Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　いまの石油価格のこと等についてはまだ後ほど長官にもお伺いしますし、また公取の委員長にもお伺いしようと思っておりますが、もう新聞に出ていますね。石連の会長が値上げしてもらわなきゃ大変だなんて言っている。新聞に出して宣伝していますね。あんなようなことがあっては大変だと、こう思いながら質問しているわけなんです。
　いま長官は五十六年度はそんなに大きな変動はないから五・五％実現は必ずできる、五・五％ぐらいはできるという確信を仰せになった。それはそれとして評価いたしますけれども、本当にそうなってもらわなきゃ困るんですよ。実際またぽっと上がってしまったんじゃ何にもならない。
　ところで、私心配してある人に聞いたんです。予算関連公共料金及び酒税、物品税等の値上げは消費者物価を約一％から一・三％ぐらい押し上げる要因になりそうだ。あるいはまた法人税も製品価格に転嫁されるのは必至でありますし、石油業界が三月ごろに値上げの動きにあるし、膨大な円高差益の発生やＣＩＦ価格が昨年五月をピークに下がっている実情からも厳しい態度で対処しなければとても五・五％の目標はむずかしくなると、こう思うんでありますけれども、この点どのように判断なさいますか。
○政府委員（廣江運弘君）　公共料金一般につきましては、経営体の厳正な対処を前提にいたしまして、時期、幅等につきましても、それぞれ国民生活、物価等への影響を考え、必要やむを得ないものに限って厳重に取り扱いたいと思っております。
　それが物価にどういう影響を及ぼすかというお尋ねに対しましては、予算関連の公共料金としまして予定されておりますのが〇・三％程度でございます。そのほかお尋ねの中にありました税金類でございますが、これは公共料金ではございませんが、物品税、酒税等で大体〇・二％程度、合わせて〇・五％程度だと考えております。
○原田立君　長官、後で聞こうと思ったんですが、永山石連会長は石油製品値上げの意向をお持ちになっておられて、三月には一キロリットル六千円程度、こんなふうにしてもらいたいものだというような意向を一月上旬表明しておられますが、御存じでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私はその話は直接聞いておりませんが、多分そういう話があったとすれば、その背景は、石油会社の決算を見ますと、五十五年度の九月中間決算が非常に大きな利益が上がっておりますが、これは大部分円高差益によるものであります。しかしながら後半は経営が相当苦しくなる、こういうことを言っております。
　それには二つ理由がありまして、その一つは、たび重なるＯＰＥＣ諸国の石油の値上げによって購入原油が非常に高くついておるということが一つであります。それからもう一つは、このＯＰＥＣ諸国の油の中でも値段に差異がございまして、サウジアラビアの油は比較的安い、それ以外の油は比較的高い。こういうことでありまして、サウジアラビアの油を大量に買える外資系は引き続いて相当な利益を上げておりますが、それが大量に買えないところは経営が圧迫されておる。こういうことで経営に非常に格差が出ておると、こういう話を聞いております。
　この話は通産省からお答えになるのがいいのではないかと思いますが、通産省おりませんので私がわって答弁をいたしますけれども、とにかく三月期の決算がどのように出ますか。石油会社は三月期の決算は非常に悪くなる、したがって九月の利益が年度間を通じては激減をしてしまうんだと、こういうことを言っておりますが、その動き等をもう少し判断をしませんと、いまのところは何とも言えないと思っております。
○原田立君　同じく所信表明の中で、公共料金については「国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針」で臨む、あるいはまた「真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整した」と、こういうふうに言ってありますが、具体的にどういうことか。あるいはまた私鉄、バス、タクシー等についてはどういう態度で臨むのか、これが質問することの一つです。
　それから五十六年度予算関連公共料金として米、麦、国立学校入学科、国鉄運賃、塩等が予定されておりますが、これ以外の準公共料金等はどのようなものが申請あるいは申請予定になっているか。その項目、実施要望時期やアップ率はどうなっているか。また、そういうものに対する抑制策をどう考えておられるか。
　三つ四つ重ねてお伺いしましたけれども、御答弁願いたい。
○政府委員（廣江運弘君）　公共料金につきましては、先ほど先生がお読みになりましたとおりの態度で取り扱っておりますし、調整に当たっております。
　調整の例を挙げよというお尋ねでございましたですが、申し上げますと、五十六年度予算関連公共料金に関する調整例といたしまして、米価につきましては、値上げ幅は当初三・一五％のとおりでございますが、実施時期につきまして二月を四月というふうにおくらせております。麦価につきましては、当初集大・九％のところを五・六％というふうに調整をいたしております。さらにもう一つ例を挙げますと、国鉄運賃につきましては、改定幅につきまして、当初大蔵原案は増収率一一・三％でございましたですが、これを政府案では七・九％というふうに調整をいたしております。実施時期につきましても、四月一日を四月二十日といたしておるわけでございます。その他は省略させていただきますが、そういうふうな調整例に見られますとおり、厳正に取り扱っておるところでございます。
　次に、私鉄、タクシー等についてはどういう態度で臨むのか、こういうことでございますが、私鉄につきましては、昨年末に運輸省に対しまして申請が行われ、一九・六％という総平均の大手十四社の私鉄運賃の値上げの申請が行われ、目下運輸省及び運輸審議会において審査が行われておるところでございまして、当庁といたしましても、先ほどお述べになりました方針に従いましてこれを厳正に取り扱っていきたいと思っております。タクシーにつきましては、一部のタクシー業者から運輸大臣に対しまして申請が行われたと聞いておりますが、これにつきましては、運輸省におきましても厳正に慎重に取り扱うというふうに聞いております。私どもの方でも、それを受けまして協議がありました段階で十分な調整をいたしたいと思っております。
　そのほかの公共料金でことしどのようなものが予想されるかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは申請を待ちまして、かつ関係省庁からのお話を待ちまして調整に入るわけでございまして、あらかじめこれだけのものを考え、これだけのものを予定しているということにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○原田立君　立場上答弁は差し控えさせてもらいたいと言うんだけれども、そういう傾向はありますか、そういう動きは。
○政府委員（廣江運弘君）　いま先生がお述べになりました大手私鉄の話、それからタクシーの話、さらに地方公共団体のバス、地下鉄等の話が出てくるのではないかと考えております。
○原田立君　農林省来ておりますか。——昨年秋からことし一−三月の野菜価格安定を図るため、重要野菜需給調整事業で作付面積を五％ふやされましたですね。だけれども結果として野菜価格の高騰を招いてしまったのは御承知のとおり。五十六年度はこうした轍を踏まないことが大事でありますが、五十六年度においては重要野菜の作付面積はどのくらいふやす計画になっているか、これがまず一点。
　また主要野菜の契約栽培についてはどのような計画になっているか、これが二点目。
　それから昨年の八、九月は異常低温で野菜価格の高騰を招いてしまいましたが、ことしの夏秋及び秋冬野菜については、ことしもまた冷夏が来ないとは限ったことではない、だから、値上げになってから手をつけるんじゃなくて、早目早目に手を打つべきだろうと思うんですが、五十六年度に異常気象が再び発生した場合に備えた野菜価格安定対策はどうか、また予算の裏づけはどうか。
　五十五年度には国民生活の安定経費は三十億円でありましたが、この予算額では不足したために五百億円の物価対策費中いろいろと使用して四十四億百万円の支出をし、その対策に充てたわけでありますが、五十六年度の国民生活安定対策経費は五十五年度と同額の三十億円である。五十六年度再び野菜価格の高騰があった場合十分対応できるのか。
　以上、四つ五つ聞きましたが、御答弁願いたい。
○政府委員（戸田博愛君）　五十六年度の秋冬期の冬野菜につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、三ないし五％作付に余裕を持たせて作付をいたしたわけでございますが、非常に異常な寒波と乾燥のために生育が著しく不良になりまして価格が高騰いたしましたことは非常に残念であるというふうに思っております。
　ところで、五十六年度の秋冬期でございますが、おおむね作付は早いものでは八月ごろから作付が始まりますので、五十六年度予算の成立を待ちまして四月以降関係の生産者団体と協議をしてまいりたいというふうに思っております。通常私たちの感じでは、標準偏差といいますか、非常に技術的な用語で恐縮でございますが、ワンシグマぐらいの通常の不作には耐えるような作付を確保しておきたいというふうに思っております。しかし何分にも生産者という相手のあることでございますので、十分生産者と相談をしながら、われわれの気持ちといたしましては、できるだけ多くの余裕を持って作付をし、豊作になった場合には生産調整措置を講じて価格の安定を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから不幸にも高騰いたしましたときの対策といたしまして、鹿児島あるいは沖縄県にキャベツ等の契約栽培をいたしておりますが、来年度におきましてもキャベツ約一万トン程度の予算枠を計上いたしておりますが、これも現地鹿児島県、沖縄県あるいは農協等と十分協議をいたしまして、ことしの例にもございますので、できるだけ多くの作付をしてまいりたいというふうに考えております。
　第三点の夏秋野菜についてはどうかということでございますが、昨年の夏の冷夏というふうなことにもかんがみまして、本年度から春キャベツ、夏秋キャベツにつきまして、秋冬期の重要野菜需給調整事業と同じように、余裕を持った作付をして需給調整をしていくということを五十六年度から新たに始めることにいたしておりまして、これも数％の余裕を持った作付をしてもらうべくすでに手配をいたしたところでございます。
　第四点の国民生活等安定経済対策推進費の三十億の件でございますが、野菜緊急対策としてこの中からずいぶん使わしていただいているわけでございますが、来年度におきましても、経済企画庁と十分協議をいたしまして遺憾のないようにしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○原田立君　本当に値上がりしちゃってからばたばた手を打つようなことがないように十分配慮していただきたい。
　五十六年度物価対策関係経費は前年比三・七％の伸びになっておりますが、一方今年度一般会計予算歳出の伸びが国債費、地方交付税を除いて四・三％である。そうすると物価対策予算の方がはるかに低い。物価安定対策の軽視と言われても仕方がないんじゃないだろうか。五十六年度物価対策関係経費の特徴とあわせ率直なる見解をお伺いしたい。また五十六年度の経済成長は個人消費と住宅建設で支えると言っておりますが、住宅及び地価の安定対策費は前年比〇・一％増とほとんど伸びていない。また「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の中でも、「地価の安定、宅地供給の促進等を図りつつ、民間住宅建設の促進を図る。」とうたっておりますが、その前進がない。実効ある具体策は皆無に等しいのではないか。また流通対策費についても一％の減である他この点もあわせて見解をお伺いしたいのであります。
　消費者行政関係経費の中の国民生活センター経費を見ると、五十五年度二十三億四千二百万円が五十六年度は二十一億三千八百万円で、二億四百万円減少しております。この予算は有効な消費者向け情報を提供することで非常に重要なものであると思うんでありますが、予算の縮小ではいま以上の情報提供の拡大が図られないのじゃないか。昨年末に政府がまとめたいわゆるゼロリストではそれができないことを示しております。ゼロリストでは消費者保護政策推進等国民生活充実対策に必要な経費、五十五年度二十三億円、五十六年度では二十六億円、これだけをしなければ仕事にならないと、こう言っておきながら実際は同額の状態、あるいはまた国民生活センターの場合は減額になっている。こういうようなことでは物価対策に関係して本当に一生懸命やっているのだろうかというふうな疑問を持たざるを得ないんです。御答弁いただきたい。
○政府委員（廣江運弘君）　関連のものにつきましてお答えをいたします。
　まず最初に物価対策関係経費の伸びが少ないという御質問でございます。五十五年度四兆三千四百七十億に対しまして五十六年度は四兆五千六十四億円で、三・七％増となっておりますが、この経費は非常に短期的な対策からきわめて長期的な対策まで含めた非常に幅の広い経費でございまして、トータルの伸び率だけではその内容を判断するのもいかがかと思います。
　たとえば必要なものにつきましては必要な予算がついているという例につきましては、先ほど御質問のありました重要野菜需給調整特別事業費等につきまして見ますと、十四億三千万の五十五年度予算に対しまして十九億四千六百万と、所要のものにつきましてはそれぞれの手当てがなされておると思います。
　次に住宅及び地価の安定につきまして伸びが少ないということでございますが、この経費の内容を見ますと、住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは公営住宅建設事業費等でございまして、これにつきましてもそれぞれ実勢を踏まえまして必要な額は計上されておると思います。要は、これらの予算を活用いたしましていかにして物価対策をやり、住宅対策をやるかということにかかっておると思います。
　　　〔委員長退席、理事山田譲君着席〕
○原田立君　公取委員長においでいただきましたのでお伺いをするんですが、最近不況感から産業界に不況カルテルを申請する動きが広がってきており、中にはすでに申請を検討している業種もあると、こういうふうに聞いておりますけれども、実態はいかがですか。
○政府委員（橋口收君）　現在独禁法上の不況カルテルとして認可をいたしまして進行中のものとしましては造船業一件でございますが、いまお話がございましたように、最近の経済状態を反映いたしまして不況カルテルを結成しようという動きがあるようでございまして、私どもが承知をいたしておりますのは塩化ビニール樹脂、綿紡糸、上質紙、両更クラフト紙、三業種でございますが、それ以外にも新聞紙等では、たとえば合板とか中小企業団体法に基づく不況カルテルをつくりたいという要望があるやに承知をいたしております。いま申し上げました三業種の中で、公取の事務局に対しまして内々の打診がございましたのは塩化ビニール樹脂と綿紡糸でございます。
　それ以外に、申し落としましたが、小型棒鋼につきましては中小企業団体法に基づく不況カルテルがすでに結成をされておりまして、私どもが昨年の第二・四半期の減産のあり方として調査をいたしました五品目のうち三品目が不況カルテルないしは中小企業団体法の調整規定を設けたいと、こういう動きが出てきておるのが現状であろうかと思います。
　　　〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
○原田立君　こういうような不況カルテルの連鎖反応も懸念されるわけでありますが、実態はいまお話聞いたとおりでございます。これらの業界から不況カルテルの申請が出されたらば当然審査なさるんだろうと思うんですけれども、それは審査してからでなければ結論は出ないんだろうと思うんだが、どのように対応なさるのか。
○政府委員（橋口收君）　申請がございましたら法の規定に照らして厳正な審査をいたしたいというふうに考えておりますが、新聞紙等でも、産業界が不況になりますと不況カルテルを結成して、それで構造的な体質の変化というものは行わないで業界を温存しまして、次のまた好況期にはもうけてまた不況カルテルを行うという一種の悪循環があって、産業界全体の体質改善にプラスにならないじゃないかというような御批判もあるようでございまして、私どもとしましても、不況カルテルのあり方、認可の条件等につきましては従来から厳正にまた慎重に対処いたしておりますが、最近の国際経済情勢等から見まして、カルテルの申請がありました業種の品目につきまして、代替品の将来性の問題とか、あるいは輸入の状況とか、当該業種を取り巻く客観情勢につきましても十分審査をいたしまして、将来に向かっての業界の体質改善にプラスになるような角度から審査を行い、必要なものは認可をいたしたいというふうに考えております。
○原田立君　公取委員会は行政指導のあり方について見解をまとめ、通産省、大蔵省等六省にわたってその連絡をとったということでありますが、その中で、主務官庁が石油業法など具体的な法律に基づかずに価格、数量など市場条件に影響を与える行政指導を行うことは独禁法上問題がある、また独禁法に触れるおそれのある行政指導を行う場合は事前に公取委と調整する必要があると、こういうふうな方針を打ち出されているのでありますが、全くそのとおりだろうと思うんであります。だけれども、何かこれに対して通産省などは強い反発を持っておるやに報道されておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（橋口收君）　行政指導と独禁法の関係は大変に長い歴史があるようでございますが、われわれが現時点におきまして行政指導のあり方につきまして、独禁法の立場から各省庁に対しまして慎重な行動を要請したいというふうに考えておりますきっかけとしましては、御承知のように昨年の九月東京高裁の石油判決があったのが直接の契機でございます。いま各経済官庁との間にお話し合いを進めておりますが、行政指導でございますから、これは各省庁がその責任において行う行為に対しまして独禁法の立場から注文をつけるということでございますから、これは十分お話し合いをして御納得いただくことが必要だというふうに考えていま精力的に折衝いたしております。ただ、各省庁の行為ではございますけれども、これは独禁法の立場からの発言でございますから、最終的には私どもの責任でございますので、できるだけ早い機会に成案を得たいというふうに考えておるわけでございまして、先生がおっしゃいましたように、各省庁でいろいろ御意見があるということでございますが、それは当然御意見があると思いますが、それは十分実情をわかっての上の御意見であるか、わかっておられて、まあ、わからないふりということはないと思いますけれども、お立場もあって反対をしておられるということもあろうかと思いますから、これは責任を持って比較的近い将来に成案を得たいということでいま案をまとめ、またお話し合いをしておるところでございます。
○原田立君　もう時間になりましたから、私最後に一問をして終わりたいと思いますが、長官、物価が上がる、個人消費の面が余り伸びない、住宅建設も伸びない、そういうふうなことになると、結局結論は、個人消費の支出を回復させ、ＧＮＰ五・三％を達成する決意を長官はお持ちのようでありますが、いまこそ個人所得の増加を図り、消費拡大を実現させることが重要であろうと思うんです。それが一つ。そのためにも所得税減税等をぜひ実施すべきだと思いますが、それについての所見をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　物価が安定をいたしませんと個人消費は伸びません。現在個人消費が非常に落ち込んでおりますのは、やはり物価問題が背景にあるからだと考えております。したがいまして、昭和五十六年度の成長目標五・三％を達成するためには、やはり物価の安定ということが絶対の条件だと、このように考えておりますが、そのつもりで物価対策を進めていくつもりでございます。
　それから第二点。こういう情勢のもとでいま所得減税をすべきである、こういう御意見でありますが、実際は、物価情勢もさることながら、数年間所得減税がありませんから非常に負担が重くなっておることは事実であります。私は、やれればやった方がいいと、こう思います。ただ、しかしながら現在何分にも増税をしなければならぬ、こういう財政事情でもございますので、総合的に判断をいたしまして、ことしは御容赦をお願いしたいというのが政府の統一見解でございますが、この問題につきましては、野党の方からは、財源はあるからやれと、こういうお話も出ておりまして、いま国会対策の方でいろいろ相談を進んでおる模様でございますから、その結論を見守りたいと、こう思っております。
○小笠原貞子君　消費者物価の上昇について、当初六・四％と確信を持っておっしゃっていましたけれども、年末にはあえなく崩れて七％程度と手直しをされ、しかもその七％程度というのは七・五％まで上限である、こうおっしゃいました。六・四％でも大変だったのが、七・五％の上限でと考えますと、一・一％のまた負担になってくるわけでございます。この一・一％という消費者物価の上昇は、勤労者の一世帯に当てますと、家計負担というものはどれくらいこれでふえることになるでしょうか。数字でございますので簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小金芳弘君）　五十四年度と全く同じ消費内容を五十五年度において維持するということを前提にいたしますと、物価上昇率が六・四％の場合に対しまして七・五％の場合はそれだけ必要な支出額がふえるわけでございまして、両者の差額は約三万円と計算されます。
　なお、同じ計算を東京都区部勤労者世帯について行いますと、両者の差は三万三千円というふうになります。年間でございます。
○小笠原貞子君　一・一％で三万円ないし区部で三万三千円。その数字だけ見れば三万円程度だということになりますが、実際ふえた分も入れますと、二十万四千円の負担増という形になってくるわけでございます。一・一％、細かいようでございますけれども、家計に占める割合というのは実に二十万四千円、七・五％になりますと。それもさっきからのお話では、七・五％ではもうとても落ちつかない、こういうところまでいま来ているわけでございます。
　それでは、五十五年度の消費者物価を七％程度とおっしゃったから、常識で言えば七％程度というのは七％だから、七％に抑えるというためには二月、三月の指数及び対前年同月比の数値というものを幾らに抑えなければならないか、この計算された数値を教えていただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　物価の見通しにつきましては、まだ一月までしか出ておりませんし、二月確報も出ておりませんし、三月はもちろんこれからのところでございまして、基調としては落ちついておるけれどもいまなお努力をしておるのだということを申し上げたわけでございますが、そういう段階でいろいろ仮定を置かないとなりませんものですから、当委員会におきまして、端的に一月までわかっておりますから、一月までわかっているものを二月、三月横並びにした場合には、算術計算の上では七・七という年度平均が出ますということを申し上げております。いま委員の御質問はそこからごそんたくをいただきたいと思います。
○小笠原貞子君　なかなかそういうことはごそんたくいただけないんでございますけれども、いままでの推移でもって、そして二月の東京区部も出ておりますし、出そうと思えば出されるはずなんだと思うのですけれども、出してまた合わなければしょうがないということで大変慎重になっていらっしゃると思います。
　で、七％に抑えようとするためには、二、三月の指数を横ばいで同じというふうにして対前年同期比で考えてみますと、私が計算いたしますと、二月は二・三％、三月は一・五％としなければ七％で抑えられないという計算が出てくるわけです。七・五％にいたしましても、二月は五％、三月は四・二％、五％台では七・五％に抑えられないということに計算いたしますと出てくるわけなんですね。これは非常に困難だということがここではっきりすると思うのです。
　で、二月の東京区部の指数が出ました。前月比〇・四％の上昇というふうに発表されておりますけれども、この数値で二月も上昇するというふうに考えてみますと、二月の対前年同期比は六・九％ということになります。私もいろいろ計算しまして、三月の指数というものをこの計算でやってみますと、七・五％に三月を抑えるというふうにいたしますと、対前年度同月比は二・五％で抑えなければなりません。七・六％に抑えようとすると三・七％に抑えなければならない。七・七％、先ほどちょっと出ました七・七％で抑えようとしますと、四・九％で対前年度同月比を抑えなければならない。七・八％までいって、そして三月を幾らで抑えるかというと、これでやっと六％というところに近づいてくるわけです。七・九％で抑えるというふうに少し上げますと、七・二％、八％上がるというふうに見込みますと、三月の対前年同期比は八・三％というところで抑えられると、こういうふうに計算してみますとなるんですね。この計算は決しておたくの計算とかけ離れたものでございませんで、横ばいの方の計算で、お伺いいたしましたのと大体同じような計算方法で出てくるわけなんです。
　ここで言いたいことは、七・五％で抑えるためには、実に三月二・五％しか上げられない、こういうわけなんですね。で、昨年、五十五年の二月からことしの一月まで調べた表で見てみますと、すべて大体七％ないし八％上がっているということなんです。こういう経過だとかいろいろの状況を勘案いたしますと、どうしても三月の指数が前年同期比で七・二％と上がると見て七・九％になってしまう。これはもう計算上からも常識でもそういうことになってくるわけなんですよね。そうしますと一・一％の狂いでさっきおっしゃったように三万円からの負担増になるわけなんですよ。これがもう七・八、低くて七・八になると思います。下手すると七・九、八になる。何かここでかけして勝ったらごちそうでもしてもらいたいぐらい確信を持ってそれくらいになるだろうと、私はこう見ているわけなんですよ。そうしますと、さっき言ったように、一・一％でも大変な負担増になるのに、ここまで上がってくるということになりますと、これは国民生活に相当大きな影響を与えるということになるというのは必至なことなんです。
　そこで長官にお伺いしたいんですけれども、各委員も言われましたけれども、私も十月二十二日の当委員会でお伺いしたときに、確信を持って六・四％実現したいと、こうおっしゃったわけです。修正された七％程度というこれも達成できないという形になったら、長官としては国民に対してどう責任をおとりになるのか、どうなさるのか、いろいろな事情でできませんでしたでお済ましになるのか、その辺のところの御決意とそれから確信のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま三月の消費者物価がどうなるかということでいろんな場合を想定して年度間平均の物価見通しについてお話がございましたが、政府の方ではまだ今月いっぱい全力を挙げて物価安定のために努力をしてみたいと、こう思っております。修正をいたしました七％程度という見通しに何とか近づけたいということでいま全力を挙げているところでございます。
○小笠原貞子君　全力を挙げるのはもう言われなくてもあたりまえのことなんで、全力を挙げられても私の見通してはこれはもうだめになります。そのときどうなさいますかと、いまの段階で。責任をどうとられるか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いろいろ努力しておる最中でございますから、できない場合のことを想定して努力しておるわけではございませんので、何とかやりたいと、こういうことで努力しておる最中でございますから、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○小笠原貞子君　もうこれ以上は追及はいたしませんけれども、重々責任を持ってその努力が実のあるものにしていただきたい、決意を持って臨んでいただきたいと思います。
　次に、具体的な問題でお伺いしたいと思います。消費者保護の立場からお伺いしたいんです。まず石油燃料機器、むずかしいですが、すなわち石油ストーブの問題でございます。この石油ストーブに対しましては、私は北海道でございますが、いろいろな広告が出ているんでございますが、まず最初に通産省にお伺いしたいと思うんです。
　この石油ストーブにいたしますと、温暖地ではこの部屋にはこれくらいとか、この部屋にはこれくらいというふうになって区別されておりますけれども、その温暖地と寒冷地の必要な熱カロリーというものはどれくらいの割りで見ていらっしゃるでしょうか。
○説明員（坂本春生君）　これにつきましては通産省が決めた基準はございませんが、業界の常識として従来いたしておりますのは、温暖地ではたとえば木造家屋の場合は一昼当たり三百五十キロカロリー、それから寒冷地の場合はこれの一・二倍ということで、四百二十キロカロリーということで一応いろいろな表示の基準にいたしております。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。私も聞きましたら、やっぱり一・二倍の計算だということでございました。
　さて、そこでいろいろな広告なんですけれども、これはサンヨーなんですが、ＦＦ式のこのストーブを使いますと「燃料節約一冬八万円お得」と、こうなっているわけなんですね。これがサンヨーでございます。それからこれは北海道新聞に出ました三菱電機でございますが、これはオイルタンクがついておりまして、これは半分で済むというふうに宣伝がされているわけです。これはコロナの石油ストーブでございますが、「あら、ドラムかん二本分浮いたわ」と、こういう大変魅力的な宣伝がコロナでは行われているわけです。日立もそうなんですけれども、日立の場合も、灯油消費量は四〇ないし五〇％、金額にすれば八万円くらい安くなりますよと。それから三菱でも半分で済みますよと。いまの生活は非常に大変ですからね、あら、こんなに少なくて済むんだわ、こんなに得をするんだなというような広告のもとにみんなが買わされる、買ってしまうわけですけれども、この数字、こんなに浮くというのは全くでたらめなんです、計算いたしますと。
　そのでたらめさはどこからきているかと言いますと、まずいまおっしゃった温暖地と寒冷地の区別。いま一・二というふうにおっしゃいました。業界でも一・二です。それから自分たちで売っているこのストーブのカタログを見ましても、一・二の割合のストーブを推薦しているわけですね。ところが、こういうふうに八万円もうかるだの、何ぼですごくもうかるなんというのの計算は一・七五でやっているんですね。ちゃんとここの中に入っているわけです。一・七五を使うということになれば、実際使うのはそんなに使わないんだから、うんともうかるような膨大なもうけがあるように言っているわけなんですね。そこに一つのごまかしがあります。消費量が大変でたらめだということなんです。
　サンヨーの場合にポット式というので煙突をつけます。これだと大体二千八百五十四リットル使うというんですね。道庁なんかで調べますと、大体二千くらいなんですね。それが結局二千八百五十だとか、ひどいのになると三千六百七十四などというように、物すごく莫大に使うことにして計算して、実際はこういうふうに安くなるんだというふうな、そこにまたごまかしがあるわけなんです。
　その計算も全部いろいろな計算方法でやっているわけなんです。たとえばナショナルの場合には一日十八時間で七カ月使うと、こうなっているわけです。日立の方は一日十五時間で六カ月使うというように、こういうふうに量をたくさん何カ月も使うというふうにして、利益がうんと出るような数字のごまかしで大宣伝をしていると、こういうわけなんです。
　しかももう一つの問題は、その最強の熱量いっぱいの計算でやっているわけなんですね。私なんかも使っていますけれども、寒いとき初めバッと最高にいたします。しかし暖かくなると弱にするわけですよ。しかしこの計算というのは全部最高にして一日十八時間、十五時間というのをやるわけですよ。実際最高でこんなにやったら夏服でも着てなきゃ住んでいられない。これは「暮しの手帖」がいろいろこういった問題をやっていますけれども、この最強でもって一日ずっと十何時間もつけていたら本当に汗びっしょりになるというような、そういう幾つものごまかしのもとで、こんなにもうかりますよ、安くつきますよというような宣伝をしているわけです。
　しかもポット式というのは、ストーブみたいなのに石油が入って、そして風を送って燃やす。そして排気用の煙突が部屋の中をずっと通っていますから、だからその煙突の余熱というのは相当な効率があるわけですね、煙突が大きいと。今度ＦＦ式になると電気を入れなきゃならないから、電気料というものがかかってくるわけなんですよ。ところが、そういう煙突の効率を考えなかったり、電気代がかかるのにかからないようにしたりして、もう本当に勝手な広告をやっているんですね。
　そこで公取委員長にお伺いしたいんですけれども、ちょっと計算すれば明らかにわかるようなこういう掲示をして新聞から折り込みからどんどん広告をやっているということは、景品表示法第四条、「一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、」云々と出ておりますこの景品表示法の第四条に当然ひっかかってくるのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（劒持浩裕君）　ただいま御指摘の石油ストーブにつきましては、北海道の消費者協会の方から公正取引委員会に対しまして広告の規制の要望がございました。それを受けまして、当委員会におきまして、省エネルギー等の表示につきましてただいま先生御指摘の景品表示法第四条に違反するかどうかという調査を現在行っているところでございます。
　現在までの調査の経過を簡単に申し上げますと、ただいま御指摘になりましたような省エネルギーの計算でございますが、それに合理的な根拠があるかどうかといったようなことを関係人から事情聴取をしているところでございます。
○小笠原貞子君　いろいろ御調査なさっていただいてありがたいんですけど、自分でも一・二の率で、このストーブは温暖地だったら十畳だよ、寒冷地だったら八畳だよというふうに自分自身で一・二というものを頭に置いて考えていながら、計算するときは一・七五倍でうんともうかるようにやる。明らかにこういうわかっててやっているのだから私はちょっとひどいと思うんですよね。だから、当然見ていただいているんだと思いますけれども、いま私が申し上げましたようなこういうことは、橋口委員長、ちょっとおかしいですね、こういうのはひっかかると思いますね。——うなずいていらっしゃるから、そうお思いになるんでしょうかね。本当に私そのとおりだと思うんです。そういうことで、橋口委員長もうなずいていらっしゃるし、やっぱり少しおかしいと思いますので、ぜひはっきりと調査をして、こういうことはさせないようにしていただきたいということのお願いをいたします。
　それからもう一つ、このごろ出てきましたファンヒーターというのがあるんですね。これは暖かい地方の方は御存じないかもしれませんけれども、ポータブル型で、石油の火が燃えるところが見えるというのじゃなくって、見たところＦＦ式のヒーターと同じような形なんですね。火が全然見えなくて、箱形になっておりまして、そして空気を入れるとばあっと暖かいのが来る。そういうのがいま物すごく出回っているわけですよ、昨年から。このファンヒーターというのは煙突もないんです。そしてＦＦ式みたいに排気ガスを外に出さない、外から空気を入れられない、つまり部屋の中で燃やすんですね。風を入れてどんどん燃やす、部屋の中の空気を吸って燃えると、こういう形なんですね。そこで大変危険な状態になると思うんですよ。
　たとえばこれはコロナなんですけれども、ここにこう書いてあるんですよ。「灯油をガス化、完全燃焼するため排気筒は不要」と、こう書いてあるんですね。「排気筒不要」なんてあるが、部屋の中で燃やされたら酸欠になって死んじゃいますよ。こういうことを書いておいて、そして一方こっちの裏の方に、これは注意されて入れてきたんですけど、「お部屋の換気をいたしましょう」と、こうなっているわけなんですね。全く矛盾したことを平気な顔して書いているんですよ。これはコロナですね。全部こういうのになっているんですよ。
　サンヨーを見ますとこういうふうに書いてあるんですね。ここはもうはっきりしているんです。「酸欠などの心配もありません」と、こういうふうに一番見やすいところに書いてあるんですよ。そうしてこの後ろの小さいくしゃくしゃっとしたところに、「石油ファンヒーターは温風暖房器ですが、ＦＦ式ではありませんから、一時間に一、二回の換気を行ってください」と。見えるところには換気しなくても何も酸欠の心配ありませんと言いながら、後ろには自分自身で全く反対のことを書いているんですね。
　これもコロナなんですけど、「完全燃焼を徹底的に追求した結果、室内に出す有害成分を極度に少なくすることに成功しました。めんどうな排気筒工事が要りません。」なんてまた丁寧に詳しくここに書いてある。「排気筒がなくても、においやガスの心配は無用」というふうに書いてある。そして後ろの方に小さく気をつけてくださいよと。
　これを買って一生懸命読んでふうんと理屈を考えてくださる方はいいかもしれないけれども、こういうまことに危険なものが売り出されている。これが暖かいところでちょっとならようございますけれども、北海道みたいに非常に密閉されてそしてこれを中心にするストーブということになりますと、これは大変な危険になると思うわけでございます。この点について、表示というのもこういうんではまことにおかしいということだと思うんですけれども、この表示について御指導いただきたい。これは大変問題だと思うんです。その点についていかがお考えになっていらっしゃるか、公取の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（劒持浩裕君）　一般に表示につきましては、景表法の規定に基づきまして個別の案件については処理をいたしておりますが、先生御指摘のいわばデメリット表示的なものについての考え方ということかとも思いますけれども、いわゆるデメリット表示につきましては、公正競争規約におきましてすでに表示をしているものもございます。しかし今後公正競争規約を設定するような場合には、表示の適正化を図るためにデメリットにつきましても表示させることが適当であるかどうかを含めまして、商品の種類とか業界の実態によっていろいろございますけれども、それらに適応いたしました適切な規定がなされるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　石油ストーブはＪＩＳの対象にはなっているけれども、消費生活用製品安全法、それから家庭用品品質表示法などの対象品目になっておりませんですね、石油ストーブの場合には。また公取さんで承認をされております家庭電気製品の公正競争規約というのがありますけれども、ここにもこの石油ストーブは対象になっておりませんですね。そうしますといろいろ抜けたところがあるわけですよ。そうすると、これをきちっと正しい表示をしてそして安全に使用できるようにということになりますと、いろいろなこういう抜け道のところを整理していただいて、消費者保護の立場から規制するということを整理して改めて検討していただかなければならないというふうに思うわけです、一つ一つというのじゃなくて全体いま見直してね。そういう検討をぜひしていただきたいということが一つ。
　それからこれは道庁も大変関心を持っておりますし、われわれ消費者も家庭を抱えて物すごくこれには憤りも感じるし不安も感じているわけなので、そういう点について道とか消費者協会とか地元のわれわれ消費者とこういうストーブについてのあり方、どうあるべきかということをいろいろ意見を聞いて、規則をどういうふうにするかというような点も含んで話し合っていただきたい、そう思うんですが、やっていただけるでしょうか。
○説明員（坂本春生君）　ただいま先生の御指摘の点につきまして、確かにカタログにはいろいろ不備な点がございましたので、現在改めるべくいろいろ業界でも相談しておりますし、私どもも指導いたしております。特に換気の必要性につきましては、換気が必要であるというマークを今度は本体につけることにいたしておりますので、その点改善されると思います。
　それからＪＩＳの関係の表示につきましては、ＪＩＳでは取り扱いの注意事項その他取扱説明書に書くべき事項などもいろいろ決めておりますので、そういうものについても徹底を図っていきたいと思います。
　それから道庁及び北海道の消費者協会につきましては、従来も業界はいろいろ話し合いいたしておりますが、今後それを一層進めるように指導してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○小笠原貞子君　時間を守りましょうということなので、守りたいと思いますが、簡単に建設省にお伺いしたいと思います。
　マンションの売買契約についてお伺いしたいんですけれども、ここに売買契約書というのを一つ持ってきているんですけれども、この中に近隣建物への異議申し立ての禁止という条項がはっきり出ているわけです。これは近所に何が建っても一切異議を申し立ててはいけませんよ、しませんよというのがはっきり出ているんですが、こういう契約というのはいいんですか。好ましいですか、好ましくないですか。
○説明員（末吉興一君）　マンション等の不動産の売買の場合の契約の形式とか内容、これは全く民法の原則で自由になっておりますので、いまおっしゃった点が契約の内容であれば、両当事者を拘束するのは当然だろうと思いますが、宅地建物取引業法では私ども契約に至る前にいわゆる重要な事項を説明することを義務づけております。その中には、権利の種類とか、都市計画法、建築基準法その他法令に基づく制限等を文書で十二項目にわたって説明するように義務づけております。それ以外の点は私的自治の範囲に入りますので、そこの内容まで入ることはいささか遠慮をしておる状態でございます。
　いま御指摘の点は、恐らく議論を尽くしていきますと、宅地開発要綱なり中高層建設要綱なり、いわゆる業者と地元の近隣の方々との大きなマンション建設についての、大体大きなのが急に来るわけですが、それらの調整の問題に尽きるんだろうと思うんです。それぞれ苦労しながらそれぞれ建設を進めるし、地元の同意をとっておるんだろうと思います。そこの仕組みの問題になると思いますが、ただいま申されました契約の内容まで建設省で指導するか、あるいはその内容どうかと言われましても、若干のコメントするのにちゅうちょする次第でございます。
○木島則夫君　わが国経済は五十五年の春までは安定的拡大基調をたどってきましたけれど、その後は一転して経済活動が停滞をしたわけです。これは相次ぐ石油価格の大幅値上がりに伴うデフレ効果が響いたことと物価の騰勢によるものであったと判断をいたします。他方、先進諸国に比べて第二次石油ショックの影響を軽微なものにとどめ得たのは、一つには、民間を中心とした労働組合が経済の安定化を一層確実なものにすることを深く考慮して行動し、生産性の向上に努力した点で、これは大きく評価されるべきである、こういうふうに考えます。
　こうした社会的整合性のある行動をしてきた人たちにとりまして、消費者物価の高騰、しかも政府の失策による高騰というものはいまや大変な重圧になってのしかかってきている。これが現状でして、政府の今年度修正見通し七％の達成ももはや絶望的だということであります。実質賃金の目減りも深刻でして、賃金の伸びが二月、三月とも大きく変わる見込みがない上に、物価の動きも急激な好転が望めないと思われるので、年度間ではマイナス一％前後になる可能性も強まってきた。こういう状況の中で当然過ぎる要求として所得税減税の要求を提出している、私はこういうことだと思います。
　そこで長官、民間が日本経済の安定化のために整合性を持った協力を惜しまなかったわけであるから、今度は政府がその償いをするのが当然であると私は思う。政府の物価抑制の公約を信頼したればこそ行われたわけでありまして、政府は信頼を損なわないためにも償いが必要、つまりこれは五十五年度の中で処置をすべきである、このことは、戦後統計史上初の年度間でもマイナス確実という、こういう目減りをきちっと補償されることがこれからの経済運営にも好ましい影響を与えていくという観点で、先ほどからもこの点については論議をされておりますけれども、長官いかがでしょうか。五十五年度内できちっと決着をおつけになる、償いをされるべきが政府の当然の立場であるというふうに私考えております。いかがでしょうか、
○国務大臣（河本敏夫君）　いまわが国が第二次石油危機を比較的軽微な影響で乗り切ることができたその背景としていろいろお挙げになりましたが、私もそのとおりだと思います。生産性の向上あるいは省エネルギー、いまお述べになりましたベースアップ、国民の賢明な行動、いろいろそういう背景があって世界で一番軽微な被害で切り抜けることがいまできつつあるんだと、こう思っております。したがいまして、昭和五十五年度の労使交渉につきましては、私どももこれを高く評価しておりますし、妥当な水準でベースアップが決まりましたのも、政府の六・四％という消費者物価の見通しがあったということが大きな背景になっておると思います。その点におきまして政府の責任は非常に重いということを私も痛感をしております。
　同時に、昭和五十四年、五十五年、五十六年、この三年間でおよそ十二兆円の税の自然増収が出ておりますが、したがいまして五十六年度は五十三年度に比べまして合わせて十二兆円ほど税収がふえておる。そこへ増税分がございますから、十四兆ぐらい税収がふえておるわけでありますが、増税分は別といたしまして、その十二兆の増収のざっと半分が所得税の増収である。こういうことを考えますと、国民の皆さんの負担も相当重くなっておる、これも痛感をいたします。
　したがいまして、こういうときには私は、できることならば減税をやったらいいという皆さん方の御主張は、当然すぎるぐらい当然な御意見だと思うんですが、ただ何分にも第一次オイルショックによる影響が非常に大きゅうございまして、その後遺症がまだ残っております、第一次オイルショックの後は日本の対応が不十分であったということのために、世界でもむしろ一番大きな被害を受けました。第二次はその反動で非常に少なくて済んだんです。
　どういう後遺症が残っておるかといいますと、第一次のショックから立ち直るために、民間の経済が非常に力が弱くなりましたから、公債の増発による公共事業によりまして危機を切り抜けたのでございます。その公債による重圧がいまなお続いておるというのが現状でございまして、そのためにいま財政再建ということが言われておるわけでございます。ことしの五十六年度の財政を見ましても、一兆数千億の増税をしてなおようやくバランスがとれるという状態でございますので、御意見はよく理解できますが、この財政事情を考えますと、政府としても大変やりにくいと、こういうことで、政府の統一見解といたしまして快ことしは何とか御容赦をお願いしたいというのがただいまの統一見解でございます。
○木島則夫君　くどいようですけれど、民間を中心とした労働戦線、労働運動の流れの中で、労使協調路線に立って日本経済全体を踏まえた社会的整合性のある賃金決定が醸成をされつつある中で、今回の物価抑制の失敗が賃金生活者に異常事態とも言える重圧を加えている現実というものは、現実としてきちっと処理をされるべきであると先刻来私は主張した。財政の厳しいことは私もわかっております。しかし私どもを初め野党の主張しております、行財政改革を徹底して行うことによってそういうものはある程度カバーできる、こういう点も私ども主張をしているところでございます。
　私が心配をいたしますのは、労働運動が民間労組中心に動きつつある中で、政府の態度が、どうしても財政事情が厳しいから今回は償いはできないというお立場をもしとったとした場合、果たして日本の経済運営が今後うまく持っていけるかどうか大きな問題に立たされてくるんではないだろうか、こういう局面にいることこそ政府は厳しく御認識あって、しかるべき適切な処置を打っていただきたい。くどいようでありますけれど、この辺の御認識も添えて、長官恐れ入れます、もう一度率直な御意見を聞かしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国の経済がいまの厳しい社会情勢のもとで何とかやっていけます。その背景は、労使の賢明な行動によるものだと思います。生産性の向上の範囲内でベースアップが決まっておる、日本がこういう情勢のもとにおいても世界一強力な経済の国際競争力を維持することができる、ここにわが国の力があるわけでございますから、御意見はよく理解できるんですが、何分にも現在のような財政事情でございますので、いまの御意見は、財政事情は財政事情として、行財政の改革を徹底してやればそんなものはすぐ打てるではないかと、こういう御意見でございますが、それをやるにいたしましても、実は五十五年度にはもう間に合いませんので、いずれにいたしましても、今後の大きな課題として検討させていただきたいと思います。
○木島則夫君　きょうここで述べられました切実な意見、つまりそれは国民の切実な声でございます。この声をどうかひとつかみしめていただいて、総理にも伝えていただいて、実りある建設的な方向で御処理をいただくように、これは私の切なる要望として述べさしていただきたい。
　さて、五十五年度の政府の公約されました六・四％の物価抑制が大きく後退して、修正見通し七％の達成もほぼ絶望的になってしまった。もちろんその要因の中に石油の高騰が占める部分というのが大きいことは私もよくわかるわけでありますけれど、公共料金の値上げと生鮮食料品、率直に言えば野菜の高騰が大きく公約を後退させた要因であることも間違いないと思います。長官は先日の所信表明の中で、「公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱」い、「五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整した」とおっしゃっておられます。
　そこで、予算関連公共料金、ずらりと並んで、しかも四月に一斉に値上げが行われるその中の一例として国鉄をとってみただけでも私は問題があるんじゃないかと思う。大体国鉄の値上げ九・七％というのは高過ぎるんじゃないかと率直に感じるわけです。昨年五・一％の値上げの折のその背景となった消費者物価が四・八％であったことからしますと、消費者物価が七％程度なのに何ゆえ九・七％も値上げをしなきゃならないのか。しかもこの九・七％の値上げに対して増収率が七・九％であります。国鉄は毎年毎年値上げをしている。値上げをすれば乗客が減るでしょうね、貨物が減っていく、そうするとまたここで値上げをしなきゃいけないという悪循環が繰り返されているわけでございます。
　私がここで問題にしたいのは、値上げの平均九・七％、増収率七・九％、この数字の間にはいろいろの問題が内蔵されていると、こういうことですね。一つ二つ挙げたって内部の徹底した合理化が十分に行われているかどうか大変疑問です。つまり生産性向上が行われてない、たび重なるストライキで国鉄に対する信頼感というものはすっ飛んじゃっている。つまり労使の協調が十分に行われていない。こういう問題こそこの数字の間隙に含んでいるものであって、こういうことを改善しないで予定どおりに値上げをされてしまったんでは、これは余りにも安易過ぎやしないだろうかという、こういう指摘であります。もし九・七％の値上げをそのまま行うとしまして、企画庁として増収率を上げるように介入して注文すべきじゃないだろうか。この辺を含んで、これは局長からでもいいし、長官からでもいい、率直に答えていただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　まず増収率七・九％と今回国鉄の申請をいたしました改定率九・七％との差の問題でございますが、これはもちろん申請者であります国鉄が今回の改定に際しまして見込んでいるところの利用減でございます。それに絡まるいろいろの問題があるではないかという先生の御趣旨はわかります。ただ、国鉄の経営状態を見ますと、五十五年度末、これはまだ来ておりませんが、見込みで約六兆五千億円の累積欠損金を抱えておる現状にあります。さらに五十六年度には一万一千人の人員の減というような経営努力を行ってもなお一兆円を上回る損失の発生が避けられない見通してございますので、五十六年度におきましても運賃改定を予定するのはこれはやむを得ないところではないかと考えております。
　しかしながら、御指摘にもありましたように、国鉄離れという問題もございますので、具体的な運賃改定に際しましてはきめの細かな工夫をこらすなど十分に配慮してまいりたいと思っております。四月二十日と予定されておりますが、私どもとしましてはこれからこれに対処するわけでございまして、その際におきましては、先ほどお答えいたしましたような態度で対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○木島則夫君　先ほどお答えをしたような態度でということをもう一度具体的に言っていただきたいということと、長官、物価高騰の原因、その要因をいろいろ分析をいたしますと、確かに局長あるいは長官がおっしゃるように石油の高騰分というのが非常に大きなウエートを占めていることは私も率直に認める。しかし政府の御意思でコントロールできる公共料金というものの扱いが物価情勢とにらみ合わせてもう少し慎重に取り扱われるべきではないだろうか。そういうまた立場に企画庁というところがいらっしゃるわけだから、その辺もう少し機動性を持ってこれに対処してもらいたいというこの辺の希望を申し上げたいんだけれど、いかがですか。
○政府委員（廣江運弘君）　国鉄の状況は先ほど申し上げましたような状況にあり、客離れという問題もございますけれども、やはり五十六年度におきましても運賃改定はやむを得ないところではないかと考えておるところでございますが、具体的な運賃改定に当たりましてはきめ細かな工夫をこらすなど、先生が御指摘になりました増収率、改定率等の問題も含めて十分に配慮してまいりたいということでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　国鉄は値上げするたびにお客さんが減っておるわけでございますが、それは路線によっても若干違いますが、平均いたしまして運賃が民鉄のざっと倍である。こういうところに原因がありまして、民鉄が半分でお客さんを運んでおるということを考えますと、当然乗客が減るということは考えられます。
　で、公共料金を取り扱います一番の前提条件としては、経営の合理化を求めるということでありますが、実は公共料金関係の企業体にはここに一番問題があるのではないか、私はこういう感じがいたします。先ほども政府委員が答弁いたしましたように、実質は一兆数千億も赤字が出ておる、しかも値上げしても年々これがふえ続けるというこの体質をどうするのか。言葉をかえて言いますと、五十六年度の増税のほとんど全部は国鉄に持っていかれる、こう言っても過言ではない。こういう体質をどのように改善するかということは国全体の非常に大きな課題だ、こう思っております。そういう観点からこの問題に取り組んでいかなければなりませんが、私どもが常に注意を喚起いたしますのは、親方日の丸氏の考え方はどうしてもやめてもらう、これがやまりませんとどうしても合理化はできない、このことを強く感じておるところでございます。
○木島則夫君　民間がそれこそ血へどを吐きながら歯を食いしばって減量をしている、合理化をしている中でいま長官が言われたような公共料金、とりわけ国鉄そのほかがそうですけれど、徹底してそういうところにこれからメスを入れていくべきであると、私はこういうふうに考えております。
　生鮮食料品、とりわけ野菜の高騰が物価上昇の主役であるところから、冬場の野菜の供給体制の完備が必要であることは先刻来述べられております。なるほど野菜供給安定基金を通じた契約野菜の出荷の強化であるとか、外国から緊急輸入をする、曲がった野菜など規格外野菜の出荷を奨励をする、あるいは露地栽培ものの生育促進、早出しなどに努力をされていることは私もよくわかるわけであります。しかし野菜の高騰が消費者物価を押し上げる主因になっていまして、一月で見ると、東京都区部では前月比一・一％上昇のうち野菜が何と一％分を占めている、こういった状況でございます。ここで細かい論議を私はお聞きしようとは思いません。寒波という大きな要因は当然考慮に入れた生鮮食料品供給対策もとっていらっしゃるんだろうと思いますけれど、経済政策を全体として統括をする企画庁として、現在まで行われている野菜供給対策、緊急対策ももちろん含めてでありますけれども、どこにどういう問題があってこういう点を改善すれば、例年決まったように起こる一—三月の冬場の野菜の供給不足からくる高騰を防げるか、経済政策全体をごらんになっている、統括をする経企庁として率直な御意見を聞かしていただきたい。いかがでしょうか。