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○政府委員（齋藤邦彦君）　完全失業率は、平成四年に入りましても比較的水準としては低いところで推移をしてきておりましたが、年末からやや上昇を始めまして、十二月が二・四％、一月は二・三％、こういうふうな状況になっているわけでございます。また、男女別の失業者の動向を見てみましても、先生御指摘のように昨年の春先から女性がふえ、夏から男性がふえてくる、こういうようなことになっておるわけでございまして、これだけでなくて雇用保険受給者の動向というのを見てみましても、事業主都合によります離職者の増加というのもこれにほぼ比例してふえてきておる、こういうような状況でございます。
　それで、昨年末までどうして完全失業率が余り変化してこなかったかということについての背景を考えてみますと、一つは、今回この不況前の景気拡大期の人手不足が非常に激しかったということによりまして、十分な人材確保ができなかった中小企業を中心にしまして人手不足を訴える企業というのが現在でもまだおりますし、つい最近まで非常に多かったというようなことがありまして、そういうところでの採用意欲が旺盛であったんではないかということが一つあります。それからもう一つは、将来の労働力人口の伸びの鈍化、減少というものを頭に入れまして、企業の雇用維持努力というのが比較的強かったんではないかということもあります。それから、先生の御指摘になった点だと思いますが、雇用環境の厳しさというところがありまして、求職者の方の求職意欲というのを減退させて、いわば非労働力化してきたということも大きく影響しているものではないか、このように判断しております。
○庄司中君　もう一つ、心配な状況といいますのは、この総務庁の統計の求職理由別失業者というのをずっと時系列でとってみますと、前年同月比で非自発的失業というのがふえてきているわけです。非自発的、自分でやめないわけです、やめさせられたという、そういう失業の部分が非常にふえているわけです。局長も今言いましたけれども、非自発的失業が昨年の春までは女性のところでずっとふえてきました。恐らく、これはパートの問題だろうというふうに思います。大体多いところで三万人ぐらいふえています。失業者百四十万人のうち三万人ですから非常に大きいですね。これが去年の春にこうしてふえてきたということが言えるだろうというふうに思います。
　ところが、秋口になりますと今度は男性のところがふえてきたわけです。春は女性、秋は男性というふうにこの非自発的失業というのはふえてきたわけです。男性の場合は、十月になりますと何と十万人の大台にいっているわけです。非自発的失業がふえているということは、女性の場合には春、男性の場合には秋というふうに、しかも非常に大きいふえ方をしている。そういう点では、マクロの統計を少し細かく見ていますと、やはり雇用失業情勢というのは表の数字だけじゃなくて細かく見ると深刻さが浮かび上がってくるという印象を持っておりますけれども、労働省としてはその辺の感度といいますか、その辺をどういうふうに判断していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢には大変憂慮すべきところがある、むしろ非常に憂慮すべき事態である、このように私ども認識をいたしております。
　その判断をいたします際に、表面的な数字だけで動向を判断するのは先生御指摘のように問題があるだろうというふうに思いまして、各業種別あるいは地域別に具体的な生の情報を手に入れるべくいろんな各種のヒアリングもやってきました。また、統計等につきましてもその裏に隠されている意味を十分読み取るように努力をして万全な雇用対策を講じなければいけない、このように考えておる次第でございます。
○庄司中君　今お話が出ましたけれども、昨年の秋からずっと事業者団体に向けてのヒアリングをやっていらっしゃいますけれども、その特徴みたいなことをちょっとここで述べていただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　私ども先ほど申し上げましたように、数字だけではなくてやはり実態面からの把握ということが重要だというふうに考えまして、昨年の夏以来、数回にわたりまして業種別あるいは地域別に雇用動向の実態把握のためのヒアリングをやってまいりました。ことしの一月末にやったのが最新でございますけれども、その状況を若干御報告させていただきたいと思います。
　まず、業種別に見てまいりますと、鉄鋼、電気、産業機械、情報サービス業というようなところでの業況が極めて悪化をいたしておりまして、それに伴って雇用過剰感も非常に高まっております。また、その中では希望退職者の募集というような厳しい雇用調整を行っておる事業所も出てきておる、こういうような状況でございます。
　それから、先ほどの先生おっしゃられました百貨店、銀行・信託、証券、こういうようなところも問題意識といたしまして当然私ども持っておるわけでございまして、その辺の業界からもヒアリングをいたしております。こういうようなところの業界におきましては、業界体質のいわゆる見直しと申しますか、低収益体質の見直しを図りたい、こういうようなことを頭に置きまして雇用調整を考えておる、こういうような指摘もございます。
　それから一方、地域別の状況を見てみますと、先ほども御質問がございましたように、今回の景気後退の雇用に対します影響は大都市を中心にして一番初めに始まりましたけれども、この影響の波及というのが北海道、東北、九州というようなところにも及んでまいっております。したがって、このような地域におきましても影響が雇用面に強く出てきておるということでございます。特にということで申し上げれば、電気、一般機械というような機械関連製造業が多い地域、東北、関東、中部というようなところでは、一時休業、希望退職者の募集、解雇というような厳しい雇用調整が行われているところも見られるわけでございます。
　ただ一方では、今回の雇用調整につきましては、残業規制とか中途採用の抑制というものを中心にして行いまして、できるだけ雇用を維持していきたいという企業の姿勢も強く見られておるところでございます。
○庄司中君　今局長がおっしゃいましたように、まず雇用調整といいますのは残業を削減するところから始まりまして、中途採用をやめるというところまできていますね、実際。私もその調査結果を読ませていただいたわけですけれども、建設業だけを除きまして企業種何らかの雇用調整対策をやっている、これは残業も含めての話です。
　局長が一番最後に言われましたように、今度の不況の場合には割合と本格的な雇用調整に慎重であるというふうな話がありましたけれども、慎重であるという理由といいますか、その項目みたいなものはどんなふうな点がヒアリングの中では挙がっていたでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　各業界にいろいろなヒアリングをいたしましたけれども、その中でどうして雇用調整について慎重な態度をとらざるを得ないかということを聞いてみますと、例えば過去の不況の際に大幅な人員削減策を実施して熟練工等が離職をしてしまったためにその後の影響が極めて大きかった、あるいは極端に採用抑制をしたために企業としての年齢構成自体が不自然な形になってしまった経験がある、それから一番多うございますのはやはりせんだってまでの激しい人手不足の経験、それからさらに今後中長期的に見ますと労働力不足が予想される、さらには時短を考えてと、こういうような理由が多いようでございます。
○庄司中君　雇用調整に対する企業の慎重な態度というのはよくわかるわけです、四つぐらい挙げられましたけれども。しかし、今現在ではそうでありますけれども、これがもっと経済が悪くなってくるとでもいいますか、例えば二番底というふうな意見も出ているわけで、その可能性だってあるんだということになります。アメリカなんかもそうです。ＧＭとかＩＢＭがリストラで雇用調整をやったのはやっぱり二番底です。最初は我慢しているんだけれども、その次に上がれたと思ったら落ちた場合に非常に大きい、その反動が雇用調整に向かっていくというのは過去の経験なりアメリカの経験で言えるだろうというふうに思います。
　今挙げられました四点の中の慎重な態度、だんだん景気が悪くなってきますと、例えばけさの新聞を見ましても、スーパーでも過去最大、統計ができてからもう大幅な減収というふうな話が出てきますと、事は容易ならざる事態にだんだん入っていくんじゃないかという観測もあるわけでありますけれども、この慎重な態度をなしている四つの要因というのは、企業の態度としてかなりやっぱり確保していくといいますか、頑張っていきたいというふうな態度だったですかね。その辺はどうですか、感触は。
○政府委員（齋藤邦彦君）　私ども各業界の方々のお話を伺った限りにおきましては、できるだけぎりぎりまで雇用は維持するように最大限の努力はしていきたいということを言っておられますが、先生御指摘のように、今後の景気の動向につきまして、各事業主の方々は不安感を持っておることも一方で事実のようでございまして、そういうことからしまして確かにいつまで持ちこたえることができるかということについての懸念を表明しておる方も多々あるというのは実態だろうというふうに思います。
　私ども、一刻も早く今回の景気が回復することによりまして、雇用につきましてもそれほど大きな影響がなくて景気が回復していくということを心から期待しておるという状況でございます。
○庄司中君　大体、業種別、地域別の動向はわかりましたけれども、もう一つ私たちが心配をしておりますのは、残業を少なくするとか中途採用者の採用を取りやめるとかという次に何が出てくるかという問題です。例えば、新聞報道なんかをとってみますと、まずパートが切られてしまうというのがあります。あるいは自動車の場合には期間工が減るという問題があると思いますし、派遣労働に対する注文が非常に減ってくるというふうな報道もあるわけであります。それから、あるところでは企業によっては高齢者の継続雇用制度というものがございます、勤務延長であるとか再雇用という。これを取りやめた企業もあるというふうなことを聞いております。
　それから、もう一つ心配なのは、実態が把握できていないというふうに思いますけれども、外国人労働者の問題です。これも後からまた改めて申し上げたいというふうに思いますけれども、現在外国人労働者は専門技術的な労働者で約七万人ぐらい、そして日系人で十五万人、それからいわゆる不法就労者といいますか、それがもう三十万いっている。最近の統計によりますと二十九万、三十万近いですね。これを合計しますと五十二万ということですから、日本の雇用労働者の総数が五千万人でありますし、それから農業とかそういうものをひっくるめた就業者が六千五百万人ですから、大体一％ぐらいのところまで外国人労働者は来ているということです。そうなりますと、これはかなり大きい存在になってきているし、そしてまず何といいますか外国人労働者が首になる、こういう事態も恐らく考えられる。これはもうヨーロッパの状況なんかを見ましてもそういうことは十分考えられるわけでありますから、そういう点で就業形態別の雇用失業状態といいますかその辺のヒアリングはどんなふうにやられたでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　全般的に雇用情勢は厳しいわけでございますが、先生の御指摘になりましたところにつきましては、特に影響が出てきておるんではないかというふうに思います。
　一つは、パートタイム労働者でございますが、有効求人倍率は平成三年平均いたしますと二・六倍でございました。五年の一月には一・四七倍ということで非常に低下をしてきておりますし、また地域からのヒヤリング等におきましても、パートタイム労働者の再契約の停止というような事例は数多く報告を受けております。
　また、いわゆる期間工につきましても、これだけを対象にいたしましたような統計数値は持っておりませんけれども、これもヒヤリング結果等によりますと、特に業況の悪い機械関連製造業等で再契約の停止ですとか解雇というような事例も見られるようでございます。
　それから、派遣労働でございますが、これも計数的な把握をいたしておりませんけれども、派遣業界からのヒヤリング等によりますと、業績自身が前年比でいきますと大体売上高で一〇から一五％減だということでございまして、ことしになりましてからさらに落ち込んできているという話を聞いております。
　それから、高年齢者の問題でございますが、平成四年十月の有効求人倍率、年齢計で一・〇二倍でございましたが、五十五歳以上の高年齢者では○・二七倍、うち六十から六十四歳では○・一六倍と、こういうことでございまして、高年齢者を取り巻く雇用環境には非常に厳しいものがあるというふうに思っております。昨今、求人倍率が全体で見て〇・九二台になりまして、特に高年齢者の方々につきましての求人が私どもの窓口に非常に減少してきておりまして、実際に紹介に当たってもいろいろ求人がないために支障が生じてきておるというような報告も受けておるところでございます。
○庄司中君　全体として雇用の調節弁と言われていますね、残業時間、それから中途採用、それからパートに来るとか期間工に来るとか、いわば弱い部分ですね。労働力からいきますと、就業形態別の対策を労働省がとっていかないと、業種全体とか地域全体とかという議論じゃなくて、就業形態別で対策をとっていかないとまずいんじゃないだろうか。特に、これから外国人労働者問題なども出てきますし、業種丸ごと、地域丸ごとの対策ではなくて、ある意味ではパートとか派遣とか、就業形態別の対策をとっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　このような雇用調整が進んでまいりますと、やはりその影響というのは先生御指摘のように言い方は悪いかもしれませんけれども、弱い立場にある労働者の方に強く影響が出てくるということが懸念されるわけでございます。
　昨年の十二月でございますけれども、各都道府県知事あてに最近の雇用失業情勢に対応する対応策を指示いたしましたけれども、その際にもこのような方々についての雇用対策には十分気を使うようにということを指示いたしておる次第でございます。特に、こういうような方々についての安易な解雇が行われないようにということの指導をまず重点的にいたしておりますし、また不幸にして離職された方々につきましては、全力を挙げて再就職の促進を図るということの対策をやっておるところでございます。やはり第一線機関におきますこのような努力を今後もさらに充実させていかなければならないと、このように考えておる次第でございます。
○庄司中君　例のことしは頻繁と出ました新規学卒者の採用の内定取り消し問題、これも広い意味からいきますと一種の雇用調整の一つだというふうに思います。昨年の秋ごろから内定取り消しが増加をしてきた。しかも、電話一本で取り消すとか　一万円の図書券で片をつけるという報道もあるわけであります。企業側の非常に安易な態度、これが目立っていたわけであります。ところが、取り消された人は大変です。つまり、一生をかけようとした企業から電話一本で取り消しを受ける。これから社会に出て働こうと思っていた人がそういうことになっていくということになりますと、これは非常に大きな社会的な問題だろうというふうに思います。取り消されますと、定期採用はほとんど決まっているというふうに思いますから、もうこれはだめ。だから不定期採用に回っていくということもありますし、ある場合には留年をして次の定期採用の機会を待つ、こういうふうなことになると思います。
　労働省も事態を重視いたしまして、施行規則を改正をしまして事前通知制というのを初めて取り入れたわけでありますけれども、ことしの内定取り消しの実態といいますか、現在つかんでいる状況はどのくらいになっていますか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　現在、把握しておりますところで申し上げますと、企業数にいたしまして四十四社、対象者数にいたしまして三百四十三人、そのうち男性が百五十人、女性の方が百九十三人、こういうようになっております。
○庄司中君　女性が多いですね。男性よりも女性が波をかぶっているということは、これは大きな問題ですね。これは局長、みんな大学でしょう、実際。高卒はどうですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　今申し上げました数字は、中学校、高校、大学、その三つを合わせたものでございます。
　ちなみに、高校の場合を申し上げますと、高校新卒者につきましては三十五社、百四十四人、男性が七十五名、女性六十九名となっておりますし、大学につきましては十七社、百九十三人でございますが、うち男性七十四人、女性百十九人、このような状況になっております。
○庄司中君　労働省が緊急に事前通知制をとったということは非常によかったというふうに思います。その点は十分評価をしているわけであります。
　大臣、こういうことがあると思うんです。労働契約という面から見ますと、一般的にはこうなっているわけです。応募者に対して使用者が採用決定を意思表示したとき、労働契約が成立をすると言います。例えば、即日決定のときは口頭でもそれは労働契約が成立したということになるんです。それから、通知をする場合には発信した日、ポストへ通知を入れたとき、その日付が労働契約の成立をした日になるとなっております。それから、判例を見てみましても、労働契約の解消、いわば労働契約が成立をして内定取り消しをする、つまり解雇というふうになるわけです。二つの判例の傾向があると言われておりまして、使用者に甘い方をとってみましても、解雇権の乱用は無効であるという判例があるわけです。
　ですから、内定取り消しというのは労働契約という点から見ても非常に大きい問題です。これを電話一本でやる、一万円の図書券で片をつけるなんというのはとんでもないことだというふうに思います。
　そこで大臣、それだけ重い問題である以上、事前届け出制だけでいいのかという問題があるだろうというふうに思います。例えば、障害者雇用の問題で悪質な使用者に対しては企業名を公表するというのがありましたね。それから、今度の事件で大きな騒ぎになったものですから、内定取り消しをしたある企業は二百五十万円を弁済したという報道もあるわけであります。やっぱり二つのことを考えなきゃいけない。悪質なものは企業名も公表しなきゃいけない。事態はそれだけ重い。あってはならないことだというふうに考えます。それからもう一つは、内定取り消しをされた人に対する弁償措置、これも考えていかなきゃいけない。法理論の上から見ましても、あるいはこれは大変重い問題だということを考えましても、もう一歩そっちの方向に踏み出す必要があるんじゃないか、私はそういうふうに思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　やはり内定ということは、それ相当の理由がなければ取り消しをしてはいけない。私もそのように考えまして、この問題については非常に労働省といたしましても重大な認識で取り組んでいかなきゃならない、こういうスタンスております。
　そこで、御指摘のようにとにかくこれは歯どめを何とかしなきゃならない、まずこういうふうに考えまして、歯どめをかけるのにはやはりそれ相当の対策を立てるということで、事前通告、今お話がありましたが、このことについては審議会に諮問をいたしまして、実は明日答申をいただくようにしておりますけれども、同時にゃはり公表に踏み切りをしなきゃならぬのじゃないのか。これは多少ざっくばらんに申しまして、私の考え方と事務当局の考え方に当初いろいろございました。しかし、悪質な企業に対しては公表するということ。しかし、これにはいろいろと配慮しなきゃならない。ある企業は公表されてある企業は公表しなかったという、こうした不平等があってはならない。そのためには相当慎重にその正確さを期していかなきゃならないということ等々ございまして、とにかくその実態の把握に正確さを期す必要がある。
　このようなことはもう当然でございまして、労働省といたしましても、この年度内の状況について学校や文部省と正確さを期しまして厳正にその突き合わせをいたしまして、四月の半ばごろには公表できるのではないだろうか、このように作業を進めるようにということでおります。
　それから、賠償、代償といいましょうか、これについてそれぞれ企業ごとにさまざまなケースがありますので、基本的にはこれは学生と企業との話し合いによるべきものと考えていかざるを得ないのかなと。余り罰則、制裁、代償というようなことになりますと、来年度の新規採用について企業側が消極的になられることもこれは困るのかな、こう思っております。そこは企業に対して、やはり社会的責任にかんがみ、でき得る限り誠意を持って学生と取り消しの場合は、今そういう事例がありましたようにはがき一本で内定取り消してはなくして、それなりに事情を説明し誠意を持って、そしてまたその学生が留年するというようなケースが出てきた場合には、相互間でそれらの一つの方向を見出していただくよう私どももそういう指導をしてまいりたいと考えております。
　ある企業は何か一律二百五十万ですか、それも私はやっぱりこうした積極的な労働省の考え方が出た一つの成果なのかなと思って、とにかく血も涙もあるそういう企業側の誠意というものは示していただきたい、こう思っております。
○庄司中君　非常に重大な問題でございますし、これからも起こり得る問題でございますし、その対策いかんによっては社会的に大きな影響をもたらすということでありますので、できるだけ大臣がおっしゃった中の前向きの部分を積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、実際に雇用情勢というのはこれからかなり深刻になる可能性もある。景気の後追いといいますかある時期に来ますとこれが深刻化する可能性があるということは御認識のとおりだというふうに思います。
　それから、先ほどお話がありましたように対策として主として雇用調整助成金を中心に考えていらっしゃるわけでありますけれども、昨年の十月に例の雇用調整助成金の基準を変えましたね。雇用の面をカットして業績の面だけでいいというふうにして、そのときには十業種ぐらいの指定業種だったやつが三月になりますと百五ですか、業種がふえてまいりました、もうわっと業種の指定がなだれ込んだという感じがありますけれども。つまり十月からこの三月ぐらいまで非常に速いテンポで雇調金の適用が行われてきたというふうに思いますけれども、趨勢といいますか実績みたいのはどんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　雇用調整助成金は、昨年の十月に適用基準について暫定措置を設けまして、それ以来毎月指定をいたしてまいりました。三月一日現在で百五業種指定をされております。現在、四月一日の指定に向けて準備をいたしておりますが、大体十四ぐらいの業種が指定できるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、数多くの業種を指定してまいりました。
　その後の実績でございますが、公共職業安定所に提出されました実施計画を見てみますと、休業につきましてはことしの一月に六万九千八百八十二人、こういうことでございまして、大体十月、十一月はまだ実績がそれほど出ておりませんが、十二月から七万人になりましたので一月とほぼ同じ水準、それから二月分につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、ほぼ七万人ぐらいの水準だというふうに思っております。
　それから、教育訓練につきましては十二月が二万二百人ばかり、それから一月に二万八千人、こういうような状況でございます。
　それから、出向につきましては十二月三百九十六人、一月三百七十三人、こんなような形でございまして、出向の数字は多分二月は一月を若干上回る程度ではなかろうかこのように思っております。
○庄司中君　平成五年度の雇調金の予算、どのくらいになっているかというのを知りたいのはこういうことです。八七年の円高不況のときに、一番近い時点では、雇調金が大量に使われたというふうに思いますけれども、それと比較しますと平成五年度の予算で雇調金をどの程度予算としてとっているか。この五年の間に賃金が上昇しましたから、それを適用の人員に直しますとどの程度になるのか、八七年との比較でちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　雇用調整助成金の予算額でございますが、平成五年度予算案におきましては五百九億三千万を計上して御審議をいただいているところでございますが、この金額の積算対象人数は年間延べでまいりまして六百二十二万人日、こういうことで積算をいたしております。
　ちなみに、円高不況のときでございますが、昭和六十二年実績で申し上げますと三百九十二億七千九百万でございます。この当時と比較をいたしましてもはるかに上回る予算措置がなされているんではないかというふうに思っておりますが、今後の雇用動向は依然として予断を許さない状況にもございますし、指定業種も今後ふえてくる可能性もある。さらに、先生御指摘のように賃金水準が円高不況時よりも高まっている、こういうことの条件等を総合勘案いたしまして五百九億という金額を算定したわけでございます。
○庄司中君　この前大臣が三月二十二日の予算委員会で答弁されまして、雇調金をもっと弾力化していきたい、例えば手続を簡素化するとか、業種指定じゃなくても一社でも適用できるような弾力性を考えたいというお話がございました。
　実際に私たちが見てみましても、例えば最近は業種に入らない企業がかなりふえているんですね。今まで言われてきていますように、業種と業種のすき間に新しい事業があるからということがあったわけです。そこがやっぱり制度上無理だろうというようなことがありましたし、それからアウトサイダーもいるわけです、業界に入っていないという。そういうところに対して全く今の制度では手が出ない。だから一社でも適用しなきゃいけない、こういうふうに私も思いますけれども、その辺は例えばどういうふうな準備とか、本当に一社でも適用になれるのかどうか、労働省の中で御検討されていると思いますけれども、大臣答弁どおりうまくいくのかどうか、実際に進むのかどうか、その辺はどうですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　第一点でございますが、手続の簡素化の問題がございます。
　従来からこの雇用調整助成金の手続につきまして、非常に煩瑣である、あるいは提出書類が大量で非常にそれを作成するのに手間がかかる、こういうような御指摘がございました。日経連等を初めとしまして各産業団体からも強硬な申し入れ等もございまして、その後ずっと検討を続けてまいりました。現在、四月一日から簡素化を実施すべく最後の詰めを行っておるところでございます。大体目分量といたしまして中小企業の方たちにとっての手間がせめて半分ぐらいにしたい、こういうことを目標にして今全力を挙げて作業をいたしております。
　それからもう一つでございますが、大臣から予算委員会で御答弁がありました個別の企業につきまして助成金を給付できる方途を検討するということでございます。確かに、先生御指摘のように幅広く業界の実情を伺って業種指定をできるだけ中小企業の多いところをやりたいということで努力をいたしておりますが、どうしても漏れるところもございまして、そういう意味で非常に緊急性のある問題だろうというふうに私自身は思っておりまして、現在これも鋭意検討を進めております。大臣がお答えしたとおりにやるべく今作業をしております。
○国務大臣（村上正邦君）　私は先般、ある新聞に埼玉県の鋳物工場か何かの零細企業者の方の現状が報道されましたときに、やはりこういう方たちにこれを利用していただくことが生きた金の使い方だ、こういうふうに思ったものですから、今齋藤局長が申し上げましたように、事務方といたしましても、やはり血の通った行政ということからいけば当然そういう方向で検討を進めて、そういう方々に御利用していただくという方向でいこう、こういうことで申し上げた次第であります。
○庄司中君　やっぱりこういう時期でございますし、恐らく最大の不況だろうというふうに思います。そういう点ではあらゆる政策手段を使いまして、しかもそれを弾力的に思い切ってやっていただくというふうにしていただきたいと思います。
　それから、この適用の仕方の中身をちょっと見てみますと、局長がさっき言われました、私は特定月の十二月をとってみましてこの中身を見てみますと、例えば休業とか教育訓練とか出向等がございます。出向は物すごく少ないわけでありますけれども、休業と教育訓練を見てみますと大企業と中小企業の適用の仕方がかなり差があるということです。
　私の手元にあるものを見てみますと、例えば大企業の場合には、休業者の人数でいきますと、これを一〇〇にしますと訓練の方が四四％、訓練は非常に多いわけです。休業一〇〇に対して訓練が四四％。それから、延べ日数でいきますと五九・六％、六〇％ぐらいになるわけです。ところが中小企業になりますと、人数からいきましても一二％ぐらい。それから、計画延べ日数にしましても一六％ぐらいです。つまり、雇調金の適用を大企業の場合には次期の戦力を目指して使っていくということです。中小企業の場合には休ませるというのが圧倒的に多いわけです。これじゃやっぱりまずいだろうというふうに思います。
　こういう点で、雇用問題というのは決して雇調金だけの問題ではない、雇調金の適用の仕方まで考えていかなきゃいけない。そういう点からしますと、できるだけ中小企業が訓練をやって次の戦力をつくっていく、戦力を上げていく方向に行政としては援助をしていく必要があるだろう。そういう意味では、公共職業訓練あたりをむしろ雇調金の適用の現場にも絡ませていく、側面から援助させていく、こういう必要があるだろうというふうに思いますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　雇用調整措置としましては、休業あるいは教育訓練という二つの大きな流れがあると思いますが、先生御指摘のように資金の使い方という点から考えてみましても、あるいは労働者個人の事情を考えてみましても、また企業にとりましても、やはり教育訓練という方が休業より望ましいことだろうというふうに思います。
　したがいまして、現在、公共職業安定所の窓口におきまして助成金の相談ですとかあるいは申請というようなものを行う場合におきましてはできるだけ教育訓練をやっていただくようにということをお願いしておりますが、先生御指摘のように今後さらに一層そういう指導を強めていきたいと思います。確かに、公共職業訓練施設との連携を密にしてそういうようなところをうまく活用した教育訓練というのが非常に望ましいことだというふうに思います。さらに一層努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○庄司中君　もう一つ、雇調金といいますのは雇用安定事業の一つであります。雇用安定事業自身をとりましても幾つかの施策が入っているわけでありまして、それから雇用保険制度全体から見てみますと、能開事業もありますし福祉事業もあるわけでありまして、私は現在の雇用対策という点から見ますと労働省が持っている施策を総動員した方がいいんじゃないだろうか、こんな感じを持っております。雇調金だけじゃいけない。
　例えば、こういうことがあると思います。能開事業の中に自己啓発助成金というのがあります。忙しいときには自己啓発の時間というのはなかなかとりにくいわけです。ですから、こういう機会にこそ自己啓発助成金みたいなものの活用を図っていく。これは企業にとっては次の戦力になっていくわけですから、そういうふうに安定局だけの仕事ではなくて能開局の仕事とかみ合わせていくことが仕事だろうというふうに先ほど申し上げましたけれども。
　それから、安定局自身が持っている政策手段をフルに使っていく必要があるだろう、総動員していく必要があるんだろう、こういうふうに思います。雇用問題というのは決して雇調金だけの問題じゃないわけでありまして、いろんな面で連携をしておりますし、今は不況だけれどもやがて好況になり経済が上に上っていく時代があるわけでありますから、そのときにやっぱり戦力になるような施策を今打っておく必要があるだろうと思います。
　例えば、ある電炉メーカーはことしは何か新日鉄の経常利益よりも多い利益を上げるということになると報道されておりますけれども、この企業のやり方というのはそうなんです。好況時には投資しないんです。不況時に投資するわけです、長期計画でもって。そうすると、投資コストが非常に安いというわけです。ですから、好況になるともうけるだけということになるわけです。私たちの労働力政策というのもそうなっていかなきゃいけない。長期の展望の中で、今こそ次の戦力を目指した対策を動員していく。それは、雇用の安定だけではなくて雇用の改善にもなる、こういうふうに思います。
　そういう点で、大臣、雇用情勢がこうでありますけれども、労働省が持っている雇用に関係する政策手段をひとつ大動員していただきまして現在の問題の解決に向かっていただきたい、こんなふうに思いますけれども、大臣ひとつ。
○国務大臣（村上正邦君）　庄司委員の今までの経験を踏まえられての御意見、心にしっかりとどめてやってまいりたい、こう思っております。
○庄司中君　どうもありがとうございました。
○三石久江君　三石です。私は労働委員会に所属いたしまして初めての質問をさせていただきます。
　まず、労働大臣に幾つかの点について御所見をお伺いしたいと思います。
　昨年、就任早々の記者会見での時短に関する御発言、閣議での御発言など、大臣は労働問題には独自の御意見をお持ちのようでございますが、その是非はともかくといたしまして、顔の見える大臣として私は評価をいたしております。
　そこで、労働大臣の持論との関係で二、三お尋ねいたします。
　まず、大臣は所信表明の中で、日本人の持った伝統的な価値観、これを大切にしつつと述べられて、勤労は美徳であるとの御意見をお持ちのようですが、適切な労働時間内で一生懸命働くという点では私も同様に考えます。しかし、大臣のお話を聞いておりますと、何か労働時間を短くすることが勤勉さと相反するもののようにも聞こえ、これを行うことに抵抗があるようにも受け取れます。
　しかし、現在の日本では、貿易黒字は外国に比べて労働時間が長い結果であるとか、朝早く家を出て夜遅く帰宅し子供の顔もほとんど見ないというとても寂しい過酷な労働条件、あまつさえ働き過ぎによる過労死の問題などがクローズアップされておりまして、生活大国を目指す我が国といたしましては、こうしたことに対しても労働時間短縮を進める必要があると素直に考えるのが一般的ではないでしょうか。とにかく、働き過ぎが問題なのではありませんか。
　大臣は、しばしば人間尊重という言葉を使われますが、人間を尊重するということはあらゆる面で当然です。その上で私は、個人の意思が尊重されるということが重要であると思っております。そして、その意思の決定はなるべく多くの選択肢の中から行われるものでなくてはならないと思うのです。余暇にも仕事がしたいというのも一つの選択肢ではありますが、それは明治、大正生まれの方の生き方で、特に男性には多いように思われますが、人間尊重の立場からは、家庭生活を営む上からも、長時間通勤、長時間労働によって一日あるいは一年の時間のすべてがこれに費やされ、働くことしか選択肢が残されていない働きバチということであってはならないと思うのです。そして、人間味のある家庭生活を営むことこそ生活大国と言えるのではありませんか。
　貿易黒字、過労死、家庭団らんの崩壊などが社会問題となっております日本の労働時間の実情を考えますと、大臣の持論には労働時間短縮に対する認識のずれが少しあるように思えてなりません。いかがですか。大臣の所信で言われました伝統的な価値観の理念も含めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（村上正邦君）　時短について、私があたかも逆行しているというような印象をお持ちのようでございますが、結論的に申しまして、大臣に就任いたしまして三カ月、私の軌道をしっかり両目をあけて見てもらえれば、どれだけの熱意でもってこの施策に取り組んでいるかということは御理解をいただけると、こう思っておりますので、まず結論的に申し上げさせていただいたわけであります。
　そこで、私の勤労観についてお尋ねでございまして、これは何も私が特別な勤労観を持っているということじゃないだろうと思うんです。普通の日本人の、大体きょうのこの労働委員会の顔ぶれを見ると私の世代ともそう変わらない委員の方々ばかりでございますので、そう大きな違いの勤労観ではなさそうだと、私はこう信じております。
　それは、今日の我が国の経済的発展は長い間に培われてきた国民の勤勉、そしてその実直さ、これは日本人が特に持ち合わせているあれのようでございますが、その実直さ、それからすぐれた創意工夫、そして付加価値をつけていくという、資源のないこの日本の国、そして働くということをとうとぶ精神、それは美徳であるというそうした価値観、こうしたものが日本人の持った伝統的な働くという共通した価値観ではなかったのかなと、こう思って私は申し上げたわけでございます。
　そこで、労働時間の短縮についての私の考え方は、働く人々がやはり時間的な余裕を持つということ、これは大事なことだと思います。朝早く起きて、二時間通勤時間の中で、満員電車の中で会社に着く。私は、今五号館、労働省のあります霞が関に朝出ておりますが、もうとにかくエレベーターの前に、九時から九時半ごろになりますといっぱいエレベーターを待っている。そして、みんなぶすっとした顔で疲れ切った顔。仕事もしないのに朝もう着いた途端からぶすっとした疲れた顔で、そうした顔を見ると、本当にこれで生活大国日本なのかなということを感じます。そうした面におきましても、時間の余裕を持つということは大事なことだ。それから、家族とのコミュニケーションを大事にしていくということ、そしてまた、それによって健康の維持を図る、心身を健全にする、知的向上を図る。そうすることが能率的でよりよい仕事をするための私は大きな力になる。やはり時間の余裕を持つということは非常に大事なことだと、こう思っております。
　それから、衣食足りて礼節を知る、こう今まで言われてまいりましたが、生活大国ということからいきますと、豊かさが実感できないというのは、衣食はそれぞれの収入、それぞれの懐ぐあいによってまあまあ満足できるところまできている。そこで、住まいということと時というこのことについては、先ほど言いましたようにおよそ生活大国などという豊かさを実感できるような状況ではない、こういうふうに私は思っております。
　そこで、私の所感は、時、時間をつくっていくということが私に課せられた今回の時短の大きな使命であろうと思っておりまして、あのチャップリンの「モダンタイムス」のような、あんなせかせかせかせかとした、私もどっちかといったら、あれを見て、ああおれはよう似ているなと思うんでありますが、ああいうことではやっぱりいかぬなど、こう思っております。そうした意味において、労働大臣として私に今課せられた大きな仕事は、時間のゆとりを差し上げるというこのことが、政策面における今回の年間千八百時間の目標に向かってこの国会で御審議を賜るわけではございますけれども、これを実現していくことだと私は思っておりますし、また大臣になるまでの私の仕事は、浜本委員もおられますけれども国会対策委員長という法案の上げ屋でございまして、何としてでもこの法案は上げたい、こう思っておりますので、ひとつ先生方の格段のお力添えをこの機会に御協力お願いする次第であります。
○三石久江君　力強い所見を聞きまして、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、日経連、日本経済団体連合会は本年度春闘に対し不況を理由にして賃上げゼロの牽制をしておりました。ぬれ手でアワのようにして得た利益がバブルの崩壊のもとで価値を低めたこと、あるいはこれらの利益を過剰な設備投資に回した結果が今回の不況を招いた一因であるとの意見もありますが、今回の不況にはこうした額に汚しなかった企業に責任があるにもかかわらず、賃上げ抑制という手段で労働者にその責任を転嫁するかのような経済界の発言並びに昨今の労使交渉の妥結額について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　また、二月二十六日の毎日新聞の報道によりますと、大臣の人生観として、労働を収入獲得の手段としか見ないようでは味気なく、仕事を通じて社会に貢献するという意識が大切などの発言があります。戦後の日本の復興は目覚ましく、世界に類のない経済成長をなし遂げたのは国民の勤労意欲のあらわれでありまして、これも三月三日の毎日新聞にありましたように、アメリカ、イギリス、フランス、旧西ドイツなど先進諸国に比べて日本の労働者の賃金は、為替レート換算では西ドイツに次いで二位ですが、購買力、労働分配率ではいずれの国よりも低く、最低であると指摘しております。
　このように、従来から企業あるいは経営者が生産性向上に見合った配分を従業員にしなかったことの方がよりむなしさを感じます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、ここには労政局長もおりますが、余り労働大臣は春闘にくちばしを入れないのが原則です、労使双方で、特に今成熟した労使関係の中でそれはそれなりの妥当な一つの方向が決まっていくんじゃありませんかと、大分だしなめられてきてはいるのであります。しかし、私の性格ですから、予算委員会等々でどう思うかと言われれば少しは踏み込んで答弁を期待なさっておられるんでしょうし、そこでぎりぎりの私は、バブルでもうけたか、泡か霧かにしか知りませんが、前大臣はそういう御発言をなさったようでありますが、いずれにしても支払う能力のある企業は支払ったらよろしい、これは常識的だと思うんですね。せめてそのくらいのことは言ってもいいだろう、こうして申し上げてきた。
　きょうの朝、私が七時ちょっと過ぎに車に乗りましたら、これは春闘のニュースでもやっておりましたが、今回春闘を顧みて労相の発言も異色であったがなんということを何かニュース解説でやっていましたが、私はそういう考えなんです、支払う金がありゃ払ったらいいと。それは、日本の企業というものは、ただ契約ということだけで結ばれている雇用関係ではありますけれども、そこらはやっぱり企業も一家族だというそうした心のお互いの通い合いというものが使用者側も働く側も私はあると思っております。少しでも働いていく人の生活が楽になっていけばそれは使用者の喜びでもありましょうし、そうした中でただ働く、汗を流すことが賃金の代価としてというのは、そういう意味を私は申し上げたわけでありますが、そうした欧米諸国に見られない雇用関係というのはそういうところにもあるのかな、こう思っております。
　ですから、私は今回の春闘を見まして、お互いにぎりぎりの出せるところは出す、そしてまた我慢するところは我慢するという、そうしたやっぱり良識の範囲内においておさまっているのかな、こういうふうに思っている次第であります。これからまだまだ大詰めを迎える企業もございますが、そうした成熟した労使関係の中で真摯に話し合われて妥当な解決が図られることを願っている、こういうふうに申し上げたいと思います。
○三石久江君　次に、厚生省にお尋ねいたします。
　平成三年の合計特殊出生率が一・五三になって、出生率の低下が問題になっております。人口動態は、今後の労働力需給の見通しにとって重要な要素となりますので、以下お尋ねいたします。
　最近の出生率の低下と我が国の将来人口の見通しについて伺いたいと思います。
　出生率は、一九八○年以降低下の一途をたどり、九一年の合計特殊出生率はついに一・五三まで下がりました。また、出生率の低下により生産年齢と言われる十五歳から六十四歳の年齢層が本年または来年度をピークにして減少に転ずると言われておりますが、昨年九月の厚生省人口問題研究所の「日本の将来推計人口」に基づいて、出生率の現状と見通し、今後の総人口、年少人口、生産人口、労年人口の三区分人口の推移の概略を説明していただきたいと思います。
○説明員（谷口正作君）　今後の日本の人口の将来推計についてのお尋ねでございますが、お尋ねのございました点を順次御説明させていただきます。
　まず、先生からもお話ございましたように出生率でございますが、平成三年、一九九一年の合計特殊出生率はこのところずっと下がってまいりまして一・五三となっております。そして、昨年九月、私ども厚生省の人口問題研究所が作成いたしました「日本の将来推計人口」に基づきますと、その中位推計によりまして合計特殊出生率はなお減少を続けてまいりますが、平成六年一・四九まで下がりまして、その後徐々に回復に向かいまして平成三十七年、二〇二五年には一・八〇になるというふうに推計されているところでございます。
　次に、お尋ねの総人口でございますが、平成三年の総人口は一億二千四百四万人となっておりますが、これも同じく先ほど申し上げました将来推計人口の中位推計によりますと、二〇一五年段階で一億三千三十三万人に達するわけでございますが、二〇二五年にはそれより減少いたしまして一億二千五百八十一万人になるというふうに推計されているところでございます。
　それと、もう一点でございますが、年齢三区分別の人口割合でございますが、ここで十四歳以下人口を年少人口、そして十五歳以上六十四歳以下人口を一応生産年齢人口、六十五歳以上人口を老年人口ということで見ますと、平成三年段階でそれぞれの割合は、一七・七％、六九・八％、一二・六％となっております。すなわち、一二・六％が老年人口割合で、これがいわゆる高齢化率と呼ばれるものでありますけれども、これも同じ昨年発表いたしました将来推計人口の中位推計によりますと、二〇一五年段階に年少人口割合は一六・三％、生産年齢人町割合は五九・五％、老年人口割合は二四・一％になりまして、そしてさらに二○二五年、平成三十七年には年少人口割合は一四・五％、生産年齢人口割合は五九・七％、老年人口割合、いわゆる高齢化率でありますが、これは二〇二五年段階で二五・八％に達するものと推計されているところでございます。
○三石久江君　次に、厚生省はこのように出生率が低下した背景、原因などについてどのように分析しておられますか、お尋ねいたします。
○説明員（谷口正作君）　出生率の低下の背景、原因についてのお尋ねでございますが、出生率低下の原因といたしましては、一般的に女性の方々の未婚率の上昇でございますとかあるいは夫婦の方々の間の出生する子供さんの数の減少などが考えられるわけでございます。最近、平成三年、一・五三まで下がってまいりましたが、この最近の出生率の低下は、主として二十歳代の女性の未婚率の上昇によるものであると考えております。
　少し具体的に申し上げますと、二十歳代後半の女性の未婚率、これが昭和六十年段階で三〇・六％でございましたが、その五年後の平成二年には四〇・二％に上昇いたしました。わずか五年の間に二十代後半の女性の未婚率が一〇％上昇したわけであります。さらに、女性の平均初婚年齢もこの間に二十五・五歳から二十五・九歳に上昇したわけでございまして、このように女性の未婚率が上昇いたしました背景には、一つは女性の社会進出に伴って女性の経済力が上昇したということもございますし、それから独身生活の楽しみが増大したというようなこともあろうと思いますし、若い男女の結婚に対する意識の変化だとか、女性の就業と家事、育児というものの両立の支援体制ということもございますし、あるいは子供の教育問題、住宅問題等、結婚、育児に対する負担感を重いものとしている。そういった種々の事情があるものと考えております。
○三石久江君　次に、出生率低下によって総人口、特に若年人口が低下し、その結果として高齢化、社会保障制度への影響などさまざまな影響が考えられますが、厚生省は出生率低下による社会的影響及びその問題点にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○説明員（谷口正作君）　出生率が今後とも低水準で推移いたしますと、先生お話しございましたように高齢化が一層進んでいくということがあるわけでございますが、それに伴う影響といたしまして幾つか影響が出てまいるというふうに考えております。
　申し上げさせていただきますと、一つは、将来的に生産年齢人口の割合が大幅に低下する。これは先ほど申し上げたところでございますが、生産年齢人口の割合が大幅に低下いたしまして、我が国の産業構造でございますとか、消費市場等に少なからぬ影響が出てくるのではないかということでございます。
　二点目といたしましては、現在の行財政制度あるいは社会経済の諸条件を前提といたしますと、社会保障のための負担が一層増加していくこととなろうというふうに考えております。
　それから三点目といたしまして、二十一世紀初頭以降、いわゆる生産年齢人口の減少が加速されまして、労働供給面での制約要因になることも懸念されるわけでございます。
　それから四点目でございますが、子供の数が減ってまいります。そうしますと、子供がいわゆる仲間の中でお互いにもまれる機会とか、あるいは兄弟が多い場合はよくあることでございますけれども、兄弟が多ければ我慢するわけですが、一人っ子、二人っ子というような状態の中では我慢することもなかなか学ぶ機会がなくなるということで、いわゆる子供の社会性が育ちにくくなるということで、子供自身の健やかな成長への影響も懸念される。大まかに申し上げまして、このような影響が生ずる懸念、可能性があるというふうに考えております。
○三石久江君　また、諸外国の出生率の状況は日本と比較してどうなっているのか。アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツなどについて状況を説明していただきたい。あわせて、それぞれ出生率に影響を与えると思われる対策はどうなっているのでしょうか。
　特に、出生率が低下傾向から上昇に転じた国、出生率が比較的高位で安定している国などにおける直接的な政策、あるいはそれがない場合、家族政策など間接的な政策の概要も紹介していただきたいと思います。
○説明員（宮島彰君）　欧米諸国におきます出生率の推移について見てみますと、欧米諸国におきましても一様に六十年代後半から七十年代にかけましてやはり低下傾向にございました。しかしながら、八十年代前半で一応底を打ちまして、現在は横ばいかやや増加という状況にあろうかというふうに思っております。
　こうした状況についての要因につきましてはなかなか分析が難しいわけでございますけれども、ただ一九七〇年代から八〇年代にかけまして、いわゆる家族手当なり育児休業制度なり、こういった制度の充実が図られてきているということが何らかの形でやっぱりプラス要因として働いているのではないかということは考えられるかというふうに思います。
　御指摘のように、とりわけこの中で目立ちますのがスウェーデンでございまして、一九七八年に出生率が一・六〇で底を打ちまして、現在は九〇年で見ますと二・一四、二を超えるぐらいまでに回復してきております。スウェーデンにおきましても、やはりこの低下傾向を踏まえまして、児童手当、育児休業制度、こういうものをかなり充実させておりますので、そういったものがある程度効果をもたらしてきているのではないかということは推測されるところでございます。
○三石久江君　そこで、労働大臣にお尋ねいたします。
　平成四年度の国民生活白書でも、出生率低下の主な原因を、一つには女性の晩婚化と生涯未婚率の上昇、もう一つは結婚をした有配偶女子の出生率の低下に分けて、その要因についてさまざま挙げております。その中で、晩婚化の要因の一つとして挙げられております女性の高学歴化につきましては、個人あるいは社会にとってはプラスとしておりまして肯定的でありますが、問題はむしろ職業についた女性が、仕事と家事、育児を両立てきない社会環境の中では、キャリアウーマンと言われなくとも一がどの職業人になるためには、結婚に踏み切れないで独身を通さざるを得ないことにあります。
　ちなみに、厚生省の将来推計人口でも、一九三六年から一九四〇年コーホートの女性の生涯未婚率四・二％に対し、一九五〇年コーホートでは、中位推計では一一％、低位推計では一六・四％と、女性の一〇人から六人に一人は生涯未婚であると推定をしております。また、有配偶女子による出生率は、戦後二・三人とほぼ定着しておりましたが、現在の社会情勢では減少するおそれがあると言われております。その要因の中でも、育児への精神的負担感の増大、仕事と家事、育児の両立が難しいことなどが影響しているとしまして、夫の家事、育児への分担が得られないこと、長い労働時間などに見られる職場中心社会などがその背景として認識されていることを反映していると述べられています。
　出生率低下の要因はさまざまあるとしましても、女性、特に働く女性にとって極めて不利な日本社会の仕組みが女性の結婚をあるいは出産をちゅうちょさせていることは間違いないと思います。女性の味方であります大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　まず、未婚の女性が多いというところは男性が反省しなきゃならない、魅力ある男性が少なくなったのかなと。やっぱりパワーを持つ男性を大いにあらゆる面から再教育し直すということが大事なのかなと私は思っております。
　それから、本当に身近な例といたしまして婦人局長がいますが、お子さんは二人だそうです、私は四人いますが。それで、三人も四人もつくりたかったわよと、こうおっしゃる。しかし、この現状でやはりそんなに子供はつくれないのよ、両立がなかなか難しいのよと。それとやっぱり親の責任として、自分の命の職業を持ちながら親として責任の持てる育児ということになれば二人が限界なのかなというようなお話をお聞きしました。
　また、私の今の秘書官、まだ若い秘書官、三十を超したか子前か知りませんが、この奥さんも労働省にいるわけです。二人子供がいるんだそうです。秘書官が家に帰って託児所に寄って子供を連れておふろに入れる、こう言うんですよ。そうすると、私は責任があるんです。夜遅くまで使っちゃいかぬ、こう思うんです、早く帰してあげようと。
　本当にそういう身近な例からいきまして、子供をたくさん産めとは言いませんが、しかし少なくとも今よりは産んでもらいたい。三人ぐらいは産んでもらいたい。ということからいけば、本人たちの人生観にもよるでしょうが、しかし我々政治家として考えた場合には、そういう子育てしやすい環境というものを十分考えでいろいろな施策を遂行していかなきゃならない、こう思っております。そういう環境をつくっていってあげることだと思います。と同時に、やはり御本人たちも多少子供に対する生命の尊厳さだとか、それから今おっしゃられた日本が今後二十年先三十年先に行けばどうなるのかという、こういう社会的責任というものも大いに自覚していかなきゃならぬことじゃないだろうか。
　それからもう一点、人口が非常に低下してきたということにはやっぱり日本の戦後体制のひずみ、残照というものがここの中にもあるんだということを知っていただかなきゃならない。と申しますのは、やはり終戦直後狭い四つの島国に日本はなってしまった、復員が大陸からどんどん帰ってくる、狭い国土の中で食べ物もない、住むところもない、そういうところで優生保護法というものがつくられた。この残照が今日まで法律の中に歴然とあるという、人口抑制の政策というものがあるということも、これはやっぱり考え見直す時期に来ているんじゃないか、こういうことを私は提案してみたい、こう思っております。
○三石久江君　優生保護法のことはまた後ほどゆっくりさせていただくことにいたしまして、次に労働省に伺います。
　先ほどの厚生省の御説明のように、出生率の低下は、若年層が減少する一方で高齢者が増加することにより、長期的には労働力人口の減少をもたらします。雇用政策研究会の労働力需給の展望と課題によりましても、出生率の低下から労働力人口の減少問題が提起され、今後労働力需給が引き締まり基調で推移して、二〇〇〇年以降は労働力不足感が一層高まり、これによって労働条件の向上や職場環境の改善が進むなどの効果が期待できるとする一方で、深刻化すれば国民生活にとって重要な分野に労働力が供給されず、そこでの生産・サービス活動が停滞する事態が起きる可能性があることが述べられております。
　出生率の低下は労働行政にとっても重大な関心事であると思いますが、労働省はこの出生率低下という事態を労働面からどうとらえておられますか将来の労働需給の面からも説明していただきたいと思います。