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○河野政府参考人　これは核燃料サイクル政策全般にわたる御質問でございますから、今、科学技術庁総括政務次官も御答弁の御用意かと思いますが、私ども法案を提出させていただいた者として、私どもは、原子力委員会の決定、こういったものを受けまして、我が国全体のエネルギー政策として核燃料サイクル政策を推進することは重要だというふうに基本的に考えております。
　その中の再処理政策は重要な一環でございまして、今回も、再処理後の高レベル放射性廃棄物の固化体を処分することをこの法律のテーマというふうに取り上げたわけでございます。
○辻元委員　それでは、私が承っているエネルギー全体を議論していこうという調査会、これは茅さんなんかからもこの間話を聞きましたけれども、今おっしゃったような趣旨と違いますよ。推進していくことを前提にというような御理解ではなかったと思います。私は、そこのところをはっきりした方がいいと思います。ここに十年ないし二十年おくれていると書いてありますが、日本が十年たち二十年たったときにやっと追いつくというようではだめだと思います。
　さて、その中でもう一点確認したいのですが、使用済み燃料の中間貯蔵の議論もいたしました。この中間貯蔵を行っている間の安全確保の責任は貯蔵事業者であるというように前の委員会で確認されているのですが、使用済み燃料の所有権はあくまで電気事業者が有しており、譲渡は制限されているというように私の質問に政府はお答えになっているのです。とのことでしたが、今回、この最終処分の実施過程及び実施後の高レベル放射性廃棄物の所有者はだれですか。
○河野政府参考人　これは、再処理を経まして最終的に今回の処分機構に廃棄物が引き渡された段階で、いわゆる所有権といいますか、管理責任はこの機構に移るということでございます。
○辻元委員　管理責任というのはその所有物を管理する責任ですから、この所有物はだれのものかと言っているわけです。例えば、お金を貸し金庫に預けたら、管理責任は銀行にありますけれども、お金はその所有者のものでしょう。これは所有者はだれですか、所有権はだれにあるのですか。
○河野政府参考人　管理責任及び所有権は機構に移転するというふうに理解しております。
○辻元委員　そうすると、中間貯蔵のときまでは電気事業者の所有権。所有権は変わるということですか、これは。変わるのですか。
○河野政府参考人　この法律で予定しておりますことは、いわゆる高レベル放射性廃棄物、この法律で申します特定放射性廃棄物の処分に至る最後のプロセスでございますので、そういう意味で管理責任と所有権が移転するというふうに考えているわけでございます。
○辻元委員　そうしますと、二四〇〇年、少なくとも約四百年後までこの管理機構が責任をまず持たなければいけないですね。四百年前といったら、一六〇〇年というと霞が関の合戦のときなんですよ、今までの歴史でいえば……（発言する者あり）霞が関じゃない、関ケ原の合戦です。ごめんなさい、関ケ原の戦いのときです。
　それで、どうなんでしょうか。いや、霞が関と戦っていると思うから、つい、そういう発言になってしまうのですけれども。この整備機構、四百年間この法人が存続するという根拠は何なんですか。どういう見通しで考えていらっしゃるのですか。そうじゃないと、今この法律を決めてしまう私たちに責任が発生するじゃないですか。どうなんでしょうか。
○河野政府参考人　この法律では、この機構が勝手に解散等できないように、解散については通産大臣の承認が要るという形で存続を確保するための法律的な枠組みを用意してございます。
○辻元委員　それは、今はそうおっしゃるでしょうね。しかし、私たちが今議論していることは未来に責任を果たすということだと思うのです。私は、前提で最初申し上げました。一方で、原子力政策全体の見直しをどのように進めていくかという中でこの高レベル放射性廃棄物の処分の問題も考えていかないと、今慌ててここだけ取り出して処分したらいいじゃないか、全体の流れを変えていかないという中ではなかなか認められないという私は意見を持っています。
　時間が来ましたが、これで終わりますけれども、あすまだ審議が続くということですから、しっかりその辺を確認させていただきたいと思います。
　以上です。
○中山委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案は商工委員会議録第十五号に掲載
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　太田　誠一君
　　　理事　戸井田　徹君　理事　田中　　甲君
　　　理事　肥田美代子君　理事　池坊　保子君
　　　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　中野　正志君
　　　　　　原田　義昭君　　　　水野　賢一君
　　　　　　目片　　信君　　　　城島　正光君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　孝史君　　　　石田　勝之君
　　　　　　中林よし子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　一川　保夫君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　岡部　英男君
　　中川　正春君　　　　　樽床　伸二君
　　大森　　猛君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　能勢　和子君
　　樽床　伸二君　　　　　中川　正春君
　　中林よし子君　　　　　大森　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　児童虐待の防止等に関する法律案起草の件


　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　児童虐待の防止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本委員会におきましては、第百四十五回国会以来、青少年問題全般にわたり積極的な調査を行い、特に本件につきましては、参考人質疑、対政府質疑を行うとともに、児童養護施設の実情を視察するなど、この問題の早急な解決を図るため、今国会における立法措置を目指して各党間で精力的な協議を重ねてまいりましたが、先般来のたび重なる理事会等における協議の結果、お手元に配付いたしました起草案のとおりに各党間で合意が得られましたので、委員長から本起草案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待により、とうとい命が奪われ、また、心身に傷を受ける事件が多発し、深刻な社会問題となっております。
　児童虐待は、家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではありません。そして、このことは、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあり、早期に発見し対応することが喫緊の課題となっているところであります。
　児童虐待を未然に防止するためには、現代の我が国における家族のあり方、近隣社会の連帯、教育のあり方、子育て不安等々の根本的な問題の解決が求められるとともに、我が国が批准した児童の権利に関する条約の内容も尊重し、適切な措置が講ぜられる必要がありますが、本問題の早期解決の緊急性にかんがみ、児童虐待の防止等に関する施策を促進するため、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定める本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律において、児童虐待の定義をするとともに、何人も、児童に対し、虐待をしてはならないものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化等必要な体制の整備に努めるものとしております。
　第三は、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないものとしております。
　第四は、児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法による通告または送致を受けたときは、児童相談所長は、速やかに、当該児童の安全の確認を行うよう努め、必要に応じ同法による一時保護を行うものとするとともに、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員等をして、児童の住所または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができるものとしております。なお、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、警察官の援助を求めることができるものとしております。
　第五は、児童虐待を行った保護者について児童福祉法による児童福祉司等の指導の措置がとられた場合において、当該指導を受けることが義務である旨定めることとしております。
　第六は、児童虐待を受けた児童についてその保護者の意に反して児童福祉法による施設への入所等の措置がとられた場合においては、児童相談所長または児童を入所させた施設の長は、当該保護者と当該児童との面会または通信を制限することができるものとしております。
　第七は、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならないものとしております。
　第八は、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　第九は、児童虐待の防止等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○富田委員長　お諮りいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、そのように決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大石　秀政君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　園田　修光君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　二田　孝治君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　大石　正光君
　　　　　　川内　博史君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中林よし子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　加藤　六月君
　　　　　　一川　保夫君　　　　米津　等史君
　　　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上技術安全局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷野龍一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　藤本　孝雄君　　　　　砂田　圭佑君
　　御法川英文君　　　　　鈴木　俊一君
　　安住　　淳君　　　　　川内　博史君
　　佐藤謙一郎君　　　　　桑原　　豊君
　　長内　順一君　　　　　丸谷　佳織君
　　佐々木洋平君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　鈴木　俊一君　　　　　御法川英文君
　　砂田　圭佑君　　　　　藤本　孝雄君
　　川内　博史君　　　　　安住　　淳君
　　桑原　　豊君　　　　　佐藤謙一郎君
　　丸谷　佳織君　　　　　長内　順一君
　　米津　等史君　　　　　佐々木洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）


　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、漁港法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君及び運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。
　きのう矢上議員が質問しました林野庁所管の公益法人、林野弘済会の閣議決定に反しての株取得の問題に関して、民主党の羽田孜議員とのかかわりについては、きのう林野庁長官が御不在で答弁漏れがあったように思いますので、答弁をお願いします。よろしゅうございますか。
○伴政府参考人　本事案につきましては、昭和六十年十月に羽田孜先生が秋田を訪問されまして、当時の秋田営林局長が現地を御案内申し上げております。それ以降、当該温泉の開発につきまして、林野関係で受けとめろというようなことまで、重ねて要請があった次第であります。
　林野弘済会からは、こうした経緯もあり、また、当該温泉は国有林内にあったということから、本国有林の活用というものは地域振興につながるということから、林野弘済会が開発に参加したというふうに聞いております。
○岸本委員　御苦労さまです。
　きのう矢上議員から、羽田孜議員を本委員会に参考人としてお呼びして論議を進めるようにという要望があったようでございますが、今の林野庁長官のお話を聞きますと、やはり公の場所で、政官の癒着が言われているときでありますから、論議をした方がいいのではないか、こう思います。
　私の方からも、委員長に、精査するようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、漁港法の一部を改正する法律について質問をいたしますが、よろしいか。
○松岡委員長　ただいまの申し入れの点につきましては、理事会で協議してまいりたいと思います。
○岸本委員　それでは、質問を続けます。
　漁港法の一部を改正する法律……（発言する者あり）要求はもちろんしました。要求をして、委員長に善処を求めたわけです。きのうの矢上さんと同じことであります。
○松岡委員長　理事会で協議して、整理してまいりたいと思います。
○岸本委員　委員長に一任します。
　それでは、漁港法の一部を改正する法律について、二点だけ、お伺いいたします。一点は大臣に、一点は水産庁長官にお伺いをします。質問を先に二つ言います、それからお二人に答弁をいただきたい、こう思います。
　一つは、漁港は、日本の水産業の中で拠点の位置を占めております、漁獲の集約する場所、あるいは農山漁村の人々が漁港に出てきて空間で触れ合いをするような場所、いろいろな意味を持っておりまして、これは日本の食料の上から、あるいは水産業という産業の上からも、漁港というのは非常に重要な問題であるというふうに私は考えております。
　今度の法律の改正によりますと、地方自治体が漁港の指定、整備、それから維持管理などに積極的に参加できるということになっております。これは今の地方分権の時代からいいますと、まことに結構なことなんですが、漁港の整備は特別にお金がたくさんかかります。普通の道路整備などとは比べ物にならないほどの予算がかかりますから、権限を地方へやるから、全部、地方でやりなさいと言うても、これはできない、こういうふうに私は思うわけでございまして、二十一世紀に向かっての漁港の整備に国が今後どう対応していくのか、大臣にお伺いをしたい、これが一点でございます。
　それからもう一点、水産庁長官にお伺いをしたいのですが、五月八日の毎日新聞の和歌山版に、たまたま今週の月曜日でありますが、放置プレジャーボート二千五百そう、和歌山下津港という非常に大きな記事が載っておりました。この和歌山下津港というのは、大阪、神戸に入る、日本の水路の中でも非常に通航量の多い場所でございまして、瀬戸内海にもつながっていく入り口の点でございます。
　そこで、この二千五百三十そうの放置プレジャーボートがあるということで、これは漁業にとりましても、生活者そのほかにとりましても、非常に危険な状態であります。今度の法改正によって、プレジャーボートの係留それから保管場所が確保できるというふうに思いますけれども、どのような考えでこれは具体的に対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
　以上、大臣と水産庁長官に答弁を求めます。
○玉沢国務大臣　我が国の水産業は、本格的な二百海里時代の到来を迎えておるわけでございますが、しかし、漁業資源の減少あるいは担い手の減少、漁村の活力の低下というような非常に厳しい状況を迎えているのは御承知のとおりかと思います。
　こうした状況に対処しまして、何としても水産業を振興していくという観点から、昨年十二月に水産基本政策大綱・プログラムを策定したところでありまして、平成十三年の通常国会に向けまして、水産基本法案を取りまとめていきたいと考えております。
　こうした中におきまして、漁港の整備に当たりましては、水産基本政策大綱にも盛り込まれておりますように、沿岸漁場との総合的、一体的な整備、我が国二百海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、また漁村の生活環境の改善という基本方向に即して、今後重点的に進めていきたい、このように考えているところでございます。
○松岡委員長　中須水産庁長官。時間が来ておりますので、簡潔に。
○中須政府参考人　プレジャーボートに関するお尋ねでございますが、海洋性レクリエーションの進展に伴い、漁港利用が増大してくるということで、いろいろなトラブルが生じております。
　こうしたトラブルを防止して、漁港における円滑な漁業活動を維持していく、そういう観点から、今回の改正案におきましても一定の規制を放置艇について行う、こういうことを盛り込んでおりますが、そういう規制と同時に、やはりプレジャーボート等を係留する施設の整備ということも重要でございます。この両方を進めていかなければならない、こういうことでございまして、私ども、今後とも、漁業活動に支障のない範囲において、漁港における漁船以外の船舶の受け入れという方向でいろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岸本委員　御検討いただきたいと思います。終わります。
○松岡委員長　次に、石橋大吉君。
○石橋委員　きのうの質問の通告の段階では予定をしておりませんでしたが、今、岸本議員の発言もあるし、きのうの矢上雅義議員の発言も我が党にとっては見過ごすことのできない重要な内容を持っていますので、冒頭に緊急にこの話をちょっとさせていただきたいと思います。林野庁長官、来ていますね。
　きのうの質問で矢上雅義君は、秋田県の玉川温泉の開発に関連して、我が党の羽田孜幹事長の十年以上にわたる強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出資を行い、株を取得して開発に参加した、この二件の株取得の問題のうち一件が、総理大臣、農林大臣を務められた羽田孜先生が強力に働きかけて行われたのではないかという事実が調査の中で明らかになっておる、政官業の癒着ということで、羽田幹事長、自由民主党に対して相当な攻撃をされておりますが、果たして、御自身の政治的立場をお考えになった場合、私は、この委員会の場で、参考人として、公の場で事情を説明していただければ、それが政治家の務めだと思っております、こう発言されておるわけであります。
　どうも、全体の言い回しをよく読んでみると、明確な根拠に基づいての発言ではなく、民主党や羽田幹事長などに対するためにする発言ではないか、こういうふうに思われるわけであります。しかし、羽田幹事長があたかも玉川温泉の開発に関して、株を取得して私腹を肥やしたかのように受け取れる発言であります。微妙なだけに極めて卑劣な発言であり、我が党と羽田幹事長個人の名誉を著しく傷つける不当な発言だと私は考えるのであります。
　そこで、今、岸本さんの質問にもありましたが、林野庁として、羽田さんがこの件に関連して、株を取得して私腹を肥やすような、利権に絡むような、そういう行為を行ったのかどうか、明確にしていただきたいと思うのであります。
　岸本さんは、さっきの質問で、参考人招致をする、こう言われましたが、先ほどの林野庁長官の答弁を聞いていると、利権に絡んで羽田さんが私腹を肥やすような行為をした、こういうふうには言っていない、答弁していない。この辺が非常に大事なところですから、ぜひひとつこの点を、林野庁長官として明確にしていただきたいと思うのであります。
　私も羽田幹事長から少し話を聞きましたが、羽田幹事長は、温泉議連の会長か何かをしておられるようでありまして、赤字に苦しむ林野庁の財政事情なども考え、国有林内にある温泉などを開発してもう少し財政を豊かにするというか、そういう立場から開発をすべきだということは言ったけれども、みずからの私腹を肥やすような、利権に絡むような行為は断じてしていない、こういうふうに言っているわけであります。林野庁長官にこの点を明確にしていただきたい、こう思います。
○伴政府参考人　今ほども申し上げましたが、昭和六十年十月に羽田孜先生が秋田に行かれまして、当時の営林局長が現地を案内いたしました。それ以降、温泉開発につきまして、今お話もありましたが、有効資源ということもありまして、これを林野関係で受けとめるように重ねて要請があったことはありました。林野弘済会は、このような経緯がありましたし、また、温泉が国有林内にありまして、国有林の活用というものが非常に地域振興にもなるということから、開発に参加したというふうに聞いております。
　なお、後段の云々の問題につきましては承知していないところであります。
○石橋委員　今、どうも林野庁長官の答弁は非常に微妙な言い方というか、あいまいな答弁をしておるわけですね。こういうことは明確に答えられる話じゃないですか。羽田さんが、国会議員として玉川温泉の開発に絡んで不当な利益を得るような行為をしたかどうか、こんなことは簡単に、事実問題があるかどうかということですから、答弁できる話じゃないですか。もう一遍ちゃんとした明確な答えをお願いしたい。
○伴政府参考人　開発の経緯につきまして、今申し上げました次第でございますけれども、それによりまして、いわゆる利権とかなんとかというような指摘があったわけでございますが、そういうようなことにつきましては、言及するような立場にもないわけでありまして、承知もしておりません。
○石橋委員　言及するような立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官は責任持たないということですか。きのうの矢上議員の発言の中では、調査の結果はっきりしておる、こう言っているわけですよ。ですから、どこかにちゃんとした根拠があるはずでしょうが。林野庁長官がそういうことを知らないで長官の仕事が務められますか。職責を果たせないですよ、そんなことでは。もう一遍、はっきりしてください。
○伴政府参考人　また繰り返しになるわけでございますけれども、開発等の経緯の事実については先ほど申し上げた次第であります。
　それで、後段の方で質問がありました利権がどうのこうのというような話につきましては、承知もしておりませんし、言及するような立場にないと思っております。
○石橋委員　承知をしていないということは、なかったということですか。それとも、言及するという立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官としての責任は持たないということですか。
　ちょっと、僕も余りこの問題、長くやりたくないのです。本題に入りたいのですが、もう一遍だけ、念のために、長官の答弁を明確にしていただきたい。
○伴政府参考人　繰り返しになるわけでございますけれども、いわゆるうちとしては、温泉の開発というものがこのような形で国有林で行われたということは承知しておるわけでございますけれども、それによって、今お話がありましたような、利権がどうだったとかこうだったとかというようなお話につきましては、承知もしていないし、それにつきまして云々するような立場にないと思っています。
○石橋委員　林野庁長官は、これ以上踏み込むことは何としても避けよう、どうもこういう姿勢のようですから、これ以上は言いませんが、しかし、私どもの解釈としては、承知をしていないとか言及する立場にないということは、そういう事実はなかった、こういうふうに私は受けとめたい。
　こういうことだけ申し上げて、さっきも言ったとおり、余りこの問題にかかわっていることはできませんから、あとまた必要があれば理事会ででも議論して、参考人の招致の問題も要求があっているわけですから、ちゃんと始末してください。
　それでは、この問題はそれぐらいにして、もうこれで十分以上たちました、本題に入ります。
　まず、漁港法の一部改正に関連をして、漁港の指定権限の一部を市町村長及び都道府県知事に移譲する、こういうことがこの改正によって行われるわけであります。
　うたい文句としては、地方分権の推進を図るため、漁港の指定権限の一部を市町村長及び都道府県知事に移譲する等の措置を講ずる、こういうふうにされているわけですが、その実態は、従来、農林水産大臣により指定されてきたものの指定権限を市町村長または都道府県知事に移譲する、すなわち、権限を移しかえただけで極めて形式的な権限の移譲ではないか、こういうふうに受けとめられるわけであります。
　地方分権の推進をうたい文句にするとすれば、もっと積極的な意義がなければいかぬ、こう私は思っているわけですが、この辺について、大臣、どういうふうに考えておられるか、ちょっと承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　今回の漁港法の改正では、地方分権推進の観点から、漁港の指定や管理の権限の一部を地方公共団体へ移譲いたしますとともに、漁港の整備計画を策定する際に、地方公共団体から意見の聴取等を講ずることといたしておるわけでございます。
　つまり、漁港の指定や管理において地元の意向を十分反映して、より積極的、主体的にやっていこう、こういう趣旨でございますので、やはりこれは大事なことだと思っております。
○石橋委員　そういうことであれば、漁港の整備あるいは維持管理などの具体的な業務についても、この際、権限と同時に、よく言われておりますように、金もセットにして地方に移譲すべきだ、こういうふうに思うのです。全部が全部国から地方自治体にというわけにはいかない面があることはあるかもしれませんが、できるだけそういう実体を伴う、権限や財政の面も含めて権限移譲を行うべきだ、こういうふうに考えるのですが、その辺、大臣はどういうふうにお考えですか。承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　地方分権を進める場合におきましては、当然、財政的な措置もあわせてやっていくということが最も大事なことだとは思いますが、漁港の問題等におきましては、国と地方がともどもにやっていく、こういう趣旨でございますので、決して委員のおっしゃられることにすべて反しているということではないと思います。
○石橋委員　地方分権、地方に対する権限移譲に実体を持たせるためには、やはり銭金の裏打ちがなしには私は意味がないと思いますから、将来的にひとつそういうことを念頭に置いた対処をお願いしておきたい、こう思います。
　次に、これもさっき岸本議員からも話がありましたが、漁港区域内における放置艇等の対策について、運輸省の所轄のようですが、伺いたいと思います。
　水産庁、運輸省港湾局及び建設省河川局によるプレジャーボートによる海洋性レクリエーションを活用した地域振興方策調査によりますと、放置艇の隻数は十三万八千隻、うち漁港区域内に約三分の一に当たる四万二千隻の放置が確認をされており、登録漁船隻数が二十七万六千四百四十四隻であるから、プレジャーボート等の船舶が一三・二％漁港内に存在している、そういう調査結果になっているわけであります。
　こういう実態を受けて、水産庁としては、昭和六十二年度から、漁船とプレジャーボート等の利用を調整するための漁港利用調整事業を実施したり、平成九年度においては、漁港施設等をプレジャーボート等の係留施設として許可するなど、適切な使用が図られるよう指導してきた。しかし、なかなかうまくいかないので、今回の改正案において、漁港管理者があらかじめ告示した上で代執行できるようにすること、その代執行の結果、除去等の対象となった物件に関する保管義務を定め、さらに、当該物件が返還できない場合等には売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができるようにされているわけであります。
　河川については、既に平成九年の河川法の改正によってそういう措置が行われているようでありますが、それらの実績等も踏まえて、以下の点について具体的なことを伺いたいと思います。
　一つは、漁港区域内に放置されている四万二千隻の膨大な数の放置艇の処理とは、一体、具体的にどういうふうに処理をするのか。単に係留場所をつくってそこにつないでおくだけでは始末がつかないのじゃないか、こういう感じもするわけであります。
　しかも、さっきの調査結果によりますと、プレジャーボートについては地域的な偏在性が非常に強くて、三大湾、東京湾、大阪湾、伊勢湾と瀬戸内海に集中しておる、こういうふうに言われているわけであります。そういう海域は、いろいろな意味で過密な海域でもあるわけであります。膨大な放置艇をちゃんと係留して保管するような場所を確保するという点からいえば、そう簡単ではないのではないか、こういうふうにも思われるわけですが、そういう点をまず一つ。
　時間がありませんからまとめて言いますが、二つ目は、代執行した物件が返還できない場合に売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができる、こういうふうにされているわけですが、常識的に言って、そもそも売却できるようなものは放置をされていないのではないか、こういうふうにも思われるのですが、四万二千隻あるうち、大体どれぐらいが売れるようなものと見られているのか。本当に、その辺の実態はどうなのか。
　三つ目は、売却できないものについては、やがてどこかで解体したり破砕処理をしたりしなければならぬような状態が出てくると思うのですね。さっき言ったように、河川の関係については実績が多少あるようですから、そういう実績も踏まえながら、どういうふうな処理をされるのか。特に、最近ボートというか船はプラスチック製などが非常に多いというふうに私は思っているわけですが、そういう意味で、処理にかなり問題があるのじゃないかなというような感じもしている。
　これらの点、以上三つまとめてお答えをいただきたいと思います。
○中須政府参考人　初めに、プレジャーボートに関する今回の法改正の具体的な内容につきましては、先ほど先生からお話のあったとおりでありまして、漁港内に勝手に放置されているというものを、少なくとも秩序正しく漁船の活動に支障のないように整理をする、そういう権限を漁港管理者に与える、これが今回の改正の一番の眼目であります。
　ただ、そういうことが今回の措置、法改正によって可能になるわけでありますが、それによってプレジャーボート問題がすべて解決するわけではない、それは御指摘のとおりでございます。基本的にプレジャーボートを収容する施設が足りない、これはもう明らかでありまして、やはり規制の面と、施設を整備していくという両面を進めなければならない。そういう意味で、先生から御指摘がございましたような利用調整事業等で我々も努力をしていかなければならない、両々相まって進めていく、こういうことだろうと思っております。
　しかも、プレジャーボートの本質的な問題については、三省庁共同の議論の中で出てきておりますように、やはりより抜本的な保管、係留対策を考える必要があるのじゃないか、こういうことも指摘されておりますので、この点も三省庁で取り組んでまいりたいというふうに思うわけであります。
　それから、放置艇、現実に漁港の区域内で四万隻というふうに言われているわけでありますが、これらはいずれも実際にまだ使える船、それが漁港管理者に無断で係留されている、放置されている、そういう状況であります。ですから、これ自体は、売ろうと思えば、幾らで売れるかということはありますけれども、価値のあるもの、そういうものが四万隻あるということであります。どうしても所有者が確認できなければ、やはりかわって売ってしまうということも当然、権限として与えて、処理が確実に行えるようにしていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、お話にありましたように、今、漁船につきましても約九割がＦＲＰ漁船、強化プラスチックのようなグラスファイバー、そういう形になっております。将来、一定の耐用年数を過ぎた時期にこれをどう処理していくかが、やはり大変大きな課題であります。これにつきましては、運輸省を中心としながら、技術開発の問題、どういうふうに低いコストで処理ができるかという問題を含めて取り組んでいただいておりますし、我々も運輸省と協力しながらその課題に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○谷野政府参考人　お答えを申し上げます。
　プレジャーボートの廃船処理技術、それから、将来の技術開発に向かって今どういう努力をしているかということを御報告申し上げます。
　まず、廃船処理の実態でございますが、制度的には、プレジャーボートは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物としまして、所有者と地方自治体により処理されるのが原則でございます。そして、その処理費用の負担については、廃棄物の排出者であります所有者が負担をするというのが原則となっております。
　一方、プレジャーボートは、通常、廃船処理する場合には焼却処分とか埋設処分が考えられるんですが、低温で焼却をいたしますと、ダイオキシン等が出てしまうということで、今は粉砕をしまして埋設するというのが一般的な方法でございます。ただ、いかにも先生御指摘のように、プレジャーボートは偏在をしておりますし、一カ所に集めてそれを集約的に処理していくというのがなかなか難しゅうございます。したがって、結果としては処理費用が大変高くなりまして、これを何とかしなければなかなか事業化できないということでございます。
　こういったことから、私どもとしては、将来の循環型社会に向かって、リサイクルとかリデュースとか廃棄物を少なくする仕組み、あるいは廃棄物を出さない仕組みを何とか技術的に開発したいということで、具体的には、ＦＲＰ廃材をセメント等の原材料として再利用する技術でありますとか、船をそのまま全部捨ててしまうわけではなくて、活用できる部品は新たな船として再生するといったようなことで、平成十二年度に一億三千万円の予算措置をいただきまして、二年計画でこの処理技術を確立し、事業化を検討していきたい、こう考えております。
○石橋委員　自動車もそうですが、港や海岸で船の残骸が朽ち果てるともなく放置をされているというのは非常に景観も損ねますし、漁村のためにもよくないと思いますから、ぜひひとつ、今運輸省が言われているような再利用の技術開発などを急いでいただきますように、お願いをしておきたいと思います。
　次に、水産関係公共事業の事業評価制度について伺いたいと思います。
　水産関係公共事業における事業評価制度は、水産関係公共事業、漁港整備事業、漁場整備開発事業、漁港海岸事業などにおいて、事前評価、再評価及び事後評価を導入し、事業採択前から事業完了に至るまで、事業の実施過程の透明性及び客観性を確保してより効率的、効果的な事業の執行を図ることを目的として、平成十二年度に実施される事業から適用される、こういうことになるわけであります。
　このことに関連して、平成十二年度新規採択事業の件数を見ましても、相当な数に上っているわけですね。例えば、沿岸漁場整備開発事業で三百八十八カ所、漁港漁村整備事業で百二十二カ所、漁港海岸事業で十二カ所、こういうふうになっているわけですね。相当な件数について評価を行わなければいけない。そういう意味でいうと、水産庁にそういう評価をできるようなシステム、スタッフが整っているのかどうか、若干無理があるのじゃないかというような感じもしているわけですが、この辺はどうかということ。
　もう一つは、せっかく評価をするわけですから、その評価の結果についてできるだけ公表して客観的、透明性のある合理的な評価が行われるようにしなきゃいかぬと思います。そのためにはやはり情報公開制度がどうしても必要だというふうに考えていますが、その辺についてどういうふうに考えているか、説明を伺いたいと思います。
○谷津政務次官　先生の御指摘になりました事業評価にかかわる情報公開について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　水産関係公共事業につきましては、これまででも、計画の検討段階から、その内容や効果等につきまして広く関係者及び住民に説明をいたしまして、調整を図ってきているところであります。
　また、昨年八月に作成しました事業評価実施要領に基づきまして、評価内容及びその結果については広く公表を行っているところでありまして、特に農水省におきましては、記者発表やインターネットを通じて公表を行っているところであります。先生も御案内かと思いますが、この評価実施要領の中に、「結果の公表」というところで、「水産庁及び事業実施主体は、事業評価内容及び評価結果等を公表するものとする。」と明記されておりまして、その件について積極的に公表しているところであります。
　今後とも、事業の効率性及び実施過程の透明性、客観性の確保に努めてまいりたいと思っているところであります。
○中須政府参考人　水産関係公共事業における事業評価制度については、ようやく全体がこの十二年度から動くようになったということでございまして、一部、例えば平成十年度からは、再評価システム、五年程度経過した事業について再評価をするということが始まりました。昨年八月に統一的な実施要領を策定いたしまして、再評価のほか、事前評価、事後評価を含めて実施していく、こういう体制を整えたところでございます。
　ただ、率直に言って、まだ経験が浅い分野もございますし、かなりの数の事業がございます。そういう意味で、これを円滑かつ効果的に実施していくという意味では、国あるいは事業主体としての地方公共団体、そこにおける職員の養成を含めた体制の整備が課題であるというふうに認識をしております。引き続き努力をしてまいります。
○石橋委員　いろいろと公共事業をめぐっては議論のあるところでありますから、せっかく再評価制度を導入されるわけですから、ひとつ万全を期して国民の期待にこたえていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　次に、余り時間がありませんが、せっかく水産関係の質問の機会を得ましたので、この際、国連海洋法施行あるいは日韓の新漁業協定が締結をされた後、余り実績をどうこう言うのには少し時間が足りないかなという感じもしないことはないんですが、現状を踏まえながら、二、三質問をしておきたいと思います。
　まず一つ、少なくとも私の出身の山陰沖などでは、ＥＥＺ内の漁業秩序は、国並びに県による集中的な特段の取り締まりなどもあり、当然その前提には海洋法があるわけですが、おおむね非常に良好な状態になっておる、こういう評価のようでありますが、全国的な、全体的な評価は一体どういうふうになっているか、まずその点をひとつ明らかにしていただきたいということ。
　まとめて言います。二つ目は、ＥＥＺ内においては非常に良好な状態になっているけれども、問題は暫定水域の中の話ですね、暫定水域を非常に広くとられたということ、実効性のある資源管理措置が講じられなかったこと。操業の取り締まりについては旗国主義をとっているわけですから、韓国漁船については日本側が規制する権限を持たない、こういうようなこともあるわけですが、そういうことから、島根県のベニズワイガニかご漁業は韓国漁船との漁場競合が激化をして重大な打撃をこうむっているように、関係者から聞いているわけであります。特に、ＥＥＺ内の韓国漁船の入漁規制の結果、ＥＥＺに近接した暫定水域に韓国の底刺し網、バイかご、カニかごなどが集中しており、乱獲による資源の枯渇が心配をされる、こういう状況になっているわけであります。
　暫定水域内のことですから、取り締まり権限を行使してそれをどうこうする、こういうことにはならないわけですが、それにしても、双方の政府レベルあるいは民間レベルの協議の場において、事態の改善だとか合理的な操業のありようなどについて協議をして改善を求めることは可能ではないかと考えるわけであります。水産庁はこの辺をどういうふうに受けとめ、対応しておられるのか、承りたいと思います。
　もう一つ、いよいよ六月一日から日中の漁業協定が発効するわけであります。今準備交渉中のようでありますが、島根県沖合における中国の多数のイカ釣り漁船、山口県沖まで進出してきている百隻近い中国の底びき網漁船、こういうものの規制が図られなければ沿岸漁業に重大な打撃を与えるおそれがある。日中交渉でこういう問題についてどういうふうな対応がされているのか、まとめて伺いたいと思います。
　以上です。
○中須政府参考人　初めに、日韓漁業協定後の全般的な状況でございますが、今山陰について先生からお話がありましたが、我が国全域にわたって基本的には同様の認識を持っております。我が国のＥＥＺについては、かなり秩序正しい操業が定着しつつある、こういうふうに思っております。
　ただ、しかしながら、ちょっと不安というか懸念材料は、ことしの四月末時点で既に韓国漁船を九隻拿捕しております。かなり悪質なものも含めて違反船が見られる。これはやはり対馬から山口県にかけてのその辺の水域が多いわけでありますが、これについては、今後とも海上保安庁と連携しながら、集中的な取り締まりが必要ではないか、こういうふうに思っております。
　それから、暫定水域の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、韓国の底刺し網漁船あるいはかご漁船等の操業隻数が増加をしておりまして、我が国漁船との漁場競合ということが生ずるとともに、資源に与える影響も大変懸念されるというのが率直な状況であります。このため、暫定水域の資源管理の問題については、昨年、玉沢大臣に韓国の担当大臣との大臣間協議がございました際に、強く日本側の主張を申し入れていただきまして、その結果、昨年暮れにはようやく暫定水域について、まだ緒についたところではありますが、一定の資源管理措置を行う、こういうことを合意いたしました。
　さらに、特に操業上のいろいろトラブル防止という意味では、漁業者間での話し合いをやろうではないか、こういうところも合意をしたわけで、今そういう話し合いが民間レベルでも続いております。これを我々は積極的に支援していきたいし、先生から御指摘がありましたように、さらに、暫定水域におけるしっかりした資源管理措置が政府ベースでも強化されるように引き続き取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
　新しい日中漁業協定につきましては、ことし二月の玉沢大臣の訪中によりまして、この六月一日から発効ということでの合意がなされたわけであります。それに向けて、今、鋭意操業条件の協議を実施しているわけであります。
　そういうさなかに、お話がございましたように、対馬周辺水域等を中心としてかなりの数の中国漁船が進出をしてくる、これは漁場競合の問題もありますし、資源上の問題もあるということで、我々も強い懸念を有しているわけであります。
　基本的には、我々、新しい操業秩序のもとでは資源の保存を確保するというのがやはり第一、それと、我が国の漁船自体が安定して操業できる秩序をつくり出す、これを二つの眼目として今中国との間で協議を鋭意進めているところであります。
　本来でございますと、六月一日かなり近づいているわけで、早急に結論を得なければなりません。まだ双方にかなりの差がございますが、先ほど申しました観点に立って、引き続き努力をしていきたい、こう考えております。
○石橋委員　沿岸漁業者の死活にかかわるような問題でもありますので、日中交渉で適切なまとめをしていただきますように、関係漁民の皆さんにかわってぜひお願いをしておきたいと思います。
　もう余り時間がないんですが、最後に、平成十一年度の漁業白書に関連をして、予定の質問は全部できないかもしれませんが、時間の範囲内で聞いておきたいと思います。
　まず一つは、先般、農業については担い手問題、青年就農者問題を中心に一時間半にわたって質問をさせていただきましたが、漁業について漁業の担い手あるいは後継者対策について質問をしておきたいと思います。
　私、この間、八日の月曜日に、お互い選挙を前にしておりまして、島根半島の日本海沿岸をずっと一日歩いたんですが、あるところで網の修理をしている漁師の皆さんが二、三人おりまして、そこでいろいろ話したんです。
　玉沢大臣はどう思っているか知りませんが、漁民の立場からすると、農林水産省は農林業はあるけれども、水産はないという言い方をするわけです。これは、何もしてもらっていないというわけではないですよ、農林業に比べて水産がそれほど手厚い措置をされていない、こういう意味ですよ。
　一瞬、僕もこれはどういうことかなと思ったんですが、考えてみると、例えば、新規の青年就農者と漁業に就業する人との扱いなどを政策的に見ても、農業についていえば、就農準備のための研修費用の融資あるいは就農に当たっての施設、機械、機具を購入するための融資だとか、かなりそういう措置がされているけれども、抽象的にはいろいろ考えられているが、水産業の場合は農業に比べてそういう措置が少し弱いのじゃないかという感じが、言われてみると、私もするわけです。
　ちなみに、今度の白書を見ると、平成十年の男子漁業就業者の年齢構成を見ると、大臣、御承知だと思いますが、六十歳以上でもう四十何％ですよね、四二％。六十五歳以上が二七・四％、六十歳から六十四歳が一四・八％、四十歳から五十九歳では四〇・九％、もう三十九歳以下の若手は微々たるものです、全体からいえば。
　特に、六十歳以上が四〇％を超えるという状況は、もう十年したら消えるわけですから、よっぽどしっかりした手を打っておかないと、これから御承知のとおり、一方で少子化が進む、少子化が進むということは若手の良質な労働力が全体としては少なくなるということですから、労働力の確保をめぐって産業間の競争は激烈をきわめるような状況になってくる。これはもう必至だ。そのときに、現状のまま放置していくと、私は、漁業の担い手はいなくなってしまうのではないか、こう心配しているわけであります。
　そういう意味では、ちょっと言い方は悪いのですが、ありきたりの対策ではもうだめだ、よほど思い切って集中的な若手の漁業の担い手を養成し確保するための手だてを講じないと、だめなところに来ている、こう思うのですよ。もう時間がありませんから、このことについてだけひとつきちっと、水産庁なり大臣の、うん、これからやるぞ、こういう答弁をひとつお願いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員も出身は漁業県でございますが、私も漁業県で、小学校の二年生からさんぱ舟に乗ってやってきた、今、六十歳以上の私の同級生の皆さんが沿岸漁業をやっている。
　私が感じますことは、資源が枯渇してまいりまして、漁業をやっておってもなかなか所得が得られない。したがいまして、魚がたくさんおって、豊漁が続いて高い値段で売れていけば、やる気のある漁業者はどんどん出てくると思います。まず第一に、そこをしっかりやるということが大事だと思います。
　なおかつまた、これから青年の方々で漁業に従事したいという方々に対しましては、求人情報の提供や、漁業経営をこれから開始するために必要な無利子資金の融資制度等の支援策を講じてまいりたい。いろいろな観点から、後継者、担い手を確保するために努力していきたい、こう思っております。
○石橋委員　確かに大臣が言われるとおり、資源が激減をしておりまして、遠洋漁業が厳しく規制されるようになった、公海の漁業も同じく規制されるようになった、そういうこともありましょうし、資源の減少、特にイワシなんかは物すごく激減をしているわけですから、そういう点はあると思います。同時に、漁業従事者、漁業経営体も大幅に減っているわけですから、そういう意味では、ある程度所得が確保できるような状況も、従事者や経営体の減少の中であるのじゃないかという感じもしないことはないのです。
　どっちにしても、担い手問題は深刻でありますから、ひとつそれを十分念頭に置いて、手を打っていただきたいことを重ねてお願いして、私の質問を終わります。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私の方から若干お尋ねをしたいと思います。
　今回の法律の改正は、地方分権を推進し、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能にするため、第一種漁港の指定については市町村、第二種漁港については都道府県が指定を行うということとして、権限がそれぞれ移譲されているところでございます。
　そこで、二点についてお伺いしたい。
　今回の法改正において、第一種漁港、第二種漁港が地方自治体に移譲されておりますけれども、改正以降の指定はどの程度あるというふうに想定されているのか、その見通しをお尋ねしたい。
　もう一点は、この改正によって地方自治体の主体性がどのように発揮されるのか、この二点について、あわせてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○中須政府参考人　最初の点でございますが、実は、漁港の指定は、二十五年に法律ができて以来順次進めてまいりまして、平成五年度末に一応ピークの二千九百五十三港、その後徐々に減っておりまして、今、二千九百三十七港という状態でございます。全体として見れば、指定自体は一巡している、こういう状態だと思います。
　したがいまして、今後、権限が移譲されることによってどういうふうな動向になるか、なかなか現時点では的確な判断は私どももしにくいというのが率直な状況でございます。
　それから、二点目の趣旨ということでございますが、何といっても、第一種、第二種漁港というのは市町村なり都道府県の地先での利用が主ということでございますので、その指定権限あるいは管理権限ということについて、地元の地方公共団体が地域の実情に十分即した形で自分で御判断ができる、こういう体制をとることによって、漁港の運用、整備を含めまして、より地域に密着した効果が期待できるのではないか、そういうふうに考えている次第であります。
○漆原委員　続いて、漁港法による指定は、法律上、その漁港を漁業の根拠地として認定し、その漁港の整備や維持管理がなされておりますが、そのため、漁港の整備計画では、他の公共事業に例を見ない国会の承認という手続を踏むことになっております。国が十分その責任を果たし得るような制度が規定されているわけでございますけれども、ある意味では、指定と漁港整備は一体のものとしてこれまでは取り扱われてきた、こう考えております。
　そこで、今回の指定権限の移譲について、漁港の整備についての地方負担のあり方や、今後、地方自治団体が漁港を維持管理していく上において、負担増につながっていくのではないかという不安があります。今後、漁港の整備に対する国の助成のあり方について変更があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　漁港の整備につきましては、地方公共団体等は整備計画等に基づきまして事業を着実に進めてまいりました。そしてまた、国はそのための所要の予算を確保してきたところであります。
　また、今回の漁港法改正では、地方公共団体に国の指定及び管理の権限が移譲されることになりますけれども、地方公共団体等が漁港修築事業を実施する場合の国の負担割合あるいは補助率につきましては、従前どおり、変更するものではございません。
　したがって、地方の発意によりまして、より主体的な漁港の指定、整備及びその管理が可能になりますが、このことによって従来の整備の考え方が変更されることはございません。
○漆原委員　はい、よくわかりました。
　続いて、現行法では、たとえ一種の漁港であっても、漁港審議会の審議を経て、関係地方自治団体の意見を聞いて、指定内容の変更または取り消しを行ってきております。しかし、今回の改正において、新たな漁港の指定や、従来の既存の漁港であっても、その変更や取り消しについては漁港審議会の審議が不要となっております。
　従来この審議会が果たしてきたような第三者機関は必要ではなくなったのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　今回の漁港法の改正では、地方分権推進の観点から、漁港の指定制度について、第一種漁港の指定権限を市町村長に、そして、第二種漁港の指定権限を都道府県知事に移譲することとしておるところであります。これによりまして、第一種及び第二種漁港については、地方公共団体の発意によりまして漁港の取り消しが可能となったものでございます。
　しかしながら、これまでの漁港の取り消しが行われた実績といたしましては、利用漁船がなくなった場合や他の漁港と合併した場合に限られておりまして、指定権限が地方公共団体に移譲された後におきましても、漁船の利用があって漁業根拠地として利用されている漁港につきましては、漁港の取り消しが行われることは実態上ないものと考えておりまして、問題はないものと思っております。
○漆原委員　それでは、続いてプレジャーボートについてお伺いしたいと思います。
　プレジャーボートをめぐる問題につきましては、国民生活における余暇の時間や余暇活動の増大に伴って、海上レジャーであるマリンスポーツも盛んになってきております。しかし、マリンスポーツが大変増加して盛んになっていることに相反して、地域の漁業者との間で、船の係留をめぐるいろいろな問題、不法駐車とか不法駐艇あるいはまたごみの投棄など、トラブルが発生しております。
　漁港は、漁船以外の船舶の利用について、特にプレジャーボートについてはどのような位置づけになっているのか、お尋ねしたい、こう思います。
○玉沢国務大臣　漁港は、基本的には漁船の利用を目的として整備され、管理されるものでありますけれども、この本来の目的に支障が生じない範囲において、遊漁船やプレジャーボート等の漁船以外の船舶の利用を排除するものではないと考えております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、漁業活動に支障のない範囲内において必要な収容施設の整備を支援していく考えであります。
○漆原委員　昨今の海洋レジャーとしてのプレジャーボートの増加について、大臣はどのように評価をされているか、お尋ねしたいと思います。