Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡政府委員　御指摘のように、漁業はいずれの場合におきましてもやはり資源量に見合った漁業を行っていく、それでそれを永続させていくというのは、食糧供給の立場からいいましても漁業をやっています方々の生活とか経営から考えても最も望ましいことだと思います。ただ、漁業種類によって、その回遊経路とか生活形態が変わります。今御指摘のサケ・マスについては、卵を産卵します母なる川と、今四カ国条約の対象になっていますが北太平洋の間を四年か五年かけて回遊して帰ってくるわけでございます。マグロのようなものは高度回遊性といいまして、各国の二百海里の中を広く回遊しているわけでございます。そういうそれぞれの魚種によって、だれが管理するのか、だれが管理するのが一番いいのか、どういう方法でやっていったらいいのかというのは、それぞれ違うと思います。
　マグロにつきましては、現在、太平洋にはございませんけれども、大西洋にはＩＣＣＡＴという管理機構がございます。それで、太平洋の南半球につきましては日本とニュージーランドと豪州の間で協定がございまして、漁獲量を決定し、それに基づきまして操業をやっているわけでございます。そういう高度に回遊する魚につきましては、関係国が集まって共同して管理機構をつくって管理していくのが適当ではないか。
　ただ、サケ・マスのような溯河性の魚類につきましては、海洋法におきましても母川国主義というのは底流になっておりまして、それぞれの母川国が、自分のところに回帰しますといいますかそういう系群を科学的に管理していくというのが一番適切なのであります。その際、回遊場所を大体同じにするような四カ国、北太平洋におきます主要サケ・マス母川国が共通すべきものは共通したルールをつくって、それに基づきましてそれぞれ母川国が科学的な根拠に基づいて管理していくのが適当でないかということで、今回の四カ国条約を締結するに至ったわけでございます。
　サケ・マスの流通の実態その他からいきまして、日本の沖取り自身が制約は受けることになりましたけれども、私どもは適切な機構であるというふうに考えております。
○和田（一）委員　流し網漁というのも規制が厳しくなっている。公海漁業が制限されるということになりまして、何かアカイカ漁にも大きな打撃があるというふうにも聞いております。
　今国際的には公海漁業は自由だという原則の上にあると思うのですが、そういう中で、今言ったような溯河性であるとか、あるいは高度回遊性ですかマグロの類、こういうものについてはそういう原則を踏まえながらもそれぞれ話し合っていこう、こういうことかなと思うのですが、そういう話し合いの中でやはり一番大事なのは、科学的に納得できるような裏づけがあって、そして初めて関係者は了解できると思うのですけれども、私はその点について、今度のことが本当に十分であったかどうか、これを実はもっときちっと知りたいな、こう思ったのですが、今申し上げたその流し網の規制についてはどんなふうにお考えですか。
○鶴岡政府委員　公海漁業は、全体的に見まして、二百海里の定着に伴いまして、従来遠洋漁業をやっていた国が公海に出てきたということで、漁業資源はやはり沿岸域が厚いわけです。公海の方は漁業資源というのは薄いわけです。そこに大勢の漁業国が出ていったということで、一方では、資源の状態に比しまして、これは一般論でございますけれども、漁獲努力量がふえているということで、そういう資源の永続ということから漁獲量についても管理する必要があるのじゃないか。
　それからもう一方は、最近の風潮でございますけれども、漁業自身の環境に対する問題というものが新たな意見として出てきておるわけでございます。感情的な環境保護の議論というのは排斥して、やはり科学的な知見に基づいて論議を行うべきであるというふうに考えておりまして、流し網漁業につきましても、私どもとしましてはそういう立場に立って外国との間の話し合いを進めてきたわけでございます。
　流し網漁業が問題にされましたのは、南太平洋等で数年前から議論が起きて、それが北太平洋に及んできたわけでございますけれども、流し網による漁獲というのは、一そう大体五十五キロぐらいの範囲にわたって流すわけです。その間、アカイカをとるわけでございますけれども、アカイカのほかに、シマガツオでありますとかコシキリザメだとか、あるいは鳥類、これが主たる対象物以上にかかる、極めて浪費的な漁法ではないのか、あるいは環境破壊的な漁法ではないかというような論拠が南太平洋諸国あるいはアメリカ、カナダ等を中心にほうはいとして出てきたわけでございます。
　そういう中で、私どもとしましては、やはり漁業に、釣り糸を除きました網漁業その他は混獲は必須のことである。できるだけ混獲物を減らしていくのは、それは漁業者としても考えざるを得ないのですけれども、混獲は避けられないということで、混獲を減らすというかたがた、共同で日本漁船等に日米加オブザーバーが乗船いたしまして調査をやっていただいたわけです。その間いろいろな努力をしたわけでございますけれども、残念ながら混獲量を減少させるとかそういうところには至らなかったわけです。
　それからまた、流し網漁のほかに日本近海でやっておりますカジキマグロ漁業の実態等を考えますと、混獲の程度というのがなかなか相手方を説得できるような状況ではなかったわけです。
　そういう点で、我々としましては、最終的に仲間と語らって禁止国に対して対応をしてきたわけでございますけれども、議論が国連の場に移されまして、それでアメリカを中心とするそれぞれの禁止国が多数派行動をやる、また我々も外交ルートその他、政府間総動員いたしまして多数派工作をやってきたわけでございますけれども、残念ながら我が国に同意していただく、同じような立場に立っていただく国は流し網漁業国といえどもなかったわけでございまして、孤立無援の状態で説得するに至らず、今のまま継続すると禁止国の決議がそのまま通るのではないか、通った場合の日本国の立場等を考えますと、それを無視するわけにはいかないということで、一漁期を延長する。その間にアカイカをとったらいけないというのではなくて、漁法が少し問題があるということでございますので、何とか違う漁法を開発し、少しでも生き残らせたいということで、若干の時間ではありますけれどもそういう猶予を得て、ああいう国連決議を行って対応しておるところでございます。
　昨日、本年度の予算案を通していただきましたので、その中にも調査費の予算を計上いたしております。そういう経費あるいは従来の私どもの調査船あるいは都道府県の調査船を動員いたしまして、短い時間でありますけれども新しい漁法の開発に全力を挙げていきたいというように考えております。
○和田（一）委員　時間がないのであれですが、大臣、いろいろ聞いておりましても日本の漁業、また漁業関係者にとって必ずしも明るい見通しの話ではないという気がいたします。
　これからもどんどん漁業に関して国際的ないろいろな規制がふえるだろうし、いろいろな取り決めが進んでいくのではないかと思うのですけれども、マグロにしても鯨にしても、何となしにそういう話の中に感情的なものであるとかあるいは政治的なものがあるような気がいたします。食文化の違いだとかいろいろな違いがあるにもかかわらず、やはりそれぞれ感情的にそれはだめだとか制限しろとかいうような発言が随分あるのではないかと思うのですが、やはり国際的に基本的ないろいろな取り決めをしていく場合には、だれもが納得できるようなそういうデータ、根拠に基づいてやるべきではないか、こう思うのですね。その科学的根拠をしっかり日本が主張できるようなことが海洋国家であり、そして漁業国家である日本として、これから基本的には一番大事なことではないか、こう思うのです。
　大臣、例の国際海洋法条約というのがありまして、これが海に関するもろもろの取り決めの基本にこれからなっていこうというふうに私は思うのですが、こういうものの批准等についても、話し合いの中にあってもやはり日本はもっともっとリーダーシップをとっていかなければいけないと思うのです。この国連海洋法というのがまだ批准に至らないのは、何か十一部の深海底の問題がちょっとネックになっているようにも聞いておりますが、そういうものをクリアしていくのにも、やはり日本の持っている科学的な根拠、データというものをきちっと示しながらリーダーシップを発揮していくべきだ、私はこういうふうに思うのですが、大臣、この点はいかがでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　最初の資源の把握という問題については、これはやはり国際的に認められた科学的な機関の客観的なデータを尊重していく、そういう点で働きかけていって、感情問題になるべくかかわらないようにしたいと存じます。
　第二番目の国際海洋法条約の問題でございますが、これは深海底問題というものがその中に含まれておるのでございますが、それにつきましてまだ合理性の問題等で納得のいかない点がかなりございますので批准には至っておりませんが、将来やはり国際社会の大勢がこれに参加するというような状態にだんだんなっていくのだろうと存じます。
○和田（一）委員　時間なので、終わります。
○麻生委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党を代表して、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についての反対討論を行います。
　第一に、溯河性魚類に対する母川国主義については、海洋資源の全人類的な最適利用を目指すものでなければならないことは言うまでもありませんが、この条約における沖取り全面禁止は海洋資源の全人類的な最適利用を目指すという点から問題です。交渉の経過を見ましても、母川国の権利を一方的に押しつけられた、そういうふうに受け取らざるを得ません。
　第二に、サケ・マスの沖取り禁止が漁民と地域に深刻な被害を与えるものでありながら、科学的調査を実施することもなく決定されたことは、到底受け入れるわけにはまいりません。
　第三に、締約国の二百海里内での操業が可能になったことは、地元漁業者を初め関係者の運動を反映したものではありますが、しかしそれでもサケ・マス漁を基幹産業としてきた地方経済や漁民の生活を守ることはできないのであります。しかも、先ほども表明がありましたけれども、政府が決めた補償対策も極めて不十分だと指摘せざるを得ません。
　二百海里時代を迎えながら、政府が適切な漁業政策をとってこなかったことが事態を深刻にしてきた要因になっていることを指摘して、反対討論を終わります。
○麻生委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する香具会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　　る二重課税の回避及び脱税の防止のための日
　　本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国とノールウェー王
　　国との間の条約の締結について承認を求める
　　の件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のだ
　　めの日本国政府とオランダ王国政府との間の
　　条約を改正する議定書の締結について承認を
　　求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺（美）国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、ルクセンブルグとの間で租税条約を締結するため、ルクセンブルグ政府と交渉を行いました結果、平成四年三月五日にルクセンブルグにおいて、我が方矢田部特命全権大使と先方ホース外務通商協力大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ルクセンブルグとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除することを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とルクセンブルグとの間での各種所得等に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十二年五月に署名されたノールウェーとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、ノールウェー政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成四年三月四日にオスロにおいて、我が古沢井特命全権大使と先方ヴィンデネス外務次官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。ただし、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても相手国において全額免除とすることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。なお、相手国の沖合における天然資源の探査・開発活動に係る所得につきましては、一定の条件のもとに相手国で課税できるものとしております。
　この条約の締結によって我が国とノールウェーとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年三月に署名されたオランダとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、オランダ政府と交渉を行いました結果、平成四年三月四日にヘーグにおいて、我が方藤田特命全権大使と先方ファン・アメルスフォールト大蔵担当国務大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、親子関係にある会社の間で支払われる配当に対して源泉地国として我が国が行う課税の限度税率を、現行条約に定める一〇％から五％に引き下げること、並びに、条約の実施等のための情報の交換及び条約の不正利用防止のための租税の徴収共助に関する規定を新たに加えることであります。
　この議定書の締結によって我が国とオランダとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○麻生委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田（克）委員　産業廃棄物の問題は、近年景気拡大が続く中で、大きな社会問題化していると思います。これに対して、昨年の廃棄物処理法改正によって、その減量化・再生利用の促進あるいは処理業者等に対する規制の強化を行ったところでございます。しかし、規制強化のみでは、現実に不足している産業廃棄物の処理施設の安定的な供給あるいは産業廃棄物の適正処理の推進、こういうものを同時にしていかなければ片手落ちと言えると思います。このような観点から、本法案が提案されたことは大変望ましいことであり、厚生省初め関係者の皆様の御努力に対しまして敬意を表する次第であります。
　以下、本法案の基本的な点について幾つか質問をしたいと思っております。
　まず、この法案の前提になりました産業廃棄物の現状について、基本的なことを聞きたいと思うわけでありますが、現在産業廃棄物は年間どのぐらい排出されており、そのうちいわゆる産業廃棄物処理業者が処理しているものはどのぐらいあるのか、できましたら主要な産業廃棄物の種類に言及をしながら御説明をいただければありがたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の排出量につきましては、詳細の調査を昭和六十年度に行っておりますが、総量で三億一千二百万トン排出をされております。主なものといたしましては、汚泥、動物のふん尿、建設廃材、鉱滓などでございます。この排出量が平成二年度には三億五千九百万トンになっていると推定をしておるところでございます。
　次に、お尋ねの産業廃棄物処理業者が処理をしている割合でございますが、焼却等の中間処理の段階では処理業者が二〇％分担をしておりますし、埋め立ての最終処分の段階につきましては全体量の七五％を処理業者が処理をしている、こういう状況でございます。
○岡田（克）委員　ただいま御説明があったわけでありますが、それでは、その産業廃棄物処理業者が処理をしておるその施設である産業廃棄物処理施設が今全国的にどの程度不足をしているのか、こういった点について御説明をお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理施設の中でも最終処分場の不足が著しいわけでございますが、この最終処分場につきまして、現在稼働しています施設の残っております容量、これを昭和六十年度の排出量に照らし合わせながら何年分残っているか、こういう計算をいたしますと、全国で一年半程度の容量を持っているという状況でございます。産業廃棄物の排出量は年々ふえておりますので、施設は現在でも不足ぎみでございますが、今後とも不足は拡大していく傾向にあるというふうに見ております。
○岡田（克）委員　ただいま一・五年という御説明がありましたが、これはある意味では驚くべきことでありまして、しかもそれが次第に産業廃棄物の量が拡大していくということでありますと、一体数年後にはどうなるのか、こういう気がするわけであります。
　そのためにも処理施設の建設というものが急がれるわけでありますが、例えば今後十年間で新たな産業廃棄物の処理施設、一体どの程度建設することが必要と厚生省は考えておられるのか、御説明をお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　今後の産業廃棄物処理施設の必要量、金額で試算をしてみてございます。
　今後十年間に産業廃棄物が伸びていく伸び方といたしまして、西暦二〇〇〇年に五億トンになるという仮定をいたしまして、そして平成三年度からスタートをしてございます第七次の廃棄物処理施設の整備計画の基礎数字をもとに試算をいたしますと、今後十年間に必要になります産業廃棄物の整備費、公共関与によります建設費が八千八百五十億円程度、それから民間産業廃棄物処理業者によります施設整備費が二兆八千四百億、合計いたしますと三兆七千億程度の施設整備を行っていく必要があるというように試算をしております。
○岡田（克）委員　三兆七千億円ということであります。そこでこの法案の必要性ということが出てくるわけでありますが、この法案成立によって一体具体的にどういう効果があるのかということを大臣に簡単で結構ですからお聞きするとともに、事務方に具体的な財政、税制上の措置についてお話しをいただきたいと思います。
○山下国務大臣　今お話ございましたように、現今のごみ処理ということは極めて国家的な施策として大切な問題でございますので、法律にはいろいろなことが盛り込んでありますが、その中でも比較的に即効性のある財政上、税制上の優遇措置をいろいろと盛り込んであるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、特定施設についてのＮＴＴ・Ｃタイプ融資、つまり無利子とかあるいは低利子等を含んだこれらの政策的な融資、それから認定計画に基づく公害防止上の設備についての税制上の特別償却という優遇措置、あるいは周辺の公共施設の一体的整備についての地方財政措置や国庫補助配分についての、例えば道路の拡張とか緑地帯等を設けるとか、そんなこともこの中に盛り込んでございます。さらに、債務保証などの振興財団を通じた支援措置、これらのことがこの法律にはあるわけでございます。
　このようにいたしまして、各般にわたる総合的な措置によって、改正廃棄物処理法による規制の強化と相まって、緊急の政策課題である産業廃棄物の処理施設の確保が図られることを私ども期待をいたしておるわけでございます。
○岡田（克）委員　今大臣からかなり詳しく御説明をいただきましたので、それで結構でございます。
　そこで、この法案を読んでおりまして、いま一つ具体的なこの法案の対象になる特定施設のイメージがわかないものですから、この点について少しお聞きをしたいと思います。
　この法案の第四条で「整備計画の認定等」という規定がありまして、「特定施設の整備の事業を行おうとする者は、当該特定施設の整備の事業に関する計画を作成しこ主務大臣に提出して認定を受ける、こういうことになっております。この認定をする際の基準というものがこの三条に言う「基本指針」、こういうことになると思うのであります。
　この「基本指針」というのは、具体的には第三条の第二項で、「次に掲げる事項を定めるものとする。」としていろいろ書いてあるわけであります。第一号から第七号まで書いてございますが、では具体的に「基本指針」でこの一号から七号に書いてあることについてどういったことが書かれる予定なのか、これが第四条に基づく「整備計画の認定等」に当たっての基準になることでありますので、非常に大事だと思いますので、お伺いをしたいと思います。
○小林（康）政府委員　お尋ねのございました第三条で言います「基本指針」の具体的内容につきましては、今後関係省庁とともに具体的に詰めるという内容でございますが、現在の時点で概括的な方向、考え方を申し上げますと、例えば自然的、経済的、社会的条件から見て相当と認められる地域であること、特定施設の施設の内容や面積または能力を基準とした規模の要件を明示すること、それから一部の施設としての機能を発揮するための配置や運営に関する要件、さらに第六号で「環境の保全その他」という項を立てでございますが、これにつきましては、必要に応じまして環境への影響を調査検討すること等の環境の保全に関すること、これらの方針に加えまして、災害の防止など国土の保全に関すること、地域の雇用の促進に関すること、地域の中小産業廃棄物処理業者への配慮に関することなどについて定めることを予定しているところでございます。
　さらに、「特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針」の策定に関する事項につきましては、特定施設を整備するのにふさわしい計画的な施設整備が行われること、地域の振興または整備に関する計画との調和を図ること、都市計画その他の公共施設整備に関する事業の計画との整合性がとれたものとなるよう配慮することなど定めることを予定をしておりまして、これによりまして特定施設の円滑な、かつ合理的な整備に関する基本方針を定める、こういうことにしておるところでございます。
○岡田（克）委員　ただいまの説明でまだちょっとイメージがわかないわけですが、例えばこの第三条第二項の第二号に「特定施設の立地並びに規模及び配置に関する事項」、こういうのがございますが、例えば規模について言えば、大きなものがいいのか小さなものがいいのか、この法律ではどういうものを念頭に置いて建設の促進といいますか推進を図ろうとしているのか、その辺がどうもよくわからないところがあるわけでございます。この点についてもう少し補足的に御説明いただければありがたいと思います。
○小林（康）政府委員　規模につきましては、その地域での必要性あるいは立地の面から考えましての限度等がございますので、それぞれの計画ごとに定めるべき事柄、一律にその規模以上でなければいけないあるいは小規模の方がいいという問題ではないというふうに考えております。したがいまして、規模を定めるに当たりまして配慮すべき事項、及びその規模で施設計画を行います場合に、その周辺でとるべき面積の物の考え方ですとか配置に対する基本的な事項、一般的な指針になる事柄を定めるという予定をしておるところでございます。
○岡田（克）委員　先ほど今後十年間で三・七兆円の投資が必要である、こういうお話があったと思いますが、この法律ができることによってその三・七兆円のどの程度をカバーするのか、そしてカバーする部分というのは、限界的な部分なのかあるいはかなりいいところをこの法律によってモデル的につくっていくということなのか、その辺の基本的な考え方はどうなんでしょうか。
○小林（康）政府委員　今回の新法化基づきます特定施設の整備は、全国的にモデルになるようなレベルの高い、かつ周辺整備にも配慮した施設整備を行うというのが一つの大きなねらいでございます。
　具体的にどの程度の事業になるか、これからそれぞれの地域ごとに具体の計画を検討していくという段階でございまして、幾つか当面事業化したいという候補になっておるところはございますが、例えば十年間という期間をとりまして、その期間で全体としてどの程度の計画が見込めるかにつきましては、まだこれからの課題でございます。制度ができましてから、その制度の周知徹底に努め、こうした制度を活用しての模範的な施設整備が進められるよう、それが牽引となりまして他の処理施設のレベルも上がり、全体として安心できる産業廃棄物の処理施設の整備が進むよう、こう心がけていきたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　ただいまの御説明でよくわかりました。
　三・七兆円のうちのどの程度カバーするかというのは、これから十年間でどのくらい予算がとれるかということにも関係してくるわけでありますから、厚生省にも頑張っていただいて、我々も頑張って少しでも予算の獲得をしたい、こう思っているところでございます。
　さて、この産業廃棄物処理施設の不足ということを考えた場合に、地域的なばらつきの問題というのが一つあると思います。特に首都圏とかあるいは近畿圏、中部圏といったいわゆる大都市圏において産業廃棄物処理施設の不足が深刻である、こういうふうに思うわけでございますが、こういった大都市圏における処理施設の不足状況について厚生省の御説明をお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　大都市圏では、出ます産業廃棄物の量が多い一方、土地利用が高度に進んでいるということもございまして、特に最終処分場の確保が困難な状況でございます。現在の最終処分場施設の残っております容量、全国平均で一五年分程度でございますが、首都圏ではこれが半年分、近畿圏では大阪湾広域臨海環境整備センター、俗にフェニックス計画と言っておりますが、これが動き始めましたので二年分、中部圏では一年半分というような容量というふうに推計をされておりまして、最終処分場の確保問題は特に大都市圏で深刻になっているという状況でございます。
○岡田（克）委員　実は、私は三重県でありますが、三重県も大都市圏ということになっております。特に三重県の場合には中部圏と近畿圏に狭まれておりまして、三重県の中でも西の部分、つまり我々の言う伊賀地区というところは、どちらかというと近畿圏であります。それから、我々の言う北勢地区というところは名古屋に近接をしておりまして、両大都市圏の影響を非常に受けるわけでございます。
　三重県に限らず、大都市圏周辺の産業廃棄物処理施設の不足が深刻であるというのは今の御説明にあったところでありますが、もしそういうことだとすると、この法案第四条の整備計画の認定に当たりまして、そういった大都市圏における特定施設が特に不足するということでありますから、これについて特に優先をして認定をしていくべきではないか、こういうふうに思うわけであります。この点に対するお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　本法案によります特定施設の整備計画の認定は、主務大臣が定めます基本指針に照らして判断をするという制度でございます。この認定につきましては、整備計画に記載をされております特定施設の公平姓及び公開性に留意をして行うことにしております。
　御要望があれば、できるだけそのすべてにこたえるというのが私どもの基本姿勢でございますけれども、仮に申請が多く出てまいりまして、この制度で用意をいたします財政的支援措置のための予算を超えるというような状況もあります場合には、お話のございましたような緊急性も考慮をして整備計画の認定を行うことになろうというふうに考えております。
○岡田（克）委員　現実に不足をしております大都市圏の整備計画の認定について、ぜひ十分な御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つの問題点といたしまして、広域的な処理の問題がございます。
　これは大臣にも御見解をお伺いしたいと思っているわけでございますが、そもそも国がこういった法律をつくって、全国的に産業廃棄物の処理施設の建設を促進していこう、こういう考え方に立ったわけでありますから、その法律の趣旨からいいますと、この法律の運用に当たっても都道府県域を越えるような、それぞれの都道府県ではなくて、それを越えるような広域的な処理を行う施設について何らかの運用上の配慮があってしかるべきではないか、こういう気がするわけでありますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　産廃の処理施設の設置につきましては、全国的にだんだん難しくなりつつあるわけでございます。特に、ごみを捨てる県があれば、今度はこれを受け入れる県があるし、まちまちでございます。したがいまして、その処理施設の整備につきましては緊急の課題であると考えておりまして、特定地域の整備計画の認定に当たっては、その整備計画に記載された特定施設、例えば地域的な公平性とか情報の公開性とか、そういうことに留意をしながら、さらにその緊急性ということを十分考慮をいたしまして認定を行うことといたしております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、広く全国的な見地から産廃の施設を確保できるように配慮してまいらなければならないと思っております。
○岡田（克）委員　前向きの答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
　俗に言う持ち込みといいますか、自分の都道府県以外の地域から持ってこられるのは困る、そういうように考える都道府県が多いというのも現実でありまして、また、そう考えることについて、それなりの理由があるということも私は承知をしております。しかし、現実に一部の都道府県においては、みずからの地域内から排出される産業廃棄物を処理するだけの能力がない、建設を促進しようと思っても現実にその余地がない、こういう現実があることもまた事実でありますから、こういった点について、広域処理を推進するような観点での運用をぜひお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、この法律の中で産業廃棄物処理事業振興財団に関する規定がございます。この財団は、債務保証事業あるいは助成金交付事業を行うということになっておりますが、今申し上げましたそれぞれの二つの事業について当面どの程度の事業規模をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理振興財団は、民間事業者の出捐金等から成ります基金を設けまして、その運用益を中心として業務を行うという制度を予定をしております。
　この基金の規模につきましては、総額百二十から百三十億円程度を目標としておりまして、その分担といたしましては、平成四年度からの五年間で国及び地方公共団体から四十億円程度、民間事業者からこの二倍程度のものを予定をしておるところでございます。
　個々の事業の配分につきましてはこれからでございますが、総枠といたしましては、今申し上げました百二十ないし百三十億の基金をもとにしての事業を目標に、現在検討しておるところでございます。
○岡田（克）委員　ただいまの御説明ですと、総額が百二十億から百三十億、そのうち国と地方で四十億、民間が残りの八十億強、こういうことだったとお聞きをしたわけでありますが、大分景気の方も悪くなってまいりましたし、民間の方の負担も大変だと思うわけであります。民間事業者がこういった八十億、百億近いお金を提供をするという具体的なめどは立っているのでしょうか。
○小林（康）政府委員　民間事業者からの拠出金は八十ないし九十億を目標にしておりまして、企業の活動を支援をするこの制度でございますので、企業そのものも適切な出捐を行い、円滑な事業運営を担うべきであるという観点から、現在関係の産業界と話し合いをしておるところでございます。まだまとまっているという段階ではございませんけれども、協力が得られますよう鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　私も民間企業がこの程度の資金協力をするのは必要なことである、こう思っておりますけれども、産業廃棄物の排出といいますか、そういうものについて、それぞれ業種ごとの多い少ない、あるいは関係の深い浅いというのは当然あるわけでありますし、そういった点も踏まえて、なるべく公平な観点からその負担が行われることを望みたいと思います。同時に、民間事業者に対しましては、この法律の趣旨というものをよく御理解いただいて、高い観点から、不景気であって大変だとは思いますけれども、ぜひ御協力をいただきたい、こういうふうに御要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧野委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　産業廃棄物の問題がいよいよ胸突き八丁に達して、そして、国としても何らかの手を下さないと大変なことになるということが明らかになってまいりまして、この法案が出たものだというふうに考えます。
　私が手にしました平成二年四月現在の最終処分場の残余容量が、一般廃棄物で一億三千七百万トンで残余年数八・一年分、産業廃棄物では一億六千七百万トンで残余年数が一・六年、これは平成二年でございます。首都圏では一般廃棄物が残余三・二年分、産業廃棄物では〇・五年分、現在平成四年に入っておりますから、首都圏ではもうどこにも捨てるところがないというふうな状態がと思います。
　私は、今回の法案の質疑に当たって、まず産業廃棄物の処理場を受け入れる住民の気持ちをどれほど酌んでいくのかということが一つ。それからもう一つは、処理業者というものをもっときちんと位置づけるということが大事だということが一つ。そして、もはや民間処理業者に頼っていてはどうにもならないという状況に追い詰められましたから、国も県も市町村も挙げてこの産業廃棄物に取り組もうとする姿勢がうかがわれるわけでございますから、そういう視点を持って御質問をしたいと思います。
　まず大臣にお聞きいたしますけれども、ここまで産業廃棄物の問題が社会問題化して、そして、既に最終処分場の残余容量がいよいよもう枯渇しているという状況に当たりまして、担当大臣としてこの産業廃棄物の現状をどういうふうに認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　率直に申し上げて、この産業廃棄物の処理については、社会的認識も、あるいはまたある意味において施策において後追い的なところもあったかと思います。したがいまして、廃棄物の処理については、非常な緊急性を要するということであろうかと思います。
　そこで、原因はどこにあるかと申しますと、排出量が非常にふえる一方、減量化あるいは再生利用というものが非常に停滞をしておるということが第一でございます。それから、周辺住民の反対などによって処理施設が思うようにはかどらない、その整備がおくれているということが第二点。さらに、県境を越える広域的な移動というものがふえておりまして、広域的になりますとやはり不法投棄というものがそれだけ多くなるわけでございまして、これも非常に大きな原因になっておる。さらに、産業廃棄物の処理業者が比較的に資金力あるいは信用力においてどうも欠けているという点も、一つの大きな問題であろうかと思います。
　これらの問題があるために、昨年廃棄物処理法の改正を行いまして、減量化・再生利用の促進あるいは適正処理の確保のための規制の強化等の措置をとってまいったわけでございます。今回御提案申し上げております新法により、これらの産廃物の処理施設の整備を一層促進することといたしたいと思っております。
　以上でございます。
○土肥委員　この法案の趣旨説明でも、業者の資金力不足、それから地域住民の不安ということが挙げられておりますけれども、つまり、業者の資金力が不足しておるということは、大変なコストをかけて中間処理なり最終処分場を獲得しなければいけない、建設しなければならないということだろうと思います。大変なコストがかかるにもかかわらず、同時にそれは地域住民の不安を呼ぶという要素を持っておりまして、この処理施設をつくっていく上に、いやが上にも困難さを増し加えてくるわけでございます。
　どうして地域住民が処理施設に不安を持つようになったのか。あるいは処理業者の資本力が不足であるということでありますならば、なぜこういうコストの高いものを資本力の弱い業者にゆだねなければならなかったのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話がございましたように、産業廃棄物処理施設の設置の困難性といいますのが、地域により差はございますけれども、一般的に地域住民の不安、あるいはそれを受け持っております処理業者の資本力の不足というものが大きな理由として挙げられるというふうに考えております。
　地域住民が不安を感じます理由といたしましては、今までの事例といたしまして、産業廃棄物の処理施設の管理が万全と言えないケースがあって、それを見ますとどうも不安だというようなことがございます。それから、不法投棄が身近にある、あるいは報道等で伝えられるということで、不法投棄イコール産業廃棄物処理みたいな感覚というものも一部で残るところでございます。さらに、廃棄物の処理業者も今までなじみのなかった方が突然来られて事業をする、あるいは埋立地の埋め立ても将来どうなるかというような、幾つかの要因があろうかというふうに思っております。こうしたことに対しましては、昨年の廃棄物処理法の改正によりまして、処理業の許可要件を強化をし、処理施設につきまして届け出制から許可制に改める、あるいは不法投棄に対します罰則の全面的強化など、いわゆる規制の強化を図っておるところでございます。
　次に、資金力の不足の点でございますが、現実として産業廃棄物の処理業を行っておりますのは小規模零細な業者が多い状況でございまして、事前に資金を投下し、長期にわたりますような計画に対しますには十分な資金力がないという状況がございますし、最近のように地価が高騰いたし、建設費も上がるというような状況の面では、資金力の面から施設整備が困難となってきているということはございます。廃棄物処理につきまして、我が国では大企業が手がけるという状況に至っておりませんで、今までこうした規模の小さな皆さんが担ってきているという現状でございます。
○土肥委員　住民の不安を呼ぶような状況になったということは、これは真剣に詳細に分析して、そして対応していただかないとこういう住民の不安というものは払拭されない、そういうふうに考えます。
　それから、業者の資本力の不安ということでございますけれども、大変なコストがかかるわけでありまして、しかも一つの施設をつくるのに、私の知るところでは三年も五年もかかる。でき上がったらもう五、六年から八年ぐらいで埋まってしまうというふうなこと。ある資料によりますと、毎時五トンの処理をできる施設をつくろうと思えば、中間処理施設だと思いますけれども、施設費だけで七億円ぐらいかかる。それに土地代を含まなければならない。厚生省の資料によりますと、例えば毎日一トンの処理をしようと思えば、単価としては大体二千八百万円ぐらいかかるのじゃないかというようなこともお聞きしております。つまり、産業廃棄物の処理業というのは大変な事業でございまして、その辺を具体的に実際の状況をとらえながら解決していかなければならないと思うのであります。
　不法投棄というのが一番問題になってまいりましたが、この不法投棄というところで産廃行政の最も難しいところが典型的にあらわれるというふうに考えます。例えば、産業廃棄物処理法のＰＰＰの原則といいましょうか、排出者の処理責任あるいは処理業者の法的な位置づけが不備であるとか、市場原理にゆだねるとか、あるいは行政の指導、規制というものが処理業者だけに偏るとかいうようなことが挙げられると思いますが、この不法投棄、そして住民の不安、これをぜひとも将来にわたって解決していただきたいと思うのであります。しかし、ここまで追い詰められたということは行政側の責任もあるのではないかと私は思いますが、責任といいますか行政側の反省といいましょうか、そういうところがあればお伺いしたいと思います。
○小林（康）政府委員　最初に不法投棄の関係でございますが、警察庁の調べによりますと、平成三年の産業廃棄物の不法投棄事犯、二百九十七件ございます。これを動機別に整理してみますと、処理費節減のため、安上がりに片づけるためとしておりますのが全体の四三％、最初から営利目的で行っておりますのが三四％、処理場が遠くにある、遠距離のためとしておりますのが一〇％という状況になっております。このため、産業廃棄物処理施設の整備が進まなければ、施設の不足に伴います料金の上昇や施設の遠隔化に伴います廃棄物の運搬距離の増大などにより、不法投棄等の不法、不適正な処理が増加するおそれがあるというように考えております。
　今まで産業廃棄物の処理というのは、排出事業者の責任で行うべきもの、そして、その処理を専門に行います処理業者につきましても、自由な経済活動のもとで育ち、契約のもとに実行されるものという考え方に立ちまして、いわば民間の企業活動の中での行為というとらえ方をし、都道府県は処理計画をつくるという制度、指導監督という制度はございますけれども、なかなか公が積極的に施設整備に手をかそう、こういう体制にはなっていなかったわけでございます。
　そうした結果、処理施設の不足というのが顕著になりまして、処理施設の整備が十分でないところでは排出事業者に対する徹底した指導も少し鈍りがち、具体的に言いますと、ではどこへこの産廃を持っていったらいいでしょう、こういうふうに言われたときに、明確に行政側として返答ができないというような第一線の悩みもございまして、そうした点を考えますと、処理施設の整備をきっちり行い、排出事業者に対する指導も徹底をさせるということが、不法投棄を解消いたしますためにも極めて重要な要件というふうに認識をしておるところでございます。
○土肥委員　行政の責任あるいは行政の指導が不十分であったというふうには聞こえなかったわけでありますけれども、そもそもこの産業廃棄物の問題というのはさまざまな問題性を含んでいる。
　その中でも、特にいわゆる民間処理業者の自由主義経済と申しましょうか、市場原理と申しましょうか、そこに最大の問題があるというふうに考えるわけです。つまり、市場原理を原則とする限り、安上がりで、そしてかつ手っ取り早く金もうけができる産廃業者というのが出てくるのは当然でございますが、そもそも産廃業界の市場メカニズムと申しましょうか、あるいは料金の設定においてどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の処理料金は、現状及び基本で申し上げますと、処理施設の処理能力の状況と処理すべき廃棄物の間のいわゆる需要と供給の関係によって左右をされるというのが基本になっております。産業廃棄物を処理できる処理施設の供給が安定的に行われない状態になり、かつ処理をすべき産業廃棄物の量が増大をいたしますと、その力関係によりまして処理料金が高騰をするという関係にございます。
　実際問題といたしまして、産業廃棄物の排出量が増大をしておりまして、それを受けるだけの処理施設が困難になっているということがございますので、地方公共団体によりましては、他の行政区域から参ります産業廃棄物の流入を制限をするというような動向もございまして、これがさらに地域的な処理施設の需給バランスを崩しているという要素もございまして、いわば廃棄物を受ける側が非常に強気になって、それによって価格も上昇をしている。特にこの傾向が大都市圏に著しいというのが先生お尋ねの価格のメカニズムの現在の姿というふうに考えております。
○土肥委員　私は、本当に責任ある廃棄物処理業者になっていただくためには、その廃棄物の処理場あるいは中間施設でもそうでありますが、企画から完成、そして廃棄物を受け入れる、そして例えば最終処分場が終了したら、きちっと最後の始末をするというふうな非常に責任の重い業種であるというふうに考えますと、何らかの意味でその都度その都度の市場価格を見ながら適正料金を設定して、それを一年か二年ごとくらいに見直して、物価上昇率を掛けるとかいうようなことで、ある意味でのガイドラインを出さないと、市場原理にゆだねるということは非常に問題があろうかというふうに考えております。厚生省の方も検討はなさったようでありますが、公取との関係などでどうも実現しなかったのではないかと思いますが、この問題は、何らかの国会での発言において適正料金が設定されることを私は望みたい、このように思います。
　さて、法文に入りますけれども、第二条関係で、一部の施設をもって特定施設というふうに決められたわけでありますが、この一部というふうな考え方を導入なさった目的をお述べいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　この法案は、産業廃棄物処理施設について財政上及び税制上の優遇措置を講じまして、そのモデル的な事業を促進しようということでございますのでき上がります施設も全国的に見てモデルになるものを目指しておりまして、そのためには産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うことが必要でございます。単一の施設ではなかなかその目的を達成しにくい面がございますので、複数の種類の施設が一部のものとして整備をされ、それによりまして適切かつ円滑な廃棄物の処理施設が整備されるよう、一部のものということで特定施設の整備を規定したところでございます。
○土肥委員　要するに、単体で一つだけ例えば中間処理施設をつくるというのではなくて、もう一つ加えてやりなさい、そして二号または三号の施設を併設しなさい、そして今度は場合によっては緑化施設等も設置しなさい、こうなりますと、処理業者にとってはかなりの土地を確保しなければいけない。そして一部の施設でなければいけない。それにまた研究機関だとかその他付加価値の高いものをつくり、場合によっては近隣の状況を考えて緑化施設などをつくるということになりますと、モデル的とはおっしゃりながら、業者にとっては非常に過大な負担になるのではないか。その結果、この施設整備がおくれるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　これからの産業廃棄物の施設整備、運営につきましてモデル的なものというふうに考えますと、従来の施設だけでは十分でないという観点から、研究開発施設あるいは研修施設等の共同利用施設を組み込み、従業員のレベルアップあるいは今後の技術開発を進める拠点にもしようというのが一つでございますし、また緑化施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備事業につきましては、産業廃棄物の処理施設が一般的に周辺住民からなかなか受け入れてもらいにくいという状況から考えますと、地元と調和のとれた施設として周辺住民の理解を得た上で事業を進めるという観点から、今後重要なポイントであろうと思っております。
　このような共同利用施設及び周辺整備施設を整備いたしますと負担を伴うものでございますけれども、今後のモデル的な施設整備につきましては、促進のために必要な方策、廃棄物の処理としてはそこまでコストをかけて健全な処理施設及び処理業を育成していく必要があるというふうに考えております。その設置に対しましては、各種の財政上及び税制上の優遇措置を講じまして、負担の軽減を図る方策を織り込んでいるところでございます。
○土肥委員　三条関係で、国の基本指針についてお尋ねをしたいと思います。この法案では項目が挙がっているだけでございますから、この辺はやはり具体的に詰めておきませんと、これがすべて今後の産業廃棄物処理業者のあるいは行政の指針になるわけでございますから、詰めさせていただきたいと思います。
　まず、二項一号の特に単体の処理施設でない特定施設の基本事項、こうなっておりますが、既に単体の施設があるわけです。その単体の施設はそのまま置いておいて、この特定施設の基本事項をまたおつくりになるわけですが、その特定施設の基本的事項とは何なのか。あるいは、二号の立地、規模、配置あるいは立地条件というときにどういうことを考えていらっしゃるのか。あるいは、三号に事業を行う者についての指針が出ておりますが、どういう指針をお考えになっているのか。あるいは、六号の特定施設用の環境保全というようなものを考えておられて、例えば規模が大きくなるわけでありますから、そういう意味では特定施設用の特別な環境アセスメントというようなものが想定されているのかどうか、概括的にお答えいただきたい。
　そして、特に私はこの指針の中に入れていただきたいのでありますが、どうしても最終処分地の安定型処分場は極めて問題が多発しているというふうに理解します。特に施設が完了して満杯になった後も、そこから排水される汚水がさまざまな意味で問題になっている、トラブルが起きているということも知っております。そういう意味では、この安定型処分場は今後はすべて管理型処分場とするような、そういうふうなもう少し最終処分場のあり方についてもきちっと指針に入れるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　法案第三条第二項の基本指針についてでございます。
　内容は法案の成立後策定されるものでございますが、現在のところお尋ねの件につきまして予定をしておりますのは、まず第一号の基本的事項として、この法律に基づきます特定施設の整備の促進を図る目的等をうたいたいと思っております。
　第二号の立地、規模及び配置に関する事項といたしまして、土地の確保が容易であること等の立地に関する事項、特定施設を構成いたします産業廃棄物の処理施設、研究開発施設等の共同利用施設や周辺整備施設の規模、複数の施設が集積して全体としての機能が効果的に発揮できる配置であること等を予定しております。
　第三号の整備の事業を行う者に関する事項といたしましては、特定施設の整備を行う者として適切な経済的基盤を有していることを考えております。
　第六号の環境の保全その他特定施設の整備に際して配慮すべき重要事項といたしまして、特定施設の整備に際して、環境の保全、災害の防止等に配慮すべきこと等を定めることとしております。
　アセスメントをどうするかという次のお尋ねでございますが、廃棄物処理施設に係ります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の閣議決定、環境影響評価実施要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場についてこの要綱に基づくアセスメントを実施しているところでございまして、これに該当いたしますものについては閣議決定によりますアセスを実施することになります。また、基本指針の内容といたしまして、本法案の特定施設について、必要に応じまして環境に与える影響を調査検討する旨の記述をすることについて、現在検討しておるところでございます。
　最終処分場、特に安定型の処分場についてでございますが、処理施設につきまして、昨年十月に改正いたしました廃棄物処理法で届け出制を許可制に改めるなど、規制を強化したところでございまして、厚生省といたしましては、報告徴収や立入検査を徹底いたしまして、搬入される廃棄物のチェックを強化するなど廃棄物の適正処理の確保に努めることによりまして、最終処分場についての生活環境保全上の問題の発生を防止できるものと考えております。安定型の最終処分場でそこから出ます排水で問題があります場合は、そこに搬入されます廃棄物に問題がある場合でございますので、そこの管理を徹底することによって安定型処分場の本来の機能、本来の役割分担を果たすべき施設ということで位置づけていきたいというふうに考えております。
○土肥委員　第五条関係に入らせていただきますが、既に都道府県の産業廃棄物処理計画がすべて提出されているというふうに思いますが、それは厚生省から見られて十分に合理的で有効なものとお考えでしょうか。特に業者の認定に当たって、この「処理計画に適合したもの」というふうに法文で出ておりますが、この適合というときに、この特定施設の条件というものは、都道府県が計画を立てております前の産業廃棄物処理計画とは時代が変わっておるわけでございまして、その辺の都道府県が持っておる現在の処理計画、そしてこの特定施設が生まれてくるときの処理計画とは、適合というとどういうふうに理解していればいいのか、お尋ねしたいと思います。
○小林（康）政府委員　まず、都道府県が策定をいたします産業廃棄物処理計画でございますが、この内容は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物の運搬、処分の状況、将来の見込みなどを規定をすることにしておりまして、なお、改正された廃棄物処理法では、さらにこの内容を充実をするということになっているわけでございます。
　産業廃棄物処理計画を都道府県が策定をいたします場合に、あらかじめ都道府県公害対策審議会の意見を聞くこととされておりまして、その都道府県の実情を踏まえた合理性、有効性のある計画となっていると考えております。ただ、再生利用でございますとか近年の要請にこたえる点では従来の規定では弱いところがございましたので、改正法でその内容の拡充を図ったところでございます。
　この都道府県の産業廃棄物処理計画と本法での特定施設の整備計画の認定との関係でございますが、都道府県の定めます産業廃棄物処理計画は、当該都道府県内の産業廃棄物処理に関する基本的事項を定めておりますので、その内容との整合が図られる必要がございますので、基準の一つとして整合性という点を挙げておるところでございます。
　なお、産業廃棄物処理計画は、必要に応じて都道府県におきまして見直しあるいは改定を行っておるところでございますので、こうした基本事項につきましても、その状況によりまして最も適切な計画に改定をされていくことでございますので、二つの間の関係は十分整合性を保ちながら進めていけるものと考えております。