Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　元々地方自治制度には想定していないんですよ、臨時や非常勤を。だから制度がないんですよ。だから、制度がないけど必要が出て人を雇うことになったから、似た制度にみんなここは入っていったんですよ。一般職の非常勤というのは、これは非常勤ということでつくったんだけれども、あと、特別職に行くとかね。臨時雇用なんというのはこれは全く臨時の措置なんだから。そういうところにみんな入っていったんですよ。それは、私は、ある意味で私を含めて政府の関係者の怠慢だと思いますよ。
　しかも、今六十四万でしょう。大部隊じゃないですか。正規のあれが二百七十万か八十万でしょう。六十四万で、今のいけばもっと増えますよ。だから今回制度化して歯止めを掛けるのか何か知らぬけれども、そういう意味では私はいいことだとは思うけれども、これは本当に責任を感じなきゃいけません。
　そこで、今度は、今の会計年度任用職員になった人だけ期末手当を払うんですね。何で期末手当だけなんですか。
○政府参考人（高原剛君）　近年、地方公共団体におきまして臨時・非常勤職員が大きく増加して、常勤職員に近い勤務形態の方が多くを占める状況となっております。
　そして、国家公務員の方でも期末手当の支給が進んでおるということでございまして、研究会の報告を踏まえまして、さらに地方公共団体からは支給可能な手当を明確にすべきだという御意見をいただきましたので、それらを総合的に踏まえまして、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるように措置するということにしたものでございます。
○片山虎之助君　国家公務員との均衡と。まあ今、同一労働同一賃金なんか言っているわね。そういうことの絡みだけど、できるでしょう。できるということは、しなくてもいいということなんですよ。だから、今日の質問にもあったように、期末手当を払いたくないから一般職の非常勤で残すということもあり得るんですよね。パターンが義務付けてはないんだから、元々制度そのものが。
　その問題についての研究会その他の議論はどういう議論があったんですか。あるいは、あなたがどう考えているの、あなた方が。
○政府参考人（高原剛君）　今般の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員の制度が不明確な中で、その適正化を図る観点から一般職の会計年度任用職員制度の創設等を行うものでございます。
　法律の理屈といたしましては、会計年度任用職員ではなくて、独自の十七条に基づく一般職非常勤職員を採用することが直ちに違法となるわけではございませんが、今回会計年度任用職員制度を創設する趣旨を踏まえますと、一般職として非常勤職員を任用する場合には会計年度任用職員として任用していただくことが適当であると考えておりまして、総務省としてはその旨助言をしてまいります。
○片山虎之助君　期末手当を払うことができるというのが今度の制度の大変な恩典なんですよ。その代わり、普通の職員としてのいろんな規制を受けますよ。営利企業との兼業の問題だとか政治行為の制限だとか、いろんなそういう意味でのあれを受けるけれども、その期末手当は、できると書いた以上、できないこともあって、それは今日も財政措置が大変議論になっていますよ。しかし、私は、できると書いたらできるだけやらせて、財政措置をせにゃいかぬと思いますよ。まあちょっと先の話だから研究してもらえばいいけれどもね。
　それから、交付税というのは、やってもやらぬでも認めるんですよ、必要なものには。それをやるかやらぬかはそれぞれの地方自治体が自分で決めるんですよ。だから、措置をしてやらなきゃ駄目ですよ。その辺についての御意見はいかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　私どもとしても、期末手当を支給することができるという規定ではございますが、やはり期末手当を是非支給していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、先ほど来大臣からも御答弁をいただいておりますが、地方公共団体の調査をしっかり行いまして、実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○片山虎之助君　分かります、それは分かるから、それを総務省としては財政措置をする方向で検討するということを関係の自治体に分からせないと。そうすることが、結局、期末手当を導入する自治体が多くなるし、今の一般職非常勤でそのまま残すという自治体が私は少なくなると、こういうように思いますよ。是非その点は考えていただきたい。
　今度は大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　法案を成立させていただきました暁にではございますけれども、この夏に向けて、ＱアンドＡですとか条例例ですとか様々、自治体に対して情報提供を行ってまいりますので、そのときに自治体の皆さんにも安心していただけるように必要な情報は記載したいと考えております。
○片山虎之助君　同じことをしつこく聞くけど、会計年度任用職員あるでしょう。会計年度任用職に移行せずに一般職の非常勤のままで残すということは可能なんですか、今度の制度で。
○政府参考人（高原剛君）　法制度としてはそういうこともあり得るということでございますが、私どもとしては、やはりそういった一般職非常勤職員制度をつくった以上、基本的に非常勤、もちろん正規職員に移行される方もあるかもしれませんが、非常勤のまま残られる方は会計年度任用職員に移行していただくよう、しっかり助言をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それは地方自治体が決めるんでしょう、事例か何か出して。じゃないんですか。だから、自治体がこれは残すとか、これは会計年度任用職員にするとか決めるんじゃないんですか。それはどうなんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御指摘のとおり、もとより地方公共団体が御判断いただくことではございますが、地方公務員法上の立て付け上、その十七条、会計年度任用職員以外の十七条任用というのが否定されないというような構造になっておりますが、やはりこういう形で地公法に明記した以上、我々としては何としても会計年度任用職員で任用していただくように頑張っていきたいということでございます。
○片山虎之助君　それと、もう一つ、臨時、非常勤は女の人が四分の三なんですよ。男は一五％のはずですよ。四分の三が女性なんで、育児休業の、育児休暇か、育児休暇の問題が出てくるんですよね。
　今でもやっていいんだけれども、今もやれないんですか。あっ、特別職はやれないわね。今はどうなっているんですか。
○政府参考人（高原剛君）　今、地方公務員育児休業法に基づきまして一般職の非常勤職員の方には育児休業制度が法律上は保障されておりますが、特別職と臨時的任用はこの法律の対象外ということでございます。
　ただ、地方公務員育児休業法がございましても、一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには各地方公共団体で条例整備が必要でございます。
　残念ながら導入が遅れている地方公共団体が多く見受けられるということで、昨年、臨時国会で地方公務員の育児休業・介護休業法の御審議をいただいた際にも御議論がありましたので、昨年十二月の総務省通知等も含めて強く要請をいたしまして、現在の状況は、平成二十八年度中の制度導入を目指している団体を含めた導入済団体の割合が全体の七割と、あと検討中の団体を含めると全体の九五％ということで数値が上がってきているというところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　七割の団体と。今四十八万人おるんですよね、臨時、非常勤の女性が。そうすると、その七割が育児休業の適用を受けているの。どうですか。それは調べていない。
○政府参考人（高原剛君）　人数の割合はちょっと調べておりませんが、団体の割合で今七割が育児休業が導入されているということでございます。
○片山虎之助君　いや、だって、あなた、三種類に分かれているんだから、今の。特別職はないわね。それから臨時もないわね。そうなると、一般職の非常勤だけでしょう。二十何万ぐらいじゃない。それの七割というと、それはかなり少ないよ。
　だから、もし今度やるんなら、それも私は条例を作らせないと。しかし、条例を作らなくても罰則も何にもないわね。それはどうなんですか。
○政府参考人（高原剛君）　地方公務員育児休業法では条例委任しておりますが、当然条例を定めなくても罰則等はございませんが、当然条例を定めていただくということが前提の法律でございます。
　それで、会計年度任用職員制度が導入された暁には、特別職非常勤の方、それから臨時的任用の方でパートタイムの方が一般職非常勤職員の方に移行いたしますので、そういった方も含めて、もちろん地方公共団体で条例を定めていただければという前提ですけれども、育児休業が可能となるということで、引き続き一〇〇％になるように助言をしっかりしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　今度の制度は、やるのは人事権者、任命権者なんだから、皆さんじゃないんですよ。皆さん、仕組みをつくるだけなんで。きちっとそれが動くようになるかどうかは皆さんが相当指導してチェックしないと、私なかなかうまくいかないと思うんですよね。
　それから、今度は普通の職員になるんですから、いい悪いの議論はありますよ、あるけれども、守秘義務だとか政治的行為の制限だとかいろんなことが一般の職員並みになってくるんだから、そういうことについてどうやって徹底して守らせるかについて、それは相当な決意を私、総務省持たないかぬと思いますよ。地方自治体はそこのところ分かっているのかな。どうですか。
○政府参考人（高原剛君）　私ども、研究会の報告書を、全国説明会を開きまして地方公共団体の意見を聴取しましたが、通常のこういった我々の提案と比べまして非常に多くの、半数以上の団体から詳細な、こういうところが心配だとか、そういった声をいただいた、文書をいただいております。
　それぞれの地方公共団体からは、やっぱりまず総務省として詳細なマニュアルを作ってしっかり説明をしてほしいと、それで全国的な足並みをそろえてほしいという非常に強い要望がございまして、私どもとしては、まずマニュアルを作り、できればですけれども、四十七都道府県で説明会を開催するとかということも含めて、しっかりと全地方公共団体が足並みをそろえてこの制度を導入できるように努力してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　これは、あとどういうことでやっていくの。すぐやるわけじゃないわね。かなり間を取ってやっていくわけでしょう。
　それから、大方針として、やっぱり臨時、非常勤の職員、今度は会計年度任用職員になる、これ減らしていくというあれが要るんですよ、まず大方針が。それから、あとは年次計画でどういうふうにやっていくか、それから地方とどういうふうに意見交換をしてこれをスムーズにいくようにするのか、そういうことのきちっと、マニュアルというんじゃないわな、基本的な戦略とか基本的計画みたいなものが私は要ると思いますよ。
　六十四万人の世話ですよ。しかし、今までなかったんですよ、法的には。だから、それだけのあれが皆さんお持ちなのかなという心配を少ししているんですが、お持ちですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この法律の施行期日を平成三十二年四月一日ということで、少し先過ぎるんじゃないかというお声もあった中、時間を取らせていただきましたのは、やはりこれ、施行までにも地方自治体に相当綿密な準備をしていただかなきゃいけませんし、その過程で様々な課題、御質問もあるでしょうから、私どもも丁寧にお答えをしながら、やるからにはしっかりと仕事に見合った処遇の改善が行われ、そして任用の適正化が行われる、今よりも皆様方が誇りを持って安心して働いていただける、そういう結果を出していかなきゃいけない、そんな思いでございます。丁寧にやらせていただきます。
　そして、何度も何度もやはりフォローアップをして、更なる改善につなげていく必要があると考えております。
○片山虎之助君　地方団体と、よく意見を聞いて、いろんなことを調べて、かなり時間がありますから、スムーズにこの制度が定着するというのか移行するように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっとだけ時間が残ったのでもう一つ言いますと、東日本大震災のときもそうで、今度の熊本や大分地震もそうなんだけど、市町村のいろんな仕事を見ていると、役場機能というのがなくなるんですよ、災害で。建物じゃないのよ、物的な話じゃないんですよ、いろんなことを仕切る人、まとめる人、事務を処理する人がいなくなる、役場機能そのものがなくなるんです。ということは、市町村そのものの機能がなくなるんですよ。
　だから、それをどうやって応援してやるかということが大きな課題なんですよね。特に熊本ではそれが大変議論されたんですよ。それを皆さんのところは応援をしているということなんだけれども、今の現状と対策というの、それはどういうことになっていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　熊本地震発生から一年を迎えることになりましたけれども、発災直後に熊本に入りましたときに、やはり庁舎機能、それから庁舎だけじゃなくて、今委員が御指摘になったとおり、やはりその組織体制ですね、市町村長を始めとする組織体制、それから情報連絡手段、様々なものがうまく確保できないという課題がございました。
　総務省では、被災市町村のトップマネジメント、それからマンパワー、庁舎等の物的環境の三点を簡潔なチェックリスト方式で迅速に把握できるスキームを新設することとしました。この仕組みの構築によりまして、支援の必要性が高い市町村に対して重点的に応援職員を派遣できるようにするということとともに、政府の非常災害対策本部で的確な報告を行うことで、政府全体として、より効果的な市町村への支援が実施できるようになると考えています。
　さらに、熊本地震では、マンパワーの確保のため、応援職員の派遣に加えて、災害対応の経験とマネジメント能力を有する地方公共団体の幹部職員が派遣されて、マネジメント機能が極度に低下した被災市町村のマネジメントの回復が図られた事例がございましたので、災害対応の経験などを有する地方公共団体の管理職員をあらかじめ総務省に登録していただいて被災団体に派遣する仕組みについて検討を行っている最中でございます。これは、今年度夏を目途に報告書を取りまとめてまいります。
○片山虎之助君　やっぱり優秀な有能な人じゃないと、来てもらっても役に立たないですよ。ところが、そんな人は出す方も大変なんですよ。そんな人も大勢いませんしね。
　今聞くと、名簿を作ってあらかじめ指名してその人に行ってもらうというので、まあうまく機能すればいいですけれども、緊急消防援助隊なんというのは、これは団体でやるんだけれども、やっぱり幾らか似ていますよね。だから、お互いに相互援助するようなことをこれから自治体間でも考えるということが、災害対策の私は大きいあれになると思う。
　物を直したりお金を入れるのは簡単なんですよ。そういうことをきちっとできる人がいてマネージして復興していくということが、私どもの方は今、議員報酬を二割カットして送っていますから、それぞれの被災地に。そういう話を聞くものですからあえて申し上げた次第で、今後とも頑張ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
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○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　大体、この種法案、これまで六人の同僚の委員の皆さんが質問された。論点は大体出ているんですね。そのために、再確認と、そして幾つかの点はフォローアップの立場から質問をしたいと思います。
　この間、この委員会でこの臨時、非常勤の処遇問題というのは何度も何度も何度も指摘をされてまいりました。それは、もう言うまでもなく、この二十年余りの間、行政需要が多様化をして増えてきているにもかかわらず、この自治体の正規職員が、先ほども自民党委員からさえも話出たように、言ってみればどんどん計画的に人減らし、こういう格好をやってきたために、正規職員が五十四万五千人、一七％も減って、他方で、今問題になっている臨時・非常勤職員が六十四万五千人にも増える。今やこの臨時・非常勤職員が全職員の割合の二三・六％、こういうところにまで上がっているからこれだけ大きな問題になってきたということだと思うんです。
　そこで、まず初めに大臣に基本的な認識についてお伺いをしますけれども、その六十四万余の臨時・非常勤職員と言われる人々の中に、多くの教員あるいは保育士、図書館司書などを含めていろんな資格を持っている人々、こういうことを始めとして、五年、十年、いや、あるいは十五年、正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、低賃金でかつ身分不安定なこうした臨時、非常勤という名で働き、だけれども、もうなくてはならない戦力、こういう格好になっているというのはもう大臣も重々御承知だと思うんですね。
　今度の法案が、そういう意味でこうした実態を直視し改善を図る、こういう観点に立っているということであると思いますが、改めて、大臣、確認をしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の臨時・非常勤職員の皆様については、事務補助職員のほかにも、教員、講師、保育所保育士、給食の調理員の方、図書館職員といった形で行政の様々な分野で御活躍をいただいております。もう現状においては地方行政の重要な担い手であると考えております。
　しかし、一般職非常勤職員制度がこれまで不明確だったという中で、制度の趣旨に沿わないような任用も見られましたし、それから期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題もございました。
　この改正法案をもって、任用の適正化、処遇の改善に向けてまず第一歩を踏み出したという形にできれば大変有り難いと思っております。
○又市征治君　そういう御答弁ですが、よくよく見てまいりますと、現状に対しても幾つか不十分だなというふうに思いますが、これまでの労働組合や関係の当該の皆さん方の一定の努力と、総務省も、まあいつまでも放っておくわけにいかないという、ようやく重い腰を上げて改善の第一歩と、こういうことなんだと思いますから、それは評価をしたいと思うんですが、具体的に幾つか見解を尋ねてまいりたいと思います。
　先ほど来出ていますけれども、臨時、非常勤の皆さんの中から、今回の法案は改正ではなく改悪だという声があることも事実です。
　そこで、改めて聞きますけれども、働き方改革を打ち上げてなお同一労働同一賃金を唱える政府が今行うべきは、同一労働同一賃金の原則をこの臨時・非常勤職員にも適用してその処遇を改善をし、労働意欲を高め、もって現状の公共サービスの維持向上を図るということが大事なんだろうと思うんですね。今回の改正はそういう方向性に立っているのかどうか、原田副大臣、どうなんでしょう。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、勤務条件面では、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能することによりまして適正な勤務条件の確保を図ろうとするものでございます。
　近年、地方公共団体においては、財政状況が一層厳しさを増す中、多様化する行政ニーズに対応するため、幅広い分野で臨時・非常勤職員の方々に活躍をいただいておりまして、勤務条件の確保によりそうした方々の士気、モチベーションが高まることは、ひいては公共サービスの維持向上につながるものと認識をしておるところでございます。
○又市征治君　任用根拠を明確にしようというのは、今まで余り訳の分からぬ十七条職員、十七条なんというのは、そんな職員なんてないんですよ。それを勝手に皆さん方が十七条職員なんて言葉を言うからおかしな格好になって、それに該当するのが、約五十万ぐらいの人々がそういうことになるということを言っているわけですが。
　ともあれ、任用根拠を明確にしようということはそれは結構なことですけれども、それが処遇の改善につながるのかどうかというのは大問題なわけで、改善につながらないんではないかという懸念を表明される人々が結構多くおいでになるということです。
　そこで、例えば連合が任用の在り方に関する研究会に対する意見書で、臨時職員や特別非常勤職員から一般職非常勤職員への任用替えが行われる際や人材活用の在り方を見直す中で、現に雇用されている臨時・非常勤職員の処遇が引き下げられることや、特に解雇、雇い止めになることなどが生じないように、改正に当たっては改めて明確に示すべきだ、こういうふうに主張をしています。
　そこで確認しますけれども、今回の改正が実施された場合、労働条件が低下をする臨時・非常勤職員はありませんね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の改正法案の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るものでございます。したがいまして、例えば、勤務条件などの確保に伴う財政上の制約を理由として特別職非常勤職員から会計年度任用職員への必要な移行について抑制を図る、いわゆる雇い止めを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、このような改正法案の趣旨に沿わないものと考えており、総務省としては、改正法案を成立させていただいた暁には、地方公共団体に対してこの旨、マニュアルなどにより丁寧に助言を行っていく考えでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　では、幾つか具体的に聞きます。時間の関係で三つまとめて公務員部長に聞きますから、聞き逃しなく。
　まず一つは、特別職非常勤職員が労働組合をつくっている場合、現にあります、現在は労働基本権が行使できるわけですが、会計年度任用職員に任用替えになるとこの労働基本権が大きく制約される、あるいは剥奪されるということになる。これは労働条件の後退につながるのではないか。その代償措置は何らかのことを考えているのかどうか。
　二つ目に、現在臨時・非常勤職員で毎年任用を更新されている皆さんが会計年度任用職員に任用替えになった場合、会計年度を越えて任用期間が更新されることは妨げられない、さっきからそういう答弁がありますが、そんなことがあったのではこれは全く雇用不安生じるわけで、それはないんだ、継続できるんだということを確認を求めます。
　三つ目に、臨時・非常勤職員には条件付採用制度というのはないわけですが、何年も何十年も働いてきた皆さんに一か月の条件付採用期間、それも、新年度迎えて業務が多忙なときにそんなことを求める意味というのは何なのか。ただ単に制度的な格好付けだけでやるならやめた方がいいということですが、この三点、お答えください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　まず、労働組合の関係でございますが、特別職非常勤職員については、本来専門性が高い者等が想定されることによりまして、地方公務員法の適用が除外されるということでございます。これに対し、近時増加している常勤職員に近い勤務形態の非常勤職員の方については、現状においては特別職として任用されている例が多くございますが、今回の改正法案により、これらの方は一般職の会計年度任用職員として地方公務員法が適用されるということでございます。
　このため、会計年度任用職員につきましては、職員団体による交渉など、常勤職員と同じ地方公務員法に定める勤務条件に関する交渉制度が適用され、これに伴う代償措置といたしましては、勤務条件条例主義でありますとか、人事委員会又は公平委員会に対する措置要求や審査請求などが認められているところでございます。
　次に、会計年度を越えて雇われることが妨げられないかということでございます。
　会計年度任用職員につきましては、条例定数の対象とせず、毎年度の地方公共団体の予算で職の設置の要否が決定されることを想定しておりますことから、その任期は採用日の属する会計年度末まででございます。
　一方で、昨年十二月の総務省の研究会報告においては、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得る、また、このような再度の任用の取扱いについては、今回の制度の改正等に伴いこれまでの取扱いが変わるものではないということが明示されております。総務省としては、この趣旨に基づきまして、マニュアル等により助言を行ってまいります。
　三つ目の条件付採用でございますが、条件付採用は、競争試験又は選考において示された職務遂行能力を実務を通じて検証するための制度でございます。改正法案は、会計年度任用職員制度を創設し、その適正な任用、勤務条件を確保を図ることを目的とするものであり、また、国の期間業務職員につきましても同様の条件付採用制度が採用されておるということでございます。
　再度の任用の際にも条件付採用が必要かという論点もあろうかと思いますが、やはりあくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものでございまして、やはり任期の延長とは異なりますので、再度の任用の場合であっても条件付採用の対象とするのが適切であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　ちょっと今の答弁に反論したいのは幾つかあるんだけれども、時間の関係がありますから、一つだけ聞いておきます。
　問題は、自治体にとってみれば、財政的な制約から正規職員を雇えないで臨時職員を入れてきた、それがずっと続いている。それが、例えば教員であったり保育士であったり様々、保健婦さんであったりと、いろんなのがある。だから、この機会に、任用替えやるんならば、じゃ思い切って十七条適用で試験を受けてもらう、あるいは選考試験をやる、そのことによって正規にするということがあってもこれは別段問題ありませんね。
○政府参考人（高原剛君）　今回の法改正に伴いまして、地方公共団体では現行の臨時、非常勤の職につきまして改めて、常時勤務を要する職員の職であるのか、あるいは任期付採用の職であるのか、臨時、非常勤の職であるのかということを検討していただくことになりまして、その上で会計年度任用職員を活用していただくという流れになりますので、地方公共団体の方でやはり正規の職であるというふうに御判断されればそちらの方で任用されるということになろうかと思います。
○又市征治君　今回の改正で、臨時・非常勤職員全員にとって必ずしも歓迎されているわけじゃないんですよね。先ほどの参考人にもありました。冒頭述べたように、今回の改正というのは、法の谷間に置かれた臨時・非常勤職員の処遇改善の第一歩にならないといけないということだと思うんですね。
　そこで聞きますけれども、各自治体において任用形態を現状のままでいこうというのは許されるのかどうか。現在の一般職の臨時・非常勤職員を全員何が何でも会計年度職員に任用替えする必要はない、現状の、現在の状態を選択する、そういう自治体があってもそれは違法だということにはならないということですか。確認だけ、簡単に言ってください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今の地公法十七条の法律の立て付けからすると、今までどおり地公法十七条で臨時・非常勤職員として任用するのは違法ということではございません。しかしながら、私どもとしては、職の見直しの結果正規職員の職に移行するような職は別といたしまして、臨時・非常勤職員として残す職であれば、今回お願いしております会計年度任用職員制度を地方公共団体に活用していただくようにしっかりと助言をしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　時間の関係でこれ以上突っ込んで聞きませんけれども、今の答弁は、自治体が会計年度任用職員以外の一般職非常勤職員を雇用しても違法ではないと、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
　次に、今回の自治法の改正案ですけれども、その処遇については、先ほど来出ているんですが、会計年度任用職員をフルタイムとパートに区別をする、フルタイムについては給料、手当の対象として、パートタイムについてはこれまでと同じで報酬、費用弁償の対象とし、新たに期末手当の支給を可能としているというだけですね。これは、フルタイム職員、パートタイム職員に新たな差別を導入することになるんではないかという現場の声、強くあります。しかも、今回の改正の趣旨に反してフルタイムの労働時間を意図的に短縮をし経費を削減する自治体が出てくるんではないかという懸念、これも先ほどから出ていました。そういうことは許されない、しっかりとそれは徹底をしていくということを再確認願いたいのが一つ目。
　それから、そもそも研究会報告では、臨時・非常勤職員の給与については、民間の労働者や国家公務員との制度的な均衡を図る観点から、まずは常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて立法的な対応を検討すべきである、こういうふうにされているわけですね。なぜこの研究会報告から後退をしたのか。
　まず、今申し上げた二点は総務省から答弁を求めますが、次いで人事院にもお聞きしておきます。
　国の期間業務職員や非常勤職員の間で今回の自治法改正案に見られるような処遇の違いというのは存在をするのかどうか、していないとするならばその理由は何なのか、そういう意味でこの点の人事院の見解を求めておきます。
○政府参考人（高原剛君）　まず、会計年度任用職員の給付制度でございますが、これはこれまでの地方自治法の解釈を踏まえているものでございまして、フルタイムの方につきましてはこれまでの地方自治法の解釈といたしましても給料及び手当の支給対象であったと、パートタイムの方につきましては現行の地方自治法で報酬、費用弁償の対象であるということで、パートタイムの方について現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持した上で期末手当を新たに支給できるよう立法的に措置をしたということでございまして、新たな区別を設けることになるものというふうには考えていないところでございます。
　それから次に、今回の改正法案におきましては、会計年度任用職員についてフルタイムでの任用が可能であることを法律上明記したということでございまして、これにより柔軟な人事管理が可能となり、勤務条件の改善にもつながるだろうというふうに考えております。これまで臨時・非常勤職員のフルタイム任用を行っておりました地方公共団体もございましたが、法律上フルタイム任用が認められるかどうかについて不明確であるという意見も多々寄せられておりました。今回、改正法案でフルタイム任用を明確化しており、またメリットも想定されますので、各地方公共団体において積極的な活用を検討するように促進を図ってまいりたいと思っております。
　また、現在行っているフルタイムでの任用について財政上の制約を理由として抑制してパートタイムへの移行を図ること等につきましては、今回の制度改正の趣旨に沿わないというふうに思っておりますので、そういった点につきましてしっかり総務省といたしましてマニュアル等に基づき地方公共団体に助言をしてまいります。
　それから、研究会報告書から変更点があったんじゃないかということでございます。委員御指摘のとおり、総務省の研究会報告書では、会計年度任用職員について、報酬及び費用弁償の支給対象から給料及び手当の支給対象とするよう検討すべきと提言をされております。
　しかしながら、その後、地方公共団体から意見を求めましたところ、パートタイムの非常勤職員の勤務形態は多種多様で一律ではない中、制度の適正な運用を確保するには、各団体職員間で不均衡が生じないよう支給可能な手当を明確にすべきとする旨の意見が多数寄せられまして、私ども、パートタイムの会計年度任用職員については現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を支給するという形にしたものでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答え申し上げます。
　国における委員、顧問等以外の非常勤職員につきましては、期間業務職員とそれ以外の職員、あるいはフルタイムとパートタイムにつきまして、給与制度上、差は設けられておりません。
　この理由でございますが、給与法第二十二条第二項におきましては、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給すると規定されており、その中において非常勤職員間の区分は特に設けられていないところでございます。
○又市征治君　ちょっと、総務省、人事院の関係にそごがあるように思うので、その点はしっかりと調整をしてもらいたいと思いますが。
　研究会報告が出たときには多くの関係者に一定の評価があったことは事実だと思うんですが、しかし、法案になったときに、どうも後退をしている、かなりの人がやはり総務省おかしいじゃないかと、こういう不信感を持ったこともまた事実なんですね。この改正案は労働時間による差別をやっぱり追認し法律化したという、こうした批判が識者の中にも出ているわけです。多くの意見を聞いた聞いたとおっしゃるんだが、当該者たち、当事者たちの意見が聞かれていない、このことをまず強く申し上げておきたいと思います。
　次に、この三月二十八日に働き方改革実行計画が発表をされました。その中では、同一労働同一賃金の導入は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるというふうに明記をされています。
　フルタイムとパートタイムとの差別というのはそもそも論外でありまして、今回の地方自治法の改正案は、パート労働法の均等待遇、不合理な労働条件の格差を禁止している労働契約法第二十条の原則からも外れているのではないのか、こういう批判が当然あるわけです。さらに、フルタイム労働者についても常勤職員との同一労働同一賃金が適用されていない、首相自ら言う働き方改革に弓引くような改正が許されるんですかと、こういう批判もあるわけで、大臣、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　パートタイム労働法につきましては、事業主がその雇用する労働者について主体的に雇用管理の改善などを行うものでありまして、労働契約法については、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて労働者の保護を図りながら個別の労働関係の安定に資するものでございます。勤務条件が法令や条例などにより定められている国家公務員及び地方公務員にはなじまないことから、これらの法律の適用が除外とされています。
　今般の改正法案につきましては、会計年度任用職員制度を創設することなどによりまして任用、服務の適正化を図るということとともに、あわせて会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能とすることでございます。これまでは期末手当の支給が認められていなかったということも踏まえますと、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におけるいわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致していると考えております。
　先ほど来申し上げましたけど、やはり任用の適正化、そして処遇の改善につながるようにということで、総務委員会の委員の先生方の御指導もいただきながら、まずは重要な第一歩を踏み出したと考えております。もう本当にこれから丁寧に丁寧にＰＤＣＡサイクルを回しながら、必要な改善を続けていけるように頑張ってまいります。
○又市征治君　時間がなくなってきましたので。
　ただ、これ、同一労働同一賃金、これだけ政府が叫んで、その第一歩だとおっしゃるならば、正規職員と会計年度任用のフルタイム職員との給与面でどのように改善するのか出てこないとこれは意味ないですよね。例えば、十五年間保育士として正規で働く人とあるいは臨時だと言われて働いてきた人、同じ資格を持ってずっと働いているのに、じゃ一体全体この給与の差はどうするんだ、ここのところがほとんどない、示されない。こんな格好じゃ意味がないだろうと思うんですね。この点の今後の努力というものをしっかりと求めておきたいと思います。
　そこで、まだ質問本当は二つぐらい残ったんですが、是非最後に申し上げておきたいのは、この低賃金、不安定雇用の臨時・非常勤職員が生まれたのは、これまでも総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を出して、集中改革プランを作成させるなどのために定員削減をどんどん進めた、定員管理を徹底をさせてきた、言わば脱法的な雇用を促進をしてきたという側面があるわけです、これ。その責任もやっぱり大きいと言わなきゃならぬ。いざとなるとそれは自治体の責任だと自治体になすりつけるんじゃなくて、この点は私は何度も指摘をしてまいりました、ようやく総務省も重い腰を上げて、彼ら彼女らの処遇改善の責任の一端を果たそうとしているわけですが、その点は評価をする。
　でありますが、以上指摘した多くの問題がまだまだ残っているわけですから、あくまでもこの法改正を改善の第一歩として、何度も申し上げますけれども、同一労働同一賃金のこの原則、これを満たすような処遇改善に向かって努力をしていただくように求めて、今日の私の質問を終わりたいと思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、地方自治体における特別職非常勤及び臨時的任用の実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、臨時、非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとされているものであります。
　反対理由の第一は、臨時、非常勤を急増させた国と地方自治体の責任への反省がなく、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていないことです。
　三位一体改革や集中改革プランなどによって国から正規職員の定数削減を迫られる中、行政需要の増大に対応した結果、地方自治体の臨時・非常勤職員が急増しました。今や、公立保育所の保育士の半数近くが臨時、非常勤となっています。学童保育については総務省の実態調査すらされていません。学校では、定数内でさえ臨時、非常勤の教員、講師が配置されています。未来をつくる子供たちの命と安全、発達を保障する業務の担い手が、不安定で低賃金、生活保障さえできない処遇で本当に良いのでしょうか。
　民間の非正規雇用労働者に認められた解雇法理の適用による無期転換の対象外とされ、司法の場でも歯止めが掛からなかったことで、不安定、低賃金な臨時・非常勤職員が自治体職場で一貫して増え続けてきたのであります。本来なら、基幹的、恒常的業務については定数枠を広げて常勤化すべきです。ところが、本法案には常勤化への道を積極的に開く内容は一切ありません。
　反対理由の第二は、導入される会計年度任用職員制度が入口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇い止めを地方自治体の判断で進めることを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性を否定できず、地方公務員法の恒常の職の無期限任用の原則を掘り崩すおそれがあることです。
　反対理由の第三は、会計年度任用職員への給付について、フルタイムの場合は給料及び各種手当の支給対象となるのに、数分でも短くパートタイマーとされた者は期末手当のみとされ、通勤費などは従来どおり費用弁償の対象とするとしつつも、フルとパートで待遇格差を温存することは認めるわけにはいきません。
　さらに、再度任用されても、条件付採用期間があることなどで、不当に雇い止めに遭った場合にも任用継続への期待権が認められにくくなるのではないかとの指摘を否定できる根拠はどこにあるというのでしょうか。
　また、特別職非常勤を会計年度任用職員へ移行させることにより労働基本権の制限が掛かることとなりますが、組合解散や一般労組からの脱退により労働条件の不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。
　自治体における常勤、非常勤格差は今や民間以上となっており、臨時・非常勤職員の七割が女性です。まさに公務がワーキングプアの製造場所となって、日本全体の格差拡大を進める結果となっていることを直視すべきです。
　仕事の中身が同じなら権利もお金も皆同じ、人間の平等からして当然の状態を公務職場でこそ実現することが強く求められていることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
　二、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。
　三、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。また、各地方公共団体において休暇制度の整備及び育児休業等に係る条例の整備が確実に行われるよう、地方公共団体に対して適切な助言を行うこと。
　四、本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、民間における同一労働同一賃金の議論の推移を注視し、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について特に重点を置くこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房働き方
　　　　　　　改革実現推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　井内　正敏君
　　　　　　　内閣府官民人材
　　　　　　　交流センター副
　　　　　　　センター長　　　　岡本　義朗君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武笠　圭志君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　公安調査庁次長　　杉山　治樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（外国人技能実習生の受入れに関する件）
　（教育勅語の教材としての使用に関する件）
　（国際儀礼を踏まえた国旗の取扱いに関する件
　）
　（災害時における緊急通行車両の指定に関する
　件）
　（国家公務員の再就職に関する件）
　（介護職の確保のための支援に関する件）
　（レッド・パージによる人権侵害の救済に関す
　る件）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本太郎君　おはようございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。十五分しかございません。皆様、できれば短い答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。
　クールジャパン担当大臣にお聞きいたします。
　外国の方々に日本の魅力を知っていただくのに一番効果的なのは、日本を実際に訪れた外国の方々が、いい国だった、おまえも行ってみろよという口コミ、これが一番大きいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　同感でございます。
　日本を訪れた外国人による口コミを広げるためにも、我が省としても、消費行動などに大きな影響力を持つブロガーの皆さんやジャーナリストなど、いわゆるインフルエンサーと呼ばれるような方々に、ＳＮＳやブログ、メディア等を通じて情報発信をしていただくことを旨として大きな広がりを持たせようと努力をしておるところであります。
　このため、ファムトリップやモデルツアーあるいはモニターツアーなどを通じて、外国の方に日本に訪れていただいて日本での体験をしていただくということを今内閣府として取り組んでおるところであります。
○山本太郎君　鶴保大臣、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。この後もあるようなので、ここで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（難波奨二君）　鶴保大臣、御退席いただいて結構でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　実際日本を訪れ暮らした人々にとって日本はどんな印象でしょうか。移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、更なる外国人人材の活用の仕組みを検討すると安倍総理御発言のとおり、東京五輪向けの建設、造船分野での緊急措置、神奈川、大阪、東京、特区での外国人家事労働者導入、在留資格「介護」の新設、製造業での外国従業員受入れ事業など、着々と進んでいると。さらに、今年三月、農業人材の就労解禁のため、国家戦略特区法改正案も提出、今年秋には技能実習の介護分野への拡大も予定。こういった方々が母国に帰った際に大いに日本を宣伝してくれる存在になれば、これぞやはり、何といいますか、廃りのないといいますか、本物のクールジャパン戦略ではないかという観点で、外国人技能実習生に国家戦略特区を絡めて質問していきたいと思います。
　お聞きします。外国人技能実習生に日本に来てもらう狙いは何でしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することによる国際貢献を目的とするものでございます。
○山本太郎君　技術、技能の移転、つまりは国際貢献だと。日本では、介護分野での労働不足、深刻です。この秋、介護分野に実習生が入ってきます。開発途上国では家族介護がほとんどと聞きます。
　介護職が職業として定着していない、じゃ、日本で学んだ技術、帰国後にどう生かされるんですかといったら、大いに疑問なんですよね。送り出し国側のリアルな技能実習ニーズの把握、厳格にされていますか。技術、技能の移転でなく、日本の介護分野の人手不足、補っているんじゃないですか。客観的に確認する手続を採用すべき。すなわち、送り出し国にある日本大使館、領事館、ジェトロ、ＪＩＣＡなど在外機関を通じて送り出し国の社会経済状況等を把握した上で、技能実習ニーズの有無について判断すべきだと。これは、国が実際にやっていないことを今お伝えしております。
　副大臣、是非、送り出し国側のリアルな技能実習ニーズの把握を客観的に確認する手続を採用すべきと各省庁などに御提言いただきたいんです。よろしくお願いします。副大臣、あっ、ちょっと待ってください、ここはお答えは結構です。よろしくお願いしますというお願いです。よろしくお願いします。
　日本の外国人実習制度については、世界からはクレームの嵐です。国連からは、女性差別撤廃委員会、人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘いただき、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告がいまだに多く存在することを懸念とともに留意すると。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から二〇一六年まで毎年指摘されました。
　世界は見ています。そして、世界に完全にばれてしまっているようです。これではさすがにまずいと、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が成立。運用は今年十一月から。
　現在、現場ではどんな問題があるでしょうか。資料の一、冊子になります。外国人技能実習生権利ネットワーク発行、「実習生ネット通信」から紹介。ショッキングな写真があります。お気を付けください。
　六ページです。二〇一五年冬、中国から来た黄さん、二十四歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年七月、Ｂ段繰ロール、機械ですね、七ページの左、のロールに右手を挟まれた。けがは、親指を除く四本の指のうち、小指は曲がらず、ほかの三本は骨まで砕けるほど。直ちに病院へ搬送、入院。資料を見れないインターネットの方々にお伝えすると、親指と小指以外は一つになっています。そして、テニスボールのようになっています。
　入院治療から二か月、医師の診断書、治療終了までに今後十二か月を要し、皮膚移植手術を二回、指の分離手術を三回程度予定していると。当時、黄さんのビザの期限、二〇一六年十二月十七日まで。更新が必要です。日本での治療を強く望んでいた黄さんは、監理団体の商工会及び受入れ企業にビザの申請を何度もお願い。しかし、商工会は、けがをしたので技能実習一号から在留資格を延長する技能実習二号へ移行する試験が受けられない、そのため、制度上在留資格がなくなることを理由にビザの申請を拒否。同時に、資料七ページに書いてあります在留資格変更に係る確認書に署名を求められたといいます。要は、監理団体にも受入れ企業にも責任はないという書類です。
　黄さん、名古屋入管、大垣労基署を訪ね、監理団体はビザ申請をせず、確認書に署名するよう言われたが、確認書に同意できない、自分でビザ申請ができないかを相談しました。入管や労基署は、制度上自分で申請できない、監理団体と話し合うしかないと言われ、行き詰まった黄さん、岐阜一般労働組合第二外国人支部へ相談。このことが明るみになりました。
　業務中けがを負った実習生への対応で特に多いのが、労災休養中の実習生に在留資格延長のための移行試験が受けられないという理由で帰国を強要すること。このように、実習生が長期の療養を必要とする場合などで技能検定試験を受験できず、在留資格の延長ができない場合、一時的に在留資格を特定活動などに変更することによって治療を受けたり、その後、回復状況により再び技能実習への在留資格変更を行い、復帰する道が考えられると思います。
　お聞きします。例えば、特定活動などに在留資格を変更した状況でも、技能実習生の労働契約は労災休業時でも解雇はされないということでよろしいでしょうか。つまり、在留資格変更で自動的に労働契約が終了することはないということでいいですか。また、このような状況で使用者が技能実習生に合意による退職を迫ることは、法的にどういった問題となりますか。