Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　では、例えばその豊後高田でいえば、観光客二百万人、消費額六十四億円というのが平成二十六年の目標だそうです。ですから、今まさに取り組まれているところであって、成功ということでまだ結論が出ていないというふうに私は逆にお話を伺っているわけですが、もう成功し終わってしまったんでしょうか、これは。今、まだこれは続いているものじゃないのかなというふうに思うわけです。
　その意味でいいますと、地域再生の計画の認定事例ということで政府が幾つも挙げられている、この中で数多く成功された事例があるというふうにおっしゃられましたので、それを具体的に、幾つ、どういう成功をしたのか。それは数字で、それぞれ目標があるわけですから、お答えをいただきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　先ほど成功したと過去形で言ってしまったのは別のところでございます。
　豊後高田市は、目標として観光客数二百万人……（泉委員「もう言いました」と呼ぶ）御指摘のように、こういう目標を掲げておって、こういうコンセプトでやっているわけでございます。
　成功した事例として挙げられるうちに入れてもいいのではないかと思うのは、滋賀県の長浜市、これは黒壁というものですね、黒壁銀行というのがございまして……（泉委員「中身は結構です」と呼ぶ）はい。ここも、最初は失敗ばかりしていたのでありますけれども、まさに地域のネットワークを結集することによって、今では観光客数が二百万人に達しているという事例でございまして、これなどは私は成功事例に入れていいのではないかなと思うのでございます。
○泉委員　例えば、パンフレットに載っております「国際リゾート都市「くっちゃん」の確立」、これは成功はなされていますでしょうか。
○渡辺国務大臣　ニセコスキーリゾートというのは、これは……（泉委員「成功しているかどうかです」と呼ぶ）成功事例と言ってよろしいのではないでしょうか。（泉委員「何を根拠に」と呼ぶ）これはオーストラリア人を中心に外国人観光客がふえたんですね。北海道はいまだに資産デフレという状況の中で、何とこの倶知安では地価が上がっちゃっているという事例でございますから、これも、外国資本は嫌だといっても、オーストラリア人は、向こうは季節が逆ですからね、やはりリッチなオーストラリア人は、オーストラリアが夏のときに、冬、雪を見たいといってこちらに来るんですね。そうすると、こういうオーストラリア人相手のオーストラリアレストランとかがはやって、まさにこれは成功事例と言っていいのではないかと思います。
○泉委員　それでは、お伺いをいたしますが、現在の外国人宿泊客は何名ですか。これは、目標にちゃんと八万人、十九年度と書いてあります。成功と言った以上は、そういう実績があってのことだと思います。いかがですか。
○渡辺国務大臣　宿泊客まで手元に資料はございませんけれども、地価が上がったというエピソード一つをもってしてでも、これは成功事例ということが言えるのではないかと思います。
○泉委員　いいですか、これは地域再生のために推進室がちゃんとつくっている資料ですよ。それで十九年度八万人と書いているじゃないですか。これは明確に目標八万人と書いている。それをもって成功か不成功と言うんだったらわかりますよ。全く違う観点じゃないですか。しかも、これで成否がわかるんじゃないですか。だから、私はこれが成功しているんですかと聞いた。そうしたら、成功していると言った。でも、これはわからないというんだったら、何にも成功の根拠がないじゃないですか。それを教えてくださいよ。わからないんだったら、できませんよ。
○渡辺国務大臣　宿泊客は、確かにそこに数値が書いてございます。現在、宿泊客が一体統計上どれぐらいあるかというのは、手元に資料がないだけのことでございまして、こうした倶知安町の事例、これはとても有名な事例でありまして、オーストラリア人が大挙してここの倶知安にスキーに来る、そして地価まで上がっちゃっている、この北海道においてこうしたスポットがあるということは、成功以外の何物でもないと思います。
○泉委員　先ほど、この地域再生協議会をつくるというのは、成功事例があるから、こういうスキームをつくれば、よりそういうところがふえるからとおっしゃった。では、成功事例はどこですかと言った。そうしたら、豊後高田ですか、こちらの方を挙げられた。しかし、これは、にぎわっているという全く抽象的な、印象の話であります。しかも、目標は平成二十六年の目標ですから、これからですよね。では、倶知安はということでお話を聞いてみたら、もう平成十九年度でという目標が書かれているにもかかわらず、その宿泊客数がわからない。なのに、成功したとおっしゃるわけです、大臣は。
　では、もう一つ、このパンフレットが言っています熊本県荒尾市、こっちの方で聞いてみましょう。「地場産業と住民の共生対流による起業創造と雇用機会の増大」、これは目標が新規起業法人七社、新規雇用百四十六名、平成十九年度というふうになっておりますが、こちらの方の実績はいかがですか。
○渡辺国務大臣　熊本県荒尾市、これはどなたの選挙区かわかりませんが、地域提案型雇用創造促進事業、パッケージ事業というものですね。これは、商店街の空き店舗を活用し、地域の特産品である、ナシ、牛乳、ノリを使った発酵食品の製造販売業を中心とした食に関連した産業を創出するための人材育成を行う。地域住民が生産、消費を行う地域循環型スモールビジネスを創出し、その集積により地域の再生を図るということでございまして、目標は、新規起業法人が七社、そして平成十九年度の新規雇用は百四十六名となっております。
○泉委員　私は実績と言いましたよね。そのことは御存じですよね。
　今の倶知安、そしてこの荒尾市、例として挙げられていますけれども、すべて成功しているかどうかわからない状況ですよ、これは。（渡辺国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、私はまだ質問は終わっていません。数字を出していただかないと、我々にも伝わる、成功かどうかがわからないんです。数字を出してください。お願いします。
○河本委員長　渡辺国務大臣、簡潔に答弁してください。
○渡辺国務大臣　これは、十九年度が終わったところで数字は把握することにしております。
○泉委員　そうしますと、現状を全く把握せずに今までやっているということですか。これはそれぞれの目標年度がありますけれども、追いかけていない、その年にならないと評価をしない。にもかかわらず、成功している事例があるから地域再生協議会をつくる。この協議会をつくる根拠は、事例が成功しているからでしょう。事例が成功しているという実績が、数字が全く見えてきていないのに、何でこういうことができるんですか。これはやはり数字を出していただかないと、議論の大前提です。できません。
○渡辺国務大臣　これは荒尾町のことをもって成功したから地域再生協議会をつくるという発想にはなっておりませんで、一般的に、地域で、先ほど来申し上げていますように、いろいろなネットワークが参加をし、地域でまとまって、やる気と情熱を持ってやっていこうとするところはうまくいくケースが多い。そういうことから、地域再生協議会というものを法定していこうという発想になっているわけでございます。
○泉委員　大変残念なんですが、やはり、この地域再生協議会、私もこれはどうしようかというところで大変迷っています。そういう中で、どれだけの事例のどれだけの目標達成ができたのか、現状はどうなのか、この資料をまず出していただきたいと思います。これをまず私たちは見て、それからしっかりと審議をしていきたいと思います。
　ということで、それまで待ちたいと思います。
○渡辺国務大臣　各地域でいろいろな取り組みが行われておりまして、地域再生協議会という名前で集まっているわけではないわけですね。例えば、先ほどのどこかの事例でありますと、いろいろな人たちが会社をつくるとか、それぞれの地域でさまざまな形態がございます。そういった事例の中で、こういった地域再生協議会というものを法定して、こういうところを核にやっていけばより地域再生が進んでいくではないか、そういう発想で申し上げているわけでございます。
○泉委員　だめですよ。数字を出していただかないとだめです。十九年度ですよ。
○渡辺国務大臣　先ほどの倶知安町の外国人宿泊数の事例でございますが、平成十五年、二万七千人。平成十六年、このころからオーストラリア人がふえ始めるわけでございますが、五万五千三百二十名、うちオーストラリアからいらっしゃった方が四万四千八百十三人。外国人五万五千人のうち、何とオーストラリアから来られた方が四万四千八百十三人もいる。平成十七年、何と七万六千六十七人、うちオーストラリア人六万七千二百四十人という形で、もうこれはオーストラリア様々ではないかということでございまして、平成十九年の目標は八万人ということでございます。
○泉委員　では、荒尾市の方もお願いいたします。（発言する者あり）
○渡辺国務大臣　熊本県荒尾市の件でございますが、目標新規起業法人七社のところ、平成十七年で三件、平成十八年で一件、平成十九年は現在進行中でございます。
　新規雇用、平成十九年度目標で百四十六名となっておりますが、実績、二百一名でございます。
○泉委員　ありがとうございます。やはりそういう数字があるとわかりやすいですね。
　地域再生協議会、今、これをつくるかどうかというところの話をしているわけですけれども、この地域再生協議会、実は、できる規定になっている、任意でつくれるということなんですが、先ほど大臣がおっしゃったように、実はもうほとんどのところでやっているケースもたくさんあるわけですね。
　では、何でわざわざ法律に書かなければならないのかなというのが私は大変疑問です。逆に、法律に書いたおかげで、これは、その自治体の長が内閣の方に申請をするときに、その協議の結果を報告までしなければならない。逆に足かせをつくっていただいてしまっているんですね。地方分権の観点からいえば、今のままこれを明記せずに、各地域で自由にやっていただく方がよっぽどいい。なのにもかかわらず、わざわざこういう地域再生協議会を法律に書き込む、そのメリットが私は実はよくわからないというところが大変残念なところではあります。
　そういった意味で、私は、なぜこの地域再生協議会をわざわざ書き込む必要があるのか、これをぜひ知りたいということで、合理的な説明をお願いいたします。
○渡辺国務大臣　各地の取り組みを研究してこうした制度を法定化するものでございますが、こういうものは必要ないというところは、つくる必要はございません。（泉委員「それは今もそう」と呼ぶ）これからもそうでございます。この法案においては、こういうことをつくった方が効果的だというところはぜひつくってくださいということで、この地域再生協議会を法律に位置づけております。
　もともと、地域再生計画というのは地方公共団体のつくるものでございます。しかし、実際の担い手というのは地方公共団体そのものではないわけですね。先ほどから申し上げているように、それぞれの地域のいろいろな担い手がいらっしゃって、その人たちがやる気と情熱を持って地域再生に取り組んでいく、自治体と連携をしていくということが大事なことでございます。
　したがって、現行制度においても、これは平成十七年の四月二十二日の閣議決定でございますが、地域再生基本方針を定めております。ここでは、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人等を初めとするＮＰＯ、それから地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分把握し、反映するよう努めることが望ましいと平成十七年に閣議決定をいたしたところでございます。
　今回法定をいたします地域再生協議会は、地域再生の取り組みについて、それをいろいろ検討したり実行するに当たって広く関係者の意見を集約する場として新たに設けてはどうかということなんですね。要するに、法定して、こういうものができますよというお墨つきを法律でやっているわけなんですね。したがって、これによって地域のさまざまな担い手の連携がさらに深まっていく、そういう効果を期待しているわけでございます。
　これまでのさまざまな担い手の連携の促進策としては……（泉委員「もういいですよ、さっき答弁短くするように言われたでしょう」と呼ぶ）短くやります。市民参加による地域再生の推進のための特定非営利法人等の市民活動団体の活動支援とか、あるいは大学と地域が連携した地域再生の取り組みを支援するための地域の知の拠点再生プログラムとか、こうした取りまとめがこれまでの連携促進策としては挙げられております。
○泉委員　この地域再生協議会なんですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、地方公共団体は、この協議会で地域再生計画に記載する事項について協議しなければならないんです。そしてまた、その協議の内容を申請書の中に添付しなきゃならない、そういう新たな義務が課せられたわけなんです。つくることはできるけれども、つくった以上はそういう義務が発生するんです。
　それが、地方分権と今おっしゃったように、地域で今だったら自由にできるんですよ。幾らでも自由にできるものを、なぜこんな義務を課すわけですか。そこがわからないんです。そこだけ、本当にちゃんとしたやりとりをやりたいですから、ちゃんと答えてください。
○渡辺国務大臣　これは、つくってもいいし、つくらなくてもいいということでございます。ですから、こんな煩わしいものをつくる必要はないと思うんだったらつくらなくて済む話なんです。いいですか。
　ですから、つくればこれはお墨つき効果がありますから、そういう手続は複雑でも、とにかくお墨つきを持った法定の協議会だぞ、こういうことになって、さらに連携が深まっていくではないかと先ほどから申し上げているわけでございます。
○泉委員　では、今まではお墨つきはいいかげんだったということですか。それは違うでしょう。
　今までもお墨つきは出していたわけですよ、認定をして。今までのはいいかげんだったわけじゃないわけですから、つくれる、つくれない、両方可能だったら、わざわざ書いて、その中に義務を入れることないじゃないですか。今だってできるんだから。今だって、地域再生協議会という名前で地域に幾らでもつくれるわけですよ。こんなものは、多分、皆さんがパンフレットで事例紹介さえしてしまえばそれでおしまいじゃないですか。なぜ法律に書き込むんですか。
　もう一つ、きょうはお伺いをしたいと思います。
　十八条の部分ですけれども、今回、報告及び検査ということで、認定地方公共団体の長は「当該特定地域雇用会社に対して報告をさせ、」云々ということで、立入検査ですとかもできるようになっております。これは私は、業法でもないのに立入検査までできるというのはすごいなというふうに感じたわけですが、ここまでできるというのは、ほかの法律で何かありますでしょうか。
○渡辺国務大臣　立入検査までできる法律が何かあるかとのお尋ねでございます。
　今回の法案では、例えば、これは民間会社から民間会社への寄附について定めている部分がございますが、寄附を一件ごとに地方公共団体による確認を受けることを要件とするとか、あるいは対象とする取り組みの範囲を地方公共団体が確認できるものに限定するとか、寄附を受ける民間会社に対する地方公共団体の検査監督権限を法定化するとか、違反行為等にある場合には罰則を適用するとか、定めております。
　検査できる法律がほかに何かあるのかということでございますが、例えば補助金適正化法などにおいては検査という規定があると……（泉委員「立入検査」と呼ぶ）ええ、立入検査ができると記憶いたしております。
○泉委員　それは今回も同じ仕組みだというふうに考えてよろしいですか。
○渡辺国務大臣　基本的には同じでございます。
○泉委員　しかしながら、なぜ今回それを採用したんでしょうか。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回の法案の中に寄附金税制を設計してございます。この寄附金税制が、先ほどの議論のように、租税回避に使われたりとかいうことはとっても困る話であります。何といっても再チャレンジ支援を広げていこうというための税制でございますから、こうした寄附に対するいろいろな制度設計は、既存の特定公益増進法人あるいは認定特定非営利活動法人に対する寄附税制に比べ、厳しいものになっております。
　なぜかといいますと、我が国の税制に例を見ない民間から民間会社への寄附に対する税制上の措置である、これは先ほど来申し上げていることですね。それから、不適切な所得移転による租税回避を防止するためである。こうしたことから立入検査等の権限を規定しているものでございまして、こうした趣旨を地域の民間会社や地方公共団体によく説明をして、この制度の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○泉委員　時間が来たので、終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、地域再生は次回に質問するとして、きょうは特区制度について聞きたいと思います。
　二〇〇三年六月の特区法改正によって、株式会社東京リーガルマインドの設置した大学、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学に対して、ことし一月二十五日、文科大臣より学校教育法第十五条第一項の規定に基づく勧告を出しておりますが、どういう内容か、そのポイントをまず政府参考人より具体的に説明を聞いておきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＥＣ大学につきましては、平成十八年度の設置計画履行状況調査によりまして、大学固有の授業計画や教材が存在せず、専ら資格を取得させることを目的とする資格試験予備校の開設科目が充てられ、ＬＥＣ大学の学生と当該予備校の学生とが同一の教室において教育指導を受けているなど、資格試験予備校と事実上同一化しており、学校教育法第五十二条に規定する大学の目的に照らし疑義がある状況が明らかとなりました。
　また、専任教員につきまして、授業を初めとする大学の業務に全く従事しないなど、専任教員としての勤務実態のない者がいること、ビデオ授業につきまして、毎回の授業の実施に当たって双方向型の指導を行っていない状況については、法令違反に当たることから、一月二十五日付で学校教育法に基づく勧告を行ったところでございます。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○吉井委員　私もその勧告文書を見まして、本当にびっくりしたんですけれども、百七十三人の専任教員のうち、勤務実態のない者が六割の百六人ですね。残る六十七人も、資格試験予備校の教員と兼務が四十人、ＬＥＣ大学から報酬を受けていない教員もいる。これは一体どんな学校なんですかね。
　勧告にはこう書いていますね。「これまで再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾である。」というんですね。
　「特に教育課程に関し、大学固有の授業計画や教材が存在せず、」これははなから大学と言えないものですよね。「専ら資格を取得させることを目的とする資格試験予備校の開設科目群が充てられ、ＬＥＣ大学の学生と当該予備校の学生とが同一の教室において教育指導を受けている状況については、未だ完全には解消されていない。このような、ＬＥＣ大学と当該予備校とが多くの部分で事実上同一化した形態で運営されている」というんでしょう。
　「大学の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し体系的な教育課程を編成することを求めた大学設置基準第十九条ひいては学校教育法第五十二条に規定する大学の目的に照らし疑義がある」、ひどいものですよね。「疑義がある状況と指摘せざるを得ず、大学運営全般にわたってさらに改善に努めることが必要である。」としておりますが、実は、今回だけの話じゃないんですね。
　この大学は、できてほどないころですが、二〇〇五年二月十日には公正取引委員会から排除命令も受けていますね。次から次へと問題を起こしている。今回、ようやく勧告なんですが、勧告に沿って是正される見込みはあるんですか。
○村田政府参考人　先ほど御説明いたしました勧告事項等につきまして、これに対する改善策につきまして、二月二十三日付でＬＥＣ大学から報告がございました。
　その内容は、資格試験予備校と事実上同一化している現状を改め、大学としての自主的、自律的な教育研究体制を確立する観点から、平成十九年四月以降は、大学固有の教育課程を編成し、全学年に適用すること。施設について、建物、フロア等ごとに明確に区分することを行う。
　また、勧告事項への対応といたしまして、専任教員については、既に百七十三名から三十五名に再編成し、全専任教員が授業科目を担当するとともに、予備校との兼務は行わないこと、ビデオ授業につきましても、授業科目数を大幅に削減するとともに、双方向性を確保する観点から、各キャンパスに三名以上の補助教員を配置し、すべてのビデオ授業に質疑応答が実施可能となるよう整備することとしております。さらに、特区自治体との協議を経て、現在十四あるキャンパスの数を縮小することとしてございます。
　文部科学省といたしましては、今後、報告書の内容を精査し、追加資料の提出を求め、実地調査を行うなど、本勧告に沿った改善措置が確実に実施されているか、確認をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　実は、国会議員の方々へという文書が、これまで国会でＬＥＣの件を取り上げてくださった先生方に対しお送りしますということで来ておりますが、このファクスの中で、「私は、構造改革特区に設けられたＬＥＣ東京リーガルマインド大学の学生の保護者です。文部科学省からの改善勧告を受け、大学の存立に不安を抱いておりましたが、一月及び三月に大学側が開催した説明会に参加し、益々絶望的な思いになりました。一月の説明会では、ＬＥＣ大学の学長である反町社長が説明に立ちました。しかし、その内容は、自らの経営理念の正しさを宣伝するものであって、勧告を行った文部科学省への不満を口にするなど、真摯に大学の在り方を見直していくという姿勢は全くうかがえませんでした。」「三月の説明会に至っては、保護者側には発言させず、質問を封ずる有様です。勧告に対する報告の内容も、私たちに希望を与えるものではなく、きちんとそれが実行されるかも信じられません。息子からも、予想と異なる内情や不満を聞いておりましたが、今回の件で、学費をどぶに捨ててしまったかと思うと、悔やまれてなりません。このような時期、来期の授業料請求書が送られてきました。保護者の間では、被害者の会を組織して、訴訟を起こそうかという話も出ています。」私も、そうした選択肢を考えている一人ですという、この手紙の一部分ですが、非常に深刻だと思うんですね。
　今のようなお話は、とても是正される見込みはないと思うんですが、保証はありますか。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○村田政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在、提出されました報告書の内容を精査しております。また、追加資料の提出も求めているところでございまして、これらが出てきたところをよく分析いたしまして、実地調査を行うなど、実際にこの報告が確実に履行されるかどうかということをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
○吉井委員　そんなちんたらちんたらした話じゃだめだと思うんですね。昨年の四月十日の参議院行政監視委員会で、我が党の吉川議員の質問に、文部科学省副大臣の馳浩さんがどう言っておられるか。「看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません。」要するに、まさしく看板に偽りありのような運営を確信犯的にやっていたとするならば、これはもうまさしく言語道断でありますと副大臣が言っていたんですよね。副大臣が言っても文科省がさっぱり動かないというのは、これはどういうことなんですか。
　私は、一昨年から問題になったマンションとかホテルの耐震偽装がありましたが、最近は電力会社のデータ偽装ですけれども、こんなことを放置して、事実上黙認しているような実態が続いているということは、私はこれは行革担当大臣と文科省の大学偽装と言われても仕方がないと思いますよ。それぐらい深刻な問題だという受けとめ方が必要だと思うんですよ。
　それで、株式会社立大学に対する文科省の対応の甘さというのは、何でこんなことが出てくるのかということで思ったんですが、ＬＥＣの広報誌で「法律文化」というのが出ていますが、この広報誌を見ると、文部科学省の官僚が登場して、ＬＥＣとのつながりが非常に深いということがわかりました。
　二〇〇五年の十一月号に出てくるのは、銭谷初等中等教育局長が株式会社東京リーガルマインド代表取締役の反町勝夫さんとの対談を行って、「地方分権の時代における義務教育のあるべきかたち」、これは大きく掲載されていますよね。こういうのが幾つも出てくるわけでありますが、今度は、「法律文化」二〇〇六年一月号では前川さんが出てきますけれども、要するに、前川初等中等教育企画課長は、「わが国における教育委員会制度の変遷と課題」と題して掲載されております。
　大体こんなことで、是正勧告どころか文科省公認の会社じゃないかと言われても仕方がないような、癒着と見られてもしようのない、こういうかかわり方というものは、これは直ちにやめるべきじゃありませんか。
○村田政府参考人　大学の設置認可につきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして、専門的な見地から、大学設置基準等の法令の適合性を審査するという観点から審査を行いまして、この答申に基づいて大臣が認可するという手続をとってございまして、今回のＬＥＣ大学につきましても、当時の法令に基づいて審査が行われて認可に至ったということでございまして、手続的にはそうした適法な手続で認可をされたと考えております。
○吉井委員　私は、やはり、事前チェックをやめて事後チェックだと言ってわあわあ騒いでいましたけれども、事前チェックがそもそも甘いし、事後チェックはさっぱりやられていない、それが実態だと思うんですよ。
　だから、百七十三人専任教員がいるはずなんでしょう、大学だから大学の教官がおって授業があって、研究室があって研究活動もやるわけですよ。ところが、その専任教員というのがほとんど見当たらない、勤務実態のない教員と称する人は六割おる、予備校とのかけ持ちがあとの多くだというのでは、これはもう全然話にならない。
　二〇〇三年六月の特区法改正で教育改革特区というのをやってから株式会社が学校教育に乗り出す、それで翌年四月からＬＥＣ大学を設立して、三年間こんなことをずっとやっておるわけでしょう。何にも是正されていない。勧告を読むと、「これまで再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、」「改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、」と言っているんですね。改善に向けた指導をやっておって、何で直らないんですか。指導をやっていないということでしょう。
　ほかの株式会社立大学の状況についても、毎年、設置計画履行状況調査というのをやっていますね。それぞれの大学ごとに留意事項を指摘しておりますが、二〇〇六年度、平成十八年度調査のときの指摘内容を、グロービス経営大学院大学、日本教育大学院大学、ＬＣＡ大学院大学、デジタルハリウッド大学、ビジネス・ブレークスルー大学、これらについて、どんな留意事項が指摘されているのか、聞かせてください。
○村田政府参考人　ＬＥＣ大学以外の株式会社立大学についての今年度の設置計画履行状況調査に基づく留意事項でございますけれども、次のような問題点が明らかになっているところでございます。
　専任教員のうち、大学以外の業務に従事しており、教育研究上の役割、責任の面で専任教員としての位置づけに疑義がある教員がいること、授業内容や方法の改善を図るための教員の組織的な研修が十分に実施されていないこと、大学院専用の施設が狭いことや図書や設備が充実していないなど教育研究のための環境が不十分であることといったような事柄が留意事項として指摘をされてございます。
○吉井委員　大学をつくりますと言って、適当な計画を出してきたんでしょうけれども、実態は本当に、これは大学偽装と言われても仕方がないものじゃありませんか。耐震偽装もデータ偽装もひどいけれども、大学偽装というのは、そこに学ぶ学生とか子供たちにとって将来にわたってどれだけ深刻な問題を及ぼすのかということをもっとまじめに考えなきゃいかぬと思うんですよ。大学偽装なんて許されませんよ。
　毎年ひどい実態をつかまれていて、是正せよと一応指摘してきたわけですね。大学に教官がいない、ＬＥＣでは百七十三人中勤務実態がないのが六割ということですが、デジタルハリウッド大学では、「専任教員について、週当たり勤務日数も少なく、月額報酬が低い教員が多数を占めており、また、大学以外にも業務を持っている者がほとんどである」、つまり、大学の教員だ、教官だといいながら、大学で教えることが仕事じゃないんですよ。ほとんどよそへ行って仕事するのが、そっちが専門なんですよ。これは本当に、株式会社で学校をつくるというのはどんなにひどいものになるか、よくあらわれていると思いますよ。
　それで、「教育研究上の責任体制、管理運営への参画、勤務形態・処遇などの面で、専任教員としての位置付けに疑義を生じさせないようにすること。」ここまで言っているわけですよ。つまり、こんなものはもう教育研究上も体をなしていない、管理運営に教官が参加しなかったらそもそも大学になりませんから。勤務形態、処遇など、まともに給料も払われないような話じゃ、報酬も出ない、全くひどいというのが実態だということを、これは文科省自身が指摘しているわけでしょう。これはグロービス経営大学院大学とかＬＣＡ大学院大学、ビジネス・ブレークスルー大学など共通して指摘されているんですよ。
　留意事項の中では、株式会社立大学は、設置されて以降こういうことが毎年指摘されているんじゃありませんか。
○村田政府参考人　株式会社立の大学を含めまして、新しく設置されました大学や大学院あるいは学部等につきまして、認可後完成年度までの間、原則としてアフターケア、設置計画履行状況調査を実施しているところでございます。
　御指摘の株式会社立大学につきましては、認可時から多数の留意事項を付してそのフォローアップに努めているところでございますけれども、我々といたしましては、今後ともその留意事項に対する改善状況というものを実地で調査するなどして、しっかりと見守って指導してまいりたいと考えております。
　なお、ＬＥＣ大学の経験を踏まえまして、認可時の申請資料で疑義がある教員につきましては、大学以外の業務状況や授業以外の業務への参画などを確認するなど、工夫、改善を加えまして、認可時により的確に把握できるように努めているところでございます。また、今後、設置計画履行状況調査において、大学新設につきましては初年度から実地に調査を行うなど、よりきめ細やかな対応を行うことにより迅速な問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　きめ細やかなというのはいい言葉ですね。しかし、大学として設置するときからきちっとチェックするのは当たり前の話であって、それで、初年度からきめ細やかですか、そんなものは、きちんきちんとやるのは当たり前の話で、それでやったところが、留意事項は株式会社立大学が設置されて以降毎年出ているんでしょう。少しもまじめに改善しようとしないというのが実態じゃありませんか。そうしたら、ここに学ぶ学生の諸君の学問や勉学にかける情熱もうせてしまうし、そもそも若者の将来はどうなるんですか、こんないいかげんなことで。
　だから、お役所仕事で、何かきめ細やかという言葉で、きょうのこの委員会が済んだら終わりと思っているのかもしれないけれども、そんなことを毎年毎年繰り返してきているでしょう。
　私は、本当にひどい話だと思うんですよ。本来、授業と研究活動を通して学生を育てていくというのが大学というものなんじゃないんですか。
○村田政府参考人　ＬＥＣ大学の認可後のアフターケアの運用を通じまして、先ほど来のさまざまな問題の把握あるいはその是正のための対応がおくれましたことについて、そのために学生に対する十分な大学教育や適切な情報が提供できなかったということについては反省をしているところでございます。
　また、情報が必ずしも得にくいＬＥＣ大学を含めました新設、全くの新しい大学につきましては、履行状況調査とその留意事項を取りまとめまして、文部科学省のホームページに逐次登載をし、その仕組みを高等学校関係者に周知するといったことも実施をしているところでございまして、御指摘の点をよく踏まえて、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○吉井委員　これは、あなたは反省で終わるかもしれないけれども、この大学に大学だと思って行った学生の皆さん、その将来の仕事につくことから人生にかかわるまで、本当に私は大きく傷つけられていると思うんですよ。そんな一片の反省の言葉ぐらいで済むような話じゃないと思うんですよ。
　それで、大学の理念を持っていない大学なんですが、留意事項を指摘しても改善されていない。そうすると、改めて構造改革特区申請をしている自治体、このリーガルマインド大学については、札幌市はビジネスフロンティア育成特区という名前で特区にしているでしょう。国はこの特区を認めたわけですよね。それから、宇都宮キャリア人材育成特区、これも認めたわけです。千葉市ではキャリア人材育成特区、千代田区はキャリア教育推進特区、新宿区は専門職育成特区、八王子市は情報産業人材育成特区、横浜市は都市型大学推進特区と、ずっとあります。
　何とか特区、何とか特区と適当な名前はついていますけれども、では、その特区を、自治体は特区申請を出して認めてもらってやっているわけだけれども、地域の特性を生かした教育を行うためという地域の特性と全く関係なく行われているわけですけれども、大学は、学校教育法上、どういう位置づけになっていますか。
○村田政府参考人　大学の目的につきましては、教育と研究を行う場という位置づけで学校教育法上の規定がなされております。
○吉井委員　では、その位置づけに基づいて、自治体の方は、こういう事実を把握して、自治体は自治体として、特区で認められたところは是正指導をしているんですか。そういうことをちゃんと把握していますか。
○村田政府参考人　私ども、今回の勧告を出しました際に、関係自治体の方にも文部科学省としてこうした勧告をＬＥＣ大学に対して出したということを連絡しておりますし、特区担当の関係省庁にも連携をとったところでございます。
○吉井委員　文科省もそういう態度だし、自治体の方は連絡をもらったというだけで、実態そのものも、特区申請をして認めてはもらったけれども、実際にはこのＬＥＣ大学について是正指導等はやった形跡はない、だれも責任をとらないという実態じゃありませんか。
　「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」となっていますね。教授もいない、研究室も不十分、予備校の学生と授業が一緒などというとんでもない事態が続いているわけですが、学校教育法上の大学と余りにも乖離がひど過ぎますよ。被害者は学生なんです。そして、学生の人生や将来が大きく傷つけられているんですよ。余りにも無責任だと思いませんか。
　このままずるずる株式会社立大学を続けるべきじゃないと思うんです。教育は営利を目的とした株式会社とは両立しない。株価を上げて利益を上げるというのは株式会社にとっては基本であっても、大学設置を認める特区制度そのもの、ここは大臣に私はきちんと答えてもらいたいけれども、こういう大学偽装がまかり通っているような、大学設置を株式会社に認めるというこの特区制度そのものに私は問題があると思う。どう思われますか。
○渡辺国務大臣　御指摘のようなお行儀の悪いところが出てきているのは、非常に残念ですね。やはり特区制度の恩典をよくわかっていないのではないかという気がいたします。
　私が学生のころも、こういった予備校みたいなところはありましたよ。大体、そこで教えている先生は大学の先生でしたね。大学の授業と予備校の授業は違うかというと、そのころは同じでしたね。だから、全く同じような授業をやっていました。中には、刑事訴訟法の先生で、私もよく覚えていますけれども、非常に哲学を語る先生がいましたね。これにはもう予備校だけれども感激した覚えがありますよ。今はどうなっているのかよくわかりませんけれども。
　せっかくこうした非常に厳格な大学設置基準の中で、学生のことを考えてこういう特区制度というのをつくったわけですね。業者のためにつくったわけじゃないんです、これは。ですから、そういう特区制度の趣旨がよくわかっていなくてこういうお行儀の悪いところが出てきてしまったということについては、反省はいたしておりますが、特区そのものが悪いとは考えておりません。
○吉井委員　株式会社により学校を設置されている特区計画の大学、これは、ほとんどみんな、留意事項を受けてずっと続いているんですよ。
　ですから、そのお行儀の悪いのは、たまたま幾つかあるというような話じゃないんです。それは、学校法人だって問題を起こすのはありますけれども、株式会社立の大学というのは、ほとんどすべてといったら、いや、おれのところだけは違うというところが一つか二つあるかもしれないけれども、しかし、これを見る限り、同じのが各地でやっているんだから。
　予備校だったら衛星通信でやるんだけれども、ここは生授業のビデオをあちこちへ運んでいて、ビデオを見せるというやり方ですから、本当に安上がりでいいかげんなことをやられている。だから私は、株式会社立の、つまりもうけをねらったこういう大学というものは特区制度をやめるべきだし、ましてそれを全国化するというふうな考え方はやめるべきだ、全国化は廃止するべきだと思います。もう一遍聞いておきます。
○渡辺国務大臣　御案内のように、特区制度というのは二つの方向性を持っております。一つは、御指摘の、全国展開をしていこう、規制改革においてオール・ジャパンの対応をしていこうということがございます。もう一つは、地域再生に貢献をする、地域活性化を図る、そういう側面がございます。
　したがって、すべてが全国展開を目指しているわけではございません。特区制度を利用して、こうした規制の中での特例が認められたケースのそれぞれの事業者は、やはりその責任を考えた事業運営をやっていただきたいと思っております。
○吉井委員　株式会社による大学偽装のオール・ジャパン化、全国化などというものは認めちゃならぬ、そんなことは許しちゃならない、そのことを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　西本　勝子君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　横山　北斗君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　森山　眞弓君　　　　　西本　勝子君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　森山　眞弓君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
三月九日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二日
　再審制度における死刑確定者の人権回復の法文化に関する請願（保坂展人君紹介）（第一五七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（寺田学君紹介）（第一六〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一八一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（寺田学君紹介）（第一六一号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一八二号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（鈴木恒夫君紹介）（第一六二号）
　同（谷畑孝君紹介）（第一六三号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一八三号）
　同（中川秀直君紹介）（第一八四号）
　同（西野あきら君紹介）（第一八五号）
　同（野田聖子君紹介）（第二一四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二四四号）
　同（坂本剛二君紹介）（第二四五号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二五八号）
　同（鍵田忠兵衛君紹介）（第二五九号）
　同（金子善次郎君紹介）（第二六〇号）
　同（松浪健太君紹介）（第二六一号）
　同（中野正志君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　執行官法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものであります。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置を廃止しようとするものでありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の支給を廃止することとしております。
　第二に、執行吏の身分についての経過措置、金銭の保管等についての暫定措置、臨時の職務の代行についての暫定措置等を廃止することとしております。
　このほか、この法律の施行に伴う所要の経過措置について定めるとともに、関係法律について必要な規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成十九年三月九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十九年度における財政運営のための
　　公債の発行の特例等に関する法律案及び所得
　　税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、荒井正吾君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十九年三月九日
　　　　　　　　　　参議院議員　荒井　正吾　
　　参議院議長　扇　　千景殿
○議長（扇千景君）　荒井正吾君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することになっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に坂田桂三君、谷合靖夫君、足立良平君、後藤茂君及び鳥居一雄君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、今井正彦君、西川洋君、尾崎智子君及び長谷雄幸久君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。尾身財務大臣。
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大塚議員より一問ちょうだいをいたしております。
　旅券電子システム停止についてのお尋ねですが、このシステムは、平成十三年に策定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきます行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の一環として申請・届出手続の電子化に掲げられたことに伴い、同年から検討、開発を開始いたしております。
　翌十四年において、行政の情報化として旅券などを担当する地方公共団体の取組を支援するとされたことを踏まえまして、引き続きシステムの開発を進めまして、平成十五年、一般競争入札を行い、受注業者を決定いたしております。
　このシステムは、平成十五年度末に岡山県において運用を開始して以来、十二県において導入をされております。昨年九月末に本システムによる申請受付を停止するまでの間、約四十億五千万円の経費が支出をされております。
　外務省といたしましては、本システム導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、期待したほどの効果がなく、その後、翌年三月に、御存じのように、旅券事務の市町村再委託が可能ということになりました。ここが一番大きく違ったところだと存じますが、申請が市町村窓口で行うことができるようになりましたことから、最終的に旅券電子システムの利用率向上は困難との判断をしております。
　そうした経緯を踏まえまして、本システムをやむを得ず停止することといたしましたことにつきまして、御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇、拍手〕
○国務大臣（松岡利勝君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産省の二十三億円の予算についてのお尋ねでありますが、これは、海外における常設店舗の開設、展示商談会への出展、輸出先国の検疫・流通制度などの調査、さらには意欲ある事業者への支援などを含む輸出促進対策として計上しているものであります。
　なお、調査費につきましては、外部の専門性を有する調査機関を活用することが効率的かつ効果的であるとのことから計上いたしているところでございます。
　各般の輸出促進対策を総合的に講じることによりまして、民間による輸出の取組を後押しし、農林水産物等の輸出額を二〇一三年までに一兆円規模に拡大することを目指しております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　日銀法第四条の規定の意味と議決延期請求権との関係についてのお尋ねがございました。
　日本銀行法は、御指摘の第四条におきまして、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しており、日本銀行に対し、文字どおり連絡を密にし、意思疎通を図ることを義務付けているものと考えます。
　他方、御指摘の議決延期請求制度につきましては、平成九年五月二十八日、参議院本会議において当時の橋本総理大臣が、「この議決延期請求権は、政府と日本銀行の政策の整合性を確保するという観点から、政府として、政策委員会の議題について一定の期間の検討や政策委員会に対し十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして考えたもの」であると述べられたと承知しておりまして、この議決延期請求の制度ないしその行使が日本銀行法第四条との関係で矛盾を生ずるというものではないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会