Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平石政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、新規産業の創出に向けまして新たな産業フロンティアを拡大する研究開発、特に基礎的、独創的な研究開発の推進が重要な役割を果たすわけでございますが、そういった分野におきましては、異なる発想を持ちました研究者同士の交流が不可欠でございまして、産学官の交流が極めて重要であると私どもも認識しております。またそれと同時に、人材育成の面でも産学官の協力が重要な課題ではないかと考えております。
　こうした観点からいたしまして、私ども通産省におきましては、産学官の交流を深めるべく研究者交流の拡充、また産学官の連携のもとでの研究開発プロジェクトの推進、また税制等によります共同研究の促進などに努めてきております。
　また、今般の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案におきましても、文部省と協力して産業界と大学等との連携と協力の円滑化を図るものとされております。今後とも、各省庁と密接に連携をとりながら産学官交流の一層の推進に努力していきたいと考えております。
○鳩山（由）委員　時間が参りましたのでこれで終了させていただきますが、最後に一言だけ意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今院長が申された方向でなお一層の御努力をいただきたいと思っておりますが、この中小企業創造的事業促進法案の部分においても、特に新しい事業を若い人たちが行いやすくする、まさにいわばインキュベーター的役割を果たす法案であると理解をしているところでありますが、学生が卒業するとどうしても大企業に、大きな企業に安定を求めて就職したがる傾向というものにどこまで挑戦ができるかということだと思っております。
　どうもなかなか日本人、あるいは若い人たちには新しい発想が生まれているのかもしれませんが、我々の世代には安定志向が強く、また一律の授業というもの、同じタイプの人間をつくることにきゅうきゅうとしてきてしまった教育というものに本質的な問題があるのかな、意識の変換というものを行っていくような、そういう教育をしていかない限りなかなか、インキュベーター法案、受け皿をつくっていただいても実を入れることができるのだろうか、そんな不安も実際に感じております。
　その意味において、ぜひとも文部省におかれましても、また通産省におかれましても連携をとっていただいて、新しい産業に小さくとも自分たちが挑戦的に乗り込んでいくという企業家精神を持った学生を、若者たちをどんどんと輩出されていただけるような、そんな日本にしていただきたいということをつけ加えさせていただいて、意見として申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○白川委員長　この際、午後一時三十分から委員会を再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十四分開議
○白川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田治君。
○吉田（治）委員　事業革新法、俗に言う空洞化三法の審議に入りまして、まず最初に、大臣の御所見というのですか、きのうの夜テレビを見ておりまして本当にショックを受けましたのは、ニューヨークの証券市場はもう最高だ、一方、東京証券市場は年初来の最安値を記録した、その理由はどこにあるのか。産業の空洞化等と言われていたアメリカが、いつの間にか復活してしまった。製造業を中心にその経済の力強さというものがニューヨークでも株価に影響し、今度は反対に東京では、忍び寄る空洞化、また不景気というふうなものが年初来安値の株価に反映した。これは、とりもなおさず空洞化というふうな問題があって、これは残念と同時におもしろいなと思うのは、なぜアメリカの産業の空洞化がとめられたかというと、やはり一つには自動車産業が復活した。
　この自動車産業がなぜ復活してきたかといいますと、非常におもしろいのは、新しいシステムも入った。ターンキーというシステムで自動車産業は復活した。大臣、よく御存じかと思いますが、アメリカの自動車産業復活においては、日本から設備を持っていくだけではなくて、人の教育も、システムもすべて起こして、それこそキーを回せば日本と同じ品質、日本と同じような安価なものができる。一方、それを考え出した日本の産業は空洞化におびえている。この空洞化というふうなもののもとをたどれば、これは、大臣、大蔵大臣もお務めになられて非常によく知っていらつしゃるとおりに、為替、円高、これはある意味で行き過ぎたと言ってもいい円高というものが大きな影響を及ぼすというふうに考えておる次第でございます。
　この辺から含めて、円高また空洞化についての、何でこんなことになってしまったのか。日本人が何を悪いことしてきたのか。一生懸命働いて、働いて、働いてきて、汗を流したら幸せになれるはずが、なぜ今空洞化といっておびえなければならないのか。まず大臣の御所見を賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　今、後場の為替を聞きましたところ、九十七円台の半ばで押し合っているようでありますが、行き過ぎたというよりも、私は、本当にファンダメンタルズを反映していない現在の為替水準であるという気持ちを強く持っておりますし、この一両日の状況というものは、メキシコの影響というものが先日のＧ７で一たん食いとめられたかと思いましたのにまた再燃をした、そしてドルが国内に還流しつつある、そんな感じもいたしております。
　しかし、ここまで円高になることを予測していたわけでは決してありませんけれども、例えば、一昨年の春の段階で、アメリカのエコノミストたちの中に一ドル百円論があったことは委員が御承知のとおりであります。そして、クリントン政権のもとにおいて、日米の経済不均衡是正の方針として、ある程度円高を容認する空気がありましたことも委員御記憶と思います。私どもは、その時点でアメリカ側に対して、円に対してだけではなくマルクに対しても弱含んでいるドル、これは円高というよりドル安と考えるべきではないのかという議論も随分いたしてまいりました。しかし、必ずしもこうした主張が生きたという状況ではございません。
　そして、内外の経済環境が大きく変化しております中で、我が国の製造業における海外直接投資が大きく増加をしている。しかし、国内に対する設備投資、国内投資というものは非常に低い。しかも、我が国自身の国内設備投資あるいは研究開発活動というものが依然として低迷している状況であり、これは間違いなしに円高の影響であり、内外価格差の存在であり、我が国における既存産業の成熟化というものがあり、同時に、新たに業を起こそうという意欲が減退しているなど、我が国の産業における閉塞感、こうした構造的な要因というものを挙げなければならないと思います。
　我々は、今海外生産比率で見た場合に、依然として欧米主要国と対比して水準は低いとはいうものの、こうした状況を放置しておりました場合には、先刻来の本委員会の御論議にもありましたように、我が国の雇用や中小企業、地域経済への悪影響、こうしたものが長期的には我が国の技術基盤への影響などという観点で心配をされ、産業の空洞化を懸念されているところであります。
　それだけに、我々がとらなければならないのは、まさに内外価格差の是正であり、新たな事業機会の創出を図るための規制緩和の推進であり、また、産業構造転換を円滑に進めるための新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援及び内需主導型の経済構造を実現するために良質な社会資本整備を計画的に行っていくこと、しかもできるだけ前倒しで行っていくこと、さらに創造力と活力のあふれた経済社会を構築していくことが我が国の経済政策上の最優先の課題であると我々は考えております。同時に、こうした施策を総合的に講じることが空洞化対策そのものでもある、そのような認識も持っているわけでありまして、御審議をいただきます関連法案もその一環として考えていただくものであります。
　同時に、ここで我々が注意をして御説明をしていかなければならないことは、これらの法律案が海外直接投資の進展を妨害する、阻害するものを意図するものではない、同時に、特定の地域や産業を支援することだけを意味するものでもない。むしろ、グローバル化、ボーダーレス化が必要な経済の中で、我が国の産業構造転換施策とともに、アジア諸国を中心とした諸外国との間で適切な国際分業を進めながら、国際経済環境と調和のとれた我が国の経済の発展を図ることを目的としているということであります。
　それで、委員はターンキー方式というものを例に挙げられながら、アメリカの自動車産業の牽引力を言われました。私は、その自動車産業の牽引力、その前段階にもう一つアメリカで注目すべき対応があったように思います。それは、人材派遣業というものを非常に巧妙に駆使したということでありまして、我々はこの点も見落とすことはできない、そのような感じを持っております。
○吉田（治）委員　空洞化対策三法案、いろいろ問題はあると思うのですけれども、まず一点目ですね、この三法で使われる予算措置というのは今大体幾らぐらいの予定をしておるのでしょうか。
○橋本国務大臣　ちょっと正確な数字は私承知をしておりませんので、事務方から御答弁を申し上げさせたいと思います。ただ、もし委員のお気持ちの中に、その予算的な措置だけがこの対策であるとお考えであるとするならば、私どもとしてはその点については多少補足をしておきたいと存じます。
　それは、予算措置と言われる部分だけではなく、金融面あるいは税制面の措置でありますとか、今日まで営々として技術的にも積み重ねてまいりました省エネルギー対策あるいは環境対策など、社会的な要請に応じて対象を絞り込んだ支援措置を進めてきた我が国におきましては、むしろ良質な社会資本整備の拡充、前倒しということを先ほども申し上げましたけれども、こうした努力を積み重ねていくとともに、規制緩和でありますとか市場制限的な商慣行といったものを是正することにより内外価格差を是正したり、市場アクセスを改善したり、こういうこととともに、それこそ立ち上がりから店頭公開までの各段階に応じた新規事業の育成策等、こうしたものが相まって目的が達せられるものであり、ただ単に、例えば製造業だけあるいは中小企業だけに対しての予算措置だけでこれは律せられるものではないということは申し上げておきたいと思います。
○牧野政府委員　事業革新法に関する予算でございますが、これは、一般会計的な予算は後ほどあるいは質問があるかもしれませんが、産業基盤整備基金の情報提供業務に対する補助を行う費用でございまして、これは五千万程度でございます。
　ただ本法は、今大臣申し上げましたとおり、財投、税制、いろいろな対策を駆使しているわけでございます。財投、開銀融資につきましては、低利融資、恐らく年間数百億円の規模になるかと思います。それから、税制についてはその都度出てくるものでございますので、今幾らということは申し上げることはできないと思います。
○中田（哲）政府委員　中小企業の創造的事業活動促進臨時措置法につきましては約七十億、それから、小規模企業共済法の一部改正につきましては五十五億円ほどを計上する予定になっております。
○吉田（治）委員　大臣の方からもうお答えを先にいただいたのであれですけれども、きょうは農水の方、来ていただいていると思います。私ども、ガット・ウルグアイ・ラウンドと同じように、国際経済の大きな波の中で農業が非常に大変な問題になるということで六兆数千億に上る予算を決定しました。その中において、では具体的にこの六兆何千億というふうなものが、六兆一千億ですか、使われた場合に雇用がこれだけふえるとか、そういうふうな具体的な数字というものはきょう持ってきていただいているのでしょうか。
○渡辺説明員　経済効果についてのお尋ねでございます。基本的な分野とそれから事業を実施いたしましたことに付随するものと二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。
　基本的な分野といたしましては、当然のことながら、力強い農業構造をつくるわけでございますから、農産物のコストが大幅に下がる、その結果、国内産の農産物、良質、新鮮、安全、これが適正な価格で供給されるという効果がございます。それから、地域の活性化あるいは人の定住を通じまして国民共有財産でございます土地とか自然環境、そういったものが維持されるということでございます。
　それから二つ目の分野、これは事業の実施に伴う効果でございますけれども、農業関係の事業は、御案内のとおり、中小企業への発注率がまことに高い、八〇％以上が中小企業に対する発注でございますので、中小企業の振興に寄与するのではないかというふうに考えております。それから、事業の中で用地費の割合が多分五％ぐらいということで、投資の効果がそのまま景気や雇用に影響するということでございます。大ざっぱな計算で、十億円投入いたしますと、農林公共では波及効果が十九億円ぐらいです。それから、その他の公共事業ですと十六億円ぐらいかというふうに試算をいたしております。
　それから、雇用でございますけれども、農林関係の事業は労務費の割合が非常に高こうございます。大体四分の一ぐらいでございますので、これらが雇用の機会の増大に寄与するというふうに考えております。
○吉田（治）委員　それにしても、六兆一千億と、今ざっと計算して百二十五億五千万というのは、余りにも数字としては、これは同じ国際経済の波にさらされているという中においてもどうもいかがかと思います。ぜひとも予算の部分からも、予算だけではないと大臣言われましたけれども、予算の部分からももっともっとこの空洞化対策に政府、また予算等も含めて積極的な取り組みをしていただきたい、かように考える次第でございます。
　大臣の答弁の中に、規制緩和、民間慣行の是正等という言葉も出てまいりましたけれども、これはどうなんでしょう。余り今まだできてないとはっきり言えると思うのですけれども、なった場合に、その結果によって弱者というのですか、やはりある意味ではこの規制緩和というのは勝者の論理というのですか、規制緩和して、自由競争して勝ったらその人がもうけよ、負けたらその人が悪い、悪いということはないでしょうけれども、負けたら負けた人の責任というふうな形をとられていくような感じがするのです。その場合の俗に言う弱者に対する今から何か準備をされているのか、いや、それは結果が出てきたときに判断するのかということについてお答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　まず冒頭に申し上げておきたいのですが、今委員の御指摘のように、社会的な弱者か否かにかかわらず、事業革新法におきましては、事業者の事業活動のみならず雇用というものを最大のポイントというふうに考えております。我が国の既存の成熟化した製造業におきまして、いろいろ雇用が難しい問題が生じております。この雇用をいかに確保し、かつ革新的な事業に従来の従業員の能力なり見識をいかに活用してそれをキープしていくかということが、本法のこの目的にもございますように、非常に大きなポイントになっておることをまず御承知いただきたいと思います。
　今委員の御指摘のように、規制緩和等が弱者につらくなるようなことになるのではないかということでございます。規制というものは、世間一般に間々言われておりますように、中央官庁がないし地方官庁が単に権限を持って、自分の権限維持にきゅうきゅうとしているというようなことではなく、これはあくまでもやはり社会的ないろいろな勢力の間の利益調整の一つの制度であろうという面もあると思います。そういった観点から、規制緩和を進める過程において割を食うといいますか、そういった人たちが生じてくることも、これも否めない現実であろうと思います。
　ただし、私どもが今一番念頭にございますのは、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に大きな国際的な環境の変化の中で、日本の製造業あるいは日本の産業全体が活力を持って生き抜いていくというためには、やはり相当いろいろなことをやっていかなければならぬというふうに思います。そういう意味合いにおきまして、規制緩和を大いにやることによって産業なり経済の活性化を図り、その国際的な競争に負けないようにしていくということは、これは非常に大前提であろうと思います。
　その過程において、いろいろ規制緩和をやる過程において出てきましたいろいろな問題、今先生言われました弱者という問題もございますが、こういった問題に対応しては、やはり新しい産業を興し、新しい企業を振興し、そういった中で雇用を吸収し、あるいはそういった規制緩和で割を食うような人々もどんどん吸収をしていくということが全体のためにも大事であり、ひいてはそういった、いわゆる先生言われましたような弱者の対策にもなるのではないかと思います。ただ、その過程におきまして、当然のことながら、職業の訓練でありますとかそういった新たな時代に対応していくようないろいろな対応が必要なことは、これは申すまでもないことでございます。
　そういったことで、規制緩和による影響を最小限にしていくための新規事業の分野の開拓でありますとか職業訓練を通じていく必要がございますが、また、その他一般的にいろいろ問題が生じた場合には、やはりこれはきめ細かく個別に対応していくということが大事であるというふうに思っております。
○吉田（治）委員　局長今言われましたように、本当に雇用という問題は非常に大きなウエートを占めると思います。特に、本法におきましても第十六条のところで雇用のことについて述べられておりますが、私はぜひともここで数点のことを、できたら改正も含めてお願い申し上げたい、御提案申し上げたいと思います。
　この調子でいきますと、新しく事業革新をすることによって新しい雇用が生まれる。その雇用を吸収するためには、今までの古い、要らなくなったと言っては語弊があるかもしれません、その雇用をどこかに回す。どこかへ回すといったら、やはり関連企業、下請企業という意味で、解雇の玉突きというふうな現象が起こるのではないかという非常な危惧を持っております。
　私は、十六条の第一項だけではやはり足らないのじゃないか。そこにぜひとも、過半数を代表する労働者の協議というふうな前提もしくは義務づけというふうなものを入れていただかなければ、何か労働者の理解と協力を賜りたいというふうな条文だけでは、どうも雇用というものが果たして守られるのかなということと同時に、その一条のところにぜひとも、今局長言われました教育訓練、後の条文には出てまいりますが、その一項を加えていただきたいと思いますし、また二項目のところ、国だけじゃなくて、失業の予防という部分においては、やはり業界並びに会社、業界団体等も精いっぱい努力するというふうなことを入れていただきたいと思っております。
　この件についての通産のお答えと、それから、たしか何かの資料で労働省関係の法律ともハーモナイゼーションしていく、調整していくと書いておりましたので労働省の、この二つの立場、お答えいただければと思います。
○牧野政府委員　御指摘はごもっともであろうと思っておりますし、その趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども全く異論があるわけではございません。
　具体的に申し上げますと、本法におきまして、法律の「目的」の中で「雇用の安定等に配慮」ということを明示をしておりますし、事業革新計画及び活用事業計画の記載、これを承認をいたします基準として雇用あるいは下請の問題というのは十分に配慮することになっておりますし、さらに、先ほど御指摘がありましたけれども、雇用の安定の配慮義務を後の条文で置いておりますし、さらには、雇用問題を専門に扱っております労働省と十分に協議をするという条項も入れております。
　こういうことで、従来いろいろな法律がございますけれども、法制局等とも十分相談をしましたけれども、雇用の問題については従来のいろいろな法律に比しても十分配慮をしている、それに比べてもはるかに十分に配慮をしているということでございますし、先ほど申し上げましたように、労働省と十分協議をしますし、また、今回の法の策定に当たりましては労働組合あるいは労働諸団体とも十分な打ち合わせをした上でのことでございますし、また、今後いろいろな場面におきまして、労働者団体、組合団体等とは意見の調整を従来どおり、従来以上に進めていく、こういうことでございますので、法文上はこういう今の状況が私どもとしては適切であるというふうに思っております。
○青木説明員　労働省でございます。
　ただいまの事業円滑化法第十六条の第一項の関係でございますが、事業革新を実施するに当たっての労働者の理解と協力を得るということでございますが、労働省といたしましては、事業主が事業革新を実施するに当たりましては、必要に応じ関係労働組合等の意見を聞くなどの措置をとることが望まれるもの、こういうふうに考えております。
　また、ただいまも通産省の方からお答えがございましたが、労働省といたしましても、こういった関係労働者の雇用の安定が図られるように通産省初め事業所管官庁とよく連絡、協力をしてまいりまして、雇用に悪影響が出ないように努力をしてまいりたいと存じます。
○吉田（治）委員　局長、後の質問ともかかわってくるのですけれども、労働者の団体と協議したと言われますけれども、私も労働者の団体、いろいろな方に聞きましたら、こんな法律初めてだとか、この雇用のところが皆さん異口同音に出てこられまして、ちょっとこの雇用のことだけは一生懸命言っておいてくれよということ、私は至極もっともだと思います。空洞化イコール失業、解雇という言葉になってまいりますので、その込もう一度、既存の他の法律との調整という部分も含めて、通産並びに労働省の御所見を賜りたいと思います。
○牧野政府委員　具体的な御質問でございますが、具体的には十六条の「雇用の安定等」というところがございますが、ここに、この第一項に「その雇用する労働者の理解と協力を得るとともにこという条項が入ってございますが、これは連合との調整の中で、連合の強い御意向を踏まえてこれを入れたものでございます。
　それから、今過去のいろいろな法律とどこが違うかということでございますが、ここは、いろいろな法律がございますので、ちょっと今ここの場でお答えができないで残念ですが、従来の他の法律に比べまして、この種の法律に比べまして、雇用の問題について特に重点を置いているということについては後ほど正確に御報告をいたしたいと思います。
○青木説明員　通商産業省ともよく御相談をして、雇用の安定を図るように研究、検討してまいりたいと存じます。
○吉田（治）委員　今いろいろな意見を聞いてというお話を聞かせていただきまして、これはただ事業革新法だけじゃなくて、中小創造法並びに小規模共済法の共通した質問としてお答えいただきたいのですけれども、こういういろいろな法律が出てきた場合によく言われることは、一部の人たち、一部の団体、特定の団体、そこから先に情報が流れない。
　いつも申し上げておりますように、私の父親は小さな町工場をやっておりまして、きのうの夜電話をしまして、小規模共済法というのを知っているかと言ったら、それは何やというふうな答えが出てまいりました。普通の町工場ですから、商工会議所にも加盟しておりません、中小企業団体連合会配下の組合にも加盟しておりません。何や、そんなものがあるんかいなというふうな話で、非常にいいものができていったとしても、それをどう周知徹底し、活用していくのかというふうなことが私は次の課題ではないかなと思うわけです。
　よく言われますように、知っている人だけが知っていて、得をするという言い方はよくないかもしれませんが、それを使って事業発展をしていく等々が言われておりますけれども、この辺について、この三法共通してお答えを賜れればと思います。
○橋本国務大臣　先ほど来の委員の御質問、今追加して言われたお父君の例を引かれて、非常に私にも理解のできることであります。
　ただ、ちょうど昭和五十年代の初めに、失業保険が雇用保険に変わりました直後、当時は労働委員会ではありません、社会労働委員会でありましたが、国会の社会労働委員会と労働省が相当ぶっかったことがありました。というのは、例えば通産省なり他の省庁が雇用問題について手を伸ばそうとしたときに、雇用保険法の適用で大丈夫だという非常にかたくなな姿勢を労働省がとったために、国会が与野党を抜きにしまして反発し、特定不況業種離職者臨時措置法という議員立法をつくったことがございます。翌年、政府側がこれを追うように特定不況地域離職者臨時措置法をつくるに至りました。
　しかし、その後こうした経験の中から、私は、政府部内におけるそうした連係プレーというものは非常にうまくワークするようになってきた、そう思っております。それだけに、今委員が御指摘になりましたような不安をお持ちの国民があることを念頭に置きながら、この法律の運用につきましては労働省と十分連携をとって努力をしてまいりたいと思います。
　また、御指摘になりましたような施策の広報をいかにするかについては、私どもも改めて検討してみたいと考えますけれども、どうぞ何かよいアイデアがありましたならお教えをいただきたい。通産省だけではなく政府広報のあり方としても、新たな施策をどう周知徹底を図るかという点については私どもも検討してみたい、そのように思います。
○吉田（治）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認になりますけれども、それでしたら、先ほどの十六条の件ですけれども、過半数を代表する労働者との協議というふうなものが、ある意味では、義務づけと言えないかもしれませんが、大きな前提になると理解してよろしいのでしょうか。
○牧野政府委員　これは厳密に言いますと、協議を義務づけるということは、そこまでは考えておりません。ただ、いずれにしましても、当該企業あるいは関係の組合の方々との協力を十分行っていく、意見を十分聞いてやっていくということで、実態的には、恐らく組合なり労働者の反対といいますか、合意を得ないような計画が推進されるというふうには私ども思っておりません。
○吉田（治）委員　では、あと二点ばかり、この事業革新法について細かいところですけれども、お聞きしたいのです。
　一点は、午前中の質問にもありました内外価格差、特に中間投入財等の内外価格差というものがやはり空洞化、外へ出ていく場合には大きくクローズアップされているのですけれども、その辺の認識と対応について経企庁の方にお答えいただきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　私ども経済企画庁の方で内外価格差調査というのを、日米比較を八八年ぐらいからやっております。この中で内外価格差というのは、基本的には、日本で生活するとドルで幾らかかるか、それからニューヨークで生活しようとすると円で幾らかかるかというような比較をいたすわけでございますが、こういう調査の中で、まず購買力平価というものと為替の差というのが内外価格差に出てまいります。
　この購買力平価の方を見ますと、我が国の物価は非常に安定しておりまして、この九年ぐらいの間でございますけれども、大体四十円ぐらい購買力平価は向上しておりまして、その意味では内外価格差が縮小する方向に向かっておるのでございますけれども、この間に円高にレートの方が大きく振れておりまして、そのために結局、内外価格差が大きくなっておるという結果でございます。現在、昨年の九月までの調査によりますと、欧米の主要都市と比べまして、四割ないし六割ぐらい日本の生計費の内外価格差がある、こういう結果でございます。
　こういう内外価格差はなぜあるのかという問題につきましては、基本的には、貿易財の分野という一番生産性の進んだ分野、ここで国の経済力というのが決まりまして、生産性が高くなりますので、そのために所得も上がってくる。そしてまた、為替の方もそれなりに上がってくるということでございまして、そのために先進国一般に物価というものが国際的には高くなっております。
　しかし、そういう中で、特に日本の場合には先進国の中でもまた内外価格差が大きいということでございまして、では、それがどこにあるのかというと、個別の品物を内外価格差調査で調べてみますと、衣食住等の基礎的な消費財に係る分野、それから御指摘の中間財分野、特にエネルギーの分野でございますとかあるいは産業向けのサービスというようなところで物価が高いということが、我々今、日本の物価構造にゆがみがあるというふうなとらえ方をしておりまして、これが内外価格差を非常に大きくしている、こういうふうに認識しております。
○吉田（治）委員　本当にこの内外価格差というのは何か。もとをたどっていくと、やはり円高だと。何でこんなことになってしまったのかなと私の一番最初の話になるのですけれども、この辺の通貨当局者の認識というふうなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬政府委員　貿易局長でございますけれども、為替の動向につきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。
　円・ドル相場につきましては、昨年の十一月二日でございましたけれども、海外市場におきまして、瞬間ベースで九十六円十一銭という市場の最高値を記録したところでございます。その後ドルは値を戻しまして、おおむね百円前後の取引が続いていたわけでございますけれども、二月八日以降九十八円台になりまして、きのう二月十六日からは九十七円台に再び円高が進んでいるところでございます。
　最近の円高につきましてはいろいろな理由が言われておりますけれども、一つには、投機筋がドルの高値を期待しましてドル買いに走っていたところ、なかなか高くならないということで、持ち切れずに手放し始めたのではないかとか、あるいはマルク高に連動して円も高くなってきたのではないかというようなことが言われております。
　しかしながら、趨勢的な円高の背景には、日米両国の経常収支の不均衡とかあるいはアメリカにおけるインフレ懸念等があるものというふうに考えております。このような状況は、先ほど大臣が申し上げましたように、私どもファンダメンタルズを反映したものとは考えておりません。したがって、景気回復への悪影響等を懸念しているところでございます。
　以上、最近の円高について申し上げました。
○藤本説明員　先ほど、相場につきましては、推移につきましてはもう御報告がありましたので、私ども通貨当局といたしましてどういうことをやってきたかということを申し上げます。
　まず、昨年六月以降、急激なドル安がございまして、これに対しましてナポリ・サミットにおきまして、米ドルのさらなる低下は望ましくもないし、正当化もされないということで共通の認識が得られたわけでございます。その後、比較的落ちついていたわけではございますが、十月末から十一月の初めにかけまして再び急激なドル安が進行いたしまして、十一月二日には一時、九十六円十一銭をつけるに至ったわけでございます。これに対しまして、米国、日本等各国の通貨当局者が緊密な協力体制を示して対処した、それから、その後の米国におきます金融政策の発動等によりまして、年末年始にかけましてドルが値を戻してきていたという状況でございます。
　最近の為替相場につきましては、先ほどお話がございましたけれども、今後の米国経済の落ちっきに関する見通し、そしてメキシコの通貨危機に対する種々の思惑、欧州における各国通貨間の動向、そして我が国における経済動向等々、さまざまな要素を背景にやや神経質な動きをしているところでございます。
　我が国といたしましては、さきのＧ７等におきましても我が国から、為替相場の安定は経済の持続的な成長にとって極めて重要でありまして、引き続きＧ７が為替市場において緊密に協力していくことが重要であるということを発言いたしまして、これまでの累次のＧ７の為替問題に関する政策へのコミットメントが確認されたところでございます。
　いずれにしましても、今後とも相場の動向を注視しまして、粘り強く相場の安定を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　ありがとうございます。
　いろいろお話を聞いていましたら、通商問題を担当する大臣として本当にやはり各国との交渉を一生懸命やっていただかなければならないということは自明のことでありますし、できるできないは別にしましても、ドルに影響されない経済圏ということで、円経済圏というふうなものも例えばアジア・太平洋という中でも見据えて考えていかなければならない時代に来たのかなという気もいたしております。
　事業革新法につきまして、最後一点。
　革新の円滑につながる工場のリストラ、新増設をしていこうといった場合に、大都市圏におきましては、私の生まれる以前かもしれません、できました工場制限法の規定が非常に重くのしかかってくる。事業革新法というふうなもので円滑にしようとしても、今度はそちらの縛りが出てくるという意見も非常に強く出てきているのですけれども、この辺、国土庁の方はどういうふうにお考えなのでしょうか。
○川本説明員　国土庁でございます。
　工場等制限制度との御関連だと思いますけれども、工場等制限制度につきましては、既成市街地等への産業及び人口の過度の集中の防止を目的として進められておりまして、今日におきましても、既成市街地等におきましては産業や人口の集中が依然として大きいものがございますので、国土の均衡ある発展を図る上での工場等制限制度の意義は引き続き大きいものがあると考えております。ですから、その基本的な枠組みについては堅持する必要があると考えております。
　現行の制度におきましても、中小企業の近代化等に伴う増設や、面積を伴わないスクラップ・アンド・ビルド等につきまして新増設が十分可能になっております。
　国土庁といたしましては、今後とも関係地方公共団体等と密接な連絡をとって、本制度の事業者等への周知を行って、本法の適正かつ円滑な運用に努めていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　そういうふうにいろいろ国土庁も施策をやられていると言うのですけれども、先ほどと同じで、周知徹底というのですか、やはり知らない人もたくさんあって、この法律があってね、という声も非常にたくさん出ております。ぜひとも、こういうふうに新増設もできるのだということを周知徹底していただくと同時に、この大きな規制緩和の流れの中でいつまでも、いや、意義があるんです、意義があるんです、意義があるんですと言うばかりじゃなくて、もうそろそろその意義自身も考え直して、撤廃を含めたことを考えていただかなければならない時代に来ているのではないかなと思っております。
　次に、中小創造法について質問させていただきたいと思います。
　中小創造法、支援制度の過程において技術というふうなものが非常に大きく取り上げられております。技術情報というのは、これは、単にどういうテクニックの部分があるかという部分だけじゃなくて、どういうふうなもうけ口があるのかというふうな部分を含めて、いっときは、異業種交流ですとかそういうふうな部分で、ネットワーク、ネットワークという言葉がよく言われましたけれども、連携ですとか開示、その辺を含めてのネットワーク化というものについて中小企業庁の方はどういうふうにお考えなのでしょうか。
○安本政府委員　先生御指摘のとおり、技術情報の開示あるいはそれを広く伝えていくというふうなことは大変大事なことでございます。従来から、この点につきましては、例えば都道府県の公設試験研究機関の成果普及講習会でありますとか、事業団あるいは地域の情報センターというふうなところでそれをやっておりましたけれども、今おっしゃいましたようなネットワーク化ということに関しましては、平成七年度からコンピューターネットワークを活用して情報提供体制の充実を図っていくということを考えております。
　具体的に申し上げますと、公設試験研究機関がそのコンピューターネットワークにまず接続する、そういたしますと、内外を含めた他の研究機関でありますとか大学等の保有する技術情報と直接アクセスできるということになります。公設試験研究機関は、みずからも研究開発をやっているわけですが、そうした最新の情報あるいはみずからの情報、それから地域にありますいろいろな中小企業の情報あるいは大企業の技術情報、そういったものを含めて、生の情報ではなかなかこれまた中小企業に使いにくいというふうなこともありますので、公設試験研究機関でそれをかみ砕いて中小企業の利用しやすいような形にして、そのコンピューターネットワークに再度乗せる。そうするとまた、中小企業がパソコンでありますとかモデム等を使いましてこれに簡単にアクセスできる、そういうネットワーク化を図りたい、平成七年度からそういうことをやっていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　コンピューターを扱える企業まで成長したところはいいでしょうけれども、そうでないところも多々あるということをお忘れなきようにしていただきたいと思います。
　先ほど、午前中の質問にもありましたように、創業、業を起こすということになりましたらお金の問題がたくさん出てくるやに聞いております。その中におきまして、昨年の税制改正のときに投資損失準備金制度というふうなものを通産省並びに中小企業庁から大蔵省に、ぜひともこれを認めてほしい、やはり新しい企業を起こして、そこで雇用というか仕事を生んでという中においてこの制度がどうしても必要だということで多分大蔵省の方に提案なさったと思うのですけれども、大蔵の方はこれを却下した、できないよと言ったと聞いております。この間のプロセス、過程、なぜそうなったのかということを、通産、大蔵、両方からお聞かせいただきたいと思います。
○安本政府委員　私ども中小企業庁あるいは通産省から、投資損失準備金につきまして、平成七年度の税制改正要望でそういう要望をさせていただいたことは事実でございます。
　投資損失準備金をつくったらどうかというふうな発案そのものは、それによって、ベンチャーキャピタルが例えばベンチャービジネスに投資をするというふうなことのリスクを低減するというふうなことを考えた上でのことではございますが、本制度を、準備金制度そのものをよく考えてみますと、やはり直接的にはベンチャーキャピタル、これは、大抵は銀行系あるいは証券系の大会社の子会社というところが直接的には裨益する、中小企業者の裨益の仕方というのはある意味では間接的であるというふうなこと、それからまた、ベンチャーキャピタルそのもの自身はハイリスク・ハイリターンということで、御自身の懐の中で全部のリスクを一応吸い取るような形にはなっているようなこと。
　さらには、いろいろベンチャーキャピタルの投資を促すということを考えてみた場合には、さらにほかに予算的な措置として、創業者の方々が自分の経営情報についてディスクロージャーをしていく必要があるわけですね、ベンチャーキャピタルが出資していくためには。そのディスクロージャーのためにいろいろな財務分析、経営分析をしっかりやらなければいかぬわけですが、そういうもののために、公認会計士等の専門家、こういった方々に分析していただくための費用を補助させていただくというふうな形で、別途、投資損失準備金にかわって、ベンチャーキャピタルが出資しやすくなるようなそういった環境を整えようということでそちらの方に転換したものでございます。
○藤岡説明員　お尋ねにお答え申し上げます。
　昨年末の税制改正の経緯につきましては、ただいま中小企業庁から御説明になられたとおりでございます。
　ただ、若干税制当局の立場ということから御説明を補足させていただきたいと存じますが、先生御案内のとおり、租税特別措置は、累次にわたります税制調査会の答申におきましても、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものであると。しかし他方、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置として講じられているものであることから、個々の措置につきましては、政策目的、効果等を絶えず吟味して整理合理化を推し進めていかなければいけないといったような性格でございます。
　そういった観点から、平成七年度の税制改正におきましては、租税特別措置の大幅な整理合理化を実施いたしましたわけでございますが、他方で、社会経済情勢の変化に対応しました所要の措置も講ずることとしたところでございます。この検討過程におきましては、種々の御要望につきまして、その政策目的達成のための政策手段として税制が適当であるか、あるいは効果的な措置であるか等につきまして関係省庁とも十分御相談申し上げ、議論、検討を行った上で、税制改正全体として総合的に決定したものでございます。
　御指摘の中小企業の創業支援のための措置につきましても、ただいま中小企業庁からお話がありましたような問題が種々ございまして、本件準備金につきましては措置しないこととしたのでありますが、他方、本法に関係いたしましては、法人税におきます投資減税措置であるとか欠損金の繰越期間の特例措置でございますとか、種々必要な措置を講ずることとしたものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○吉田（治）委員　説明していただいたらわかるんですけれども、やはり大蔵省、こんな言い方は暴論かもしれませんけれども、円高というものをとめられなかった責任をとって、こういうふうな新しい制度をやっていくのはどんどん認めていただかなくちゃ、正直言って、毎日毎日額に汗して働いている者は、何のことなんだと、何のためにそんな役所があるんだという声も出てくるのではないかなと私は思っております。
　支援制度の中で、技術とかそういうふうな問題の中で教育機関は、よく産官学と言われておりますけれども、産学協同の中で、やはり大企業と大学とか、割と大きいところとそういうふうな共同関係があると聞いておりますが、教育機関との連携というふうなものを、特に創業する、また現在の中小企業という部分からどういうふうにお考えで、現在どうなっているのかということを、ちょっとこの件は簡潔に通産、文部両方の方からお答えいただければと思います。
○安本政府委員　中小企業者と大学、高等専門学校等の教育機関との連携が中小企業の研究開発等において有益であることは御指摘のとおりでございます。この旨、本法に基づき策定されます事業活動指針においても記載することを予定しているところでございます。
　また、平成七年度予算におきまして地域産学官共同研究事業というものを創設いたしまして、大規模な産学官の連携による研究開発をやりたいというふうに考えております。
　また、今後とも、文部省と連携をとりながら、中小企業と大学等の教育研究機関との連携が円滑に行われますよう努力していく所存でございます。
○霜鳥説明員　文部省でございます。
　お尋ねの産学協同関係、大学との関係では、私ども、共同研究とか受託研究、これは学術研究の社会的協力、連携という位置づけで積極的に推進しておるところでございます。
　この共同研究、昭和五十八年度に制度を創設して以来、毎年着実にその実績が伸びてきておりまして、その中で、どれだけ中小企業との間で実施されているかという統計はございませんが、かなりの数の共同研究が実施されているのではないかというふうに考えております。また、六十二年度からは、このような研究協力の一層の推進のための中核的施設ということで、国立大学に共同研究センターを順次整備してきておりまして、現在全国で三十八ございます。これによりまして、従来より一層、地元企業との間の密接な研究協力の推進ということが図られているものと考えております。
　また、この共同研究センターにおきましては、地元企業に対します技術相談、あるいは技術革新に対します高度技術研修といったものも実施しておりまして、中小企業における研究開発推進の一助にはなっているのではないかというふうに考えておりまして、文部省といたしましても、今後とも、さまざまな改善、工夫を進めながら、中小企業との連携を含めまして、産学共同研究の一層の推進ということを図ってまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　本田自動車の本田宗一郎氏は、技術者として自分の勉強の至らないところを、浜松高専に入り直して勉強して、あれほど大きな会社を立派に隆々とされたということで、本当に地元の教育機関とそれぞれの中小企業、またオーナー、そこに働く人たちとの共同というのは非常に重要だと思いますので、より一層の推進と同時に、教育というのは敷居が高いと、こんな言い方は非常に失礼かもしれませんけれども、大学よう通らなかったから今はこんな商売をやっているんだという人もやはりたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちが入りやすいような、また受け入れやすいような環境づくりもしていただきたいと思います。
　続いて、小規模共済法ですけれども、これは、経営環境等とかいろいろ変わってきたということですが、すべてのものを含めて私、一点だけお聞かせいただきたいのは、これがなぜ空洞化対策法案三つの中の一つになっているのか、どういう意味で空洞化対策になっているのかということを一点、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○中田（哲）政府委員　小規模企業を初めといたします中小企業は、国内産業の空洞化など大変厳しい内外環境の変化に直面しているわけでございますけれども、このような状況に対応していくためには、私ども、二つの方向で政策を展開する必要があるというふうに考えております。
　第一の方向は、例えば、技術力を高めて新しい商品、サービスの開発をする、クリエーティブな事業展開を支援するといったようなことで環境変化への適応力をつけていく、こういう政策であろうかと思っております。もう一点の第二の方向は、環境変化に対しまして経営を安定させる、中小企業者の先行きの不安を除いていく。この対策は第一の新しい事業展開を進めていく際のベースになるような環境整備という面もあるわけでございますけれども、このような二つの方向があるんではないか。いわば、空洞化等に対しまして攻めと守りの両面の対策が必要であろうというふうに見ているわけでございます。
　今般の小規模企業共済法の改正案は、主として後者の方の政策でございまして、小規模企業者の将来への不安を除く、また事業再建を支援するといったような基盤的な制度でございます共済制度を長期的に安定させるように整備していく、これを通じまして空洞化等に対応していこうというものでございます。
　また、今般の制度改正にあわせまして還元融資制度を拡充いたしまして、共済契約者に対します創業・転業時貸し付けを創設することといたしているところでございますけれども、これはむしろ、今申し上げました第一の方向の空洞化対策でございまして、その意味では今般の小規模企業共済法の改正は、攻めと守りと申しましょうか、両面の対策をあわせ持つ改正案であるというふうに考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　もう最後の質問ですけれども、こういうふうにいろいろな法案が出てきて、本当にすばらしい施策がなされていっていても、やはり現場、私地元へ帰りまして、大阪、中小企業の町、私の同世代はみんな今、一応専務だとか取締役だというふうな名刺は持っておりますけれども、まあ言っても中小企業の町工場の跡取りの連中ばかりでして、それらと話して、こんなのあるんだ、あんなのあるんだという以前に、どないしよう、バブルのときに借りたあの金の金利、返せと言われているけど金ないしな、借りかえさせてくれといってもなかなか厳しいしなと。
　いわば、こういう施策があるよというのを、先ほど私は周知徹底、周知徹底と申し上げまして、私なりに努力して申し上げる以前の問題として、中小企業特有の、融資であるとか金利とか、そういうふうなものの問題の方が重くずっしりのしかかってきて、そこまでなかなか目も向けられない。
　それで、こういう話をしようものなら、おまえはええよな、そういう話ができる身分でと。身分かどうかわからないけれども、でもこれからこうせにゃいかぬのと違うかというふうな部分で、国の方としても中小企業の基盤というものに非常に力を入れられているのでしょうけれども、そういうふうな一方には現実があるという中で、一番問題になっております中小企業の融資というのですか、金利の問題等を含めて、最後に、通産並びに大蔵省の御所見を賜って、質問を終了させていただきたいと思います。
○中田（哲）政府委員　中小企業が先ほど来御議論のございます環境変化に適応して、これから経営を安定させ、また発展させてまいりますために、金融措置というのは大変に重要な、基本的な施策であるというふうに思っておるわけでございまして、私ども、今後ともきめの細かな金融措置を講ずることによりましてこれらの中小企業者を支援してまいりたい、かように考えております。
○木下説明員　お答え申し上げます。
　バブル期に受けた融資の返済に関してでございますけれども、まず民間金融機関の融資でございますが、この具体的な条件につきましては、個々の金融機関の自主的な経営判断によりまして、当事者間の契約ということで結ばれているものでございますので、私どもといたしまして、融資の返済条件など、こうした具体的な個々の契約の内容について指導をするという立場にはない、こういうことは御理解いただきたいと思います。こうした中で、私どもといたしましては、金融機関に対しましてこれまでも折に触れまして融資体制の一層の強化を求める、このようなことで中小企業金融の円滑化に努めてきたところでございます。
　また、政府系金融機関による借入債務の負担の軽減、こういうことがありますけれども、この点につきましては、従来より、高金利部分の繰り延べ措置を含む元利返済資金貸付制度の実施、また実情に応じた返済猶予への配慮、担保徴求の弾力化など、こうした措置を講じてきているところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○吉田（治）委員　まあ、大蔵省さんの言われるとおりですわ。でも、それはわかっているんですわ、みんな。あなたが金借りて、あなたが借り方が悪かった、経営者として資格がないんだと、はっきり私も申し上げるときがあります。それはそのとおりなんです。でも、じゃ、あのときにどういう状況だったかというのを思い起こしていただいたら、それだけで済むのかなというふうなのは、正直ここで申し上げたいと思います。
　最後、あと時間が数分残っておりますので、これら空洞化対策三法というもの、過去から未来へということは、これがまたもう一度日本の経済の力がふえて、貿易黒字がふえていくような施策では決してないということはかたく確信しておりますが、その辺の、大臣のこれから未来へかけるお気持ちと御所見、御見解を最後に賜りたいと思います。
○橋本国務大臣　第二次世界大戦後の我が国の産業経済の歩みを振り返りますとき、常にその時期その時期における、リーディングカンパニーとでも申しましょうか、そういうものが生まれ、そしてそれが時代を引っ張ってきた。しかし、今、二十一世紀を目前にしながら、次の時代を引っ張る産業が必ずしも見当たらない、こういう言葉がよく言われます。我々とすれば、産構審答申で提言をされましたいわゆる十二分野の中に、殊に情報通信といった分野にはその機能を期待するわけでありますが、こうしたものを立ち上げていくためにも、先刻来御論議になりましたようなさまざまな角度からの対応を我々は考えていかなければなりません。
　そうした中におきまして、今我々が求められておりますこと、それは、いかにして内需中心で安定した絆済成長を続けていくかということであり、同時に、できるだけ早い時期に、言いかえれば、まだ高齢化の進展する中でも我が国の経済に余力のある間に、いかにして良質な社会資本整備を、しかも前倒して急いでいくかということであろうと思います。そして、ここで私は逆に、今経常収支の黒字で批判を浴びておりますものが相当程度解消していくかぎもあろうと思っております。また、解消させなければなりません。
　先刻来御論議になりました諸点を踏まえながら、我が国の中小企業というものが健全な足取りで発展を遂げていくことができますように、すそ野産業としての役割を十分担い得る体制を今後とも存続できますように、しかもそれが集中豪雨的な輸出の批判を再び招かないで済むような経済運営になるよう、全力を尽くしてまいります。
○白川委員長　次に、上田勇君。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。
　きょうは、政府から提案されております、俗に言う空洞化関連三法について質疑をさせていただきます。
　本日は、ちょうど阪神・淡路大震災の発生から一カ月が経過いたしましたが、この災害、実に戦後最大の被害をもたらし、今なお二十万人を超える方々が避難されているという、極めて深刻な被害が生じたわけであります。そういう意味で、私たちとしましても、現在直面している現下の最大の課題というのは、やはりこうした被災された皆様への適切な支援、それから阪神・淡路地域の一日も早い復興のために、今後とも迅速的確な対策についてしっかりとした議論をしていくことにあるということでございますので、この点について若干最初にお伺いしたいというふうに思います。
　新進党としましての提言や要求等につきましては、これまでも、二月一日に「阪神大震災復旧に関し当面の緊急に為すべき対策について」を初めといたしまして、数次にわたってこれまで申し述べてきておりますので、ごらんになっていただいていることとも思いますので、きょうはその中で何点かに絞りまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今度の震災におきましては、水道、電力、ガス、情報通信施設などのいわゆるライフライン、私たちの日常生活にとりまして必要不可欠なライフラインがほぼ完全に寸断されてしまった。通産省の関係でも、電力は一時百万世帯で停電、ガスも一時八十五万戸で供給停止、現在もなお復旧率が三割程度というふうにも聞いております。そういう甚大な被害が発生したわけであります。
　現在、これまでも不眠不休で復旧に当たられている関係機関の皆様、また全国からも応援に駆けつけておられる皆様にも心から感謝申し上げるところでありますが、ライフラインの関係で言いますと、激甚災害法で、道路などの公共土木施設あるいは農地とか農業施設、こういったものは国の特別の財政援助の対象になっておりまして、これはかなり国からの助成があるわけでありますが、電力、ガス、こういったものは対象になっておりません。もちろん電力やガスというのは民間企業の施設ということでありますが、道路などと同様に、やはり私たちの日常生活においては一日たりともなくてはならない、そういう意味で公共性の極めて高い施設だというふうにも考えております。
　少なくとも、今回のように広範な地域にわたってこういうライフラインに重大な被害が生じたケースでございますので、激甚災害法と同等の財政支援、そういったものが必要と考えておりますけれども、きょう、先ほど本会議で、特別の財政措置についての立法についても検討しているというような答弁もありましたが、通産省として、こういう電力、ガスの復旧についてどのような財政支援の対策を講じるつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員が御指摘になりましたように、電力、ガス、さらに通産省所管外でありますけれども、神戸の場合で例にとりますならば、かつて特殊法人でありましたものが移管をされました外貿埠頭、さらにＪＲ西日本の被害、私鉄等、極めて規模の大きい、しかも住民の生活に欠くことのできないものが現行の体系では助成ができないものがございます。また、阪神高速道路公団にいたしましても、補助の規定はございますが、一〇〇％助成の規定はございません。
　そうした中で、私どもといたしましては、被災地の産業、また地域の方々の暮らしということを考えながら、電気、ガス等ライフラインの早急な復旧、復興に全力を挙げてまいりました。しかし、予想以上の被害の深刻さ、同時に全国からの約二千三百名の、特にガスにおきましては応援部隊を派遣していただき、全力を挙げて復旧に当たっているわけでありますが、その諸君の宿舎そのものを確保することが極めて困難な状況であります。そして、今残りました突堤の利用できる部分に船を係留し、その船を基地として中央部に作業要員が出動するといった対応もとりながら努力を続けておりますが、残念ながら、まだ相当な時間を要する状況であります。
　こうした中におきまして、日本開発銀行による低利融資制度を創設すべく、鋭意財政当局との間で議論を煮詰めてまいりましたが、本日夕刻の政府・与党の手続を終えまして、その骨格が固まるところまで参っております。
　その概要としては、電力、ガスなど従来から開銀融資の対象になっているものだけではなく、小売業あるいは製造業等についても、従来開銀の融資対象になっていなかったものも対象にすると同時に、被災設備の性格に応じまして、現在の最優遇金利を下回る金利を一定期間適用すること、融資期間、据置期間につきましても、従来より延長する方向で弾力的に運用する、こうした措置を活用しながら復旧を進めてまいるよう全力を挙げているところであります。