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○大塚耕平君　いや、ここは、実は今の信託の仕組みの中で、いわゆる専業信託というふうに言われている人たちはもう既に不動産処分信託できますけれども、これから新たに参入してくる人たちは、これは国交省の縄張の問題もあってなかなか多分そこはできないだろうというふうに言われているんですよね。これはこれから参入しようと思っている人たちが一番気にしているところなんですよ。
　それで、申し上げたいのは、済みません、法務省の話からここに来たものですから、何を申し上げたいかというと、例えば特許の代理取得行為の問題は法務省とこれから調整しなきゃいけない。それから、他の事業免許等の認可を受けないとできない信託が一杯ある。例えば一番典型的なのは不動産処分信託。それから、もう附帯決議に衆議院でも入っています、こちらでも入りますが、福祉信託等の、株式会社以外の、例えばＮＰＯなんかが信託を受けられるかどうか。これは当然、どこかと調整するという話になったら内閣府ですよ。だから、せっかくいい法律をこれから作られようとしているときに、法務省とは未調整、国交省とは未調整、内閣府とは未調整という、そういう食い残しを一杯残したまま中途半端な形で改正案を作っていくということは、日本の今のこの停滞の原因の一つでもある各省庁の縦割りを、あるいは縄張をそのまま維持したままできるところだけやるという話になっているということなんですね、これは。そういうことを申し上げたいんです。だから、大臣が法務省の話をされたものですから、ついちょっと脱線しちゃいましたけれども。
　だから、今すぐどうこうしろとは言いませんけれども、是非、法案ができたら後はやっつけ仕事で、年内施行を目指して府令をばっと作って、もう関心は次の法律に行くというんではなくて、是非府令を作る段階でいろいろ出ております問題点を少しでも解決する方向で御対応をいただきたいということをお願いをして、この点についても大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　その縦割りの弊害がやはり信託の発展を阻害することがあってはならないわけでありまして、そういう意味からすると私の先ほどの発言が適切ではなかったのかもしれませんが、私が先ほど申し上げたかったのは、やはり法務省の中の一つのしっかりとした判断、基準というもの、これを無視して今後の信託を考えていくことはできませんので、先ほどの委員の指摘というものを十分踏まえながらも、調整できるものはしっかり調整をして、そして、この信託の発展のための枠組みというものをしっかり作り上げて対応していかなければいけないというふうに考えております。
　その中で、府令の整備というのは大変重要なことでありますので、今大変重要な御議論もいただいているわけでありますので、そうしたことを踏まえてしっかりとした府令の枠組みというものを提示をさせていただいて、そして、これもパブリックコメントに付して、多くの方々の意見を踏まえた上で整備をしていきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　伊藤大臣には大いに期待をしておりますので、四十代の大臣ということで、四十代、三十代の希望の星でありますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　残り時間あと十五分ぐらいですので、もう少し詰めさせていただきたいんですが、次に法案の十六条の取締役の兼職制限についても、これは府令で今後どういう内容になりそうなのか、現時点で決まっていることがあれば教えてください。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、信託会社は信託業及びその関連業務を除く他業を行うことを禁止をされている。法律の二十一条に書いてございますが、信託会社の取締役につきましても、信託業に専念をさせて、他の会社の事業に関係することによりまして信託業務の適正な遂行に支障が生じることを防止をする必要があるというふうに考えております。このため、この法案では信託会社の取締役、執行役等の役員が他業に従事することを原則として禁止しております。
　他方、やむを得ない事情があって、あるいは又は信託会社の経営に悪影響を及ぼさないと認められる場合にまで他業に従事することを禁止することは過度な規制であるというふうに考えておりまして、この場合には内閣総理大臣の承認を得ることを条件に信託会社の取締役等は他の会社の常務に従事し、又は事業を営むことが認められております。
　具体的にその兼職承認の基準でございますけれども、内閣府令で具体的に規定をする予定でございますが、取締役が兼職する他の会社が、合理的な理由に基づいて当該信託会社がその業務の一部を委託した会社又は海外で設立した会社である場合、また信託会社の経営方針に照らして当該取締役が兼職することに相当の理由があると認められる場合、あるいは取締役が営もうとする事業が主としてその家族により営まれる場合、その他、信託会社の業務に支障を来すおそれがなく、かつ特に必要があると認められる場合をその基準として府令に定めることを考えているわけでございます。
○大塚耕平君　あと十五分と申し上げましたが、私の勘違いで、あと三分でありますので。
　今のは話としては分かるんですが、何やら風の便りでそんなようなことをお考えではないかというようなことも伝わってきたわけでありますが、今の、例えば三番目におっしゃった、取締役が営もうとする事業が主としてその家族により営まれる場合とか、どうもこの兼職制限のところはやたら詳しくて、ほかのところがあいまいな割にこの兼職制限のところだけ詳しかったりして、したがって、何かもうあらかじめ想定されていることがあるんではないかと思われるような濃淡があるんですね、その金融庁から伝わってくるお話に。
　だから、あいまいな部分をあいまいなまま残し、そして妙に詳しいところは詳しくという、そういうまだら模様の府令にすることなく、やはり多くの参入希望者がフェアに参入についての審査をしてもらえたんだというふうに思えるような明快な基準をお作りいただきたいと思いますが、ここについては陣頭指揮を執られる局長の御決意を伺いたいと思いますが、ちょっと一言お願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生の御指摘のとおり、なるべく私ども府令において、具体的なといいますか、分かりやすい府令を作るということが私使命だと思っております。ただ、事柄によってはなかなか抽象的なこと以上に書けない部分がございまして、とにかくそういったことも含めていろんな方々のお知恵をおかりしながら府令を定めていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　いずれにしましても、パブリックコメントが付されるタイミングになりましたら速やかに私ども当委員会の委員にも通知をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○尾立源幸君　初めて当委員会で質問をさせていただきます。尾立源幸、大阪選出でございます。よろしくお願いいたします。
　若干、自己紹介を兼ねて思いを述べさせていただきたいと思います。私自身、これまで公認会計士、税理士という仕事をしてまいりました。簡単に言えばお金の集め方と使い方のチェックでございますが、その中で感じたことは、税は分かりやすく、安ければ安いほどいいと、こういうふうな思いでございまして、この視点を基に今後いろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点、今回の信託業法の改正に当たりまして、信託業の担い手の拡大、さらには受託可能財産の拡大、ますます信託ビジネスというものが活発になっていくことが予想されます。これまで信託といえば一部の富裕層の皆様の利用される、こういう仕組みだというふうに多くの国民は思っておりますが、今回の改正によって、もっと広く一般に国民の皆さんが利用し、さらにはその利益を享受されるようになるのではないかと私は予想をしております。それはなぜかというと、信託という言葉の持つイメージ、私も信託やったことないんですけれども、やはり安全で何かしっかりした、信頼できる、こんなイメージがあるからではないかと思います。
　その一方、この仕組みというのは非常に御承知のとおり複雑でございます。また、関係人が多数おります。財産の委託者、受託者、さらには受益者、こういったものがそれぞれがリスクを抱えながら動いていくというふうに思われますけれども、特に委託者、受益者にどれだけリスクがあるのかということをしっかりと事前に情報を開示をしていくことがまずもって何よりも大事なことだと思いますし、また財産を受託するその受託者の責任として、その説明責任というものを果たしていかなければならない、このように思っております。
　ちょっと先輩方いらっしゃる前で恐縮でございますが、孔子の言葉に「辞は達するのみ」、辞は辞書の辞でございますが、「辞は達するのみ」という言葉がございます。これは、言葉は通じさえすればいいんだということでございますけれども、その背後には、裏返せば、相手が分かるように伝えなければならないんだということが含まれているように思います。そういった意味で、二、三、前に進ませていただきたいと思います。
　まず、若干信託業法とは外れますが、十一月の十九日から三日間、ベルリンで行われました二十か国・地域財務相・中央銀行総裁会議、これ世界経済、日本に与える影響というものをどのように、大臣、お考えなのか。済みません、日銀総裁、済みません、よろしくお願いいたします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今先生御質問の会議、これは俗称Ｇ20、二十か国参加しておりますので、Ｇ20と呼んでおりますけれども、この会議では先進国と途上国が国際金融の安定及び世界経済の持続的な成長という共通の目的を達成するためにどのような協力が必要かについて議論をしておりまして、言わば先進国と途上国の対話の場として重要な意義があるというふうに考えております。
　今回の会合でございますけれども、世界経済の現状につきましては、原油価格などリスクの要因は残りますけれども回復基調にあるということで、これは歓迎されたところでございます。また、いろんな問題が議論されまして、例えば今回は持続的な成長を達成するための戦略、金融システムの強化、あるいはグローバル化と地域統合、国際金融危機の防止とその処理のための枠組みの強化、あるいはマネーロンダリング、テロ資金対策、人口構成の変化等々、様々な問題が議論されたというふうに認識しております。
○尾立源幸君　きつい国会日程があるということは承知しておりますけれども、中国やインドやロシアやブラジルなど新興経済をどう国際政策協調に取り組んでいくかというような非常に大きな問題が話し合われたと聞いております。
　その中で、日本を除く各国はすべて閣僚や中央銀行の総裁を送っているという報道がございましたけれども、なぜ日本はそのような配慮がなかったのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　Ｇ20でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、先進国と途上国が国際金融の安定、それから世界経済の持続的な成長という共通の目的を達成するための協力について対話を行う場でございまして、議論が、重要な議論が行われたというふうに認識しております。
　今先生の御質問の中で、為替を始めとして非常に重要な問題、その点ございますけれども、例えば為替につきましては、これは元々Ｇ20の議題にあったというわけではございませんで、世界的な不均衡との関連でアジアの新興市場国における必要に応じた為替相場の柔軟性向上の重要性を強調という形で、これまでの会議におきます考え方を再度確認したということでございまして、それ以上の議論があったというふうには認識しておりません。
　もちろん、重要な会議につきましては極力日銀総裁は出席したいという意向を強く持っております。ただ、その場合でも、もちろん一〇〇％出席するというわけにはいきませんもので、総裁とそれから二人の副総裁で分担を行っているということでございます。今回のＧ20につきましては、そうした内外の、失礼、現在の問題、その時々の経済金融情勢、その下での国内の問題との兼ね合い、それから日程等々を考えまして、総合的に勘案しまして、今回は岩田副総裁が出席するということにさせていただきましたところでございます。
○尾立源幸君　それでは、今後はしっかり出席していただきたいと思います。これで結構でございます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思いますが、まず、先ほど申し上げましたように、非常に信託市場が広がると思いますけれども、このマーケットの規模拡大、どのぐらい予測されているのか、お分かりのことがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員は、公認会計士として、あるいは税理士として、また海外の経験も大変豊富でいらっしゃいまして、そうした視点からも、これからも御質問に数度となく立たれるというふうに思います。私どもも委員の御質問に真摯にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　今御質問がありましたマーケットの規模がどのような形で拡大をしていくかということでありますけれども、この将来のマーケット規模を現時点で見通すことは、これは大変困難なことではないかというふうに思っております。
　最近の信託の資産額については、平成十四年三月末には三百九十三兆円、そして平成十六年三月末には四百九十二兆円と増加傾向にございます。信託の担い手やあるいは受託財産の拡大により、引き続き信託の市場規模というものは拡大をしていくんではないかと、こうしたことを期待をしているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと具体的な数字がないのが残念なんですけれども、私がお聞きしているところによりますと、まず監督庁さんの方では、来年度八名の検査官を増員される、これもその一つの根拠じゃないかなと思うんですけれども、もう一点は、外国のマーケットを見てみますと、アメリカにおきまして今二千七百社余りの信託会社、金融機関会社を含めてございますが、この信託業者が日本に入ってくるということも考えられるんじゃないかと思います。一方、我が国におきましては、もう統計数字は細かくは申し上げませんが、現在五十社が営業しておりますが、これらを勘案して、それでも分からないということでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　なかなか正確な市場の規模を予測していく、その数字を明確化していくことはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。
　しかし、私どもはその受託財産の範囲というものを広げて、そして担い手というものを拡大をしながらこの信託の発展というものを是非期していきたいというふうに考えておりまして、またそれにふさわしい監督の体制というものも充実をしていかなければいけない。委員からもその体制の強化についても御紹介をいただいたところでございました。
　こうした市場規模の発展ということを踏まえて、私どもとしても適切に今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　民間では大ざっぱな推測もしておるようですが、まあこれ以上結構でございます。
　次に、先ほど大塚委員から質問がありました担い手である信託会社の人的基盤について、これはもう今けんけんがくがくやっていただいたので、次に財産的基盤についてお伺いをしたいと思います。
　担い手、非常に複数ございます。管理型信託業者、グループ企業内信託会社、信託契約代理業者、信託受益権販売業者、外国信託業者等、たくさん出てまいりますけれども、これらの例えば資本金の基準や営業保証金の、必要であるならば営業保証金の額、この辺を簡単に一覧でお答え願えれば有り難いんですけれども。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、まず信託会社の財産的基礎でございますが、資本の額が政令で定める最低資本金額を上回っていること、あるいは純資産額が政令で定める金額を上回っていること、収支の見込みに照らして営業開始後三営業年度を通じて純資産額が基準純資産額を下回らない数字に維持されることと見込まれること等を想定をしております。その今の政令で定める額でございますが、政令においては私ども運用型信託会社の場合には一億円というふうに考えております。
　それから、管理型信託会社の財産基盤でございますが、これも同じく資本の額が政令で定める最低資本金額を上回っていること、純資産額が政令で定める金額を上回っていることを想定をしております。この金額については今後関係者あるいはパブリックコメント等で決めていきたいというふうに思っております。
　それから、信託契約代理店及び信託受益権販売会社でございますが、こちらにつきましては最低資本金等の財産的基礎は求められておりません。ただ、例えばその説明が十分受けなかったために損失を被った顧客の保護のために、信託代理店につきましては所属信託会社の損害賠償責任が、あるいは信託受益権販売業者につきましては営業保証金の供託がそれぞれ定められておりまして、信託受益権販売業者の営業保証金の額につきましては政令において今のところ一千万円を定めることを考えております。
　また、外国信託会社の財産的基礎につきましては、これも資本の額が政令で定める最低資本金額を上回っていること、純資産額が政令で定める金額を上回っていること等を想定をしております。
　ただし、外国の信託会社につきましては、国内における支払能力を十分に担保するために、国内における支店の営業に係る利益の額のうち一定額、十分の一を超えない範囲で内閣府令で定める金額でございますが、これを最低資本金の水準に達するまで積み立てることを求めているところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　そこで、私が一つお聞きしたいのが、外国信託業者の場合、多くの場合、証券会社等でもそうなんですが、支店という形で日本に拠点を置いておると思いますが、この場合、支店の場合は資本金がないということで、現地における本社といいますか、の資本金が、今おっしゃった財産的基盤の一つの判断基準になるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今も私申し上げましたように、外国の信託会社の財産的基礎は資本の額が政令で定める最低資本金を上回っているということでございます。これは、したがいまして、その現地のといいますか、そこでの法人での資本の額ということというふうに考えております。
○尾立源幸君　それでは、外国で設立された本社の資本金の額ということでよろしいですね。──はい、ありがとうございます。
　次に、信託法には様々な受託者の義務が課せられていることは御承知のとおりだと思います。善管注意義務、自己執行義務、忠実義務、分別管理義務、さらには説明義務等々決められておりますけれども、今回、信託ビジネスが利用者から信頼されるためには受託者の説明責任というものは非常に求められると思いますが、大臣、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員御指摘のとおり、その信託ビジネスというものが利用者から信頼されるためには、受託者の説明責任というものをしっかり果たしていくということはとても重要なことであるというふうに思っております。
　信託法においても、御指摘のとおり、善管注意義務、自己執行義務、忠実義務、そして分別管理義務が位置付けられているわけであります。また、今般の信託業法の改正においては、信託法と同様に善管注意義務、忠実義務、そして分別管理義務を信託業法に規定するとともに、自己執行義務については一定の要件を満たした場合に限り信託業法の一部につき第三者への委託を認める規定を盛り込んだところでございます。
　本法案においては、このような受託者責任に関する規定のほか、信託契約の締結に当たって委託者が重要な事実について認識しないまま信託関係に入ることを防止するために、受託者があらかじめ信託関係における基本的事項につきまして委託者に対して説明することを義務付けているわけであります。それとともに、信託契約締結時におきまして委託者に対する書面の交付義務を義務付けるなど、必要な行為規制を課しまして、そして受託者たる信託会社の説明責任を規定をさせていただいているところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。もう少しこの点を質問させていただきたいと思います。
　今、契約の入口のところでの書面交付等の説明義務ということはよく分かりました。その次ですね、財産の運用状況や、また終了に当たって、その途中経過もやはり説明をずっとしていかなければならないと思うんですけれども、その説明義務を果たすためには成果報告書というものをやはり委託者に交付をしていく、これは大事なことだと思います。
　今、法では信託財産状況報告書というのを義務付けられておりますけれども、これで十分であるか、ちょっと御意見をお聞かせください。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　信託法は、第四十条によりまして、受益者等が受託者に対し信託事務の処理に関する書類の閲覧を請求をし、そしてかつ説明を求めることが認められておりますが、信託業法第二十七条において、計算期間ごとに受益者に対して信託財産の状況について報告書を作成、そして交付することを信託会社に義務付け、受益者に対するディスクロージャーを強化しているところでございます。
　そして、先ほどもお話をさしていただきましたように、あらかじめ基本的な事項について説明義務を課す、あるいは書面交付義務を義務付ける、以上のような形で受益者に対する信託財産状況報告書の交付義務や、あるいは委託者に対する説明義務というものを課すことによりまして、信託会社が受益者に対して適切な説明責任というものを果たすことになると考えているところでございます。
○尾立源幸君　一定期間の成果を財産状況報告書というような形で委託者に送られることは分かりましたが、私が申し上げたい点は、この報告書というものが受託者自らが作成をして自分で証明をしたというか、これが正しいですというふうに委託者に送られるものだと思いますけれども、この報告書の信頼性というものは、例えば会計士による監査があるとか監査証明書があるとか、そのようなことで担保されるお考えはないでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、制度として、その信頼性を担保することについて具体的なものを用意しているわけではございませんけれども、やはりその信託に対する信頼性というものを確保していくためには、正確な信託財産状況報告書を作っていくということは極めて重要なことではないかというふうに思っております。
　こうした義務を果たすことによって、受益者に対する保護をしっかりやっていくということにつながっていくわけでありますので、そうした意味からすると、受託者がその責任を全うするということはとても大切なことではないかというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　ちょっと私の意見を述べさせていただきたいんですけれども、金融庁さんがその監督権限等をお持ちなのはよく分かっておりますけれども、やはりトラブルを未然に防ぐという意味で、もう少し官によらない、民の中でトラブルをあらかじめ防止するような仕組み、仕掛けというものを入れておかれた方がいいんじゃないかと。後追い的に摘発や監督ということで対処をするのではなく、もう少し民の中での自己制御機能といいますか、その辺りを入れられるようなお考えはないでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　虚偽の書面を交付した場合には罰則の規定がこの中に設けられているわけでございまして、私どもとしましては、やはり官民それぞれの努力の中で信託に対する信頼性というものを向上させていかなければいけないというふうに思っております。
　その中でやはり一番重要なことは、民の世界の中でしっかりとした説明責任を果たし、そして信頼を確保していくということに取り組んでいくということがとても大切なことではないかというふうに思っておりますので、それに対してやはり違反することがあればこの罰則規定に抵触するということになってしまうわけでありますけれども、民においてしかるべき責任を果たしていただくことが大変重要であるというふうに思っております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　次に、知的財産権が今度受託可能財産になるわけでございますが、先ほど来御議論ございますように、特許、もちろんこの特許は中小企業にとりましても事業化のまだめどが立たない前に資金調達ができるという意味で非常にメリット感があるものだと思いますが、一方、今特許の審査期間や待ち件数というのが非常に多うございます。審査待ち期間で二十六か月、待ち件数で五十万件というふうに聞いておりますけれども、このスピードアップのために特許戦略計画というものをお作りになられまして、特許庁の方で今実行されておると思いますけれども、その状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（澁谷隆君）　お答えいたします。
　知的財産立国実現のためには、技術革新によりまして新たに生み出される知的財産を迅速かつ的確に保護することが不可欠でございます。特許審査の迅速化は極めて重要な課題となっているわけでございます。
　このため、特許庁では、昨年、特許料金の見直しや通常審査官の着実な増員などによりまして、中長期的に審査請求件数とそれから審査処理件数、言わば入りと出の均衡を図るための計画を特許戦略計画として策定をいたしました。その後、特許審査の迅速化に関して政府を挙げての取組というのが更に要請された結果、外部人材として任期付審査官を活用することが認められ、今年度九十八名の任期付審査官の増員が実現をいたしました。今後五年間で五百名規模の増員を図ることを目指しております。また、さきの通常国会におきましていわゆる特許審査迅速化法をお認めいただき、審査の前段階に当たる先行技術調査の外注実施機関の拡充、特許と並ぶ実用新案制度の充実を図ったところでございます。
　最近では、本年五月に、総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部でまとめられた知的財産推進計画二〇〇四におきまして、特許審査の順番待ち期間がピークを超える五年後、二〇〇八年におきまして二十か月台にとどめるとともに、十年後の二〇一三年には世界最高水準である十一か月を達成する目標が設定されております。特許庁といたしましては、この目標を着実に達成すべく、審査体制の強化やアウトソーシングの拡充などに努めてまいりたいと存じます。
○尾立源幸君　迅速化法の中で、今後五年間、五百名の任期付特許審査官というものを増員を目指されているということで、まあ毎年百人ずつというようなお話を聞いておりますが、二年間研修をされるということで、本当の意味で、言葉は悪いですけれども、使い物になるのは三年後からと、三年目からというような理解でいいと思うんですけれども、一方、アメリカの方は六年間で三千三百名を増員するというふうに言っております。予算の関係があって全部が全部達成できるわけではないでしょうけれども、それにしても余りにも大きな開きがあるなというふうに感じております。
　それで、私の提案でございますが、外から人を募集するのも結構ですけれども、もっと省庁間で又は行政機関の中でそういった適格な方を配置転換といいますか、そんなことも一つの、国民の目から見れば行政が肥大化しないためにも求められるんじゃないかと思います。これは提案という形ですので、もっと省内又は他省庁、更には国の関係機関等々からそういった人材を求められて、まあ出向のような形になるんでしょうか、私はちょっと民間におりましたのでそういうイメージがあるんですけれども、そんな形で期限を区切って、まあレンタルといいますか、貸し出すような、借りる、こちらからいえば借りるですね、そんな制度も考えられればいいんじゃないかと思います。
　それでは、ちょっと次に行かせていただきます。
　もう一つは、知的財産権の評価の問題、これももう今けんけんがくがくございましたので余り多くは申し上げませんが、一つ、現在、企業間でクロスライセンスというような形で金銭的なやり取りなしに特許権をお互い使用させ合うことによって利用しているような形態があると思うんですけれども、今後、例えばこれを信託にお互いの会社が出して利用していくような場合には、それぞれの特許権の個別価値評価、価値の評価というものが必要になってくると思います。そして、またさらには、その出し手、これまで金銭的に表れてなかったわけでございますから、その出し手に、出し手の方もこの収益なりなんなりを計上していくことになると思いますが、そういった意味でクロスライセンスの可能性についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました知的財産権の評価手法の確立につきまして、経済産業省におきまして昨年七月の知的財産戦略本部の知的財産推進計画を受けまして、昨年十月来、産業構造審議会に小委員会を設置をしまして、知的財産権の価値評価手法の検討、整理を行ってまいりました。今年の六月に特許権、商標権、著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などを十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値評価手法を選択するための課題や留意点等を中間論点整理として取りまとめて公表しておるところでございます。
　今先生御指摘のクロスライセンスの問題でございますが、クロスライセンス、一般に非常に用いられておるわけでございますが、クロスライセンスをする場合のその知的財産権の価値評価につきましては、いろんな知的財産権、特許権を始めとします知的財産権が複合的に許諾が承認されるというような形態であるわけでございますので、そういう意味で一対一の知的財産権の共用、評価と違いまして、トータルなものとしての評価ということになりますので、そこに関しましてもいろんな要素を考えながらも、全体的な評価としては各企業が総合的にそこは評価ができるようになるわけですから、その全体的な評価をきっちりとしていただいていれば一つの非常に有用なやり方ではないかというふうに考えております。
○尾立源幸君　いずれにいたしましても、評価は非常に難しい中で、特に中小・ベンチャー企業の場合は、先ほど来申し上げましたように、のどから手が出るほど目の前のキャッシュが欲しいわけでございまして、一方的に信託会社の方に力関係でその評価が決められるようなことがないようなまたガイドライン等、是非設定をしていただきたいなと思っております。
　次に、税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　この知的財産戦略大綱の中でも、知的財産創造について税制面からも優遇をするというふうに書いてございます。そこで、今一つ例を挙げますと、新研究開発税制でございますが、ちょっと、簡単にでございますが、説明をしていただけますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　先ほど説明求められました研究開発税制でございますけれども、これは平成十五年度の税制改正で導入されたものでございまして、試験研究費の総額の一定割合、一〇％とか一二％、そういうものを税額控除するという制度でございます。これは研究開発の促進を通じて知的財産の創造にも資するということでございます。
　それからもう一点、同時に行われましたもので、設備投資減税、これはＩＴ減税あるいは研究開発用設備の取得、そういうものにつきまして特別償却を認め、あるいはＩＴにつきましては選択で税額控除を認めるという制度を導入しております。
○尾立源幸君　私も税に携わっておりますので、この研究開発税制、ちょっと調べてみたわけでございますけれども、まず一つ、税額控除であるということはよろしいですね。要は、法人がもうかって法人税が出た場合に一定額の税をまけますよということだと思いますが、中小企業の場合、またベンチャー企業の場合、こういうことが多く考えられます。資本を集めて仕事をするわけでございますが、一年目、多くの研究をやりました、赤字でございます。二年目、赤字でございました。三年目にようやくその花が開いて成果が上がった、黒字になりました、しかしながら三年目には試験研究費はもうないと。この場合、一年目、二年目には全くメリットが得られないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　赤字が続く企業で将来黒字に転換していくような企業につきまして、一般の制度として繰越欠損を、七年間欠損の繰越しを認めるという制度もございますが、さらに、この研究開発減税の例では税額控除を一年間繰り越すことができるということでございます。
○尾立源幸君　繰越欠損金は、これは大手でも中小でも当たり前のことですのでちょっと関係ないと思うんですが、一年間繰り越す要件をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　要件といたしまして、試験研究費の額が前年度より増加した場合という要件が付いております。
○尾立源幸君　実は、いろんな制度を作っていただくのは有り難いんですけれども、いずれにいたしましても、本当に中小企業なり、また困っているところが利用しやすいのを作っていただきたいというのが私のお願いでございまして、実態を見ていただきたいと。
　つまり、私たち専門家でも、税の控除の適用を受けるときに、考えるのが嫌になるほど難しいですね。これは本当にみんなに使ってもらいたいと思って作っていらっしゃるのか、いろいろな規制を加えてなるべく使わないようにしようとしているのか、ちょっと意図が私も分かりません。もう詳しいことは申し上げませんが、本当にパズルを解くような大変な要件をクリアして初めて今の減税も使えるというようなことになっております。そういうことで、是非その辺はもう少し国民に分かりやすい税制を一緒に作っていきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　あと五分になりましたので、二点だけお願いをいたします。
　先ほど、ちょっと前後して済みませんが、グループ内の信託子会社を作った場合のことなんですけれども、ヒアリングをさせていただいたときに、ほとんど、このグループ信託子会社の場合は、資本金、株式会社であれば人的な要件は取り立てて加えないというふうに聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　グループ企業内の信託であって、かつ受益者がグループ内に収まるような場合には、第三者たる受益者が存在せず、またグループ企業内でのモニタリングが働くことが期待されますので、営業として行われる信託であったとしても、信託業法で求める各種の規制、つまり参入規制や行為規制、あるいは監督規制は適用しないこととしているところでございます。
　なお、これらの信託業の実施に当たっては、グループ内信託であることを私どもとして確認をするということが必要でありますので、受託者に対してはあらかじめ届けを行うことを求めることといたしております。
○尾立源幸君　それで、グループ内信託の場合、子会社という場合、五〇％超という要件になっておりますけれども、その場合、理論的には四九％ぐらいの他の株主が存在する可能性があるわけでございますが、こういった少数株主の保護というものはどのように図られるのか。つまり、受託者である信託会社が本当に能力を持った方であるかどうか分からないのに信託業務を行うということになると思いますので、この辺り、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　グループ内信託につきましては、基本的にはやはり同一のグループの方々がその中で信託をして知的財産権について効率的な運用を行うということが主眼になっております。したがいまして、少数の株主の問題があるかと思いますけれども、そこの部分について何か特定の規制を設けているということではございません。
○国務大臣（伊藤達也君）　補足させていただきたいと思うんですが、少数株主の問題については、やはりこれは企業内の私的自治にゆだねるべき問題ではないかというふうに思っております。
　そうした考え方の中で、私どもとして、議決権の五〇％超を保有しているということを一つの考え方としての基準として設けさせていただいたところでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　今まではどちらかというとビジネスの方のお話をさせていただきましたが、先ほど新井先生からもお話ございましたような非営利の福祉型の方で話を若干させていただきたいと思います。
　信託業のあり方に関する中間報告書というもので、合名、合資、有限、組合、中間法人、ＮＰＯ、個人、こういった主体についても信託業へ参入することを考えてもいいんではないかというようなまずお話があります。その件に関して、また衆議院の委員会の方でももう伊藤大臣お答えであったかと思うんですけれども、一つ、ガバナンスの問題、ガバナンス機能が脆弱ではないかということと、もう一つは、公益法人改革の今議論がされているところなんで、その議論を待ってというふうなお話で、前向きに検討されるということなのかどうか、まだ分からぬということなのか分かりませんが、とりあえずまだお答えはされてないようなんですけれども、もう一度この点に関しまして、前向きなのかどうなのか、再度の質問で恐縮でございますが、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今回の枠組みにおいても福祉信託というものを行っていくことはできるわけであります。しかし、この担い手の問題については、今までも国会で答弁をさせていただいているように、ＮＰＯ等公益法人について、財産的基礎やあるいは監事の設置が法令上求められていないほか、今委員からも御紹介がございましたけれども、公益法人の在り方について正に今議論がなされているところでございます。さらに、会社法制についても改正の作業が行われているところでございますので、こうした作業やあるいは議論というものを私ども踏まえながら、今後の公益法人の参入の適否というものを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○尾立源幸君　一個、会社法の議論の見直しというのが追加されたと思うんですけれども、以前のお答えですと、見直し議論、実は十九日に最終報告というのが出ておりますが、その中で公益法人のガバナンスの強化が打ち出されておりますので、大臣のお考えの方向に沿った改革がなされるんではないかと思っておりますし、もう一点、そういった意味でガバナンスの問題が解決しそうだということ、議論がもう取りあえず終わったということを踏まえてもう少し前向きに進んでもらってもいいのではないかと思います。
　最後になりましたけれども、信託の根本的な問題として、御承知のとおり、これはイギリスを中心に発展した制度でございますが、人を信用して自分の財産を託すということでございますので、少なくともやはり、先ほど冒頭に申し上げましたように、説明責任というもの、さらには情報開示というものをしっかり制度の中で担保をしていただく、官が入り込んでああだこうだ言うのではなく、民の中でうまく自動的にその防止ができるような制度を組み込んでいただくことをお願いを申し上げまして、私からの質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。大塚議員、尾立議員に続きまして質問させていただきます。
　信託受益権の販売業者が取扱いする受益権の中で不動産信託受益権というものがございます。この不動産信託受益権の売買というのは具体的にどういうものなのか、ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　一般的に申し上げれば、不動産をある人が信託会社に信託をするとそれに対する受益権が発生するわけでございますけれども、その不動産自体がいろんな形で、賃貸されていればそこからいろんな収入が入ってくるわけですが、それが具体的に受益権になっていくと。その受益権を販売をするという業者、それは業として反復継続して販売をする、そういった営業をする者が不動産の信託受益権の販売業者ということではないかと思っておりますが。
○富岡由紀夫君　不動産信託受益権を買った人は、その受益権を元にその不動産、当該不動産の所有権を移転することは可能ですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　不動産を何することが可能とおっしゃいましたか。
○富岡由紀夫君　不動産の名義を変更することは可能ですか、買った人が、不動産信託受益権を買った人が。
○政府参考人（増井喜一郎君）　信託というのは元々信託の委託者がおるわけでございますが、委託者が信託財産を受託者に移転をすると、そのときに名義が変わるということはございますが、それから先にその名義が変わるということでそれは受益権という形で転々売買されることはありますけれども、不動産自体の名義が変わるということはないと思います。
○富岡由紀夫君　私、いろいろと業界でお伺いしたんですけれども、受益権を持っている人が、例えばその信託契約を解除、やめると、信託契約やめると言ったときには受益権を持っている人が不動産の名義を自分のものにすることができるというふうに伺っているんですが、実際、その不動産信託の委託者が最初からそういう権利でやっていればそういうことが可能だというふうにいろんな方から聞いているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　最後に信託を終了する際に、その元に、元の状態に戻すということにもなりますし、受益権を持っておられる方が最後にその当該不動産を自分の名義にするということはあり得る話だと思います。
○富岡由紀夫君　ということは、実質的に、信託受益権の売買によって不動産の売買が実質的に行われることが可能だということですね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　極めて限定されたといいますか、そういうケースもあるというふうに思います。
○富岡由紀夫君　私もその業界の、同じグループの中に業界の人がいていろいろとヒアリングしたんですが、極めてレアケースじゃなくて、そういうことが可能なんです。
　それで、お伺いいたします。
　国土交通省の方にお伺いしたいんですが、不動産を売買するときに、例えば仲介業者が入ります。仲介業者の方はどのような責任があるか、どのような規制を受けているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（守内哲男君）　お答えいたします。
　宅地建物取引業者が例えば宅地建物の売買、交換などを行うときには、その際に重要事項を説明しなければならない、買主に対して重要な事項を説明しなければならないという規定がございまして、その説明しなければならない事項というのは、当該宅地又は建物の上に存在する登記された権利、あるいはその登記の名義人でございますとか、あるいはその宅地や建物、特に土地の上に都市計画法あるいは建築基準法といった各種の法令の制限が付いている場合にはその制限の内容、それから例えばその建物がまだ完成していない場合、青田売りと言われるような場合には、造成あるいは建物の工事が完了した場合のその構造でございますとか形状でございますとか、そのようなのを図面で説明しなければならないというようなことを説明する義務があります。
○富岡由紀夫君　宅建業法で不動産を仲介する場合には今の重要事項説明が必要ですと、そして仲介するときには宅地建物取引業者の登録というか、それも必要ですということですよね。
○政府参考人（守内哲男君）　さようでございます。
○富岡由紀夫君　ということは、今まで土地の取引については宅建業法で重要事項説明が必要ですと、そしてその販売する人については登録、業者の登録が必要ですということになっているんですが、今、先ほどお話しいただいたように、今回の不動産信託受益権の売買、これによって実質不動産の取引ができるとさっきお答えいただきましたけれども、これは不動産取引の、要するに宅建業法を逸脱した脱法行為に当たるんじゃないかと私は思っております。
　先ほど明確に実質的な売買、名義の変更はできるとおっしゃっていました。で、今回、それを扱うのは不動産の信託受益権業者、これはもう本当に登録だけでできちゃうということですね。その辺、非常に私は問題があるんじゃないかと、脱法行為が今回の信託業法の改正によって行われることができてしまうということになると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（浅尾慶一郎君）　どなたに御答弁求めますか。
○富岡由紀夫君　金融庁。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、名義の移転ということはあり得ると思いますが、通常、信託受益権というのはそれなりの期間を受益をするために、例えば、先ほど申し上げましたように、不動産賃貸の場合にはそういった賃貸料がいわゆる一つの収益になって返ってくるということでございますから、それなりの期間を持って行われるものだと考えます。
　したがいまして、非常に、何といいますか、まれに短い期間ということも考えられなくはないと思いますが、通常の取引としてはやはりそういったそれなりの期間があって、最終的にその契約期間が切れた、あるいは信託が終了したときに名義が変わるというようなことになるんではないかと思います。
○富岡由紀夫君　まれかどうかは別として、そういうことは可能なわけです。信託受益権の売買によって実質的な不動産の売買が可能になっていくんです。それは今まで宅建業法で絞られていた重要事項の説明義務とか、登録、不動産取引、宅地建物取引主任の取引ですか、そういった登録が必要なんですけれども、それがなくてできることになってしまうんですね。これは非常に私は大きな問題点だと思っております。
　今回の信託業法改正によって、悪いことをしようと思えば、悪いことをしようと思えば宅建業法の抜け穴をついて本当は瑕疵のある不動産を不動産信託受益権という形で売ることが可能になってしまうんですよ。私がもし悪徳業者だったら、そういうふうにやろうと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　信託の、この信託受益権という形でのスキームを作るのにはそれなりの当事者、相手がおりますし、それなりの、何といいますか、コストも掛かることだと思います。
　したがいまして、基本的に売買というのは、確かに結果的に見れば、それでかなりのある期間を置いてある面が移転をしたという意味では移転をしたということは言えるかもしれませんが、普通の意味での売買という形にはならないんではないかというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　済みません。先ほど実質的に売買だとお答えいただいたのに、今はそんなまれなケースないと。まれなケースでもあるんですよ。やろうと思えばできるんです。悪いことというのはまれなケースを利用してやるのが通常なんですね。
　このようなことで本当にこの業法を通していいのか。通すには、非常に私は、いや、反対じゃないですけれども、ここをちゃんとクリアしておかないと、抜け道を作るための法律を、何というんですか、賛成するわけにはいかないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘は、現行制度でも、別に、不動産受益権販売業者という制度は今ございませんけれども、今回新しく作ったわけですが、現行制度でも同じようなことが起こり得ると思います。したがいまして、この今回の信託業法で新たに、何といいますか、そういった問題が起こるということではなくて、今でもそういうことではないかというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　済みません。今、今でもそういうことがあるというのはどういうことなんですか、具体的に教えてください。今でもそういう宅建業法の脱法行為が行われていると今明言されましたよね。（発言する者あり）本当にこっちの方が問題だと私は思うんですが、お答えをお願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　度々御答弁をいたしまして恐縮でございますが、今のように実質的に不動産の売買を業として行うということが、仮にそういう形で、今のような形で名義が何回も変わるというような業を行うということであれば、それは宅建業法との関係でその登録なりなんなり所定の手続というのは必要になってくる可能性はございます。
○富岡由紀夫君　何か今よく分からないんですけれども。
　今やっているのは、Ｊ—ＲＥＩＴの不動産投資信託委託者が同じくやっているんですよ。そのときは、Ｊ—ＲＥＩＴのその中で、宅建業法、宅地建物取引業のちゃんと資格を取ってくださいということがあって、それに基づいて不動産投資信託受益権の売買をやっているんですね。だから、そこはまだ担保されているからいいんですけれども、今回の、不動産、投資信託受益者、投資信託受益権の販売制度というのはそういうのは規定されていないじゃないですか。そこが法の抜け道になるんじゃないかという御指摘です。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の先生の御指摘の部分は基本的に宅建業法のお話だと思います。信託業法に書くというよりも、必要であれば、実質的にそういったことが必要であれば宅建業法のそれなりの資格を持つということではないかと思います。
○富岡由紀夫君　じゃ、国土交通省の方、今のような答弁でいいんですか。信託業法の変更によって実質的な不動産取引、不動産売買が行われてしまう、宅建業法の網をくぐってできてしまう、こういう金融庁の見解について、どうお考えですか。
○政府参考人（守内哲男君）　現在議論されています法律のスキームのその主体がどのような形かということは国土交通省としては詳細には理解しておりませんけれども、一般的に宅建業と申しますのは、宅地建物の売買、交換、それから宅地建物の売買、交換、貸借の代理、媒介を行う行為、業として行うものというものを宅建業と位置付けておりまして、このようなことを営もうとする場合には、まず先ほど登録、先生に登録というお話がございました。それも必要でございますが、その前提として、第三条で免許を取得することが必要になっていると。二つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣、一つの都道府県の区域で活動する場合は都道府県知事の免許を取って活動すると。免許は基準がございまして、それに合致すれば免許が与えられて登録をして活動をすると、そういう規定になっております。
○富岡由紀夫君　これ以上、多分今ここで議論しても明確なお答えいただけないということですけれども、先ほど明確にお答えいただきましたとおり、不動産投資信託の受益権の売買によって実質的な不動産も、まれではありますが、できるとおっしゃった。それを不動産信託受益権制度で認めてしまうことになりますから、このことを踏まえた上で、この信託業法の、何ていうんですか、審議を行わなくちゃいけないというふうに私は思っておりますので、その点については明確に、皆さん共通認識を持っていただきたいと思います。
　ちょっと次の質問、入らさせていただきます。
　信託受益権のうち、先ほど来お話しありましたけれども、今回の信託業法で、取り扱われない信託受益権のうち、取扱いができない信託受益権がありますが、これはどういったものが具体的にありますか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　法律の規定上、取り扱われない信託受益権というような形にはなっていない、そういう規定はございません。
○富岡由紀夫君　あれ、二条の第十項、この法律における信託受益権の販売ってあるんですけれども、その受益権の販売の、この法律で取り扱わないものとして、証券取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示されている権利及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を除く、これ具体的には貸付債権信託だと思うんですけれども、これは取り扱いできていないというふうに書いてあるんですが、今の答弁とはちょっと違うんじゃないでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　失礼いたしました。
　販売業者が、受益権は、今もおっしゃったように、証取法二条一項に規定する有価証券に示されている権利、あるいは二項により有価証券とみなされる権利を除くと書いてございまして、その受益権の中にはそれが除かれているということでございます。
○富岡由紀夫君　この除かれている、有価証券とみなされて、証取法で有価証券とみなされている受益権については、どういう取扱いについての規制があるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今申し上げましたように、証取法の規定でございまして、証取法上の規制が適用されるということでございます。
○富岡由紀夫君　具体的には、その取扱いについては証券外務員の登録が販売員には求められるということでよろしいですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　そういった規制もございます。
○富岡由紀夫君　今の話ですと、今回の信託業法の改正の一番の大きなポイントとして、受託財産の範囲の制限をなくすということで、どのような財産も信託財産として取り扱うことができるという趣旨からいたしまして、ある特定の貸付信託、貸付債権信託については証取法の規制が掛かっているにもかかわらず、それ以外のは掛かっていない。この取扱いの違いの理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　証取法の方の規定でございますが、これは転々流通をする、一般の投資家が売買をする、そういった形での証券ということでございますので、そちらの方の規定体系に入っているということでございます。
○富岡由紀夫君　その違いの理由を、どうしてこういう違いがあるのか教えてほしいと思いますが。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今申し上げましたように流通性の問題があります。
　信託業法上の信託受益権というのは、基本的には、転々流通するということではなくて、民法上の指名債権譲渡の方式を取るということでございますので、基本的には転々流通を余りしないということでございます。そういったものと、それから今申し上げました流通性のある、非常に流通性のある証券との規定の違いということでございます。
○富岡由紀夫君　あれ、何か今のお話だと、今回の業法案の改正の目的が、信託受益権販売業者を作って、業者制度を作って流通を促そうというふうに私は目的として受け止めていたんですけれども、その目的と反すると思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今回の信託業法の目的の一つは販売チャネルを拡大しようということでございます。したがいまして、受益権を分割をして、いろんな方々がその受益権を購入するそのチャンスといいますか、チャネルができるということでございます。
○富岡由紀夫君　ちょっと後で、最後にまとめて御指摘というか、お話ししたいと思うんですけれども、それ以外にもちょっと疑問点があるので確認をさせていただきたいと思います。
　管理型信託業、これは登録制でございますけれども、なぜこれは登録制なのか、簡単に御説明、お願いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　信託業というのはいろんな形があると思います。その中で、基本的には、信託というのは他人の財産を預かるという意味で非常にその要件を厳しく、厳しくというか、一定の参入要件を設けて、しっかりしたその主体が信託を受けるということでございますので免許という形になっておるわけでございます。
　ただ、その同じ信託の中でも、その信託財産を預かる上で、ある特定の指図によって、ある意味で非常にその裁量性の低い信託業というのもあり得るわけでございます。そういったものにつきましては、参入制限を免許という形で厳しく設けるよりも、より柔軟な形での登録制度という形にして新たな参入を促進すると、そういった形がいいのではないかという、そういう御議論がありましてこういった形になったということでございます。
○富岡由紀夫君　参入をしやすくするのと、あとはあれですか、余り投資者の被害、損害を与える可能性がないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　おっしゃるような御議論もあると思います。
○富岡由紀夫君　これ、六十六条に出ていることだと思うんですけれども、信託財産に、何というんですか、受益者とか、いろんな人を保護するために、それを一定の条件での範囲内での指図であればその指図に従ってやっていいということになっているんですけれども、指図に、仕方によってはかなり裁量権が出てくるんじゃないかと私は思っております。
　不動産を例えば、さっきのまたあれに戻りますけれども、不動産信託受益権の売買でも、何というんですか、例えば不動産信託でも、その不動産をいつ売るかとか幾らで売るかとかですかね、それ例えば幅を持って指図することも可能だと思うんですね。例えば有価証券の指図でもいろんな指図の仕方あると思うんです。その指図の範囲の中ではある程度裁量権が出てくるケースもあると思うんですけれども、それについてはどういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　おっしゃるようにいろんなケースがあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、私ども裁量権がどれだけあるかということに注目をしております。
　したがいまして、指図の仕方が非常に裁量権があるということであれば、それは管理型信託ではないということになるんではないかと思います。ある程度その実態に応じて考えなければいけないというふうに考えます。
○富岡由紀夫君　その規制は今回はしていないわけですね、裁量権の範囲をどこまでにするかと。それによって投資家が、受益者が損害を被った場合はどういうふうに対応できるんですか。