Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　稲葉さんとこの大型という問題について、過去渡辺大臣も議論しております。私も議論しております。
　これはやはり、今総理からもいみじくも正確におっしゃったと思いますのは、大型間接税という言葉はうんと使われておりますが、一体本当に大型間接税とは何ぞやという議論は、終局的な結論というのは私はまだないと思うのであります。何に比べて大きいか、何に比べて中くらいか、何に比べて小型か。強いて言うならば、要するに課税ベースの広い間接税で税収規模がかなり大きいものというような、抽象的に言えばそういうことになるものかな、このように思っております。竹下国務大臣としては割に正確に答えたつもりでありますが、こういう感じを持ちました、
○稲葉（誠）委員　確かにそうなんですよね。幾らここで大型という議論をしたところで、意味ない。意味ないとは言いませんけれども。
　これだけはわかったわけですよ、今の物品税というものは課税ベースの狭いものであるということがわかったのです。今政府税調で考えているものは、課税ベースの広い間接税であるということがわかった。そうすると、課税ベースの広い間接税というものは、ＥＣ型の付加価値税あるいは国会の決議のあれとどういう関係にあるかということはまだわからない、こういうことですよ。そして、出てくるのは、国会でこの予算が通ってから後になるだろうということは、あなた方の方では言わないけれども、まあ推測というか、渡辺氏はそういうような意味のことを言った、こういうふうに考えられるわけですね。
　そうすると、課税ベースの広い間接税というものはやらないということですか。いいですか。これも議論が出てくるのですよ。じゃあ課税ベースの広いというのはどこまでを言うのかということになって、また同じ議論になってしまうのだけれども、とにかく課税ベースの広い間接税はやらないということですか。それなら話ははっきりしているのですよ。
○竹下国務大臣　当時私が大蔵大臣でございましたが、いわゆる一般消費税（仮称）、これの問題につきましては、その取引段階の事業者について売上課税を行う。ＥＣ型付加価値税との違いは、いわゆるインボイスを必要としない仕入れ控除方式を採用するというふうな形のものは、あの時点においては国会決議において否定をされ、したがって、当時の言葉で言うならば、財政再建のためには歳入歳出両面にわたって純粋なこの手法以外のことで考えろ、こういう一つの決議の形で我々に対して枠がはめられ、今日までこれを守り続けてきたということであるというふうに私は理解しております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、ＥＣ型のいわゆるインボイス型のものはやらない、やれないということになる。そうすると、個別な物品税ではないということになってくると、私はその間の範囲はだんだん狭まってくるというふうに思うのです。そうすると、個別なものでないで、そしてとにかく一般にかかる間接税であるということは間違いないわけですか、そのいわゆる大型間接税という意味は。
○竹下国務大臣　ここに最終的に書かれてありますのは、十一月の中期答申は、先ほどもちょっと読み上げましたが、途中省略したところが大事でございます。「今後、これまでの審議の経緯に配慮しながら、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」こういうふうに政府税調の中期谷中はちょうだいをしておる、こういうことであります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、政府税調の今あなたのお読みになったところは、大蔵省としては検討の余地があるということでしょうか。
○竹下国務大臣　いつも申しますように、この政府税調というのは、三年に一度内閣総理大臣の諮問機関としてお願いをする。そして国税、地方税のあるべき姿について、こういう大諮問をいたしまして、その都度答申をいただいておるわけであります。したがって、その権威ある政府税調においてこのような答申をいただいておるというのは、我々は絶えずそれは勉強していかなければならぬ一つの指標だというふうに受けとめなければ非礼に当たると思っております。
○稲葉（誠）委員　今度大蔵省では、法人税率の引き上げと、それから退職給与引当金の四〇％を三五％にするというのがありましたね。これは大蔵大臣、毅初から両方通るという意味で提案していたわけですか。国会じゃないですよ、出していたわけですか。あるいは片一方だけ通ればいい、こういうふうな考え方で二つのものを出していたのでしょうか。どういうわけなんですか。
○竹下国務大臣　私どもといたしまして、この減税財源を言ってみれば後の世の人にツケを回すわけにはいかぬ。これは各党の代表による小委員会の結論もそうなっておる。さようしからば、その減税財源は、減税の額の範囲内においてこれを増税によってやろう。そこで、酒税、物品税、なかんずく酒税は、三年間値段は上がっておる、したがって率は落ちておる。ある意味においてでこぼこ調整とも言えるかと。そして、なお足らざるところを法人税でお願いをした。
　その中で、恐らく稲葉委員が御指摘になっておりますのは、退給などもいわばメニューとして、素材として出しておったじゃないか。それをどれを選択するかということは、政府税調あるいは党税調等の意見を聞きながら、最終的には政府自身の責任において選択をした、こういうことになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　私は、問題として前から言っているのですけれども、日本の税制の中の問題点は大きく分けて二つあるというふうに考えているのですよ。
　一つは、非課税貯蓄の問題です。これは物すごいですよ。ちょっと端数は別として、今二百二十六兆でしょう、四十八年三月、古い統計ですけれども。それで所得が一千万円以上ある人が大体やっていますかな。八九・九％非課税貯蓄を利用していると言われる。それから百万円の人は四一・三％しか利用してないわけですよ。この非課税貯蓄をどうするかということが一つ非常に大きな問題ですね。
　もう一つは、ここに「一大蔵官僚の眼」というので福田幸弘さんの書物があるのですが、これは昔書いたものも入っておりまして、恐らく古い、中の一部のエッセイに「租税特別措置を排す」というのがあるのですが、これは主税局の総務課長の時代のころかな。私は、税の問題では、主税局長から国税庁長官をやった泉さんと、それからこの福田さんの論文を主として読むんです。非常に冷静な分析と公平なあれですね。このお二人は専門家であって、ちょっと行き方が違うとは思いますけれども。
　そこで、この福田さんは、「租税特別措置を排す」という中でこう言っているのですね。「税の減免による助成は「隠された補助金」といわれるが、」云々というようなことをいろいろ言われておって、「租税特別措置という方法による税の減免措置は、諸外国ではきわめて例外的にしか認められていないようである。また企業会計上認められる多くの負債性引当金も、税務上は否認されるし、債権の貸倒れについても個別的な引当てが原則で、概算率による例外としては金融機関があるだけである。　わが国では六つの引当金は別として、現在、約一五〇項目を上回る特別措置があり、その多くは業種別、機種別の特別償却である。」こう言っていますね。これは古いことで、あれは変わりましたからね、現在は随分減ってきましたから。これは本は新しい本ですけれども、論文は四十九年の十一月のをそのまま引っ張ってあるんです。
　そこで、私は前々から言っておりますように、この引当金というのは問題なんですよ。日本とアメリカの銀行の自己資本率の計算のときでも、この引当金というのは日本では所得の中へ入れて計算しているわけですよ。これはよくおわかりでしょう。例えば、この貸倒引当金が今二兆二千四百四十四億ある。国税庁の一番新しい統計ですよ。そして、実際にそれを利用しているのは三一・一％ですね。それで退給は七兆三千七百五十億。これは利用している会社はわずかに七・四％。賞与引当金は四兆八百二十二億、一五・二％しか利用していない。この三つだけで約十五兆。貸倒引当金についても、このうち実際に貸し倒れになるのは三分の一以下です。これは御案内でしょう。だから、ドイツやアメリカのようにちゃんと実績でやれば、約二兆の差が、所得が出てくるでしょう。三兆円のうち約一兆円ということになれば、二兆円は浮くわけでしょう。すると、残り二兆円については、これは利益留保性の性格なんだから、これに四三・三を掛ければ八千六百六十億の収入というものが当然入ってこなければならないんじゃないかと私は考える。だけど、それはすぐ一遍にやれば大きな影響があるかと考えられるけれども。
　そこで、このことについては、昭和三十五年の政府の税調の中で答えが出ているはずですよ。それをまず説明してください。そしてこれを一体どうするのか。ここでこれをちゃんと変えていけばもっと収入はふえるはずだ、こう私は思うのですね。まず貸倒引当金のことからお尋ねをしていきたい。
○梅澤政府委員　お答えいたします。
　引当金というのは、稲葉委員御案内のことかと思いますけれども、先ほど挙げられました準備金とは違いまして、企業の所得計算をする上での費用収益対応と申しますか、期間計算を厳密にやるという手法の一つでございます。貸倒引当金と申しますのは、各企業の債権が将来の損失を、貸し倒れ損失を見込んだ場合に、当期に一体どれだけ損失分として見込んだらいいかということでございまして、これは各国の税制を見ましても、実績率でやっているところもございますし、概算率でやっているところもございます。我が国の場合は、実績率と概算率の併用というのを、五十四年度からそういう制度にしたわけでございますが、同時に、貸倒引当金の残高のうち、これは当然のことでございますが、金融保険業のウエートがかなり高いわけでございます。
　この金融保険業の貸倒引当金につきましては、五十六年度の税制改正で千分の五から現在千分の三に引き下げでございます。同時に、五十八年にも縮減をいたしております。その結果、たとえば先進諸外国におきましても、金融機関の貸倒引当金につきましてはほとんどの国が概算繰入率を認めておりますが、今日日本の千分の三という水準は、その中でも一番低いような水準にまで私どもは縮減をしてきておるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘になりましたように、政府の税制調査会の累次にわたる中期答申におきましては、この貸倒引当金のみならず、各種の引当金については常に実態に応じて繰入率を見直していくという態度を表明しておられますし、私どもも年々の税制改正におきまして実際に即した改善に現在までも努力してまいりましたし、今後も努力する覚悟でございます。
○稲葉（誠）委員　三十五年の十二月の政府税調の答申を見てごらんなさい。はっきり書いてある。「利益留保的なものとなってくるし」と言っているでしょう。だから、今までの実績に、売り上げなら売り上げが伸びたというものを加えて計算していけばいいんで、しかも、これが国税庁の報告書があるでしょう。いいですか。「退職給与引当金、賞与引当金、貸倒引当金の三つは、資本規模が大きくなればなるほどその利用が大きい」と書いてあるでしょう、はっきりここに。だから、大企業を利すために、結果として利す方向に、この三つの引当金は特に行っているんですよ。これを直さなければいけませんよ。
　だから、私が言ったように、今例えば二兆円がその間の所得と差があるわけですから、税金がからないわけですから。全部で三十何％しか利用していないのですよ、三一％しか企業の中で利用していないのですからね。金融機関のものはあります。金融機関のは、実績はもっともっと低いですよ。ほとんど千分の〇・〇幾つですよ。そういうことを考えれば、これはもう当然直さなければいけないのですよ。そんなことわかり切っているはずなんですが、これをやらないのですよ。できないわけでしょうが、あなた方としては。
　さらに問題になっているのは、退職給与引当金でしょう。七兆三千七百五十億あるでしょう。大蔵大臣、ありますね。それで、企業の中で七・四％しか利用していないじゃないですか。しかもこれは大企業を中心に利用しているということを、はっきり国税庁の報告で書いてあるでしょうが。これをどうして繰入率を四〇％を三五％にしなかったのか。三五にすれば、この場合には約二千億の金が入ってくるじゃないですか。これは大企業で、全体の企業のうちの七・四％しか利用していないのですから。これはあなた方もやろうと思って出したじゃないですか。しかも、全部の従業員が一遍にやめるなんということは、企業の存続ということから考えて考えられないことの前提の上に立っているのですよ、この制度は。おかしいのですよ。しかも、この積み立てられた引当金に対する法的保護なんか何もないじゃないですか。実におかしな制度です。これは日本だけでしょう。もっとも、退職金というのは日本しかないから日本だけだと言われればそれまでだけれども。それはわかっていますけれども、この制度はおかしいですよ。
　だから、積み増し停止があるから、これを四〇％を二〇％にしても、積み増し停止をそのままにしていくならば二千億ですよ。だから積み増し停止をなくすれば、これはずっと変わってくるのですよ。八千億や九千億の金は浮かんでくるんじゃないですか。当たり前じゃないですか。これをどうして今度やらなかったのですか。
　あなた方、案を出したじゃないですか。出したけれども、この方が大企業に影響するでしょうが。そうでしょう、国税庁のあれにちゃんと大企業が多いと書いてあるのだから。資本金別に見ると、大企業に多くなると書いてあるわけですからね。大企業の方に大きいから退給を引っ込めちゃって、法人税率を一・三上げるだけならば、これは中小企業の方にも影響してくるから、全体がなべて上がるから、まあ中小企業の場合は率は違うけれども、上がるのは一・三なんだから、あなた方としては法人税率のあれをとって、そして計算をやってきたということじゃないですか。
　だから、退給の引き当てというものはもう再検討しなければいけませんよ。これは政府税調でもちゃんとはっきり出ているのだから。これは積み増し停止はやめて、半分にしたっていいですよ。これは幾らでも変えてできるのですよ。だって、全体の七％しかやっていないのでしょう。これが七割、八割やっているというのならまた話は別だけれども、それじゃ、やっていないところは退職金払っていないかと言えば払っているのですから、だからこれはおかしいのですよ。みんな利益留保性の性質を持っているのですよ。これはもう直さなければだめですよ、どうですか、大臣。
○倉成委員長　梅澤主税局長。
○稲葉（誠）委員　ちょっと待ってよ。これは政府委員の答弁じゃない。大臣が政治的な決断をすべき問題ですよ。ちょっと、あなた、いいよ。
○倉成委員長　梅澤主税局長。――ちょっと稲葉委員に申し上げますが、税の基本的な仕組みの問題、それで、しばしばこれは議論されている問題ですから、わかりやすく的確に答えてください。
○梅澤政府委員　先ほども申し上げましたように、引当金というのは企業の優遇税制という議論をいつもされるのですけれども、これは本質的にそういうものではないはずでございまして、若干の時間をお許し願いたいのですが、今委員がお挙げになりました二つの引当金がございますが、賞与の引当金、これは現在四兆円ぐらいの残高がございますけれども、これは従業員の盆暮れのボーナスを払うわけでございますが、たまたま支払い時期が翌朝になる場合に、当期分に対応する部分というのはいわば未払い金的な性格のものでございまして、翌朝になりますと、これは実際は取り崩して支払うわけでございますね。だから、こんなものには税金はかけられないということをまず御理解願いたいと思うのでございます。利益留保ではございませんですから。
　それから、退職給与引当金は、これはいつも申し上げておりますように、企業が、労働組合と労働協約等を通じて、これは確定債務を負っているわけでございます。この確定債務を当期のコスト分としてどれだけに評価するかという極めて技術的な問題でございまして、現在は、退職予定期間に一定の割引率で割り引いて原価に評価した場合に、どれぐらい積み立てておくのが適当かという議論で、これは五十五年の改正によりまして、それまでの累積限度額を五割から四割に引き下げた。昨今、定年制の延長等の事情がございまして、この期間が延長される傾向にございますから、これもことしの税制調査会の答申にございますように、引き続きこの繰り入れ率を見直していくということになっておるわけでございます。
　それからもう一つ、誤解のないように、大企業の利用が非常に高いではないかということでございますが、これは事柄の性質上、そういう労働協約のような格好できちんとした退職金の支払い契約を結ぶというのは、どうしても大企業になるわけでございますが、一方、中小企業につきましては、労働省で所管しております中小企業の退職金事業団というのがございます。これにつきましては、毎期毎期の中小企業が掛け込んでおります掛金そのものは、毎期毎期の損失として損失計上されておりますので、たまたま引当金として大企業が出てまいるわけでございますけれども、特に大企業だけに優遇しておるという税制の仕組みにはなっていないということは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○稲葉（誠）委員　その点は確かに議論があるのですよ。それはわかっていますよ。引当金というのは優遇税制がどうかということは、学者の間でも議論があるのですよ。だからわかっているのですよ。それはわかりますけれども、退給の場合なんかは実際七％しか利用してないのですよ、七兆幾らあるのですから。だから、この繰り入れ率をなぜ四〇から三五にしなかったかということについては、私は理解できないのです。これは大企業だけに影響があるということでやらなかったのですよ。法人税を一・三上げるのならば、大企業だけでなくてほかの方にもあって、大企業の負担もその割に少ないからということでやったのですよ。そういうふうに考えられてくるのですよ。
　そこで、いろいろな税制の中でもう一つ、前にお話ししました問題で、非課税貯蓄二百二十六兆というのは、いかにもあれじゃないですか。これはなかなか難しい問題がありますよ。これは郵便局が入ってくるから問題は難しくなってくる、郵便貯金がありますから。これはわかりますよ。わかるけれども、その二百二十六兆というような莫大な非課税貯蓄があるということについて、大蔵省なり政府としては一体これはどういうふうにしていくのですか。
　それから、これはグリーンカードの問題と関連しますな。グリーンカードは六十一年一月一日まで凍結ですかな。このグリーンカードをまずどうするのか。それとの関連において、一体この利子配当の問題をどういうふうに処理していくのか。これは政府税調では夏までに回答を出す、こういうふうになっていますな。どういうふうにしていくのか、これをお答え願いたいと思います。
○竹下国務大臣　今の利子配当課税のあり方、これは税調が五十九年度答申で、これは前の答申ともやや似ておりますが、「多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討を進める」ということがあって、しかし、今おっしゃったとおり、「グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」こういうことになっておるわけでありますので、引き続きこれは税制調査会で御検討をいただいて、予見をもって申し上げてはいけませんから、その推移を見ながら対処していく、原則的に言えばそうなると思うのであります。
　したがって、今御指摘のとおりでございますし、そうしてまた、預金口座数にしても三億口座とか、こういうふうに言われるわけでございますから、この問題については各方面の議論も大変やかましくなってもきておりますし、まさにこの夏ごろまでに結論を出すべき環境もまた熟しつつあるではないか、こういうふうに理解しております。
○稲葉（誠）委員　グリーンカードはどうするのですか、あなたの方の考え方としては。それは国会に任せるということですか。
○竹下国務大臣　これはいろいろな議論――この問題になりますといささか私もじくじたるものがありますが、私が前大蔵大臣のときに通してもらって、私が再び大蔵大臣になって凍結した、こういうことでございますが、その凍結期間中それぞれの異論がないように、まずは、このいわゆる利子配当課税の問題の結論が出ることによって、その推移を見ながらその後判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　いろいろな問題の中で、殊に配当の問題などは十分に政府税調の中で論議されてないんじゃないですか。
　例えば配当所得の源泉選択制度、これなんかあれでしょう、源泉選択制度というのは政府税調になかったのですよ、御案内のとおり。昭和四十年かな、なかったものを税制改正で、これは田中さんが大蔵大臣のときにやったのですよ。それに対して当時の主税局長は反対して、田中大蔵大臣のところまで行っているんじゃないですか。そうしたら、田中さんから頼まれてかなんか知らぬけれども、結局しようがないということで、山一證券かなんかが倒産、倒産でもないか、何か問題があってやったということで、そのときの国会の答弁を見るというと、あなた、泉さんは、この制度というのは税制上、殊に負担の公平という点から非常に問題のあるところだと、はっきり言っているのですよ。昭和四十年三月二十四日衆議院大蔵委員会。こういうような配当の源泉選択制度、こういうようなことなんか、あなた方御存じでしょう。これは政府税調になかったものを無理にくっつけたわけですから。
　そういうふうなことやなんか含めて、利子配当全体が非常に大きな問題なんですよ、この問題は。これはあのとき泉さんが、二つのかぎをくっつけてできるだけ実現させないようにしたとかいろいろ言っておられますけれども、こういうふうな問題がありますから、今言った全体の非課税が二百二十六兆というのはいかに何でも大き過ぎますよ。これに対してはしっかりした対策を立ててもらいたい。ただ、まあ営々として積み上げた郵便貯金その他ありますけれども、家庭の主婦やなんかの方の預貯金なんかがありますから、そういうところに影響してはいけませんけれども、それは十分に大蔵大臣としても私は考えていただきたい、こういうふうに思うのですね。再度御答弁をお願いします。
○竹下国務大臣　基本的に先ほど申し上げたとおりでありますが、今の稲葉委員の最後の、そういうことを踏まえて対応すべきであるというのは、私は、所々方々で今その議論がなされておるある種のコンセンサスとまで言える議論じゃないかと思いますので、そういうことを十分税制調査会にもお伝えし、我々も、そういう意図を体して対応すべき問題であるというふうに考えます。
○稲葉（誠）委員　いろいろ聞きたいことがあるわけですけれども、厚生大臣、児童扶養手当の問題なんですけれども、これ、なぜこういう制度をわざわざやらなければいけないのか。これは自治体に二割負担させるわけですね。それから、七年間で打ち切る。それから、だんなさんに六百万の収入があればこれはやらないとか、いろいろな複雑な仕組みをしているわけですね。こういう制度をどうしてやったのか。もうこれは私は現行どおりでいい。それで、年に百五十一万以下かの人はちょっと上がるわけですけれども、上げるのはいいと思うのですが、これは大臣の御見解というものを承っておきたいというふうに思います。
　その前に、難病対策や何かでは、総理や大臣、大変お世話になりましたので、これはここでお礼申し上げておきます。
○渡部国務大臣　難病対策に御理解を賜りまして、ありがとう存じます。
　今の児童扶養手当の問題でありますけれども、これは稲葉委員にぜひ御承知願いたいと思いますのは、この制度が発足した昭和三十七年当時と、母子世帯の内容が非常に変わっております。三十六年には、死別した、これは本当にだんなさんを失ってしまった人が七七・一％、これに対して生別、生き別れが一六・八％、そういうことで、死別した母子年金を補完する意味で、一六・八％の離別した母子世帯に対して児童扶養手当を支給したわけでありますが、その後、社会のいろいろな情勢の変化がありまして、今では、昭和五十八年、死別母子家庭は三五・二％、離別母子家庭が四九・三％。別に、私はこの扶養手当が離婚を奨励しているとは申し上げませんけれども、非常に情勢が変わっておりますので、今回は三百万以上の所得のある人には御遠慮願う。これによって御遠慮をいただく方はわずかに二％。そして逆に所得の低い八五％の方は、大変わずかな金額ではありますが、いままでより手当がふえる。つまり、上に薄く下に厚い本来の社会福祉に手直しをしております。
　それから、もう一つの改正案である生別時に六百万以上の所得のある父親には、民法上の親の子供に対する扶養義務、これは稲葉委員の方が大変権威のある方で、御理解いただけると思いますが、これを六百万というのは、私も最初いろいろ考えてみたのですが、日本の所得構造の中で、上位一〇％が六百二十三万でありますから、やはり今の所得構造の中で上から一〇％ぐらいの父親の方は、まず国民の税金を当てにする前に親としての扶養義務を持ってもらおうじゃないかというような考え方。しかし、これも十分に配慮をいたしまして、両親を扶養しておる父親は七百万とか、あるいはこの運営に当たっては弾力的な運営を行って、本当に困っておる母子家庭の手当を取り上げるというようなことはないように配慮をしてまいりたいと思いますし、今御指摘のありました都道府県、地方負担の問題でありますが、これは、出発の際には年金の補完的役割を果たすという考えがありましたから国が持っておりましたが、今回の考えは、もう時代が変わってまいりまして、これは純粋に福祉施策としてこの手当をやろうということでありますから、横並びに都道府県に負担していただこうということで、これは自治大臣とも大蔵大臣とも協議し、また都道府県からも御理解を得ておるものと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　地方自治体が二割負担することについて、地方自治体が理解している。そんな理解していないですよ。だれがあなたのところへそんなこと言うの。そんなことないです。みんなどんどん反対してきますよ。それはいろいろ議論があるところだけれども、これは反対しているわけですよ。それはよくわかっていただきたい。
　それから、離婚をした女の人は子供さんを抱えているでしょう。その人が、別れた父親から扶養してもらっているというふうに、法律はそうなっていますよ、民法でね。まだもっとほかにも、三親等の間は扶養義務はありますよ。だが、実際は扶養してくれないですよ。養育費払うといって決めたって、あなた、払やしないよ。僕は実際いろいろ知っていますけれども、男というのは勝手なものだとかなんとか言うとまた語弊があるかもわからぬけれども、これは別れたらどこへ行ったかわからなくなっちゃうのが多いのですよ。どこへ行ったかわからなくなっちゃうのは適用はない、こういうわけでしょうけれども、実際にあったって払わないのですよ。あったって払わないのが多いということを、よく事実を知ってもらわないと困りますよ。
　家庭裁判所へ行って聞いてごらんなさいよ。家庭裁判所で決まるでしょう。養育料が決まったって、養育料を払わないですよ。履行確保の申し立てをするんだけれども、まだ払わないですよ。払わなければ執行するといったって、なかなか執行できないから払わないということが非常に多いので、扶養義務があるから払うという前提は、これは実際問題としては非常に事実と違いますよ。これは考えてみなければいけませんよ。
　これを実際に現行法どおりにして、それで人数がふえるでしょう。件数がふえますわな。（「払わないのをそうしちゃだめよ」と呼ぶ者あり）何も払わないのをそのままにしておくわけじゃないけれども、予想ではこれは五十五万件が六十万件になるわけでしょう。そういうことから考えてみて、そして従来どおり国は十割負担しておる、そして今の法律のままでいった場合には、一体幾らぐらいのあれがふえるということになるわけですか、計算上は。
○吉原政府委員　現在、児童扶養手当の総費用の額は、五十九年度で約二千五百億円に達するという見込みになっております。約十年前に比べまして十倍近い大きな額になっているわけでございますが、そのうちの新規分、これから離婚される新規の方の分について今後都道府県に二割の負担をしていただくということでございまして、五十九年度は実施時期が本年の十一月でございますので、地方にお願いする分は約五千四百万というふうに踏んでおります。
○稲葉（誠）委員　地方に負担を願う分のことを聞いているわけではなくて、全体として、仮に五十五万件が六十万件にふえたところで、現行法でやっていったところで一体幾ら金が余計に要るということなんですか。五千四百万だけですか、そんなことないでしょうが、わずかな金じゃないんですか。
○吉原政府委員　もし仮に現行制度のままで今後ともやっていくということになりますと、五十九年度は先ほど申し上げましたように約二千五百億でございますが、大体ここ数年間の伸びが三百億程度、大体一割以上の伸びになっておりまして、毎年大ざっぱに計算をいたしますと、離婚の伸びに従って年々三百億ぐらいな金額がふえていく、こういうことになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　実際に離婚した場合に、それから金をもらうまでの間にどうしても相当日にちがかかるのですよ。その間に一番子供の養育に金がかかるのですよ。それは私どももう何回もそういう経験ある人の話を聞いていますからよくわかるわけです。だからそういう人に対して、現行法のままでいってわずか三百億ぐらいの金のことを、そんなにあなた、五十万人ぐらいの人になりますか、そういうようなことに対して温かい配慮をしていくのが、これが僕は政治じゃないかと思うのですよね。離婚して小さな子供さんを抱えておる母親の気持ちになってごらんなさいよ、このお金が来るのを待っているわけなんですからね。だから、そのことをよく考えなければいけないと思うのです。
　それは、離婚についてはいろいろな考え方がありますよ。離婚がどんどんふえていることについていろいろな意見があるかもわからぬけれども、昔ならば我慢に我慢をして泣き寝入りしていた人が、自分に目覚めて離婚する場合が非常に多いし、同時に、いろいろな理由で離婚するのであって、一概に考えられないいろいろな複雑な理由があってするんだし、何もしたくてするんじゃない方も多いわけですから、子供さんを抱えておる母親のことをもっとよく考えてあげるべきだと思いますね、その程度の金のことで。（「子供のためにも離婚しない方がいいんだ」と呼ぶ者あり）いや、それは子供のために離婚しない方がいいことはわかっているのですよ。それはわかっているけれども、せざるを得ないところに問題があるのだ。
　僕らもそれで随分、率直な話、子供さんが二人いて、それをあれしたり何かしまして実に複雑な思いに駆られること、私いろいろと相談を受けた中であるわけですけれども、支給期間の有期化の問題でも、十八歳までの児童を対象に七年間支給する、何もそんなことをする必要はないのじゃないですか、これ。どうしてこういうふうにするのですかね。だから、行革というのが非常に冷たい。福祉の切り捨てという言葉を使うけれども、私は切り捨てという言葉は使いませんけれども、福祉の切り下げという言葉を私は使いますけれども、こういうところなどを考えてきたときに、もっともっとこういう方々に対して温かい配慮というものをしてあげるべきだ、それが僕は中曽根さん、あなたの政治だと思うのです。これはいろいろなことがあるでしょうけれども、この程度のお金のことなんですからね。これは離婚して子供を育てている、こういうふうなお母さん方のことをもっと温かく、パートの問題と同じように考えてあげてくださいよ。中曽根さん、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　厚生大臣が先ほど来申し上げましたように、事情やむを得ざる措置であると考えて、御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　私は、この制度を変えるという積極的な理由ということについてはわからないのですよ。パートの場合にあれだけあなたの方で理解を示してくれたのですから、これらの方々に対してももっと温かい理解を示すべきだというのが私の考え方です。今、死別の方が非常に減っておられて、生別の方がふえておられる。逆になっておるわけですね。
　そこで、きょうのを見ますと、児童扶養手当の見直しに対して社会保障制度審議会が、別れた夫の収入でのこの案に対して、扶養履行の保証をしろ、こういうような意見をつけておられますね。これは大河内さんが会長ですが、これについては民法上の扶養義務が十分に履行される保証をしてくれというようなことですね。これは具体的にどうやったらいいというふうにお考えでしょうか。
○吉原政府委員　昨日いただきました社会保障制度審議会の答申の中で、考え方はよくわかる、父親の所得によって支給を制限するという考え方はわかるけれども、実際問題として、民法上の扶養義務が十分に履行されるような何か方策、そういったものを今後検討してもらいたい、検討すべきであるという御意見、御答申をいただいたわけでございます。
　私ども、やはり第一次的に民法上の扶養義務というものが十分履行されるということが一番大事であると考えますので、具体的にどういった方法をとるか、法律的にも実務の上でも大変難しい問題があろうかと思いますので、これは今後検討さしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　この答申の中にも出てくるのですけれども、「改革が財政政策にとらわれるあまり真に援助を要する者が対象からはずれてはならず、」まずこういうふうにありますね。そこで切りましょう。これについては厚生大臣、どうお考えですか。
○渡部国務大臣　ただいまのような御指摘もございます。この制度は臨調からの強い要請もあり、やはり何でもすべてこれ税金という時代ではなくなってきた方向の中で、所得の高い父親の方には、親としての扶養義務をまず強く問われるべきものであるという考え方から、こういう制度を出したわけでありますが、父親がいない母子家庭に対する思いについては、私も先生に劣らない気持ちを持っておりますので、これらは今後弾力的に、ただいまの先生の御指摘等の問題で、この制度のために本当にお困りの母子家庭が苦労するようなことはないように、弾力的な運営を図ってまいりたいと思いますので、先生の御理解を賜りたいと思います。
○稲葉（誠）委員　この問題については、後から同僚議員からもいろいろ質問があると思うのです。私は、今の段階ではどうもまだ了解ができません。
　あとのがん対策や難病対策は一般質問の中に譲らせていただきたい、こういうふうに思うのです。
　これは経済企画庁の担当になるんでしょうか、公共料金の問題で、五十八年度は落ちついておるけれども、五十九年度に向けては値上げが相次ぐことになりますということを、企画庁の次官の田中誠一郎さんがある会合で述べておるのですが、きょう昼間いただいたものだから、公共料金が今後どういうふうに上がっていくのか、それに対してどういう態度を企画庁としてとるのか。また、公共料金が上がっていくことについては、これは所得税や何かと違って所得の低い人ほど影響を受けるということになろうかと私は思うのですが、その点についてひとつ説明をお願いしたいというふうに思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答えいたします。
　ことしの公共料金につきましては、五十八年度に比べまして若干上昇率が高まる、こういうふうに見てございます。具体的に申しますと、一％程度消費者物価を押し上げる、こういうことではなかろうかと思います。これを含めまして、一般物価と合計をして二・八％程度の消費者物価の上昇率になろうか、こういう見通しを立てております。
　公共料金につきましては、従来から、国民生活に対する影響、物価への影響、こういうものを深刻に考えまして厳正に対処をしている、こういう方針を今後とも続けてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　この所得階層別の影響でございますけれども、公共料金につきましては低所得者層の方が負担の比率が大きい、こういうことは事実でございますけれども、その反面で、いわゆる非消費支出、税金、税外負担でございますけれども、これが高所得者層においては大きい。両方合わせますと高所得者層の方がいわば広義の公的負担は大きい、こういうふうに見ております。いわば累進性は従来から変わっておらない、むしろ最近高まっておる、こういうふうに理解をしてございます。
○稲葉（誠）委員　これはそのとおりでして、ちゃんと企画庁でつくった表があるわけです。
　そこで、これはやはり企画庁のあれですか、ことしの一人当たりの雇用者所得を五・二％と見ていたんだけれども、三・五％にとどまる、こういうふうなことを田中さんが言っているのですよ。これはどういうことですか。
○谷村政府委員　お答えいたします。
　当初、政府の経済見通しにおきましては、今御指摘ございましたように、一人当たり雇用者所得を五・二と見ていたわけでございます。年末につくりました五十八年度の実績見込みでは、今御指摘の三・五％程度になるという形になる、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　時間がありませんのであれですけれども、そうなってくると、公共料金は上がる、しかも、一％程度かどうかわかりませんけれども、一％程度物価を押し上げる、そして雇用者所得は当初の予想よりも低い、こういうことになってきて、そして全体四・一％のうちの三・何％を内需でやらなければならないということになってくると、どうしても春闘の賃上げというものを相当大きくやらなければ、殊に低所得者はやっていけないということになるのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。これは労使の当事者間で決めるのが主として考えられるわけですけれども、そういうふうなことから、ことしの春闘は非常に大きな課題であり、大幅な賃上げがどうしても必要で、それがないと内需の拡大ということはできないと私は考えておりますけれども、これはまた恐らく同僚議員から、人勧の問題、そしてその問題に関連しては別な角度から聞かれるのではないかというふうに考えております。
　私の質問は、もう時間が参りましたのでこれで終わりになりますけれども、私は、私が聞きたいということよりも国民の皆さんが聞きたいと思っていることを相当聞いたつもりです。私の勉強が不足なものですから皆さん方のお答えが十分でなかったようにも私にもとれるのですけれども、これはまた再度私自身がもっと勉強をいたしまして、国民の生活をどうやって守るか、殊に低所得者や母子家庭や難病の患者や、そうした社会的な弱者と言われる方々をどうやって守るか、そういうことを中心にして、今後、これからの活動といいますか勉強を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○倉成委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤晃君。
○工藤（晃）委員　日本共産党・革新共同を代表して質問します。
　まず、中曽根首相に、ただいまも言明がありましたけれども、大型間接税は考えていないと言われました。同時に、渡辺幹事長代理の記者会見という問題がありましたので、私は一言だけ、自民党の党内にいろいろ考えがあるというときに、中曽根首相、総理・総裁として今言明された方向でイニシアを発揮されると考えますが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　イニシアを発揮するしないにかかわらず、ともかく考えてない。誤解がありましたから、明らかにしたわけであります。
○工藤（晃）委員　そう言われますと、党議いかんによってはどうなるかわからないということになるし、今国民の間にはこの問題をめぐって大変不安がございますので、やはり今のはっきりした言明のもとでイニシアを発揮するかどうかはっきりさせる必要があると思いますが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　政府税調の審議であるとか、あるいは将来そういうような問題が出てきた場合にイニシアを発揮するので、政府は今のような立場を守ってまいるつもりでおります。
○工藤（晃）委員　この問題は一応これだけにしまして、私の質問も、イニシアという大変抽象的な聞き方に終わっております。
　さて、私は、まず五十九年度予算の国民生活への影響の問題を取り上げたいと思います。
　今度の予算編成をめぐって非常に特徴的であったのは、国民の間に生活をめぐっての不安が広がったということです。そして、それは考えてみると、結局、健康保険制度もそうですが、これまで当てにしてきた制度が突然悪くなっていくということが一つ。もう一つ、低所得層ほど重い負担がやってくるのではないか、こういうことだと思います。
　私は、ここでは特にこの負担の問題で取り上げたいわけでありますが、これは本会議でも取り上げられました五十八年度国民生活白書に、五十年から五十七年の間に実収入がどうふえて、契約的支出がどうふえて、非消費支出がどうふえて、結局、実質任意可処分所得は八百円だけということが問題とされましたけれども、私は、今も議論になりました公共料金支出というものも加えてこの問題を考えなければならないという立場で、資料①として「勤労者世帯の家計構造の変化」というものを提出しました。これはもとより政府の調査に基づいております。若干工夫といえば、公共料金支出というのを下の説明のように組みかえなどを使って行っているわけであります。やはり新しい予算の問題を考えるときに、この数年国民の暮らしがどうなったのか、私たちはこういう資料に基づいて真剣に考える必要がある、こう考えます。
　これで見ますと、いわゆる非消費支出、それから公共料金支出、それにローンの支払いなどの契約的支出ということで見ますと、平均して、七七年から八三年に三一・〇から四一・九と大変重くなってきている。これを五分位で、表を簡便にするためにⅠ、Ⅲ、Ⅴで見ましたが、一分位を見ますと三二から四二・五、そしてⅠ、Ⅲ、Ⅴの比較でいいますと、Ⅴの方が四一・七である。もちろんⅤの方も税金などの負担は重いわけでありますが、こういう結果になってきているわけであります。
　そういうことで、私は企画庁長官に伺いたいし、また、提案したいわけでありますが、国民生活白書などで実質任意可処分所得など、こういう新しい考え方を取り入れられておりますけれども、こういう公共料金支出も加えて、今国民の家計がどういうふうに移り変わっていくのか、各何分位でどういうふうに変わっていくのか、そしてそういう係数みたいなものをつくられてはどうか。従来、エンゲル係数というものがありました。これは今も大事な意味を持っていると思いますけれども、しかし、今の生活の実態が変わってきているときに、ともかくこれらの支出で家計は火の車であるということから、ここには拘束的支出という言葉も使ったのですが、家計火の車係数でもいいですけれども、何かそういうものをつくって絶えず示し、そして予算編成のとき、それがどういう方向に向かうのか国民の前に明らかにすると、それこそ国民にとってわかりやすい予算になると考えますが、どうでしょうか。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　五十八年度の国民生活白書で実質任意可処分所得という新しい考え方を採用しているわけですけれども、それを採用いたしましたのは、従来家計を分析するときに、実質実収入と実質可処分所得を中心に分析いたしておりました。現在でも実質実収入、実質の総収入が幾らになるかというのが一番大事な指標であり、実質可処分所得、それから税金や社会保険料の天引きされる分を差し引いた手取りの額が幾らであるか、実質可処分所得が幾らであるかということが基本的な指標であると思っております。
　五十八年度の国民生活白書で実質任意可処分所得というものを取り上げましたのは、最近、消費者ローンであるとかサラ金であるとか、借り入れに依存する生活の態度が非常に普及してまいりまして、先に楽しんで後から払うという暮らし方の結果、生活設計として借金払いが多くなって、実際は生活はよくなっているのに暮らしに余裕感がないという考えで任意可処分所得というものを採用したわけでございます。
　今、工藤委員から御提案、御提示がありました「勤労者世帯の家計構造の変化」でございますが、拘束的支出の割合ということでだんだんふえているという御指摘、特に低分位でふえているという御指摘がございましたけれども、これを見ますと、まず非消費支出、これは非常に拘束的な支出でございますが、公共料金につきましては、価格については政府が関与いたしますが、支出についてはむしろ、どれをどのように消費するかということについては、国民それぞれが任意に処理ができる性格のものでございますし、さらに、契約的支出というのは、これは言うなれば借金払いが大部分でございまして、現に借金払いに支出しておりますのが、この五、六年の間に一世帯当たりで二万円から五万円ほどにふえているわけでございますが、それは、契約的、義務的になったのは、自分の判断によって先に消費をした、先に資産を形成した結果拘束的になったということでありまして、一律にこのような形で拘束的支出を支出として採用するのはいかがかというふうに考えているわけでございます。
○工藤（晃）委員　私は長官にぜひ答えていただきたいのですが、今の答弁の中にも、拘束的支出は言ってみれば勝手に家を買ってしまったからと言いますけれども、よく考えてください。日本は、公共住宅政策なんかイギリスなどと比べても大変おくれている、それでマイホーム、マイローンということを政府の住宅政策としてきた結果として、今大変な住宅ローンということになっている。そういう政府の政策の反映もありますし、公共料金支出について、国鉄、私鉄の運賃でもこれは政府がかかわっているわけですから、それはそういう説明だけではとても通りません。
　私の提案したいのは、やはり今の国民の家計がどうなっているのか。何も拘束的と呼ぶ呼ばない、いいですよ、それは。そういうことに私はかかわっているわけではないけれども、こういうものを示して生活の実態を明らかにして、それを予算審議のときに出してきたらどうか、そういう提案について長官、お答えしていただきたいと思います。
○河本国務大臣　今、政府委員から答弁をいたしましたが、任意可処分所得あるいは実質任意可処分所得という考え方は昨年初めて取り入れた考え方でございまして、これまでの実質可処分所得のほかに、ローン、住宅ローン、それから生命保険料、それから一般の借入金、それから掛買金、まあツケで買った支払いです、こういうものをすべて含めて、その後で残るお金は幾らあるかということを九千世帯について調べた調査でございますが、その調査で結局八百円しかふえていない、ここ数年の間に。
　これはこの間からいろいろ議論になっておるわけでございますが、今のお話は、そのほかになお公共料金を加えてそして参考にすべきではないか、こういうお話でございますが、実質任意可処分所得のほかに別にそれをつくる考え方はありませんけれども、しかし、公共料金は当然負担になりますから参考にしなければならぬ、このように思います。
○工藤（晃）委員　そこで、これまでも今度の予算編成をめぐって、減税、増税、公共料金の引き上げなどのバランスシートは国民にとってどうなるか、いろいろ試算が出されましたし、この委員会にも既にそういう資料も出されております。私も一応計算してみたものを持っておりますけれども、これは昨年一－六月期まで、一応それをとって延ばした計算でありますが、第一・五分位で減税は一万八千九百円、しかし間接税の増税だとか公共料金負担増、これは地方の公共料金は含めなくて二万三千二十八円、そうすると結局負担増が四千円以上残る。第五分位になりますと、四万九千七百円の減税に対して負担増が三万七千円余り、これは地方公共料金は入ってませんよ、それでともかく一万二千円余りが減として残る、こういうことになっているわけです。
　そういうことで、いろいろな計算をやられますが、どの計算をやっても同じような答えになってきているというところに今度の予算の大きな問題がありまして、きょうこの問題についてもう少しいろいろ伺いたいのがありますが、ともかく国家財政というのは所得再配分機能というのを果たしていかなければならないけれども、最近そういう姿をとらなくなってきて、低所得者層ほど重くなっている。そうしてまた、税収の二六・五％が国債保有者への利払いに消えていく、来年度はいよいよ重くなっていく。こういうことを含めて、あるいは公共サービスといっても、医療を本人負担にすれば、結局それで受診制限を受けるのはやはり所得の低い人になるではないか、こういうことを含めて検討しなければならないと思いますが、それについて我が党としても今後具体的な組み替え案を提示していきます。
　そこで、前提となる財源の問題として、次に税制の問題に移っていきたいと思います。
　ことしの正月の読売新聞に「大手七商社法人税ゼロ」という見出しでニュースが出ました。これは正確に言いますと、五十八年三月期決算で、法人税がゼロじゃなしに、法人税の納付がゼロという意味であります。各社違いがありますが、三菱商事について言うと、五十六年三月からゼロがずっと続いている。ほかの社も似たような状況になっております。そこで、私、きょうこの委員会で取り上げるに先立ちまして、これら税金の納付がゼロであったという各商社に伺いまして、どういうことか伺ったところが、納付ゼロだということは事実であるというお答えが返ってきたわけであります。もちろん、あの新聞の取り上げ方にはいろいろ御意見があるということでありました。
　それで、これを事実という前提で、この問題は国民にとって大変わかりにくい問題なのであえて取り上げてきたわけであります。どこがわかりにくいか。何といっても、総合商社といえば世界の総合商社ということでありまして、例えば三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井の五社の八二年度の売上高は合計五十九兆円です。これは二百三十円で換算すると二千五百六十五億ドルでありますから、八一年のカナダのＧＮＰに近いような、そういう規模になっている。五社の輸出入を見ても、それぞれ我が国全体の輸出の三七％、輸入の五〇％を占める。そのほか大きな三国間貿易を持っている。また、海外投融資は九千八百三十八億円と、この期、前期と比べて一四％もふえている。経常利益も千七百五十二億円で、前期と比べて三四％増、特に三井物産は史上最高ということでありました。
　こういう総合商社がなぜ日本の法人税の納付がゼロになるのか。これは大変わかりにくいことでありますが、指摘されてきたことは、外国税額控除制度が利用されていると考えますが、そのとおりですか。これは簡単にお答えいただきたいと思います。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　本年一月一日の読売新聞の記事で先生の御指摘のような報道があったことは承知しております。これは、今御指摘のように、商社の場合には外国税額控除制度がございまして、これによって税額を計算いたします結果このようなことになっているという一面がございますが、この外国税額控除制度につきましては、国際的に二重課税を排除するということを目的とした制度でございまして、（工藤（晃）委員「その説明はいいです、後でやりますから」と呼ぶ）それでは、それで、なぜ先生が今おっしゃったように納付税額がゼロになるかという仕組みだけちょっと御説明をさせていただきますと……
○工藤（晃）委員　いや、もうそれは、あとはいいです。外国税額控除制度があるというだけで結構です。
　そこで、この制度そのものを検討しなければならないのですが、やはり資料②として「外国税額控除額と法人税額の推移」というのをぜひ見ていただきたいのでありますが、これで見ますと、七二年から八二年の間に大体八・五倍という伸びであります。法人税額に対する比率もほとんど五％になっております。これは算定法人税額でありません。一応納付したものであります。特に、資本金百億円以上の企業の利用が圧倒的に多い。これは九〇％になっており、これら大法人の場合は、法人税額に対し多い年は二〇％近くにも及んでいるという点がこの表からわかるわけであります。そこで、もう一点、制度上の問題で伺いたいのは、これは国税としての法人税に限っているわけでありまして、仮に法人税の納付がゼロの企業があるとすると、やはり地方住民税もゼロになっていることが多いのではないか。これも簡単にお答えいただきたいと思います。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　外国税額控除の適用を受けた結果、法人税の税額がゼロになるというケースにおきまして、算出された法人税額よりも控除を受けるべき外国税額が多い場合には、一部法人住民税の方から控除されるという場合もございます。
○工藤（晃）委員　そういうことでありますが、そこで、もう少し外国税額控除の問題点に入っていく前に、私の方から「外国税額控除のしくみ」という③の資料をつくりましたので、これに基づいて私の後の質問を進めたいと思いますので、簡単にこれについて述べたいと思います。これはもちろん国税庁から何度も私教わりまして、そして大体こういうことだということでできております。
　一つはどういうことであるかというと、まず全体所得というのを世界、国内合わせて千なら千でつかんでしまいます。それで国外所得が幾らあるか。この図の場合は四百、こうなるわけです。そして今度法人税の地方税、その前に法人税ですね、法人税を決め、地方税を決めて、仮に法人税額が四百だとすると、この斜線を引いたところが控除限度額になります。そして、右手に書かれました外国税額がこれだけあるとすると、控除額百六十だけ法人税から引きましょう。なお地方税からも引きましょう。これが全体のことになっておりますが、この図を見てもわかるように、この国外所得というものがともかくふえてくる。これは事業そのものの展開によってふえることもありますし、いろいろ計算上の問題がありますが、ともかくふえると控除限度額がふえて外国税額の控除がふえてしまうということが第一のことから出てきます。
　二つ目に、もっとややこしいのは、間接控除という制度がありまして、この下の図でありますが、これは何もある日本の会社の支店とかそういうものではありません。ジョイントベンチャーでいいんです。その場合、フィフティー・フィフティーで持っているとして、外国子会社の所得金額が八百として親会社がこれだけ配当を受けた。これは親会社の益金に算入されます。ところが、この外国法人である子会社が払った法人税額三百二十あるとすると、下の点々線の斜線のところも親会社が払ってもいないのに納付したとしてみなされて、これがやはり控除の対象になるということであります。
　三つ目は、もう少しややこしいのでありますが、これは十三カ国との間の租税条約の中にタックス・スペアリング・クレジットというのがありまして、例えば外国企業優遇ということもあるでしょう、三〇％の税率を一〇％にする。例えばそういうときに、払わなかった二〇％分も払ったとみなすみなし税額というのが出てまいります。それはそこへ出た会社の支店とかそういうものだけでなしに、やはりジョイントベンチャーで完全にそこの法人になった場合には親会社が、この右の図ですね、二百四十という配当を受けると、実際に払った法人税額の半分がやはり間接控除になるのに加えてもう一つみなし税額が加わって控除されるという、大体こういう制度になっております。
　そこで、ここでぜひ総理にも大蔵大臣にも考えていただきたい問題でありますが、やはり日本企業の直接投資がふえればふえるほど、多国籍企業化が進めば進むほど、この外国税額控除というのがもう急速にふえていってしまうということであります。これはちょうど直接投資の累計でありますが、四十七年度末と五十七年度末と比べますと約八倍ふえておりますが、この数に大体見合って八・五倍もふえてしまった。そして、本格的な拡大期が今始まっているということが言われている。こういうときに、海外への直接投資の本格的な拡大が広がり、しかも財政危機は非常に厳しくなってきているときに、ほっておけばこれがどんどんふえるという問題、これを一体どう見るのか。ただ仕方がないとしてほっておくのかどうか。この問題について大蔵大臣。
○竹下国務大臣　この問題、いわゆる異なる限度額を設けるというようなことにつきましては、本制度の趣旨からいたしますならばこれは適当でないというふうに言わざるを得ないと思います。
○倉成委員長　主税局長、何か補足してください。
○工藤（晃）委員　今の答弁がちょっとわからない。異なる限度額というのは何ですか。
○倉成委員長　主税局長から答えさせます。