Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　オーストラリア、地中海、メキシコを中心として、マグロを蓄養し日本へ輸出する事業が行われております。これは、オーストラリアのミナミマグロや地中海及びメキシコのクロマグロなど、日本市場において高値で取引されている、そういう魚種を小型のまき網漁船で捕獲して専用の生けすで肥育させ輸出する技術というふうに承知をしていますが、狭い生けすの中で集中的にえさを与えて、全身がとろのような状態になって、日本の回転ずしでは大変受けているということであります。
　問題なのは、ミナミマグロについてはＣＣＳＢＴ、みなみまぐろ保存委員会、地中海のクロマグロについてはＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会がその資源の管理を行って漁獲の枠を設定しているわけですが、蓄養に関しては、実際に輸出するマグロに対し、どれだけのマグロを漁獲して、生けすの中でどれだけのマグロが死んでいるのかというのが明確になっていないわけです。これらの輸出国は、魚体がどれだけ肥育したかという増肉係数を意図的に過大なものにして、本来許された漁獲枠に比して過大な出荷量を日本市場向けに行っているという傾向もあると聞いております。
　もちろん、我が国としても、これらの行為に声を上げていることと思いますけれども、かつて、ＩＣＣＡＴ、大西洋海域において漁獲枠を大幅に超過して漁獲を行った台湾漁船に対して日本が資源管理の観点から非難の声を上げたところ、逆に日本に対して、世界で唯一の刺身市場国として各国から買う側の人間が悪いと非難を浴びた経過もあったということでございます。
　この際、これらの魚を輸入している市場国の責任として、輸入について、資源保護の観点から何らかの措置を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、各海域ごとに設けられております地域漁業管理機関を通じまして、関係国と協力しながら、違法、無報告、無規制、いわゆるＩＵＵ漁業の排除など、マグロの国際的な資源化に取り組んできているところでございます。
　具体的には、このＩＵＵ漁船に対しまして、統計証明制度の実施によりまして、船籍、漁獲海域及び漁獲量等の実態を把握するとともに、ＩＵＵ漁船の船籍国として地域漁業管理機関で特定された国に対する輸入禁止措置、正規に許可された漁船、蓄養場をリスト化いたしまして、これら以外からの漁獲物を国際取引の場から排除する、いわゆるポジティブリスト対策等を実施してきております。
　加えまして、マグロの種類、海域を偽った輸入を未然に防止するため、我が国への陸揚げ時に、一部を抽出いたしましてＤＮＡ分析を行うほか、漁獲枠を超えた過剰な輸入が確認された場合には、各地域漁業管理機関を通じ適切な是正措置を講じているところでございます。
　また、昨年一月には、我が国がリーダーシップをとりまして、五つの地域漁業管理機関の事務局及び加盟国が一堂に会する初めての合同会議を神戸で開催いたしまして、そこで策定されました行動方針の中に、統計証明制度の改善、正規許可船リストやＩＵＵ漁船リストの一元化等のＩＵＵ漁業対策が盛り込まれておりまして、地域漁業管理機関の連帯によります対応の強化にも努めているところでございます。
　我が国は、世界最大のマグロの漁業国、消費国でありますので、今後とも、有限天然資源でございますマグロ資源を持続的に利用できるよう、各国と協調しつつ、国際的枠組みのもとでの資源管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　もう少し、マグロの蓄養に絡めての質問をさせていただきたいと思います。特に、メキシコにおけるクロマグロの蓄養。
　メキシコは、国際資源管理の空白地帯でございまして、この空白地帯でクロマグロの蓄養が盛んに行われている。このクロマグロをどんどん捕獲し蓄養しているその群れは、今日本でも話題になっている大間のマグロというんですか、大変おいしいらしいですね、食べたことないんですけれども、そのマグロと同一の群れであるということらしいんです、回遊しているわけですから。
　ということは、メキシコの蓄養が、要はこの日本近海でのマグロ漁にも大変大きな影響があるということなんですが、このことについて、政府としてはどのような対策をとられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、太平洋クロマグロの資源につきましては、関係国の研究者による組織でございますＩＳＣ、北太平洋におけるまぐろ類等に関する国際科学委員会におきまして、メキシコ周辺のクロマグロは我が国周辺から回遊したものであるとされておりまして、当該組織におきまして、回遊域全体にわたった資源評価が行われているところでございます。
　現在のところ、メキシコ沿岸を含む東部太平洋を管理しておりますＩＡＴＴＣではクロマグロに関する資源管理措置はとられておりませんが、クロマグロの回遊域の大部分を管理いたします中西部太平洋、すなわちＷＣＰＦＣにおきましては、自主的に漁獲圧を増大させないことが合意をされておりまして、このＩＳＣの資源評価に基づいて今後さらなる保存管理措置が検討されることとなっているところでございます。
　水産庁といたしましては、まずは我が国周辺水域を管理いたしますＷＣＰＦＣを通じたクロマグロ資源の適切な資源管理の実現に努めるとともに、ＷＣＰＦＣとＩＡＴＴＣとの協力を通じまして、メキシコを含む太平洋のすべてのクロマグロ漁業国を包含いたしました実効的な資源管理の実現を目指してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　マグロを中心に多少細かいことを含めていっぱいお聞きをしてきたわけでありますが、お話をさせていただく中で、大臣も、今のマグロを含めて大変深刻な状況であることは御理解をいただけたのではないかと思います。
　そこで、日本の外交上、今後の我が国の漁業権益を確保する上で、外交当局としてどういう戦略を持っているのかをここでお尋ねさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本人にとって、水産物は貴重な食料資源でありまして、世界的に需要が高まりつつある中で、我が国の漁業権益を確保し、水産物の安定供給を確保することは、我が国にとって極めて重要な外交課題であると認識をしているところでございます。
　他方におきまして、過剰漁獲が世界的に懸念されている中、漁業資源を枯渇させることのないように、科学的根拠に基づく適切な保存管理を通じて持続可能な利用を確保していくことが、我が国食料安全保障上も、我が国水産業の健全な発展のためにも重要と考えております。
　政府としては、このような認識のもと、全米熱帯まぐろ類委員会を初めとする地域漁業管理機関を通じた国際的な漁業資源管理に、責任ある漁業国として、引き続き積極的に関与していきたいと考えているところでございます。
○野田（佳）委員　戦略的な対応として、一つは、他国の排他的経済水域への入漁とかそこにおける漁獲枠の確保など、あらゆる手段を駆使して、日本人の大切な食料となる水産資源の確保、ＯＤＡやその他の援助を含めて対応した方がいいのではないかと思うんですが、大体これまでは、他国の二百海里水域内では、ほとんど民間と相手国政府との間で漁業協定を締結し、政府としては、その後にＯＤＡや水産無償援助などの側面支援を行うというような形態が多かったように思います。
　ちなみに、きょう、資料の四で世界地図をかかせていただいておりまして、大変見にくいんですけれども、黒く丸をつけているところがありますが、この黒く丸をつけているところは、こういう国々のＥＥＺ内で日本の漁船が入漁を認められているということでございます。
　例えば、アフリカの方を見ますと、モロッコには十五隻日本の漁船が入っている、それからモーリタニアに九隻、セーシェル三十九、モザンビーク五十一、タンザニア三十、モーリシャス二十六、こういうふうに一々読み上げていくとなんですが、もうすぐＴＩＣＡＤ４もありますので、多分参加国とも重なると思うんです。
　やはり、こういう国で漁が認められている。マグロもとれる。南太平洋の国々も多いわけです。こういうところと、やはりしっかりＯＤＡを絡めながら、国と国の関係を強化していくというアイデアも必要だと思うんですけれども、そういうＯＤＡを含めて、どういう対策を考えていらっしゃるかを改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、水産分野につきまして、開発途上国の水産業の振興に貢献するとともに、漁業面における友好協力関係を維持発展させる観点から、一九七三年より水産無償を実施しているところでございます。
　水産無償は、漁港等の漁業生産基盤や水産物流通・加工施設等の整備に必要な資金を供与するもので、ひいては我が国の水産資源の確保に寄与するものと考えているところでございます。平成十九年度には六カ国に対し、総額約四十六億円を供与いたしました。
　今後とも、我が国として、ＯＤＡの戦略的活用に努めてまいります。その際、委員が今指摘されたこと等も参考にさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　大変大きな枠の話は今大臣とお話をさせていただきましたけれども、また、今度は少し個別具体の話に入っていきたいと思います。
　それぞれの資源管理機構において、漁獲枠の改定が今後行われていくと思います。もちろん、日本は日本の今までの漁獲枠を維持するべく努力をするということだと思いますけれども、資源保護の観点から、各国協調のもとで漁獲量を削減することもあり得るだろうと思うんです。これは、いかんともしがたいだろうと思います。その際、漁業者について、当然のことながら収入の低下などがもたらされると思われます。
　そこで、それぞれ科学的な根拠で資源量を推定されて漁獲制限が行われるということはしようがないと思いますけれども、その際に、その資源維持に協力する漁業者が生産調整などの実施をしたり、あるいは廃業とか休業をせざるを得ない場合、そのための補償はあるのかないのか、どういう対策を講じていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　我が国遠洋マグロ漁業は、全世界を操業区域として許可されてございます。したがいまして、これまで、いずれかの海域におきまして資源管理の強化が行われた場合には他の海域に漁場を移すということにより対応してきた場合が多うございます。
　他方、現在、漁船漁業構造改革総合対策事業がございまして、これにより、新たな操業形態の導入支援ですとか、あるいは減船の際に一定の補償を行うなどの措置が設けられてございまして、今後、これらの事業の活用についても検討を進めているところでございます。
　さらに、現在、我が国遠洋マグロはえ縄漁船が余り利用しておりませんインド洋等での漁場調査を実施することとしております。これによりまして、新規漁場の開拓を図るとともに、二国間の漁業交渉を積極的に展開いたしまして、これらの水域の外国の排他的経済水域等におけます漁場確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）委員　漁場確保ということはわかりましたけれども、私の質問は、最悪の場合、廃業とか休業とかをせざるを得なくなった場合、そういうときの補償があるのかないのかという質問でございますので、その点のお答えを改めて要求したいと思います。
○山下政府参考人　ただいまお答え申し上げました中で、漁船漁業構造改革総合対策事業によりまして、減船の際に一定の補償を行うなどの措置を設けてございます。こういったことで、今後、これらの事業の活用について検討を進めてまいるというふうに考えているところでございます。
○野田（佳）委員　この後ちょっと台湾の休漁の話もしようと思っているんですが、その前に。
　日本の漁船が休漁せざるを得ない、だけれども、休漁することが資金繰り上できない、それでやむなく廃業に至るということの方が可能性としては大きいのではないかと思うんです。廃業に至るまでに、せめて休漁させる何らかの方策というのがあり得るのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　遠洋マグロ漁業経営を取り巻く状況というものは、燃油の高騰等によりまして一層厳しい状況にあることは十分認識しているところでございます。
　御指摘のとおり、休漁させることが直ちに廃業につながるというような場合に、直接これに対応することは極めて難しいということでございますが、今後の地域漁業管理機関などでの資源管理のあり方につきましての議論がどうなっていくか、必ずしも明らかでない点もございます。
　そういった現時点で、先ほどお答え申し上げました漁船漁業構造改革総合対策事業ですとか、昨年度の補正予算で措置されました水産業燃油高騰緊急対策事業等を活用するなど、遠洋マグロ漁業の支援策を現在検討しているところでございます。
○野田（佳）委員　今、少し触れたんですけれども、今月の初めの報道で、台湾が遠洋マグロ漁休漁を検討という記事が出ていました。日本に輸出している台湾、非常にこの輸出は多いわけですけれども、休漁にならざるを得ない最大の理由というのは、やはり燃料重油の価格高騰ということなんですね。これは台湾の漁業組合のお話ということで報道が出ていますけれども、台湾が保有する四百隻のうち七十隻が休漁をする、六月ぐらいから始まるだろう、自主的な休漁を含めると、その漁船数は百隻を超えるのではないかというような内容の報道でございました。
　日本の食卓に台湾から輸出されてきたマグロというのは相当入ってきていると思うし、実態は、さっき日本船籍の中へも外資が随分入ってきているのではないかというお話がありましたが、その日本船籍の中でも実は台湾の持っている船というのがあるんだろう。そうすると、台湾の本体がこうやって大量に休漁をするということは、日本の船も休漁をするケースが出てくるだろう。中国のマグロ船も世界で四番目ほどの隻数ですが、実は中国にも台湾は相当入っているはずでありますので、台湾本体がこういう形で、燃料重油の価格高騰を理由にマグロ漁船の大変大幅な休漁をするということは、日本、中国の船も同様の動きが多分連動して出てくるだろうと思います。
　ということは、ことしはマグロが余り入ってこないのではないかという心配をします。そういう意味で、きのうはしっかりマグロを食べてこの準備をしてきたんですけれども、この台湾の休漁というのはどういう影響があるか、お尋ねをしたいと思います。
○小野寺副大臣　実は、台湾だけではなくて、日本の漁船も相当今自主的な休漁を行っております。私の家の目の前にもたくさんの日本のマグロ漁船が係留をされて、これは実は燃料高で出漁ができないという状況になっております。台湾の問題も同じような状況にあると思いますが、今、このマグロの供給の問題というのは重要な課題かと思っています。
　この燃油対策、政府としてもいろいろな制度を出しておりますが、ぜひ委員の方でもしっかりと御意見を出していただき、支えていただければありがたいというふうに思っています。
○野田（佳）委員　小野寺副大臣にとってはまさにこういう水産の問題は専門でございますので、私のアイデアというよりも、御自身のリーダーシップでどんどんしっかりとした対応策を講じられた方がいいだろうというふうに思う次第であります。
　そこで、きょうの案件であります全米熱帯まぐろ類委員会の強化についてでありますけれども、このＩＡＴＴＣの機能強化については、二〇〇三年六月、条約の採択をしました。しかし、国会の承認を得ようという動きがなぜかその後なかったんですよね。これは五年もずっとほっておいた。少し妙な感覚があるんですが、なぜこんなに国会承認を求めるのに時間を要したのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○小野寺副大臣　この条約、強化というのは大変重要な問題だと思っております。こうした取り組みの中で、この条約の発効の要件ということがございまして、その発効要件について、実は、加盟国の数が一定の要件になっておりますが、あと二カ国で発効の時点になりました。
　このような状況の中で、そろそろこの条約、発効する可能性が高まったということで、日本も発効時点から締約国になろうということで今回提案させていただいている中でございます。ようやくこれが実効ある形に動く状況が出てきたということで、日本が今この条約を締結しようとしているところだと思っております。
○野田（佳）委員　今の答えは、発効の可能性を見きわめていたというお答えですね。
　本当にマグロの最大の消費国でありますので、見きわめるというやり方よりも、もう少し能動的な取り組みがあってしかるべきではなかったのかと思いますが、その点はいかがですか。
○小野寺副大臣　条約につきましては、その条約の目的の意義というのは大変重要だと思っております。ただ、国際的な各国の足並みということを見ながら考えていくこともまた大事な要件かと思っておりますので、そういう意味では、各国の状況を見ながら、とにかく発効時の当初の締約国になるということを見据えながら、状況を見て判断をしております。
○野田（佳）委員　次は、各国の見きわめの問題と絡む話なんですが、資料の三にそれぞれの地域漁業管理機関の加盟国の一覧を掲げさせていただいております。
　きょうの議論の焦点であるＩＡＴＴＣは加盟国十六カ国、ＩＣＣＡＴが四十四カ国プラス一機関、ＣＣＳＢＴ四カ国、ＩＯＴＣ二十六カ国プラス一機関、ＷＣＰＦＣ二十一カ国プラス三地域というふうになっているんですが、ここでやはり気になるのは、最近マグロ類の漁獲量を増加させている中国、そしてさっき話題になりました台湾なんです。ケースによっては地域漁業管理機関に入っているところもありますよね、中国や台湾が。だけれども、残念ながら、きょう話題のＩＡＴＴＣには入っていないんです。
　発効の可能性を見きわめてきたというお話でございましたが、漁獲量をふやしている中国、台湾、影響力のあるこの国々が入っていないというのは、本当にこの条約の機能強化につながるのかどうか。むしろ我が国が主導的に両国に入るように、加盟するように働きかけをするということもあり得るんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○田辺政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この地域漁業管理機関の中に、特に台湾について参加が認められているものがある一方で、台湾の参加が認められていないものもあるわけでございますけれども、この条約におきましては、漁業主体、フィッシングエンティティーと言っておりますけれども、漁業主体がこの条約に加盟をするということが認められております。したがいまして、台湾はこの条約に加盟することが可能なわけでございます。
　我が国といたしましては、東太平洋における長期的なマグロ類資源の保存及び持続的な利用を効果的に確保するという目的のために、特に大きな漁獲量を有するような国や地域はこれに入っているべきであろうというふうに考えておりまして、今後、そのような目的に照らしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　やはり、言ってみればマグロをとる有力な国が入らないというのはその条約の機能強化とは言えないというふうに思いますので、働きかけを通じて、中国、台湾、こうした国々がしっかりとＩＡＴＴＣにも早期に加盟をして、お互いにルールに基づいて頑張っていこうという関係であってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つは、この国会でいただいた条約の資料を見ますと、ＩＡＴＴＣで特別会合が去年から何回も何回も行われて、ことしも行われているんですが、合意がずっと得られていないようなんですね。特別会合があった、あったという資料なんですが、一体何が問題で、そしてなぜ合意に至っていないのか、その最大の問題は何なのか、そして日本としてはどういう取り組みをしているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　昨年六月に行われましたＩＡＴＴＣ年次会合、それから昨年十月及び本年三月に行われたＩＡＴＴＣ特別会合では、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われました。しかしながら、これら魚種のまき網漁業に対する管理措置の強化等について関係国間で合意が得られず、本年六月の年次会合、パナマで行われるわけでございますが、ここで再度議論することになりました。
　我が国といたしましては、関係国と協力いたしまして、適切な保存管理措置につき合意できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○小野寺副大臣　ちょっと補足させていただきますと、魚の資源管理では、本来、大きな魚体を選択的にとれるはえ縄、いわゆる釣りでとるという方が恐らく資源管理には有効だと思います。まき網になりますと、いわゆる一族郎党一網打尽ということになりますので、小さな魚もとってしまう。
　ところが、日本はまき網については資源管理で問題があると言っておりますが、関係各国の中でまき網主体の漁業をやっている国が多いということで、むしろ資源管理を考えた場合、日本からこの点は強く言っていくことが大事だというふうに思っています。
○野田（佳）委員　大変わかりやすいお答えでした。
　その主張をぜひ通そうと、今御努力をされているということですよね。そうじゃない、まだ理解されない国が何カ国もあるわけですか。六月にまた年次会合ということですが、見通しはいかがなんでしょう。御主張は物すごく私は納得しますが、六月に合意形成できるのかどうか、ちょっと再度お答えいただければと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、本年以降の保存管理措置が早期に採択される必要があるというふうに考えておりますので、六月に開催される年次会合におきまして、関係国と協力しつつ、適切な保存管理措置が合意されるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　そういう答えしかないんでしょうけれども、最大限の努力をして、ぜひそろそろ合意形成ができるように願いたいと思います。
　質疑時間がまだ多少残っておりますけれども、もう質問項目はありません。さっぱりしました。何かありますか。
○小野寺副大臣　大変重要な御指摘をいただきました。
　漁船員につきましては、実は、マグロの操業形態、今洋上では一年以上操業しなきゃいけない、船からおりられないという状況があります。日本の今の雇用環境では、人材の確保というのはなかなか難しいのかなと思っております。
　また、今燃油の問題がございます。国の中には、実は国内の価格と国外の価格と違う価格制度をとっている場合があります。例えば、同じような原油でも安く供給できる国であれば漁業が残れるということになりますので、こういうことも考える必要があると思います。
　大きな問題は、実は、日本の漁船自体が今性能がどんどん落ちております。漁船員だけではなくて、漁業技術、そしてまた漁船についても国際的に本当に今優秀な技術水準にあるかどうかというのはかなり精査しなきゃいけない。
　多くの問題がございますので、これからもぜひ御指摘をよろしくお願いしたいと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。終わります。
○平沢委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一です。
　最初に、国際物品売買に関する国際連合条約についてお尋ねします。
　まず、この条約の意義と、そして、日本にとって、特に日本の経済界にとっての具体的なメリットについてお尋ねします。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　国際物品売買契約に関します国際連合条約、今御指摘の条約でございますが、これは国際物品売買契約についての統一法を設けることによりまして国際取引の発展を促進することを目的として作成されたものでございます。現在、我が国の主要貿易相手国を含みます七十カ国がこの条約の締約国となっておりまして、この条約が国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールになっていると認識しております。
　この条約を我が国が締結することには、主として次のような意義があると考えております。
　第一に、日本企業が外国企業との契約交渉の際に共通の法的基盤としてこの条約を利用することができるようになるということで、契約交渉が円滑化するという効果が期待できるというのが第一点目でございます。
　第二に、この条約を適用した裁判例は数多く公表されておりまして、契約に関する紛争が生じた場合でも、裁判の結果の予想が容易になるということなどによりまして、当事者間で紛争の自主的な解決が促進されるというような効果も考えられるところでございます。
　さらに、第三点目でございますけれども、契約に関する紛争が裁判となった場合に、統一法でありますこの条約が適用されることによりまして、いずれの国の法が適用されるかという問題、不安定な状態がなくなり、紛争の処理が容易になるというふうに考えられます。
　以上、三点申し上げましたけれども、この条約の締結によりまして、国際取引が円滑化し、貿易の促進につながるものと考えております。したがいまして、貿易立国として多数の国々と取引を行う我が国にとりまして、この条約を締結することには重要な意義があるというふうに考えております。
○山内委員　その意義とメリットについては大変よくわかるんですが、この条約が発効して二十年近くたって、今の段階になって締結するというその事情と背景についてお尋ねします。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　一九八八年にこのいわゆるウィーン売買条約というものが発効いたしました。それを受けまして、政府としても、この条約の締結について検討を行った次第でございます。しかし、当時の締約国はまだ多くなく、この条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールとなるか否かが不明確であったという事情がございます。
　また、この条約の解釈に関する予見可能性という点でありますけれども、それも必ずしも高くなかったということもございまして、当時経済界は締結に積極的でなかったという事情がございます。
　その後、この条約の締約国数は順調に増加してまいりまして、物品売買契約に関する国際的な標準ルールとしての実用性が増大してまいりました。
　また、裁判例及び仲裁判断の蓄積によりましてこの条約の解釈に関する予見可能性も高まり、経済界からも締結について肯定的な評価を得られるようになってきたという事情がございます。
　このため、我が国企業の国際取引を円滑化しその法的安定性を高めるといったような観点から、今回この条約を締結することといたしたものでございます。
○山内委員　事情は、背景とメリットはよくわかるんですが、何か考えられるデメリットとかリスク、あるいはほかの条約加盟国でこれまでに何か問題等起こっていないか、もしあればお尋ねします。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、この条約の締結によりまして我が国企業が行う国際取引の円滑化などが期待されるところでございますが、その内容が我が国の民法、商法と一部異なることがございますので、貿易実務に支障が生じるのではないかといった問題意識を一部において持たれ得るところと推察いたします。
　ただ、この点に関しましては、当事者が契約においてこの条約に書いてあることと異なる形で定めた内容や当事者間の慣行というものはこの条約の規定より優先されるということにされておりますために、これまでの貿易実務に変更を強いるものではございません。
　また、政府としては、この条約が発効するまでの期間中に、この点を含めまして条約の内容が正しく理解されるようにするために、広く国民に対する周知を徹底する予定でございます。
○山内委員　それでは、二つ目の案件の、全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約についてお尋ねします。もう既に野田先生から相当具体的なお尋ねがありましたので、質問の順番を入れかえて、幾つか飛ばして質問させていただきたいと思います。
　マグロに関してはこの委員会を初めとして五つのマグロ関連の委員会がありますけれども、こういった委員会への日本人の職員の派遣あるいは日本人がどういうポストについているかについてお尋ねしたいと思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会がございますが、その中で、みなみまぐろ保存委員会、大西洋まぐろ類保存委員会及び中西部太平洋まぐろ類委員会には、それぞれ一名の邦人職員が派遣されております。インド洋まぐろ類委員会及び全米熱帯まぐろ類委員会には邦人職員はおりません。
　邦人職員がいるところでは、みなみまぐろ保存委員会では日本人一人、事務局次長というポストについております。大西洋まぐろ類保存委員会におきましては、日本人職員一人、事業調整官という職にございます。中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、日本人が一人、信託基金調整官としておるところでございます。
○山内委員　では、人とあわせてお金についてもお尋ねしたいと思います。
　この全米熱帯まぐろ類委員会には、日本政府は、ここ数年どれぐらいの分担金あるいは任意の拠出金があれば出しているんでしょうか。
○田辺政府参考人　本委員会の運営経費として各国が分担金を支払っているところでございますけれども、日本は毎年、約四千万円から五千万円、ドルにいたしますと大体四十万ドルから五十万ドルを分担金として負担しておるところでございます。
○山内委員　このマグロ関係の国際機関に限らず国際機関一般について言えることだと思うんですけれども、日本の国益を守るためにも、あるいは日本が国際社会に貢献していくためにも、もっといろいろな国際機関に日本人の職員をたくさん出していくということ、あるいは外務省所管以外の国際機関、世銀とかいろいろな国際機関を合わせると恐らく数千億単位で日本の税金が分担金なり拠出金で出ていると思います。そういった意味で、オール・ジャパンの観点で最適な対国際機関戦略みたいなものを組み立てていく必要があるのかなと思います。
　それに当たって、例えばこのマグロに関しては外務省と水産庁との連携が大変重要になってくると思いますが、外務省と農水省なり、あるいはほかの経産省でも国土交通省でも何でもいいので、そういう他の省庁とどういうふうに連携を図っているのか、特に人の面でお尋ねしたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　国際機関で活躍する日本人は、我が国の国際貢献の顔であるとともに、国際社会において我が国の考え方を実現していく際にも重要な役割を担っているところで、これはまさに委員御指摘のとおりでございます。
　外務省といたしましても、まさにオール・ジャパンとして関係省庁や民間とも十分に連携をしながら、日本人の国際機関への送り込みを強化する必要性というものを強く認識している次第でございます。
　例えば、今、水産庁の例についても言及がございましたが、関係省庁からの出向者を初めとする中堅職員の派遣に際しましては、当該省庁と連携をしつつ、在外公館において選考状況のフォローアップや国際機関人事担当への働きかけといった送り込みの支援を行ってきておるところでございます。
　また、重要度の高い国際機関の幹部ポストへの邦人送り込みにつきましては、これは特に選挙なんかで決まるトップということについて、国際機関等における各種選挙に関する省内の意思決定メカニズムとして、昨年三月に外務大臣を委員長とする常設の選挙対策委員会というものを設置しております。
　この選挙対策委員会におきましては、選挙対策に関する外務省としての基本方針、立候補する選挙の選定等を行うとともに、関係府省庁より立候補に関する情報を集約し、他府省庁からの選挙支援要請への協力というようなことを総合的に判断して決定していくというようなことをしているところでございます。
　このように、国際機関等の幹部ポストの選挙を初めとする重要な選挙につきましては、この選挙対策委員会が中心となり、関係府省庁とも連携しながら、オール・ジャパンとしての取り組みを進めていくということで進めておる次第でございます。
○山内委員　以前に比べると大分体制ができてきたのかなと思うんですが、同時に、外務省が毎年出している国際機関に対する拠出金の報告書、これを見ると、あらゆる省庁が関連の国際機関にお金と人を出している。農水省がＦＡＯとか、あるいはフィリピンの稲研究所とか、あるいはこのマグロでいうと水産庁からも人が行かれていると思います。
　こういった縦割りの省庁の壁を越えて、オール・ジャパンで国際機関戦略をつくっていくということがこれから戦略的に重要だと思うんですけれども、それを外務省がやるのか、あるいは官邸に置かれている海外経済協力会議のような省庁横断的なもっと上のレベルでやるのか、どういう形が望ましいのかわかりませんが、そういった特定の省庁にこだわらずに、日本としての国際機関戦略を具体的につくっていく、そういう動きとか、あるいはプランとか、あるいは五カ年計画で国際機関のトップを五〇％ふやすとか邦人職員を三〇％ふやすとか、そういう具体的なプランみたいなものは何かおありでしょうか。
　それを、まず事務方に聞いて、その後もしよろしければ小野寺副大臣にもお考えをお聞かせいただければと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　国際機関につきましては、国際機関も千差万別でございますし、また私どもが国際機関に人を送り込む際のレベルもまたいろいろなものがございます。
　そういうこともございまして、今現在、何か具体的にこういう目標というようなものがあるわけではございませんが、やはり私ども全体として質、量ともにこれを拡充していこうということで、まさにオール・ジャパンとして関係府省庁との連携を密にし、必要があればまさに先生御指摘のようにオール・ジャパンで取り組むということで、政治レベルの関与も深く得ながら関係府省庁ともよく調整をして進めていく、何か具体的な目標、具体的なシステムというのがあるわけではございませんが、よく政府内で連携をして、有機的に、日本全体としての活動がこの邦人の送り込みに生きてくるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○小野寺副大臣　大変重要な御指摘だと思っております。やはり何らかの目標ということも必要だと思っております。
　また、選挙に関しましては、きょう御経験の方もいらっしゃいますが、私ども、この対策本部におきまして、外務省のみならず各省庁から上がってきている幹部ポストの一覧表がありまして、それを見ながら、どのような形でこの一年間いわゆる選挙運動をするかということ、それから、各国を回ったときには常に重点となる選挙運動の活動を二国間会談でもさせていただくような取り組みをさせていただいております。
　また、国際機関のいろいろなレベルの職員がありますが、きょうは山中先生いらっしゃいますが、例えば平和構築の分野でも大変重要な人材が今出ておりまして、そのような方が活躍することによって、ぜひ邦人職員の方の活躍ということも重要かと思っております。
　私ごとになりますが、先日、スーダン・ダルフールに行かせていただきましたが、そこで前面に立って活躍されているのは日本出身の国際機関の職員であったということを大変誇らしく思っておりました。
○山内委員　ぜひ、選挙対策については選挙に強い小野寺副大臣を中心に、しっかりとした体制をつくっていただきたいと思います。
　私はＪＩＣＡにいたときに、やはり外務省のラインのＪＩＣＡがマニラで建設関係のプロジェクトをやっていて、そのすぐ近くで建設省関係の財団がＯＤＡ資金を使って同じようなことをやっていて、お互いに連絡が全然なされていなかった。
　そういうケースが非常に多いし、今でも多いんじゃないかと思いますので、ぜひともオール・ジャパンの視点で、例えば海外向けの途上国の農業援助政策について農水省と外務省でやっていく、あるいは医療政策、医療分野の国際援助に関しては外務省と厚生労働省で連携しながらやっていく、そういった省庁の縦割りの壁を越えたような対国際機関戦略が必要かなというふうに思います。
　特に、国際機関については金額が大きい割にはブラックボックスになっていて、お金の使い道がなかなかフォローできない部分が多いと思いますので、より透明度の高い援助をするためにも、まずは目標設定、それからその評価をきちんとやっていくということが必要ではないかと思います。
　以上、意見を申し述べまして、マグロについては終わりたいと思います。
　続きまして、租税条約について、日豪租税条約、日・パキスタン租税条約、その両方を一括してお尋ねします。
　これまでイギリスやインド、フランス、フィリピン等々改正が進められてまいりましたが、このタイミングでなぜオーストラリアとパキスタン、この二つの国が選ばれて今回条約を結ぶことになったのか、その背景についてお尋ねします。
　　　　〔委員長退席、山中委員長代理着席〕
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の日豪租税条約及び日・パキスタン租税条約は、それぞれ一九七〇年及び一九五九年に、これは六一年に一部改正がございますが、発効いたしました古い条約でございます。近年、両国との緊密な経済関係が発展しておりまして、こうした現状にこの現行の条約が必ずしも合致しなくなってきたという事情がございます。
　特に御指摘させていただきたいのは、豪州及びパキスタンが近年締結いたしました先進国との租税条約におきまして、いわゆる投資所得、この中には配当、利子、使用料が含まれますが、投資所得の源泉地国課税の限度税率が明記され、かつ、現行の我が国との条約と比べて低く設定されております。
　こうした状況の中で、我が国と我が国の企業の競争力をどういうふうに確保していくかという観点、それから我が国と豪州、パキスタンとの投資交流をどう促進していくかというような観点から、改正につきまして日本の経済界から強い要望がございました。
　具体的には、日豪につきましては、二〇〇六年に全豪日本商工会議所連合会から出された日豪租税条約の早期改定を求める要望書というものが、国内の経済団体等を通じまして我が国の政府に提出されております。
　また、日・パキスタンにつきましては、二〇〇一年以降、日・パ経済委員会及びパキスタン・日本経済フォーラムが両国政府に対しまして条約改正についての陳情を行っております。また、二〇〇四年の十一月には、カラチ日本商工会が在パキスタンの日本大使あてに書簡で、日・パ租税条約の改正を要請しております。
　こうした状況を受けまして、パキスタンとの間では二〇〇七年二月から、オーストラリアとの間では二〇〇七年一月からそれぞれ正式交渉を開始し、合意に至った次第でございます。
　新条約におきましては、投資所得の源泉地国課税の限度税率を明確化し、あるいは減免した内容にしておりまして、この両条約によりまして、我が国企業が他の先進国に劣らない競争条件のもとで活動し、もって両国との経済関係が一層緊密になるということを期待しております。
○山内委員　では、ちょっと事前の通告をしていなかったんですけれども、ミャンマーのサイクロン、中国の地震等、災害に関して、日本政府としても援助を行っていくということで、それについて質問させていただきたいと思います。
　特に細かい数字はお尋ねしませんので、基本的な考え方を小野寺副大臣にお答えいただければと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーにつきましては、サイクロンによりまして大変な被害が出ております。これにつきましては、既に資金援助を発表しておりますし、第一陣、物資の供与でございますが、これもヤンゴンの方に到着しております。現地の方にこれを搬送するということがなかなか困難な状況もございますが、引き続き日本としてもしっかり支援をしていきたいと思っています。人の受け入れにつきましては、まだミャンマー政府の方から受け入れるということがございませんので、まだこれについては派遣ができておりません。
　また、中国の地震につきましても、既に日本政府として資金援助を表明しております。緊急無償でございますが、これにつきましても、国際機関あるいは中国政府との間で調整をいたしまして、速やかにこうした支援が届くように努力をしていきたいと思います。人の支援につきましても、先方から要請がございましたら、これに積極的に対応していきたい、そういうふうに考えております。
○小野寺副大臣　この中国の問題、そしてミャンマーの問題、大変重要な課題かと思っております。
　今、中国側の方には、先ほどお話がありました五億円の支援についてお話をさせていただいております。きのうの夜、また中国側の方から話がありまして、今の状況ではなかなか、交通機関等が寸断されている状況ですので、私どもが検討させていただいております国際緊急援助隊あるいは総務大臣がお話しされました消防関係のレスキュー、そのような人の派遣というのは、今準備をしつつ、いつでも出られる状況にありますが、先方側の受け入れが決まればすぐに派遣したいと思っております。また、シンガポールにありますＪＩＣＡの倉庫の方には、援助物資がいつでも出せるような状況になっておりますので、相手国政府と協議しながら、いつでも対応できることが、今、私ども進めさせていただいているところでございます。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　緊急援助のやり方について、基本的な考え方についてお聞きしたいと思うんです。
　よく日本政府が緊急援助をやると、何千万円援助しますというような発表がまず最初に来て、金額を中心にプレスにも発表するし、大体、金額が大きければいいかなというふうに一般の方は思いがちだと思うんですけれども、日本政府の緊急援助のやり方というのは、見ていてコストパフォーマンスが非常に悪いなというのを感じるわけです。
　例えば、私がＮＧＯで緊急援助に携わってきたときには、テントを供与します、テントというのは、大体、赤十字とかユニセフとか、国際標準スペックが決まっていまして、そういう国際標準スペックは、七、八年前で百五十ドルから百六十ドルで一世帯用のちっちゃいテントが買えるわけですね。そのときに、たしかＪＩＣＡは、今手元に資料がないんですが、同じようなテントを国産のすごくスペックのいいもので、十何万か、十四、五万かけてやっていた。
　ということは、テントの値段で、大ざっぱに言って十倍値段の開きがあるわけですから、日本政府が三千万円分テントを上げましたといっても、ユニセフか赤十字だったら三百万円分のテントにしかならないということでありまして、そういった意味では、実際には、金額も大事ですけれども、もっと大事なのは、何人の人たちを助けることができたのか、何世帯の人たちに援助物資を届けることができるのか、その方がもっと大事なんじゃないかなと思います。
　それで、恐らく日本の納税者も、何ぼ出したかというよりも、何人の人が助かったかの方が知りたいんじゃないかと思うんですね。ですから、今後そういう費用対効果の面も考えながら、あるいはそれを広報するときにも、我々の税金を使ってどれだけの人たちが助かったか、そっちに重きを置いてプロジェクトを組み立てる、あるいは考えていくということが必要ではないかと思います。
　それについて、副大臣のお考えを。
○小野寺副大臣　今回のこと以外にも、難民支援を含め、いろいろな活動をしております。その金額はもとより、やはりどれだけの方がそれによって救われたかということは、私ども、日本の国民の皆様にも広く知っていただき、なお多くの支援をいただける環境をつくるということも大切かと思います。
　重要な御指摘、ありがとうございます。
○山内委員　あと、ぜひこれを機会に緊急援助の体制を見直していただきたいと思うのは備蓄倉庫です。
　国際的な援助機関の中で、備蓄倉庫を充実させようとしているところはそんなに多くないと思うんですね。今は、むしろ事前に企業と話をつけておいて、いざというときにすぐ供給してもらえるような契約にしておけば、わざわざ備蓄倉庫をキープして、そこを日通とかに管理を頼んでというと、すごく維持管理費が高くつくので、そういう備蓄倉庫というのは、実はスピードだけを考えると、決して悪い、間違った考え方ではないんですけれども、費用対効果を考えると、意外と人気のないやり方になってきている。そういうやり方も見直すことによって、同じ金額でももっと有効に、もっと多くの人たちを助けられるということもあると思います。
　それから、日本は、何かあると、すぐ日本から物を送るか、あるいは備蓄倉庫から物を送るという発想に行きがちなんですが、実際には現地で調達した方がよほど安い場合もございますし、あるいは現地で買えば、何よりも税関の手続、通関も要らないし、現地にお金が落ちるから多少は現地の経済も潤う、そういう点もあると思います。
　インドみたいな大きい国であれば、ある一カ所で大きな災害が起きても、ほかの土地は全く平和なわけですから、銀行口座に振り込んで、現地に既にいるＪＩＣＡ事務所の職員が調達して配る、そういうやり方も今後はオプションとして考えていくことが必要ではないかと思います。
　何でもかんでも日本から送る、しかも、日本から送る物資というのは、非常に物がいいかわりにコスト高になって、ユニットコストが高い。そういうやり方を、一度ゼロベースで考え直していくことによって、同じ金額でもっと多くの人たちを助けることができるし、もっと相手国から感謝される、そういう体制がつくれると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それについて、御見解をお願いします。
○小原政府参考人　緊急援助につきましては、これは本当にいろいろな課題もあると思いますが、タイムリーに必要としているものを確実に届けるというような配付の問題もございますし、そうした必要な物資を、事態が起きてから調達するのではなくて、事前にある程度そういうものを蓄えておいて、そういうことが起きたときには速やかに出せるように、そういったいろいろなことを考えていかなければならないと思っております。
　ただいま委員の方から御指摘がありましたコストの問題等々、我々常にそういった点にも配慮しながら、効率的あるいは効果的なよりよい援助ができるようにということで、その検討をしておりますので、ただいま賜りました意見も踏まえまして、引き続き効果的、効率的な援助ができるように、我々としても最大限の努力をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○山内委員　実は、備蓄倉庫があった方が速いかというと、意外とそうでもないケースもあります。
　私事で恐縮ですが、二〇〇一年にインドで大きな地震があったときに、僕はＮＧＯの一員として現地に入りまして、現地に到着して七十二時間以内に八百張り分のテントを隣国のパキスタンから持ち込んで配ることができました。そのときにＪＩＣＡの皆さんは、一週間後ぐらいにテントを運んできて、結局相当後になったんですけれども、それは国と国との間のことなので、いろいろ文書のやりとりとか通関の手続とか、あるいはいろいろな手続に手間取ったのかもしれませんが、結果的には、備蓄が一切なかった我々のＮＧＯの方が、備蓄していたＪＩＣＡよりも速くテントを運び込むことができましたし、恐らく、スピードはまず勝ったし、費用対効果も、百五十ドルのテントと十万円のテントですから、明らかにまさっていたと思います。
　それから、我々は現地のＮＧＯと一緒に被災者の町まで行って、トラックで届けることをやりました。政府間援助の場合は、大体、相手国の政府か、相手国の赤十字に渡してセレモニーをやって終わりというパターンが非常に多いわけですね。きめ細やかな援助という意味でも、ＮＧＯがやった方が、そのときに限って言えば絶対によかったと僕は思います。
　そういった意味で、緊急援助においてもっとＮＧＯの活用をやっていただきたいし、その方が恐らく小回りがきいて柔軟に対応ができて、そして、相手国の被災者から見ると、ＪＩＣＡで来ようが、日本のＮＧＯで来ようが、ユニセフで来ようが、ああ、日本人が来て助けてくれた、ここが大事だと思うんですね。そのときにＮＧＯの活用ということを、既にジャパン・プラットフォーム、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン等に大分お金を出していただいているということで安心しておりますが、これからより一層そういったＮＧＯの活用ということを考えていただくことは、日本の外務省にとっても、日本の国益にとってもかなうことではないかと思うので、ぜひともより積極的な活用をお願いしたいと思います。
○小野寺副大臣　重要な御指摘だと思っています。
　今の備蓄倉庫の問題、例えば食料を長い間備蓄しますと当然賞味期限もございますし、あるいは今テントの問題もございました。何が一番緊急に、そしてまた効率よくこういう緊急時に支援できるかということをもう一度私ども精査したいというふうに思っております。
　また、ＮＧＯの活用につきましても、日本の顔が見える、そのような援助のためにも大変重要な役割を果たしていただいていると思っておりますので、なお一層私どもは推進するように努力していきたいと思っております。
○山内委員　通告のない質問が多くて大変失礼いたしました。
　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○平沢委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、議題となっております条約以外にも何点か通告はさせていただいておりますが、まず、きょう議題となっております条約につきまして何点か御質問させていただきます。もう既に他の委員からも質問のあった内容と若干重複する部分もありますが、ひとつお許しをいただければというふうに思います。
　まず、国際物品売買契約条約につきまして御質問させていただきます。
　今、経済は非常にグローバル化が急速に進んでいて、二〇〇六年の統計を見ますと、世界の輸出輸入とも、約十二兆ドルという巨額に達し、引き続きふえているという現状にあります。それだけ法制度や文化、言語、商習慣、そういったものが異なる者同士の取引がふえているということでありまして、取引の安定を目指した統一的な法制度を定めたこの条約の重要性というのは、極めて重要だというふうに理解をしております。
　さらに、今後、特に途上国の貿易額も増加しますと、新しいプレーヤーが入ってくるわけでありますから、その重要性というのはさらに高まってくるんではないのかなというふうに考えておりますので、本条約に我が国として今回加盟しようとすることは理解できるんです。
　ただ、先ほどもちょっと質問にありましたけれども、我が国は世界でも有数の貿易国でありまして、素朴な疑問として、なぜ、条約が発効してから二十年を経過した今日、そしてもう既にほとんどの主要国が加盟しているときになって、我が国が今から入ろうとしているのか。また、今回条約に加盟することによって、我が国の事業者の国際取引の環境がどのような面で改善をされるというふうに認識をしているのか、まずお考えを伺いたいというふうに思います。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁とちょっと似通った御答弁になろうかと思いますけれども、我が国におきましては、この条約の発効直後、すなわち一九八八年に発効したわけでございますけれども、締結に向けた検討を行ったわけでございます。
　ただ、その段階では、当時の締約国、たしか三十カ国だったと思いますが、条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールになるかどうかという点での確信が持てなかったというのが第一点、一番大きい点だったと思います。
　またさらに、この条約の解釈に関します予見可能性もまだ高くなかったということもございまして、当時、当然のことながら経済界あるいは法曹界とも相談していたわけでありますけれども、当時の経済界は締結に積極的でなかったという事情がございます。
　その後、まさに委員の御指摘にありましたとおり、数多くの国がこの条約の締約国になりまして、主要な経済貿易相手国というのもかなりこの条約の締約国になったという事情もございます。そしてまた、国際的な物品売買契約に関します標準ルールとしての実用性が増大してきたという判断に至った次第であります。
　さらにつけ加えさせていただきますと、裁判例ですとか仲裁判断の蓄積も出てまいりまして、この条約の解釈に関する予見可能性も高まったということで、また、関係者ともいろいろ連絡調整した結果、やはり経済界からも締結について肯定的な評価を得られるようになったということでございます。そのため、我が国の企業の国際取引を円滑化し、その法的安定性を高めるといった観点から、今般この条約を締結することとしたものでございます。
　それで、この条約を締結することによってどういう利点があるかという点の御質問もございました。これもちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、我が国の企業は、外国企業との契約交渉の際に、共通の法的基盤としてこの条約を利用することができるということですので、契約交渉を円滑化するという効果が期待できるのではなかろうかという点が一点でございます。
　それから第二点目が、この条約を適用した裁判例が数多く公表されておりまして、契約に関する紛争が生じた場合でも、裁判の結果の予想が容易となるということなどによりまして、当事者間での紛争の自主的な解決が促進されるのではないかというふうに考えております。
　また、第三点目でございますが、契約に関する紛争が裁判となった場合に、統一法であるこの条約が適用されるということになりまして、これまでですと、どちらの国の法律が適用されるかわからないといった不安定な状況があったわけですけれども、これによりまして紛争の処理が容易になるという点が考えられるというふうに考えております。
○上田委員　説明はわかったんですけれども、我が国は貿易立国を標榜しているのに、どうも、何か官民ともに様子見をしていて後手後手に回ってしまったんじゃないかというような印象の御説明でありました。
　むしろ、我が国は、非常に世界有数の貿易国であるし製品の輸出が多い国でありますから、こういった制度、ルールを、我が国のイニシアチブでつくることというのが国益にかなうことであるんじゃないか。特に、これから経済のグローバル化がさらに進んでいけば、こういうルールとか基準とか、そこでどれだけイニシアチブをとれるかというのが国際競争力そのものにかかわってくることではないかなというふうに思っておりますので、ちょっとそのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今度は、全米熱帯まぐろ類委員会強化条約について御質問いたします。
　この条約、今、世界的に需要がふえておりますし、マグロ類の資源保護と持続可能な利用を確保するための全米熱帯まぐろ類委員会の役割や機能を強化するという趣旨は私も賛同いたします。マグロの最大の消費国であり、また漁業国であります我が国としても重要な条約だろうというふうに考えます。
　ただ、しかし、この委員会というのが本当に機能しているのかということになると、ちょっと疑問を感じる面がありまして、その中でも、特別会合が昨年二月から何回か開かれておるんですけれども、一年以上たった今でも、本年以降の保存管理措置について合意に至っていないということでございます。
　そうした合意に至らない理由というのはどの辺にあるのか、また今後の見通しについて、御見解を伺いたいというふうに思います。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年来、全米熱帯まぐろ類委員会の年次会合ですとか特別会合で、累次にわたりまして、本年以降のメバチ、キハダの保存管理措置の強化に向けた議論が行われておりますが、現在までのところ合意が得られておりません。
　それで、これの議論の論点でございますけれども、まき網漁業に対する管理措置の強化ということが議論の対象になっておりまして、この点につきまして関係国の間で合意が得られていない状況でございます。
　我が国の場合には、漁船ははえ縄漁船で、メバチを対象としたはえ縄漁業であるということでございますので、直接議論の対象となっているというわけではございませんけれども、我が国といたしましても早急な合意が必要であろうというふうに考えておりまして、次回、六月に年次会合で再度議論することになっておりますけれども、関係国と協力をいたしまして、この適切な保存管理措置につきまして合意できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○上田委員　わかりました。ひとつ鋭意協議を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、租税条約のうち日豪租税条約についてお伺いをいたします。
　オーストラリアは我が国にとっても非常に重要な貿易・投資のパートナーでありますので、配当や使用料に対する源泉地国の限度税率の引き下げなど、今回の改定は相互の投資を一層促進するという意味に大変資するものであるというふうに理解をしております。
　その中で、一点だけ質問させていただきますが、我が国は、同じような先進国でありますアメリカやイギリスとも租税条約を締結しております。日米、日英の条約との比較におきまして、配当に対する免税規定が適用される受益者の株式要件が今回の条約の場合は厳しくなっております。日豪条約では持ち株割合が八〇％以上となっているのに対して、日米、日英の条約ではそれぞれ五〇％以上ということになっております。
　今回のこうした措置では、免除を受けられる法人というのがかなり限定をされるのではないか、投資促進効果が十分上がらないのではないかという懸念が持たれますけれども、なぜこうした米国や英国との間の条約に比べての差をつけたのか、その経緯、またそれによる影響を御説明いただければというふうに思います。