Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前原誠司君）　今、草川委員が御紹介をしていただきましたように、私もこの淀川水系流域委員会というものに対して大変高い評価と関心を持っておりました。
　平成九年に河川法が改正されまして、そのポイントは二つありまして、環境配慮、そして地域住民の話をよく聞こうと、この二つが改正河川法の趣旨であったわけでございますけれども、その趣旨を踏まえてこの淀川水系流域委員会というものがつくられまして、小さな部会、下部組織の部会含めますと何と六百三十九回にわたって議論が行われてきて、学識経験者あるいは流域の関係住民、そして自治体の意見聴取を行ってきたということでございます。
　私も野党のときには、委員会でこういったものを活用すべきだとか、また質問主意書でもこの点については主張してきたところでございまして、その考え方はいささかも変わっておりませんし、今、できるだけダムに頼らない、ダムによらない治水をということで有識者会議をつくって、そして、新たな治水の評価軸、利水の評価軸というものを御検討いただいているわけでございますけれども、そういった評価軸が定まった段階で各河川流域における、どういった形にするかはそれぞれの地域にまた御相談をしていきたいと思います。例えば、淀川水系流域委員会と今熊本県の川辺川で行っていただいているいわゆる協議体というのは形態が違います。それぞれ流域に合った在り方、議論の在り方があってもいいんではないかと思っておりますので、いずれにしても、関係住民あるいは学識経験者あるいは関係自治体というものがかかわる中で治水を考えていくということが大変重要なことではないかと考えております。
○草川昭三君　今も変わらないというお考えのようでございますが、今後、直轄事業の選定に当たっては、せめてこの大規模な事業だけでも、淀川水系流域委員会のような、住民を含めた関係者により事業の合理性を徹底的に追求していくという検討委員会というような場をつくっていくべきではないだろうかと思うんですが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　河川あるいはそれ以外の公共事業についても、地域の様々な意見を聞いた上で実施することが重要ではないかという先生の御意見だと思っております。基本的に、私はその御意見は大変重要だと思っております。
　国土交通省では、平成二十年の四月、これは自公政権のときでございますけれども、公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインというものを作成をしておりまして、このガイドラインには、評価項目の設定や案の比較評価といった計画検討手順、適切な意見把握手法による住民参加促進などの考え方を位置付けているわけでございます。
　特に、このガイドラインの対象を見ますと、第一種事業というのは必ず環境アセスメントを行う事業ということで、例えば、道路でありますと高速自動車国道はすべてとか、首都高速道路などは四車線以上のものはすべてとか、河川でありますとダム、堰などは湛水面積百ヘクタール以上とか、あるいは鉄道であると長さ十キロメートル以上はすべてとか、飛行場であると滑走路の長さが二千五百メートル以上であればすべてであるとか、そういった第一種事業、これはすべてやる、第二種事業については個別に判断するというこの計画策定プロセスのガイドラインを設けておりまして、これを厳格に運用して、今委員のおっしゃったいわゆる様々な観点からの評価を行って事業を行っていくと。
　こういった観点が大事だと思っておりますので、これをしっかりと履行していく中で、今委員がおっしゃったことを踏まえた事業の選定というものが行っていけるように努力していきたいと考えております。
○草川昭三君　せっかくそこまでお答えになったわけでございますから、もう一歩進んで、平成二十年の六月六日、ちょっと時間がたっておりますが、前原大臣は、当時もちろん野党でございますが、淀川水系流域委員会に関する質問主意書を提出をされております。今も御答弁があったとおりです。この中で、平成二十年四月二十五日に淀川水系流域委員会が近畿地方整備局に対し原案の見直しを求めた意見を提出したにもかかわらず、近畿地方整備局が事実上これを拒否したことに抗議をされておみえになるわけです。
　当局の認識をその当時そのようにただしておみえになりますが、今は国土交通省のそれこそトップに立たれたわけでございますが、現在どのような御心境になるのか、何か新しい対応を立てられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　まさに今御披瀝をいただいた問題意識を持って大臣にならせていただいて、そして治水の在り方を根本的に変えていくということで今有識者会議をつくって治水の新たな評価軸というものをまとめている段階でございます。その新たな評価軸が作れましたら、当然ながら淀川水系においても、地域の方々、学識経験者、そういった方々、あるいは自治体の皆さん方に御意見をいただきながら、新たな治水、利水の評価軸に基づいて淀川の整備を行っていくということを考えているところでございます。
○草川昭三君　大変失礼ですけれども、有識者会議の答弁があったわけですが、その当時の学者先生の方々は差別をされているんですか。差別をすると言うと言葉が悪いんですが、こぼれた方もおみえになるんですか、この有識者会議の中には。それは率直に御意見を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　差別をしているわけではありません。有識者会議でしっかりとした座標軸を決めていただくということで様々な意見もいただいておりますし、また、この有識者会議におきましては、例えば情報公開というものが前提で、いまだおみえをいただいておりませんが、是非私の方から意見陳述をしていただきたいと申し上げたのは、淀川水系流域委員会の元の委員長の宮本博司さん、この方は河川局におられた方、（発言する者あり）はい、ＯＢでありますけれども、是非、この宮本さんにも来ていただいてお話を是非していただきたいというお願いをしているところでありますし、引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。
　また、様々なところで、例えば八ツ場ダムについてはずっと否定的なことをおっしゃって、利根川水系の在り方について、ダムによらない、八ツ場ダムによらないということをおっしゃっておりました嶋津さんなども来ていただいてお話を伺っております。
　したがって、委員の方々の選定は私が中川座長と御相談をしてさせていただきましたけれども、多様な方の御意見をいただく中で新たな座標軸を決めていくということで今議論をさせていただいているところでございます。
○草川昭三君　率直な経緯を述べていただいて感謝をします。
　この同じく大臣の当時の質問主意書で、この淀川水系流域委員会が最終意見を出す以前に近畿地方整備局が整備計画案を作成をして関係自治体に提示をしないように強く求めていることを取り上げて、非常に強い非難をされました。そのことについて今はどう思うかという私の質問に対して明確な御答弁がなかったわけでございますが、ここで改めて、見切り発車、当時の国交省はいわゆる見切り発車を行ったわけでございますが、せめて今後はその見切り発車をしないようにということを明言すべきではないかということを言ってみえるわけですから、大臣は、私はそれを今こそ実現できるわけですから、やられたらどうでしょうかと。
　平成二十年の六月二十日に、質問主意書を出された二週間後でございますが、大臣の意図に反して、近畿地方整備局は計画案を関係府庁に提示をしておるわけです。だから、現在として、それは私生きておるのではないかと思いますけれども、整備局によって見切り発車を行われたというその認識を、今日改めて、もう半年たたれたわけでございますが、どうされるのか、率直な見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　ダイレクトにお答えをしておりませんでしたが、先ほど私が申し上げたのは、政権交代を行った中で、すべての今のダム事業について、本体工事に掛かっていないものについてはいったん凍結をして、そして治水の評価軸、利水の評価軸を新たに今やり直しているわけですね。ということは、その近畿地方整備局が行おうとしたことについてはリセットをしているというふうに御理解をいただいたら結構です。
　大戸川ダムにしても川上ダムにしても、あるいは、本体工事に掛かっているものについては進めておりますけれども、そういう意味では、前政権でやられようとしていたことについては、いったん立ち止まって新たな評価軸の中でやり直すという作業にもう具体的に入っていると御理解をいただければ結構かと思います。
○草川昭三君　じゃ、もう一回念を押しますが、その見切り発車後の平成二十年の九月の二十七日に淀川水系流域委員会は最終意見書を取りまとめておりますが、国交省としては、この意見書は今言われたようにリセットという立場で臨むというように確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、流域委員会の議論そのものも、前政権下に行われていた淀川水系の治水計画、河川整備計画などに基づいて議論がなされていたと思いますが、これそのものも新たな評価軸でどうしていくかということを今根本的に議論しているわけです。その議論が、評価軸が定まった段階で、今の淀川水系の河川整備計画、基本方針、こういったものをどう扱うのかというところを我々としてはまた議論をし、そしてそういった考え方を基に、じゃ今の河川整備計画をどう変更していくのか変更していかないのか、変更していくとすれば、それを前提に、また地域の方々、有識者の方々、関係自治体にお話をいただくということでございますので、前政権での淀川水系の計画に基づく報告書というものについては、我々はそれも含めてリセットをしているという認識でございます。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、二問続けて質問をして、お答え願いたいと思うんですが。
　一つは、橋梁、橋ですね、橋梁の補修。高度成長期に随分たくさんの建設をしたわけでございますが、五十年を経過する橋梁が現在八％、二十年後にはこれが五一％に急増すると言われております。今後補修がかなり増加をすると衆議院では答弁をされておられますが、地方自治体は本当にこれに対応できるのかどうか、これが一つの質問です。
　もう一つは、長寿命化修繕計画。長寿命化修繕計画の策定率は都道府県では八三％と大臣答えておみえになります。問題は市町村だと。市町村は千七百六十九市町村があるけれども、策定されているのはわずか五％だと。ですから、国も関与しながらやらさせていただくという答弁をされておりますが、これは非常に将来、重要な話だと思うので、この質問を行いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大臣政務官（長安豊君）　今、草川委員から御指摘ございましたように、築五十年を過ぎております橋梁というのは全体で八％でございます。しかしながら、高度経済成長に多くの橋梁が造られたという意味では、今後二十年後には五一％にも急増してまいります。そういう意味で、具体的にやはり橋梁ごとに点検を実施する、点検を実施して健全度を把握するということがまず重要であります。で、健全度に応じて当然修繕も行っていかなければならないと考えております。国といたしましては、この点検に対して、また長寿命化事業に対してそれぞれ国費として補助をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今、全国の橋梁数でいきますと二四％しか長寿命化計画というものが作られていないという現実がございます。これに関しましては、やはり国民の安心、安全という観点からも、国がしっかりと支援をする形で地方がそういった点検をできるように促進をしてまいりたいと考えております。
○小池正勝君　おはようございます。
　それでは、直轄負担金の、維持管理の負担金についての質問をさせていただきます。
　まず初めに、これは草川先生も今おっしゃられましたが、直轄負担金を取る根拠、理念的なお話でありますが、受益者負担ということで、これはどんな解説書を読んでも書いてあるわけです。事業の遂行の結果が地方公共団体の利益の増進につながる、だから受益者負担だと。地方財政法を読んでも、受益の限度においてという書き方をしておりますから、まさに受益者負担というのは法律上もまさに明定されておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　しかし、今回、この維持管理については受益者負担を取らないと、こういうことになるわけであります。これについて、今の財政、特に地方財政の状況というのを考えますと、大変厳しい、悪化しているというのは事実でございますから、そしてまた地方分権とか地域主権とかというのはこれに異論のある人はいないわけでありまして、そういう流れからすれば、まさにこれは私自身も、この維持管理費をゼロにする、負担金を取らないというのは私も賛成でありますけれども、ただ、そこで気になることが幾つかございますので、御質問をさせていただければと思っております。
　まずは、この受益者負担の原則というのを地方財政法でも明定されておるし、一貫してこれは政府もそういう答弁はしてきておるわけでありまして、今回、受益者負担の原則を捨てるということになるわけですが、少なくとも維持管理については捨てるということになるわけですが。先ほど草川先生への御答弁では、いや、そうではないんだと、受益者負担の原則とそれからお金の自由度と両方追求するんだというお話でありました。
　その両方追求するというのは、少なくともこれをゼロにするということの説明については、あるいは私の理解では、維持管理はゼロにするけれども、両方追求するというのは事業の方はそうではないと、つまり自由度ではなくて受益者負担の原則でいくんだと、こういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。その両方取る、そこのところの説明をもう一つお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　小池委員にお答えをいたします。
　小池委員は、建設省の御出身で国のお立場もよく分かっておられると思いますし、また徳島市の助役から市長を三期十二年やられたということで地方のお立場も、両方お分かりをいただいた上でお話をしていただいているものだと思っております。
　したがって、先ほどおっしゃったように、地域の自由度を高めるということについては反対をされていないんだと思います。我々もそれをできるだけ権限、財源を地域にということで、この分権の一つのステップとして直轄事業負担金の廃止というものを取り入れさせていただいたところでございます。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　しかし他方で、これも委員が御指摘をされていたように、今までは国の直轄事業だろうが地方がやる事業だろうが、お互いが出し合って、そして受益者負担の原則という形で、お互いがパーセンテージは別にして、事業を共同してやってきたという受益者負担の原則というのがあったわけであります。じゃ、国が全く直轄事業の負担金を地方からいただかないということになった場合に、受益者負担の原則が崩れるんではないかと、こういう話もあるわけでありますが、事業の面でそれを残すのかということについて言えば、そういう意味で申し上げたわけではありません。
　つまりは、国の財政も含めてでありますけれども、地方の財政も含めてでありますけれども、いろんな税金で、国民から広くあまねく税金をいただいて、そしてそれをどのように国、地方に分配をしてやっていくのかということでございまして、様々な意味からすると、地方の負担がなくなったからこれは国で勝手にやっていいんだということにはなかなかならないし、あるいはやっぱり地方の御意見も伺わなければ国の押し付けになったり、あるいは地方の負担がないからといっていろんな地域から要望をいただくことについて選んだときに、そのある地域が外れた場合に説明もしっかりやらなくてはなりません。
　そういう意味では、地方と国の緊密な協議というものをしっかりやらせていただく中で、この地域の自由度を高める分権の第一歩というものをどのような形でこれから具体的に実現をしていくかということをしっかり我々として決めていかなくてはならないと思っております。
　そういうものを長安政務官を座長にするワーキングチームで議論をしていただくということで、その議論の中で最終的にこの受益者負担の原則というものもどのように考えるのかといったことをこのワーキングチームの中で結論を出していただくことになろうかと思っております。
○小池正勝君　これから検討されるというお話ですから、その検討の経過を見守りたいと思うんですが。
　この理念的というか、お話はもちろんそういうこと、これから検討されるでも結構なんでありますが、今回のこの受益者負担の原則を外すということからすると、これはどなたもおっしゃいますが、当然直轄事業負担金が減る分だけ事業量が減るんではないかと、これはどなたもおっしゃる話、だれでも分かる話なんでありますが、しかし一方で必要な事業は確保しなければいけないと、これも恐らくどなたも異論がないお話なんだろうと思うんです。
　問題は、その必要な事業が何で、必要な事業量をどう確保するかと、この点にもう尽きると、こういう話になるんだと思いますが、そこでまず、具体の例を幾つかお話、お聞かせ願いたいと思うんですが。とりわけ、この直轄事業負担金の約半分、四九％は道路ですから、道路のお話を少し例に取って御質問させていただきたいんですが、道路と安全ということで、特に安全というのは極めて大切だと、これはどなたも異論がないわけですから。
　大臣、潜水橋というのを御存じですか。潜水橋の潜水というのは潜水艦の潜水です。御存じですか。
○国務大臣（前原誠司君）　存じません。
○小池正勝君　潜水橋といいますのは、普通、川の橋といいますのは堤防から堤防に架かっているわけですね。ところが、そういう立派な橋ではなくて、低水の部分だけに架かっている橋、したがって、大水が出れば渡れないと、こういう橋であります。
　私、徳島県でございますが、徳島県に吉野川という川があります。これはもう日本でも有数の大河川であるわけですが、この大河川にある橋というのは三十本あります。そのうち八本はこの潜水橋なんです。つまり、大水が出たら渡れないんです。救急車通れないんです。ぐるっと回らなければいけない。
　こういう状況をどうお考えになりますか。
○国務大臣（前原誠司君）　吉野川というのは、四国三郎と言われるぐらい非常に洪水の多い川であるということは認識をしておりますし、そういう意味においては治水対策をしっかりやっていかなくてはいけない重要な河川の一つであると思っております。不勉強で誠に申し訳ございませんが、三十の橋のうち八つが潜水橋であるというのは初めて伺いました。また、潜水橋そのものも教えていただきまして、ありがとうございます。
　今お話しいただいたことについては、少しどういう、問題だと思います、それは。雨が降ったら通れないという橋がそれだけあるということになると、今委員が御指摘のような救急搬送などに支障が生じるということは当然なことでございますので、こういった問題をどのようにとらえていったらいいのかということは、少し、今即答しかねますので、勉強させていただいて委員にまた後日お答えをさせていただきたいと、このように思います。
○小池正勝君　この潜水橋というのは、今申し上げたように、雨が降ったら、とりわけ洪水の多いところについては渡れなくなってしまうわけですから、一日も早く抜水橋にしてもらいたい、普通の橋です、抜水橋にしてもらいたいと思っておりますし、私どもはまさにそれは必要な橋なんだろうと思っておるわけです。
　数年前も徳島県では、この潜水橋を、もう雨が降って潜水橋に水がつかりつつある、つかってしまったら通行できませんが、つかりつつある段階で無理やり、急ぐために無理やり通ろうとして川に流されて二人の方が亡くなったという不幸な事例も出ましたので、これはまさに安全ということから考えれば一日も早く抜水橋にしてもらわなければならない、まさに必要な事業なんだろうと思うんです。
　もう一つ、開かずの踏切というのがありますね。これは何も徳島だけではない、日本全国至るところにあるわけでありますが。二、三年前に東武線でこれも不幸な事故があって、これは御存じですね。
○国務大臣（前原誠司君）　女性の方だったと思いますけれども、亡くなられるという痛ましい事故があったのは存じております。
○小池正勝君　このまさに安全ということからしても、この開かずの踏切を一日も早く解消しなければいけない。連続立体になるのか単独立体になるのかはともかくとして、一日も早く解決しなければならない必要な事業であると、そういう御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　極めて重要な事業だという認識は持っております。
○小池正勝君　そういたしますと、これは一つの例を出しただけでありますけれども、まさに必要な事業ということであるわけですが、しかしその必要な事業をやろうとしましても、今年の新年度予算では二割公共事業予算が減っているということになってきて、なかなか新規にこういうものをやろうとしても自由度がなくなってきているというのが実態だろうと思うんですね。
　まさに安全との関係で、こういう必要な事業量の確保というのをどうお考えになりますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回は、新規事業は凍結をして、そして継続事業を中心にやらせていただいている予算になっております。当然ながら、新規でも、今委員のおっしゃった安全にかかわる問題とか、地域から極めて要望が高く、また事業評価、ＢバイＣも高い事業については今後もやっていくということは重要かと思います。要は、この選択と集中の中でどういった事業を選択をしやっていくのかということが大事なポイントだと認識をしております。
○小池正勝君　今回のこの法案が新聞に載ったときに、ある県知事さんがこういうことを言っておられました。これは率直な思いだと思うんですが、負担金は廃止してほしいと、しかしながら、その結果、総事業量が減りインフラ整備が遅れている地域の事業が減るようなことは絶対にしてほしくないと。まさにこれは、特に地方の首長をやる者として、恐らくみんなこういう思いなんだろうと思うんですね。だから、そこでまさにこの必要な事業、とりわけ、まあ安全だけが必要な事業ではありませんけれども、必要な事業の確保と。
　一方で、今も大臣おっしゃられましたように、二割公共事業予算が減っているという中で、しかし必要な事業は何としても確保していただかなければならないので、ここは予算ということの増も含めまして是非お考えいただかなければならない。とりわけ、今回二割も減って負担金でまた減るという格好になるわけですから、ダブルパンチみたいな話になるわけですから、是非この点をお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　必要な事業ということでの御意見でございます。
　私ども今回の直轄事業の負担金廃止に関しましては、維持管理については、このことについては十分な配慮が必要だということで事業量の確保、これは様々な方面からもいただいております。とりわけ安全性の確保、委員の御指摘の部分につきましては、これも十分に考慮しながら、特定の維持管理というものについては負担をいただくということにしております。
　さらに、本来必要とされるあるべき社会資本整備の在り方につきましては、私どもは、透明性、客観性を担保しながら国会審議に資するような形で事業評価の方法、また仕組みも改めて御提示をさせていただくところでございます。
　いずれにしましても、私ども今回、この二十二年度予算、大臣が先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい財政制約の中で、いったんは公共事業に対して厳しい見直しをしながらも、改めて透明性、客観性、公平性の上で本来地方の裁量によって必要とされるもの、それを更に私どもが事業評価という仕組みを提示しながら、国民的な監視の下、不断の監視の下で御提示をしてまいる所存でございます。
○小池正勝君　もう一つ気になる点といたしまして、先ほども草川先生が御質問されておられましたけれども、負担金を廃止すると陳情合戦になると。自腹切らなくていいんですから、これはもうやってください、やってくださいと皆さんおっしゃる。したがって、陳情合戦になってモラルハザードになると、これも大臣もお認めになっているわけですが、したがって、そうさせてはならないと、これもどなたも異論がないわけですけれども。
　そのためにどうするか。当然透明度の高い採択をしていくんだと、こういうお話になるんだろうと思いますし、草川先生への御答弁でもそうだったわけですが、そのときに、陳情合戦になればなるほど逆に、地方分権のために負担金をやっているんだけれども、採択するのは国ですから、陳情合戦がなればなるほど逆に国の支配が高まる、強まると、そういうおそれはないんでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　委員御指摘のように、繰り返し地域の要望が、この負担金の廃止という流れの中で地域の要望が強まるのではないか、またその強まった要望に対して判断をするのが国であれば、国のいわゆる権限が強化をされるのではないかということでございます。
　そういった懸念を我々はできる限り払拭していくために、だれが見ても明らかな透明性を持った客観的指標というものをつくってまいりたい。その一つが、繰り返しになりますが、先ほど申し上げているように、事業計画そのものをしっかりと十一月の段階、概算要求段階でもしっかりと御提示をしながら、かつ事業評価、これも改めてつくっていく方法、その仕組みを御提示しながら、事業評価そのものも国会審議に資するように、この予算審議の前に御提示をしていくと。この中で、国民の代表たる国会議員の皆さん方、まさにこうした国土交通委員会あるいは予算委員会の中で議論をしていただく。
　陳情合戦は当然繰り返されるかもしれませんが、私どもとしては、国会による不断の監視の中で事業を選定していただく、あるいは事業に対する評価をいただくことによって、陳情合戦ではなく、国民の合意の下に進められていくという形を担保してまいりたいと、このように考えております。
○小池正勝君　順番を少し逆にしまして、農水省の政務官さんがお忙しいそうですから、先に御質問をさせていただきます。
　今回の直轄事業負担金の関係で、負担金ゼロとの関係で、法律には入っていないんですが、土地改良事業も負担金はゼロにすると、これはそういう理解でよろしいんですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　土地改良事業につきましては、他の公共事業と違う特性を持っていると思っています。と申しますのは、事業の受益者たる農業者が特定されています。そして、その特定された農業者、受益者の同意と申請に基づいて実施されるということでありまして、そういう中で、この維持管理に係る直轄事業の負担金については、都道府県の負担分につきましてはこれは廃止をすると。そういう中で、特定された受益者の負担については引き続き県を通じて求めると、そういった仕組みになっています。
○小池正勝君　その受益者負担は、おっしゃるように、いわゆる一般の土地改良区の受益、それは当然残ると。これはもうよく分かる話なんですが、都道府県は廃止する、法律には書いてないですけど廃止すると。それは間違いないんですね。
○大臣政務官（舟山康江君）　そのとおりでございます。
○小池正勝君　そうした場合、まず今年の新年度予算を見ますと、今年というか新年度予算ですね、新年度予算を見ますと、土地改良事業というのは対前年三六・九％だと、三分の一に減ってしまったと。これはそういうことですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　お話のとおり、対前年度比三六・九％の二千百二十九億円で予算成立しております。
○小池正勝君　事業費が三分の一に減って、負担金もまたゼロにして、その分また事業が減ると。まさにダブルパンチどころの騒ぎでないんですが、どうされるんですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　土地改良施設にかかわる直轄管理事業というのは、農林水産省の中で全国で六地区に限定して実施しております。これは、水利権が複数の府県にまたがったりとか、あとはかなり高度な管理を要する地域とか、そういったところに限定して六地区で実施されておりまして、この見直しに伴いまして国の負担増は四・六億円程度ということであります。
　そういう中で、御指摘のとおり、かなり大きな減少という事業費なわけですけれども、やはり選択と集中というんでしょうか、そういう中で、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新、それから農地の排水対策に重点化をするとともに、予算の執行に当たりましては早期発現が見込まれる箇所に予算を重点配分すると。やはり今までのように新規に農業農村整備事業をするというよりは、今ある施設をいかに長寿命化するのか、ストックマネジメントをしっかりやっていくのか、そういったところへ重点を移してやはり限られた予算を有効に使っていくと、そういう手法の中で対応していきたいと思っております。
　そして、もう一点、これに加えまして、地域の創意工夫を生かした農山漁村地域の総合的な整備を支援します交付金制度、農山漁村地域整備交付金、これ一千五百億円の枠を用意しておりまして、これは地方の裁量で緊急性などを考慮して自由に使っていただけると、そんな枠組みを用意しておりますので、これも併せて活用していただいた上で必要な整備を行っていただくと、そういう仕組みにしております。
○小池正勝君　今のお話は、土地改良の負担金は、維持管理の負担金は数億円ぐらいしかないんだから大した影響ないわと、こういうお話をされているんだろうと思うんですが、しかし、我々、地方におって、土地改良事業の負担金一千万円もらうんだって大変なんですよ。そのときに、数億だから大した影響はないわと、これはおかしいんじゃないんですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　私は、数億だから大して影響がないと、そんなニュアンスで言ったわけではなくて、かなり限定的に特定の地区においてこういった直轄事業が行われているという、その現実をお話しさせていただきました。
　そういう中で、本当にそれこそ一円たりとも税金ですから大したことないと言うつもりも全くありませんけれども、今、やはり一方で地域の自由度を高めるという中で、国の事業なのに地方に負担を求めるのはおかしいではないかと、そういった声に対応してこういった国全体として直轄事業の負担金の在り方を見直すと。そういう中で、やはり都道府県の負担については見直しをしていこうということでこの農業農村整備事業も対応しているということであります。
　そういう中で、やはり限られた予算の中で、確かにそこの部分はプラスの支出というんでしょうか、国にとれば負担になるわけでありますけれども、その中でやはり重点的に必要なところをしっかりと、先ほど馬淵副大臣からもありましたけれども、透明性、客観性、公平性、これは農業農村整備事業につきましても全く同じであると思っておりますので、そういう観点の中でしっかりと重点化をして対応していくと、そういうことだと思っております。
○小池正勝君　お忙しい中、どうもありがとうございました。どうぞ。
　それでは、総務省さんにお伺いしたいと思うんですが、直轄負担金がなくなるという件でございますけれども、これは、私は不勉強ですが、地方交付税で面倒を見られていたんではないだろうか。つまり、基準財政需要額の中にこれが算入されておったんだと記憶をいたしておるんですが、そうすると、まさに基準財政需要額がその分減ってしまうわけですから、当然、収入額と需要額の差額が交付税なわけですから、そうすると交付税も減ってしまうと、こう単純に理解しているんですが、それでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　先ほど平山委員の御質疑にもお答えを申し上げたとおりなんですが、確かに御指摘のように直轄負担金に係る需要はその分減っております。その分を減らさないというのが政権公約の内容でございまして、そのために今度は地方の単独事業の方に相当額を積み増す形で全体として目減りしないように努力をいたしております。
○小池正勝君　今のお話は、需要額と収入額の差額が交付税なんだけれども、そこは連動させないんだと。地方財政計画上は、地方単独ですか、一般単独に積み増しをするんだと。地方はそれを聞いたとき喜んだんですね。自由度が、使えるお金がどんと増えるんだと、大変喜びました。ところが、地方財政計画を読ませてもらったら、対前年マイナス一五％なんですよ。八五％しかないんですよ。ぬか喜びに終わってしまったんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　この点は、総務委員会の方でも非常に専門的な議論が行われた点でございます。
　確かに、御指摘のように、補助事業の分について一五％強の減、おっしゃるとおり、単独事業についても一五％の減であります。これは、直轄負担金の振替分以外に総体としてこれだけ減らしているということでありまして、その趣旨は、大きな理念としてはやはりコンクリートへの投資から人への投資に変えていこうという政権全体の方針もございますし、また前原大臣のリーダーシップの下で国の補助事業についてもこれだけの減があったと。あわせて、この間の地方財政なんですが、どうもこの投資事業については当初の見積りより決算の方が非常に実績が低いと、決算乖離と言われる問題もございました。これらを総合して、今回補助事業とほぼ同様に、見合いで一五％の減を単独事業でもさせていただきました。
　しかし一方で、これに十分上回る、これを補って余りある需要はほかに積んでおりまして、これら総じて地方財政対策については万全を期しておるところでございます。
○小池正勝君　地方分権という流れで、先ほど大臣さんも御説明がございましたが、自由度を増すというのは極めて大切だとおっしゃった。まさにそのとおりだろうと思うんですね。それで、まさに今回は直轄負担金を廃止して、その自由度の方にシフトしたと。それは交付税でも当然反映されると思ってみんな喜んだんですね。地方財政計画では増える増えると、一般単独増えるんだと、こう思いました。ところが、マイナス対前年一五％だということでぬか喜びに終わってしまった。大変残念であります。
　したがって、私ども、地方分権、地方分権という、まさにこの事業も地方が自分たちで決めるんだと、そのために単独事業を増やした方がいいんだとずっと一貫して言っておられて、にもかかわらず、しかも、地方財政計画上は積んでいるんだよと、こうおっしゃるけれども、結果として対前年マイナス一五％になっているというのは非常に残念だなと、少し違うんではないかなというのが正直なところであります。そこは感想というか、もう時間もありませんから、そういう御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、これは先ほど草川先生の御質問にもありましたが、今回は維持管理というお話でありました。
　維持管理は、先ほど草川先生が橋のお話をされて、五十年経過した橋が今は八％だと、たしかそういう御答弁だったと思いますね、二十年もしたら五〇％超えるんですか、そんな御答弁だったと思うんですが。まさにこれからは、大体ほとんどのこういった大型の公共事業というのは高度経済成長期にやっているのが多いわけですから、当然、維持管理の段階になってくるので、維持管理費がどんどんどんどん増えていくと、これはもうどなたもおっしゃるお話で、まさに維持管理こそが大事な部分になっていくんだろうと思うんですね。
　そうすると、維持管理というのは公共事業予算の中でも元々少ない部分でしかない。そこへもってきて、直轄事業負担金で更にこれが減るということになると、まさに維持管理というのは大変な現象が起こっていくんだろうと思うんですよ。
　私ども徳島県の例を出して恐縮ですが、もう現在既に五十年を経過した橋というのは一六％もあります。昭和二年の橋とか昭和三年の橋とか、まだそんなのが残っておりまして、それを大事に大事にまさに長寿命化で使っているというのが今の状況でございまして、一日も早くやりたいんですけれども、これなかなか難しい。公共事業削減で厳しい。一方で、維持管理を一生懸命充実して長寿命化しようとしても、その事業量が減っていく。元々維持管理費というのは少ないですから、そこへ持ってきて負担金減でまた減っていくと。もう大変なことになるんですね。
　この維持管理費についての事業減をどうするか、これはどうお考えになりますか。
○大臣政務官（長安豊君）　今回、私どもの直轄事業負担金の維持管理部分の地方負担廃止をすることによって、平成二十二年度については当然ながら大幅に予算が減るという形になります。さらには、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、昨年来、この二十二年度予算について、コンクリートから人への予算編成ということで公共事業全体として見直しをしてきたわけです。マイナス一八％という中にあります。そういった大幅な減少があるという中で、地方からも一方でやはり公共事業をしっかりと予算を確保してほしいという声もございました。
　そういう中で、すべての維持管理の直轄事業負担金を廃止してということではなくて、二十二年度に限ってのみ特定の事業というものを設けて事業量の確保を図ったわけでございます。
○小池正勝君　今政務官さんから二十二年度の特例のお話が出ましたので、その御質問をさせていただきますが、これは、今の御説明は、この二十二年度の特例というのは、この法案に規定された趣旨は事業量の確保ということを目的に規定されたと、こういうことをおっしゃったんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　地方からの要望を受けて、地方の声を踏まえて事業量を確保したいという思いで設けさせていただきました。
○小池正勝君　衆議院の委員会では、大臣さんは、これについての御答弁は、事業量の確保と事業の性格の両方だという御答弁を岸田委員にしておられたんですが、少しそごはございませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、両方でございますので、先ほど長安政務官がお答えをした事業量の確保という面もあるということであります。
○小池正勝君　そうしますと、事業の性格という話になりますと、これ中身見てみますと、安全とか災害とか、そういうことが規定されている法律なんですね、条文なんですね。そうすると、安全とか災害とかというのは一年でなくなるわけないわけですから、そうすると、これ一年度限りの特例というのとはどういう関係になるんでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　私どもは、そもそも直轄事業の負担金というものを全面的に廃止をするということをマニフェストでうたわさせていただきました。そういう意味では、平成二十五年までに廃止の方向に向けて取組をしていくということでございます。
　先ほど来お話の出ております、私が座長を務めておりますワーキングチームが年末に発表させていただきました直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表がございます。この中にも、二十五年に直轄事業負担金の廃止とその後の在り方について結論を得るということを明記させていただきました。平成二十二年度はそのまだ一年目ということで、ある意味過渡期にあるということで御理解をいただければと思います。
○小池正勝君　過渡期にあるというお話ですが、まず、それでは具体の条文を見させてもらいますと、例えば河川法の関係でいくと、災害の発生を防止し、又は流水の正常な機能を維持するために速やかに行う必要がある河川管理施設に係る工事なんて書いてありますね。道路の方は、安全かつ円滑な道路交通に支障云々と、こう書いてあるわけですが、これは具体的にどんなことを指しておられるんですか。
○大臣政務官（長安豊君）　具体的な事業の内容でございますけれども、文章のとおりなんですけれども、例えば災害の防止のために、機能が低下した河川の堤防、護岸の延命、機能増加といった工事であります。また、道路の橋梁に関しましては、例えば道路構造物等の安全確保のための工事等を想定しております。
○小池正勝君　護岸の延命、河川堤防の延命というのがとても一年で終わると思えないんですが。
○大臣政務官（長安豊君）　もちろん、先ほど御答弁申し上げましたように、これは一年で終わるもの、終わらないものが当然あるわけです。とりわけ、護岸の延命などは長期の時間が掛かるというのも私ども理解しております。
　今、この直轄事業負担金自体の見直しを二十五年までにやっていこうという過渡期でありますから、まずは今年一年に関しましては、継続事業があるという中ではありますけれども、特例措置を設けたということで御理解をいただきたいと思っております。
○小池正勝君　今のお話は、そうすると、一年は取りあえず一年だという、こういう御説明をされたんですか。
○大臣政務官（長安豊君）　維持管理の直轄事業負担金につきましては廃止ということでございます、この法律は。基本的に、そういう中でありますけれども、二十二年度においては、二十二年度のみですね、特定の事業を設けて地方の負担を残すということでございますので、二十三年度にはすべて廃止ということでございます。
○小池正勝君　今のお話は、しかし護岸の延命、河川堤防の延命というのはずっと続きますよということはお認めになったわけですよね。まさに必要な事業とおっしゃったわけでしょう。にもかかわらず、先ほどは、だから取りあえずの過渡的措置として一年だけだと、こういう御答弁されたわけでしょう。
　そうすると、二年目以降、つまり二十三年度以降については、もう一回これは検討されるということもあり得るということをおっしゃっているんですか。
○大臣政務官（長安豊君）　いえいえ、私が申し上げているのは、この特定の事業の部分に対する地方の負担というのは二十三年度からすべて廃止ということでございます。これはワーキングチームの中で、総務省、財務省、さらには農水省、地方の意見を賜る中で、二十二年度に関してはやはり大幅に公共事業が減ってしまうじゃないか、その中で地方の声を踏まえて残していくべきじゃないかという結論に至ったわけでございます。
○小池正勝君　今のお話は、二十二年度が大幅に公共事業が減るから二十二年度だけは何とかしようとおっしゃった。二十三年度は増えるんですか、公共事業は。
○大臣政務官（長安豊君）　委員はよくお分かりの中で御質問をされているんだと思います。これは、二十二年度に関しましては激変緩和という意味で設けたということでございます。
○小池正勝君　今のお話は、二十二年度がどおんと減って激変だと、二十三年度は少し減るからと、こういうことをおっしゃっているわけですか。それもよく分からない理屈でありますが、これ以上議論してもしようがありませんから、この辺でやめておきますが。
　そこで、もう一つ御質問したいのは、今回、直轄事業負担金の業務取扱費というのを全廃すると、こういうお話になっていますね。それと見合いで公共事業の補助金の事務費も全廃すると、こういうお話になっておりますね。これはなぜですか。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員が見合いで補助金の事務費の方も廃止にするという御指摘でございますけれども、これ、それぞれ理由がございます。
　業務取扱費につきましては、これは全国的に構築された国の実施体制に要する経費を都道府県ごとに案分するということでございまして、計算方法自体が複雑である、またその金額を精査するのに地方の負担が多大であるということを踏まえ、またさらにはこの業務取扱費を廃止してほしいという地方の声もございました。そういったすべてのことを勘案した中で廃止を決めさせていただいたわけです。
　一方で、補助事業の事務費につきましては、これは、この間、地方公共団体が不適正経理を行っているという会計検査院の検査結果もございまして、そういったことを踏まえて、こちらも廃止をさせていただいたということでございます。
○小池正勝君　今の御説明は、見合いではないと、こういうお話でございました。
　まず、金額をお伺いしますが、業務取扱費は幾らで、この事務費の方はお幾らになるんですか。
○大臣政務官（長安豊君）　業務取扱費は七百八十八億円でございます。事務費の方は、ちょっとこれ通告いただいておりませんので具体的な数字はここで持っておりませんけれども、業務取扱費も事務費も共におおむね約七百億から八百億程度とお考えいただければと思います。
○小池正勝君　今のお話で、八百億程度、つまり八百億は出さなくなるしもらえなくなると、大体相殺されるというか、になっていくんだろうと思うんですね。それは確かに地方にとりましては、相殺されるんであればプラスマイナスはゼロと、こういう話になるわけですから、持ち出しになるわけではないんでありますが。
　そこで考えなければならないのは、この直轄負担金というのは都道府県なんですね。市町村は直轄事業負担金はないんですよね。ごく特殊なのはありますけど、一般原則としてはないんですね。ところが、公共事業の事務費というのは都道府県も市町村もあるわけです。そうなってくると、大体同じ額で相殺されるからプラスマイナスないというのは、都道府県ベースではそうだけれども、市町村になると逆に言うと事務費がなくなるだけと、持っていかれるだけと。市町村財政、県よりも特に市町村の方が財政は厳しいわけですけれども、更にこれでもってマイナスに拍車が掛かると、そうなりませんか。
○大臣政務官（長安豊君）　委員御指摘のとおり、市町村の負担が増えるということは、これはまさに事実であります。
　しかしながら、今回、この事務費の補助金の廃止ということに伴っては、地方財政上の措置として、当該補助事業の実施に直接必要な事務費を対象に地方債の対象にすることとされております。ここに総務省の大臣政務官もいらっしゃっておりますけれども、総務省において必要な財源措置を講じられることとなっていると私ども承知をしております。
○小池正勝君　地方債というのは借金ですからね、借金が残るだけなんですよ、それは。今までもらえたお金が、先ほどの都道府県であればプラスマイナス同じだから我慢しなさいと、これも理屈として分からないことはありませんが、市町村は取られるだけなんですね、なくなるだけなんです。あとは借金でやれといっても、借金が残るだけなんですね、今度は。どうですか。
○大臣政務官（小川淳也君）　この事務費分についての地方債の手当てについては長安政務官お答えになられたとおりでありますが、一部その返済については地方交付税の方に算入をするなど、必要な手だては講じておるつもりでございます。
○小池正勝君　これももうこれ以上議論してもしようがありませんから、ここでおかせてもらいますが。
　もう一つ、これは衆議院でも余り大きな議論にもなってないし、今まで御質問をされた方もいないようですが、新河川法を作るとき、直轄事業負担金を地方に負担させるんだから、流水占用料は本来国の収入であるにもかかわらず都道府県に入るようにするんだと、そういう説明がなされて流水占用料は都道府県の収入になったと、こう理解しておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　そのとおりでございます。
○小池正勝君　であれば、直轄事業負担金を今回廃止するわけですけれども、そして、まさに維持管理の負担金を廃止するわけですけれども、流水占用料というのはまさに管理なわけですが、これは復活しないんですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　この流水占用料、これは等でございまして、流水占用料合わせまして、流水占用料と、これは発電や水道用水等の取水、また土地占用料、土石採取料その他の河川産出物採取料、これらを合わせまして流水占用料等として都道府県に帰属するという形で、委員御指摘のように、河川法三十二条二項の規定に基づいて、国が管理する一級河川であっても、一級水系であっても都道府県とされたわけであります。
　今回、この負担金の廃止という中で、一般論としまして、この管理に要する経費に充てるための財源として管理者に帰属すべきものであるということは承知をしております。しかし一方で、直轄事業負担金の改革、この制度設計に関して様々な議論をされております。この帰属についても議論をされております中で、都道府県知事会から、全国の知事会からの御要望といたしましては、地方財政への位置付けなどをしんしゃくすべきであるということを併せて、拙速に維持管理費負担金の廃止と結び付けて議論すべき問題ではないとの御意見を賜っております。
　こういう状況の中で、私どもとしては、今後の直轄事業負担金制度の全体の見直しの中でこれは引き続き検討をさせていただくということにしております。
○小池正勝君　今のお話は国土交通省の副大臣さんにお伺いしたんですけれども、国土交通省の副大臣さんのお考えも、流水占用料は都道府県の収入にすべきのままで、このままでいいと、直轄負担金が、維持管理の負担金がなくなったのにいいと、こういうことをおっしゃっておられるんですね。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　元々経緯ございました。河川法の改正、三十九年のときに最終的には総理裁定ということで都道府県の収入となりました。しかし一義的には、先ほど私は答弁させていただいたつもりでございますが、公物に係る占用料、これは当然ながら、一般的に管理に要する経費に充てるための財源として管理者に帰属すべきものであるという認識は、私どもは持っております。
　しかしながら、今回この直轄事業負担金の廃止ということで、制度全体、それこそ自治体の皆様方の声もちょうだいしながら、今政府の中で政務官を中心とするワーキングチームの中でも議論をさせていただいています。そこでの要望として、このいわゆる流水占用料等については、これを即座に拙速に廃止と結び付けて議論すべき問題ではないという強い御要望をいただいております。これは政府全体として検討対象としているということでございます。
○小池正勝君　もう時間もなくなってまいりましたので、大臣に。
　維持管理の負担金は今回この法律が出たわけでございますが、建設、改良にどう取り組まれるのか、そのお考えとスケジュールをお教え願いたいと存じます。
○国務大臣（前原誠司君）　この直轄事業負担金につきましては、今回、維持管理、特定事業を除いた維持管理そして業務取扱費、こういったものを廃止をするということでありまして、今委員おっしゃったように建築そして改築、こういったものについては負担金をいただくということに今はなっているわけでありますが、これを我々、マニフェストでは四年間でどう進めていくのかということで、四年後にはこの新築、改築も含めての直轄事業の負担金の廃止ということを目指しているわけでありますが、今日、いろんな委員、小池委員も含めて議論された様々な移行期の問題点というのもございます。
　そういったことと、そして地方の御意見というのを伺いながら、長安政務官が座長を務めるこのワーキングチームで今後のこの新築、改築についてもどういう工程でやっていくのかということは議論をさせていただきたいと考えております。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　北川イッセイ君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　姫井由美子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　北川イッセイ君　　　　　牧野たかお君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　徳永　久志君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　香苗君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　森本　　学君
　　　　　　　財務省国際局長　　中尾　武彦君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役副総裁　　　渡辺　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君、姫井由美子君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君、富岡由紀夫君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁検査局長森本学君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。