Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）分科員　前に自民党の部会で私ども、経済がよくなるためには中小企業にやはり仕事を発注すべきだということを議論して、そのときペーパーをもらったのでございますが、平成八年、平成九年、平成十年度の資料でございまして、工事分のみの数値でございます。
　建設省は、中小企業に対しまして発注率が四八・七％、農林水産省が四五・四％、運輸省が二〇・七％、文部省が三四・〇％、厚生省は三一・七％、郵政省が四五・一％、それから日本道路公団が二八・四％、下水道事業団が三四・五％、農用地整備公団が六二・六％、簡保福祉事業団が四〇・九％というふうになっておるわけでありまして、特に建設省の直轄工事においては、約一兆一千億の中小企業への配分があるということでございます。
　でありますが、私は、今後やはり地方の景気を、中央は上向きつつありますが、まだまだ地方は景気が上向いたという感じがございません。地方の景気が上向く最も大きな牽引力はやはり公共事業である。特にその公共事業につきましても、一〇〇％地方の業者が仕事がとれるような、そういうような措置を講じていただきたいと思います。
　それに対しまして、大臣から、そういうものを配慮しての受注についての決意をひとつお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど申しましたような建設業の数でございますから、件数にして地方は九割、それから資金にして七割程度は地方に行っているわけでございますが、新しい入札・契約制度というようなものについて、平成五年の中央建設業審議会等におきまして、平成六年度から大規模工事については一般競争入札制度を導入し、それからまた、それ以外の工事につきましては、従来の指名競争入札制度に加えまして、公募型やら、それから工事希望型の新しい入札制度の定着が今進んでいるということで認識をいたしております。
　こういうような新しい入札・契約制度におきましても、地域の住宅とか、それから社会資本の整備を担い、また地域の経済、雇用を支えている中小建設業者の振興、育成を図ることは重要な課題と考えております。
　そのため、工事の発注に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保を図るために、毎年度、中小企業者に対する国等の契約の方針を定めまして、中小業向けの契約目標の設定、これが一つでございます。二つ目に、分離分割発注の推進、三つ目は、ランク別発注の実施及び発注標準の適切な設定、四つ目に、下位ランク業者の上位ランク工事への参入、いわゆる食い上がりでございますが、これを推進しております。それから、経常ＪＶ制度の活用、そういう施策を講じているところでございます。
　先生の御指摘のように、今後とも、こういう措置の着実な実施を図りまして、地方にいらっしゃる中小建設業者の受注の機会が均等になりますような、そういう機会の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○栗原（博）分科員　実質的には六十万社近い建設業登録業者がございますが、それはトヨタとか三越とか、全くやらないようなところでも登録業者に入っているわけですが、実際は、やっておるのは約十万社で、一億円以上の工事をやって、従業員の半数以上が建設業に従事しているのは大体十万件と承っております。しかし仕事が、パイがだんだん少なくなってくると、やはり建設業の整理統合というものも起きてくると思うのでありますが、本当にやろうという人がちゃんと生き残れるような措置をお願いしたいと思っております。
　今大臣からも、平成六年度に開始されました入札制度についてのお話がございました。その中でお願いでございますが、なるべくお互いに融通できるようなランクで地方の業者が仕事ができるようにひとつ重ねて御配慮を賜りたいと思います。
　こういう事業をするにしても、国に予算をつけていただくのですが、地方に参りますと、いや、地方には金がないから事業がうまくいかないという問題がございます。私ども、地方においていろいろ陳情を受けるのですが、では、例えば農林関係、建設関係、やろうといっても、地方の債務負担行為ができないというようなことがあるわけです。
　自治省お越しと思いますが、平成十二年度の地方財政計画などを見ましても、歳出総額で八十九兆円である、プラス〇・五％、一般行政費はプラス二・三％である。ところが、政策経費、投資的な経費がマイナス三・五％、特に地方単独事業につきましては、マイナス四・一％という数字が示されているわけです。
　そういうことについてひとつ簡明にお聞きしたいのですが、例えば、新潟県においては、県単事業は一五％減だ、あるいは補助事業は一〇％減だというようなことも伺って大変私も憂えているのでありますが、これにつきまして、地方自治体に対します手当てを、このように公共事業を促進するためにどのような手当てを考えているかということをひとつ自治省の方からお聞きしたいと思います。
○橘政務次官　栗原先生にお答えいたします。
　先生御承知のとおり、国におかれては、十兆円近い公共事業を、景気回復のために真剣に措置をして頑張っておられるところでございます。
　私ども自治省におきましても真剣に取り組んでおりまして、特に、ことしの場合、平成十二年度の具体的な措置としましては、いわゆる地方負担分に対する地方債の充当率を原則九五％まで引き上げるとともに、当該引き上げられた部分に係る地方債の元利償還金につきましては、その全額を基準財政需要額に算入するなどの措置を講じたところでありまして、関係省庁とも連携をとりつつ、地方の実情に沿って公共事業の円滑な施行が図られるように適切に措置してまいっておるところでございます。
　いろいろ通達なども出しまして、ちゃんと地方とは十分連絡をとっておるわけでありますが、一例を申し上げますと、私どもの高岡市におきまして、せっかく国の予算をとって、例えば駐車場をつくる、こういうふうにしておりましても、ホテルニューオータニ高岡が撤退することによって何もできなくなってしまう、予算が余ってしまうわけですよ。そういうふうな現状が新潟においても恐らくあるだろうと思います。
　我々は真剣に措置をしておるところでございますので、先生におかれましても、新潟県において、しかるべく県の方をしっかりと対応するように御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○栗原（博）分科員　地方自治に大変精通されている橘自治政務次官でございますから、その自治省に期待して、各地方自治体にいつもの力でひとつハッパをかけていただくことを御期待申し上げます。
　時間がございません。もう一点聞きたかったのでございますが、省略させていただきます。
　地方公共団体も約三千三百ぐらいあるうち、公債依存度が一五％以上あるのが約二千市町村もあるわけでございまして、厳しい地方財政の中での公共事業に対する賄いも大変かと思いますが、しかし公共事業というものは、先ほどから何回も申し上げておるとおり、やはり住民の雇用、そしてまた経済活動のため大変大事な事業でございますから、ひとつ自治省の方でも、特にその点について御配慮していただきたいということをお願いしたいと思います。
　せっかくでありますから、私、きょうは国土庁に、ちょっと短目に、二、三分でお聞きしたいと思います。
　今、二十一世紀の国土のグランドデザインをということで全国総合開発計画をおつくりでございますが、その投資の規模あるいは投資効果は果たしてどのように考えているのかということについてお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○小林政府参考人　御指摘のございましたグランドデザインでございますが、一昨年の三月に策定しておりまして、この計画では、現在の一極一軸型の国土構造を多軸型の国土構造に変えていくということを二十一世紀の国土政策の基本として提唱しております。
　そして、この計画の中では、今後の社会資本整備に当たっては、地域特性を踏まえつつ、生活環境施設の地域間の不均衡の是正や、高次な都市機能等の享受機会を整えるなどの重点的な投資を進めるという考え方で進めたいと思っております。
○栗原（博）分科員　ぜひひとつそういうことで大いに進めていただきたいと思います。
　きょうは時間をとらせていただきまして、大臣、ひとつ地元の問題について、特に大石道路局長におかれましては、新潟県に対して大変なる御配慮、御理解を示していただいておりまして、この席をおかりして本当に衷心から感謝を申し上げたいと思います。
　新潟県の真ん中に動脈をと、これは田中角栄先生が生存中に——私は新津ですが、新津に国道がなかったのです。そのころ三条に高速道路ができる、それから新幹線ができる、私どもの新津にできなかったのでありますが、そのうち、高速道路のインターにも行けるし、それから新幹線の駅にも行けるということで、四〇三号を田んぼのど真ん中につくるんだということを田中先生が私におっしゃったのが本当にきのうのように思い浮かべられます。
　それで、いろいろ建設省の御配慮で、県の委託事業といいながら、国道四〇三号という道路があるわけでありますが、この道路についていろいろお力をいただいております。一番かなめであります三条北バイパスの四〇三号の事業、建設省に一生懸命やっていただいているのはわかるのでありますが、私としては、やはり地元の国会議員としては、まだまだその成果が実っていないというような感じも持っております。これは、三条市内におきます都市計画決定の問題もあったと思うのであります。
　そういうことで、三条北バイパスの建設促進についての建設省の決意と、もう一つ、実は新津から小須戸までの間のバイパスはでき上がっておりますが、小須戸から三条に通じる間、特に四〇三号バイパスの小須戸田上線が大変進捗がおくれております。現在、進捗率六％でございまして、平成十一年度におきましては、地域戦略プランで若干の土地の買収費はちょうだいしたようでありますが、ここでひとつ大石道路局長様に、御陳情というわけではございませんが、お願いでございまして、この事業の円滑化に対します建設省の御所信をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大石政府参考人　三条北バイパス、一般国道四〇三号の整備状況についてお尋ねでございます。
　三条北バイパスにつきましては、昭和五十九年度から補助事業に着手し、平成八年度までに加茂市から南蒲原郡田上町間の二・八キロを暫定二車線で供用いたしております。
　残る三条市から加茂市間の五・五キロメートルについても早期供用を図るべく努力しているところでございますが、先生御存じのとおり、平成八年度に二ヘクタールの埋蔵文化財の存在が確認され、平成九年から平成十一年にかけまして三年間、鋭意その発掘調査を進めてきたところでございます。
　この遺跡は、律令時代の統治組織であります青海郷の存在を証明する木簡が出土するなど、極めて重要な遺跡として慎重な調査が進められてきたところでございますが、埋蔵文化財調査の完了した加茂市区間につきましては、早期供用を目指す重点区間として平成十一年度から改良工事に着手するとともに、三条市区間につきましても残る部分の用地買収を進め、引き続き埋蔵文化財の調査を実施したいと考えてございます。
　さらに、御指摘の、北側に隣接いたします南蒲原郡田上町から中蒲原郡小須戸町間の延長七・八キロメートルの小須戸田上バイパスは、平成八年度から事業に着手しているところでございまして、今先生からお話がございましたように戦略プラン等も導入いたしまして、現在、用地買収、改良工事を進めてきているところでございます。
　全体の進捗は六％でございますが、用地は一四％進捗いたしましたので、今後、地域の皆様方の御理解と御協力を得て、早期に供用が図れるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○栗原（博）分科員　田上町は南蒲原なんですが、やはりこの四〇三号のバイパスができますことによって、新津の方に目が向いておりまして、ぜひ田上小須戸バイパス、特に早期にひとつ実現していただきたいと思います。
　この路線につきましては、かつての森建設大臣、亀井建設大臣も現地にお越しになりまして、大分進軍ラッパを吹いて、と言っては大変恐縮ですが、お帰りになったわけでありまして、中山建設大臣におかれましては、そういう点を踏まえながらお考えをお聞かせいただきたいと思います。ぜひひとつ中山建設大臣から、大石局長さんを初め皆さんからもう一度この中身をお聞きいただきまして、かつまた、先ほど私冒頭に申しましたが、大石局長におかれましては新潟県に対して大変御理解がありますので、ぜひひとつ四〇三号に対しまして果敢なる予算づけをお願いしまして、私の、最後は質問より陳情のような形になりましたが、よろしくお願いします。大臣からさらにひとつ決意をお聞きします。
○中山国務大臣　私は、自分の大臣室に「道」という、奈良の大安寺の和尚の字をかけておりまして、道というのは、つながっていくしんにゅうがないとさらし首になるという、字の講釈で恐縮でございますが、そんなふうにも私は思っております。
　日本じゅう、高規格幹線道路なんかもまだまだ進捗状況も四三％ぐらい、やはり地域活性化、均衡ある国土の発展、先ほど国土庁の方からも答弁がありましたような、そういう意味の発展を遂げますためには、過疎過密というものを解消するためにも、私は、それを連係する道路が一体につながることが大変必要なことだと思っておりますので、先生のお地元の、私ども国会議員になったころは田中角栄幹事長でございましたが、今御質問を聞きながら、そのころのあのしゃがれ声が聞こえてくるような気がしますので、先生の御質問を受けながら、大いにひとつ進捗に協力をいたしたい、かように思っております。
○萩山主査　これにて栗原君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田勝之君。
○石田（勝）分科員　地元の問題で質問をさせていただきたいと存じます。
　埼玉県におきましては、首都機能の一翼を担うべき、北の玄関口ともいうべき浦和、大宮、与野三市にまたがる旧大宮操車場跡地四十七・四ヘクタールに、さいたま新都心の整備をしてまいったところでございます。
　いよいよこの二月から、関東財務局を皮切りに十省庁十七機関、それに人事院の関東事務局の移転が開始されました。五月の五日には町開きが予定されているわけであります。建設省の関東地方建設局もこちらの方に入っていただくことになっているわけでありますが、そこに働く国家公務員が約六千三百人、将来的には総就業人口が五万七千人の新しい都市が誕生しようとしております。
　総事業費は二兆円に及びまして、経済波及効果は五兆五千億円とも試算されております。まさに二十世紀最後の大プロジェクトともいうべき大事業であります。このさいたま新都心の整備に当たりましては、もちろん国庫補助事業の採択を受けまして、街路の整備などの基盤整備の推進をいたしているところでありますが、事業の進捗に合わせてなお県単独事業を進めていかなければなりません。国としていま一つの財政援助策を考えられないものかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　特に、平成十一年度の建設省関係の予算で各都道府県への配分額を見ますと、人口一人当たりの配分額では、最低が千葉の三万三千六百円、埼玉は全国ワースト二番で、一人当たり三万四千三百円、最高は高知の十二万七千六百円、次に島根の十一万七千七百円と、地方に厚く大都市部に薄いという従来からのやり方を反省していただいて、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思います。
　ちなみに、このさいたま新都心の街路整備費について具体的に申し上げたいと思いますが、おおむね二十二億円かかるわけであります。そのうち県持ち出しの一般財源が十七億円、県債が八千万、そして、大宮、浦和、与野市の三市の負担金が四億円、国庫補助金は七百万でございます。たったの七百万ということでございます。
　さいたま新都心を整備するに当たって、安全で利便性の高い道路網を早期に整備するために事業を推進しているところでもありますし、七百万、言ってはなんですがスズメの涙でございまして、国家的プロジェクトをもっと強力に推進すべきだと思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先ほどお話しになりました、いろいろ個人割の配分というものが問題になっておりまして、これは広さの問題もちょっと資料をつけてほしいということを私は先ほども説明を聞いたときに言っておいたんでございますが、地方にはたくさんの市町村があったりしまして、中央省庁、一府十二省になりますが、私は、地方も昔から道州制案なんというのが出ておりますが、地方の再組織化というのも新しく動いてくるんじゃないか。三重県の知事さんのいわゆる国家プロジェクトに対する感覚、それからまた、東京都知事の外形標準課税なんというのを見ておりますと、地方からもいろいろな問題が起こってくるなという感じを持っております。
　先生の御心配、私も、大都市から、大阪から初めて建設大臣が出まして、大都市から余り建設大臣が出なかったということも実感として感じております。私も、元市議会におりましたものですから、そんな意味での地方の気持ちというのもよくわかるのでございます。
　特に都市部において、既成市街地の有効活用に資する面的整備事業や渋滞対策、密集市街地対策などの防災対策等も進める必要がありまして、平成十二年度の建設省予算におきましては、例えば、都市基盤等の総合的、集中的整備を図る都市再生推進事業の創設、これは国費一・八五倍ということになっております。それから、踏切道等総合対策事業の創設など踏切道の改良の推進。それから、三大都市圏の環状道路の整備等の推進。防災公園の整備促進と防災機能の強化。それから、密集住宅市街地の整備等の重点的な投資を行うことといたしております。
　また、先般、総理の御指示がありまして、今後の都市構造のあり方や都市再生の実現のための方策などについて検討する都市再生推進懇談会、これは、この間、東京圏、一都三県を中心に、埼玉の知事も来ていただいて、お話を承ったところでございます。今回、また、今度は近畿圏それから中部圏と順番にやっていこうと考えておりますが、そこでの議論も踏まえながら、二十一世紀にふさわしい都市の創造、都市が疲弊をいたしますと、金の卵を産む鳥が死んでしまうようなことになりますと、日本全体に関係が出てきますので、金の卵を産む都市にはいいえさを食べてもらわないといけない、こう思っております。
　　　　〔主査退席、栗原（博）主査代理着席〕
○石田（勝）分科員　今大臣から御答弁いただきましたが、まさしく都市が疲弊しては何にもならないわけでありまして、まして、埼玉にとっては、隣にいらっしゃる加藤総括政務次官は埼玉の選出でありまして、よく御理解をいただいていると思いますが、まさしくこのさいたま新都心というのは埼玉の金の卵でございまして、これをいかに発展させるかというのが、やはり埼玉県のこれからの発展に大きく影響してくるわけでございます。
　ちなみに、大臣の御出身の大阪は、千葉、埼玉に続いて、神奈川、愛知、大阪、こういう順番になっておるわけでありまして、都市部に薄いという、これはやはり打破していかなきゃいけないというふうに、大臣も私も都市選出の議員として、やはりこの問題はきちっとやっていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　ぜひ、このさいたま新都心を含めて、建設省におきましては、前向きに整備のために御尽力をいただけることをよろしくお願いいたしておきます。
　次に、埼玉県では、企業の創造的な技術開発を支援し、国際競争力を備えた県内中小企業の振興と、映像産業を核とする次世代産業を集積する拠点づくりを目指して、川口市のＮＨＫ放送所跡地にさいたま新産業拠点、スキップシティというわけでありますが、これを整備する計画を進めております。
　また、このたび、デジタル時代へ向けた映像ソフトなどを体系的に整備、活用しようとするＮＨＫアーカイブスを当該施設内に整備されることが決定し、昨年、埼玉県とＮＨＫが地元川口市の協力のもと、提案、協議を実施し、二〇〇三年の春の開業へ向けて本格的に事業着手をいたしました。
　この事業は、現在、厳しい経済状況の中で、鋳物や機械などの地場産業の高度化を促すとともに、映像情報産業の集積により新たな雇用を創出し、埼玉県はもとより、日本の映像情報産業の国際競争力を高めるための一大拠点づくりを目指すものとして大いに期待されているところであります。
　計画地は、東京外郭環状道路や首都高川口葛飾線など高速道路と近接し、また、将来開業する地下鉄七号線鳩ケ谷駅から一・二キロメートルと地理的に有利な箇所に立地しておりますが、幹線道路から整備地へアクセスする道路は極めて脆弱な状況であり、この事業そのものの成否を左右すると言っても過言ではありません。
　このため、川口市と鳩ケ谷市を結び計画地を横断する都市計画道路や、芝川にかかる橋梁と周辺道路の整備が急務でありますが、地元自治体の負担は約百億円余りを要すると試算されておりまして、国の積極的な支援を要望いたすところでありますが、建設省の御見解を賜りたいと存じます。
　　　　〔栗原（博）主査代理退席、主査着席〕
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生今御指摘のＮＨＫ跡地を活用いたしました産業拠点であるスキップシティを形成する上で、アクセス道路等の都市基盤整備は大変不可欠でございます。
　スキップシティと鳩ケ谷市内の国道百二十二号を結ぶ都市計画道路といたしまして、上青木東西線あるいは里上青木線が都市計画決定されているところでございます。特に里上青木線につきましては、芝川を渡る橋梁が計画されているというところでございます。これらの路線につきましては、現在、埼玉県及び川口市におきまして事業化に向けた調整が進められているというふうに聞いております。
　なお、里上青木線のうち、鳩ケ谷市内の延長七百六メートルにつきましては、現在、区画整理事業により整備が進められているというところでございます。
　私ども建設省といたしましては、このスキップシティの基盤となるこれらの幹線道路の整備及び周辺道路の整備につきまして、事業化に向けた地元の調整状況を踏まえながら、今後とも私どもも引き続き積極的に支援してまいる所存でございます。
○石田（勝）分科員　ぜひ積極的に支援をしていただきたいと思います。
　続いて、今も地下鉄七号線の話が出ました。この地下鉄七号線というのは、今溜池山王から赤羽の岩淵までつながっているわけでありますが、平成十三年三月、来年の三月二十七日には、これが浦和市東部まで開通するわけであります、十四・七キロ。そして、その浦和市東部の北側は、ワールドカップの準決勝をやる予定になっておりますが、浦和のサッカースタジアムに通じている。
　その地下鉄七号線というのは、全国で初めての試みで、建設省の御協力をいただいて、地下鉄の線路の下に導水管を通しまして、荒川から水をくみ上げて、それを水質汚濁著しい芝川、綾瀬川、毛長川、伝右川、そういう川に荒川の水を毎秒三トンでポンプアップをさせまして、そして放水をする、そして河川浄化へつなげるという画期的な事業が進んでいるわけであります。それに伴って、駅を中心とした周辺整備も同時並行的に行っていかなければいけない。このため、街路整備事業、駅前広場整備事業あるいは駐輪場設置事業とか、これらの整備に多額の費用がかかるわけであります。国庫補助金などの財源がこれは不可欠なところであります。
　そこで、私の地元川口から埼玉県を通じて要望、陳情が上がっておりますが、その中で、地下鉄関連で、駅前六間通り線、新井宿駅前通り線、川口元郷駅六間通り線、川口元郷駅地下自転車駐車場整備事業、新井宿駅地下自転車駐車場整備事業で、総額十二億三千五百五十万円の国庫補助はぜひ満額実現をしていただきたいと思うわけでありますが、御答弁を願いたいと思います。
　その際、あわせて申し上げたいのは、同じように国からお金が出るとしても、要望どおり通常の国庫補助事業として出るのと地方道路整備臨時交付金として出してもらうのとでは大きな違いがあるわけであります。つまり、従来から本事業に国の支援をいただいておりますけれども、その際、地方道路整備臨時交付金などの交付金の扱いになりますと、自治体の負担分の経費について起債が認められにくいわけでございます。そうなりますと、地方自治体におきましては、起債が認められないということになりますと、せっかくお金を出していただいても、一般財源から持ち出しということになりまして一時的に負担がふえてしまう、こういうことになるわけであります。
　この地下鉄というのは、もう御理解いただいていると思いますが、第三セクターで導入をいたしたわけであります。埼玉県と地元川口、鳩ケ谷、浦和市三市で五一％持ちまして、そして営団の力もかり、あるいは民間の力も入れて第三セクター方式という方式をとって、埼玉高速鉄道株式会社という会社をつくって今工事を進めているところであります。都内部分は営団でやっているわけでありますが、埼玉県内部分は埼玉高速鉄道株式会社によって行っているわけでありまして、地元の自治体としては、地下鉄導入のための負担金というのは現在物すごく過重負担になっておるところであります。
　その過重負担になっている上に、さらに駅周辺整備を地元自治体でやらなければいけない、こういう二重にも三重にも負担がかかってきている状況でありまして、地下鉄導入のような大事業を実施する場合に、市債の発行により事業経費の平年度化ができるような配慮がぜひ必要だと思うわけであります。そういう現在の状況から考えて、ぜひこれは通常の国庫補助事業として決定をしていただきたい。
　特に、本事業は、その重要性が指摘されている交通結節点における整備事業でありますので、つまり、駅にアクセスする道路、こういう交通結節部分でもありますし、また、地下鉄で地元の負担が過重になっている上に、地元の駅は駅として、都内にあるような地下鉄の駅とは全く違うわけであります。駅前広場というのをつくって、そこでバスや車とアクセスをする、道路へ通ずる、こういうことになっているわけでありまして、駅周辺の結節部分にも物すごく地元の負担がかかるわけでありますので、国庫事業としてぜひ決定をしていただきたいということで建設省の御見解を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生今御案内のとおり、南北線の赤羽以北の延伸、第三セクターの埼玉高速鉄道で行われておるわけでございますが、平成十三年春の開通を目指しまして整備が推進されているというふうに聞いております。現在、御指摘の、新駅となる川口元郷駅あるいは新井宿駅において、街路事業、駅前広場、あるいは自転車駐車場等の事業を実施しているところでございます。
　川口元郷駅関連といたしまして、先ほどお話がございましたように、駅前六間通り線については平成七年度から実施しております。また、川口元郷駅六間通り線については平成八年度から実施しております。川口元郷駅の地下自転車駐車場につきましては平成九年度より事業を実施しているところでございます。
　また、もう一つの新井宿駅関連につきましては、新井宿駅前通り線については平成七年度、あるいは新井宿駅の地下の自転車駐車場につきましては平成九年度より、それぞれ事業を順次実施しておるところでございます。
　川口市のこれらの事業につきましては、平成十三年春の埼玉高速鉄道の開通に合わせて事業を推進しているところでございまして、平成十二年度には、予算成立に伴いまして、その必要額について計上することとしておるところでございます。建設省としましても、今後も引き続き、これらの整備を積極的に支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、先ほど先生おっしゃいましたような、地方道路整備臨時交付金ではなくて、通常の国庫補助事業として採択ということでございます。平成十二年度から、先生御案内のとおり、地下鉄、鉄道等の公共交通機関と道路との利用者の移動の円滑化を確保するために、交通結節点改善事業といったようなものの創設を予定いたしておるところでございます。
　交通結節点改善事業、通常の国庫補助事業として制度化を予定させていただいております。地下鉄駅と関連する街路事業、今の自転車駐車場整備事業等は、交通結節点事業の中でも代表的な事業と考えているところでございます。先生御指摘の国庫補助事業として実施されるところであるというふうに考えておるところでございます。
○石田（勝）分科員　再度局長にお伺いしますが、そうしますと、前向きな御答弁をいただきましたが、交通結節点の事業として代表的な事業である、こういうふうに今御答弁いただいたわけでありますから、そうなりますと、この十二億三千五百五十万円というのは、国庫補助は満額大丈夫だ、こういうことで理解してよろしいんですね。
○山本政府参考人　予算が今御審議中でございますし、まずは予算が成立いたしまして、また具体の箇所についての金額について計上させていただくということでございます。全体の事業について、積極的に私ども支援させていただきたいというふうに考えております。
○石田（勝）分科員　そうしますと、これは国庫補助として、予算の金額はこれからとしても、国庫補助としていただける、こういうことでよろしいんですね。
○山本政府参考人　交通結節点改善事業の創設ということでございますので、交通結節点事業の国庫補助事業としてやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○石田（勝）分科員　そうすると、これはすべて国庫補助事業、こういうことでよろしいわけですね。
　では、次に移ります。
　芝川流域は、都市化と地盤沈下の進行から水害常襲地帯となっており、内水排除が急務でありますので、新芝川排水機場につきましては、計画どおり毎秒百立方メートル、現設置が毎秒五十立方メートルでありますが、この設置を早急に促進されるようお願いをしたいと思いますが、その進捗状況と今後の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　荒川の支川の芝川におきましては、平成三年、五年、八年、十年と、毎年のように浸水被害を発生しております。私ども、この地域の水害対策は極めて大事だと考えております。
　荒川の合流点の十二キロ上流のＪＲ武蔵野線から下流につきましては、大体百年に一回の河川改修がほぼ完成しておりますが、上流区間におきましては、十年に一回の暫定的な改修を現在鋭意進めているところでございます。
　現在、上流部においては洪水を受けとめるための調節工事を進めているところでございますが、この河道整備が最終的に完成するにはまだまだ相当の時間がかかる見込みでございます。したがって、現在、御指摘の新芝川排水機場の、約五十トンの排水機を設置しておりますが、全体計画であります百トンの排水機がフルに活動できるための上流部の河川改修の進捗とあわせて今後検討していきたいと考えております。
○石田（勝）分科員　さて、芝川改修事業の一環として芝川第一調節池の建設が今進められておりますが、流域の急激な都市化に伴い雨量の流出量が増大する可能性もあることから、環境保全に配慮するなどの多目的機能を有した調節池の早期完成を地元としては待ち望んでいるわけであります。この点についての進捗状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　時間が余りありませんから、あわせて三番、四番の質問にも入らせていただきますが、次に、都市化の進展に伴い用地の確保が年々困難となっており、河川改修事業が遅々として進まない状況にあります。このため、水害対策の一環として、例えば道路、公園など公共用地の地下に貯留施設を配置して、浸水被害の軽減を図ることが必要になってきております。
　例えば、昔建ったような住宅密集地で、そこが低いようなところには、バケツをひっくり返したような大雨が降ると、側溝にのみ込む前に水があふれ出ちゃう。そのために、その地下に、近くにある公園だとかそういう公共用地に貯留施設をつくると、そこでのみ込んでもらって順次川の方へ流す、こういうふうにできるわけでありまして、床下、床上浸水とかを阻止することもできますし、都市部の住宅密集地では、これは年に何回か水がどうしても入ってしまうというふうな状況もあるわけでありまして、地下貯留施設建設補助制度というのが建設省にもあるわけでありますが、それをやはりさらに拡充していただいて、そういう治水の問題を解消していくべきだろうというふうに思っているわけでありまして、この点についての建設省の御見解を伺いたいと思います。
　最後に、埼玉県の県南部でありますが、県南地域における綾瀬川、芝川を初め各中小河川は、近年の都市化によりまして、この機能が生活排水路と化し、悪臭を放ち、水質汚濁を招いております。
　先ほど、私も、地下鉄に関連いたしまして、地下鉄の線路の下の空間を利用しまして、一・二メーター口径の導水管を建設省で十四キロ通していただいて、荒川の下を地下鉄が通ってくるわけでありまして、毎秒三トンの水をくみ上げて、その導水管を北上させて、綾瀬川とか芝川とか水質汚濁著しい川に流し込んでいただくという、全国で初めての試みの導水管事業も、地下鉄開業とあわせてやっていただいているわけであります。
　現在進行していただいているわけでありますが、芝川のほかに、今も申し上げましたような芝川、綾瀬川、毛長川、伝右川、この四つの河川へ、水質浄化へ向けて流し込むわけでありますが、その周辺の川があるわけであります。その周辺の川もそれと同じような方法でやはり水質浄化を図っていただきたいというのが地域住民が望んでいるところでありまして、芝川とか荒川とか毛長川とか、そういう川もきれいにしていただくことは大変ありがたい、結構なことでありますが、あわせもって近隣の中小河川の浄化も推進すべきだと思いますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　三点につきましてお答えいたします。
　第一点の芝川第一調節池につきましては、平成三年度より事業に着手しておりまして、九六％の用地買収が完了しています。越流堤等の整備を平成十二年度着手いたしまして、早ければ平成十三年度から暫定供用できるのではないかと考えております。
　なお、御質問のありましたように、調節池の整備に当たっては、この空間をアシやヨシ原の復元を図りまして、ビオトープ、いわゆる生態系豊かな空間に整備していきたいと考えております。
　二点目の地下貯留施設の補助事業に関しましてでございますが、住宅密集地における治水対策としては、地下空間の利用が大変重要でございます。補助制度のレベルアップという拡充につきましては、他の制度との横並びもありまして時間がかかりますが、事業の採択に関しましては、県ともども前向きに私どもこれから考えていきたいと考えておりますので、その場その場における事業について検討させていただきたいと考えております。
　三点目の浄化用水の導水事業でございます。三トンにつきましては、先生御指摘の綾瀬川、芝川、伝右川、毛長川の三トンの水を使うわけでございまして、進捗率は八〇％ということで事業が進んでおります。他の中小河川につきましてはどうするのかということにつきましては、綾瀬川、芝川の清流ルネッサンス21の計画のもとに、下水道と連携を図りまして、本次導水事業以外の事業のやり方、つまり汚泥のしゅんせつ、浄化施設の整備等によりきちんと対応していきたいと県ともども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○石田（勝）分科員　汚泥のしゅんせつとかそういうことも大変結構なことでありますが、あわせもって、やはりそういう導水管事業が四つの河川で進められるわけでありまして、中小の河川についても今後ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　きょうは端的に二、三の点を伺いたいのです。
　一つは、私の福井県の南部、南の方に有名な三方五湖という五つの湖がありますが、そこの治水問題なんです。
　去年の八月十四日に、三方、美浜地域に約二百ミリといいますか、百数十年ぶりと言われる集中豪雨がありました。そのときに、私もお盆に帰っておったのですが、すぐ、十五日と十八日と二回、現地を見にまいりました。そのときに、三方という町へ参りますと、町長さんが、今現地へ行って美浜の町長と協議中で、不在でしたね。それから美浜町というところへ行くと、同様に町長が現地で三方の町長と、両町長で協議をしているという。中身は何かというと、三方五湖の、いわゆる山に囲まれた、山から降った水がまず第一に三方湖という湖にずっと集中してくる。それが時間と同時に、今度は水月湖という五湖の一つに水がだんだんたまってくるのですね。その下に今度は日向湖という湖があって、それが日本海につながっているのですね。そこは、三方湖、水月湖は淡水湖、それから日向湖、一番下のは日本海に川でつながっていますから汽水湖になる。塩水がまざっているのです。そこで、上の方は早く水を落としたい。というのは、県道等が一・五メーターも水没をして、そしてそのために千人からの観光客が帰ることができずに、半島の方に孤立をしている、そういう状況、それから床上、床下の浸水がどんどん広がっていくから、三方湖、水月湖を所管する三方町長さんは早く水を下へ落としたい。ところが、日向湖を所管する美浜町長さんは、これは濁り水が大量に汽水湖、塩水のまざった湖へ入れば、広範な養殖をやっている魚介類が全部死滅してしまう、だから、なるべく水を落としたくない。そこで、どれくらい水を隧道を通して落とすかどうかということに、両町長が鳩首協議を長い時間かけておった。しかし、終局的には、人道上の立場から、これは魚介類が死滅してもやむを得ぬということで、協議の結果、水を落としたわけですね。魚介類はそれでほとんど全滅したという状況になって、補償問題等々は残っておりますが。
　実は百年間、三方五湖周辺に大雨が降ったり、豪雨が集中したときに、これがしょっちゅう繰り返されておるわけですね。今回は二百ミリ近い雨ですから、百数十年ぶりの雨ですから、これは非常にその面が際立ったわけですが、ここらで、ずっと三方、美浜町が要請しておった抜本的な治水対策を講ずる必要があるのではないか。三百戸からの床上、床下浸水も、三方町だけでも起きておるわけですから。水田等の被害を入れれば、広範に及んで、激甚災害にも指定になった経緯があります。
　そこで、私は十五日にその状況を見て、十八日にもう一遍見にいきましたら、三方町では全員協議会、議会を開いて、そして今回は、抜本的な対策をやらないと毎回これを繰り返す、だからぜひ県と国に要請をして、そして日本海へ直接水を抜くことを、放水することを考えてほしい、こういう要望が非常に強かったわけですね。日本海と三方湖の一番狭いところは八百メーターほどなのですね。だから、そこにもう直接隧道を掘って、水を日本海へ落としてしまえば、これらの問題は恒久的、抜本的に解決することができる、こういう皆さんの願い。
　私は、その状況を二日間にわたって調査してみましたので、去年の八月の下旬に上京して、竹村河川局長初め担当の皆さんにもお目にかかって、写真や資料や、そういう実態を全部詳しくお話しをして、抜本策をぜひ立ててもらいたいということを申し入れたわけであります。
　今までは前段ですが、あとは具体的に建設省の方で県等と相談をしていよいよ取り組んでいっていただくと思いますので、その後の、ある意味で、私が今申し上げた以降の経過、取り組み等について、ひとつ建設省の方にお尋ねをいたしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答えいたします。
　三方湖の昨年八月のお盆の災害、大変なものでございまして、多くの床上そして農地、国道百六十二号が浸水いたしました。そのため福井県におきまして、現在、三方湖の治水計画のあり方はさまざまな代替案が考えられます。
　湖岸堤防のかさ上げ、早瀬川、浦見川の拡幅、または日本海へ直接放流する放水路のやり方等、さまざまな考え方で現在検討を進めております。
　これに関しまして、農業または漁業、観光などの関係者の意見もございますので、県としましては慎重に調査検討を進めておりまして、国としましては、本年度、福井県が実際今調査をやっている結果が出された段階で、今後の対応策について協議を受け、県と連携して三方湖のきちんとした治水対策に取り組んでいく所存でございます。
○辻（一）分科員　私が上京して申し入れをしたときにも、非常に真剣にまじめに、ひとつこれは検討しなければならぬ、こういうお話であって、以降、それが県と一緒に建設省が非常に具体的に取り組まれている。敬意を表したいと思うのです。
　そこで私も、あそこの近辺は車で行けば三十分のところですから状況はよく承知をしておりますので、今までの状況等を見ますと、確かに、今局長が三つの案ですね、湖辺の、周辺の堤防をかさ上げするというのは一つです。しかしこれは、遊水作用との関係が周辺にあって、なかなか難しい問題があると私は思うのです。それから浦見川、日向川の拡幅、これも私はあると思いますが、難しさはそれぞれあるのです。
　一番簡単なというか端的なのは、日本海へ八百メーターぐらいのところから隧道をつくって、放水路をつくって、一定量以上の水になればそこから落とすとすれば、一番簡単かつ抜本的な対策になり得ると思うのですね。これは、第一の三方湖、第二の水月湖、第三の日向湖を通って日本海へ流れていくというよりも、三方湖、水月湖から直接、一番陸路の短いところにトンネルを通って水を落としてしまえば、一番簡潔に対策が抜本的にできる。
　漁業関係等は、今局長のお話のようにいろいろ調査をしなければいかないと思うのですが、漁業関係の皆さんのお話を聞くと、それほど大きな影響を与えて、そのために大変な問題になるというような可能性は余りないというようなことも聞いております。
　したがって、私としては、三月末にその調査結果が出ると思うのですが、この際にひとつ抜本的な対策をぜひ講じてもらいたい。これは調査の結果であると思うのですが、大臣にひとつ、そこらの心構えといいますか、気持ちをちょっと聞かせていただきたい。
○中山国務大臣　先生が地元の大変な御心配をなすっていらっしゃる御様子を伺いました。私も観光バスで何度か行ったことがございまして、大変美しいところでございますが、そういうところで御苦労なすっている皆様方のために、河川局長が先ほどから御答弁申し上げておりますように、先生ともまた今後いろいろ御意見を承りながら、皆さんのそういう浸水の悩みというものを解消できますように努力いたしてまいりたいと思います。
○辻（一）分科員　大臣と河川局長の見解も伺いました。
　浦見川というのは、嵯峨隧道という隧道もありますが、昔お侍さんが水害を見るに見かねて手で掘った、そういう跡なんですね。だから、今日の近代の科学、サイエンスの力を持つ我が国で、しかもトンネルを掘れば、安房トンネルのように、あそこを掘れば日本じゅうどこでもトンネルは掘れるというぐらいの技術を持っているのですから、最新の技術、日本のレベルを駆使して、ぜひひとつ、三方、百余年にわたる水害の抜本対策に対応していただくように、重ねて大臣と局長に要望しておきます。
　それから第二の問題は、国道四一七号線に岐阜県と福井県の境に冠山という山がありますね。ここは国道にはなっておるのですが、七キロ交通不能。林道があって、小さい乗用車は夏場だけは通れるが、冬は全然だめ。もちろん大型も通れない。ここは国道でありながら、交通が不能地区七キロになっております。
　ここは福井県としては、美濃、大垣から名古屋の方、愛知県、岐阜県から大量の観光のお客さんが福井へ来る可能性があるのです、越前海岸という天下の景勝地がありますから。大臣もあっちの方を見に行ってもらったようですが、なかなかきれいな景勝地ですから、越前海岸は。あそこが交通が通るようになれば、名古屋、岐阜等の、山を越えて越前海岸の景勝地を見てもらう機会がうんとふえるのですね。それに対して非常に岐阜県側も福井県側も、あそこのトンネル貫通を希望しておるのです。
　幸い、ここ数年、皆さんそれぞれのところで御努力をいただいて、建設省の権限代行の直轄工事として数年前に調査が採択になったのですね。そして、さらにことしの予算案の中において準備箇所、来年はこれが通れば直轄工事になりますよという位置づけが、一応ことしの予算案の中で明確になった、こういうことで、関係者の皆さんは非常に喜んでおるのです。
　ここをひとつ、準備箇所になって、準備箇所というのはどういう位置づけなのか、ちょっと念のために聞かせていただきたいと思います。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この四百十七号冠山トンネルにつきましては、平成七年度より調査を行ってきたところでございまして、このたび平成十二年度政府予算案に、一般国道四百十七号冠山峠道路として、建設省権限代行一次改築事業の新規着工準備箇所として盛り込まれたところでございます。
　八・二キロメートルの延長を工区として設定いたしておりますが、新規着工準備箇所は実質的に工事のための測量等ができるということでございまして、現実的な意味で申しますと、着工されたというようにお考えいただいて結構だというように思います。
○辻（一）分科員　現実的には着工と考えてもいいということで、大きな前進だと思っております。
　そこで、ちょっと心配なのは、私の方の近畿自動車道、若狭線といいますか、敦賀線も、猛禽類、オオタカやクマタカの生息がわかって、その調査に随分かかって、今クリアして全線着工になって、これも大きな前進ですが、それは結構なんですが、この四一七号の岐阜県側の山の中にこういう猛禽類の生息の可能性がいろいろ言われておるんですが、それに対する調査状況というものは、やはりかなり時間がかかるのかどうか、そこらのことをわかればちょっと伺いたい。
○大石政府参考人　先生御指摘のように、この一般国道四百十七号、冠山峠の計画路線の周辺地域では、イヌワシ、クマタカ等の猛禽類の生息が確認されております。
　したがいまして、平成十二年二月から、つい最近でございますが、猛禽類の専門家、これは日本イヌワシ研究会の理事さん、それから福井県自然保護センターの方、あるいは日本ワシタカ研究センターの所長さん等にお入りいただく、猛禽類の専門家や学識経験者等から成る冠山地域環境調査委員会を、福井県、岐阜県とともに建設省が発足させたところでございます。
　現在、動植物の現況調査や地形、地質調査などの調査を実施し、猛禽類に与える影響について十分な検討を行って、ルート、工法、構造等を決定していくということにいたしたいと思いますが、先生御指摘になりましたように、この猛禽類が発見されますと少なくとも二営巣期間は調査をするという必要がございまして、今後慎重かつ丁寧な調査が求められると考えております。
○辻（一）分科員　調査をしてみなければ、どのぐらい時間がかかるかということは実際はなかなかわかりにくいことだと思うのですが、常識的にいうと、この調査は大体どのぐらいの期間でやれそうなんですか。
○大石政府参考人　今申し上げましたように、猛禽類の調査につきましては、二回の営巣期間、子供をはらむ期間を調査しなければならないということが環境庁の指導で決められております。したがいまして、二年ないし三年かかってしまうのが通例ということでございます。
○辻（一）分科員　その調査がひとつ速やかに行われて、さらに具体化、前進することを期待いたしております。
　そこで、運輸省の観光部、見えておりますね。ちょっと伺いたいのですが、この冠山のトンネルが貫かれると、今言ったように、岐阜県は海がないわけですから非常に観光に関心を持っていらっしゃる、そういう点で、大量に越前海岸の方に来てもらう機会がふえると思うのですね。
　そういうことを考えると、かつて平成八年に、私たちも、この冠山が将来貫通したとするならば、名古屋やあるいは岐阜方面の観光客を受け入れたときに、越前海岸を含んでこの南越前一帯がどういうような観光プランを持つといいのか、そういうことを、勉強会、フォーラム等をやって、運輸省のＯＢの皆さん等も来てもらって勉強したことがあるんです。
　それは三年半ほど前なんですが、最近になって、福井県の南越前の武生、鯖江という二つの市がありまして、そこの商工会議所が中心になって傘下の町村の商工会全部集まって、冠山のトンネルが開通したら、そうしたら南越前は、丹南地方といいますが、この地方でぜひ広域の観光計画を立ててやっていこう。こういう経済団体が、ちょうど我々が三年半ほど前に論議をした中身を踏まえて、ほぼ同趣旨の会合を持って受け皿を今つくろうとしている。これは、私は大変結構だと思います。
　そこで、運輸省は実は、三年半前に私たちがそういう勉強会を開いた後、運輸省の中部運輸局の観光計画は北陸温泉が中心だった、そして越前海岸、若狭海岸というこの海岸のことは柱から落ちておったのですが、福井県から強い要請等があって、運輸省でもいろいろ検討して、そして中部運輸局の観光計画の柱に、一番最初に越前、若狭の海岸から出発したのですね。ですから、そういう意味では、観光計画として大きな柱になっておる。
　ということは、冠山が開通すれば、それだけの波及効果が十分考えられるという考え方が運輸省にもあったのですが、せっかくそういう計画を県等の要望を入れて修正をして柱に据えたんだけれども、中部の運輸局を中心にして、運輸省はあの観光推進プランをどういうふうに具体化しようとして、どういう努力をしてきたのかということをお伺いしたい。
○藤野政府参考人　観光部長の藤野でございます。
　運輸省におきましては、従来から、市町村や県域を越えました広域の観光の推進につきまして非常に力を注いできておりまして、福井県を含みます北陸三県につきましても、昨年の十一月に、関係三県と関係事業者が一堂に会しまして、広域連携観光振興会議、ＷＡＣ21というのを開かせていただいておりまして、連携して観光振興を図るということにいたしたところでございます。
　今先生御指摘のとおり、観光地の振興を図る上で、道路、トンネル等を初めといたしますアクセスの改善は大変重要なポイントであると認識しております。
　例えば、平成九年に開通いたしました安房トンネルの開通の例を見ましても、翌年の平成十年、当該飛騨地域の観光客は対前年比で一三・七％というような大きな伸びを示しておりまして、その効果が非常に大きいということでございます。
　御指摘の冠山のトンネルが開通いたしますれば、福井県と岐阜県等の他の地域との連携が強化されまして、観光振興につきまして大きなインパクトになるということで、運輸省といたしましても、先ほどのプランを引き続き深化させるということで、地元の関係の皆さんとの協力を得ながら、当該地域の観光振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○辻（一）分科員　若干補足というか敷衍しますと、冠山の向こうには岐阜県がある。私は、これは徳山ダムの今大事な場所ですから、向こうには、岐阜県側にはいろいろな観光プランがあると思うのですね。
　きょうは、岐阜の方の話は別として、南越前の方における状況を見ると、越前海岸というのは、越廼村、越前町、河野村という三つの町村があります。これは景勝地として有名なところですが、そこに行く、あるいはその帰りに非常に観光地があるのですよ。
　一応念のために挙げてみると、清水町というところには、健康の森という、これは県自体も非常に力を入れて随分と今お客さんが来ておるのですが、いろいろな健康テストをしたりする設備が非常に備わっていますね。それから、朝日町というところに行くと、日本海側の一番の植物園があるのですね。ふるさと創生でやった植物園があります。それから、織田町は西日本一の太鼓ですね。大きな太鼓を持って、太鼓で有名なところに今なっているし、宮崎という村へ行くと、ここは陶芸村として、福井県の町村でイベントをやって十何万が数日で集まるというのはそんなに多くないのですが、随分陶芸の方に力を入れている有名な地点になっている。あるいは、鯖江市を見るとツツジ公園、それから武生は菊人形で非常に著名になっております。さらに、南条という町へ行けば日本一のハス公園がありますし、それから今庄は、今、氷を敷き詰めて雪を固めながら、新しいスキー場で、関西から中京の入り口ですから、かなり著名になっておるんですね。私は、その冠山を越えて越前海岸を見に行くときに、その前後にそういうところをずっと一回りしてもらって、そして観光してもらうというようなことが大変大事でないか。
　こういうことを私は、運輸省も観光の方に今知恵を絞っておると思うので、具体的な中身としてひとつパンフレットやこういうものをつくっておるんでしょうが、取り入れて、ぜひ今言った具体的な中身、せっかく来たときにその地域を一回りできて、みんなが観光を堪能してもらう、こういうことを考えるべきでないかと思うのですが、それについての見解を運輸省から伺いたい。
○藤野政府参考人　今先生からお伺いしましたことを含めまして、中部運輸局ともよく調整いたしまして推進に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○辻（一）分科員　四、五分ありますから、せっかくですからちょっと端的にお伺いしますが、福井県には越前と若狭をつなぐ道が、国道七号線、高速は別として国道はその一本なんですね。縦に一本通っている。もう一つ、山の方の奥越地帯、大野や勝山という市がありますが、そこから池田からずっと下がって、山の方を通って越前と若狭を縦断する国道四七六号というのがあるんですが、これは歴史的にも有名な難所なんですが、木ノ芽峠で切断されておるんですね。
　そこで、今建設省の支援のもとに、福井県も非常に力を入れて木ノ芽峠トンネルの掘削をやっております。私も、初期のときに国道四七六号の池田町側というところから、山の間を、ここをつなぐのは大変だなと思いながら見に回ったことがありますし、この間、去年ですが、今庄側から掘削した百メーターぐらいのところをトンネルを掘っているのを見ました。それは別に福井県の中では相当新しい機械を使っておると思うんですが、青函トンネルの掘った跡や、あるいは新幹線の掘っているところなんかを見た立場からいえば、それはそれなりにやっているなということですが、今、木ノ芽峠のトンネルを掘削する進行状況はどれぐらいのところにあるのか、それからこれからのめど、ちょっとお尋ねいたしたい。
○大石政府参考人　国道四百七十六号、木ノ芽峠トンネルの進捗状況についてお尋ねでございます。
　木ノ芽峠トンネルにつきましては、平成十年三月に南条郡今庄町側から、また平成十一年三月には敦賀市側からそれぞれ工事に着手しておりまして、現在、南条郡今庄町側から約七百メートルの掘削を完了するとともに、敦賀市側では坑口処理を完了しておりまして、いよいよ本格的に坑道を掘っていくという状況になってございます。
　この工事を進捗させまして、早期に供用が図れるよう福井県を支援していくと考えておるところでございます。
○辻（一）分科員　わかりました。これも福井県でたった一本の七号の国道と、もう一本ぜひ縦につなぎたいという大事なところでありますので、ひとつ県と協力しながら支援をやっていただきたい、このように思います。
　三十秒ほどまだ残っていると思いますけれども、できるだけ早い方がいいと思いますから、あとの問題に触れるとちょっとまた時間をとるので、一区切りしたいと思います。
　こういう分科会ですから非常に率直なお話をしましたが、大臣初め河川局長、道路局長、それぞれ担当の皆さん、ぜひ努力をして、一般的に言うと公共事業のあり方に随分問題があるんですが、開発途上といいますか、かなりこれからは、まだまだやらなければいけない地域が地方にはあるんですね。今までは、新幹線にしても、国道にしても、高速道にしてもみんな国費で、大都市をつなぐ、財政の割と豊かなところは全部国でやった。今度は、残ったところは財政が割と貧弱なところなんですが、そこに今負担がいよいよかかってくるという点が非常に問題があるので、やはり私は、公共事業は不要なところは削ってやれば結構ですが、なお地方には公共事業を要請しているところが極めて多い。それらの期待に、ひとつ地方の声にもこたえてもらうようにお願いをいたしたい、そう申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○萩山主査　これにて辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩永峯一君。