Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　どうもありがとうございました。
　先ほどの私自身の発言の中で申し上げましたけれども、こういう危険物質に対する対応、そして特にテロからの安全確保という点について、日本国内のみならず周辺諸国との協調を進めていただきたい、このように思っております。
　さて、先日の連休に麻生外務大臣が２プラス２の会合を持たれたわけでございます。２プラス２の会合は過去何回かございますけれども、そこで確認をされています、米国そして日本の共通の戦略目標ということも掲げておるところでございます。ちょっときょうは、そういう新しい時代における日米関係で、世界の中の日米同盟、そして世界の中の日本の役割ということにつきまして、私のような若輩者が大変恐縮ではあるんですけれども、麻生大臣にある種の哲学論争を、哲学というような大げさなものではないですけれども、挑ませていただきたいというふうに思っています。
　書生論になってしまうことを恐れるんですけれども、三回ほど前のこの外務委員会の場で私が思いやり予算について質問をさせていただいた際に、住宅ローンの例を引きまして、戦後復興、日本がいわゆる発展途上の段階、経済的に非常に弱かった段階では、軽武装そして経済大国化という国家目標は非常に正しかったと思っている、その際の日米同盟の役割というのは非常に大きかったと思う。ただ、やはり日本が経済的に豊かになった今、ある意味では日本の自主防衛路線というものを目指していくべきではないかというような質問をさせてもらった際に、麻生大臣の方から、そのような書生論というのはなかなか公の場ではやらぬのだけれども、あえてそれをこういう場でやったということは非常に評価する、こういうふうに言っていただきまして、私も褒められるとすぐに木に登る性格でありますので。イラクもそうですし、アフガンもそうですし、南米もそうですけれども、昨今の世界の情勢を見る中で、米国が進めている米国の世界戦略というのは果たして問題がないんだろうか、そしてその米国とより深く関係を持っていく日本、果たしてそれでいいのだろうかという問題意識の中での質問でございました。
　お断りしておきますけれども、今申し上げましたように、これから米国の世界戦略が果たして今の世界なりに本当に適したものなのかということについて問題提起はさせてもらいますけれども、私は前のような野党とは違いまして、反米とかいうようなことを持ち出すつもりは毛頭ございませんし、私自身は五年半米国に住んでおりまして、正直アメリカという国は大好きであります。少なくとも私が知る限り、周りにいる人の中で、少なくともアメリカに住んだことのある人の中で、アメリカを悪く言う人を私は聞いたことがございません。
　そういう意味で、アメリカというのはいろいろな意味で人を引きつける魅力のある国だというふうに思っていますし、今、問題意識で申し上げましたけれども、対外戦略には疑問を持っている。ただ、それはアメリカ人の、またアメリカが持つ底抜けにお人よしなその性格がそうさせるんだろう、このように思っております。そのことを前提として、幾つか麻生大臣に質問をさせてもらおうと思っています。
　まず、先ほど言いました思いやり予算のときに私が幾つか質問をさせてもらった際に、麻生外務大臣の方で、安保条約を結んだ直後に、おじいさんであられます吉田茂首相が、先日亡くなられた松野頼三先生が、やはり本当に自分の、自国の安全を他国にゆだねていいのかということで食らいついてきたときに、松野、おまえ犬飼っているか、ある意味では番犬と思えばいいじゃないか、こういう話をされたということでありました。そういう答弁をいただきました。
　ただ、昨今といいますか、最近は、一家の大黒柱のお父さんが二千円または三千円で散髪屋に行くところ、ペットを散髪屋に連れていくと一万円かかる。また、お父さんが出張に行ってビジネスホテルに四千五百円で泊まっているときに、家族で旅行に行ってペットを預ければ一泊一万円かかるというような時代でありまして、そういう意味では、もともと番犬と、今守ってもらっているアメリカには失礼ながら、そういうつもりで一時的な、経済的に弱くて戦争に負けた直後だから仕方ないんだという思いの中で、松野、犬飼っているかという発言だったと思うんです。
　あのときの質問と重複しますけれども、今これだけ経済的に大きくなって、世界に対する影響力が日本独自でも強くなった今も、日米安全保障条約の中で、自主防衛路線というよりも軍事的にはかなり米国に依存をした体制だと私には見えますけれども、それを維持していることについての麻生外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○麻生国務大臣　一九五一年にいわゆる講和条約が結ばれ日米安全保障条約が結ばれた当時は、朝鮮事変の勃発というのが一番大きな条件、もう先生が生まれる前の話ですけれども、朝鮮事変の勃発というのと同時に、いわゆる冷戦という名の戦争が明らかになった、二極構造も明らかになったというのがあの時代、サインをした時代だと存じます。
　それが、一九八九年、ベルリンの壁の崩壊とともに、いわゆる世界の枠組みというものが大きく変わったのがこの十五、六年間。どう変わったかといえば、それはもう間違いなくソ連という国が崩壊してロシア以下十五の国々に分裂、ユーゴスラビアもそう、チェコもという形で、世界の枠組みが大きく変わっていったという中にあって、日米安全保障条約の持っております役割も随分変わってきたものであることが一つ。
　かつ、その間、日本の経済力はもうすさまじいまでに大きくなりましたので、いわゆる軽武装というので、経済重視というのをやらねばならぬという状況から、経済復興というものを確実なものにして、世界第二の経済大国にのし上がったという事実。
　もう一つやはり忘れてはならぬのは、このユーラシア大陸の西半分では確かに冷戦構造は終わっておりますけれども、東半分では朝鮮半島、台湾海峡等々、幾つかまだ不安定、不確実な要素が残っている。以上三つを考えて、日本という国の防衛というものを考えねばならぬということなんだと存じます。
　その中にあって、やはり日本として自国のみの力で完全に日本の安全保障を確保できるかといえば、なかなかさようなわけにはいかないのではないか。したがって、ＮＡＴＯにいたしましても、何らかの形で皆お互いの安全保障という、集団自衛権というのを結んでやっておるわけで、日本としても、そういった中にあって、今状況の変化に合わせて、少なくとも日本は日本のことぐらい、自分のことは自分でやれるぐらいのものをやるべきではないかというまことに健全な意見が出てきているのはいい傾向だ、私は基本的にはそう思っております。
　その中にあって、今憲法の問題とか集団自衛権の問題とかいうのが、これまでの経緯から見まして一つの枠、足かせみたいな形で残っているのも事実です。そういった中にあって、日本がこういった問題を踏まえつつ、今後どうしていくかというときに、やはり忘れられているのは、プライドとか日本自身の誇りとか、そういったもので、何かにつけおんぶにだっこみたいな形になり過ぎるというのは、極めて国民として、国家として非常に大きな危惧を持たれているというのが多分吉良先生の御質問の背景にあるんだと存じますが、私もその点に関しては多くのところを一にするところであります。
　少なくとも、今の段階の中において、日米安全保障条約という、核という問題は、今の事情においてはまだ核というものは厳然として大量破壊兵器として残っている状況の中にあって、核というものを持たずして安全保障を確保しようと思えば、ある程度核を持っている国と友好を、同盟関係を結んでおくというのは、これは皆似たようなやり方をしていると存じます。
　日本の場合は経済力としてはきちんとしたものを持っておりますので、そういったものを大事にしながら、今までのところ、この六十年間、少なくともアメリカとの関係を極めて密にしてきたがゆえに日本の安全保障は保たれてきたのも事実でしょうし、また、今、日本とアメリカとの関係があるから他国は、日本だけが何となく自主防衛のみでわあっと巨大な経済力を背景に強大な軍事大国にのし上がるということを、近隣諸国でも余り期待をしていないという点もあろうと存じます。
　バランスの問題なんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、基本は、自分の国は自分で守るという気構えというものが大切なんであって、それで足りないところをいわゆる同盟関係でというのであって、基本は自力で自立していくというところが一番肝心な心構えなんだと思います。
　いろいろな意味で、この六十年間、意識が随分変わってきたとは思いますけれども、基本というのは常に、六十年前と同じ、自分でやらねばならぬことはやらねばならぬ、やれる範疇を、足りない分を補ってもらうという発想が基本だと存じます。
○吉良委員　今麻生外務大臣の方から何点か、日本が経済大国化した今でも日米関係の必要性ということについてお話をいただきまして、今御指摘いただいた点については、私もある意味ほとんど共有させてもらっています。
　自主防衛路線といいながら、本当に今の日本の国是で核を持たないという中で、現実に核を持っている、核を持っているぞとわいわい自分で宣伝して回ってミサイルをぶっ放すような国がまだある中で、核に対する抑止力という意味で米国が必要なことは十分わかっておるんでありますが、私は、日米関係、日米同盟というのは、本当に日本にとって最も大事で、日本を安定、維持発展させていくために本当に基軸だとは思っています。ただ、どうも国際的なもろもろの事象に対して、日本として、もしアメリカから守られているんではない、仮に日本が自分の国は自分で独自に守れているとすればこういうときにこういう行動をとるのかなというようなことまで、実際アメリカの顔色をうかがいながら、やはりアメリカから嫌われたくないという行動があるような気がします。
　実際、私は、これは個人的に、イラク戦争への参加、自衛隊の派遣についてどういうふうに自分の地元で申し上げているかというと、私は今野党という立場、個人、一国会議員だけれども、本当にこれは大義なき戦争だと思って反対をします、日本が参加すべきではない、国益にも沿わないと。また後でもうちょっとその背景も言わせてもらいます。けれども、仮にこの不肖私が日本の総理大臣になったら、間違いなく派遣をします、これは民主党から石が飛んでくるかもしれませんけれども、そのように答えております。
　というのは、実際、北朝鮮の脅威があり、日本海、台湾、それから潜在的にはロシアという、先ほどおっしゃった、西の方はソ連の消滅で安定し始めても東アジアというのはまだまだ不安定要素が多いという中で、やはり自国の存立をアメリカにゆだねているところで、アメリカからの強い要請にノーと言えるような自由は日本にはない、私はこのように思っていまして、だからこそ、一個人としてどうだと言われれば反対だけれども、一国の首相として、ミサイルが飛んできたら困る立場の、一億二千万人の命を預かる立場からすれば、派遣せざるを得ないんだろう。だけれども、そういう国であり続けちゃいかぬのだ、きちんと、アメリカさんそれは間違っている、日本としては、こういう方針のもと、こういう国益追求の中で、自分としては別行動をとるというようなことを言えるような国になるべきだと思っています。
　先日、連休中に米国ワシントンに行かせてもらったときに、いろいろな方とお会いさせてもらう中で非常に印象的だったのは、共和党系であれ民主党系であれ、イラク戦争を開始するときには非常に強硬論で、やれと、フセイン政権打倒と言っていた人たちまでもが、今、あれは間違いだったという反省をしておられるというような方々に何人かお会いして、それを聞くにつれて私が最近見直しておりますのは、やはりフランスの対応であります。
　今ここに、国連安保理におけるドビルパン・フランス外務大臣の安保理演説というものを、これは日本語訳ですけれども、これを持っておるんですけれども、やはりこの中でにじみ出ているのは、米国が主導するテロとの闘い、これについては一緒に闘っていく意思はある、ただ戦争というのは最後の手段なんだ、まだ査察というものを継続すべきだ、そのためにフランスはいかなる協力も惜しまないと。
　そして、この中にこういう文章があります。
　「一見、戦争は最も手っ取り早い選択肢のように思われる。しかし忘れてならないのは、勝利しても、その後は平和の構築が必要だということだ。現実から目をそらしてはならない。イラクの一体性を維持しつつ、力の侵攻によって深刻な打撃を被った国・地域に持続的な安定を回復させるのは、長い道のりで、困難を極めるだろう。」
　それともう一点。「早まった武力行使は深刻な結果をもたらすリスクがある。」「かかる軍事介入は、すでに傷つき脆弱なこの地域の安定に、計り知れない深刻な結果をもたらすだろう。不正義に対する感情を増幅し、緊張を深刻化させ、さらなる紛争の引き金になりかねない。」中略で、軍事介入こそ、テロを醸成する社会、文化、民族の間の対立をさらに悪化させかねない。
　「国連という殿堂において、我々は理想と良心の守護者である。我々の担う重い責任と多大な名誉が、我々に平和的な武装解除を優先させるはずである。これが、戦争と占領と蛮行を経験したヨーロッパという「古い大陸」の「古い国」、フランスのメッセージだ。アメリカや他の国々からやってきた解放の戦士たちの恩を忘れない国のメッセージだ。フランスは常に歴史を見据え、人類のために立ち上がってきた。自らの価値観に忠実に、国際社会全体と、果敢に行動を起こしていきたいと願っている。我々は共により良い世界を作っていくことができると確信している。」
　ちょうど、この演説のある前には、パウエル当時の国務長官だったと思いますけれども、暗に、古い大陸、古い国と言うことで、反対するフランス、ドイツに対する嫌みを言った直後だったと思いますけれども、あえて古い国、古い大陸のフランスのメッセージだ、こういうことを言われております。
　ちょっとここで、今このことを提示させてもらいましたのは、さっき言いました、国際社会を何とか平和裏というか、このイラク紛争を戦争でない形で解決したい、そして、アメリカが主張するテロとの闘いについては協力する用意がある、だけれども、自分たちは今申し上げたようなことを主張し、アメリカに早まるなということを国連の場で堂々と主張した、このこと。しかも、今の混乱を見ていますと、形上は新たな政府ができましたけれども、まだまだ私は混乱のきわみにあると思っておりまして、そういう意味で、この先見の明と、それを思い切って発言をし、アメリカから多少嫌われるといいますか、いざこざがありながらも堂々と主張したという、このフランスに改めて敬意を表するところでございます。
　ちょっと、これに関連して麻生大臣にお伺いしたいんですが、もう随分古い論文でありますけれども、元国立博物館館長の梅棹忠夫先生が著した「文明の生態史観」というものをお読みでしょうか。また、ここに持っているのですが、最近ベストセラーになっております「国家の品格」、この二つの、一つは論文、一つは書物について、お読みになったかということと、それらの書物、論文に対してどのようなことを思っておられるか。もし読んでおられなければそれで結構でございますが、もし、何十年か前でも読んでおられたのであれば、その辺のコメントをお聞きしたいと思っています。
○麻生国務大臣　「文明の生態史観」は、大学を出てすぐぐらいでしたかね、一九七〇年ちょっと前ぐらいに出た本だと思いますが、生態史観という本の中にまた別の論文もいろいろあったので、読んでおります。二つに分けるところにむちゃがあるなと思ったのが一つと、何となくこの人は余り外国を知らないんじゃないかなと思ったりもいろいろしました。その当時は、私は南アメリカやらアフリカやらいろいろなところに住んでいた後だったものですから、特にそういう記憶があります。
　それから、藤原さんという方は、その方は数学者だと思いましたけれども、今まで随分売れない本をいっぱい書いていたようでしたけれども、初めて売れて、当たったというので、大変うれしいという話をこの間テレビで出てしゃべっておられたのが非常に印象的だったので、自分としてはこういう本が売れるのがちょっとよく理解ができぬ、ほかのもっといい本の方がもっと売れなくちゃおかしいのにとか、何かいろいろ自分なりに感想を述べておられたのが、この人は正直な人やなと思って聞いていた記憶があります。
　いずれにしても、両方読ませてもらいましたけれども、数学の話は極めてまともなことが書いてあるんですけれども、まともなことを書く本が売れるというのは、当たり前のことが余り当たり前じゃなくなっているからそういった本が売れるのかなといろいろなことを考えましたけれども、いずれにしても読みやすい本でしたし、品という言葉はすごく大事なところで、品性とか品格というのは人間にとって最も大事なところの一つだと思いますので、国家においても同じようにそのようなものがあるべき。昔、司馬遼太郎の国柄という言葉が出たことがありますが、それと同じように、品格という言葉を使うというのは、非常にいい単語が登場してきたなと思って、それがまた非常に売れているということはいい傾向だ、私自身はそう思っております。
○吉良委員　梅棹論文に対しては非常に手厳しい意見ですし、藤原正彦さんの「国家の品格」については非常に好意的なコメントでございました。
　私もいろいろ世界を回ってきたつもりでありますが、梅棹論文、たしか五六年ぐらいの論文だったと思いますし、私はそれ以降読んだんですけれども、ただ、一つあの中で述べられていたことで私が思いますのは、第一地域、第二地域、おっしゃるように二つは乱暴だなと。おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、第一地域というのは、封建制があって、結果的には自我が目覚め、地域地域の独立性があって、今、高度な民主主義と高度な文明を謳歌している地域、日本と西ヨーロッパ。特に、中国文明、ロシア文明、インド文明、それからイスラム文明、こう言われるところはもう過去の歴史からしても破壊と建設ということがずっと繰り返されて、結果的にですけれども、ある意味では、独裁または専制政治と、支配者とその他大勢という、これがずっと繰り返されている地域だ、こういうことであります。
　その分け方というのは、今言った四つの文明圏に対しては大変失礼な言い方にもなりますので、私、それ自身を肯定しようとは思わないんですけれども、ただ、言えることは、それらの地域というのは、やはり本当に独自の文化、歴史、文明があって、アメリカ流の民主主義、また自由と民主主義というのは全くなじまない地域だというふうに私は思っております。
　そういう意味で、アメリカの、私、時間がなくなるので最初に結論を言いますと、２プラス２、さっき言った、日米同盟がどんどん深化している、これ自体否定するものではないんですけれども、どんどん米国と一体化して、軍事面、政治面、経済面で何か日本が常にアメリカと一体になって、世界に協力をと言ってもアメリカと一緒、アメリカと一緒。だけれども、さっき言いましたアメリカのお人よしは、もう小さな親切というか大きな親切のつもりで大きな迷惑をこの地域にもたらしている。もうイラクなんかその典型だと私は思っております。
　八〇年代の後半に、ベクテルという、アメリカの政商とも言われる、シュルツ国務長官が会長をやっていた巨大エンジニアリング会社と一緒にトルコの当時オザール首相が、民間の資本とかノウハウを利用した民間活力導入型のインフラ整備プロジェクトというのを発案して、実は、私ども日本、米国、ドイツ、それとトルコ、この四つでコンソーシアムを組んでそのプロジェクトを推進したことがあります。そのときの物すごくおもしろい経験というのは、ベクテルのトップの方というのは、それはもうオザール首相にすぐ話せるし、米国の国務長官などとすぐに話ができて、すぐトップ同士でぽっと話が行くわけです。ところが、トルコの下の官僚たちは全く動かないんですね。当時、電力のプロジェクトだった人も全く動かないで進展しない。
　そういう中で、ドイツの、個別言ってもいいと思うのですが、ジーメンスという巨大な電機会社の人たちが、悪いけれども、アメリカというのはもう全くわかっていないと。彼らの言い方は多少失礼だけれども、自分たちは歴史の中で、アジアそれから中東も含めて、植民地経営も含めてよく彼らのことをわかっている、だから、本当に進めようと思うんだったらおれらに任せろ、アメリカ流でやったら全くうまくいかないんだということで、ドイツが、表じゃない、裏方ですけれども、どんどん前に出たら一挙に進み始めたというのがあって、そういう意味で、ヨーロッパ諸国というのは、植民地経営の是非はともかく、やはり地域のことをよくわかっている、知っている。そして、そこに生きる人間という価値観をきちんと理解した上で、現実を踏まえて物事を進めていこうとしている。
　これに対して、アメリカというのは、理想はぼんと出ていくし、自分の国の仕組みがすべて通じるような感覚で対処していきますので、私は、このアメリカ流のやり方が、さっき言った、軍事的にはイラクでも問題を起こしている。実は、中南米であれだけ今、前も言いました、反米左派政権ができている一つのきっかけは、経済的にまだ発展途上の、十あれば三とか四段階にある国にいきなり九、十のレベルの手法を持ち込んで、もうぐちゃぐちゃにしてしまって、結果的にこんなはずじゃなかったということで、また社会主義といいますか、揺り戻しが起こっているんですね。
　私は、ある意味で、ヨーロッパの経験と勇気に学び、だけれども、「国家の品格」というのを出したのは、我が国というのは、かつてそれほど世界に対して打って出た経験があるわけではございませんけれども、自分の伝統、文化の中でこの国をきちっとマネージしてきた経験がある、そしてそれを世界に訴えていっても十分に今の時代は通用する、そういう我々、文明、文化を持っていると思うんです。
　そういう意味で、繰り返しますけれども、アメリカに自分の生存を依存してしまっているような国であっては、みずからがこれこそ世界のためによかれということをなかなか主張できない。本当に日本として世界に、今こそ日本の文明、伝統でもって世界を平和に、環境に優しい地球をつくっていく。こういうようなことを発信する意味でも、ぜひ、短期的にはともかく、長期的には、対等な関係に近い、上下ではなくて、少なくとも兄弟分ぐらいにはなれる関係にして、日本のそういうよさ、「国家の品格」で書かれたようなことを世界に訴えていけるような、そういう国づくりを、首相になられればもちろん先頭に立ってやっていただきたいと思っておりますし、そのことに対する麻生大臣の見解を承りまして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　最初に、梅棹先生の話が出ていましたので。
　第一地域、第二地域の中で、簡単に言えば、ヨーロッパと日本が第一地域で、真ん中が第二地域で、その他地域は無視というのが、ちょっとむちゃだなという本ではありましたけれども。ただ、あの中で、今言われましたように、第二地域の中において、第一地域、我々の外の辺境の地域にあっては、この真ん中でごちゃごちゃいろいろとったりとられたり、トルコなんて、もとのトルコと今のトルコとは全然別の場所にあるぐらいですから。そういった意味では、日本のように最初から今日まで二〇〇〇年ぐらいの間、同じ地域に同じ文化、文明で一国で成り立っているという国の方が珍しいということになっているのは事実。しかし、その分だけ他国にもまれるという経験には乏しかった。これは結果論としてはそのとおりだと思っております。
　傍ら、第二というその真ん中の地域においては、丸々ひっくり返るような騒ぎをしていますので、そういう歴史にもまれて経験が随分違ってきた、結果としてそれが防衛意識も変えたでしょうし、やはり基本的には大陸国家と海洋国家の違いはあったろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういったのが一つの考え方としてあるのは事実ですし、私どもは大いに参考にせないかぬところの一つだと思っております。
　それから、日米につきましては、これに丸々おんぶにだっこはいかがなものかという御意見なんだと思いますが、私もその点に関しては全く異論を唱えるものではありません。やはり自前でできるところは自前というのは当然のことだと思います。
　ただ、今の状況というのはもう御存じのとおりの状況でもありますので、今の東アジア、北東アジアの状況がどう変わっていくかによってもっと変わったものになっていくかもしらぬという感じもしますし、いろいろな意味で今までとは少し状況が変わってくる。我々の方も努力をしていかねばならぬところだと思います。
　今の不透明とか不確実な状況というのが続いているという前提でいきますと、きちんとした防衛力というのを自主だけでやれない部分がありますので、そうなってくると、その部分はきちんと同盟関係を結んでおくというのが、安全保障という面におきましてはそういう考え方になると存じます。
　ただ、今言われましたように、随分時代が変わっておりまして、一九七九年、ソ連軍アフガニスタン侵攻、その十年後にはソ連がなくなるなんということを予想した人は日本じゅう、世界じゅう一人もいやしませんから。そういった意味では、十年後のことはわからぬと。これは二十世紀が人類に与えてくれた最大の教訓の一つだと思いますね。僕は、そういった意味では、少なくとも一九四〇年、私が生まれた年ですけれども、十年後に日米安全保障条約なんて考えもしなかったと思いますね。僕はそういうものだと思いますよ。戦争が始まったときと終わって五年して変わったんですから。
　そういった意味では、今の状況というものが、あと十年、二十年したらどう変わっていくかというのはなかなか予想しがたいところだとは思いますけれども、いずれにしても、いつの時代でも変わらないのは、自分のことは自分、それは基本だと思います。
○吉良委員　自分の国は自分で守るということと、真の独立のための自主防衛路線を引き続いて検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、ＨＮＳ、油以外の有害危険物質による汚染事件に係る議定書をめぐってでありますけれども、臨海部に都市機能が集中する、中でも例えば東京湾は船舶のふくそう度が世界一とも言われて、貨物取扱量でも全国の一八％、そして船舶入港数でも一七％を占めるということで、ＨＮＳを満載した大型船舶が常時入出港しております。過去、死傷者を伴う重大な船舶事故もあり、航行管制が改善されてまいりました。環境面でも、他の海域に比べても最も閉鎖的で、そして狭い、浅い海域であって、一つの生態系として保全、再生に努力が払われてきたところであります。東京湾を初めとして、伊勢湾、瀬戸内海など、特定海域の持つ特性に基づいて、ＨＮＳの事故はもちろんですが、海上汚染をもたらす海難事故は絶対に発生させてはならないと思います。
　海上保安庁が設置した調査研究委員会が昨年十月二十七日にまとめた提言では、「原因者等が講ずべき措置の明確化」の項目として、臨海部に都市機能が集中する一定の海域での対応を特に留意すべきということで強調しております。本議定書が求める緊急時の計画の策定に際して、どのようにこの提言の趣旨が生かされるようにするのか、海上保安庁から見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○冨賀見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、東京湾は一日当たり約七百隻の船舶が出入港する状況であります。我が国有数の船舶交通がふくそうする海域であり、また先生御指摘のとおり、都市機能が臨海部に集中するなど、大規模な事故が発生した場合、経済的など著しい影響が生ずる可能性が高いと考えております。また、東京湾は閉鎖性海域であり、海水の循環が悪く、有害液体物質等が排出された場合においては海洋が著しく汚染されるおそれがあるというふうに考えております。
　御指摘の国家的な緊急計画につきましては、現在のＯＰＲＣ条約の要請を受けて策定しました油の国家緊急時計画を一部改正しまして、その中に対象として有害液体物質等を加えることとしております。その策定に当たりましては、油と同様、関係省庁と十分な調整をした上で、東京湾等の閉鎖海域においての事故が発生した場合、迅速に効果的に対処できるようにしたい、このように考えております。
○笠井委員　極めて重要な問題でありますので、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
　委員長、大臣に……。
○原田委員長　それでは、大臣に質問ですから、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、速記を始めてください。
　笠井君。
○笠井委員　麻生大臣、アジア協力対話、ＡＣＤの閣僚会議に出席をされて帰国をされたばかりということで、お疲れさまです。
　この際、関連して伺っておきたいと思うんですが、今回の会議では、開催国のカタールのカミム首長代理が、アジア大陸を諸国民と諸文明間の協力と理解の生きた模範にしようという趣旨を呼びかけられて、中東地域をその中で安全と安定の地域にしようということで訴えたということで伺っております。
　このように、我が国も参加をして、そしてアジア諸国が諸問題で協力し対話を進めていくという枠組みは、現在例えばどういうものがあって、そして政府としては、それらが持つ今日的意義について、総論で結構ですが、全体としてどのように評価をされているか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　アジアの枠組みが、先生、これはすごく幅の広いのがＡＣＤなんだと思います。東は日本、それから西の一番端が中近東ということになろうと思いますが、南がスリランカ、インド、そして北がロシア、これを全部含めていわゆるアジアというところでダイアログ、対話をやろうじゃないかというので、五年前、タイのバンコクでしたか、たしかあそこでタイがスタートさせたんだと存じます。
　そういった意味では、今ここには二十八カ国参加しておりますが、これはさらに中央アジア、ウズベキスタンとか等々入ってこようとしていますので、さらにもっとふえていくことは間違いないと思っております。よく言われますのが、いわゆるＡＳＥＡＮというところですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３で十カ国でしょうか、それからアジア首脳会議が十六カ国だと存じます。そういったので、ほかにもアメリカが入りますＡＰＥＣを入れますと二十一カ国だと思っております。ほかにもいろいろあろうと存じますが、私は基本的にはそれぞれ目的が少しずつ違っているとは思います。
　今回の話にもありましたように、なかなかいきなり中近東をアジアと言われても、ちょっと感じも違うし、随分、アジアと言われてもぴんとこない人もいっぱいいらっしゃるでしょうし、何となく青い目なんというのがアジアと言われると、ちょっと、えっという感じが普通の日本人の意識だと思いますけれども、少なくとも中央アジアを含めまして広大なユーラシア大陸の中にあって、私どもとしては、アジアというのが、六十億人で三十八億人ですから約六割ぐらいの人がアジアという地域に属しておりますので、そういう意味からいきますと、今一番伸びている地域というのは、どう考えてもこれ。
　この間、ＳＡＲＳという病気がはやりましたけれども、やはりあれがわっとあれだけ蔓延するというのは、基本的にそこの地域が停滞したら広がるはずがありませんから、人の行き来が激しいからばっと広まるので、そういった意味では、私は、この地域というものは非常な勢いで、急激な勢いで広まっている分だけ、求心力じゃなくて遠心力も働くことにもなりかねません。そういった意味では、常日ごろから対話やら会話やらいろいろな会議でしょっちゅう顔を合わせておいて、おうと言って何となく話ができる、もし何かあったらぱっと電話する、そういったことができるような人間関係をふだんつくっておくというのはすごく大事なことで、ヨーロッパじゃしょっちゅうやっている話なんでしょうけれども。
　したがいまして、こういった会議も、ヨーロッパじゃ、フランス大統領がイギリスに行ったって別に新聞に載らない、週末の会合じゃないかというようなもので、それが最も望ましい、余り話題にならない会話がふだん続いているから、逆に言えば、くちゃくちゃ難しい話にもならずに予備的に避けられるということになろうと思いますので、この種の会議というのは、私は、いろいろな形の会議というのはできるだけ開かれて、参加をし、人脈というかそういった信頼関係を醸成していくのはすごく大事だ、基本的にはそう思っております。
○笠井委員　今大臣が言われたことは私も非常に大事だと思うんです。世界の中でも特にアジアというのは大事な位置を占めている、そしてやはり大きく言えば、紛争についても、戦争じゃなくて平和的な話し合いで解決して、諸問題での協力と対話を促進するということが進んでいる。昨年の東アジア・サミット、首脳会議でも、東アジア共同体ということを展望しながら、この流れをやはり大きく加速していこうということが今世界の平和にとっても大事だということだと思うんです。
　そこで、大臣、そういう流れの中で、日米同盟とか米軍再編というのはどんな位置づけになりますか。
○麻生国務大臣　日本とアメリカとの場合の日米関係というのは、先ほども民主党の方の御質問にお答えをしたと存じますが、日本という国の今置かれている地理的な条件は北東アジア、その北東アジアにおきましては、御存じのように、朝鮮半島の問題とか台湾海峡の問題とか極めて見通しがよく見えない、不確実、不透明な部分がまだ残っているという状況の中にあって、日本という国の安全というものを確保していく上にとりましては、日本一国で自主防衛ということができ得るかというと、核の問題やら何やらあってなかなか難しいという状況にあったときには、いわゆる日米安全保障条約に基づいて日本の安全保障を確保するというやり方なんだと思っております。これが一点。
　では、それもやめろ、それで自主防衛だというのであった場合は、それは金もかかるという点もありましょうけれども、もう一つは、日本の経済力に応じて自主防衛ということになっていくと、この大きな経済力のもとで自主防衛ということになっていった場合、今のような状況より違って、隣国においてそれを望むであろうかという問題は、私は、新たな脅威と言われかねぬという問題も含めて、別の面からまた検討せねばならぬ問題だと考えております。
○笠井委員　私は、アジアの大きな流れの中での日米同盟、米軍再編のことを伺ったんですが、アジアの協力対話のようなさまざまな枠組みの中で、例えば日米同盟の役割というのを明文的に書いているものはないと私は思うんですよ、そういういろいろな機構、枠組みで。アジアの平和的な話し合いの流れの中で、また、地域の大多数の国々は非同盟の立場ということでいえば、米軍再編、自衛隊との一体化という軍事力強化の方向は明らかに異質のものであって、逆行するものだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、その米軍再編の問題で、政府はいわゆる抑止力の維持とともに、とりわけ沖縄の負担軽減ということを強調してきました。そこで、防衛施設庁に一点だけ確認しておきたいんですが、今度のロードマップでは、返還される沖縄の米軍基地として嘉手納基地以南の六施設が挙げられていて、一部返還のキャンプ瑞慶覧以外は全面返還ということになっております。本土では、相模の補給廠、座間関連の返還があるということですが、このはっきりしているものだけで、ロードマップが実施された場合に、全国の在日米軍専用施設の中で沖縄が占める比率は現在の何％からおおよそ何％に変化することになるか、端的に数字をお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　五月一日に２プラス２で承認されましたロードマップにおきましては、沖縄につきましては、今先生御指摘のとおり、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設及び陸軍貯油施設第一桑江タンクファームの六施設・区域を返還対象としまして、キャンプ瑞慶覧については部分返還、他の五つにつきましては全面返還を目指すこと、また、本土につきましては、相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部を返還するということで合意いたしたところでございます。
　それで、ロードマップが完了した時点での沖縄におきます米軍専用の施設・区域の占める割合につきましては、部分返還が予定されておりますキャンプ瑞慶覧の返還範囲が未確定であること、それから、新たに提供することになると思われます普天間飛行場あるいは那覇港湾施設の代替施設の施設面積が決定されていないということでございまして、現時点におきましては不確定であることから、確たることを申し上げられる状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
　他方、昨年十月の２プラス２共同文書におきましては、「双方は、この文書における勧告によって変更されない限りにおいて、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を確認した。」とされておりますし、また、先般の２プラス２で合意されましたロードマップにおきましても、「ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。」というふうな記載がされておりまして、ロードマップに盛り込まれております土地の返還を論ずるに当たりましては、ＳＡＣＯの事案等のかかわりを考慮する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、ロードマップに盛り込まれております返還事案については、先ほど申し上げましたような不確定要素が多々あるわけでございますけれども、そうした不確定要素を除きまして、加えて、今後返還が予定されております神奈川県内の事案でありますとか、あるいは、沖縄県内における二十三事案あるいはＳＡＣＯ事案等すべて予定されております返還事案につきまして計算、あえて試算してみますと、ロードマップが完了する時点でこれらすべてが終了しているという仮定のもとにあえて試算いたしますと、沖縄における在日米軍の専用施設・区域の占める割合というのは、現在の約七五％から約七〇％になると見込まれております。（笠井委員「ごまかしちゃだめですよ」と呼ぶ）追加させていただきます。
　その上で、先ほどの先生の御質問にお答えいたしますと、先ほど申し上げました不確定要素を除きまして、ロードマップにおいて合意されました返還事案、これは九百十三ヘクタールプラスアルファということになるわけでありますけれども、この九百十三という部分のみが完了したという仮定であえて試算したとしますと、沖縄における在日米軍専用施設・区域の占める割合というのは現在の約七五％から約七四％程度になるのではないかというふうに見込まれます。
○笠井委員　ごちゃごちゃ説明して、あれこれ言ったんですけれども、結局、七五％から七四％という話ですよ。
　私は、いただいた数字をもとに、不確定だとかいろいろ言われたけれども、計算、防衛庁の数字だと七四・六％が現在で、それが七三・八％ということであります。わずか〇・八％ということです。
　大臣、最後に一言ですが、大臣は、沖縄には日本じゅうの基地のほぼ七五％、七四％が集中しているというふうなことで言われて、この部分に関しては沖縄に過重にかかっている部分で何とかすべきではないか、一日でも早く削減を、負担軽減をということを言われました。そして、繰り返しそのことを言われて、米軍再編による沖縄の負担軽減の意義を強調されましたが、今お聞きのように、これが実施されても、はっきりしているロードマップによる効果というのはわずか〇・八から一％という話ですが、これをどうお考えですか。
○麻生国務大臣　土地面積だけでいえばそういうことになろうと思いますけれども、しかし、一番問題だった密集地域の、普天間から北に移るというのは大きな負担軽減じゃないでしょうか。僕は大きいと思いますけれどもね。また、兵隊の数も減る、これも大きいと思いますが。
○笠井委員　終わりますが、今、減るところ、集中しているところ、九百とか八百九十五とかいう数がありますが、これはその地域にとってみれば当たり前です、軽減になるといいというのは。しかし、大臣が強調されたのは、いつも、七五％だ、だからこれを減らすんだということで言われたけれども、実際には、やってみたら一％行かないぐらいの話でありまして、そのわずか一％未満ということで、この面積が減るから沖縄の負担軽減のために国民は応分の負担をしてくれ、ほかに移っても我慢してくれ、こういう形で二兆円、三兆円という負担増を求める、こんなやり方でいいのかということが問われると思います。改めてこの問題を追及したいと思います。
　終わります。
○照屋委員　きょうから沖縄で島サミットが開かれております。言うまでもなく、我が国は海洋国家であります。その中にあって、沖縄は周囲を海に囲まれた島嶼県であります。議題となった二条約については、漁業資源の管理、海洋汚染の防止に資するものであり、賛成であります。
　さて、沖縄は、琉球王朝の時代から海と向き合って生き、海によって生かされてきました。沖縄にとって、海は隔ての海ではなく結びの海であります。一方で、その豊饒の海を埋め立てて米軍のために新たな基地をつくるという愚かな計画が進められていることはまことに残念であります。
　二条約と関連して、沖縄近海における台湾漁船の違法操業と取り締まりの実態がどうなっているのか、伺います。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄周辺海域におきまして、台湾のマグロはえ縄漁船、刺し網漁船などの操業が見られるところでございますが、これらはすべて無許可操業でございます。これらに対して、我が国漁業者から、漁場競合や漁具の被害が発生しているとして取り締まりの要望があるところでございます。
　水産庁といたしましては、沖縄周辺海域を重点取り締まり海域といたしまして、海上保安庁との連携のもとに取り締まりを行っております。昨年は、平成十七年でございますが、九州や小笠原の海域を含めまして、台湾漁船を五隻拿捕いたしますとともに、二百十三隻に警告を発し、退去指導を行っているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じて、台湾漁船の違法操業の抑止に努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　水産庁の五十嵐管理部長にお願いでございますが、私は先週も地元に帰った折、実際に漁船の船長をしている人から、台湾漁船の違法操業は目に余るものがある、アンカーが切られたり網が切られたり、あるいはまた水産資源の乱獲が行われておる、こういう悲痛な訴えを聞きました。
　一方で、水産庁は、沖縄近海に資源保護の目的で大型のパヤオ、浮き魚巣を設置しているんですよね。私はあれは非常によいことだと思っておりますが、この台湾漁船の違法操業の取り締まりを強化していくんだ、そういう決意はあるのでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、沖縄周辺海域は、水産庁の重点取り締まり海域として平成十六年から一層取り組みを強化しておるところでございます。加えまして、海上保安庁と連携をいたしまして、先ほど申し上げた数字は水産庁の実績でございますが、海上保安庁としても警告あるいは拿捕をしておられます。
　両省相まちまして、沖縄漁民の方の不安が取り除かれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋委員　きょうの条約審議とも関連しますが、海洋汚染の防止についても、条約は結局国内法令より優先するし、米軍には適用されません。そのことが沖縄では問題でして、北原長官にお聞きしますが、去る五月二十二日、米軍の上陸用ボート四隻が制限水域を外れてモズク養殖場に侵入、通過するという事件が発生しております。その日、養殖場付近では潜水して収穫作業を行っておる漁業者もおり、一歩間違えれば大惨事に発展する悪質な事件であります。事前通報もなく、訓練水域外の侵入、航行に漁民は怒っております。
　防衛施設庁は事実関係をどのように掌握しているのか、また米軍に対して強く強く抗議すべきと考えますが、北原長官に見解を求めます。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました件につきましては、去る五月二十二日でございますが、まず第一報は、午前十一時五十五分ごろでございましたが、宜野座村の漁協から私どもの那覇防衛施設局に対しまして、キャンプ・シュワブの提供水域、これは第三水域でございますが、その外に所在いたしますモズク養殖場の真上を米軍のアルミ製のボート四隻が通過した、特に被害は発生していないけれども、潜水中のダイバーもいるので大変危険であり、至急やめさせてもらいたいといった旨の申し入れがございました。これを受けまして、私ども那覇防衛施設局は、直ちに、在沖米海兵隊基地司令部のＧ３でございますが、作戦訓練部に対しまして、至急訓練部隊に連絡の上、モズク養殖場海域を航行しないように要請したところでございます。
　しかしながら、同じ日の二十二日の夕刻、午後十六時五十分ころになりまして、再び宜野座の漁協から当局に対しまして、米軍のボートが午前中と同じルートを今度は逆に通過したといった連絡があったところでございます。したがいまして、私ども、直ちに、もう一度その司令部に対しましてモズク養殖海域を航行しないよう要請を申し入れますとともに、事実関係の照会をしたところでございます。
　その結果が、翌日になりまして、二十三日の午前でございますけれども、在沖米海兵隊から、きのう施設間移動を行った、しかし、航路標識や漁船の位置を確認し漁船からは十分な距離をとって通過しており、モズク養殖場の上を通ったという認識はないといった趣旨の回答があったところでございます。
　しかし、これに対しまして、私どもは、その日の午後でございますけれども、同じくまたその司令部に対しまして次のような点を申し上げました。そのうちの一つは、アメリカ軍が活動するに当たりましては、施設・区域の内外を問わず公共の安全に妥当な配慮を払うべきものと考えているといった点が一点。それから、今回のような養殖場の上を航行することは作業をしている漁民の皆さんの安全を脅かす行為であり、これは避けるべきである、二点。それから三点目といたしまして、訓練水域外の養殖場の位置確認や安全管理、そして隊員の指導の徹底といったことを申し入れたところでございます。
　さらに、先ほど先生御指摘になりましたが、演習通報がなかったということでございます。この点については、水域内につきましては確かに通報がございました。ただ、水域外で今回のような施設・区域間の移動といったものにつきましては、先生御承知のように、私ども、好意的通報、いわゆるコーティシー・ノーティフィケーションと呼んでいますけれども、水陸両用車についてはこれまでもいわゆる好意的通報をいただいておりますが、今回のようなボートについてはございませんので、こういったものについても、安全の観点から通報をしてくれといったことを引き続き申し入れたわけでございます。
　長くなりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、今回のような件は人命にかかわることでございますので、私ども施設局の幹部から、早急に訓練水域外の養殖場の位置図、それから航路標識の位置を示す図面などを司令部責任者に提示して、具体的な改善策を検討するよう指示したところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍、漁協を含めまして、具体的な対策を検討の上で早急に講じてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　最後に、一点だけ外務大臣にお伺いしますが、米軍再編最終報告を受けて、その実施のための政府方針の閣議決定がいつなされるのか、また、その内容について、普天間の移設先との関連で、ロードマップに明記されたシュワブ沿岸Ｖ字形滑走路二本建設方針を、沖縄県の陸上部ヘリポート案が提起されたこととの関連で具体的な記述を避けるとの報道もありますが、麻生大臣は、ロードマップと閣議決定の内容はいかようにあるべきと考えているのか、あわせて所信を伺います。
○塩崎副大臣　五月一日に最終取りまとめが行われて、それに沿った形で閣議決定を行う予定でございますけれども、これにつきましては、各省庁とさまざまな調整をし、なおかつ、地元ともお話し合いをしながら閣議決定を決めていかなければならないということで、目下のところ、タイミングを申し上げられる段階ではないということでございます。
○原田委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂井　　学君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　森　　喜朗君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥村　展三君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横光　克彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　志位　和夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　達増　拓也君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　西本　勝子君
　　遠藤　利明君　　　　　井澤　京子君
　　海部　俊樹君　　　　　井脇ノブ子君
　　西銘恒三郎君　　　　　大塚　高司君
　　鳩山　邦夫君　　　　　坂井　　学君
　　森　　喜朗君　　　　　塩谷　　立君
　　羽田　　孜君　　　　　下条　みつ君
　　石井　郁子君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　遠藤　利明君
　　井脇ノブ子君　　　　　海部　俊樹君
　　大塚　高司君　　　　　西銘恒三郎君
　　坂井　　学君　　　　　鳩山　邦夫君
　　塩谷　　立君　　　　　森　　喜朗君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　下条　みつ君　　　　　羽田　　孜君
　　志位　和夫君　　　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅でございます。
　きょうは、七時間コースのトップバッターということで、短い時間ですけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　超党派でつくっております教育基本法改正促進委員会という議員連盟がございますが、私はそこの事務局長を仰せつかっておりまして、今日まで同志の皆さんと一緒にこの問題に取り組んでまいりました。
　ここに名簿がありますけれども、本当にたくさんの先生方に参加していただいておりまして、衆参合わせて三百七十八名、衆議院は二百四十八名、参議院百三十名。自民党はもちろんですが、民主党の先生にも、あるいは国民新党の先生にも、無所属の先生にも、たくさん入っていただいております。森喜朗先生、西岡武夫先生が最高顧問でございまして、提出者であります笠先生にも事務局次長として御尽力をいただいておりますし、中井先生にも御指導いただきながら、勉強を進めてまいりました。
　この促進委員会も案を取りまとめているんですね。同僚の下村先生が起草委員長になられて、もう何十回も民間有識者の皆さんも交えて、立派な案をつくらせていただいていると思います。ですから、私の頭の中には、政府・与党案と民主党案と議連の案という三つの案があるわけでございまして、それぞれに大事なエッセンスが取り込まれている、こういうふうに感じているところでございます。
　したがって、一昨日小泉総理もおっしゃいましたけれども、本来、こういう法案は対決法案とすべきではない。決して党利党略は持ち込むべきではない、やはり国民の英知をこの議会において結集して成案を得るということであるべきだ。もちろん、これから徹底審議をするわけですが、審議の暁には、小異を捨てて大同につき、立派な成案を得る、こういうことでこれからの審議を進めるべきだ、こう思っておりますが、今私が申し上げた考え方に、政府並びに民主党の提出者、それぞれ異論がないかどうかお聞かせをいただきたい、こう思います。