Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿兒島政府委員　お話がございました損害、それからその補てんにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、五十三年以降これまでの抑制あるいは凍結ということによりまして、私どもがごく大ざっぱに試算をいたしてみますと、一般の行政職平均で約六十二万円ほどの損害があったというような計算も出ております。大変残念なことに思うわけでございますが、これにつきましての補てんということでございますが、給与につきましては、私どもが勧告いたしますと、最終的には法律で決定されるという仕組みになっていることは御承知のとおりでございます。そこで、過去の勧告につきましてそれぞれ損害額が出ておりますことはまことに残念には思いますけれども、それぞれ法規によって決定されました以上は、私どもの現在の制度といたしましては、これをどうこうするということにつきましては限界を超えているというぐあいに考えている次第でございます。
○渡部（行）分科員　時間が来ましたので、最後に官房長官に今までの問題について総括的にお答えを願いたいと思います。
　人事院勧告についてはことしはどういうふうに処理されるのか、それから戦後処理問題については処理懇の結論以外に考え直す部分があるのかどうか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。
○後藤田国務大臣　まず公務員の給与の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、今日の人事院勧告制度は政府としては最大限尊重していかなければならない、こう考えております。人事院の勧告がございますれば、もちろん国政全般との関連の中で政府としては適切に対応してまいりたい。それと同時に、ことし勧告があればどうするのかということにつきましては、これは五十九、六十、六十一、三カ年間で政府としては完全実施をする方針である、こういうお答えをいたしておりまするので、ことしの八月どのような勧告が出るかわかりませんが、その勧告を受けた段階で政府の方針どおりに処理をしてまいりたい、こう考えております。
　なお、戦後処理懇の問題につきましては、先ほどからるるお答えいたしておりますように、私はこういった問題には政府はできる限りの温かい気持ちで処理をすべきことが基本であると考えておりますけれども、これらについては大変難しい問題が各方面に伏在をしておるんだということもぜひひとつ御理解を願いまして、現在の時点におきましては、我々としては戦後処理懇の御提言の趣旨を踏まえながら、そして同時に皆さん方の御意見も頭の中に置いて適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○渡部（行）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○大村主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井分科員　私も戦後処理問題、特に軍恩欠格者の救済問題、そうしたことについて質問をいたすわけでございます。
　この問題につきましては、最近国会を通じても非常に議論が高まっておりますし、また五十年当初ごろから全国的にこの運動も非常に高まってきているわけでございます。各政党は無論のこと、自民党内部におかれましても議連をおつくりになってこの問題の解決に当たっていらっしゃるわけですが、既に戦後四十年を経過したわけでございますが、いまだもってこうした非常に大事な問題が未解決のまま残されておるというところまでやってまいりました。しかし、最近のいろいろな動きを眺めてまいりますと、もう政府の決断次第ではないかというふうな気もするわけでございます。
　一方、この問題につきましては、財政措置の問題等非常に厳しい問題も当然ございまして、なかなか難しい反面もございます。また該当者の掌握の問題、こうした非常に難しい問題もあろうかと思います。しかし、この問題につきましては非常に焦点も絞られてきたようにも思います。質問が重複する点も多々あろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私も昨年の二月二十六日の予算委員会で戦後処理問題の質疑を行ったわけですが、そのときに、特別基金が創設をされて、そして六十年度予算に一億五千七百万円の調査費がついたわけでございます。しかし、この基金をどう動かしていくかについては予算の成立後に検討をしたい、こうした大臣の答弁があったわけですが、その後、この運営といいますか調査といいますか、それはどういうふうになってきておるのか。さらに、この一億五千七百万の積算基準についても昨年はまだ不明確であったわけですが、この点についての具体的内容、また調査方法等についてひとつ具体的に御説明を願いたいと思います。
○田中（宏樹）政府委員　先生御承知のとおり、五十九年の十二月に戦後処理問題懇談会の報告書が出されまして、その年の暮れの予算で、六十年度予算として御案内のとおり一億五千七百万の予算がつきました。それで早速新年度に入りまして特別基金検討調査室というものを総理府に設けまして、ここが検討をすることになりました。
　それから、おっしゃいました基金はこれからでございまして、報告書の中では「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出拙し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」こういうことになっておりまして、したがいまして、具体的な事業内容あるいは財源措置、それから設立形態、どういった形でつくるかということも含めましてすべてこれからの検討に任されているわけでございます。
　したがいまして、その一億五千七百万の予算を使いまして検討を進めてきましたが、予算の内訳を申し上げますと、一億五千七百万のうち二千百万が人件費でございます。四名の増員をいただきまして、これがこの室の中核をなしておるわけでございますが、この人件費が二千百万。三千六百万ほどが検討費でございます。これは検討調査室の事務経費というふうにお考えいただいてよろしいかと思いますが、各都道府県と連携をとりましたり、先生御案内のように、恩給欠格問題につきましても対象が約三百万、こう言われております。例えばシベリア抑留は四十七万、あるいは在外財産につきましても三百万、しかも御案内のとおり四十年前の話でございますので、いずれにせよ、兵籍簿から追っかけますと大変な手間暇がかかります。一億円の実情調査ということで年度当初から詰めておりまして、各県を煩わせまして、基本的には三つの問題それぞれごとに一万ずつのサンプルを、名簿をつくりまして、この一方の方に調査票を送りまして目下調査をやっているところでございます。二月に締め切りをいたしましたので、この調査を集計いたしまして、結果に基づきまして、なお先ほど言いましたどういう事業内容を盛り込んだらいいのかという点につきまして検討を進めたい、こう思っております。
○吉井分科員　今御答弁をいただいたわけですが、ちょっと確認をしておきたいのですが、軍恩欠格者が三百万、それからシベリア抑留帰還者が四十七万、それから在外財産喪失者が三百十万、それから台湾出身の日本軍兵が五百万、この数字は大体間違いないでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　前段の部分だけ申し上げますが、恩給欠格者といいます者は、大分前の集計ではございますが、一口に約三百万というふうに言われております。
　それから、強制抑留者問題でございますが、シベリアから帰還された方の総数が約四十七万でございます。現在どの程度いらっしゃるか、こういうことに相なろうかと思います。
　それから、在外財産問題につきましても、お話がありましたように約三百万、こういうことでございます。
　台湾兵は、私ちょっと……。
○的場政府委員　台湾人元日本兵の死傷者は三万三百人程度というふうになっております。
○吉井分科員　そこで、昨年の四月に設置された戦後処理調査の対策室ですか、この対策室においていろいろと検討されるわけですが、大体の基本的な方向というか、そういったものはもうできているのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。もしできていなかったら、その具体的な問題はいつごろまでに大体検討を終えられる予定なのか、この点いかがですか。
○田中（宏樹）政府委員　先ほどちょっと読み上げましたが、報告書の中で言っております基金の中身につきましても方向だけ示されておりまして、具体的にこうせよということで御提言があったわけじゃございませんので、やはりこれは関係各省庁と詰めまして、あるいはそれぞれの団体といいましょうか、それぞれの三問題の関係者の御意向――といいますのは慰謝の気持ちをあらわす、こういうことも目的の一つでございますので、そういう御意向等も踏まえて事業の中身を固めたい、こう思っております。
　今年度調査をさせていただいておりますので、この特別基金について関係者はどういう期待なり意向なり御希望なりというものを持っているか把握さしていただいた上で検討していきたい、こう思っております。
○吉井分科員　そこで、旧陸軍省関係者の名簿とそれから旧海軍省関係者の名簿の保管者が都道府県庁と厚生省に分かれているわけですが、これは歴史的経緯とかいろいろな関係があるにしろ、利用者の利便ということを考えたならば、やはり厚生省保管のものについても都道府県庁にも保管させておいた方がいいのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　多分、旧軍の関係の処置をしやすい方法でそれぞれ所管をしたものですから、陸軍関係につきましては、それぞれ本籍地の県の師団司令部なり連隊なりの名簿が中心になっておりますので、これは戦後の陸海軍の仕事をどう引き継ぐかということに関連をいたしますが、各都道府県が兵籍簿を持っておる、こういうことに相なったと思うのですが、海軍は海軍で、御承知のとおり艦船に乗りまして、鎮守府はあるにせよ、あちこち移動するものですから、これは全国統一把握が必要だということにも経緯があろうと思いますが、いずれにいたしましても、現状は、海軍は厚生省本省で持っております。それから陸軍は各都道府県。ただ、これは私どもの所管ではございませんので、厚生省の御意見を伺いませんと、私どもとしては何とも言いがたいところでございます。
○吉井分科員　あわせて、六十一年度予算におけるところの特別基金の内容はどのようになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏樹）政府委員　六十一年度の予算は、先ほど申し上げました一億五千七百万のうち二千百万ほどの人件費は総理府本府の全体の人件費の中に溶け込みをいたしましたので、この分を除きました一億三千五百万というのが今年度の特別検討調査室の予算でございます。そのうち一億円は調査費ということで、もう一度実情把握なり補完的な調査をやるなりということで準備をさせていただいておりますが、まだ中身等につきましてはこれから対処したいと思っております。
○吉井分科員　次に、元軍人軍属短期在職者協力協会、この認可がおりたというように聞いておりますが、この協力協会の事業内容というのはどういうふうになっておるのか、お願いします。
○田中（宏樹）政府委員　先生御指摘のとおり、名称が社団法人元軍人軍属短期在職者協力協会ということでございます。
　目的を申し上げます。戦後処理問題に関する政府施策に協力するとともに、戦争体験の後世への伝達等を行うことにより国民の福祉の向上に寄与し、永遠の平和を希求するということが目的でございます。
　事業の中身といたしましては、戦後処理問題に係る特別の基金が行う事業等に関連する事業、戦争体験者の平和講演会の開催あるいは戦争体験に関する刊行物の発行、あるいは戦没者の各種慰霊行事への参加、元軍人軍属の軍歴確認に関する相談等という中身になっております。
○吉井分科員　そこで、シベリア、南方等に抑留をされて、御承知のように酷寒酷暑の中で過酷な使役を強いられてきたにもかかわらず、現在の社会生活において軍人恩給受給者との格差が非常に大きい、これは非常に不平等であるという声も強いわけです。したがって、軍恩欠格者で一カ月以上の軍歴を有する旧軍人軍属は、戦時加算率を加えた軍歴年限はすべて軍人恩給受給権者と同様、その同率を厚生年金または国民年金等の公的年金へ併合加算し、そして支給されるよう、厚生省等関係機関に働きかけたらどうか、このような非常に強い意見もあるわけですが、この点のお考えはいかがでしょう。
○田中（宏樹）政府委員　政府、特に総理府に置かれました戦後処理問題懇談会の二年半にわたる検討の結果でこの報告がなされたわけでございまして、その報告の趣旨は、国においてこれ以上措置すべきものはないというふうにしておりますとともに、関係者の心情に思いをいたすならば、特別の基金を設けて慰謝等の事業を行うように、こういうことが政府の結論でございます。したがいまして、私どもから厚生省にどうこうと言う問題とは違うように思います。
○吉井分科員　また同様に、旧軍人軍属に対するところの恩給受給権年限加算、これは現在一カ月に対してさらに二カ月の追加加算というのはできないのか、どうですか。
○鳥山説明員　御質問は、戦後抑留された方々の割り増し率が一月につきこれを戦務加算、つまり戦地なんかで勤務されたと同様に、一月につき三月、つまりもう二月追加したらどうかという御趣旨かと存じます。
　この抑留加算の制度は四十年につくったわけでございますが、本来恩給制度が予定しておった制度ではございませんで、この抑留期間が非常に特殊な期間である、しかもその間非常に苦労をされたということで、何かその間の割り増しをすべきではないかという御要望に沿ったものでございます。ただ、割り増し率をどうするかという点につきましては、これは恩給制度内部のバランスあるいは一般抑留者とのバランスといったものを考えまして、恩給制度の中で最も類似した性格を持っております辺陬・不健康地加算の最高加算率が一月でございますので、この一月を採用したわけでございます。お示しのようにこれをさらに増率するということになりますと、全体のバランス上非常に問題があるのじゃなかろうか、このように考えております。
○吉井分科員　先ほど、国においてはもう措置すべきものはない、こういうことでございますが、それに対して基金をつくっていろいろと運営をしていくということでございますけれども、これもなかなか時間がかかりそうでございます。ところが片方の軍恩欠格者といった方々は、極端に言えばもうそれこそ一日を争う、もう一時も早くひとつ救済措置をとってもらいたい、だんだん老齢化してくるしといった状況にあるわけです。こうした恩給欠格者に対して、例えば税の面においての控除であるとか減税措置とか、そういった何らかの救済、援助というものは考えられないのか、こういったことについて大蔵省また関係機関に働きかけるつもりはないか、この点をお尋ねしたいと思います。
○田中（宏樹）政府委員　先ほども申し上げましたように、懇談会の報告そのものはそういう形で結論づけておりますので、私どもとしてはその線に沿って作業を進めさせていただきますが、先生の御意見はそれなりの官庁のところに御伝達いたしたいと思っております。
○吉井分科員　最後に官房長官に、これら軍恩欠格者の救済問題、ひいては戦後処理問題に対するところの所感をお伺いしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、政府としては、できる限り温かい気持ちでこういった方に対する対処方針を決めてやらなければならぬことはよくわかります。しかし、この問題については、既に戦後処理懇でいろいろ御検討の結果御意見も出ておりますので、その線に沿って、その中で解決を図りながら、なおかつ皆さん方の御意見というようなことも頭に置いて適切な対応をしていきたい、かように考えております。
○大村主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　戦後処理問題といたしまして、軍人軍属恩給未受給者の対策についてお伺いしたいと思います。
　まず、官房長官にお伺いしたいと思います。我々の大先輩といたしまして、官房長官は大正生まれですね。軍に行かれたかどうか、また行かれたとしたら何年行かれたか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　ちょうど満六年間軍務に服しました。
○近江分科員　それは内地ですか、外地ですか。
○後藤田国務大臣　外地でございます。
○近江分科員　そうしますと、外地といたしますと、官房長官は軍人恩給はあるわけですか。
○後藤田国務大臣　私は公務員が長いものですから、通算ということでございますが、加算を受けておりません。
○近江分科員　官房長官の場合は公務員、もと内務省におられてずっと通算になっているのですね。外地六年ですから戦時加算ということで、官房長官は当然継続ですけれども、民間へ転出されておったとした場合、これは軍人恩給が出ているわけですね。そうしますと、まず軍人恩給ですが、六十一年度予算で総額一兆五千六百億、対象者約二百四万人ですから、一人平均で七十六万円支給になっているのですね。ところが未満の人、二百九十五万人と言われておりますが、この人たちはないのですね。官房長官のように公務員で継続で行かれた人は、現在は共済年金ということになっておりますから継続がある。民間へ転出した人は、厚生年金なり国民年金なり何のジョイントもないわけなんです。ですから、そういう官民格差というものはそこに厳然としてあるわけでございます。
　ここにはいろいろな問題が山積をしておりまして、十二年で恩給ということですが、内地におった人だって、大変な厳しい戦争下におきましてそういう同じ条件におかれておった。ですから、そういう加算ということももっと考えてくれたらいいじゃないか、そういう非常に強い声もあるわけでございます。そこで、いろいろな問題があるのですけれども、最も実力者と言われる官房長官でございますし、まずこの官民格差をなくす方法といたしまして、民間に働く人たちの厚生年金にそれをつなぐ方法はないのかどうか、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　恩給は、申し上げるまでもなく公務に一定の年限服した者に対して、いわば一種の国家補償といったような観点で支給されているものであり、さればといいながら同時に退職者の生活保障という意味もございますから、ある意味において社会保障とのバランスということも当然考えなければならない面がございます。しかし、基本的性格はやや異なるということでございまするので、今日恩給をもらっている者とそうでない者がいろいろな面でふぐあいがある、いろいろな御要求はよくわかりますけれども、そこはやはり恩給制度というものに立って物事を判断をせざるを得ない、こう思います。
　だとすれば、御質問の中の民間の方で一定の年限軍務なら軍務に服した人、こういった人をどう扱うということになると、今日既に社会保障の制度がいろいろありますから、こういった面では社会保障制度の対象になっている方があればその面で救済をすべきものであるし、また救済をされておると思いますが、それにも外れておるということになれば、またいろいろな御要望もあると思います。思いますが、それらを含めながら戦後処理懇等で十分検討の結果今日のような御意見が出されておるわけでございますから、政府としてはそういう立場を基本にしながら処理せざるを得ないのだ、こういうふうに御理解をしていただきたい、かように思います。
○近江分科員　きょうは厚生省も来られておるわけですから、厚生年金等のジョイントについてはどのようにお考えなんですか。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、厚生年金につきましては民間のサラリーマンの方々を対象とする一般的な社会保障制度ということでございますが、過去に軍歴期間のある方々を何とか厚生年金の中で評価すると申しますか特例的に扱うことはできないかという御趣旨だと存じますけれども、厚生年金につきましては一般サラリーマンを対象で、そういう方々につきましてすべてなべて公平に取り扱っておるということの観点からいたしますと、過去に軍歴期間のある方だけを特例的に取り扱うという点については、厚生年金の制度の趣旨からいたしまして問題があるというふうに私ども考えておりまして、過去の軍歴期間を通算する、何らか評価するという措置はなかなかとりがたいというふうに考えております。
○近江分科員　これは単に厚生省一省でできるものではないんですね。ですから官房長官、それは厳しい問題と政府は受けとめておられるわけですけれども、官民格差を何とかなくすということでぜひとも真剣にもう一遍検討していただきたいと思うのです。検討していただけるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　こういった戦後処理懇の問題は、政府の基本的なスタンスは、やはり戦後処理懇の御提言の趣旨に沿ったやり方をやらざるを得ないと思います。ただ、その中でいろいろな御要望がありますから、そこらは十分頭に置きながら適切な対応をすべきものであろう、かように考えております。
○近江分科員　大体戦後処理問題懇談会は官房長官の私的諮問機関なんですが、これで報告書を出されておるわけなんです。それだからということで政府はこうなんです、これはちょっと私はおかしいと思うのですね。ですから、この諮問機関から出ておることは出ておるとして、これは毎年真剣な国民の声として我々が代弁しておるわけでございますし、政府として再度これをよく受けとめて考えていただきたいと思うのです。
　それで、昨年は予算を一億五千七百万つけられて、ことしは減っているんですね、一億五千六百万。違いますか。もし私が違っておれば、それをちょっと答弁してください。
○田中（宏樹）政府委員　六十年度予算、今年度予算で一億五千七百万でございますが、そのうち二千百万は、実は増員をいただきました四名、特別検討調査室の人件費でございます。二千百万分は、来年度予算では総理府の全体の人件費の予算の中に組み込まれましたので別枠計上しなかっただけでございまして、今年度と同額、結局その分を引きました一億三千五百万というものは前年と同額でございます。
○近江分科員　いずれにしましても、同額ということでございましても、含めまして一億五千七百万、そうでしょう。（田中（宏樹）政府委員　（一億三千五百万です」と呼ぶ）一億三千五百万に二千百万でしょう。だからそういう金額ですね。
　それでは、これで何を調査されるのかということですが、私はその調査のコピーを手に入れたわけです。内閣総理大臣官房特別基金検討調査室がやっておるわけです。それをいわゆる社団法人新情報センターというところに委託しているわけですね。そこで調査をしておられるわけです。ところが、調査の中身を見てみますと、いろいろとあなたは当時はどうであったかという点なども聞かれています。確かに聞いていらっしゃるのですけれども、結局いわゆる個人補償というか個人処遇というか、それにつながるようなものが全然ないわけですよ。要するに基金でそういう記念碑をつくるとか会議場をつくるとか、どういうことをあなたは希望しますかというようなことでございます。ところが、みんな希望しておりますことは個人補償してほしいんだ、額はそれは多いほどいいわけですけれども、国家としての気持ちが欲しい。それが全く打ち切られてしまっているわけでしょう。だからこういう調査ではますます暗くなるばかりです。非常にそういう声が上がっておるのです。これについてはどう思いますか。
○田中（宏樹）政府委員　先生にも御理解をいただきたいのでございますが、政府が行う調査でございますので、私ども政府の方針とするところに沿いました形で調査をいたす以外に方法はないわけでございまして、先ほども質問が出たわけでございますが、個人補償の方につながるような中身になっておるというおしかりも受けるほどでございますが、いずれにいたしましても、私どもは、調査はそのサンプルに当たりました方の戦争とのかかわり合い、それから現在の生活の状況、もう一つは特別基金に寄せる期待と意向というものをとらえたい、こういう調査の設計をさせていただきました。
○近江分科員　だから、それがおかしいと言っているのです。
　私は、昨年三月八日の予算委員会の分科会におきまして後藤田さんに来ていただいて、そのとき総務庁長官だったのですよね。内閣の大実力者としてお呼びしてやっておるのですよ。私は、こういう考え方というものが個人補償ということにつながらなきゃいけないということで、何回もそれを確かめているのです。そのときの根本説明員が、私の何回もの質問に最初はこういうことを答えたわけです。
　○根本説明員　今度の一億五千七百万は、基金の検討及び調査のための経費ということで計上されているわけでございます。それで、今先生御指摘の恩給欠格者の軍歴通算の問題だとか、あるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これらに関連する問題等につきまして、関係省庁の協力を得ながら検討していく、そのための経費であるということでございます。
　恩給欠格者の軍歴通算の問題だとかあるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これに関連する問題等につきまして検討しておるのだ、当然こういう趣旨は個人補償につながるという答弁なんですね。そうであるなら、この調査事項の中にそういうことは当然入ってこなければおかしいのですよ。そうすると、私がこれを何回も言ったということで苦し紛れに答弁をして、それでちょんと切れておるということなんですか。ですから、やはりそういう個人補償を何とかしてもらいたい、考えてほしいというのがこういう三百万人に上る皆さん方の声なんですね。
　ですから、この調査が集計されるのが二月の二十日くらいでしょう。そうすると、これは私もいろいろ聞いておりますけれども、こんな調査なんかしてもらう必要はないとみんな怒っていますわ。だから、この調査を受けて政府は結局どうなさるのですか。
○田中（宏樹）政府委員　五十九年の十二月に出ました報告、戦後処理問題懇談会の報告でございますが、特別基金の中身については方向だけ示してございます。例えばこういうことでございますが、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」ということになっておりまして、この具体的な事業内容あるいは財源措置、設立形態等につきましては方向だけ示されているわけでございますが、中身はまだこれからの検討でございます。
　ただ、何度も言いますように、関係者の心情に思いをいたすときにということでこの特別基金をつくる以上は、関係者の御意向というものを最大限に尊重していきたいというつもりでございまので、関係者の実情調査という中身において意向を確かめさせていただいた上で中身を詰めていきたいと思っております。
○近江分科員　この中身を詰めるということを言われても、例えばあなた方がいろいろ質問を設定しているのです。
　一　関係者による平和を祈念する行事や集会等
　二　関係者による海外への現地訪問、現地の人の招へい等
　三　関係者による機関紙の発行、情報提供等
　四　福祉施設、保養施設等の利用について、関
　　　係者に至便を提供する事業
　五　博物館、美術館等の利用について、関係者
　　　に至便を提供する事業
　六　その他
　要するに、こんなことでは二百九十五万人のいわゆる恩給を受けていない人たちとはほど遠いのですね。この人たちは個人補償をしてくれと言っているのです。
　最後のあなた方の結論、どれを望むか丸をしてくれ、こういうことなんです。そうじゃない。私が去年も質問したのはそういう個人補償につながることもその調査の中に入るのか。そういうことをやりますと言っているのですよ。ところが、実際はその調査は全然違う調査をやっている。これでは玉虫色の答弁と言われてもしようがないでしょう。だからここで調査結果が、大体こんなもの政府の誘導の設問ですから、大体そんなもの結果はどういうあれになるかわかりますよ。
　これはこれとして置いておいてもう一度申し上げますが、いわゆる厚生年金の官民格差の問題がありますね。そういうことも再検討すること、これが一つ。それから個人補償の問題について再度検討していただきたいと思うのです。この資格の問題等十二年ということになっておりますが、内地勤務の人だってそこに何らかの方法を考えて加算ができないかどうかということ。さらに、いろいろな方法をとっても十二年に満たない人については、何年から何年までは何十％支給する、恩給のいわゆる段階支給ということもぜひ検討してほしいと思うのです。あるいは税制控除等、ありとあらゆる、要するに受給者から除外されたこういう人たちに対して最大の温かい気持ちでもって対処していただきたいと思うのです。
　例えば従軍看護婦の方については予算措置で救済した経過があるんですね。これは政府は非常によくやった。冷たい、氷のような政治だというのが今の政治に対する見方ですが、やはり政治にも温かみもあったという評価が非常に出たんです。ですから、今回もこういう未受給者の皆さん方に対して、政府もやはり温かみがあったなと言われるようなものをひとつ出してもらいたいと思うのです。そういう従軍看護婦の例もあるわけでございますから、救済措置、例えば軍人未受給者の特別立法寺考えて、そこに何らかの対策がとれないかどうか。
　以上私がいろいろと申し上げましたけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　申し上げるまでもなく、政治は温かい気持ちですべてのことに配慮しなければならない、これは言うまでもありません。しかしながら、御案内のとおりこの問題大変難しい問題で、一方では先般の戦の被害というものは全国民に及んでいるんだ、こういうことを率直に我々としては考えざるを得ません。しかし同時に、こういった立場の人もお気の毒な立場にあることも当然であろう。一方財政事情、つまりは財政事情ということは納税者の立場というようなことも配慮しなければなりません。こういったことを広く目配りをして、政府としてははてどうするかということで戦後処理懇を設けて一応の御意見をちょうだいをしたわけです。政府としてはもちろん、この御意見を踏まえながら、政府としてひとつ実情を調査をしてみようということで調査に今かかっておるわけでございますから、その調査の結果を見ながら適切に対応していきたい、かように考えるわけでございます。
○近江分科員　懇談会の結果を見まして、皆非常に衝撃を受けたわけなんですね。それは、個人補償につながるような文言が見えないじゃないか、これは全然意図しているのと違うということで皆怒ったわけですね。それで、私が昨年こうやって質問しまして、結論的に言うならば、これからの調査費というものは、そういう個人補償につながるような調査をしますと根本説明員が説明なさっているんだ。ところが今回の調査の中身を見ますと、何らつながらないような結論を導くような調査内容であるから、私はそれを質問しているんですね。
　ですから、そこで今官房長官御答弁いただいたわけですが、いろいろなことを踏まえて、またそれらのことを検討するとおっしゃったことは非常に重要なことだと思うのですね。私が今いろいろ列挙いたしました資格の緩和であるとか比例支給の問題であるとか、税制控除であるとか官民格差をなくすことだとか、個人補償をぜひやってもらいたい、こういうことを申し上げたことについて、十分そういうことも考えますとおっしゃった。私的諮問機関である懇談会にとらわれずに、官房長官として、これはあくまでも参考のことである、したがって近江委員から指摘をしたそういうことについて十分今後配慮をして検討していく、こういう答弁を今いただいたと思うのです。そういう点で、今後さらに真剣に検討していただけるかどうか、再度お答えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は個人補償を前提にしてお答えしておるのではございません。前提は平和処理懇の答申を基本にしながら実情調査の上、皆さん方のいろんなお気持ちもよくわかりますから、それらを踏まえながら適切に対応したい、こういうことでございますので、そこは誤解のないように御理解を願いたい。
○近江分科員　官房長官の私的諮問機関がこれを答申した、それが政府の決定イコールじゃないと思うのですね。昨年の質問におきましても私はそれを何回も言っているわけです。私的諮問機関はこういうような答申を出したけれども、こういう予算もおつけになったんだから、いろいろ調査していただくことは将来個人の処遇あるいは補償に、つながるんですね、そうですということをおっしゃっているのです。ですから今回のこの調査票、大体二十日に締め切りをされるということでございますが、それはそれで一つの参考にされればいいと思うのです。しかし、多くの皆さんの声は私が今代弁して申し上げたとおりなんです。ですから政府として、ただ単なるモニュメント的な基金で、そこに列記してあるようなことでお茶を濁すというようなことじゃなくて、そういう該当者の皆さんの琴線に触れるような、温かいものがにじみ出るような対策をぜひ知恵を出して考えていただきたいと思うのです。
　官房長官、あなた金が要ると一言おっしゃいますけれども、三百万人、例えば十八万人に出したとして、それでも六千億くらいなものでしょう。その金額が高いか安いかわかりませんよ。そういう年数に応じて払う額は少ないか知らないけれども、政府としては打ち切りじゃなくして何らかのことを考えてますよというような、そういうこともいろいろ知恵を出して官房長官考えていただきたいと思うのです。今後さらに、何らかの温かい処遇の仕方がないかどうかを御検討いただきたいと思うのです。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　平和処理懇は御案内のように私的諮問機関でございますから、政府が決定するのはあくまで政府の方針において決定する、これはもう大前提でございます。ただ、御調の点は個人補償しろ、こういうことでございますから、お気持ちはよくわかる、そして政治は温かい配慮をしなければならぬ、これも当然であろう。しかし、これは事柄がいかにも難しいですよ。そこで、この問題の解決について、個人補償を前提にしてそれに向かって検討を進めますということは私としてはお答えが残念ながらできないということだけはひとつ御理解をしておいていただきたい。しかし、政府としてはこういった問題についてはあくまでも温かい血の流れる処置をしなければならぬ、こういうことを考えておることは間違いございませんので、それもあわせて御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○近江分科員　その温かい血が流れるような処遇といいますか対策といいますか、それを官房長官を中心に今後真剣に考えていただきたいと思うのです。個人補償あるいはまた個人処遇、そういういろんな言葉はあるんじゃないかと思いますが、そういう中で本当に琴線に触れるそういうものを、私的諮問機関のそういう答申にこだわらず、政府一体となって受けとめて、今後さらに検討をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うのです。
　もう時間が来ましたので、再度官房長官から、本当に琴線に触れるような、皆さんのことを考えてますよというようなそういうお気持ちの答弁をいただきたい。それで終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　御意見といたしましてはよく拝聴をさせていただきました。ただ、いずれにせよこの問題は非常に難しい課題であるということだけはぜひ申し上げておかなければならない、こう思いますので、その点もぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○近江分科員　それじゃ、時間が参りましたので終わります。
○大村主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長御苦労さまです。大臣御苦労さまです。
　官房長官にお尋ねを申し上げますが、実はこれから申し上げますことは昨年藤波長官に申し上げたことでございまして、続いてことしも申し上げるということでありますので、御了承賜りたいと思います。
　実は、このことは、建国記念日はいかにあるべきだろうかということについてでおります。
　実は、昨年予算委員会で当時の藤波官房長官に、建国記念日の祝典等を国家主催ないしは政府主催で行ってはどうか、こう提言を申し上げたことであります。満足いくというわけの御答弁はちょうだいできませんでしたが、私はつい先ほどに議長を通じまして質問主意書を申し上げております。大変短い簡単なものでありますから、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
　　　　建國紀念日についての質問主意書
　　凡そ國家がその建國の日を紀念して國民ひとしくその慶祝につとめることは洋の東西を問はず普く行はれてゐる。我國においても、昭和四十一年國民の祝日に関する法律を改正して建國記念の日を定め、然もその日を二月十一日としたことは、その歴史に鑑て誠に適切なものと思はれる。ただ残念なことは、この国家的・民族的紀念の佳日を祝賀する式典等が、ただに民間團體等が主催するにとどまり、政府代表等が來賓として出席するに、過ぎないことである。國家の創建の日を、その國家自らが主催して慶祝することは、餘りにも當然であり、諸外国もまたその如くしてゐる。
　ついては政府において直ちにその誤りを正して、須く建國紀念日の祝典を國及び政府が主催して、厳粛盛大に執り行ひ、あまねく國民に呼びかけて参加を促し、以って悠久なる神武天皇建國の歴史を顧み國民精神の作興と、教育の振興に貸すべきである。
　よつて政府は速かに建國紀念日の式典等を國及び政府主催によって執行するために必要な諸般の措置を講ずべきである。
　右につき政府の見解をただしたい。
　　以上質問する。こういうふうに質問主意書を提出させていただいたことであります。そうしましたら、二月十四日に総理大臣よりの答弁書が参りました。短い文ですからちょっとこれも申し上げさせていただきます。
　　建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられた国民の祝日であるが、建国記念の日を祝う式典は、民間団体が行い、関係府省がこれを後援してきているところであり、特に政府が主催することは考えていない。
　　右答弁する。ということであります。
　これできょうの質問、答弁、一切終わったと同じようなことでございますがね。しかし、私はこの答弁というものについて納得がいかぬということで、重ねて長官に所信をただしたいと思うわけでありますが、およそ世界のどの国が、おのれの国の建国の記念の式典等を民間団体等が主催するにとどめて政府の代表等がお客様として見えていらっしゃるというような国がございましょうか。私はこれらのことにつきましては、既に戦後四十年、誤りあった戦後ということが仮に言えるならば、その非を悟られて勇気を持って、あるべき姿に変えられることがよろしいのではないかと思うのでありますが、長官いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　政府の考え方は、政府の答弁書にあるとおりでございます。さように御理解をしていただきたい。
　どこの国でも建国の記念の日を設けて過去を顧み、そして今を思い、将来に思いをはせていくということは、極めて大切なことであろう、私はかように考えます。したがいまして、日本の場合、建国記念の日というのは二月十一日、祝日と決めておるわけでございますから、これは国民がこぞって祝うべき日であろう、私はかように考えるわけでございます。
　しかしながら、何といいましても、この建国記念の日の問題について、国民の中にいろいろな御意見があることも御案内のとおりでございます。そういうようなことを踏まえながら、従来から一般、民間の方が主催でこういった建国記念の日を祝っておるわけでございますから、政府としては、そういった民間のお祝いの行事に従来から政治色あるいは宗教色というものを排除いたしまして、そして政府は政府として各大臣も出席しようではないかということで、ほとんどの閣僚、他に特別な公務のない人は参加をして、そしてともにお祝いをした、これが経緯でございますので、現時点においてはそれが一番適切な方法ではなかろうか、私はかように考えているわけでございます。
○滝沢分科員　長官、もしも民間団体が主催をしない、そういうのをやらぬとおっしゃったらどうなりますか。
○後藤田国務大臣　滝沢さん、私はさように理解しておりません。必ず国民がこぞって祝う行事をおやりになるもの、かように確信をいたしております。
○滝沢分科員　しかし長官、これは国がおやりにならないので、民間が見るに見かねてやっていていただいているのと違いますか。
○後藤田国務大臣　そういう経緯もあったように私は承知をしておりますが、そこでやはり政府としましては、まだ国民の中にいろいろな御意見がありますから、殊にまた、こういったお祝いの日というのは国民の一人一人がこぞって祝いに参加してもらいたい、こう私は思うのです。そういうことで、特定の宗教色であるとかあるいは政治色というものは排除していただかないと、政府と政府の閣僚としてはなかなか参加しにくいのが現状でございますから、私はやはり現在のやり方が適切なものでなかろうか、かように思うわけでございます。
○滝沢分科員　いつのころからか、事なかれ主義という言葉ができてきまして、そのようなことになってございます。
　しかし、質問主意書の御返事をちょうだいしたのにかかわらずあえてこのことをここに申し上げる、あるいはまた、昨年藤波長官にお伺いして御返事をいただいたにかかわらずまたここに申し上げるということは、実は長官こそは真の勇気ある政治家だというふうに私は評価を申し上げているからでございます。
　そのような意味で、長官、私は今日日本の政治が、与野党を問わすと申し上げた方がいいでしょう、しかし、なかんずく政府・与党におかれまして、勇気ある選択をなさる時期ではないのか。総理大臣は戦後の総決算どおっしゃっていただいております。何をどのように見、あるいは見直し、あるいはまた決算をするのかということの一々につきましてはいろいろと論もあろうと思います。しかし、戦後歩み来りました四十年、これをここでやはり反省をして、そして過ちがあったならばこれを正そうという前提について、おおよその国民的合意を得ているのではないか、私はこう思うのですよ。
　そういう中には、あるいは憲法がございましょう、あるいはまた、私は殊のほか国語の問題に情熱を注いでいろいろと運動をさせていただいておりますが、そういうこともあると思います。しかしまた、国の慶祝の行事というものも決してその範疇の外にあるものではない、私はこういうふうに理解するのでありますが、ただ残念なことに、国民の祝日というあの法律が、まあ法律の文言は別としまして、何とはなしに一年三百六十五日を見渡しまして、日曜以外に労働者のお休みの日を設けるという意識もあったように思うのです。一年にうまく配置して、何の日、何の日というものをつくってきたような意識も、これはどなたもおっしゃらないけれども、それとなくあったのではないか、こう思うのです。そうした中で、一月一日、昔の四方拝と言われたあの日、そして昔、紀元節とお呼びしたこの建国の記念日あるいはまた天皇の御誕生日、こういう日はもちろん理屈抜きに大事な日なんだというふうに私は思います。ですから、せめてこれらの祝典がもっと厳正に受けとめられて、国が、ないしは政府が主催されて、そしてあまねく諸外国の大使等もお招きをして、相ともに国民ひとしくこれを祝う。でき得べくんば、いやそでなくてはならぬことでありますが、文教委員会等でも厳しく私は申し上げてきたことでありますが、小中学校等におきましてもそれぞれに式典を持たれて、校長先生から建国記念日の意義、それにつけても皆さんの生きる道はというふうな訓話をちょうだいして、建国の日を祝福し、ともに、それこそ「御民我れ生ける験あり」という歌もありました。平和な繁栄のよき時代によき国に生まれて幸せであったということ、それにつけてもよりよい国にこれをはぐくみ、守って、子々孫々に伝えようという決意を確認し合う日としてこれを位置づけてこそ意義あるもの、こう私は思うのです。
　確かにこれは一部御心配のような論を展開される向きもあります。ありますが、私は、大方の常識としては肯定していると思うのです。ですから、長官を勇気ある政治家と尊敬を申し上げておるものでありますから、この際あえて再びここに申し上げる次第でございます。いろいろと申しにくくお考えの点もございましょうが、ひとつ勇気ある御返事をちょうだいしたいと思うわけでございます。
○後藤田国務大臣　滝沢さんの御意見のような考え方が国民の一人一人の胸の中に芽生えてくる日の早からんことを、私も念願はいたしております。
○滝沢分科員　その御心配の点は、主として何でございましょう。つまりは二月十一日という日は科学的に論拠薄弱だというもございます。ないしはまた、いずれの日を選ぶにしても、これを国家主催等で、ないしは教育の場面まで盛り込むということについては、戦前の体系に逆戻りしようとするものであるというような批判や憂慮ということもございます。それらこれらを御心配だと思うのでありますが、そのようなことでありましょうか。
○後藤田国務大臣　建国記念日を二月十一日と決めたことに対しまして、今、滝沢さんがおっしゃったようないろいろな意見がまだあるわけでございます。やはりこういった事柄については、国民のすべてが本当にこの日を祝うんだといったような気持ちになり、コンセンサスを得られるということが一番肝心なことであろう、私はこう思います。それを私は念願しておる、こういうことでございます。
○滝沢分科員　百年河清を待つなんという言葉もございましたな。私は、国民ひとしくという中に、一億二千何百万ですかな、というような意味ではなくて、やはり大方の常識的な合意ということではないのかなと思うのですよ。そこで政府が、ないしは識者がこれをリードしないことには、いわゆる指導、啓蒙しないことには、国民の合意というものは、おのずから、手をこまねいていて形成されるものではないだろう、私はこう思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
○後藤田国務大臣　滝沢さんがおっしゃるようなこともあろうかと思いますけれども、国民の意思の統合とでもいいますか統一とでもいいますか、だんだん望まじき方向に向きつつあるのではないか。したがって、ここで政府が先頭に立たなくても、最近のような行事のあり方でだんだんそういういい方向に向かっていくのではないかな、かように考えております。
○滝沢分科員　いや、大変お言葉を返すようでございますが、私はそれは逃げの政治だ、こういうふうに思いますよ。このままにしておいてもだんだんいい方向に向かっていくのではないだろうかなということは、一つの展望としてはそういうことかもしれません。しかし、国の責任において、ないしは責任政党とおっしゃっていただいているわけでありますから、そこら辺のところで一つの旗を掲げて、国民の行くべき道を明示するというような政治が今日よりもっと必要ではないかと私は思うのであります。
　そこで、言わずもがなのことでありますが、二月十一日が科学的根拠がないという論は、ためにする論というものでございましょう。去年発足しました例えば日本たばこ株式会社あるいは電電の例の会社、こういうものは創立の日も時間もはっきりしております。また去年、ことしお生まれになった赤ちゃん、これは何とか病院で何時何分ということまできちんとしております。しかし例の、百二十歳まで長寿を合うされました泉重千代さん、生まれ日がどうこうとか週刊誌が書いておりました。はっきりしないところにあの百二十歳の重みがあるというものでございましょう。私も大正十四年五月二十四日と言われております。
　実はあちらこちらでこんな笑い話を申すのでありますが、私の友人がさもないことで警察にしょっ引かれまして、最初に、きさまは、何の何それ、そして住まいはどこで、さて生まれ日はいつと、こうなりましたら、何年何月幾日だそうであります、こう言ったというわけであります。そうしましたら、その警察官はいたけだかになって、きさま、ふざけている、自分の生まれ日を、というそうでありますとは何事だと言って怒ったというのです。彼いわく、私は生まれてすぐカレンダーを見たわけでもないし、どうもそれはつまびらかでない、だけれども、親御さんから教わった日を生まれ日だと私は信じているのでありまして、しかし、警察さんに聞かれたらきちんと答えなくてはならぬと思って、おれはそういうふうに聞いた、こう答えたと言うのでありますが、建国の記念日のごときも、例えば古い慶長年間あるいは元禄年間の初めのころに我がお店は創業され、三百何十年と言っているところにそのお店の権威があるわけでございます。お釈迦様の誕生日もキリストの誕生日も、きちっと科学的な根拠であのようになっているわけではございません。しかし、だれ一人疑わずにこれを尊敬することができる、ここに意義があるわけでありますから、その科学的根拠云々はもう全然論外なことであろうし、ないしは戦前に復活するのではないかということについては、そうではないということを政府が国民に説得する必要があるのではないかと思いまして、重ねて申し上げているわけでありますが、どうかひとつ政府部内におかれまして一日も早い自信の回復をお願いしたいものだ。これは我が国が戦後四十年、本当の意味では、あの戦争の暗黒時代を再び繰り返さないためにこそこのことについてのきちんとした合意、そして国と国民との関係のきちんとした明示、ないしは国民が国を愛し、国に尽くすというこの一面の今日足らざるものの回復ということがあるのだと思いまして、重ねて申し上げた次第であります。
　ところで、ひょんなことを申し上げる次第でありますが、実は叙位叙勲ないしは褒章という制度がございます。きょうも、お亡くなりになった先輩の二先生の御紹介の中にも正三位、従三位というようなことがございました。
　ところで、私は、生存者叙勲などというものが発表されるたびに、つくづく感慨無量といいますか、ないしは申しわけない思いに至りますのは、国会議員を何年かなさった人が勲三等ないしは勲一等旭日大綬章、私は決してその功績をないがしろにというのではありませんけれども、しかし国家に命をささげられました兵隊さん、これが兵でありますと勲八等、七等でして、これの差は何だと私はいつも思います。私の兄もそのようなことで勲八等をちょうだいしております。でありますから、私は、仮に生存者叙勲などということになりまして、七十歳に及んで六等だ、五等だと言われましても決してお受けはすまい。命をささげた兄貴が八等であるとき、私が議員なんかを多少したことによってそれ以上のことを内示いただきましても、私はこれは拝辞すべきものであろうと理解しているのであります。結論として言わせていただくならば、国家のために命をささげた者こそ勲一等旭日大綬章ではないのかと思います。
　最近は、産業に尽くしたとかあるいはまた福祉のために尽くしたというような方々にも叙勲の道が開けておりますけれども、いずれにしましても、私は、既に遠きことではありますが、あの有事の際に国家に一身をささげられた兵隊さん、靖国神社問題等もいろいろと長官が苦労されていることでありますが、これに対してむしろ追贈のような道が開かれていいのではないか。特に今はこの勲章等について金銭的なものがつかない世の中でありますから、予算的にはそう大変なこととは思いませんので、そのような精神をもってこのような道を研究されてはいかがなものかと思うのでありますが、いかがなものでございましょう。
○後藤田国務大臣　現在の賞勲の制度は、その方が社会公共のために貢献なさったことの度合いに従って勲一等から勲八等までということで、しかも私も昭和四十七、八年、それから最近では五十八年、今また六十一年といったことでこの事務に従事しているのですが、政府としましては真剣に、公正に、しかも社会公共へどの程度お尽くしになったのかを慎重に審査しまして、現在の制度に従って叙勲の事務をとり行っているわけでございます。ただ、この叙勲のあり方について、今、滝沢さんがおっしゃったように、今の一等から八等までということについて、むしろ別個の制度もあるのではないかといったような議論があることも承知はいたしております。ただ我々としては、現在の制度のもとでこれを適切に運用していきたい、こう考えておるわけでございます。
　なおまた、おっしゃるように、なるほど国家のために命をささげたという方は一番のあれではないか、こういう御意見、これはごもっともでございますけれども、現在の制度の中ではそれぞれの段階に応じて叙勲の仕事をせざるを得ない、またそれが一つの方法ではあろう。御意見はよくわかりますけれども、ここらはぜひひとつ御理解もしていただかなければならぬのではないか、私はこう考えます。
○滝沢分科員　今、生存者叙勲で八等というのは余り見ませんね。私は先ほども申し上げたことでございますが、国に命をささげられた方々に特別に何らかの追贈の道を講じられてしかるべきではないのか。遺族がこれをお断りになる分においては別でありますがなどと申し上げて、このようなことについても御検討を賜りたいと要望しておきます。
　そこで、最後にもう一つてありますが、日本の国の正式な呼称は何でございましょうか。あるとき大日本帝国と申しました。憲法には日本国と書いであるように思います。しかし、勲記等に押されております国璽には大日本国璽と刻んであるように私は拝見しておりますが、日本の正式な名称は今日何でございますか。
○後藤田国務大臣　これは憲法に規定してあるとおりであろう、私はさように理解をいたします。
○滝沢分科員　わかりました。
　いずれにしましても、結論としまして、政府が今日もっと勇気を持って、国のあるべき姿を模索し、決定していただきまして、国民の前に大胆に示していただくことによって国の万代にわたる平和と繁栄の礎が築かれるということを信じまして、そのような御決意を総理大臣初め長官を含め閣僚の皆さんがなさってちょうだいしますように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村源雄君。
○新村（源）分科員　私は、戦後処理問題の中で旧軍人軍属の恩給欠格者問題、これは五十九年、それから去年も御質問したわけです。と申し上げますのは、私がちょうど青年時代に太平洋戦争の真っ最中で、私の同年兵といいますか、私どもの年代の者が多く戦争に携わっている。私の身辺にもそういう方々がたくさんいまして、そして仲間が集まりますと、普通恩給をもらっている者ともらってない者、内容を聞きますと、ほんの一カ月か二カ月、あるいは甚だしいのはたった一日の差ですね。これは、根室から千島に渡るのに、四月二十日に船に乗った人と五月一日に乗った人、船に乗れば当時一カ月加算されたわけです。そんなことで、たった一日違いてもらえない。こういうことで、私の身辺にたくさんそういう人々が、もらっている人、もらっていない人がいるわけです。
　そういうことがありますので、特にこの問題について非常に不公平だ、こういう感じを常に強く持っておるから、これからも何回も同じ質問をするかと思うわけですが、そういう点について官房長官、どういうお考えでいらっしゃいますか、そういう厳然たる現実があるわけですが。
○後藤田国務大臣　これは、どんな制度でもどこかで線引きはせざるを得ないのですね。そうしますと、軍人の場合に十二年、もちろん戦務加算その他ございますから、それらを計算しての十二年でございますけれども、やはりこの十二年間というのは一応定着しておる制度の約束事である、こう御理解を願わないと、これは全員ということにならざるを得ません。というのは、十二年をそれじゃ十一年にしたら、今度は切れ目はどうなるんだと、必ずそういうことになるわけですね。それならば、一日であろうと何であろうと、ともかく一定の比例の割合で考えたらどうだ、こういう御議論もあろうと思いますけれども、やはり制度というものはそういうものではないだろう。おっしゃるように、確かに私どもの周辺にもそういう人がたくさんいらっしゃるのです。お気持ちはわかりますけれども、今私はこの約束事を変えるということは容易ならざることだ、こう考えます。したがって、お気持ちはよくわかりまするけれども、それはそれなりの、一時金とかいろんな措置で、政府としてもそのときどきの状況に応じて今日まで処理をやってきておるのではないのかな、かように理解をしておるわけでございます。
○新村（源）分科員　戦後二十一年に連合軍の指令によって、重症者を除いてあとはだめだ、こういうことで切られたわけですね。それが、昭和二十八年に戦前のような状況からある程度制限を受けながら復活した。そして、三十三年、三十六年と改正しながら今日に至っておるわけですね。
　一方、欠格者の方はどうかといいますと、五十三年に、これは二度にわたってやられたようですが、三年以上の在職者あるいは通算をして三年以上、こういう方々に大体一万五千円ぐらいを中心にして支給された、こういうことになっておるわけです。
　今、官房長官はどこかで線を引かなければならぬということをおっしゃるわけですが、一方、一万五千円を払っだということは、そういうことに対して政府として何かしなければならないんだという考え方でやられたと思うのですよ。しかし、それが余りにも格差がひどい。こういうことが依然として戦後問題として尾を引いているのだと思うのですが、これは官房長官は線を引かなきゃならぬという、そういうことだけでこれを処理、始末してしまっていいものだとお考えになりますか。