Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　最初から今までずっと述べておりますように、産炭地域振興臨時措置法の有効期限はあと五年を残すだけになりました。この期間内に国としても最大限の努力を払って法の目的を達成するように、またいろいろ御要望を申し上げましたことを達成するように御要望を申し上げておきます。
　最後に、鉱害問題について一点だけお尋ねいたしますが、鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に作成いたしました鉱害復旧長期計画の後半になっているわけでございますけれども、昭和五十六年の石炭鉱業審議会答申におきましては、政府が累積鉱害の最終的解消に積極的に取り組むように、こういうふうに指摘されているわけでございます。累積鉱害は現地をごらんになればまだまだたくさんあるわけでございますし、先ほども第二次的な鉱害も含めていろいろ議論されておったわけでございますが、最終的にはこの後五年間でまずこれは解消するという方向でやっていただく必要があると思いますけれども、その見通し、それから取り組む姿勢等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　石炭鉱害の復旧につきましては、昭和五十六年に石炭鉱業審議会の答申を受けまして、昭和五十七年からさらに十年間の期間をかけて残存鉱害の復旧を行う、こういう方向で鉱害二法の延長が行われたわけでございます。その後、鉱害復旧の進捗状況は、これまでのところおおむね順調に推移しているというふうに私ども考えております。具体的には、五十七年から約五千九百億円の鉱害量が長期計画として掲げられているわけでございますけれども、半分以上は進んでいるのではないかというふうに考えております。
　今後でございますけれども、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、所要の予算額を確保いたしまして、六十七年に鉱害二法の期限が参りますけれども、それまでに復旧を完了させるために最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　要望でございますが、今まで申し上げましたような旧産炭地域の振興並びにこういった鉱害の復旧等につきましてしっかりとした施策と着実な前進がある、そしてそういう地域の方々が本当に政府もよくやってくれたという中で復興されていくこと、それが即今度は一千万トン体制の中での閉山が続く地域の方々にも、こういうふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、ある意味で御安心といいますか、方向転換をしても何とか生きていけるぞという活力を与えていくことにもつながっていくだろうというふうにも思います。そういう意味で、短い時間の中での質問でございますが、ひとつ今申し上げた各政策については強力に推進をして、旧産炭地域の活性化を図っていただくようにお願いをいたします。
　若干時間が残りましたが、先輩諸委員が多少時間が延びておりますので、その分をカバーするという意味で終わらせていただきます。
○小渕（正）委員　私も問題を四つに絞って簡潔に質問をいたしますので、よろしく御配慮ください。
　六十三年度の石炭対策予算の概算要求をこの前まとめられておりますが、担当省庁として、新規施策として目玉になるようなものはあるのかどうか、その点どのように考えられておるのか、まずこの点をお尋ねいたします。
○鈴木（英）政府委員　今回の概算要求でございますけれども、本年度スタートいたしました第八次石炭政策の着実な推進を図るという考え方に立って、総額千三百六億円を要求いたしたわけでございます。その内容でございますけれども、主要なポイントだけ申し上げますと、石炭鉱業の合理化安定対策につきましては、引き続き生産体制の円滑な集約化を図るという観点から、炭鉱整理促進費補助金のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円あるいは安定補給金のうちの減産加算分六十八億円、それから新エネルギー総合開発機構の利子補給二十九億円等を含めまして所要の費用を要求しておるわけでございます。鉱害対策につきましては、前年度と同様の五百六十五億円を要求しております。
　先生から目玉という御指摘でございますけれども、特に産炭地域振興対策につきまして、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するという観点から、新たに地元等が実施をいたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行う、そういう観点で産炭地域振興調査委託費のうちに特定産炭地域拠点開発基礎調査というものを設けまして、これを創設すべく五千万円の要求をいたしております。それから、産炭地域振興臨時交付金が三十九億円ほど要求してございますけれども、そのうち、特に大規模プロジェクトの事業化促進調整額というものを新たにつくってまいりたいということで一億五百万円を要求しております。
　以上が来年度の予算概算要求の内容でございます。
○小渕（正）委員　わかりました。またいつかいろいろ意見を述べる機会があると思いますので、次に移ります。
　高島町が閉山になってかなりになりますが、あの高島礦閉山に伴っての高島町の振興策について、今日何か具体的な支援策に取り組んでおられるのかどうか、その点はどのようになっているかをお尋ねいたします。
○鈴木（英）政府委員　高島町の振興につきましては、これも各省庁会議でいろいろ御検討いただきまして、公共事業の重点的な配分を中心といたしましていろいろな施策を講じているところでございますけれども、なお、今後高島町につきましては、その置かれました地理的条件といいますか、離島海洋環境にあるというようなことも十分頭に入れまして町の方では海洋開発ビジョンというものをおつくりになっておるということでございまして、そういった関連の海洋資源の活用あるいは各種の観光レジャー施設、スポーツ施設等の誘致が地域振興の有力な柱になるのではないかというふうに考えております。このため、当省といたしましても、観光やレジャーを通じた高島町の振興につきまして、臨時交付金等も活用いたしまして、町の要望もよく伺い、積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　今の件は、先ほどから来年度施策の中で特に産炭地域振興策として新たにいろいろな項目別に述べられましたが、そういうものの中に含めて特にこの高島町の振興策については当然考えていけるものだというふうに理解しますが、その点どうですか。
○鈴木（英）政府委員　新たに予算要求をいたしております産炭地域振興対策につきましては、地元でのプロジェクト創出というようなものを十分踏まえまして、地元のつくられます計画等を慎重に検討いたしまして、必要なものについては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　次に、本年度新しく貯炭買い上げ機構がスタートしているわけでありますが、今後懸念される問題としては、貯炭機構で買い上げる対象の中でどこかの山が閉山になる、そのために貯炭機構としては閉山になったところの貯炭をそのまま抱え込まなければいかぬような状態が発生することが十分考えられるわけであります。その場合にその対策としてはどのようにお考えなのか。貯炭機構としてはある一定の枠がありますから、その貯炭の全体的な枠の中で解決策を考えようとすれば、結果的には、なお稼働中の炭鉱の貯炭の買い上げの分がそれだけ削減されることにもなりかねないというふうな懸念もあります。要するに、閉山によって買い戻しができないような貯炭をそのまま貯炭機構が抱えた場合に、そのツケといいますか、しわ寄せが既存の生産をしておるところの炭鉱にはね返ってくるのではないかという懸念が非常にあるわけでありますが、もしそうなると、結果的には、既存の現在稼働中の炭鉱はある程度出炭を制限しなければならぬという事態にも場合によっては立ち至るような状況も想定されるわけであります。少なくともそういうことになってはならないと思いますので、そういう閉山になった貯炭の買い上げの分の解消策については、既存のもの等へのしわ寄せにならぬような形での解決策を考えてもらわなければいかぬと思いますが、そこらあたりはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○鈴木（英）政府委員　仮に、過剰炭を売り渡しました石炭企業が閉山いたしまして買い戻しが困難になった場合にどういうふうにするかという御質問であろうかと思いますけれども、私ども基本的には、石炭企業間のいろいろな協力を得て、そういう過剰炭についてはなるべく早くその需要業界に引き取ってもらうというようなことが必要であろうかと思いますけれども、なお、御心配のように残った会社に対して負担になるのではないかという点につきましては、合理化法を適用いたしまして石炭企業の買い戻しを猶予することができることになっておりまして、閉山の場合には、そういう措置も弾力的に適用いたしながら、他の石炭企業に著しい悪影響を及ぼすというようなことは何とか回避できるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、こういう買い戻しの猶予ということも政策の一環として考えながら、円滑な過剰炭の荷さばきを考えてまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　著しい影響がないようにするということですが、著しくなくても、ある程度の影響はやむを得ないということで理解されておるのかどうか。私の方から言わせれば、少なくとも既存の出炭している、現在維持されている炭鉱にそういうものが少しでも影響としてはね返ってこないような措置をぜひ考えていただきたいということで申し上げておりますので、そういう点で御努力をお願いしたいと思います。この点は今の御答弁を一応了解しますが、そういう意味でぜひひとつ努力いただきたいと思います。
　最後ですが、今出炭されているそれぞれの炭鉱では、貯炭の増に伴って貯炭場の確保のために大変苦労しているわけでありますが、それは御存じのとおりだと思います。新しい貯炭機構での買い上げはできましたが、それは品物が動くわけでございません。ただ、そういう点で品物だけはそれぞれの出炭された鉱業所の中で処置されているわけでありますから、貯炭の場所が非常にふえて、私が知る範囲でも、池島鉱でも毎月二万トンぐらい貯炭がどんどんふえていく。もう場所がなくなって、グラウンド、運動場等をつぶしてそこに貯炭する。それぐらいまではいいわけですが、島内では貯炭する場所がなくて隣の大島というところまで船で運ばなければならぬということで、そういう貯炭増に伴う余分な経費等が出ているわけであります。また三井三池でも、お話を聞きますと物すごい貯炭になりまして、現在、社宅を壊してまで貯炭場を確保せねばならぬということで、何かそういう提案を会社がされておるようでありますが、貯炭増に伴ってそういう意味でのまた経営を圧迫するような経費が増大しているわけであります。
　これについて何らかの対策ができないものかといろいろ苦慮はされているようでありますが、一つの解決策としては、貯炭買い上げ機構で買い上げた貯炭は、現実に品物が動いていないわけですからそれぞれのところにあるわけでありますが、そういう買い上げされた貯炭の炭を新しくどんどんふえる貯炭とともに一緒に保管するというような形がもし可能ならば、そういった貯炭場の確保についてももう少し解消されるわけであります。貯炭機構で買い上げた品物はもう帳簿上からいっても別の会社のあれになるから、それに品物は石炭だから同じでありますが、それを積み増しして一緒に貯炭することについてはできない。そういったことで、要するに買い上げがされたにしても場所の確保だけはどんどんしなければいかぬということがありますので、そういう意味で、非常に脆弱な経営体質の経営をますます圧迫するような要因が重なっているわけでありますから、何らかの解決策として、頭の切りかえをひとつすれば、例えば今私が申し上げましたように同じ積み増しの中で貯炭としては確保しておって、このうちの保管する分において、共同機構が買い上げた分はこの中で幾らあるという区分さえきちっと明確にしておけば、何も、積み増ししてまだ貯炭できる場所にそれはできないからほかの場所に置けというようなことでなくてもいいのではないか、そこらあたり考え方を少し変えてやってもいいのではないかと思います。貯炭場を確保するという意味ではそれぞれが大変苦労されておりますので、そういう意味で、よりそういった出費が伴わないためにも、一つの解決策として今私が申し上げたようなことが考えられないのかどうか、その点はどのようなお考えかをお尋ねいたします。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のようにただいま石炭業界では、新共同石炭の買い上げました過剰炭も含めまして、一時的に過剰炭の保管場所に非常に困るというような状況が一部に出ていることは承知しております。特に、炭鉱住宅等もある程度は整理しながらそこに貯炭場所を確保していくとか、あるいは従来グラウンドであったところに貯炭を積まざるを得ないというような状況になっていることは承知しております。ただ、こうした状況の中で、ことしの春以降石炭企業のいろいろな合理化努力も進んでおりますし、それから、一時的に発電所の定期検査というようなことで一般炭の荷さばきがちょっとおくれておりましたのが、定期検査が終わってまた順調にさばけ出したというようなこともありまして、今後恐らく過剰炭は徐々に減少していくのではないかと私ども見通しを立てております。
　しかしながら、なお貯炭の買い上げ制度自体につきましては、やはり財政資金といいますか、私ども国民の貴重なお金をお預かりして運用しているということでありますので、会社側の通常在庫分と明確な管理区分がなされるという、そういった面でのいろいろな制約もありまして、貯炭の方法あるいはどうやって区分するかということについてはなかなか難しい問題もあろうかと考えております。ただ、せっかく先生の御指摘でございますので、私どもといたしましても、管理区分の具体的方法等につきましては、実態の把握に努めまして、改善の余地があるのかどうかということについて研究させていただきたいと思います。
○小渕（正）委員　ぜひ知恵を絞って、そういう要らざる出費等ができるだけないような努力をお互いにしなければいかぬと思いますので、そういう意味での研究方をお願いいたして、私の質問を終わります。
○児玉委員　ただいまも概算要求のことがちょっと議論になりましたが、来年度に向けての通産省の概算要求の中で、石炭直接利用製鉄に対する補助の問題が含まれているとお聞きしているのですが、この石炭直接利用製鉄、溶融還元製鉄法という言い方もあるようですが、その概略についてちょっと承りたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　おっしゃいました石炭直接利用製鉄技術でございますけれども、現在、鉄鋼業は非常に厳しい局面にございまして、何とかコストダウンをしたいということでいろいろな技術開発に努力をしておりますが、その一環といたしまして、いわゆる新製鉄法ということで、現在、石炭直接利用製鉄技術の開発につきまして来年度の予算要求を検討中でございます。具体的には、従来は石炭をコークスにいたしまして使うわけでございますが、この技術は石炭をそのまま活用するというところが特色でございますし、あるいは鉄鉱石も焼結しないでそのまま使うというような点、さらにはエネルギーの面で余り油を使わないということ等々、一般的にコストの面でいきますと私ども二〇％前後のコストダウンを期待するというような技術でございまして、私ども、今後の新しい次世代製鉄法といたしまして技術開発に取り組みたいという課題になっているわけでございます。
○児玉委員　今の製鉄法だと、その年の銑鉄の生産量によって多少のでこぼこはありますけれども、原料炭の年間の使用量が大体六千万トンないしはそれ以上と私たちは理解しているのです。もしこの製鉄法が実用化されていくということになると、使用する石炭は原料炭ではなくて一般炭で可、そういうふうになるんじゃないかと思うのですが、御説明いただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　おっしゃるとおり、この石炭直接利用製鉄技術の特色は、現在原料炭という形で石炭を活用しておりますが、それを一般炭が活用できるという面で大きな特色がございます。
○児玉委員　重ねてお尋ねしますが、この次の世代の製鉄法ということですが、大体実用可能めどをどのくらいに設定されていらっしゃるのでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　私どもはできるだけ早く開発をしたい、かように考えているわけでございますが、財政の事情等々ございます。今回、私ども計画しておりますのは一応十年間というレンジを考えております。
○児玉委員　この後どのようになっていくのか慎重に見なければならない、私たちとしてもにわかに是非を論ずるところまではまだ至らないのですけれども、この石炭直接利用製鉄法がどのように開発され、実用化されていくか、その点に私たちは非常に強い注目をしているということは述べておきたいと思うのです。十年ぐらいのレンジというお話でしたが、それと現在計画されている石炭火力発電所の建設計画がこれまた一九八五年から大体十年間ということで、十の発電所、二十の発電炉、総計千五百十万キロワット、それが必要とする一般炭の量は大体三千万トンを超す。そうなってくると日本の石炭の需要というのがますます上がっていく、この点は非常に明確ではないか。この点の議論は私たちはこの後も続けていきたい、そう思っております。
　さて、先ほど大臣に対する質問の中で時間の関係でどうしてもできなかった部分がありますから、恐縮ですが、ちょっと一、二そのときの質問を継続させていただきたい、こう思うのです。
　その一つの点は、先ほどエネルギー庁長官は、ことしの五月一日の中曽根首相のワシントンにおける記者会見の中で、約六十億ドルの追加輸入増の見通し、それには石炭は含まれていない、こういうふうにお話しでした。そして石炭の取引というのは合理的な内容を持たなければならない、これまでの政府の介入について私がコミットと言ったらエンカレッジという言い方で述べられたことがある、こういうふうにお話がありました。そのことを踏まえて私は先ほどの質問の中で、本来そうあるべきだ、こういうふうに述べました。まさに本来そうあるべきだ、こう思っているのですが、昨年のアメリカからの原料炭の輸入量はどのくらいだったか、そしてことしの見通しはどうか。アメリカからの原料炭は豪州炭に比べて、銘柄によってさまざまですが、一般的にはトン当たり十ドル高い、物によっては十五ドル高い、こういうふうに言われておりますが、昨年のアメリカからの原料炭の輸入量とことしの見通しについてお答えいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　手元にございます数字が年度別の数字でございますけれども、五十九年度から申し上げますと、五十九年度が千四百三十六万トン、それから六十年度が千二百八十七万トン、六十一年度が一千七十九万トンでございます。今年度の輸入量につきましてはまだ確たる数字は固まっておらないというぐあいに理解いたしております。
○児玉委員　アメリカと日本との石炭の取引、あえて私は多少限定したいのですが、日本の高炉各社とアメリカの原料炭を生産しているところとの輸入取引ですが、この点でことし七月、アメリカの下院で採択された包括貿易法案石炭関連条項、いわゆるフィリッポ条項、それから上院におけるワーナー条項、これらが現実の日米の原料炭の取引にどのような影響を与えているか、または影響を与えようとしているか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　包括貿易法案そのものがこれから両院協議会の調整に入ろうというような段階でございますし、またそれぞれの条項の取り扱いにつきましても、日本はもちろんでございますけれども、まさに世界各国からさまざまの働きかけが行われておりますので、各条項について予断をすることはなかなか難しいのではないかと思っております。
　御指摘の条項でございますが、それぞれ強制力というよりは、政府に対しまして、日本からの鉄鋼の輸入と日本への原料炭の輸出につきましてしかるべきリンケージといいますか、相関関係を念頭に置いて対応すべきだという一種の決議条項的なものであるというぐあいに理解をいたしております。しかし、基本的には先ほど申し上げました市場原理といいますか、あるいは商業ベースの判断というものに対しましていささか違ったプリンシプルが持ち込まれているわけでございますので、私どもとしましては、やはりこうした条項は存在をしない方が望ましいのではないかというぐあいに基本的には思っているわけでございます。
○児玉委員　フィリッポ条項にしろワーナー条項にしろ、私は不当な内容を含んでいる、こういうふうに考えているわけですが、その点をはっきりさせた上で、今浜岡長官がお話しになった一定のリンケージという場合、原料炭の日本の輸入とリンクするのは主として日本からの輸出製品の中の何でしょうか。
○浜岡政府委員　鋼材等いわゆる鉄鋼類というぐあいに理解をいたしております。
○児玉委員　新聞報道なんですが、ことしの八月十三日の日本経済新聞の報道の中にこういう部分があるのですね。日米の貿易摩擦と、そして米国炭の輸入交渉を高炉各社が精力的に進めているという経過の中で、以下の部分をちょっと私引用して読みますが、「高炉各社は貿易摩擦を回避するため、当初の計画を修正、百万トン程度上乗せし、」云々、こういう報道があるのですが、この経過について通産省はどのように御理解でしょうか。
○浜岡政府委員　私どもの理解をいたしておりますところでは、基本的には、各企業の自主的な判断に沿いまして各企業が米国の石炭企業と交渉を進めているというぐあいに理解をいたしております。もちろん、先生御指摘のような動きというものがある程度各企業の念頭にあったかもしれませんけれども、供給源の多角化とか、そういったファクターもあろうかと存じますが、基本的には価格合理性あるいは供給の安定性、品質の面での優良性、そういったファクターを踏んまえながら個別に判断をしていったものというぐあいに理解をいたしております。
○児玉委員　日本の高炉各社にとってはフィリッポ条項のこの部分、「米国原料炭の占めるシェアが米国に輸出される全ての鉄鋼製品のうち日本の占めるマーケット・シェアと等しくなるよう日本と交渉し、合意を得るよう」云々、ワーナー条項ではそれがひっくり返されて「米国が輸入することができる鉄鋼製品等の水準を決定する場合に、日本が米国から購入する石炭の量を勘案するよう要請」する、まさしく極めて厳しいリンケージですね。そういう中でこれを進められていったときに日本の高炉各社がアメリカとの鉄鋼輸出に関連すれば非常に窮地に追い込まれる。トン当たり十ドル、十五ドル高くてもアメリカから引き取らざるを得ない。こういう形で、本来コマーシャルベースで進められるべき原料炭の取引について政治的な圧力が加えられる、これは許せない、私はそう思うのです。
　そこで、重ねてお聞きしたいのですが、先ほど私が引用したのは八月十三日の日本経済ですが、八月十五日の朝日はそのことについてさらにこう言っています。新日鉄など鉄鋼大手各社は、年度当初に計画していた七百五十万トン弱のアメリカからの原料炭の輸入を昨年度並みまで引き上げる見通しが出てきた。そうすると一挙に二百数十万トン乗せるということになります。そして、そのことで日本の鉄鋼業界は厳しい対応を迫られている、鉄鋼大手首脳のコメントとして、通産省からの要請もあったというふうに朝日は報道しておりますが、浜岡長官、これはどういうことなんでしょうか。
○浜岡政府委員　先ほど先生が御指摘になりました日米エネルギー・ワーキング・グループといういわば協議の場があるわけでございまして、この場でのいろいろな協議あるいは議論、意見交換等を踏んまえまして、八三年に日米エネルギー共同声明というものが出ていることは先ほど御指摘のとおりでございます。この声明の中身あるいはエネルギー・ワーキング・グループでのいろいろな意見交換、討論等の場におきまして、米国側が米国炭の対日輸出の拡大を非常に強く望んでいるということは事実でございます。さっき申し上げましたように、商業的合理性があれば、日本政府としても日本側業界に引き取りに努めるようエンカレッジするというような文言もあるわけでございまして、そういう米国側の非常に強い関心あるいは熱意といったものは折に触れまして関係業界に伝えておりますので、そういった面の動きがあるわけでございますけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように基本的には商業ベースの判断で決めてまいりませんと、これは釈迦に説法でございますけれども、日本は非常にたくさんの国と石炭の取引をしているわけで、ごさい良すから、あっちを立てればこっち立たずというようなことにもなりかねないわけでございますので、基本は商業ベースの判断ということを踏み外していないつもりでございます。
○児玉委員　もうそろそろ時間が来ましたから、最後にもう一つだけお聞きしたいのです。
　今通産省がお答えになった八三年のものですが、その一つとして、八三年十一月十日のレーガン大統領が日本においでになった際の記者発表があります。いろいろありますが、日本に対してアメリカが石炭の信頼し得る長期供給国である、その点について中曽根総理も同じ見解を抱いておられることを知ってうれしく思った、エネルギー貿易の拡大、すなわち日本に対してアメリカがより多くの石炭を輸出する、これはアメリカ人により多くの雇用を確保させる、こう言っていますね。今それが地でいき出して、アメリカ人により多くの雇用というのは、日本の炭鉱労働者に対してとりもなおさず失業を生み出す、そういうものとして今真谷地の問題が残念ながら俎上に上がってきている、私はその点を指摘せざるを得ないのです。
　そして、先ほど大臣が同僚議員の質問に対して、ペルシャ湾の問題について極めて楽天的なことを言われたけれども、私はそうは思わない。南アフリカに対する各国の制裁の問題や鉱山ストライキの問題もある。オーストラリアについては、今いみじくも長官がおっしゃったように、日米の原料炭の取引に対して最もぴりぴりした緊張状況でそれを見詰めているのはオーストラリアじゃないですか。そういった中で通産省としては本来あるべき姿、ある国の政治的圧力に屈することなくあくまでコマーシャルベースで物事を進める、私はその点を貫いてほしい。残念ながら朝日の報道はそうでないことを示唆しておりますが、もう一回長官の答えをいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　第八次石炭対策を策定するに当たりまして、内外の石炭価格の格差というものが非常に大きな判断要因になっていることは改めて申し上げるまでもないわけでございます。しかし、ここで言っております内外格差というものは、基本的には合理的なコマーシャルベースの選択によって行われました輸入炭と国内炭の価格の比較であることは当然であると思うわけでございまして、繰り返し申し述べて恐縮でございますけれども、やはり輸入炭の取引というものは商業ベースの判断に立脚をして行われていくということであるべきだと思いますし、また、今後の石炭政策、エネルギー政策を考えます際にもそうした判断が必要かと思っております。
　なお、蛇足でございますけれども、第八次石炭対策の中でも、先生御指摘のようなファクターを踏んまえまして、国内炭の存在意義につきましてもそれなりの評価を与えておりますことは御高承のとおりでございます。
○竹内委員長　次回は、明八日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会
昭和六十二年九月七日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　—————————————
　　昭和六十二年九月七日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）　　　　　　　、
　第二　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元内閣総理大臣岸信介君逝去につき哀悼の
　　件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　元内閣総理大臣岸信介君は、去る八月七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、同君に対し、弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました元内閣総理大臣正二位大勲位岸信介君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。平井労働大臣。
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
　このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
　労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
　また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法制規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
　このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
　第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
　第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
　その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について合理的な算定方法を定めることといたしております。
　また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
　以上が労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　なお、労働基準法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一に、三カ月単位の変形労働時間制について、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、命令で一日及び一週間の労働時間並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとすること。
　第二に、使用者は、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとすること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　糸久議員にお答えをいたします。
　まず、週四十時間制実施の時期の明記の問題でございます。
　この移行の時期については、新前川リポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力する所存でございます。
　しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものでありまして、現時点で移行時期を確実に見通すことは困難であるので、法律に明記することは不適当であると考えます。
　次に、労働時間の段階的短縮時期の明示の問題でございますが、当面の法定労働時間については、週四十六時間とするが、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とする所存でございます。
　次に、男子労働者の時短促進の問題でございます。
　今回の改正においては、法定労働時間を週四十時間に向けて段階的に短縮していこうとしておりますが、これは中小企業の実態等を考慮すればやむを得ない措置でございます。
　しかし、これによって、特に女子労働者については、時間外・休日労働の上限が規制されていることから、総労働時間が確実に短縮され、家庭生活との調和を図るためのゆとりがより大きくなると考えております。
　変形労働時間制の女子への影響の問題でございますが、労働時間に関する法的規制の弾力化は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が著しく増大している等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使の工夫により労働時間短縮を進めやすくするというための問題でございます。
　変形労働時間制の導入に際しては、妊産婦や育児等、特別の事情を有する女子労働者については、労使協定の中で必要な配慮が加えられるものと考えられますが、政府としてもそのような配慮がなされるよう指導してまいる所存でおります。
　法定労働時間の猶予措置の限定の問題です。
　法定労働時間に対する猶予措置については、対象となる事業場はなるべく少なく、また、猶予期間の長さはできるだけ短くすることが望ましいと考え、政府も努力いたしたいと思います。
　年休の最低基準の引き上げの問題ですが、中小企業に及ぼす影響等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、今後におきまして、一層の引き上げについては検討課題と認識しております。
　時間外労働の法的規制の問題は、労働時間の短縮を実効あらしめるためには、時間外労働時間の縮減も重要な課題と認識しております。このため、労使が締結する時間外労働協定について指針を設け、指導を行っておるところでありますが、今後さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成するとともに、その遵守の徹底を図ってまいる所存であります。
　金融機関の週休二日制の問題でございますが、金融機関の週休二日制の拡大については、昨年八月より、これまでの第二土曜日に加え第三土曜日を休業日としたところであります。
　今後、さらにこれを拡大することについては、金融界のコンセンサスのみならず、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ながら進めていくべきものであると考えます。
　国家公務員の完全週休二日制の問題ですが、外国の状況を見ますと、我が国においても完全週休二日制を目標として努力する必要があります。
　公務員の週休二日制については、当面、人事院の勧告にもある四週六休制への円滑な移行に努める。また、閉庁方式の導入については総務庁を中心に現在検討中で、前向きにこれは努力してまいりたいと思っております。
　学校五日制の問題ですが、学校五日制の問題は、社会情勢の変化を考慮して、教育水準や授業時数の確保など、教育課程の問題でもあります。また、教員の勤務形態など、学校運営の問題でもあります。さらには、子どもの生活行動の問題等をも勘案しつつ総合的に検討しなければならないと思います。
　この問題については、現在、教育課程審議会において検討が行われておりまして、その審議結果などを踏まえて慎重に対処することといたしたいと思います。
　国民生活の質的向上の問題につきましては、質の画期的な向上を図っていくためには、我が国の経済構造を内需主導型に変革していく、それによって生活の質の転換を図っていくということが基本であると思います。そのため、政府は、昨年五月に決定された経済構造調整推進要綱に基づき、各種の施策の具体化に努めております。
　さらに、五月に提出された経済審議会建議を踏まえ、労働時間の短縮のほか、住宅の質的改善、良質な社会資本ストックの整備等、諸般の施策を推進することにより国民生活の質的向上を実現してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、関係委員会での議論を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　変形労働時間制の導入に際しましては、育児担当者、介護の責任を有する者等については、勤労学生と同様、労使協定の中で必要な配慮がなされることが望ましいので、政府としても十分指導してまいる所存であります。
　営業時間、操業時間の延長に伴う問題につきましては、労働省としては、営業時間等の延長が、労働時間の延長その他労働者の負担の増大をもたらさないよう関係者に慎重な配慮をお願いしているところでございまして、今後とも必要に応じ要請を行うなど適切に対処してまいる所存であります。
　労働時間の短縮を大胆に進めてはどうかという問題でございますが、国際協調と国民生活の質の向上を目指して経済構造の調整を進めることが現下の最も重要な課題でございまして、労働時間短縮はその重要な柱の一つと認識をいたしまして、鋭意努力する所存でございます。
　中小企業の労働時間短縮を進めますためには、政府の指導、援助が重要であると認識いたしております。このため、中小企業集団への援助を中心に、今後一層、中小企業に対する指導、援助の充実強化に努めてまいる所存であります。
　組織、定員等指導監督体制の充実につきましては、現下における労働時間短縮の重要性にかんがみ、最大限の努力をしてまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　円高等に伴う構造調整を円滑に進めるに当たりましては、内需の拡大を図るとともに、産業の新たな発展分野の開拓を図っていくことが必要でございます。
　構造調整に際しまして、労働条件の悪化や下請企業に対する不当なしわ寄せを生じることがないよう、政府といたしましては、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法など、関係法令の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。
　また、我が国労働時間は欧米諸国を上回っております。今後、中長期にわたりまして労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の条件であると考えております。
　このため、従来から労働時間の短縮につきまして、企業の自主的努力を促すとともに、これを可能とすべく技術開発や設備投資の支援等を通じて、企業の生産性向上を促進するなどの施策を行ってきたところでございますが、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして、下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度において下請取引あっせん体制を一層充実し、また、新分野進出などのための技術開発補助事業及び低利融資制度、これは金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど、下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところでございます。
　今後とも、当省といたしましては、これらの施策を通じまして、下請中小企業対策に万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
○中西珠子君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、私は、公明党・国民会議の立場から総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、ＩＬＯで二十数年働いていた関係もございまして、国会の場でも、これまであらゆる機会をとらえて労働時間短縮の必要性を訴えてまいりました。そしてことしの三月、労働時間の短縮のためと銘打って労働基準法の改正案が国会に提出されたとき、さすがは仕事師の中曽根内閣と喜んだわけでございます。ところが、基準法の改正案の内容をよく見ますと、失望と落胆を禁じ得ませんでした。
　その理由の第一は、法案は週四十時間制を明記しておりますが、これは実施時期もはっきりしない目標値であります。その上、法案は一日八時間制の原則を崩し、労働時間の大幅な弾力化を導入し、労働者の健康破壊や家庭生活の崩壊にもつながるような危険性をはらんでいるからであります。
　本改正案は、日本の長時間労働に対する海外からの批判をかわそうという意図と経営の効率化への配慮のみが先行して、労働基準法の本来の目的である労働者の保護という観点や、国民生活を物心両面でゆとりのあるものにしていこうという視点が欠落しているという印象を受けます。総理の御所見を伺います。
　第二の問題点は、本法案は、本来法律で規定すべき労働条件の基本的部分の多くを命令に委任していることです。最近、政省令委任の傾向がとみに強まっておりますのは国会審議を軽視するものと言わざるを得ません。憲法第二十七条二項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定しており、これに基づいて労働基準法は、労働者の「人たるに値する生活」を保障するための最低の労働基準を設定し、刑罰によってこれを守らせる規範性の高い法律のはずです。ところが、改正案では、労働者の基本的人権を守る上で重要な労働時間の規制の内容が命令にゆだねられ、それが段階的に変動する上に、事業場規模によって異なり、また、施行の時期もずれて複雑化するために、労働基準法の規範性が弱まって、労働基準監督も非常に困難になると思いますが、総理の御見解を伺います。
　また、労働時間短縮の実施に当たり、中小企業に対する配慮は必要ですが、労働条件の格差を拡大するような長時間労働を許容するよりも、時間短縮を容易にするために、税制、金融、下請保護その他財政面で中小企業に対する援護策をとり、週四十時間制の早期実現を図ることが国際協調と国際信義の上からも急務だと考えます。労働大臣、通産大臣の見解を伺います。
　第三の問題点は、労使協定による措置の大幅な拡大であります。改正法案は、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイム制の適用や年次有給休暇の計画的付与などを労使協定にゆだねております。
　現在、労働組合の組織率は、全国で約二八％、民間部門では二一％に低下している上、中小企業労働者の過半数が未組織であります。こういった日本の労使関係の実情を見るとき、労使協定を締結するための従業員代表の民主的で公正な選出の手続や従業員からの意見聴取義務、こういったものの法定が必須であると考えます。さもないと、個々の労働者、殊に女子労働者の権利が無視または軽視される危険性が大きく、現行の労基法の有する個別的な労働者保護の性格が弱まってしまうことにはならないでしょうか。この点について総理の御所見を伺います。
　次に、法案の中身について伺います。
　週四十時間制実施の時期は一体いつなのでしょうか。政令は三百人以上の事業場については週四十六時周でスタートし、三百人以下の事業場は改正法施行後三年間は猶予するそうですが、これは全事業場の九九・八五％、ほとんど全部が現行の週四十八時間制のままで少なくとも三年間据え置かれることを意味します。これでは移行措置が余りにも緩慢であり、紀元「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間一八〇〇時間程度を目指す」という新前川リポートの目標達成は不可能ではありませんか。
　労働省の六十一年度労働時間総合実態調査から見ても、三百人以上の事業場については週四十四時間からスタートすることは可能であり、三百人以下の事業場全部を現行のまま据え置くのではなく、適用を猶予する対象をもっと厳しく限定すべきだと考えますが、労働大臣の御意見を伺います。
　次に、変形労働時間制の問題ですが、変形労働時間制は一日八時間の原則を崩し、残業手当なしの長時間労働、過密労働を生み出し、労働と生活双方のリズムを狂わせ、労働者の肉体や精神に障害をもたらすおそれがあります。殊に家庭責任の大部分を女性が負担している現状では、女子労働者の七割近くを占める既婚の働く女性とその家族に与える影響は深刻であり、フルタイムでは働けなくなってしまうおそれがあります。
　三カ月単位の変形労働時間制については、衆議院段階の修正で一歩前進を見ましたが、現行の労働基準法第六十六条の妊産婦の時間外・深夜・休日労働の免除規定との関係はどうなるのでしょうか。変形労働時間制のもとで行われる所定内の長時間労働が母体や胎児に及ぼす悪影響を考えると、妊産婦は変形労働時間制の適用から除外すべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、一カ月単位の変形労働時間制についても、一日または一週の労働時間の限度と連続して労働させ得る日数の限度を設けるべきであり、また、労働者代表の公正な選出方法を講じた上で労使協定の締結を要件とし、その届け出を義務づけるべきであります。労働大臣の御所見を伺います。
　年次有給休暇については、付与日数の最低基準が十日になるのは三百人以上の事業場だけであり、現在、一男子労働者総数の八〇・八％、女子労働者総数の八八・二％が働いております三百人以下の事業場では、改正法施行後三年間は現行どおり、四年目から八日となり、七年目でやっと十日になります。その上、計画的付与により、自由にとれる年休は五日だけということになると、本人の病気や家族の病気看護、子供の学校の行事などのために年休を使っている既婚の女子労働者にとっては大きな痛手であります。個人の年休権の制約となるような計画的付与よりも、むしろ不利益な取り扱いを年休取得を理由としてやってはならないという規定を法律の中に入れる方が、年休取得率を高めるには効果があると思いますが、労働大臣の御意見を伺います。
　百五十カ国を対象にしたＩＬＯの調査によると、年次有給休暇の最低基準が六日である国は、日本を入れて世界じゃうで五カ国にすぎません。たった五つです。二週間未満の国は全体の約一〇％にすぎません。約四五％、六十七カ国がＩＬＯ基準の三週間を上回っています。世界のＧＮＰの一割を占める日本なのに、この面でも国際的に余りにもおくれていると言わざるを得ません。年次有給休暇の最低基準は、事業場規模の別なく、もっと大幅に引き上げるべきだと考えますが、国際国家日本を標榜されている総理の御所見を伺います。
　日本は、長時間労働で不当な競争を行っているという汚名を返上するためにも、一日も早く公正な国際労働基準を達成するとともに、国民が人間としての尊厳を保ち、健康で文化的な生活ができるような労働基準法の改正内容にしなければならないと私は思いますが、総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中西議員にお答えをいたします。
　労働基準法本来の目的の問題でございますが、今回の改正は、法定労働時間の短縮を目的とするものでありますが、労働時間の短縮は、新前川リポートにも指摘されておりますとおり、経済構造調整のための重要な施策であり、国際協調と国民生活の質の向上を目指しております。そして、今回の改正におきましては、目標の明定、早期出発、着実前進、段階的調整、こういう考えを持ちまして早期出発ということが非常に大事であると考えた次第なのであります。
　次に、規範性の欠落の問題でございますが、今回の改正においては、法定労働時間を週四十時間制を目標に政令で段階的に短縮していくこと、その場合、中小企業等には一定の猶予期間を設けること等を内容としていますが、それは中小企業の労働時間の実態から見て必要な措置と認識しております。
　政令で定める労働時間については、その範囲、定め方、手続等を法律上明らかにいたしておりまして、憲法上の問題は生じないと考えます。
　労働者代表の選出方法でございますが、労働基準法に定める基準について、基本的な部分は法令で定めますが、細部は労使協定にゆだねることとしておりますことは、実態に即した規制とするために必要なことと認識しています。
　そして、各種労使協定の締結当事者である労働者代表については、適切な方法で選出されるよう十分指導してまいる所存でおります。
　妊産婦の変形労働時間制の問題でございますが、妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することについては、関係委員会での御議論を踏まえて適切に対処してまいる考えでおります。
　次に、年休の最低基準の問題であります。
　今回の改正においては、特に中小企業に及ぼす負担等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、その一層の引き上げについては、今後の検討課題であると認識しております。
　国際労働基準の達成につきましては、今後とも努力してまいる所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。中小企業に対する援助策の問題でございますが、中小企業の労働時間短縮を進めますためには、政府の指導、援助が重要であることは御指摘のとおりでございます。このために、中小企業集団への援助を中心に、今後一層、中小企業に対する指導、援助の充実強化に努めてまいる所存であります。
　また、中小規模事業場の労働時間の実態を考慮いたしますれば、法定労働時間は、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間とすることが適当であると考えております。週四十時間制への移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存であります。
　また、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即してできるだけ限定する考えであります。
　また、一カ月単位の変形労働時間制につきましては、基本的には、従来からある四週間単位の変形労働時間制と同一のものでございまして、これまでの運用に照らしても、御指摘のような規制は必要がないと考えておるところであります。年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいる所存であります。
　ただし、御指摘のような規定を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もございまして、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠でございます。
　政府といたしましては、中小企業の経営基盤の強化及び設備投資促進、技術力向上、情報化への対応等による中小企業の生産性の向上を図る見地から、税制、金融上の措置など各種の施策を講じているところでございます。
　こうした中小企業施策の推進を通じまして、下請企業を含む中小企業における労働時間短縮を含め、労働条件の向上が図られることを期待している次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————