○宮田公述人　御紹介をいただきました宮田でございます。
　まず最初に、第二臨時調査会における第一次の答申の中身についてでありますが、私どもとしては、この一次答申に賛成をし、かつ支持をしたいというのが私どもの率直な態度でございます。
　　　　〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
　特に私は、この臨調の中での一次答申に盛り込まれています理念の問題ということに大変な関心を持っておるわけであります。御案内のとおりに、変化への対応、簡素化、効率化の問題、信頼性の確保という三つの行革の理念というものを明らかにしています。このことは、私は、行革特別委員会において念頭に置いて対応されてしかるべきではないかということをまず基本的に主張しておきたいというふうに思います。
　ところで、この一次答申を受けまして、この国会で主として、最初の取りかかりでしょうけれども、五十七年度の予算編成を目的にいま議論が行われているというように私は承知をしているつもりであります。そこで、いま問われている行革特例法案の内容について、幾つか私どもで意見を述べておきたいと思うのであります。
　その第一は、厚生年金などを中心にいたしまして、国庫負担金の繰り入れ減額補てん、そういった問題などが一応議論をされるというふうに法案の中に盛り込まれていることを承知をしております。しかし、この問題はもっと補てんのための保証のようなものをはっきりさせていただきたい。どうもこのままでいきますと、あるとき払いの催促なしのような感じがないとは言えないと思いますので、どこかでひとつ保証をしていただきたい。これはぜひ私どもとしてはお願いをしたいと思うのです。
　これには面接関係がありませんけれども、この機会に一言申し上げておきたいことは、厚生年金の基金運用にかかわる問題であります。厚生年金の基金に関する限りは、労働組合と経営者といいますか、これがある意味ではかなり大きな負担当事者であります。にもかかわらず、基金運用には、負担をしています労働組合や経営者の代表からは何らの意見の反映ができない仕組みになっているのであります。この辺は、厚生年金基金運用に関してもう少し御検討をいただきたいということもお願いをしておきたいと思うのであります。
　次に、住宅金融公庫貸付金利については、特例適用期間中にも現行金利でもって存続をしていただくように、特にこれはお願いをしたいというふうに思います。同じような意味で、住宅金融公庫貸し付けに関する制度も、存続が可能であるならば何とぞそういう方向で取りまとめをいただければということもお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらに、特定地域におきます補助金の財政金融措置などは、私ども素人目ではもう少しはっきりしません。したがって、もっと具体的にわかりやすい形で実行体制というものをとっていただきたいと思うのであります。なぜなら、この補助金などの肩がわりというのは、当然それらの特定地域における新たな財源をどう見つけるかという問題にかかわってくるわけでありますから、そういった問題などがどういう方向になるのかなど、私ども大変関心があります。そういった意味で、もう少しその辺をきっちりしてもらっておくわけにいかないだろうかということも申し上げておきたいと思います。
　特に、一般論でありますけれども、いわゆる弱者へのしわ寄せ、こういった問題がこの行革特別委員会における審議過程の中で生まれないように、ひとつ十分な配慮という問題などをこの機会にお願いをしておきたいと思います。
　次に、行革法案、今回の特例法案と直接関係はしませんけれども、行革特別委員会でありますから、ごく一般的な問題も含めて若干この機会に幾つかの意見を述べておきたいというふうに思います。いわゆる増税なき再建というのがうたい文句になっています。しかし、それはいまのところ私どもは、また一般の国民は、五十七年度の増税なき再建というふうにしか、どうも少しシビアかもしれませんけれども、受け取り方がそういう受け取り方になります。しかし、臨調における第一次答申の基本的な考え方というのは五十七年度に限っていないと私は思うのであります。ある意味では、将来ともに増税という問題は考えないで行政改革をやれというのが理念ではないのか。そういった意味では、何となく非常に危なっかしい。この辺はひとつ明確に、増税という取り組みはしないということを将来ともにかなりの期間保証していただきたい。
　同時に、現在の税制の問題は、先ほども公述人の方から御指摘がありましたから余り詳しくは申し上げませんけれども、特に私どもの立場からいたしますと、勤労所得税の納入者という立場に立ちますと、これは何といいましても明らかに実際に増税になっているんです。しかし、これをもう少し敷衍して御理解いただきたい、御計算もいただきたいと思いますけれども、実は免税点の据え置きがもたらす勤労所得税の累進による増税と、さらに法定内福利費、これは厚生年金あるいは社会保険一般の問題等でありますが、これらの料金なども、多少の名目賃金が引き上がりますと当然上昇してくるわけであります。計算をしてまいりますと、実は、増税なきと言われますけれども、インフレ、要するに物価上界のインフレ率よりも、法定内の福利費用、要するに可処分所得として残る前に持っていかれる部分の率は二けたを超えるのであります。これはもうインフレに追いつかないのであります。こういう問題はもう少し適正に、いわゆる税の不公正をなくすというための対応策の取っかかりとしてもここから出発をしていただきたい。特にクロヨンなどと言われている捕捉率の問題なども次の課題かもしれませんけれども、余りにも負担が大き過ぎるのではないでしょうか。ですから、増税なき再建と言われていることが必ずしも私どもには増税なき再建というふうに映らないのであります。大変な負担があるということ、しかも大変な不公正があるということを少し御指摘をいただきたいと思います。
　また次の問題で、表現が適切でないかもしれませんけれども、私はしばしば政治コストという言葉を使うのであります。これがいいかどうかはわかりません。言うならば、日本の政治コストはちょっと高過ぎるのじゃないかという感じがするのであります。そういう意味では、もう少しこのコストを切り下げるための努力というものが払われるべきではないか。
　第一次答申では、行政府だけではなくて立法府、司法府なども含めて自発的に合理化、効率化の努力を強く要望すると答申をしています。司法府のことはいまここで触れるという問題にはいかないかもしれませんが、立法府の皆さんでありますから、ひとつ立法府自身が、政治の効率的な運営を図っていくためになすべき方向を、初めに当たってぜひ国民の前に明示をしていただきたいと私は思うのであります。そのことによって、少なくとも国民が、行政改革に範をたれるような立法府の姿勢があれば、もっといろいろな意味での協力体制というものが生まれるのではないかというふうに私は考えています。
　いま一つの問題は、目下五十七年度予算編成の過程で議論になっているでしょう人事院勧告並びに仲裁裁定の実施の問題についてであります。
　私どもは、労働基本権とのかかわり合いから、いわゆる国家公務員法やあるいは公企体等の労働関係法などが生まれて、そして人事院なりあるいは公労委の委員会などという問題がつくられている過程を考えますと、やはりこの制度を重視してもらって、出てきた結論は実施をしてほしい。もし問題があるならば、それは人事院の勧告の前に人事院の中で議論すべきであり、公労委の中で仲裁の結論を出す前に議論があってしかるべきだと思います。出てきた結論は、この制度上の問題から実施をしない方がおかしい。もし仮に、これを実施しないという現在のような局面は、私は民間の労働組合の立場でもありますから、多少異論がありますけれども、ある意味では労使関係の正常化という問題に決していい方向には働かないということは言えると思うのであります。そういった意味で、その面に対する行革特別委員会における積極的な対応を私はお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、せっかくの行革特別委員会であります。これから何年かかけて日本の行政改革をなし遂げなくてはならない。ことわざにもありますように、初めは脱兎のごとく終わりは処女のごとしでも困ります。私はいまの取り組みはまさに脱兎の勢いだと思います。非常にいいと思います。しかし、それが最後まで続けられて、国民が期待している行政改革をぜひともなし遂げていただきたいということを一言申し添えまして、私の公述を終わります。（拍手）