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○政府委員（二瓶博君）　韓国からの絹織物の輸入、これが五十五年度協定数量よりも二十万平米ほど超えておるということは、先ほど通産省当局からも答弁申し上げましたように事実でございます。現在、通産省におきまして実態を調査しておるところでございますので、農林水産省としてお答えするのは差し控えたいと思いますが、ただ問題は、やはり二国間協議の実施、履行という問題につきましては、これは双方とも誠意を持って行う必要があるというふうに考えております。したがいまして、わが国におきます絹需給の混乱を招き、さらにひいては国内養蚕農家に悪影響を与えるということになりかねないという問題でもあろうかと思いますので、この面につきましては、通産省あるいはさらにまた外務省とも十分連携をとりまして適正に対処するように措置してまいりたい、かように考えております。
　それから、第二点でございますけれども、生糸については一元輸入というやり方をやっております。そのほか、繭なりあるいは絹糸、絹織物、二次製品というものにつきましては輸入貿易管理令に、基づきます輸入承認制等の措置を講じておると。そのほかに、二国間協定というのを主要な対日輸出国でございます中国、韓国とやっておると。こういうような形で現在輸入調整をやっておるわけでございます。
　その際に生糸換算での輸入調整というようなことはどうかというお尋ねでございます。非常に厳密な意味では、これ換算するといいました際にも、中国からの織物、裏地物だと非常に生糸の量が少ない、あるいは韓国のものであれば非常に重目がありまして生糸量が多いとか、いろんなことがございます。人によりましては、自生地と染めただけでも大分違うとか、いろんなことを言っておりますので、厳密な意味での生糸換算というのは非常に技術的にはむずかしい問題がございますが、大ざっぱな目安として、絹織物を生糸換算すればどのくらいになるとか、多種多様なものがございますけれども、大ざっぱなものはそういう目安は一応は立てられようかと思います。そういうものをめどにしながら、関係の通産省とも連携をとりながら、生糸だけ締めてもしようがありませんので、生糸も絹糸も絹織物も、輸入を抑制するといいますか、そういう角度でともどもに絹製品全体として輸入の数量が少なくなるように努力をいたしたいというふうに考えております。
○下田京子君　総量規制ということで、換算率と技術的なことがあるけれども検討したいというお答えでしたので、実行を期待したいと思います。
　次に、絹織物の不正輸入問題でお尋ねしたいわけですが、警察庁にお尋ねいたします。
　去る五月一日、フィリピンの青行事件に関連して警視庁が強制捜査に踏み切ったことが報道されております。問題は、やはり不正輸入という点からいけば数量問題といってもスペインが大きな問題になると思うわけです。
　そこでお尋ねしたい点なんですけれども、ニッタン株式会社の深石氏が社長をしている、そこにも強制捜査をしたというふうに報道されているわけですが、これは事実かどうかという点が一つと、事実とすれば、当然これはニッタンの場合はフィリピン青竹ということよりもスペイン青竹に関係して問題になっているわけですから、スペイン事件についても引き続き捜査するというふうに理解してよろしいですね。
○説明員（内田文夫君）　第一点でございますが、ニッタンの関係の捜索は五月一日に行っております。これにつきましては、いま先生おっしゃいましたように、現在は主としてはフィリピンの関係から入っているわけでございますけれども、スペインの問題についても不正輸入の疑いがあるということで、これも含めて捜査を進めてまいりたいと、こう思っている次第でございます。
○下田京子君　通産省にお尋ねしますけれども、通産省は五月一日に警視庁に対してフィリピン青竹輸入事件で告発したわけですね。一つは告発の理由は外為法の五十二条違反としておりますけれども、その具体的な内容はどういうことなのかという点と、それから二つ目には、当然通産省としては引き続きスペイン青行事件についても調査をずっと進めておるわけで、これらも警視庁に告発する方針と受けとめられるわけなんですけれども、そのようにまた理解していいかどうか。
○説明員（末木凰太郎君）　御指摘のとおり、外為法五十二条違反の疑いで告発をしたわけでございまして、具体的に申しますと、フィリピン青竹はフィリピン原産でマニラ港から船積みをされたという申告で入ってきたわけでございますが、実態がそうではなくて、中国原産、船積み地もマニラではなくて、恐らく香港であろう、そういう疑いを持ったわけでございます。もし、中国原産でございますと、これは外為法五十二条に基づきます輸入貿易管理令に従いまして、当時通産大臣の許可を事前にとっておく必要があったわけですが、この許可を私ども与えておりませんものですから、そこに違反が成立する、こういうことでございます。
　第二点。スペインにつきましてはおっしゃるとおりの心構えで現在やっておりまして、フィリピン事件と同様な程度に内容が固まれば、当然同じ措置をとるということになろうかと思います。
○下田京子君　次に、大蔵省にお尋ねしたいのですが、いまお聞きのように、通産省はフィリピン青行事件では原産地も船積み地域も手続の際に話されていたようにフィリピンでない、それからマニラでないということで告発しているわけですね。とすれば、当然大蔵省としては関税法の百十三条の二に違反するということから、もう告発すべきではないかと思うのですけれども、この点は、どうなっているのかという点が一点と、それから大蔵省は捜査権もあるわけですから、いま通産がスペイン青竹についても当然近いうちに調査をまとめて、同様に告発の準備を考えているというお話ですから、大蔵も、このスペイン青竹も同じようなことに相なるかと思うのですけれども、その辺どういうお考えなのか。
○説明員（田中史君）　お答えいたします。
　まず第一点のフィリピン事件についてでありますけれども、原産地をフィリピンとして輸入された絹織物の件につきましては、昨年来、いまお話ございました関税法百十三条の二の虚偽申告罪ということで鋭意東京税関におきまして調査を行ってきたわけでありますが、調査の結果、関税法違反の事実が明らかになっております。したがいまして、現在その処分をどうするかということにつきまして検討いたしておりまして、早急に結論を得たいというふうに考えております。
　それから第二点のスペイン事件でございますが、これもやはり昨年原産地をスペインとして輸入された絹織物につきましても同様に原産地を偽っている疑いがあるということで、やはり虚偽申告罪ということでフィリピン事件と同時並行的に東京税関において調査を行ってきたところでございます。
　本件につきましても、フィリピン事件とほぼ同様に、調査は最終的な段階を迎えておりますけれども、なお裏づけ調査あるいは関係者の役割り等につきましての法的評価の検討というような点で若干の点が残っているところでございます。しかしながら、本件につきましてもこういうような残された点の調査を早急に進めて、関税法違反の事実が明らかになりますれば罰条に照らして厳正に処分したいというふうに考えております。
○下田京子君　大蔵としてはむしろおくれをとったような感じも受けなくはないんですよね。いまのお話ですと、明確に告発するというふうにはおっしゃっていない。ただし、中身を聞けば告発という内容に受けとめられるわけで、そのように理解したいと思うわけですが、よろしいですね。
○説明員（田中史君）　処分をどうするかという点につきましては、いま申し上げましたように、フィリピン事件につきましては関税法違反の事実は一応明らかになっておりますが、どう処分するかにつきましては関係機関とも協議をいたしまして厳正に対処する方向で処分について検討していきたいというふうに考えております。
　なお、おくれをとっているのではないかという御質問でございますが、私どもの処分と申しますのは、捜査権がありまして、そういう意味で捜査を完了し、反則の事実の、何といいますか、確証を得た上で行うという意味で慎重を期するという一面があることを御了解いただきたいと思っております。
○下田京子君　慎重であることは当然でありますけれども、厳正に処分をしていただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　ところで、これは大臣に御答弁いただきたいのですが、先ほど韓国政府との二国間協定の問題については局長からお話がありましたが、大臣の基本的な姿勢として私はお聞きをしたかったわけですよ。まあ局長えられたことも同じだろうというふうに理解しますけれども、いまのフィリピン青竹、スペイン青竹問題、それからまた中国、韓国等を含めた二国間協定とそのほかすべての輸入問題という点では、相手があることで、なかなかこちらが思うようにもいかないというふうな問題があるわけですね。
　とすれば、私はこれは、先ほどもどなたかからも質問があったと思うのですけれども、こういう状態の中で基準糸価の引き下げということになったら、一体その犠牲をこうむるのはだれかと言ったらはっきりしているんですね。もう養蚕農家がその犠牲者になるということが明らかです。これは全国養蚕農業協同組合連合会から出されている、大臣もごらんになっている資料だから、あえて言うまでもないと思うのですけれども、五十五年適用の基準糸価をもとにして決められた基準繭価の場合にはこれは二千百五十三円ということで大幅にコストを割っているんですね。掃き立て箱数が三十箱以上という最大規模の農家の生産費でもこれは二千四百五円ということなんで、大変なコスト割れだということははっきりしておりますし、それからその際の労賃評価の場合にあっても、これはお米が一時間当たり千百三円五十一銭、加工原料乳が九百三十五円四十三銭、そして葉たばこが八百十二円五十銭ということに比べまして繭の方はどうかというと、七百十円と大変低いんですね。そういう状態で、さらにこれは五十六年の三月二十七日農水省の統計情報部が発表された資料によりましても、明らかなように、五十年産の繭生産費はすでに一一・三％アップしているんですね。ですから、せめても据え置きだという話ですけれども、据え置かれてもなおかつ一方でこれだけ上がっているということになれば、実質引き下げになるんですよ、
　そういう状態があるということと同時に、ここ十数年来の養蚕農家が実態どうかということを見ますと、昭和四十年に五十一万四千戸あった養蚕農家が、五十五年では十六万六千戸ともう大激減でしょう。そして桑園の面積にしましても、四十年当時に十六万四千ヘクタールあったのが、五十五年、昨年時点で十二万一千ヘクタールというふうな状態になっているわけです。なぜこうなるかと言えば、やはり生産費を償わない低繭価、低糸価にあるということは私が言うまでもなくはっきりしていると思うんですよ。
　そういう点から言って、仮に——大臣少し考え方が緩やかになったというお話ですけれども、引き下げなどということになったら、もう明確にこれは養蚕農家を——事務当局はまあ合理化云々ということでここまで考えているなんていうことを言っているが、私はあくまでもそういうことで農家の切り捨てなんていうことは考えていないと、こう言われているわけです。仮にもそのことが本音だとすれば、やはり私はこの基準糸価の引き下げということは断じてやられるべきものではないのじゃないかと思うんですが、そういう点で、結果もうあさってを待つわけですけれども、本当に養蚕農家の経営だけを犠牲にするようなことがない方向でおやりになるという点で確約いただけるかどうか、大臣に御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　韓国の二国間協定の数量を超えたという問題につきましては、外務省ともよく打ち合わせをいたしまして対処してまいりたいと、こう考えます。
　と同時に、基準糸価の問題については、先ほど来お答えしておりますとおり、まあ異常事態と下田委員も指摘されましたように、今後養蚕をめぐる事態というものはなまやさしいものではない。これを切り抜けてまいりますためにはもう本当にあらゆる努力と施策を講じなければならぬと、こう考えておるわけでございまして、九日の審議会に対しましても、また当委員会の意向等もしんしゃくをいたしまして、よく党とも打ち合わせた後に決めていきたいと、こう考えております。
○下田京子君　まあ繰り返し党とも相談して云々ということなんですが、少なくとも国内養蚕農家の経営圧迫ということにならないことを重ねて要望します、
　次に、てん菜の生産振興問題でお尋ねしたいわけですが、先ほどもちょっとお話がありましたが、今後のてん菜の生産の見込みの話で、昭和六十五年時作付面積が七万七千ヘクタールぐらいになるだろう、こういうお話でしたが、現実に五十六年の生産見込みがいまもう七万ヘクタール台にならんとしていることが、これは道の農務部の資料でも明らかになっているわけなんです。特に五十五年のてん菜の作付面積を見ますと、前年比一〇％増で六万四千八百ヘクタール、これは史上最高ですし、生産量にしましても、十アール当たりの収量が史上二位ということでの五千四百八十キログラム、全体として三百五十五万トンと、これまた史上最高になっているわけで、砂糖の自給率二五％という点から見れば大変喜ばしいことなんですけれども、はてさてこれだけのてん菜糖を処理する工場の能力の問題が非常に心配されているわけなんです。この道の農務部の報告によりましても、現在の製糖処理能力だと非常に長期間を要して品質低下等が起きていると、こういうお話があるんですけれども、これらにどう対応されるおつもりなんでしょうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、てん菜の生産は大分ふえてまいっております。昨年の六万四千数百ヘクタールに対しまして、道の生産振興計画でも今年産は六万八千を超すというような計画が立てられておるわけでございますが、その結果、御指摘のように原料の処理能力、現状のままで大丈夫かという御心配があるわけでございますが、私ども基本的には、当面の問題としましては収穫期の繰り上げとか、あるいは工場間の移送等々によって従来も対応してまいりましたし、対応できるとは思っております。
　今後の問題といたしましては、これは作付動向の推移にもよるわけでございますが、増産の実勢に合わせまして、現在ございます八つの工場の機械設備の更新時に、それぞれの部門ごとにネック部門がございますが、それを処理能力として、機械の入れかえをするときに能力アップを図るということを進めることによりまして、増産されたビート等の処理に遺憾のないように措置をしてまいりたいというふうに考えております、
○下田京子君　これは大臣にお尋ねしたい点なんですけれども、いま当面の問題としては、収穫期等の繰り上げなどと、それから今後の問題では八つの工場の更新時における能力アップ問題等々検討したいというお話なんですけれども、非常に私これは甘い面があるんじゃないかと思うのですよ。
　といいますのは、実際にもいろいろと皆さんが不安を訴えているんです。その収穫期の繰り上げの話なんですけれども、これは日本甜菜製糖株式会社の芽室製糖所のところで出ているんですが、早出し奨励金をトン当たり二百円なんということが具体的に出されているわけです。しかし、農家のサイドから見たらどうかといいますと、バレイショの収穫期と競合してくるわけですね。それからまた、いままでですと収穫は十月の半ばごろからでしょう。ところが、それを早くということになりますとてん菜の成長期の中途ということにもなってくるわけで、そういう点で問題があるんですね。
　それから、これはホクレンの工場で中斜里の製糖工場で出ている小清水町の話なんですけれども、一定の量以上作付したらばペナルティーをかけるぞという話まで現地の農民の中には出てきて、不安が大きくなってきているんです、ですから、もう時間がございませんから、大臣に、本当に、少なくとも工場の処理能力という面を厳しく見ていかないと、これが増産意欲にブレーキをかけることになりますし、そしてまた、せっかくこれは減反の転作作物等としても道全体で一割ぐらいいま進行してきているということもあって、そういう中で生産抑制につながらない方向で具体的な検討をしていただきたいと思うわけです。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘の点、よく私ども認識しているつもりでございます、
　これ、一つの例として申し上げて恐縮でございますが、日甜の美幌工場の機械設備につきまして、ことしの一月に、機械設備の更新に当たりまして能力をアップしたいという申請が参りまして、これを一月の下旬に私ども甘味賛源特別措置法によりまして承認をしておりますが、この例で申しますと、たとえばディフューザーとか第二、第三飽充ろ過機等を、機械をかえますと、従来のディフューザーで言えば千八百六十六トンの一日当たりの処理能力が二千九百七十トンというふうに上がるとか、そういう効果があるわけでございまして、結果的に、この工場だけで従来の一日当たりの処理能力が二百四十二トン増加して、年間で約四万トン——これは計算上でございますが、そういう能力アップにつながるというようなことがございます。
　それ以外の工場につきましても、現在、先生の御指摘のような点を私どもも同じように心配をしておりまして、個別にどういうことを考えられているかということを精査をしておりますが、それぞれ各工場とも設備の更新時における能力アップについて、の計画をお持ちのようでございますので、今後の生産の動向に応じまして、私どももできるだけ弾力的と申しますか、実態に応じた能力のアップにつきましては意を用いてまいりたい、こういうふうに考えております。
○下田京子君　大臣から一言。
○国務大臣（亀岡高夫君）　局長からいま答弁申し上げましたように、よく事実関係を確認をいたしまして、弾力的な指導をしていきたい、こう考えております。
○田渕哲也君　まず初めに、蚕糸砂糖類価格安定事業団法というものについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この法律は、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を合併して新たにこの事業団をつくるというものであります、
　そして、その業務内容については従来どおり変更はないのだというふうに説明されておりますけれども、私は、行政改革の一環として行われるとするならば、単に二つの事業団を一つにするということだけではちょっと物足りない気がするわけです。やはりそれぞれの事業団の業務の内容の適、不適、いままでの業務で十分であったのかどうかということをやはり検討して見直すことが必要である、それこそが私は行政改革につながると思いますけれども、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　蚕糸事業団と糖価安定事業団が統合するということにいたしますに当たりましては、両事業団の業務内容、これを従来のままでいいのか、さらに拡充するなりしたらどうかとか、いろんなことをこれは検討したことは事実でございます。しかし、いろいろ検討をいたしましたけれども、その結果として、前からも申し上げておりますような、従来の業務をそのまま新事業団において行うということにいたしたわけでございます。これまでの過程におきましては、先生おっしゃるような点も当然——そう何回もつけたり離したりはできませんので、いろいろ考えたことは事実でございます。
○田渕哲也君　私は、この事業団の業務について若干質問をしたいと思いますけれども、特に蚕糸事業団の業務についてお尋ねしたいと思うんです。
　蚕糸事業団の業務、これは繭糸価格安定法に基づくものでありますけれども、本当に日本の養蚕業というものを完全に守れる制度かどうか、私はちょっと疑問に思うわけです。本当に養蚕業を保護しようと思うならばこれでは不十分である。もちろん養蚕業というものをどこまで保護するかという基本的な問題がありますけれども、それはさておきまして、本当にこれを守っていこうとするならば、この制度ではちょっと不十分ではないかと思うんです。
　以下、具体的に触れてみたいと思いますけれども、蚕糸事業団の生糸在庫が四月三十日現在ではもう十五万俵を超えておる、そして事業団の借入金が千二百五十億、金利並びに倉敷科で年間百二十億円もかかる。こういうことがさらにひどくなれば、事業団自体が財政的に存在できなくなる。それから価格にしても、中間安定価格帯の中の下限にこの二年ぐらい張りつきっ放しである。これは一つの中間安定帯という、余り幅の広くない道路の上を走っていかなきゃならぬわけですけれども、もう片方のみぞに寄ってみぞに落ちる寸前でずっと走り続けておる、これは完全に需給調整による価格安定の機能を喪失しておると思うんですね。この点についてはいかがですか
○政府委員（二瓶博君）　現在、日本蚕糸事業団は繭糸価格安定法によりまして繭糸価格安定制度の運用面におきまする実施機関というようなことで、国産生糸の買い入れ、売り渡し、あるいは外国産生糸の一元輸入、売り渡しというようなこと等を行っているわけでございます。
　そこで問題は、中間安定措置というのを現在軸にして運用されておるわけでございます。四十一年以来でございますが、五十二年までは非常に順調に滑ってきております。中間買い入れをする、あるいは標準中間売り渡し価格で高騰したときに売り渡すというようなことで、中間安定価格帯の中に実勢糸価をその幅の中におさめるという機能が正常に作動していたというふうに認識をいたしております、
　それが五十四年六月ごろから様相が変わってまいっております。まあ基本的には、末端絹需要の減退とか景気の停滞とかいろいろありまして、国内の引き渡し数量が急減したというような背景があるわけでございますけれども、そういうことで現在も買い進んでおりまして、十五万二千俵の在庫を四月末に抱えておるという状況でございます。
　したがいまして、やはり今後はこの価格安定機能というものが正常に作用するようにやはり考えていかなければならないというふうに考えております。そのためには、何といいましても、やはり生糸の、あるいは絹の需給の改善を図っていくということがどうしても必要であるというふうに考えております。まあそのための方途として、需要増進対策なり輸入抑制対策なり、価格対策なり生産対策なり、こういうものを実効性のあるものを逐次実施に移して対処していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております、
○田渕哲也君　絹製品の需要減退の理由というのはいろいろあろうかと思います。生活様式が変わったとか、あるいは不況によって実質所得が減ったとかありますけれども、私はやはり二力に生糸価格の高騰ということがあると思うのです。昭和四十年と現在と比較してみて、他の繊維との価格を比較してみますと、もちろんそれぞれ用途は違うわけですけれども、衣類ということでは大体同じなんです。
　生糸の場合の国内相場、これは四十年を一〇〇として五十五年が二百八十、約三倍です。毛糸はどうかというと、四十年の約一倍半、一五八です、四十年を一〇〇として。綿糸の場合が二〇九、約二倍。それから化繊ですね、ポリエステルの場合は四十年を一〇〇とすれば五一、四十年の半分です。だから、化繊がどんどんふえてとにかく一番値上がりの激しい生糸の需要が減退する、これは当然のことだと思うんですね。
　それから国内の生糸相場というのは特に高いわけで、国際価格で見るとどうかというと、四十年に比べて大体現在は約一倍半、大体毛糸と同じぐらいの騰貴率です。だから、特に国内の生糸相場が三倍にも上がったというのが需要減退の大きな原因だと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　最近におきます蚕糸、絹業の不況につきましては、いろいろこの原因というものはあろうかと思います、国内におきます末端絹需要の停滞ということがございます。家計調査等で調べましても、まあ金額の方は別といたしまして、数量面におきましてはやはり絹織物、着物そういうものは減ってきておるという傾向は、これは否めないわけでございます。これには先ほど先生がおっしゃた生活様式の変化というようなものも絡んでおる面もあろうかと思います。まあそういうような末端絹需要の停滞というのもございます。
　それから、流通段階におきまして、いろいろ最近の高金利といいますか、ああいうようなこともありまして、在庫投資を控えるというようなこともあったというふうにも思っております。まあそういう面、か主な要因であろうかと思います。
　生糸の価格の問題につきましては、まあ実勢価格の方はこれは五十四年の六月以降は相当低迷した状態で続いておるわけでございます。したがいまして、この生糸の価格が蚕糸、絹業の不況の主たる原因というふうに断定するのはいかがかと、かように考えております。
○田渕哲也君　それから、私はこの事業団の価格安定機能というものに一つの矛盾点があると思うのです。
　それはどういうことかというと需給調整というのが過去の数字——これは農蚕園芸局から出された資料ですけれども、糸換算で国内の生産、輸入というものが書いてあります。それから需要の合計もあるわけですけれども、この需要の増減が主として輸入の増減で調整されておる国内の生産というのは比較的安定しておるけれども、輸入の増減で需要の増減が調整されておる。これは国内の養蚕業を安定させるという見地から見たらきわめて好ましいことだと思います。ただ問題は、国産の生糸と輸入の糸の価格の差というものがある。国産生糸の方が高くて輸入の糸の方が安い。それがどういうことになるかというと、需要が減れば減るほど輸入を減らしていかなくてはならない。そうすると、絹織物業者、機屋さんから見たら、需要が減退するほど高い国産の糸をたくさん使わなければならない。もちろん、若干中間安定帯の中で相場は低下していくわけですけれども、それよりも輸入糸が使えなくなる、使う分が減ってくる、それだけ生糸のコストは高いものを使わなくてはならない、これがいわゆるその市場原理に基づく需給調整と逆の作用ですね。そこに一つの大きな矛盾があると思うのですね。だから悪くなり出せばどんどん悪くなると。道の片方に寄り出せばどんどんこっちへ寄ってくると。だから価格安定機能というものがこれで十分果たせるのか。その矛盾があると思いますけれども、これはいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　繭糸価格安定法におきましては、日本蚕糸事業団によります国産生糸の買い入れ、売り渡し、それから外国産生糸の一元輸入、それから売り渡しということで生糸の需給の調整を図りまして、これによって生糸価格を中間安定価格帯の幅の中にこの実勢糸価というものをはまるように操作をして、生糸価格を安定さしていきたいということでございます。
　こういうような仕組みは、生糸価格の形成を自由市場にゆだねながら、価格の乱高下、これを防止をしたいと。そして生産するサイドの養蚕なり製糸なり、それから需要者サイドの機屋さん初め問屋さん等の、そういう蚕糸、絹業全体の経営の安定を図るという観点から設けられておるような次第でございます。したがいまして、国産生糸の買い入れ、売り渡しというのだけやるということではなしに、冒頭申し上げましたように、外国産生糸の一元輸入、売り渡しというのと両方やりまして、これでもって生糸需給の調整と生糸価格の安定を図ると、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○田渕哲也君　それはよく理解しておるわけですけれども、私が指摘しておる点は、これはあくまで価格安定制度ですから、統制じゃないわけですね。いわゆるその買い入れ、売り渡しによって価格を安定させようということですから、あくまでその市場原理というものに基づいたものなんです。ところが、それが実際やっておる結果を見ると、国産糸と輸入糸の価格差というものがあるから、輸入で需給調整をやるというやり方をすると、市場原理に逆行することになって矛盾する。そこに大きな欠陥があると私は思うんです。だから、この制度というものはもともとなかなかうまくいかない制度である。そういう矛盾点をはらんでおるということをお考えいただきたいと思うのです。これは完全に統制できるのなら別ですよ。輸入を減らして国内の需要に合う分だけ、足らぬ分だけ輸入を入れて余る分は減らせばいい、それでいけるんですけれども、市場原理による価格安定制度をとっている限りにおいてそういうやり方は通用しないわけです。そこに一つの大きな問題点があると思うんです。
　それから、完全な統制がなぜできないかということになるわけですけれども、これはまず絹製品というものが完全に締め出せないと思うんですね。経済の国際化時代なんて言われておりますけれども、いまの日本の絹製品は高い生糸を使っているから国際競争力がない。だからもちろん輸出というものは保税糸を別にすればできない。しかし、国際競争力というのは輸出だけではない。国内の市場においても外国の絹製品がどんどん入ってくるわけですから、国内市場においても国際競争というものはすでに行われておるわけです。ただ、問題は、その絹製品あるいは二次製品、こういうものを完全にシャットアウトできれば別ですけれども、これできるのかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　生糸を初めといたしまして、絹糸、絹織物、すべて自由化をいたしております。しかも大部分のものはガットバインドをいたしております。したがいまして、絹製品関係は大体一定の関税を払えばいつでも輸入してもいいというのが国際的な体制に、わが国はなっておるわけでございます。
　ただ問題は、そういう体制下におきまして、世界的に生糸需給なりあるいは絹需給が過剰基調にあって、日本向けに皆つくっておるという実態がございます。したがいまして、このまま放置いたしますれば、これは日本の養蚕、製糸、絹業とも崩壊をせざるを得ない。これは黙って見ておるわけにはまいりませんので、生糸は一元輸入という措置をとった。もちろん一元輸入をとりましても、これは自由化品日でございますので、輸入業者が、思い思いに入れるというのじゃなしに、事業団が一元的にこのぐらいは入れようかというのを、相手国、主として二国間で話し合いをやった点等を頭に置いてやっていくというような意味での一元輸入でございますが、それをやる。あるいは繭なり絹糸なり絹織物、こういうものは輸入貿管令に基づきます輸入承認制あるいは事前確認制というようなことでチェックをするというようなことでやっておるということでございます。したがいまして、あくまでも輸入体制としては自由化をいたしておるわけでございますので、よく相手の国の理解も求めながら、そこは日本の実情というものも十分御理解いただいて、数量面その他についても協力を願うということで最大限の輸入調整を関係省ともどもやっておる、こういう状況でございます。
○田渕哲也君　いずれにしても、絹製品というものは完全にシャットアウトするわけにはいかぬ、ある程度の貿易管理令による制約はあっても、完全に閉鎖市場にするわけにはいかないということが言えると思います。そうすると、わが国の養蚕業というものを維持するためには、その養蚕業の需要家である絹織物業者、これが成り立っていかないと日本の生糸を売る先がありません。ところがその絹織物業者が成り立っていくためには、やはりある程度の外国から入ってくるものと競争できるだけの力を持たなくてはならない。それはもちろん絹織物業者自体が合理化とか生産性向上の努力をやることも大事ですけれども、やはり原料費である生糸価格というものが非常に重要な要素になるわけです。したがって、私は、日本の絹織物業者が使う生糸価格、これは国産糸と輸入糸と合わせて平均して考えればいいと思うんですけれども、その平均生糸コストというものが国際価格を余り大幅に上回ることは好ましくないと思うわけです。したがって、それに関係する基準糸価とか——まあ基準糸価は国際価格より高くしなければ養蚕業は成り立っていかないわけですから、これはやむを得ないと思いますけれども、ただ、同時にこの基準糸価というものの決め方も、国際価格から余り大幅にかけ離れることは不可能だ。
　それから同時に、国産糸と輸入糸の割合、これは需要の増減にかかわらずやはりある程度のバランスというものを保たなければ、日本の絹織物業者も外国から入ってくる絹製品になかなか対抗できない、こういう事情があると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　蚕糸、絹業いわば一体であるべきであるというふうに基本的には考えます。したがいまして、繭をつくり、生糸ができたというものも十分消費をされるというものでなければならないと思います。したがいまして、消費をされる機屋さん、それ以降の段階におきましても十分消費される量とそれから値段、そういうものはやはり配慮すべきだと思います。ただ、基準糸価等につきましては、先生御案内のとおり、生産条件、需給事情その他の経済事情を参酌して適正に決めるということでございますので、この条項にのっとって適正に決めていきたいということで現在も鋭意検討をしておるということでございます。
　それから国産と輸入の割合という話がございますけれども、これはやはり一定の比率をアプリオリに決めるというわけにはまいらぬと思います。繭の生産も年々によって違ったりもいたします。したがいまして、そういう問題もあろうと思います。
　ただ問題は、四十九年から一元輸入という措置をとっております。そうしてこの措置をさらに当分の間やるということで、五十一年議員立法によりまして一元輸入は当分の間実施するということに相なっておるわけでございます。その際にも、一元輸入をいたしました輸入糸は国産糸よりも安いわけでございます。したがいまして、絹業者対策といたしまして五十一年からマル実、実需者売り渡し用生糸というものを瞬間タッチ方式で売り渡していくということで、織物屋さんが国産糸と安い輸入糸と両方手に入るというような仕組みを絹業者対策として考えたわけでございます。
　ただ、現在時点においては、それではそのマル実がスムーズに出ておるかということになれば、これは出ておらないわけでございます。そこにまたいろいろな問題が出ておるということでございまして、われわれといたしましてはこのマル案の生糸が出るのみならず、一般輸入糸あるいは現在も買い続けております国産糸もいずれ売りたい、そういうような環境、条件に早くしていきたいということで、需給のバランスをとるという角度でいろんな需要増進なりあるいは輸入調整なりいろいろ検討をしておる、こういうことでございます。
○田渕哲也君　いまのお話を伺っておりますと、具体的にはやはり基準糸価なりそういうものを下げざるを得ないということになるように例えるわけです。もちろん先ほど言いましたように、絹製品が完全な閉鎖市場ではない、それから完全な統制の制度でない以上、私はこの価格帯の設定、どのところに設定するかというのはかなりいろんな条件から限定されてくると思うんですね。養蚕農家の立場から言うと、それは少なくとも生産費を補償してもらわぬと困るということになりますけれども、いま言ったように、絹織物業者がやはり国際競争場裏の中で競争力を持って仕事をふやしていかなくてはならない。それから、仮に絹製品の輸入を全部シャットアウトできたとしても、絹というのは生活に必要欠くべからざるものではありません。だから、余り高くなれば、外国から入らなくても日本の国民自体が絹を使う量が減ってくる。だから、それも私は本当の決め手にはならないと思うんです。つまるところ、完全な統制というのはなかなかやりにくい条件にある。そういう中で一つの価格帯を設けて安定制度というものをやっていくわけですけれども、価格帯の設定の仕方というものはなかなかむずかしいのじゃないかと思うんですね。同時に、そういういろんな要素を勘案して決めることは、農家の生産費の立場だけを基準とするわけにいかなくなる。そういう意味から、私は冒頭申し上げたように、これは養蚕農家を完全に保護できる制度ではないということを申し上げたわけです。この点についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（二瓶博君）　繭糸価格安定制度に異常変動防止、中間安定措置と二つあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても実勢糸価を安定さしたいということで考えておるわけでございます。異常変動防止というのは、一応生産費というものを軸にしながら非常に大きな価格帯でやっております。その中で相当の水準のところというところで、やや小幅の中間安定価格帯を決めるということでございますが、この中間安定価格帯をどう設定するかという際の一番の大きな目安になりますのは基準糸価でございます。
　基準糸価は、先ほども申し上げましたように、生産条件、需給事情、その他の経済事情から見て適正になるように決めると、こういうことになっておりますので、生産費というものも考えなければなりませんし、需給事情も考えなければなりませんし、さらにその他の経済事情という問題も十分考えなけりゃならぬ。そういうことで総合的に考えまして、この価格帯の設定の一つのめどになる、物差しになる基準糸価を決めるということになろうかと思っております。特に、従来はこの基準糸価を決定いたします際には相当生産費というものを軸にしてやってきたことは事実でございます。ただ、先ほど来お話し申し上げておりますような需給事情でもございます。したがいまして、そういう面も考慮に入れた適正な基準糸価を決定をいたしたいということで現在最後の詰めを行っておると、こういう段階でございます。
○田渕哲也君　私は、この制度が完全な保護制度でない以上、日本の養蚕業が生き残る道というのは、やはり生産性向上をしてコスト引き下げがどこまでできるか、それがその国際競争に耐え得るか、完全な国際競争までは無理としても、国際価格との差をどれだけ縮められるか、それがやはり養蚕業が存続できる大きな要素だと思うんです。もし、それが不可能だとするならば、私はこの制度では不十分である、もっとからっとした制度をつくらないとだめだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（二瓶博君）　御指摘のとおり、養蚕業の生産性の向上、コストの引き下げということはこれは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　最近の養蚕の生産性の動向というものをながめますと、十アール当たりの収繭量、これにつきましては最近はやや停滞的であるということは否めないわけでございます。ただ、十アール当たりの投下労働時間というような面になりますというと、相当経営規模の拡大あるいは省力技術の普及というようなことで、五十五年は四十五年に比べますと六三％の水準にまで節減されておるというようなことでございます。繭生産費等につきましても、いろいろ物材費の値上がりあるいは労務費の評価増というようなこともございまして、コストの引き下げという全体の生産費水準というものはむしろ上がっておるわけでございます。しかし、やはりこの生産性の向上、コストの引き下げということはきわめて重要なことでございますので、今後ともこういう面に対します施策といいますものを強化をいたしまして、高能率な養蚕経営の育成に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます
○田渕哲也君　次に、若干具体的な問題で質問したいと思いますが、まず事業団の在庫を何とか減らさないとこれは大変なことになると思うんですね。在庫の内訳は実需割り当て分の凍結分、これが二万三千八百五十俵、それから一般輸入糸が八万三千九百七十五俵、それから国内生糸が四万俵余りということになっておると思いますけれども、私はまずこの実需の割り当てを早く出せるようにすべきだと思うのです。これは絹織物業者も早くこれを出してほしいということを言っておるわけですね。これは欲しい欲しいと言っているわけですから、出せばいい。ただ、問題になるのは法律ですね。繭糸価格安定法十二条の十三の三の第二項、いわゆる放出することによって糸価が基準糸価を下回るおそれがある場合にはこれは出せないということになっておるわけですけれども、何とかこれを出す方法は考えられないのか。いい方法はありませんか。
○政府委員（二瓶博君）　事業団在庫は、先生おっしゃるとおりな種類別といいますか、内訳になろうかと思っております。従来からもこのマル実生糸、これは瞬間タッチ方式でということで五十一年度からスタートしたものでございますので、下べそ価格を上回れば出せる、あるいは基準糸価と下ベそ価格の間にありましても、一定の要件を満たせば出せるというような運用面の改善等もやり在がらやってきているのでございますが、ただ、ただいま先生からお話がございましたように、法律に、実勢糸価が基準糸価を下回っている場合、それからその輸入糸を売り渡すことによって実勢糸価が基準糸価を下回るおそれのある場合それは出せない、こういう規定になっております。したがいまして、現在のところ、マル実の方は二万四千俵ほど売り渡しの停止になっておるわけでございます。
　問題は、このマル実をどうやって出すべきかという問題になるわけでございますが、私は基本的には絹需給といいますか、こういうものの改善を図っていくということによりまして売りまして、中間安定措置の機能が正常に作動する、したがって、実勢糸価も安定価格帯の中で上下をしていくというような姿に早く持っていくべきだろうと。そうすればマル案も、これは現在は下べそ価格は御案内のとおり基準糸価の二百円上でございますけれども、そのラインをもっと超えて動けばすうっと出るわけでございますので、何かそういうような条件を早くつくり出したいというふうに考えておるわけです。基準糸価条項を改正して一種のバイパスをつくったらというお話等はよく絹業者からも聞いてはおりますけれども、やはりこれは中間安定措置制度といいますものから見ますと、その基本的な理念といいますか、考え方に背馳をするということでございますので、それよりはむしろ中間安定価格帯といいますものの中で糸価が上下して、その幅の中で作動していくようなそういう環境条件を早急につくる、そのことによってマル実を放出していくということではなかろうかと、こう考えております。
○田渕哲也君　お話はよくわかりますけれども、私は先ほど言った矛盾点が具体的にここにあらわれておると思うんですね。非常に需要が減退して実勢糸価、が下がってくるとマル実が出せなくなる。それから、マル実がこれ実質的にはもう二年ほどストップしておることになります。これは機屋さんの立場から言うと、マル実は年間で大体四、五十億円の利益がある。それがストップされると逆に四、五十億円の損害を受けることになるわけですね。だから、需要が減退して困ってくればくるほど機屋さんが困る。中でまた倒産してつぶれるところが出るかもわからぬ。そうすると、ますます日本の生糸を使うところは減るわけでして、私はこれは何か改正した方がいいような気がするわけです。それで、先ほど申し上げました、需要が減ってくると高い生糸を使わなくてはならないということが具体的にはこれであらわれておるわけですね。だから、これは何か法改正とか何とか考えられないものかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　先ほどもお答え申し上げましたように、一つは法改正ということで、バイパス道路をつくるという仕方、見方があろうと思います。ただ、問題は、やはり基準糸価というものはこれは中間安定価格帯の底値でございます。したがいまして、この基準糸価から標準中間売り渡し価格という上限との間に実勢糸価をおさめていこうと、こういうのがこの価格安定制度の趣旨でございますので、それに、実勢糸価いかんにかかわらずいつでも出せるのだという形でやりますれば安定制度に風穴があくわけでございますので、これではまた制度の問題として、思想的にといいますか、考え方に背馳するわけでございます。したがいまして、私としては先ほども申し上げましたように、むしろ中間安定価格措置が正常に機能するような環境条件を早急につくっていくという手法の方がむしろよろしいのではなかろうかということでいろいろ考えておると、こういうことでございます。
○田渕哲也君　それから、輸入生糸の値段ですけれども、二国間協定で入ってくる値段は国際相場に比べてかなり高いわけです。これはもっと安く買うようにできないわけですか。
○政府委員（二瓶博君）　日本蚕糸事業団が一元輸入ということで買っております中国の生糸あるいは韓国の生糸、こういうものにつきましては、海外のリヨン相場等に比べますと確かに高いわけでございます。ただ、問題は、このリヨン相場等につきましては、生糸の量自体が大体六万俵程度になっておりまして、中国が一手に輸出しているようなことでございます。中国はお国柄がございまして、大体建て値で決めております。したがいまして、日本の向けという際にはリヨンの向けよりは高い建て値でもって売ってきておるということは、これは否めません。そしてまた、日本自身は、全世界で八十五万俵ほど生糸が生産されますが、その四十万俵、半分程度は日本が、生糸なり絹糸なりいろんな形はありますけれども消費しておるという国でございますので、やはり日本の向けといいますか、そういうものがむしろ軸になっておる、リヨンの方がむしろ例外みたいなことになっておりますので、リヨン相場などは確かに低いのですが、それと同じにということはなかなかむずかしいと、こういうことでございます。
○田渕哲也君　ただいまは輸入糸の在庫も豊富ですから、無理して買わなくてもいい状況だと思うんです。ただ、二国間協定のあの歴史的なものから見てゼロにはなかなかできないと思いますけれども、この際やっぱりできるだけ安くしてもらうことが大事だと思います。
　それから、最後に通産省に、絹製品というのは大体流通コストが非常に高い。もちろん絹製品だけでなくて、大体衣類、織物というのは流通コストが非常に高いわけですけれども、絹製品の場合には大体最終需要価格の三分の二が流通コストだと言われております。これはもう少し合理化して安くして最終需要価格を下げるということが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（若林茂君）　先生が御指摘のとおり、確かに、着物に限らず衣料製品の流通コストは高いわけでございます。物によっては三割、四割あるいは五割というようなものもあるわけでございますが、繊維製品の流通コストが高いことにつきましては、流通経路が非常に複雑になっていることとか、あるいはいろいろ取引慣行もございますし、流行等がありまして、返品、そういうもののリスク等もありまして、そういうものから流通コストというのは非常に高いわけでございます。もちろん通産省といたしましては、流通の合理化を図りまして流通コストの低減を図るということは当然のことでございますし、取引慣行につきましても、不当な取引慣行によってそういう流通コストが高まるというのは好ましくありませんので、そういう点についても是正してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　私は、両事業団が一本化されるに当たって、統合されるに当たって、さきの委員会では職員の労働条件の問題、それから天下り人事の問題、それから民主的な運営の問題などについてお尋ねをいたしました。そして、私が尋ねたその趣旨には十分こたえてくださると、こういうふうに私受けとめたわけであります。
　そこで、それを受けましてこれからお尋ねいたしたいことは、砂糖の面を見ました場合に、ビートは順調に伸びておる、甘蔗糖は残念なことに後退しておると、その原因がどこにあるかとお尋ねしましたら、干ばつのためだと、こう指摘しておられた。そのとおりであると思います。そこで、この統合によって目的を達成していくためには、生産性を高め、そして価格も安定していくということ、こういう目的達成がなければ統合の意味がないわけであります。
　そこで、畑作作物、サトウキビを初め、水の問題が最も重要になってくるわけであります。その水問題を最初に、この水資源を守っていくためにはどういう方法があるのか、どうすればいいのであるか、そのことについてまず林野庁にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　水資源を涵養するためにはやはり森林の整備が重要でございまして、沖縄県におきましても従前から森林の造成に大変力を注いでおるわけでございますが、特にいま森林が整備されておりますのは沖縄県の北部でございまして、特に米軍の施設がございます、施設といいますか、訓練場がございます地域が特に森林の整備状況がいいわけでございまして、これらの森林の適正な管理を進めていくことは一番大事なことであるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私がお聞きしましたのは、水資源を守るにはどういう方法がありますか、こういうことをお聞きしておるんです、
○政府委員（須藤徹男君）　いま申し上げましたように、水資源のもとになりますのはやはり森林でございますから、森林の造成、良好な管理が必要であるということを申し上げました。
○喜屋武眞榮君　森林を完全に保護するということなんですね。
○政府委員（須藤徹男君）　保護するというよりも、むしろ良好な管理を加えるということが必要である。つまり、良好な管理をするということが結果的には保護にもつながるわけでございますが、えてして、保護といいますと放置するということがよく言われるわけでありますが、そうではなくて、良好な管理をするということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　それじゃお尋ねしますが、沖縄の水資源の根源でああいわゆる森林は、あなたがおっしゃるような考え方によって保護されていますか、どうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　県内全島につきまして私は知識を持っていないわけでございますけれども、北部地域を除きました地帯につきましては、残念ながらいまだに造成がそれほど進んでいないということがございまして、積極的に森林造成を進めていく必要があるというふうに認識をしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　あなたはさっき北部訓練場ということをおっしゃったが、ここは八千三百ヘクタールですね、北部訓練場。いまここの保護をめぐって、これは沖縄県民にとっては水がめだ、それほど大事にされておるこの北部訓練場八千三百ヘクタール、これがいまどういう状況にあるかということは御存じでしょうね。
○政府委員（須藤徹男君）　北都訓練場に提供されております八千三百九十ヘクタールのうち、国有林が七千六百ヘクタールございます。そのうち、人工林が約六％、四百四十ヘクタール、残りは天然林でございまして、一ヘクタール当たりの平均蓄積が而立方程度ということでございますから、日本全体の平均蓄積よりも若干よろしいというようなことでございます。人工林は特に十五ないし二十年生でございまして、リュウキュウマツが造林されておるわけでございます。天然林は二十五年生ぐらいのイタジイ、オキテワウラジロガシ、シャリンバイ、つまり広葉樹が密生をしておる森林でございます。特にイタジイがその七割を占めておるというふうに認識をいたしております、
○喜屋武眞榮君　これから申し上げることは、林野庁だけでなく、それぞれの関係省庁がそれぞれの立場で受けとめていただきたいということをまず前置きにいたします。
　この北部訓練場で米軍が訓練をする、この隊長のバロー海兵隊司令官はこう言っておられるんですね。北部訓練場での着弾区域の設定と実弾射撃訓練の計画があるということを言明しておられますね。そして次に、現在は同訓練場で各種の実弾射撃訓練は実施されてはいない、予定だということです。それで、なぜいま実弾射撃訓練を実施しておらないかというと、着弾区域の決定について日米共同の指定が行われていないためにいまやっていないのだ、こう述べておられますね。したがって、これから感じ取られることは、指定後は、各種実弾射撃訓練、すなわち射撃訓練が実施されるという可能性が十分読み取れるわけなんです。そこで重大な問題は、指定するかしないかという、日米の合意によってこれが着弾区域に指定されれば直ちにミサイルまでもここで訓練をする、実射訓練をする、こういう段取りが十分見通せるわけなんです。ここで、日本政府がアメリカに対してどういう態度をとるかということが沖縄県民の今、そして農業あるいは開発、すべてにかかわる重大な問題にいま直面しておるわけであります。
　なお、この訓練場は世界的な珍鳥のノグチゲラの生息地にもなっておるわけなんです。環境庁、このノグチゲラは保護すべきであると思っておられますか、いかがですか。
○説明員（中村廉君）　ノグチゲラにつきましては、生息数も非常に少なく、それから生息の区域も沖縄の北部に限られておるということで、これは保護する対象ということに考えております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、保護したいとおっしゃる、これは当然なことだと思います。もし、しないとおっしゃるなら大変なことになります。じゃ、保護したいとおっしゃるなら、どうすれば保護できますか。
○説明員（中村廉君）　先ほど申し上げましたように、ノグチゲラがそういうような生息状態でございますので、従来からその生息地につきまして鳥獣保護区の設定をしてございますが、さらに特殊鳥類ということで指定してございまして、この譲渡の規制等を通じましても保護しておるわけでございます。したがいまして、今後は、この生息地の保護につきましても十分関係省庁と協議しながら研究を進めたい、こういうふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　これは環境庁だけで決めることのできるほどなまやさしい問題ではないということは私も理解できます。ところが、関係庁と相談してこれから決めるとおっしゃる、ここに、その場逃れの答弁であるか、それとも、本当に県民の傘として基本的な開発をしていく根源の水を守っていくかどうかという、私は政府の姿勢が問われるべき問題だと思うのであります。
　そこで、それぞれの立場から、まず、この直面しておる重大な問題とどう取り組んでいかれるか、その決意を私はお聞きしたいんです。まず農林水産省。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほど申し上げましたとおり、やはりこの地域の森林は水資源涵養上非常に重要な地域であるということを私ども十分認識いたしておりますので、これらの森林の管理が適切に行われますように関係省庁にお願いいたしまして、米軍の方に強力に申し入れをしていただくということをお願いしたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　それじゃまず防衛施設庁、関係省の防衛施設庁の立場を。
○説明員（田中滋君）　防衛施設庁としましては、従来から米軍が施設区域を使用するに当たりましては、先生御指摘のありましたような点につきましては特に意を用いるように申し入れているところでございますが、万一森林に大きな形質の変更をもたらすような計画を米側が立案する場合にありましては、事前に日本政府と十分調整するよう米軍との間には取り決めができております。そういうところからしまして、今後とも十分に森林の保護につきましては配慮をしてまいりたいというように考えております。米側に対しましても、この点につきましては今後とも機会あるたびごとに注意を喚起してまいりたいというように考えております。
○喜屋武眞榮君　外務省。
○説明員（丹波実君）　先生御承知のとおり、日本の国家の安全は日米間の安全保障条約に依存しておることは御承知のとおりだと思います。そこで日米安保条約の実行の一つとして地位協定という協定がございまして、北部訓練場はアメリカが軍隊としての練度を維持するための訓練場として提供をされておるわけでございます。しかしながら、日本がアメリカの軍隊に安全を依存するといっても、アメリカの軍隊の行動が沖縄の住民の水の問題、あるいは先生御指摘のノグチゲラの問題にどういう損害を与えてもいいということでは決してないわけでございまして、今後、いままでもそのつもりでございましたけれども、あるいは足りない点も多々あろうかと思いますけれども、先生御指摘のような問題につきましては最近国会において他の関係の議員先生方からもいろいろ御指摘のあるところでございますので、最近も外務省の局長レベルで、個々の大使館の公使に対してそのような問題点を指摘したわでございまして、今後とも防衛施設庁その他関係官庁と協議しながら、先生御指摘のような問題を念頭に置いて対処していきたい、こういうふうに考えます。
○喜屋武眞榮君　環境庁、もう一遍それぞれの省の立場での決意をひとつ。
○説明員（中村廉君）　ノグチゲラが先ほどのように非常に生息数の少ない貴重なものであるというような認識は十分しておりますし、環境庁といたしましては、そのような鳥類につきましての保護を今後とも重点的に実施していこうというような全体的な方針を持っております。そういう方針の一環の中で、ノグチゲラの保護の充実についても十分進めてまいりたいというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　いま一通りそれぞれのお立場で述べてもらいまして、大体一貫する結論は——大体じゃなくして、私の受けとめるきちっとした結論は、いろいろ立場はありますけれども、事国民の、県民の命にかかわる、生活にかかわる問題については無条件に譲るわけにはいかない、守らなければいけない、こういう御決意だと私は受けとめております。
　そこで大臣、この前時間切れで、一応この問題をお尋ねしましたけれども、関係庁とよく相談をして処理すると、こういうくだりでちょんとなったわけでありますが、大臣、いまの皆さんの御決意もまとめてくださって、それこそ毅然としてこれを処理していただきたい、県民要求にこたえてもらいたい、こういうことを申し上げるのです。