Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（富）委員　これはここで議論してもしょうがない話ですけれども、やはり時間外労働というものは本来ならばしなくて済めば一番いいわけですよ。所定内の時間で働いてちゃんと家庭に帰って、そして家庭の任務を果たしながら人生の生きがいを感じていく、そのために労働時間制というものが一日八時間なら八時間というふうに決められておるわけです。したがって時間外労働はできるだけしない方がいい。しかし、今の日本の社会からしますと、経営者の方の期待もあるし、あるいはまた労働組合側の方の、労働者の方の期待もあるというので、外国と比べて依然としてなかなか解決しないという要因がやはりたくさんあるわけですよ。
　そういう要因を踏まえた上で、やはり私は、今お話があったように、後で触れますけれども、制度として時間外労働の扱いなんかについてもある程度規制をする必要があると思うのですよ。と申しますのは、組織労働者の数というのは限界があるでしょう。しかもこれから三次産業がどんどんふえていく。こういう状況の中で無権利、未組織の労働者がたくさんふえているのですよ。こういう状況の中で野放しになりかねないような状況にありますから、したがって時間外労働というものの限界、上限というものを特定する、しかも三六協定なんかも恒常的に、どんどん更新して野放しにやられるのではなくて、例えば一カ月なら一カ月を限度とするとか、三カ月という期限を切って三六協定を結ぶとか、あるいは割り増し賃金についても、そういう野放しになるようなことを阻止するためにやはり割り増し賃金の累進制を認めていくとかいうようなことが必要ではないかというふうに思うのです。
　これは国際的にも大変批判されていますから、大臣、ひとつこの問題についての見解、どうですか。
○山口国務大臣　大変大事な問題の御指摘ですから、時間外労働が三十時間が適当なのかあるいは四十時間が適当なのかという問題もございますし、私が前段で申し上げたワークシェアリング的な問題の中からもこういう問題も今からあわせて検討していかなければならない、こういうことでもございますので、未組織労働者の労働条件の改善、こういう立場にもこれが貢献をする。
　ただ、やはり経済問題ですから、私は一つの方法としては、法律とかいうことよりも行政指導等の問題の中で検討していくということも大事だと思うのですけれども、村山先生も御承知いただいておるように、今全体の労働時間短縮の問題をトータルに議論しておるところでもございますので、今先生の御指摘の部分も含めてひとつ我々検討さしていただいて今後の研究課題にしていきたい、そして、何らかのまた政策的な取りまとめをどう進めていくかということにつきましても、この委員会等を通じて今後議論していきたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　ひとつ十分検討して、やはり実が上がるようにしてもらわなければいかぬ。幾ら計画をつくってやったり展望と指針をつくってみたりしたって、実際に効果が上がっていかなければ意味がないわけですから、そういう意味で、やはり現状を十分踏まえた上で適切な方針を出していただく、対策を講じていただくということを期待しておきたいと思うのです。
　それから週休二日制の問題について、今完全週休二日制が行われているのはどのくらいの率があるか、あるいは週休二日制の扱いがどういう現状になっておるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○寺園政府委員　週休二日制の場合に、とり方といたしまして、企業数でとる場合と労働者数でとる場合とがございますが、企業数でとりました場合には、何らかの週休二日制をとっておる企業の割合は五〇％でございます。完全週休二日制をとっておる企業は六・二％でございます。これは昭和五十八年の数字でございます。
　なお、労働者割合で申し上げますと、何らかの形の週休二日制の適用を受けておる労働者の割合は七七・一％、完全週休二日制の適用労働者の割合は二七％ということでございます。
○村山（富）委員　完全週休二日制をやっているのが六・二％、それからいろいろな意味で、例えば四週五休とかいうような形でやられているところが大体五〇％、ようやく過半数に達するか達せぬかということですね。週休二日制というのはやはり国際的な常識になっているわけですから、これも推進をしていただく必要があると私は思うのです。
　そこで、農林省やら大蔵省、見えておりますね。ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　金融機関が今四週五休で土曜日だけ一回休んでいる。先般来問題になっておりましたのですけれども、二月の三連休、それから九月の三連休、特に二月の三連休については、今までは稼働しておりませんでしたけれども、ことしは郵政省がどうしても稼働するというので、一応議論した結果、郵政省がするのはやむを得ぬだろうということで目をつぶった、こういうことになっていますね。ところが九月の三連休は、郵政省だけがそれをされたのでは競争にも影響があるので、銀行もあるいは農協の関係も全部やらしてもらいたい、こういう要請があって、やむを得ぬだろうというふうな話になっているように聞くのですけれども、そうなってまいりますと、せっかく週休二日制を進めていこう、整備していこう、こういう努力をしているにもかかわらず、現実に四週五休という今の現状が後退することになる、あるいは週休二日制は崩れていく、こういうことにもなりかねないと思うのですが、そうした問題について大蔵省の担当者やあるいは農林省の担当者、郵政省の担当者はどういうふうにお考えになっておるか、ちょっと御説明願いたいと思うのです。
○溝口説明員　週休二日制の拡大につきましては、私どもは、やはり時代の流れだ、こう思っております。したがいまして、大蔵省といたしましても金融機関の週休二日制の拡大の検討につきましては、これは積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　この問題につきましては、機械の稼働問題と関連しまして、やはり機械が動くのであれば週休二日制を拡大しないといかぬだろうという考え方が民間の中におきましては大勢を占めておりまして、したがいまして今拡大の機運が出ているわけでございます。
　二月の初めに、九日の機械稼働問題の前に、全銀協は、九月には稼働するように検討します、しかしそのかわりと申しますか、週休二日制の拡大につきましては、六十一年八月ごろを目途に現行の月一回を月二回に拡大するようにこれから考えていきます、特に機械が民間において稼働することになると思われます本年の九月ごろを目途に検討をしていきたいと言っておりますので、私どももこの動きを支援してまいりたい。しかし、金融機関の週休二日制の問題は、単に大蔵省の所管の銀行等だけでございませんで、農林省が所管されております農協、さらに郵便局もございますので、政府部内におきましても四省庁という場もございますし、これから鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　私の質問をちょっとまとめますからね。
　今答弁がありましたように、二月の三連休は郵政省だけが稼働した。これではやはり不公平になるので、九月の三連休には銀行も農協の関係も全部稼働させるつもりかどうか。そうなってくると、現実に週休二日制が後退するということになるので、四週五休を四週六休にしたいというようなことが問題になって検討されておるのかどうか。そういう方向で議論されておるのかどうかという、その二つについて御答弁いただきたいと思います。
○溝口説明員　先生が御指摘のとおり、民間におきましては、現行の月一回の週休二日制は機械は稼働しないということで始めたわけでございますから、機械を動かすことになりますと、機械の保守要員だとかあるいは計算機のセンターなんかで人が出てこなければいかぬということで週休二日制が現実に後退することになりますし、さらに機械のないところでは人が出てくる、人で対応するということになりますと、これはまた労働者の方々にとっても影響があるわけでございます。
　したがいまして、機械の稼働問題につきましては、週休二日制の拡大とあわせて検討していきたいというのが民間金融機関の考え方でございまして、大蔵省としてもそういう考え方は妥当なものだと考えておりまして、機械稼働問題を検討してまいりました労働省、大蔵省、郵政省、農水省の四省の場におきましても、そういう観点から考えていきたいというふうに考えております。
○阪田説明員　農林省でございます。
　私ども、農協、漁協を担当いたしておりますが、農協もいわば民間の金融機関の一つでございますので、全体の民間金融機関の円滑な協調の中で対処をしてまいりたいというふうに考えております。またさらに、週休二日制の体制というものについては、私どもも認識をいたしておりますので、そういう観点も踏まえて対処をしたいと思います。
　ただ、農協というのは農家を組合員といたします協同組合でございまして、農家は土曜も日曜日もいわば農作業をしておりますし、さらに土曜日に農産物を出荷するという作業もあるわけでございます。そういう意味で非常に難しい問題を抱えておるとは思いますが、今申し上げました全体の民間金融機関の一環として、あるいは週休二日制の体制の中で適切に農協を指導してまいりたいというふうに考えております。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、今月の二月九日でございますけれども、土曜閉庁を実施いたしましてから三度目の三連休が来たというふうなことでございまして、種々検討いたしました結果、私どもとして機械の稼働をさせていただいたというふうなことでございます。
　そこで、今御指摘の労働条件が後退するというふうな点でございますけれども、私どもも基本的には、こういった週休の拡大というのは時代の趨勢であるというふうに認識をしておりますけれども、そういった中で、そういうことを進めていくためにも、条件の整備というふうなことがやはりいろいろあるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　郵便局は、御存じのように金融機関ではありますけれども、同時に、公的な機関でございますし、また、そこで働く職員は国家公務員であるというふうなことから、いろいろ制約というふうなことがございます。そういった意味で、国民のコンセンサスが得られるような状況をつくるとか、あるいは他の官公庁の閉庁の状況等も勘案していくとか、あるいはまた、人事院勧告等も当然考えなければなりませんし、あるいはまた、社会全体の週休二日制がどんな状況になっているかというふうなことも考えていかなければならぬ、そういったいろいろなもろもろの条件がございます。
　しかしながら、そういった中で、こういう時代の趨勢というふうなことで対応していくということになりますと、私ども直接国民と接しておるという面から見ますと、やはり十分とは言えなくても、最低限のサービスというものを確保して、国民の御理解を得られるような環境をつくっていくということが必要だというふうに考えてもおりまして、そういった意味からしますと、今回機械を動かさせていただいているということも、そういった意味では、一つの週休拡大の基盤整備にもつながる問題だというふうに考えておりまして、そういったことから、今後ともこういったことを通じて、今御指摘のような週休の拡大というものは時代の趨勢というふうに認識しておりますので、関係省庁ともさらにいろいろお話し合いをさせていただきながら対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○村山（富）委員　今関係各省の意見を聞いたわけですけれども、現実には、週休二日制はそうやられると、実際に後退するわけですよ。そこで、その後退をすることを防ぐ意味で四週五休、四週六休にしたらどうかという意見も出てきているわけですからね。私は少なくとも現状を後退させない、週休二日制が完全に実施されるような方向に前進していく、こういう指導が必要だと思うのですがね。これは各省の話し合いが調うことが必要ですから、労働省も中に入っていろいろお世請願っておるようですが、この際、今述べられたような各省の意見を踏まえて労働省のこれからの考え方を聞いておきたいと思います。
○寺園政府委員　金融機関の週休二日制を進めていきますことが、その余の民間企業の週休二日制の拡大に大きな影響があるだろうということで、私ども金融機関の週休二日制拡大のための環境整備に努力をいたしておるところでございますが、金融機関が週休二日制を拡大をしていきますためには、やはり国民の利便ということも考慮しなくてはいけない。そういう意味で機械稼働の問題が出てくるわけでございますけれども、機械稼働いたしますと、先生御指摘のように要員が必要である。そのためには週休二日制といいますか、閉店日をさらに拡大をしていくということとあわせてこの問題は検討していくべきであろうというふうに考えております。
　なお、できるだけ各金融機関が足並みをそろえた形で進むことが一番スムーズであろうということで、関係省庁とも十分協議をしながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○村山（富）委員　これは二月は郵政省だけでやったけれども、九月にはそれぞれの金融機関が稼働せざるを得ないという状況に追い込まれていることは必定だと思いますね。したがって、さっきから言っていますように、これは現実に後退するわけですから、少なくとも四週五休を四週六休にするという方向で、後退させない方向で足並みをそろえてもらうことが必要だと思いますから、そういう努力を期待しています。
　この週休二日制は、国際的に見てももう完全週休二日制というのはある意味では常識になっているわけですから、立ちおくれはやはり挽回して積極的に実施できるようにしていくということを要請をいたしておきます。
　それから次に年休の扱いですけれども、この年休の扱いというのは、もう具体的に申しませんけれども、これは国際的に見ても日本は最も悪い例だと言わなければならぬと思うのですよ。年休がなぜとれないのかということについては、いろいろ調べてみますと、第一に要員が不足しておる、仕事が多忙で休めない、仕事の性格からなかなか休暇がとりにくい、病気のときに困るのでそれに備えて年次有給休暇はとらないようにしているとか、同僚に迷惑をかけるからとか、あるいは例えば賞与とか諸手当とか昇進、昇格等にやはり影響するといったようなことがあって年休はとれない。今、日本の場合の年休の消化率というのは六〇％ぐらいですね。実際に休んでいる日数を計算してみますと八・八日ぐらい、これは全く年休が消化されておらぬわけですよ。
　こういう現状について私は非常に遺憾に思うのですけれども、これは労働省も現状をしっかりとらえて、少なくとも国際水準に近づけるような年休の消化の努力をしていく必要があると思うし、これは権利ですから、年休がとりやすいような状況をつくっていくということも必要だと思うのですが、この問題に対する労働省の見解を聞いておきたいと思います。
○寺園政府委員　労働時間短縮を進めていきますに当たりまして、私ども、週休二日制の拡大、それから恒常的な長時間労働の縮減ということとあわせまして年次有給休暇の消化促進ということを柱に掲げて指導いたしておるところでございます。年次有給休暇の消化率は、先生お述べになりましたように大体六〇％ということで推移をいたしております。なぜ六〇％かという原因は、これも先生がお述べになりましたようなさまざまな理由がかみ合ってそのような状態になっておるかと思います。
　そこで、年休を消化をする慣行を進めていくという一つの方策といたしまして、計画的な取得あるいは連続して休むという問題に取り組んでおるわけでございます。そういう意味で昨年末ゴールデンウイークの連続休暇につきまして要綱を策定をいたしまして、中央地方力を合わせまして現在指導をいたしておるところでございます。
○村山（富）委員　これは、年休というものはとってもとらなくてもいいものなんだとか、経営者が一方的に労働者に恩恵的に与えるものだという認識もまだあるような機運が見受けられるわけです。そうではなくて、これは権利ですし、やはり年間を通じて連続してこれだけの休みをとる必要があるというようなことは、健康上の問題あるいは労働力を回復する問題、いろいろな背景があって決められている問題ですから、私は、少なくとも国際的な水準に近づけて、労働者が年休を権利としてとりやすいような環境をつくっていくということも必要だと思いますし、制度的にも少し見直しをする必要があるのではないか。せっかくいろいろな意味で見直しをするというのですから、こういう点も含めて見直しをして、実際に労働者が年休がとれるような状況をつくっていくということが必要だと思いますから、ひとつ制度の中でも十分検討していただきたいと思います。もう時間がありませんから長く突っ込んで言えないので、ひとつ意のあるところは十分含んでいただいて今後の課題にしていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣が十二時半からちょっと御飯を食べる時間をとってもらいたいという要請もありましたから、十二時半で大臣は退場してもらいますけれども、これだけ聞いておきたいと思うのです。
　それは、今労働基準法の検討を労働基準法研究会ですか何かでやっていますね。その労働基準法の研究会が五十九年八月二十八日ですか、中間報告を出していますね。この中間報告が出てまいりますと、ははあ、こういう方向で今検討されて労働基準法の改正がやられようとしておるんだなというふうに私は一般は受け取ると思うのですよ。ある意味からしますと、労働基準法の改正の地ならしをやっている、こういうふうにも受け取られるわけですね。
　ところが、実際には法的にはこれは私的諮問機関でしょう。ですから、中央労働基準審議会というのがあるわけですね。この中央労働基準審議会の中でも時短の問題とか、いろいろな部会が設けられて鋭意検討されているわけでしょう。そうしますと、この中央労働基準審議会と労働基準法研究会との関係というのはどういうふうになるんですか。
○寺園政府委員　仰せのとおり労働基準法研究会は労働大臣の私的諮問機関でございます。したがいまして、労働省が労働時間法制につきましてどのような政策をとるかということにつきまして研究会の意見を参考にして決定をするということでございますが、労働省がこのような政策をとりたいということを正式に運びます場合には、当然のこととして関係審議会、その一つとして中央労働基準審議会の御意見を承る、そういう手順になってまいるわけでございます。
○村山（富）委員　この研究会のメンバーの中には部外のいろいろな学者が入っているんでしょう。
○寺園政府委員　基準法研究会の主たるメンバーは大学の先生でございます。
○村山（富）委員　そうしますと、これは労働省部内で研究して一つの案をつくっていくんならいいですよ。部外の学者、専門家まで入れて研究しているんでしょう。それで労働基準法にはこういう問題があるとか、こういう点はこういうふうに是正する必要がある、改正する必要があるとか、いろいろな方向が出ていますね。そうすると、その権威ある学者がいろいろ研究してつくった案を今度は審議会にかけてまた審議会で議論してもらうと、ちょっと私はおかしな格好になるのではないかと思いますよ。
　ですから、冒頭に言いましたように、この研究会の報告はある意味からしますと労働基準法改正の地ならしをする、それがもう固まったものになる可能性もある。そうなりますと、せっかく法的につくっておる審議会の権威と立場というものがおかしくなるんじゃないですか。これは労働省の部内だけで研究をして一つの案をこしらえて、そして審議会に諮問をするというんならいいですよ。部外の専門家や学者まで含めて研究して出した案を今度は審議会が検討する場合に、これは審議会の委員と研究会の委員とはダブった人はおりませんね。
○寺園政府委員　研究会の委員と法律上設けられております中央労働基準審議会のメンバーでダブった方はおられます。
○村山（富）委員　おるとすれば、なおさらおかしいじゃないですか。自分が研究会に入って一生懸命議論して出した結論をまた審議会の中でいい、悪いの議論はできないじゃないですか。私はこういう扱い上の問題はやはり問題だと思うのですよ。せっかく法的に審議会があるんですから、労働省の方でこういう問題点について十分ひとつ検討して議論してもらいたい、そしてできれば答申を出してもらいたい、こういう形で答申を求めるんならいいですよ。そうでなくて、そんな研究会をつくって研究会で結論を出されたら、今度は審議会で議論するんだって、メンバーもダブっているメンバーがあるとするなら、なおさら審議のしようがないじゃないですか。ですから、私は、そこらはきちっと整理をしてもらう必要がある。
　基準法というのは初めて大改正をやろうかという問題ですから、大変大きな問題だと思うのですよ。それだけに扱い上もやはり慎重な扱いをしてもらわないと、意図的に何かやられておると勘ぐられてもこれは大きな問題になると思いますから、その点については大臣どうですか。
○寺園政府委員　労働省が労働時間法制についていかような案を立てるかということにつきまして、学者先生の御意見を承っておるということでございます。これは単に労働時間問題についてだけお願いしておるわけではございませんで、現在、退職金の問題あるいは雇用契約の問題等々につきましても研究会に研究をお願いしておるところでございます。また過去にも、現在の安全衛生法を策定をいたしましたときにも、研究会の研究成果というものを踏まえまして所定の手続をとって安全衛生法を制定したという経緯もあるところでございます。
○村山（富）委員　研究会のメンバーと中央労働基準審議会のメンバーの名簿を一遍出してください。これはここで保留しておいて、いずれまた問題にしますから。大臣、もうどうぞ。私は健康をやはり一番心配していますので。
　時間が余りないので、これは最後にお尋ねしたいと思うのですけれども、労災の扱いについて、労災の申請を監督署に出しますね。そして監督署が処分する。処分に対して不服の場合には審査官にまたさらに出す。その審査官がまたいろいろ検討した結果、一つの決定を出す。その決定に不服の場合に再審査の請求をする。こういう手続になっているわけですね。
　そうすると、監督署に出してから審査官が結論を出すまで、大体どれくらい日数がかかりますか。
○寺園政府委員　最初の不服審査でございます審査請求につきましては、平均所要日数が五十八年度におきましては百五十八日ということでございます。
○村山（富）委員　さらに、審査官の決定があってから、それを不服として再審査の請求を出した、労働保険審査会でもって再審査をしてもらうわけですが、その期間はどのぐらいかかりますか。
○寺園政府委員　再審査の場合の平均所要日数は七百日でございます。
○村山（富）委員　労働者が災害を受けて、そして労災の適用を受けられるのかどうかの結論が出るのに、今聞いただけでも二年半、私が聞いている範囲では三年ぐらいかかっているアンケートがうんとあるわけです。もうきょうは時間がありませんから余り詳しく申しませんけれども、災害を受けた労働者は、労災の適用を受けて給付が受けられるかどうかということは、これから先の生活に大変な問題になるわけです。もし受けられる可能性があれば、借金をしてでもやはり生計を立てる。給付を受け出したら借金を返していく。しかし、給付が受けられないとすれば借金もできない。したがってそれから先の生活設計をする上からやはり大変な問題が起こってくるわけです。
　しかも労災制度のあれを見ますと、わざわざこう書いてあるのですよ。「審査の制度は、簡単な手続で請求することができ、専門の機関が実態に即して迅速かつ公平に処理できるように決められている。」わざわざこう断っている。これは、三年も時間がかかって迅速ですか。これはどうしてですか。
○寺園政府委員　再審査に当たる審査会におきます審査期間七百日ということでございますが、これの理由は種々あろうかと思いますが、やはり職業性疾病に関する事案のように審査内容が非常に複雑、専門化いたしておりまして、事実関係の認定に当たりまして詳細な調査を要するということが一つございますし、また高度の医学的な判断が要求される事案が多うございます。したがいまして医証等の収集あるいは鑑定などに相当の日数を要するということなどの理由によりましてこのような処理期間を要しておるということでございます。
○村山（富）委員　これはまた資料を私は要求したいと思うんだけれども、例えば五十八年なら五十八年、五十九年なら五十九年、二カ年でいいですから、労災の申請件数は何ぼあったか。監督署の署長の処分はどういう経過になったか。業務外、業務内の判定はどうなっているか。それから、その監督署長の処分を不服として審査官に出したその件数はどのくらいあるか。しかもその審査官でもって監督署の処分と違う結論が出た件数はどれくらいあるか。さらに不服申し立てをして審査会で取り上げられた件数はどれくらいあるか。結果はどういう結果になっておるか。
　これは資料を見てみなければわからぬですけれども、恐らく監督署の署長が処分した処分が最終的に覆されて業務外とされたものが業務内に変わったという件数は極めて少ないと私は思うのです。そこから考えてまいりますと、この中央の審査会で七百日でしょう。二年近くかかる。それでは、監督署長の処分は医学的な検討は何もせぬでやるのですか。しかも件数から見れば、さっき言いましたように、最初に下された監督署長の処分が最後までやはり守られておる、こういう実例が多いと思うのですよ。だから、今のあなたの説明だけではちょっと納得しかねるのですけれども、どうですか。
○寺園政府委員　監督署におきます認定決定につきましても監督署は監督署なりに慎重な手続を経て認定をしておるわけでございます。それについて不服のある人がそれぞれの不服審査の道をとって上がってくるということであろうかと思います。
　なお、先生の言われました資料は現在手元にございませんので、調製いたしましてお届けをしたいと思います。
○村山（富）委員　時間がありませんから、資料だけ求めておきますけれども、この問題はいずれまた機会を見て取り上げますけれども、しかも、長い日数がかかるというだけでなくて、なぜ業務外になったのか、なぜ給付が受けられないのかという理由も当事者に説明がなされないという事例がたくさんあるわけですよ。なぜ却下されたんだろうか。これは何年かに参議院のうちの安恒委員が取り上げてやっています。それに対しては、内容は明らかにすると言われているんだけれども、まだまだ行われておらない、こういう事例もありますからね、それは今どういうふうな扱いになっていますか。
　婦人局長、時間がないからきょうは質問はやめますから、どうぞ。
○寺園政府委員　処分決定の理由書に処分決定にした理由というものは書いてあるということだと思います。
○村山（富）委員　これは、新日鉄のがんの死亡事件があったんですね。その被災者五十数名が労災給付を求めたのに対し、当該監督署はその理由、根拠を求めたのに何らの内容を示していない。中央の審査会で初めて処分の判断根拠となった専門家会議の検討結果が労働側参与の要求で出されている。その直後現地の監督署に対し説明を求めたが、一切不明との答えが被災者側に返ってきている。こういう事例というのは私は数多く聞いていますけれども、あると思うのですね。それは却下の理由というものを書いてあったって、簡単に書いてあるだけであって、本当に納得できるようなものは書いてありません。だから、わからぬから聞きに行くのです。聞きに行ったときの回答がそれは一切わからぬ、答えられないというような中身のものだと私は思うのです。
　そうでなくて、なぜ却下をされたのか、なぜ給付が受けられるようになったのか、親切に説明してやる必要があると思うのですが、その扱いはどうなっていますか。一片の理由を響いただけで本人に知らせて、それで終わりですか。
○寺園政府委員　審査官あるいは審査会の裁決の決定書には理由として述べられておるわけでございますが、それでもなお詳しく事情を知りたいという方につきましては、お尋ねがあれば説明はいたしておるというふうに承知をいたしております。
○村山（富）委員　お尋ねがあれば、そういうふうにあなたは答弁をされるだろうけれども、実際にはされてない、されない事例が大変多いというふうに言われているわけですから、それは間違いだから、詳しく、本人が納得できるように説明してあげなさいという指導を徹底してやりなさいよ。
　それから、こういう事例があるのですね。北海道の振動障害事件、これは夕張市清水沢二丁目百五十七の木村二三男さんという人が請求人ですね。給付の不支給処分の根拠となった北海道地方労災医員協議会の所見があるが、この協議会の構成メンバーも代表者も示されていない。中央の審査会でこうした証拠能力に欠けるようなもので判断することには疑義があるとしたところ、労働省係官より別紙のような文書が審査会あてに提出されている。
　この審査会あてに提出された別紙というのは「北海道地方労災医員協議会の労災医員の氏名公表について」で、
　　北海道地方労災医員協議会は、職業性疾病の認定にあたって医証等の医学的所見につき正しい理解を求める必要から労災医員の専門的知識を反映させるべく設置されたものであり、氏名の公表を前提として検討を願っているものではない。
　従って、上記協議会の構成員である労災医員の氏名については、公表を差し控えたい。こういう回答が労働保険審査会会長あてに出ているのです。
　労働保険審査会というのは準司法的な機能を持っているのでしょう。しかも独立した第三者の機関ですよ。本来ならば行政訴訟、裁判所でやるところですけれども、裁判所でやれば手続がかかるし、時間がかかるし、それでさっき言いましたように、迅速かつ公平に扱うためにやや簡便に結論が出せるようにしようというので、裁判所にかわるようなものとして保険審査会がつくられている。その保険審査会でさえ、こうした問題の扱いに対する医員のお医者さんの名前を公表できない。何でそんな秘密にする必要があるのですか。
○寺園政府委員　審査会は、先生仰せのとおり、いわば独立して権限を行使するところでございます。したがいまして、基準局あるいは労働大臣が具体的な指揮監督をするということはできない組織になっております。
　今先生が御提起の問題につきましても、私、的確にお答えができないわけでございますけれども、こういう指摘があったということにつきましては審査会の方に伝えてみたいというふうに思います。
○村山（富）委員　では、この問題も保留させてもらいますけれども、私の方もなお詳しく調査して、そして再度また機会を見て取り上げたいと思うのです。
　ただ、お願いだけしておきますけれども、冒頭に申しましたように、労災患者なんというのは、結論が出るまでに三年近くもかかるようなことではやはり迅速、公正という制度をつくっている目的にも反すると思いますから、それはどういう要因があってかかるのかわかりませんけれども、きょうの答弁ではちょっとわからぬですね。ですから、そこらの点も含めて、言われるようにもっと迅速、公平に結論が出せるようなものに制度を見直していくということも必要だと思いますから、その点を要望して、きょうはこの段階で質問を終わっておきます。
　以上です。
○戸井田委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山口労働大臣。
　　　　—————————————
　職業訓練法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、技術革新の進展、高齢化社会の到来等経済社会の変化は著しいものがあり、これに伴って労働者の職業生活を取り巻く環境条件も大きく変化しつつあります。今後、このような環境条件の変化に対応して労働者の職業生活の充実と産業社会の一層の発展を図るためには、労働者の職業能力の開発及び向上がその職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われる必要があります。
　このような状況にかんがみ、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練について、地域の経済社会の実情及び環境条件の変化に即応して弾力的な訓練を実施することができるよう職業訓練法を改正することとし、中央職業訓練審議会の答申をいただき、ここに職業訓練法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
　次にその内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、職業能力開発を促進するという今回の改正の趣旨に合わせて、法律の名称を「職業訓練法」から「職業能力開発促進法」に改めることといたしております。
　また、職業能力開発の促進の基本的理念について、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われるものとして明確にするとともに、職業訓練は訓練を受ける労働者の自発的な努力を助長するように配慮して行われるものといたしております。
　さらに、国及び都道府県の責務について、事業主その他関係者の自主的な努力を尊重しつつ、事業主の講ずる措置の奨励に努めなければならないものといたしております。
　第二に、事業主がその雇用する労働者に対して行う職業能力開発促進の措置について、多様な方法により職業訓練を実施するほか、必要に応じ、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること、または有給教育訓練休暇の付与その他必要な援助を行うこと等の措置を講ずることにより、労働者の職業能力の開発及び向上を促進することといたしております。
　また、事業主はこのような措置に関する計画を作成するように努めなければならないものとするとともに、計画の作成、実施及びこれらの措置に関する相談、指導等の業務を担当する職業能力開発推進者の制度を新たに設け、事業内において職業能力開発を促進する体制を整備いたしております。
　さらに、国及び都道府県が事業主等に対して行う援助の措置についても、職業能力開発推進者に対する講習の実施、情報、資料の提供、相談等を適切かつ効果的に行うために必要な施設の設置などについての規定を設け、その充実を図ることといたしております。
　第三に、公共職業訓練施設について、委託訓練制度の積極的活用を図るとともに、訓練基準の弾力化を図るよう改正し、また、職薬訓練指導員についても、有能な人材を登用できるよう規定を整備し、より円滑かつ効果的な運営を図ることといたしております。
　第四に、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を負担金方式から交付金方式に改めることとしてわります。これは、さきの臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、これらの施設が地域の実情に応じて一層自主的かつ弾力的に運営されるようその機能の強化を図るためのものであります。
　その他、職業訓練計画及び職業訓練審議会の名称の変更等所要の規定の整備を図るとともに、この法律の施行を一部の規定を除き、昭和六十年十月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○戸井田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。森本晃司君。
○森本委員　大臣が今退席されましたので、一番最初に単身赴任の問題からやりたかったわけでありますが、先に定年制の問題から入らしていただきたい、このように思う次第でございます。
　大臣の所信表明の中にも、高齢化社会に対応するという強い決意があらわれていたようでございますが、六十歳定年制の一般化をこの六十年度に目指していくということで今日まで労働省はそれぞれ御努力をいただきましたが、今一律定年制実施企業で六十歳以上の定年制を有している企業が現状では五二％という状況でございます。さらに、検討中をも含めまして六五％になるであろうという予想が立てられておるわけでございますが、五十五歳定年制をしいているのが現在約三〇％でございます。この六十年度に六十歳の一般化をということを目指してこられました労働省は、この現況を今どのように考えておられるのか、あるいはまた、このまだ達成していない六十歳という問題について今後どう取り組んでいかれるのか、その辺の所感を伺いたいと思うのです。
○加藤（孝）政府委員　労働省といたしましては、この六十歳の定年制、六十歳に延長するということを昭和六十年度に一般化したい、こういうことを目標に鋭意行政指導等を中心に努力をしてまいったわけでございますが、現状におきましては、ただいま先生がお示しのような五〇％をわずかに超える五二％というような状況になっておるということでございます。こういう現状につきまして、近く六十歳定年制にするということを決定しておる、あるいはまた予定しておるというところを入れれば六五％、さらにはまた五千人以上の大企業につきましては、近く六十歳定年制にするということを予定しているところを入れますと約九〇％を超えるような状況になってきておりますが、これについて私ども、一応六十歳定年制というものが主流にはなった、しかしまだ一般化したということを言うわけにはいかぬだろうということで見ておるわけでございまして、ことし、昭和六十年度がいわばこの目標の最終年次でございますので、そういう目標達成の最後の追い込みの年であるということで、特に百人以上の規模でまだ定年六十歳への延長の方針を決めていない、あるいはまた取り組んでいないというようなところをいわば絞りまして、強力な行政指導なり定年延長アドバイザーなどの協力によります民間ベースでの指導といいますか、そういったようなものを最終的に今追い込んでおるということでございます。
　さらにまた今後、この半数以上が六十歳定年延長になっておる現状において、もはや定年延長奨励金もことしの十二月で切れるという状況になっておるということも一つ背後に控えておるわけでございますので、何とかこの十二月までに定年延長、六十歳というものに最後の追い込みをかけていきたい、こんなふうな取り組みを今開始しておるという段階でございます。
　なお、今後の問題でございますが、その後については午前の会議でも出ておりましたように、現在雇用審議会において六十歳の定年延長の法制化問題について御審議を再開していただいておるわけでございますので、そういった論議等も踏まえてその後の進め方についてはまだ具体策を立てていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○森本委員　一般化を目指してこられまして、今主流になったという御回答をいただきまして、私も確かにそのとおりだと思います。労働省が考えておられる一般化というのは、どの辺が一般化なんでしょうか。その辺を聞かせてください。
○加藤（孝）政府委員　実はこの一般化という概念について、一般化していこうということについては労使あるいは学識経験者いずれも共通の御認識をいただいておるのでございますが、審議会の場でも、それでは具体的に一般化というのはどのくらいが一般化なのだということで、例えば労働側の代表は八〇％とか九〇％になったら一般化だということをおっしゃる。あるいはまた使用者側の方は五〇％を超えればこれはもう一般化なのだということがございまして、学識経験の方などが両方の間に、まあまあというようなところで、特に数字は挙げないが、ひとつその間あたりの感じていこうではないかということで、具体的な数字を必ずしも言えないところに一般化という日本語の意味もあろうかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては一般化という意味がいかような意味であれ、できる限り高い水準に持っていくということで今懸命の最後の追い込み努力をしておるということでございます。
○森本委員　今おっしゃっていただいたように、確かに一般化というのは労使それぞれ異なった意味での定義というのがあり得るように思われるわけでございまして、そういった現況から、高齢化社会に入っていくときにどうしても対応しなければならない、また、六十歳にもうそうしていかざるを得ない社会状況下に入っているときに、先ほど少しお答えいただきましたけれども、六十歳定年制を早期法制化すべきではないだろうか、私はそのように考えておるわけでございます。
　本年、六十年度でどこまで社会が六十歳定年を実施するかという状況にもよってくるわけでございますが、もう一度早期法制化という問題について御答弁いただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　今まで五十五歳定年制というものがいわば日本の定年制の主流であったわけでございますが、こういうふうに高齢化社会が進展していく、あるいはまた人生八十年時代を迎える、こういう中で何としてでもこの高齢者の雇用の場を拡大していかなければならぬ、こういうことで定年延長ということが始まったわけでございまして、そういう中で今まで私どもは行政指導でやってきたわけでございます。しかし、その間におきましていろいろ国会等の与野党の御論議等も踏まえまして、雇用審議会ではこの法制化を含めて定年延長のあり方についての諮問、そしてそれの検討が続けられて今日に至っておる、こういう経緯でございます。
　そういう中で一応五十七年の中間答申においては、法制化問題についてはなお今後の検討課題、これは六十年の適当なころにもう一度論議をしようではないか、それまでとにかく行政指導をさらに強める、こういうような趣旨の御答申を五十七年にいただいたわけでございます。そういう状況の中で今日まで行政指導をやってきたわけでございますが、いよいよ昭和六十年も間近になりました昨年暮れの十二月に、雇用審議会がこの問題について再び決着をつけよう、こういうことで審議を再開されたという経緯がございまして、そういう中で雇用審議会におきましては、定年延長法制化問題の定年延長部会というのを特に設けまして、そこで法制化の是非をめぐる諸問題の御論議が今精力的に開始をされておるということでございます。
　この審議会の場では、先生おっしゃるように、行政指導でここまで来たのだから、後はぜひ法制化でもうどうしてもできないところをやっていくべきではないかという議論もあります一方、行政指導でここまで来れたんだから、後行政指導を続ければもう少し本当にやれるところはいけるじゃないかというようなことで、一つの数字に対する見方も、労使でそれぞれ相当見解も異なっておる現状でございます。
　しかし、いずれにしても労使双方とも高齢者の雇用の場の拡大のために定年延長を進めるということは必要だ、後はそれを行政指導でやるか法律でやるかというところが、一つ基本的な対立だけを残しておるというようなことでございますので、いずれにしても良識ある雇用審議会の審議の場において何とか妥当なそれについての結論が近く出るであろう、こういうことを御期待申し上げておる、こういう段階でございます。
○森本委員　本年、まだ六十年一年間残っておりますし、どうか労働省の皆さんの行政指導強化を推進していただきたいとともに、その結果いかんによっては、私はやはりこの問題は早期法制化に持っていくべきである、このように考えておる次第でございます。
　それから、定年制が六十ということが仮に定着してまいりましても、厚生省との関係で年金との関係が今後起きてくるのではないだろうか、このように考えられます。労働大臣が、定年と年金支給に整合性を図っていくというふうに昨年の十一月にお述べになっておりますけれども、そのことを事務当局に指示する、このように約束されましたが、その後どうなっているのか。
　それから、厚生省の段階的に六十五歳に年金制を持っていくというような考え方もあるようでございますので、さらに定年制を六十歳から六十五歳に段階的に持っていく考え方があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○岡部説明員　昨年の十一月に、労働大臣初め労働省幹部と財界との話し合いの中で、労働、厚生両省の抱える問題についての整合性を保つべく検討の対策本部等を設けてはどうかという提言がなされたことは、先生御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、両省間において話し合いの場を持とうということになりまして、昨年十二月十九日に初会合を開く段取りになったわけでございます。さらにまた、今後とも人口高齢化と労働市場の動向、高齢者の雇用と社会参加、高齢者の所得保障、健康、あるいはまた年金の問題も絡むかと思いますが、抱えます問題につきまして適宜協議をしていくということで軌道に乗った次第でございます。
○森本委員　次に、先ほど行政指導で六十歳という定律延長の問題については推進していくというふうにお答えいただきましたが、特に中小企業の場合に、事業主に対する相談、援助というのがいろいろと必要になってくるのではないかと思います。ソフト面での対応が必要になってくる。例えば、賃金を上げていくのに、定年を延ばした場合に賃金はどのようにしていけばいいのか、こういったソフト面での相談に乗ってあげることが特に中小企業に必要ではないか、このように思うわけでございますが、定年延長アドバイザー等々を含めまして、その辺労働省はどう進めていかれるのか、お答え願いたいと思います。
○小野政府委員　定年延長を進めるに当たりましては、先ほど局長から申し上げましたように、個別にあるいは集団で行政指導をしておりますが、同時に援助の体制が必要でございますので、定年延長アドバイザー、これは民間で定年延長の経験等を有する経験者を委嘱いたしまして直接御相談に乗るとか、あるいは退職金、賃金についてモデル計算で、シミュレーション計算でどういうふうに変わるのかというようなサービスを提供するとか、それから、定年延長をいたした場合には、これは六十年の十二月限りではございますが、定年延長奨励金を支給しながらそれを助成していこうというような措置を講じてまいっておるところでございます。
○森本委員　雇用開発協会ではコンピューターを導入されまして、それで定年延長に対する賃金の目安等々立てていらっしゃるように伺っておるわけですけれども、それは、そのプログラムを借りていろいろ相談をするのに費用はどれほどかかるのですか。
○小野政府委員　ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、たしか二十万程度かなと思いましたけれども、モデルによって違いますので、後で場合によってお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○森本委員　定年延長の場合に、特に中小企業の皆さんが一番大変だと思いますので、雇用開発協会がそういう立場でいろいろと相談に乗っているということも余り知られていないという現状。それからもう一つ、その相談に乗ってもらうのに、やはりおっしゃったようにいろいろとパターンがそれぞれ異なってまいりますので、一概には言えないけれども、そういったそれなりの費用が要るというところがやはり中小企業にとっては大変なネックではないだろうか。その辺をもう少し考えて、そのことへのこういうのがありますよという指導徹底、それから、廉価に使用できるようにいろいろとまた労働省の方から指導していただけばその辺の問題は解決していくのではないかと思います。
　それから、さっきもお答えいただきましたけれども、奨励金が六十年十二月末日に廃止になるということで今推し進められておりますが、これが今五二％の段階でどこまで行くかわかりませんが、六十年の十二月末日になれば、これは同時に奨励金も廃止になるわけですけれども、それに対する今後の考え方をお答えいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　定年延長奨励金は、事業主に対しまして定年の延長を奨励することによりまして定年延長の早期実現を促す、こういうことを目的にした制度でございます。そういう意味におきまして、六十歳定年がある程度、まあ半数を超えるようなところまで普及をした、こういう段階ではこれは一応廃止をしよう、こういうことで中央職業安定審議会の答申もいただきながらそういう方針を決めておるところでございます。
　しかし、今後この奨励金がなくなった後、それではどうするか、こういう問題につきましては、やはり今後ともそういう定年延長は促進、推進をしていかなければならぬわけでございます。ただ、それについては、この奨励金方式ということではなくて、また新たな方策も考えなければならぬだろう。こういった点は、先ほど申し上げました雇用審議会での六十歳定年の法制化をめぐる諸問題というものの中で御論議が当然あるものと期待をいたしておりまして、そういう御論議の結果を待って、では来年以降どうするかというのは決めていきたい、こんなふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○森本委員　奨励金を達成できなかったからまた次へ続いてそのまま延長しようという考え方になりますと、今度はまた不公平な感じにもなってまいりますので——といって、達成できなかったところをそのままにおいておくというわけにもまいりません。ひとつ今後も、その後どうするかということを、私たちの方も一生懸命考えてまいりたいと思いますが、労働省の方でもよく御検討いただき、要は、一日も早く六十歳定年制が実施されて、高齢者の方々が安心して働けるように持っていっていただきたいと思います。
　それで、定年延長はそれぐらいで、あとは高齢者の雇用の問題でございますけれども、私の手元にある資料でございますと、高齢者の常用労働者は現在百万五千二百四人いるという実態調査の中でございますが、企業のそれぞれの規模の割合で見ますと、百人から二百九十九人が四二・四％、三百人から四百九十九人が五五・八％、一千人以上が六七・四％、これが未達成企業でございます。一千人以上の大きな企業がまだ六七・四％、この百分の六を達成していないという状況で、大企業ほど悪いと言われるわけです。
　これは、戦後の産業構造の大きな変化で自動車業界等々新しい産業が大企業になった場合があるという御回答もいただくわけでございますが、これからさらに高齢者の雇用の問題ということを推し進めていき、そういったところでも高齢者が働ける場を開発していかなければならない、そういうことを考えましたときに、大企業に対して、身体障害者の皆さんと同じように納付金制度を導入してはと考えるわけでございますが、その辺に対する考え方は今あるのかないのか、今後検討されるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　ただいま先生お示しになりましたように、現在、この六％の努力目標を未達成の企業が大企業において特に高い割合になっておる、こういうような問題があるために、ある意味ではまた定年延長の方も懸命にプッシュをしておる、こういうことでございます。
　この努力義務をどういう形で担保していくか、こういう観点からのお話と思いますが、身体障害者の雇用促進にやっておりますような納付金制度、こういうものはちょっとこの高齢者の問題については事情が異なる面がございまして、ただ単に例えば高齢者を五十五から六十まで引き続いて雇えばいいという話ではなくて、そのためには、それでは給与体系、賃金体系などをどうしていくのか、それからまた退職金などもどうしていくのかというような問題、さらにはまた人事の処遇問題をどうしていくかというような問題もあわせて解決をしていかないと、いたずらに企業の負担だけがふえる、したがって実現ができない、こういうような問題があるわけでございます。
　そういう意味で、賃金体系をどうするかとか、そういう人事処遇の問題等々が並行して解決をされませんと、実際には高齢者をさらに引き続いて雇用し続けるというのはなかなか難しい、こういうふうな問題がありますので、これを身障者と同じように義務化する、そしてそういう納付金を課していくというようなやり方をとることにはいろいろ問題があるのではないかということでございます。もちろん、この問題も当然今後雇用審議会等で高齢者の雇用を今後どう拡大していくかというような観点の中から御論議があろうとは思いますが、私どもの今の感じで言いますと、そういう問題が背景にやはり一つの乗り越えるべき大きな問題点としてありますので、ちょっと簡単に身障者と同じわけにはいかないだろう、こういうような感じを持っておることを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
○森本委員　大企業の、特に千人以上の企業が七〇％近く百分の六を達成していないという現況で、事情はいろいろとわかるかと思いますが、やはりそういったところこそ能力開発がむしろやりやすい企業ではあると思いますので、きょうお示しいただいた法案の中で能力開発ということが今後検討されていくと思いますが、大企業ほどそういったものを抱えて消化していくということが大事ではないかと私は思いますので、どうか今後も推進方をぜひいろいろと御検討をお願いしたいと思う次第でございます。
　それから次に、六十歳定年制を終えた後の六十歳台前半の雇用対策についてお伺いしたいわけでございます。
　労働省からいただきました総理府統計局の労働力調査によりますと、六十五歳以上が五十年から五十九年までは五十万人の伸びである、五十九年から六十五年までは五十五万人の伸びである、六十五年から七十五年に至りますと、百二十五万人の大きな伸びがあるという資料が出ておるわけでございます。
　労働力人口における高齢化の波というのは、六十年以降はもう六十歳台前半にすべてかかってくるのではないだろうかと思われるわけでありますし、また、二〇〇〇年には五百万人の労働人口の増加があって、そのうちの四百万人、約八割が高齢者であるという状況を踏まえまして、こういった六十歳台前半層が今後増大していくのに対する労働大臣の雇用に関する考え方、所感をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど来加藤局長からも御答弁申し上げておりますように、定年延長の法制化を検討する際に、六十歳台前半層の雇用の延長の問題もあわせて労働省としては一つの考え方をまとめて、労使を初め国民の皆さんの御理解と御協力を得たい、こういう基本的な考え方で進めております。
　今先生から御指摘のように、社会保障や年金もやはり整備していかなければならない、これは当然でございますが、特に日本人の場合は、一応働ける健康に恵まれている以上、何らかの形で仕事を通じての社会参加、これが御本人の生きがい、喜び、また家族にも貢献しておる、こういうことで健康な高齢化社会には不可欠な問題でございますので、そうした高齢者の方に対する仕事の分配というものは、労働省のこれからの政策の一番重要な柱の一つであるというふうに考えておりますので、こうした問題にも一層積極的に取り組みたいというふうに考えております。
○森本委員　雇用対策法に基づく選定職種が民間で今六十三薬種というふうに言われております。中高齢者にふさわしい職業の開発と指定を今後行うべきでございますが、この六十二業種について拡大する余地があるのか、あるいは検討する余地があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小野政府委員　先生御指摘の中高年齢者の適職の問題でございますが、高年齢者の雇用安定を図りますために雇用対策法に基づきまして中高年者の能力に適合すると認めた職種六十三職種を現在選定しておりまして、これらの選定職種につきまして正当な理由なく中高年齢者でないことを条件とする求人の申し込みがあった場合には安定所はこれを不受理とすることができるというようなことで中高年齢者の雇い入れの促進に努めているところでございますが、今後の問題として、高年齢者の職域の拡大を図りますためには、高齢者向けの適職について引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　六十歳台前半の雇用促進を図るためにシルバー人材センターというのを今行っていただいておりますが、この現況、それから本年度はどういう方向で行くのか、お伺いしたいと思います。
○小野政府委員　シルバー人材センターは五十五年に発足いたしまして、その後は各地で好評を呼んでおります。現在二百三十五団体の設置を見ておりまして、六十年度にはさらに二十五団体の増設を図ることといたしております。
　規模も年々拡大してまいっておりまして、五十六年は会員が約六万人でございましたものが、五十八年には九万五千人、五十九年度はまだ途中の集計でございますが、十万を超えているやに聞いております。
　それから、事業規模も拡大してまいっておりまして、最初は全部の団体で年間八十二億程度の契約でございましたものが、五十八年度は百六十七億ということで、規模も拡大しておりますので、今後ともこの拡充強化を図り、高年齢者、特に六十歳台前半層以降の高年齢者の雇用就業対策の中で充実していきたい、こう思っております。