Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（大東美智子君）　裁判員というのは、普通の、一般の市民を選挙人名簿で選ぶわけですから、特別な人じゃないわけですね。ですから、やっぱり初めの裁判官からの説示とかそういうのをきっちりするということ。それと、裁判所をもっと身近なものにするように、やっぱり裁判所側の方から寄っていくという努力が必要だと思います。
　裁判官は、私たちが今までの傍聴で感じるのでは、非常に高い壇の上に立って、法服を着て、余り要らぬことはしゃべらぬというような、そういうかしこまった存在であるんですけれども、裁判官も一人の人間だということで、フラットに話ができるということをやっぱり努めていただきたいと思います。そうすると一般の市民も裁判官も同じような壇上で話ができると思いますので、裁判官、先ほども純粋培養されたとかおっしゃっていましたけれども、今は割と裁判官も裁判官ネットワークとかでどんどん発言をされてきていますので、やっぱり私たちともっと交流をするような機会を持っていただきたい。
　そして、一般の人たちがどういう感覚で、やっぱり被害者に対してどういう意識を持っている、加害者に対してどういう意識を持っているという、一般の人の気持ちをより酌むという意味では、裁判官だけの裁判よりは裁判員が中に入って裁判をした方がより信頼性はあると思っています。
○公述人（前田葉子君）　一般の二十歳以上の方が無作為に抽出されて、そこに裁判員として出廷しましたときに、やはり裁判、法律というものに対して無知であるということがまず頭にありますので、そういう点で非常におっかなびっくりという点が出てくると思います。
　ただ、裁判官だけで判断しておる今の裁判よりも、やはり裁判員で出ましたそれぞれの方が、各々の仕事の分野においては専門家の方が出てくると思いますので、判断の仕方が非常に幅の広いものになると思います。そこに、裁判員制度は非常に信頼性が高まってくるんではないかと思います。
　ただ、やはり出る方のフォローというのを十分にしないと、やはり引っ込み思案だけが残ってくると思っております。
　以上です。
○公述人（宮崎誠君）　今まで言われたような意見というのは、私の方も共感いたします。法教育でありますとか分かりやすい裁判でありますとか、そのようなことを推し進める必要があろうかと思います。
　今回の法律でも三十六条で理由を示さない不選任の請求という形があって、検察、被告人それぞれ四名までが理由を示さないで裁判員を排除できると、このような規定がありまして、一応、ある程度問答した上でとんでもない人は排除するというのか、そのような一応法律上の規定も設けられているのではないかと思います。
　また、法廷に本当に呼び出された裁判員につきましては、裁判官が適切な指示、あるいはそのような分かりやすいビデオにしろ、いろいろな教示方法を工夫しなければならないと、このように思っています。
　またさらに、分かりやすい裁判を心掛けなければならないと思います。もちろん、弁護人がテクニカルタームばかりを並べる、裁判官がテクニカルタームばかりを並べる、こういう裁判はやはりやめていただかなければなりません。もちろん、素人でできるかということはありますが、アメリカでも高度な特許裁判を陪審裁判でやっている。このような場合は、やはり模型を使ったりビデオを使ったり、このような形でいかに素人に分かりやすく説明するかということが弁護士の腕であり、あるいは検事のこれからの腕になろうかと思います。我々法曹関係者も、このためには今後とも更に大分努力をしなければならないなと、こう考えております。
　以上です。
○公述人（遠藤一清君）　まず、素人で裁判員が務まるかという、その議論を正しいというところからスタートすることに私は少し問題を、抵抗を感じておるわけです。
　基本的には、争点がはっきりし証拠がはっきりしたものをどう判断するかと、一言で言えばそういうことです。専門的な、量刑の何ぼがいいかとかいうようなことはやはりある程度裁判官に任せていかなくてはならないということは発生するにしても、一番大切なのは、物事の、一つの事案、事件に対して、それのお互いの弁護人、検察官からの聴取なりを見て、それが果たして国民が、レベルで判断できないかといったら、そんなことは決してないと思います。
　ただ、できないのは、余りにも法律用語が難しかったり、法解釈が余りにも多岐にわたっていたり、それを、前例がどうだったかとか判例がどうだったかというたぐいの議論は非常に難しいということだろうと思います。
　特に、例えば、明日ＧＤＰの発表がありますが、実質で何ぼだというような、それが裁判の世界だと思うんです。それで、私たちは名目で生活しているんやというような世界であろうと。一言で言うたらそういうことになろうかなというふうに思いますが、まず、やはり民意を反映をしていくということが一番大切で、先ほど宮崎先生もおっしゃったように、素人で大変やということに立脚するならばアメリカの陪審制度なんというのは元から成り立たなくなってくるわけですから、そういう面では全く私は心配をしていなくて、もう、よりやはりきちっと、広報活動をきちっとやっていけば、皆さんはそれは分かってくる。
　裁判というのは難しいということが一つは前提にあると思うんですね。先ほど検察審査員の卒業レポートの中に、最後に、二行目に、大阪地裁という言葉には親近感を感じますと、半年間したら。今先生がおっしゃったように、裁判所というのは一番嫌いな言葉や。違うんですね、検察審査員をやった人は、大阪地検で何々の案件が持ち込まれたと、もう親近感を持つんですね。それくらいということですから、そんなに私は難しくは考えていません。
　以上です。
○公述人（西村健君）　私は、今回の裁判員が選任が無作為抽出である、そこから一定の関係者が除外していくと、そういう制度に基本的にそもそもの信頼を置くことができるんではないかと思います。例えば、選挙制度におきまして国民一人一人が一票を持っている、それと似たような形で裁判員制度が実施されるというところに基本的な信頼の源があるというふうに思います。
　ただ、信頼をより増していくということはいろいろ必要だと思います。それにつきましては二つほどあると思いまして、一つは、今までいろんな公述人が話しされていますように、分かりやすい裁判をするということです。法廷でプロの言葉ばっかりしゃべっていて本当に裁判員が分かるんだろうかという疑問を持たれては、これは若干信頼性を害していくということになると思いますので、分かりやすい法廷活動をしていくことによって裁判員裁判の信頼性を高めていくということが必要だと思います。これは主に当事者である検察官、私も含めた弁護士の責任だと思っております。
　もう一つは、評議の方法です。裁判官と裁判員が一緒に評議していくわけですけれども、裁判官が例えば自分の意見を強引に押し付けるとか、あるいは裁判員の意見を聞かないというようなことがもし起きるとすれば、それは裁判員の意見が十分に反映されないということで、信頼性を欠いていくということになっていくと思いますので、そういう意味からすれば、裁判官の役割というのが重要で、そのことが信頼性を高めていくということになっていくんではないかと私は思います。
○江田五月君　民主党・新緑風会という会派の江田五月でございます。
　今日は、六人の公述人の皆さん、参議院における法案審査のために貴重なお時間を割いていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日、テーマになっておるのは、もう御承知のとおり、裁判員法案と刑事訴訟法改正案と総合法律支援法案の三つで、山本公述人と宮崎公述人はこの総合法律支援法案についての御意見、そのほかの皆さんは主として裁判員法案について御意見をいただいたと思っておりますが、しかし、今お聞きしまして、前の委員の方からの質問に、山本公述人も宮崎公述人も裁判員法案についてもプラスの評価をいただいているということでございまして、大変心強く思っております。
　ただ、これ不思議な、不思議なといいますか、面白いことに、裁判員法案、先ほど陣内委員の御質問のときにも御紹介ありましたが、国民の意見はまだ疑問の声がかなり強いんですよね。国会の中でも、それぞれの政党、与党の中でも、私ども民主党の中でも、裁判員法案については非常に多くの疑問も出されました。しかし、最終的に、衆議院においては全党派、全議員、だれ一人反対なく、全員の賛成で可決をされたということになっているんで、その辺りの、ひょっとしたら国民の今の気持ちと私ども審議をしている者との間に多少の食い違い、隔たりがあるのかなと思いながら今日は公述人の皆さんの御意見を伺いに来たわけですが、皆さんそろって前向きのお答えなので、ある意味では大変心強くも思いながら、しかし、それでこちらが安心していてはいかぬなというような思いも持っているわけでございます。
　最初に一つ伺いたいんですが、実は日弁連が、今でき上がった法案の形とはちょっと違うんですけれども、「裁判員」という映画を作って、どのくらいでしたか、一時間ぐらいでしたかね、もうちょっと短いですかね、これをビデオにして大いにみんなに見てもらおうとやっているわけですが、六人の公述人の皆さん方、ごらんになったかなってないか、別に答えはどちらでも構わないんですが、それだけまず聞かせてください、順番に。
○公述人（山本一宏君）　きちんと見たということではないんですけれども、見させてはいただいております。
○公述人（大東美智子君）　私も、できてちょっとして、京都弁護士会の方で見せてもらいました。
○公述人（前田葉子君）　残念ですが、見ておりません。
○公述人（宮崎誠君）　見ております。
○公述人（遠藤一清君）　大阪の弁護士会館で見ました。
○公述人（西村健君）　繰り返し見させていただいています。
○江田五月君　いろんな鑑賞の仕方があるようですが、見ておられない前田さん、是非ごらんになってみてください。いろんなことを、どういいますか、学べる。ただ、もちろん、現実の裁判員の裁判というのは、あそこで石坂浩二さんが演ずるような裁判官ばかりじゃない、いろんな裁判官が恐らくおるので、問題はいろいろ出てくると思うんですがね。
　陪審の場合にも言われる一つの哲学というか物の基本的な考え方なんですが、先ほどからもお話出ていますが、裁判官と一般の国民と。もちろん、裁判官は法律についてはそれはちゃんと勉強しているので専門家です。普通の国民は法律について専門家ということでは当然それはありませんよね。ただ、事実の認定という仕事は、法律をしっかり勉強した人なら的確にできて、そうでない人なら的確にできないのか、全然違うだろう。法律を勉強を幾らしていたって、事実認定というのは法律の論理でできるものじゃないんで、ある意味で、ある意味で素人の、もちろん論理的に考えるところはきっちり考えますが、それでも直観的な判断、これが大勢集まって、そしてある一つの集合体がこうだという認定をする方が、少数の人間の論理的な思考から得られる結論よりも正しいという場合があるんじゃないかと。したがって、陪審というのは、決して専門裁判官の論理的な帰結による事実認定よりも間違いが多いなんてことはない、むしろ逆の面も多いんじゃないかというようなことが言われます。
　そういう意見、遠藤公述人の先ほどの話はむしろそういう意見を是認される意見かと思うんですが、公述人の皆さん方で、いや、しかしそれはちょっと違うという御意見がもしあれば、ちょっと手を挙げてお答えいただければと思うんですが、どなたかおられますか。──挙がらなければ、じゃ、それはもうそういうことでということで、次へ行きます。
　順次、余り時間がないので簡単に伺いますが、山本公述人に伺います。
　先ほどちょっと御紹介ありました簡裁の訴訟代理能力認定の人数ですね。同時にお配りいただいた資料によると、全国の簡易裁判所の数が四百三十八あって、そのうち簡裁訴訟代理能力認定司法書士所在の簡易裁判所の数が幾つということになっていますか。お答えください。
○公述人（山本一宏君）　四百十二ということですね。
○江田五月君　九四・一％。
○公述人（山本一宏君）　九四・一％。
○江田五月君　したがって、今も恐らくこの簡裁の数のうち弁護士のいない簡裁が非常に多いと思いますが、その訴訟の代理能力を認定された司法書士は大部分の簡裁の管轄内にいるということになりますね。
○公述人（山本一宏君）　はい、そうです。
○江田五月君　そうすると、この司法ネット、いわゆる総合司法支援センターの業務は、弁護士さん方がもちろん独立の機能を持ってこのセンターに関与することは当然必要なことですが、むしろ実際の仕事としては、司法書士の皆さんに相当頑張っていただかなきゃならぬ。それだけの司法書士の皆さんのある種の仕事についての気概を持ってもらわなきゃならぬと思いますが、今、司法書士の皆さんの中にそうした、これをやるぞという気概は横溢しているんでしょうか。
○公述人（山本一宏君）　我々の方の日司連、日本司法書士会連合会の方でこの司法ネットに対する対策部というのを作らせていただきまして、各都道府県に、そこにおけるリーダーというものを作らせていただいております。それはリーダー一人だけではございませんで、要するに司法ネットに対する、あるいは我々の簡裁代理業務に対するチームという形で編成させていただいております。
　そこで、一番分かりやすいのが、先ほども説明をさせていただきました少額裁判サポートセンター、これは元々、要するに裁判関係、法律関係等々の道案内という役割を考えています。ですから、我々のところで今現在ですと百四十万円という範囲ですけれども、これを超えるものにつきましては弁護士さんに、あるいは税務相談については税理士さんにというような形で振り分けも行っているような現状でございます。
○江田五月君　同じく司法ネットについて宮崎公述人に伺いますが、先ほどのお話で、これちょっとよく分からないんですが、民事法律扶助予算が国選弁護を含めても百十億円程度と。国選弁護はもちろん刑事ですよね、これは。
○公述人（宮崎誠君）　民事法律扶助予算と国選弁護合わせてという趣旨でございます。
○江田五月君　という趣旨ですよね。
○公述人（宮崎誠君）　そうです。
○江田五月君　大阪の支部の独自の自主事業として犯罪被害者支援事業をやっておられると。これを、簡単で結構ですけれども、どういう仕事をされているのか、お教えください。
○公述人（宮崎誠君）　犯罪被害者の方々からの相談に応じる、あるいは警察への事情聴取に付き添う、裁判所への証人調べに立ち会う、裁判手続を教える、検察官への事情聴取に立ち会う、その他いわゆる民事的な損害賠償等のアドバイスを行う、このような業務を行っています。
○江田五月君　犯罪被害者支援というのは、そういうある種の法律手続の中での支援ももちろん大切だし、被害の回復などの場面での支援もあるけれども、あわせて、どういいますか、心の傷をいやしていくというような、寄り添って、その人が負った毎日の生活上の、日々の生活がうまくできなくなるという、そういったところをどういうふうにサポートするかということも大変大切な、むしろそれが非常に大きな仕事になるかと思うんですが、そうしたことはどういうようにお考えですか。
○公述人（宮崎誠君）　そういう面が極めて重要であるということは江田委員がおっしゃるとおりでございまして、大阪弁護士会でもそういう犯罪、支援に取り組むＮＰＯの方々と協力して、そういう面は一緒に作業をしていると、こういうように聞いております。
○江田五月君　なるほど。そうすると、そうした仕事はむしろＮＰＯのそうした皆さんが例えば大変ダメージを受けた被害者の方に常に付き添ってということはやっておられて、そういうところへ法律専門家として連携を、そういうところと連携を持ってサポートしているという、そういう理解でよろしいですか。
○公述人（宮崎誠君）　そういうスキームに間違いないと思います。
　ただ、やはり犯罪被害という特殊性にかんがみまして法的な側面が結構多い、先ほど申し上げましたように、という形で、弁護士の果たす役割は大きいと考えています。
○江田五月君　ありがとうございました。
　前田公述人にちょっと伺うんですが、この更生保護協会、これはどういう仕事なんですか。
○公述人（前田葉子君）　更生保護事業をバックアップするといいますか、保護司がいろいろ活動をするについて資金面ですね、資金面を管理したりとか、あるいは犯罪を犯して出てこられた方の金品の支援とか、そういうものを主として更生保護法人更生保護協会として行っております。
○江田五月君　じゃ、検察審査協会の方は、これは検察審査会の委員の皆さんのまあＯＢの会ですよね。それとちょっと同じような関係かなと思ったんですが、そうじゃなしに、むしろ更生保護事業をいろいろとやっていらっしゃる、例えば更生保護法人とか、あるいは保護観察中の皆さんを受け入れている企業であるとか、そういう皆さんのお集まりというように理解していいんですか。
○公述人（前田葉子君）　はい、そうです。
○江田五月君　なるほど、分かりました。
　さっきの遠藤公述人の、素人に裁判できるだろうかというもう前提自体が実は違うんだ、もう裁判なんというのは素人がやることなんだと、法律の、というようなお話だったんですが、前田さんのは、本当にそんなことができるだろうかと思っていたけれども今はできると思うというようなことですが、もし裁判というのは素人がやるんですよと言われたら、どう思います。
○公述人（前田葉子君）　先ほど検察審査会のお話を、二ページ目見せていただいて、やはり素人の方ができるということを言っておられますので、いろいろとフォローがあれば素人の方でも選ばれればできるようになるのかなと思っております。
○江田五月君　フォローはもちろんなんですが、フォローをして素人の人にやってもらう方が実は裁判というのは面白くなるよという、そんなことだと思います。
　遠藤公述人に最後に伺いますが、先ほどのこれ確認ですが、五十年間やってみると、国民、二十歳以上ですかね、七十九人に一人が裁判員を経験することになると、そういう数字でしたかね。
○団長（松村龍二君）　遠藤公述人、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○公述人（遠藤一清君）　そのとおりでございます。
○江田五月君　裁判員あるいは検察審査会ね。裁判員又は検察審査会、裁判員だけ、どちらですか。
○公述人（遠藤一清君）　三万一千人の件でしょうか。
○公述人（遠藤一清君）　三万一千人は裁判員プラス検察審査員。
○江田五月君　で、五十年で七十九人に一人というのは裁判員だけか……
○公述人（遠藤一清君）　裁判員だけです。
○江田五月君　だけ。ああそうですか。
○公述人（遠藤一清君）　二千八百件として、それから裁判員が六の補充員二という計算でいけばそうなりますよということです。
○樋口俊一君　江田五月委員と同じ民主党・新緑風会に所属させていただいております樋口俊一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　実は私は、一月に行われました大阪府知事選挙、江本孟紀参議院議員が御出馬されて参議院議員を自動失職され、繰上げ当選をさせていただいたのが私でございまして、まだ五か月しかたっておりません。一生懸命いろいろと勉強をさせていただいておりますが、的外れなことを質問するかもしれませんけれども、どうぞよろしく御容赦いただきまして、お答えいただければ有り難いなと、かように思っております。
　それでは最初に、山本公述人にお伺いをいたします。
　小泉総理がよく改革というときにおっしゃるのが、官から民へと、こういうことをおっしゃっておられます。この裁判員制度を含め、あるいは司法ネットも含め、正に司法の大改革と、こういうふうに言われているわけでありますけれども、その中で、今回の司法ネットの中枢となります司法支援センター、この位置付けが独立行政法人ということで、いわゆる法務大臣の監督管下にあるということでありますけれども、これについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○公述人（山本一宏君）　本来、独立行政法人というものは、今までですと行政の切り出し機関のような形を取られていたと思います。ですが、今回のこの日本司法支援センターというのは、現場を持つ、要するに独立行政法人に準じた法人という形になります。
　当然、そうなれば、準じたという言葉が入るのもよく分かるんですが、今後はやはり現場を持つというこの独立行政法人に準じた法人という考え方、要するに新たな法人ができるんだという考えの下、この制度を構築していくというふうに考えております。
○樋口俊一君　ありがとうございます。
　それでは、大東公述人にお伺いをいたします。
　今日は、国会議員、松村団長始め六名参加させていただきました。すべて男性であります。公述人の皆様方は六名のうちお二人が女性と、こういうことでございます。
　世の中、半分は女性、半分は男性。最近は男女参画社会を構成していかなきゃならないと、こういうふうにも言われています。そういう意味では、いろいろな意味で社会的な支援、働く女性のための支援ということが考えられていっているわけなんですけれども、先ほど大東公述人の方からも、女性が裁判に参加しやすいように裁判所内に保育室の設置を希望すると、こういうふうな御意見もちょうだいをしました。
　法曹界の男女比も若干事前に調べさせていただいたんですが、裁判官あるいは検察官、弁護士の方々、日本の女性の比率というのは一〇％台ということで、まだまだ低いというふうな感じを持っているんですけれども、今回のこの裁判員について、男女比どのぐらいが適正なのかというふうにお考えでしょうか。
○公述人（大東美智子君）　当然、半分ずつだと思っております。
　今まで私たちが陪審、模擬陪審とかそれから影の陪審とかを、模擬陪審は全部で七回、影の陪審は二回、それから模擬裁判員裁判を二回ほどしましたけれども、すべて男女同数で審議をしております。女の人だからってもう最近は全然遠慮しませんので、特に女性の方の発言が活発なような感じがしております。
○樋口俊一君　ありがとうございました。
　それでは、前田公述人にお伺いします。
　私も中小企業の経営者なんですけれども、先ほどお話ございました、中小企業、日本の九五％、法人の数があるということでありますけれども、今、経済は、政府の発表では大分持ち直しているとはいえ、中小企業はまだまだ厳しい環境下にあると思うんですね。そういう中で、やはり人を切り詰めながらお仕事をなさっておられる企業もある。
　そういう中で、突然裁判員に社員さんが指名されたということで、経営者としても大分悩ましい部分があると思うんですが、この辺に関しての御意見と、中小企業に対して特別の何か助成的なものをお考えなのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（前田葉子君）　後の問題ですが、特に中小企業に働く方に裁判員が当たりましたときに特別の考えが要るかということは、これは大企業であろうが中小企業であろうが同じに考えてよろしいかと思います。
　それからもう一点、私も、企業をやりながら大阪市中央区関係のいろいろな町内会長とか女性会の会長とかそういうのをやっておりまして非常につくづく感じますのが、皆さん、公のそういう場にはもう出ないという方、もう自分の生活さえあればほかのことはどうでもいいという方が非常に多くなってきておるように思います。ですから、こういう裁判員制度ができまして、やはり民間が公のことにもタッチしていくというような考えが進んでくれば非常にいい方向に進んでいくのではないかという、そういう感がしております。
○樋口俊一君　ありがとうございます。
　それでは、宮崎公述人にお伺いをします。
　先ほど民事法律扶助事業のお話が触れておられました。景気の話、先ほどさせていただきましたけれども、まだまだ厳しい環境下にあるわけでありまして、言わば自己破産事件も相当あるんではないかな、経済事案も多いんではないかなと、こういうふうに思っているわけであります。それに伴って扶助の申請件数も増大していくと。
　今回の法案では、実施主体が支援センターに統合されるわけでありますけれども、今後の扶助事業の在り方についてのお考えをお聞かせいただければと思っています。
○公述人（宮崎誠君）　在り方といいますのか、現在の扶助事業、やはり予算がないために、多くの自己破産をしたい、例えば自己破産のお話が出ましたけれども、という方も法律扶助が受けられずに夜逃げをするとか、そういうような形で随分法的救済を受けられずに悲惨な思いをされている方がいらっしゃいます。
　したがいまして、法律扶助業務につきましては、予算の面で十分配慮をしていただくということが何に増しましてもまず一番肝要かと思います。またさらに、先ほども私の話を引用しましたけれども、審議会意見書でも、法律扶助を裁判業務に限るのではなく、対象事業を拡大すべきだと。行政手続であるとか、あるいは先ほどの犯罪被害者保護の事業でありますとか、あるいは生活保護の受給が分からない高齢者、障害者の方の支援等に事業範囲を広げていくべきではないかと我々も痛切に思っています。
　今回の審議会意見書、多くは取り上げられましたが、民事法律扶助の拡大だけはすぽっと抜け落ちて改革から取り残されています。今回のいわゆる扶助事業、司法支援センターの発足を機にこの点についても見直しが図られればと思っております。
○樋口俊一君　ありがとうございます。
　それでは、遠藤公述人にお伺いします。
　遠藤公述人は、検察審査員ですか、私も初めてその言葉を耳にしたんですけれども、もっとやっぱり司法についていろんなことを学ぶべきだなというふうに思っていますし、逆に言えば、やっぱりＰＲもなかなかされていないんではないかなと、こういうふうにも思っています。
　今回の裁判員制度については、相当マスコミも取り上げておられますし、それなりの意識は国民の皆さん方に徐々に醸成されつつあるとは思いますけれども、一般市民から選ばれた検察審査員という経験をされておられるわけでございますので、そういった経験を踏まえてちょっとお聞かせいただきたいんですが、一般の方々というのは、最近いろんなところで情報を得る機会はあります。しかし、一番大きいのはやっぱりテレビの影響というのが結構大きいんじゃないかと。いろんな事件が取り上げられます。その中で、どちらかというと一方的なセンセーショナルな取上げ方をしているマスコミもなきにしもあらずということが考えられるんですが、そういう意味で、裁判員の方に対するそういった影響度というものをどのような感じでお考えでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（遠藤一清君）　一つの事件があって、それがいろんな報道がされてくる、それはもう既に裁判員に選ばれた段階でいろんな情報が入っている。先ほど江田先生の、「裁判員」、映画の「裁判員」を見たかという御質問がありましたが、正にその中に出てまいります、そういうシーン。ですから、極端な、そういう既にもう情報で、もう自分としてこいつはもう犯人、殺人間違いなしという人まで裁判員に選ぶというわけにはいかないと思うんですね。ですから、それぞれ検察官や弁護士が自分の、どの程度裁判員としてこの人であれば適切かどうかということは、これは選んでいかないかぬと思います。
　審査会は、一件の事案審議に大体五時間から十二時間ぐらいで一件を処理いたします。裁判員となりますと、一週間って、そんな終わる裁判もあるんでしょうけれども、大きな事件になるとやはり一か月、二か月、場合によっては三か月というふうにならざるを得ぬのと違うかなと思います。ですから、そういうすべて、くじで当たったからそれを適正とみなすんではなしに、その人たちのやはりそういう、事裁判員についてはそういう審査、聞き取りというのは是非やらなくてはならないと。
　検察審査員は、入ってから今日この事案を審議しますということで、ぽっとその日に出てくるわけですから、全くそういう自分で先入観を持つということはあり得ないわけですから、その辺がきちっと機能してもらえればいいんではないかなというふうに思っています。
○樋口俊一君　ありがとうございます。
　済みません、もう一点だけ。西村公述人に、あともう一分しかありませんので。
　西村公述人のお話では、今回、裁判員制度のお話なんですけれども、陪審制のことを結構触れておられましたし、それがどちらかといえばベターなことではないかなというお話でした。また、戦前の陪審制を若干参考にした方がいいよという御意見もありましたので、その点について最後、お聞かせいただければと思います。
○公述人（西村健君）　私が陪審の方が望ましいと思っていたのは、陪審の方が手続的にピュアなものになっていくこと、それから手続の改革がより進むだろうと、この二点から陪審制度の方が望ましいというふうに考えていました。
　手続的にピュアというのは、裁判上の手続を進行していくプロの裁判官と事実認定をしていく市民とがきちんと手続が分かれて問題なく行えるだろうということからです。
　もう一つの手続改革が進むというのは、分かりやすい裁判とか分かりやすい言葉などについては陪審制度の方がより進むんではないかなというふうに思う観点から、陪審制度の方が望ましいと考えていました。
○樋口俊一君　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　今日は、六名の公述人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、山本公述人にお聞きをしたいと思います。
　一つは、今回の司法ネット構想の中核は、もう言うまでもなくこの支援センターの問題でございます。先ほどから御指摘あっているように、特にこの支援センターが行う相談窓口業務、これについては皆さん方、司法書士の皆さんにもいろいろお願いすることも多くなると思うんですけれども、例えばこの司法支援センターの相談窓口業務について、更に国民のアクセスを容易にするために、例えば夜間とか休日利用を実現した方がいいんじゃないかとか、具体的な訴訟費用に関する情報提供をもちろんそこで行うんですけれども、また各アクセスポイントですね、これについては専任職員を数名配置するなど、体制整備を図る必要があるといったような指摘がいろんなところでもあるんですけれども、こういった指摘についての御所感を伺うとともに、よりもっと具体的な御提言があれば伺っておきたいと思います。
○公述人（山本一宏君）　窓口という形での御質問だと思います。これは、支援センターの方ではアクセスポイントというものを、これは財政上の問題でどれぐらいできるのかということがちょっと私らには分かりませんけれども、それプラス司法過疎への窓口という問題も出てくると思います。そして、これは一つの問題としまして、利用できなければ意味がないというところで、夜間あるいは休日という問題が出てきているんだと思います。
　そこで、我々が考えているアクセスポイントというものは、司法支援センターの方から振り分けを待つというような考えではございません。我々自身で、先ほども言いましたように、全国に相当数のアクセスポイントを作って、そことの連携強化を図っていく、そのような考えでいるというのがまず一点です。
　それから、司法過疎につきましては、我々のできる範囲におきまして、先ほども江田委員の方から言われましたように、簡易裁判所管轄におきましては相当数の認定者が出ておりますので、そこの部分からどういうふうな形でアクセス、司法アクセスの過疎地域ですかね、過疎地域の方へ協力をしていくかというのは、今後の我々にとっての大きな検討課題だというふうに考えております。
○木庭健太郎君　次は、大東公述人にお伺いしますが、先ほど御意見の中で、裁判員というのは少なくとも十名ぐらいというのが良かったんじゃないかという御意見を申されておりました。我々も、この裁判官と裁判員どうするか、もうさんざんいろんな論議をやってまいりました。その中で、この十名という御意見もいろいろあったんですけれども、やはり十名というと少しこれ多過ぎて、いざいろんな評決するなりやるときに個々の意見をきちんと言えるだろうかというような御意見、もっと絞った方がいいという御意見があったことも事実です。その一方で、裁判官の人数の問題についても、先ほどどれくらいかなというお話をし掛かったような感じもありましたが、御意見は多分お一人なんだろうと思いますが、今回は三人になっておるんですけれども、そういったことについても併せて御意見があれば伺っておきたいと思います。
○公述人（大東美智子君）　今回の裁判官が三人で裁判員が六人というのには非常に不満を持っております。私たちは、やっぱり陪審制がベターというかベストだと思って、ずっと陪審裁判の復活をというのを目標にしてきておりまして、それで司法制度改革審議会の地方公聴会のときも、陪審制の早期復活、戦前、実際に陪審裁判が行われていたんですからね、今陪審法というのがあるんですから、それは、まだ陪審員になるのは三十歳以上の男子だとか、税金を幾ら納めている者とか、そういうふうな規定がありましたので、それを今の憲法に照らし合わせて、それで民主的に改革をすればいいわけで、何も新しく裁判員法というのを作る必要はないというふうには思っていたんです。
　それで、陪審裁判では基本的に十二人の一般市民が評議するということが原則になっておりまして、それで十二人だと、いろんな職業の方、年代の方、それぞれがいろんな評議をするということで、いろんな意見が多分出尽くすと思うんです。そういう意味で、十二人を基本に思えば、裁判員は私は、裁判員の人数比のことをいろいろ検討をされていたときに、東京で市民の裁判員制度つくろう会というところがパネルディスカッションとか公聴会とか開いたときに、私は裁判官一人、裁判員十一人というのを主張しました。裁判官はあくまでも司会進行とかいろんな人の意見をまとめるというふうな役に徹して、評議そのものは市民に任せるべきだというふうに今も考えておりますので、それで、基本的に十二人を基調にすれば、十一人と一人。
　だけれども、男女を半々にするなら、それと、さっきも言いましたけれども、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代、本当は七十代の人も入っていただきたい。だけれども、七十代の人は何か自分から断ることができるというふうな法案がありましたので、せめて六十代までの人はみんな義務がある。それで、男女一人ずつだと最低十人にはなるということで、十人を主張させていただきました。
○木庭健太郎君　前田公述人に。
　先ほどから、参加しやすいようにどうしていくかという、整備もしていく。これは衆議院で実は附則で少し法律を修正したんですよね。その中で何かというと、やっぱりみんなが、国民がより参加しやすいようにということで、国は積極的に環境整備を努める義務があるということを明確にしているんです、今度の法案は。そこで、例えば雇用関係の問題でいえば、今、一つの提案、そこまで至ってはありませんけれども、裁判員の休業制度、こういうものを創設してあげれば企業との関係としてもやりやすいとか、幾つかの意見が既に出てきております。
　だから、前田公述人、そういった参加しやすい、こんなことをちょっとやってみるとよりやりやすいけれどもなというような御意見あれば、お伺いをしておきたいと思うんですけれども。
○公述人（前田葉子君）　参加しやすいようにするには、やはりその雇用主の頭の改革がまず第一だと思います。
　経営者が、これは国民の義務であり、やはり公の裁判を国民が一緒に持ち上げていくという考えを持つようになると、やはり出る方にも、どうぞ、御苦労さんです、行っていらっしゃいと言えるんでしょうが、そんなの当たって勝手やから、もう給料はその日減らすよというようなことになるとちょっと大変になるかと思いますので、やはり経営者に対するアピールも必要かと思います。
○木庭健太郎君　本当は、制度作りよりも意識改革が本当にある意味では一番大事なんじゃないかなと御意見聞きながら思いましたが、宮崎公述人にお伺いをしたいんですけれども、今度、支援センターの業務の中にいわゆる犯罪被害者の支援ということも行うことになりますね。これは具体的なまだ施策内容、決められていません。定めありません。
　要するに、犯罪被害者の支援関係の団体とか警察と連携も強化することも想定されますけれども、これ、どんな具体的に業務を行っていくべきか、この犯罪被害者支援のですね。どうお考えになっているかということとともに、従前、当番弁護士制度ありますよね、この関係。公的弁護の問題もこれから体制整備が図られるわけで、この当番弁護士制度の問題とどんなふうに整理していけばいいのかなと、そんなことも含めて御意見をいただいておければ有り難いと思います。
○公述人（宮崎誠君）　犯罪被害者の支援につきましては、今、日弁連でもいろいろ協議会を設けて、どのような形が望ましいのかということで意見をまとめようとしています。
　具体的な業務としましては、私が先ほど江田委員のお尋ねに対して答えさせていただいたような内容、さらに、ＮＰＯその他、周辺のそういう援助団体との関連等が問題になっていくのかと思いますし、また、こういう犯罪被害者、もう一種の社会的な弱者として、余り厳しい無資力要件を付けないで、やはり間口を広げてあげる、広げて受け入れるというような対応を検討していただきたいなと、このように思っています。
　それから、あと、当番弁護士の件ですが、これは、当番弁護士が犯罪被害者支援としても被害者のところに行く制度はどうかということの御提案と、もう一つ、本来の当番弁護士の役割ということの二つのお尋ねがあったかと思うんですが、被害者支援につきましても、今ボランティアでやっている弁護士は、できるだけ早く犯罪被害者のところに駆け付けると、ほとんど手弁当で活動しています。このようなシステムが広がることを、今回の司法支援センターの本来業務に、を改正していただいて、是非こういうようなこともできるようにしていただきたいと、このように思っています。
　それから、当番弁護士の、従来の当番弁護士でありますが、これから公的弁護につながります、被疑者段階への公的弁護につながります。そのつながるときに、いろいろ制度を説明したり権利を説明したりするために今まで以上に当番弁護士の役割が重要になってくるのではないかと、このように考えておりますので、これにつきましても、できれば本来業務に取り入れるなり、もっとやりやすいような形で御支援をお願いしたいと考えております。
○木庭健太郎君　さらに、今回、被疑者に、被疑者段階から弁護士付けられますよね。ただ、今政府から出している法案というのは、その弁護士さん、対応がなかなか難しいだろうから、ある意味では重い罪からということに今なっているんですよね。体制さえできれば全体にという、もう全部できるようになればいいなと思うんですけれども、やはり現実の問題として、今そこまですぐに、ロースクールができ、弁護士が増え、体制ができないとなかなか難しい状況ですかね。済みません。
○公述人（宮崎誠君）　やはり我々の対応体制が苦しいというのは一部ございます。大阪などは問題がないわけですけれども、やはり旭川、具体的な地名を挙げて悪いのですが、あるいは稚内、この辺り、警察まで片道五時間掛かるとか、このような地域があります。
　したがって、これらについては、過疎の事務所を設置するなどして、やはり今後、三年間の間に我々としても精一杯頑張って枠の拡大に広げたいと、このように思っております。
○木庭健太郎君　遠藤公述人に。
　今度の裁判員というのはどんな評決を下すかというと、有罪無罪ということだけでなく、その量刑まで一応決めるわけですよ。それで、検察審査会で御経験のとおり、検察審査会がやる仕事というのは、事件に対して不起訴不当ということも起きる、不起訴相当を出すときもあるでしょうし、一つの判断をするわけですよね。
　そういう意味では、裁判員の方にそういう量刑までさせるということについてどうお考えかなと、一言、御意見あれば聞いておきたいと思います。
○公述人（遠藤一清君）　非常に難しい御質問だと思うんですけれども、基本的には、その量刑の判断というのはある程度裁判官にイニシアチブを取ってもらって、ただ民間の感覚として、民間の感覚としてそれはもっと厳しくていいんじゃないのとか、もう少し軽くてもというような、その民間のレベルを評決の中に組み込んで、協議の中に組み込んでいただければそれで十分やというふうに思います。
○木庭健太郎君　一問だけ。
　同じ質問、西村公述人からも、その裁判員が量刑まで決めることについてどうでしょうかと。今度は専門家の意見から一言だけ伺って、終わりたいと思います。
○公述人（西村健君）　私は、基本的には量刑に関与するというのも賛成でございます。
　全く量刑についてどうなるだろうかという不安視、確かに私たち専門家の間でも議論をされておりますが、ただ、基本的には裁判は当事者主義というシステムを取っております。ですので、例えば検察官が求刑を何年というふうに言いますので、それが一つの目安になってくると思います。それに対して、弁護士の方が現段階ではどのぐらいの量刑が正しいのかというのがやや不十分な状態にありますので、そこは私たち弁護士がしっかりこれからやっていかなきゃいけないと思っています。
　そして、それ以外に、裁判官が判決のこれまでの例とかいうのを持っておりますから、検察官の求刑、弁護人の意見などを踏まえて、前例などを参考にしながら決めていくので、ある程度妥当な判断になっていくんではないかなというふうに私は思っております。
○団長（松村龍二君）　それでは、最後に私、松村が質疑を行わせていただきます。
　本日は、裁判員制度という、戦前、陪審員制度があったということですが、事実上立ち消えになっていた、しかし法律そのものは生きておるというような陪審員制度に関係するような、また、新しい時代の行政、立法、司法、それぞれに民意が代表されることでなければならないということで、司法制度改革推進本部におきまして検討した結果、このような裁判員制度を取り入れようということで、今法律として具現化しようとしておる。また、それを遂行するために刑事訴訟法も改正する必要があるんではないか。また、司法制度全体を検討している中で、司法ネットワーク、これを国も関与して作った方がいいというようなことで、今その法案を審議しているわけです。
　参議院といたしましては、衆議院では地方公聴会等も行わなかったようですが、参議院の独自性といいましょうか、より専門的な突っ込んだ審査をするという観点で、今日、大阪と仙台で公聴会を行っているわけですが、せっかくの機会でございますので、またあしたも委員会が行われまして審議が行われますので、それに参考にする、したいという意味でお伺いいたします。
　三人寄れば文殊の知恵ということで、もう幅広く意見を集めた方がいい知恵が出る。そして、専門の裁判官では、一つ一つは現在の法律につじつまが合っているようでありながら、オウム真理教の事件とか和歌山のカレー事件とかですね、いつまでも結論が出てこないということになりますと、国民、日本人の法的秩序というか法感覚からしますと何か逸脱したものを感じるわけで、そういう意味で今度の裁判員制度というのは非常に面白い制度だなというふうに思います。
　それから、参審制度、ドイツとかフランスとかは、有識者、例えて言いますと、ちょっと恐縮ですが、今日公述人が来られまして、それぞれの有識者の方々でございます。そのような方に裁判に参加してもらって裁判するのがいいのか、あるいは全く抽せんで出てきていただいて裁判に参加していただくのがいいのかということの差があるわけです。しかし、今の時代、だれが有識者かということは、神様でない人が選ぶということはできない。
　また、私も昨日、中学時代の同級会があったんですけれども、そのころは高校へ進学する人が三割ぐらいしかいなかった時代でしたけれども、そういう中学だけ出た人の同級会へ出ますと、やっぱりそれだけ世の中の辛酸というか実情、実態に触れているわけですから、単に一流会社すっすっと行ったとか公務員やった人に比べると、世の中の常識というものをよく身に体しておられるなというような感じもするわけでして、そういう意味で抽せんによる裁判員の選任ということも意味があるのかなというふうに思うんですが。
　そこで、時間も限られておりますのでお聞きしますが、宮崎公述人、大阪弁護士会の会長もしておられるというようなことでお伺いするんですが、今の裁判官がちょっと、民意が十分反映しない、こういう制度ではちょっと、専門、プロの裁判官ではちょっとまずいなと、刑事事件裁判においてそういうことを感じられたことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（宮崎誠君）　具体的な事件でということでこれこれの判例ということを挙げるわけにいきませんが、私がやはり裁判に携わっておりますと、やはり世の中の事情について疎い、裁判の法律のことは大変よく知っておられますけれども、世の中の経済の仕組みであるとかあるいは会社の仕組みであるとか、意思決定、民間の意思決定の仕組みであるとか、そういうことについて大変疎いということはもう再三感じるところであります。
　したがって、そういう意味で、日本の職業裁判官は清潔であるとか、そういうメリットがあるということは認めつつも、やはり幅広い判断あるいは世情にたけた判断というためには、やはりこのような制度導入が必要ではないかと考えています。
○団長（松村龍二君）　あしたから審議する中で、私どもは、裁判官というと完璧かなと。時々、憲法裁判なんかで、せっかく高速道路はできたのにこれは憲法違反だみたいなのが出るとどうかなと思いますけれども。まあこれは私の独り言ですが、今の宮崎公述人のお話聞いて、大変心強く思うわけです。
　それから、西村公述人にお伺いするんですが、この陪審制度というのがアメリカとかイギリスで定着している制度であると。キリスト教的な風土と、あるいはアメリカにおいては、もうしょせん西部において寄せ集めの人しかいなかったというような中において、ともかく有罪か無罪か判断して、それで地域を回る裁判官が具体的に量刑とかなんかを決めようというようなことから発足があったんでないかなというふうに思いますが、日本人の特性とか、それから、先ほど大東公述人も、アメリカのような制度が理想的な制度なんだとおっしゃいますけれども、日本人は非常に完璧性、完璧性を追求する国民でありますので、やっぱり無罪判決が出たりすると、決して、陪審だからかえって出ないんだと、こういうことになろうかと思いますけれども、無罪事件が出たりするともうすべて否定してしまうというような潔癖性があるわけですけれども、早くからアメリカの陪審制度等をごらんになりまして、日本人の国民性とか日本の在り方と比較しまして、何か感じられたことはございませんか、西村公述人。
○公述人（西村健君）　日本人の国民性が何かということについてはなかなか難しいところがあるかと思いますが、私が先ほどの陪審制の方が望ましいということは、樋口先生の方から御指摘いただいた二つの理由からでございます。
　それで、アメリカでキリスト教と陪審制と結び付いているか、そこは必ずしもはっきりしてないとは思いますが、まあ民主主義諸国で陪審とか参審とかを導入されていて、その制度のどちらが望ましいかといったときに、私は、先ほどの二つの制度で陪審制度の方が望ましいということを考えております。
　日本人の国民性に合うかどうかということでございますが、戦前の陪審も定着、導入されて一定の成果を与えております。これがだんだん事件数で減ってきたというのは戦争が原因でありまして、当時の政府は、戦争終了後にこれを再施行するものとするとわざわざ法律で書いております。そして、戦後もその条文を変えているとかいうところもあります。
　これから考えますと、少なくとも当時の政府は、陪審制度は望ましい制度で、日本人にとってもいい制度であったというふうに考えていたと思います。現在の日本でも私はそれは当てはまるんではないかなと、私自身は考えております。
○団長（松村龍二君）　大東公述人に今の問いに関してお伺いするんですが、私どもも、今の日本において女性が非常に、もう就職試験、公務員試験等を見ましても、もう非常に優秀であるというふうなこと、それから、それぞれ社会に参画しておられる女性が立派であるということは十分承知するんですが、ただ、私ども、北陸の福井県ですけれども、隣近所での町内会のような集まりありまして、男の人も交じっているところで何か政治について意見がありませんかといいますと、周りに男の人がいる場合ですね、絶対に発言しないというようなことを最近経験しまして、女性が裁判員になったときに、土地柄その他、若さとかによると思いますが、その辺については保証していただけますでしょうか。
○公述人（大東美智子君）　今までの日本の風土が非常に強く残っていると思うんですね。それは、やっぱし女のくせにだとか女が出しゃばるんじゃないとか、そういう、女の子は女の子らしくという育てられ方、それはやっぱりジェンダーハラスメントだとは思っています。そういう、今の若い人にそれを言うと、何のことかよく分からないと思うんですね。
　だから、私たちの世代より上になると、ほとんど、ＰＴＡの役員で会長さんは男の人とか、副会長は女の人なるけれども、会長さんは肩書は男の人でとか、町内でも取りあえず何とか委員長は男の人というふうに、男の人を立てるようなそういう習慣がずっと、あしき習慣だと思うんですけれども根付いてきていますので、やっぱりそれを打ち破っていくには、やっぱり国会議員も女の人をもっと出ていただきたいし、委員の皆さんも女性どんどん入っていただきたい。
　それと、職場でも今非常に就職難で、特に女子学生の就職率が非常に悪いんですけれども、かえって就職活動をしているのは女子学生の方が非常に活発なんですね。優秀な学生が非常に増えておりますので、各企業も女性をどんどん取り入れていただきたい。いい意見持っている女性たくさんおります。ベンチャー企業とかも女性が立ち上げているのもたくさんありますので、そういうのは評価していただきたいと思います。
　それと、今までの男性の中にあるそういう女性べっ視みたいなものをもう取りあえず取り除いていただきたいというふうに思います。
○団長（松村龍二君）　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。もっと時間をいただいてお聞きしたいというような気持ちでございます。派遣委員を代表して厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のため種々御尽力を賜りました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　これにて参議院法務委員会大阪地方公聴会を閉会いたします。
　どうもありがとうございました。
　　　〔午後三時三十三分閉会〕
本分科会は平成十六年四月二十八日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　奥田　　建君
　　　　　　岸本　　健君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　東　　順治君
五月十四日
　鈴木恒夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年五月十七日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　恒夫君
　　　　　　宇野　　治君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川内　博史君　　　　小林千代美君
　　　　　　中川　　治君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　上田　　勇君
　　　兼務　津村　啓介君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　小川　　広君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　利光　由行君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　谷戸　善彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　宇野　　治君
　　岸本　　健君　　　　　中川　　治君
　　松崎　公昭君　　　　　前田　雄吉君
　　東　　順治君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　斉藤斗志二君
　　中川　　治君　　　　　小林千代美君
　　前田　雄吉君　　　　　川内　博史君
　　上田　　勇君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三日月大造君
　　小林千代美君　　　　　楢崎　欣弥君
　　高木美智代君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　松崎　哲久君
　　三日月大造君　　　　　松崎　公昭君
　　大口　善徳君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　岸本　　健君
同日
　第二分科員津村啓介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————