Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　いやいや、だから私は危機感を持っているわけですよ。
　日本学術会議が同じように議論に上りますけれども、学術会議も、まさにデュアルユースという形で軍事研究、デュアルではあっても軍事研究をやるということに対して批判的な態度を取った。これに対して、今、政府はああいう任命拒否ということをやっているわけですけれども。
　まさにアカデミアですよ、国立大学も。そういう形で、まさに上から、いざとなったら手を突っ込もうということを私たちは危惧せざるを得ないわけですよ。そうでなければ、言ったように、選択と集中とか、稼げる大学なんというものは今まででも、言葉は別として、そういうことを言ってですね。それは別に、稼がない方がいいというわけでもなく、選択と集中に頭から反対するという、現場もなかなかそこまでいかないので、疲弊しているわけですよ。今、本当に、今までそれでもできなかったことで、新たにさせなきゃならないのはこれなんだということを私は危惧せざるを得ないということを申し上げているわけですね。
　高市大臣は発言で、Ｋプログラムというものにも言及しております。これは内閣府の安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会などで使われている用語なので、内閣府に来ていただいておりますが、このＫプログラムというのは正式にはどういう名称のプログラムですか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｋプログラムとは、経済安全保障重要技術育成プログラムの略称であります。このプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。
○宮本（岳）委員　そのとおり、このＫプログラムというのは、経済安全保障の重要技術を育成するプログラムのことです。
　資料六に、昨年十一月二十九日の第一回安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会にＪＳＴ、科学技術振興機構の橋本和仁理事長が提出したＫプログラム全体指揮命令系統図というものをつけておきました。
　マッチング事業にしろ、Ｋプログラムにしろ、デュアルユースという名前で国立研究機関や大学を軍事研究に引き込む準備を進めるものだと言わなければなりません。これは結局、文部科学省も、防衛省と連携、共同して、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いもの、つまり、軍事研究にも転用できる技術を効率的に発掘、育成するということですよね。つまり、これは大学に軍事研究をさせようという取組ではありませんか、文科大臣。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備されたものでございます。
　この事業は、その成果を民生利用のみならず公的利用につなげていくこととしておりますけれども、ほかの事業と同様に、事業の委託先は広く公募で提案を募り、科学的見地から審査、選定する、研究成果については公開を基本とする、また、関係省庁が参画する協議会も、研究開発の伴走支援をする枠組みというものでありまして、研究開発のマネジメントを行うものではございません。
　いずれにいたしましても、研究の方針でありますとか成果の取扱いを含め、大学や研究者本人が自主的、自律的に判断をするものでございまして、本事業が大学に軍事研究を強いるものではないと考えております。
○宮本（岳）委員　それは説明になっていないんですよね。
　じゃ、内閣官房に聞きましょうか。あなた方のやっているこのマッチング事業、あるいはこれは内閣府かもしれないけれども、Ｋプログラム、これは国立大学が原理的に排除されているんですか、それとも、国立大学も参加できる可能性はあるんですか。どちらですか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　私が担当しております先ほどの研究開発のマッチングについてお答えを申し上げたいと思います。
　この仕組みにおけます研究開発事業というのは、民生用途の研究として、防衛省以外の関係省庁が自らの予算を実施するプロセスの中で行うというものでございます。その実施に際しまして、特定の研究機関をあらかじめ排除するということにはなっておりませんけれども、他方で、特定の機関あるいは各機関に対して、強制的に実施させる、強制的に参加させる、そういうことは全くないということでございます。
○宮本（岳）委員　強制的に参加させないのは、大学だけじゃなくて全部そうですよ。どこの世界に強制的に研究させるような、日本の国で、今あるものですか。合意で納得でやっていくのは当たり前なんですよ。
　ただ、そういうデュアルユースということで、その研究は民生研究だと。しかし同時に、軍事研究にもつながる。このマッチング事業というのは、あなたの説明どおりですよ、民間の研究としてやってもらうけれども、あらかじめちゃんとマッチングして、成功した暁には軍事転用できるものですよねというマッチングをしておこうというのを、今あなた方が集まって関係閣僚会議でやっているんじゃないですか。だから、これはまさに軍事研究に道を開くものだと言わざるを得ないんですよね。
　私は、やはりこういう邪道ではなくて、運営費交付金を思い切って広げるというのが大事だと思うんですよね。
　昨日も参考人の先生方、様々な御意見でしたよ、もちろん。今回のこの法案に賛成、反対、それはいろいろ学長さんですから立場もおありでしょう。しかし、私が聞いた、つまり、運営費交付金が抜本的にどんと広がってゆとりがあるぐらいの運営費交付金、基盤的経費があれば、何か選択と集中とか、あれかこれかとしなくていいですよねと言えば、それはもうそれに願ったりかなったりだ、そうしてもらったらそれにこしたことはないというのが皆さんの思いですよね。
　同時に、最後に私は、このデュアルユースという名前で軍事研究を提起されたらどうですか、こういうことも、少し厳しい質問ですねと野党の同僚議員からも言われましたけれども、これは一応学長様たちに聞きました。やはりその方々がおっしゃったのは、難しい問題だと言いながらも、例えば、頭から軍事目的と言われたらこれはしないでしょうと。あるいは、一番問題となるのは、知らない間に使われていたというのは問題だと思いますねと。あるいは、要するに、それをどう扱うかという倫理観とか見識に関わっているということですので、それはまさに大学がしっかりとそこを考えていく重要な問題だと。そう簡単な話じゃないという受け止めなんですよ。
　そして、野党がお招きをした隠岐参考人は、やはりこういう仕組みができると、デュアルユースというものが入ってくる可能性があると。それからさらに、構成員が余り納得しない状態で学長がデュアルユースに踏み込もうというときに、学内でブレーキが働かなくなる危険がある、こういうふうにもおっしゃったわけですね。非常に私は大事な論点だというふうに思います。
　議論すればするほど、これはやはり問題点が多い。更に参考人の御意見も踏まえて審議を続けなければならないと私は思います。
　委員長、是非とも徹底審議を求めたいと思いますが、ひとつお諮りをいただきたい。
○田野瀬委員長　与野党間での協議をしっかりとしていただけたらと思っております。
○宮本（岳）委員　もう一度、資料の一の朝日の社説に戻ってください。「運用によっては、政府の統治が強まり、大学の自治や学問の自由を損ないかねない。大学のあり方に大きく関わり、重大な疑念が拭えない。」と指摘するとともに、「拙速に成立させては、禍根を残す。」「そもそもなぜ今必要なのか。根幹から議論を尽くすべきだ。」と結んでおります。
　本法案は、これまで以上に国立大学を羽交い締めにし、大学自治の息の根を止めるものであり、断じて賛成することはできません。
　国立大学法人法第一条は、まさに有馬先生がおっしゃったとおり、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」ことを目的と定めております。それに逆行するこの二十年の大学政策を改めること、そして、大学自治の息の根を止めるようなこの法案は直ちに撤回することを強く要求して、私の質問を終わります。
○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　幹　事　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　幹　事　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　幹　事　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　幹　事　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　幹　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　幹　事　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　山本　香苗君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　東　　　徹君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　片山　大介君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤井　一博君
　　　　　松山　政司君　　　　　足立　敏之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　大椿ゆうこ君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　永井　　学君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　川崎　政司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、参議院
　議員の選挙区の合区問題を中心として））
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の辞任についてお諮りいたします。
　熊谷裕人君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に佐藤正久君、松下新平君、小西洋之君、辻元清美君及び片山大介君を指名いたします。
　本審査会幹事会の申合せにより、会長が野党第一会派の幹事の中から会長代理を指名することとなっております。
　会長といたしましては、会長代理に辻元清美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）について法制局から説明を聴取した後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は二時間を目途といたします。
　まず、法制局から令和四年通常選挙定数較差訴訟の最高裁判決を中心に参議院の選挙制度と最高裁判決について説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　川崎法制局長。
○会長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより委員間の意見交換を行います。
　発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　片山さつき君。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　ただいま御説明いただいた最高裁判決も踏まえ、合区問題について意見を述べさせていただきます。
　本憲法審査会では、昨年の通常国会以降、参議院議員の選挙区の合区問題を大きなテーマの一つとして精力的に議論を進めてまいりました。特に本年の通常国会では、合区対象四県それぞれから知事、副知事を参考人として本審査会にお招きし、意見聴取を行いました。各参考人からは、合区は投票率の低下のみならず無投票の増加も招き、本来、国民が政治に関心を持つような制度であるべき選挙制度が真逆の状況を起こしてしまっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であるとの御指摘や、明治以来、都道府県はほぼ変わらずに民主主義のユニットであり、我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度を大切にしてほしいなどの切実な思いが述べられたところです。
　また、全国知事会からも、お手元配付の、十分な国民的議論の下での憲法改正等の抜本的な対応による合区の確実な解消を強く求めるとの決議が出され、先週九日には中曽根会長に対して申入れがありました。
　合区制度の弊害や都道府県ごとに国会議員を選出する必要性は本審査会委員も繰り返し指摘しているところですが、今回の最高裁判決では、この合区制度の弊害について初めて言及がなされました。
　法制局長にお伺いします。
　今回、最高裁が合区制度の弊害について前回と比べて深く考慮して言及した背景としては、具体的にどのような事情や意図があったと考えられるのでしょうか。これまでの最高裁判決との違いも踏まえながら、どのような状況の変化があったと考えられるのか、改めて御説明をお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　最高裁は、令和二年判決では、合区対象県における投票率の低下及び無効投票率の上昇と合区との関連性を指摘し合区の解消を強く望む意見も存在したと言及しております。
　他方、令和五年判決では、事実関係として、平成二十八年、令和元年、令和四年選挙における合区対象県の問題状況について具体的に述べた上で、選挙制度の仕組みを更に見直すことに関し、合区対象県で投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られることを勘案すると、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているとの見方を示し、このような状況は、更なる見直しに当たり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映する観点から慎重に検討すべき課題があることを示唆するものとしております。
　他方、令和五年判決では、較差の拡大防止の点から合区の維持を合憲判断の根拠ともしていることから、最高裁として合区対象県における問題状況や有権者の意識に触れざるを得なくなったものの、それは較差是正の取組を進めていく上での検討すべき課題や、広く国民の理解を得ていく必要を示すものとして、立法府にボールを投げ返したものと見ることができるのではないかと思われます。
○片山さつき君　自民党では、合区問題の抜本的な解消のため、両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとするとともに、参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると憲法改正の条文イメージをお示ししております。
　投票価値の平等は極めて大切だということはもちろんですが、合区問題も民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、当審査会においても、引き続き合区解消に向けて議論を積み重ねていくべきと申し上げまして、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○辻元清美君　この度、立憲民主党の筆頭幹事、そして本審査会の会長代理を務めさせていただくことになりました辻元清美です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、一票の較差の最高裁判決について、まず法制局長にお伺いをいたします。
　結論は令和二年判決と同じですが、内容の相違点はあるのか、また、判決を受けて、立法府への要請は何か、見解をお願いいたします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　令和二年判決は、選挙区選挙において定数二増などを行った平成三十年改正の評価を行った上で、著しい不平等状態にあったとは言えず、合憲との判断を示しているのに対し、令和五年判決は、令和二年判決と同様の判断枠組みに立ちつつ、令和四年選挙が改正のないまま実施されたものであることから、較差の拡大防止等にも配慮して四県二合区を含む定数配分規定を維持したことをもって合憲と判断しているものと理解しております。
　また、令和五年判決は、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題とした上で、立法府への要請として、より適切な民意の反映が可能となるよう、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しを含め、較差の更なる是正等の方策について具体的に検討した上で、広く国民の理解も得られるような立法的措置を講じていくことを求めるとしております。
○辻元清美君　今の御説明のとおり、この最高裁判決が国会に投げかけたメッセージ、これを重く受け止めて、我が会派も、あるべき選挙制度の議論を真摯に行ってまいりたいと思います。
　お手元の参議院法制局資料にも記載されている歴代の最高裁判決が示しているように、二院制の下、衆議院とは異なる参議院の独自機能や役割を位置付けて選挙制度に反映させることは、国会の合理的な裁量権の行使として許されるものであると解して、これを踏まえた根源的な議論が必要であるというように提起をしたいと思います。
　また、現在、参議院議長の下の参議院改革協議会の選挙制度専門委員会で二院制における参議院の在り方などの議論が行われていますが、その内容も踏まえつつ、本審査会でも参議院の選挙制度の議論を深めてまいりたいと思います。
　さらに、現行憲法は、国会は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされてきました。よって、合区問題などを議論するに当たっては、参議院の在り方、当該地域を含む地方の声などだけではなく、都市部も含めて全国民的議論が必要であるとも考えます。
　そして、最後に一言、憲法の在り方について申し上げます。
　岸田総理は十月二十三日の所信表明演説で、改憲について、条文案の具体化など積極的な議論をと、条文案の具体化という言葉まで言及をされました。行政府の長たる総理大臣は現行憲法を遵守する立場にあり、総理大臣が衆参本会議で条文案の具体化を促すような発言をすることは、これは幾ら何でも越権行為と言わざるを得ないと指摘させていただきます。
　また、総理の発言とまるで平仄を合わせたように、十一月九日の、衆議院憲法審査会会長が海外派遣の中で、議員任期延長を始めとした国会機能維持策について、速やかに議論を詰めていかなければならないと発言されました。この発言は、全体のコンセンサスもない中、公平公正な委員会運営とは言えないのではないかと私は元衆議院の審査会委員として危惧いたしました。
　そんな中で、中曽根会長におかれましては、このような動きとは一線を画し、大会派、小会派に、少数会派にかかわらず、常に公平公正な運営に努めていただいていることに改めて敬意を表したいと思います。
　最後に、この選挙制度の在り方も含めまして、参議院の本審査会では参議院の独自性を生かした落ち着いた議論がなされるように呼びかけさせていただきまして、発言を終えます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　参議院選挙における合区の解消に関する知事会決議におきましては、合区は地方の実情が国政へ反映し難くなる、我が国の民主主義の根幹を揺るがす、都道府県間で一票の較差とは異なる不平等性が生じるとされ、合区の確実な解消を強く求めておられます。
　もとより我が党では、特定の県のみが県単位の議員を選出できないことから、当該住民による不満が噴出していることは理解しており、是正は必要との立場であります。ただ、いかなる選挙制度を採用するにしても、投票価値の平等という憲法価値と相矛盾する制度改正は行うべきではないと考えます。憲法は、衆参でほぼ同等の機能、権能を与え、衆議院が不存在の場合には参議院の緊急集会によって国会を代行できるまでの役割を与えています。
　今回の最高裁判決にもあるように、二院制に係る憲法の趣旨や、半数改選などの参議院の議員定数配分に当たり考慮を要する固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難い、これは令和二年判決と軌を一にしております。今回の判決でも、多数意見においては七回ほどにわたって較差の更なる是正という記述が登場しております。
　そこで、我が党は、一貫して投票価値の平等と地域代表的性格の調和を図るため、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。
　ここで法制局長にお伺いしたいと思います。
　合区は、本当に我が国の民主主義の根幹を揺るがすことになるのか。だとすれば、較差の拡大の防止等にも配慮して四県二合区を含む本件定数配分規定を維持したという経緯に鑑みれば、途中省略をして、本件選挙当時の選挙区間の最大較差が示す投票価値の不均衡が憲法の投票価値の平等の要求に反するものだったということはできないとして、合区の維持を前提とした合憲の判決を出しております。これをどう考えたらよいのか、お聞きします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　令和五年判決は、都道府県を単位とする現行の選挙制度の仕組みを見直すに当たっての検討課題について述べる中で、合区の対象となった県の問題状況などについて言及しておりますが、他方、先生が御指摘のとおり、較差の拡大防止等にも配慮して四県二合区を含む本件定数配分規定を維持したことをもって合憲との判断を導き出しているところです。
　ちなみに、最高裁判決において合区について我が国の民主主義の根幹を揺るがすといった言及がなされたことはなく、むしろ平成二十九年判決では、合区の導入による較差の縮小を平成二十四年判決及び平成二十六年判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものと評価しております。
　以上です。
○西田実仁君　今回の合憲判決には、都道府県より広域の選挙区を設けるなどの方策について触れられております。これまでの判決でもブロック選挙区の導入について触れているものはありますが、議論の紹介にとどまっておりましたところ、今回は、そうした選挙制度の仕組みを更に見直すことも考えられるとして、単なる議論の紹介を超えた記述となっているように見えますが、どうでしょうか。
　もっとも、その後の記述には、こうした方策により、まあいろんな弊害があって、慎重に検討すべき課題があるとの認識を示しております。これは、都道府県より広域の選挙区を設ける方策について慎重に検討すべきとしているのか、それとも現行の仕組みを更に見直す際の一般論として指摘しているのか、お聞きします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　最高裁がどのような趣旨で言及したのか、にわかに判断できませんが、立法府における議論の状況を踏まえつつ、都道府県より広域の選挙区を設けるなどの方策によって現行の選挙制度の仕組みを更に見直すことも考えられると述べており、これまでの判決にない判示となっております。
　その一方で、更なる較差の是正に当たり、種々の方策の実効性、課題等を慎重に見極めつつ、国民の理解を得ていく必要があることを述べるためにこのような議論を展開したものと見ることもできるのではないかと思います。
　その意味では、令和五年判決の御指摘の判示は、最高裁として特定の方策について一定の評価をしたものとは言い難いのではないかと思われます。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。
　現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。今回の判決で、憲法の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態が、不平等状態があったとは言えないという判断が示されたことからも、それは分かります。
　しかし、今のままでよいわけではないことを真剣に考えなくてはいけません。合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから、有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、十分だという認識からは程遠いからです。また、合区となった選挙区では投票率の低下や無効投票率の上昇が見られ、有権者は都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するという考え方がなお強いという課題も新たに示されました。こうした、ともすれば相反する課題に対して、判決では、更に議論を積み重ね、種々の方策の実効性や課題を見極めつつ、国民の理解も得ていく必要があり、それには一定の時間を要するとされています。
　しかし、ここでいう一定の時間が余り猶予のあるものではないことは明らかです。今回の判決を下した裁判官の中には違憲であると明確に示した方もいて、三倍程度の較差ももはや看過される状態ではなくなっているからです。今の都道府県単位の選挙制度を続ける限り、合区は避けられないことを覚悟しなくてはいけません。
　一部に、憲法で参議院議員を地域代表に位置付け、各都道府県から選ぶという考えもありますが、これには慎重を要すものと思います。その場合、そもそも衆議院に対する抑制、均衡、補完という参議院の在り方や、国民の多様な意見を代表する役割を併せて考える必要が出てくると思います。なので、衆議院と似通った地域代表を選出する都道府県の選挙区からブロック制の選挙区制度への移行する議論を進め、また、別の角度からは自治体の首長と参議院議員の兼職規定の廃止なども検討していくべきです。
　我々は、行財政改革を訴える政党で、議員定数の削減を実行すべきとの思いもあり、ブロック制への移行は必要不可欠と考えています。平成三十年に我々が提出した公職選挙法改正案では、議員定数を二十四減らしたとしても、全国を十一ブロックにしたブロック制を導入した場合、較差は一・一八九倍まで縮小するとの試算を出しました。優位性は今の都道府県単位の選挙制度より際立っています。有権者の投票意識も、選挙区制度の形を大きく変えることで好影響を与えると考えます。
　今回の判決で指摘された一定の期間の猶予とは再来年の二〇二五年、次回の参議院選挙までと見ています。各会派で結論を出す努力が必要だと思います。日本は、今後も人口減少が進みます。都道府県単位での行政が成り立つのか、様々な行政が非効率、非合理的になっていくのではないかとの懸念があります。こうした懸念を解消するためにも、我々は、選挙制度の前提となる国家の基本構造を変えるべく、憲法改正について条文化し、提言を出しています。
　憲法審査会もさきの国会から議論が活発になってきているものの、今国会の会期も短く、時間の猶予は限られています。総理は来年九月までの憲法改正を目指すとしていますが、そのためには発議に向けた具体的な議論を進めていかなければ間に合いません。特に参議院では、衆議院に比べ議論が遅れているという指摘もされています。
　議論を漫然と続けるのではなく、将来の道州制の導入など、統治機構改革を視野に入れた国家としての基本構造を考える観点で議論していく必要があると思います。そして、結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定し、建設的な議論をしていく必要があることを提案し、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　国民民主党としては、昨年六月十日の本会議を皮切りに、本憲法審査会でも繰り返し申し上げておりますが、合区はやめるべきという立場です。その論拠として、憲法に定める法の下の平等は、国民は自らが居住する都道府県代表を最低一人は参議院に選出できることだと考えるからです。法の下の平等が人口割りの単純平等であるとは憲法にも法律にも明記されていません。議論に際しての共通認識を醸成するため、法制局長に三点伺います。
　第一に、選挙における法の下の平等が一票の較差であることの法的根拠。第二に、主要国における一票の較差の実情とそれに対する司法判断の傾向。第三に、現在の判決において示されている較差の許容範囲とその根拠。以上三点です。よろしくお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　まず、法の下の平等が一票の較差を問題とする法的根拠ということでございますけれども、最高裁は、選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、憲法は、その重要性に鑑み、十四条一項の定める法の下の平等の原則の政治の領域における適用として、成年者による普通選挙を保障するとともに、選挙人の資格を差別してはならないものとしているとし、この選挙権の平等原則は、選挙における差別を禁止するにとどまらず、選挙権の内容の平等、すなわち議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等をも要求するものと解してきているところでございます。
　次に、主要国における一票の較差の実情と司法判断の傾向ですが、主要国の下院では、選挙区の定数、選挙区の設定において投票価値の平等が考慮されるのが通例であり、時点は異なるものの、国立国会図書館作成の資料によれば、アメリカでは選挙区間の最大較差は一・八倍、イギリスでは四・七倍、ドイツは一・六倍、フランスでは二・六倍、イタリアでは二・三倍などとなっているようです。また、これらの国のうち、判例上、一票ができる限り等価であることを含む一人一票の原則が確立しているアメリカでは、較差について違憲判決が出されたことがあり、また、フランスでは、各県二人別枠方式につき、憲法院により違憲の判断が示されたことがあるようです。これに対し、イギリスでは司法審査の対象外とされております。
　他方、上院については、連邦制、世襲貴族制など構成原理が異なるものが少なくなく、上院で人口比例を取り入れているのは、間接選挙であるフランスや小選挙区比例代表並立制であるイタリアですが、その較差はフランスでは五倍程度、イタリアでは十倍程度といった状況になっているようです。
　最後に、最高裁判決が示す較差の許容範囲とその根拠ですが、最高裁は何倍未満といった較差基準は示しておらず、参議院選挙については、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらず、これを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には定数配分規定が憲法に違反するとの判断枠組みを示しており、それにより、例えば平成二十六年判決では最大較差四・七七倍を違憲状態、これに対し、平成二十九年判決では三・〇八倍を合憲と判断しているところでございます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　最高裁の平成二十九年以来の判決において、定数配分を都道府県単位で行うことは不合理ではないという趣旨の判断が示されています。憲法上の三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって是非を示すことは、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。
　立法府は、国権の最高機関という憲法上の自らの位置付けを十分に認識し、法的根拠のない司法の判断基準を是とすることなく、自ら運営ルールを確立することが肝要です。
　以上申し上げて、国民民主党としての意見とさせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　十月十八日の最高裁判決は、昨年の参院選について、結論は合憲としましたが、現在の定数配分規定をそのままでよしとしたものではありません。
　法制局に伺います。
　判決が国会に対して求めているのは、投票価値の平等が憲法上の要請であることを前提に較差の更なる是正を図ることであり、合区を解消して都道府県ごとに代表を選べるようにという検討を求めているわけではないと認識していますが、いかがですか。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　令和五年判決は、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難い、立法府においては、較差の更なる是正を図るとともに、これを再び拡大せずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進めることが引き続き求められていると述べ、この前提に立った上で議論を展開しているところでございます。
　以上です。
○山添拓君　判決は、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含め、較差の更なる是正等を求めています。ですから、国会は、この観点で司法に応えるべきだと考えます。
　ところが、その国会の姿勢はどうか。判決は立法府における較差是正の方向性やその姿勢についてどう評価しているでしょうか。三浦裁判官の意見も踏まえて御説明ください。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　令和五年判決は、較差の更なる是正の取組ということでは、本件選挙までの間、参議院改革協議会等において各会派の間での一定の議論がなされたものの、その実現に向けた具体的な検討が進展しているとも言い難いとしております。その一方で、令和二年判決の較差の是正を指向する姿勢については触れておりません。さらに、立法府が較差是正の取組を進めていくには、種々の方策の実効性や課題等を慎重に見極めつつ、国民の理解を得ていく必要があり、合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれるとしております。
　これに対し、御指摘の三浦裁判官の意見では、多数意見は較差の是正の方向性やこれを指向する姿勢についての評価を明示することなく、国会の広範な裁量に属する立法過程における見込みを考慮しており、これは平成二十九年判決や令和二年判決と異なるものであり、較差の是正を指向する状況のいかんにかかわらず、違憲状態にあることが否定される可能性を広げるものだと批判しております。
○山添拓君　三浦裁判官は、国会において較差の更なる是正の方策が講じられる客観的な見込みはないと厳しく評価しているんですね。判決は明示していませんが、国会の不作為が問われていると言えます。判決が述べるように、人口の都市部への集中が続き、今後も不断に人口変動が生ずると見込まれる中では、投票価値の平等という憲法上の要請を満たすことは困難になります。
　そこで伺いますが、衆議院議員選挙の小選挙区間における最大較差、比例代表のブロック間における最大較差、それぞれ昨年十二月の改正公選法の施行の前後でどう変化したかを御紹介ください。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　衆議院の小選挙区間における較差については、令和二年国勢調査国民人口による場合、改正前の最大較差は二・〇九六倍であったところ、改正後は一・九九九倍となっております。また、比例代表の選挙区間の較差については、改正前は一・三〇六倍、改正後は一・一八七倍となっております。
○山添拓君　小選挙区は十増十減、無理を重ねた区割り変更を行っても二倍近くです。早晩また変更が必要になります。これに対して、比例代表は改正前でも一・三倍です。ブロック制を取る限り較差はありますが、相対的には小さく、定数の変更によって較差は是正できます。
　我が党は、多様な民意の正確な反映という点で、参議院議員選挙について、比例代表を基本とする全国十ブロック、非拘束名簿方式の選挙制度を提案してきました。一票の較差の是正という点でもこの方向で踏み出すべきです。
　そして最後に、そのための検討はこの憲法審査会の任務ではありません。参議院改革協議会の選挙制度専門委員会でこそ速やかに具体的に検討すべきだという点を述べて、発言といたします。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　先日、最高裁は、昨年夏の参議院選での議員定数配分規定について合憲と判断。大きな論点は、選挙区間の最大較差が二〇一九年選挙の最大較差三・〇〇から昨年の選挙では最大較差が三・〇三にやや拡大したことと。最高裁は、合憲と判断した理由を、選挙区間の最大較差は三倍程度で推移しており、有意な拡大傾向にあるとも言えないとした。一票の較差という問題を憲法の視点から見たら許容範囲、合憲であるとの判断。公職選挙法上の合区を維持したことを評価して合憲としたと。
　改めて言うまでもなく、最高裁は、ある法律について違憲審査権を行使する終審裁判所であると。その最高裁が違憲かどうか問題にしているのは、公職選挙法上の定数配分規定の平等原則違反であり、合区規定ではありません。しかも、合区規定があるがゆえに定数配分規定は合憲としている。このように、合区問題はそもそも憲法問題ではありません。したがって、合区制度の妥当性、改正、廃止などを検討するのであるならば、舞台は参議院の改革協議会です。
　合区が検討されたのは、参議院の議員定数、総数を固定したままで一票の較差の縮減を図るためでした。二〇一五年、自民党も賛成して、参議院の選挙区について、鳥取・島根、徳島・高知を合区とする定数配分調整規定が成立。その後、二〇一九年選挙に向けた選挙制度改革の議論の場として各党参議院幹事長で構成される参議院改革協議会が二〇一七年に設置されて、更に議論が進められた。他方、自民党は、参議院在り方検討プロジェクトチームを設置、合区解消の検討を始めたと。マッチポンプなんですね。その結果、考案されたのが憲法に参議院議員は都道府県から一人以上と明記する案です。
　自民党が法律の改正で対応すべき合区問題を憲法改正にこじつけている背景には、参議院の議員定数を増やさないまま投票価値の較差を是正しようとしていることがあります。そうであるなら、参議院の議員定数を増加することこそ検討すべきじゃないですか。日本の人口百万人当たりの国会議員の数は五・六人。ＯＥＣＤ三十八か国中三十六位です。国会議員の数は先進国の中では非常に少ないわけですから、もっと増やしてしかるべきです。
　自民党のウェブサイト、「憲法改正ってなぁに？　身近に感じる憲法のおはなし」によると、改憲四項目のうちの一つ、「参議院の合区解消、各都道府県から必ず一人以上選出へ」には、現状、人口減少が急速に進む地域で参議院の合区が発生していると書かれています。まるで他人事のような書きぶり。地方の衰退、人口減少の加速は、国のリソースの多く、人、金、物を三大都市圏、大都会に集中させた自民党の失敗から生み出された現象です。それに加えて、自民党が中心となって旗を振り実現した合区についても、発生したと、まるで災害にでも遭ったような表現。余りの面の皮の厚さにこちらが恥ずかしい思いをしなければならない状態です。
　本来、憲法審査会で扱われる案件は合区についてではありません。長年政権与党にありながら、地方の人口減少が深刻になるような原因、都市部との人口格差を広げた経済政策の失敗の検証、そして反省、抜本的見直しが必要なはずです。
　国を、この国に生きる人々を三十年もの間痛め付ける国会運営を行ってきたことへの、国家運営を行ってきたことへの違憲性のチェックこそが憲法審査会で行う最優先課題。それでもいち早く合区を解消したいというならば、すぐにでも参議院の改革協議会の議論を始めればいい。合区問題を憲法審査会を開催したという回数稼ぎに使うべきではありません。
　終わります。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　本日十一月十五日は、自民党結党から六十八年になります。一九五五年、昭和三十年十一月十五日、東京神田の中央大学講堂において結党大会を開き、戦後最大の単一自由民主主義政党として歴史的な発足を見ました。現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、憲法改正への取組を更に強化していく所存です。
　私は、多くの人口減少県の選挙区選出議員と同様の問題意識から、都道府県の果たす重要な役割、そして都道府県単位で国会議員を選出する必要性、重要性について意見を申し述べます。
　先ほど法制局長から御説明いただきましたように、最高裁判決では、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えないという昨今の最高裁判決が示してきた基本的認識が再認識されました。その上で、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれるとの認識が示されました。
　私は、さきの参議院徳島・高知選挙区の補欠選挙の期間中に徳島県に応援に入ったのですが、自分たちの県として代表者を選出できない合区対象県の有権者の関心は予想以上に低いと実感したところです。立法府として、最高裁が今般示した判断について重く受け止めて進めてまいります。
　また、判決後の参議院予算委員会において、岸田総理から都道府県に関して重要な認識が示されました。都道府県は基礎的自治体を補完する広域自治体として行政サービスを安定的に提供する役割を果たしているとの観点から、今後ますますその果たすべき役割の重要性は増していくとの答弁です。
　本憲法審査会でも、合区制度の弊害とともに、都道府県の意義や都道府県単位で国会議員を選出する必要性についても度々議論がなされてきました。
　本年四月に本審査会に参考人としてお招きした合区対象四県の知事、副知事の皆様からは、明治二十三年の府県制以来、都道府県はほぼ変わらずに来ており、これが民主主義のユニットであること、地方創生や人口減少対策など、国政の重要課題の解決に当たり、地方の実情をくまなく届けることができる都道府県単位による代表の選出が不可欠であることなど、地方自治を担う当事者の切実な思いが述べられました。
　先ほどほかの委員から紹介がありましたが、全国知事会でも毎年合区解消に関する決議が行われております。本年七月に出された決議においては、参議院は、創設時から一貫して都道府県単位の代表が選出されることで、地方の声を国政に届けるとともに、我が国における戦後の民主主義の発展に重要な役割を果たしてきたとの基本的認識を示した上で、令和七年の参議院選挙に向けて、国政に地方の意見をしっかりと反映させ、各地方の実情に合った施策の実現を図るため、十分な国民的議論の下で憲法改正等の抜本的な対応による合区の確実な解消を強く求める旨の結論を導いています。
　憲法に都道府県を念頭に置いた広域自治体を明確に位置付ける、このことは合区解消の前提とも言えることです。自民党の改憲条文イメージにおいても、合区解消を求めるとともに、地方自治の章において基礎自治体と広域自治体を明確に位置付けることとしております。
　都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出したいとの有権者の根強く切実な考えに正面から応えるのは、自民党の改憲条文イメージであると自負しております。抜本的な合区解消のための憲法改正を実現すべく、今後一層取組を活発にしていきたいと考えております。
　以上です。
○小西洋之君　私からは、合区と緊急集会の関係などについて意見をいたします。
　我が会派は、合区の解決には最高裁判決が説くところの参議院の独自の機能、役割である緊急集会こそが不可欠な憲法上の根拠と考え、さきの常会ではその機能強化策の提言までいたしました。しかし、常会の後も、岸田総理や一部会派、政党から、緊急集会制度の曲解である憲法違反の解釈を論拠とする議員任期延長改憲が唱えられていることは、誠に遺憾と言わなければなりません。
　我が参議院の憲法審には、法の支配、立憲主義に基づく憲法論議を確保するため、平成二十六年に附帯決議が成立しています。
　お手元の資料一ページ、その第四項には、戦後の議会政治の下で確立している法令解釈のルールを引用して、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢などを考慮し、論理的に確定されるべきものと規定されています。
　これに、任期延長改憲が論拠とする、緊急集会平時の制度・七十日限定説を当てはめてみたいと思います。
　当該法令の規定の文言である憲法五十四条の二項の規定の文言は、国に緊急の必要があるときであり、緊急、すなわち有事であって、平時ではありません。国語の問題です。しかも、この緊急の文言は、憲法制定過程では大震災などの深刻な国家緊急事態、ナショナルエマージェンシーを基礎とされているものであります。
　次に、五十四条の緊急集会規定の趣旨、その根幹は、金森徳次郎担当大臣が憲法制定議会で繰り返し述べた、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するなどの戦前の反省に立った非常時の権力濫用の排除です。また、五十四条一項の四十日、三十日という規定の趣旨は、解散・総選挙の際の内閣の居座りの排除であり、緊急集会の開催期間を制限し得るものではありません。
　そして、立案の意図や立案の背景については、緊急集会は大災害などの有事のためにＧＨＱとの協議で日本側の提案で創設されたとの立法事実、そして二院制の枠外ではなく、あくまでも二院制の趣旨を全うするための制度であるという立案意図に基づく制度です。
　以上、御確認いただきましたように、実は任期延長改憲の緊急集会平時の制度・七十日間限定説などは、実は法令解釈、憲法解釈ではないのです。端的に言えば、法令解釈のルールの全ての要件に完全に矛盾、違反するものとして、憲法論議の名にすら値しない、法の支配、立憲主義に反する暴論なのです。法治国家にあっては、国会議員であっても何でも好きに憲法の条文を解釈できるわけではありません。憲法を法規範として扱うための必須のルールを厳正に守った上で、初めて憲法論議と名のることができるのであります。
　こうした法令解釈のルールを逸脱した緊急集会に関する暴論を、衆議院の憲法審では、我が会派の度重なる批判や警鐘にもかかわらず、この二年余りの間何度も繰り返し、二度にわたって議員任期延長改憲の論点整理までしています。しかも、この間、さきに述べた緊急集会の立法事実や金森大臣の濫用排除の制度趣旨が改憲論の議員から述べられたことは一度もありません。これは、およそ真摯な憲法論議などではなく、参議院の独立性をも否定し、我々参議院議員と主権者国民を愚弄する絶対に看過してはならない暴挙であると言わなければなりません。ゆえに、我が会派は、緊急集会の曲解を論拠とする国会議員の任期延長改憲には明確に反対をいたします。
　なお、以上、るる御説明したように、議員任期の延長改憲は、法解釈ですらない虚偽説明によって国民をだまして行う改憲にならざるを得ません。これはお手元の資料一ページのかつての白眞勲先生の会派意見にある自衛隊明記改憲と軌を一にする問題です。
　いずれにいたしましても、常会の六月七日の各会派意見では、自民、公明、民主の会派におかれては、衆議院憲法審の緊急集会の曲解を否定、あるいはそれとは異なる緊急集会に関する正しい見解を述べられていることに深く敬意を表します。
　議員任期の延長改憲は、憲法論的にも政治的にもこれ以上の議論は国民からの理解が得られないことは明白であり、合区廃止の要件である、その優れた復元力を含め世界に誇る緊急事態条項である緊急集会制度の機能強化、そうした議論を更に深めることを提案して、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　本日は、合区の問題を中心に話をさせていただきたいというふうに思います。
　この憲法審査会におきましても、先ほどもお話がございました、本年、合区対象県の知事、副知事の方を参考人としてお招きをさせて様々な御意見をいただきました。その際にも、合区対象県の知事、副知事の皆さんは、この憲法改正という形を取らなければ合区が解消できないということであれば、是非とも早くその合区というものを解消してほしいという、そういった御意見をいただいたところでございます。
　そして、先ほどるる法制局長官、あっ、法制局長から御説明をいただきましたけれども、今回の最高裁の判決はまさにその点についても触れているということでございまして、そうだとすれば、私ども立法府においてしっかりとこの点についても議論を深めていくことが大変重要だというふうに考えております。
　もちろん、最終的には、現在の憲法の中におきまして、基礎自治体あるいは広域自治体という形で都道府県というもの、そして市区町村というものを定義をした上で、その中において、各広域自治体になります都道府県はどういうものかという中で合区を解消していくということが一番望ましい形になっていくんではないかなというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、私からの発言とさせていただきたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　柴田巧君。