Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、このキャリアパスということについては御検討いただきたいと思うんですよ。
　実際に、この高橋先生からいただいた資料が、配られた資料を読みますと、卒業生のうち期限付の契約職員というのは非常に多うございまして、正職員じゃないんですよ。国際機関とか、例えば国際協力機関の中に入っても、非常に期限付契約職員が多くて、実際に卒業生のうち七十一人がそういう期限付に行かれていると。
　実際にお聞きしたのは、魔の三十代というのがあるらしいんですよね。三十代にどういう職業に就けるかが分からないと、明確に、将来展望として、というのがありますという話をお聞きしていますので、是非とも麻生大臣にイニシアティブを取っていただき、こういう国際協力を行う方々が将来どういうキャリアパスというか職業の進路みたいなものを描けるかということを考えていただきたいと思います。
　そして、先ほど麻生大臣からもお話がございましたが、実は先日、ＯＤＡ委員会におられる犬塚委員と一緒にイギリスのＤＦＩＤという、デパートメント・フォー・インターナショナル・ディベロプメント、国際開発省と多分訳すると思うんですけれども、の方とちょっとお話をしました。
　そのときにおっしゃっていただいたことで印象的なのが二つございまして、一つが、先ほど大臣おっしゃいましたように、ピアソン・センターといったカナダのそういう国際協力の人材養成センターとの国際的な連携が必要ですよということがまず一つございます。そして、もう一つございますのは、このイギリスで二年前に始めたらしいんですけれども、ＰＣＲＴという、ポスト・コンフリクト・リジョイン・チームといって、紛争後の共同チームというのを人材教育の対象にしているということをおっしゃっていました。
　で、これは何かと申しますと、紛争後の復興みたいなことをやるために、国防省とＯＤＡをやっている組織が連携して職員の養成するらしいんですよ。国際協力のみならず、その紛争関係の処理ができる人間も一緒に教育していこうという動きをしているということをお聞きしていまして、それが非常に印象的でございました。
　大臣が、昨年のＵＮハウスでの講演の中でも、カンボジアにおける銃とか小型武器の回収の話をされているじゃないですか。私もあれは非常に興味深く見ていまして、カンボジアにおいて銃とかを持ってくればその分だけ井戸を掘ったり、あと橋を造ったりしてあげますよという話で小型兵器の回収をしていると。大臣は刀狩りとおっしゃっていましたけれども。
　そういうような形で、国際協力のみならず、やはりそういった武器の回収などのノウハウなども必要だと思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＰＫＦという話とこれは結構かむ話になりますから、これはなかなかうかつには、大丈夫ですよなんてちょっと言うと、また話は込み入らせる方々もおたくの党の中にもいらっしゃったり、いろいろいらっしゃいますんで、これは難しいところですよ。なかなか答弁の仕方としては考えにゃいかぬというところだと思いますが。
　ただ、現実問題としては、安全だからと思って行ったら意外とまだ安全じゃなかったというようなことも十分にあり得ますから、少なくとも最低限自分のことは自分で守れるぐらいのことは覚悟してもらわないかぬということは、きちんとした対応が要るという地域もあろうと思います。
　ただ、私どもが一番考えておりますのは、一応ゲームというか、戦争というゲームが、若しくは紛争という騒ぎが終わった後、さあ国をといったって、役人はいない、何にもないというところでやれといったってできるわけじゃありませんので、そういったようなものはどうしたって必要なものだと思っております。
　日本の場合は、役人が、少なくとも戦争のとき、終戦直後、散り散りになった役人を再結集して、高齢者から若いのから随分集めて日本の場合うまくやったところが一つだと思いますが、なかなか、それが全然、国外に逃亡というようなことになっているところは集め直してやるだけでも大変。しかも、そこは地雷が埋まっている、何やっているということになりますと、それは当然のこととしてなかなか難しい問題が一杯抱えますんで、今言われたのは間違いなく御指摘のとおりだと存じますけれども、そこの対応は、どの程度まで日本がやっていけるかというのは、ちょっと日本の中での論議が必要かなと思っております。
○藤末健三君　是非とも国際的な連携を進めていただきたいと思います、ピアソン・センターなどとの。恐らく、私が知っている範囲で聞きますと、海外のこういう寺子屋、国際協力人材の育成機関は、ピアソン・センターもそうですけれども、やはりある程度そういう国防組織との連携を取っておりますので、是非とも海外の連携を取るということをまずやっていただきたいということ。
　そして、もう一つはやはり、私は、これは先週の外交防衛委員会で犬塚議員が指摘していたことと同じでございますけれど、防衛省との連携をやっぱり進めていただきたいと思います。実際、防衛省の方とお話ししていましても、ＰＫＯの教育センターみたいなものをつくろうという話を何か検討されているらしいんですよ、これは正式ではありませんけれど。そういったところとやっぱりきちんと連携を取って、この寺子屋を本当に国際的に役立つものに構築していただければ有り難いと思っております。
　次に、ＮＧＯの関係の話を申し上げますと、今回、来年度予算案におきまして、ＮＧＯ、非政府組織との連携を強化するという話がございました。ただ、私自身、実際にアフリカのＯＤＡとかを拝見させていただきまして感じましたのは、もっとＮＧＯを使えば効果的なＯＤＡができるんじゃないかなというふうに考えております。
　例えば、もうこれ、しつこくしつこく申し上げていますけれど、タンザニアに行って、我が国の税金で造っている、無償協力で造っている学校に伺ったんですよ。聞きましたら、やはり日本の企業が行っていただき、学校を造っていると。そうすると、現地の方が造ったのよりもやっぱり倍になりますよという話がございます。ここはしようがないところはあるかもしれません。
　もう一つありますのは、ＮＧＯの方から聞いたら、ＮＧＯが造ったら恐らくもっと安くなると。なぜかというと、現地の方を利用するし使うし、かつ利益を求めないということをおっしゃっているんですよ。実際に、これデータはまだ調べていませんから分かりませんけれど、ＮＧＯを使うと三分の一ぐらいになりますよという話も実際にＮＧＯの方からお聞きしておりますので、是非とも、一つは、明確なＮＧＯの活用の目標みたいなものをつくって活動していただきたいということが一つございます。
　そして、もう一つ付け加えますと、先ほど申し上げましたイギリスのＤＦＩＤ、国際開発省の方とお話ししてましたら、やはり今私も実際に選挙の関係でいろいろ有権者の方々とお話をしていますと、ＯＤＡ、今我々が苦しいのに途上国の方々に税金を渡す余裕があるのかってやっぱりおっしゃっていただいているわけですよ。
　そこでやっぱり感じますのは、このＯＤＡの必要性をまだ御理解いただけていないんではないかなという、有権者の方々に、納税者の方々に。やはりこの広報というものをより強力にしていただきたいなと思っております。その中の一環としてやはり思いますのは、ＮＧＯ、そういう市民レベルの方々が途上国の協力、開発協力や国際協力に出られることによっていろんな広報になるということを、これイギリスの方がおっしゃっていましたけれど、効果があるということをおっしゃっていまして、我が国もやはりＯＤＡのＰＲという観点からもこのＮＧＯを活用するということを進めなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして御意見、お願いします、副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　広報手段には様々なものがございまして、例えばＯＤＡホームページ、メールマガジン、ＯＤＡ新聞、地球環境問題を含む各種パンフレットなどによる情報開示がございます。
　ちなみに、ＯＤＡホームページ、二月の月間アクセス数は約百八十万件でございます。そのほか、ＯＤＡに関心の高い層につきましては、ＯＤＡ出前講座というのを平成十七年の十一月から、これはタウンミーティングに加えてやっておりまして、例えば青年協力隊のＯＢの人などが現地で経験したことを学校に呼ばれて子供たちに分かりやすく話しするとかというきめの細かいやり方をやっておるものですから割と好評のようでございます。
　委員御指摘のＮＧＯとの連携の強化という点ですけれども、これは最も重要な分野だと認識をしております。その一環として、平成四年以降毎年、ＮＧＯと協力しながら、ＯＤＡの日などには国際協力フェスティバルを開催したり各種イベントを一緒にやっていくということで国際協力への国民の皆さんの理解と参加を呼び掛けております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われた一般市民の参加が大きいというのは確かです。
　ピナツボ火山の爆発でしたから何年前ですか、十何年前でしたか、あのときたしか急に出ましたんで、国境なき奉仕団というのを青年会議所で組織しておりますんで、船で二千人だったかな、乗っけて、植林業をやっているのとそれから井戸掘りの会社をやっているやつ、この二つは優先的にというんで集めて、二千人、約二週間送ったんだと思いますが、少なくとも帰ってきてそのうちの約三分の一がこれにえらく目覚めて、以後この種の指導をするところまで行っておりますんで、やっぱり現地で経験させるというのは物すごく大きいというのは私もそう思っております。
○藤末健三君　是非、副大臣、大臣がおっしゃるように、このＮＧＯの活用を図っていただきたいと思っております。
　私がやはり役所の方々とお話しして感じますのは、ＮＧＯをもっと活用してはどうかというお話を申し上げると、実績がないから大変なんですとおっしゃるんですよ、実績がないから。ただ逆に、私は、実績がないからということをおっしゃり続ける限り実績が上がらないと思うんですよね。ですから、私は逆に思っているのは、まず政治のイニシアティブでＮＧＯをこれだけ利用しましょうという目標を掲げていただきまして、取りあえず初めは転んでもいいから実績をつくっていただくということをやっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。お願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　大事な御指摘をいただいたと存じます。
○藤末健三君　大臣いかがですか、せっかくなんで。
○国務大臣（麻生太郎君）　一回はやらなきゃ、いつまでたっても覚えねえんだからしようがない、しようがないというところで、どこから始めるかですよね。だから、そこのところは、最初にやって失敗するとまた予算委員会や何かに呼ばれて、呼び出しを民主党の方から言われたりなんかするとちょっとまたかわいそうじゃないですか。だから、どの程度の経験をさせるか、どの程度の規模でさせるかというのが難しいし、ＮＧＯという方々も中もいろいろいらっしゃるというのはもう御存じのとおりですから、そういった中の選び方が難しいなとは思いますけれども、御指摘の点は正しいと思います。
○藤末健三君　是非ともこのＯＤＡ、私は人材の質、あと、やり方が非常に重要だと思います。そういう意味では、この寺子屋を実際人材育成に使っていただきたい、成功させていただきたいと思いますし、またこのＮＧＯの活用につきましてもっと深くいろいろ議論していただければと思っております。一つのキーワードだと思うんですよ、我が国の存在意義を各国に示すという意味では。
　ということをもちまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○高野博師君　それでは、まず外務大臣に、価値の外交と、自由と繁栄の弧と、それとＯＤＡの関係についてお伺いしたいと思いますが、その前に若干、頭の整理も含めてお伺いしたいと思います。
　価値の外交というのを日本の外交の柱の一つにしたということで、これは新しい発想、新しい戦略で、非常に画期的なことではないかなと思っておりまして、これが日本外交にダイナミズムと力と方向性を与えるんであれば、これは麻生大臣の提案は歴史に残るかもしれないなというふうにも思っております。しかし、自由、民主、法の支配、人権、市場原理、こういう普遍的価値を追求するということにだれも異論はないと思いますし、麻生大臣も日本外交にビジョンが必要だということもおっしゃられておりまして、正にそのとおりだと思います。
　しかし、まだ私の中にはこれがすとんと落ちていないんでありまして、幾つかお伺いしたいんでありますが、小泉前総理のときは世界の中の日米同盟ということを声高に強調しておりました。しかし、最近はアジアと世界のための日米同盟という表現をしておりまして、若干、微妙に変わってきているなと。安倍総理の主張する外交というのもどうも観念的でよく分からない点があると。しかし、いつもスローガンは立派なんでありますが、内閣が替わって時がたつと徐々に消えていくという面がありまして、そもそも日本の外交について、日米重視とかアジア重視とか国連重視、こういうことは、外交の方針ではありますけれども、外交の理念ではないんではないかと思うんですね。日本外交の理念というのは一体何なのか、これを端的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　高野先生、これは、これが理念といって決められたというようなことは、政治的な指導で決まったとは思っておりません。ただ、結果としてこの六十年間を見れば、少なくとも経済的繁栄と民主主義を通じて現地に、現場に、世界に平和と幸せを、多分ピース・アンド・ハピネス・スルー・エコノミック・プロスペリティー・アンド・デモクラシー、多分これです。これが六十年間の間の国民的な合意だったんだと、私はそう思っております。
　それに基づいて今、日本の場合は、今、自由と繁栄の弧というのは、従来の三本の柱であった日米基軸、国連協調、そして近隣諸国との友好、この三つの柱以外は、この六十年間、経済がこれだけ繁栄し、技術がこれだけ進歩し、国際社会における評価がこれだけ上がっても、日本からそれを使って何したいというメッセージが出されたことはありませんから。そういった意味では、今我々が考えているのは、こういったものを理念というのを基にして、うちもこれで成功したんだと、資源のない国で。だから、おたくもこういった我々と同じような価値観を共有しているんだったら、我々と同じようなやり方をすればきっとうまくいく可能性があるということを、パレスチナやら何やら、今自由と繁栄の弧というところ申し上げましたけれども、そういったところで今打ち出そうとしておるというので。
　多分一番の違うところは、多分、高野さん、日本がアジアでうまく成功した最大の理由は、多分一緒に働いたんですよ。僕はこれが一番大きな違いだったと思っております。アフリカに二年、ブラジルも一年少々住んだことがありますけど、現地で働いているという金持ちというのは見ませんものね。日本の場合は、とにかくおっさんがそこに出ていって一緒に働いてみせるというのが一番大きいんで、やっぱり労働というのは美徳であり、イスラム教とかキリスト教とかユダヤ教と違って、これは旧約聖書ではないんで、我々は、労働は善、労働は善行なんであって、労働は罰ではないという根本的な哲学、宗教観というのが一番大きなそこの背景にあるのかな、それがうまく伝わればというのが率直なところであります。
○高野博師君　日本の外交には、外交方針はあったけれども、私は理念というのは明確に出してこなかったんではないかと思うんですね。要するに、理念というのは哲学でありますから、今大臣がおっしゃられたように。それは、何に最も価値を置いて外交をやるのかということだと思うんですね。そうすると、僕は人間の安全保障というものが日本の外交理念ということになるんじゃないのかというふうに思っております。したがって、価値の外交というのは、理念そのものではなくて、これは方針、指針だというふうに思っております。
　そこで、価値の外交というようなことを言っている国はあるんでしょうか、価値の外交。あったら教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、価値の外交というものを声を大にしてこれだと言っているというのは、多分、アメリカが民主主義とかいうことを多分言っているのがそうかもしれませんけれども、じゃ、これが価値の外交だと正式に言っているかどうかというところまで定かではございません。
○高野博師君　アメリカ以外にはないんではないかと私も思うんですが、これは詳細に調べたわけではありません。
　そこで、価値観といってもこれはもう多様でありますから、アメリカ、日本を比べても、それは世界観、人生観、歴史観、倫理観、これも全然違うものがあります。しかし、体制としては自由とか民主主義とかあるいは市場経済、こういうことではいいんですが、しかし、アメリカの価値の外交というのは成功しているかというと、必ずしもそうではない。イラクを民主主義にしたと。しかし、あそこで一番侵害されたのは人権ではないか、治安という問題がありますので。今まで、だから、アメリカも人権外交をカーターのときにやりました。しかし、これも必ずしも成功したとは思えません。
　ただ、一つ気になるのは、ある外交評論家が、自由と民主主義の価値観を柱とするのはアメリカ外交の基本だと、それから、イラク戦争の結果がどうあろうと何の関係もないと、アメリカの価値観に沿う基軸を設定するのが日本の安全につながるんだと、さらには、アメリカの外交と表裏一体でいいんだと、要するに世界一強い国との関係が一番大事なんだと、こういうことを言っているんですね。ということは、日本の価値の外交というのはアメリカの裏返しだと、同じことを言っているんだと、アメリカと同じことを言っていればいいんだというような、要するにアメリカと同じことを言い出したんだと、それでいいんだとこの評論家は言っているんですね。
　ああ、そんなものかなと。そういうことで日本というのは打ち出したのではないんだと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この際、日本とアメリカと一緒というのは、それは一緒の部分も、確かに自由とか一致しているところはあろうと存じますけれども、何となく我々の言っているのの価値という点においてはほぼ似たような価値を共有しているとは思いますが、少なくともアメリカと日本の場合は、その生い立ちも違いますし、歴史も違いますし、いろんな意味でかなり価値観の本質的なところでは双方で違っている部分は多々あろうと思います。
　そういう中にあって、日本が少なくともイラクのサマーワにおいて大いに成功した最大の理由は何か。これはフランス国防省の出した「今日の軍隊」という月刊誌の中に出ていた一節ですけれども、やっぱり日本の自衛隊に対しては、間違いなくイラクの人は、彼らはイラクの人道支援、復興支援のために来てくれているということを確信させたからだと、それが我々フランスにもほかの国もできなかったがという文章がありますけれども、そういうものというのは、やっぱり日本が持っているいろいろな人間性とか、いろんな表現あるんだと思いますけれども、一概にちょっとこれだという適切な言葉を持っておりません。
　ただ、アメリカと同じなわけはないんであって、基本的なところ、自由とかそういったところは多分オーバーラップするところはあろうかと思いますが、その中も、民主主義だっていろいろな民主主義がありますので、大統領制もあれば議院内閣制もあるのと同じように、いろいろあろうと存じますので、一概にこれが同じと言われると、ちょっと違うんじゃないかなと存じます。
○高野博師君　それで、普遍的価値を掲げるんであれば、これは全世界に向けて発信すべきであって、なぜユーラシア大陸の外周部分を弧という形で限定するのかということなんです。
　グルジアとかウクライナとか、あるいは中央アジア、カスピ海沿岸国、極めて重要でありますし、しかし非常にデリケートな地域なんですね。日本外交としてここに力を入れなくちゃならぬということは私はよく分かりますが、普遍的な価値を言うんであれば、地域を限定するのはおかしいし、地域を限定するということはパワーポリティックスの考えを入れているんではないかというふうに思うんですね。ここは前もって言っていなかったんで、できるならお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この自由と繁栄の弧というのは、たまたまユーラシア大陸の周辺地域ということで、強調する意味で使わせていただいておりますけれども、例えば、今ＴＩＣＡＤを例に引けば、ＴＩＣＡＤで今いろいろなことをやらせていただきつつありますけれども、こういうのを含めまして、我々としては、これを何もこの地域以外やりませんなんということを申し上げているわけでは全くございません。
○高野博師君　それでは、自由と繁栄の弧の外交を展開する場合に、あの地域、大使館も余りないと、ないところが多い。それから、ＯＤＡというのはどういう考えであそこにやっていくのか。それから、あの地域、特に中央アジア、私も十年前にカザフスタンとウズベキスタンへ行きました。あの地域の専門家というのは日本にはほとんどいないんですね。カスピ海沿岸のことをよく分かっている日本人なんてほとんどいないということを考えますと、人材育成というか、専門家をつくっていかないと外交にならないんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、大使館を設置するということ、もっとＯＤＡを有効に活用する、人材をつくるという、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりで、中央アジアといいながら役所の中は欧亜局にある、おかしいじゃないかと、何でアジアなのにアジア局じゃないんだというと、元々あれ、ロシアの中にいましたものですから、何となく欧亜局の配分になっておりますし、ウズベキスタンに限りません、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、みんな大体ロシア語がかなり使われるところでもありますので、そういったところでなっているんだと思いますが、おっしゃるように、プロフェッショナルが育っていないではないかという御指摘は正しいと思います。
　そういった意味では、ここはいろんな、そういったもののプロの力をかりねばいかぬと思いますが、幸いにそれらの国々は、非常に日本と、今大使館をつくり、何をつくり、非常に日本の方に向いて、日本の知見を、日本の経験を、日本の投資をということを非常に言っておりますので、我々としてはそういったものを頼りにしながら、今その国に合ったものを考えてまいりたいと思っております。
○高野博師君　それでは、先ほどの続きは別の機会にと思いますが、アフリカに対するＯＤＡについてお伺いしたいと思います。
　先般、この委員会で参考人からの意見を聞きました。私は発言の機会はなかったんですが、そのときに、援助の理念として人間としての共感だということを強調されたんですね。これはアインシュタインなんかも、生きとし生けるものすべてに対して共感の輪を広げようと、こういうことを言っているんですが、日本としての責任ではなくて、日本人の品性とか感性とか知性とかという問題だと、広い意味で日本自身の安全保障の問題だと、こういうことを言っているんですね。
　僕は、ちょっと、ちょっと待ってくださいよと。日本人の知恵とか感性とか品性と言われると、ちょっと違うんじゃないかなという気もしたんですが、若干違和感がありました。しかし、日本という国は金が幾らでも余っている慈善団体ではありませんから、税金に基づくＯＤＡという限られた予算の中で国家の存在があり、意思があり、戦略があるわけですから、人間としての共感だけで援助ができるわけではないと思うんですね。
　そこで、なぜアフリカに援助しなくちゃならないのかということなんです。小泉前総理もサミットでかなり大盤振る舞いをしたようでありますけれども、現実にアフリカ諸国の人口の四六％は一日一ドル以下で生活しているという貧困状態にあると。貧困の問題、環境破壊の問題、民族紛争、あるいは感染症等、様々な深刻な問題がある、できるだけ援助してやりたいと、これはもう当然だと思うんです。
　しかし、そもそも今のようなアフリカになってしまった原因はどこにあるのかという歴史的な経緯も考えてしかるべきではないかと思うんですね。これは、ヨーロッパの国々がアフリカ大陸を勝手に線を引いて、そして数百年も植民地支配をやってきたと、搾取を続けてきたんではないかと。あるいは民族紛争にしても、例えばルワンダのツチ族とフツ族、これは元々言語が同じだったと。遊牧民族か農耕民族の違いしかなかった。しかし、あそこに入ってきた、具体的な国は挙げませんが、彼らにＩＤカード、身分証明書の中にツチかフツかということを明記させたと。そして民族の紛争もあおった部分があるわけですね。あの数か月間で八十万というすさまじい大量の虐殺が行われたというようなことで、いろんな権力闘争、ルワンダの中での権力闘争、いろんな事情がありますが、しかしその背景にあった国々の責任というのはどうなんだということであります。
　アフリカの現状についての歴史認識というのはどうなっているのかと。日本と中国、日本と韓国、アジア、歴史認識ということが非常に強調されておりますが、なぜこのアフリカについてこういう問題、歴史認識の問題というのが議論にならないかというのが私は不思議でしようがないんであります。
　ここもちょっと大臣に質問通告してませんので、結論的に言いますと、アフリカ支援というのは、第一義的にはヨーロッパがやるべきじゃないのかと。それを補完的に、日本は人道的な観点からやるという、かなり限定してもいいんではないか。しかしもう一方で、国連安保理の常任理事国入り云々ということがありますんで、戦略的な意味でのＯＤＡの使い方というのは当然あると思いますが、その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アフリカに対する歴史的認識、これはアフリカ大陸発見、喜望峰のいわゆるあそこらの発見から長い長い、これはいわゆる大航海時代にさかのぼっての話、しかも、そのころのヨーロッパの諸勢力の勢力争いによってイギリス、フランス、南アフリカ、オランダ、またそのほかベルギーだポルトガルだ、いろいろな国の覇権争いに巻き込まれて宗主国、植民地国ということになっていったという長い歴史がありますので、この歴史を無視して全然話にはなりませんし、そこから、アメリカができましたときにはスレーブコーストと言われた、西アフリカと言われます奴隷海岸、あの辺から大量の奴隷がアフリカから、何ですか、アメリカに送られた等々の長い歴史がありますんで、これを我々はまた知っておるかといえば、私はほとんどの方は御存じない。ましてや、今アフリカは五十三か国ありますけれども、アフリカ五十三か国の経済のうち九〇％は四か国で握られているなんということを知っている方もほとんどいらっしゃらぬというのが現実だと思っております。
　そういうことを知らずしていきなりやるのは極めて、これまた、おまえ何も知らないじゃないかという話になるんであって、私どもしてはそこらのことをよく学んだ上でいかなきゃいかぬというのは事実であろうと、私どももその点に関しましては全く意見は同じにいたしております。
○高野博師君　あと二、三分しかないので、ちょっと中南米に対するＯＤＡなんですが、どうも金の切れ目が縁の切れ目にならないように外交をやってもらいたいと思うんですね。中南米三十数か国は非常に親日的なんですね。日本に対して国際機関でも非常に今までずっと応援をしてくれたところであります。
　ブッシュ大統領が、この間、中南米五か国訪問しまして、反米の空気も強いということで余り成果は上がらなかったという評価があるようでありますし、しかし来年はブラジル移住百周年、実行委員長は外務大臣がなっておられると思いますが、日伯関係もかつてほどの熱意がなくなっている、緊密ではないというような印象を私は持っております。大臣が行かれていたころのブラジルとの関係と今の関係を見ると相当差ができてきているのではないかと思うんですね。
　そういう中で、中南米とは経済的な相互補完の関係にもありますし、中国も物すごい勢いでここに進出しているということがありますが、また中南米には日系社会があると。この日系社会をどういうふうに使っていくのかというか、日本にとっての財産だと思うんですね。これがうまく使われていないということもありまして、僕は中南米外交というのはもう一回見直す必要があるんではないか。そういう中で、ＯＤＡの使い方ももっと有効にやっていくということは日本にとってもこれはプラスになると思うんですね。
　そういうことで、政府も民間もかなり退いたというか、引いてしまった部分があるということがあり、もう一度この地域を見直す必要があるんではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中南米は、いわゆる社会主義圏とかそういうのと全然違ったものですから、それなりの付き合いの仕方というのは、民主主義とか自由主義経済とかいろいろあったんで、その点は結構付き合いやすかったところもあろうと思いますし、加えて今、日伯百周年のお話されましたけれども、今、在ブラジル在留邦人というか、その子孫系列約百五十万人、少なくとも日本の在外では最大のソサエティーって、コミュニティーができておりますのは多分ブラジルだと存じます。
　他方、ブラジルから日本に入っているブラジル系日本人というか日本系ブラジル人というのはもう三十万人ぐらい中南米から来ておられると思いますが、そういった意味では、関係はかなり、人間関係の方がむしろ深い。
　それから、総務大臣のときの経験でいけば、今ブラジルは、第三世代、３Ｇという例の通信網に関しましては、最終的に交渉して外務大臣のときにまとまっておりますけれども、ブラジルの３Ｇは海外で初めて全部日本製ということに、日本のシステムが採用されることが決まったりしておりますので、そういう意味では、いろんな意味で近いというのは、いろいろな意味で遠い部分もありますけど近い部分もある。幸いにして、昔おられましたデルフィン・ネットの時代とは違って、今の、ハイパーインフレーション、一七〇〇％とか一六〇〇％とかふざけた話は今もう落ち着いておりますんで、ブラジルの状況というのはかなり昔と違って落ち着いてきている。
　ブラジル以外のところで、例えばチリなんというところとかメキシコ辺りというところといわゆるＦＴＡやら何やらを結ばせていただいたおかげさまをもって、アメリカへは少なくともメキシコ経由とか、今後ＦＴＡができればチリとか、そういったようなことになっていく可能性がありますんで、私どもとしては、このＯＤＡの部分はおっしゃるように確かに漸減しているのは事実だと存じます。
　ただ、その中にあって、他方、いろいろな形でＥＰＡだ、ＦＴＡだというふうなものを有効に使わせていただいてやらせていただいたり、今パナマ運河の造り直しとか再構築とかいうのが始まって、そういったプロジェクトの話も日本に来たりしておりますんで、そういったものを含めまして、いろいろなもので中南米との関係というのは何となく、日本から二十何時間、丸々ちょっと反対側みたいなところなものですから、何となくアジアに比べりゃ確かに意識的なものは違うと思いますけれども、今おっしゃられたような点、資源に限らずいろんなものが、日系社会等々非常に大事なところがあろうというのは私どももさよう認識しております。
○大門実紀史君　大門でございます。十分ですので簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　昨年十一月二十七日のこのＯＤＡ特別委員会で、調査団を代表して質問をさせていただきました。参議院のＯＤＡ調査団がインドネシアで調査の際に、ＪＢＩＣの現地コーディネーターが調査団がヒアリングをした村長さんに現金を渡した件について厳しく抗議をしたわけです。そのとき、麻生大臣も、買収したかのごとき疑惑を持たれるような行為は厳に慎むべきというふうに御答弁をいただいております。
　にもかかわらず、今年の二月の十三日、同じインドネシア、同じインドネシアＪＢＩＣ、同じ首席責任者の下で同じようなことが行われました。簡単に言いますと、ＪＢＩＣ主催の記者会見があったわけですけれども、これはジャカルタの大量高速交通システム、円借款十九億円だったかと思いますが、それについての説明の記者会見でございました。そこで、来た記者の人たちに現金がまた配られたと。二十万ルピアということで、日本円にすると二千七百円ということですけれども、これは現地では少ない金額ではございません。現地の新聞記者の一か月の給料というのは大体日本円にすると二万円ぐらいですから、大きな金額が配られたということでございます。こういうことが二回も続いておりますので、今日は総裁に直接来ていただきました。
　あれほど国会で参議院調査団が怒りを込めて指摘をして、大臣も御答弁をいただいたと。その後、どういう対処をされたのか、なぜまた同じようなことが起こったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　国際協力銀行の篠沢でございます。
　昨年、コタパンジャンにＯＤＡ調査団がおいでになりました際の件につきましては、調査団の報告書並びに本院の審議におきまして御指摘をいただきまして、私ども謹んで承ったところでございます。これにつきましては、御指摘を踏まえまして、この点につきまして関係役職員に私どもの中で周知を図っております。特にジャカルタ首席駐在員に対しましては、ＯＤＡ円借款の担当部長からジャカルタ首席に対しまして、直接厳しくこの点について周知並びに注意喚起を行ったところでございました。
　今回、今御指摘の同じようなことが起こったのではないかということでございますが、ただいま先生のお話にもございましたが、今回初めてジャカルタ市の中央部分に地下鉄を含みます大きなＭＲＴ事業を日本の円借款と技術をもちまして造るということになりましたので、そのＰＲということで多くの新聞記者を集め、そしてこの説明会を開いたということでございますが、その際、その場の設定に活動してもらいました現地コンサルタントのアドバイスと、それからインドネシア運輸省の方の慫慂によりまして交通費を、現地慣行ということだそうでございますが、現地慣行ということで、今先生がおっしゃいましたような金員をそれぞれお配りをするということを行ったようでございます。
　現地慣行とは申しますが、やはり誤解を招くようなことが再び生じましたことは大変遺憾なことでございます。私どもといたしましては、既に総務部長から、今回は書面をもちましてジャカルタ首席に注意を行う、そのほか世界各地の駐在員事務所にも同様なことが起こらないように注意を喚起したところでございます。
○大門実紀史君　まあ前回の指摘、周知を図った、注意を喚起したということですが、実際にはされておりません。
　前回は電話代等ということを名目に出されたわけですが、その指摘をしたら今度は、電話代を払う場合は領収書をもらえと、これだけのことでございまして、向こうの現地コーディネーターが領収書を発行したら同じように出すということですから、何もきちっとした徹底がされていないからこんなことが起きたわけでございます。しかも、現地のちょっと関係者にも聞きましたけど、二社は、新聞記者のうち二つは現金を渡さなかったと。これはどういう二社なのかということもあります。つまり、都合のいいことを書いてくれるところだけ渡したと。
　交通費等と言いますが、先ほど申し上げたように、これは、向こうの記者の月収が二万円ぐらいで、その十分の一に当たる金額ですから、交通費をはるかに超えております。一日か二日の日当分を渡しているということになりますので、どういう認識でそういう話をぺらぺらされるのか分かりませんけれども、インドネシアの要請があったら、政府の要請があったら何でも金を出すんですか。こういうことそのものが、もう何も改善がされていないというふうに思います。
　もう日本の恥だと私は思います、これ。向こうのジャーナリズムの協会の中では、もうこういうものを受け取らないようにということまで協会がやっているわけですね。ただ、現地の記者は受け取ってしまうというのがまだ続いているのは確かなんですけれども、日本政府が、ＪＢＩＣが記者会見をやって、こんなことがまた表に出て、全く恥さらしを続けているんではないかというふうに思います。
　麻生大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　前回に続いて今回もこのようなことが起きた。これは間違いなく不適切、もうこれははっきりしておりますんで、先ほど総裁のお話があっておりましたんで、これは更に指導を徹底させるということが当然のことだと存じます。
　この種の会議って、これはＪＢＩＣが記者会見の準備をされるんだと思いますんで、僕はその、僕の知っているインドネシアというのは三十年ぐらい前のインドネシアですんで、ちょっと最近のインドネシアがその種のことをどうやっている、どういう事情になっているかはちょっと知らないんですが。私がおりましたころ、いろいろ仕事しているときは、今のような確かに慣行であったことは確かですよ。それはもう間違いない、確かですけれども、もう大分時代も変わってきておりますんで今言われたような御指摘が出てきているんだと思いますが、何となくそういったところに関して、現地、現場の方が対応できていないというようなところが、大門先生から見て、おまえ何だ、今、時代と、一番、何というの、元に戻しているのは日本じゃないかと言われるのは甚だ日本としてはという点を言っておられるのはよく分かる、分かると思っております。よく理解ができるところであります。
○大門実紀史君　もう時間なくなったんで終わりますけれども、ＪＢＩＣ、現地慣行とか相手の国の責任にしますけれども、ＪＢＩＣ自身がかなりお金の使い方が私はルーズだというふうに思っております。この問題は今日午後、財政金融委員会が、当該の委員会がありますんで、そちらで指摘したいというふうに思います。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、平成十九年度の外務省のＯＤＡ予算というか、アフリカに限定して質問をさせていただきたいと思っています。
　無償資金協力が四十六億円のマイナス、ＪＩＣＡの交付金も十九億円のマイナスということで、大変厳しい状況の中での十九年度予算でございますが、小泉政権のときにアフリカ向けＯＤＡ倍増の公約が行われました。それによりますと、〇七年は十六・八億ドル、こういうことが公約として出てきているわけでありますが、この厳しい財政状況の中で達成が果たしてできるのか、どのように達成をされるのか、そして真水部分、債務救済以外の真水部分はどの程度なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　公約にありました二〇〇七年の実績でまいりますと約十七億ドル、一千八百億円を目指すものということになろうと存じますが、公約の中にあります贈与の中には、御存じのように、いわゆる技術協力、それから無償協力、それからいわゆる、何というの、国際機関へのいわゆる出資等々のほか債務の返済分というものも、いわゆる返済分じゃない、済みません、救済分、あれするやつ、チャラにする、チャラじゃないな、チャラと言っちゃいけないな、徳政令じゃないけれどもそういった話です。そういったものも含まれておりますんで、来年度、平成十九年度分といたしましては検討予定の案件も含まれて、これも公約しておりますんで、おりますんで、現時点で支援の内訳全部というわけにはまいりません、確定している状況ではありませんが、しかし仮にも、骨太の二〇〇六にも示しておりますので、我々としては、これは少なくとも公約の実現というものに向けてきちんとした形で終わらせたいと思っております。
○政府参考人（深田博史君）　真水の部分はどうなのかと、こういうことでございますが、アフリカの援助の中身におきまして、例えば二〇〇五年十二億ぐらいですけれども、その中で無償、技協が大体六・四億ドル、それから政府貸付けが三・三、あとアフリカ開発銀行への拠出金とか債務救済が一・二程度と。
　今後、債務救済の額というのは年によって変わってくるわけですけれども、先生御指摘のとおり、やはり債務救済だけでなく、むしろ無償だ技協だというところを中心にきちっとやっていかなきゃいかぬということで、来年度につきましても、そこのところで引き続き最大限我々としては実績を積み上げていくということで努力したいと、こういうふうに思っております。
○近藤正道君　ですから、その真水部分はどのぐらいになる見込み、あるいはどのぐらいにしたいと皆さんとしては考えておるんですか。それは後になって、まあそれはということではなくて、今時点でどのぐらいを真水で確保したいと、あるいはできるというふうに思っておられるんですか。具体的な数字を示してください。
○政府参考人（深田博史君）　先ほど申し上げましたとおり、可能な限り、無償だ技協だというところで頑張っていきたいということで、現時点において、申し訳ございませんが、真水、まあ真水というのは何を定義するかによりますけれども、債務救済以外のところが幾ら、債務救済は幾らということはちょっと今の、現時点では申し上げられないと、こういうことでございます。
○近藤正道君　数字と言ったからそういうふうにおっしゃっているのかも分かりませんけれども、しかしある程度、全く分からぬということじゃないわけで、大臣、大体、割合でも結構なんですが、このぐらいは是非行きたいということは、それは言わなきゃならないんじゃないですか、それは。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなか近藤先生、これ言わないのは、おまえ、こう言ったじゃないかと年末になるとやられるとかないませんから、だから我々は言わぬ。いや、近藤さんにこう答えたじゃないかとまたあの辺の方が言われる可能性もありますので、みんなこの種の方は言いにくいわけですよ。だから数字というのは物すごくみんな慎重に慎重に発言するということになっておりますので、今の段階としては、我々としては、半分ぐらいできればやらにゃいかぬだろうなというところが私らの答えられる精一杯です。
○近藤正道君　はい、分かりました。是非その方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思っています。
　ノンプロジェクト無償の中に今回、六億ではありますけれども新たに貧困削減戦略支援無償、こういう制度ができました。我が国はプロジェクト型の支援が中心だったんですが、ヨーロッパではこのノンプロジェクト型、これが主流だと。この間の参考人から、来ていただいたお話の中でも、このノンプロジェクト型のものをこれからやっぱり増やしていかなきゃならぬよと、それが本当にアフリカの自立を支援することになるよという話をかなり強調されました。
　そういう中で、今回新たに、額はそんなに多くないけれども貧困削減戦略支援無償が入った。評価したいというふうに思っていますが、この意義というかねらいを、これからこれをこういうふうにしていきたい、こういうことについてお考えをお聞かせいただければ有り難い。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘のとおり、平成十九年度予算案で六億円、ＰＲＳＰを支援する無償を計上をしております。これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
　日本としては、これまでプロジェクト型支援を主要な援助手法としてきていることは事実でありますけれども、その上、この新しい形態の無償資金協力という思想が出てきたわけでありますから、ほかの援助国や機関と協調しながら、これを通じて政策対話を強化していくようなてこにしたいと思っております。
　今、試行的にこのノンプロジェクト無償はタンザニアに対してやっております。もう少し時間がたちましたら、その内容について御報告できるようになると存じます。
○近藤正道君　最後の質問でありますが、ミレニアム達成が二〇一五年ということでございます。アフリカに関しまして八つのミレニアム開発目標があるわけでありますが、この達成に向けたＯＤＡの現状がどうなっているのか、課題は何なのか。中間年の〇八年までに何をどう達成できるかなどをまとめた資料をいろいろ外務省等に聞くんですが、開発途上国全体についてこういうふうにしたいというものはあるけれども、アフリカに限定したものはなかなかないという話がありまして、私は途上国全体ということじゃなくて、アフリカに限定してそのミレニアムの目標はどうなっているのか、今どこら辺まで我々来ているのかと、こういうことをいろいろ聞くんですけれども、アフリカに限定したものが、まとまったものはないと、こういうことをあちこちで言われまして、今回も困っちゃったんですけれども。
　やっぱりアフリカに限定したその客観的な資料、到達目標と現状、こういうものをまとめた資料をやっぱりちゃんと作るべきだと。ＯＤＡについてはアフリカというのは一つの大きなポイントになっておりますので、そのやっぱりアフリカに限定した資料がないということは、私は大変困ったものではないかと、こういうふうに思っておりますが、是非この際、客観的なアフリカに限定した資料を是非作っていただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　委員御指摘の分かりやすい資料をですね、今たまたま作成中であります。特に、サブサハラ・アフリカというんですか、サハラ以南の四十七か国のブラックアフリカにおいて進捗状況が必ずしも芳しくないと、そういう状況もありますので、すべての目標について、一体その進捗状況がどうかというようなことを絶えず掌握していくということはとても大事な御指摘だと心得ております。
　日本としては、来年、Ｇ８サミットそれからＴＩＣＡＤⅣを開催するわけでございますから、十分リーダーシップを発揮するためにも、今日たびたび御審議いただきました百億ドルの事業量の積み増しや、アフリカ向けの倍増ということを国際協力の実現に向けて努力する中で、御指摘の目標を実現するように引き続き努力してまいります。
○委員長（山崎正昭君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、外務大臣官房儀典長渋谷實君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　引き続き、平成十九年度一般会計予算外二案の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。もう最後になりましたので、もうちょっとだけ付き合ってください。
　二点だけお尋ねしようと思いますが、細かい問題ですので、大臣はそういうことが問題になるのかということをそばで聞いていてもらえればいいんじゃないかと思いますけれどもね。
　最初に、もう皆さんがＯＤＡを中心にして頑張っておられることは本当に感謝しますけれども、特に発展途上国に対する招待外交がいろいろと行われておるわけで、日本から案内状を出して、来てくださいという格好でやっておるわけで、これも非常に意義があると思うんですけれども、発展途上国の場合、発展段階がいろいろ違うから、喜んで来るところもあればいろいろあるだろうと私は思うわけでございますけれども。
　ちょうどその前に、私が知っているリベリアの、リベリア、日本の大使館はないんだけれども、日本には大使館はありますけれどもね、それが呼ばれたというんで聞いたら、何と、一定の基準があって呼んでいるというんだけれども、大統領と随行員が一人だけと。二人だけで来いというんだね。確かに二人でも来れますけれども。それから、宿泊費は三人分だけどういうわけか払ってくれているという状況なんですけれども、実際来るときは、二十一人の人がみんな日本に来たいから来たわけですよね。そうすると、日本から招待する場合には、やはり十何人かになるから、それを考慮してやっぱり費用も持ってやらないと大変ですよ。向こうから来る人間は、旅費を出せ、宿泊費を出せといっても、十何人は持ってもらえないものだから、宿泊料は日本の大使館で調達しろと言われて、頼まれたわけですよね。変な話ですけれどもね。そういうのは外務省でよくいろいろ考えてやってほしいと思うんですよ。
　特に、内乱が終わったような国ですから、大統領はおるけれども、まだまだそろっていない状況ですから、その辺はいろいろ考えてやってもらったらいいと思うけれども、招待外交についてそういう基準があるんなら基準を教えてほしいと思います。
○政府参考人（渋谷實君）　元首等の外国要人の招聘スキームはいろいろございます。その招聘スキームに応じて、例えば宿泊費等の負担の枠も決まっておるんでございますけれども、リベリアの大統領が来られた実務訪問賓客の場合は、対象期間が三泊四日以内、それで対象者は、今先生のおっしゃったとおり賓客及び随員一名ということになっております。
　ほかのスキームで来られる場合はもう少し見られることもございますけれども、どのスキームで来られるかは先方政府との合意によって決まっております。
○副大臣（浅野勝人君）　大統領が見えて随員が一人というのは、まあちょっとどういうものですかね。亀井先生、事前に指摘をしていただきましたら、もうちょっと省内きちんと対応させました。この御指摘は今後のために生かさせていただきます。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　直前に分かったものだから、外務省にはちゃんと言ったんですけれども、外務省の答弁は、基準に従ってやっているんですと言うから、ひどい基準だなと私は思いまして、今副大臣おっしゃったように。だから、その辺よく考えてひとつ、アメリカが来るのなら向こう持ちでいいですけれどもね、全部ね。だけれども、こういう国じゃちょっとかわいそうですよね。自動車二台付けてもらったけれども、足りないから二台また用意しましたけれども、本当にひどい状況。だから、麻生大臣からパーティーやってもらって喜んで帰りましたけれども、あのパーティーも、あのパーティーじゃなくて、大臣を中心にして数人、二十人でも三十人でもいいから、もっと実のある会にすればよかったなという感じがしましたけれども、パーティーやってみても、一部の人が話しているだけじゃ駄目ですからね。余分ですけれども、ありがとうございました。
　それから、もう一点聞きたいのは、だんだん東南アジアからアフリカや南アメリカの方に、南米の方に目が向いてきているけれども、十年ぐらい前に行ったんですけれども、そのときにはブラジルにね。そうしたら、橋本総理が向こうに行って、そして日本の伝統文化を知らせるために日本学院か大学かつくりたいということを言って帰られたんだけれども、いまだにまだ大学ができたという話を聞かないんだけれども、総理大臣たる者が向こうへ行って約束したのなら、やっぱり外務省は守らぬといかぬと思うんだけれども、それはどう考えられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の件については、一九九六年、橋本総理のブラジル訪問のときに出た話だそうであります。御要望の内容というのはいろいろあったんですけれども、向こうからの要望内容というのは最終的にまとまらなかったというのが、亀井先生、その背景なんです。
　他方、昨年の八月、日本移民百周年だったかな、何とか記念協会というのが向こうにありまして、移民関係の人を全部やって、日本、約百四、五十万人、向こうに移民ということでおりますので、日系人の子弟を対象とした今あそこにアルモニア学園というのが御存じのようにあるんですが、ここの学校の拡張工事を計画しておられて、その支援の要望が出されたんです。それで、私どもとしては、それに対応しようと思ったら、本年に入りましたらこの要望は取り下げられております。
　したがいまして、この種の話としては、日本人社会の、この協会に限りませんけれども、日本人社会の総意として要望がその後提出されたことがないというのが経緯でありまして、私どもとしては、具体的な御要望がいただければ、私どもとしてはそれを検討する用意があります。
　ただ、日系社会も、先生御存じのようにかなり大きな社会になっておりまして、いろいろ派閥と言ってはなんですけれども、いろいろグループが、なかなか難しいところもあったりいたしますんで、この要望がなかなかまとまらないというのが現実であることは確かですんで、こういったものがまとまりさえすればちゃんと出せますよという話を亀井先生の方からしていただくなりなんなりしていただければ、我々としては出されればそれに対応する用意があることだけは間違いございません。
○亀井郁夫君　もう時間ですから終わりますけれども、今のお話で、よく聞いてからまた御相談に上がりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（山崎正昭君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　出合　　均君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進準備室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　舌津　一良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局給与局長出合均君、内閣府地方分権改革推進準備室長藤岡文七君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局長河野栄君及び文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。