Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、改正個人情報保護法の施行によりまして、病歴など特に慎重な取扱いが求められる個人情報は要配慮個人情報として位置付けられまして、取得や第三者提供について原則本人の同意を必要とする制度が導入されます。
　まず、疫学研究につきましては、学術研究機関による学術研究目的に該当いたしますので、従来と同様に、改正個人情報保護法においても適用除外となります。こうした分野につきましては、先生からも御指摘がございましたように、関係各省において研究に関する指針が定められておりますが、そこで適切に対応されるように考えておりますが、委員会としても必要に応じて御協力してまいりたいと思います。
　また、臨床現場での個人情報の取扱いにつきましては、現在、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインにおいて定められておりますけれども、従来どおりの円滑な対応が可能となるように、医療関係の方々の御意見を伺いつつ、厚生労働省と連携してガイドラインをお示ししてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、改正個人情報保護法の下でも、疫学研究や臨床の現場が混乱することのないよう、厚生労働省としっかり連携して対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘の病歴が要配慮個人情報となった場合の影響についてでございますが、まず医学研究につきましては、改正個人情報保護法の施行に向けまして、今年度中を目途に、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の見直しを行う予定としております。改正個人情報保護法の解釈と医学研究の実態について整合性が取れるよう、今後、個人情報保護委員会とよく連携し、例えば、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときという第三者提供についての例外規定の活用などを含めまして、医学研究を実施する際の病歴を含む個人情報の取扱い等の詳細を明らかにしていきたいというふうに考えております。
　また、臨床現場における個人情報の取扱いについては、先ほど答弁ございましたように、個人情報保護委員会において、全ての分野に共通して適用される汎用的なガイドラインを定めるということと併せまして、医療分野の特性を踏まえたガイドラインを作成する方向であると承知しております。厚生労働省としても、個人情報保護委員会と連携協力してまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省としては、個人情報の保護に配慮しつつ、医学研究や臨床の現場で混乱が生ずることのないよう、医療関係団体の御意見も十分に伺いつつ、個人情報保護委員会等と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、医療従事者の中で働き方改革の必要性が叫ばれておりますが、特に医療従事者は女性の占める割合が年齢が若いほど多い傾向にありますが、介護、出産、育児などのライフイベントを経ても、心身共に充実し、健康で過ごしつつ、同時に医療職としてのプロフェッショナリティーを保った上でのキャリアデザインも重ねつつの両にらみの視点が勤務環境の整備には何よりも必要と考えております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをいたします。
　勤務環境の中で、医療職の男女共同参画、働き方の横断的な取組についての都道府県医療勤務環境改善センターが果たしている役割と今後の方向性についてお答えください。
○副大臣（古屋範子君）　医療従事者の勤務環境改善につきましては、平成二十六年十月施行の改正医療法に基づきまして、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対して専門的なアドバイザーにより、勤務環境改善のための助言、相談、好事例の周知などの支援を行っております。
　このようなセンターからの助言等を踏まえまして、各医療機関においては、例えば、時間外労働の削減や短時間勤務制度など多様な勤務体系の整備、院内保育所の整備といった働き方の改善や、育児、介護との両立支援などの取組を講じているところでございます。
　医療勤務環境改善支援センターにおける今後の取組の方向性としましては、現在四十五都道府県で設置をされているセンターの全都道府県での速やかな設置とアドバイザーの質の均てん化が重要と考えておりまして、各医療機関の勤務環境改善への取組を更に支援してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　誠にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。
○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。今日は会派を代表して質問に立たせていただきます。
　まず、質問に立たせていただけることを皆様に感謝申し上げます。引き続き、今後、厚生労働委員会で頑張らせていただきますので、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　私自身は、今回、前回の厚労委員会から、質問に立たせていただいてから半年がたちます。この半年の間にたくさんのことがありましたので、今回質問をたくさん用意してまいりました。是非、今回、質問通告をさせていただきましたけれども、最後までできないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、がん対策基本法について、この改正案を是非国会で、この参議院から提出をしていただきたいということで、多くの与野党の皆さんと是非今国会でということで議論の提案をさせていただきたいと思っていましたところ、なかなかそれが調わないということで、今回患者の方たちも一日も早くこの基本法の改正をしてほしいということを求めているにもかかわらずできなかったことをまず大変遺憾に思っております。まず、このがん対策基本法改正案の早期成立を、まずは各会派、是非しっかり議論のテーブルにのせることをまず了承していただきたいと思います。
　次に移ります。
　シベリア抑留死ＤＮＡ鑑定用検体の歯を誤焼却した件について伺います。
　これは、十月二十八日に起きました、ロシアのハバロフスク地方で収集したシベリア抑留死亡者の御遺骨六十一柱分の歯を、この歯をですね、ＤＮＡ鑑定用検体の歯を誤って焼却してしまったということが判明しました。これでこの六十一柱の遺骨は永遠に家族の元に帰宅できなくなってしまいました。
　戦没者遺骨収集推進法というのが施行された、まさにこの年にこのような事件が起こってしまったこと、大変遺憾に思いますし、あってはならないことだと思います。これは猛省を促し、二度とこのようなことがないように再発防止を強く求めたいと思いますが、大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたように、シベリア抑留者の件でございますが、ロシアのハバロフスク地方における遺骨収集作業を行っておりましたが、その際にＤＮＡ鑑定に必要な検体であります歯を、今御指摘のとおり、焼失をするという、あってはならない事態が起きてしまいました。
　御遺族を始めとする関係者の皆様方に本当に申し訳ない限りであって、心からおわびを申し上げたいと思います。関係する御遺族に対しましては、可能な限り、厚労省として直接訪問をさせていただいておわびを申し上げたいというふうに考えております。
　今後、二度とこのような事態が生じないように、今回の事案の発生原因を徹底究明をして責任の所在をまず明らかにすると、そして担当部局内にワーキングチームを設置をいたしまして、遺骨収集の手順書、これを抜本的に見直して、御遺骨や検体の管理、安全管理など、作業の具体的な手順を定め直すということをやらなきゃいけないと思っております。同時に、厚労省、そしてこれから指定法人の職員の方にも現地に行っていただくことになりますので、これら職員に対します新たな手順書の習得を含めた研修を徹底するということだと思います。そして、今回もそうでありましたが、やっぱり現地作業員の皆さんにもしっかりと理解をしてもらう、作業の意味を理解をしてもらうと、こういうためのマニュアルの作成を検討しておりまして、確実な再発防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　これは、私はこの収集した御遺骨の歯以外からのＤＮＡ鑑定というものを求めてまいりましたが、今回の御遺骨についても歯以外の御遺骨からＤＮＡの抽出を試みてはいかがかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的な作業手順として、歯がない御遺骨の場合には大腿骨を別途取ってＤＮＡ鑑定ができないかどうかということをやっています。したがって、そういうケースの場合は大丈夫ですが、今回、歯のある方につきましては御遺骨を焼いておりますので、これについてはなかなか難しいということだと思います。
○川田龍平君　是非、韓国では大腿骨でＤＮＡを採取して鑑定をするということもやっていると聞いておりますし、先ほどありましたように歯のない場合にはそれを取っているということもありますので、大腿骨でもできるように、ほかの部分でもできるようにということを是非進めていただきたいと思います。
　本当にこれは、遺族の方も高齢になっていて、本当に毎年毎年、一年過ぎていくごとに遺族の元にお返しするということができなくなってしまうということになってしまいますので、是非一日も早くこういった問題は解決をしていただきたいと思っています。
　特にシベリア地方は、季節によっては雪の下にうずもれてしまって作業ができないとも聞いています。そういう意味では、一年間に限られた日数しかこの遺骨収集というのができないということもあって、現地のロシア人の作業者の人たちに手伝ってもらわなければいけないという状況にある。それから、ほかの南方地域もそうですけれども、一日も早くやっぱりこの収集作業を進めなきゃいけないということで、これは厚労省だけの管轄でやっていたのでは間に合わないのではないかという遺族の方の声もあります。実は、自衛隊の方の協力を得たりですとか、これは内閣官房の話になるかもしれませんけれども、他省庁とも協力して、是非外務省とも協力していただいて、こういった遺骨収集を進めるという作業を是非、厚労省、率先してやっていただきますように、抜本的に見直しをしていただきますようによろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　神奈川県の障害者施設やまゆり園の事件に関連して質問させていただきます。
　この事件が起きてから、実は国会では代表質問にもこの事件は取り上げられることが一件もありませんでしたし、そしてこの参議院においても、まあ大臣の所信にはありましたが、私も国会会議録調べましたけれども、法務委員会で一回しか実はこの事件取り上げられておりません。本当に、この七月に起きたこの事件が三か月たって忘れ去られようとしているような気がしております。
　特に今回のこの津久井やまゆり園で発生した大量殺人事件については、これは戦後最大とも言っていいぐらい多くの方が亡くなっている。本当に、こういった事件をやっぱり本当に心から苦しく、胸が苦しく思っております。
　特に、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族、御家族の方々には本当に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、心身共に傷つかれた方、これは職員の人たちだけではなく、地域住民の皆さん、それから障害者の人たちが、本当に全国の皆さんが心を痛めております。そういった方々の一日も早い回復を祈念いたして、私も質問させていただきます。
　配付資料一を御覧ください。障害者差別解消法施行の記念すべきこの年に起きてしまったこの集団殺人事件から百日が過ぎました。早くも世間ではこの事件の記憶が風化している感さえありますが、実は議員会館では八月から大きな集会が何度も開かれて、障害当事者の皆さんが心の不安それから差別と闘うということを、決意を度々表明されて、政府や国民にこの取組を求めています。
　私も、今日、資料を持ってまいりましたけれども、手をつなぐ育成会という、育成会の皆さんがこの写真を、実名を、顔を出して、こういう写真をたくさん出して、本当に私たちは存在しているということを、本当にここで名前も顔も出していくことを言っているんです。
　でも、今回の事件というのは匿名性が高くて、非常に、警察が発表しなかったこともあって、こういう事件が風化してきています。そんな中にあって、この三か月後にこの「抱っこせがむ娘　思う」ということで、この父のインタビューが載っておりますけれども、本当に私は、今回こういったことに社会として、これをしっかりと社会としてこの問題に対して向き合う必要があるんではないかという思いで、今回、当時私は民進党の次の内閣でありますネクスト厚生労働大臣としてこの談話というものを、いろんな方法を使ってこの談話というものを発表させていただきました。それは本当に、障害当事者の人たちが本当に不安に思っている、今も不安に思っている、その人たちのことを思ってやっぱり社会の側が何かしら声を上げていかなければいけないと思って談話という形で発表させていただきました。その談話にも書かせていただきましたけれども、やはりこの国ではいまだに共生社会というものが実現していないんではないかと思うんです。
　大臣、大臣にお聞きいたしますが、世の中には必要な人間と必要のない人間がいるというこの考え方について、率直にどう思われますでしょうか。よく時代に即した人材養成とか、厚労省も労働政策として取り組んでいますが、それでは役に立たない人間というのは存在するんでしょうか、人間の命の価値に差があるんでしょうか、そのことについて率直に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、この世の中に必要のない人間などというのはあるわけがないわけであって、このことは私どもは基本中の基本だと思っております。一人一人の命の重さについても全く誰でも同じであって、生きる価値は平等だというふうに考えております。
　こうした考えをしっかりと持った上で、差別や偏見をなくす、そして今お話がありました共生社会、誰しもがいかなる立場にあろうとも共に暮らしていくことができる、そういう社会をつくっていくというのが私たちが目指さなければいけないことだというふうに思いますので、その実現に努めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、この配付資料の二を御覧ください。
　九月十九日にフリーアナウンサーの長谷川豊氏が自分のブログで、人工透析患者を殺せという過激なタイトルを付けた文章を掲載いたしました。これに対して、配付資料にもあるとおり、全腎協はもちろん、透析患者差別に限らないということで日本難病・疾病団体協議会からも抗議声明が出されるなどして、このブログタイトルや内容は一部変更されていますが、大筋の主張は変えず、曲げずにそのまま掲載されております。
　このような考え方について大臣はどのようにお考えか、御答弁願います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今この声明をお配りをいただいておりますけれども、今のこの長谷川氏という方のブログについては、非常に粗野、乱暴な言葉が並んでいるというふうに思います。
　患者団体などが今お配りのように声明を出して、様々な疾病あるいは障害を持つ方々全体に対する偏見であり、また排除や排他の思想を助長して誤った認識を社会に印象付けると、こういうことで不適切だという声明を出すのも無理からぬところだというふうに思っております。
　人工透析に至る主な原因というのは様々で、糖尿病あるいは慢性糸球体腎炎、高血圧症などは誰でもこれはなり得るわけでありますので、したがって、原疾患は何であれ、人工透析で苦しんでいる皆様方を支えるということは私どもとしても大切なことだというふうに思っておりますし、独りこの人工透析患者のみならず、疾病や障害を持つ方々など、いかなる人も、安心して生まれ育ち、あるいは働き、生活を送ることができるように、包摂的、インクルーシブな、そしてまた成熟した社会の実現を目指していかなければいけないというのが私どもの共通の認識であります。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　たとえどのような理由であっても、病気になったとしても、私たちはその多様性を認め合い、病気や障害による差別、区別をすることなく、この難病対策という、この難病基本法にもありますけれども、基本的認識やこの難病法の指し示すような成熟した社会、それをやっぱり、成熟した社会を実現するということをこの難病患者の方たちも願っています。本当にそういったことをやっぱりしていかなければいけないのであって、今優生思想みたいな倫理的には許されない考えを、今そのような思想が生まれる土壌というのを私は許してはならないと思っています。しかし、どんな悪い思想であっても、一旦芽生えてしまったら、これは刑務所でも病院でも、これは思想改造できないということは言うまでもありません。
　一方、経済活動に役立つということや国益に貢献するからということではなく、やっぱり個人として、「すべて国民は、個人として尊重される。」と憲法十三条にも書かれています。人の価値を論じること自体が誤りなのであって、障害者というのもみんなを笑顔にできるからとか経済活動に貢献できるからとかというこの言説というのは、むしろこの優生思想という思想のペースに乗せられているのではないかとさえ思います。一人一人の国民が、生産性、経済性、効率性、そういったグローバルな競争の社会にさらされて、一方で出生前診断などの遺伝子治療、医療が急速に進歩する中でこの優生思想をいかに克服するかということが、これは本当に今大事なことではないかと思っています。私は、良識の府と言われている参議院でこそ、こういった問題について集中的に議論するべきではないかと考えています。
　今、実は自民党の中でも小泉進次郎議員も提案していると言われています健康ゴールド免許のこの思想、これもこの優生思想につながってしまうのではないかというおそれを懸念をしています。特に、健康な人がいいと、そして病気の人はそれとは劣るんだというようなそういう考え方につながってしまうのではないかというこの健康ゴールド免許、これもやっぱり非常に私は危惧をしております。
　安楽死や尊厳死といったこういった議論にもやっぱりつながる中に、本当にそれが、全ての人が平等に生きられる社会というものが前提としてそれがある上での議論なのか、それともやっぱり切捨てと言われるような、そういう命の切捨てにつながるような制度として安楽死や尊厳死というものが用いられてしまうのではないかという本当にその怖さ、恐怖、やっぱりそれは当事者だからこそ感じるものかもしれません。今回のやまゆり園の事件もそういった意味において、どこか自分には関係のないところで起こった事件なんだと普通の人が考えてしまう、そういったところの怖さをやっぱり非常に感じています。
　次に移りますが、厚労省は今回の事件の検証を行って中間取りまとめというのを九月十四日に発表しています。その取りまとめにおいては主に措置入院後のことを中心に取り上げてありますが、まるで今回の事件は精神医療の不備によって起きてしまい、医療を改善すれば犯罪を防げるかのような誤った印象を社会に与える結果になっていると思うんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の事件の発生を受けて厚生労働省で、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームというのができたわけでありますが、これは内閣府、そして警察庁、法務省、文科省、そして厚労省ということで一緒に開催をしているものでございます。
　このあらゆる事実関係の精査をまず行って、ファクトファインディングをして、その上で現行制度下での対応の検証あるいは再発防止のための新たな政策や制度の検討を行うということとしているわけでございまして、この九月の今お話がございました中間取りまとめ、これにおいては、退院後の継続的な医療などの支援の在り方などの措置入院制度における対応のみならず、施設における防犯対策あるいは地域共生社会の実現なども検討課題として示されておりまして、現在、こうした様々な観点から事件の再発防止策を多省庁で検討をしているということでございます。
○川田龍平君　この事件の真相、犯罪の動機といったものが解明が急がれると思いますが、被疑者はいつ起訴されるんでしょうか。また、逮捕後の取調べの情報、いつものように警察はマスコミにリークしているようですが、その中には被疑者は改悛の情を持っていないというような報道もあり、そもそも精神障害が犯行の原因だったのか極めて疑わしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、平成二十八年七月二十六日に被疑者が逮捕され、その後、二回の再逮捕を経て現在は鑑定留置中であるものと承知をしております。
　お尋ねは、現在捜査中の個別事件に関する捜査、処分の見通し、あるいは証拠の内容に関わるお尋ねでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○川田龍平君　この被疑者が差別思想や優生思想を持っていたとして、そのような個人の思想を医療で矯正できるはずもなく、また措置入院して治るはずもないので、これは仮にできたとしても決して行ってはならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　どなたがお答えになりますか。
○川田龍平君　法務省です。
○政府参考人（加藤俊治君）　失礼いたしますが、お尋ねをもう一度お願いできますでしょうか。
○川田龍平君　仮にこの被疑者が差別思想や優生思想を持っていたとしても、そのような個人の思想を医療で矯正できるはずもなく、措置入院して治るはずもないわけで、仮にできたとしても決して行ってはならないと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤俊治君）　失礼をいたしました。
　お答え申し上げます。
　ただ、お尋ねは措置入院の要件に関わるものと考えられますので、法務省としてはお答えする立場にないと考えます。
○川田龍平君　済みません、じゃ、厚労省の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院につきましては、自傷他害のおそれがある、精神障害があってですね、自傷他害のおそれがある場合に措置をするということで、それはあくまでその自傷他害の状態にある場合に、その後治療を行って自傷他害のおそれがなくなって、また症状が消失すれば速やかに措置を解除するということになってございますので、目的は医療でございます。
○川田龍平君　例えばオウム真理教が起こしたあのポアという事件であったり、それからテロリズムにおける聖戦など、これは医療の対象ではないということだと思います。
　これは、犯罪防止というのは、この主導的役割を果たすのは、これは厚労省ではなく病院でもなく、法務省と警察だと思います。
　警職法に基づいてこの措置入院の通報をするまでに、警察はほかの法令で行うべきことを十分検討できたのでしょうか。また、被疑者の手紙の全文というのを、これを施設側に見せなかった判断、その妥当性、そして退院の事実をその二日後にたまたま把握した後の対応について、この警察の判断、対応が適切だったのか。これ、厚労省の検討会に参加するだけでなくて、これは県の第三者委員会というのもありますけれども、その議論も踏まえつつ、これは警察庁が独自に検証を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木三男君）　お答えいたします。
　本件につきましては、神奈川県警察におきまして、被疑者が作成した手紙の内容等から刑罰法令を適用して検挙することは困難と判断したものであります。また、被疑者と面談した施設側からの説明、被疑者の言動等を踏まえ、警察官職務執行法第三条に基づき保護するとともに、精神保健福祉法第二十三条に基づき相模原市に通報した結果、相模原市において指定医の診察を経て被疑者を措置入院したものと承知をいたしております。
　また、神奈川県警察におきましては、被疑者の手紙が信書であったこと、手紙には様々な内容が記載されており、捉え方によっては関係者の危機感を失わせる可能性も否定できなかったことなどから、手紙そのものは示さなかったものの、施設に対し、その内容を説明した上で、これを踏まえた防犯対策等に係る助言等を行っていたとの報告を受けているところであります。また、施設からの連絡により被疑者が退院した事実を把握した後は、施設を重ねて訪問し、数度にわたり防犯カメラの設置等を含む防犯指導を行うなどしていたところであります。
　このように、当時、神奈川県警察においては、被疑者に関する情報を得た後、必要な措置を講じていたものと認識をいたしております。
　先般、中間取りまとめを行った厚生労働省の検証・検討チームには、警察庁も参画をし、これらの神奈川県警察における対応について情報提供した上、警察の対応も含めた事実関係全般についての確認がなされたものと承知をいたしております。引き続き、警察庁といたしましても、同チームに参画をして再発防止策等の検討に当たってまいる所存でございます。
○川田龍平君　今回の警察の対応というものも是非しっかり検証を警察庁としてしていただきたいと思います。
　といいますのは、今回、この施設の人たちには、警戒はしていたけれども本当に危機的な状況だということまでは伝わっていなかったという、この報告書にも書いてあります。それは、やはりこの施設の職員に対して、カメラを増やしたりはしたけれども常時監視をしていたわけではなかったりですとか、記録として撮るだけだったりとか、そういった意味では、本当に警戒というものと危機というものとのやっぱりここの違いが伝わっていなかったということがありますので、是非警察として、これ二日後にたまたま施設からの通報で知ったと、警察も。だから、そういう意味では措置入院後の問題についてもやっぱりしっかりこれ警察の対応も検証しなければいけなかったと思いますし、こういった意味で警察の方の独自の検証を是非警察の方でも行っていただきたいと思います。
　次に、この入所施設の建て替えについて伺います。
　事件発生当時、津久井やまゆり園の入所していた方々は現在どこでどのような生活をしているのでしょうか。また、一人一人に今後の希望というのは聞いたのでしょうか。被害者は本当に加害者が言うような最重度の障害者だけだったのでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　神奈川県から把握した状況といたしまして、七月二十六日の時点で十九人の方が亡くなったわけで、それを除きます百三十八人入所しておみえでした。その後、引き続き在園されている方が九十五人、その中には、やまゆり園なんですけど今ほかの施設の建物をお借りして入っていただいている方も含まれてございます。また、他の施設へ移動された方が三十二人、帰宅されている方が十人、持病等により入院されている方が一人ということが現状でございます。昨日確認いたしました。
　建て替え方針ということにつきましては、神奈川県が設置いたしました津久井やまゆり園事件再発防止対策・再生本部において、九月二十三日に園の再生に向けた大きな方向性ということで決定されたものでございまして、お一人お一人に希望を聞いたのかということでございますけれども、利用者の家族会、それから園の運営主体でありますかながわ共同会の要望、意向を反映したものだというふうに伺っておりまして、その利用者の家族会の方の要望書をまた拝見させていただくと、直ちに家族に対して意向調査を行っておりますと、こういうことでございます。
　それから、被害に遭われました方の障害の程度でございますけれども、被害者四十三人、これは傷害を、殺傷された方でございますけれども、最も重い障害支援区分の六の方が三十八人、区分五の方が五人だったというふうにお伺いしてございまして、全員そういう意味では障害の重い方が被害に遭われたという認識をしてございます。
○川田龍平君　被害者の方の氏名が公表されなかったために実際のところというのは分からないことが多いんですが、しかしこの配付資料一にありますように、こういう方は果たして本当に最重度で入所施設でしか生活できない障害を抱えていたのでしょうか。家族でなく本人の意思を確認する努力を怠るべきではないと考えます。
　障害者白書によれば、成人知的障害者の五人に一人が入所しており、総数としては十一万二千人とのことです。精神病院の入院患者数では、これ三十万人おりますが、精神障害者の十人に一人の割合であって、身体障害者に至っては、入院、入所している割合は百人中二人以下ということです。
　明らかに知的障害の方の地域生活への移行というものが進んでいません。比較的軽度でも、地域での支援が得られずにやむなく入所をしているという実態があります。入所を希望しているのは本人なのか、家族なのか、隣人なのか、なぜ地域生活が困難なのかをしっかり調査すべきと考えます。そして、自立生活の実情を見学して体験する機会を提供すべきであり、少なくとも新規の施設入所というのはこれ以上受け付けないという方針を取るべきではないでしょうか。
　津久井やまゆり園の入所者の全員は本当に施設入所しかあり得ないほどの重度なのか。一部に社会的入所と言える方もいるのではないでしょうか。配付資料の一を見ても分かるとおりに、施設しか行き場のない極めて重度の方のみが入所しているというのは間違った見方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　地域移行というのが進められるべきという中で、やまゆり園に関して申し上げますと、先ほど、家族の意向などを把握する中で、ここが住む場所ですというような御意向も多くあって、今回の現地再開発ということであれば光が見えるようですというふうな御家族のお話もございましたし、また、御家族間でのいろいろな形での連携といいますか、交流みたいなのも進んでいてそれを継続していきたいというのが強い意向だというふうに聞いております。
　それは今、やまゆり園の話でございまして、全体として申し上げますと、平成十八年に障害者自立支援法が施行された際に、入所施設から地域生活への移行というのは強く打ち出されているところでございまして、先ほど、現時点においても十一万人ですか、以上の方が入所されているわけでございますけれども、平成十八年から二十七年の間におおむね四万人の方が入所施設から地域生活に移行するというような取組が進められているところでございまして、更に地域移行というのが進められるようにしなければいけませんが、障害のある方が高齢化とか重度化と進んできているのも事実でございまして、例えば自宅に帰るというのではなくて、地域住民の理解促進を得るとともにグループホーム等の住まいの場というのを確保するというような対応もしていかなければならないというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これは、措置入院とそれからこの施設の警備強化というのを進めて更にこの重度の障害者を囲うということだけになってしまうと、これは容疑者のテロ行為に屈したことになってしまうんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど部長からも答弁申し上げたとおり、基本はやはり地域生活にどう移行していって、先ほどのインクルーシブな社会としてどこでも生きていけるようにしていくというのが基本だというふうに思います。そのための条件整備をどうしていくのかということで、先ほどグループホームの話が出ましたが、それも一つ。しかし、自宅に戻る、あるいは一人でも住めるということもあり得るわけでありますので、あらゆる点で可能性は考えていくということが大事なのではないかというふうに思っております。
○川田龍平君　是非、この家族の意向というだけではなく、やっぱり患者本人の意向というのも大事にしていただきたいと思っています。そして、地域で共に暮らせる社会、これはやっぱり実現するということこそ優生思想を克服する最大の道ではないかと思います。
　この知的障害者の地域移行の具体策として、これはどのようなことを検討しているのでしょうか。国として具体的な目標値を定めて、計画的、戦略的に共生社会を実現すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　この障害者福祉計画の見直し、そのための基本指針の今見直し作業というのを障害者部会で進めておりますので、そうした中でまたいろんな形で具体化していかなきゃいけないというふうに思っています。
　具体的な策でございますけれども、地域での生活における様々なニーズに対応するため、障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を持った拠点、これを地域生活支援拠点と呼んでございますけれども、その整備を第四期の障害者福祉計画、これは二十九年度で終わるものでございまして、先ほど申し上げたのは三十年度以降のものについて今検討を始めているということでございますけれども、各市町村、圏域に少なくとも一つずつ整備することを目標にしてございます。また、グループホームの計画的整備がございます。繰り返しはいたしません。
　それから、さきの通常国会で障害者総合支援法の改正をお認めいただいたわけでございまして、そういう中で自立生活援助ということで、施設とか病院とか、今委員がおっしゃられましたところから退所しあるいは退院した方が独り暮らしを、かつアパートなどの独り暮らしができるようにということで、支援者の定期的な訪問、随時、食事、体調などの生活の状況の確認、必要な助言というサービスを平成三十年度から創設することになってございまして、この辺りは平成三十年度の改定の中でもまた議論をさせていただこうというふうに考えてございます。
　そういうことで、地域での生活を実現するための支援、その基盤というのを充実させていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　神奈川県はその場でのやまゆり園の建て替えを決めたという報道があります。これは、一九六四年の開園当時、全国的には重度者を収容保護する施設は類例がなく、一九七四年の時点で二百人の入所者のうち、津久井郡出身の方は僅かに十一人で、横浜市出身の方が五十九人、川崎市からが三十五人だったとのことです。
　この入所施設を山間部に同じ規模のまま建て替えるということは、地域移行の大方針に反することにならないでしょうか。この施設を運営するかながわ共同会のほかの施設同様、併設するグループホームをもっと増やす方向にこれ県を指導すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　地域生活への移行ということは国の方針にも盛り込んでございますし、神奈川県の障害福祉計画の中にも明確に、施設、病院での二十四時間の生活から地域での生活に移行するということは明確にうたわれているところでございます。その上で、先ほど申し上げたような御家族等の御希望もあるということもまた踏まえなければいけないと考えてございます。
　今回、九月二十三日に神奈川県において、津久井やまゆり園の再生に向けた大きな方向性として、現地建て替えを決めたということでございますけれども、それ以上の詳細についてはまだ明らかになってございません。建て替えの構想につきまして、神奈川県が設置しております再発防止対策・再生本部の議論などもまた伺いながらやっていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　今回の相模原障害者殺傷事件の緊急特集として、現代思想の十月号にしっかり特集されております。その中で、立教大学の深田耕一郎先生が言っているのは、この施設は不可避的に集団管理的な抑圧構造を持ち、監獄に似た構造が暴力の温床である、これは、さきの委員会でも石井先生の質問にもありましたけれども、大規模だけではなく小規模も含めて様々な虐待事件が起きている、そういった中で、限られた人員で過重労働、肉体的、精神的に追い込まれ、むしばまれた精神が弱者である入所者への暴力につながるということをこの本でも書かれています。
　虐待は個人の問題ではなく構造の問題ですという、この施設そのもの、そして、そういった施設を必要とする社会構造そのものに原因があるのではないかと考えますが、大臣、これいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、共生社会、共生できる社会についてのお話を頂戴いたしましたが、入所施設にあっては、やはり地域移行を進めるとともに、地域と一体となって開かれた施設というのが基本でなければならないというふうに思っております。そして、今回のような事件があったからといってこの考え方は当然変更すべきものではないというふうに思います。
　加えて、入所施設の職員の皆さん方がストレスなく働き、また職場環境の整備も同時に進めていくということも大事なことだと思っておりまして、職場内のコミュニケーションというものがしっかりと行われる円滑な職場かどうかということもいろいろな面での影響が出てくるのではないかというふうに思いまして、そういった職場内のコミュニケーションについては事業者に対しても円滑化をするようにということをずっと求めております。今後とも、当然この職場環境の向上も努めていかなければならないというふうに思います。
　障害者への虐待を防止するためには、自傷他害など対応の難しい障害者への支援の方法について、例えばそれぞれの障害者が落ち着いて過ごせる環境を施設内で共有するなど、施設の職員が個々の入所者の特性を十分に、それぞれ一人一人異なるわけでありますから、その特性をしっかりと把握をしてきめ細かく支援をしていくという体制を構築をすることが大事だというふうに思っております。
　したがって、虐待のない開かれた施設、そして地域社会、共生社会の実現に努めていかなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　やはりこの施設というものに対する考え方そのものを考えていかなきゃいけないんではないかと思います。職員の過重労働の解消にもやっぱり是非これ取り組んでいただきたいと思いますし、夜勤体制や職員待遇の大幅改善、これも行っていただきたいと思っています。
　次に、バングラデシュでもテロが起きました、そういったテロが起きたときに、典型的なテロと異なって、今回、このやまゆり園の事件報道に接した国民の多くは、特に無差別ではないというところから、我々の社会において、私たちに対して刃が向いたものというリアリティーをこれ実は感じなかったのではないでしょうか。報道が被害者である重度知的障害者を異質なものとして捉えて、他者的な面として報道が捉えていたところもあると思います。今回の警察が被害者の身元を公表せずに匿名報道となった事実は、この国がやはり共生社会を実現できていないという証左ではないでしょうか。これ、大臣、どう思われますでしょうか。
　私は、これはまさに分離教育、インクルーシブ教育ではない、分けた教育をしてきたことが今回のような事件を引き起こしてしまっているのではないかと。このインクルーシブ教育の重要性を再確認すべきと考えますが、これは大臣と文科省に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的には、インクルーシブ教育を推進していくということは極めて大事だというふうに思っています。障害があろうとなかろうと、一緒に暮らす、一緒に時間と空間を共にしていくということが大事であって、それぞれの人格あるいは個性というものを尊重し合いながら共生する、共生社会をつくるということが大事であって、今、一億総活躍社会をつくるということで、安倍内閣としてもこれを進めておりますけれども、これもあらゆる立場の方々がそれぞれの能力や個性をいっぱいいっぱいに発揮できる、そういう社会につくり変えていかなきゃいけないということだと思いますので、可能な限り障害がある方とない方が共に学び合う、そういう仕組みが大事だというふうに思っております。
○大臣政務官（樋口尚也君）　文部科学省といたしましても、障害者の権利に関する条約において提唱されておりますインクルーシブ教育システムの構築は共生社会の形成の基礎となるものと、大変重要であると認識をしておりまして、川田先生御指摘のとおりでございます。そのため、障害の有無にかかわらず、一人一人がその能力等を最大限に伸ばし、社会に参画をしていくことができるよう、教育の場においても、障害のある子供と障害のない子供ができる限り同じ場で共に学ぶことができるような体制整備を進めているところでございます。
　具体的には、インクルーシブ教育システムを推進する学校に外部の専門家を配置するための補助事業、また特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置などを実施しているほか、平成二十八年四月からは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所にインクルーシブ教育システム推進センターを設置をいたしました。そこでポータルサイトにおいて障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器等の活用した様々な取組の情報等を公開をしているのと、データベースで学校における合理的配慮の実践事例を公開をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、こうした取組を充実をいたしまして、インクルーシブ教育システムの構築を一層推進をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　特殊学級や特殊学校というところに障害者を分けて教育をするということではなくて、同じ普通学級で知的障害を持った子も吃音障害を持った子も身体障害を持った子も一緒に育つことができる、そういうインクルーシブ教育をやっぱり是非実現していただきたいと思います。
　私も、小学校、中学校とずっと、そういう知的障害や吃音障害や身体障害、私も含めて、ずっと普通学級で育ってきました。本当に同級生の中にそういう人がいるとやっぱり全然その印象が違う、経験というか、違うと思うんですね。そういう意味で、やっぱり是非そういった教育をできる環境を整えていただきたいと思います。
　今日は、精神保健指定医の問題、それから精神病院における隔離、身体拘束についてなども用意をしていたんですけれども、質問できませんでしたのでまた次回にしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。どうもありがとうございます。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　今日からアメリカで大統領選挙が始まります。今、川田議員の質問を聞いていて、今回の大統領選挙のテーマの一つだというのを昨日テレビでやっていました。ポリティカルコレクトネス、政策的に正しいことをやるかやらないかと。つまり、今、多様性あるいはインクルーシブという話をされましたけれども、政策的に正しいことが自分に利益があるかどうかという判断の基準になってきていると。トランプ候補者の支持の方々はそちら、自分のためにどんな利益があるのかと、つまり、政策的に正しいことが必ずしもいい政策ではないという主張が今論点になっているという話を聞きました。大臣のさっきの答弁で、やはり多様性を認め合う、これは基本的人権も尊重することも含め、私どもは基本としてやっていきたいし、世界にそういう国あるいはリーダーが増えつつあるような気がして若干心配を覚えていると、そういう昨日今日の報道でした。
　先ほども触れられていましたが、がん対策基本法、来週十五日の可決に、これを信じて今日はがん対策基本法について質問したいと、そのように思います。
　御案内のように、もう国民の半分ががんになり、亡くなる方の三分の一以上ががんであると。今年は恐らく百一万人の方が新たに罹患し、三十七万人の方ががんで亡くなると、そういうことです。
　がん対策基本法の成立、これ二〇〇六年ですが、大きな二つの要素があったと私は考えています、当時を振り返るとですね。一つは山本孝史さんです。彼は、確定診断が二〇〇六年、平成十八年の一月だったんですね。胸腺がんです。そして翌年の二〇〇七年十二月に亡くなりました。あの尾辻参議院議員の追悼演説、名演説、もう語り継がれておりますけれども、新しい方々がいらっしゃるので、是非動画で見ていただきたいと、そのように私からお願いしたいと思います。彼は、ステージ四でしたので抗がん剤治療を受けました。そして、その年の五月の二十二日、本会議の代表質問でがん対策基本法の早期成立を訴えられたと。その後も彼は病気を押して、がん対策推進協議会に欠かさず傍聴されておりました。
　ですが、私はその前の、前年の頃からずっと取り組んでおったので申し上げますが、山本さんは実はがん対策基本法反対でした。個別の疾患に対する立法というのは彼は反対していました。しかし、私たちが前年から準備して、医療崩壊という言葉も出始めた頃でございまして、これは何とかしなきゃいけないという思いがありましたが、繰り返します、個別の疾患に対する法律というのは彼は反対だった。それから、社会保障に関して、医療や介護、ただというのも反対でした。
　しかし、その彼の考え方が変わってきた一つのきっかけが同じ年にありました。これがもう一つです。福島県立大野病院事件の産科医の逮捕事件です。これは、事件自体は二〇〇四年の十二月でした。産婦が死亡されました。しかし、この執刀医が逮捕されたのが、業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕されたのがこの二〇〇六年の二月だったんです。で、その翌月に起訴されました。幸いなことに二〇〇八年に無罪が確定しましたけれども、この二つが私は大きかったと思っています。ここで医療崩壊というのが一気に加速しました。
　私は、今から二十年ぐらい前、まだ大学に勤務していた頃、当時は告知することすらはばかられる時代でした。やっとインフォームド・コンセントという言葉が出てきました。しかし、その後はどんどんその考え方が進んでインフォームド・コンセントからインフォームド・チョイス、選択肢を選ぶ、更にそれが進んでインフォームド・ディシジョン、自分で決定するという段階になってきました。
　これは、何が原因かというとリテラシーの格差ですね、提供する側と受ける側の。それと、これは医療界の労働条件の劣悪さ。それから、緩和医療というものが人を癒やすためには必要だと、治癒は治すと癒やすですから、こういう考え方。そして、医療訴訟の問題、これを解決しなきゃいけない、崩壊してしまう。この突破口に、今私が提示した全ての問題を抱えているのががんじゃなかろうかと、しかも国民の半分ががんに罹患する、だからがん対策基本法をやっぱり作ろうではないかということで山本さんにもお話をして、彼が積極的に動いてくださったというのがこの経緯でございます。是非それを御理解いただきたいと思いますし、彼は五十八歳で亡くなりました、私はその年を超えましたので、これは私にはこの基本法を育てていかなければならない義務があると、そのように思っております。
　そこで、今回の改正案、前の通常国会までは非常にいい改正案ができていたと私も思っています。ちょっとだけ内容を言います。がんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発などの研究の推進、緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備などなど、がん患者や家族の身体的、精神的、社会的な苦痛の軽減に向けた改正であったと私も評価しています。これは国会議員、がん患者と国会議員の会等々議員連盟を中心にしっかり現場の方々あるいは当事者の方々と話合いをしながら、いい改正だったと思っています。
　そこで、この十年間、私はがん対策というのはかなり進んだと思っています、率直に。しかし、そんな中で、これは十分当初考えていたよりも進展しなかったな、あるいは進展しなかったと思われるがんの種類等々がやっぱりあります。それをどのように捉えているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、この十年間でのお話をいただきましたが、がん全体の五年生存率は五四％から六二％へと上昇し、また、がん診療連携拠点病院が三百九十九指定をされるということで、全国どこでも質の高いがん治療が、がん医療が受けられる体制は整備をされるということになりまして、がん対策に大きな進捗があったという点では今御指摘のとおりだと思います。
　一方で、難治性がんにつきましては、例えば膵臓がん、膵がん、これは五年生存率が引き続き八％にとどまるという状況でございます。それから、希少がんについては、数が少なく正しい診断あるいは治療が難しいという場合でございますので、平成二十四年六月からの第二期がん対策推進基本計画の下で、難治性がん、希少がん対策については集約化による専門的な診療体制の提供、そして診断や治療法の開発につながる研究の推進と、こういったことに取り組んでいるわけであります。
　今年九月に、国連総会の期間中に日米韓の保健大臣会合が、特にアメリカのキャンサー・ムーンショット計画を率いているバイデン副大統領の呼びかけで、がんに終止符を打つということを共通の目的として、遺伝子及びたんぱく質の解析を含みます国際的なプロテオゲノミクス研究へ貢献していくことについて合意をいたしました。これによって国際的な研究データと分析結果のデータ共有が進み、今お話のあった難治性がん、希少がんの研究が、例えばデータの統一化、共有、標準化、こういったもので、数が少なくても三か国が集まってケースを蓄えるという形で研究を推進するということについて合意をしたところでございます。今議論を進めております第三期のがん対策推進基本計画においても必要な施策を盛り込むなど、更なる対策を進めなければならないというふうに考えております。
○足立信也君　当初は均てん化というものが非常に大きなテーマだったと思うんですが、今おっしゃるように、患者数の非常に少ない疾患あるいは本当に難治性の疾患というものは余り進んでいないのは事実なんですね、この十年間で。
　ですから、通常国会でこの改正案が成立せずに、私も参議院選挙を経て、三か月たって、参議院からやるということで、やはり課題になっていることはしっかり法律に入れたいという思いから、皆さんの御協力を得て、まず十九条関係で、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがん、ここをしっかり出させていただいた。それから二十一条関係で、これは元々そうでしたが、小児がん、教育と治療との並立、これが大事だということです。これはしっかり入れることができましたので、更にこの十年間、これから先は進んでいくと思います。
　もう一人、私、御紹介したい人がいます。吉野ゆりえさん、本名、由起恵さんですが、七月三十日に四十八歳で亡くなりました。私と同じ大分県、竹田市の出身で、高校は大分市、筑波大学の私の後輩です。在学中にミス日本に選ばれています。二〇〇五年の二月です、先ほどの話から一年前です。後腹膜の平滑筋肉腫で、十九回の手術と六度の放射線治療と五クールの抗がん剤治療をやっています。で、亡くなってしまいました。十一年。
　この方が、自分の経験を基に、あるいはいろんな方に共有していただきたいという思いから、いのちの授業というのをやっています。そして、私の友人の一人である中川恵一東大准教授、がん教育授業というのをずっとやられてきています。
　そこでお伺いしたいのは、がん教育というのはどんな効果があるのか。特に、がん検診の受診率に対してどのような効果があると考えられておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、がんに関するリテラシーの問題について御指摘をいただきましたが、国民ががんに関する正しい知識を持つということは極めて重要であって、平成二十四年の六月に策定した第二期のがん対策推進基本計画、ここでは、がんの教育や普及啓発は重要な柱の一つとして位置付けられております。学校におけるがん教育につきましては、文部科学省のがんの教育総合支援事業、これにおきまして推進をし、厚生労働省としては、教材の開発そして外部講師の確保、こういった面で協力をしてまいっております。
　一方、職域におきましては、厚生労働省において、がん対策推進企業等連携事業というのを実施をいたしまして、がん検診の普及啓発を推進をしておりますけれども、例えば健康保険組合の乳がん・子宮頸がん検診の受診率は被保険者の三〇％台、被扶養者の場合には二〇％台という状況でございまして、その原因の一つとして、職域におけるがんの教育や普及啓発が不十分ということだと考えられます。
　がんの検診受診率の向上のために国民にがん検診の重要性を理解をしていただくということが極めて大事でありますので、学校教育、そしてまた職場における教育、これによって、この普及啓発によってこういった点でのリテラシーを上げ、受診率も向上させていくということにしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。
○足立信也君　二十三条関係、この教育というのがどうも学校教育に偏り過ぎているのではないかという懸念が私ありました。患者さんの大多数あるいは家族の方というのは、もう学校教育を過ぎた方々です。生涯にわたる教育がやっぱり極めて必要だと思いますし、教科書には日本のナショナルデータのがんのものさえないという今状況ですね。ですから、今回、二十三条関係で学校教育及び社会教育と入れさせていただきました。是非成立を皆さんのお力でさせていただきたいと思います。
　最後に、提案が四つあります。次期に向けてだと思います。
　私は、この今ありました生涯教育、社会教育の場として調剤薬局は是非使うべきだと思っています。病院あるいは医療機関だとそれは敷居が高いところがあります。調剤薬局というのを使う手だてはないだろうか、これが一点。
　それから、今かかりつけ医の機能というのが非常に高まっていますが、がんの治療を受けたというのは、やはり病院のそこの主治医を患者さんは頼るものです。このかかりつけ医と病院の二人三脚、これが是非とも欠かせません。この点が二点目。
　それから、三点目、四点目。日本人の最大の疾患であると思われるのは、認知症とがんの関係です。認知症の方々ががんになった場合をどう対応するか、診断も含めてですね、この点。それから、その次の世代は発達障害とがんとの関わり、つなぐ研究。
　是非この四点は次の計画に入れられるようにしっかり議論していただきたいという提案をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　昨日、電通の新入社員の方が過労自殺した問題で強制捜査が入りました。極めてゆゆしき事態だと思います。これを受けまして昨日開かれた政府・与党連絡会議で、我が党の山口代表が、今回の問題で残業時間の一部を自己啓発と称して意図的に過少申告させていた疑いに言及し、業務上必要な自己啓発などは勤務扱いに改めるなど指針を早急に示すことを含めて迅速に対応してほしいと要請をいたしました。
　この点につきましては、速やかに厚生労働省におきまして対応していただきたいと思います。またその上で、働く人の立場に立った働き方改革というものを是非とも強力に進めていただきたいと。この二点、冒頭に強く要望をさせていただきたいと思っておりますので、大臣どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただきたいと思いますが、北島部長にお伺いしたいと思います。
　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たってあらかじめ水道事業者すなわち地方公共団体の承認を受けなくてはなりません。その際に、住居の前面道路が私道であるなどの事情によって他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが難しい場合、ほとんどの地方公共団体で当該土地所有者の承諾書の提出を求めています。しかし、このような取扱いのために、承諾書を取り付けるに当たって、一部土地所有者から承諾料を要求されたり、妨害行為が行われたり、また土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外にお住まいで会えない等の理由で承諾書を取り付けられなくて円滑な給水の実現に支障が生じています。
　こうした実態、厚生労働省は把握されていますか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる私有地の所有者の承諾書につきましては、本年十月に水道事業者である政令指定都市二十市に対してアンケート調査を行いまして、その結果、十六市において承諾書の提出を求めていること、また、承諾書の提出が難しい場合は約半数の市において申込人の責任において対応する旨を確認した上で工事の申込みを受理している一方、二市においては原則受理しないとしていること、さらに、多くの市において承諾に係るトラブル事例を聞いたことがあり、その中には金銭的要求に関するトラブル事例も含まれているとのことなどの現状を把握しております。
○山本香苗君　短期間に実態調査をしていただきまして、ありがとうございます。私も、実際この承諾書の取付けに当たって数百万円要求されたというような話もお伺いしまして、大変びっくりいたしました。
　他方、下水道においては、下水道法十一条によりまして、地権者の承諾書の提出を求めず工事をすることができると伺っています。上水道も下水道も重要なライフラインでありますけれども、なぜこのように取扱いに差が生じるのでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘のとおり、下水道法第十一条におきましては、排水設備の設置等に関し、その必要があるときには他人の土地を使用することができる旨の規定がございます。これは、同法第十条において、私人に対して排水設備を公共下水道へ接続する義務が課せられていることから、その義務を履行することができるよう設けられた規定であると承知しております。
　一方、給水を受けることはあくまで私人の権利でございまして、水道法上、私人に対して給水装置の設置義務は課せられていないことから、そのような規定は設けられていないものと承知しております。