Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。勉強になります。
　アメリカでは、国レベルでもっと動こうじゃないかと。そのぺらぺらの紙が原因でそういうふうに成り済ましが増えたのかどうなのかというのは、ごめんなさい、存じ上げないんですけれども、アメリカでは、国レベルでもっと動こうと二〇〇八年頃から一部の国会議員、対策を講じるために法案提出の動きを開始したと。まず、連邦議会の下院で民主、共和党の両党議員によるメディケア成り済まし犯罪防止法を提案をしたけれども、しかし上院での議決がなかったと、法案成立しなかった。二〇一一年、内国歳入庁はらちが明かなくなって、成り済まし被害に遭った納税者に対して、別途、身元保護個人納税番号、ＩＰＰＩＮの発行に踏み切ったと。二〇一二年には二十五万二千人に発行した。しかし、これ氷山の一角のようで、内国歳入庁は成り済まし被害の全容を把握できないと言っている。
　何が言いたいか。共通番号の大先輩アメリカでは、共通番号やばい、番号は分野別に分けた方がよくねという話になっているけれども、これ、この先大丈夫なのかなという話なんですけれども。アメリカは官民分野における共通番号制度を見直す時期にもう入ってきていますよと、一たび導入された制度を変更することには大きな負担が伴うんだと。生きた教材が太平洋の向こう側にあるのに、なぜ学ぼうとしないのか。失敗した場合、尻拭いは税金だよなって、人のお金だからって大胆に振る舞う人っているよねという話なんですけれども。
　でも、先ほどのお話を伺うと、本人確認するから大丈夫なんだと、アメリカと一緒にするなと。本人確認するから、もう鉄壁な守りだというような話になっていると思うんですけれども、これ本人確認ということが担保されれば、それは大丈夫なんですかね。だって、偽造されたりとかするわけでしょう。大丈夫なんですか、それ。その本人確認というもの以外、ほかに何か安心させてもらえる情報ないんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　まず、アメリカの場合は、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーをほかに利用してはいけないという文言はございませんので、誰でも何にでも利用できるような形になっていたがために、元々はソーシャル・セキュリティー・ナンバーなのに、あらゆる、国の制度、連邦制度、州制度、それから民間の取引で全てソーシャル・セキュリティー・ナンバーを使うようになったということがございます。しかも、その本人確認を番号のみでやったというのがございますので、それで大量の成り済ましが起こったということでございます。
　そのため、私どもがマイナンバー制度を設計する際には、まず、マイナンバーの利用範囲を法律で、しかも、ポジティブリストでこれしか使えないというふうにしてございます。さらに、情報のやり取りにつきましても、その情報のやり取りを例えば税の所得情報を年金の減免に使えるというふうに、やれるものは限られております。したがいまして、情報のやり取りをすることにあって情報が増えるということはほとんどございません。その上で、さらに、マイナンバーを取るときは、番号の確認と本人確認をするということによって成り済ましを防いでいると。
　さらに、今おっしゃったアメリカの例で多いのは生活保護、年金ですが、生活保護、年金は役所が本人確認をいたします。それから、税の還付請求につきましては、アメリカと日本の場合は税制度が違います。日本の場合は、還付では必ず先に源泉徴収が行われているということがございまして、源泉徴収された中の一部を還付するということが大半でございますので、そういう意味で、成り済ましのそもそも起こりにくい制度になっているということもございます。
○山本太郎君　ごめんなさい、いろいろいただいたんですが、一番最初のところだけフックした感じです。ごめんなさい。
　アメリカの場合はもう何でも使えるようにしちゃったからそれが原因であると、成り済ましの拡大していったことはそれが原因であるということをさっきおっしゃったんですよね。
○政府参考人（向井治紀君）　アメリカの場合は、そういう使用の規制がなかったためにいろんなものに使われておったと。一方で、日本の場合は、最初からもう税、社会保障の一定の場合にしか使えないような形になっております。
○山本太郎君　でも、それ入口だけじゃないですか。
　マイナンバー制度活用推進ロードマップって、何から何までできるようにしようとしているんじゃないんですか、このマイナンバー使って。いろんなことをやろうとしているじゃないですか。オリンピックの入場にまで、いろんなことに使えるよう、カジノの入場規制にまで、もうそれだけじゃなくて、死亡時のワンストップサービスまでそれで受けられるようにしようという話なんでしょう。
　だから、アメリカがいろんなことに使えるからどうのこうのという話にならないですよ。今、入口としては少しかもしれないけれども、後々どんどん拡大していって、それがなければ不便だというふうにしていくおつもりなんですよね。
　次に参ります。
　アメリカの例は、これだけ被害が拡大した理由、どういうことなんだって。社会の広い分野で同じ番号が使用された結果、それぞれの分野で個人番号と個人情報とがひも付けされて、膨大な個人情報の蓄積が進んだということですよね。個人番号自体に価値が出てくるようになった、そういうことですよね。
　だけど、逆に言うと、皆さんそれを利用したいんですものね、利活用というふうに。個人情報の蓄積されていったものに対して、企業に対して利活用させるということがだって書かれているじゃないですか。マイナンバーで蓄積されていったものを企業と一緒に個人情報という部分を少し緩めていって、そういうふうに使っていくというようなお話なんじゃないんですか。
　国が言う安全ですとか大丈夫ですというのは、ちょっとにわかには信じ難いというような、自分の中で何かちょっとあるのかもしれないですね、ひょっとしたら。いろんな疑わしいことが多いわけじゃないですか。食べても安全だとか、環境は大丈夫だとか、食品の汚染は大丈夫だとか、例えばリニア新幹線も大丈夫だとか、子宮頸がんワクチンもオーケーだ、食品添加物も大丈夫、農薬も大丈夫、ＴＰＰも大丈夫、そして今回の戦争法案も大丈夫だと、いろんなことが大丈夫だと言われているけど、本当に大丈夫なのかなと心配になっちゃうんですよね。
　内閣府のマイナンバー問合せ窓口に電話した人がいます。もしも番号が漏れて、成り済まされてお金が取られちゃった場合どうなるんですか、そのように電話したらしいんですよね。そうしたら、その電話の向こう側の人が、漏えいした方の責任ですというふうに言われたらしいんですけれども、ざっくりと、ちょっと短めに教えていただけますか、どういうことなのか。
○政府参考人（向井治紀君）　成り済まされてお金が取られるというのはどういうふうなシチュエーションなのか、ちょっと理解できないんですが。
○山本太郎君　まあ僕にも分からないですよ。（発言する者あり）だって、考えてみてくださいよ。やってみなきゃ分からないことを、皆さん、これ法案として話合いをずっとしているわけでしょう。成り済まされたと、もしも自分が自分の番号……（発言する者あり）矛盾でも何でもないですよ。だって、全て想定というか、全て仮定の中で話進めているわけじゃないですか。今私が言った仮定が全てですよ。
　分かるでしょう、だって。成り済まされました、分からないです、番号流出したようです、どこかから。成り済まされました、被害が出ました、これ一体誰か補償してくれるんですかという状況になったときにどうなりますかと。国で救済とかあるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　今の先生の御質問は、多分、民間の例えば企業が従業員のマイナンバーを管理していたのをハッカーされて盗まれた場合に、過失で盗まれたけれども、その盗まれた番号が成り済まされて被害が出た場合に、その会社に損害賠償責任があるのかというふうなお尋ねでよろしいんでしょうか。
○山本太郎君　もうそのまま言ってください。
○政府参考人（向井治紀君）　その場合ですと、まず一義的にはそのハッカーをした人間、盗んだ人間が刑事上の罰則及び民事上の責任を負うということになろうかと思います。
　その上で、会社の方がどうかというと、会社がマイナンバーの管理について、特にガイドライン等を守っているような管理、過失がなければ会社に損害賠償されることはございませんが、その会社の対応によっては損害賠償が求められる可能性はゼロではないというふうに考えます。
○山本太郎君　言われていること、もっともですよね。一義的にその盗んだ者が一番悪いと。でも、盗んだ者って捕まるかって。年金機構の犯人、捕まったのかって。捕まらないですよね。じゃ、捕まえられない人たちどうなるんだという話なんですけど、泣き寝入りするしかないということですかね。そうなってきますよね。
　これ、ちょっと余りにもあり得ないんじゃないかと。だって、このマイナンバー欲しいと言っているの誰だよと。国民から頼むからマイナンバー制度にしてくださいというお願いがあった上でここで審議しているわけじゃないですよね。じゃ、マイナンバーやることに決めましたと。それによって被害者が生まれた。一義的にはもちろん盗んだ者が悪いけれども、その人は捕まらない。国の機関に対してハッキングした者でさえも捕まえられないんですから。もう目星付いているんですか。ここでは言えない。まあどっちにしても言えない話ですね。分かりました。
　元々セキュリティー対策をしているというような人たちはいいですよ、大企業だったりね。でも、中小零細企業はどうなるんでしょうか。全国商工新聞六月十五日号にも、事業者には過大な負担という記事が出ていたと。全国商工団体連合会、中小企業が入っていますよね。マイナンバーの実施延期と廃止を訴えています。中小企業者に厳格な管理体制を強要し、情報が漏れた場合の罰則を強化するなど、小規模の事業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスでは一旦導入を決めた国民ＩＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小企業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、廃止することを求めますと。
　中小企業、先ほどのケースじゃないですけれども、何か問題あった場合、国からの補償の制度みたいなものあるんですかね。
○委員長（大島九州男君）　簡潔に。時間です。
○政府参考人（向井治紀君）　どういう問題が起こるのかというのはあろうかと思います。
　先ほどの場合も、成り済ましというのも、まず基本的には本人確認をしてから行うことでございますので、成り済ましでそういう被害が出るという可能性はもうほぼないというふうに考えております。
　そういう中で、何といいますか、まあ何らかの形で民事ということがゼロとは思いませんけれども、そういうふうなことがないような、やっぱり成り済ましが起こらないような運営というのをやっていく必要があるのではないかと思っております。
○山本太郎君　なるほど。ちょっと今、すごく有り難かったです。成り済ましによる被害はほぼないと言い切れると。
　大臣、本当に成り済ましの被害ないと言えますか。
○国務大臣（山口俊一君）　今回の設計からして、いわゆる例えば番号だけあってもどうしようもないわけですね。カードの場合も、お話のように本人確認あるいはパスワード等がございます。そういった中で、成り済ましの危険というのは極めて少ないと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　もう今、いろんなセミナーが、マイナンバーのやつが行われているので、もうこれから、そこから何か悪いことしようと思っている人たち、絶対そのセミナー通っていると思うんですよね。結局、起こらないなんて保証は何もなくて、やってみるまでは分からないというお話だったと思うんです。
　この法案、本当に審議時間が足らない。これだけ大きなハッキングというものがあったのにもかかわらず、そこに対する安全の担保というものもないままに、スケジュールどおりに進めなきゃいけないという一点でこれを通さなきゃいけないということに、本当に憤りを感じます。
　質問を終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について藤本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本祐司君。
○藤本祐司君　私は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び次世代の党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨を説明いたします。
　本年五月、日本年金機構において、外部から送付された不審メールに起因する不正アクセスにより、約百二十五万件もの個人情報が外部に流出したことが判明しました。今回の事案は、いわゆる標的型攻撃により個人情報が大量に流出したことが現実に確認された初めてのものです。
　厚生労働省の検証委員会が取りまとめた報告書では、今回の情報流出の根本原因は、一つには日本年金機構、厚生労働省共に標的型攻撃の危険性に対する意識が不足しており、事前の人的体制と技術的な対応が不十分であったことにあります。また、本事案が発生した後においては、現場と幹部の間、関連する組織間に情報や危機感の共有がなく、組織が一体として危機に当たる体制になっていませんでした。その結果、組織内の専門知識を持つ者の動員ができず、担当者が幹部の明確な指揮を受けることもできないままに場当たり的に対応し、迅速かつ的確な対処ができなかったことにあるとされております。
　十月からの住民への個人番号の通知、来年一月の個人番号の利用開始を控えたこの時期に、個人番号を利用して事務を処理することとなる日本年金機構においてこのような事案が発生したことについて、政府は重く受け止めるべきであり、マイナンバー制度の導入、運用に遺漏なきようにするため、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルの取扱事務の従事者に対して、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティーの確保に関する事項等に関する研修を行うものとしております。
　第二に、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況について、行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム機構は、個人情報保護委員会による定期検査を受けるものとし、地方公共団体及び地方独立行政法人は、個人情報保護委員会に対して定期報告をするものとしております。
　第三に、個人番号利用事務等実施者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは、個人情報保護委員会に報告するものとしております。
　第四に、個人情報保護委員会は、特定個人情報の保護を図るため、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第五に、日本年金機構については、一定の期間、個人番号の利用並びに特定個人情報の照会及び提供を行わないものとしております。
　第六に、政府は、国の行政機関等におけるサイバーセキュリティーに関する基準に基づく対策の策定及び実施に係る体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上です。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　修正案の提案者の皆さんに質問します。
　まず、日本年金機構に係る経過措置を設けた理由は何でしょうか。
○藤本祐司君　先ほど、私の実は質疑席からの質問でもあったとおり、日本年金機構の情報流出というのが六月の一日に報道等で発覚をしまして、この法律案につきましては質疑の後の採決を棚上げにしてきた、その直接的原因が日本年金機構であったということがまずございます。
　そして、その年金情報の流出事案においては、個人情報を保護する体制、体制といいますか内部監査あるいはガバナンスということも含めてだと思いますが、その辺りが非常に不十分であったということ、あるいは個人情報の保護のための意識、リテラシーが職員に不足しているということが指摘をされているところです。
　そこで、日本年金機構、このまま予定どおり一月一日に利用するようなこととなると、やはり参議院、我々としても、そのことを知っていて何も策を講じないということについてはやはり大きな問題があるだろうということを考えて、日本年金機構が個人番号を利用することを一定期間停止をして、その間に日本年金機構において、先ほど指摘された特定個人情報を保護する体制、ガバナンス、内部統制、これを十分に整備し、かつ特定個人情報を保護するためのリテラシー確保を職員に徹底して、ルールに従った特定個人情報の取扱いがなされるようにするための措置を講ずる、そのための経過措置を設けたものでございます。
○山下芳生君　ちょっと重なるかもしれませんが、その年金機構の経過措置、いわゆる利用停止、情報連携の停止、これは日本年金機構がどのような対策を講じた場合にその停止を解除する条件となるのでしょうか。
○藤本祐司君　今回の日本年金機構の年金情報の流出事案に関するいわゆる第三者によりますと、検証報告にも書かれていると思いますが、実効性のある体制整備、あるいは職員のリテラシーの向上ということが指摘をされているわけでございます。
　そこで、この停止期間におきましては、今回の問題を踏まえれば、例えば、今申し上げた特定個人情報を保護する体制、ガバナンス、内部統制、ここをしっかりと整備するということ、そして、特定個人情報の取扱いに関するリテラシーの確保が職員に徹底されて、ルールにのっとって特定個人情報を適切に取り扱うことができるようにする、こういう措置を講じることが必要だと。ですから、その辺りの条件が整ったときには番号の利用を開始できるようにするということを考えております。
　ただ、これは一月一日から一定期間延ばすということになりますので、これは政府だけに任せるのではなくて、やはり国会の場においても適宜、その辺りの進捗状況であるとか、それはしっかりと我々としてもただしていく必要もあるだろうと思いますし、午前中の質問の中にもありましたとおり、ＮＩＳＣもこの特殊法人の方に監査が入れるような法整備を考えているという山口大臣からの答弁もありましたので、その午前中の答弁を踏まえまして、その辺り、監査がしっかりできる体制が整っているかどうかというのは、我々も常に監視をしていく必要があろうかと思います。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　日本年金機構以外の番号利用機関について、年金機構と同様の経過措置を必要とする機関はないという御認識でしょうか。先ほど私、地方自治体で見切り発車的なことがやられようとしているんじゃないかという問題提起もさせていただきました。また、そういうことを考えるならば、マイナンバー制度の実施そのものを中止すべきではないかと考えないでしょうか。
○藤本祐司君　やはり今回の直接的な原因、理由が日本年金機構にあったということで、まずは日本年金機構に係る経過措置について、きちっと特別に修正案でそこはうたっていかなければいけないというふうに思っております。ただ、そのため、マイナンバー制度実施そのものを中止すべきというところまでは考えておらず、そのための修正案は、そこの部分については出しておりません。
　また、日本年金機構以外ですね、日本年金機構以外の機関についてはこの経過措置というのを設けておりませんけれども、これは、今回を一つの教訓として、マイナンバー制度の本格導入までに特定個人情報の保護体制整備を十分に行っていただかなければいけないというふうに我々も思っておりますので、その監視はし続けた上で、政府に十分に行ってもらえるものと考えております。
○山下芳生君　個人情報保護委員会において検査等を行うということになっておりますけれども、地方自治体は同委員会による定期検査ではなくて定期報告としている理由は何でしょうか。
○藤本祐司君　これも、実は修正案を考えるときに、正直言いまして、どこまでの範囲をどうしようかというのは考えなかったわけではありません。簡単に言えば考えました。考えたんですが、地方公共団体及び地方独立行政法人の数の問題として、都道府県が四十七、市町村が千七百十八あるんでしょうか、それから地方独立行政法人も百二十二という、合わせて千八百八十七、もう千九百に近い数字になるということがございまして、やはり今回は現実的な対応の中で修正案を考えようということで、検査ということまでは実際上難しいのかな、その代わり、その分を定期報告という形で修正案に盛り込ませていただいたという理由でございます。
○山下芳生君　ただ、自治体の管理する、保有する個人情報も相当膨大ですから、定期報告だけでチェックできるのかという点はいかがでしょうか。
○藤本祐司君　なかなかそこも難しい判断だというふうに私は思っておりますが、個人情報保護委員会には、地方公共団体並びに地方独立行政法人については定期報告を最低限やってもらうということの中で、特定個人情報の取扱状況をチェックをして、監視して、問題の発生防止、被害の拡大防止に生かしてもらわなければいけないというふうに考えております。
　なお、定期報告において何らかの問題が発見されるということになれば、これは現行法の第五十二条、この報告、検査というのがあって、そこにきちっと深掘りをしてもらって、深掘りをして、現行法第五十条による個人情報保護委員会からの指導、助言ということで是正が図られるという、そういう法体系になっておりますので、当面は定期報告ということで地方自治体には考えておこうということでの修正案でございます。
　以上です。
○山下芳生君　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法及び番号法改定案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、番号法を改定し、プライバシー性が高い個人の預貯金や特定健診情報に番号を付番し、マイナンバー制度の利用範囲を拡大するものだからであります。
　我が党は、二〇一三年の番号法案そのものに対して、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、国民の個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化させるおそれがあることを一番の理由として反対しました。
　今回の改正は、預貯金情報、特定健診結果など、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させることは明らかです。
　第二に、個人情報保護法の改定では、法律の目的の中に、配慮事項として、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会等の実現に資することを書き込むなど、個人の権利利益の保護を後退させかねないものとなっているからです。改定案では、実際の規制内容は多くの政令や規則に委ねています。その際、新たな産業創出等への配慮規定を足掛かりに、個人のプライバシーよりも企業にとって使いやすい保護規定に緩められる懸念が拭い切れません。
　個人情報保護委員会の新設や一定の名簿屋対策など、個人情報を保護する上での前進面もありますが、法律の根本と今後の運用をゆがめかねない重大な問題を含んでおり、容認できません。
　さらに、本案審議中の六月一日、日本年金機構から百二十五万件もの年金情報の流出が発覚しました。日本でも世界でも情報漏えい事件は後を絶たず、防ぐことができていません。ＩＴ先進国と言われるアメリカや韓国でも、政府機関から二千万人分、クレジット会社から合計一億人分など、個人情報が盗まれる事件が相次いでいます。
　こうした一連の事件からは、情報漏えいを完全に防ぐシステムを構築することはできないこと、完璧に近いシステムができたとしても、内部に悪意を持つ人間が入れば大量の情報流出が起きてしまうこと、一度漏れた情報は流通し売買され取り返しが付かないこと、そして、情報の質と量が集まれば集まるほど利用価値が高まり、攻撃される危険も高まります。一つの番号で国民の個人情報を照合させるマイナンバーは、情報漏えいや悪用の危険を高めます。十月から実施予定のマイナンバー制度は中止することを求めます。
　なお、民主党等提案の修正案については、現在日本年金機構がマイナンバーを取り扱う能力がないという認識は共有しますが、その他の機関は政府の計画どおり実施しても大丈夫という考え方には賛成できません。
　審議でも、日本年金機構での事件を教訓にした自治体が取るべき対策が不完全にもかかわらず、既に付番を始めている実態が明らかになりました。民間事業者においては現状把握すらされていません。
　制度全体の実施を中止し、廃止すべきであることを重ねて申し上げ、反対討論を終わります。
○山本太郎君　私は、本法案に反対の立場から反対討論を行います。
　ＩＤカードにより、五十もの細かい個人情報があなたのプライベートなコントロールから飛び出し、国のコントロール下に移されてしまいます。名前だけじゃない、住所や生まれた場所、そしてそれだけじゃない、あなたのイメージや署名、指紋も、多分、目の虹彩や顔の輪郭も。国家に自分たちをコントロールすることをやめさせたいならば、我々はこの監視国家に立ち向かわなくてはなりません。我々は、ＩＤカード計画を廃止します。これは、イギリスの首相になる一年前、ロンドン大学で演説したキャメロンさん。
　無実の人々にもＤＮＡ関連検査を行おうとした前政権を批判。当時、イギリス内務大臣テレサ・メイさんは、はっきりさせておきたいことは、ＤＮＡ調査は実際に犯罪を犯してデータベースに出た人だけに適用していこうということだと言いました。
　使わない、目的外使用なんてしないと言ったって、持っていれば使いたくなるんですよね。だから、イギリスでもこのような間違ったことが起こった。
　本法案の今回の改正では、メタボ情報などをデータベースに蓄積されるというようなお話ですけれども、その未来にあるのは、イギリスが踏み違えた究極の個人情報、ＤＮＡ情報をも国家が収集する方向に向かっていくのではないでしょうか。
　本法案附帯決議の十二に記されております。「個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、」とあります。人のプライバシーを盗み見、蓄積した情報を企業に利活用という名の横流し、マイナンバーによってこの国の生きる人々のプライバシーは侵害され、完全監視国家への道を進むに十分な材料がそろうことになります。
　イギリスの生体認証付きＩＤカード制の廃止関連法案を議会に提出されるとき、イギリス女王が演説を行いました。法案は、法律の成立、施行に伴いＩＤカードを廃止し、かつ、国家身分登録台帳を廃止することにより、カード保有者から収集した全ての個人情報を廃棄するものである。政府は、市民に関しては必要最小限度の情報を保有すべきであり、かつ、可能な限り国家による人権侵害状況を元に戻すべきである。これによって、むしばまれた市民的自由、人権を回復することができると演説されました。
　国家としてのイギリスは歴史も長く、間違いがあったとしても自浄作用があるようで、軌道修正もこのようにできました。現在の我が国にそれを期待することはできません。
　君子危うきに近寄らず、世界の失敗から学び、同じ過ちを繰り返さない選択をするのが政治の仕事ではないでしょうかと申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、藤本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
　二　匿名加工情報の規定の趣旨が個人情報の利活用を促進するものであることに鑑み、個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成する際に必要となる基準を個人情報保護委員会規則で定めるに当たっては、その趣旨について十分に配慮すること。
　三　国境を越えた個人情報の移転は、合理的で安全なサービスの提供を可能にし、社会に役立つものであることを踏まえ、海外における個人情報の保護を図りつつ、個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずること。
　四　第三者提供に係る記録の作成等の義務については、その目的と実効性を確保しつつ、事業者に過度な負担とならないよう十分に配慮すること。
　五　情報通信技術の進展、事業者の事業規模、財政状況等に応じた影響等を考慮した必要な措置を講ずることが重要であることから、個人情報保護委員会の委員、専門委員及び事務局については、民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見と経験を持つ者、消費者保護に精通する者等をバランスよく登用するとともに、情報システム、情報セキュリティ等に関する高い識見を有する人材についても確保すること。また、同委員会が十全にその権限を行使し、その機能を発揮することができる体制を確保するため、事務局職員の定員の確保、高度な専門性を有する人材に対する処遇の充実、職場環境の整備等に特に努めること。
　六　我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを諸外国に積極的に周知し、相互理解を深めるよう努めること。
　七　情報通信技術の進展により、漏えいした個人情報の拡散が容易になるなどの環境変化の中で、個人の権利利益侵害を未然に防ぐことが一層重要になっていることから、民間におけるプライバシーを扱うあらゆる側面で情報が適切に取り扱われる環境をあらかじめ作り込むという考え方（プライバシー・バイ・デザイン）に基づく取組を支援し、さらなる個人情報の適正な取扱いの確保を図ること。
　八　情報セキュリティ対策が個人情報の保護の実効性の確保にとって重要であることから、個人情報取扱事業者等が講ずべき情報セキュリティ対策の在り方について検討し、必要な支援に努めること。
　九　個人情報の漏えい等の防止その他の個人情報の安全管理が徹底されるよう、公的機関における個人情報の取扱いに係るセキュリティ環境の高度な監視を行う等システムの安全性を確保するとともに、情報セキュリティ対策を着実に実施するために必要かつ十分な人員・予算の継続的な確保その他必要な措置を講ずること。
　十　平成二十七年五月に発生した日本年金機構の個人の年金情報流出事案により国民の不安が拡大したことに鑑み、日本年金機構のみならず国及び地方の行政機関、独立行政法人その他の個人情報を取り扱う公的機関において、個人情報を取り扱う業務に従事する者のＩＣＴの知識とモラルの向上、法令・情報セキュリティポリシーの遵守の徹底を図るため、研修の実施など継続的な人材育成に必要な措置を講ずることにより、個人情報の保護に万全の内部統制を構築すること。また、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者について、守秘義務違反に対する厳罰化等の措置を検討すること。
　十一　マイナンバー制度に係る地方公共団体のシステム整備及び情報セキュリティ対策の実施について、地方公共団体の財政負担並びに当該システム整備及び情報セキュリティ対策に従事する職員の業務負担を軽減するため、地方公共団体からの意見を十分に考慮し、必要な措置を検討すること。
　十二　個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、より安全かつ簡易な方法を検討すること。
　十三　高度サイバー攻撃が大きな脅威となっていること、サイバー攻撃の技術が日進月歩進化していることに鑑み、特に政府機関においてはサイバー攻撃の標的とされる蓋然性が高い業務領域を選定し、当該業務領域に係るリスク評価に基づく情報セキュリティ対策を徹底的に実施すること。併せて政府機関が統一的で効率的な運用を行えるよう体制を整備すること。
　十四　ビッグデータ時代の科学技術研究及び産業界のイノベーションを先導する役割を果たすデータ分析官の育成を促進するため、専門教育組織の設置など、必要な基盤の整備に努めること。
　十五　本法の施行後も継続的に教育、広報その他の活動を通じて、個人情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの下での利活用の推進に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。また、番号利用法の施行までに、マイナンバー制度の趣旨及び内容について国民に周知徹底を図り、その理解と協力が得られるよう、所要の措置を講ずるとともに、番号利用法の施行後も必要に応じ広報啓発に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山口国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山口国務大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御決議がございました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じております。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　小川　勝也君
　　　　　横山　信一君　　　　　平木　大作君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　高野光二郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　村岡　敏英君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君、横山信一君、山口那津男君、阿達雅志君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、平木大作君、新妻秀規君、馬場成志君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、農林水産省経営局長奥原正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。総理、本日の御出席、大変ありがとうございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日は、二十分時間をいただきましたので、総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、農林水産委員になって初めて憂鬱な朝を迎えました。こんな憂鬱なことはありません。多くの問題を残したまま、ついに誰も賛成しないこの改正法案の採決が行われることになったからであります。与党の先生方がどう対応されるか分かりませんけれども、この法案が成立することになってしまったら、日本の農業の未来に大きな禍根を残すことになると、私はそう思っております。
　総理は、この法改正について、農協の皆さんに最終的には理解をしてもらったとおっしゃっているようでございますが、果たしてそうでしょうか。大きな権力の前にどうしても守らなければならないものがあって、そのために譲るということもあるのではないでしょうか。例えば、政府が、全中、県中の指導、監査が単位農協の自由を束縛しているということを法改正の理由として挙げておられましたが、その点について、北海道の単位農協の組合長さんの声を一部御紹介させていただきたいと思います。
　全中の監査は、戦後、統制経済から自由経済への移行の過程で悪化した各単位農協の経営を健全化するために経営指導・監査が行われてきました。現在でも、根拠法の基本となる農協法及び関係法令の法的な制約を遵守し、農協業務が適正に遂行されるために必要な業務補助として行われており、単協の経済活動を拘束しているとは考えておりません。自由な経済活動が抑えられているといったことは全くありません。逆に、こういった事業をやりたいといった場合の法律的な問題や進め方のアドバイスを受けたり、先進地の事例を教わったり、身近な相談部署として協力をいただいております。そもそも協同組合は、経済的弱者が自主自立の精神の下、自由に組織されたものであり、総会や理事会で組合員がこうしたいと考えたことは実現してあげられるよう努力をしています。それは当たり前ですが、中央会もホクレンも信連も共済連も同じ考えだと思います。役員も職員も組合員から選ばれたり組合員に雇われているわけですからという御意見であります。
　ごくごく一部ですが、ほとんどの組合長さんが、この法改正には何の根拠もないとおっしゃっているわけであります。
　そして、この農協法の審議の過程で、現場にはどんどんどんどん不安と不信感が広がっております。
　一昨日の委員会で、我が党の郡司委員が資料を出しておられましたが、七月十四日の日本農業新聞が行った安倍政権の農政に関する意識調査では、政権発足から最低となる三六％でした。不支持は六一％。不支持が支持を二〇ポイント以上も上回ったということであります。安倍内閣の農政を評価しない、どちらかといえば評価しないを合わせて七五％ということであります。
　安倍農政に対する不満がこの数字に表れているのではないかと思いますが、総理、この数字を受けてどのような御感想をお持ちになりますでしょうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の記事は、調査対象の属性が必ずしも明らかではございませんが、日本農業新聞による読者モニターへの意識調査の結果に関するものと承知をしております。
　我が国の農業の活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進などの農政改革を進めてきたところでございます。さらに、今般、意欲ある農業の担い手がより活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしたわけでございます。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農業の所得も増えていくものと考えております。若者が自らの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになると確信をしております。
　こうした改革について農業者を始め皆様に御理解をいただけるように、法案が成立した暁には、現場に対して更に丁寧に説明をしていく考えでございます。
○徳永エリ君　衆議院、参議院の農林水産委員会、二十四時間ずつ審議をいたしました。それから地方公聴会、参考人質疑、多くの公述人の方々、参考人の方からも御意見を賜りましたけれども、ほとんどの方が反対あるいは慎重な立場なんです。
　先ほど申し上げましたように、農協の皆さんも総理がおっしゃるように理解はしていないと思います。だとしたら、この改正法案は一体誰のための法案なのか、これが成立したら誰が喜ぶのか、その点を総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に農業人口の中における高齢化は進んでいるわけでありまして、平均年齢は六十六歳を超えているわけであります。まさに農業、農協の改革は待ったなしであり、このままでいいと思っている方はおられないんだろうと、こう思うわけであります。
　地域農業を活性化させるためには、地域農業を牽引する担い手が活躍しやすくなるようにしていくことが必要であり、農業者にとって身近な存在である農協や農業委員会が、その本来の役割を十分に発揮できるように見直すことによって、担い手が活躍しやすい環境をつくり出すのが今般の法改正の目的であります。
　衆議院、参議院の地方公聴会、参考人質疑の中で、農業の担い手の方々からは、農協は農協離れが進んでいる大規模農家や担い手の期待に応えられるような事業運営を行ってほしい、あるいはまた、農協が農業者の所得向上に全力で取り組むことを強く期待しており、農産物の販売や営農指導などに積極的に取り組んでほしい、そしてまた、農業委員は名誉職となってしまっているので、現場の生産者がなれるようにしてほしい、また、農業委員会には、農地所有者のためではなく農地利用者のための組織となってほしいなど、農協や農業委員会の改革を強く求める意見があったと聞いております。
　今回の改革はこのような担い手の思いに応えて行うものでありますが、担い手が創意工夫を発揮をし、自由な経済活動を行うことができるようになれば、小規模な家族経営も含めて地域農業全体の発展が図れるものと考えております。
○徳永エリ君　確かに、総理、改革は必要だと皆さんおっしゃっているんです。でも、例えば農協の場合は、自己改革案をちゃんと提示しているわけですから、農協が農家の皆さんの声をしっかりと受け止めながら、あるいは次世代を担う若い農業者の方の声を受け止めながら自己改革をしていくべきだと。例えば、農家の所得を向上するとか強い農家をつくっていくとか、自由な活動ができるようにとおっしゃいますけれども、この法案の中には具体的にその方策が全く示されていないじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　累次この委員会でも議論をさせていただいてきておりますが、そういう環境を整備するために地域農協がそれぞれ自由に活動しやすい状況をつくっていこうと、こういう制度でございます。
　もとより、私からも御答弁を差し上げたことがあると思いますが、今回の改革によって必要条件として整備をされるわけでございますけれども、その中でどうやって所得を向上させていくのかというのは、安倍内閣になりまして、攻めの農政ということでいろんな需要、供給、バリューチェーンとやってきた、それぞれの政策を現場で最大限に生かしてもらう、その中で地域の特色を生かしてやっていく、ここに所得の増大が見えてくるものと、我々はそういうふうに期待をしておるところでございまして、この農協等の言わばプレーヤーの改革もそれに資するものだと、そういうふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　どうしてこの法案に対して反対なのか、慎重なのかという理由でありますけれども、やはりこの法案の作成のプロセスに対する不信感なんだと思うんですね。
　この委員会の審議の中でもいろんな委員から意見がありましたけれども、今回の改正法案は、米国商工会議所、総理の諮問機関である規制改革会議、つまり日本の財界とアメリカの財界、それから農林水産省の農家寄りではなくて財界寄りになってしまった新自由主義官僚の方々が、いわゆる官邸の権力を使って企業の農業参入の促進と農地所有を実現させるために改革を行おうとしていることは、もう皆さん気が付いています。
　この改正案には、何度も言いますけれども、今まで頑張ってきた農家の皆さんの声というのが全く反映されていません。総理御自身も、昨年の一月二十二日ダボス会議で演説され、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給のコントロール抜きに作れる時代がやってくるとおっしゃっています。これ主語、民間企業なんですね。改革の主役は企業だとおっしゃっているわけですよ。そして、その企業の参入障壁というのが農協であり、農業委員会であり、そして農地法だと。ですから、この三つの改革を一体的にやるということであります。
　だとすれば、総理、法改正の目的を、農家所得の向上のためとか、農業を強くするためとか、やる気のある農家をつくるということではなくて、本来の目的は農協、農業委員会の弱体化であり、企業の農地買収を進め、企業が農業の分野を新たにビジネスチャンスにすることが本当の法改正の目的だとはっきり言っていただいた方が現場は今後しっかり対応していけるのではないでしょうか、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、また林農林水産大臣もそうでありますが、地元は農村地帯であります。しかし、今のままではだんだん担い手は減少していくわけでありますし、農業、農地を受け継いでいく若者も残念ながらいない状況になっていく、これは地域の崩壊につながっていくという強い危機感を持っているわけであります。その中で、何としても、農業が未来ある分野である、そう若い人たちに思ってもらえるような、そういう農業に変えていかなければならないという強い危機感の中で今回の改革を行うわけであります。
　決して、今、徳永委員が御指摘になったように、企業が買収しやすいようにするということが目的ではなくて、言わば、例えば担い手の皆さんが企業という形を取る、あるいはまた企業と一緒にコラボをしていく、そして企業が今まで果たしてきた効率化、生産性を向上させるというそういう効果も十分生かしながら農業を活性化させていきたいと、こういうこともあるわけでありまして、今回の法案は、地域農業を発展させるためには地域農業を牽引する意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備する必要があるため、農業に関連する経済主体である農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を具体的に行うわけでございます。
　具体的には、農協については、地域農業を牽引する担い手が理事の主たるメンバーとなることなどにより、農産物の有利販売や安価な生産資材の提供に全力を挙げ、農業者の所得の増大を図る。農業委員会については、地域農業を牽引する担い手が農業委員の主たるメンバーとなることなどにより、農地の集積、集約等を進め、生産コストの引下げを通じて農業者の所得の増大を図る。農業生産法人については、農作業に従事する役員や構成員の要件を緩和することにより、現に農業生産を行っている農業生産法人が六次産業化を進めやすくし、法人の農業所得の増大を図るものであります。
　したがって、今回の法改正の目的は、参入企業のビジネスチャンスの拡大ということではないわけであります。
○徳永エリ君　先ほどの農地の問題ですけれども、三月三日の第十二回国家戦略特別区域諮問会議で竹中平蔵議員が、農業生産法人の出資要件緩和というのは岩盤規制の一丁目一番地でやはりどうしても欠かせないと思います、農業生産法人の要件の話、これは農業そのものではありますけれども、それ以上に改革に対する日本の本気度を見るリトマス試験紙みたいに見えているところが少なくとも海外の投資家からはあると発言しています。企業の農地買収、海外の投資家の話までしているわけですよ。
　これ、戦後の日本の民主化、ＧＨＱの行った五大改革の一つが経済機構の民主化、それから財閥の解体と農地の改革であります。国が地主から農地を強制買収して小作人に極めて安く売ったと、その結果、小作地は減少して地主階級は消滅、旧小作農の経済状態が著しく改善されました。農業生産力も向上につながって、その改革の成果を維持していくために昭和二十七年に農地法が制定されたわけであります。
　今回のこの法改正によって、農地が企業に買収されるというようなことが現実に起こってしまったら、これは現代版の地主と小作農の復活ではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後の民主化の一環として行われた農地改革は、戦前の不在地主による土地所有を解体し、小作人に農地を売り渡して自作農を創設したものであります。
　その後、高度経済成長などの経済、社会の変遷を受け、農地政策の課題は、農業者が減少する中で農業の生産性を高めるために農地を流動化させ、担い手に集積、集約化することが課題となったわけであります。そのための手法として、販売方式だけでなくリース方式が重視され、農地集積バンクもリース方式を基本としているところでありますが、戦前とは異なり、賃料水準がそれほど高いわけではなく、貸し手が借り手を支配するような状況にはこれは全くないわけであります。
　一方、今回の農地法改革は、農地のリースではなく、農地を所有できる法人である農業生産法人の要件について、農業者以外の議決権要件等を緩和することにより、六次産業化を進めやすくするものであります。今回の見直しを行っても、農業者以外の議決権は二分の一未満に制限され、農業者が法人の経営を支配していること、法人は農業を行うことが義務付けられていることから、戦前の不在地主による農業支配のようなものが復活することはないと、このように確信をしております。
○徳永エリ君　戦前と同じとは言いませんけれども、農業、農村に企業が入ってきて農地を買収して、そして農業経営を行う、そして農業に従事する人は給料で雇われる一労働者という形になれば、現代版の小作農と言っても私は過言ではないというふうに思っております。
　とにかく、その不安が払拭されるような答弁を委員会の審議の中でいただけませんでしたので、これからもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　それから、農業協同組合は、弱肉強食の資本主義経済に、自主自立の精神の下に力の弱い者が協力し合って、助け合って対抗するものです。そして、農協は、農業者のための農協であると同時に、農村地域のための農協であり、企業のようにうまくいかなくなったら撤退するというわけにはいかないんです。農業と農村に責任を持って、その使命を果たしてきました。農家や地域の要望に応える形で、信用、共済事業だけではなく、採算の取れない病院や高齢者施設、ガソリンスタンド、修理工場、地域に必要な生活インフラを支えてきたわけです。
　今回の法改正では、農協事業を株式会社や生協、社会医療法人などにできる規定が入っています。委員会の審議の中でも、この農協が担ってきた地域のインフラが消滅することは、命や暮らしに関わる問題であり、多くの地域の雇用も失われます。そして、農村のコミュニティーの崩壊につながりかねないことを多くの委員が本当に心配して何度も何度も質問していました。
　総理は、農業と地域の暮らし、どちらも支えてきた農業協同組合の役割の大切さを果たして理解しておられるのか。それから、この法改正によって農村コミュニティーが崩壊することに対する懸念というのは総理にはないのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国は、古来から瑞穂の国と、こう言われてきたわけであります。朝早く起きて額に汗して田畑を耕し、水を分かち合いながら、みんなで五穀豊穣を祈ってきたわけであります。誰か病気になった人がいれば、みんなで米を持ち寄りながら助け合ってきた。これが日本の言わば瑞穂の国としての麗しい姿ではないかと、こう思うわけであります。こうした共助の精神が地域の農協に生きているわけでありまして、地域の農協がもっと頑張れるようにしたいと思っているわけであります。
　農協は、昭和二十二年の農協法制定以来、均質な農家組合員の協同活動を行うことにより、農産物販売や生産資材の購入などに大きな役割を果たしてきたわけであります。また、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実であります。
　しかしながら、食料需給が不足から過剰基調となり、農業者も多様化するなど、社会経済情勢が変化する中で、農協は、農業者、特に担い手のニーズに十分に応えられず、農産物販売などの事業シェアも低下傾向にあるわけであります。
　このため、今回の改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、そこが大切なところなんですが、担い手を中心とする農業者のニーズに応えて、農業者の所得向上を図ることができるよう、農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　この改革を通じて、農協には農業者が十分なメリットを受けられるようにした上で、地域のインフラとしての機能を果たしていただきたいと考えているものでありまして、農村コミュニティーの崩壊といった御指摘は当たらないと思います。
○徳永エリ君　今の御答弁を聞いていて、農村や農村コミュニティーがこの法改正によって崩壊するということを総理は全く心配しておられないんだということがよく分かりました。
　最後に申し上げますけれども、この法改正は、成立後に政省令で決めることが余りにも多過ぎるんですね。五年後の見直し、できる規定、それから五年間調査、検討して結論を得るなど、五年後、農協、農業委員会、それから農地あるいは農村がどうなっているのか、本当に考えるとぞっとします。これからもしっかりと委員会で審議をしながら、私たちはしっかりと農業、農村を守っていきたい。そして、この改正法案に関しては、本来であればこんな法案は廃案にするべきだと、絶対に反対だということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。