Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。本当にこれ、維持更新ができなくなるぐらいということは、もう新規事業は全くできないということになってしまうというおそれが、我々大変懸念をしておりますので、その辺を踏まえて今後の予算をきちっと確保していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、御通告をしてあった内容がありますが、国土交通大臣に関してはここで終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　前原国務大臣、退席、結構でございます。
○塚田一郎君　次に、事業仕分第二弾ということで大変に今華やかに行われているようでありますが、この法的根拠について、過去にもいろんな委員会で議論があったというふうに思うんですけれども、枝野大臣が、法案が早期に通らない前提でいかにうまくやるかを考える必要があるというような発言をしているんですが、これ、どういうことなんでしょうか。その辺をちょっと副大臣に御説明いただきたいと思います。今の法的根拠も含めてということで、よろしくお願いします。
○副大臣（古川元久君）　枝野大臣のその発言についてはちょっと、事前に通告も受けておりませんので、ちょっと承知をしておりませんので、大臣のコメントがどういう趣旨だったかについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、この事業仕分の法的根拠につきましては、これは、行政刷新会議は平成二十一年九月十八日の閣議決定「行政刷新会議の設置について」に基づき設置されておりまして、この行政刷新会議におきまして現在事業仕分を行っているワーキンググループは、今年の三月十一日の行政刷新会議の決定に基づいて独立行政法人等が行う事業について事業仕分を実施するために行政刷新会議の分科会として設置されたものでございます。
○塚田一郎君　独立行政法人に関しては、通則法の中に中期目標の期間の終了時の検討という項目、第三十五条というのがありまして、いわゆる独法の中間的な見直しを行う、主務大臣は評価委員会の意見を聞いてこうしたことを行うというような規定が書いてあるんですね。
　ちょっと読みますが、主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他の組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たって、評価委員会の意見を聞かなければならない。審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。
　何かこれ事業仕分の話と同じようなんですが、こうした機能があるわけで、今の事業仕分との関連性というのはどういうふうに理解すればいいんですか。
○国務大臣（原口一博君）　今委員がおっしゃったように、独法通則法第三十五条、そこで中期目標期間というものを設けて、その間での主務大臣による様々な責務を設けているところでございます。
　一方、民主党マニフェストは、法人の在り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めるとしておりまして、平成二十一年の十二月二十五日、独立行政法人の抜本的な見直しについて閣議決定しました。そこでは、独立行政法人のすべての事務事業について聖域なく厳格な見直しを行う、また、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方を刷新するということでございます。
　今委員がおっしゃった独法通則法に基づく組織及び業務全般の見直しの仕組みは、いわゆるＰＤＣＡサイクルの一環として主務大臣が自らの中期目標期間終了時に社会情勢等を踏まえて事業の必要性、有効性などを定期的に検証するものでございますが、現在行われている事業仕分第二弾は、独立行政法人の事業について、中期目標期間の終了を待たずに、必要性や有効性、効率性、緊急性、あるいはだれがこの事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行うものでございます。
　私も、あれは駐車場整備機構でしたか、実際に行ってみて驚きました。あれは六十八億ぐらい掛けた地下の駐車場ですね。そこに二百台入るって言っていますけれども、現実には三十台しかなかった。そして、天下りの方のお給料も千八百万円を超えていました。そういったものについて、まさに閣議決定を受けてこういう通常のルーチンと別にやっていると。これが、私たちは独立行政法人の通則法の改正案もこの国会で御審議いただいていますが、その一環としてもやらせていただいているところでございます。
　また、塚田委員におかれましては、前の、代議士として付かれておられたあの麻生先生とも私一緒にいろいろ勉強会やっていました。電子政府のこともやっていましたので、行政の無駄の改廃に向けても是非御指導をよろしくお願いいたします。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　残念ですが、時間がもう残り少ないので、最後にどうしてもこれ聞きたかったんですが、最後の質問になるかもしれませんが、永住外国人地方参政権、これもう最近非常に多くの地方自治体が反対決議しているんですよ。これ産経新聞の調査によると、四月十六日付けで全国の都道府県議会の中で三十五県が何らかの反対決議を行っているということなんですね。七割を超えているわけであります。
　こうした状況でも、地方の声を聞いて地方主権を重んずる総務大臣がこの法案を推進するということは私には理解ができないということなんですが、この法律について、大臣、本当に前向きにやられるおつもりなのか、まさか閣法で出すなんということを考えていられるのかどうか分かりませんが、是非その点、分かりやすい、地方の声ですよ、反対、説明していただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　永住外国人への地方参政権の付与の問題については、かつて自公連立合意、それから自由党あるいは民主党等で法案を提出されたものというふうに考えております。
　一方、今委員がおっしゃるように、今月六日に開催された全国知事会議においても、永住外国人に地方選挙権を付与することについての慎重な意見の表明がございました。
　総務省といたしましては、永住外国人に地方参政権を付与することについて、我が国の制度の根幹にかかわる、これ民主主義の根幹にかかわる問題である上に、様々な御意見があるということで、政府として論点の整理等を行っているところでございます。
　私は、塚田委員、民主主義の基盤に関することは、これは政府がえいやと、右か左かとやるという話じゃないと思っています。この問題については国会において、かつて自公連立合意でもなさっていたように、本当に必要だということであれば国会で御議論をいただき、そして一定の結論をお示しいただく、これが行政府としての国会に対する矜持だというふうに考えております。
○塚田一郎君　最後にします。閣法では出さないということですね。
○国務大臣（原口一博君）　閣法で出す環境にございませんし、私は、何回も申し上げます、こういう民主主義の基盤の問題は、国権の最高機関で御議論をいただき、そして御提案をいただく、そういう問題であると考えています。
○塚田一郎君　もうこれで終わりますけれども、是非本当にこれ地方の声を聞いてください。議員立法であっても私は絶対反対でありますけれども、是非大臣としてはそのことについて地方の所管大臣としての立場を貫いていただきたいとお願いして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　先ほど冒頭に、行政評価機能の抜本的な機能強化方策について大臣からも御説明がございました。その中で表がありまして、その中で行政苦情救済推進会議の制度、行政運営改善提言機能の積極的活用とございますけれども、具体的に何をどうお変えになることをお考えなんでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　これは、先ほど申し上げました幾つかの観点から、まさに国民の視点で様々な行政の抜本的な見直し、それから行政評価機能の強化、これを行っていきたいというふうに思います。
　委員はカザフスタンにも赴任されたと聞いておりますけれども、まさに政府自体のガバナンスの徹底、そして説明責任、そしてアカウンタビリティー、これが極めて重要でございます。
　行政苦情救済推進会議というのは、国民から総務省の行政相談に申し出られた事案のうち、法令、通達等現行の制度や行政運営の改正等によらなければ解決が困難な事案等について、高い識見を有する有識者にお諮りして、制度、行政運営の改善方策を御検討いただくものでございます。行政評価局では、その御提言に基づいてあっせんを行っているところでございます。
　最近、本省、管区局等に置かれた行政苦情救済推進会議におけるあっせん件数は年間十五本前後というふうになっていますが、私たちは、この機能を更に強化し、国民の視点の徹底ということを目指してまいりたいと思いますので、委員におかれましても、地域に密着をした立場から是非御支援を賜れば幸いでございます。
○山本香苗君　今おっしゃった行政苦情救済推進会議の検討結果を踏まえて、総務省、あっせんを行っていらっしゃるわけでございますけれども、これはただ単なるあっせん、仲立ちというんじゃなくて、これをしっかりとしたものにするためには、具体的にその国民の立場に立った解決に確実に結び付けていくというところが一番重要なんだと思っております。
　そこで、具体的な事例について伺っていきたいと思いますが、平成十三年に児童扶養手当における公的年金との併給制限の見直し等という題であっせんが行われました。これは、児童扶養手当を受給していた母親が失踪して、その母親に代わって祖父母が養育者となった場合に、祖父母が老齢年金を受給していると、年金の額にかかわらず児童扶養手当が支給されないということになっているわけです。併給制限がなされているということなんですね。この併給制限について見直すべきだという極めて合理的なあっせんがなされたわけですけれども、厚生労働省は、なぜこのあっせんどおりの見直しをなされなかったんでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられましたのは平成十三年の八月に行われましたあっせんのことかと存じます。このときのあっせんでございますが、今おっしゃられましたような行政相談を受けまして、総務省さんからは、公的年金給付を受給している場合に児童扶養手当を支給しないとしていることにつきまして、見直すことを含め施策の在り方について検討すべきと、こういう内容のあっせんをいただいたところでございます。厚生労働省に対しては、見直すことも含め施策の在り方についての検討をすべきということでございました。
　これを受けまして、厚生労働省で検討の結果、御回答申し上げたことが大きく分けて二点ございます。
　まず一点目は、今お話のありました公的年金給付と児童扶養手当の併給制限の見直しそのものについてでございます。
　このことは、所得保障という同一の性格を有する給付の二重給付となること、あるいは様々な所得保障施策の相互間の併給調整、実はほかにもいろいろな所得保障施策相互間の併給調整の問題がございますが、この施策体系全体の在り方に与える影響も考慮する必要があるということ、さらには、離婚が増大している中で限られた財源も考慮する必要があるんじゃないかと、このようなことから、併給制限の見直しそのものは困難であるということを申し上げております。
　ただ、二点目といたしまして、家庭における児童の養育というのは、やはりお子さんの心身の健やかな成長という観点から極めて重要であるというふうに認識しておりましたことから、御相談があったこういう事案につきましては、保護者の方が行方不明、疾病、拘禁等のため監護できない、そういうお子さんを祖父母等三親等内の親族が保護者の方が監護可能になるまで養育すると、こういう場合に限りまして児童の生活費を支弁する仕組みを考えようということで、親族里親制度というものを創設を検討している旨、このあっせんに対して御回答する時点においては検討ということを申し上げた次第でございます。そして、その後、平成十四年の十月にこの親族里親制度の創設、発足をさせていただいたと。以後、それによって対応していると、こういうことでございます。
○山本香苗君　今、所得保障の二重給付に当たるというふうに言われたわけなんですが、実はもう総務省のあっせん、これ非常にいいあっせんをしていただいたわけなんですけど、児童扶養手当は、確かに制度の初めの段階においては母子福祉年金の補完的制度と年金的な性格を持っていたわけなんですけれども、昭和六十年の段階において法改正がなされて、児童扶養手当というのは児童手当と同じような形で、専ら児童のための福祉のための支給すべき制度という形に性格を変えているわけなんです。
　ですから、所得保障の二重給付というのは言い分として当たらないわけでありまして、二点目の財政的なところが結局は問題なんだと思うんですけれども、私は、総務省はせっかくこういうあっせんをしていただいて、本当に今いろいろいろいろ御説明されましたけれども、厚生労働省のとった措置に納得されているんですか。
○政府参考人（田中順一君）　事実関係につきましては、ただいま先生の御指摘と、それから、先ほど雇用均等・児童家庭局長がおっしゃった事実関係でおおむねそのとおりでございます。
　若干重複いたしますが、厚生労働省が平成十四年の三月に今御指摘の親族里親制度の創設を検討という回答をいただき、九月に制度を制定をされまして、私どもの方、平成十四年の十月に私どもの局からこの結果を、今御議論いただいています行政苦情救済推進会議に報告をいたしました。それで、同会議におきましてこの報告内容について御審議をいただきまして、総務省の方からしたあっせんにつきましては、この親族里親制度の創設によりまして、この相談の申出のあった個別事案並びに同様な苦情を有する者にとっても利益をもたらすものというふうにとらえまして、処理を終了するというふうに判断をいたしたものでございます。
○山本香苗君　親族里親制度の支給実績を教えてください。
○政府参考人（伊岐典子君）　親族里親制度の支給実績でございます。
　平成十四年十月に発足と申し上げましたが、自来、徐々にではございますが、御利用が増えてまいりまして、平成二十年度ベースで委託里親数が二百九十、委託児童数は四百三十六となってございます。
○山本香苗君　実際、この対象となる方々、御家庭の数字ってなかなか出てこないので、いろいろ推計してみますと約一万ぐらいあるんじゃないかと言われている中で、今言っていただいたように、親族里親数って二百九十という形になっているわけなんです。
　実際、この親族里親制度というのは都道府県の制度で、児童扶養手当は申請窓口が市町村という形になっていまして、市町村の窓口でこの親族里親制度ということを御案内するということはほとんどやられてないそうなんですね。
　また、実は年金をもらうまでの間は児童扶養手当が支給されていたのに、年金をもらうようになると、じゃ親族里親制度の方に移ってくださいというのも何かおかしなお話でございまして、要するに制度のつくり方とか、また運用の実績を見ていくと、国民視点に立った根本的な解決がなされたとは言い難いのではないかと思うんですが、厚生労働省としてこの点をもう一度再考しようという考えはございませんか。
○政府参考人（伊岐典子君）　この親族里親制度につきましては、先ほどからお話のありました総務省さんからのあっせんを一つの契機といたしまして厚生労働省で制度設計をいたしたものでございます。
　この親族里親制度というのは、先ほどの事案にありますように、おじいさま、おばあさまというのは一応民法上は扶養義務が一般的には存在するという方々でございまして、扶養義務が存在するけれども今のような御事情にかんがみて一定の経済的支援が必要ではないかという形で、関係省庁さんと調整をした結果、制度の創設に至ったものでございます。
　したがいまして、この制度自体、民法上の扶養義務のある方を公費でどこまで支援するかという議論もある中で、お子さんを施設に入れるよりはずっと親族の方と御一緒に過ごしていただいた方が児童の福祉にも資するだろうと、そのための一定の経済的な支援は行ってしかるべきだろうと、こういう論理構成で何とか発足に至ったものでございます。
　したがいまして、この制度を一層周知するということに私どもとしては努力を傾けていきたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですが、総務省の設置法四条についてあっせんって行われているわけなんですけれども、あっせんは一回やってそれで終わりという、別にそういう決まりになっているわけではございませんので、是非この問題について、本当に国民目線に立ったこの総務省の行政相談から出てきて、そういう流れの中で国民目線に立った解決になるように、総務省としても行政監視の機能も再度フル活用していただいて促していただくというような方策を取っていただけないでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　親族里親制度については、厚労省はその利用について周知徹底を図るということを期待をするものでございますが、一方、今委員がおっしゃるように、併給制限の見直しの問題ですね、この見直しの問題に関しては所得保障政策全体の観点から幅広い検討が必要であると認識をしておりまして、今回、平成二十二年度の新規着手テーマについては、先ほど御説明申し上げました今般の行政評価等のプログラムにより決定したばかりでございますが、そのことは御理解をいただいた上で、公明党さんは児童扶養手当法改正案についても公的年金給付等との併給調整の一部を廃止する修正案を提出されていると認識をしておりまして、委員の御指摘を受けて、具体的にどのような論点があるか等については研究させていただきたいというふうに思います。
　やはり国民の側から見て、より使いやすい、より子供たちを支えやすい制度といったものについて私たちも努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　それで、次に、デジタル教科書のことについてお伺いしたいと思いますが、原口大臣、昨年末にデジタル教科書を全小中学校生徒に二〇一五年までに配備ということを掲げられております。今現在どのように進められておられるのか、また二〇一五年までに具体的にどう進めていこうとお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　これは、二〇一五年までに光の道、これを一〇〇％、今世界最高速の高速ブロードバンド網といっても、実際それ基幹部分なんですね。基幹部分でもう八割、九割それは行っています。しかし、実際の御家庭までというと、まだ三〇なんです。これをしっかりと二〇一五年までに配備するために、ＩＣＴタスクフォースで、そのためにどのような投資が必要なのか、民間の競争はどうあるべきかということを今御議論をいただいて、来年の通常国会に光の道三法案、これを出せるように今準備をしているところでございます。
　その上で、今のデジタル教科書でございますが、文部科学省とも様々な議論をいたしまして、フューチャースクールによる協働型教育改革の施策の一つとして、二〇一五年までにデジタル教科書をすべての小中校生徒に配備することとしています。
　私の総務大臣室の後ろには大久保利通公の書があります。明治五年に私たちの先祖は何やったかというと、すべての学校を歩いて行ける距離に造ったんですね。まさに明治でやったそのことと同じことを平成の世の中で電子教科書という形でやりたいと思います。
　特にこれは委員が力を入れておられる例えばバリアフリーにも役に立ちます。私たち、今総務省では、政務三役会議を全部ペーパーレス化しています。タブレット、こういう紙持ってきたらもう帰れと言われます。今紙持ってきていますけれども。今帰れと言われても困るんですけれども。タブレットＰＣを活用して、そして教育クラウドを活用して実証フィールドでのデジタル教材等の共同利用、これを実施をしていきます。
　そうすると、自らの中に、障害というのはその人の中にあるんじゃありません、社会の側にあります。社会の側にあるバリアを小さいうちから取ることによって真のバリアフリー社会も目指してまいりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
○山本香苗君　文科省ともしっかり連携していただいているということでございますけれども。じゃ、文部科学省の鈴木副大臣、来ていただきましたけれども、デジタル教科書に対して文部科学省としてはどういうお考えをお持ちで、また二〇一五年までに総務省が言っていらっしゃる目標を共有されていらっしゃるのかどうか、そしてどう進めていくのか、伺います。
○副大臣（鈴木寛君）　デジタル教科書あるいはデジタル教材、これをすべての児童生徒たちが使うことを前提とした教育というものができたならば、これはもう本当に劇的な教育・学習革命につながるというふうに思っておりますので、私も就任以来このことをまさに学校教育力の改善のコア中のコアと、こういう位置付けで取り組んでいるところでございます。
　四月の二十二日にそういう観点から、学校の情報化に関する懇談会というものを開催をさせていただいて、そこに学識経験者、学校関係者、経済界と、今の我が国において最もベストな方々にお入りをいただいてこの懇談会を発足させたところでございます。そこには、もちろん、総務省、そして内閣ＩＴ室、経済産業省等々も加わっていただいてこの検討を開始をいたしました。
　二〇一五年までにこのデジタル、このデジタル教育環境の整備というのは、今のところ基本的には都道府県あるいは市町村が主として担っていただいているわけでございまして、そういう中で、原口総務大臣の大変すばらしいリーダーシップによって、光の道がすべての教室まで届くということを当然想定していただいているんだと思いますが、そうしたことができて、そしてそれの教科書の中身については文部科学省がきちっと責任を持って作っていきたいというふうに思っております。
　例えば、動画というものを教科書に入れることができます。そうしますと、この教育効果というのは非常に高いものがありますし、それから、歴史のアーカイブといったものもこれ教科書の中に入れることができますから、歴史嫌いとか理科離れといったことに対して極めて有力な対応策になるというふうに思っておりまして、と同時に、このデジタル教科書、デジタル教材を使ってしっかり教えられる教員あるいは教員集団というものもきちっと養成をしていかなければいけないということで、教員養成の在り方も見直していかなければいけないというふうに思っておりますが。
　残念ながら、これまでの政権の中で、普通教室における校内ＬＡＮの整備率とか高速インターネットの接続率とか校務用コンピューターの整備率というのはまだまだ十分じゃございません。これ、一〇〇％これが実現されてないと、要するに教科書だけデジタル化してもそれを全く使えないわけですし、デジタル教科書になりますと、ある意味ではコンテンツを毎日でも更新できると、そして生徒たちが学んだものを全部学習履歴をその校務用サーバーで管理をし、そしてそれぞれの子供の学びに応じたもう個別学習ということが当然になっていきます。
　そうしたことのインフラを是非総務省の原口大臣のリーダーシップできちっとやっていただいて、その環境の下で最高の教育を実現するために省の枠を超えて内閣全体で一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
○山本香苗君　今中身については文科省が頑張るぞという話でございますけれども、デジタル教科書について発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究の中でやっていただいているわけですけれども、去年、今年と二か年にわたる調査研究が行われました、行われています。その進捗状況はどうでしょう。
○副大臣（鈴木寛君）　御指摘ございましたように、平成二十年の九月に、これも私も入らさせていただいて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定教科書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法、これを超党派で、最終的には委員長提案という形でお作りをいただきました。参議院のイニシアチブだというふうに私も大変評価をさせていただいているところでございますが。
　発達障害等のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るということがこの教科書バリアフリー法の第七条で規定がございます。これを受けまして平成二十一年度より、まずは発達障害等の子供の障害の特性に応じた教材の在り方、そしてこれらを使用した効果的な指導方法、あるいは通級学級で活用する際の配慮等についての実証研究を行っているところでございます。昨年度、四団体委託、そしてこのうち三団体が主として発達障害に対応した電子教材についての調査研究をまとめていただいております。
　調査研究が終了し、そしてこの各団体より初年度の成果や今後検討すべき課題、進捗状況の報告を受けたところでございますので、これを更に調査研究を深化をさせていきたいと、かように考えているところでございますので、よろしく御指導お願い申し上げたいと思います。
○山本香苗君　読みに困難を抱える発達障害を抱えている子供たちにとって、今言っていただいたようなデジタル教科書、ＤＡＩＳＹとか、そういうものは、あったらいいねというものじゃなくて、なくてはならないものであります。今、鈴木副大臣、調査研究をまた深化させてと。もう調査研究じゃなくていいんです。もう来年度、途切れることなくこのデジタル教科書を教科用特定図書としていただいて、必要とする子供たちに無償供与をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これも私も野党時代からずっと取り組んでおりましたけれども、要するにデジタル教科書化というものが、冒頭おっしゃったデジタル教科書化は、実は教科書会社において非常に取組が遅れているといいますか、まばらといいますか、光村図書さんとか東京書籍さんはこれは相当前から取り組んでいただいているんですけれども、それ以外の教科書会社さんはまだそういうデジタル対応というのができていない、こういう状況にございます。これをまさに加速をしていこうということで懇談会をさせていただいているわけでありますけれども。
　拡大教科書あるいは点字教科書といった、まさにＤＡＩＳＹを含めた電子教材の無償給与という、こちらの方については、まさにこの教科書バリアフリー法を作ることによって、その拡大向けあるいは点字向けの部分をきちっと整備していくと、このことは一刻も早くやらなければいけないということで、この教科書バリアフリー法の中にも、第十条で、国は、検定教科書用図書に代えて使用する教科書用特定図書等を購入し、小中学校の設置者に無償で給与するものとするということがございますので、これについてきちっとした対応を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　ですから、拡大教科書や点字教科書と同様に、ＤＡＩＳＹ等のデジタル教科書も同じような形でやっていただきたいということを申し上げているんです。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、御質問していただいて大変有り難いんですけれども、きちっとこれ、できるんです、実は。できるということの説明をもう一回きちっとしていかないといけないというふうに思っております。
　つまり、各学校において、先ほど申し上げました個々の児童生徒が学習上必要とする場合には、ＤＡＩＳＹの教科書の提供は可能でございます。それから、教員がＤＡＩＳＹ教科書を使用する、障害ある児童生徒の指導のために利用する場合にも、教員への提供は可能でございます。
　そのことが十分徹底されていないということが分かりましたので、そのことをきちっと徹底をしたいというふうに思っておりますので、そこはきちっとやらせていきたいと思います。
○山本香苗君　副大臣、質問していることに答えていただきたいんで、その後の質問に答えていただかなくていいんです。
　今私が聞いたのは、いわゆる調査研究二年終わった後に途切れることなく、デジタル教科書全体的にやっていただくのはもちろん大事なんですが、その中でも一番必要としているところに早くやってもらいたい。そこのところに、文科省として来年度の概算要求に向けてどういうことをやるかということを問うているわけなんです。
○副大臣（鈴木寛君）　そこは第十条で決めていることでございますので、もちろんそのように対応していきたいと思っております。
○山本香苗君　今、先ほど前倒ししてお答えいただいたところなんですけれども、もうちょっと正確に申し上げます。
　教科書バリアフリー法に基づいて、提供されたデータを用いてボランティア団体等がデジタル教科書を製作した場合に、デジタル教科書の提供対象者をその教科書を現在使用している児童生徒に限るといった制限がなされているやに伺っておりました。そのため、今副大臣がおっしゃっていただいたように、例えば小学三年生の子が小学校一年生のデジタル教科書を使いたいと、学年下げて学習のために使いたいとか、学校の先生が発達障害のある児童の学習指導のために使いたいとか、また、発達障害のある児童も含めて学校の授業の中で電子黒板上にそれを使いたいと、そういう場合に、そういう依頼があったとしても、ボランティア団体等がそのデジタル教科書、せっかく作ったものなんだけれども、それを提供できないという事態が実際起きているわけなんです。
　せっかくデータ提供がなされて、現場で確かにこの教科書バリアフリー法のおかげで製作の負担というのは大分軽くなったとは言われているんですけれども、現場でこれが問題になっているので、こうした制限をなくしてもらいたいということを申し上げようと思ったんですが、先ほどの御答弁からいきますと、そういう制限はしてないということなんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私、教科書バリアフリー法、事実上私も策定させていただきました。そのときの法律の趣旨というものと運用というものが十分に現場に伝わっていないなという局面が先ほどのことも含めて幾つか明らかに、先生の御質問も含めて、なっておりますので、これはもとより可能でございます。それは立法者の趣旨として当然可能でございますし、そこは可能だったよなということを確認をいたしましたら、それは可能ですと。ですけれども、そういう現状があるわけですから、そこにディスコミュニケーションがあるということは明らかですね。
　ですから、それについては、改めてそうした教科書用特定図書の提供方法についてＤＡＩＳＹ教科書作成ボランティア団体等に説明をしていきたいというふうに思っておりますので、委員におかれましてもその旨をお伝えいただければというふうに思います。
○山本香苗君　是非その辺を文部科学省の方から、何か相談があったら受けてあげますじゃなくて、是非その点を誤解を解いていただきたいと思います。
　それで、もう一分しか残っておりませんので、とにかく今申し上げたように、デジタル教科書、二〇一五年までに原口大臣、是非よろしくお願いしたいと思うわけでございますが、その制度設計に当たっては、ユニバーサルデザインの考え方で発達障害のあるお子さん等々きちっと配慮をしていただいた形で制度設計をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（原口一博君）　山本委員に極めて大事な御指摘をいただきました。
　まさにユニバーサルデザインでございまして、私たち他国も視察をさせていただきましたが、例えばシンガポールにおいては、貧しい地域、そこに集中的にまずタブレットＰＣやデジタル教科書を配って教育の格差を埋めるということもやっていました。
　また、先生方にも是非御視察いただければと思うのは、この近くだと港区立の青山小学校ですね。ここは、子供たちがお互いに教え合う、気付きや発見やあるいは勉強の仕方をお互いがお互いに先生として教え合う。ですから、もうバリアがないんですね、創造性や美しいもの、あるいは大きな志をお互いに共有してですね。この間、未来の自動車をどうやって造ろうかっていう子供たちがお互いタブレットＰＣで書き合いながら、それぞれ机の上のＰＣが全部お互いつながっているんですね。そして、皆さんがお互いの創造性を高めていました。
　こういうものを一つずつお示しすることによって、どんなに多くの子供たちのバリアを取り払うことができるか、可能性を開くことができるか、そういったことを国民の皆さんにも実際に御理解いただいて前進をさせていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　滋賀県にあるキヤノン長浜工場で長年働いてきた四百人を超える期間工の皆さんが、この五月から順次雇い止め、解雇されようとしております。
　先日、期間工として働いている労働者の皆さんから直接話を聞いてまいりました。多くの方が、派遣、請負、派遣、請負、そして期間工と雇用形態を次々変えながら事実上は同じ工場で同じ仕事をしてきた方であります。二〇〇八年から期間工になった労働者はこう言っております。当時、派遣がみんな集められて、キヤノンの社員が来て、辞めるか期間工になるしかないと言われた。契約更新あり、最長二年十一か月ということだったが、正社員登用制度があると言われ、仕事を辞めるわけにもいかず、仕方なしにみんな数か月の雇用契約をしたと。初めは五か月で、次から六か月の契約を四回、五回と繰り返し、期間工として既に一年、二年働いてきたわけであります。私は話を聞いて、現行法に照らして幾つもの問題点があると感じました。
　まず、一般論として聞きますけれども、有期労働契約を結ぶ際、労働契約法は十七条で「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」とされております。長妻厚生労働大臣、この趣旨は何でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、労働契約法の条文を読んでいただきましたけれども、まさにここに書いてあるとおりでございまして、つまり、期間の定めのある労働契約については、労働者の方がやはり将来の計画あるいは将来の展望というのもあるわけでございますので、そういう意味では、必要以上に短い期間を定めて反復するということであれば、それは反復をしないで初めからそういう期間を取るという考え方もあるんではないかというような趣旨もあろうかと思います。
　いずれにしても、労働者の方が、自分が将来どういう展望で職場で働き続けられるのかというのがある程度はっきりしないと非常に御不安になるわけでございますので、そういうような趣旨もあって設けられた条文であるというふうに考えております。
○山下芳生君　おっしゃるとおりだと思うんですよね。ところが、キヤノンの場合は、事業は二年、三年と継続しているのに、契約期間は五か月、六か月の細切れを反復しているわけでして、労働者はそのたびに不安にさらされることになります。これは雇用の安定、大臣おっしゃった将来展望に反するやり方だと言わなければなりません。実際、私には、半年先の生活の計画も立てられない、なぜなら半年契約だからだと、いつ寮を出なければならなくなるか分からないので家具もテレビも買えないと、こう訴えがありました。これは一つこういう問題があります。
　それからもう一点、有期契約を結んでいても、一年を超えて働いていたり契約更新を繰り返している場合は、これ一方的な雇い止めは許されないと思います。大臣告示の基準でも明らかだと思いますが、間違いありませんね。
○国務大臣（長妻昭君）　これも一般論でございますけれども、大臣告示というのがございまして、「契約期間についての配慮」というところでございます。これは、「使用者は、有期労働契約（当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）」というふうに限定がありますけれども、その有期労働契約を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするように努めなければならないということで、こういう要件については大臣告示で努力義務を課しているところであります。
○山下芳生君　さらに、その「雇止めの予告」、「雇止めの理由の明示」というのも係ってくると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、おっしゃるように、この雇い止めの三十日前までに予告を求めているということでありまして、これについては、一定の場合でありますが、その一定の場合の要件は、契約を三回以上更新されているか、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している場合で、更新をしない場合ということであります。
○山下芳生君　今おっしゃられた条件にキヤノンの場合は全部該当しますから、きっちりやっていただかなければならないということになると思います。
　それから、キヤノンは、契約締結時に、契約更新する場合の更新するしないの判断の基準を労働者に示しておりません。これも大臣告示では、更新ありとしている場合は、更新する場合の判断の基準を契約締結時に明示しなければならないとあるんですけれども、それをやっていないんですね。
　これはきちっと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　委員も個別の案件についてお答えができないというのは御存じだと思います。一般論で申し上げることを御容赦いただきたいんでございますけれども。
　一般論としては、有期労働契約に関するルールとして、大臣告示において、使用者は更新の有無を明示しなければならないと、そして更新する場合があると明示したときは更新するしないの判断の基準を併せて明示しなければならないというふうにしているところでありまして、労働基準監督機関では、有期労働契約をめぐる紛争防止のために、契約更新の有無及びその判断基準の明示を始め大臣告示に定めるルールの周知を図って助言又は指導を行っておりまして、我々としては適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　私がつかんだキヤノンの場合は、これに反しておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、数か月の更新を繰り返しながら、一方で契約のときには必ず、正社員登用制度があると、試験を受けますかなどと言われております。募集要項にもわざわざ正社員登用制度ありと書かれております。当然労働者は正社員になれるのではないかと期待するわけですね。同時に、お題目のように最長二年十一か月とも書かれているんです。この二年十一か月というのは、実はキヤノンだけではなくてほかの企業でも多用されております。
　これ一年でもなければ三年でもなく、なぜ二年十一か月としているのか。これは、三年超えなければいつでも雇い止めできると、これ濫用しているんじゃないかと私思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　一般論としてでございますけれども、当然いろいろな、例えば正社員の転換制度云々をうたっていたときに、もちろんそれがきちっとなければそういうことをうたうというのは問題が発生する可能性があるというのが一点と、あと今お尋ねの二年十一か月ということでありますけれども、これは恐らく、労働基準法では労働契約期間について原則三年を上限と規定しているということで、これについては、一回の契約期間の上限を定めたもので、更新を経て通算の雇用期間を三年に制限するものではありませんけれども、何かこの三年ということについて、三年を超えると雇い止めに関して解雇権濫用法理が類推適用される可能性が高まるとの考えから、リスク回避のために二年十一か月を通算の雇用期間の上限としている例が見られるということでございますけれども、有期労働契約の締結に当たっては、労使双方の様々な事情を踏まえて契約期間についても合意されているものと考えております。
○山下芳生君　大臣おっしゃった内容は、この三月十七日に発表された厚労省の有期労働契約研究会の中間報告にもそういうことが書いてあります。三年というのは一回の契約期間の上限として定められているわけですね、労基法十四条。ところが、繰り返し更新して、三年超えてはならないと、ここには誤解しているというふうに書いてありますけれども、今大臣おっしゃったのは、それ誤解というふうに認識していいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　雇用契約が、雇用期間ですね、雇用期間が三年を超える場合、雇い止めが許されないと、こういう規制というのは存在しておりませんので、そういうことについて我々も周知をしていって、適正な雇用契約、雇用形態が保たれるように我々も指導監督をしていくということであります。
○山下芳生君　まあ周知しなければならないということですから、ここでいう誤解がそのまんまはびこっているということだと思うんですが、これ重要だと思うんですよ。
　ですから、たとえ最長二年十一か月とされていたとしても、実際の雇用契約が一年を超えて何度も更新されたり、あるいは正社員登用制度がありますよと明記されて繰り返しそれが説明されていると、労働者の期待権というのはやっぱり高まるわけですから、そういう場合だったら、最長二年十一か月と書いているからといって自動的にこれ雇い止めにするということは、私はこれは通らないと思うんですが、これいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましても、先ほど申し上げましたように、一定の場合には雇い止め三十日前までに予告を求めるなどなど、こういう大臣告示というのもあるわけでありますので、そういう趣旨も御理解いただくような形で我々も周知を図っていきたいと思います。
○山下芳生君　誤解を是非解いていただきたいと思いますね。二年十一か月というのは根拠ないんですよ。二年十一か月で仕事が終わる、事業がなくなるということじゃないんですよ。誤解に基づいて二年十一か月最長って書いちゃってるんですから。その誤解に基づいてもう終わりですよということが、大量の労働者がこれから五月待ち受けているわけですからね。それ誤解だと、そんなことやっちゃならないという指導を私は求めたいと思います。
　しかも、労働契約法の前提というのは労働者と使用者が対等の立場で合意して締結したものとされておりますが、このキヤノンの場合は、ある日、派遣労働者だった方々が、派遣労働者が集められて、仕事を辞めるか期間工になるしかないと迫られて、これはみんな仕事を辞めるわけにはいきませんから期間工になるしかなかった。だから、最長二年十一か月と言われても、更新もあるし正社員登用制度もあると説明されたから、これはその道を選んだと。これ、とても対等、平等な関係ではなかったと思います。もうそれしか選択肢がない状況に追い込まれていたと思うんですね。
　こういうのは対等、平等とは言えないんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これも個別の事案のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としては、労働契約法という法律がありまして、この目的の第一条にもきちっと労働者と使用者が対等の立場で合意に基づき締結するものであると、労働契約はと、こういうことが書いてありますので、当然、前提としては労使双方が十分理解をした上で話合いを尽くしていただくということが必要になると思います。
○山下芳生君　辞めるか期間工になるしかないというのは、これは対等じゃないですよ。もうそれしかないんですからね。是非調査していただきたいと思いますが。
　さらに、さっき大臣も正社員登用制度を掲げながら実態がなければ問題が生じるとおっしゃいました。これ重要だと思います。これ実態ないんですよ、キヤノンの場合、聞いたらですね。試験は年三回実施されます。各人年一回受けられるんです。ですから、最長二年十一か月だと言われる中に三回受けられることになるんですが、試験の内容は一般教養の筆記と面接であります。しかし、期間工の皆さんにいろいろ話聞きますと、ほとんど受からないと言うんですね。ある回は二百人受けて合格者は十人いるかいないかだったとか、ある回は百二十三人受けて合格は二人か三人だったとか、部長さんの遠縁は受かったとか、そういうことで、もう二回目からは本当にこれはもう受からないだろうと、がくっとモチベーションは下がると言うんですね。
　私は、これでは、正社員登用制度とは名ばかりで、実際は期間工の皆さんに期待だけ持たせて働き続けさせるためのニンジンではないかと、言葉は悪いけど、そう感じましたね。
　期間社員募集要項にも実際に正社員登用制度ありとありますけれども、登用の規模も基準も明示されておりません。こういうやり方が天下のキヤノンで許されるのかと、これ問題ありと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも一般論でお答えするしかないわけでございますけれども、例えばいろんな労働契約の際に、こういう制度もある、ああいう制度もあるといったときに、実際そういう制度がないというのにもかかわらずそういう制度があるということが示されるということは、これはもう当然問題だというふうに考えているところでありまして、仮にそういうことがあれば、我々としてはいろいろな考え方を持って指導監督をしていくということになろうかと思います。全くその制度がないということでありますと、いろいろな問題を生じるんではないかと思います。
○山下芳生君　これも生の声、紹介します。
　子供が三人、今後のことを考えると不安ですと、しかし、正社員登用制度があるからここにいて、キヤノンにいて、それを受けて、首を切られる不安から逃れたい、そう思って、劣悪な労働条件だけれども、歯を食いしばって頑張っているんですね。それが、実際は二百人受けても十人も受かるかどうか分からない、事実上は形だけのものになっていると。是非調査していただきたいと思います。
　労働者たちが今どんな労働条件か。賃金は手取り大体十三万円です、期間工はですね。これは年齢に関係ないんです。年齢に関係なく高卒初任給と同程度でいいとされております。それから、そういう低い賃金ですから、お昼休み、四十五分ですけど、これは社員と一緒に食堂で御飯食べることできるんですけれども、食堂で二個六十円のおにぎりを一個だけください、こう言って買って、一杯三十円のおみそ汁と一緒に食べている三十代後半の労働者もいると聞きました。お昼御飯を全く取らない若者もいると聞きました。これ、どんなにつらく悔しいことかと思います。
　忘れてならないのは、彼らが失業者じゃないということですよ。世界のキヤノンで主力製品を作っている労働者だと。そういう人たちがこんな実態に置かれて、お昼御飯まともに食べられずに、いつ首になるか、半年後の生活設計も立てられないわけですね。それでも、いつかは正社員になれるんじゃないかと一縷の望みを託して懸命に仕事をされている方々です。
　もう一つ忘れてならないのは、この期間工の皆さんたちはこれまで八年も九年も前からキヤノンで働いてきた労働者だということであります。派遣から請負、請負から派遣、そしてまた請負、期間の上限を逃れるための、これはもう請負期間中も指揮命令の内容は社員からやられていましたから偽装請負ですね。ですから、派遣期間制限の一年はおろか、もう三年をとっくに超えて働かされてきた人たちですから、本来とっくの昔に直接雇用、本来正社員として登用されるべき人たちが、その後も派遣、請負として何年も働かされて、もう派遣はやめますと、キヤノンが社会的批判にさらされて、そして今期間工となってまた働かされ、働き続けた挙げ句、今期間工切りをされようとしているわけですね。
　労働者の弱みに付け込んで、違法、脱法を繰り返して低賃金で働かせていくやり方というのは、私は、人間を大事にする経済というふうに鳩山首相はおっしゃいました、それから見ても、これは許されないと思うんです。私は、キヤノンにこういうやり方をやめて、雇用の安定を図るように強く指導すべきだと思いますが、これ一般論じゃないです、もう具体的に言いましたから、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　個別の指導云々の話についてはコメントはできないわけでありますけれども、一般論として、これは当然、その有期労働契約をめぐるルールを定めた大臣告示の周知徹底を図り、問題事案については必要な助言又は指導を行うということであります。
　そして、私自身は、前政権で進められた規制緩和の美名の名の下、雇用という非常に対等な労働市場というような関係ではありませんで、圧倒的にそれは使用者の方が情報も立場も強い。その中で、やはり適正な規制というのはこれ必要にもかかわらず、それを超えた規制緩和がなされて日雇い派遣に代表されるようなものができてしまったということで、我々は派遣法の改正案を提出をさせていただいているということと、あとは、労働、雇用のパイを広げるということも、これももちろん言うまでもなく大変重要なことでございますので、私の分野では医療、介護等々、あるいは政府全体では新成長戦略で全体のパイを拡大をしていくということで、できる限り皆さんが安心して働いていただけるような環境整備ということにも努めていきたいと思います。
○山下芳生君　いつもの一般論として逃げちゃ駄目ですよ。大企業に毅然と政府が物を言えなかった、旧政権も。だから、不安定な使い捨て雇用が大手を振って日本中にはびこるんですね。物を言わなきゃ、違法は違法だとして、それが行政の、政治の役割ですよ。
　特に労働政策審議会に委員を出している日本経団連の会長企業ですよ、キヤノンは。そこでそんなことが起こっているのを放置しちゃ駄目だと。調査をしていただき、少なくとも調べていただきたい。
　それから、二年十一か月は、キヤノンだけじゃなくて、どこも事業は多様なはずなのに有期雇用契約は二年十一か月を上限とします。これ、調べるべきじゃありませんか。
　この二つ、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはまた一般論で恐縮なんですけれども、我々としては、労働基準監督署、私も先日そこに行って一緒に現場を見てその仕事をチェックをしてまいりましたけれども、問題があれば我々としては適切にそれを指導監督をしていくと、これが職責でございますので、そういう姿勢で日本国の労働環境を守っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上貞雄でございます。
　まず、地デジの進捗状況についてお伺いをいたしますが、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
　まず、デジタル化に関係するそれぞれの現在の進捗状況についてお知らせ願いたい。
○国務大臣（原口一博君）　渕上先生におかれましては、連立政権、しっかりと支えていただいて、また同じ九州ということで大変御指導いただきましてありがとうございます。
　地上デジタル放送の進捗状況についてでございますが、受信機の売上げはエコポイントの効果もあって順調でございます。世帯普及率は目標をただまだ下回っておりまして、特に受信障害対策共聴施設、ビル陰の問題、あるいはデジタル化や新たな難視などの課題もあることも事実でございます。
　先月、ビル陰共聴等のデジタル化を加速するため、共聴施設デジタル化加速プログラムを公表させていただきました。また、山間部等の新たな難視に対して中継局や辺地共聴施設の整備を支援しておりまして、本年度からは高性能アンテナ対策などの追加支援を予定しております。
　もう残された期間はわずかでございます。二〇一一年七月、確実にデジタル放送に移行できるように全力で取り組みますので、御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○渕上貞雄君　ただいま御丁寧なお言葉をいただきましてありがとうございました。これからもひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、ラジオのデジタル化についてお伺いをいたします。
　ラジオのデジタル化はテレビとやや事情が異なりまして、今のアナログは存続させた上で新規のサービスとしてデジタル放送を始めると聞いております。そこで、ラジオのデジタル化の検討内容についてお教えいただきたいと思います。
　また、アナログ方式の地域防災無線については、二〇一一年五月末日に使用期限が迫っており、テレビ同様デジタル方式への移行が進められております。現在、自治体において地震や津波などの防災情報の収集を手軽に図れる防災ラジオの普及を進めているところでもありますが、デジタルでは専用受信機以外での受信が実質不可能となると言われております。そこで、防災無線のデジタル化への移行完了後もアナログ式の併用が可能かどうかを含めて防災ラジオの今後の対応を検討していただきたいと思うのでありますが、どのようにお考えでございましょうか。
○副大臣（内藤正光君）　二点質問をお伺いをいたしました、いただきました。
　まずは、デジタルラジオについてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。しかし、私自身若干それに対して問題意識を持っておりまして、そこで研究会を立ち上げて、今、夏に結論を得るべく議論をしているところでございます。
　その研究会で議論をしている大きなポイントを三点だけ申し上げさせていただきたいと思います。まず一つ目は、通信と放送の融合という時代を見据えてラジオというメディアの在り方をしっかりと考え直していこう、単に片道の情報発信をするだけでなくて双方向のラジオというものも考えてみようじゃないか、これが一つでございます。そして二点目は、放送エリアの問題でございます。これは、今までのように県域にするのか、あるいはブロック単位にするのか、あるいはまたその混在にするのか。それは、地域の求め、地域の事情も踏まえながら考えていくべきだということで今議論を進めているところでございます。そして三点目は、端末の問題でございます。もう皆さん、家を見てもらえば明らかなように、なかなかラジオ端末を持っている家庭が少なくなってきております。これでは、防災情報といってもラジオそのものがない、これでは困ります。そこで、私たちは、端末の在り方、できればだれもが皆持っているこの携帯端末で受信できればというふうに考えながら今議論を進めているところではございますが、ただ研究会メンバーの共通認識といたしまして、災害など地域情報の提供手段としてはこれからもラジオというのは不可欠なメディアとして、そういう認識の下、議論をしているところでございます。一点目、長くなりまして恐縮でございます。
　二点目の、アナログ方式の地域防災無線についてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、この地域防災無線については、例えば地域の消防機関ですとか警察、交通運輸機関、電力、ガス、あるいは放送局等々を有機的に結んで適時的確な防災情報提供体制を取るものでございますが、これについてはサービスの高度化という観点が一つ。そしてもう一つは、これ実は八百メガヘルツ帯、すなわち携帯電話にとっては大変使いやすい周波数帯を使っていることから、つまり電波の有効利用という観点から、来年の五月末という有効期限を定めて使用をそこで停止をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
　他方、防災ラジオについてでございますが、これは今六十メガヘルツ帯を使っておりますが、それをまた六十メガヘルツ帯という中でやっておりますので、あえて期限は設けておりません。また、地域の自治体の財政状況も踏まえて、あえて期限を設けることなく設備の更改というタイミングをとらまえて徐々に移行を図っていただくようお願いをしているところでございます。
　そして、最後になりますが、先生御指摘のように、今持っているアナログラジオを今後も引き続き使えるようにしてほしいということでございますが、電波のデジタル化は進めつつも、やはりそういった今持っているラジオを有効に使ってもらいたいという観点から、ある拠点を設けまして、そこでデジタル波を受けつつもそこから改めてアナログ波を出すことによってこれからも引き続きお持ちのアナログラジオを使い続けられるように考えているところでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、集合住宅については地デジに対する助成があるようでございますけれども、その他の助成措置はどのようになっているのでしょうか。
○副大臣（内藤正光君）　その他といいますと、戸建て住宅への措置はということだと思います。
　先生、御理解をいただきたいのは、基本的には、テレビ受信については受信者負担というものを原則とさせていただいております。ですから、当然、一戸建て住宅にお住まいの方は、それに掛かる費用は個人で負担をしていただく。
　実は集合住宅もその原則なんですが、ただ、集合住宅の場合、かなりその費用が膨大に上る可能性があるわけでございます。ということで、昨年の補正予算を機に、例外的措置としてそこの工事、改修に伴う費用については助成措置を講じさせていただいているところでございます。ただ、個人負担が原則でございますので、一戸建て住宅にお住まいの方が大体負担するのは三万五千円ですので、集合住宅にお住まいの方もまず三万五千円までは自己負担をしていただく、それを超える部分については助成措置を講じさせていただくという仕組みになっております。
　どうか御理解をいただきたいと思います。