Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　是非、長続きするためにはやっぱりそういった支援を国として考えてもらうことが一番いいと思います。僕は、やっぱりただっていうのはよくないと思うんです。なぜかというと、やっぱり人間というのは動いたら、動いたらやっぱり経費が掛かるわけですから、経費についてやっぱり国が地方自治体に呼び掛けたり、地方との連携を取ったりして是非──聞いてる、聞いています、僕が言っていること。ちゃんと聞いた方がいいよ。地方との連携を取って、是非支援について具体的なものを提示していただきたいと思います。
　行政、学校側の取組についてちょっとお聞きしたいと思いますけど、子どもの安全は学校だけでなく保護者や地域を巻き込んだ活動として行うものだと思っております。行政や学校がその好意に甘えて任せっきりでは決していけないと思っております。ボランティアが足りない場合には教職員がそれをカバーするなど、より積極的な取組が必要なのではないかと思いますが、文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　御指摘のように、学校長を始めとする学校全体での積極的な取組が学校の安全確保のためには必要であると考えております。
　例えば、安全管理の面では、危機管理マニュアルを学校で整備して教職員の役割分担などのチェックを事前に行っていくということが教職員が中心となって行うべきことでございますし、また、安全教育の面でやっぱり実践的な防犯教室等を推進するというのも教職員が中心となって行うべきことでございますし、また、関係機関、団体との連携の面でも、日ごろから警察等の関係機関、ＰＴＡ、自治体、自治会などの関係機関との情報の共有を日ごろから図っておくということも教職員が中心となって行う重要な事柄であろうと考えておるところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員からボランティアの、無償ボランティアの好意に頼っていては長続きしないという御指摘がありました。基本的にはそういった面があると思うんですが、逆に言うと、金の切れ目が縁の切れ目ということがあって、予算面で文部科学省が用意できる予算の限度額というのはあります。
　一方で、犯罪のような所を選ばない危険というものが拡散をしているという社会情勢がありますと、やはり私は、地域の防犯といいますか、犯罪に対する抵抗力を醸成することがやはり必要だと思っておりまして、そのきっかけとしてこの無償ボランティア等の力に頼ってその運動のスタートを切らしていただく、そしてそれが地域に根差して、そして地域の力が醸成されて、そして無償ということではなくて、地域自らが進んでそれに取り組んでいただけるという力を出してくることがやはり肝要ではないかと思っておりまして、そういう意味で、学校の教職員の積極的な取組もそういった意味でスタートを切るために力を出していただくと。
　そうでないと、今教職員の負担というのは非常に大きなものがありまして、そういった中で次から次と生じる危険に対して全部対応しろという、例えば耐震化という問題も、あるいはアスベストという問題も本来想定していなかった、その危険がだんだん増してきたということによって新たな需要として出てきているわけですので、そういったものにも対応しながら同時にやっていくという意味では、委員の御指摘をしっかり踏まえながら、そういった努力も併せて私どもやってまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　いや、僕、ボランティアに対して金銭的なものを全面的に支援するということではなく、やっぱりボランティアの全般的な考え方として、やっぱりその人が豊かでなければ真のボランティアは生まれないという考え方なんです。それを御理解ください。
　そこでちょっと、大臣がそういった発言をされていましたから、質問をちょっと先に進めさせてもらいたいんですけど。
　子どもの安全対策と地域社会の在り方、文化庁の河合長官が一月十八日の東京新聞において大変いいことを言われていまして、子どもの安全危機状況は、地域の在り方を良い方に変えていくためのチャンスである、そしてまた、新しい地域づくりのために学校、地域、家庭が協力する方法を考えて実行することが大切だと述べておられるんです。
　これ見たときに、ああ、すばらしい考え方だなって。危機こそ、こういう危機だから何か地域の中で団結感が生まれる。やっぱり、先ほど大臣も言われたように、そういった、こういうときだからこそ地域と人、そういった人とのつながり方、そういったものを考えていくべきだと思うんですけど、地域の協力体制について、積極的な取組が行われるように期待していますが、これは先ほど答えられたものですから大臣の認識でよろしいんですけど。
　ちょっと先に進めますけど、地域的な協力関係の構築というところなんですけど、学校選択を導入している地域や私立学校など、学校と離れた地域から通学する子どもたちもおります。このような広い範囲のスクールガード活動に対する行政、学校の支援の在り方について文科省の見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（有村治子君）　大仁田先生おっしゃるとおりで、文科省においても、学校選択制を導入している公立学校や私立学校も含めて学校の設置者などに対して協力を求め、安全確保のための取組を求めているところです。
　また、おっしゃった地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業においてのスクールガードリーダーの巡回についても、当然私立学校もその対象にすることになっておりまして、私立学校あるいは学校選択制の取組に対する支援も行いたいと考えております。
○大仁田厚君　是非頑張ってください。まあ頑張ってくれというのは、お互い頑張りたいなと。
　大臣も見られたと思うんですけど、ある新聞記事、あれは何新聞だったかちょっと忘れたんですけど。高校生が、ちっちゃい小学生の間に、通りながら歩いている姿を見たとき、こいつぼうっとしているなと思ったんですけど、いや、まあそれは突っ込みですけど。
　それを見たとき、ああ、これって物すごく僕はいいなと思ったんですよ。何か昔のような気がして、昔、昔というとあれですけど、やっぱり先輩が後輩を守ったような、そういった、あったはずなんです。やっぱり中学生は小学生に対してぶいぶい言いながらも、何だかんだ言いながらも、目上が年下を守るようなああいったコミュニケーション、人と人はやっぱりつながっていなきゃいけないなってあの新聞記事を見たときに。
　それで、不思議なことに、ああいうものからどんどん広がっていくんですね。だってそうじゃないですか、大臣。やっぱり自分が慕われてるとか、自分が頼りになってるっていう、するとまたその子たちがまた成長していくんですね。それで、その先輩たちを見ている後輩たちは、自分が中学生になったり高校生になったら、やっぱり自分がその子どもたちを守るんだって意識に変わっていくんじゃないかなって。あの試みというのは物すごく僕はいいなと思ったんですけど。
　是非、僕は、全国に根付かせて、教育の一環としてこういったシステムづくりに文科省としては頑張ってもらいたいと思うんですけど、それについてどう思われますか。
○政府参考人（素川富司君）　高校生が小学生を、また実は中学生も小学生を引率するといいますか、そういう事例もあるように聞いておりますけれども、やはりそういうことで子どもたちの間での協力関係、先輩が後輩を指導する、後輩はまた先輩に信頼を寄せるということで非常にすばらしい教育効果が生まれると思っておりますので、このような取組をまた全国的に紹介し、普及さしてまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　紹介し、普及させることは必要なことなんですけど、それは当たり前のことなんですけど。いや、僕は是非これを全国に、文科省として指導して全国に広げてもらいたいと思っておりますけど、どうお考えですか。
○大臣政務官（有村治子君）　素川局長からコメントを、適切なコメントをしていただきました。その具体的なことをちょっと御報告さしていただこうと思います。
　質問取りをさせていただいたときに御紹介があったのが羽村高校の御紹介だと思うんですけれども、羽村高校の高校生が、隣接の小学校で開催されたセーフティー教室に参加した小学生が下校するときに高校生が子どもたちの手を引いてというような事例があるんですけれども、このような事例、いい事例をどんどんと御紹介することで、それぞれの地域が持ってる自助努力を共助の精神にしていって、そしてそこでもできないところを公助で一緒に賄っていくということがとっても大事なことだと思っております。
　一個だけ大変いい取組だったので御紹介をさせていただきますと、京都の私立中学校なんですけれども、ここは中学生が子どもたちを守っていこうという活動、社会福祉協議会から要請がありまして、生徒会がこのことはいいことだというふうに立ち上がってくれました。そして、実際に子どもたち、小学生を守っていこうということ、活動に中学生が参画しましたら、彼らが、彼ら自身が守られる側から守る側になったという自覚を持った、地域の大人たちとあいさつをするようになった、僕たちも社会の中での主体的な役割を担っているんだという意識を持ったというふうに、正に大仁田先生がおっしゃっていらっしゃるように、自らも必要とされているんだという意識を持ったという報告がなされています。
　そういう意味では、東京都内でも三十三校、都立高校が参画しているこの活動なんですが、全国的にそれぞれの世代や学校が違う、世代がお互いに助け合う、そして大人でこんにちはって声掛けてきた人は変な人たちなんじゃなくて、僕たちの安全を守ってくれるために地域の大人たちもいろいろと思いを巡らしてくれているんだという漠とした安心感を醸成させることがとっても大事なことだと考えております。
　ホームページでも、また取組の事例集などでも積極的にこのアイデアを報告していきたいなというふうに考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　僕はやっぱり、政務官も言われるとおり、僕は子どもたちに役割分担、責任を持たせることは重要なことだと思うんですよ。だってそうじゃないですか。少年犯罪を犯しても、おれには責任はないよって、社会的には罰は受けないよって。はっきり言って、そういったものって僕は違うと思います。社会の存在である以上、子どもであってもやっぱり役割分担があり、責任があるということをやっぱり子どもたちに教えなきゃいけない時代だと私は思っております。ちょっと横道にそれましたけど。
　大臣、是非そういった部分の、大人が子どもに対する責任分担、役割というものを適切に教える時代で僕はあると思うんですよ。子どもだから許される、子どもだから守られる。守ることはします、大人は。全力を尽くして守ります。だけど、まあ身内からああいった事故が起きるときもありますけど。本当に訳の分からない時代です。だけど、やっぱり大人は守るものだ、子どもたちを守るものだ。そして、厳しく教えるときには教えるような、そのめり張りを付ける社会をつくっていきたいと思っております。
　ところで、ちょっと話は変わりますけど、教職員の定数、給与の見直しについてちょっとお聞きしたいんですけど、教職員の定数、給与の問題についてお伺いしたいと思います。
　教職員の定数、給与については義務標準法、適切な教員配置の基準、人材確保、給与の優位性によって配置や給与が定められておりますが、両法律が義務教育に果たしてきた役割について文科省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、義務標準法でございますが、これは公立の小中学校等に関しまして義務教育の水準の維持向上を図るため、学級規模と教職員配置の適正化を図るための根拠としての意義を有しております。これにより全国的に必要な教職員が一定数確保されるとともに、これまで七次にわたる改善によりまして教育環境の改善が図られてまいりました。
　一方、人材確保法は、義務教育に従事する教員の給与を一般の行政職員よりも優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育の水準の維持向上を図ることを目的とするものでございます。学校が抱える課題が多様化、複雑化する中にあって、教員に優秀な人材を確保することに一定の役割を果たしているものと認識をいたしております。
　すなわち、義務標準法と人材確保法は義務教育の基盤整備に係るナショナルスタンダードを明確にしつつ、義務教育費国庫負担制度という安定した財源保障制度と相まって、義務教育の水準の維持向上のために大きな役割を果たしてきたものと考えております。
○大仁田厚君　まあ教職員が多ければいいっていう問題じゃないんですけど。
　今国会で行政改革推進法案が成立すれば、教職員を減らす方向に行くんじゃないかと思うんですけど、懸念されるんですけど、今後の対応方針について文科省にお聞きします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今、政府の方針として総人件費改革が進められているわけでございますけれども、この中にあっても学校教育の根幹であります標準法対象の教職員の純減につきましては、基本的には児童生徒の減少に伴う自然減によることとし、教育条件は悪化させないようにしているところでございます。
　その上で、給食調理員や用務員等のその他の職員を含め、公立学校の教職員全体で自然減を上回る部分の純減を図ることとしているところでございます。
○大仁田厚君　何がいい教師なのか、何が悪い教師なのか。僕は思うんですけど、教師が思い余って、愛情の余り生徒を殴る。だけど、その生徒は、じゃその先生が悪いのかと。
　僕はよく学校とかに講演行くんですけど、そしたらうるさいんですよ、びっくりしましてね、おれ、校長室にいたら、すごいんですよ、どなるんですよ。生徒たちが見ていたら、おいってどなるんですよ。それで、何だここまでどなっていいもんだろうかって、もうちょっと気遣えよって僕の方が思ったんですけれども。で、逆にその先生が人気あるんですよね。人気あって、先生先生と先生のところに来るんですよ。逆に言うと、その子どもに、おい、何であの先生人気あるんだって言ったら、いや、あんなに真剣に怒ってくれる人はいないみたいな。
　やっぱり、何だかんだ言いながら、人間は人間を感じて、人は人を感じているんですね。子どもたちであろうと今の時代であろうと、やっぱり人は人なんです。人づくりというのはどういうものなのかなって、複雑なものだなって考えるんですけど、意外と単純なところに、単純なところに人づくりの基本があるのかもしれません。そんな中で、是非僕は、こんな時代だからってあきらめずに、やっぱり人が人を守る、町が町を守るシステムづくりをつくり上げることが必要だと考えております。
　そして、教職員の問題についてもそうです。教員って何だろうなって考えると、僕らのときにはやっぱり先生、師匠だったんですよ、ある種の。先生が言うことは正しいという基礎、基本的なことがあったんですよ。いつのころからか、先生がたたかれるようになって、マスコミとかにたたかれるようになって、先生の偶像がどんどんどんどんこう、何かね、政治家もそうですよ。政治家もちょっと何かやればそれをたたいてたたいてたたきまくって、今日辺りも「朝ズバッ」が予算委員会へ来ているらしいですけれども、僕、予算委員会抜けるの考えましたもんね、自分で。座って、五分座って、ああ文教に戻らなきゃと思って文教に戻ってくるわけですよ。自分の席で、大仁田って三角のに書いてあるじゃないですか。あれを映されたらどうしよう、またいねえなと言われたらどうしようって、やっぱり細かいこと考えるわけですよ。
　突っ込みゃいいって問題じゃないじゃないですか。そうじゃないですか。突っ込みゃいいって問題じゃないじゃないですか。だってそうでしょう。教師が自信を持って、教育現場の中で自信を持ってやれるような環境をつくってやるのも仕事じゃないですか、社会の仕事じゃないですか。そういった社会をつくらなければ、子どもを真っ正面で見て、真っ正面で見てつくれないじゃないですか。だって、教師が自信がないのに何で子どもが自信を持てるんですか。そうでしょう。大人が元気がないのに子どもが元気になるわけがないんですよ、もう。大人がもう一回やっぱり自信を取り戻して、やっぱり社会が自信を取り戻して、ちゃんとおれたちは一生懸命生きてるんだと、一生懸命やってるんだと、おまえらも一生懸命やろうよというような、そういった社会づくりをもう一回根本的に考えなければこの社会は変わっていかないと思います。
　僕は、最後はちょっとこの質問で終わらせていただきたいんですけれども、終わろうと思います。
　僕は、国家公務員の宿舎についてちょっとお伺いしたいんですけど。
　僕は、決して一〇〇％悪いことではないと思うんですよ。僕は、役人の方々が一生懸命夜の深夜まで電気をつけて、その中で一生懸命取り組んでいられる役人の方もたくさんおられると思います。だけど、世間からすると役人イコール悪い人たちですよ、分かっています。そういう認識、分かっています。だって、そうですよ。役人イコール踏ん反り返っているという印象ばっかりですよ。僕の友達に聞いても、役人というのは悪いんだからと言う。おまえ何とかしろよと、おれよく言われるんですよ。だけど、そうじゃないですよ。役人だって真剣に考えている人は真剣に考えているし、一生懸命やっている人は一生懸命やっているんですよ、本当に。
　それで、僕みたいな男にでも偏見を持たずに、ああ、大仁田先生こうですよねって、大仁田先生みたいのがいなければ教育も変わらないですよねって言ってくれる人もいるんです、中には。いや、偏見で見る人も中にはいるかもしれませんよ。あいつはレスラーだろうとか、元レスラーなんだからろくなもんじゃねえと。こっちはあれですもん、高校行こうと大学卒業しようと、もう週刊誌にはたたかれるし、本当ろくなもんじゃないなと思いながらも、だけど、あきらめるわけいかないじゃないですか、僕ら大人が。僕ら大人があきらめちゃったら駄目じゃないですか。
　僕は、適切に危機管理や国会対応、転勤が多いという国家公務員の特殊性から設けられている僕は宿舎はいいと思うんですよ。ただし、やっぱり、そういったものというのはいいんですけど、文科省としてそういった宿舎の必要性についてどのような見解を持っておられるかお聞きしたいんですけど。分かりました、僕の質問。
○政府参考人（玉井日出夫君）　今の委員の御指摘でございますけれども、私ども国家公務員宿舎の目的それ自体が、職務の能率的な遂行を確保し事務事業の円滑な運営に資すると、こういう目的で設置されておりまして、委員御指摘のとおり、特に危機管理だとか、あるいは国会対応、予算、法案作成等の職務内容に応じて、やはり迅速適切な遂行のためには、やはり東京二十三区内など勤務地に近い位置に一定数の宿舎は確保することが必要なのではないかという考え方を持っているわけでございます。
○大仁田厚君　ただね、ひんしゅく買うところあるんですよ、やっぱり。分かります。やっぱり一等地なんですよ。一等地に、こんなところにあったらすごい家賃だろうなというところにあるんですよね。まあ、そう言いながら僕もそこの赤坂の宿舎に住まわせていただいて、僕は五万円ぐらいかな、五万円ぐらいしか払ってないんですけど、本当に申し訳ないなと思いつつあれしてんですけど、部屋は汚いんですけど。
　ちょっと話を戻しまして、財務省に報告をいただきたいんですけど、国家公務員の移転、跡地利用についてお伺いしたいと思います。
　現在この問題について財務省の有識者会議で議論されていると思いますが、この議論の途中経過について財務省から報告を受けたいと思います。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　財務省におきましては、本年一月より国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議を開催いたしまして、民間の視点から、宿舎の都心からの移転に伴う跡地の売却を促進し、都市再生や土地の高度利用等に供すること等について御検討をいただいているところでございます。
　これまでの経過でございますが、この有識者会議におきましては、二月に宿舎の現況を把握するために現地調査を二回実施しております。また、三月十日の会議では各省庁から宿舎の現状等についてヒアリングを行ったところでございまして、本格的な議論はこれからという状況でございます。
　この有識者会議に対しましては、六月を目途に取りまとめをお願いしているところでございまして、財務省といたしましては、この結果を踏まえ、国有財産の有効活用を図ってまいりたいと、かように考えております。
○大仁田厚君　六本木などの宿舎の例を挙げて、東京二十三区の宿舎をすべて売却しろという極端な議論もマスコミなどから出ていますけど、僕はそれ極端過ぎると思うんですけど。宿舎の必要性と、効率的に利用できるような、有効利用されていない宿舎をできるだけ集約する方向で議論していくべきだと思うんですが、文部大臣と財務大臣ともに十分に協議していただきたいと思っております。
　使えるものは使う。やっぱり必要なものは必要だということを世間に堂々と訴えればいいんです。僕らも、役所の方々とやっぱり連携を取りながら、ここは指摘するべきところは指摘するし、やっぱり僕らに言うときは言って構わないと思うんです。そういったコミュニケーションを取りながら、お互いが共存し合いながら、やっぱりよりいい社会をつくっていけばいいなと思うんです。僕、必要なものを、何も陰に隠れてこんなことできませんよとかって言う必要は全然僕はないと思う。社会にこびる必要が何であるんですか。僕はそうなんですよ、僕はいつも思いますよ。社会にこびたり、マスコミが言うからって、こびる必要ないんですもん、全然。いや、ちょっとこびりますかね。いや、そんな、そんなことはない。そんなこと、その目で言われるとぼけたくなりますから、はい。
　やっぱり僕は必要なものは必要って社会は言うべきだと思うんですよ、僕は。この国会のこともそうですけれども、必要なものは必要なんだよって。だけど、無駄なものは省いていくような姿勢をちゃんと示していけば、社会も僕は理解してくれると思いますので。ということで、あとは、こんなもので。
　あと、各省庁で来られている方の質問は大体終わったと思うんですけど、最後に一言ですけど、僕は社会の偏見というのは取れないと思います。いつの世も差別と偏見というのはなくならないと思います。ただ、だれか、僕は先人が言われた言葉が大好きで、努力に勝る天才なし、努力をすれば、頑張れば何かができるんだよということを表現するためにおれ自身存在しているんじゃないかなと思っています。
　僕は、はっきり言って決して頭のいい子じゃなかったし、だけど、だけど何かをするために生まれてきたんだなって。人はそれぞれ、僕は世の中の中で、世界観の中で何かをするために存在として生まれてきたんだと思っております。だって、そうじゃないですか。かわいそうにも、二歳や三歳で死ぬ子どもだってたくさんいます。だけど、その子たちは、じゃ、たった二年間というこの世の中におぎゃあと生まれてきて死んじゃうんですよ。だけど、僕、その子たちにもやっぱり役割や役目が人間である以上僕はあると思うんです。
　そして、一言なんですけれども、時々、壁ができたり山ができたりするじゃないですか、自分の人生の中で。だけど、不思議なことに、人間に神様は越えられない壁は与えない、越えられない山は与えない。自分が、そこに努力をし、頑張れば絶対にそれを越えられるんだよ、越えたときに自分に幸せだなと思う気持ちが込み上げるんだよということを子どもたちに教えることが僕たちの努めではないでしょうか。僕たちが努力を忘れ、頑張ることをあきらめたら、やっぱりこの社会はどんどん暗くなっていくと思います。
　僕は、文科省という、文部科学省というのは、子どもたちの未来を考え、努力すること、頑張ることを一生懸命教えてあげる省庁だと思っております。そんな中で、是非、人づくりなくして国づくりなし、子どもや、そしてまた人間というものは、教育というものは、僕は国の最重要国益だと思っております。
　インドに取材に行ったときに、ちょうど、義務教育国庫負担金じゃなくて、ゆとり教育と詰め込み教育の議論のときに、インドは人を育てています。だから、アジアの国としてどんどん伸びています。人をつくらない国は、人を育てない国は、どんどん衰退化しています。どんなに進歩しようと、技術が進歩しようと何しようと、そこに住んでいる人が一生懸命頑張らない国はどんどん衰退化していると思います。パソコンの中で二十億、三十億もうけるのも決して悪いことではありません。だけど、それがすべてであってはこの国は滅びていくと思います。そういったことを踏まえ、教育とは何ぞやということを文科省とともに考えていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　小坂文部大臣、御就任おめでとうございます。
　所管大臣として過日所信を述べられましたけれども、文部行政というのは本当に幅が広く奥が深い。そういう中で、どういうことに焦点を当てて大臣個人としてはやっていかれるかということ、当然そういう関心があるわけでございますけれども、今朝、同僚議員が質問なさいましたので私はあえて質問いたしませんけれども、そのときのお答えとしては、受け手の側に立った文部省改革をしたい、それから明るく活力のある学校現場、それからスポーツを振興したい、それから安全というようなこともおっしゃいましたし、科学技術もちょっとおっしゃり、そして国際社会の中で誇れる日本人像を打ち出したいと、そういうこともおっしゃっていました。
　ただ、私がいささか意外だったなと思ったのは、大臣の非常に得意分野であるところのＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーというんですか、それについてお触れにならなかったので、後ほど私、時間がございましたら伺わせていただきます。
　さて、トリノ・オリンピックの熱気が冷めやらぬ中、パラオリンピックが行われております。日本選手、五個のメダルをもらって、特にノルディックスキー、バイアスロン女子視覚障害の小林深雪選手が金メダルを取られたこと、すばらしいと思いました。それをテレビで見守る我々日本人も我が事のようにうれしかったのではないかと思います。
　そこで気が付いたんですけれども、選手たちが試合前などにインタビューを受けているんですが、そのときに、自分のために、あるいはすばらしい体験をしたいから頑張るんだというような言い方をしておりました。そして、国のため、日の丸のためという人はほとんどいないというんでしょうか、一昔前のがちがちになっていたあの選手たちとは随分違うなと感じたところでございます。
　しかし、荒川選手が金メダルを取られたとき、日の丸が揚がり君が代が流れると、テレビで見守る私たちも本当にうれしい気分になります。そして、荒川選手が緊張した顔で、そして君が代を歌っているその姿を見て、更に感激したものでございます。スポーツは人々の心を一つにし、またオリンピックのような国際的なゲームでは、人は自然に自分の国を意識し、愛国者になってしまいます。私は素直にそう感じた次第です。
　そこで、大臣に御質問いたします。今、教育基本法を改正し、その中に教育の目標として国を愛する心を定めると報道されております。大臣は教育の基本は何だと考えられるのか、愛国心を導入するかどうかということも含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　広中委員には日ごろから教育行政に大変関心をお持ちいただきまして、以前にともにＩＣＴの推進を図ったこともありましたし、いろんな活動をともにさしていただきました。この文部科学行政、この委員会を通じての中でもまた引き続き御指導賜りたいと存じます。
　私の所信に対しての考え方といいますか、まず、この大臣になって取り組みたいこと等については午前中の委員の質問に答えたことで御理解をいただいたということでございますが、その中でも申し上げたと思うんですが、教育の基本というのは何かと言えば、おぎゃあと生まれて、そしてこの地球に生まれ、そしてこの国に育ち、ふるさとの懐に抱かれて育っていく我々が人間としてのあるべき姿、いわゆる人格というものの完成を目指して努力をしていく、それを教育を通じて実現をしていくということだと思いますので、教育というのは、そのような大変に、国と社会の構成員たる人間の人格を形成していくと、大変崇高なかつ最も重要な国策の一つだろうと考えております。
　そういった意味で、教育の基本は、ただいま申し上げたこととともに、個人というものに対して我々がどのような認識を持つかということもこれまた大変な視点、重要な視点だと思っております。それぞれ教育を受けられる側、また教育を実施さしていただく、実施といいますか、まあ施すという言葉が私好きじゃないものですから言い換えようと思ったんですが、そういうふうな教育をさせていただく側に立った者も、そういった視点で人格の完成へ向けて努力をともにするということで取り組んでまいりたいと存じます。
○広中和歌子君　教育というのは本当に幅が広いと思います。私はアメリカに長く住んでいて、そして子育てをしていたわけですけれども、日本に戻るたびに教育は大変だ、子育ては大変だってお母さん方が言っていらしたので、私としては非常に不思議に思ったわけです。子どもをどういうふうに育てるかというのは大体親が決めることではなくて、子どもが自分の力でいろいろな他からの力をかりながら育っていくものだと思いますけれども、親が少なくとも見守らなければならないこと、あるいは教育者が見守らなければならないことは、社会性を身に付けるということ、それから手に職を持つ、つまり働くという、その二点だろうと思います。その働き方というのはいろいろあるし、しかし、人間として、社会人として、この世の中でみんなとうまくやっていかなければならないというのは本当にそれほど難しいことではないはずなんですけれども、大変に教育を難しくひねって考えている人が多いんではないかなと、そんなような気がするわけでございます。
　私、この教育基本法、読みましたけれども、日本国憲法にのっとっているせいもあり、つまり国際性ということ、国際社会ということを見据えておりますから、今の正にグローバルな時代にもマッチしておりますし、なかなかいいことが書いてあるなと思うわけでございますけれども、大臣としてはこの教育基本法を変えるという議論にどのような形で参画され、また変えるとしたらどのような方向で変えた方がいいと思っていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　今回、中教審の答申を十五年に賜りまして、以来、教育基本法の改正についての議論を、政府内においてもまた与党及び野党の皆さんの中においても、議論をされているわけでございます。
　現行の教育基本法について、それではなぜ改正を必要とするのか、何が欠けているのか、また何をより強めて強調すべきものなのか。それは今日的な課題として指摘をされておりますのは、一つは、制定以来半世紀が経過をして、その間に社会情勢は大きく変貌を遂げております。また道徳心、公共の心、あるいは自立心といいますか、自分がしっかり社会の中で生き抜いていくという力、そういったものが欠けてきたんじゃないかという御指摘がございます。教育についての様々な議論がある中で、こういった根本がおろそかにされてきているんではないか、もう一度その原点に返った議論をして教育基本法を根本から見直す必要があるんではないかという議論が生じております。
　そういった中で、現行法に定める個人の尊厳、人格の完成、あるいは平和的な国家及び社会の形成者としての役割等普遍的な理念はそのままにしつつも、そのままというか今後とも大切にしつつも、今日極めて重要と考えられております公共の精神、郷土や国を大切にしまた愛する心、また生涯学習の理念等、こういった新たな課題を明確にし、そして国民の皆さんの理解を促進するためにこの教育基本法を改正する必要がある、このように御提言もいただき、今私どもはそのような立場から教育基本法の改正に向けて準備を重ねているところでございます。
○広中和歌子君　いつごろをめどに国会に提出なさるおつもりでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　現在、与党の中においては協議会、検討会という形でこの問題について取り組んでいただいております。また、各党の中における議論も進行していると聞いております。これらの環境の変化をしっかりと受け止め、そして議論の深まりというものを認識した上で、私どもとしてはできるだけ早い時期に国会に提出したいと考えておりまして、皆さんの議論の進捗状況をしっかりと見極めて、その中で私ども準備を進め、提出に至るように努力をいたしたいと存じます。
○広中和歌子君　先ほどお触れになった中央教育審議会答申の中で、教育基本法に示された理念や原則を具体化していくためには、これらの教育に必要な施策を総合的、体系的に取りまとめる教育振興基本計画の策定が必要だというふうにされておりますけれども、普通、基本法があると大抵具体的な政策っていう、そういう実施法みたいなものができるのはそうだと思いますけれども。ということはあれですか、教育基本法はそのままにして、そして基本計画だけを作って具体的な形で方針を示すという可能性もあるんでございましょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　現在、教育基本法の改正を検討していただいておりますが、それでは指摘された課題をそのままにしていいかといえば、そうではございません。それぞれに指摘された課題にはそれぞれの形の中でそれに取り組んでいくことが必要でございますが、教育振興基本計画というのは、いわゆる中教審答申において、教育の目標とその目標を達成するための教育改革の基本的方向を明らかにした上で具体的な政策目標を設定し、施策の総合化、体系化と重点化を行うというふうにされておりまして、答申で示されました政策目標の例などを参考にしながら、計画に盛り込む具体的な施策の内容を検討しているところでございまして、この教育振興基本計画を速やかに制定をしてまいりたいと思っております。
　また、この基本法の改正作業に向けてしっかりと取り組む中で、改正後の基本法の規定に基づいてこの計画というのはなされるべきであろうと思いますので、そういう時系列的な流れも踏まえた中で、ただ私としては、この答申の中で指摘をされたことについては現状での改革の中で取り組めるものからしっかり取り組んでいきたいという、こういう姿勢で日々の努力をさしていただいているところでございます。
○広中和歌子君　愛国心を入れるか入れないかということも含めまして、基本法というのはそうしょっちゅう変えるものでもないと思いますんで、やはり慎重にお取り扱いいただくと同時に、他党の意見も取り入れて慎重にやっていただきたいということをお願いいたします。
　それでは、せっかくのスポーツでございますんで、私ども、多分与野党超えてスポーツをもっと振興させたいという思いは共通なのではないかと思います。政府としては、何もオリンピックに勝つことがすべてではございませんけれども、しかし、まあ勝てばうれしいというようなこともあり、スポーツ振興にどのように取り組んでいかれるか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　スポーツ振興のこれからの取組については、まず予算面の問題が大きな問題だと認識をいたしておりますが、これにつきましては十分な振興策が実施できるような予算を確保したいと考えておりまして、生涯スポーツの普及振興、そして世界のひのき舞台で活躍できるトップレベルの競技者の育成など、スポーツ振興のために平成十八年度の予算においては百六十七億円をまず計上いたしております。また、こうした取組の中で、ナショナルトレーニングセンター、いわゆる中核拠点の施設につきまして、これも十九年中の完成に向けた予算を計上するなど、いわゆる所要のスポーツ関係予算の確保に努力をしているところでございます。
　広中委員が御指摘になりましたように、スポーツを通じて国に対しての帰属意識というものを再認識していただくとか、あるいは競技スポーツにおけるトップ選手の活躍ぶりというものを見て自分もあのようにスポーツに親しんでみたいという心を起こす。今回、非常にトリノ・オリンピックで多くの例が出てまいりました。先ほど御指摘をいただきました荒川選手のすばらしい活躍ぶりを踏まえて、フィギュアの練習をしたい、また衣装を買い求める人も増えたと聞いておりますし、また、カーリングのチームの活躍ぶりを見て、各地でカーリングについての新たな認識が増えて、そして競技場を造りたい、またそれを自分でも一回でもいいからプレーをしてみたいと言って、親しむ人口が増えたという例も報告されております。
　そういったスポーツ選手が活躍できるその下地をつくるために、どこに生まれても、そしてどのような環境にある人も、才能があればそれが伸ばせるような環境をつくるというのは理想でございます。その理想に一歩でも近づけるように努力をしたいと思っております。
○広中和歌子君　パラオリンピックも多くの人々に勇気を与えたんではないかなと思います。それも含めまして、スポーツ振興、もっともっと予算があればということで、たしか数年前でございましたか、政府の予算だけではなくて、もっと民間の参加によってスポーツを振興させようということで、サッカーくじが導入されたわけでございます。
　当初、約二千億円を見込んでその売上げの一部をスポーツ振興にということでございましたけれども、スタートした平成十三年からの推移を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　スポーツ振興くじに係ります助成額の推移と御質問でございますけれども、十三年度からスタートいたしましたので、助成は十四年度から開始されているわけでございますけれども、十四年度は五十八億円、十五年度は二十四億円、十六年度は約六億円、十七年度は約二・五億円という状況でございます。
○広中和歌子君　ということは、当初の予定、もくろみは外れたというふうに見ていいんじゃないかと思いますけれども、平成十三年、六百四十億円ですよね、で、今年は百四十三億円。ということになりますと、コストとしていろいろ掛かりますね、七十億円、それは開発費を五年間で返す、そのために毎年七十億円払わなきゃならないとか、それから委託費、銀行に委託しなくちゃならない、その費用が八十億円。それだけで百五十億円ですから、今年度などはもうマイナスになってしまう。そこへもってきて、それすべてが、何ていうんでしょう、そのうちまた日本スポーツ振興センターの人件費の一部も払わなきゃならないというようなことで大変にマイナスだと思うんですけれども、これからどのような形でこのスポーツくじ、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、売上額につきまして、当初の十三年度でございますけれども、六百四十三億円が、十六年度につきましては百五十七億円、十七年度はまだ確定しておりませんけれども、今先生シーズンで数字をお述べになったと思いますけれども、ということで、そういうことで助成額は減っている。
　さらに、運営費につきましてもその対応というものが難しい状況になっているわけでございますが、今は、いわゆる初期投資といいますか、スタートする段階でのいろんなソフトの整備又は端末機のハードの整備で三百五十一億円が掛かっておりまして、それを毎年度、変動ありますけれども償還を続けておりまして、十六年度末で二百二十四億円になっているわけでございます。それを除く他の年度年度のコストにつきましては、累積しているということではございませんけれども、三百五十一億円については十六年度末で約百三十億円は償還したけれども残っているということで、そういう財務状況になっているわけでございます。
　今後につきましては、そのくじの第一期中の評価をいたしますと、当たりづらいとか買いづらいとか、いろいろ購入された方の御意見もあります。そういうことで、いろんな商品を、ラインナップといいますか、ニーズに合わせて御購入といいますか買っていただける、より親しい、親しみやすいくじにするというようなコンセプト、又はいろんなコストについてもより低減できる方法で売上げの拡大を図り、その目的が達成できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　ということは、スポーツくじが導入されるときに非常な世論が、反対の世論もあったわけですけれども、せめてスポーツ振興に寄与すればということでそれを受け入れた人も少なくなかったんだと思います。だけど、そういうふうに経済的にそれほどプラスでもないのになぜ続けるのかなと。そうすると、ちょっと一般の人は分かりかねるんですけれども、やはりメリットというのはあるんですか、今後。
○政府参考人（素川富司君）　やはりスポーツ振興は、基本は一般会計といいますか、国の予算で措置するということが本筋であるということではございますけれども、それに加えまして、いろんな財源といいますか、助成財源があるということは、いろんな方面に配慮する、気配りをするといいますか、マルチリソーシーズというような観点からも優れているものであると思います。
　そういうことで、スポーツを愛する人たちによって支えられる助成財源というものが、存在意義というものはやはりあると思うわけでございまして、その本来の目的が達成できるような形で努力をしていきたいということでございます。
○広中和歌子君　いろいろな取組、独立行政法人という形でなさるということで、変なげすの勘ぐりかもしれませんけれども、何か天下りのためにといったような疑いが持たれるようなことになってはいけないわけでございます。
　今、衆議院の調査によりますと、文部科学省の天下りは国土交通省、厚生労働省に次いで多い二千二百六十人というふうにされていますけれども、これはどういう理由でこのように多くなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の衆議院内閣委員会の予備的調査でございますが、ちょっと数字が、正確に申し上げますと、文部科学省所管の公益法人等への再就職している国家公務員出身者の数という形であの調査は出ておりまして、それによりますと、非常勤の者を含めて二千六百二十七人、うち役員が千二百七十三人でございます。
　それで、多いのではないかという御指摘でございますけれども、ちょっと順次御説明いたしますが、一つは、元々、文部科学省自体の定員、今は二千二百八人でございますけれども、十六年四月の国立大学の法人化以前は全部で十三万五千人。この予備的調査は、そもそも国立の大学の教員を除いておりますので、除いた上で見ても実は定員は六万二千人でございますので、その中から再就職した者もあるということでまずごらんをいただければというふうに思うわけでございます。
　それから、これは先ほど申しましたとおり国家公務員出身者全員ということで見てまいりますので、したがって、文部科学省以外の他省庁の者も含まれているわけでございます。この予備的調査におきましては、職員全体については数だけでございますけど、役員については出身省庁までこれは表しておりますので、そこで見ますと、役員、非常勤を含めまして一千二百七十三人でございますが、うち文部科学省出身者は六百九十九人ということでございます。
　また、先ほど来、私、非常勤を含めてという言葉を重ねているわけでございますけれども、この中には非常勤の役員、つまり理事とか評議員等が含まれているわけでございまして、財団法人や社団法人の非常勤の理事の役員もこの中に入っているわけでございまして、多いところの十法人を改めて抽出して見てみますと、約七八％が非常勤の理事でございます。
　したがって、委員もよく御案内のとおり、文部科学省というのは教育、文化、スポーツ、学術、科学技術と大変広い分野でございますので、これに携わった者がその経験や知識をそこから請われて、そういう財団法人やあるいは社団法人の非常勤理事に就任している者が多いということでございますので、そこはよく公益法人の活動をよく御存じの委員は御理解いただけるのではないかなと、かように思っております。
　それが今の実態でございます。
○広中和歌子君　いや、私も同感でございますけれども、ただ、文部省が持っていらっしゃる補助金や設置許認可権ですよね、そういうものと、何というんでしょう、連動しなければそれは大変結構なことだと。非常に文部行政に携わってきた方、教職に携わってきた方々の中にすばらしい人材がいらっしゃるわけでございますから、そういう方がいい働き場を得られるということはすばらしいことでございますけれども、決して本末転倒にならないようにと、ただ老婆心までに申し上げるわけでございます。
　一昨日でしたか、新聞に萩国際大学の民事再生終了の記事が出ていたわけです。団塊ジュニア世代が大学を卒業した現在、少子化の影響で大学間の競争はますます激しくなっているわけですけれども、大学が切磋琢磨するのはいいことですが、一方で私学は税金から助成が出ているわけです。こうした萩国際大学の例を見ますと、開学費用に六十億円掛かっている。そのうち四十億円が山口県と萩市の補助というふうに聞いております。
　今後、こうした例が増えていきますと、結局国民の税金が無駄になりまして、そして一方で、そこに天下った方も当然いらっしゃるわけだろうと思いますけれども、給料とか退職金、そうしたものが支払われるわけですけれども、やはり税金からということになると、もうちょっと慎重に注意してやっていただかなければならないんではないかなと、そのように思うんですが、大臣、コメントいかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　少子化などの影響もございまして、学校法人の経営は大変厳しくなっているのが実情でございます。私どもでは、昨年五月に少子化などによる私学の経営困難問題への対応といたしまして、対応方針を取りまとめたところでございます。この対応方針では、私学の自主性の尊重と学生の修学機会の確保、この二つを基本といたしまして、学校法人が経営困難に陥らないための事前の指導、助言の在り方や、また仮に経営困難に陥った場合の対応方策などについて、現時点における考え方を整理したところでございます。また、学校法人の健全な経営の確保に資するため、学校法人運営調査委員制度というのがございますが、こういった制度を活用して指導、助言を行いますとともに、文部科学省内に学校法人経営指導室を設けまして、経営の相談体制の充実にも努めているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、この対応方針に基づきまして、経営困難な学校法人に対して自主的な経営改善努力を支援いたしますとともに、各学校法人に対し経営困難な状態に陥らないよう、不断の経営改善努力を促していきたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　そういう御答弁は大変結構なんでございますけれども、例えば萩大学の場合、四、五年で駄目になっているわけですよね。で、しかもそこには経験者であるところの文部省関係の方もいらっしゃっているんじゃないかと思いますけれども、そういうことが平気で行われているということはやはり問題ではなかろうかなと。今後このようなケースが増えませんように心から祈っている次第でございますけれども、大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま答弁させていただきましたように、これは経営のまずプランニングの段階から厳正な審査を行うことが必要だと。経営の計画が甘いようなものであってはならないということと、それから学生の需要というものの変化というものを的確に見極める中で、地域社会との結び付きというものも考え、そして資金的な需要についての正しい認識と、それに対しての手だてというものを立てて経営というものに参加していただけるように、この計画段階でのより厳正な審査というものを踏まえながら、こういうことの繰り返しのないように努力をさせるよう、私としても指示を出してまいりたいと存じます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　それでは、今、マスコミで盛んに取り上げられております、日本の誇るべき学力が低下しつつあるんではないか、だからカリキュラムなども含めて検討し直さなければいけないんではないかといったようなことが新聞紙上などをにぎわしているわけでございますけれども、その現状についてどのような認識をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本の子どもの学力の問題でございますけれども、一昨年の十二月に二つの国際的な学力調査の結果が発表されました。
　一つがＯＥＣＤが実施をしておりますＰＩＳＡ調査というものでございまして、その結果、特に読解力を中心に学力の低下傾向が見られたと。もう一つは、ＩＥＡというところが実施をしておりますＴＩＭＳＳという調査でございますが、これは数学、理科を中心とした経年の学力調査でございますが、日本の子どもの学力、かつては一位とか二位だったわけでございますが、順位がやはり少し下がりまして、これも低下の傾向が見られるという状況が分かったわけでございます。
　同時に、日本の子どもたちが数学とか理科、そういう教科が好きか、あるいはそういう教科を勉強したいかという意欲の面でも各国と比較をして必ずしも高くないと。それから、家庭での学習時間、これが必ずしも多くないと。逆にテレビ、ゲームなどをする時間が多いといったような、学習意欲、それから生活習慣というところに課題も見られたということで、もちろんまだ国際的に見ますと上位の方にはあるわけでございますけれども、全体として低下傾向にあるということと、学習意欲、生活習慣において課題があるということで、私ども、この問題についてしっかりと考えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
○広中和歌子君　どういう課題があるというふうに、そこの課題のところを知りたいわけです。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幾つかあるわけでございますが、まず一つは、子どもたちが何のために勉強をするのか、どうして勉強をしなきゃいけないのか、そういう学習に対する姿勢といいましょうか、学習意欲といいましょうか、そういうところが日本の子どもについて一つ課題があるのではないかということがございます。
　それから、二つ目には、日本の子どもたちの国際的な学力調査における結果を見ますと、いわゆる記述式の問題といいましょうか、そういう問題について答えを書かない、こういったような子どもがかなり見受けられると。また、いわゆる論理的な文言解釈とか、そういうところについて課題が見受けられるといったようなことがございます。
　それと、もう一つ、これはＰＩＳＡの調査で非常に分かったわけでございますが、良くできる子それから余りできない子と言うと、平たい言い方でございますけれども、良くできる子は前と余り割合は変わらないんでございますけれども、余りできない子が前に比べると少しずつ増えているというところで、子どもの間に少し学力差が見られるんではないかといったようなことも課題として挙げられるかと思っております。
○広中和歌子君　それは教育法を変えればいいというような問題になるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げました二つの学力調査、国際的な学力調査は若干性質を異にしておりまして、最初に申し上げたＰＩＳＡの調査は、どちらかといいますと、学校で習ったことをそのまま知識として問うということよりは、いろいろな知識を総合化いたしまして、ある課題とかに対してその知識を活用していろいろ考えてその結果を問うような、こういう問題でございます。その中で特に論理的なところが非常に弱いということが分かりましたわけでございますので、やはり授業の中でしっかりと物事を読んで解釈をして、そしてそれについての考え方をきちんと表現できるといったような、そういう授業がこれからは必要になってくるのかなと思っております。
○広中和歌子君　それは結構前から言われていましたよね。日本はメモリー中心であって、考えさせないというような。受験もそうでございますし。
　様々な学校現場で、どちらかというと、先生の言うことをよく聞いて、それをきっちり覚えて試験に書けばいいというような種類のことであったとしたらば、変わる可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　正に今先生が御指摘をされたところがずっと我が国の教育における一つの課題であったわけでございます。二つの国際学力調査のうちのＴＩＭＳＳの方は、基礎的な学校で習った知識を問う問題でございますので、順位は若干下がったりしておりますけれども、かなり上位にあることは間違いないわけでございまして、ＰＩＳＡのような、そういう考えさせる問題ですね、ここがやっぱり依然として課題であると。
　むしろ、私どもとしては、現在の学習指導要領でも、子どもたちがやはり課題について自分で考えて、あるいはその課題解決のためにはいろいろな材料を集めて、そうして多角的に問題を検討して自分なりの答えを見いだすということをねらいとして今の教育を展開しているわけでございますが、そこが必ずしも十分成果を上げていないということは、私どもとして、指導法を含めてやっぱり課題として持たなきゃいけないというふうに思っております。
○広中和歌子君　私も、メモリーというんでしょうか、記憶をすることが必ずしも悪いわけではないと思っております。特に低学年のときには、いい文章を暗記するとか、あるいは九九も含めて、そうしたかなり自動的にできるような部分に関してはもっともっと詰め込みで結構だと思うんですけれども、さらに、よりこれから多様化する、そして先行きが分からない世界の中で生きていく子どもたちに自分で考える力というものを付けていくことは、釈迦に説法でございますけれども、必要だと思いますので、是非いい形で進展させていただければと思います。
　学習塾というのが日本でははやっております。韓国などにもあるらしいですけれども、どちらかというとオリエンタルな傾向で、西洋社会、欧米では余り聞いたことがないわけでございますけれども、公教育というのが塾の存在をどのように評価し、どのような連携、あるいは、それとも連携しない、塾なんて要らない状況をつくっていくのか、文部省の御方針をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、公教育の果たす役割として、公教育のみで学力がしっかり付いて、そして親の経済的な事情にかかわりなく、だれもがひとしく同等の水準の教育を受けられる、それが無償で行われるということが義務教育を通じて、またその先の公教育の使命であろうと考えております。そういった意味からすると、今日の塾に依存をしているような実情というものが決して好ましい状況ではないと思いますが、しかし、一方では、親が学力、子どもの学力低下を心配して学習塾に通わせたいと思うのも、これもまた理解できるところでございます。
　では、今後どのようにしていくかということでございますが、学習塾自体が学校教育の補完的な役割を担っているものでありまして、確かな学力を確立するためには、あくまでも公立学校における教育水準を向上させると、そういったことが必要でありまして、平成十三年から十七年の五か年計画で教員定数の改善を図ってまいっておりました。少人数指導や習熟度別指導などのきめ細かな指導ができるような充実を図るとともに、理数教育や国語教育、それから外国語教育の充実などの確かな学力向上のための総合的な施策、学力向上アクションプランというものを実施してきたところでございます。
　さらに、義務教育の質を保証する観点から学習指導要領の見直しを今進めておるわけでございますが、また同時に、全国的な学力調査の実施ということを昨年決めまして、十九年の実施に向けての今準備段階に入っておるわけでございます。
　教育の成果の検証ということをしっかりとしてまいりたい。その意味で、ＰＤＣＡサイクルとよく言われます、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、このサイクルを教育現場に持ってまいりまして、国がしっかりとした目標設定をし、その枠組みをつくり、そして地方、市町村、そして学校現場がしっかりその実施主体としてそれを目標に向かって創意工夫をもって努力をしていただくと。そして、その状況をしっかりとチェックをして、どのレベルにあるのか、目標に向かっているのか、水準に達しているのか、そういったことを把握した上で、それに対応したアクションを取っていく。これもまた国の責任だと思っておりますが、そういったサイクルによって学力の向上を図っていくことが必要だと考えております。