○大住参考人　新潟大学におります大住でございます。
　私の方からは、先月の暮れに公表いたしましたＰＨＰ総合研究所の「日本の政府部門の財務評価」につきまして御報告させていただきたいと思います。基本的には、加藤先生の言われた趣旨に沿って私どももＰＨＰ総合研究所におきまして試算作業を行ってきたわけです。
　そもそも日本の政府の財務の状況が客観的に見てどうなのかということがよくわからないわけです。その理由は単純であります。現金主義会計で、毎年毎年のフロー、経済活動のフローのみを押さえている、こういうところに原因があるからです。今現状、政府が税収などを使いまして公共サービスを供給しているわけですけれども、その結果、今何があるのか、こういうことは全く、全くとは言いませんけれども、ほとんどわからないわけです。したがいまして、私も、一研究者といたしましてＰＨＰのこのプロジェクトに参画をいたしまして、勉強しながら、とりあえず試算をしてみた、つくってみたということでございます。
　お配りいたしております資料がございます。実はおわびを申し上げる必要があると思いますけれども、二枚目以降の図表がやや不鮮明であります。私、新潟に住んでおりますので、ファクスで送りましたところ、どうも不鮮明な形でコピーがお配りされているようですので、恐縮ですが、調査室の方で作成をされております「公会計の在り方に関する関係資料」の中の十二ページ以降をあわせてごらんいただきながらということでお願い申し上げたいと思います。
　そもそも公会計改革の目的でございますけれども、これはまさにアカウンタビリティーの確保であります。直面する課題といたしまして、財政危機が進行しているというような何となく漠とした感覚があるわけですけれども、財政危機がどの程度深刻なものなのか、果たしてこのままいくと財政が維持可能なのか、サステーナブルであるかどうか、こういうことがよくわからないわけです。さらに、個々の、個別の政策につきましても、その政策のコストが、費用がどのぐらいかかり、それがどのような効果を上げているのか、こういうことがよくわからないわけです。
　そもそも政府の経済活動といいますものは、財政学的な観点に立ちますと、租税、国民の皆様から税収を集めて、それをもとに公共サービスを供給しているわけですから、少なくとも財政の実態については明らかにすること、さらに、政府の経済活動が適正であるかどうか説明をする、国民に対して説明をしていく、こういう義務があろうかと思います。
　そういう観点に立ちますと、公会計改革の目的は、先ほど私はアカウンタビリティー、説明責任の確保だと申し上げました。これはまさに二つの観点でございます。
　ＰＨＰの報告書におきましては、狭義のアカウンタビリティーと広義のアカウンタビリティーということでまとめておりますけれども、第一の狭義のアカウンタビリティー、これはまさに財務状況を開示することであります。現金主義会計のもとで見ますと、ストックに関する情報が全くありません。こういう観点から、複式簿記、発生主義会計へ転換することで、フロー、ストック両面から財政状況がどのようになっているのか、債務がどのぐらいあるのか、あるいはどういう資産がどの程度あるのか、こういうことを開示していく必要があろうかと思います。
　これは、財政の制度を客観的に見ますと、国民からの租税をもとに経済活動をしているわけですから、租税負担との関係で財政がどうなっているのか、維持可能なのかどうか、こういうことを示す、こういうことであります。
　第二が、先ほど申し上げました、ある意味での政府の業績に関する指標を出していくことであります。
　会計情報から出てまいりますものは、これは当該年度の行政コストがどのぐらいかかっているのか、こういうことであります。機関別に見ますと、政府全体という観点も重要なんですけれども、建設省なりあるいは運輸省なり、個々の省庁がどれくらいの行政コストをかけてサービスを提供しているのか、公共サービスを生産供給しているのか、こういうことを示していくということであります。当然、民間企業で行っております発生主義会計のフレームを使うことで、行政サービスを供給するコストが厳密に出てまいります。
　コストが出てまいりますと、それは資産活用を効率化する。例えば、政府の中にも遊休資産あるいは非効率な使い方をしている資産があろうかと思います。そういった資産のコスト、年度当たりのコストをはじき出していくことで、資産運用の効率化へのインセンティブを与えることになるということであります。
　もっと言いますと、民間企業で使われている会計的な発想を導入するわけですから、コストの官と民の比較、官民比較、こういうことがある程度可能になってまいります。ひょっとすると、コストが民間の方がはるかに安いということになりますと、民営化すべきだという議論にもなりますし、あるいは、民営化とまではいかなくても、民間委託などの疑似的な、広い意味での民営化の手法を使うこともできますし、あるいはＰＦＩといった社会資本の整備に民間の資金を活用する、こういったこともより効率的に実施できるはずだろうと思います。
　実は、公会計改革の国際的な潮流を見ますと、二つの考え方、二つの潮流があると言われております。英国・ニュージーランド型と米国型であるということであります。これはとりもなおさず、先ほど私が申し上げました、公会計改革の目的は二つあるわけですけれども、どちらにウエートを置いているか、そういう違いになっているわけです。
　少し資料をごらんいただきたいと思います。少し不鮮明で恐縮でございますが、お配りしております資料の方の三ページをごらんください。
　英国タイプと言われるもの、これは広義のアカウンタビリティーの達成を重視するということであります。
　英国の行政改革の歴史を振り返りますと、保守党政権、サッチャー、メージャー両政権のもとで、公的企業の民営化を初め、さらには広義の民営化と言われる民間委託の手法、強制競争入札などというような仕組みを導入したりとか、あるいは、九〇年代に入りまして、もう御案内のとおり、独立行政法人の手本になっております、やや違いますけれども、手本になっておりますエージェンシー、ネクスト・ステップス・エージェンシー、こういったものを導入する、これも疑似的な民営化の手法の一つであろうかと思います。こういうことを厳しく推進をしていったわけです。さらには、ＰＦＩ、こういったものですね。
　こういう広義の民営化の背景、幅広い民営化手法の導入の背景には、当然、コストをはじき出していこう、官と民のコストを厳密に比較をして、同じサービスを供給するならば、たとえ社会資本整備であっても民間の方がはるかに安いコストで供給できるとすれば、民間に任すべきだ、こういう発想であります。
　幾つかの考え方があるわけですけれども、例えば、会計学の議論の中で、時価評価をすべきか、特に固定資産の扱いですけれども、時価評価をすべきなのか、あるいは取得原価、かかった費用でいいじゃないか、こういう議論、両者両様あるわけです。
　英国の場合ですと、時価評価。固定資産の評価も、再調達価格というふうに書いていますけれども、原則、時価評価なんですね。時価で判断をしましょう、今つくれば幾らかかるのか、こういう発想なんですけれども、こういう形で評価をしていくということであります。
　これを、例えば公共投資、社会資本などの分野を考えますと、十年前につくった道路と今つくった道路、今デフレですから微妙ですけれども、通常であればインフレですので、恐らく物価上昇がある、そうしますと、同じものであっても今つくった方が費用が高い、こういうことが推定されます。ところが、十年前につくったものであっても今現在つくったものであっても、同じ道路であれば同じ便益を住民は享受できるわけです。そういったものはやはり時価で評価がえをすべきだ、こういう発想に立っています。
　ところが、米国タイプですとそうではないのです。米国ですと、第一の狭義のアカウンタビリティーを重視しますので、実際に租税負担をお願いする国民負担との関係で見ていくわけです。かかった費用を世代間でどう配分していくのか、どう負担していくのか、こういう観点を重視します。したがって、歴史的原価と書いていますけれども、取得原価なんですね。かかった費用で表示をする、こういうことになっております。
　こういうことが典型的にあるわけですけれども、英国タイプと米国タイプを比較しますと、英国タイプですと、公会計の分野を限りなく企業会計に近づけよう、公会計の特殊性、こういうことは余り考えない、極限まで民間の企業会計の考え方を導入し、政府のコストを明示し、効率化を図る、こういう道具に使おう、こういうことであります。
　米国タイプ、これは公会計の特殊性をある程度考慮しているわけですね。といいますのは、政府は、民間企業とは違い、利益を目的にしません。これは当然であります。そんなことをしてはいけないわけですし、また、利益を上げるにも、費用を徴収しておりません。いわゆる公共サービスですので、民間の私的なサービスとは違う、私的財とは全く違うのだ、この二つの観点で公共部門の経済活動は特殊だ、こういう観点を比較的重視しております。そういう考え方を米国タイプではある程度取り入れているわけです。租税、税負担、国民の負担と、実際にでき上がった資産あるいは国債などの負債、こういったものを明確に表示していく、こういう観点に立っているわけです。
　ＰＨＰ総合研究所がまとめましたバランスシートでございますけれども、最初のレジュメにお戻りください。
　バランスシートが全くないか。日本にはない。いや、バランスシートがないということは正確ではないのです。バランスシートらしきものは、実は経済企画庁が公表しております国民経済計算にございます。国民経済計算の制度部門、五つの制度部門があるわけですけれども、一般政府というカテゴリーがございます。中央政府と地方政府と社会保障基金をまとめたものなんですけれども、こういうくくりで実は貸借対照表、バランスシートが存在はしております。ただ、極めて不完全なんですね。
　ＰＨＰ総合研究所のアプローチは、ゼロからスタートするということではなくて、国民経済計算の一般政府をもとに、これを組みかえよう、組みかえ推計をしていこう、不十分なところを直していこう、こういうことでつくりました。
　どこをどう変えたかということなんですけれども、先ほど加藤先生のお話にも多少出てまいりました。私どもの作業で申し上げますと、二点ほどにまとめられようかと思います。
　発生主義会計の典型的な修正ポイント、これは、固定資産、特にインフラなんですね。インフラ資産の減価償却費用、毎年毎年、企業であれば減価償却費用を積み立てています。これを計上していこうということであります。今回の推計で、統計的な制約がございましたので、最もインフラ資産の中で大きなウエートを持つと言われております道路について減価償却費用を計上しております。
　もう一つ、これは人の面であります。政府は公務員を雇用しておりますので、公務員共済の公務員の部分の年金の将来債務について、少なくとも政府が積み立てる必要がある。恐らくほとんど積み立てておりませんので、これを積み立てますと、政府のバランスシートは悪化するということになります。
　もう一点、公務員の退職金の将来債務、これを計上しよう。退職金というのは、退職年齢に達したならば支払われるわけですけれども、何も、例えば六十歳なら六十歳という定年に達した時点で発生するわけではなくて、雇用されている期間、毎年毎年発生しているわけですね。そういう部分の債務を計上する、こういうことであります。
　推計結果でございますけれども、数字をごらんいただこうと思います。調査室でおつくりいただいております資料の十六ページをごらんください。こちらの方が写りがよろしいですので、ごらんいただきやすいかと思います。
　ＳＮＡで一般政府のバランスシートの帳じりのところ、正味財産がございます。これが九六暦年で四百二十四兆円というかなりのプラスの額だったわけです。
　ところが、今回の組みかえ推計、修正作業をいたしましたところ、九六年度ベースで二百十二兆円という形で大きく減少しております。これは、先ほど申し上げました修正した部分の影響であります。インフラ資産の減価償却費用及び公務員共済、退職金の将来債務の計上、こういうことであります。
　多少減ったけれども資産が負債よりも多い、したがって健全だ、こうお考えになるかもしれません。しかし、よく考えてみますと、政府の資産、これは大半が売却できないものであります。負債があるからといって資産を売って負債の返済に充てる、こういうことができません。したがいまして、この二百十二兆円という数字がどういう意味を持つのかということをよく考えてみますと、微妙な面を持っております。
　したがいまして、もう一つ別の概念をつくりました。政府可処分正味資産と言われるものであります。つまり、政府の資産の中で売却ができない資産、売却不可能な資産がございます。こういった資産を取り除いていこう、そうするとどうなるのか、こういうことをやったわけです。そうしますと三百六十八兆円の赤字、こういうことです。ジャーナリスティック的な表現を使いますと、ひょっとすると債務超過ということになるわけです。政府の保有している資産を売っても債務が返済できずに三百六十八兆円残ってしまう、こういうことです。
　仮に、これは簡単な試算なんですけれども、現状で債務超過の三百六十八兆円を返済しようとしますと、例えば消費税に直しますと、七％の追加が必要である。この前提としまして、二〇二五年までで完遂する、ゼロにする、こういうことで簡単な計算をしたわけですけれども、こういう結果になるわけです。
　問題点が細かい部分ではかなりあります。ただ、とりあえず試算をまとめてみたわけですけれども、今回の作業を通じまして、何となく公共部門におけるバランスシートの作成の意義と限界というものがわかってきた感じがいたしております。
　まず、意義でございますけれども、財務情報の開示ということがある程度できるということであります。政府の財務状況の健全性をチェックする有効な素材を提供する、こういうことは評価していいと思います。
　ところが、現状の政府全体あるいは中央政府、地方政府、こういう大きいくくりで今回つくったわけですけれども、これだけで一体何がわかるんだろう、こういう疑問がやはりわいてくるわけです。それは二点ほどございます。
　先ほど加藤先生のお話にもございましたけれども、やはり連結会計的な発想が必要なんだということであります。今回のＰＨＰの推計作業、これは国民経済計算の一般政府の制度部門を出発点としております。したがって、ある意味でこれが限界になっているんです。はっきり言いますと、第三セクターを初め特別会計で独立採算的な運営をしているもの、あるいは公的企業、公営企業のようなもの、こういったものが抜け落ちております。しかし、例えば地方自治体の財政状況を見ますと、第三セクターの破綻が問題になっておりますし、あるいは、公営企業の抱える債務の問題、これも非常に大きな問題としてクローズアップされております。したがいまして、こういった部分も連結をした情報を提供する必要があるのではないか、こういう考えを持っております。ただ、今回の作業では、基礎統計がなかったのでできなかったということであります。
　三番目のところなんですけれども、バランスシートだけではやはりこれは不十分であります。政府の業績評価に活用するということを申し上げました、広義なアカウンタビリティーだということを申し上げましたけれども、これは二つの点で不十分だろうと思います。
　今回つくっておりますバランスシートですけれども、一般政府ですとか、あるいは霞が関の中央政府ですとか、地方自治体の全部ですとか、こういう形でくくっております。実は政府はいろいろなサービスを供給しているわけです。こんなことは申し上げるまでもございません。ですから、サービスカテゴリーごとにどれぐらいの行政コストがかかったのか、まさに先ほど加藤先生の御説明にございましたけれども、米国におきましてとられているような行政コストの原価計算のようなもの、こういう資料を添付することは不可欠であろうと思っております。
　第二点ですけれども、少なくとも純粋な会計的な情報では、行政のコストしか、費用しか出てまいりません。確かにこれはこれで非常に重要な情報でありますけれども、やはり行政の生み出したサービスそのものの評価を加える必要がどうしても出てくるだろう。したがいまして、行政評価と公会計改革が車の両輪であるというお話がありましたけれども、まさに私もこの点は重要だと思います。コストのみでは評価できないわけですね。ですから、そういう点で、今回まとめましたＰＨＰ総合研究所のバランスシートをきっかけに、こういった将来の展望も含めまして議論が進めばということを期待しております。
　以上でございます。（拍手）