Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（摩）委員　七九％、八割弱ですので、これはやはりきちんと一〇〇％を目指して、昨今の学校教育はこの問題だけじゃなく、いろいろな課題が多いだろうということは重々承知をしておりますが、やはりこれは一〇〇％を目指して鋭意お取り組みをいただきたいと思いますし、年に一回もやはり少ないのではないか、こういう意見を持っていることをぜひ政務三役にお伝えをいただければというふうに思います。
　次の質問に移ってまいりますが、厚生労働省でございますね。全国中学生の薬物乱用に関する意識・実態及び全国の児童自立支援施設における、薬物依存の意識・実態に関する調査というのを厚生科研で実施をしていらっしゃるということですが、この結果、どのような特徴的なポイントが抽出されたのでしょうか。また、それを、これは厚生科研でございますので、施策にどのように反映したか、そこまでお答えください。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のこの二つの調査、全国中学生の薬物乱用に関する意識・実態調査と、自立支援施設、昔の教護院でございますが、これに対する調査でございますが、これは一九九〇年代から隔年で、全体の薬物乱用、あるいは飲酒、喫煙等も含めてなんですが、調査を繰り返しして、その傾向を見て施策への反映を図っておるものでございます。
　直近は二〇一〇年の調査ということでございますが、まず中学校の関係の調査を見てみますと、抽出した百九十二の学校に御協力をいただいて、アンケート形式で見ておりますけれども、シンナーのような有機溶剤を一度でも経験したことのあるというのは大きく減少の傾向にあるわけでございます。一方で、大麻の生涯経験率、覚せい剤の経験率、これも低いんです、しかも減少傾向にあります。しかし、例えば大麻で見ますと、直近の二〇一〇年の調査は二〇〇八年に比べて若干の上昇が見られるとか、覚せい剤を見ましても、二〇〇四年ごろが高い傾向がありましたが、全体で減少はしておるのですが、女子の方で少し増加が見られるとか、こういうふうな心配すべき点が見られております。
　また、児童自立支援施設の方におきましても、全体でシンナーは大きく減少傾向にございますけれども、覚せい剤、大麻も減少傾向にありますが、特に大麻などでは、女性で大きな変化が、低いながらも見られないとかいうふうなことがあります。
　これらの一年置きの調査を踏まえて、専門の先生方に検討もいただきながら、文科省とも議論をする中で、特に近年は、社会全体としても大麻の事犯の検挙数がふえております。その中で、二十歳代以下が多く、六割を占めるというふうな傾向がございますので、その辺に重点を置きながら、今、平成二十年から五カ年計画で取り組んでおりますが、その中でもその辺に重点を置いて取り組む。
　具体的な動きとしましては、新しく、高校三年生全員に対しまして、薬物について、これが本当に危険であることと犯罪であるということを明確に訴えるものを文部科学省と両省で作成をし、全員に配付をし、啓発をお願いしておる。さらに、これはその少し前からですが、大学生にも、それをちゃんと進めなきゃいけないということで、大学一年生向けオリエンテーションのときに、これは警察庁も入っていただきまして、三省庁で、しっかりとわかっていただくものを啓発を繰り返しておるというふうなこともやりまして、今後とも連携をとって、政府全体で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　科研のようなそういう調査研究をしっかり政策に生かす、これが非常に重要だと思いますし、特にこの問題では、省庁連携、今お話があったようなことで、情報共有しながら、さらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　また、先ほども出ました有職、無職少年に対する取り組みというのをそれぞれおやりになっていらっしゃるというふうに思うのですが、未成年労働者を対象とする啓発活動についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました政府の二十年度からの五カ年の戦略におきましても、小中高校生あるいは大学生まで啓発を広げてきちんと理解を求めていこうということとともに、働いていらっしゃる方、有職あるいは無職の方についても、青少年層に絶対に薬物に手を出してはいけないということをしっかりわかってもらわなきゃいけないということで、対策を強化しようということで取り組んでおります。
　具体的には、青少年、働いていらっしゃらない方々に対しましては、厚生労働省の各地の労働局を通じての資料の配付、あるいは地域の雇用促進センター等を通しましての啓発というふうなことを中心にやらせていただいております。
　また、これは学校等中心ではございますが、地域の中でよりわかりやすく知っていただこうということで、薬物乱用防止のキャラバンカーなども全国各地に拠点を置きまして、二十二年度でも千三百五十二カ所、八台で運行していますが、一台当たり年間で百六十九回、薬物を、実際にモデルのものを見ていただきながら、あるいはビデオを見ていただきながら、本当に危険なものという怖さを知っていただくということで、地域の方々、地域の大人の方々を含めた啓発をやらせていただく。また、箇所は少ないですが、市町村にもお願いをしまして、対話形式でしっかり知ってもらおうという、議論もさせていただくような対話集会もやらせていただいている、このような活動に取り組ませていただいております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　学校関係だけではなく、高校、大学に行かない無職、有職の青少年も地域にはいるわけですので、ぜひ今後とも取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　次に、再乱用防止策、これも非常に重要ではないかというふうに考えます。薬物乱用の取り組みでは、地域において関係機関が本当に連携して相談体制を構築していく、地域住民や保護者からの相談にきっちり乗れる、かつ素早く対応できる仕組み、これが重要だと考えますので、地域の教育機関、保健所、医療機関、精神保健センター、警察それから自助グループなどがもっとネットワークして、姿が見える、実効性ある取り組みにしていくことが早急に求められているというふうに思いますが、警察庁においてはどのような取り組みがなされておるのでしょうか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、少年による薬物乱用事案につきましては、再乱用を防止するという取り組みが大変重要であると認識しております。いろいろ取り組んでおる中で、警察といたしましては、薬物乱用を含む非行少年の中には、周囲の環境や自身に問題を抱え、再び非行に走りかねない状況にあるなど、支援を必要とする少年が潜在していると考えられることから、こうした少年や保護者に対しましては、警察の側から積極的に連絡をとりまして、その立ち直りを図る取り組みを実施しているところであります。
　具体的には、保護者の同意を得た上で、少年警察ボランティアや関係機関の方々と共同いたしまして、定期的な連絡、相談、家族への助言、就学、就労に向けた支援、社会奉仕活動への参加を促すなどの活動を行っておりまして、このような取り組みにより、少年による薬物の再乱用防止に効果を上げてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山崎（摩）委員　少年サポートセンターというのもあるやに聞いておりますので、お取り組みをしていただきたいと思います。
　法務省は、少年院においてはどのような取り組みをなさっておられますか。
○三浦政府参考人　お答えをいたします。
　少年院におきましては、非行の態様や改善すべき問題性に応じまして少年をグループに編成して指導を行っているところでございますが、薬物非行のある在院者につきましても、再乱用防止ということで指導を実施しているところでございます。
　具体的には、五名から十名程度の対象者をグループとして、講義やグループ討議、ロールプレーイングなどを組み合わせた指導を実施して、薬物を再乱用させないための働きかけを実施しているところでございます。その際、保健所等の公的機関あるいは自助グループなどと連携して行う少年院もあると承知しているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　再乱用防止という点では、ある種、セラピーといいますか、治療的要素というのは不可欠だというふうに思いますので、少年院におかれましても、きちっとそのあたりも、今グルーピングでいろいろおやりになっていらっしゃるということでしたが、強化をしていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省のお取り組みはいかがですか。
○岡田政府参考人　地域における依存症対策の一環といたしまして、先ほどの薬物の依存症対策に取り組んでいるところでございますが、従来より、都道府県の保健所であるとか精神保健福祉センターにおきまして、電話や窓口による相談、依存症の方やその家族に対する支援を行っているところでございます。特に平成二十一年度からは、全国八カ所の都道府県、指定都市、中核市を選定いたしまして、二十三年度までの三カ年で、地域依存症対策推進モデル事業ということを実施いたしています。
　具体的には、自助グループ同士の連携などを図るためのフォーラムの実施であるとか、当事者、家族、支援者に対する研修の実施、依存者の薬物再使用のきっかけにどう対処するかということを身につけていただく。家族についてもそういうものを身につけていただく。そういうような形で、再使用を防止するためのプログラムの実施。それから、薬物使用によって検挙された初犯者を中心にして、自治体の薬事課や自助グループと連携した再犯防止のための教育などの取り組みを行っているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　それぞれの所管があるわけですが、青少年の健全育成という観点からは、この問題も国としてしっかり、撲滅、ゼロというところを目指して取り組まなくてはならないと思いますが、蓮舫大臣、御所見を一言お聞かせください。
○蓮舫国務大臣　山崎委員の先ほどからの大変高い問題意識を拝聴させていただきながら、非常に応援していただいていると思って、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　薬物乱用防止あるいは再乱用防止、特に子ども、青少年の場合ですと、やはり先の長い人生というものがございますので、ここは政府としてもしっかり連携をとって、一日でも早く撲滅という目標、本当に現実的にそんなに早い段階で達成できるのかどうなのか、全員全力を挙げて、各省庁連携をとって整えているところではございますが、一歩一歩確実に成果を残すための取り組みを私のもとでも進めていきたいと考えています。
○山崎（摩）委員　大臣、ありがとうございました。
　この問題については、また次回、私もいろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、関係省庁の皆様も、お取り組みは大変でございましょうが、さらに一層強化をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　さて、最後の質問になりますが、民主党が人生前半の社会保障ということで、チルドレンファースト、子ども・子育て新システム、いよいよ法案を出す、そこまで来ているところですが、幼保一元化政策を積極的に進めている町村の首長さんのお声をちょっとお届けしながら、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
　地方自治体がこういった幼保一元化を、みずから施設を設置しようというふうに思われて、お取り組みをなさろうとしましたときに、現行では、既存の幼稚園建設の場合は、幼稚園の園舎新増築事業として国が三分の一、市町村三分の二があります。また、地方債なども、学校教育施設等整備事業債、これは七五％ですが、こういったものがあるわけです。公立の保育園等の施設については補助金は皆無であるということから、地方の声としては、政策推進のための施設の設置に財政的措置を求めるお声をよく聞くわけです。特に、乳幼児から小学生まで一貫した幼保一元、または認定こども園のようなこと。
　実はこれは、北海道の東の北見の隣にあります訓子府町というところが、昭和五十三年から国に先駆けて、この町でお生まれになったお子さんは、産休明けから就学前まで、幼稚園と保育園を合築した取り組みをしていらっしゃる。しかし、今回、老朽化しまして、新たに施設をとお考えなんですが、調べると、国からの補助金は全くないですねということで、首長さんも大変頭を悩ませていらっしゃるというようなことが具体にございまして、民間のみならず、地方公共団体がきめ細やかな支援が欲しいというような御意見でございました。
　蓮舫大臣には、今後の政策推進のための費用負担も含めたスケジュール等を少しお聞かせいただきたい。
○蓮舫国務大臣　私どもとしましては、とにかく社会全体で子どもさんの育ちを支える、学びを後押しするということで、子ども・子育て新システムを取りまとめてまいりました。七月二十九日に少子化社会対策会議が決定をしました子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめにおきましては、恒久財源を得て早期に本格実施できるように、平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じることとされております税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとなっているんですね。
　先般、費用負担のあり方を含む残された検討課題についてさらなる検討を進めるために、基本制度ワーキングチームにおける議論が再開され始めたところでございます。実施主体であります地方公共団体を初めとする関係者の御意見、時間は相当限られているんですけれども、それでもやはりできるだけ丁寧に伺いながら、早期の成案取りまとめを目指して精力的に検討会を進めていきたいと思っております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　子ども・子育て新システムは、我が政権にとっても大変重要な柱でございますし、やはり、子どもが育つ基礎自治体もしっかり国として支援をしてまいりたい、そんなふうに私も思っておりますので、大臣にはさらに一層お取り組みを進めていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○稲津委員長　次に、川口浩君。
○川口（浩）委員　川口浩でございます。
　本日は、質問の機会をちょうだいいたしまして、関係各位の皆様には心より感謝を申し上げます。
　ただいま山崎委員の方からも何点かございましたが、さきの東日本大震災から八カ月を過ぎようとしております。戦争を知らない私どもとしては、こういった惨状にどうしたらいいのかとあたふたしているのも、正直な部分ございます。
　しかしながら、余震もおさまりつつございまして、少しずつではございますが、静かな生活が始まるのではないかという気配が見受けられるように感じております。静かな生活が始まりますと、以前の生活を思い出し、被災されました方々に対する心のケアが殊さら重要になってくるのではないかと思われております。
　お一人お一人の立場、境遇もさまざまでございますので、難しい問題を数多く含むものではございますが、心のケア対策に関しまして、現在の取り組みと今後の展開について、厚生労働省としてどのようなお考えなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、心のケアの問題、これは、継続的に、またかなり本腰を入れてしっかり取り組んでいかなきゃいけない大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　先ほども答弁申し上げておりますけれども、平成二十三年度の第一次補正予算におきまして、二十七億円を安心こども基金に積み増しいたしまして、児童福祉に携わる専門職種の方が、仮設住宅あるいは保育所など、被災したお子さんが生活する場所に出向いて相談、援助を行うという事業を展開しているところでございます。
　また、現地では、子どもの心の専門家の不足が大変深刻な課題となっております。したがいまして、その専門家の育成はありますけれども、まず派遣という形で対応しようということで、中長期的な支援体制を構築するために、厚生労働省では、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対しまして、被災地の行政や関係機関と共同した取り組みを進める東日本大震災中央子ども支援センターの設置をするということとあわせまして、このセンターの下で、関連する職能団体、学会、民間団体などが支援方法を協議する協議会を設立することを要請いたしたところでございます。このセンター、そして協議会につきましては、十月二十七日付で設置される運びに至っているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましても、被災県のニーズをより的確に把握するとともに、この中央子ども支援センターとの密接な連携協力をしっかり図っていかなきゃいけない、そういう観点から、雇用均等・児童家庭局内に、十月二十七日付で、新たに東日本大震災被災地子ども支援室を設置することといたしております。
　こうした取り組みを通じまして、子どもたちが安心して生活をし成長できるように、継続的な、きめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えております。
○川口（浩）委員　これから新たな取り組みが行われるということで、これは十分にその役割を発揮されますように期待をしているのでございますが、一番大切なことは、やはり一人一人の個人が少しでも心のすき間が埋められたかなと思われるような施策が実現されることをお願い申し上げます。
　次に、私は、学校歯科医といたしまして、二十五年以上にわたり、児童の口腔内健診を行ってまいりました。そんな中で、口腔内がひどく汚れており、治療を全く受けさせてもらえず放置され、歯が溶けてしまっている状態等も見受けてまいりました。児童虐待、ネグレクトが原因ではないかと思われる児童もおりました。
　歯科保健の向上のためにも、口腔内の状態をきっちりと把握し、児童虐待を防止していくことも非常に重要なのではないかと考えております。将来に不安を抱えた状態で、心の安らぎや落ちつきのない中での生活は、児童虐待やネグレクト増加の原因ともなるのではないでしょうか。
　いち早く児童虐待、ネグレクトを発見する手段としましては、口腔内の細菌の数や口腔内の汚染状況を計測する方法など、一回の検査が百円程度、そして所要時間も数十秒程度で計測が可能な機器もございますので、将来的には、医療機関、学校、児童相談所等のあらゆる機関で、そのような廉価かつ簡便な検査を活用していくなどの方法も役に立つのではないかなと考えております。
　そこで、学校の歯科健診による口腔内の状況把握に関して文部科学省としてはどのようにお考えになられているか、お尋ねさせていただきます。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における児童生徒等の健康診断、この検査項目の一つといたしまして、学校保健安全法の施行規則におきまして、歯及び口腔の疾病及び異常の有無という検査項目が定められておりまして、各学校では、これに基づきまして、歯や口腔の状況についても健診をしているものでございます。
　また、学校歯科保健参考資料といたしまして、私ども文部科学省が作成し配付しております資料、「「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」という資料がございますが、この中では、児童生徒等の健康診断の進め方とか健康診断結果の評価と活用の方法、こうしたものに加えまして、児童虐待と関連する歯や口の所見についても解説を行っております。
　また、同じく私ども文部科学省で作成、配付しております養護教諭のための児童虐待対応の手引におきましても、保健室等における児童虐待の早期発見の機会と視点といたしまして、歯科健診が重要であるということも示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの資料の活用によって、学校における児童生徒等に対する口腔内の状況の把握が適切に行われますように、今後ともしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。
○川口（浩）委員　いろいろな取り組みをされているのは重々承知しておりますが、まだまだ不足している部分もあると思いますので、今後ともひとつよろしく御指導をお願い申し上げます。
　そして、ネグレクトなどの児童虐待を未然に防止していくことに関して、歯科医師も積極的に関与していく必要があると私は思っております。
　現実の問題として、目は心の窓と言われますが、実は口の中は生活の窓でございまして、その人の栄養状況、食生活、それから不自然な歯茎の状況、あるいは顎骨の骨折等によりましても、本当に転んだものなのか、あるいは意図的に外圧というか暴力的な力で生じたものなのかは、専門家が見れば歴然とするものであります。
　そのような中で歯科医師が積極的にこういった問題に関与していくことに関して、厚生労働省としてはどのようにお考えになられているのかをお尋ねさせていただきます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、児童虐待の未然防止に歯科医師の方がかかわることにつきましては、私ども大変大きな期待をしているところでございます。地域のさまざまな方の協力を得て、とにかく児童虐待があったら早期に発見をして早期に対応していくということが本当に必要なことでございますけれども、特に歯科医師の方は児童虐待を発見しやすい立場にある、これは本当に紛れもない事実でございます。実際にそういう歯科医師の方からの通告を受けて対応できたという実例がたくさんあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、歯科医師の方に対して、虐待が疑われる子どもを発見した場合にはまずは児童相談所に適切につないでいただく、そのほか、医療機関から保健機関、児童相談所、市町村の児童家庭相談担当部署にも適切にこの情報提供がなされ、支援を行っていくことが大変重要だと思っております。
　このため、児童虐待に関係する府省庁そして関係団体から構成される国のレベルでの児童虐待防止対策協議会、そして市町村が設置する、関係機関が連携して虐待家庭等に対する支援を行うための、子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会というのが正式な名称でございますが、そこに対して歯科医師会や歯科医師の参画、協力を求めているところでございます。
　厚生労働省としましては、今後とも、歯科医師の方々にも児童虐待についてより一層の御理解や御協力をいただきながら児童虐待防止対策を推進していきたいというふうに考えております。
○川口（浩）委員　ありがとうございます。
　おかげさまをもちまして、関係各位そして議員の皆様の御尽力によりまして、本年八月に歯科口腔保健法、歯科口腔保健の推進に関する法律が成立をいたしまして、施行されました。国民が、生涯にわたって、日常生活において歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進することなどがうたわれております。
　ところで、今御答弁もありましたような問題を考えて、少し意見を申させていただきます。
　先輩議員の御尽力のおかげで平成十二年に成立いたしました児童虐待防止法でございますが、これは実は、第四条、第五条をよく読んでいただきますと、歯科医師という文言が入っていないのでございます。さきに、本年六月に成立をいたしました障害者虐待防止法案では、きちんと歯科医師と書いていただきました。
　学校歯科健診その他、虐待の疑いがある子どもを診た経験を持つ歯科医師のうち、実は通報に至ったのは一割しかないという報告もございます。今御答弁にありましたように、あらゆる場でネグレクト、虐待を把握しておる歯科医師は多数いるのでございますが、ぜひこういったような見逃しがないよう、児童虐待防止法の文言の改正というものも必要なのではないかと強く考えております。
　どうか委員の皆様、そして議員各位、関係者各位におかれましては、これは議員立法でございますので、ぜひ皆様方の御指導そして御理解のもとに改正の実現を見たいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、原発事故に関していろいろな問題が出ておりますので、その青少年部分に関してお尋ねをさせていただきます。
　福島第一原発の事故により、多くの子どもたちが放射性物質のいわゆる風評被害というものに苦しんでいる実態がございます。一番問題なのは、自分の出身地を堂々と言えない子ども。そして、転校しても、あらゆる誤解により、まあ親も悪いんだとは思いますけれども、不登校になる場合。本来の子どもらしい、笑顔にあふれた、伸び伸びとした姿が影を潜めて、何か悪いことをしているんじゃないか、罪を背負っているんじゃないかというようなおどおどした状態の子どもたちの姿を見るたびに、大変胸が張り裂けるというか、悲しい思いをしている部分がございます。
　風評被害、こういったものがある限り、被災地の子どもたちがしんから安住の地と言えるような環境は得られないのではないかと思っているのでございます。誤った知識による風評被害により、子どもたち同士の間で差別やいじめが起こるのは大変悲しいことでございます。
　このような課題に対して、政府の取り組み、文部科学省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○徳久政府参考人　今委員御指摘のように、被災した児童生徒が避難先で差別されたりいじめられるということは、あってはならないことであるというふうに考えてございます。そのため、児童生徒に対して放射線についての正しい知識を教育することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　放射線に関する学校教育についてでございますけれども、中学校の理科の教科で、今年度から放射線の性質と利用ということにつきまして新たに教えることにいたしました。
　また、今回の原子力発電所の事故にかんがみまして、学校におきます放射線等の指導を支援するために、七月に全国の教育委員会の指導主事さんを集めた説明会を開催したのでございますが、その際に、放射線についての正しい理解を持つための資料を配付いたしまして説明するとともに、ホームページにも掲載したところでございます。
　さらに加えてでございますけれども、今月の十四日に、放射線等についての正しい理解を深めるために、放射線は風邪のように人から人に伝染することはありませんなど、放射線についての正確な知識を学ぶための、小学校、中学校、高等学校それぞれ別冊の、そういう副読本を作成して、ホームページに掲載するとともに、来月以降、学校の方に配付をすることを予定しております。
　また、このような副読本等を活用いたしまして、放射線に関する指導の充実を図るために、教員研修ということで、教員を対象とするセミナーを開催したりとか、また、学校を対象として、出前授業という形で出かけていって授業を行う、そういうような授業も実施をしているところでございます。
　今後とも、被災した児童生徒が受け入れ先、転校先においていじめられることを許さないように取り組みを推進するとともに、放射線に対する正しい理解を持つよう教育の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○川口（浩）委員　本当に、心ない一言が子どもの心にはぐさっと突き刺さる場合がございますので、ぜひ、より一層心のこもった対応をお願いしたいと申し上げます。
　次に、去る十月五日に、アップル社の創業者でありますスティーブ・ジョブズ氏がお亡くなりになりました。マイクロソフトの創業者でありますビル・ゲイツ氏とともに、現在のインターネット社会の礎を築かれ、その功績は世界に知れ渡っております。
　私ども、学生時代や、つい最近まで、実はインターネットというものを全く存じない、無縁の世界に住んでおりましたが、インターネットの急速な普及によりまして、我々の生活は予想しなかった方向で利便性が向上し、しかしながら、それに伴い、さまざまな問題、そして犯罪も急激に増加しているようでございます。
　インターネットとは、スティーブ・ジョブズ氏とビル・ゲイツ氏のようなすぐれた開発者を育てるツールでもあり、しかしながら、使い方によっては犯罪者の凶器ともなり得ます。近年、ネット犯罪に巻き込まれる青少年が急増いたしております。これはやはり何とか食いとめる方策を考えていかなければいけないと思っております。
　蓮舫大臣の所信表明にございました、子ども・若者ビジョンの青少年インターネット利用環境等の整備の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
　情報リテラシー教育の必要性やフィルタリングの利用等について規定されております青少年インターネット環境整備法が平成二十一年四月一日に施行をされました。この法律に基づき、現在、政府全体といたしましてはどのような取り組みを実施されているのでございましょうか。
　法律ができたことはみんな知っていても、それがどのように具体的に効果をあらわしているのか、いま一つ理解されていない部分がありますので、青少年のインターネット環境整備に向けた現在の取り組みと大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　委員御指摘のように、平成二十一年に施行されました青少年インターネット環境整備法に基づきまして各府省が取り組むべき施策を取りまとめた基本計画は、私たち、平成二十一年六月に取りまとめました。この基本計画に沿って、各府省がさまざまな施策を推進しております。
　例えば、ネットの適切な利用に関する教育や啓発の推進、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上あるいは利用の普及、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援、その他の施策としては、サイバー犯罪の取り締まりや違法・有害情報の削除等の対応依頼の推進、あるいはその推進体制をしっかりと整備していくということを計画に基づいて行ってきています。
　政府全体の最近の施策としましては、ことしの三月八日なんですけれども、コミュニティーサイトの利用に起因する犯罪から子どもを守るための緊急対策として、卒業や入学時の携帯電話の購入時期、子どもさんたちにこの時期に買い与える親御さんの事例というのが多いと見越しまして、この時期をとらえて、青少年の携帯電話にフィルタリングを普及させるための緊急対策を実施させていただきました。
　委員御指摘のとおり、やはり携帯電話あるいはインターネットというツールは非常に利便性が高い。特に、今の子どもたちには、ある種、本当に物心ついたときからすぐそこにある環境として整備をされておるものですから、メディアリテラシーの必要性はさることながら、親として、保護者として、あるいは教育者としても、フィルタリングで適切な管理というものを同時に行っていくことが私は必要だと考えております。
　こうした取り組みをした結果、平成二十三年度に携帯を購入した未成年、青少年のフィルタリング利用が七六・六％、これは去年のデータと比べ、去年の時点では六八・〇％だったので、若干上がっていると思います。ただ、やはりこれは一〇〇％になることが望ましいと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○川口（浩）委員　一〇〇％になるのが望ましいという御答弁をいただきました。
　一番問題なのは、実は保護者であります私どもの年代ですね。思春期にはこういった便利なツールがなかったわけでございます。したがいまして、子どもたちが知らないうちに、こういう環境が生まれたときからあるというのが理解できない部分がございますので、その辺はぜひ、保護者に対する啓蒙を含めまして、より一段、しっかりと取り組んでいただければ幸いであると思っております。インターネットの脅威それからネット上のコミュニケーションルールをきちんと教育することが求められているのではないかなと考えます。
　ネット社会における犯罪、トラブルは急速に若年化しておりまして、その内容も、ビジネス同様、グローバル、全世界的な規模で多様化しております。ふとアクセスしたところが知らないうちに外国のとんでもないサイトへたどり着いてしまうとか、そういう場合もございます。しかしながら、さきの大震災においても、その現状をネットを通じて知り、心温まる支援や救助の手が無数あったというのも、これもまた事実でございます。
　インターネットというのは、その使い方によって、よくもなり、そして悪にもなる、善悪あわせ持った面があるというのが現実の姿であろうし、また、さきに述べましたように、天才を生み出すツールであることも事実でございます。
　ネチケットをきちんと教育していくことが、これからの時代、特に、そういった環境になかった保護者を含めますと、犯罪を未然に防げるということを申し上げまして、より一層、親の世代そして子どもの世代にきちんと目が行き届くような配慮をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。
　十月十六日から三日間、超党派の議員で、沖縄県の青少年問題を調査するために視察をしてまいりました。メンバーは、馳浩、あべ俊子が自民党、民主党から瑞慶覧長敏さん、玉城デニーさん、田中美絵子さん、共産党から宮本岳志さん、無所属の糸数慶子さんです。
　そこで、この視察の取りまとめをした結果をきょうは質問させていただきます。
　まず最初に、結論から質問いたします。
　内閣府の園田政務官に伺います。
　二〇一二年度からの新沖縄振興計画の中に沖縄子ども振興計画を明示して作成し、国も県も市町村も一体となって、沖縄県を子育て先進県とするために継続的財政措置で支援すべきと考えております。米軍基地問題と子育て環境支援問題は、沖縄県の未来を考える上において連結をしておりました。沖縄支援策の中心的政策課題としての位置づけを求めます。園田政務官の前向きな答弁を求めます。
○園田大臣政務官　馳委員には、日ごろ、沖縄政策を含め、子ども・子育てに対しまして大変御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと存じます。
　沖縄を訪れて、現地の皆様方、沖縄の県民の皆さん方を初め意見交換をされたというふうに伺っておるところでございまして、それを踏まえて、きょうは、沖縄子ども健全育成計画というものを盛り込んではいかがかという御提言をいただいたところでございます。
　政府といたしましても、御承知のとおり、来年の新たな沖縄振興策、三月の末でこれまでの振興策が切れますので、四月から向こう十年間の新たな振興策というところを政府を挙げて今取り組ませていただいているところでございます。
　その中で、やはり沖縄県を通じてさまざまな御提言をいただいておるところでございます。例えば一括交付金、これは民主党政権になりましてからも、全国で取り組んでいこうというふうに申し上げていたところでございますけれども、さらに、沖縄に関しましては、より自由度の高い、そしてまた全国に先駆けて先進的な部分をつくり出していこうということで、これもまた、来年の予算概算要求の中に、今の段階では事項要求でございますけれども、盛り込ませていただいているところでございます。地元の御意見も踏まえて、しっかりこの点については検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、県からの要望が、先ほど申し上げましたように、沖縄政策協議会沖縄振興部会においてさまざまな御提言をいただきました。その中で、今までは、国が何か施策を行って、そしてそれを地方自治体にそのままお願いするという形でありますけれども、沖縄独自の振興策というものはやはり沖縄県が主体となってやりたいんだという御意見を強くいただいたところでございます。その点をしっかりと私どもとしては踏まえさせていただきまして、県が政策の策定の主体になっていただいて国が支援をするという方向性を今打ち出させていただいているところでございまして、法制的に検討をさせております。
　私は沖縄担当でもございますけれども、御指摘の沖縄における子育て支援の重要性については大変認識をさせていただいているところでございまして、これまでも、補助金の拡充であるとか、あるいはさまざまな施設の改善の上限額を引き上げる、そういったところを国としても取り組んできたところでございます。今後、子どもの福祉施設等の整備、そういったところもしっかりと継続して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、来年の概算要求につきましては、認可外保育の施設の認可化やあるいは放課後児童クラブへの支援、これは今までになかったことでございますけれども、こういったところにも、必要な経費というところで、沖縄振興部局の中においては盛り込ませていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員からの御提言も踏まえて、今後の新たな沖縄振興策の検討に当たりましては、厚生労働省あるいは他の沖縄関連の部局も含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○馳委員　まさしく沖縄の子育て支援という問題は米軍基地問題と連動しております。きょうはこの後るる申し上げますが、そのことを踏まえて、子育て支援にかかわっている福祉、教育、就労関係の皆さん方の現場の声を聞いた上で、沖縄子ども振興計画という位置づけで明確におつくりをいただき、十年間の継続した予算をつけるべきであるというのがきょうの私の結論でありますから、ここに至るために、では、質問をさせていただきます。
　まず、沖縄県保護司会、また法務省の保護観察官の皆さんとの意見交換でいただいた声を伝えたいと思います。
　まず一つ目です。補導された不良行為少年で、全国統計と比較した飲酒や深夜徘回や喫煙の割合はどうなっていますか。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年中におきます沖縄県の不良行為少年の補導人員でございますが、四万一千二百七十七人でありまして、このうち飲酒は千六百六十七人、深夜徘回は二万三千三百九十二人、喫煙は一万七百九十二人となっております。
　沖縄県におけるこれらの補導人員を五歳から十九歳の少年人口千人当たりの人口比に直して全国の人口比と比較をしますと、飲酒は全国の約六・九倍となり、深夜徘回は全国の約三・一倍、喫煙は全国の約二・二倍となっているところでございます。
○馳委員　全事件に占める少年の割合は、全国統計と比較してどうなっていますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年中の刑法犯少年の検挙人員でございますが、これは全国で八万五千八百四十六人となりまして、成人を含むすべての検挙人員の二六・六％を占めております。一方、沖縄県におきましては、同じく刑法犯少年は千百三十二人でありまして、成人を含むすべての検挙人員の二七・二％を占めております。
○馳委員　毎年、青少年の補導件数で、深夜徘回は全国の三倍、飲酒は七倍に近い結果が出ています。さらに、低年齢からの非行発現、集団暴行事件も後を絶たず、沖縄の深刻な社会問題となっております。この状況を変えるには何が必要だとお考えになりますか。
○岩瀬政府参考人　沖縄県におきましては、先ほど申し上げましたが、飲酒や深夜徘回で補導される不良行為少年の割合が全国と比べて高くなっているということでございます。このような刑法犯に至らない早い段階で少年を補導し、その健全育成を図ることが極めて重要と認識をしております。
　そこで、現在、沖縄県警察におきましては、少年による深夜徘回対策といたしまして、学校ボランティア等と連携をし、規範意識を高めるための非行防止教室の開催、農業や伝統文化活動を体験させる、あるいは学習支援を行うなどの居場所づくり、また、街頭補導活動の強化による早期発見、保護等の取り組みを推進しております。
　また、少年による飲酒対策といたしましては、非行防止教室においてアルコールの影響の危険性を理解させることのほか、関係業界に対しまして、酒類の販売、提供時における年齢確認の徹底について要請するとともに、酒類の販売、提供した違反業者などの取り締まりの強化に取り組んでおりまして、このような取り組みについて、関係機関の方々と協力しながら進めてまいるのが必要であるというふうに考えております。
○馳委員　警察のこういう対症療法の対応はピントがずれているとしか言いようがありません。
　非行少年として生まれてくる者はおりません。なぜ非行少年となったか、なぜ再犯率も高く、成人後も犯罪に走るのか、そのプロセスをさかのぼると子どもを取り巻く状況が見えてくるのではありませんか。
　沖縄県の失業率、出生率、全国学力テストの成績は、全国平均と比べるとどうなっていますか。
○竹澤政府参考人　御説明を申し上げます。
　完全失業率につきましては、平成二十二年平均で見ますと、全国の五・一％に対して、沖縄県は七・六％となっておりまして、全国で最も高くなっております。
　次に、合計特殊出生率につきましては、平成二十一年で見ますと、全国の一・三七に対して、沖縄県は一・七九となっておりまして、全国で最も高くなっております。
　次に、全国学力・学習状況調査におきましては、平成二十二年度調査におけます平均正答数を見ますと、沖縄県は、小中学校の全科目で全国平均を下回っており、全国でも下位に位置しております。
○馳委員　沖縄弁護士会の平成十五年のある集団暴行事件に対する見解では、事件にかかわった少年らは、劣悪な育成環境にありながら、福祉的援助を受けることなく放置されたことで、暴力による制裁が正しいとする価値観が形成され、集団暴行事件が発生したと述べております。
　もちろん、そういう生育環境にあった者がすべて犯罪者になるわけではありませんが、ネグレクトや児童虐待も含めて、子どもたちの育成環境に責任を持つ親がいない場合の福祉的援助を支援すべきだと思われます。いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、子どもたちの育成環境に責任を持つ親がいない場合の福祉的援助、これは大変必要なことではないかと考えます。特にネグレクトなどの児童虐待を含めまして、保護者が子どもの健全な育成に責任を持とうとしない場合には、これは保護者に監護させることが不適当と認められる要保護児童として、現在も児童相談所において適切な保護、または必要な支援を行うべきものと考えておりますが、もっと広く対策が必要になってくるというふうに考えております。
○馳委員　浦添市の母子生活支援施設浦和寮の視察を受けて、質問をいたします。
　まず、沖縄県の離婚率は、全国平均と比べていかがですか。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年人口動態統計の概数によりますと、人口千人当たりの離婚率は、沖縄県で二・五八、全国で一・九九と、沖縄県の方が高くなっておりまして、これは全国で最も高い数値となっております。
○馳委員　若年結婚と若年離婚、そして再婚率の割合は、全国平均と比べて沖縄県はいかがですか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、若年結婚でございますが、平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、婚姻件数のうち三十歳未満の若年者の割合は、夫では、沖縄県で四九・五％、全国では四五・五％となっております。また、妻では、沖縄県では五八・五％、全国では五七・八％。夫、妻のいずれも沖縄県の方が高い割合となっております。
　次に、若年離婚でございますが、離婚件数のうち三十歳未満の若年者の割合は、夫では、沖縄県で二二・一％、全国では一五・六％でございます。妻では、沖縄県では二七・六％、全国では二二・五％となりまして、こちらも夫、妻いずれも沖縄県の方が高い割合となっております。
　さらに、再婚についてでございますが、婚姻件数のうち再婚の割合ですが、夫では、沖縄県で二〇・七％、全国で一八・五％となります。妻では、沖縄県では一八・四％、全国で一六・二％となりまして、こちらでも、夫と妻いずれも沖縄県の方が高い割合となっております。
　以上でございます。
○馳委員　大臣、何となく見えてきたように思いますが、若いうちに結婚し、離婚し、再婚の繰り返しが実はとても多いんですね。なぜそういう環境に置かれているかというところがこの青少年問題対策への実は肝になってくるということを御理解ください。
　では、さらにお伺いします。
　沖縄県のＤＶの保護命令件数は、全国平均と比べていかがですか。
○團藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年四月から平成二十三年八月までの間の保護命令の発令件数でございますが、全国の地方裁判所の合計数が一万二千六百五十四件でございます。同じ期間におきます那覇地方裁判所の発令件数は三百十一件となってございます。
　全国平均をどういう形でとるかというのは非常に難しいところでございます。裁判所数の五十で割っても余り意味がないと思われますので、人口十万人当たりで除した概数で比較をしてみましたところ、おおよそ全国では九・八件となり、那覇地方裁判所管内では二十二件というふうになってございます。
○馳委員　沖縄県にＤＶ被害母子緊急一時保護施設はありますか。
○石井政府参考人　沖縄県内におけるＤＶ被害者の一時保護の委託契約施設数は八カ所となっているところでございます。
○馳委員　委託ということで八カ所あるということを確認させていただきました。
　では、母子生活支援施設への入所条件はどうなっているのでしょうか。
　浦和寮でお伺いしましたら、入所条件が厳しいので、残念ながら、入りたくても入れないという御意見が多くありました。母子寮をふやせばいいという問題かというと、私もそうとも思わないのですが、ちょっと入所条件が厳しいのではないかなと思いました。いかがでしょうか。
○石井政府参考人　まず、母子生活支援施設でございますが、これは児童福祉法第二十三条により、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子が、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その者から申し込みがあったときに保護をするというふうにされているところでございます。
　国としましては、実は議員御指摘のような入所の条件、国が定めているものではございません。母子生活支援施設の入所につきましては、県や市などの福祉事務所に申し込みのあった母子について、その生活実態など入所の必要性を個別に考慮して、福祉事務所が決定をしているというふうに聞いているところでございます。
○馳委員　一点だけ申し上げます。これは、大臣も女性ですので、わかると思います。
　この母子生活支援施設に入所する条件として、門限は九時なんですね。夜の仕事はしちゃいけないんですよ。夜の仕事というと飲食業というふうに想像する方が多いんですが、介護サービス、沖縄は観光も盛んでありますから、観光、ホテル関係の仕事、それとサービス業、コンビニでのお仕事もありますね。できないんですよ。それをしていたら入れないんです。
　ＤＶ被害者も最近多いんですね。そして、母子寮に入りたい。しかし、施設の基準として、夜は門限、お母さんは九時なんですね。ここは国の基準ではないというふうにおっしゃいますが、私は、ここら辺はやはりもうちょっと見直しを検討すべきなのではないかなとお母さん方とお話をしていて思いました。大臣、どう思われますか。
○蓮舫国務大臣　この件については、私は初めて知ったことが非常に多うございます。
　今、自治体が独自の判断で入れているということで、国で決めているわけではないということではございましたが、確かに、沖縄という特殊性を考えたときの九時というのが適切なのかどうなのか。
　ただ、他方で、母子ともに保護をされている立場ですから、子どもの健全な育成というのを考えたときに、子どもの就寝時間に合わせて母親がいるということも福祉の観点からは必要なのかなとも考えられるんですね。
　ですから、保護をして、そこから自立をしていくための支援もともに行っていくことを考えたときに、総合的に、この時間帯が本当に適切なのかどうなのかは、時間だけを取り上げるんじゃなくて、全体的な子どもの福祉と自立をあわせて考えなければいけないなと思ったところです。
○馳委員　大臣、勘が鋭いですね。
　夜も子どもを預かるサービスがあればいいですねという、一応懇談の中での意見もありましたが、ＤＶ被害者、母子の生活実態を考えれば、夜、お母さんがそばにいることがいかに必要かということを考慮すれば、なかなか難しい問題なんです。そうすると、次に焦点となってくるのが職員の配置基準の問題なんですね。
　母子生活支援施設の職員配置基準はどうなっていますか。その基準が決められたのはいつですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　母子生活支援施設においては、施設長、嘱託医、調理員等のほか、母子支援員及び少年指導員の基本配置について、措置費上は、昭和五十七年に、二十世帯未満の施設ではそれぞれ一名、すなわち母子支援一名、少年指導員一名、そして、二十世帯以上の施設ではそれぞれ二名に定められているところでございます。
　その後、平成十三年に心理療法担当職員、平成十六年には個別対応職員、平成十九年には定員四十世帯以上の施設の非常勤職員の配置が措置費上の加算の対象とされております。
　一方、児童福祉施設最低基準における最低基準は、本年の六月の改正におきまして、これらの措置費上の配置を最低基準に反映をさせまして、まず一点としまして、二十世帯以上の施設の母子支援員及び少年指導員の数はそれぞれ二人以上とし、また、母子十人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を配置しなければならないとしたところでございます。
○馳委員　母子寮の運営については、厚生労働省の基準、ガイドラインというのはありますか。
○石井政府参考人　母子生活支援施設については、児童福祉施設最低基準におきまして、設備や職員の最低基準、自立支援計画の策定などを定めているところでございます。
　また、ことしの七月に取りまとめました社会的養護の課題と将来像におきましては、母子生活支援施設は、施設による取り組みの差が大きく、また、住む場所の提供にとどまる施設も多いことから、すべての施設が、母に対する支援、例えば入所者支援機能を充実させていく必要があるということで、例えば、生活、子育て、就労の自立支援だとか、あるいはＤＶを受けた母親の心のケアだとか、そういったような母親に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止、母子再統合の支援、さらにアフターケア、地域支援などを充実する必要があるとしているところでございます。
　この取りまとめでは、施設種別の施設運営指針を作成することを盛り込んでおりまして、現在、母子生活支援施設につきましても、運営指針を策定するための検討ワーキングを開催いたしまして、今年度中を目途につくるということで作業を進めているところでございます。
○馳委員　石井さん、丁寧に御答弁をありがとうございます。
　大臣、そのとおりなんですよ。運営の指針がないんです。そして、ないからだめと言っているんじゃなくて、とりあえず、最低限、居室を提供するサービスはできているんです。ただ、一番重要な自立支援の部分と心のケアの部分に対する支援が全くできない。また、ほとんどできない。できているところも数少ないですね。ここの支援をしないと、母子寮のお母さんもお子さんも本当に自立していくことが難しいということなんですね。
　そこで、次に、入所三年経過後の退所において、何かトラブルはありませんか。例外延長はどのくらいありますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　母子生活支援施設の入所につきまして、国としては入所期間を定めることはいたしておりません。ただ、各自治体の独自の判断により、一定の期間を定めている自治体もあるというふうに承知をいたしているところでございます。
　入所期間を延長した件数などについては、まことに申しわけないのでございますが、把握をいたしておりません。
　ただ、各自治体において、個々の母子の生活状況などから、必要に応じて延長の判断を行う、これが原則でございます。
　また、施設退所の際のトラブルについては把握をいたしておりませんけれども、浦添市の施設では退所の際ではなく入所中のルールに関するものが多いというふうに聞いているところでございます。
○馳委員　母子寮に入寮をしますと当人の費用負担はありますか。全額支払われておりますか。
○石井政府参考人　母子生活支援施設の運営費は公費で賄われているところでございますが、母親の所得税額等に応じて費用徴収をする仕組みとなっております。しかしながら、低所得世帯が多いことから、自己負担は極めて低くなっておりまして、平成二十年度の調査におきましては、八五％の世帯は自己負担免除となっているところでございます。
○馳委員　ちなみに、この浦添市母子生活支援施設浦和寮の建設予算は、どの予算を使って建てられているか、御存じですか。
○石井政府参考人　まことに申しわけございません。準備がございませんで、お答えできません。
○馳委員　いや、私は質問通告していませんから、準備がないのは当たり前なんです。
　これはぜひ委員の皆さんも御理解いただきたいんですが、大臣、これはＳＡＣＯの経費で建てられているんですよ。だから、これが沖縄の特殊事情の一つなんですよ。
　大変立派です。そして警備員もいます。当然ですね、ＤＶ被害者が多うございますから、会わせろと言って夜中にやってくる男の人も多いので、二十四時間警備体制が整っています。コンクリート建てです。一階では学童保育の提供もいたしております。
　したがって、この浦添市の浦和寮というのは、極めて沖縄県においても入りたくて、ほぼ満床なんですよ。だけれども、沖縄県内にはこういうのは一カ所しかございません。そして、御存じのように、ＳＡＣＯの経費で土地代も建設費も賄っておりますので、全国どうなのかということを比べると、恐らくこの浦和寮のような施設はほとんどないと思われ、石井さんもおっしゃいましたが、居室サービスで精いっぱいなんです。施設を管理するだけで精いっぱいなんです。お母さんの自立、子どもの自立、そして、ここまで言っていいかどうかわかりませんが、発達障害関係のお子さんも実は極めて多うございまして、この方々に対する個別支援プログラムなどもありません。
　ここの取り組みというものが、園田政務官、だから私は沖縄の子ども振興計画を明示してつくるべきだと言ったのは、実はここがポイントなんですね。
　次の質問に移っていきたいと思います。
　里親ファミリーホームみんなの家、ここは神谷眞行さん、梅代さん御夫妻が運営しておられます。ここの訪問を受けての質問といたします。
　沖縄県の里親委託率は全国平均と比べてどうなっていますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の里親等委託率は、平成二十二年三月末現在、一〇・八％でございます。対しまして沖縄県でございますが、沖縄県の里親等委託率は二五・二％で、都道府県別では全国第三位の高さでございます。
○馳委員　沖縄県には、虐待された児童を治療する通所対応の情緒障害児短期治療施設はありますか。
　被虐待児が十分な治療がされないままに里親に委託措置されており、里親の苦労は並大抵ではありません。つまり、あいさつを初め、本来親がすべきことの最初から教え直しなのだそうであります。
　沖縄県の情緒障害児短期治療施設の整備計画はどうなっておりますか。お伺いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県では、現状におきましては、情緒障害児短期治療施設が設置はされておりません。ただ、次世代育成支援推進法に基づきまして、各県において平成二十二年度から二十六年度までの間を計画期間とする後期行動計画が策定をされておりまして、沖縄県でも沖縄県子ども・子育て応援プランというのがございまして、その中で、情緒障害児短期治療施設を一カ所整備する目標があるというふうに承知をいたしております。
　国といたしましては、都道府県に最低一カ所は必要ではないかということで、ビジョンの中で、二十六年度までの数値目標を四十七カ所として設置の推進を図ってきておりますが、ただ、人口の多いところでは複数設置も必要だろうということで、先ほど申し上げました本年七月の社会的養護の課題と将来像では、将来五十七カ所程度を目標としているところでございます。
　ただ、沖縄県の担当部局から聞きましたところ、現時点におきましては、その一カ所整備目標はございますけれども、具体的なものまで至っていないというふうに聞いておりますので、今後とも、沖縄県に対しては、その必要性等につきまして働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○馳委員　園田政務官、ここなんですよ。必要性は沖縄県当局もよくわかっていますが、やはり予算との見合いで具体的な計画ではないんです。
　だから、二〇一二年度からの沖縄振興計画、一括交付金の話もありますが、私は、子ども振興計画というのを明示した上で、情緒障害児短期治療施設の設置を速やかに求めたいということなんですね。園田政務官、いかがですか。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘本当にありがとうございます。私どもも、これまでの沖縄振興策、過去四回にわたり行われてきたわけでございますけれども、その中身を見ておきますと、どうしても公共インフラのところに集中してしまっていた。それは、沖縄の過去の歴史の特殊事情からするとごく当たり前の振興策であったというふうに私も理解をいたしております。だからこそ、今後の新たな振興策の中においては、やはり人に対する、あるいは今御指摘をいただいた子どもに対する支援というものを重点的に行っていきたいということを私どもも求めさせていただいているところでございます。
　その観点の中で、沖縄県と今までさらに検討を進めてきた結果が今の方向性になっているわけでございますけれども、その充実策という点で、きょう馳委員からも御指摘いただいた点も踏まえて、今後の子ども・子育ての充実策という点で何かできるかというところはさらに考えていきたいというふうに思います。