Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江国務大臣　まことに御指摘のとおりだと私も思っております。したがいまして、そのためにも、沖縄の地理的な特性であると同時に、逆に言えば沖縄の地理的遠隔性の問題、裏返せばそういうことになるのでございますから、私は、交通網の整備と申しますか、アクセスを十分にとりながらこういった問題の解決を図っていきたい。したがいまして、まず、沖縄の本島内の道路のアクセスあるいは交通の高速化ということも必要でございますけれども、本土と申しますか、他府県の主要都市との間のアクセス、御承知のとおり、去年、おととしあたりから宮古島と東京との間に交通網が設定されたのが非常に大きなインパクトになっていると思いますが、ああいうふうに、沖縄の離島と本土の主要都市との間の航空路の設定によって、人の交流あるいは物流の速達化あるいは経費の軽減化というものをとりながら沖縄の往来を迅速化させていくということも必要でございます。
　と同時に、東南アジアに一番接近する沖縄は、地理的に本土の南西の窓口でございますから、そういう意味におきまして、国際交流の拠点になるといっただいまの御指摘のとおり、私もその方向は正確な御判断だと思うのでありますけれども、そのためにも、現在あります航空路線の拡大、途中の中継の拠点地域にするような航空路の設定ということやら、船舶を利用しての中継基地ということも含めまして、やはり交通のアクセスということを前提に考えませんとせっかくの沖縄の地域的な特性は十分に発揮できないという観点を私は持っておりまして、その意味から、そういった方向にまず力を入れていくべきだな、こういうふうに考えております。確かに御指摘のとおりであろうと思っております。
○宮里委員　大臣からもっともっといろいろな面について御所見を伺いたいのでありますが、私の持ち時間が余りございませんので、次に、沖縄の米軍基地の返還方法及びその有効利用の問題につきまして、防衛施設庁にお伺いをいたします。
　本来、これは復帰のときに沖縄県側と国との間で議論を重ね、しかるべき措置を講じておくべきことでございましたが、当時沖縄県では、米軍基地の存在を前提にして、その後の取り扱いをどうするかなどという議論ができる状況にありませんでした。何度か国との間で協議を始めたのでありますが、具体的に詰まっていかずにそのまま放置をされてまいりました。その結果、日米間で返還合意された軍用地の返還の方法につきましても、その後の取り扱いにつきましても、本土の米軍基地と全く同様な取り扱いになってまいりました。結果として、返還合意された後三十日間の予告期間、そして二カ月間の管理期間という形、あとはそのまま返還を実施する、少なくとも取り扱いとしてはそのような形になってきたわけであります。
　ところが、沖縄米軍基地は本土にある基地と違いまして、米軍が沖縄戦で沖縄全域を占領し、そして、自分たちが使いたいところを勝手につくり出していったのが沖縄の基地の実態であります。本土の基地は、ほとんどが旧帝国陸海軍の基地をそのまま提供しているわけでありますから、それとはおのずから成り立ちが異なるわけであります。沖縄の米軍基地につきまして本土と全く同様の扱いをするということは非常に実情に合わない点が出てまいりまして、担当しております防衛施設庁が大変な苦労をしておられること、私も具体的な形で承知をしております。また、このことにつきましては、沖縄県の軍用関係地主でありますとか関係市町村でありますとか、あるいは県当局にも大変な不満を残しておりまして、その改善を強く求めてきているところであります。御承知のとおりだと思っております。
　時間がございませんので簡単で結構でございますが、その改善の方法などにつきまして所見を伺っておきたい、こう思います。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　在沖の米軍施設は県土面積に対しまして非常に密度が高く、整理統合の御要望が県民の間に強いということも十分承知いたしているところでございます。また、我々といたしましては、その必要性につきましても十分認識いたしているつもりでございます。当庁といたしましては、従来から、米軍の運用上の所要及び地元の御要望等を踏まえつつ、沖縄における施設、区域の整理統合を図るべく努力を続けてきたところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも、米側の理解を求めながら、また地主の方々の御意向も念頭に置きつつ、実情に応じ適切に対処してまいる所存でございます。
　また、さきに諸先生方から御指導を賜りまして設置の運びになりました連絡協議会におきましては、今後とも、例えば返還予告のあり方等につきまして、どのような予告が適切に行われるか、こういった問題等につきましても関係省庁と意見の交換を十分に行ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○宮里委員　もうほとんど時間がなくなってまいりましたので、私はこれで質問を終わりますが、最後に、この米軍用地の返還方法並びにその有効利用の問題につきましては、防衛施設庁、沖縄の実情はよく御存じでございますから、これからも引き続き実情を正確に把握され、地元の人たちとも十分意見を交換されながら、これから後、万遺憾なき取り扱いをしていただきたいと思います。また、私どもも折に触れ、この問題につきましては関係当局と協議をしてまいるつもりでございます。その点、よろしくお願いを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　仲村正治君。
○仲村委員　ただいま議題となりました沖振法の改正に関連して、伊江大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　ことしは、沖縄が復帰して二十周年であります。この節目のときに、伊江長官は沖縄県から初めて大臣第一号として、特に、沖縄担当大臣に御就任をなされましたことを心からお喜びを申し上げたいと思っております。
　私は、伊江大臣の大臣第一号の御就任は、ある意味で沖縄の戦後を終わらせる一つの出来事である、こういう考え方を持っております。佐藤総理は、かつて、沖縄の復帰なくして日本の戦後は終わらない、こういうことで沖縄県民の宿願を達成されて、いわゆる日本の戦後の一つを終わらせたわけでございますが、なぜ今ごろ沖縄県は大臣か、こういう疑問が国民の中にはあると思います。しかし、私たちは、戦後二十七年間異民族の支配下に置かれて、国政に参加する機会を阻まれてきたわけであります。何も大臣になれる人がいなかったわけではない、私はこのように考えているわけであります。そういう意味で、私は、伊江大臣の今回の大臣御就任は戦後の政治的な空白、断絶の一つが埋め合わされた、こういうふうに考えておりますので、このたびの大臣御就任の御決意と、私が今申し上げた戦後の一つが終わったという考え方についても御意見を賜われば幸いだと思っております。
○伊江国務大臣　ただいまはまたありがたい励ましのお言葉を賜り、ありがとうございました。頑張ってまいりたいと思っております。
　今御指摘ございましたように、戦後が終わったということはどういう意味を持つか、それぞれに人によって違ってくると思いますが、今仲村委員がおっしゃいましたように、ある意味で、確かに戦後の復興期は終わって新しい時代に入ってくるという時代認識は私も持っております。今日まで、沖縄の復興を支える財政的な基盤のもとになります二法、沖縄振興開発特別措置法、復帰に伴う特別措置法、この二法が随分支えになりまして、他の都道府県に見られない公共事業における高率の補助を賜っての復興期を二十年間にわたって過ごしてきた。その成果は、本当に今御指摘のとおり、もう復興は終わったんだ、戦後はこれで終わったんだというふうな認識にもつながる事態であろう、私もそういうふうに存じております。
　したがいまして、先ほども宮里先生の御質問にお答えしましたけれども、人間でいえば二十歳というのはもう成人でございますから、これからはいわゆる自助努力と申しますか、自立をしていくための足腰を強くしていかなければならない。そのためには、沖縄の置かれている今の状況が、一応復興が終わったといたしましても、これを支え、さらに発展させていくため、つまりは沖縄の県民所得が、上昇はしておりますものの依然として全国の平均にはいってない。しかも、四十七位と申しますか、全国平均からいって七一％程度しか県民所得がないという状況は、二十年前とは多少違うにしても、ずっと続いている慢性的なものでございます。ということは、それは一つの経済的構造上の問題であろうと思うのです。これを何とかしなければならぬということで、私が先ほど、その復興状態を基盤といたしましてこれから第三期を歩んでいくための自助努力は、やはり新しい富を創出していかなければならぬのだということを申し上げたのはそのことでございまして、沖縄の立地条件を考えますならば、どうしても今置かれております自由貿易地域という特典を、沖縄振興開発法上認められております特典を大いに生かしまして、さらにその機能を拡大していって、新しい富を創出しながら沖縄がこれからの十年間の期間で足腰が十分に立つように、自立経済が発展していけるような支えをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　今後とも、そういう意味におきまして、いろいろと委員会の皆様方の御指導があるものと期待をいたしまして私もその方向で頑張ってまいるつもりでございますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○仲村委員　沖振法は今回改正で二回も延長され、またこの二十年間で、政府は平成三年度までに三兆三千八百四十一億円の巨額の国費を投じ、さらにこれに呼応する県民のたゆまざる努力と相まって、今日、沖縄県は、道路、空港、港湾、水資源、教育、文化、医療、福祉、農漁業及び流通の基盤や通信の施設等々、復帰時に比較して飛躍的な発展を遂げてまいりました。このすばらしい実績は正しく評価すべきであると私は考えております。また、今回、この法案の十年延長のために改正法案が提出されましたが、しかし、あの地獄の修羅場を見るような凄惨、壮絶をきわめた沖縄戦の戦火の傷や後遺症、あるいは戦後二十七年間の異民族の占領下で、本土の制度上当然受けるべき権利が適用されなかった不利益などが社会の各分野の格差として存在していることもまた事実であります。
　最近の発表によりますと、全国と沖縄県の経済指標の比較では、いみじくも大臣先ほどおっしゃられましたけれども、県民一人当たり所得は、平成三年度で全国平均が二百九十二万九千円に対して沖縄県は二百十万四千円、これは七一・八％、こういう状況になっておりまして、相変わらず全国最下位、四十七番でございます。復帰のときに第一次振計を策定したときに、その第一次振計の最終年度であります昭和五十六年までに全国平均の八〇％体制を目指しておったわけでありますが、これはどうにもならなかった。そして、それをさらに二次振計では何としても達成しようということでございましたが、今申し上げたように七一・八％、実にこれは劣悪な状態でございます。また失業率も、依然として本土の二倍前後を推移しているというような厳しい状態が続いているわけでございます。
　このように、二次にわたる振計を積極的に進めてきたにもかかわらず依然として厳しいこの現実を踏まえ、さらに国の内外の進歩発展に十分対応し得るものでなければならない、こういうふうに考えております。
　したがって、引き続き沖振法が延長される理念と目的というものは、第一に、四全総に基づく東京一極集中を是正して、多極分散型国土形成の線上で沖縄県の望ましい地位を位置づけしていかなければならない。第二に、沖縄県の地理的位置、気候、風土等の優位性あるいはその特性を生かして、経済的にも文化的にも発展の基礎条件整備を図ることだと思います。三点目は、何といっても、戦後四十七年間たった今日もなお在日米軍基地の七五％が沖縄県に存在し、沖縄県が我が国の安全保障上重要な役割を担い続けている。それが県民に過重な負担をかけている点を、これは単に外務省や防衛庁の問題じゃない、私は、沖縄開発庁としてその調整をどうしていくかということが振興開発計画の理念でなければならない、こういうふうに考えております。四点目は、第一次及び第二次振計のやり残し、積み残しともいうべき、去る大戦で文字どおり鉄の暴風で凄惨、壮絶をきわめた犠牲者の戦後処理や、二十七年間の米軍統治占領下で発生した制度的不利益とその格差の是正であります。
　私は、この四点が三次振計の理念と目的でなければならないと考えますけれども、伊江大臣の御所見を伺いたいと思っております。今の四点の細目については後ほど御質問をいたしますので、簡潔にひとつ御答弁をいただければと思っております。
○伊江国務大臣　ただいま御指摘になりましたのは、確かに沖縄の経済的な体質をずばりおっしゃっていただいた感じがいたします。まことにそのとおりだと私も思います。
　その経済的体質が依然として弱いものですから、今日まで県民所得と申しますか、あるいは経済的な発展基盤が十分に立地してないという言葉にも相通ずると思うのでありますが、その経済的基盤の体質が弱いという中には、私は二つあると思うのであります。その一つは、おっしゃったように経済を力強く支えていく基盤の企業の立地がないということ。もう一つは、地理的な地域的な制約が多過ぎる。それは一つは基地である。本島内の基地が二〇％というのは、確かに沖縄のあれだけの細長い狭い土地にとっては大きな面積でございます。したがいまして、沖縄の振興開発計画にもございますように、また県民ひとしく思っておりますのは、できるだけ基地は整理統合して、そしてそれを生産の基盤に転用すべきである、あるいはまた住宅地域に転用すべきであるという強い願望があることも私十分に承知いたしておりまして、要するにこの二つが沖縄の経済的な基盤を非常に弱めているんだということについては、私は、いろいろの御指摘を踏まえてそういうふうに認識をいたしております。
　したがいまして、経済的基盤の確立のためには、今後とも関係各省と御連絡をとりながら、沖縄の基地の返還について、合理化、整理統合という問題についても努力してまいらなければならぬのじゃないかと思うと同時に、何度も繰り返すようでございますけれども、やはり新しい富を生み出す方策、それは自由貿易地域を軸にしての香港型と申しますか、でき得ればそういう方向へも向けての整備をやってまいるのがこれからの沖縄の第三次振計における一つの主要目標になろうかな、こういうふうに考えておるところでございます。
○仲村委員　私は、先ほど四つの項目を挙げて、今回延長される沖振法の理念と目的とすべきだというようなことを申し上げたわけでありますが、まず第一に、この四全総に基づく多極分散型国土形成での沖縄県の位置づけは、独立した一ブロックに位置づけをされているわけでございまして、それは、交通、通信、物流の拠点的な位置づけがなされるべきだということがこの四全総の中に書かれているわけでございます。だとすると、私たちがかねてから主張申し上げております那覇空港の沖合展開について、これは運輸省は、まだ需要の面でゆとりがある、キャパシティーが年十三万回、今約九万回ですのでまだゆとりがありますというようなことを言っているわけでありますが、四全総はそうじゃないのです。確かに東京や大阪に需要は発生する。しかし、これではいかぬのですよ。これを全国に分散していくためにはやはりそれを誘導する施策が必要だということ。だから、那覇空港はまだゆとりがありますからつくりませんというようなことでは、私はこの四全総は生かされないと思うのですよ。そういう意味で、まず運輸省の那覇空港沖合展開について、六次空整であと五カ年でできるかどうかわからぬけれども、今回改正される十年間の中では、その多極分散型国土形成という精神に基づいて、沖振法の中で、三次振計の中で何としてもやるべきだというふうに私は考えますけれども、大臣のお考え、そして運輸省の考え方をお聞かせいただきたいと思っております。
○伊江国務大臣　運輸省は運輸省の立場でいろいろ御意見があろうと思います。私が申し上げることをあるいは運輸省は嫌うかもしれませんけれども、やはり沖縄の発展のためには、需要が少ないから、あるいは発着回数にまだ余裕があるからというふうに手をこまねいて見ているだけではだめなので、沖縄側の姿勢としても、これからこれを使いこなすだけの人の往来、物流、こういったものをみずからも汗を流して講じなければならない、この努力がまた別途あろうと思うのです。そういうふうにしてまいりますと同時に、やはり空港を拡張して、チャーター機でも何でもようございます。先ほど宮里先生の御質問に私がお答えいたしましたように、外国との交流、国際交流の拠点として、みずからその目標に向かっていろいろな施策を講じていくということと両々相まちまして整備すべきものだと私は思うので、ただまだまだ余裕があるから、発着回数が少ないからというだけじゃなくて、運輸省もそういうふうに誘導していただくように、北海道の状況で見られるように、そういう誘導型の政策というものも航空行政としてやってもらわなければならない。これは私も運輸省に注文します。そして、成田あるいは羽田空港が手詰まりの状態でございますだけに、それを補完するような空港として位置づけるということも運輸省の視野の中に入れてもらわなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに考えておりますので、おっしゃるとおりだと思います。
○仲村委員　運輸省にお答えいただく前に、もう一点お尋ねしてから運輸省のお答えをいただきたいと思っております。
　那覇空港は、御承知のように軍民共用であります。これについては、国の安全保障上、私たちもやむを得ざる点だと思っております。そのために、滑走路のそばまで行ってからもスクランブルがかかったりすると半時間も待たされる。これもやむを得ざることだと今の時点では考えますけれども、しかし、いつまでもそういう状態を我慢するわけにいかない。自衛隊が使用しても、民間の交通に支障がないような方策を講じていかなければならないということであります。
　今大臣がおっしゃったように、やはり多極分散型国土形成を誘導する形での高速交通ネットワークの形成を図っていかなければならない。特に財政面でどうかというと、那覇空港はこれは黒字空港ですよ。そんなに周辺対策にかかってはいませんので、がぶがぶ黒字を上げている。だから、そういう面ではやろうと思えば問題ない、こういうふうに私は考えておりますので、その四全総に基づく考え方と、それから国土庁の立場からいろいろ機能分散をする。例えば、沖縄には国際センターもあります。県立のコンベンションセンターもあります。しかし、国際交流の拠点として位置づけていくためには、ここにはそれに関連する国立の国際会議場、そういったものもやはり必要じゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点については、国土庁の立場からの御答弁をいただきたい。
○小坂説明員　運輸省の立場でということでお答えいたします。
　沖縄県地元経済団体等に、現在の那覇空港の沖合を埋め立てまして、新たに滑走路をもう一本建設するという沖合への展開構想があることは承知しているところでございます。しかしながら、現滑走路の処理能力について言いますと、現在まだ余裕があり、今後の航空需要の増加等を考慮しても相当長期にわたり対応可能と考えております。また、空港の能力というのは滑走路だけでございませんで、現在の那覇空港を見ますと、ターミナル地域が、本土線と島内線のターミナルビルが分散立地しておりまして、近年の航空需要の増加に伴って狭隘化も進んでいることから、国内線ターミナル地域の拡充整備が喫緊の課題になっております。このための整備を進めることが私どもはまず第一の課題だというふうに考えておるわけでございます。このターミナル地域の拡充整備が先生御指摘の四全総の多極分散型の推進にも資するというふうに認識しておるところでございますが、そういう意味で、新たな滑走路の沖合展開整備構想につきましては、次の長期的な課題として受けとめてまいりたいというように考えております。
○小林説明員　沖縄の四全総における位置づけでございますが、先ほど先生からも御指摘がございましたように、四全総ではブロック別の整備の基本方向というものを明らかにしておりまして、沖縄については全国の十ブロックの一つとして位置づけております。そこで、本地域については、もう先ほどからいろいろ御議論がございますけれども、地理的特性を生かした東南アジア諸国との交流拠点の形成あるいは国際的規模の観光・保養地域の形成等により地域の特性を十分に活用した産業・文化を振興し、特色ある地域として自立的発展を図る地域として四全総では位置づけてございます。このため、沖縄においては、国際交流拠点の形成のための基盤整備、それからすぐれた自然特性を最大限活用した海洋性の余暇活動空間の整備あるいはネットワーク化、三点目に亜熱帯気候を生かした農林水産物の生産を振興するための基盤、流通機構の整備、こういうことについて施策を推進していくべきだということを四全総では明らかにしております。
○仲村委員　御承知のように、沖縄県は県全体が離島であって、国の中央であります東京から千六百キロも離れた非常に隔絶された状態にあるわけでございますが、それを解消していくためには、何としてもやはり高速交通あるいは通信網の整備ということが一番大事でございます。そして、沖縄県の復帰してからの目標というのは、戦中、戦後のいろいろな苦難の中で生じているいわゆる本土との格差是正、戦後処理、そして経済の自立的発展の基盤整備というようなことであったわけでありますが、今延長される沖振法の中でもその精神は受け継いでいかなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
　本土との格差と同時に、県内の地域格差、四十余の有人離島があるために、本島と離島との格差というのも非常にひどいものがございます。そういった離島苦を解消していくためには、やはり道路、港湾、空港、農業基盤整備あるいは観光産業などの振興が一番大事でありますが、手っ取り早くこの離島苦を解消する方法としては、可能な限り橋をかけるということが大事であります。二次振計でも四つの事業が進められておりまして、先般、池間島架橋は完了したわけでありますが、そのほかにも六か所ほどその要請が出ているわけであります。北から順序に申し上げますと、まず伊平屋−伊是名架橋、古宇利島架橋あるいは座間味の架橋、久米島のオーファ島架橋、それから伊良部島架橋、八重山の小浜島架橋、この六つがまだあるわけでございます。私は、三次振計初年度である平成四年度には何としても一つや二つはその架橋事業が入るべきだったと思うわけでありますが、これは県の対応がまだ十分できてないということもありました。しかし、私は、来年、再来年のうちに古宇利島架橋と伊良部架橋あるいは久米島のオーファ島架橋の三つは同時にやはり取り上げるべきだ、それぞれ順を経て他の三つについてもやるべきだ、こういうふうに考えております。
　そして、離島の港湾、これは復帰後非常に皆さんに積極的に港湾整備をやってもらっているわけでございますが、何も設計がまずいとか、そういうことを言っているわけではございません。やはりこういうのはっくってみなければ、どういう風向きでどういう波浪の影響を受けるのか、これはもう専門家でもあらかじめ予測できない状態が起こるわけでございます。例えば、伊是名の仲田港あるいは伊江島の川平港、ここは暴風が去った後も、航路は非常に静穏になっているけれども港入り口で波が高くて船が航行できない、休航する、こういうことがしょっちゅう起こっているわけです。それから、渡名喜の場合は漁港を港湾的な利用をしておるわけですが、ここも同じような状況が起こっております。それから粟国港、ここは全く陸上施設がないのです。待合所も何にもない。それから、波照間の港も漁港を港湾的な利用をされていますが、ここも全く陸上施設がない。もうかんかん照りのときにもそこでみんな待っている、雨の降るときもそこで待っている、寒いときもそこで船を待っている、こんな状態が続いている。こういった点をこの三次振計の中ではきちっと整備をしていく必要がある、こういうふうに考えております。その点について、ひとつ沖縄開発庁からお答えをいただきたいと思っております。
○水谷政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま離島について、交通体系を中心としたお尋ねをいただきました。私ども、沖縄全体にとりましても交通体系の整備ということは大変重要な課題だと認識をしておりまして、例えば、一次振計、二次振計の期間中に国の投資としましては約三兆三千億円の総投資をいたしておりますが、そのうち交通体系の整備としましては、つまり道路、港湾、空港全体で約一兆六千億ということでございますから、約五割弱、四八％ぐらいの投資を交通基盤の整備ということに向けております。
　そうした中で、ただいま離島に対する配慮ということでございました。全体では、現在、離島は面積にしますと四八％ぐらいでしょうか、それから人口にしますと一一％ぐらいでございますが、そうした中で私ども試算をしてみますと、予算面で約二八％ぐらいを離島に充てております。そうしますと、たまたまでございますが、面積が四八％ぐらいで人口が一一％、足して二で割りますとちょうど二七、八％になりますので、人口を見ながら、かつ面積も見ながらということでは、まあ、ほどほどの離島に対する投資がなというふうに感じているわけでございます。
　これは全体でございますけれども、そのうちで、ただいま架橋について具体的にお話がございました。架橋につきましては、現在までに七橋やりまして、現に三橋を工事中でございます。その後につきましてどのように考えていくかということでございまして、この問題は全体の道路予算とかあるいは他の事業との兼ね合いもありますし、それから加えて、ただいま個別の架橋のお話がございましたが、そういうことになりますと、県内における投資とか開発の地域的なバランスというものも、これまた県にとりましては大変微妙であり、かつ重要な問題でございますので、全体こうしたものをひっくるめまして、今後離島架橋をどうするかということについて、現在、県におきまして全般的な検討を進められております。したがいまして、私ども、現段階で個別架橋の可能性につきまして言及させていただくということは差し控えなければいけないと思いますが、ただ、島嶼県である沖縄県にとって架橋というものは大変重要でございます。その点は全く異論のないところでございますので、この調査結果を踏まえ、かつ各省ともよく相談をいたしまして、とりわけ、三次振計における極めて重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、同様に港湾についてもお尋ねがございました。港湾予算は約三百億近いのですけれども、そのうち、これまた半分近くを離島の港湾に割いているわけでございます。個別に仲田港、伊江港についてのお話がございましたが、それにつきましては、御説明ございましたとおりいろいろ風向き等の関係でフェリーが欠航するというようなふぐあいも生じておりまして、そのうち、仲田港につきましては平成二年度から工事をいたしております。フェリー用の岸壁の移設を考えておりまして、その工事を続けておりますし、それから伊江港につきましては、いずれ現在行っております八次港湾整備五カ年計画の中で着手をしたいと考えておりますが、その移設先につきまして、それは小型船の船だまりでございますけれども、それをさらに移設をしてそこに持っていこう、玉突きを考えておりまして、現在その先の船だまりの方の工事を行っておりますので、それの完成の後新しいフェリーバースの施設を考えてまいりたい。
　それからさらに、個別の問題として粟国と波照間の待合所等のお尋ねがございました。かねてからお尋ねがございましたけれども、粟国港につきましては、平成四年度の県の予算でこの待合所の対応をしていただくことになっておりますし、波照間の問題につきましては、私どもも県も町当局にいろいろ督促をしておりましたけれども、地元の方の対応はむしろもうしばらく待ってほしいということでございますので、この点につきましては、五年度において町からの要請を待って対応していきたいというのが県のお考えでございます。
　以上でございます。
○仲村委員　今回沖振法を延長されまして、それに基づいて第三次振計が策定されるわけでございますが、何といっても三次振計の第二の柱となるのは、沖縄県の地理的な位置あるいは気候、風土の特異性を生かしてこれからの沖縄振興開発を図っていくことだと思っております。
　それじゃ、なぜ沖縄県が国際交流の拠点として最適地であるか。これはもちろん、全国の最南端の土地でありますので、中国や東南アジアや南西アジア、こういう地域からの入り口ということもありますけれども、同時に、我が国の徳川幕府のもとで三百年近くも鎖国政策が続いた中で、琉球王朝は十二、三世紀ごろから中国や東南アジアと貿易や交流を深め、人的、物的、文化的交流を盛んにしてきておるわけでございます。それを琉球王朝立国の国是としてきた歴史的経緯があるわけでございます。
　一四五八年に、尚泰久王は首里城の正殿に万国津梁の鐘をかけて、そのことを国是として内外に宣言をしているわけでございます。その銘文を読みますと、「琉球国は南海の勝地にして、三韓の秀を鍾め、大明を以て輔車となし、日域を以て唇歯となす。此の二の中間に在りて湧出するの蓬莱島なり。舟楫を以て万国の津梁となし、異産至宝は十方刹に充満せり。」このようなことを尚泰久王は一四五八年に、コロンブスのアメリカ発見が一四九二年ですので、これはそれよりも三十五年前にこのようなことを言って、沖縄の地理的な位置を生かしての、いわゆる琉球王国立国の国是としてきたわけでございます。そのようなことが沖縄県民の血の中には脈々と生き続けている。そういう国際性豊かな県民性を活用するということが今回の国際交流の拠点形成だと私は考えているわけでございます。
　伊江大臣は琉球王朝の血を引かれるお立場でありますが、沖縄県の歴史の中での国際交流の県民性が息づいていることに対する御所見を、大臣からお聞きいたしたいと思っております。
○伊江国務大臣　確かに、私たちの祖先は、海外雄飛の積極的な精神を持った民族だと私は思うのであります。したがいまして、狭い沖縄の土地を広い海によって何十倍もの富にかえるんだ、そのために舟楫、舟をもって万国津梁、つまり橋にしてあちらこちらと交流していくんだ、こういう大きな理想は、その精神といいますか哲理と申しますか、あるいは政策的な目標と申しますか、そういったものは今日でも相通ずる現時点の課題だと私は思います。
　したがいまして、先ほど来御答弁申し上げたように、例えば沖合展開の空港の増設の問題も、今日物理的にまだ余裕があるからというだけでは済まされない大きな課題を抱えておりますし、積極的に空港容量がふえるようにいろいろ各方面に足をつないでいくということを、これからも我々の施策の中で一つの目標として掲げていかなければならぬ問題だと存じます。
　同時にまた、南方諸国との間の交流も歴史的な課題でございましたと同時に、今、東南アジア、ＡＳＥＡＮ地域、ＮＩＥＳの地域から北北東にかじをとりますと、どうしても最初にたどり着くのが沖縄でございます。そういう意味におきましても、地理的にも歴史的にも大変に近いところでございます。繰り返しになりますけれども、やはり貿易に生きるという先訓を現代的に活用いたしまして、自由貿易地域の機能的あるいは面積的規模の拡大ということをこれからの発展の軸に据えなければならぬものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
○仲村委員　沖縄県は国の中央から遠く離れた隔絶した地域である、台風、干ばつ常襲地帯である。過去の歴史などいろいろ暗い面も多いわけでございますが、しかし、その反面、やはり沖縄でなければできないような特性をたくさん持っているわけでございます。その沖縄の持つ亜熱帯気候、これは全国唯一の特性を持っておりますので、亜熱帯地域でなければつくれない農業、漁業、畜産、花卉園芸、熱帯果樹等の産地としての位置づけは非常に重要だと考えているわけでございます。
　そういう考え方に基づいて、政府は、第一次、第二次振計を通じて沖縄の農業基盤整備には、圃場の整備に、沖縄の農地は約四万六千ヘクタールぐらいありますが、これは全国の約一％、その中で要整備面積は四万四千ヘクタール、その三六％が平成三年度で概成される見込みでございます。かんがい排水については二〇・四％、これはまだ非常に低い状態です。したがいまして、農業振興を図っていくためには、今後とも、この三次振計の中で思い切って農業振興のための施策を展開していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございますが、沖縄の農業の振興を阻んでいるのは、何と申しましても毎年決まって来る台風、干ばつです。やはりそれに打ちかつだけの施策を講じていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございますが、そのためには、どうしても作目転換ということもまず考えなければならない。今、台風、干ばつに耐え得るのはサトウキビしかないという考え方でありますけれども、冬春季、冬と春にかけて本土の端境期を目指しての野菜、花卉などの生産に目を向けていくとするならば、必ずしも私は悲観的な面だけではないと思っているわけでございます。
　そのためには、やはり農業用水の確保が一番大事であります。これまでも農業用ダムの建設にはいろいろ力を入れてもらっております。北部や八重山あたりでは本当にこれが顕著にあらわれてきているわけでございます。しかし、一番干ばつに弱い宮古、各離島あるいは南部などでは、地下ダム計画も進められておりますが、同時に、河川水の利用ということも考えなければならないと私は思っております。
　最近、各地で河川改良工事が行われております。川幅を広くとって洪水防止のために非常にすばらしい工事をしているわけでありますが、せっかく降った雨をさっと海に流していくような工事のやり方しかやっていないのではないかなということを考えますと、こういった河川工事に当たっても、建設省と農水省が協議をして、降った雨をためる工夫をしなければならない、各地にいわゆるせきをつくるべきではないか、こういう考え方。特に、今南部の報得川、饒波川あたりで相当広い断面で工事がやられている。しかし、あれだけ常時水が流れるわけではありませんので、ああいう工事のやり方でやりますと、あと二、三年もするとアシがいっぱい生えて水が流れなくなります。だから、一メーターか二メーターぐらいの水をためればアシが生えなくなる。そういう工夫が河川の維持管理の点から、あるいは農業用水としての確保の点から非常に重要な点だと思いますけれども、この点について、開発庁のお考えをお聞きしたいと思っております。
○水谷政府委員　沖縄の農業、とりわけ、水の確保の問題についての御質問でございました。
　御指摘がございましたように、我が国唯一の亜熱帯の地域でございますので、その特性を生かした農業の展開というものが期待されるわけでございますけれども、その際いろいろネックがございます。一つの制約条件が、お示しになりました水の問題であろうと思います。干ばつに強いと言われるサトウキビにつきましても、やはり昨今の状況を見てみますと水が大事でございますし、さらに、新しい選択的な農業を展開していくという際にもやはり水が不可欠でございます。そうした中で、農業政策一般は農林省にまたなければいけませんけれども、基盤整備というのは私どもがやっているわけでございます。
　例えば、本年の予算で申しますと、全国の農業基盤整備予算が三・八％の伸びでございましたが、沖縄につきましては五％の伸びをお願いいたしました。そして五％の農業基盤整備費の中で、水につきましては一二％ぐらい伸ばさせていただいております。とりわけ、先ほどお話ございましたように、大きなダムも必要でございますけれども、特に、離島あるいは山間部につきましては小さなため池等も大変必要でございます。むしろその方が、水問題は困難をきわめておりますので、例えば、県営につきましては二割伸ばしております。それから、団体営につきましては三三％伸ばしているということで、とりわけ水に重点を置き、かつ、県営、団体営といった小回りのきくため池づくりに力を注いでいるという状況でございます。国営のダム等につきましては、宮古、それから本島南部等についての現在の工事なり計画を進めたいと考えております。
　それから、一具体的にお話ございました、河川整備の際に農業用水をためることを考えてはどうかということでございました。御案内のように、沖縄の河川は流域面積が非常に小さくて、かつ急流で、それでいて雨量強度が大変強いということで、河川の立場から申し上げますと、とにかく一たん降った水を、洪水を速やかに海の方に流すのだということ、つまり、洪水から県民の生命財産を守るということをまず基本に置いておられるようでございます。そうしたことから、現在せきの建設というのは、取水せきはございますけれども、ためるせきというものはお話のように持っていないようでございます。この点につきまして、農業用水のためにそういったせきの建設の御要望があれば、私ども、建設省、農林省になりましょうが、よく相談をさせていただいて適切に対応させていただきたい、かように考えます。
○仲村委員　河川整備に関連して取水せきをつくれということについては、報得川は今改修工事をやっていますのでぜひ現場も見ていただいて、これはそうすべきだというようなことでひとつ検討していただきたい。河川管理の面からも、せきをつくって水をためれば草は生えないわけです。しかし、このままにしておきますと二、三年するとアシがいっぱい生えて、これはもう水は流れなくなりますよ。何のために金をかけたかわからなくなる。そういうことをぜひひとつ検討していただきたいと思っているわけでございます。
　今日まで二十年間、皆さんが沖縄の漁業振興のために各地域の漁港整備を積極的に進めていただいたことはよくわかっております。例えば糸満の第三種漁港、これは水産加工団地との関連で、我が国全体の漁業の南進基地としてつくったわけでございますが、漁業を取り巻く情勢というのは大きく変わってきまして、遠洋漁業というのは先行き非常に不透明、不安な状態になってきているわけでございます。そういう意味で、糸満漁港はこの際ひとつ再開発の余地があるのじゃないか。これからは沿岸、沖合が前提ですよ。ああいうふうに遠洋、沖合を前提にした漁港はもう本当に遊休化してしまう、宝の持ちぐされになってしまう、こういう感じを持っておりますが、また、これは名護漁港でもそのような状態が起こっております。名護の場合は、地元でも再開発をしたい、このままでは遊休施設だ、こういうことを言っているわけでありますが、それは皆さんがおやりになったことが悪いということではございません。その当時はそういう考え方があったわけですが、しかし、漁業を取り巻く情勢というのは大きく変化してきた。だから、そういう点から考えまして地域に見合う漁港に再開発する必要がある、こういうふうに考えますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
○水谷政府委員　ただいまお示しかございましたように、沖縄の漁業の漁獲高の推移を見てみますと、昭和五十五年ごろと比較しまして遠洋漁業は現在ほとんどゼロになっておりますし、それから、沖合漁業がほぼ半減近くになっております。そうした中で、最も手近な沿岸漁業というものが若干ふえてきているわけでございます。そういった意味で、漁業をめぐるいろいろな環境が変わってきている、それに対応して漁港の整備というものも考える必要があるのではないかという御指摘でございました。いずれにしましても、そういった御要請を念頭に置きまして、水産庁あるいは県ともよく相談をして勉強させていただきたい、かように考えます。
○仲村委員　三次振計で最も大事なことは、全国の在日米軍基地の七五％を抱えている沖縄県、この米軍基地を今日どういうふうに整理統合していくかということを抜きにしては、私は三次振計は考えられないと思っております。ただ、国防上、県民は今重要な任務を担っているわけでございますが、同時に、そのために振興開発が阻害されるようなことがあってはならない、こういう観点から私は申し上げたいと思うわけでございます。
　沖縄の米軍基地は、地主と米軍が貸しますよ、借りますよというふうなことで今あるわけではございません。これは昭和二十年にアメリカが上陸してきてとにかく占領された、その状態が今続いている、そういうことでございますが、しかし、今日、世界の情勢は冷戦構造が終結して世界全体が軍縮の方向に行っているときに、ああいう時代につくられた米軍基地がこれからも必要であるということは、これはとてもじゃないが理解しがたいことでございます。アメリカは、日本が地料も払ってやってくれていますので、ああいう遊休施設を、要らないところを抱えておっても痛くもかゆくもないから、返しますよということを言いませんよ。だから、それをやはり外務省も防衛施設庁も一緒になって、特に沖縄開発庁が音頭をとって、これこれの地域は返してくれ、そういうような形でこれからこれに対処していくべきだと考えているわけでございます。かって、関東地方に散在している米軍基地を、日本の首都圏整備の非常に障害になっているということで関東計画で全部集約していった。そういうことをなぜ沖縄県でできないかということです。外務省も防衛施設庁も米軍に対しては余り物を言えない、弱腰である。大変言葉は悪いかもしれませんが、国民の税金を使って負担している以上、それに対しては皆さんもう少し強い姿勢で米軍にも言っていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、絶えず問題にしておりますのは、返還のあり方に問題がある、使い捨てだというようなことを言っているわけでございますが、沖縄県民は無理やりに土地も農業という職業も一緒に取り上げられて、今その地料を目当てに生活をしているわけです。そうすると、もう要りませんからあした返しますというようなことを言われたら、これは大変なことになる。だから、これが障害になって総論賛成、各論反対なんですよ。口では全面返還を言うけれども、返すとなると反対だと言うんだ、もっと使ってくださいと。だから、これは返還のあり方に問題があるということなんです。少なくとも三年間ぐらいの予告期間を設けて、そして返還後もきちっと収入が入る、せめて三年ぐらいは管理補償という立場で地料相当額を補償する、こういうやり方でやるならば、地主は進んで返してくれ、市町村も進んで返してくれ、こういうことになると思うわけでございます。
　去年、沖縄県で、提供に反対している人たちがいるために強制収用をかける、市町村にお願いしたら市町村はその公告、縦覧を代行しない、皆さんは知事にお願いした。知事も三カ月ぐらいどうしようかどうしようかと言って非常に苦労を続けておられたわけでございますが、やはり県民の利益を守る立場からこうあるべきだということで、皆さんに対してもこの返還のあり方についていろいろ注文をつけて、それじゃやりましょうということになった経緯はいろいろな資料から十分知っているわけであります。そのために十一省庁協議会もつくられているわけでございますので、私は、誠意を持って知事の代行したことにこたえてもらわなくちゃ、あの十一省庁協議会が何回開かれたかわかりませんが、これをお茶を濁すような形で適当にしていくということは、私は県民の立場として絶対に許すわけにいかない。その件について、知事とやりとりをしたことについてどういうふうに皆さんがこたえていくかということについてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○大原政府委員　お答えいたします。
　沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が広大でございまして、かつ、民公有地が大部分を占めていることもございまして、返還予告期間が短い、あるいは跡地が有効利用されるまでに時間を要し、返還後の補償期間が短い等の問題があるといたしまして、その改善が要望されているということは十分承知いたしているところでございます。これらのことを踏まえまして、先生御指摘のとおり、御指導を賜りながら、平成三年八月二日に、施設、区域の返還を行うに当たっての返還予告、返還後の補償及び跡地利用の問題等についてより適切かつ合理的な処理に資するために、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということを目的といたしまして、関係省庁連絡協議会を設置いたしたものでございます。
　返還処理問題につきましては、返還の規模あるいは地権者の方々、地域住民の方々や関係自治体の御要望等、それぞれ極めて複雑かっ多様でございまして、また個性的な性格を有しておりますことから、本連絡協議会におきましては、それぞれの事案の特性に応じ、個別具体的に意見交換等を行うことといたしております。
　なお、この連絡協議会の運営に当たりましては、各省庁間で話し合ってまいりますが、連絡を密にいたしまして適切な運営を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導賜りますようお願いいたします。
○仲村委員　私は、昨年、知事が公告、縦覧の代行の決断をした背景にはやはり返還のあり方に問題がある、地主の利益が損なわれている、これについて十分なる措置を講ずる、これは防衛庁長官もその会見の中で言っておられるわけでありますが、そのルールをきちっとつくっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思っております。
　そして、もう御承知のようにあの基地のある場所というのは平たん地で、いろいろな産業の面で、農業の面で最も有効に利用できる。そういう場所が全部米軍に使われているわけでございます。だから各市町村としては、自分の地域の振興開発を図ろうにも全部それが邪魔になってできないわけであります。それでも何とか工夫をしてその地域の振興を図ろうということでいろいろ計画をしているわけでございますが、例えば、浦添市が西海岸開発で三期に分けて埋立事業を進めている。これは国もその計画については賛同している。ただ、この牧港兵たん部の海岸五十メーターの制限水域が、返還してくれと言ってもどうしても聞かない、そのためにこの計画全体が全部足どめされている。嘉手納町なんかは本当に狭隘な地域に町民がひしめき合っている。そのマリーナを返してくれ、そこをどこかに移動してくれと言ってもこれも聞かない。沖縄市の東部海浜開発で、泡瀬通信施設の海岸の制限水域がこれもまた百五十メーターぐらいあるわけです。これも返還しないために沖縄市の東部海浜開発が前に進まない。金武町のブルービーチ、これも遊休施設なんです。いざというときにやはり米軍はハンセン基地への進入路としてそれを確保したいと思っているはずですけれども、これは金武町としては別の角度から、進入路が必要であれば代替地を上げますよ、こういうことを言っているわけでございます。こういうことが各地でちょっとした調整でできる。これを全く米軍は聞いてくれない。その辺について防衛庁も防衛施設庁も外務省も中に入って、このぐらいのことは我慢せいというような形でそれは調整をしてあげるべきだ。我関知せずの姿勢では、私は沖縄の基地問題は解決できないと思うのです。
　これについて、まず伊江大臣、もし外務省や防衛施設庁が聞かなければ開発庁でひとつ音頭をとってやる、これだけの決意がなければならないと思いますが、各関係者の御答弁をひとつお願い申し上げたいと思っております。
○伊江国務大臣　私は世界情勢の立場から基地の問題を論ずる立場でございませんので、現時点で基地の活用についてどう考えるかという私なりの解釈に基づいてのお答えを申し上げたい、そういうふうにお許し願いたいと思います。
　本島の二〇％を占める米軍基地というのは、確かにいろいろな意味でこれからの沖縄の経済発展のための阻害になっている一つの要因であることは、先ほどもお答え申し上げました。したがいまして、ただ手をこまねいて見ていてはだめじゃないか、沖縄開発庁もひとつその調整役に入れという御指摘だろうと思いますので、この問題につきましては、その問題の都度と申し上げるよりも、今後の問題としてどうあるべきかということについては、私どもも大きな立場上考えなければならない問題ということは踏まえておりまして、私は着任以来、防衛施設庁の長官、それから今さっき答弁に立ちました大原施設部長などと、これで二回ばかりそういった問題についての打ち合わせをいたしております。今後とも外務省も含めて、おっしゃるとおり全面返還というふうな立場ではなくて、個々に必要なものについては、その必要の都度アメリカ軍に現地も含めまして申し出て、沖縄振興開発のために具体的にこの地域についてこういうふうにしてほしいという申し入れはやはり積極的にしなければならぬな、こういう気持ちは私も十分踏まえて持っております。
○仲村委員　今の伊江大臣の御答弁をひとつ外務省も防衛施設庁も防衛庁もしっかり踏まえて、これに対処していただきたいと思っております。今私が申し上げたような要求は、何もそれ自体が基地機能を低下させるものじゃない、こういうように考えておりますので、そういう点は積極的にひとつ中に入って、その基地を抱えている市町村の悩みというものを一緒に解決をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　復帰二十周年という響き、これはある意味で、二十年かかってもまだ戦中、戦後の問題が解決されてないのか、こういうことに私は思えてならないわけでございます。したがいまして、今回、沖振法が延長されて三次振計をつくるに当たって、この戦後処理問題というものをきちっとやっていただかなければならない、こういうふうに先ほど申し上げたわけでございます。
　厚生年金の格差の問題、これを訴え続けてもう本当に長い年月がたっております。本土では昭和二十九年にその制度が発足して、沖縄県では昭和四十五年に発足した、そのために沖縄の本土と同年齢の人が本土の六〇％程度しか年金をもらっていない、こういう実情を十分認識をしていただいて、今、政府が算定した昭和六十三年の生活保護の金額が幾らかというと十三万です。それを沖縄県では約七十万しか年金をもらっていない。こういうことをよく御認識をいただいてその点に対する対処をしていただきたい、ぜひひとつ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　もう一点、最後に八重山のマラリアの問題、これについてはいろいろ難しい見方をされる方も確かにおります。しかし、八重山の方々の意見を聞いておりますと、大正十年に、マラリアという風土病がある、これは方言でやきと言っておりますが、それがあるということで政府、内務省に対して調査を依頼した。そうしたら内務省の調査の結果、八重山の石垣島、西表を中心に山岳地帯にはマラリアという風土病があるというので有病地帯という指定をしている、大正十五年に。そういう場所に、軍事作戦上住民がそこにいては妨害になる、こういうことで全部その山岳地帯に追い払った、それでマラリアにかかって三千人の犠牲者が出た。こういうことを考えると、南方や中国でマラリアにかかって死んだ人たちとは意味が違うと思うのです。
　そういう点で、この二点は三次振計の最後の戦後処理としてきちっと整理をすべきである、私はこういうように考えておりますが、以上御質問を申し上げて、私の質問を終わりたいと思っております。
○加藤（栄）政府委員　それでは、沖縄の厚生年金の問題につきましてお答え申し上げます。
　沖縄の方々がお受けになります厚生年金につきましては、沖縄の厚生年金制度発足が歴史的な経緯によりましておくれた、こういう特殊事情は私どもも認識しておりまして、御存じのとおりこれまで、本土復帰時におきましては、本土でございますと十五年以上入らないと適用されません中高年層の特例につきまして、沖縄の方は四年ないし十一年、その御年齢によりまして適用する。これで定額分の二十年加入と同等の最低保障が得られるわけでございますが、平成二年度からは、さらにその上の報酬比例部分につきましても十五年加入に相当する報酬比例部分が得られる、こういう特例措置を講じたところでございます。現在、二年度から始めました特例措置の申請を受け、実施をしている段階でございまして、年金制度として最大限とり得る措置を講じたところでございまして、その点を御理解いただきたいと存じます。
　なお、沖縄県当局あるいは地元の関係者の方々からはまた御要望も受けているところでもございますので、県当局などとの意見交換は今後とも行ってまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　尖閣列島の問題で外務省や海上保安庁にも来ていただいたわけでございますが、時間が参りましたので割愛をしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○上原委員　沖縄の復帰二十周年を目前にして沖縄関連二法の改正案が今審議をされているわけですが、質問が多岐にわたりますので、ひとつ伊江大臣初め関係者の皆さんに、簡潔、明快に御答弁をしていただくことをまず要望をしておきたいと思います。
　そこで、伊江長官、もう外交辞令を言ったり御祝儀時代は過ぎましたので単刀直入に聞きますが、あなたが沖縄開発庁長官に御就任なされてから、何か今までの沖縄開発庁長官と変わった、沖縄の振興開発でもいいし、基地でもいいし、戦後処理でもいいし、何でもいいですから、殊さら取り上げて閣議なりでこれまでやってきたことありますか。
○伊江国務大臣　いきなり私が就任いたしまして行政というものの急展開ということは、これはなかなかできない問題でございますが、私は、就任して間もなく閣議では、沖縄の振興はまだまだこれからやらなければならないから、沖縄振興開発特別措置法と沖縄の復帰に伴う特別措置法をぜひひとつこの次の国会で延長方お願い申し上げます、こういう発言は就任当初申し上げまして、総理以下の皆様方の御賛同を得たというところでございます。
　それから、一番最初のお尋ねのおまえさんがかわってからどうなったのかというのは、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、私は、今日まで二十年間の沖縄の振興開発計画は、ある意味では社会資本の整備といいますか、また、言いようによっては戦後の復興に大きく力強い歩みを続けてまいったことでございますので、これを軸にいたしまして、今後の第三期に臨むに当たっては、沖縄の今後の発展の基盤となるための新しい富を創出することが必要じゃなかろうか、そのためには自由貿易地域を軸にしてやってまいるということを申し上げた次第でございますが、具体的には、県の有識者の方々あるいは本土の学識経験の方々に一応御意見を伺いながらこの問題に取っ組んでまいりたい、こういうふうに存じております。
○上原委員　大変残念ながらかわりばえがしないんですよね。あなたに期待をしたのは、沖縄第一号の大臣であるとかあるいは沖縄通であるとか、それはいろいろあります。しかし、今おっしゃる沖振法の延長の問題にしても予算の問題にしても、これは谷前長官が布石をして、それ以前から我々もみんな努力をして、当然なさねばならない一つの方向なんですよ。我々があなたに期待しているのは、与党議員でさえ言っている基地問題をどうするのか、厚生年金格差をどうするのか、戦後マラリア補償についてどうするのか、そういう沖縄にしかない特殊なというか特異な戦後復帰処理課題について、沖縄初の大臣として閣議で物を言い、みずから動いて政治力を発揮するかどうかを期待したのであって、沖縄の王様気分じゃいかないですよ。先ほどからいろいろ聞いていますと、この沖振法の中身をよく御存じなのかどうか。失礼になるかもしれませんが、新しい富をつくっていくために自由貿易地域を拡大して云々と言っていますね。沖振法に定められている自由貿易地域の実態がどうなっているか、大臣、知っていますか。
○伊江国務大臣　確かに今の御指摘のとおり、沖縄自由貿易地域においては関税の機能が十分に機能いたしておりません。したがいまして、極端に言う方はあれは保税倉庫じゃないか、これは沖縄の振興開発のためには、邪魔にはもちろんなりませんけれども、期待していたような自由貿易地域のイメージとは違うんだという御指摘は十分に私承知いたしておりまして、その機能を拡大していこうということでこれからやってまいりたい、こういう意味で申し上げた次第でございます。