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○山田説明員　今年の十一月から来年十月までの五十九米穀年度につきましては、三年連続の不作というふうなこともございまして、生産調整を行う面積を若干緩和さしていただきまして積み増しを行う、こういう考え方で現在進めております。したがいまして、これで平年作でございますれば来年度末には四、五十万トンの持ち越しが可能であろうかと考えているわけでございます。
　しかしながら、いま先生のおっしゃるようなこれからの不作といいますか、冷害等で相当の不作というふうなことになりますれば、いま申し上げました数字の変更ということになることもあるわけでございますけれども、現在のところでは、できるだけ生産者の皆さん方におかれましても的確な生産対応といいますか、技術的ないろいろな対応をとっていただきまして、できるだけ安定的な収穫ができるよう私たちは期待しておる次第でございます。
○神田委員　食糧庁の計画ですと、五十九年度の米穀年度におきましては、五十八年産米の生産量は千九十五万トンに見込んでおりますね。それで、これは順調に生産ができたことの計算の上でありますから、この五十八米穀年度におきまして五十七年産米の生産量は千二十七万トンであったわけでありますが、もしも今年度並みの生産しかできないということになりますれば、これは需給の逼迫が避けられないということにもなるわけでありまして、その辺のところの見込みといいますか、その点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　ちょっとお断りしたいのですが、五十九年の十月末の前年産米の持ち越しを私は四、五十万トンと申し上げたようでございまして、訂正させていただきます。五、六十万トンの誤りでございます。申しわけございません。
　それで、いま先生も御指摘いただきましたように、五十九米穀年度の五十八年産米の生産量は千九十五万トンに考えておりますし、供給量は十月末持ち越し十万トンと合わせまして千百五万トンでございます。需要量を千五十万トンと見ておりますところから、先ほど来の持ち越し量は五十ないし六十万トンのキャリーオーバー、こう考えられるわけでございます。
　それで、今後の天候いかんによりまして不作にでもなれば大変ではないかという御指摘の点は確かにございます。したがいまして、私たちといたしましては、こうした作柄のいかんというふうなことは、現在検討しております第三期対策において、転作目標等をどういうふうに設定するかといった面におきましても当然織り込みまして検討してまいろうと考えている次第でございます。
　なお、来年の端境期等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、八月から十月までの間におきまして、政府米、自主流通米合わせますと三百万トン以上の供給があるわけでございますので、そういったものを回せば国民に御迷惑をかけるようなことはない、こう考えている次第でございます。
○神田委員　来年の端境期に十万トン程度の余裕しかない、備蓄しかないということでありますが、国民全部で消費すればこれは三日分だということでありまして、十万トンしか備蓄がないというようなことを一般の多くの国民の皆さんが知りましたら、その間際になりまして買いだめをしたり、そういうふうな動きもなきにしもあらずだ。そういうことになりますれば十万トンぐらいのものはあっという間になくなってしまうわけでありまして、どんなにいろいろな条件が重なっても、備蓄が国全体で十万トンしかないというような需給の逼迫を許しておくということは非常に問題になることだと私は思うのであります。したがって、この備蓄問題については、食糧庁、農林省において根本的に考え直していかなければならないのではないか。
　これは農林省自身が予測をしております問題ですが、いわゆる世界的な食糧不足の問題というのは、西暦二〇〇〇年の段階におきましては大変な状況になるということも、すでに農林省自身が試算をして、そしてそれに備えようということを言っているわけでありますから、そういう意味におきまして、この備蓄の問題をもう少し前向きに、国民の皆さんが心配をしないような、あるいは備蓄した米の使い方についても、いままでのようなやり方ではなくて、新しい米がどんどんと供給できるような方式にすべきだという意見もありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○山田説明員　備蓄の問題につきましての御質問でございますが、その前に、今年の十月末におきます在庫が十万トンということでございます。確かに五十七年産米の持ち越し量は十万トンでございますが、そのほかに流通いたしますものとしましては、五十八年産米が政府米、自主流通米合わせますと三百万トン以上ございますし、合計すれば三百十万トンとか三百五、六十万トンといった数字にもなるわけでございまして、端境期の需給というものは大丈夫だ、こう考えておる次第でございます。
　さらに備蓄の問題でございますが、備蓄の問題につきましては、経費の問題、それから貯蔵中の米の劣化に伴う古米になることを消費者が嫌うわけでございまして、当面の新米に対する志向といいますか、そうした点、それからまた、いま不作が続いておるわけでございますが、これが逆に豊作とでもなりますとまたたく間に過剰問題、こういうふうなことを起こす可能性もなきにしもあらずでございまして、私たちは、財政問題なりその負担の問題なり、それから備蓄の方法の問題なり仕組み、現在そうした点を多面的に検討しておる最中でございまして、第三期対策に向けましてこの備蓄制度も今後どのように運用していったらいいか、現在検討をしておるところでございます。
　この点につきましては、農政審議会等におきましても、備蓄制度を早急に詰めて的確な備蓄を行うようにという答申もいただいておる点でございまして、精力的に検討をし、結論を得たい、こう考えております。
○神田委員　ここでちょっと視点を変えまして、自由化問題、ガットの問題について農林省の方の考え方をお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　十一日から、アメリカによりまして提訴されましたガットの問題が、ジュネーブでアメリカとの二国間協議に入ったというふうに聞いておりますが、その辺の経緯について御説明をいただきたいと思います。
○塚田説明員　御説明いたします。
　米国側と私どもとの間では昨年来何回となく農産物協議を行っておるわけですが、アメリカ側は、昨年のわりあい早い段階から、日米間で妥結がつかないのならばガットの紛争処理手続に訴えていきたいというような動きを見せておったわけでございます。それが御案内のようになかなか日米協議が円滑に進まない状況にございまして、米国側としては不満の度を高めていたわけですが、当委員会でも御説明申し上げたと思いますけれども、四月二十六、二十七日両日にワシントンで行われました牛肉、柑橘その他の品目についての非公式の協議の場におきまして、米国通商代表部のスミス首席大使は、私ども農林水産省の佐野経済局長に対しまして、米側としては牛肉、柑橘以外の輸入制限品目の幾つかについて、ガットの規定に基づく協議を近い将来提起することを検討していると述べたところでございます。
　その後、いろいろいきさつはございますけれども、米国が、七月一日にジュネーブにおきまして、在ジュネーブ米国通商代表部より、同地にあります日本代表部に対しまして、牛肉、柑橘以外の農産物十三品目に関するガット二十三条一項に基づく協議の申し入れを行ってきたわけでございます。米側の協議の目的は、日本側に十三品目についての自由化を求めるということでございます。
　そこで、ガットの二十三条一項の規定に基づきますと、そういう訴えを受けた国は、この場合は日本でございますけれども、そういう申し立てに対しましては好意的な考慮を払うということでございます。そこで米側としては、七月六日、七日あるいは八日にも協議を行いたいと言ってきておりましたけれども、何はともあれ、余りにも早急な日取りでございますので、ガットの規約にもかんがみまして、七月十一日にジュネーブにおきまして日米農産物ガット協議が行われた、こういう状況になっております。
○神田委員　そのジュネーブの日米農産物の第一回の話し合いは、主にアメリカの方の主張といいますか、それを聞くという立場だというふうに聞いておりましたが、どういうふうな経過で進んでまいりましたか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　七月十一日にジュネーブにおきまして行われた協議でございますが、米側は通商代表部の代表補代理のほか現地の代表部の関係者が出席し、私どもの方は農林水産省の上野国際経済課長ほかが出席しております。
　そこで、その際米国側が主張した点の要点をことで申し上げますと、第一点は、米国側は過去二十年間日本側に対して自由化問題についていろいろ問題を提起してきたけれども、なかなかうまく進展しない。しかし、ガット提訴というようなことはいままで求めてこなかった。しかしながら、ここでこのようなガット上の協議を申し出るに至ったという背景については、日本側として深刻に受けとめてもらいたいという前置きがありまして、そこでまず、十三品目についての日本側の輸入制限はガット上正当化されないものと基本的に考えている。ガット上と申しますのはガット十一条一項のことを指していると考えておりますが、そのように言っております。それから、本協議では相互の立場を明確化するとともに、満足のいく調整を求めたいというふうに述べております。
　これに対しまして、わが方からは、本件協議に対する日本国内の受けとめ方には、特に両国間の話し合いにおいてこれまで合意に達した品目、私ども過去一年半米国とやりまして合意に達した品目もあるわけですけれども、そういう品目まで含めて協議の対象としていること、また、御案内のようにアメリカ自体も十三品目にわたるウェーバーの取得による輸入制限を行っているというようなこと、このようなことから米国に対する不信感がわが方にはある。それから、過去二十年間余り進展がなかったと言うけれども、日米農産物貿易は順調に伸びてきたと私ども思っておりますし、その際のそうしたものに関する日本側の種々の努力、こうしたことを十分認識してもらわなければ困る。それから、現在残っている輸入制限は日本の農業にとって最もむずかしく、自由化することはなかなかできないものであるということで反論したわけでございます。
　こういうような議論の応酬がありまして、しかし米国側としてはもちろん納得しないわけでございます。それでまだ協議は続ける必要があるということで、次回は米国側は九月上旬に第二回目をやろう、ここでは本格的な議論をしようということになっております。具体的な日取りは今後外交ルートを通じて調整することになっております。
　また、アメリカは、二十三条一項協議をやっているわけでございますけれども、十月の三日に実はガットの理事会があるわけでございますが、そこで本件を二十三条二項協議へ移行させたい、これは御承知のように第三国が介入してくる規定、それで一種の裁判みたいな感じになるわけですけれども、そういう移行する可能性を明確に示唆している状況にございます。私どもは、協議が始まったばかりで二十三条二項の議論をするのは適当でないということで反発しておりますけれども、実際の協議の米側の意向は、この辺に多少あらわれているのではないかというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、最後にもう一問お聞きしますが、見通しといたしましては、これはやっぱり二項協議の方に移行するということで日本としては対応していかなければならない、こういうことになりそうでありますか。
○塚田説明員　この今後の見通しは、実際問題として私どもとしても非常にむずかしいわけでございますが、まず当面の問題として、東京時間で今晩から、日米の貿易小委員会がワシントン郊外で開かれることになっております。それから、あすには日米の高級事務レベル会議が同じワシントン郊外で開かれますが、これは局長レベルの会議でございます。私どもの佐野経済局長が現在出席しておりますが、そこでこの問題が米国側からも提起されることがあろうかと思います。それで、米側が御指摘の二十三条二項についてどの程度の感じを持っているのか、その辺で多少の情報もつかめますし、ジュネーブ協議に出席した上野課長も明日帰ってまいりますけれども、そういう状況を総合的に判断することがまず必要でございます。
　それから、それと同時に私どもがやらなければならない大事なことは、米国側が二十三条一項でいま申し立てているわけですが、その申し立ては、条約の二十三条一項によりますと、日本が輸入制限しているために米国側の利益が侵害されている、そういうことで行っているわけでございます。ですから、私ども、九月の段階になろうと思いますけれども、十三品目のそれぞれについて米国側の利益が侵害されているということを米国側が実証できるのかどうか、詳しく議論していきたいと思っております。
　交渉上の駆け引きもありますからなんでございますけれども、たとえば、今度の十三品目の中に入っておりますけれども、落花生についてアメリカ側は、これはウェーバーをとっておりますけれども、現に輸入制限をやっているわけですね。米国側が輸入制限をやっている品目について、日本に対する輸出について利益が侵害されているという議論は、ガットの条約に照らして果たして主張できるものかどうか、そういうような問題もございます。ですから、米国側の二十三条一項申し立てが、一つ一つ品目別にガットの条文に照らして正しいものかどうか、そういう議論を尽くしていくことがまず大事であろうと考えております。
　それ以後、二項の問題が当然議論になるわけでございますけれども、私どもは、当面はそうした二国間協議を尽くすというような態度でこの問題に対処していきたいと思っております。
○神田委員　大変大事な時期でありますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　それでは、ほとんど残り時間がなくなりましたので、最後に政務次官に御質問申し上げます。
　実質六年間の米価の据え置きということは、日本の農業にとりまして大変な問題であります。政府が内需の拡大という形で経済政策を変更したわけでありますが、これも、このガットの問題ではありませんけれども、外国貿易との関係で貿易摩擦を避けるというような意味で、いわゆる外需主導の政策を内需主導に転換した。けれども、その転換した中身には政策的な裏づけが全然なくて、数字だけを変更したというような感じであったわけでありますが、この内需を支える大変重要な問題といたしまして、私は、農家経済が及ぼす影響というのは非常にたくさんあると思うのです。
　特に東北の中小都市や農村地帯を抱えた地方都市におきましては、農家の経済によりまして地域経済が非常に影響を受けるというような状況を考えますれば、米価を六年間も据え置いておいてどうして景気の回復ができるか、こういうふうな議論もございますし、一方におきましては、全中を初め農業諸団体が要求しております五・六三％を最低のものとして米価の引き上げを政府が決断し、同時に勤労所得及び住宅、住民税等の減税を断行する。米価の引き上げと減税という二つの柱によりまして内需の拡大、いわゆる景気回復をいたしていくべきだというような議論もございまして、私どももそれに賛成をしているわけでありますが、政務次官として六年間にわたる米価抑制のこういう状態をどういうふうにお感じになっておられるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○楢橋説明員　先生御指摘のように、内需の拡大を図りまして景気の上昇を図っていかなければならない、それには農家の経済の上昇を図っていかなければならないと思う次第であります。
　今回の米審に一・七五％を諮問したわけでありますけれども、財政厳しい折でありますが、できるだけ農家の経済が発展していきますように政府としても努力していく決意でございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　けさの大臣の御答弁で、今回の諮問については農民にとって十分ではないかもしれないけれども、大臣としては精いっぱい取り組んできたのだとおっしゃいました。私は、およそ再生産を確保するというような米価とは言えないということを指摘したわけです。大臣は軍事費は別だということもおっしゃいましたけれども、大体アメリカでも食糧戦略という言葉が繰り返し使われているほど、食糧というものを非常に重視しているわけですね。いまのように米価を抑制していくやり方の中では、稲作で生活をしている農家を兼業に追いやる、かつ、稲作の担い手もなくし、さらには、圃場の整備の十分でない多くの水田をつくり手のないまま荒廃させて、結局わが国の農業を大幅に縮小させていくてこにならざるを得ないと考えるわけであります。その点では、今回の諮問で示されております一・七五という数字は本当に大変な、現状を無視した数字だと言わざるを得ないと思います。
　ところで、最大の問題点は、この算定１も算定２も、生所方式のベースとなる対象農家を、あれこれ理屈をつけておりますけれども、大幅に切り捨てていっているということだと言えると思うわけです。算定１の場合、必要量などと称して生産調整なかりせばという架空の供給量を前提にしているわけなのですが、現実の米不足と言われる今日の米需給を反映しているものではありませんね。
　そこで、まず最初にお尋ねをいたしますが、架空の供給量千三百七十五万トンというのは転作の定着分は除いてあるものなのかどうか、そこからお伺いしたい。
○山田説明員　御質問の潜在生産力の算定において転作の定着分は除いてあるかということでございますが、その転作の定着分は除いて計算してあります。
○藤田（ス）委員　定着分は除いてあるのですか、除いてないのですか。除いたのですか。
○山田説明員　除いてあります。
○藤田（ス）委員　しかし、それは現実にはどこまで除いているのでしょうね。私は、果樹などへ転作したもの、こういうものをどこまで数値として除いているのかという点では、非常に大きな疑問を感ずるわけです。違いますか。除いていないのでしょう。どこまで除いたんですか。
○小島説明員　水田利用再編対策の上で潜在的生産量、こう申しておりますのは、これまでに転作をいたしまして、永年性作物の場合には五年または三年たちますと奨励金が打ち切りになります。その時点でそれは定着したものということで、米に戻る可能性はないということから、潜在生産力の計算の基礎となります潜在作付面積、これから除外をして考えるというのがこれまでのルールでございます。
　もちろんこの対策の実施中におきましても、たとえば二期の途中におきましても、五十六年あるいは五十七年と各年にいわば卒業生が出てくるわけでございます。しかし、その卒業生は、同じ期の扱いといたしましては、これは途中で転作面積を定着分だけふやすということは扱い上の不公平になりますので、その期中におきましては一応それも計算上はカウントをして扱っていく、かような扱いにいたしておるのが現状でございます。
○藤田（ス）委員　だから、結局数字には一定のごまかしがあるわけですよ。私はそのことを言いたかったわけです。結局、こういうことで農家の方は大幅な減反に対して非常に苦しみながらも、単年度需給均衡を図るという国の方針に従って、一〇〇％以上の協力をしてきたわけです。
　現実にもう米がつくれないというところで、先ほどの御説明のように、その数字の中に入れられている対象の地域で、もう山土を入れて果樹にかえたり何かしているようなところで、もう掘り返してできないようなところも、そういうところも入れられている数字なんですよ。だから二重、三重のごまかしだというふうに思うわけです。こうした農家の協力に水を差していくことになるんじゃないのですか。しかも、転作定着分をそういうふうなからくりでやはり含んでいるということになりましたら、そうではなくても、転作農家の労力というのは全く無視されたものになるんではないでしょうか。この点いかがですか。
○山田説明員　私たちが米審に諮問いたしますところの米価を算定するに当たりまして、現在の過剰基調というようなことをいかように反映させるか、その一つの方法といたしまして、けさほど来御説明させていただきました潜在生産量と総需要量との関係の比率を求めまして、それを導入しているわけでございます。これは昨年も行わしていただいたわけでございますが、昨年の比率は七九％、今年は総需要量の方に在庫積み増し分がふえましたのでその関係から八〇％になっておる、こういう数字でございまして、中長期的に見た米の過剰基調といいますか、三千億以上の予算を使いまして転作を推進しておる中にございましては、やはりこうした実態を価格政策の中でも反映させるべきではないか、こういうことでやらしていただいている次第でございます。
○藤田（ス）委員　その理屈でいきましたら、政府の長期見通しの中でも、需要量は減る、そして反当収益は上がるというふうなことになっているわけですね。そうしたら結局潜在需給のギャップはだんだん拡大をしていって、生産調整にどんなに協力をしていっても、米価の方は抑制します、そういう宣言を昨年からことしにかけて念を押してなさった、こういうことになるんじゃないですか。
○山田説明員　米価を算定するに当たりましては、一つの要素といたしまして、いま御説明いたしましたような潜在需給率といいますか、潜在生産力を反映させる、こういう方法論をとっておるわけでございますが、そのほかにも勘案すべき事項はあるわけでございます。たとえば賃金の上昇率だとか物価の上昇率とか、そういったもろもろの要素をかみ合わせまして米価を最終的には算定するわけでございますので、これだけをもって未来永劫ずっと減退していくではないか、こういうことには相ならないのじゃなかろうか、こう考えます。
○藤田（ス）委員　しかし、物価の上昇率あるいは生産費の上昇率に見合った米価の改革がやられていないわけですから、そういうのは理屈の上のことであって、現実にはおよそそういうことになっていないわけです。だから、結局稲作農家はこれでは救われませんよ。
　しかも、もう一つの大きな問題は、昨年も大臣がネクタイ農業は切り捨てるということで大変大きな問題になりましたが、一ヘクタール以下の農家を算定の対象から外す、こういうことですね。今回もそれは諮問の中で、算定２の中で入っております。一ヘクタール以下の農家、これは八割ですね。京都なんというのは、私は京都に行ったらずいぶん農家が多いな、稲作農家も多いなというふうに感ずるのですが、九五・五％までが一ヘクタール以下の農家です。結局販売量の四割というものをこれらの農家は現実に担っているわけですね。そういう状態の中で、政府はこうした農家の米生産はもう当てにしないということなんですか、そういうことなんですか。
○山田説明員　一ヘクタール未満の階層の米生産につきましては、コストが米価を上回っているにもかかわらず稲作を継続しておられる、こういう実態がございますし、米価に対する関係の度合いというものは薄い層でございますので、私たちといたしましてはこの層を算定の基礎に使わない、こういうことでございまして、決して生産を当てにしない、こういうふうに考えておるわけではございません。
○藤田（ス）委員　それはおかしいですよ。現実にこの一ヘクタール未満の農家が販売している数量というのは四割を占めているのです。そこが全く無視されるというような状態になれば、そういう農家がどんどんふえていったらどんどん切り捨てられるということになるわけです。これは国民の主食の確保にとってはもう無視できないものだ。したがって、米の全量政府管理という大原則から見まして、これは除外した米価算定というのは食管法にも反するものじゃないですか、私はそういうふうに考えるわけです。政務次官、いかがですか。
○山田説明員　いま御指摘の一ヘクタール未満の層にありましては、農外所得でもって自己の家計費を全部賄える、こういった農家経済状態になっておりまして、この層におきましては、先ほど来申し上げておりますように米価に対する関係の度合いが薄い層、こういうふうに私たち評価しておりまして、価格算定上は、先ほどの過剰基調というふうなこととともに勘案事項にして算定方式の中に取り入れているわけでございます。
　食管法のたてまえから見まして違反するのではなかろうか、こういう御指摘でございますが、食管法に再生産の確保を旨として定める、こういうふうに書かれておるわけでございますが、再生産の確保上は特に問題なく、十分国民の必要とする供給は果たし得る、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　再生産の確保には達しない計算方式をやっておられる、しかも大半を占める農家、かつ、その販売量の四割を占めている貴重な農家が対象から除外されているというところに、今度のこの諮問の大きな問題がある。しかも、一ヘクタール未満といえども、今日の長引く不況の中で、しかも福祉の切り捨てが進められている中で、米価というのは農家にとっては大切な収入源であるわけです。それがどうなってもいいというような姿勢は断じて許すわけにはいかないし、改めて生産費を償う農民の要求にきちっと耳を傾けて、大幅な米価引き上げを私は要求をしておきたいというふうに考えます。
　そこで、次の問題に移りますが、気象庁の予報では、七月の下旬に若干回復するとはいえ、北日本では八月もまた低温が予想されているというふうに言われております。特に東北の太平洋側や北海道では稲の分けつが平年の三割から五割という状態が出ておりまして、すでに今後増けつの望みもないということで、被害が確実ということになってきているわけです。また、政府が需給の心配がないというよりどころにしている早場米についても、千葉県ではハヤヒカリやホウネンワセのわせ品種に影響が出ているということも伝えられております。
　政府も農政局を通じて情報を出したり、近々調査に入るということも聞いておりますが、こういう状況のもとで、被害を早期に食いとめるために、気象情報や病害虫の情報を的確に先手先手で打つとともに、農家に対しても技術指導を十分力を尽くしてもらいたいというふうに考えるわけですが、この点ではどういうふうに対策をとっておられますか。
○小島説明員　御指摘ございましたように、稲作もまた天候との勝負という要素があるわけでございます。過去三年、気象条件は非常に変動が多うございまして、いずれも稲作につきましては平年作を上げ得なかったという実情にございます。本年の場合にも、早くからそういうさまざまな気象的な変動の起こり得ることを予想いたしまして、すでに昨年の秋以来、ことしの稲作につきましては、転作目標面積の軽減と相まちまして特別な指導を実施いたしておるわけでございます。
　例年、春には気象庁から暖候期の長期予報というのが出てまいりますが、それを踏まえまして春夏作の生産指導について通達を発しますとともに、過去三年の実績の評価の上に立ちまして今後の稲作を進めるという意味で、各ブロック別にも、また中央におきましても、今後の稲作についての指導指針を固めるための検討会を催しておるわけでございます。
　また、気象の予測につきましては、なかなか気象庁も長期的に的確な予想を出すということができかねる状況でございますが、それぞれ三カ月または一カ月の予報というのが出ておりますので、その都度、その情報を各地方に提供いたしますとともに、それに応じた稲作指導が的確に行われるように努めておるところでございます。
　また病害虫につきましても、病害虫の発生予察事業というのを私どもの局で実施いたしておりまして、各地にあらわれておりますさまざまな徴候から見ましてことしはどういう病害虫が出そうである、また多そうであるというふうな予報を各県に発しまして、それによりまして病害虫防除の万全を期する、こういうことに努めておるところでございます。
○藤田（ス）委員　政府は、大体一昨年も昨年もそうでした、二年連続の冷害はあり得ない、三年連続の冷害もあり得ない、こういうふうに説明をしておられたのですが、これは気象のことですから、それで責任をとれということにはならないですが、しかし現実には、もう四年連続という冷害は十分予想されるわけですね。昨日からも農家の人にいろいろな要請でお会いしますが、三年前の冷害がいよいよいま響いてきたという、非常に切実な声を聞いております。それが三年前から、二年前も、ことしもといって四年連続になっていきますと、これは本当に深刻な問題だと思うのです。したがって、十分対策を強化してもらいたいと思います。
　そういう中で、一方、ことしの秋の米の在庫は十万トンになるということで、国民の不安はこれまた非常に深刻な問題になってきております。心配はないと言われておりますけれども、しかし現実には大きな不安が広がっているわけです。
　そこで、私は政務次官にお伺いしたいわけです。しかも、海を越えて向こうから、あるいは財界の方は、二言目には国際米価の問題を持ち出して、そして米を輸入せよというようなことも言われている中で、こういう不作が続いてくる、米がいよいよ足らぬようになるということになりますと、輸入ということもこれは非常にせっぱ詰まったような話になっていくわけですが、ゆめゆめそういうことにならないようにやってもらいたいという立場でお尋ねをしているわけです。米の輸入というようなことは考えていらっしゃらないでしょう。そういう立場でお伺いします。
○楢橋説明員　お答え申し上げます。
　米は、わが国農業にとりまして基幹となる作物であるとともに、国民にとっても最も重要な食糧であります。国内で自給することを基本としており、今後ともこの方針には変わりございません。
○亀井（善）委員長代理　次に、松沢俊昭君。
○松沢委員　三点ほど御質問申し上げたいと思います。
　その第一点は、今回の米価審議会に対しまして諮問の案ができるのが大変おくれまして、そしてきのうはとうとう、招集はしたけれども全然会議ができなかったという経過をたどって、そしてきょう諮問されるということになっておるわけであります。
　それで、さっきも農林省の三番町分室で農民八団体と農林大臣の青空団交という恒例の問答がございましたが、金子農林大臣のお話によりますと、いままでのルールというものを変えたというところに一つの意味があるのじゃないか、こういうことを言っておられるわけなんであります。その場合、いままでは、米価審議会に諮問案を出しまして、いろいろな意見を米価審議会の方でやってもらって答申を受けて、その答申に従って政府が米価を決めていく、実はこういうことになっておったわけですね。今度の場合においては、一発回答という言葉もございますが、一・七五％をちゃんと諮問案の中で引き上げをやって、そして米価審議会に諮問された。それから、十四日まで審議会が行われるわけなんでありますが、その米価審議会が終わって答申ということになるわけでありますが、この場合、また一・七五を修正する、引き上げるとか引き下げるというようなことは今度はないように伺っておるのですが、政務次官、これはどうなるのですか。
○楢橋説明員　本年の米価につきましては、政党政治に基づきましてあらかじめ政府と与党の間でいろいろな意見の調整が行われたわけでありますが、政府の買い入れ価格の決定をまだ行ったわけではございません。政府の買い人れ価格決定につきましては、あくまでも米価審議会の意見をお伺いした上でこれを尊重し適切に行いたい、かように思っております。
○松沢委員　そうすると、まだ一・七五％というのは変わる可能性はあるのですか。要するに米価審議会で審議をやって、こんなもの安いじゃないか、もっと引き上げるべきであるというような意見が出たり、あるいはまた、これは引き上げるというのは妥当でない、据え置くべきではないか、こういう意見が出たりした場合においては、その意見を尊重して上げたり下げたりするところのゆとりというのはあるのですか。どうですか、政務次官。
○楢橋説明員　米審の答申を尊重いたしまして政府が検討してまいります。
○松沢委員　私も米価決定前に大臣といろいろと個人的にもお会いしたりしてお話を聞いてまいりましたが、大臣はこう言っておられるわけなんです。いままでは、ゼロ諮問をやってその後三日も四日も徹夜でごたごた騒ぐ、こういうことが続いたのだが、これは非常にむだだ、だからもう事前にちゃんと意見を聞いて、そして米審のところに値上げ諮問というものを出して、つまり一発回答で終わらせる、やはりこれがルールにならなければならぬのではないか、こう言っておられたのですが、そうすると政務次官の答弁と大臣の考え方というのは違っているのですか。どうですか。
○楢橋説明員　前広に意見を聞いて決めるということでございまして、先ほど申し上げましたように、現在米価審議会に諮問をしておるところでございますので、あくまでその答申を踏まえまして決定をいたす所存でございます。
○松沢委員　それはたてまえでありますわな。そう言わないと米価審議会は存在意義がなくなるのですよ。存在意義がなくなるからあなたは形式的な答弁をおやりになっていると思うのです。実際は米価審議会というのはもう無用の長物になってしまっているのじゃないですか。どうですか。いままでもそういうことでしょう。
○楢橋説明員　先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、米価審議会につきましては、権威ある審議会でございますので、審議会の答申を尊重いたしまして政府で検討いたします。
○松沢委員　こういう問答をやっているといつまでも切りがございませんのでやめますけれども、もうこの辺で米価の決め方というのを変える必要があるのじゃないかと私は提言したいのですよ。物を売ったり買ったりする場合におきましては話し合いで決めていくわけですね。だから、米の値段なんかも、政府と農民団体が団体交渉をやって、そしてそこで折り合いがつかないという場合においては、第三者機関というのがあって仲裁に入って決めていく、こういう方法をとることが望ましいのではないかと私は思っておりますが、政務次官、どうお考えになりますか。
○楢橋説明員　食管法の規定に基づいて米価を決めていくということでございまして、現在のところなかなかむずかしいのではないかという感じがしております。
○松沢委員　今回の米価、一・七％上げて諮問しておられるわけなんでありますが、これを値上げするには財源というのが必要だ。新聞によりますと、その財源は、流促奨励金を二百円切り捨てる、それから、まだ必要であるわけだから食管の合理化を図っていく、こういうようなことで穴埋めをしていこうというような新聞記事が載っているのですが、そのとおりなんですか。
○山田説明員　財源の問題でございますが、財源につきましては、いま先生御指摘の流通促進奨励金、これをカットすることによりまして百億円程度の財源になるわけでございますが、そのほかにつきましては、現在のところ、今後の食管物資の管理面におきます買い入れ数量なり価格なり、これは外麦の価格でございますが、そうしたものの変動等を見定めながら、できるだけ節減に努めまして捻出していこう、こういうふうに考えております。
○松沢委員　私、御承知のように新潟県の出身でございますので、それじゃ新潟県の農家の手取りというのはもしこれが決定した場合どうなるかということで、昨年の実績に基づいてそろばんを入れてみたのですよ。そうしたら、政府米が一俵三百十五円上がって、そして自主流通米の流通促進奨励金を一俵二百円切られるということになりますと、切られるところの額というのが十四億円です。そして値上げをしてもらうというところの額が七億円なんであります。差し引き七億円の損害を受ける、こういうことになります。
　昨年は昨年で、百九十五円の値上げがありました。そうして、流通促進奨励金六百円を二百円にしたわけですから、四百円抜き取ったわけですね。そのことで受けるところの被害というのは、政府米が減って自主流通米のシェアがうんとふえてきましたから、そこで計算してみますと八十億の差し引き損害が出ているわけなんであります。
　だから、結局この一・七％、自民党の皆さんと政府が徹夜でいろいろ話し合いをやって苦労してつくられたというけれども、しかし、新潟県といえば米どころでありますし、銘柄米の産地でもあるわけなんでありますが、その銘柄米の米どころの新潟県を例にとってみますと、値上げでなしに大変大きな損害を受ける、こういうことになるわけなんであります。
　そこで、損害を受けるところの県と損害を受けない県というのはどういう分布状況になるのか、説明をしてもらいたい。
　それからもう一つ、今回の諮問を見ますと、これは生産費及び所得補償方式で決定することについて諮問するということになっておるのですが、その諮問についての説明の中にこういうことが書かれています。「生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、」こうなっておりますね。さっき藤田さんの質問で、十分再生産のできるところの価格だと思っております、こういう話なんでありますが、そういうことにはなっていないのじゃないですか。昭和五十五年、平年作を割っているでしょう。昭和五十六年、平年作を割っているでしょう。昭和五十七年、平年作を割っているのじゃないですか。再生産の確保はなっていないのじゃないですか。これはおてんとうさまのぐあいで計画どおり生産ができなかったのだというだけではないはずなんですからね。
　農業技術会議の方からも来てもらっているわけなんでありまするが、やはり私の考え方といたしましては、昨年あたりの冷害は、本当に農家が生産意欲を持って対処するということであるとするならば、これはやはりある一定のところに歯どめをかけることができたのではないかと思うのですよ。もうすでに有機農業から離れて十五年も二十年もたっているわけなんです。ちょっとした冷害でも大きな被害が出るという状態、言ってみまするならば、低米価であるがゆえに手抜きの稲作をやらなければならない、つまり平年作を割る、再生産の確保ができない、こういう状態になっているんじゃないかと思うのですよ。ところが、さっきあなたは、再生産の確保は十分できますと言っているのだが、再生産は確保されていないじゃないか。
　ことしも、米価の時期になりますと、もう本当に三番町あたりにいると汗びっしょりなんでありますけれども、ことしはかぜを引いてしまったなんというところの人も来ているわけなんですよ。冷害なんですよ。だから、こういう米価でやる限りにおいては再生産の確保ができなくなっているのじゃないですか。それを白々しく、諮問をするに当たって食管法の第三条にはこう書かれていますなんて、書かれているなら書かれているなりにちゃんと有機農業のできるような若干の、要するに天気のぐあいが悪くとも平年作は生産できるような、そういう米価にしていかなければならぬじゃないですか。その点はどうお考えになっていますか。
○山田説明員　お答えいたします。
　御質問の内容は二つあったかと思うのでございますが、最初の御質問でございますが、自主流通米の助成に関連いたしまして、今回流促助成を二百円カットする、そのことによってたとえば新潟県のような良質米生産地帯では損をする、こういう評価なり御意見であったろうかと思うのでございますが、私たち、昨年の例で見させていただきましても、こうした助成の縮減部分は自主流通米の取引価格、建て値といいましょうか、それに反映されておりまして、農家手取りではむしろ一昨年よりは上がっておる、こういう実態にも相なっております。
　しかしながら、これが常にそうであろうかということにつきましては若干問題があるわけでございます。といいますと、この自主流通米の取引価格はそのときどきの需給実勢によって形成されるものであろう、こういう前提に立ちますと、常にこうした助成が取引価格に反映できるということは保証はされていないような実態でございますが、最近におきますところの自主流通米の流通事情、特に良質米志向の高まる中で自主流通米が大量に円滑に流通されておる、こういった面から見ますと、先生が最初御指摘いただきましたような流促助成の節減が直ちに生産者の手取り価格のマイナスとして反映する、こういうようなことには相ならないのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、こうした問題につきましては、自主流通米のウエートの高い県においていまのような問題があろうかと思うのでございますが、特に良質米生産県等におきましては非常に実力もあり、建て値も強い、こういう実態でもございますので、自主流通助成の削減部分が直ちに生産者のマイナスということにはつながらない。また私たちも、そうした自主流通助成のあり方におきましては生産者に悪影響を及ぼさないような方向で対応しておると申し上げてもよかろうかと思うわけでございます。
　次に、「諮問についての説明」の中に「再生産の確保を図ることを旨として定める」、こういうふうに言って、白々しいという御指摘もあったかと思うのでございますが、この点につきましては、価格政策における支持価格といいますものはやはり連続性を持って、激変するようなことがあってはならないでしょうし、そうした段階で私たちが採用する要素といいますのは、平年作を前提として一応対応しているわけでございます。不幸にしてこの三年連続の不作、こういった点もございまして、供給量は多少少な目というふうなことに相なったわけでございますけれども、そのことは、その不足したという事態は、生産費所得補償方式の中で単収の減というふうなことから反映されておる、こういうふうにも思うわけでございますし、今後とも再生産の確保ということは十分重視して価格政策を運営していかなければならない、こう考えております。
○松沢委員　米だけでございませんで、物の値段というのは、やはりたくさんあるときは値段が安くなりますし、不足になると値段が高くなるわけです。ですから、いま米不足がずっと続いておりますので、それで自主流通米の値段が高くなるということなんでありまして、奨励金を切っても大丈夫だというふうに断定するわけにはいかない状態なんじゃないか、私はそう思うのです。
　特に良質米というのは、山田次長おわかりだと思いますけれども、私の県なんかはアキヒカリをつくったらコシヒカリよりも反当三俵ぐらいよけいなんですよ。それを、県やあるいはまた農協の御指導等もありまして、それで量より質にしてもらいたいということで、つくりにくいところのコシヒカリをつくっているわけなんです。だから、生産政策としては当然奨励金をつけて奨励すべきだと私は考えているわけなんです。そして、皆さんが自主流通米を定着させるためにも、そういう奨励金というものを切るのは誤りなんじゃないか。
　それで十二分に農家の手取りは補償されていますよ、こうなりますとうんと高くなる、こうなりますから、そうすれば逆に消費者の立場に立って物を考えた場合、切られた二百円分というのはおれらの米の値段が高くなるのじゃないか、こうなる。昨年四百円削った、削った分は高くなったから、だから建て値はよかったんだ、こういうことになるのじゃないか、こうなるでしょう。
　そういう消費者と生産者を対立させるような価格政策は間違っていると私は思うのです。しかも、食糧管理法第三条の生産者米価、第四条の消費者米価、これがみんな別々な立場によって価格が決まることになっていることは、これは釈迦に説法、言うまでもございません。ですから、二重価格になっているということが現行食管制度の根幹であろうと私は思うわけなんでありまして、要するに、その根幹をいま崩しておられるという現実の政策を食糧庁は一体どうお考えになっているのだろうか、お聞きしたいところであります。
　それからもう一つの問題でありますが、再生産の確保は、さっきの説明ではできていないのじゃないですか。再生産を確保されていないでしょう。これは天気が悪かったからでは済まされないのです。天気が悪くとも農民が生産意欲を持つような、そういう農政があったとするならば去年あたりの冷害は克服することができたのじゃないか。一〇〇％以上の作柄にするということはむずかしかったかもしれませんけれども、しかし一〇〇％程度の作柄の確保はできたのじゃないか。それは、いま米価に依存するところの率というのが、この農林省の「米をめぐる事情」という資料を見ましても非常に依存度が減っているわけなんです。
　だから、農家というのは、はっきり申し上げますと、それじゃ何で米をつくっているんだといいますと、米生産のために米をつくっているということよりも、もうこういう価格政策になりますと、先祖代々受け継いで持ってきたところの田地田畑を資産として守っていかなければならない、こういう考え方で耕していると言っても過言ではないのじゃないですか。この米価が満足でございますから米をつくりますという状態ではないんじゃないですか。ここらのところをはっきりさせないと、なかなか日本の農業、農業の大宗であるところの稲作を守っていくわけにはいかないと思うわけなんであります。
　それが、再生産の確保ができないところの三年連続の不作が続いてまいりまして、今度四年目と、こうなるでしょう。あなた、四年間も連続の不作の続いたところの年は歴史上ありますか。あったら、何十年前のいつごろそういう状態があったのか、それを山田次長は説明してもらいたいのです。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　最初御指摘のございました生産者米価それから消費者米価それぞれにつきましては、片や生産者米価にありましては再生産の確保を旨として定める、片や消費者米価にありましては家計の安定を旨として定める、こういうふうに規定されておりますので、私たちといたしましては、この規定に基づきまして適切に米価を定め、運営していかなければならない、こう考えておる次第でございます。
　なお、いまの再生産の確保に関連いたしまして、三年続きの不作、これは気象条件によるものだけではないぞよという御指摘でございますが、私たちも単に気象条件のみによってこのような供給量になったというふうには考えておりません。主因といたしましては、やはり天候等の条件が最も大きな原因であろう、こう考えるわけでございますが、最近におきますところの生産性の向上に関連したもの、また手抜きと言われてもいいようなもの、いろいろな状態もございまして、供給量、単収の伸び等も多少少なくなっておる、こういった面もあろうかと思うわけでございます。やはり農家の生産意欲を今後とも拡大し、保持していかなければならない、こういう観点から、特に私たちといたしましては、算定２にありますような一ヘクタール以上の層の経営の実態を重視いたしまして算定をしてまいっているような次第でございます。
　そういうことでございますので、今後とも再生産の確保、たまたま三年間といいますものは気象条件の大きな変動によりまして実現といいますか、発生したものだ、こう考えるわけでございますが、今後におきましては、価格政策はもちろん、生産対策等にも十分留意いたしまして安定的な供給体制が整備されるようにやっていかなければならない、こう考えております。
○松沢委員　とにかく再生産が確保されていないという、その事実は認めておられるわけですね。この三年間は、米価が原因であるかどうかは別といたしましても、それは認められるわけですね。——私は、それを認められたことは結構なことでありますが、やはり米価もその一部をなしている、再生産確保ができないところの一要素にはなっているのじゃないか、こういうぐあいに実は考えているわけなんでありまして、そういう点、やはり食糧庁の方でも十分理解をしながら対処してもらわなければならぬじゃないか、こう思うわけなんであります。
　それから、この試算米価で三百十五円、いまもお話がございましたが、一町歩以下の農家、これが四〇％余りもあるわけでありまして、そういうのは見捨てても差し支えないというところの考え方、私は、それは一体どういうことなんだという一つの疑問を持つわけなんであります。
　それからもう一つは、百俵以下の販売農家を見ますと、これが八九・九％ですな。それから、要するにその農家が販売するところの数量というのは六一・一％、こういうことになるわけでありますから、したがって、これからの日本の稲作というものは、農林省のいままでの考え方からいたしますと、やはり中核農家だとかあるいは農地の流動化によって一定の農家に農地の集積をやって規模の拡大をやって、そして経営の安定を図っていく、コストの低減を図っていく、こういうお話でございますけれども、農林省はもうずっと前から、昭和三十六年ですね、農業基本法ができて以来そういうことが言われてまいりましたが、やはり依然として日本の農家の規模というのはそう拡大はされていないわけなんであります。
　そういうような点を考えてみますと、日本の稲作農業というものは、いま私が指摘したような農家というものがやはり相当の責任を負ってやっているのだ、こういう考え方に頭の切りかえをやらなければならない時期に来ているのじゃないか。それをどうして一町歩以下を切り捨てろとか、小さいものは相手にしないような考え方で算定をしていかれるのか、私は納得がいかないわけなんであります。だから、今回そういうふうに調査されたとしましても、やはり考え方を改めて、そういうのが日本の農家の実情なんだ、そういうのが米販売農家の実情なんだ、そうしてそういう農家が過半数以上を占めているのであるという考え方の上に立って米価なんかの算定をおやりにならなければ、これはだれのために米価を決めているのかわからぬということになるのじゃないですか。どうですか。
○山田説明員　いま米価算定の方式につきまして、対象農家をとる際に、一ヘクタール未満の層を対象農家から除外したことにつきましてるる御指摘がございました。
　この点につきましては、私、けさほど御説明させていただきましたように、一ヘクタール未満の農家層におきましては、価格への反応が相対的に低いということのほか、規模拡大につきましても、一ヘクタール以上の層に比べまして意欲が非常に劣る、こういう実態もございますし、また家計費と農業所得、農外所得といったものとの関連を見ましても、農外所得でもって家計費が十分充足できる、こういった農家経済の内容等にもなっております。片や米の需給というものにつきましては、中長期的には過剰基調にありまして、いまなお三千億以上のお金を使いまして転作を行っておる、こういう実態もございますので、私たちといたしましては、このような米価をめぐる厳しい環境下におきましては、先ほど来御説明させていただきましたような試算１とか試算２、こういうふうなものが適切であろうという考え方のもとに算定させていただいているような次第でございます。
　なお、安定的供給の確保といった面につきましては、国民の最も重要な食糧でありますお米でございますので、今後ともその供給は十分安定的に対応していかなければならない、こういう観点から私たちもるる分析等も行っておりますし、規模別の販売数量なり、また先生御指摘のような農家戸数の分布なり、こういったものも十分見きわめながら今後とも価格政策は運用していかなければならない、こう思っておる次第でございます。
○松沢委員　算定方式の問題でありますけれども、生産費及び所得補償方式だ、こういう説明であるわけでありますが、安井さんの方で資料要求をやられた、それがこの委員会で発表になりましたが、それによりますと、昭和四十二年の算定方式でいくと三万一千円ぐらいになるのじゃないか、それから五十二年でやっても二万二千円、五十六年の算定方式でやっても二万円以上ということになるわけなんであります。
　ことしの六月二十八日、麦価の諮問がございましたね。私はあの諮問を見まして、麦価ほど簡単な、要するにちゃんと方式は決まっているわけですが、ああいう簡単なものですらああいうむずかしい方法でやっている。あれは七十四円ですか、パリティでいくと値段が上がるんだ。そこから要するに昨年の分三十四円引いた。それで今度は生産性向上部分というやつをあれしていくとこうなる。三分の一どうする。そうすると結局足りなくなるからまた足して、そして去年と同じ値段にするとか、ああいうような、法律というものがあるにもかかわらず、法律なんというのはまるっきり無視しても差し支えないというような、そういうやり方。算定方式にしても生産費及び所得補償方式だ、こういうことを言っておられるわけなんでありまするが、それは毎年毎年同じことを言っていますけれども、毎年毎年違うのじゃないですか。
　これでは全く農民も信頼をしないし、消費者の皆さんがいろいろと米価につきまして意見を出しておられるでしょう。何か自民党の政治家の皆さんが農民の票をつるためにいろいろな工作をやっているのじゃないかという悪評が出ているわけであります。出るわけなんでありまして、もっとやはり算定方式でもきちっと変えないでやっていけばそういう不信感というものは出てこないのじゃないかと私は思うのです。
　そういう点で、問題は算定方式ではありませんで、私はこの前、食糧庁長官へこの場で資料要求をやりました。その資料要求はどういうことであったかというと、昭和四十二年産の米価算定方式というのは、われわれにとりましては不満ではありましたけれどもややまともな算定方式であったわけなんです。そうして、要するに昭和四十二年の算定方式で出たところの値段というのが一俵七千七百九十七円、それが昭和五十七年では何倍になっているかというと二・三倍になっている。これは食糧庁の方から出してもらったのですから。ところが、それでは三十人以上の規模の製造工場労働者の賃金は、昭和四十二年を基点にして五十七年は一体何倍になったかということを出してもらいましたら、五・九二倍になっているのだ。それから、農村物価指数、生産資材、これが二・四五三倍になった。消費者物価指数が三・〇四二倍になった。こういうぐあいに出ているわけなんです。さっき安井さんが要求されたところの資料にしましても、二万円以下にはならぬわけです。
　いま私が食糧庁の方から出してもらいましたところの倍数を昭和四十二年の米価に掛けていきますと、労働者の賃金並みに米価が引き上がったとすると、昨年は一俵四万六千百五十八円にならなければ四十二年の農家の生活を維持していくわけにはいかぬ、こういうことになるわけでしょう。それから、消費者物価でいっても、昨年で二万三千七百十八円でなければならない。農村物価でいっても一万九千百二十六円でなければならない。実はこういうことになっているわけなんです。そういうような大所高所から判断した場合、いまのこの三百十五円の値上げというように仮に本年度の米価が決まるとするならば、これは不当に安いところの米価なんじゃないか、こう私は思うのであります。
　ところが、土光行革推進審議会の会長あるいは会長代行の大槻文平さんなどは、米価の諮問につきまして、きょうの新聞なんかを見ますとこういうことを言っておられるわけですね、値上げ幅が大きいと。これは、いま私が説明しましたように、過去のいきさつからいたしましても不当に安いのです。
　きょう金子農林大臣は三番町の分室で農民団体といろいろお話し合いされましたけれども、そのときにおきましても、あなた、この米価は農民が納得のできるところの米価だと思っていますか、こういう質問に対しまして、私はそう思っていない、私にとりましても不満な米価でございますと、農民団体の方へこういう答弁をしておられるのですよ。次長、これはあなた方が計算を入れて、そうしてこの米価を決定するまでの間におきまして、大臣は引き上げるべき状況である、こう言っているのに、食糧庁長官は引き上げるべき状況ではないんだ、まるっきり百八十度違った見解を公に発表しておられるわけなんです。だから、これは食糧庁の官僚が勝手にいじって安く決めた、そういう諮問米価ということになるのじゃないか、私はそう思うし、そんなようなことをやっているから土光さんのような素人が、大槻文平さんのような素人が上げ幅が大きいなんというクレームをつけるということになるのじゃないですか。
　要するに、この土光会長の発言に対しまして食糧庁の方ではどういうふうにお考えになっているか。あるいはまた政務次官、たびごとに行政改革推進審議会の土光さんや大槻さんが米価につきましていろいろ文句をつけておりますが、農林省としてはどうお考えになっているのか。とんでもない話だという一言があってしかるべきじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○楢橋説明員　臨調に対しましては、農林省としては従来から稲作をめぐる諸情勢につきまして御説明をするとともに、食管制度の運用、米価をめぐる事情についても農林省の考え方を説明し、理解を得るように努力をしてまいったところであります。臨調委員の方々のいろいろな御発言、お話につきましては新聞その他で報道されておりますけれども、個人的な立場の報道というふうに考えておりまして、こうした報道があるごとに当省としては逐一反論するといった性格のものではないというふうに理解しております。
　なお、今後行革推進審議会に対しまして当省の考え方を説明する機会があれば十分対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。