Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田邦雄君）　地域連携クリティカルパスについてのお尋ねでございます。
　これは複数の医療機関が一人の患者さんに対しまして同じ共通の診療計画を用いて一貫した診療を行うツールでございます。平成十八年度診療報酬改定におきまして新規に導入したものでございます。ただ、この地域連携クリティカルパスの診療報酬上の評価をしたわけでありますが、その位置付けといたしましては、これは御承知かと思いますけど、熊本市など一部地域で実施されていたものをモデルとしてございまして、全国に適用される診療報酬に盛り込むに当たりまして、まず最も実績のある大腿骨頸部骨折に対象を絞りまして試行的に導入したものでございます。でありますので、今後その実施状況等を調査し、有効性について検証を行って、それを踏まえて検討をすることとしているわけでございます。
　その中で、御指摘ありましたとおり、病院間のみしか算定できないかということが御指摘ございましたけれども、正にこれも試行的に導入したものでございますので、この検証結果を踏まえて検討した上で、最終的には患者さんが住み慣れた地域で療養生活をスムーズに移行していただくための評価の在り方として検討をしていきたいと、このように考えております。
○山本保君　積極的に答えていただいたと思っておりますので、是非これは急いでやりたいと思っております。また来年の診療報酬改定ということだろうと思っておりますので、また改めてお聞きします。
　最後に、質問はしてなかったんですが、さっき申し上げたように、物のことですね、人、物、金の物についてはもう話が進んでいたと思いましたら、今朝、毎日新聞を見ましたら、この療養病床について少し目標を、十五万床までにというのを十八万病床ぐらいにするんだというこの記事が、どういう形か知りませんが載っていたとありましたので、これはどちらにお聞きすればいいのか、保険局長なのか医政局長なのかちょっと分かりませんが、これについて、本当にこういう考え方なのかどうか、まずお聞きします。
○政府参考人（水田邦雄君）　実は、本日の毎日新聞の報道は、何を根拠にして書かれたのかよく分からないのであります。
　と申しますのは、療養病床の再編成に当たりまして、その数値目標につきましては、先ほども申し上げましたが、四月十七日に開催いたしました医療構造改革に係る都道府県会議におきましてお示ししたところでございます。全国レベルで機械的に計算すると約十五万床になるものと考えているわけでございます。
　ただ、各都道府県が目標を設定するに当たりまして、今後の後期高齢者人口の伸び率による増加分、これは増える要素、それからその一方で、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進に関する方針等の地域の実情を踏まえる、これはむしろ需要減につながるものでございます。これらの要素を勘案して目標を設定するように説明したところでございまして、この四月十七日の会議において説明したこと以降、これまで特段新しいことを決めたということはございません。特に方針の変更はないということでございます。
○山本保君　私は、実際に大きなまず枠を決めて動き出したときに、当然その状況の中で変わっていくということはあり得ることだと思っておりますが、それは当然、しかしまたそれなりの適正な手続を取ってきちんと進めていくべきだと思っておりまして、今日の報道については、じゃまだ局長の話ではこういうことを決めているのではないということで理解しておきます。
　じゃ、以上で私、終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　来年四月から後期高齢者医療制度が発足するわけで、この保険料が一体どうなるのかということをちょっと今日はお聞きをしていきたいと思います。
　財源構成は言うまでもないんですが、給付費の半分を保険料で賄い、その四割が現役世代、一割が後期高齢者ということになってきます。保険料の内訳としては、応能割と応益割が一対一という仕組みになるわけですが、最初の試算では年金収入二百八万円の方の応能割の平均を月額三千百円としているんですけれども、その根拠を簡単に御説明願います。
○政府参考人（水田邦雄君）　年金収入二百八万円の方の応能割額月額三千百円としているわけでございますけれども、この算出過程でございますが、まずこれは平成十八年度予算を足下にいたしまして平成二十年度の見通しを作成し、後期高齢者の医療給付を賄う保険料はどの程度となるか、全国平均の推計値を示したものでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、年金収入二百八万円の方に係る応能割額はこの二百八万円から公的年金等控除百二十万円、それから基礎控除三十三万円を控除いたしました五十五万円、これを賦課対象所得といたしまして、応能割率を約七％と見込みまして、五十五万円に約七％を乗じて得た年間保険料を十二か月で割ってこの月額三千百円というものを算出したわけでございます。
○小池晃君　同じく試算では、応益割の平均月額を三千百円というふうにしておりますが、この根拠は、じゃいかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この低所得者に係る保険料軽減前の応益割額三千百円でございますけれども、これは保険料で賄うべき後期高齢者の医療の給付費約十・三兆円の一〇％、これが後期高齢者の保険料で賄う分でございますので、その額から高額医療に係る公費など約五百億円を控除いたしまして、さらにその半分を応益割総額といたしまして、これを後期高齢者医療の被保険者数約千三百万人で除して得た年間保険料を十二か月で除して得た額でございます。
○小池晃君　今の計算の仕方でいうと、給付費だけなわけですが、事業としては、保健事業や事務費、葬祭料なども含まれてくるわけで、これより増大するのではないかと。したがって、応益割の金額もあるいは応能割の料率についても、どれだけかというのはこれは分かりませんが、試算より例えば一割程度増大するのではないかということもあり得るんじゃないかと思いますが、その辺の見込みはどうですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　現実のこの後期高齢者医療の保険料の算定方法をどうするかということでございますけれども、基本的には現行の国民健康保険の仕組みを参考、下敷きといたしまして、一つには広域連合ごとの費用と収入の見込額を基にしまして、保険料で賄うべき額を賦課総額として算出いたしまして、その当該広域連合の被保険者の数、所得金額に応じて応益割額と所得割率を算定することを基準とすることを考えているわけでございます。
　この基準につきまして今後政省令で定めることとしてございますが、広域連合の費用の、いや収入の見込み方等につきましても、それから御指摘の保健事業等のお取扱いも含めまして、広域連合に示していくこととしてございます。それを踏まえて各広域連合ごとに算定されると、こういう手順を踏むわけでございます。
　御指摘のように、この医療保険制度改革の参考資料でいたしました応益割額それから応能割額につきましては、先ほど申したとおり、この平成十八年度予算を足下にしまして、二十年度の見通しを作成して、この医療給付費を賄う保険料はどの程度になるか、全国平均の推計値を示したものでございますけれども、実際に各広域連合において算定する場合には、広域連合の実情に応じて医療給付費の見込額を算定することになります。
　さらに、これに加えまして、御指摘のありました保健事業等に係る費用につきましても、保険料で賄うものについては、それらが賦課総額の中に算定されることがございます。
　またさらに、二年を通じて必要な保険料額を算定するということもございますので、給付費以外のこういった要素も織り込んで現実には算定されると、こういう手順を踏むことになるわけでございます。
○小池晃君　したがって、試算より若干増えるであろうということですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　全国平均の推計額とは異なった数値になることは、これは十分考えられます。
○小池晃君　素直に増えるって言えばいいのにね。減る要素ないわけですから増えるわけであります。
　応益割、応能割、合わせて平均月六千二百円ということですが、実際はもっと多くなる可能性も高い。しかし、応益割額を取りあえず月三千百円として、料率を先ほど試算であった七％、八％ということで設定して、年金額に占める保険料の比率がどうなるか厚労省に計算をしていただいたものを今日資料の一枚目、二枚目にお配りをしております。
　これ見ますと、例えば所得割率を八％というふうにした場合で、年金額百八十万円で保険料総額が五万一千三百六十円、年金額二百万円で六万七千三百六十円ということで、これが天引きをされてくることになりますと、三％以上のダウンになってくる方も多いということになるわけですね。
　大臣、こういうやはり後期高齢者の保険料の賦課、特に今まで被用者保険の扶養家族だった高齢者にはこの保険料は今まで掛かっていなかったわけですから、丸々負担増になってくる。ただでさえ非常に高齢者の生活厳しいという中で、この後期高齢者の保険料の賦課、年金からの天引きというのが高齢者の生活に大きな打撃となるというふうに考えませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　後期高齢者医療制度におきましては、後期高齢者一人一人に保険料を負担していただくという仕組みといたしております。そういう仕組みを新たにつくるわけでございますが、現在でも後期高齢者の約八割は国保に加入しておりますが、国保加入者については、所得のない高齢者を含めて現に保険料を負担していただいているという現状がございます。
　したがいまして、この新しい制度の趣旨と現行の国保加入者との均衡を考えますと、新たな制度におきましては、今委員が御指摘のように、被用者の子供と同居するなどによりまして、被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方についても保険料を負担していただくということが必要であるというふうに考えております。もちろん、その際、低所得者については現行の国保の仕組みと同様に最大七割、委員のこの資料でも七割、二割というような軽減が使用されておりますけれども、七割、五割、三割でしたでしょうか、そういう軽減措置を設けることとしておりますし、また、これまで保険料負担がなかったという事情を考慮いたしまして激変緩和の措置、つまり、これに加入したときから二年間は保険料を半額とするというような措置を講じさせていただきましてこの制度の定着を考えてまいりたいと、このように思います。
○小池晃君　私は、これは今の高齢者の実態から見て大変な負担になることは間違いないというふうに思います。大臣も、今まで国保加入していたところについてはまあ今までどおりということですが、やはりその扶養家族の場合は増えるということはお認めになっています。
　しかも、その中身自体が納得の得られるような仕組みになっているかということで、一つ試算をしてみました。現在、職場で給与年収も得ている方がどうなるのかということで三枚目に、これは我々が試算したものであります。保険料の上限額というのはまだ示されていないんですが、現行国保の上限額五十六万円、一方で、今回の制度は個人単位だということを考えて、単純に半分にしてもいいんですが、一応上限額三十万円として仮置きで計算をしてみました。
　そうすると何が分かるかというと、給与所得、給与年収が七百万円以下の場合はこれは保険料負担は増えます。今の例えば組合健保、政管健保、まあ政管健保の保険料で計算していますが、増えるわけですが、例えば応益割が月三千百円、応能割が料率八％だというふうにしますと、給与年収が二百万円の方は二万六千円、三百万円で四万一千円、四百万円で六万円、五百万円では八万三千円負担が増える。ところが、給与年収八百万円以上だと保険料負担減るんですね。年収二千万円超える場合は、これ五十一万七千円も保険料負担が軽減されるということになります。
　これは一応仮置きの数字で計算したんですが、局長、こういう仮定で計算すればこういう、給与年収が少ない人は負担増になり、給与年収が多い人は負担が減るという仕組みになっていることはこれ間違いないですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　実際の保険料額につきましては、先ほど申し上げましたような手順を踏んで各広域連合ごとに条例に基づき算定されるわけでございますので、確たることは申し上げられませんけれども、委員が様々置かれた仮定を置いた上であれば、こういった事例もあり得るものと承知をしております。
○小池晃君　高額な収入を得ている人ほど保険料を軽減されるんですね。七十五歳以上で給与所得者というのは三十万人であります。そのうち二十万人は役員なんです。
　例えば、日本経団連の前会長の奥田碩さんは来年四月の後期高齢者医療制度発足時に七十五歳になるんですね。今トヨタの取締役をやっていますから、それなりの給与収入を得られているだろうと。奥田氏がどうなるか分かりません。しかし、こういう七十五歳以上で給与収入を得ている方の例えば大企業の役員なんかは、これは軒並み負担が減るだろうと思われるわけです。
　今まで被用者保険の被扶養者だった高齢者は丸々負担増になる。高い給与収入を持っている高齢者の場合は、収入が少ない場合はこれは今よりも負担増えるんですが、高い、高収入の給与所得を得ていれば負担が減る。
　これ、大臣、この仕組みは余りにも不公平だと思いませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども申し上げましたように、後期高齢者医療制度は個人単位で保険料を賦課することといたしているということです。
　保険料の賦課基準ですけれども、これは現に八割の方が国民健康保険に加入して国保の基準に従って保険料を支払っているという実態があることを考慮しまして、現在の国保の仕組みを参考にして頭割りの部分と申しますか、応益割と所得に応じた部分、応能割とで設定することにしているわけです。委員の今お示しになられた資料は、これは応能割の部分を取り上げられているというふうに見るわけでございますが、この後期高齢者医療保険料の賦課方式としては、同時に応益割の部分もあるわけでございます。
　実際の保険料は、今局長から申し上げましたとおり、各広域連合ごとに算定されるわけでございますけれども、保険料の算定基準においては、低所得者については応能保険料について所得額に応じた低い額の賦課になりますし、また場合によっては対象外になると。それからまた、応益保険料については先ほども申したように軽減措置を設けると、こういうことになっております。それから、賦課限度額というのも国保の限度額を参考にして適切に設定することといたしまして、予定をいたしております。
　委員は三十万ということで試算をなされたようでございますけれども、現行国保は五十六万というようなことで、いずれにいたしましても、これから賦課限度額あるいは保険料算定基準を政令等で定めるに当たりましては、パブリックコメント等を通じまして国民の皆さんの御意見を十分伺っていくということでございますので、そうした御意見もまた反映させていただいて決定をいたしたいと、このように考えます。
○小池晃君　いや、これ、応益割ちゃんと組み込んで計算していますから、余りちょっととんちんかんなことを言わないでほしいんですけど。
　応益割も組み込んで言っています。そんなに低い人のところを言っているんじゃなくて、かなり高い給与収入を得ている部分でいえばこういう傾向になることは間違いないんです。それは三十万円を四十万円にすれば、それは四十万円になる。しかし、今よりも高額所得のところは下がってくることは、これは家族単位の制度から個人単位の制度にすればそういうことになることは間違いないだろうというふうに思いますし、これ非常に不公平な問題として指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、来年四月の後期高齢者医療制度のスタートとともに、六十五歳以上の国民健康保険料の年金からの天引きも始まります。正にこれ便乗天引きみたいに私は思うんですが、なぜ国保料まで天引きにしたのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民健康保険におきましては、原則平成二十年四月から、世帯内の国保被保険者全員が六十五歳以上七十五歳未満である世帯につきまして世帯主の受給している年金から保険料を天引きする仕組みを導入することとしているところでございますけれども、一つには、被保険者の保険料納付の利便を図ることがございます。もう一つは、市町村における保険料収納の確保と事務の効率化を図ることを目的としているところでございます。
　後期高齢者医療制度と同時期になるわけでありますけれども、やはり同じ高齢者についてはこの年金天引きを導入しようということでございまして、そういう意味では整合性を取った措置でございます。
○小池晃君　いや、利便と言うけれども、別に年金から天引きしてくれなんて国民はだれも頼んでないと思いますね。そういうことで何か国民が何か望んでいる、国民のためにやっているような説明はちょっといかがなものかと思います。業務の簡素化のために暮らしが脅かされていいはずはないと私は思います。
　実際どうなるかは、これも計算してみましたが、大阪市とそれから大阪府の堺市のケースで年金から天引きされる国保料、介護保険料をちょっと計算してみたんです。それが資料の四枚目と五枚目にございます。
　これで見ていきますと、大阪市の場合で、月一万五千円の年金の方で介護保険料と国保料が天引きされると合計で四千四百十三円引かれる、一万五千円で四千円以上引かれる。天引き率二九・四％ですね。それから、同様のケースで堺市では四千二百三十三円、二八・二％の天引き率となります。
　これも一応事前にもうお渡しして、この数字は間違いないということは厚労省から確認をいただいておりますが、これは改めて、簡単で結構ですから、これで間違いないですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘の大阪市と堺市におきます国民健康保険料及び介護保険料についてでございますけれども、この二十年度でも現行の所得割率等が同様である、こういった一定の前提の下で試算をすれば、御指摘のようになるものと承知をしております。
○小池晃君　大臣、国保料、介護保険料を合わせて三割近くが天引きされることになるわけですね。これ月額一万五千円が年金天引きの下限ですが、私は、その月一万五千円の年金というのはそもそもやっぱりこれは生存権を保障する水準ではないというふうに思っています。
　ただでさえ少ない年金から介護保険料の天引きで大変な怒りの声が上がっているときに、更に国保料まで含めて三割ももう強制的に奪われてしまう。私、大臣ね、これは本当に憲法二十五条、生存権ということに照らしてどうなのか、生存権の侵害に当たるようなことになりはしないのかと思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年額十八万円の年金のみが収入だと、で、資産もなく生活されている場合というのは、基本的に生活保護の適用対象となる可能性があるというふうに考えております。
　今回の国民健康保険と介護保険の保険料の年金天引きは、今その趣旨とするところは保険局長からお答え申し上げたとおりでございますが、天引き額が過大にならないように、両方が合わせた、年金額の二分の一を超えないようにということを仕組みとして持っておりまして、この二分の一を超える場合には、その超える部分からまず国民健康保険料を天引きの対象としないということで二分の一にとどまるような仕組みとする、そういう配慮措置を講じておるところでございます。
　保険料の年金天引きの導入に当たりましては、どのような方々が対象になるのか、いつから開始されるかなどについて十分な広報を行って、市町村において被保険者への適切な配慮がなされるように留意してまいりたい、このように考えております。
○小池晃君　半分以上天引きしちゃいけないなんて当たり前です、それは江戸時代だって五公五民という言葉あるんだからね。そういう、常識ですよ、そんなの当然ですよ。それで配慮をしているなんてとんでもない。しかも、一万五千円の年金だったら、じゃ生活保護へ行けというんですか。それは私は暴論だと思いますよ、こういう年金生活者に対して。
　私は、こういうやり方というのは、これはまだまだ知られていないけれども、恐らく天引きがされるようになったら、本当に怒りの声が全国から上がることは間違いないだろうというふうに思っております。こういうやり方は正に憲法二十五条、生存権の侵害だというふうに思います。
　しかも、その医療の中身がどうなるかということなんですが、診療報酬の制度について議論が始まっているんですが、前回の委員会、当委員会でも必要で適切な医療は後期高齢者に対しても提供するという答弁がありましたが、その中身です。
　具体的に聞きますが、ある年齢を超えたらこの治療は行ってはならないというような制限というのは、これは医療保険制度、後期高齢者医療制度でそんなことをやってはいけないと思いますが、こういったことはどうお考えになりますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　我が国の医療保険制度におきましては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保すると、これ繰り返しておりますけれども、国民皆保険制度の理念を前提としているものでございます。医療保険制度の性質上、特定の診療行為そのものを排除するような制度になることはないものと考えております。
　いずれにせよ、今、後期高齢者医療制度における診療報酬、検討しているわけでありますけれども、必要かつ適切な医療の提供を前提として後期高齢者の心身の特性を踏まえた体系としてまいりたいと考えております。
○小池晃君　ちょっと別の聞き方したいんですが、ある年齢を超えた場合に、同じ医療行為であっても診療報酬点数が、例えば七十五歳過ぎたら下がるというようなこともこれは医療の保障という点ではあってはならないと考えるんですが、この点はいかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　基本的にもちろん、これは繰り返しになりますけれども、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するということを前提にしているわけでございます。
　ただ、一見して同様の医療でありましても、患者の特性に応じた報酬の設定としている例といたしましては、現在の乳幼児加算等がございます。同様の医療について異なる報酬とすることが一概に不適切であるとは言えないものと考えております。
　いずれにしましても、高齢者の心身の特性を踏まえたものとしていきたいと考えております。
○小池晃君　それは加算でしょう。加算だったらいいと思いますよ。例えば、後期高齢者だったら手間暇掛かると、いろんな配慮が必要だと、だから加算するというようなことはそれはあり得ると思う。減点するということはあっちゃならないんじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　経済的には両者の関係、相対的な関係が違うという点では加算方式、減算方式、いろいろあろうかと思います。加算方式というのは、一つのやり方として年齢によって一概に言えないという例としては使えるものだと思います。
○小池晃君　私、今の答弁聞くと非常に不安になるんですね。果たして後期高齢者に対しても必要な医療が提供されるのか、手抜き医療になるんじゃないか、そういう不安が増してくるわけであります。
　大臣、私、原則確認していただきたいと思うんですが、そもそも年齢による医療内容の差別というのはあってはならないということになるんじゃないか。後期高齢者医療制度、これから構築していく上でやっぱりこの考え方、年齢による差別は行わないんだということをはっきり明言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども保険局長から御答弁申し上げましたとおり、まず私どものこの保険による医療制度というのは必要かつ適切な医療を保険診療によって確保すると、こういうことを理念としているわけでございまして、その中身において、必要かつ適切な医療の中身においてどうするかということですが、年齢も含め患者の特性によってふさわしい医療の内容は異なるというふうに考えておりまして、重要なことは患者の特性に応じて、また重ねて申しますが、必要かつ適切な医療が提供されることである、このように考えております。
○小池晃君　差別をするべきでないと、しないというふうに言えと言っても言わないわけですね。適切な年齢に応じた医療だということになれば、後期高齢者にはそれにふさわしい水準の医療ということで、これ手抜き医療になる危険性はありますよ。今の答弁ではそういう危険を本当に私は強く感じるわけです。非常に重大な人権問題だというふうに思います。
　しかも、どういう議論が出てきているかというと、昨年末に国保中央会が後期高齢者医療制度に対してはフリーアクセスを制限する、支払方式はいわゆる人頭払いを導入するということを提案しています。極めてこれ重大だと思います。いつでもどこでもだれでもというのは日本の医療の最も優れたフリーアクセスの利点だというふうに思うんですが、これを阻害されれば正に日本の医療の質の低下が深刻になる。イギリスでは既にこの人頭払いは破綻しているわけですね。
　厚労省の特別部会の後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方でも何て言っているかというと、後期高齢者を総合的に診る医師ということが強調されているんです。この総合的な診療能力を持つというのは、これは国民の要求でもありますし、私、これ異論はありません。しかし、これが国保中央会の提案のようにフリーアクセスを阻害するような人頭払いにつながる、こういうことになってくると、これ極めて重大だと思うんです。
　局長、この人頭払い制度を念頭に置いて後期高齢者医療制度の制度設計を行うようなつもりが、これはもうよもやないと思うんですが、そういったことはないんだということを、これ、きっぱりはっきりこの場で言っていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　後期高齢者医療制度の診療報酬の在り方につきまして、御指摘のとおり社会保障審議会の特別部会において検討を行っているところでございます。ただ、ここでの検討は二つの段階を経ようと考えておりまして、一つはまず、後期高齢者にふさわしい医療の在り方についてまず検討して、そのふさわしい医療を提供するに当たってふさわしい診療報酬体系とは何かという、それが次のステップだと考えております。
　この当該部会におきまして先月取りまとめられました後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方におきましては、正にこの後期高齢者にふさわしい医療の体系といたしまして、複数疾患を抱える後期高齢者を総合的に診る医師が在宅医療等を提供することが望ましいとされているわけでございます。これは、特定の診療報酬の支払方式まで現時点で念頭に置いたものではございませんで、在宅医療等を担当する医師として総合的に診る医師が望ましいという医療の在り方について御指摘をいただいたものと理解をしてございます。
　この次のステップであります後期高齢者の診療報酬体系につきましては、御指摘の国保中央会の提言を始め様々な団体から御意見をいただいているものと承知してございますけれども、具体的な診療報酬内容につきましては、現在行っております、この基本的考え方についてパブリックコメントをやっておりますので、その結果なども考慮に入れつつ後期高齢者の心身特性にふさわしい診療報酬について検討を進めていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　自己負担についてもお聞きしたいんですが、経済同友会が最近提言出しまして、七十四歳までは患者負担三割、後期高齢者は二割というふうにしています。
　患者負担増というのはこれまでも繰り返し行われて、結局、受診抑制から、早期発見、早期治療を遅らせる弊害ばかりが目立つわけでありますが、大臣、私はこれ以上の高齢者の自己負担の引上げなどは断じて認められないと思うんですが、後期高齢者制度を進めていく上で、患者の自己負担を増やす、こんなことは毛頭考えていないというふうに思うんですが、見解はいかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、さきの通常国会におきまして成立した健康保険法等の一部を改正する法律におきまして、平成二十年四月から、現に三割負担をしている六十五歳から六十九歳の方については引き続き三割負担をお願いする、それから七十歳から七十四歳の方については応分の負担をしていただくということで二割負担、それから七十五歳以上の高齢者についてはこれは引き続き一割負担ということでございます。現役並みの所得を持たれる方については、これは三割ということを決めているわけでございます。
　したがいまして、御指摘の団体の提言にあるような患者負担の見直しが予定されているわけではございません。
○小池晃君　そのほか医療にかかわる問題、幾つか聞きます。
　歯科診療における診療報酬についての独自ルール、いわゆるローカルルールという問題です。これは一昨年四月の当委員会で、神奈川県でそういう県の独自ルールを保険医の皆さんに押し付けているという実態を私紹介しまして、そのとき水田局長も、診療報酬の解釈は全国統一だと答弁されました。
　これ白紙撤回ということになったようですが、その後の歯科医や医療機関への周知というのはどのように行われているか、御報告願います。
○政府参考人（水田邦雄君）　委員御指摘のいわゆる四者協議でございますけれども、これにつきましては、前回御答弁申し上げましたように歯科診療報酬の算定要件にかかわる全国統一の取扱いがございます。協議すること自体は認識を共有するという意味で意義があるわけでありますけれども、こういった個別の事案について詳細な取決めが行われているという神奈川県の事例、これについて県独自の解釈が行われていると、こういった誤解を招くおそれがあるのではないかと考えられたことから四者協議の場で白紙撤回ということを決めたわけでございます。これは、昨年九月にこの四者協議の場におきまして白紙撤回する旨の合意がなされたものと聞いております。
　その後の周知につきましては、社会保険事務局におきまして取決めの周知を行った医療機関に対しましてその周知を図る、あるいは国民健康保険団体連合会及び神奈川県歯科医師会につきましては、広報誌や事務連絡等を通じまして医療機関等へ周知しているものと聞いてございます。
○小池晃君　支払基金だけが周知の努力をしていないようなので、これは撤回したことを周知するように厚生労働省からも指導をしていただきたいというふうに思います。
　それから、神奈川県で行われているようなこういう四者協議あるいはローカルルールというのは全国でどうなっているか調査を求めましたが、その結果をお示しいただきたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　社会保険事務局、支払基金、国保連合会及び歯科医師会、これで四者協議と言っているわけでありますけれども、こういった協議は全国で神奈川県を含め四つの県で存在していると承知をしてございます。秋田県、長野県、神奈川県、和歌山県でございます。ただ、この四者協議におきましては、歯科診療報酬の請求や算定の基準等に関する情報の共有化を図っているものと聞いておりまして、これ自体否定すべきものではないと考えてございます。
　ただ、この四者取決めがもうローカルルールになるのではないかということも御指摘になったわけでありますけれども、こういった神奈川県以外の三つの県におきましては、神奈川県と同様の取決めを行ったところはないものと聞いております。
○小池晃君　診療報酬の解釈は全国統一だという原則ですから、こういうローカルルールのようなものはもう根絶するように引き続き指導を求めたいと思います。
　それから、社団法人日本口腔インプラント学会が専門医制度規程を作っております。この規程の案の段階では、専門医資格の条件の一つとして日本歯科医師会会員であることということが挙げられています。しかし、専門医の認定に必要な技術水準の指標と、職能団体である歯科医師会への加盟ということは何の関係もないはずだと思います。
　医政局長にお伺いしますが、専門医制度の在り方から見ていかがなものかと私は思うんですが、見解はいかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　専門医につきましては、それを広告するに当たっては国が定めた一定の要件を満たすことを求めているところでございますけれども、それぞれの専門医自体の認定要件につきましては各学会において独自に定めておりますものであることから、社団法人日本口腔インプラント学会の判断につきまして厚生労働省としてコメントする立場にはないというふうに考えております。
　なお、そもそもこの学会は専門医を広告できる団体では現在ございません。なお、お尋ねをいただいた件につきましては、社団法人日本口腔インプラント学会に照会したところ、専門医の申請資格については、案の段階では日本歯科医師会員であるとなっていたものが、今先生御指摘のとおり、日本歯科医師会員であることが望ましいに修正されて、本年三月二十九日付けで施行されたと聞いております。
○小池晃君　専門医資格の条件として歯科医師会員であることがなぜ望ましいのかというのは、私、歯科医師会員であるというのは変わったと言うけれども、ますます疑問が深まるわけで、これは問題提起はしておきたいと思います。
　最後に、レセプトオンラインシステムの問題についてお聞きしたいんですが、昨年四月の厚生労働省令の改正で、オンライン請求が来年四月から段階的に施行され、二〇一一年四月から原則義務化される。初めに断っておきますが、私はオンライン請求そのものを否定する立場じゃありません。それはやれるところは大いにやったらいいと思うんです。しかし、その義務としてすべての医療機関に押し付けるということ、しかも、その何というか、財政的保障などについてやはり問題があるのではないかという、そういう立場で質問をするんですが、最初に、そのオンライン請求の義務化には、これは法律による根拠というのはあるんでしょうか、簡単にお答えください。
○政府参考人（水田邦雄君）　診療報酬のオンライン請求の法令上の根拠でございますけれども、これは平成十八年四月に、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令を改正してこのオンライン請求を規定しているわけでございます。
　これは、健康保険法第七十六条第六項及び国民健康保険法第四十五条八項におきまして、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関して必要な事項は厚生省令で定める旨規定がなされているわけでございます。先ほど申し上げました省令は、これらの法律の委任を受けたものでございます。法的環境はそのように整理をしてございます。
○小池晃君　私が法律の条文読んでも、オンライン請求を義務化するところまで委任しているとはとても読めないんですね。
　この義務化というのは、これはいろんな意味で権利義務生じるわけですよ。その従来の方式全部変えるわけですし、猶予期間以外の救済規定はありませんし、費用負担についても代償措置もないんですね。
　こういうように新たな義務を開業医、医療機関に課すのに対して、法律の根拠なく省令の改正だけでやれるということがそもそも許されるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　既に電子請求につきましてはこれまでもやってきたわけでありますし、言わば電子請求をしてきたものをオンラインにつなげるだけでございますので、これは診療報酬請求の方法でございますので、特に問題はないかと承知しております。
○小池晃君　いや、それはやりたいところがやるのは別にいいんですよ。義務にするわけでしょう。すべての開業医、医療機関にこれ義務にすることが、法律を変えることなく省令の変更だけでできるのかと、そういう権利義務の変更が。それを聞いているんですよ。
○政府参考人（水田邦雄君）　それは法令上の根拠のある省令に基づいて決められるものだと思っております。
○小池晃君　いや、それは駄目ですね。それはさっき言ったように、法律上あの法律からオンライン請求を義務化するというところまで委任しているとはとても読めないですよ。こういうふうに、新たなかなり大変な義務を負わせることを私は省令だけでやるということ、すべてに義務にするわけですから、そもそもこれは許されないやり方だと、立法府としてはちょっと大いに考えなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　しかも、非常に心配の声が上がっていて、神奈川県の保険医協会のアンケートでは、二〇一一年からのオンライン請求化に対応できるというふうに答えた人が三二・一％、残りの七割の人が不安の声を上げています。これは非常に厳しい質問なんですが、オンライン請求が義務化された場合に開業医を続けるかという問いには、一二％の方が辞めるというふうに答えているんですね。このアンケート調査を見ますと、やっぱり一番の不安は設備への費用投資です。要するに、レセコンがある方が八割ぐらい、しかし今のレセコンでそのままオンラインにつなげるのかどうかということでいうと、なかなか難しいという方も多い。そういう意味では、環境を整備するために様々な費用が掛かってくる、それを大変心配されているわけですね。
　一方で、審査支払機関については昨年度予算で三十億円の補助金が付いているわけです。審査支払機関にはオンライン義務化に当たって三十億円補助金を出しながら、診療側には何の財政援助もなくもう全部オンライン義務化しろ、これはあんまりじゃないですか、こういうやり方は。いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　レセプト請求の電算化、オンライン化ということでございまして、導入時点で一定の経費が必要になるわけでありますけれども、導入後におきましては、膨大な紙のレセプトの印刷あるいは編綴作業あるいは提出前の院内チェックが効率化されると、こういった医療機関にとってもメリットが大きいわけでございます。
　財政援助ということでございますけれども、十八年七月の診療報酬改定におきましてＩＴ化を集中的に推進するという観点から、平成二十二年度まででございますけれども、電子化加算を新設したところでございます。さらに、医療機関ごとに異なる傷病名等のコードを電子レセプト用の統一コードに変換するための支援ソフトを私ども厚生労働省で開発し、医療機関に提供したところでございまして、こういったところで初期費用の軽減を図るということができるものと考えております。
○小池晃君　ＩＴ加算は初診料三点ですよ。これで設備投資の費用だって言えるんですか、胸張って。全然足りないですよ、こんなんでは。私は、やはりこれだけのことを診療側に求めるのであれば、当然何らかのその経済的なインセンティブというのがあってしかるべきだというふうに思います。
　それから、私、最も重大だと思うのは個人情報の問題です。診療報酬請求データというのは最もデリケートな個人情報であるはずです。ところが、昨年三月三十一日の閣議決定、規制改革・民間開放推進三か年計画ではこう書いてあるんですね。レセプトデータについて、民間等も含め活用する際、過度の厳重な要件を課していたずらに利用を制限することのないよう、個人情報保護に配慮しつつも、データ利用・分析に係る利用資格・手続等の利用環境の整備を図る、こう言っているんですね。私、これ読むと、どうしても個人情報保護がまず第一ではなくて、民間ができるだけ活用しやすくするようにするんだと、その際個人情報保護も配慮するけれども、まずは民間の利用の活用だというふうにしか読めないんです。
　大臣、ここで言っている民間というのは一体何なのかというのもあるんですが、これでは、やっぱりこういう閣議決定では民間へのデータの提供が個人情報保護よりも優先するとしか私には読めませんし、大事なその患者情報が流出する危険性があるようなシステムを医療機関に対して財政援助もなく義務として押し付ける、こういうやり方には到底理解が得られないのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　レセプトデータというのは今委員の御指摘のとおりでありまして、非常に高度な個人情報であるということでございまして、その保護には万全を期すことは当然であると、このように考えます。このため、収集、分析に当たっては、個人情報保護に十分留意して、匿名化技術の活用によりまして、個人名等を特定できない形で行うことといたしております。
　また、収集したデータについて、国以外にどこまで利用を認めるかなど、利活用の在り方につきましては、個人情報の取扱いに十分留意しながら、有識者や関係団体の方々の御意見も踏まえ、今後、慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。私自身も、この関係のいろいろな内閣における会合では、その点は常に強調をしているというところでございます。
○小池晃君　大臣の今の答弁と、私は閣議決定の三か年計画のニュアンス大分違うようにお聞きをしました。個人情報保護第一にこの問題はやっていくんだということでやっていただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、看護職員確保対策、教育訓練についてお聞きをいたします。
　この委員会でも何度も議論になっておりますが、看護師等の確保困難が深刻化をしています。しかし、看護職員不足への国の対応が明らかになっておりません。看護職員の数すら明確に明らかになっていないという点が問題です。
　まずは、保健師、助産師、看護師の国家免許について、医師や歯科医師、薬剤師などと同様に免許の届出を制度化していくことが必要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、現在、看護職員の届出につきましては、業務従事者に義務を課しているところでございまして、未就業者については義務化はされていないところでございます。
　看護職員の免許保持者に届出義務を課すことにつきましては、平成十七年度に実施されました医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会において検討されたところでございますけれども、国家資格であることから、免許を交付した者の動向を把握することは当然であるといったような積極的な意見があった一方、仮に医師等と同様の届出制を導入したとしても、現在、免許を保持している潜在の看護職員から届出がなされることは実際上期待しにくく、また届出をしない者に対して、医師等については罰金をもって届出義務を課しているわけですけれども、罰金を課すことは過大な負担となる等の慎重な意見もございまして、今般の医療制度改革には盛り込まれなかったところでございます。
　看護職員の確保につきましては、まず、潜在看護職員を再就労させるための研修や、多様な雇用形態の促進等の措置を鋭意進めることで現下の問題に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　現行では、勤務地の都道府県知事に業務従事者届出を行うことと定められています。このため、就業していない保健師、助産師、看護師は現在、おっしゃるとおり、届出をしておりません。
　ただ、非常にもったいなくて、せっかく国家試験があり、難しい試験を通って、そして辞められたり今休業していらっしゃる方もいらっしゃるわけで、その把握すらないわけですよね。むしろ、そういう人たちを発掘をしたり把握をして応援していくということもやる意味から、これは届出を制度化していくことが必要だと考えますが、大臣、いかがですか。いや、大臣。結構です。
○政府参考人（松谷有希雄君）　最初に私から、恐縮ですけれどもお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、潜在の看護師さんの中で大変やる気のある方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。現在、各県でナースバンクというものを設けまして、そこに登録等をしていただくような仕組みを設けているところでございまして、積極的な方は多分そういうところでも把握できるんじゃないかと思っております。
　もちろん、委員御指摘のとおり、義務を課して、あらゆる看護師さんの免許保持者に、保持をしている方に義務を課して届出をするというのも一方法だとは存じますけれども、先ほど申し上げましたように、潜在看護師さんのうち、すべての方にそれを、義務を課すことについてのいろいろな様々な立場からの御意見、ましてや罰金を課すということについての様々な御意見等もございますので、ここは引き続きの検討課題ではないかと私ども事務的には考えております。済みません。
○福島みずほ君　医師不足についてはまた聞きますが、看護師不足もあって、こういう人たち、保健師さん、助産師さん、看護師さんを応援したり養成したり、あるいはここにいらっしゃるとか、いろんな対応策が非常に必要だと。確保困難の深刻化が叫ばれているにもかかわらず国の方針がはっきり見えないというふうに考えています。
　登録している人しか分からないというのであれば、じゃ、今休んでいる人やそうでない人にどうアプローチするのか、国が国家試験という形でやっているにもかかわらず、どうして把握すらしていないというのは変だと、こう思うんですね。ですから、やはりそれは届出をしていただいて、その皆さんに積極的に働き掛けるなど、深刻な看護師不足をどうやってやるかというのはとても必要だと考えますが、大臣、いかがですか。これは要望も非常に強いのですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　失礼しました。
　潜在看護師の方をもう一回現役復帰していただくということが、いろいろ我々検討する中で非常に重要な柱になっているわけでございます。
　確かに今、福島委員が御指摘になられるように、それではその把握の体制はどうなのかと言われますと、言わば、何と申しますか、現に今働いていらっしゃる方々の口を通じて昔の同僚であった人とか友人とかを誘い合わせるというようなことが現実の姿であるということでございます。
　じゃ、それから今度は一足飛びに委員が今提案なさるように登録制にしてそれを義務化したらどうかということでございますけれども、まあ何とかそこまでいかない前に我々知恵を絞りたいと、このように考えておりまして、潜在看護師の方々の現役への復帰というか、フルの形でなくても復帰をしていただいて、この看護師の今の厳しい状況に何とか力をかしてもらいたいという方法を考えてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　医師、歯科医師、薬剤師は届出なわけですよね。だから、どうして同じようにできないのかというのが理解ができないんですが。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師、歯科医師、薬剤師につきましては法律をもって届出を義務付けておりますけれども、看護師につきましては、先ほど申し上げましたようにいろいろな立場の御意見もございまして、今そういう形にはなっておらないという状況でございます。
　潜在看護師の方はたくさんいらっしゃるのは事実でございます。その方々の中に意欲のある方もたくさんいらっしゃるということでございますので、各県看護協会のネットワーク、あるいは看護師さんは必ず学校を卒業されていますので学校の卒業生、同窓会のネットワーク、あるいはかつて働いた方でありますとその職場のネットワーク、いろいろな場面で具体的な把握ということをして潜在看護師さんの復帰あるいは研修ということに努めると、そういうことが実際問題としては有効なのではないかなと思っておりまして、私どもはそういうことに努力をしているところでございます。
○福島みずほ君　医師や薬剤師の人も実際は免許を持ちながらちょっと休んでいるとかいう方が多いように思います。同じようなことで、にもかかわらず、これは届出制であると。潜在看護師さんたちの把握を要するにそういう人づてでしかやれないということがちょっとやはり問題ではないかと。
　つまり、厚生労働省が深刻な看護不足の中でどういう方針でどう活用しているかの全体像が見えないと。実際、免許は持っているけれども、届出をしているんだけれども、たまたまというか、休業している薬剤師さんやお医者さんというのは私たちも存じ上げているわけで、看護師さんは何でその把握すらしないのかというのが、それはやはり潜在看護師さんたちを掘り起こす方が、准看護師さんとかいろいろ問題になりましたけれど、よっぽど先決してやった方がいいというふうに、こう思っております。是非、大臣、うんうんとうなずいてくださっていますが、これ、是非検討していただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　うんうんとうなずいていると仰せられましたけれども、とにかく私ども、委員の提案も一案と思いますけれども、とにかく何か具体的なことを考えていかなければならないという意味合いで、私、今委員の言葉に耳を傾けていたというところでございます。
○福島みずほ君　大臣がうんうんうなずいて耳を傾けてくださっているというのは大きいことなので、私自身は潜在的にそういう人がいるのはやっぱり正直言ってもったいないと、こう思うんですね。働ける環境とチャンスがあれば、せっかく免許を取ってもったいないと、こう思うので、厚生労働省としても、やはり届出にして、しっかりいろいろアプローチをして、人づてで、口コミでというのはもう前近代的なことですから、それは積極的に、この深刻な看護不足を労働条件の向上も含めて厚労省がやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　うんとうなずいてくださったので、よろしくお願いいたします。
　看護師の教育については、看護基礎教育の充実に関する検討会が開催され、報告書案が提示をされています。しかしながら、医療が高度化する中で看護教育は六十年間変わっておりません。必要な教育や訓練をより抜本的に検討していく必要があるのではないか、まずは基礎教育三年の見直しも含めて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　看護の基礎教育につきましては、御指摘の看護基礎教育の充実に関する検討会を昨年三月より開催をいたしまして、今年の四月十六日に報告書が出されたところでございます。
　この中で、現行の制度内でのカリキュラムの改正が提言されたとともに、「将来を見渡す観点からの望ましい教育のあり方に関する抜本的な検討を別途早急に行う必要がある。」という提言がされておりまして、今後、これを踏まえた検討を進めていきたいと考えております。
　また、免許取得者の研修につきましては、現在、業務に従事している者に対する業務経験に応じた資質向上のための研修を行うとともに、先ほどの話題になりました潜在看護職員につきましても、臨床実務研修等を行うモデル事業を実施しているところでございますが、さらに、本年度、新人看護職員に対する研修の在り方につきまして検討を行うことといたしておりまして、こうした取組を通じまして、免許取得者の資質の向上、維持にも努めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　教育科目数が増えている一方で、教育実習時間は削減の方向にあります。一分野における実習時間は七分の一に縮小しており、明らかに不足しているのではないか。実習での研修が重要と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療は一切現場の仕事でございますので、実習は大変大事な科目であるというふうに考えてございます。今回の看護基礎教育の充実に関する検討会におきましても、この点は指摘されたところでございます。
　カリキュラムの改正では、実習の総時間は変更になっておりませんけれども、シミュレーターを用いた実習等の強化等が提言されているところでございます。
○福島みずほ君　基礎教育だけではなく卒後の教育についても、届出制と連動して定期的な研修制度を設けるなど検討するため、抜本的に看護教育の在り方を検討する場を設ける必要があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　免許取得後につきましても、おっしゃるとおり技術が進歩いたしますので、この分野につきましては引き続きのいろいろな研修の場面というものが必要だというふうに考えております。
　現在、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、業務に従事されている方に対する業務経験に応じた資質向上のための研修というのが行われておりますが、また、潜在看護職員が復帰するに当たりまして、臨床実務研修等を行うモデル事業も実施をしていると。また、今年度、新人の看護職員に対する研修の在り方についての検討も行うというようなことで、様々な面から看護職員の研修については国としてもバックアップしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　是非、抜本的に看護教育の在り方を検討する場を設けてくださるようお願いいたします。
　次に、医師不足についてお聞きをいたします。
　初期臨床研修制度により医局制が崩壊をしましたが、それに代わって地方の医療をカバーする制度が崩壊し何らサポートが行われていない現状です。医師のキャリアの中で、数年間を地方での医療活動を義務付けるなどの制度づくりが必要ではないかと。自治体でやっているところもありますが、国がやはりこれはきちっと制度を整える必要があるのではないか、改めてお聞きをします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　臨床研修制度が新たに十六年から必修になりまして、大学のいわゆる医局というものが少し弱体化をしたのではないかという御指摘がございます。
　医局は制度ではございませんけれども、もちろん初期の臨床研修で大学に残る方がかつては七、八割いらっしゃったんですけれども、今半分を切るぐらいになっておりますが、初期臨床研修の二年間だけを見ましても、しかし半分近くの方は大学にいらっしゃるということで、いわゆる医局というのが崩壊をしたわけではないけれども、かつてのような一〇〇％近くを誇っていたような時代ではなくなったというのは事実かと思います。
　今御指摘の、地域での地方勤務の義務付けはどうかということでございますけれども、地域で安心、安全な医療を提供するという観点から一つの御提案ではあろうというふうに思いますけれども、へき地での従事経験を病院、診療所の管理者の要件にするということについて、医療制度改革の際にも議論がなされたところでございます。社会保障審議会医療部会における議論の中で、地域医療は破綻の危機にあってすぐにやるべきだという賛成論があった一方、方向性は分かるけれども、詰めるべき点も多く拙速はよくないというような反対論等も、慎重論等もございまして、賛否両論があったわけでございます。
　また、審議会以外からもいろいろな御意見がございまして、慎重な御意見等もございます。また、法制上も整理が必要な点が多々あるというところで、医師に対するへき地などの医師不足地域での勤務義務付けの制度化につきましては、この時点では慎重に検討すべきものとされたところでございまして、またいろいろな意見を聞きながら慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　地域や過疎地で働く医者の研修が保障されない中で、制度やカリキュラムがはっきりしている大都市での勤務を希望する志向があるのではないかと。弁護士も偏在があったんですが、積極的に地方に応援して出すというカリキュラムを作り、また戻すということで、若い人たちが地方に行くということがドラマになったり、増えているというふうにも思っています。
　地域医療に携わる医師の研修制度の充実のための施策について厚労省は検討すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　へき地での病院等で勤務するお医者さんにとりまして、新しい治療方法等の最新の医療を学ぶ機会があるということは、へき地医療の質を向上させるためからも、また医師がへき地勤務のために最新の医療から取り残されてしまうことのないようにするためにも重要であると考えております。
　都道府県におきましても、一定期間へき地の病院において勤務した後、地域の拠点病院勤務あるいは実質的な研修が行われるような制度を設けるなどの取組が行われておりますが、厚生労働省におきましても、今年度の予算事業といたしまして、へき地病院で勤務する医師が一定期間地域の拠点病院、マグネットホスピタルにおきまして勤務をし、最新の医療を行うことができるような事業を入れたところでございまして、へき地に勤務しているお医者さんのキャリアアップを図るとともに、地域の医師確保にもつなげていきたいと考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、へき地の勤務ということについては、そのバックアップ、研修ということ、それがまた魅力にもなるということであろうかと思っております。
○福島みずほ君　是非、一定期間を、例えば代替の医師を派遣して先端の医療技術に触れたり、症例の多い病院で研修するなど、具体的にやっぱり人が動けるというような形も是非厚労省がやってくださるようお願いいたします。
　どういう形で解消できているかということについて、またこの委員会で将来、質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　産科医不足が叫ばれておりますが、産科医だけではなく心臓血管外科などの外科など、肉体的にもハードな分野での医師の不足が指摘をされています。それぞれの分野でどれぐらいの医師を確保するかという目標、めどはあるのでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師数全体につきましては、その供給、需要等の見通しというものを折に触れて検討しているところでございますけれども、診療科別の医師につきましては、単に疾病ごとの患者数だけから推計できるというわけではございませんし、また医療技術の向上、患者さんの受診行動の変化、また地理的な要因、様々な要因によって変わり得るものであることから、その必要医師数を示すということはなかなか困難ではないかと思っております。
　なお、産科のお医者さんにつきましては、現在、出生百五件当たり一人というような状況となってございまして、過去十年間を見ますと、出生数比ではほとんど変化がないというような状況にございます。