Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　石橋克彦氏は、阪神・淡路大震災の後にも、この国会の予算委員会に呼ばれて意見陳述しているんですよ、こんな大地震に原発の備えができていないと。だから、この二〇一一年の意見陳述のときにも、一体私の国会でのこの発言は何だったのかというふうに言われているわけですよ。本当に、科学者の知見というのをこれほど文部科学省が軽んずる、あってはならないことだというふうに思います。
　この高速増殖炉、アメリカでは核不拡散の法律を踏まえて、技術的に、経済的にも不要であると撤退をした、フランスでも事故が相次ぎ、経済的にも困難だと撤退、ドイツは、福島第一原発の事故後、原発そのものからの撤退を政治決断し、再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいると。これまで第一線にいた国々がこの研究に見切りを付けていると。
　私は、原子力機構は、職員の皆さんの意識調査を見ても、「もんじゅ」のプロジェクトを進める自信があるかと問われて、余り思わない、思わないという回答がもう多数になっちゃっているんですよ。こんな状態でこのまま改革なんてとんでもない、むしろこれまでの原発事故を踏まえて、廃炉の技術や使用済核燃料を本当にどうしていくのか、こういうことへの研究に特化させることこそ必要だと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　まず、私は最初に、この原子力機構から移管される業務と放医研の業務との関連についてお聞きしたいと思うんです。
　民主党政権時代の平成二十三年十月二十五日に開かれた独立行政法人改革に関する分科会第一ワーキンググループの第九回目の会合において、文部科学省が用意した放射線医学総合研究所の他省庁への移管及び他法人との統合が不適当である理由についてという資料があるんですね。この資料によれば、文部科学省から、原子力機構と研究分野や専門性に重複がなく、統合による効果は薄い、反面、中立性についての担保の観点からデメリットが大きいという見解が示されているんですね。
　文部科学省がかつて示していた統合による効果は薄いであるとかデメリットが大きいといった懸念は、具体的に今回どのように克服されて本法律案の提出に至ったのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十三年に行われました独立行政法人改革に関する政府部内の検討に際し、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構全体を統合すべきではないかとの議論におきまして、御指摘のように、文部科学省として、研究分野や専門性に重複がなく、統合による効果は薄い、原子力の中核的な推進機関である原子力機構と放医研を統合することについては、放医研の中立性担保の観点からデメリットが大きいとの考えを表明したものと考えられます。
　一方、これまで重粒子線治療におきまして世界トップの治療実績を積み上げてきた放医研が今後更なる飛躍を図るためには、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠になってきているという状況がございます。また、原子力機構の改革に当たり、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして、原子力機構は、原子力に関する唯一の総合的研究開発機関としてその業務を重点化するとともに、量子ビーム研究及び核融合研究開発については切離しを含め検討すべきとの方向性を示したところであります。
　これらの観点から文科省において検討を進め、量子科学技術に係るものとして量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで我が国のイノベーションを支える基盤としての役割を担うことを期待をしており、原子力機構全体として放医研との統合において考えられたような懸念は、これは克服されたものと考えております。
○松沢成文君　なかなか難しい見解で分かりにくかったんですけれども。
　今大臣が挙げていたこの重粒子線治療について次に伺いたいんですが、これ日本人の死因の第一位はがんですね。このがんに対する非常に有効な治療だということで重粒子線治療が今大きな期待を得ております。
　実は私も神奈川県知事を務めていたときに放医研に見に行きまして、巨大な施設に驚きました。その後、群馬大でも開発されて、ここは少し小型化された形で、ここも見させていただいて、実は神奈川県も県立がんセンターに、もうすぐオープンだと思いますが、重粒子線治療装置を誘致をさせていただいたわけなんです。
　今、小型化、高効率化がどんどん進んでいるようでありますけれども、普及にはまだまだコストが掛かるんですね。小型化しても、神奈川県の場合も百億円以上掛かっているわけなんです。これを今後、政府全体として国内にどんなふうに普及させていくのか、その戦略をお持ちなのか、あるいは、これ海外との競合にも入っていますけれども、海外にいわゆるシステム輸出ですよね、こういうものも含めて戦略も考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、この重粒子線がん治療装置につきまして、これは我が国が世界トップの技術を有しており、放射線医学総合研究所での研究開発を基に、これまで国内では放医研のほか三施設が設置、運用され、また神奈川県などでも、今年の十二月でありますが、開設予定の計画、展開されているというふうに承知をしております。
　今後、重粒子線がん治療の普及、定着に向けまして、治療効果をより明確に示す観点から、複数の施設が連携協力して研究を進めるとともに、コスト面につきましても、今般、日本原子力研究開発機構から移管される超伝導技術等の知見も活用しながら研究を進め、施設規模の小型化によるコストの大幅な削減を目指してまいりたいと考えております。
　さらに、国際展開につきましては、現状として重粒子線がん治療装置の海外への輸出実績はありませんが、今後、治療効果の明確化やコストの低減化に加え、海外からの研修生の受入れなど専門人材の育成も含め、国際展開に資する取組を強化することによって、これが世界に対する我が国の大きなビジネスチャンスにもつながっていくような、そういう取組については積極的に検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　これはもしかしたらちょっと通告していないかもしれませんが、分かったら教えていただきたいんですけれども。
　今、重粒子線がん治療の話をしましたが、その先の先端治療技術として、中性子のがん治療というのが今注目されているんですね。陽子線だとか重粒子線というのはもう世界中の競合の時代に入っています。ただ、この中性子というのは日本が圧倒的にリードしている技術でありまして、それで治療費も安い、一回の治療で済むとか、重粒子線とはまた違った意味での期待感がすごく大きいんですね。
　これを日本はしっかりとまた先端的に開発していくのが非常に私は日本有利になると思うんですが、ただ、これは日本版のＮＩＨと言われる日本医療研究開発機構の援助を受けて今筑波大学のプロジェクトが進行中ですけれども、私は、これ、日本の本当に期待される技術ですから、放医研や原子力機構も、筑波大学だけに任せるのではなくて、具体的にこの研究を進めていったらどうかというふうに思っているんですが、これ行っていますか。済みません、もし分かれば見解を教えてください。
○副大臣（藤井基之君）　正確には来ていませんけれども、今お話がありましたように、はっきり言いまして、こういう粒子科学といいましょうか、量子科学の分野というのは非常に進歩が激しゅうございまして、そのうちの一つが今先生から御指摘がありました中性子を活用したがん治療ということだと思います。これ、中性子というのがエネルギーが相対的に低いということ、あるいはがん細胞への集約化に対するいわゆる化合物との反応性というようなことを活用するとかなり選択的ながん治療ができるというメリットがあるというふう言われている技術でございます。
　これにつきましては、現在、例えばホウ素の中性子捕捉療法というのが、これは例えば京都大学であるとか筑波大学等の研究機関、又は中性子の発生方法につきましては、これはいろいろ研究が進められておると聞いております。また、特にこの京都大学のケースにおきましては、同大学だけではなくて福島県の郡山市、総合南東北病院においても治療が開始されているというふうに伺っておりまして、二十九年には認可を目指したいというふうな動きだというふうに聞いております。
　ですから、私どもとしましては、こういった量子科学というものの進歩というのは非常に先が見込めないほどすごいスピードで進化していくものと理解しておりますので、今日御審議をいただいております法案の先、どういうことがあるかと先ほど来御質問もございましたが、やはりそういった時々刻々と、評価というものを踏まえて、新たな国益のために、国富のために、また患者さんのためにどういった形がいいのかということについてはずっと研さんを進めていきたいと思っています。
　それから、今、福島県で開始したというふうに申し上げましたが、一応これまだ計画中ということでございますので、御了解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　是非とも積極的に研究開発していっていただきたいと思います。
　今日は、ちょっとこの法案から離れますけれども、私、大臣に改めてお礼を言わなきゃと思って、実は六月二十二日に、下村オリパラ担当大臣から塩崎厚生労働大臣に対して「二〇二〇年に向けた受動喫煙防止対策の推進に係る要請」というのを出していただきました。すばらしい、本当にありがとうございます。
　その中で、選手村の建物内の禁煙等、東京都内のみならず各地における競技会場において受動喫煙防止を講ずるための必要な措置の検討に御協力いただきたいと。それから、幅広い公共の場における受動喫煙防止対策の強化について、立法措置も含めて積極的な対応をお願いしたいと。
　私、この委員会でも二年間にわたり大臣にその必要性を訴えてお願いをしてまいりました。ようやくではありますが、大臣の方から担当の厚生労働大臣に、ちょっと東京の舛添知事がトーンダウンしてしまったので、しっかり国でやろうじゃないかということでこの要請を出していただいた。本当に有り難く思っています。大臣のリーダーシップに感謝をしております。
　そこで、塩崎厚生労働大臣の反応はいかがでしたか。
○国務大臣（下村博文君）　これは松沢委員に指摘されるまでもなく、オリンピック・パラリンピック開催都市・国は、受動喫煙法、罰則規定も設けて対応しているということの中で、当初は東京都が条例ということも検討していたようですが、御指摘のような状況になったということで、また、コンパクトな東京オリンピック・パラリンピックといっても、周辺まで、神奈川県とか埼玉県等含めて一部広がるというところもありますので、これは条例ではなく法律で定める必要があるのではないかということを改めて私の方で判断させていただいて、オリパラ担当大臣としての最後の仕事として、塩崎……（発言する者あり）二十五日には遠藤大臣に交代いたしましたので、塩崎厚労大臣のところに要請に行きました。
　塩崎厚労大臣も、もっともなことであると、国民の医療、健康を預かる役所としては、それは法律を作る、望ましいことだということはお考えのようでありまして、引き続き文科大臣でもあります、同じ閣僚でもありますから、塩崎大臣が第一義的に法律提案者ではありますが、しっかりサポートしながら是非進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　是非とも、大臣間連携を取って、関係閣僚会議でも議論を進めていただきたいというふうに思います。
　ここまでちょっと持ち上げておいて恐縮なんですが、私の資料を出しました。ちょっといただけない新聞記事が目に付いたんですね。オリンピックの選手を始めトップアスリートの強化拠点の味の素ナショナルトレーニングセンターの、ここを全面禁煙にするか否かで、何か理事会でもめちゃっているらしいんですね。
　これ、なぜこういうことが起きたかというその発端は、ハンドボールの全日本代表選手の合宿、これ、ハンドボールの代表選手というのが二十人か三十人いるんでしょうか、そのうちの八人が何と喫煙者で、違反してそのトレーニングセンター内で喫煙をしていたというのが問題になって、これはいかぬということで禁煙にしていこうという議論をやる理事会で、ところが、これ、いろんな理事がいるんですね。山下理事は、私は吸わないけど吸う人の肩身が狭いからちょっと考えた方がいいとか、レスリング出身の高田理事なんかは、選手だけじゃない、コーチや関係者もいるんだからたばこを吸うところを造っておかなきゃ駄目じゃないかとか、こんな意見も相当出たらしいんですね。
　それで、まず私は、このナショナルトレーニングセンターというのは、もうオリンピッククラスのトップアスリートを養成するところですよね。ですから、ある意味でオリンピックの関連施設とも言っていいと思うんです。そういうところで鍛えるアスリートたちは、たばこが健康に悪いどころか、スポーツ選手にとって良くないというのはこれ分かっていないのかなというふうに疑問を持つんですね。特に、筋肉使って走ったり跳んだり競い合ったりするスポーツというのはもう心肺機能を問われますし、たばこは呼吸器機能も壊しますし、それに加えて血液を萎縮させて、ニコチンが、本当に万病のもとなんですね。
　ですから、ちょっとこれ自体信じられないんですけれども、今、オリパラ担当大臣としてどう把握されているか。全日本クラスの選手、オリンピック候補でもいいですよ、喫煙率というのはどれくらいなんですか。それで、そういう選手に、本当にトップアスリートを目指してメダルを狙うのであればたばこはやめるべきだと、こういう指導はしていないんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは事前通告はありませんでしたので、喫煙率がどれくらいかというのはちょっと調べておりません。
　ただ、御指摘のように、喫煙は身体に様々な影響を与え、健康を損なう原因であることは事実だと思うんですね。私も学生時代たばこを吸ったときがあったんですが、その後結構マラソンをするようになりまして、これは、マラソンをするとなると、たばこを吸うと本当に肺機能、それから循環機能にとってはマイナスだということで、それからもう一切やめたと。
　自分のそういう体験からも、喫煙者が禁煙することによって、特にアスリートにおいてはプラスの影響になるような改善をするということは当然必要なことではないかというふうに思います。
　ただ、代表選手等に対し一律に禁煙を強制することはできないと。それというのも、この質問が出たので私も聞きましたら、かなりトップアスリートで、やっぱりたばこを吸うこと自体が健康に害があるとは分かっても、精神的なストレス解消にはなっている部分があって、それがかえってプラスになっている部分もあるんだというふうに思っている選手もいるという話は、情報としては入ってきました。
　しかし、各選手が国民の期待や様々な関係者の支援を十分理解、踏まえた上で、競技力の向上を目指して取り組んでほしいというふうに私は思います。
○松沢成文君　なぜこういうことを言うかと言えば、大臣も御承知のとおり、ＷＨＯ、世界保健機関とＩＯＣ、国際オリンピック委員会はライフスタイルに関する協定というのを結んでいまして、その中で、スモークフリーオリンピックを目指そうと、オリンピックの関連施設は禁煙、そして、できたらオリンピックを開催する都市も受動喫煙防止対策を含めて、先ほどの議論ですね、きちっと法律を作っていこうという方針をＷＨＯとＩＯＣ、打ち出しているんですね。
　確かにこのナショナルトレーニングセンターはオリンピックの施設じゃないですが、オリンピックに非常に関係する施設ですよね。ですから、こういうところではきちっとスモークフリーオリンピックの、これＩＯＣ、ＷＨＯの方針ですから、これにのっとって施設の管理を私はしていくべきだと思うんですね。
　この理事会にはＪＯＣの竹田会長も入っています。だから、ＪＯＣの方針はＩＯＣと違うのかという話にもなっちゃう。ＩＯＣはスモークフリーオリンピックを推進しているんですね。それなのに、ＪＯＣの会長が理事会に入っているナショナルトレーニングセンターはいまだにきちっとしたたばこ対策ができないという状況なんです。是非とも、オリパラ担当大臣のもう一つの最後の仕事として、このナショナルトレーニングセンター全面禁煙、これはきちっとやらなきゃ駄目だというふうに、大臣の方からしっかりと提案をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　オリパラ担当大臣は二十五日から遠藤大臣に替わりましたが、遠藤大臣に私の方からも伝えたいと思います。
　このナショナルトレーニングセンターにおきましては、従来から指定場所以外では禁煙となっていたところであります。今年四月、指定場所以外で喫煙した選手に対しＪＯＣが当該施設の利用を三か月間制限をする処分を行っているということもしているところであります。ＮＴＣでは、これを契機に今年五月から屋内を全面禁煙したというふうに承知をしております。このルールについては、選手だけでなく、監督やコーチ、スタッフ等の指導者に対しても同様に適用されるものというふうに聞いております。監督やコーチ、スタッフ等の指導者は、選手の見本となって指導する立場にあることを十分理解し、適切な行動を取っていただくことを期待をしたいと思います。
○松沢成文君　時間ですので、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、日本原子力研究開発機構から量子ビーム研究、核融合研究を切り離し、放医研に移管するものです。量子科学技術と放射線医学に関する科学技術の水準の向上を図るとしていますが、放医研の研究との統合が学術的に要求されたことはなく、その立法事実は、原子力研究開発機構の機能を核燃料サイクルの研究開発に特化し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の再稼働を進めることにあります。
　「もんじゅ」は、ナトリウム漏れによる火災事故が発端となり、調査の捏造などずさんな管理運営が明らかとなりました。その後もトラブルが続き、運転は再開できず、保安検査では一万点近い機器の点検漏れにより無期限の運転禁止命令が出されるに至りました。しかし、原子力機構の体質は改まることなく、昨年度の保安検査でもなお保安規定違反が指摘され、原子炉を扱う資格が根底から問われる事態となっています。
　また、「もんじゅ」とその周辺には断層、活断層が多数存在していることも明らかで、運転再開に固執することは福島第一原発の事故に何ら教訓を得ていないことになります。
　国際的にも、高速増殖炉は技術的、経済的にも不要であると、その運用と研究からの撤退が相次いでいます。「もんじゅ」の運転再開を断念し、廃炉に向けた研究に転換すべきです。
　加えて、被曝医療の拠点である放医研を量子科学技術研究開発機構に変更することで被曝医療が後景に追いやられる危惧があることを指摘し、討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国の放射線医学の研究において、放射線医学総合研究所がこれまで中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、法人の名称が変更された後も、量子科学技術研究開発機構において、原子力災害からの復興支援を目的とする低線量被ばくに係る研究等を含め、引き続き放射線医学に関する科学技術の水準の向上が図られるよう、人的・物的体制の拡充に万全を期すること。
　二、現在、先進医療となっている重粒子線がん治療への早期の保険適用に向け、放射線医学総合研究所を始めとする関係機関が一体となって、治療の安全性、有効性に関する症例データの集積・解析等の取組を進めること。
　三、日本原子力研究開発機構は、専門人材と施設を有する我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関としての使命を改めて認識し、引き続き国民からの信頼回復に向けた取組に全力を注ぐこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（水落敏栄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後零時二十分散会
平成二十七年六月二十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　太田　和美君　　　　升田世喜男君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　大串　正樹君
　　宮崎　政久君　　　　　赤枝　恒雄君
　　若宮　健嗣君　　　　　木村　弥生君
　　青柳陽一郎君　　　　　吉田　豊史君
　　太田　和美君　　　　　升田世喜男君
　　丸山　穂高君　　　　　小沢　鋭仁君
　　佐藤　茂樹君　　　　　岡本　三成君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　池田　佳隆君
　　大串　正樹君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　神山　佐市君
　　小沢　鋭仁君　　　　　丸山　穂高君
　　升田世喜男君　　　　　太田　和美君
　　吉田　豊史君　　　　　青柳陽一郎君
　　岡本　三成君　　　　　佐藤　茂樹君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　門　　博文君
　　神山　佐市君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自民党の小田原潔であります。
　この重要な委員会で質問の機会をいただいたことを、改めまして感謝申し上げます。
　私は、毎朝、駅立ちをしてから国会に参ります。お手元にお配りをいたしました自民党のつくった法案説明のビラ、二枚目の字だけのものでありますが、これを十日前から配らせていただいております。
　地元で座談もさせていただいております。一枚目の、佐藤正久参議院議員の写真が載っているこの資料を使わせていただいております。丁寧にお話しすれば御理解をいただける方が多いと実感をしております。
　ただ、私自身が説明をしながら、ちょっとやりにくい、聞いた人もわかりにくいかもしれないなと思うことが一つございます。それは、国交がある以上、具体的な国の名前ですとか、例え話であっても地域が言えない、このもどかしさであります。
　例えば、南シナ海で中国が進めている埋め立てが完成し、仮に軍艦や戦闘機が配備され、要塞化したとすると、我が国は陸と海から挟み打ちにされやすい環境が整ってしまうかもしれません。指をくわえて、我が国が囲まれていくのをみすみす見過ごしていいのかという考え方もあるかもしれません。
　昨日、日経新聞の二面に、「風見鶏」というコラムでありますが、アメリカ合衆国の太平洋軍司令官、ハリー・ハリス海軍大将の囲み記事、タイトルは「砂の長城に挑む米軍大将」という記事がございます。まさに、今私が例え話で申した危機感をぴったりと共有している、そういう実感を感じた記事であります。また、新聞も、このハリス氏があのポストにいることが我が国の安全保障の環境に極めて有益であるということを認めている記事でもございます。
　本来私たち国会議員がやらなければならないことは、この法案が成立した暁に、私たち自身が事態をどのように認識し、出動の可否を私たちが決める、そういう決断をしなければいけないという覚悟でありましょう。同盟国が埋め立て施設を例えば破壊しなければ、同国も我が国も力により現状変更をさせられてしまう、武力行使をするから後方支援を一緒にしてほしい、そういう事態の共有をしたとき、私たちはこの場でどういう決断をするのか、それだけ厳しい覚悟が必要だということでありましょう。一方で、先制攻撃をするようなことはできないという判断もありましょう。
　しかし、国防は、失敗したでは済まされない。私たち政治家が、歴史の評価にたえ得る判断をして、我が国の平和と安全を守る決断を必ず迫られるという自覚、覚悟、これが大事だと思います。
　さて、具体的な国の名前が言えないと申しましたが、周辺事態安全確保法が改正され、重要影響事態安全確保法となることに伴い、船舶検査活動法の改正が俎上にのっております。周辺事態から地域の限定が外れることで、我が国の船舶検査活動が我が国の平和と安全に及ぼす意義と国際社会の平和と安全における意義について、大臣の御所見を賜りたく存じます。
○中谷国務大臣　まず、何のための平和安全法制かといいますと、まさに国民の命と日本の平和を守り、そして暮らしを守るためにすき間のない構えをつくるということでありまして、抑止力を高めて安全を確保するための法律改正であるということでございます。
　そこで、今回、重要影響事態といたしまして、周辺事態から重要影響事態に改めるとともに、新たに国際平和共同対処事態においても船舶検査を実施できるようにいたしました。
　これにつきましては、我が国の安全保障環境が変化をしたということで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起し得る地域が地理的に限定をされるとの考え、これは適切ではございません。
　そこで、重要影響事態におきまして船舶検査活動を実施できる海域については、我が国の領海また我が国周辺の公海だけに限定せずに、外国の同意を得て、その領域でも実施できるようにするなど、現在の安全保障環境を踏まえて適切なものに改めることによりまして、事態の態様により、より万全を期するということができるようにするために考えております。
　また、国際平和共同対処事態と申しますけれども、近年では、大量破壊兵器や国際テロ活動の武器が国境を越えて移動をするなどのさまざまな国際的な脅威に対応するために、国際社会の連携による船舶検査のための活動が行われておりまして、我が国におきましても、このような国際社会の平和と安全の確保のために主体的かつ積極的な貢献をして、我が国としてふさわしい役割を果たしていくことができるようにするために、法律を改正するということでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　この法案により、事態の把握や認識がより継ぎ目がなくなることに伴いまして、現在、アメリカ合衆国、そしてオーストラリアと結んでおります物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡで我が国ができることもそれに合わせる必要があろうかと思います。自衛隊法の改正でどのように対応しているのか、お聞かせいただきたく存じます。
○中谷国務大臣　日米防衛協力が進展をいたしております。また、自衛隊の任務も多様化をすることを踏まえまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようにするため、平素から自衛隊と米軍が一層緊密に連携活動ができるように、ＡＣＳＡに基づく物品または役務の提供の実施が可能な場面を拡大することが必要になってきております。
　このため、自衛隊法におきましては、海賊対処活動、そして弾道ミサイル等に対する破壊措置をとるため必要な行動、情報収集・警戒監視活動等を行う自衛隊による米軍への物品または役務の提供を可能とするといった改正を行うことといたしております。
　また、新ガイドラインにおきましても、適切な場合に後方支援を相互に行うことといたしておりまして、この法律改正と相まって、平時における日米間の協力連携の実効性が高まり、日米同盟の抑止力、対処力も強化をされていくようにと。
　なお、オーストラリア軍との物品または役務の提供拡充につきましても、今後、日本とオーストラリアの間で検討、協議を行いたいと思っております。
　以上です。
○小田原委員　ありがとうございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応しまして我が国の平和と安全を維持していくためには、この二国のみならず域内外のパートナーと協力関係を深めることが重要だと思いますが、ＡＣＳＡの対象国を広げる予定があるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、現在、我が国は米国、そしてオーストラリアとの間でＡＣＳＡを締結しています。
　それ以外の国ですが、例えば、カナダとの間においては、協定交渉に実質的合意をし、必要な調整を行っているところであります。そして、英国との間においては、可能な限り早期にＡＣＳＡを締結するため最大限取り組むこととなっております。そして、さらにはフランス、ニュージーランドとの間においても検討を開始することとしております。
　これらを含めて、各国との安全保障あるいは防衛協力を進展させる中にあって、外務省としても、各国との二国関係、あるいは協力の実績、そして具体的なニーズ、こうしたものを勘案しながら、引き続きＡＣＳＡ締結等を推進していきたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　重要影響事態が起きた場合は、アメリカ合衆国以外の他国の軍隊と行動をともにすることも考えられます。今般の法制整備によりまして、ＡＣＳＡを結んでいない国に対する後方支援も可能となるのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　ＡＣＳＡを締結していない国に対して一切物品の提供ができないというものではありません。
　重要影響事態法におきましては、後方支援活動として、米国以外の外国の軍隊等に対しても物品の提供が可能となりますが、我が国とＡＣＳＡを締結していない外国に対して後方支援活動を行う場合には、財政法の規定によりまして、有償の譲渡または貸し付けとして物品の提供を行うことになります。
　なお、重要影響事態に対する外国の軍隊等に対して簡易な手続をもって物品の提供が行われるようにすることは、事態のより実効的な対応という観点からも重要な意義を有することから、今後、各国との防衛協力を進展する中で、政府として、各国とのＡＣＳＡの締結等を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　次に、いわゆる邦人救出について伺います。
　自衛隊は、外国における緊急事態において邦人の生命等を保護する必要がある場合、その輸送をすることができます。しかし、それは輸送の安全が確保されていることが前提で、例えば武装集団が存在するなど安全が必ずしも確保されているとは言えない場合、危機に遭遇する可能性の高い邦人に何もできないという状況がございます。
　今回の法整備において大きな改正がされ、外国における緊急事態に対して邦人が危害にさらされる場合、より積極的な保護措置を自衛隊の部隊ができるということになります。このことは、国民の生命を守るという観点からは大きな意義があると考えます。ただ、他国に自衛隊を派遣するというだけでは、現地の主権という問題もありますし、憲法との問題整理が必要になると思います。
　今回新たに制定したいわゆる駆けつけ警護に関する制度の概要とその意義について、安保法制担当大臣に伺います。
○中谷国務大臣　駆けつけ警護ということでございまして、これは従来から懸案でございましたけれども、自衛隊が危険に遭遇しているような方から救援の要請を受ける場合もあるわけでございまして、特に国際機関やＮＧＯ等の職員等とは、情報交換、交流を初めとする各種の連携を図っているためでございます。
　今回、駆けつけ警護を実施することができるようにするための法改正を行うことといたしました。これは、現地の治安当局等が対応できないときに、施設活動等の業務を行う部隊が緊急の要請を受けて活動関係者をその侵害や危難から救うというためのものでございまして、これは、関係者との協力関係を築いて我が国の活動を円滑に進めるために必要なものであると考えられます。
　また、現場におきまして、もしＮＧＯ等に救援を求められたらどうするかという課題に対して、今回の法整備において、責任を果たすという観点からも一つの答えを出したものでございます。これによりまして、駆けつけ警護が実施できるようになるわけでございます。
　従来でしたら、自己等と離れた現場に所在する保護の対象である活動者におきまして、あくまでも自己保存型の武器使用しかできなかったわけでございますが、この自己保存型を超えた駆けつけ警護のための武器使用を認めることにいたしました。これは、自己等と離れた現場に所在する活動関係者の生命身体の保護に必要な範囲で武器使用を行うことができるということを可能にするものでございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　現在、現場の自衛官に与えられている武器使用権限について御説明をいただきましたが、今回の法整備により、自衛隊は、邦人の保護措置として、いかなる要件で何ができるようになるのか。複雑な要件が設定されているようにお見受けしますが、この機会に、安保法制担当大臣にわかりやすく丁寧に御説明をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の自衛隊法の在外邦人の輸送で可能な措置は、外国における緊急事態に際して生命または身体の保護を要する在外邦人を安全な地域に輸送することに限られております。また、自衛官が在外邦人を守るために武器を使用することができるのは、自己の管理のもとに入っているときのみでございます。
　これに対して、新たに設ける在外邦人等の保護措置は、外国における緊急事態に際して生命または身体に危害が加えられるおそれがある邦人について、法案で定められた要件を満たせば、輸送のみならず、邦人の警護そして救出も可能にすることでございます。
　この在外邦人の保護措置を行うためには、次の要件を満たす必要があります。すなわち、自衛隊が保護措置を行う場所において、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること、そして、武器の使用を含む保護措置の実施について領域国の同意があること、そして、予想される危険に対して保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うために、自衛隊と領域国の当局との連携及び協力の確保が見込まれることなどが必要条件でございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　それでは、自衛隊の体制整備等について伺います。
　駆けつけ警護も邦人救出も、自衛隊として、いわば任務遂行型の新しい武器使用の考え方を含むものであります。法案成立後は、自衛隊がこの新しい任務を完遂するため、訓練が重要となりましょう。
　この法案が成立した暁には、さまざまな準備や訓練を行っていき、どんな状況のもとでも、任務遂行型の武器使用を含めて、自衛隊が与えられた任務をしっかり達成できる体制の整備が必要と思いますが、この点について防衛大臣の決意をお伺いいたします。
○中谷国務大臣　これまでも、自衛隊の海外派遣につきましては、派遣の前から、現地の状況、活動内容を踏まえまして、適切な教育訓練を行うとともに、活動内容に応じて隊員の安全確保に必要な装備を携行させるなど、十分な準備や訓練を行った上で派遣をしてまいっております。
　今回の法整備によりまして、いわゆる任務遂行のための武器使用が必要となる任務を含めて新たな任務が付与されることになりますが、さまざまな状況に応じて十分に対応できるように、情報、装備、教育訓練など、新たな任務に対応した運用面での施策も十分に講じて、しっかりと体制整備を実施してまいりたい。
　具体的には、武器使用権限を含めた隊員の個々の行動の基準についての教育を行い、そして、現地を想定した訓練の場を設定して、現地住民との接触も含めたさまざまな状況を想定し、隊員がいかなる状況におきましても落ちついて適切かつ安全に行動できるように準備するなど、法令に基づいた適切な武器使用が行われるように徹底した訓練を行ってまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　また、これらの新しい任務を自衛隊がやり遂げるためには、いわゆるＰＫＯ参加五原則や、受け入れ同意の安定的な維持、外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序に当たっているかなどの政府としての情報収集が重要になると考えます。
　これまでにも増して外国の状況を的確に判断できるよう情報機能の強化が大切となりましょうが、今回の法整備の内容を実効あらしめるために、外務省の情報機能の強化につきまして、外務大臣のお考えを頂戴したいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、自衛隊が海外で活動するに当たって、政府としてしっかりとした的確な判断をするためにも、しっかりとした情報収集、さらには収集した情報を分析する能力を向上させていかなければならないと認識をいたします。
　そして、外務省は、今、全世界に百三十九の大使館と、そして六十の総領事館を設置しております。これら在外公館を拠点として、情報源あるいは人脈、こういったものを有しております。こうした在外公館を通じた外務省の強み、これを生かして、情報収集あるいは分析の強化に努めていかなければなりません。
　あわせて、情報収集に当たっても、より一層情報の多様化を図らなければならないという認識を持っており、そういった点から、地域情勢あるいは言語に通じた専門家の育成、あるいは公開情報の活用、そして治安、そして情報機関を含む各国関係機関との関係強化、こういった取り組みを行っているところであります。
　ぜひこうした方向で情報機能の強化に努めていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、自衛隊の海外の活動に当たりましては、政府全体として、全ての情報を統合して、客観的、合理的に判断することとなると認識をしております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　この国会審議を通じ、また地元の活動を通じて、皆様の御理解が深まるよう引き続き努力をしてまいる所存であります。
　本法案の審議をより充実したものとすべく、建設的な議論をいただけるよう心からお祈りを申し上げ、私の質問を終わります。
○浜田委員長　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　本日は、自衛官のリスクについてまず御質問したいと思います。この質問をする上で、やはり自衛官とリスクの関係について少々議論をしてまいりたいというふうに思います。
　我々、この委員会では、やはり平和をいかに構築していくかということについて議論をしている、またそうでなければならないというふうに思うわけでございます。
　また、今の平和について考えますと、私は、やはり自衛官の皆様の献身があるからこの今の平和が守られているんだろうというふうに思うわけであります。こうやっている今も、領土、領空、領海を守るために、昼夜を問わず献身的に活動していただいております。また、南スーダン、またソマリア・アデン湾においては、非常に厳しい環境の中で苛烈な任務を行っていただいている。そのおかげで今こうした平和があるんだろうという意味では、私は本当に心から敬意と感謝を表するものであります。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」これは非常に有名なフレーズであります。これは服務の宣誓でございますけれども、私もかつてこの宣誓を行い、そして、十年間ではありますけれどもその職務についたということで、私は防衛大臣の後輩に当たるわけでございます。
　その中で、このことというのはどういうことなのかということを考えてみたいわけであります。
　これは、簡単に言いますと、国民のリスクを最小化するためならば、みずからはリスクをとるということを誓うものだというふうに思います。これは、国に対して究極の献身を求められるもの、またそれを宣誓するものだというふうに私は思うわけであります。
　私も自衛官時代、このリスクをとるということを行ってきたわけでありますけれども、どういうことを考えてやっていたかというところでありますが、やはり私は、この仕事は非常に崇高で、国家の国益のためにやっていることだという意識を持ってその仕事を行っていました。また、国民の皆さんに信頼され、そして任務を完遂したときは、国民の皆様に、ありがとうとか、よくやった、そういうお言葉をいただける、このことを唯一の褒賞としてやっていたというのが私が当時思っていたことでございます。
　ですから、何が申し上げたいかというと、自衛官というのは、国民を危険にさらしているのに、みずからがリスクを回避するようなことはしない、また、そのようなことは望んではいないということであります。
　ですから、リスクが高いから低いからという議論ではなくて、それが本当に国益なのか、そのことによって国民の皆さんのリスクがいかに下がっていくのかということを議論するということが重要な議論なんだろう、これが私は自衛官とリスクの関係であるというふうに思うわけであります。
　そこで、一部の皆さんが、徴兵制まで取り出して苦役だと言われる方がおられるんですけれども、とんでもない、私は苦役だなんて思ったことは一度もないわけであります。そういった意味では、そういうものだということを認識しながら、ちょっと議論をしてまいりたいと思います。
　では、リスクとは何なのかというところであります。
　ここで防衛大臣にお伺いいたします。創隊以来六十年間で自衛官の方で殉職された数を教えてください。
○中谷国務大臣　平成二十六年度末までに、不幸にして公務に起因して死亡した自衛隊員は千八百七十四人でございまして、そのうち自衛官は千七百九十二人となっております。
○中谷（真）委員　非常にたくさんの方が命を落とされているというふうに思います。
　私も、十四年間、自衛官として活動いたしましたけれども、同じ部隊で三人の仲間を失いました。私は、パラシュート部隊にいましたので、パラシュートの訓練で二人、そして車両の訓練で一人の仲間を失ったという経験を持っております。それを今もまだ続けているんですね、パラシュート訓練もそうです、これは続けているんです。
　では、何でそんなリスクをとるのかというところであります。これは、部隊を強くしておくこと、または規律を保っておくことが、非常に抑止力になって、国民の皆さんのリスクを小さくすることにつながるということでこれを今も続けているわけであります。この訓練を私は、やめることはない、また、やめるべきでないというふうに思うんです。ただ、これにはリスクが伴っている、既にリスクがあるということを申し上げたいというふうに思います。
　また、リスクの高い低いというのは非常に判断が難しいものだろうというふうに思います。そういった意味で、ここでお伺いしたいのは、私が以前行っていました国内におけるパラシュート訓練、これと、非常に国民的な議論になりました、リスクが非常に高いだろうと言われたイラク派遣、これのどちらのリスクが高いかについて、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　中谷委員も御指摘のように、国家のリスクが高まるときに自衛隊が国民を守るために行動しているわけでありまして、そのようなリスクを背負って国を守っているということであります。
　特に、武力攻撃を想定して訓練をして、防衛出動というのは最大のリスクでありますが、ＰＫＯも災害派遣も、こういった中で自衛隊は懸命に任務をしているわけでありまして、常に任務につきましてはリスクは生じるわけでありますが、リスクというのは管理されるものでありまして、運用によって極小化をして実施をしているわけであります。
　そこで、イラク派遣のお尋ねがございましたが、自衛隊は、サマワを中心とするムサンナ県において、医療、給水、学校などの公共施設の復旧整備など、人道復興支援に取り組みました。こうした活動はいずれもいわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域で実施したものですが、テロ等の可能性もあったことから、さまざまな状況を想定した上で隊員の安全確保に努めました。
　例えば、宿営地の防護力の強化といたしまして、何重もの防護柵の設置、壁や天井の防弾性の強化、遠距離の情報まで収集できる高性能の監視カメラ、小型の無人ヘリを飛ばしまして、空中の監視システムを初めとする各種監視機材を充実しました。
　また、イラク南部に駐留していた英軍、オーストラリア軍との、安全確保の面で緊密な情報連携を図りました。そして、宿営地外の活動に際しては、各自のヘルメット、防弾チョッキ等を着用して、万一に備えて十分警備体制をとりました。また、車両等による自爆テロ等の対策のために、無反動砲の装備品を保持いたしました。
　そして、現地で活動に入る前に、状況を想定した訓練、これは国内で設置した模擬宿営地での訓練などを実施する等のさまざまな取り組みを行っておりまして、装備にしても、教育にしても、規則、制度等にしても、情報にしても、現場でリスクをしっかり管理し、そして極小化することをした上で活動したということであります。
　一方で、空挺降下訓練、こういった過酷な訓練、これは日々自衛隊は実施をしておりますが、中谷委員も習志野の空挺団に所属をされていたわけでありますが、こういった危険で過酷な訓練を実施する際には事故が発生するリスクが高まるのは事実でありますが、訓練の実施に際しては、徹底した安全教育、安全管理を実施して、事故が起こらないように日々心がけておりまして、自衛隊が実施する任務や訓練にはさまざまなリスクがあり、その程度は、活動の内容、実施する地域等により異なるために一概に論ずることは困難ですが、重要なことは、さまざまなリスクを極小化するためにあらゆる努力を払っていくということのほかありません。
　自衛隊・防衛省としては、今後とも、求められる任務や役割に適切に応えられるように、情報収集、装備、教育訓練など、さまざまな取り組みを通じてリスクを極小化いたしまして、隊員の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　リスクは極小化できるということ、これは、もちろん任務があって、それは国民のリスクを最小化するという任務があるわけであります。それに対して行動があるわけなんですけれども、それに対するリスクはさまざまなことによって極小化することができるということと、また、今比較のことをお聞きしたんですけれども、なかなか、高い低いというのは非常に論じにくいというものがリスクの特性なんだろうというふうに思うわけであります。
　例えば、三・一一、福島第一原発の事故がございました。水蒸気爆発をした後、あの上へヘリを飛ばして水をかけるという任務がございました。このときに、では、自衛官のリスクを言って反対をされた方はおられたのかということを申し上げたいわけであります。そうではないんだと。私は、やはり、国民の皆さんのリスクを最小化するためにあの危険な任務を行った自衛官の皆さんがいたわけでありまして、一概に、リスクが高いからそれをやらないということではないということを申し上げたいわけであります。自衛官がリスクをとる、また命をかける、その理由を私はここで議論するべきだということをここで申し上げたいわけでございます。
　今回、リスク増大の議論でよく持ち出されている協力支援活動における後方支援について、また、非戦闘地域、非戦闘地域という規定をなぜ削除するのかということについて、これが、なぜやる必要があるのか、国益となるのかについて教えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、政府といたしましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際社会の平和及び安全が脅かされて、国際社会が国連の安保理決議等に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づいて正当な武力行使を行う他国軍隊に対して支援活動を行うことが必要な場合があると認識しております。
　そのような観点から、国際社会の平和及び安全を確保すべく活動している諸外国の軍隊等に対して、国際社会の一員として、補給、輸送といった協力支援活動を行うことを可能とするための一般法として、国際平和支援法を新たに整備することにいたしました。
　これは、いかなる事態にもすき間なく対応することを可能とすることによりまして、対外的に明確なメッセージを発するということで、国全体の、そして国民のリスクを下げる、これは国際社会と連携しつつ、世界の平和と安定のために積極的に貢献するということを目指しているわけでございます。
　そして、非戦闘地域の枠組みを変更したことにつきましては、これは昨年の七月の閣議決定におきまして、武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、自衛隊の活動の実体験や国連の措置の実態等を勘案して、憲法との関係では、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施をする補給、輸送などの我が国の支援活動については、他国の武力の行使と一体化するものではない、その判断に至りました。これを受けて、非戦闘地域といった枠組みを設けずに、現に戦闘行為が行われている現場では活動しないということといたしました。
　これまでと今回の違いにつきましては、まず、戦闘地域との考え方では、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」との法律上の規定を厳格に解して、一たび指定すると柔軟な活動ができないおそれがありました。
　それを機動的に設定するということで、活動をする区域を実施区域というふうに決めまして、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という要件がなくても、防衛大臣が、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるようにということにしたわけでございまして、これは、常に情勢等を踏まえた判断が行われて、安全確保が図られるとともに、機動的に実施区域を指定することによって柔軟な活動が可能となるというふうにするためでございます。