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○河野（正）委員　会議を立ち上げますと、いわゆる絵や設計図が描かれることになりまして、政府がその課題に一生懸命取り組んでいるという姿勢をアピールすることができるんじゃないかなと思います。政権にとっては一定の効果があるかもしれませんが、その原資は税金でありますし、経費もかかるわけであります。
　本当に必要なことは、会議体をつくっていくことではなく、政策課題を解決することだというふうに思っております。セレモニーのような組織があるならば、そういったものは極力減らして、実質的に政策課題解決に取り組む組織を動かしていく方が優先されるのではないかというふうに考えます。政府の認識と見解を伺いたいと思います。
○越智大臣政務官　本部のあり方についての御質問でございましたが、私たちは、内閣に置かれる本部は、内閣を構成する全ての国務大臣をメンバーとして、内閣の重要政策課題について閣僚レベルで政府全体を調整するという役割を担う機関であるというふうに考えております。
　社会経済情勢が変化する、そういう中で、省庁横断的な対応を要する内閣の重要課題が増大するという状況の中で、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもとで、関係府省間の調整や連携を図りながら内閣を統一して、政府全体として重要政策を強力に推進していくための体制として本部は重要な役割を果たしているというふうに私たちは考えているところでございまして、このような本部の機能を活用しながら政府一丸となって時々の重要政策課題を解決していくということが重要だと考えております。
　したがいまして、政策課題を解決する手段としてこの本部というものは今機能しているというふうに認識しているということでございます。
○河野（正）委員　実質的に課題に取り組む組織をつくるためには、国家行政組織法や各府省の設置法によって組織を定める現在の仕組みでは、若干柔軟性、機動性に欠けるんじゃないかなというふうに思います。法律ではない形で行政組織をもっと柔軟に編成できるようにすべきではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　現在は、国務大臣をどれだけ置き、また大臣にどのような行政事務を分担させるかということについては、国会による行政府の統制の観点から、直接に法律で定めるべき事項であると解されているところでございます。
　今、分担管理事務と申しましたけれども、これは、今回各省にいろいろ規定をいたします総合調整などの事務とは異なりまして、国民に対する行政処分のようなものも多く含まれております。これらは、その根拠となる個別法においてその権限者、責任者を明示する観点から、個別のいわゆる行政作用法という中で○○大臣の事務というふうに法律上規定されている、そういう事情もございます。これとの関係も含めまして、慎重に検討する必要があろうかと考えております。
○河野（正）委員　これまでも内閣委員会でもう何度も質問に立たせていただきましたし、いろいろ議論をさせていただいたところでありますけれども、内閣府、内閣官房、全員ではありませんけれども、時として、これはここの省の担当ではありませんとか、いろいろ、そういった責任論がはっきりしない、所在が曖昧であるなというようなことを思った場合が少なからずあります。こうした消極的な職員の姿勢もあるわけですけれども、前身の総理府などがホチキス官庁とかクリップ官庁というふうにやゆされていたというふうに伺っております。
　現在の内閣府がちゃんとそういったことで機能されているのか、各省庁から上がってくる施策や課題を単に取りまとめているだけの官庁になっていないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○越智大臣政務官　総理府時代にホチキス官庁とやゆされていた、その後、内閣府になって変わったのかという御質問でございます。
　まず、内閣府は、平成十三年の省庁改革におきまして、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行うとともに、総理大臣がみずから担当するにふさわしい事務を担当するというたてつけで発足したところであります。
　そういう中で、現状でありますけれども、一つには、総理大臣のリーダーシップのもと官房長官や特命担当大臣が連携しながら、また一方で、経済財政諮問会議等の重要な会議においては民間知見を活用して、積極的に総合調整機能を発揮できている、発揮して成果を上げてきているというふうに認識しているところでございまして、内閣府が期待される役割、機能を十分に発揮していくことができるようにしていくことが重要だと考えております。
　また、本法案を成立させていただいた暁には、そういった総理、内閣のリーダーシップがさらに十分に発揮されることを企図しておりまして、そういう意味では業務の見直しが重要だというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　残り時間が余りありませんので、ちょっと先に進ませていただきます。
　個別政策への対応について伺いたいと思いますが、ことし一月の閣議決定で法改正によらずに見直された業務があると思います。その政策課題について幾つか伺いたいと思います。
　まず、原子力規制組織等改革推進室が廃止されることとなりました。これまでこの推進室は国会へ設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書のフォローアップを取りまとめられていたりとかしていたところでありますが、この事務が廃止された後、このフォローアップは誰が責任を持って担当していくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制組織等改革推進室が廃止される際におきましては、国会事故調報告書のフォローアップ業務も含めまして、継続する業務を適切に引き継ぐこととしておるところでございます。
○河野（正）委員　また、原子力規制委員会はことし九月で発足三年を迎えます。委員会設置法の附則では、法施行後三年以内に必要な見直しをすることが定められています。今後原子力規制委員会の見直しが議論に上がるタイミングでこの事務を廃止するということは、政権がこの課題にちゃんと重点を持っているのかどうかというふうにも思えますけれども、この点について、今後の進め方を含め、安倍内閣の御見解を伺いたいと思います。
○中井政府参考人　原子力規制組織等改革推進室におきましては、原子力規制委員会設置法附則で定められました三年の見直しの業務が終了するとともに廃止ということでございますが、国会事故調報告書のフォローアップ業務につきましては、適切な部署に引き継ぐことということで今後調整してまいる方針でございます。
○河野（正）委員　厚生労働省に移管される事務として、自殺対策や薬物乱用対策というのがあります。いずれも省庁を横断した取り組みが不可欠であり、内閣府が内閣の重要政策として取り組んでいた事務が厚生労働省という一つの省庁に移管されていくことになります。これによって政策課題への取り組みが後退しないのか、不安がないとは言い切れないと思います。
　また、厚生労働省それ自体が規模や所管、所掌事務の大変多岐にわたる役所であり、移管される事務について各省庁との総合調整に当たるだけの人員や組織がきちんと確保されているのか、そういった点からも、不安の声は尽きないというふうに思います。以前のように、厚生省と労働省の二つの省庁に戻したらどうかという意見もあると思いますし、今回、漏れた年金情報というのを見ていましても、本当に厚労省、大丈夫なのかという国民の不安の声があるかと思います。
　移管の前後でスムーズに事務が継承できるのか、移管後の厚労省には事務を担うだけのそういった仕事ができるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○越智大臣政務官　自殺対策及び薬物乱用対策の移管についての御質問でございました。
　まず、自殺総合対策につきましては、内閣府において、自殺対策基本法の施行から今日に至るまで、国を挙げた対策の推進に取り組んできたところでございまして、平成十年以降三万人を超えた状態で高どまりを続けてきた自殺者数は、昨年は約二万五千人まで減少するなど、着実に成果が出てきていると認識しております。
　一方で、薬物乱用対策につきましては、平成十三年一月の省庁再編以来、内閣府を中心に国を挙げた総合的な対策を講じてきたところでございまして、この間、四次にわたる薬物乱用防止五カ年戦略や昨年策定しました危険ドラッグに関する緊急対策に基づいて関係省庁が連携して取り組んできたところで、その中で一定の成果が見られるというふうに認識しております。
　御質問の件でございますけれども、厚生労働省への移管に当たっては、両施策の推進に支障が生じないように、予算や体制面についても必要な措置を講じるとともに、円滑に業務を引き継ぐ必要があると認識しておりまして、厚生労働省としっかりと連携を図りながら調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府からの業務移管につきましては、私ども、本年一月の閣議決定におきまして、先生御指摘ございますように、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に係る機構・定員あるいは予算は移管後の省庁に移すということにされておりますので、今後、私どもとしても、内閣府と連携しながら、必要な機構・定員、予算が確実に移管されるように調整をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が来たので終わらせていただきますが、また残った質問は改めて機会を得てやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、内閣官房、内閣府のスリム化法案ということで、実は私、この件は非常に思い入れがございます。私は総務省の出身なんですが、その前は旧郵政省でございました。ちょうど、橋本行革が行われた中央省庁等改革基本法ができるときに、当時郵政省の大臣官房総務課におりまして、組織の担当、まさにこの中央省庁改革を郵政省の側で受ける立場でございました。あの一年間の議論をずっとつぶさに見てまいりました。
　郵政省は、当時、通産省と一緒になるとか、あるいは運輸省と一緒になるとか、いろいろな案がある中で、最後は総務省という決着になった。政治決断だったと思いますし、一府二十二省が十二省に半減するという大改革であったというふうに思います。
　また、当時の橋本総理の秘書官だったのが我が党の江田憲司前代表でございまして、あの報告書は江田憲司首相秘書官がかなりの部分を書いたとも言われており、そしてまた、その報告書では、やはり最大の目玉は、省庁スリム化と同じくらい、内閣官房、内閣府の権限を強化する、特に内閣府をつくるというところが大きな目玉であったわけでございますので、その点についていろいろ御質問したいのはやまやまなのでございますが、やはり、今国民の皆さんにとって一番の関心事であり、そして緊急を要する事態として、年金情報の流出の問題。
　特に、この内閣委員会は、私は、厚労省やあるいは年金機構の対応がまずかったのは事実だと思うんですが、しかし、ただそこを責めるというだけでは解決をしないし、また、この問題は、日本年金機構に限らず、我が国のサイバーセキュリティー全体に大きくかかわる重要な問題だと思いますので、お時間をいただいてその質問を、特に内閣官房の皆さん、きょう谷脇審議官も来ていただいていますが、連日、厚労委そして内閣委、そしてきのうは予算委員会でまで答弁されて大変だと思いますけれども、ぜひちょっとお時間をいただきたいと思います。
　まず、きょう御質問したいのは、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが、標的型メールを想定した職員の模擬訓練というのを、二〇一一年、一二年、一三年と毎年実施しております。しかし、日本年金機構はこの訓練には参加していなかったわけでございますが、これはなぜ参加していなかったのかということについて厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの模擬訓練でございますが、ＮＩＳＣでは行政機関を対象として参加を呼びかけたと私ども認識しております。そういったこともございまして、厚生労働省では本省が参加したということでございまして、日本年金機構等の特殊法人あるいは独立行政法人につきましては呼びかけは行わなかったということでございます。
○高井委員　それでは、ＮＩＳＣにもお聞きしたいと思いますけれども、これは行政機関だけが対象だったんでしょうか。日本年金機構が参加するということはできなかったんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本教育訓練は、標的型メール攻撃に関する教育あるいは意識啓発のために、巧妙な標的型メールを装った模擬メールを通じまして、その脅威であるとか手口を実際に職員に体験させるということを目的といたしまして、平成二十三年度から二十五年度まで実施をしたところでございまして、特に、平成二十五年度におきましては、十八府省庁、約十八万人を対象として実施をいたしました。
　ＮＩＳＣといたしましては、まずは政府機関の職員を対象として標的型メールをモデルケースとして行いまして、そこで得られた経験や知見を各府省が生かし、各府省においてその後の教育訓練を独自の企画により行いながらその裾野を広げていくということを企図したものでございまして、政府機関があくまで対象であったということは事実でございます。
○高井委員　政府機関からまずという趣旨はわかるんですけれども、この間、厚労委や内閣委員会での議論を聞いていても、先日、参考人を呼ばれて、参議院の方だったと思うんですけれども、セキュリティーの専門家の方にも来ていただいて議論しているのを、私も議事録を読みましたけれども、やはり訓練というのが非常に大事だったのではないか、年金機構がこれに参加していなかったということが非常に今回の問題が発生してしまったという原因ではないかと思います。
　また、実は、サイバーセキュリティ基本法というのを読みますと、十三条というところに、「国は、国の行政機関、独立行政法人及び特殊法人」、今回、日本年金機構は特殊法人に該当するわけですが、ちょっと省略しますが、「サイバーセキュリティに関する演習及び訓練」云々と続いて、「施策を講ずるものとする。」というふうに書かれています。
　これは、行政機関だけじゃなくて、独立行政法人、特殊法人も入っていますので、この十三条に照らせば、年金機構は、そこに反しているんじゃないかと思ったんですが、実は、このサイバーセキュリティ基本法というのはことしの一月に施行された法律でございまして、もうちょっと早くに施行しておけばよかったんだなというふうに思ったわけです。
　しかし、ちょっとこれは通告していなくて申しわけないんですが、ことしの三月にも各省で訓練をやったという話をちょっと聞いたんですけれども、そこに日本年金機構は参加していないんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の訓練でございますけれども、政府機関でございます十二省庁を対象といたしまして、実際のＬＡＮ環境を使いまして、標的型メールを着信したところから、実際にインシデントの対応、分析といったところまでコンテスト形式で行ったものでございまして、これはあくまで政府機関が対象でございまして、今委員御指摘の特殊法人等は参加はしていなかったというのが事実でございます。
○高井委員　これは、この十三条に照らして法律違反ということにはならないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の訓練に使いましたのは総務省が整備しておりますＣＹＤＥＲと呼ばれる研修設備でございますが、実はこのキャパシティーの問題などもございまして、そういった意味で関係を政府機関に限ったということでございます。
　今後は、この範囲の拡充、拡大についても当然検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○高井委員　谷脇審議官も、あるいは官房長官も、今後拡大を検討しなきゃいけないという前向きな御答弁はほかの委員会でもいただいていますので、サイバーセキュリティ基本法もあるわけでございますから、今後は当然入ってくるのかと思います。
　ただ一方で、やはり予算額の問題、非常にこの演習なり訓練というのは予算も必要で、対象が広がれば広がるほどお金もかかるということでございますから、これをしっかりとらないといけない。そういうことからも、やはり法整備をしっかりしていくということが必要じゃないかというふうに思って、ちょっとそのことは後からまた申し上げたいと思います。
　それでは、私は、この委員会でたびたび問題点を指摘しておりますけれども、年金機構の問題だけじゃなくて、もっと実は重大な、今後心配しなければいけないのは地方自治体ではないかと。地方自治体に非常に個人情報は集積しているわけでございますから、地方自治体の対応はどうなのかということを、きょう総務副大臣に来ていただいていますが、地方自治体はこの模擬訓練には参加されているんでしょうか。
○二之湯副大臣　お尋ねのＮＩＳＣが実施いたしました訓練につきましては、あくまでも政府機関が対象でございまして、地方自治体は参加しておりません。
○高井委員　私は、ここも非常にしっかりと今後対応していかなければならないと思っているんです。
　総務副大臣にせっかく来ていただいていますので、では、総務省としては地方自治体に対してどういう、今、セキュリティーの対策について、指導という言葉がいいのか助言という言葉がいいのか、しかし、いずれにしても千七百以上ある自治体の、小さな村まであるわけですから、やはり全ての自治体がひとり立ちしてセキュリティーを全部やれよというのは私は不可能だと思っていますので、総務省としてどういう対応をされているんでしょうか。
○二之湯副大臣　総務省は、地方公共団体における情報セキュリティーガイドラインを通じまして、地方公共団体のセキュリティー対策の強化を推進してきました。そして、このガイドラインでは、自治体は、定期的に情報セキュリティーに関する研修、訓練を実施しなければならないと定めておりまして、自治体に対し、情報セキュリティーポリシーの遵守を要請しているところでございます。
　総務省でも、毎年、全国地方公共団体職員を対象に情報セキュリティー対策セミナーを実施しておりまして、昨年度においては、標的型攻撃の対策を含めた情報セキュリティー対策セミナーを全国五ブロックで開催し、情報セキュリティー対策の向上を図ってまいりました。
　また、ＮＩＳＣから発出されるＩＴ障害等に関する情報や地方公共団体で発生したＩＴ障害等に関する情報については、全地方公共団体に情報を提供いたしまして注意喚起を行っておりまして、今後とも、ＮＩＳＣを初めとした関係機関と連携して、地方公共団体のセキュリティー対策強化に努めてまいりたい、このように思っております。
○高井委員　それなりの対策はやっているということでありますけれども、今の話を聞いても、やはり私は不十分だと思っておりまして、せっかくＮＩＳＣでこういう訓練をやっているわけですから、もちろん全自治体から集まるというのは難しいとしても、実は、地方自治体のネットワークというのは、先般できたＪ—ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構という、地方自治体からの出資を募って立派な機構をつくっているわけです。やはりそういったところがこの訓練に参加するとか。
　あるいは、今回、これもほかの委員会で取り上げていますから、もう聞きませんけれども、ＧＳＯＣと言われる監視機能が、厚労省が対象になっていたから、そこと、旧社会保険庁時代から日本年金機構のネットワークがつながっていたので、今回検知できたわけです。
　しかし、そういう形ではなくて、国の機関だけをＧＳＯＣで監視するのではなくて、私は、日本年金機構のような特殊法人も、全ての特殊法人をやる必要があるかどうかは、これは政策的判断をすればいいと思いますけれども、日本年金機構なんかは少なくともやるべきだし、あるいは地方自治体も、全自治体が無理でも、このＪ—ＬＩＳという、ここをやれば十分対処できるわけです。
　しかし、今現在、法律上もそういう位置づけにはなっていないと思いますし、法律で位置づけられていないから、予算的にも、なかなか獲得するのは難しいと思っています。
　そこで、我が党では、今、サイバーセキュリティ基本法、できたばかりの法律、議員立法ではありますけれども、これをもう一度修正というか改正をしてはどうかということを検討しております。
　具体的には、法の十三条、先ほど申し上げましたところに、国は、行政機関、独立行政法人、特殊法人は訓練ができるわけですけれども、あるいは監視、分析とかもありますけれども、これは地方自治体が入っていないんですね。ですから、この第十三条に地方自治体というのを入れる。
　あるいは、十四条に、重要社会基盤事業者等、これは、重要インフラ事業者といって、鉄道とか航空機とか、電力、ガス、そこの横並びで地方自治体が位置づけられているんですが、これでは不十分ではないかと思いますので、この十三条、十四条あたりの改正。
　もう一つは、二十五条というところで、きょう皆さんに条文をお示ししていなくて申しわけないんですが、ここも、国の行政機関及び独立行政法人におけるサイバーセキュリティーに関する対策の基準の作成や施策の評価というのを、サイバーセキュリティ本部、ＮＩＳＣが事務局をやっている本部がやるということになっています。こういったあたりは行政機関と独立行政法人にとどまっているんですね。
　ですから、ここは、特殊法人を入れてあげないと日本年金機構がカバーされないと思いますし、もっと大事なのは地方自治体。ですから、地方自治体全部が無理でも、Ｊ—ＬＩＳという組織はこの法律上どこにも位置づけられないので、運用で何とかなるよということなのかもしれませんけれども、しかし、そこは、やはり予算がそれで本当に確保できるのかという問題もあるので、我が党としては、ぜひここの改正案をお示ししたいと考えています。
　この件について、きょうは、本当はセキュリティ本部長の官房長官に来ていただければ一番いいんですけれども、ルール上難しいということなので、セキュリティーの担当の副大臣ということで平副大臣に来ていただいていますので、ちょっとこのあたりについて、政府としても御支援、御賛同いただけないかということをお聞きしたいと思います。
○平副大臣　サイバーセキュリティー担当の内閣府副大臣でございます。
　本当に御指摘のとおりだというふうに思います。
　今回の事例は、ＮＩＳＣが不審な外部通信をモニタリングしていますから、そこから判明をしたということだというふうに思います。ですから、そういう体制をどうつくっていくかということになるわけでありますが、日本年金機構は厚生労働省と一体に運用していますので、今の法律でも読み方によってはＮＩＳＣが関与できるというふうに思います。
　一方、地方自治体の方は、地方自治の原則などもありますので、今の法律からいっても、そういうフルサポートを受ける体制にはなっていません。特に、今後、マイナンバー等の運用などがありますので、ここのサイバーセキュリティーは極めて国家的重要課題になってくると思います。不審な外部通信のモニタリングもするところは、今、現状は想定をされていません。ですから、日々サイバーセキュリティーは進んでおりますので、ぜひ議論をしっかり重ねていきたいというふうに思っております。
　具体的な条文等、もうできていらっしゃるかどうかわかりませんが、しっかりと議論してまいりたいと思いますので、御提案をいただければと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　やはり、実はこの年金機構に限らず、ほかにも探せばというか、いろいろあるんじゃないかと思うんですね、個人情報なり、アタックがあったら困るというような。そういったものを、法律に一々全部書き込むのが難しければ政令なりに委任してやるとかいう形にして、何かそこをはっきりさせていかないと、曖昧なままでは、今回もやはりＮＩＳＣと話をしていると、いやいや、そこまでは権限じゃないですから、法律に書いていませんのでなかなかこちらから出しゃばってやるわけにはいきません、要請があったらやりますと。
　しかし、要請をするのは厚生労働省ですけれども、その要請をする対応力がなかったということでもあると思いますので、ここは私はしっかりと法律を改正してでも位置づけるべきだと思っていますので、ぜひ副大臣、セキュリティ本部長である官房長官にもきょうのお話、我が党ではもう幹事長、政調会長からそういうのを出すようにという指示を受けておりますので、しっかり出させていただきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、もう余り時間がなくなってしまったんですが、実はもう一度この法案の質疑の機会をいただけそうなので、改めてその場でまた有村大臣にはたくさん聞きたいと思っていますが、一つ。
　私は、今回いろいろ御質問があるんですけれども、一番大きな点は、今回、内閣府なり内閣官房の権限が各省に移ったときに総合調整権限を付与するというのが規定されておりますが、これが本当にうまくいくのかなと。内閣府なり内閣官房にあるからこそ総合調整というのは各省庁も言うことを聞くのであって、別の一省庁からそれが本当にできるのかというのを疑問に思っています。
　具体例があった方がいいと思うので、特に私が関心があります犯罪被害者等施策、これが今回内閣府から国家公安委員会に移管されるんです。
　実は、私の地元、岡山でも、被害者サポートセンターおかやま、通称ＶＳＣＯという団体が二〇〇五年からもう十年間活動をしております。弁護士の高原先生という方が初代、そして今、平松先生という方が二代目を継いでおられて、先般、十年目の総会に私も行ってまいりました。
　そこに、全国被害者支援ネットワークというところの平井理事長が来られて講演をしていただいて、御自身も大学生の御子息を殺害されて、そして、そのとき、北京で殺されたんですけれども、北京大使館から一報が入ったのが午後三時ぐらいだったでしょうか、ただ殺されましたという事実だけ、ほかには何も伝えられていなかった。
　しかし、その状態なのに、その日の夜からマスコミからじゃんじゃん電話がかかる。夜中の二時までかかり続けたそうです。後から知ったけれども、夜中の二時というのは新聞の朝刊の締め切り、そこまで電話が鳴り続けた。そして翌日の朝も待っていて、そして、北京で殺されたので、空港まで行くときは、空港にもカメラの列が並んでいる。
　そういう非常につらい体験をされたお話をしていただいたんですが、この平井理事長からも、今回の警察に移管、警察が一番中心にやっているんですけれども、この犯罪被害者等施策推進室という室は、今、室長は、警察から来ている方が審議官クラス、そして課長クラスの参事官は、法務省から来ている方がされている。こういう、何というか人事がうまくミックスされているからこそ、総合調整をするときにも、法務省にも警察にもうまくいくのではないか。今回、国家公安委員会に移管されて、これが本当にうまくいくのかなということをやはり現場の皆さんは心配していると思うんです。
　きょう、移管される警察庁に来ていただいておりますので、これは今後もうまくいくんでしょうか、決意というか、全国の犯罪被害者支援の方々は非常に心配していますので、ぜひお聞かせください。
○沖田政府参考人　犯罪被害者対策につきましては、政府を挙げてこれまで推進してきたところでございまして、今回業務移管がなされたとしても、その取り組み方針に変更はないものと認識いたしております。
　また、警察は、犯罪被害者の方々に身近に接する立場から、これまでも、犯罪被害者の安全確保ですとか、犯罪被害給付制度の運用、あるいは今御指摘がございました民間ボランティア団体のサポートなど、さまざまな施策を推進してきたところでございますけれども、犯罪被害者等施策が国家公安委員会に移管された場合には、こうした警察みずからが実施する業務はもとより、関係府省庁と十分連携いたしながら、犯罪被害者等施策が引き続き総合的、計画的に推進されるよう、全力を挙げて努めてまいります。
○高井委員　確かに、この被害者サポートセンターに私も行くと、県警の方がいつも来られていろいろお話をされているので、やはり警察が中心になってやっていくんだと思いますが、せっかくきょう来ていただいていますので、今後この犯罪被害者対策としてどういった点に力を入れていこうと思われているのかもあわせてお聞かせください。
○沖田政府参考人　現在、政府におきましては、犯罪被害者等施策推進会議のもとに置かれております有識者等の検討会において、平成二十八年度から実施される第三次犯罪被害者等基本計画の策定に向けて検討を行っているところでございます。
　この会議におきましては、特に、地方公共団体における犯罪被害者支援の充実、あるいは民間団体による被害者支援活動の促進などを論点として検討を行っておりまして、警察庁もこの検討に積極的に参画しているところでございます。
　したがいまして、警察庁といたしましては、この施策が国家公安委員会に移管された場合には、今申し上げました第三次犯罪被害者等基本計画の推進を担う立場から、関係府省庁と十分連携しながら、同計画で定められた施策の実現に鋭意取り組んでまいりたいということでございます。
○高井委員　今御指摘いただいたように、民間の支援団体というのはもう全国で、恐らく全部の都道府県でやっていますし、また、それを取りまとめる全国の組織というのも非常にしっかり、そして本当に皆さん一生懸命やっていますので、ぜひそこは手を緩めることなく、また、法務省を初めいろいろな各省庁と連携をして、人事交流なんかもぜひ大いにやっていただいて進めていただけたらと思います。
　有村大臣にもやはりお聞きをしなければ失礼かと思いますので。最後の質問になるかもしれませんが。
　今のこの犯罪被害者については、ある程度今の答弁で安心するところもあるんですが、しかし、今申し上げましたとおり、人事というものはやはり大きな力の源泉じゃないかなと。
　私は、この後時間があれば質問したかったのはＩＴ戦略本部、次回御質問したいと思うんですけれども、これは移管されませんけれども、ああいうようなところは、やはり総務省、経済産業省等関係するところがあって、そして、それぞれ参事官なり審議官を各省から出してうまくいっているというようなところもありますので、それが、一つの省に入って、どこか一つの省になって、そして総合調整機能というのが与えられたとしても、それで本当にうまくいくんだろうかという点はちょっと本当に不安なところがあります。
　やってみなければわからないというところもあるかもしれませんけれども、そこはぜひうまくいくように、私も、内閣府がどんどん肥大していけばいいとは思っていません。これ以上、内閣府、内閣官房が肥大するのは違うと思いますので、移管してほしいんですけれども、しかし、そのときにどうやってそこをうまく総合調整機能が発揮できるようにするのか、あるいは人事交流なんかもうまくやっていくのかというようなあたりを、大臣の御見解、決意をお聞きしたいと思います。
○有村国務大臣　御指摘のとおり、人事というのはパワーの源泉だというふうに思っております。その中で、各省による総合調整というのは、この法案で改正する国家行政組織法、各省庁設置法において、各省の固有の事務を行う立場ではなく、内閣の事務を助けることを目的として行うというふうに位置づけます。そして、その総合調整を行う際には、閣議決定をした基本的な方針の中で、対象となる事項、内閣としての方針、そして他省庁との関係などを可能な限り具体的に定めてその省庁に任せていくことになります。
　そういう意味では、各省庁の総合調整は内閣の意思に従って政府全体の見地による調整が行われなければならない、それゆえに、省庁の利益を優先することは許されないというふうに認識をしておりますが、万々が一、各省庁が総合調整を行った結果、政府全体の見地から適切でないと考えられる場合には、内閣法第六条に基づき、内閣を代表する内閣総理大臣が必要な指揮監督を行うという手段も用意してございます。
　そういう意味では、人事的交流ということも引き続き温めながら、内閣官房、内閣府の経験、あるいはそういう発想を持った省庁の方々が総合調整に当たっていただけるような、そういう体制を強化したいと思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはり内閣総理大臣の大きなリーダーシップというものでそこを担保していかないと、各省任せ、特に官僚任せでは、縦割り行政、縄張り争いというのは、以前に比べればなくなったんですけれども、まだ残っていると思いますので、そこはしっかりと担当大臣としてやっていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、サイバーセキュリティーは本当に喫緊の課題でありますので、特に地方自治体、総務副大臣、ぜひ平副大臣とも御相談いただいて、来年度の予算要求までにしっかりとした対応を、制度的にもつくっていかなきゃいけないと思いますので、また一緒に取り組ませていただけたらと思います。
　では、これで質問を終わります。
○井上委員長　次に、池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　いわゆる内閣官房・内閣府見直し法案について質問します。
　まず初めに、有村大臣に質問します。
　安倍内閣が今回の法律案の提出を決定したのは、一月二十七日の閣議決定、「内閣官房及び内閣府の業務の見直し」です。その基本的な考え方について、内閣官房及び内閣府については、平成十三年の中央省庁等改革の理念を踏まえ、内閣機能強化の観点からその充実が図られてきたが、重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要するため、近年、さまざまな業務が集中してきている、このため、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分に発揮できるよう、既存の事務の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要となっていると述べています。
　今回の見直しについて、近年、さまざまな業務が集中してきたため、司令塔機能の発揮のためには既存の事務の見直しが必要と基本的な考え方では述べていると思いますが、内閣官房及び内閣府のさまざまな業務の増大の大きな要因の一つは、安倍政権の官邸主導の中で、安倍内閣の政策課題を内閣官房及び内閣府に担わせたことにあるのではないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○有村国務大臣　池内委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおりでございます。省庁再編時に、内閣、内閣総理大臣の指導性を強化するため、これを助ける機関として、内閣官房、内閣府を位置づけました。その後の社会情勢変化、あるいは官邸のリーダーシップということに、その求心力ゆえに、さまざまな新たな課題が生じて、それを内閣官房、内閣府で取り扱いの主導の調整をしてきたということであろうというふうに思います。
　これは、安倍内閣というよりも、そのように志してきた結果、その信用や実績もあって、官邸がおのずから内閣官房、内閣府で調整を担わせたということでございまして、その方向性が間違っていなかったという証左でもあろうかと思います。
　ただ、これからもふえ続けるかもしれないという中では、このように機動的に、多く担った場合には、時々の政府、その政権によってスリム化をするという意思も辞さないということでの改正の提出に至ったというふうに理解をいたしております。
○池内委員　二〇一二年の安倍政権の発足によって、内閣官房と内閣府の業務、事務がどのようになってきたのかを具体的に確認をしたいと思います。
　内閣官房の組織、体制についてですけれども、定員、併任者、また、併任者については、常駐併任者、それ以外をお聞きします。内閣官房のこうした数ですけれども、中央省庁再編時の二〇〇一年のときと、安倍内閣発足の二〇一二年、そして二〇一三年、二〇一四年、それぞれ何人になっていますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房の定員、それから併任者、常駐併任者につきましては、まず、二〇〇一年度、平成十三年度につきましては、定員が五百十五名、併任者が五百三十九名、常駐併任者については、当時集計しておりませんでしたので把握しておりません。
　それから、二〇一二年度、平成二十四年度でございますが、定員が八百七名、併任者が千五百二十四名、そのうち常駐併任者は八百六十六名でございました。二〇一三年度でございますが、定員が八百十八名、併任者が千六百四十五名、そのうち常駐併任者は八百四名でございました。そして、二〇一四年度でございますが、定員が千二十四名、併任者が千九百五名、そのうち常駐併任者は九百十名でございました。
○池内委員　内閣官房は、二〇〇一年度のスタート時は定員が五百十五人、安倍政権が発足した二〇一二年は八百七人と、十一年間で二百九十二人の増加です。安倍政権が発足した二〇一二年度から二〇一四年度にかけては八百七人から千二十四人へと、わずか二年間で二百十七人が増加しています。
　併任者を見ると、二〇〇一年度から二〇一二年度までに五百三十九人から千五百二十四人と、十一年間で九百八十五人の増加ですが、二〇一二年度から二〇一四年度には千五百二十四人から一千九百五人へと、わずか二年間で三百八十一人も増加をしています。
　いずれも、安倍政権のもとで飛躍的に増加し、過去最高になっています。
　政府からいただいた資料を見ると、内閣官房の定員及び併任者の増加については、重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要するため、近年、さまざまな業務が集中してきていることによると考えられるとあって、なお、近年、内閣官房に新たに設置をされた組織は以下のとおりであるとありました。国家安全保障局の設置、内閣人事局の設置、サイバーセキュリティセンターの設置です。
　それぞれの組織について、二〇一三年度及び二〇一四年度の定員と併任者、常駐併任者の数はどうなっていますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局の定員、併任者、常駐併任者につきましては、二〇一三年度、平成二十五年度におきましては、定員が十名、併任者が五十七名、そのうち常駐併任者は五十六名でございました。そして二〇一四年度は、定員が四十八名、併任者が四十五名、そのうち常駐併任者が二十八名でございました。
　内閣人事局でございますが、これは二十六年、二〇一四年の五月に設置されております。内閣人事局の定員、併任者、常駐併任者につきましては、二〇一四年度は、定員が百六十一名、併任者が十七名、そのうち常駐併任者は十七名でございました。
　そして、内閣サイバーセキュリティセンターでございますが、これは平成二十七年一月に発足しております。この定員、併任者、常駐併任者でございますが、二〇一四年度につきましては、定員が四十名、併任者が九十一名、そのうち常駐併任者は二十二名でございます。
○池内委員　二〇一二年度から二〇一四年度には、内閣人事局が百六十一人、サイバーセキュリティセンター四十人、国家安全保障局四十八人、合計二百四十九人の定員がふえています。この間の内閣官房の定員の増加が二百十七人ですので、内閣官房の定員増というのは、これらの新しい機関の設置によるものだということがわかります。
　いただいた資料によると、千九百五人の併任者のうち、内閣官房副長官補付の併任者は千八十一人となっていて、内閣官房副長官補付の併任者が全体の五七％になります。
　いただいた資料の中に内閣官房の概要というのがあって、一、内閣官房の概要、二、内閣官房の事務体制の変化についてと。その三番目に、副長官補室における分室の設置状況が示されていました。
　副長官補室における分室というのは、内閣官房でどのような役割を果たしていますか。また、どのような分室が現在幾つありますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　分室とは、内閣官房に内閣総理大臣決定により設置され、特定の政策課題について企画立案及び総合調整を担当するものでございます。
　お尋ねの第二次安倍内閣発足以降設置された分室は十七でございます。（池内委員「現在は、全部で」と呼ぶ）全体につきましては、三十でございます。
○池内委員　今御答弁いただいたように、副長官補室における分室というのは、総理、官房長官等が構成員となっている本部、会議等の事務を処理するための機関として設置をされている。例えば、安倍政権では、安倍総理を本部長とした日本経済再生本部が設置をされ、その事務局として日本経済再生総合事務局が副長官補室の分室として設置をされています。政権や政策課題が変われば、これらの分室も、新規につくられたり、また壊されたりということが繰り返されるということになると思います。
　現在、この副長官補室における分室は三十あるという答弁でしたけれども、そのうち、安倍政権のもとで設置されたのは、先ほど答弁があったように十七だと思います。副長官補室における三十の分室のうち、半分以上が安倍政権によってやはり設置をされたものだということだと思います。本務者と併任の合計人数で人数の多い分室について、多い順に、分室名、人数を五つお答えください。
○林政府参考人　それでは、お答えいたします。
　併任を含む職員の多い分室は、順に、ＴＰＰ政府対策本部で百一名、次に、まち・ひと・しごと創生本部事務局で八十二名、情報通信技術総合戦略室で六十二名、日本経済再生総合事務局で五十六名、行政改革推進本部事務局で五十二名でございます。
○池内委員　一番多いのがＴＰＰ政府対策本部、次にまち・ひと・しごと創生本部事務局、次に情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、次に日本経済再生総合事務局となっている。これらは言うまでもなく、アベノミクス、新成長戦略の政策課題を推進する本部などの事務局です。これらの副長官補室における分室に多くの職員を投入しているということがわかります。
　次に、本務者も常駐併任者もいない分室というのはありますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ございます。
○池内委員　具体的にお答えください。
○林政府参考人　常駐者がおりません分室は、沖縄連絡室、原子力発電所事故による経済被害対応室、東日本大震災対応総括室等でございます。
　これらのところは、非常駐の者がおりまして、それぞれがほかの仕事を兼務しながらこうした業務を遂行させていただいております。
○池内委員　常駐者がいない分室というのが、東日本大震災対応総括室、原子力発電所事故による経済被害対応室、沖縄連絡室との答弁だったと思います。こちらは、看板はかかっているけれども常駐者がいない。
　法案は、内閣官房で実施されていた事務、知的財産戦略、総合海洋政策、地域活性化、道州制特区、宇宙開発戦略を内閣府に移管、そして一元化するというものですけれども、この移管、一元化により、現在の分室はどうなりますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　法案が成立、施行されますと、新たに内閣官房副長官補が担当するような分室の追加とか廃止が別途起こらない場合には、分室の数は二十三になります。
○池内委員　分室の数が減るということで、ただ、これは、安倍政権発足直前の民主党、野田政権の最後の分室数と比べても、決して減ってはいないというふうに思うんです。
　次に、内閣府の組織、体制について具体的に確認をしていきたいと思います。
　内閣府本府の定員と併任者は、中央省庁再編時の二〇〇一年度、安倍内閣発足の二〇一二年度、そして二〇一三年度、二〇一四年度というのはそれぞれ何人ですか。
○山下政府参考人　内閣府の定員及び併任者の人数でございます。
　二〇〇一年は定員が二千二百十名、併任が二百二名、二〇一二年は定員が二千二百八十三名、併任が五百七十四名、二〇一三年は定員が二千二百七十三名、併任が六百十六名、二〇一四年は定員が二千三百十四名、併任が七百二名となっております。
○池内委員　私も見た資料では、内閣府本府というのは、二〇〇一年のスタート時では定員が一千百七十一人、安倍政権が発足した二〇一二年は千三百五十二人と、十一年間で百八十一人の増加でした。安倍政権が発足した二〇一二年度から二〇一四年度にかけて千三百五十二人から千四百十四人へと、わずか二年間で六十二人が増加をしました。
　併任者は、二〇〇一年度から二〇一二年度までに百八十二人から五百六十四人と、十一年間で三百八十二人の増加ですが、二〇一二年から二〇一四年度には五百六十四人から七百七十七人、わずか二年間で二百十三人も増加をしています。
　内閣府本府も内閣官房と同様に、安倍政権のもとで顕著に増加し、過去最高になっています。
　私も見た資料、いただいた政府の資料ですけれども、内閣府の定員及び併任者の主な増加要因として、二〇一二年度から二〇一四年度の間には、二〇一四年十月、政策統括官、原子力防災担当、二〇一四年十二月、情報保全監察室が挙げられています。
　それぞれ、定員と併任者は何人ですか。
○山下政府参考人　原子力防災担当の政策統括官及び情報保全監察室については、いずれも二〇一四年度に新たに設置をされております。
　原子力防災の方は、定員が五十一名、併任が百二十四名、うち、常駐併任は十六名でございます。
　情報保全監察室においては、独立公文書管理監以下二十名の体制となっております。
○池内委員　次に、内閣府の政策課題について聞きます。
　内閣府についてという、ことし五月の内閣府の資料で、二〇〇一年の内閣府発足以来、追加されてきた政策課題の一覧が、追加時期に従って掲載されています。これらの内閣府に追加されてきた政策課題において、現在も所管しているものが幾つで、安倍政権時に追加されたものが幾つですか。
○山下政府参考人　平成十三年一月、省庁再編、内閣府発足以降、今日までに内閣府に追加された政策課題であって、内閣府が現在も所掌しているものとしては四十二の事務がございます。そのうち、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以降に追加されたものは十二でございます。
○池内委員　安倍政権以前に追加されていた内閣府の事務は三十で、安倍政権時代に十二が追加をされ、現時点で四十二になっている。
　今回の法案の事務の移管で、内閣官房から内閣府に移管をされるもの、内閣府から各省等に移管されるものを足し引きすると、最終的には、内閣府の事務は安倍政権発足前の三十と比べてふえているのか減っているのか、お答えください。
○山下政府参考人　今回の見直しによりまして、内閣官房から内閣府へ五つの事務が移管、一元化されるとともに、内閣府から各省には、法案では九つでございます。そのほか、閣議決定で、法律事項でないものを含めますと十でございますが、この事務が各省に移管されるということでございます。
○池内委員　安倍内閣のもとでふえた内閣府の事務には、中身を見ると、国家戦略特別区域などのやはりアベノミクス、成長戦略関連の事務が入っています。
　大臣にお伺いします。
　これまで、安倍政権発足以降、内閣官房、内閣府の職員の数、新しい機関の設置や新たに追加されてきた事務をきょう見てきたわけなんですが、内閣官房、内閣府の職員の数の増加は、安倍政権発足後の増加がやはり顕著で、いずれも過去最高の人数に到達をしています。
　その中には、特定秘密保護法制にかかわるもの、国家安全保障会議などとともに、日本経済再生総合事務局やＴＰＰ政府対策本部など、アベノミクスに関連する事務局体制の整備があることも明らかになっています。
　これらは、まさに、安倍政権の政策課題を、内閣官房、内閣府の機構を使って推進をしてきた、いわゆる官邸主導で行ってきたあらわれではないかと思います。
　そして、増大してきた官邸の事務を官房から内閣府に移し、内閣府からはじき出された事務が、犯罪被害者施策、消費者問題、食品安全、自殺対策、食育推進、交通安全対策など、国民生活に関連する事務を中心とした九つの事務となっています。
　内閣官房、内閣府の見直しというのは、一般に、内閣官房、内閣府をスリム化することではなくて、この間の安倍政権の官邸主導で内閣官房、内閣府の事務を増大させてきた、一方、府省横断的な対応という内閣府の本来の課題として行われてきた生活に関連する事務を内閣府からスリム化させる、そういう中身ですよね。どうですか。
○有村国務大臣　先ほどから池内委員のロジックを拝聴しておりますと、あたかも、安倍内閣のというところが枕言葉に多うございますけれども、当然ながら、御指摘のとおり、官邸主導ということを進めてきた結果、現在の布陣になっているということで、そこに何ら私たちは瑕疵を認めるものではありません。むしろ、官邸で主導でやってもらいたいというようなものがたくさんあっての現在の布陣になってきていると、これを肯定的に認められる評価の証左でもなかろうかと思っています。
　同時に、何でもかんでも内閣官房や内閣府でということを私たちも是認しているわけではありません。だからこそ、今回の国家行政組織法等の改正に臨んでいる次第でございます。
　この間には、民主党政権下でございますけれども、東日本大震災が起こってしまったり、その後の福島第一原発の対応ということ、あるいは内外の情勢の変化によるもの、また食品安全や犯罪被害者、食育あるいは自殺対策など、共産党、御党も含めて、院も含めて、超党派で議員立法が出されてきて、それを官邸あるいは内閣府で取りまとめよ、そういう法律に基づいた、議員立法に基づいたものも大変少なくないということも御報告させていただきたいと存じます。
○池内委員　残りの時間で、安倍内閣発足以降、どういう政策課題で内閣官房と内閣府の事務と機構を活用し、増大させてきたのかを具体的に確認したいと思います。
　その一つの柱は、現在、違憲立法が研究者からも指摘をされ、特別委員会でも最大の争点となっている安全保障法制、私たちは、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えていますが、この法案につながる一連の官邸主導の流れです。
　その始まりは、秘密保護法、そして国家安全保障会議、ＮＳＣの設置です。安倍首相は、国家安全保障会議設置法の審議に際して、秘密保持に不可欠のものとして秘密保護法を位置づけていました。二〇一三年十二月に秘密保護法が強行採決され、昨年の十二月に施行されました。これに伴い、特定秘密の保護に関する企画立案、総合調整の事務が内閣官房に追加をされています。
　この事務を担うのが内閣官房内閣情報調査室ですけれども、二〇一五年度の定員において、秘密保護法の実施に伴い、それに係る定員はどうなっていますか。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法の施行を受けまして、内閣情報調査室におきましては、平成二十七年度、特定秘密保護法の総括・運用支援事務に伴う増として専門職一名、次に、特定秘密保護法の施行による内閣官房職員等の適性評価等実施に伴う増として専門職一名、さらに、特定秘密保護法の施行による適性評価実施に伴う増として再任用短時間勤務職員一名をそれぞれ増員したところでございます。
○池内委員　秘密保護法の実施に伴い、内閣府ではどのような事務が追加になり、そのための定員はどうなりましたか。
○佐藤政府参考人　特定秘密保護法の施行にあわせまして、内閣府には独立公文書管理監及び情報保全監察室が置かれまして、特定秘密の指定等について検証、監察を行うこととされております。
　情報保全監察室は、独立公文書管理監である私以下二十名体制でございます。
○池内委員　特定秘密の指定についてチェックをする独立公文書管理監、情報保全監察室を内閣府に置くということについては、私たちは、内閣官房の特定秘密の指定者は内閣総理大臣であり、それをチェックする独立公文書管理監、情報保全監察室を指揮監督するのも内閣府の長たる内閣総理大臣であり、この仕組みは事実上、内閣総理大臣がみずからの秘密指定をみずからチェックするものだということで指摘をしてきました。
　今、秘密保護法実施の中枢機関が内閣官房と内閣府に置かれるということが確認されています。
　この秘密保護法と一体に国家安全保障会議が設置をされ、その事務局として国家安全保障局が内閣官房に設置をされました。先ほど、国家安全保障局の体制について、二〇一四年度、定員四十八人、併任四十五人と聞きました。この人数の中には今回の安全保障法制法案作成に携わる職員が含まれていると聞いていますが、どのぐらいの人数が法案準備の人員としてカウントされていますか。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局の定員及び併任者のうち、現在、平和安全法制の業務に従事している者は四十七名でございます。
○池内委員　今回の内閣官房・内閣府見直し法案に関連をして、安倍政権発足以降、官邸主導で進められた内閣官房、内閣府の人事、事務、機構の増大を具体的にきょうは確認してきました。その一つの流れは、アベノミクス、成長戦略関連のものですが、もう一つは、今確認をした、秘密保護法、国家安全保障会議、国家安全保障局、安全保障法制法案、私たちは日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案と指摘をずっとしているものですけれども、この流れがあります。
　政府の情報への、とりわけ政府の武力行使、戦争への参加に係る情報へのアクセスを重い罰で遮断し、いわば国民の目、耳、口を塞いで、大多数の憲法学者が違憲と指摘をしている集団的自衛権を行使する、まさに海外で戦争する国づくりを進める、これが、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分に発揮できるようにするというこの法案の狙いの一つだと私は考えますが、有村大臣の見解を伺います。
○有村国務大臣　御意見の一つとして承りました。
○池内委員　今回、戦争法案につながる秘密保護法が強行採決をされたとき、それは二〇一三年の十二月でしたが、私は国会を包囲する市民の一人でした。アメリカとともに戦争をする、その国づくりのための国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法への不安と怒りがそのとき国会を大きく取り囲んでいたことは皆さんも御存じだと思います。そして、そのときをはるかに上回る怒りが今回の戦争法案で今、日本じゅうに広がっています。
　憲法を専門とする研究者の大多数が、これは違憲立法だと厳しい批判の声を上げています。各種世論調査でも、今、国会での成立に反対が多数を占めている。私たちは、政治家の戦争につながる暴走を断固として許しません。国民とともに廃案に追い込んで闘っていく決意です。
　今回の法案のもとになっている一月二十三日の与党の提言は、今般、総理が取り組もうとしている政策課題により機動的に対応できるよう、省庁再編後、第二次安倍政権発足以前までに内閣官房、内閣府に追加された業務を中心に点検、見直しを行うと述べていました。
　そして、今まさに安倍政権が官邸主導で取り組もうとしている政策課題の柱の一つは、集団的自衛権を行使するための安全保障法制、戦争法案そのものであり、内閣にその司令塔としての国家安全保障会議を設置する、秘密保護法をつくってきました。これは、平時から切れ目なくアメリカと一緒に戦争をする国づくりを進めるものだ。
　そうした安倍政権の官邸主導をさらに推進するための今回の見直し法案についてもさらに徹底審議をしていくことを表明して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会