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○大森委員　そうすると、経済産業省としては、こうした談合の事実については全く把握していなかったということですか。公正取引委員会が、かねてからそういう指名、正確な言葉はちょっと失念しましたけれども、そういう事実があったという指摘で確認できたのは平成十年ということでありますけれども、では、経済産業省として、そうした談合については一切把握していなかったということでしょうか。
○河野政府参考人　そのような談合のようなことがあれば、もちろん私ども、注意するわけでございましょうから、把握しておりませんでした。
○大森委員　そこはやはり、そうした、先ほどるる述べられた費用が適切に使われているかどうかという、いろいろなことが全く役に立っていなかったということになると思うのですね。
　去る二十五日付の日経新聞では、日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。競争はもともと行われていない」、こういうことまで述べているわけですね。このことは、このエンジニアリング会社が以前から談合を行っていたということを問わず語りに白状しているようなものだと思うわけです。
　公正取引委員会としては、こういうようなコメント、そしてこういう状況から、どういうような御見解をお持ちになるのでしょうか。
○上杉政府参考人　私どもが六月二十四日に行いましたのは、独占禁止法四十八条に基づく勧告ということでございまして、公正取引委員会として、そのような事実があったと認めた上で行うものでございます。
　それに対しまして、法律上は、当事者がその内容についていろいろ不服があるということでございますと審判の開始を請求することができるということでございます。もちろん、当事会社、いろいろ言い分があるということは当然あることでございましょうから、私どもとしては、そのようなコメントが実際になされたかどうかは把握しておりませんけれども、しかるべき証拠及び法律上の問題というのを検討の上に行った処分であるということを申させていただきます。
○大森委員　これは新聞上のコメントではありますけれども、恐らくこのとおりしゃべったと思うのですね。そういうことであれば、これはもう、かねてからそういう談合は行われていた、そういうことを間違いなく指摘できると思うのです。これは、石油備蓄会社に対して、直接的には当然石油公団が株主としてチェックするという責任があるわけなんですけれども、見逃していた石油公団の責任と同時に、経済産業省にも監督責任があると私は思います。
　これについて、昨年指摘をされ、今回勧告を受けて、それぞれどういうような対応を経済産業省として行ってこられたでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○古屋副大臣　今回、公取からこういう指摘があったということ、私どもも大変遺憾に存じておりまして、我々は石油公団を通じて国家備蓄会社に対する管理監督を行ってきておるわけでございますけれども、こういった勧告を受けたということは極めて遺憾でありまして、厳正に私どもも対処していかなくてはいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　具体的には、まず石油公団に対して、措置の対象となった会社の指名停止を含めまして、国家石油備蓄会社への適正な措置及び再発の防止策を図るように指示をさせていただきました。
　そして、再発防止につきましては、例えば入札参加企業をふやすなど、入札方法の改善を含めて検討する場を設けまして、適切な契約方法について今後検討してまいりたいと思っております。二度とこういった不祥事が起きないように、我々としてもしっかり対応していきたいと思っております。
○大森委員　指名停止を含む処分といいますか、関係業者に対してのそういうことも検討すること、それは当然きっちりやるべきでありますけれども、事態の認識として、指摘された十年以降のものなのか、それともずっと過去からさかのぼって行われていたのか。
　今回の質問に当たって、私は、例えば十年以前の過去五年間の受注企業はどこであり、それらの入札調書、入札結果はどういう状況であったのか、その資料を出すように言いましたけれども、今日に至るまでこれは出されていないわけであります。
　したがって、公取が証拠等の関係で指摘できるのは、こういう平成に限った十年以前については、五年間はどうであったか、これは経済産業省の責任としてきちんと調べていただきたいと思いますが、これはいかがですか。
○河野政府参考人　石油公団を通じて受注実績を調査いたしまして、お知らせできると思います。
○大森委員　それはぜひお願いをしたいと思います。こういう談合によって、これは当然国民の税金によって賄われているものが、不当に高額な価格形成が行われていた、そういう意味ではこれは大変重大な問題だと思うのですね。
　そこで、日石菱油のコメントではありませんけれども、むつ小川原と地下備蓄の串木野が東燃テクノ、それから苫小牧東部、地下備蓄の久慈が出光エンジ、それから上五島と志布志が日石菱油エンジということで、備蓄会社の中核石油会社と中核エンジニアリング会社と、これはもう完全に一体のものになっているわけですね、先ほども言いましたように。
　そういう点から、冒頭の質問の御答弁等にかかわりますけれども、こういう関係、こういう一体化している状況について、この談合との関係については、経済産業省は今後どのように対処されるのか、お聞きをしたいと思います。
○河野政府参考人　国家備蓄会社が自前のタンクを持ち、そこで国家備蓄基地を運営するに当たって、歴史的に申しまして、先ほど申し上げましたように、近傍にリファイナリーを持ちます精製会社の技術的な力など、あるいは地縁、こういったもので協力を仰ぎながらやってきたという歴史があります。その結果、それぞれの国家備蓄会社に、先生が今中核的企業とおっしゃったようなところが民間出資分のかなりの割合の出資をしているわけでございます。
　今回、国備会社を廃止いたしますから公団の出資がなくなりまして、民間のみの出資のサービス会社になるわけでございます。その民間のみの施設を持たないサービス会社、これがどのような企業によって構成され、ごく自然に考えまして、今までそこの大きな株の割合を持っていたところはそれなりの役割を果たすということは、一方において期待されると思いますけれども、きょうの午前中の御質疑にありましたように、それがその地域だけで会社としてなるのか、あるいは全国共通のものとしてなるのか、その辺は、この民間側のみが株主になりますので、そこでの判断、合理性のある判断を尊重するということかと思っております。
○大森委員　私が申し上げたいのは、今申し上げた石油会社、そして備蓄会社、そして行政指導責任を持つ経済産業省、この関係がもういわば一体化し、癒着化している。そのつなぎになっているのが、けさも質問ありましたけれども、天下りの問題だと思うんですね。
　これは前回も私どもの同僚議員が行いましたけれども、この備蓄会社に対しても、行政の側から提出された資料を見ましても、備蓄会社の役員、これを黄色で塗りつぶしましたけれども、官僚とそして公団、これが黄色ですね。あと、残ったところは石油会社系列の役員なわけですね。官僚と石油会社、それがこの備蓄会社の役員の大半を占めるという状況になっているわけですよ。
　ですから、これは、ある人は、油を備蓄するんじゃなくて、官僚、天下りを備蓄するんじゃないかと指摘されるぐらいでありますけれども、官僚だけでも各年度、全役員数の大体四割に達しているわけですね。
　ですから、こういう監督官庁を含む役所からも、直接監督すべき公団からも天下りを受け入れる、しかも、残りの役員は石油会社。そこの石油会社は、先般、石油鉱業連盟の献金が、自民党に対して十一年間で一億円を上回る献金と申し上げましたけれども、各備蓄基地の中核をなすこの石油会社で構成される石油連盟、こちらの方は、十一年間で七億九千八百万円自民党に献金が行われているわけであります。
　官僚と業界の癒着、そして、それにこういう献金という形を通じて政治家、政官業癒着の構造の中で今回の備蓄会社をめぐる談合事件が起こっているんだということで、今後、この石油公団の問題を考える上で、政官業癒着のこういう構造に本当にしっかりとメスを入れていかなくちゃならないということを指摘し、最後にこの点で大臣の御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　石油備蓄会社に関しましては、民間に操業の部門もゆだね、そして、自主的な運営をしていただくことになっております。御指摘のあった点は非常に重要な点でございますので、そういったことを踏まえて、監督官庁として努力をしていきたいと思っております。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　きょうは、まず、昨日から新聞の報道をにぎわしております原子力立地給付金について、長官にお尋ねいたします。
　原子力立地給付金の拒否者リストが、資源エネルギー庁の外郭団体である電源地域振興センターから道県に渡されていたというものでございます。これは、原子力発電所の地元住民に給付される原子力立地給付金の受け取りを拒否した人が明らかになってしまう、自治体にそういう個人の情報が明らかになってしまうということでございますけれども、長官、この給付金のそもそもの趣旨はどういうものでございますか。
○河野政府参考人　この原子力立地給付金は、原子力発電所など原子力施設が立地しております地域において電気料金の実質的な割引を図る、こういう目的で、それぞれの地域の電力の需要家の皆さんに対して、国から道あるいは県へ交付金を出させていただいて、それをもとに県が、この場合、電源地域振興センターを通しているわけでございますけれども、電気料金の割引相当の給付金を交付する、こういう仕組みでございます。
○大島（令）委員　長官は、この拒否者リストが道県に外郭団体の電源地域振興センターから渡っていたことをいつの時点で、新聞報道の前なのか、それとも新聞報道で知ったのか、どの時点でお知りになったのか、お尋ねいたします。
○河野政府参考人　今先生がおっしゃいました、具体的な作業を行っております電気事業者、これが、中には受け取りをされない方がおられる、その情報を振興センターの方に報告し、その報告が道県に渡っていた。先生おっしゃった、個人の、受け取らないかどうかということ以外にも、電力会社が事情を伺った、そのことが報告の形で道県まで行っていたということを承知いたしましたのは、この新聞報道の時点でございます。
○大島（令）委員　では、平沼大臣に質問します。
　この問題は、さきの防衛庁での情報公開請求者リストの問題に通じるものがあると私は考えておりますが、そのような危機感を省の長として大臣はお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　大島先生にお答えをさせていただきます。
　今、長官からその実態については御報告をさせていただきました。本件に係る情報収集、提供というのは、本給付金の交付を適正に行うために、電力会社、電源地域振興センター、そして道県の間で、受領を辞退したことについて確認する情報を伝達するものであると認識しております。これは、給付金の受領の辞退などによりまして補助事業に必要な経費が減少したことを証明することが必要なために、当該情報やリストを添付していたことから、道県に提供された、このように思っております。
　したがいまして、それ自体が直ちに不適当であるとは私は判断しておりませんけれども、ただし、個人情報の保護には万全を期すことが重要である、こういうふうに思っておりまして、今後、受領を辞退する事実の確認に当たりましては、その目的の達成に必要最小限の情報収集及び報告にとどめられるように、交付金の交付先である道県や電源地域振興センター、ここをよく指導していきたい、こういうふうに私は思っております。
○大島（令）委員　長官に伺います。
　この給付金の趣旨は電気料金の割引ということでございますけれども、なぜエネルギー庁の外郭団体である振興センターが、こういう個人のリストを収集して道や県に渡さなければならないと考えているんでしょうか。
○河野政府参考人　この振興センター自身は、国から交付金を受けました道あるいは県との契約に基づいて、この事業を一番直截にユーザーの方に接触できる電気事業者に委託をするという経路をたどってやってきたものでございます。
　そして、その情報がなぜこういうふうにさかのぼって道県に至ったかという点については、今大臣から御答弁申し上げたわけでございますけれども、電気料金の割引に見合う分の給付金を需要家の方に受け取っていただくというのがこの制度でございます。
　この制度をちゃんと運用しているかどうか、需要家の方はこれだけいるのに、予算がこれだけ減少している、執行が減少しているということがあれば、それはどなたかが辞退をされたとか受け取らないとおっしゃったということになるわけでしょうけれども、そういうことであるということを契約で引き受けている者としては確認するということでやってきたのだと思います。
　ただ、そのことと個人情報の重要性ということをよく考えて、今後の対策については、先ほど大臣から御答弁申し上げたようなことを私ども承っておりますので、そういうことで対応していきたいというふうに思っているわけでございます。
○大島（令）委員　制度の運用のチェック、補助金がきちっと流れているかということであるならば、私はこのようなリストを電力会社が作成して地域振興センターに出すということに関しまして、非常に疑問に思うわけなんです。物があれば、実際それを、何らかの意思が働けば使いたくなるのがやはり人間の心情だと思うのです。
　電源地域振興センターの役員なんですが、理事長は元科学技術庁の振興局長、そして現在の専務理事は元国土庁長官官房審議官、そして常勤の理事には元通産省の方がおります。天下りの方々で理事長、専務理事、理事に一人おりますけれども、なっております。
　こういう官僚経験者であるからこそ、こういうことがいけないことだということはよく知っている立場だと私は思います。こういう立場の方が地域振興センターにおりながらこういうことが起きたということに対して、大臣はどのように思っていらっしゃいますか。
○平沼国務大臣　電源地域振興センターの役員にそれぞれの役所の出身者がおられる、こういう御指摘です。それはやはり一定の経験ですとか知見ですとかそういった能力、そういうものも加味されてそれぞれ就任をしている、私はこういうふうに思っております。
　しかし、そういった情報でも、個人の守るべき情報に関してはやはり慎重にしなければならないと思っておりますから、そういう意味で、ただ、辞退をした人の氏名ですとかその辺はいいですけれども、どういう理由で辞退したかとか、そういうプライバシーにかかわるようなことは厳に慎まなければならないと思っておりまして、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、こういったことはあってはならないように私は指導監督をしていきたい、このように思います。
○大島（令）委員　昨年、三カ所で、住民投票などによる原発立地の問題が行われました。すべてが、住民投票で住民の方が勝っているわけなんですけれども、私は、一体この制度が何の役に立つのかなと思いました。
　調べてみたところ、非常に難しい計算式でございますけれども、例えば八百から九百万キロワットアワーの原発を立地している地域には、一カ月当たり一戸千百円の電気料金の割引があります。これをわずかな個人の抵抗として拒否した方々が、理由とか名前までリストにされる、これは私は大変大きな問題だと思っております。
　逆に考えれば、思想、信条を試す踏み絵と考えることもできるわけなんですね。こういう補助金を上げますよ、原発反対とか嫌な人は千百円という金額でも要らないと。本当に踏み絵と同じような制度に一つ間違えればなると私は思います。
　大臣に伺いますけれども、経済産業省の部局において情報公開請求者の受け付け名簿ですとか一覧表をリスト化していないかどうか、このことをきっかけに一度検討するお考えをお持ちでしょうか。
○平沼国務大臣　お尋ねの件について、私どもは省内で調べをいたしました。
　やはり、行政プロセス管理に必要なものは、私どもはそういうものはありますけれども、個人のいわゆるプライバシーに関すること、思想、信条に関すること、そういったことがいささかも外に漏れない、そういう体制はしっかりとつくっていかなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　私は、防衛庁の情報公開リストの問題と、今回の原子力立地給付金のリストがエネ庁の外郭団体を通じて道や県という地方自治体に流れたということは、非常に国民としては深刻な危機であると思っているわけなんです。
　いろいろな形で私たちは思想、信条を持っているわけでございますけれども、それを、情報公開した、こういうものを要らないといって拒否をした、そういうことがすべてそれを扱う人たちの意思によって一覧表にされ、それがいつの間にか何らかの形で出ていく。これは、憲法で保障された私たちの基本的人権をも侵害する、一歩間違えれば非常に大きな問題であると私は思っているわけなんです。
　ですから、大臣におかれましても、経済産業省というのは、特に原子力政策を進めているわけですから、いろいろな方たちが情報公開請求、今後もあると思いますけれども、ぜひこのようなことが起きないように、監督責任者としてやっていただきたい。そのあたりの御決意、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○平沼国務大臣　行政サービスを行っていく背景においては、ある限度までの情報管理というのは私は必要だと思っています。しかし、今大島先生が御指摘のように、個人の思想、信条にかかわるようなことはやはり厳に外に出さない、そういうことは基本的に私は守っていかなければならない、そういう観点で私も行政を行っていきたい、このように思います。
○大島（令）委員　では、次に移りますけれども、前回、石油公団の資産処分業務を行う総合資源エネルギー調査会について、権限を伺いましたけれども、あいにく長官からは明確な答弁をいただけませんでした。
　ここには大変重要なポイントがあると私は思っております。一つ目は、第三者の有識者による委員会がなぜ石油公団に置かれるのか。二つ目は、石油公団が保有する資産の評価や処分を、総合資源エネルギー調査会が、例えばこの資産については売却して国庫に返すという意見に至ったら、それは本当に実現するのか、つまりこの委員会に権限はあるのか。もし権限がないのだとしたら、なぜそういったものをわざわざつくるのか。権限がない場合、つくるということであれば、ある種のアリバイですとか一応の手順と思われても仕方ないと私は思います。
　簡単な質問でございますので、総合資源エネルギー調査会に権限があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。これは長官にお願いいたします。
○河野政府参考人　今回御提案申し上げております法案の中には、総合資源エネルギー調査会の意見を聞かなければならないという旨、つまり、資産処分計画について経済産業大臣が石油公団からの申し出を認可するに際して、総合資源エネルギー調査会の意見を聞かなければならない旨明記されておりますし、総合資源エネルギー調査会の任務としても、この廃止法においてそういう任務がつけ加わっているということを、設置法の附則改正というようなこともやっているわけでございます。
　したがって、経済産業大臣からの諮問に応じて、しかるべきことをおっしゃるという権限が総合資源エネルギー調査会には付与されているというふうに申し上げられます。
○大島（令）委員　今の御説明ですとちょっとわかりにくいのですが、では、石油公団所有の資産について、評価と処分の実施はどういう図式になってくるんでしょうか。
○河野政府参考人　まず、石油公団それ自身は資産の処分の主体でございます。したがって、どのような資産がどのような評価を持つか、これはみずからの責任においてまず精査をする必要があるというふうに思います。その上で、これをまたどのように処分していくかという原案についても業務の一環として作成をして、しかし、それは経済産業大臣の認可を受けなければいけないということでございますので、そういった手続がとられることになります。
　そして、その認可をするに当たっては、経済産業大臣は総合資源エネルギー調査会の御意見を伺うということになっているわけでございます。さらにあわせて、その認可に当たって、行革本部長の内閣総理大臣に協議をするということも法律上の規定になっているわけでございます。
　したがいまして、石油公団がつくった計画がそれだけで終わるわけではなく、経済産業大臣の認可を受けることになっておりますし、また、その際、第三者機関の意見を経済産業大臣として承ることになっておりますし、また、繰り返しになりますけれども、行革本部長たる内閣総理大臣に協議を申し上げるという、いわば多重のプロセスを経て最終的に決定されていくということになります。
○大島（令）委員　長官に伺います。
　総合資源エネルギー調査会の議論は公開されますでしょうか。
○河野政府参考人　これは、基本的には審議会は公開でやっております。
　一つだけ留保させていただくとすると、個別企業の何か情報で出せないものがあるというときにどうするかという問題は残っていようかと思いますけれども、基本的には公開でございます。
○大島（令）委員　では、独立行政法人について長官に伺います。
　特殊法人から独立行政法人に組織を変えることによって、一体何が根本的に変わるのか、以下四点に関して質問をいたします。
　まず、国との関係はどう変わるのか。二点目、国の関与はどういう内容に限られてくるのか。三点目、国の責任はどのように変わっていくのか。四点目、理事長の責任はどのようになるのか、御説明ください。
○河野政府参考人　まず、国との関係でございますけれども、独立行政法人の場合には、経済産業大臣が中期目標を定めまして、この指示に基づいて独立行政法人自身が一定期間の事業計画をつくるということでございます。それを経済産業大臣に承認を求める。その際、それを経済産業大臣は通則法に基づきまして評価委員会に諮るということになります。
　目標の設定に際しましては、これはきょうの午前中の御質疑でございましたけれども、非常に政策的といいますか、戦略的な色彩がありますので、そこをあわせて総合資源エネルギー調査会にお諮りをするということが必要かというふうに思っております。現在の石油公団は、事業計画を単年度ごとに経済産業大臣の認可を受けるという仕組みで行われております。
　それから、国の関与は、今の御答弁、ちょっと重複的になりますのであれですけれども、独立行政法人の場合には、まず目標を示す、そして事業の実施については独立行政法人の主体性をむしろ活用する、そして事後評価をしっかりするというような基本的な考え方に成り立っているというふうに思います。
　国の責任でございますけれども、いずれにせよ、政策目標が円滑に達成されているかどうか、あるいは独立行政法人であれ、石油公団であれ、国として、予算を執行したりなんかすることについて適切に行われているかどうか、最終的にある一定のチェックをする責任が国にあるというふうに思っております。
　それから、理事長でございますけれども、これは石油公団の総裁についても経済産業大臣が任命権を持っておりますし、今回の独立行政法人も要件を法律上通則法によって定められておりますけれども、経済産業大臣の任命によるということでございます。
○大島（令）委員　理事長の責任についてもう少し深くお答えいただけないでしょうか。
○河野政府参考人　独立行政法人の場合には、通則法によりまして、そもそも独立行政法人の中期目標あるいは事業計画の遂行に関する評価委員会による評価というのがございます。この評価の結果いかんによっては、そういった規定が整備されておりまして、例えば大臣の方で、目標が達成されていないというような場合に任免権を発動する、あるいはペナルティーを給与面で設けるというようなことが可能になっているということでございます。
○大島（令）委員　そうしますと、総務省の方にお伺いしますけれども、各府省の評価委員会が評価を行い、総務省の中に設けられました政策評価・独立行政法人評価委員会は、通知された評価の結果について、必要があると認めるときは当該評価委員会に対し意見を述べることができるというふうにございますけれども、そういうふうになった時点で初めて理事長の責任、先ほど長官が述べられた任免権ですとかいろいろなペナルティーですとか、そういうものが審議されるというふうになるんでしょうか。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　この独立行政法人評価の仕組みにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、各府省評価委員会がまず評価を行う。この結果は大臣にも伝えられ、また公表されるということでございます。
　その後で、私どもの総務省に置かれました委員会が、確かにその結果を拝見して意見を述べるということでございますけれども、まず第一に、やはり独立行政法人評価委員会、各府省に置かれた委員会の結果というものは、それとして独立行政法人の仕組みの中でその法人の運営に反映されていくということが働くものと考えております。
　また、評価の結果につきましては、またこの中期計画の範囲内におきましてその業務の改善というのが図られていくわけでございますが、そうした中で直ちに、あるいはその後におきまして、私ども総務省に置かれました政策評価・独立行政法人評価委員会の意見というものも反映されていく、こういう二重の仕組みでこの業務の適切な運営が確保されていく、こういうことでございます。
○大島（令）委員　もう少し、わからないので質問しますけれども、新しい独立行政法人というものができまして、国立大学もそのようになっていくということでございますけれども、各府省に置かれた独立行政法人評価委員会と、あとその束ね役の総務省の政策評価、行政評価局がやられるこの評価と理事長の責任というものの関連性に関しまして、少し明快に説明をいただきたいと思います。
○塚本政府参考人　ただいま少し言葉足らずの面がございました。
　もとより、長の任免権は大臣にございます。したがいまして、大臣が勘案されるのは、まず各府省の独立行政法人評価委員会の行う評価ということでございます。
○大島（令）委員　では、長官に伺います。
　今回の独立行政法人は、石油と金属を扱う法人になります。金属と石油という似ても似つかないものを扱う二つの特殊法人が一つになる、このことによってどのような効率化が図られるのか、お伺いいたします。
○河野政府参考人　まず今回の改革でございますけれども、この二つの特殊法人を廃止し、統合ということに至りますに際しましては、それぞれの特殊法人が行ってまいりました事業を見直し、適正にするという作業をさせていただいております。そして、事業の関連性などを勘案しながら、効率的な事業の実施体制を構築するために、必要に応じて関係法人の組織について統合を行うということで、独立行政法人への移行を図ることとしたわけでございます。
　金属鉱業事業団と石油公団、金属と石油という違いはございますけれども、同じ資源エネルギー庁の傘下の組織でございます。両方とも地下資源という共通性もあるわけでございまして、また、安定供給の確保を図るという共通目的もあるというふうに思っておりますので、これが統合されるメリット、効率化ということは十分あるというふうに思っているのでございます。
　具体的に申し上げますと、資源開発などにかかわります情報収集ですとか、あるいはプロジェクト支援などにおける機能を強化していける。それから、地質調査などにかかわりますノウハウですとか、技術者のシナジー効果を図り得る。また、民間の石油備蓄の支援ですとか、レアメタルの備蓄における資金調達の業務を効率化し得る。ある意味では当然でございますが、総務ですとか経理部門の共通化によります整理合理化なども挙げられると思います。
　今後、この改革の趣旨に即しまして、統合メリットが十分発揮されますように、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が設立が認められましたならば、そういった業務運営の効率化あるいはサービスなどの質の向上について、具体的に中期目標において提示をしていきたいというふうに考えております。
○大島（令）委員　時間が参りましたけれども、私は、今回、石油天然ガスと金属鉱物資源機構、一緒になるわけなんですが、非常に幅広い業務を受け持つ、こうした内容をこの独立行政法人の理事長になられる方が一体どのように統括されていくのか。
　普通の理事長と比べますと、責任の重さが違ってくると思います。その理事長には、まさしく、業務量や内容の面においても大きな、先ほどからの政策評価という面で経営判断が求められ、また業績の評価もしていかなければいけない。一体どのようになっていくのか。午前中の質問もテレビで見ておりましたけれども、どういう方が任命されるのかなと、やはり疑問に思うわけなんです。
　最後に大臣、今の私の質問に対して考えをお聞かせください。
○平沼国務大臣　午前中の質疑の中でも、英国型の独立行政法人、エージェンシーは公募型もある、こういう御質問もありました。それに対しまして、私は現時点では公募型は考えておりませんけれども、今御指摘のように、非常に広範にわたり、また国の基幹的なエネルギー政策、そして金属鉱業事業団の業務というのは工業国にとって必要なレアメタル等をしっかりと管理する、こういう機能もございますから、私どもは、その任に当たるふさわしい人をやはり国民の納得のいく透明性の中できちっと選ばなければならないと思っております。
○谷畑委員長　栗原博久君。
○栗原委員　今までも与野党の方々、大変内容の充実した御質問をされ、また、平沼大臣初め皆様は本当に真摯にお答えされておるようでございますので、私、若干視点を変えて質問させてください。
　実は私、生まれも育ちも新潟県の新津市というところでございまして、ここは石油の産地でございまして、私の町は今、石油の里と言われて、石油の記念館などもありますし、また最近は、あの栄華を誇った石油王、中野さんというお宅もあるのでございますが、そこもやはり時代の波が押し寄せて、自分の邸宅を市から管理してもらう、そういう状況になっておるので、私は、やはり時代の趨勢の中で、この地下資源の石油というものの大変大きな変遷を感じております。
　例えば、今議論の中でも、いろいろ石油の自主開発などが議論され、かつて石油公団が我が国の石油の安定供給を海外に求めながら、そこにやはり公団の設立の趣旨と意義が実はあったと思うんですが、最近、石油はもはや商品化した中で、あるいはまた石油業法が昨年廃止になって、こうして製油所も大変自由化された。最近は電力も天然ガスもみんな自由化の波が押し寄せているようですが、そういう中にあって、私は、先人が日本のエネルギーを守るために、確保するためにどんなに苦労されたかということを実はしみじみと感じておるわけであります。
　太平洋戦争が勃発したのは、たしか昭和十六年の十二月何日でしたかね、大臣、よく日にちを覚えておられますが。ところがその三カ月前に、我が国は南方に石油を求めて帝国石油という会社を実はつくっているわけであります。まさしく、国家の資源を求めて帝国石油がつくられて、今日、その帝国石油は脈々とまだございますが、これは新潟の天然ガスとかあるいは油田を持っておるわけでありますが。
　そういう中で、議論すべきことは、試掘、油を掘るということはなかなか、これはばくちに相当するわけですね。私ども新津でも、私の友人も一番最初に新津の草水というところにおりまして、真柄家という昔のうちがあるんですが、これも、きょうあす、うちが倒産する寸前まで油を掘って当たった。先ほどの中野邸というのは、これは本当に一家逃亡するまでいって、ある日、石油が当たって莫大なる財産をつくったということなんです。これはもう万分の一の確率もあったかわかりません。
　だけれども、私は、こうして石油公団が海外に、我が国のそういう会社とのお互いに出資の中で、ワンプロジェクト・ワンカンパニーということでやってきて、本当に数％しか当たらない確率もあったと思うんですね。そういう今まで投資したものに比べて返ったものが少ないということで、いろいろ公団に対して批判がある。あるいはまた、公団そのものの運営についても、野党の筆頭の田中先生からもいろいろ御指摘がある。私は、本当にそれは公団の皆さんから反省してもらわねばならぬと思うんですよ。と同時に、我々は今自由にどこからでも油を買えるという時代かわかりません。しかし、いつ何どきまたそういう危機が来るかわからない。やはり自主開発した油田を我々は持たなきゃならない。
　そういう観点で、実は私のふるさとの、かつてのそういう、石油に人生をかけながら、そして石油というものを営々と守ってきた企業がみんな、去年、おととしか、もう会社を閉めてしまいました。一社、結城製油所というのがありましたけれども、これももう全部プラントを壊して、今度新しい温泉のようなものを掘って事業をやると。中野さんのところは、もう家屋敷を守れないということで市に買ってもらって、油田ももう全然動かなくなってしまったのであります。
　そういう中で、それはそれといたしまして、石油公団はナショナルフラッグとしての組織を失うわけですから、今までいろいろ産油国とおつき合いしてもらった、そういう国との信頼関係を失わないように、ぜひ私はお願いしたいと思います。
　また、かつてアラビア石油の問題も、二千億円の金が出なかった云々ということで権益をもう向こうの方にやった。今度、クウェートの問題が来年来るわけでありますが。こういう中で、大臣からは、我が国のこういうエネルギー資源に対してどのような——私はやはり資源外交も大事だと思うんですよ。よその国に参りますと、大統領がみずからその国に乗り込んでいって、自分のところの権益の資源を守るために交渉してくる。かつて日本は果たしてそこまでやってきたかというと、大変私は疑問を持つんですが。
　しかしながら、平沼大臣におかれましては、先ほどもおのおのの方々が、将来の総理大臣のお立場になるお方と言われているんですから、資源を、エネルギーを守るという立場での確固たる御所見をぜひひとつ、ちょっと質問の中になかったんですが、大臣の顔を見たらそれを質問したくなったので、ひとつよろしくお願いします。
○平沼国務大臣　我が国で唯一産油県、昔秋田にも一部あったようですけれども、戦後唯一の産油県のそういう実情を踏まえたお話を承りまして、ある意味では一つの感懐を持たせていただきました。
　御指摘のように、天然資源の乏しい、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、やはり石油というもの、エネルギーというものを戦略的に確保するということは、私は非常に大切だと思っています。そういう意味で、やはり自主開発というものは、エネルギーの安定供給を考えたときに、避けて通れない重要な課題だと思っております。
　一つは、時代の要請、内閣の方針の中で、御承知のように、いわゆる特殊法人を廃止しよう、そして民にできることは民に任せよう、こういう流れの中で、午前中の質疑の中でも、当委員会の昨年の質疑、それと逸脱した形である意味ではこの廃止法案をお願いしている、こういうこともあるわけですけれども、この法案を提出するに当たっても、実は国が自主開発の部分ではしっかりと戦略的に関与をしなければならない、そういった観点から、自主開発に伴いますリスクマネーといったものは、やはりナショナルフラッグが見えないと産油国も信用しません、そういう形でこれは担保をさせていただきました。
　それからもう一つは、やはり備蓄ということも大切でございます。これは七三年のオイルショック、その後のオイルショックを経験しておりますから、やはりこのことも我々は大切だと。
　そしてまた、日本が戦後いろいろな形で自主開発をしてまいりました。その過程においては、日本独自で開発した技術というのもあるわけであります。長くなりますからその詳細は申し上げませんけれども、そういった技術というものも、例えば国際的なそういうエネルギー外交をしていく上にとっては非常に大切な要素になるわけです。
　例えば、優先権を獲得することができましたイランの日量六十万バレルと想定されているアザデガン油田、これに対しても、日本の三次元の地震探査技術、こういうものが非常にイランをして評価せしめた、こういうことがありますので、私はそういう観点で、やはり戦略的にやらなければいかぬということで、この石油公団廃止の中でもそのことは担保をさせていただいた、このことは御理解をいただけると思います。
　それから、これからのエネルギー政策というのは戦略的にしっかりやっていかなければなりませんので、石油はもとより、天然ガス、あるいは新エネルギー、そしてさらには、日本は非常にこういう形では世界の先進国でありますけれども、省エネルギー、そういったことを含めて、私どもは戦略的に国家百年のエネルギーの計を考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
○栗原委員　今後もやはり当然、新しい組織でこの自主開発の支援、協力はすると思うんですね。そのとき、私、国の支援するお金のパイが、この新しくなったことによって縮まることも懸念しておるんですが、そうしますと、特殊会社が今度はできるということで、いろいろな先生方から御質問がありましたが、この特殊会社がどんどん仕事をすることは結構なことでしょう、ナショナルフラッグのもとで我が国の基本的なものを持つためにも。
　ただ、今までは確かに、ワンプロジェクト・ワンカンパニーでやる場合、出資をしたりあるいは融資をされましたね。まあ、当たらなければ全部パア、パアというか、国の方で負担するわけですか。債務保証は今度は六〇％から五〇％に落とすということでありますが……（発言する者あり）そうですか、済みません、七〇ですか。
　それで、私は、この特殊会社の方に、やはり特殊会社というのは国の方の意向が大変強いわけですから、そちらの方に金が行きまして、従来のやはりワンプロジェクト・ワンカンパニーのこういうところにお金の流れが少なくなっていくんじゃないかという一つの懸念を持っている方もおられると思うんですね。そういう点については、そういう心配はないかどうか、それを聞きたいと思うんです。
○平沼国務大臣　今回、この法律を提出させていただいてお願いをしているわけでございますけれども、現下の厳しい一つの状況の中で、これまでの石油公団の運営の中で膨大な赤字ができた、その中でワンプロジェクト・ワンカンパニー、こういうお話がありました。
　これは栗原先生の御指摘のとおり、やはり石油開発というのは非常にリスクがつきものだ、したがって、一つのプロジェクトに一つの会社ということも、やはり産油国の思惑もあり、また危険分担というような形で、やむを得なく、膨大なそういうプロジェクトはワンカンパニーでやる、それが結果的に非常に大きな赤字に結びついたということも私は事実だと思います。
　ですから、そういう経験の反省の上に立って、私どもはやはりプロジェクトというものを厳選して、そして国民の税金というものを効率的に活用していかなければならない。そういう意味では、今までのように、むやみやたらにやるという形じゃなくて、やはり厳密に調査をして、そして可能性というものをよく検討した上で、その上でやはり思い切ってやる、こういう姿勢で私どもはやらなければいかぬと思っています。
　そういう意味で、何か非常にそれが弱まってしまって効果が全然上がらないんじゃないかというような御懸念のお話がございましたけれども、厳選をしながら、可能性のあるものについてはぴちっとかけるものはかける、こういう基本姿勢でやらなければならないと思っています。
○栗原委員　私、大臣の仰せのとおりだと思います。私は、これから、例えばコアの地域も限定して、今までもうどこでもやったような嫌いがあったと思うんですね。ですから、やはりここぞというところの地域を限定して、そこで本当に選別も厳しくして、そのかわり、どんと出してやるということをひとつお願いしたいと思っています。
　資源エネルギー庁長官がお越しでございますので、ちょっと過去のことについて数字をお聞きしたいんですが、これまで減免つき融資や債務保証などいろいろやってきたけれども、事業ではいろいろ失敗を今までしているわけですが、そういう中で、この失敗によっての債務保証の履行がどの程度あったかということを数字で。
　それからもう一つは、今後この特殊会社、あるいはまた独立行政法人による開発の支援はどの程度の規模を行われるかということについてお聞きしたいと思うんです。
○河野政府参考人　まず、過去の実績のお尋ねでございます。
　石油公団が行ってまいりました、平成十二年度決算までの石油公団によります石油開発事業に対します融資額の累計でございますが、これは一兆一千五十一億円でございます。それから、もう一つのお尋ねでございます債務保証引受額の累計でございますが、これは一兆一千五百五十二億円でございます。それについて失敗したものがあるという御指摘でございまして、その融資につきまして減免を既にいたしました額、これはこの時点で三千八百七億円でございます。それから、債務保証を履行いたしました金額は、この引き受けに対しまして五百一億円でございます。
　今後のこの独立行政法人が行います石油・天然ガス開発に関する支援の規模についてのお尋ねでございますけれども、現在、平成十四年度予算で石油公団関連の石油・天然ガス開発支援の予算といたしましては、もろもろ合わせまして四百四十五億円というのが実態でございます。
　今後新設されます独立行政法人につきましては、累次御説明申し上げましたように、減免つき融資業務の廃止でございますとか、出資比率の五割の上限化、あるいは今大臣も申し上げましたプロジェクトの厳選ということで効率的にやっていくわけでございます。
　ただ、具体的に将来の規模ということになりますと、独立行政法人が発足いたします時点におきまして、今後具体的なプロジェクトがどの程度立ち上がってくるかというようなこともございますので、もう少し将来の課題とさせていただきたいというふうに思います。
○栗原委員　冒頭申しましたように、私ども新潟県は、資源というのは、電力は九百三十二億キロワット、これは柏崎刈羽の原発、それから新潟の東港の火力発電、あるいはまた、新潟には信濃川とか阿賀野川とか多くの河川がございますが、水力発電、実に県内で生産する七三％は新潟県外に行っているんですね。私は常に、新潟県は電力供給県ですから、やはり新潟県の電力を安くしてそこに産業を起こすべきだということは主張しているんですが。
　あわせまして、天然ガスですね。私の町でも今、国のお金で試掘ですか、掘っておるんですが、新潟には、日本海沖に天然ガスのガス田もありますし、あるいはまた、わずか日本の石油の〇・七、八％の生産量しかない石油もあります。あるいはガスは国内のガスの三％を生産して、パイプラインで新潟から、高崎とか長野とか前橋、この辺までずっと来ておるんですね。本当に、資源、エネルギーを出すのは新潟県が一番だと私は思うんですが、こういう地域に対するいろいろの支援策をお願いしたいと思うんですよ。
　それで、私、質問でございますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、このような開発可能な探鉱とか、あるいはまたこういういろいろな事業がある。私ども新潟でも今、サハリンの北部から天然ガスを持ってくる。それには日本海ルート、太平洋ルートとあるらしいんですが、最近、需要の新規開拓あるいはまたパイプラインの設置基準が緩和された中で、規制緩和の中で従来よりも大変パイプラインを設置できるというようなことでございます。
　その中で、私ども新潟のようなところの支援は、税制上の問題もあります。こういうことで、生産県に対するどのような支援というものをお考えおき願えるかということを、ちょっと質問より外れている点もあるかもわかりませんが、せっかくの機会ですので。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　国内における石油・天然ガス開発における支援につきましては、まず、民間企業が実施できないような探鉱リスクの高い地域に対しましては、国内石油天然ガス基礎調査委託事業により、国が先行して調査を行い、その結果を民間企業に提供している、これがございます。
　また、民間企業が独自に行う国内での探鉱については、石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づきまして、最大五〇％の補助を行っております。発見された石油・天然ガスの開発段階には、日本政策投資銀行による低利融資を行っているところでございます。
　さらに、国内における石油・天然ガスの開発における税制といたしましては、石油天然ガスの減耗性に着目をいたしまして、開発企業が継続して事業に取り組めるように、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除、いわゆる減耗控除制度、こういった制度を設けております。また、基礎試錐につきましては、現在、国の事業として実施しておりますが、その事業の重要性にかんがみまして、今後とも適宜適切に私どもは対応していく、このように思っております。
○栗原委員　今、大臣から基礎試錐のお話がございましたので、長官に一つお聞きしたいんですが、新潟はあちこちによく基礎試錐をしていただいて、そのときに、私は思うんですけれども、掘ると何億かかかりますね。例えば温泉を掘りますと、一千メートルで大体一億かかると言われておるんですが、基礎試錐で掘りますと温泉が出てくるところもあるんですよ。
　今、新潟県で、ふるさと創生支援で一億ぐらい金をかけて市町村は温泉を掘っているんですね。私は、あれを見ましていつももったいないと思うんですが、法的ないろいろな規制もあるかもわからぬけれども、基礎試錐で試掘したところから温泉が出ましたら、せっかく国の金を使ってやるんですから、それをやはり地元市町村とかあるいはまた第三セクターとか、利用できるような、特例とは言いませんが、温情あるお取り扱いはできないものか、ひとつよろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○河野政府参考人　実は、そういう例もあるわけでございますが、基礎試錐の掘削の結果、石油天然ガスが残念ながら出ませんで、温泉が湧出するというようなことはあるのでございます。そういった場合には、この坑井を地方自治体が温泉として利用するような場合がございます。地方自治体の温泉利用につきましては、試錐を行いました場所の利害関係人でございます土地所有者と、それから、この場合国が事業をやっておりますから試錐者、土地掘削者の国が協議して利用を決めるということに相なります。
　余り多くはないのですが、過去、補助事業によって掘削いたしました結果、残念ながら石油天然ガスは出ず、温泉が出た、たしか新潟県の例だったように思いますが、町にその井戸を譲渡して活用されたという事例がございます。個々の案件については、それぞれ利害関係者との調整の上対応してまいりたいと思います。ただ、保安対策が必要になるという面がございます。
○栗原委員　時間が参りましたので、この程度で質問を終わらせていただきますが、原油の市場価格が大変急騰しております。ここ数年はやはり高値に入っているように私は思うのでありまして、今月はアメリカのＷＴＩ原油が一時一バレル二十八ドル台になった。
　中東情勢を見ましても、イラクに対してブッシュ大統領が極めて厳しいことを申しておりますし、また、パレスチナとイラクとの、あるいはまたアラブの中で、これらの情勢をかんがみまして、石油の禁輸措置をなんということが最近何か言われているようでありますし、また、アメリカの二番目の輸入国であるベネズエラの情勢を見ましても、この前もクーデターが勃発して、一時大統領が何か拘束されたような話もあるわけです。
　こういう中で、やはり今後、安定しているような世界情勢でありますが、こういう産油国、中東あるいは南米、ベネズエラなどは、政情がこれから大変厳しくなってくると私は思うんですよ。そうしますと、日本のエネルギーを守るために資源外交は大変大事だ。事実、やはりブッシュ大統領が昨年の五月に、石油、ガス、電力などのエネルギーについての新エネルギー政策というものを打ち出しているわけであります。
　ぜひひとつ、先ほど大臣からも決意がありましたけれども、我が日本の国は資源がないわけですから、やはり資源をいかに安定的に輸入できるかということについては、そういう中でのエネルギー資源外交に、外務大臣云々だけじゃなくて、大臣から大いにひとつ指揮を振るっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
　以上です。
　　　　〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷畑委員長　竹本直一君。
○竹本委員　大臣また副大臣の皆さん方、午前中から長時間御苦労さまでございます。
　いろいろ貴重な質問もあり、また、それに対して真摯な御答弁もあったのは重々皆さんもおわかりだと思うんですけれども、私は、今回の法案改正というのは、やはり事の起こりは行革の問題が事の起こりであって、いろいろな公団等の組織に非常にむだがある、だから、それをよくするためには民営化の手法を入れよう、こういう発想から今回行われたのが直接の動機であったと思うんです。
　同時に、この石油公団法の改正、公団の廃止という問題に直面いたしますと、忘れてならないのは、やはり日本という国は世界の中でどういう存在であり、どういう強みと、そして一番問題なのは、どういう弱みを持っておるか、こういうことを忘れてはいけない法改正だと私は思っております。
　言うまでもなく、新潟にはちょっと石油は出ますけれども、石油は全く生産量ゼロであります。比較いたしますと、アメリカの場合は、ふんだんに石油が出るわけであります。対外依存度を五割に抑えることができるわけでありますから、競馬でいえばハンディ戦みたいなもので、圧倒的に差があるんです。だから、それを忘れて議論したら大変な議論に陥る可能性がある。そういう思いで、資源外交がどうあるべきかということを中心に、幾つかの点について、大臣、そのほかの皆さん方にお聞きいたしたいと思っております。
　今、日本の必要原油量は日量四百三十万バレルということになっておりますけれども、供給量だけでいきましても、セブンシスターズと言われた、だんだんセブンじゃなくなってまいりましたけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルでもその約半分ぐらいを一社で生産できる、こういうことでありますから、日本の石油消費量というのは物すごいものがあると思うんですけれども、その大半を一社で賄えるというこの現状を見ますと、こういったメジャーといいますか石油精製会社を無視しては何もできないという大前提をまず考えなきゃいけない、そのように思うわけであります。
　そのメジャーでございますけれども、最近、世界の趨勢を見ますと、いわゆるメジャーと言われるところは合従連衡をどんどん進めております。エクソンとモービルの合併、テキサコとシェブロンの合併、トタールフィナとエルフの合併、こういうものがございました。また、そういった結果として、今ロイヤル・ダッチ・シェルを申し上げましたけれども、最大のエクソン・モービルは石油換算で二百十五億バレルの埋蔵量を有しております。一日四百二十万バレルを生産しますから、日本の必要量をほぼ供給できる、こんなことになるのかなと思います。
　そういうことでありますから、こういったメジャーと言われる人たちと、そしてそれを産出している産油国の人たちと、我が国がどのような気持ちでつき合っていく必要があるのかということがやはり一番念頭に置いておかなければいけないことだと私は思うわけであります。
　そういう意味において、これからこういったところに食い込んでいくためには、資源外交の責任大臣として平沼大臣のお考えを過去の経験を踏まえてお聞きいたしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、天然エネルギー資源の乏しい我が国は、やはり戦略的にこのエネルギー政策を進めていかなければなりません。そういう戦略性の一環の中で石油公団も誕生して、それなりの実績を上げてきました。また、負の部分もずっと御審議の過程で出てきたことも事実です。しかし、例えば今、日本が使っている原油のうち一三％は自主開発の部分だ、こういうことも私は一つの実績だと思っています。
　確かに御指摘のように、メジャーのパワーというのは強大でございますし、また、エネルギー市場に働いている力というものも大変強大なものだと思っています。そういう意味で、私どもが自主開発を進めていくということは非常に大切なことでございまして、したがいまして、今回御指摘の、いわゆる行政改革の一環として、特殊法人の改革の中で石油公団を廃止する、こういうことに相なったわけでありますけれども、やはりエネルギー政策上必要な自主開発の部分でありますとか、あるいは安定供給のための備蓄の問題でございますとか、あるいは研究開発、技術の面、こういったことはやはり国がしっかり担保しなければいかぬ、これを基本に据えさせていただいたわけであります。
　それから、メジャーとの共存でありますけれども、やはりそういう一つの大きなパワーがありますし、また、いろいろな技術の蓄積ですとかノウハウを持っています。そういう意味で、私どもはメジャーと敵対するという形じゃなくて、やはり共存ができるような戦略を立てなければいけない。
　その中の一環として、何回も例を出しますけれども、例えば最優先権をとっておりますイランのアザデガン油田、これは日量六十万バレルというような大変強大な油田です。そういったところの開発に関しても、国際コンソーシアムをつくり、その中にやはりそういうメジャーも仲間入りをしていただいて、そしてお互いの補完関係の中でやっていく、こういう戦略も私は大切だと思っております。
　そういういろいろな総合的なアプローチの中で私どもはしっかりとした資源外交を展開していかなければならないと思っておりまして、昨年は、私は、中東四カ国も訪問させていただいて、そういった形で産油国との連携と理解を深める、こういった努力も引き続き傾けていきたい、こういうふうに思っています。
○竹本委員　その資源外交なのでございますけれども、メジャーとの連携あるいは産油国とのいろいろな話し合い、そして握手をする、こういうことも必要だと思いますが、同時に、それに対応する我が国の企業の経営形態、規模等を見ますと、どうも今申し上げましたメジャーなんかは、上流部分、中流部分、下流部分と全部一気通貫で持っておりますね。日本の場合はそういう企業は見当たらない、こういう話でありますから、なかなか対等に扱ってもらえないところもあるんではないか。ならば、むしろ、政府も後押しをして、そういったメジャーと対等の交渉ができるような、上流、中流、下流、そして広大なファイナンス能力を持つような、そういう企業の育成ということも国策として私は考えた方がいいんではないかと。
　こういう話をしますと、石油公団がそうだ、こういうふうな話になるわけでございますが、その石油公団を今回廃止するわけであります。そうなりますと、欧米メジャーと対抗できるメジャー相当の企業を持たなくてもいいのかどうか、持つ必要があるとすればどういうふうな手だてで持とうと考えているのか、その辺についての考え方を聞きたいと思います。古屋副大臣、お願いします。
○古屋副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、欧米は川上から川下まで、一気通貫というお話をされましたけれども、まさしく包括的に高い国際競争力を持ってこのエネルギーの安定供給に貢献をしております。残念ながら、日本は、先ほど大臣からも何度か答弁がございましたように、参入時期が遅かった等々のいろいろな環境がございまして、出おくれたということは事実でございます。したがって、現時点で我が国でメジャーに匹敵するような企業は育っていないというのが実情でございます。
　ただ、平成十二年八月に石油審議会の中間報告でも、やはり中核的企業グループを育成していくということが極めて大切である、こういう指摘もされておりまして、私どももそういった視点に立って対応していくべきだと考えております。
　今後、この法案の後に、御承知のように特殊会社を設立するための法案を別途提出させていただくということに相なるわけでございますけれども、特に、その特殊会社が将来的にはいわば和製メジャーとでもいうべき中核的企業グループというものを形成していく一因になってもらうことを私どもも大いに期待いたしております。