Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　貸付料も、実は私どもがずっと視察をし、あるいはいろんな関係の団体とも話をし、また現実に行われているところとの話も整理していきますと、増強した岸壁など港湾施設の貸付料が国として生ずるのではないかということ、二つ目には風車等を保管する荷さばき地の貸付料、これは管理が県になりますから県への貸付料ということになるのではないかと、三つ目には風車を設置する海域の占有料、これは国が管理をしていくということになりますから、これらの三点が今後貸付料という対象になっていくのではないかと思っています。
　もちろん、これからいろんな指定とか整備に対する支援策もしていくわけですが、この件について、この三点は間違いなく貸付料の対象になるという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　御指摘の、増強した改良施設に関わる貸付料及び荷さばき施設に関わる貸付料、加えまして水域の占用に関する貸付料等につきまして、今後検討を加えていきたいと思っております。
○増子輝彦君　この貸付けにおける期間というのは、大体どのぐらいのことを想定しているのか。法案の中でもおおむね三十年以内というふうになっていますが、これ、三十年以内ということでよろしいんですか。
○政府参考人（高田昌行君）　基本的に長期貸付けの期間としましては三十年以内というふうに定まっておりますが、その貸付料の償還期間等につきましては、今後、適切な期間を設定いたしまして対応していきたいということを考えております。
○増子輝彦君　時期的にいつ頃かということについては今答えられますか。これは、明確に提示することができるのは。
○政府参考人（高田昌行君）　今、時期的にということが御質問ございましたが、経産大臣及び国土交通大臣より、まずは促進区域の指定という行為がございます。その後、経産大臣及び国土交通大臣による公募占用指針の作成という行為がございますが、それまでには少なくともこの貸付料につきまして明示をさせていただければというふうに考えております。
○増子輝彦君　もう一つは、この港湾施設を複数の洋上風力発電業者が使用するということを前提に港湾施設の整備増強費用が考えられているわけですが、これらについて、これをその複数の業者が案分をするというような考え方で今後これについては検討していくんでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　今御指摘の点でございますが、基本的には公共財産の貸付けということになりますので、複数社以上、二社以上の者にお願いをしたいというふうに考えております。
　一方、その貸付料の案分の仕方でございますが、これ、二社の場合とか三社の場合、あるいは事業者が五十万キロワットの風力発電事業者である場合と五万キロワットの発電事業者である場合では、当然その辺りのことは適切な負担割合を設定しないといけないかなというふうに考えております。
○増子輝彦君　二社がスタートの時点であっても、途中から参入するということも考えられますから、当然それによって案分の方法も変わってくると思いますので、これについては今後の検討材料としてしっかりと検討して、また、経産省を含め関係機関ともよく御相談をされることが重要かというふうに思っています。
　もう一つは、この港湾施設の増強整備は、洋上風力発電以外の他用途においても寄与することが可能性として極めて大きいかと思います。先ほども、災害時における様々な対策としてこの港湾設備を利用していくということも含めて、いろんな形が洋上発電事業者以外の他用途にも使われる可能性がありますから、その業者がそこに新たな洋上風力業者以外の中で参入するということになった場合には、そういう関係者にもこの案分の負担を求めるということも今後検討していく可能性が出てくると思いますが、このことについてはどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（高田昌行君）　今、現段階で明示的に申し上げるということはできませんが、公平性とか公正性等を勘案しながら適切に設定していきたいと考えております。
○増子輝彦君　今回のこの貸付料の設定というのは極めて、コストダウンということも含めて、大きな要素になってくると思います。やっぱり促進を、導入するということについては、できるだけ負担を少なくするということが促進、導入の大きな私は柱になってくるんだろうと思います。
　と同時に、それは、消費者に対してのコストダウンは、電気料の転嫁ということについても大きな影響が出てまいりますから、ここの貸付料についてはしっかりと検討をしながら、できるだけ業者も含めながら、いろんな形の中で負担の分散化ということも大事だというふうに思っていますから、そのことをしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　それから、もう一つ大事なことは、この貸付料の負担についてはどのような期間を想定されているのか、これも今後の検討材料だと思いますが、極めて重要な課題だと思います。耐用年数も含めながら、やはり港湾施設の耐用年数は約五十年というふうに聞き及んでいますが、この五十年の中でどういう程度の、洋上風力業者あるいはそれ以外の業者にとって、この負担の期間というものは必要として生じてくるのか。二十五年から三十年なのか。いわゆる洋上風力が、耐用年数もありますから、これに合わせての、洋上風力業者に対してはそういう期間ということを想定しながら検討しているのか、あるいはそれ以外の考え方もあるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　まず、今回の法律改正によりましては、長期占用の期間としましては三十年以内ということを明記させていただいております。
　一方、負担の期間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公平性、公正性等を勘案しながら、先ほど御指摘ございました、できるだけ事業者に負担が掛からないように、いろんな形で経産省さんとも相談しながら適切に設定をしていきたいと考えております。
○増子輝彦君　ここのところはしっかりと検討しながら、先ほど来申し上げているとおり、導入促進には負担をできるだけ軽減していくことが大事だと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、風況を含めた様々な情報というのが今後については重要だというふうに思っているわけであります。国が公募において提示する情報というのは幾つかあるかと思います。そういう意味で、国が公募において提供する情報というのが今後の促進、導入にもまた極めて重要な課題になってくるわけであります。事業期間二十年と想定したときに、風況を予測するには通常三年、最低でも一年以上の風況調査が必要だと、これ言われているんですね。
　そこで、今有望な区域、四区域ということになっていますが、国は各区域に陸上風況観測塔とライダーを一基ずつ設置する予定と聞いています。公募の際に国が提示できる風況データは、公募締切りまでの期間を考慮すると一年に満たない期間と想定されているわけですが、長期間に及ぶ事業の事業性を評価する情報としては私は少し不十分ではないというふうに思っているんですが、このことについての、実はどういう形の中で情報提供をしていくのか、これは松山部長の方がいいのかな、松山部長、お願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のように、これからその促進区域が指定された後に、その地域におきまして事業者の公募を行っていく形になってまいります。導入促進が進むためには、事業者の多くの方々が事業性について採算を取って事業を計画していかれることが重要でございますので、そのための基礎となりますデータの公表、提供ということをできる限りやっていくということは、我々もそのように考えてございます。
　お尋ねの風況に関して申し上げますと、経産省と国交省で作成、公表しました海洋再生可能エネルギー整備促進区域ガイドラインというものの中で定めてございまして、風況の実施期間につきまして、情報収集に要する時間、コストを勘案しつつ、実測による一年間の風況データ、これは十分平均データの積み上げを連続十二か月で観測することとされてございますけれども、これを目安といたしまして、専門的見地からの確認を得つつ区域の実情に応じて検討するというふうに定めているところでございます。
　御指摘のように、今後の促進区域の指定次第でございますが、場合によってはその公募が行われる、これは速やかに物事が進んだ場合でございますけれども、となりましたら、一年間の実測ができない段階で公募に入るべきかどうかという論点がございます。
　私どもといたしましては、できる限りの情報の提供ということと同時に、区域の指定と速やかな洋上風力のプロジェクトの推進ということをいかにバランスを取って進めていくかということを考えているところでございまして、仮にそういうことがあった場合につきましては、実測で取れたデータの範囲内のものは全て提供し、さらに、その上でのシミュレーションを一年分については実施していくと。それを提供していくということによって、ある程度の予測可能性を確保するように考えていきたいと思っております。
○増子輝彦君　次にお伺いしたいことは、事業規模の統一性という観点からひとつお伺いしたいと思いますが、漁業権内のいわゆる洋上風力と漁業権外の洋上風力ということによって大分差異が出てくるわけです。さらに、水深、日本の技術で今、一昨日の視察でも、六十メートルぐらいまでならこれを着床式でやることが日本の技術であれば可能だと。残念ながら日本は遠浅ではありませんので、かなり水深が深くなってくるんだろうと。
　この水深のいわゆる三十メートル以内という現時点の考え方が、場合によっては五十メートル、六十メートルということが出てくるわけですから、この漁業権内外の問題と水深の問題、これについてはどのような今後統一性を持って洋上風力を設置していくかという考え方が現時点であれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　再エネ海域利用法第八条におきましては、気象、海象、そのほかの自然的条件が適当であること、発電事業の実施により漁業に支障を及ぼさないことが見込まれる等の基準に適合するものを促進区域として指定することができると規定いたしております。その上で、一般的に比較的コストが安い設備が設置できる水深三十メートルより浅い区域は事業性が高いと考えております。
　そして、漁業権の問題ですが、設定状況については、関係漁業団体を含む協議会において発電事業の実施による漁業への支障の有無を確認をし、漁業に支障があると見込まれる場合には促進区域の指定は行わないことといたしております。
　これらを踏まえつつ、促進区域を適切に指定してまいります。
○増子輝彦君　この漁業権というのが極めて大きな課題の一つになるんですね。いわきにおけるフロートの三基の実は洋上風力も、最後に漁業権との兼ね合いが非常に大きな課題になりましたが、何とか漁業関係者の理解を得て実証ということで進めていただきましたけれども、今後、逆に、漁業権外の沖合から二十キロ、三十キロということを想定したときに水深が三十メートル以上で、先ほど申し上げたとおり、今の日本の技術なら六十メートルまでは建設が可能だと、着床が可能だということですから、是非このことを私は今後進めていくことも大事だろうと。
　逆に、漁業権とは関係ない区域であれば、そこに新しい魚礁ができるんですね。そうすると、かえって漁業関係者にとっても漁業権外のところで魚礁ができると大いに意欲が湧いてくるという部分もありますから、このことも是非認識をしていただきたいと思っています。
　それからもう一つ、風況のことに遡りますが、風況観測用メットマストの情報公開が現時点では十分でないというふうに聞いているわけです。このことについては答弁は結構ですので、是非この風況観測用メットマストの情報公開等、透明性も今後速やかに進めていくことが導入促進には重要だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　洋上風力はまだまだ課題もあるし、これからの検討項目もありますので、また次の機会に詳しく質疑をしていきたいと思っています。
　質問を変えます。
　国際基幹航路の維持拡大についての今回の法案もありますから、今後の国際コンテナ戦略港政策について、法律成立後、寄港回数、取扱量、雇用はどの程度増加して、日本にどのように寄与するのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　かつては、日本の港湾は、私の地元の神戸、横浜、世界に冠たる港湾でありましたが、ここ、ここというか、三十年ぐらいの間に、中国を始めとする東アジア、もう大変な勢いで経済自体が伸びていると。そして、その中で、様々な国際物流の競合関係が大変厳しくなって、相対的な地位が落ちているということはもう御承知のとおりでございます。
　こうしたことに対して、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会で、我が国の港湾政策、様々な最終とりまとめ、またそれに対するフォローアップについても御検討いただいて、提言をいただいておるところでございますが、まず、官民一体となって、今回の法改正をきっかけに官民一体となって、これまでの集貨、創貨、競争力強化という三本柱、やはり推進していくことが大事だということでございます。
　その中でも、我が国の国際基幹航路に就航するコンテナ船の輸送力を着実に維持すると。本当は大幅に伸ばしたいところではありますが、なかなかそういう簡単な状況じゃないので維持をし、中長期的には増加基調に転じさせていきたいと、こう考えております。
　先生の御質問で、数値的なことというのはなかなかちょっと表明するのは難しいんですけれども、今、仮に逆説的に言うと、国際基幹航路がなくなった場合の影響ということについて国土技術政策総合研究所が数値を出しておりまして、もしそういった状況になってしまえば、民間投資需要が年間四千億円減少して、国民の雇用が一万六千名喪失するとの試算があるところでございます。
　こうした事態にならないように、大変厳しい中でありますけれども、しっかりと一歩一歩手を打っていかなければいけないと、こういう認識でございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。
　時間がもう少しです。最後に、法律以外のことについて御質問させていただきたいと思います。
　これは前にも、あるいはいろんな関係の皆さんからも質問があったと思います。いわゆるウーバー的なライドシェア。これ実は昨日の日経新聞にも、ウーバー、欧米で逆風、安全性に懸念、ロンドンでは免許が更新されない、安全性に非常に問題が出ている。これは、先日の質問に対して大臣も、安全性が担保されなければ当然認めるものでもないという答弁もいただいております。ということは、やはりタクシー業界が今しっかりと自助努力をしながら、このウーバーがなくても日本の公共交通の足としてやっていけるんだという努力もしております。
　せんだっても、事業者大会に大臣にも行っていただいた。我々、自民、公明、野党のタクシー議連の会長が、私も含めて三人でそろってしっかりとこの問題についても議論をしながら意思を表明してきたということ、一見局長にも御出席をいただきましたけれども。
　そこで、タクシー運賃の引上げがやはり非常に大きな問題になっているということは、地域経済を含めて、働き方改革、雇用、いろんな面で大変なんですね。高齢化し、そして人手不足ということ。このタクシー運賃引上げ、前にも申し上げましたが、大臣、そろそろよく検討されて、四十八地域、今まで積み上げてきた形の中で、引上げがする寸前だったのが止められたということ。
　先般、官房長官にも実は議連としての申入れもしてまいりました。現時点での大臣の、このタクシー運賃引上げ等についてどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、それを踏まえて、赤羽大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今月六日の全国ハイヤー・タクシー事業者連合大会に初めて国土交通大臣として出席させていただきました。現場の皆さんの声、しっかりと聞いてという思いでございます。
　特に、この一連の災害の中では、交通機関がないところで公共交通機関として大変な御貢献もいただいていることも改めて学び、また二十年以上この値上げがされていないといった実態を踏まえて、この件については、なかなか値上げについて国民の皆さんのことを考えると反対が多いアイテムかと思いますが、今、多くの政党の皆さんからこうした要望をこの委員会でも伺っておりますので、しっかりとこのタクシー業界が維持発展できるように運賃値上げについては前向きに、また近々決着を付けられるように頑張りたいと思っております。
○小沢雅仁君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。
　七月の参議院議員選挙で多くの皆様の御支援をいただき、初当選をさせていただきました。本日は初めての委員会質問でございます。機会を与えていただきました田名部委員長を始め諸先輩の皆さんに心から感謝と御礼申し上げます。
　冒頭、相次いで襲来した台風などの被災により亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、被災された皆様に寄り添う支援、切実な要望に迅速かつ温かい対応でしっかりと取り組んでいただくことを大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、通告しておりませんが、法案提出に対する質問をしたいところですが、まずは、総理主催の桜を見る会について申し上げなければなりません。
　桜を見る会については、追及すればするほど次々に疑念が生じ、有権者買収、さらには前夜祭は政治資金規正法の疑念が生じております。まさに安倍総理による公共の私物化という疑惑でございます。そして、桜を見る会には反社会的勢力が出席していたことや、マルチ商法を展開し破産したジャパンライフの元会長が招待を受けて宣伝に悪用していた事実が国会で追及を受けております。総理招待の区分六十がキーワードだと思っております。
　二閣僚が政治と金の問題で辞任に追い込まれたときも、安倍総理は、政治活動については、政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすものでありますと、予算委員会で答弁をしております。ならば、総理自らがこの疑念に対して、予算委員会を開催して、国会と国民に対して堂々と説明責任を果たすべきと考えております。
　安倍内閣の閣僚として、赤羽大臣のお受け止めとお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、災害について冒頭御発言ございました。この件につきましては、私、就任直後から、台風十五号、十七号、十九号のほとんど全ての被災地、また、近年の激甚災害につきましては、熊本地震、昨年の西日本豪雨災害、また今年の佐賀県の六角川の氾濫、また、東日本大震災の岩手県、宮城県の各地域、また福島県も含めてでございますが、なるべく現地に行かせていただきながら、しっかりとした、被災者に寄り添った支援対策を講じてきているつもりでございます。まだまだ、大変大きな被害でございますので、被災者に寄り添いながら万全の対策を取っていきたいと、こう考えております。
　また、この桜を見る会につきまして、私はこれまで一度も出席をしたことがございません。総理につきましては、総理の御判断に関することでございますので、私からは発言は慎みたいと思います。
○小沢雅仁君　想定どおりの答弁ありがとうございました。
　安倍総理は、記者のぶら下がり質問に対し、国会から求められれば説明責任を果たすのは当然だと言っておりましたが、安倍総理としては予算委員会に出席をしますが、自民党安倍総裁としては予算委員会に出席したくないという構図は、国会軽視、国民を欺く姿勢であると強く私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　私たち野党は、追及チームから追及本部に格上げをして徹底して調査を進めております。そして、参議院規則三十八条に基づいて予算委員会の開催を再三再四求めておりますが、与党は総理出席の予算委員会をかたくなに拒んでおります。国民の七割が総理の説明を信用できないという世論調査も出ております。会期末に向けてこのまま予算委員会を開かずに幕引きを図ろうとしていることは、断じて容認できるものでありません。安倍総理出席の予算委員会の開催を強く求めて、法案の質問に移りたいというふうに思います。
　まず初めに、我が国のエネルギー政策における風力発電の位置について二つ質問をさせていただきたいと思います。
　原発ゼロを一日も早く実現していくためには、我が国における再生可能エネルギーの比率を一層高めていくことが重要であり、その中でも有力な電源の一つである風力発電は積極的に導入を進めていくべきであると考えております。昨年のいわゆる再生可能エネルギー促進法の成立、そして今回の港湾法改正案と、洋上風力発電を進めていく事業環境が我が国でも整えられていることは望ましいことと認識をしております。
　ただ一方で、その導入状況を見ると、我が国の現在の全電力に占める風力発電の比率は〇・六％にすぎず、また経済産業省の二〇三〇年の目標を見ても一・七％と、非常に寂しいものとなっております。
　昨今の洋上風力発電の技術発展、発電コストの低減を踏まえれば、この目標をもっと意欲的な数字へと見直し、国としてしっかり推進していく姿勢を打ち出すべきと考えますが、経済産業省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨年改定しました第五次エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくんだということを初めて定めたところでございます。
　今後のエネルギーの安定供給及び温暖化対応ということを考えていきましても、再生可能エネルギーは大変重要な鍵であると認識してございますし、その中で、今回御審議いただきます港湾法の改正を含めたインフラの整備を整えた上で洋上風力をいかに進めていくかということは、大変重要なことだと認識してございます。
　他方で、委員御指摘のように、現在の風力発電の導入量というものは四百万キロワット弱にまだとどまっており、〇・六％というのも事実でございます。エネルギーミックス、二〇三〇年度の電源構成の姿でございますが、その中でも一千万キロワット、一・七％というところにとどまっているのも事実でございます。
　私どもとしましては、この再エネを主力電源化するという強い思いを書き込んだことを踏まえて、これをキャップとせずに、更なる導入を進めていきたいと考えてございます。
　他方で、これを実現していくためには、例えば洋上風力でいいますと、地域の漁業者の方々を始めとした関係者の方の御理解、これが非常に重要になってまいります。また、系統の整備、港湾の確保、様々なものも重要になってまいります。コストダウンも重要です。様々なことを計画的に、着実に、かつ丁寧に、物事をしっかりと前に進めていきたいと考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、自然電力一〇〇％に向けて更なるお取組をお願いをしたいと思います。
　また、今お話もありましたけれど、世界各国における発電電力量に占める風力発電の割合は、二〇一七年時点でドイツの一六・四％、スペインの一八％、イギリスの一四・九％などに及んでおります。我が国においても風力発電の比率を一〇％以上の水準まで持っていくことは十分可能ではないかというふうに考えております。そのためには何が課題であり、これらの課題に対してどのように取り組んでいくのか、経済産業省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘、数字としてお示しいただきましたヨーロッパの国々、一〇％から二〇％という非常に高い風力発電の比率の導入が実現されているところでございます。
　日本としましても、再エネを最大導入していく、主力電源化していくというところの高い志を持つべきだというのは全く同じところなんでございますけれども、一方で、実際に再生エネルギー、これは自然のエネルギーでございますので、導入するとなりますと、自然条件、すなわち風況の状況、さらには、設備を導入していく上で、風通りの良い大平原がどれぐらい広がっているかどうか、地盤の状況がどうなのかという地理的、地形的な状況、さらには様々地元の御調整が必要になってくるわけでございますが、人口密集がすればするほどその難度は高くなってまいります。山がち、山岳部が非常に多い我が国、しかも人口密度が非常に高い我が国においてまいりますと、過去何十年にもわたり風力発電の事業者の皆様方が御努力されてきていらっしゃるわけでございますが、なかなかそこに乗り越えなければ、壁は非常に大きいものだと考えてございます。
　そういう意味で考えましても、洋上風力というのは広がりの大きい、ポテンシャルの大きいものでございます。ですので、これを一刻も早く導入促進を図っていきたいわけでございます。その中では、繰り返しになりますけれども、御地元の御理解をいかに取っていくか、さらには系統、港湾といったインフラをいかに確保していくか、さらには、これはコストに直結するわけでございます、海外と比べると倍ぐらい掛かっておる日本のコストをいかに下げていけるか、産業の基盤をどうつくっていけるか、様々な課題について一つ一つしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、地元の理解というのは、これ大前提だというふうに思っておりますので、積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　今回の港湾法改正で、国が指定している海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾では、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を取りそろえるよう地耐力のある埠頭を整備し、発電事業者に対して長期間貸し付けることを可能になると伺っております。
　地耐力があるということと耐震性があることは、必ずしも同意義ではないというふうに思っております。大きな地震が発生した際には、当該埠頭が通常どおり整備された他の埠頭に比べて損傷が少なくて済むといったことは大いにあり得ると思っております。このようなときに、発電事業者に長期間貸し付けるといえども、公共インフラである以上は緊急物資等の輸送に優先的に使用できるようにすべきと考えますが、そのような手当ては行われるのか、港湾局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するいわゆる基地港湾が必要となります。このために、私ども国が基地港湾を指定し、当該埠頭を広域に展開する複数の事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう、今回特例措置を設けるものであります。
　一方、御指摘のとおり、基地港湾の埠頭は公共埠頭であることを踏まえ、大規模災害時等におきまして国及び港湾管理者が必要であると認めた場合には、貸付けを受けている発電事業者以外の第三者に対しまして当該埠頭を使用させることを貸付条件とする旨、国土交通省令において定める予定としております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非その方向でしっかりお取組をいただきたいと思います。
　今回の法改正では、国際戦略港湾の港湾運営会社のいわゆるポートセールス機能の強化を図るということでございます。会社のセールスを結実させるためには、その前提として、競合港となる釜山港などと競争条件が同等以上となっていることが必要と認識をしております。
　この点について、今年度、国土交通省では、釜山港に劣後する入出港コストの低減を図って競争環境を改善させるために、とん税、特別とん税の軽減措置を税制改正要望として行っておりますが、この法案とセットで実現すべきものと考えます。とん税、特別とん税の見直しはおよそ半世紀ぶりとなるため簡単ではないと想像しておりますけれど、是非、赤羽大臣のリーダーシップで実現すべきと思いますが、お考えをお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　港湾の大変熾烈な競争であるということは先ほど増子先生の質問にも答えたとおりでございますが、当面、こうした韓国の釜山港、ここと大変競合関係の中でもありますので、この競合関係に打ち勝つためにはイコールフッティングであるということが大事であって、今のこの御指摘のとん税につきましては、来年度の税制改正におきまして、財務省、総務省にとん税及び特別とん税の軽減について省としても要望を行っているところでございますので、しっかり実現するように頑張ってまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので最後に一点だけ、これも通告しておりませんけれど、先月三十一日に焼失した沖縄首里城の再建について、簡単に一言お伺いをしたいと思います。
　首里城は、沖縄の地上戦において破壊され、三十年余の歳月が掛けて復元され、まさに沖縄県民にとって心のよりどころであり、戦後復興の象徴でありました。この焼失によって県民の皆さんの大きなショックは当然計り知れないものであります。私自身も大きなショックを受けております。
　赤羽大臣も現地を視察されて、国を挙げての支援を表明しておりますが、改めて、現地を視察されてのお受け止めと再建に向けた考え方をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も現地に足を運ばせていただき、改めて首里城の跡地を拝見させていただきましたときには大変大きな衝撃と深い悲しみに沈んだわけでございます。
　その上で、沖縄県民の皆様の文化と誇りの建物でもございますし、世界遺産でもあるわけでございまして、こうしたことについては、あそこは国定公園でもありますので、国の責任として、また、地元の沖縄県の皆様の意向に沿った形で、しっかり速やかに再建に向けて最大の全力を尽くしていくことを決意をしておるところでございます。
○委員長（田名部匡代君）　小沢雅仁さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○小沢雅仁君　はい。
　ありがとうございました。県民の皆さんの心のケアにも配慮していただきまして、一日も早い再建をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆でございます。
　質問の機会をいただきましたことにまずは感謝申し上げます。
　港湾法の一部を改正する法律案に関して質問する前に、この際一言申し上げます。
　今年は、ラグビーワールドカップで日本の快進撃に大いにラグビー人気が高まりました。その快進撃を支えた一つが桜ジャージ、あのユニホームだったというそんな記事を見ました。高いレベルでラグビーを実践してきた国交大臣は、当然専門家でありますから、あのジャージに施された工夫のことやラグビー全般について知り尽くしているんだろうと、こういうふうに思いますけれども、一般的には、このラグビールールは、私もそうですけれども、分からない人が多かったように、そういうふうに思います。しかし、今回のワールドカップでは、ラグビールールをより分かりやすく、テレビなどの字幕や解説があって、試合を納得して見ることができました。ラグビーファンも増え、より身近なスポーツになったんだろうと、こういうふうに思います。
　他方で、どうでしょうか、政治は今国民からどんどんどんどん離れていっているように思います。今回の桜を見る会をめぐる問題も国民は全く納得をしていません。朝日新聞の世論調査でも、首相の説明に六八％が納得がいかないと、このように答えています。国民に開かれた国会、行政監視の観点からも、この問題については与野党を抜きに、参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会に応じて、安倍首相自らが一問一答で国民により分かりやすい説明責任を果たすべきなんだろうと思います。
　それでは、港湾法の一部を改正する法律案に関連して伺います。
　本法案の改正により、洋上風力発電の円滑な導入が見込まれています。そこで、本年四月に施行された再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、準備の進んでいる区域として十一区域が整理され、そのうちの四区域が協議会の組織や国による風況や地質調査が開始されていると、このように伺っております。
　そのような状況の中で、この四区域の一つである秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を行う目的で中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港したという、こういった報道がありますけれども、この件について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは事実関係から質問をいたします。この中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港した、こういった事実はあったんでしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　本年四月、中国の海洋調査船海洋地質十号が民間契約に基づく活動を行うため新潟港に入港したことから、一般の外国船舶と同様に、関係機関による合同立入検査を実施しております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　四月に入港したということで、これは合法的な入港でしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　関係機関との本船に対する合同立入検査におきまして、我が国の法令に違反する事実等は確認されておりません。
○森屋隆君　なぜ合法的かという質問をしたかというと、今回入港した中国船は実は調査をせずに引き揚げていったと、こういうことでございますから、それはどういった経過があったんでしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　今回の海洋地質十号の行動につきましては民間契約に基づくものでありまして、引き返した経緯については把握をしておりません。
○森屋隆君　目的が洋上風力発電建設のための事前調査であったということが、把握していないということですけれども、これは把握する必要性というのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　入港に際しまして必要な情報につきましては、法令上定められた手続を通じまして把握をしておりますが、今般の入港につきましては個々の民間事業者による経済活動に基づくものであり、当該海洋調査船の行動目的についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○森屋隆君　差し控えるということでございますけれども、私は、この海洋データ、あるいは海底資源データというんですかね、外国公船によって取得されてしまう、このデータが取得されてしまうというのは安全保障上あるいは国益にも大変問題があると、こういうふうに思います。
　国交省と資源エネルギー庁は、本年四月の二十九日と六月二十四日に、「洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について」という、こういった通知を出していますけれども、これは、四月に入ったこの船があってこの通知を出したということなんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　再エネ海域利用法第八条第二項に基づき経済産業大臣及び国土交通大臣が行う区域の状況調査並びに事業者が行う区域の状況調査について、整合性を図り、一体的に実施することは、効率的な促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施を可能とし、国民及び事業者の利益に資することになります。このため、経済産業省及び国土交通省では、事業者に対して調査の内容や方法等について事前の情報提供を本年四月より依頼をしております。
　これらは、あくまで長期的、安定的かつ効率的な促進区域の指定や洋上風力発電事業の実施を図る観点から実施したものでありまして、中国の海洋調査船との事案との関係はございません。
○森屋隆君　ありがとうございます。たまたまその時期が重なったということで理解をしたいと思います。
　いずれにしましても、この法案が成立すれば、発電事業者に対して埠頭の長期間貸付けを行うことが可能になります。こうした洋上風力発電の設置を目的にした海洋調査について、その内容や方法など、国交省や経済産業省などしかるべき機関が制度を運用する中で今以上に把握しやすくなる、安全保障上の懸念が軽減されるという、こういった効果は期待できるんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　公募で選定された事業者等がボーリング等の海洋調査を行う際には、国土交通大臣に占用許可申請を提出していただき、国土交通大臣、私は、調査体制や調査方法を確認しつつ、占用許可を与えることとなっております。
　ですから、これをしっかり遵守しながら、御懸念がないようなことに努めていきたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。しかるべき機関の連携をお願いしたいと、こういうふうに思います。
　質問を変えたいと思います。次に、交通運輸労働者の人手不足について質問をしたいと思います。
　交通運輸労働者は、人の移動、物流を通して、言うまでもなく国民生活を支えるインフラです。しかし、この国民生活に直結する交通運輸、特に自動車運送事業であるバス、タクシー、トラック、自動車整備産業は長期にわたる人手不足であります。また、せっかく勤めていただいても一、二年での離職者が非常に多く、この十二月や来年四月のバスのダイヤ改正ではこの人手不足を理由に路線廃止が北海道や東北など全国各地で行われる、極めて危機的な状況です。その一番の要因は、もう御承知のとおりでありますけれども、交通運輸労働者の処遇が一向に進んでいないと、処遇改善が進んでいないことにあります。
　そこで、バスの運転手の処遇改善についてお聞きをしたいと思います。
　令和二年度の概算要求概要を拝見しますと、自動車局関係の予算要求として、自動車旅客運送サービスの維持、確保、活性化の中で、働き方改革関連として、雇用確保のための処遇改善、給与、運賃の在り方の検討が明記されました。
　現在、政府は、成長戦略実行計画に基づき、経営基盤強化のために、地方路線バス事業者の合併又は共同経営による経営力の強化等を十年限定で独禁法の適用除外として推進しようとしております。方向性としては間違っていないと思いますけれども、こうした経営力の強化が自動運転化や路線の統廃合を過度に促し、バス運転手の処遇改善を置き去りにするのみならず、新たなリストラにつながるおそれがないように、こういうふうに考えています。
　地方バス事業者の経営力強化とバス運転手の処遇改善がウイン・ウインの関係で同時に図られるよう、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　バス事業は、通学や通院、通勤など、都市部においても、また地方部においても非常に重要な公共交通機関でございます。今般の累次の台風や大雨の災害でも、運休した鉄道の代行として非常に重要な役割を果たしております。
　その担い手は、委員御指摘いただきましたが、ほかの自動車運送事業とともに人手不足感が非常に強うございます。このような現状におきまして、必要なバス運転者を確保するためには、まずは労働生産性の向上というのが非常に重要だと思っておりますし、また多様な人材の確保を図る取組が重要だと思ってございます。
　具体的には、労働生産性の向上としましては、委員御指摘いただきましたが、独禁法についても運用を、これを対応を考えていかなきゃいけないと思っておりますし、また、それを使いまして、乗り合い路線バスの再編だとか、さらには観光需要の取り込みなども非常に重要な観点であります。
　多様な人材の確保としては、女性が働きやすい職場環境の整備だとか、あるいは関係省庁と連携しまして二種免許の取得支援、こういったこともしっかりやっていかなきゃいけませんし、何より重要なのはやっぱり労働者の処遇改善、それにつながるものであるというふうに考えております。
　我々としましては、今後とも官民連携によりまして働き方改革に積極的に取り組んでいく所存でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。なかなか特効薬というのはないかもしれませんけれども、現場が本当に見える形で前に進めてまいりたいと思います。
　先ほどの御質問と重複しますけれども、タクシーの問題、これも本当に重要な問題であります。大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、将来、小学生が鉄道やバスの運転手になりたいと、こういった夢がありますけれども、このままの状況では本当にそれも過去のものになってしまうんだろうと、こういうふうに思います。赤羽大臣が本当に現場目線で求める、目標とする新３Ｋ、給与、休暇、希望、この実現に向け、今後も機会あるごとに発言をさせていただくことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。赤羽大臣始め省庁の皆様、よろしくお願いいたします。
　早速、港湾法改正法案についてお聞きをさせていただきます。
　まず、国際基幹航路の競争力強化についてお伺いをいたします。
　四方が海に囲まれている我が国にとって、海事、港湾戦略を強化していくというのは経済の発展にとっても不可欠のものであることは言うまでもない中で、今回の港湾法改正法案で国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持拡大が目的の一つとされております。
　国際的な競争に日本の港が打ち勝つ、この点について事前に国交省からお受けした説明においても、貨物が多くあること、利用コストが安いこと、利便性が高いこと、この三つがまず求められると。ただ、この中で、いずれも近隣諸国と比較をしたときに日本の港が必ずしも優位ではなく、課題を抱えているということもお伺いをしております。
　その中で、先日、十月二十四日に世界銀行が、世界百九十か国のビジネス環境を評価、ランク付けした報告書が発表をされました。これを一つ御紹介をさせていただきたいと思っているんですけれども、日本にとっては大変残念な結果でして、物流、港運の貿易手続の分野において日本の順位が昨年の五十六位から五十七位と一つを下げ、三年連続でランクを落としております。その前を遡ると、二〇一二年版では十六位だったものが今は五十七位ということで、もうずっと低下しているというのが現状ということです。
　この貿易手続の評価におきましては、事業者アンケートで、書類審査と、通関貨物検査、国境荷役のボーダーコンプライアンスの二項目について時間とコストが測定をされております。
　先ほどの選ばれる港湾にとって必要だという中の利用コストの安さ、利便性が高いことのこの二つに関連する項目なんですけれども、書類審査の項目においてはコストが百七ドルでＯＥＣＤ高所得国平均の四・六倍、また、通関貨物検査、国境荷役の掛かる時間が四十時間で、同じくＯＥＣＤ高所得国平均の四・七倍というふうに差が開いているというのがこの結果です。
　日本の港に対して、貿易手続、これの評価が低い、事業者が低くしか評価をしていないということは、本当に日本の港の利用をなされないことに直結をしてしまうと、こういう現状があるということが世界の評価だということを厳しく受け止めないといけないというふうに思っております。
　まず、この日本の港湾における貿易手続、この貿易手続に対する評価に対して、国交省の受け止め、所見についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　国土交通省では、輸出入手続における事業環境の改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。
　このため、国際海上コンテナ物流における生産性の向上を目的としまして、複数入力の削減や伝達ミスの解消、トレーサビリティーの向上に資する港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築すべく、内閣官房など関係省庁や業界団体等と連携して取組を進めているところであります。
　また、情報通信技術を活用しゲート処理能力を向上するため、通称ＣＯＮＰＡＳを開発しまして、横浜港において実証を行っております。効果といたしましては、コンテナ搬出時のゲート処理時間の削減等を確認しておりまして、今後は二〇二〇年度中の本格運用及び他港への展開に向けて調整を進めてまいります。
　国土交通省としましては、これらの取組の推進により、輸出入手続分野の競争力強化に貢献してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　現状、今年度、また来年度の中でも様々な取組をしているということですので、しっかりとそれが事業者の方に見える形で、評価をされる形で、止まることなくしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　この世界の中で選ばれる港にしていくということの中で、国際コンテナ戦略港湾政策におきましては、企業の立地環境を向上し、国際競争力を強化するために国際基幹航路の運航便数の維持、増加を目的として、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の下で、港湾運営会社への国出資を始め従来の枠組みにとらわれない様々な施策を講じてきたということも承知をしております。
　ただ、結果として、国際基幹航路の維持拡大に十分な成果が上がっているとは現状として言えない中で、競合港である釜山港が国際ハブ港湾としての地位を確立しており、その差がむしろ開きつつあるのではないかという現状だとも言えます。
　日本の港湾の特徴としては、アジア等の主要港と異なり、取扱貨物のほとんどが自国発着物ということが挙げられるかと思います。
　今日、資料を一枚配付をさせていただいております。国交省作成の資料で、アジア等主要港におけるトランシップ貨物取扱率、二〇一七年の統計の表ですけれども、これを見ますと、釜山港、真ん中辺りになりますが、釜山港では、積替え貨物、トランシップ貨物がおおむね半分を総取扱貨物量の占めるというところに対し、日本、右端になります、日本は京浜港と阪神港を足しても総貨物量の中の僅か一％にしかすぎないと。日本のこのトランシップ貨物、積替え貨物は、他の主要国と比較をしても、やはり余りにも少ないのではないかというのが現状です。
　ただ、例えば釜山と比較をした場合に、海上輸送網における立地的条件、ヤードやコンテナターミナルといった港湾の環境についても、現時点では日本の方が課題が多いということも確かだというところを踏まえたとしても、やはりアジア諸港におけるコンテナ取扱量は急増しておりまして、我が国の国際コンテナ戦略港湾においては、東南アジア等諸外国からの積替え貨物を集貨していくべきではないかというふうに考えます。
　そもそも我が国の港湾でこの積替え貨物がほとんど取り扱われていない理由と、積替え貨物を集貨していくべきという方向性について、国交省の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　国際コンテナ戦略港湾政策では、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る政策を展開しております。港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。
　しかしながら、我が国の国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数については減少傾向にございます。これは、アジア諸港におけるコンテナ取扱量の急増、スケールメリットを追求するためのコンテナ船の更なる大型化や、船社間の共同運航体制の再編等による寄港地の絞り込みの進展に対しまして、我が国におきましては、貨物量やコスト、利便性等の面で近隣諸港に劣後していることなどが原因と考えております。
　競合港であるお隣の釜山港でありますが、日本も含めまして近隣諸国からのコンテナ積替え貨物が総貨物量の半分以上を集めております。加えまして、積替えに適した広大なヤードと水深十六メーター以上の岸壁を有するコンテナターミナル、これを二十六バース整備し、更に現在八バースを整備中であります。
　一方、我が国の国際コンテナ戦略港湾では、水深十六メーター以上の岸壁は、京浜港、阪神港で十三バースとなっており、現在、新たに六バースを整備中となっているところであります。
　また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている現状を考えますと、国内貨物の集貨についても一層の取組が必要と考えております。
　今後は、釜山経由で輸送されているコンテナ積替え貨物を国際戦略港湾経由に転換すべく、国内貨物の集貨に確実に取り組むとともに、経済成長に伴い増大する東アジア等からの集貨も視野に入れまして、今回の法改正により、国の有する情報やノウハウの適切な活用を積極的に進める必要があると考えております。
○伊藤孝江君　今御答弁いただいたところとも関係しますけれども、やはり環境整備をしていくということと併せて営業をしっかりと日本として掛けていかないといけないというところなんですけれども、そのポートセールスについてもお伺いをさせていただきたいと思っております。
　もちろん、これまでも港湾運営会社の方で船会社等に対しても営業活動をしているというところはもう当然の話ではあるんですけれども、今回は、この改正法で、それに対して国からも支援を更に進めていくということも含めてされております。
　この国がする支援についてお聞きする前提としまして、まず、これまで行われていた、港湾運営会社等で行っていた営業活動なんですけれども、まず、一般的にこのポートセールスというのはどのようなことをしているのかということについてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　一般的にポートセールスとしましては、船社や荷主等を対象に当該港湾に関する説明会や商談会の開催等を行いつつ、当該港湾を利用するメリットや具体的な支援策を説明するなど、当該港湾におけるコンテナ貨物や船舶の利用の働きかけが行われております。
○伊藤孝江君　今後の戦略的にアジア広域からしっかりと集貨をしていかなければならないというふうに考えたときに、やはり中国であったり釜山であったりというのが大きな競争相手になるんだと思うんですけれども、その中で、先ほども、自国発着、日本の発着の荷物の中でも一割程度が釜山で積替えもされているというのがありました。
　この釜山港ですけれども、先ほど御説明いただいたコンテナターミナル、かなり高規格のものを整備しているということもあるんですが、もちろん、それに加えて相当な営業活動しているんじゃないかというところも思うわけですけれども、この釜山港が行っているポートセールスというのはどのように把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　競合港である釜山港では、釜山港を管理する釜山港湾公社によりまして、トランシップ貨物を集めるべく、近隣諸国において船会社、荷主等を対象に釜山港セミナーを開催するなど、ポートセールスに積極的に取り組んでおります。我が国におきましても、昨年は五月に舞鶴市、十二月に都内、今年は七月に金沢市、八月に八戸市等で釜山港セミナーが開催されたと承知をしております。
　さらに、釜山港湾公社は、日本代表部事務所を設置し、我が国の港湾物流等に関する情報収集等にも取り組んでおりまして、積極的なポートセールスを展開していると認識しております。
○伊藤孝江君　今のをお聞きすると、かなり日本の各地で日本からの集貨をもう目的として人員、予算、時間を割いているというのが釜山の戦略の一つというのがうかがえるんですけれども、それに対して、日本がこれまで行ってきているポートセールスの現状と、これから必要というふうに考えておられるポートセールスについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　我が国の国際コンテナ戦略港湾に関するポートセールスにつきましては、港湾運営会社には海外の出先事務所もございません。また、海外の船社等への個別訪問がなされている程度であると認識をしております。また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。
　そのため、先ほども申し上げましたけれども、今後、釜山経由で輸送されているコンテナ積替え貨物を国際戦略港湾経由に転換すべく、国内貨物の集貨に向けたポートセールスに確実に取り組むとともに、経済成長に伴い増大する東アジア等からの集貨も視野に入れまして、今回の法改正により、国の有する情報やノウハウの適切な活用を積極的に進める必要があると考えております。
○伊藤孝江君　今の御説明でも、日本はまだまだ、良く言えば伸び代があるというところかと思うんですけれども、もうしっかりやっていくしかないという現状の中で、国のノウハウとか情報を提供していくというお話がありました。
　今回の改正法案との関係の中で、この港湾運営会社が行うポートセールス、また日本の持っているその情報提供が具体的にどのように連携をしていくのかというところについて、利点も含めて御説明いただければと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加に関する取組でございますが、現行法上、港湾運営会社の運営計画に明確に位置付けられてはおらず、これまで港湾運営会社の独自の判断により実施をされてきました。
　本法案では、港湾運営会社の運営計画にこの取組を明確に位置付けることとし、これら取組を効果的に進めるため、政府要人によるトップセールスや政府間協議等を活用した相手国政府への働きかけ等の政府が主導する取組を通じまして、国は船社等への営業活動にも有益となる各種の情報を保有しています。また、在外公館や外務本省、海外港湾物流プロジェクト協議会等とも連携し、各国の経済動向や貨物動向も含め、各種の有益な情報を得ております。これらを踏まえまして、国土交通大臣の責務として、必要な情報の提供や指導、助言を行うことを規定したところでございます。
　また、この法案におきまして、国の職員の持つ人脈及び国の信用力を最大に生かしつつ、港湾運営会社がスピード感のある的確な経営判断を行えるように、国からの職員の円滑な派遣に必要となる諸手続を整備したところであります。
　これらの措置によりまして、港湾運営会社が行う船社等に対する営業活動等へ官民一体となった取組が促進され、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加に資するものと考えております。