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○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今日も山本局長、よろしくお願いいたします。
　今回の法案を審議するに当たりまして頭に一番初めにぱっと浮かびましたのは、今年の三月に中央防災会議で定められた地震防災戦略だったんです。その地震防災戦略におきましては、住宅の耐震化率を十年間で七五％から九〇％に上げると。でも、そのときは住宅のみの目標が書かれていたわけでありまして、特定建築物、今話題になりました学校や病院などは具体的な記述がなかったわけなんです。何で住宅だけなんだという形で前の統括官の柴田さんに何度も掛け合っていたわけなんですけれども、九月二十七日の中央防災会議での方針においてもこれは見送られたというか、入っていないわけなんです。
　しかし、最後にさっき大臣がおっしゃられたように、今回は特定建築物の耐震化目標、七五％から九〇％、これは提言の中にも入っているわけでございますが、最初にちょっと確認したいんですけれども、これは国が定めます、今回の法案の中で国が定めることになっております基本方針の中にちゃんと特定建築物の目標もきちっと書き込まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　基本方針の中で明確に定めたいと考えております。
○山本香苗君　であるのであれば、これは国交省だけの話ではないわけでございまして、きちっと国の、政府全体の目標として定めなくてはならないんじゃないかと思います。そうするためにも、今日は榊統括官に来ていただいておりますけれども、この目標を是非早い段階で地震防災戦略、また国が緊急にやらなくちゃいけないこの建築物耐震化緊急対策方針にもかちっと位置付けていただけますでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、地震防災戦略と申しますのは、大規模地震ごとに実は減災目標と達成すべき数値目標、達成時期、対策内容を定めているものでございます。本年三月の中央防災会議におきまして、東海地震と東南海・南海地震について定めたところでございまして、御指摘のように、住宅の耐震化率については七五から九〇へという数値目標が設定されているところでございますけれども、住宅以外の建築物についてはまだ未設定でございます。この九月の二十七日の中央防災会議で決定いたしました建築物の耐震化緊急対策方針ということで、目標を定めて計画的に耐震改修を促進するという仕組みの構築に全国的に取り組みたいということで対策方針を出したわけでございます。
　この法案に基づきます基本方針とも十分調整を図りまして、東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略の改定時期と、それから首都直下地震の地震防災戦略も近々作りたいと思っておりまして、この策定時においても耐震化の数値目標をきちっと定めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本香苗君　じゃ、きちっと入れていただくということでよろしいんですね。
○政府参考人（榊正剛君）　結構でございます。
○山本香苗君　といいますのも、この十年間というのはスタート時期がこの二〇〇五年からになっているわけなんですね。で、今回の国交省さんが出されたこの法案の分もスタート年次は二〇〇五年という形になって、もうスタートしているわけでございまして、早くやはりきちっと国のこの地震対策の一番根幹となるところに位置付けない限り、大臣が一生懸命こう、北側大臣お一人がこう一生懸命ねじを巻かれてもなかなか厳しいところがあるんじゃないかと思いますので、政府としてきちっとやるんだという姿勢を示していただきたいと思っております。
　その地震防災戦略に基づきますと、その中では、三年ごとにその目標達成状況をフォローする、フォローアップするということになっております。しかし、本法案におきましては、どれぐらい目標が達成したのか、その進捗状況を追うような条文はないわけなんです。しかし、先ほど言ったように、一番の大本の大本がこの地震防災戦略であるのであれば、それに合わせまして、きちんとその基本方針の中に三年ごとにフォローアップしていく、そしてそのフォローアップの在り方についても言及していくことが必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　国土交通省に設置しました住宅・建築物の地震防災会議の提言の中で、先ほど引いていただきました住宅と特定建築物の耐震化率を今後十年間で七五％から少なくとも九〇％に引き上げるということを提言されていることに加えまして、今後、地方公共団体ごとに目標を定めるとともに、定めた目標の検証や見直しを定期に行うことが望まれるというふうに提言されております。ですから、定期的なフォローアップということは非常に大事なことであると考えております。
　今お願いしております耐震改修促進法の改正の中では、国の基本方針でこの目標を定めますけれども、都道府県の耐震改修促進計画の中でもその都道府県の区域内の耐震改修の目標、取組方針を定めてもらいます。したがいまして、この定期的なフォローアップについても基本方針の中できちんと位置付けて、耐震改修促進計画のフォローアップの時期とか、フォローアップの時期自体は耐震改修促進計画については各公共団体、御判断になると思いますけれども、基本方針できちんと定期的にフォローアップしてくださいと、すべきだということを位置付けたいと思いますので。
○山本香苗君　地域の方でやっていただくという話じゃなくて、国としても七五から九〇という計画を掲げる限りは、国としてもどういう状況になっているのか、遅れているのであればもうちょっといろんな手を尽くすとか、そういうところが三年後にまた出てくるはずなんです。国としてのフォローアップというのは、そこの大事さがあるんじゃないか、重要性があるんじゃないかと思うので、ちゃんと国としてやると、国としてもきちんとやるという形を地震防災戦略で位置付けているんですから、ちゃんとやっていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘の趣旨、よく分かりました。国としても可能な限り、地震防災戦略のフォローアップの時期等、連携が取れるように努めてまいります。
○山本香苗君　次に、耐震改修計画についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案では都道府県が計画を策定すると、それが義務付けられているわけです。市町村の計画というのは努力義務となっているわけなんですけれども、この点につきまして事前のレク等々でお話を聞きますと、都道府県が計画を策定する際には前提として市町村が計画していることが、計画というものが必要となるんじゃないかと、だから義務付けなくても多分やってくれるんだろうみたいな話があったわけなんです。
　しかし、さっき例に出てきました学校なんかは正に設置者が市町村になるわけでありまして、都道府県がえいやあと数を出してきても実態のところと合わないようなことがたくさん出てくる。
　市町村がきちっと計画を作らない限り、実効性のある計画はできないんじゃないかと思いますけれども、何でこれが義務付けられなかったのか、またここの、どういう趣旨をもってこの市町村の計画というものを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、基本的な考え方から先に申し上げますと、やっぱり国民の皆様に一番近いところで仕事をしておられる市町村がすべてこの耐震改修促進計画を策定していただくということが大事なことだと考えております。それから出発して今回の改正もいろいろ検討してまいりました。
　法律、改正案でお願いしております中身では、都道府県について耐震改修促進計画を義務付けて、市町村には義務付けていないという結果となっているわけですけれども、これは先ほど申し上げました基本的な考え方の下ではありますけれども、市町村によりましては対応能力にいろいろな差があると、したがって、法律上一律に義務付けるのが難しいということを最終的に判断して努力義務規定を置いていただくという改正案となっているわけです。
　ですけれども、当初申し上げましたような考え方でおりますので、都道府県耐震改修促進計画を作っていただく前提として市町村の計画も大事ですし、それから都道府県と市町村の役割分担という観点からは、市町村計画がもし万一策定できないというような市町村があった場合は、都道府県がフォローアップするということも役割分担として大事ですので、そういったこともお願いしながら、極力多くのところで市町村計画ができるように努力したいと思います。
　それから、国の方針を前に進めるために、例えば統合補助金の制度がありますけれども、これを運用するためには、市町村に対して補助しますけれども、全体として促進計画を作っていただく必要がありますよというような運用もしたいと思いますし、その際、経費の支援が必要だということであればこの統合補助金で促進計画の策定費を応援することも可能でございますので、そういうような形で是非市町村で促進計画ができるように努力したいと思います。
○山本香苗君　義務付けるのではなく、実態として市町村計画ができるような形で支援をしていくということだと思うんですけれども。
　第七条におきまして、所管行政庁による指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由なく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができると今回の法案の中にあるわけですけれども、ここでちょっとまとめて三点ほどお伺いさせていただきます。
　一つは、ここにあります正当な理由というのは具体的に何を指すのか。また、二点目としては、だれが正当か正当じゃないということを判断するのか、また、その判断基準は一体何なのか。そして、三点目といたしましては、正当な理由がなく指示に従わなかった場合には公表するということでなっているわけでございますけれども、その公表はどういう形ですることになるのか。まとめてお伺いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　いずれの御質問も、答えは特定行政庁が判断していただくということになるわけでございますけれども。
　その特定行政庁がまず正当な理由に該当するかどうかということを総合的に御判断いただきますが、例で申し上げますと、例えば、建築物の所有者が耐震改修をするためにお金が必要になりますので、その資金の確保のために融資を受けたいということで、例えば金融機関とやり取りをしておられると、指示はまだ守っていないけれどもそういう準備中だということであれば正当な理由に当たると思いますし、あるいは、耐震改修をするために具体的に作業計画のいろんな調整が必要です。例えば、商業施設に担保権が設定されていますと、担保権者が、耐震改修をすると有効床面積が減るようなケースもありますので、そういう商売の床面積が減るようなことをしてくれちゃ困ると、関係権利者が違う意見を持っている場合もあるわけですね。そういう調整をしているので今直ちに改修ができませんというようなことがもしあるとすれば、特定行政庁は正当な理由だというふうに判断することがあり得ると思います。
　それから、だれが判断するかは、もちろん特定行政庁が判断するわけですが、その指示に従わない場合公表するけれども、どういう形でというのは、これは法律では定めておりません。
　ですけれども、地方公共団体の長ですので、考えられる具体的な方法としては、例えば、要するに趣旨は、この建築物を利用される方がそのことをきちんと理解できると、周辺の住民の方がきちんと理解できるということが大事ですので、例えば公共団体の公報ですね、県報とか市報とか、そういう公報とか、あるいは庁舎の前の掲示場、そういったようなところで公表するということになると思います。
○山本香苗君　今例示をしていただいた、例えば建築物の所有者の方が民間であったりする場合が念頭にあるのかなというふうに思うわけなんですけれども。
　例えば、ちょっとさっきから学校、学校という話ばかり出てくるので頭からちょっと学校が離れないんですが。例えば北側大臣の御地元の堺市ですね、あっ、政令都市移行、おめでとうございます。堺市が、堺市長が例えば設置者で、小学校の設置者なわけですね。その場合、堺市長が堺市長に対して指示を出して、その堺市長がその指示に対して言い訳をして、その分が正当かどうかというのも全部判断して公表するかどうかも全部堺市長、同一人物が、同一ポストにある人間が判断するような形になってしまって、結局公表してもいわゆる促進効果が本当にあるのかなと思うところがあるわけなんです。
　ですから、やはり先ほど来お話がありますように、特定建築物につきましては、特にその中でも公共建築物につきましては原則公表していくというような形にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御質問の趣旨がよく分かりました。
　特定行政庁が市の市長さんであると、それから当該建築物の設置者がその公共団体であるというような場合は、当該公共団体の各セクション、セクションがやり取りをするということになります。ですから、建築行政担当部局が教育委員会とやり取りをするということになると思いますけれども、そのやり取りの中で、例えば、補助を申請しているとか財源を確保しようとしているとかやり取りをして、正当な理由なく耐震改修をしないと判断するケースは非常に限られてくると思いますけれども、そういうやり取りを稠密にすることになると思うわけですけれども。
　それから、公表という制度ですけれども、基本的に原則公表にすべきだという御指摘なんですが、そのことを国としてどう考えるかということですけれども、九月二十七日の中央防災会議の緊急対策方針の中では、公共建築物の耐震化について、「各施設の耐震診断実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、災害時の対策に適切に反映するとともに、住民への周知を図る等の取組を積極的に促進する。」と。それから、具体的な数値目標の設定に努めるとともに、緊急の高い施設を絞り込み、重点化を図りながら着実に耐震性を確保するとされております。これが内閣の方針でございます。
　それを受けまして、この法律改正を認めていただきました暁に国が定める基本方針でございますけれども、その中で、公共団体が耐震改修促進計画の中で公共建築物の耐震化等の目標を設定されます。それから、緊急性の高い施設の選定をされます。そういうときの考え方、それから耐震性の有無を住民に周知する取組なんかについても国が基本方針の中で示したいと考えております。
○山本香苗君　九月二十七日の建築物の耐震化緊急対策方針、読ましていただきまして、中を見ましたら、いわゆる書きぶりとして非常にこうあいまいな形になっているわけですね。そういった周知等の方法、周知を図る等の取組を積極的に促進するということで、どういう形を取られるかよく分からない、原則公表だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは国の方針ですので、内閣の方針として定まったものを公共団体に示すことになります。まだ、内閣の方針として私たちが手掛かりを持っているのはこの緊急対策方針だけですので、法律に基づく基本方針として改めて政府の中でやり取りをしますけれども、原則公開と、公表ということで取り組みたいということでやり取りをしたいと思います。しかし、やり取りですのでお約束はできませんけれども、そういうことで政府の中で協議してまいりたいと思います。
○山本香苗君　最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　本当に阪神・淡路大震災から十年で、ちょうどこの一年、新潟県中越地震から一年ということで、地震はいつどこで相当な規模で起こっても不思議はないという認識に立って、今回この方針、法案を、法律を改正して具体的な目標まで定めて、そして建築物の耐震化を全力で進めていこうという姿勢は本当に高く評価すべきものであると思います。
　ただ、大臣がよくいろんなところでおっしゃっていらっしゃるように、耐震化というのは時間との競争だと、円滑に速やかにどうやって進めていくのかというところが非常に大きな課題であると思います。現状は非常に、意識は地震が起こるたびにこうぱっと上がるんだけれども、それが工事をするだとか、その具体的な行動に結び付いていないところがあるわけなんですけれども、北側大臣、先ほどからいろんなお話がございますが、たくさんいいアイデアをお持ちだと思いますので、是非とも閣内の方でその耐震化についてもっともっと今以上に提案をしていただきまして、進めていただきたいと思いますが、その御決意のほどをお伺いしまして終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　地震対策の最大のポイントは、やはり建物、住宅の耐震化を進めていくということが最も肝要であると思っております。これはもう、阪神の震災でもそうでございましたし、まずは被害者の方々をできるだけ少なくしていくためにも減災のために必要だ。また、被害拡大の要因になるんですね、建物の被害というのは。出火する、火災で延焼する、また壊れた建物が多ければ多いほど避難者が多くなるわけですね。その避難者を収容していくようなまた別の建物も必要になってくる。さらには、救援活動の妨げになったり、また瓦れきが、ごみが一杯発生して、復興に時間が掛かる等々、もう様々な問題にかかわっておるわけでございまして、私はこの建築物の耐震化につきましては、国として政府を挙げて強力に推進をしてまいりたいと決意をしておるところでございます。是非御支援のほどよろしくお願いいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本法案で、現状七五％と推計をされております住宅及び建築物の耐震化率を、二〇一五年まで、つまり十年間で九割に引き上げるという目標を達成をしようという施策なわけですが、それをどのように実現をしていくのかということが大変重要な問題だと思います。
　私、法案にかかわって学校の耐震化の問題についてお尋ねしようと思っておりましたけれども、先ほど来、神本委員を中心に様々な角度で御議論があっておりますので、今日はもう一つの大きな柱であります個人住宅の耐震化について少しお伺いをしたいと思います。
　阪神・淡路大震災の痛苦の教訓として、個人住宅の倒壊などによって一瞬にして命を奪われた方々が犠牲者の約九割にも上るというふうに言われております。この今現状の日本の個人住宅の耐震化というのがどういう状況にあるのか。それから、特にその中でも、建築基準法の耐震化が強化をされた一九八一年、昭和五十六年、これ以前に建てられた住宅が地震に弱いというふうにされております。ここに住宅局が監修をされました「誰でもできるわが家の耐震診断」というものを、冊子を持ってきましたけれども、これの第一問目というのも、建てたのはいつごろですかということで、八一年の六月以降か以前かということが挙げられているわけですが、省としてこの八一年六月以前に建てられた住宅に着目して、その耐震化の対応の必要性についてどのように検討し、どのように認識をしておられるのか、住宅局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅、今人が住んでいる住宅が四千七百万戸ございますけれども、このうち戸建ての木造住宅が二千四百五十万戸ございます。この二千四百五十万戸のうち、耐震性を満たすと推計されるものが六〇％、千四百五十万戸でございます。不十分だと思われるのが一千万戸、これは全部もちろん五十六年より前に建てられた戸建ての木造住宅です。これ一千万戸ありまして、非木造のものが百五十万戸、合わせて千百五十万戸に耐震性に問題があるというのが今私たちが直面している実態でございます。
　ですから、これを、実は今の資料は五年ごとにやっております住宅・土地統計調査の結果なんですが、直近のものでございます。自然体で建て替えが行われます。ですから、建て替えで一番、五十六年より前の耐震性のないものが耐震性のあるものに変わるというのが量的には非常に大きいんです。これからも大体年間四十万戸ぐらい建て替えがありますので、この四十万戸の建て替えも若干増えてほしいという希望は持っております。例えば、四十五万戸ぐらいこれからの五年間進んでほしいと思っているんですが、一番肝心なのは何といっても耐震改修です。自然体で数を稼ぐのは建て替えですけれども、耐震改修でやらないと既存の耐震性能がない木造戸建て住宅の耐震が確保できないということなので。
　実は、耐震改修は年間五万戸ぐらいです、今。これを何とかして九割という目標を達成するためには、この年間のペースを二、三倍にしなきゃいかぬと。十万とか十五万戸というペースでいかないと十年後に九割以上という目標を達成するのは難しいと。この部分をいろんな政策を、措置を糾合して前に進めなきゃいかぬという、そういう課題意識でいるわけでございます。
○仁比聡平君　実際に現場でその耐震改修を進めていく上で、市町村が果たす役割というのが私は大変大きいと思うんです。言わば、安心、安全で住んでいて良かったという地域づくりを現場でリードをしていくというのは市町村なのではないかと。
　この間の一連の災害の中で、一つの教訓だと思いますけれども、実際に災害が起こりますと、自治体は、とりわけ市町村はですね、組織を挙げての対応で大変な努力を尽くしていらっしゃるわけですけれども、一方で被災者からは応急対応だとか復旧・復興対策に批判も少なくないわけです。ですが、これまで残念ながら、天災に対して被害の発生を未然に防止するという対策についてはなかなか十分とは言えなかったのではないかと思うんですね。現場でどんな課題があって、どんな支援を考えていらっしゃるのかということを少し詳しく伺いたいと思うんです。
　政府としてもといいますか、住宅・建築物の地震防災推進会議という会議で、今年の六月に「住宅・建築物の地震防災対策の推進のために」という提言も出しておられると伺っております。その中で、なぜ個人住宅の耐震改修がなかなか進まないのか、その基本的な認識と、そして併せて、私、一つの動機付けとして耐震診断が大事なのではないかと思いますけれども、耐震診断をめぐる今の現状と課題をお伺いをしたいと思うんですが。
○政府参考人（山本繁太郎君）　何といいましても、住宅の所有者が課題意識を持ってもらうと、自分とか自分の家族の命を守るためには住宅の耐震化をきちんとやらなきゃいかぬという問題意識を持っていただくということが出発点でして、そのために市町村、前に出て、地域ぐるみでいろんな取組をするということは非常に大事だと思います。御指摘のとおりだと思います。
　そういう観点から、やはり一番地方公共団体における進んだ取組として一つのモデルになると思いますのは、先ほども補助制度で例に挙げました横浜市ですけれども、横浜市は、まず地震のハザードマップを各戸に全部配りまして、非常に詳細なものをですね、自分の住宅の敷地がアイデンティファイできるような詳細なものを配って、地震が来た場合にお宅はこの程度揺れますよというのを色分けして示した上で、問題意識を持った方に横浜市自身が耐震診断を、建築士と連携して耐震診断をきちんとやりますと。やった上で、耐震性が不十分については先ほど紹介したような非常に手厚い助成制度をやりますという、そういう構えで進んでいったわけですが、それでも、しかし今回企図しているようなスピードで耐震改修が進むというところまでは至っていないわけです。
　ですから、公共団体がそういう非常に体系的な取組をしていただく場合に、地域住宅交付金なんかを駆使しながら徹底的に応援できるようにすることと併せて、御指摘いただいた、市町村が前に出て地域を挙げてこの問題に取り組むと、それで問題意識を持ってもらうという進め方が非常に大事だという認識でございます。
○仁比聡平君　私も横浜市の取組は注目をしておりますけれども、もう一つ例として静岡県の取組を御紹介を少ししたいと思うんですけれども、静岡県では八一年以前に建てられた住宅が約六十万戸あるそうですが、ここに電話一本掛けていただければ、自治体から耐震診断補強相談士という専門家を派遣をして無料で耐震診断を行うという取組があるそうなんですね。つまり、行政の側が現場に足を運んでその現状を把握をし、そして住民の方々とじかに対話もされるという、こういう取組をもっと支援をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、静岡県はもう一つのモデルであると考えております。
　私どもが用意しております住宅・建築物耐震改修等事業で耐震診断に対する費用の助成をしておりますけれども、公共団体が自ら耐震診断をされる場合には二分の一補助します。したがって、公共団体の二分の一と合わせて全額耐震診断を公費で負担できると、無料で診断するというものでございます。そういう応援もしております。それから、公共団体が住民に耐震診断の費用を助成する場合は三分の一助成になります、したがって三分の一は自己負担になりますけれども。
　私は、御指摘の静岡県のような取組は確かに大事なモデルですので、公共団体にもきちんとＰＲしまして前に進むようにしたいと思っております。
○仁比聡平君　もう一つ御紹介といいますか伺いたいのはリフォーム助成の問題なんですが、先ほど御紹介をした会議の提言の中でも、住宅のリフォーム工事の際に併せて耐震改修が行われるという、そういう積極的な面があるんだという提言があるわけです。
　全建総連が全国を聞き取りで調べたこの住宅リフォーム助成制度等の状況を見ますと、全国の二十一県、百十八の市町村以上でこのような取組が現場では行われているようです。
　その中で、二〇〇〇年から二〇〇四年までの五年間、兵庫県の明石市でこの制度が行われました。市内の施工業者を利用して住宅の修繕や補修などの工事を行う場合に、その工事費の一〇％、十万円を限度として助成をするという仕組みだそうですけれども、これ実際、修繕や外壁の塗装や駐車場やフェンスなど広くリフォームを応援しようというものなんですが、この五年間で千八十二件、市の助成額が九千万円、結果としての工事費用の総額は十四億三千万円で十五・五倍の効果を上げているわけですね。リフォームに伴う物品購入も実施者の半数が取り組んでいるということで、大きな経済波及効果も生まれているということです。
　実際に、私、現場に行って伺いますと、住宅リフォームの要望で最も多いのは、おふろだとか台所の水回りのところの要望だそうなんですけれども、実際そこにリフォームに入って壁を外してみますと、中の柱が腐ってしまっているというようなことが明らかになって、それがきっかけになって実際に柱を補強する、耐震補強するというケースが多いようなんですね。つまり、住み手の側にとってみると、つまり個人住宅の持ち主の側にとってみると、リフォームとそれから耐震化というのは実は一体のものになっているんではないかと思うんです。
　こういった事業が行われれば、大事な点だと思うんですけれども、顔の見える町場の工務店の方がしていただけるわけですし、自治体がここにかかわっておられるわけで、本当に安心できるもの、悪質リフォームなどにはだまされないという安心できるものにもなっているのではないかと思うんですね。
　こういったリフォームと耐震化を併せての取組、これを国としても評価をし、そして財政的な支援や、あるいは取組を紹介をし普及するというような、そういう支援を本腰を入れて取り組んではどうかと思いますけれども、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、住宅政策の改革に取り組んでいますけれども、新しい住宅の戸数を稼いで住宅不足を解消するという体系から、ストックの充実を図ると、いいストックを更に改善をしながらその価値を使い切るという方向に政策を改革していただきたいということでやっているんですが、そうしますと、中古住宅の流通と併せて住宅ストックを改良する改良投資をどうやって進めるのかという分野が非常に大切になりますので、政策自体としては、リフォームの融資とか助成とかそういったことを拡充したいということで取り組んでいます。
　その上で、今、その中の耐震改修は最も最低限の性能でございますので、その中で、リフォームの中で耐震改修のいろんな措置をどこまで深掘りといいますか改善できるかと、そういう構えで施策の拡充に努めているところでございます。
○仁比聡平君　大臣に、今のこのリフォームの問題について、これまでの支援策というのは、融資や、あるいは個人が診断や改修を耐震について行うときにそこに助成をするという形があったわけです。だけれども、なかなか、これが国の制度としては活用実績がなかなかないというような現状もあったかと思うんですね。是非、住み手やあるいは持ち主の、より良い、より安心できる住まいに住みたいというそういう要求は私広くあると思いますので、ここに依拠をして耐震化も進めていくという方向での対応の前進を図っていただきたいと思いますけれども、大臣の御感想を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これから我が国は本格的な高齢社会に進んでまいります。そういう中で、既存のストックを有効に活用することが重要でありますし、リフォーム、住宅のリフォームというものの重要性はますます高まってくるし、その需要も非常に高まってくることは間違いないと私も思っております。そういう意味で、今委員から御指摘の、住宅のリフォームに併せて耐震改修を促進をしていくような手法、手段というものをよく検討すべきだというのは、非常に大切な視点をちょうだいをしておるというふうに思っております。
　今後、よく検討したいと思いますが、地域住宅交付金やまちづくり交付金、これは地方公共団体から提案事業としてできる事業でございます。地方公共団体におかれましては、是非こういうものを活用して、リフォームプラス耐震改修の支援をしていただければいいなというふうに思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず、建築基準法の改正に伴って徐々に被害が少なくなってきていることは御案内のとおりでございまして、地震はいついかなるときに起こるか分からないわけでございますが、今回の法改正を契機にして、住宅・建築物の耐震改修に国土交通省はどうかひとつ全力を挙げて取り組むべきだと思います。
　そこで、質問をいたしますが、福岡県西方沖地震に伴う福岡市と玄海島の復興支援について、玄海島は島民が一丸となって復興することの意見が実はまとまりまして、スピーディーで柔軟性のある事業手法の活用が必要であります。傾斜地を含めた島全体の復興は、被災建物の除去、それから車の通れる道路等の公共施設の整備や住宅の整備など、全面的な整備が必要。災害に強く、安全で安心して島で暮らせるよう、これまで以上に国としての最大限の御支援をお願いしたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　三月二十日の福岡県の西方沖地震で、今も仮設の住宅にお住まいの方々が二百戸いらっしゃいます。島の方に百戸、そして福岡市内の方に百戸でございます。
　福岡県におきましては、公営住宅の整備を今しようとしているんですけれども、それをしっかりと国交省といたしまして支援をさせていただきたいというふうに思っております。また、本格的な島での集落の復興に向けまして、住宅、宅地、生活道路等を総合的に整備することが重要というふうに考えておりますが、地域住宅交付金等を活用しまして、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ国土交通省として最大限の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　福岡県の場合、福岡県西方沖地震の発生を受け、専門家が自宅などに訪れ、福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度への申込みが増えております。住宅の耐震性に対する関心の高さは改めて浮き彫りになっておるところでございます。関心は高く、耐震診断まで受けるが、その後の工事に踏み切らないのは一体なぜか、どのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。
　次に、財団法人の建設経済研究所は、耐震性が不足している住宅は全国で約千四百万戸、木造戸建て住宅の一戸当たりの耐震改修コストは百六十二万円、全体の市場規模でいえば約二十一兆円という試算を行っておるところで、かなりの費用が一つのネックになっているのではないかと思います。
　今回の法案でも、戸建ての住宅やマンションは対象外となっております。低利の融資だけではこうした住宅の耐震強化はほとんど進まないし、大震災の犠牲を二度と繰り返してはならない。国としての従来の枠を超えて、あるいは発想を転換をしていただいて、特別に助成をする措置などを考慮すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
　次に、今回の改正では、道路を閉塞させる住宅等に対する助言、指導、強化が図られるとのことになる。一方で、高齢者住宅、低所得世帯など、自ら耐震措置を講ずることが困難な人たちがある程度残ってしまうこともこれはやむを得ない事実だろうと思いますが、中古住宅の耐震改修を進めるために、高齢者世帯や所得の少ない世帯について何らかの軽減対策を行うべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　耐震診断を受けるところまではいくと、しかし耐震診断を経て耐震性に問題があるという結果が出たにもかかわらず、耐震改修になかなか踏み切らないという理由についてのお尋ねでございました。また、そういう実態があることは事実でございます、横浜のケースなんかを見ましても。
　一番大きいのは、何といっても耐震改修、御指摘のように費用が、負担が大きいということが一番大きいと思いますけれども、住宅の耐震化が一人一人の国民の命にかかわるという意識の啓発が足りないといったようなことも考えられるわけでございます。そのために、まず費用負担に関連して、私どもも年々施策を拡充したいと考えておりまして、特に十八年度は予算面、統合補助金の予算要求も思い切って要求しております。それから、広く耐震改修を進めるという観点からは何といっても税制が有効でございますので、耐震改修促進税制もお願いしております。
　それから最後に、高齢者とか低所得者なんかの問題も御指摘をいただきましたけれども、こういった問題について地域を挙げて取り組むということになりますと、やはり市町村、前に出る形で制度を、統合的な制度を構築していただくということが非常に大切になってまいりますので、そういう取組をしていただけるようにお願いするということと併せて、地域住宅交付金の提案事業を是非有効に活用していただきたいということも周知してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　耐震改修が人生の大事業とならないように、ある程度簡便で安価な耐震改修工法を開発することが重要なことだと思いますが、国土交通省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅・建築物の地震防災推進会議の御提言の中でも、簡易な耐震改修工法の開発、それからコストダウンを促進するために耐震改修に関する技術開発、それから低コストで簡易な工法、そういったものを生かして、耐震改修費用を負担できない低所得者の場合は、この低所得者に代わって地方公共団体自らが耐震改修を実施するような事業を検討すべきであるというところまで提言していただいております。
　実は、技術開発につきましては、これまでも独立行政法人建築研究所で木造住宅の耐震補強工法を技術コンペをしまして、優れた耐震補強方法を集めた上でそれを普及するというような仕事も行っております。それから、木造住宅の耐震改修モデル事業で様々な工法を調査するといったようなことで、コスト低減に関する検討も進めているところでございます。
　今後も、推進会議の提言の内容を踏まえまして、それから先進的な公共団体、それから関係機関とも連携を図って、御指摘の技術開発を進めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　何らかの耐震措置を行う必要があると感じた住宅の所有者等が気軽にどうしたらいいかと相談できることや、相談を受けた専門家の処方が信頼できる一定の方式に基づいて行われることが安心して気軽に相談できる体制づくり、そういうもの、体制づくりを行うべきではないかと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
　次に、現在、残念ながら高齢者をねらった悪質なリフォーム詐欺が多発をしておりまして、被害を未然に防ぐためにも本法案の内容等に対する相談体制の確立が必要と考える。耐震診断、それから耐震改修の必要性、耐震改修等への助成制度や耐震措置の情報についてこれまで以上に統一的、戦略的なＰＲを行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　安心して気軽に相談できる体制づくりの必要性の御指摘はごもっともだと思います。
　財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターという組織がございますけれども、こちらで住宅リフォーム事業者倫理憲章というものを定めておりまして、これを遵守することを約束する事業者についてリフォネット登録事業者という形で登録をいたしまして、所在地、事業内容といった情報をインターネットとか公共団体の窓口を通じて提供しております。現在、四千事業者余り登録されておりますけれども、今後ともこれを拡充して、更に普及していきたいと思います。
　それから、悪質リフォームの問題を踏まえまして、住宅リフォームについて消費者の皆様が安心して相談できるようにするために、今年の七月に全国の都道府県、政令指定市ごとに最低少なくとも一か所はリフォーム相談窓口を設置するということで、今全国百七十二か所で窓口を設置しました。今後三年間で全市町村にこの相談窓口を設置するということを目標に努力しているところでございます。住宅リフォームに関する情報提供の強化、相談体制の充実などを進めることによりまして、消費者が耐震改修を含む住宅リフォームを安心して進めることができますように環境整備に取り組んでまいります。
○渕上貞雄君　住宅の耐震診断、耐震改修の実施は個人の責務であると同時に、都道府県と市町村が積極的な役割を果たさなければならない。
　具体的には、県内の旧基準による木造住宅を対象に耐震診断を行い、耐震措置が当面不要なものと早急に必要なものとを峻別し、市町村はその結果をできるだけ把握をし、しかる後に早急に対処すべきものがある、すべきものに対して集中的に耐震措置の実施を働き掛けるという戦略的な施策を実施する必要があろう。県、市町村が協力をして網羅的に耐震診断を実施するなどの計画を立てる必要性があるのではないかと。
　例えば、老朽木造住宅密集地域や狭い避難路沿いの住宅、それから高齢者世帯の住宅などについて出前診断を計画的に行っていく必要があると思います。これは、先ほども各県の例が同僚議員の方から説明をされておりました。都道府県の耐震診断改修促進計画と市町村の計画の連帯についてはどう考えているのか。
　また、都道府県は必要に応じて助成制度を設けるなど、市町村の取組を積極的にバックアップするとともに、耐震措置を実施すべき対象把握が県全体として進むよう進行管理することなどの役割が期待されると考えますが、自治体の活動への支援措置についてどういうものを考えられておられますか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この仕事は現場がきちんと動いて初めて意味があるわけでございますので、現場について非常に近い立場にある市町村と総合的な調整を行う都道府県がきちんと連携して仕事に取り組んでいただくことは非常に大事なことでございます。御指摘のように、戦略的に都道府県と市町村が協力して取り組めるように是非応援してまいりたいと思います。
　そのためにも、耐震改修促進計画という枠組みが入口でございますので、その策定自体がきちんと行われますように、住宅・建築物耐震改修等事業補助がございますので、そういったもので市町村に対する計画の策定を応援してまいる考えでございます。
○渕上貞雄君　震災対策を進めていく上で公共の建築物、特に防災の拠点などになる市役所、先ほども学校の件が議論されておりましたが、それらの建築物についても耐震改修を進めていくことが何よりも緊要ではないかと考えます。
　今年の九月の中央防災会議の議論でもありますように、そのことなどを踏まえて関係省庁の連携を強化をして、国レベルでの耐震改修促進計画とする必要はないのか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　学校などの公共建築物の耐震改修は非常に大事なことだと考えております。このため、今回の法律改正におきましても、公共団体が耐震改修促進計画の中で公共建築物について耐震化の具体的な目標を定め、緊急性の高い施設から重点化を図りながら着実に耐震化を進めるように、国が定める基本方針において公共建築物の耐震化の方針を示すこととしたいと考えております。関係省庁とも連携を図りながら、目標の達成に向け努力をしてまいります。
○渕上貞雄君　最後になりますが、住宅建築物の耐震性の確保についての大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　学者、専門家の先生のお話を聞きますと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですね。これまで日本の過去の地震というものを見てみると、地震の活性期とそして比較的穏やかな時期とあると。今はその地震の活性期に入ってきているのではないかというようなことをおっしゃる専門家の先生がいらっしゃいます。
　これが当たっているのかどうか、私には分かりませんが、ただ最近、地震が多いことは確かでございます。いつ、どこで我が国におきましては地震が起こってもおかしくない、そういう状況にあることは間違いないわけでございまして、この地震への備えの最大の対策は、建物、住宅の建造物の耐震化を進めること、これが被害を最小化していく、また被害の拡大を防いでいくための最大の対策であるというふうに考えております。これは、国土交通省だけではなくて、政府を挙げて国の最重要の取組課題というふうに位置付けて、しっかりとお取り組みをさせていただきたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、大規模地震の切迫性を深く認識し、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、住宅・建築物が国民生活の安全に深くかかわることにかんがみ、その所有者等に対し耐震改修の必要性や効果について、地方公共団体、関係機関との協力のもと、積極的に普及啓発を図ること。
　　　また、悪質なリフォーム業者等による被害の未然防止を図るためにも、所有者等に対する総合的かつ信頼性を有する相談体制の整備充実に努めること。
　二、都道府県耐震改修促進計画の策定において、都道府県の自主性を尊重しつつ、建築物等の実情に合った実効性のある計画となるよう、必要な技術的指導、情報提供等に万全を期すとともに、市町村の意見が的確に反映されるよう努めること。
　　　あわせて、市町村においても耐震改修促進計画が策定されるよう特段の配慮をすること。
　三、住宅・建築物の耐震化の促進に支障が生じることのないよう、補助、融資、税制等について効果的かつ継続的な耐震化支援制度の早急な整備充実を図ること。
　四、必要な耐震診断や耐震改修が行われていない特定建築物については、地震被害の甚大性にかんがみ、効果的な方法で適時適切な公表を行うとともに、建築基準法の関係規定の発動により、その耐震化の実効性を確保すること。なお、耐震診断及び耐震改修が適切に実施されている場合であっても情報提供の在り方について検討すること。
　五、学校、病院等については、地域の災害時応急対策拠点となることにもかんがみ、目標期間内にこれら施設の耐震化を迅速かつ確実に行うこと。
　六、耐震改修支援センターの指定に当たっては、客観性、透明性のある手続に基づき、資質、能力等を厳正に審査するとともに公募制の導入等も含めて検討し、債務保証の在り方も含めて健全性、透明性等を確保することにより国民の納得の得られる業務運営を図ること。
　　　また、耐震改修支援センターがいわゆる天下り機関等との指摘を受けることがないよう配慮すること。
　七、住宅の売買及び賃貸借の契約に係る重要事項説明の中に、耐震診断の有無及び耐震診断に基づく耐震性の状況について記載するよう検討すること。
　　　なお、地震保険について、耐震診断、耐震改修に係る割引制度の在り方に関して関係機関と調整を図りつつ早急に検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　段本　幸男君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　参考人
　　　　　　　日本公認会計士協
　　　　　　　会会長　　　　　　藤沼　亜起君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（公認会計士の監査に関する件）
　（カネボウの粉飾決算に関する件）
　（財政投融資に関する件）
　（税制改革に関する件）
　（政策金融機関に関する件）
○業者婦人の地位向上施策等に関する請願（第四
　六号外四四件）
○業者婦人の地位向上施策に関する請願（第一二
　八号）
○定率減税縮小・廃止と消費税大増税の反対に関
　する請願（第一三四号）
○消費税の増税反対に関する請願（第一三五号）
○税制改革に関する請願（第二四八号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小泉顕雄君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君及び池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本公認会計士協会会長藤沼亜起君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は、日本公認会計士協会の藤沼会長にも参考人として当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　会長への質問に入る前に、ひとつ金融大臣に質問をまずさせていただきたいと思います。
　それは、昨今またテレビ局の買収等々の問題がにぎやかになっておりますけれども、正に金融自由化、我が国は行われつつ、そして健全な証券市場をつくっていくという御努力をされておるわけでございますけれども、その努力を打ち砕いてしまいますような、そんな取引が行われつつあるのではないかと大変危惧しておりますし、今世界が注目をしておるというところでございます。
　その内容は何かと申し上げますと、昨年も話題になりました下方修正条件付転換社債、難しい転換社債でございますが、まあＭＳＣＢというふうに略称で呼ばれておりますが、この社債を引き受けた証券会社が当該発行体の経営者から株を借りてきて、その株を売却することで株価を下げて、そしてその結果、転換価格が下がるわけでございますが、そして市場で転換をして借りてきた株を返すと、こんな取引が行われております。ライブドアがいい例かと思いますけれども、この行為は、株主の平等の観点、また株価操縦、さらには健全な証券市場を維持するための起債時の情報開示制度、こういった観点から大きな問題だというふうに私は認識しておりますが、伊藤金融大臣のまず御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からいわゆるＭＳＣＢの問題について御指摘があったわけでありますが、このＭＳＣＢのうち、特に転換価格に下方修正条項のみが付されて下限価格の極めて低いものについては、既存の少数株主の利益を害する場合があるといった指摘があることは承知をいたしております。
　一般論として申し上げれば、ＭＳＣＢの発行条件が既存の株主に特に不利なものとなっている場合には、商法上の有利発行に当たり、株主総会の特別決議が必要になる可能性もあると考えております。また、仮に転換価格の下方修正を目的として人為的に株価を下落させるような売買等を行った場合には、証取法の百五十九条の相場操縦行為に該当する可能性もあると考えております。
　ＭＳＣＢにつきましては、上方及び下方修正条項と上限及び下限価格の双方が付されているものが一般的となってきており、少数株主の利益を害するとの指摘が多い下方修正条項のみが付いて下限価格が設定されないような事例は少なくなってきていると聞いておりますが、いずれにいたしましても、金融庁としましては投資家保護の観点から引き続きＭＳＣＢの発行状況を注視をしてまいりたいと考えます。
○尾立源幸君　今大臣、御説明いただきましたように、一つ一つの取引自体、例えばＭＳＣＢを発行する、また借り株をする、売却する、転換すると、それぞれ一つ一つパーツを取ればすべて合法なわけでございますけども、これを組み合わせると、だれに損失が行くかというと一般の投資家でございます。発行体や、またそれを引き受けた引受手は損をしないわけでございまして、正に一般投資家に大きな大きな被害が発生することになりますので、是非早急に、もう一度制度を規制の在り方等を含めて検討していただきたいと思います。後手後手に回らないように是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、引き続き今日、会長に質問をさせていただきます。
　私も業界に身を置く一人でございました。ただ、監査実務の方、大分長い間離れておりましたので、今回質問をさせていただくに当たって、改めて本を読んだり勉強をしたような次第でございますので、またとんちんかんな質問があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、正に会計士は、監査人は市場の番人としてそういう期待を大きく市場からされているわけでございますが、今回、カネボウの事件を特に中心に、その信頼性が揺らぐような事態になっておるということはもう御認識のとおりだと思います。
　そこで、改めて申し上げるまでもないんですが、監査の目的の一つは、正にその経営者が行っている企業活動のその集大成である財務諸表の信頼性をしっかりと担保するということが大きな目的だと思いますが、もう一つ、必ずしも一〇〇％とは言いませんけれども、また経営者やその会社の中で行われている不正や誤謬といいますか、過ちを発見するのも監査人に期待されている役割の一つではないかと思います。
　しかし、非常に私も監査をやっていて怖いな、怖いなと思いながら監査をやっていた記憶があるんですけども、経営者が意図的に不正を行ったり情報を隠した場合には、非常に監査人というのは無力感といいますか、限界を感じることがございました。こういったことに対して、会長の御自身の経験、また協会として、また監査業界としてどのように対応されるのか、されてきたのか、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。