Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北川　知克君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　泉　　健太君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菅　　直人君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　上野　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長坂　昂一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　北川　知克君
　　古川　禎久君　　　　　山際大志郎君
　　高木　義明君　　　　　松野　信夫君
　　長安　　豊君　　　　　泉　　健太君
　　若井　康彦君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　河本　三郎君
　　山際大志郎君　　　　　古川　禎久君
　　泉　　健太君　　　　　長安　　豊君
　　神風　英男君　　　　　若井　康彦君
　　松野　信夫君　　　　　梶原　康弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　高木　義明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、政策統括官上野宏君、気象庁長官長坂昂一君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君及び水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　おはようございます。自由民主党の山口泰明でございます。
　質問に入る前に、まず、一連の豪雨災害、そして先般の新潟中越地震で不幸にも亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、そして今なお自宅を離れて避難生活を強いられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　まず初めに、今後の国土交通行政における基本的なスタンスについて、私の考え方を申し上げたいと思います。
　我が国は、今国の内外において深刻な問題を数多く抱えておりますが、特に、少子高齢化の急速な進行、経済活動の国境を越えたグローバル化、さらには地球環境問題の深刻化、国際的なテロの脅威の増大など、かつて経験のない大きな転換期を迎えております。我が国が二十一世紀の国際社会で生き抜き、真に国民が安心して将来に夢と希望を持って暮らせる社会を実現するためには、このような我が国経済社会及び国民生活を取り巻く新しい時代潮流に的確に対応していく必要があります。
　一方、これらの時代潮流の中でさまざまな課題に対応すべく、行政側は、官から民へ、国から地方への考えのもと、より知恵や工夫を生かした政策展開が求められているわけであります。また、国、地方ともに財政状況が悪化する中で、限られた財源を最大限に活用していかなければならないという制約もあります。
　具体的には、二十一世紀においても、豊かで安全な国民生活を確保し、自立的な地域社会の実現や経済社会の活力のさらなる向上を目指した社会資本整備を行うことが重要であり、その基盤として、災害防止などの国土管理や地域間交通ネットワークの整備を進めるとともに、我が国の競争力の向上に直結する都市圏の環状道路や国際中枢港湾、大都市圏拠点空港などの社会資本整備を進めることが必要であります。さらに、観光の振興や地域の創意工夫を生かした都市再生、地域再生や環境の保全、ユニバーサル社会の構築など、新たな政策を推進することも重要であります。
　そして、国と地方の役割を踏まえ、重点的かつ効率的な行政をこれからも推進していくべきでありますが、先日、北側大臣の所信表明演説をお伺いしましたが、国土交通省の基本認識も私と同様ですので、真に国民のためになるよう国土交通行政の推進にこれからも努めていただきたいと思います。このことを冒頭お願いいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、新潟県中越地震につきまして質問をさせていただきます。
　いまだなお余震が続き、現在までに死者三十九名、負傷者二千七百名以上という深刻な被害をもたらしております。自家用車やテント、体育館などで被災生活を送られている方々がいまだに一万人を超す人数で、極めて深刻な状況であります。
　私はガス会社の出身でございまして、今回の震災においても壊滅的な打撃を受けたと言われるライフラインについて、人一倍心配もし、見守っておりましたけれども、とりわけガス関係は、日本ガス協会の呼びかけにより、すぐさま先遣隊も出し、被害の状況と復旧に必要な人員、機材の見きわめをし、復旧支援体制として五百五十名を派遣決定して、すぐ現地入りをしたわけであります。
　今回の都市ガスの復旧については、阪神・淡路大震災の教訓も生かしつつ、復旧作業を進めたのだと思いますけれども、それぞれの市町村で対応に違いもあり、水道が復旧しなければ都市ガスのみ復旧してもしようがないという意見もあったようにも聞いております。
　そこでまず、今回、省庁を横断的につくられました非常災害対策本部のまとめ役として御尽力をされた内閣府の柴田政策統括官に、ガス、水道、電気などのライフラインの現在の復旧状況と今後の見通し、そして激甚法の指定の時期についてお伺いをしたいと思います。
○柴田政府参考人　ライフラインの復旧ということにつきましては、現在苦しい避難生活を送っておられます被災者の皆様が、一日でも早くもとの住宅にお帰りになり、もとの生活に戻られるために、大変大きな課題であるというぐあいに考えてございます。
　まず、ガスについてでございますが、ただいま委員の方から御説明ございましたように、ガス協会あるいは近隣の企業の方から全面的な支援を協力いただきまして、着々と復旧が進んでいるところでございます。
　最大時で約五万六千八百戸の供給支障が生じてございましたが、昨日の十六時時点で、そこが一万八百戸まで減ってございます。小千谷市、川口町以外はほぼ復旧いたしてございます。小千谷市では、十日ごろを目途に復旧を目指してきましたが、若干おくれている状況でございます。被害の著しい川口町では、三十日ごろまでに本支管、根幹となる部分の修繕を完了させる予定と聞いております。
　電気でございますが、最大で二十八万戸の供給支障が生じてございましたが、現在では、山古志村など避難指示が出ている地域等の二千三百戸を除いて、ほぼ復旧いたしているところでございます。
　それから、水道でございます。最大時で約十三万戸の断水が生じてございましたが、十一日十二時時点で、断水戸数三千七百九十五戸、九七・一％まで復旧いたしてございます。川口町、小千谷市で断水が続いている戸数がございますが、できるだけ早急の復旧に努めているところでございます。
　続きまして、激甚災害指定につきましての御指摘でございます。
　村田防災担当大臣から、通常のやり方と違いまして、国の方で直接的に被害を把握するということの御指示が出ておりまして、現在、国土交通省、農林水産省などの職員を現地に派遣して、被害状況の取りまとめを行ってございます。被害状況を鋭意把握中でございますが、全国規模の激甚災害である本激になる可能性があるというぐあいに考えておりまして、今月中に指定したいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○山口（泰）委員　引き続き御努力をお願いいたします。
　続きまして、公共施設関連について御質問をさせていただきます。
　このような状況のもとで、政府としては、被災地の早期復旧復興に向けて全力で取り組むべきと考えているわけでありますけれども、とりわけ公共施設の復旧は、住民に安心感を与えるためにも急がるべきだと考えております。
　そこで、国土交通省として、公共施設の被災状況と今後の復旧対策の決意について、蓮実交通副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○蓮実副大臣　国土交通省所管施設の被害は、新潟県から十一月四日の中間報告でありますが、約四千件、被害額は一千七百億に上っております。このほか直轄施設は、約百二十億の被害報告となっております。しかし、この数字は、まだ被害を把握できない地域がありますので、今後、さらに増加が見込まれると思っております。
　被災した施設の早期復旧のために、地震発生直後から、災害査定官等を派遣し、災害状況の調査等を行って、必要に応じ、二次災害を防ぐための応急復旧工事等を進めているところであります。なお、国土交通省としては、最大で現地に千人を上回る専門の関係者を派遣いたし、万全を期しておるところであります。
　本格的な復旧はこれからになりますが、復旧地が豪雪地帯でありますので、できるだけ迅速に災害査定等が進むよう、地方整備局や地方公共団体から人員を派遣して応援するとともに、査定のための作業を簡素化するなど、最大限の努力をしてまいります。
　また、芋川天然ダム、これは、芋川天然ダムというのは、山古志村長さんなんかは天然ダムという言葉は使わないでもらいたいということで、国土交通省としては河道閉塞、川の道が閉塞したという河道閉塞の対策については、国土交通省は、新潟県の緊急調査チームに専門家を派遣して、技術的な助言や、排水ポンプ、監視カメラ等の資機材の提供等、最大の努力を支援してまいりました。
　十一月二日には、新潟県知事から、芋川流域等の砂防事業について、直轄による事業実施も含めた支援を強く要請をされました。十一月五日から、東竹沢及び寺野の河道閉塞対策を直轄砂防災害緊急事業として実施することといたしました。
　来春には雪解け水が大量に出ることが懸念をされますので、本日、芋川河道閉塞現地対策室を設置し、本格的な降雪前に、排水路の設置や大型土のうの設置、土砂流出を抑える砂防堰堤の設置などの対策に万全を期するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（泰）委員　ぜひ、蓮実副大臣もオールマイティーな方でありますが、国土交通行政については特に力がありますので、よろしくお願いいたします。
　次に、住宅関連について御質問させていただきます。
　今回の地震は、公共施設やライフラインのみならず、家屋についても甚大な被害が生じておるようであります。住宅については、全壊、半壊、一部損壊を含め、一万八千棟以上が被災しており、日本有数の豪雪地帯であり、日増しに今寒さが厳しくなってきておりますけれども、被災者に対する住宅対策をイの一番に急ぐべきだろうと考えております。被災者は、長引く生活に疲労、ストレスが重なり、震災関連死と見られる方が二十二名にも及ぶという深刻な状況は御案内のとおりでございます。
　こうした点を踏まえ、新潟県知事も、住宅問題を最重要課題に位置づけたと聞いておりますけれども、政府としても、仮設住宅の建設を初め公営住宅の提供など、住宅対策に全力で取り組むべきと考えておりますけれども、その辺の経緯について、住宅局長にお伺いをいたしたいと思います。
○山本政府参考人　現地では、今多数の被災者の方が厳しい避難生活を余儀なくされております。御指摘いただきましたとおり、被災者の方々の居住の場を確保することこそ、今一番緊要な課題であると考えております。
　このために、まず、応急仮設住宅の建設につきましては、建設決定した三千二百二十三戸につきまして、準備が整ったところから順次着工をいたしております。その中で、長岡操車場地区におきましては、デイサービスを行う集会所も併設しているところでございます。
　それから、公営住宅の空き家でございますが、新潟県下に百八十六戸を確保するとともに、全国の公共賃貸住宅の空き家九千八百八十八戸について、現地に情報を提供しております。
　それから、応急仮設住宅を初め、公共賃貸住宅や民間住宅の空き家情報につきましては、新潟県が設置しました空家情報提供センターにおいて、一元的な情報提供が行われているところでございます。
　また、被災者の住宅の建てかえや補修でございます。
　これにつきましては、まず、住宅金融公庫におきまして、低利の災害復興住宅融資の実施を始めております。それから、既に公庫の融資を受けておられる被災者に対して、償還期間の延長などの支援を行うことにしております。それから、災害救助法に基づく応急修理に対する支援制度、被災者生活再建法による支援制度など、関係府省、新潟県の施策とも連携を図りまして実施することにしております。
　さらに、十一月五日から設置しております住宅修繕支援隊本部において被災者の方々に工務店の紹介を行うなど、建てかえや補修が円滑に行われるよう支援してまいります。
　それから、特に被災住宅の補修に関する相談でございますが、各御家庭ごとに被災状況も異なっておりますから、個別に、かつ、きめ細かく対応することが必要でございます。このため、建築士が、九市町に設置しました相談所とあわせまして、数名のチームによる巡回相談を行っております。
　被災者の居住の場の確保に向けて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山口（泰）委員　現地の方は相当以上に精神的に参っているようでございますので、ぜひ全力でよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、三位一体改革について、いろいろ申し上げたかったんですけれども、時間も押し迫ってまいりましたので、今回の改革というのは、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲という三つをまさに三位一体として進めていくことになっているわけでありますけれども、しかし、公共事業の補助金の財源は建設国債で賄われているのであり、そもそも、公共事業の補助金を廃止しても、果たして税源移譲に結びつくのか疑問を抱くところであります。地方にできることは地方でという観点に基づき、地方の裁量性をふやすことは補助金改革に限らず重要であります。しかし、国庫補助金の改革に当たっては、災害対策上の問題、建設国債の問題なども懸念されるところであります。
　北側大臣は就任後のインタビュー等で、公共事業は建設国債を発行しており、税源移譲の対象になるか問題があると発言をされていますし、財務大臣も再三にわたり、公共事業にかかわる補助金については税源移譲の対象とはならないという見解を表明しているわけであります。
　本日は、閣議のために大臣はお見えになりませんけれども、平成八年、本会議で私と隣に議席を並べた中野政務官が参ったものですから、すばらしい論客でございますので、この辺を、三位一体改革をどうするのか、将来の国土交通大臣にお聞きしたいと思います。
　中野政務官、よろしくお願いします。
○中野大臣政務官　お話しのとおり、三位一体改革は、地方でできることは地方にゆだねる、地方の自主性、裁量性を高めて、受益と負担の関係を住民により身近なところで確立をする、そして、国と地方を通じたシンプルでむだのない行財政システムを構築するという上で重要な課題であると思います。国土交通省としても、改革を推進していかなければならないと常々考えており、表明をいたしておるところでもあります。
　言うまでもなく、三位一体改革の推進に当たっては、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革、これを一体で進める必要がありますけれども、お話にありましたように、建設国債を財源とする公共事業関係補助金については、財務大臣がたびたび表明しておられるとおり、あるいはまた過去の実績からも明らかなとおり、税源移譲の対象とはなり得ないのではないかと考えております。
　こうした状況で考えますと、公共事業関係国庫補助負担金の廃止、縮減ということは、事業実施のために必要な財源不足に直ちに結びつき、それは即、事業の廃止、縮減につながるおそれがあります。
　特に、都道府県のみが事業主体となるものに対象を限定した地方六団体の改革案では、災害防止にかかわる河川、砂防などの事業、あるいは下水道、住宅などの特定の重要分野の事業がほとんど行われなくなるおそれがあると考えております。
　このため、十月二十八日に提出をいたしました国土交通省の改革案において、地方六団体の改革案をそのままということではなくして、国土交通省関係補助制度全般の見直しに取り組みまして、一つには、事業分野ごとに、広域性や重要性といった公共施設の性格に応じた重点化などの見直しを行うこと、また二つには、地方の自主性、裁量性を高める改革に取り組んで、より使い勝手のよい、例えばまちづくり交付金など、もうスタートをいたしておるわけでありますけれども、補助制度を実現すること、三つには、補助金の削減規模については、事業への影響、あるいはこれまでの補助金削減の実績などを踏まえて検討すること、これらの改革に取り組むことをお示ししておるところであります。
　よろしくこれからも御支援をお願い申し上げます。
○山口（泰）委員　ぜひ、力量ある中野大政務官に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　あと質問が幾つかあったんですが、どうしても、ちょっと時間が来てしまったんですが、地元のことで大変恐縮でございますけれども、圏央道の進捗状況だけちょっと簡単に、局長、よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　お答えします。
　圏央道は、首都圏の交通混雑の解消のみならず、大きく、都市再生の根幹である重要な路線と認識しております。
　昭和六十年度より事業化を順次図り、全体三百キロございますが、二百六十六キロメートルを現在事業化させていただいております。これまでに、日の出インターチェンジ—鶴ケ島ジャンクション間を初め、約三十キロが供用ということでございます。
　今年度、平成十六年度は約一千五百億円の事業費で推進しておるわけでございますが、とりわけ、東北道から東名にかけての西側区間百三十キロメートルにつきましては、東京外環東側区間、中央環状線の三号線以北の区間とともに、暫定的な環状機能を確保する区間として、都市再生プロジェクトにおいて平成十九年度までに供用が必要な区間と位置づけられており、重点的に整備を推進しておるところでございます。
　鶴ケ島市—久喜市間につきましては、オオタカが発見されたということで慎重な調査を進めているところでございますが、平成十四年五月に専門家から成る検討委員会を設置して、議論を重ねていただいているところでございまして、委員会の検討内容につきましては、いろいろな形で広報に努めて、住民の方々の御意見をお聞きしているところでございます。
　埼玉県内の鶴ケ島市—川島町間につきましては、以前の状況と少し変わってきたということでございますが、オオタカに関する生息状況調査、保護対策の検討に時間を要しておるわけでございますが、今後、保護対策を確定させ、平成十九年度までの供用を目指し、重点的に整備を推進してまいりたいと考えております。
　全体につきましては、残事業費が約二兆円程度というようなことで見込まれておりますので、地元状況、周辺状況にもよりますが、これまでのとおり二十一世紀初頭を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山口（泰）委員　当初よりは二年ぐらいおくれてしまいますので、大局長でございますので、短縮して強力によろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○葉梨委員　どうもおはようございます。自由民主党の葉梨康弘です。
　大分時間が押していますので、少し早口で申し上げます。
　新潟初め本年多発した地震、台風等の災害の被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　また、大臣、副大臣初め国土交通省、関係省庁の皆さんの連日の対応に敬意を表すとともに、このような努力が、国民の六七％が地震の初動対応を評価というＮＨＫの調査にもつながったんだろうというふうに思います。降雪期を控え、さらなる御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、本年の予期せぬ自然災害等を経験して、むしろ前向きな意味でこれを生かして、本当に我が国の社会資本の整備は十分なものなのか、あるいは、箱物という点、さらには交通網という線だけでなくて、面の整備という観点から社会資本の整備も必要なんじゃないか、そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　新潟でございますが、私思い出すのは、私、警察庁に勤めておりまして、政治を目指して退官の内示をいただいた日に、新潟で少年問題の講演を県警でやっておりまして、新潟県警の方と一晩飲み明かして、そして帰りに上越新幹線に乗ったんですけれども、地元茨城と比べると大変山の多いところだなというふうに思ったことを覚えております。警察の方も大変だろうと思います、きょうも来ていただいていますが。
　その山ということなんですが、十一月九日付の新聞で、「新幹線トンネル耐震補強へ」、新潟中越地震で想定外の損害と報道されて、魚沼トンネルの内部が想像以上の崩落を見せているというような報道がございました。ＪＲ東日本で耐震補強を進めるなどという報道がありますけれども、おおむねどのぐらいの期間で補強を進めていくと考えているのか、鉄道局で把握している範囲で簡単にお答えを願いたいと思います。
　梅田局長、よろしくお願いします。
○梅田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、魚沼トンネルなどの被害状況の調査をＪＲ東日本においては行っております。しかしながら、まだ余震が続いておりまして、十分詳細な調査が終わっていない段階でございます。したがいまして、まずはこの詳細な調査を終えて、当該のトンネルの復旧を行うというのが先決でございます。その後で、報道されたような事実は今のところ確認されませんけれども、今後、耐震性について検討していくというような話になろうかと思います。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　今回の地震とか台風の災害というのは、改めて、我が国が災害王国である上に、山国で、しかも、はんらん原に多くの人が住んでいるという実態を浮き彫りにしました。そのためには、ほかの国に比べても、やはり我が国では質的にも高いレベルの公共社会資本の整備が行われなければならないということを意味するのだろうと思います。
　ですから、後知恵で、こんなことあったじゃないかということで行政のあり方を攻撃するだけじゃなくて、やはりこれを今後の社会資本の整備のあり方に結びつけていくという姿勢が必要じゃないかというふうに考えております。
　さらには、ソフト面なんですが、災害王国である我が国の共同社会というのを支えてきたのは、助け合いの精神だと思います。前に、阪神・淡路の震災があったときに、私はインドネシアに暮らしておりまして、外交団の仲間から、被災地で窃盗とか詐欺がほとんどない、日本はすごい国だ、大した国だというような評価を得たのを覚えています。ところが、最近報道されますと、新潟の被災地で、その被災者絡みのおれおれ詐欺であるとかあるいは窃盗、詐欺が多発しているという状況を聞いております。大変寂しい状況だと思います。
　そこで、警察庁に対して、被災地における生活安全対策の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○伊藤政府参考人　新潟県中越地震の被災地における犯罪発生状況につきましては、今お話がございましたように、留守宅における空き巣、駐車中の車両を対象とした車上ねらいや、いわゆるおれおれ詐欺などの震災の被害に乗じた犯罪の発生が見られ、十一月十日現在、二十八件を認知いたしております。
　警察では、地震発生直後の十月二十七日から、五十台のパトカー及び要員を新潟県に派遣して、被災地のパトロールを強化したり、女性警察官を中心にゆきつばき隊というものを編成いたしまして、避難所を巡回しまして、困り事等の相談に応じたり、震災に乗じた犯罪への注意を呼びかける広報を行うなどの防犯対策を実施してきているところでございます。
　また、十一月八日には、住民の避難所生活や被災地復旧の長期化が予想されますことから、新潟県警察におきましては、県警本部長を長といたします新潟県中越地震被災地域安全安心推進本部を設置しまして、被災地域における犯罪抑止対策、被災者の心のケア、交通対策などの諸対策を推進しているところでございます。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　被災者を巻き込むような心ない犯罪、これに対しては本当に強い態度で臨んでいただきたいと思います。これは、警察の責任、それから警察の責務もあるわけですけれども、我々国会議員の責任としても、この国会に、おれおれ詐欺に対応するため、私もワーキンググループの一員になっていますけれども、口座取引の規制に関する法律、これを提出させていただいています。野党の皆さんもぜひとも審議に協力していただいて、この国会でぜひとも通すようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次に治水対策でございます。
　地震だけでなくて、ことしは台風被害も大変な問題になりました。この問題については、六月十日付の読売新聞で、利根川の堤防の百九十三キロは強度不足という記事があって、私の選挙区も利根川沿いにあるものですから、いろいろと聞いてみたところが、思ったよりも日本の堤防というのは弱い、漏水などの、浸透破壊というんですけれども、そういったものに弱いということがわかりました。そして、担当者の方とも話していると、大体担当者の方も、ちょっといろいろと点検をしてみたけれども、やはり思ったよりも弱かったということでびっくりしていたというような状況がございます。
　それが、七月には破堤、この間も円山川でも破堤というようなことで、堤防が破れるというところまでいってしまったわけなんですが、この問題については、全国的にもやはり今後、堤防強化などの治水対策に本当に本腰を入れていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、そのことについて言うと、やはり多くの国民が、これは自分のことである、自分の地域のことであると考えることが必須だと思うんです。
　私の地元の取手でも、堤防の弱い箇所があって、その弱い箇所のすぐたもとにたくさんの住民が住んでいて、その住民の方々は東京に通勤をしている。そうすると、夕刊紙を読んでなのか、あるいは私の不徳のいたすところなのか、公共事業三割カットの民主党に入れる方が多いんです。ところが、三割カットをされて、それで、公共事業は悪だ、それで弱い堤防をそのままにしておいて本当に大丈夫なのか、そういう問題がございます。
　ですから、ハザードマップなどの議論、これも大変大事だと思うんですけれども、本年の災害を機に、多くの国民に、我が国の河川堤防は決して強くないんだ、漏水などの強度不足の箇所が多く見られるんだという実態を、過度の不安を与えない形でしっかりと周知して、点検や必要な補修などを進めていく必要があるんじゃないかと考えます。
　河川局長、清治局長、よろしくお願いします。
○清治政府参考人　河川の堤防は非常に重要な施設でございますが、委員御指摘のように、浸透のような作用に対しての強化というようなものがまだまだ不足している現状にあるわけでございます。
　堤防は、計画高水位というのを定めまして、その水位までにつきましては通常の流水の作用に対して安全な堤防にしているわけでございますが、堤防の断面ができ上がったように見えましても、河川の水位が長時間高い状況にありましたり長い雨が降り続いたりしますと、堤防が弱体化いたします。そういうような状況下の中で、堤防が破堤するというようなことがことしの洪水でも見られたわけでございます。
　私どもとしましては、直轄の堤防につきましては、平成八年から、堤防強化というものをよく調査して取り組んでいこうということでやっておりますが、都道府県管理の河川につきましても、先日ガイドラインを発しまして、これらを参考にしてしっかりと取り組んでいただくような働きかけを始めたところでございます。
　今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○葉梨委員　ちょっとまた、次の観点から御質問します。
　社会資本の整備については、箱物という点、それから、鉄道、道路、河川といった線の整備に加えて、やはりまちづくりとか村づくり、そういった面の整備も重要なポイントだと思います。そこで、建設省、運輸省、国土庁が合体した国土交通省、これは所掌が広過ぎて、今お越しになった大臣には大変だとは思うんですけれども、こういった多面的に社会資本整備を考えるには非常にいい合併だったんじゃないか、合併というか省庁再編だったんじゃないかと思います。
　そこで、例えば、私の地元ですが、来年秋開業予定のつくばエクスプレス、これは交通網とまちづくりの面整備を一体的に行う画期的なプロジェクトです。面整備の促進のためにも、開業時期を可能な限り、例えば夏休みといった七月などに前倒しすることをお願いするとともに、東京駅乗り入れの効果、これもいろいろ検討されているわけですが、その効果をしっかり評価して、会社とか自治体が前向きの協議を行うことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　梅田局長、よろしくお願いします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレスにつきましては、現在、総仕上げと言える全線の走行試験が開始されております。十七年秋の開業に向けて順調に進捗しているところでございます。
　時期につきましては、会社からは、十七年秋といっても、利用者の利便のため一日も早く開業できるよう全社一丸となって努力していきたいという決意とともに、来年の新学期に間に合うよう開業できればというような希望を聞いております。
　私どもといたしましては、安全運行の確保を最大の使命としつつも、一日も早く開業できるよう、関係者と連携協力して、万全の準備を進めていきたいというふうに考えております。
　また、東京駅への路線延伸につきましては、御指摘のように、需要、収支採算性、あるいは財源の確保、事業スキーム、こういうようなものにつきまして、現在、地元の関係者間で協議がなされているというふうに聞いております。引き続き議論を深めていただきまして、まず、関係者間で十分なプランを立てていただくことが必要かというふうに考えております。
　私どもといたしましては、その上で、必要な検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○葉梨委員　ぜひ、前向きの検討をお願いしたいと思います。秋といっても、立秋からは秋ですから、もうちょっと前倒しをすれば七月になるんですが、それはまあいいといたしまして。
　面整備という観点からは、先ほど山口委員からもお話のあった圏央道、あるいは北関東などについても、つくばと成田を結ぶとか、あるいは常陸那珂港と北関東の後背地を結ぶといったネットワークの早期完成という効果、これだけじゃなくて、インター周辺のまちづくり、そういったことについてもぜひ関係自治体とも協議をお願いしたいと思いますが、時間もありませんので、この質問は飛ばします。
　大臣もお越しになりました。
　きょう、実はずっと、短い時間で議論してきたんですが、本日の議論のポイントというのは、一つは、我が国は災害列島である、そして山がちの地形である、そしてはんらんしやすい河川という地理的条件がある、このことをしっかりと国民に理解してもらって、現在の社会資本の整備、これが質の面でもあるいは量の面でも本当に十分なのかどうか、これを点検していく必要があるんじゃないかということ。さらには、社会資本整備については、点、線のみでなく面の観点からも、あわせて総合的にその効果を論じていく必要があるんじゃないかということの、安全性と整備の十分さ、それから効果面の二点でございます。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、一つは、特に前者の社会資本整備が十分かどうかという議論なんですけれども、我が国の公共事業というのは、平たんで地震や台風もない諸国に比べれば、やはり山がちですし、災害もあります。ですから、多少割高になるのはやむを得ないんじゃないかという面もあります。もちろん、コストの削減というのは絶対に必要です。ただし、余り郵便入札とかそういうことをやり過ぎますと、ダンピングが起こる。そうなりますと、発注側に検査体制が余りありませんと、行き過ぎると手抜き工事が起こる。そして、結果として国民の血税をどぶに捨ててしまう、こういったことが、今回の災害、そんなことを通じて本当に明らかになったんじゃないかなというような感じもいたします。
　ただし、公共事業というのは、決して建設会社を食べさせるために行うんではないだろうと思います。やはりこれは、あくまで国民のため。何かマスコミですと、公共事業というのは建設業者が言うから自民党は予算をつけているんだ、そんなような議論もありますけれども、本年の災害というのは、やはり国民の生命とか身体、財産を守って、そしてその生活の利便の向上に資するという本来の社会資本、これをやはりもう一度原点に立ち返って整備し直さなければいけないんじゃないかということを改めて示したような、そんなような感じがいたします。
　ですから、公共事業、社会資本の整備というのは、私の考えとしては、建設会社の声ということじゃなくて、本当に国民の声として進めていかなければならない。そのためには、やはり国民に対して、先ほど堤防の話もございましたが、社会資本の整備というのがまだまだ未整備だ、だから、どういった危険があるんだ、そして整備にはどれくらいの、これが非常に重要なポイントなんですけれども、お金がかかるんだということを具体的に示していく必要があるんじゃないかと思います。それがないと、自分のところでは道路は欲しいんだけれども公共事業費の総枠拡大には反対だという、よく社会資本整備、公共事業に見られる各論賛成、総論反対ということがいつまでたってもなくならないんじゃないかと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　公共事業における品質確保、これについては、今度議員立法で、公共事業の品質確保というような法律もまた国会でも議論をしたいというふうに考えておりますけれども、そこにどのように取り組んでいかれるかという点と、それから、社会資本が必ずしも十分に整備されていない現状を国民にどのように周知して、国民のニーズを把握して、国民とともに考えるため、どのように取り組んでいかれるか、この二点について御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　閣議で遅参したことをまずおわびを申し上げます。
　まず、公共工事の品質確保でございますが、品質の確保は極めて重要な点だというふうに考えております。このことは、ことしの骨太方針の中でも、公共調達について、価格だけではなくて技術や品質を含めた評価のもとで健全な競争を促進するというふうに指摘があるところでございます。
　これまでも国土交通省といたしましては、この品質確保に向けまして、適切な技術力を持った企業をどう選定するか、また、民間の技術力を活用する入札方式の導入、こうしたことに積極的に努めてきたところでございます。今後とも、コストの削減、また透明性の向上等はもちろん大事でございますが、それとともに、いかに公共工事の品質確保を図っていくか、しっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
　今、国会の方で、議員立法でこの品質確保にかかわる議論も始まるというふうにも聞いておりまして、そこのところもしっかりと見てまいりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、社会資本整備の問題でございますが、ことし、本当に災害の多い年でございました。この一連の水害、また地震災害等を通じて、私自身も、治水、また砂防、さらにはさまざまな耐震化等々がいかに大切であるかということを改めて痛感しておるところでございます。
　やはりこうした社会資本整備、特に国民の安全を確保するための社会資本整備というのは、これはしっかりと進めていく必要があるということでございます。そこを、各事業ごとにやはり計画的に国民の皆様に、今後の社会資本整備についてどう進めていくのか、その必要性とスケジュールについてできるだけわかりやすく説明をしていくというのは、政府の大きな責任であるというふうに思っておるところでございます。
　ただ、一面、私が感じておりますのは、そうした社会資本整備というのは、しなければならないことは非常にたくさんございます。一方で、コストというのは、出せる費用というものは限られてくるわけでございまして、それをいかに優先順位をつけるかという問題が一つ。もう一つは、そういうハード面の整備の着実な推進とともに、一方でソフト面での対応をしっかりしていくということも、この一連の災害を通じて非常に大事であるというふうに認識をしておるところでございます。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　ぜひとも具体的に、そして各論賛成、総論反対というような姿勢ではなくて、実際に幾ら費用がかかるんだということ、それから、国民の方あるいは住民の方も、ソフト面でも、一体何をしなければいけないんだ、そういったことを、ぜひとも行政とそれから国民、住民と一緒に考えていくという形で御努力をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　おはようございます。公明党の佐藤茂樹でございます。
　つい数カ月前まで、今中野大臣政務官が座っておられる席に座らせていただいておりましたけれども、きょうは質問する番でございます。ぜひ明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　質問に入ります前に、新潟県中越地震並びに累次の台風そして集中豪雨等によりまして犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、大臣も来られましたので、まず最初に質問をさせていただきたいんですが、今、国土交通行政も、時代の要請に伴いまして、どうふさわしい行政をやっていくのかということがいろいろ変わってきているんじゃないかなと思うんです。
　今、国土交通行政を考えましたときに、この累次の災害にも見られますように、まず安全をどうするのかということも本当に必要でございますし、さらに、これは国土交通行政だけではなくてほかの行政にも関連しますけれども、環境ということに配慮して、どう行政をグリーン化していくのかということも大事ですし、さらに、これからの国際競争の中でどう経済を活力つけていくのかということも国土交通行政として考えていかなければいけない、そういう視点だろうと思うんです。
　もう一つ大事な視点は、やはり私も一年間いろいろなところに行かせていただき、また勉強させていただきまして、国土交通行政というのは、国民の暮らし全般に本当にかかわりの強い、そういう分野である。だから、国民の生活、暮らしという視点、こういうものをしっかりとやはり見据えて行政をしていかなければいけないだろうということを、私は本当に実感として感じるわけでございます。
　特に、これからの国民の生活、暮らしということを考えていったときに、もう量から質の時代に間違いなく入っているわけでございまして、その質の中でも、やはり、これからの高齢化また少子化社会というものを考えていったときに、私は、国土交通行政の中でも、これからはユニバーサルデザイン、そういう視点というか考え方というものをしっかりと取り組んでいかなければいけないだろう。いつでも、どこでも、だれでも、自由に、また使いやすい、そういうユニバーサルデザインの考え方を国土交通行政の端々にまでしっかりと取りつけていかなければいけないんじゃないかな、そういう考えを私は持っておるんですけれども、国土交通行政政策におけるユニバーサルデザインの必要性につきまして、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　これからの日本の社会を考えたときに、本格的な高齢社会がこれから到来をしてまいります。また、少子化の中で、もっと安心して子供さんたちを産み育てられる日本の社会というのをつくっていくということは、極めて大事だというふうに思っております。
　この高齢化がこれから本格的に進む中で、例えばまちづくりを考えましても、高齢者の方々が本当に町を自由に動けるような、そういうふうなまちづくりをつくっていくことは極めて大事でございますし、また、今、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを国土交通省を中心に進めさせていただいておりますけれども、もっと外国人の方々が日本を訪問していただいて、日本ということを知っていただく、そういう日本にしていかないといけない。来日外国人をもっとふやしていかないといけない、また、ふえていくというふうに私は思っておりますけれども。そう考えますと、外国人の方々が日本に訪れても、そこでも安心して例えば観光ができるというふうな日本の社会をつくっていかねばならないと思うわけでございます。
　今委員御指摘のように、どこでも、だれでも、自由に、使いやすい、こういう社会をしっかりとつくっていくわけでございまして、それは、障害の有無はもちろんですけれども、それだけではなくて、年齢、それから性別、さらには国籍等を問わず、そうしたユニバーサルデザインの考え方に基づいて、まちづくりや、また交通環境整備をしっかり進めていかないといけない。国土交通行政全般にわたりまして、このユニバーサルデザインに基づく整備をどうしていくのか、そこを今議論しているところでございまして、先日も、これは十月の二十六日にスタートしたんですが、省内にユニバーサルデザイン政策推進本部というものを設置して、総合的な政策を構築すべく今検討をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、ユニバーサルデザインの端緒となる法律として、これはその中に含まれると思うんです、バリアフリーをどんどん進めていこうということで、一つは、平成六年に制定され、昨年の四月ですか、改正されたハートビル法というものがありますし、もう一つは、交通機関関係では平成十二年に制定された交通バリアフリー法というもの、これも我が党も一生懸命推進をさせていただきましたけれども、そういう建築物や公共施設、また公共交通機関のバリアフリーがこの数年間で非常に着実に整備されてきた。我々も乗り物等に乗ったときにもそれを感じるわけですが、特に交通バリアフリー法の施行前と比較して、実施状況が今どうなっているのかということ。
　そして、これは法律をつくったときにもそうなんです、決めていたんですが、法施行後五年に当たる来年度は明確に交通バリアフリー法を見直さなければいけない、そういうことになっているんですね。
　私は、今の現行法でも非常に成果は上がってきていると思うんですけれども、しかし、さらに大きなユニバーサルデザインという発想に立ったときに、まだまだ限界もあるんじゃないかな。これから、交通バリアフリー法を小さく産んで大きく育てていくためには、いろいろ変えなければいけないところもある。
　例えば、公共の交通機関、中心となる交通機関とその周辺にある建築物とのそういう相互の連携がいま一歩、もう少しとる必要もあるでしょうし、さらに、情報の提供という面でいいますと、乗りかえ案内とか、エレベーターとかトイレとか、そういうものをきちっと情報として与えていく、そういうバリアフリー化情報というものをしっかりと統一的に提供するというような点でも、まだまだ改善の余地は十分あるでしょうし、さらには、そういうハードの面だけではなくて、人的な介助等も含めて、心のバリアフリーと言われるような面についてもまだまだ現行法では限界があるように思うわけでございます。
　来年度に当たるんですが、これから多分検討もされていくと思うんですけれども、今の実施状況とともに、今の交通バリアフリー法で改善する余地があるという点につきまして、国土交通省としてどのように考えておられるか、見解を伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　交通バリアフリー法の実施状況と、今後どうしていくかということについてお尋ねがございました。
　バリアフリー法につきましては、平成十二年十一月に制定されたわけでございますが、着実に進捗しているものというふうに私どもは考えております。
　例えば、鉄道駅の段差の解消で申し上げますと、平成十二年度末、一日の利用客数が五千人以上の駅で見ますと、段差が解消されていた駅は二八・六％でございました。これが現在、平成十五年度末で見ますと、四三・九％まで段差の解消が進んでおります。
　それから、ノンステップバスの導入について見てみますと、法制定当時二・二％の普及率が現在は九・三％になっておるというようなことでございます。
　ただ、御指摘がございましたように、交通バリアフリー法は五年を経過した段階で見直すということでございまして、私どもは、先ほど大臣からお話がございましたが、既に十月十五日に、ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会というものを、ユニバーサルデザインの検討とは別に、交通バリアフリー法の見直しの一環として既に立ち上げたところでございます。そこの中で、現在、障害者団体へのヒアリングとか、地方公共団体へのアンケートなどを実施しておるところでございます。
　今後は、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、私どもバージョンアップと言っておりますが、交通バリアフリーをさらに進めていくということが必要だと考えております。
　そこの中で考えております視点は三つぐらいあると思います。
　一つは、今後さらに、今でも基準はあるわけでございますが、旅客施設でございますとか車両をどういうふうに、どんな基準で、どういうものを整備していくかということが一つでございます。それから、今先生からも御指摘がございましたが、駅とビルだけなっていて、その間は全然ないじゃないかというようなお話がございました。そこで、旅客施設でございますとか建築物などを一体的にバリアフリー化するためにはどうしたらいいかというようなことが二つ目でございます。それから三つ目は、これも御指摘がございましたが、心のバリアフリー、ハードの整備だけではなかなか立ち行かないところもございまして、心のバリアフリーをどうやって推進していくか。この三点につきまして、今、幅広い検討を進めておるところでございます。
　来年の四月ごろには懇談会としての意見を取りまとめていただきたいということで私どもは考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　平成二十二年でしたかね、社会資本整備計画で、それを一つのめどとして整備を進めておられると思うんですけれども、ぜひ、量的にもそこの目標を達成するように、さらに、内容もバージョンアップしたものを進めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、ユニバーサルデザインの国土交通行政ということで、今、画期的な社会実験をされているものとして、自律的移動支援プロジェクトというのをことしの三月に立ち上げられて、九月末に、神戸を具体的にモデル地区としてプレ実証試験を始められたわけでございます。これは、具体的に今、私が説明するのもなんなのですけれども、場所にＩＣタグを張りつけて、高齢者であるとか障害者も、場所が逆に情報を発信する、話しかけてくる、そういう新しい発想に基づいたまちづくりをしようという、これは本当にこれからの、まさにユニバーサルデザインのまちづくりにとって一つの大きな社会実験じゃないかな、そういう感じがするわけですね。
　だから、高齢者や障害者にとっても優しいとともに、ほかにも活用できるわけでございまして、台風とか地震といったそういう災害の対応、自然災害のときであるとか、事故であるとか急病などのそういう緊急のＳＯＳ発信なんかも、今まで障害者や高齢者なんかでも非常に不自由されていたものも対応できるような可能性も秘めておりますし、さらに大きなのは、日本人だけじゃなくて、外国人の方、観光客の方々にも、そういう多言語で情報が提供できるという新しい要素を持った、観光立国にもつながる、そういう視点を持ったプロジェクトであるな、そういう感じがしているわけでございます。
　北側大臣も、先日、十月末でしたか、委員長をされている東大教授の坂村先生のユビキタス・ネットワーキング研究所でデモをごらんになったと思うんですけれども、私は、こういうものは、ただ神戸一地域にとどめておくのではなくて、近い将来、やはり全国的に大きく普及、展開をさせていく必要がある、そういうプロジェクトである、そのことを痛感しているわけでございますが、そのためには、産学官、これは国も地方も含めて、また市民の知恵も結集してしっかりと進めていかなければいけないだろうなと思うんです。
　北側大臣、このプロジェクトのデモをごらんになった御感想と、これから全国展開をする上に当たって、どういう手法によって、産学官民、こういうものを結集し、また広めていこうとされるのか、その辺の手法についての見解を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　私も、今委員の方からお話ございましたように、先日、東京都内にございます東京大学のユビキタス研究所の方に行かせていただきまして、坂村先生が今中心になってやっていただいておるわけでございますが、非常にびっくりしたといいますか、このＩＣタグというものを活用して、障害のある方々が町の中をできるだけ自由に歩けるような、そういうことが将来本当に可能でございまして、それは、今委員御指摘があったように、単に障害者の方だけではなくて、さまざまな活用の方法があるなと。
　実を言いますと、この間、小泉総理に観光立国の関係で御報告をした機会があったんですが、そのときも、このＩＣタグを持っていきまして、あれはいろいろな言語のバージョンが使えますので、日本語だけではなくて英語、韓国語等々、それを使いますと、観光地にそういうＩＣタグが埋めてある場に行きますと、その観光場所の説明が英語とか韓国語でしゃべられるとか、それを実際総理の目の前で実地にやってみたんですよ。総理も非常にびっくりされておられましたけれども。本当にいろいろな活用の仕方があるなというふうに思っているところでございます。
　今、神戸の方で、今年度そして来年度と実証実験をやっているところでございまして、その成果をしっかり見て、今後これを全国的に本当に拡大できるように進めてまいりたいと思っています。
　地方団体では、例えば東京都なんかも、自律的移動支援プロジェクトにつきましては非常に関心を持っていただいておりまして、関心を持っている地方団体とも連携をとって、こうしたプロジェクトが社会システムとして定着できますように、しっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。そのためには、産業界、それから学者の方々、そして国、地方の官の側、そして市民の側と本当に密接に連絡をとって、しっかりＰＲをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　言葉で話すよりも実際に見た方がこれは早いので、例えば東京でも、今神戸でやっておりますけれども、いずれ東京の銀座四丁目周辺とかお台場だとか、そういうところでやるともっと一般の方々、市民の方々にこのユビキタスというものの機能のすばらしさを御理解いただけるんじゃないかと思っていまして、そういうこともぜひ念頭に置きながら促進をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　私も、これは非常に大事なプロジェクトだと思いますので、一委員ではございますけれども、しっかりと応援をしていきたいなというように思っております。
　そこで、まちづくりにつきまして何点か、時間の許す限り御質問させていただきたいんですけれども、一つは、まちづくり三法をどうするのかということをお伺いしたいと思うんです。
　まちづくり三法ができましてから六年たったのですけれども、最近いろいろな各種団体の皆様から声を聞く機会もありますし、また、いろいろな地域に行かせてもらって、果たしてこのままでいいのかということを私は非常に不安を持っている一人でございまして、特に各種団体、具体的に日本商工会議所とか地方団体連合会とか、また商店街振興組合連合会なんかの皆さんの意見なんかで特に強調されるのは、六年たつけれども期待していた効果が全然出ていない、逆に、中心市街地が活性するどころか三法制定時よりも寂れてきているんだと。そのことを非常に強調される声をいろいろなところでお聞きするわけでございます。
　現に、中心市街地に立地していた大規模店舗が閉店して、そのあたりでうまくバランスとれていた周辺の商店街がその閉店に伴って寂れるという例が今、後を絶ちませんし、撤退した店舗の約七割に何で撤退したんやと言ったら、要するに、新たな大型店舗がそのちょっと近くの郊外にぐんと進出してきた、それによって、もともとあった大規模店舗というのがもう撤退せざるを得ない、そういうことになると、町全体がにぎわいであるとか構造自体が大きく中長期的に沈んでしまう、そういう現象がいろいろなところで出ているわけでございまして、私は、企業の競争の論理だけによって町が廃れていくという事態を見逃しておいていいのかどうか、そういう問題意識を持っているわけでございます。
　先日も、この点については予算委員会で、この委員会の理事でございます赤羽議員の質問に対しまして、北側大臣は大体次のように答えられたというように聞いております。
　地域の再生や高齢化社会の観点から、中心市街地の活性化や歩いて暮らせるまちづくりをどう進めていくかというのは極めて重要な課題であるとの認識のもと、制定から六年後が経過したまちづくり三法をしっかり検証して見直しの検討をしたい、そういう答弁をされているんですけれども、こうした現場のいろいろな商店街の皆さんとか中小企業の皆さんの声を踏まえて、まちづくり三法についての大臣の御認識と、先ほど答弁では、検証をし、また見直していきたいと言われておりますが、どういうようなスケジュールで見直していかれるつもりなのか、所見を伺いたいと思います。