○大河原太一郎君　去る八月十九日と二十日の二日間、久保委員長、井上理事、岩崎、矢田部、近藤、勝木、秋山の各委員及び私、大河原の八名は、現地で岩上、高杉の両議員の参加も得て、台風第十号及びその後の温帯低気圧による栃木、茨城両県の災害の実情を調査してまいりました。以下、派遣委員を代表してその概要を御報告いたします。
　八月四日から六日にかけて、静岡以東の太平洋側の各地は、集中的な豪雨により各地で多くの被害が発生いたしましたことは、既に八月八日の本委員会において政府から報告の聴取等を行っているところでありますが、栃木県東部、茨城県一帯は、八月四日から五日にかけて多いところで三百から四百ミリという、年間降雨量の三割を超える未曾有の豪雨に見舞われ、各地で河川のはんらんや堤防の決壊、土砂崩れ等が相次ぎ、甚大な被害をこうむっております。
　県が最終的にまとめた調査結果によって被害の状況を見ますと、栃木県で死者・行方不明者七名、重軽傷者六十六名を数え、住家の被害は全壊三十九棟、半壊九十九棟、床上、床下浸水はそれぞれ千八百四十七棟、四千八百三十一棟となっております。施設関係では、河川、道路等の公共土木施設が二百二十六億円、農林水産業施設九十四億円、商工被害五十五億円、その他、農作物被害六十六億円、治山被害五十五億円等を合わせますと、被害総額は約五百二十億円に上っております。
　また、茨城県におきましては、死者四名、負傷者十四名、住家の被害は全壊七棟、半壊十九棟、床上、床下浸水はそれぞれ六千九百八十棟、六千八百八十三棟を数え、公共土木施設四百五億円、農林水産関係百四十一億円、商工業関係百二十億円、文教施設二億円等、被害の総額は実に六百七十億円に達しております。
　こうした被害の発生に伴い、両県及び関係市町村では災害対策本部を設置し、栃木県下で三町、茨城県下においては十四市町に災害救助法を適用するとともに、自衛隊等の協力も得て、救助活動や防疫対策、また応急的な復旧等に懸命な取り組みがなされてきた結果、災害から二週間を経過した現地調査の時点では、被災地もおおむね落ちつきを見せてはおりましたが、水につかった家屋の後片づけ等によるごみの山、流された橋梁、えぐられた堤防など災害のつめ跡がなお随所に残されており、今回の災害の大きさを痛感した次第であります。
　次に、視察いたしました被災地の状況について申し上げます。
　まず、栃木県の茂木町に参りました。茂木町では町の中心部を流れる逆川が大増水し、警戒水位一・八メートルに対し、五日の早朝には最高水位が六メートルを超えたと推測されております。このため、町の中心にある役場を初め商店街は押しなべて軒下まで濁流に洗われ、商工業関係で四百三十二事業所、四十億円を初め、農林業関係二十七億円、河川決壊百四十八カ所、道路決壊三百五十七カ所等、被害は甚大なものとなっております。町当局は復旧に向けて懸命に努力を続け、商店街もようやく営業を再開したところも見られましたが、中には百二十年の伝統を有するみそ・しょうゆ製造所が廃業に追い込まれるなどの厳しい状況も出ております。水につかった家ではなお後片づけに余念がなく、国道の両端にはごみの山が連なっておりましたが、それまでに収集したごみは膨大な量に上っており、とりあえずグラウンド予定地に積み上げられておりましたが、この処理も今後の大きな課題となっておりました。
　町は過疎地域の指定を受けており、財政力も弱く、本格的な再建を図るためには激甚災害の指定による国の財政援助を初め、被災した道路、河川の早急な復旧、さらに逆川の抜本的な治水対策等がぜひ必要とのことで、現地の強い要望となっておりました。
　茨城県では那珂川と小貝川関係の災害地を視察いたしました。
　まず、県の中央を流れる那珂川は、水戸市で計画高水位八・一五メートルに対し、五日夕方には九・一二メートルに達するなど、かつてない出水によって水戸市、勝田市ではんらんし、交通が寸断されるとともに、両市における家屋の浸水は床上、床下それぞれ約二千七百戸、八百戸に達したほか、二千ヘクタールの田畑が冠水し、出穂期を迎えた水稲等の農作物に大きな打撃となりました。
　那珂川は国の直轄管理の大河川でありますが、水戸、勝田市の被災地周辺ではまだ堤防が築造されておらず、過去、昭和三十六年、五十七年等にも水害を受けておりますが、今回はそれらを大幅に上回る規模の水害となりました。被災地区では調査当時も家屋や垣根等に浸水の跡がはっきり残されており、まだ畳も上げたままの家も多いとのことでありましたが、水戸市の郊外に当たるこれらの地区は、従来水田であったところに近年都市開発が急速に進み、今後も水害の発生が憂慮されており、地元からは築堤等の改修工事や都市下水路等の整備の促進が強く望まれておりました。
　なお、公共土木施設では那珂川にかかっている県道の千代橋が延長約二百メートルのうち、中央部九十メートルにわたって流失し、地域の交通に大きな支障が出ておりました。学童の通学等のために緊急に仮設の歩道橋を設置する工事が行われておりましたが、現在の橋にかわって計画されている新しい橋の完成までの間、橋本体の暫定的な復旧が不可欠となっており、速やかな対応が望まれておりました。
　次に、小貝川の災害についてであります。
　利根川の支流である小貝川は、下館市で時間雨量六十四ミリ、二日間の雨量三百八十一ミリを記録するなど、記録的な豪雨が流域全体を襲い、河川の水位は過去最高を一メートル以上も上回る出水となりました。このため、小貝川及び上流の五行川等ではんらんが相次ぐとともに、五日午後、明野町で、また、六日昼前には下流の石下町で堤防が決壊し、押し寄せた濁流によって下館市、明野町、石下町、水海道市の広範な地域が浸水に見舞われ、多くの人家が孤立する事態となりました。こうした中、ボートやヘリコプター等による懸命な救出活動が進められた結果、幸いにも人的な被害は最小限で済んだのでありますが、浸水家屋は床上、床下合わせて四千七百戸、浸水面積は八千八百ヘクタールに達しており、家財の被害とともに水稲や野菜及び豚等の畜産などに大きな被害が生じております。
　今回の出水で決壊した堤防の現場では、決壊直後、コンクリートブロックの投入等によって懸命な堤防締め切りが図られた結果、石下町では八月九日、明野町は十一日に荒締め切りを終え、その後、鋼矢板による仮締め切り堤防が築造されておりますが、今回の出水による堤防の被害は小貝川全体で約百五十カ所にも及んでいるとのことで、台風のシーズンにも当たっており、早急な復旧が極めて重要になっております。
　次に、今回の視察を通じて関係者から多くの要望が出されましたが、それらを踏まえて、国が対策を進めていく上で留意すべき事項を若干申し述べます。
　第一は、現地での強い要望でもある激甚災害の指定についてであります。
　激甚災害の指定については、現在その手続がほぼ終了の段階にあると承知をしておりますが被災市町村等の多くは財政力が脆弱であり、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税算定に当たっての特別の配慮とあわせて、激甚災の指定についても地元の実情に十分配慮し、適切に対処することがぜひ必要であると考えます。
　第二は、被災箇所についての早期査定、早期復旧に関してであります。
　公共土木等の施設被災箇所については、その多くが、とりあえず応急的な措置によって対処されておりますが、台風等による二次災害の発生も危惧されており、一日も早い本格的な復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があります。関係者の今後の一層の努力を要望するものであります。
　第三は、小貝川の破堤の原因と対策についてであります。
　今回の小貝川の破堤の原因には、河川の計画高水位を超える水位が長時間続いたことが挙げられておりますが、最近では五年前にも下流で被堤しており、堤防の土質や水門等工作物との関係等を原因の一つに挙げる向きもあり、徹底的に原因の究明を進めるとともに、改修計画の見直し等適切な措置を講ずる必要があると思われます。
　第四は、我が国の防災対策として治水対策のおくれを痛感いたします。
　今回の水害は確かに短時間に未曾有の雨量を記録した状況はあるとしても、現在、河川の改修率は大河川でも六割、中小河川は二割程度という低い水準であります。来年度には第七次治水五カ年計画の策定も予定されておりますが、流域の都市化が進んでいる地域を初め、都市を水害から守るためには、今後、河川の整備促進について格段の努力が不可欠であります。
　第五は、個人災害対策についてであります。
　これまで災害対策に関しては制度的な整備が進んでまいりました。しかしながら、個人の家屋や家財等のいわゆる個人災害につきましては、公的な救済制度はまだ存在しておりません。個人災害救済制度については種々困難な問題も考えられますが、今回の水害でも見られる多くの家財等の被害に対して、その救済のあり方の検討が今後の課題であると考えます。
　その他、現地の要望には、農畜産物被害に対する農業共済金の早期支払い、農業者及び商工業者に対する低利資金の融資等がありましたが、これについては政府において的確に対処されることを期待いたします。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしまして報告を終わります。