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○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における経済金融情勢の変化等に対応するため、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井委員長　次に、本日付託になりました中野寛成君外三名提出、所得税法の一部を改正する法律案及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案について趣旨の説明を聴取いたします。古川元久君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法の一部を改正する法律案
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古川議員　私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案について、提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、二法案の提案理由を御説明申し上げます。
　民主党は、今日我が国が直面しているかつてない長期不況からの脱出のためには、とりわけ低迷している個人消費を思い切って刺激することが必要であり、昨年橋本内閣が行ったような場当たり的な定額減税や、小渕内閣が現在提案しているような最高税率のみの引き下げと定率減税を組み合わせた継ぎはぎの減税ではなく、将来の税制改革の方向をしっかりと見据えた制度減税を前倒しで実現するという観点が必要であると考えております。
　昨年十一月に民主党が策定した構造改革につながる景気・雇用対策の中では、その基本的な考え方を次のように整理しております。すなわち、第一に、経済活力と国民の安心をもたらす抜本的税制改革の方向に沿った減税を行うこと。第二に、総合課税化、課税ベース拡大による不公平是正が不可欠であること。第三に、すべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を行うこと。第四に、所得税の五段階の累進税率構造は維持すること。第五に、人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し、税制を簡素化すること。そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。
　このような考え方に沿って、今般、民主党は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。
　一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、今後の我が国の経済の活力を高める等のための抜本的な税制改革を実現することが緊要な課題であることにかんがみ、個人所得課税について、納税者番号制度の導入による総合課税の推進、各種人的控除等の見直しによる課税ベースの拡大を図りつつ税率の引き下げを行うという抜本的な税制改革の方向に沿って、その一環として、所得税の負担の軽減を図るため、税率の一律二割引き下げを行おうとするものであります。
　他の一つは、児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案であります。
　この法案は、現在の所得税における扶養控除等の人的控除が税制を極めて複雑にし、課税最低限を諸外国に比べて著しく引き上げているだけでなく、これが所得控除であるために、高い限界税率が適用される者ほど大きな恩恵を受けるという逆進的性格を有していること、子供などの家族の扶養に要する経済的な負担は本来社会保障制度によって考慮されるべきものであることなどにかんがみ、これらの抜本的な見直しに着手しようと提案したものであります。
　すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために、児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
　次に、二法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、税率を現行の一〇％ないし五〇％から一律二割引き下げて八％ないし四〇％とするとともに、最低税率区分の適用される所得金額の上限を現行の三百三十万円から四百万円に引き上げることとしております。
　第二に、利子、配当、株式譲渡益等の分離課税を廃止するとともに、納税者番号制度を導入するための法制の整備を平成十四年三月三十一日までに行うものとする規定を附則の中に設けております。
　第三に、この法律の施行期日を本年三月一日とし、平成十一年分以後の所得税について適用することとしております。その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案では、第一に、児童手当法の題名を子育て支援手当法に改めるとともに、目的規定を制度拡充の趣旨に沿って、子育て家庭における生活の安定に寄与することを目的とすることに改めております。
　第二に、児童手当については、従前の児童手当法における児童福祉の理念を継承しつつ、児童手当の支給対象を、現行の三歳未満の児童を監護する父母等から、十八際未満の児童を監護する父母等に大幅に拡大しております。また、支給額を現行の倍額の第一子、第二子一人月額一万円、第三子以降一人月額二万円に引き上げるとともに、父母等の所得制限を子二人のサラリーマン世帯の場合で給与年収千二百万円程度に引き上げることとしております。
　第三に、所得が一定額以下の十八歳から二十三歳未満の子の生計を維持する父母等に対して、児童手当に準じた支給額、所得制限による子育て継続手当を支給することとしております。
　第四に、右の児童手当及び子育て継続手当の支給に要する費用の九九％を国が負担することとし、都道府県及び市町村の負担額を従前の負担額の範囲内にとどめることとしております。また、サラリーマン等についての手当支給に要する費用の一般事業主負担を廃止することとしております。
　第五に、所得税法の扶養控除の対象を障害者及び年齢七十歳以上の扶養親族に限定することとしております。ただし、二十三歳以上七十歳未満の扶養親族については、当分の間、扶養控除の対象に含めることとしております。
　第六に、この法律の児童手当法改正に係る部分についての施行期日を本年十月一日とし、所得税法改正に係る部分についての施行期日を平成十二年一月一日としております。その他、経過措置等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、民主党の提出した所得税法改正等二法案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由説明といたします。
○村井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作彌君、日本銀行審議役三谷隆博君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　これより各案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　まず最初に、先ほど提案をされました民主党案、それから同時に、政府の方の所得税法を中心にした法律案、あわせて御質問させていただきたいというふうに思います。
　きのう、経済企画庁から月例報告が出されました。その中身を見ておりましても、非常に堺屋長官のニュアンスとはまた違った、それこそ実質的な数字の上での厳しさというのが私は出ていたというふうに思うわけであります。その中でも、特にこの税制の改正、これの最大の主眼としている個人消費をいかに上げていくかということ、これについては非常に厳しい数字が出ておりまして、私自身も危機感を持って今の経済情勢というのを見ておる次第であります。
　そんな中で、政府案は、この最初の説明の中にもありますように、こうした個人所得課税及び法人課税のあり方についての抜本的な見直しを行うまでの間の措置、まあ言うたら暫定的な措置として今回の政策を出してきたということであります。それだけに、税としての構造を理想的な形に持っていくのかというそこの論点と、それからもう一つは、今のそうした個人消費を中心にした景気対策、それに対してどのようにこれが貢献していくかというそこのところ、それを兼ね合わせた形で見直しを行うまでの間の措置、そういう表現をしておるのだろうと思うのです。
　しかし、私もちまたのそれぞれの国民の反応あるいは経済専門家等々エコノミストの反応を見ておりましても、その二つを同時に満たすということではなくて、それぞれが中途半端になって結果的には効果を打ち消すようなことになってしまうのではないか。よく言われるのは、所得八百万以下は実質増税になるじゃないか、増税ということじゃなくても、去年と比べてことしは上がるじゃないか、こういうことであります。
　そういうことも含めて、政府案に対して、まずは蔵相の方から、その辺のターゲットのつかみ方が間違えていたのじゃないか、はっきりさせるところ、優先順位をぴしっと決めて経済対策をやるのであれば、その部分について集中をしていくという政策がなければこれは効果がないのじゃないかということに対して、どのようにお答えされるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　私どもとかなり似たような問題意識に立ってお尋ねをいただいておりますので、そういう立場からお答えを申し上げますが、基本的にこのたびの不況というのは極めて異例なものでございますから、小渕内閣としては、あらゆることに優先してこの不況の打破を図ろうという政策を組閣とともに決定をいたしました。具体的には、従来、財政改革路線というものを持っておりましたけれども、それは極めて大切なことではございますが、今二兎を追うことはできないという一種の踏み切りをいたしたわけでございます。
　ここからがお尋ねの点でございますが、しかしながら、将来いずれかの時期に必ず財政、税制、あるいは中央、地方の関連等々、抜本的な手直しをしなければならないことは明らかでございますから、今いろいろなことをいたします、これは大事なことですが、しかし、将来抜本的な改革をするときに決定的に邪魔になるような要因として残るものは採用するわけにはいかない、こういうふうに考えてまいりました。それが基本の考え方でございます。
　例えば、前内閣におきましていろいろなやむを得ない事情から定額減税をいたしました結果、実際上の課税最低限は標準世帯で四百九十一万円になって、その結果として七百万とか八百万とかいう納税者が新たにリタイアされるという事態になりました。ただでさえ我が国の課税最低限は高過ぎると考えておる者からしますと、この四百九十一万円というのは将来にわたって維持してはならない高い課税最低限だと考えましたので、もちろんそのほかの理由もたくさんございますが、この方法は採用いたしませんで、あえて定率の減税をいたしたわけでございます。
　その結果としては、ただいま中川委員の御説のように、平成十年分の所得について所得税を払わなかった人が平成十一年分については再び払うようになるというたくさんの人が生まれたではないか、それは減税というポリシーからいえば、前年対比では逆になるではないかという御指摘は、それはそのとおりであります。
　ただ、理屈を申すようですが、前年のは一遍限りの減税でございますから、それがなくなれば、当然、課税最低限は三百六十一万円になっているはずであって、法律的にはそのとおりでありますから、そこから減税というふうに考えるということは筋の上では間違っていないというような理屈はございますけれども、将来に向かって四百九十一万円という課税最低限は私はやはり日本の将来に恐らく非常に問題を残すと考えておりますので、そのようなことをいたしました。これが今御指摘の一番中心の問題であろうと思います。
　それと、もう一つ申し上げたいと思いますのは、最高税率を下げたことに関しまして、これはいわば金持ち減税である、そういう高いブラケットの納税者はそうたくさんいるわけではございませんから、その人たちに減税をしたところで景気の動向に大きな影響はないであろうという御批判もありました。
　この点も、実は長い目で考えますと、この六五％という税率はどこから見ても高過ぎる税率でございますから、これを、この際、将来に向かって下げておきますことによって、将来、累進のカーブをかけますときに、余りむちゃなカーブはかけない、五〇というようなカーブはかけないわけでございますから、そういうことでも将来に向かって私自身としては考えてやったつもりでございます。
　お答えといたしまして、そのようなことが将来の抜本的な改正、これはちなみに日本経済がまず成長の順調な軌道に入ったと判断される時期、私は二％ぐらいの成長率は欲しいと思いますが、そういう成長のサイクルに入ったと間違いなく判定できる時期になりましたら、財政も税制も、中央、地方の関連も抜本的にやり直さなきゃならないという、ターゲットとしてはその辺の時点を考えているわけでございますけれども、そのときまでまだ残念ながら多少の時間がございます。この不況を脱却してやがてそこに到達をいたしたい、そのために、決定的に邪魔になるような施策は今とるべきではない。
　ですから、おっしゃいますように、二兎を追うことはやめたのですけれども、将来の日本ということを忘れるわけにはいかないという点では、何でもかんでもありだというようなわけには必ずしもいかないというようなのが今の立場でございます。
○中川（正）委員　役人としての理屈であればつじつまがそれで合うのでしょうけれども、実際、国民としては、これは結果的に去年より税金を払うんですよ、そういう話でありますから、では、そこで政治が介在するとすれば、その上に立って一番消費傾向の高いというか、金が要る、金が出ていく、支出をしなければならないそうした所得層あるいはそういう世代に対して政治トータルで施策というのが出てきて、それでいわゆる政府の意思というのがそこで生きてくるんだというふうに思うんです。そういう観点に立って民主党案がつくられてきたんだ、私たちも一緒になって考えてきたわけでありますが、そういうふうに私自身は解釈をしております。
　そういう意味に立って、政府案における所得減税の内容と比較をした上での民主党案の基本的な考え方、あるいは、先ほどの景気対策というものに立った上でのトータルな施策というのを説明していただきたいというふうに思います。
○古川議員　お答え申し上げます。
　私ども民主党は、今のこの不況の状況、やはりこれは小手先の場当たり的な対策ではなく、この日本社会のいろいろな制度、仕組みを構造的に変えていく必要がある、そういう構造改革を伴ったものでなければ、幾ら景気刺激策で財政を刺激しようと、あるいは財政支出をしようと、あるいは減税をしようと、将来例えば増税になるとか、そういう不安があっては、やはりそうした効果は十分に景気対策としてもうまくいかないのではないか、そのように考えておりまして、そういった意味でも、昨年から、構造改革につながる景気対策、経済対策というものを打つべきであるというふうに主張をさせていただいております。
　そうした中で、この所得減税につきましても、先ほど大臣から、今回のは、将来的に決定的な障害になるようなものは省いたというふうにお話がございましたが、しかしながら、中身を見てみますと、先ほどから、課税最低限が高過ぎるのではないかというのに対して、また今度の改正でも扶養控除額を引き上げるということが行われておりまして、これではまた課税最低限が上がっていってしまう。そういった意味では、将来、この課税最低限の問題に手をつけるに当たって大変にいろいろと障害のハードルを高くしてしまっている、そういうこともあるのではないかと思っています。
　ですから私どもは、そうした将来に対する本当に抜本的な財政改革へ向けての方向づけというものをここでしっかり国民に提示することが、将来に対する税制の安心感、そしてみずからが負担する税負担というものに対してもいわば予想ができるということもありますから、そうした形で将来にきちんと、税制の形はどういう方向に進むのか、そうしたものを明らかにする必要があるだろう、まずそのような考え方に立ちまして私どもは私どもの減税案というものをまとめさせていただいたわけであります。
　ですから私どもは、個人所得課税のあり方の抜本的改革につながるように、最高税率の五〇％だけを引き下げるのではなく、一律に二割カット、税率を引き下げるという形で行っております。
　また、控除制度におきましても、本来は、これは私の提案理由説明でも申し上げましたが、控除制度というのは、結局は限界税率の高いところの、そういった意味では高額納税者、高額所得者にとってむしろ恩恵が大きいということを考えますと、むしろそうした扶養控除というような部分は社会保障政策として歳出の方で行うべきではないか、そのような考え方から、子供手当というような形でこちらの方も扶養控除を変えていくということで考えておるわけであります。
　また、それと同時に、今分離定率課税となっております利子、配当、株式譲渡益等の総合課税化あるいは納税者番号制度の導入、こういったものも三年という期限を区切ってそれまでに導入する、そのような形でこの日本の税制全体をこういう方向に変えていくんですよ、そういう方向をしっかり指し示す、それが回り回って今の景気にもいい影響を与えるんじゃないか。
　また、先ほどからの委員の御指摘にもありました、一部、今回の減税では昨年度よりも負担が重くなってしまうのではないか。その点に関しましても、私どもは、そこを税だけではなく、手当の方の拡充という形でこうした人たちの負担が重くならないように、そういうことにも配慮をする。まさにそういった意味では、難しい中で、景気対策と抜本的な税制改革、そうした二本の方向を両立をさせるような方向をとらせていただいた、そのように御理解をいただきたいと思います。
○中川（正）委員　少し具体的に確認をさせていただくと、例えばサラリーマン夫婦子二人の標準世帯で給与年収五百万円の世帯の場合、今の政府案では九八年と比較して九万三千円の負担増、こういうことになるわけですけれども、民主党案ではこれは上がるんですか下がるんですか、下がるとすれば幾ら下がるんですか。
○古川議員　私どもの民主党案では、これは約四万七千円、負担が軽減するということになっております。
○中川（正）委員　民主党案ではこれが下がるということですね。
　それからもう一つ、扶養控除の見直しとそれから児童手当の拡充といいますか、これをセットで提案をされております。それで、ここはこれまでの税方式、特に家族を単位とした税から、個人を単位にした、今の時代に合わせていくような税方式に切りかえていこうといういわば大義というか、その方向性の中で今回の制度が工夫をされたんだというふうに思うんですが、ここのところをもう少し詳しく説明をしていただけませんでしょうか。
○岡田議員　私どもは、先ほど古川さんの方からも説明いたしましたが、児童手当の拡充と扶養控除の見直しということを言っておるわけですが、これは少子・高齢化対策の一つの切り札として、もちろん当面の景気対策もありますけれども、より中長期的な視点で提案をさせていただいております。
　扶養控除と児童手当の議論というのは、私は二つ切り口があると思います。一つは理念的問題であります。扶養控除を現在とっているその理由として、子供を育てるための最低限の生活費用というのは担税力がないわけで、そこに課税するのはおかしい、恐らくそういう税の世界での議論があってのことだと思いますが、実際に現在の扶養控除の額では子供一人育てることはできないわけでありまして、いわばこれは一つのフィクションだと思います。
　理念的に言えば、やはり子供を育てるということが、これが個人の分野の話なのかあるいは社会的な問題なのかということに私はなると思います。個人であればそれは税額控除ということになじむ。しかし、社会的にやはり子供を育てるということを応援していかなければいけないということになれば、むしろ税ではなくて手当だ、そういうふうに思っております。
　少子化社会というのは、私どもが抱える、日本が抱える非常に大きな問題でありまして、これに対して政策的に何とかしていこう、これは非常に大きなテーマだと思います。そういう意味で私は、社会全体として、つまり手当制度でやっていくというのが本筋だ、理念的にはそういうふうに考えております。
　それからもう一つは実際的な理由でありまして、税でやった場合には、先ほど来御指摘ありますように、所得の多寡に応じてその控除の額が変わる、減税の額が変わるということになります。手当ですと、そういった所得にかかわらず、もちろん上限などを設けることはありますけれども、基本的には同じ額ということになるわけであります。そこで私どもは、これはやはり、所得の多い人がより控除される、減税されるという考え方はなじまないだろう、そういうふうに考えているところでございます。
　念のために申し上げますと、政府案と民主党の案を比較したときに、年収が二百万の三人子供がいる世帯ということを念頭に置いてみますと、政府案では減税額はゼロであります、つまり所得税を納めておりませんから。私どもですと年間四十八万であります。七百万ですと、政府案では十五万、我々の案ですと四十八万。一千二百万で所得の上限を入れておりますので、例えば三千万の世帯を考えますと、政府案ですと五十九万の減税になりますが、私どもでは手当はゼロ、こういうことでございます。私どもは、私どもの考えた案の方がすぐれている、そういうふうに確信を持っているところでございます。
○中川（正）委員　児童手当については、最近方々から、いわゆる民主党だけじゃなくてほかの党からも、これを創設すべきだという案、あるいはその幅を広げるべきだというような議論が出てきました。私は、これは元祖は民主党だというふうに思っておりまして、そういう意味では、みんながそういう流れになってきたというのは非常にいいことだというふうに思っています。
　その上で、今の民主党案の他党との違いといいますか、それぞれこれから話し合いをしていく中でどのような特徴を持っているかということ、これを説明していただきたいというふうに思います。
○岡田議員　実は、公明党さんが非常に似た提案をされておられます。どちらが先かというようなけちな議論は私はしない方がいいと思いますが、たしか十一月の景気対策のときにそういうことを申し上げたわけであります。もとはといえば旧新進党時代に、ともに勉強しながらそういう方向がいいのではないかということで、私も年金や医療問題中心に責任者をさせていただいておりましたが、そういう議論の中で出てきた話だというふうに承知をしております。
　公明党さんと私どもの違いというのはさほどございません。あえて言えば、私どもは三歳から十八歳だけではなくて、十八歳以上二十三歳未満についても手当がもらえるという仕組みを入れているというところが違うところかなというふうに考えておりまして、基本的な考え方あるいは骨格、そういうものについては私は同一であるというふうに考えております。
○中川（正）委員　さらなる論議は同僚の山本議員が後引き受けてやっていただくというふうに心得ておりますので、この所得税に関しては、私からは以上にさせていただきたいというふうに思います。
　それで、さらに気になるといいますか、最近の長期金利の上昇、これについてちょっと二、三ただしておきたいことがありますので、それに時間を割かせていただきたいというふうに思います。
　一時上がって、きのう、きょうまた少し下がったりしておるようでありますが、この経過の中で、一番最初その引き金を引いたのは、これは、国債が今度の予算の中でしっかりあふれてきますよ、飽和状態になってきますよという、その底辺があるわけでありますが、直接的に国債の価格の下落のきっかけをつくったのは、去年の暮れ、大蔵省の資金運用部が既発国債の一月からの買い入れを停止する、こういう決定をしたことが直接の金利上昇の引き金になったわけであります。
　それを発表したその理由というのが、景気対策に伴う財政投融資の拡大や地方自治体への貸し付け増が国債の買い入れを停止していくという理由になっておったわけでありますね。この条件というのはまだ全然変わっていないということだと思うんです。ところが、ついこの間になりまして、もう一回これをもとに戻して、やはり買うんだ、二月、三月、二千億ぐらい買い増していくという発表がありました。
　私は、この資金運用部のこうした非常に不透明な、そしてその根拠をあいまいにしたままで買うとか買わないとかというような話、これが今の金融市場の心理をかき乱している。それと同時に、この政策に対する不信というのが募っておるわけであります。
　この際お聞きをしたいのは、お聞きをしたいというよりも、はっきりさせていく必要があるだろうと思うんですが、資金運用部が買い付けをやらないと言ったときの具体的な根拠、どういう根拠に基づいて、財投を見て金を使わなければならないからとか、あるいは地方自治体への配慮だとかというような、ただ単にそういう話じゃなくて、具体的な根拠は何だったのか、それをまずお聞きしたいというふうに思います。
○中川（雅）政府委員　昨年十二月に資金運用部による国債の市中買い入れを停止することといたしたわけでございますが、これは、今先生御指摘になられましたように、一つは昨年四月の総合経済対策及び昨年十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の追加、これがかなりの額になったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十年度の一次補正予算、三次補正予算の合計で、九兆八千三百四億円の資金運用部資金に対する追加需要が生じたわけでございます。同様に、資金運用部資金による国債引き受けも、合計で三兆二千億円の追加が行われました。また、十年度におきましては、地方財政対策のため交付税特別会計への短期貸し付けも、年度途中におきまして二兆九百五十六億円増加させたわけでございます。したがいまして、十年度の追加額の総計は十五兆千二百六十億円となっております。また、十一年度予算における交付税特別会計への短期貸し付けの増加額は、八兆四千百九十三億円というようになっているところでございます。
　一方、原資の動向を見ますと、郵便貯金につきましては、九年度に大幅な預託純増となったわけでございますが、十年度はそれほど大きな伸びとなっておりませんで、一月末時点で預託純増額を比較いたしますと、九年度は十三兆三千七百二十億円となっているのに対しまして、十年度は十一兆六千六百二十億円ということでございます。厚生年金、国民年金の預託純増額につきましても、九年度の実績は七兆六千九百六十六億円でございましたが、十年度は減少する見込みでございまして、さらに十一年度の計画額では四兆三千百億円というようになっております。
　以上に加えまして、平成十二年、十三年の両年度におきましては、いわゆる平成二年、三年に預入されました定額郵便貯金の集中満期問題というのがございまして、郵便貯金の大幅な純減が予想されているわけでございます。ただし、その程度につきましては、その時々の金利情勢等により左右されるものでございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部の資金繰りというのが、特に十二年度を考えますと相当厳しくなっていくということから、できるだけ流動性を確保しておきたいという判断で、昨年の十二月に国債の市中買い入れを停止したわけでございます。
　しかし一方、資金運用部といたしましては、日々の資金運用を確実かつ有利にしていかなければならないということもこれまた務めでございますので、そういう意味では、最近の市場の状況あるいは資金運用の必要性等を考えまして、確実かつ有利な運用をするという観点から、二月、三月、国債の市中からの購入をいたすということにしたわけでございます。
○中川（正）委員　ということは、これは、きのうの宮澤蔵相の発言では、二月、三月に各二千億ずつ買っていく、こういうことなんですが、さっきの説明を聞いておると、もうこれ以上はつき合うことはできないなというふうな前提の中でとりあえず二月、三月、こういうことなんですか。それとも、これから資金運用部というのは、日銀の資金をどう使うかという、もう一つ別な議論も踏まえていきながら考えていくと、どうしても資金運用部の資金というのを有効に使わなければいけないということを、やはりマーケットにもはっきり腹を据えて示していくというのか。それはどちらなんですか。
○宮澤国務大臣　私の立場は、片っ方で国債の発行者でございますが、他方で資金運用部資金の運営を適正に行うという、そういう意味では買う立場もあるわけでございますが、今局長が申し上げましたように、こういう補正予算を組み、あるいは大きな予算を組みましたので、資金運用部に対する資金需要が、財投ばかりでなく、地方財政が非常に悪いというようなことで短期に貸し付けるというようなことから、非常に苦しくなっておりますことは事実であります。
　他方で、これも局長が申し上げましたが、いわゆる定額貯金、郵便貯金が平成十二年に満期になることからくる、どれぐらいの放出、償還があるだろうか。これはもう予測しかしようがないことでございますが、数十兆とか百兆とかいうことが今言われているあの数字でございます。
　いずれにしても資金運用部に対する原資の提供というものはどうしても減ると考えるべきだろうということは常識的に考えられるわけですが、需要と供給と両方の面から資金運用部の運用が苦しくなるということで、昨年の暮れに、毎月二千億ずつ買っておりましたが、これをやめようということを事務当局としては一応決心をして、私もそれは一つの考え方だなということは申しました。
　それはそういうことでありましたが、どうも市場がややこれに過剰反応したかなという感じが私はしておりまして、その後、様子を見ておりました。確かに、国債の発行量は多くなるわけでございますから。
　しかしながら、私の発行者の立場から申しますと、シンジケート団に買ってもらう、その話はうまくまいりますけれども、発行条件というものはどうしてもやはり市中に影響されます。ですから、発行者としての私は、そこのところは、やはり発行量が多いだけのことをいろいろに考えなければならない。
　バラエティーをつけることもよろしゅうございましょうし、いろいろな方法があると思いますが、少なくともこの暮れから起こりました長期金利の水準というものは、もとより、昨年の夏ごろ、九月ごろのような〇・六であったりすることは大変に異常な低い金利だとは思います。思いますから、二％そのものがとてつもない高い金利だということは国際的に言えないとは思いますけれども、いかにも反応が少し激しゅうございましたから、そういうことも考えまして、このところは市場がモデレートに生まれることの方が望ましいということと、かたがた、運用部の方にも、そういう状況であれば、将来の、平成十二年の原資というようなことには必ずしも一元的にこれというはっきり予測のつく数字でもございませんから、何らかの弾力性はないわけではない。こういうことから、このたびのような決心をいたしました。
　それは、一つは国債のバラエティーを、十年物を二年物あるいは六年物に少し割愛したということ、あるいは二月、三月で二千億ずつの買い入れをしようといったようなことでございます。この程度のことであればできないわけではないということで決心をいたしました。
　そこで、お尋ねは、これはいつまでやるのかということでございますけれども、私としては、やはり基本的にマーケットが余り過剰に大きく反応するということはいずれにしても好ましくないことであるということを思っておりまして、今としては、今回の措置で一応激しい動きは収拾するのではないかと考えております。
　したがいまして、新年度になってどうするというようなことについては、ただいま、いずれとも申し上げる状況ではないと思っておりまして、市場の様子を見させていただきたいと考えております。
○中川（正）委員　金融界の反応は刻々出ていますけれども、非常に冷ややかなものでありまして、いずれにしても、ベースが飽和状態というか、国債の増発というのは避けられない、それがもう目に見えているということであるだけに、完全にここの部分で手詰まりに来たということと、いわゆるケインジアン的なこの方式が続かないんだという、一つのシグナルでもあるんだろうというふうに思うんですね。だから、予算の構造を変えるということ、そこへ向いてどこまでメスが入るかということを恐らく市場もじっと今見ているんだろうというふうに私自身は解釈をしております。
　その上に立ってもう一つ気がかりなことがあるわけでありますが、それは、金融再生委員会の方が七兆四千五百億資本注入をしていくということをほぼ決めてまいりました。これもまた一つの、ファイナンスの仕方によっては増発要因になってくるわけでありますが、このファイナンスをどうするのかということですね。お聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の公的資金注入の問題でございますけれども、預金保険機構が金融再生委員会の認可を受けて調達を行うというふうに早期健全化法ではなっております。その調達の方法についてでございますけれども、日本銀行、金融機関その他の民間からの資金の借り入れ、あるいは預金保険機構債券の発行をすることができることということになっておりまして、規定上幅広い調達方法が認められております。
○中川（正）委員　認められていることはわかっているんですよ。どういうふうにするのかと聞いているんです。
○森（昭）政府委員　どのような調達方法が一番適切であるかという点については、これから実務的な検討を行うこととしております。
○中川（正）委員　これについても、どっちにしたって大きく影響が出てくる中身なんですね、日銀借り入れにしたって、あるいは預金保険機構の政府保証債を発行するにしても。やはり保証債を発行したら、またこれは同じように長期金利に響いてくる。あるいは日銀借り入れをやったら、日銀の中がどうなるのか、バランスシートがどうなるのかという話になってくる。
　そういうことを前提にしながら、ちゃんとしたアカウンタビリティーというか、説明ができるような体制の中でこれをさばいていかなきゃいけないという議論なんですね。だから、これはいわゆるオープンで、それぞれに理解をしながらやはり決めていくということが、今の市場の状況から見ていると大前提だというふうに思うんですね。
　もう一度答えてください。
○森（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点も踏まえ、今後実務的な検討を行ってまいりますが、いずれにいたしましても、預保機構が資金調達を行った際の金融市場に及ぼす摩擦的な影響ということだと思うんですけれども、これにつきましては、日本銀行の金融調節により、適切な対応が図られるものと認識しております。
○中川（正）委員　ここで押し問答しても仕方ないんでしょうが、では、期日だけ確定しておいてください。いつ、どのような形で決めるんですか。
○森（昭）政府委員　今回の公的資金注入は、大手行につきまして、この三月期に不良債権の処理を終えるということを一番大きな目的にしておりますので、三月末までには払い込みを終えるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○中川（正）委員　三月末という期限があるだけに、これはどっちにしても非常に大きな影響になってくると思うんですね。そこのところ、これはもう一度大臣、どのようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　お尋ねの前段でちょっと申し上げておきたいことがあったのは、ケインジアン云々と言われた部分でございます。
　基本的に、今政府がこれだけの赤字財政をやっておりますのは、冒頭に中川委員が仰せられましたように、消費もだめ、設備投資もだめという、その設備投資もだめの部分と当然のことながら関係がございまして、民間の資金需要がない、それは設備投資意欲がないということと関係がございますので、いわゆる民間の資金需要と政府の金融調達とがクラウドアウトするという状況にないというのが私どもの基本的な判断でございます。
　したがって、政府が国債を、六十兆ですか、七十兆ですか出すということは、それが幸か不幸かクラウドアウトしないと申し上げていいんだと思いますが、という状況において行われておりますので、したがって、それから長期金利がどんどん上がり続けるというような状況にはない、これも幸か不幸かと申し上げますが。しかし、もし民間の資金需要が出れば、政府はそんなに大量の国債を発行して経済を刺激しなくてもいいはずでございますから、理屈からいえば。そういうことがございますので、したがいまして、今長期金利がどんどん上がっていくという状況にはないというふうに基本的には考えております。
　それで、今預金保険機構のお話でございますが、これから七兆数千億でございますか、今お話のありますことが確かに公的資金の導入になっていくわけですが、今預金保険機構や再生委員会の方からお話がございましたように、それをどうやって預金保険機構が調達するかということは、銀行もあり、民間もありということだと思います。民間も相当応募があるかもしれません。ただ、日本銀行としても、銀行のバランスシートが余りに悪くなるということには当然懸念を持っておられますから、そういうこともまたいろいろ考えられておやりになるであろうと思います。
○中川（正）委員　その議論の延長線上に日銀の状況というのがあります。実は私、非常にこれは懸念をしておりまして、きょうの新聞も、整理回収銀行へ出資をした四百億円というのが八割強焦げついて、日銀も出資した分はこれで焦げついてしまいましたよ、こういう話がたまたま出ているんですけれども、こういうことも前提にしまして最近の日銀のバランスシートが非常に膨れてきている、こういうことですね。
　それを、ちょっと時間的な関係もあって、一つ一つどのように考えておられるかというのをお聞きしたかったんですが、まとめて全部聞きますから、今どのようなスタンスでこれを見ていられるかというのを説明していただきたいと思うんです。
　これは比較なんですが、拓銀、長銀あるいは日債銀が破綻をして、それを取り込んでくる過程とその前との数字の比較であります。トータルでいきまして、九七年九月、これはそれぞれの銀行の破綻前でありますが、これが五十六兆五千億、トータルの資産ですね、額がこれぐらいです。これが九八年十二月になると九十一兆二千億、これだけ膨れてきております。
　その中で、まずそれぞれ御説明いただきたいのは、預金保険機構あての貸付金、それと日銀特融が八兆八千億円の増加をしています。それから、買い入れ手形、手形オペが八兆九千億円の増加であります。それから、国債残高自体も十一兆四千億円増加ということであります。だから、トータルで総資産が三十四兆七千億円の増加になって、率でいくと六一％膨れ上がってきている、こういうことであります。
　この間、政策委員会で、日銀が新規の国債の買い取りをやれという圧力に対して、やりませんよという結論を出していただいたというのは、これは私は正しいことだというふうに思うんですけれども、そういう圧力が片方にありながら、実質は、特に国債なんかの膨れぐあいを見ていると、日銀自体がこれを引き受けているという流れがここに出ていると思うんですね。
　さらに、この三月末のそれぞれ預金保険機構の決算を迎えて、こちらが貸し付けている資金の清算ということも一つは前提にあるでしょうし、それから預金保険機構が、もう一つは保険料率を決めていく、その基準になるものが、どこまで政府資金が当てにできるかということによって、それぞれ民間銀行が保険料として調達をしていく金額を確定していく基礎になっていくんだろうというふうに思うんですね。それだけに、私は日銀のスタンスというのが非常に大切なことになってきているんだろうというふうに思うんですが、その辺も含めてどのようにお考えか、聞かせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原参考人　お答えいたします。
　先生ただいま九七年九月末のバランスシートを起点にしてお話をなさいましたので、九七年九月末から現在にかけてどういうふうにバランスシートが変化してきたかという概要を簡単にまず御説明申し上げます。
　九七年九月末から本年一月末にかけまして、バランスシートは約五十六兆五千億円から七十九兆七千億円と拡大しております。これは、基本的には、デフレ的な状況を回避するために潤沢な資金供給を継続してきたという政策努力の結果だと思います。決して、処分にコストのかかる不良資産がふえているという増大ではございません。
　この間のバランスシートの変化をちょっと資産項目別に見てみますと、まず、ＣＰオペを含む買い入れ手形の増加が挙げられます。ＣＰオペ残高は本年一月末で約七兆一千億円となっておりますが、これは、企業金融の円滑化に資することをねらいとしまして積極的に活用してきた結果でございます。このＣＰオペの実行に当たりましては、信用力などの点から適格と認められるものだけを金融機関との現先方式によって買い入れることにしておりますので、企業サイドとそれから金融機関のサイドの二重の信用チェックによりまして安全性を補強しているところでございます。
　一方、国債につきましては、買い切りオペは、御承知のとおり長い目で見て銀行券の増加に見合った金額に対応させるということで実施してきております。今回の政策決定会合におきましてもそういうことで対応しております。こうしたことなどから、国債の残高は、九七年十月から本年一月末までの間に約四十五兆六千億円から四十七兆三千億円と二兆円弱増加しております。
　また、九七年十一月に開始したレポオペ、これは国債貸借を通じた資金供給の手段でございますけれども、レポオペは、バランスシートの上では実はこれについては会計上二重計上されておりまして、残高は四兆一千億円でありますけれども、これは現金を担保に国債を貸借するというメカニズムでございますので、保管国債とそれから国債借入担保金の金額が二重に計上されておるわけです。ですから、実態を見ますにはその辺を差し引いて勘案するのが至当かと存じます。
　それで、今月十二日の政策委員会の政策決定会合におきましては、買い切りオペはこれまで同様の頻度と金額で実施していくということと、それから、レポオペにつきましては従来以上に積極的に活用していくという方針が決定されたところでございます。
　また、御指摘の預金保険機構向けの貸し付けや特融といった信用秩序維持を目的とする貸し出しに対しましては、預金保険機構向け貸付残高が九七年九月末の約三千億円から本年一月末の約七兆一千億円と、その間約六兆八千億円の増加となっております。一方、いわゆる特融残高は、同じ期間の間に四千億円から六千億円へと増大しております。
　これは、つまり預保向け貸し付け及び特融は、金融システム全体の安定維持にとって不可欠ないわゆるシステミックリスクの防止という観点から実施しているものでありますが、こういった信用供与を行う場合には、同時に日本銀行自身の財政の健全性にも十分に配慮してやっているつもりでございます。
　預金保険機構向け貸し付けや特融につきましては、今後とも、必要最小限の金額及び期間にわたってこれを行っていく方針でございます。
　また、先ほど触れられました預金保険機構の資金調達につきましては、政府保証債の発行といった調達手段の多様化を含めまして、さらに民間からの資金調達の一層の拡充が図られるということを私どもとしましては強く期待しているところであります。
　日本銀行といたしましては、今の日本経済が抱える問題の克服に向けまして今後とも中央銀行機能の適切な発揮を図っていく方針ですが、その際も、日銀のバランスシートもある程度は影響を受けかねない面もありますけれども、大事なことは中央銀行としての財務の健全性が全体としてしっかり維持されているということだと思いますので、そういう趣旨に従いまして、我が国の内外の信認を確保していく上で、今後とも十分細心の注意を払って運営していく方針でございます。
○中川（正）委員　最後に一点だけなんですが、先ほど出ていました預金保険機構とそれから特融ですね、これは日銀として全体のバランスの中からいったらこれぐらいが限度ですよ、それはやはり公にはっきりしておく必要があるだろうというふうに思うんですね。その基準を決めた上でそれぞれの相手が判断をしていくということがあるんだろうというふうに思うんですが、それについてはどうですか。
○藤原参考人　どのくらいが預保向けの資金及び特融の資金が限度かという問題につきましては、特に数量的に幾ら幾らまでといったことは現時点では言えないかと存じます。
　もちろん、バランスシートの大枠がありますので、その中でどの程度のウエートを占めるかということは我々の非常に重大な関心事ではありますけれども、まず、日本経済の現状にとって必要なお金は十二分に安全性を検討した上で供給すべき面は供給する、しかしそれにはやはり日本銀行の健全性を一方で考えながら供給していくということでありまして、これから出ていくお金が幾らかはにわかに想定はできませんけれども、ケース・バイ・ケースで慎重に検討していくということかと思います。
○中川（正）委員　もう一つ私にとっては釈然としない話でありますが、ぜひそこのところは、対外的にも日銀の動向というのが非常に微妙なものになってきているときでありますから、ぜひはっきりさせていただきたい。それで、限度はここまでですよと言うことによって、逆に、その対象になる金融機関、特に預金保険機構それから民間銀行が腹をくくれる、こういうことでありますので、希望として申し上げておきたいというふうに思います。
　最終的には、長期金利、これはただの国内の話だけじゃなくて、もう一つは、やはり円のレベルがどうなってくるかということにも密接に結びついてきている、それが一つの循環として経済の動向を今上から抑えつけ始めてきている、ここに危機感を持たなきゃいけないんだろうというふうに私は思うんです。その視点からいくと、今手詰まりになったこの状況に対して、やはりしっかりとしたビジョンというか、こうした戦略で行きますよという、小手先じゃなくて基本的なビジョンをやはり示してもらう必要があるんだろう。そこがないから皆今不安になっておるということであります。
　そこを指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。
○山本（孝）委員　民主党の山本孝史でございます。
　宮澤大臣には毎日御苦労さまでございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　多少質問の順番が変わっておりまして申しわけございませんけれども、きょうは、我が党民主党が提出をいたしました法案、児童手当の抜本的な拡充によって子供手当を創設するということが日本の将来にとって大変いいのではないかという点について、御質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の法案あるいは我が党の主張については、本会議あるいは他の委員会等を通じてたびたび主張を申し上げ、大蔵大臣からはお考えをお示しいただいております。こういう理由でだめだということを幾つかいただいております。
　その点はまた後で話をさせていただくとして、扶養控除の持っている逆進性の問題ですね。先ほども我が党の岡田議員からも指摘をさせていただきましたけれども、まずは、扶養控除でやる限りにおいては、課税最低限以下の人には全く機能しないという点が一つある。もう一つ、高額所得者には恩恵が多いけれども、低所得の方には余り恩恵が行かないという点で、扶養控除でもって何らかのことをやっていこうというのはなかなか難しいのではないかということが一番の論点になっているのではないかと思いますが、この点について、まず大蔵大臣の御認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　だんだん御所論を進めていかれるんだと思いますが、扶養控除というのは税の制度としてございますので、税という観点から申しますと、やはり基礎控除を初めいろいろな控除が、これはかなり何十年の間にだんだん変化いたしましたが、生まれてまいりました。
　基本的にはやはり、殊に累進課税はそうでございますけれども、直接税に対して負担能力、応能負担というような物の考え方が当然ございますから、それによって税の公平性が保たれる、そういう意味。あるいはもちろん、一般的に所得を上げるためのコスト、生活のためのいろいろなコストといったようなこともございますし、基礎控除というようなものは基本的にそういうことだろうと思いますが、そういう意味で、税の観点からいって負担能力、応能負担を公平につくり上げるための考え方の一つは、やはり私は扶養控除というものだろうと思います。
　どういうことがいいか、それはいろいろ態様がございましょうけれども、少なくとも子供を持っているというようなことはそれだけ生活のコストがかかるわけでありますし、よほど富裕世帯は別ですが、子供の数が多ければそれだけ生活費がかかるのは当然のことでありますが、そういうことはやはり税の応能負担の立場からいえば考えるべきだろうというのが、とりわけ扶養控除というものの持っている意味であろうと思います。
　それは、もともと基礎でもって所得から何かを控除してしまうということは、それ自身は確かに累進的ではありません。逆進的でございますでしょう。しかしながら、ある程度みんなを能力でそろえるという意味で、やはり何かの控除は必要ではないかというふうに考えるのではないかと思います。
　他方で、それならそれは、殊に児童の場合には、税制の一環としてではなくて、むしろ歳出として考えるべきではないかというふうに思っている国もございます。アメリカには児童手当というようなものがたしかないと思いますが、今度はイギリスには扶養控除のようなものがない。日本はミックスになっておると思いますけれども。
　ですから、扶養控除というものをやめて、そのかわりに児童手当を支給することの方が、少なくとも扶養控除の持っている非累進性、逆進性というものはそれで問題が解決できる、それは確かにきっとそうだろうと思います。
　同時にしかし、これはどういうふうに申し上げますか、正確に言えませんが、人によって、国から金銭をもらうよりは、児童の養育、扶養のための施設なりなんなりを給付された方が自分としては好ましいと仮に思われる人々にとりましては、それでしたら、別にそういう給付や金銭的な手当よりは、むしろ扶養控除は扶養控除であって国の施策をしてもらった方がいいと考える人もありましょうし、その辺は個人差もあるし、あるいは国によって、経済の発展段階によって違うかもしれないと思いますので、その両方の代替性ということについてはいろいろ問題があるのではないか、十分勉強したわけではありませんけれども、そういうことをいろいろ考えたりもいたします。
　他方で、冒頭に申しましたように、税は税の立場としての負担能力、応能負担といったようなものから、控除というものはやはり入り用だ、こういうふうに今まで考えてまいっておるわけであります。
○山本（孝）委員　民主党としての考え方を岡田先生の方から後でまた言っていただきたいと思うんですけれども、今、私は、一番最後のところで、もう一遍主張しないといけないなと思ったんです。大蔵大臣の頭の中に給付というものに対しての非常に恩恵的なお考えがあって、見えない形でもらっているのはいいけれども、給付という形でもらうのはいかぬというのは、これは社会保障というものに対してネガティブなイメージをお持ちなんじゃないか。私、多分そうじゃないんだと思うんですけれども、そういう言い方に思うんですね。
　諸外国においても控除制度もあれば手当でやっている部分もある、それは大臣御指摘のとおりです。でも、扶養控除と社会保障としての児童手当のあり方は調整をしていこうという形がどの国を見ても今やっていることであって、首を振っておられるのは勝手に振っておられるだけだけれども、ここは各国ともにもっとちゃんとした研究を私はしていただきたいと思いますね。
　今おっしゃっておられる、担税力をきちっと保たせるためにまず控除制度がありだという形のこの人的控除というものに関しての考え方は少し違うんじゃないか、もう少し考えていただきたいというふうに私は思っているんですが、岡田先生、今の大蔵大臣の御答弁をお聞きになっていて、私はちょっと違うと思うんですが、お考えはどうでしょうか。
○岡田議員　子供を育てる最低限の費用について、これに課税をするわけにはいかぬ、こういう考え方は税の世界だけを見たときにはあるいはあるのかなという気はします。
　しかし、問題は、子供を育てる費用をどういう形で見るのが理念的にも実際的にもいいのか、そういう判断の問題だと思います。そういう観点で申しますと、先ほど少し中川議員のときに御説明いたしましたように、私は、手当制度の方が理念的にも実際的にもすぐれている、そういうふうに考えております。
　なお、諸外国いろいろありますが、フランス、イギリスは手当制度、ドイツは控除と手当の選択制、アメリカは控除、こういうことでございますが、議員御指摘のように、日本では三歳までは手当もありますので、手当と控除が併給のような形になっておりまして、私は、議論がきちんと整理されていない、そういうふうに思っております。