Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　私が言いたいのは、一貫した方針にやっぱりしてほしいということですね。ここで、やはり皆さん、ここで少し自粛を地域的に解除しようというところも出てきます。そのときに、また頭ごなしに、地域がそうしようと言っているのに、言われて急にまた自粛自粛という話になると、非常にこれからの経済のことも社会のこともありますから、それはやっぱり一貫した方針で。
　これ、なかなか、正直言って、長期戦になると言っている人も専門家会議の中にいるわけですよ。普通考えて、基本再生産数が一・四から二・五だったら、正直言って、三〇％から六〇％ぐらいの人が免疫を持たなきゃ、再発して起こってくるんですね、もう一回。そうしたら何千万人ですよ。三千万人からそれこそ七千二百万人ぐらいが免疫を持たない。今、だって、ほとんどいないわけじゃないですか、そういう人たちが。それはやっぱり社会と共存していかなきゃいけないわけですね、このウイルスと。
　それは、治療法も開発する、ワクチンも開発するのもそれはやっていくんですけれども、やっぱり基本、国民の社会生活あるいは経済、それがあってのやはり社会保障なので、その点はやっぱり厚労省はいろんなところを見ますから、専門家会議は病気を抑え込むことが仕事なんで、その点はよく宮嵜局長にもお願いをしたいと思っています。
　じゃ、実は、この感染症は全体像が分からない。これはいろんな人が言うんですけど、まさにそうで、一月中には中国から一日に数万人のお客さんが来ていたわけですよね。そういう状況で、これは、今押さえられている、カウントされているだけが感染症だというのはもう全く論外でありまして、ほかにもたくさんいる。これ、専門家に聞いても、不顕性感染はたくさんいるだろうというのはみんな言っています。北海道大学の先生の試算ですと、カウントされている十数倍はいるんじゃないかと、これは厚労省のホームページにも上がっていますけれどもね。そういう状況で、そうすると、当然、今言われているような致死率というのも変わってくるわけですよ。そもそもが、軽症は来るなと言っているわけですからね、厚労省は。
　この状況で、今、厚労省は、本当にこの病気がどのぐらい広がっているのか、あるいは、どのぐらいの致死率を持った感染症なのかということについてどういうような見解をお持ちなのか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の前に御指摘があったところもちょっとお答えさせていただければと思うんですけれども、一つは、この一、二週間がというのは、一、二週間取り組むのがすごく大事だということで専門家会議で御指摘があったかと思います。この感染症、観察期間が例えば二週間とか、いろいろ潜伏期が十二・五とか設定されておりますので、その取り組んだ結果が出てくるのが一週間とか十日後だということで、十九日頃に改めて専門家の方々は再評価されるというふうに承知しております。
　その中身につきましては、ちょっと私も今の段階で確定的なことは分からないことも多いんですけれども、北海道でやった取組とか、それ以外の地域でやった取組なども評価しつつ、どういう形が出せるのか。当然それで終わりではないです……（発言する者あり）あっ、済みません。
　それから、現状認識につきましては、その上ででございますけど、三月九日の専門家会議におきまして、先ほども内閣官房の方からも御答弁ありましたが、感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかという一方、依然として警戒を緩めることができないと。重篤性や致死率につきましては、中国での報告書、二月二十二日時点ではございますけれども、これは、軽症が約八〇％、一三・八％が重症、六・一％が重篤。日本では死亡者数は大きく増えていない、このことは、限られた医療資源の中であっても、日本のドクターが重症化しそうな患者さんの多くを検出して適切な治療ができているという医療の質の高さを示しているというふうにされているというふうに評価されてございます。
　まだまだこの新コロナウイルス、分からないことも多いことがございますけれども、引き続き専門家とも密に連携しながら適切に取り組んでいきたいと考えております。
○古川俊治君　局長は、私と一緒に六年間同じ医学部で勉強した仲で、同級生でございますし、古川と宮嵜だから同じ試問の班で受けていて、私の記憶では私の方が成績良かったんですけどねというふうに記憶していますが、やっぱりプロなんだから、もうちょっとちゃんと医学的なことを考えてやってくださいよ。それは官僚という立場ですけれども、医系技官何のためにいるんだとまた言われちゃいますからね。是非お願いをしたいと思いますよ、これは。
　じゃ、ちょっとＰＣＲ検査について、私、一点だけこれ言っておきたいことがあるんですね。
　昨日、大臣もおっしゃっていましたけれども、実は、今回のＰＣＲ検査、サーモフィッシャーにしろ、ロシュにしろ、ＰＣＲは薬機法、薬事法の承認、いわゆる薬機法の承認取っていないんですね。試薬も全く取っていません。
　要はどういうことかというと、医学的に診断に使うという目的では検査していないんですよ、これ。要するに、研究用のやつをもう転用しているわけですね、もうまさに病院で。だから、これは言ってみると、本来は臨床用として売られていないんだけれども、医者の判断で自分で臨床用に転用しているというふうな解釈をしてやられているわけですよね。
　そうすると、何を言いたいかというと、結局、精度とかあるいは特異性や感受性、こういったものを全く要は評価をされていないんですね、一回も。それを言いたい。もう同等性試験を適当にやっても、これ研究用でやるのと臨床では全く違いますからね、レベルが。そういう意味で、これ非常に私自身は一定の間違いというのを前提に考えないといけないと思っています。
　そもそもが、これＰＣＲということになると、そのＰＣＲの結果を正解にしているわけだから、このＰＣＲ検査自体の特異性とか感受性というのは、これ取りようがないんですよね、今ね。そういうことになっている。これが非常に盲点だと思っていて、一つ、フォールスネガティブ、陽性なんだけどネガティブになっちゃうというのは十分ありますね。病院で検体が取れない、ちゃんと、それは十分あるし、検査会社でもいろいろやっていてミスが起こって抽出できない。だから、これは、陰性、陰性と思っていても実は陽性だという患者さんがかなりいるはずなんですよ、これ、だから。正解は分からないけどね。ＰＣＲ自体を正解としているから。
　それから、実は厚労省も僕もないと思っていたんですけど、偽陽性というのが実は結構あるんですよね。これ、なぜかというと、現場で診ているお医者さんというのは、感染症、ＣＯＶＩＤ―19の患者さんを診ていて、外来ずっとやっているわけです、そればかり、オペレーションでね。そういうふうにしろと書いてありますから。そうすると、やっぱり医療従事者を介して検体に入っちゃうとか、そもそもが、昨日も質問ありましたけど、エアロゾルね。空気感染とこの飛沫感染ってもう境がないですから、環境中にずっと入院で浮いているようなものを拾ってきちゃうんですね、すごく鋭敏なＰＣＲになっているので。
　それから言うと、それからもう一つは、多分試薬もコンタミがあるんじゃないかというのも結構言われているんですよね。ということになってくると、これ実際やっているある大学病院の先生が、ネガティブコントロールとして出したのがみんなポジティブで返ってきたんだと、ＰＣＲで。そういう事例もあるんですよ。
　で、私が言いたいのは、やっぱりＰＣＲ検査で右往左往するという場合がすごく多いと思うんですね。ですので、一定のやっぱり偽陽性、偽陰性は必ずこれにあるから、ちゃんと患者さんを診てほしいと。で、そういうインフォメーション、これ国民に対してもそうなんですよね、これが余りないんじゃないかと思うんですけど。もうＰＣＲ、ＰＣＲ検査だって右往左往していますから。この点について、局長、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査そのものと、あとそれからその検査についての国民への説明の仕方と、二点あったかと思いますが、一つは、まずＰＣＲ検査につきましては、御指摘のように薬事法上の診断薬としての承認とかということではないですけれども、国立感染研の方でその性能検査を行って、検証して、今実施していると、ほかのメーカーとかが入ってきたときにも同程度の感度、特異度があるというようなことを見ながら承認してきているというような、ＰＣＲ検査の導入については基本的にそういう考え方でございます。
　もう一つ、議員からも御指摘ございましたが、ＰＣＲ検査に限らずだと思いますけれども、全ての検査において偽陽性とか偽陰性の可能性があるということはまずしっかり御説明しなきゃいけないと思いますし、ＰＣＲ検査につきましては本当に、御紹介ございましたけど、最初の検体採取の際の手技が適切でないとか、あるいは検体を採取する時期が潜伏期間等でウイルス量が検出限界以下で、最初の検査で陰性となったものがその後陽性に出てくるとか、そういうようなことがあろうかと思います。
　したがって、検査を受けた方についても、陰性であってもその時点の話ですので、その後の体調の変化等に留意して、例えば症状が続く場合とか悪化した場合はもう一回、かかりつけ医にでもそうですし、再度帰国者・接触者外来にお問い合わせいただく等の対応も求めているところでございまして、引き続きそういうことも含めて国民の皆様に、ＱアンドＡとかでもお示ししておりますけれども、引き続き周知していきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　じゃ、終わります。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。古川先生に続いて質問させていただきたいと思いますけれども。
　今回、ダイヤモンド・プリンセス号というものが横浜港に停泊をし、大変な状況だったというふうに思っておりますけれども、ここには政府からＤＭＡＴの派遣あるいはＤＰＡＴの派遣というものがありましたけれども、神奈川県医師会を中心にＪＭＡＴというチームが、医師が九十四名、看護師六十一名、事務局六十二名ということですから、多分六十チームぐらいが出て、実際に船の中まで行って診察をしたというふうに理解をしております。
　それにも増して、やはり政府の代表として橋本副大臣、そして自見政務官が船に直接行かれて中で采配を振るっていたということ、これ非常に我々としても有り難い上に、大変感謝を申し上げるところでございます。大変御苦労さまでございました。
　今、古川先生からもお話がありましたように、一月末にテレビに感染症の専門家という方々が随分とお出になった。この方々が言っていることは全て正しいのでございますけれども、診ている患者さんが違う、時期が違う、状況が違うというところで、それぞれが随分と違った形でお話をした。それぞれ言っていることは正しいということなんですけれども、その上に、ほかの方の言っていることを否定するような発言をされたんですね。これが国民に非常に不安を招いてしまったというふうに思っているところでございまして、今日も古川先生とは違わないように質問していきたいというふうに思っているところでございます。
　このＰＣＲ検査が保険適用ということになったわけでございますけれども、この保険適用によって、今まで最大でも四千件までと言っていたものが六千件から七千件までに増えるのではないかというふうに言われておりますけれども、ただ、一般の方々は、保険適用になったということで、いつでもどこでもすぐに、行けばしてもらえる、検査をしてもらえるというふうに勘違いをされてしまっている部分がかなりあるということで、厚労省としても随分と説明をされているところでございますから少しは広まってきているだろうというふうに思いますけれども、これは、一般の方々がどこでもいつでも検査をしてもらえるということは、特定の医療機関あるいは自分のかかりつけの医療機関に殺到してしまうということ、これが一番怖い状況でございますし、特に実際に感染をされている方が行くということは、そこで感染を広めてしまうということにもつながるし、あるいはほかの患者さんの診療にも妨げになるということもあるわけですから、この辺はそうならないように、是非これを改めてもう広報をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　結果として、これは、保健所を通さなくてもこのＣＰＲ検査ができるということになったわけでございまして、ＣＲＰ検査ができるようになったと……（発言する者あり）ＰＣＲ、済みません、間違えました。ということでございますけれども、これ、帰国者・接触者センターに問い合わせる、あるいはかかりつけ医に問い合わせてもいいということで、必要があれば外来に、帰国者・接触者外来に紹介をして検査が受けられるということになっているわけでございますけれども、今までは保健所を経由するということなものですから、全国的に随分と、ドクターが紹介をしているのに保健所で断られたというケースが随分あったというふうに伺っておりまして、特に、医者が必要と認めているのに何で素人が駄目だと言うんだということも私の耳に随分と入ってきたわけでございますけれども、そのようなことがないように、できる限り、受けなければならない方にはしっかりと検査をしていただくということにしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　質問したいんですけれども、新型コロナウイルス感染症が、あるいはこれは指定感染症ということで、患者自身や医療者への罹患ということが非常に問題になるわけでございますけれども、特に医師の場合にはいろいろな方々を診るという中で、たまたまコロナウイルスに後からプラスであったという方を診ているということが多いわけでございまして、全国的にも医師がほかの患者さんにうつしてはいけないということもございますし、本人が感染をしてしまったという例もあったわけでございまして、ほかの方々にうつさないために二週間の休診をしたと、これは自主的に休診をしたというのが前例でございますけれども、そういったことで休診にしたということがございますので、その点について伺いたいと思いますけれども。
　これ、いわゆる今の段階では自主休診ということで休診をされているわけでございますけれども、この点について、やはり医療機関を閉めるということは、お勤めされている方もいらっしゃいますし、いろんな面で大変だと思うんですけれども、これに対して、二弾目の発表の中に雇用調整助成金というものがあって、この辺が適用になるのではないかというふうなお話をいただいたところでございまして、それにつきまして、簡単にどのようなシステムなのか御説明お願いいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するというものでございまして、今回、緊急対策の第二弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして特例措置を拡大しているところでございまして、具体的には、二月二十八日に、雇用調整助成金の特例措置の対象を中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主の方に拡大したほか、三月十日でございますが、雇用保険の被保険者期間が六か月未満の労働者の方も助成対象とするなどの更なる要件の緩和を行ったところでございます。
　同じく三月十日でございますが、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、現時点では北海道ということでございますが、その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この助成金を積極的に活用いただき、雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　非常に大切なところなので確認をさせていただきたいんでございますけれども、院長が自主的な御自分の判断で二週間の休診というふうにしたときにこの雇用調整助成金が適用されるというのは、間違いなくはっきりとした回答でよろしゅうございますでしょうか。再度確認させてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的な労働者の休業等を行って雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものということでございます。
　この経済上の理由による事業活動の縮小か否かということになりますが、これは個別の事案ごとの判断ということとなりますので、御指摘のケースについてこの場で回答することはなかなか困難ではございますが、一般論として申し上げますと、現状におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められている中で、医療機関が自主的に休業し労働者を休業させる場合については、経済上の事由により企業活動の縮小を余儀なくされたものに該当するとして助成対象となり得ると考えてございます。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　その上に、一部、非常に感染が多い地域においてはそれにプラスして助成があるということで、今でいえば北海道がその対象になるという、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、この第二弾の特例措置、緊急対応策の第二弾の特例措置につきましては、先ほど申し上げましたが、その北海道につきましては、知事が感染拡大防止のために住民あるいは企業の活動自粛を要請している地域ということでございまして、このようなところについては助成率の上乗せがあるということでございまして、したがいまして、北海道にある事業所につきましてはこの上乗せの助成率が適用になるということでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　雇用調整助成金の場合には、雇用保険ということがメーンの、基礎になるわけですね。そうしますと、職員の方々はいいんですけれども、医院長には全く補償がないということになるわけでございまして、実は、多くの医院の院長先生は、休診したとき、休業補償という保険に入っていることが多いわけでございますけれども、実はそれにも特例として感染症特例という、不測の状況があったときにはその契約をするわけでございますけれども、実はこれは余りなされていないというのが事実でございます。
　ただ、この感染症に対しての特例の場合、いわゆる特定疾患という分類になりますと、これはいわゆる感染症の対象になっているのが特定感染症ということになっておりまして、これは一類感染症、二類感染症、そして三類感染症と、そういう扱いであるわけで、これは保険上そういう分類にしている。今回の新型コロナウイルスについては二類相当というふうに厚生労働省は言っているわけで、これは保険上の扱いからすると二類ではないというふうに、民間の保険会社はそう言っているわけでございますね。
　ですから、この辺は、今回もうそういう中での契約でございますから、今から慌てて二類にしてくださいというのも、してもちょっと遅いということになりますけれども、今後のことを考えたときには、やはり厚生労働省としては、感染症の分類の中で、二類相当というよりは二類だとはっきりと決める、あるいは保険会社とのいろんな折衝によって指定感染症もしっかりとその感染症の中に入れるべきだという意見を言っていただければ大変有り難いんでございますけど、その点いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありましたちょっと民間保険のことにつきましては、厚労省の方から、監督する立場にないというか、なかなかコメント申し上げにくいところですけれども、その感染症としての指定の仕方は、それぞれ一類は何、二類は何ということになっていると同時に、今回指定するときには二類感染症相当のどこの措置を持ってくるとか持ってこないとかというようなことで決めさせていただいているんで、直ちに二類とかというような形にはなっていないというところは御理解いただければと思います。
　そうは言いつつ、委員から御指摘のありましたその民間保険の関係、どういう契約になっているかちょっと我々も分からないところもありますし、コメントしにくいところもあるんですけれども、委員からの御指摘の点については、関係者とは情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　是非よろしくお願いします。
　いわゆる保険については金融庁の管轄ですので、これは改めて金融庁との折衝が必要になってくると思っていますけれども、感染症の分類は厚生労働省の仕事でありますので、これが金融庁としても感染症という類いでどのように分類されているかというもの、これを基本に契約をしているわけですから、その辺を考慮して、この分類についてもその辺に気配りをいただきたいというふうに思うわけでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、今、この感染症を診るときにはいろんな防護具を着けるということ、これを推奨しているわけでございますけれども、通常のインフルエンザでも防護具を着けてやるべきだというふうになっているところでございますけれども、インフルエンザの場合には非常に数も多いこともありまして、防護具を着けずに検査をしていることも非常に多いわけでございますけれども、今回のこの新コロナウイルスが発生ということが見てからは、インフルエンザの検査をするときにも防護具を着けてするべきであるということ、これは医師会を通じても言っているところでございますけれども。
　防護具を着けるとき、標準予防策という、スタンダードプリコーションということで言われているのは、マスクですね、マスクと手洗い、これをしっかりとするということがこれに値するということになって、そのマスクもいわゆるサージカルマスクでよいということになっているわけですけれども、これが、いわゆる濃厚接触者等々に検査するときには、マスクにしてはＮ95を使うとか、防護具もしっかり体中覆うような防護具を使うとか、あるいはゴーグルを着けるとか、その辺がしっかり言われているところでございますけれども、現場ではマスクが足りないという、これはもう今までも随分と出てきた話でございますけれども、そういうことが非常に不安視をされているというところでございます。
　また、マスク、手袋、防護服、消毒薬、これは、医療者の感染とそこからの拡大防止を含めてこれは必要な装備であるというふうに思っているところで、改めてその確保を、国の責任として確保していただきたいという要望をするところでございますけれども、ただ、Ｎ95マスクにおきましても国内生産はほとんどなかったわけですね。今回、どの程度国内でできるようになったか分かりませんけれども、この防護服にしてもほとんどが輸入で今まで来ているというふうに伺っているところでございますけれども。
　今回の機会をいいチャンスとして、やはり国内でしっかりと賄えるという体制を築くべきではないかというふうに思うところでございますけれども、これはもう国家の、平時の国家の安全保障という意味で、この感染症は非常に怖い、下手をすれば兵器にも使われるようなものでございますから、それを、しっかりとそこから国を守るんだという意味では、サージカルマスクについても、あるいは防護服についても、国内でしっかりと賄えるというものを国内で生産できるようにしていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について御回答をお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました防護服につきましては、まさに、物によりましてではありますけれども、国内で従来生産をされていなかったものもございます。また、在庫のあるもの、ないものある中で、現場から非常に不足についてのお声をいただいているところでございます。
　これまでも、メーカーへの増産要請に加えまして、特に都道府県の備蓄を把握をさせていただき、それを不足が見込まれる医療機関へ振り向けることを要請するなど、関係者の方々の御協力、御理解をいただきながら取り組んでまいりました。とりわけマスクにつきましては、メーカー団体あるいは個別企業、それぞれ生産、輸入サイドと流通について定期的にヒアリングを行わせていただくとともに、とりわけ生産側につきましては、これは経済産業省の方で設備投資の補助金を持ってきていただいておりますので、その活用などを含めて、これまで既にその申請を踏まえての増産体制が順次整っているというふうに承知をしております。
　一方、厚生労働省としましても、都道府県側の要請に基づいてその指示をさせていただき、メーカー、卸と協力しながら、一定量の医療マスクを優先的に必要なところに供給する仕組みを二月から動かし、これまで二次にわたって要請をいただき、そして順次配送させていただいているというところでございます。かてて加えて、三月十日の緊急対策におきましては、マスクの転売行為、あるいは千五百万枚の医療機関用マスクあるいは二千万枚の布製マスクなど、それぞれについての手当てをしてございます。
　今御指摘ございましたように、この感染症対策が国民の命と健康を守る上で重要だということを今回改めて認識をさせていただきました。必要な物資につきましては、国内の増産努力、そして安定した輸入と同時に、国として今後安定確保ができるような方策についてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、この国を、国民を守るんだという意識でその点の準備をよろしくお願いをいたします。
　また、それと同じようなことが言えるわけでございますけれども、今、国民の不安というのは、ウイルスのことは大分いろんなことが解明をされてきておりますけれども、このウイルス自体についてのまだ不安もある。その上に、検査が十分でない、あるいはワクチンがない、治療法がないという、ここが国民の大きな不安の一つでございまして、この辺を何とかしなければならないということで、ワクチン等々非常に開発も進んできているわけでございますけれども、早いものは今月中に使えるようになるのがあるというような話も聞いておりますけれども、できるだけ早くにきちっと検査ができるように体制を整えていただきたいというふうに思っております。
　ワクチンの場合には人の体に打つ、まあ注射が多いわけですけれども、打つということになりますから、これはもう安全性というものが一番大切でございますので、その辺を十分に勘案した上で、できるだけ早くに許可をしていっていただきたいというふうに思っております。また、治療薬も同じように体に対して使うものですから、安全性というもの、これはもう非常に大切で、これはもう厚生労働省としてもしっかりと把握しているところでございますけれども、ただ、検査薬あるいは検査キットというものになりますと、これは、人体に対しての影響といいますか、これはないものでございますから、これはできるだけ早くに許可をして、使えるものをしっかりと把握していっていただきたい、そして許可をしていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、ただ、検査が余り正確に出ないものまでやれと言っていることではございませんので、その点は是非、その辺考えた上で進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、今のワクチンにしても薬にしても、いわゆる先ほど申し上げましたように、感染症対策というのは、もうこれはある国では兵器として使おうというふうに考えているぐらいのものでございますので、こういったものを対策として、やはり国が国を守る、国家安全保障の一つであるという形で是非こういったものを進めていっていただきたいというふうに思っているところでございますので、ちょうど大臣おいでになりましたけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、新型コロナウイルスについての質問をさせていただきます。
　私の地元の福岡の春日市の方の中学校で実際に起こった問題であります。二月の二十六日出発の修学旅行、京都、奈良の修学旅行が、春日市内六校中三校が同時に出発をする予定でありましたが、もうコロナウイルス対策による自粛で、学校と旅行会社との判断で自粛をするということで、急遽修学旅行に行くことをやめてしまいました。これは致し方ないというふうに生徒たちも保護者の皆さんもそう思っていたんですが、これが、運が悪いことに、自由活動のときの日が一日取っていたんですけど、その日は自分たちで電車やバス等を利用するということにしていたんですが、これがまた危ないんじゃないかということで貸切りバスを使っていたんですね。もう急遽、コロナウイルスが猛威を振るっているということで貸切りバスを急遽使うことになったということで、また旅行代金がちょっと跳ね上がった、かさ上げしてしまったということになってしまいまして、行けないということだけでもショックな上に、これがキャンセル料金を七割負担を強いられるということになりまして、これは市としても重くこのことを受け止めて、市で何とか財政措置ができないか、負担ができないかということで非常に困っているというような事例が発生しております。
　同様の事例が全国でほかになかったんでしょうか。それと、前例ですね、過去に新型ウイルス、新型インフルエンザとかＳＡＲＳとかＭＥＲＳのときにこのような事例があった場合にはどのように対処をしてきたのかを質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　今回、新型コロナウイルス感染症等のため、三月二日からの学校の臨時休業をお願いをしたところでございます。これもありまして、三月あるいはその前の二月から、修学旅行を計画されていた学校において修学旅行の中止でありますとか延期等の影響が生じているということは承知をしてございます。
　この状況をつぶさに我々として把握できておりませんでしたので、現在、その全国的な影響を把握するために、都道府県教育委員会等に対して調査を、国立、公立、私立、全てについて今行っているところでございます。また、その際、キャンセル料等の発生の状況につきましても併せて調査を行っているところでございます。
　御指摘の修学旅行の中止等に伴うキャンセル料については、文科省として、現在調査中の自治体等における対応状況なども踏まえまして、今後、関係省庁とも連携を図りながら、どのような対応ができるかの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　一つ、それから新型インフルエンザのときのことでございます。
　平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの運用を行っていたというところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。何とか少しでも国の方で補助をしていただけたらと願っております。
　次に、日赤の献血時間の延長問題についてお尋ねしたいんですが、私、身近なボランティアだと、献血は、そのように捉えておりまして、六十七回目の自身の献血は国会で、六十八回目は先日、有楽町駅前の交通会館六階でさせていただいておりますが、皆さん御承知のとおり、献血における血液は長期保存ができない、赤血球は二十一日、血小板は四日、血漿は凍らせて一年間しか保存ができないということで、慢性的な血液不足が生じていると思っております。
　加えて、少子高齢化、献血を利用される方の八五％が五十歳以上の高齢者の方で、協力者、献血をする側の七六％の方が五十歳未満ということで、もろに少子高齢化の波、このひずみが献血に出てきているということで、十六歳から二十九歳までの方で二五％の方が献血をされているというふうに聞いています。
　このままいくと、二〇二七年には八十五万人の献血者不足が生じるというふうに言われておりまして、慢性的なこの献血不足に対して、平日の献血時間が大体十七時までとなっておりますが、仕事を終えて平日行こうと思ったときには大体もう閉まっているというような現状がありまして、これを何とかもう少し献血時間を長く延ばすことができないかということに対して質問させていただきます。
○政府参考人（樽見英樹君）　献血の血液確保するということは誠に重要なところでございます。
　実は、二月の末からコロナウイルスの関係で、影響で、献血血液の確保量が減少傾向というようなこともありました。私どもの方からも各自治体に献血の協力を依頼するというようなことありましたけど、これについては、大変有り難いことに、その後多くの方に献血に御協力をいただきまして、現時点においては必要な献血血液を確保できているという状態になってきておりますが、いずれにしても、先生おっしゃいますように、高齢化の影響というのはございますし、血液というのは御指摘のように長くもたせることができないものでございますので、引き続きまして、国民の皆様へ献血の協力を呼びかけ、献血を確保するということは大事だというふうに思っています。
　受入れ時間でございますけれども、まさにその献血血液の確保対策ということで、これ大変重要だというように思っています。
　今先生から御指摘の例えば有楽町の献血ルームは夕方六時半までの受付ということをやっておりまして、大体、大都市部でございますけれども、六時半、あるいは場所によっては六時四十五分までというふうにやっていただいているところもございます。
　私どもで策定しております献血推進計画というものにおいても、採血事業者において、地域の実情に応じた受入れ時間帯の設定に取り組むということにしているところでございますので、こうした取組を今後も推進をして、献血しやすい環境が整備されるように、私どもとしても採血事業者を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下野六太君　私、有楽町のところに行きましたら、大体十七時というふうに何かこの間聞いたんですよね。もう少し、もう一回調べていただけたらなと思いますし、また、四百㏄の全血の献血と成分献血とではまたちょっと違っているような状況等がありまして、繰り返し献血をしようとする人はやっぱり成分献血の方をできるだけしたいなというふうに思っているんですね。
　ですから、私、この間行ったときはちょっと立て込んでおりまして、夕方ぎりぎりに行ったものですから、四百㏄だったんですね。そうすると、ある程度の一定期間を置いて、次、またしないといけないということになりますので、できるだけ成分献血で協力したいというのが願いとしてありますので、どうかその点をお願いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　済みません、申し訳ございません、成分献血は、有楽町も、おっしゃるとおり十七時までということになっております。成分献血も、遅いところで、これ広島は十八時半まで受け付けているというところがあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、引き続き私どもとしても努力をしてまいります。
○下野六太君　次に、認知症問題についてお伺いします。
　二〇一八年には認知症の方の数は五百万人を超えて、六十五歳以上の高齢者の約七人に一人が認知症と見込まれています。軽度認知障害の方も合わせると、四人に一人が認知症又はその予備軍の方と言われております。二〇一五年一月には新オレンジプランが策定されて、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、様々な取組が進められてきました。
　公明党は、かねてから認知症施策について取組を強化をしてまいりました。昨年の通常国会においては、自民党とともに、認知症の方が社会の一員として尊重される社会の実現を図ることなどを明記して施策の強化を図る認知症基本法案を提出をしました。同法案については早期成立を目指してまいりたいと考えております。
　ロンドンに本部がある国際アルツハイマー病協会が世界百五十五か国・地域の約七万人を対象に行った調査によれば、認知症の方を介護している家族のうち、周囲に認知症の診断を隠したことがある人は約三五％いるなど、いまだに認知症についての偏見は大きいものがあります。このため、社会全体において認知症に対する理解を深めていくことが肝要ではないかと考えています。
　認知症に対する偏見をなくしていくため、どのような取組が必要と考えられるか、厚労省の所見と、それに併せて、文科省に対して認知症に対する理解促進のための教育の必要性について、併せてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（大島一博君）　認知症についての正しい理解と関心を広めることは大変重要なことと思います。
　様々な方法があると思いますが、日本発では認知症サポーターの養成がございます。これは世界にも広がっておりますが、認知症についての正しい理解と知識を学んでいただいて、認知症の御本人や家族に接するための基礎知識を身に付けていただくというものでございます。
　大変、数は増えております。一千万人以上、今、日本では養成進んでおりますが、これまで、リタイアされた高齢者の方がサポーターになっていただく中心というか、大宗を占めておりましたが、これからは、日常生活の中でふだんから認知症の方と接する機会の多い、例えばスーパーとかコンビニとか金融あるいは公共交通機関、こういったところで実際に勤めていらっしゃる方々の認知症サポーターの取得、あるいは人格形成の重要な時期にあるお子さん、学生、こういった若い頃の認知症サポーターの取得について力を入れていきたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　また、これ以外のものとしましては、今年の一月に五名の認知症御本人の方々に希望大使といった形で任命をさせていただきました。希望大使の方々には、今後様々な認知症の普及啓発活動に参加していただいたり、あるいは国際的な会合に出ていただいたりして、メッセージ、それから自分たちの思いを発信していただきたいと思っております。特に、一昨年秋に認知症とともに生きる希望宣言というのを御本人グループが出しておられまして、こういったことの紹介も担っていただけるものと期待しております。
　また、九月二十一日が世界アルツハイマーデーとなっておりまして、またその九月が世界アルツハイマー月間となっております。こういった機を捉えて、我が国におきましても認知症に関する普及啓発イベントに取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、子供たちが認知症の方を含む高齢者の心身の特徴について理解をしたり、高齢者との触れ合いや交流を通して高齢者に対する感謝と尊敬の気持ちや思いやりの心を育んだりするということは大変重要だと考えております。
　平成二十九年及び平成三十年に、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂を行いましたけれども、総則の中では、改訂前と同様に、高齢者などとの交流の機会を設けることについて規定をしているほか、新しい記述として、中学校の技術・家庭科において、介護など高齢者との関わりについて理解をすることでありますとか、高等学校の家庭科におきましては、高齢期の心身の特徴、高齢者を取り巻く社会環境、高齢者の尊厳と自立生活の支援や介護について理解をすることや、こうした学習を行う際、認知症などにも触れることということについての記述の充実を図ったところでございます。また、こうした取組と併せまして、厚生労働省とも連携をいたしまして、認知症も含めた介護に関する研修への教員の参加について周知を図るなどの取組を進めてございます。
　引き続き、この新しい学習指導要領に基づきまして認知症の方を含む高齢者について理解を深めるための教育が推進されるように努めてまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　二〇一九年度から、認知症サポーターの近隣チームによる、認知症の方や家族に対する生活面の早期からの支援等を行うチームオレンジの取組が開始されています。チームオレンジの概要、期待される役割、初年度の成果及び今後の目標等について説明をお願いします。
○政府参考人（大島一博君）　認知症サポーターの方々は、基本的には見守りをするということでありますが、更に進んで実際のお手伝いをしたいという方もいらっしゃいます。そういった方々を念頭に置きまして、通常の認知症サポーターの講座に加えましてステップアップ講座というのを受けていただいて、そうした意欲のある方々に、認知症の御本人の方あるいは御家族と一緒になって地域単位でチームを、支援チームをつくっていただいて、声掛けとか外出支援など、実際のサポートを行うという仕組みがチームオレンジのコンセプトでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　この活動を通じまして、こうした意欲のある認知症サポーターの方々が、認知症の方御本人や家族と一緒になってコミュニティーの中で支えたり支えられたりといったそういう場や機会をつくっていただくことを期待しております。
　この仕組みにつきましては、令和元年度に予算化したところでございます。初年度に、今その整備や支援に着手した自治体は九県四市となっております。ただ、具体的な現実の取組にはまだなかなか苦慮されているところでありまして、目標につきましては、二〇二五年までに全市町村に設置されることを目指しておりますが、じっくりと拙速を避けながら、まずはいい内容のものが出現していくように、そして広がっていくように進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　厚労省が昨年十二月に発表した特別養護老人ホームの入所申込者の状況に関する調査結果によりますと、要介護者三から五の方で約二十九万二千人の方が待機をしており、また、要介護一から二で特例入所の対象となっている方は約三万四千人待機していることが分かっています。
　同調査結果についての厚労省の評価について説明をお願いします。また、待機者数の減少、待機期間の縮小に向けた厚労省の決意についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　特養の入所申込者につきましては、三年に一度調査を行っております。直近では昨年十二月に結果を公表しております。要介護度三から五の方の申込者数は二十九・二万人、そのうち在宅からの申込者の方が十一・六万人となっておりまして、三年前の調査と比べますと、全体で三千人、在宅からの申込者は七千人減少しております。それから、要介護一、二の方も特段の理由、居宅での生活が困難であることにやむを得ない理由がある場合は認められておりますが、要介護一、二の方の入所申込者は三・四万人でありまして、これは前回と比べますと三・七万人減少しております。この間、要介護三から五の認定者の方の数は、三年前と比べますと約十一万人増加しております。
　こうした状況を踏まえますと、今回の調査結果につきましては、前回の調査と比べますと、要介護認定の方の数が増加している中で、全体の申込者数、特に緊急度の高いと思われる在宅からの入所申込者数は減少しているということが言えるかと思います。
　ただ、こうした待機者の減少あるいは待機期間の縮小につきましてはもっと取組を進めていく必要があると考えておりまして、具体的には、介護サービス基盤の整備というのが非常に重要であるかと思います。それに加えて、人材の確保というのも重要になります。
　こうした基盤整備等につきましては、各自治体に介護保険事業計画にのっとって進めていただいております。令和三年度から第八期の事業計画が始まりますので、その中で必要な整備が位置付けられるよう、国においては適切な基本指針を策定しまして、自治体に対して示しながら共に進めていきたいと考えております。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派、石橋通宏です。
　今日は大臣所信ということですので、残念ながら、先週予定していたのが騒動によりまして一週間延期されて今日になりました。基本的には大臣とのやり取りということで、いろいろ大臣のお考え、今後の方針を聞いてまいりたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず一点目ですが、おとといの予算委員会、大臣もおられましたので、議事録の作成について聞いていただいたと思います、北村担当大臣とのやり取りを。今回、歴史的緊急事態に指定がされました。厚労省、厚労省所管の関係については、大臣、指示が下りてきて、大臣、方針を示されていると思いますが、まずはどういう方針で、この歴史的緊急事態の指定に当たって、厚生労働省所管のこの今回のコロナ対策に当たっての全ての議事、決定プロセス、そういったものをやっぱり後世に残していく、大事だと思いますが、大臣、方針をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。歴史的緊急事態となった場合に、その対象となる会議、政府全体としての政策の決定、了解又は情報交換を行う会議とされているところであります。
　そういった中で、厚労省としても、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくために必要な文書が作成、保存等されるよう、公文書管理法等にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えております。
　そうした中で、三月十七日、予算委員会で石橋委員が、あれ多分、石橋委員に提出された内閣府の資料をベースにされていたというふうに記憶をして……（発言する者あり）関係会議で出ていたと思います。その中で、厚労省の関係、三つあったというふうに理解をさせていただいております。
　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部、これについては、大臣、私の挨拶そのものはもう既にオープンになっております。また、情報の共有という場でありますが、議事概要についてはホームページに既に掲載をさせていただいております。
　厚生科学審議会の感染症部会、これについては、四回開催をしておりますが、このうちの一月二十四日と二月十八日、これは開催をされております。これは議事録が既に公表されております。一月二十七日と二月十二日は持ち回りでありますが、現在、一月二十七日は議事概要をホームページで掲載しておりますが、今、二月十二日については公表すべく今作業をしているというところでございます。
　それから、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード、これについても、現在、議事録、二月七日と二月十日に開催をいたしましたが、この議事概要は現在作成中でありまして、作成次第、ホームページ等で公表したいと考えております。
○石橋通宏君　予算委員会でも、例えば政府関係の会議については、西村担当大臣、一月に遡って全てきちんと記録を集め、そして残すという方針を答弁していただきました。
　今回、大臣、所信でも、とりわけ今回、クルーズ船の対応についてはしっかりと検証を行い、今後の対応につなげてまいりますという所信を述べられています。ということは、単に会議の決定だけとかそういうのではなくて、そこに至る議論のプロセスも含めて、なぜそういう判断が最後にされたのか、誰がどういう情報に基づいて、どういう意見がありながら、最終的にどういう判断がされたのか、そういうことをきちんと記録して後世に残していただく、それが大事なんだと思います。
　例えば、今日の朝の東京新聞に、ダイヤモンド・プリンセスについて、国立国際医療研究センターの幹部が、二月十日の時点で、船内が感染蔓延期になっている、乗員が媒介している、早く船内待機を見直すべきだという要請を掛けられていて、厚生労働省の重立った幹部には全てそれを提案していると。ただ、方針は変わらなかったと理解をしておりますが。
　まず、これ事実なんでしょうか。例えば、こういう事実がちゃんと記録として残されて、後世に、じゃ、それ判断が正しかったのか、これを委ねるということをちゃんとしていただけるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、行政文書管理のガイドライン、これは会議その他の会合となっておるので、先ほどそういう説明をさせていただきました。それとは別途に、所信で申し上げましたけれども、今回のダイヤモンド・プリンセス号についてはしっかり検証していきたいということを申し上げ、今私どもとしても、これまでのずっと、何というんですかね、クロノロですかね、日にち日にちで何があったのか、要するに時間の経過とともにどういう議論があったのかということを含めて、あるいは当時どういう資料を使ったのか含めて、今、全体としては国内の感染症対策に注力しているところでありますけれども、そういった中においても、そういった事項を残すべく対処させていただいているところであります。
　それから、今お話がありましたこのメールの話は、今日の記者会見で申し上げましたが、ちょっと私のところには上がってきておりませんから、今日私は読ませていただきました。もちろん、御本人だけではなくていろんな方から、実際現場においては感染症の専門家からこういう修正をするべきだと、いろんなアドバイスもいただいているわけでありますので、そういったことを一つ一つ受け止めながら対応させていただいたというふうに思っていますが、いずれにしても、私どもの手元にある資料、これはしっかり残させていただきながら、最終的な検証、そして当然検証する中においては第三者の目を入れた検証をしていく必要があるというふうに思っています。
○石橋通宏君　ちょっと若干今の大臣の御説明では心もとない。重ねて、プロセスも含めて、東日本大震災のときにも、我々、当時民主党政権でしたが、当時野党だった自民党の皆さん、これ何度もいろんな話出ていますが、相当厳しく追及をいただいて、重ねて、もう遡って全部の記録引っ張って、そしてプロセスを残そう、全力でやりました。今回も是非、一月、もう早くしないとなくなりますからね、大臣。早急に、もう一月の段階で最初に中国から情報が伝わってきた、そういった段階も含めて厚生労働省でどのような議論がどういう形で行われたのかも含めて、是非しっかりと情報を集めて記録に残していただきたい。
　済みません、ちょっと今、先ほど言われたので、今現時点で厚生労働省としてどういう、どの会議、どういう議論、どういうことについて、どういうプロセスをしていただいているのか、若干時間取っていただいても構わないので、まとめて委員会に提出をいただきたい。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（そのだ修光君）　後日理事会にて協議いたします。
○石橋通宏君　ちょっと一点確認なんですが、先日、これも報道で、成田空港の検疫所で試薬が落とされたんですかね。検査室が汚染されたので、十一日から約一週間以上ですか、使えなくなっていたという報道がありましたが、ちょっと事実関係分かれば教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと突然の御質問だったので、うろ覚えで少し話をさせていただきたいと思います、ちょっと記憶の中でさせていただきたいと思います。
　これ、ＰＣＲ検査をやっていく中で、途中段階で、その持っていたものを処分しなきゃいけないときに、それを割ってしまったのかな、割ってしまって、それが、液体が中にこぼれてしまった。その結果、掛かった、そこにいた職員の検査をしたとき、陽性の反応が出ました。しかし、その結果よく調べたら、それは感染した陽性ではなくて、その方に付いていたその試薬の飛び散ったもの、それが反応していたということでありました。
　したがって、感染のおそれはないわけでありますけれども、その試薬が飛び散っていたことから、検査が、適当な適正な検査ができないということで、一時閉めて全てクリーンにして、そして、それがクリーンにできて検査ができる状況になればこれをオープンにしたい、そういうことでございます。
○石橋通宏君　ほかに答弁できる人がいないのかと思いますが、心配なのは、そのお二人の感染、当初出たけれども、それは実際には感染でなかったというのも報道で出ましたが、一週間以上にわたって検疫所自体が使えない状態になっていたという報道でした。
　とすると、それが、成田空港ですから、成田空港の検疫に全く影響を及ぼさなかったのかということをもう一方心配するわけですが、大臣、この点については何かちゃんと報告上がっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと正確には担当から述べた方がいいと思いますが、当然、成田での検査ができません。したがって、他の場所でやっていたということは承知をしております、他の検査場でやっていたという、ＰＣＲ検査をですね。
○石橋通宏君　ちょっと、これ、じゃ、状況をまた改めて整理して確認をさせていただければと思いますが、しっかりやっていただいていると信じたいですが、マイナス影響その間なかったことを是非確認したいので、それはまとめて御報告をお願いしたいと思います。
　次に、これも大臣、資料の三でお付けしておりますが、厚生労働省が特定のテレビ局の特定の番組に介入をしたというのが大きな問題になっております。一応、報道で、元々、厚生労働省の公式ツイッターに特定の番組名を名指しで、それに対する反論を加えられたという事態でした。
　まず、大臣、これは大臣の指示の下に行われた話でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、個々具体的な対応については何も申し上げておりません。ただ、ネット上にはいろいろな情報があるので、しっかり訂正をした方がいいというものに対しては、正確な情報を発信、ツイッター等を通じて発信すべきだということは申し上げておりました。
○石橋通宏君　後段のところはそのとおりだと思います。国民の皆さん、まさにこういう事態ですので、正しい情報、正しい事実をしっかり伝えていただく。
　ただ、今回の問題は違います。特定の番組、これを名指しで、厚生労働省が公式ツイッターで、しかも、このタイミング、余りにいいですね。ほかの自民党さんのツイッターなりなんなりネット上でも、同じテレビ局の同じ番組でした。内閣府の方でもほぼ時を同じくして同じ番組の同じ内容について反論されている。
　三月七日付けの毎日新聞で、首相官邸幹部の発言として、事実と異なる報道には反論するように指示をしたというのが伝えられておりますが、厚生労働省、大臣に指示があったんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっとその記事を承知しておりませんし、そうした指示を受けたという、私の方に受けたということはありません。
○石橋通宏君　これ、担当部署、官邸から指示があったんですね。
○政府参考人（吉田学君）　まず、事実関係から申し上げます。
　三月四日の民放番組において行われましたその報道につきまして、私ども、三月の五日、翌日と、これ一連の流れで、その翌々日になります三月の六日の厚生労働省ツイッターにおいて、そのコメントがあった事実と、それに関する厚生労働省としてその時点において取り組んでいたことをツイッターとして国民の皆様方に発信したということでございまして、私どもとしましては、それぞれ、特にこの取り上げられております案件はマスクの関係でございました。非常に国民の皆さん方も関心が高いということから、私ども担当課の方において判断をしてこのようなツイッターを発信した。その際には、先ほど大臣からもございましたように、できるだけ正確に分かりやすい内容を丁寧に発信するというスタンスでやらせていただいているつもりでございます。
○石橋通宏君　いや、これ、全然正確じゃないですよね。間違ったことを、番組名、名指しでやって、番組が、じゃ、それは本当なのかと調査をされたら全然違った、厚生労働省違うじゃないかと言ったら訂正されたというのが報道ありますよ。違うんですか、これ、事実関係。これ、国会でも言っていないことを言ってしまいました。いや、これ、僕らも最初にこの情報を見たときに、こんなこと僕たち聞いていないよなと言っていたら訂正された。いや、こんなこと国会でも言っていません。そうです、僕ら聞いていなかった、この時点で。局長、違うじゃないですか。