Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤羽隆夫君）　契約の段階での審査でございますけれども、これは先ほども申しましたように入札の結果を審査するわけでございます。この入札というものの考え方は競争入札で決まった価格が適正な価格である、こういう状況、こういう判断のもとに入札結果に基づいて審査をする、こういうことになっております。そうしたときにそれぞれの事業費の原価計算的な内訳、こういったようなものが一部ある場合もございますけれども、そこには今仰せのような項目というものはないわけでございまして、したがいまして確認ができないということだと思います。もし仮にそういう項目がないというような原価計算書の内訳があったといたしまして、事実問題としてそういうものが支払われるということになれば先生御指摘のような事実になろうかと思いますけれども、その点につきましては全くそういうふうに書類はできておりませんし、我々の審査の段階におきましてもそういうことは確認ができない、こういうことだと思います。
○和田静夫君　ちょっと両局長が来るまでマルコス文書の問題については、今のは実は答弁も重要なので、チェックポイントの問題が絡みますから後に回しまして、この機会に私は日本の経済援助の問題点を整理して指摘しておきたいと考えるんです。
　まず第一に、ＯＤＡの日本企業への還元という問題があります。無償協力は外務省、これはすべて日本企業が受注すると考えてよいでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　無償資金協力の場合には、契約者は日本法人に限ることになっておりますが、調達はどこから調達してもよろしいことになっておりまして、現実に国によって違いますけれども、例えばＡＳＥＡＮ等の国では大体半分ぐらいが日本からの調達、その他半分が現地を含みます第三国調達ということになっております。
○和田静夫君　円借についてもアンタイ化を強めていると言われるんですが、依然としてゼネラルアンタイドというのはこれは少ないわけですね。ＬＤＣアンタイドが多いのだろうと私はずっと読みながらそう思うんですが、ＬＤＣアンタイドで受注する企業が日本の子会社であるという事例、これはたくさんありますね。そうすると、一見、現地企業が受注しているように見えるんですけれども、実は日本の企業の関連会社であるということになる。そうすると外務省、これまでの円借款で受注企業の何％が日本企業であって、そして何％が現地の子会社であって、何％が純粋な外国企業であるのか、これはフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアについて示されますか。
○政府委員（黒田真君）　現在、先生御指摘のような細かい区分で私所持しておりませんけれども、従来の日本の借款のうち、日本の援助のうちと申し上げた方がいいと思いますが、一般アンタイで行われているものは六、七割になっておつたかと思います。ＬＤＣアンタイが三、四割、いわゆるタイドというものは一けたの小さい方の数字であります。そして、大体一般アンタイにおきましては日本企業が六割を受注しております。四割が外国企業の受注である。ＬＤＣアンタイにおきましては二割程度が発展途上国、それは当該国に限りません、その他の発展途上国に二割行っておりまして、日本企業が約八割を受注しておる。さらに、その受注した企業がどこから調達しているかということになりますとやや問題が厄介になってまいりますので、すべて今、受注した企業の属する国から調達したのではないと思いますけれども、そういう調査は存在していないのではないかと思います。
○和田静夫君　少し具体的な数字をあさっての締めくくりまでにもらえますか。
○政府委員（黒田真君）　今、私が若干丸めて申し上げた数字に関して、より正確に申し上げることはできると思います。
○和田静夫君　もっと援助の実態に迫れば、日本の企業があるプロジェクトを受注するために円借款をつけてくれと働きかけるケース、これがたくさんあると言われているんですね。まず、そういうことはありますか。
○政府委員（藤田公郎君）　一般論で申しますと、ある開発途上国が一つの事業の国際入札を行いますに際しまして、企業ベースでのもちろん応札を行うわけでございますけれども、その応札の価格、品質等と並びまして、当該企業の属しております国からの金融と申しますか、ファイナンスがあるのかないのか、あるとすればどういう条件がということが先方の入札の決定の際の条件になるという例はございます。
○和田静夫君　私が一例を挙げてみますと、一九八三年夏に対フィリピン円借款が締結されました。その中に製鉄所建設総合計画というのがありますね。
○政府委員（藤田公郎君）　第十一次の円借款で製鉄所建設総合計画七十億円、ミンダナオ島イリガン市に製鉄所を建設するものという計画がございます。
○和田静夫君　この製鉄所の建設をめぐって商戦は激烈をきわめましたね。日本からは川崎重工、丸紅、日本鋼管、日商岩井、宇部興産、伊藤忠などの多くの企業が応札した。ところが、イギリスのデービー・グループの猛烈な攻勢も受けて混戦をした。そこで、円借款をつけることでこの商戦を乗り切ろうという動きが出てくる。結局、紆余曲折を経て、原料ヤードについては三菱重工、三菱商事が落札をする、その他のプラントでは川崎重工、神戸製鋼、宇部興産、丸紅などが受注した、そういうふうに当時のものを読んでみるとされている。そうすると、外務省でも企画庁でもどちらでもいいんですが、原料ヤードの入札日それから応札企業名、これはわかりますか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　まずもって手持ちの資料がございません。それとともに、企業名等につきましては先ほどから外務省の局長が答えておりますような基本的な考え方でおります。
○和田静夫君　日時は後でひとつ確認をして私に連絡をしてください。これはよろしいですね。
　この激烈な国際商戦で日本勢が劣勢な状態、そこにぽんと今言われる七十億円の円借款がつく、そういう経過をたどるわけですね。円借款が受注のために利用されるということはこの経過で実ははっきりしているわけです。業界紙には円借款による対抗がぜひとも必要と、当時はっきり書いていますよ。そうすると外務省、フィリピンの国鉄車両基地に対する円借款は幾らでいつ締結しましたか。
○政府委員（藤田公郎君）　鉄道車両検査修理工場計画のことを御指摘でございましたらば、これは十一次円借款八三年度のものでございまして、四十五億円が供与されております。
○和田静夫君　これはその前に技術入札が行われていますね。そして日本のコンサルタントが受注していますよ。こういうケースは実はまれではなくてしょっちゅうなんですね。日本政府はもっともらしい理由をつけて円借款をやるのですが、実態はアンタイドなどというようなきれいなものではどうもない感じです。まさに商社の援軍として円借款がつけられる、そういうケースがかなりあるのではないだろうかということをいろいろ調べてみて思うんですよ。外務大臣、これは一般論として聞きますが、日本企業の受注のために円借款をつけるとすれば問題なんですが、これは見解を承っておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　円借をつけた場合に、それがＬＤＣアンタイドなんかで、あるいはまた一般アンタイドでもそうですが、競争した結果日本の企業に落ちるということは、これは十分あり得るわけであります。
○和田静夫君　ちょっと答弁の趣旨が違っていますけれども、外務大臣、この日本の援助というのは要請主義だと外務省は言っているわけですよ。それは現地政府の要請であるとともに、日本のメーカー、商社、コンサルタント会社などの要請でもあるというのが実態なんでしょう。むしろ日本の企業がプロジェクトファインディングをやって、そしてそれを現地政府に持ち込んで、現地政府をして要請させる。それがすべてだとは言いませんけれども、そういうケースがたくさんある。したがって、現地政府の要請主義というのはかなり割り引いて見なきゃならないと思うんですね。日本企業によるプロジェクトの相手国政府への持ち込みという実態の中に今日の事態を生み出す一因がある、そう私は考える。それは援助当局が一枚かむという構造をある意味ではいみじくも証明するんじゃないだろうか。藤田局長の発言を再現はしませんが、こういうような実態にこの際メスを入れて全面的に見直していく必要がある、そういうふうに大臣お思いになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　なかなかその辺のところが私もよく詳細は理解しておりませんが、難しいところだろうと思います。要請主義ですから、その国の政府と日本の政府との間で円借等について交換公文、最終的に契約するわけでございますが、その過程において、やはりその国のそうした円借を求める事業ということになれば日本企業が優先権といいますか、ＬＤＣアンタイドなんかでは非常に有力でありますから、コンサルタントとかそういう形がその国との間で動くということは、私はあり得るだろうと思います。
　それを踏まえて、結局その国としてこれはぜひとも円借で行いたいということで日本政府に要請が行われておるわけで、日本政府としてはそれは政府間のベースで決めていくわけでありますが、これはただ日本だけではなくて、世界各国の先進国が援助しておりますが、そういう各国の援助がどういうふうになっていますか。恐らく円借というのは日本がある程度独特な面が非常に強いわけですけれども、それに類似した各国の援助の形態というのはあるんじゃないだろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、いずれにしてもいろいろの面で研究といいますか、実態は少し調べてみたいと、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府委員の答弁のとおりであります。
○和田静夫君　よくお休みだったので、今、外務大臣がちょっと答弁されたので、やっぱり総理にもなる人はあれだけ寝ていてもちゃんとわかるのかと思ったら、やっぱりおわかりにはならなかったわけです。
　外務大臣、こうした援助の決定過程が全くブラックボックスの中にある。それがこうした傾向を助長しているのではないだろうか。国民の税金を使っていながら個別案件を国会に報告する義務もない。そういう実態が実は援助を国民の目から遠ざけてさまざまなこういう今日のようなリベートを生み出す一因になっているのではないだろうか。個別案件を国会にきちんと報告する。その際援助の具体的目的と内容あるいはフィージビリティースタディーの主体、あるいは調査時期及びその概要、それからプロジェクトファインディングをやった主体。既に当該プロジェクトにつき入札が行われていればその時点、応札の会社などを明記すべきだろう。それが援助の不正使用をチェックする私は当然の方法だと実は思っているのですが、検討されませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いずれにしてもいろいろと検討するところは検討しなきゃならぬと思っておりますし、やはりこれから援助をどんどん拡大していくわけですから、真に相手国の福祉に役立つ援助でなきゃならぬ。
　そういう立場で改善すべき点は改善しなきゃならぬと思っておりますが、例えば借款なんかの事業のときの、結局入札等はその国とそれから参加した企業との間で行われるわけでして、その辺に問題があるので、そこの実は入札なんかについてもその国が発表していない。フィリピンの場合も明らかにしていないということでございますので、そういう点からやっぱり相手の国の事業でありますから、相手の国が公開しないものを日本の国が明らかにするということも外交的にも問題も出てくるので、その辺が非常に難しい点でございますが、そういう難しい面もありますけれども、交換公文等で相当な私は縛りができるんじゃないだろうかと思っておりますし、そういう交換公文等につきましてはこれは閣議の決定を得るわけでございますから、国会等にもいずれ明らかにしなきゃならぬということは当然のことであろうと思います。できるだけ明らかにすべき点は明らかにしなきゃならぬわけですが、相手の国との関係でなかなかできない面もあることは御理解もいただきたいと思います。
○和田静夫君　私は、援助が終了した時点でも国会に報告されるべきだというふうに意見を述べておきます。
　ところで外務大臣、日本の援助は著しくプロジェクト偏重といいますか、公共事業偏重のような気がするんです。ＯＥＣＤのＤＡＣの年次報告書でＯＤＡの分野別配分を見ますと、一九八三年には日本のＯＤＡは五四％が公共事業開発に使われていることになっています。それから、他のＤＡＣ主要国は公共事業は二〇％から三〇％。そうすると、日本の公共事業比率は飛び抜けて高いんじゃないだろうか。さらにプロジェクトの比率を見ますと、日本は八〇％を超えてこれまたダントツなんですね。そうすると、ＤＡＣの平均は約六割ですから群を抜いていますよ。この公共事業偏重、プロジェクト偏重というのも問題を生み出す一つの根であるというふうに私は思ったんですが、この辺は外務大臣か企画庁長官、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに委員が御指摘のとおり、我が国のＯＤＡは公共事業と申しますか、インフラ整備に非常に重点が置かれているということが申せるかと思います。これは我が国の援助の対象国がアジア諸国であるということと恐らく無縁ではございませんで、相手国の需要、主要対象国たるアジア諸国、七割がアジアでございますが、それが必要としておりますのがインフラ整備というところにあるということが主たる原因なんだろうと思われます。それに比しましてヨーロッパ、アメリカ等はよりおくれた国、アフリカ等々を行っておりますので、よりインフラ整備面に向けられる割合が少ないということが申せるかと思います。
　それから、第二点のプロジェクト性が強いという御指摘でございますが、まさに今国際的には非プロジェクト援助を重視すべきだという主張が非常に強うございまして、アフリカそれから南西アジア等の経済的に非常に厳しい状況にあります国はプロジェクトを推進するための内貨もない。そういう状況下では、プログラム援助と申しますか、予算補助的な援助、そういうようなものを強化せよという声がございます。我が国の場合には委員も御承知のとおり、我が国の非プロジェクト援助で一番重点的にございますのは商品借款でございますが、商品借款は形としてなかなか残らないということから、どうしても事業、プロジェクトを、後に残るものといいますか、きちっと橋をつくったとか病院を建てたという形に残るものをやはり重視しようという傾向が私ども援助の執行の任に当たる者にもございまして、非プロジェクト援助と申しますのはせいぜい二割、一割から二割の間を上下しているというのが現状でございまして、何らかのノンプロジェクト援助を重視せよという国際的な要望に我が国がどういうふうに対応していくかというのが、恐らくは今後の非常に大きな課題じゃないかと思っております。
○和田静夫君　援助の評価体制についても私は問題があるような気がしてしようがないんです。私は以前から評価体制について問題提起をここでしてきたわけですが、きょうは二つの点を指摘しておきます。まず第一に、評価をＯＤＡの実施主体が行うということは、どうも手前みその評価になりがちなのではないだろうかということですね。この評価報告書をずっと読んでみますと、うまくいかなかった点は、すべからくカウンターパートである相手国の問題になっていて、我が方の問題というのは浮かび上がってきていないんですね。
　外務大臣、諮問機関であるＯＤＡ研究会の報告でも、これは第三者による評価の拡充を提唱する折でもあり、やはり何といいますか、実施主体でない第三者が評価するという体制を私は早急におつくりになるべきじゃないだろうかということを思うんですがね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点については、和田委員から御指摘を受けていることは私もよく承知しております。私自身もやはり評価のあり方について外務省だけがやるということは問題もあるということで、ＯＤＡの研究会の御答申も得て、第三者も入っていただいて評価をしていただくことがＯＤＡを非常に効率的にする上において大事だと、こういうふうに思っております。最近も実は鎌田前会計検査院長に委嘱いたしまして、そして評価の任に当たっていただいておるということで、こうした第三者に入っていただく評価体制というものは今後ともひとつ拡充強化していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　私は、民間学識経験者あるいはＮＧＯ関係者、そして各党の推薦者から成るＯＤＡ評価委員会、そういうものをつくるべきだろう、こういうふうに思っておるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今後ともそういう会の意見をひとつ集約する形でいろいろと検討を進めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　このＯＤＡ研究会の報告では、「評価マニュアルの整備」が必要であるというふうにしているわけですね。この中に今回の反省を踏まえてリベートチェック、それから業者と現地政府高官との癒着も一項入れるべきじゃないだろうかということを思いますが、大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点は、実はＯＤＡ研究会等でもいろいろと議論をしていただいたようですが、なかなか今のＯＤＡの研究会といいますか、評価をする委員会でそこまでやはり調査をするということは、権限的にもまた能力的にも難しいということで、一応その辺のところについては、これは法律違反ということになれば相手の国の問題、我が国の問題でもありますし、外務省が動くという問題でもないわけですけれども、そういう点は一応権限外だといいますか行わない、こういうことになって、しかし第三者を交えた評価体制はつくらなきゃならぬということで、今いろいろとその方向を論議しておるところであります。
○和田静夫君　評価の第二の問題点にこれから入るんですが、その前に先ほどの部分に帰ります、両局長来たようでありますから。もう繰り返しません。
　警察庁、法務省、業者が基金に提出する書類にリベートの記載はない。実際にはその中からリベートを支払っている。提出書類にはリベート部分が上乗せされていたということ、警察庁はこれをどういうふうに判断されますか。
○政府委員（仁平圀雄君）　警察といたしましては、犯罪となるようなものがあるのか否かということにつきまして現在必要な情報収集を行っておるところでございます。
　ただいま先生が御指摘になりました件につきましては、警察としてはまだ実態といいますか事実関係につきまして把握いたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。当然でございますが、刑罰法令に触れるものがあれば、これは適正に処理する方針でございます。
○和田静夫君　マルコス文書で、どの企業もリベートを支払っていたということはその後の円借款にも同様の行為がなされているということになろうと思うんです。そういうわけですから、警察としては、これは重大な関心をお持ちになって調査をされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（仁平圀雄君）　御指摘のとおりでございまして、私どもも十分関心を持って情報収集をしておるところでございます。
○和田静夫君　法務省、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても、いろいろ報道され、あるいは国会で御論議されておりますことは承知いたしておるところでございまして、事態の推移に応じまして適切に対応するものと思っております。
○和田静夫君　通産大臣、このマルコス文書に出てくる円借款の時点では、輸出貿易管理令に基づいて輸出申請書類が提出されていた。その書類の中に一五％もの手数料が書かれていたのかどうかですね、書かれていなければこれは虚偽記載になるわけですが、大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　手続上のことでございますから事務当局から答弁させます。
○政府委員（杉山弘君）　私どもの方に提出をされます輸出承認申請書につきましては、その当時も現在におきましても、申請様式の中におきまして手数料を記入するという欄はございません。
○和田静夫君　企画庁、ＯＥＣＦの審査、あるいは入札審査、それから契約承認などのチェックポイント、これはきのう夜九時ごろにおたくからもらいましたが、これを見ますと、入札では工事及び役務の代金支払い方法でしょう、それから落札者選定は合理的か、それから契約承認のところでは入札書類と合致しているか、契約書の条項は必要十分か、そういうポイントがあるわけですね。それでなぜリベートを見逃すんです、これで。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいま委員が御指摘になりました審査、入札手続、契約承認手続におきます主要なチェックポイントは、今仰せられたとおりでございます。私どもとして、特に価格の面につきましての審査でございますけれども、これは全体として事業の実行に十分なものであるか、適切な金額であるのかという点は審査をいたしますけれども、しかしこれを非常にブレークダウンして、細分化された費用項目に分けまして、いわば原価積み上げ的なところまではチェックをしていないと、こういうことでございますので、そういう項目につきましての表示をするようなところはない、こういうのが実情だと思います。
○和田静夫君　リベートの存在はフィリピンに限らず援助関係者の常識なんですが、そのことをＯＥＣＦは知らないはずが私はないと思う。リベートに関しては何よりも注意してチェックしなきゃならないはずである。それを見逃したとすれば、これは行政に瑕疵があったと言わなきゃ私はならぬと思っているんですよ。これは基金法第二十条違反として基金そのものが裁かれなければならない代物である。これは法務省いかがです。
○政府委員（岡村泰孝君）　私ども所管官庁でございませんのでちょっと意見を申し上げにくいわけでございます。また具体的事実関係が明らかでございませんと、犯罪の成否につきましても申し上げかねる次第でございます。
○和田静夫君　これはもう刑事局長よく御存じのとおり、罰則がついていますからね。このところは十分に関心をお持ちになり、調査をされますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げましたように、検察当局といたしましては事態の推移に応じまして適切に対応すると思うということでございます。
○和田静夫君　ＯＥＣＦは、借款の承認プロセスで幾重にもチェックするわけなんですが、そのチェックでも明らかにならなかったわけですね。あるいは明らかになったが見逃されたのかもしれません。その辺を確認するために、私はここで改めてＯＥＣＦのフィリピン円借款に関するすべての審査調書、入札書類承認調書、入札評価承認調書、契約承認調書、業者との契約書、この五点を資料要求いたします。委員長、お取り計らいを願います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円借款に関します各種の調書類の提出でございますけれども、私ども監督官庁としてはこれは適切ではないと、こう思います。円借款の手続に関連をいたしまして、どういう点がチェックポイントであるのか、こういったような点につきましては既に委員に対しても御説明を申し上げているところでございますけれども、例えば審査に関する調書について御説明申し上げますと、これは外国政府からいろいろな資料の提供を受けてそれをもとに審査をしておると、こういうことでございます。もともと内部的な記録と、こういうことで作成をしているものであるという点もまた事情がございます。と申しますのは、もしこれが将来発表される、こういうことでございますと、いろいろな問題点といったものが必ずしも率直に文書の上に記載されないおそれもある、こういうこともあろうかと思います。しかし何よりも、外国の政府から提供を受けまして、公表を前提としない形での文書を基礎としておりますので、これは御提出申し上げるのは適切ではない、こういうふうに考えておる点を申し上げたいと思います。
○和田静夫君　この種の書類につきましては、この予算委員会が実は不幸にしてストップをいたしまして、そして国対間協議を経ながら、過去十年間にわたっては政府・与党はしっかり対応いたしますと。中にはそれはこれから精査しなきゃならぬ、どこの部分は出せないとか何かいろいろあるでしょうがね。したがって、一般論で片づけてもらっちゃ困る。今の政府側の説明というのは、昨日から一日かけてずっとやってきたことなんです。結果的には、事務ベースではどうにもならぬからここで要求をするということにしたんです。ということは、今まではこうであったから出せませんというのが原因なんです。ところが、今までという論理はこの問題については通用しないわけです、国会が明確に約束をしたことなんですから。その意味で委員長にお取り計らいを願う。
○委員長（安田隆明君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　和田君要求の資料につき、その取り計らいにつきましては理事会で協議をいたします。
○和田静夫君　総理、政府委員の答弁はお聞きのとおりなんでして、この問題は援助がブラックボックスの中で決定されるところに実は基本問題があると私は思っているんです。援助問題、特に疑惑が指摘されていることについては、やっぱり政府は情報を公開するという姿勢は、限られた部分をどうするかは別問題として、まずお持ちになることが必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　情報公開につきましては、行政改革にも絡みまして種々検討しておるところでございます。私は、できるだけ前向きにこの問題を処理したいと念願しております。
　そこで、当面の問題は、各省庁の連絡協議会を行いまして、文書課そのほか等の協議の結果に基づいて、できるだけ情報公開の実を上げるように今やらしております。法の制定につきましては、これは各市町村や都道府県で既にやったのもございまして、それらの成果等も見届け、検討もいたしてまいりたいと考えておる次第であります。
○和田静夫君　答弁がちょっと違っているんですがね。この援助問題、特に疑惑が指摘されているこのことについては、政府はもっと情報を我々に提供をすべきだと、こう言っているんです。その姿勢を持つべきである。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題等に関しましては、いろいろ御論議もございますが、対外関係等をも考慮し、可能な限り御協力申し上げたいと申し上げております。
○和田静夫君　私はここで、あさっての締めくくり総括質問に酒井重工業の牧野進取締役を証人あるいは参考人として出席を要求いたします。委員長、お取り計らい願います。
○委員長（安田隆明君）　はい、理事会で協議をいたします。
　和田静夫君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十一年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、和田静夫君の質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　国税庁、午前中の質疑で海外取引の不正について具体的な数字が出ませんでしたが、税務調査で修正させたものが何件過去にあるのか。そして、その中に円借款絡みの取引があったのか。あったとすれば何件であったのか。
○政府委員（日向隆君）　直近の五十九事務年度におきます資本金一億円以上の法人四千七百六十七件について調査した結果、一事業年度三千万円以上の大口の海外取引にかかわる不正、これを四十七件について把握いたしました。その不正所得は百二億円でございます。同様な数字は、五十八事務年度については三十六件、百二十一億円、五十七事務年度については三十件、四十三億円であります。
　なお、円借款に関連した数字は私ども把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○和田静夫君　これ、フィリピンについてはそれぞれ出ますか。
○政府委員（日向隆君）　現時点におきまして、私どもフィリピンに関連して正確な数字は把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○和田静夫君　さて、評価の第二の問題点は、援助の社会的便益分析がなされていないということでなかろうかと私は思うんです。
　私はこの席で一昨年、バングラデシュの例を挙げまして、ＯＤＡが当該の社会構造に大きな影響を与えて、そして貧富の格差を拡大する、そういう状態という問題について問題提起をしたわけですね。ＯＤＡが社会構造にどういうような影響を与えるのかということ、その便益分析がぜひとも私は必要だと、こう思うんですよ。そのあり方いかんによっては、援助は内政干渉になる。貧富の差を拡大するということは、これはもう内政干渉であり、また援助の目的にも、けさ来論議をしているように、そぐわないわけであります。ここのところを企画庁長官、見解を承りたいんですが。
○政府委員（赤羽隆夫君）　援助効果がどの程度出るのか、従来は経済開発あるいは民生の安定、こういう側面について検討してくる、こういうことでございましたけれども、その中で費用便益分析、こういったような指標もまた必要なのか、その場合にどのような費用効果分析、こういったようなものを考えたらいいのか、これからの研究課題ではないかと、こういうふうに思います。その際に先生も御指摘になりました、やり方次第ではいろいろ外交上の関係もあろうかと思いますけれども、その点はむしろ委託調査といったような形で、純学問的な観点からそういう分析をやっていただくといったようなことも一つ可能性として検討すべきかなと、こう考えている次第でございます。
○和田静夫君　長官、よろしいですかな。
○国務大臣（平泉渉君）　海外経済協力基金法の中に規定しておりますように、本来相手国の経済開発ということを中心として行うべき援助であり、その点について基金も十分その協力援助について調査をする、こういうことになっておりますので、十分こういう点は調査をし、研究を進めていかなければならぬと思っております。
○和田静夫君　私はちょっと一例を挙げますが、稲の高収穫品種でＩＲＲＩというのがありますね。これはアメリカがフィリピンにつくった国際稲作研究所が開発した高収量品種であると言われているわけですけれども、これが七〇年代に東南アジア諸国に導入されています。アメリカがこれを緑の革命と呼んだわけですが、この緑の革命は農民たちに何を一体もたらしたのだろうか、たくさんの論文が出ています。
　それは、第一に農民の階層分化を拡大した。ＩＲＲＩは化学肥料や農薬を大量投与しなければならないために富農や地主層に有利であって、貧農や小作はその費用負担に耐え切れずに借金を雪だるま式にふやしていた。こういうような事態というのは、フィリピンやタイのケーススタディーで明らかになっています。また農業の機械化、かんがい用ポンプなどが必要なため、持てる者に有利になっていった。結果として小農は土地を手放して、都市に出てスラムの住人となる。都市における失業問題がこうして生ずる。そして社会不安が生まれる。今回のフィリピン政変の社会的背景にはこういうような過程が私はあったと見る。日本もまたＯＤＡを通して高収量品種を積極的に推進していったわけですね。
　そうすると、外務大臣、このＯＤＡというのは、私はそれだけの広さと深さを持っていると認識しなければならないと考えていますから、したがってＯＤＡはその策定に当たって極めて慎重でなければならぬということになるはずであります。その評価に際しても、それがどういうような社会的な便益を当該地域の民衆に与えるのかということについてきめ細かく、そして長期的視野に立って見定めておかなければならないでしょう。ＯＤＡ研究会は、「評価を多角的なものとしていくことが望ましい。」と、こう述べていますね。そうすると、評価の視点に社会的便益分析を今加えるような答弁がありましたが、これはもう明確にやっぱり加えるべきだと考えるんです。大臣いかがでしょう。
○政府委員（藤田公郎君）　確かに委員が御指摘のとおり、ただいままでの評価はどちらかと申しますと、プロジェクトごとのミクロ的な評価というものが中心になっておりました。今御指摘のように、バングラデシュに関連してマクロ分析の必要性というのを御指摘になったということで、ただいま経企庁調整局長からお答え申し上げましたように、マクロの効果、それから二国間の関係に及ぼしている効果の分析ということについてもこういう評価の手法の研究を行っていきたいと今考えている次第でございますが、中間的と申しますか、それに至る間で、ただいま行っておりますのは、セクター分析ということで進めておりまして、五十九年度から農業でございますとか、かんがいでございますとか電力というセクターにつきまして、そのセクターにおいて我が国の協力がどの程度の効果を持ってきたかという評価は行っております。
　それから、御指摘のＯＤＡ研究会におきまして、より多角的な面からの評価の必要性というのが強調されておりまして、むしろ評価の手法にも第三者的な視点を導入すべきであるという御指摘をいただき、今御検討いただいている状況にございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御指摘の点は、今後のＯＤＡを考えるときに非常に重要な私はポイントの一つであろうと思います。研究会等でも多角的な立場から今評価の形をいろいろと検討しておりますが、十分念頭に置いて今後のあり方をひとつ考えていきたいと思います。
○和田静夫君　それから次の問題ですが、受注企業と現地政府の癒着、そしてこの腐敗した政府高官のかすめ取りといった問題、こういうものを回避する最もよい方法というのはボランティア、ＮＧＯによる経済協力を私は促進することだろうと思っているんです。これも私は、既に一昨年に問題提起しているところでありますが、日本政府のＮＧＯの支援は、これは著しく立ちおくれていると言わなければなりません。外務省がそれなりの努力をされていることを知らないわけではありませんが、まだまだ不十分だと言わなきゃならぬと思うのです。
　ＮＧＯへの寄附金の免税措置やボランティア活動への便益の供与、あるいはボランティアの身分保障、就業保障、そういうできるところは早急に手をつけるべきだと思うんですが、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＮＧＯは日本でも相当活動が活発になってきましたし、政府としてもこの協力関係を進めていかなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。
　特に昨年、一昨年とアフリカの援助等我々が推進する中で、ＮＧＯの重要性といいますか、非常にその意義というものは、今後ともこれは大事であるということを痛感をいたしました。いろいろとまだ世界のその他の先進国と歴史的な違いもありますし、なかなかその他の先進国で行われているような活発なＮＧＯ活動というのは行われていない面はあるわけですけれども、今後いろいろと工夫もし、またこれは、今おっしゃるようないろいろのこれからの積極的な活動への協力ということが外務省だけでできる面は限られておりますので、関係各省等にもひとつ研究をお願いをして、これを活発化させるために政府なりの努力はしていかなきゃならぬ、これは今後とも非常に大きな分野での活動が期待されるんじゃないか、こういうふうに認識しています。
○和田静夫君　大蔵大臣、ＮＧＯの免税措置についていかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　試験研究団体でございますとか、あるいは政府関係の機関でございますとか、そういうところへのいわゆる指定寄附の制度は存在しておりますから、それが積極的に活用されることに対しては、前向きに対応すべき問題だと常日ごろ思っております。
○和田静夫君　ＮＧＯについて外務省がどうも選別をしておられるのではないかという疑いを私は持つんですが、大臣、特定のＮＧＯを特に優遇する、そういうことはないでしょうね。
○政府委員（藤田公郎君）　特定のＮＧＯ云々ということはございません。ただ、ＮＧＯの場合には御承知のとおり、それぞれの自主的な信条等がおありになって進めておられますので、私どもはできるだけその自主性というものを尊重しながら、協力し得る分野で御協力を申し上げていくという立場をとっております。
　したがいまして、補助金を交付している団体、それから全くそういう関係のない団体というのはもちろん差がございますけれども、むしろ私どもはＮＧＯ自身の組織化に側面的にお力をかすということで、ＮＧＯ協議会がＮＧＯのメンバー表、リストをつくられるのに側面的にお手伝いをするとか、そういうような形での協力を申し上げているというのが今の状況でございます。
○和田静夫君　私はきょうは名前を挙げませんが、一つの団体がある、ＮＧＯの団体で。その団体は、思想傾向といえば八紘一宇を理想とする団体、イメルダ夫人とも親しい間柄であったと言われる。そうすると、外務省のＮＧＯ政策を見ていますと、補助金の交付についても、諮問機関への参加や国際機関への派遣を見ましても、すべからくこの団体を優遇しているようにどうも思えるんですね。見えます。外務省お気に入りの団体を優遇するというのではとんでもないことになりますから、そういうことは将来起こらないということを大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　特別にお気に入りの団体というわけではありませんで、やはりＮＧＯの団体それぞれ自主的に、意欲的に活動を展開されているわけでございますし、我々はその活動を非常に評価もしておるわけで、今後とも側面的な立場ですけれども、これに対するいろいろな面での協力は進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　ＮＧＯ活動に対して外務省が恩恵を与えるからとして介入をする、こういうことはないと承っておいてよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　特に恩恵を与えるという、私もＮＧＯの団体を随分知っておりますけれども、そういう考え方で接した覚えはございません。これはやはり今後できるだけ公平に接していく、そして協力を求め、また協力をしていくということでなければならぬと思っております。
○和田静夫君　私はこれまで、今回のマルコス疑惑を踏まえまして、日本の援助をめぐり幾つかの問題点を指摘をしてまいりました。そして具体的な提案をしたんですが、また幾つかの点は外務大臣が非常に率直に検討すると約束をされました。
　そこで最後に、これらの諸方策を実現していく上でぜひとも必要なのは、やはり過日もありましたが、経済協力基本法とでもいうべき根拠法がどうも必要だということを考えるんですね。経済協力の理念と目的、援助実施体制の整備、国会への個別案件の報告あるいは評価の体制、ＪＩＣＡの内容、ＮＧＯへの補助金交付、優遇措置等々は、行政裁量の領域を私ははるかに超えるものだろうと思んですね。法律的根拠がもう必要だ。それらを一本にまとめる基本法を私はつくるべきだと思う。そういう法律が、外務大臣が検討すると約束をされたことが実現するためにはぜひ必要なんだ、そう考えるんですが、大臣、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今までやってきました日本の援助、お話しのように、我々自身がやっておりますように、四省庁が協議をして進めておりますし、外務省が対外的には窓口になってやっておるわけでございますが、その限りにおいては、私は援助は全体的には適切に行われてきておるのじゃないかと思っております。しかしもちろん、今日のようなフィリピンの問題が起こりまして、これを一つの反省の機会として、いろいろと改善すべきことは全体的な面からひとつ改善するということでとらえていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけですが、これからもいろいろと議論が展開されるだろうと思います。そういう中で今の援助体制をどうするかという、そういう面につきましても御意見等も承りながら研究はしていかなければならぬと思うわけですが、今ここですぐ法律の制定とかそういうところを申し上げるような立場といいますか、まだそこまで考えておるわけではございません。
○和田静夫君　改善のための研究、検討をずっと進められていって、その結果必要と考えられる場合には基本法の制定もあり得ると、そういうふうに、今の御答弁とっておいてよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務大臣だけの立場で推進できるという、取り組めるという事柄ではございませんで、関係各大臣等ともこの問題についてもいろいろと話し合ってみたいと、こういうふうに思います。
○和田静夫君　総理いかがですか、今の質問。
○国務大臣（中曽根康弘君）　関係各省検討の結果をまって、最終的に研究をしてみたいと思います。
○和田静夫君　私は、やはり基本法がもう今までの論議を踏まえて必要だと思っていますので、強くそのことを要請しておきます。またＯＤＡの量的拡大からしても包括的な根拠法が必要なんだということを考えるんですが、予算の主要経費を見ましても、包括的な根拠法がないのは経済協力費ぐらいなのじゃないですか。これはやっぱり財政民主主義という観点からしてもおかしいと思うんですが、大蔵大臣、その点で今総理答弁、外務大臣答弁がありましたが、ぜひ大蔵大臣が強く、ＮＧＯの免税問題一つ考えてもやっぱり基本法必要ですから、主張されたら……。
○国務大臣（竹下登君）　私も今の話聞きながら大いに検討に値する課題であるという問題意識を持ちましたが、言ってみれば訓示規定みたいなものになってもならぬなというような印象を持ちましたことだけつけ加えさしていただきます。
○和田静夫君　大体マルコス問題きょうはこの辺で終わるんですが、ところで、アメリカの議会で公表された資料には円借款関連案件の受注企業名が明らかにされておる、また契約の一方の当事者たる本邦企業が受注の事実を認めている、それなのに政府が企業名を公表も確認もできないというのはおかしいわけですが、これは非常に前向きの答弁を外務大臣は過日もされたのでありますが、もうこの辺で結論的なことを言われたらいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点につきましては、いわゆる政府としての統一的な考え方を申し上げさしていただきますが、今回公表されたいわゆるマルコス文書における御指摘の点に関する記述については承知いたしており、それはそれなりの重みを持つものである、こういうふうに受けとめております。ただし、事は当事者たるフィリピン政府及び関係企業の基本的利害、さらには日比関係全般にもかかわる問題でもあり、政府としては、公表文書を含め慎重の上にも慎重を期して検討している段階でございますので、現時点において契約の当事者でない政府として企業名につき確認し得る立場にないことは御了解をお願いしたいと、こういうふうに存じます。
○和田静夫君　米議会で公表された資料に基づいてフィリピン政府に、やはり我が方としては公表をする、そういう旨の申し入れぐらいはやって、今日の問題の重要性というものを認識させる。またアキノ新大統領は、みずから革命政権とまで言い続けているわけでありますから、政権が移動をしているわけですから、今申し上げたような対応を政府としてやられて僕はしかるべきだと、こう思うんですが、いかがです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど申し上げましたように、公表された文書についてはそれなりの重みを持って政府としては受けとめております。
　ただ、フィリピン政府につきましては、御承知のようにまだ公表もフィリピン政府としてしていないということでございますので、二国間の外交関係から、この点につきましては我々としても微妙な問題でございますので慎重に取り扱わなきゃならぬ、こういうふうに思いますが、フィリピン政府からの御要請があれば、御要請を踏まえて、どういうことで御協力できるかということについて我々十分検討して、協力できるものは協力しなきゃならぬ、あくまでも日比間は友好関係を貫くという形でいろいろと対処してまいりたいと、こういうふうに思います。
○和田静夫君　なお答弁不満ではありますけれども、あとは締めくくり総括の時点に譲ります。
　昨年の九月二十二日のＧ５、それ以降円レートがずっと急上昇しましたね。これはニューヨークのＧ５の合意を受けての協調介入を契機としたものでありましたが、昨年十一月からことしの一月半ばごろまでは一ドル二百円前後、小康状態にあった。ところが、ロンドンの一月十八日の会議を経た以降、百八十円前後の円高に急騰していますね。ロンドンのＧ５で何か密約されたとでも言いますか、何か暗黙の了解があったような気がして仕方がないのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　五カ国蔵相会議というのは、そもそもが通常非公式会合として適宜開催されてきたものでございます。ＩＭＦの暫定委員会がございます。その前に集まりますとかというようなことでございました、元来。したがって、具体的に会議録があるとかいうものでもございませんので、内容についてお答えをすることはできないという性格のものだと思っております。だれがどう言ったとか、私がこう言ったとかということにつきましては、インフォーマルなものでございますから。
　ロンドンのＧ５では、昨年九月二十二日、今おっしゃったニューヨークのＧ５以来の為替市場の状況と各国の経済状況、これについて話し合いをいたしたわけでございます。それで、これはみんなでいわゆる公表するものを整理したわけでございますが、我々はきょうまでの変更及びその達成の仕方に双方満足した。我々は合意が継続すること及び達成されたことが逆転することを許してはならない。私流に表現すれば、後戻りはいけないというふうなことでございます。
　それから、財政政策につきましては、グラム・ラドマン法ができましたので、したがってアメリカがあのとき附属文書にうたっておりましたいわゆる財政削減についての法律を制定したというのは、これはお互い評価しようということで、これが継続的削減につながっていくようにという期待をお互いが表明をいたしました。
　それから、我々五カ国におきますことしのインフレ見通しについてはかなりの差がございますけれども、総じて従来までの経過から見れば、これは自信を持った、インフレは抑制基調にある、したがってこれが金利の引き下げに有利な環境づくりに寄与すのものと考える。五カ国の中央銀行は密接な協力を維持するであろう。と申しますのは、やっぱり中央銀行の独自性、主体性ということにお互い敬意を払っておりますから、そういうことで合意をいたしたわけであります。したがって、それ以外の問題について、あるいは為替相場のターゲットゾーンを定めたとか、そういうことは全くございません。
○和田静夫君　ロンドンから間もなくして竹下大蔵大臣が百九十円台容認発言をされたわけですが、その後ヤイター通商代表の百七十五円目標発言が出た。それからベーカー財務長官のドル安容認が飛び出した。この一連のことをずっと考えていきまして、ロンドンのＧ５では、アメリカあるいは西ヨーロッパから一段と円高を求められて、その圧力に屈したのではないだろうかということを疑うんですが、そういうことはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　百九十円台容認発言というのは、ちょうど二百一円でございまして、例えば百九十九円になった場合どうするかというような記者会見で内外記者団の問いがございましたことに対して、いわば一円、二円の問題等でターゲットゾーンを定めるべきものではなく、市場の自律性にゆだねるべきだというようなことがある一つの外国の通信社から何か百九十円台許容発言というふうに伝えられた。慎重の上にもやっぱり言葉は気をつけなきゃいかぬなということは非常に感じております。
　ただ、概して日本の大蔵大臣に対して一番、為替相場観を出すことをみんなが非常に注意するようにという空気がわかります。それほど日本の通貨というのが大きな役割を果たしておるという意味でございましょう。したがって、非常に発言には注意いたしておりますが、他の経済機関とかそういうところ、あるいは産業サイドの方がいろいろな御議論をなさいますのは、これはそれなりにお聞きしておるしかないなと。例えば、我が企業はどれぐらいならやれるとか、外国の企業でございますけれども、あるいは純粋に為替相場だけで貿易収支がどう変わるためにはどうあるべきかとか、そういう前提を置いたいろんな議論がなされておるということは十分承知いたしておりますが、やっぱり市場が自律的に判断するということが一番正しいことではないかというふうに思っております。
○和田静夫君　私は、昨年九月のＧ５以降の円高局面を二つに分けて考えているわけですが、円高の第一局面では、二百四十円から二百円程度まで上昇した時期がニューヨークからロンドンまでの時期である。第二局面は二百円から百八十円前後のロンドンから最近までの時期である。そうすると、別な見方でいきますと、第一局面は不当な円安から適当な円高への是正期、第二局面というのは適当な円高から不当な円高への道、そういう時期と考えるんですが、総理、どう判断されますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは仮に適当、不当と言いますと、やはりターゲットゾーンを定めたことになりますから非常に表現のしにくい問題でございますが、ニューヨークＧ５からロンドンＧ５までの間は、各国ともその推移を評価をしたということだと思います。それからそれ以後今日までは、各国によって若干のニュアンスの相違はございますにしても、いわば急速に過ぎたとでも申しましょうか、そういう印象は私自身持っております。
○和田静夫君　アメリカのレスター・サロー・マサチューセッツ工科大学教授が、百四十三円が日米の経常収支を均衡させるレートだと、こう言ってますね。その他エコノミストの見解を見ますと、バーグステン元財務長官が百六十円、九〇年までに百二十円か百三十円、あるいはクラウス・ブルッキングス研究所主任研究員は将来は百円と、こう言っていますね。あるいはクーパー・ハーバード大学教授、ドフリース・モルガン銀行副頭取さんたちは百五十円から百七十円と、こう言ってますね。それから政府筋は、ヤイター通商代表が先ほど言った百七十五円だし、スマート商務次官は百五十円から百七十円ですね。一段の円高を求める声が非常に強いんですが、こういうアメリカ国内の意見について大臣並びに総裁、どういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　まず私からお話し申し上げてみますと、一つには、いろんな人が各種の前提を置いて種々の試算を行っておられますが、万人が納得するような適正相場水準を特定することは確かに困難でございます。
　今、和田さんおっしゃいましたほかに、経常収支均衡レートという考え方からいいますと、やっぱり百四十三円というレスター・サローさんの例示でお出しになりましたが、その他にもそういう計算の方法をなさる人がございます。それからスマート商務次官は購買力平価で見れば百五十円から百七十円じゃないかとか、それからバーグステン所長さんは貿易収支均衡レートから見れば百六十円じゃないかとか、それからヤイターさんはファンダメンタルズから算出すると百七十五円じゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
それからバーグステン所長さんとクライン同上級研究員さん、この分は基礎均衡レートという分でやると百九十一円ではないかと。それからボルドリッジ商務長官は輸出競争力回復は、これは去年の十月の段階でございますけれども、百九十三円じゃないかと。それからこれも去年の十月の段階ですが、チェース・マンハッタン銀行は購買力平価で二百円から二百十円見ればいいじゃないかとか、そういうふうに確かにいろんな人によって、そしてまた前提の置き方によって違ってまいりますので、やっぱりこれだというものは現実問題としてお答えしにくい問題であるということであろうと思っております。
　ただ、概して言いますと、産業サイドの方はなお円高、そして金融サイドの方は現状的発言が多いということは言えるのじゃないかと思っております。
○参考人（澄田智君）　私どもも、つまるところはニューヨークのＧ５の合意にあります、我が国のファンダメンタルズを十分に反映するようなそういう為替相場であるべきであるという基本原則、そこに立ち返るほかはないと、こういうふうに考えているわけでございます。そして特定の相場水準をターゲットとして念頭に置くとか、あるいは特定の相場水準を言うというようなことを控える、こういうことでやってきているわけでございます。
　いろんな説のあることは今もお話のあったところでございますが、いずれにせよ私の立場、当事者としての立場から特定の為替水準の相場について評価を申し上げるというようなことは、やはり相場に影響を与えるというようなこともございますので、差し控えさしていただきたいと、かように思う次第でございます。
○和田静夫君　アメリカの中にも私は、大臣も言われましたほかにもいろいろのさまざまな意見があることを知っているんですが、特にＦＲＢのボルカー議長は、ドル暴落に強い懸念を示していますね。しかし、ボルカー議長が心配していらっしゃるようなインフレの懸念というのは、原油価格の値下がりが薄らいでいるし、あるいはアメリカの中の大勢はやはりもう一段の円高を求めているというふうに見るべきじゃないだろうか、こう思っているんです。しかし、百六十円、百七十円程度のそういう円高を容認することは避けるべきでしょう。こういうような状態というのはやっぱり不当な円高から異常な円高に移ったと見るというのが私は至当じゃないかと思うんですが、この辺は総裁いかがでしょうね。
○参考人（澄田智君）　重ねて同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、私の立場、為替市場の当事者というような立場でございますので、発言はその点を考慮しなければならないわけでございますが、円高が余りに急激に進むということは、これはいろいろ国内における産業界の対応その他を考えてみましても、非常に困難もあるわけでございますし、また国際通貨の安定という意味からも必ずしも好ましいことではないと、こういうふうに私ども思うわけでありまして、基調としての円高ということは、これは望ましい方向と言わざるを得ませんが、しかし安定するということがそれよりも一層現時点においては望ましいことである、こういうふうに申し上げる次第でございます。
○和田静夫君　先々週の三月十八日、円レートが史上最高の値を更新したあの局面で日銀単独介入をやられたわけですが、このときアメリカとの協調介入がなされなかった何か理由がありますか。
○参考人（澄田智君）　三月の十八日にニューヨーク市場においていわゆる逆介入が行われたという報道がございまして、そのことは私どもも十分承知はいたしております。しかし、介入の有無や、あるいはどういう時点でどのような介入をしたかというようなことにつきましては、外国の通貨当局に対する関係におきましても、また日本の立場におきましても、これは為替相場に対する影響というような点から具体的なコメントは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○和田静夫君　円が百八十円程度に落ちたが、結局日銀の逆介入の効果はあったと判断をされるというような質問はどうでしょう。
○参考人（澄田智君）　あの時点におきましては円高がかなり急ピッチでございましたために、したがって市場としても警戒感というものが強まっておった、こういう状態であったかと思います。したがって、それ以後は最近のような相場の動きになってきている、かように考えている次第でございます。
○和田静夫君　百八十円台のあの落ちはアメリカとリビア紛争の影響によるものであって、単独介入の効果などというものではないんじゃないだろうか、薄いんじゃないだろうか。大蔵大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　あの時点でやや円安に戻った背景というのは、直近の米国の経済指標が好調であったことが一つ、およその分析でございますが。それから、今おっしゃいましたリビアと米国との交戦によって、いつでも非常時に強いドルという習性と申しますか、そんなようなことを論評しておるプロが多うございます。
○和田静夫君　総理に伺いますが、よくお休みになっていらっしゃって気の毒ですけれども、総理、昨年来からずっと国際協調ということを言われているわけでありますが、ニューヨークのＧ５合意を受けた国際協調介入や、あるいは協調利下げを行ってきたわけですが、にもかかわらず、今回はアメリカに協調逆介入を断られたその原因は、総理、どういうふうに判断されていますか。