Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　幾つかの対策がある中で、私も今回新しくどこまで進んでいるかというのは拝見しておりませんけれども、極めて遅々たる進みというか、なかなか目標達成をマイナス六％というのはできないだろうということをよく言われるわけですね。
　ちょうど明日、温家宝さんもいらっしゃる中で、日中、特にまだ中国は議定書にサインはされていない、批准はしていないわけであります。ロシアは入ってもらって、アメリカはその批准をしていないわけでありますけれども。日中がその中心になって新しい枠組みとか、又は環境対策を進めていこうという合意がされるかどうか分かりませんが、非常にいいことに進めばいいなと私も希望しております。
　ただ、いろんな目達計画の中で、例えば風力発電なんかは二〇一〇年で三百万キロワット導入とか、大々的な声高に言われながら、残念ながらそこまで入っておりません。そういう中で、数値目標で、じゃ自転車はこれだけ入れようという話は全くないんですよね、実際に。
　ところが、例えば我が名古屋市辺りでも、かなり自転車通勤を増やそうということで、通勤補助というんですか、これを倍増させたり、いろいろ努力をしている自治体もあると。その結果、かなりこれが変更してきたということも資料的にありますね。例えば、通勤手当を最大それまでの二倍に倍増したと、自転車通勤ですね、マイカー通勤を半額にする仕組みを取り入れた結果、二〇〇〇年に比べて〇三年には自転車通勤が五〇％増えてマイカー通勤が約二五％減ったという一つの報道、結果もございます。
　ですから、やはりこういう働き掛けをこの際大いにしていくということが私は大事ではないかと思っておりまして、台数目標とかこういったものを、どうですか、入れようという気持ちは、なかなかお答えにくいかもしれないけど、どう思いますか。
○政府参考人（笠井俊彦君）　ちょっと御説明が不十分だったのかもしれませんが、現在の目標達成計画の中には施策の算定の基になった別表というのがございまして、その別表の中で、自転車道の整備ということで、先ほど先生の方が御指摘された数字とは若干違いますが、一九九五年度から二〇一〇年度までに約三万キロの自転車道を整備するという目標を掲げて、この分野はその目標というか指標に向けて取り組むというようなことになっております。
　おっしゃるとおり、なるべく具体的な目標を掲げていくということでありますが、広範な範囲にわたる計画でありますので、できることは何でもやっていこうというふうな考え方で今各省に球出しをお願いしているところでございます。
○木俣佳丈君　自転車道三万キロとおっしゃったんですが、先ほど私、十六年で二千三百五十六キロなんですよね。三万キロというと、ちょっとどうやって今から二年でそれができるかなというようなことだと思うんですよ。だから、そういうものではなくて、名古屋市がやるように、要するに道路だけ又は自転車道だけ整備すればいいという話じゃないんですよね。通勤通学にやはり自転車もっと使いましょうよというようなコンセプトでやらなきゃいけないわけで、そのためのその数値目標というのをつくらなければ極めてその意味がないと思うし、またその自転車道、専用道だって、今三万キロと初めて伺いましたけれども、ちょっととてつもない数字なんですよね。その辺ちょっと改善を是非いただければと思いますが、どうですか。
○政府参考人（笠井俊彦君）　済みません、補足いたします。
　先生おっしゃるとおりなのですが、昨年の七月に行いました目標達成計画の進捗状況というのを見ますと、二〇〇五年にはここで言っている自転車道というのは二万千キロメートルまでは整備ができていると。そこはちょっと定義の違いがあるんじゃないかと思いますが、そういうようなことで、現状はどうで、目標にどう向かっておるかというところのフォローアップなどはやっております。
○木俣佳丈君　最後の質問になりますが、委員長にも伺いたいと思うんですが、今定義がやっぱりまた違うんですよね。こちらが持っている数字だと二千三百で、内閣官房が持っているのは二万一千キロ自転車道というのがあるということなんですが、大分違うなということなんですよね。その辺りも是非綿密にお調べいただいて、政府一丸となってこの目標達成をしていくという決意のほどを伺いたいと思いますし、あともう一つだけ、やはり幼児のヘルメットの着用義務というのが民主党の案とちょっと違っておりまして、我々は義務にしましょうと、政府の方は今回は努力義務にしましょうということがございました。これを併せて伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　自転車の走行空間の整備でございますけれども、道路整備の考え方として、大きく二つの考え方でやっております。
　一つは、自動車交通量と自転車の交通量、両方とも多い場合、こういうケースにつきましては、専ら自転車の通行の用に供することを目的とする自転車道の整備というのを原則としております。二つ目は、自動車交通量は多いけれども自転車の交通量が少ない場合、これにつきましては、三メートルから四メートル程度の幅員の自転車と歩行者が両方通行できる空間として自転車歩行者道というのを整備をしております。先ほど内閣参事官がお答えになったのはこの自歩道も含めた恐らく距離でお答えになったんだろうと思いますが、この二つが基本でございますが、特に用地の制約が大きい既成市街地におきましては、こういった二つの方法のほかに、車道の路肩を活用して自転車の走行レーンの整備をするというような手法も有効かというふうに思っております。
　いずれにしましても、現地現地での対応になりますので、警察庁とよく連携をして、関係者内で協議をしながら、自転車の走行空間の整備に道路管理者としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（溝手顕正君）　今の問題を含めまして我々の見解を申し上げますと、基本的に自転車の通行スペースが不足しているということから様々な問題が発生しているというように認識しております。問題の根本的な解決を図るためには、自転車の通行スペースを確保するよう通行環境の整備を政府全体でやっぱり取り組んでいかなくてはいけないんだろうと、このように考えております。それが第一点でございます。
　それからもう一点、ヘルメットの件でございます。民主党さんからの案も承知はいたしております。我々の今回の考え方を申し上げますと、道路交通法では児童及び幼児が交通安全上保護を要する対象として扱われていることからヘルメットを着用させる対象に児童も加えたと。したがって、児童、幼児が自ら運転する場合にも着用させるという構成になっておるわけでございます。それ以外に、児童、幼児の親などの保護者にも児童、幼児にヘルメットを着用させる努力義務も課すと、こういう二つの構えになっております。
　努力義務といたしましたのは、児童、幼児用のヘルメットの普及状況や子供の成長に合わせてヘルメットを買い換える経済的な負担等もあり、当面は児童、幼児を保護する責任のある者に対して努力義務を課すということで、今後ヘルメットの着用の促進を図ることが適当だと、こんな判断をしたところでございます。
　それから、最後にもう一点でございますが、今回の自転車関係の規制は、表面というか印象としては自転車に対して非常に厳しいという印象を与える嫌いなきにしもあらずですが、先生が御指摘のとおり、大きな流れからいいますと、エネルギーの問題、自然環境を守るということで自転車がうまく活用できるような政策を取っていくというのは警察にとっても大きな課題であろうと思っております。冒頭申し上げました通行環境整備のためにこれからも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○木俣佳丈君　終わります。
○委員長（藤原正司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁長官官房審議官伊藤茂男君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　休憩前に引き続き、道路交通法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　午前中の同僚の木俣議員に続いて、私の方からは、今回の改正案について、この間ずっと私は厚生労働関係に携わってきたという立場から、そういう視点からこの法律を見てみたいというふうに思います。
　まず冒頭にちょっと感想的に申し上げれば、随分役所によって目線が違うなという感じを持っていまして、今回の道路交通法の改正案、とりわけ酔っ払い運転など、あるいはひき逃げなどをどう防止するか、どう交通の安全を確保するかと、こういう観点で案を作られているということは重々承知をしているわけですが、しかし同時に、後で幾つか具体例を申し上げますけれども、高齢者あるいは障害者、いわゆる交通弱者と言われる人たちにどういろんな権利を保障し、あるいは保護をしていくかと、こういう観点も忘れちゃいけない視点だというふうに思います。
　あるときには、その二つの考え方がぶつかり合うような場面もあるのかもしれません。しかし、そこは重々両側面があるということを認識しながら法律の改正の中身を論じていくということが是非とも必要だというふうに思っていますので、そういう観点から、まず本題に入ります前に関連する問題二つお聞きしたいと思います。いずれも三月三十日に報道されたことであります。
　まず第一にお尋ねしたいことは、実は三月の十五日にもこの内閣委員会の一般質疑の中で私も質問をさせていただきましたが、障害者権利条約の署名の問題であります。
　既に御存じの方も多いと思いますが、昨年国連において障害者権利条約が採択をされました。障害者への差別の撤廃と社会参加の促進を求める、ある意味では二十一世紀最初の人権条約と、こういうふうに言われておりまして、これに対して日本政府がどう対応するのか大変注目をされておりました。私も塩崎官房長官に、是非日本も早く署名し、批准してほしいと、こういうお願いをいたしました。現在チームをつくって鋭意検討中であると、こういうお答えでありました。
　三月三十日から世界の各国の署名の手続が開始されたわけです。その三月三十日に既に世界各国の幾つかの国がこの障害者権利条約について署名をする、早くも批准という手続を取ったところもあるというふうに伺っております。
　今日は外務省にも来ていただいておりますので、まずは、三月三十日、署名の手続が始まったという時点で、世界各国から署名あるいは批准の状況について、直近の状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　三月三十日、ただいま朝日先生御指摘のとおり、障害者権利条約が署名に開放されまして、同日、ニューヨークの国連本部におきまして署名式が行われました。今回、カナダ、ドイツなど八十一か国と、それから欧州共同体が本条約に署名しております。ジャマイカにつきましては署名と同時に批准も行いました。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　既に八十一か国、プラス一というのか二というのか、せっかく世界各国このような素早い対応というか、というのをされている。私が知っていた限りでも、この障害者権利条約についての我が国の対応は、少なくともこれまではそれほど消極的ではなかったはずで、むしろ積極的にかかわっていただいていたと思うんですが、残念ながらその八十一か国の中には日本の名前はない。
　我が国はこの署名をなぜ見送ったんだろうか、一体いつまでにどうするつもりなんだろうか、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は、本条約が障害者の権利を保護、促進するための包括的かつ総合的な条約であるという重要性を踏まえまして、起草段階から交渉に積極的に参加してきております。
　しかしながら、本条約につきましては、国内関係省庁間で行ってきておりますけれども、一つには、本条約が自由的権利と社会的権利を広範に規定している条約であること、それから二つ目には、合理的配慮という新しい概念も含まれておりまして、条文の解釈や国内法制度による実施の在り方も含めまして整理すべき点が多岐にわたります。このようなことから、個別の条項ごとに引き続き十分な検討を行う必要があると考えております。
　したがいまして、我が国は署名式における署名は見合わせましたけれども、可能な限り早い時期に本条約に署名することを目指しております。
○朝日俊弘君　今日はこれが本題ではありませんから、これ以上問い詰めませんが、是非、今おっしゃったように、できるだけ早い時期に署名、さらにはその後の批准への手続、始めてほしいと思います。
　この際、ちょっとついでにというか、関連して聞いておきますが、署名の手続と併せて障害者権利条約の日本語訳を、仮訳を作ろうという話もあったはずなんですが、まだ私いただいていないんですけれども、どうなっていますか、あれは。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　本条約の仮訳文でございますけれども、署名に向け正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また我が国が既に締結しております他の条約や既に立法になっております国内法令における用語との整合性等を勘案しながら、慎重に検討の上作成しておるところでございます。このように、仮訳文というのは政府として署名の前提として作成するものでございますので、署名に向けた検討の中で、仮訳文作成についても更に鋭意進めてまいりたいと考えております。
　なお、我が国が条約の署名を行った際には、外務省ホームページに仮訳文を掲載し、国民の皆様にも広く公表するように努めております。
　ありがとうございました。
○朝日俊弘君　もちろん十分検討する必要はあると思いますけれども、さはさりながら、仮訳でも日本語の文書が手元にないと検討がなかなかできないというか、広く検討していただく機会をつくることができませんので、是非その作業も併せてでき得る限り早期に取組をお願いしたいし、私たちの手元に仮訳文が手に入るようにお願いをしたいと申し上げます。
　今日、私、冒頭にこれをあえて申し上げたのは、実は今回提案されている法律案と結構密接に関連があるんです。今外務省の方から御説明があったように、この法律の中での一つのキーワードというか主要なコンセプトは、合理的な配慮、障害者に対する合理的な配慮を行わなかった場合にも差別だという規定があるんですね。ですから、何が合理的な配慮なのかという点をめぐっていろいろと議論はあるところなんですが、例えば障害を持った方が職場に行く、職場に彼らをあるいは彼女たちを受け入れるための条件をどう整えるかということが問われる、それを怠っているとそれは差別だということになる、こういう考え方でこの法律、条約は組み立てられていますので、本当は私は、この条約がちゃんと署名され、批准されてからこの法律案の審議をしたかったというふうに私は思っています。今それを申し上げても現実的な話ではありませんから、次の課題に移ります。
　もう一つ関連する課題として、同じく三月三十日に報道されました、障害者の雇用の促進等に関する国及び都道府県の機関に対する適正実施勧告というものが厚生労働省の方から出されました。すべてを御説明いただく必要はありませんが、その概要について、あるいは今後の対応について、今日、厚生労働省にもおいでいただいていると思いますので、御説明ください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　公的機関におきます障害者の雇用につきましては法定雇用率が定められておりますが、これを満たしていない公的機関につきまして障害者の採用計画を作成していただくということになっております。その採用計画の実施状況が悪い場合、具体的には半分に満たない場合でございますが、この場合に適正実施勧告を行うと、こういうことになっております。
　先生御指摘の今の三月三十日の件でございますが、昨年中におきます実施状況にかんがみまして、都道府県等の機関のうち四機関に対しまして厚生労働大臣名で適正実施勧告を行ったところでございます。具体的には、東京消防庁、これは実雇用率が〇・七一％で不足数が五人、それから警視庁、これは実雇用率が一・一三％で不足数が二十九人、それから三重県病院事業庁、実雇用率が一・五〇％で不足数が二人、それから長崎県離島医療圏組合、実雇用率が一・一〇％で不足数が六名ということでございます。
　これらは適正実施勧告を出したわけでございますが、今後ともそれぞれの機関に対しまして、障害者雇用を進めていただくべくいろいろな指導、要請をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　具体的に警視庁のところが問題かと思いますが、警視庁におきましても十七年六月の段階では障害者の雇用数が二十人だったわけでございますが、十八年六月の段階で三十四ということで相当増えてはおりますが、まだ不足数が二十九ということでございます。こういう状況にかんがみまして適正実施勧告をしたわけでございますが、警視庁でも努力はされているという状況でございますので、私どもも一層警視庁に努力をしていただくべく努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○朝日俊弘君　わざわざ警視庁の部分についてコメントをいただきましたけれども、警視庁なんですよ。国家公安委員会が直接にこの警視庁を直轄するわけじゃないことは重々承知しながら、しかし、国家公安委員長として、各都道府県の県警本部あるいは警視庁において、国というか公的な機関が率先して果たすべき目標数値、法定雇用率二・一％に警視庁は及ばない、半分にも満たない。努力されているというコメントは先ほどいただきましたけれども、それにしてもちょっとこれは、勘ぐってこの数字を見れば、警察にはまだまだ根強い障害者に対する差別意識があるんじゃないかというふうに思いたくなる。
　国家公安委員長として、この適正実施勧告を出されたことについてどう受け止めておられますか。
○国務大臣（溝手顕正君）　本年三月三十日に警視庁が障害者雇用促進法に基づき身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画の適正実施について勧告を受けたということは極めて遺憾であると思っております。警視庁におきましては法定雇用率を達成すべくこの四月にも障害者を職員として採用するなどとしているという報告は受けているところでありますが、必ずしも十分充足をしていないということでございます。
　今後は、警視庁が法定雇用率の達成に向けた取組を着実に推進し、できるだけ早期に法定率を達成できるように厳しく指導をしていただくように警察庁に対して督励をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　是非その方向で御努力をお願いしたいと思います。ゆめゆめ警察あるいは国家公安委員会が障害者の差別意識をいまだに引きずって、そういうことがこういうところに現れるというようなことのないように、今後の対応を十分見守っていきたいと思います。
　それでは、今回提案されている道路交通法改正案の中で、私は、特に高齢者、障害者にかかわる課題に絞って幾つかお尋ねしていきたいと思います。
　まず最初に、今回、これまでの経過を踏まえて聴覚障害者の皆さんに運転免許の取得を、従来非常に制限的な要件だったわけですが、それをより広く開こうというふうに努力をされている点は私なりに評価をしたいと思います。ただ、それはそれで評価をするんですが、警察庁が二〇〇二年から二〇〇三年にかけて調査研究を委託という形で行っています。安全運転と聴覚との関係に関する調査研究、各国における実態や法制度上の調査などもされております。
　その資料を事前にいただいたので見てみますと、実は結構、世界各国の多くの国が聴力を要件として運転免許の取得に制限を与えている国はそう多くないんですね。逆に制限なしという形で制度上取り組んでいる国が結構数多くあるんです。しかも、先ほど御説明をいただいた、外務省の方から御説明をいただいた国連における障害者権利条約を早々と署名された各国の中には聴力による制限をしていない国が相当数含まれているんです。ダブっているんです。
　つまり、さすがだなと私は思った。そういう国は現実に聴力による制限も加えていないし、去年の障害者権利条約についても早速に対応している。こういうことが如実に現れている。すべての国名を挙げるわけにはいきませんが、例えば、先ほども一部挙げていただきました、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、それからＥＵ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、フランス、こういう各国は特段聴力障害があるからということで、この際普通自動車免許に限って言いますが、制限を加えていないんですね。日本の法律のように、第何条だか忘れましたけれども、こういうところではクラクション鳴らさなきゃいけないなんてそんな法律もないんですよ。つまり、法律の歴史と組立て方が違っているんですね。
　そういう国の話を聞きますと、今回の改正は、確かに御努力をいただいた跡が読み取れるけれども、なおヨーロッパ各国などを中心に、こういう聴力による制限を加えていない国と比べてみるとまだまだ課題は多い、残っているな、宿題はたくさんまだ残っているんじゃないかと私は思うんですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　先ほどの御指摘の調査研究、二〇〇二年から二〇〇三年にかけての警察庁の委託研究でございますが、これは今回、聴覚障害者の方々に一定の条件で運転免許を取得をしていただくということのために四年ほど掛けて研究してまいりましたが、そのうちの一つでございます。
　この調査研究の外国調査分につきまして、今どのような差があるかと申し上げますと、今お話しのように、これは運転免許ですと、普通自動車とそれから大型車やいわゆる二種免許、商業車と言われるものですが、あるわけですが、大型車や二種免許は、これは聴覚の基準というのは各国とも持っておるわけですが、普通自動車につきましては次のとおりでございます。
　聴覚に関して免許を取得する際の基準あるいは運転する際の条件等が設けられていない国でございます。これが一番多いわけでございまして、イギリス、ドイツ、ニュージーランドなど、これは相当数に上ります。それから二つ目のタイプが、一定の基準を満たさない場合にはワイドミラーの装着等を条件として、これはワイドミラーというのは幅の広いバックミラーでございますが、あるいは等といいますのはサイドミラーということでございます、を条件として免許を付与する国としてはスペイン、フランスなどがあります。また、アメリカの各州は、州によって条件を付して免許を与えているところと、それから条件なしで免許を与えているところと両方になっております。
　それから、一定の条件を満たさなければ免許を受けることができない国、ちょうど我が国と一緒でございますが、これは私どもが把握しているのはイタリアだけでございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　詳しくは調査研究の報告書を見て比較検討する必要があると思いますけれども、大ざっぱに言って、何かＥＵ、ヨーロッパ諸国を中心に結構条件を付していない国がたくさんあるのに、何ゆえ日本ではそれほど難しい、難しい、難しいとおっしゃるのか。条件を付して、しかも、後でまた問題にしますけれども、マークも付けろと。ワイドミラーを付けてマークを付けてようやく認めるという今回の案は、まだまだそういう今御紹介があったような国と比べるとギャップがあるというか、何で日本はできないんだろうかと、いまだに腑に落ちないんですね。
　そこで、私は、現実にそういうふうに取り組んでいる国があるし、そういう国で、私が知らないだけなのかもしれませんが、とりわけ交通事故が多いという話も聞いたことはないし、何らそれをもって制限を加えるべき正当な立法事実が出てきていないと思うのに、日本ではいまだに制限をありとまず前提で考えて、一定の条件を満たしたときのみ与えるという考え方から脱出できないのか、非常に不思議というか、まだすとんと腑に落ちません。
　いろいろ検討されてきて、そんな調査研究も出されたわけですから、せっかくですからここで踏み切ってほしかったなと思うんですが、国家公安委員長、この問題について国家公安委員長としてはどのように認識をされていて今後どういうふうにしていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（溝手顕正君）　聴覚障害者に対しまして、多くの国で無条件で免許を与えているのに今般の改正では若干条件を付けて免許を与えることにしているわけですが、そもそも自動車等の運転者には視覚や聴覚によって必要な情報を収集し道路交通の状況に応じて適切な運転行動を取ることが期待されておりまして、我が国ではこれを前提として交通方法についての規定が整備されてきたという現在までの経緯がございます。また、特に我が国においては、生活道路と幹線道路がふくそうし道路上大量の自動車が混合して行き来をしているという現実的な環境があるということも一つでございます。
　こんな状況を考えた場合、普通免許を取得するため必要な聴力の基準を満たさない聴覚障害者については、聴力によって道路交通に関し必要な情報を収集することができないという立場に立っておるわけでございまして、交通の安全を確保するためには、最低限の代替措置としてワイドミラーあるいは聴覚障害者の標識の表示が求められているんだと、このように考えているところでございます。
　今回の改正案は、一方で交通安全の実現のために諸対策を強化すべきという意見がある中で、これまで普通免許を取得することができなかった聴覚障害者の方に対して一定の条件の下で普通免許の取得を認めようという新たな一歩を踏み出すものであり、それによって交通安全の確保に問題が起こることがないようにしようという考え方でございます。
　制度の改正後も様々な御意見があるということは我々も予想しており御提案もあると予想をしておりますが、そういう御意見というのは、改正案成立後、施行状況の中で十分関心を持って対応していくということでその問題を警察庁において適切に対処するように指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　先生御指摘の点については、我々も懸念を持っているところでございましたが、今回、先ほど申し上げましたように、交通安全の確保と聴覚障害者の参加というところのバランスを今回の改正案のところで我々は取ったという見解を持っているところでございます。
○朝日俊弘君　どうも納得いかないですね。何か午前中、秋元委員からの御質問、同じような趣旨の質問に対して交通局長がお答えになった答えよりもより消極的な印象を受けましたが、局長のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　基本的には今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、このたび、私ども聴覚障害者の方々に免許を取っていただくということで作業をやってきたわけでございます。その過程で様々なことを私どもも学びました。なるほど、私どもが思い込んでおったのとは違うところがあるというところもよく分かりまして、それで今回の制度改正に全面的な協力を障害者団体の方々からいただきながら作業をしてきたわけでございました。
　そこで、これを実現するに当たり、これは、車社会は社会的な沿革ですとか車社会の成り立ち自体が違いますので、諸外国の状況そのままというわけにはいかないかもしれませんが、基本的には、先ほど申し上げましたように、無条件で与えている国というのは幾らもあると。こういう中でどのようなことが必要かと、こういうことでございました。
　私ども、第一段階としては、これは、ワイドミラー、これは聴覚障害者の方々は聴覚による情報が十分取れませんので、それの代わりに視覚情報を広く取って、それでこれをカバーしていくと。これは幾つかの国で見られましたので、これは一つそれでカバーできるかと。
　それからもう一つは、そのようにして免許を一応可能にするわけですけれども、しかし交通の場面は様々な局面がございますので、一つ一つ点検してみると、やはり他の同じ車、他の車ですが、お互いに相互に情報を認識をしながら動いているわけでございますので、そうすると、他の車から一方的に音による情報を与えてもそれは双方向になりませんので、そうすると、そういうものを前提でパッシングするなり、そういうことで他の方法を講じなきゃならない場面がやっぱり幾つかあるということをこれまた認識いたしました。その上で、交通安全ということを確保しながら、しかし車社会に参加していただくと。このことで、一番負担の少ない条件は何であろうかということで御提案申し上げました。
　ただ、この過程で、先ほど先生からも御指摘ありましたし、また午前中は秋元委員からも御指摘がございましたが、それ以外の価値があるということ、その負担感でございますとか、それから、何といいましょうか、意地悪をされるというような局面があるかもしらぬということがございました。
　そういうようないろいろな要素を考えながら、最終的な結論を得るものであろうと思っておりまして、その中で、先ほど大臣が申し上げましたように、今回は、この道を開くに当たっては、やはり各方面の納得を得ながら安全を確保しながら道を開いていく必要があると、こういうふうに判断いたしました。
　したがいまして、今後この制度をやっていきますと、今我々が懸念していますのは、定性的にこうなるであろうということを想定してやっているわけでございます。それを実際にやっていきますと、様々なそうでない方向からの問題提起、あるいは実際の運用状況というのが分かってまいります。
　そうしますと、様々な価値観からの御提案があると思いますので、これは、制度はそのようなものの集積でできるわけでございますので、したがって、午前中に私が申し上げましたのは、そのようなことがあれば、それは当然検討されるはずのものであると。ただ、今回、制度改正提案するに当たっては、私どものこの判断というものを御理解いただきたいと、こういうことでございます。
○朝日俊弘君　今の交通局長の答弁を踏まえて、大臣にもう一度お伺いしますが、百歩譲って、今回の提案はいろんな調査研究などを踏まえて、ここまでがぎりぎりの提案だということだというふうにおっしゃるのであれば、今回の改正でこれで終わりということではなくて、今後も課題として受け止め、引き続き検討していくというふうにお約束できますか。
○国務大臣（溝手顕正君）　先ほど朝日委員からありましたが、私は決してタカ派な発言をしているつもりはなかったんですが、現在のこの出てきた案を提案した責任者でありますから、私の方から局長のような発言をするわけにはいかないという思いがあって先ほど申し上げたんです。
　ところが、実際、もっとぶっちゃけて言いますと、この法律案ができたときに、どなたがどういう感じを持たれるであろうかと、その辺の詰めは十分におやりになったんですかということは、一番心配をしていたのは私であろうと思っております。私ども地方自治体でそういう経験を何度もしておりますので、この法律案が果たして最終的な形として受け入れられるかどうかということには少し疑問を持っていたことは事実でございます。
　そういう経緯からいいまして、今、朝日先生がおっしゃったように、この話が、やってみればやっぱり都合が悪いとか、これはもういろんな意味で問題があるということになれば、これを改むるに恥ずることなしという心境でおるわけでございます。
　とにかく四年間一生懸命勉強して、成果物として、勉強会も、警察庁もつくり出してきた成果物でございますので、どうか一回これで試してみていただけないだろうかというむしろお願いを申し上げているというように理解をしていただければと、こう思います。
○朝日俊弘君　その点は、私最初に申し上げたように、これまでの非常に制約的、制限的な考え方から一歩道を開けようとされているという点で評価はしております。評価はしておりますけれども、繰り返し申し上げませんけど、この間いろいろ調査研究されて、ああそうか、こんな考え方でやっている国もあるんだなということは皆さん承知されたわけですよね。そういう国でもうすごく例えば交通事故が多いというのならいざ知らず、そうではないとすれば日本もそういう方向に近づいていく可能性だってあるんじゃないか、だからそれをもう少し引き続き検討しようということが是非求められていると思うんです。
　今の大臣の答弁は、そういう検討課題について引き続き研究、検討していくことについてはやぶさかでないと、こういうお答えだというふうに受け止めさせていただいて、次の質問に移ります。
○国務大臣（溝手顕正君）　結構です。
○朝日俊弘君　ちょっと具体的な話になります。
　今専ら、一々断りませんでしたけど、話の中心は普通自動車の免許でありました。
　例えば、少しずつ広げていくという観点から、この普通自動車の免許に限定せずに、第一種の免許、原付とか自動二輪とか、余り大きな排気量の車になるとまたいろいろと問題があるのかもしれませんが、これからの課題として、今回の改正と同じような視点でこの第一種運転免許の、特に原付自転車あるいは自動二輪についても拡大していくというお考えはありやなしや、お伺いします。
○国務大臣（溝手顕正君）　再度申し上げて恐縮でございますが、今回の研究、普通自動車を対象にしておりまして、四年間にわたりまして走行実験などの調査研究なども行って、免許を与えても差し支えないという結論を得たところでございます。
　普通自動車と原付や自動二輪では車両特性、運転特性が異なっていることから、これらの、現在までの調査研究では、この二種類を更に追加しようということは即答するのは現時点ではちょっと難しいことでございますが、御指摘の点については当然これからの課題として、原付あるいは自動二輪についても勉強を進めてまいりたいと思っております。
　実は、もっとざっくばらんに言いますと、原付なんかで耳をカバーしたヘルメットをかぶっておりますと、なかなか聴力障害者との関係でいろんなまだ解明すべき点が多いんだというようなことも聞き及んでおりますので、もう少し勉強してくれるように警察庁にはお願いをいたしているところでございます。
○朝日俊弘君　じゃ、それも一つの課題ということで御認識をいただきたいと思いますが。
　先ほど例に出しました二〇〇二年から二〇〇三年にかけてのこの警察庁の委託研究調査によると、各国の状況を二つに分けて調べているんですね。一つは非商業用でバイク、普通自動車の免許、もう一つはこっちに商業用で大型バス、トレーラーなどと、こういうふうに分けて考えていて、当然のことながら商業用の大型バス、トレーラーなどについては相当制限というか条件がきついというか。しかし、非商業用でバイク、普通自動車などについては、厳密に見ると違うのかもしれませんけれども、一つのくくりの中で制限なしという調査結果も出ていますので、是非これは今回十分に検討し切れていなかったということがあるとすれば、今後の検討課題の一つに加えていただきたいなと、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
　それでは、この問題で今日は終わっちゃいそうな感じがしますが、引き続き、どうしても納得いかない点がもう一つ残っていますので、お尋ねします。
　聴覚障害者の表示の義務化であります。
　今回、ある条件の下に聴覚障害者の皆さんにも運転免許を取得できるようにした、それはそれで一歩前進、評価しましょう。その際の条件として、その車に乗っているドライバーが聴覚障害ですよということを示すマーク、標識を付けなければならないというふうに定められています。一つはどんなマークを考えているのかなと思うんですけれども、私が一番聞きたいのは、障害を持った方たちが私はこれこれの障害ですよというふうに名のり出ることは結構勇気の要ることだし、重いことなんですよ。逆に、その名のり出たことによって、カミングアウトといいますね、様々な逆の差別を誘発しかねない、そこのところの障害者自身の、すごい踏み切ったというか思い切った決断を求めているわけですよね、この表示を張るということは。決断できない人は二万円の罰金なんですよ。これはどう考えてもおかしいと思うんです。
　もちろん、一定の配慮を求めて、マークを付けた方が望ましい、だから運転するときには皆さんこれを付けるように努力しましょうと、これならまだ分かる。マークを付けないだけで道路交通法違反、罰則二万円と、これはどう考えても納得できないんですが、ここは何とかできませんか。
　まず、どういう考え方でこういうふうな仕組みを考えたのか、まず説明ください。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害者の標識のデザインについてはまだ決めておりませんで、どのようなものにするか、世界的に事実上のスタンダードになっておるものがありますし、そうでないものもございますし、韓国辺りでは世界標準のものを採用しておるようでございますけれども、私どもは関係者の方々の意見を聴きながらどのようなものにしたらいいかということを決めていくつもりでございます。
　それから、聴覚障害者の方々に標識の表示を付けていただくということですが、これは先ほど来も御説明したことに重複いたしますが、免許を得て、それで道路でいろいろ動くときに、これは他の車との関係が常に出てまいるわけですが、その際に、幾つかの場面でやはり、これは聴覚障害者の方が運転しておられると、したがって音によって、つまり警音器によって意思を伝えようとしてもこれはできないということを明らかに、外形上分かるようにした方がいいという局面が幾つかあるということでございまして、そこで問題は今御指摘のようにこれをどのような形で付けていただくかということでございますが、そういう交通の場でございますので、みんなの人に常に分かっていただく必要があると、こういうことで、これを一律に着用を義務化とするものでございます。
　それで、この種のものはほぼ共通でございますが、やはりルールを設けて、それでそれをきちんとやっていただこうとする場合には、いろいろな行政法規は共通でございますけれども、罰則というものが大体付いております、道交法もそうでございます。したがいまして、今回も義務付けいたしますので、道交法では一番軽い罰則でございますが、それをそのサンクションとして規定すると、こういうことでございまして、この点は、いろいろな評価というのは、あるいはいろいろな価値観からの評価というのはあり得るわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、今カミングアウトという御指摘ございましたが、そういう負担感でございますとか、あるいはプライバシーの問題もあるのではないかと思いますが、そういうことをも踏まえながらも、やはり一律にこれを今回着装してもらう必要があるということでセットでお願いしているわけでございまして、私どもそれ以上のつもりは全くございませんので、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　いや、あなたにそういう意図があるということを言っているわけじゃないんでね。そういう意図はなくとも、マークを付けて走りなさいということが、この人は聴覚障害者ですよということを皆さんに明らかにすることになるわけですから、その結果生ずる様々な不利益というのが起こり得ますよと、それに対してどうするんですかということなんですよ。だから、そこはぎりぎり御本人がどう判断されるかということなんじゃないんですか。道路交通法という法律で罰則を定めて、張らなきゃ罰金だよという性質のものですか。どう考えても私は納得いかないんです。
　例えば、同じような表示の問題で、肢体不自由、身体障害の方についてもこれは努力義務で標識を、あれはクローバーのマークでしたかね、付けてくださいというのはあるんですね。これは努力義務で、そうすることが自らにとってプラスと思えばしていただいて結構ですという話。それと同じように扱っていただきたいと思うんですよ。
　さっき御説明があったけれども、例えばクラクションを鳴らさなきゃいけない山のつづら折りの道なんて標識なんか見えっこないですよ。見えないからクラクションを鳴らせと言っているんでしょう。だから、標識というのは付けたからといって説明にあったようなメリットというか、ほとんどないんじゃないかと。
　もっと言えば、これ、ちょっとややよそ道にそれるけれども、初心者マークというのは若葉マークがあるんですね。今申し上げたように、身体障害の方が付けるマークというのに四つ葉のクローバーマークというのがあるんですね。七十歳以上の高齢者の人は、何だっけ、もみじマークというのがあるね。今度、聴覚障害の人に何マークをお考えになるのか。四種類もマークがあってごらんなさいよ、ぱっとこないよ、ぴんと、ああ、このマークはこうと。ましてや、七十五歳以上で身体にも障害があって聴覚にも障害があって初めて免許を取ったら四つマーク付けなきゃいけないじゃない。いや、笑っているけど、論理的にはあり得る話なんで。
　そんなことが現実的に有効な策だと本当に思っているんですか。私はどう考えても、できるだけ付けてくださいというのは分かる。しかし、付けなければ罰則だよと、道路交通法違反だよというのは分からない。
　大臣に聞きます。何とか考えようがありませんか。
○国務大臣（溝手顕正君）　我々は、今までは是非こうやってお願いをしたいということでまいってきたわけでございまして、御理解を賜りたいということを今日は申し上げるしかないと思っております。
　罰則との関係において身障者等の問題が指摘されましたが、これは内部でも随分議論をいたしたところでございます。私が朝日さんと同じことを言っておる論者でもあるんですが、もう少し調整をしなくちゃいけない課題だろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、これから全体を、障害者が道路交通法に入ってくるための様々な問題点の一つとしては当然検討していかなくちゃいけないだろうと思いますが、現在までのところ、そういう心の準備ができていないということでございます。
○朝日俊弘君　補足、あります。
○政府参考人（矢代隆義君）　技術的な面の御指摘がございましたので補足で御説明を申し上げたいと思いますが、一つは、どういう場面かというのはこれは実態の問題でございますので一番大事なところでございますが、それで、場面はこれはつづら折りという、そういうところというのは非常に、そういう場合もあるかもしれませんが、相手方の標識が見えなければそれは意味がないわけでございますので、まれであろうと思います。
　それで、私どもが一番考えておりますのは、まず前後で、前の車に障害者の方の車があるといたしまして、それで実はいろいろな進路変更というのは局面でございます。それで、それを後ろの車が回避してもらいたいとき、あるいは自分の車の存在を相手に知らせたいとき、そういう局面というのは常にあるわけでございまして。
　それから、一番私ども、交差点の事故で怖いのは、右折直進の事故なんですが、右折しようとするときに直進車が来ますと、どちらが先に行くかということなんです。それで、直進していきましたら右折しようとしている車がおると。自分の方が優先権があるはずだけど、右折車は出ようとしていると。そうしますと、それは、右折する場合にはあちこち見ながらしますから気が付かない場合があるんですね。そうしますと、仮にその右折車が聴覚障害者の方の車であるとしますと、これはクラクションでは駄目なんですね。したがってほかの方法を取る必要があるわけでございます。
　それから、道路への出入りというのは随分あるんですが、そのときでもやっぱり双方向の車を確認して出ていくわけですけれども、えてして一方の方の車しか気を付けないということがあります。そうしますと、出てきてしまう。ところが、もう一方の車線を今度反対側から来ている車が、これが衝突するおそれがありますが、それもお互いのコミュニケーションが必要でございまして、これはバックで出る場合も一緒ですし、それから高速道路で分合流で一緒に直進、本線車道とそれから加速車線でどちらが先に入っていくかと非常に微妙な場合が実はいつもあるんでございます。
　そういうような幾つかのパターンをずっとやっていきますと、やはり聴覚障害者の方が運転している車であって、これは音ではコミュニケーションが取れないんだということをやっぱり明確にする必要があるということで、それでお願いしているわけです。
　それで、御指摘の、では実は身体障害者の方でも、肢体不自由の方について義足を付けたりあるいはその他の補装具を付けて運転する場合があります。その場合にいろいろな条件がありますので、その場合には実は御指摘のとおり努める義務になっているんですね。
　これはなぜそうしておるかというと、実は肢体不自由の方では、もし足、片足の例えばひざから下が御不自由であると、義足を付けているというような場合でも、これはオートマ車限定であればほとんど運転できるんですね。それから、手の方が片手がちょっと不自由であって、ここまでは利くという場合であっても、それは補助具、それから車を若干改造することで十分運転できるわけなんです。そういうものから、それから、現在両足の機能を全く失った方でも免許は取れます。それから、両手の、手足の全く機能しないという方も免許を取れます。
　それはなぜそれができるかというと、車の場合には、基本的にはハンドル、ステアリング、これは手でやります。それから、アクセルとブレーキは足でやるわけですけど、どちらかの機能がない場合にはそれをどこか一か所に集中させるわけですね。例えば、足が御不自由で使えないという場合には、ジョイスティック方式と称しまして、一本の桿で前進、それからスピード、それから回転も、方向転換もできるという、そういうもの、非常に優れ物でございます。また、逆に手が不自由であるとすると、今度は片方の足も使いまして、それでステアリングに代わるもの、足の操作でやります。随分有名な方ですが、乙武さんも免許を持っておられます。そういう非常に幅があるわけなんですね。そうしますと、とっさの場合の反応もちょっと心配、自分で心配な方と全く大丈夫な方と幅があるわけでございます。そこで、その肢体不自由の方については、それに程度に応じて心配であれば付けてくださいと、こうなるわけなんですね。
　ところが、今回私どもが御提案しております聴覚障害者の方につきましては、これは音で情報を取るところ、ほかには代替できるものがないわけで、それで私どもは、それでは視覚の情報をたくさん取って、それで十分安全運転できるようにということで、ミラーのワイドミラーということ、これを採用しようとしているわけですけれども、それに加えて、先ほど申し上げましたように、車同士のコミュニケーションというのを考えますと、音でコミュニケーションが取れない場合がある。これに対して、これを知らせるという、これはやっぱり程度の問題ではなくて、すべての方に一律に共通するものでございまして、したがいまして、一律ということは、これは義務化ということなんですね。そういうことでお願いしておるわけであります。したがいまして、そういうルールを設けた場合には、通常、初心者マークもそうでございますけれども、違反した場合には最低限であっても罰則を付けるなりサンクション付けると、そういうことでございます。
　したがいまして、これの心証、私ども非常に気持ちは分かるわけなんで、そういうお気持ちになるであろうということは分かるわけでございますけれども、しかし制度を考えますとそのようにすべきであろうと考えるわけでございます。
○朝日俊弘君　時間ですから今日はこれでやめます。今日はというのは、半分ぐらい残っちゃったんで今日はこれでやめます。それで、是非、あさってですか、参考人を呼んで御意見を伺う機会をつくっておりますから、改めてそこでの御意見などもちょうだいしながら、最低限当事者の皆さんとおおよその合意ができていなければ法案として出すべきではないと私は思います。
　以上申し上げて、今日の質問を終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　質問に入る前に、まず今回の道路交通法の改正の法案で外国運転免許証に関する規定の整備が百七条の二項で追加、追加といいましょうか、改正されたことで大変有り難いなと思っています。
　それは、日本と台湾それぞれ百万人ぐらいの方々が、台湾から日本に来る、日本から台湾に来るということで、二百万人以上の方々が日本と台湾で行き来していらっしゃるんですね。北海道は温泉と雪が非常に魅力なものですから、二十万人ぐらい台湾人の方々がおいでになっていらっしゃって、毎年。それで、その中から日本でも運転できないだろうかという声がある中で、今回、警察庁の方々が台湾にわざわざ行っていただいて、台湾の交通事情を含め、いろいろ検討していただいて、外国運転免許制度の対象に台湾なども含めていただいたことにまず心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　それで、済みません、道路交通法の問題で、放置車両の確認事務について、公安委員会の登録を受けた放置車両確認機関、民間ですよね、に委任することができるように、三年前の道交法でできるようになりました。なぜそういうふうに民間の方にできるようにしていただいたかというと、テロやいろいろな犯罪があって、交通部門の警察官の方々がそっちに行けるようにするというのも一つ背景にあったように私は聞いています。
　実際、そうすると、この十六年度の道路交通法の改正がどのぐらい生かされているのかということが問題になってくるわけで、そういう意味では、まずは放置車両がどのぐらい変化したのかということと、それから交通部門の警察官がどんなふうに変化して、改正の効果が見えているのかということの総括を是非聞きたいと思っています。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　まず、道路交通改正法の施行の状況でございますが、これは平成十八年、昨年六月一日から施行されたわけでございますので、この三月末で十か月間ということになるわけでございます。この制度では新しく、運転者の責任が追及できない場合には、車の持ち主ですが、使用者の責任を問うと、こういう制度にしていただいたわけでございます。
　それで、それの前提となる放置の事実を確認標章というものを取り付けるわけでございます。それがこの十か月間で二百三十万件全国で取り付けられております。一日当たりにすると七千六百件ということになりますが。ちなみに、その前の制度は、これは運転者に対する制裁だけの制度だったわけですけれども、同様にステッカーを張っておりました。それでまいりますと一年間で二百六万件、平成十七年でございますがございましたので、一日当たり五千七百件ということでございまして、件数だけ単純に比べますと三割程度多くなっているということでございます。
　それで、具体的なそのやり方とそれから効果ですが、駐車は結局のところ都市の問題でございますので、全国の警察署は千二百十九ございますけれども、駐車監視員、民間に委託してこれを実施している署といいますと、これは大どころになりますので二百七十の署でございます。このほかに、委託していない署でも若干の駐車問題を抱えているところございますので、そういうところでは重点取締り地域や路線を示したガイドラインを作りましてそれで実施しております。今申し上げました数字は、そのガイドラインの地域を含め全国の数字ということでございます。
　これによりまして、東京都内なり大阪市内、その他各幹線はおしなべて環境改善されておりまして、東京の晴海通りその他十路線見ますと大体六割近いほど放置車減っておりますし、大阪の御堂筋見ますと八割ぐらいほど放置車が減っているという状況でございます。
　二点目の警察官あるいは警察職員の配置の問題ですが、先ほど申し上げましたように、全国二百七十の警察署におきまして、人数にしまして約千六百人の駐車監視員の方に委託して事実確認をやっていただいているということでございます。当然のことながら、それによりまして警察が従来行っておりました駐車の取締りの業務というのは軽減されているわけですが、これまで現場の駐車の取締りと申しますと、大体、警察署の地域の警察官とそれから交通課の交通係の警察官と、これで分担してやっておったわけでございます。
　そのうち、交通の警察官を見ますと、今回の制度改正で業務が減った部分、駐車の取締りの事実確認などこれは必要ありませんのでこれは軽減されているわけですが、ところが、その他、使用者に対する責任追及などで駐車監視員から上がってきた書類に基づいて手続をするというような作業が増えまして、取締り量も増えますので、したがってその出し入れがあるわけでございます。それを前提で調べますと、平成十八年度それから十七年度の当初、十七年度の、新制度の導入前後ということになりますが、配置基準を見ますと、交通部門七十五人減少しております。先ほど申し上げましたように、駐車の取締りは地域の警察官もやっておるわけですけれども、こちらの方はそのまま、駐車の取締りはなくてパトロールの方に回りますので、これについての計算がちょっと出てこないと、こういう状況でございます。
　十九年度におきまして、十か月たって本格的に配置基準がどのようになっていくかと、これについては現在調査を行っているところでございます。
○風間昶君　私、質問させていただいて、あなたが答弁している時間は八分ですよ。そんな、こんなやり取りやっていたら質問できないんだから、一番最後の言葉だけ言えばいいんですよ。今調査中だと、だから明確に出ないというふうに言えばいいじゃないですか。
　大臣、要は警察官の大量退職時代を迎えて警察力の維持を図っていくことが重要でありますから、交通警察だけじゃなくて各部門における適正な人員配置というのが極めて大事だというふうに思いまして、そういう中で、交通安全を含む国民の安全のために万全なやっぱり体制で臨んでいただきたいと私は率直に思うものですから、それに関して大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　一万人増員計画というのがお認めいただいて様々な部門から御協力をいただいているところでございますので、警察部門というのは、いわゆるスタッフ部門というのはできるだけコンパクトに、そして新しい需要のあるところには大胆に配置をしていくということで効率的な活用を図ってまいらなければならないと考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　次に、オートバイ、自動二輪車の違法駐車について伺いたいと思います。
　意外と自転車もあちこち歩道とか何かにありますけれども、オートバイが、これがえらい、歩道上にあったりいろんなところにあって、違法駐車、駐車と言っていいんでしょうね、これ駐輪でなくて、この問題は僕、なおざりにしておけないんでないかというふうに思っております。
　それで、違法駐車の実態とその取締り状況について、自動二輪車について伺いたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げました十か月の法施行期間におきまして全国で三十三万二千三百七十一件の自動二輪車及び原付への確認標章の取付けが行われております。
○風間昶君　恐らく全体に違法駐車そのものの数が相当ある中で、千何百万でしたかね、台ある中で、今三十三万二千三百台ということでありますから、十数％だと思うんですけれども、恐らく、恐らくですよ、私が思うには、もっと実は違法な自動二輪の駐車が行われているんでないかというふうに思うんです。それは、きっとオートバイの駐車場が整備がなされていないのも一つあるんでないかというふうに思うんです。車の駐車場はあちこちに今ありますよね。九千万台の車がある中でどのぐらい駐車場があるか分かりませんが、恐らくオートバイの、自動二輪車の駐車場の整備が、遅れていると言うとおかしいんですけれども、十分でないような気がしてならないわけで、そういう意味で、自動二輪車の駐車場の整備状況について把握していられるんなら教えてください。