Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　鈴木副大臣もよく御承知で言われていることだと思うんですが、この方々も、それは学校法人にできるのであればそうしたいわけですよ。しかし、東京で新たに学校法人を設立するとなれば数百億のお金が必要なんですね。自前で校地、校舎を確保するということを考えたら、これは現行の学校法人では不可能な話なんですよ。
　そして、今のお話ですと、委託事業があると。では、実際に委託事業でどれぐらいの補助が考えられるんですか。
○鈴木（寛）副大臣　まず、数百億ということではないと思います。今回、例えば、高等部もこれはありますよね。そうすると、専修学校高等課程の場合は高校無償化法案によって就学支援金の対象になりましたので、かつ、準学校法人としての専修学校の認可は可能でございますので、そういう意味では数百億ではないということだけはちょっと事実関係として申し上げておきたいと思います。こうしたことについては、東京都と調整の可能性はあるんじゃないかと思います。
　それから、幾らぐらいのということでございますが、トータルで申し上げると、本当にいろいろケース・バイ・ケースでございます。数百万円が大体平均でございますが、今、三十二ぐらいのそうしたＮＰＯ等々に対して委託をしているというのが現状でございます。もちろん、この額が、今やっておられる方に対する補助額として、あるいは委託額としては十分でないということは私ども承知いたしておりますが、そうしたいろいろなことを、枠組みとしては引き続き工夫をしていきたいというふうに思っております。
○下村委員　副大臣、そんな数百億じゃないと、明確に本当に否定できるんですか。ここは、先ほど最初から申し上げているように、小学生から大学生までいるんですよ。専修学校というのは当てはまるんですか。
　例えば小学校から高校までつくるのであっても、私立の学校法人をつくるのであれば、生徒一人当たりの校地面積、校舎面積等々、これは明確な規制があるんですよ。それにのっとって自己所有物件でやろうとしたら、東京都内において、数百億のお金がなかったら学校はつくれないですよ。それをよく勉強していただきたいと思うんですね。
　それから、先ほどの委託事業ですが、百万以下のもあるし、あるいは上限で二百か三百かということだそうですけれども、相当このＮＰＯ関係で全国から申請があっても、基準があって、漏れるところも結構あるということで非常に厳しいということでもありますから、ぜひ、こういう善意でやっている、そしてそういうハンディキャップを持った子供たちに対してのフォローアップについては、しっかりと国の方で拡充施策として考えていただきたいというふうに思います。
　そもそも、このような発達障害の子供たちというのは非常にふえているんですね、今の我が国の状況の中で。この子供たちに対しては、早期発見、そして早期教育フォローをすることによって、いろいろな形で未然にフォローアップができるのではないかということを関係者の方々が言われております。
　その中で、学校の先生方が発達障害についての理解をしていない、あるいは医師、専門家の方々も限られている、こういうことをよくお聞きします。
　私の地元は東京の板橋ですけれども、板橋でも、発達障害を持った母親の会がありまして、再三陳情を受けているんですが、学校の先生方がほとんど知らないので、知っている先生のところに学校を転校したいぐらいだけれども、それもままならないという中で、本当にこういう子供たちを持った親御さんも苦労されていて、ぜひ学校の先生方には、発達障害にもいろいろなレベルがありますから、いろいろな内容がありますから、これをよく勉強していただいて、それでその子に合った対応をしていただきたい、こういう要望というのはたくさんあるんですね。これは翔和学園でも、やはり同様のことを言われました。
　この発達障害に対する先生の研修、これは今どんな状況なのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　私も先生と同じような問題意識を強く持っております。実は私のゼミ生にもディスレクシアの学生がおりまして、大変私も一緒に学ばせていただきました。まだまだ教員に対する研修を徹底しなければいけない、おっしゃるとおりだと思っております。
　現状は、平成十九年に、こうした発達障害を含む特別支援教育に関する専門性の向上の周知を初中等局長通知で行いました。
　そして、文部科学省の特別支援教育総合推進事業におきまして、各教育委員会において、教職員を対象としました発達障害に関する基本的な知識や指導のあり方についての研修の支援を実施したりしておりますが、研修歴のある教員が五三・九％、こういう現状でございます。
　それから、これも委員よく御承知のとおり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所というのがございまして、地方において指導的立場にある教職員の専門性、資質向上のための発達障害を初めとした専門研修であるとか、あるいは、発達障害教育情報センターにおける発達障害に関する情報発信やインターネットによる講座配信等々を行っているところでございます。
　御承知のように、私も、都道府県レベルになりますと、発達障害にかなりフォーカスした支援体制というものが、今、少しずつはできてきておりますけれども、まだまだ途上だなという印象を率直に持っておりますので、ぜひ、きょうの御指摘も踏まえて、専門性の向上、研修の充実、そして対象者の拡大ということをさらに支援してまいりたいと思っております。
○下村委員　今、副大臣からディスレクシアという言葉が出ましたが、この言葉も御存じでない学校の先生の方が圧倒的に多いというふうに思います。我が国においても五、六％ぐらいはいるのではないか。ヨーロッパ諸国においては一〇％ぐらいいるのではないか。知的障害ではなくて、ある部門において、例えば漢字がなかなか覚えられないとか、それだけのことで、ほかの能力は全然問題ない。しかし、我が国においては、やはり画一、均一教育であるし、入学試験も、まさに筆記試験として問われたとき、それが大きなハンディキャップになってしまって、結果的に我が国の教育においてはドロップアウトしてしまうんですね。
　しかし、御承知だと思いますが、諸外国においては、ヨーロッパにおいて、イギリスにおいて、その子に応じた入学試験をする。その子に応じた例えば補助者もつけるという形で、大学に入っても、基本的な能力におけるハンディキャップがあるわけではありませんから、フォローアップすれば十二分に社会の中で対応する。
　日本の今の教育は、エジソンみたいなそういう子供たちは育たない教育だというふうに思うんですね。多様性教育の中でいかに一人一人の能力を高めていくか。特に、今の学校現場においては、ＡＤＨＤとか、そういうことを含めた、知的障害ではないけれどもほかの部分における発達障害の子供は相当いる。しかし、それを学校の先生方が理解していないから、ただ協調性のない子だとか、落ちつきのない子だとか、わがままだとかいう形で現場で対処することによって、結果的にスポイルされる。こういうことによる不幸のさらなる拡大につながっている部分があると思うんですね。
　ですから、今のお話ですと、かなり研修をしているといっても、実際は、現場感覚でいうと、ほとんどの学校の先生方が、これについてよく理解していないといいますか、勉強していない。しっかりと研修の時間をふやす、あるいは研修の回数をもっとふやす、そして、これも社会の大きな変化の中で同時に出てきたことでもありますから、常時研修をしていく、そういうことがさらに求められるというふうに思いますが、学校の先生方の研修、発達障害を含めた、ほかの研修も含めてですが、それの拡充をぜひさらに求めたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘ごもっともだと思います。
　研修といいましても、やはり、これも先生よく御存じのように、発達障害、かなりバリエーションが広い、そして個別対応が必要ということであります。ＬＤといっても本当にいろいろなタイプがありますし、ＡＤＨＤといってもいろいろなタイプがあります。ディスレクシアのフォローの仕方も、これはかなり多様でありますので、やはりそうしたことをかなりきめ細かく教えていかなければならない。そうすると、現在の教える側の体制も含めて、そして今おっしゃった時間の問題、まだまだ改善をすべき点は大いにあるというふうに私は思います。
　しかし、こうした子供たちは、その部分のサポートさえすれば極めて優秀な学業をやれます。私も、慶応大学のゼミ生にそういう者がおりまして、無事卒業いたしましたけれども、そうした子供たちの学習権をきめ細かく保障するために、きょうの御指摘を踏まえ、さらに頑張ってまいりたいと思いますが、特に、やはり都道府県レベルの体制、ここの強化というのは急務かなというふうに思っているところでございます。
○下村委員　しかし、まず、文科省がそのような体制を都道府県、区市町村に対してどうつくるか、それから、文科省としてそのような多様化教育についてどう取り組むかということを明確にする必要があると思いますし、先生に対する研修、こういうことも含めて我々が政権のときに免許更新制というのを入れたわけです。
　これは、十年ごとぐらいに先生方も研修してもらって最新の知識を身につけなければ、的確な子供に対する教育ができないのではないか。それから、そもそも今の学校現場における教職員のあしき平等主義的な勤務実態によって、せっかく意欲を持って、そして優秀だと思われる若い人たちも、三十代、四十代になるにつれてどんどんその能力がスポイルされてしまっている。こういう中で、教員としての必要な資質、能力がきちっと保持される、最新の知識をきちっと、技能も含めて身につけてもらう、こういう免許更新制というのは、こういう社会だからこそ逆に必要になってきているのではないかと我々は思っております。
　高木大臣は、このことについて否定的な発言をされた、免許更新制についてですね、というふうに聞いておりますが、事実関係を含め、あるいは免許更新制についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、今、前段では知的障害に関するいろいろな、詳しい現場の実情を含めてありましたし、中でも教職員の研修、私も過日、下村委員が書かれました書籍を読ませていただきまして、多くの、一人一人のニーズに合った指導をしなきゃならぬという思いが非常に伝わってまいりました。
　この教職員の免許更新制というのは、時代に合った教育内容を子供たちにできるようにという、教職員の資質向上のために行われておる制度でございまして、一般的に、不適格な教員を排除することを目的としたものではないと私は承知をしております。
　今、このことについても、教職員の資質向上についてさまざまな御意見がございます。私どもとしましても、専門家の皆さん方の御意見、あるいは中教審の中でも御議論をいただいて、どのような形が一番望ましいのか、このことを議論していただいておりますので、そういうのを見ながらしっかり取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○下村委員　大臣、知的障害と発達障害というのは違うんですよ。重なる部分もありますけれども、発達障害が全部知的障害じゃありませんから、それはぜひ勉強していただきたいと思います。
　それから、もう一つ、今重大なことをおっしゃいましたが、不適格教員の排除はしてはいけないんですか。だって、不適格なんだから、学校の先生としてはそれは教壇に立つのはまずいでしょう。今、不適格教員の排除ではないと言っていましたけれども、排除しないと言っているんですよ、今の大臣の答弁は。どうなんですか。
○高木国務大臣　教員免許制度でございますが、直接の目的ではないということでございます。
　しかし、このことについて我々は常に、教職員のまさに資質そして指導方法、これについては重要な教育的意味を持ちますから、この点についてはしっかり都道府県教育委員会などを指導しながら、問題のない教育現場について努めてまいる所存でございます。
○下村委員　いや、端的に言ってくださいよ。不適格教員は教壇から去ってもらう、当然のことでしょう、子供たちから見たら。それをしないんですか。ちゃんと答えてください。
○高木国務大臣　不適格教員ということについては、更新時期をまつまでもなくて、それはそれできちっとした対処をしなければならない、私はそのように思っています。
○下村委員　はっきり答えてください。不適格教員は排除するのかしないのか。きちっと答えてください。
○高木国務大臣　私は、適格性のない教員は教育現場としては望ましいものではないと思いますから、当然、そのような方はそれぞれの更生をしていただかねばならない、このように思っています。
○下村委員　これはぜひ、労働組合的な発想じゃなくて、教育を受ける側、子供たちや子供たちを持っている親の立場から、よりよい教育条件における教師とは何なのか、こういう視点から文部科学大臣として文科行政をしてもらわなければ、基本的に誤りますよ。これはしっかりと対応していただきたいと思うんですね。
　先ほどの免許更新制についても、あやふやな答弁が今ありましたが、大臣は就任記者会見のときに、教員免許更新制の改正案を提出する予定の有無を問われたときに、マニフェストの掲げたことは一つの大きな目標でありますから、これに向かって努力する、こういうことはもう今でもそのように思っております、こういうふうに答えているんですね。
　この大臣の答弁といいますか記者会見の発言をそのまま受けとめれば、免許更新制については廃止する、こういうふうに受けとめられるんですけれども、どうなんですか、実際は。
○高木国務大臣　私は、一般的に、例えば医師の免許なども頭にありました。
　私としては、研修というのは、まずみずからが日々努力をして、時代の流れに合った教育についてみずからが習得する、これが何より大事でございます。
　しかし、そうはいっても、いろいろな事例もございますので、この点について、資質の向上のためにはどういった方策が適切かというのは、これはまさに今、中央教育審議会等でも議論をしていただいておりますので、この点については、それを踏まえて、よりよい方向を見出していきたい、このように思っております。
○下村委員　御党の大きな支持母体の一つである日教組はこの免許更新制の廃止を打ち出しているんですが、民主党のマニフェストもそれに沿ったマニフェストだというふうに承知をしておりますが、今の答弁というのは、免許更新制を廃止するという前提ではない、こういうことなんですか。もう一度確認します。
○高木国務大臣　いずれにしましても、やはり抜本的な改革をする、そういうことでございまして、その意味において、今、中教審で御議論をいただいておる、こういうことでございます。
　私は、我が国の教育が、日々研さんをされて、すばらしい、次代を担う子供たちがこの学びの中で成長されるように、そういう意味で、文部科学大臣としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○下村委員　答弁が全く抽象的で、何が言いたいのか、何を目指しているのかが全くわからないんですよ。免許更新制を廃止するんですかどうですかと聞いているだけの話ですから。先ほどの答弁は、いや、そもそも学校の先生方には自分で勉強してもらいたい、自己研修が必要なんじゃないですか、こういう話ですよ。それは当然の話です、そんなことは。すべての仕事がそうでしょう。しかし、それでも不十分な部分があるんじゃないですか。
　最初に申し上げた発達障害の問題についても、今、最新の医学はどうなっているのか、最新の教育現場はどうなっているのか、子供たちを通じての対応についてのノウハウについて、一番成功事例については組織的に、これは都道府県じゃなくて、国が先頭に立ってフォローするためにどうしたらいいか、こういうことを研修の中で教えていくのは当然じゃないですか、そういうふうに申し上げているんですね。
　ですから、十年に一度の研修、この程度のことは、教育立国を目指すのであれば国が先頭に立ってやってもらいたい、こう申し上げているんですよ。それについてはっきり答えてくださいよ。
○高木国務大臣　私が申し上げておるのは、今お尋ねの、また引用された案件もございました。さまざまなニーズに対応できる教育、これが何よりも必要であります。その教育をするのが、ほかならぬ教職員であります。
　したがって、教職員の資質の向上のために、いかなることが最も今適切であろうかというのを、まさに我々も抜本的改革という名の中でやっておるわけでございますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと思います。
○下村委員　抜本的改革とおっしゃっているだけで、大臣が何を抜本的と思われているのかどうかも全くわかりません。改めて、これについてはまた議論をしたいと思います。
　もう時間がありませんので、北教組の問題に入ります。
　大臣は、川端前大臣のときから、この北教組問題については、道教委や市教委に対して、文科省として厳しくきちっと対応しているということをおっしゃっていましたけれども、新しく大臣となられて、引き続きどのような対応をされているのか、それから、これからどうされようとしているのか。
　具体的に、職務規律の問題等で協力をしなかった教職員が相当いましたね、五千人とか六千五百人、項目の中で。既に、この職務規定について、服務規定をきちっとしていなかったということで罰則も道教委としてしましたね。しかし、きちっと答えなかった人に対しては罰則しない、これはアンフェアですから、こういうことについて、これから具体的にどう指導されようと考えていますか。
○高木国務大臣　当然のことながら、服務規定は遵守されなきゃなりませんし、法をきちっと守っていくという中で教育活動をされることは当然です。
　私としましては、各都道府県教育委員会の指導について、これからもしかるべき助言、指導を行っていきたいと思います。
○下村委員　大臣、余りごまかしちゃだめですよ。ごまかしでしょう。各都道府県に対してどう指導するのかなんて聞いていないですよ。北海道の道教委、市教委に対して、この問題についてどう調査するんですか、どう指導するんですかと聞いているのであって、全国の都道府県に対して、満遍なくこうしろああしろという話について、質問なんか全然していないですよ。答弁に対しては、もっときちっと誠実に答えていただきたいと思います。
　これは重要なテーマですから、今後も引き続きさせていただきますが、もう時間がオーバーいたしましたので、馳委員にバトンタッチをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　下村委員の質問を受けて、また、大臣の冒頭の、高校無償化法、朝鮮学校に対して支援金を拠出するかしないか、省令に基づく判断基準、これについてまず質問をさせていただきますが、改めて伺います。留意事項に法的権限はありますか、ありませんか。
○高木国務大臣　規程として省令で定めますから、これはあると。
○馳委員　留意事項に法的権限があると明言をされました。
　そこで、先ほど大臣は答弁の中で、改善を促す仕組みになっているとおっしゃいました。改善に従わなかった場合には、権限に基づいて支給をしますか、しませんか。それ以前の問題ですね。改善を守るように命令できますか。
○高木国務大臣　そのように、先ほども申し上げましたように、私立学校法等の規定の中に、そのような自主性を侵害することはできません。私たちとしては、あくまでもそのような要請をしていきたいと思っております。
○馳委員　答弁になっていませんね。改善を促す。改善に従わなかった場合には命令をしますか。指導できますか。勧告できますか。だから私は、法的権限が留意事項にあるかないかということを最初に聞いたんですよ。
　改善に従わない場合に、指導できますか、勧告できますか、命令できますか。そして、改善に従わなかった場合には支給をしませんということで私は判断してよろしいですか。
○鈴木（寛）副大臣　委員もよく御承知だと思いますが、我が国の私立学校法は、私立学校並びに各種学校、専修学校等に対しまして一般的な行政指導権限は有しておりますが、教育内容の変更等は命ずることができません。したがいまして、指導助言という意味で申し上げると、一般的な指導助言ということになります。
　しかしながら、指定の取り消し要件に該当する事案があった場合には、指定の取り消しはできますということでございます。
○馳委員　それもまた大変なことになるんですよね。拠出をしました、こういう事情で指定を取り消しました。これはまた大きな社会的な問題になると私は思いますよ。だから、その前に明確に規定ぶりを確認しておかないと、改善を促しても、朝鮮学校が命令じゃないから従いませんと言ったときにそれ以上言えないじゃないですかということなんですよ。
　　　　〔委員長退席、高井（美）委員長代理着席〕
　教育は、イコール内容そのものです。もちろん、自主的な教育の自由性というものが担保されなければいけないことは言うまでもありませんが、我が国においてこれは初めて文部科学省が、ダイレクトに支援金の拠出について朝鮮学校に対して権限を持つことになるんですよ。そして、支援金を拠出することについての判断、そのための基準が定められようとしているんです。
　他の外国人学校とか専修学校の規定にないからというふうな言い方は私は通用しないと思うんですね。何でかというと、他の外国人学校は、すべて外交関係を結んでおりますから、日本における外国人学校が当該国においてどういう教育機関としての位置づけがなされているかどうかというのは確認できるんです。朝鮮学校は確認できません。だから、確認できるようにしましょうねというふうにして今日まで議論が続いてきているんですよね。
　そう考えると、今回、我が国において初めてこの朝鮮学校に対して文部科学省がダイレクトに国費を投入する権限を持つ以上は、その教育の内容について改善を促しても命令ができない、こういう状況は放置しておいたまま最終的に決定をしてはならないんではないですか、こういうふうに指摘しているんですね。鈴木さん、お願いします。
　　　　〔高井（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（寛）副大臣　朝鮮高級学校は、我が国の学校教育法に基づく、我が国の制度であります各種学校でありますので、当然に私立学校法の適用を受けます。
　私立学校法におきましては、この私立学校、あるいはそれを準用する各種学校、専修学校の場合であっても、直接教育内容の是正を指導する根拠規定はございません。これは、私立学校であれ各種学校であれ専修学校であれ。
　したがいまして、朝鮮高級学校も、我が国の学校教育法に基づく機関でありますから同法の適用があるということで、教育内容についてはそうした命令なり変更命令というのはできないというのがこれは従前からの文部科学省の解釈でありまして、それを今回変更することはできないというふうに考えております。
　ただ、これも従前のとおり、設置認可取り消しはできますので、そういう意味では、指定取り消しは、これは重大な指定条件違反があった場合にはできますし、それから、今回の検討会議のプラスアルファということで、重大な法令違反があった場合ということを要件として加えましたので、その場合は指定の取り消しということは可能であると。
　こういった、今までの私立学校法体系に準拠したものであるということを御理解をいただきたいと思います。
○馳委員　朝鮮高校で使われている教科書の記述を今から読み上げます。
　　新たな高い段階に入った朝鮮革命の要求をお見抜きになった敬愛する金正日将軍様におかれては、一九七四年二月十九日に全社会を主体思想化することに関する綱領をお示しなさった。
　　全社会を主体思想化するということは、主体思想を指導的指針として、革命を前進させ、主体思想にもとづいて社会主義社会を建設して完成させることをいう。
　　つまり、人や経済や文化など社会のあらゆるものを主体思想の要求通りに改造して、社会主義社会の思想的要塞と物質的要塞を占領することをいう。
そのほかにも申し上げます。
　総連は学生を愛国事業の働き手に育てるために教育内容を改善して、一九五六年四月に祖国の教科書と教員用の参考書にもとづいて、教科書も自分たちの力で作った。民族教育発展の要求に応じるために準備された民族幹部や教育関係者を体系的に育てるために、総連は一九五五年九月に朝鮮大学校創立事業を推進することを決定して、この事業を活発に推進した。
　まさしく、特定の政治指導者そして特定の思想教育、その継承者を育成する教育を総連は行う。そして、朝鮮総連と朝鮮高校には密接不可分の関係がございますね。これは、私たちも視察に行って確認をしたということは何度も申し上げております。
　だから私は、鈴木副大臣にその法的な話を聞いていると同時に、こういう、教育イコール内容そのもの、北朝鮮の国家体制、その継承者を育成する教育が朝鮮高校で行われている、明確に教科書にも書かれている、このことを改善を促すような指導の内容として盛り込む可能性はあるんですよ、留意事項の中に入ってまいりますから。でも、留意事項というのは確かにあいまいかもしれませんが、それに基づいて指摘できるし、私たちは今後とも、このままでよいのだろうかということは指摘をし続けます。
　だから、私はこの間も聞いたんですよ。十一月上旬にあなた方は強引にでも決めるんでしょう、内閣として、政府として。それに基づいて申請が上がってくる。審査をされる。審査に基づいて、支援金を拠出するかしないか決めるんですよね。したがって、審査に基づいて拠出をしないということもあり得るんですよ。また、審査の段階で、やりとりをして改善を促すこともできるんですね、先ほどの大臣の表現からすれば。
　大臣、これは重大な問題なんですよ。民主党の党内の議論においてすら、留意事項、注意事項が何項目も付記されております。確認をさせていただきました。心配をしておられますね。
　また、柳田拉致担当大臣は、九月二十二日、拉致被害者家族会との懇談会で、明確に反対の意思、反対の方向、反対とはおっしゃっていませんけれども、その旨はしっかりと高木文部科学大臣に申し上げますと宣言をされておられます。
　こういう状況の中での、まずは、教育であるから教育の問題として文部科学大臣は判断しなければならない。しかし、高木大臣が判断した後は、内閣の中において、柳田大臣も前原外務大臣も仙谷官房長官も、最終的には菅総理も、了解の上で支給するかしないかの決定の手続がとられることになるはずです。
　だから、教育を所管するあなたとして、文部科学省のやはりリーダーとして、私の今の指摘をどのように受けとめて、どのようにお答えになりますかということを聞いているんです。
○高木国務大臣　質問の前ですが、先ほど私が留意事項を省令で定めるという答弁をいたしましたが、正しくは、学校を指定する際の通知の中に盛り込むというものでございまして、訂正をさせていただきます。
　その上で、留意事項の趣旨、十分理解を求めるとともに、その実施について改めて私たちは働きかけをしていきたいと思っております。
　なお、今お話しのありましたように、私どもは、検討会議の報告、そしてそれに対する民主党内の議論、あるいは、これまで行われてまいりました衆参国会における議論、あるいはさまざまなメール等での世論のお考え、こういったものを私の方で十分検討しながら、きょう冒頭の、私の基準決定に当たる考え方を私は述べました。したがって、かなり厳しいものになっておる、このように私は認識をしておりますし、なお我々は、そのことについてしっかりしたことができるように、我々としては努力をしていく以外にはないのではないかと思っております。
　あくまでも、私は教育的見地に立って判断をする、これはまさに私が判断することであろう、このように思っております。
○馳委員　では、私も訂正しなきゃいけないですね。留意事項に法的権限があるかという質問ではなくて、この通知に法的権限はありますか。
○鈴木（寛）副大臣　通知には根拠法に基づく法的権限がございます、法律によって授権されておりますので。
○馳委員　何度も申し上げますが、教育の内容を問わないという通知を、省令の基準、そしてまた、それに基づく留意事項を通知するということについて、私はそのことについては明確に反対をいたしたいと思いますし、そうすべきではないと改めて申し上げます。
　そして、もう一回確認しますね。柳田大臣とこの問題でどの程度議論を深められましたか。また、最終的にはこれはやはり菅総理のゴーサインをいただくものだと私は思うんですよ。文部科学大臣だけで勝手に決めましたからというわけではいけないですよね。柳田拉致担当大臣としての意見を聞いて、教育的見地からの判断を高木文部科学大臣はされようとしている。内閣総理大臣に相談をした上で最終的に判断をするという手続でよろしいですか。
○高木国務大臣　具体的な教育内容について懸念される事項がある場合には、各学校に伝えて改善を促す仕組みをつくる、このことを、私、冒頭述べましたことにきちっとうたっております。
　最終的には、これは私の責任と権限で規程をつくりたい、このように思っています。
　　　　—————————————
○田中委員長　御発言の前に、この際、お諮りしたいと思います。
　今質疑が続行している本件調査のため、本日、会計検査院事務総局事務総長官房審議官藤田英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決します。
　　　　—————————————
○田中委員長　どうぞ質問を続行してください。
　馳浩君。
○馳委員　大臣、本当に重要な局面に来ているんですよね。つまり、朝鮮高校の立場に立って考えると、改善を促された、それに応じないと支給をされないのかな。当然なんですよ。私たちはそのように判断しているんです、今ほどの答弁を伺って。改善を促した、改善に応じた、だから支給しますという手続がされるのが当然だと思っています、今までの答弁を判断すれば。
　朝鮮高校は、改善を促されて、それに従って、教科書の内容とか指導者の肖像画を外すとか、言われているように、いわゆる教育の政治的中立と反するような行為を改善すればちゃんと支援金は拠出されるんだなと判断してもらえばいいんですよ。
　この私の理解でよろしいですか。
○高木国務大臣　今、当面ここで御議論をいただいておりますことは、指定するかしないかの基準をまずつくらなきゃなりません。その基準づくりを、私は、これまでの議論を踏まえて、先ほど冒頭示しました考え方で最終的に取りまとめる。したがって、それを受けていわゆるそういうことについて申請があるかないか、これはまだ今からの段階でございますので、今、そのことをもってどうこう言う段階ではないのではないかと思う。
　懸念のことについては、それがないように我々としては改善を促す、こういうことも、改めて冒頭の私の基本的な考え方に盛り込んでおりますことは御承知いただきたいと思います。
○馳委員　さすが、高木さんは国対委員長や議運の筆頭理事を長らくやっておられたから、論点をはぐらかすのが得意ですよね。
　今、私は聞いたんですよ。朝鮮高校の立場に立って見てくださいよと私は言っているんです。改善を促された、それに従わなければ支援金をもらえない、彼らはそのように判断するか、あるいは、改善を促されたって、はいはいと右の耳から左の耳へ聞き流しておけばまあそれでいいや、外形的な基準で決まっているんだから、それに従っているんだから出しなさいよ、こういうふうな対応をすることもできるんですね。だから聞いているんですよ。
　高木大臣、もう一度答弁をお願いします。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の規程づくりについては、教材の内容を含め留意事項がある場合、それを学校に私たちはお伝えをします。そして、必要に応じ、その留意事項の履行状況の報告を求める、このようなことを今私は考えております。
○馳委員　留意事項の報告状況を求めて、そしてさらに改善を促すこともあるし、こういうふうな対応をして、判断基準、何度も言いますけれども、私はそこに教育内容を盛り込むべきだと思っておりますが、一歩譲ったとしても、先ほどからおっしゃるように、教材の内容等についても改善を促すことはできるわけですから、それについての改善の方向をお示しになった、そういうふうなやりとりの中で最終的に拠出されると判断していいんですね。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、指定に際しましては、まず一つ、留意事項があると認めるときはそれを通知いたします。留意事項及びその履行の状況を確認するために、必要と認めるときは報告を求めます。この規程を定めることを考えておるということでございます。
○馳委員　議論が煮詰まってきましたね。最終的には、その規程を文部科学委員会にお出しくださいますね。
○高木国務大臣　時期は別にしましても、これは早く決めなきゃなりません。その考え方は、本日、まさに委員長の指示を受けまして私が申し上げたとおりでございますので、そういうことで御理解をいただきたい。
○馳委員　私は最終的にという誘導尋問をしたつもりなんですけれども、さすがに高木さんはよく理解されましたですね。時期はいずれにせよというのはだめなんですよ。決める前に出さないと、国会審議を参考にして出すか出さないか決めるという今までの大臣答弁とそごが出るんですよ。だから田中委員長も、この間もしつこく、またきょうも、委員長の指示に従ってあなたはきょうの委員会開会冒頭に答弁されたじゃないですか、判断基準について。決める前に出さなければ、それはまさしくあなたの態度として不誠実ですよと言わなきゃならないんですね。
　委員長はどう思われますか、私の指摘は。
○田中委員長　私は答える立場ではありませんので、答弁は高木文部科学大臣から。
○高木国務大臣　基準はいつごろ決定するのかということも含めてお答え申し上げますが、この基準については、もう何度も申し上げましたとおり、八月三十日に検討部会から報告をいただきました。翌三十一日には検討会議報告を公表しております。別に、これをとにかくブラックボックスにしまっておることではないんです。この辺は御理解いただきたい。
　したがって、今日まで約二カ月、国会での議論あるいは国民の皆様方の御意見、こういうものを私はいただいております。また、各党の部会においても検討会議報告については御説明させていただいた、御意見をいただいたと私は承知をいたしております。
　何月何日にどうのこうのは言いません。言いませんが、こういう議論を踏まえて、文部科学大臣の仕事として、あるいは権限として早急に私は決める覚悟です。
○馳委員　いや、答えていないんですよ。決める前に委員会にお出しくださいますね。その確認をしているんですよ。いかがですか。決める前に、判断基準について委員会に資料を文書としてお出しになりますね。
○高木国務大臣　これは、まさに私の権限においてしっかり対応します。
○馳委員　答弁になっておりませんね。あなたが決める前に委員会にお出しになりますね。もう一度お聞きします。
○高木国務大臣　国会にお諮りする、まさにきょうはこの国会の場です。これまでいろいろ御議論が出て、一昨日もこの委員会でもございましたし、先週には参議院の文教科学委員会でも御議論がございました。そういうものを受けて私がここで示しましたので、まさにこれを踏まえての議論も行われておる、このように思っています。最終的には私の権限と責任で決めるものだと承知をしています。
○馳委員　答弁になっていないですね。
　もう一度、朝鮮学校の立場を言います。改善を促された、この改善の促されたものにどう対応したらいいんだろうかという不安を彼らは持っています、どこまでの改善にこたえれば拠出金を受けることができるのかどうか。そういうことを考えてあげてくださいと私は大臣に言っているんですよ。
　そしてまた、オープンに議論するのは衆参のこの委員会の場なんですよ。だから、あなたが決める前にこの委員会の場に出して、それが妥当かどうかということも審議に資するように努力をしなさいよと、私はこういう指摘をしているんですよね。そういう努力をすることが、あなたの先ほどからの責任を果たすということではないんですか。
　もう一度求めます。
○高木国務大臣　このような努力をしておりますから、これまでも各閉会中も含めてこういう御議論があり、そしてまた、委員も堂々と御意見を述べられております。これがまさに国会審議ではないかと私は思っております。
○馳委員　決定をする前に委員会にお出しください。そして、そのことを田中委員長に求めたいと思います。理事会で協議をしてください。
○高木国務大臣　今御指摘の件が、きょう私が冒頭、細部にわたりまして考え方を明らかにいたしました。まさにこれに尽きます。
○馳委員　言葉で述べただけで、また、きょうの委員会審議のこの深まりも踏まえて最終的にまたどう判断するかということなんですよ。先ほどからあなたもそう言っているじゃないですか。だから、最終的に決める前にちゃんとした文書を委員会に提出してくださいと。私はそんなに無理難題を言っているつもりはないんですよ。
　高木大臣、もう一度答弁を求めます。
○高木国務大臣　したがって私は、一昨日の委員長の指示によって早急にまとめたのがきょうの報告です。
　したがって、馳委員もこれについては賛否の立場の中で御議論をされておりますので、私はそのことも十分承知をいたしております。それぞれに御意見があるもの、これは、前々からわかった中での検討委員会の設置、そしてまた国会の議論であろう、ここまで来た経過だと私は思っております。
　したがって、皆さん方の前で堂々と、最終的にまとめる方針を私がきょう皆さん方にお示しをしたということでございます。
○馳委員　改善を促す仕組みに従わなくてもよいんですか、絶対に従わなければいけないんですか、朝鮮高校の立場に立って考えてあげてくださいと私は再々言っていますね。私の問いにもう一度お答えください。
　改善を促す仕組みはあるんですよ。改善を促すことができるんですよ、皆さんは。それに従わなくても支給されるんですか、絶対に従わなければならないんですか。その判断はあなたたちにゆだねられているんですね。どうですか。
○高木国務大臣　私たちはあくまでも改善を促す、その努力を大いにさせていただきます。
　ただ、取り消し規定等もございまして、この件については、私の判断でこれを決めさせていただきたい。
○馳委員　取り消し規定、重大な法令違反等、先ほどちょっと早口で申されましたが、私は何度も申しますが、教育内容というものについて十分な判断をされないと歴史に禍根を残すことになりますよということを改めて申し上げます。
　そして、先ほどからの私の質問に答えていない部分が一つあって、柳田大臣と今までどの程度議論をされましたか。私、実はきょうこの後、午後一時から法務委員会で柳田大臣に質問することになっているんですよ。そのときに確認します。
　今、高木大臣は、これまで柳田拉致担当大臣とこの件についてどの程度議論をし、どういうふうに説得をするか、説得をされたか、議論が平行線か、そのことをお示しください。
○高木国務大臣　以前、マスコミの、柳田大臣が私にこういう話を立ち話ではしたという報道もございました。私は、この種問題は立ち話で済むことではない。きちっと会って柳田大臣とも話をし、私が今進めておる、また検討しておることについて説明をいたしまして理解を求めました。
○馳委員　理解を求めたら、柳田大臣はどのようにおっしゃいましたか。
○高木国務大臣　この件につきましては、御承知のとおりです。
　どう言ったかというのは、この前の衆議院の予算委員会、下村委員の質問に対して柳田議員は、すべては割愛しますけれども、なお、現在、党の政調会で本件に関する議論を行っていると聞いています、いずれにしても、最終的には文部科学大臣が適切に判断されるものと思っております、こういうふうに明確に答えておるんです。
○馳委員　最終的に決定をした高木大臣の決定を、この委員会に文書としていつお示しになりますか。そして、その確認を今委員長にも求めたいと思います。ぜひ下村筆頭や高井筆頭に、この件について今確認をしてください。
○田中委員長　この件につきましては、また理事会で協議をいたします。よろしいですか。（馳委員「だめです、今です」と呼ぶ）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　馳浩君。
○馳委員　もう一度言いますね。
　省令に基づく判断基準、通知を含めて、大臣はこの委員会にいつ提出をしてくださいますか。そして、今までの審議を含めれば、この委員会に出して、審議を踏まえて最終的にさらにその判断を私たちは求めなければいけないんですね。いつでしょうか。
○高木国務大臣　私としましては、これまでのさまざまな御議論を踏まえて、最終的に考え方をまとめたのがきょうお示しした内容でございます。改めてもう一回私の方から述べさせていただきます……（馳委員「そんなことは要りません、さっきそれは聞いていますから」と呼ぶ）いいですか。
　したがって、きょう、これが最終的でございますので、改めてこの場で出すことは考えておりません。そして、できるだけ早くこれを審査基準について規程として発表したい、このように思っています。
○馳委員　そうすると、余りにも不親切だと私は指摘をいたします。
　委員会審議に資する場合には、やはり事前にいただいて吟味をして、こういう論点についてはどうですかというふうに事前質問通告をして、また丁寧な答弁をいただくというのが委員会の運営なんですよ。委員長の求めに応じて最初口頭で述べられただけで、私も汚い字で一生懸命メモしましたよ、全部書き取れませんでした。それに従って今質問していて、私の理解のできる答弁が得られていないんですよ。
　私は、審議をいたずらにあさってまで引き延ばすとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。審議に資するような丁寧なやり方を文部科学省はした方がいいですよということを今言っているんですよ。
　したがって、もう一度言います。文書としてこの委員会に、あなたが最終的にお決めになる省令、方針、通知、先ほどから言えば、大臣決定すると言っていた判断基準、手続、フォローアップの仕方、取り消し規定、こういったことを文書として出してください。
○高木国務大臣　ことしのこの法案の審議の状況は、私以上に皆様方がよく御存じでございます。その制定された法律に基づいて省令を定める、そして、または省令の中で、今、審査基準を含めた規程を私の責任でつくることは、むしろ法律の中で規定されたことでございます。
　したがって、私は改めて申し上げませんけれども、これは、八月三十日、既に公開をされた資料でございまして、この間、もちろんこれは文部科学省としては、鈴木副大臣が記者会見で発表し、そして公開をされておりますよ。その後、二カ月にわたる国民的な議論があったと私は思っています。私たちもそう受けております。
　したがって、先ほど申し上げましたように、私としては、法令に従って私がその規程について決めさせていただく、そして早い時期に発表をさせていただく、このようなことでございます。
○馳委員　高木さんらしくないですね。田中委員長の再三の求め、そして民主党の高井筆頭理事の努力、また下村理事からの指摘、これに基づいて、ようやくきょうの冒頭にあなたは口頭でその最終的な文部科学省としての考えをお述べになったんです。私たちはそれをメモして、もしかしたら不正確かもしれませんが、それに基づいて今審議をしているんです。
　あなたが読んでいるメモを事前に理事会に提出すればそれでよかったんですよ。何でそんな大事なことまで手続を恐れているんですか。そのことを私は言っているんですよ。田中委員長もこれは理解しておられるんですよ。
　文書として出してください。最終的な方針を委員会にお示しください。それに従ってあなたはさっき述べたんでしょう、文書を出しなさいよということなんですよ。丁寧にやってくださいよ。委員長、改めて求めます。
　今、あなたはもう最終的な文部科学大臣としての考えだとおっしゃった。（高木国務大臣「委員長」と呼ぶ）私はまだあなたを指名していません。下村筆頭理事にも高井理事にも改めてお願い申し上げますが、委員会にやはり文書として提出をしてくださいよ。このまま私たちが不正確な状況で質疑を続けるということは、委員会に対して、やはり政府の姿勢としてはいかがなものかと思いますよ。ちょっとこれを協議してください。（発言する者あり）
○田中委員長　今、大臣が発言しますから。
○高木国務大臣　御指摘のように、丁寧に行いなさいという、まさにそれを受けて我々はここまで二カ月、この間、それぞれの議論の場でやってきたんですよ。別に慌ててどうのこうのという話じゃ全くございません。
　こういう、二カ月間議論をかけて皆さん方にお示しをして、そしていろいろな賛否の両論がありました。早くしろという意見も国会で出ております。しかし、私たちはそれはそれとして受けとめて、そして最終的に、急がなきゃなりません、十一月の上旬と言っていましたけれども、私は、国会の議論を踏まえて、きょうここで急遽こういうことで取りまとめさせていただきましたよ。
　したがって、それでひとつ御理解をいただきたい。（馳委員「委員長、速記をとめてください」と呼ぶ）
○田中委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　高木大臣からまず発言をお願いいたします。高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　改めて私の方から申し上げます。
　一昨日の本委員会における議論並びにこれまで衆参両院における議論などを踏まえ、各種学校である外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものの指定に関する基準等を含む規程について、次のように決めたいと考えております。
　各種学校である外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものの指定に関しては、指定に当たって、満たすべき基準、指定の際の手続、審査方法、指定後のフォローアップの方法等について、文部科学省令に基づく大臣決定で規程を定めることを考えております。
　まず、指定教育施設の基準については、専修学校高等課程の基準をベースに、具体的には次のような内容です。
　第一に、修業年限等について、三年以上の修業年限や一年間に八百時間以上の授業時数、生徒数に応じた一定数以上の教員数や施設面積などを求めること。
　第二に、授業科目について、中学校の教育の基礎の上に、高度な普通教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求めること。
　第三に、情報の提供等について、自己評価の実施と公表、学校運営の状況に関する情報の積極的な提供、財産目録等の備えつけ及び閲覧等が適正に行われることを求めること。
　第四に、適正な学校運営について、就学支援金の授業料債権の弁済への確実な充当など、法令に基づき学校の運営を適正に行うことを求めること。
　次に、指定手続等については、次のような内容です。
　第一に、指定の申請について、指定を受けようとする外国人学校は、年間指導計画や財務関係書類などの必要な書類を添えて文部科学大臣に申請することを定めること。また、申請書類として、学校の概要、学則、学級編制表、年間指導計画など、検討会議報告に審査資料として掲げられている書類の提出を求めること。また、これらの書類のほか、文部科学大臣が必要と認める書類の提出を求めること。
　第二に、意見の聴取について、文部科学大臣は、指定を行うに当たっては、あらかじめ専門家で構成される会議で意見を聞いた上で、申請された学校が指定基準を満たしているかどうかを判断し、指定を行うこととすること。
　次に、指定後のフォローアップの方法については次のような内容です。
　第一に、定期的な書類の提出等について、文部科学大臣は、毎年度申請の際に、学校が提出した書類及び就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めること。また、このほか必要と認める書類の提出または報告を求めることができること。
　なお、書類の提出については、検討会議報告の内容に加え、財務関係書類だけではなく、すべての書類について毎年度提出を求めることとし、さらに、就学支援金が生徒の授業料債権の弁済に充当されていることが確認できる書類の提出を求めることにします。
　第二に、指定の取り消しについて、文部科学大臣は、指定の基準に適合しなくなったとき、重大な法令違反があったとき、正当な理由なく書類を提出しないときには指定を取り消すこと。
　なお、検討会議報告には示されていませんが、重大な法令違反があったときを取り消しの要件として加えることとします。
　最後に、留意事項及びその履行の状況の確認について、文部科学大臣は、留意事項があると認めるときはそれを通知すること。また、その履行の状況を確認するため、必要と認めるときは報告を求めること。
　以上が、私が現在考えている規程案の概要であります。
　したがって、この法律の決定に従い、まさに省令事項、私文部科学大臣の責任において発表し、国民の皆様に明らかにすることにしたいと思っております。
○馳委員　あなたは本当にいつまでも国会対策委員長のつもりでいたら困りますよ。大臣なんですよ。注意しておきます。
　今、あなたがしゃべっていた五分間で、私の質問の貴重な時間を奪ってしまったんですよ。けさ、素直に理事会にその書類を出しておけば、私たちもそんなにばかじゃありませんから、委員会中に自分の質問をするまでに吟味をして、さらに深めた質問をすることができたんですよ。
　今後、そうやって与野党の駆け引きをするみたいなことはしないで、委員長の指示に従って、審議に資するものは協力する姿勢を政府として持つように注意をして、この問題については、さらにこれは党としても、やはりこのような教育内容が全く問われないような仕組みではいかぬなということで対応することにいたしますので、私の質問におけるこの問題はここまでにしておきたいと思います。
　会計検査院が来ておりますので、北教組の問題で質問したいと思います。
　主任手当拠出金、これはマネーロンダリングの疑いがあるんじゃないんですか。国費の不正支出という疑いがありますね。会計検査院の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○藤田会計検査院当局者　お答えいたします。
　主任手当は、条例等に基づきまして、校長が作成する特殊勤務手当、教育業務連絡指導手当支給実績簿に記載された額が、翌月の給与支給日に給与等と一緒に支給されております。
　北海道では、事務の効率化を図るため、給与の支給につきましては、そのほとんどが銀行振り込みによる直接支給となっておりまして、主任手当につきましても、その全額が当該教職員に支払われていると思料されます。
　したがいまして、主任手当は教職員に対してその全額が直接かつ確実に支給されていると考えられまして、この時点で公金性が失われている。そして、その後の北海道教職員組合員の主任手当の拠出は、資金の使途の問題でありまして、本院の検査対象からは外れることになると思料されます。
○馳委員　先般の北海道教育委員会の勤務実態調査で、いまだにその主任手当拠出はしているんですね。これは明らかになりました。文部科学省もその実態を把握していると思います。
　そしてこれは、会計検査院の方、よく聞いておいてくださいね。日教組の書いた「教職員の権利相談」というこの著書の中にもあるんです。手当拠出の同意書を書かせて、それをまず集約して、いわゆる機械的にシステマチックに吸い上げているんですよ、教職員組合の方で。日教組の著書「教職員の権利相談」、こういう本の中にこういう仕組みまで具体的にされているそうでありまして、驚きますよね。
　そして北海道教職員組合は、勤務実態調査を調べたら、いまだに拠出していますというんですよ。積み上がっているんですよ。だから私は、マネーロンダリングという余り使いたくない言葉ですけれども、システマチックに公金が同意書を間に挟んで右から左へ流されているんですね。
　この実態が明らかになっていながら、それでも、国庫支出されたお金、私金だから、それ以降は私たちは知らぬ存ぜぬでありますというふうにおっしゃいますか。
○藤田会計検査院当局者　主任手当につきましても、先生の御意見を踏まえ、会計検査の対象となるかどうかにつきましてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○馳委員　これは重大な答弁ですね。私も今指摘しました。システマチックにと言っていいんですかね、システム化されて、同意書に基づいて支払われているんですよ。いまだに続いているんですね。
　また、今回の小林千代美さんのあの事件においても、ではあの千六百万円の違法政治献金はもともとどのお金だったのかということはわかっていないんです。なぜかといえば、家宅捜索をしても、北教組は隠ぺいしたんでしょうね、見つかっていないんですよ。そしてそれ以上追及できないというこういうことがあって、法的権限の中で文部科学省もそれを調べることができないとのうのうとおっしゃっていて、こういう指摘を私や下村さんがしていたら、私たちは、組織破壊攻撃をする馳浩と呼び捨てにされているのが現状なんですね。
　これはどう考えても会計検査院の皆さん、ここまで物事が明らかになっていて、拠出された後は私金ですから私たちは関与できませんということを言ってはならないと私は思うんですね。
　もう一度、会計検査院の決意をお述べください。
○藤田会計検査院当局者　会計検査院に与えられました権限を十二分に行使して、検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　私の質問時間はあとどのぐらいあるのかな。ちょっと口当たりが悪くなってきたので、少し地元の宣伝をさせていただきますよ。
　実はきのう、私のふるさと石川県では、「武士の家計簿」という映画の完成披露試写会というのが行われたんですね。ふるさと教育の一環です。侍物のドラマというと、切った張ったのチャンバラが随分メーンではありますが、一切そういうものはありません。幕末、明治維新のころ、加賀藩のそろばん役が、藩の財政を立て直すために、まず自分自身が倹約をしたその家庭のあり方、これは、磯田さんという方が、茨城大学准教授だったかな、この方が本を書かれた。「武士の家計簿」、それを映画化したんですね。
　ここに、きのうの完成披露試写会を見た方々、こういうふうに述べておられる新聞記事、地元の北国新聞の記事をちょっと読みます。「見えを張ることをやめて実を取り、身の丈にあった生活をした。現状と向き合い、物事を計画的に進めることの大切さは現代社会にも通じる」「「ふるさと自慢」となる」「先の見えない幕末維新の時代に、武士として自らができることを考え、行動に責任を持った姿がかっこいい」。
　この映画をプロデュースされたエグゼクティブプロデューサーというのは、飛田秀一北国新聞社社長なんですね。まさしく地元の民間企業の一新聞社ではありますが、偉人というわけでは多分ないと思うんですよ、加賀藩の一そろばん役の人生を、その家計簿、帳簿をもとにして本を書いて、その本をもとにシナリオが練り上げられてこういうふうに映画という文化に昇華したということなんですね。
　私は愛国心というものをこぶしを振り上げて大上段から論じる人間ではありませんが、まさしく自分の生まれたふるさとに対する愛情というものを涵養していく姿勢というものが、大臣、やはり文部科学大臣として求められる私は資質なのではないかと思いますよ。あとまだちょっとありますから、ふるさとはどこでしたっけ、長崎でよかったんでしたっけ、もしふるさとの自慢も含めておっしゃりたいことがあるならば。
　まさしくそうなんですよ。教育基本法に基づいてやっていこうと当時私たちがねらったことは、当時の自民党も公明党も、私は当時副大臣としてさせていただきましたが、ふるさと自慢のできる子供たち、ふるさとがいかに歴史的な経緯をもって今日があるかということに感謝できるような教育、それをいかに現場において市町村の教育委員会が適切に行っていくか、それを支えるのがやはり国の責任ではないか、こういう理念であったわけですよね。
　大臣いかがですか、この私の、今のはちょっと紹介ではありますが。
○高木国務大臣　御指摘の加賀藩のお話でございまして、私も神妙に承りました。見えを張らずにと、本当に私も考えさせられることでございますが、私としては、やはり国づくりは人づくり、人づくりは国づくり、こういう思いであります。社会の構成員として最低限の責任や義務を果たす、こういうことをそれぞれに習得をする、そういう社会人の形成を図ることが何より大事だと思っております。
　人間形成、これが教育の大きな役割だと思っておりますから、しっかり我々みずからがさらに精進をしなきゃならぬ、このように思っています。