Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　今、人事院の総裁から、秘密とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められたものという趣旨の御答弁をいただきましたが、大臣も同様の見解でよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　同様の見解でありまして、百条の秘密、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護に値すると認められるものということとされている、これに間違いありません。
○中谷（一）委員　そうした中で、一般論として伺いたいんですが、国会議員から政府が通告を受けた質問要旨は秘密に当たらないと考えているのか、秘密に当たると考えているのか、大臣の御見解を伺います。
○武田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、百条で言う秘密というものは、実質的にもそれを秘密として保護に値するかどうかという問題、そしてまた、何が秘密に当たるか否かにつきましては、具体的な事実に基づき個別に判断されるもの、このように考えております。
　そのため、質問通告の内容が秘密に当たるか否かについて、我々、当方が一般的に判断することということはできないと考えております。
○中谷（一）委員　個別な具体的な事象によってという趣旨の御答弁でしたが、守秘義務違反は刑事罰の対象にもなる大変重要な事柄でありますから確認をさせていただきたいと思いますが、私は、議員から通告を受けた質問要旨が秘密に値するということは当然であると思っています。論調として、当たらないという意見がありますが、国権の最高機関である国会を形成する国民代表である議員の質問権を、私は、それはばかにしているんじゃないかなということを思います。
　そして、自民党の森山裕国対委員長も、事前に質問通告が漏れ、質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だということを述べられておりますが、大臣は、質問権の考え方については同様の見解をお持ちですか、それとも違う見解をお持ちですか。御所見を伺います。
○武田国務大臣　行政監督をするという重要な立場でありまして、質問権というのは絶対に守らなければならないものだと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　そうした中で、現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題となっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。
○武田国務大臣　私個人としては承知をいたしておりません。
○中谷（一）委員　武田大臣個人としては承知をしていないということなんですが、政府の方、誰かお答えできる方、政府の公式見解としてお持ちの方はいらっしゃいますか。
○村上政府参考人　今、お尋ねをいただくときに触れていただいた十月十五日参議院予算委員会における森ゆうこ議員の質問要旨につきましては、私どもは、問合せ不可との御状況をいただく中で、参考人招致の調整を行うために必要があってその対象者御本人に通告内容を知らせたものであり、守秘義務違反に当たるとは考えておりません。
　申しわけございませんが、ほかの事例につきましては、私、責任を持って調べる立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○中谷（一）委員　通告をしておりますので、しかもこれはかなり丁寧に通告をさせていただいているので、その答弁だと困るんですけれども、基本的には大臣のおっしゃったとおり、ないんだと思います。ないということは、これはやはり前代未聞の事件であるということを一応認識していただいた方がよいということを思っています。
　現政権になってから、残念ながら、改ざんや隠蔽、捏造、漏えい、こうした事件が常態化をしてしまって、当たり前のようになってしまっているんですが、普通に考えれば、前代未聞の本当に大事件だなということを思っています。
　そうした中で、内閣府が、座長代理が参考人として呼ばれるため情報提供をしたと先ほどの答弁でもおっしゃられておりましたが、関係のない部分まで質問通告を送ることが必要であるのか、私はやはり疑問が残りますし、現に座長代理から大学教授に情報が伝わり、他にも通告書、添付の詳細なファイル、こうした内容をメールでもらったということが事前の質問批判につながりました。参考人とはいえ、法律上守秘義務のない座長代理に詳細な通告内容まで提供をしたのは私は軽率であると考えるんですけれども、そもそも論として、参考人招致を求めている人に、議員の許可なく質問要旨を事前に通告してもよいとされているエビデンスは何でしょうか。根拠があれば教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました森ゆうこ先生の質疑に関連してでございますけれども、問合せ不可との状況の中で議員から参考人招致の要請を受け、その調整を行うために対象者として渡したものでございまして、これは通常の国会業務の一環として考えてございます。
　これについての特定の規定はないというのは御指摘のとおりでございますが、いずれにせよ、状況に適切に判断すべきものであり、極力、質問者の意向に即して丁寧に取り扱うべきものというふうに承知をしてございます。
○中谷（一）委員　おっしゃられたとおり、根拠もエビデンスもないことを勝手に判断されて流出をさせているということでございまして、やはり、こうしたことは公務員制度の中でしっかりと考えていかなければならない問題だと思います。
　そうした中で、本件、流出した質問について、そもそも、大臣は、この個別具体的な事象に関しては秘密に値すると考えているのか、秘密に値しないと考えているのか、御見解を教えてください。
○武田国務大臣　個別の事案については、ちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷（一）委員　聞いている理由は、大臣が国家公務員制度を所管する担当大臣で、しかも、公務はもちろん公平中立に行うということが定められておりまして、その中で、人事管理であったり人事評価、懲罰や服務、こうしたものを定める担当のトップであられるから聞いているわけでありまして、ぜひ見解をどこかで持ってきていただけたらうれしいなということを思っているんですけれども。
　その中で、そもそも、政府では、議員の質問要旨について何をどこまで公開してよいと定めているのか、内部規定などは今存在しないということがあったんですけれども、全て個々の裁量に任されているのか、その取扱いについて教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのあった事案に関連して当部局での判断ということでございますが、申し上げているとおり、特定の規定を内部では持っておりませんが、それは質問の状況によりまして、積極的に知らせてほしいとか、みずから公開されている先生もいらっしゃいますし、そのようにお考えでない先生方もいらっしゃいますし、基本的には、御通告をいただくときには、委員部の方の御指示ともよく連携をとりながら個別、適切に判断していくべきものというふうに承知をしてございます。
○中谷（一）委員　そういった判断をしていくに当たって、そもそもどのような情報を秘密として取り扱うのか、内部で定めている例示などはありますか。具体例があれば教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、当部局で認識している範囲につきましては、質問通告の内容について、何を秘密、何を秘密とすべきでないことについて特段の基準はないというふうに承知をしてございます。
○中谷（一）委員　国家公務員の仕事は機密や個人情報を扱う機会も多く、そこから得た情報が外部に漏れれば国家の利益を大きく損なう危険性があります。だからこそ、国家公務員法百条に、秘密を守る義務は必ず守らなければならないということが記載をされているわけであります。
　別件ですが、松井孝治氏のツイッターで公開した資料、この画像についても、省庁内から事前に漏えいしている可能性が高いという指摘がございます。
　そこで伺いますが、今回の質問通告漏えい事件を受けて、政府として教育や研修、再発防止対策などを講じる予定がありますか。具体策があれば、その点についても大臣からお答えをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　守秘義務に関しましては、先ほど申し上げました最高裁判例等について、人事院また各府省において、服務にかかわる研修等により徹底が行われているものと承知しております。
　このほか、内閣人事局では、従来から、服務の徹底を図る観点から、服務義務違反に関する懲戒処分事例の各省への紹介、共有を図っておりまして、こうした中で、守秘義務違反として懲戒処分を受けた個別事例についても、紹介することを通じ、徹底を図っているところであります。
○中谷（一）委員　それが本当に徹底をされていれば、今回のことが問題にならなかったんじゃないかなということを思っています。やはり、こういったことを未然に防いでいくというのは、制度の中でしっかりと考えていくということが私は非常に重要であると思っておりまして、大臣にはそのあたりをしっかりと考えていただきたいということを思います。
　そして、関連をして、北村大臣が先日、私人が質問通告内容を第三者に伝えることについて定めがないという答弁をされていたんですけれども、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理など、今回のようにさまざまな機微に触れる情報を取り扱うことになる人物が無制限に第三者へ情報を流すような状況を、私は未然に制度の中で防いでいくことというのも重要じゃないかなということを思っています。
　そうした観点から、今後、政府や大臣から委嘱する民間有識者にも、例えば秘密保持の覚書であったりとか、守秘義務契約をお願いすること、こうしたことは本来検討すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○武田国務大臣　民間の有識者であっても国家公務員として委員に任命されている場合には、国家公務員法第百条に定める守秘義務が課せられるということになっております。
　一方、国家公務員としての身分を有しない有識者につきましては、国家公務員法上の守秘義務は課されないが、検討内容などに応じて、当該有識者が知り得た情報を外部に漏らさない旨をあらかじめ文書にして提出させるなどの必要な措置を講じることは可能となっております。
　具体の会議等にかかわる対応につきましては、当該会議等を運営する府省において、会議の性格や委員の役割等を踏まえ、どのような形が適切か判断し、対応されるべきものと考えております。
○中谷（一）委員　少なくとも、国家戦略特区ワーキンググループというのは非常に重要な会議じゃないかなと思います。こういったところは当然検討されてよかったんじゃないかなということを思いますので、さらに、こういった事件があったわけですから、しっかりと、覚書であったりとか守秘義務のあり方の考え方、質問がどうやったら漏えいしないのかということを大臣のリーダーシップを持って私は進めていただきたいなということを思いますので、要望させていただきたいと思います。
　そして、国家公務員は、憲法第十五条により、全体の奉仕者として公正中立な職務遂行が常に求められていると思います。公務員制度改革は、行政ニーズに即応した人材を確保、育成し、公務員が国民全体の奉仕者として志を持って行政に専念できる環境を整備することにより政府のパフォーマンスを高めることを目指すものでありますから、その中で、秘密事項の内部規定すらなく、秘密保持を組織的に怠っている状況を改善することなく今回のような事件を起こしたこと、これが要するに問題だと思いますので、国家公務員制度を担当する武田大臣に伺いますが、現在のように、第三者機関を交えた調査もしない、具体的な改善案もない、対案を示しても馬耳東風のこの状況を大臣はどのように立て直していかれますか。具体的なビジョンがあれば教えてください。
○堀江政府参考人　国家公務員法百条の秘密は、最高裁の判例におきまして、形式的に判断することはできず、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものであるか、すなわち実質的な判断を要する、いわゆる実質秘とされているところでございます。
　実質秘であるかどうかについては、その内容について個別具体に判断する必要がありますものですから、これを一般化、類型化することはなかなか困難な面がございますが、一つには、最高裁判例、あるいは具体の裁判例、処分例などを周知徹底する。もう一つには、公文書管理の観点から適切な文書管理を徹底する。そういったことによって守秘義務違反ということを防止していく、そういった取組が重要であると考えております。
○中谷（一）委員　大臣に聞いておりますので、お答えいただけますか。
○武田国務大臣　いずれにしましても、公正公平を旨としている職業の方に対して疑いというか疑念が生じるということは、これは本当に残念なことであると思いますので、こうしたいろいろな事案を通じながら、さまざまな角度から検討を進めていきたい、このように考えております。
○中谷（一）委員　具体的な検討を、もう個別具体的に直すところは明確であると思いますので、私は、しっかりリーダーシップを持って、大臣の任期中に何とか改善をしていただきたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。
　そして、先ほどちょっと触れさせていただいたんですけれども、北村大臣が、直接漏えいが判明したときには責任をとるということをおっしゃいました。しかしながら、内閣府は自分たちがしでかしたことを自分たちで調査をして大丈夫ですと言っていても、それは説得力がないと思うんですね。
　なので、国民からの疑念を晴らすためにも、公平中立な第三者機関に調査を依頼して事の真相を明らかにしていただいた方が、政府にとっても、いや、こんなに大丈夫でしたよということを示すことになるのかもしれませんし、国民にとっても、ちゃんと説明責任が果たされている、すごくいい案じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○武田国務大臣　これは私の担当ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。（中谷（一）委員「では、政府の見解を伺いたいと思います」と呼ぶ）
○松本委員長　中谷一馬君、指名してからお願いをしたいと思います。
　村上審議官。
○村上政府参考人　本件の対応につきましては、それぞれの委員会の理事の先生方に求めに応じて御報告はさせていただいているところでございまして、本件の参議院の質問通告の件につきましても、現在、参議院の理事会、筆頭間での場で御協議いただいているところというふうに承知をしてございます。
　引き続き、国会の先生方、関係者の御指示をよく仰ぎながら、必要に応じ、適切な対応をとってまいりたい、このように考えてございます。
○中谷（一）委員　多くの国民がこの件について疑念を持っています。やはり、政府のあり方そのものが求められている、そうした事案だと思いますので、ぜひ、客観的に公正な形で、このことが本当に政府として問題なかったのかとみんなが腹落ちをするような説明責任をしっかりと果たしていただくこと、これが非常に重要であると思いますので、大臣におかれましてもしっかりと検討をしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　立国社の会派の森田俊和でございます。よろしくお願いいたします。
　二十分のお時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、先日の台風に対する対応の関連なんですけれども、私の地元の埼玉県の熊谷市なんですけれども、市役所の職員さんで、夫も妻も両方とも役所の職員で、両方とも避難所の対応だとかで出勤をしたと。御主人の方は十時ぐらいから出て、奥さんの方はお昼ぐらいから出て、あの日は土曜日だったと思うんですけれども、要するに臨時の対応で出て行ったということで、御自宅には、結局お二人ともずっと夜中まで、旦那さんが帰ったのが十時とか、奥さんが帰ったのが夜中の十二時とかという感じになってしまったんですが、結局そこのうちの中に小学校五年生のお子さんと中学校一年生のお子さんが二人で要するに留守番をするような形になってしまったというようなことがあったそうです。
　これは市役所の例なんですけれども、国家公務員の方の例でこういうことがあったかどうかというのは、何か把握していらっしゃることはあるでしょうか。
○武田国務大臣　恐縮でありますけれども、お尋ねの事例については把握をしておりません。
○森田委員　この先ほどの例のお宅については、裏に和田吉野川という川がございまして、過去にはこの増水によって周辺の宅地が被害を受けたようなこともあったということで、幸い今回は何もなく済んだんですが、そのお子さんたちが、心配になって、下の小学校のお子さんが旦那さんの方に、パパどうしようかと。ピーピーピーピー、エリアメールとかいうんでしょうかね、全部の携帯が鳴るようなメールが流れてきて、避難の指示、勧告みたいなあれが出ていたということなので非常に心配になって、職場にいるお父さんに小学校のお子さんが電話をかけてきたなんということもあったそうです。
　結局は、避難もせずにそこにい続けたということになったんですけれども、これから災害対応等が多くなってくると、恐らく、両親共働きで、両方国家公務員であるか、あるいはいろいろほかの職種も含めてですけれども、家庭環境、お子さんがいらっしゃるかどうかということも含めて、あるいは介護が必要なお宅かもしれないしということもあるかなと思いますけれども、急にそのときになってからそういうのを調べるというと難しいと思いますので、事前にこういった各御家庭の状況なんかも把握をしておいていただけると、いざといったときにお子さんだとか御高齢の方が被害に遭うというリスクが少なくなるかなと思いますので、ぜひ御配慮いただければありがたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回の人事院の関係ですけれども、主に超過勤務の縮減、いわゆる残業を減らしていくというような取組についてお尋ねをしていきたいなというふうに考えております。
　これは調査をずっとしていて、この十年ぐらい、本省の勤務ですと三百五十時間から三百八十時間というような年間の残業時間が積み上がっている、あるいは、出先も含めた全体でいうと二百二十から二百四十ぐらいも、ざっとした計算でいうとそのぐらいの超過勤務が発生をしているということなんです。
　非常に、ワーク・ライフ・バランスということで、私、うちはたまたま三人の娘が年子で、平成十五、十六、十七年と生まれて、ちょうど私が最初、県議選に、政治にかかわり始めてから、浪人したので、結局、地域での活動をしたりとか、あと、介護の事業所を立ち上げたりしたので、割かし自分で時間のやりくりがしやすい立場にあったものですから、ちょうど子供たちが小さい、ゼロ、一、二歳ぐらいのときには、真ん中の子をおんぶして活動に出ていったり会議に出ていったりして、たまには怒られたりしながら、何でそんな子供なんか連れてくるんだなんということを言われたりしながらそういう活動、仕事なんかもしていたような経験があるんですけれども、なかなか、やはり、自分で時間を組み立てられるという立場の方と、公務員の方のように拘束をされた時間の中でやらざるを得ないということがあるんだろうなと思っていまして、ずっとここのところ時間が変わっていないものですから、この取組についてはかなり熱を入れてやっていかないと恐らく変わっていかないのではないかなというふうに思っています。
　そこで、個人的な御経験とか思いも含めた中で、残業を少なくしていく、超過勤務を縮減していくという必要性についてどのようにお感じになっていらっしゃるか、ぜひ、総裁の方と大臣の方から御所見を伺えればなと思っております。
○一宮政府特別補佐人　私は、人事院に任命される前は長い間裁判官をしておりましたけれども、裁判官の仕事の進め方や勤務時間管理は一般の国家公務員とは異なるために、私の経験は必ずしも参考にはならないのではないかなと考えております。
　国家公務員の超過勤務につきましては、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が命じることができることとされておりまして、いわゆる三六協定に基づいて行う民間の時間外労働とは枠組みが異なっておりますが、公務においても、職員の健康保持や人材確保の観点等から、長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではありません。
　長時間労働の是正は極めて重要な課題であり、本年四月から、超過勤務命令を行うことができる上限の時間を人事院規則で定めるなどの措置を講ずるところとしたところです。
　今後も、制度の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○武田国務大臣　委員も含め我々国会議員は、議員活動をしている中で、特に国会中、国家公務員の皆さん方が本当に深夜まで、また朝まで働いておられる姿というのはもう皆様方は認識しておられると思います。
　特に、今我々は防災担当を兼務いたしておりまして、就任から、十五号、そして大雨、十九号、大雨と本当に甚大な災害が続いてまいりました。我々のチーム、部下も、全く休みをとっていない方々がほとんどであり、現場に行ったり役所に泊まり込んだりと、本当に今疲労がたまっている状況であります。
　しかし、我々は災害から国民を守る責任がありますので、これはこれで当たり前のことなんですけれども、であるからこそ、平時はいち早く家庭に帰っていただいて、そして英気を養って、次なるそうした緊急を要する災害に備えるということが、私は、重要でありますし、立派な仕事ができる要因にもなるというふうに考えております。
　しかしながら、常日ごろからそうした働く方々の超過勤務というものにしっかりと向き合いながらこれを縮減することに努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○森田委員　ありがとうございました。
　仕事優先という社会的な環境の中で今まで私たちはやってきたんですけれども、やはり今は仕事を余りやり過ぎている職場からどんどん人が離れていっているような状況も生まれております。ちょっと後でまたお話ししたいと思うんですけれども、ぜひ、クリエーティブないい仕事をするためには適切に休みをとっていくということが必要なんだという認識の中で仕事を組み立てていければなというふうに考えております。
　今回、長時間勤務を抑制する指針から規則に格上げになったというふうに思いますが、超過勤務の上限等に関する措置についてということなんですけれども、民間との違いというのはどういうところにあるんでしょうか。ポイントで結構なので、簡潔にお願いします。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　民間労働法制におきましては、昨年、労働基準法が改正されまして、いわゆる三六協定による時間外労働につきまして、原則月四十五時間、年間で三百六十時間という上限の限度時間が定められ、臨時的な特別の事情がある場合であっても、月百時間未満、年七百二十時間以下等と定められたというふうに承知しております。
　国家公務員の超過勤務につきましては、先ほど総裁から答弁申しましたように、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に各省各庁の長が命じることができるとされておりまして、三六協定に基づいて行う民間の時間外労働とは枠組みが異なっているところでございます。
　今般、先ほど先生御指摘のように、従前は局長通達という指針で定めていた上限時間につきまして、人事院規則におきまして超過勤務命令を行うことができる上限の時間を定めるなどの措置を講じました。
　具体的には、原則一カ月について四十五時間かつ一年について三百六十時間、それから、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員に対しては、一カ月について百時間未満かつ一年について七百二十時間等と設定しておるところでございます。
　ただし、大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限の時間を超えて超過勤務を命ずることができることとしております。この場合には、超過勤務を命じた各省各庁の長に対し、その超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行う義務を課しているところでございます。
　なお、民間法制におきましても、災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合におきましては、労働者に上限を超えて時間外労働等を行わせることができることとされていると承知しておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですけれども、罰則がない中でのこういった規則になるんだと思います。罰則がない中で、どのようにこの勤務時間を守るということを徹底していけるのか、その実効性について総裁からお考えを聞ければと思います。
○一宮政府特別補佐人　今般、超過勤務命令の上限を定めたということは、先ほど局長の方からも説明したとおりでございます。
　各省各庁の長が超過勤務を命ずるに当たっては、人事院規則等の規定内容のもとで、職員の健康及び福祉を害しないように配慮して、それぞれの業務の状況を考慮して適切に対応していただく必要があると考えます。
　長時間労働の是正のためには、超過勤務予定の事前確認等を徹底するなど、各職場においてマネジメントの強化を図るとともに、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減、合理化に取り組むなどの対策を講ずることが必要です。
　先ほど申しましたように、今後も、制度の運用状況を把握し、必要に応じて各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○森田委員　ちょっと時間の関係で少し、通告しておいた質問を飛ばさせていただきますけれども、今お話のあった、他律的な業務であったりだとか、あるいは、先ほど大臣からもお話のあった、災害が起きたときなんかの対応ということで特例ということもありますけれども、要するに、その辺の例外的なというか、原則というものがあって、そこにまた他律的な部署というのがあって、更にその上は特例の業務ということがあってということで、結構その辺の判断が各省庁に委ねられているということになりますと、結局、これはみんな大事な職務でした、業務でしたと言っちゃえば、全部それで済んじゃうようなこともあるんではないかなという懸念もあると思います。
　この辺のそういう判断を各省庁に委ねているということなんですけれども、有名無実化してしまうことがないのかどうなのか、人事院からお答えいただければと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　他律的業務の比重の高い部署の範囲や、どのような業務が上限を超えて超過勤務を命ずることができる特例業務に該当するかの判断につきましては、人事院規則等の規定内容や趣旨に沿って、各省において厳格に行っていただく必要がございます。
　また、各省各庁の長が、先ほど御説明しました、上限を超えて超過勤務を命じる場合でありましても、人事院規則上、各省各庁の長が、その超過勤務を必要最小限にとどめるとともに、健康確保に最大限配慮しなければならないということを規定しているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　とりあえず今年度からこれを始めてみて、また、一年のその上限の時間数とかというのもあるということですので、一年間やってみて、今回は特に大きな災害等もありまして、いろいろと特殊な状況も含めてのこの判断というもの、そのまず実績があって、それに対する検証、判断ということになってくるんだと思いますが、この辺のところを、これからいろんな災害も多分続くと思いますし、全部特例だからと言っちゃうと全部出続けるということになっちゃうという可能性もありますので、ぜひ、この辺も注意しながら、人事院の方でも見ていただきたいなと思っています。
　また、勤務の管理のことで、ここは武田大臣に御質問したいんですけれども、民間ですと、客観的に勤務の状況がわかるものを出勤した判断にする、タイムカードを押したり、あるいはパソコンを操作していたそのログインのアクセス記録を見るとか、ＩＣカードを使って出退勤管理をするとか、いろいろ客観的なということがありますけれども、聞くところによりますと、国家公務員の場合にはそのような管理はされていないということで、いわば本当のところがわからないというような状況にもなりかねないというふうに思っています。
　こういった、ＩＣＴ等を活用した勤務管理というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○武田国務大臣　超過勤務の縮減のためには、その実態というものを正確に把握することが重要であり、適切な勤務時間管理を行うこともこれまた重要であります。
　昨年二月に出された人事院の通知によりますと、超過勤務時間の確認は、上司による確認のほか、先ほど先生がおっしゃられました、パソコンのログイン、ログアウトなどの「客観的な記録を基礎として存庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできる」とされております。
　現在、内閣人事局では、超過勤務について部下の事前事後の申告を上司が確認する勤務時間管理システムを開発し試行しておりますが、今後、客観的なデータを取り込んで活用していくことも検討しております。
　いずれにしましても、適切な勤務時間管理が行われるよう、人事院や各府省と連携しつつ、取組を進めてまいりたいと思います。
○森田委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　最後に……（武田国務大臣「済みません、昨年じゃなくて、ことしです」と呼ぶ）ことしですね。はい、ありがとうございます。
　最後に、国家公務員の人材の確保という観点から、この問題に対しての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
　今、いろいろと、ほかの民間企業もその努力をしていて、勤務時間あるいは休日のとり方については、非常に適切にとる企業もふえてきているということでございまして、能力があっても、私生活を犠牲にして天下国家のためにと思える人は来る、ただ、思えない人は要りませんというふうになってしまう国家公務員の勤務のあり方では、ちょっとこれからの人材確保、本当にクリエーティブな人材をどんどん集めていきたいなというふうに考えると、大事な仕事をどんどんやっていきたいというような、そういう人材を集めたいということを考えると、やはり、しかるべききちんとした適切な枠をはめた中での勤務管理というのがどうしても避けられないというふうに考えています。
　いわば人手不足の中で、人材の奪い合いという側面もあるのではないかなと思っておりますので、ぜひ、こういった観点からも、勤務時間というものをしっかりと管理をしていただきたいと思うんですが、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　優秀な人材を確保するという観点からも、今までのように長時間労働を前提とした、こうした働き方を改めなければなりません。しっかり休んで、集中して働き、めり張りをつけていくということなんですけれども、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことが必要と考えております。
　そのため、これまで長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革、業務の見直し、効率化や、部下職員の超過勤務時間見込みの事前把握等、管理職のマネジメント改革などにより、超過勤務の縮減に取り組んできたところであります。
　今後とも、超過勤務の縮減を含む働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと考えております。
○森田委員　日本の未来をつくっていく中核を担っていただく皆さんでございますので、ぜひ、大臣始め皆さんの取組をお願いできればと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　人事院勧告にかかわって質問をいたします。
　最初に、人事院総裁にお尋ねをいたします。
　官民人事交流についてでありますが、この官民人事交流制度で、交流採用の雇用継続型というのがあります。民間企業から官の方にいらっしゃる、そういった場合について、民間企業の身分をそのまま持ったまま仕事につかれるという形ですけれども、この雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているのか、そのような規制を行っている理由は何なのか、この点についてお答えをいただきたい。
○一宮政府特別補佐人　官民人事交流法に基づく交流採用は、人材の育成と組織の活性化を目的として行われているものであり、公正性や透明性の確保を図りつつ、円滑な交流に資するような仕組みとしております。
　具体的には、外部有識者で構成される交流審査会の意見を聞いて、許認可関係のある企業との交流制限などを定めた交流基準を設け、人事交流の実施に当たっては、参加企業の公募などによる公正な手続、交流元企業と密接な関係にある官職への配置制限、給与補填の禁止などの制限を課しております。
　さらに、交流状況の、国会及び内閣に対する年次報告などを行っているところでございます。
○塩川委員　公務の公正性、透明性の確保という観点で、許認可業務についての官職につくことの禁止や給与の補填の禁止、それが行われているということです。年次報告も行うということです。そういう点で、出身企業からの給与補填は認めない。それは、公務の公正性、透明性を確保するためだということであります。
　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、私、この間、国家公務員が霞が関、特に官邸、内閣官房、内閣府に多数、非常勤職員として出向しておられるということを取り上げてきたわけですけれども、資料にもありますように、民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として政権中枢の内閣官房や内閣府で勤務する事例が増加をしております。
　人事院総裁にお尋ねしますが、こういった民間企業からの出向者の方ですけれども、例えばこの前取り上げたＩＴ室の場合でも、非常勤職員で、給与は係長クラスで日額九千七百五十円、課長補佐クラスで一万一千百五十円。年間二百四十日勤務だったら、それぞれ、二百三十四万とか二百六十七万円とか、年収二百万円台という話になるわけです。
　そうなると、実際、そういう方々が民間企業から官の方に出向に来るという場合に、では、二百万円台の年収でやれるかというと、そうはならないわけで、そこには当然、出向元企業に身を置いているわけですから、給与の補填が行われているんじゃないのかという話が出てくるわけです。実際にやりとりをしてみても、出向元企業、出身企業から給与の補填を受けているということを政府の方も否定していないわけです。
　人事院総裁にお尋ねしたいのは、こういうように出身企業から給与の補填を受けている場合というのは、非常勤職員の場合であれ、公務の公正性に疑念が生じるんじゃありませんか。
○一宮政府特別補佐人　非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合でも、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要はございます。
　非常勤職員につきましても、国家公務員としての各種の服務規律が課されておりますので、各府省において、服務規律を遵守させるとともに、職員の配置や従事する業務等に十分配慮するなど適切な運用を図るよう、人事院としても引き続き制度を周知徹底してまいりたいと思います。
○塩川委員　官民人事交流法、官民人事交流制度に基づいて、雇用継続型、民間企業の人が出向という格好で官の方に来るときには、官の方で給料を払います、民間からの給料はもらいませんという整理になっているわけです。それは公務の公正性、透明性を確保するためだという答弁ですから、非常勤職員の場合だって、当然、そこでは同様の考え方ではないでしょうか。
　非常勤職員という格好で民間企業の人が官に出向してくるといった場合に、給与補填をしていたら、公務の公正性に疑念が生じるんじゃないですか。違いますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　非常勤職員につきましては、兼業規制など一部を除きまして、常勤と同様の厳格な服務義務が課されている。今、総裁が答弁申し上げたとおりでございます。
　ただ、兼業が規制されていないということでございますので、兼業として民間企業の業務に従事しますと、その対価としての給与を受け取るということは、これは制度上はあり得るものというふうに承知しております。
○塩川委員　ということは、出向で来ている民間企業の方が非常勤職員で官で働く。内閣官房や内閣府にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、五時間四十五分ぐらいの勤務時間ですから、それ以外のところを民間企業に戻って仕事することも構わない、そういう部分については民間企業から給与の補填を受けても構わないということなんですね。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　兼業につきましては、人事院の所管ではないということもあるわけでございますが、本務に支障がない範囲内で兼業が認められるということがありますれば、それは支障がない範囲内で働いておるわけでございますので、勤務の対価としての給与というのは、これは受け取ることはあり得るということだろうというふうに承知しております。
○塩川委員　官民人事交流制度の雇用継続型の場合には、出身元企業で働くことも認めませんという整理ですよね。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用継続型の官民人事交流で採用した職員につきましては、いかなる場合においても、交流元企業の事務事業に従事してはならないということになっておりますし、賃金を受け取ってはならないということになってございます。
○塩川委員　ですから、制度的には同じ話なんですよ。それが官民人事交流制度の雇用継続型なのか非常勤職員なのか、違いはあるけれども、形上は民間企業の人が出向で官の仕事をしているわけです。
　そういった際に、やはり、給料をもらっているとか出向元の企業で働いていたら、それは公務の公正性に疑念が生じる、公務の公正性が確保できないよという考え方で、同じじゃないですか。
　そういうことについて、要は、非常勤職員については兼業規制を課されていないからいいんですというのでは、ちょっと人事院の考え方としても納得いかないんですけれども。もう一回。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　官民人事交流制度でございますけれども、人材の育成とそれから組織の活性化ということを目的に、民間企業の方も常勤職員に採用するということを可能とする制度をつくったものですから、常勤職員としてのそれなりの地位を得るということで、公務の公正性、透明性をしっかり確保する必要があるということで、厳しい規制を設けているということでございます。
　非常勤としての採用ということになりますと、おのずと常勤と非常勤ということで性格が違いますので、扱いの違いになってあらわれたというふうに承知してございます。
○塩川委員　いや、答弁になっていないということですが。
　武田大臣にお尋ねします。
　要するに、この間、内閣官房、内閣府にたくさんの人が非常勤職員で民間企業から出向してきておられます。その仕事というのは、内閣官房副長官補の分室にあるような専門的な仕事、まさに内閣の企画立案、総合調整を行うようなところに皆さんいらっしゃっているんですよ。補助事務とかじゃないんですよね。まさに政権中枢の企画立案を担うようなところに民間企業の人が出向者で来ているんです。ですから、そこで透明性、公正性の確保が求められるのは当然のことです。
　この点について、是正すべきじゃないかということをかつて梶山担当大臣のときにお尋ねをして、二〇一七年の十一月、十二月の質疑について、梶山大臣は検討課題とおっしゃいましたが、その後、どのような検討、対応をされたのかをお聞きします。
○武田国務大臣　委員が御指摘なのは、官民癒着防止、規制にかかわる問題だというふうに承知しております。
　平成三十年一月ですが、各府省の人事担当課長に対し、民間から採用する非常勤職員につきまして、まず、国家公務員の服務に関する規律を遵守させること、また、過去の職歴や所属機関等を勘案の上、当該職員の配置や従事する業務に配慮することなどにより、適切な人事運用に努めるよう注意喚起を行ってまいりました。
　その上で、同年三月、政府全体を通じた統一的な人事管理を推進するために、内閣総理大臣が決定する人事管理運営方針においてもその趣旨を明示し、各府省に通知したところであり、今後とも、機会を捉え、注意喚起を行うことなどにより、適切な人事運用の徹底に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　そういった人事管理運営方針の話は、まあ、今まで言っていることを文字にしたという話であって、私が聞きたいのは、民間企業の方が非常勤職員として出向で官の方に行きます、政権中枢に行きます、そういったときに、民間企業から給与をもらっています、民間企業で働くことというのも妨げませんというのは、公務の公正性に疑念が生じるんじゃないですか、そこを何らかする必要があるんじゃないのか。
　給与補填の問題で何か言うというのはないんですか。
○武田国務大臣　とにかく、透明性を確保しながら信頼を得る仕事をしていかなくてはならないというのが大前提であります。
　非常勤職員は、民間の専門的な知見を活用するため採用しておるものでありますが、その従事する職務並びに各人の勤務形態もさまざまであります。このため、一律な規制を設けるというのではなくて、先ほど申し上げましたとおり、各府省に対し、それぞれの事情に応じて配置や業務への配慮などを行うよう求めてきたところであります。
○塩川委員　それぞれ各府省で対応というところなんですけれども、内閣官房、内閣府でこれだけ非常勤職員がふえているというのが非常に不思議でなりません。
　二〇〇一年の官邸機能強化の省庁再編後、内閣官房は定員が二倍になりましたけれども、その間、民間企業出身者が大幅にふえているわけです。何で、政権中枢の内閣官房や内閣府で非常勤職員として民間企業の方が働く例がふえているんでしょうか。
　私が提起したいのは、これは日本経団連の要望があるんですよ。二〇〇五年の四月に、「さらなる行政改革の推進に向けて　国家公務員制度改革を中心に」という提言を発表しました。「さらなる官民の交流促進」として、「民間から人材を受け入れる際には、その者が官の単なる補助的な存在として扱われるのではなく、政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できるように、一定の任用枠を設けるなど、中途採用者の増加を促していく必要がある。特に内閣機能の強化の観点から、内閣官房や内閣府への民間人登用を増やすべきである。」と記述している。
　まさに、政策の企画立案の中枢である内閣官房や内閣府への民間人登用をふやすために、非常勤職員という形で民間企業出身者を官邸に送り込める、そういう仕組みをつくったんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　先ほどから言いますように、さまざまな形態、態様がありまして、一律に規制を設けるというのはちょっと難しい面がある、このように承知しております。
○塩川委員　いや、給与の補填はおかしいでしょうというところは何ら解決しないというのでは、まさにそこが肝ですから、それぞれの態様があるという問題じゃない。そこは共通している話なので。
　この非常勤職員の増加というのが、経団連の要求を具体化して、政権中枢に民間企業出身者を直接送り込むための仕組みであって、これは公務の公正性を疑うものですし、財界、大企業中心の政治のゆがみをつくる、こういう人事制度は抜本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　まず、確認をしたいと思います。
　今回の人事院勧告について議論がありますけれども、国家公務員と民間給与の較差についての民間企業のサンプルの数字に非正規雇用の方が含まれているのかどうかを確認をしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較は、役職段階などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づきまして、雇用形態等の条件をそろえて行う必要があるというふうに考えております。
　このため、任期の定めのない常勤の国家公務員の給与水準を決定するための官民比較の対象となる民間企業の従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めずに雇用されている者としてきておりまして、いわゆる非正規雇用の方は比較対象には含まれておりません。
○浦野委員　今の答弁でもわかるように、給料の低い人とは比較をしないというふうに決めてあるわけですね。だからこそ、我々日本維新の会は、一貫して、この人事院勧告の給与の比較の仕方がおかしいということで反対をしているわけですけれども、更にもう一つ、今回比較した給与較差についてのそれぞれの平均年齢は何歳なのか、お答えをいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　民間給与との比較を行っている行政職俸給表（一）適用職員の本年の平均年齢は、四十三・四歳となっております。
　また、人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員につきまして、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を対比させるラスパイレス比較に用いるための調査ということでございますので、民間全体の平均年齢の数値は算出しておらないところでございます。
○浦野委員　ここでも、はたから見ればよくわからない数字なわけですね、民間は算出していないということなんですけれども。
　これが、例えば民間給与の平均年齢が五十歳だったら、当然、民間の方が給与が高くなったりするのは明らかですよね、やはり。平均年齢が高いところはそれだけ勤続年数が高いわけですから、給料も上がっています。そういう比べ方をごまかしてやっているからこそ、我々はこの比べ方、人事院のやり方について反対をしてきました。
　きょうは五分しかありませんのでこれ以上はもう言いませんけれども、比較の仕方をやはりもう少し、誰が見ても納得できるようなやり方にしないと、私はもう、人事院勧告は本当にお手盛りの、給料の高い人たちとばかり比べて、いつまでたっても給料が低いんだ低いんだ、公務員の給料は低いんだと言っているにすぎないというふうに考えていますので、人事院の方々、毎回この質問のときに顔を合わせますけれども、懲りずに、一宮さんも毎回懲りずに答弁いただいていますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうも、さっきの質問で、とはいうものの、我々、別に公務員をいじめたいわけじゃありませんので、働き方改革、いろいろ協力できるところは国会もしていかないといけないというふうに言っています。
　質問通告は、平成十一年の九月十七日、自民党、民主党、公明党、自由党、共産党、社民党の国対委員長会談で、前々日の正午までにやると決めているんですよね。これは今も変えていないんだったら、このルールがそのまま当てはまるはずなので、きょうの午前中までに次の委員会を決めないと質問通告できませんので、ぜひ決めていただきたいなと。
　何が理由で決められないのか、私にはよくわかりませんけれども、自分たちで決めたルールですから、しっかりと守っていただけたらと思います。それが省庁の皆さんの働き方改革に資する、そのためにこのルールを決めたわけですから、しっかりと過去を振り返って、思い出していただけたらと思います。
　質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。武田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
　第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。
　第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　国光あやの君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福山　　守君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　山本和嘉子君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　宗清　皇一君
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　委員会の冒頭、発言の機会をいただき、御礼を申し上げます。
　先週十月二十四日の私のテレビ番組における大学入試英語成績提供システムに関する発言について、その発言の真意は、どのような環境下にいる受験生においても自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言をしたものです。
　しかしながら、結果として、国民の皆様、特に受験生の皆様に対して不安や誤解を与えることになってしまったと考えており、一昨日、発言を撤回しました。
　改めて、この場をおかりして、国民の皆様、特に受験生の皆様におわびを申し上げる次第です。
　私としては、英語試験実施団体に対して需要に応じた実施会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生等が離島外で検定試験を受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　引き続き、委員長、理事また委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官高島竜祐君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　萩生田大臣、就任おめでとうございます。
　大臣の所信的挨拶を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、大臣挨拶にはこうあります。高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。二〇二〇年度からの導入を予定している大学入学共通テスト及び大学入試英語成績提供システムについては、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて全力で取り組んでまいります。また、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきますという所信挨拶があった上での身の丈発言でありました。
　改めて、何を言おうとしたのか、お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先週二十四日のテレビ番組における発言の真意については、先ほども触れましたけれども、どのような環境下にいる受験生においても、自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、二回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言したものです。
　しかしながら、結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安を、あるいは誤解を与えることになってしまったのは、私の不徳のいたすところだと反省をしております。