Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　これは大臣、農水省いないから聞いてもらいたいんですが、細かい話ですけれども、やっぱり沖繩が復帰してから、県外に移出している面もあるけれども沖繩県内では逆に日本の本土の資本に攻撃されている。たとえばビールなど見ても、復帰時はほとんど沖繩県のビールを飲んでおったんですが、一番新しいところでいま五分五分だと。私飲み助だから、ひどいのは、一体どのくらいだと言ったら、そうですね、半々かあるいは三、七で沖繩ではいま本土のビールの方が多いと言う。これは感覚の違いで、これがあとどうなるかと聞きたかったんです。
　それから、みそ、しょうゆ。みそ、しょうゆは、復帰当時の統計見ますと六〇から七〇は県内産だ、ところが現在はみそは四〇％、それからしょうゆは三〇％、逆に言えばみそは六〇％、しょうゆは七〇％本土品だと。だから、みそ、しょうゆに至るまで家庭の隅々まで地場産業が侵害されて県外からどんどん入っている。こういう現状なんです。ですから、道路とか企業ということはいざ知らず、こういう生活の隈々まで県外品が多く入っている、これはやっぱり見直すべきじゃなかろうか。そういう点から農業というものを考えてもらいたいなと、こう思っていま農業の現状を聞こうと思ったんです。ですから、こういう地場産業の農業ということにも視点を合わして検討してもらいたいな、こう思うんです。
　特に、沖繩は糖みつが出るんですね、まあ専門家がおりますが。これをわざわざ本土まで持ってきて加工しているんですよ。糖みつをわざわざ本土まで持ってきて。せっかく糖みつという地場の資源があるんですから、アルコール工場を沖繩に持っていって、そうして糖みつからアルコールをつくるという仕事、沖繩に資源がある、資源があるところに工場をつくるということについても、これは通産省ですが、私もアルコール工場を全国七工場全部歩いています。特には鹿児島の鹿屋の工場、あるいは千葉の工場あたりに行きますと、やっぱり糖みつというものがずいぶんどんどん使われておりますよ。工業用アルコール。ですから糖みつが沖繩からどんどん出るのですから、アルコール工場を沖繩に持っていってつくる。そういうことも通産省と今度は新エネルギー事業団ですか、この新エネルギー事業団と、そういう雇用創出という点を含めて、資源のあるところに工場をつくる、こういう原則で十分考えてもらったらどうかなと思うんです。こういう点についても大臣ひとつ検討してもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　いま沖繩県の資源活用の問題がございました。私どもも沖繩の産業振興の上からもこういう問題につきましては通産省等とも十分協議をして、できるだけその産業振興の一つの政策としてこれを推進をしてまいりたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　それからもう一つ。糸満の水産加工団地を一生懸命造成しているんですが、団地をつくっても肝心要の魚が揚がらないんですね。魚が揚がらないのでは、これはしようがない。
　調べてみたら、魚の資源が沖繩はいっぱいあろうと思うんですが、私の生まれ故郷の仙台湾なんかに比べると本当にうらやましいくらい。塩釜、石巻港にもどんどん揚がりますが、塩釜、石巻港に比べると段違いくらいの資源が沖繩の周辺にはあるんですな。年間どのくらい揚がっているかと言ったら、二十億程度沖繩に水揚げするだけで、あとは全部九州の方に真っすぐ来てしまう。そういう現状らしいんですよ。これは私確認していますから。これまたせっかく魚の資源があるんですから、糸満に水産加工団地をつくるということでやっているのですから、せっかくある資源を九州まで運んでくる必要は私はないと思うんですな。
　これまた漁民の方々とよく話し合って、冷凍、缶詰、精練という、そういう一貫作業をやっぱり協同組合方式を含めて漁協なりあるいは農林水産省が指導して、やはり資源を有効に地場産業として育成するという配慮が私は必要ではないか。そうすれば、もっともっと沖繩の水産加工業というものは私は発展して、そして十代、二十代の女の方々も含めて若年労働力をどんどん使える、あるいはパートの中高年齢の方々を使える、そういう地場産業との私は非常に密接な可能性を持っている資源だと思うんですよ。この漁業資源についても、これまた農林大臣とよく話し合って、せっかくもうけておる九州の関係者には悪いけれども、九州は九州で食べる方法があるんだから、やっぱり沖繩で有効に産業を育成するということを考えてもらいたいなと思う。
　これも大臣、ひとつ農林省おりませんからあなたに言っておきますが、ぜひ考えてほしい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　この問題につきましてもよく農林省とも打ち合わせをして、検討をさしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　最後に施設庁にお伺いしますが、公用地暫定使用法の関係とか、特措法の関係、それから位置境界明確化の関係、こういう関係については質問も通告しておりますから、現在までの経緯は要りません。現在の問題になっている問題をどう処理するかというふうな処理の方向について見解を聞いて私の質問を終わります。
○説明員（窪田稔君）　まず公用地暫定法が切れた後の問題答えさしていただきます。
　これは自衛隊関係と米軍関係ございまして、自衛隊関係につきましては、該当する土地とか施設の所在位置、それからその状況から見まして所要の移設措置を講ずることによりましてさしあたって基地の機能を維持する上で必要最小限度の土地は確保できる、こういう見通しでございますので、五十七年五月十四日までに返還することとしてございます。それから米軍関係につきましては、一部返せるものは返す方向で米軍と折衝しておりますが、大部分のものは五十七年五月十五日以降引き続き米軍の用に供する必要がございますので、これにつきましては駐留軍用地特措法により使用権原を得ることとしまして、現在沖繩県収用委員会に裁決申請をしてございます。
　それから、次に沖繩収用委員会の裁決、審理の状況でございますが、五十六年六月十日に先生が現地にいらっしゃったときには大部分の三次の分の申請をしておりました。その後四次、五次と申請しまして、それにつきまして沖繩県の方で五十六年八月四日に第一回の公開審理を開いて、それ以来二月二十七日までに第一次から第四次の裁決申請したものにつきまして六回の公開審理、それから第五次分、これは那覇市関係でございますがにつきましては、五十六年十一月三十日の公開審理以来三月八日までに三回の審理が行われております。
　それから、次に地籍明確化の進捗状況でございますが、私どもが担当しております防衛施設に係る位置境界不明地域は三十六施設、百十七平方キロメートルございますが、現在九六％、百十二平方キロメートルにつきまして明確化措置が完了いたしました。したがいまして、手続が完了していないのは十三施設の一部、四％の五平方キロでございます。ただ五平方キロでございますが、これは実はブロックごとにやっておりますので、実際判を拒否なさっている分につきましては〇・三三平方キロでございます。
　以上お答えいたします。
○中村啓一君　私からは北方領土問題を主としてお伺いをいたしたいと存じます。また同僚板垣議員からは沖繩問題を中心にした援護問題を分担をしてお伺いをいたす段取りにいたしております。
　北方領土をめぐります最近の情勢、これにつきまして政府としてはいろいろ努力をされている、特に北方関係予算についてもこういう予算状態でありながら、わずかではありますが経費の増額もされた。私は田邊大臣を初め関係の皆さんの御尽力に大変感謝をいたします。また懸案の沖繩振興法を十年間たって新しい立法をつくっていただきましたことも、よくおやりいただいたと感謝をいたしております。いずれにしても政府は努力をされていることは認めております。
　特に北方領土問題につきましては、昨年総理また総務長官も現地にお出かけになりました。さらに昨年園田外務大臣、グロムイコソ連外務大臣が話し合いをされました。それに基づきまして、ことしの一月でありますか、二年八ヵ月ぶりと聞いておりますが、日ソの事務レベル協議が行われました。
　そこで、外務省にお伺いをいたしますが、この協議で北方領土問題につきましてどこまで論議が深められたか、一歩の前進があったか、その点についてお話を承りたいと存じます。
○説明員（丹波実君）　まず初めに、北方領土問題につきましては、御承知のとおり長年にわたります日本政府の一貫した返還の主張にもかかわらず、ソ連側が現在までかたくなな態度をとっておるということを日本政府としてきわめて遺憾であると考えております。
　御質問の、先般一月に行われました日本の外務省及びソ連の外務省の次官レベルのモスクワにおける会談では、私たちは基本的に次の三点を主張したわけでございます。
　まず第一点は、一九七三年の御承知の田中・ブレジネフ共同声明におきまして、ソ連側は戦後の諸問題を解決する、そして平和条約を締結すると言っておりまして、その中では、それが四島なんだということを田中総理が確認しておられますけれども、その原点に立ち戻ることが必要であるということ、それから後退しているじゃないかという点を主張いたしました。
　第二点には、最近両三年、御承知のとおり北方四島を中心といたしましたところにソ連が軍隊を配備しておりますけれども、その軍隊を速やかに撤去する必要があるという点でございます。
　第三点は、その平和条約締結交渉、最近中断されておりますけれども、これを早期に再開する必要がある、そのためにグロムイコ大臣が日本を訪問する順番であるのでぜひ早期に訪日してほしいということを申し入れたわけです。
　それに対しまして残念ながらソ連側は従来の態度を何ら変えておりません。北方領土問題についてソ連側を代表して出ておりました外務省のフイリュービン次官はニエット、ニエット、ニエット、ニエットと四回繰り返してその存在を否定しておりまして、人によってはなぜ四回ニエットを繰り返したのか、これは北方に四つの島があるので一つ一つについてニエットを言ったのだという解釈をしておる人もございますけれども、以上のとおり大変かたくなな態度をとっておりまして、残念ながら先般の協議によって突破口が開かれたというような認識はわれわれは持てなかった次第でございます。
○中村啓一君　外務省が努力をされている、しかし北方領土問題は一歩の前進もまだ感ぜられない、大変残念に思います。
　先般ブレジネフ書記長がウズベク共和国のタシケントで、日ソ間の信頼性を確保する、そのための交渉をうたっておりますが、政府としてはそれに対して何かこれを生かしていくための方策をお考えになっておりますか。これも外務省にお伺いをいたします。
○説明員（丹波実君）　先生おっしゃいますとおり、去る三月二十四日、ブレジネフ書記長がタシケントにおきまして、主としてアジアの問題、国際関係で触れたわけですが、その中で対日部分につきましては、極東におきますところの信頼醸成措置というものの提案を先般ソ連が昨年二月に行われた共産党大会のときに提案しておるけれども、これを日ソ二国間で交渉し始めてはどうかというような点、それから日本との善隣関係、あるいは最も広範な互恵的な協力関係をもう少し発展させていくための方途を探りたいというようなことを言っておりますけれども、私たちは、この演説の基調は基本的には昨年二月のブレジネフ演説その他と変わっておりませんで、特に新味はないと考えております。
　これに対しますところの日本政府の対応でございますが、たまたま昨日ナジョフソ連代理大使が外務省の加藤欧亜局長のところに参りまして、本国政府の訓令によるとして、このブレジネフ演説の対日関係部分を説明したわけでございますが、これに対しまして私たちは基本的に次の四点をソ連側に指摘いたしました。その四点が日本政府の基本的に対応と考えていただいて結構だと思います。
　まず第一点は、日本としてはソ連が望む以上に日ソ関係の発展を望んでおるという点。第二点は、しかしながらソ連が北方四島を占拠して平和条約も締結されていないという状況、あるいはアフガン侵略あるいは最近のポーランドにおける行動、ポーランドとの関係におけるソ連の圧力といったものを考えれば、幾ら日本が日ソ関係を発展させたいと考えても、日本政府としての行動の余地はソ連側のそのような行動によって制約されざるを得ないじゃないかという点でございます。それから第三点は、ブレジネフ書記長はその演説におきまして、日本の外交が外部の勢力によって影響されておるというような趣旨を言っておりますが、日本政府の外交は西側諸国の一員としての日本政府独自の判断によって行われておりますものであって、外部の勢力によって影響されているというのは認識の誤りであるという点。それから最後に第四点でございますが、極東におきますところの信用醸成措置なるものの提案につきましては、そもそもソ連が日本の固有の領土でありますところの北方四島を占拠し、かつ最近はそこに軍隊を並べておる、日本側から見た場合そういう基本的な信頼を持てないような関係をつくっておきながら、他方で極東における信用醸成措置といっても、われわれはそういうものにはとても乗れないということ、その四点を申し入れたわけでございます。
　以上が日本政府の対応でございます。
○中村啓一君　外務省の努力は理解をいたします。しかし私自身は北海道を選挙区にいたしておりまして、北方領土のことは肌にしみて感じておりますが、北方領土交渉をめぐる問題は理屈と力の空回りといった実感が大変強い。そういう面で非常に努力はされているがなかなか実ってこないという大変ないら立ちを覚えております。しかし、ここは何としても領土交渉のテーブルに着けるように、外務省としてはこの上とも最大の御尽力を願いたいと存じます。そしてぜひ北方問題御担当の田邉大臣におかれましてもソ連を訪れられて、北方領土の問題について力説をしていただくような機会をお考えいただきたいと要望をいたします。
　次に、北方領土をめぐる地元の動き、動向については特に田邉大臣のお耳に入れておきたいと思います。
　領土問題、戦後三十七年、大変長期化いたしました。地元の、特に根室管内の地域の人々の不満、不安、動揺というものは、先ほど丸谷議員も触れられましたが、実は年とともに拡大をしていっております。現に昭和五十六年、五十七年で、いまでも出漁をしております漁船が拿捕され、二百三十七人が抑留をされました。現時点で帰っていない人は五十五年以来十四名にもなっております。ソ連はあの海域に監視船を配置し、日本漁船をにらみつけておりますが、あの四島付近ではソ連は操業はほとんどやっておりません。ソ連はサバやあるいはその他のソ連に必要な魚をほかの地域ではとっておりますが、日本漁船と競合をするあの海域ではただ監視船が目を光らしているだけだと私には感ぜられます。いずれにしても、ソ連の経済的な利益によってこういう悲惨な事態が起きているとは考えられません。
　そして、それらと関連をいたしまして、たとえば羅臼町で日ソ親善協会会員証が発給をされる、それによってソ連が主張する領海内の何らか免罪符であるという言い伝え、疑惑がいまでもあります。さらに根室の市議会はもうとてもがまんができないということで、超党派で議会がソ連邦に出かけていきたい、そういま何ともがまんならない状態で論議をいたしております。さらに根室市内に日ソ友好会館をつくろうという動きもあります。
　そういうことがだんだん絡まりまして、たとえば日本の国策としてはとても考えることのできない二島でもいいではないかという論議が地元で行われたり、あるいは領土より魚というような声が根室に起きるというような実情になっております。国論が分かれる、領土よりは生活だ、そういう地元のいらいらした、何ともならない煮え返るような苦しみ、私は、丸谷議員も同じく同じ選挙区で、本当に無念に思っております。しかも四島からすべての人が強制移住をさせられまして、遠く北海道に住んでおります。一万七千人の人が帰ってまいりましたが、この三十七年で三分の一が死んでしまいました。一万二千人になりました。私の友人の、引揚者の理事長をやっていた山下君やあるいは専務の梅原君も亡くなってしまった。
　いずれにしても根室は領土返還運動の原点であります。初代の安藤石松町長がマッカーサーに直訴をしてこの運動が始まりました。その原点がいま揺らいでいるということはもう何とも私にとっては耐えがたい問題でございます。
　その点は大臣は十分御認識をされているとは存じますが、ぜひともこの現地の実情をよくお調べいただき、現地の人が何とか前途に希望を持っていけるように御尽力を願いたいと存じますが、御決意のほどを承りたいと存じます。
○国務大臣（田邉國男君）　いま中村委員から北方領土の問題に関しまして、特に根室地域の皆さん方の心情、切々とお話を承りました。私自身大変胸を打たれるものがございました。この領土問題が未解決であるということから種々の困難な状況に置かれていることは私も十分承知をしておるつもりでございます。領土返還の要求運動の原点であるこの地域の活力発展維持に私どもは何かといろいろの措置を講じていかなければならない、かように考えておる次第であります。
　政府としては現在北海道開発庁を窓口といたしまして北方領土の隣接地域安定振興対策等関係各省庁の連絡会議を設けまして所要の措置を講じておるわけでございますが、総理府といたしましても関係省庁と十分協議をいたしまして、今後とも地元の御要望、切なる願いに対応をしていかなければならないと考えておるわけであります。
　私も実は担当大臣として現地をつぶさに視察いたしたいと思いましたけれども、予算委員会等の関係で今日まで現地に赴くことができないことはまことに残念でございます。私も五十七年度の予算が通過いたしました際には、でき得る限り早く現地の生の声を伺いまして、皆様の御期待に沿えるべく今後一層の努力をいたしてまいる考えでございます。
○中村啓一君　根室地域がいま本当に困っております原因は、基本的にはかつては根室は根室県と申しまして県庁の所在地でもありました。北方四島を含んだ経済圏でありました。北方四島は御承知のとおり五千平方キロメートル、福岡県あるいは千葉県あるいは愛知県と同じ広さであり、それなりの資源を持っている地域でございます。その経済圏が切り取られた、そして三十七年間でその経済圏の縮小のひずみがいま露呈をしているというのが現状でございます。したがって商店一つとりましても商圏が半分になっているというのが実情なのでございます。
　そういう面で特に高碕達之助先生が御尽力いただいた貝殻島コンブの再開問題、私も昨年ソ連邦外務省に参りましていろいろ話し合いました。結果的には九月から二十日間だけ再開になりました。ぜひこの問題は適期の早い時期に再開されるように大臣にもぜひお力をいただきたい。
　同時に、基本的にはいま申しましたように経済圏が半分にへこんでいる、これをカバーしなければとても根室地域は成り立っていきません。したがって、いま各党の御尽力もいただき、きょうここに御列席の当委員会の理事の丸谷先生、宮崎先生も北海道を根拠にされておりますが、自由民主党も中核になりまして、いま北方地域の振興法をつくりつつあります。
　内容は申すまでもなく二点ありまして、一つは、この地域の公共事業あるいは非公共事業を沖繩並みにかさ上げしていただきたい。これは財政再建とか行政改革とかいう次元とは違って、どうしてもやっていただかなければならない問題だ、そう思って立案をいたしております。もう一つは、市町村の施策財源として基金を設けなければならない、この二点の法案を準備していることは十分御承知でございます。私どもは今明日中にも取りまとめまして今国会に提案をし、今国会で成立をさせていただきたい。政府としては、私も財政事情は承知をしておりますが、ほかの地域とは違った問題としてぜひ積極的にお力を賜りたいと存じます。
　なお、ほかにお伺いしたい点もございますが、時間も限られておりますので、ほかの点はまた次の機会にいたしまして、この地域の振興法、これにつきまして大臣の御努力をお願いいたします。さらにこの点につきましては、従来北海道開発庁としていろいろな開発計画も立てておりますので、それらの点を十分お酌み取りをいただいて、早く実効が上がりますようにお力を大臣として賜りますように心からお願いをし、大臣の御決意を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　いま御指摘がございましたように、根室地域の実情というものはまことに困難な状況をきわめておると考えております。したがいまして、御質問のような法律が提案をされ、それが成立をした場合には、政府もその法律の趣旨に沿いまして十分に対処をしてまいる考えであります。
○中村啓一君　終わります。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　まず初めに、第二次沖繩振興開発計画、これは現在沖繩県で作業を進めておられる、近く上がってくるということでございますが、三月三十一日に全会一致をもってこの十年間の延長を中心とする改正案が成立されたことは非常に意義のあることだと思います。これからの十年、第二次沖繩振興開発計画をどういう基本的な考え方のもとで進めていかれるかということについて、まず政府のお考えを承りたいと思うわけでございます。
　第一次計画がまず沖繩振興開発の方向と基本施策として、本土との格差を是正する、沖繩の自立的発展を可能とする基礎条件の整備をする、こういう基本方向のもとで、社会資本の整備、産業の振興が図られてきたことは改めて申し上げるまでもないところでございます。
　資料によりますと、この十年の結果、人口においては十年前九十五万人が百十万人に、生産所得が三千百億円から一兆三千七百七十億に、また就業人口が三十九万人から四十三万人に、県民所得が三十三万円から百十五万六千円と数字で見るだけでも社会資本の整備は大きく進展し、総体として沖繩県の経済社会はこれまでになく発展したことは評価し得るところであろうと存じます。
　ただ、この産業構造でございますが、第一次産業は八％が五・七％、第二次産業が一八％が二一・七％、第三次産業が七四％が七五・四％というふうに基本においては十年間そう本質的な変わりはない。さらに雇用失業の問題等、労働人口の増加とともにいろいろな問題が出ていることは先日来論議されてきたところでございます。
　そこで、こうした十年の成果の上に立って、反省の上に立って第二次計画をどういう構想で立てていくか。これについては一部でこういうことも聞くわけであります。いままでの十年間は格差を縮める、言うなれば本土に追いつこう、本土と同じことをしよう、そういう発想できたと言えるのではないか、これからはもうそういう発想は転換を図っていく必要があるのではないか、いわゆる重化学工業、これには期待を置いたけれども結果的には裏目に出た、余りできないことを大きく期待するよりは、午前中にもお話がありましたけれども、農業、農林水産業、観光開発——観光開発等も単なる物見遊山というよりはいわゆる保養地区、リゾートの地区づくりとか、あるいは養殖産業、花の栽培、畜産あるいは国際センターの建設、こういうふうな沖繩の特色を生かした発想の転換の上に立って進めていく必要があるのではないかと、こういうことが言われており、私もそうした感じを持つわけでございますが、総務長官、大臣としてこの基本的なお考えをまず承りたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　第二次振興開発計画につきましては現在沖繩県におきまして県案を検討中でございます。今後沖繩県とも十分調整をいたしまして、振興開発の方向と施策のあり方を明らかにしたいと考えておりますけれども、産業振興の問題を初めいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして、私ども十分配意をいたさなければならないと思います。特に雇用問題また水、エネルギー問題もまだ未解決でございます。多くの問題を抱えておる沖繩の経済社会の現状を見ますと、やはり引き続いて本土との格差というものをなくしていかなければならない、また自立的な発展の基礎条件を整備していく必要があろうかと考えております。
　このように、第二次振興開発計画におきましては、基本的には第一次振計を踏襲いたしてまいるわけでございますが、今後活力ある地域社会を実現してまいるとともに、今後就業の場を確保していくためには、やはり十年間の社会資本の整備の成果というものを踏まえまして、沖繩の特性を積極的に生かした産業振興を推進してまいり、沖繩の振興開発を図っていく必要があろうかと考えております。
　そのためには、御指摘もございましたけれども、沖繩が亜熱帯地域に位置いたしておりますので、豊富ないわば太陽エネルギー、広大な海洋というものを持つという特殊性を積極的に活用をして産業の振興を図っていくことが必要であろうと思います。たとえば御指摘がございましたように、観光につきましては、やっぱり豊かな亜熱帯海洋性自然の特有ないわば伝統文化等を活用いたしまして、そして観光、レクリエーションの場の開発整備、またその受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと思います。また同時に、観光関連の産業の振興を図っていきたい。
　いずれにいたしましても、沖繩の開発、また県民生活の向上にはこの二次振計が大きな責任と、私は重要な使命を持っておると考えておりますので、御指摘の点、十分配慮をして対応してまいる考えであります。
○板垣正君　どうぞ積極的な意気込みでお取り組みを願いたいと思うわけでございます。
　そうした沖繩の将来の展望を考えながらも、しかしなおかつ沖繩には戦後まだ残された問題が幾つかございます。その中で私は二つほど具体的に取り上げてお伺いしたいと思うのでございます。
　一つは、いわゆる沖繩の戦没者の処遇の問題でございます。沖繩は祖国から切り離されておりましたけれども、幸い昭和二十八年から遺族等援護法、恩給法等も本土と変わりなく適用されるとともに、いろいろな関係者の御努力によって沖繩の実情に即して毎年のような法律改正が行われてきていることは御承知のとおりでございます。
　昨年の八月でございますが、残されておりましたいわゆる六歳未満の戦没者の処遇について、これはいままでお見舞い金等は贈られておりましたけれども処遇がなかったわけでございますが、現地の切実な声、そして本土でただ一県地上戦闘が行われた住民を巻き込んだあの戦禍、そうした立場から沖繩に限ってこの六歳未満の方々にも戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して国の処遇をと、こういう道が開かれたことは私も関係者の一人として大変感謝しているところでございます。
　ただこのことについては、先般予算委員会で喜屋武委員からも御質問が出ておりましたけれども、昨年の十月から受け付けが始まっているようでありますけれども、まだ本省の方には実際に出てきておらない、この辺どういうふうになっているのか、実情なりこれからの方針等をちょっと承りたいと思います。
○説明員（沢江禎夫君）　六歳未満の方々の援護法の適用につきましては、いまお話ございましたように、昨年の八月から国の方針をお示しいたしまして、県におきましては昨年の十月から巡回相談を実施しておるということでございます。したがいまして、申請が本格化したといいますのは一月に入ってからでございます。現在相当の件数が来てございます。資料は若干古いわけでございますけれども、二月末で申し上げますと、遺族給与金につきましては二百二十八件、それから障害年金につきましては八件ほど受理しておるということでございます。いずれも現在県におきまして資料を整備しておるという段階でございまして、まだ国の方には進達がないということでございます。
　いま申し上げましたように、六歳未満の取り扱い自体スタートをいたしましてまだ間もないというようなこともございまして、厚生省の方にまだ進達するに至っていないということでございます。
○板垣正君　まだスタート間もない、こういうこともわかりますが、同時に私どもにいろいろ現地の声も入ってまいりますが、何分三十何年前のことでございますし、しかもこれで資料を整える、そうしたことについて承認を得なきゃならない、こういうことで大変苦労をしているということを耳にするわけでございます。
　せっかく処遇の道を開いていただいたわけでございますから、厚生省でもこの前見舞い金を贈るとか、あるいは沖繩県でもこういうものの調査もされたというような経緯もあるわけでありますから、そうした資料も活用していただいて、証拠書類をそろえて持ってこいというのじゃなくて、そういう人たちがどうすれば処遇が受けられるか、温かいひとつ配慮でぜひ今後進めていただきたいと思うのでございます。そうしたことでやっていただけると存じますので、御回答はよろしゅうございます。
　もう一つは沖繩戦没者の遺骨の収集の問題でございます。全島焦土と化して軍民合わせて十八万人が亡くなられた。しかもアメリカの施政下にあった。そうした中で沖繩の方々によって当初遺骨収集が行われ、慰霊塔が各地に建てられた。こうした本土とはまた違う経緯を経てきているわけでございます。しかしいまなお御遺骨が残されておる。遺骨収集が毎年行われているわけであります。
　特にいわゆる埋没遺骨、ごうが崩れてその中に埋没したままになっている御遺骨、こうしたことについてもやはりもう早く解決していただきたい。厚生省の方でもいろいろ御配慮いただいているようでございますが、その状況、これからのお取り組み等について承りたいと思います。
○説明員（岸本正裕君）　先生御承知のように、沖繩におきます遺骨収集につきましては政府としては昭和四十八年以降毎年計画的にこれを進めてまいっておりまして、現在相当な進捗を示しているわけでございます。
　まだかなりの数の遺骨が残っているわけでございますけれども、これらはいずれも落盤等のために入り口が閉塞されたいわゆる埋没ごうの中に残されたものがほとんどでございます。現在はこれらの埋没ごうにつきまして集中的に遺骨収集を実施しているわけでございます。これらの埋没ごうはいずれも機械力を要する非常に作業の困難なものばかりでございます。したがいまして、発掘作業を行います場合には、不発弾とか有毒ガスの処理を慎重に行う必要がございまして、防衛庁の協力を得てこの方面に当たっております。さらに土質が悪く、ごう内の落盤の危険が大きいので、発掘技術の指導という観点から、国鉄の技術者の協力も仰いでいるわけでございます。
　私どもといたしましては、現在承知いたしております埋没ごうがまだ二十四ヵ所残っているわけでございますけれども、今後とも広くいろいろと御協力を得ながら計画的に早く完了するように努力していきたいというふうに考えております。
○板垣正君　遺骨収集については現地の自衛隊あるいは本土から鉄道の専門家、そういう人たちの協力も得ながら困難な中で進めていただいていることは大変結構だと思いますが、ぜひ早く解決していただくように。
　なお、埋没遺骨のみならず、私ども経験によって承知しておりますが、地表遺骨ですね。南方で玉砕された摩文仁を中心とした地域等にも、ほんのちょっとしたところに地表遺骨がいまなお残されている。これは県の方で受け持って、本土からも協力者が行ってやっておるわけでございますが、将来の沖繩の発展とともに、やはりそうした残された問題が早く解決できますように今後ともひとつ力を入れていただきたいと思うのでございます。
　次に、私は北方領土の問題に関連をいたしまして、午前中に中村委員からお話がございましたが、私もぜひひとつこれをお願いいたしたいと思うのでございます。
　私のところに根室の北方領土隣接地域振興対策、この協議会の根室市長さんですけれども、代表して陳情書をいただいております。総務長官のところにも恐らくいっているのじゃないかと思うんですけれども、これを見ますと物心両面にわたってもう非常に厳しい状況、もう地域経済が行き詰まっていると。
　　このような地域経済の行き詰まりと、ソ連邦の北方領土に対する軍事基地化が進められるなど、領土問題が長期化されていく状況の中で、物、心両面からの疲弊感が深まってきており、北方領土返還運動の拠点地域としての役割が果し得ない状態になりつつある。
　又、戦後、北方領土返還運動の担い手であった、元居住者の三分の一が死亡しており、世代交替という転換期を迎え、この国民的課題を次の世代へ引き継いでいくため、地域の青少年に領土問題をいかにして根強く定着させていくかという大きな問題が残されている。こういう非常に北方領土返還運動の原点とも言うべき根室の現地においてもうもてない、こういう非常に深刻な状態に立ち至っておる。これは私も何度か現地に行ってつぶさにお話も伺い、本当に深刻なところへ来ておるということを痛感をしておるわけでございます。
　そこで、先ほど中村委員のお話にもありましたいわゆる地域振興対策の問題でございますが、これは昭和五十二年ごろから特に強く具体的な要望として出てきております。北方領土隣接地域の振興という問題については、五十二年、いわゆるソ連側も二百海里を設定する、それから特にもう厳しくなったようでございます。五十五年、昨年は北海道庁を中心に進められ。こちら側でもいわゆる連絡会議等が設けられたわけでございます。しかし特にこの地域としての特別措置が制定されないで来たわけでございます。そうした中で昨年は「北方領土の日」が制定される、総理が歴代総理として初めて現地に行かれる、こういうことで、現地の期待は非常に大きなものがあるわけであります。もうこれあと進めるのは具体的に北方領土隣接地域の振興特別措置法を定めるということにかかっているわけであります。
　午前中中村委員のお話にありましたように、これは自民党におきまして近日中にこの成案を得ようということで法案のまとめを図っております。これは三つの柱から成っております。まず一つは、国民世論の一層の啓発を図っていこうということ。もう一つは、いわゆる北方地域の元居住者、こうした方たちの援護の充実を図っていこう、そうして第三番目に、いわゆる北方領土の隣接地域、物心両面にわたって非常な逆境に置かれておるこの地域に対する振興及び住民の生活の安定。
　この三つの柱、帰するところは一日も早く北方領土の返還が実現できるように、この目的を達成するためにやはり国民も広く理解をしてもらう、また引き揚げてこられた方々の援護もやる。そして地域がこの運動を支えていかれる、これは国民にかわって言うなれば全国民的な問題をあの根室の地で支えていただいておる、こういうわけでございますから、そうしたことでこの特別措置については内閣総理大臣がこの地域振興の基本方針を定めて、そこでいままで進められた各省、特に北海道開発庁、いままでいろいろ積み重ねてきていただいておる開発庁を中心としてこの振興計画を立ててその他特別の助成を行う、あるいは財政振興の基金を設ける、こうしたことでいろいろ盛り込もう、こういうわけでございます。
　北方領土の問題は民族的な課題であり、しかもソ連はまさに理不尽に力をもって彼らの意思を日本に押しつけようとしておる。これは単なる利害、打算を超えた、正義の前にはあくまでこれを守り通していく、貫き通していく、力には屈しない、こういう民族の魂を支え抜いていかなければならない。これが北方領土返還運動にかける国を挙げての思いであり、そうしたものを支えているのが現地の、しかももういままでかけ声だけで心配します、いろいろやりますよと言いながら本当に国としての思い切った措置がとられておらない。もう運動はいまどうなるかというぎりぎりのところに来ているわけであります。こうした一番ぎりぎりのところに総務長官先ほど御決意の御披瀝もございました。大変私どもも力強く存じている次第でございますけれども、私どももこの法案議員提案になり、何としても今国会においてこれを仕上げて、そうしてこの運動についての一つの画期的な体制づくりを進めなければならないと強く念願をいたしているところでございますが、政府のお立場においてもこれを受けて非常なる決意のもとで、ひとつ田邉長官のもとにおいてこれを実らし、かつ具体的な姿で前進を図っていただきたい。
　このことに対する長官の御決意を承って私の質問終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田邉國男君）　いま板垣委員の根室地域の実情、そしてまた北方領土にかける情熱、いろいろ承りました。承りますと御質問のような法案がいま提案をされ、成立を見た場合におきましては総務長官でありまた北方対策本部長といたしまして法律の趣旨にのっとりまして十分対処をしてまいる決意であります。
○板垣正君　よろしくお願いいたします。終わります。
○宮崎正義君　総務長官から北方関係の予算の説明がありまして、いみじくも同僚委員の方からのお話の中で、長官として視察をやらなければならないということをお述べになりましたけれども、大体いつごろのめどを立てておられるのか。ともあれ現地がわかりませんと、鈴木総理が総理としての第一人者として行かれまして担当の長官が行かれるということは、それなりの理由がその地元ではあって受けとめるわけでありますから、決意はわかっておりますが、大体いつごろのめどか、その辺のことをまずお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　北方領土の視察でございますが、私もいま五十七年度の予算が成立を見た上でできるだけ早い時期に視察をいたしたい、こういう考えでございます。
○宮崎正義君　予算の審議も大体そのめどはついておりますし、日曜日をねらって行っていただいてもいいわけで、ほかの日を何もねらわなくてもいいわけですから、行こうと思えば、行く気があればいつでも行けるわけです。それをこの予算審議の状態等見ながら考えましょうというのでは少し熱意が不足しているように受けとめるわけですが、その辺のところをお含みおきいただいて、この件についてはひとつまず見なければならないと思います。
　私も沖繩はパスポートの時代には行ったことがありますけれども、復帰してからまだ行っておりません。まあ行ったことは行ったんですから、この委員会に席を汚さしていただいていることを非常にうれしく思っております。両方の戦後が終わっていない、日本の戦後は終わっていない。この両方の問題をしっかりと受けとめながら、その一人として皆さんと一緒になってやっていきたいという気持ちでおりますので、そのことを申し上げたわけであります。
　まず最初に欧亜局長がいらっしゃらないのが残念なんですが、むしろ実際の面では与えられている力のある丹波ソビエト連邦課長さんが見えておるので、むしろ私としては実際問題の処理としてはすぐ行える立場の人が見えたということで喜んでおります。どうかひとつそういう意味でよろしく御回答のほどをお願いいたします。
　まず、ブレジネフソ連共産党書記長の病状がどうであるか、一番新しい情報がわかっているかどうか。それからレーガン大統領が時を同じくするみたいな形で入院をされたけれども、先ほどのニュースだと何事もないということを聞いて、病院に入られるときには二時間後ぐらいには結果がわかるだろうというようなことを明らかに言いながら、片や大統領は明朗潤達のような姿で全国民に知らせるというような形です。ソ連の書記長の方はちょっとまだぼやぼやとしているような形ですが、一番その辺おわかりになっている課長の方から御答弁を願いたいと思います。
○説明員（丹波実君）　御丁寧なお言葉ありがとうございます。
　御承知のとおりソ連はアメリカとお国柄が違いましてアメリカのように情報が入ってまいりません。ブレジネフ書記長が入院したという報道は昨日一斉に行われておりまして、同趣旨の公電、私たちのところに入っております。きのうからきょうにかけまして、私たちも西側の主要各国のしかるべきところと密接な意見交換を今日未明までずっと続けておりましたけれども、その結果申し上げられますことは、昨日報道されたようなことについては確認はできない、その根拠として、たとえばブレジネフ書記長がタシケントから帰ったときにテレビに出なかったとか、あるいはブレジネフの主治医であるところのお医者さんがロンドンの国際医学会に出席するはずであったのがキャンセルされたとか、あるいは南イエメンの大統領が訪ソするはずであったのが延期されたという周辺的なところはそれなりに事実でございますが、その周辺的な事実をつなぎ合わせて一定の推測がなされておるというのが現状であろうと思います。
　で、ブレジネフ書記長が病院に入っていたとしても、本当に病気で入っているのか、あるいは先般の地方旅行の疲労を休息しておられるのか、その辺はわからないというのが現在の結論でございます。
○宮崎正義君　そこで、北方領土問題に関する日ソ間の外交というものは相当大きな影響を与えるわけであります。したがって書記長の演説をされた内容の点につきましても非常に大きな関心があるわけです。
　それは午前中の質問の中にもありましたけれども、その中でこのブレジネフ書記長の演説、わが方の受けとめ方は先ほどの御答弁で大体わかりましたけれども、この間の三十日と三十一日に日中の事務レベル協議をおやりになりましたね。そのときの中国側の受けとめ方といいますか、それも新聞等では報道されておりますけれども、米中、そして中ソ、日中という、特に日本と中国の友好関係には米中あるいは中ソというもののことが大きな立脚点になって外交というものが進められてくるという一つの懸念もあるわけであります。そういう意味においてこの点に中国側の考え方がどういうふうになされておったか、受けとめておったかということを伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　御質問の点、米中それから中ソと二点あるかと存じますけれども、まず米中でございますけれども、中国側は米中国交正常化して以来すでに三年を経過しておりますけれども、その間アメリカは台湾に武器を輸出し続けており、これは中国の主権に対する侵害である、したがいましてこのような状況が続く限りにおいては米中関係が後退するということも覚悟しているという趣旨のことを述べておりました。
　それから、中ソ関係につきましては、二十四日のタシケントにおけるブレジネフの声明に対して、二十六日中国外交部スポークスマンが声明をしております。三点ございますけれども、一つは留意するということ、それから中国に対して非難をしている点については断固拒否するという点、それから中ソ関係及び国際問題については今後ソ連の行動を見るというこの三点、これに尽きているということを申しております。と同時に、ソ連と中国の関係というものは簡単に改善されないという見通しを述べておりました。
　以上でございます。
○宮崎正義君　答弁にありましたように、一つの留意という言葉というものは相当深い意味があるように私はとれるのです。これはとり方の判断の仕方だろうと思いますが、いずれにしましても、レーガン大統領が台湾に武器を輸出するということ、その一点が米中の冷却状態を起こさしていくようなことになるんじゃないかという心配もあるわけですが、その辺の点から中国側の問題が出ているんじゃなかろうか、こう思うわけですが、審議官どんなふうにお考えですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　米中関係は確かに現段階において微妙でございまして、アメリカの台湾への武器輸出をめぐりまして後退の危険が存在するということは事実でございます。したがいまして日本政府といたしましてはいろいろな機会にアメリカそれから中国双方に対して、もちろんこれは米中二国間の問題でございますので日本が容喙するということでございませんけれども、日本の関心を伝えてございます。
　その関心と申しますのは、良好な米中関係はアジアの平和と安定、ひいては国際世界の平和と安定にとってきわめて重要である、したがってお互いに自重して話し合いを通じてこの問題を解決してもらいたいという趣旨のことでございまして、これはいろいろな機会に、今回の日中の定期協議におきましても先方に伝えているところでございます。
○宮崎正義君　話は前に戻しまして、先ほど丹波課長の方から、ソ連のチジョフ臨時代理大使、テキストをお持ちになって四つの条件で加藤局長が回答をなさったという御答弁ございましたね。その最後の点は確認をしておきたいのですが、日本政府は西側の協調と結束を重視しており、いずれにせよ今後のソ連の実際の行動がタシケント演説と合致するか注目していきたいと述べたと、最後こうおっしゃいましたね。
　それで、いただいたものもそういうふうに出ておりますが、ソ連に対する考え方の一、二、三につきましては私も異を挟むところはないわけですけれども、この一点がひっかかるわけなんです。
　と申し上げますのは、わが国はソ連に対して西側の一国として経済制裁を続けておる。ところが同じ西側で一番ソ連と対抗をしていかなきゃならないような立場にある米国が穀物輸出の拡大を図っておりますね。ことしも一千万トンふやしてやろうという話し合いもできているかに聞いているわけであります。フランスはどうかといいますと、大型コンピューターの装置を輸出していく、これは大体三億ドル以上じゃないか、それには天然ガスを輸入するとフランスは言っている。西ドイツにしても、そのシベリア産の天然ガスを金額にすると六百億ドルから千二百億ドルぐらいのことを考えながらすでに話し合いをしているというふうに聞いております。
　同じ西側でありながら、そういう一つの経済交流というものをやり、そしてお互いの経済をお互いがそれぞれ自国同士で保とうとしている。わが国だけがどうして経済制裁を強くして、よく言われておりますこういう問題がございます。シベリア開発等の協力なんかも、これも日本がやろうとすれば、何か聞くところによりますと米国が横っちょから口を出してやるなみたいなことを言っているようなこともしばしば報道されております。そうかと思いますと、ヤンブルグパイプライン用の敷設機、これを日本がしたいと思えばアメリカは船積みを中止をするみたいな話もちらほらと報道されたりなんかしております。こういうふうに矛盾点があります。
　その中で一番うまくいっているのは例の協力費ですね。御存じでございましょう。サケ・マス協力費。あの問題の協力費をソ連とのふ化場問題それ以外の漁具、漁機、そういうものに与えて開発を援助しながら、この関係者は非常にうまくいっている。これだけぐらいしかないんですね。それから、いま残されている問題で開発協力会社のサハリンの石油ですね。これだけはまだ進められつつあるというふうに私は承知しているんですが、こういう状態で、なぜ日本は経済交流をしないのか。
　同じ西側のアメリカにしてもフランスにしても西ドイツにしても、おのおのがおのおのの立場で独自にやっているという、そういうことから照らしてみて、まず協力費のように、お互いの国民が喜び合えるというような姿で、だんだんと北方領土の問題も日本の厚意、誠意というものがソ連の国民の中にわかっていって初めて解けていくのじゃないか。そこから、なるほど日本というものを認識させながら北方領土を返していくという考え方、そういうふうな行き方等も考えなければならない、それをするのが私は何よりも先じゃないか、こういうふうに思うのですが、先ほどの三つの条件の中に、ある面から考えると非常に問題がありますけれども、一番最後の四つ目の西側の一員として、ほかの国がやっていて日本がなぜやっちゃいけないのかということを私はお伺いをしておきたいと思うんです。
○説明員（丹波実君）　先生のただいまの御質問、大変多岐な問題に触れておられると思います。かつ、先生の問題意識、私大変よくわかるつもりでございます。若干時間をかけて基本的な考え方を御説明させていただきたいと考えます。
　まず第一に、ソ連に対しますところの経済的な措置につきましては、確かに先生おっしゃいますとおり国々をとりますといろいろなでこぼこがございますけれども、まず全体の基本的な認識といたしましては昨年のオタワサミットで表明された共同コミュニケがございますけれども、西側先進諸国、日本も含めましてやはり最近のソ連の行動には懸念を持たざるを得ない、そういう観点からいかにソ連に自省を求めていくかという方途を考えようじゃないかということが表明されておりますし、ポーランドの十二月十三日の戒厳令以降の基本的な西側の認識、これはやはりフランス、ドイツも含めて一致するところであろうと考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、いかなる措置をとるかに当たりましては各国それぞれの国情あるいは経済状態、そういったものがございますので、でこぼこがございますけれども、全体の認識としては同じではないかと考えております。日本につきましても決して対ソ経済関係を全部ストップしたわけではございませんで、ケース・バイ・ケースで現在まで進められてきておりますし、今後ともそういう基準の中で経済関係を進めていくということを考えたいと思っておるわけでございます。
　それから、北方領土絡みの問題でございますけれども、やはり日本がソ連と経済関係を進めていくに当たりましては、文化、経済、政治、やはりそういったあらゆる全部の問題を全体としてとらえるべきものでございまして、無原則な政経不可分、政経分離という考え方はやはりとり得ないのじゃないかと考えておるわけでございます。
　しかしながら先生がおっしゃいますところの問題提起、問題意識、よくわかりますので、今後ともそういう御意見を留意しながら私としては日ソ関係を進めてまいりたい、かように考えるわけです。
○宮崎正義君　アメリカはどんどん穀物を輸出する、これはそうしなかったらアメリカ経済は成り立たないし、ソ連はそれをもらわなかったらソ連も成り立っていかないという形で、これは堂々と推し進められて、それが年々ふえていくというような形の様相というもので、わが国とすればどの国からも資源を受け入れていかなかったならば成り立っていけない国ですから、何も私は西側陣営から逃げ出せと言っているわけじゃありませんし、やはり日本は日本独自の外交政策というものをやっていきながら、そして矛盾しているそういうふうな問題点を解決していくというような形でなきゃいけないと思います。
　むしろ天然ガスをどんどん受け入れている西ドイツにしましても、フランスにしても、今度はコストがうんと安くなってくるわけです。そうなりますと、日本の製品が今度はコスト高で負けてしまいます。こういったようなことを考えてみましても、この問題は将来大きな問題になってくると私は思うので、その辺のところの問題点をひとつ提起しておきたいと思って質問をしたわけです。大事なことだと思います。どうですか。
○説明員（丹波実君）　先生のおっしゃいます問題意識、よくわかりますけれども、やはり日本といたしましては、対ソ関係を進めていくに当たりましては二つのことはやはり大原則として考えていかなければならないと考えています。
　まず第一点は、ソ連はわが国の国民が一致して求めておりますところの北方四島を三十七年間にわたりまして占拠し続けておる、かつ過去三、四年に至りましては、そこに約一個師団の軍隊を配備しておる。これに対して国民が憤りを感じておる。昨年九月の総理府の世論調査によりますと、なんと国民の八四％がそういうソ連というものに親しみを感じない、こういう国民世論があるわけでございます。私はやはり外交をやるに当たってはこのような国民世論、国民感情というものを踏まえてやっていく必要があるだろう、それにもかかわらず経済だけをどんどん進めていく、これはやはりできないのではないか、私は圧倒的な国民多数はこの考え方を支持していただけるものと、こういうふうに確信しております。
　第二点は、日本の外交の基調は何といっても日米協調、あるいは国際的な側面におきますところの日米欧の協調でございまして、この路線につきましては先生御自身言われましたとおり外せないわけでございまして、まさにアメリカ、ヨーロッパ、日本がアフガンに侵攻したソ連軍隊は認められない、あるいはポーランドに圧力をかけておるソ連の行動は認められない、そういうことで国際世論が一致しております。御承知のとおりカンボジア問題をとりましてもベトナムの侵攻の背後にソ連がおるということは国際常識一般でございまして、国際連合におきまして過去三回の決議が行われまして、国際社会の百ヵ国以上がこれを非難しておるという状況でございます。アフガンにつきましても同じでございます。そういう状況をやはり踏まえて現実的な外交をやっていかなければならない、こういう考え方です。
　先生の問題意識よくわかります。しかしながら私たちのそのような考え方もぜひ御理解いただきたい、こういうふうに考えるわけです。
○宮崎正義君　だから断っているのです。いまあなた一、二、三の問題をおっしゃったのだが、それは私は承知の上で経済というものを国益のためにそういうふうなことを考えていったらどうですかということを言っているわけです。だから最初から断っているわけです。あなたの演説を聞かなくても、一、二、三とちゃんと出ているんですから。初めからお断りして、国益のためにそういうふうなことを考えて外交を進めていかれたらいかがでしょうかと言っておったわけです。
　アジア局の藤井審議官、五月に趙紫陽首相との会談があるというふうなことを伺っていますが、また来日するということも聞いているわけですが、これはいかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　本年は国交正常化十周年に当たりまして、日中間で首脳の相互訪問が行われます。御指摘のとおり五月の末に趙紫陽総理が来日なさる予定でございまして、今回の日中の定期協議におきましても、その日程等につきまして荒ごなしをいたしまして、なお鈴木総理も秋に訪中なさるという予定でございます。
○宮崎正義君　丹波課長さん、今月の下旬にブッシュ米副大統領が予定どおり見えますか。
○説明員（丹波実君）　私直接所管しておりませんけれども、そういう考え方で準備がとり進められておる、近くアメリカのその準備のための人間も日本に派遣されるというふうに聞いております。
○宮崎正義君　趙紫陽首相が見えられた場合、相当な問題点がそれぞれあるだろうと思うんです。恐らく経済の協力問題なんかが一番大きな課題だとか、あるいは技術開発の問題等が大きな問題で出されるだろうと思いますが、その辺等のことについては十分な処置がなされていると思いますが、どうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　趙紫陽総理来日の際の議題につきましてはまだ詳細に中国側と打ち合わせをしておりませんが、御指摘のとおり日中の経済関係、経済協力の問題は当然大きな一つの問題として討議されると思います。
　経済協力につきましては、昨年は中国の調整政策の強化に伴いましてプラントの輸出案件につきまして大分ごたごたがございましたが、結局日中両国間でうまくそれが解決したということがございますので、現在経済協力も比較的スムーズに運営されているという状況になっております。したがいまして、基本的な問題ということはないかと思いますけれども、種々討議することはあると思いますので、当然趙紫陽総理来日の際に一つの議題となることと存じます。
○宮崎正義君　申し上げるまでもなく日中友好ということは大きな日本的な国民的な課題でありますし、台湾と米国の問題等これはどういうふうに進展していくか、他国のことだから干渉するということはいかないだろうと思いますけれども、これを等閑視するわけにもいかないだろうと思います。そういったような問題等が相当残されて論議されるのじゃなかろうかと思いますが、いまお話を承って準備をなさっているということで、ありがとうございました。それから丹波課長さん結構です。ありがとうございました。
　次は、沖繩開発庁の五十七年度予算について、その予算総額について、前年比一・二％のマイナスになって、何といいますか、沖繩振興開発事業が一・七％の減で、沖繩教育振興事業費が三四・五減、総体的に一・二ということになっているわけですが、この辺についての理由といいますか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　幾つかの要因がございますが、一番大きいものを端的に申し上げますと、公立学校の施設整備が近年大変進捗いたしました結果、五十七年度予算におきましてはすでに概算要求において八十億円を上回る対前年減の要求となっておる、この要因が御指摘の点では一番大きい要因であろうと思います。
　私どもはそういう事態に対処するため、特に公共事業費について全国シェアを高めるという形で努力をいたしました結果、御案内のとおり全国の公共事業費は対前年同額でございましたが、沖繩開発庁の場合は関係省庁の理解を得まして、対前年二・六％の増額と相なっております。このような要因を差し引きいたしまして先生いま御指摘のような減額となっておる次第でございます。
○宮崎正義君　教育費の問題も、高校問題なんか十分お考えでございましょうね。高校生がふえてくる、学校がどうなのか、その辺のことは十分お考えでしょうね。どうですか。
○政府委員（藤仲貞一君）　御指摘のとおりだんだんと高校生の数がふえてまいりますので、五十七年度予算におきましても高校の新設を図るための所要の予算を計上いたしております。