Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　今お答えをいただきました善管注意義務、これがポイントになるんだろうと思います。
　結局、まず、法令に違反して会社に損害を与えたかどうかということと、善管注意義務というのは、任務懈怠とか、そういうことがありますが、そこのところと経営の判断、そこの裁量はどうなるかということだろうと思います。
　今回、仮に、折衝しながら、渡すためにある程度ＪＲの支出が積み重なっても、恐らく法令違反ではないのだろうと思います。
　それから、経営判断という部分については、私も調べてみましたけれども、かなり裁量に反しない限りは取締役らの経営判断が尊重される、明らかに社会通念から見て異常だという場合でない限りは取締役に幅広い裁量を認めるというスタイルが一般的だということを伺いました。
　ということは、ＪＲ東日本というのは、過大に訴訟のリスクを言って地方に説明し過ぎて、それで、お金を出すのを渋っていると私は思うし、そうとられても仕方がないのだろうと思います。そういうことで、そこは、しっかり国としても、そういうことも踏まえて私は指導していただきたいわけでありますけれども、これは後ほどの議論になります。
　そこで、もう一つ事実をお伺いしたいんですが、ＪＲ東日本の経営状況についてお答えいただきたいと思います、どの程度の収益を得ているかどうかも含めて。
○滝口政府参考人　ＪＲ東日本の平成二十五年度決算によりますと、単体決算の概要でございますが、経常利益が二千六百三十九億円、そして、当期純利益が千六百九十八億円となっております。
○畑委員　今いただきました、経常利益が二千六百三十九億、営業利益が三千二百七十八億だというのも調べておりますが、純利益が千六百九十八億。これはどれぐらいの数字かというのを調べてみたんですが、かなり大きい数字です。
　例えば、ＡＮＡというのが、営業利益というのは単独で年間九百十三億円です。イオンで千九百五十六億円。ホンダで千三百六十七億円。かなり大きいですよね。トヨタは論外で、一兆を超えていますけれども、ただ、世界全体で一兆ですから、それに比べると三分の一ぐらいだから、ＪＲ東日本はかなり大きいです。
　こういうＪＲ東日本が、あと余分に五億とか十億とか十五億とか出せないというのは考えられないし、そこは、出したからといって裁量の範囲を超えると私は思えません。こういう莫大な利益を得ているＪＲ東日本が、しかも、この火事場の中で撤退する場合に、公共団体に対して株主責任とか収益を言って、交渉のテクニックを駆使して、いろいろやって今まで来ている。私は、こういう会社の姿勢はいかがかと思いますね。
　これまで、ＪＲ東日本というのは呼べないわけですから、直接こういうことを聞きたかったけれども、問いただす機会もありませんでしたが、きょうは、国交省に対する質問の中でこういうデータをお示しいただいて、この国会の場でこういう状況を明らかにしたいと思って、質疑をさせていただきました。
　こういうことがある中で、地元紙で四月末に、ＪＲ東日本は六月決着をにらむという報道もありました。これは六月までに決まらなければ支障があるのか、あるいは、今結論がおくれておりますが、これによって復興に支障をどのように及ぼしているのか、遅くともいつまでに決着がつくことが必要と考えられるのか、そこは大臣にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　ＪＲ山田線は、委員がおっしゃるように、本当に公共交通として重要な路線であると私も思います。
　今のお話でありますが、委員既に御案内のように、ＪＲ山田線の復旧、これについては、鉄道事業を含む地域のかさ上げ、駅の移設、踏切の移設、拡幅など、まちづくりと一体的に復旧方針を検討する必要があります。
　このため、ＪＲ東日本、あるいは国交省、復興庁、岩手県、沿線市町村の関係者から成るＪＲ山田線復興調整会議において、今、必要な調整が進められてきているところです。まちづくりと一体的な復旧に向けて調整が進められている。
　今現在、関係者間で緊密な調整が図られているので、現時点において、六月までに決着をつけないとまちづくりなどの復興に支障が生じるということは聞いておりません。復興庁としては、関係者間の調整が早期に進んで、一日も早いＪＲ山田線の復旧を期待しております。
○畑委員　ありがとうございました。
　これは恐らく、ＪＲ東日本の方の話から六月というのを出しているような節があります。早いにこしたことはないわけですが、早い方がいいんですが、六月決着を目標にするから、地方に対して、これぐらいで条件を妥協しなさいということが見え隠れしている、そこもまた遺憾に思います。
　こういうことを踏まえて、結局、国としてＪＲ東日本に対して、復興調整会議の議論を加速させて、鉄道復旧に向けた環境整備を進めて、そして復旧を早期に決定するように、必要な助言指導を強めてほしいというのが、この前の委員会視察でもあったわけですが、かなり岩手県及び沿線市町村から大きくなっております。
　私も、そろそろ、復興調整会議を設けて議論の場を提供していますというだけではなくて、そこで国としては、先ほど言ったような問題なり認識も含めて、もっと調整の実をとって強く指導していただきたいなと思うんです。現行法との絡みもありますが、それは行政指導で、鉄道分野を所管する国交省ですから、そこはそういう形で行政指導をやっていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○土井大臣政務官　ＪＲ山田線の復旧につきましては、早期にというお声をいただいております。現在、御指摘いただきましたように、自治体、ＪＲ東日本、三陸鉄道が鋭意議論を重ねております。
　今お話しいただきました復興調整会議等々、なかなか進んではいないというような御批判もいただいておりますが、国土交通省といたしましても、引き続き、この調整会議等の議論が進むように促してまいりたいというふうに思いますし、また、関係省庁と連携をしながら、しっかりと議論を、早期に結論が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○秋葉委員長　畑君、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○畑委員　今ちょっと話がありましたが、積極的に、促していくというのにちょっと今ひっかかりまして、促していくだけだとなかなか難しいと思います。
　論点がいろいろありますから、そこの論点をすり合わせることも必要で、その前提としては、先ほど言ったような収益の話とか、あるいは法律的な善管注意義務とか、いろいろなものを含めて、そこはそうじゃないんじゃないかということも含めて、被災地に寄り添って、そういう立場でＪＲに対して折衝することを指導していただきたいし、自治体をバックアップしていただきたいと思います。それが、復興が内閣の最優先課題と言われているあかしだと思いますので、そのことをくれぐれもよろしく申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、独立行政法人理化学研究所理事坪井裕君及び東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤豊君、研究開発局長田中敏君、スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君及び防衛省人事教育局長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。
○池田（佳）委員　おはようございます。自由民主党、池田佳隆でございます。
　今国会、くくりの貴重な質疑の時間をいただきましたこと、萩生田筆頭理事初め関係各位の皆様方にまずはお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、第二次安倍内閣成立後、下村文部科学大臣におかれましては、いじめ防止対策の推進、新しい高校無償化制度の確立、教育委員会制度の改革、大学統治機構の改革、道徳用教材「私たちの道徳」全国無償配付、ゆとり教育からの脱却と土曜授業の推進、国民的アイドルグループとのコラボダンスなどなど、十年、いや、二十年はかかるかもしれないと言われる教育再生、教育改革を義家前大臣政務官らとともに次々と実行し、なし遂げられてこられました。
　国家百年の計は教育にあり、教育再生こそ国家最高の基盤中の基盤であると考え、衆議院議員総選挙に出馬させていただいた私にとりましても、下村大臣の覚悟に満ちあふれたそのお姿には、心からの敬意を表させていただきたいと思います。
　ただ、教育再生はまだ道半ばでございます。今後、日本が世界に伍して成長を続け、国民一人一人が豊かな人生を送るためには、まさに、未来への投資である教育の充実が今後さらに必要であると考えます。
　そこで下村大臣にお尋ねしたいのですが、これからの日本の教育改革は、何を求め、何を実行していけばよいとお考えでしょうか。大臣の思うところ、その所感をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　おはようございます。
　今回は、重要な閣法、衆議院文部科学委員会の皆様方のお力をいただいて全て法案を通していただき、大学ガバナンス法案は今は参議院で審議をしていただいている最中でございますが、多分通していただけるのではないかと期待をしているところでありまして、御協力、心から感謝申し上げたいと思いますし、また、池田委員におかれましては、日本ＪＣの会頭のときから、我が国の教育に対して大変力強い応援と、それから、そもそも問題意識を持って活躍をされ、国会議員として引き続き教育を中心として活動されていることに敬意を申し上げたいと思います。
　これから、二〇六〇年、五十年後、我が国は、少子高齢化の中で、一人当たりの労働生産力も下がり、また、労働可能人口もこのままいったら約二分の一になってしまうということの中で、ほっておいたら日本の活力はもう衰退化しかないという方向でありますが、しかし、唯一それを変えられるのは、やはり人、人材であると思います。人づくりが国づくりであるし、そして、教育によってしか、この日本の活力を取り戻すということはできないのではないかと思います。
　全てこの国に生まれた人が自分にはチャンス、可能性がある、そしてそれは世界のどこの国以上に日本に存在をしている。一人一人の潜在能力をどう引き伸ばすかというのは、まさに教育によってしかできないというふうに思いますし、それが、今は残念ながら格差社会が固定化しつつあったり、また、発達障害等、チャンス、可能性が閉ざされてしまっているような画一、均一教育の問題がやはりあるのではないかと思います。これまでの教育を否定するつもりはありませんが、しかし、延長線上で未来があるわけではありません。
　ぜひ、これから、新しい時代にのっとった、そういう教育改革をさらに積極果断にしていくということが、結果的に、一人一人の生きてきた、生まれてきたその潜在能力を引き出すチャンスを教育によって提供するということになってくるというふうに思いますし、我が国は、そういう意味では、たゆまぬ努力を教育からもしっかりしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○池田（佳）委員　大変わかりやすいお話、ありがとうございました。
　さて、一九八九年、平成元年の大納会、三万八千九百十五円八十七銭、史上最高の株価を記録してから二十五年余り、バブル経済の崩壊のみならず、資本主義を脅かすデフレ不況に陥ってから十五年以上の歳月を経てまいりました。その間、隣国中国にはＧＤＰで抜かれ、世界第二位から第三位へ、そして、一人当たりのＧＤＰも世界第一位から第五位まで下がり、日本の国際的な地位は、存在感は低下をしてしまいました。また、経済格差から子育て不安も増大、子供の貧困率は年々悪化の一途をたどってきたわけであります。
　日本人から自信と誇りが霧散してしまったと言っても過言ではない状況に、大臣もよく御答弁でお話しされておりますように、子供たちも、自分たちはだめな人間だ、そのように思う率がこの三十年で三倍にも膨れ上がってしまいました。
　そこで私は、この危機的な状況を打破するために、もちろん教育環境の危機のみならず、日本の危機的状況を打破するために、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、天啓とも言うべき日本飛躍の好機であると捉えております。
　自信と誇りを取り戻す、そんな転換点二〇二〇年に向けて、日本再生、特に教育戦略として、教育再生戦略として何をすべきとお考えでしょうか。下村大臣の御所感、お聞かせ願えればと思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、三・一一東日本大震災があって、我が国は、非常に困難な状況の中、みんなで力を合わせて、和の精神、東北の被災地の方々が努力をされ、また、それを支える、それが世界の中でも大変評価されている部分がありますが、さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるというのは、まさにこれはおっしゃるとおり、天啓だというふうに思います。
　これをチャンスとして捉えて、日本人が力を合わせて、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典ですけれども、それだけでなく、それをターゲットイヤーとして、夢ビジョンＪＡＰＡＮ、今、文部科学省でも中堅、若手がそのために、教育、文化、スポーツ、科学技術、あらゆる部分で日本を世界に発信していきながら、また、一人一人の日本人の自信と誇りだけでなく、やる気を取り戻すような、そういうビジョンをつくって進めているところであります。
　ぜひ、東京だけでなく、日本全体が元気になるような、文化芸術の部分から、もちろん教育においても、先進諸国の中で留学生の数が減っているというのは日本だけでありまして、特に、これからの若い人たちにとっての自分のフィールドは、日本だけでなく地球全体だということの中で、世界にみずから行って自分の夢や志を実現するような、そういう意欲をどう教育の中で培っていくか。
　自分はだめな人間だと思う高校一年生が八四％もいるような日本というのは、やはり異常だと思うんです。そういう閉塞感を打ち破って、どんな人にでも、生まれてきた意味そしてまたかいがあるんだと日々思ってもらえるような、そういう教育をぜひ実現をしてまいりたいと思います。
○池田（佳）委員　大臣、ありがとうございました。
　さて、先日、御案内のとおり、下村大臣の新しい著書が上梓をされました。この本には、下村大臣御自身の幼少時代の貧困の危機、そして胃がんという生命の危機を克服して、それでも教育改革に立ち向かってこられた下村大臣の半生が赤裸々に記されておりました。
　私自身、読み進めていくうちに目頭が何度も熱くなったわけでございますが、政治家下村博文として、そして一人の日本人として、一人の父親として、みずからの命を賭してでも挑み続けるこの教育改革への熱き思い、信念をぜひお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　本のＰＲをしていただきまして、ありがとうございます。
　もともとその本は、教育を変え、日本を変えるというテーマで出したいと思っていたんですが、そんな本の題名では売れないということで出版社が勝手に本の題名を変えたんですけれども、今回書いた理由というのは、先ほど申し上げたように、八四％近い子供たちが自己肯定感を持っていない、自分はだめな人間だと。
　そんなことはない、今は毎日、不登校になったりいじめられたり、つらい思いをしている、そういう子供たちに、例えば文部科学大臣というのは、順風満帆の中、人生恵まれてなっているんだろうというイメージがあるんですけれども、そうではなくて、私も九歳のときに父が交通事故で亡くなって、極貧の中から、新聞配達をしたり、いろいろな苦労があった中で今があるということで、赤裸々な、一〇〇％全部事実でありますけれども、それを出すことによって、若い人たちに生きる勇気をぜひみずからの体験の中で語りたい、そういうふうに思って本を出したところでございます。
　それもやはり、教育によってこの国を変えていくということにつながってくるのではないかというふうに思いますし、ぜひ若い人が、若い人だけではありませんが、日本に住んでいる全ての人が自分も頑張ろうと思ってもらえるような、そういう教育施策またはそういう生き方を通じて伝えられればというふうに思っております。
○池田（佳）委員　大臣、ありがとうございました。
　この本は、政治家の皆さんに読んでほしいのはもちろんのことでございますけれども、ぜひ子供たちに読ませたい、読んでほしい、そのように心から願うところでございます。
　ただいま、下村大臣の教育改革に挑まれてきたその思い、覚悟、ひしひしと伝わってきたわけでございます。ぜひとも文部科学省の皆様方におかれましては、日本の人財を育てていることの重み、責任を改めて御認識いただいて、これからの日本のいやさかに貢献していただきたい、そのように思います。
　そしてまた、先ほど大臣も言われました、国づくりは人づくり、天は人の上に人をつくらず、しかしながら、それは学問の機会が与えられてこそ成り立つ世の中であると、かの福沢諭吉塾長もおっしゃっておられました。もちろんのことでございますが、言うまでもなくその学問は、正しい知識を教えるものでなくてはなりません。
　特に日本史の授業に関して言えば、前回御質問させていただいたように、現在使用されている教科書では、さまざまな部分に自虐的表現や、史実を正しくあらわしていないもの、編集者の偏った評価が記述されたものも多々散見されております。これも、日本人としての自信や誇り、矜持をなくしてしまう原因に思えてなりません。歴史は史実のみを伝えるのみ、評価は子供たちがするものだと考えます。
　あえて申し上げれば、世界じゅうの自国の歴史教科書は、国史なる名称の教科書で教えているのが通例、一般的であります。しかしながら、我が国では、戦後、日本史という、アメリカ史やイギリス史と並ぶ、地球上にあるどこかの国の歴史という位置づけになっているように思えてなりません。何か他人事のように思えてならないわけであります。
　そのような点も含め、文部科学省におかれましては、ぜひとも今後の是正検討課題として留意されたいという意見を申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　今国会の文部科学委員会では最後の質問になると思いますので、しっかり質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　私、今回、大きく二つ質問をさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、子ども・子育て支援の新制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　と申しますのも、今、認定こども園という新しい制度もできまして、実は、私の地元の兵庫県というのは、認定こども園の数でいうと、四月一日現在で百十八ということで、何と、東京都を超えて日本で一番認定こども園が多いという、新しい制度にどんどん進めていこう、こういうことに取り組んでおるわけでございます。
　この子ども・子育ての支援制度、新制度へ移行するということで、今、意向調査をやっている。来年度から新制度に行きます。六月四日に事務連絡が来て、これからどうしていきますか、経営判断をそれぞれの園にお願いをしている、こんな状況であるというふうに伺っております。
　ただ、この経営判断のところでよく地元から聞きますのは、今はどういう状況かといいますと、認定こども園というのは、幼稚園の部分がありまして、保育園の部分もありまして、幼稚園の場合は、今は私学助成で私立だとやっておったりしますので、幼稚園の部分は全く新しく制度が変わる。保育園は、一人幾ら補助が出るとか、一人当たりの単価というものが決まっている。これが新制度になりますので、どちらも一人当たり単価というのが新しく国から提示をまさにされたわけであります。五月に仮単価ということで出されまして、やっているんです。
　ただ、幼稚園の部分が、要は、幼稚園の単価というのは出ているけれども、幼稚園というのは、別に授業を教えて終わりではなくて、その後延長で預かったりもしておりまして、この一時預かり部分の単価がまだ出ていないというふうに聞いております。
　実際、仮単価を見ますと、認定こども園の仮単価というのは、幼稚園の部分というのは、実は一人当たりの単価は結構安くて、保育園部分の単価は一人当たり単価が高いということで、どれがどのくらいいらっしゃるかによって経営判断が全然変わってくるという状況だというふうに聞いておるんです。
　この一時預かり事業の国の基準が決まらないと経営判断ができないじゃないか、こういうお声が上がっておりまして、今は意向調査が来ていて、どうすればいいんだ、こういうお声も伺います。
　この一時預かり事業の基準、可能な限り速やかに決めていただきたい。そうしないと、秋ぐらいには募集をかけるわけでありますから、一体、ではどうするのか、どうすればいいのか。新しい制度になってみたはいいけれども、これはどうすればいいのか。こういう、本当にそうだなというふうに私も思うような声が上がっておりますけれども、いかがでございましょうか。文部科学省から伺いたいと思います。
○前川政府参考人　現在、多くの私立幼稚園におきましては、都道府県からの私学助成を受けて預かり保育事業が実施されているケースが多いわけでございますが、御指摘のとおり、新制度施行後は、施設型給付を受ける幼稚園の場合には、市町村事業の一類型である一時預かり事業として引き続き取り組んでいただくことが基本になるわけでございます。
　この一時預かり事業の基準あるいは補助単価等につきましては、御指摘のとおり、まだ公にしていないところでございまして、関係省庁と連携しながら、現在、鋭意検討を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、私立幼稚園が新制度に移行するか否かを検討するに当たりまして、一時預かり事業の基準や補助単価等が判断要素の大きな一つになると認識しているわけでございますので、これらを可能な限り速やかにお示しできるように、鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　今までの私学助成でありますと、どうしても県の方とやりとりをすることも多く、今回、新事業で市町村が窓口になるということで、県と市町村と、また国との連携をしっかりしないといけない、また、丁寧に説明をしないといけない、こういうお願いを我が党からもさせていただいておりました。
　現状、しかし、このまま一カ月で何の追加的な説明もなく、一つ大きな判断を考えてくれというのは、私は非常に酷なことなのではないかなというふうに思います。国から必ずしも丁寧な説明も受けていないんだ、こういうお話も伺っておりますので、今は意向調査をかけているわけでございますので、国からの直接の説明も含めて、しっかり丁寧にぜひ御説明をしていただきたい、こう御要望申し上げますけれども、いかがでございましょうか。
○前川政府参考人　幼稚園等に対する子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査につきましては、国におきまして、六月四日に都道府県等を対象とした説明会を開催した際にお示しし、各園に対する周知を依頼したところでございます。
　この意向調査の実施を含めまして、子ども・子育て支援新制度の内容の詳細につきましては、これまで都道府県、市町村に対し、各種会議等を通じて周知、説明を行ってきているところでございます。
　また、幼稚園を含む事業者に対しましては、関係団体が主催する研修会等に職員を派遣いたしまして周知、説明を行うとともに、都道府県等が主催する、事業者等を対象とした説明会にも国から職員を派遣するなどその対応を図っているところでございますが、なかなか周知が十分でないという御批判もいただいているところでございますので、これに加えまして、引き続き、この意向調査を含め、子ども・子育て支援新制度に対する各自治体の担当者や事業者の理解が一層進むように、さらに丁寧に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　よろしくお願いします。
　恐らく、その丁寧な説明がなかなかないんだというお話の中には、連絡や説明はあるけれども、不確定な要素が多くてどう判断したらいいのかわからないということも私は多々あるんじゃないかなというふうに思います。それも含めてしっかりと対応していくべきだと思いますし、せっかく認定こども園という新しい制度に頑張って移行しようということで県全体としてやっておりますので、新しい制度になった結果、今回のその新しい新制度にさらに予算が組み替わるときに経営判断がなかなかできないと、なってはみたものの、一体どうすればいいんだ、こういうお声が上がっておりますので、せっかく国が推進をしている新しい制度に乗ってやっていこうということで頑張っていただいている皆さんでございますので、混乱がないようにしっかりやっていただきたいと要請をいたしたいというふうに思います。
　もう一つ、私、今回お話を伺いたかったのは、これから教育再生ということで日本の教育をしっかりやっていくんだということで、本当に今国会も大臣を中心にさまざまな改革をしていただきましたけれども、やはり、少子化に入っていきますので、教育の質をいかに高めていくのか、これをもっともっと突き詰めて議論をしないといけないなというふうに思っています。
　その中で、ちょっと何点か問題意識があるのでお伺いをしたいんですけれども、これから教育で教えないといけないこと、そして身につけないといけないスキル、これが変わってくる、こういう説明をよく伺います。やはり、物事、知識を詰め込むだけではなくて、自分で考える、答えがないことに対して課題を見つけて自分で解決をしていく、こういう力を身につけていく、こういうことはよく伺うんですけれども、やはりこれをしていくためには、私は、教育の、教え方自体も変えていかないといけないんじゃないか、こういう問題意識がございます。
　三十五人であるとか四十人であるとか、一クラスでやはり集まって、先生方がずっと板書をして知識を伝達していく、こういうやり方は大事でありますけれども、やはりもっと双方向の、例えばアクティブラーニングのようなことも最近行われているわけでありますけれども、新しい取り組みというのをしっかり取り入れて教え方を変えていく、こういう発想が必要なのではないかなというふうに思いますけれども、これについてどのように今後考えておられるのかを文部科学省に伺いたいというふうに思います。
○前川政府参考人　グローバル化でありますとか少子高齢化あるいは産業構造の変化、そういった社会の進展に対応いたしまして、次代を担う子供たちには、基礎的、基本的な知識、技能の習得とともに、みずから課題を発見し解決する力、主体的に学び続ける力、こういった力を育てることが今後重要であると考えております。
　このため、これからの教育では、一方的に教えられる受け身の教育ではなく、子供たちが課題の解決に向けて主体的また協同的に学ぶ教育への転換を図り、能動的な学習、これは先ほどおっしゃいましたアクティブラーニングでございますが、能動的な学習を促していく必要があると考えております。
　現行の学習指導要領におきましても、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等や学習意欲を育むことなどを特に重視して、各教科等において、説明、論述、討論などの、児童生徒の主体的な言語活動の充実を図ることを示しているわけでございます。また、各教科等、また、総合的な学習の時間におきまして、問題解決的な学習や探求的な学習に主体的、創造的、協同的に取り組む態度の育成を重視しております。
　各学校におけるこうした取り組みを充実できるように、文部科学省といたしましても、指導事例集の作成やモデル事業の実施等を通じまして支援しているところでございますが、今後とも、こういった能動的学習を促す課題解決型、協同型の学習の実現に向けまして、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○中野委員　もう一点ございますのが、日本以外の国の例を見ますと、学校の先生以外に、専門的なスタッフがもっといっぱいいらっしゃるわけでございます。その人たちが連携をして、学校全体として子供を育てていくという姿勢もあると思います。
　日本も、スクールカウンセラーなど専門的なスタッフを学校の中に入れていくということは始められておりますけれども、やはり、先生一人一人にかかる負担も大きくなってまいりますし、問題も複雑になってまいりますし、こうした、学校全体として子供を育てていく、こういうやり方も私は大事だというふうに思いますけれども、これについてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
○前川政府参考人　我が国の学校は、職員のうち教員の占める割合が約八割でございますが、諸外国では約五割から六割という例が多いということと比べますと、教員の比率が非常に高い構造になっているということが言えます。
　さらに、学校を取り巻く状況が複雑化、困難化する中で、我が国の教員は諸外国の教員と比べて非常に幅広い業務を行っているという実態がございまして、そのために、授業等の教育活動に集中しづらいという状況も生じていると考えております。
　このため、教員以外のスクールカウンセラーでありますとかスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有するスタッフを活用いたしまして、多様な課題に対して学校がチームとして力を発揮できるように学校の構造を転換していくことが必要であると考えておりまして、教育の充実を図るために、多様な人材に学校に参画していただくことを推進するとともに、必要な検討も行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　二つお伺いをさせていただきました。
　そして、最後に大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、やはり教育の質を高めるということで、今、骨太とか成長戦略の議論もまさにしている最中でありますけれども、一部、少子化になっていくから学校の先生はどんどん減らしていけばいいんだ、こういう御意見もあるわけでございます。
　私は、先ほど質問させていただいたような、教え方も変えないといけない、いろいろなことにどんどん対応していかないといけない、こういう状況を考えると、やはり、学校の教職員の質を上げるという議論はもちろん大事で、ただ、それに加えて、体制をしっかり確保していくというか整えていく、こういう部分も、どちらもこれからの教育の質を高めるという点では大事なのではないかなというふうに思います。
　今後、来年度以降、より長期的な議論になってくるとは思いますけれども、教育の質の向上ということに向けて、大臣がどのように取り組まれていかれるのかという御決意をぜひ最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、一人一人の自己実現を可能にするとともに、我が国がグローバル化や少子高齢化社会の中で成長、発展をしていくためには、これまでの一方的に教えられる受け身の教育から、子供たちが課題の解決に向けて主体的、協同的に学ぶ教育への転換が求められているというふうに思います。
　このために、養成、採用、研修を通じて教員の資質能力を高めることが重要でありますが、学校を取り巻く状況が複雑困難化し、教員に求められる役割も拡大化する中で、今後求められる教育への転換や、困難な課題に対応するために指導体制の充実も必要であり、教員数の充実も図ることが重要であると考えます。
　教育は人なりという言葉のとおり、教育の質を高めるためには何よりも教員が重要であることから、教員の質と数の一体的な強化を図っていくことが不可欠であるというふうに考えております。
○中野委員　我が党としても、しっかりと教育の質を高めるということで応援をしてまいりたいというふうに御決意を申し上げます。大臣の力強いお言葉もいただきまして、しっかり頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○小渕委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　ちょうど先週でしたけれども、六月十二日に、ＳＴＡＰ細胞に関する小保方さんの論文についての第三者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言が出たことを受けて、きょうは、お忙しい中、野依理事長の方にもおいでをいただき、ありがとうございます。きょうは、理事長と、そしてまた大臣に、幾つか確認の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　特定国立研究開発法人にも理研をというようなことで、これが今回の問題で先送りをされたわけですけれども、やはり今後、しっかりとした組織自体のガバナンスをこの際本当に一から見直していくということで、私は、理事長にはリーダーシップを発揮していただきたいということを大前提にしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の報告はよくまとめていただいたなと。厳しい内容になっています。しかし、本当に本質的な部分が指摘をされているというふうに考えておりますけれども、細かい、例えば処分の問題だとかそういうことは、それはもう組織の中でやっていただければいい話なんですが、今回、繰り返しこの中で、組織の構造的な欠陥があったんだという厳しい指摘がなされております。
　こうした中で、今後この提言に対してどれだけ真摯に対応していく覚悟がトップとしてあるのかということ、その点についてまず理事長にお伺いをしたいと思います。
○野依参考人　ありがとうございます。
　第三者から成る改革委員会からの研究不正防止に向けた提言については、大変重く受けとめております。
　提言につきましては、高い規範を再生するための糧として真摯に受けとめ、公正な研究の推進に向けて組織的に取り組むとともに、研究不正を防止するための実効性ある体制をつくり上げたいと思っております。
　理研が我が国を代表する研究所であるための第一の条件は、高い倫理性の確立にあるというふうに考えておりまして、そのために、必要な取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○笠委員　提言の中で、今回の一つの問題となった組織、ＣＤＢ、発生・再生科学総合研究センターの解体、あるいはＳＴＡＰ現象の有無を明らかにするための再現実験をもっとしっかりとやれ、あるいは、外部調査委員会による論文の検証の徹底、さらには、理事長直轄の、これは研究公正推進本部というんでしょうか、新たな組織の新設、そして、外部有識者による理化学研究所調査・改革監視委員会の設置など、具体的な、幾つかの柱になる提言が出されております。
　これらについては、しっかりと実現をしていくということをお約束いただけますか。
○野依参考人　お約束させていただきます。
　今回の事案は大変厳粛に受けとめております。一方で、理研はこれまで、国内の研究機関の中では先駆けて国際水準で外部評価等を導入して、透明性を高めて運営してきたということでございます。改革委員会の提言を、責任を持って実効性あるアクションプランを策定するのは、私自身を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部の役割であるというふうに考えております。
　なお、これをより適切な内容とするために、項目に応じましては、外部の専門家からの意見、指導を仰ぎまして、また、文部省とも十分に相談しながら完成してまいりたい、そういうふうに思っております。
○笠委員　理事長、今の約束をしていただいたということは私は評価をいたしますけれども、その後の、これまで理研は国際水準の云々ということは、やはりおっしゃらない方がいいですよ。
　確かに、かつて二〇〇四年に不正の問題があって監査・コンプライアンス室を設置して、現在、九名の方が所属をしているというふうに承知をしております。あるいは、二〇一二年に研究不正防止規程も定められております。このとおりにやっていれば、今回のこうした問題は起こっていないんですよ。あるいは、確かに、研究リーダーのためのコンプライアンスブックを作成して配付したりという、いろいろな取り組みを先駆けてやってこられたということは、私はそれはおっしゃるとおりだと思う。
　しかし、それが徹底されていなかったわけでしょう。今回だってそうじゃないですか。結局、いろいろなことを義務づけたりなんたりしても、形だけで、多くの理研の職員、研究者、そのことを認識していなかった人たちがいたということが今回の報告書の中で明らかになっているわけです。
　ですから、理事長、それはやはりおっしゃらない方がいい。私は、そこに本当に大きな問題があるというふうに考えておるわけでございます。
　今回、自浄作用が全く機能しない非常識な体質があるということまで厳しく指摘されているんです。今回のこの提言書の中で、こういった報告がございます。「いかなる提言も理研がこれを真摯に受け止め、実行しなければ意味がない。」「ＳＴＡＰ問題の背景には、規程などを作ったもののその実行が伴わなくても漫然放置される理研の体質、このような自らの問題点に自覚的でない理研のガバナンスのあり方があり、ゆえに本委員会は、理研が本委員会の提言に基づいた改革を十分に実行しないのではないかと、危惧を感じている。」これほど厳しい指摘がなされているんですよ。
　ですから、理事長の覚悟は、そのことは私は受けとめますけれども、これからやはりこの提言を一つ一つ実行していくに当たっては、今、理事長の方から、理事長をトップとする研究不正再発防止改革推進本部で実効性のあるアクションプランを策定していくということ、そのことを理事長はおっしゃっています。しかし、この改革推進本部のメンバーは全て理研の人じゃないですか。
　ですから、例えば今回の提言の中で、これから新たに調査・改革監視委員会、どうやってこの提言を実行していくかということもチェックをしていく組織をきちっとつくりなさい、あるいは、これは少し先になるのかもしれませんけれども、こういった不正な研究というものが行われないような研究公正推進本部というものを理事長のもとにしっかりとつくりなさい、本当に、新たな新組織に対する提案まで今回提言がされている。
　これからこの改革に向けたアクションプランを策定するに当たって、今、外部の方の意見を聞くということはおっしゃったけれども、ぜひ、今回のこの有識者、例えばこの改革委員会のメンバーの方だっていいですよ、それはお任せします、やはりそういう方に、理事長が率いるこの改革推進本部にきちっと入っていただくべきですよ。それできちっとしたアクションプランをつくっていく。いかがでしょうか。
○野依参考人　ありがとうございます。
　アクションプランは、第三者から成る改革委員会が取りまとめた提言に沿ってまとめる実施計画でございます。改革委員会の提言を最大限に尊重するために、アクションプランの策定に当たって、私自身が本部長として、責任を持って研究不正再発防止改革推進本部において作成していかなければいけないと考えています。
　この本部は、私以下十一名から成るものでございますけれども、理事等だけでなくて、四名の有力な研究者たちも含んでおります。もちろん、この過程で、アクションプランをより適切な内容にするための方策の一つとして、第三者の意見を取り入れることも大変有意義であるというふうに考えております。
○笠委員　理事長、そうじゃないんです。今回、この理事の皆さんも含めてもう入れかえろという意見まで出されているんですよ。この人たちじゃないですか、メンバーは。
　ですから、研究のことをよくわかっている理研の皆さん方が本部長のもとに、理事長のもとでやっていただくのはいいんだけれども、そこにやはり外部の方にも、意見を聞くだけじゃなくて、きちっと入っていただいてやるべきじゃないかということを私は理事長に提案しているんです。いかがですか。
○野依参考人　第三者を別に排除しているわけでございませんで、さまざまな項目が提言されておりまして、その項目に応じて外部の方に御参加いただき、その御指導を仰ぐ、そういうふうに考えております。
○笠委員　それでは理事長、一点お伺いしますけれども、これから本当の意味で改革が進むのかどうかというこの外部機関、いわゆる調査・改革監視委員会というものは、先ほど、これは立ち上げるということはおっしゃいましたけれども、これはいつ立ち上げられるんでしょう。
○野依参考人　改革委員会の提言を踏まえまして、外部識者により構成される組織において、理研の改革、つまりアクションプランですけれども、この実施状況をモニタリングし御意見をいただく仕組みについて検討を進めているところでございます。
　具体的な体制につきましては、検討が進んだ段階でまた明らかにしてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、理研の改革にしっかりと取り組める体制をつくっていくことをお約束させていただきます。
○笠委員　メンバー等々は、きょう別にここでどうだこうだ、まだやはりこれは検討があれでしょうから、明らかにしていただく必要はありません。
　しかし、今申し上げたように、このアクションプランをこれから策定をしていく本部の中に有識者を入れないのであれば、では、この監視委員会というものをできる限り速やかに立ち上げていただき、きちっとそこのチェックも受けながら、あるいは意見も受けながら、そして両輪として進めていくというやり方でも私はいいんだと思っています。
　そういう意味においては、もう一週間たつわけですから、人選等々は、それはどういう分野の方々に入っていただくか等々は私は慎重な検討も必要だと思うけれども、この組織、本当に速やかに立ち上げていただきたいというふうに思います。その点だけ端的にお答えください。
○野依参考人　できるだけ早く立ち上げて、実効性ある改革をしてまいりたいと思います。
　また、文部科学省とも相談させていただいて、これも実効あるものにしてまいりたいと思っております。
○笠委員　今、理事長がおっしゃったように、やはり今理研が求められていることは、多くの研究者たちが頑張っている、そして、これから恐らくこのＣＤＢについても、ある意味では解体的な出直しということになるわけですけれども、そこで行われているいろいろなすばらしい研究があることも承知をしております。そして再生医療の分野についても、これはやはり成長戦略の柱でもあります。あるいは、その研究が進むことを本当に心から願っている患者さんたちもおられるわけです。ですから、これはしっかりと、例えばこの提言の中でもあるように、京都大学の山中先生らｉＰＳのそういった研究所と一緒にやっていくというようなことも、これはもう専門家の皆様方で考えていただければいいことだと私は思いますけれども、いずれにしても、やはりこれからこの改革を進めていく上で、第三者によるチェックと、そしてさらには透明性、情報公開そのものをしっかりと行いながら、国民の皆さん方に対してその信頼回復に努められるような改革を、そして、この提言に書かれた内容の実行を強く求めさせていただきたいと思います。
　そこで、下村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣自身も、先週、野依理事長から報告を受けた後の記者会見ですか、必ずしも理研だけでは解決できないガバナンスについての提言も入っているので、文科省としてもしっかりとしたサポートをしていくということをおっしゃって、タスクフォースがもう早速立ち上がったというふうに承知をしておりますけれども、これは、ある意味、第三者的な有識者の方々のいろいろな御意見もいただきながら、そして、ここはやはり強く文科省としても指導監督をしていくという大事な局面だというふうに思っておりますけれども、その点についての大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　基本認識はおっしゃるとおりでございます。
　ただ、基本的にはやはり、独立行政法人としての理化学研究所としての主体性を持ってみずから取り組むということがなければ本当の意味での改革にはつながらないというふうに思いますし、まず、その視点を理研としても押さえることは必要だと思います。
　文部科学省としては、今後の理研における研究不正再発防止やガバナンス強化の取り組みが確実に進められるよう、しっかりそれを踏まえながら指導していく必要があると我々も考えております。
　このため、文科省では、省内に理化学研究所の研究不正防止、改革に係るタスクフォースを六月十七日に立ち上げたところでありまして、このタスクフォースにおいて所要の事項について検討を行い、理化学研究所において実効性ある対策が迅速に策定、実施されるよう指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○笠委員　今、理研の理事長、そして理事の方が五名おられるわけです。その中の理事の方のお二人は文科省からの役員出向という形で、きょう、一名の方はおいでになっておりますけれども、そして、もうお一方の文科省から出向されている理事の方はコンプライアンス担当なんですよ。今回、やはり本当に問われているのは、このコンプライアンスの部分だと思います。
　私は、もちろんタスクフォースも大事ですけれども、独立行政法人ということはあるけれども、こうやって実際理事に文科省から出向しているというような今の状況もあるわけですから、本当にきちんとした形で、人を入れてでも、ある一定期間、やはり文科省と理研とが一緒になって、そして第三者の皆さん方のきちっとした意見も聞きながら、体制を本当に見直していくというような、大臣にはそういうリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　もちろん、野依理事長が当事者としてやっていただくことはそうなんですけれども、やはり今回、自分たちの組織の中だけでは本当に難しいんじゃないか、それぐらい理研に対して厳しい目が注がれているということをやはり認識をしていただき、大臣におかれても、そういったいろいろなあらゆる形での文科省としての、こういうときはやはり指導していく必要がありますので、その点をもう一度お伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりでありますが、理研だけでは対応できない行政的な事項、これを、文部科学省でタスクフォースをつくることによって、理研における改革取り組みの指導助言に必要な事項、検討することによるサポートをしていきたいと思います。
　具体的には、法令との整合性、それから中期目標、中期計画との整合性、また予算要求等における所要の対応、こういう部分については、文部科学省の中でもしっかりタスクフォースをつくって指導助言、アドバイスをしながら、理化学研究所が一日も早く国民の皆さんに信頼され得るような組織形態になるようなバックアップ、支援をしてまいりたいと思います。
○笠委員　大臣、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは厳しいことを申し上げましたけれども、やはり日本の科学技術、まさに理研の存在というものが極めて大きなものだけに、世界の三大不正の一つに考えられているというようなことまで言われるような状況を招いているということを自覚をしながら、組織の抜本的な見直し、再生に努めていただけるように強くそのことはお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小渕委員長　次に、吉田泉君。
○吉田委員　民主党、吉田泉であります。
　私からは、まず福島第一原発事故の東電の賠償問題について何点か御質問をいたします。
　昨年の十二月末でしたけれども、原子力損害賠償紛争審査会から中間指針第四次追補というものが出されました。そのときの説明では、これで大きな項目については指針が出そろった、今後は必要があれば検討することになるでしょう、こういうお話を伺いました。
　一方で、現在全町避難中の双葉郡浪江町、町民の約七割に達する一万五千人が、これは昨年の五月ですけれども、町を代理人として、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲと言われていますが、そこに対して申し立てを行いました。現在、避難中の方々に精神賠償月額十万円が出されておりますが、これを二十五万円増額して三十五万円にするよう求めた申し立てであります。
　そして、ことしの三月二十日、この件に関する和解案が示されました。浪江町はそれを、一万五千人が関係している件ですから、公開をいたしました。それによりますと、内容は、ことし二月までの二年間、一人当たり月五万円の増額、つまり、五万円掛ける二十四カ月ですと百二十万円を支払うようにという和解案が出されたわけであります。浪江町は、その一万五千人の方、いろいろ相談の上、この和解案を受け入れようという方針が出されました。
　東電はまだ回答していないというふうに受け取っておりますが、まず、文科省として、この和解案の内容、それからその後の状況をどのように把握しているのか、お伺いします。
○田中政府参考人　先生御指摘の浪江町の集団申し立てについて、先生今御指摘のとおり、三月にＡＤＲセンターから和解案が提示され、その和解案に対して、五月には申立人側から受諾するという旨の回答がございました。その後、東京電力から回答期限の延長ということの申し出があり、現在、和解仲介の手続が引き続き行われているというふうに承知をしてございます。
　和解案の内容ということにつきましては、現在和解仲介の手続が進められているという段階でございますものですから、コメントするということについては差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、和解仲介の手続が終了した段階におきましては、その結果の概要等につきましては、公表をするということについて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　文科省の方ではなかなか公表できないということでしたが、浪江町が公表していますので、それをベースにお伺いしたいと思います。
　一方で、今度は双葉地方町村会、八カ町村でつくっております町村会が、この五月二十二日、文科省に対して要望を行いました。この和解案を中間指針に反映していただきたいと。つまり、和解案が認めた避難生活の長期化とか生活再建の難しさという問題は、これは浪江町だけのことではない、浪江町以外の多くの被災者にも当てはまるわけですから、申し立てをするしないにかかわらず、被災者ひとしく賠償が増額されるように原賠審の指針を見直すべきではなかろうか、こういう要望がなされたところでございます。私は、避難者の中で不公平感が出るというのは地元にとっては非常に問題ですので、首長さん方にとっては当然の要望だったというふうに思います。
　新聞は、応対した冨岡政務官は指針の見直しに前向きな姿勢を示したと書きました。この指針見直し要望に関する政府の見解を、きょうは政務官に来ていただいています、よろしく御答弁願います。
○冨岡大臣政務官　吉田委員の質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、八カ町村の首長さん方と五月の二十二日にお会いしまして、いろいろ御要望をお伺いいたしました。その中で指針についての見直しにも要望いただいたわけでございますけれども、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものであり、指針に明記されていない損害についても、個別具体的な事情に応じて、事故との相当因果関係があれば賠償の対象となることが確かに明記されております。
　ただ、ＡＤＲセンターにおける和解の仲介については、指針の趣旨を踏まえ申立人の個別具体的な事情に応じて行っているものであり、現状においては、直ちに指針の見直しを行う状況にあるとは、政府見解としては認識していないという立場でございます。東電の方も、まだこの和解案を受け入れておりません。
　したがいまして、文部科学省としては、引き続き、賠償の状況等をしっかりと把握しつつ、関係省庁と連携して、被災地に寄り添ったような形で、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田委員　直ちに指針を見直すことはなかなか難しいという御答弁だったと思いますが、一方で、紛争解決センターの中に総括委員会という組織があります。そして、個別のいろいろな和解仲介パネルをここが総括している。そして、既に八回にわたって総括基準というのを示しております。つまり、いろいろな申し立てがありますが、多くの申し立てに共通すると思われる問題点に関しては一定の基準をこの総括委員会が示す、そして、仲介委員がそれを参照しながら仲介する、こういう仕組みが既に動いているわけであります。
　この浪江町関連のＡＤＲ申し立てについても、これは似たような申し立てがよその町からも出される可能性がありますが、そういう場合に、この総括基準という仕組みを使う、総括基準を示すという可能性はあるように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　ＡＤＲセンターでは、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針を踏まえ、和解の仲介を行う際に円滑かつ効率的に手続を進めるため、多くの申し立てに共通する問題点に関して、御指摘のように、総括基準を策定しているわけでございます。
　浪江町の集団申し立てについては、現在ＡＤＲセンターにおいて和解仲介の手続を進めている段階であるということでございますので、今後の取り扱いについては、現段階でコメントする状況ではないというふうに考えます。
　和解仲介の手続が終了した場合においては、その結果の概要等の公表について検討するなどいたしまして、公正かつ適切な賠償が迅速に行われるよう取り組んでまいります。
○吉田委員　ありがとうございました。
　浪江町のＡＤＲというのは、東電が今回答保留ですが、東電がもし歩み寄った場合には数百億円というオーダーのお金が動く、大変広範な影響をもたらす件であります。先ほど申し上げたように、不公平感が生ずるということが極めて社会的な問題になりますので、それに対する適切な対応を今からよくよくお願いしておきたいと思います。
　それから、今度は次の、二つ目の質問に参りますが、高温ガス炉という、原子炉の第四世代の一つとされてきた炉の開発の状況、それから、これからの可能性等についてお伺いしたいと思います。
　三年前に事故を起こした福島第一原発は、これは御存じのように軽水炉でございました。そこでは、地震で制御棒が入って原子炉は停止されたわけですが、津波によって電源が喪失され、崩壊熱が除去できなくなった。それで炉心溶融、さらには水素爆発で放射性物質の放出という事故になってしまったというふうに理解しております。
　一方で、もう五十年前から研究、検討されてきた高温ガス炉というのは、制御棒を入れなくても自然にとまる、さらには、冷却材がなくても自然に冷える、こういう炉であると聞いております。つまり、原発で今一番心配な部分をそもそも初めからクリアしている、そういうタイプの炉だと聞いております。
　そこでまず、軽水炉と比べたときの高温ガス炉の特徴、廃棄物とかコストパフォーマンスも含めてお伺いしたいと思います。また、さらには、これからの課題のようなこともお願いします。