Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　御案内のとおり、量的・質的金融緩和は二〇一三年の四月に導入いたしました。この際に申し上げましたとおり、これは、国民の間に定着してしまったデフレマインドを抜本的に転換するために、二％の物価安定の目標の早期実現に対する明確なコミットメントを行うとともに、それを裏打ちする大規模な金融緩和を推進するものであります。
　こうした政策によって、主として実質金利を低下させるということを通じて、企業や家計の経済活動を刺激して、企業収益の改善あるいは雇用、賃金の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという景気の好循環をつくり出すことを目的といたしておりました。
　そういった意味で、量的・質的金融緩和というものは所期の効果を上げていると思いますが、御指摘のマネタリーベースと予想物価上昇率あるいは物価上昇率自体の相関関係というのは、これは、いろいろな研究事例はございますし、関係があるという指摘もありますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、この量的・質的金融緩和の基本的な波及のチャネルというか波及の経路というのは今申し上げたようなことであって、マネタリーベースそのもので直ちに物価あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではなくて、さっき申し上げた全体としての量的・質的金融緩和というもとで、需給ギャップも縮み、予想物価上昇率も上がっていく中で、先ほど申し上げたように、物価が上昇していくということを狙ったものでございます。
○玉木委員　今の答弁はちょっと驚きなんですけれども。
　マネタリーベースをふやす、これを期待に働きかける。特にインフレ予想、これはいろいろなものではかれますね。ブレーク・イーブン・インフレ率とか、あるいは実際の消費者がどう思っているのか。いろいろなことで物価上昇に対する期待インフレ率に働きかけるというのは、私は日銀が今やっている政策の根幹の論理だと思っていたんですよ。そうしたら今、必ずしも直接その期待インフレ率に働きかけるものではないと。マネタリーベースをふやしていることがですよ。
　なぜそういうことを言うかというと、これは後でお聞きしますけれども、岩田副総裁の論文、これは有名な論文ですけれども、二〇一二年、マネタリーベースをふやしたら期待インフレ率が上がっていくようなこと、あるいは景気がよくなっていくということを書いているんです。
　十七ページにいろいろトランジションメカニズムが書かれてあって、イの一番が、日本でも米国同様に中央銀行が流動性を供給し続ければ予想インフレ率が上昇する、まずここから始まっていきますよね。それで、予想インフレ率が上昇すると株価が上がるとか、株価が上がると企業の設備投資がふえる、予想インフレ率が上昇すると生産が拡大する、予想インフレ率が上昇すると円安になると。マネタリーベースをふやすことで、人々の期待、総裁もおっしゃいました、デフレマインドに凝り固まったものを解放して、期待を変えていく、エクスペクテーションを変えていくと。
　このことは、確かにそうかなと思ったんですが、今、随分弱気なことをおっしゃった。マネタリーベースをふやすことは必ずしもインフレ期待に働きかけるものじゃないんですね。よくわかりました。
　では、あえて聞きます。
　最近、期待インフレ率が下がっているんじゃないのかという報道というか、これはあえて日銀が出しているものを取り上げますが、ことしの一月八日に出た、生活意識に関するアンケート調査、第六十四回、日銀の情報サービス局が出しているものですけれども、これによると、一年後の物価上昇と五年後の物価上昇、これは定点観測していますね。それによると、この一月になると、一年後の物価について上がると予想した回答は、前の調査、九月ですけれども、そこから四・三ポイント低下しています。五年後に物価が上がるという答えは、これも前回の九月の調査と比べて三・六ポイント低下していて、ともに二期連続の低下になっています。
　もう一つ言うと、企業のことも言います。これは日銀短観、昨年十二月十五日に出したもので、日銀短観では企業の物価見通しが鈍化しているということですね。
　これはさかのぼること昨年十一月二十日の日銀の月報でも、市場の予測物価上昇率を示すＢＥＩ、ブレーク・イーブン・インフレ、まさに使っているものですけれども、これも低下傾向。
　期待インフレ率は下がっています。期待インフレ率が下がっているのは、マネタリーベースの供給が落ちているからですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、マネタリーベースの動きと期待インフレ率との関係は、いろいろな研究がありまして、相関関係があるという研究もありますし、そうでもないという研究もあるということでございます。
　そこで、現在の量的・質的金融緩和、実際は今はマイナス金利つき量的・質的金融緩和でございますけれども、量的・質的金融緩和の実体経済に対する影響の主たるチャンネルというのは、先ほど申し上げたように、実質金利を下げるということによって経済にプラスの影響を与えようということでございます。
　その中で、御指摘のように、期待インフレ率というか、物価上昇予想というものは、このところやや弱目になっているということは事実でございます。ただ、やや長い目で見ますと、特に、量的・質的金融緩和を導入した時点あるいはその前と比べますと、物価上昇期待は上がっているわけでございます。
　さらに、足元、幾つかの指標で物価上昇期待が弱目になっているというデータがあることは事実なんですけれども、他方で、消費者物価の構成品目の中で、上昇品目と下降品目とを比べますと、上昇品目から下降品目を引いたＤＩで見ますと、極めて高いところに来ておりまして、物価上昇がある程度広がりを持ってきているということも言えようと思います。
　また、生鮮食品のみならず、エネルギー品目を除いたところで見ますと、この二十七カ月連続でプラスで、最近時点ではプラス一・三％まで来ているということで、御指摘の点はそのとおりでありますけれども、予想物価上昇率もやや長い目で見れば上昇してきているということと、価格設定行動自体にはプラスへ向けて広がりが出てきているということではないかというふうに判断しております。
○玉木委員　昨年の十二月十八日の金融政策決定会合後の記者会見で、総裁は同じようなことをおっしゃっていますね。ごく短期のインフレ期待が下がってきているが、中長期のインフレ期待はそれほど下がっていません、そういう話でありましたが、ただ、今、私、まさに日銀が出している調査結果をもとに申し上げたのは、一年後の物価上昇に加えて、五年後の物価上昇期待についても下がっているんですね。もちろん、いろいろな数字を出されると思いますが、私は、ここは少しファクトに正直に向き合った方がいいのではないかなと思うんですね。
　岩田副総裁にお聞きします。
　私も、今、黒田総裁がおっしゃったようなこと、つまり、マネタリーベースを量的に拡大すれば、そのことをもって期待インフレ率が上がっていくという極めてシンプルなメカニズムというのは、余り信用していません。ただ、この学習院大学の教授だったときに書かれた論文によると、手元に資料を配っていますが、ある種、非常に業界では有名な、一のこの右肩上がりの線ですけれども、マネタリーベースをふやすと予想インフレ率が上がるというこのグラフ。
　岩田副総裁は、マネタリーベースをふやすと予想インフレ率が上がるというのは、論文に書かれているように、それは信じておられますね。
○岩田参考人　一番最初、お手元にある二〇一二年の私の論文でありますが、これはリーマン・ショック後のアメリカの予想インフレ率であります。
　アメリカの予想インフレ率というのは、二％前後でずっと、振れは比較的大きいんですけれども、リーマン・ショック前までは平均すれば二％ぐらいの予想インフレ率でいわゆるアンカーされていたということでありますが、さすがのアメリカもリーマン・ショックのような大きなことが起こりますと、そこに平均で書いてありますが、その下の、玉木先生がお書きになった「六ケ月平均ではなく生データ」というところを見ますと、相当、ゼロ％ぐらいまで予想インフレ率が下がっています。赤い点がありますが。
　そういうふうに、アメリカでも予想インフレ率が大きく下がったわけであります。それに対してアメリカのＦＲＢがとった政策というのは、マネタリーベースをふやすんですけれども、そのふやし方であります。
　私は、就任前から申し上げていますが、マネタリーベースをふやすのには長期国債を買うのが一番効果的であると。つまり、短期の国債はほとんどゼロ金利になっておりますので、日本銀行が短期の国債を買ってマネタリーベースをふやす場合には、ゼロ金利の当預とほぼゼロ金利の短期国債を交換するというだけで、民間の資産の構成には何の変化もほとんどないということで、同じマネタリーベースをふやしても余りきかないんだということを申し上げたわけです。
　それに対してアメリカの場合には、ＭＢＳであるとか長期の国債といったものを買うということで、全く違う資産を、アメリカの当座預金とは違う資産を買うということによって効果を発揮したということで、これは、ニューヨーク連銀のダドリーが、有名な論文で、二〇一三年の四月ごろですか、私たちが量的緩和をやったときに、日米の金融政策を比較するときに、日本銀行が昔やった量的緩和というものの効果がそれほどなかったのは、同じような資産の交換をしたからだということであります。
　ですから、資産の何を買うかによって、緩和の仕方、マネタリーベースをどういうふうにふやすかは、その資産を、何を日銀が買うかによっても予想インフレ率に対する影響は違うということであります。
○玉木委員　同じ論文の中で、買う資産によって予想インフレ率が変わるということは、記述がありますか。
○岩田参考人　そこではちょっと覚えていませんが、私がずっと長年から書いていた論文を読んでいただければ、常に、長期国債を買いなさいといったことを言っています。
○玉木委員　よくわかりませんね。
　これは、学者の岩田先生に私が申し上げるのもあれなんですが、この一のグラフ、確かに、リグレッションを走らせてみるとこういう線が引かれるんでしょう、リニアな。ただ、これはサンプル数が六つしかない。確かにアールスクエアが高い、〇・九一二出ていますけれども、これはそもそも統計的に有意なのかなというのは純粋に思います。
　半年ごとのばらけた生データにすると下になりまして、それでリグレッションを走らせると決定係数はかなり落ちる。
　もう一つ注目しているのは、私もこれは客観的にどうなのかなと思って、自分自身も虚心坦懐、さまざまなデータに今向き合っていますけれども、アメリカのことを言われるのでアメリカのをちょっと調べてみて、少し長い目で見て、これはかなり過去から、一九九七年から二〇一五年までの同じようなところからとってきて、それでプロットしてみました。
　今、赤で引かれているところが岩田副総裁がとられたデータですね。ここだと、確かに右上の数字が書かれるんですけれども、全ての全データに基づいて回帰直線を引いてみると、ほとんど横一線になるわけです。
　私が注目しているのは、二〇一二年一月二十五日に、まさにバーナンキがＰＣＥのインフレ率二％を長期目標にするということを明確に出した後、むしろ量的緩和と期待インフレ率との相関が崩れているような気がするんです。
　私はエコノメトリシャンではないですから、詳細な分析は学者に譲りますけれども、ただ、二〇一二年に岩田副総裁が書かれた論文、そしてそれに基づいて少なくとも私は行われているやに承知をしていた現在の日銀の量的緩和は、私は、理論的根拠は極めて乏しい、理論的、実証的にもそう思います。
　今、総裁が、必ずしもマネタリーベースをふやすことが期待インフレの上昇をもたらし、そのことが投資や消費を促していく、そういうメカニズムはどうもないというふうなことをおっしゃったので、これから私も、そういう前提でいろいろな数字とかあるいは総裁のおっしゃることを見ていこうかなと思っているんです。
　最後に、岩田副総裁、もう一つお伺いします。
　この同じ論文の中で、こういうふうにおっしゃっているんですね。過去の、特に白川さんのときの政策をいろいろ分析されていて、それ以前からも含めて、新日銀法を施行した後の、上昇率二％以下のプラスの領域にあった、ある種合格点があげられる月は何カ月だという中で、十三年十カ月の中で合格率が一六％でしかない、そういう経営者は責任をとって辞任するはずである、株主も経営責任を追及して経営者を交代させるであろう、しかし、日銀総裁を初め、日銀は誰一人として責任をとろうとしない、こういう記述がありますね。
　私、今同じ思いです。別に岩田副総裁が憎くも何ともありません。ただ、私が重視しているのは中央銀行のクレディビリティーです。これのみです。ですから、総裁、副総裁、この金融政策を担っている人々、そしてその発言、政策は、人々から、世界から信頼されるものでなければならないと思っています。さまざまな困難な時代ですから、財政、金融で実験的なことを試みるのは私は構わないと思う。しかし、コミットした期間、コミットした目標を達成できなければ、私は職を辞するということが明確な信認を保つ責任のとり方だと思いますけれども、岩田副総裁、いかがでしょうか。
○岩田参考人　副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任である、仮に説明責任を果たせない場合には、最終的には責任のとり方は辞職であるということはそのとおりであります。
　その上で、現在の、目標が達成できない状況を説明いたしますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移していますが、これはやはり、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落、四分の一になる、七五％の下落という歴史的な下落によるところが大きいというふうに思っております。
　しかし、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比を見ると、先ほど総裁がおっしゃられましたように、一三年の十月、量的緩和を始めてから数カ月たった後、二十七カ月連続でプラスを続けているということで、最近は一・三％まで上昇しているということで、物価の基調というものは、エネルギーの下押し圧力はありますが、それを除けばきちっと上昇しているということであります。
　日本銀行としては、二％の物価目標をできるだけ早く、早期に実現するために、今回マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入しまして、それを着実に推進していくということであります。
　したがいまして、このように物価の基調が、エネルギーを除いて連続して物価上昇をずっと続けているというのは、実は量的金融緩和以前にはなかったことであります。
○玉木委員　見苦しいという一言に尽きます。
　総裁にお伺いします。
　マイナス金利の導入によって、私は、金融政策のありようが実はかなり変わったのではないかと思っています。今までは物価の上昇を求めていく、私はこれは、デフレはよくないですから、物の値段を上げていく、サービスの値段を上げていく、そういうことは方向性としては正しいと思っています。ただ、唯一上がっていない値段があって、それはお金の値段です。金利だけが極めてデフレなんですね。私は、この今回のマイナス金利のデフレ効果というのは軽視すべきではないと実は思っているんです。
　住宅ローンが下がりますという話がプラスの面で語られることが多いですけれども、金利支払いを入れた住宅取得の価格が下がっているとも言えます。そして、総裁がおっしゃったように、さらに何かあればちゅうちょなく対応をとるということをおっしゃっていて、マイナス金利もさらに下げる余地があると思えば、もっと下がるんだと思ったら待ちますね。
　これは予算委員会でも私指摘をしましたが、預金金利についてもそうです。個人の預金金利はマイナスにならないとおっしゃいましたけれども、これは日銀が当座預金に課している、ある種マイナスの付加の仕方と似ているんですけれども、名前はどうあれ、口座維持のための管理料であったり、あるいは手数料を上げたりということが極めて低金利の中で行われると、実質的なマイナス口座になってしまうことは明らかであります。
　そうすると、消費者心理としては、持っているものが減っていく、特に元本まで食い込んでくるんだというある種の懸念、おそれ、そして、先ほど申し上げたように、お金の値段たる金利が下がるということは、ある種のデフレ効果をあるルートで経済に対して及ぼすというふうに私は思うんです。
　改めてお伺いしますけれども、このマイナス金利が消費者の心理、特に消費者のコンフィデンスですね、この消費者の心理や購買の意欲、安心感、そういったものにマイナスの影響を与えるおそれが私はあると思いますけれども、総裁はいかがでしょうか。
○黒田参考人　マイナス金利、これはヨーロッパの四つの中央銀行が既に実施しておりますけれども、我が国では初めてということでありまして、そういった意味でいろいろな御意見が出るということは理解いたしますけれども、従来の量的・質的金融緩和も、やはりイールドカーブ全体を下げて実質金利を下げることによって消費や投資にプラスの影響を与えるというものでありまして、今回のマイナス金利つき量的・質的金融緩和も、そういう意味では全く変わりません。
　ちなみに、実質金利という意味では、米国も欧州もずっと長い間マイナス金利でございます。それによって経済にプラスの効果を与えることによって、米国の場合は既に金利の正常化のプロセスに入ってきている。残念ながら、欧州や日本の場合はまだ実質マイナス金利というのが続いている。
　ちなみに、米国の場合も実質マイナス金利はまだ続いておりますけれども、金利の正常化が進んでいけば、当然のことながら、いずれ実質金利もプラスになっていく。それは、経済がそこまで強くなり、物価も上昇していくという過程で金融政策が正常化されていく。
　ヨーロッパや日本の場合は、まだ物価が十分上がる状況になっていない、エネルギーを除いたところで一％台の前半ということでありますので、やはり、二％の物価安定目標が実現して、それが継続的に維持されるようになるまでマイナス金利つき量的・質的金融緩和を続けていく必要があろうというふうに思っております。
○玉木委員　私が申し上げている実質マイナス金利と今総裁がおっしゃった実質マイナス金利は、ちょっと話が違うと思いますので、そのことは申し述べたいと思います。
　あと二つだけ聞いて、お忙しいと思いますのでお帰りいただきたいと思いますが、きのう、ほぼ我が国は完全雇用の状態にあるというふうな発言がありました。
　お伺いします。
　ＦＲＢのいわゆるデュアルマンデートであれば、雇用の安定と物価の安定ですけれども、我が国において、完全雇用が達成されてなお二％の物価安定目標が達成できない場合でも、今の質的・量的あるいはマイナス金利つき、この異次元の金融政策は完全雇用を達成してもなお続けるということでよろしいですか。
○黒田参考人　御承知のように、完全雇用かどうかというのは、いわゆる需要と供給のミスマッチのような構造的失業率と同程度に現実の失業率が低下してくれば完全雇用であるというふうに経済学的には言われているわけですが、現時点で、三％台前半の失業率は構造失業率とほぼ同じでございますので、完全雇用状態に達しているということは言えると思いますが、物価はエネルギーを除いたところでもまだプラス一・三でございますし、エネルギーを入れたところではまだゼロ％程度で推移しているという状況でございますので、完全雇用状態ではありますけれども、二％の物価安定の目標の実現を目指してマイナス金利つき量的・質的金融緩和を持続していくということでございます。
○玉木委員　これも大事な答弁だと思います。
　私は、完全雇用を達成してなお過度な金融緩和をすべきではないという立場です。もちろん、デフレに逆戻りするようなことがあってはならないと思いますが、二％、もう二年守られていませんけれども、二年で二％という期限を切った二％を完全雇用を達成してなおやっていくのは、私はやり過ぎだと思っています。
　最後に伺います。
　きょう、資料にもちょっとつけたんですが、潜在成長率と金融政策の関係についてお伺いします。
　この間、確かに名目ＧＤＰはふえました。有効求人倍率もよくなりました。名目にきいてくる税収も上がりました。これは私は率直に評価をします。ただ、この間、潜在成長率は低下傾向です。しかも、少子高齢化ですから、労働寄与率と資本の寄与もそんなに大きくない中で、実際の潜在成長率を決めていくのは生産性の向上ですね、トータル・ファクター・プロダクティビティー、ＴＦＰがよく使われますけれども、この間これも落ちているんですね。
　資料の、ちょっと震災があったので、少しイレギュラーなのが一一、一二に出ていますけれども、この間、潜在成長率は下がる傾向にあるし、下側に、ＴＦＰだけ取り出してみると、この三年間下がる傾向が顕著なわけですね。
　この時期に大規模な金融緩和をやっているんですが、金融政策ですね、特に量的な緩和と潜在成長率の上昇、あるいは、特に生産性の上昇といったこと、それに対する貢献、これについては総裁はどう考えているのか、最後に伺いたいと思うんです。
　ちなみに、先ほどの岩田副総裁の論文によると、三十九ページなんですが、こういったマクロ環境のもとで潜在成長力を高める構造改革や競争政策を進めるのは政府の仕事であるということで、これは私もそう思いますが、政府の仕事だと思うんですけれども、黒田総裁は、金融政策にも潜在成長率を上げる効果がある、あるいは上げるべき義務がある、どのようにお考えなのか、お答えください。
○黒田参考人　潜在成長率、これは、この資料にもありますように、かなり長期的な推計でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、資本投入、労働投入、ＴＦＰ、三つの要素に分解できるわけでして、リーマン・ショック後、一％を割って、ゼロ％台半ばぐらいのところで潜在成長率が推移しているということは事実であります。
　金融政策が直接的に例えばＴＦＰに貢献するということは余り考えられませんが、ただ、デフレマインドが払拭されて企業が設備投資に前向きになる、あるいは、先ほど申し上げたように、金融政策を大胆に緩和することを通じて労働市場がよりタイトになっていくということになっていくと、労働投入についてもある程度のポジティブな貢献があり得るとは思います。
　ただ、基本的には、ＴＦＰが非常に重要な要素ですし、ＴＦＰ自体に金融政策が直接的な影響を与えるということはほとんどないと思っております。
○玉木委員　ありがとうございました。
　ここで結構なんですが、もう一問だけ、ちょっと麻生大臣の答弁を聞いておいていただきたいので、ちょっとだけ残っておいてください。
　きのう、麻生大臣、私はこれはある意味非常に共感したんですけれども、このようにおっしゃいました。日本経済の悪化は需要不足が原因で、金融政策ではどうにもならないというのはわかっていた、こういうふうに述べられました。私、そう思うんです。
　今の話とも関係しますけれども、この間の、短期的な景気のよしあしもありますが、潜在成長率というのはある種の実力ですよね、そこが伸びていないということ。
　あわせて、この前、野田前総理からもありましたけれども、実質ＧＤＰで見ると、民主党政権の三年間、年率換算に直すと一・八、一・八一だったと思います。それに対して、安倍政権になってからのこの間の年率換算が約〇・六。
　いろいろな説明があると思います。確かに、民主党政権下はデフレでしたから、物価を勘案すると実質ＧＤＰは少し高く出るというのはそのとおりなんですが、ただ、一つの客観的な、経済をはかる指標である実質ＧＤＰを見ると、この三年間の方がむしろ成績が悪いということに関して、日銀はかなりやってきたと思うんですが、ただ、やはり麻生大臣がおっしゃったように、需要不足の方が原因、あるいはもう一つおっしゃった海外の要因の方が大きいとすれば、日銀がどんなに頑張っても、需要不足あるいは海外の要因があれば、それは日銀の金融政策の効果を上回ってしまう、いい意味、悪い意味で。そういう御認識なのかということだけ、麻生大臣にお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　最初に三本の矢というのが出されたときに、金融政策、財政政策、経済成長の三つだったと御記憶だと思います。
　金を刷れば景気がよくなる、ヘリコプターマネーとか言われましたけれども、よく竹中平蔵という人が言っていたと思うんですが、まだ生きておられると思いますけれども、この方がよく言っておられたので、その当時からよくぶつかっていましたので、それは全然違いますということを申し上げて、あのときも、日本銀行に対していろいろな形で、白川さんのときに三十兆とか、多くの金が出されたと思いますが、結果的には効果がなかった。
　なぜかといえば、マネタリーベースはふえたけれども、マネタリーベースをふやすということは日銀の当座預金がふえるということですから、その当座預金から先に、市中にというマネーサプライが全然ふえなかったというのが最大の問題。ということは、金はあるけれども需要がないというのが数字の上でもはっきりしておると思っておりました。
　今回も、私どもは、財政というものの出動、財政の効果的な活用というのであって、財政の均衡一本やりの財務省の案ではだめということで、財政というものが機動的に動かなければマネーサプライはふえませんということを申し上げ続けてきたんです。
　補正やら何やらやらせていただいておりますけれども、私どもとしては、そういったところはこの三年間かかってどういう効果になったかといえば、やはり企業家のマインドとしては、基本的に、銀行に貸し剥がしを食らった、貸し渋りを食らったという屈辱的な思いは抜けがたいと思いますね。しゃべっていてもよくわかりますから。その方々にしてみれば、もう一回銀行に頭なんか下げたくはないよ、そう思っておられる方はすごく多いと思います。
　そういった意味では、私どもは、少なくとも自前の金で、自己資金で設備投資をやりたいと思っておられる方はこれまたかなり多くなっておられますので、銀行から金を借りてまで設備投資をしようという気になっておられないというところが最大の問題なんだと私は思います。
　それが結果として、三番目の、民間のいわゆる企業の成長ということにつながっていくんだと思いますが、私どもは今、同友会、経団連、商工会議所の、このお三方のことし一月四日の発言を見ますと、これまで政府によくやってもらった、これからは俺たちがやる番だ、簡単に言えばそういうことを言っておられるのがあの正月の発言なんだと思いますが、私は、これが一番大事なのであって、これを起こさせるためにこれまで三年間を費やしたんだと言ってもいいぐらいだと思っています。
　私どもとしては、財政としては借金が控えております、そのバランスを考えながら、少なくとも、いろいろな形で補正をやらせていただいたり仕事をつくっていく。消費はＧＤＰの約六〇％を超えておりますので、残りのところは民間の設備投資ですから、そこのところをやっていくにはまず政府支出以外にやりようがありませんでしたので、基本的にはそれからと思っておりますけれども、今のところ、少なくとも、俺たちが今度はやる番だということを言われるようになられたということは、いい傾向になってきたんだと思っております。
　ためにためた四十九兆、五十兆の金を、少なくとも我々としては、ため込んだ金は、賞与、給与に回されてからは、初年度はマイナス三兆、次年度がプラスの四兆、プラスマイナス一兆円、昨年度分はまだ出ていませんけれども、そういったもので労働分配率は激減しておるわけですから、七八から六七、八まで下がっていますから、そういったものにきちっと金が回っていく、労働分配率、そういったようなものをもっとやっていく姿勢というのが出てくるようにしていくような意識になっていただく。
　我々は、これは、日本銀行も財務省も民間も三者一緒になってこのデフレ不況からの脱却をやっていくためには、この三つが一緒になってやっていかない限りはなかなか難しいんだ、私は基本的にそう思っています。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○玉木委員　今の麻生大臣の発言を通訳しますと、ちょっと長かったので要約しますと、需要が大事だということだとは思いますね。ただ、これからの主役は民間だというメッセージなのかなと思います。ということは、裏を返せば、ファンダメンタルズはある程度順調だけれども少し弱含んできているというこの状況の中で、金融政策ばかりに頼るわけにはいかない、この認識も同じだと思いますね。
　そこで大臣、追加の財政措置を、これは財政が厳しい中ではありますけれども、政府として今何か講じる、この底割れを防いでいく、あるいは、さらにそれが次なる軌道に乗っていくために財政として何らかの手を打っていく、そういうお考えは今はございませんか、ありますか。
○麻生国務大臣　玉木先生、今、何といったって、二十八年度の予算をやっている真っ最中に、その次の補正の話なんかとても今できるような状況にはありませんから、私どもとしては、そういった状況が必要と判断すれば機動的に対応していく、当然のことだと思います。
○玉木委員　では、年度当初の補正もあるということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　経済状況によります。
○玉木委員　ありがとうございました。
　それでは、日銀総裁、副総裁、ここで結構です。委員長、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　それでは、残りの時間、麻生財務大臣とやらせていただきたいと思いますが、一つ、これは私、補正のときに国土交通大臣に聞いたんですが、三世代同居の住宅の支援をしていこうと。二十七年度補正ではこれは予算措置で百六十一億円ぐらいだったと思いますがやりましたけれども、今回、二十八年度の税制改正の中で、三世代が同居できるような住宅のリフォーム支援を税制上打とうということになっております。
　これは補正の審議のときにも私質問したんですが、三世代同居を進めていくこと、このことによって出生率が上がるという、そういう論文というか考えもあるし、そんな効果はないというのもある、ここは一回おきましょう。あるとして、前提としてやりたいと思いますが、麻生大臣は何か四世代でお住まいになっているとかというのをちょっと議事録で見たことがあります。私は三世代で同居していますので、三世代同居のよさ、悪さというのはよくわかるんですが、予算のときと同じなんですけれども、今回の税制優遇も、三世代同居を支援する税制でありながら、三世代同居であることはこの税制優遇の条件にしていません。
　私の質問は、これで本当に政策目的が達成できるのかどうか、あるいはその政策目的の達成をどのようにはかるのか、財政当局としてどう考えているのか、お答えください。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは確かに補正のときにお話があっておりました。
　今回の特例というものは、子育てをしやすい環境づくりというものに私どもはつなげていきたいと。三世代同居の方が、私の場合はちょっと極端で、もう四世代の一番古いのは亡くなりましたので、今はもう四世代ではありませんけれども。
　複数世帯と、いろいろな表現をやっておられますけれども、同居しやすい住宅のストックというものの形成というものを促す住宅政策が必要なのではないのかという観点から、東京で子供を産まない人が、これは小松製作所の話でしたけれども、コマツの本社に戻ったら子供を産んだという話を坂根さんがしておられたのが記憶に残るところですけれども、やはり地方の方が家が広いとか、三世代一緒にいておばあさんがいるから面倒を見てくれるとか、いろいろな事情があるんだと思いますけれども。
　そういったようなことを考えると、やはりスペースがないとこれはどうにもならぬというような観点もありますので、工事費に対する支援を行うものでありまして、その工事の内容を要件としているんです。
　同居世帯の構成ということで、いろいろさせていただいておりますけれども、出産を予定している世帯とか、ほかの親族との同居とか、いろいろ含めてケースは考えられるんだと思いますが、私どもとしては、家族の構成とか間柄とか出産とか、そういった極めてプライバシーの高いものにつきましては、これは慎重に取り扱うべきものなんだと考えております。
　そこで、家族の構成とか間柄というものを一律に決めちゃうというので何親等なんというのをきちんと調べるというような話はしないで、子育てをしやすい環境づくりという観点に重点を置いて、三世代同居などの複数世帯の同居に必要となる工事に着目をしているというのが私どもの考え方です。
○玉木委員　これは予算のときにも聞いたんですけれども、わけのわからない政策の一つだと思うんですね。
　今おっしゃったのもよくわかります。プライバシーなところに介入していってやるというのは政策的にどうかということなんですが、ただ、一応ポンチ絵を資料四に入れましたけれども、「三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設（所得税）」、こう名を打つ以上は、だってこれは、本来なら入ってくる税金をまけてあげる話でしょう。だったら、どういう効果があるのか。少なくとも、三世代同居がこれでどれだけ進んだのか。単にトイレが壊れたので、あるいは、退職したから友達がこれからいっぱい家に泊まりに来てほしいからお風呂ももう一丁つけようかというようなことでやる人だっているわけですよ。だって、三世代同居を条件としていないわけですから。だから、少なくとも事後的な政策効果を、これによってどうなのかということも把握できないのであれば、三世代同居住宅なんという看板はとったらいいと思いますよ。
　ですから、少なくとも、三世代の同居を支援する政策なのであれば、何らかの形で、このことによって三世代同居をするから今回このリフォーム税制、支援に申し込むんですということぐらい、データをとったらどうですか。
　では聞きます。今、とるようになっていますか。
○麻生国務大臣　今御指摘のあったとおりに、今回の特例では、いわゆる家族を構成する直接の要件としては設けていないという点なんだと思いますが、おっしゃるとおりで、同居に必要となる工事への支援を行うということになっておりますが、それをきちっと決めているわけではないというのは確かであります。
　したがって、子育てしやすい環境づくりというものにつながっていくと思っておりますし、ひいては少子化の対策にも一定の効果があるとは考えておりますが、これを条件といって決めたときに、今まだ住んでいないじゃないかという話と、いや、これから住む予定なんですという話と、家ができていないから住めないんですとか、いろいろな話が出てくると思っておりますので、私どもとしては、これをやらせていただいて、その結果をもう少し見て、御指摘があったように、さらにちょっと詰めろという話が出てくるかなという気がしないでもありません。
○玉木委員　いや、そこなんですよ、大臣。結果を見てまた見直したらいいと思うんですね、これは租特でやるんでしょうから。適用期限が平成三十一年六月三十日までですからね。
　ただ、確認するとおっしゃいましたけれども、どうやって確認するんですか。
○麻生国務大臣　同居について、それを全部一々確認するということは、物理的にはなかなか難しいかなとは思っております。
　ただ、本当に住むんでしょうねというような話は、一応聞いたりなんかはするんだとは思いますけれども、基本的には、私どもとしては、こういった形で新しくリフォームされ、そういった形で三世代同居ができるような状況を目指していくという方向であるならば、それはそれでよしとしておかねばならぬところかなと思っております。
○玉木委員　いや大臣、ですから、三世代同居を目指すということをどう確認するんですか。
　多分、この中には、本当に同居しようと思ってこの制度を使う方と、さっき言ったように、ちょっと友達に遊びに来てもらいたいからトイレをもう一つふやしましょう、いろいろなニーズがありますよ。やってみて、今から何年間かやって、その結果、やはり三世代の同居にこれは役立ったと思ったら続けたらいい。そうじゃなければやめればいいんだけれども、そもそも、どうやって確認するんですか。
　では、その平成三十一年六月三十日になったときに、一応この特例期間が終わって、これで全国で幾つか減税措置が行われました、そのうち幾らが三世代同居につながり、幾らがそれ以外なのかというのを、政策を確認する、評価するというときに、どうやるんですか。
○麻生国務大臣　建てた後のところに関してはそれなりの、一応そのときだけ一緒に住んでおいてまたすぐ別れちゃうなんというのもやられるとちょっとどうにもなりませんけれども、そういったことに関しましては、つくられた後、一応建築確認やら何やらすることになりますが、そういったときに、実際問題として、三世代同居をしているかしていないか等々については、一応のチェックぐらいはできるかなとは思っております。
○玉木委員　謎の答弁ですよ。建築確認のときに同居のありようをチェックするんですか。あり得ないと思いますよ。
○麻生国務大臣　建築されました後に、少なくともそういったところに、実際建てるときの条件はそれだったはずですから、建てられた後にどうなっているかなというようなチェックぐらいはできるかなとは思いますけれども、実際、一軒一軒、その調べに来るときだけ、例えば三月末そのときだけ同居している風を装うとかいろいろなことは考えられるとは思いますけれども、それをきちっと詰めていくというような体制をとろうと思っているわけではありません。
○玉木委員　大臣、誰がチェックするんですか。
○麻生国務大臣　これは、建築確認等々が主になりますので、国土交通省かなという感じはしますけれども。
○玉木委員　これは石井大臣に聞いてもらいたいな。国土交通大臣が、このリフォーム制度で三世代同居しているのかどうかを調べるんですか。
　これは、租特透明化法という法律を我々民主党政権のとき通しましたけれども、租税特別措置というのは誰がどう使うのかということは、あの分厚いものに出すようにしましたけれども、これは租特ですから、これが一体どういうことに、どういう人に使われたかということは租特透明化法に基づいてきちんと公開することになると思いますが、それはどうやって、誰がつくるんですか。
○麻生国務大臣　基本的には、租税特別措置法の所管をしておられるところが租特の効果について調べるというのが基本だと存じますが。
○玉木委員　改めて伺いますが、これはそもそも、この税制優遇を受けるときに三世代同居じゃなくてもいいんですよね。では、調べる必要はないですよね。
○麻生国務大臣　三世代同居というものを目指して今のうちからきちんと建てておきたい等々の方々もいらっしゃいますので、これはなかなか調べようが難しいなというところからこういうことになった経緯だと記憶します。
○玉木委員　政策効果を客観的にはかれないような政策は、税制であれ予算であれ、私はすべきではないと思いますね。
　今、財政再建を進めていく上で、歳出歳入両面にわたった改革をしていかなければいけません。もちろん、いろいろな試みを毎年の予算や税でやっていくのはいいと思いますけれども、私は、数ある税制、いろいろなことを見てきましたけれども、今回ほど政策的に意味のわからない政策はないですね。
　三世代同居のためだと言うんだったら、三世代同居を条件にして予算なり税制優遇を打てばいいんです。でも、そういうことを全く見ないし、事後的にも、何か国交省の人が見に行って調べるかもしれないし、調べないかもしれない。大臣、私はこういう税制はやるべきではないと思いますよ。
　これは大臣がやりたくてやっている税制でないのかもしれませんけれども、一応所管大臣なのでお伺いしているので、もうちょっと筋のいいものをやった方がいいし、どうせやるんだったら、もっといい租特をやった方が、一・八の、出生率を上げていく政策としてはいろいろほかにあるのかなと思っております。これ以上聞きませんけれども。
　これは本当に、政策効果をどうはかるのかについては、よく事務方に検討させてください。何もしないのにこのまま放置して、これは単なる豪華便所、豪華お風呂、豪華玄関建設リフォーム支援事業になっていますよ。だって関係ないんでしょう、同居するかどうかは。
　こういうことを昔の大蔵省、財務省は認めなかったね。本来、主税局で一発で死んでいましたよ、こんな税制改正要望なんか。こういうことが残っていることに何を感じるかというと、やはり財政当局の査定がいろいろな意味で緩くなっているんじゃないかなと。単なるイメージとか雰囲気とか、そういうことで予算編成や税制改正が行われているのではないのか、そのことを心配します。
　最後にお伺いしたいんですが、大臣、配った資料の八を見てもらいたいんです。
　二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字に向けて、歳出歳入両面にわたった改革をしていかなければなりません。六百兆のＧＤＰを安倍総理も目指すということを言っていますが、私は断言します、できません。なぜかというと、それは、内閣府の資料に基づけばできないからです。
　先ほど申し上げたように、これから経済成長していくというモデルがそこには描かれています。成長は主に三つの要素で成り立ちます。労働投入、これは、人口がふえている、あるいは女性が参加する、高齢者も参加する、その意味では労働投入がふえるというのが一つの要素ですね。上の七でいうと黄色のところ。しかし、生産年齢人口が、少子高齢化の中でこれはマイナス要因として働きます。ドイツもそうです。そういう中で日本がやらなければいけない成長は、やはり資本の寄与、特に生産性の高い効率的なところに資本投入をしていく、資本蓄積をしていくことと、そして、同じ労働と同じ資本だったら、効率的に、より生産性が上がるための生産性を上げていく。これは、さまざまなイノベーション、技術開発、あるいはＩＴ投資、こういったこともあるかもしれませんが、この三要素で成り立っていきます。
　簡単に言うと、近年に入ってきて、人口が減る、資本はちょっとプラスなので、労働投入と資本投入、大体相殺して消えます。ですから、これから我が国の成長というのは、生産性をいかに上げるかということです。ですから、私は、生産性革命を安倍政権が掲げたことは大賛成です。
　しかし、これを見てください、八です。これから内閣府が財政の中長期試算で、はっきり言って鉛筆をなめたものだと思うんですが、ベースラインケースでもこの生産性の向上、上でいう七のところの青の生産性だけを書き取って下に書いたんですが、先ほど申し上げたように、安倍政権になってから、ＴＦＰは、生産性は落ち続けていますが、なぜか来年から上昇に転じるんですね。
　ベースラインケースだとまだあり得るかなという感じなんですが、見ていただきたいのは、今、安倍政権が前提にしている二〇二〇年ごろに六百兆にたどり着くための生産性の伸びなんですが、バブル期の二％台にオリンピック前後に達成するということなんですが、多分それを逆算したんでしょう。ことしから来年にかけて、生産性がたった一年で約倍になるんです。あり得ません。
　確かに、二％台の生産性の上昇というのは過去ありましたが、これを見ていただきたいんですが、この傾きの上昇のときは、バブル期も含めて、ないんです。
　多分、六百兆と総理がおっしゃったので、なめるとしたらここしかないんです、生産性しか。何でかというと、ほかのものは、もういきなり人口が倍になったり十倍になったりしませんから、だから、なめるとしたら生産性しかなめられない。何でかというと、実は、これは経済学を勉強していればわかるんですが、ＴＦＰというのは残余の概念です、英語でいえばレジデュアルな概念。ほかで説明できないところを生産性で事後的に説明するから、そこをなめなめしてこんなになっている。
　私が最後に大臣にお伺いしたいのは、この前提で税収見積もりをしています、そして、二〇二〇年にたどり着く。でも、この超楽観ケースでさえ、二〇二〇年はマイナス六・五兆円のプライマリーバランスの赤字ですね。
　最後に伺います。軽減税率の議論をしておりますけれども、底上げ、上振れ、いろいろな議論を大臣ともさせていただきましたが、あるかもしれないという話でした、底上げ、そこから使える税収ね。仮に、ではあったとしましょう、大臣。あったとしても、そもそもこういうなめまくっている成長のパス、加えて、それでもなお二〇二〇年に六・五兆円のプライマリーバランスの赤字がある以上、仮に底上げや上振れということが諮問会議で定義されたとしても、私は軽減税率といった新たな施策の財源に使うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　我々は、基本的には、経済成長の部分と財政再建の部分と、両にらみでやらせていただいております。昔は、どっちかという話で、リフレ派とか再建派とかいうので二者択一みたいな話が主流だったんですけれども、今は両方ということで考えております。
　私どもとしては、今おっしゃったように、もし仮に、どういう定義かというのはよくわからぬので、今、諮問会議でされるということになっておりますので、その部分になったときに、その使い道の話としては、私どもは財政再建をやっていくことをやらないかぬ部分が傍らにありますので、経済成長というものとこれと両立させないけませんので、このバランスのとり方が最も難しいと思っておりますけれども。
　財政再建という部分に関しましては、少なくともプライマリーバランスというものを半分にしますと三年前に申し上げたときには、信用した人は誰もいませんからね。（玉木委員「そんなことはないですよ」と呼ぶ）いや、全然信用されていなかった。新聞社を含めて全然、いや、無理ですよとみんな言っていましたから。財務省も多分無理だと思っていたと思いますから。それだったんだけれども、やりますと言って、結果的には伸びた。できた理由は何かといえば、経済が成長したから一応ことし行きましたけれども。
　したがって、あと五年後、六・五兆円が埋められないとは、私どもまだわからぬと思っているんですよ、正直なところ。極めて難しいハードルであって、今度の半分にするよりもっと難しいハードルであることはよくわかります。ただ、不可能というわけではないんだと思っておりますけれども、今言われましたように、上振れた部分、底上げした部分の使い方に関しては、財政再建という課せられた使命というものは忘れちゃいかぬと思っております。
○玉木委員　時間になりましたので、財政再建をしっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　鷲尾でございます。
　一時間という時間をいただけていると思いますので、早速ですが質問させていただきたいと思います。
　安倍政権もそろそろ三年と今二カ月ですね。民主党政権が三年三カ月でありましたので、我々にとって三年三カ月という意味というのは結構大きくて、三年三カ月という単位でやはり安倍政権も見たいなというふうに思っているところであります。
　アベノミクスについて最初にちょっと質問させていただいて、マイナス金利について質問させていただきたいと思うんです。ちょっと質疑通告と順序が違いますので、そこは御容赦ください。
　期待されたアベノミクスのそれこそ期待値という意味では、さまざまな、予算委員会の議論を聞いていても、あるいはこの財務金融委員会の質問を聞いていても、期待値という部分では大分下がってきているな。私、地元でも、やはり実感としては、当初期待をしているという人たちの数と今でも期待しているという人の数ということを考えると、かなり雲泥の差があります。
　そういう意味では、政策当局としてもそういうことを前提にいろいろ物事をお考えになった方がよろしいんじゃないかと思いますけれども、特に、世界経済も大分変わってきておりますし、今までは、黒田日銀総裁、今はおられないけれども、大分、黒田さんのそのアナウンス効果といいましょうか、バズーカと評されるような、いい意味で市場を裏切るような政策的な打ち出しというのもこれまであったんだろうなというふうに思います。
　今見たら質問が五十二分に減っていたので、ちょっと速目にします。
　マイナス金利政策につきましてちょっと質問したいと思いますが、二〇一一年ころまでは、長期貸し出しの約定平均金利と新発の十年国債の金利というのは大体似通っていました。金融機関としたら、だから選択するという対象だったと思うんです。でも今だと、普通預金金利、そしてそれこそマイナス金利までなっているわけですから、銀行は、やはりＭＭＦとは違って預金保険料を払わなきゃいけませんから、保険料率、今の十年物の国債でも賄えないということになってしまうと思うんです。
　今見ますと、国内銀行の資産構成は、現金、預け金が国債残高をどんと逆転しているんですよ、御存じだと思うんですけれども。今までにない本当に未曽有の事態だと思うんですけれども、金融機関がこのマイナス金利で、今はその資産構成という意味でどういう行動をこれからされると予測されているのか、状況の認識とあわせて麻生大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、敗戦後七十年、デフレも初めてならマイナス金利も初めてのことを日銀がやっておりますので、その意味では、これは受け取る側の方の反応もいろいろ、まだ一月もたっていませんので対応は実にばらばらなところで、個別に伺っても、いろいろな方々は、地銀においても、その内容が地銀によって差がありますので、かなり余裕を持って見ておられるところとかなり違う。
　いろいろあるんだとは思いますが、いずれにいたしましても、日本銀行において、金融機関の収益というものを過度に圧迫するんじゃないかということで、金融介入機能というものが弱まるということがないように、日銀の当座預金というものを見れば、一定の残高までは従来どおりプラス〇・一％またはゼロ金利だということを適用されるものなんだと承知をしております。
　したがって、御指摘のマイナス金利の導入というものは、これを受けたいわゆる金利の動向などが銀行経営に与える影響ということにつきましては、これは先ほど冒頭に申し上げましたように、個々の銀行、または個々の業務内容においても、銀行の持っている資産の構成等々にあわせていろいろさまざまなので、一概にこうだということを申し上げるのは、これはなかなか難しいんだと思っております。
　いずれにしてもマイナス金利の導入というものは、マクロ経済全体に対して経済の好循環を拡大、深化させることが期待されているものとは承知しておりますが、金融機関への影響に絞って言わせていただければ、一般論として、資金調達コストが低下するとか、保有しております国債などの評価益が見えるとかいうようなプラスの面は確かにありますけれども、金融機関の貸し出しの方が、いわゆる利息収入が低下するとか、また、運用手段というものもこれはかなり絞られるということなども考えられますので、両方考えられるということだと思います。
　いずれにしても、デフレ不況からの脱却というものを目指している我々としては、市場の状況を勘案しながらも、経済を成長させる政策というものを進めていかねばならぬという立場にありますので、金融機関の動向というものにつきましては、極端に萎縮することのないように、基本的に金融育成庁と言われるような方向で金融庁は対応を考えろ、金融処分庁みたいなイメージから脱却しないと話にならぬということを申し上げてきておりますので、こういった点を通じて、今後とも、妙に、必要以上に萎縮することのないように指導していかねばならぬものだと考えております。
○鷲尾委員　この政策が日本経済の拡大、成長につながるということを期待されているそうなんですけれども、ともすれば本当にどういう不測の事態に陥るかわかりませんし、一つは、円高に対する対抗策という見方もやはり市場ではあると思うんです。円高に振れるということなく、やはり、円安基調の中で日本経済の安定的な成長が望まれるということですから。
　先ほどちょっと世界経済の変調というふうに申し上げましたけれども、今、いわゆるグローバル・リスクオフが起こっているのではないかというふうに言われています。それで為替相場も若干いろいろ振れ幅が大きくなっているというふうに言われていますけれども、それもあって、きょうは御本人はおられませんけれども、マイナス金利をどんと打ち出したのかなというふうに私は思うんです。
　大臣、この点なんですけれども、今、グローバル・リスクオフという関係の中で円高になっているということからすると、何か円高にメリットを感じて円に投資をしているということじゃないでしょうから、リスクがないから円に、逃げ場として円高に振れているということが今の起こっている現象じゃないかと思うんです。
　そこでマイナス金利を幾ら打ち出してみても、そのグローバル・リスクオフとの関係でいくとこれは意味がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○坂井副大臣　済みません、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
　今のお尋ねでございますけれども、マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということでございますが、あくまでこの施策は、日銀が物価安定目標を確実に達成するために必要な方策として決定されたものと考えておりまして、いわば為替を目的というものではなくて、そういう話ではなくて、あくまで物価安定目標を確実に達成するためということでございます。
　為替相場は、御承知のように、さまざまな要因において相場が決まるものでございますので、今後とも、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、日本の為替市場でも変動が見られておりまして、引き続き、市場の動向を注意深く見ていきたいと考えております。
○鷲尾委員　政府としてはそういう認識、財務省としてはそういう認識ということですね。
　ちょっと時間もないので質問を先に進めたいと思いますけれども、ちょっと幾つか飛ばします、申しわけないです。
　法人企業統計では、これは財務省の公表資料ですけれども、企業の利益というのは過去最高だとなっています。これはもう大臣よく御承知のとおり。
　ところが、売上高という観点からすると、どうも足踏みが続いているんじゃないかというふうに思うんですけれども、どう思われますか。
○坂井副大臣　法人企業統計による売上高でございますが、二〇一二年度から二年間で五・三％、七十三・三兆円増加しているという現状でございまして、政府としては、足踏みしているとは認識をしていないということを申し上げたいと思います。
○鷲尾委員　そうしたら、利益の上がり度合いに比べると、随分売り上げの上がり度合いは横ばいに近い形なんですよ。額で言われると、率が皆さんお好きなわけですから、上げ率で見ると、売り上げは利益の上昇率とは大分違う。明確にそういうトレンドですよ。ぜひそれを御確認をいただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっと時間がないので先に進みます。
　デフレ脱却ということであれば、私は、そのいろいろな経路はあると思いますけれども、特に安倍政権、景気の実感を地方にも押し広げるということを常におっしゃっておられます。景気の実感を押し広げるのであれば、その経路というのをやはり明確に明示していただかなきゃいけないというふうに思うんです。
　前回の補正予算でも、アベノミクスの均てん化ということで幾つか予算を組まれましたけれども、売上高というものがやはり地方の企業はどんどん上がってくる、つまりそれは仕事がふえたということになりますから、やはりその売上高というものにも注目をしていかないと、これは政策当局として間違った現状認識になるというふうに思うんです。その点いかが思われますか。
○麻生国務大臣　企業にとりまして、売り上げ減、利益増収、デフレの時代によくあった経営の手法なんだと思いますが、売り上げが伸びているということは、やはり企業が、簡単に言えば、インフレのときは名目ですから、伸びていくのは当たり前の話なんですけれども、そういった形で売り上げというものが伸びていくというのは、売っている側、商売している側の社員の気分としても、これはやはり売り上げが伸びているというのは大きいのであって、利益が横ばいであっても売り上げが伸びているというのと、売り上げは伸びていないけれども純増だけしているというのと、どっちの方が気分的なことかというと、売り上げが伸びている方がやはり気分としてはなかなか前向きにいきやすいという状況にあったと存じます。
○鷲尾委員　一般的には、それこそデフレ脱却でお金をばらまいてインフレになっていく、お金の量がふえるというのは経済のかさがふえるわけですから、当然にして売り上げにもっと効果が出てこなきゃいけない。もっともっと効果が出てきてしかるべきだと思いますよ。利益が上がるということと平仄を合わせる形で売り上げも上がってこなきゃいけないと思うんですよ。
　何で上がってきていないと思われますか。