Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田政府当局者　たくさん御質問いただきましたので、網羅的にきちんとお答えできるかあれでございますが。
　まず、先ほど私の方から少年法の年齢の引き下げについて消極的な事由として挙げたことについてでございますが、まず、その一点目の検挙人員の関係につきましては、先ほど照屋先生からの御質問の際にも少し申し上げましたが、さらに敷衍して申し上げますと、実は、少年の刑法犯の検挙人員というのは、昭和二十年代は比較的低くて、その後、三十年代からふえまして、いわば山を一度つくって、さらにそれが平成に入って下がってきたというような形になっております。
　これはいろいろな要因がございまして、先ほども申し上げましたけれども、交通事犯の取り扱いというような問題もございます。そういうことからいたしますと、なかなか一律に検挙人員からどういうふうに言えるかということが言いにくいところはございます。
　他方で、十八歳を一つの区切りとして分けてみて、十八、十九歳の検挙人員と十四歳から十七歳までの検挙人員を見た場合に、もちろん少年の場合は少年人口が世代によって違いますので、人口比という形で見ますと、顕著なことは、十八、十九歳は、先ほども申し上げましたが、昭和二十年代、三十年代が一千人当たり十件以上の件数がございましたが、その後一桁になって、昭和十六年に一度、二桁、十・一になったことがございますが、現在は六・九件というふうに非常に低くなってきております。
　他方で、十四歳から十七歳の検挙人員を見ますと、これは必ずしも今申し上げましたような傾向になく、逆に、比較的最近の方が人口千人当たりの検挙人員が多いというような傾向が出ております。
　先ほど委員の御指摘の中で、検挙人員というのが必ずしも少年法の適用年齢の理由にはならないのではないかというような御指摘ございましたが、確かに、一人一人の事件の処理という観点から見ますと、検挙人員というのは総体でございますから、なかなか言いにくいところはあろうかと思いますが、他方で、やはり全体の事件をどういうふうに取り扱うかということを考えますと、検挙人員がどうなっているかというのは、我々といたしましては、今申し上げましたような状況は考慮要素としてはかなり大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、少年院からの出所者と若年の受刑者のそれぞれの再入院率、再入所率の比較の点につきまして御指摘がありました。
　これにつきましては、確かに、入院した者あるいは入所した者にそれぞれ個性があるわけでございますので、一概にこの比率だけをもって何かが言えるかということは言いにくいところがございますが、大体五％程度の差があるということは、かなり統計的には有意な差があるのだろうと思います。
　ちなみに、少年院の出所者の再入院率は一八％前後でございますが、若年受刑者の場合は二三％前後というようなことでございまして、やはりこの五％ぐらいの差というのはかなり大きな差だというふうに考えておりまして、総体で見た際の若年者に対する処遇としては、少年院というのはそれなりに機能しているという実態があるのではないかというふうに考えております。
　また、これは全体的な傾向といたしまして、現在の我が国の十八、十九歳という者につきましては、やはり大学等への進学率が高いということもございますが、必ずしも就業している割合が高くないわけでございまして、そういう面での経済的な自立性が低いというようなことでありますとか、少年院、少年鑑別所に収容された者の家族と居住している割合などを見ましても、七二、三％から四％前後ということで、社会生活上自立している割合が比較的低いのではないかというふうに思われるようなところもあるわけでございまして、これはちょっと先ほど申し上げたこととは別でございますが、そういうような見地もつけ加えて考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　それから、今後の検討のやり方についてでございますが、委員御指摘のとおり、先般の予算委員会の分科会で御指摘がございまして、その際、大臣の方から、大変重い課題でございますので、十分考えたいというふうなお話がございました。今後、政務三役とも御相談しながら、どのようにしていくかということを考えていきたいと思います。
　ちょっと今、私の答えの中で、人口千人当たりの発生件数のときに、昭和十六年と申したかもしれませんが、平成十六年が一番高うございます。失礼いたしました。
　最後に、旧少年法と現行の少年法との関係についてのお話がございました。
　旧少年法は、確かに、これは戦前、大正十一年にできた少年法で、現行の少年法ができるまで効力を有していたものでございますが、そこにおきましては、少年は十八歳に満たない者とされておりました。これを現行の少年法で引き上げたときでありますが、その際の立法の理由として、当時の犯罪傾向として、二十ぐらいまでの者に、特に増加と悪質化が顕著であり、この程度の年齢の者は、いまだ心身の発育が十分ではなく、環境その他外部条件の影響を受けやすく、犯罪が深い悪性に根差したものではないことから、刑罰を科すよりも、保護処分によってその教化を図る方が適切であることが多いということが理由であるというふうにされていると承知しております。
　以上でございます。
○大畠会長　十分答え切れなかったところについては、後ほど山尾委員の方に資料は提出していただきますようにお願いいたします。
○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　本日の課題として、日本国憲法の選挙権年齢及び成年年齢の十八歳への引き下げに係る課題と教育問題ということのかかわりで出ているわけでありますが、そもそも、この十八歳に下げる話というのと教育問題というのがどれほどリンクしているのかということについて若干の疑義がございます。
　つまり、憲法教育とか法教育をすれば十八歳に下げていいのかというと、そうでもないんだろうというふうに思いますし、そもそも、こうやって憲法教育であり法教育であり、そういったものを仮に高校生時代に強化したとしても、では、そこで強化した分は、本来、そういう教育を行わなければ、十八歳、二十歳で身につけていたものであろうかというと、そういうことも想定されないわけでありまして、もともと私は、こういう憲法教育、法教育をやることは、重要だし推進していくべきだと思いますけれども、この話と十八歳の話というのは、直接にはリンクしないのではないかというふうに思います。
　そう考えた上で、実際に、では、今学校教育の現場で憲法教育、法教育というものがどのように行われているかということなんですが、これは二十一年前スーパー受験戦士だった私があえて申し上げるんですけれども、中学校のときは結構勉強するんですね、この手の話。なぜかというと、高校受験で出るから。高校生になると、この手の憲法とか法とか、科目でいうと、公民の中の現代社会、そして政治・経済に入るわけですけれども、勉強しないんですね。必修にはなりますけれども、勉強は大体しないと思います。なぜかというと、大学受験での比率が物すごく低いから。恐らく、大学の二次試験、旧帝国大学であったり六大学とかであったりというところで、現代社会とか政治・経済というものが一定の重みを持っている大学というのはほとんどない。ないか、せいぜいあっても一つか二つではないかというふうに思います。せいぜい、大学入試センター試験で現代社会は点数がとりやすいとか、その程度の動機で選ぶ人がいて勉強するということだろうというふうに思います。
　高校生は、そうすると、世界史とか日本史とか地理とか、そういうものに頑張るわけですけれども、結局、日本の大学受験で現代史というのは勉強しないんです。そうすると、日本の大学受験の問題点というのは、現代史と現代社会は両方勉強しなくて、現代のことを全然勉強しないというふうになっていくということも、これはまた別の問題なんですけれども。
　こういうところから、今の高校生は、実際に、憲法とか法体系とか、そういったものについて一生懸命勉強しようとするインセンティブが著しく薄いということがあります。仮に、それは大学の法学部とか経済学部に行こうと思う生徒であっても、勉強するのは世界史であったり日本史であったり地理であったりと、若干、そういう自分が目指そうとする方向と違うものを勉強しながら大学に行ったりするということがあるわけであります。
　これは文部科学省にぜひお伺いしたいんですけれども、今のこういう状況、余り力が入らない、憲法を勉強したり法体系とか現代の社会の成り立ちを勉強しようとすることに力が入らないような状況になっているんじゃないかなというふうに思うわけですが、文部科学省はいかがでございますでしょうか。
○関政府当局者　今、大学入試との関連などについてもお話があったわけでございますけれども、大学入試におきます出題教科、科目につきましては、それぞれの大学、学部の入学者の受け入れの方針に基づいて、どういった教科、科目を対象とするかということになっているわけでございまして、それぞれ自主的に定められているわけでございます。
　先ほど、十八歳という年齢をどのように捉えるかというお話がございましたが、高等学校を卒業して大学、短大等に進学している人が、今約五割を超えるというような状況になっておりますが、一方で、就職をして社会に出ていくという方も多くいらっしゃるわけでございまして、そういう中で、高等学校、小中学校を通じてでございますけれども、学校教育の目標といたしましては、教育基本法や学校教育法におきまして、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うということを目標に掲げております。
　そういう意味で、いかに公民としての資質、教養というものを身につけるか、そのための教育の内容としまして憲法の教育についても取り上げて教えるということになっているわけでございまして、そういうことを児童生徒が関心を持って学ぶ、そういったインセンティブという意味では、いかに身近な問題、あるいは自分たちの生活にかかわってくるんだというようなことなどについて考えさせながら学んでいく、そういったことを実際の授業の中で創意工夫していくことが大変重要ではないかというふうに思っております。
　先ほど来お話し申し上げております、単に知識中心あるいは概念的、抽象的なことにならないようにという中で、学校教育の中でそういった取り組みをしていくように工夫していかなければならないというふうに考えております。
○阿知波委員　民主党の阿知波吉信です。
　先ほど、法務省の方から、少年法については十八歳、十九歳と成人との間で違いがあるんだ、例えば検挙の人員であったり再入院率ですね、違いがあるんだという話がありましたので、同じように、ほかの皆さんに質問したいんですが、憲法とか民法、商法、そして消費者教育の分野におきまして、十八、十九と成人との間で知識の違い、例えば判断力、理解力といった能力、さらには意識とか行動といった社会的な参画の面で違いがあるのかどうか、これについて御見解を御説明いただければと思います。
○萩本政府当局者　年齢による違いがあるのかというお尋ねをいただきましたけれども、今ちょっと手元に六法を持ってきていないのですが、所管している法律を思い浮かべてみますと、例えば、民法の世界では成年年齢は二十となっておりますけれども、大人になって養子をとることができる年齢はまた別の年齢が定められているとか、その規律の目的などに照らしてふさわしい年齢を個別に設定しているということがございます。
　ですから、その意味では、成年年齢が二十であるから他の社会参画にかかわる規律も二十でなければいけないかといいますと、それは、規律それぞれの目的に照らして設定されることはあってしかるべきではないか。
　今、養子のことを先に申し上げてしまいましたが、例えば婚姻年齢を考えてみますと、現在、男性は十八歳、女性は十六歳ということになって、これはこれでまた意味があるところでございますので、そのように、個々の規律の趣旨、目的に照らして設定されているところでございます。
　大変失礼しました。今、養親となる年齢について、別の年齢と申し上げましたが、養親となる年齢そのものは二十のようでございます。
　済みません。とりあえず、以上でございます。
○大畠会長　今の点については、よく整理してください。
○松田政府当局者　消費者庁でございます。
　直接の社会参画に一歳刻みの年齢の関係で違いがあるかという御質問に直接かかわりませんけれども、参考までに、私どもの消費者センターにさまざま全国に寄せられましたデータベースでの被害といいますかトラブルの件数、これを一歳刻みで比較した例を御紹介いたします。
　十八歳から二十二歳で大体一歳刻み〇・八％でございまして、二十という節目で一・二ということで、若干五割増しになっておるわけでございますが、七十九歳から十八歳まで、ほぼ全体的な大人といいますか、その平均ですと一・三でございますので、二十という節目で例えば新成人をいろいろ悪質業者が狙っているということがあるといたしましても、総体的な範囲内におさまっているのではないか、そういう傾向があるということで、消費者被害の中で、特段二十というところで激増しているというところまでは言えないということはファクトとして申し上げておきたいと思います。
○大畠会長　萩本さんの方で整理して、さっきのお話、よくわかるようにもう一度発言してくれますか。
○萩本政府当局者　結論としては、先ほど申し上げたとおり、規律に応じてということでございますが、もう一度確認いたしますと、民法上、成年年齢が二十とされており、養子をとることができる、つまり養親となることができる資格も同じく二十でございます。この点は、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
　ただ、規律に応じて違いがあるというのは、先ほど婚姻年齢を例に申し上げたとおりでして、ちょっと今、二十となっていないものの全ての規定を網羅的に手元に用意してございませんけれども、そのような認識でおります。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　成年年齢の十八歳引き下げには直接関係ないんですけれども、先ほどちょっと御答弁があった件に関して、お話と御質問をしたいと思うんです。
　先ほど関審議官の方から、若年層、いわゆる若者の政治離れ、政治に興味がないということが大変問題であるということをおっしゃっておられましたが、全くそれはそのとおりだと思っていまして、ここにおられる先生方も、地元に戻られたら、若い方が全然政治に興味ないということはもう実感しておられると思うんですね。
　何が一番原因かということは、いろいろあると思いますけれども、もちろん、それは教育が非常に重要だと思います。実は私、十数年、小中高校生向けに剣道教室をずっと主宰しておりまして、子供とはずっと接してきておりましたから、その素直な話をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど審議官がおっしゃられたことは、私は、自分の肌感覚とは全然違うんです。まず一つは、先ほどいろいろ学習要領とかも見せていただきましたけれども、日本の教育というのは、どちらかというと、規則を守れと。規則を守れということは一生懸命教えますけれども、その規則を誰がどうやってつくるか、そういうことをしっかり教えてきていないので、守るということはやりますけれども、実は、ルールは自分たちでつくっているんだということの意識が非常に低いというふうに思います。
　確かに、学習要領の中には、民主政治の推進とか世論の形成、国民の政治参加というふうにいろいろ書いてありますが、実態の教育は、必ずしもそうなっていないということを非常に感じます。
　それからもう一つ、先ほども答弁がありましたけれども、みずからの生活の中に政治があるいは法律がどうやってかかわっているかということを実感させることが政治に興味を持たせることだ、私もそう思います。しかし、これも、これは先生によっても差があるのかもしれませんけれども、そういう教育をなさっている方は非常に少ない。ですから、自分たちで政治参加して変えていくんだという意識は、私は低いというふうに感じております。
　憲法に関しましてもそうでして、実は、ちょっとここからはやや暴論になるかもしれませんけれども、子供たちは、憲法というのはもう決まっていて変えられないものだという認識を非常に持っているというのは、私は印象で持っています。もちろん、手続論として憲法は改正できるということは頭ではわかっていると思いますけれども、しかし、今までずっと変わってきていないという事実の中で、憲法というのは変えちゃいけないんじゃないかというような固定概念を持っているという部分も私は感じます。
　ですから、例えば教育の中で、護憲の考え方、改憲の考え方、いろいろあると思いますけれども、そういう考え方がいろいろあって、今まで憲法についてどうであったかということ、先ほど逢坂先生が理念ということをおっしゃった、これもとても大事ですが、しかし、理念とともに、これは絶対変えちゃいけないものだ、そういう固定概念を持たせるというのも私は間違っていると思っておりまして、その辺のところの教育もやはりしっかりするべきだなというふうに全体的に思っております。
　意見というか質問事項なんですが、この点について、もし文部科学省の方でもう少し御意見がございましたら、ぜひいただきたいと思います。
○関政府当局者　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　決まりを守るというのと同時に、決まりというのが自分たちのよりよい生活をつくっていくために大切なものである、それをどういうふうにしていくのかということについて学んでいく、そういった視点がやはり重要であると考えております。
　今回の学習指導要領の改訂におきましても、例えば、お手元に配付をしております資料の「法に関する学習指導要領の主な記述」、八ページのところをごらんいただきますと、小学校の社会科のところで、「地域の社会生活を営む上で大切な法やきまりについて扱う」というようなことでありますとか、また、次の九ページにございますが、道徳の教育の中で、「約束やきまりを守り、」あるいは「法やきまりの意義を理解する」というようなこと、そして、下の方にございますけれども、特別活動の中では、学級活動などの活動も通しながら「よりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度や健全な生活態度を育てる。」こういった活動などを通じながら、それぞれ小中高等学校の各段階において、そういった法や決まり、法の意義というものについて学んでいくようにしているところでございます。
　実際に、それが児童生徒にとって身につくようにしていく、どういうふうに理解をしていくかというところについて、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○今井委員　文部科学省におかれましては、現場でどういう教育を実際にされているかということをぜひ把握していただきたいということだけ、ちょっとお願いを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井（登）委員　民主党の石井登志郎です。
　ちょっと通告をせずに御質問をするのは恐縮なんですが、わかる範囲で教えていただければと思います。
　まず、文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、私の理解では、成人というのは、大人としての判断能力が備わっているかどうかということだと考えておるところです。そして、その大人としての判断能力を備えられる教育を施されているかどうかということが本日の話の主題であろうと思います。
　そうした中で、小学校、中学校、高校学習指導要領に基づいた取り組みをお聞きしたんですけれども、今、事十八と二十というところで話をしているわけですが、ちょっときょうののりを越えるんですけれども、この十九、二十に対するこうした大人としての判断能力を身につけさせる教育というものを、文部科学省として把握をしている中で何か指針を示しているんでしょうかという点であります。
　例えば、私なんかも大学に入ったとき、十八から十九でありましたけれども、その大学独自に取り組みをしていたのか、もしくは文部科学省からの指導に基づいて大学がやっていたのかというのはわかりませんが、ここは、特に高校までの教育段階で大人としての判断能力を備えさせているということであれば、二十を十八に引き下げるということに関しては、教育という意味では問題ないんじゃないかというようなことにもなろうと思いますし、その点について、まず文科省にお聞きをしたいと思います。
　それから二点目、これは多少言いがかり的なあれになるんですが、法務省にちょっとお聞きをしたいんです。
　きょうの説明の中で、「法務局職員による私法分野教育への取組は飛躍的に増大し、」というふうに書いています。ただ、これは現実的に数字を見ると、対象者数が七千人、そして二十三年度十二月末まで四十六件、三千九十四人というのを、これを果たして飛躍的と言うんだろうか。絶対的な母数から考えたときに、何百万とは言いませんけれども、一学年百万人を超える方々がいる中で、この取り組みが本当に飛躍的なものなのかどうかということに関して、率直に私は果たしてそうなんだろうかと思いますので、御認識をお聞かせいただければと思います。
　最後に、橘さんに御意見を聞くのでもいいですか。可能であればお聞かせいただきたいんですが、十八歳に下げるとなると、これは、大人としての判断能力が備わっているか備わっていないかという観点で今議論をしていると私は思っているんですが、一方で、実際に若い方の話を聞くと、飲酒と喫煙に関してよくなるんでしょうというような話をするわけであります。ただ実際、成人年齢が引き下がったときに、本当にそれが一緒に伴って引き下がるかどうか。
　私が高校のときに学校の先生に習ったのが、私は十七、十八のときにお酒とたばこに大変な興味を持ちましたが、先生の指導によって二十まで控えたわけでありますが、実際、そのときに先生が言われたのが、成人でないとお酒もたばこも認められないということでありました。
　ただ実際、それは、大人としての判断能力が備わっていないから過剰に飲酒をする、たばこを過剰に吸うということだったのか、それとも医学的見地でとめられたのであろうかということを今改めて考えるわけです。
　そう考えたときに、肉体的に、子供たちが十八で酒とたばこを受容できるというものなのかどうなんだろうかという判断、もしくは単に大人としての判断で、節制をしながらそれをとるということによる判断、このあたりについて、今、医学的な専門的なものでなく、法制審議会でこうした部類の議論が、どのようなものがあったかということについて御紹介をいただければありがたいと思います。
　以上です。
○関政府当局者　大学等も含めました若年者に対する教育の御指摘でございます。
　例えば、消費者教育について課題となっているわけでございますけれども、文部科学省におきましては、平成二十三年の三月に、大学及び社会教育において消費者教育を行う際の指針を作成いたしまして、全ての大学、短期大学、高等専門学校に通知を出したところでございます。また、加えまして、大学におきましては、この指針のポイントをまとめたパンフレットを作成いたしまして、学生支援担当者などに広く周知をしているところでございます。
　また、若年者への具体的な取り組みにつきましては、大学一年生を対象に、例えば消費生活センターの出前講座を取り入れた授業による啓発、あるいは、成人式におきまして、消費生活センターと連携した、消費者問題に関するパンフレットの配布による啓発などを行っている例が見られると承知をしているところでございます。
　消費者庁を初めとする関係省庁との連携も図りながら、そういった若年者への消費者教育が充実するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川政府当局者　お答えいたします。
　先ほど、私の方で飛躍的な増大というふうに申し上げました。これまでの取り組みとしては一切そういうものがなかった中に、今もお話ございましたように出前のような形で積極的に取り組んでいるということで、従来に比べますと数が、増加は飛躍的でございますが、絶対数といたしましてはまだまだでございますので、ぜひ絶対数としても飛躍的に増大できるように努力してまいりたいと思っております。
○萩本政府当局者　法制審議会での議論についてのお尋ねでございますけれども、法制審議会でも、民法の成年年齢を引き下げた場合には多くの法令に影響を与えることから、それらのさまざまな法令に与える影響も視野に入れて検討すべきという御指摘は当然ございました。
　ただ、全ての法令を視野に入れて検討するのは、逆にちょっとそれは時間の制約もあってできないということがありましたので、法制審議会においてはとりあえず、民法の成年年齢そのものの引き下げを中心に議論いたしまして、その引き下げがその他の法令、例えば未成年者飲酒禁止法ですとか、本日話題になっております少年法ですとか、そうしたその他の法令に及ぼす影響については直接の検討の対象とはせず、それらについては、それぞれの法令を所管する府省庁において検討していただくのが適当であると考えられたところでございます。
○古屋（圭）委員　文部科学省にお伺いをいたします。
　十八歳とした場合、高校生は三年生になると十八歳になる人が四月から出てきます。国民投票が行われる時期によっては生徒の大宗が有権者ではないということ、あるいは、三月に行われれば三分の一が有権者になる、六六％は有権者ではない、こういうことになります。高校教育の中において、現実に高校は九七％行っていますから事実上の義務教育というふうになっております、法律上はともかくとして。そういう中にあって、そうやって有権者と有権者じゃない人が学校の中で混在して、なおかつ有権者じゃない人の方が圧倒的に多いというようなことに対する問題意識というのはあるかどうか、文部科学省としてはどうお考えか。
　確かに、大学も十八歳、十九歳、いらっしゃいますが、二十を過ぎればいずれにしても、現行でも過半数以上は有権者でありますし、やはり大学というのは行っている人が七〇％ぐらいですから、そういう意味での影響というのは、高校と比べれば極めて小さいというふうに思います。
　そこで、こういった有権者と非有権者が混在をしているということにどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
　以上です。
○関政府当局者　十八歳に引き下げられましたときに、生徒の中に有権者とそうでない者がいる場合についての状況についてどのように考えるかという御質問でございます。
　この点につきましては、まず一つは、高等学校までの間に、小中高等学校を通じまして、公民としての必要な資質、能力を養うという目的で、教育基本法や学校教育法の規定の目標にのっとってそのための教育を行うということで行っていくわけでございまして、まずは、高校の三年次におきまして有権者になるというようなことが考えられるということになりますので、それまでの間により一層、そういった必要な公民に関する教育をしっかりと行わなければならないだろうということを考えているところでございます。
　それは、これまで、きょうもずっと御説明をしていましたような取り組みを、いかにしっかり新しい学習指導要領のもとでも行っていくかということではないかというふうに思っているところでございます。
　また、具体的に、仮に投票の時期というものと学校の中での活動というものがかかわってくる、そういう場面におきましては、学校におきまして、生徒が適切にそういったことについて対応できるようにしていく、そういったことについての配慮というものが必要だろうというふうに思っております。
○古屋（圭）委員　今の御答弁ですと、基本的に問題はないという御認識だと思います。
　一方では、そういう努力をしなきゃいけないということですけれども、私は、この問題についてもうちょっと掘り下げた意見が出てくるのかなと期待をいたしておりましたが、文部科学省としては、その辺についてはさらにしっかり研究を進めていただきたいということを要望だけしておきます。
○岡本（充）委員　きょうは通告をしていない中で聞かせていただくので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
　きょう、それぞれ、二十とそれ以下に対してのさまざまな動向、つまり十八、十九と二十が違うのかということについて、法律、少年法の観点、それから消費者教育に関する、さまざまなトラブルに陥らないようにするそういった教育の重要性、こういったところが議論になったわけであります。
　改めて確認をしたいんですが、法務省にまず聞きます。
　十八、十九の者が再犯をする、もしくは、少年院等で教育をした結果、その再犯率が低いということを先ほど主張されたんだろうと思いますが、一方で、二十、二十一というのは、それより上に比べてどういう傾向にあるのかということがもしおわかりであれば、つまり、二十を挟んで明らかに違っているのか、そうとも言えないのか、そういったことを、再犯率等でデータがあるのであれば、若年層についてのお話を聞かせていただきたいと思います。
　もう一つは、消費者トラブルに関することにつきましても同様でありまして、私がざっと考えるに、同じ成年であっても、消費者トラブルに巻き込まれる年齢層というのは、必ずしも若年だけが多いというわけではないような気もするわけでありますけれども、その中でどういう傾向にあるのか。また、二十、二十一の者に対して、現にやはりそういう割合が高いのだというのであれば、その対策を何かとられているのであれば、それについてお答えをいただきたい。
　消費者庁と法務省にそれぞれお尋ねしたいと思います。
○稲田政府当局者　ちょっと詳しい統計を持ち合わせておりませんので、少しラフな切り方になりますが、先ほど申し上げました若年の入所受刑者といいますのは、三十歳未満で刑務所に入った者を少年院の入院者と比較いたしました。逆に、それよりもっと上の年齢の者の資料は持ち合わせておりますが、三十歳未満をさらに細かく切った数字というのは持ち合わせておりませんし、多分、そこまでの統計はとっていないのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、三十歳未満とそれより上の年齢を含んだものとの比率を比較いたしますと、上の年齢の者の方が再入、つまり受刑者としてもう一度帰ってくる率はより高くなります。それは歴然とした、二〇％近い差が出てくる。五〇％を超える再入率のような数字にもなりますので、やはり若年の者の方が比較的、刑務所であっても帰ってくるのは低いということだけは言えるんだろうというふうに思います。
○松田政府当局者　先ほどちょっと御紹介をいたしたわけでございますけれども、私どもの全国の消費生活センターから寄せられたトラブル、これの年齢別に一歳刻みのデータがあるわけでございます。それを見ますと、これはあくまで持ち込まれた数ということでございますけれども、総体としては、若年層というのはむしろ低い、一般論としては低いということでございます。
　数字を端的に申し上げますと、一歳刻みなんですけれども、十八歳で〇・六、それから十九歳も〇・六、二十になって一・二％、二十一歳で〇・八％、二十二歳も〇・八％ということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、七十九歳までの全部の数字の平均が一・三％でございますので、二十の節目といっても、それほど高いということではないということでございます。
　それから、対策はどうしているのかということでございますけれども、冒頭申し上げましたように、基本的に、高校までのところはやはり学校における教育が非常に大事であります。また、大学につきましては、先ほど文科省の方から御紹介がありましたような対応をしておりますけれども、ターゲット的にそれほど、十八、十九に絞ったそれ以上のものが消費者庁としてあるかというと、なかなか申し上げにくいところがあることは御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岡本（充）委員　済みません。今の数字の確認ですけれども、〇・六とか一・二と言われたのは、何を何で除した数字になりますか。
○大畠会長　それでは、後でまた、データは直接岡本委員にお示ししてください。
○松田政府当局者　基本的に、トータルとして八十万件のトラブルの件数がございまして、それで、申し込まれた当事者の年齢別に分けております。したがいまして、十八歳から七十九歳までで六十一区分でございますので、そのトータルを一歳で割りますと大体六十分の一ぐらいになりますので、その場合、平均として一・三というのがあるわけです。一歳刻みのトラブルの持ち込まれている数ということでございます。
○大畠会長　分子と分母はどういうことですかという話ですね。要するに、このパーセントの何を分母として何を分子としてか。
○松田政府当局者　一歳ごとのトラブル件数が分子で、全体の持ち込まれたトラブル件数、数十万件、これが分母でございます。
○岡本（充）委員　後でいただきますけれども、その数字の出し方だと、結局、購入する者が多いか少ないかが年齢によって差がありますから、必ずしも、それをもって十八、十九を評価するということは適切ではないのではないかという趣旨で私は指摘をさせていただきたいと思います。
○浜本委員　民主党の浜本でございます。
　先ほど、同僚の今井議員からも御指摘がありました。公民科の科目あるいは歴史、世界史、日本史にしても指導要領で、きょう文科省の皆さんがお話しいただいたペーパーだけを見れば、なるほどという感じがいたしますけれども、しかし実際に、今井議員もおっしゃっておられましたように、我々の皮膚感覚とは違う、我々の経験からしても違う。
　つまり、例えば歴史でいっても、実際に時間がなくて、江戸で終わって、現代、明治、昭和の時代は我々は全然勉強できないような、そういう経験を積んでこられた方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、こういった意味で、この指導要領が現場ではどういうふうに実施されているかということを検証する、そういうことをしておられるのかどうか。
　そして、もししておられるならば、なぜ現実には、例えば歴史でいうならば現代のところができないのか、そういう状況になっているのか、そういうふうなことについて御理解があれば教えていただきたいと思います。
　もう一つは、これは我々、この審査会の委員の皆さん全体にぜひお考えをいただきたいんですが、問題点の指摘をさせていただきたいと思います。
　今、これは選挙権の年齢でやっているんですけれども、それを十八歳にする、それは私は賛成でありますが、しかしながら、被選挙権は、例えば衆議院議員二十五歳、市会議員、県会議員、その他の地方議員もそうです、参議院は三十歳、こういう公選法上の被選挙権の制限があるわけです。では、これは十八歳にすれば、例えば二十五歳は二十三歳になるのか、三十歳は二十八歳になるのか、それとも、これは全部変えていくのかどうか。
　こういった被選挙権の年齢についてもぜひ検討したいし、また、過去、こういう憲法調査会、審査会等において、公職選挙法上の三十歳、二十五歳被選挙権の年齢の制定時には議論があったことは承知しておりますけれども、なぜそういう二十五歳、三十歳という制限になったのか、そういうことも含めて一度教えていただければと思います。
　以上です。
○関政府当局者　現場でどのように実際行われているかということについて、しっかり検証していくべきではないかという御質問の御趣旨だと思います。
　私ども、学習指導要領改訂に当たりまして、その検討をするに当たりましては、中央教育審議会の教育課程部会というところでそれぞれ教科別に、現場の学校の先生もメンバーに入れながら、現行行われている教育課程の実施の状況について、どういう課題があるのかということについても検討しながら、新しい学習指導要領の改訂についての改善ということについて検討してきたところでございます。
　また、実際の実施の状況につきましては、学習指導要領の実施状況の調査を行ったり、あるいは、指導主事、各県の教育委員会の担当者を集めてのいろいろな会議などもございますので、そういった場面を通じていろいろ聴取をするなど、今後とも、そういったところについてはしっかり把握をしながら対応してまいりたいと考えております。
○橘法制局参事　お答え申し上げます。
　衆議院憲法調査会及び衆議院憲法調査特別委員会におけます先生方の御議論の中では、十八歳引き下げに伴う学校教育における憲法教育あるいは公民教育の重要性に関しては随分と御議論はございました。また、それに先立つ憲法調査会の中でも、その十八歳引き下げにかかわらず、国民投票という形で最終的に憲法に関する国家の意思決定がなされるということでございますので、広く国民一般の方々が憲法に関して興味、御関心を持っていただき、適切な御判断をしていただくための教育というものの重要性についても御議論はございました。
　ただ、今御指摘のように、それが被選挙権、つまり選ばれる側の年齢、二十五歳、三十歳に関して直接に反映するというような御議論は、私の記憶にないだけかもしれませんが、少なくとも、大きな御議論にはならなかったように思います。というのは、選挙権、投票権という、票を投ずる方の立法政策としての整合性として年齢を合わせるべきではないのかという御議論が中心であったからだと拝察されます。
　以上です。
○大畠会長　ありがとうございました。
　そろそろ予定した時間が近づきましたので、これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　森本　和義君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　宇平　幸一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　數土　文夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　環君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　森本　和義君
　　後藤　祐一君　　　　　大西　健介君
　　橘　慶一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　中谷　　元君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　後藤　祐一君
　　森本　和義君　　　　　奥野総一郎君
　　秋葉　賢也君　　　　　橘　慶一郎君
　　伊東　良孝君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び気象庁地震火山部長宇平幸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょう三月二十二日は、私の地元、宮城県にとりまして、二つの意味で記念すべき日だなというふうに思っております。
　一つは、昨日から春の高校野球が始まりました。地元から初出場した石巻工高のキャプテン、大変見事な選手宣誓でした。その石巻工業高校が、きょうの十四時から、第三試合だったですか、ございます。ぜひ、はつらつとしたプレーを期待したいと思いますし、ＮＨＫでも放映される予定でございます。
　またもう一つは、実は、五十七年前の三月二十二日、昭和三十年にＮＨＫ仙台放送局が初めて地元でテレビ放送を開始した日でございまして、そういう意味では、こうした節目の日に質問の機会をいただきますことを大変うれしく存じます。
　昨年来、ＮＨＫで最も古い放送局の一つである仙台放送局の建てかえ問題、私が期待をしておりましたとおりの用地取得にはこぎつけたわけでございますが、これからどんな整備をしていくのか、私は二つ課題があるというふうに思っております。
　一つは、宮城県民、仙台市民に親しまれる開放した施設であってほしいなということ。そしてもう一つは、この仕上がりに六年、七年という期間を現在想定しておりますが、なぜこんなにかかるのか、もっと短縮すべきではないのかということで、これまでも何度かこの委員会で取り上げてまいりました。
　昨年は、ホテル仙台プラザの跡地を三十五億円で取得し、先月、仙台市の土地も五億円で取得をしていただきました。このことによって、現放送施設と遜色のない、むしろそれよりも若干上回る用地の取得にこぎつけたわけでございます。
　三・一一からもう一年が過ぎました。東北は、再生するだけではなくて新しく生まれ変わっていかなければなりません。このＮＨＫの仙台放送局の建てかえも、単なる箱物を整備すればいいんだという発想ではなくて、やはりこの震災を踏まえた、東北の拠点にふさわしいものにしていく必要があります。
　私は、具体的に、例えば県民、市民の皆さんにも利用していただけるような音楽ホールの設置、付設が検討できないかということを何度も取り上げてまいりました。ちょうどこの平成二十四年は基本計画、整備計画の確定の年でございます。ここに盛り込まれなければ、事実上実現しないということになる、いわば大事な年であります。
　松本会長も、昨年の就任からもう一年がたたれました。數土委員長も四月で一年目になるわけでございます。お二人からそれぞれ、このＮＨＫの仙台放送局の建てかえのあり方、とりわけ音楽ホールの設置について、どのような方向になる見通しなのか、冒頭、伺っておきたいと存じます。
○松本参考人　お答えいたします。
　仙台の放送局は、お話しのとおり相当老朽化が進んでおります。今度の大震災でも、屋上にある建物が被害を受けました。それについては補修をいたしました。仙台の放送局をできる限り早くやらないといけない、こういうことで、用地買収等、先ほどおっしゃったとおり進めております。
　先ほどのホールの話でございますけれども、ＮＨＫがホールを併設する場合には、番組制作とかそういうのに必要な装置とか施設であるということが前提でありまして、また稼働率という意味から、事業規模の大きな東京、大阪に併設をしているところでございます。
　ホールには柱のない大空間を有しますので、通常の放送局以上に強度、免震構造あるいは追加投資というようなことが大変必要になり、大幅なコスト増、それから工事期間も長くなる、こういうようなことがございます。そういう観点から、仙台放送局の建てかえについては、早く放送機能を整備する、こういう観点で建設を進めているところでございます。
　また、その中では、今お話にありました、親しまれる開放した空間ということで、触れ合いコーナーとか、皆さんが来ていろいろなものを見ていただくというような場所も設けて、そういう親しまれる場所にいたしたいというふうに考えております。
　ホールについては、現在、そういうことで、難しいと考えております。
○數土参考人　お答えいたします。
　経営委員会及び各経営委員は全国各地の要望を聞くということが法的に義務づけられております。なかんずく地元の教育、芸能あるいは産業についてできるだけ要望を聞くべきだ、こう思っております。
　今、仙台放送局の音楽ホールにつきまして御指摘がありましたけれども、先ほど会長がお答えしましたように、残念ながら持つことはできませんけれども、問題は、執行部はホールに多面的な機能を持つように配慮している。これは相当我々も検討して、聞いて、十分いけるのではないかと。
　ちなみに、昨年十二月、千葉放送局が新しく開設しております。一新しております。そこのホールが、非常に多面的な機能を持って、地元から相当な満足感と歓迎の意を持って迎えられた、こういうことになっていると私は理解しておりまして、ぜひ委員にも千葉放送局を見ていただけたら、こう思っております。
　以上、お答えいたします。
○秋葉委員　会長からは、なかなか厳しい見通しのお話が、そしてまた委員長からは、千葉のホールのように、音楽ホールではないけれども、もっと開放した施設というようなお話がございました。私も伺ってみたいと思っておりますが、ちょうど阪神大震災の後にも、神戸放送局が建てかえられたときに、やはりオープンスペースはつくられたんですね。しかし、私は、決して十分な広さではないと。
　やはり私が一番問題視しておりますのは、なぜＮＨＫのホールというのは渋谷の本社と大阪の二カ所にしかないんだということです。もう少し東北、北海道、東日本の中心地にもつくっていくというのが、全国的な公平さから見た一つのバランスではないのかと思っております。この整備方針が決まれば、当然これは経営委員会の承認事項になりますから、數土委員長、そうした観点から、渋谷と大阪だけに設置してきたのが果たして適切なのかどうか、東日本の拠点としてこうしたものも検討すべきではないのかということをぜひ念頭に入れていただきたいというふうに思っております。
　今回、おかげさまで、場所については本当に文句なしの一等地が決まってよかったと思っております。しかも、価格的にも大分安い値段で取得できたんじゃないかなと思っております。プラザホテルの跡地は坪でいうと大体二百万ぐらいの計算になりますし、仙台市から取得した土地も大体百五十万ぐらいの計算になるんですね。実際この地域での取引事例でいいますと、坪三百万円するところなんです。こういう理屈からいたしますと、仙台市は相場の半分でＮＨＫに土地を譲らせていただいた、こういう見方もできるわけですから、こういう仙台市の思いというのもしっかり酌んでいただきたいと思うわけでございます。
　また、もう一つ、整備期間がなぜ六年も七年もかかるのか、私は大変疑問であります。ちょうど昨年もこの問題を取り上げましたときに、松本会長は、三年半だと最初おっしゃっていたんですね。そうしたら、事務方から慌ててペーパーを渡されて、どうも五、六年かかるという答弁に修正をされました。
　私は、昨年の八月の経営委員会の議事録を見たときに、數土委員長が大変すばらしい指摘をしているなというふうに思っております。議事録を見たときに、數土委員長もこういうふうに言っているんですね。
　これから契約して、六年後の二十九年に建物完成ということですが、普通では考えられない、期間が長いと思います。なぜこんなにかかるのか。製鉄所でも今埋め立てから全部行って五年でできます。六年かけるというのは、それだけで経営の緊迫感や緊張感がないと思います。六年間もこれに関与すると必ずロスが出てきます。そんな余裕があるのかということです。私としては、違和感以上に異常感があります。もっと期間を短縮すべきだということを委員長は述べられております。全くそのとおりではないでしょうか。
　当初は平成三十年のオープンを打ち出しておりましたが、こうした數土委員長の方針もあって、何とか二十九年度中にはオープンしたいという方針に今変わってきていますけれども、実際に、二十八年度も視野に入れた対応が十分可能だと私は思っております。
　この問題についても、特に數土委員長から御見識を伺っておきたいと存じます。もう少し前倒しをして、オープンにこぎつけていただきたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。
○數土参考人　お答えいたします。
　今委員のおっしゃったとおり、さらに努力を執行部に求めていきたい、こう思っております。
　以上、お答えいたしました。
○秋葉委員　本当に、この四十億という投資がこの五年間、六年間まさにデッドストックになるわけですから、これを寝かせるのではなくて、やはり半月でも一年でも早いオープンというものをぜひ目指していただきたいと思いますし、ＮＨＫというのは、単に施設の効率、稼働率だけを考えるんじゃなくて、とにかく渋谷の本社と大阪の二カ所しかない現状をやはり、全国的な視野の中で、地域的なバランスを考えて、踏み込んだ整備ということをぜひ考えていただきたい。そしてまた、それがこれからの東北の震災復興においても大きな希望と夢を与えることになるんだということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと存じます。
　次は、国際放送の充実強化であります。
　ことしのＮＨＫの予算で特徴的なのは、国際放送費が大変増額をされている。九・八％の伸びで、一番高くなっているんですね。ここ十年来でも高い水準でございます。昨年よりも十三億円多い百五十億円の予算が盛り込まれておりますけれども、私の問題意識としては、今現在、このＮＨＫの国際放送、受信環境としては大分整備がされてきたなというふうに評価をいたしております。
　一日二十四時間、今や百三十カ国で、ケーブルやあるいは放送衛星を通じて視聴が可能な状態にまではなってまいりました。問題は、視聴は可能なんだけれども、実際そこで放映されていない、選択されていない。そうした放送のパッケージに、ＣＮＮやＢＢＣはもちろん入っている、最近は韓国の躍進も著しい、しかし日本のＮＨＫだけが入っていないということが非常に多いんです。受信環境はあるのに、なぜＮＨＫの放送が漏れてしまっているのか。
　特に私は大事だと思っておりますのは、二〇〇九年の二月にリニューアルして本格的に始めた、全て英語で放送するＮＨＫワールドＴＶです。これがやはり一番発信しなければならないコンテンツだと私は思っていますけれども、十分見られないんですね。
　今ＮＨＫの国際戦略といいますか国際放送は、今申し上げました全て英語で放送しているＮＨＫワールドＴＶ、日本語で主に海外の邦人向けに放送しておりますＮＨＫワールドプレミアム、それからＮＨＫワールドラジオあるいはＮＨＫワールドインターネット、これらが十八の言語で放映をされるようになってまいりました。
　しかし、松本会長あるいは數土委員長にぜひしっかり御認識をいただいておきたいのは、視聴環境がおかげさまで十分整ってきている、そして、この国では見られるという前提、建前になっているのに、実際チャンネルをひねってみると、先ほど言いましたように、ＣＮＮやＢＢＣは見られる、あるいは中国の放送局、ロシアあるいは韓国の国営放送のものは見られるけれども、ＮＨＫワールドが欠落しているケースが非常に多いんですね。だから、これがコンテンツとしてのパッケージの売り込み方の中に入っていないということは、ＮＨＫの国際放送の充実における営業のあり方というのにも、私は問題があるとまでは言いませんけれども、もう少し工夫を凝らしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　国際放送の中で、英語で二十四時間流すことのメリットというのははかり知れません。国益を考える上で、我が国の立場や我が国の主張というものを世界に発信していく、そういう環境が整いつつあるのに、実際には取捨選択されていない。私も、昨年からことしにかけて何カ国か海外に行ってまいりました。スリランカにも参りましたし、また、スペインや何カ国か行く中で、見られた国は一つだけでしたね。視聴環境がないんだろうかと思って調べたら、視聴できることになっているのに、たまたま宿泊したそのホテルでは、衛星放送が見られるのにＮＨＫが映らないような環境にあった、こういうことなんですね。恐らくそういう経験をお持ちの方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、放送環境の強化ということでなくて、それぞれの国でなぜＮＨＫのコンテンツが十分放映されないのか、このことをどう受けとめて、これからどう強化していくおつもりなのか、伺っておきたいと存じます。
○今井参考人　お答えします。
　外国人向けテレビ国際放送でありますＮＨＫワールドＴＶ、一〇〇％英語化をして三年半になりますけれども、先ほど御指摘がございました、百三十カ国、一億五千万世帯で一日二十四時間視聴が可能になっているというのは、テレビをつけるとＮＨＫワールドＴＶが見られる世帯数ということでございまして、受信環境が整っているけれどもチャンネルが入っていないというのは、恐らくホテルのケースだろうと思います。ホテルにつきましては、海外のホテルでも合わせておよそ四十万室でごらんいただけるようになっておりますけれども、まだまだ道半ばというふうに考えております。
　御指摘のとおり、まだ道半ばと考えておりまして、二十四年度からの三カ年計画、経営計画でも重要な課題と位置づけて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　特に、これまで二十四時間視聴できる地域がワシントンＤＣなどに限られておりましたアメリカでございますけれども、大都市圏を中心に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。来月からは、ニューヨークとその周辺の二百五十万世帯で順次ごらんいただけるようになりますので、こうしたところではホテルなどにも入ってくるかというふうに思います。
　それから、海外の主要都市にあります大手ホテルに対しましては、去年、東日本大震災の映像を世界の二千を超えるテレビ局でＮＨＫの映像を使ってもらうというようなことで認知度が上がってきておりますので、そういった面からも働きかけを強めていきたい、着実に進めていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ぜひさらに充実強化を図っていただきたいと思います。
　また一方で、政府によるバックアップもさらに強化をしていかなければならないと思っております。時間が残り少なくなってまいりましたから、簡潔にで結構でございますので、川端大臣、政府としてのバックアップの強化について御所見を伺っておきたいと存じます。
○川端国務大臣　委員御指摘のように、テレビ国際放送は日本のプレゼンス発信で極めて大事なものであります。これをしっかりと充実強化していかなければならない。
　政府としては、平成十九年度に、初めて、受信環境整備に資するとの観点から、テレビ国際放送に係る交付金を三億円交付しました。十九年、三億円でしたけれども、平成二十年度には十五・二億円と増額、二十四年度予算では二十四・五億円ということで、しっかりとお支えをする方向でやっております。
　加えて、三次補正では、いわゆる海外への情報発信強化ということで、震災復興をアピール、日本は元気になってきたということでありますので、こういうことも、あらゆる観点からしっかり応援することをやっていきたいと思っております。
○秋葉委員　時間が残り少なくなりました。
　最後に、ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」が今大変人気を博しております。実は私の地元仙台では、昭和六十二年に「独眼竜政宗」が放映されて以来、もう実に二十五年以上、この大河ドラマの舞台から遠ざかっております。できれば、多士済々の人物を輩出している本県でございますから、宮城県とは申し上げませんが、ぜひ被災三県からもそうした事情を踏まえた大河ドラマ、二年先までもう放映予定が決まっているわけですけれども、これからぜひ東北というものに着目をしていただいて検討していただきたいと思いますが、今後の見通しを最後に伺って終わりにしたいと思います。