Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）分科員　ありがとうございます。
　せっかくつくった制度、九九・二％というのは限りなく一〇〇に近いですけれども、たまたまそこに加入していないところで分娩して、そしてそこが加入していないことは知らなかったというようなことで、せっかくの制度を利用できないということのないように、やはり一〇〇％加入していただけるように、ぜひ啓蒙活動、そしてまたその実情を把握していって、一〇〇％になることをぜひ努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、今大臣私案も出されている後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度でありますけれども、これはやはり、ちょっとあれですけれども、衆議院の選挙も近いという中で、今検討中というだけではなかなか、前向きに検討しています、つまり、もとへ戻して財政破綻を起こすようなことがないように与党は責任を持ってやっていますよということを申し上げるわけですけれども、私なども麻生総理が総理になられるときにも政策提言をさせていただいた中に、ほぼ大臣と同じような考え方の中で、いわゆる後期高齢者医療というものを後ろ向きにそのまま国保にまた戻すということではなくて、国保そのものを、国民健康保険も後期高齢者を除いてもやはり大変厳しい財政状況、市町村によっては高齢化率が非常に高まっているところもある、これは広域化がどうしても必要じゃないかと。
　京都府なんかは、私は京都なんですけれども、いわば京都府が責任者になって、国保を統合していけないかというようなことをモデル事業としてやってもらっているわけですけれども、私は、大臣がおっしゃっているように、やはり国保の広域化が必要だろうと。そして、そこへ後期高齢者をいわば吸収合併といいますか、国保の中に、いわゆる広域化した中に入れていく。
　七十五歳という年齢だけで、例えば現実に今会社で一線で働いている方が、またそこの年齢だからといって会社の保険から外れるのがいいのかどうかとか、あるいは扶養家族というのは、もちろん公平性とかいろいろなことはありますけれども、家族が一緒になって暮らしていて、お父さん、お母さんと同居している、介護についても家族が一定責任を持ってやっている。いわば日本の家族制度を守っていただいている。そこに、若干のそういう恩典と言うべきかどうかわかりませんけれども、ただ、家族が病気をしたときに介護をしたりする、有償無償のものをやはり家族というのはやっているということもありますから、必ずしもお金の面で公平性を担保するために扶養家族の人を、これも年齢があれだから家族と住んでいようが何であろうが高齢者医療制度の中に入れていくんだというようなことではなくて、やはりできれば七十五歳の年齢だけで区分するものではなくて、いろいろな状況にかみ合ったものにしていただいて、国民健康保険を広域化するという中で、ただ、高齢者についての一定の、今公費負担は五割でありますけれども、それについては弾力的に、高齢化率あるいはいろいろなものを考えながら、もちろん負担を求めるという国民負担率の先ほどの論議も踏まえながらですけれども、五割が六割になるあるいは七割になるということも、負担が余り偏らないようにというようなことでやっていくのが正しいと私も思っているんです。
　今、検討状況を踏まえて、できるだけ一定の方向性、きちっとしたものがまだできないかもしれませんけれども、どういう方向性でどれぐらい進んでいるのか、特に大臣の思いはどこにあるのかということをお聞かせ願えればと思います。
○舛添国務大臣　どんなに理論的にいいものであっても、国民が受け入れるものでなければ、民主主義社会においては定着いたしません。それは、マスコミの取り上げ方がひどかったとか野党の攻撃がひどかったとかいっても、やはり七十五歳以上だけ切り離すのか、嫌だよという感情には配慮をしないといけません。
　それから年金記録問題もあって、天引きということについても、これも問題ありということで、こちらは相当直しました。だから、介護保険制度について天引きをやって文句を言われないんだから今度も大丈夫だろうという法律を準用したけれども、それはやはりきちんとした準備と地域との対話というのが欠けていたんだろうというので、厚生労働省を含めて、これは反省しないといけない面は多々あると思います。
　そこで、昔の制度に戻ることはやりません。ただ、広域的な、都道府県を単位とした国民健康保険のシステムをしっかりとしたものにする。今、その中で、負担のあり方、世代間の負担の分担というようなことについての議論を進めていまして、私のもとでは、塩川さんを座長とする検討会で、非常にアカデミックな面も含めて今進めております。さまざまな意見の方がおられます。そして、片一方、党ではプロジェクトチームでやはり同じような検討が進んでいます。いずれ近いうちに合同での議論を持つなりして、一つの方向性を出したい。そして、恐らくこの春、やがて冬が過ぎて春になりますから、春ぐらいをめどに大きな方向性を出したいというように思いますから、そのときは、さまざまな御批判があった、そして感情的な嫌悪感、こういうことをすべて取り除くことが可能なような案を提示したいと思います。
　私は、やはり介護は市町村、医療は県単位というのが一つの大きな方向であろうかというように思っておりますので、昔のように、ただこれは突き抜け方式、独立型方式、何方式、そういう方式の議論をしても始まらないので、そういう方式じゃない方式であったって、国民が納得するものをクリエーティブ、つくればいいと思っていますので、そういう方向で今議論をしております。
○清水（鴻）分科員　ありがとうございます。
　あと、後期高齢者医療制度、まだしかしながら今検討中で、新しいものにするにしてもまだ少し時間がかかるわけですけれども、今、後期高齢者医療制度の中で、いわゆる普通徴収がございます。もちろん、今度天引きから移動するという、もともと年金等があって払う能力がある人で過去にも不払いがない、そういう人たちは今回は余り問題ないと思いますけれども、ただ、もともと無年金でありますとかそういう人たちに対しましては普通徴収というのが行われているわけなんですけれども、これも原則的には未払いの方が結構いる、一割ぐらい未払いじゃないかというようなデータもあるわけですね。
　そうすると、これが一年続くといわゆる資格証明、無保険ではないんですけれども、資格証明というような問題が出てくる。これは全額一遍に払わなきゃいけないというようなことが起こる。前に、三万二千九百三人のお子さんが、本当は無保険ではない、資格証明なんですけれども、マスコミ的に言えば、無保険で医療が制限されたというような問題ですね。現実的にはそういうことが、今検討中でありますけれども、まだ続いているこの後期高齢者医療制度の中でそういうことが起こり得ないのかどうか。現状はどうですかね。
○水田政府参考人　まず、長寿医療制度の保険料の収納状況についてでございますけれども、昨年十二月に各広域連合から報告を求めたわけでございますが、第一期、六月または七月の普通徴収の収納率は、平均して九五・〇％でございました。これに四月の特別徴収を含めた全体の収納率は平均して九八・四％ということで、国保の時代よりも高い収納率を維持できているわけでございます。
　一方で、もちろん、御指摘のとおり、長寿医療制度におきましても、国保と同様、資格証明書の仕組みは持っているわけでありますが、ただ、これにつきましては、高齢者が医療を受ける機会が損なわれないように、昨年六月の政府・与党決定におきまして、「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。」ということとしておりまして、滞納期間が一年経過したことをもって機械的に交付することがないように、広域連合ごとに統一的な運用基準を定めて適切に対応していただくことにしてございます。
　私ども、各広域連合に対しまして、運用基準のあり方につきまして必要な助言を行う、それから、当分の間でございますが、資格証明書の交付を検討すべき事案が生じた場合には、私どもに報告をするように依頼しているところでございます。
　それから、最も重要なことは、滞納の初期の段階から、被保険者の生活状況を個々に十分に把握した上で、接触の機会をふやすということできめ細やかな対応を行うことであると考えておりまして、その過程で、必要があれば生活保護につなげることも含めて、各広域連合に対する必要な指導に努めているところでございます。
○清水（鴻）分科員　ありがとうございます。
　高齢者がまた無保険だどうだというようなことが起こらないように、ぜひそういう対処をしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど医療崩壊、有床診療所の問題もありましたけれども、レセプトオンライン請求の完全義務化というものが二〇一一年から普通の医院もあると。そうすると、今、医師会の調べでも、八・六％ぐらいの高齢の方の医院はもう三百万とかかかるレセプトも入れられない、廃院にしようというようなこと。ほかの保団連なんかのデータでは十数％、一二％ぐらい。歯科の先生方もまた同じような割合であるようでありますので、このレセプトオンライン化の完全義務化ということについては、できるだけ慎重に、特に過疎のところでの廃院がないような形で処置していただきたいなと。時間がありませんので、これはちょっと要望しておきたいと思います。
　それから、ワクチンの問題といいますか、子宮頸がんでワクチンがかなり効果があるということが世界的にも認められているところであります。日本では年間二千五百人が亡くなる、七千五百人が罹患される。これは検診とワクチンでほぼ一〇〇％予防が可能だと言われているがんでございます。
　この予防ワクチン、海外ではもう百カ国以上で承認されていますけれども、日本ではどのような今現状でしょうか。
○高井政府参考人　御指摘のワクチンでございますけれども、二つの製薬企業から薬事法に基づく承認の申請が出ております。両社では、子宮頸がんの原因と考えられる長期間のウイルス感染を予防する効果があるかどうか、これについて国内で治験を実施しているというところでございまして、このうち一社につきましては、昨年十二月に治験を終了した、今月末を目途にその結果を資料として提出する予定と聞いております。今後、資料が提出された際には、速やかに審査を行いたいと考えております。
○清水（鴻）分科員　ありがとうございます。
　時間がないのであれですけれども、この子宮頸がんというのはいわば克服できる。がんというのは、やはり今でも大変恐ろしい、人間にとって、がんだと宣告されるだけでも、精神的にも含めて大変な負担がかかるわけであります。ぜひ早急にこの子宮頸がんのワクチン、あるいは検診体制も含めて、しっかりしたものにしていただきたい。時間がないのでもう細かく言いませんけれども。そしてまた、ワクチンが承認された暁には、普及が、できるだけ多くの方が実際にワクチンの恩恵を受けられるような制度をしっかりと構築していただきたいなと思います。
　あと、質問したかったんですけれども、保育の問題で、保育所が、今まではいわば役所が絡んでということになっていましたけれども、今度は直接契約、直接補助というような方向性が出されているやに聞いています。その辺も、利用者の選択性が多くなるというメリットもありますけれども、実際には、低所得の家庭の子供さんがちゃんと保育を受けられるか、いわゆる保育に欠けるという点があるわけでありますから、そこのところ、しっかりした担保をとる形で進めていただきたいということを要望させていただきます。
　それから、臨床研修医制度の問題もきのう出ましたので質問しようと思っていましたけれども、その方向性がしっかりと、実質的には自分の専門科目を早くからやれるというようなこともきのう提示されたようでありますので、その辺もしっかりと、いいお医者さんが早くいい形で出るように、そして地域偏在や科の偏在がなくなるような方向で、もちろんどんな方法にもいいところと悪いところはあると思いますけれども、いい部分は少しでも残るように、しかしながら、いいところを強調する余り今の弊害の方が大きいところはちゃんと是正できるような方法にしていただきたいなということを要望いたしまして、介護療養の問題等も質問したかったんですが、またの機会にしたいと思います。
　どうぞ大臣には、大変激務でありますけれども、御健康に留意をしていただいて、ぜひ国民の安心のために頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○根本主査　これにて清水鴻一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幹雄君。
○藤田分科員　自民党の藤田幹雄でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、選挙区は千葉県の船橋市でありますが、平素から大変御支援をいただいております三師会、医師会、歯科医師会そして薬剤師会の地元の団体の方々にも幅広く御意見をいただきまして、それも含めまして、きょうは全部で十三問の質問を考えてまいりました。三十分の時間でありますので、そんな多い質問数ではございません、一つ一つ丁寧にお答えいただいて結構でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず医療関係、医師会からの質問として六問用意いたしております。順に御説明申し上げたいと思います。
　医療というものは、釈迦に説法でありますが、日進月歩で進歩していくわけでございまして、日々新しい医療技術が開発されているわけでございます。そしてまた、患者さんやあるいは家族の方々にとっては、新しい医療技術、いわば最先端の医療というものをいち早く受けたいというふうに思われるのは当然のことであるわけであります。
　このような国民のニーズに速やかにこたえていくということが国の、そして厚生労働省としての重要な責務であると私は考えるところでございます。そしてまた厚生労働省としても、この点はぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。
　しかしながら、その際に、やはり幾つか注意をしなければならないことがあるというふうに考えております。
　安全で有効な医療を受けたいというのも国民の偽らざるニーズであります。最先端の医療を速やかに受けられるようにするために安全性や有効性の確認などをおろそかにしてしまっては、結果として国民のそのような期待にこたえることができないのではないか、そのように思います。
　そして、よく注意をしなければならないことの二つ目でありますが、経済的な負担の問題であります。このような最先端の医療を受けたいというニーズ、やはり国民の多くが有しているものでありますが、ごく限られた一部の患者さんのみがこのような医療を受けられるということであります。したがって、国としては、まだこれらについて十分な責任を果たしているとは言えないという側面があるわけであります。
　この点につきまして、すべての費用とまではいかなくとも、ぜひ、その一部についてでも医療保険制度が活用されるということが大変望ましいのではないかと私は考えるところであります。我が国は保険制度を広く採用しておりまして、国民に医療を提供していくことを考えたときに、この制度を活用しない手はないと、当然のことながら思うところであります。
　そこで、まず一つ目の質問でございますが、今申し上げたような国民のニーズ、すなわち、多くの国民が最先端の医療を安心して受けられるような形にするために、医療保険制度というものをどのような形で考えておられるか、まずこのことをお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の医療保険制度におきましては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念、これを基本にしております。したがいまして、安全性、有効性等の観点から適切な医療につきましては、速やかに保険適用して広く国民が受けられるようにする、これが原則でございます。
　一方で、御指摘のありましたような、保険適用に至らない最先端の医療技術の扱いでございますけれども、こういう技術につきましては、先進医療制度等によりまして、一定の安全性や有効性を確認した上で保険診療との併用を認めて、入院料等の基礎的な費用を医療保険から給付することによりまして、国民がこうした最先端の医療も受けやすい環境を整えているところでございます。
　今後とも、こうした制度を積極的に運用していくことによりまして、国民のニーズにこたえていくことができるものと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたような形で、最先端医療について、先進医療制度などによって対応するということでございますけれども、この制度自体は、安全性や有効性などの一定の条件を満たした医療につきまして、保険診療と保険外診療という二つを併用して認めるということがあるわけでございます。この点に注目をいたしまして、最近は余り聞かれませんけれども、そのような条件を満たしていないにもかかわらず、保険診療そして保険外診療というものの併用を広く認めるべきだという意見が今かなり多くあるわけでございます。
　混合診療というふうな言葉で申し上げているところでありますが、結果として、安全性や有効性というものが確認されていない医療技術、あるいは保険診療とあわせて実施することも容認するというものであるわけでありますけれども、これを認めてしまうことによりまして、科学的根拠がない医療についても実施されてしまうというリスクがあるわけでございます。これでは、私が先ほど来申し上げているような、国民が求める、有効な医療を受けたいというニーズにこたえられる状況ではないと思います。
　また、現行の医療保険制度では、安全性や有効性の認められている医療というものは、一定の自己負担さえ支払えば、今、日本においては受けることができるわけでありますけれども、この混合診療というものを解禁した場合に、その自己負担に加えまして、追加的に患者さんに負担を求めることが一般化するということがもちろん懸念されるわけであります。さらに、医療保険財政において、必ずしも豊かでないという状況の中で、安全性や有効性が確認できない医療のために貴重な医療保険財源を費やしてしまうことにもつながってしまう危険性がございます。
　このようなことを考えたときに、私といたしましては、混合診療というものを全面的に解禁するべきというのではなく、先ほど御説明いただいたような先進医療制度など、現行の取り組みを着実に推進していくことが重要ではないか、そのように思います。
　この点につきまして、二番目の質問でございますが、舛添大臣も同じような御意見かと存じますが、混合診療の全面的な解禁について御見解をお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　全面的に混合診療を解禁するということは、今委員おっしゃったように、保険適用の前提というのは、有効性と安全性、この二つが確立しているということが前提であるわけですね。
　例えば、本当にいい薬がある、いい医療機器がある。これは今、ＰＭＤＡという組織、これは薬の承認をする、医療機器の承認をする、ここに少し人をふやすようなことをして、今大体四年かかるのをアメリカ並みに一年半に薬の承認を早めようとしています。五年計画でこれをやりますから、あと三年ぐらいでそこに到達すれば、本当に迅速に求められている薬を認めることができる、これがやはり第一だと思うんですね。
　それから、おっしゃるように、何でもかんでも解禁したら患者さんの負担が、非常に経済的な負担が大きくなる。ただ片一方では、本当に自分の命を救うためにわらにもすがりたい。それは非常に先進的な医療があるわけですから、これを活用する道というのは開いてありますから、一定の条件はやはりきちっと置いておかないと、今言った国民のニーズにこたえられないというふうに思っていますので、しっかりとこれはやっていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○藤田分科員　大臣、ありがとうございました。
　今後とも、ぜひ、このような最先端の医療を速やかに、かつ安心して受けられるような国民のニーズというものにこたえるべく、厚生労働省におきましては、安全性や有効性を確認しながら、しっかりとその制度の運営に努めていただきたいと思うところでございます。
　そして次に、少し話題をかえさせていただきますが、医師不足という問題について触れさせていただきます。
　国民が安心して暮らしていける社会を構築していくために、社会のセーフティーネットとして、社会保障制度、施策というものを着実に推進していくことが重要であると思うところでございます。全国を駆けめぐる機会がありますと、地域社会の崩壊等々によりまして、心を痛める地域が多いというふうに感じているところでございます。特に国民の皆様の心配していることは、やはり医療機関がなくなっていく、どんどん減っていくんだということですね。
　特に、私が聞いたところによりますと、産婦人科がかなり減少が激しいということでございます。安心してお産ができるようにするために、妊産婦への経済的負担を少しでも軽減するように、これも重要なことでありますが、そもそも、お産ができる医療機関、そしてこれに伴う産科医の確保がなくては必要以上の不安材料になるということになるわけであります。
　統計によりますと、お産を取り扱う医療機関の数というものが、私は大変驚いたんですけれども、平成八年の三千九百九十一施設に対しまして、平成十七年、九年後には何と二千九百九十三施設、およそ三分の一程度、千施設以上減少しているということでございます。そしてまた産科や産婦人科の医師の数についても、平成八年の一万一千二百六十四人に対しまして、平成十八年、たった十年の間に一万七十四人ということで、千人以上も医師の数が減っているということでございます。
　今、各地域においてこのような減少問題というのは深刻な問題として直面しておりまして、お産ができる体制を確保していくというのは非常に重要であると私は考えるところでございます。
　三番目の質問でありますが、このようなことを取り扱う医療機関あるいは産科医を確保するために、今後どのように取り組んでいかれるのか、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○外口政府参考人　喫緊に対応すべき課題であります産科医、産科医療機関の減少にかんがみ、平成二十一年度予算案において、その確保のための総合的な対策を盛り込んでいるところであります。
　具体的には、地域でお産を支える産科医や助産師に対して、分娩手当を支給することにより処遇改善し、産科医等を確保するための新規事業として、産科医等確保支援事業二十七・七億円。
　経営に困難を生じている産科医療機関について、財政的支援を行うことにより、身近な地域で安心して出産できる環境を整えるための事業として、産科医療機関確保事業七・四億円。
　産科医を志望する医師を確保するため、臨床研修修了後の後期研修で産科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関に対して財政支援を行うための新規事業として、産科医等育成支援事業〇・六億円。
　産科、産婦人科等に占める女性医師の割合が高いことから、院内の就労環境の改善を図り、働きやすい職場環境を普及するための新規事業として、女性医師等就労環境改善緊急対策事業九・四億円などを計上しております。
　今後とも、あらゆる手段を講じ、安心して子供を産むことができる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　このような医師不足の問題につきましては、比較的医師の数が多いという地域もございます。その一方でまた、医師不足が大きく深刻に懸念される地域もあるわけであります。このような特に医師不足の深刻な地域に対して、医師を派遣するような仕組みというのも当然考えられるのではないかと私は思っておりますが、その際にまず考えなければならないことは、勤務医の勤務環境というものの改善ということも当然考えていかなければならないわけでございます。
　これは四問目の質問になりますが、厳しいと言われる勤務医の勤務環境についての改善というものを厚生労働省としてどのようにお考えか、まずお答えいただけますでしょうか。
○外口政府参考人　病院勤務医の方々の勤務環境は大変厳しい状況にあると認識しており、その改善は重要な課題であると考えております。
　このため、先般成立いたしました平成二十年度第一次補正予算及び二十一年度の予算案におきましては、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する必要な経費の支援や、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業、これらを盛り込み、病院勤務医の方々の勤務環境の改善に取り組むとともに、医師養成数についても、従来の閣議決定を見直し、来年度の医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやしたところであります。
　こうした対策を総合的に実施し、病院勤務医の勤務環境が改善されるよう努めてまいりたいと思います。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、そのような形で進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　私自身が、特に私の選挙区を回ったりして実感いたしますことは、大変多くの御指摘もいただいておりますけれども、女性医師の確保、これがまた喫緊の課題であるというように聞いているわけであります。
　特に、女性医師というのは、私も以前は知らなかったんですが、産婦人科医師というのが大変多い。若いお医者さんの七割は何と女性であるということでございました。結婚あるいは子育てのときに、やはり当然現場を離れまして、また現場で働かなくなっている方が多いというふうに聞いているわけであります。そのような女性医師の就業を助けるためのさまざまな手を今後打っていかなければならないというように思うところであります。
　多くの若い女性医師が産科医としてスタートしたいという思い、それをすばらしいことだと私は思うわけでありますが、しかしながら、自分が子供を産めばまた職場復帰も当然難しくなるというような、悲観的にとらえている方々も多いように思います。女性医師の復職というもの、これをまず必要な形、そのようなきっかけをつくることが急がれるわけであります。
　次の質問でありますけれども、女性医師のこのような確保対策というもの、これについてどのような対策をお考えでありましょうか。
○外口政府参考人　御指摘のとおり、近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約三分の一に高まるなど、医療現場における女性の進出が進んでおり、出産や育児といったさまざまなライフステージに対応して、女性医師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要であると考えております。
　このため、現在、病院内保育所の運営への支援、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や、女性医師バンクへの支援、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する必要な経費の助成事業等を行っているところであります。
　さらに、来年度予算においては、これらに加え、病院内の就業環境の改善等について効果的な総合対策を行う医療機関への支援等を盛り込んでいるところであり、こうした対策を通じて、女性医師の方々が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　医師不足の問題に関してもう一点質問をさせていただきたいと思いますが、これは、実は私の選挙区の船橋医師会の方からお問い合わせもいただきました。
　よく言われることでありますが、十年後には医師の数をふやせるように進めているということが周知の事実であるということで伝わっておるわけであります。確かに、今から医師を育てるには当然、大学に入学してから十年程度、一人前の医師になるのに時間がかかるということもございまして、なかなかもって、すぐに医師の数をふやすということは難しいわけであります。
　ただ、その十年間、では何も対策が立てられないという状況では大変厳しいという地元のお医者様からの意見がございます。そのような中で、十年間の中にでも何らか手を打つことができないか。それによって医療崩壊が進んでしまうんではないかというふうに危惧をいたしておるわけでありますが、その点はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今まで、お医者さんは余っている、偏在しているだけだという話でしたけれども、十一年ぶりに閣議決定を覆して、ふやすという方向になりました。
　もちろんこれは十年がかりですが、若い人たちが医者になるかならないかを決めるときに、こんな過酷な勤務状況だと嫌だといって逃げる人はもういなくなりますよ。今からきちっとやってくれるんだな、一・五倍ふやすなと。それは途中で見直しはあります。だけれども、大きなビジョンを掲げるということは、希望を持って、じゃ、この四月、七百人、過去最大規模の増員ですから、入試を受けるときに、おれは医学部に行くんだという学生さんの希望に燃えたその気持ちをなえさせないという意味では、大きなビジョンが必要です。
　ただ、おっしゃるように、目先のことをどうするか。これは、例えば一次補正予算でメディカルクラークという方々に対する手当てをやる。つまり、お医者さんが余りにも忙しいのは、カルテは書かないといけない、雑用はある、これをほかの方がやるというような形で、チームできちっとやれるようにいたします。
　それから、船橋のような都会でもそうなんですけれども、特に僻地、いわば田舎において非常に医師不足ということがありますから、そういうことに対してきちんと手当てをやるというようなことで一次補正、二次補正、そして本予算でしっかりこの対策をやっていますので、一日も早く予算を成立させていただきたいということを思います。
　それから、昨日、文部科学省と我々とで合同して、研修医制度の見直しということで一定の案を出しました。それは、新しい研修制度が医師派遣機能を損なっているんじゃないかということもありますが、しかし、いい理念もある。そういう中で弾力化していって、いいところは残すけれども問題点は是正しようというので、一つの案を出しました。
　それから官邸の中で、例えば公立病院、銚子の市立病院なんかは閉鎖なんという話がありましたけれども、ああいう公立病院というのはある意味で総務大臣の管轄ですから、総務相と文部科学大臣と私とを含めて、関係閣僚による地域医療をどうするかという検討会議も開いております。
　いずれにしましても、目先の問題、中期的な問題、そして長期的なビジョン、十年がかりのビジョン、それを総合的にやって、医療崩壊と言われている状況について細かく手を打っていく、そして、総合的に大きな改革をやっていく。そういうことでございますので、この予算で相当変わることができますから、地元の医師会の皆さん方にも御説明いただいて、まさに、これだけすばらしい予算案を通過させないというのは私は犯罪的だと思いますから、ぜひ一日も早い予算案の成立をお願いしたいと思います。
○藤田分科員　大臣、ありがとうございました。
　今御答弁を聞いていて、大変安心しましたと同時に、このようなことを正確に地元のお医者さんにも伝え、医師会にも伝えて、皆様には御安心いただいて、そして引き続き、また大臣を筆頭に、厚生労働省の皆様の御努力ぶりに敬意を申し上げますし、また御期待申し上げたいと思うところでございます。ありがとうございます。
　それでは次に、話題を移しまして、歯科医療について質問を幾つかさせていただきます。
　まず一問目でありますけれども、介護保険の施設につきまして、指定介護老人福祉施設、あるいは介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設におきます歯科医療、その機関の位置づけというものが、現在、厚生労働省の人員あるいは設備、運営に関する基準におきまして、それぞれの施設であらかじめ協力歯科医療機関を定めておくように努めなければならない、このように努力義務になっているという話を聞いております。
　今回の介護保険制度の改正によりまして、平成十八年四月より、介護予防事業といたしまして口腔機能の向上というものが取り入れられ、実施されてきておるわけでありますが、高齢者の口腔衛生状態の改善、そして摂食、嚥下機能訓練等によります口腔機能の向上を図るためにも、介護予防事業というものを定着させまして、また継続させることが大変有意義であるということがあるわけであります。
　そのためには、歯科医師によります口腔ケアマネジメントが必要であるわけであります。現場での歯科衛生士の指導とあわせまして、歯科医療機関を協力医療機関として位置づける努力というものが必要であるわけでありますが、この点につきまして、協力医療機関として定めておかなければならないんじゃないか、規定するべきじゃないかという御指摘、実はこれは私の地元の歯科医師会の方から御質問をいただいております。
　この点につきまして、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　委員御指摘のお話ですが、今は、介護保険施設はあらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならないということで、努力規定でございます。これを例外なく義務づけるということになると、施設の近隣に歯科医療機関がないような地域も実はございまして、そこまではちょっと、なかなか慎重な検討が要るのかなというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘の、日常的な口腔ケアを入所者に確保する、これは大変大事でございますので、今度の二十一年度の四月からの介護報酬改定では、口腔機能維持管理加算というのを新設いたしました。これで、歯科医師や歯科衛生士が行う介護職員に対する口腔ケアの助言指導、これを評価するということを行ったわけでございます。
　今後とも、入所者の口腔の健康が保てるように努力していきたいと思っております。
○藤田分科員　そして次の話題でございますが、弗化物洗口事業というものについて質問させていただきます。
　健康日本21というプロジェクトの目標を達成するために有効な手段といたしまして、弗化物の応用というものが厚労省からガイドラインとして示されたわけでございます。それから三年が経過をいたしておるというふうに聞いておりますけれども、一体、今、全国的にどのぐらいの事業が行われているのか。
　そしてもう一つ、それによります安全性、有効性というものが昨今大変話題になっております。特に四歳児から十四歳まで、期間継続的に弗化うがいというものが大きく効果をもたらすということが周知されているわけでありますけれども、その一方で、小学校、中学校、このあたりでは継続できない現状があるというふうに聞いております。
　この二点につきまして、厚生労働省の現在のお考えをいただきたいと思います。
○外口政府参考人　弗化物洗口は、高い齲蝕予防効果等、すぐれた公衆衛生的特性を有するものであります。この弗化物洗口の実施につきましては、それぞれの学校等で判断していただくことになりますが、ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議の調査によりますと、弗化物洗口を実施している保育所、幼稚園、小中学校数は約六千四百施設、弗化物洗口人数は約六十七万人と、年々増加をしているところでございます。
　安全性につきましては、仮に洗口液を全部飲んだ場合であっても、直ちに健康被害が発生することはないと考えられており、安全性は担保されているものと認識しております。
　今後とも、文部科学省と情報交換を行う等、歯科保健対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　きょう、質問があと四問あるんですが、残り時間三分ぐらいですので、ちょっと急ぎ足でさせていただきます。簡潔にお答えいただければと思います。
　次に、歯科診療報酬制度改定につきまして御質問させていただきます。
　長期にわたって歯科の医療費というものが二兆五千億程度で推移しておりまして、国民医療費に占める割合というのは年々減少している、今や八％を切る現状であるというふうに聞いております。このような状況の中で、困窮しております歯科医療機関が大変多いということ、実はこれは地元の歯科医師会の方から切に聞こえてくるわけであります。
　歯科医療費というものが長年にわたって低い状況になっているのは一体なぜなのか。また、歯科医療費に大きな影響を及ぼす歯科診療報酬改定、これが今まで適切に行われていたのかというところを簡潔にお答えいただければと思います。
○水田政府参考人　御指摘のとおり、国民医療費に占める歯科医療費の割合は年々減少しているわけでございますけれども、その理由は、まずは子供の虫歯が減っているということがございます。それからもう一つは、八〇二〇運動等がございますけれども、八十歳で二十本以上の歯を残すという、そういった達成者の方がふえている。要するに、国民の歯の健康状態が改善しているということがまず背景にございます。それからもう一つは、医科に比べて新規技術の保険診療への導入が少ない等、さまざまな要因が重なった結果であると考えてございます。
　この診療報酬の改定についてのお尋ねもございましたけれども、これは、物価、賃金の動向、それから医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案するということでございまして、平成二十年度改定におきましては、歯科診療報酬本体をプラス〇・四二％と、八年ぶりにプラス改定を行ったところでございます。
　今後とも、現場の声に耳を傾けながら、国民に対して適切な歯科医療を提供できるよう、適切に対応していきたいと思っております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　そのような問題を踏まえて、ぜひとも、今おっしゃられたような形で進めていただきたいと切に思うところでございます。
　そして、歯科医療の裁量権についてということでございますけれども、今、特に歯周病の治療等々では日本歯科医学会のガイドラインに沿った診療、治療が行われているわけでありますけれども、実際のところ、そのガイドラインどおりに適合させるのがなかなか困難であるという側面もあるように聞いております。
　この日本歯科医学会の作成いたしました歯科診療のガイドラインというものは、あくまで診療報酬上の参考とすべきでありまして、歯科医師の裁量に考慮した診療報酬体系にするべきではないかという御意見があるわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○菅原主査代理　答弁は簡潔にお願いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　日本歯科医学会が作成いたしました歯科治療に関する各種指針につきましては、歯科医療技術を診療報酬上適切に評価する観点から、これまでも参考としてきたところでございます。
　しかしながら、こういった各種指針は診療報酬上の評価の参考資料の一つでございまして、実際の保険診療におきましては、個々の患者の状況等に応じて、歯科医師の裁量やさまざまな診療実態も考慮することが必要と考えてございます。
○藤田分科員　済みません、時間がなくなってきましたので、あと二問あるんですが、まとめてお答えいただければと思います。
　医療の効率化についてでありますが、医療提供の体制の今後の効率化、そして医療費の効率化についてどのように厚生労働省では考えているか。これは、診療時間を短くする、それに伴って質が落ちてしまうようではいけない。そしてまた医療費というものは、効率化していって、患者に少しでも負担をかけないようにしないといけない。このような二つの相反する側面もあると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一問、簡潔に申し上げます。
　昨今、インターネットを利用した薬の販売というもの、これが最近大変横行しているわけでございます。薬というのは、一類、二類、三類と三種あるのは御承知のとおりでありますけれども、その中でネット販売禁止というものを、ネット販売の利便性を損なわないために、もっともっと配置業者というものを利用したらどうかというのが地元の薬剤師会の方から聞こえてきているところでございます。いわゆる置き薬の制度ですね。そのようなことを今後活用するおつもりがあるか、御計画があるかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　私から、まず前段の医療費適正化についてお答えしたいと思います。
　高齢化の進展は今後とも見込まれるわけでございます。そういった医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険を堅持していくためには医療費の伸びを適正化するということでございますけれども、これは具体的に言いますと、医療に対して国民が安心、信頼できるような医療を確保しながら、一方で給付の合理化、効率化を図るということでございまして、具体的に申し上げますと、私どもといたしましては、生活習慣病対策、あるいは医療提供体制の効率化、こういった中長期的な各般の取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
○高井政府参考人　後段でございます。
　ことし六月に施行を予定いたしております薬事法改正でございますけれども、専門家が対面で情報提供するということによりまして、国民の安全を確保するということが基本と考えております。このために、リスクが高い一類、二類については専門家が対面で情報提供するという省令を今月六日に公布したところでございます。
　御指摘の配置販売業の活用でございますけれども、薬局、店舗等で医薬品の購入が困難な場合の方の対応策の一つとして考えられると思いますけれども、ちょうど今般、大臣の御指示によりまして、医薬品の購入が困難な場合の対応策を検討する検討会を発足することにいたしております。その中で配置販売業の活用についても御検討いただきたいと考えておるところでございます。
○藤田分科員　大臣を初めとして皆様の丁寧な御答弁、ありがとうございました。そして、今後の努力を期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○舛添国務大臣　浜六郎先生は私もよく知っていますし、御著書もお送りいただきました。
　私は専門家ではないですけれども、例えば異常行動についても突然死についても、なぜ起こるんだろう、どういうメカニズムなのか、本当にその薬の作用なのか、それともインフルエンザというそのものに何か脳の中枢機能を混乱させるような作用があるのか、いろいろ興味はあります。
　今、福島委員がいろいろ御指摘なさったことは、データに基づいて御指摘なさいましたので、それぞれ非常に説得力のあるお話だったと思いますので、厚生労働省の研究班を含めて、これは今いろいろなところで研究をやってもらっていますけれども、今のような御指摘も踏まえてさらに進めていくということをやっていきたいと思います。それが基本的には薬の安全性ということの大きな議論にもつながってくると思いますので、しっかりと考慮させていただいた上で、さらに研究、分析を進めていきたいと思います。
○福島分科員　いろいろな立場の研究者の方にぜひ入っていただいて、そして、先ほどの、もう実際に亡くなっている方もおるわけですから、早急にやはり結論を出していただきたい、こういうふうに思っています。
　そしてまた、タミフルに関しては、私は、臨床現場での使用方法にも問題があるのではないかというふうに思うんです。
　この資料の後ろから二枚目、「タミフル使用状況（年毎の処方数）」、資料九ですけれども、これを見てわかりますように、世界で利用されているタミフルの七割は日本人が飲んでいるわけです。米国は、人口は日本の倍ですけれども、半分もいきませんね。ヨーロッパはもっと少ない。これは、やはり日本の利用の仕方というのは本当にこれでいいんだろうか、こういうことだと思います。一方でまた、これだけ利用しているからこそ、いろいろな副作用の症例というのは日本で実は一番気づきやすいわけです。ですから、目の前にある事実というものについて予断を持たずにきちっと評価していくということをしないと、やはり後顧の憂いといいますか、今後に憂いを残すことになる、私はそのように思っております。
　そしてまた、もう一枚めくっていただきますと、資料の十、国立感染症研究所の感染症情報センターの直近の報告でありますけれども、タミフルに対して、Ｈ１Ｎ１の話ですけれども、耐性株の出現ということで、大阪府は辛うじて四分の三ですけれども、ほとんど耐性株になっているという現状があるわけであります。
　こういったようなことを考えると、私は、厚生労働省が十歳代の利用について警告を発し、それを今も堅持していることは正しいというように思っておりますけれども、今後も、やはり臨床現場でタミフルをどう使うのか、一方で膨大な備蓄があるわけですけれども、これは新型インフルエンザ対策ですから、このことと軌を同一にするわけではありませんけれども、これについてもぜひお考えいただければと思っておりますが、大臣、いかがでございましょう。
○舛添国務大臣　世界の七割は日本だという使用量の多寡が直接耐性を増すかどうかというような話も、またこれは因果関係をきちんと見ていかないといけないというふうに思っていますので、そのことも含めまして、今都道府県ごとのデータもいただいておりますから、これもやはりきちんとおっしゃるようにさまざまな観点から検証するということが必要だと思っていますので、そういう方向で努力したいと思います。
○福島分科員　若干時間を残しておりますが、以上で質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　きょうは、労働行政について、大臣ほか皆様方にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　早速ですが、雇用保険というものがございまして、企業とそれからいわゆる働いている人が折半をして、それで失業なんかのときのために積み立てておるわけでございますが、このたびの改定で、千分の十二が基本的に千分の八にまで引き下げられるというふうに伺っております。
　実際、雇用保険を払っている人にしてみると、年間どのぐらいの影響が出てきて、実質的にどのぐらい収入がふえることになるのかという見込み、見込みというか数字が具体的にございましたら、まずお伺いをしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険料率につきましては、今お話ございましたように、特例的に平成二十一年度に限って、失業等給付に係る雇用保険料率を〇・四％引き下げることにいたしまして、これを今回の雇用保険法等の改正法案に盛り込んだところでございます。
　具体的な〇・四％引き下げの影響につきましてでございますが、保険料負担軽減額としまして、例えば、月収四十万円の場合には労使折半合計分で年額で一万九千円程度、月収三十万円の場合には労使折半合計分で年額一万四千円程度を見込んでいるところでございまして、家計の可処分所得をふやすことにつながるものと考えているところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　引き続き、保険料率が下がるというのは、私どもというか皆さんにとって大変ありがたい、家計のプラスにもなろうかと思うんですが、一方で、これから失業者が当然ふえる。料率を下げると当然保険料も減収になるわけですが、前回この保険料率を引き上げたときに、たしかもう在庫、在庫というか積立金が底をつく、やばいという話で引き上げたように私は記憶しておるんですけれども、今回のこの引き下げによって、いわゆる積立金がなくなったり、それから減収の幅がどのぐらいあったり、その辺の見込みというのはお持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険料率でございますけれども、今回、〇・四％引き下げるわけでございますけれども、その場合の財政影響額につきましては、約六千四百億円の見込みでございます。
　積立金でございますけれども、御指摘いただいたとおり、一時期、本当に底をついた時期がございますけれども、その後の料率の引き上げなり景気の回復の中で積立額がふえてきておりまして、平成十九年度決算ベースで申し上げますと、約四兆九千億円という状況でございます。
　したがいまして、今回の料率引き下げは二十一年度の一年間に限っての引き下げでございますので、保険料を〇・四％引き下げたといたしましても、今お話のございました今後の雇用情勢の悪化を見込んだとしても、制度の安定的な運営は確保できるものと考えているところでございます。
○薗浦分科員　これがいわゆる失業者にとっての最後のセーフティーネットですので、積立金の額というものはこれからも注視していっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは要望にしておきますけれども、この雇用保険でいわゆる育児休業手当を出されておると思うんですけれども、これはたしか平成二十一年度末までで、いわゆるやめるときの五〇％の給料が本人に手渡されるようになっておると思うんですけれども、諸外国なんかを見ると、もうちょっと高く出しているところも結構ございます。これはやはり、国の次代を担う子供たちを育ててもらうという大変大切な仕事をしているんだという位置づけから、少子化対策の観点からも、この給付率をもうちょっと引き上げるようなこともぜひとも今後長期の課題として御検討いただきたい。これは、答弁はちょっと雇用保険の性格上難しいでしょうから結構ですけれども、いろいろな枠組みをそれで考えていただきたいなというふうに思っています。
　次に、雇用保険の話から雇用調整助成金、ハローワークで受け付けているものですけれども、当然、企業が教育訓練をやりますから雇用は守りますといったような場合に支給されておるという趣旨のものだと理解をしておるんですが、ことし、いわゆる例のサブプライムが起こってから、これはどのぐらいの勢いで申請がふえておって、給付はどのぐらいふえておるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　助成金の利用状況でございますけれども、今、休業等の実施計画届が出てきておりますので、その受理件数で見ますと、昨年十二月の速報値で、計画届提出事業所数が千七百五十八事業所、対象労働者数は十三万七千百九人でございます。昨年十一月と比較いたしますと、事業所数で約九倍、対象労働者数で約十五倍という大幅な伸びでございます。
　一月の状況はまだ現在調査中でございますけれども、十二月よりもさらに大幅に伸びているということでございまして、急速に利用が進んでいるという状況でございます。
○薗浦分科員　本来であったら利用が進むと余りうれしくない数字なんですけれども、大変不況の中で企業を守ってもらっているという趣旨からは、これは使っていただかないとだめなんですけれども、これもたしかハローワークで受け付けですよね。
　一方で、実際に職を求める方々もハローワークに長蛇の列をつくっている。僕も地元のハローワークをよく通りかかることがあるんですけれども、朝なんかすさまじく並んでいるわけですよ。現実、ハローワークというのは、今、職員の数が足りているんですかと聞くのも変ですけれども、ちゃんと機能できているんでしょうか。昨今の、公務員の数は減らしましょうという流れの中で、ハローワークもたしかその対象になって漸減傾向が続いておったと思うんですけれども、この状況で果たして今までと同じでいいのかというところは、僕は大きな疑問を持っています。
　これに関してはぜひちょっと、前向きというのもおかしいですけれども、厚労省の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢を踏まえまして、今お話ございましたように、雇用調整助成金の申請も大幅にふえておりますし、求職者の方あるいは雇用保険の受給者等々、大幅に増加しているところでございますので、ハローワークの体制強化を図っていくことは大変重要な課題であると考えているところでございます。
　このため、まず、ハローワークにおきまして職業相談とか職業紹介等を実施する相談員につきましては、平成二十年度の補正予算、一次予算と二次補正予算で約千三百人増員しておるところでございまして、さらに平成二十一年度予算案におきましても相談員の増員を盛り込んでいるところでございます。
　その上で、ハローワークの正規の職員数でございますけれども、これは御指摘のとおり、国の行財政改革等に基づきまして、長期的には減少しているところでございます。しかしながら、先ほど来お話ございますような助成金の申請あるいは求職者に対する職業相談等々、大幅に増加しているということでございますので、私どもとしましても、国民サービスの低下を招かないように、定員の確保には最大限努力をしてまいりたいということでございます。
○薗浦分科員　定員の確保は厚労省さんのお仕事じゃないので、ほかのところとお話をしながらということになるんでしょうけれども、この状況ですからぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それで、これから、いわゆる今一番大きな問題になっております派遣労働者の問題について、これは政策的な話も出てくるかと思いますが、派遣労働者の問題についてお伺いをしたいと思います。
　僕が記憶をしております限りにおいては、平成十一年改正で、いわゆるポジティブリストからネガティブリスト、いわゆる原則開放ということが行われた。このときは、たしか有効求人倍率が〇・四幾つという非常に職がないといった状況だったと記憶します。その次の十五年改正のときに、一年から三年に延ばしますよということをやったんですが、このときは失業率が五％を超えて、最悪五・五％という数字まであのときはたしか行ったと記憶していますけれども、そういう状況だった。
　あのときの議論を、厚労省の中もそうですけれども、国会の議論も思い起こしてみると、これは派遣というものが非常に新しい雇用の受け皿、いわゆる緊急避難的に派遣で雇用を守るんだということで好意的に受けとめられて、それで一気に規制緩和の流れとともに解禁をしていったというふうに僕自身は記憶をしております。
　今、ちまたで、製造業への派遣はもう一回やめるべきじゃないかという話もありますけれども、僕自身は、常用雇用につながっているいわゆる普通の派遣の方の話と、それから不安定な日雇い、いわゆる登録型、日雇いは全部登録型でしょうけれども、この話の切り分けの方が大事で、特定の業種に限って今派遣は全部だめですよということをやってしまうと、かえってこの現下の経済情勢では失業者を町にあふれ返らせることになりかねないといった危惧を僕自身は抱いておりまして、今の、すべてもとに戻せばいいんだという議論に対しては大変な危機感というか危惧を抱いております。
　その点に関して、製造業に対する派遣のあり方等々も含めて、一体、大臣、派遣のあり方というものをどう考えていらっしゃるのかという見解を大きくお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的には今委員がおっしゃったとおりで、登録型か常用型かというのは非常に必要だし、そういう働き方を望む人もおられるし、まさに雇用の調整弁である。今終えちゃえば四十六万人路頭に迷う。むしろ労働組合の中にも反対だというのはある。だからよく議論をしましょうと。
　ただ、私が申し上げたのは、要するに、基本的には常用雇用、そして期間の定めのない雇用が普通であって、それは、同時通訳で国際会議があるたびに行く、こういうのは別ですよ。だけれども、とりわけ製造業においては、今言ったような意味で、非常に安定した労働と安定した収入と安定した家庭があるということは、はるかに精神的にも安定しますよと、これはもう間違いないと思います。
　そういうことを申し上げたわけですし、製造業ということで私が申し上げたのは、やはりその技術の蓄積が必要だと。そうすると、日雇い的に、きょうはあそこの自動車会社、あしたはどこかの家電業界、それはやはり技術がスキルアップしていきませんから、やはりスキルアップして一人一人の技術が上がるということが日本の製造業全体の技術水準を引き上げることにもなるので、そういうことも加味をする必要がある。
　ですから、私自身は基本的にそういうことを思っていますから、ずっとそういうことを申し上げていた。ただ、たまたま、この年末ぐらいから、あの派遣切りの問題が大きくなったときに、ずっと同じことを言っているんですけれども、ぱっとそれが報道される。それで、突然あの大臣がそういうことを言い出した、我が省の役人も誤解して、地方のお役人で、大臣が言ったからおれも言おうなんという人まで出てきて困っちゃったんですけれども、しかし、私の基本はそういうことであるわけです。
　それで、例えば派遣村、日比谷の例の年末年始のあそこででも、五百人の方がおられた。四千人分の住み込みつきの求職票を持っていったけれども、手を挙げないんですね。ということは、やはり職業選択の自由はありますから、自分はこういう製造業で働きたいんだという派遣の方がおられたら、それはもう価値観は自由ですから、そういうことも踏まえた上で、これはよく議論をしましょうと。労働組合も経営者も、そして我々もよく議論しましょうと。そういうことを申し上げたので、委員がおっしゃることはまさに正論だと思いますので、そういうことを踏まえて緻密な議論をやっていきたいと思っています。