○小林寛治君　連合広島事務局長の小林でございます。
　国家補償に基づく被爆者援護法制定に関しまして、私から御意見を申し上げたいと思います。
　国家補償の精神に基づく被爆者援護法を求める運動に私が参画をいたしましてからは三十年が経過いたします。私自身は被爆者ではございませんけれども、被爆者援護法制定に強い関心を持ちましたのは、一九六三年にいわゆる原爆判決と言われる東京地裁判決がございました。また、その三年後、六六年に日本原爆被害者団体協議会、被団協が「原爆被害の特質と被爆者援護法の要求」を発表されました。この時期、私は、被爆者援護法の制定に強い関心を持ちまして、以降、被爆者援護法制定へ向けた努力をさせていただいたわけであります。そのような取り組みの経過と、それから現在出ている法案との関係から御意見を述べたいというふうに思います。
　私は、そのような取り組みの過程で、歴史的な法案制定が今実現するのかどうかという大変重要な時期にあるという状況判断をさせていただいております。それは被爆から半世紀、五十年が経過するという事情はございますけれども、むしろ、もうこれ以上待てないという高齢に達した被爆者の皆さんの存在をぜひ政府の皆さん方には理解をいただいて、援護法制定に努力をいただきたいという気持ちがあるからであります。
　そこで、御意見の第一でございますけれども、これは国の戦争責任と被爆者への国家補償の理念を法律にしっかり文言をもって明記をしていただきたいということであります。さらに、原爆最大の犠牲者であると言われる死没者への弔意を示す法律としてつくっていただきたいということでございます。
　そのためには、政府が戦後五十年を節目に戦後処理に当たると力を入れられているように聞いております。その際にぜひ心がけていただきたいことがございます。それは、日本が行った第二次世界大戦の評価を史実に基づいて正しくやっていただきたいということでございます。なぜなら、そこには国の戦争責任や戦争被害者への国家補償が明らかになってくるからであります。
　また、原子爆弾による被害については、その実態認識を十分行って法律制定の審議をお願いをしたいと思います。例えば、被爆者への心身的な重大な影響を初めとしまして、社会的にあるいは経済的な破壊をそれはもたらした実態などについてぜひ認識を深めていただきたいと思います。そこに死没者への弔意の方向が見出せると信じるからであります。
　これから私が触れたい今申し上げました幾つかの観点になる理由は、次のようなところで見ることができます。
　それは、政府案では、その前文中に表現されているものだけを取り上げてみますと、「国の責任において、」とか、あるいは「死没者の尊い犠牲を銘記するため、」と、その目的を表現したところなどがございます。一方、粟屋衆議院議員外六名による議員立法として提出されました原子爆弾被爆者援護法案、以降改革案と申し上げたいと思いますけれども、それでは「国家補償的配慮に基づき、」という表現になっています。「死没者の尊い犠牲を銘記」は、政府案と表現が同じになっておりますけれども、このような表現を見ることができます。
　しかし、これらはいずれも被爆者団体などが求めておられる法律とは遠いものと私は判断をいたします。つまり、国家補償に基づくということが文言上記述はされていない、あるいは「銘記」と表現はされていますけれども、そうではなく、死没者の犠牲を償うことを目的にと改めるなどお願いをしたいものだと考えるからであります。
　申し上げたい第二点目ですが、死没者への差別のない個別弔意を示していただきたいことであります。
　被爆者団体等の皆さんが強く求めていらっしゃる被爆者援護法の特徴点の大きなものの一つに、これまでの法律、つまり現行二法などで何らの補償もされていなかった者への補償を求めることがその特徴の一つでございます。死没者への個別の弔意はこれを象徴的に物語るものではないかと思います。
　政府案で見ると、特別葬祭給付金の支給をするとなっている条項がございます。これは被爆者手帳のある生存被爆者対策となっており、正確には死没者及び遺族に対するものとは私は理解ができません。これまでの審議及び議論経過からは、弔慰金や遺族年金等死没者に対する観点をあらわすものとして、改革案の表現している特別給付金の方が性格的には妥当性が高いというふうに私は考えます。
　生存者対策は生きている者の苦労などに対するものでありまして、死者への弔意はまさに弔いであると考えます。それは性格が大きく異なる二つの立場であることをぜひ理解をいただいて審議に当たっていただきたいというふうに思います。
　ところで、改革案の特別給付金にその性格の妥当性が高いということについて先ほど触れましたけれども、しかし、法案趣旨説明で当該箇所を説明したところがございます。ここでは「国家的関心の表明」とそこを説明しておりまして、弔意を希薄化している点は大変不満であります。
　さらに、政府案で言及をさせていただきたいことがございます。
　それは、例えば学童疎開児、両親を原爆で失った孤児、または広島近郊の人たちなどを初めとしまして動員学徒あるいは義勇隊、軍人軍属などの中には、特別葬祭給付金が受給できない場合も生じる人があるのではないかと法案で考えられます。逆に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法に関する国家補償との関連から見ますと、併給問題も考えられるのではないかというふうに思います。これらは提案されている法案の矛盾ではないかというふうに考えますけれども、これら課題の解決や対策についてぜひ明示をいただきたいものだというふうに思います。
　いずれにしましても、弔意にかかわる点では、遺族の痛みにこたえる法律としてつくり上げていただきたいということでございます。
　それから、申し上げたい三番目は、国家補償に基づく被爆者援護法の全会一致での成立をお願いをしたいということでございます。
　七四年の野党共同提案、これは社会、共産、公明、民社の共同提案というものであったようでありますけれども、それから国会に法案が提案された数を数えますと、継続審議を含めて三十一回を数えるというふうに私どもは聞いております。最近では、連立政権、細川さん、羽田さん、村山さんと相次いで政局が変化をしているわけでありますけれども、この激流の中でややもすれば被爆者援護法の取り扱いが政争の具に供せられているのではないだろうかというふうに私には映ってなりません。もっと真剣に被爆者の声を聞くこのような場所だとか、あるいはたくさんの意見を聞く機会をたくさんとっていただくなど、これまであってほしかったなというふうに思うからでもございます。
　さて、政府案の前文に触れています「核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立」との表現は、核戦争の被害を受けない権利の保障、さらに核戦争の否定を示す方向と私は理解をします。もちろん、これは改革案でも同様の表現が記述をされてございます。それだけに、国家補償の明文化とすべての死没者への弔意を示す被爆者援護法を今国会でぜひ成立させていただいて、人類の将来に生きるすばらしい金字塔を築いていただくことを強く要望をいたしたいと思います。
　また、今被爆者が将来に向けて強い不安あるいは危惧を抱いているものは、二世・三世への影響でございます。現行法でもそうでありますけれども、新しく提案される法案でも私はその不安をぬぐい去ることができません。そこで、ぜひ二世・三世対策の強化が施せるような、できるような法案をつくり上げていただくように御意見を申し上げておきたいと思います。
　ともかくも私の意見を以上述べさせていただきまして、特に終わりに当たって申し上げておきたいことは、私はあくまでも国家補償に基づく被爆者援護法を求めるという立場にございまして、政府案や改革案のいずれかにくみしたり、あるいは批判をするという立場でもって臨んでおりませんので、そのことは御理解をいただきたいと思います。与野党が対決法案をもって争うということよりも、歴史的な価値を持つ法律を全会一致でまとめられることを重ねて強調申し上げまして、私の御意見にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。