○副大臣（牧野聖修君）　本日は、調査会長を始め、調査会の先生方におかれましては、私ども経済産業省から説明をさせていただく場をおつくりをいただきまして、誠にありがとうございます。
　経済産業省では、昨年の十月に大臣の諮問機関であります産業構造審議会に新産業構造部会を設置いたしまして、今後の日本経済の経済産業政策の方向性について検討をしていただきました。本日は、昨年十二月の中間整理を踏まえまして、経済産業省としての経済成長と雇用創出に向けてどのように取り組んでいくのか、予定をしているのか、基本的な考え方を説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元配付資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　まず、日本経済に関する現状認識を御説明いたします。
　中央の図に示されておりますように、現在の日本経済は痩せ我慢の経済ともいうべき縮小均衡・じり貧の悪循環に陥っています。
　まず、デフレ下で国内市場が低迷する中で、企業は賃金や投資を抑制して価格競争を行うという我慢の経営を続けており、付加価値を生み出す力が今低下していると言えます。また、雇用者報酬が低迷しているにもかかわらず、我が国の労働分配率は高止まりしており、企業の生み出す付加価値が低迷していることが雇用環境悪化の、労働所得の低迷の原因となっています。さらに、老後に不安を感ずる人の増加に伴いサラリーマン世帯の貯蓄率が上昇しており、老後の生活不安により国民も消費を我慢しております。
　こうした国内消費の低迷がデフレを長期化させ、更なる我慢の経営を招いております。経済全体として付加価値の創出、拡大に転換しない限り、現状の縮小均衡・じり貧シナリオから抜け出すことはできないと思っております。
　二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　現状の痩せ我慢の経済を放置した場合、二つのリスクがあります。第一に、円高継続で、素材型製造業を含めた根こそぎ空洞化のおそれがあります。当面の燃料輸入拡大で我が国は昨年貿易赤字になりましたが、空洞化が続けば、二〇一〇年代半ばには貿易赤字構造が定着するおそれがあります。第二に、マクロ経済の行き詰まりです。国内の貯蓄・投資バランスが悪化すると、二〇一〇年代後半に経常収支まで赤字化し、国債の国内消化が限界に達するおそれがあります。
　これらリスクが現実化してしまうと、急激な日本売りが起き、金利高、株安、過剰な円安を招くことになります。根こそぎ空洞化の後では産業の国内回帰も難しく、国民生活に大きな痛みが生じかねません。
　三ページ目を御覧ください。
　当面、円安局面に転換するまでの間のスピード調整が重要であります。
　まず、急激な円高に対する守りの空洞化対策として、国内立地支援や法人税減税など、海外の企業と対等に競争できる国内立地環境を整備します。また、アジア拠点化の推進やポイント制の導入による高度外国人材の受入れの推進など、外からの人や金の取り込みを図ります。同時に、デフレの克服や急激な円高への対応、社会保障・税一体改革などによる財政再建など、適切なマクロ経済運営を行う必要があります。
　こうした対策により、円安局面転換後、輸出増や景気下支え効果を背景に経済成長と財政再建を加速することで、急激な日本売りを回避する必要があると思います。
　四ページ目を御覧ください。
　短期的には守りの対策を講じつつ、根本的には攻めの姿勢で、円高に負けない強い経済をつくる必要があります。このためには、現在の痩せ我慢の経済から価値創造経済へ転換することが重要であります。高くても売れる商品やサービスを生み出すことで新たな付加価値を創造し、良質な雇用の場を提供する価値創造経済への転換が必要であります。このため、潜在内需の掘り起こしとグローバル需要の取り込み、内外の需要両面に焦点を当てた攻めの対策を進めてまいりたいと思います。
　また、高齢者や女性の労働市場への参入を促進することでダブルインカムによる世帯全体の収入の増加を図り、厚みのある中間層世帯の回復を目指します。特に、高齢者の知識や経験を生かすことは重要です。企業ＯＢ人材の知識や経験に対するニーズが大きい教育分野などにおける就労機会の拡大や、中小の物づくり企業とのマッチングなどを促進すべきであります。
　五ページ目をお願いいたします。
　潜在内需を掘り起こす新産業分野として、まずヘルスケアの産業化に向けた取組を御説明いたします。
　左側を御覧ください。高齢化に伴い、運動指導やリハビリ、配食や家事援助など、公的保険では十分対応できないサービスに対する需要が急増しております。しかし、公的保険の範囲の不明確さや医療機関とサービス事業者の連携の不十分さから、こうした多様なサービスが十分に提供されておりません。このため、経済産業省が検討中の課題対応事業促進法案では、こうした保険外サービスの事業化を支援する新たな法的枠組みを創設いたします。具体的には、健康維持サービスなどに対する金融支援や品質評価の仕組みを導入し、厚生労働省と共同で指針策定や計画認定を行うことで事業の安定性を確保するとともに、民間事業者の参入を促進してまいります。
　こうした取組により、二〇二〇年までに医療周辺サービス市場を約二十五兆円に拡大し、新たな雇用の創出を目指してまいります。
　右側を御覧ください。医療機器の貿易収支は六千億円の輸入超過となっていますが、中小企業の優れた物づくり技術を医療機器分野で生かすことができれば、拡大する海外市場で稼ぐことができる輸出産業になることが期待されます。このため、福島を拠点に優れた技術を有する物づくり企業の新規参入と誘致、集積を促進します。また、薬事法の運用改善や革新的な医療機器などの研究開発を推進します。こうした財政支援や規制改革により、開発・実用化スピードを高めることで医療機器産業の国際競争力強化を目指してまいります。
　医療機器の世界市場は二〇一五年までに約二十五兆円に拡大する見込みであり、内外医療ニーズに対応し、医療機器の輸出産業化を図ってまいります。
　六ページ目を御覧ください。
　子育て支援サービスの拡充支援に向けた取組を御説明いたします。
　待機児童は公式には約二万六千人とされていますが、潜在的な待機児童は八十五万人以上と言われております。また、左側の表にあるように、女性の就労拡大に伴い、夜間、休日などの託児ニーズが増大しています。しかし、認可保育所は質、量共に供給が不足しており、こうした子育てサービスの不足により育児と仕事の両立が困難となり、妊娠、出産の前後に多くの働く女性が退職しています。
　こうした状況を解決するため、まず、課題対応事業促進法案において、育児などの負担の軽減を図るサービスなどの事業化を支援いたします。また、子ども・子育て新システムにおいて、株式会社などの多様な主体の参入を促進することで多様なニーズに対応するサービスの供給拡大を図ります。
　こうした取組により子育てサービスを増大し、女性の就労を阻害する要因を除去することで保育分野における雇用創出を目指すとともに、女性の潜在労働力の活用を促進し、就労促進を通じた内需拡大につなげたいと考えております。
　次に、七ページ目を御覧ください。
　当面の電力需給対応として、ピーク対策の重要性が増大している中で、既築住宅の半数以上がいまだ無断熱など、民生部門では大きな省エネ余地が存在しております。このため、まず省エネ法改正法案において、蓄電池やエネルギー管理システムの活用によるピーク対策を積極的に評価するように見直しを行うことや、建材などについて新たにトップランナー方式を導入し、住宅や建築物の省エネ性能の底上げを図ることを検討しております。これにより、民生部門の省エネ対策を強化し、省エネ住宅など関連市場の拡大を目指してまいります。さらに、ピークカットには電力消費の見える化が重要です。スマートメーターを早急に集中整備するとともに、柔軟な電気料金メニューの創設、拡充を図ります。また、新たなエネルギー産業について国内外の市場を開拓するため、蓄電池などの導入補助、固定価格買取り制度の円滑な導入、風力や地熱発電などの合理的な立地確保に向けた立地規制の緩和、海外展開支援などを進めてまいります。こうした取組により、新たなエネルギー産業の創出を図ってまいります。
　次に、八ページ目をお願いいたします。
　潜在力のあるクリエーティブ産業の海外展開に向けた取組を御説明いたします。
　ファッション、コンテンツ、伝統工芸品、日本食など我が国のクリエーティブ産業は海外で高い人気がありますが、収益に結び付いておりません。クリエーティブ産業の海外展開を進めるためには、日本の価値観やライフスタイルを世界に浸透させるとともに、日本の本場としての地位を確立することが重要であります。
　このため、クールジャパンの海外展開を支援しており、例えば、日本の有名ファッションブランドが原宿をテーマにシンガポールに進出することに成功しました。また、コンテンツ企業の海外展開を支援するために産業革新機構が出資するコンテンツファンドが必要な資金を供給する仕組みも整備をしております。さらに、日本の本場としての地位を確立し、内への呼び込みで稼ぐため、東京クリエイティブ・ハブ構想や地域クリエイティブ・シティを進めるとともに、総合特区などを活用した創造的活動を促進するための規制緩和にも取り組んでまいります。
　こうした取組により、クリエーティブ産業を日本の新たな産業の柱として、クリエーティブ産業立国を目指すことで二〇二〇年までに世界市場を八から十一兆円獲得することを目指してまいります。
　次に、九ページ目を御覧ください。
　これまでの潜在内需の各分野を御説明しましたが、グローバル需要の取り込みの方向性について御説明をさせていただきます。
　急激な円高や激しい国際競争の中でも高い収益を確保し、国内に良質な雇用の場を提供する元気な事業は多数存在しています。例えば、インフラや次世代自動車などのシステム型、ブランド型、高機能部素材などのニッチトップ型、国際分業の中で高い付加価値を確保する事業の例は多数存在いたします。
　政府としては、高いレベルの経済連携の推進やインフラシステム輸出の促進など、高付加価値型企業の、グローバルに海外で稼いだ収益を国内に還流することができる環境を整備することで、グローバル需要の取り込みを進めてまいります。
　次に、十ページ目をお願いいたします。
　新産業構造部会では、一定の仮定を置いて、攻めの対策によって潜在内需の掘り起こしや外需の取り込みに成功した場合の政策効果の試算を行いました。
　まず、新産業創出による潜在内需の掘り起こしの効果については、ヘルスケア・子育て、新しいエネルギー産業、クリエーティブ産業の三分野において、二〇二〇年に約十五兆円の消費拡大効果が見込まれております。また、外需の取り込みについては、中国やＡＳＥＡＮ向けの輸出や対外直接投資が拡大し、経常収支が大幅に改善することが見込まれます。
　これらの効果を合わせてマクロ経済の見通しを試算すると、成長ケースでは、我が国の実質ＧＤＰ成長率は一・五％、失業率は四・六％まで低下すると予測されます。逆に、現状を放置して更に空洞化が進んだ場合には、実質ＧＤＰ成長率が〇・二％、失業率は六・一％になると予測されております。この結果、攻めの対策の政策効果は、実質ＧＤＰ成長率で約一・三ポイント程度、失業率で約一・五ポイント程度になると予測しております。
　十一ページ目をお願いいたします。
　これまで説明してきた攻めの対策パッケージを整理いたしましたが、なお、既に説明したことと重複しますので、説明は省略させていただきます。
　経済産業省といたしましては、今後も日本経済の再生に全力で取り組んでまいりますので、委員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げ、私からの説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。