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○佐々木（隆）委員　大臣にお伺いをいたします。
　かつて大店法という法律がありまして、二〇〇〇年に大店立地法という法律にかえて、大幅に規制緩和したわけです。その結果として、中心市街地が空洞化をして、二〇〇五年にまちづくり三法という形で規制を強化したわけです。ある程度また戻したわけですね。
　私は、今、農地法が同じ道を歩もうとしているのではないかという気がしてならないんです。規制緩和というのは、ただ緩和をすればいいということではなくて、事後チェックをどうするとか、同じ規制緩和をするにしても一定程度の規制というものはやはり残しておかなければならないということについて、今度の場合でいうと利用参入の方々についてはだれでもどこでもという形にほぼ近いわけです。
　入ってからチェックをしますというんですが、チェックについても、周りに悪影響を及ぼさないということと効率的な利用を確保しなければならないという二つの規定だけで農業委員会が本当に権利を行使できるのかというと、この条項だけをもって農業委員会がチェックを十分に果たせるかというのは私は極めて心配をしています。
　大店立地法と同じ道を歩んではならないという思いでお伺いをさせていただきたいんですが、農地というのは、先ほど申し上げましたように生産資材と地域資源、つまり農業と農村というファクターを持っているわけです。農地というものを生産資源としてだけとらえるのであれば、株式会社が全部やったって、農業はこの国からなくならないと私は思うんです。だれがやったってなくならないんです。やめればだれかがやるようになる、規制緩和してでも。
　ところが、このままいったら農村は間違いなくなくなるんです。現に少しずつなくなっている。いわゆる限界集落というところになって、その先には農村というものがなくなってしまうという状況が片っ方で現実に起きているんですね。だから、農業という側面を強調し過ぎちゃうと、結局、農村というところが崩壊していくということにつながっていくので、二つのファクターというものを農地法でしっかりと縛っていかなきゃいけないんだと私は思うんですね。
　そういう意味から言うと、今度の法律というのは、農業の利用というところに余りにも重点が置かれているために、本来の、農地は国民のもの、あるいは地域資源という部分が相当に小さくなってしまったのではないかというふうに私は思います。そういった意味で、先ほど申し上げた耕作者という要件あるいは耕作者の地位の安定あるいは地域社会との調和というようなことについては、目的規定にしっかりと理念として盛り込むということが、私はこの農地法をしっかりとこれから生かしていくためにぜひとも必要だというふうに思うんですが、大臣の決意を伺います。
○石破国務大臣　限界集落があって、農村が崩壊しつつあるというのは、それは、北海道と本州の違いはあってもどこも一緒です。私どもの中国山地の山合いの村なぞというのは、本当にどんどん限界集落、そして集落が崩壊し、なくなるというものを私は目の当たりにしてまいっております。
　そこにおいて、農地がきちんと利用されるためにはどうすればいいのか、だれが担えばいいのかということ、そして耕作放棄地に対してどのような対策を講じていくか。そして、特に本州の場合に農村というものが維持をされておったのは、それは兼業収入機会がきちんとあったということでございます。それが喪失されたことによって農村というものは崩壊をしてきた。だとすれば、それはどうするのだということは、農地法がオールマイティーなのではありません。農地はどのようにして利用されるべきか、農地が国民みんなの資源としてどうやって適正に利用されるべきか。
　今、この状況をかんがみて、農地がきちんとその目的に沿って利用されているかといえば、残念ながらそうではないものが非常に多いということが問題意識でございます。この農地というものが本当に国民の資源として、もちろん地域の資源でもありますが、どうすれば最も有効に効率的に利用されるかということ。委員がおっしゃいますように、お言葉を返すようで恐縮ですが、私は矮小化したという意識は持っておりません。適切に利用されるにはどうすればよいかということでございます。
　加えて、本当に農村が農村としてやっていけるためには、いろいろな政策を法的に講じていかなければなりません。これはある意味、兼業機会の確保でもありましょう。あるいは、農業者の所得というものを確保するためのいろいろな政策でございましょう。いろいろなものを重層的に組み合わせていきながら、農村というものを守っていきたいと思っております。
　農村が危機的な状況にあるのは、北海道も本州も全く一緒です。四国も九州も一緒です。そこに対してどのような政策を図るかですが、農業というものに特化して考えた場合に、農地というものがきちんと利用されないまま耕作放棄が起こる、そういうような状況、あるいは転用が、無許可転用もそうですね、そういうものがどんどん行われるということに歯どめをかける。
　いろいろな政策を総合的に活用する中において、農地が農地として利用されるために今回の法案を考えたものでございまして、全体的な整合性の点から議論をすべきものだというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、適切に利用されるだけではだめなんです。
　要するに、地域にあって常時従事するという歯どめが今まではあったんです。地域にあって常時従事するから農村は壊れなかったんです。それが、だれが来ても、効率的に利用さえされれば農業はいいんだというふうになっちゃうから、地域は壊れていくということを私は心配しているのであって、そこの理念というのはやはりちゃんと盛り込むべきだということを申し上げて、終わらせていただきます。
○遠藤委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、農地法の改正案ということでございますが、これまで法案自体についての議論が多かったものですから、私は、少し実態面からの質問をさせていただきたいなと思っております。
　本題に入る前に、前回、食料安全保障のことを少し伺いました。今回、二問ほどちょっとそれに関連したことをまず最初に伺いたいと思います。
　前回、食料安全保障について質問した際に、日本にとって必要な農地面積というのはどれぐらいを想定しているのか、そういった目標がありますかと目標値を伺ったわけでございますが、それに関して、平成十七年の基本計画では、四百五十万ヘクタールの農地面積を確保する、それによって二千キロカロリーの食生活が営めるという回答でございました。確かに、農水省が出しております「不測時の食料安全保障について」という冊子を拝見しますと、農地面積四百五十万ヘクタールで一人一日当たり二千二十キロカロリーの供給が可能であるということが書かれております。
　その一方で、昭和五十七年に出ております「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というものを拝見しますと、その中では、「我が国の食料供給の実力」ということでやはり約二千キロカロリーということが書かれておるんです。
　これは、昭和五十七年の時点では農地面積が五百五十万ヘクタールという形が前提になっている。今回のこちらの新しい方では四百五十万ヘクタール。これは、農地面積が百万ヘクタールも違っていながらも、この供給カロリーというのは二千キロカロリーを維持できるということになるんでしょうか。まずその点から教えていただきたいと思います。
○針原政府参考人　委員御指摘のとおり、三月十八日の本委員会で、私が、四百五十万ヘクタールをもって二千キロカロリーの確保ができるという試算を出しているということを御説明いたしました。また、ただいま御指摘のとおり、五十七年に、五百五十万ヘクタールで二千キロカロリーが可能だという試算も出しております。
　五十七年の「八〇年代農政の基本方向」というのは、食料安保、日本型食生活、それから飼料の自給率の向上等をうたい込んだ上で、そのときの実力ベースで、二千キロカロリーというのは通常生活で一日最低限必要なカロリーだと言われておりますが、それをやった場合にどういう食生活かということを試算したわけです。
　今回も、得られるであろう農地面積、それと二千キロカロリー、その二つを前提に置いたのは同じでございます。ただ、その計算と食生活の中身は大幅に違っております。
　一つは、米の平年単収が一五％ぐらい伸びているということでございまして、昭和五十七年当時、五十四年のデータで試算しますが、四百八十二キロ、今回、四年前の試算では五百三十九キロ。四百八十二キロが五百三十九キロの単収、そういうような違いがございます。
　また、食生活の中身が大幅に違いまして、五十七年時点の試算によりますと、当時のお米の消費量は八十一キロ前後でございましたが、これを百三キロに上げる、二十キロ上げるという試算をしております。自給率の高いものをたくさん食べる。四年前の試算は、現在の六十一キロベースに対して、十キロ減らして五十一キロ。
　そのかわり、前回の試算では芋類を百三十七キロ食べるということで、芋類は多少多くなるんですけれども、むしろ米を多くしています。今回は、やはり百万ヘクタールも減らすとお米よりも芋類に傾斜せざるを得ないところで、二百八十二キロということで、今二十キロぐらいですから、十四倍ぐらいの違いがある。
　あくまでも、前提が、現在得られるであろう農地面積をベースとした試算をお出ししているということでございます。
○神風委員　食料安全保障という観点でもう一点伺いたいわけでありますが、日本とブラジルでかつて共同で実施をしたセラード農業開発協力事業というのがあるかと思います。この事業というのは、一九七〇年代初頭のアメリカ政府の大豆輸出禁止が発端となって、当時の田中首相が、大豆の輸入国の多角化を目的に、大豆の新産地をブラジルにつくろうということで開始された。その結果、一九八〇年には総輸入量の一％未満であったブラジルからの大豆輸入が九九年には一二％まで増加をしたということでありますが、これは今どのぐらいまで増加をしているのか。
　また、昨今の食料需給の逼迫によって、このブラジルからの大豆というのが輸出規制をするような、そういった動きがあるのかどうか。
　さらに加えて、この日本とブラジルとの共同開発において、大豆取引で日本への輸入の優先権みたいなものが担保されているのかどうか。
　ちょっとその点について教えていただきたいと思います。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　ブラジルのセラード地帯の農業開発につきましては、一九七九年から日伯セラード農業開発協力事業により実施されております。世界の大豆生産に占めるブラジル産大豆の割合は、セラード開発前の一九七七年には一七％でございましたが、二〇〇七年には二七％に増大しております。
　御指摘のとおり、セラード事業の開始直後、一九八〇年には、我が国のブラジルからの大豆の輸入量は一％でございました。二〇〇八年には一五％になりまして、ブラジルからの大豆輸入が大きく増加しているところでございます。
　現時点では、ブラジルにおいて大豆の輸出規制の動きがあるとは承知しておりません。
　このセラード地帯で生産されました大豆は、必ずしも我が国が優先的に輸入するといったものではございませんけれども、現在、日本の商社も現地に進出して生産や流通の事業を行っておりまして、我が国の輸入先の多角化に貢献しているところでございます。
　また、近年、中国などの大豆需要が増大いたしまして、大輸入国として登場してきておるわけでございますが、ブラジルからの供給によりまして世界の大豆の需給が安定している面がありまして、このことは、間接的にではありますが、我が国の食料安全保障にも寄与していると考えております。
　さらに、今回の食料価格の高騰に際しまして、農林水産省といたしまして、新たな食料情勢に応じた国際的枠組み検討会を行いまして、農業投資の促進などの必要性を検討いたしました。また、これを具体化するために、外務省と一緒に、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議を立ち上げたところでございます。こういった枠組みにおきまして、民間の農業投資とＯＤＡなどの公的支援を連携させまして、我が国の食料安全保障に資するような農業開発のモデルを検討していきたいと考えております。
○神風委員　今の二つの質問に絡めて、本題に入りたいと思います。
　考えてみますと、わずか二十七年前と比較をして日本の農地面積というのは実に百万ヘクタールも減少してしまったということでございまして、さらに今、歯どめがかかっているかといえば、逆に、なおその減少に加速が加わっているという状況ではないかなと。相当深刻な状況であろうという気がいたしております。
　そうした危機感を背景にしての今回の改正案であろうかと思うわけでありますし、ある意味では、私自身は、日本の農政を社会政策から経済政策、産業政策へと転換していくという意味を込めた今回の改正案であるのかなという認識でおりますが、これは前回、大臣にも、日本の農政についての見解を伺いました。そのときに大臣は、社会政策として相当程度成功したけれども、産業政策としてはいかがなものかというような御認識を示されていたわけであります。
　今回の農地法の改正というのは、そういう意味で、日本の農政を社会政策から産業政策へと軸足を移すという意味合いが込められている、そういう御認識であるのかどうか、まずその点、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　そういう意味合いも私としては含んでおるつもりでございます。
　Ｇ８に出てみてつくづく思うのですけれども、アメリカとかオーストラリアと比べてみても、もともと余りに環境が違うので意味がないんですね。では、ドイツあるいはフランス、イギリスと比べてみた場合に、日本の農業はどうなんだろうかと。
　自給率なんというのは、フランスもドイツも一〇〇を超えている、イギリスも八〇、九〇というレベルになっている。それは何なんだろうかということを考えてみたときに、先進国だから農業がだめになるということは成り立たないんですね。Ｇ８の中で、農業がこういう状況になっているというのは、ある意味日本だけなんです。
　ただ、社会政策として、農村地帯と都市との所得がこんなに均衡しているというのは、やはりそれは大変なことだと思います。農村地帯と都市との所得が物すごく離れているということがあってはならないので、いろいろな政策を打つことによって農家所得と勤労者世帯の所得も近寄ってまいりました。農村と都市との所得の均衡というのも図られてきました。ですから、社会政策としては世界に類を見ない成功をおさめた、私はそのように思っております。
　しかしながら、委員御指摘のように、農地はどんどん減ります。高齢化は全然とまらない。高齢化が悪いとは言いませんが、後継ぎがいないという状況。そして、総産出額で見れば非常に停滞状況にございます。所得で見れば平成二年から十七年の間に半分になっている。これは産業としてはどうなんだといえば、それはほかの先進国と随分違うと思います。
　何が違うのかということを考えたときに、やはり、農地の集積、コストの下げ方というものにおいて相当の差があると私自身認識をしておりまして、やはり、やる気のある人に農地が集まっていく、そして、これであれば農業で食べていけるということで後継者がどんどんと生まれていく、そこにおいて農地というのは大きなかぎを持っていると私は思っております。
　したがいまして、社会政策としては大成功をおさめたが、農業がこれから先、産業としての持続可能性を維持するために、農地が本当に適正に利用されるということに着目をすることはどうしても必要なことだと私は思います。
○神風委員　私自身も、そうした視点に立ったときに、今回のこの改正案、必ずしも否定するものではありませんし、一定程度時代的な要請にこたえているという認識を持っております。
　ただ、一点少し気になりますのは、今回の改正案の可能性として、先ほどちょっとセラード開発のことを申し上げましたが、性格は違いますけれども、例えば海外の資本が日本でそうした農業の事業を展開することというのは可能になるのかどうか。これは、農地の価格あるいは人件費を考えても当然想定はしづらいわけでありますが、法律として今回の改正案が成立をすれば、実態としては海外の資本であっても日本国内でそうした農業事業というのを展開できるということでよろしいんでしょうか。
○石破国務大臣　そういう御懸念はごもっともでございます。
　海外の資本、すなわち外国法人によります農地の権利の取得につきましては、ほかの土地と同様に、現行の農地法におきましても、内国法人の場合と取り扱いを異にしているわけではございません。例えば、現行のリース方式によります特定法人貸付については、外国法人でも可能なわけでございます。
　したがいまして、今回の改正後におきましても、外国法人であっても、農地法で定める、農地のすべてを効率的に利用することなどの要件を満たすことがありますれば、農地の賃借権の取得は認められるということになります。しかしながら、当該外国法人が農業生産法人の過半の議決権を取得して経営支配を行うというようなことが認められることはございません。ですから、海外の資本が耕作できるようになることについての懸念というものはございましょうけれども、それが農地の取得あるいは経営支配を行うことはございません。
○神風委員　次に、遊休農地対策について伺いたいと思います。
　これは、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の改正によって体系的な整備がなされて、遊休農地に対する措置というのが実施をされているところでありますが、現状で、全国の耕作放棄地三十八万六千ヘクタールのうちのどれぐらいの面積がこれによって今対応されているのか、まずその数字から教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の改正におきまして、いわゆる遊休農地対策につきましては、農業委員会の指導から始まりまして、都道府県知事の裁定によります賃借権の設定、あるいは市町村長によります遊休農地所有者等に対する措置命令等の体系的な遊休農地対策の整備ということが法的にはなされたわけでございます。
　しかしながら、基盤強化促進法に基づきます遊休農地に対するこのような措置につきましては、農業委員会の指導については各地でございますけれども、実は、それ以降の行政の段階におきます措置、遊休農地についての通知等以下の、今申し上げましたような利用権の設定、あるいは市町村長によります措置命令ということについては、制度上行われていないというのが実情でございます。
　したがいまして、今回は、このような実情を踏まえまして、遊休農地対策がよりきちんと発動し得るような改正案を御提出させていただいているところでございます。
○神風委員　いや、十七年の改正によって特定法人貸付事業が行われているわけですね。それで、現状でどれぐらいの耕作放棄地がそういう形で設定をされて対応されているのか、その面積を教えていただけますか。
○高橋政府参考人　失礼いたしました。
　十七年の特定法人貸付事業、いわゆるリース方式によります農業生産法人以外の法人の参入の状況でございますけれども、これにつきましては、平成二十年九月現在で三百二十の法人が農業に参入しているところでございます。その法人の経営しております面積につきましては、全体で九百五十ヘクタールということでございます。この九百五十ヘクタールのうち、遊休農地につきましては、約三〇％、三割の二百八十七ヘクタール余、それから遊休化するおそれのある農地につきましては、二百三十七ヘクタール、二五％程度というふうになっております。
○神風委員　相当低い数字であろうかとは思いますが、この数字をどう分析、評価されているのか、あるいは、その後、この現地の調査というものは農水省として行っているんでしょうか。
○高橋政府参考人　今申し上げましたように、リース方式によります農業参入の法人の概況につきましては、毎年、法人の組織形態、あるいは業種、栽培品目、借り入れ面積等について調査をしているところでございます。
　このほかに、平成十七年から始まりまして徐々にこの参加企業数はふえてきているわけでございますけれども、平成十八年の三月時点で、当時の百五十六法人を対象にアンケート調査を行っております。その際には当該法人の経営概況というようなものも調査をしているところでございまして、スタート当初ということもございますので赤字法人が半数を占めておりますが、既に黒字を達成した法人も一割程度ございました。また、現状赤字であっても経営次第で当初の目標を達成できるというふうに見込んでいる法人も三割強あったところでございます。
　特に私どもが意を用いましたのは、参入に当たってどのような苦労、障害があったかということでございます。これについては、まず、そもそも農地を改良していかなきゃ生産性が上がらないというような話、あるいは希望していた農地を確保できなかった、あるいは初期の必要資金の確保がなかなか難しかったということで、農地そのものの問題あるいは資金手当ての問題ということを挙げていた企業が多かったところでございます。
○神風委員　私も、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の改正案の審議のときに参考人としてお越しをいただいた大建工業の遠藤社長さんのところにその後伺いまして、現地を拝見させていただきました。
　現地というのは、福島県喜多方市の雄国地区で実施をされた国営総合農地開発事業の農地であるわけでありますが、既にこの雄国地区全体で五十八ヘクタールが遊休農地化、耕作放棄地化している。中には開発された後一回も耕作されることのない農地も相当あるということでありまして、きょうこちらに資料をお配りはしておりませんが、これまで二回ほどお配りをしましたけれども、現地を見ていただければもう一目瞭然、農地と呼べるような状況ではないのが現状であります。
　これぐらいの石れき、石の塊が畑の中に相当散在をしている。あるいは、それを除石した山が畑のわきの方に高さ二メートル、三メートルぐらいになって積もっている。あるいは、もう既に松の木が直径十センチぐらいまで育っている。こういうような状況でありまして、実際に農作物をつくれるようになるまで四年ぐらいかかったというお話を遠藤社長はされていて、実際に何をつくっているのかといえば、タラの芽を栽培しているということでございました。
　それと同じように、そのときにはワタミファームの武内社長さんが参考人としてお見えでありまして、これも後で会社の方に伺っていろいろお話を伺いましたが、やはり武内社長がおっしゃっていたのは、特に国営の土地改良事業、農地造成事業というのは全く土づくりを考えていない、現実に行われているのは土木事業そのものだ、実際に入ってみると、除石、抜根、伐採から始めなければとても植物を育てられるような状況ではないというお話をされていて、結局、お二人とも、当初は本業にプラスになるであろうということで参入をされたわけでありますけれども、大変な目に遭ってもう懲り懲りだという印象をお持ちでございました。多分、この事業の場合は実際にそういう面が相当あって、そういう低い数字にとどまっているのではないかなという気がしております。
　それはそれとして、今回の改正案についてちょっと伺います。
　今回の改正案の場合には、そうした一定の条件のもとで耕作放棄地になっている農地を、そうした制限を外してすべての農地を対象にしていくということであるわけですから、ある意味では、耕作放棄地の対策というか耕作放棄地の解消という点でいうと後退するようなことも考えられるのではないかなと思いますが、その点いかがですか。
○高橋政府参考人　十七年の農業経営基盤強化促進法の改正につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる参入対象区域等について遊休地あるいは遊休地となるおそれのある土地というような形になっていたわけでございますけれども、今回の法律改正の趣旨につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、今後の日本の農業あるいは農地という現状を踏まえた上でいかに多様な担い手にそこの農地を使ってもらうのか、そういったような観点から今回の改正を行ったところでございます。
　したがいまして、今回、法人につきましては、農業生産法人以外の法人ということで、賃借権につきましてはその外形基準を問わないということにしておるわけでございますけれども、その場合には、今委員御指摘のような既存の外部の企業、建設業者あるいは食品企業というようなものばかりではなく、あるいは地域におけます集落営農組織、現時点では、この集落営農組織を法人化する場合には農業生産法人という要件の中でしか法人化ということはできないわけでございますけれども、今後は、この法人ということについては、賃借による場合におきましては、農業生産法人以外の場合であっても、地域の住民、地域の農業者、これは非農業者も含めてでありますけれども、集落全員が構成員となっているような集落営農組織や、地域の土地をどのように守っていくかという観点から、営農を進めながらきちんと農地を管理していくといったようなものについても今回の対象となるということでございます。
　したがいまして、要は、対象地域についても確かに広がるわけでございますけれども、受け皿となる経営体についても非常に多様な形で今回は対象にしていくということで、耕作放棄地について対応がおくれるということはないというふうに考えております。
○神風委員　ただ、当然ながら条件のいい農地から参入が始まるわけですから、そういう意味では、耕作放棄地にわざわざ好きこのんで入っていく方はいないと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、先ほども申し上げましたように、今回、いわゆる対象地域という概念については、今までのリース方式とは異なりまして、この制限というものはなくなるわけでございますけれども、一方、もう一つ、申し上げましたように、従来のような形での法人形態だけを今回想定しているわけではない。逆に言えば、地域で内在的な集落を基礎といたします法人、そのような法人についても非常に多種多様なものが今後想定され得る。
　そういうような多様な法人形態というものが今後想定されるということで、その際には、当然のことながら、地域全体の資源、これは農地だけではなくて水等の問題もございますけれども、そういったものをきちんと維持していく。これは、この農地制度だけではございませんで、他の中山間地域に対します諸制度とあわせて、このような地域の農地の確保あるいは維持管理ということができるというふうに考えております。
○神風委員　いずれにしても、恐らく耕作放棄地の対策というのは別途検討する必要があるのであろうと思っておりますので、これはまた次の機会に質疑をしたいと思います。
　ちょっと今のに関連して、細かい話で恐縮でありますが、今申し上げたとおり、今回から制限なくすべての農地が対象になっていくということであって、私は個人的に大建工業さんであるとかワタミファームさんとお会いした関係で強く思うのかもしれませんが、そういったこれまで特定法人貸付事業で相当御苦労されてきた参入者の皆さんというのも相当これまでいらっしゃるんだと思うんですが、それに対して今回何らかの配慮をされるような御予定はないのでしょうか。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　新たに農業に参入されてこられました方々についての支援措置については、従来から、参入に当たりまして、必要な情報提供の段階から、実際に参入した際に、簡易な土地基盤整備などに対します助成、販路開拓に対します支援、あるいは金融措置、農業用機械、施設等の取得についての日本政策金融公庫によります低利な資金の融通ということを順次拡大してきているところでございます。したがいまして、このような政策措置を活用いたしまして、新たに参入される方々の経営の安定に資してまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　あるいは、このお二人のような農地の借り手が、これは土地改良投資とまで呼べるかどうかは別にしても、耕作放棄地の土づくりをされて農作物が収穫できるようになったわけでありまして、そうした場合の有益費の償還のルールというのはどういうふうになっているのか、その点、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　有益費の償還でございますけれども、これは基本的に、民法では、賃借人が投資を行いまして、投資回収前に貸借関係が終了しなければならない場合には、農地所有者に対しまして支出した金額または増価額の償還を求めることができるということになっております。また、土地改良事業の場合には、土地改良で費やされました有益費を償還する場合は民法の規定にかかわらず増価額ということになっているのがまず法律上の整理でございます。
　ただ、この有益費問題につきましては、土地改良事業にもございますけれども、生産現場におけます処理の実態というのは非常に千差万別というふうになっております。なかなかこれを法令等で制度上画一的に取り扱うことは難しいというふうに私どもは理解しております。
　したがいまして、具体的な有益費の償還方法につきましては、当事者でございます賃借人、賃貸人との間で事前に取り決めておくということが重要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、このような実態にかんがみまして、例えば農地の利用集積計画、利用権設定等におけます集積計画の際にも、これは試案という形でございますけれども、この有益費については参考の形で示しております。
　なお、そのような有益費、当事者間、賃貸人、賃借人の間の問題のほかに、耕作放棄地の再生利用に必要な土づくりにつきましては、国としても、必要な深耕、整地等の農地整備、あるいは土壌改良に対しまして国としての一定の支援、交付金というものを行って支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神風委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、大臣に一問伺いたいと思います。
　今回のこの改正案によって、恐らく食品関連産業のようなところというのは相当メリットが出てくるのかなという気がいたしますが、それ以外の、ほかの産業の一般法人の場合に、一体どれくらいこれによって本当に参入がされるんだろうかと。ある意味では、私の感じでは、これはあくまでも個人的な感想として、ここまでハードルを下げても、冷静な経営判断をすると農業に参入するというのはなかなか困難なのであろうというのが正直な思いであるわけであります。
　ただ同時に、今、相当いろいろな面で農業に対して過剰な期待が世間的にも出ているのが通例でありまして、場合によっては、派遣切りに遭った人が農業に参入して、実態を知って半日でやめてしまうというようなこともいろいろと報道されているわけであります。場合によっては、農業の実態を正確に認識していないような、そういった善意の一般法人が、今回の改正案によって農業に一気にかなりの数が参入をした、しかしながら、入ってみたら、こんなはずじゃなかった、とてももうからないわということで、数年たったらば一気に撤退をしてしまうというようなことも十分に予想し得るのではないかなという気がしているんです。
　そこら辺に対しての対応を大臣としてどのように考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　いろいろな事例は今委員から御紹介があったとおりです。また、局長からも答弁を申し上げました。
　例えば、某衣料メーカーというんですかね、ユニクロという会社がありますが、あれも農業をやろうとしました。すぐ失敗して撤退をしました。あるいはオムロンもそうですね。これに共通しているのは、両社とも農業とはほとんど縁のない会社であった、そして創業者、オーナーの強い意思というものがあったということだと思います。よし、やってみようかということですし、どうもうまくいかない、さっと引くというような、農業と余り今まで縁がないということ、そして創業者の強い意思によって、参入も容易であったかもしれないが、撤退も早かったということです。
　しかしながら、食料に関する企業の場合に、例えばトマトをつくるのでもどんなに大変かということをよく知った上で入ってくる。そして、最初の二年や三年は絶対もうかるわけがないということでやってきた。やはり成功事例の後ろには物すごい苦労があって、そして成功事例の裏には何倍かの失敗事例があって、こういうことにはよく気をつけてくださいねということを私どもは申し上げていかねばならぬと思います。
　そしてまた、個人の場合にも、委員御指摘のように、やってみたけれども半年でやめちゃったというようなこともございますので、ほかのがだめだから安易に農業にということがないように、私どもとしてもいろいろ配慮をしていかなければならないと思っております。さればこそ、例えば農の雇用事業などというのは一年では短いという御指摘もいただきますが、とにかく一年ちゃんと研修してスキルを身につけて就農してくださいということなのであります。
　今回、多様な担い手というものを考えますときに、よほどの覚悟をしていただかねばならないということ、そしてまた、それを超えるだけのサポートというものは国として用意をいたしますけれども、何でもかんでも参入すればそれでいいというようなことにはならないのだということは、この場の議論を通じても明らかなことだと思っております。
　私どもとして、貸しやすく、借りやすく、そしてまた農地の面積の集積というものも容易にしたいと思っておりますが、それだけでできるわけではございませんので、いろいろなノウハウを持たれたところがきちんとした修練を積まれた上で就農されるということに努力をしてまいりたいと思っております。
○神風委員　確かに、農業には大きな夢もありますが、その前には大きな困難もありますので、そこら辺のところも、農水省としても、よく関係者の皆さん方に広報活動も含めてお示しをいただいて、この改正案に取り組んでいただきたいなと思っております。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、農地、農地法の改正ですから農地について伺うわけですが、大変大きな改正に踏み出されたという意味においては、大変敬意を持ってこの法律案を眺めさせていただいております。
　一九六一年、昭和三十六年の農業基本法の制定以来、一九九九年、平成十一年の食料・農業・農村基本法を経て現在に至るまで、食料の安定供給を確保するため、あるいは食料自給率を向上させるために、政府として、その都度その都度、このくらいの農地が必要なのだ、あるいは最低ラインなのだということを表明していらっしゃったわけでございますけれども、その歴史的な経緯について若干の御説明を、具体的な数字を挙げて御説明をいただきたいと存じます。
○吉村政府参考人　まず、現在の食料・農業・農村基本計画でございますけれども、この中では、平成二十七年の農地面積として四百五十万ヘクタールを見込んでいるわけでございます。これまでの政策努力により、この見込みは達成可能というふうに考えております。
　なお、平成十二年に策定した基本計画におきましては、平成二十二年時点で確保される農地面積を四百七十万ヘクタールというふうに見込んでいたところでございますが、平成二十年の農地面積は四百六十三万ヘクタールということになっておりますので、既にこれを下回っているという状況でございます。
○川内委員　いやいや、最初からの説明をしてくださいと、きのう言っていたじゃないですか、一九六一年からと。
○吉村政府参考人　基本計画以前は長期見通しというような形で示していたわけでございますけれども、第一回の長期見通しが、旧基本法に基づくものということになるわけでございますが、昭和三十七年から昭和四十六年の見通しということで、四十六年の見通しとして六百二十七万ヘクタールを見込んでおりました。それから、第二回が昭和四十三年から昭和五十二年を期間としておりまして、五百七十五万ヘクタールを見込んでいます。第三回は、昭和五十年から昭和六十年を期間といたしまして、五百八十五万ヘクタールを見込んでおります。それから第四回、これが昭和五十五年から平成二年を期間としておりまして、五百五十万ヘクタールを見込んでおります。第五回、これが平成二年から平成十二年を期間としておりまして、五百二十万ヘクタールを見通している。それから第六回が、平成七年から平成十七年でございまして、これでは四百九十万ヘクタールを見込んでいた、こういうことでございます。
　それ以降が新基本法に基づく基本計画でございまして、それは先ほど御説明したとおりでございます。
○川内委員　現在は四百五十万ヘクタールという目標である。当初は六百二十七万ヘクタール。一九六一年時点では六百二十七万ヘクタールが、これは何のために必要だというふうに言っていたんですかね、政府としては。何のためにこれだけの農地が必要だというふうに説明していたんですか。ちょっとそこをまず。
○吉村政府参考人　これは農業生産の長期見通しにあわせて出された農地面積の見通しということでございまして、それぞれの時点で、農業生産について、主要な品目ごとでございますけれども、この程度の生産をしていくという見通しを示し、そのもとで、当然これは作物構成それから耕地利用率がかかわってまいりますけれども、それとあわせて、ただいま申し上げましたような農地の面積を長期の見通しとして示していたというものでございます。
○川内委員　私が読んだ本では、今いろいろお示しいただいた数字を維持することが食料安全保障の最低ラインであるというふうに政府は言っていたのだというふうに書いてあったんですが、そうではないわけですか。
○吉村政府参考人　旧の基本法時代の長期見通しは、先ほど御説明したような性格であるというふうに理解しておりまして、現在の基本法に基づきます基本計画につきましては、まず農地面積につきましては、これまでのいわば趨勢、当然、現状の農地面積というのがございますので、それを趨勢を勘案するとこれぐらいの面積に十年後はなる、それについて政策努力で、これは耕作放棄地の発生を抑制するというようなことが主になりますけれども、こういったことでどの程度を確保するか、こういった観点から、農地面積については出させていただいております。
　一方、基本計画の中では、それぞれの品目ごとの生産の見通し、それから自給率というものもございまして、これについては、それぞれの品目の生産の見通し、これは品目構成、それから耕地利用率、それから今申し上げましたような形で出てまいります農地面積、こういったものを当然整合性がとれたものとしてお示しをしている、こういうことでございます。
○川内委員　もうちょっと端的に、わかりやすく説明をしていただきたいんですけれども。
　そうすると、今までの日本政府というのは、このくらいの農地が必要なのだ、このくらい農地を確保するのだという目標を持っていなかったということなんですか。
○吉村政府参考人　これまでの基本計画におきましても、それから農業振興地域の整備に関する法律、農振法におきます農用地区域の中の農地面積の確保につきましても、それぞれ、これは見込むというような形を言葉としては使わせていただいておりまして、明確に目標という形はとっておりません。
　ただ、今回の農振法の改正案の中で、農用地区域内の農地の確保について、目標ということを明確に記載させていただいているところでございます。
○川内委員　では、この間、食料自給率が下がり続け、そしてまた農地が減り続けているというのは、そもそも政府が農地確保に関するきちっとした目標を持っていなかったからだ、だからこの法律を提案するのだということでよろしいですか。
○吉村政府参考人　先ほど御説明させていただきましたように、現在の基本計画で定めている二十七年の農地面積、四百五十万ヘクタールですが、これは見込んでいるという言葉を使わせていただいておりますが、ただ、その見込みの計算の方法といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、十六年現在の農地面積四百七十一万ヘクタールがございますが、それが趨勢でいわば減少していった場合には平成二十七年時点で四百三十一万ヘクタールになる、こういうふうに予想されていたものを、耕作放棄の発生抑制等のいわば政策効果、政策努力を見込んで、これが十九万ヘクタールというふうに見込んでおりますが、そういったことで算出したものでございますので、何ら政策努力がなく見込んだということではなくて、一定の政策努力を加味して見込んでいるものでございます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、一九六一年に六百二十七万ヘクタールであったものが四百五十万ヘクタールの見込みに落ちています、さらに実際の農地面積も見込みと同じように落ち続けています、だから食料自給率が下がり、農地が減っているのだから、この法律を出して農地の減少に歯どめをかけましょうね、農地を確保することがまず農業を再生させる第一歩なんですよという趣旨で、この法律を提案しているんですかということを聞いているんですけれども。
○吉村政府参考人　現在の基本計画における見込みの算出方法については先ほど御説明をさせていただきましたが、ただ、委員御指摘のとおり、農地面積の減少が続いているということは事実でございます。
　そういったことで、今般、御提案申し上げている農地制度の改正案におきましては、初めて明確に農地転用規制について強化をする政策を打ち出しておりますし、また、国として、農地の確保に積極的な役割を果たしていくということも明確にしているところでございます。
　さらに、先ほども御説明いたしましたが、農振法の中でも、国として確保すべき農用地区域内の農地面積の目標、繰り返しになりますが、これまでは見込んでいると言っていたものを目標ということで、その点も明確にさせていただいたところでございます。
○川内委員　今までは見込みを算出していただけで、結局、現状を後追いしていた、政府としてこれだけの農地を確保するのだという明確な目標はなかった。今回、見込みではなく、農振法の中で目標を定めるようにいたしますと。それはもう法律を読めばわかりますから、そうなっていますねと。
　私は、なぜそうなっているんですかということを繰り返し聞いているんですよ。今までの反省の上に立っておるんですねということを聞いているんですよ。今までも、何にも間違っていないんだ、だけれどもこうしたとおっしゃるのか。今までが、ずっと食料自給率も落ちているし、農地の面積も少なくなってきているから、やはりその反省の上に立ってこの法律を提案したんです、そういうことですねということを聞いているわけで、施策の内容を聞いているわけでは全然ないですよ、私は。何回も何回も繰り返し同じことばかり言っているけれども。
○石破国務大臣　そういう御理解で結構だと思います。
　農地が、どんどん耕作放棄地がふえて三十九万ヘクタールなんというのは、もう何度も言っているお話です。そしてまた、農地転用というものが、違反転用だけでも年に一万件近くあるわけです。それはやはり、農地が農地として利用されないということが確かであったからこんなことになっておるのであって、農地の集積というのは図られねばならない。農地は農地として、本当に国民に対して食料がきちんと供給されるように使われなければならない。そして、農村コミュニティーの中において、農地というのは適正な役割を果たさなければならないし、佐々木委員からつとに御指摘があるように、多面的機能というのも維持されなければならない。
　農地というものは国民全体の財産であるというようなことについて、私ども今までの現状を反省し、どうすればいいのかということについて具体的な施策をいろいろ講じているということがこの法律のバックグラウンドだと私は理解をしております。
○川内委員　であるとするならば、農村振興局長、私は、この第一条の目的は書き込み方が甘いと思います。目的規定の中で「農地を農地以外のものにすることを規制する」というふうに言っているんですが、大臣、農地を農地以外のものにすることを規制するということは、農地以外のものになることが前提なんですね。だから規制すると言っているんです。
　私は、農地はもう一ヘクタールたりとも減らせないんだ、もうこれ以上減らしたら食料安全保障上大変なことになるという意識をみんなで共有できるとすれば、書かなくてもいいんじゃないか。農地以外のものにすることを規制するなんということをわざわざ目的規定の中に入れるというのは、今の大臣の御答弁、御決意の中からは、この目的規定はちょっとそぐわない。農地を農地として利用する、もうそれだけでいいと思うんですね。
　ここは水かけ論になりますから、答弁はいいです。いやいや、ここは演説合戦じゃないので、私は演説していいけれども参考人は答えていただければいいので。
　それでは、現在の農地面積と、そのうちの減反農地面積、それと耕作放棄地面積をそれぞれお答えいただきたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、農地面積は先ほど申しましたとおりでございますが、そのうちで生産調整の対象になっている面積は七十五万ヘクタールということでございます。
　また、耕作放棄地につきましては、センサスにおきまして三十八万六千ヘクタールということになっております。
　他方、今回、耕作放棄地について全国調査を行いました。これについては、センサスの考え方とは少し違いまして、一定の手を加えれば農地に復元することが可能な耕作放棄地を把握しようということで調査したものでございまして、そういったものにつきましては、全国で十四万九千ヘクタール、また、農用地区域の中に限りますと八万三千ヘクタールというふうに推計をしているところでございます。
○川内委員　一九六一年以来、減った農地のうち、転用されてしまってもう農地には戻らないという面積はどのくらいになるんでしょうか。
○吉村政府参考人　三十六年の農地面積が六百九万ヘクタール、また平成二十年の農地面積が四百六十三万ヘクタールで、百四十六万ヘクタールがこの間に広い意味での壊廃が行われた、こういうことになるわけでございますけれども、そのうちで、ただいまの壊廃のうちで転用で壊廃になったものというのはちょっと把握しておりませんので、今計算をして、後ほど御説明したいと思います。
○川内委員　いや、きのう、質問取りの中で、要するに、六一年以来転用された農地の中で、大臣が許可した面積、都道府県知事が許可した面積、市町村長が許可した面積についてそれぞれお調べをいただいて、あした答えてくださいねということを申し上げてあるので、そのトータルを答えていただければ、転用されてしまって農地には戻らないという面積になるし、その内訳は、国、県、市町村とそれぞれ分割されると思うんですけれども。
○吉村政府参考人　ただいまの転用権者別の転用面積については、申しわけございません、ちょっと手元に今数字がございませんので、計算をしてお答えをしたいと思います。
　先ほどちょっと御説明をしました中で、壊廃面積の累計、これは、昭和三十七年から平成二十年までで、全体では二百五十一万ヘクタールということでございます。また、拡張面積の累計が百五万ヘクタールで、差し引きが百四十六万ヘクタール、こういうことになっているということでございます。
○川内委員　石破大臣は、今のいろいろなやりとりを聞いていていただいて、大臣として、日本に食料安全保障を確立し、そしてまた日本政府が展開する攻めの農政というものをしっかりと果たしていく上で、どのくらいの農地が必要というふうにお考えになられるかということをお聞かせいただきたい。要するに、もう農地を減らすことはできないというふうにお思いになっていらっしゃるかということを教えていただきたいんですけれども。
○石破国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますように、平成二十二年三月を目途に食料・農業・農村基本計画を改定いたします。ここにおいて目標を設定するということにしておりますので、今幾らということを私が明示的に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、現在の基本計画で、平成二十七年、農地面積四百五十万というふうに見込んでおります。
　大体これと近似した数字になるかもしれませんが、いろいろな計算を行わねばなりません。人口がどうなるか、高齢化がどうなるか、あるいは今回の農地法がどうなるのかということも含めまして、可変的な要素がございます。
　しかしながら、私として、食料安全保障といいましたときに、自国でどれだけつくるか、適切な輸入アクセスをどれだけ確保するか、そして備蓄をどれだけ行うかということについてもあわせて議論を行っていかねばならぬことでございます。
　その中において、やはり食料自給率が将来的には五〇％ということを申し上げておるわけでございまして、これだけは確保しなければならないという国としてのかなり明確な意思というものがなければ、後から反省ばっかり幾ら述べてみても何の役にも立たないわけでございまして、何のためにこれだけの農地が必要なのか。先ほど、規制ということについて、そんなことは書く必要ないじゃないかというお話もありましたが、やはり所有権というものがございまして、所有権絶対ということを考えましたときに、その処分は絶対にいかぬよということにはならないわけですね。
　しかしながら、何のために農地を確保しなければならないのかということをクリアにしていかなければ、やはり安易な転用というものは行われる。農地法は、農地が農地として利用されるということを目的につくっておるものでございますので、やはり規制というものも必要なのではないか。しかし、それがなぜ必要であり、その前提として、なぜ農地を確保しなければならないのかということについて、国家として明確な意思を持ち、責任を持たねばならない数字になると思っております。
○川内委員　そこで、大臣、私は減反というものに、生産調整という言い方をするわけですが、非常に疑問を持っておりまして、まず、お役所の方から、我々は減反、減反と言うわけですけれども、減反のために今まで使った税金の総額を教えていただきたいと思います。
○本川政府参考人　これまで米の生産調整につきましては、昭和四十六年度から本格実施をしてきております。現在までの間に、主食用米から麦や大豆等への転換を促進するためのいわゆる転作の助成金、これを四十六年度から二十年度まで、決算額の見込みなり決算額のベースで合計いたしますと、約七兆円になっているところでございます。
○川内委員　約七兆円の国民の皆さんのお金を使いながら、日本の農業をある意味ちょっと衰退させてきたというところがあるのではないか。
　そこで、石破大臣に端的に伺いますが、私は、この生産調整あるいは減反、いわゆる減反と呼ばれるものは廃止すべきであるというふうに思いますが、大臣の御持論を聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、では、生産調整は一切やめ、一、二の三でみんな好きなだけつくりましょうというと何が起こるかというと、どこかで収益均衡点に達します、間違いなく、それは。ただ、その過程において何が起こるかということを考えたときに、今の米生産の現状にかんがみたときに、大規模でお米だけで生きていこうという人から真っ先に倒れるということが想定をされます。では、それでいいのかといえば、それでいいという人はだれもいないと思います。
　しかし、今のまま、現行のまま続けたとすれば、これまでのトレンドが引き延ばされることになりますので、それもまたいかがかと。生産調整を守っていない人が三割ないし四割いるわけで、生産調整しなければ懲役五年とか、そんなことにでもすれば話は別ですが、この国の運営の仕方としてそういうのが正しいとも思われないわけでございます。
　そうすると、何が一番いいのかということについて、これは議論すること相ならぬということではなくて、この場合にどうなる、この場合にどうなるという、いろいろな前提を明らかにした上でいろいろなシミュレーションというものは行ってみなければなりません。
　以前、七年、八年ぐらい前ですが、自民党で、生産調整を全部やめたらどうなりますか、シミュレーションをやってくださいということを私は一議員として発言をして、農林水産省で行ったことがあります。その結果は、やはりこれはちょっとひどいねというものでございました。では前提をどのように置けばどうなるかということを皆が共通認識として持った上で、どうするのが一番よいのかという議論がこれから行われるべきだと私は思っております。
　持論を述べよというお話ですが、私自身、ある意味でそのシミュレーションは未知との遭遇みたいなところがありまして、こうなるとこういうことが起こるのかというようなことが、相当の精緻な前提と計算の上に委員あるいは生産者、あるいは消費者の前に明らかになって、何をすれば一番いいのか、そして国民の税金の投入の仕方として何がいいのかということを、真摯な議論を行うことが必要だと思っております。
　いろいろな前提というものが頭にきちんと入っていない上で持論を申し述べることは、それはかえってよろしくないと思いますので、ここであえて持論を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○川内委員　まさしく、石破大臣がかつて農水省に御指示をされたことが本日の日本経済新聞に、農水省が減反を見直した場合、作付面積と米価がどのように変化するか、五つのシナリオが出たということで発表されております。
　このシナリオの五ですけれども、減反を廃止すると、作付面積が六十万ヘクタールふえて、米価は短期的には六十キログラム当たり六千円ぐらいまで下がるが、その後、持ち直して九千七百円になるというようなシナリオが発表されておりました。
　今、六十キロ当たり一万四千円とか一万五千円というふうに聞いておりますが、中国の一番高い部類のお米が六十キロ九千円、価格差が六千円ぐらいということでございます。国内だけで見たときに、値段が急激に下がりました、需要はふえます、しかし、総トータルの売り上げはなかなかのしていかないということも考えられる。しかし、たくさんつくって、日本のお米は品質が高いですから、どんどん輸出できるようになる。要するに、中国の六十キロ九千円のお米と日本の九千円のお米は日本の方が国際競争力があるのだということになれば、どんどん輸出ができる。それによって、たくさんつくっても供給をすべてカバーすることができるのではないかというふうに私は考えます。
　大臣、米価が六十キログラム当たり九千円程度まで下がれば、安全で品質のよい日本のお米というのは世界じゅうに輸出できるようになるというふうに私は思いますが、大臣はいかがお思いになられますか。
○石破国務大臣　そういう説は私も幾つも読みました。そうあるといいなと思います。
　ただ、そうなった場合に、まず、あれだけ広い中国で、どこでどのような米がどれだけ生産されるのかということについて、そしてそれがどういう値段になるのかということ、それは中国の人口がどうなるのかということもあわせて、そして、中国農業の一番のウイークポイントは水が十分にないというところにございます。ここをどのように考えるかは、相当に精密な計算が必要だと私自身思っております。
　そして、日本農業が仮に委員がおっしゃるようなところに着地をするにしても、それまでにどのようなことが起こるのか。その間に、本当に農業を担うべき担い手というものをあえて使うとするならば、それから先に倒れていくみたいなことが起こったらば、その委員がおっしゃるようなことは実現をしないわけですね。中国でどういうふうになっていくか、そして日本の米生産の構造がどう変わっていくかということについて、幾つもの前提と仮定計算が必要なのだと思っております。
　委員がおっしゃいますような説を唱えられる方、委員がおっしゃいますほかにも幾人かの方がそういう計算をなさっておられます。私自身として、いろいろな計算というもの、いろいろな御所論というものがどういうような前提に基づいてなされたものなのかということについて、すべて精密に分析をした上で、この場の御議論、国民的な御議論に供したいと思っております。
○川内委員　担い手が先に倒れたら困るのだという大臣の御答弁ですが、そもそも、農地の集約は進んでいませんね。六十五歳以下の青年の男子のいる主業農家の割合も減り続けていますね。農水省が農政の根幹として進めてきた農協のシステム、そして農地のシステム、そして食糧管理というか生産調整というか減反というか価格の維持というか、それらの農政の三本柱と言ってもいいものがうまくワークしてこなかった。その反省はみんなにある。その上で、農地法の改正なりというものが出てきているわけでしょう。
　そうすると、では、国内だけで、閉じた世界だけで農政を考えるのではなく、もっと大きな世界で農政を考えていくということも、そろそろオール・ジャパンで検討を当然にしなければならない事柄であろう。その辺については認識を一致できるというふうに私は思っておりますので、また今後、議論を続けさせていただきたいと思います。
　終わります。