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○田中（敏）説明員　応急仮設住宅の供与期間の延長等についてでございますけれども、現在の仮設住宅の供与期間は、一応来年の三月までということになっておりますけれども、今できるだけ速やかに恒久住宅に移転していただけるよう努力はしておるところでございますが、来年の三月の時点ではまだ相当数の方が必要とされる状態であるというふうに見込まれておりまして、今後公営住宅等の整備状況等も踏まえながら、必要な応急仮設住宅の供与期間の延長あるいは補修につきまして、地元自治体と相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石井（一）委員　仮設住宅に関して厚生省から前向きな答弁をいただいたことを多といたします。
　それから、国土庁長官の御答弁で、生活再建資金一万五千円あるいは二万円等々のくだりがございましたが、これは長い経過がございまして、個人補償に近いものを基金から出す、最後の知恵を出したんですが、住宅の移転を促進させるために、住宅へ移ったらそれだけのものを生活資金として与えよう、しかも年に二回というふうなことなんですから、まず移るということを決めて、向こうへ移って三カ月か六カ月か先にそういうものがもらえるとか借りられるとかというような権利が出てくる。これはまだ力のある人なんですけれども、私が今言っておりますのは、七十、八十の一人暮らしの御老人なりなんなり、所得は年間百万円以下という方に家賃の前払いの三カ月と引っ越しを、引っ越しするといったって、遠いです。これを出せといったって、もう出せないという現状にある。ここへ手を届かせないと仮設の処理はできない。住宅はできた。しかし地下鉄で一時間、一時間半かかる先のところだ、自分たちは近くへ住んでいたから近くへ帰りたいということになりますと、遠くにできたビルはそのまま残ってだれも入らぬという状態になりまして、それでこちらの方は仮設で、もう死ぬまで、寒いけれども、苦しいけれどもやむを得ぬという、こういうミスマッチといいますか、こういうことがどんどん起こっておるわけです。やはりここで、最終的には基金から出すという話になるかもわかりませんが、制度を創設して、これを促進するということをやりませんと、今までは住宅建設に目を注いで、一生懸命それをやっていたけれども、今の段階になってくると、新しい、しかも複雑な問題が起こってきておる、こういうふうなことでありまして、この点は長官に今すぐ答えろといっても無理があろうかと思いますが、建設省、それからその他、これは復興本部が中心になろうかと思いますが、この点、十分今後の課題として御検討いただいて、第四次で六千人余る。第五次をやるけれども、第五次というのは、言うなれば、でき上がったものでだれもとらないようなところを出すのですから、これではもう解決ができませんから、新たにどういうふうに住宅を建設するかということもありますが、できたものに少しでも移転を促進さすためにどうするかということについて、ひとつ今後前向きに取り組んでいただきたい。御答弁があればお願い申し上げたいと思います。
○小神説明員　ただいまの先生から御指摘いただきました、公営住宅に入居する際の家賃の三カ月分の前納というお話がございました。
　これにつきましては、公営住宅法の中で敷金ということで、家賃の三カ月分を敷金としてお支払いいただくということが規定されております。もちろん、これは事業主体の判断で徴収することができるという規定でございまして、あわせて同法の十九条には、特別の事情のある場合には減免あるいは徴収猶予という規定がございまして、現に阪神・淡路の地域におきましては、敷金の全額ではございませんけれども、一部の徴収猶予という制度を設けておりまして、そういった形で一部の徴収猶予を行っております。これにつきましては、来年の三月三十一日までということに現在の要綱はなっておりますけれども、これにつきましては、県の方の考え方として、延長する方向で取り組んでいるというふうに聞いておりますので、この徴収猶予制度につきましては、今後とも延長され、引き続き適用されるものと考えております。
　ただ、いずれにしましても、一部の徴収猶予ということでございますので、先生御指摘のようにきめ細かな対応をしませんと、今お話にもございましたように、非常に低額所得者の方々が最後まで残るのではないかという御指摘もございますので、そういった点も含めて、これから地元の県、市ともいろいろと相談しながら検討してまいりたい、かように考えております。
○田中（正）政府委員　いわゆる復興公営住宅、恒久住宅への移行の関係でございますけれども、地元の地方公共団体におきましては、今回の災害復興住宅の一元化募集、この結果を受けまして、落選された方々につきましても、単に落選をいたしましたということを御通知するだけではなくて、個別の住宅へのあっせんといったようなものも一生懸命やっていこう、こういうようなことを考えておるところでございます。そういう事情にあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは基金の関係、これはもう先生も御案内のように、復興基金は地元県、市でつくられたものでございますが、現在、住宅対策、産業対策、生活対策、教育対策、四分野にわたりまして百を超えるメニューで行っております。こういったものについて、地元の県、市においても不断の見直しを行いながらきめ細かい対策を行っているというふうに受けとめておるところでございます。
○石井（一）委員　最初の御答弁の中で、減免措置もあれば免除もあるというような話がありましたが、これは特例中の特例で、数を調べたらわかると思うが、本当に少ないと思うのです。国土庁長官、所得が年間百万円ぐらいの、年金だけで細々と生きているような人々、この間も、七十八歳のひとり暮らしの人でしたが、御飯を炊くのに節約して三日間分を一度炊いて、それを三日間食べてまた米を炊くと言っていましたが、そういう立場の人々がいるのですから、今仮設に残っておるのですから、所得の低い人、これらの弱き立場の人々への対策は、移るというならその程度のものはもう全部見てやるというようなことをこの際やってもらいたい、検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　こういうことばかり、まだまだたくさんエンドレスにありますので申し上げませんが、寝たきり老人、心身障害者、高齢者、痴呆、要介護等々の人々は、もう怖くて新しい住宅へ移れぬというような気持ちを持っております。孤独な人々をそこへ、もう何か起こったらそれでおしまいだ。実際、一人で亡くなったという例がこれまでにたくさんになっておるわけですから。
　これは厚生省がさっきちょっと議論をされておったようでございますけれども、こういう人々のために、遠いところでもいいですから、そういう施設をつくって、そしてボランティアのアシスタントでも必ず行ってあげるというふうなことで、住宅でもう人が行かぬようなところのものは、せっかくつくったのですから、少し中を改造して入れる。今特養にしても何にしてもいっぱいでもう入れませんから。だから仮設にうようよと集まって、もう死ぬのを待っているというようなことなんですから。こういうような配慮もひとつお願いを申し上げたいと思います。
　次に、話題を変えまして、経済の活性化という問題でありますが、復興特定事業に関して、新しいベンチャー企業をつくり、新産業構造の形成プロジェクトということを神戸商工会議所を中心に懸命に知恵を出してやっております。
　今、上海・長江とかそのほか四つの、前からやっておるものもなかなか進んでおりません。本当は、沖縄でやっているように、特例地域に対する関税措置とか減免措置を、これだけの被害を受けておるのですからやるべきですが、きょうはその問題に余り深くに突っ込まずに、新しいプロジェクトとして、一つはワールドパールセンター事業、それからもう一つは、郵政省に関連をする、いわゆる国際マルチメディアの文化都市構想、デジタル技術の研究サービス事業、これを強く認可してくれと強く国土庁長官にお願いしています。そして、各省の連携のもとにこれをやっていく中で、今後の神戸経済の目玉として、雇用を創出し、そして、神戸はあれだけの産業基盤があるのですから、そこを中心に国内だけでなく世界に発信したい、こういう構想を持っております。
　この二つのことに関しまして、国土庁長官の御見解、また、それぞれの立場で一言ずつ御意見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま御指摘ございました経済の問題でございますけれども、やはり地元の経済が振興しなければ生活再建ということにもつながってこないわけでございますし、また雇用の確保にもつながらないということでございますので、何とかして地元の経済を振興、発展させる、そのためのインパクトをつくっていかなくてはいけない、そうしたことは全く私も同じ考えでございまして、復興特定事業、今日まで四つ指定をしておりますけれども、うまくいっておるものもあり、また、多少スピードがのろいというようなものもあると思います。
　今、パールセンターのお話と、もう一つ、情報関係のお話ございましたが、これから各省庁と十分に連携をとりながら、この二つの事業が復興特定事業としてふさわしいのかどうかという、そのことを総合的に検討をいたしますけれども、私自身といたしましては、何とかそれを前へ進めてまいりたい、そのように積極的に受けとめておるところでございます。
○弓削説明員　ワールドパールセンターについて、水産庁の支援に関するお尋ねでございますけれども、水産庁としては、引き続きワールドパールセンター設立準備委員会に参画することとしております。
　また、現在国営で行っている輸出真珠の検査を、今後は民間で実施する方向での検討が行われており、検査業務の民間移行が円滑に行われるように、技術移転等の支援をしたいと考えております。
　なお、計画によりますと、ワールドパールセンターにおいて、将来、真珠検査、鑑定業務を行う構想となっております。
○西川説明員　お答え申し上げます。
　復興特定事業に対します通産省の取り組みについて御説明申し上げますと、ことしの七月に阪神・淡路復興対策本部におきまして復興特定事業として認定されました神戸東部新都心地区における地域冷暖房事業等四事業につきましては、当省におきましても、民活法に基づく事業費補助を初め積極的な支援を実施しているところでございます。
　ただいま委員御指摘のワールドパールセンター等三事業につきましても、復興本部事務局および当省を含めた関係省庁との間で調整がこの後行われるものというように承知しております。
　当省の支援策といたしまして、ワールドパールセンターにつきましては、中小企業事業団の高度化融資制度の活用と、またポートアイランド第二期におけるデジタル情報通信ネットワーク活用事業、キメック関係に関しましては、先進的アプリケーション基盤施設整備事業による補助金などの活用が申請者から要望されているというふうに承知しております。
　今後、事業内容を精査いたしました上で、通産省といたしましても支援制度の活用につきまして積極的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○勝野説明員　今般、地元から出されました三件の復興特定事業の申請のうち二件、ポートアイランド第二期におけるデジタル情報通信ネットワーク活用事業と、神戸国際通信拠点整備事業、この二件につきましては、郵政省に対する支援要望を中心に出されておるというふうに承知しております。
　それぞれの事業の内容につきましては、十二月十六日に事業説明会が開催される予定になっておりますので、その場で地元のお考えを十分にお聞かせいただいた上でどのような支援が可能か、例えば一般会計からの補助金のスキーム、あるいは財投、利子補給、税制、そういった幅広い観点から検討させていただきたいと思っております。
　なお、郵政省は、兵庫県下におきまして防災情報通信ネットワークの構築や、次世代デジタル映像通信に関する研究開発など、震災に強い町づくり、あるいは高度情報通信社会を展望した新産業の創出、集積の観点から、神戸市、兵庫県と連携して多くの支援策を講じてきておるところでございまして、こうした実績や成果を踏まえて、引き続き地元の新しい町づくりに貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石井（一）委員　国土庁長官を初め各省から前向きな答弁をいただいて、私は、これは非常に地元に明るい展望を与えていただいたと喜んでおります。どうか、こういう経済情勢でありますから、時間をかけずに前へ進んでいただいて、復興の一助となるような御努力をいただきたいと思います。
　まだまだたくさんございますが、どうも、政府に議員立法のことを聞いても、さっきのように余り答弁できぬらしいが、今議員立法四つ出ていますね、市民立法と言って。共産党を中心にと言ったらいけませんが、これは参議院で継続になっている立法ですが、たくさんの方々が個人で出してやっております。
　しかし、これ、今から五百万円、半壊二百五十万と、これはもう天文学的数字ですね。無理だと思いますが、ところが、これが継続になっておるというだけで、仮設の人々はいつ五百万円くれるのですか、新聞に書いてあるじゃないですかと、こうなるのですよ。
　特に悪いのは選挙です。選挙のときにはもうみんな行って勝手なことを言います。自民党の方でも、神戸の人じゃないかもわかりませんが、被災地だけは消費税なしにしますとやるのですからね。こういうことをやると、政府に対しても議員に対しても、もう被災地の人は信用しなくなる。
　二番目に来ておるのがこの新進党案ですよね。もっともっと市民立法より金額は低い、現実的なのですが、これもなかなか政府は飛びついてこない。それから、その次に知事案があって、それから四番目に自民党案。自民党案というのは幾らくれるのかまだ内容もわからぬし、それで、これでもトラブって自社さでまとまらぬと言っておるのですから。ところが、もう新聞には五百万円、二百五十万円が前へ走ってやっておるから、政治家なんというのはうそばかりだと。しかし、この間塩田さんが来られて、仮設で話を聞いて、今度は超党派で全部来ておられたから、言うたこと聞いてもらえるかなと。もう次々、大臣は来るわ、視察団は来るわ、選挙はあるわ、みんな好き放題のことを言って何もやっておらない、これが現状であります。
　ここに大きな温度差と不信というものが出てくるので、今度の大きな災害で、私は今後やらなければいかぬことは二つあると思います。
　一つは、やはり、個人補償はこの国にないというけれども、個人補償に踏み込む何らかの知恵を出すべきである。奥尻とか雲仙とかでは義援金がたくさん集まったから一千万、神戸は人間が多かったから三十万か四十万。それだったら、小さい災害を起こした方が得する。大きな規模の災害になったらどうにもならぬ。こんなものだけに頼っておって、この国はどうなるのか。
　私が十年前に国土庁長官をやっておったときに、ロサンゼルスのロマプリ一夕か何かの地震が起こった。直ちに派遣団を派遣させていろいろやった。しかし、つぶれたところのものは全部国でやりましたよ。フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシーがやりました。それに、ロシアのチェルノブイリで事故が起こったって、その三十キロ周辺の中で被害を受けたものは全部国がやりましたよ。こんな国は我が国だけですよ。
　また、この一月十七日に外国の新聞報道は、もう全紙、日本は文明国、金持ちの国と言われておるが、ここに廃墟があるといって神戸の仮設の住宅のものが出る。世界に恥をかいておる。個人補償をまずやらないかぬ。
　それからもう一つは、地震保険ですよ。昔、新潟地震が起こった後に、田中角栄さんが今の地震制度をつくった。田中角栄というのはさすがに偉いものだけれども、石井一というのは大したことないな、こういうようなことにもなりかねないのですが、今の田中角栄のつくった地震保険制度でも五％ぐらいしか加入しておらない。しかも、御存じですか、地震が起こったときに火事が起こったら、それはだめなのですよ。だから、ほとんど地震保険というのは用をなしていない。
　この地震国において、地震保険と個人補償ということについて、国土庁長官として踏み込んでください。これまでは予算とかなんとかで、軌道に乗って、ルールに乗ってやっておることをやっていただいた。しかし、五代目にもなれば、中身のある、味のあることを亀井の殿さんはやってもらいたい、これを要望して私の質問を終わります。
○塩田委員長　木村太郎君。
○木村（太）委員　短い時間ですので、長官初め皆さんの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　早速でありますが、今石井大先輩から、阪神・淡路大震災についての主張がされておりました。これに関しても、我々は忘れてはならない災害と思っております。このような大きな災害によります被害、特に人命等、この拡大を最小限に抑えることは大切なことだと思います。
　例えば、初動時においての迅速かつ効果的な被害状況を把握し、また有効な対策を実施することは当然であります。また、常日ごろ、平常時においても、危険箇所やあるいはまた防災関係施設の場所など、つまり防災情報というものをきちっと把握していることが大切だと思います。特に、病院やあるいはまた避難所あるいはまたライフライン、道路等、こういった空間的な位置づけというものを常に押さえ、そしてまたこの情報というものを総合的に処理して、そしてそれをまた防災関係機関が相互に共有し合う、こういうことが大切であると思います。
　それで、この考え方のシステムとして、地理情報システム、ＧＩＳというものがありますが、このＧＩＳの整備というものを、予防対策ということも踏まえて一層努力を図るべきだと思いますが、国としての考え方を、御所見をお伺いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生お尋ねの地理情報システム、ＧＩＳというのは、数値地図上に地形とか地盤状況とか、あるいは人口、建築物、防災施設などの情報を入力いたしまして、その情報を自在に組み合わせられるということで、地震防災対策を支援する有効なシステムであるということで私どもも考えておるところでございます。
　国土庁におきましては、阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後における政府の初動体制の迅速化等が改めて認識されたところでございまして、ＧＩＳを用いました地震防災情報システム、ＤＩＳの緊急整備を平成七年度から推進しているところでございまして、具体的には、とりわけＤＩＳの中の、地震発生直後に気象庁から送られました情報を受信しまして三十分以内で大まかに被害状況等を推計するというような地震被害早期評価システム、ＥＥＳというものについて既に平成八年四月から運用を行っているところでございまして、効果を発揮しつつある、こういう状況でございます。
　今後さらに緊急輸送とか救助、医療等の災害応急対策の計画の策定とか、そういうようなものの整備を進めていきたい、今後ともＤＩＳのシステムの充実、関係機関等とのネットワーク化を図りながら、その整備を引き続き強力に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○木村（太）委員　国土庁としては、私が言いましたＧＩＳの中というか、その考え方の中でのＤＩＳということで整備を進めているということでありました。
　私は以前、皆さんが進めているＤＩＳの考え方、パンフレットを一読させていただきましたけれども、仮にこのＧＩＳあるいはまたＤＩＳというものが阪神・淡路地区にあの震災が起こる前に既に整備されていたとしたならば、被害状況というものも大きく違っていたのではないかな、私はそう思います。特にあのとき、発生時、初動時においての国の対応というものが国民からある面では反省を促された点が大きかったわけですので、こういうことにも一層の努力をお願いしたい、また、今の答弁ではその努力を続けるということでありますが。
　そこで、一つ加えて聞きたいことは、既に地方自治体においても、この取り組みを行っているところあるいはまた行おうとしているところがふえてきていると聞いております。また、ことし六月に改定した防災基本計画の中でも、この地理情報システムの構築について推進を図るべきというふうにもうたっておりますので、これら地方公共団体、地方においての取り組みに対して、国の対応を、御所見をお伺いしたいと思います。
○寺村説明員　消防庁におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、災害予防対策や応急対策に防災情報システムの導入が非常に重要であると考えております。その中で、ＧＩＳ、地理情報システムも利用していく必要があるというふうに考えております。
　既に一部の地方公共団体におきましては、一一九番の発信地を地図上で表示するシステム、一一九番発信地表示システムと言っておりますが、そういうものや、消防車両の動態を管理するシステム、消防車両動態管理システムについて導入を図っております。そういう形で地理情報の活用が図られるということでございます。
　さらに、平成八年度から九年度にかけましては、マルチメディアに対応した今後の消防防災通信ネットワークのあり方についての調査研究委員会というものを設置しております。この中で、このような地理情報システムを利用した総合的な防災情報システムやネットワーク化のあり方について技術的検討を行っているところでございます。
　今後は、こういう委員会での検討結果を踏まえまして、地理情報システムを利用した地方公共団体におきますシステム整備を推進してまいりたいと考えております。
○木村（太）委員　答弁から感じるのは、国土庁としても、国としても努力をするということでありますので、ぜひその努力を期待申し上げたいと思います。
　次に、もう一つの項目をお伺いしていきたいと思います。
　我々の、この日本という国は、御承知のとおり、地震国であって、火山国とも言えると思います。その火山による災害の中で、火山性ガスについて、私、少し取り上げたいと思います。
　実は、ことしの七月、私の地元、八甲田山におきまして、自衛隊員がレンジャー訓練中にガス穴に落下しまして、二酸化炭素中毒によりまして死者三名を出しております。また九月には、福島県の安達太良山というところで四名、さらには十一月にも、熊本県の阿蘇におきまして一名の方が火山性ガスによって亡くなっております。
　そこで、この火山性ガスによる災害、事故についての、その危険性を初めとする認識をどのように国としてとらえているのか、さらには全国の危険箇所等々、正確なデータを国として十分に把握しているのか、お伺いしたいと思います。
　もう一つ、気象庁にもきょうおいでいただいておりますが、気象庁は、現在、全国の二十の活火山についての常時観測を行っているようであります。さらには、それ以外の活火山においては機動観測というものを行っている。この機動観測については、一つの火山において数年に一回観測を実施しているというふうにも聞いております。気象庁に対して、この観測体制の充実強化というものをぜひ私は求めたいと思いますが、あわせて御答弁を願います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生御案内のとおり、ことしになって、主なところで三件事故が起こっておるということでございますが、火山性ガスの危険箇所につきましては、火山災害対策の一環としても地元の地方公共団体等において調査、観測を行っておりまして、危険箇所を明示するなどいろいろな対策を講じられてきておるところでございます。
　国土庁としましても、平成三年度に、火山災害のハザードマップの作成マニュアルをお示しすることによりまして、地方公共団体等へ危険箇所の把握や明示を促進しているところでございまして、その中でも、火山性ガスの発生危険箇所の明示も盛り込まれておるところでございます。
　これまでに、文部省の測地学審議会における、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山ということで、有珠山、阿蘇等十三火山について、補助等によりましてハザードマップの作成を支援してきたところでございまして、今後とも、火山性のガスの対策につきまして、関係機関と連携し、その推進に取り組む所存でございます。
○濱田説明員　先生お尋ねの火山の観測監視体制でございますが、現在、全国で二十の活火山につきましては、地震計その他の観測施設を設け、常時観測監視を行っております。
　また、それ以外の火山につきましては、火山機動観測班を定期的に派遣し、観測を行っています。また、火山に異状が認められる、そういうような場合につきましては、その機動観測班を緊急に派遣しまして、臨機応変の観測監視を行うこととしております。
　また、大学等観測関係機関との連携も常にとりまして、全国の火山観測体制の強化に努めていく所存でございます。
○木村（太）委員　ぜひ、この火山性ガスを防ぐためにも、予知ということは大事だと思いますので、御答弁あったとおりの一層の御努力をお願いしたいと思います。
　それで、いま一つお願いでありますけれども、この火山性ガスというものは、例えば二酸化炭素なんかを原因とすれば、無臭、無煙、無色というようなことも考えられます。ということは、被害者はなかなか予測できない。自分で、目で見ることもできないし、においで危険だということを感じ取ることができないということが指摘されます。ですので、未然に火山性ガスによる災害被害を防ぐためにも、調査研究というものに一層努力していただきまして、それをまた国民に広く周知させる防災対策というものをぜひ御努力をお願いしたいと思います。この点についてもお考えをいただきたいと思います。
　最後に、長官にお尋ねしたいと思いますが、冒頭言ったように、我が国は地震国、火山国ということは言うまでもありませんし、これは恒久的な我が国の姿だとも思います。ですので、この火山性ガス、有毒ガスに関する防災害対策について、形ある体制というものを全国的に構築すべきと思いますが、長官の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど防災局長から御答弁申し上げ、また気象庁の方からも御答弁があったところでございますが、我が国が地震国であると同時に火山国である、まさにそのとおりでございまして、噴火予知のさらに一層の研究というものは最大の課題ではないかというように思っておりますし、さまざまな研究はまだまだ足りない点があるようにも思っておるところでございます。
　また、実際に噴火が起こりましたときにどう対応するかということにつきましては、これも先ほど御答弁ございましたが、地方公共団体にハザードマップをつくっていただく、こうしたこともお願いをいたしておるところでございまして、これから、研究の成果等を踏まえながら、各関係の省庁とも連絡をとって、万全の体制をつくるために精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように考えております。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩田委員長　生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　私も、去年当選をいたしましてすぐに、阪神・淡路の大震災、視察をするという機会がございまして、行ってまいりました。私は東京の生まれでございまして、今は千葉に在住をしておりますが、二年たちまして、阪神・淡路大震災というのは私ども東京周辺にいる人間にとってはもう過去のことでございまして、当然もう復旧をある程度しているんだろうというふうに思って行ったんですが、実は、見てまいりますと、私どもが考えていたよりもはるかにひどい状態のままで去年放置をされておりました。これは何とかしなければいけないんではないかということで、私、地元では全然ないんですが、何とかここに手を差し伸べていくのが政治としての務めではないかというふうに感じておりました。
　そして今回、災害対策特別委員会に私配属をされまして、再度視察をさせていただく機会がございまして、見てまいったわけでございますが、実際に、バスで見ますと、確かに一年前よりも大分復旧をしているなという感じを受けました。町並み等、去年行ったときはまだ青いテント等がいろいろなところで散見されたんですけれども、そういうこともなくなりまして、表面上、ただ見ている限りにおいては、かなり復旧をしたなというような感じがいたしております。しかし、実際に仮設住宅に住んでいる方たちのお話等を聞きますと、まだまだ本当に、生活という部分に関しては復旧をしているというふうにはとても言えないような状態であるというふうに私は考えております。
　そこで、長官にお伺いしたいんですが、災害からもうすぐ三年になりますが、現状どの程度、阪神・淡路地区が回復されているというふうに認識をされておるのか、そこからまずお伺いしたいんですが。
○亀井国務大臣　ただいま生方委員御指摘になりましたけれども、確かに間もなく三年になろうとしているわけでございますが、いわゆるインフラ施設等の復旧につきましては、大体そこそこの段階までは来たな、そういうように思っておりますけれども、いよいよこれからが、被災された方々の生活再建にどう取り組んでいくかという段階でございますので、まだまだ仮設住宅に住んでおられる方が二万六千世帯もあるということでございますから、やはり、まず第一は、仮設住宅に住んでおられる方に一日も早く恒久住宅に移っていただく、そのための体制を整えていきたいということがございます。
　それからまた、御商売をなさっている方につきましても、まだ仮設のマーケットで御商売をされている方もあるわけでございますし、その方々のお話を承ってみれば、やはりその地域の人口が減少をしてしまって、それがまだ戻ってこられない。いわゆる消費者がすっかり減ってしまう、そういう状態でございますから、なかなか商売がうまくいかないということもございます。また、ちょうど被災をしたということと日本経済全体の落ち込みとがいわばダブルパンチのようなことになっておりますので、地域の経済を復興をしていく、また振興をしていく、そのための施策が特に重要になってきている、そうしたことも感じておるところでございます。
　ようやく復旧は終わったけれども、復興はまだまだこれからやるべきことがたくさん残されている、そうした受けとめ方をいたしております。
○生方委員　ただいま亀井長官もおっしゃいましたように、仮設に二万五千世帯も現実に住んでおるわけですね。三年たって、大体豊かな部分から回復をしていって、最後に一番本当に手を差し伸べられなければいけない部分が残ってしまっているというのが現状ではないかなというふうに私は思っております。この間、視察に行って聞いた話では、生ごみをあさって食べている方がいらっしゃるとか、ほとんどもう信じられないような話も聞いたのですが、そういうのは極端な例としても、かなり苦しい生活を強いられているのは事実じゃないかというふうに私は思っております。
　やはり助けを要している人間を助けるというのが私は政治の基本ではないかと思いまして、公的支援、いろいろな問題があるのはよく私も存じておりますし、国土庁長官その他、いろいろやっていただいているのもよくわかっておるのですけれども、現実、今直近困っている方たちにやはり手を差し伸べるというか、今現在手をすぐ差し伸べるということができなくても、仮に、いついつまでにこういうような方策が出されますよというようなことがあるだけでも随分生活に張り等が出てくると思うのですね。
　さっき石井委員も申しておりましたように、いろいろな報道で、ひょっとしたら支援金が来るかもしれないというようなことを期待している方たちがたくさんいて、これが臨時国会で、今参議院で法案は審議を実際にはされておりませんから、そうなりますと、今度の臨時国会はもうあしたで基本的に会期延長がなければ終わるわけで、今回の臨時国会でも何ら対策がとられないということになりますと、この年末から年始にかけて、何の援助もなくこのまま過ごさなければいけないのかというふうに思いますと、精神的なダメージというのが私は非常に強いのではないか。
　孤独死とか自殺とかという非常に暗いことも報道をされておりますので、先ほど来何度も述べられておりますが、公的支援というような形、確かに私有財産を云々という問題はあるとしても、これはむしろ社会保障として、三年たった今、人数が非常に多いですから額の問題があるとはしても、政府が何かしらの手を打つのだという方向性だけでも、長官、就任されたばかりでございますけれども、出していただければ私は大変ありがたいなと思います。公的支援についての長官のお考えというのをお伺いしたいのです。
○亀井国務大臣　大変難しい段階だと思っておりますが、委員御承知のとおり、今まで約四兆円の国費を復旧・復興のために確保してきたわけでございます。
　そのうちの約一兆円は被災者の支援ということで、住宅の大量供給、あるいは家賃の引き下げとか、住宅金融公庫の低利融資の問題とか、あるいはまた、実際に御商売しておられる方々へのさまざまな融資制度の活用、金利の引き下げ、そういうようなことで、また瓦れきの処理等も国費でやったわけでございまして、一兆円ぐらいの国費が被災者の支援ということに使われてきているところでございます。国としては精いっぱいのことをやっておるつもりでございますが、さらに地方公共団体が、生活再建支援ということで新しい給付金の仕組みをつくっていただいた、それに対する地方財政措置としての支援もやってきておるところでございます。
　将来の災害に備えた一つの基金ということについては、先ほども他の委員に御答弁申し上げましたけれども、政府といたしましても、内閣総理大臣の防災問題懇談会におきまして、必要である、検討すべきであるという、既にそうした提言があるわけでございますので、何らかの仕組みを考えなくてはいけないという認識は私自身も十分に持っておるところでございまして、これからまたいろいろな知恵を集めながら何とかそうした仕組みをつくってまいりたい。そういうことは考えておりますが、今直ちに阪神・淡路大震災の被災者の方々のための基金ということは、なかなか現状では多くの乗り越えなくてはならない問題もございますので、今直ちにやりますということはなかなか言いにくい状況にございます。
○生方委員　預金保険法の改正案が審議をされて通過をしたわけですけれども、ここでは預金者に対して、預金者保護のために公的資金を導入するというのが盛り込まれているわけです。もちろんこれは経営不振に陥った金融機関も救うというような余計なものまでついているのですが、ともかく預金者は保護される。
　銀行に預金を預けるというのは、預金者の方たちが自分たちの目でこの銀行がいい、あの銀行がいいということを選んで、少なくとも自己責任が少しはある部分で彼らは預けているわけですね。その預金を全額国が公的資金で面倒を見るというのが一方でありながら、阪神・淡路で震災に遭われた方たちは、自分の責任は何もないわけですね。そこにたまたま住んでいて地震に遭ってしまった、それで生活基盤が失われてしまって苦しい思いをしているという人たちに公的資金が与えられないで、ある程度自分の責任で銀行に預けた方に対しては公的資金が与えられるというのは、やはり私は不公平ではないかなという気がするのですが、その辺についてはいかがお考えでございましょうか。
○亀井国務大臣　今預金保険機構との関連での御指摘でございますが、お気持ちとしては私もそれなりに理解ができるところでございますけれども、預金保険機構の問題とこの被災者の問題を直ちに同じ次元で受けとめるということもなかなか難しい問題もあろうかと思っております。
　とにかく何らかの仕組みを考えなくてはいけないという、そのことについては、先ほども答弁申し上げましたとおり、私もそうした認識を持っておるところでございますので、いろいろ各政党からのお考えも示されているときでもございますから、そうしたこともいろいろ検討させていただきながら、できるだけ早くそうした仕組みを私どもとしても考えてまいりたいというようには思っております。
○生方委員　一日も早く何らかの形で私は手を差し伸べていただきたいというふうに思います。
　これは、法的にきちんと整備するとなると時間がかかりますので、その前に、聞いてきた話で、要望の幾点かを長官に改善のお考えをお伺いしたいのです。
　仮設住宅が建っておりまして、そこから公的な住宅に移っていくというときに、非常に不便なところへ移らなければいけないという不安があるそうなんですね。仮設住宅で聞いた方たちの意見によれば、今仮設があるところに、一時的にどこかへ引っ越していて、そこへ恒久住宅をつくっていただければそこへ戻ってくるというのが、自分たちはそこにずっとなれておりますのでベストであるというような意見を聞いたのですね。
　それには、神戸の市役所の方がいたと思うのですけれども、何年も時間がかかってしまうじゃないかというような意見があったのですけれども、何年かかってもここにもう一度新たな住宅を建てて戻ってくるんだよというような見通しがあれば、私は何年たっても十分耐えられると思うのです。そういうようなお考え、今仮設が建っているところに一たん仮設を壊して恒久住宅を建てるというようなことをお考えになることはできないのかということをお伺いしたいのです。
○亀井国務大臣　仮設住宅というのはあくまでも恒久住宅に移っていただくまでの仮の施設でございますから、やはり私どもといたしましては、少しでも早く恒久住宅に移っていただければということで、地方公共団体と御相談をしながら、今、公営住宅の大量供給、一元募集もいたしたところでございますが、どうしても、やはり市街地で便利のいいところにお入りになりたいという方が多いのはこれまた当然のことでございます。公営住宅をそうした、皆さんがここならばと思っていただくようなところだけにつくるということもおのずから制約もございますので、なかなか難しい面もございます。
　今回も、仮設住宅住まいの方に優先的に入っていただこうということで、そうした枠も設けたように伺っております。また、第一希望だけではなく、二次希望、三次希望ということで希望をとって、何とか入居していただきたいということで努力をされたようでございますが、その二次希望、三次希望といっても、やはりどうしても自分の二番目にいいと思うところということになりますので、なかなかすべての方に満足していただけるような状況にはなっていないわけでございます。
　また一方、仮設住宅を建てておるところというのが、公園とかそうした公共的な施設がまたそこにあったりというようなこともございますし、また民有地を拝借して建てておるというようなところもあるわけでございますので、そこにまた公営住宅を建ててしまうということについても、なかなか難しい問題もございます。
　いずれにいたしましても、仮設住宅住まいの方に少しでも早く移っていただくということが大切な課題であるというように私ども認識をしておりますので、できるだけいろいろな問題点を乗り越えながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○生方委員　先ほど石井議員の方からも質問がありましたが、引っ越しをする費用もないというようなことと同時に、例えば公営住宅に移っても、そこにエアコンとかガスとか、電気をつけるお金もないというような話も聞いて、もし仮設にある電気とかエアコンとかというのを持っていければそれだけでも随分助かるんだというような話が出ていました。それはできないのかと言うと、これはリースであるからそういうこともなかなか難しいというような市の方たちの説明でありましたが、仮にリースであったとしても、比較的安い料金で多分払い下げてもらうことが可能でしょうから、多分リース切れで捨ててしまったりするようなものもあるかと思うので、なるたけ被災者の方たちの意見を聞いて、そんなに費用がかからずにかつ喜ばれるようなことであれば、私は柔軟に対応していった方がいいのではないか、そういう行政指導というのをお考えになっているのかどうかということをお伺いしたいのです。
○亀井国務大臣　仮設住宅そのものも、恒久住宅にお移りいただいて、あいた仮設住宅をどうするかという問題もございます。仮設住宅をぜひ欲しいと言われる海外の国もあるわけでございますので、そうしたところに輸出をしたらどうか、そうした考え方もございまして、現実にそうした多少の輸出等をやったようでございます。
　今、エアコンのお話でございますが、エアコンもかなり使ったものでございますから、それが要らなくなったからといって、直ちに業者が引き取ってくれるかどうかというのもこれまたわからないことでございますし、今せっかく委員からのそうした御意見でございますので、地元の地方公共団体とも御相談をしながら、そういったことが可能であればぜひ前向きに進めてみたらどうかと思っております。
○生方委員　ありがとうございました。
　ぜひ地方公共団体ともお話をしていただいて、そのようにしていただければありがたいと思います。
　厚生省にもおいでいただいておりますので、二点だけお伺いしたいのです。
　生活保護を受けている方たちがかなりたくさんおるのですけれども、生活保護までは受けたくない、だけれども生活は苦しいというような方がいらっしゃるやに聞いておりますので、生活保護を受ける条件を、阪神・淡路の被災者に限っては多少緩和するというような措置をとることができるのかどうかということをお伺いしたいのです。
○田中（敏）説明員　生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る資産あるいは能力その他あらゆるものを最低限度の生活に活用することを要件といたしまして、無差別平等に行われているものであります。このため、生活保護の要件は全国一律に適用しておりまして、被災者のみを特別な要件で扱うということは認められないところでございます。
　ただ、被災者の方々が生活保護を申請されたような場合、できるだけ速やかに、保護の要件を確認した上で迅速に決定するというようなことを行うとともに、例えば被保護世帯に支給されます義援金等につきましては、世帯の自立更生に充てられる額については収入認定しないとか、あるいは被災者が自立更生に必要な額ということで災害援護資金等を借り入れた場合、借入金をもちろん収入認定除外するとともに、償還金につきましては世帯の収入から控除する、そういうようなことを、実情に応じたきめ細かな取り扱いはしているところでございます。
○生方委員　被災者の方たちには高齢な方たちがたくさんいるということで、医療費がことしの九月から上がりましたので、医療費等も負担が非常に大変であるというような声も多く聞きました。被災直後には医療費の免除措置というのがあったのがなくなってしまったわけですが、これをもう一度ぜひとも復活させてほしいという声が非常に強いのですが、復活させることが可能かどうかお伺いしたいのです。
○柴田説明員　ただいま先生のお話にもございましたように、お医者さんの窓口で払う一部負担でございますけれども、これの免除措置は、震災直後の避難所で不自由な生活をされ、心身の疲労で疾病にかかりやすくなっている方に対して十分な医療を確保するという観点から行ったものでございます。
　既に特別立法、実は健康保険法は一部負担の減免制度がないということもありまして、特別立法で減免措置を講じた。具体的には、例えば、建物が全半壊するなどの方々に対しては平成七年の五月末まで、それから低所得者とかあるいは国保の被保険者の方々については平成七年の十二月までさせていただいたということでございます。これに対しまして、国も百億ほど財政的な支援もさせていただいたということでございます。
　では、先生御指摘の、今後どうするんだという話でございますけれども、医療保険では受益に応じた負担というのを基本としているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、あくまでも免除措置というのは例外的な取り扱いだというふうに私どもは考えております。
　ただ先ほどの、実際に行いました免除措置につきましても一年間、普通ですともっと短いのですけれども、やはり被害の大きさということも考えまして、一年間ということで精いっぱいやらせていただいたということもございまして、私どもとしましては、この特例措置を復活することは、先生御指摘ではございますけれども、考えていないということでございます。
○生方委員　基本的には問題はまだ解決はしていないで、表側は直ったけれども、まだまだ中の本当の生活という部分に関しては復興は緒についたばかりだという認識で私たちはいますので、医療費等も含めて、もう一度よく実情を調査なさいまして、本当に必要があるのであればまた復活をしていただきたい。
　それから、長官については、よく現状を、もちろん把握されていると思いますので、生活を立て直すという部分でぜひとも御支援をいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩田委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　阪神・淡路大震災から間もなく丸三年でございます。被災地では四度目の厳しい冬をことしもまた迎えております。前回の委員会でも、今回の委員会を通じましても、一様に出されているのは、被災地の生活関連の復興が極めておくれていることだという点が指摘されております。何らかの公的支援の制度が必要だということは、党派を超えた共通の認識となっている、そのことも明らかになりました。せんだっての委員派遣でもそうだったのですが、こんなに大変な状況だとは実際に来てみないとわからない、こういう感想をお持ちになった方が大勢いらっしゃいました。被災者の生活再建の立ちおくれはより一層深刻な状況になっております。
　被災当初から、私たち日本共産党は、個人補償、個人給付で生活、それから営業の再建を支援することが復興の土台になるということを申してまいりましたし、まさに公的支援は不可欠だと思っております。
　長官は、前回の委員会で、我が党の平賀議員の質問に対しまして、被災者への公的支援についての御答弁で、何らかの仕組みが必要だと考えるというふうにお答えになりました。そこで、具体的にどのような施策をお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
○亀井国務大臣　具体的にどういう支援かというお話でございます。まだまだ、私ども、そこまで煮詰めた話がまとまっているということでもないわけでございますが、再三にわたって他の委員にも御答弁申し上げてまいりましたが、内閣総理大臣の防災問題懇談会におきましても、検討すべきであるという、そうした御提言があるわけでございますので、政府といたしましても、そのことを受けとめて、将来の災害で被災をされた方々の生活再建のために何らかの基金制度を考えるべきではないか、そのような受けとめ方を私もしておるところでございます。多くの御議論、御提言、御要望があることは十二分に承知をしておりますので、これからまたさらに総合的な観点から検討してまいりたい、そのように思っております。
○藤木委員　阪神・淡路大震災を一つの教訓にして今後の問題をお考えいただくということは、これはそれで本当に大切なことでございます。
　しかし、今、取り残されている阪神・淡路大震災の被災者をどうするのか、ここが問題だと思うのですね。政府はこれまで、先ほど来のお話にも出てまいりましたけれども、四兆円を超えるお金を被災地に投入してきたということを強調しているわけですが、それだけのお金を投入しているのにどうして被災者が立ち上がれないのか、ここが問題だと思うのですね。
　そこで、今、お配りさせていただいたので、多分資料がお手元に渡ったと思うのですけれども、私が試算してみました資料をお渡ししております。それを見ていただくとわかると思うのですが、まず、これまでに確定している九六年度補正予算までの各分野ごとの予算措置、それと震災関連予算全体に占める割合、それからその次に、被害総額に占める各分野の被害額とその割合、そしてさらにグラフがございますが、それぞれの対比をグラフで示しております。
　まず、被害の内訳を見ていただきますと、被害総額に占めるインフラ関連の被害額、この割合は約一五％でございます。港湾関係が約一〇％になっております。一方、住宅の被害額は、新聞報道や学者の推計によりますと、約四〇％強となっておりまして、経済関連の被害額はほぼ二〇％と推計をされております。
　ところが、復旧に投じられた国費はどうなっているかというと、被害額に対する予算措置額の割合で見てみますと、インフラ関連は被害額の七割以上、港湾関連ではほぼ六〇％、六割以上の手厚い予算措置になっているわけです。ところが、住宅に対しては被害額のわずか一五％、それから、経済関連に出していらっしゃるのは、ほぼ一〇％にすぎないわけです。最も復興がおくれている生活関連、中小企業などに投じられた国費が、極めて少ないのですね。国の予算配分がそのまま実は復興状況に反映しているというのが実態でございます。
　このようにして、復興から取り残されている分野は、年を越すのも不安で夜も寝られない、こういう状況が続いております。これで果たして被災者の生活再建や中小企業の営業再建に国が責任を果たしてきたと言えるのかということをお伺いしたいと思うのですが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今、委員がお示しになりました数字を私も拝見をいたしたところでございますが、災害の復旧・復興に当たって何よりも大切なことは、当初、もちろん人命救助等は最優先でございますけれども、その後、インフラの施設整備というのは、やはり生活そのものに結びついていくわけでございますし、また、産業、経済の復興ということにも結びついていく一番の基盤でございますから、インフラ施設の復旧・復興に力を入れてきたということは、これは私、決して間違いではないように思っておるところでございます。
　また、住宅あるいは生活再建について余り配慮をしていないではないかというような、そうした御指摘でございますけれども、決してそういうことではないわけでございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますが、住宅の大量供給と、一日も早く仮設住宅から恒久住宅にお移りをいただくという、そのことのためには、精いっぱいの支援を地方公共団体と御相談をしながら進めてきておるつもりでございます。また、地方公共団体がおつくりいただきました復興基金を活用いたしまして、被災者の生活の支援という面でも相当きめ細かい、各般にわたる施策を実行してきたところでございます。
　また、恒久住宅にお移りをいただく方の中で、特に高齢の方、要援護世帯あるいはまた非課税世帯、こうした方々に対しましては、月額一万五千円から二万五千円という、そうした御支援もいたしておるところでございまして、何にも考えていないのではないかというようなそうした御指摘には当たらないのではないかと、私どもも精いっぱい努力をしてきたつもりでございます。
○藤木委員　インフラにお金を使い過ぎているというようなことで言っているわけではないのですね。そこに注いだと同じだけの力を生活再建のためにも、営業再建のためにも注いでいただきたいということを申し上げているわけです。
　今、長官は、順序で次がいよいよきめの細かい生活再建のための支援だといったような、移行がとられているかのようにお答えになられたわけです。
　それでは、先ほど来実態が、いろいろ話が出ているわけですが、仮設入居者生活健康実態調査というのがございます。これで見ますと、仮設入居世帯のエンゲル係数は四六・四％、これは実に去年の全国平均の二倍にもなっております。水光熱費も最低の料金で抑える、そのための苦労をして、エアコンもほとんど使用しないとか、来る日も来る日も、インスタント納豆汁というのがあるそうですけれども、こういったものと卵しが食べないというような暮らしをして食費を抑えているのですが、それでもなおエンゲル係数が高いというのは、どれだけ貧しい収入でやりくりをしているか、そのあらわれだというふうに思うわけです。
　この調査によりますと、一カ月の世帯収入が生活保護水準以下という世帯が二三％にも及んでいるわけです。ところが、災害公営住宅へ応募して入居が決定したにもかかわらず、引っ越し費用がつくれないといって、せっかくの当せんをあきらめたという人たちも決してまれではありません。ですから、次々と建物をお建てになりましても、建ちさえずれば入れるかというと、そういうことではないという深刻な事態になっております。
　ですから、このような生活困窮している被災者に対して、越冬資金だとか、引っ越し資金だとか、そういったものを支給することが切実に求められているところでございまして、国としてもこれに対する財政措置をどうしてもとっていただきたいというふうに思うのですが、長官、その点はいかがでしょうか。きめの細かいそういう施策をぜひやっていただきたいと思うのです。
○亀井国務大臣　今エンゲル係数のお話もあったところでございますけれども、確かに、仮設住宅にお入りいただいている方で高齢者の方も非常に多いわけでございますから、医療面等につきましても相当な施策が必要になってきているという点は承知をいたしておりまして、お医者さんが戸別に訪問をしていただいて健康診断を実施するとか、あるいはその健康相談を通しての精神的なケアを図るとか、こうしたこともやっていただいておるところでございます。また、仮設住宅に併設をいたしましたふれあいセンターなどを利用いたしまして、さまざまな医療相談とか、あるいは今御指摘のございました栄養面での御相談とか、精神保健の御相談とか、こうしたことも今鋭意努力をしてやっておるところでございまして、やはり健康確保ということが一番大事なことだろうと思っておりますので、こうしたことについては、またさらに現地の状況等も踏まえながら、地方公共団体とも御相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
○藤木委員　それでは、やはり越年資金だとかそういったところへの財政措置はなさらないということなのでしょうか。お答えになられませんでした。
　そこで、私が申し上げたいのは、生活保護の申請に参りましても、病気をしたり障害者だったり、さまざまな理由で別に高齢者でなくても大変弱っている方が多いわけで、したがってエンゲル係数も高いわけですけれども、こういった方が生活保護を申請に行かれますと、ハローワークのパンフレットを渡して、あんたまだ働いたらいいじゃないか、こう言って保護を拒否されるというような状況が出ているわけです。こういった人たちをこれ以上孤独死や餓死に追いやるようなことは絶対にやらないでいただきたい。越年資金であるとかあるいは引っ越しの費用であるとか、そういったことに対して、ぜひとも国としての責任を果たす意味で財政措置を行うということを御検討いただきたいということを強く要望したいというふうに思います。
　それから、生活の基盤である住宅について建設省にお伺いしたいと思うのですが、平賀議員が災害公営住宅につきまして質問を行ったときに、被災市街地復興特別措置法というのがございまして、その第二十一条に関し、この条項の適用を受けたのは百人程度だとの御答弁があったんですけれども、その実績がどうなっているのか、神戸ではどうなのか、端的にその数を教えていただきたい。お調べいただくようにお願いしてございますので、お答えいただきたいと思います。
○小神説明員　被災市街地復興特別措置法の二十一条に基づきまして本来の入居の要件を緩和しておるわけでございますけれども、前回の委員会で、今委員からお話もございましたように、県の方を通じて私ども調べておりました百人程度というふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、その後、直近の調査として、これまた県を通じて調査をしたわけでございますけれども、地元の県内全体で五百人程度がこの二十一条の適用を受けて入居されているというふうに承知をいたしております。
　特に神戸というようなおただしでございましたので、神戸につきましては、全体で三百人程度がこの二十一条の特例の要件のもとに入居されているというふうに聞いております。
○藤木委員　それ間違ってませんでしょうかね。私ども調べておりますのでは、県営に入っていらっしゃる方では四十五世帯、市営その他で三十五世帯、神戸市は一件もございません。まして、第二次募集以降は全く適用が行われていないのですが、これだけの世帯で五百人が対象になっているとはとても考えられないのですが、その点、間違いないでしょうか。
○小神説明員　前回の委員会でお答え申し上げましたように、百人程度というふうに私お答えさせていただいたわけでございますけれども、先生の資料と私どもが聞いていた数字が大体合っているものですから、そういう意味では、県の方の調査、私ども聞いていたところと今先生がお調べになっている数字がその数字ではないかというふうに推察をいたすわけでございますけれども、直近で私どもが県を通じて調べたところ、今申し上げましたような数字でございまして、間違いないものと考えております。