Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　大変難しい問題を一まとめにしてお尋ねでございまして、これを一刀両断で結論が出せるならば問題はこういうふうになっていないわけでございますが、まず第一に、議員もお話しになりましたように、今回のこの痛ましい事件が基地を抱える地域の皆さん、これは沖縄県民の皆さんもそうですし、青森県にだって基地はありますし、私ども神奈川県にだって基地はあるわけですが、基地を抱える人たち、さらには米軍の訓練その他がかわり合いのある地域の人たち、それぞれが多かれ少なかれいろいろな意味で考え込んでしまうことが最近多いと思うんです。今回の沖縄の事件に絡んで、そうした人たちが悲しみ、怒り、不安におののき、悲鳴を上げ、そういう方々のお気持ちをやはり政府はしっかりと受けとめて、そうした方々の心情を理解し、そうしたことを一緒になって解決をするための方途を考えるということがまず重要であろうと思います。
　そういう前提に立って、私は宝珠山さんの御発言が実際どこで、どういう形で行われたかということは、私には完全にはわかっておりません。オフレコの記者との懇談であったと言う人もおりますし、いろいろなことをおっしゃるわけで、そのすべてを私が一々把握をして申し上げるほどのデータは私は持っておりませんし、また、そういう立場でもございませんが、いずれにせよ、乱やや推測を交えて考えまするに、それは何といっても防衛施設庁というポジションは、最も基地周辺住民の方々とはかかわりの多いポジションであるわけです。地位協定によって区域、施設を提供する義務を負うている日本の国、その日本の国の側の立場に立ってそうした仕事をするということですから、恐らく施設庁の皆さんは、さまざまなケースを考え、さまざまな解決方法を考えたに違いがないんです。長官は長官として、一つしかやり方がないと思っておられたとは私は思わないんです。こういう方法はないだろうか、こういうふうにしたらどうだろうか、こうやったらどうだろうか、いろいろなケースについてお考えになったに違いないと私は思うんです。その幾つかのケースの中で、これもだめこれもだめこれもだめとなればこうするしかないよということであったのではないかと思うんですが、たまたまその部分について関心が集まって、そこだけが外に大きく取り上げられたとするならば、宝珠山さんの立場に立ては、極めて残念な思いをしておられるのではないかと思います。本来、今議員からもお話しになったように、沖縄に行って県知事に会おうと努力をなさった。しかし、それが会えなくて戻ってこられた。あのころから、あるいはそれ以前からかもしれませんが、相当深刻に事態を受けとめて解決策を模索しておられたに違いないと思うだけに、もしそうであるならば、私は宝珠山さんは大変残念な思いをしておられるだろうと思うんです。
　しかし、その一方で、新聞に大見出しで書かれた部分だけをとらえて、あの部分だけだということであれば、それは沖縄の皆さんからすれば、これしか方法がない、ほかの解決策について思いをめぐらす誠意がないのかといってお怒りになることはよくわかるわけで、政府の方針がほかに方法がないからこれしかやらないんだというのでは、私はやはりその責任は負えないということでありますから、でき得る限り日米安保条約、これはもう村山内閣が、長年日本の先輩たちがとってきた、そのことによって日本の経済がここまで復興した一つの大きな要素にもなっているであろう日米安保体制というもの、それを引き続き堅持するという基本的な立場に立つとするならば、日米安保体制というものを一方に置き、そして一方で基地周辺に住む人たちの不安や不満というものを解消させる、その二つの問題をどこでマッチさせるかという努力をさらに続けなければなりませんし、村山総理がおっしゃるように、徹底的に話し合うことが大事だ、話し合いによって解決をしなければだめだという、いわば総理の基本的なお考えというものを体して、担当者はそして我々は努力をしていくことが重要だというふうに思います。私もまた、微力でありますけれども、解決のために全力を挙げて努力を続けたいと思っております。
○東（祥）委員　ぜひ頭を整理させていただきたいのですが、今外務大臣も御指摘になりました、地位協定というのは日本全体に散らばっております在日米軍基地、そしてそこに住まわれている米軍兵士、これに適用されるものですね。したがって、これは、日本国内で見ておりますと、日本全体で見ますとそういうことですが、前回のあのＵＮＴＡＣ、国連から派遣された自衛隊員、これもやはりカンボジアとの間で協定を結び、そして、そこで従事される軍人また自衛隊員、この人たちに対してのそれなりの法的な担保をちゃんとつくっているということですね。そういう意味においては、軍人とシビリアン、ミリタリーとシビリアンの区別を明確にしているものなんだろう。これを一緒くたにせよというのは、基本的にこの世の中から軍人というものを全部なくしてしまえ、その延長線上に出てくる問題であって、これは余りにもひどい議論になってしまうんだろうな。
　今回、女子暴行事件が起こったときに、再発防止を行うためには綱紀粛正しか基本的にないわけですね。このようなことを二度と起こさないというふうにするためにどうすればいいのか。また、米軍の最高司令官、またモンデール大使も、またクリントン大統領も、モンデール大使の言葉をかりるならば、本当に野獣がやる行いじゃないのか。また、アメリカにおいても、ひどいという、この問題に対しての反響があった、このように私は伺っております。
　そういう中で、外務省が、また政府が真剣になってこの問題を、再発を防止するためにとの辺まで議論が深まっているのか、この再発防止に関して両国に認識のずれがあるのかどうなのか、まずこの点についてお伺いします。
○河野国務大臣　確かに、議員がおっしゃるように、我々はもっと冷静に事柄を整理をする必要があると思います。
　今回の問題についてだけ、この問題を取り出して考えれば、そういうことができるとするならば、それはもうまさにやるべきことは、一つは再発防止であり、もう一つは事件の解明だと思います。
　再発防止については、私は、モンデール大使にも直接私から申し上げ、これだけはきちっとやってもらいたい、早急にやってもらいたいということを提案をし、そう時間を置かずにニューヨークでクリストファー国務長官、ペリー国防長官とそれぞれお目にかかって、そのときにも私は申し上げました。
　余計なことだとおっしゃる方もあるかもしれませんが、私は、モンデール大使にもペリー国防長官にも、四万人というアメリカの青年が日本に来て、日米安保条約の目的を達成するために日本に来て、つまりそれは、故郷から遠く離れた異国に来て、そして日本の安全のために努力をしておられるということに私はまず敬意を表したいと、そして、その多くの人たちは極めて誠実にそのために努力をし訓練を繰り返しておられるというふうに私は思います、それだけに三人の人がやった事件というものは我々にとってショックも大きいし、極めて残念なんです、この人たち以外の多くの人たちは誠実に仕事をしておられるということを考えるだけに、米軍にとっても一日も早くその名誉を取り戻すためにも再発防止の努力をしてもらいたいということを申し上げた。
　ペリー国防長官からも、自分たちも再発防止のために全力を挙げますと言って、これは先ほども詳細を北米局長からこの席てたしか申し上げたと思いますが、軍人の教育訓練をもう一度徹底し直さなきゃだめだということを言われて、そして、一人一人の隊員に対して、つまり自己を律する、厳しく律するべきだということをきちんと徹底しましょう、そして、反省の日というのをつくって、その反省の日には徹底して自分たちがこの地域に期待されているものは何なのか、地域と友好的に行動するということはどういうことなのかということをみんなで話し合います、それから、幹部が集まって議論をして、その議論の結果を下まできちっと伝達しますというようなことも言われた。あるいは、基地内の教会における従軍牧師はそのことをきちっと教会に来る人たちには言いましょう、さらには、アルコールの摂取について制限を加えます、つまり一定時間以後はアルコールは売りませんとか、夜間の外出についても制限を加えるというようなことを、私がニューヨークでペリー国防長官にお目にかかったときにはもう既に決めて、そういう作業に取りかかるということでございました。少なくともこの部分については、米側は極めて誠実に迅速に対応をしているという感じを私は持ちました。
　さらに、そのことでまず再発防止のための作業をきちっとやると同時に、問題は、この事件を解明するということが大事でありますから、事件解明のための捜査の協力についても万全の協力が欲しいということを申しまして、先方も規則にのっとって自分たちがやれることは何でもやりますと。ひところ、マスコミを通じて、取り調べをしても四時にはもう帰ってしまうとか、あるいは休みの日には取り調べもできないとかという報道がありましたけれども、モンデール大使は、日本側にその必要がありと認めれば、いついかなるときでも取り調べをしていただいて結構、いついかなる場所にでも、ここへ連れてこいと言えばそこへ連れていきます、それだけの協力はいたしますということをきっぱり言われて、もちろん今はもう身柄が引き渡されておりますからもう問題はないわけですけれども、そういうやりとりもしたわけでございます。少なくとも、規則に、ルールにのっとってやりとりをする限りにおいては、米側はできる限り誠実に対応をした。
　問題は、ルール以上のことを我々はやはり望むわけで、このルールではここまでしかできないのなら、ルール以上のことを何ができるかということについて我々の希望も述べたわけで、つまり地位協定十七条五項（ｃ）についての運用の改善を求めているわけで、その運用の改善について専門家が集まって協議をしておりますけれども、まだその協議の結果は出ておりません。しかし、三回の協議では、米側は極めて誠実に対応をしておられると聞いております。ただし、米側にもやはり地位協定を結んでいる国は日本だけではないという状況もございますし、それから、どこでもそうだと思いますけれども、複数の役所にまたがった問題でございますだけに、その複数の役所がどういうそれぞれの主張を述べ、考え方を持っているかということになると、少し調整が必要だというふうにも言っておられるというふうに聞いております。
　したがって、残念ながら、今週はとうとうその専門家委員会が開けませんでした。私は、この次開くときにはもうやや具体的に考え方がまとまってきてもらわなければ困る、我が方もいろいろ議論があるわけでありますけれども、先方には今度開くときには少しは何かまとまってきてもらわなきゃ困るという希望を持っておりますが、まだそれがいつになるかということについては、今のところ具体的な日にちについて私は聞いておりません。
○東（祥）委員　るる丁寧な説明をしていただいたんですが、今の御答弁を聞きますと、この女子暴行事件が起こった後、事件の解明に支障を来すようなことを地位協定に基づいてアメリカ側はしなかった、ある意味で徹底的に、その捜査、事件の解明のためにできる限りの協力をしてくれた、そして、もう身柄は現在日本側に拘束されている、さらにまた、九月の下旬から行われております刑事裁判手続に関する専門家会合においても、米国側から積極的な形でこの問題の重要性にかんがみて何とかしなければならない、そういう姿勢も示してくれている、そして、最終的にどのようになっていくのかという状況を今待っている。
　にもかかわらず、それならばなぜ沖縄の県民たちがあれほど怒りをぶつけざるを得ないのか、それが多分問題なんだろうというふうに思うのですね。それがまさに地位協定から由来する大きな問題があって、この犯人が見つからない、また事件の解明ができない、そういうことであるならばそれはよくわかるわけですね。しかし、現実にはそうではなくて、ある意味でその事件そのものに関してはうまく解明の方向に進んでいる。にもかかわらず、なぜこれほどの怒りが出てくるのか、それに対して政府として何をしようとしているのか、御答弁をお願いしたいのですが。
○河野国務大臣　それは、今回の事件が初めての事件であれば、今私が申し上げたようなことで沖縄の皆さんにもある程度の御納得がいただけるのではないかというふうに思いますが、これまでの間何度となくこうした事件があったということがやはりその原因、理由だと思います。
　それは、かつて沖縄では容疑者の身柄が日本側に引き渡されないうちに米国本土にどういうわけか帰ってしまったというようなことがあって、もちろんそれは米国本土で逮捕されて、もう一度戻されてはいるわけですけれども、しかしそれは自転車に乗って逃げるとか川を泳いで渡って逃げるというのと違って、飛行機に乗ってアメリカまで帰るというのは、それは一人じゃ帰れないだろう、だれか手助けをする人もいるんだろうし、あったんじゃないかという不信感が出てくることはやむを得ないことだと思うのです。アメリカ当局は大変誠実に、その逃げてしまった犯人をさらにアメリカ国内で捕まえて、日本にまた連れ戻すということはあったのですけれども、それにしても逃げてしまうということに対する不信感というものがあって、やはり身柄は早く渡してもらいたいというような議論が今噴き出ていることの一つにはあるんだろうと思いますね。
　それから、何といっても、沖縄の皆さんは戦中戦後にかけて大変な苦渋に満ちた経験を年一年積み重ねて歩いてこられて、しかもさっき議員がおっしゃったように、沖縄県全体の一〇％が基地だ、沖縄本島だけでいえばたしか一八％と伺いましたけれども、それが米軍基地だという状況を考えれば、やはりそれから来るいろいろな感情というものがあるんだろうというふうに思うのです。
　したがって、この今回の事件一つだけを取り出して考えるということも大事だと思いますが、それと同時に、もっと沖縄県全体の人の心の中の問題をどうやっていやすか、どうやって問題を解決するかということもあわせてといいますかやはり今考えていかなければ、沖縄県民の今回の事件に対する思いというものはなかなか解消されないのじゃないかというふうに私は思っております。
○東（祥）委員　沖縄に基地が日本全国の七五％が集中しちゃっている。今外務大臣御指摘のとおり、今まで数々の事件が起きた。行き着くところ基地が余りにも多過ぎるんじゃないのか、やはり縮小整理、それを何とかしてくれないことにはどうしようもないのじゃないのか。当然本土の方に移転される可能性のある土地があれば移転すればいいのだろうと思うのですね。
　でも、さきの予算委員会におきまして、村山総理は沖縄にある米軍基地の一部を県外に移転することを検討すると答弁しています。モンデール駐日大使の立場に立たれれば、後で言及しますけれども、ナイ・レポートに書かれているとおり、全体の規模として変わらなければ別に沖縄になくてもいいわけですね。村山総理はこのように、本当に総理の発言なのか個人的な発言なのか、そういうことを本当に言ったのかわかりませんけれども、すごい重要なことを言われているわけですね。
　確かに懸案事項である二十三プラス三つ、百四号線の県道沿いの実弾演習地、これはできるならば本土の方に移転しよう、これはすべての人が知っているわけですね。まさかこのことを言及されているのではなくて、まさに沖縄にある基地、これを縮小していこう、そういう決意のもとに村山総理は言われているのかもわかりません。
　ただ、外務大臣の今の御答弁を聞いていますと、究極のところ、結局なぜ沖縄のみが日本全体の安全を保障してくれる日米安保体制の在日米軍の七五％を全部こっちへ持ってこなければいけないのか。よくわかります、その気持ち。そうであるとするならば、それをちゃんと説明してあげる根拠がない限り沖縄の県民は決してこの問題について納得してくれないのだろう、そういう結論が導き出されるのだろう、このように推察します。そうであるとするならば、内閣としては瞬間、対症療法ではなくて、この問題についてどの方向性で考えていくのかということを当然お考えになっているのだろうというふうに推察するのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　予算委員会におきます総理の御答弁は二つの意味があったと思います。
　一つは、沖縄県民の心情というものはただ単に沖縄県民の心情ではなくて、日本全国の人たちがその心情を分かち合っているものだという意味で沖縄だけの問題ではないよ、全国それぞれの人がみんなそういう気持ちでなければいけないし、そういう心情であるに違いない、そういう意味のことを一つ言われたと思います。
　それからもう一つは、沖縄の基地を、沖縄だけに基地をお願いするのではなくて、本土といいますか、本州でも引き受けるということも考えなければいけない、そういう意味もあったと思うのです。そのことはまさに今議員がおっしゃたように、三事案の中の百四号線越え実弾射撃訓練場をとこか移す先を考えなければいかぬということであったことは、その後防衛庁長官をして整理して改めて答弁をしております。総理もその答弁のとおりというふうに後で言っておられますので、三事案の解決について考えられているものが総理の頭の中にあったというふうに私は理解しております。
○東（祥）委員　政府としては、沖縄にある在日米軍基地、これを整理縮小ということをお考えになっているのですか。
○河野国務大臣　政府としては、米軍基地の整理統合ということを言ってきたわけでございます。しかし、整理統合した結果、ずっとこの何年間かを通して基地は縮小されているというふうに私は理解しております。
○東（祥）委員　ちょっと最後のところ理解できなかったのですが、結果として縮小していく方向ということですか。済みません、最後の部分よく理解できなかったのですが。
○河野国務大臣　政府としては、整理統合をしていく、そして結果としてそれは縮小されてきたというふうに私は理解しております。
○東（祥）委員　それは、期間を何年間、何十年間ということで、ある程度の方向性を提示できるものですか。
○河野国務大臣　何年間かの間でどのくらいどうなっているかという数字が——ちょっと北米局長から御説明させます。
○折田政府委員　沖縄が本土に復帰しましたのは昭和四十七年のことでございますが、四十七年におきましては、沖縄におきまして施設件数は八十三件、そして土地面積が二百七十八・五平方キロだったわけでございます。その後逐次減らしてまいりまして、平成七年十月一日現在では、施設の数が三十九、そして土地面積が二百三十七・二平方キロメートルでございます。
○東（祥）委員　それは現在というのはわかるのですけれども、これからどうなるのかという、今整理統合を考えていると、整理統合ということでずっと進んできたと、その結果として整理縮小になるだろう、こういうふうに外務大臣おっしゃられたのです。それに対して、私の質問は、では今後何年間あるいは何十年間で現在沖縄にある米軍基地というのはこれだけ縮小しますよ、そういうデータがあるんですか、これが私の質問です。
○河野国務大臣　ちょっと私が御質問を取り違えていたかもしれません。
　今私御答弁申し上げましたのは、政府としては整理統合に努力をしてきた、そしてその結果として縮小もあった、そういうことを申し上げて、したがって過去何年間の間に施設件数が何件減り、結果として面積もどれだけ減ったかということを北米局長から御答弁をさせたわけでございまして、今後の問題ということでございますと、今私どもが抱えておりますものは二十三事案プラス三事案、先ほど議員御指摘になりました。この二十三プラス三の事案について努力をしてまいりまして、二十三事案のうち十三事案は処理が終わっております。残る十事案について今双方が抱えております問題解決のために努力中でございます。さらに、別途この一月に村山総理からクリントン大統領に提起をされました三事案につきましても、目下その具体策のための努力がなされているところでございます。
○東（祥）委員　米国は、在沖縄の米軍基地の縮小には基本的に賛意を示すんじゃないのか、また賛意を示しているんじゃないのか、ただ、在日米軍の規模を減らすということに対しては、それは賛成することができない、大枠で考えればそういうことじゃないのか。まずこの理解についてはいかがですか、この私の認識については。北米局長お願いします。
○折田政府委員　九月に外務大臣がモンデール大使に対して、沖縄の基地の整理統合について、今まで三事案、それから二十三事案で、また残りの十事案があるけれども、協力していただきたいという話をいたしまして、モンデール大使は、もう全面的に協力するということでございますから、アメリカ側もそういう認識を持っているというのが私どもの認識でございます。
○東（祥）委員　そういう認識というのは、要するに、在沖縄の基地は縮小して構わない、しかし在日米軍の規模、全体の規模それ自体は変えてほしくない、こういう認識でよろしいんですか。
○折田政府委員　ナイ・レポートその他にもございますように、アメリカはアジアで十万大規模の兵力を残しておきたいということを言っているわけでございますが、そのうち約四万五千から六千が日本ということになっております。アメリカはその兵力は維持したいという方針ております。
　他方、その維持する中でもいろいろ合理化が図れるだろう、そういう中で基地の整理統合を進めていくことについては異存がないということでございますし、我々の作業に全面的に協力してくれているということでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、外務大臣、基本的には、沖縄県民の気持ちを考えれば、やはり基地が膨大に存在している、この基地をどんどん縮小させていくことがある意味で一つの沖縄県民の心にかなった方向性なのだろう。そして日本の安全という問題を考えたときに、別に沖縄全体に集結している必要はない。ほかに代替地があるならばそこに基地を移転させていけばいい。今現実的な問題というよりも理論的な話をしているわけですが、そういう視点で考えていった場合、当然アメリカ側もその考えそれ自体には何ら異論を唱えていない。
　そうしますと、先ほども外務大臣が御答弁してくださった、やはり今まで積もり積もってきた沖縄県民の心にこたえていくためには、この点において日本政府として、今後例えば十年間あるいは二十年後あるいは三十年後、こういう形でやっていきたいということを出す必要性に今迫られているのではないのか。ただ、本来ならばこういう問題は、冷戦構造が崩壊した後に明確に提示しなければならなかったものを、今回の事件を契機として結局底流に眠っている問題が表に出てきている、こういうことではないのか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私の記憶に間違いかなければ、二十三事案プラス三事案、これがもし現在考えているように解決をすれば、日本にある米軍基地のうち今七五％沖縄県に集まっているというものが、七五が七二か三になる。つまりそれだけ、ほんの少しですけれども少なくなっていくということがあると思うのですね。ですから、こういう努力は、やはり一つ一つ努力をしていくことが重要だというふうにまず思います。
　それから、今議員のお尋ねの部分については、これはもう本当に一般論あるいは理論的にといいますか、どうも具体的にどれがどうかということを今申し上げるだけ私には基地の問題について知識がありませんので、そこは御容赦をいただきたいと思いますが、日米安保条約で双方が了解をする規模であるとかあるいは機能であるとかそういうもの、これは日米安保条約で我が方が期待していることに対して、アメリカがその期待にこたえるためにやるであろうオペレーションできる規模とか機能とかというものが日本国内にできる、つまり、それに対し我が方の義務を履行することができるということがまず基本的に重要なのだろうと思います。
　本当に。これは専門家でないので答弁が少しとんちんかんであるかもしれませんが、オペレーションの専門家からすれば、基地はばらばらに離れていた方がいいと言うのか、くっついていた方がいいと言うのか、あるいは少なくともこれとこれは一緒でなければならないとか、そういうことはいろいろあるのだろうと思います。ただ全体の面積合わせて何平方キロあればいいというだけではもちろんないのだと思いますが、それらはやはり米軍がその能力を十分発揮できるような施設、区域というものはやはり我々が提供する義務があるのであって、そこはよく相談をしなければならないことではないかと思います。
○東（祥）委員　先ほど北米局長の方からもナイ・レポートというのが、ジョセフ・ナイ国防次官補の東アジア戦略レポートですけれども、これについての御言及があったのですけれども、基本的にはことしの二月末にいわゆるナイ・レポートが提示されて、それに対して日本がちゃんとこたえているのかどうかというのもよくわからないので、これもきょう聞きたいテーマの一つなんですけれども、私の申し上げたいのは、外務大臣、二十三プラス三というのは、それは今まで沖縄の県民の方々も全部知っていることなわけですね。今言っているのは、今盛り上がってきている機運というのは、それだけじゃ満足できませんよということなんじゃないですか。
　ただ、外務大臣言われるとおり、本当に日本の安全を守るためには基地というのは分散していてはだめだ、やはり沖縄になくてはいけないんだということであるならば、（河野国務大臣「そんなふうに言っていません」と呼ぶ）いや、であるとするならば、その旨をちゃんと沖縄の県民の方々に理解していただくようにお話をしなくてはいけないのじゃないか。
　何度がお話をさせていただいたことがございます。そのときに、なぜ沖縄にこれだけ基地が必要なのかよくわからない、僕は率直に言わせていただきました。質問させていただきました。ある副知事でございますが、副知事、東京から見ていると、また僕自身の浅薄な理解によるならば、これだけ基地が多いというのはいろいろ大変でしょうね、しかし、他方、自分自身外交をやっています、日米安保体制の重要性というのはよくわかります、また、それが日本の国是として今日まで来、さらにまた二十一世紀にわたっても極めて重要なものであろうと僕は思っています、こういう部分の理解というのは沖縄県民の方々わかっていただけるのでしょうかと、率直に聞かせていただきました。東さん、それは雰囲気としてはわかるけれども、何で沖縄にこれだけ基地がたくさんなくてはならないのかということは明確な形で説明してもらったことがない。
　確かに安全保障という問題は、ちゃんと切れ目よくすぱっとした形でもって説明できるのかというと、なかなかそういうのは難しいものがある。しかし、そういう部分はずっと怠ってきたからじゃないのかという印象も持ちました。
　そういう意味におきましては、本当にあの沖縄における基地、また集結しているああいう基地が必要なのか、分散していてもいいのか。分散していても構わないということであるならば、本当に日米安保体制の重要性ということを考えれば、この沖縄以外に住んでいる我々日本人も、その重要性にかんがみたときに、沖縄県民の苦悩というものをわかるとするならば、他の地域にぜひ在日米軍基地をつくれという形での物を言っていかなくてはいけないのじゃないか。
　他方、もし私自身が、日米安保体制が重要だ、しかし沖縄でしかこの重要性を担保させることができないということであるならば、それについて沖縄県民の方々に理解していただくように努力していかなくてはいけないのじゃないのか。その辺が全然クリアじゃないのじゃないのか。
　先ほど言われているとおり、本当に難しい問題だと思うのです。二十三プラス三の問題を解決するのだってどれだけの時間がかかるかわからない。また、一生懸命官僚の方々が動いてくださっている、よくわかっています。そこには想像を絶するいろいろな長い手続の問題があり、納得する、納得しないという地主の問題もあり、いろいろな問題があるというのはよくわかっていますのでも、今回教えてくれているものは、そういうものを総体として、本当にあの沖縄にあれだけの基地が必要なんですか、それを提起してくださっているんじゃないのか。
　そうであるとするならば、本当に責任ある内閣であるとすれば、やはり十年後、二十年後、三十年後を踏まえた上で、すぐ出せとは申しませんけれども、本当にあれでいいのかということを沖縄県民の皆さんとひざを交えて対話をするためには、それだけの提案、真剣に考えているというものを提示しない限り納得してくれないのじゃないのか。またそれで、そういうことを出さないで納得するとすれば、今回のいろいろな動きというのは一体何なのかということはまたわからなくなってしまうわけですね。そのように僕は認識しますけれども、外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　二十三事案プラス三事案というものがあって、これはもう沖縄県民の皆さんは、この二十三プラス三というものがテーブルにのっているということは御存じなことだというのはそのとおりです。それはもうわかっているのだから、この際はほかのものをまたプラスしなければ問題解決にならないだろうという御主張も、それは私はよくわかりますが、しかし、これは防衛施設庁、防衛庁、私ども一緒になって考えなければならないことだと思いますが、この既にテーブルにのっている二十三事案もまだ十事案は解決されてない。これも二十三問題があるんだよといって、そうだと日米間で議論をして、十三はできた、まだあと残る十は処理ができない。正直その残る十事案の中には日本側にいろいろ問題が、日本側が解決しなければならない問題で処理ができないものもあるわけですね。
　そういうものがまだ、もちろんすべてではありませんが、一部ですけれども、そういうものがありながら、それはまだ処理ができずに、今度はこれだよといって持ち出すということがどういうことになるのかな。いや、沖縄県民の方々が見ていても、二十三と言ったけれどもまだ十三しかできていないじゃないか、十はまだめども立たないうちに、これはこれでおいておいて、今度は別のこれだといって、それは本当にできるかい、これもできないうちにそんなことを言い出して、これまた言うだけじゃないのかいという意見も出てくるのじゃないかという気もするのですね。
　ですから私はやはり、やりますよ、まずこの問題を処理しようと思っていますと言ったものを本当に処理をする努力をしなければ次の提案は信頼されないのじゃないだろうかという気も実はしているわけです。それは沖縄県民にもまともに受け取ってもらえないかもしれないし、アメリカに対してもまともに受け取ってもらえないかもしれない、そういう提案は。提案するだけじゃないかというふうに沖縄県民に見られるとすれば、それはまたそれで残念なことだと思うのです。
　私は当面、この二十三事案プラス三事案というものの処理のめどを立てるということが重要なのじゃないか。しかしそれは、そういってもめどの立たないものもあるかもしれません。全部が全部完全に終わらなければ次へ行かないよなんということを私は言っているのじゃありませんが、やれるものはやるということでないと、これは、やれないというのは一体なぜやれないのかということも、みんながなぜなんだろうかと思いながらまた次のが出てくるということでいいかな。これは私のやや個人的な意見でございますけれども、そんなふうにも思っているわけです。
　もちろんこの話は私一人がここで言える話じゃありません。内閣として総合的に考えなければならぬ話でありますから、今議員の御提言も私は私なりにきちんと受けとめて、考えの中に一つの方法、考え方として受けとめさせていただきたいと思いますが、現実そういう問題もあるということをぜひ御理解をいただきたい。
○東（祥）委員　あと五分しかなくなってしまって、済みません。ほかの質問をするために来ていただいた方々、時間がなくなってしまって申しわけないのですけれども、外務大臣、ありがとうございます。
　最後にちょっと台湾、李登輝総統問題、これに入らせていただきます。
　来月の十六日から四日間、第七回ＡＰＥＣが大阪で開かれるわけでございますが、李登輝総統のＡＰＥＣ大阪会議招請問題に関して、政府は常に、台湾の問題については日中共同声明の精神に基づいて対応する、さらにまたＡＰＥＣの問題については、一昨年のシアトル、昨年のボゴールの前例を踏襲するとして、李登輝総統の出席は認めない考えを示していると思いますが、この私の認識について間違いはありますか。
○原口政府委員　先生御指摘のとおり、我が国、繰り返し本件についての立場は、ＡＰＥＣの非公式首脳会議におけるチャイニーズタイペイ、台湾からの出席者についてはシアトル、ボゴールの先例を踏まえるという立場でございます。
○東（祥）委員　理論的な、法律的な側面をちょっと聞きます。
　政府の言う台湾問題について、日中共同声明の精神ということをよく言われるのですけれども、この精神とは一体何なのか。
○加藤（良）政府委員　日中共同声明の精神と申しますか、その中核をなすものは、日中共同声明の第三項ということだろうと思います。その日中共同声明の第三項に示されました日本側の立場というのは、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するということでございます。この点についてはもうずっと、一九七二年のころ以来国会でも御議論があったことで、新しい点を私からつけ加えることではございませんが、かつての大平答弁にありますように、十分理解し、尊重するということであるけれども、必ずしもそれは承認するというところまでは言っていないということだろうと思います。
　いずれにいたしましても、この理解し、尊重するということを踏まえて、今御指摘になりましたような個々の問題について対応していくということになるのだろうと思います。
○東（祥）委員　聞いている人はよくわからないのだろうと思うのですが、日中共同声明には第二項において一つの中国を認めた後、今御指摘くださいました第三項において、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重しことあるけれども、この文章によれば、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるというのは中華人民共和国政府の主張であって、日本、我が国としてはその立場を十分に理解し、尊重すると言っているにすぎないということですね。
　ということは、日本は、大平首相が昭和四十七年だったと思うのですが、予算委員会において、我が国としては中国の立場を理解し、尊重する、しかし、これを承認するとは書いていないと答弁したことがあります。台湾が中国に帰属しておるというように私どもは理解していないという認識が今も変わらないという御答弁ですか。
○加藤（良）政府委員　結論から申し上げますと、そのとき以来の認識というものは、現在に至るも変化はない。したがって、私が申し上げておりますことも、一貫した政府の答弁の線に沿うものだと思います。
　サンフランシスコの平和条約の二条（ｂ）でございますか、これにおきまして、我が国は台湾に対する領土権の放棄というのをいたしたわけでございますが、放棄された台湾の帰属先にはこのサンフランシスコの条約というのは触れておらないわけでございまして、これは将来の解決にゆだねる形になっておるわけでございます。したがって、その法律的な議論として見ますと、私たち、つまり日本は、サンフランシスコ条約によって台湾を放棄したという法的立場を離れて、国際法上権限がないにもかかわらず、台湾の領土的地位に関して独自の認定を行うということはできない。したがって、そのことを述べておりますのが共同声明の御指摘の第三項でございまして、理解し、尊重する。それは理解し、尊重するにすぎないと委員がおっしゃられましたけれども、すぎないということではなくて、理解し、尊重するということは共同声明にあるとおりでございます。
○東（祥）委員　そうしますと、中国政府が今一つの中国を主張している。台湾の李登輝総統のＡＰＥＣ大阪会議への出席を認めないと主張しても、この日中共同声明の第三項に従うならば、それに適応するかどうかわからないのですが、法理論的というのですか、政治的にちょっとおいておいて、理論的には、日本政府としてはその中国の立場を理解し、尊重すると言えば済むことじゃないのか。台湾はＡＰＥＣの一員です。その台湾の李登輝総統に大阪会議への出席を招請するのは議長国である日本政府としては当然のことなのじゃないのか、理論的にですよ。どうですか。
○加藤（良）政府委員　まず、繰り返しになりますが、我が方の共同声明第三項についての立場、そこに示された立場というのは、中華人民共和国の台湾に関する立場というものを十分理解し、尊重するということでございますが、同時に日中共同声明に基づきまして、日本は台湾との関係を非政府間の関係として維持してまいっておることは御承知のとおりでございます。こういう基本的な枠組みを堅持していくことが、また安定的な日本と台湾との関係を今後とも維持していく上でこれまた必要なことじゃないのかなと考えるわけでございます。
　そういう理論的な立場、現実的な立場、政治的な立場というものを踏まえまして、日中共同声明の精神と委員がおっしゃられたところに照らして、御指摘のような問題には慎重に対応すべきものであるだろうと考えている次第でございます。
○東（祥）委員　先例を盾に、ボゴール、シアトルの先例に基づくと言っているわけですから、基本的に李総統を呼ばないのだろう、こういうふうに理解します。そうしますと、李登輝総統のＡＰＥＣの大阪会議への出席を認めないのであるならば、断り方もちゃんと先例に従って処理すべきなのだろう。米国クリントン大統領は李登輝総統に親書を送っています。これ、親書をもう送っているのか。それから、インドネシアは政府要人を台北に送り込んで、そして礼を尽くされております。日本はどうするのかということを最後に、終わらせていただきます。
○原口政府委員　本件を含めまして、ＡＰＥＣの運営に関しましては、我が国はチャイニーズタイペイ、台湾でございますけれども、緊密に連絡をとっておりまして、この問題につきましても最近、今週でございますけれども、ＡＰＥＣ担当の瀬木大使が台湾に参りまして、この問題だけじゃございませんけれども、話し合いをしてきたというところでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、十分台湾側とも話をしているということでございます。
○三原委員　長引き続いて、松沢成文君。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　質問も大分長くなりまして、大臣並びに委員長、お疲れだと思いますけれども、あと二人でございますから、ぜひとも御答弁、積極的によろしくお願いいたします。
　私は、国連の改革、国連創設五十周年ということで、特別の総会も開かれるということで、国連改革に絡んで、日本の安保常任理事国入り問題について、ちょっと最近理解のできないことが多いので、その辺を整理しながら大臣に御質問をしたいと思います。
　まず第一に、河野大臣にお伺いしたいのは、九月二十七日、第五十回国連総会の一般演説に登壇されましたけれども、この日本の安保常任理事国入りの問題について、その演説の中でどのような発言をされたか、まずお聞きしたいと思います。正確な議事録じゃなくても結構であります。大体どういう発言をされたか、お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　ちょっと文章がございませんので申しわけありませんが、私、今回の演説につきましても、安保常任理事国の問題については昨年の演説を一昨年の演説は演説の構成上、前段と結語と二つに分けて演説をして、その点について若干御意見もございました。ことしはそれを一つに合わせてさせていただいたということでございます。
○川島政府委員　昨年と同じことを言ったということに尽きるわけでございますけれども、要は、昨年の演説におきましては国際貢献について日本の立場を述べまして、その中で、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はしませんということを述べたわけでございます。それを受けて、そういう「国際貢献についての基本的な考え方の下で、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意がある」ということが昨年の演説でございまして、これは間が、国際貢献についての考え方と、それから果たす用意があるというところが離れていたのですけれども、それを一つの文章にいたしましたのが今回の九月の演説でございまして、その意味で、基本的には安保理常任理事国問題に関する発言は、昨年と同じラインを踏襲したということでございます。
○松沢委員　昨年、ことしと二年連続国連総会の一般演説の場で、ちょっと言葉じりを私も調べたのですが違いますけれども、非軍事の分野で「多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたします。」という言葉を使われているのです。これは、日本政府の代表、外務大臣として国連総会で二年連続この言葉を使われたということは、この方向性は日本政府の見解であるというふうに判断してよろしいですね。
○川島政府委員　外務大臣の一般演説でございますから、当然日本政府の見解でございます。
○松沢委員　そこで、これは政府の方針であり、私は、今度の国連総会の、五十周年の特別総会ですか、村山総理が二十二日でしょうか、演説をされるということでありますけれども、この二十二日に行われる国連創設五十周年記念総会の村山総理の演説の中で、この日本の政府の見解である安保常任理事国入りの問題については言及しないという報道が新聞でなされておりますが、これは事実でしょうか。
○川島政府委員　日曜日に予定されておる演説でございまして、今作成をしているところでございますけれども、言及しないというのは間違いでございまして、全く同じ表現をまた使うかと言われれば、それはそういうことにはならないと思いますけれども、それなりにきちんとした形で言及することを考えております。
○松沢委員　聞くところによりますと、安保理改革の問題については、安保理の拡大あるいは安保理の議論の透明性、あるいは運営の改善、こういうことに対しては言っていく。しかし、日本が安保理入りを目指すと明言をすることは、与党内の意見の不一致、あるいは総理の審議会ですか、何か、国連改革に関する総理を囲む懇談会の中でもいろいろ賛否両論があって、この件については明言はしないというふうに聞いておりますけれども、こういう解釈でよろしいのですか。
○川島政府委員　具体的な表現ぶりをきちんとという点は、まだやる前でございますので、そこはちょっと御容赦いただきたいのでございますけれども、何分にも五分間という演説の中でいろいろ盛り込むに当たっては、おのずから物理的と申しますか、制約はあるわけでございます。その中でそれなりにきちんと対応はするつもりでございまして、そういう与党内というような、何というのですか、事情云々という今のお尋ねでございますけれども、それは私どもとしてはそういうことはないということでございます。
○松沢委員　それじゃ、ちょっと角度を変えてみますけれども、日本が安保理入りを目指して積極的に活動していく、国連改革もみずから参加をして積極的に行っていく、これはもう二年連続して政府が、国連の一般演説の場で外務大臣が明言されていることであって、今度の国連総会、五十周年の特別総会というのは、まず第一番目のテーマは、この五十年間続いてきた国連を今後どうやって運営していくかという、国連の改革の議論を論ずるテーマが一番だと思うのですね。
　そういう中で、私としては、この安保理入りを目指すという明言は、言葉をかえてうやむやにされては非常に困る問題でありまして、日本の目指すべき明確な方向としてこれまで二年間外務大臣が言明をしているわけでありますから、総理大臣、日本の元首である総理大臣が、記念すべき国連五十周年の総会では必ず日本が安保理入りを、安保理改革の中で安保理拡大が望ましい、そして、日本はその安保理常任理事国になることを目指すのだということを言明をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　政府委員がるる御説明を申し上げましたが、私の感じは、今回の各国元首、首相が集まって五十周年を祝うというと少し言い過ぎかもわかりませんが、五十周年の記念の総会ということでございまして、村山総理の演説も、冒頭はやはり五十周年に祝意を表するというところから始める。しかも、演説全体の時間が極めて短い時間内におさめなければならないということもございますから、言葉はかなり省略すべきところは省略しなければならないと思います。
　しかし、今松沢議員がおっしゃるところは大事なところであるというふうには思います。つまり、国連改革というものは重要であると思います。とりわけ国連改革の中で重要なのは我々も三つあって、一つは財政改革であり、経済社会問題であり、安保理の問題である。その三つについては、私は一カ月前に一般演説できちんと演説をしておりますから、それと同じことをまた同じ分量でおっしゃっていただくことはないのじゃないか。むしろ私は、総理は他の元首と同じように、やや国連について国連の未来を語ったり、そういうことが大事なんじゃないか。あるいは五十年前を振り返ってみて、五十年前日本は何をしておったのか、この五十年間で日本は国際社会からどういう恩恵を受けたのか、そういうことに思いをいたしながら、これから先、日本はさらに国連活動に貢献していきますよということをやはり全体のトーンとして言った方がいいのじゃないか。つまり、自分はこれになってこういう貢献をするぞと具体的なことを言うということも一つの考えだとは思いますけれども、むしろ全体的な話をしていただいてはどうかというふうに私は思っているわけでございます。
　いろいろな御意見があることは承知をしておりますが、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、いろいろな意見をどうやって限られた時間の中に入れ込むかという最後の詰めを合しているところでございますので、御意見は御意見として承らせていただきたいと思いますが、どうしてもこれだけはやれと言われても、それは承知しましたとはっきり御返事をするということにはなかなかならないと思います。
○松沢委員　私は、単に国連の安保常任理事国入りにがむしゃらに立候補して、それをアピールだけすればいいと言っているわけではなくて、この安保常任理事国入りを日本が表明して活動していくということは、やはり今後日本が世界の国際政治の中で、あるいは平和と安定の維持の中でどういう役割を果たすかという基本姿勢そのものなんですね。ここをまた抜いてしまえば、逆に言えば、日本は、これまで外務大臣はこう言ってきたけれども、ここのところは今回の演説では落ちている、何か政策変更でもあったのではないかな、あらぬうわさも招く可能性もあると私は思います。逆に、そうでないと言われても、世界のマスコミが、日本はこの点に関してもう消極的になっているのではないか、こういう報道をする可能性も皆無ではないと私は思うのですね。
　安保理の常任理事国入りを目指すということは、もう文字にしてみれば演説原稿の一行でしかありません。将来の日本の国際貢献国家としての基本理念を示す一行が入れられないというのは、私は極めて不満でありまして、これ以上大臣は御答弁できないということですので、再度私の方から、せひともこの一文を入れていただきたいとお願いをさせていただきます。
　そこで、ちょっと角度を変えて質問をします。
　これは新聞報道で恐縮なんですけれども、今回の演説の中でこの一文が入らないというのは、与党内の三党合意というのがあって、これは安保常任理事国入りについては極めて慎重にするべきだ、こういうことが社会党やさきがけの皆さんから強い要望として出されて、今回はこの演説に入れることをためらったというような報道がありましたけれども、外務大臣、そういう事実はあるのでしょうか。
○河野国務大臣　私は、二年間にわたって国連で閣僚として演説をしてまいりました。閣僚の演説は、その骨子を事前に閣議ででも御説明を申し上げて、御了解をいただいて演説をしているわけでありまして、そのことが変わったということはございません。仮に総理の演説にたまたまそのことが入らなかったからといって、政府の方針が変わったというふうにとられるとは、私は思っておりません。
○松沢委員　何度も言いますけれども、もう政府の方針として、細川さんのときから合わせると三年連続この方針は出されているわけでありまして、与党内にもいろいろ御意見があるのは私も聞いておりますけれども、ぜひともこの方針は、政府の方針である以上、今後とも国連外交の中で貫いていただきたいと思います。
　そこで、関連いたしまして、小和田国連大使が積極的に、この安保常任理事国入りの理解を求めて世界の国々と交渉というか話し合いをしているようでございますけれども、この小和田大使の、特に途上国に対する日本の常任理事国入りの理解を求める活動について、どんなことを展開されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　ニューヨークは、まさに途上国も含めて加盟国の代表が集まっている場でございますから、そこでの日常の接触自体が安保理改革の流れをつくる上で非常に重要な場であることは、ある意味では当たり前のことでございますが、それに加えまして、ニューヨークにおける活動はいろいろやっています。そのほかに、いろいろな、例えば地域機関、ＯＡＵとか、それからアフリカ地域の地域機構とか、いろいろな会合というか会議がございますので、そのときに、小和田大使は機会があればそういうところにも赴いて、そこでいろいろな途上国の方たちと意見交換を折に触れて行っているというのが実態でございます。
　いずれにいたしましても、そこで日本を常任理事国にという言い方の前に、まずやはり安保理改革の流れというものをつくるのが一つ重要なポイントだと思っておりますし、その辺のところも含めて、いろいろな接触を精力的にやっておるというのが実態でございます。
○松沢委員　先般、残念なことに、ユーゴの特別代表でありました明石康さんが辞職したわけでありますけれども、その明石さんもインタビューの中で、世界の動きを理解し、日本の考えを世界に伝える能力と努力がなければ、日本は思考の上で、孤児になっていく危険があるというふうにおっしゃっておりまして、ぜひとも日本がこれから国際貢献をしていくという中にあって、国連の意思決定機関である安保理の中にしっかり入って、情報も集め、意見も言い、世界の繁栄にみずから貢献していく、こういう大きな方向性を持っている、この大事なテーマでありますので、今後とも国連のそうした演説の場で積極的に訴えていく、こういう姿勢をつくっていかなければ諸外国の理解も得られないのではないかというふうに私は思います。これは意見です。
　次に、先ほどの東議員からの質問に関連をいたしまして、ＡＰＥＣに対する台湾代表の参加の問題について少し補足質問をさせていただきます。
　手続的なことですけれども、もう時間が迫っていますが、ＡＰＥＣの大阪会議への招待状というのはいつごろまでにどのような形で出すのでしょうか。また、これを出すあて名というのはその国家の元首に対して出すのか、それとも出席をいただきたい方に出すのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○原口政府委員　日にちが迫ってまいりましたので、招待状につきましては最近出したところでございまして、ただし、台湾、チャイニーズタイペイにつきましても出すべく今準備を進めているというところでございます。
　そして、形式はどうかという御質問でございますが、これについては現在検討中でございます。したがいまして、今準備を進めているという中にそういうことも含めて、検討中でございます。
　ただ、恐らくあて先としては村山総理から李登輝氏に対し、本人に対してお出しするということになると思います。
○松沢委員　台湾以外の国は大体出して、台湾が今少しおくれているという答弁でありました。
　そこで、先日、瀬木ＡＰＥＣ担当大使が訪台して、台湾当局と事務折衝を行ってきたという新聞記事が載っておりましたが、その内容あるいはその成果はいかがなものであったでしょうか。
○原口政府委員　御承知のとおり、日本はことしの議長国でございますし、瀬木ＡＰＥＣ担当大使は同時に高級事務レベル会合の議長でございますので、当然大阪会合の成功ということに対していろいろな準備作業を進めなければいかぬ立場にあるわけでございまして、その一環として台湾にも最近赴いたということでございまして、出席問題も含めましていろいろな面で意見交換したわけでございますが、中身につきましては、現在、現段階でそれ以上のことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、御了解いただければと思います。
○松沢委員　先ほど東委員の話もありましたように、これは中国の立場、チャイニーズタイペイ、台湾の立場一両方を尊重すると大変難しいことになってくるわけでありますけれども、シアトル、ボゴールの両会議を踏襲するということですけれども、日本側が望む台湾代表、踏襲するということは経済閣僚であるというふうに言われておりますけれども、これはだれなのですか。
○原口政府委員　前二回の先例というところに着目いたしますと、シアトルのときにもボゴールのときにも蕭万長さんという方が出ておりまして、別段、これは我々そういう個人の名前に着目するというよりも、そういうステータスの方が出ていたという事実に着目しているわけでございまして、そういう点を台湾側にもお伝えして、台湾側で御検討いただいているということでございます。
○松沢委員　これはちょっと確認なんですけれども、内容は明らかにできないということですが、台湾側はあくまでもやはり李登輝総統の出席を望んでいると、この前の瀬木担当大使との事務折衝でも、この事実というのは報道どおりなのでしょうか。
○原口政府委員　先ほども申し上げましたとおり、出席問題につきましてもお話はしたわけでございますが、その具体的なやりとりについては御説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　そうしますと、過去のシアトル、ボゴール会議を踏襲すると、今まで出てきた人が蕭万長さんという経済担当の方ということですけれども、台湾側は、台湾の主張によれば、これはこの前の折衝ではなくて主張によれば、あくまでも李登輝総統を招いてほしいということを言っております。
　そうなってくると、中国、台湾痛み分け、妥協案として、行政院の副院長であり、やはり経済閣僚でもある徐立徳さんの妥協案としての可能性というのが果たして考えられるのかどうか、そしてまた、それを考えられるとしたら、中国、台湾に日本は説得をしなければいけませんけれども、この辺についても当局は考えているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○原口政府委員　まことにお答えしにくいのでございますけれども、具体的なお名前をどうのこうのということではなくて、先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、日本の立場というのは、ＡＰＥＣの大阪会合を円滑に運営していくためにこの問題についてもどうしたらいいかということを独自に十分考えまして、その結果として、前二回の先例に従うことが本件についても一番適当であるという結論に達して、そういうラインで台湾側ともお話をしているわけでございまして、その結果として、具体的にどういう人が出てくるかということは今後の話し合いということと思います。
○松沢委員　十一月の中旬、十何日からですか、十六日からですか、ＡＰＥＣ会議が開かれるわけですけれども、もう一カ月前を切っているわけでありまして、私はこれ以上この問題を先送りにするのは非常に台湾、中国両方にとって失礼になるかと思うのです。今交渉中あるいは相手国に投げかけているというところと聞きましたけれども、この問題、いつまでに日本政府として相手国に失礼にならないように、あるいは相手国に決めていただくのか、この期限といいますか、この辺については当局はどう考えているのでしょうか。
○原口政府委員　率直に言って、いついつまでに決めなければいけないということはないと思いますけれども、基本的にはできるだけ早くこの問題についても片をつけたいという姿勢でお互いに話し合っている、こういうことだと御理解いただければと思います。
○松沢委員　以降の質問は水曜日に譲ります。どうもありがとうございました。
○古堅委員　沖縄における少女暴行事件について質問をいたします。
　総理は十八日の参議院予算委員会で、日米地位協定の見直し問題について、運用の改善にとどまらず協定の見直しを検討する、そういう考えを示されました。しかし、一方外務省の首脳は、協定の改定は困難だというふうな見解を示しています。
　そこで大臣にお尋ねします。外務省の責任者であられる大臣、総理と同じく見直しを検討するという考えがあられるかないか、それが一点。総理から見直し検討についての指示があっなかなかったか。その二点についてまずお答えください。
○河野国務大臣　先ほどから御答弁申し上げておりますように、この問題につきましては、総理から、専門家委員会の協議、議論を見守るという総理のお考えがございまして、私どももそのお考えに沿って今行動しておるところでございます。
○古堅委員　大臣としてのお考えがどうなのかということについてのお答えはございませんか。
○河野国務大臣　村山内閣の閣僚として、村山総理のお考えに沿って行動していると申し上げました。