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○宮本委員　幾つかきょうは挙げましたけれども、こういうふうに本当に大臣自身が、合議体としての教育委員会、今回の法案では、確かに新教育長というのは教育委員長と教育長とを一体化したものとしては置かれているけれども、そして、それをあなた方は責任者と呼んでいるけれども、当初教育再生実行会議が打ち出したような、合議体としての教育委員会を横に置いた上での、独任制の執行機関のような強力な新教育長の責任者という意味とは全然違うんです。責任者という意味は、これまでの教育委員長と教育長とを一体化させたということなんです。
　もともと教育委員長というのは、独任制の執行機関でも何でもないわけです。教育長というのも、事務の責任者ではありますが、これはもちろん独任制の執行機関でも何でもありません。
　そういう教育委員長とそういう教育長を足してみても、突然、新教育長がそのような強力な独任制の執行機関に成りかわるような権限を持つことはあり得ないわけですよ。だから、せいぜい、代表をするとか、あるいは事務の責任者である従来の教育長の権能を受け継ぐとかという範囲のことなんです。
　だって、地教行法の教育委員会と首長との権限を定めた現行二十三条、二十四条、改正案で二十一、二十二条というのは一切変わっていないわけですから、やはり、そこははっきり垣根があるわけなんです。そこがごっちゃになって、至るところでこういう不正確な答弁が出ている。
　だから私は、大臣は法案を理解しておられないのではないかということを御指摘申し上げた次第なんです。
　けさの理事会で、私の反対を押し切って与党及び理事会派は、本日の質疑終局、採決を決められました。しかし、きょうの質疑でも明らかになったように、そもそも大臣自身が、みずから提案している法案の内容に誤解を生むような答弁や、あるいは撤回、きょうも撤回という言葉を使われましたけれども、そういうことが必要なような答弁に終始しているわけです。
　しかも、立法趣旨さえ疑わしいと私は言わねばならないと思っています。
　日弁連は、去る四月十八日、「教育委員会制度改革に関する意見書」を発表いたしました。そこでは、あなた方の責任の所在の不明確さという指摘について、そもそもその趣旨が不明であると述べ、教育委員会、教育長並びに教育委員長の権限及び責任は地方教育行政法において明確に定められていると指摘した上で、そもそも改革の必要性を裏づける立法事実の検証が十分になされているとは言いがたいと断じております。
　現に十四日の質疑で私が、責任体制を明確にすると言うけれども、現行と新しい法案と全く同じではないかと問うたのに対して、大臣は、わかりづらさについての整理を行っただけだ、こう答弁をされました。掲げた立法趣旨さえ疑わしいと言わなければなりません。
　そして、責任と権限の所在は何の変更もないにもかかわらず、実体的には教育委員会の権限を弱め、首長の教育行政への政治介入を進めようというよこしまなたくらみではないかと指摘せざるを得ないのです。だから大臣は、新教育長を最終決定者だとか、首長が教育長に職務命令を出せるとか、法案とさえ矛盾するような誤った答弁を繰り返してきているわけであります。
　このような法案は断固廃案以外にないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　まず、これまで質問を繰り返してまいりました、教職員の任命権とセットであります教職員の給与のあり方について、義務教育国庫負担のさらなる充実を図る必要性について、下村大臣の御所見を再度お伺いをしたいと思いますが、若干話がそれますけれども、今、私はユニセフ議員連盟に所属をいたしておりまして、過日、ユニセフ事務局長のアンソニー・レーク氏が来日をされ、総会が開かれました。ユニセフと子供たちの防災について非常に重要視しておられ、日本の子供たちが、日ごろから防災訓練などに参加をし、防災意識を培っていることを高く評価しておられました。来年三月には、宮城県仙台市で国連防災会議が政府主催で開催される予定だと伺いました。
　この会議は、ユニセフの親善大使であります黒柳徹子さんも参加をされておられまして、黒柳さんは一九八四年からの就任で、ことしで三十年になるそうです。就任時に世界で貧困が原因で亡くなる子供たちが一千四百万人いる、世界の人々に支援のお願いをして、貧困によって亡くなる子供たちを半分にしたいと思ったそうです。その願いどおり、現在、貧困によって亡くなる子供たちが六百六十万人に減少したそうであります。
　黒柳さんはこの間に約三十カ国を訪問されて、訪問先の貧困や飢餓に苦しむ子供たちの実情をこの総会の中でお聞かせをくださいました。
　その中で大変印象に残った話がございまして、避難民施設を黒柳さんが訪問した際に、幾人かの子供たちが、お願いしたいことがある、聞いてほしいと言われて、何でもいいからどうぞと紙に書いてもらったそうです。一人目の子供の紙にはピースと書いてあったそうです。二人目の子供の紙にはスクール、三人目の子供の紙にはグッドティーチャー、よい先生と書いてあったそうです。悲惨なことも横行している大変な状況下で、子供たちの、教育に対する意識の高さに感動いたしました。
　日本は、そうした状況と比較しますと大変恵まれた環境と言えるかもしれません。それでも、前回の参考人質疑で門川参考人からも指摘がありましたが、今、日本においては、家庭の事情、地域の財政力によって子供の学習成果に大きな格差があります。さらに門川参考人は、成長戦略は子供を育てることだともおっしゃいました。これは経済の成長のことを言っているわけではなく、日本の成長、世界の成長、人類の、そして地球の未来、これは子供たちの中にある、子供に対する教育が全ての成長につながるんだということをお述べくださったと私は理解をいたしました。
　制度的なことに目を転じますと、義務教育の財源として交付をされていますこの貴重な財源が、地方の自主財源で何に使われているか把握ができていないということは、この避難民の子供たちのことを考え合わせたとしても、こんなにぜいたくな話はないなと率直に思うところでございます。
　地方の財政状況が逼迫をしていることを考え合わせたとしても、やはり、教育のかなめである教師、よい先生の確保、これは国の最大の責務だと考えます。
　この教職員の給与のあり方、義務教育国庫負担のさらなる充実を図る必要性について、まず下村大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　残念ながら我が国は、一億総中流意識というのはもう随分前の話で、今は格差社会が進んでいる。子供の貧困率もＯＥＣＤ諸国の中で非常に高い。特に一人親家庭における子供の貧困率は、もう七〇％近い。これは先進諸国の中でも最悪の数字なわけです。
　そのことによって、この経済的な格差が教育的格差につながっていて、さらに貧困の連鎖を生んでいる。つまり、勉強したくても進学できないということからステップアップできないという、その固定化がさらに格差としてつながっているという現状がある中で、昨年の通常国会で子ども対策貧困法をつくっていただいたわけでございます。
　ぜひ全ての子供たちに、どんな家庭の子供であってもチャンス、可能性をきちっと保障する、そういう国であるべきことはこれから特に力を入れなくちゃいけないことであるというふうに思いますし、その中の基本であります義務教育国庫負担についても、義務教育は国の責務であると憲法にも書いてあるわけでありまして、このことに対して、国がより充実した義務教育について考えていかなければならない。
　それから、教員においても、かつて以上に学校現場は多様化、複雑化し、また、モンスターペアレントとか言われますが、いろいろな、教師に対するクレームとか苦情とか相談とか、日々のアンケートも含めて、一人一人の子供と向き合う時間が少なくなってきているという多忙感というのは、確かにふえているのではないかと思います。
　少子化だから、それに合わせて学校の先生の数を減らせということではなくて、よりきめ細かな教員における配置をすることによって我が国において教育の充実を図っていくということは大変重要なことであるというふうに考えますし、そういう意味で、教師の質と量を充実させるための財政的な支援、それから、義務教育国庫負担に対する国のさらなる充実した施策、これをぜひ目指していきたいというふうに考えます。
○青木委員　大変御丁寧な、そして心強い御答弁、ありがとうございました。
　続きまして、この法案の質問に残しておりました三点について伺わせていただきたいと思います。
　午前中にもこの点については十分もう御答弁もあったところでございますが、確認の意味で再度御質問させていただきます。
　第三者評価のあり方でございますが、現行の二十七条で、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」とありますが、実際、点検、評価、公表は行われているのかどうか、改めて現状をお伺いさせていただきます。
○前川政府参考人　御指摘の、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価でございますが、現行法の第二十七条に規定されておりまして、これは改正法案では第二十六条となっているわけでございます。
　この条文によりますと、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」ということになっているわけでございまして、これは法律上の義務として課されているものでございますので、全ての教育委員会がこれを行わなければならないということになっております。
○青木委員　たしか午前中の質疑の中で、この点検、評価がなかなか実施されていないところもあるという御指摘があったかというふうに思います。平成十九年度から教育委員会の活動状況の点検、評価が制度化されているわけですが、今回の改正におきましては、内部においてしっかりと教育長や事務局の事務執行を評価していただかなければならないわけであります。
　特に教育委員会は、権限が強化される教育長の事務執行を、より住民目線による第三者的な立場からチェックをするという視点が必要でないかというふうに思いますが、この点について、おざなりの、形式だけの点検、評価では意味がありませんので、その点検、評価の内容の質の向上について、より具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　午前中の質疑で、第三者評価について、全ての学校で行われていないということ、また、自己評価についての公表が義務づけられているにもかかわらず一〇〇％になっていない、こういう御討議がございました。これは、あくまでも学校教育法に基づく学校評価の問題でございます。
　今御質問の件は、これは地方教育行政法に基づく教育委員会の事務の管理、執行の点検、評価のことだと承知しておりますが、これにつきましては、改正法案の二十六条、現行の二十七条の第二項におきまして、教育委員会は、その点検、評価を行うに当たって、「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」となっておりまして、学識経験を有する者の活用を図らなければならないというこれは義務づけ規定でございますので、こういった観点で、きちんとした専門的な見地からも点検をするということが法律上の仕組みとして盛り込まれているというものでございます。
○青木委員　次に、学校運営協議会制度についても確認をさせていただきます。
　学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により指定されるこのコミュニティースクールが、平成二十五年四月現在、一千五百七十校が指定されています。平成二十五年六月に閣議決定されました第二期教育振興基本計画において、コミュニティースクールを全公立小中学校の一割、約三千校に拡大することが目標に盛り込まれています。
　また、地域住民等による学校支援ボランティア等の参加をコーディネートする学校支援地域本部、平成二十五年八月現在で三千五百二十七本部、公立小中学校の約二八％という現状でございます。
　こちらも、京都市長の門川参考人から、現在、全国の一千五百余りのコミュニティースクールのうち二百強が京都でありますということでございました。京都に対する評価とともに、偏りがあることに大変驚きました。また、京都では、来年度中に全ての小学校に設置をするということでございまして、進んでいるところはどんどん加速して、いい状況がつくられていく、一方、なかなか進まない、進めない自治体もあるという現状であります。
　小松参考人からは、学校運営協議会が進まない理由として、設置者である教育委員会のやや消極的な姿勢がある、特に人事について、保護者や地域住民から意見を聞くことに消極的である、また、校長初め教職員の理解不足や多忙感が背景にあるなどの指摘もなされたところでございます。
　なぜこの学校運営協議会が伸び悩んでいると思われるか、現状をどのように分析されていますでしょうか。
○前川政府参考人　多様な、地域や子供の実情に応じた質の高い学校教育の実現に向けて、保護者や地域住民の参画を得ながら、学校運営の改善や学校支援の充実を図るということは大変重要であると考えております。
　いわゆるコミュニティースクールございますが、学校運営協議会を置く学校のことでございます。この制度は、平成十六年に地方教育行政法の改正で設けられたものでございます。
　文部科学省におきましては、保護者や地域住民が権限と責任を持って学校運営に参画するというこの仕組みにつきまして、その拡大に取り組んでいるというところでございます。当面、全ての公立小中学校の約一割、約三千校を目標にいたしまして導入の促進に取り組んでいるところでございますけれども、まだ必ずしも十分とは言えない状況にあると言わざるを得ません。
　特に、先生も御指摘のございましたとおり、コミュニティースクールに対する取り組みにつきましては、大きな地域差が見られるところでございます。
　その理由といたしましては、先ほど御紹介のございました小松参考人の御意見は大変もっともなものだというふうに思っておりますけれども、当該市町村あるいは周辺市町村で、学校運営協議会を設置した学校における成果を実際に実感したり、あるいは、取り組みの導入や拡大に積極的な市町村、そういったものがあるのは確かでございますけれども、一方で、取り組みの目的や成果等への理解の不足でありますとか、周辺に好事例がないというようなこと、そういうことによりまして、導入に消極的な市町村があるということも事実でございます。
　特に、これも先生御指摘のとおり、学校運営協議会が学校の教職員の人事について意見が言えるということについて抵抗感を覚える関係者は確かに多いのではないかというふうに私どもも感じているところでございます。
　このようなことから結果として地域差が生じておりまして、これは平成二十五年四月現在千五百七十校ございますけれども、市町村の数でいいますと百五十三にとどまっているわけでございまして、非常に、市町村間の取り組みの大きな違いが見られるということでございます。御指摘のございました京都市などは、大変熱心に早くから取り組んでおられるということでございます。
　一方で、全くコミュニティースクールがないという都道府県も昨年の四月現在では五県あったわけでございまして、地域的な取り組みの差が大きい。学校数だけで見るとそこそこの学校数があるという都道府県であっても、実は、その内実は一つ二つの市でしかないというようなことがございます。
　一方で、例えば山口県のように、たくさんの市町村で取り組みが行われているという県もございます。これは、実は山口県の教育委員会が音頭をとって非常に熱心にそれを進めている、そういう状況がございまして、市町村間のばらつきが比較的少なく、全体としてコミュニティースクールへの取り組みが進んでいる、このような状況の都道府県もございます。
　文部科学省といたしましては、コミュニティースクールが適切に機能し成果を発揮していく上で、学校、教育委員会、地域住民等の理解が深まり、協働が進むということが非常に大事なことだというふうに考えております。
　こういったことから、導入に向けた体制づくりなど未導入の地域に対する支援ということが大事でございますので、こういった支援を講じるとともに、教育委員会の担当者に対する説明、また、多くの有識者の協力を得まして全国各地で説明会やフォーラム等を開催するなどによりまして、成果を上げている事例を紹介し、意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者に対しまして、この理解の促進を図りながら、コミュニティースクールの一層の拡大と充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　コミュニティースクールは教育委員会の判断で指定されますので、今後、教育委員会に課せられた大きな課題になっていくかと思います。
　門川参考人からは、コミュニティースクールも含めて、保護者、地域、経済界、そして大学、どんどん参加をしていただいているということでございました。そのときに、モチベーションを高めるためには、創意工夫が生かせるよう、京都市の教育委員会が画一的な指導をしない、可能な限り現場に委ねることが大切だという、大変参考になるお話もございました。
　そして、小松参考人が、現在、京都市のコミュニティースクールの評価委員会の委員長をお務めだということでございました。小松参考人は東京の足立区でもお務めになった御経験があって、足立区は物づくりが大変盛んでありますので、企業と提携をしながら子供たちに物づくりの学習の機会を提供したということで、全体的な学習の成果も上がったというお話も伺ったところでございます。
　こうした、すばらしい、特色を持った各学校の取り組み、先行事例を、保護者や地域はもちろんですが、今御答弁にありましたとおり、全国に広めていく取り組みが必要かと思います。また、小松参考人のような教育のプロの方に全国を現在のようにぜひ回っていただいて、積み重ねられた経験をまた新しい現場に反映していただいて、またさらにその地域に新たな特色も引き出していただく、全国にこうした好循環をつくっていくことも大切なことではないかと思いました。
　国といたしまして、今後のコミュニティースクールや学校支援地域本部等の未設置の地域に対する支援、また、マネジメント力向上に向けた地域人材の資質の向上、その点についてあわせてどのような対策をお考えか、お伺いできればと思います。
○前川政府参考人　コミュニティースクールの仕組みにつきましては、先ほど申し上げたようなさまざまな取り組みによりましてその意識の啓発普及に努めているところでございますけれども、関係者によります研究協議の場というものを、私どもが主宰して設けております。こういったところでそれぞれの取り組みの成果を発表し合い、学び合うということを通じて、またそれぞれのコミュニティースクールの現場においてさらにその活性化が図られるということが期待されているところでございますし、また、これからコミュニティースクールを設置しようかと検討しているような地域の関係者もそこに参加することによりまして、コミュニティースクール設置に向けた動機づけがまた強まっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございました。
　三点目として確認をさせていただきますが、地教行法第五十条の国の指示にかかわる見直しについてでございます。事案発生後においても、同種の事案の再発防止のために指示ができるということを明確にしたものと認識をいたしております。
　地方教育行政の第一義的な責任は地方公共団体にあるが、児童生徒の生命身体や教育を受ける権利を守るために、国がしっかりと公教育の最終責任を果たせるようにすることが必要である、私もそのように考えております。
　その運用に当たりましては、これまでの国会審議において何度も確認をされているように、地方公共団体の自主性及び自立性が損なわれることのないよう、地方自治の原則を踏まえ、国の関与は限定的、最小限とすべきことに留意する必要があるかと思いますが、その点について確認をさせていただきます。
○下村国務大臣　御指摘のように、地方自治法第二百四十五条の三において、国から地方への関与について規定を設ける場合には、「その目的を達成するために必要な最小限度のものとする」こととされております。この規定を踏まえ、平成十九年改正において、第五十条として国から地方への是正、改善の指示の規定が設けられたところでありますが、今回の改正は、国の関与を強化するものではなくて、発動要件を明確化するものであります。
　第五十条の指示の発動については、現行法と同じく、「他の措置によつては、その是正を図ることが困難である場合に限る。」とされておりまして、また、平成十九年改正の附帯決議において、「文部科学大臣が是正の要求や指示を行うに当たっては、十分な情報に基づいた、慎重な運用に努める」とされていることから、発動については慎重に判断することが必要であると考えます。
○青木委員　ありがとうございました。以上、三点を確認させていただきました。
　最後になりますが、このたびの法案審査は、これまでの教育委員会を中心とした地方教育行政に対し、権限と責任の所在の不明確、審議の形骸化、地域住民の意向の反映が不十分、多様化する教育への要望に十分に応え切れていないなどの課題を初め、いじめ等の重大な事案に適切に対処できず、子供の生命や身体を危険にさらす事態を生じさせるなど、危機管理能力の不足などさまざまな問題が指摘されてきたことを契機といたしております。
　このたびの政府案におきましては、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させることなど、責任体制をより明確にしながら、一方で、教育は、子供の健全な成長、発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもとで安定的に行われることが必要であり、首長の交代とともに教育方針が急激に変わることのないようにすることが必要なことから、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や地域住民の意向の反映という趣旨を継承させている点において、現場におけるより現実的な対策としての前進と受けとめ、政府案の趣旨に賛同するものです。
　あわせて、生活の党としましては、現行制度の運用において国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任体制を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。
　国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障することとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方がそれぞれの創意工夫によって特色ある教育を展開できるようにすることが重要であることから、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくこととともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回に引き続き、教育長が事故または欠けた際の対応についてお聞きします。あの後いろいろ調べますと、これは非常に大きな問題をはらんでいるのではないかというような気がしております。
　最初に、確認をさせてください。
　前回、教育長が欠けたとき、十三条二項の規定に従い、あらかじめ教育長によって指名されていた教育委員がその職務を行う、つまり、新たな教育長になるのかという質問をした際に、局長の方から、あくまで教育長の職務代理者だと答弁をされております。しかし、前々回、九日の委員会では、教育長の代理だというふうな答弁がされております。
　職務を代理するだけなのか、それとも教育長の職責を代理するのか、果たしてどちらなのか、この点をまず明らかにしてください。
○前川政府参考人　第十三条第二項は、「教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。」ということでございます。
　五月九日の答弁で、教育長の代理と答弁しているわけでございますけれども、一般に、行政法規における法令用語としての代理というのは、行政長の権限を他の者がかわって行使することを意味するものでございますので、教育長の代理と答弁したのはその意味でございますが、その意味するところは、先ほど読み上げました十三条第二項の「あらかじめその指名する委員がその職務を行う。」ということと同義でございまして、一般に、こういう形で教育長の職務を行う者、これを職務代理者と称しているということでございます。
○吉川（元）委員　非常に、ただでさえわかりにくいので、答弁の際には十分丁寧に答弁をしていただければと思います。
　そうしますと、これも前回少し聞きましたが、あらかじめ教育長によって指名されている教育委員が教育長の職務代理者であり、職務を代理するだけであるとしたら、いわゆる教育長というのは不在だということでよろしいんですか。
○前川政府参考人　この法案第十三条第二項に該当する場合、この場合に職務代理が置かれるわけでございますけれども、職務代理が、代理者がその職務を執行することになるわけでございますが、その場合というのは、「教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたとき」と規定されております。
　教育長に事故があるときというのは、病気、旅行その他の理由のために職務を行うことができない場合など、教育長が在職中ではありますけれども、実際に職務を行うことができない状態にあるという場合でございまして、この場合には、教育長という人は在職しているわけです。
　一方、教育長が欠けたときというのは、これは、死亡、辞職、失職、罷免等の原因によりまして、既に教育長である者がいなくなっているという場合でございます。この場合には、職務代理者がいても教育長は空席になっているということでございまして、職務代理者が職務を行うケースというのは、教育長がいる場合もあれば、いない場合もあるということでございます。
○吉川（元）委員　今の答弁でいいますと、欠けた場合においては、教育長はその時点ではいないということの答弁だというふうに理解をいたします。これについては非常に大きな問題をはらんでおります。後ほどまた少しお聞きをしますが、その前に、もう一点確認をさせてください。
　教育長の職務代理者、これはいわゆる非常勤の委員ということになります。前回も聞きましたが、二十五条の四項を根拠規定として、教育長の権限に属する事務の一部を常勤の事務局職員等に委任することができる、そのように局長は答弁をされております。
　しかし、そもそものこの規定というのは、あくまで、教育長が存在しているときに、教育長が行う職務が膨大な場合、その一部を委任できる規定、つまり、平時の規定にすぎないのではないか。実際に、現行法においては、まさに平時のときに全ての事務を教育長が全部行うというのは物理的にも不可能ですから、その一部を委任するということは行われるわけで、そのための根拠になっている法案だというふうに思います。
　その法案を使って、いわゆる教育長が欠けた場合、いない場合、ある意味でいうと非常事態ですけれども、非常事態において、この条文を使って職務を事務局に委任することができるというふうにするというのは、これはかなり乱暴なやり方ではないかと思いますけれども、この点いかがですか。
○前川政府参考人　改正法案二十五条第四項に規定してございます事務の委任の規定でございますが、これは、先生御指摘のとおり、本来の教育長が本来の業務を執行する上におきまして、その事務の一部を事務局の職員あるいは学校その他の教育機関の職員に委任することができるということを想定した条文でございます。
　職務代理者が置かれた場合に、この職務代理者は法律上教育長の権限に属する一切の職務を行うということになるわけでございまして、法律上教育長の権限とされている事務につきましては教育長の職務代理者が行うということになるんですが、この二十五条四項につきましても教育長と同様に適用されるということでございまして、この二十五条四項が例外になるわけではございません。
　したがいまして、教育長が欠けた場合等において、あらかじめ指名された教育委員は、現行の教育長が行っております具体的な事務の執行等の職務につきましては、通常の教育長と同様にこの規定を用いて事務の委任をすることができるわけでございます。
　教育長の職務代理者から事務局の職員、通常教育次長などになると思いますけれども、そういった職員に委任することができるわけでありますし、また、実際上そういう委任が行われるであろうということが想定されるわけでございます。
○吉川（元）委員　先ほど、充てられる委員の方は教育長ではないという答弁でございました。
　この条文を見ますと、「教育長は、」「委任し、」「臨時に代理させることができる。」と書いています。教育長でない者がなぜそれができるのか。そして、これは前回も聞きましたが、では、臨時で代理で行われる場合、服務規定の一から八まで全て当てはまるのですかと言ったら、いや、これは当てはまらない、注意を払わなければいけない等々の義務についてはこれは当たらないんだというふうに言われております。ですから、教育長とは違うわけですね。その方がなぜこの「教育長は、」ということでこのことができるようになるのか、その根拠を教えてください。
○前川政府参考人　教育長の職務代理者と指名された人は、教育長が欠けた場合あるいは事故があった場合に教育長の職務を行うということになっておりまして、教育長と同じ立場で仕事をするということになります。
　この事務の委任についての規定も職務代理者に適用されるということでございまして、職務を行うに当たって教育長に適用される条文は全て適用されるということでございますので、職務代理者が事務局職員等にその事務を委任するということは当然に可能になるということでございます。
　一方、服務に関する規定に関しましては、教育長が常勤の職であるということと教育委員が非常勤の職であるということの違いはやはりどうしても生じてくるわけでございまして、教育委員が教育長の職務を代理する場合、職務は一時的に代理するということになるわけでございますけれども、身分が教育長になるということではございませんので、教育委員としての立場のままあくまでも教育長の職務を一時的に代理するということでございます。したがって、教育長としての服務をそのまま引き継ぐということにはならず、引き続き教育委員としての服務が課されるということになります。
　特に、教育長には課されているけれども教育委員には課されていないという部分は、非常勤の教育委員が別にお仕事を持っておられるということを想定している部分でございまして、職務専念義務、これが、改正法案十一条の第五項でございますけれども、勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならないという、これは常勤の教育長の身分に応じた服務でございますので、非常勤の教育委員には当てはまらないということでございます。
　また、営利企業の従事制限についての第七項でございますが、これもやはり営利事業を営んでいる教育委員が前提となるわけでございますので、これを適用するわけにはいかないということで、この部分につきましては、教育長には適用されるけれども教育委員には適用されていない、こういう関係になっているものでございます。
○吉川（元）委員　職務を代理をするわけですよね。そうすると、今言われているのは、まさに第十一条の第五項に、勤務時間というのはこれはもちろん入らないかもわかりませんが、職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用いなくてよいということになりますよね、当然のごとく。どうですか。
○前川政府参考人　教育委員が教育長職務代理者としての指名を受けて、実際に教育長の職務を行うという場合には、これは誠実にその職務を遂行していただく必要があるわけでございますけれども、この第十一条第五項の規定そのものは常勤の教育長に対するものでございますので、これをそのまま非常勤の教育委員に対して適用するわけにはいかないということでございます。そのために第五項は適用除外になっているということでございますので、これはどうしても、常勤の教育長である身分を持っている者と非常勤の教育委員との間の身分の違いということに起因するものでございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、当然、法文がこういうふうになっているわけですから、欠けた場合というのは起こり得るというふうな想定のもとでこういう条文があるわけで、欠けた場合にその人はどういうことをしなきゃいけないのかということをきちんと書かなければいけないんじゃないんですか。
　教育長がやることについては職務はやるんだと言いましたけれども、ではお聞きしますが、第十四条の第五項、ここはわざわざこれだけ取り出して、「教育長に事故があり、又は教育長が欠けた場合の前項の規定」というのは、これはつまり、可否同数になった場合には教育長の決するところによるという、これが前項ですけれども、これについては、「教育長の職務を行う者は、教育長とみなす。」と書いてあるわけです。ほかのことは何にも書いてないんですよ。これだけ読めば、職務代理者が教育長として権限を行使できるのはこの場合に限られるんじゃないんですか。
○前川政府参考人　教育長の職務代理者である教育委員は、教育長に事故があり、または欠けた場合、教育長の職務を全部行うということになるわけでございますけれども、この第十四条第五項に関しましては、これは確認的な規定でございまして、この規定がないと疑義が生じる危険性があるということでございまして、あえてこの条文を設けてございます。
　どういう疑義が生じるかといいますと、教育長というのは、現行の教育委員長と同じように、教育委員会を主宰し、またその議決にも加わるわけでございますが、現行の教育委員長、新しい、改正法案では教育長でございますけれども、その教育長は、議決に当たって一票を持つと同時に、可否同数の場合にはさらに自分の、教育長の決するところで教育委員会の議決をすることができる、そういう立場を持っているわけでございます。
　しかるに、教育長の職務代理者は、一方で一人の教育委員としての身分も持っているわけでございまして、単に一人の教育委員としてのみの立場で議決に加わるのか、あるいは、可否同数の場合にみずからの判断で議決することができるという立場まで引き継ぐのかということにつきましては、これは疑義が生ずる危険性があるということで、あえてこの第五項で確認的に、全ての職務を引き継ぐわけですけれども、その中の一部ではあるんですが、それを確認的に規定したということで、これは紛れがないようにしたための、明確化をするための規定でございます。
○吉川（元）委員　全てにおいてそれは疑義が生じるんではないんですか。だとすれば、逆に言えば、わざわざこの第五項を設けたことによって、それ以外のものについては、第十三条の二項のところではっきりと、教育長が行うことは全てあらかじめ指名する委員が行うということであれば、それだけで済む話じゃないんですか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、十三条第二項で、「教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。」こう書いてございます。「その職務を行う。」というのは教育長の職務。この教育長の職務を職務代理者が行うということですので、その職務に限定は何もかけてございませんので、全ての職務を行うことになるわけでございます。
　その中には、可否の同数の場合にみずからの判断で議事を決する、こういう職務も含まれているということになるわけでございますが、この職務代理者は一方で一人の教育委員としての身分を持っている者ですから、そこに、いや、実はそうではないのではないかという議論が生じかねない、そういうおそれがあるということで、確認的にあえてわざわざ十四条の第五項を書きまして、誤解を生じさせないように明確化したということでございます。
　仮にこの十四条第五項がなかったとしても、これは教育長の職務をそのまま行うわけでございますので、解釈上、可否同数の場合に職務代理者の決するところによるというふうに読むことは可能なのでございますけれども、そこの部分をあえて明確化するために確認規定を置いたということでございます。
○吉川（元）委員　余りもう時間がないので。まだいっぱい確認しなければいけない、聞かなければいけないことがございます。
　それで、もう一点お聞きしたいのは、職務代理の期間。どのぐらいの期間、職務代理を置いておけるのか。逆に言えば、欠けた場合にいつまでに教育長を選ばなければいけないのかということについてはどのように考えておられるのか、お聞きします。
○前川政府参考人　教育長が欠けた場合におきまして、職務代理者が教育長の職務を行うということでございますが、これはそもそも例外的な措置であるということでございます。
　したがいまして、この改正法に基づきまして一本化された新教育長のもとで適切な事務がしっかりと執行されるように図るためには、ここは首長の責任になってくるわけでございますが、首長は可能な限り速やかに後任の教育長を選任するということがやはり必要になってくると考えております。
○吉川（元）委員　今回の改正のきっかけになった大津の、これはぜひ大臣にもお答えいただきたいんですけれども、第三者委員会の報告書を見ますと、四月の段階ではクラスは平穏であった、六月ぐらいから少し荒れ始めた、実際にいじめが始まったのは九月の上旬から中旬にかけて、そして痛ましい自殺ということが起こったのは十月の頭です。ですから、いじめが始まってから一カ月ほどで自殺をする、そういう事態にまで一気に発展をしたわけです。
　できるだけ速やかにといいますけれども、いわゆる常勤の教育長というのは、その見識も含めて、経験も含めて、そしてまた、恐らくその方はほかの仕事を持っておられますから、その仕事は休むなりやめるなりしなきゃいけない。そうすると、簡単にはこれは決められないんです。
　実際に、今、大津市の教育長、ことしの三月三十一日付で退職をしております、健康上の理由で。それまで越市長と一緒にいじめ問題に取り組んできた教育長ですけれども、やはり心労といいますか、かなり御苦労されて、結局体調を崩してやめられた。これが、三月二十日の日にやめるというふうに辞意を表明されて、三十一日付でやめられています。
　今、教育長はいると思いますか。まだいないんですよ。やめると言ってからもう二カ月たっているんです。それは、もちろん市長は次の教育長を一生懸命今探している、いい人を探しているということはあると思いますけれども、どうしても時間がかかるんです。
　その間に、わずか一カ月の間に、子供がいじめがスタートしてから自殺まで追い込まれるという、この期間の、いわゆる新しい教育委員会の執行体制も含めた、明らかにこれは、例えば非常事態が発生した場合、異常事態が発生した場合に、教育長と総合教育会議をやる、そこに非常勤の教育長の職務代理者が出ていく、そこで果たして十分な議論ができるのか。この点、どうお考えですか。
○下村国務大臣　吉川委員、これは第一義的に、まずは学校現場じゃないでしょうか。やはり学校の先生、担任の先生、それから校長先生、教職員、一番子供のいじめの実態については把握する立場ですから、まずは、教育長云々というよりは学校現場でもっと事前に把握していれば解決できたこともあったのではないかということを、この大津の問題でも私は感じております。第一義的には、これは学校がきちっと解決すべきことだと思います。
　それについて十分でない部分について教育委員会が対処するというときに、教育長がずっと欠けているという状態は望ましくありませんから、速やかにぜひ決めていただきたいと思いますが、しかし、教育長がいつもそろっていればそれで済むという話ではなくて、第一義的には、子供の一番そばにいるのは、やはりそれは学校現場、先生ですから、校長ですから、そこがしっかりまずはしていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今回の法改正の出発点は何だったのかといったら、それは、大津のいじめに対して教育委員会がきちんと対応できなかったからじゃないですか。今のお話だと、法改正する必要はないじゃないですか。学校でまずやれば大丈夫なんだというお話であれば、今回の法改正のそもそもの理由がなくなるんじゃないんですか。
　何度も繰り返しますけれども、欠けた場合に、例えば、教育長と同じように次長を、私はそれはいいとは思いませんけれども、あらかじめ首長が任命をして、議会の同意を得て次長を置いておくというんだったらわかりますよ。それを非常勤の教育委員に代理させる、職務代行させるということは、だからそのときには学校で頑張ってくれという話は、やはり私は筋が通らないというふうに思います。
　まだまだ、本来は衆法の方もお尋ねしたかったんですけれども、もう時間が来てしまいました。この後採決ということになりますが、まだ十分な議論ができていないということを申し上げて、採決についてはすべきではないということを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○小渕委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、柏倉祐司君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柏倉祐司君。
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　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柏倉委員　ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　教育委員会の形骸化が叫ばれ久しい状況、本法案は六十年ぶりの大改革であり、待ちに待った改革とも言えます。教育における責任所在の明確化、行政の効率化、透明性の確保を目指す、この趣旨には大いに賛同いたしますが、教育委員会が実際に果たしてきた役割は何であったのか、この検証が極めて不十分と言わざるを得ません。
　教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール推進論等々さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。
　教育委員会必置ありきの改革ではなく、地域の自主性、選択権を尊重した地域主権の配慮が必要です。地域が自助努力で教育制度を最適化していくことを妨げないためにも、政府には、一種類の制度に固執することなく、数種の制度類型を許容する姿勢が必要です。
　予想される適正化プロセスを前提に教育委員会必置義務の撤廃等の柔軟な制度設計が可能となる余地を残すべく、政府案に対し修正を求める次第です。
　以下、案文の朗読をさせていただきます。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　附則に次の一条を加える。
　第二十三条　政府は、教育行政において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにする観点から、地方公共団体における教育行政の組織及び教育行政に係る職務権限の配分に関し、教育委員会を設置するかどうかを地方公共団体の決定に委ねることを含め、地方公共団体が地域の実情に応じた制度を選択することができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、この法律の施行後三年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
以上です。
○小渕委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　政府提出の法律案は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る等、必要な見直しを行うことにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものでございます。
　我が国の地方教育行政制度は、これまで約六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、今日、大津市におけるいじめ事件が契機となり、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方の教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるなど、現行の教育委員会制度について、従来から課題とされてきた点を抜本的に改革をすることが必要となってきていると考えております。
　政府提出の改正案において、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関として担保しつつ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を地方公共団体の長が直接任命することとすること、地方公共団体の長が教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するものとすること、地方公共団体の長と教育委員会によって構成される総合教育会議を設置すること、現行の文部科学大臣の是正の指示の要件を明確化することとされており、これらにより、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることが図られることと考えております。
　この政府提出の法律案につきましては、本委員会において約四十時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。その際、三回の参考人質疑、二カ所の地方公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、地方公共団体の長、教育委員会関係者、学識経験者からの意見聴取や学校現場を視察するなど、地方教育行政の現状把握に努めたところでございます。このような充実した審議の結果、本法案が私はベストであると確信いたしております。
　教育は、この国の未来を左右する重要な課題でございます。教育再生は、安倍政権の大きな柱でもございます。私としては、今回の改正により教育再生の基盤が築かれることを期待して、賛成の討論といたします。
○吉田委員　民主党の吉田泉です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の地方教育行政改革で求められていたことは、教育における責任の所在の明確化だと思います。しかし、政府案は、与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物となってしまったと言わざるを得ません。
　特に大きな問題は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。
　下村大臣は委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁をされました。しかし、総合教育会議で策定をする大綱をもとにそれぞれが事務執行し問題が起きた場合に、問題のたらい回しが起き、むしろ責任の所在がさらに曖昧になるのではないかと危惧するところであります。
　さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきだったのではないでしょうか。下村大臣もできる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっておられますが、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは残念であります。
　一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。政府案とは対照的に、教育委員会は廃止をし、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。
　最後に、今回の審議で参考人の方からも御指摘いただいたように、本来であれば、教育に関することは与野党で十分に議論して、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えておりましたが、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできないということであります。
　以上、政府案に反対、民主、維新案に賛成の理由を申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政府・与党提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成、また、みんなの党提出の修正案に反対の立場で討論を行います。
　現行教育委員会制度は、大津いじめ事件に見られるような隠蔽体質、責任逃れを許す責任の所在の不明確さ、事なかれ主義が強く指摘されており、その抜本的改革が求められていました。しかし、政府案ではこれらの体質を完全に払拭することは不可能と考えます。誰が最終責任をとるかが依然不明確だからであります。これが最大の問題点であり、委員会審議を通じてもその疑念を晴らすことはできませんでした。
　当初、政府・与党では、教育委員会の廃止、執行機関の首長一元化を検討されたと伺っていますが、結局は、協議の結果、教育委員会を執行機関としたままの中途半端な法律案になってしまいました。大変残念であります。このままでは、再び同じような事案が起きた場合、有効に対処できるとはとても思えず、今後も悲惨ないじめの事例が出てくると判断せざるを得ません。
　対して我が党は、民主党と共同で、教育委員会を廃止し、責任の所在を首長と明確化し、一方で、議会と教育監査委員会の設置によって首長に対する歯どめとする法案を提出し、委員会審議を重ねました。大臣も、責任についてはこの法案の方がより明確であるとお答えいただきました。そのエッセンスだけでも与党には取り込んでいただきたかったですけれども、結局は一文字も修正なし。大変無念であります。
　ただし、幾つかの前進もありました。
　本日の質疑において、総合教育会議で協議、調整した大綱に教育長が違反した場合、尊重義務違反となり、職務上の義務違反に問われることもあり得るとの大臣答弁や、いじめ防止対策推進法にある緊急事態のときは、首長は調査できる、教育長が隠蔽したときは、やはり職務上の義務違反に問い得るとの御答弁がありました。これはすなわち、その結果としての罷免も可能であるという意味であり、この大臣の答弁は首長権限の半歩前進であり、高く評価をいたします。
　ただし、法文上はそれが明確に規定されておりませんし、運用状況も見きわめなければならないため、現時点では今法案に賛成はできませんが、今法律施行後、数年の後に、不備は柔軟に見直すというまた大臣の御答弁もあったこともあり、今後の改善をぜひとも期待いたします。
　以上から、私たちは、政府案に対して半歩前進は評価しつつも反対せざるを得ないこと、そして、我が党及び民主党共同提出法案がよりすぐれており、賛成であることを表明いたします。
　なお、みんなの党提出の修正案に対しては、その趣旨は理解しますけれども、今回は議論不十分のため、現時点では反対いたします。
　以上、日本維新の会を代表して、討論といたします。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。
　議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、民主党、日本維新の会提出の地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法案に賛成の立場から討論をいたします。
　政府案は、首長が教育行政にかかわる度合いを深め、また、現行制度から移行しやすいことなど、一定の評価があります。しかし、現行制度から移行しやすいことは、言いかえれば、現状と変わらないという見方もあります。
　かねてより言われ、今回、法改正の議論でもありました教育委員会の形骸化は、教育委員会が首長に対し独立した立場から意見を言わない、独立性を保っていないことに原因があり、その背景は、首長と教育委員会の間にある教育長を筆頭とする教育委員会事務局が実態として大きな権限を有してきたからであります。
　政府案は、教育委員会の教育委員長をなくして教育長に一本化し、総合教育会議の開催、大綱の策定等を通じ、首長と教育委員会が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築するとしています。一本化、連帯と言えば前向きに聞こえますが、実態は、教育委員会を残したものの、これをさらに形骸化させ、首長、教育委員会事務局の力を大きくするおそれが考えられます。
　特に、いじめで子供が命をみずから絶つ大津事件のような事態が再び起こってしまったときに、首長と教育委員会はなれ合うのではなく、独立して互いの責任を果たすことが、いじめ防止対策推進法三十条に定められた首長の再調査を明確にする上で極めて重要です。
　首長と教育委員会が一体化した結果、きょう下村大臣が発言されたように、再調査が少なくなる場合が多いとおっしゃられるような制度改正では、果たして深刻ないじめの真相解明、再発防止が図れるのか疑問が残ると言わざるを得ません。
　これに対し、民主党、日本維新の会提出の法案は、教育監査委員会が首長から独立をきちっとしていれば、緊急事態においてその効力は大きなものとなります。教育監査委員会について議論の残るところもありますが、首長部局から独立を担保した趣旨は評価をいたします。
　また、多くの人が賛同する学校運営協議会の普及など、教育の権限、裁量を地域、学校へ移す改革の姿勢を明確にしております。
　首長の責任のもとに地域の実情に応じた教育がなされることも可能であり、議論を続けていくに値する明確な改革精神を示したと捉え、賛成をいたします。
　なお、みんなの党提出の修正案につきましては、一定の評価はできるものの、検討にとどまることなどから、反対をいたします。
　以上で討論を終わります。