Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松原青美君）　ただいま先生御指摘の下水道が整備されない地域での家庭雑排水によります水質汚濁、これが看過できない問題になっている地域が全国的にいろいろ出てきております。そういうところで、下水道が整備されるまでの間、ひとつ水質汚濁対策をやらなければならないということで、先生が御指摘ありました千葉でも行っているシステムは、都市下水路雑排水対策モデル事業というものではないかと思っています。
　都市下水路、これは処理場につながらない下水を排除するシステムでございますが、これの河床にただいまおっしゃいましたような礫を敷き詰めるとか、その他その地域、地形に合いましたものをつくりまして、流下する間に自然の浄化作用を働かせる、こういうものを五十八年度からモデル事業として採択して実施いたしてございます。さらに五十九年度からは、流域下水道とかあるいは大きな下水道の処理場で、まだ処理能力に余裕がある、しかしながら管渠が整備されないためにそれに直接下水が流入できなくている、そのために垂れ流しということが生じている地域で、幾つかのやはりモデル事業を雑排水対策緊急モデル事業という名前をつけまして実施を始めたところでございます。
　これは、都市下水路あるいは小河川等に家庭雑排水が流れ込みまして、それがそのまま従来湖沼等に流れていたわけでありますが、それを途中から流域の下水道の幹線の大きな管渠につなぎまして、いわば小さい溝なり、小河川というのはちょっとオーバーでございますが、そういう水路の水を面接下水道の処理場に持っていきましてこれを処理する、それでその地域の水質汚濁対策を行う、こういう事業を始めたところでございます。まだまだ、モデル事業でございますので、実施箇所は少のうございますが、今後の推移を見ながら、緊急に水質汚濁対策が必要な地域について進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○政府委員（井上章平君）　先生がお話のございましたのは、礫間接触酸化法による浄化施設でございますが、これにつきましては、多摩川に流入いたします野川という川が、まだ下水道が整備されていないため、非常に水質の悪い支川でございまして、それが多摩川に流入いたしまして多摩川の水質汚濁に非常に大きな影響を及ぼすということで、これにつきましては礫間接触酸化法による浄化施設をモデル事業として五十六年から五十八年にかけて整備をいたしたわけでございます。これは河川の水を礫の入った水槽に導きまして、接触、沈殿あるいは微生物による酸化分解等、自然の自浄作用を利用いたしまして河川の浄化を図ろうとするものでございます。この浄化施設の目標といたしましては、ＢＯＤで七五％、ＳＳで八五％の除去を当初目標といたしておりますが、今日までのデータを見ますと、ほぼそれに近い効果を上げておるわけでございます。
　ただ、この施設は非常に広大な、先生も御指摘ございましたが、用地が必要でございます。たまたま多摩川につきましては、所要の敷地が河川敷、高水敷を使えるということで利用したからよろしゅうございましたが、今後この装置を各河川に普及さしてまいりますためにはこの土地の確保ということが非常に問題になるであろう。多摩川の例で申し上げますと、およそ一トンの水を浄化いたしますのに一万五千平米の土地が必要であるというような感じでございます。これにつきましては、将来一層開発に鋭意努力いたしまして、できるだけ限られた敷地内でも利用できるような形に今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、この敷地について助成できないかという御指摘でございますが、ただいま印旛沼におきまして進めております事業は、この用地の取得につきましては一応県単費で手当てをしていただいております。モデル事業でございますのでまだ制度的にも確立していないということがございまして、千葉県では単費でこれを購入しようといたしておりますが、今後の検討課題として私どもも検討を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○村田秀三君　それは積極的に進めていただきたいと、こう思います。
　そこで、さまざまな工夫をされておるということも私は承知をいたしております。そこで具体的な一つの例を出しまして、そしてこれに対してどう対策を講じたらよろしいか、私自身も考えておるわけです。もちろん素人でありますが、素人は素人なりのまたよい発想もあろうかと、こう思うのでありますが、そしてまた、それにかかわる現在進められている事業との関係、さまざまございますから、どうも建設で長年勉強させてもらった者でもございませんからいろいろ錯誤があります。ありますが、それは一々御指摘をいただきながら物の解決に向けてひとつ取り組んでまいりたいと私自身も思っておるわけであります。
　そこで、申し上げますと、実はどういう表現をしたらよろしいのか何でございますけれども、水というのは今さら申し上げるまでもありません、こういうことを言いまするというと、おまえ何だというふうに言われるかもしれませんが、水というのは、農業用水であるとか飲料水であるとか工業用水であると、こう言いましても一つのものなんですね。当たり前のことを私申し上げるわけでありますが、とにかく上流では農業用水、それがそのまま流れ込んで、そしてその河川の水は飲料水にも工業用水にも利用される、こういうことであります。でありますから、今日の前に降った雨水は別にいたしまして、水源地から河口までさまざまな形に利用されている、さまざまな形で流れ込んでくる、こういうものであろうかと実は思うのでありますが、どうもやはりそれぞれの対策は局部的にはなされておりますけれども、一貫して水は一つだという考えというものが行政の側面から見た場合に分離されているんじゃないか、こんなふうに実は私自身思うわけであります。
　そこで最近、今度の国会に農水省が提案をいたしております土地改良法の一部改正、それから農業振興地域整備法の一部改正、それぞれの中に、この農業用水の水質保全の対策と私は見るのでありますが、それが提案をされております。そして、これには経過がかなりあるようでございますので、その経過とかそれから今回提案をされております内容について、その水質保全に関する部分のみで結構でございますから、ひとつ御説明をいただきたいと、こう思います。
○説明員（羽多實君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問につきまして、大きく分けて二点お答え申し上げたいと思いますが、一つは先生御指摘の、農業用水の水質汚濁について対策と経過とおっしゃいましたが、農水省が今までどういう対策を講じてきたか、それからただいま衆議院で御審議をいただいております先生御指摘の農業振興地域整備法の改正、それから土地改良法の改正につきましてお答えいたします。
　まず、農水省が従来農業用水の汚濁に対してどういう対策を経過としてとってきたかということでございますが、一つは、五年ごとに農業用水の汚濁によって農薬の被害がどういう実態であるかということを調査してございます。全国で現在被害が発生しておる農地面積は大体十万ヘクタールぐらいになっているんじゃないかと思います。これに対しまして、農業用水として不適当な用水がかんがいされ水質障害が発生している地域であって、水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域から農業用水を取水している地域につきましては、水質障害対策事業というものを実施しております。農水省の独自の事業でございます。この事業は、用排水の分離、水源の転換等により汚濁水が農業用水に混入することを防止するものでありまして、昭和四十五年度に発足して現在までに既に三万三千町歩ぐらいの採択をして実施をしておるわけでございます。
　それからもう一つの事業は、農村集落の農業集落排水事業という事業でございます。これは農業の側から見まして、先生御指摘のような、農業に使う水の水質が悪くなってくる、それからもう一つは、農村の生活環境の改善も同時に図れるという利点がございますので、昭和四十八年度から農水省で実施をしてまいっております。いろいろな事業の名前で実施しておりますが、五十八年度、昨年度でございますが、昨年度から新たに単独の事業として農業集落排水事業というものを制度として創設をいたしました。これが二つ目の事業でございます。
　次に、先生御指摘ございました農業振興地域整備法と土地改良法の改正案、これによりましてどういうふうに農業用水の水質汚濁に対処しようとしているかという点でございますが、ただいま申し上げました五十八年度から独立の制度として実施いたしております農業集落排水事業、そのうち特に土地改良区が実施するもの、現在大部分は市町村が実施しておりますが、土地改良区が実施するものについて、土地改良法の改正によりまして土地改良区の附帯的事業としてこれを位置づける、これを契機といたしまして今後さらに一層この事業の積極的な推進を図っていくというのが第一点であります。
　もう一つ、農業振興地域整備の法律の改正によりましても、水質汚濁問題に地域ぐるみ、集落ぐるみで取り組んでいこうと、これは非常に小さい用排水路の適正な維持管理をするために集落ぐるみで協定制度をつくっていこうということを御提案申し上げているわけでございます。これは、農村社会がいろいろな意味で、通勤兼業農家でありますとか、あるいは農家でない方々が混住をしてきたことに伴いまして、昔の村といいますか集落の機能がだんだん低下してくる。昔の集落であれば集落の全員が出て藻刈りをするとか、いろいろな水路の管理をするとか、汚い水を流すのはやめようというような意識が十分ございましたが、そういう意識がだんだん薄れてきた。これに着目いたしまして、集落ぐるみの協定制度ですね、小さな集落が日常的に見なければならないような用排水路について、その維持運営のための協定をつくってみんなできれいにしていこう、みんなで藻刈りをしていこう、こういう制度をつくってこれを法律としてバックアップしていくというふうに考えた次第でございます。
　以上、二点でございます。
○村田秀三君　農水省の方にお伺いいたしますが、農業用水とそれからいわゆる市街地といいますか、あるいは市街地でなくともあちこちに自分の土地に家を建てるということがあるわけでありますから、非農家であります。しかし、非農家であるけれども家庭雑排水は農薬用水に流入をさせざるを得ない、こういう事態がだんだんと多くなりまして、そして非農家と農家の紛争が絶えない。これは随時、随所にあります。その際に、とにかく用水を管理するために賦金を取ろう、取ってもよろしい、こういう法律改正がございましたね。極端な話はいわゆる排水禁止の差しとめの措置もできる、こういう規定があったと思いましたが、それはいかがでございますか。
○説明員（羽多實君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十七年に土地改良法の改正をいたしまして、先ほど申し上げましたように、農村の集落社会というものがだんだん混住化してくる、これに対応いたしまして、御指摘のように、都市的といいますか、要するに農村以外の水の利用によりますまず水質の汚濁の問題。それから水量が非常に大きくなる。特に、例えば水田一町歩をつぶしまして工場用地などにいたしますと、約千トンの湛水のダムが一つ必要になるくらいでございますが、量の問題。それからもう一つは、都市的な、サラリーマンの方がそういう排水路の近くにお住みになることによりまして、例えば子供さんがそこに落っこちて事故が起こるとか、そういう三つぐらいの大きな問題点が指摘できたわけです。
　これに対応するために、四十七年に土地改良法の改正をお願いいたしまして、先生おっしゃいましたような都市的な要請と農村的な要請の調整をする制度をつくりました。三つばかりつくりました。そのうち特に市町村と、市町村その他工場などもそうでございますが、土地改良区との間でそういう問題を話し合おうという制度をつくったわけでございます。例えば費用分担の問題、先生おっしゃいました問題、あるいはいろいろな施設をどういうふうにお互いにつくっていくかというような問題。つくりまして、この問題につきましてはかなり話し合いが進んでおりまして、ただどうしても市町村と土地改良区だけがお話をしていたのでは十分お話がつかないという場合に、知事裁定という制度を今度、今先ほど申しました土地改良法の改正をお願いしておりますが、これの中に新しく盛り込んでおるわけですが、これによりまして、都道府県の段階でその市町村と土地改良区との間で話がうまくつかないような場合に指導していただくというふうに改正をして、土地改良区と市町村との間の協議がより円滑に行われるように配慮したつもりでございます。
○村田秀三君　これ以上今の問題を申し上げますと、これは本院の農水でやっていくそうでありますから、その審査を侵害しても困りますので、いろいろ意見がございますけれども、あとは省略をいたしておきます。
　ところで、これは農業用水の立場からの対策というのは防戦なわけですな。これ守るということで、その守る範囲の中でいかにして水質汚濁を防止するか、水質を保全するか、あるいは管理を効果的にするか、こういうことなわけです。もっと細かいこともたくさんありますが、きょうは申し上げません。守るという立場であるわけでありますから、表現はおかしいが、攻める立場もこれはあるわけであります。攻める立場という表現は適切でないかもしれませんが、いわゆる原因者に対する対策というものが、これはどうしても家をつくる、生活をする、都市をつくるというところから発すると、私はこう思います。
　でありますから、その段階では建設省の対応というのが当然必要になってくるわけでありますが、今申し上げておりますのはし尿まで私言っておりません。し尿も最近は家庭浄化槽などができておりまして、厚生省を呼んでおりませんから私申し上げませんが、ぽつらぽつら一軒、二軒のうちはよろしゅうございますけれども、浄化槽の清掃を年一回義務づけている。これは私も非常にうかつであったわけでありますけれども、とにかく議員立法でこういう法律ができたと、こういうことでありますから、経過を調べてみなくちゃならぬと思いますけれども、とにかくこれ私の立場からすれば多少まあ問題があるんじゃないかと、こう思って見ております。
　いずれにいたしましても、し尿雑排水をためにため込んで、そして水を加えて化学処理をして、澄んだかに見える水を都市下水あるいは小河川、基幹河川に流入させるわけであります。何ほどきれいに見えても、これは窒素、燐酸の含有量などというものは減らないわけでありますから、沈んだかすを年に一回取り除く程度でありますから、これは水に大きな影響を与えておるに違いない。
　上流で、びろうな話だけれども、我々が排せつしたものを川に流す、その下流はこれは水道の水源に使っておるわけです。背の天然現象――し尿は田んぼにまいた、太陽の光線で消毒もされ乾燥もして土に入った、土に還元された、そしてそこをしみ込んで流れてくる水であればともかくも、生で流すわけでありますから、これが一軒、二軒のうちはよろしいけれども、公共下水道の設置されておらない地域においてこういう家庭がふえたとするならば、その水はもう上流の段階からこれ死に水であります。こう理解しなくてはならぬのでありますが、それは年に二回掃除すればなおいいなどというような話もありますけれども、これは化学的、衛生的に見て私は絶対これはバツだと、こう思っております。しかし、その話は別にいたします。
　つまり家庭雑排水の処理、建築基準法からはどういうふうに規制されておりますか、これをちょっとお伺いいたします。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　建築基準法におきましては、し尿浄化槽からの排水につきましての基準がございまして、処理対象人員の程度によりましておのおの水質の基準が異なっておりますが、浄化槽の処理対象人員五十人以下でＢＯＤ九〇ｐｐｍという水質基準を確保するように定められております。しかしながら、窒素あるいは燐等につきましては、現在の浄化槽である程度の除去は行われておりますが、その基準につきましては現在検討中でございまして、また現在中央公害対策審議会におきましてもその規制の方策が検討されておりますが、それとあわせて、建設省におきましてもこの点につきまして検討を続けていきたいと考えております。
　なお、昨年五月に成立いたしました浄化槽法によりまして、良質な浄化槽の設置の促進を図るための種々の規定が行われているところであります。したがいまして、特に家庭用雑排水について建築基準法でこれを取り上げて規定するというものはございませんで、し尿浄化槽からの排出の水質基準についての規定があるということでございます。
○村田秀三君　細かい議論はいたしませんが、これどう対策しようとも、やっぱり汚水は流されるということです、どこかは別にいたしまして。
　それで、これまた私の今の知識の範囲内での判断ですから、間違いがあれば御指摘をいただきますけれども、公共下水道の計画がある、まだ実際にでき上がっておらないというところもありますが。そこへ全部組み込んでいけるという仮定であれば結構でありますね。これは、あと都市計画法に基づくところの市街化形成、これにはもう最初からいわゆるし尿、家庭雑排水の処理というものはきちんとされるようになっておりますから、これは結構であります。今はそうなっておりませんが、将来そういう構想で動いているから、それはひとまずここは了承せざるを得ないといたします。
　ところで、開発許可を要しない地域、こう言いまするというと、これは一千平米以下は許可を要しない。ある業者が土地造成をいたしまして家屋をつくる、来年その隣にまた一千平米やる、こういう格好で積み重なって、五、六年たちまするというと結構なこれ市街が形成される状態になるわけでありますが、そういうところについては何らの規制もない、こういうことであります。
　そこで、まことに恐縮でございますが、私の住んでいる周辺地域の説明を図面をもってやればよろしいんでありますけれども、一例を申し上げます。
　これは福島県の白河市、私の田んぼもありますが、これは農振地域になっております。それと隣接する部分、今私が申し上げましたように、五、六年でいつの間にかこれ市街化になっております。比況の関係で、市に公共下水道の計画はありますが、まだ完成しておりませんけれども、ここは比況的な関係でその公共下水道に包括されない地域であります。そうすると、これ最近白河市役所土地改良区が農業用水の適否の調査をいたしたのでありますけれども、今私が申し上げましたように、自然に拡大をいたします市街地域の人家の戸数というのは年々増大をいたしまして現在百四十四戸、これはどこへ流すかというと農業用水に自然に流し込んでいるわけでありまして、もめごとが絶えない。
　こういうところをではどうするかといろいろ考えるのでありますけれども、どこから見ても規制されるものはない。強いて言えば、土地改良区がいわゆる流出兼しとめの措置をとるとか、もう管理費を取りまして下水掃除いたしましたなどということでは始末にならないんです、もはや。限界なわけです。といって、農振地域でありますから、いわゆる農振法に基づく農業用水の水質保全の事業をそこに起こすかと言えばさあどうでしょうか、これやってもらいたいと思いますが、恐らく採択にはならないと思う。どうするんだと言えば、これはやはりいわゆる農振地域と市街化の接点である場所を行政が手がけざるを得ない、こういうことになろうかと思うんですね。
　いろいろ調べてみますと、それは市の仕事だ、こういうことになります。市はどうやろうかと考えておるかと言えば、この地域には実は南湖という周囲二キロ程度の沼がございます。松平楽翁公が難民救済のために興した事業でありまして、なかなか由緒のあるところでありますが、これは農業用水は流れ込む、家庭雑排水は流れ込む、汚濁をいたしまして、一メートル級のコイが浮き上がるなどということが最近起こっております。市ではどういう道をつけたかわかりませんが、いわゆる上流からパイプで水を直接南湖の湖水に送り込むという計画を持ったようでありますが、しかしこれは南湖のいわゆる保全という立場であります。農業とは関係ない。こういうふうに考えてまいりますと、何とかしなくちゃならないと私は思うんですが、これどう考えたらよろしいんですか。これはひとつ都市局長でありますか。
○政府委員（松原青美君）　ただいま先生御指摘の問題につきましては、いわゆるスプロール化が進行しているところの家庭雑排水対策、これにつきましては、現在規制することができませんで、一つの先ほど来先生御指摘の行政の盲点と申しますか、そういうものになっているかと思います。直接のお答えがそういうことでできませんで、恐縮なんでございますが、建設省としましては、下水道が整備されないでいる地域のスプロール化の問題、これにつきましては、特にその調整区域等がかかっておりますと開発抑制が働きますが、いわゆる線引きされていない都市計画区域外でもそういうことが進んでいるわけでございます。
　恐らく先生御指摘のところはあるいはそういう場所がとも存じますが、基本的に見ますと、私どもが長期的な下水道整備の目標としまして、総人口に対しまして九〇％の普及率を掲げてございます。これは、同じく私どもの推計では、将来の市衛地人口は総人口の七〇％になるのではないかと考えでございます。これはもう当然市街地でございますから下水道で全部カバーする。その他のいわゆる集落を形成いたしておりますが、またいわゆる市街地として形成されないで居住するという形態が将来とも出てまいろうかと思います。
　そういう地域につきましても、基本的にはそういう地域の都市形成の動向を踏まえまして、公共下水道なりあるいは特定環境保全公共下水道といいまして、市街地でないところで、農村集落等で昭和五十年から小規模な下水道事業を実施いたしてございますが、こういうもので将来はカバーをしまして家庭雑排水対策を進めていくのが基本であろうと考えておるわけでございます。
　現在の段階でもできるだけそういう水質汚濁が著しいところで事業を進めてまいりたいと考えておりまして、いわばその将来の九〇％普及を展望しながら、市街地のみならず、市街地外でも下水道事業を一部行っているところでございまして、それと先ほど申し上げました雑排水対策の緊急モデル事業と二つやっておる、二種類やってございますが、こういうものも組み合わせましてやってまいりたい。あるいは、先ほど農水省からお話ございました農村集落の排水対策等も踏まえまして、それとの調整をとりながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○村田秀三君　これはなかなか頭の痛いところだろうとは思います。とにかく先日、私は流域下水道は必要だから速やかに進めなければならぬ、こう申し上げました。確かに川は下の方から汚れが目立ってまいりましたから、人口が密集しておるのも下流でありますから、そこから仕事が始まったということは結構でありますけれども、しかしこれ阿武隈川を例にとります。白河は阿武隈川の上流地点に存在するのでありますが、いわゆる阿武隈川流域下水道、本当にこれ工事が緒についたばかりでありますけれども、しかしその整備区域というのは白河よりも下流の矢吹というところまでだと私は記憶いたします。今私が例として申し上げましたのはその上流でありますから、いわゆる流域下水道、下の方から整備してきたけれども、しかしその幹線を流れる水は既に上流で汚濁をしてきているという実態になろうかと、こう思います。
　こう考えていきますと、確かに上流でありますから人口も希薄になる農村地域になるわけでありますから、そこに流域下水道などというでかいものをつくっても今にわかにどうなるものでもないということはわかりますけれども、少なくとも上流の水をきれいなものに保全をしておく措置というものを今やっておかなければ下流の流域下水道を整備しても何もならぬ、こういうことになる。必ずそうなります。
　でありますから、この際お伺いをいたしますが、今緊急雑排水対策事業というのもあるやに聞きました。それからだんだん私もいろいろ調べたり聞いたりしておりますうちに、建設省として特定環境保全公共下水道、こういう施策を進めておると聞きました。これのひとつ構想するところ、採択基準あるいは補助率等についでお聞かせをいただきたいと、こう思うんです。
○政府委員（松原青美君）　特定環境保全公共下水道は、市街地区域以外からの家庭排水によりまして公共用水域が汚濁してきている、そういうことから、そういう地域での一つの水処理対策の要望が強く出てまいりまして、昭和五十年度から事業を実施しているわけでございます。現在、五十九年度におきましては総事業費百十六億七千九百万で九十五カ所で事業を実施中でございます。特に、この事業につきましては、五十九年度総事業費が横ばい、若干減のときでございましたが、一・二五倍にふやしまして、新規箇所も十カ所採択いたしましてこの推進を図っているところでございます。
　この採択基準と申しますのは、計画排水がおおむね千人以上一万人以下という地域、それから計画排水人口の密度が一ヘクタール当たり四十人以上の集落、あるいは公共下水道なり流域下水道の整備とあわせて一体的に行うことが効率的であると。例えて申しますと、公共下水道の処理場が近くにあると、市街地を離れて立地するケースが多うございますから近くにあると。その周辺の集落に下水道のやはり整備効果を及ぼそうと、こういうところでございます。そういうところを採択いたしてございまして、先ほど申しました全国で九十五カ所現在事業を実施いたしてございます。
　この補助率につきましては公共下水道の補助率と同じものを適用いたしてございまして、処理施設につきましては三分の二、管渠――パイプでございますが――につきましては十分の六という補助率を適用いたしてございます。
○村田秀三君　実は福島県でやっておらないものですから、建設省がこういう事業を進めているということは知りませんでした。
　そこで、先ほどの例でありますが、白河の例を申し上げましたが、よくよく考えてみて、どうしてもこれはつまり小規模の処理施設、これをつくって、そして農業用水に使うなりあるいは支川にこれは流出するほかはないんだな、こう実は素人なりに考えていたわけでありますが、だんだん調べておりますうちに、ただいまのような事業も進められておると聞きました。最初は観光地を主に考えたらしいような経過もあるようでありますが、いずれにいたしましても、それにしてもこれ数が少ないということが言えると思うんですね。
　私は白河の例を一つとって申し上げたわけでありますが、単に白河だけじゃありません。今、いかなる河川の上流地帯でもこういう問題というものは起こっておるわけでありますから、まず上流を攻めるというのが私の物の考え方、申し上げたいところであるわけでありまして、やはり小規模施設というものをどんどんつくっていって、流域下水道ができましたと、その幹線水路に正常な水が流入する工夫を、これは先ほど申し上げました礫間浄化装置、名称は違うようでありますけれども、先ほど建設省からお答えありましたそういうものをあちらこちらに配備するとか、配置するとか、そうしてやっていかないと、阿武隈川の上流地域の小水系、名前もついておらないような川の水が汚れてコイも死にます、既にハヤもいません、アユもすめません。こういう水の状態にしておっては、流域下水道を仮に完備いたしましてもへの役にも立たないと、こう物事の考え方を定着させる必要がある、こう思っておりますが、それはいかがお考えでございますか。
○政府委員（松原青美君）　先生の御指摘は、河川の流域におきまして一つの水質保全対策として総合的な水処理計画を立てて実施すべきではないかという御指摘かと思います。
　河川の流域におきまして総合的な下水道整備計画をつくりますのは、流域別下水道整備総合計画という制度がございます。これは二以上の市町村の区域を流域に持つ河川で、水質環境基準が設定されておりまして、その公共用水域の水質基準を達成するために必要な下水道整備に関する基本的な計画でございます。これを全国の必要な水域につきまして逐次策定作業を進めてございまして、かなりのところがカバーされておるわけでございます。これによりまして、流域下水道で整備する区域はこの範囲と、あるいは公共下水道で整備すべき区域はこの範囲と、これによって総合的な川の水質基準が達成できると、こういうことで鋭意これに基づきましてその地域の下水道整備を進めてまいっているわけでございます。
　さらに、こういう流域別下水道整備総合計画を策定することが義務づけられている区域以外につきましても、必要な場合では下水道整備に関する広域的な計画と、こういうものを策定いたしまして、将来の下水道普及率九〇％という目標に効率的に近づけてまいりたいと考えております。そういうことで、このいわゆる流総計画の策定はもちろんでございますが、それ以外の区域につきましても広域的な水処理下水道整備計画というものを策定するように都道府県を指導してまいりたいと考えております。
　なお、この機会に、関連しました御指摘の中で、小規模な下水道を逐次整備していく必要があるのではないかという御指摘につきまして、確かにそういうことも私ども必要性を痛感いたしてございまして、特にそういう小規模な下水道で間に合うというところは、市町村の財政力も非常に弱いし、今後のできました後の維持管理につきましてもなるべく維持管理が容易にできるというシステムが必要であろうということで、この小規模な下水道につきまして小規模下水道計画指針というものを策定いたしてございます。今後とも、それぞれの地域の実情に合わせまして適切な下水道システムを採用できるように、この指針を生かせるよう地方公共団体を指導してまいりたいと思っております。
　この小規模下水道計画指針では、例えば施設の維持管理については原則的には自動運転、無人化を進めていくと、あるいは、こういうところでございますから小さいパイプでいいわけでございまして、余り大型車両も道路に通らないようなところでは浅く埋めて工事費を安く上げるとか、そういうことを検討いたしまして指針を策定して指導を始めたところでございます。
○村田秀三君　ぜひ積極的にひとつ進めていただきたい、こう思います。
　そこで、厚生省は来ておりますか。――大変お待たせをいたしましたが、厚生省といたしまして、廃棄物処理施設整備事業というのがあるそうでありますが、その内容、構想、現状それから補助率等についても、助成措置等についてもひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○説明員（小林康彦君）　お答え申し上げます。先生お話しの部分に限りまして御説明をさせていただきます。
　御指摘のように、下水道の未普及地域からの台所、ふろ場等から出ます家庭雑排水につきまして、身近な生活環境の点から、あるいは下流の公共用水域の水質汚濁の点から、各地でこの問題に関心を集めているところでございます。このため、廃棄物処理行政といたしましては、まず地域し尿処理施設という制度を持っておりまして、し尿及び家庭雑排水をあわせて処理する施設を整備する事業につきまして、百一人以上を対象にする事業を補助の対象といたしまして、通常三分の一、公害防止計画区域につきましては二分の一の補助をしております。この制度によりまして、五十六年度末までに補助事業として二百十カ所、六十四万人の施設を整備してございます。補助事業以外に単独でやられているところがございまして、単独事業も含めますと七百八十八カ所、百二十八万一千人がこの施設を現在利用しております。
　それから従来からやっておりますもう一つの方策は、し尿浄化槽と家庭雑排水をあわせて処理をいたしますいわゆる合併型浄化槽の推進、適正な管理という観点から廃棄物処理法の規制を及ぼしておりますが、これにつきましては、各個人に属するものでございますので補助の制度はございません。
　これらの制度だけではなお手段として十分でないという地方公共団体の強い御要望もございまして、五十九年度に新たに生活排水処理施設という制度に補助をすることにいたしております。これは家庭雑排水のみを処理いたします、集合的に集めて処理をするという観点から、生活排水の専用処理施設、また各家庭で個別に簡易な沈殿槽等を設けまして、処理としては完全ではございませんが、とりあえずその程度の処理でもやりたいというところにつきましては、その個別の処理施設の汚泥を収集しました後、その汚泥を処理する汚泥処理施設につきまして補助をするということにしておりまして、これは市町村が設置、管理をします計画につきまして採択をするという考え方に立っておりますが、補助率が三分の一、公害防止計画区域で二分の一の補助制度を五十九年度の予算におきまして二億八千八百万計上させていただきまして開始をする、こういう状況になっております。
　以上でございます。
○村田秀三君　きょうはそれだけにとどめておきます。
　そこで、今までもいろいろと聞きましたが、いつも議論になるんですが、法律に基づいて建設省なら建設省が計画する、それ以外は地方自治体の仕事だと、こういうことが常に言われるわけですね。だから、恐らくこの白河の例でも、白河が計画をして県に上げてくれと、あるいはそれは建設省で採択してくれるようにやってくれ、普通今の行政の流れというのはそういうことだろうと、こう思うんですね。だけれども、実際は白河にやる気がないという言い方はこれは不遜でありますが、そうは申し上げませんが、何らかの都合あるいは財政の都合でやりたいこともやれないということもあるかもしれないですね。
　そうすれば、これは国土庁長官にも聞いていただきたいと、こう思うのでありますが、そういう仕事はおれの方の仕事じゃないと、こういうふうにあるいは言うかもしれません。だけれども、水の問題、水資源開発公団は国土庁所管と、こういうことになりますが、水資源の開発は国土庁の所管だけれども、水全体の話となるというと、これは総理府の部署があってどうも担当外でございましていろいろとお話ができにくいと、そういう状態が今あるわけですね。でありますから、この水の問題というのは、上流の水源地から河口まで一貫して対策を立てる、計画を持ち実施するという体制が必要ではなかろうか、こう私は思うんです。
　でありますから、いわゆる地方自治体に銭がないなどと、こう言わしておかないで積極的に乗り込んで、そこが問題だとすればそこの解決のために指導する。先ほど都市局長は、地方自治体も指導しますと、こう言っておりますからそれはそれで結構でございますが、指導すると同時に、つまりはお金もつけてやる。最後に金の話になって恐縮でございますけれども、とにかくそういうようなやはり国家的ないわゆる一つの事業構想とそれを推進することが必要ではないかと、こう思っておるわけでありますが、建設大臣あるいは国土庁長官の所見を伺っておきたいと、こう思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　御指摘のとおり、水は大変重要な資源であるということは私も承知をいたしております。これは何せ幅のすそ野の広い、農業用ならば農水省であるとか飲料用ならば厚生省であるとか、あるいはまた工業用ならば通産街と、こういろいろ幅が広いわけでありまして、そこで国土庁としてはそれを総合調整をする、こういう機能の役割を果たすという、こういう意味で国土庁の中で水資源対策という問題をやっておるものだと私は心得ております。
　そういう意味から、流域内において、先ほどおっしゃったとおり、やはり循環をされて利用されていくという大変重要なものだと私は思っております。そういう意味から、最近は大変都市化が進みまして、水の中でも良質な水が要請というか、要求をされるということになってまいっておると私は思っております。そういう意味から、これからの水資源対策としては量の確保、こういった問題にも大変注意を払わなきゃなりませんが、同時にやはり良質の水をつくるというか良質の水の確保と、こういった問題にもこれからはやはり水資源対策として注意をしていく、特にまた積極的に取り組んでいく必要があるというふうに私は受けとめております。
○国務大臣（水野清君）　先ほど来お答えを事務当局からしておりますように、建設省の所管は、先ほど申し上げました特定環境保全公共下水道事業というのが御説明申し上げましたようにございます。それが中心でございます。下水道というのは、これは先生がもう御指摘のとおり、快適で良好な生活環境を確保するためには大変必要である、ナショナルミニマムである、しかも今日の日本の国に非常に要求されている最大の問題である、こういう意味において建設省は流域下水道をまずやっております。さらに、その下に公共下水道をやっております。
　しかし、それにもかかってこない、主として農振地域の問題でありますから、本来なら農林行政の中ですくい上げることでございますけれども、現在御承知のとおり農村というのは、特に都市近郊農村というのは農村であるのかどうか非常に疑問な点が多い。農家も兼業農家が非常に多いわけでありますから、そういう中で、先ほど御説明しましたように、千人以下の農村集落においてはこれは農林行政にお願いをする。千人から一万人の間の農村集落の中の下水道事業を、先ほど申し上げたように特定環境保全公共下水道事業というもので拾い上げていくという制度ができているわけでございます。
　ただ、これも先生の御指摘のとおりでありますが、そうは言いながら、それでは予算的には全国のそういったものを全部対象に取り上げて即時やれるかといいますと、御承知のとおり公共事業費が今日のような伸び悩みをしておる中で、建設省としては五十九年度予算はたしか二五％増の予算の確保をした、こういうことでございまして、今後とも――しかしこんなことで十分満足しているわけじゃございませんので、大いに積極的にやっていきたい。これは水の問題でございますから、御承知のとおり各省庁間にわたって、厚生省にも関係あり農水省にも関係あり建設省にも関係あり、総合的には国土庁で判断をしていただく、こういう行政でございますので、建設省の範囲で私どもは大いにやっていきたい、意欲を持って対処していきたい、かように思っております。
○馬場富君　最初に、道路の整備について質問いたします。
　大臣の所信表明の中にも、道路の整備の重要性については力を入れてやっていくという意味のことが言われておりますけれども、最初に財源についてお伺いいたします。
　公共事業が五カ年連続で抑制されておる中で道路予算も抑制されております。特に、道路の整備は特定財源制度によっての運営がなされております関係で、ここ三年いわゆる準特定財源とされている自動車重量税の本来道路整備に充てられるべきものが一部やはり一般財源に流用されておるというような点もありまして、五十九年度予算編成に際して、大蔵大臣と建設大臣との間で来年度以降については流用させないという約束をされたというようなことも聞いておりますが、この点はどうでしょうか。
　もう一点は、来年度についてもやはり厳しいシーリング設定が予想されておるわけでございますが、この点について道路整備費と財源についての約束履行もなかなかこれは大変ではないか、こう思うわけでございますが、財政当局との約束の内容と今後の対応についてちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（水野清君）　揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源、これは受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして、道路利用者に特別の負担を求めているものであることは先生も御承知のとおりでございます。しかし、歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制またはマイナスの状況にございますために、昭和五十七年度以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って、いわゆる自動車重量税のオーバーフローというものを生じているわけでございます。
　このために、五十九年度予算編成におきまして、自動車重量税の取り扱いについて建設省と大蔵省の両省間において折衝いたしました結果、この自動車重量税につきましては、制度の創設の趣旨、運用の経過から、今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用を行うものであるということで了解をしたわけでございます。
　したがって、昭和六十年度予算の編成に当たりましては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当されるように、その具体的な方策について大蔵省ともかけ合って、今後道路整備に当たって十分な予算の獲得に邁進をしたい、かように思っておる次第でございます。
○馬場富君　それでは道路財源の中で、五十九年度末で今お話しになりました揮発油税等の暫定措置が切れることになっておりますが、来年度以降それぞれどのようにこれが取り扱われるかという点ですね、現行の第九次道路整備五カ年計画の推進とも絡んでやはり大きな問題となってまいるわけでございますが、この点はどのように理解されておりますか。
○政府委員（沓掛哲男君）　揮発油税等のいわゆる道路特定財源は、ただいま大臣から御説明のありましたとおり、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路利用者に特別の負担を求めているものであり、我が国の立ちおくれた道路整備推進に大きく寄与しているものと考えております。
　第九次道路整備五カ年計画は、現行の暫定税率を五カ年間延伸することを前提に、計画の実施に必要な財源の相当部分を道路特定財源により確保することで策定したものであります。この五カ年計画の達成のためには、来年度以降におきましても道路財源諸税の暫定税率の延伸を図る必要があると考えており、その具体の方策について検討を進めているところであります。
○馬場富君　では、これは来年度以降もやはりこういう方向で行くという方針に理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（沓掛哲男君）　第九次道路整備五カ年計画を計画的に実施していく上において不可欠なものであるというふうに考えております。
○馬場富君　では次に、新聞報道等によりますと、建設省は電気通信事業の自由化に対応して、高速道路網に光ケーブルを敷設した情報ハイウェー構想を打ち出しておられますけれども、六月をめどに道路新産業開発機構を発足させるとの模様でございますけれども、この建設省主導の第二電電構想のねらいと将来的な方向についての展望についてお伺いいたします。
○政府委員（沓掛哲男君）　現在電気通信法体系の改革が検討されているところでありますが、これにより電気通信事業分野に競争原理が導入されることになりますと、大容量の通信回線サービスについても新規参入が予想されます。この大容量の通信回線サービスの幹線ルートにつきましては、その可能性が幾つも考えられるものではなく、高速道路または鉄道を利用したルートとなるものと考えられ、その活用が期待されているところであります。
　高速道路には既に道路情報用の通信回線が、現在供用しております三千四百三十五キロ全線にわたって敷設されておるところでありますが、建設省といたしましては、今後道路情報を含む多様な情報を伝達する大容量の光ファイバーを敷設し、高速道路利用者の利便の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線として活用することを検討しているところであります。
　検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成るロードスペース懇談会等において御意見をいただいているところでありますが、その具体化につきましては、先生今おっしゃられました新しく設立する予定の財団法人におきまして調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　特に、道路利用者以外にやはり一般電気通信事業の不特定多数のような者にも範囲を拡大して考えていく構想が明確になっておるかどうか、その点をもう一遍お尋ねいたします。
○政府委員（沓掛哲男君）　現在高速道路には、供用しておる三千四百キロメートルに従来の銅線または同軸ケーブル、さらには光ファイバーが敷設されておるわけでございます。したがって、これからそういう線について次第に光ファイバーを用いるようになりますと、この光ファイバーは大量の情報サービスを提供することができますので、道路公団で現在行っております道路利用者に情報を提供するほかにも通信回線として相当の容量が残るわけでございますので、そういうものを今後どのように利用していくかというようなことをこの新しい財団で調査研究していきたいというふうに考えております。
○馬場富君　では次に、道路状況の具体的な問題といたしまして、先日当委員会が中部圏の視察に行きましたときに、特に中部地域より強い要望のあった一般国道三百二号線の推進について現状を御説明願い、今後の推進を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（沓掛哲男君）　名古屋環状二号線は、名古屋市の中心部から半径約八キロメートルの周辺地域を結ぶ延長約六十六キロメートルの環状道路であり、今先生お話のありました一般国道三百二号として路線指定されておるものでございます。本道路は、名古屋市内へ放射状に集中する幹線道路を受けて、交通の効果的な分散導入及び土地利用の適切な誘導を図るために計画されたものであります。
　現在、直轄事業として国道二百四十七号の東海市新宝町から国道二十三号の飛島村梅之郷まで等合計約五十八・ニキロメートルの区間を事業化しているほか、日本道路公団の一般有料道路事業により名港西大橋を整備中であります。さらに、名古屋環状二号線の一都を形成する高速自動車国道近畿自動車道の名古屋西インターチェンジから、これは北回りで行くわけでございますが、名古屋インターチェンジの間につきましては、五十八年八月、日本道路公団に対し施行命令を出したところであり、現在、事業実施のための調査に着手したところでございます。現在までに直轄施行区間のうち国道十九号から二十二号までの間約八・九キロメートルを含む約十キロメートルが供用済みとなっております。
　昭和五十九年度は名港西大橋を含む三・ニキロメートルの供用を予定しているほか、国道百五十三号豊田西バイパスから上社インターチェンジまでの間四キロメートル及び名古屋西インターチェンジから南へ国道二十三号までの間九・三キロメートルを重点的に事業を実施することといたしております。
　名港西大橋に接続する名港中央大橋及び名港東大橋につきましては、西大橋以上の大規模な橋梁の計画であり、現在その構造の概略設計、耐震性の検討、航路空間との調整等に関する調査を実施しているところであり、今後港湾管理者等関係機関との調整を進め、調査の一層の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　今当局から説明されましたように、重要な道路です。特にこの愛知県名古屋は、東西の通過地点として国道が十九本通過しています。そしてその十路線が名古屋市内を通過しています。そして現在交通事故の死亡で全国的に一番の状況が実は愛知県の状況になっています。この大きい原因は何点かございますが、一つはやはり国道の通過による問題点が大きく障害となっておるわけでございます。だから、この前陳情がございましたように、この第二環は、こういう通過する自動車等を二環によって調整をして、市内通過を避けて、非常に調整機関として最も大事な施設であるわけです。だから、そういう点でこれは何をさておいても優先的にぜひ扱っていただきたい、こう考えるわけです。
　特に、海上部は予算もかかりますが、西大橋は一応完成のめどができておりますが、中央と東が今後どのような推進をされていくかという点と、それから先ほど説明の中にもありましたように、もう一点はいわゆる東名あるいは東名とあわせて東名阪を通ずる今の国土開発幹線自動車道というのは先ほどの北回りの線ですね、これの結局今後の推進状況をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○政府委員（沓掛哲男君）　まず、先生おっしゃられましたように、この環状二号線は名古屋周辺における交通問題を解決するに最も重要な幹線道路だというふうな観点から、私たちも直轄事業として、また道路公団の高速道路、さらには一般有料道路として全力を挙げて整備を進めておるところでございます。
　まず、海上部におきましては名港西大橋が今年度中に供用できる見込みでございますが、これだけでは今申しましたような機能を十分発揮できませんので、さらに東側に名港東大橋、さらに名港中央大橋、こういうようなものも架設していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために現在名港中央大橋及び名港東大橋につきまして概略設計あるいは耐震性の検討等を進めておりますが、この名港東大橋、名港中央大橋は名港西大橋を上回る大規模な橋梁でございまして、いろいろな面でまだ調査検討をする点が残っておりますが、こういうような調査をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、先生おっしゃられました名古屋西インターチェンジから北回りで名古屋インターチェンジ間に至る高速道路につきましても、名古屋西インターチェンジから一般国道二十二号までの間を重点的に重点区域として事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
　この区間が供用できるようになりますと、直轄で実施いたしまして既に供用しております二十二号から十九号間の路線とあわせてかなりの環状道路が機能することになりますので、この区間についてこの五カ年におきましても重点的に事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　大臣、お聞きのような状況ですが、三百二号につきましては、一般国道や高速道路と違って、そういう交通災害や交通事故の一つは対策として欠かすことのできない重要な位置を占めておる道路でございますので、私はこの推進について強力にひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（水野清君）　御承知のとおり、大都市圏構想というのが国土庁にございますが、首都圏と近畿圏と名古屋の中部圏の三大都市圏がございますが、東京と近畿には首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団のようなものがございまして、それぞれいろいろ御不満があろうと思いますが、その地域の道路交通に専念をしているわけであります。それで、中部の地域におきます自動車高速道路計画というのは主として道路公団がやっておりますが、中部地区においては、御承知のように日本の産業の一つの大集積地域でございまして、非常に各方面からいろんな要望が出ております。今、道路局長が御説明申し上げましたが、建設省としては、この日本の産業の一つの大きな中心として、今後鋭意高速道路網あるいは一般国道網の整備に努力をしていきたい、かように思っております。
○馬場富君　もう一点、これは道路のことで先ほど大臣が中国に行かれたときの発言で、発展途上国とのやはり道路建設等についての協力の考え方があるということをおっしゃいました。先般、私、ＩＰＵでスイスでの各国代表との懇談の中で、エジプトや南米地域の代表の中から出た言葉の中に、特に道路技術、経済両面について日本との協力を大変希望しておる声が出ておりましたが、五月にはブラジル大統領等も来る予定でございますけれども、そういうような点で、南米地域との道路問題等についての技術協力等の考え方について建設省の考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（水野清君）　実は、今までのところ間接に、例えば国際協力事業団を通じていろんな要望がございまして、そういうものには御協力を申し上げていることは御承知のとおりであります。また、最近はマレーシアからもそういった話があるというふうに聞いております。たまたま、今回は中国から非常に強い要請がございましたので、私自身が中国問題にも関心を持っておりますので、道路公団総裁と道路局長を伴って訪中をして現地を見てまいりました。
　ただ御承知のとおり、建設省あるいは建設省所管の公団、事業団は海外事業に対しては直接いろんなことをするということが非常に難しい、法制上難しくなっております。これはなかなか簡単にいかない問題でございまして、ＪＩＣＡを通じて、いわゆる国際協力事業団を通じて言ってくることならば私の方はそれに対して対応する、その金目の話になりますとどうしても問題が一つございますから、公団、事業団の予算であるいは調査費で海外事業の調査をするというわけにいかないわけでありますから、その辺のことについてはまだ今後法制的な問題として別な面から考えていかなけりゃいけない、かように思っているわけでございます。
　しかし御承知のとおり、公団、事業団には非常にたくさんの技術者が集積をされておりまして、言ってみると技術集積といいますか頭脳集積といいますか、そういったものがあるわけでございまして、これだけ成熟したものをそのまま放置しておくということは私は非常に惜しいことであると、発展途上国その他に対してそういう人たちを通じて御協力できることがあればしていかなくちゃいかぬという一つの使命があるとは思っております。法制の問題と別に、私は今後の対策としていろいろ考えていきたいというふうに思っている最中でございます。
○馬場富君　次に、河川の整備についてお尋ねいたしますが、最初に木曾三川の公園化の構想と計画について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松原青美君）　木曾三川の国営公園についてのお尋ねでございますが、この公園は木曾川、長良川、揖斐川から成ります木曾三川の下流部に広がります広大な河川敷を活用いたしまして、これを公園として整備すべく五十五年度から着手したものでございます。この公園は河口地区、中央水郷地区、三派川地区の三地区に分かれておりまして、現在は中央水郷地区の、特にその中心となります、その利用の拠点となります地区センター区域の整備を進めている段階でございます。で、この早期開園につきまして地元からの強い要望もございまして、ひとつ早期開園を目指して事業の推進を図ってまいりたいと存じております。
○馬場富君　この構想とあわせて、ひとつ長年月時間を費やして、特に中流地域の木曾川の護岸の整備が推進されておりますが、これは特に左岸の点につきましてかなり進行されて、後もうわずかな状況でございますが、この推進状況を説明いただきたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先生御承知のように、木曾川左岸は古くからいわゆる囲い堤によりまして洪水から守られておる地域でございます。しかしながら、近年その前面におきまして開発あるいは宅地化が進行しております。これらの箇所につきましては、新たに囲い堤の前に新しい堤防を築造してきているところでございます。この総延長は二十二・二キロメーターでございますが、そのうち十四・七キロメーターが今日までに完成をいたしております。暫定堤もございまして――暫定堤といいますのはいわゆる計画洪水までの堤防でございますが、これを含めますと十八・一キロができておるわけでございます。特に江南市の鹿ノ子地先であろうと思いますが、この地域につきましては、現在まだ未定のところがございます。これにつきましては比較的地盤も高いということもございまして、昨年の出水におきましても浸水しなかったと聞いておりますが、今日までまだおくれておるのでございますが、民生安定の見地からも引き続き築堤を促進して、一日も早く完成するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○馬場富君　この護岸につきましては、当局も御存じだと思うが、この木曾川の左岸は二重堤になっております。それで本堤から一歩外に出た二重堤が実は弱かったから、それを本堤のように整備して二重堤で完璧なものをつくっていこうということで整備されたわけです。それで非常にこれは大きい効果が上がっておるし、またそのために、その二重堤によって出てきた河川敷等がいわゆる公園や地域住民の大きい施設にも利用されてきておる非常に重要な一つは事業にもなってきております。後、今お話によりますと、千二、三百メートルまで来ておるわけですけれども、やはり二重堤というのは完全に閉鎖されなければ遊水地域ということになるわけですね、増水時にはそこに水が巻くということでいろんな計画が進まないわけです。だから、あの辺の周辺の都市におきましては、この木曾三川公園の計画の推進とあわして、やはり護岸の完成を待ってあの地域でも公園地域を形成していきたいという計画がみんなから強く要望されてきておるわけです。
　そういう点で、やはり最終的な護岸の推進を一日も早くやってほしいということから強い要望があるわけですけれども、今年度の予算は二百メートルほどついておるようでございますが、あと千五百メートル足らずの状況でございますので、早急な推進をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（井上章平君）　この江南市地先の地域の堤防につきましては、先生御指摘のとおりでございますので、一日も早く完成いたしますよう努力いたしたいと思います。
○馬場富君　次に、住宅の問題についてお尋ねいたします。
　基本目標は、大臣の所信表明でも明らかにされておりますように、「すべての国民が、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅」の確保にあると所信表明の中にも言われておりますけれども、現行の第四期住宅建設五カ年計画の推進状況を御説明いただきたいと思います。