Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡資麿君　ちょっと質問の順番変えますが、今大臣答弁の中で集落営農を大事にしていかなければならないという強い思いを述べられました。この辺がちょっと農政の政策転換の部分につながってくるわけでありますが、私も、人間って負けたときのことってすごくよく覚えているんですね。私、二〇〇五年、郵政のときに衆議院に当選して、その後、二〇〇九年、政権交代の波にのまれて敗れたわけです。大臣もその郵政の波にのまれたときのことはいまだによく覚えていらっしゃると思いますが、この委員会でも何度も議論ありましたが、今日資料の六に、これ参議院選挙のときですけれども、民主党さんが作った政策のビラが添付をしてあります。この委員会でも何度も議論されました。この左のページの真ん中の方に、集落営農にすれば助けてやるみたいな書き方の中で、真ん中の、事実上できない集落営農を農家に押し付けてというような書き方、若しくはその下の方に、ソ連の協同農場・中国の人民公社の例にもあるように集落営農はいずれも失敗しということを書いてあります。
　私も鮮明に覚えているんですが、自民党の品目横断に対して小農切捨てだと、一部の方々に集約して小農を切り捨てるんだという、私たちは全員を対象にしますということの中で、一旦こういう集落営農を打ち出したものについては最初否定されていたんですね。それが、何かいつの間にか、少しずつ少しずつ、政策的に集落営農は大切だ、真ん中に位置付けられるべきものだというようなことをおっしゃってきている。でも、ずっとこれまで委員会の質疑聞いている中でも政策変更はなかったっておっしゃるんですが、余りにも不自然だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　決して私、逃げるわけじゃございませんけれども、一つだけ事実関係申し上げますと、こういうものが作られたときに私、落選中でございました。実質的に私も復帰しましてからこの戸別所得補償制度というものを導入する際に、集落営農については、郡司先生なり座長なりおられますけれども、とにかくこれは大事にしていかなきゃいかぬということを私が積極的に、あのときの立場は予算委員長という立場でありましたけれども、私自身、農林水産関係の議員の懇談会でも事務方に対しても厳しくこの点を指摘したことを思い起こすわけであります。
　そういう意味では、私自身としてはこういうものを初めて見せていただくということでありますけれども、集落営農というふうなものの経営体を大事にしていくというようなことの考え方には、個人としては変わっていないというふうに申させていただきたいと思います。
○福岡資麿君　まあ、作成当時は当事者の中にいなかったということで、うまく言われたわけでありますが、これは政党として打ち出された話でありますから、もうここで議論蒸し返しませんが、真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
　もう農地集積やるということでしっかり打ち出したのであれば、それはもうしっかりやっていかなきゃいけないわけであります。
　参考資料の四ページに付けさせていただいていますが、これ、ずっと前からやられていることですけれども、平成十九年以降、農地集積の促進のためにどういう政策が取られてきたかということを一覧で付けさせていただいているところであります。私がなぜこれを付けたかというと、本当に今回農地集積打ち出して、本当におっしゃっているような農地集積が進むだろうかって考えると、私はそうはいかないんじゃないかなというようなことを思うわけであります。
　当然、先ほど申しましたように、経営所得安定対策では相当いろいろな政策誘導をしたにもかかわらず、なかなか思ったように進まなかったというようなこともあるわけでありますし、今回のこの農地集積については、当然、農地集積に対して費用を出すということもあるわけですが、一方で小さな農家についても戸別所得補償でしっかりガードをされているというようなことがあるわけですから、そういう方々がしっかり農地の出し手となってもらえるかどうかというのは大きな問題だというふうに思っています。
　そもそも論で大臣にお聞きしたいんですが、この経営規模の拡大というのは、もう大臣御承知のとおり、もうずっと昔から、旧農業基本法のときから日本の農業の大きな課題として取り組むべきものだということでずっと政策進めてきたのになかなか進まなかった、これが現状だというふうに思うんです。その原因はどこにあると思われていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、基本的には農地改革だと思っております、原点は。やっぱり農地改革によって、農地解放によって、戦後、改めて新たな農地というものの所有者になられた方々は、せっかくこういう大事な農地を与えられた限りはこの農地をどうしても守っていきたいと、そういうふうな思いは農家の方々に非常に強いものがあると思います。これは本当に農業をやっている人でなければ分からない面があると思います。それだけに、簡単に規模拡大だといって集約化するといってもなかなか難しいというふうなことは、私も、決して長くはありませんけれども、この農政に取り組んできて、実感として感じているところでございます。
　ただ、そういう状況の中でも、いわゆる高齢化ということで、そろそろ自分も農業を実質的にやっていく上においては限界だなという人たちも確かに多くなってきている今日の状況からすると、いい受け手がおれば、信頼する受け手がおれば、よし、俺は任せてもいいよというような感じになっていただいている、そういう考え方に立っていただいている人も多々出てきているんじゃないかと。そういう意味では、まさしくこれから数年間がこの集約化の一つの大きなきっかけのときを迎えているんじゃないかと、こんな思いで今回この施策を打ち出させていただいたというふうなことでもありますということを申させていただきたいと思います。
○福岡資麿君　大臣の思いというのはよく分かるわけです。私の地域でも大変農家の方々、高齢化が進んでいますが、ただ一方で、七十代、八十代でも生きがいを持って一生懸命農作業をやられている方はいっぱいいらっしゃるんですね。
　さっきおっしゃった、自然に収れんしていくならともかく、農水省は五年という目標を打ち立てて、その間に二十ヘクタールから三十ヘクタールが八割を占める姿を目指すということは、あくまでもそこで政策誘導で引っ張っていく、要は、もうおじいちゃん、おばあちゃんやめなさいというようなことを誘導しようとしているということを同時に打ち出しているわけであって、そこは大臣のおっしゃっていることとちょっと矛盾するんじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　決して矛盾するものではないと思っております。
　要するに、戸別所得補償制度の一律の施策をなぜ行っておるか、すなわち、集約化すればそれだけ個々の農家の人たちの収入が増えるんですよとインセンティブが与えられたわけであります。そういうふうなこの実質、実態というふうなものをよく理解をしていただいて、そういうふうなものを加味していただいて、これからの経営規模の拡大というふうなものにもつながっていっていただけばよろしいと思っておりますし、高齢者の方でも、八十歳でも九十歳でも、俺は農地を守っていくんだと、こういう人たちにおいては当然農業に頑張っていただくというふうなことでありますから、決して偏った考え方で私申し上げているわけじゃございませんということだけは御理解いただきたいと思います。
○福岡資麿君　今おっしゃったように、集約化進めることは大事でありますが、いきなりその効果がすぐ現れるかというと、そんな簡単な話じゃないと思うんですね。そこはやはりしっかり、私は、今回こういうことをやるんだったら、政策の検証というのが必要ではないかというふうに思うんです。
　やはり今回そういった協力金を出すというようなこと、現金を渡すということですから、それは本当にそれだけの政策効果があったかどうかという検証がしっかりやられるべきなものだというふうに思っています。
　御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドのときに、平成六年度の補正から十三年度の補正まで国費で六兆百億円を投入しました。そのときに、結局、最終評価って行われなかったんです。それはなぜかというと、事業の目標に対する達成度合いにより事後的に評価を行うというふうに最初の仕組みのときからされていなかった、要は、それだけ巨額な費用を投入したのにしっかりその後の検証がなされない仕組みになってしまっていたということなんですね。
　やっぱり同じ轍を踏まないためにも、しっかりこういうことをやるんであれば、その検証をしっかり行っていく、そういうことをお約束していただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　確かに御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドでは本体よりもむしろほかに使われたというような、そんな私も記憶をいたしております。そんな中で、やっぱり行政事業レビューの方でしっかりとここのところはチェックしていくと、そのことをお約束をさせていただきます。
　そして、先ほど、委員は御理解いただいておるんだというふうに思っておりますが、準備書のことで言葉足らずがあったようでございます。関係各県からの意見を求めておるところということでございますので、分かっていただいておると思いますけれども、付け加えさせていただきます。
○福岡資麿君　今、行政評価レビューというようなお話もありました。
　かつて、自公政権時代とかは、農林水産予算の概要というものの中で、そのそれぞれの政策の政策評価結果の反映ということで、それぞれの政策がおおむね有効だったか、有効性の向上が必要だったか、Ａ、Ｂ、Ｃでランク付けをしていって、改善すべきものはどういうふうにしていくということがこの農林水産予算の概要という中で示されていて、その予算の内訳を見ると、今どういう状況にあるかというのがある程度分かるようになっていたわけでありますが、これが民主党政権になって、平成二十二年度から掲載されなくなったんです。
　代わりに政策評価調書というのがそれぞれの政策ごとに作られるようになったんですが、これ、よほどマニアックな人じゃないと、それぞれがどこにあってそれを突き合わせて予算との関連がどうなっているのかというのが非常に対比しづらくなった。悪意を持って言えば意図的に分からないようなところに持っていったんじゃないかというような見え方になってしまっているんですね。そこはやっぱりこの政策評価の在り方、予算にもしっかり結び付いていくものですから、改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岩本司君）　農林水産省におきましては、政策評価法に基づきまして主要な政策ごとにあらかじめ目標を設定いたしまして、その目標に対する実績を測定する政策評価を実施しているところであります。評価結果につきましては、翌年度の予算要求等に反映しているところでありまして、議員御指摘のとおり政策評価の結果を分かりやすく国民に提供することは大変重要なことであると認識をいたしております。このため、平成二十四年度から予算への反映状況が記載されている行政事業レビューシートと政策評価との関連が容易に確認できるように、分かりやすい情報提供に努めてまいる所存であります。
○福岡資麿君　今後改めるということですが、一旦、何か分からないところに引っ込めるようなやり方をしたということはしっかり受け止めていただいて、やはり国民の皆さんにしっかり見えるところで政策評価を行っていくという姿勢だけは持ち続けていただくようにお願いをしていきたいというふうに思います。
　続きまして、新規就農について伺います。
　資料の五にも配ってありますが、給付要件を示してある中で、年間百五十万円を最長五年間支払うということで、これは志ある人が就農する際に背中を押す強力な施策になればいいと私も思います。ただ、その右下の給付の停止の要件がその表にも示されていますが、給付金以外の前年の所得の合計が二百五十万円を超えた場合は支給を取りやめるというふうに書かれているわけです。
　いきなりその二百五十万円超えるというのはそう簡単じゃないことは分かりますが、その一方で、頑張って二百五十万円超えた、二百五十一万円の所得をもらった人はもうそこで止められますから二百五十一万円なんですね。でも二百五十万円だった人はプラス百五十万もらって四百万円なんです。だから、頑張って稼いだところで止められてしまったら、一生懸命頑張ろうという思いがそこまで減退してしまうんじゃないかという思いもありまして、やはりそこは所得の向上度合いによって段階的に給付額減らすとか、やり方ってあると思うんですね。二百五十万、頑張ってちょっとでも超えたらゼロだというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　経営開始型の青年就農給付金は、経営が不安定で所得も十分に得られず生計が安定しない経営開始直後の新規就農者の定着を図るために支援を行うものであります。このため、経営が安定して、そして青年就農給付金なしで一定の所得が得られるようになった場合は給付を停止する仕組みとしているところであります。
　所得に応じまして段階的に給付額を減らす仕組みも、これ現場に担当者が何度も足を運んで検討はいたしましたけれども、給付金の給付事務を担う、これ市町村の事務負担が大きくなりまして、制度を円滑に運用することが難しくなることから、これはもう導入をしなかったということでございます。
○福岡資麿君　まあオペレーションの難しさがあるということは分かるんですが、ただ、さっきおっしゃっていた経営を安定させるという目的でいうと、安定したら支給を止めると、二百五十万円の人と二百五十一万円の人と何が違うんですか。そこでゼロになってしまう、そういうことが本当にうまい政策かということはもう一度検証をしていただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　もう時間も大分経過していますので、次の話題に移りたいというふうに思います。
　先ほどもちょっと議論をしましたが、今の農政の一貫性という意味でいうと、もう一度確認の意味で質問したいんですが、やはり戸別所得補償というのは小規模農家もしっかり光を当てるやり方だと。一方で、今回打ち出された食と農林漁業の再生のための基本方針ということは、その大規模集約化を図っていくということの中で政策誘導を行っていくということでありますが、御承知のとおり平成二十四年度の農林水産予算というのも前年度比減っているわけですね。だから、予算に限りがないんであればいろんなやり方できると思います。ただ、限られた中で効率いいやり方をしていかなきゃいけない。しかも、その目標として五年後には二十町歩から三十町歩が大宗を占めるということをおっしゃっている中で、一方で戸別所得補償で小農の方にもしっかりお金をずっと出し続ける、一方で政策誘導で手放す人にはお金付けていくということで、どっちにもお金どんどん出していくというやり方というのは、本当に農業政策考えていく意味で非常に非効率なやり方じゃないかと思うんですが、その点についてもう一度やはり御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　何遍かこのことにつきましても議論をさせていただきましたけれども、基本的に私どももこの戸別所得補償制度を制度設計する際に、どこで仕切るかというふうなところは相当な議論になりました。そういう中で、やはり販売農家というふうなところに一つの具体的なところを置かさせていただきました。約二百三十万くらいの農家の方々、販売農家百七十万くらいと、こういうふうなことでございます。
　そして、そこでとどまるというようなことではなしに、やっぱり販売農家の人たちにおいても、いろんな事情から自分はもっと規模拡大してもできないという人たちもおられるわけでありますけれども、しかし、そういう中でお互いが理解し合って規模を拡大していくというようなことによってそれぞれの一人一人の収入というふうなものが増えていくんだという制度の仕組みにもなっておるわけでありますから、そういう形で規模拡大というふうなところにつながっていけばよろしいんじゃないかなと、こんな思いも二十から三十という一つの経営体を目指すというところにも結び付いているということを御理解いただきたいと思います。
○福岡資麿君　大臣、これ何度も御答弁いただいているんですが、私、何回聞いてもすとんと腑に落ちないんですね。そこはやはりどう見ても政策的な立ち位置が変わったということが僕はあるんだというふうに思います。大臣は違うとおっしゃいますが、私はそれはあるというふうに思っています。
　私も、ずっと三十年以上剣道をやっているんですが、剣道というものの極意というのは、相手に気付かれないように動いていって打ち間に入っているということが極意なわけですが、行政としては、だまし討ちみたいな感じで、知らないうちに立ち位置がじわじわじわじわほかのところに変わっていたということでは信頼得られないわけですから、特に今後三党合意を目指していく中で、やはり過去のいきさつの中で悔い改めたところは、ここは違うんだ、違ったんだ、ここはこう改めたんだということをしっかり示していただくことが話合いの私は第一歩になるというふうに思っていますので、そういった点で是非今後も取り組んでいただきたいというふうに思っています。ちょっと、もう答弁は求めません。
　最後に、食の安全というような部分でお聞かせをいただきたいと思いますが、今日も、資料の一番最後のページでございます。ＴＰＰに絡む話でもありますし食の安全に絡む話でもありますが、これは東京大学の鈴木先生が示された新聞記事が、これ、二〇一一年の二月ですからもう大分前の記事なわけですが、今アメリカなどはウシ成長ホルモンというのを牛に打って、それで搾乳の量を増やしているというようなことであります。これ、事実関係は分かりませんが、下から二段目を見ると、当の米国では、この成長ホルモンが入った牛乳、乳製品を食べ続けると乳がんや前立腺がんの確率が有意に高まるというようなデータが出てきて、スターバックスとかウォルマートも販売拒否を打ち出しているというようなことなんです。この辺の事実関係、どう把握されているかというのが一点。
　そしてもう一つが、もしこういう危険性があるんだとすれば、やはり今、生乳はまだ国産品が多いですけれども、加工品というのはもうどんどん海外から入ってきていますから、そういうことに対して表示の在り方等も含めて工夫が必要じゃないかと思うんですが、その点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございました牛の成長ホルモン、ＢＳＴと呼んでおりますが、これは牛が生体内でつくる天然のホルモンと同等の組換え型のたんぱく質ホルモンでございます。ＢＳＴを含めまして、一般に天然型のホルモンというものは、牛への使用時の投与量は少なく、またたんぱく質でございますので、人が口から摂取いたしましてもほとんど消化されてしまうと、人には影響しないと考えられているものでございます。さらに、このＢＳＴにつきまして、ＦＡＯ、ＷＨＯが合同で置いております食品添加物専門家会議、俗にＪＥＣＦＡと呼んでおりますけれども、これが一九九八年に健康への懸念がないということから、許容一日摂取量、一日に取ってよい摂取量でございますが、そのほか食品中の残留基準、これは設定する必要がないというような評価が取りまとめられているところでございます。
　このため現時点で特段の問題があるとの認識には至っておりませんけれども、食品の安全にかかわることでもございますので、御指摘のデータ等の詳細、不明な点のあることでございますので、まずは必要な情報を把握してまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　しっかり必要な情報を取っていただきたいと思いますし、もう時間がないので終わりますが、ＴＰＰについても、こういった食の安心、安全というのが日本の農業の生命線なわけでありますから、そういったところで妥協をするようなことが絶対あってはならないということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　最初に、質問通告はしていないんですが、これはちょっと重要な話でありますので森本政務官に伺いたいと思います。よろしいですか、政務官。
　政務官は、五か月前に私質問させていただきました、ハンターの入林に関して一括入林承認の仕組みを全体に拡大、そして各県と連携しながら道有林、県有林の入林手続の簡素化を進める、そして凡例のフォーマットの統一をしてホームページで公開するということを、前向きにやりますという話でありましたが、全く進んでおりません。これどうしてでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　お答えさせていただきます。
　平成二十三年度分については既に地図を配布済みであるため、二十四年度作成分から、御指摘のありました、ここちょっと遅れましたが、統一することを準備中でございます。
　地図のホームページの掲載については、道東の五森林管理署についてはホームページに掲載済みという報告を私のところには受けておりますので御確認いただきたいと。そしてほかの森林管理署の地図については平成二十四年度から掲載する予定ということで処理させていただいております。
○長谷川岳君　つまり、その一括入林の承認の仕組みを全体に拡大するということはもう既に指示が出ているということでよろしいですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　はい。これは指示を出しておりますので、北海道全域において取り組んでいくということでございます。
○長谷川岳君　残念ながら、ハンターの皆さんあるいは現場の皆さんはそのような認識ではなくて、まだ何の動きも現場ではないという認識を持っております。もう一度、政務官はこれを確認してほしいと思います。というのは、今日は委員長の提案で鳥獣による特措法の改正もありまして、やはり鳥獣被害をいかに防いでいくかという前提として、こういったやはりハンター側への配慮、あるいはこういった農水省、林野庁の含めた努力によって変えられる部分たくさんあると思います。ですからこそ、こういうことについてできるだけ早急に分かりやすく皆さんに伝えるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　年度の端境期で大変御無礼が、御無礼というか情報徹底がなされていない点もあろうかと思いますので、そこのところ、私の方からしっかり申しますので、よろしくお願いします。
○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　それでは、酪農、畜産について今日は質問させていただきたいと、まずは質問させていただきたいと思います。
　北海道において、一昨年の夏の猛暑により思いどおり乳量が伸びずに、一方、今年の冬は大変厳しい冷え込み、マイナス二十五度、これ大臣、マイナス二十五度って経験していただいたら分かると思いますが、大体鼻毛が一つになるような感覚があります。それから、耳が、汗かいたところからすぐ霜焼けが出てきます。それぐらい厳しい、作業工程が非常に厳しい中で早朝から搾乳されているような大変な苦労の中で酪農家の皆さん頑張っておられます。
　ところが、北海道の酪農地帯における酪農家では、平成二十三年、この一年間の現金収支による農業所得というのは前年に比べて五％以上減っているという話を聞いております。それから、北海道では、平成十五年に八千三百戸の酪農家が約二割、六千七百三十八戸に減少しておりまして、八年間で千六百戸が離農している現状であります。昨年だけでも、十勝管内六十戸、そして道内では二百十二戸が離農されている。その要因は、やっぱり、一つ目に、酪農をやめて経営転換したというものと、あるいは高齢化と後継者の問題で離農した方、そして三つ目が、将来への不安、負債問題で離農したものが挙げられております。この先、酪農をしても明るい将来がない、所得も上がらずに投資もできない状況が続くなら、赤字になる前に見切りを付けた者、それから、国はＴＰＰに参加するんではないかという形で、非常に前途に対して不安を持って離農した方、非常に切実な悩みを抱えておいでです。
　そこでお尋ねしますけれども、本当に飼料それから燃油の高騰の中で、今年の乳価で酪農家は離農せずに営農を継続し、規模拡大できると大臣としてはお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　平成二十四年の加工原料乳生産者補給金につきましては、単価につきまして十二円二十銭というふうな形で畜産部会に諮問させていただきました。そして、限度数量につきましては百八十三万トンということで諮問いたしまして、今議論していただいているところでございます。
　基本的に、私どもといたしましては、今先生が言及されたこと等々を、十分というふうなところまで、というところはいろいろな評価もあるところでございますけれども、相当私自身も踏み込んだ形で事務方にも指示をいたしまして、政務三役とも判断をしながら取り組んできたところでございまして、そういう中で、一気にそう簡単にというふうなことではないかもしれませんけれども、今回の諮問案というものは、現下の経済状況というふうなものをある程度反映させていただいたものでありますし、また、限度数量におきましても、相当空枠というふうなもののところもある中でも頑張っていただきたいというふうな思いを込めてこのような数字を諮問させていただいたというふうなことでございまして、何とか今回のこの考え方というふうなものが酪農家の経営安定というふうなもの、あるいは乳製品の安定供給に結び付いていっていただければなと、こんな思いで諮問案を出させていただいたということだけは申させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　補給金単価算定に当たって、トウモロコシのシカゴ相場が最近では徐々に値上がり傾向であると、それから為替相場が少しずつ円安傾向にあるようですけれども、こういった、これらの穀物市況がどのように補給金単価に反映されたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる配合飼料価格を含む流通飼料費の上昇というのは、六銭分の単価引上げ要因と、このようなことで試算をさせていただきました。
○長谷川岳君　不安定な中東情勢にあって、特に原油価格の高騰が続いておりまして、酪農、畜産農家が使用する軽油、それから灯油の価格も高騰しています。酪農、畜産農家の皆さんは、購入配合飼料に頼らずに、なるべく自給飼料を増やすように飼料面積を今増やしています。その面積をこなすためには、当然ながら、機械の大型化というのもありますし、それから使用する軽油の量も年々増えているという実情があります。この中で、軽油高騰というのは経営に非常に影響を与えているのをまずは認識していただきたいというふうに思います。
　しかも、今年の冬は平均に比べて雪が非常に多くて、しかも非常に寒い。日中の最高気温も本当に上がらない日が続きまして、牛舎での灯油使用量も増えている中での灯油高騰は非常に厳しい。これら灯油価格はまだまだ上がるということだと思われますけれども、この燃油高騰分が補給金単価にどのように反映されたか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　軽油、灯油を含む光熱動力費の上昇というのは三銭分の単価引上げ要因と、このように試算をさせていただいたところでございます。
○長谷川岳君　もう一つ、限度数量に関しては、前年比二万トン減少の百八十三万トンということでされておりますけれども、このような数字の理由も伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御承知のとおりに、先ほど申し上げましたけれども、空枠というふうなところが二十一万トンというふうな中で、そういう中でもできるだけ、とにかくバターの不足等々もございますので酪農家の人に頑張っていただきたいというような気持ちから、こういう百八十三万トンということを設定させていただいたと、こういうことでございます。
○長谷川岳君　食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年度の生乳生産量を八百万トンというふうに目標設定しておりますが、この目標設定に向けて、これは果たして本当に達成できるのか、どのような形で達成されているのかを伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　平成二十二年三月に策定、公表されました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十二年度の生乳の生産数量目標を八百万トンと設定をしたところであります。
　一方、生乳生産の状況を見ますと、近年、酪農家戸数や経産牛頭数が減少しているものの、飼養規模の拡大や一頭当たり乳量の増加により生乳生産量はわずかな減少にとどまっておりましたけれども、平成二十二年度以降の、先生先ほど御指摘の一昨年の猛暑や昨年の東日本大震災の影響もあり、一時的に生乳生産量の減少幅が拡大したところであります。
　昨年の夏以降、生乳生産は回復傾向で推移しているところでありますけれども、農林水産省といたしましては、生産数量目標の達成が図られるように、輸入チーズを国産チーズに置き換えるためのチーズ向け生乳の供給拡大ですとか、ヨーグルトやチーズを含めた学校給食における牛乳、乳製品の供給、また乳牛の改良、ヘルパー等支援組織の育成、活用等を推進してまいる所存であります。
○長谷川岳君　それでは、より具体的に聞きます。
　例えば、全国八百万トンの目標のうち、北海道の目標設定四百三十三万トンになっています。一頭当たり八千九百キロ搾る目標設定になっています。毎年北海道で今二百戸減少している場合、この平成三十二年には五千戸を酪農家は切ります。経産牛の頭数も減少して酪農家戸数も減少している中で、酪農家戸数は何戸で、その頭数の規模はどのような姿を目指していますか、農水省としては。教えてください。
○副大臣（岩本司君）　戸数の計算は出ませんけれども、現状を維持すると。先生御指摘のとおり、ちょっとこの設定目標が高過ぎるんじゃないかという御指摘でございますけれども、我々もこれの目標に向かって全力で取り組む決意であります。
○長谷川岳君　もう一度繰り返しますけれども、やはり毎年酪農家の戸数は減っているんです。それから、経産牛の頭数も減少しているということからいって、これ一頭当たりが八千九百キロ搾る目標設定というのはやっぱり非常に高い目標設定なんです。ですから、それなりにやはり支援制度をつくっていただくことが私は必要だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岩本司君）　先生御指摘のとおり、平成二十三年度には全国で二万一千戸の経営が存在しておりますけれども、毎年約千戸程度減少している状況であります。
　その中で、先生御地元の北海道におきましては、これは道庁の調査によれば、毎年二百戸程度が酪農経営を中止と。理由としては、畑作等への経営転換がこれは半数、約四三・一％を占めているものの、先ほど先生も御指摘ですけれども、高齢化、後継者難による廃業も約二六・七％、約三割程度存在するものと承知しております。
　これは繰り返しになりますけれども、こうした厳しい中で経営を継承しつつ生乳の生産基盤を支えるためには、法人化等により規模拡大を進めることと併せて、酪農家へ飼料を供給するＴＭＲセンター、子牛育成施設の整備ですとか、あと、休日を確保するための酪農ヘルパー制度の推進などにより、比較的規模の小さな家族経営を支援することが重要と認識をいたしております。
　これは、なお後継者不足等で離農せざるを得ない牧場につきましては、強い農業づくり交付金におきまして、公社などが離農跡地ですとか後継者不在施設を新規就農者等に貸し付けるために必要となる整備、改修や乳用牛の導入等に対して支援を行う、いわゆる農場リース事業を実施しているところであります。
○長谷川岳君　シンプルに伺いますが、平成三十二年の目標に向けて酪農家に対する支援制度の拡充をしていくという、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　そのとおりでございます。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　さらに、草地改良対策についても伺いますが、先般、岐阜の方にも行かせていただいて、こういった飼料米等も見させていただきましたが、なかなか北海道で飼料米が適用できるかという、なかなか難しい場所であります。
　こういった草地改良対策について、改良したくても予算が十分ない、今後やはり拡充していく予定はありますか。
○副大臣（岩本司君）　平成二十二年三月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画におきましては、飼料自給率を平成二十年の二六％から、平成三十二年には三八％に引き上げる目標を設定をいたしております。
　これを踏まえまして、二十四年度予算案におきましても、大型機械化体系に対応した効率的な飼料基盤の整備を行う戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等に加えまして、これは、草地の整備を含む暗渠排水等の農地の整備を実施する農業体質強化基盤整備促進事業のほか、飼料作物の優良品種の導入により生産性の向上を図る草地生産性向上対策事業、これ六億円でございますけれども、推進するための予算を措置をいたしております。これらの予算を措置しまして、草地の基盤整備を図ってまいる所存であります。
○長谷川岳君　拡充を図るということでよろしいですか。
○長谷川岳君　昨年も質問しましたけれども、飼料、燃油高騰により畜産、酪農家への影響が生じた場合には、やはり期中における価格改定等もするか確認をしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　本日、配合飼料価格の改定につきまして諮問を行った補給金単価の算定につきましては、いわゆる配合飼料価格というものを適切に反映したものだと思っておりますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法等によると、特に必要があると認められたときは補給金単価等を改定することができると、こういうふうなことになっていることを十分私は承知をいたしております。
○長谷川岳君　それでは、豪雪問題に移りたいと思います。
　先ほども徳永委員からも指摘がありましたが、豪雪による倒壊したハウスなどの資材の撤去、あるいは処理費用、再導入に対する支援を農水省として考えているかどうか伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　現段階では、共済、そして、今のセーフティーネット、農林漁業の施設資金等の長期の低利融資という以外に今のところは支援がないという現実でございます。
○長谷川岳君　豪雪と低温が続いて融雪が遅れておりまして、農作業への影響が非常に発生しております。ビニールハウスで毎年米の播種作業等が行われておりまして、倒壊によって農作業は大幅な遅れ、作付けができないおそれもあると。
　その中で、現場の農家は大変不安に思っておりまして、中長期的な視点から収入減対策についてどのような対策を考えているのかお聞きしたいと思います。やはり、これはずばり言うと戸別所得補償の対象となるのか、あるいは共済で救済するのか、そういった点についても伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　この辺りはやっぱり戸別所得補償、そして共済制度の少し充実というようなこともやっぱり考えていかなければならないと思っています。
○長谷川岳君　これは併用、両方で考えるということでよろしいですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　検討してまいります。
○長谷川岳君　次に、お手元の資料の新聞記事、西友の話は先ほど出てまいりましたが、お手元に配付の新聞記事を御覧になっていただきたいと思いますが、中国産のお米の販売が西友で五キロ千二百九十九円で始まったと。このことを大臣、どういうふうに見ていらっしゃいますか。──これはできれば大臣にお願いしたいんですが。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる今日の状況の中で、低価格志向というふうなことの影響を受けておるんじゃないかなと、率直にそういう思いがいたします。
○長谷川岳君　中国現地における同等のこの米の値段を伺いたいと思いますが、政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　少し資料を読まさせていただきますが、中国産米につきましては、吉林省及び遼寧省で生産されたジャポニカ米の北京における小売価格、一キログラム当たり十一から十五元でございますので、日本円にして約百五十円から百九十円で推移しております。
○長谷川岳君　やはり私たちが懸念しているのは、昨年の三月十一日前は、日本の一次産品というのは安心で安全だと、だからこれから輸出も含めて攻める農業をやっていくんだという話が非常に大きな意見としてありました。しかし、去年の三月十一日以降、一次産品、国産品に対するやっぱり信頼というのが非常に消費者の皆さんが不安に思い始めた。しかも、こういう景気の状況の中で、安いものというものをやはり求める傾向がデフレの中で続いている中で、こういった安いということと安心というものがやはりこの中国を含めた輸入米につながっていくんではないかということを非常に懸念をしているわけです。特に、中国米の販売がこのように好調であれば、ＭＡ米のうちのＳＢＳの枠を増やせという声が高まることにつながらないかと、私、非常にそれを懸念しています。
　そうなった場合に、ガット・ウルグアイ・ラウンドでＭＡ米を受け入れた際の政府公約、主食用米の需給に影響を与えないということに反するのではないか、ここら辺は大臣としてしっかりメッセージを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　大臣からメッセージをいただきたいと、お願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　はい、また、それでは。
　今の西友に続くものが出てくるかどうか、そして全体の流れというものは我々も注視していかなければならないというふうにそれは認識をいたしております。ただ、数量につきましては、また大臣からお話あろうかと思いますが、ここのところはやはりしっかり数量は守っていくというようなことを私どもは考えております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＳＢＳ米の枠を拡大するという考え方は持ってないだろうねというふうな、長谷川先生のそういう御質問だと思いますけれども、今日の状況の中ではこの十万トンという枠を拡大するという考え方には立っておりません。
○長谷川岳君　やはりこういう生産者の皆さんが、これは消費者の皆さんから見るとこういう普通に見える記事かもしれませんが、生産者の皆さんから言うとこれも不安要素の一つです。やはり一次産業が安全だという信頼が崩れていく中で、デフレという状況も加わって、一次産業の皆さんがやはり不安に思っているということを十分農林水産省としては認識をしていただきたい、そのように思います。
　それでは次に、生食用の食肉について。
　昨年、非常に残念な事故が起きました。五月で一年を迎えるわけですけれども、やはり今問題なのは、私も北海道で現地調査をしてまいりましたが、このユッケの事件が起きてから、焼き肉店においてユッケの提供ができなくなったところにおいては売上げが平均で一五％下がっています。客の入りは、一か月一回の来店のところを二、三か月に一回というふうに来店の頻度も落ちてきているわけです。やはり、焼き肉のこういった販売が、あるいは来店が落ちるということは、消費牛肉が当然ながら落ちるということにこれは、直結するわけでありまして、やはり私、これから大切なのは、安全性の確保とそれから景気の向上、デフレ対策、これをやっぱり同時に解決するべきではないかというふうに思います。
　そこでお尋ねしますけれども、昨年、厚生労働省が食品、添加物等の基準の一部の改正を行いました。その際、生食用の食肉を扱う場合は、これは一般の焼き肉店もそうですよ、調理場を分けろと、そういう基準になりました。
　厚生労働省が今年の一月ですか、調査をしたところ、この法改正に適合している飲食店は全国で十八店舗しかありませんよね。本当に僅かです。できるわけがないんです、こんなの。こういった適合する店がほとんどなかったというふうに聞いております。
　食品の安全というのは最重要でありますけれども、安全性を確保した上での現実的な基準にこれはなっていると思われますか。厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　生食用の食肉の安全性につきましては、平成十年に示しました通知によりまして都道府県等を通じて適切な衛生管理を指導してまいったところでございますが、法的な強制力がないということもございまして十分に遵守されていなかったと認識しております。
　こうした中で、昨年四月に発生しました飲食チェーンでの食中毒事件によりまして五名の方がお亡くなりになると、大変痛ましい事件がございました。
　薬事・食品衛生審議会の下の部会などで議論を重ねまして、食品安全委員会の科学的評価を受けて食品衛生法に基づく規格基準を制定したというのは議員御指摘のとおりでございまして、これにつきまして、食の安全を確保する上で必要な規制だと考えているところでございます。
　現時点では、規格基準に適合している生肉を提供する飲食店等も出てきておりますので、引き続き規格基準の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　そこが浮世離れしているんですよ。全く違いますよ。もう一回言いますよ。全国で十八店舗しか適合していないのを適合し始めたと言うんですよ。そこの感覚が厚生労働省としては狂っているとまずは指摘をしたいと思います。
　安全性を確保した上で、現実的な基準になっているかどうかを聞いています。現実的基準ですか、これは。
○政府参考人（三浦公嗣君）　もちろん、食品の安全と、それからもう一つは、そういうものを召し上がりたいという国民の皆さんの声、この両立というのをどうやって図っていくかということは要件としてはあろうかと思います。その上で、大変痛ましい事件が起きたということを重く受け止めて今のような規格基準ができているということでございます。
○長谷川岳君　例えばレアステーキはオーケーで、牛たたき、ユッケ、牛刺しはＮＧ、これ、なぜですか。それから、屠殺四日とする根拠、不明です。例えば私たち店を回りましたけれども、通常は新しくて一週間から二週間、それから普通は一か月です。また中小の規模、店舗ではこれは調理場を二つ造ることが現実的に不可能です。だから、私はここら辺が現実的な基準に適合していないと、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　食品の安全につきましての科学的な評価に基づけば今のような状況になっているということでございますけれども、私どももこれで最終的に決して動かさないということではございません。関係団体とか、そういうところからの意見というものをいただいておりますので、そういうものを踏まえて、科学的な知見が認められた場合についてその条件というのを見直していくということもあり得ると考えております。
○長谷川岳君　それでは、今後、現場の意見をよく聞いた上で、安全を前提にした必要に応じた修正をするという考えがあるということでよろしいですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　既に私ども関係業界団体から幾つか要望をいただいております。それについて意見の交換も行ってきておるところでございます。その中で、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の助言もいただきつつ、今相談、協議に応じているところでございます。
　今後、関係業界団体から、具体的な衛生管理の方法など、いろいろなアイデア、提示があった場合には、科学的観点からの妥当性の確認など、その内容を踏まえて検討したいと考えております。
○長谷川岳君　現場の意見、やはり大事にしてください。
　私は、安全性というのは絶対だというふうに思いますが、全国で十八店舗しか適合する店がないのに、適合し始めたという認識を持つのは、厚生労働省としてはこれは狂っている、そういう認識でいてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　規格基準を決めまして、まだ時間的な経過がそれほどではございませんが、私ども、業界の皆さん方の中でもかなり努力をされている方もおられるというふうに認識しております。そういう中で、現在のまず規格基準というものについて広く周知を図っていくと同時に、今議員から御提案がございましたような、関係団体との話合い、そういうようなものも深めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　農林水産大臣にも伺いますけれども、ＢＳＥの問題が起きて、それから口蹄疫の問題が起きて、今回こういうふうに生食用の食肉の食中毒って、やっぱりこれ、畜産農家の皆さんにとってはトリプルパンチだと思います。その中で、やっぱり現実的な基準作りに対して大臣としても要請をしていただくということをお願いできませんか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろ、食品安全委員会においての議論等々につきましては、農林水産省としては、現場の実態、実情というものをできるだけ情報を提示させていただいたというふうな経緯もございます。そういう意味で、今後ともこの現場の情報、状況というふうなものはさらに引き続いて提示させていただきたいと思っております。
○長谷川岳君　よろしくお願いします。
　それでは、また話題を変えさせていただきます。
　福島県の放射能対策について伺いたいと思います。
　今日は林野庁の資料を、これ、再度配らせていただきましたので、もしよかったら御覧になっていただきたいんですが、現在、福島県の木材は、放射性物質が環境や健康に影響がない状況であるにもかかわらず出荷に影響が出ているという状況にあります。もっと、実はこれ、この資料を見ていただいて、大きな懸念が出てまいりました。
　昨年の大玉村、川内村、只見町で実験しました杉の吸収、移行調査では、線量の高い地域ではやはり放射性物質の吸収があるという結果が見て取れます。そして、杉に関しては葉からの吸収が多いという見解もありまして、線量の低い地域でも長期間セシウムが葉に付着したままでは吸収しないかどうかということが疑問視されているところです。もしも、時間的な要因も吸収に関係するのであれば、やはり早急に杉の枝打ちなどを行って移行を止めないと、数十年にわたって手入れをしてきた杉が、本当にごみになってしまうというおそれが出てまいります。
　これ、どのような対策を考えているかを伺いたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　今、葉からの吸収、これは土からの吸収ということも考えられるんですが、あることは事実でございます。
　ただ、例えば、かんなで削って、表面を、のこぎりで切っていくわけでございますけれども、そんな中で、今、私どもの森林総合研究所で調査をしている資料、その数値的なものについては、まず大丈夫だろうという、そういう認識を今のところ持っています。ただ、個々の因子的、御指摘のところのこの中の部分については、もう少し時間を要することが必要でございますので、どの程度になるか私どもも、この今の委員の御指摘をしっかり我々、検討をしまして、なるべく早くそうしたお返事をさせていただきたいと。
　今のところ、その技術的にどう申し上げていいかということがまだ私のところでは分かりませんので、御指摘、十分理解をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○長谷川岳君　福島県の木材業者さんが非常に不安に思っていらっしゃいますので、説明会等なりをやっていただくことをお願いできますか。
○大臣政務官（森本哲生君）　これは、大臣から指名を私自身でもいただきましたら、私どもは積極的に対応させていただきます。
○長谷川岳君　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　指示をいたします。
○長谷川岳君　よろしくお願いします。
　もう一つ伺います。
　放射性物質の吸収抑制対策事業について伺います。
　私も月に二回ずつ福島県に通っておりますけれども、中通りの農村では、東日本大震災農業生産対策交付金の放射性物質の抑制対策のメニューで今、取組を行っております。
　ところが、平成二十四年から要綱の改正が行われる予定でして、空間線量の高い〇・二三マイクロシーベルト以下が対象になっていますが、こういった高い地域は対象とならないということになりました。それから、空間線量の高いところは反転耕や深耕といった方法が進められておりますが、基盤整備を行った圃場は、表土は二十センチしかありませんので、実際には全水田を実施できないという状況です。
　しからば、除染対策交付金を使えるのか。これ、除染対策交付金というのがあるんですが、これを使えるかといえば、こちらは工事が伴わない事業は対象外だと。
　福島県の本当の課題である、本来、この米から放射性物質のみを検出を行うには、やっぱりカリウムとかゼオライトによる吸収抑制というのは不可欠です。どんなに検査体制を強化したとしても、何もしなければ昨年以上に検出されるのは目に見えています。
　先日も緊急調査が行われて、郡山で新たに百ベクレルを超えるお米が出ているというのは報道のとおりでありますが、平成二十四年度の東日本大震災農業生産対策交付金事業につきましては、やはり原発事故の被災県である福島県及び地域の自治体が使いやすいものであるべきと考えますが、いかがお考えか。特に、こういう、こっちの事業にもこっちの事業にも入らないという空白スポットをつくっちゃいけないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岩本司君）　放射性物質で汚染されました農地への対応についての基本的な考え方といたしましては、高濃度に汚染され、毎時〇・二三マイクロシーベルトを超える農地につきましては、先生先ほどおっしゃった反転耕等と併せて地力回復資材の施用を助成する除染事業により対応して、それ以外の地域では、農作物への汚染のおそれが比較的高い農地においては、カリ肥料等の吸収抑制資材の施用等を助成する吸収抑制対策、これは東日本大震災農業生産対策交付金でございますけれども、これによって対応することとしているところであります。
　しかしながら、除染事業の対象となる農地の中には、先生先ほどおっしゃったように、作土層が薄く反転耕等が困難なものもあるなどの声が上がっていることも承知をいたしております。このため、現場の実態を踏まえまして、吸収抑制対策による支援が画一的な運用となり過ぎないように努めてまいります。
○長谷川岳君　じゃ、この話については、先ほども申し上げたように、制度、制度の間のすき間をつくらないという考え方で対応してくださるという考えでよいですか。
○副大臣（岩本司君）　しっかり前向きに議論を重ねて取組を進めてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、また話題を変えます。栽培漁業についてさせていただきます。
　我が国の栽培漁業に関する取組について伺いたいというふうに思います。
　平成二十二年度、我が国の周辺水域の水産資源に関する資源評価結果を見ると、全八十四系統群のうち栽培対象魚種以外の七十三系統群については、実に五五％は低水準にとどまっております。一方で、栽培対象種の十一系統群については、低位は一八％にすぎず、比較的安定した資源水準を維持している。
　このように、栽培漁業が資源回復に非常に大きな成果を上げておりますけれども、栽培漁業に係る国の支援制度をどのように今進められているかを伺いたいと思います。短めで結構でございます。よろしくお願いします。
○副大臣（岩本司君）　短めということでございますけれども、議事録に残りますので、申し上げるところは申し上げなきゃいけませんから。
　栽培漁業による種苗放流の近年の実績は、アワビ、ホタテなどの地先種についてほぼ横ばいである一方で、ヒラメ、マダイなどの広域種については十年前に比べて減少をいたしております。
　栽培漁業につきましては、国が定めた基本方針の下、国、県、漁協等が役割を分担しながら推進しているところであります。
　特に、近年放流数が減少している広域種につきましては、平成二十二年十二月に国が策定しました第六次栽培漁業基本方針を踏まえまして、全国六海域に関係都道府県、漁業関係団体等により海域栽培漁業推進協議会が設立されるとともに、関係県の連携、調整による種苗生産・放流の効率的、効果的な推進に努めているところであります。
　種苗放流につきましては、平成十八年度からの三位一体改革の一環としまして、地方に税源移譲を行ったことから、現在、各都道府県において取り組まれているところであります。
　しかしながら、ヒラメ等の県の管轄をまたがる広域種を対象とする資源造成を支援するため、平成二十三年度から種苗放流による資源造成支援事業を実施しておりまして、集中的な種苗放流により資源造成を推進するとともに、関係都道府県による共同での種苗生産・放流体制の構築を推進するとしたところであります。
　さらに、広域種のみならず、アワビ等の地先種につきましても、水産資源の回復のための地方公共団体、漁業協同組合等の主要生産施設の整備等につきましては、強い水産業づくり交付金による支援を実施しているところであります。
○長谷川岳君　副大臣、できれば簡潔に、時間が限られておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　つまり、この広域種以外の栽培魚種についても、やはり都道府県の財政、ちょっと質問を進めますけれども、都道府県の財政の逼迫によって栽培予算が非常に今大幅に減少しています。魚価の低迷によって漁業者の種苗経費負担も限界に達している中で、やはり今、全国二百四十か所の栽培漁業センター等の種苗生産施設も老朽化が著しいんです。
　やはりこれから、私は、国が責任を持ってこういう広域魚種、あるいは今言ったような種苗生産施設の老朽化も国が責任を持ってやっぱり応援していく、私は是非必要だと思いますが、これ、大臣、いかがお考えか、もしよろしければ伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろ勉強してまいります。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　それでは、最後になりますけれども、ＴＰＰについて伺いたいというふうに思います。
　今日は内閣官房来ていただいていますが、事前協議が一巡しました。この中で政府としてのメリット、デメリットと言えるものを何か明確に出してほしいと思います。
○政府参考人（大杉武博君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国九か国との協議が一巡したところでございますが、メリットといたしましては、ＴＰＰは包括的で質の高い自由化を目指しております。高い関税が撤廃されるということで日本の輸出競争力が強化され、国内の雇用を増やすことが可能になるというところでございます。また、ＴＰＰはアジア太平洋地域における貿易・投資ルールを定めることにつながっていくものというふうに考えておりまして、具体的メリットといたしましては、模倣品、海賊版の拡販や技術流出を防止する仕組みをつくることで海外における日本の正規品の販売を促すほか、日本からの技術の輸出を確保することができると。また、投資、サービスに関する様々な規制の制限、禁止などにより日本企業のより自由な活動を確保することを通じて日本の所得収支が増大し、国内雇用の拡大に寄与するといったことが挙げられるというふうに考えております。
　他方で、農業再生に与え得る影響、あるいは公的医療保険制度との関係、投資分野におけるＩＳＤＳ手続などについて懸念があると、国民の間に様々な御議論、御意見があるということも承知をしております。
○長谷川岳君　今みんなが非常に懸念しているのは、国民の様々なやっぱり懸念があります、心配事があります。それを一つ一つ丁寧に洗い出していって、そして、このことに対して国の方針はどうであるということをはっきりと示す必要が私は今あるんだと思います。そこが政府に対する信頼感の醸成だと思うんですね。ところが今、情報もありません、それから個別具体的な話はできません。ですから、情報もない、方針もない、一つ一つ丁寧な説明もない、これで国民の理解が得られると思いますか。
○政府参考人（大杉武博君）　国民の皆様から情報提供が不足しているという御批判をいただいておりますが、これを真摯に受け止めておりまして、引き続き、地方におけるシンポジウムあるいは説明会、関係団体との意見交換などを通じまして、政府を挙げて国民の皆様への一層の情報提供にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
　今回の関係国九か国との一連の協議で示された各国の見解や得られた情報を踏まえつつ、引き続き我が国に各国が求めるものについて更なる情報収集に努めまして、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについて結論を得ていくこととしております。
○長谷川岳君　情報がないだけじゃなくて方針もないということが国民に対する不信感を呼んでいることをやはりもう一回認識をしてください。
　それから、経済産業副大臣に伺いますが、当初ＴＰＰ参加は日本におけるメリットがあると言っておりましたが、事前協議が一巡した状況で何も変わっていないのか、そこら辺の考え方を伺いたいと思います。
○委員長（小川勝也君）　時間超過しております。
○副大臣（牧野聖修君）　おおむね一巡する前と今とは変わっておりません、認識としては。
○長谷川岳君　外務政務官申し訳ないです、質問ができなくて。ＴＰＰとＥＰＡどちらが優先されるか、最後それだけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○大臣政務官（中野譲君）　一般的にはＴＰＰとＥＰＡというのは枠組みが違いますので、今の状況で、もう委員御案内のとおりですけれども、ＴＰＰについてまだまだ情報収集が、私たちも努力はしているんですよ、ただ十分じゃない中で、どちらが優劣があるかとか、どちらが先に出る出ないという話というのは、まだ今の段階では申し訳ないんですけどお答えができないというのが現状だと思っております。
○長谷川岳君　質問を終わります。ありがとうございました。