Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤澤政府参考人　失礼いたしました。
　当時の担当の参事官が三富、それから、雇用管理官、雇用・賃金福祉統計室が久古谷でございます。
○本多委員　それでは、その三富さんと久古谷さん、こういう担当の課長が総理秘書官からの示唆をどう受けとめたのか、この場でお話をしていただかなきゃいけないので、参考人としてお呼びをしていただきたいと思うんですが、委員長、お願いします。
○本多委員　それでは、きょうは、その圧力をかけた方の元総理秘書官にも来ていただいていますけれども、元総理秘書官、やはりこれは、こういう問題意識を指摘をしただけで、厚生労働省という役所は、総理秘書官から問題意識を指摘されただけで、実態を高く見せようというプレッシャーに感じるということは感じられなかったんですか、あなたがそういうことを言ったときに。
○中江参考人　お答えいたします。
　二〇一五年一月の毎月の勤労統計の確報につきまして厚生労働省から説明を受けました。四年前のことですので詳細には覚えておりませんが、その際、私からは、賃金動向に関する基礎統計について、これまで公表していた数値が、過去にさかのぼって三年間分、大幅に変わる理由等を尋ねたところ、サンプルを全数入れかえしているからである、そういう方法をとっているためであるという回答でございました。
　そこで、過去にさかのぼって大幅に数値が、伸び率の数値ですが、変わるようでは、経済の実態がタイムリーにあらわせられないのではないか、そういう観点から、どうしてそのような全数入れかえという方法をとっているんですか、ほかの統計においても同様に全数入れかえがとられているんですかというようなことを聞いた記憶がございます。
　また、ほかの統計や諸外国の事例なども見つつ、専門家の意見を聞くなど、経済の実態を適切にあらわすために、先ほど申し上げましたようにタイムリーにあらわすために、改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を伝えた記憶がございます。
　私としては、当然の反応をしたつもりでございます。現に、このときの統計結果に対しましては、有識者の方々からもさまざまな指摘がなされたと承知しております。
　私としては、これら一連のやりとりは、全て政策的な観点からのものであると考えております。政府に都合のいいデータが出るように統計手法上不適切な方法をとらせる、そういった意図に基づくものでは全くございません。
○本多委員　あなた、いろいろ言っていますけれども、私が非常に違和感を感じるのは、この安倍政権というのは、加計学園問題のときにも、秘書官が調整を超えて何か中身に相当かかわっていると。あなたも、総理の周りで総理の業務を調整するのが役目だと思いますけれども、厚生労働省の説明に随分と、統計の専門家でもないのにいろいろなけちをつけて。そういうことを厚生労働省側が圧力と受け取った、こんな安保法制でごたごたしているときに賃金までおかしくなってどうするんだというように受け取った可能性があるんですよ。
　ですから、あなたの側の今の説明はとりあえずそのままお聞きをしますけれども、厚生労働省側がどう受け取ったのか、それでどう動いたのかということを、今後もきちんと参考人に来て説明をしていただきたいと思います。
　それでは、次、自衛官の募集問題。安倍総理が、憲法改正の必要な理由として、自治体が協力をしていない、六割の自治体が協力をしていないと、何かとんでもないことを言っているんですね。私たちの認識では、四割の自治体も協力をしているんですよ。
　住民基本台帳というのは誰でも見られるものじゃありません。きちんと、裁判所の裁判に必要だとか、個人でもそうです、それから、国の機関でも法律に定めがなければ見ることはできません。警察も海上保安庁も消防も、それは募集はしたいですよ、高校三年生にパンフレットを送りたいですよ。住民基本台帳の閲覧はさせてもらっていません。防衛省だけが、これは法律に資料を求めることができると書いているから閲覧をさせてもらっているという。
　そして、さらに、書き写させるのは大変だから、防衛省からも求めがあるから、紙で、ちゃんとコピーで出しましょうと協力を特に強く一生懸命してくださっているところが四割あって、そして閲覧という協力をしているところも六割あるというのが私の認識なんです。
　さらに、残り、四割六割じゃないな……（発言する者あり）四割五割。ところが、残り一割についても、総理大臣、とんでもないことを言っている。
　これは結局非開示なんですけれども、大臣、私の説明では、実はこれは、防衛省は結局、別なところから、学校から名簿をもらっているからもう閲覧にさえ行かなくていい。それから、離島だからちょっとお金がかかるから行かなくていい。それから、ここのところは小さな村で人口が、高校三年生がほとんどいないので、わざわざ閲覧に行っていない。防衛省側が、自治体は閲覧をさせてくれるのに、わざわざ自分から求めていない、こんなところが含まれているのが一割じゃないですか。これを協力していないに入れるのはおかしいじゃないですか。
○岩屋国務大臣　まず、先生がおっしゃった認識とは私どもはちょっと違っておりまして、自衛隊法九十七条によって、まず、自衛官の募集というのは、自治体の事務とされている法定受託事務でございます。それを受けて、自衛隊法施行令第百二十条によりまして、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、必要な報告又は資料の提出を求めることができると。これに基づいて、私ども、自治体側に資料の提供を依頼させていただいております。
　したがって、紙媒体あるいは電子媒体等でその資料を、四情報を提供していただけるという前提で依頼をしているところでございます。
　その上で、未取得の自治体が一割あるというのは、先生がおっしゃったような理由もございますし、長年にわたって正直ずっと協力していただいていないという自治体もあったりして、募集広報の効果を踏まえてほかの方法によった方がいいだろうという判断をしているところなどもありまして、一割の自治体からは未取得ということになっているわけですけれども、いずれにいたしましても、法律あるいは政令に基づいた協力がいただけていないという意味では、約六割の自治体からは協力をいただいておらないということは事実でございます。
○本多委員　総理大臣が国会で六割と言ったから、それをもう直せなくなって。私、これは事実に基づいて指摘をしているわけですよ。きちんと一割の、細かい全部の理由を私、これから調査をしたいと思います。
　私が防衛省の官僚の方とやりとりしたときは、そういう答弁ではないんですよ。高校が協力的で、大きな高校幾つかから名簿をもらっているから自治体から協力をしなくて済んでいると。これを非協力に入れたら、これで皆さんが閲覧もしない、資料もわざわざ要請していない、こういうところを非協力と入れるのは全く調べ方がおかしい。引き続き議論をしたいと思います。
　もう一つ、きょう指摘をしたいのが、昨日付ですか、自由民主党政務調査会安全保障調査会長、国防部会長名で、自民党所属国会議員に対して、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」。
　つきましては、党所属国会議員におかれましては、上記の趣旨に御理解を賜り、いま一度、選挙区内の自治体の状況を確認いただくなど、法令に基づく自衛官及び自衛官候補生の募集事務の適正な執行に向け、御協力くださいますようにお願い申し上げますと。
　何をさせているんですか。これは防衛省としてはありがた迷惑じゃないですか。苦労して、私の解釈でいえばですよ、皆さんからいえば、文書を出して見せてもらっている。四割は書き写しで、警察も海上保安庁も入手できない高校三年生のデータをもらっている。それを協力じゃないと言っていること自体が失礼で、私はこれから自治体でふてくされるところが出てくるんじゃないかと危惧していますけれども、そのこともやり、かつ、自衛隊の方に手間をかけちゃいけないからと紙ベースでくれている自治体が四割ある中で、更にこういう何かおどしのような、各国会議員に地元の自治体をチェックをさせる。
　これはありがた迷惑じゃないですか、自民党にこんなことをされたら。どうですか。
○岩屋国務大臣　まず、先ほども申し上げましたように、政令にもありますように、資料の提出を自治体に求めることができるということで、防衛大臣からの依頼書もそのことを明確に記して、協力をいただきたいという依頼をさせていただいておりますので、それができないところは、やむなく、やむなく閲覧をさせていただいて、自衛官が書き写しているということでございます。
　それから、今の自民党の文書については、防衛省の関知するところではございません。防衛大臣の立場から、この文書についてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
　私どもとしては、一つでも多くの自治体から御協力をいただけるように、今後とも粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○本多委員　総務大臣にもお越しいただいていますけれども、こういうことでいいんですか。こんな、自治体が協力を、私からしたら、している、それを更にプラスで紙ベースで出していることについて、必死に防衛省がお願いをして一つずつそれをふやしていくというのはいいんですけれども、何か党からこういう圧力をかける、これは地方自治を所管しているところから、どうですか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　その前に一つ、先ほど委員から閲覧に関しまして、閲覧の場合は、個人でも要件を満たせば閲覧ができるということにはなっております。
　それで、今の御質問に対する答えですけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識いたしておりまして、総務省としてコメントする立場にはないと考えます。
○本多委員　私、自民党さんがどういう立場でこういうのをやったかわかりませんけれども、募集業務に悪影響が出ないことを心から祈りたいと思います。
　自治体の皆さん、別に自衛隊に対する反感じゃないんですよ。今、個人情報で、サークルだって何だって、名簿を出すだけで、何で私の住所を聞かれるんだという世の中なのは皆さん御存じのとおりですよ。選挙だって、コピーはだめだけれども、じゃ、見るだけならいいよと、いろいろな団体から名簿をいただいたらありがたいじゃないですか。そういう時代になっているんですよ。だからいろいろな自治体で、見るだけにしてくださいよ、本当は書き写させるのは大変だと思うけれどもと、こういう状況になっているんですよ。それを、こんな圧力まがいの文書を自治体に出して、私はこれが悪影響が出ないことを心から祈りたいと思います。
　片山大臣、昨年の私の国会での答弁にあなたは虚偽答弁をしているので、はっきりとさせていただきたいと思うんですね。
　ことしも新たにまた、あなたの事務所で秘書が勝手に口きき業務をされていて、謝礼をもらって、大臣は全く関係ないと。甘利大臣はこういう事案でおやめになっていますけれども、多分、あなたはやめないんだと思います。私は、ずっとあなたがここの大臣に居座っていただいて、安倍内閣というのは、国会の会館の事務所で公設秘書が口ききビジネスをして、それは秘書がお金をもらったんだからいいんだと。こういう方を閣僚に居座らせていただいた方が、地方選挙も参議院選挙も非常に戦いやすいなと思いますけれども。
　ことしの話はそうですけれども、去年の話はそういうわけにいかないんですよ、あなたが絡んでいるので。
　いいですか。私の去年の予算委員会の質問に、「あなたの東京大学の後輩で、関東信越国税局に、局長をされている方に電話で青色申告に関するお願いをしたことがありますか。」「お答えいたします。　そういったことはないと思います。」
　私が、「思いますって何ですか。そこが大事なので。　あなたが百万をもらったかどうかはどうでもいいんですよ。関東信越国税局の東大のテニスサークルの後輩に、青色申告の件で何とかしてやってということを言った事実はありますか。」「お答えいたします。　そういう事実はございません。」と。
　これは今でもこのとおりですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の昨年十月の週刊誌の記事につきましては、事実と異なる点が多々あるため、私の名誉を毀損することから、十月二十二日に提訴し、これまで二回の口頭弁論がありましたが、週刊誌側からは何の証拠も出てきておりません。ですから、私はずっと、実際、働きかけも、それから百万円の振り込みもないということを確認していることを累次答弁をさせていただいております。
　先ほどおっしゃった、十一月一日の予算委員会の委員の御質問とそのお答えにつきまして、東京大学の後輩で関東信越国税局の局長をされている方に電話でお願いをしたことがありますか、そういったことはないと思いますというのは、今でもないと思います。（本多委員「ないんですか」と呼ぶ）ないと思います。というか、そういう事実は、私どもが確認した限りでは、ないと思います。ただ、四年も前でございますが。
　いずれにしても、司法の場においても、引き続き、この記事が全く事実ではないことを明らかにしてまいり、あわせてしっかりと説明をしていきたいと思います。
　さらに、せっかくですから重ねて申し上げさせていただきますと、一番極端にこの週刊誌の記事が全く捏造である部分というのは、この当該会社さんが私どもを訪問されたのは一回でございまして、それは四年前の七月でございますが、その七月の時点において私どもと国税との間に何の特にやりとりもありませんので、そもそも、九月に何かがあったとしても、それは関係があることなのかないことなのかということは、この場では有意に理論づけられないことなのではないかというふうに思う次第です。
　以上でございます。
○本多委員　あなた、今聞いていないことまでいろいろ言いましたけれども、この年の九月三日に関東信越国税局の総務課の総務課長と電話していますよね。片山議員から総務課長宛て、次のとおり電話があったと。私はこれは見せてもらっていませんけれども、黒塗りになっていて。あなた、電話していますよね。何を話したんですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のお話は、情報公開手続によって昨年出てきたものではないかと思いますが、私どももそれは承知しておりますし、記者会見でも累次お答えしておりますが、四年も前なので記憶はないんですというか、正確に全く思い出せないんですけれども、一般的に問合せを行うとかいうことは、それは当然あることでございまして、それは国税局であっても、税務上の処理見解は、個別の意見に、個別の案件を契機として出てくることはありますから、そういうことはあるかもしれませんが、私はこの総務課長さんのお名前もその当時のことも全く記憶にないし、局の総務課長という方だと相当、かなり若い方ですから、私の現職時代に実際に接触があったとも全く思えないので、以上のような状況でございます。
○本多委員　いろいろ、制度の質問だったら本省にしますよね、あなたは財務省の出身なんですから。なぜ関東信越国税局に電話をしたんですか。青色申告の話じゃないんですか。
　青色申告は話題じゃないということは、じゃ、答えてくださいよ。特定企業の青色申告の話じゃないと。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　これは記者会見等でもお話ししたんですけれども、もう四年も前でございますし、私自身がこの電話をしていないかということを全く覚えておりませんので申し上げられないんですけれども、この国税局自体が非常に所管の広い局でございまして、私はこの局の管内の出身でございます。そういったことも含め、また、これらの地域で行われる取引等に関する税務上の事務処理手続等は、国税庁本庁ではなくて、局でお答えをいただきます。そういう制度自体もございます。
　そういったことなのかとも思うんですけれども、何しろ記憶がないので、この場で無責任なことは申し上げられませんので、そういうことですけれども、いずれも、何回もお答えしておりますし、訴訟の場等でも主張しておりますように、私の方から、その週刊誌が指摘した、この経営する会社についての個別の案件をどうしてくれという働きかけをしたということはございません。
　以上でございます。
○本多委員　最後のところだけはっきり言ってもらえればいいんですけれども。
　あなたは何で、じゃ、その記憶は曖昧なのに、テニスサークルの局長に電話したなんという覚えやすい方は、していないとはっきり言えるんですか。本当にしていないんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　この件については、先国会で私は百五十八回答弁をしておりまして、いろいろなことに誠実にお答えをしておりますが、関東信越国税局の当時の局長ということになると近い年次でございますし、恐らく知っている人間ということであれば、その記憶はあるないは多少はあっても、こちらの方について、私はその名前も相手も全くイメージとして浮かびませんので、今、そこで、私ができる限りのお答えをして、そのようだということに尽きるわけでございます。
　以上でございます。
○本多委員　この片山さつき議員との対応状況、片山議員から総務課長宛て、次のとおり電話があったというこれは、私には見ることができません。国民には見ることができません。しかし、この部屋に、お一人だけ見ることができる方がいらっしゃいます。
　麻生財務大臣、これ、ちょっと見て、片山大臣が言っていることが本当かどうか調べて、次の委員会ででも教えていただけますか。
○野田委員長　財務大臣麻生太郎さん、質問時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますけれども、国税庁になされた開示請求につきましては、情報公開法の規定に基づいて、国税庁長官、いわゆる行政の長が代行する、要は実施するため、個別の開示請求について財務大臣の立場で説明等々を受けるものではありませんし、したがって、お尋ねの件について内容を詳しくするというのはいかがなものかと存じます。
○本多委員　いかがなものかって、法制上は見られるんですね。私は事務方に確認をいたしました。
　これは、国務大臣たるものが国会議員時代に……
○野田委員長　本多さん、質問時間が終わっています。
○本多委員　金をもらって口ききをしていた疑惑ですから、財務大臣は見ることができますから、しっかりと調査をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○野田委員長　これにて本多さんの質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　国民民主党・無所属クラブの渡辺でございます。
　ただいまの、本多委員も触れられましたけれども、総理の、六割の自治体が協力を拒否しているという発言につきまして、前回の委員会で私、立ちましたときには、ちょっと最後、時間がなくなってしまいましたので、改めて伺いたいというふうに思うんです。
　この委員会でも、ただいまも答弁がありましたし、総理出席のもとでも、あるいは過日の自民党大会でも、自衛隊は今や最も信頼される組織である、残念ながら、新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある、こんなことをおっしゃいました。
　これを聞いて、私も与党時代に防衛省の三役を十三カ月やりました、驚いたんです、一体どういう意味だろうかと。いろいろな形で、自衛隊法あるいは施行令に基づいていろいろな協力をしてきた中で、協力の拒否という強い言葉を使われたということで、大変驚いたわけなんです。私の知る限りでは、協力を拒否などというこんなことが、六割といったら相当な数でして、びっくりしたんです。
　大臣、間接的にも直接的にもですけれども、大臣の御地元で、こんなふうな形で協力を拒否しているなんという話は聞いたことがありましたか、これまで。
　私も、例えば自衛隊の協力会であるとか防衛協会だとか、そういうところで募集を担当する地方協力本部の方々とお目にかかっていろいろ意見交換もしますが、とにかく、こんな六割が拒否、話を聞いたときには、御自身の経験から驚きませんでしたか、本当かいなと思いませんでしたか、大臣。
○岩屋国務大臣　私の地元の大分県の状況を子細に承知しているわけではありません。
　全市町村に対して、もう繰り返しませんが、法令と政令に基づいて防衛大臣は依頼書を出させていただいております。願わくば、全市町村から紙媒体等で資料を、情報を提供していただきたいというふうに思っておりますけれども、それからすれば、残念ながら、六割の自治体はそういう形では応じていただいておらないということでございます。
○渡辺（周）委員　ここに、各市町村長宛てあるいは都道府県知事宛てに出された「自衛官募集等の推進について（依頼）」というのは、私も持っております。これは、ここに書かれているんですけれども、平成二十五年十二月に閣議決定をされた中期防衛力整備計画の中に触れられたことを引用して、今まで以上に募集に力を入れるんだ、協力関係を一層強化してまいりたい云々と書かれているわけですよね。
　ここには依頼と書いてあるんですよ。自衛官募集等の推進について、これは依頼でありまして、依頼に対して拒否をされたことというのは、そんなに、六割、できる限りの形で自治体は協力をしているわけなんですけれども、これはやはり協力拒否などという強いことを言われると、えっ、ここまでできる限りでやっているのに、協力拒否などという言われ方をするのかということなんです。
　その点について、この依頼という意味を、それは、応えることが義務なのかどうなのか、あくまでも依頼とはお願いベースだと思うんですが、いかがなんですか。
　できる限りで、こういう形で出せとは確かに書いてあるんです。紙媒体若しくは電子媒体だというふうにありますけれども、なぜ、依頼という形であるならば、そこには、これは義務としてやはりやるべきだと防衛省、大臣は考えていらっしゃいますか。
○岩屋国務大臣　依頼をする根拠は、先ほどから申し上げておりますように、自衛隊法第九十七条一項、そして自衛隊法施行令の百二十条でございます。
　そこには、資料を求めることができるというふうに書いておりますし、法令で定めた自治体の受託事務でございますから、義務という言葉を使うかどうかは別にして、当然に応じていただけるものという前提で、しかし丁寧にお願いをさせていただいているということでございます。
○渡辺（周）委員　先般、報道にこの問題が大きくクローズアップされてから、幾つかのメディアでこの件についてのファクトチェックのような形での報道がありました。報道を丸々私も読んでそのとおりとわかりませんので、ここでちょっと確認をしたいんですけれども、先般の一部報道では、二〇一七年度、千七百四十一市区町村のうち、紙か電子媒体で協力をしているところは、六百三十二の自治体で三二％であります。五三％に当たる九百三十一の自治体は、住民基本台帳の閲覧やその書き写しを認めているというふうに報道されております。
　残る百七十八の自治体、全体の一割に当たるところが情報を得ていないというふうに報道されているんですが、確認ですけれども、この数字というのは正しいんですか。報道で記載されたことはそのとおりということなのでしょうか。
○岩屋国務大臣　今委員もおっしゃっていただきましたが、千七百四十一市町村のうち、紙媒体による提供を受けているのが六百三十二市町村、三六％。（渡辺（周）委員「電子媒体もありますよね」と呼ぶ）いや、電子媒体という分類はございません。住民基本台帳による閲覧、九百三十一市町村、五三％。そのうち、抽出閲覧、つまり必要な情報をピックアップしていただいて閲覧をしているのが五百八十七市町村の三四％。全部、全閲覧という形になっているのが三百四十四市町村の二〇％。そして、未取得が百七十八市町村で一〇％ということになっております。
○渡辺（周）委員　では、百七十八の自治体は閲覧もできないということなんでしょうか。その点の確認をしたいと思いますし、また、全く協力をしてくれない自治体が五つというふうにありますけれども、名前は、これはなかなか、じゃ、どこの自治体が全く協力してくれないということは、お答えはいただけるのかどうかわかりませんが、全く協力をしてくれない自治体が五つあるということもあります。
　あわせて、先ほど本多委員も言われましたけれども、過疎地や離島をそもそも対象にしていない。いわば、分母でいえば、分母ですね、そもそも対象にしていない自治体、例えば小笠原の離島なのか沖縄の離島なのか、あるいは非常に過疎地、過疎が進んでいる地域だとか、確かに言われれば、そこに行って、どれだけの方の対象者がいるのだろうか、適齢年齢の方がいるのだろうかということは、なかなかこれもわかりにくいんですけれども。
　確かに、なかなか、行くだけのコストが、するだけのコストがあるのかなというのは、地域地域の恐らく協力本部でもある程度判断できていると思いますが、例えば、そもそも対象にしていない自治体というのは幾つあるんですか。つまり、閲覧も含めて取得をしなくて、こちら側から、こちら側というか、依頼を要は出していないところでございまして、それは幾つぐらいあるんですか。
○岩屋国務大臣　まず、一つ訂正させてください。
　先ほど電子媒体はないというふうに申し上げましたが、紙媒体等による提供でございまして、この中には、三六％の中には、電子媒体でいただいているところもあるということでございます。
　それから、防衛大臣からの依頼は全市町村にさせていただいておりますので、最初から依頼をしていないというところはございません。
○渡辺（周）委員　では、閲覧を見送っているという自治体は幾つありますか。
○岩屋国務大臣　それは、先ほど申し上げた一〇％でございます、百七十八市町村ということでございますが、これは、委員がおっしゃった、離島とか極端な過疎とかそういうことだけではなくて、残念ながら長きにわたって全く協力がいただけなかったというところなども含めてこの割合になっております。
○渡辺（周）委員　さっきの私の質問に答えていないんですけれども。
　全く協力をしない自治体が五つ。それは、過疎地でも離島でもなく、協力をしてくれない自治体が五つ。これを差し引くと、百七十八から五つを引くと百七十三ということになる。それは、そもそも対象にしていないところが百七十三ということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　五つの自治体、これはもちろん名前は申し上げませんが、そもそも、採用ポスターの掲示などの募集広報を含む、自衛隊法第九十七条第一項が規定する自衛官等の募集に関する事務を残念ながら全く実施していただけていないということでございます。
　残りにつきましては、依頼はもちろん全部させていただいておりますが、さまざまな状況あるいは募集効果上の判断によって、閲覧をして情報を得るということをしていないということでございます。
○渡辺（周）委員　今の話でいくと、千七百四十一の市区町村のうち、五つは協力していない、だけれども、その百七十三を引きますと、千五百六十三の自治体が対象だとすれば、今回のその六割という発言は、余りにも乱暴な数字じゃないか。
　最初から閲覧も含めて対象にしていないという自治体がある。でも、何らかの形で協力をしているわけなんですが、ここでちょっと聞きたいんですけれども、その閲覧や書き写しを認めない理由というのは一体何なんですか、まず、自治体が。つまり、理由として、自衛隊が憲法に明記をされていないので我々はこの政府の依頼に対してお応えするわけにいきませんというような答えなんですか。どういう理由で、いわゆる防衛省側が言う必要な協力、所要の協力が得られていない、その理由はどのような理由なんですか。
　これは、防衛大臣に聞いて、その後、総務大臣にも伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　こういった、六割近くの自治体からは防衛大臣の依頼書に対して何らの回答もいただいておらないということでございますので、その理由について私どもが逐一承知しているというわけではございません。
○渡辺（周）委員　いや、総理大臣がそういうことを例に出されて、だからこそ憲法に自衛隊を明記するのだということの理由づけにされているんですけれども、防衛省として、おい、なぜ自治体が非協力的なところがあるのか、その理由は何なのかと聞いたら、いや、実はこういうわけですと、やはり理由は何らかあると思うんですけれども、それは防衛省としては把握していないんですか。
　なぜ、非協力的と防衛省が言う、あるいは総理が協力を拒否するということを言った根拠になる、つまり、閲覧をするに当たって、紙媒体、電子媒体は出せないけれども、先ほどあったような閲覧をして、なぜそうなのか、なぜ協力してくれないのかと、それについて、理由は防衛大臣は聞いていないんですか。
　つまり、憲法に自衛隊が明記されているかされていないかということで自治体が所要の協力をしてくれないという何か根拠があるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　自治体の対応の理由が那辺にあるのかということについて、私どもが逐一把握をしているわけではございません。
　さまざまなケースが考えられるんだろうと思います。首長さんのお考えであったり議会のお考えであるのかもしれませんし、市民団体の声であるのかもしれませんが、その逐一を、どういう理由でということを私ども問いただしているわけではございませんので、子細に申し上げることはちょっと困難でございます。
○渡辺（周）委員　総務大臣、この防衛省からの依頼に対して、ここまでの協力しかできないという形で、つまり、拒否とは言えないけれども、全面的な防衛省が望むような協力になかなか至らないのは、その理由は、地方自治体のどんな意見があるからだと総務大臣は理解していらっしゃいますか。
○石田国務大臣　この件に関しましては、自衛隊法あるいは施行令の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識していることから、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握しコメントする立場にはないと考えております。
○渡辺（周）委員　それでは総務大臣に伺いますけれども、これは協力を拒否しているということは言えない。それが、理由としていろいろな自治体の判断があって、住民基本台帳の閲覧でありますとかあるいは情報提供については、自治体の考え方があったり、あるいは、有識者の検討会を開いてそうした形での協力が妥当か否かということについても検討をして、自治体の中ではいろいろ判断が、決して一つではないということだと思うんですね。
　その点について、やはり、なぜこのような総理の発言が出て、これまで、地方の協力本部、防衛省の地本の方々や、あるいは自治体が地本と一緒に委託をしている自衛隊の募集相談員始め関係者は、えっ、六割も協力をしてくれていないのと。これはやはり間違った発言なんですね。
　それに対して、今の理由でいえば、防衛大臣は、なぜそこまで協力ができない自治体があるかということについては、決して、憲法に自衛隊が明記をされていないからそういう環境ができていない、そういう理由でもないし、総務大臣に聞いても、その理由は個別子細には言えないと。
　少なくとも、憲法に自衛隊が、書くか書かないかというのはこれから憲法審などで議論をすればいい話なんですけれども、自治体がせっかくここまで協力をしているのに、なぜこのことを理由にして憲法議論に直結させようとするのかというのは全く理解できない。
　ですから、この六割拒否をしたというのは、先般ここで小さく総理は、私の質問に対して、都道府県は間違いでした、市町村の間違いでしたと言いましたけれども、それにしたって、六割拒否というのはこれは非常に間違った言い方なので、政府内で話し合って撤回なり修正なりをするべきだと思いますけれども、これは、防衛大臣、いかがですか。
　つまり、協力の形にはいろいろあるけれども、できる限り、いろいろな理由がある中で皆やっている、にもかかわらず、頭越しに六割は拒否なんて言われたら、今まで努力してきた人たちはびっくりしますよ、本当に。何か非常に失望させる。
　自衛隊への協力は、いろいろな地方組織があって、その中で、自治体の関係者が参加して、地本の人たちと話をして、ただ、いろいろ、個人情報の保護であるとか、いろいろ法のもとでできる限りの協力をしているのに、そんなことを言われたら、これは非常に、一生懸命汗をかいている人たちが心外なんだろうと。
　いかがですか。これはやはり少し丁寧に、総理のおっしゃることは相当飛躍をし過ぎていて、そうではないということを防衛省なり総務省から何らかの形で統一見解を出して、修正、取り消すべきだと思いますが、いかがですか、防衛大臣。
○岩屋国務大臣　まず、防衛大臣の依頼に対して、自衛官募集に係る事務の協力をしていただいている自治体には、厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私どもとしては、法令、政令に基づいて、願わくは紙媒体あるいは電子媒体等で、もちろん四情報に限られております、住民基本台帳というのはもっとほかの情報も載っているわけでございますが、お名前、生年月日、住所、性別という四情報に限って、ぜひそういう形で提供いただければ、募集の事務も随分とはかどるということになりますので、そうお願いしているんですけれども、六割については、そういう形でお応えいただいていないということを総理はおっしゃったんだというふうに思います。
　いずれにしても、自治体との信頼関係というのは極めて大事でございますので、今後とも、防衛省としては、誠心誠意、丁寧に法令、政令の中身等を説明し、御協力いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来答弁申し上げておりますけれども、自衛官及び自衛官候補生の募集について、どのような資料を求め、どのような形で提供するかということにつきましては、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づいて、防衛省と市町村とにおいて当該法令の解釈により判断されるものと認識をしておりますので、当該法令に対する対応について、総務省としてこれを把握し、コメントする立場にないと考えております。
○渡辺（周）委員　いや、それでも、政府のトップである総理が拒否という言葉を使ったので、それはやはり地方自治を所管される総務大臣としては、拒否などという強い言葉を使われて、そんなことない、自治体の中で、それぞれの自治体の自主性を重んじる中で、それぞれが判断をしてできる限りの協力をしている、そういう意味では拒否ではない、段階、いろいろな形での協力の仕方があるけれども、そこは一様ではないということをやはり丁寧に説明して、しかし、大方の、五つの自治体を除くところは何らかの形で協力をしているんだ、そのことを、やはりこれは政府が、少なくともこの言葉がひとり歩きしないような形でぜひ取り組んでいただきたい。
　とにかく、修正、何らかの取消しを求めて、もっと丁寧な物言いをぜひするように、政府の中でまとめていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がもうなくなって、いろいろ幾つか聞きたいことがございます。防衛大臣、引き続き。
　アメリカが、ベトナムにおける米朝首脳会談で、不可侵宣言を打診したと、けさの報道にございます。政府関係者が明らかにしたというんですが、大臣は何らか聞いておりますでしょうか。
　実際、これは事実なのかどうなのか。それによって我が国の安全保障政策というのは大きく変わると思うんですけれども、北朝鮮がアメリカに対して不可侵宣言なりを働きかけることは別に驚きはしませんけれども、アメリカ側が北朝鮮に対して不可侵宣言なるものを採択を打診、これはけさの報道なんですけれども、大臣は何らかの情報を得ていますでしょうか。
○岩屋国務大臣　報道については承知をしておりますけれども、我が国としては、あくまでも、昨年六月の米朝の第一回目の首脳会談において確認された、北朝鮮の完全な非核化に向けた具体的なステップが次の会談において踏まれるということを強く期待しておりますし、その考え方に基づいて、米国側とさまざまなレベルで情報交換、意見交換をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　これは、そういう可能性は否定をしていない、この報道について、中身について、詳細は言えないけれども、こういう動きがあるということは否定はしないということでよろしいですか。
○岩屋国務大臣　いえいえ、報道は承知をしておりますけれども、そのような事実は確認しておりません。
○渡辺（周）委員　もしこれが事実であるならば、これは、日本とアメリカは大変大きな転換期を迎えるんじゃないかというふうに思います。ですから、まだちょっと詳細は明らかになりませんけれども、こうした問題が、本当なら外務大臣にも伺いたかったんですが、今ドイツに行っているということですから、残念ながらちょっとここで質疑できませんので、改めて、この外交や安全保障の大きな動きの中で、ぜひ、外交、安全保障を中心とした集中審議を外務大臣がいらっしゃるときにやりたい、そのことを委員長、お取り計らいをお願いしたいと思うんです。
　それで、防衛大臣に、もう一つ、二つ聞きます。端的にお答えくださいませ。
　今の北方領土におけるロシア軍の動きの現状というのはいかがかということ、そして、これは、返還されるということになれば、当然、色丹や歯舞群島に、ロシア側が米軍基地を置くのはだめだと言うけれども、自衛隊を置くことはできますか。
　当然、相手方に、あそこには国後水道という、ウラジオストクから太平洋に出る、これは水深四百八十四メートルの、要はチョークポイント、海峡があるんですけれども、当然ここにはいろいろな形での原子力潜水艦、核を搭載した原子力潜水艦が出入り口としている。
　そんな中で、当然、その動きをこれはウオッチしなければいけないわけですし、我々、我が国の安全保障の政策上、非常にこれは枢要なポイントになってきますけれども、この北方領土において、今ロシアがどのような形で軍事増強をしているのか、そして、返還となれば、当然、沿岸監視隊を含めた自衛隊施設を置くことになると思いますが、それは当然重要な地域だということで認識してよろしいですか。
○岩屋国務大臣　防衛当局としては、極東における、あるいは北方領土におけるロシア軍の動向は常時注視をしております。もう委員お詳しいので一々申し上げませんけれども、それはしっかりとウオッチをさせていただいております。
　それから、今後のことについては、今からまさに日ロの交渉が本格化していくところだろうと思います。その中で万般にわたって議論がされていくだろうというふうに思いますので、私の立場からコメントすることは控えたいと思います。
○渡辺（周）委員　もう時間がなくなりましたが、改めて、この問題についても、テーマを絞っての集中審議をぜひ実現したいと思います。
　安倍総理も、かつて日ロ交渉を控えながらも、平成二十八年の十一月二十五日には、参議院の本会議で、「北方四島は、我が国の固有の領土です。これら北方四島におけるロシア軍によるミサイル配備を通じた軍備の増強については、外交ルートを通じて、これら諸島に対する我が国の立場と相入れず、遺憾である旨申し入れました。」とあるんです。
　これは、山口県の長門市にプーチン大統領を迎えるときの話でもありますが、北方領土交渉と、そして我が国の主権が及ぶ島々へのまさにこのロシアの軍備拡張は、やはり当然ウオッチしながら必要な情報を上げて、当然その点については抗議をするということで、少なくとも、静かな環境の中で進めたいなどという言葉の中で我が国が正当な主張すらできなくなるようなことは絶対避けていただきたいと申し上げたいと思います。
　北方領土も、領土担当大臣に伺います、これは前も申し上げましたが、歴史修正に置きかえられぬように、今まで我が国が言い続けてきたことに対して、さまざまな啓発の資料が国でも地方でもございます。領土対策室でもホームページをつくっておりますが、この点については中身を書きかえるようなことはないでしょうね。確認をしておきます。
○宮腰国務大臣　お答えいたします。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。
　北方領土に関する内閣官房領土・主権対策企画調整室や内閣府北方対策本部のホームページ、パンフレット等の記述について変更する必要はないものというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　それを聞いて安心しました。
　例えば、ここには、不法占拠のことも、北方四島は我が国固有の領土だということがしっかり書かれているわけなんです。これが少しでも文言がトーンダウンするようなことになると、日本は静かな環境などという中でだんだん言いぶりを変えてきたと。この問題については、対ロシアだけではなくて、当然、竹島問題を抱える韓国も注視しています。拉致問題を抱えている北朝鮮も日本の交渉の本気度を見ています。日本という国はだんだんだんだんトーンダウンする、強く出ればトーンダウンするんだ、物を言わなくなるんだなどという間違ったこちら側からメッセージを送って歴史戦に負けないように、ぜひそこは、北方領土対策室を含めて、領土問題を所管する大臣としては、一言も今までの主張を変えることもなく取り組んでいただきたいと思います。
　もう残りの時間での質問でございます。
　オリンピック担当大臣、オリンピックの開催期間中、どれぐらいの外国人が来られるということを想定していらっしゃいますか。
○櫻田国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中、多くの外国人旅行者の訪日が見込まれるところであります。
　昨年、組織委員会が行った試算においては、大会期間中に海外から大会関係者が約八万人訪日することが予想されております。また、海外からの観客については、一人当たり二枚から三枚のチケットを持つと仮定すると、約七十万人から百十万人の訪日が見込まれます。なお、これは一定の仮定を置いて試算した数値であり、今後精査していく必要があります。
　いずれにいたしましても、大会時に訪れる訪日外国人の方々に大会をきっかけに日本各地のよさを知っていただき、その後の訪日外国人旅行者の増加につなげていけるよう、政府一体となって受入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　的確に数字を大体教えていただきました。
　ことしの一月七日から導入されました国際観光旅客税、この税収の前提となる、オリンピック期間中のみならず年間の大体の観光客、出国者数、これは、日本人と外国人、大体内訳的に何人と何人というふうに見込んでいらっしゃるのか、その点について、これは数字ですので、財務省からお答えいただきたいと思います。
○星野政府参考人　国際観光旅客税についてのお尋ねでございます。
　この税、課税対象は出国者数でございます。税率……（渡辺（周）委員「簡潔にどうぞ」と呼ぶ）はい。一千円で、三十一年度の予算では五百億円の税収を見込んでおります。
　出国者数につきましては、税収の見積り時点で判明しております三十年度の出国者数をもとに一定の推計を行っておりまして、日本人の出国者数を約二千万人、外国人の出国者数を約三千万人、合計で五千万人と見込んでいるところでございます。
○渡辺（周）委員　この五百億円の新たな税収で、ぜひ、先ほども櫻田大臣からお答えいただきました、この期間中、相当な混雑が予想される、また、この方々が帰る中で、関係者あるいはそれをきっかけに日本に来られて、さまざまな観光などや体験をされるだろうという中で、前回も申し上げましたけれども、ＪＲ東日本とＪＲ東海、あるいは私鉄のＩＣカードの互換性がない、こういう不便があったり、そのことを受けて、平成二十七年には、国土交通省でもこのＩＣカードの普及促進についての検討会を開いて、結果を出している、いろいろ提言を出しているんですね。
　そのことについて、ちょっと余り時間がありませんけれども、やはり、交通系ＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた検討会という中で、利用者のメリットの中で、例えば外国人向けのバリア解消、ふなれな土地での切符購入が不要になるとか、あるいは、こうしたサービスを行うことによってシームレスな公共交通、対流促進、あるいは、このデータの活用によって運行経路や人員配置の改善ができるというような、既にもう答えが出ているわけでございます。
　そこで、国土交通大臣に伺いたいと思いますが、改めて、前回もお尋ねをしましたが、このＩＣカード、特に私鉄でありますとか、鉄道もあるいはバス事業もそれなりのやはり費用の負担がかかるわけですけれども、オリンピックの開催地に対して、この交通系ＩＣカードの普及促進に向けた今後の取組あるいは支援をぜひ今後ますます強力に進めていただきたいと思います。
　その点についてのお考えを伺いたいということと、この観光庁の予算も、この新たな財源と一般財源を使って、公共交通利用環境の革新という項目もあれば、訪日外国人の受入れ環境整備緊急対策事業と、国際観光旅客税が使われたり使われなかったりするような、同じようなシステムがあるんですけれども、こういう新しい税収を受けて、今後、外国人のみならず、こうした公共交通網のＩＣカードの利用の普及拡大についてどのような取組をされるのか。オリンピックはもう来年の話でございます。早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、ぜひ国土交通省の考え方を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて増加をいたします訪日外国人旅行者の受入れ、大会の円滑な開催等の観点から、交通インフラの整備充実は重要な課題でありまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強化のほか、道路輸送インフラの整備などに取り組んでおります。
　さらに、来年のインバウンド四千万人目標の達成に向けまして、本大会の開催を機に、首都圏のみならず、地方も含めた外国人観光客の受入れ環境の整備をしっかりと進めてまいります。
　このため、空港における円滑な出入国の実現、宿泊施設のバリアフリー化のほか、主要観光地やそこに至る公共交通機関における多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、キャッシュレス化の推進、公衆トイレの洋式化等の取組につきまして、国際観光旅客税による税収も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしているところでございます。
○渡辺（周）委員　いや、この交通系のＩＣカードの互換性についてはいかがですか。
○栗田政府参考人　交通系ＩＣカードにつきましてでございます。
　平成二十五年三月に、Ｓｕｉｃａ、ＴＯＩＣＡなどの主要な全国十種類のカード……（渡辺（周）委員「経緯はいいです、もう時間が過ぎていますから」と呼ぶ）はい。
　二十七年二月に閣議決定しました交通政策基本計画の中で、利用エリアの拡大などを盛り込んでおりまして、具体的な目標としまして、相互利用可能な交通系ＩＣカードが導入されていない都道府県の数につきまして、平成二十五年度の十二県から平成三十二年度にはゼロ県とするということを掲げております。
　実際、主要な十カードへの未地域からの参加、あるいは地域独自カードをつくっておられるところにテンカードを接続するといったような取組によりまして、既に平成三十年度には未導入の都道府県の数が六県ということでございます。
　引き続き、取組を促進してまいります。
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わりますけれども、ぜひ、内外の諸課題について、今後、集中審議、複数回繰り返されますように求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて渡辺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは統計問題を中心に話をさせていただきますけれども、まず最初に、国土交通大臣、お見えでございます。
　きのうから、辺野古の埋立ての賛否を問う県民投票が告示をされました。しかし一方で、着々と埋立ては進んでいるわけであります。
　そもそも、この埋立てについては、地盤が軟弱ではないか、あるいは希少生物に影響があるのではないかとして、承認の撤回という行政処分がなされました。それに対して、この行政処分、埋立ての撤回を、効力を停止する、こういう判断が、国土交通省の行政不服審査法に基づく決定、執行停止の決定というのがなされたわけであります。ここはいろいろと疑義があります。
　お手元の資料七番をごらんいただきたいんですけれども、行政不服審査法という法律がそこにも書いてありますけれども、行政庁の違法又は不当な処分の行為に対して国民が不服申立てをする。要するに、行政、国や地方から権利を侵害された国民、企業である、個人であるとを問わず、一般私人が簡易迅速に不服を申し立てるための手続ということになろうかと思うんですね。
　だから、国が固有の立場、地方自治体が固有の立場で不服申立てをすることはできない。あくまで私人のための法だということが七条の二項に規定されているわけであります。
　さて、ここで常に問題になるのは、国がこの仕組みを使うことができるかどうか。今回でいえば、効力停止、埋立ての撤回、国の事務の委託先としての沖縄県知事が行った処分の執行停止をこの法律に基づいてできるか、防衛省は私人と同じ立場なのかどうかということが問われるわけであります。
　これに対して、通知の中身は、最高裁判例を引き、あるいは行政不服審査法の目的に照らして、大丈夫なんだ、適用になるんだということを、するっと入ってしまっているんですよ。
　私が気になるのは、この最高裁の判例というのは、全く、私人かどうか、国が固有の立場として処分を受けたかどうかということは一切言っていないんですね。それから、行政不服審査法は、別に、こういう場合が国固有の立場だということは言っていないわけですよ。
　これは、何も言っていないに等しいんですね。何も言っていない、何も答えていないに等しいこの決定。処分を受けたから、私人と一緒なんだといって適用を認めてしまっているわけですが、大臣、この決定について、正しいと思われますか。国固有の立場に当たるかどうかということをもっと詳しく論証すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今委員から提出いただいた資料七の行政不服審査法がございますけれども、この第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。
　沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けた者と言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けた者であって、第七条二項で言うところの固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断をされました平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けた者と言えます。
　したがって、沖縄防衛局は、一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をしたところであります。
○奥野（総）委員　非常に細かい法律論になるんですが、ちなみに最高裁の判例を読んでも、行政不服審査法の二条の処分に当たるかどうかといったことは書いていないんですね。
　七条の処分というのがあるわけですね。要するに、国固有の立場で受ける処分というのもありますから、七条の処分である可能性もあるわけですよ。ですから、そこの判断をもうちょっときちんと法律論としては書くべきじゃないか。法治国家なんですから、こういう重要な決定をするときはきちんと論拠を示すべきじゃないかというのが私の指摘であります。
　余り細かい話をこれ以上してもしようがないんですが、明らかに私はこれは法律上は問題があるというふうに思いますし、多くの法律家の方もそこは指摘をしているところであります。
　そして、もう一つ問題なのは、これは執行停止を仮決定しているわけでありまして、本体ですよね。沖縄県知事の判断が正しかったかどうかということに対して不服申立てがなされていて、その判断をしなきゃいけない。その判断がまだなされていないわけであります。
　今回、総理もお認めになられましたけれども、辺野古については地盤改良工事の追加が必要だということで、変更承認の申請を行う必要がある、こう言っているわけですよね。ですから、沖縄県知事の判断、地盤が軟弱だったという撤回の判断の根拠を一部国が認めたということになるんだと思うんですよ。ですから、その辺も含めて、不服申立ての本体についてきちんと答えを出すべきだと思います。
　これは随分、もう半年ぐらいたっていますが、いつ答えを出されるんでしょうか。
○石井国務大臣　現在、行政不服審査法上の審査庁として審査請求に関する審査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応してまいります。
○奥野（総）委員　簡易迅速にというふうに法律にも書いてあるわけですね。権利救済を図るということで、迅速にこれはやらなきゃいけないんですよ。しかし、それをこれだけ長引かせるのは、私は、執行停止をしてしまったので、もうあとはいいんじゃないか、これは審査をやる気がないんじゃないかというふうに捉える次第であります。
　きちんとルールにのっとってやってくださいよ。行政不服審査法上でも、標準審理期間を定めて、きちんとその範囲でやりなさい、こうなっているんですが、標準審理期間というのも定められていないんですね。厚労省の判断、私は非常に問題がある。単に工事を進めるために手をかしているとしか見えないと思います。（発言する者あり）国交省です。済みません。失礼いたしました。後ほど厚労省には。大変失礼いたしました。
　それから、総務大臣なんですが、同じ話で、今、国地方係争処理委員会が係争中なんですね。係争中にもかかわらず、判断が示されていないにもかかわらず、埋立てがどんどん進んでいるわけですよ。これは地方自治の侵害じゃないか、地方分権、地域主権の侵害じゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。そして、一刻も早く判断をきちんと示すべきですが、これはいつ判断を示されるんでしょうか。
○石田国務大臣　今の御指摘につきまして、一般論として申し上げれば、行政不服審査法上、国の機関が一般の事業者が立ち得ない立場である固有の資格で受けた処分については審査請求はすることはできませんが、一般の事業者と同様の立場で処分を受けた場合には審査請求することが可能とされておりまして、今回の沖縄防衛局が受けた処分が一般の事業者と同様の立場で受けた処分であるかどうかについては、審査請求を受けた国土交通省において、その処分の根拠となる公有水面埋立法に照らして判断されるものと思っております。
　また、今、行政不服審査法についてのお話がございましたけれども、これにつきましても、今、国土交通省の方で対応されていると思います。
○奥野（総）委員　総務省というのは、やはり地方の自治を守っていく、我々で言うところの地域主権、地方の分権の立場から物を言っていかなきゃいけないと思うんです。だから、そこは公正にきちんとやってほしいんですが、そこをもう一回、いつ答えを国地方係争処理委員会が出すのか、そして、審議の最中に埋立てがどんどん行われていることについてどう考えるか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　国地方係争処理委員会による審査及び勧告は、地方自治法第二百五十条の十四第五項の規定によりまして、「審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。」とされておりまして、今回の事案の場合、平成三十一年二月二十八日までに行わなければならないこととなります。
　国地方係争処理委員会は総務省に置かれている第三者機関であり、本件については同委員会において判断されるものでございまして、その結論の時期については、申し上げる立場ではございません。
○奥野（総）委員　できれば、県民投票が終わるまでに判断を示していただけるとありがたいと思います。
　さっき先走って厚労大臣と言ってしまいましたが、統計の問題に次は移りたいと思います。
　国土交通大臣、もう結構でございますので。
○野田委員長　石井国土交通大臣、御退席ください。
○奥野（総）委員　それでは、きょうは、中江関税局長に前総理秘書官の立場でお越しをいただいております。
　伺いたいと思いますが、きのうも審議がありました。三月に中江秘書官のところに厚労省から説明があった、宮野総括審議官と姉崎統計部長から説明があったということでありますが、具体的には、いつ、そしてどういうきっかけで、どういう説明があったのかというのを改めて伺いたいと思います。