負担割合といいますか、それぞれが努力をどのようになすべきかということで、私どもこの約十一兆円にわたる民間の研究投資そのもの、これは我が国の経済活動を活力あるものにするということで大変いいことではないかと。やはり今後とも民間における研究開発活動がより活発になっていくということはひとつ非常に重要な課題であると認識いたしておるところでございます。
　したがいまして、単にその比率がどうということだけで直ちに言えないんではなかろうか。特にここ数年の世の中の景気後退というようなことを背景といたしまして、民間における研究投資が減少傾向になった。こういうようなことから、我々、民間の活力というものに対して憂えておるところでございます。
　ただし、民間の研究投資が落ちたということで数字的に見ますと、政府の負担割合は逆に伸びておる、割合が高くなったというような傾向にあるわけでございます。それで、じゃそれがいいのかと、決して私どもそれをプラスという評価をいたしておりません。
　したがいまして、先生御指摘の官民負担割合というのも一つの大きな指標である、こういうふうな見方をすると同時に、やはり一つのまた別の見方をいたしまして、政府全体の研究投資というものが、先生先ほどおっしゃいましたように、二兆七千億円というものは対ＧＮＰ比で見てまいりますと〇・五七％、政府はＧＮＰの約〇・六％ぐらいしか研究投資をやっていない。これに対して諸外国はどうかといいますと、アメリカは一・一％、ドイツも〇・九七％といったようなことで、政府は対ＧＮＰ比で研究投資約一％ぐらい投じておる。
　これに対して、日本の場合は〇・六％というような数字で、この数字はやはり低いんではないかというようなことで、結論的には先生もおっしゃったようにもっと政府の研究投資を拡大すべきであるということで、先ほども答弁させていただきましたが、平成四年に定めました政策大綱におきまして、「時々の財政事情を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」ということを明らかにいたしておるところでございます。
　したがいまして、この早期倍増というものを達成いたしますと、対ＧＮＰ比を見ましても一％近くになるんではなかろうか。もちろんそのときのＧＮＰが幾らであるかということにもよりますが、感じとしてそういった方向になろうというように考えておるところでございます。そのようにいたしますと、先生御指摘の政府負担割合も多分もっと高まっていってよりよい形になるんではないか、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、単年度だけでその問題を論ずるわけにはいかないというのは御指摘のとおりでございまして、政策大綱でも「できるだけ早期に」ということで、もちろん財政状況を踏まえなければいけないということではございますが、そのようなことで、大綱に基づいた研究投資の拡充の路線で政府は全体として努力を積み重ねておるというところでございます。
○矢原秀男君　時間がオーバーしておりますので、これで終わらせていただきます。
○西山登紀子君　私は、女性の科学者、研究者の地位の向上について質問をいたします。
　科学技術庁は平成五年の七月に、女性研究者の現状に関する基礎調査、こういうのをおやりになっております。それを見てみますと、大学入学志願者のうち、男性の理学部や工学部の志望者は減少しているんですけれども、女性の場合は増加をしております。そして、工学部志願者は前年度を下回った年はなく、一九九一年、九二年は女性の入学志望者は法学部、経済学部よりも増加数が大きくなっている、そして女性の大学受験生の理工系離れの兆候は見られない、こういうふうに科学技術庁の基礎調査は述べているわけです。
　先ほどもお話にございました向井千秋さんが日本で最初の女性宇宙飛行士になって活躍をされたわけですけれども、これも女性の活躍を示す明るいニュースなわけですよね。
　そこで長官にお伺いしたいわけですけれども、先ほどもお話がありました青少年の科学離れ、これが今問題になっていますけれども、こうした女子学生の意欲を生かす、花を開かせる、さらに女性の科学者、研究者の地位の向上、研究条件の改善などを図ることは、日本の科学技術の発展の上からも極めて重要な課題であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　西山委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　冒頭に、きょう開会のときに、私、科学技術離れを少しでも防ぐためにはどうするかというお話がありましたときに、入り口の部分の初等中等教育の段階及び出口で大学教育のことを申し上げましたが、さらに加えて幅広く人材を確保していくということでは、今や女性の能力がどうであるとか関心度が違うというふうなことは、西山先生が今おっしゃった結果を見ましてもわかるわけでございまして、むしろ関心のある方はおられるので、男女の差ではありませんので、やはりもっと機会を、女性が働けるような環境づくりといいますか、そういうふうなことに努力をしていくべきであろうというふうに認識いたしております。
○西山登紀子君　そこで、女性の研究者の実態を見てみますと、大学に勤める女性の研究者は、平成六年度、九四年度の学校基本調査によりますと二万一千九百九十一名いらっしゃるわけです。十年前と比べますと五千八百七十六人ふえているわけですけれども、この構成比率を十年前と比べてみますと一二・七％から一四・二％、わずかですけれども増加をしております。
　処遇はどうかと見てみますと、この科学技術庁の基礎調査によりますと、自然科学系だけを取り出してみますと、大学の教官のうち女性は七・二％、全体の中で女性の教官は七・二％を占めているわけです。わずかですけれども占めています。
　それでは職名別構成はどうかと見てみますと、男性の場合は、教授が二九・六％、助教授二一・六％、講師一三・三％、助手は三五・五％です。女性の職名別構成はどうかといいますと、教授は六・七％、助教授は一〇・二％、講師は一二・八％、助手は七〇・三％、こういう実態です。
　私の地元は京都ですけれども、京大の女性の研究者の方にお会いをして実情を聞いてまいりました。九三年には京都大学の全教官二千六百九十四名中、女性はわずか四％、百十名。その内訳はといいますと、教授はわずか七名、圧倒的多数、七割が助手でございました。
　こうした状況というのは、残念ながら、国立大学の方が女性に厳しくてこういう傾向がより顕著にある。しかも、ここ数年変化の兆しは見られていません。ですから、残念ながら、まだ女性の科学者の能力や業績が十分評価されているということは言いがたいのではないか、いわばこれは大きな社会的な損失ではないかと考えますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　女性研究者の能力等が十分に評価されていないといったような御指摘でございますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、要するに、女性の能力というものは一般的な評価と実際の評価というものが離れている場合というものは十分にあるわけでございまして、現在、科学技術会議におきまして人材部会というところで科学技術系人材の養成、確保というようなことについて審議をいたしております。
　この六月に既に中間報告が出ておりますが、こういった中におきましても、社会の一部において女性は科学技術に向かないんだといったような誤った認識もある、科学技術の分野は逆に男女の性別にかかわらずそれぞれの能力に応じた活動ができる分野であるといったような指摘もなされており、そのような一部の誤った認識を取り除いていくべきであるというような指摘もなされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、男女の性別にかかわらず意欲のある人間がその持てる能力を十分に発揮して、かつその業績が公正に評価される社会環境を整えていくということは極めて重要なものと認識いたしておるところでございまして、科学技術分野におきましても、このような観点を踏まえつつ科学技術会議等の答申も近くいただくことになっておりますので、そういった点も踏まえて今後十分に対応していきたいと、かように考えておるところでございます。
○西山登紀子君　それで、日本学術会議も昭和五十二年、六十二年の政府への要望に続いて、ことしの五月に改めて「女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言」というものを出しております。非常に立派なものです。「女性が科学研究に参加することによって、科学の一層の発展が期待される。」というふうに述べておりまして、「科学、特に基礎科学の領域での優秀な人材の確保のためにも、女性科学研究者の研究環境の整備が急務となっている。」と、このように述べて、九つの提言をしております。
　そこで、科学技術庁にお伺いします。
　この中間報告、科学技術系人材の確保に関する検討の中間報告を出しておられて、基本指針を出すお考えだというふうに聞いております。この中間報告を見せていただきましたけれども、学術会議の提案の緊急性と重要性と比べてみますとなお検討の余地があるというふうに考えるわけですけれども、この提言を十分に生かした基本指針を期待したいと思いますが、いかがでしょう。手短にお願いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　ことしの六月に先生御指摘の科学技術会議の中間報告が出ておりますが、さらにその後、科学技術会議におきましては審議を進め、この十二月に答申を出すべく現在作業が進んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、科学技術会議におきましては、学術会議の提言のみならず広く関係方面からいろんな意見が出ておる、こういったものも踏まえ、かつ学術会議のメンバーも科学技術会議の部会等で十分に発言の機会もあり、こういった広い観点から、女性の活用といいますか、活動がよりできるような観点からの提言が近くなされるところでございます。これまでのあれからいいまして、先生おっしゃいますように、女性が働きやすいような環境とか、あるいは先ほど言いましたような一部の誤った認識を変えていくとか、こういった事柄について幅広く提言がなされる方向で現在審議が進んでおるところでございます。
○西山登紀子君　十分に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そこで、最後に長官にお伺いしたいと思いますが、私も学術会議のこの九つの提言に沿って二つ提案をしたいと思うんです。
　その第一は、科学技術庁の基礎調査では十六人の女性研究者の聞き取り調査も行っております。この調査のまとめの部分で「広範な分野で活躍をしている女性研究者の実態すべてを網羅しているものではない。」というふうに自己分析をしておられまして、さらに、「女性研究者の現状をより正確に把握していくことが必要であろう。」、「女性研究者の状況については、今後とも継続的に調査していく必要がある。」、このようにこの基礎調査は述べているわけであります。
　私も共働きをしながら三人の子供を育ててまいりましたけれども、京都大学の女性研究者の方にお伺いいたしますと、女性研究者の場合には出産やそれから育児、両親の介護、こういう問題と研究の両立、さらには就職、昇任の性差別など格別に不利な環境の中で、しかし研究には大変な努力をして頑張っているというのが実態でした。
　そこで提案なんですけれども、女性科学者の実情を、数の分析だけではなくて、女性研究者が研究活動を進める上の障害は何か、その改善の方策や希望、それから全体として実態を把握することができるような調査をぜひ行っていただきたいというのが第一点です。
　それから第二は、学術会議の第七番目の提言に、科学研究費補助金制度などの研究助成制度を特に女性科学研究者の観点から見直すことを挙げているわけです。これはどういうことかというのをちょっと聞いてみますと、女性の場合は講師も多いわけだけれども、非常勤講師なんかがいて、非常勤講師なんかの場合には研究費がおりないというような実態があるようです。こういうようなことからも、さまざまな角度からこれを見直そうということを言っているわけですね。
　大変結構なことだと思いますし、特に文部省なんかでよく研究をしていただかなければいけないことかなと思うんですが、民間では、例えば女性の研究活動を奨励するための猿橋賞というようなものもあるわけです。
　何かいい方法はないかなと思って科学技術庁にお伺いしてみました。科学技術庁長官賞というものがあるんですね。その受賞者の中にそれでは女性がどれぐらい入っているか、受賞しているかということで調べていただきました。科学技術庁はそういう一覧表を持っていないということで、一人一人女性を拾って過去五年間にわたって調べてくださいました。これは年間千人程度の方がもらわれるんですが、何と女性の数は二％弱です。二％弱。この五年間を比べてみますと大体二十人前後で、その数はふえておりません。むしろ平成六年度は平成二年度に比べると減っているというような状態なんですよね。
　ですから、その中でもう少し女性に光が当たるようにしていただくわけにはいかないか、あるいはもっといい方法はないか。もらわれた方は大変な励みになるというようにも聞いておりますし、女性の研究者の方にお伺いしますと、経歴書にどんな賞をもらったかということも書く欄があるそうです。女性の研究者がそういうことを励みにできるような何か方法があればいいなというふうに思って、そういうことを考えていただきたい。
　時間の関係で、済みません、最後の質問も同時にさせていただきます。
　科学技術庁の長官として、例えば閣議などで、学術会議の九つの提言を生かして政府として積極的に検討して対策をとるように、女性の科学者、研究者の地位の向上のためにぜひ働いていただきたい、その決意のほどをあわせてお伺いをいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　西山先生の大変細かいデータを挙げてのお話には私も感銘を受けましたし、私がすべきことは何かよくわかりました。すなわち、閣議でも、より以上に積極的に具体的なことで発言もいたします。
　それからもう一つは、賞をいただく、そういうふうなことは確かにはっきり励みになりますし、先日も叙勲等があっていろいろ私も経験いたしましたけれども、また逆に、子育ての期間に母親が底辺をもっと広げて、母親、女性が科学というものに常に関心を持ち続けるような日本の教育なり社会環境ができ上がるということは大変大事だと思います。なぜならば、そういう母親の関心が子供たちの興味を引き出して、小さなうちから科学というものに関心を持たせるということもできると思います。
　片や、今、先生御指摘のこと、大変重要だと思いますので、鋭意努力をいたします。
　ありがとうございました。
○國弘正雄君　時間に大変限りがありますので、私は長官に負けないくらいの大声でひとり言を申し上げますから、お耳を煩わしますけれども、ひとつ後で多少の御意見を求めたいと思います。
　私がひとり言を申し上げるのは、定性的なテーマと言っていいと思います。定量的な計量的な数字を挙げて云々ということよりも、むしろ定性的なテーマということになろうと思います。
　テーマは二つございまして、一つは既に矢原委員もお尋ねになったノーベル賞ということにかかわっておりまして、要するに、これは基礎研究・純粋研究対応用研究あるいは製品関連研究といったようなもの、そのどちらに力点を置くのかという問題、そして、科学技術庁という役所についていうならば、科学に力点が置かれるのか、それとも技術に力点が置かれるのか、その両方にいわば等分的に力点が置かれるのかというようなことにもなろうかと思います。
　二番目のテーマは、「これまでも力を入れてきたものの中に地震予知があります。」と長官の先日所信を表明なすった中にございますので、地震予知に関連してちょっと伺いたいと、かように思います。
　まず第一にノーベル賞ということについてでありますが、先ほどのお話の中には出てまいりませんでしたけれども、十一月というのはノーベル賞の季節なんですね。ほとんど日本の歳時記の中に入っているといってもいいと思います。
　大江健三郎さんがこの間文学賞をとった。我々としては大変喜びにたえなかったし、彼が戦後民主主義者とみずからを措定してくれたことは、私、同じ戦後民主主義者を自負する者として大変快哉を叫びました。ただ、大変寂しかったのは、物理、化学、医学という自然科学の分野において、八七年以来この方、ことしもまただれも受賞されなかったということであります。
　実は、ことしは化学賞の受賞者が出るのではないかという予測が行われておりました。今、アメリカのコロンビア大学におられる有機化学の大変な大先生で中西香爾さんという方がおいでになりますが、この方はつい先ごろアメリカの最も権威のある全米アカデミー科学賞の化学賞を受賞なさった。そして、この全米アカデミー科学賞をとった人というのは非常に多くがノーベル賞をとるものですから、中西先生があるいはことし久しぶりに、八七年以来久方ぶりにノーベル賞受賞に輝くのではないかなとちょっと思っておったものですから、残念至極でありました。
　そこで、先ほども矢原委員もおっしゃいましたけれども、あるいは乾委員も、それから河本委員もそういう趣旨のことをお触れになったと思いますが、日本というのは何といったって経済大国ですよね。世界に冠たる経済大国でありますし、工業技術大国でありますし、教育大国でありますし、あるいは研究大国であるかもしれない。昨今は政治・軍事大国にも足早になっているという状況であります。こういう世界で有数の大国、嫌な言葉ですけれども、大国が事ノーベル賞においてはまことに小国でしかないというのはいささかもって面妖ではないかというふうに思うんです。
　私が関係しておりましたあるアメリカの大学なんかは、いっとき二十人ぐらいのノーベル賞受賞者を抱えておりまして、石を投げればノーベル賞に当たるみたいな感じがあったわけです。もちろん、私はノーベル賞がすべてだなどとは全く思っておりませんし、例えばノーベル経済学賞受賞者を二十一人擁するアメリカの経済が必ずしも我々より二十一倍立派だということではございませんから、ノーベル賞すべてなどというふうに考えるほどナイーブではありませんけれども、アメリカ人の自然科学者の中で百七十人以上、それからイギリスやドイツも六十人以上、フランスがたしか二十四人とか、ロシアが十人とか、イタリアが七人とかということと比べると、ありとあらゆる意味において大国である日本がわずか五人しか自然科学分野ではおられないというのは大変に寂しいことだと思うんです。
　ノーベル賞というのはすべてではないまでも、自然科学なら自然科学の分野で道なきところに道をつけて、そして荒れ地にくわを入れたと、そういうクリエーティブなイノベーティブな仕事に対して与えられる賞でありますから、そういう分野においてやっぱり日本人は余り知の国際貢献をしてこなかったのではないかと。国際貢献というとすぐＰＫＯ、ＰＫＦという話になってしまうんだけれども、私は、日本のできる国際貢献というのは知の国際貢献であるべきだというふうに思うんです。
　その意味においては、大変寂しいし、それから面妖だし、長官、どのようにこのあたりをおぼしめしておいでになるか、そしてその理由は那辺にあるとお考えか、もしお考えをお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　國弘先生から大変鋭いお話がありまして、知の国際貢献をしてきていないとおっしゃられてみると、私もノーベル賞の数には決して拘泥するものではありませんけれども、もう一回よく考えてみなければいけないなということを思っております。
　ただ、戦後、経済成長というふうなことで一生懸命経済活動に国民を挙げてエネルギーを使ってきたと思いますので、やはり今こそ本当にしっかりと、自分たちの子孫だけではなくて、世界にどうやって貢献できるか、どうやって幸せというものは構築できるか、地球を大事にできるかという観点で、一人一人が、小さな人の教育だけではなくて、今現在生きている我々も応分にやっぱり荷物をしょって考えて、知恵を出していくべきだろうというふうに思います。
○國弘正雄君　その中西香爾教授が、この方はコロンビア大学に今おられるんですが、かつて東北大学の教授をしておいでになりました。有機化学の世界的な大家なんですね。日本の大学の講座制、特に旧帝国大学系の講座制というものにうんざりして、そしてアメリカに難を逃れられたという方であります。
　この中西博士がこういうことを言っておられます。
　一つは、日本がこういうふうに基礎科学の分野においておくれをとっているのは、みずから研究経験のない、いわば法学部出身の官僚が予算を握っているからだ、こういうふうに言うんですね。彼は、しかし、科学技術庁については触れていないんです。幸いなことに文部省について触れているわけですね。文部官僚に対して大変手厳しい批判を加えておいでになる。こんな、みずから研究経験のない、体験のない人たちが法学部的な知識だけで科学技術分野における、あるいは文教の分野における予算を握っているのはおかしい、文部省はすべからく解体されるべきである。大変激烈なことを言っておいでになる。
　それから、第二点は教育に関してなんですけれども、大学に入るだけですっかり燃え尽きてしまうような、息切れしてしまうような現在の入試制度というものは、これはやっぱり全廃されなければならない。自分が今教えておいでになるアメリカの大学、長官もアメリカで勉強なさったわけですけれども、大学へ入って猛勉強するアメリカと大学へ入るともうすっかりくたびれ果ててしまっている日本との間には格段の相違が出てくるんだというようなことを言っておいでになります。
　それから、その問題についてもう一つ、これは中西さんじゃなくて東京大学の前の総長の有馬さん、物理学者ですけれども、有馬前総長は、どうも日本は研究戦力としての、あるいは頭脳集団としての博士号受領者の数が非常に少ないのではないかということを指摘しておいでになります。有馬先生によりますと、理学博士号受領者の数はイギリスやアメリカの約十分の一でしかない、それから工学分野においてすらアメリカの三分の一でしかない、つまりそういう頭脳集団というものを我々の社会が十二分に持っていない、あるいは育成してこなかったということに問題があるというようなことをおっしゃっておられるんですが、そのあたりについても長官のもし御意見を承れればと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　やはり、敗戦後なかなか知恵が回らなかったので、もっと早くにみんなが「百万人の英語」をよく聞いていればよかったのかなと思ったりしておりますけれども、御指導いただきたいと思います。
○國弘正雄君　うまく何かとったりを食らわされたような感じで、しかし大変恐縮しています。
　そこで、地震の問題。
　もう時間がないんですけれども、地震の問題は、ぜひ長官在任中にこのことについては何か一つの治績というか業績を上げられて、さっき請う御期待どおっしゃいましたけれども、私としてはお代は見てのお帰りという感じで、長官の手腕に期待をさせていただきます。
　日本が世界に冠たる地震大国である、火山大国である、あるいは都市文明型の都市集中型大国であるということはもう今さら申し上げるまでもありませんが、どうも地震関係の専門家にいろいろ伺いますと、ミサイルがいつ飛んでくるかわからない、にもかかわらずそれを迎え撃つだけの、何といいましょうか、レーダー態勢というものが十分に整備されていないところか、大変に貧寒そのものだというようなことをおっしゃるわけですね。私も何かそんな気がする。
　地震予知の予算というのは、今どれぐらいなんでしょうか、そして、その地震予知の予算を例えば四隻のイージス艦合わせて五千四百億円という国防費、防衛費というものと比べて、軍事費というものと比べて、一体どういうことになっているのか、ちょっとお知らせください。
○政府委員（沖村憲樹君）　予算でございますので、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思います。
　政府全体合わせまして、平成六年度の地震予知関係の予算は百六億円でございます。この構成でございますが、科学技術庁が約三十六億円、そのほか文部省、通商産業省、運輸省、建設省、郵政省等が地震予知にかかわっておるところでございます。
○國弘正雄君　百六億円というのは、数年前と比べるとかなり長足の進歩を遂げたと言えると思うんですけれども、しかし、例えばイージス艦四隻が五千四百億円だというのと比べると、これはもうまことにもって貧しい予算でしかない。例えば地下の微妙な鳴動を検査する深い穴を一本掘るのに二十億円ぐらいかかるということになると、仮に日本の全地震予知予算をその穴を掘るために全部つぎ込んだとしても、五本掘ったらおしまいというような貧しさだということなんですね。
　そこで長官、この間、もしできたらお目通しいただきたいということで、一九三四年にかの寺田寅彦が「天災と國防」という、私はこれは大変すぐれた論文だと思いますけれども、物しまして、とにかく日本にとって最大の敵国は天変地異なんだ、これがもう本当に日本のような国にとって、最後通牒も何もなしに突然襲来する、国家を脅かす敵としてこんな大きなものはない、怖いものはないということを言いました。あるいは、文明というものは進めば進むほど天災による被害の度合いも累進的にふえてくるんだと。
　寺田寅彦は、安政の大地震というのは幸せだったと。つまり、それだけ都市化もないし、いわば人口も稠密でないし、自動車だのガソリンスタンドだのという危なっかしいものもないしということで、そういう趣旨のことを述べておりますが、あの「天災と國防」という論文をごらんくださって何か特に御感想があったらお漏らしください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、この本を読むようにお薦めいただいてありがとうございました。
　この中で私が一番ずばり言っているなと思いましたパラグラフといいますか、ところは、「科学的国防の常備軍を設け、日常の研究と訓練によって非常時に備へるのが当然ではないかと思はれる。」と、こういう言葉をもう寺田寅彦さんが、これは昭和何年でございましたか、九年ですよね、におっしゃっておられるんですね。
　そして、「かういふ此の世の地獄の出現は、歴史の教ふる所から判断して決して単なる杞憂ではない。」ということは、本当に家庭内でも言われていて、ことしも渇水があったり、それから地震が北海道であったり、台風は毎年のことでございますが、渇水のときにはこの内閣はかしこくも、予算がないこともありますけれども、財政状態が厳しいのでダムなんかつくっていられないから、それではということで建設大臣が今あるダムのしゅんせつをしようではないかというふうなことを言い出しました。
　それから、私どももみんな閣議で本当に頭を抱えまして、海水の淡水化というものをやっぱり考えるべきではないかと。これがどうなっているか、またフォローいたします。海水のことは、私は、この内閣議でもって一カ月くらい前にはどうなりましたかというお話をいたしましたけれども、ＷＴＯの話などいろいろ話が錯綜していまして、閣議の後の懇談会の時間が限られておりましたのでチェックをもう一回入れておりませんけれども、この二つのことをやはり確実にしたいと思います。
　ただ、台風、これは災害ですけれども、この天気というのは、台風が来ないように扇風機で向こうにやるわけにもいきませんし、豪雪地帯が少し道路をつくっても解決するわけでもないし、お天気というものを人間が変えられない、雨が欲しくても科学的に雨を降らせられないということに通じるものですから、究極の科学技術の進歩というものではないかというふうに思っておりまして、常に念頭にはありますけれども、なかなか難しいなというふうに思っております。
○國弘正雄君　委員長、もう時間がないんですが、最後に一言だけつけ加えることをお許し願いたいと思います。
　さっきの寺田寅彦じゃありませんけれども、近代社会になればなるほど天然災害の被害が大きくなるんだ、累進的にふえていくんだということの一つの例ですけれども、私、昔調べまして、関東大震災のときに一府三県、東京府それから他の三県に全部でどれだけ自動車の数があるか確かめたんです。当時たったの三千台しかないんですね。ところが、今回一都三県にどれぐらい登録された車の数があるかというと、数年前に調べたときには千二百五十万台ぐらい、今は恐らく千五百万台ぐらいあるんじゃないでしょうか。その分だけガソリンスタンドも多うございましょうし、高速道路その他が四通八達しておりますし、そんなこんなを考えると、やっぱり近代化されて高度ハイテク化した都市であればあるほど天然災害に弱いという話が出てくると思うんです。それが一つ。
　それからもう一つ。最後。
　もしこの東京地区に大きな地震があるといたしますと、例えば国際金融の中心としての東京、あるいは国際為替あるいはいろいろな債券とか証券とか、そういったようなものの世界の一大中心地としての東京が大打撃を受けるということになりますと、これはただ単に東京なり日本なりの被害にとどまらずに、世界経済全体に対して物すごく大きなマイナスの影響を与えるだろうと思うんですね。
　一九八九年の六月号のマンハッタンというアメリカの雑誌が特集をいたしまして、東京大地震がいかにウォール街と世界経済を崩壊させるかというそら恐ろしいようなタイトルのシナリオを書いております。これはいつか長官にお届け申し上げたいと思いますので、もしお暇な折にお目通しいただければ大変に幸いだということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高桑栄松君）　私も一言感想を申し上げたいと思います。
　きょうは、委員会の質疑応答、私も自分の立場上質問ができませんでしたが、大変楽しく、また本当にいい質問とお答えであったと私は承りました。私も質問したいような部分たくさんございましたが、本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成六年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　千葉　景子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　西野　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　大島　理森君
　　　　　　　発　　議　　者　　三塚　　博君
　　　　　　　発　　議　　者　　北橋　健治君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹川　　堯君
　　　　　　　発　　議　　者　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　発　　議　　者　　茂木　敏充君
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　堀込　征雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　三原　朝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部調査課長　　　　若泉　征也君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　格の付与に関する法律案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　また、本日、翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上野雄文君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　おはようございます。新生党・新緑風会の木暮山人でございます。
　衆議院の小選挙区の区割りは、今回の公職選挙法の一部改正の一部改正法案によってようやく、まだありまして心配ですが、画定することになり、政治改革の一つの目玉であった衆議院の選挙制度改革がこれで完成することになるわけです。
　思えばリクルート事件以来、政治と金の問題に端を発した政治改革の要望にこたえるために衆議院の選挙制度は変えられることになったわけであります。
　なぜ衆議院の選挙制度の改正が政治不信の解決策になるのか。それは選挙が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちで、選挙に要する資金の膨張をもたらずのが中選挙区の特質であるので、小選挙区比例代表並立制はこうした弊害を除去し、政党本位、政策本位の選挙を実現するためにあるとされるのです。
　ちなみに、これは第八次選挙制度審議会の答申の説明で、与野党各議員は大変な犠牲を払いつつこの時期を乗り切り、何とか政治改革をここまでこぎつけたのであります。
　今回の法案で政治改革は一応完成を見て、新しい選挙制度と政治制度に乗り出していくということでありますから、最後の法案を受け持たれることになった説明者及び自治大臣に、新衆議院選挙制度の政治浄化に対する効果等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘のように、既に成立をいたしております公職選挙法の改正によりまして、衆議院の選挙制度につきましては個人から政党中心の改正が行われたところでございます。また、選挙の腐敗防止のための連座制の強化を図ってきたところでございます。
　さらに政治資金規正法の改正法では、企業等団体の献金の制限あるいは政治資金の透明化等が強化されまして、違反者はこれに対して公民権の停止の導入など非常に厳しい罰則が織り込まれまして、腐敗防止の上にあるいは政治浄化の上に相当な効果をもたらすものと考えるわけでございます。
　今回の法案を御成立いただきましたら、私はこの一連の政治改革の新しいスタート台に立ったと、このように認識をいたしておる次第でございます。
○衆議院議員（三塚博君）　提案者の方から御答弁を申し上げます。
　御指摘のように、政治不信の解消、さらに中選挙区制によってもたらされました数々の弊害をこの際克服をしていかなければならないというのも一つであります。同時に、今日の世界における日本の立場、内外の政策が極めて多事多難、厳しい状況にあるわけでございまして、政治に課せられました責任は極めて重大であります。よって、基本的政策を国民に訴えていく、選挙の母体は政党中心、同時に候補者であります政治家それぞれが今日の政治不信解消のための深い決意を持ちましてこれに対応していかなければならない、こういう諸般の諸情勢を勘案しながら今日の四法案の成立を見たところであります。同時に、さらに連座制の強化をすることによりまして公明、公正な選挙が担保されるようにしていかなければならぬ、こういうことになっておるわけでございますが、これだけですべてが解消するとは思いません。
　問題は、候補者、政治家個人の、選挙が議会制民主主義の基本であるというこの視点に立ちまして、我が身を切る決心をしながら、公正な選挙を遂行するため買収等の選挙犯罪が起き得ませんように決心をし、そのとおり実行していくことによって政治、選挙制度改革の基本的な方向が確立をされていくのであろう、こんなふうに考えたところであります。
○木暮山人君　小選挙区の区割りは、最大・最小選挙区の人口差が結局二・一三七倍となり、残念ながら一人一票の原則は守ることができなかったのであります。
　人により立場によりさまざまな考えがありましょうが、基本的には一人一票の原則は国民の権利の問題であり、その代表である議員の正統性の問題であり、民主主義の根幹にかかわる問題であるので、ゆるがせにできないものだと言うべきであります。
　選挙区画定審議会の皆さんは誠心誠意公平な努力をなされたそうでありますから、二・一三七倍となってしまったことについて責任を問うわけにはいかないのであります。
　審議会は、各都道府県に一人を人口にかかわりなく均等に分配するやり方が問題で、二倍以内におさめるのは困難だったということのようであります。ということは、これは挙げてこの分配方式をさきの政治改革国会で採用した国会の問題であることになります。そういう点で国会は国民に課題を背負ってしまったわけでありますが、今回の区割り法案を提出したのは内閣であり、今後もそのように定められているのでありますから、まず一人を配分し残りを都道府県の人口に比例して配分するやり方では選挙権の平等は達成できないと思いますが、いかがですか。
　いわゆる定数訴訟、これからは一票の格差訴訟ということになるのでしょうが、これは間違いなく国民から起こされると思われます。国会としては、定数配分、選挙区画定について是正できる部分は是正し、国会の裁量権の範囲にわたる部分は裁量とする、そうした節度が必要であると思われます。
　今後、こうした判断基準は一層明確にしていくことが強く望まれることになりましょうが、人口は刻々と変動するものであり、いずれ間もなく是正を迫られることになります。したがって、今後人口比例の原則はいかに守られるべきか、将来の是正の方向についてのお考えを自治大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員、今御指摘になりましたように、このたびの勧告に際しまして、審議会の設置法の三条二項によりましてその審議会にお願いをする前提として都道府県に一議席を割り当てたわけでございます。その時点でお話しのように一・八二倍になったわけでございまして、今、委員がおっしゃいましたけれども、そういう前提に立って審議会が鋭意一対二の範囲内におさめようと努力をされましたわけでございますけれども、石川会長が九月の衆参それぞれの委員会において御報告をされましたように、市町村をようかんのように切って限りなく平等性を求めることは可能かもわかりませんけれども、行政区画やら地域の事情やらいろんな背景を考えるときに、今回お説のように二倍を若干超えざるを得なくなったのは、審議会とされましてはぎりぎりの努力をされた結果であると考えておるところでございます。
　つきましては、今後の問題についてお話があったわけでございますけれども、審議会の設置法におきましては、御承知のとおり、十年ごとの国勢調査の結果に基づきまして審議会は選挙区の再画定の勧告を行うこととされておるわけでございます。これによりまして、今後格差が拡大をいたしました場合にはその是正が図られることが基本でございます。
　なお、審議会の勧告につきましては、十年ごとの国勢調査の結果によることが今申し上げましたように原則でございますけれども、五年ごとに行われます簡易の調査の結果、人口格差が著しく拡大をしておると審議会が認められました場合は、この五年ごとの簡易調査をもってまた勧告をされることが可能であるわけでございます。さらには、市町村の合併等によりまして多くの都道府県において人口格差が起きたと審議会が判断される場合もまたその勧告が可能とされておるわけでございますので、今後審議会におきましてこの原則に立ちまして人口格差に適応しながら私ども勧告をいただけるものと認識をしておる次第でございます。
○木暮山人君　過去五年の選挙の犯罪で禁錮以上の刑に処せられた事件の件数、犯罪数はそれぞれどのぐらいあるかは最高裁の方から書類で説明を伺っております。そしてまた、今の問題につきまして、いわゆる買収罪で連座制が適用されたのは五十年以降に何件あるか、自治省及び戦前の御報告もちょうだいしております。これまで選挙の腐敗防止には連座制が重要とされ、その強化が図られましたが、現実ではほとんど死文化しています。連座制は条文上は厳しい制度に見えますが、適用されたことはそうたくさんありません。
　このように、現行の連座制の実効性がないのは何ゆえか、自治大臣及び提案者にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　連座制のあり方につきましては、第八次選挙制度審議会におきましても種々議論が行われたところでございます。
　その実効性を上げますためには、当選の無効に加えまして立候補の制限を科する必要があること、あるいは立候補者の親族や候補者及び立候補の予定者の秘書をも連座の対象にすべきこと等に加えまして、刑事裁判が長引くことによりまして任期満了等により当選無効がその意味を失うことにもなりかねない、そういう前提に立ちましてその迅速化を図る必要がある等が指摘をされたところは御承知のとおりでございます。これらの指摘に基づきまして措置を講ずべきであると答申をされたと私も承知をしておるところであります。
　この答申に述べられております事項のうち、刑事訴訟の迅速化を図るための公判期日の一括指定制限につきましても、既に平成四年十二月にいわゆる緊急改革によりまして公職選挙法の規定が行われたところでございます。本年三月に成立をいたしました改正法におきましても、当選無効に加えまして、当該の選挙区におきまして五年間の立候補制限を科することとされたほか、連座の対象の拡大あるいは連座要件の強化等の措置が講ぜられたところでございます。今回また、それぞれ与野党合意によりましてもその連座の強化が行われておるところでございます。
○衆議院議員（北橋健治君）　自治大臣の御答弁と重複する点がございますけれども、これまでの連座制がうまく機能しなかった理由として三点あると思っております。
　それは第一に連座の対象者の範囲が狭かったことでありまして、買収罪等の連座の適用の基礎となる一定の選挙犯罪を行うのは実際に選挙のあり方を左右する末端の選挙運動責任者でございまして、これらの方々が連座の対象者から外されていたことが選挙の実態にそぐわなかった、そのために連座の規定が機能しなかったものと考えております。
　第二に、従来の連座制は当選無効の効果しか規定されておりませんで、立候補の制限といったことがございません。すなわち、これでは連座制の効果が確定せず、当選無効とならない間に次の選挙で当選しますと連座制の対象となった当選者はその地位を失うことがなく、連座制の規定が有名無実化と言われるような状況があったのではないかと考えております。
　第三に、連座制適用の前提となる刑事訴訟におきまして、いわゆる百日裁判の規定の実効性が確保されていなかった点があると思います。
　これらの点を踏まえまして、今回の公選法の一部改正案におきましては、次のような連座制の強化を図っております。
　まず第一に、連座対象者の範囲を拡大いたしまして、組織的選挙運動管理者等にまで大幅に拡大し、その強化を図ることでございます。
　第二に、今回、連座制の効果といたしまして、当選無効だけではなく、資格剥奪すなわち立候補制限の効果も生ずるようにしております。これにより連座制の効果が確定した段階で当選者はその資格を失うことになり、この点も連座制の実効性を確保することにつながると考えます。
　なお、これら連座制の規定は、従来からの連座制の考え方と根本において異なっております。従来は、連座対象者が買収等の一定の選挙犯罪を犯すことにより、選挙が客観的に全体として悪質な方法で行われたと推認されることを理由として当選無効の効果が生ずるとされていましたが、今回の連座制は、候補者等が選挙浄化の努力を怠った場合に、候補者等個人を制裁するものとして当選無効とすることにしております。
　最後に、百日裁判におきましては、平成四年の公選法改正で審議促進の方策が決定されているところでございます。