Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻秀久君　今のお話で十分なわけですが、もう少し申し上げますと、私が参りましたときも、日本大使館ですら用意された建物では電気とか水道とか早く言えばそんなことの関係で仕事ができずに、事務所も大使初め館員の皆さんも全員ホテル住まいでありました。まともに使えるのはそのホテル一つでございまして、私ごとを言いますと、私も事前に予約しようと思いましたら予約を断られまして、野宿覚悟で行ったんですが、何とか一部屋あった、そんな状況でございます。
　そんな状況ですから、医療、輸送、通信その他のロジ活動など、いわゆる非軍事部門というんでしょうか、そういう部門といえどもカンボジアの現状に対応できる十分な装備と訓練された要員でなければ求められる協力は行えないと感じました。すなわち、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用するしかないわけであります。社会党の言われる文民はすぐに派遣するには余りにも危険でありましょうし、また今から訓練するんだといえば、まさに泥棒見て縄をなうの例えになるわけでございます。
　重ねて申し上げますが、現実的に自衛隊しかないと考えますが、政府の認識を伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　常識的にそうでしょうね。
○尾辻秀久君　まさに私も常識的にそれしかない、そう思って申し上げたわけでございます。常識的でない方もおられるようであります。（「だれだ」と呼ぶ者あり）だれかと聞かれれば後ろとしか答えようがないのでありますが。
　申し上げてまいりましたように、カンボジア援助は急を要しております。そこで、ＰＫＯはＰＫＯとして、このたび政府が青年海外協力隊のカンボジア派遣をお決めになったことは大いに結構なことでございます。この派遣について御説明をお願いします。
○政府委員（川上隆朗君）　青年海外協力隊の派遣問題でございますが、先生御案内のとおり、昭和四十五年、協力隊員を全員引き揚げてから、これまでずっと中断状態にあったわけでございます。先般一月に経済協力の総合的な調査団が現地に参りましたときに先方が受け入れ方を表明いたしまして、これを受けまして三月末から四月初めでございましたが、青年海外協力隊の青木事務局長を団長とする調査団を本件につきましてカンボジアに派遣いたしまして、協力のニーズ、それから特に治安状況、生活環境といったようなことを調査した経緯がございます。現在、早期派遣に向けて鋭意検討中という状況でございます。
　他方、こういう一般隊員を新たに派遣する場合には、現在実施中の春の募集の手続というものが終了する八月以降に、八月上旬でございますが、それ以降に八十日間訓練を行う必要があるということでございますので、今次募集で隊員が確保できたとしても、カンボジアに対する派遣というのは早くとも十二月ごろにならざるを得ない。そういう状況でございますので、実はもう少し早く何とかならないかという発想から、政府といたしましては、短期の緊急派遣制度というのがございまして、若干名でございますけれども隊員のＯＢ、ＯＧという方々を早期に派遣しまして、先ほど申しました一般的な派遣が可能になる十二月までにデモンストレーション的な活動、あるいは後続隊員が効果的に活動を展開できるような予備調査といったようなことを活動として行うということも現在鋭意検討中、そういう状況でございます。
○尾辻秀久君　先ほど来申し上げておりますように、本当に現地の事情、いろんな援助を必要としておりますから、この青年海外協力隊についてもできるだけ早く送っていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ただ、老婆心ながらといいますか申し上げておきますと、現地の地雷の危険というのは、これは極めて深刻な状況のようでございますし、今まだ新たに地雷を埋めるというのですか、埋めておるという情報すらあるわけでございますから、どうぞ隊員の皆さんに本当に事故のないように十分気をつけて派遣していただきたいなと申し上げておきます。
　カンボジア問題の最後に申し上げますが、このたびカンボジアに参りました。きのう板垣先生も言われたのでありますが、行きの飛行機の隣は、たまたま隣に座っておられたのでありますが、カンボジアに中古の自動車を売りに行く方でありました。ホテルに着きますと、アンコールワットの観光客の皆さんがおられました。商売はします、観光にも行きます、しかしＰＫＯはしません、これでは国際世論絶対に納得はしてくれないと思います。もう待ったなしたと思いますので、それこそ一日も早く合意をしてカンボジア復興のお手伝いをする必要があることを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、社会党案についてといいますか、社会党のお考えもこの際お聞きしておきたいと思いますのでお尋ねをいたします。
　まず、通告いたしました御質問を申し上げる前に、昨日の板垣先生との質疑の中でちょっと私なりに確認をさせておいていただきたいと思うこと何点がありますので、それから先にお尋ねをしたいと思います。
　その一点は、きのう板垣先生がお触れになりました国旗、日の丸の旗についてでございます。私も現地でその話を聞きました。その話というのは、社会党の代表団というんですか調査団というんですか、の皆さんがぜひ日本の日の丸を掲げろと言われたという話を聞きまして、正直言ってうれしかったんです。そのことを板垣先生はお触れになったので、改めて、そしてきのうそのことについては特にお答えもございませんでしたから。
　ＰＫＯに参りますと、どちらの肩であったかは忘れましたけれども、一方の肩にみんな国連の旗をつけていますね。一方の肩には自分の国の国旗をつけています。いざ行って、こんなことでごたごたするのもみっともないし不幸な話でありますがら確認をさせておいていただきたいんですが、やっぱり日本の場合は社会党がお考えになっておられる隊員も日の丸をつけて行かれるんですねという確認でございます。
○委員以外の議員（野田哲君）　きのう板垣先生の御質問のというよりも、これは板垣先生の御意見として述べられて私が見解を述べる機会がなかったので、改めて今御質問がありましたからお答えをいたしますが、私ども社会党といたしましては、国籍、国家を表示する標識が必要であるということは当然のこととして考えておりますし、航空機あるいは船舶等についてもその必要性、私どもは肯定をしております。その国をあらわす標識がスポーツの国際大会等を通じて現に日の丸が国際的な認識になっているということについても否定するものではありません。
　ただ、この日の丸については、特に東南アジア、中国においては侵略のシンボルというイメージがいまだに消えていないわけでありますから、それについてきちっと払拭をする国会決議等の措置が伴うことによって私どもは国旗というものについて認めてまいりたい、このように考えて、その討議を今、党内でやっているわけでありますし、シャドーキャビネットでもそういう議論を高知で提起をしたことを発表されております。
　私どもよく誤解を受けるのは、日の丸と君が代をワンセットにして問題を提起されることについては私どもとしては同意できない。国の標識としてのそれが日の丸であるかどうか、これについては社会的にあるいは国際的にも必要だということは認識をしておりますが、君が代については私どもとしては今日の憲法の思想から妥当ではない、このように考えています。
○尾辻秀久君　この議論、ここで余りする場でもないでしょうから一つだけ申し上げておきますと、現地でＪＶＣというボランティアの皆さんにお会いしたんですが、やっぱり大変でしょうね、危険でしょうねと、こういう話をいろいろしていました。その中で皆さんが一つだけ言っておられたのは、できるだけやっぱり日本人だとわかる方が安全なので、どこへ行くのでも大きな日の丸つけて行きますと言っておられたという話だけは御紹介をさせておいていただきたいと思います。
　次に、確認させていただきたいこと三点ありますが、これはもう順次申し上げますめで一括してお答えいただきたいと思うんです。
　一点は、要員派遣について直ちにと言われたんですね、きのうのお答えの中で。直ちにというのはやっぱり危険じゃないかなと思ったんですが、これどうですかという確認と、それからもう一つは、旧国鉄の職員をカンボジアに行ってもらおうというお話がございましたが、これの内容を少し御説明いただきたいと思いますのと、それから自衛隊をくらがえという表現をなさいましたので、くらがえという表現の内容、いま一度お伺いをしておきたいと思います。以上三点、確認させていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもの構想といたしましては文民を派遣するということでございますから、先ほども申し上げましたように、文民については法改正を必要としないで派遣できる分野が、先ほど言いました選挙とかあるいは警察官とかこういう分野であるわけでございますから、これは今でも派遣できるわけであります。それを今、全部の要望にこたえる人員を派遣するということではなくて、段取りをするために、あるいは指導要員として先遣的な役割を持った者を必要な人員派遣することは直ちに可能だと、こういうふうに考えております。
　それから、旧国鉄職員ということを触れましたけれども、現地で一番求められていることの一つに鉄道の整備復旧、これが一番求められております。旧国鉄の職員、今はＪＲということになっておりますけれども、そのような指導的な技能を持った人たちがいるわけでございますから、その方々を活用することも考えるべきことではないだろうか、こういうふうに考えて、それは指導要員としてです。
　それから三つ目に、くらがえという言葉は適切ではなかったと思いますが、要するに新たな機構、国際協力隊という機構をつくってそこに移管をして、そっちに身分をかわっていただく、こういうことで申し上げた意味でございますので、御理解願いたいと思います。
○尾辻秀久君　それでは、通告させていただいた質問をいたします。
　まず、今度の法案をお出しになったときにその御説明の中で、国連の改組改革ということを何回も言われました。そこで、この内容、改組改革の内容をお示しいただきたいと思うんですが、特にその中で安全保障理事会の常任理事国になることについて、望ましいとか、もうその必要はないんだとか、どういうふうに見ておられるのか、含めてお答えいただきたいと存じます。
○委員以外の議員（野田哲君）　この点につきましては宮澤総理や渡辺外務大臣とも一致するところがあると思うんですが、まず第一に、現在の国連の中で私どもとしては改組すべきところとしては、国連そのものがやはり第二次世界大戦の戦勝国によって運営をするという状態がいまだに続いている。そして安全保障理事会常任理事国が五つの国がずっと指定席のような形で運営に当たっている。この点はやはり安全保障理事会の機構、運営を改組して、世界の各大陸のバランスをとるとかあるいは経済的な状態についてもそれぞれのバランスをとるとか、こういうふうな改組が必要ではないだろうか。そしてもう一つは、やはり戦勝国、敵国という理念がいまだに続いている。この敵国条項というのは、やはりもうこの辺できれいにけじめをつけていくべきではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。
　それから、平和維持機構については、紛争の事後処理だけではなくて、やはり予見された場合の事前の防止策とか、あるいはまた、これは日本政府からも提唱されておりますけれども軍縮あるいは武器の移転の禁止あるいは登録制度、核兵器の管理体制、こういう分野について国連の機能を、総会の機能、安全保障理事会の機能、事務総長の機能をもっと強めていく必要があるんじゃないだろうか。
　それからさらに、今大きな課題になっている地球環境問題それから南北間の格差の問題、これに国連が有効にその役割を果たせるような機能を持つべきではないだろうか、こういうふうに考えております。
○尾辻秀久君　お話を伺いまして、極めて同じような認識であるということでございまして、安心をさせていただきました。
　そこで、この問題を論じておりますときに、アジアの各国が日本のＰＫＯ参加についてどのように見ているかということでは見方が随分違うなと思って聞いておるわけでございますが、確かにきのう言われたように、出かけていっても会う人がお互いに違ったり、人間でありますから相手がどんな人か知っていると言い方もニュアンスもちょっと変わってくるというようなこともあって、お互いに受け取り方が違うのかなと思ったりもいたします。
　そこで、ただちょっと気になりますのは、平成三年十二月五日のこの委員会で矢田部先生が、「フィリピンでは、ここに御紹介をいたしますが、一昨日上院に、このＰＫＯ法案に批判をし、自衛隊の海外展開に重大な懸念、憂慮を表明するという決議案が上程をされました。これはいずれ可決をされる見込みです。シンガポールも同様です。」と言われたんですが、私は気になりましたのでこの後調べてみたんですが、私が調べられた範囲では、フィリピンは可決もされておりませんし、シンガポールにはそのような事実があったのかなと思うものですから、このことだけはお教えをいただけませんか。
○委員以外の議員（野田哲君）　フィリピンの上院で日本の自衛隊の派遣についての反対の決議案が上程の手続をとられたことは間違いのない事実であります。それからその問題が採択されないままに今選挙戦に入っておりまして、そのままになっている、こういう状況でございます、事実は。
　そこで、私どもとしては、それが上院で決定に至らなかったからその懸念は全く消滅をした、こういうふうに受けとめることは少し事態を甘く見るのではないだろうか、やはり国会にそういう決議案の上程の手続がとられたということはそれなりに重く見なければいけないんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○尾辻秀久君　シンガポールはどうですか。
○委員以外の議員（野田哲君）　シンガポールにはそのような事実はないというふうに受けとめております。
○尾辻秀久君　ここでいろいろお言葉を返すようなことは申し上げるつもりありませんけれども、いやしくもこの委員会の中で可決される見込みだとかシンガポールも同様ですと言っておられるわけでありますから、言葉は正確でありたいなと、こう思うわけでございます。
　今お話しのように、可決されないからまるっきり心配ない、無視するという話だと決して私も申し上げているわけじゃありません。ただ、本当に可決されるような状況なら極めて深刻だなと私も思いましたので大変気をつけて見ておったんですが、今のところ可決されるような状況にはないと私は判断しておりますので、深刻さの受ける度合いだということだけを申し上げておきたいと思います。
　次に、これはぜひ野田先生の率直な御意見をお聞きしてみたいなと思いまして、私ももう率直に申し上げます。
　先ほど申し上げたあのポル・ポト派の残虐な行為を博物館といって残しておるところ、先ほど申し上げたとおりであります。私を案内してくれた人が言っていましたけれども、ポル・ポト派というのはインテリを徹底して嫌ったようでありまして、英語をしゃべれば殺す、フランス語がしゃべれれば殺す、これでも足らずにもういよいよ、眼鏡をかけてりゃインテリだから殺す、ここまでやったようであります。そして、殺し方も極めて本当に残酷な殺し方をしております。
　そこで、私がその場で率直に思いましたのは、そういう状況にあるということを承知の上で中国はポル・ポト派を支援したわけであります。百も承知の上でそれを支援したんです。そして今、工兵隊を四百人か送っております。それはそれでいいんでしょうけれども、その中国に日本がＰＫＯ参加は慎重にしてほしいと言われなきゃならぬのかなと正直に私はそう思うんですが、先生いかがお感じになりますか。
○委員以外の議員（野田哲君）　中国のカンボジアヘの支援というのは、先ほど御説明がありましたけれども、ＰＫＯの中のＰＫＦの分野では、工兵隊という表現が使われましたが、施設関係の部隊だと。それと停戦監視、こういうことで、兵力引き離しとかあるいは武装解除とかそういう軍事部門は参加していない。これは私は賢明な措置だというふうに思っているわけであります。
　そこで、その中国が日本に対してあのような慎重な対応を求めるということについての発言はいかがなものか、こういうことでございますけれども、これは私から中国の首脳部の発言をかれこれ申し上げる立場にはないわけでございまして、中国は中国としてのカンボジア政策について、あるいはまた日本に対する対応措置として述べたものでありますから、言及は避けたいと思います。
○尾辻秀久君　率直な御意見をお聞きしたいなと思ったんですが、お避けになりましたので仕方がありません。
　それでは次に、皆さんの言っておられる非軍事、文民、民生ということでお尋ねをしたいわけでございますが、率直にこのＰＫＯ全体の中で非軍事、文民、民生がどのくらいの割合を占めるかなど。私に言わせていただくと、それでは余りにも割合が小さいのではないだろうかというふうに思うわけでありますが、これはいろんな計算の仕方もあると思いますので、きのうなどはたしか九割と一割というような話が出たように記憶いたしておりますけれども、社会党の言っておられるその非軍事、文民、民生だけで全体の中でどのくらいの支援はできるんだというふうに思っておられるかお聞かせください。
○委員以外の議員（野田哲君）　これは尾辻先生も現地へ行って見られたようでございますけれども、私どもとしては、私どもがどのぐらいの割合の仕事ができるか、役割が果たせるか、こういう点について数字的に何割であるとかいうふうなものは正直に言って持っておりません。しかし、文民の分野で果たす民生的な役割というのは、今後のカンボジアの民生の安定、国民生活の向上、そして経済の発展には基礎的な分野でかなり長期にわたって効果をもたらす分野であるというふうに考えておりますので、ここはやはり各方面でしっかりやっていかなければいけない分野だ、こういうふうに考えております。
○尾辻秀久君　十分と考えるか不十分と考えるかの意見の違いなんだろうなと思います。
　そこで、まさにこの法案審議のポイントだと私は理解しているんですけれども、このＰＫＯに対する日本の貢献の中で、ＰＫＦから逃げても国際世論は許してくれるのかどうか、ここだと思うんですね。それで、私なりに議事録読み返させてもらいますと、恐らく社会党のお考えというのは、平成三年十二月二十日に堂本先生が我が党の合馬先生の質問に対して、「そこは軍隊が出せる国が、申しわけないけれどもやっていただく、そのことの方が日本としてはきちんと整合性がつくと信じております。」と答えておられるんですが、その辺が集約されたお考えなんだろうなと私は理解をするわけであります。
　そこで、申しわけありませんがと言って、私は国際世論はいいですよとは言ってくれない、村八分に遭うんじゃないかなと思うんですが、社会党はどういうふうにこのことを思っておられるか、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　軍事的分野を受け持たなくても、民生の分野、文民をできるだけ派遣してインフラの整備とかあるいは可能な限りの援助を行っていけば、私は国際世論の中で日本が孤立することはないだろう、こういうふうに思っておりますし、また、その場合には日本の憲法の規定というものを各国に対して十分理解を求めるような活動も必要ではないか、こういうふうに考えております。
○尾辻秀久君　申しわけないがという言葉をお使いになったのは社会党のお答えの中ででございますので、そのことは申し上げておきたいと存じます。
　そこで、私もよく遺骨収集にも行くんです。そうしますと、場所によっては本当に軍隊の護衛がついできます。ひどいときにはゲリラとの撃ち合いがあったこともあります。遺骨収集に行ってもそんなことなんですね。ペルーのあの悲惨な事故は記憶に新しいわけでありますし、文民で本当に安全の確保ができるのかなと私は思うわけでありますが、文民の安全確保について本当に大丈夫なんだというふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。
○委員以外の議員（野田哲君）　残念ながら、今世界各国で日本人、あるいは日本人だけではなくて各国の人たちも、予想しないような危機に見舞われることが往々にしてあるわけでございますから、私どもが文民を派遣して一〇〇％安全なのか、こう言われれば一〇〇％と答えることはできないと思うんです。
　ただ、政府の今の原案によっても文民によらなければならない分野があるわけですね。選挙の指導、監視、あるいは行政の指導、それから警察行政の指導、こういう分野はこれは自衛隊の役割から外してあるわけで、文民によってやっていく、こういうことになっているわけです。それから、今お話がありました海外青年協力隊も派遣をされる。あるいはまた現地にも、私の聞いているところでは約百人ぐらい今ボランティアの方が活動されている。これはやはり、自動車の整備とかあるいはまた飲料水の供給のための井戸を掘るとか、そういう活動が中心になってやっておられるわけです。これはやはり健康保持の上からいってもまた治安の上からいっても非常に危険な状態であるということは私も否定するものではございません。しかしそれは、現地のＵＮＴＡＣとの交渉によってできるだけ最大限に安全確保の方途を講じながらやっていくということしかないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
○尾辻秀久君　私も、危険なところに行くわけでありますから、危険だという話はしておるわけでありますが、危険を回避する能力を持っているか持ってないかということもあると思うんですね。ですからその辺のことを申し上げたかったんですが、時間もありませんから、もうそのことは申し上げません。
　そこで、自衛隊に対する御認識というのを、昨日来、まあ私の印象では少し変えてこられたのかなとも思うのでありますが、ここで少しお尋ねをさせておいていただきたいと思います。
　本当は防衛庁長官にお尋ねしたかったのでありますけれども、もうあえてお尋ねするまでもないわけでありますから、まず申し上げますと、雲仙・普賢岳のあの自衛隊の皆さんの大変な御苦労というのは申し上げるまでもないところでございます。その他もう災害に大変な皆さんの御苦労があるわけでございますが、その辺のところはどういうふうに評価しておられるのか。それからまた、掃海艇が派遣されて、私どもはよくやってくれたと思っておりますが、この辺に対する評価もどのようにしておられるのか、ちょっとそこのところをお尋ねさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　雲仙・普賢岳を初めとした大災害に、自衛隊の特に施設大隊の方々が出動して、あるいはまた近辺にいる陸上自衛隊の人たちが出動して活動していることについて、私どももその災害救援活動、これを評価することはやぶさかではございません。ただ、自衛隊本来のこれは任務ではないわけでありますから、その点はやはりょく考えていかなければならないことだ、こういうふうに思うわけです。
　それから、掃海艇業務の問題につきましては、私はさほど評価する行動であったとは考えておりません。
○尾辻秀久君　余り時間もなくなっておりますから先を急がせていただきたいと思いますが、きのうから国論二分という言葉を先生お使いになっておられました。
　そこでお尋ねしてみたいんですが、このたびの読売新聞の世論調査では、自衛隊の派遣を六八％の人が容認しております。これを見ても国論二分というふうにお感じになりますでしょうか。ちょっと御感想をお聞かせください。
○委員以外の議員（野田哲君）　新聞社やマスコミその他調査機関でやるいろんな調査がありますから、読売の六八％だけをもって国論二分ではないという評価にはならないと私どもは受けとめております。
○尾辻秀久君　いろいろ意見の違いが浮き彫りになったと思いますので、後の皆さんがまた質問をしてくださると思っておりますから、社会党に対する質問は以上にさせていただきたいと思います。
　そこで、残された時間、政府に率直にお尋ねしてみたいと思うことが一つありますので、それをお尋ねするんですが、この議事録を読み返してみて思うんですけれども、国連のＰＫＯというのは国連憲章やなんかでしっかり決まったものではない、長い積み重ねで、まさに積み重ねででき上がってきた原則がある、そのように理解をしました。
　その原則と、今度は日本がこのたびＰＫＯ法案をつくるに当たって五原則ということを言いました。改めて五原則と言ったので、どうもその日本の五原則だけが突出しているような印象を私自身も最初持ってしまったんですが、どうもしょせん何かほとんど同じものではないかと思うんですが、その辺をどう理解すればいいのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国連のＰＫＯ活動は長年にわたりまして蓄積された経験に基づく基本的な枠組みにのっとって進められているものでございまして、今回の法案はこのようなＰＫＯ活動の実態には十分配慮して作成されたものでございます。我が国のＰＫＯ活動への迅速かつ実効のある参加がこの法案によって可能になると確信している次第でございます。
　今御指摘のいわゆる五原則につきましては、派遣の終了、業務の中断及び武器の使用といった部分につきまして、我が国の独自の立場が確かに反映されておるわけでございますが、全体としまして国連のＰＫＯ活動の基本原則に沿うものであるというふうに認識いたしております。スイスが今後、ＰＫＯ参加に当たって日本と同様な条件を付す予定であるというふうに伺っております。そういった点を勘案いたしましても、今御指摘の五原則が必ずしも日本独自の特異なものであるというふうには考えておりません。
○尾辻秀久君　最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　掃海艇は本当に現地で苦労しておりました。私も激励に参りましたので、承知をいたしております。また、この法案が通りますと世界各地で皆さんにあんな苦労を強いるのだなと、そう思うわけであります。苦労を強いるのであればやっぱりそれなりのことを考えてあげるのが道であろう、そう思うわけでございまして、処遇についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　ペルシャ湾の掃海艇に関する困難な勤務状況の中で、政府としてどのような対応をしたかというお尋ねだと存じます。
　ペルシャ湾の掃海艇派遣部隊が世界から大変評価されておるということ、それから非常に困難な任務を自衛隊が敢然として遂行されてきたということ、そういう点についてはもう私から申し上げませんが、それだけに自衛隊の方々が自信と責任を持って遂行できる体制をつくらなければならないことは当然のことでございますが、その一つの問題として、処遇等の問題がございます。
　平和協力法案によりますと、平和協力手当の問題が法律に明記されております。これは政令で定めることになっておりますから、あとう限りそうしたＰＫＦの困難な問題、掃海艇はちょっと別でございますけれども、これは対応しなければなりませんが、掃海艇の問題について申し上げますならば、帰国に当たりまして、内閣総理大臣、防衛庁長官が歓迎式典で迎えに行って、しかも総理大臣から自衛隊創設以来初めての特別賞状を授与させていただきました。
　また、同部隊の落合指揮官に対しましては、その職務の遂行を推賞するということで、防衛庁長官から第一級の賞詞を授与いたしましたし、その他の隊員につきましても、幕僚長等から各級の賞詞を与えております。また、隊員につきましては、新たな防衛記念章を制定いたしまして、国際貢献に関する業務に従事したことを記念するそのようなシンボルとして、誇りを与えるということをいたしました。
　なお、このほか湾岸諸国から非常に感謝をいただきまして、特にクウエート政府からは同部隊の指揮官に対しまして記念メダル、これは幹部職員八十八名でございましたけれども、記念メダルをわざわざ私を通じまして授与をいただきました。そしてまた、落合一佐以下幹部に直接来ていただきまして授与もさせていただきました。こうした栄誉をたたえるということは、大変これからの自衛隊の派遣につきまして励みになると私は思います。
　同時に、経済的な問題も重要でございます。派遣された隊員の勤務の特殊性をかんがみまして、特別掃海業務手当というのも支給を今回いたしました。また、特別報奨金を新設するなど、処遇面でも特別の措置を講じております。
　なお今回、平成四年度予算におきましては、賞しゅつの問題につきまして地方警察官との格差が指摘されておりまして、最高五千万円までは出すことを、今までは一千七百万円でございましたが、そのような措置を講じております。今後とも、隊員が自信を持ってできるようにあらゆる施策を講じなければならない、このように存じております。
○尾辻秀久君　掃海艇に派遣された隊員の一人が、国民の皆さんに頑張ってこいと言われるならば我々はどんな苦労もいとわないのですと言ったことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○星野朋市君　私は、法案の質問に当たりまして、特に一言強調したいことがございます。
　今回の我が国のＰＫＯへの参加ということは、私は国際貢献というよりもむしろ国際責務ではないがというふうに考えております。貢献とい立言葉は、どちらかというと、してさしあげましょうというニュアンスを持っておるわけです。したがいまして、積極的な貢献であるとか、貢献するにやぶさかではないというような言葉が使われるわけでございますけれども、国際責務、責務というのはもちろん義務を果たすべき責任、しなくてはならないこと、こういうことだろうと思います。恐らく私は、総理の胸中に国際責務ということがあるんではないか、こういうふうに考えております。
　それから、昨日も竹村委員の質問の中に、我が国の憲法の前文について触れられた部分がございます。憲法の前文というのは、私の承知している限りでは非常に少ない、あっても比較的短い前文。しかし、日本の憲法の前文は異例の長さであります。そこに日本の真情が託されていると思うのでありますが、我が国憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」云々とありまして、中略しますけれども、その後に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。この憲法の前文は、まさしく国際の平和のための国連の活動に我が国がどういう形で参加しなければならないかということを明確にこれは述べているものと思います。
　我々は、今ＰＫＯ法案について真剣に討議し、一日も早くこれを成立させたいと思っておりますけれども、万が一この国会でこれが成立しないようなことがあったら我が国の受ける評価はどんなものであるか、総理に改めてこの法案の意義をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初の、貢献であるか責務であるかということにつきましてでございますが、振り返ってみますと、貢献という言葉が使われるに至りましたゆえんは、恐らく我が国が戦後長いこと世界平和から一方的に列挙を受けていた、受益者としての立場を長いこと続けてきた。その反省の上に立って、こちらからも何かやはりお返しをしなければならないと申しますか、我々としても我々のできることをしなければならないではないか、一方的でなく、やはり双方交通のものであろう、こういうことが貢献という言葉の出てきたゆえんであったと思います。
　ですから、それなりにこの言葉には沿革的な意味があると思うのでありますが、さらにそれが委員の言われますように、もう一つ定着いたしますと、そんなことはむしろ当たり前であって、我々としてのむしろ責任があるんだ、こういうことまで一歩踏み込んで私はもはや考えてもいいのであろう。しかし、この貢献という言葉にはそういう沿革があるということを私は感じておるわけでございます。
　それから憲法前文、まさにこのような長い憲法前文というのは私は例が少ないと思いますが、やはりこれは我が国が敗戦後新しいスタートを切るについて、その新しいスタートの理念は何であるかということを、これは法律の権利義務の条文と申しますよりはプリンシプルの問題として、物の考え方の問題として、あるいは哲学としてでもよろしゅうございます。そういう意味で、私は前文が意味を持っておるというふうに考えておりまして、まさにただいま御審議をいただいております法案は憲法の前文が意味しているそれを具体化しようとしている我々の試みであるというふうに政府としては考えておるわけでございます。
　そこで、この法案が不成立に終わったときにどうかということでございますけれども、我が国が湾岸問題以来、国際的な責務あるいは貢献をいかに果たすべきかということについては国内で非常に議論がございましたと同時に、国際的にも大きな議論を呼びました。それは一つには、我が国がこのような憲法を持っておるということを今まで世界の人がそうたくさん知っておったわけではないのであろうと思いますが、私どもですら実はドイツの憲法の限界というものをそう具体的には存じませんでしたものですから、そういう意味で日本というのはそういう国であることはわかった、それはわかったが、しかしそうであれば憲法の中でできることというものがなおあるだろうという内外ともに私はそういう議論になってまいったと思うのでございます。ですから、やはりできることはしなければならないというのが委員の言われる私は貢献ということであろうと思います。
　ことしの一月にニューヨークで国連の安保理事会のいわゆる首脳者会議がございましたときに、私といたしましては、今政府としては国会にこのような法案の御審議をお願いしているということを申しました。それは、私としては国会のお許しを得て我が国としてはこのような貢献をしたいということを実は公の席で申す機会であったわけでございますが、それはそれといたしまして、この問題につきましての我が国における議論はかなり世界的に知れ渡るに至りました。むしろドイツの場合よりはより広く世界の注目を集めておるかと存じます。そういう意味で、いわゆる経済大国というのは小切手だけをやる国かということに日本がどうこたえるであろう、どう汗をかくか、いわば自分自身の金銭以外のそれこそ貢献をどうするであろうかということは世界的な注目を集めておるところであろうと考えております。
　たまたま、ただいままたこの一、二年急にふえました国連の平和維持活動の中で最大の規模のものがカンボジアで行われようとしております。しかも、それには我が日本人が枢要な地位を幾つか占めてこの国連の平和維持活動をしようとしておりまして、日本がアジアの国であるということから申しまして、日本はそれではどれだけの貢献をこの際するであろうかということは一層注目を浴びておるばかりでなく、カンボジア自身から直接に我が国に対していろいろな要請が来ておりますことは先日以来いろいろこの委員会でも御議論になっておるところでございますので、あれこれ考えまして、国会の御賛成を得てこの法律案を法律として成立をさせていただきまして、内外から起こっております。そのような我々の貢献に対する求めに対してこたえていかなければならないと考えております。
○星野朋市君　我が国は今まで冷戦構造の枠組みの中でむしろ西側の一員として平和を享受し、繁栄を続けてきたわけでございますけれども、このポスト冷戦の後必ずしもそういう形にはならないんではないか。私は、日本の商人国家の終えんだ、こういうふうに位置づけておるわけでございます。
　それで、経団連の中に、これはソニーの盛田さんが会長をなさっております対米投資関連協議会というのがございました。今はもっと発展して海外事業活動関連協議会になったかと思うんですが、日本の企業がアメリカに大分進出をいたしまして日本の企業の行動規範がいろいろ問われるようになったときのことであります。最初は日本の企業に対しましてアメリカの社会からいろいろ寄附の要請があった。現地ではなかなか対応できないから一々本社へお伺いを立てる、なかなか決裁が出ない、タイミングが非常におくれる。そういうような繰り返しかありまして、それは次第に改まって、だんだん地元の日本企業も独自に寄附を出すようになった。アメリカの社会は一面寄附で成り立っている面がございまして、御存じだと思いますけれども、アメリカ人の確定申告はそういう寄附行為その他を含めましたことで、確定申告は俗称タックスリターンということで呼ばれているわけですね。
　ところが、だんだん日本の企業がメーカーを中心にして地方の都市へ進出してまいります。アメリカの地方の都市は町の真ん中に教会がございますから、休みのときは礼拝の後にいわゆる地域活動というのを教会を中心にして行っておる。日本の企業人はそこがよくわかりませんから、傍らゴルフバッグを担いで歩いている。こんな光景がアメリカ人の目に映りますと、日本の企業というのは、寄附をする、金だけで片づけるのか、こういうような逆に悪い印象を与えてしまう。
　そこで、対米投資関連協議会の主要な議論は、要するに日本人もそういう国際社会に進出して国際化企業としての地位を占めるならば、社員一人一人がグッドシチズンシップを持たなければならない。要するに、地域の人々と仲間として認めてもらうような同質、同レベルの行動をしなくちゃならない。こういうふうに議論されておりまして、今日本が資金面だけじゃなくて人的貢献の面もかなりいわゆるコンセンサスとして出てきたわけでございますけれども、まさしく今私は、いわば日本がグッドネーションシップと申しますかそういうものを持って他の国の人々と同質、同レベルの行動をしないと本当の人的貢献とは言えないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　国際社会の一員として国際社会の常識にかなった行動をとるべき時期だと思います。政府としてそれはどのような理念に基づいているのか、重ねて総理のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在、我が国は世界で第一のＯＤＡの援助供与国になったわけでございますけれども、そう遠くない昔に我々はむしろ援助を受けていた時代があったのでございますから、その間における我が国の成長、あるいは国民意識の変化というものは、なかなかこの事実についていけないところがやっぱりあったことはある程度私はやむを得ないことであったろうと思います。
　湾岸戦争というものがやはりそれについての一つの大きな問題を考え直す転機であったのであろうと思いますが、まさにおっしゃいますように、我々は軍事力をもって世界の平和に貢献することはほとんどできないわけでございますけれども、いわんやそれ以外の方法において我々が最善を尽くすということは、おっしゃいますように、いわば世界という大きなコミュニティーにおける一人のメンバーとして当然に貢献をする務めがあるというふうに考えるべきものと存します。
○星野朋市君　ちょっと話題を変えまして、経済企画庁にお尋ねしたいと思いますが、二年前に経常収支が若干減少いたしました。昨年度は政府の見通しよりもかなり大幅な経常黒字を計上したように思います。
　平成四年度についてはどのくらいの経常収支を見込んでおられるのか、また恐らくこれ三年間で総額二千億ドルに近い経常収支の黒字になると思うのでございますけれども、その持つ意味はどうなのか、世界的にこれはどう見られているのか、経済企画庁にお尋ねをいたします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、昨年度における経常収支の黒字は九百一億ドルということでありまして、前年度、一九九〇年度を五百六十四億ドル上回ったわけであります。
　この五百六十四億ドル上回ったことの要因分析をいたしてみますと、一つはいわゆる湾岸危機に伴う移転支出、これが九十六億ドルほどあります。さらには、その残りはほとんどが貿易収支の黒字ということで説明をされるわけですけれども、その貿易収支がそれだけ黒字がふえたということの要因は、大きく四つの要因があろうかと思います。
　一つは、投資用の金輸入が九〇年度に比べて大幅に減少した。それからいま一つは、石油の輸入価格が低下をした、それから三つ目は、いわゆる絵画とか自動車、こういった高級品の輸入が大幅に減少した。そしていま一つは、いわゆるＪカーブ効果というようなことがよく言われておりますが、そういうドル建て輸出価格が上昇した。大体この四つの要因によって貿易収支の大幅な黒字がふえたということの要因は説明はされるわけであります。
　一応これを数量ベースで見てみますと、特に石油関係、こういう鉱物性燃料は変動が大きいわけですから、これを一応外したところで見てみますと、輸入の伸びは、九〇年度に対して九一年度は二・九％増であります。一方で、輸出の伸びの方はどうかといいますと、これは一・八％の増ということでありまして、数量ベースということで見ると若干輸入の伸びの方が上回っておる。したがってトレンドとしては、一つの傾向は、日本が引き続き大幅な黒字を積み上げていくトレンドではない。九〇年度は、ある意味ではでき過ぎという要素はあったということは言えるかと思っております。
　今後の展望でありますけれども、この中で経常黒字が縮小する要因の一つとしては、本年の後半から景気が拡大をしていく、緩やかに回復をしていくということになりますと、輸入が増加する傾向が出てくるであろう。それからいま一つは、昨年のＪカーブ効果がなくなると同時に、一昨年来の円高という現象が結果としては輸入の拡大ということにもつながっていくのではないか、そういう見方をいたしておるわけであります。
　これは、大体臨時的な、一時的な要因を除いていきますと、経常収支がＧＮＰに対してほぼ二％程度というのが一応基調的な数字かなと見ておるわけですが、基本的にはこの基調的な経常収支の黒字というものは、さらに一段と国内の規制緩和だとかそういった努力を続けていかなけりゃならぬ。外国の企業が日本国内においてもっともっと活発に活動できるような環境づくりをする、新規参入の問題、いろんなことを、いわゆる内外価格差という問題もあるわけでありますから、そういった努力を引き続きやっていかなければならぬと思っておるわけです。
　第二点目の、これをどう諸外国が評価しておるかということであります。
　政治的には確かにいろいろな問題を引き起こす要素が強いわけであります。しかし、一応国際機関の評価は一体どういうことかということで申し上げてみますと、例えばＯＥＣＤ、これは昨年の十二月時点の日本の経常収支に対する評価でありますけれども、黒字それ自体はその修正が必要とされるような状況にはない。このことは、世界の多くの地域において投資資金フローの不足が懸念されている状況においてはなおさらである。
　ＩＭＦ、これは昨年の十月の評価であります。近年における急速な縮小の後、日本の経常収支は再び拡大に転じた。しかしながら、予想される収支黒字の水準は心配には及ばない程度のものであるというのが一応の評価であります。
　政治的な問題を抜きにして考えてみますと、これはやはり世界的な貯蓄不足、それに伴う投資資金フローの不足というものがあるわけでありまして、それを結果として日本の方が補っておる。そのことがまた結果として実質金利を抑制する効果をもたらしておるというのが、いわば経済の論理の世界であると思っております。
　ただ、今申し上げましたように、このことが、直ちにそれで手放していいのかなと。いろいろな政治的なフリクションもこれに伴ってあるわけでありますから、我が国としては、やはり国際協調、特に世界経済における日本の役割を考えていきますと、国際的な資金の協力というものをさらに念頭に置いて努力していかなければならぬことであると思っております。
　なお、本年度の経済見通しにおきまして経常収支の幅を七百十億ドル程度と、こう見込んでおりますけれども、今の段階で、特に為替レートの動向あるいはこれからの景気動向、さまざまな不確定要因があるわけでありまして今直ちにどうのこうのということは言うわけにはいかないと思いますが、我々も十分この点は注目をしながら経済運営をしていかなければならぬと思っております。
○星野朋市君　日本の経常収支の黒字が、確かに世界の資金の還流とかそういうところに果たす役割は大きいのでありますけれども、これを一般的に見ますと、経済大国という中で先進国唯一の黒字国でありますから、非常に注目を浴びるわけでございます。
　それから、残念ながら、この経常収支の黒字が大きいということは、いかにも日本の政府に財政的な余裕が生じてしまうんではないかというような誤解が実は普遍的にございまして、だから日本に対しての資金援助の要求というのはこれからますます大きくなると思うのでございます。私は、当然それはなすべきことではございますけれども、実は世界的に言えば、キリスト教国、回教国、こういうところでは持てる者が持たざる者に金を出すというのは実はごく当たり前のこと、感謝はされますけれどもそれほど尊敬されないという事実があると思うのです。
　この意味で、この資金的な援助に匹敵するような国際評価を得るためには、やはり人的な貢献、いろいろな難しい面があると思いますけれども、先ほどから申し上げているように、その人的貢献も他国と同質、同レベルのものでなくてはならないと思いますけれども、重ねて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに星野委員の御指摘のとおりであると思います。今のお言葉に続けて申し上げますならば、湾岸戦争のときにいわゆるチェックディプロマシーという言葉を言われまして、この言葉は非常に我々も嫌な気持ちを持って迎えましたのですが、それは今まさにおっしゃっていらっしゃるような、世界という大きな社会の中の有力な一員として、人と同じだけの貢献をしていないではないかということを言われたに等しいと思っております。
　先般、カンボジアのフン・セン首相が来られましたときに、私に対して、各国がみんな汗を流していわゆる平和維持活動に入ってきてくれるときに、日本がお金だけを出してつらい仕事はしないということは日本にとってぐあいが悪くはないですかという意味のことを言われましたが、そういうことがあってはならないと思っております。
○星野朋市君　国際収支の問題に関しまして、昨年の四月に私は月例経済報告会で経済企画庁に、昨年度の経常収支は多分政府の見通しよりもかなり上回るだろうと、こういう質問をいたしました。その中で、政府当局のお答えの中に、実は海外旅行というのが湾岸戦争のおかげで昨年の前半は非常に落ち込んでおった、これが平和を回復して秋からは再びもとに戻るだろう、こういうような御説明がございました。確かにそのとおりになりました。
　海外旅行が盛んになるということは、先ほどからもいろいろ例を挙げて御説明がございましたけれども、新しく海外旅行く出るという人よりも何回も出ている人の積み重ねが大きいわけでございます。そうすると、単にハワイヘ行くとかヨーロッパ一周するとか、そういうことでなくて、旅行社の方もいろいろな新しい企画をつくるわけでございますね。ひどいのになりますと、南米のパラグアイの奥地、マトグロッソを探検するなんという、ここは一日に水を一ダースぐらい飲まないと命が保てないという、そんな旅行まで計画される。当然のごとく、カンボジアの和平の跡を見ようとか、それからアンコール遺跡を見ようじゃないんですね、アンコールワットを修復するツアーというのが出てくるわけです。
　ところが、現地の人及びこのＰＫＯに多数参加している国の人たちはそれはわかりません。確かに観光とか御商売でその国に貢献している面はございますけれども、いわゆる人的貢献という意味では全く質が違う。昨日の朝日新聞の「かたえくぼ」という欄にいみじくも、人的貢献をしてきたよ、ゴールデンウイーク海外旅行者、こういうのが出ておったですね。
　私は、今度のカンボジアの問題についても、渡辺外務大臣が前からカンボジアヘいろいろな折衝をなさっておった。それから、二年前、一九九〇年六月ですか、東京会議も主催しまして、それでやっとカンボジアに和平が訪れたときに、実はそこに必要な人間が行っていないと。現にカンボジアのＵＮＴＡＣについては、明石代表、それから緒方さんが難民高等弁務官として代表として赴任なされておる。そこに日本の顔が見えないというのは、まことに御本人たちにとっても残念なことであろうと思います。外務大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全くそのとおりだと思います。
○星野朋市君　御同意を得まして、意を強ういたしました。
　それから、先ほど来御議論になっておりますＵＮＴＡＣの内容につきましては、実は非常に誤解があると思うんですね。正確でない論議が私はされているように思います。後方支援はあたかも軍事部門でないような質疑が行われておったように、これは私の誤解かもしれませんが、そう思っております。
　それで、ＵＮＴＡＣの概要につきまして、私の手元にありますこの資料によりますと、実は軍事部門というのが歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、海上部隊、軍警察停戦監視団、こういうことになっているわけです。非軍事部門は何かということになりますと、それは文民警察部門、選挙部門、行政部門、この三つが主でありまして、あと残りは非常に人数の少ないいわゆる人権監視部門であるとか復旧部門であるとか、こういうことになっていると思うんですが、外務省、この点は間違いございませんか。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○星野朋市君　したがいまして、しばしば議論になっております後方部隊というのは実は大部分が軍事部門である、そういうことを確認したいと思います。
　その軍事部門についてはもちろんのこと、訓練され組織された部隊が動かなければ、日本というのはそれ以外のものを派遣したときに、私が先ほどから申し上げているような同質、同レベルの行動とは受け取られない、むしろ足手まといではないか、こういうふうに考えております。
　したがって、ほかの理由もいろいろございますけれども、カンボジアのＵＮＴＡＣに日本が参加するならばやはり軍事部門に自衛隊を出す、このことについて再確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず、先ほどの御答弁をもっと正確に数字的に申し上げますと、ＵＮＴＡＣの規模は約二万二千人ぐらいと言われておりますけれども、そのうち、歩兵部隊それから先生がおっしゃっておられる通信その他の後方を全部含めた軍事要員というのは約一万六千名、文民警察も含めた行政監視要員が約四千四百人、選挙要員が約千四百ということで、その二万二千のうち軍事要員が占めるのは一万六千ぐらい、そういうことになっております。
　それから、今の御質問でございますけれども、今御提出申し上げておる法律の枠組みとしては、理論的にはすべての分野に参加し得る法的な仕組みになっておるということだけを申し上げたいと存じます。
○星野朋市君　ＵＮＴＡＣには、我が国と同様の過去や憲法上の制約を持つドイツも現在軍事要員を派遣していると承知しておりますけれども、ドイツの参加はどのような形でどういうふうになっておるか、詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　四月八日になりますけれども、ドイツ政府のスポーグスマンが、ＵＮＴＡＣの参加について発表いたしております。それによりますと、ドイツは連邦の軍医療要員を百四十人ＵＮＴＡＣへ派遣する、それから七十五人の国境警備警察官を文民警察として派遣するという発表でございます。
　御承知と思いますけれども、ここ一、二年、国連のＰＫＯに参加するために連邦の基本法の改正をどうするかということがドイツの中で論じられておりますけれども、この医療団及び警察の派遣につきましては後方支援分野の参加であるのでとりあえず基本法との関係は生じないということもあわせて発表になっておる次第でございます。
○星野朋市君　続いて、先ほどからも議論の対象になりました例の中国の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いわゆる近隣諸国の懸念ということでしばしば中国の問題が引き合いに出されるわけでございますけれども、今度中国はＵＮＴＡＣの要請に応じまして直ちに停戦監視団及び工兵隊を派遣することになりました。中国はこのＰＫＦの参加について、長く待っていたときがついに来た、世界で役割を果たすのだ、中国はもはや観衆や応援団ではなくなった、そういうふうに自画自賛をいたしております。派遣は中国の誇りであり、中国軍は今後世界の平和に貢献すると自賛をしている、こういう報道もなされているわけでございます。これは軍の機関紙に報ぜられたことでございますけれども、ＰＫＯは世界の平和を維持するための活動であり、ノーベル賞を受けて、しかも今まで八十カ国から五十万人以上の人々が参加をいたしたわけでございます。
　掃海艇の派遣に見られるように、いい結果が出て懸念することが何でもなかったというような事実もございますし、中国の懸念もこのＰＫＯに日本が参加する結果を見てみればそういう懸念は全くなくなるんだろうと思いますけれども、外務大臣はいかにお考えでございましょうか。