○枝野幸男君　立憲民主党代表の枝野幸男です。（拍手）
　立憲民主党は、十月三日に結党した、二カ月にも満たない新しい政党です。このままでは選択肢がない、私たちの声に耳を傾ける受け皿をつくってほしい、そんな多くの声をいただき、背中を押されてつくった政党です。
　特定の価値観を上から押しつけるトップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの草の根からの声に支えられたボトムアップ型の政治へ。日本の民主主義を、右でも左でもなく、前へ。真っ当な政治を取り戻したい。私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。
　さきの総選挙は、結党から一週間で公示され、二十日後の二十二日が投票日でした。にもかかわらず、比例区では一千万を超える票をいただきました。短期間でこんなにも多くの皆さんに御期待をいただけるとは、正直思っていませんでした。私自身も含めて、この国の政治が国民の皆さんからいかに遠く離れていたのか、そのことにいかに多くの皆さんがいら立ちを感じておられたのか、御期待をいただけばいただくほど痛切に感じる選挙戦でした。
　立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんとともに歩む真っ当な政治を一歩ずつ進めていきます。
　立憲民主党が目指す社会。それは、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会です。誰か人のためにと思ってすることが、めぐりめぐって自分に返ってくる。情けは人のためならずということわざがあるように、私たちの社会は、そんな寛容で相互に支え合う社会であったはずです。
　ところが、バブル崩壊以降、自由競争、規制緩和、自己責任、こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。結果として、行き過ぎた競争が過酷な労働環境につながり、過労自殺やスキーツアーバスの事故など、悲惨な事態を招いています。格差の拡大と自己責任に名をかりたエゴイズムが、社会を分断して、ヘイトスピーチという深刻な問題まで生んでいます。
　競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。公正で公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。誰がその公平公正なルールをつくり、守らせるのか。まさに政治の役割です。
　誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ不慮の病気や事故に見舞われるかわかりません。政治は、そのときのためにあります。自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。
　立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。
　豊かさを社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことでこそ、社会の活力を生み出します。一人一人の違いを互いに認め合うことでそれぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。こうした社会をつくることで多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。
　バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる個人消費の低迷にあります。
　消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。中間層が減って、その分貧困層がふえれば、購買力がないために消費は減少します。高所得者がわずかばかりふえ、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。
　消費性向の高い、所得の低い人から所得の底上げを図る。そのことで消費を喚起できます。苦しい中で頑張っている人を支えるという社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱出し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという草の根からの経済再生を進めてまいります。
　待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による保育士や介護職員の人手不足があります。
　賃金も含めて、価格は需要と供給のバランスで決まるのが真っ当な資本主義です。需要に対して供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。
　私たちは、限られた公的な予算、財源を、こうした分野の人件費に最優先で回すことを強く求めます。
　低賃金だった介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って、内需拡大にもつながります。出生率の上昇も、結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが消費へ回る可能性が出てきます。景気対策としても有効なのです。
　災害復旧や老朽化設備の補修など、公共事業の中にも急ぐべきものが確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも、介護職員や保育士など、低賃金であるために人手不足の公的サービス分野、この分野での賃金引き上げを急ぐべきであります。
　幼児教育の無償化は、社会全体で子供の育ちを支援するという観点から、私たちも賛成です。
　大切なのは、全ての子供がひとしく対象であるということであります。親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではありません。
　所信表明でおっしゃった、全ての子供たちというのは、限定や差異なく無償化するとしか受け取れませんが、総理に確認をいたします。
　待機児童問題が解消されないままに無償化を進めれば、保育所に入れない人が無償化の恩恵も受けられないという二重の不利益をこうむることになります。
　待機児童問題の解決こそが先行すべきであり、そのためにも保育士の賃金引き上げを急ぐべきです。
　所信表明では、二〇二〇年までに三十二万人分の受け皿整備を進めるとしています。しかし、本当にこれで待機児童問題が解消するとは思えません。また、具体的にどのような手段で受け皿整備を進めるのでしょうか。総理の見解をお尋ねします。
　今五十三歳の私が大学生のころにも、奨学金を借りていた同級生はいました。しかし、それは一部に限られていました。多くの人たちが奨学金を借りずに大学に進学できた。そんな時代が、わずか三十年ほど前にありました。
　意欲と能力のある子供にしっかりとした学ぶ機会をつくることで、未来を担う人材が育ちます。
　高等教育の無償化に関して、いわゆる出世払い方式の奨学金を導入しようとしているとの報道があります。しかし、出世払いにしても、借金であることには変わりありません。大学の授業料や入学金は大幅に上昇しており、借り入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を恣意的に選別するとの動きも伝えられています。
　本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねをいたします。
　格差が拡大をしている背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があります。
　いつ首になるかわからない非正規などで、年収二百万円以下の方が一千百万人います。その結果、結婚して、家庭を持って、子供を産み育てて、そんな夢すら持てない若者が少なからず生まれています。これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に歯どめがかかるとも思えません。
　加えて、この国にはサービス残業というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ、明白な違法行為、違法残業です。
　働き方改革を言うならば、まずは今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。サービス残業という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。
　違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる残業代ゼロ法案を進めるのは、全く方向が逆です。
　働いたらその分だけきちっと給料がもらえる、真っ当な仕組みをつくりましょう。希望すれば正社員で働けるという、三十年前には当たり前だった真っ当な社会を、私たちは粘り強く求めていきます。
　正社員として働ける方向へ、かつての民主党政権は労働契約法を改正しました。期間従業員などが同じ会社で通算五年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという五年ルールの導入です。
　ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した大手企業の存在が明らかになりました。制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。
　社会の下支えと底上げには、地方の活力を取り戻すことが不可欠です。
　それぞれの持ち味を生かし、地方の活力を引き出す上で、地方の自由度がより高い一括交付金を復活させるべきと考えます。総理の見解を求めます。
　また、地方の活性化には、農業政策が重要です。
　政府は、米に対する所得補償金を平成三十年から廃止すると決めました。稲作農家からは不安の声が上がっています。
　私たちは、地域社会と食料安全保障、そして水や緑などを守っている農業の多面的機能を重視し、農業者戸別所得補償制度の法制化、恒久化を目指しています。この制度に対する総理の見解を求めます。
　人口が減少する社会において、社会の活力を維持するには、一人一人の個性を生かし、持ち味を発揮する多様性こそが重要です。多様性は、一人一人の人権の問題であると同時に、社会の活力の源です。
　そのためにも、夫婦別姓を選択できるよう法改正を急ぐべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　民間の調査によれば、日本におけるＬＧＢＴ当事者は、十三人に一人。こうした皆さんの人生を守り、全ての人がその性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、私たちは、ＬＧＢＴ差別解消法の制定を目指します。
　この問題は、政治家一人一人に対し、あなたは本当に多様性の力を信じる立場にいるのかという問いを突きつけます。総理の見解を求めます。
　また、障害を持った人も安心して暮らすことができ、ともに生きる社会に向けた象徴的な案件として、手話言語法の制定を急ぐべきだと考えますが、総理の認識をお聞かせください。
　日本銀行が掲げたインフレ目標は、五年近くがたっても、いまだに到達できていません。輸出数量も、当初の見込みとは異なり、ふえていません。
　ゼロ金利のもとではマネタリーベースをふやしても物価は上昇しない、このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。
　政府は、カジノを成長戦略と位置づけているようですが、本気でしょうか。
　カジノ解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。依存症は、当事者や家族にとってだけでなく、膨大な社会的コストを生じさせ、経済にもマイナスです。総理の見解を伺います。
　やるべきことは、ギャンブル依存症を防止し、依存症からの脱却を支援することです。私たちは、ギャンブル依存症対策基本法案を準備しています。これについての総理の見解もお尋ねします。
　議場の議員の皆さん、皆さんは、どういう根拠で立法権という権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理を初め内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょうか。
　選挙で勝ったからとだけ考えているならば、それは間違いです。
　憲法というルールが選挙などの手続を定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権をお預かりしています。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
　いかなる権力も憲法によって制約される、この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。
　立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力を挙げて闘います。
　いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
　集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いでは戦争はしない。誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権みずからが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性も全くない中でひっくり返したのです。
　自分たちを縛っているルールを権力みずからが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、それは十八世紀です。
　立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずは今ある憲法をちゃんと守ってから言え。それが真っ当な順序であります。
　ましてや、安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的、なし崩し的に追認することになり、到底認められません。
　また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、自衛隊という名の軍隊を認めることにほかなりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は換骨奪胎されます。
　立憲民主党は、九条改悪の問題点を、国民の皆さんに力強く、そして粘り強く訴えていきます。
　私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などであります。
　立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。両案に対する総理の見解を伺います。
　日米安全保障条約は日本と東アジアの平和と安定に不可欠であり、日米同盟は健全に強化、発展させるべきです。
　もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
　過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
　沖縄では、また米兵の飲酒死亡事故が生じました。
　沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と状況をゼロベースで検証してまいります。
　日中関係について、過日の首脳会談でさまざまな意見交換がなされたことは率直に評価します。一方で、中国に対しては、尖閣諸島周辺での公船の活動や南シナ海での力による現状変更など、厳しく対応していく必要もあります。
　これに関連し、日中での防衛当局間による海空連絡メカニズムの進捗状況について、総理の説明を求めます。また、東シナ海での日中資源共同開発に関する合意の履行状況とその見通しについてもお尋ねします。
　北朝鮮の拉致問題、核・ミサイル開発問題については、引き続き毅然とした対応を求めます。
　その上で、現在、韓国には、短期滞在者を含めて六万人近い日本人がいます。万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。
　韓国や米国との間で、どれだけの協議がなされているのでしょうか。日本政府として、どの程度の検討がなされているのでしょうか。全てを明らかにはできないと承知していますが、できる範囲での説明を求めます。
　民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。強いリーダーが自分の考えを国民に押しつける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものでもありません。
　民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。みんなで相談して、みんなで決める。全ての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
　立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
　森友、加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と徹底した情報公開が不可欠です。
　立憲民主党は、公務員個人が作成、管理する文書も対象に加えるなど公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など情報公開法改正案を速やかに国会に提出します。
　公文書管理法と情報公開法に関する総理の見解をお尋ねします。
　国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての無理解に基づくものとしか言いようがないものです。
　与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府・与党一体の事前審査プロセスなどが機能不全の状態にあるからだと受けとめざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、こういうことなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。
　二〇一一年三月十一日。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の際、私は内閣官房長官の職にありました。一日も早い復興と原発ゼロの実現に向けて、被災者、被害者の皆さんに対し、大きな責任を負っています。
　また、熊本地震や各地での豪雨災害を初め、相次ぐ自然災害への対応に、あのときの教訓を生かして全力を尽くしてまいります。
　復興に関連して、特に重要なのはソフト面での支援です。ハード面での損害や復興のプロセスは目に見えます。しかし、家族やふるさと、地域でのつながりなどを失った心の傷は目に見えません。
　所信表明では、心の復興を支援する旨述べられましたが、その具体策についてお尋ねします。
　自民党は、依存度を可能な限り低減させますとする一方、原発をベースロード電源と位置づけています。ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。
　一体、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか、それともやめるつもりがないのか、総理の明確な答弁を求めます。
　また、原発再稼働を進めますとしていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字どおり無責任です。総理の認識を伺います。
　立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け工程表を示した原発ゼロ基本法案を策定し、次期通常国会までに提出します。
　原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。
　こうした法整備に総理は賛同いただけますか。お答えください。
　現代は古いイデオロギーの時代ではありません。右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義をもう一度立て直す。上からか、草の根からか、これが二十一世紀の新しい対立軸です。
　立憲民主党は、草の根から社会を支えて押し上げる、二十一世紀の新しいビジョンを国民の皆さんと一緒につくっていきます。それは、私や立憲民主党がつくるものではありません。国民の皆さんと、みんなでつくり上げるものであります。
　皆さんが背中を押して、国民の声がつくった政党、それが立憲民主党です。
　二〇一七年十月二十二日、この日から日本の民主主義は変わり始めた、そう言ってもらえるような歩みを私たちは進めていきたいと決意をしています。枝野、立てと背中を押していただいた皆さん、私たちがその道をそれることがないよう、厳しい目で監視を続けてください。
　日本の未来を切り開くのは、政治家でも政党でもありません。この国の未来を思う全ての皆さん、そう、あなたです。一握りの人がつくる政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。
　私には、あなたの力が必要です。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕