○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、行財政改革問題を中心に質問をいたします。（拍手）
　まず、冒頭に申し上げたいことは、行財政改革に対する政府の基本姿勢であります。それは、総理の所信表明を伺って、なお、何のための行財政改革かという政府の認識、目的意識が、依然としてあいまいなままにあることであります。
　もし、鈴木内閣の行革に対する認識が、単に財政再建の達成だけにあるとするならば、それは大きな誤りであると申し上げねばなりません。
　総理、大きな国民の負担による行政改革、財政再建が達成されたとして、その次にどんな施策が行われるのか。三年あるいは四年後に、仮に財政に余裕ができた段階で、政府は、何を目指そうとされるのか。福祉か、公共事業か、それとも防衛費か、そのいずれを選択するかは、きわめて大きな問題であります。にもかかわらず、ポスト行革のビジョン、八〇年代の日本の進路に対する政府の基本方針は、依然として不透明のままにあります。
　総理は、所信表明の中で、行政改革は国家百年の大計であり、その目指す方向は活力ある福祉社会の実現であると強調されました。わが党も、すでに「生きがいと活力のある福祉社会トータルプラン」を策定しており、日本の未来像としては同じ言葉であるかもしれません。
　しかし、総理、問題はそこに至るための手段であります。総理の言う中身は、もっぱら責任を国民に転嫁されているにすぎません。もちろん、国民の自助努力も必要でありますが、それにふさわしい政治による環境づくりも必要ではないでしょうか。
　加えて、現実に行われようとしている行財政改革が、総理の言われる理念ないしは目標にふさわしい内容であるかどうかについては、率直に疑問を持たざるを得ません。政府の基本方針、行財政改革と日本の未来像との関連において、理念、目標との整合性は認められず、むしろ逆行さえしているのであります。
　そこで、総理に伺うものでありますが、活力ある福祉社会の具体像をどう描いておられるのか。さらに、活力ある福祉社会と行財政改革をどのように整合させ、実現への努力をなされようとするのか。行財政改革の出発に際し、まず、この点を明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　次に、質問を特例法案の問題に移す前に、本格的な行政改革の問題に触れておきたいと思います。
　総理、行財政改革の核心は、何といっても行政の簡素化、効率化にあります。第二臨調は、そのための基本答申を来年の六、七月ごろまでに行うようであります。この臨調の答申を受けて実施する行政組織、機構、行政領域、行政手段等の見直し、国、地方の事務・事業の再配分と、財政構造などを通じての行政の合理化、効率化、定員管理、公務員制度の改革など、いわば本格的な行政改革の実施について、政府はいかなる決意を持たれておられるのか。また、政府は、改革すべき課題をどのように把握されておられるのか。この問題は、名目だけの機構いじりでは断じて許されるものではありません。あわせてお答えを願うものであります。
　また、増税なき財政再建を五十七年度に限ることなく、五十八年度以降も堅持される決意があるかどうかを伺うものであります。
　われわれは、増税なき財政再建は、まず景気を維持安定させ、税の自然増収を図ることによって可能になると考えておるものであります。
　さらに、総理、増税なき財政再建は行政改革と不可分のものであり、総理が政治生命をかけるとまで断言された公約であります。そして第二臨調の設置目的の大きな柱でもあり、当然、五十八年度以降も大衆増税なき財政再建を貫くことになると思うのでありますが、大型物品税など、しばしば話題が出ておりますので、確認の意味を込めて、この際、改めて総理の決意をお示し願いたいのであります。（拍手）
　次に、行革関連特例法案について、質問をいたします。
　行革関連特例法案による歳出削減は二千四百八十二億円にすぎません。これは、政府が五十七年度予算編成で、財政の中期展望による要調整額二兆七千七百億円を削減しようとしていることから見れば、十分の一に満たないのであります。しかも、その歳出削減の大半は、社会福祉関係の削減によるものであります。
　この政府の姿勢は、今日の財政危機の第一の原因を社会保障費等の支出拡大にあるとする認識に立っていることを示すものであります。
　わが国の福祉水準が、社会保障への移転支出の対国民所得比における国際比較や、老人、身障者に対する福祉施策において、いまなお西欧先進国の域に到達していない現状に、政府はあえて目をつぶろうとされております。
　この法案の中身からすると、総理の言われる活力ある福祉社会とは、まさに弱い者に対する思いやりはそこそこにと受け取れるのであります。もし、より充実した福祉社会を目指すというのであれば、提出された法案の中身とは少し矛盾すると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　そこで、具体的にお尋ねいたします。
　厚生年金等の国庫負担金を減額しようとされておられますが、たとえ財政再建期間中であっても、厚生年金等の保険給付に係る国庫負担金の繰り入れを減額することは、制度の重大な変更として疑問を持つものであります。もし、財政再建のための緊急避難的措置というのであれば、六十年度以降の一般会計からの繰り入れ措置を具体的に明示し、また、保険料率の引き上げ等、国民の不安に対しても納得できる説明と、その保障責任を明確にすべきであります。政府の所信を明確にしていただきたいと思います。
　また、老後の安定と保障には、年金収入がきわめて重要な問題であります。社会保障制度審議会の答申にもあるように、高齢化社会に対応する年金制度のあり方、展望と、行財政改革の中における年金制度の位置づけのかかわりについて、明確に示していただきたいと思います。
　次に、児童手当制度の問題について質問をいたします。
　今回の行革関連特例法案において、児童手当制度に対する公費負担の削減が図られようとしております。しかし総理、わが国はいま、出生率が激減し、急速な勢いで高齢化社会を迎え、老人の社会的扶養、介護の問題について、長期的、かつ、きめ細やかな対応が迫られているのであります。
　この問題と、将来の社会の担い手である児童の健全な育成の問題は、表裏一体の関係にあり、ここから児童は「社会の子」であると位置づけられ、児童の健全な育成は、国の活力の維持、民族の興隆、発展を左右するきわめて重大な施策でさえあります。しかも、児童手当制度は、その施策の中で主要な柱として、制度発足以来国民生活の中に大きく根をおろし、定着をしておるのであります。
　総理、児童手当制度をばらまき福祉であるとし、その後退を図ろうとするのは、きわめて重大な問題であると指摘せざるを得ません。政府は、特例法案で「児童手当制度に関する検討」として「特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべき」としておられるが、「必要な措置」とは具体的に何を意味するのか、政府の方針を明らかにしていただきたいのであります。
　以上、私は、行革関連特例法案について、その重点的な問題に限って質問をいたしました。行財政改革は推進すべきであるというのが、われわれの基本的姿勢であります。その中にあって、行革関連特例法案に対して申し上げた幾つかの点を、政府がここで再考されることを特に切望し、総理の誠意ある答弁を求めるものであります。
　次に、私は、行財政改革を政府が推進するに際し、特段の配慮がなされなければならない幾つかの問題についてただしたいと存じます。
　各種年金の物価スライドの実施時期の五カ月の繰り下げは、半年の遅配となり、年金生活者に生活苦を強いることになるのであります。この実施時期については従前どおりとすべきことを、強くこの際要求いたします。
　また、高額医療費自己負担限度額の大幅引き上げは、高額医療を余儀なくされている患者の経済的負担を著しく増大することになります。
　総理、そもそも医療費の問題は、その適正化が臨調答申の中で指摘されているとおり、この医療費節減の努力は、政府みずからに厳しく課せられた問題であります。したがって、自己負担限度額の大幅な引き上げは行うべきではありません。
　さらに、国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当についての国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせることは、国の負担を地方自治体に押しつけるだけでしかありません。国民から見るならば、ただ国税か地方税かの違いだけで、税負担の軽減とは無縁のものであり、こうした措置は行政改革の名に値しません。
　以上の諸点について、この際、政府が見直しされることを強く要求し、総理の答弁を求めたいのであります。
　次に、臨調答申でも指摘されています不公平税制の是正についてでありますが、私は、行財政改革の一つの柱として、さらに、行革を行う前提としても、国民負担の公平化は不可欠の要件であると強く主張いたします。
　そこで、租税特別措置並びに企業等における各種引当金留保の現状には国民の強い批判がありますが、この点についてどう是正されるのか、まず明らかにしていただきたいのであります。
　また、源泉徴収制度によって一〇〇％所得捕捉されているサラリーマンと、それ以外の所得捕捉の格差から生じている不公平な徴税方法に対しては、国税庁も実態調査を実施するとしておりますが、この税負担の不公平が社会保障給付などの面において新たな不公正を生んでいることから、国民は一日も早い税の公平化を望んでおります。
　総理が所信表明の中で、制度面だけでなく、税徴収の執行面の改善努力を特に強調されたことは、総理が抜本的改革を決意したものと評価し、今後の具体的方途を明確に示していただきたいのであります。
　次に、行革大綱の柱の一つでもある国家公務員の定員削減について質問をいたします。
　本来、人件費抑制のあり方は、定員の実質減と給与等の適正化によって図られるべきであり、その意味から、五年間で国家公務員を五％、約四万五千人を削減する政府の計画を、純減すなわち実質減の数とし、これに合わせて総定員法の見直しを要求いたしますが、政府の所見を求めるものであります。
　前国会、参議院で継続審議となった公務員二法については、今国会で早期に成立を図るべきであります。
　仲裁裁定や人事院勧告は、憲法で保障された労働者の基本的権利の規制代償措置であるとともに、給与の適正化を図る機能を持つ法的制度であり、仲裁裁定や人事院勧告による給与の適正な改定が示された以上、これを完全実施することはこれまた当然であります。なお、公共企業体職員や国家公務員が全体の奉仕者としての立場にあることに配慮し、公務に専念する勤労意欲の向上という観点からも十分に配慮されるべきであります。この仲裁裁定と人事院勧告の早期実施について、総理の決断を示されたいのであります。（拍手）
　以上の諸点は、中道四党合意の共同要求に基づくものでありますが、ここに改めて政府の再考を求め、誠意ある答弁を期待するものであります。
　さて、行財政改革と景気とのかかわりについて、国民は強い関心を寄せております。私は、行財政改革によって現在の景気情勢を悪化させることを憂慮し、幾つかの問題を質問いたします。
　まず、政府は、行財政改革と景気との関連をどのように認識しておられるか。また、私は、公共事業の質的改善などによって景気に影響を及ぼさないよう配慮すべきだと考えますが、総理のお考えを承りたいのであります。
　第二に、政府は、今後どのように内需中心の景気回復を図っていかれるのか。そのために経済対策を打ち出す考えがおありかどうか、あるとするならば、どのような内容を盛り込まれるのか、伺いたいのであります。
　第三に、総理、国民はいま買いたいものがあっても、それを買い控えて、生活防衛に懸命であります。それは、世論調査の結果を見ても、国民の中流意識の中にかげりが出ていることに端的に示されております。
　その要因の一つは、増税なき増税と言われている問題と考えます。その中でも所得税は、五十二年度以降課税最低限度額が据え置かれ、サラリーマンなどの給与所得者に著しい実質増税が課せられているのであります。実質増税を放置することは、総理の言われる増税なき財政再建という言葉に反します。この現状に照らし五十七年度においては、課税最低限度額の引き上げによる所得税減税を断固実施すべきであります。総理の率直な御所見を求めるものであります。
　第四点として、停滞を続ける民間住宅建設にてこ入れするため、地価の抑制など、実効ある住宅対策を打ち出すお考えが政府にあるかどうか、伺いたいのであります。
　また、住宅金融公庫金利の引き上げを内容とする弾力化は、住宅取得に大きな影響を与えることは必至であります。私は、特例適用期間中といえども、あくまでも現行制度並びに現行金利を存続すべきと考えます。政府に、この問題についての再考を求めるものでありますが、お答えいただきたいと思います。
　さらに、内需不振によってもたらされている構造的不況業種の業績悪化、さらには、この七月には千四百件台にも及んでいるように、中小企業の倒産が増加の一途をたどっていることに対し、政府はどのような具体策を講じようとしておられるのか、この点もあわせてお答えいただきたいのであります。
　第五点は、物価問題であります。
　物価は鎮静化をたどりつつあるものの、その先行きは決して楽観できません。特に懸念されるものは、需要期に入った灯油価格の高騰であります。灯油価格の安定のために、有効かつ機動的な施策を用意すべきであると思いますが、政府はどのように考えておられるのか。
　また、財政再建は痛みを分かち合うものとして受益者負担が強調され、公共料金の軒並み値上げが予想されておるのであります。すでに運輸省が概算要求に国鉄運賃の約七％値上げを盛り込んだほか、医療費、国立、私立大学の授業料、消費者米価等の値上げが予想され、予算編成の過程では国民健康保険など、医療保険の値上げが浮上しそうであります。
　総理、一体、政府には公共料金を抑制する意思がおありになるのでしょうか。また、政府規制と物価の関係についてどのように判断されておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。（拍手）
　次に、防衛費の問題について伺うものであります。
　総理、西欧諸国は、わが国と同様に財政の窮状に迫られております。そして、アメリカのレーガン政権でさえ、当初の国防計画の見直しを行い、八三、八四両年度で約三百億ドルの削減を打ち出し、さらに西ドイツでは、ＮＡＴＯが申し合わせている三％の防衛費増という目標は達成できず、実質的に前年度に比べマイナスとなることが伝えられております。
　わが国の財政再建がいまや緊要な課題とされる中で、五十七年度予算編成における一般歳出の伸び率は実質的にゼロに抑制されております。その中で、防衛費概算要求額は対前年度比七・五％増の二兆五千八百億円にも上り、その後年度負担額はついに二兆円の大台を突破し、二兆二千五百九十億円となり、年間防衛予算額に近づいておるのであります。このことは、危機的状況にある財政を一層圧迫することは明らかであります。後年度負担が予算額に匹敵するような増大は、防衛費をＧＮＰの一％以下とするという限界を突破する原因となり、軍事力増大の歯どめを政府が放棄することにつながります。
　わが党は、現行憲法下において、わが国の領域における自衛権の具体的裏づけとして、領域保全に限る最小限度の能力の保持は、独立国家として国民の生命と財産を守るため必要であり、憲法の範囲内として許容されるものであると考えております。しかし、専守防衛を逸脱し、他国への脅威となる際限のない軍拡路線、防衛力の増大については反対であることを明確にするものであります。
　総理、防衛費をＧＮＰの一％以下とするという方針を今後とも堅持されるのか、この際、改めて明確にお示しいただきたい。また、臨調答申では行革に聖域なしとしているにもかかわらず、政府は、なぜ防衛費を特別扱いとされるのか。さらに、財政再建期間中を通じ防衛費については特別扱いをする方針を今後も持続されるのか、この点もあわせて明確に御答弁を願いたいのであります。
　次に、日米軍事技術協力問題に関し防衛事務レベル間の合意が成立したと言われており、その内容は、相互技術交流にとどまらず、兵器の共同研究・開発の検討まで含むとも伝えられております。
　総理は、日米軍事技術協力で従来の政府方針である武器輸出三原則の手直しあるいは変更を考えておられるのか。もし変更をなさるとするならば、これはわが国としてとるべき態度ではないと考えるものでありますが、この際、総理の所信を明確に示されたいのであります。
　さて、私は、核軍縮の問題について政府の姿勢をただすものであります。
　総理は、昨日来の質疑の中で、今日の核拡散の状況を人類に対する脅威であると答弁されました。
　そこで、伺うものでありますが、まず非核三原則堅持に対する鈴木内閣の決意を改めて披瀝していただきたいと思います。また、核拡散防止条約に明記されている核保有国の核軍縮義務が守られていないことは、きわめて遺憾であります。わが国は、唯一の核被爆国として、核保有国に対し、その怠慢な姿勢を強く追及すべきでありますが、総理が人類に対する脅威と認識されるのであれば、総理みずからが国連の軍縮総会に出席して、アメリカとソ連に対し、核軍縮を迫るべきでありますが、どう決意されておられるのか、伺うものであります。（拍手）
　さらに、核廃絶のために、わが国政府はいかなる方途を考えておられるのか、これらの点をあわせて明確にお示しいただきたいと思います。
　次に、私は、当面する外交問題について二、三お尋ねするものであります。
　過日、三年ぶりに日韓閣僚会議が開かれました。韓国側の五年間六十億ドルの経済協力要請の背景には、朝鮮半島情勢に対する厳しい認識があることは言うまでもありません。南北双方の不信、不安、対立が増幅することは、双方の軍拡競争につながり、アジアの緊張を高めることにほかならないと思うのであります。南北朝鮮の緊張緩和のために、わが国として果たすべき役割りを真剣に考えるべきだと思うのでありますが、この問題について政府は具体的にどう考えておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、日ソ関係でありますが、ニューヨークでの日ソ外相会談で、中断されていた定期外相会議並びに事務レベル会議の再開が合意されたことは、ここ数年来硬直化してきた日ソ関係の改善のための窓口が一応開かれたものと言うことができると思うのであります。
　そこで、日ソ外相会談の具体的内容、今後の対ソ外交並びに北方領土返還問題に関する政府の対応について、それぞれ伺いたいと思います。
　最後に、先般の台風十五号、十八号、異常豪雨などによる被災者の皆様に、この席から心からのお見舞いを申し上げ、災害復旧対策について政府の対応をただすものであります。
　わが党は、被災地域において被災者の激励と救援活動を展開するとともに、被災状況についてつぶさに調査してまいりましたが、その状況は大変深刻であります。そこで、次の諸点について政府の考えを明らかにしていただきたいのであります。
　まず第一に、これらの被害が広範にわたり、かつ大規模であることにかんがみ、激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置を早期に講ずべきだと考えます。また、天災融資法の早期発動の措置もあわせて講ずべきと考えますが、政府の対応を明らかにしていただきたいのであります。
　第二に、災害復旧事業については、再び被災が重なることを防ぐために、利根川支流の小貝川堤防の決壊などの教訓を生かして、原形復旧にとどめることなく、現地の実情に即応した改良復旧事業を積極的に推進するよう、十分に配慮すべきだと考えます。
　これらの諸点について総理の御答弁を求めるものであります。
　さて、この災害復旧と、さきに言及いたしました公務員給与の改定のために、当然今国会に対し補正予算の提案がなされなければならないと考えますが、この点についていかように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　以上、私は、行財政改革を中心とし、当面する外交も含めて重点的課題について質問をいたしました。
　総理、あなたが、今国会の審議に避けて通れない国民的課題があり、国家百年の計に立つとされるならば、私の投じた疑問、そして質問に真っ正面からお答えいただきたいことをあえて申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕