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○国務大臣（渡辺美智雄君）　田渕議員から大変痛烈な御批判をちょうだいをいたしまして、本当に私も、できるものならば、あなたのおっしゃるように、首尾一貫をした予算をつくりたい、私も全く同じ意見でございます。
　しかしながら、決して、そういうことは御批判であって、現実の問題として……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。現実の問題として、その経費の削減と申しましても、物には限界があるわけでございます。
　われわれは……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。われわれも、たとえば補助金の整理合理化にいたしましても、九百六十六件について廃止、減額をいたしております。その金額は千六百八十八億円でございます。
　しかるにかかわらず、六千五百四十七億円の補助金がさらに増加をすると、こういう点が、私から、御批判をされるとすれば、減額だと言いながら精神分裂的ではないかと、こういうような御批判だろうと、私は想像をいたしたわけでございます。しかし、それにはそれなりの理由があってふえるわけでございまして、社会保障関係費にいたしましても、極力われわれは抑えるようにいたしておりますが、それでも三千三百七十五億円もふえる。したがって、社会保障費は全体で五兆円の、要するに補助金だけで額がふえるわけであります。
　文教問題にいたしましても同様でございまして、たとえば四百億円ぐらい施設でカットをしましても、さらに千三百三十七億円もふえると、こういうようなことであります。こういうものの積み重ねが十四兆五千億円というような補助金になってくるわけでございますから、それは決して政府が怠っておるものではないのです。
　しからば、そういうようなものもカットの法案を出したらいいじゃないかという御批判でございますが、これにつきましても、われわれは予算編成の際も各党との党首会談もやり、政調会長会談もやっております。その中においては、各党派からそれぞれ御要望がいっぱい出されておるわけであります。いずれも、これを切れ、あれを切れ、切れという具体的項目は、ある政党もありますよ。軍事予算はこれを切ってしまえという政党もございますが、それ以外にはなかなかこの項目で大幅に幾ら切れという要望書は出ておりません。
　総理大臣もおっしゃるように、できるだけ多くの政党の意見を入れて、そしてなるべく納得できるものについては国民の意見を入れて予算を持っていこうと、こういうような考えを持ってこの予算は組まれておりますから、したがって、ただいたずらに全部切るというばかりにはなかなかいかない。ですから、そういう点はひとつ御了承をいただきたいと考える次第でございます。
　したがって、私といたしましては、まことにりっぱな御主張ではございますけれども、民社党からも増額要求がいろいろ出ているわけです。したがって、そういうものも極力われわれは取り入れてやっておるのだということをまず御支持をしていただきたいと考える次第でございます。（発言する者あり）いま後で申し上げます。
　それから、その次のことでございますが、たとえば国債発行の二兆円減額というのは、先ほどもお話をいたしましたように、これは自然増収の中でわれわれは吸収したものと考えております。したがって、自然増収のほかに、当然増というものがこれはあるわけでございますから、自然増収は地方交付税とそれから国債減額と国債費によってもう余裕がない。したがって、その他の問題については、どうしてもやむにやまれずある程度の増税が必要であると、そういうような点から各税目にわたって少しずつ国民に御負担をお願いをするというようになったわけでございます。
　物品税の問題についても、自動車税等について、確かにこれは二・五％一律に引き上げることをお許し願ったわけでありますが、御了承を賜りたいと考えるわけであります。
　なお、もう一つは国鉄問題につきましても、これも一万一千人というような大変な人数を合理化で削減する、こういうようなことをしておりますので、これについてもできるだけの御了承を願いたいと存じます。しかしながら、それでも国鉄はどうしても七千四百億円ぐらいの補助金がなければこれはとうてい運営ができない、こういうようなことでございますので、運輸省と相談をいたしまして七千二百四十四億円の補助金も出しておる。こういうかなり大型な補助金も出ておるわけでありますから、それらの点も御了承を賜りたいと考える次第でございます。
　三Ｋ問題につきましても、これは御承知のとおり、医療費の問題についても年々増加をするわけでございますが、これらにつきましても、極力執行の面においてむだのないような処置を講じていただくと、こういうようなことで対処してまいっておる次第でございます。
　さらに、食管制度の問題につきましても、これは制度がある限りにおいてはどうしても政府は負担すべきものは負担せねばならない、こういうことであります。一方、食管制度は守れという声も非常に大きなわけでございますから、いま直ちにそれを廃止する法案を出す、あるいは改革案を急に出すというようなことはなかなか現実性がないということで、それらについても、まあ御批判はございますが、やむを得ないものと考えておるわけであります。しかし、われわれといたしましては、これによって御指摘のとおり全部財政再建が成ったわけでもないし、第一年度でございますから、極力われわれはそれらの処置をするために今後とも層一層の努力はしていかなければならない。
　医師税制の問題等についても、これはおととし直したばかりでございますから、今回はのせないことにいたしたわけでございます。
　それから捕捉率の問題につきましては、農業は八％しか捕捉されておらないという私は御批判を受けたようにいま思ったわけでございますけれども、これは違った統計を比べられましても、そのとおり必ずなるものではないと私は思うわけでございます。農業所得者が八％しか申告しないというような問題ではなくして、これはもともと所得が少なければ申告をしなくていいわけでありますから、したがって、それらの点につきましては、農業関係が非常にその所得が脱漏しておるというようには私は考えておらないわけであります。しかしながら、御指摘のように営業所得その他において申告漏れがある、脱漏があるというような問題もあろうかと存じます。したがいまして、それらについては極力今後とも脱漏を捕捉するように努力してまいりたいと存じます。
　なお、四つの提案につきましては貴重な御意見として拝聴いたしました。できるものは十分採用するように今後も努力していきたいと、かように考えてまいる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　財政政策と経済政策が整合性を欠いておるのではないかと、こういうお話でございますが、五十六年度の経済成長見通しを作成をいたしますときに、財政に多く依存することはできません。また対外貿易等に多く依存することもできません。そこで、経済成長の中心を内需の拡大に置いて五十六年度の経済政策を進めることにいたしたのでございます。
　内需の拡大をするためには政策の機動的な運営が必要でございます。たとえば公共事業の執行方法に工夫を加えるとか、あるいは物価の安定を進めることによりまして個人消費を拡大するとか、あるいは金融政策を機動的に運営することによりまして投資の拡大を図るとか、このような政策が必要でございまして、そういう政策を適宜進めることによりましてことしの経済政策を展開する予定でございます。そういうことでございますから、財政と経済政策がそごを来しておる、そういうことはないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田渕議員の行革に計画性と目標を持てと言われる点につきましては、私も全く同感でございます。
　本年度の行革につきまして、大体私の心構えでは、いろいろなものを合わせまして約五千億円程度の経費を節減したいと、そういう目標を実はつくりました。本年度におきましては、特殊法人、電電公社以下の国庫納付金あるいは競馬会からの納付金、あるいは定員や特殊法人の役員の節減あるいは補助金の整理、そういうものを合わせまして大体四千五百七十億円程度の節減を行いました。これでもしかしまだ目標には達しておりませんので、鋭意努力したいと思います。
　なおまた、五十五年行革以降、いままでの既定計画でどの程度の節減が行われ得るかと計算してみますと、五十五年から五十九年まで定員削減あるいは特殊法人の役員の節減そのほかを含めまして、これは補助金を除いた数字で、五十五年ペースで計算いたしまして約五千百億円の削減を見込んでおります。補助金の削減は大体年一千七百億円弱で二年間推移しております。
　御指摘のように、行革は一時の思いつきや短期的な視点で行うべきでなくて、中長期の計画を持って、適当な目標を立てて努力すべきものであると思います。今回、臨時行政調査会もできましたので、一体、政府はいかにあるべきかという根底から洗ってもらいまして、中長期の行革の全体像、それからそれを実現するための順序と段取り等につきましてもぜひ御検討願いたいと希望しておる次第で、答申ができ次第実行いたしたいと思う次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　田渕議員の御質問に対してお答えいたします。
　私は、前国会におきましても、また去る一月十九日の記者クラブの講演会におきましても、将来防衛計画の大綱を見直すことがあるとすれば、国際情勢の変化、国内諸情勢の動向、大綱の達成状況等を勘案することになろうと述べましたが、いずれにしても、現在、大綱を改定することは考えておらず、大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく努力していきたいと考えております。
　御指摘のあった私の講演会における発言は、以上の内容の講演をいたしました後、質問者の質問に答えて、仮定の問題として将来検討の対象となり得るかもしれないという趣旨を述べたものでございまして、具体的な内容を含んでいるものではございません。
　いずれにいたしましても、現在、防衛計画の大綱を変える考えは持っておらないことは繰り返し申し上げているとおりでございます。
　以上をもってお答えといたします。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　穐山議員にお答えをいたします。
　まず、財政問題でありますが、昭和五十六年度予算におきましては公債の二兆円減額を基本方針として、まず歳出面においては、経費全般にわたり厳しい見直しを行い思い切った節減合理化に努めました。この結果、一般会計予算の伸び率を二十二年ぶりに一けたに抑え、特に一般歳出については四・三％と二十五年ぶりの低い率にとどめました。また歳入面においては、まず税外収入について特殊法人からの国庫納付などの増収措置を講じることとしております。しかし、このような歳出削減努力と税外収入の見直しを行ってもなお必要とされる歳出面の施策を賄うのに不足する財源については、既存の税制全般にわたって徹底した見直しを行い、税の増収措置をお願いしているところであります。財政再建に何よりも必要なことは国民の皆様の御理解でありますから、諸般の問題について国民の皆様に十分理解と納得が得られるよう努力してまいります。
　厳しい財源事情のもとにおいて歳出内容の質的充実に努め、サービス向上を図ることはきわめて重要であります。私が常々きめ細かい配慮をということを申しておりますのも、そのような見地からであります。どんどん歳出をふくらませてサービスをするというのであれば簡単でありますが、そのような財政事情にない現在のような状況にありましては、負担の適正化と並んで行政サービスの質的充実に万全を期してまいりたいと存じます。
　会計検査院の充実については、政府としても検査体制の増強等に配慮してきております。しかし、御質問の趣旨が、会計検査院に政府関係金融機関の融資先企業などに対する強制調査権限を与えるための法改正をすべきであるということであれば、これについては自由主義経済体制下においては公権力の過剰介入となるとの議論もあり、また、政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなど立法政策上の重要な問題を含むものでありますので、政府としては引き続き慎重に検討してまいります。
　五十五年度の消費者物価につきましては、第二次石油危機の影響を最小限度にとどめるよう数次にわたる総合物価対策を強力に推進するなど、できる限りの努力を重ねました。五十六年度経済見通しの作成に当たり改定せざるを得なかったことは残念であります。しかしながら、最近の消費者物価は総じて落ちつきの方向にあり、国際的に見ても西独と並ぶ良好な推移を示しております。政府としては、これまでの一連の物価政策の成果を踏まえ、引き続き通貨供給量の監視に努めるとともに、各般の対策を総合的かつ機動的に推進することによって、現在の物価の落ちつき傾向をより確実なものとし、五十六年度の消費者物価上昇率が五・五％程度におさまるよう、引き続き努力してまいる所存でございます。
　中小企業の倒産防止につきましては、政府系中小企業金融三機関の資金枠の確保、中小企業倒産対策貸付の拡充などにより機動的に対処しているところであります。また、信用補完制度につきましても、建設業等百三十業種を不況業種として指定するなど倒産関連保証の活用に努めております。
　予算修正に応ずる意思はあるかとのお尋ねでありますが、政府としては、現に御議審いただいている五十六年度予算が最善のものと考え御提案したところであり、各党の御理解をいただけるものと確信しております。
　総合交通政策につきましては、従来から各交通機関の特性などを考慮しつつ推進してきたところでありますが、行政の一元化、財政基盤の一元化まで必要であるかどうか、いろいろ問題が多いと思いますが検討さしていただきます。
　国際障害者年に当たってのわが国の長期行動計画については、国際障害者年特別委員会の中で調査、審議が進められております。政府はその結果を待って効果的な施策を推進するつもりでございます。
　心身障害者の雇用につきましては、さらに一層推進していくため、特に身体障害者の雇用率が低い大企業や特定の業種等を重点に、雇用率の達成指導を強力に推進いたします。
　また、身体障害者職業訓練校の整備、一般の職業訓練校への入校の促進など、公共職業訓練の充実を図るほか、民間の活力を生かす観点から事業主等による能力開発事業の拡充等にも努めてまいりたいと存じます。
　次に、同和対策につきましては、現在鋭意検討を進めているところであり、可及的速やかに結論を得ることができるよう努力してまいる所存であります。
　ソ連との間に真に安定した良好な関係を構築するためには北方領土問題の解決が不可欠であることは、私が昨日の国会においてもたびたび申し上げたとおりであります。
　なお、竹島につきましても、歴史的事実に照らして、また国際法上もわが国固有の領土であることは明白であります。政府は、韓国政府が竹島に各種施設を構築し、不法占拠を続けていることはまことに遺憾であると考えております。このようなわが方の考え方は、種々の機会をとらえて韓国側に伝えております。政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争は、あくまでも平和的手段によって問題の解決を図るとの基本的立場に立って、外交努力を通じて今後とも粘り強く紛争の解決を図っていく所存であります。
　次に、国際児の国籍問題についてでありますが、国際児、特に日本国民の子でありながら無国籍状態になる児童が生じている問題については、すでに国籍法の改正のための準備作業を開始しているところであります。
　ただ、この問題には、近隣諸国との関係で種々の問題があると思われますので、慎重な検討を要するものと考えております。
　さきの大戦はわが国にとって未曽有の事態であって、すべての国民が程度の差こそあれ戦争により何らかの犠牲を余儀なくされたのであります。このような戦争損害については、これを完全に償うことは実際上不可能であって、国民の一人一人にそれぞれの立場で受けとめていただかなければなりません。
　しかしながら、戦没者の遺族や戦傷病者あるいは生活の基盤を失った引揚者など、一般の国民と異なり特別の施策を必要とする方々につきましては、政府は援護等の措置を講じてきております。これまで講じてきた一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えております。したがって、今後、戦後三十五年を経過した現時点において、戦争による被害について改めて特別の措置を講ずることは考えておりません。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどのお尋ねは、五十六年度の経済見通しに無理があるのではないか、たとえば五・三％成長、物価の目標は五・五％、個人消費四・九％、いずれも少し無理があるように思うがどうかと、こういうお尋ねでございますが、経済成長目標につきましては、世界経済も一九八〇年の後半が第二次石油危機からくる悪い影響を受けまして最悪の状態であったと思います。平均いたしましてＯＥＣＤ全体でマイナス成長である。これがいま順次回復の方向に向かっておりまするし、そういう中におきましてもわが国経済は五十五年度四・八％という実質成長を達成し得る見通しでございます。それを背景にいたしまして五・三％成長を目標として設定いたしましたので、この目標は実現できると確信をいたしておりますが、何分にも激動期でございますので、財政政策あるいは産業政策、金融政策を実情に合ったように機動的に運営していくことが必要であろうと存じます。
　また、物価につきましては、消費者物価に一番大きな影響を及ぼしますものは卸売物価でございますが、これがだんだんと安定の方向に向かっております。五十五年度は平均一四％ぐらいな卸売物価の上昇でございましたが、五十六年度は四％そこそこと考えておりますし、その他の条件もだんだんとよくなっておりますので、五・五％という消費者物価の目標を達成することも可能であると考えております。
　また、個人消費につきましては、昭和五十三年度と五十四年度は五％ないし六％の水準でございました。しかし、五十五年度に至りまして物価が急上昇したこと等もございまして二％そこそこの水準に落ち込んでおりましたけれども、五十六年度は、おおむね五十三年度あるいは五十四年度の水準に近づくのではないか、その見当まで回復をするのではないかと、こういう想定をいたしまして経済見通しを立てたのでございまして、いずれも達成可能の目標であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　四兆五千億円もの自然増収がありながら、二兆円の国債減額をやって、あとの残りはどこへ行ったのか、増税しなくても済むじゃないかと、こういうような御質問であります。
　実際問題として、先ほどもお答えいたしましたように、四兆五千億円の自然増収は最初から予定をしておるわけです。そこで、二兆円の国債減額に充てますから、あとの二兆五千億円につきましては国債費と地方交付税でなくなります。一方、一兆六千億円にも及ぶ当然増の要求がございます。これを切り込んでもなかなかもう全額はどうしても切り込めない、ぎりぎりのところでやっぱり一兆三千八百億円程度の増税が必要でございます。一兆三千八百億円の増税のうち実際は地方交付税で三二％取られてしまいますから、政府の手元には約一兆一千億円しか残りません。この一兆一千億円と税外収入の一千八百億円とで、そして今回の一般歳出の伸びを賄ったわけであります。
　その内訳は、社会保障・恩給費で七千八百七十六億円、文教・科学技術費で二千百七十億円、エネルギー・経済協力費で千百六十二億円、これだけで実際は一般歳出の八五％になってしまいます。そこに防衛費とその他のものが入りますから、それで一〇〇％になって使われた。金に色目はないわけですから、そういう説明もできるわけでございます。そういうようなことでございますが、しかしながら、これはもう緩やかなものでなくて、極力切るものは総理から御説明のあったように切り込んで、そして、その他の項目でも新規の要求がたくさんございますから、その新規の項目についてはスクラップ・アンド・ビルドでやらせていただくようにしてまいりましたということでございます。
　それから、先行きがわからないで増税を求められても納税者は納得いかぬ、将来の展望を明らかにしろと。
　これは全く私はごもっともな御要求だと思うのです、実際のところ。しかしながら、非常に激動する時代でございますから、予算項目について固定的な見通しはできませんが、現在の制度、既存の制度、現在のそれが物価の値上がりとか、あるいはＧＮＰの伸びという一定の想定のもとに、ある程度の後年度の負担の推計、これを基本とした財政の見通しというようなものはできます。したがって、いろいろ勉強いたしました結果、五十五年度から五十九年度までの財政の中期展望という仮名をつけまして、きょうの閣議にお諮りをいたしまして、近々予算委員会等で御披露をさせていただきたい。それによりましていろいろな御議論が出てまいります、これは。そんなに収入が一体あるのかとか、そんなに経費がどうしてかかるのかとか、差額はどうするのだとか、御議論がいろいろ出ます。私は大いに出してもらって結構であって、その中で本当に国民の理解を求めながら財政再建をする以外にはないと、さように考えておる次第でございます。
　サマーレビューで何をやったのかということでございますが、これは御承知のとおり、サマーレビューの結果いろいろな要求が出たのでございますが、約三兆円ぐらいの要求があるわけです。それを一兆三千億円にその一般歳出を抑え込んで、二十五年来のもう一番小さな伸び率にしたというためには、サマーレビューの勉強の結果がなければできないわけでございまして、四・三％というのは二十五年ぶりの非常に小さな伸び率であるということもひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　それから最後に、五十九年までにやはり何とか赤字国債は解消をしていきたい。六十年から償還が始まるものですから、それ以上延ばしたくないというような考えで目下進めておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　交通運輸関係に関する御質問が四つございましたので、お答えいたしたいと存じます。
　まず最初に、地方交通確保のために今後具体的な行財政上の措置を強力に講ずべきではないかと、こういう御質問でございます。
　地域交通政策を充実するために、その基本となりますところの長期展望に立った交通計画、これはどうしても必要でございまして、そのために昨年陸運局に対しまして、地方陸上交通審議会、ここにおいて関係の地方公共団体の意見を十分くみ取っていただきたい、こういうことで意見を申し上げる場をつくっておるのでございまして、そこでその地域に合った交通計画を策定していただきたいと、こう思っておるのでございます。この計画は今後の陸運行政の指針として策定するものでございまして、それを具体化するためには毎年の予算を初めといたしますところの行財政上の措置を積み重ねていかなければならぬと思っております。現在、財政も非常に窮迫いたしておる中でございますが、五十六年度予算編成に対しまして、この点につき強力なる実績を確保していきたい、こう思っておるのであります。
　それから国鉄ローカル線の廃止を前提とした基準づくり、これはやめたらどうかというお話でございますが、再建計画は三Ｋ赤字の一つとして真剣に取り組まなければならない課題でございまして、国鉄地方交通線対策も国鉄再建対策の重要な柱の一つとして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、この法律に基づきまして政令を定めその基準をつくる、こういうぐあいになっておるのでございまして、鋭意各省庁と協議をいたしまして調整も図り、早急にこの政令を定め基準を設定いたしたいと思っておるところでございます。
　それから次に、運賃を上げて客離れがひどくなるのではないか、特に大都市等においては、いっそのこと、少しは運賃を下げたらどうか、こういう御提案であろうと思っております。
　私たちも、確かに運賃の高騰は極力抑えるべきだと努力いたしております。しかしながら、御承知のように、やはり職員には所定のベースアップはしていかなければなりませんし、それから燃料費が上がりますし、諸物価も上がってまいりまして、その中にありまして政府助成は五十六年度も七千三百億円という多額な助成にやはり依存せざるを得ない状況でございます。したがいまして、五十六年度におきましては約二千億円の改定による増収を見込まざるを得なくなってまいりました。しかし、われわれといたしましては、今後一層の合理化に努めていきまして、そして基本的には売上増をどうしても図る、そして経費の節減を図るということによりまして、今後運賃の増収をするについては、できるだけ営業努力によって確保する方法を打ち出していきたいと思っておりますが、しかしながら、来年度にはとりあえず二千億円ほどの値上げを改定して増収を図らなければならぬ、こういう事態になってまいりましたので御了承いただきたいと思うのであります。
　それからなお、今後は輸送需要等も相当変わってまいりますので、他の交通機関との整合性も十分考えていきたいと思っております。
　それからもう一点、国鉄の公共負担、それから構造的欠損について政府の責任を明確にせよ、こういうことでございまして、これにつきましては、従来から国鉄に対しまして政府は多大の助成をいたしておりますが、その中におきましても、それぞれの分野における負担をカバーし得るものも含まれておるものもございますし、また全然別個の項目として考えなければならぬものもございますが、しかしながら、現在、当面構造的に解決しなければならぬ問題といたしましては共済年金対策、これがございますし、また運賃上の公共負担の軽減ということもございます。これらにつきましては、先刻御承知のように、共済年金につきましては、現在関係省庁の間で専門家によりますところの検討が進められておりますし、その結論を相まちましてこの解決を図っていきたいと思っております。
　また、運賃上の公共負担の軽減でございますが、これは先ほど申しました国鉄が公共機関とし七当然やらなければならぬものに対する政府助成の中にも、こういう公共負担の一部が含まれておると私たちも理解いたしておりますが、しかしながら、なお関係省庁間におきまして御協力を得てこの軽減に一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　障害者に対する問題で、これを未然につくらないようにやるということは重大な問題である、しかもその半分以上は人為的なものであるという御意見、全くそのとおりでありまして、これは大事なことであります。幸い、障害年を迎えて内閣で障害者の問題に取り組んでおりますから、これは単に厚生省だけの問題じゃなくて、環境庁、運輸省すべての省にわたり内閣全般として取り組む問題でありますから、この場所で御意見を実現するよう努力したいと考えております。
　原爆被爆者の問題でありますが、御承知のごとく、原爆被爆者対策基本問題懇談会で結論を出されまして、それに応じまして五十六年度予算では医療特別手当及び原爆小頭症手当の創設、これらの手当の所得制限撤廃、その他被爆者相談事業の充実、原爆放射線の影響の調査研究、慰霊祭の旅費等の援助等予算を組むことができましたが、弔慰金、遺族年金等を支給するに至っておりません。したがって、これに立つ援護法の制定ということも、残念ながら、いまなおその運びに至っておりません。
　用語の問題は、今国会でこの用語を訂正するよう法律を出す準備をいたしておりますので、御指図どおりにいたします。
　なお、私の所管以外の問題は各省庁の連絡協議会でいま検討を進めておるところでございます。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　松前達郎さんの御質問にお答えいたします。
　まず、原子力の平和利用についてお尋ねがありましたが、御承知のとおり、わが国の原子力開発利用は原子力基本法、非核三原則及び核兵器不拡散条約に基づき、平和利用に徹して進めてきたところであります。もとより、純粋な法律論からすれば、憲法上は、核兵器であっても自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものであれば、その保有が禁止されているわけではありませんが、政策上の方針としては、政府は核兵器はこれを保有しないこととしてきたところであります。私はこの機会に、これまでの方針を受け継ぎ、核兵器の保有は一切これを行わないことを含め、非核三原則を堅持してまいることを明確に申し上げておきます。
　原子力発電の安全の確保につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法に基づいて厳重に安全審査などを実施するとともに、原子力安全委員会が行政庁の行った安全審査をダブルチェックするなど、安全の確保に万全を期しているところであります。
　放射性廃棄物につきましては、現在、発電所の敷地内に安全に貯蔵保管して処理しておりますが、将来においては陸地処分と海上処分をあわせ行う方針で準備を進めているところであります。
　国内の石炭政策を転換し増産に踏み切れとの御意見でございましたが、国内炭は貴重な国産エネルギーの一つと考えているところでありまして、今後のあり方については、現在石炭鉱業審議会で鋭意御審議いただいておりますので、その答申を踏まえ適切な措置を講じてまいりたいと思います。
　石油代替エネルギーの開発に当たっては、原子力、石炭、ＬＮＧ等のほかに、これまで未利用であった。太陽、地熱、バイオマスや廃熱などのいわゆるローカルエネルギーについても、環境の保全に留意しながら地域の特性に応じた開発利用の促進を図っていくことが望ましいと考えております。このため、政府としても、ローカルエネルギーについて技術開発、事業化等に補助金を交付するほか、地方自治体にも支援を行うなど所要の措置を講じ、積極的に取り組んでいるところであります。
　行政の重複を回避し統一性を確保することは、行政の簡素化、効率化を実現する上からもきわめて重要であります。エネルギー行政につきましても、その重要性にかんがみ、昭和四十八年に既存機構の合理的再編成によって資源エネルギー庁を設置し、わが国のエネルギー行政の体制整備を行うとともに、昭和五十二年以来、総合エネルギー対策推進閣僚会議を設けるなど関係省庁の意思統一を図っているところであり、これらの機構は効果的に機能していると考えております。
　エネルギー資源の大半を海外に依存しているわが国としては、エネルギー問題の国際的な解決を図ることが、ひいてはわが国へのエネルギー資源の安定供給確保に資するとの観点から、エネルギー開発分野での国際協力を積極的に推進することが重要でございます。このような認識のもとに、先般のＡＳＥＡＮ訪問に際しても、エネルギー開発面での協力を重点事項の一つとして取り上げたところであります。もとより、具体的に協力を進めるに当たっては検討すべき問題点も多いわけでありますが、今後ともケース・バイ・ケースで前向きに対処してまいります。
　最近の日ソ関係の冷却化は、私がたびたび国会において申し上げているとおり、北方領土の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入など、もっぱらソ連側の行動に起因したものであります。私も松前議員同様、ソ連との間に真に安定した良好な関係の構築を希望するものでありますが、ただいま申し上げたような遺憾な事態に対しソ連側が今日まで誠意ある対応を示していない以上、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることも困難であると考えます。私のさきの施政方針演説でも申し述べたところでありますが、真の相互理解に基づく安定した日ソ関係発展への展望を開くためにも、ソ連側がその誠意を具体的行動をもって示すことを強く希望する次第であります。
　なお、わが国の外交姿勢についてお尋ねがございましたが、私は、今日のような厳しい国際情勢のもとにあって、わが国外交にもおのずからアクセントを求むべきものと考えております。政府は、これまで政治経済上の理念を共有する米国との友好協力関係を基軸とし、自由主義諸国との連帯強化に努め、これを基盤として世界の国々との友好協調の輪を広げていくとの外交を進めてきておりますが、かかる外交の基本姿勢を今後とも堅持してまいりたいと思います。
　また、今日のような厳しい国際情勢のもとにおいて、わが国の平和と安全を確保していくためには、わが国の置かれた状況からいっても、何よりもまず強力な平和外交の展開が必要であると考えます。ただし、それだからといって防衛面での努力がおろそかにされてよいとは考えません。
　なお、強力な外交の展開に当たっては情報収集機能の強化が何よりも必要なことは御指摘のとおりでございます。そのためには外交実施体制の一層の強化を図っていく必要があり、このために可能な限りの措置を講じていく方針であります。
　次に、民間外交についてお答えいたします。
　私は、すべからく一国の外交はそもそも国民全体の支持と協力のもとに進められなければならないと考えます。このため、経済、文化、教育、学術、科学、スポーツその他あらゆる分野にわたり、あまねく諸外国の国民との交流を拡大し、それによって諸国民の間に真の理解と友好を深めていく必要があります。このような形でのいわゆる民間外交は、特にわが国の平和外交を進める上で重要な要素であり、政府としては今後ともこれを可能な限り支援していくつもりであります。
　校内暴力、登校拒否等の児童生徒の非行を防止し、その健全な育成を図るためには、深い愛情と信頼と、これに裏づけられた厳しさをもって、社会全体でその健全育成に当たらなければならないと考えます。特に、私は、教育の大本は、親子、師弟の情愛にあると考えます。学校にあっては、教師が児童生徒の一人一人に対して深い愛情を持ち、児童生徒との間に世代を超えた強い信頼感を生み出すことが大切ではないかと考えます。
　以上、松前君の御質問にお答えいたしました。残余の問題については関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川一郎君）　原子力行政の基本的なことについてお尋ねがあり、総理から答弁がありましたが、補足をさしていただきます。
　まず、原子力発電の安全対策と防災対策についてでありますが、現下最も重要な原子力発電の推進に当たっては安全性の確保が何よりも重要であります。このため、原子炉規制法等に基づき厳重に安全規制を行い、その結果をさらに原子力安全委員会がダブルチェックを行う等、安全対策には万全を期しているところであります。その結果、わが国におきましては原子力発電所の周辺住民に影響を及ぼすような事故は一切起きておりません。また今後も起きることはないものと確信いたしております。
　一方、政府におきましては、米国スリーマイルアイランドにおける原子力発電所事故の経験を踏まえ、万々一に備え、中央防災会議及び原子力安全委員会の決定に従って、防災対策についても充実強化を図ってきているところであります。
　次に、高速増殖炉の導入問題についてお尋ねがございましたが、原子力開発利用については、高速増殖炉の開発を含め、原子力基本法に基づき、厳に平和目的に限りその推進を図ってきているところであり、また、核兵器不拡散条約に基づき、国際原子力機関の厳しい保障措置を受け入れているところであります。したがって、高速増殖炉の導入が核拡散や核武装につながることは絶対あり得ないところでございます。
　高速増殖炉は、現在使用されております軽水炉に比べますと、ウランの利用効率が数十倍にも達するものであり、今後原子力発電を長期にわたり推進していく上で、ウラン資源に乏しいわが国にとって必要不可欠のものであります。このため、わが国では、高速増殖炉の開発を国のプロジェクトとして推進してきており、現在では電気出力二十八万キロワットの原型炉「もんじゅ」を建設する段階にまでなっており、昭和七十年代の本格的実用化を目指し、引き続き研究開発を積極的に進めてまいるつもりでございます。
　また、高速増殖炉から出る使用済み燃料の再処理について御指摘がありましたが、この点についても計画的に研究開発を進めており、高速増殖炉の本格的実用化の時期には再処理技術についても十分確立し得る見通しを持って着々実施研究を進めておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　松前議員にお答えいたします。
　まず、わが国の石炭の二千万トン体制をもう少し拡大生産したらどうかという御意見でございます。
　これは御承知のように昭和五十年七月に第六次答申が石炭鉱業審議会からあったわけでございまして、その中に二千万トン体制をキープするということを書かれて、ずっといままでまいっておるわけでございますが、実態は二千万トンを実は切っておりまして、一千八百万トンさえ切っておるのじゃないかと思いますが、それほど生産拡大をするだけの炭量——埋蔵量はございますけれども、御承知のように、非常に日本の坑道あるいは掘進、そういうものはむずかしい状態にございまして、二千万トン以上は出るかどうかきわめて疑問でございます。ただ、私どもいま石炭鉱業審議会に第七次の答申をお願いしておりますので、ことしの夏、まあことしの半ばごろには第七次答申がございますし、それによって私どもはさらに態度を決めたいというふうに考えております。
　それから長期エネルギー需給暫定見通しを改定するつもりはないかということでございますが、結論から申しますと、ただいまのところ改定する腹はございません。と申しますのは、この長期暫定見通しは、われわれサミット七カ国で、大体どうしようと、ある程度の計画を決めようじゃないかというようなこと、それからＩＥＡの会議におきましても、やはり各国とも一応の目安を立てようじゃないかという、国際的な取り決めではございませんけれども、そういう意図もございますし、それから国内におきましても、エネルギーの安定需給あるいは国民生活の向上というようなものから見まして、一応長期、中期の暫定見通しを立てるのは私は悪いことではないというふうに思っております。松前議員御指摘のように、きわめてこれを実現することはむずかしい環境にございます。しかし、私どもは、努力目標としてこの長期エネルギー暫定見通しというものを標捜して一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
　それからローカルエネルギーの問題でございますが、これを分散型にしろ、あるいは電気エネルギー化するなという御意見でございますが、私は全く松前議員と同じ意見でございまして、私ども代替エネルギーのＬＮＧ、総理もいま指摘しておりましたように、石炭あるいはその他の代替エネルギーのほかに、ローカルエネルギーといたしまして地熱、太陽熱、海洋あるいは風もあるでしょうし、その他廃棄物のエネルギー、そういうものもございますが、そういうことにつきまして、私どもはこれをそれぞれ地域の特性に応じたローカルエネルギーとしての特色を発揮したい。そのために風力あるいは太陽熱におきましては、すでに冷暖房あるいは温熱と申しますか、給湯と申しますか、そういうことに利用しておりますし、それから畜産物の廃棄物におきましてもメタンの利用というようなこともやっておりますし、分散型は頭に入れていきたいというふうに考えております。
　次に、このローカルエネルギーと電気事業法との関係を御指摘でございますが、私どもは、電気事業法をいま改定しなくても、このローカルエネルギーの一つの役割りでございます自家用の消費、それから第三者に対する供給あるいは電力会社に対する売電と申しますか、そういうような方法を講じておる現実におきまして、これの安全保証と申しますか、安全性が十分考えられることになれば、電気事業法はむしろ基本法でございますので、それを中心にうまく回っていけばいいのじゃないかということを考えておりまして、したがって電気事業法を現在改定するというような考えはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　第一番目のエネルギー問題の国際協力の基本的なことは総理からお答えがありましたが、豪州炭をＡＳＥＡＮで中間処理したらどうだという具体的な御提案があったわけでございます。確かにエネルギー問題、一国だけでもう解決できない、国際協力が大切なことはもちろんでございまして、どういう国際協力が一番いいのかということにつきましては、いま御提案のありましたことは、これは豪州、ＡＳＥＡＮの諸国にも関係ありますし、国内の民間企業との関係もございますし、先生の御提案も含めてどういうのが一番いいかということは検討させていただきたいと思うわけでございます。
　それから次に、日ソ関係の基本的な日本の立場につきましては総理からお答えがございました。先生はシベリア開発のことをおっしゃったのでございますが、これは従来日ソの経済措置につきましては友好国と協調を図りながら対処してまいったわけでございますが、政府ベースの新しい信用供与ということにつきましては、互恵の原則ということをもとにしましてケース・バイ・ケースで認めるものもあり、そうでないものもありということでやってきたのでございますが、特にエネルギーの安定供給の問題でございますとか森林の問題でございますとか、そういう非常に日本と関係あることについては、いままでも認めるということでやってまいったのでございまして、こういう問題につきましてはケース・バイ・ケースで考えていくという方針でございます。
　それから領土問題につきましてお話がございましたが、平和条約が締結できません日ソ間の唯一の原因は領土問題が未解決だということでございまして、したがって、これは領土問題の解決こそ平和条約を締結する不可欠の前提だというふうに私は考えておるわけでございます。
　それから情報収集能力の強化ということについて先生の御意見がありました。私もこれは全然同感でございます。平和国家としての外交を強力に進めていくという場合に、情報というものをいかに収集し、それをいかに解析していくかということは、これは非常に大切なことでございますし、また、その情報も、これは政府機関だけでなくて、広く各界の情報を集めなければならぬとおっしゃること、そのとおりでございます。このためには、先生おっしゃったような地域別、機能別の専門家、長期的にそういう人を置けというお話もございましたし、われわれとしましては、やはり外交機能の強化ということで、職員の訓練でございますとか、あるいは適正配置でございますとか、能率向上をしまして、情報の収集、外交機能の強化ということには、これは一生懸命努力をして、ことしの定員の場合も管理庁長官の御了解、御配慮を得ましてある程度の解決を見たわけでございますが、今後やっぱり長い目でこの問題と一生懸命取り組んでいくというのがわれわれの考え方でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中龍夫君）　松前議員にお答えいたします。
　いろいろの問題はあるが、最も重大な問題は教育の問題ではないかという大変厳しいお話でございました。なお、総理大臣から、校内暴力あるいは登校拒否や落ちこぼれの問題等、当面いたしました教育の問題につきましてはすでに基本的なお考えをお述べになりましたので、私に対しましては、むしろ三点にしぼられまして、具体的な問題、すなわち受験地獄や学歴偏重等の問題を抜本的に改めるためには、まず義務教育の定員の是正、四十人学級の早期実現でありますとか、あるいはまた高校急増の問題に対処するための高校建設の早期実現でありますとか、さらに基本的には学校の教育、楽しい教育の行われる学校にしろと、こういう問題でございます。
　お答えいたしまするが、第一点の問題でございます。私も全く御同感でございまして、先生の御意見のようなことを早期に実現することが何より必要だと存じますが、今日の厳しい財政状況下におきまして、四十人学級の早期実現という問題につきましても、昭和五十五年度から十二年間の計画的な目標を立てまして、そうして今後これを円滑に実現をするということに全力を挙げて努力しなければならぬ。
　また、高校急増対策の問題につきましても、今日志願者の大体九八％を超える者が高校に入学いたしております。しかしながら、文部省といたしましても、この高校急増につきましては、五十六年度の予算の編成に当たりまして、昭和五十一年度から五カ年間の時限で立法いたしましたのをさらに五年間延長いたしまして、この国庫補助によりまする予算の計上を特にいたした次第でございます。
　最後に、学校は、適切な指導管理のもとに、正しい秩序の中で活力のある教育活動が営まれまする場でございますために、これが運営に当たるべき者につきましては、今後重大な関心を持ってこれが運営に当たってまいりたい、かように考えております。
　以上、お答えいたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　宇都宮徳馬君。
　　　〔宇都宮徳馬君登壇、拍手〕
○宇都宮徳馬君　私は、参議院新政クラブの個性豊かな同僚議員たちを代表いたしまして、また、暗い、危ない現在の世界情勢の中でひたすらに平和をこい求めている多くの人々にかわりまして、そして広島とか長崎の、あるいは沖繩の、さらには満州の、あるいは樺太の、そこで無数の非戦闘員が殺され、辱められた歴史を思い起こしながら、主として、狂気じみた世界の軍備拡張競争がつくり出している危険について、鈴木首相初め関係閣僚の皆様に質問したいと存じます。
　第一に、ソ連のいわゆる脅威の問題であります。
　ソ連のアフガン侵攻以来、ソ連の脅威が改めて強調され、それが防衛費増大の理由となり、国民に深刻な不安感を与えております。そして、ＳＳ２０ですか、その威力なども言われておりますが、政府はソ連の脅威についていかにお考えになりますか。これは外務大臣あるいは防衛庁長官にお答え願いたいと思います。
　それから、それと中国との関連でございますが、中国とソ連は、蒙古、外蒙古を入れますと七千キロ以上の国境で接しております。その北方に兵たん線を維持しなければならないソ連の日本への攻撃力、これは日中平和友好条約の成立以後むしろ減じていると私どもは存じております。防衛庁長官あるいは外務大臣にお答え願います。
　第三に、前述の見地からも日中友好関係の前進は重要でございます。日中戦争の被害を大きく受けた中国が、賠償も取らずにわが国と平和友好条約を結び、ソ連との攻守同盟を破棄したことは、改めて評価すべきであります。中国は現在、苦難に満ちた近代化路線を進んでおりますが、日本は、極東の平和の立場からも、経済その他の支援を強化すべきであると存じますが、これは特に総理の御意見を伺いたいと思います。
　第四に、朝鮮の問題でありますが、中国の外交的なポジションを支援する意味から言いましても、日本は北朝鮮との関係を改善し、朝鮮半島の緊張緩和に努力すべきでありますが、同時に、それは日本の安全に最も深くかかわる問題でありますから、もはや具体的な日程を考えるべきときと存じます。総理の御意見を承りたいと存じます。
　第五に、金大中の問題であります。
　金大中事件は、政府の努力はそれなりに評価しますが、死刑の判決が無期になったからといって少しも解決したわけではありません。彼の現在の境遇は、日本から暴力によって不法に拉致されたためであり、日本政府が彼の人権を守る責任は依然として残っておるわけであります。このままでは新しい韓国との関係も利害だけで結ばれた形だけのものとなりましょう。もっとすっきりした解決を忍耐強く求めるべきであると思います。第一次政治決着の内容は金大中氏の身柄の自由を含むと言った前首相大平さんの墓前に行って私は訴えたいような気持ちがいたします。首相の答弁を求めます。
　第六に、軍拡を軍縮傾向に変える問題であります。
　ソ連も、十分な名分なしに日本を奇襲する確率は多いとは思いませんが、それよりも、米ソ両大国を中心とする核兵器を含む狂気の軍拡傾向が大変心配であります。通常兵器の競争は、その性能を絶えず高め、旧式になった兵器が第三世界を中心に売り込まれ、それがアジア、アフリカの局地戦争を多発させております。たとえばイラン・イラク戦争のような狂気の雰囲気の中の主導権争いが米ソ両国の核戦争の引き金となることが心配されるのであります。日本は、狂気な軍核傾向に歯どめをかけ、兵器売り込み競争にブレーキをかけるため、国連その他の場で忍耐強い、スケールの大きな外交活動を行うべきであると思います。
　昨日、本院で質問に立たれた社会党の瀬谷議員も同様の意見を言われました。敬意を表したいと思います。
　また、その際、日中平和友好条約において約束した反覇権主義の同志国として、中国との協力の道を探求すべきであると思います。特に外務大臣にこれはお尋ねしたいと思う次第です。
　第七に、軍縮と経済の問題です。
　世界の軍拡傾向を軍縮の方向に変えることは、世界の経済を正常化し、各国の国民生活を破滅から救うために残された唯一の道とも言えるのであります。世界の経済はすでに五千億ドルを超える軍事費の負担にまいっており、その結果がアメリカの異常な高金利となり、またポーランド事件の背景となっている国民生活の困窮となってあらわれているのであります。日本の経済成長が少ない軍事費を一つの条件としていたことは明らかですが、いまや増税と福祉の切り捨てが要求され、今後国民生活を圧迫するおそれがあります。それゆえ、グローバルな軍縮政策は空想でも理想でもなく、緊急な現実政策となりつつあると私は思います。経済企画庁長官の御所見を承りたいと思います。
　第八に、日本の民族的な戦争体験と憲法との関係について申し上げたいと思います。
　日本人は、第二次世界大戦を最も長期間戦い、結局ほとんどすべての都市は焼かれ、広島、長崎は原爆の洗礼を受け、沖繩、満州、樺太では地上戦闘で無数の非戦闘員が殺され、また婦人は辱めを受けました。この血みどろな戦争の体験を通じて多くの日本人は、敵すなわちアメリカ人、ソ連人を憎むよりも戦争そのものを憎むことを学び、また、身寄りの女、子供のむごたらしい死を悲しく激しい嘆きを通じて、みずからの地獄の経験を、日本人はもちろん、アメリカ人、ソ連人をも含むすべての世界の国民に再び経験させてはならないという悟りの心境に達したのであります。それが平和憲法を受け入れた国民的基盤であることを忘れてはなりません。
　その米ソ両国民がお互いに戦争抑止力と称して無際限に軍備を拡張し、アメリカが広島、長崎で、ソ連が満州、樺太で犯した蛮行を全世界で繰り返そうとしているのです。私は、このばかげた軍備競争の中に割って入り、待ったをかける資格と責任が日本人、特に日本の政治にあると存じますが、いかがでしょうか。
　平和憲法は日本人の平和のための戦いに役立つ大事な武器でございますから、おろそかにしてはなりません。特に鈴木首相のお考えを聞きたいと思います。
　第九に、自衛隊について申し上げます。
　私は、いままでの所論にもかかわらず、自衛隊の存在を否定するものではありません。無統制な武装集団がわが国を襲って国民の生命財産を脅かす可能性も否定できないからであります。しかし自衛隊は、いわば国民の護身用の短刀であって、そのようなものとしての能力と規律が求められていると存じます。「何ごとぞ花見る人の長刀」と江戸の町人は武士の長刀をあざけりましたが、核兵器、大型空母等の大型攻撃兵器はやがて廃止されなければなりません。総理の御所見を承りたいと思います。
　第十に、環境行政についていささかお尋ねしたい。
　いままでは主として平和と軍縮についてお聞きしましたが、戦争は最大の資源浪費であり、最大の公害であることは間違いありません。戦争は急激に環境を破壊しますが、近代社会には緩慢な環境破壊が自然と人間を傷つけています。それゆえ環境行政は厳しい方がよいのですが、企業などがこれに反対する場合もあります。しかし、日本の現在の小型自動車輸出は、環境庁の厳しい排ガス規制の強化によって低燃費の小型車が開発されたためであります。現在の環境行政について、まず総理大臣から環境アセスメントの法制化についての御所見、また環境庁長官から、環境アセスメントの法制化に向けて、これまでの経過及び今後どのように進めていくかについて、それぞれ御所見を承りたいと存じます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴を感謝申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　宇都宮議員にお答えをいたします。
　まず、中国との関係についてであります。隣国中国との間に平和友好関係を維持し発展させていくことは、わが国外交の一貫した主要な柱であります。現在、中国は穏健な政策のもとに平和で安定繁栄した国づくりを目指しており、このような中国の路線はわが国を含め西側諸国にとって好ましいものと考えられます。
　この中国の近代化のための努力に対してはできるだけの協力をしてまいる所存であります。かかる方針に基づき、政府ベースにおいても他国に先駆けて円借款の供与、技術協力など、経済あるいはその他の分野での協力が積極的に進められつつあるわけでございます。
　朝鮮半島の平和はアジアの平和と安定のため不可欠であります。私は、かかる観点から南北の政府当事者が話し合いを行い、平和的統一のためにあらゆる努力をなすべきことを念願してやまない次第でございます。
　金大中氏拉致事件については、これまでのわが国の捜査結果によれば、韓国側の公権力の行使があったと断定するに至っておりません。金大中氏の裁判の問題は、基本的に韓国の国内問題であり、わが国としてこれに介入しているがごとき態度をとることは適当でないと考えます。
　環境アセスメントの問題についてお尋ねがありましたが、環境保全を進めていく上で今後の重点は環境汚染の未然防止でありますから、政府としては環境影響評価制度の確立について引き続き努力してまいりたいと思います。
　なお、このため環境影響評価法案について自由民主党において審議をいま進めておる段階でございます。
　最後に、現在の平和憲法を堅持すべしとの御意見がありましたが、国民は戦争の悲惨さを身をもって体験してきただけに、平和のたっとさ、自由のありがたさをよく理解し、国民の中に根強い平和主義が浸透していると思うのであります。私は、繰り返し述べているように、鈴木内閣においては改憲は全く考えておりませんし、現行憲法に掲げる平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重は、その理念は将来においても堅持してまいりたいと存ずるものであります。
　残余の点につきましては所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　宇都宮議員の御質問に対してお答えいたします。
　第一点は、中国とソ連の関係についてのお尋ねでございます。中ソ対立によって相当規模のソ連軍事力が中ソ国境正面に拘束されておることは御指摘のとおりと考えております。ただ、七〇年代前半を中心にして行われましたソ連の中ソ国境に対する地上軍の大幅な増強は、主として中国に向けて行われましたと見られる一方におきまして、最近の極東ソ連軍の増強は北方領土への地上軍配備、ミンスク・グループを初めとする近代化した海空軍の増強等に見られますように、必ずしも中国向けだけとは言い切れないものがございまして、わが国にとりまして潜在的脅威の増大であると考えている次第でございます。
　その次に、自衛隊の存在と性格あるいは自衛隊の能力、規律についてお尋ねでございましたが、この点につきましては、御指摘の国連警察軍がいかなるものを指すのか必ずしも明確ではございませんが、わが国に対する外部からの侵略に対して国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得ない限り、わが国は独立国家として固有の防衛力を保持すべきものと考えております。このためわが国は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とする自衛隊を保持しているものでございまして、政府はその任務を全うするため必要な自衛隊の能力を整備し、また規律のある訓練を図っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕