Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　谷垣大臣、私が何を申し上げたいかといいますと、今日、大臣がいらっしゃる前に、日本の景気や金融機関というのは少しいい方向に来ているという話が出ていたわけでありまして、それをより確かなものとするためにもポイントが二つあるということで、今、その二点目の私なりの私見を指摘さしていただいているんですが、これから、金融機関の与信先である企業がいかに信頼できるものであるかということと、その企業、特に中小企業、小企業がいかに円滑な金融を受けられるかということがポイントだと思っておるんですが、この会社法制現代化自体は必要なことだと思いますが、それをやるに当たって、小企業の決算書類が適正なものであるということを、数が足りないから、税理士さんたちが判こを押せばこれは適正だと、こういう適正な財務諸表が出てくると。
　先ほど来、中小企業庁と金融庁にお伺いをした、財務諸表の精度が高い中小企業に対する言わば融資プログラム、優遇された融資プログラムということを、いずれリンクしてくると私は思っているんですが、そのときに、やはり税理士の皆さんと公認会計士の皆さんは、昔から税法と会計制度の問題はもう指摘されて長いわけでありますが、その役割が違うわけですね。違うから、私は、税理士の皆さんにやらせるべきではないというふうに申し上げているつもりはないです。現に、公認会計士の皆さんも人数が少ないですからね。
　しかし、そのときに、もし税理士の皆さんにそれをやっていただくならば、やはり今まではどちらかというと税を安くするためにどうしたらいいかという工夫を一生懸命されていた立場とはちょっと違う立場で決算書類に判こを押すわけですから、そういう能力があるかないかということは、言ってみれば何か別の試験制度を設ける必要もあるかもしれないですし、あるいは金融庁側、中小企業庁側の検討材料として、適正書類だというふうにそれを証明した人がどういうカテゴリーに属する人かによって、やはり金融機関の査定における扱いも変わってくるべきではないかという、そういう問題意識を持っているわけであります。
　更に申し上げれば、監査役制度というのがあるんですね。これは、竹中大臣も足利銀行の件でいろいろお耳に入っているかもしれませんが、公認会計士ばかりが責任を問われていますけれども、足利銀行には県庁から出ていた県庁職員の監査役がいたわけです。本来は監査役がチェックをするべきことをしていなかったわけですね。だから、この会計監査人の任意設置で適正担保制度を設ける以前の問題として、監査役制度をどうするかという大きな問題もあるわけです。
　だから、私は、もしこの会計監査人の任意設置のところでまた公認会計士と税理士の業際問題のようなことになるぐらいだったら、それ以前の問題として、監査役には税理士とか公認会計士、これはどなたでもいいです、別に士業以外の方でも監査能力があれば就いていいわけですが、まずそういうところにそういう人たちが入れるようにして、そして、しかし監査役としてきちっとした責任を果たしていなければ、これは監査役の責任が問われるという形で、まず監査役制度がきちっと機能するようにすることが第一だと思っています。
　そして、それでもなおかつこの監査、会計監査人が必要だということであれば、やはりこれは今まで税法を中心にやってきた方々、とりわけ国税のＯＢは、立派な方もいますが、時々、長官までやった方が脱税指南までやっていますので、そういう方々が、言ってみれば適正書類だといって判こを押す代わりに法人契約を山のように取れるということになると、これは、せっかく日本の経済が新しい方向に今向かいつつある中で、逆行することになりかねませんので、重要なポイントだと私は思っています。まだ私自身も結論は出てませんが。私どもの党内でも、これは企業会計ワーキングチームで議論をしている話ですが、実は法務部門会議で議論しなきゃいけないんですが、法務部門の皆さんには、今このアカウンティングの世界でどういうことが起きているかと、必ずしも十分に御理解いただいてないんですね。
　したがって、政府にも、金融庁と法務省の間でしっかりと意見交換をしていただきたいと思いますし、谷垣大臣にお願いをしたいのは、間違ってもこの適正担保制度というものが国税ＯＢの税理士さんたちの仕事の種を増やすための制度にしないでいただきたいと。これはこれから出てくる議論でありますが、今日の時点でそういう問題意識をお伝え申し上げまして、谷垣大臣と竹中大臣から御所感をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変高い視点からの御指摘で、私も今の御意見を踏んまえて勉強させていただきます。
　要は、恐らく大塚委員の問題意識は、本当に広い意味でのガバナンスの問題ということだと思います。先ほどから三割ルール等々も御指摘もありましたけれども、そのたびに、ああいう議論をお伺いするたびに私は思うんですけれども、実は、株主のガバナンスはどうなっているんだと、株主は経営者をどのようにまず見ているんだと、そういう議論と我々の監督がやっぱり適切にかみ合って初めてシステムが機能すると思いますし、その意味では、監査役、会計士、そこに新たに税理士云々というようなお話今されましたけれども、その問題意識はしっかり持って勉強させていただきます。
　ただ、当面ということになりますと、これはやはりあくまで商法の問題であろうかと思いますので、その範囲で法務省にしっかりと御検討いただいて、我々としても協力できることは万全の体制で協力をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員、会計の世界でどういうことが起こっているか、法務の世界でと二つに分けておっしゃいまして、私はどちらかというと、かつて我が党の司法制度調査会の会長などをさせていただいて、そういう中でこの問題は随分議論をしてきたつもりでございますが、まだ会計ということで何が起こっているのか、実は十分にまだ把握していないところもございます。
　ただ、今法制審議会で御議論を、法務省の方で御検討いただいているわけでございますし、我々としても、小企業に、小会社にそういう制度が入ることによって小会社の会計というものの質が上がっていくということになりますと、これは非常にプラスの面が多いと思いますし、国税庁を所管する立場としては、税の申告という面からもこれはプラスの面があるんだろうと思っております。
　ただ、まだ検討中ですので、もう少し検討が進んでまいりましたら、私どもとしてもそういう新しい対応のためには何を考えたらいいのか、これは税理士会とも議論をしなければならないですし、関係省庁ともいろいろ詰めなきゃならないと思っておりますが、そういうことも我々もやらなければならないと思っております。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今日は、足利銀行の一時国有化へのプロセスということで、まだ私は、まだ金融庁に直接この足利銀行について質問したことがございませんので、今まで幾つかたまっていた疑問を今日はちょっとここでちょっと吐き出したいと思います。
　お手元に一枚の紙を用意させていただきました。「足利銀行の一時国有化へのプロセス」ということで書いてございまして、もう皆様方御承知のことと思いますが、二〇〇三年の三月決算、自己資本率四・五％、自己資本額七百四十五億、繰延税金資産一千三百八十八億ということで、一応規定上は健全行にはなっていたということなんですが、これまた御承知のように、この段階では自己資本率最低、それから税金資産の割合が一八六％で最高、それから不良債権比率は最高ということで、決して、決してというどころではない、悪い指標の三冠王であったという事実がございます。
　その後、金融庁検査が入りまして総資産の査定をやるわけですが、右側に第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ区分というふうにございまして、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分の割合がどっと増えてきたと。これを受けまして引き当てが積み増しをされたわけでありまして、この積み増しによって自己資本額がマイナスの二百三十三億、自己資本率〇・七％、繰延税金資産については一千三百六十億円ございましたけれども、こういう結果になったと。これを受けて、二〇〇三年の九月決算で債務超過ということで、これを受けてさらに預金法百二条第一項第三号の適用で一時国有化ということになったと、こういうプロセスかと思います。
　そこで、質問なんでありますけれども、今まで何回もこの委員会あるいは予算委員会の中でも、この委員会じゃない、財政金融委員会あるいは予算委員会の中でも出されましたけれども、自己資本率が四・五％から、マイナス〇・七％までつるべ落とし的に落ちている。自己資本額は七百四十五億円からマイナス一千億ということでマイナス二百三十三億と、また落ちているわけです。こういうこれだけの例がここ二、三年の金融庁検査の中でまずあるのかどうかという事実を一つ確認しておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どものやっている検査におきましては自己査定を厳格に検証しておりますので、ほとんどの金融機関においてある程度の要追加償却、引き当てが発生しているということでございます。それで、この中で深刻さの度合いというのが、足利銀行ほどではございませんけれども、ある程度の規模の要追加償却、引き当てが発生している、あるいは自己資本額が減少する、自己資本比率が低下するというケースが、数は少ないですけれども、皆無とは言えないということでございます。
　ちなみに、破綻した金融機関については具体的な数字を申し上げられますので、この三年間と申しましょうか、この間に破綻した石川銀行と中部銀行のケースを申し上げますと、石川銀行の場合は、自己資本の減少が四百二十億円、自己資本比率が、検査前五・七％が検査後マイナス五・四％になる、あるいは中部銀行の場合には、自己資本が五十億減りまして、検査前四・九％が検査後三・〇％になっている、こういった事例がございます。
○平野達男君　何例かあるというお話だったと思うんですが、しからば、足利銀行にちょっとこれから話をちょっと集中したいと思いますけれども、この総資産の査定区分、第Ⅲ区分と第Ⅳ区分が非常に大きく増えたわけですけれども、この資産査定において自己査定と金融庁検査が大きく違ったというその大きな原因というのは、そもそもどこにあるというふうに認識しておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　今回の足利銀行に対する検査におきまして、自己査定と検査結果が大きく乖離して多額の要追加償却、引き当てが生じたわけでございますけれども、その原因は、基本的には当行の信用リスク管理体制が不適切であったということであろうかと思います。
　具体的には、一つには自己査定基準が妥当性に欠けるものであった、二つ目に、債務者企業の実態把握につきまして、財務内容の悪化とか経営状況の悪化とか、そういったことについて十分な把握がなされていなかったこと、三つ目には、担保不動産の評価あるいは処分可能見込額の算出について十分適切でなかったこと、さらには四つ目には、引き当て手法が妥当性に欠けておりまして、特に要管理先あるいは破綻懸念先に対する償却、引き当てが不十分であったと、こんなことが主な要因だろうと思います。
○平野達男君　日向野前頭取は財政金融委員会でこういうふうに言っています。収益還元法ということが今回適用になったんだと、足利銀行側はこの適用についておかしいじゃないかということで、こう言っています、激しく抵抗しましたと言っています。
　それで、先ほどの、今三つか四つぐらいの要素を挙げましたけれども、不動産の担保評価ということなんですが、足利銀行は不動産鑑定士のその鑑定書を基にしていろいろ金融庁とやり合ったということなんですが、金融庁の方は、収益還元法でやってみろと、低い方でやった方が保守的だからいいんだということで押し切られたというようなことを無念感をにじませながら答弁されているわけです。
　この収益還元法というのは、私どもの理解では基本的には大手行だというふうに理解しておりましたけれども、どうもこの日向野さんのいろんな答弁を聞きますと、貸出先の多い部分、多い貸出しについてはほとんど収益還元法を適用されたというふうに言われておりますが、この辺の事実関係についてはどういうふうになっておりますか、なっておられるでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　担保評価の問題でございますけれども、検査におきましては、この貸出し債権について担保が果たす役割ということにかんがみまして、担保の回収見込額あるいは処分可能見込額というものについて客観性、合理性があるかということを検証しておるところでございます。
　検査マニュアルにおきましては、賃貸ビル等の収益物件の評価に当たっては、売買実例による評価あるいは公示地価等による評価といったものに加えまして、収益還元法による評価を行うことが望ましいと、こういうふうに書いてあるわけでございます。こういった担保評価の基本的な考え方そのものは、検査マニュアルの制定、つまり平成十一年七月以降変わっておりません。また、規定上は、大手行と地域銀行を明示的に区別すると、こういう仕組みにもなっておりません。
　それで、収益還元法でございますけれども、これは物件の性格によって、その物件が将来生み出すであろう収益によって当該物件の価値が量られると、こういった性格、収益物件というふうに言っていますけれども、こういったものについては、先ほど申しましたような公示地価とか売買実例とかに加えて収益還元法による検証もやることが望ましいと、こうなっているわけでございまして、実際に収益還元法を適用いたしましたのは、検査で収益還元法を適用いたしますのは、そういう性格を持った物件であって、かつ大口の債務者で必要があるものについてやったということで、全体の中でいいますと数としては相対的にわずかなものでございます。
○平野達男君　どうも、今日は日向野さんがおられませんでしたから、今の答弁を日向野さんが聞いたら何と答えるか、ちょっと気になりますね。こういうふうにも言っていますよ。金額の多い部分については、先ほど申したとおり、収益還元法などを用い、大きな差が出たことは確かでございますということで、金額の多い部分については収益還元法を適用されたというような認識でたしか答えられていたと思います。
　今の答弁の中で、それでは収益還元法なんですけれども、足利銀行のこれ金融検査というのは二年前にやられていますね。やられていますね、これは。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十三年三月でございますので、約三年前ということだと思います。
○平野達男君　そのときはまだ収益還元法というのは一般化していなかったわけですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一般的に、担保不動産の評価を行います際に、先ほど申し上げましたようないわゆる収益物件に関しては収益還元法というやり方は別に珍しいものではなくて、一般的なものであったというふうに思います。
○平野達男君　いや、ですから今、三年前に、平成十三年にやったときに収益還元法はどうなっていたんですかということをお聞きしたかったんですが。
○委員長（櫻井充君）　竹中大臣、何か発言がございますか。
○平野達男君　いやいや、検査、検査でいいですよ。局長しか分からないんだから、これ。
○委員長（櫻井充君）　じゃ、佐藤検査局長。
○政府参考人（佐藤隆文君）　前々回の検査におきましては、収益還元法というのは使っておりません。
　今回、なぜこれを一部の大口物件について使ったかということでございますけれども、この銀行の場合には、前回、前々回検査から前回、今般の検査に至るまでの間に、現実に債務者が破綻した際に担保割れ、あるいは引き当て不足ということが多数起きていたわけでございます。したがって、担保評価のやり方そのものに非常に大きな問題があるということで、収益物件をとらえて、かつ大口の債務者についてこういう検証をやったということでございます。
○平野達男君　そうしますと、この足利銀行との関係でいいますと、先ほど言いましたように、日向野頭取のもう一度言ったことを繰り返しますと、激しく抵抗したと言っているんです、この収益還元法の導入については。なぜ足利銀行は激しく抵抗したんでしょうか。
　今のお話聞いていますと、収益還元法を適用するのはさも当たり前のような答弁されていますけれども、足利銀行の方ではこういった意識はほとんどなかったと、これはずるくてなかったのか、そういうことを理解していなかったのか、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　それは銀行側の認識のお話でございますので、私どもが決め付けるべきものではないと思います。
　ただ、実際には、足利銀行自身が自己査定において一部の物件について収益還元法を直接自ら使っておる事例もございます。
○平野達男君　今の発言はもう一回後で確認しますけれども。
　今回の問題は、足利銀行が自己査定で四・五％あったやつがマイナス〇・七％に落ちているわけですからね。その根本の一つの原因が幾つかあったとして、もし収益還元法に対する理解が足利銀行が理解していなかったとすれば、これはこれからの他の金融機関でどのようになっておるかということは当然気にしなくちゃならないんでしょう。それは私どもが判断することではございませんなんというのは答弁としておかしいですよ。
　あなた方は、あなた方はこういった検査を同時にやると同時に、金融機関を健全化するためにやっているんでしょう。そういう収益還元法について足利銀行がなぜこういうふうに激しく抵抗したのかということに対して、あなた方はこの検査の終わった後にちゃんとチェックしていないんですか、総括していないんですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　前々回の検査で、終わるときに担保評価の問題について指摘をしております。
　それで、今般の検査で私どもがどうこう申し上げるべきでないと申し上げましたのは、銀行側が激しく抵抗したと、そのことを強調していらっしゃいましたのでその部分について申し上げたということでございまして、先ほども申し上げましたように、足利銀行自身が自ら収益還元法を適用している物件もあったということで、銀行自身がこの収益還元法というものを知らなかったということは考えにくいと思います。
○平野達男君　今日は、繰り返しますけれども、日向野参考人は、日向野前頭取がおりませんから、両者の本当は見解を伺いながら進めたいんですが、要は、もし足利銀行が本当に抵抗したと、これはおかしいじゃないかと言ったとすれば、なぜそうなったんだと、そういうことを言ってきたのかということについては、これは金融庁はちゃんとチェックする必要があると思いますよ。
　それからもう一つ、じゃ、次の質問に移りますけれども、じゃ、そうすると、収益還元法はもうこれからいろんな金融検査入るときにそれが適用するものが妥当だということについてはどんどん適用するということだと思うんですが、その考え方というのは、これはきちっとまとめて公表されているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほどもお答え申し上げましたように、検査マニュアル、平成十一年七月にできましたけれども、そこには当初から、いわゆる収益物件については公示地価による評価、あるいは近隣の売買実例による評価、これらに加えて収益還元法による検証が望ましいと、こういうことを書いてございますので、この点は既に明らかになっているということです。
○平野達男君　ただ、私が感じるところは、足利銀行さんはそういう意識は余り持っていなかったんじゃないかと。それで、持っていなかったということについては、先ほど言いましたように、意図的にそれを使わなかったのかという問題、これは推測、一つ成り立ちます。いや、そうじゃない、もっとその金融検査マニュアルというのを別に解釈していたという推測も成り立つ。この辺については、再度繰り返しになりますけれども、私はきっちりチェックする必要があると思います。
　それから、じゃ、次の質問に移りますけれども、三年三月期の決算の繰延税金資産一千三百八十八億、金融庁検査はこの繰延税金資産を二十八億減額で金融庁の検査を終わっております。
　御承知のように、金融検査マニュアルには、自己資本比率の正当性の検証ということで、繰延税金資産についても一応チェックするということになっています。
　そこで、ちょっと話は変わるんですけれども、衆議院の財政金融委員会で、これは上野理事長だったと思うんですけれども、繰延税金資産というのはどのような観点から検査しているんですかという質問に対してはこういうふうに答えています。金融、どのように検査しているかというよりも、なぜ繰延税金資産が全額否認になったのかということについて質問がありまして、それに対して三つの観点で答えています。
　金融庁検査による不良債権への引き当て増による自己資本率の低下、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、三番、将来の利益計画の実現性への疑念、非常に明確な三つのポイントを挙げています。
　これ、金融庁さん、この三つの点についてはどのように思われますか、これは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　上野理事長が一月十四日の参考人質疑で今御指摘の三点を挙げられたと承知をしております。継続企業の前提、それと自己資本の脆弱性、将来収益の実現可能性について、そのとおりであると承知をしております。
　しかし、これ、これをどのように評価するかというふうに聞かれると、実は正直言ってちょっとお答えようがございません。これは、検査はあくまで独立性を持ってするものでありまして、監査、独立性のある監査法人に対して当局が意見を挟むというのは、これは関与する立場にはない、むしろ差し控えなければいけない、我々はそういう立場にいるというふうに思っております。
　いずれにしましても、足利銀行の決算につきましては、これは独立した監査法人がしっかりとしたルールに基づいて手続を踏んで正に独立して厳格に査定をされたものと、そのように我々としてはやはり申し上げるべき立場にあるというふうに思っております。
○平野達男君　この三つのポイントについては基本的に異議はないということだというふうに理解いたしました。あとはその解釈の問題については多少あるという含みは残したようですが。
　私は、この金融庁検査による不良債権への引き当て増による自己資本率の低下ということは、これはもう四・五％からマイナス〇・七％まで落ちていますから、これは一目瞭然であります。それから、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これもマイナス〇・七％にまで落ちていますから、ちょこっと繰延税金資産が動けば、ますますもって債務超過に陥る可能性が出てくると。あと、三番目の将来の利益計画の実現性への疑念というのは、これは多少あるかもしれません。
　ただ、一般、一番目と二番目というのは極めて明快なんですね。それにもかかわらず、金融庁検査では繰延税金資産一千三百六十億円認めているんです。たったマイナス二十八億円減額。片方で、資産査定はぎっちりやりまして七百四十、失礼しました、自己資本が七百四十五億円あったのが一千億ぐらいが引き当てで積ませて自己資本を削って減額になっていると、こういう状況になっているわけですけれども、この繰延税金資産というのは、これは何か金融庁ではこのマイナス二十八億円という査定なんですけれども、これについてはその後足利銀行に監査法人が入って、繰延税金資産が全額否認されるわけです。その自分たちの金融検査と二〇〇三年九月期決算とのその差額についてはどのような総括されましたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どもの行いました検査は、先生御案内のとおり平成十五年三月期の決算を対象といたしております。したがいまして、銀行の決算作業として、この十五年三月期時点における状況を前提に適正に計上していたかということが基本的な検査の観点ということになるわけでございます。
　他方で、監査法人の監査というのは、十五年三月期に対する検査結果も踏まえまして十五年九月期というものを対象として検査をいたしておりますので、一つは時点が大きく異なるということがあろうかと思います。
○平野達男君　そんなものは全然説明にならないでしょう、そんなものは。
　今の二〇〇三年の三月期決算では自己資本比率四・五％がマイナス〇・七％までにあなた方の検査で落ちているんですよ。そうでしょう。それから、先ほど、これでさっきの言った三つの基準のうちの一番目は、金融庁検査による不良債権の引き当て増による自己資本比率の低下ということで、この条件は満たしているんですよ。
　二番目、税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これも自己資本額がマイナス二百三十三億円になっておりますから、この二番目の条件もあなた方の検査のときにはもう満たしているわけですよ。
　では、なぜこの検査のときに、税効果のときに、税効果、税、繰延税金資産がマイナス二十八億円の減額しかなされなかったんですかということを聞いておるわけです。
○政府参考人（佐藤隆文君）　監査と検査の対象時期の違いを先ほど申し上げたわけでございますけれども、私どもの検査におきまして、十五年三月期でございますが、追加償却、引き当てによって実質、債務超過の状態であったということを一方で認識しているわけでございます。
　このときに、いわゆる、私どもは公認会計士協会の六十六号の実務指針というものに沿って検証を行うわけでございますけれども、その解釈文といたしまして、五号ではなくて四号ただし書というのを採用した結果、今後五年間の課税所得に対応する繰延税金資産を計上することが許されると、こういうカテゴリーに該当するであろうという判断をしたわけでございます。
　では、債務超過であるにもかかわらず、なぜ四号ただし書ということを適用したかと申しますと、五号の方は、例えば債務超過にある状況の下では、短期間に当該状況の解消が見込まれない場合には、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について回収可能性がないものと判断すると、こういうふうになっていて、これが六十六号の五号であるわけです。
　これに対しまして、私どもが五号を適用することは必ずしも適当ではないというふうに判断いたしました根拠でございますけれども、十五年三月期時点において、一つ目に、十五年九月期以降の期間利益の発生、それから株価の回復による含み益の拡大と、こういった要素があり得る。それから二つ目に……
○平野達男君　いいですよ、結構です。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十四年一月における自力増資の実績等もございますので、増資の実現可能性というのを否定できないということで、十五年三月期におきましては先ほどの実務指針の第五号、短期間に債務超過の解消が見込まれないと、こういうふうに断定することは不適切だと、こういうふうに判断したことでございます。
○平野達男君　あのね、私は金融庁のこのマイナス二十八億円というのを、その妥当性を聞いているんじゃないんですよ。
　あのですね、足利銀行が二〇〇三年三月期決算で監査法人が入って自己資本比率四・五％になった。で、資産査定をやって、今度は金融庁がやって、金融庁がやったことで自己資本率がマイナス〇・七％に下がるんです。しかし、繰延税金資産はほとんど認めた形になっているんです。
　今後はそれを受けて、二〇〇三年九月期のときに監査法人が入ってですよ、足利銀行はこの金融庁検査を受けて総資産の見直しをやりました。それを受けた形で繰延税金資産をやったら、今度はゼロになったんです。つまり、ここには二つの溝があるんですよ。
　一つの溝は何かというと、監査法人が見たことに対して金融庁が否と唱えた。金融庁が見たものに対して、今度は監査法人は繰延税金資産の観点からおかしいと言ったんです。この二つの断絶があるんですよ。この断絶に対してマイナス二十八億円が正当だとかどうとか、そんな説明を聞いているんじゃないんですよ。これだけの差があるということに対して金融庁がどういうふうな総括をされたんですかというのを聞いているんです。
　今のお話を聞いていますと、マイナス二十八億円は正しかったということで終わっているようですけれども、これだけの銀行の検査と金融庁の検査と、そしてさらに、ごめんなさい、二〇〇三年三月期の決算の金融庁検査を受けた二〇〇三年九月期の決算、この中に二つの溝があるということに対しては、これは深刻にとらえなくちゃいけないと思いますよ。
　これに対する認識を聞いているわけで、そんなマイナス二十八億円がどうのこうのなんて聞いているわけじゃないですよ。もう一回答えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員がおっしゃった二つの溝について、ちょっと途中で委員遮られましたけれども、今の佐藤検査局長の答弁、大変私、正確に答弁をさせていただいたつもりでおります。
　まず第一の溝というふうにおっしゃいました。これは、その三月期時点での資産査定、これは確かに溝がございます。これはしかし、先ほども答弁にありましたように、どこの検査をやってもその溝はあります。その中で、たまたま平野委員は今回、資産、担保査定について言及をされましたが、これも若干付言させていただきますと、ちょっと誤解があるといけないんですけれども、ディスカウント・キャッシュ・フローという企業の評価そのものは、これは大手銀行に対して適用されておりますが、担保の評価で、ディスカウント・キャッシュ・フロー及び収益還元は、これは以前からずっと一貫して中小を問わず適用させていただいております。私も銀行員の経験がありますが、三十年前に銀行員をしておりましたときに既にこの収益還元法でしっかりと担保を行っておりまして、これは既に定着しているもの。それを適用するかどうかということに関しては、これはいろんな御判断があろうかと思いますが、これはやはり保守的な見通しということでしっかりとやっていただくという結果、これが結果的には溝になったかもしれませんが、これは我々としては検査としてしっかりやった。これ以上ちょっと御説明はできないというふうに思います。我々としてはしっかりと資産査定を行いました。
　二番目に溝とおっしゃったことでございますけれども、これは繰延税金資産の評価を監査法人が変えたのは九月期であります。ここは三月期と九月期でありますから、これはもう時点が全く異なっております。我々検査局が三月期の時点でその計上を基本的には、若干の減額はしたけれども、計上を認めたのは、債務超過であってもこれは一時的なものであって、復元可能である状況であるというふうに総合的に判断したからです。その時点での判断は私たちは別に間違っていなかったというふうに思います。
　しかし、その後、いろんなことがございました。九月期になって監査法人がそういう解釈はもうこの時点ではできないということで、正に四条ただし書ではなくて五条を適用したと。ここはもう時点の違いでございます。
○平野達男君　ちょっと今日は時間が限られておりますので、私が言いたいことはこういうことなんです。
　足利銀行、二〇〇三年の九月期決算は、銀行側は一千二百八億円の税金資産を計上予定していたんです。これは財政金融委員会の中で日向野前頭取が言っていたことです。これを仮に認めますと、自己資本率は辛うじて、辛うじてですよ、ゼロを超えるんですよ。
　先ほどのもう一回三つの基準言いますよ。金融庁検査による不良債権の引き当て増による自己資本率の低下、それから税効果資本のわずかな変動で債務超過に陥る脆弱性、これを見て、二〇〇三年九月期の決算で監査法人は繰延税金資産を全部否認しているんですよ。ところが、金融庁検査の日、二〇〇三年三月期の検査のときは自己資本率はゼロより下回っているんですよ。しかも、債務超過に陥っているんですよ、これ。それでも何で繰延税金資産を、マイナス二十八億を減額しなかったんですかということを言っているわけです。
　それは時期の問題じゃなくて、いいですか、時期の問題じゃないんですよ。この二〇〇三年九月期の段階の中に考え方を適用して、監査法人は繰延税金資産を、さっきの三つの基準を適用して繰延税金資産を否認したんです。その考え方が何で金融庁に適用されないんですかということを、別の言葉で言い換えれば、聞きたいわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えしているつもりなんでございますけれども、例の会計指針の六十六号というものには、四号のただし書と五号、どちらを適用するかという問題なんです。要するに、実質的な欠損、債務超過になった場合は、これは五号で全額が認められません。しかし、四号ただし書が適用される場合もある。それは先ほど言ったように、欠損、債務超過が一時的な要因であると判断される場合は適用されるんです。私たちはこのルールに基づいて、三月時点ではこれは一時的なものであり、その後のいろんな要因で回復可能である。実際に増資の計画もあったというふうに聞いておりますし、そういうことを含めて、三月ではこれは一時的なものであるというような判断の上に立ってこの計上を限定的に認めた。しかし、その後、半年たって増資も行われなかった等々いろんな要因もある。その後、悪くなったという要因もある。その時点で会計士も、会計士も同じ六十五条を適用して、これはもはや四号ただし書は適用できない、五号だという判断をした。もう正にこのルールに基づいてその時点で判断をしているわけです。
○平野達男君　いわゆる、そうすると、要は見通し、今のお言葉をかりますと、見通しが悪かったということですね、そうすると。状況の判断ですね。
　ただ、私は、この金融庁検査のこの段階で、先ほど言いましたように、上野理事長のこの場合の三つの基準を適用する限り、三番目の将来の利益計画の実現性の疑念という、これについては解釈大きく分かれるかもしれません。一番目と二番目は、私は繰り返しになりますけれども、ぴったし、この金融庁決算の、三月期決算の検査の段階で適用しようと思えばできたというふうに思わざるを得ない。金融庁は、ここの判断を意図的に避けたのか、逃げたのか、そういう疑念が非常に付きまとうんですけれども、まあそういうようなことを言ったとしても、そうでございますなんて認めるわけはないですから、質問にならない質問になってしまいますけれども。
　いずれ、そういう繰延税金資産の判断につきましては、会計監査法人が考える判断と金融庁が考える判断について一つのまた溝がありますし、大きな溝があるし、それから資産査定につきましては、この関係会計監査法人がやってきた監査の仕方と金融庁の監査の仕方ということについての大きな溝があるということだと思うんです。
　そこで、先ほどの、今言った二つの溝のうちの一つの、一つの溝、つまり資産査定について何でこんな違ったんですかということをこの参議院の財政金融委員会で質問しましたところ、これからチェックしますということで、最近、日本公認会計士協会から出てきたのが監査と検査に関する調査検討プロジェクトチームの調査報告の概要であります。この二枚紙です。今日はちょっと資料として用意しませんでしたけれども。
　まず、総論として、これ金融庁さん、これどのように評価されていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先月の二十三日でございますね、銀行監査と金融検査の乖離問題について公認会計士協会が調査分析をして、今後の具体的な対応を報告書という形で公表されたと。これに対する金融当局、我々の立場でございますけれども、これはまあ先方がやられたことでありますので、その内容がどうこうと言う立場にはありませんけれども、今後こうした結果が監査に生かされて、結果的にその監査の信頼性が高まっていくと、これはまあ大いに我々としても期待していきたいところでございます。
　この報告の中において、当局に対して一定の協力を求めるという箇所がございます。これらについては、これは我々は我々としての守秘義務がありますし、また監査法人の独立性というものにも配慮しなければいけないのではありますけれども、これはやっぱり趣旨からいって協力できることはしっかりと協力して、監査の質がより高まるような状況は是非作っていただきたい、そのように我々としても対応していきたいと思っております。
○平野達男君　日本公認会計士協会は、この自分たちの監査と金融庁検査の違いということを、今実態がどうなんだろうかということでこれ、アンケート調査でやりました。新聞によりますと、この二枚のペーパーには何も書いてないんですが、この結果が、アンケート調査によると二割未満の部分に相当数の金融機関が分布している、だからこれは容認すべきだと、許容される範囲だというようなことが、旨の発言があったということが日経新聞にちょっと出ていましたけれども、金融庁もそういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほども申し上げましたように、検査と銀行の自己査定との間の乖離ということが一般的にある程度あるということは申し上げました。そのことは、取りも直さず結果的に検査と監査の乖離ということにもなるんだろうとは思います。ある程度の乖離が出てきていることは事実でございますけれども、奥山会長がおっしゃられたような具体的な数字については言及を差し控えさせていただきたいと思います。
○平野達男君　これは公認会計士協会が自主的にやったということなんですけれども、これは今度は金融庁が、これは私が先ほどより総括、総括と言っていますけれども、今回の足利銀行の例を踏まえまして、この資産評価の在り方、それから繰延税金資産の評価の仕方、これは総括をするというつもりはないんですか、これは。
○政府参考人（佐藤隆文君）　今般、検査と監査の乖離ということに着目して、公認会計士協会の方で独立したお立場でこういう報告をまとめ、これを今後の検査と監査の乖離の縮小に役立てていきたいと、こういうことでまとめられたわけでございます。これを受けて、例えば金融庁との定期的な協議といったことが提案されているわけでございますけれども、これらにつきまして、私ども、具体的な提案を受けましたら可能な範囲でできるだけ協力をし、その中で様々な会計ルール、あるいは検査での検証項目等についてなるべく一般的な認識の共有化を図る、こういう努力をするという余地はあろうかと思います。
○平野達男君　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、各論にちょっと入りますけれども、この二枚のプレスリリースの中にこういう調査結果が出ています。
　立入検査時における会計監査人と金融検査官の意見交換については、ガイドラインは三回の意見交換を要請するとしているが、多くは一回しか実施されていなかったというような、こういう結果が出ていますけれども、これに対してはどのように判断されておりますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私どもの検査、事後検証の中で、銀行による自己責任に基づく決算作業、それからそれに対する外部監査人の監査ということを前提にしてやっているわけでございますけれども、そういう意味で監査人との意見交換というのは非常に重要なことだというふうに思っております。そして、一般的に、立入検査を行いますと少なくとも一回は監査人との間の意見交換をやっている。あと、必要に応じて行うこともありますし、複数回やっているケースも、数は多くございませんけれども、ございます。
○平野達男君　これは通告しましたかどうかちょっと覚えていないんですが、足利銀行の金融検査のときにはこの会計監査人との意見交換というのは何回やられましたか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　個別銀行の個別の検査において具体的にどういう取り運び方をしたかということについては、一般的には言及を差し控えさせていただいております。
　ただ、足利銀行の場合には預金保険法の百二条が適用になったということで、これまでの質疑の中で会計監査人との意見交換会、五回やったというふうにお答えを申し上げております。
○平野達男君　じゃ、もう一点。
　公認会計士協会から何点かの要請というか要望が出ております。その要望の中に、金融検査当局に対し定期的な協議の場を設けるよう要請し、共通の基準等について相互に議論し乖離の縮小に努めること、検査立入り時における金融検査官との意見交換を積極的に要請し、検討事項に対して深度ある意見交換を実施するよう会計監査人を指導することということで、こういう要請が出ていますけれども、これについては、先ほどの答弁に若干触れられていたんではないかと思うんですが、金融庁としてはどのように考えておられるでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　意見交換会の開催につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、言わば検査と監査で認識を共通にしておくことが望ましいような各種のルールについて相互理解を深めるということは有益だろうと思いますので、私どもも、課せられている守秘義務あるいは監査人の独立性、こういったことに配慮しながら、具体的な御要請があれば対応していきたいというふうに思っております。
　それから、意見交換会の回数を増やすべきだという部分につきましては、これは私ども、外部監査人から要請があれば、検査官は忙しい中ではありますけれども、できるだけそれに応じるということで対応いたしておりまして、今般のこの報告を踏まえて、より積極的に監査人の方から意見交換の場を求めていらっしゃるということがあれば、これについても極力応じるようにしていきたいと思っております。
○平野達男君　会計監査と金融庁検査というのは時期も目的も違うんだということで、結果に相違があるのはやむを得ないというようなことも何回かこの委員会でお話があったと思います。
　それはそれとして受け入れますけれども、私のような素人から見ますと、突然こういう債務超過に陥るとか、検査の結果によって債務超過の結果が出てくる、それから監査法人が認めたものが金融庁検査によってほとんどひっくり返される、それからまた、これはちょっと認識の差があるようですが、金融庁検査の中では繰延税金資産ほとんど手を触れなかったんですが、三年九月期の決算では全額否認される、この断絶があるということがもうほとんど私には理解できないんです。それが当たり前のものだということではないというふうに私は理解しておりますけれども、そういう差を縮める努力というものが、私は、まだまだ公認会計士協会、こういうプレスリリース出しましたけれども、この調査についてはまだまだ不満ですし、その姿勢がまだ欠けているんだと思います。
　また、金融庁に関しても、今日の答弁を聞く限りは、自分たちの要するに検査の正当性を主張するだけで、これからどうするんだということについての答弁というのはほとんどなかったようにも思います。そういう一つの結果が出たということは、これは結果が出たということで受け入れるということだと思いますけれども、今回の足利銀行の例、あるいは、今日はりそなの話しませんでしたけれども、りそなの例が一体何だったんだということについての整理と今後の金融検査、あるいは会計監査法人のいい方向へ向かうような整理をやった上でそれを適用するということを是非やっていただきたいと思います。
　今日のやり取りでは、まだまだ私は納得していない部分も多々ありますので、この問題につきましてはまた別途いろいろお聞きをしたいと思います。
　時間になりましたので、私は、今日は終わります。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。本特別委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、りそな銀行と足利銀行の件についてお伺いをしたいと思います。
　りそな銀行におきましては公的資金が投入、注入が行われた後、現在も再建に向けて懸命な努力が続けられているところでありますが、失われた信頼の回復が、果たして回復が可能なのかどうか、行政当局としてもしっかりと見据えていかなければならないところであると思います。
　そこで、公的資金の注入されたりそな銀行について、経営健全化計画では十七年三月期までを集中再生期間と定めております。もし、この計画が軌道に乗らなければ公的資金の返済はできず、国民の負担になりかねません。現在はまだ中間期ではありますが、公的資金が注入された後初めての決算になるこの十六年三月期において、計画された各種の目標達成の見通しについてどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明申し上げます。
　りそなグループ、現在、例年五月に行われます決算の発表、これに向けまして十六年三月期の決算作業を行っておるところでございますので、具体的に目標値との関係でこの決算がどうなるかという見通し、現時点ではコメントをすることが難しいということを御理解いただきたいと思います。
　十五年九月期の中間決算発表時にこの三月期の業績予想というのを発表しております。これは、十六年三月期では当期損失を計上するという見込みになっておりますけれども、これは十五年九月期において財務改革を徹底して実施をして将来のリスクファクターはすべて徹底的に排除をするという、こういうことで九月期の中間決算を組んだ、その結果としての三月期の業績予想ということでございます。りそなの早期の再生、今お話がありました公的資金の返済も含めたりそなの早期再生に向けた第一歩としての経営改革がスタートしたところという状況であります。
　私どもとしましては、これから決算策定作業を見守りながら、新しい経営陣の下で徹底した経営改革、そして経営の健全性確保と収益性の向上、これが図られるようにフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　このところ、株価に若干のぶれはあるものの順調に推移しております。報道では、りそな銀行においても、有価証券の含み益の発生によって業績の向上が予想されると、そう言われているわけでありますが、しかし、今年度の決算において業績の向上が見られたとしても、その業績は不確実性が伴う株価に依存しているものであって、真の意味で業績の回復を表すものではないと、こういうふうに思われます。
　今後とも本業の収益性を確保し、着実に業績の向上を見込める経営体制を確立していくことが課題となります。新しくりそなホールディング会長に就任されました細谷会長は、収益力強化、半年が勝負と、このように決意を述べられているわけでありますが、りそな銀行が新たなビジネスモデル銀行として再生するために、新経営陣に期待することはどのようなことでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、千葉委員がりそなの細谷会長の言葉を御引用くださいましたけれども、持続的な黒字経営の体質改善を行う、そのための収益力を高める、それを可能にするビジネスモデルを構築していく、やっぱりこれはもう本当に国民負担を最小化するという意味からも極めて重要なことであるというふうに思っております。
　その方針で今まで何をやってくるかと、これはかなりいろんな報道も最近なされているようでございますけれども、まず、企業価値を最大化するために確固たる財務基盤を構築するんだということで、十五年九月期の中間決算においては非常に思い切った財務改革を行いました。将来のリスクファクター、将来のリスクファクターを徹底的にもう排除するんだと。そのためには、関連会社、関連ノンバンクの完全処理、そしてキャッシュフローベースの引き当て強化、そういった取組を行って、まず財務基盤を将来のリスクを先取りして強化したということが重要だと思います。
　それにまた加えまして、収益構造としましては、経費を下げる、そのローコストのオペレーション、それと、元々のこのグループの強みでもあります中小企業向け貸出しや住宅ローンに経営資源を集中する、そういった観点からの様々な試みを行っています。店舗も非常に軽量化してコスト削減する。それと、平日の営業時間を延長して顧客の利便性を高める。さらには、好感度を増すという意味から、待ち時間ゼロ等を目指すと。
　ちょっとこれは逸話でございますけれども、社外取締役として就任されたコストカッターとして有名な取締役が支店に行ってみたら、みんな雑誌を読んでいたと、待っているときですね。その雑誌の購入料だけで全店合わせてみると何億にもなっていたと。なぜこれを、これを削れないか、そのためには待ち時間をゼロにすればいいんだと。そうすると、コストもカットできるし、好感度も高まる。それ、最初、現場ではできないというふうに言ったんですけれども、それを実はやってのけたんだそうでございます。これはテレビ等々でもそういったことが今報道されるようになっておりますけれども。
　こうした挑戦の姿勢をやはり持ってもらって企業の価値を高めてもらいたい、これが経営陣に対する私どもの期待でございます。
○千葉国男君　今、大臣からそういう努力が語られましたけれども、更なる経営陣の努力を期待したいと思います。
　次に、足利銀行の処理の状況について、先ほども平野委員の質問もありましたが、お伺いをしたいと思います。
　足利銀行が特別公的管理銀行となったことは、地元融資先の企業を始めとする多くの関係者にも動揺が走り、この問題は単に一金融機関の問題にとどまらず、栃木県経済全体の問題として行政当局の対応が求められているところであると思います。
　そこで、まず足利銀行に対する預金保険法第百二条第三号措置の終了時期の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　現在、平成十六年三月末の決算を織り込んだ経営に関する計画、これがまとめられているところでありますが、この第三号措置を終了される今後の見通しについて、また受皿機関の選考状況等についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　御説明いたします。
　お話がありましたように、十六年の三月期の決算の策定作業を現在行っており、それを踏まえました新しい経営に関する計画、数値的な目標なども入ったものをこれから確定をさせていくと、こういう今段階でございます。現時点では、今年の二月六日に公表いたしました計画、これに沿って健全化に向けた経営改革というのを進めております。
　現状は、まずこうした経営改革を進めまして、地域金融を円滑化する、そして中小企業等の再生に取り組む、こうしたことで足利銀行の銀行としての企業価値を高めると、これがまずやらなければいけないことであると、こういう段階にございます。これを行いまして、できる限り早期に特別危機管理を終えるということが重要である、こういう段階にございます。
　したがいまして、現時点において受皿の選定ということについて具体的な検討を行うという段階にはございませんので、特別危機管理の終了時期、あるいは受皿の選定ということについて確たることを申し上げるのは困難ではございます。
　ただ、何よりもやらなければいけない企業価値の向上ということに全力を注入していただきまして、私どももそれを見守りながら今後の在り方についての検討を適時適切に進めてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　足利銀行の持ち株会社であるあしぎんフィナンシャルグループは、今年三月三十一日に会社更生法手続の開始が決定されております。そこで、管財人に選任されました清水弁護士は同日の記者会見で、国を相手取った訴訟も視野に、国以外の株主への公平な配当を目指すと、こういうふうに考えを示しました。
　その先ほどの三号措置による足利銀の破綻処理について違憲性があると指摘した上で、国が国民に正当な補償をせず足利銀の株を無償で取得したことは憲法違反に当たる可能性があると、会社更生法の手続申請から六か月以内に実施されたことも公平の原則として正しくない、こういうふうに批判をしておりまして、優先株主である国に対して配当や残余財産の分配の際に権利放棄を求め、地元の普通株主などにできるだけ配当するよう考えを示しております。
　実際に権利放棄の要請がこのようにあった場合、どのように対応するおつもりなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　大変恐縮ではございますが、仮定の質問でございますのでコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府は、あしぎんフィナンシャルグループの一優先株主として会社更生手続に参加する立場にございまして、法令、約款等にのっとり、その手続の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
○千葉国男君　先ほども平野委員からいろいろお話がございましたが、この足利銀行に関連して、監査法人による銀行監査と金融庁による金融検査の結果との乖離の問題についてお伺いしたいと思います。
　この問題は、昨年十一月の足利銀行の一時国有化を契機に議論になりましたが、金融庁の検査と監査法人の監査の結果に大きな違いが生じた理由を調査するために、日本公認会計士協会が調査と検査に関する調査検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、今年三月二十二日にアンケートによる調査の報告がなされました。
　その中で、結果の乖離の原因として幾つか挙げられているわけですが、債権者の実態把握等に関して会計監査人と金融検査官の判断等が相違していること。要するに、考え方が違うということですね。それから二番目としては、総監査日数が必ずしも十分ではなく、結果として資産査定に直接に費やした日数も少ないものとなっていること。実際、監査の日数が足りないと。三番目として、立入検査における会計監査と金融検査官の意見交換が十分でないこと。意見がよく交換されていない。こういうふうなことを挙げられているわけであります。
　公認会計士協会では、今後の対応策として、金融検査当局に対して定期的な協議の場を設けるように要請する、また検査立入り時期における金融検査官と意見交換を積極的に要請する、今回のアンケート調査において自由意見欄に記載されたように様々な意見を金融検査官当局の協議の場でよく伝えると、こういうことを述べております。
　金融庁は、この報告、調査報告に対してどのような感想を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　乖離が生じました原因についての部分のお尋ねと、それから会計士協会が今後の対応として示している項目についてのお尋ねと、両方にわたる御質問であろうかと思いますが、乖離の原因につきましては、御案内のとおり、監査人による監査と私どもの検査、異なる法律に基づいて異なる目的でやっておりまして、法的な位置付けも異なるということで、その進め方も差異がございますので、ここである程度の結果の差が出てくるということはあり得るものだろうと思います。
　それで、乖離の原因のうち、債務者の実態把握に関する会計監査人と金融検査官との判断の相違という部分が記載されておりますけれども、ここの部分につきましては、今申し上げた検査と監査の目的とかあるいは実施の仕方に由来している部分もあるわけでございますけれども、例えば、この報告書自身が言っておりますけれども、監査、特に資産査定に使う日数が監査の中では少ないといったこと、あるいはその結果といたしまして、私どもの検査におきましては債務者の抽出ということをやるわけですが、その抽出のカバー率が金額ベースでいいますと五〇％ぐらいになっている、金融機関が持っている全債権のうち金額ベースで五〇％ぐらいはチェックをする、こういう形でございますけれども、監査の場合には二五％ぐらいになっていると、こんなこともあろうかと思いますし、あるいは監査の場合は決算確定作業の一環として行っておりますので、決算確定前にその作業を終了する必要があるということで、時間的な制約といったこともあろうかと思います。
　それから二つ目の、立入検査時における会計監査人と金融検査官の意見交換が十分でないという点についてでございますけれども、検査、私どもの検査におきましては、実態を本来一番詳しく知っているはずの金融機関と協議を行っているわけでございますけれども、もちろん必要に応じて会計監査人の意見を聞くということでございます。この協議の過程で検査班の方が把握した問題点を監査人の方にお伝えするという逆の流れもあり得るわけで、そういうプロセスが結果として事後の会計監査における監査作業の質の向上ということに資するという面もあろうかと思います。
　それから、今後の対応として、この今回の公認会計士協会の報告書が三点挙げている部分についてでございますが、一つは、定期的な協議の場を設けるということでございます。これは、先ほどの平野先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、協会の方から正式な要請があれば、当方に課せられた守秘義務とかあるいは監査人の独立性ということにも配慮しながら具体的な枠組みについて検討していきたいと思っております。この中で、検査と監査で認識を共通に持っておくべき分野があるとすれば、そういう部分については有意義なものになるんだろうというふうに思います。
　それから二つ目の、検査立入り時において検査官と意見交換を積極的に要請するという話につきましては、従来から監査人から意見交換の求めがあった場合には極力これに応じてきているわけでございますけれども、今回の報告に即して更に積極的な要請があった場合、極力これに応じるということで対応してまいりたいと思います。
　それから、アンケート結果で自由意見欄に記載された様々な意見をその当局に伝えるという件につきましては、先方よりそうした意見が伝えられた場合には、お伺いをして参考にしてまいりたいと思っております。