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○政府参考人（西川克行君）　まず、変更届のうち一番数が多いと考えられる住所については、これは今までと同じようにその部分は法定受託事務という形で市区町村に残りますので、この分の負担は変わりません。
　変更等の届出申請のうち新たな在留カードの交付を伴う氏名、国籍、生年月日、それから性別の変更の届出につきましては、外国人の同一性の確認等のために入国管理局に出頭してもらうという必要がございますけど、これはそもそも変更する頻度が非常に低いということに加えまして、例えば婚姻に伴って氏名や国籍を変更した場合には同時に在留資格の変更申請が必要なことも多いということで、そのようなときには当該申請に合わせて行うこともできることなどから、これはほとんど負担の増加にはならないと考えております。
　所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出については、外国人登録制度では一部の例外を除いて在留資格の種別を問わず届出義務が課されておりましたが、新制度においてはこれを改めて、前者については所属機関の存在が在留資格の基礎になっている者、後者については配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている者に限ることとしており、外国人の負担を軽減しております。
　また、これらの届出先は地方入国管理局になりますが、その方法については、例えばインターネットを使うとか郵送で行うとか、本人の同一性の確認という壁はあるわけですけど、その部分について検討した上で負担を軽減する措置を検討したいというふうに考えております。
　それから、永住者の在留カードの有効期限の更新申請については、これは確かに入国管理局に来ていただかなければならないんですけど、これは七年に一回ということであることに加えまして、弁護士又は行政書士等、申請の取次ぎを認める者の範囲を広げるということにしており、過度の負担増にはならないものと考えております。
○木庭健太郎君　そこで、今度は、特別永住者の問題について基本的なことからちょっとお伺いしていきたいと思うんですけど、この特別永住者につきまして、新たな在留管理制度というものにこの特別永住者は対象となっているのかどうか、また特別永住者の制度は今回の改正でどのようになるのか、まずこの基本をお答え願います。
○国務大臣（森英介君）　特別永住者の方々については、現行の外国人登録制度や在留管理制度において正確な情報把握の観点から大きな問題があると指摘されているものではありませんので、新たな在留管理制度の対象とはしておりません。したがって、外国人登録制度の廃止に伴い、現在特別永住者の方々に交付されている外国人登録証明書が法務大臣が交付する特別永住者証明書に替わることなどを除きますと、現行の制度を実質的に維持することとしつつ、特別永住者の方々の利便性の向上を図る観点から制度の見直しを行っております。
　なお、衆議院における御審議の結果、特別永住者証明書等の携帯義務を、特に公明党、民主党さん等々の御要請によりまして、削除する旨の修正がなされています。
○木庭健太郎君　今大臣がおっしゃった、利便性を向上させる措置を講じなければならないとおっしゃいましたが、その点、どのような措置を、修正前の段階ですけど、本法として講じているのか、これもお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　特別永住者の方々の利便性の向上を図る観点から、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持している場合には、二年以内の出国については原則として再入国許可を不要とするということで、通常の外国人は一年以内の出国ということでございますが、本邦への定着性が高いということで、その部分について特別永住者について、より利便性を大きく図っております。
　また、特別永住者証明書の記載事項、これについては従前より大幅に削減するなどの見直しを図っており、この部分についても利便性が向上したのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　そこで、修正案提案者の方に来ていただいておりますが、今も大臣からお話がありましたが、特別永住者については、その歴史的経緯や我が国における定着性にかんがみ、特段の配慮が求められているところ、今回、衆議院の法務委員会において特別永住者証明書の常時携帯義務が削除されたというふうに承知しておりますが、その趣旨について提案者から伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　木庭委員にお答えいたします。
　木庭委員もこの問題について非常に熱心に取り組まれておられまして、今年の二月に、民団の方々と一緒に木庭委員も森法務大臣の方にこの件について要望をされたところでございます。
　特別永住者につきましては、御案内のように、一九五二年、サンフランシスコ講和条約で、これは本人の意思に関係なく国籍を離脱された方であり、またその子孫であるわけです。こういう歴史的な経緯がある。また、今や四世、五世の方もいらっしゃいます。日本に生まれて日本に育って、そして本当に地域でもいろんな形で貢献され、納税もされている、そういう点で定着性があるわけでございます。
　そういう特別の配慮ということをしていかなきゃいけないということで、平成十年、外登法の改正がございました。今から十年前でございます。このときに、この携帯義務について罰金を過料、刑事罰を行政罰にしたときでございますけれども、その際、やはりこういう定着性あるいは歴史的な経緯、こういうものを着目しまして、衆参で附帯決議がなされたわけであります。
　また、そういうことで今回外国人登録証明書がなくなったわけでありますけれども、特別永住者証明書ということについて、常時携帯義務というものが、そしてまたその罰則というものが継続して問題となったわけでございます。
　この附帯決議の中で、衆議院、参議院のこの立法府の意思の中の決議として、外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、合理性について十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること、とりわけ特別永住者に対してはその歴史的経緯が十分考慮されなければならない、こういう立法府の意思が明確にされたわけでありまして、特に特別永住者については配慮をすべきということになったわけでございます。
　そういうことで、この行政罰につきましても、実際には適用されていない弾力的運用ということであります。また、成り済ましの危険性も格段に低い、ほとんどない、こういうこともありまして、今回、この特別永住者への配慮の必要性、また附帯決議の趣旨を踏まえて、改めてこの特別永住者証明書の携帯義務の要否について真摯に検討を行いました。衆議院の法務委員会でもこの点につきましていろいろと議論をし、そして修正協議の中で、やはりこの常時携帯義務について、そしてまたこの罰則について、また旅券の携帯義務及び罰則についてはこれを削除すべし、こういうことになったわけでございます。
○木庭健太郎君　今経過の説明があったんですけど、私もちょっと感慨深いものがありまして、それは、前回の、先ほどお話があった、平成十一年だったと思うんですけど、外国人登録法の改正のとき、実は参議院に法案が送られたときにどういう法案が送られてきたかというと、先ほど白眞勲君が言っていたとおりですよ。携帯していなかったら、（発言する者あり）白眞勲さんがおっしゃっているんですけど、まさに、どういうことかというと、携帯してなかったらどうなるかというと、逮捕できるというような刑事罰を科したままの法案が実は参議院に送られてきた。
　あのとき、私ども野党でございましたが、本当に民主党の皆さんにも御協力をいただいて、これは余りにも人権侵害というかひど過ぎるということで、そのときに何とかこの常時携帯義務をなくせないかということを実は随分警察庁の方ともやり合ったんですけど、法務省の方は何となくそこまでおっしゃるならという気になったんですが、警察庁の大反対の中でもめにもめて、最終的にどうなったかというと、だったら過料ということぐらいでしたらどうにかできますということで、実はそのときに刑事罰から過料に、行政罰に改めるというのがあったのがもうそのときでございまして、そういう意味では、もういつこれができるかというお話でいくと、本当に長年の願いがようやく今法案でできるんだなという思いで感慨深いということを、ちょっと済みません、私も余計なことを申し上げましたが、そんな思いがした次第でございます。
　それとともに、これも先ほど丸山先生が、今野委員がというお話をしていた問題なんですけれども、何かというと、今回これで特別永住者のこの常時携帯義務の問題は一つ解決をしたと。ただ、問題は何かというと、同じような環境に、一般永住者の中でもほぼある意味では特別永住者と変わらないような方たちという一群がいることは間違いないと私どもは思っております。例えば華僑の皆さん方の問題でございます。
　これ、質問通告しておりませんが、大口提案者、もしお答えできるならば、修正案の附則において、我が国への定着性の高い永住者についてその在留管理の在り方を検討する旨の規定というのを置かれたようでございますが、この規定を置いた趣旨を、通告しておりませんが、もし趣旨を御説明していただけるなら説明をしていただけますか。
○衆議院議員（大口善徳君）　これ、附則の六十条の三項で、永住者のうち特に我が国への定住性の高い方、そして歴史的経緯ということも考えて、今後、一般永住者の中に様々な方がいらっしゃると、ですから、我が国への定住性が高い方、そして特別の歴史的経緯を踏まえて、在留管理の在り方について検討を進めていくべきとの趣旨を検討規定に入れさせていただいたわけでございます。
　例えば、これは、朝鮮半島から来られて、そして、昭和二十年の九月の二日当時、朝鮮半島に一時帰郷していた方がいらっしゃいます。こういう方は、昭和二十年の九月二日当時はこの日本にいらっしゃらなかった、しかし歴史的経緯もありますし、また、ずっと定着をされていると。こういう方どうするんだと、こういうことが議論にあったわけでございます。
　この方々について、じゃどうしていくのか。要するに、特別永住に準じて、日本への定着性が高い方、歴史的背景を有する方々、あるいは華僑の方々もそうでございましょう、こういう方々について、これは在留カードの常時携帯義務を含めた在留管理の在り方全般を幅広く検討を行っていこうということでこの附則を付けさせていただいたところでございます。
　修正協議で、ここについて、その準ずる者についてはもう少し踏み込んだ形でできないかという議論もしたわけですけれども、どこへ線引きを引くかというようなこと、いろいろなことがございました。これをそういうことで検討課題という形にさせていただいたところでございます。
○木庭健太郎君　この附則を付けられたということは私は大きな前進だと思っておりますし、様々な立場から様々な御指摘もいただいておりまして、私は、これ、公明党の衆議院議員で赤羽一嘉というのが神戸でおるんですけれども、実は神戸の華僑総会の方から御要望いただいたのはどんなことかというと、例えば台湾出身の方というのはこれどうなるかというと特別永住者、ところが本土になるとこれ一般永住者になってしまう。今結婚されるときも、本土の方と台湾の方が、日本に住んでいらっしゃる方が結婚されることはある。そうすると、例えばその人たちが海外旅行へ行くときどういう扱いになるかというと、特別永住者と一般永住者ということで扱いがまたこれ違ってきたり、もう様々な問題が実は起きていることも事実であって、やはり歴史的経過とか、その経過というものをしっかりやっぱり掌握しながらこういった問題に対して取り組まなければいけないと思っておりまして、先ほど申し上げたように、そういう意味で、今回、この在り方をもう一度、永住の定住者の方たちの問題は一つ片付いた、じゃ次に一般定住者の方たちをどうするかという問題について、これから是非、どこがどうなのかという線引きの問題も含めて検討をしていくというこの附則が付いたことというのは大きな前進であるということを評価しておりますが、是非、今後このような在日華僑社会の実態、それから先ほど大口委員がおっしゃったような問題も含めて、そういった実態を踏まえながら是非とも政府として具体的な取組を進めていただきたいと思いますが、大臣の見解をここはきちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　まだ参議院は御審議中でございますけれども、衆議院の御議論の結果こういうことになったわけでございまして、国会のその御議論、また御決議の趣旨を十分に踏まえて法務省としても対処したいと思います。
○木庭健太郎君　是非この点は検討を更に続けていただいて、早い機会に結論を出していただきたい、このような強い希望を持っておることを要望としてお伝えしておきたいと思います。
　話をちょっと変えまして、今回の改正では、外国人の方だけでなくて、これまで外国人登録の事務を担ってきた市町村、いろんなこの市町村の要望にもこたえたものでなければならないんだろうと思うんです。特に今回の改正法は、住民として暮らしているこの外国人の方々に関する様々な事務を日々行っている市町村からいろんな要望が上がってきて、それを踏まえた形の法改正という形をつくったんだというふうにお伺いをしておりますが、具体的にどういうことなのか、法務当局の御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　現行の外国人登録制度につきましては、これまで外国人登録と実態との乖離、とりわけ居住実態との乖離につきまして各方面から度重なる指摘を受けてまいりました。
　特に日系人の方々を中心とする外国人が多数居住する都市、これは外国人集住都市と。そこで集まって行われる外国人集住都市会議というものがあるわけでございますけれども、そこからは現行の外国人登録制度では市区町村が外国人の所在情報を迅速かつ正確に把握することが極めて困難であるという指摘を受けております。また、外国人集住都市会議は地域の多文化共生を推進していく等の立場から外国人住民の台帳制度の創設に関する要望もしてこられたというふうに承知をしており、その中では外国人の厳正な在留管理を基本としつつ、同時に、外国人住民に関する記録を迅速かつ正確に把握できる制度を構築することで課題の抜本的な解決を図るべきであるという指摘がなされております。
　今般の入管法等の改正案は、外国人住民に適時に正確な住所を届けさせるための措置や外国人住民に関する必要な情報を法務大臣が市区町村長等へ的確に提供するなどの措置を講ずることとしているので、外国人集住都市を始めとする市区町村のこれら要望を踏まえたものになっているというふうに認識をしております。
○木庭健太郎君　それとともに、現行制度においては結局国際化が進展する中で外国人がどこにどう移住しているのかというような正確に把握できないという問題があるから今回の法改正に取り組んだという話になっているわけであって、今回の改正案を見ていった場合、こういう居住状況、正確に把握するためにどういう手だてでこれを行っていこうとされているのか、この点も御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　まず、現在の外国人登録法の問題点といたしましては、まず法務大臣が外登法の規定に基づいて市区町村の長が収集したその情報に関する調査の権限がないのでその正確性を確認することができないということや、外登法上の虚偽申請や申請義務違反に対して罰則は定められているものの、入管法上の処分と直接関連していないため実効性に乏しいというような問題が指摘されております。
　今回の改正では、これらの問題点を解消するために、外国人からの届出の相手方を法務大臣とした上で、情報の正確性を確保するため、法務大臣に調査権を与えることや、住居地の虚偽届出や届出義務違反を在留資格取消しの対象とすることなどを定めております。これらの改正によって外国人の居住情報をより正確に把握することができるようになるものと考えております。
○木庭健太郎君　そういった形で様々な掌握をしていくわけですが、これも先ほど議論がございました。上陸後九十日以内に居住地の届出をしないことを在留資格の取消し事由としていると。やはり最も重いこの在留資格の取消し事由、これが九十日ということについて、厳し過ぎるのではないかという懸念が、これも各方面から上がっているのも事実でございます。本当にこの九十日ということがどうなのか。例えば上陸直後にやむを得ないような事情があるようなケース、例えば病気とかそんなこともあり得ると思うんですよね。そういったことまですべてもうひっくるめて九十日というようなことをやられた場合、これやっぱり少し制度として厳し過ぎる問題があるんではないかと思うんですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、この九十日をしゃくし定規に当てはめて九十日を超えた場合について取消しを必ずするということは全く考えておりませんで、例に挙げられました例えば疾病等のために九十日の期間内に住居を定めることができなかったという場合につきましては、修正で加えられました正当な理由があるという場合に当たるというふうに思われます。
　また、あるいは正当な理由に当たると思われない場合でありましても、例えばうっかりとその期間を経過してしまったという場合につきましては、その違反に対する悪質性に応じた処分といいますか、取消しというのは相当、日本における在留資格自体が取り消されるわけですから、そう悪質でない場合についてはきちんとその住所の登録をさせて取消しには至らないということは大いにあり得るということで、柔軟に対応するのが適切な処理であるというふうに思っております。
○木庭健太郎君　それと、やはりこれもずっと今日議論がなされたんですけど、やはりその取消しという問題の中では、この配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わないことというやつですね。御説明の中で、これは質問通告ちょっとしておりませんでしたが、偽装結婚がこのごろ多いから、だからこういう規定が要るんだというお話がありましたが、実際に数からいって、そういった偽装結婚というのが現実に目に見える形で増えているというような、本当に現下の現状があるのかどうか、そういった実態も踏まえて、だからこういうものを作る必要があったんだというきちんとした御説明をいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（西川克行君）　ちょっと偽装結婚の数まで把握しておりませんでしたが、偽装結婚が増えているというのは例えば摘発の現場等では極めて明らかな話でございまして、今も摘発活動を入管でしておりますけれども、非常に日本人の配偶者等が多いと。実際は疑わしいわけですけれども、それについて実際、疑わしいというだけで偽装婚と決め付けてはいけないわけですけれども、偽装婚の疑いのある事例も非常に多いという話を聞いております。
　先ほどの日本人の配偶者等の活動をやめたときに取消しができるという規定が偽装婚対策になるというのは、偽装婚の立証というのは非常に難しいと。ただ、実際、本来夫婦であるべき二人がほとんど何も関係がなく、別々に生活をして別々に働いていると、こういう立証が付く場合というのは結構ございますので、先ほどの規定を有効に使って偽装婚対策にも活用していきたいと、こういう意味でございます。
○木庭健太郎君　この事由を聞いたときにやっぱり一番心配なのは、もうこれも午前中から議論がありましたが、ＤＶの問題との絡みの問題がやはり一番、配偶者の身分を有する者の活動を継続して行わないというような取消し事由とＤＶ被害者の保護の必要性の問題というのは、本当、ちょっときちんとやっておかなくちゃという思いをしていたんですが、これも衆議院の方でこのＤＶ被害者の保護の必要性等の様々な議論があって、修正を少しなさっているとお聞きしましたが、この修正の内容そして趣旨について提案者に伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　この配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合の中で、お尋ねのいわゆるＤＶ被害者の保護の必要性というものがもう衆議院の法務委員会におきましても多くの委員から質問があったわけでございます。
　そこで、修正案は、このような外国人のＤＶ被害者の保護の必要性ということを配慮しまして、入管法第二十二条の四の第一項第七号関係、そして入管法第二十二条の五を修正を加えたわけでございます。
　まず、二十二条の四第一項第七号の関係でございますけれども、一つは、正当な理由、こういう活動を行わずに在留を継続していることにつき正当の理由がある場合につきましては、在留資格の取消しをすべきでないということになりました。
　例えば、日本国籍を有する子供の親権を争って離婚の協議中であったり、あるいは離婚の調停中であったりする場合、あるいはＤＶ被害等によって、配偶者の暴力等によって離婚協議中あるいは離婚調停中である場合、こういうような場合につきましては、在留を継続していることにつき正当な理由があるということで、在留資格取消し手続における意見聴取の際にそうした事情が判明すれば在留資格の取消しはしないことになることとしたわけでありますけれども、このような趣旨を明らかにするために、配偶者の身分を有する者として活動を行わず在留継続をしていることにつき正当な理由がある場合を除外すると明文で規定したわけでございます。
　また、もう一つは、この行えない期間を三か月を六か月に延ばしたと、こういう修正を加えたということでございます。
　一般に、就労資格で在留する場合については三か月以上継続して活動を行わない場合が取消し事由となるわけでありますが、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わない期間ということにつきましては、やはり就労資格で在留の場合よりも一般的に日本社会でのつながりが深い、また、婚姻関係が完全に破綻したかどうか、修復の可能性があるかどうか等、やはりその取消しの可否について慎重に見極める必要があるということで三か月を六か月に延ばしたわけであります。こういうことも一つ配慮させていただいたと、こういうことでございます。
　それから、入管法の二十二条の五でございますけれども、ここで、配偶者から暴力が原因で離婚したような事案について、申請があれば定住者等の在留資格への変更許可が見込まれる場合があるわけであります。そこで、在留資格取消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して在留資格変更申請を行う意思があるか否か、これを確認し、それで、在留資格変更許可をするのが相当である場合には在留資格の取消し手続を終了させ、外国人の在留資格は取り消さないこととなります。このような趣旨を明らかにするため、在留資格変更申請の機会を与えるよう配慮することを明文をもって定めたところでございます。
○木庭健太郎君　こういう修正を受けて、法務当局としては対象者がＤＶの被害者であるということが思われるとき実際にどのような対応をすることになっていくのか、具体的に法務当局からお答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　今の提案者の説明とほぼ同じということになろうというふうに思いますが、ＤＶ被害者が例えば離婚訴訟中であると、このような場合については、配偶者としての活動をしていない場合についてもそれについて正当な理由があると認める場合になろうというふうに思いますし、あるいは転居をして、転居先を知られるのを恐れてそれを申告してこないと、こんなような事情の場合についても正当な理由があるということで取消しの対象にならない場合が多いというふうに思います。
　また、事情聴取等の段階で在留資格の変更の申請の機会を与えるということで、定住者等の他の在留資格への変更の可能性があればそちらの方に変更するということでＤＶ被害者については配慮をしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今言われたように、例えばＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするためにという理由で住居地の変更が届けられなかった、この場合は正当な事由に当たると、そういった判断をしていくということでよろしいんですね。
○政府参考人（西川克行君）　委員のおっしゃられるとおりです。
○木庭健太郎君　もう一項目、研修・技能制度の見直しの問題です。
　やはり、今回の改正の一番大きな柱の一つでもあると思っております。ただ、大きな柱であるとともに、先ほどからこれはもう大臣がおっしゃっているように、じゃ根本問題まで立ち至って今回これを、全般を直しているのかというと、どちらかというと、今回のこの研修・技能実習制度を見直した一番のポイントが何になるのかということをお聞きしようと思っているんですが、法案を見る限りは、やはり一番の、今回改正しようとしたのは、やはり研修生そして技能実習という、こういう区分けしたような制度があるために言わば外国人の方々を守れない結果がある、それをどうきちんと機能強化するかというところに私は何か主眼点が置かれているというような思いがいたしておるんですが、したがって極めて大事な改正だと思っているわけですが、大臣に是非、これを見直そうとした背景、そしてその事情を大臣から御説明をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　研修・技能実習制度は、外国人研修生、技能実習生が我が国で修得した技術を本国において生かし、本国の経済発展や技術の進歩に寄与することを本来の目的とする制度です。平成二十年末現在、約十九万人の研修生、技能実習生が我が国に在留しており、同制度は多くの団体、企業で活用されているところです。
　しかしながら、研修生や技能実習生の受入れ機関の一部には、研修・技能実習制度の趣旨を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として研修生を扱うものがあり、賃金の不払や時間外労働などの労働関係法令違反の事例もしばしば発生しております。また、傘下の企業に対する指導監督が不十分な受入れ団体の存在や、研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在も指摘されております。
　このような状況の下で、研修生、技能実習生の保護の強化を図ることが喫緊の課題となっておりまして、今回の改正につながったわけでございます。
○木庭健太郎君　この研修・技能実習制度を考えるときにやっぱりポイントになってくるのは、この受入れ団体の問題が大きなテーマにこれからなっていくんだろうと思います。
　どうこういう団体の監理を強めていくかという問題だと思いますし、これをどう監理強化というものに取り組むかということが大事ですし、なおかつ、法務省令辺りでこれはこれから規定していくんだろうと思いますが、受入れ団体に具体的要件をどんなものを期していくかということも極めて大事なポイントになっていくと思いますが、どういう方向性でこの受入れ団体の監理強化をやっていこうとなさろうとしているのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　団体監理型の第一次受入れ団体でございますが、まず、従来は一年目の研修についてのみ監理を行っておりました。法改正後は、一年目だけではなく二年目以降の技能実習についても責任と監理においてその技能実習を行うということになって責任を持つということになります。
　また、団体による監理体制や支援体制の強化、運営の透明化が重要であると考えておりまして、受入れの基準を定める法務省令の中でこれらの点について規定していきたいと考えております。
　法務省令等で規定する受入れ団体の具体的要件につきましては今後検討していきますが、例えば団体の指導監督体制の強化、これは具体的にどういう監督をしてどういう監査を受けるかということについて細かく決めていきたいということと、団体の運営の透明化を図る規定を設けることや、重大な不正行為については受入れ停止期間を三年間から五年間に延長することなどの厳格化を図りまして、受入れ団体の業務運営の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、これ、また法改正した後、今は受入れ企業が技能実習生に対する不適正な受入れというようなものが発覚した場合は、処罰というか、いろんな形がある。ただ、その受入れ団体の問題、この監理責任をどうするかという問題というのがあると思います。この点について、もしそういうものが発覚した場合、この受入れ団体についても監督責任を取って不正行為を認定するのかどうか、ここも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、現行の技能実習制度におきましては、研修時の受入れ団体は実習を実施する企業に対する監理は行っていないと、こういうことになっております。
　法改正後は、受入れ団体が二年目以降も実習実施機関の監理を行うということになりますので、仮に実習実施企業による労働関係法令違反等の不適正な受入れが発覚した場合には、事実関係を調査した上、受入れ団体が適正な監理を実施していないということが判明すれば、受入れ団体につきましても、その監理の責任ということで不正行為の認定等を行うということになると考えております。
○木庭健太郎君　ちょっと細かい話ですが、ちょっと聞いておきたかった、よく分からなかった点なんですけれども。
　この法改正後の技能実習の一号というところですけれども、この活動には講習による知識修得活動が含まれるというふうに聞いているんですけれども、具体的にどんな知識をどれくらいの期間を掛けて修得させようとしているのか。ちょっとこの中身、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　この講習の具体的内容につきましても法務省令の中で規定する予定でございますけれども、例えば日本語、労働関係法令、出入国管理関係法令、修得する技能や生活一般に関する知識等、その後の技能実習活動を適正かつ効果的に行うための知識を修得していただくことを予定しております。
　講習の期間につきましては、原則として、技能実習一号の活動時間全体の六分の一以上の時間の講習を実施することを受入れの要件ということで法務省令に規定する予定でおります。
○木庭健太郎君　最後に、この制度というのは、大臣から冒頭発言あったように、この研修・技能実習制度というのは何のためにあるかというと、それは研修・技能実習制度というのでいろいろ、今の段階では不当な扱いも受けた方もいらっしゃるし、是非そういったところも保護するためにやりたいという、保護を目的としたというのが一番の基本になっている意味でいくと、こういったものはできるだけ早い施行にすべきではないかと思うんですよ。
　ただ、これ、施行時期を見ると、公布の日から一年以内というふうに結構猶予を持ちながらやっていらっしゃる。この辺の理由を伺っておいて今日の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、研修生、技能実習生の保護の強化という観点からいいますと、実務研修中の研修生に対する労働関係法令の適用や受入れ団体の監理体制の強化などの措置を速やかに講じたいというふうに考えておりますけれども、これらの措置を円滑に実施するためには、関係法令の整備を実施するとともに、国内の関係機関はもちろん、さらには技能実習生の送り出し国等への周知、これを図る必要がございます。それで、改正法の施行時期を、その結果、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日と、こういうふうにしたものでございます。
　なお、改正法の附則第一条第二号及び第六条の規定により、改正の施行日以降に技能実習一号をもって本邦へ入国する予定の技能実習生に対して、同施行日前でも技能実習一号に係る在留資格認定証明書を交付することができるとされておりますので、施行後は速やかに新制度への移行が図られるものというふうに考えております。
○委員長（澤雄二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任をされました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　これまでの政府、そして修正案提案者の答弁を伺っておりまして、私は全く納得がいきません。今日からこの参議院の審議でございますので、徹底して審議を尽くすことを冒頭求めておきたいと思います。
　大臣、少し時間をいただきたいということなんですが、今日の審議の冒頭で、大臣は線として把握することがどうしても必要だというふうにおっしゃいました。
　この外国人についてどのような情報が収集、蓄積の対象となるのかという点についてまずお尋ねをしたいと思うんですけれども、この法案の提出過程で規制改革・民間開放の推進に関する第三次答申が行われておりまして、在留資格の変更あるいは在留期間の更新許可のガイドライン化という問題について、国税や地方税の納付状況、社会保険の加入状況、雇用・労働条件、子弟、子供さんたちの就学状況、また在留資格の特性に応じて日本語能力などをこうした在留資格の変更あるいは在留期間の更新許可を考える上で把握すべき事項として挙げているわけです。これは閣議決定がなされているわけですね。
　こうした情報を政府は継続的、一元的に把握をしていくという必要を考えているわけですか。大臣ちょっとおられませんでしたから、まず入管局長。
○政府参考人（西川克行君）　まず問題が二つに分かれておりまして、今回新たな在留管理制度の下におきましては、外国人本人の方々から情報をいただいて、それが重要な情報である場合については変更があった場合にその情報をいただくと、こういうことになっております。その情報に今委員が挙げられました例えば納税状況だとか社会保険の加入状況等が入るかといいますと、これは全く入りません。
　どういうことになるかといいますと、まず新たな在留管理制度は外国人の情報をその外国人の有する在留資格に応じて必要な範囲内で取得しようとするものでございます。したがって、まず届出義務については氏名、生年月日、性別、国籍等、それから居住地の基本的事項に限定をしているということでございます。それから、所属機関や身分関係等の情報につきましては在留資格に応じまして必要な範囲内で提供を求めるということにしております。
　入管法改正案の検討に当たっては、外国人又はその所属先等から提供を求める情報については関係各方面においても御議論をいただきましたが、先ほど述べたような理由から、例えば納税状況、社会保険、それから質問に出ていた学業の成績だとか、そういうものについても一般に外国人や所属先等から情報の提供を求める事項とはしておりません。
　ただし、例えば留学生等が在留期間更新許可申請を実施した、又は在留資格変更許可申請を行ったと、こういう場合にその在留状況を確認するために学業成績に関する文書の提出を求める、あるいは、就労可能な在留資格で在留する外国人が在留期間更新許可申請等を行ったという場合に納税状況を求める等、個々の在留資格に応じて個別の入国・在留審査に必要な情報としてこれらの情報を求めることはあろうというふうに思っております。
○仁比聡平君　在留カードを常時携帯を刑事罰を科してまで求めるということ自体も私は大問題だと指摘を今後していきたいと思いますけれども、今局長もお認めになったように、在留カードの記載事項以外の外国人に関する様々な情報を在留資格に応じて必要な範囲において把握をしていくんだというふうにおっしゃっているわけですね。
　先に修正案提案者にお尋ねしたいと思いますが、法案の十九条の十八第三項では、法務大臣は、在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて情報を取得、保有してはならないというふうに修正をされましたけれども、この趣旨は一体何なのかということなんですよ。
　規制改革の答申で先ほど申し上げたような内容が答申をされて、これが閣議決定されているんですよね。修正案に言う在留管理の目的を達成するために必要であるとして閣議決定をしているんじゃないんですか、これ。修正案はこの閣議決定の考え方を変えるんだという意味ですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　これは、まず今回の新たな在留管理制度は、法務大臣が外国人本人や所属機関の届出によって取得する情報は在留管理のために必要な最小限の範囲に限定されているということで、しかも外国人に係る個人情報の利用や提供については、法令に基づく場合を除き、原則として目的外の利用等をすることはできないということが、これは行政機関の保有する個人情報の保護法にも規定されていて、厳格な運用を行うことになっているわけであります。
　これは当然のことなんですが、今般、法務大臣が外国人の在留情報を継続的に把握する制度を構築するに当たって、情報の取扱いに当たっては個人情報の保護に対する十分な配慮が必要であることを明確に示すため、修正案でこのような規定を置いたと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　全くはっきりしない。そうだとすると、この修正規定がどれほどの意味を持つのかということが私は甚だ疑問なんですね。
　大臣に、問題の所在はお分かりいただいたと思いますのでお尋ねしたいと思うんですけれども、こうした例えば税金の納付状況だったり社会保険の加入状況だったり学業状況だったりあるいは雇用・労働条件だったり、こうしたものを在留管理の必要があるからこれは把握する必要があると閣議決定しておられるわけでしょう。その内閣の一員として、在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲というのを一体どんなふうにお考えになって今おられるわけですか。
○国務大臣（森英介君）　入国管理局において整備を図ろうとしておりますシステムというのは、あくまでも出入国管理業務にかかわる情報でありまして、それ以外の目的で在留外国人の情報を収集したりあるいはデータを自由に利用させるということではなくて、法令で認められた範囲内において出入国管理業務を所掌する行政庁としての権限を行使することに尽きるというふうに考えております。
○仁比聡平君　私は、閣議決定でそのようにしていることと今度の法案との関係はどうなるのかとお尋ねをしているんですが、御答弁がないわけです。
　この問題について、今、先ほど大口提案者の方から、目的外利用などは厳格に規制をされているというような趣旨の御発言、御答弁もあったんですけれども、データがそもそも莫大に蓄積をされているということ自体が流出の問題だとか、あるいは利用に関していっても何が目的外かということについては、今、日本の社会において大問題になっているわけですよね。ここについて、法律、つまり私ども国会の徹底した審議に基づく限定、明確化ということを抜きに政省令に任せてしまう、そういうやり方をやっていいのかということを私、根本的に疑問に思っているんですけれども。
　これ、入管局長、あれでしょう、先ほど学業状況だとか例えば雇用・労働条件に関しての報酬だとか、こういったものを求めるものではないんだというような話されましたけれども、これ、何をどういうふうに求めていくのか、あるいは蓄積していくのか、これは政省令で決めるんでしょう。
○政府参考人（西川克行君）　政省令で決定をいたしますが、既にこの会議の席に出ておりますとおり、一つは、政省令の中身を決めるに当たりましては、まず行政機関の保有に対する個人情報の保護に関する法律、この規制が掛かります。さらに、衆議院で修正のありました、先ほど提案者の方から説明がありました規定の制限も掛かりますので、収集できる情報につきましては入国管理行政上必要最小限の範囲に限定されるということはもちろんであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　この法案が仮に成立をするということになれば、この法律に基づいて行われる行政がこの先法廷において争われる、裁判において争われるということも当然あり得るわけです。憲法十三条や、あるいは外国人のみにこうした規制を掛けるということ、これが憲法十四条に適合的なのかということが争われ得るわけですが、今の御答弁は全く定義も示せないのと同様の、本当に包括的であいまいな議論しかなされていないと。私、このままでこの法案を通すわけにはいかないと思っております。
　時間がありませんから、今日、端的に法案のそれぞれの問題について伺っていきたいと思うんですが、先ほども少し議論のありました住民基本台帳に関する記載事項の変更があった場合の届出、これが徒過されたり違反があったときに在留資格の取消しという処分に結び付いているというこの問題について伺いたいと思うんですけれども、届出の徒過あるいは虚偽届、こうした問題についての制裁が、総務省、日本人住民について、住民基本台帳法五十三条違反の件数が平成十九年度についてそれぞれどれぐらいあるか御紹介ください。
○政府参考人（佐村知子君）　お答えを申し上げます。
　平成十九年度におきまして、住民基本台帳法第五十三条第一項に規定します虚偽の届出をした者に係る市町村から簡易裁判所への違反通知の件数というのは二百二十五件でございます。また、同条第二項に規定する正当な理由がなく届出をしない者に係る通知件数は五万四千七百五十六件でございます。
○仁比聡平君　その二項というのが、つまり十四日以内に変更を届けていないとかそういうようなたぐいの話なんですけれども。
　これ、私も北九州の出身で、大学は京都でした。大学に行って、もう今覚えていないんですが、何年も住民票を移しませんでしたけれども、そうしたことで何か過料処分を受けたという覚えは全くないわけですよね。言ってみれば、その期間を超えるというのはよくあることなんですよ、日本人について。だけれども、それで例えば国籍を喪失するとか、そういうことはあり得ないでしょう。そんなことを考えもしないと思います、皆さん。だけれども、外国人だけは過料のみならず刑事罰、そして、日本で暮らしていく根本にかかわる在留資格、これが取り消されるという、こういう重大な処分の要件にされているわけですね。
　なぜ外国人住民にだけこうした処分を科すのかという、この理由は、大臣、何なんですか。
○国務大臣（森英介君）　外国人の届出違反に係る罰則については、現行の外国人登録法でも刑事罰とされていますが、これは外国人の公正な在留管理に資するためという行政目的を達成するために必要なものと解されたことによるものであります。その点において住民基本台帳法上の届出違反とは趣旨、目的を異にするものであります。
　このような点に加えまして、現行法上の問題点としては、外国人の居住実態の正確な把握がなされていないため、在留管理上の問題はもとより、種々の行政サービスの提供という観点からも支障が生じるに至りまして、法制度上、居住地に関する届出不履行や虚偽の届出に対して、罰則以外に入管法上の有効な規制がないということが原因と考えられました。
　こういうことから、今回の改正においては、外国人について新たに住居地の届出違反に対する在留資格取消しの規定を設けたものでありまして、在留管理上必要かつ合理的な規定と考えております。
　もっとも、住居地の届出義務違反に係る在留資格の取消しや刑事罰の適用につきましては、先ほど来申し上げておりますように、硬直的に行うのではなくて、事案の実態に即して適宜適切に行うべきものと考えております。そのため、取消しの手続では、外国人からの意見聴取などによって住居地を届けなかった理由などについても正確に把握していきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　後段に大臣が御答弁されたこと、先ほどの局長の御答弁では、前の議員に対する答弁では、事情に応じた弾力的な対応を図るとしたような答弁もあったわけですね。これは当たり前のことだと思います。けれども、実際にすべての外国人住民に対して、この要件を満たさなければ在留資格の取消しに至る、こうした規制が掛かる、新たに掛けられるということは、これは明らかなんですね。
　総務省の関係の日本人住民についての届出に関する法違反に関して、昭和四十二年に当時の通知がございまして、通知といいますか、住民基本台帳事務処理要領というのがありまして、ここには、違反事件については、その理由のいかんを問わず、すべて住所地を管轄する簡易裁判所に通知するという、こういう定めになっているんですね。このようなやり方が法違反があるときの対応の仕方としてはあり得ることなんだろうと思うんですけれども、これが仮に外国人住民に今回の法案のように科せられるということになれば、これは外国人住民にとって一体どんなふうに自分が扱われるのかというのはこれは分からないということになってしまうでしょう。
　正当な理由があればそうはならないという修正をされたわけですが、そこで言う正当な理由というのは何なんですか、大口提案者。
○衆議院議員（大口善徳君）　これは二十二条の四の一項八号に、上陸の許可を受けた場合に、新たに中長在留者となった者が当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に法務大臣に住居地の届出をしないこと、ただ、届出をしないことにつき正当な理由がある場合は除くと、こういうことで、正当な理由がある場合を除くということに修正させていただいたわけです。
　これは、日本に上陸をして、この前の委員に対する答弁にもありましたように、例えば病気になったとか、あるいはけがをしただとか、九十日以内に届出ができないことに対して正当な理由がある場合があるだろうということで修正を加えたわけでございます。
○仁比聡平君　これもまたよく分からないんですよ、これまでの議論を聞いていても。例えばこういう場合というような議論はあるんだけれども、それによって外国人住民が自分の行動の予見可能性を持てるというふうにはなっていないのではないかと思っているんですが。
　逆にお尋ねしますと、事情に応じて弾力的な対応をするというようなお話なのであれば、仮に定めるとしても、悪質でこれは取り消さなきゃいけないというようなものを取消し事由として厳格に明確に定めるというやり方だってあると思うんですけれども、ばくっと全体に網を掛けて、その中で個別入管が判断して特別な事情が認められるときは、正当な理由が認められるときはこれから除外しますよという、こういう定め方をしているのはなぜなんですか。どちらでも。
○政府参考人（西川克行君）　例えば、外国人が初めに入国をしたと、ところがその後、住居を定めないで所在不明になってしまったという場合があるといたします。この場合は恐らく非常に悪質な事案で、これは取り消さざるを得ない。
　ただ、これをどういうふうに特定するかというのは、やはり何日以内に外国人が住居を定めたときには届けるというそういうルールを作っておいて、それに従わない場合についてはやはり取り消す、これを原則にしていただくと。しかも、取消しまでの期間というのは九十日という比較的長期間取っているわけでありますから、通常はそれほど酷な場合にはならないと。
　それから、先ほど提案者が説明したとおり、これはかわいそうだという場合については、正当な理由ということで個々に救っていけばいいわけでございますし、それから、違反自体が悪質でないという場合については、これは必ず取り消すという規定にはなっていないわけで、取り消すことができるということになっているわけでございますから、その辺は弾力的に適用して救っていけばいいのではないかというふうに考えているということでございます。
○仁比聡平君　結局、実際に取消しにまで至るかどうかは別として、届出を厳しいサンクションを掛けて達成するというためにこういう規定を置くんだという趣旨なんだと思うんですけどね。その手段として、つまりそうした目的、在留管理の必要性という目的を達成するために在留資格の取消しに至りますと、つまり、そうなってしまえば日本から出ていってくださいと、こういうやり方をするというのが本当に必要最小限と言えますか。
　同じ問題は、配偶者の身分を有する者としての活動という、今日も議論された問題についても同じです。
　まず、法案二十二条の五を修正案として出されましたけれども、ここに言う二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請の機会を与えるように配慮しなければならないと、この点について、変更申請があり得る在留資格とは何かという議論が、今日松野委員の答弁の中でも定住者であるというお話がございました。この日本人配偶者、あるいは特別永住者の配偶者から定住者への在留資格の変更、これがどれほど現実に行われているのかというこの問題について、私は恐らく政府や修正案提案者とは問題認識が違うんだと思う。違います。
　例えば、広島県の福山市で日系ブラジル人の支援などを大変精力的に取り組んでおられるＮＧＯの方のお話でいいますと、日本人の配偶者が離婚によって定住者への申請をしても、入管で定住者の資格を取ることは法律的に駄目だと言われる、定住者になれた話を聞いたことがない、みんな帰国させられている、自分が知る限り一〇〇％帰国させられていると、そういうお話なんですよね。
　私は法務省にどういう考え方でこの在留資格を考えているのかというお尋ねをいたしまして、その資料の中には、この定住者としての資格を、日本人又は永住者の配偶者と離婚又は死別をした後に特別な事情を考慮して認める場合、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、そして、日本人あるいは永住者あるいは特別永住者との間に出生した子を養育しているなどの在留を認めるべき特別な事情を有している者であること、こうした基準を総合的に判断するとおっしゃっているわけですね。
　この子供さんがいるというときのことは今日もこれまで御答弁がありましたから聞きませんが、日本人だって婚姻生活が破綻したときに、とりわけ女性の側が生計の手段を有していないということはよくあることです。縁があって、理由があって日本に来て結婚をされた、その女性が何らかの事情で婚姻関係が破綻に至った、あるいは死別した、そのときに独立の生計を営むに足りる資産を持っていなければ在留資格は与えないということになったら、定住者に変更なんてできないんじゃありませんか。
○政府参考人（西川克行君）　委員が御指摘の点につきましては、恐らく独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、あるいは日本人又は永住者の在留資格をもって在留する者の間に出生した子を日本国内において養育していること等特別な事情があること、これを総合的に考慮しということでございますので、例えば一つの要件が欠けたからほかの要素があるときにすべて認めないと、こういう判断はしていないというふうに思っております。
　それから、確かに認めている事例についてはお子さんを養育している方は多いというふうに思いますが、先ほども少しお話しいたしましたとおり、外国の配偶者の方、別れたとしても、その方が相当程度日本に定着性があると認められる場合については定住者ということで認めているというふうに認識をしておりますので、子供がいないときには認められないということでもないというふうに思っております。
○仁比聡平君　そうしますと、生計の道がなくても、子供さんがいなくても、入管は定住者として認めていくんですということなんですね。
○政府参考人（西川克行君）　そうは言っていないわけで、そういう要素を総合的に考慮して決めているというふうに言っているわけでございますので。
○仁比聡平君　ちょっと事柄を鮮明にするためにＤＶの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、日本人配偶者という在留資格で、ＤＶを受けたと、その被害者であると認定をされたことによって、ほかの永住者ですね、永住資格、これ定住者だと思いますけれども、への変更を認めた件数は、平成二十年、平成二十一年、それぞれ何件ありますか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、入国管理局では平成二十年の七月にＤＶ事案に関する措置要領というのを策定をいたしております。これでＤＶ事案に適切に対応してきたところですが、そこから本年五月末までに在留審査や退去強制手続の過程等において四十人の外国人からＤＶ被害者である旨の申立てがなされております。
　ちょっと年度で分けていませんので申し訳なかったんですが、これら外国人ＤＶ被害者四十人のうち在留資格の変更を許可したのは九人で、変更後の在留資格は、定住者が七人、それから特定活動が二人というふうになっております。それから、残りの三十一人につきましては、相談者の申請内容や在留資格の有無等によりそれぞれ事情が異なりますけれども、在留期間の更新を許可したという者が十二人、それから在留特別許可をした、これは恐らく不法滞在状態になっていたと思います、これが九人、それから永住許可申請中であったことから永住許可した者が一人、それから手続中の者が四人、その他が五人ですが、そのうちの四人は相談のみであったと、それから一人は本人の申立てで退去強制手続を取ったものの、結局容疑なしということで、そのままの在留資格で在留をしているということでございます。
　したがって、現在は手続中四人ですが、少なくともこのＤＶ被害者と認められる方々の訴えにおいて、本人の意思に反して無理やり送還をしたとか国外に出したということはありませんので、十分配慮しているというふうに考えております。
○仁比聡平君　時間がもうなくなってしまいましたけれども、今お話しの日本人の配偶者等、これは平成十九年の数字で二十五万六千九百八十人、永住者の配偶者等で一万五千三百六十五人いらっしゃるわけですよね。この中でＤＶ被害に遭われた方がわずか四十人ということはあり得ない数字です。そのうち九人しか在留資格の変更には至っていないわけですよね。
　修正案提案者に最後聞いて終わりますけれども、これはあれですか、これまでのそうした運用は変えるんだということなんですか。そうじゃなかったら、幾ら政府原案の三か月を六か月に延ばそうが正当な理由を付け加えようが、これ問題全然解決しないんじゃありませんか。いかがです。
○衆議院議員（大口善徳君）　提案者といたしましても、このＤＶというのは犯罪行為を含む重大な人権侵害であると、こういう認識を持っております。
　法務当局からＤＶ被害者への対応の状況についての答弁が今あったわけでありますけれども、提案者としましても、法務省には、これまでの対応に足らざるところがあるのであれば、これを補い、関係省庁と連携をしつつ、人道的観点から適切かつ迅速に対応していただきたいと、こういうふうに考えております。
○仁比聡平君　今日は終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　法案審議の前に一つ、難民申請者の問題について質問いたします。
　六月の二十二日にイラン人の難民申請者アフシンさん、これは通称名のようでありますが、この方が入管に強制収容されました。アフシンさんは過去二回難民不認定処分を受けておりますけれども、イラン反体制組織ムジャヒディン・ハルクに関係しておって、最高裁での取消し訴訟におきまして、泉裁判長からは、法務大臣の裁決に重大な手続上の瑕疵があって、退去強制が著しく不当であるとの反対意見も出されております。また、今回の収容においても、異議申出の結果の通知に手続上の瑕疵が明らかになっております。
　今のイラン情勢から見ますと、反体制派の強制送還、これは拷問とかあるいは強制失踪など生命の危険が明白でありまして、人道上の理由からも強制送還は行うべきではないというふうに思っています。しかも、これは、今法案審査中でありますけれども、今回の改正法案の五十三条の三項、これは、帰した場合、拷問あるいは強制失踪される危険のある国には帰さない、こういう拷問等禁止条約の趣旨をきちっと盛り込んだ、この点では私はいい条文だというふうに思っておりますが、これに私は反するというふうに思っております。
　そういう意味で、アフシンさんに対する退去強制手続はやっぱり直ちに停止すべきだというふうに考えますし、速やかに難民として認定するか、少なくとも在留特別許可、これを与えるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（森英介君）　個別の難民認定申請事案につきましては、難民認定制度の性格上、申請者のプライバシーの保護及び身体、生命の安全の確保に配慮せざるを得ませんので、具体的な回答を差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、難民の認定に当たっては、国際的な取決めである難民条約等にのっとり、申請者が人種、宗教、政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるなどの難民条約の定める要件に該当しているか否か、個別に審査することとなります。この審査は慎重かつ適正な手続を経て行われており、例えば難民不認定に対する異議申立て手続においては、難民審査参与員から意見を聴取し、公正中立な判断を行っているほか、不認定処分の通知に際しては、取消し訴訟の提起に関する事項を教示し、裁判所による司法審査を受ける機会を保障しているところでございます。