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○常松克安君　今るる御説明いただいたわけでありますが、その中でも、私は今日までその点を強く提案、提起、指摘してまいりました。
　まず一つ不思議でならないのは、長崎県で起こった災害は医療関係は長崎でという医療関係の縦割り的なことです。
　こういう熱傷患者といいますのは、現場の話を聞きますと、一名ないし二名受け入れればもう満杯だと。助けるのに全力を挙げて、医師が約十六名、ナースが二十三名つきっきりになる。熱傷患者のあの特設ベッドというのはそうどこにもここにもないわけでありますが、そういうふうな中において、専門医的なものは川崎医大にもあれば岡山大学にもあればあるいは鹿児島大学にもあれば、いろいろなところにある。ところが、不思議なことは、その枠の縦割りから出ようとしない、変えようとしない。
　言うなら、専門医というものが緊急時に応じて出動の受け入れ体制というものをもう少し広域的なところで考えていただかなければならないのではないか。これは何回も申し上げてきたところでございます。
　第二番目は、搬送問題でありますけれども、搬送問題にあって、自衛隊のヘリは夜間飛行をしておるわけであります。現実に可能なわけであります。福岡県には消防ヘリがあるんです。あるけれども、県をまたぐと、ガソリン代をどこが持つかここが持つか、ごねごねしておる。取り決めはきちっとどこへでも飛びますよと言いながら、現実に飛んでいない。こういうふうな、物があっても、行政的な決めと申しますか、こういうふうなところのあやに引っかかってしまって、活動が十分ではない。
　一分一秒を争う熱傷患者の方を三時間も四時間も救急車で運んだら、その中で死んでしまう。こういうことのために救急ヘリの充実とか、これは消防庁がおられるから聞いておいてもらえばいいし、防衛庁も来ておるんですから聞いておいてもらえばいいわけですが、そういうところがやはり、医療関係の立場として見ればおわかりであるけれども、ちょっと行政がまたぐとなかなか、どうか中心になってそういうこともよく協議の上これはきちっとしていただかなきゃならないと思うんです。
　ここで一つ、引っかかっておりますのは、熱傷患者の気管切開をしたあの件はどうなったのでありましょうか。
　学会においては、熱傷患者は気管切開してはならぬ、後の治療が難しい、こういう御指摘があるが、いや、もはやもうのどの中に熱傷が入っちゃって気管内挿管もできずに、そんなことやっていたら間に合わないから切った、それで最近論争になっている、こう聞きます。これはこの場所でとやかく決められる問題じゃございませんが、専門でありますけれども、どうか厚生省といたしましては、富士山が爆発するとかあっちも危ないとか、いろいろ下世話の不安を持たれるさなかでありますから、この熱傷という問題については非常に重大な意義づけでお考え願いたいのでありますが、いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、広域にまたがる場合の問題点、あるいは熱傷、特に全身熱傷に対する対応のあり方、これはこれから充実しなければならない分野であることは十分認識をいたしておるところでざいます。
　ちなみに、長崎県におきましては、今回の教訓も踏まえまして、救急医療体制の整備に加えて、必要に応じては県下一円はもとより近隣の福岡県、熊本県、佐賀県に対して協力を要請するといった対応をとることになりました。これは非常に私ども参考になる対応であるということで、これらのことを踏まえまして充実した対策へと向けていきたいと思っております。
　さらに、全身熱傷を初めとする医療技術の向上、これらにつきましては、現在も行っております救急医療に対応いたします医師の研修等を通しましてなお一層の充実を図っていきたいと考えております。
○常松克安君　今度は、国土庁防災局。
　こういう御案内を我が部屋にちょうだいいたしました。今日まで災害医療という問題をいろいろと提起してまいりましたことを重く受けとめていただきました。国土庁が開設以来初めて、災害医療という問題に対して、震災時応急医療等懇談会、これは少し場所が離れた地震というところの対応の問題でありましたけれども、大きく申し上げるなら災害医療の根幹でありますけれども、これを設けられた意図、今後どういうように進められようと考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。
○政府委員（鹿島尚武君）　かねてから常松先生から、災害時の医療対策について御指導を賜ってまいりました。
　私どもといたしましては、この報告書にも書かせていただきましたが、一つは傷病者が多数発生をするおそれがあるというこういう地震の災害というようなところに一つテーマを置きまして、その場合における応急医療の体制をどのようにしたらいいかというところを検討する必要性を考えたわけでございます。そのため、国土庁におきましては、委託調査という形ではございますけれども懇談会を委託機関に設けていただきまして、南関東地域におきます大規模地震の発生を念頭に置きながら震災時の応急医療体制のあり方等につきまして検討をしていただいたわけでございます。その結果を先生にお届けをさせていただきました。
　報告書におきましては、結局、一義的には被災地、地震が発生したその場所の地域内におきましてまず応急医療活動というものが期待されておるわけでございますけれども、周辺の各県とか後方を含めまして広域的に後方支援の活動というものが大変必要であるということに着目をいたしまして、この二つの分野で御検討をちょうだいいたしたわけでございます。
　検討の中身は、とりわけ地震が起こる前のあらかじめの対応としてどうあるべきかというところに主力を置いて検討をしていただいております。今日まで、災害が発生した後につきましては災害対策基本法に基づきまして各指定行政機関におきます防災業務計画、地方公共団体におきます地域防災計画等におきまして体制づくりが進められておるわけでございますので、あらかじめの対応というところに力点を置いてやってまいったわけでございます。
　今後、私どもはこれを、決して関東地域だけではなしに、全国的に御参考にしていただきまして防災業務計画等に反映させ実地に動かしていただくというようなことを期待いたしまして、既に各都道府県にこれを配付させていただいております。そしてまた、これの説明を随時申し上げまして周知徹底も回らせていただきたいというふうに現在考えておるところでございます。
○常松克安君　では、最後に一言だけ付言させていただきます。
　よくぞ勇気を持って、しかし、この表の一覧を見て驚くべき事実がやっぱり出ているわけであります。医療関係においては救援班を派遣した経験がないというのが約九〇％、これがまず一つです。それから第二番目には、こういう計画のとき不思議なことが一つあるわけです。それは、災害が起きたときにお医者さんと看護婦さんは死なない、これが前提に対策が立てられるんです。これがおもしろい。おもしろいと言っては失礼でございますけれども、そんなばかな話はないんです。
　そういう二つのことがベースになっていることを、局長、少し頭の隅に置いていただきまして、よりよい懇談会が大きく大きく膨れ、いざというときに十二分にその効果が出ますことを期待いたしまして、質問を終わります。
○諫山博君　私は三つの問題をまとめて質問します。答弁は最後にそれぞれの関係省庁からお願いします。
　第一は、仮設住宅、さらに公営住宅の建設の問題です。
　現在つくられている仮設住宅がいかに欠点に満ちたものであるかということは、例えば篠崎委員から具体的に指摘されました。私も全く同感です。一つの建物に二世帯が同居している、隣の声も聞こえるし隣の光も漏れてくる、こういう中でまともな生活ができるはずはありません。既に二名の自殺者が出たということは、私は仮設住宅の住環境がいかに問題に満ちているかということを証明していると思います。仮設住宅を本当に住みやすいものにする、これは当然のことですけれども、同時に仮設住宅だけでは今の問題は処理できなくなっている、このことを私は指摘したいのであります。
　公営住宅を建設してほしいというのは、もうすべての避難民の共通した声です。ところが、これに対する政府の対応は非常に消極的です。わずかしかつくられておりません。その理由を聞いてみると、火山はいつ終息するかもわからない、火山が終息した後に公営住宅の利用者がいないというような状況が出てくれば不経済だ、こういう考え方があるようです。私は、これは抜本的に発想を転換しなければならないと思います。
　もともと仮設住宅というのは、半年とか一年とか、それ以上居住するというようなことを予定してはおりません。風水害の臨時的な仮設住宅に代表されるように、とにかく応急の住まい、これが仮設住宅です。その点から見ると、本来仮設住宅では間に合わない性質のものに仮設住宅をあてがっている、このことこそが問題であって、今のように既に長期化した、これからいつまで続くかわからない、こういう場合には地元自治体の負担なしに公営住宅を建設すべきだ、このことを私たちはしばしば政府に申し入れたし、要求もしてきました。この点をぜひかなえてもらいたいというのが第一です。
　第二は、政府はもっとお金を出すべきです。
　この間、六月五日ですけれども、島原市長が市議会で、復興資金をつくり上げるために競輪を行いたい、既にこういう申し出をしたということが発表されて、これが大問題になりました。そのときの市長さんの談話が新聞に出ております。被災者救護のためには一円でも欲しい、こういう言い方です。島原市にしても深江町にしても、競輪とか競艇をやろうというようなことを従来考えたことはありません。ところが、今度の雲仙・普賢岳災害のためにもう背に腹はかえられないから競輪でもやりたいというところまで追い込まれた、これが真相だろうと思います。
　経済大国日本で地震対策が十分できないために、ついに金もうけのためにギャンブルに手を出した、これは世界の恥です。私は、こういう道を選ぼうとした島原市を問題にするのではなくて、ここまで追い込まれた島原、深江町に深い同情を禁じ得ません。その点では政府の責任は重大です。
　地元では、今まで政府の出した金は湾岸戦争の一％程度ではないかというような不満の声が出ております。例えば、基金造成で一千億円ぐらいの金をつくりたいという地元の強い要求がありますけれども、これも政府がその気になりさえすればすぐにできることです。だから私は、とにかくギャンブルというようなことを地元自治体が考えなくて済むようにもっと積極的に金を出すべきだ、ギャンブルで火山の対策の金をつくったというようなことになれば世界の物笑いだということを要望いたします。
　第三は特別立法です。
　政府は何回か特別立法をしそうなそぶりを見せました。私は日程を調べてきました。昨年の六月九日、海部首相は現地に行きまして、できることなら何でもやる、現行制度で救えないものは特別立法で検討したい、これは海部首相の発言です。翌六月十日、坂本官房長官は関係省庁に特別立法の検討を指示しました。七月二日、自治大臣は海部首相に特別立法を要請しました。七月二十二日、政府・与党首脳会議は新規立法の検討を決定しました。さまざまな経過がありましたけれども、十月三日、第百二十一国会で、自民党議員も参加しまして特別立法をする請願が採択されました。ところが、どういうわけかその年の十二月には自民党は特別立法の請願に反対をしました。そのためにこれは不採択になりました。これは全部新聞で報道されている経過です。
　つまり、政府は一たんは特別立法をつくるという方針を出しました。そのための具体的な作業も始まった。そして、これはすべて国民に報道されている。自民党政府もなかなかやるじゃないかというような宣伝効果はあったと思います。ところが、どういう事情か、この特別立法というのは政府においてももう全然言わなくなったし、自民党も請願採択に反対した。これは単に政策が変わったというだけでは済まない問題です。住民をペテンにかけたのではないか、特別立法ができないのであれば、なぜ総理大臣ができるかのような発言で希望を持たせたのか、私はこう言いたいわけです。
　この問題を抜本的に解決するためには、やはり現行法では無理があります。現行法というのは、風水害に代表されるように短期間の災害にどのように対処していくのか、これが現在の災害の法体系です。ところが、既に被害が一年以上にわたっている、いつこれがおしまいになるともわからないというような状況の中で、政府が初め口にしていたように特別立法でお金はたくさん出す、個人に対する損失補償もする、私はこれなしには雲仙・普賢岳問題の抜本的な解決はないと思います。なぜ特別立法をやるかのようなポーズがあったのに今それがなくなってしまったのか、この点についても答弁を求めます。
　以上三点について答弁してください。
○説明員（中澤守正君）　まず、一点目の公営住宅の問題についてお答え申し上げます。
　雲仙岳噴火にかかわる被災者の方々の住宅対策といたしまして、当面、応急仮設住宅を建て、また既設の公営住宅の空き家等の活用を図りました。あわせて平成三年度には災害公営住宅を含みまして百三十六戸の公営住宅を建設いたしました。本年に入りまして、長崎県と島原市また深江町で被災者全員に対します意向調査を実施いたしました。それとともに用地の確保状況等の検討をしておりまして、近く住宅対策に対する方針が出るものと承っております。
　私どもといたしましては、地元の意向を十分踏まえながら、今後公営住宅の建設を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○説明員（鈴木良一君）　ただいまの先生の御質問のうちの二点目の、島原市あるいは深江町に対する財政措置、国はもっとお金を出せ、こういう御趣旨の御質問に対しまして、自治省の立場からお答えをさせていただきたいと存じます。
　既に御案内のように、各省庁におきまして二十一分野九十四項目にわたります各種の対策が講じられているところでございますけれども、自治省といたしましては、こうした雲仙岳の噴火災害に係る被災者等の救済対策に沿いまして、災害対策に伴って生じますような各種の財政需要につきまして、十分に実態を調査した上で、例えば災害復旧事業債といったような起債の配分でございますとか、あるいは普通交付税の繰り上げ交付、さらにまた特別交付税の大幅な増額、こういったような財政措置を通じまして積極的に対処してきたところでございます。
　またさらに、長崎県の方で設けました雲仙岳の災害対策の基金につきましても所要の財政措置を講じたところでございます。これにつきましては、平成三年度末、ことしの三月末でございますが、六百億円に増額をするというようなことで、さらに財源対策の強化を図ってきたところでございます。
　こうした財政支援措置によりまして、島原市あるいは深江町につきましては、現在のところ当面の財政運営につきましては特段の支障は生じないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（鹿島尚武君）　第三点目の問題でございます。
　雲仙岳噴火災害対策につきましては、政府において非常災害対策本部を設置いたしまして、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策につきまして、地方公共団体等の要望を承り、あらゆる角度から検討を加えまして、既にお聞き及びのとおり、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用、地域振興など二十一の分野にわたります対策を決定して、今日進めているところでございます。これらの中には、前例を見ない雲仙岳の特性にかんがみた施策といたしまして食事の供与事業、生活再建助成資金の貸付事業、県の基金の創設などの施策が含まれているところでございます。
　これらによりまして、新たに立法を行うまでもなく、予測し得る事態に対し必要な対策は講じられたものというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
○井上哲夫君　私は二点お尋ねをいたします。
　まず、国土庁の方にお願いをしたいと思います。
　きょういろいろ御報告がありましたし、対策本部でも確認をされたということでありますが、今後火山活動が鎮静化したならば、恒久的な安全対策である砂防ダム群を中心としていろいろな対策を長崎県の方で取りまとめをいただいて支援をしていきたいというようなことが書かれておるわけですが、現実に気象庁のきょうの御報告もありましたように、火山活動が鎮静化する、これはだれもわからないと言ってしまえばそれまでなんですが、鎮静化する見通しについて、気象庁は気象庁の立場で判断をされると思うんですが、私はむしろ国土庁がその鎮静化についてどのように今考えているか。例えば、事態が現在はこの程度であるがこうであれば鎮静化したと見られるとか、あるいは鎮静化についてわからないという中でも、どのような見通しなりどういう判断基準をお持ちであるか、まずそのことをお伺いいたします。
○政府委員（鹿島尚武君）　現在、火山活動の状況につきましては、関係機関によります観測、監視の結果を気象庁に一元的に集約をいたしまして、火山噴火予知連においてその分析を行っていただいておるところでもございます。
　火山活動の鎮静化については、マグマの供給状況、地震活動状況等を総合的に勘案して判断すべきものというふうに聞いておるところでございますけれども、その鎮静化ということにつきましては大変難しい問題であると理解をしておりまして、今後とも専門家の意見等を十分に承りまして判断をしていくことになろうかと考えております。いろいろ過去におきます大島の事例等もございます。行政としてどのように判断をするかという大変難しい問題でございますので、いろいろな情報を集約いたしまして判断すべきものというふうに考えるわけでございます。
○井上哲夫君　大変無理な質問なので、それはお答えも難しいということはわかっておりますが、なぜこのことをお尋ねしたかといいますと、先ほど来篠崎委員あるいは初村委員の御質問の中に出てきました例えば農地の復興整備について、現時点では長崎県なり島原市等の関係市町村と調整をして砂防対策を基本に据えて今後の問題について考えていきたい、こういう御答弁が農水省からもあったと思うんですが、これを聞いておりましても、正直申し上げましてさっぱりわからない。
　砂防対策を基本にして、例えば遊砂地も二基つくって、その効果もあったというようなことから踏まえますと、今から例えば農地についても、基本に置く砂防対策からいえば、もうこれはここで農地の耕作はできればやめてもらいたいとか、あるいはほかに考えてもらいたいとか、そういうふうなことがあるとすれば、本来いえばその地元の県、市町村と調整をするという場合に、どのように今どういう観点から調整についても国は考えているのかというふうなことはある程度お話を伺わないともうさっぱりわからない。きょうこういう中で委員会を開かれた意味も私は疑問になってくる。
　そういう意味で、鎮静化について質問をしたのは、鎮静化が半年後なのか、一年後なのか、あるいは二十年、三十年後なのかということは、それはだれもわからないと思いますが、しかし、現実に今国土庁の方の御回答がありましたように、他の火山、日本国内におけるこれまでの火山の活動の経過等を踏まえてある程度は、あの大きなたくさんの被害者が出た火砕流があって一年もたっているんですから、今の時点でもう少し具体的に、例えば農地の復興整備について防災対策を基本に据えてと言うならば、どのような調整を考え、また指導しているのか、農水省の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　農地につきましては、基本的に砂防との調整と申し上げておりますけれども、砂防用地として買収されるといったことになりますと、そこのところは農地で復旧できないわけでございます。したがいまして、砂防用地でないところにつきましては基本的に復旧をしていく。それから、砂防用地で買収されたところにつきましては、その方々がさらに農業の継続の意向があるかどうかということも確かめなければいけませんが、そういう方についての代替農地のあっせんでございますとか、場合によっては新しく農地開発をしていくといったような必要性も出てくるわけでございます。
　さらに、周辺の農地も含めまして、いわば近代的な農業が営めるような形の農地整備をしてもらいたいという地元の要望もございます。その辺につきましてもあわせて検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　時間制限があることは十分承知しておりますが、もう一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　今のお話の延長になるわけですが、先ほど篠崎委員も質問されました。こういう今後の対策の上で用地買収の問題、これは関係被害の方としては大変大きな関心事でありますし、関係市町村も頭を悩ませて見えると思います。そういう今後の展開、整備の計画の中の展開で、どういう形で土地の移動及びその対価をどうするかということについて、これはひとり農水省だけが思い悩んでも解決できないと思うんです。
　国土庁なりあるいは他の関係省庁と協議をしていただかない限り具体的な回答は恐らく出せないだろうと思いますが、そういう協議なりたたき台なり、そういうものの御検討には入っているのでしょうか。質問通告はいたしておりませんが、御回答をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　つとに県の方におきましては、砂防ダム等の基本計画を基点といたしまして、地域の復旧復興策につきまして俗称「青写真」という名のもとに地元に提示をなさっておりますが、そういう青写真の実施の過程におきまして、つまり砂防ダム等公共事業を実施します事業の用地の入手に関しまして、もちろん所管であります建設省の方で県と篤と相談をしていただいているところでもあります。そしてまた、先生仰せられました農地の復旧等につきましては、これまた地元の御要請を受けて農水省の方で御検討をいただいております。そのほかにそういった公共事業の直接の用地等にならないところ、これにつきましても御要請があるようでございます。
　そういったところも含めまして全体、長崎県の方におきましては公共事業の実施はもちろんでございますけれども、県の総合的な施策の中で一体この用地の問題にどう対応するかということを現在御検討をいただいておると承知をいたしております。その過程におきまして、国の方におきましても、建設省、農水省、私ども国土庁等関係省庁におきまして、こういった問題に対処をすべく、それぞれの立場から今県の方に指導助言という形で接触をいたしているものというふうに理解をいたしております。
○勝木健司君　私も時間が限られておりますので、まとめて一括して質問を五点ほど大きく分けて行いたいというふうに思います。
　まず第一点は復興計画についてでありますが、この雲仙の火山活動に変化の兆しか出てきたという観測データが出てきた一方で、またそれに対する批判的な見方もあるわけでありますけれども、しかし、もう満一カ年が経過した現在、どっちにしてもこの復興計画の策定に本腰を入れていく時期に来ているというふうに思います。
　その中でも特に、いつまでも仮設住宅というわけにはいかないわけでありますので、住宅対策が急がれておるわけであります。この計画とかあるいは進捗状況が一体どうなっておるのかということで、特に島原市は、新聞では移転候補地を買収したとか宅地造成工事を進めるような報道がされておるわけでありますけれども、これも含めて計画の概要もあわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、この砂防ダムの建設によりまして三百戸近くが移転を余儀なくされるわけでありますが、この用地買収について、これも新聞の報道で、一九八二年の長崎水害の後の河川改修で公共事業用地として被災前の評価額の八割で買い上げた例があるというコメントの報道がされておるわけでありますけれども、それが事実かどうかということと、雲仙におきましても当然それ相当の価格を期待していいのかどうかということです。
　それから集団移転の半数要件の緩和について、私も予算委員会で質問させていただきましたけれども、そのときの回答では要件緩和については実態に即して検討するという答弁をいただいておるわけでありますけれども、その後どう検討されておるのかどうかお伺いしたい。
　それから災害共済制度であります。雲仙災害のような従来にないタイプの自然災害に対しては、政府の考え方は、救済は自力救済を原則とするという態度を崩しておらないわけでありますけれども、この自然災害に備えた災害共済制度についてのこれまでの検討経過とかあるいは今後の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、立入禁止区域の無断入域者が多いということを報道でも聞いております。もう避難生活が一年を超えておるということでありますのでどんどん急増しておるというふうに聞いております。現在の立入禁止区域への入域許可基準はどうなっておるのか、そして警備体制はどうなっておるのか、それからやむにやまれず入域したい人への対応というのはどうなっておるのかということもあわせてお聞きをしたい。
　それから被災者の雇用促進であります。この雇用促進についてどのような施策が今なされておるのかということで、雇用調整助成金を先ほどの報告でも二カ月単位で五回延長されたということであります。七月三十一日で切れるということでありますけれども、急に打ち切られることはないのかということです。これを今後もそのままずっと継続をしていくのかということも含めてお伺いをしたい。
　それから、先ほどの報告の中でもありましたが、地域雇用開発助成金の支給地域として、島原公共職業安定所所管の指定をされておるわけであります。島原地区からの通勤圏を考えますと、もう少し広い地域にまたがってもよいのではないかということで、この指定地域が拡張される予定はないのかということもお伺いをしたい。
　最後に、営農問題であります。まだまだ営農の再開が大変困難な状況にあるわけでありますけれども、この代替農地のあっせんの状況は一体どうなっておるのかということです。農水省でも専門職員を派遣して、代替開墾の適地調査の協力とか、あるいは長崎県においても被災農家の意向調査を行っておるということでありますけれども、その調査の経過の報告なり、そしてそういう結果を踏まえての今後の確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○説明員（中澤守正君）　住宅の計画がどうなっておるのかというふうなお話でございます。
　私ども、噴火活動がたとえ終えんした場合でも、防災ダム等の防災設備が整備されるまではいろいろ災害の危険性は残るということでございまして、そういう意味では長期的な住宅対策が必要であると考えております。
　県でもまさにその意向を受けまして、被災者全員の方に三月までに調査をさせていただいたようでございます。その中では、やはり移転を希望したいという方もおられますし、公営住宅に入りたいという意向の方もおられるようでございます。そういうことも踏まえまして、現在、県の方でそれらの意向を踏まえまして計画を立てたいということで鋭意検討しているようでございます。
　住宅を建てる場合には、これは持ち家を希望される方でも公営住宅を希望される場合でも、当然土地が必要でございます。そういう意味で用地確保が非常に重要でございますので、その用地確保の可能性も含めて、それらの計画が近くまとまるというふうに承っておりますので、その意向を踏まえて、私どもとしては前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○説明員（松田芳夫君）　先生御質問の昭和五十七年の長崎水害の後の河川改修事業に際しての用地買収の件でございますが、公共事業に際しましての用地買収は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものに基づき、契約締結時における正常な取引価格をもって補償することとされております。
　昭和五十七年の長崎水害の後の災害復旧事業あるいは河川改修事業におきましても、当然そのような原則に基づいて行われております。しかし、水害や土砂害等による被災地の評価に当たりましては、従前地の標準的使用状況、現在の土地の状況、あるいは土地の復元の見通しやその復旧工事費などの価格形成要因を総合的に勘案して決定いたしましたので、結果的には買収価格が被災前の八割程度の価格になった事例もあると長崎県から聞いてございますが、あくまでもそういう例もあったということで、一つの事例ということでございます。
　以上でございます。
○説明員（大来洋一君）　集団移転事業の要件の緩和についての検討状況というお尋ねでございますが、半数要件の緩和について申し上げます。
　防災集団移転促進事業と申しますのは、ある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成しそこへ集団で移転していただこうという制度でございますので、現行制度におきましては、移転住居に半数以上が入居するという基準が設定されているわけでございます。今まで実施された事業につきましても、平均いたしますと、移転戸数の約八割が住宅団地に入居されているという実態でございます。
　雲仙の場合でございますが、先ほど建設省からお話がございましたように、住民意向調査あるいは移転先地の選定ということが現在検討されているところでございます。それから砂防ダム、これは防災集団移転とは別に砂防ダムの建設に伴う移転という形のものもあり得るわけでございまして、そちらの方の事業計画というのがまだ固まっていない、そういう状況にございますので、集団移転事業をどの程度の規模、どういった内容で実施するかということは、現時点ではなお明確になっていない部分がございます。
　したがいまして、今後国土庁といたしましては、地元の実情等を踏まえまして条件の改善について検討を進めさせていただきたい、それによりまして事業を円滑に推進できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（鹿島尚武君）　第四点目でございますが、大規模災害が発生した場合におきまして、行政、民間それぞれの分野におきまして的確か対応が求められることは申すまでもありません。
　このため私どもは、各種現行制度の改善等について検討を行い、現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体等の意向を踏まえまして、共済制度等の必要性や実現可能性を含め研究を行うために委託調査によりまして検討をいただいているところでございます。委託調査の研究会におけも検討範囲が多岐にわたっておりまして、なかなか難しい問題もあるようでございますが、できるだけ早い機会に結論をちょうだいできるように考えてまいりたいと存じます。
○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問は三点ございました。
　まず第一点目、警戒区域への入域の基準はどうなっているかという御質問でございますが、これにつきましては、雲仙岳の火山活動が安定しており、しかも山がちゃんと見えること、それからやむを得ない理由があると認められること、この二点の考え方によりまして必要最小限のものにつきまして許可を与えておるというふうに聞いておるところでございます。
　それから第二点目の御質問は、無断入域者に対する警備、警戒体制はどうなっているか、こういうことでございますが、この点につきましては、現地におきまして必要な場所につきましてのロープあるいはチェーンの展張によります交通の遮断、あるいは看板とかバリケードの設置、広報紙の配布、防災行政無線を整備いたしましたのでこれによる連絡等によりまして、警戒区域の周知徹底を図っております。また、市や町あるいは警察等の防災関係機関におきましてそれぞれ警戒を実施している、こういうふうに聞いておるところでございます。
　それから第三点目の、入域したい人への対応はどうかという御質問でございますが、第一点目で申し上げました基準によりまして適宜適切に、例えば家の見回りあるいは家の中の荷物の搬出、搬送、こういうようなものに係る許可が多いようでございますが、そういうようなことで、適宜適切な許可がおろされているもの、こういうふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○説明員（後藤光義君）　雇用関係につきまして二点お尋ねがございました。
　まず第一点の雇用調整助成金の件でございますけれども、この雲仙・普賢岳噴火災害に伴います雇罰金の暫定措置の指定期間につきましては、当初平成三年八月一日から九月三十日までの二カ月間を指定していたところでございますが、被災地域の雇用失業情勢、現地の要望等を踏まえまして、その後二カ月ずつ延長いたしまして、現在では五回目の延長措置を講じましてその指定期間は七月三十一日までとなっているところでございます。
　災害が終えんした時点での対応につきましては、終えんの時期が現段階では不透明なため判断に迷う面もございますが、仮に近々に普賢岳の火山活動が鎮静化したといたしましても、雇調金を利用している事業所の事業活動が急に元に復するとは考えられませんので、直ちに指定期間を打ち切ることは適当ではない、このように考えております。いずれにいたしましても、今後とも災害地域の雇用失業情勢あるいは現地の要望等を勘案しつつ、延長措置の適否を検討することといたしたいと考えております。
　二点月の地域雇用開発助成金の指定地域を拡大する考えはないかというお尋ねでございますが、先ほどの雇用調整助成金また雇用開発助成金の適用につきましては、被災者等の雇用の促進あるいは雇用の安定を図るといった観点から、地元と協議しつつ災害救助法適用地域である島原市、深江町に限定せず、噴火災害による経済上の影響が顕著な島原公共職業安定所管内の一市十三町を対象地域としてきたところでございます。
　今後の災害の状況にもよりますが、災害が現状のままで推移する限りにおきましては、長崎県全体あるいは隣接地域である諌早公共職業安定所管内の雇用失業情勢等の現状から見まして、他地域への適用拡大は今のところは予定しなくてもよろしいのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○政府委員（今藤洋海君）　被災農家に対します代替農地の確保なりあっせんの状況でございますが、県の農業振興公社におきまして現時点で約四十四・ヘクタールの農地の確保をしておるところでございますが、あっせんが成立しておりますのはそのうち七・六ヘクタールということでございます。
　県の農業振興公社は、こうした被災農家に対して農地を貸し付けるといった場合、小作料につきまして三分の二の助成をするとか必要な圃場の整備を行う場合に十アール当たり十万円の助成を行うとか、さらには農地を貸す方の農家に対しましても十アール当たり二万円の助成をするといったようなことで円滑に行われるように努めておるところでございます。
　また、県の方で被災農家につきましてのいわゆる意向調査の実施を行っているわけでございますが、現在なお集計分析中であると聞いておりますけれども、多くの農家の方は営農を再開したいということで、それに対しますいろんな助成についての要望が出ておるというように聞いております。そういったことを受けまして、県の方におきましては、基金の事業といたしましてハウスなり畜舎なり、そういった営農施設への助成、さらには農業の共同利用施設の助成、さらには新しい作目に転換していくといったような方に対する技術研修の助成、こういった仕組みを今回創設したというふうに聞いておるところでございます。
　私どもといたしましても、県と十分連絡をとりながら、特に農地の復旧につきましては、先ほど来ございますように砂防事業との調整も踏まえまして、終息後地域全体の農地が立派に復旧できるように今後とも指導、対応してまいりたいと考えております。
○山田俊昭君　私がきょう準備した質問はほとんど先生方がなさって重複するとこみが多々あると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。一、二点だけ質問させていただきます。
　雲仙の災害対策基金として当初三百億の基金があって、その後三百億を追加されまして六百億の基金があると聞いておりますが、この基金の運用の方法、どのように使われでどういう形で管理されているか、お尋ねいたします。
○説明員（鈴木良一君）　基金の運用でございますけれども、おおむね三カ月ごとの定期預金等で運用しているというふうに聞いております。
○山田俊昭君　定期預金に預けているだけですか。具体的に使われている使途なり用途はわかりませんですか。
○説明員（鈴木良一君）　基本的には、基金の使途等につきましては県の方で自主的に判断し決定するということになっておるわけでございますけれども、おおむねこんな方向で使いたいというようなことにつきましては県の方から説明等は受けております。
○山田俊昭君　せっかくある資金、基金がただ定期預金として預金されていて、その使途がなぜかまだ明確にされていないという変な話なんですけれども、将来どういう形でこれを使って崩していくか、あるいは先ほどからいろいろ出ている個人補償等に充てていくとか、そういう具体的な使途なんかは明確になっていないんですか。
○説明員（鈴木良一君）　基金でございますけれども、これは御案内のように運用型の基金でございまして、基金によって生ずる果実をもちまして各種の対策を講じていく、こういう趣旨でございます。
　そういうことから、先ほどちょっと私申し上げましたように、長期的な形で積み立てるということで運用するのではなくて、ある程度短期間に果実が生じるような形で当該年度から具体的な施策が実施できるようにということで、比較的短期の運用をしているわけでございます。
　それから、具体的な資金の使途につきましては、これはかなり各般の分野にわたっておりますけれども、通常の行政でそこまでちょっと踏み込めないというようなところまでさらに一歩踏み込んだような形の施策ということで、中小企業関係の各種の資金の融資に対します利子補給でございますとか、あるいは農林水産業関係あるいは住宅の建設に対する利子補給、そういったような形で、既に平成三年度からさまざまな対策を基金を使って講じているところでございます。
○山田俊昭君　細かなことを聞いていて恐縮ですが、どうも回答が全く私は理解しかねるので重ねて尋ねるんですけれども、去年この基金が設置されて、六百億ができて、金利運用されて、これまでの利子というか果実はどの程度あるんですか、現在この基金の総額は幾らあるのか、お教えいただきたい。
○説明員（鈴木良一君）　手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんので正確な金額はちょっと申し上げかねるわけでございますが、基金の総額といたしましては、当初は三百三十億円、ことしの三月末にこれを地元の要望を踏まえまして六百億円に増額いたしておりまして、現在は六百億円ということでございます。当初、実は金利も六％程度を見込んでおったわけでございますけれども、その後金利が低下してきておるというようなことを踏まえまして増額もしたというようなことでございまして、現在ではおおむね五％前後程度で運用しているんではないかというふうに考えております。
○山田俊昭君　これは水かけ論で聞いていてもあれだからこの程度で打ち切りたいと思うんですけれども、要するに、この基金というのは、銀行に預けておいた利息をプールしておいて蓄えておく、あるいはその生まれた果実を利用して何らかのものに使っていこう、こういうことのようなんですが、基金というからには原資は残していかなきゃいけないという絶対的要求があるわけですか、その点だけもう一度重ねてお聞きします。
○説明員（鈴木良一君）　基金には原資も取り崩すタイプの基金と運用した果実だけを使って事業をする基金、二つのタイプがあるわけでございますけれども、今回の長崎の基金につきましては、原資はそのまま残しておいて原資から生ずる果実をもって事業を行うというタイプの基金ということで設定されております。
○山田俊昭君　設置された段階では年利六％ぐらいの金利が生まれる、六百億あれば三十六億の金利が生まれるからそれを何らかの形で運用していこうということだったようですが、その後金利が相当低下しまして、金利だけで当初の設置された基金の運用が十分になされないような状況になっているのではないかということを危惧いたしまして、お尋ねしていたわけであります。
　この点、もっと聞きたいところがたくさんあるんですが、ここで打ち切りまして、次の質問をさせていただきます。
　先ほどから何度か出ていて、よく理解できないところなんですが、ことしの二月、長崎県が砂防基本構想というものを出されたということで、すばらしいこの構想が実現すれば災害予防、災害防止が十分にできるという構想であろうと思うわけでありますけれども、このすばらしい構想の実現の具体的な現在までの進行状況を教えていただきたい。土地買収の問題が単なるまだ青写真程度であるとか、いろいろと部分的な回答はいただいているわけでありますけれども、この構想の現実的な状況を説明していただきたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答えさせていただきます。
　去る二月二十二日に長崎県より発表いたしました砂防計画の基本構想でございますが、御存じのように上流のダム群と下流の約二・五キロにわたる導流堤、この二つの部分に分かれております。それで、国道の五十七号から下流部分にあります約千七百メートルの導流堤につきましては、これは立入調査が可能でございますので、先ほども御説明いたしましたように、地元の町内会と個別に立入調査をさせていただくよう申し入れをしております。現在のところ、十六の町内会がございまして、そのうちの十五は立入調査に同意をいただいております。
　用地買収につきましては、施設の計画の調査をいたしまして計画の設計をし、かつその後に用地がどのくらい要るかを確定いたしまして用地買収に取りかかるわけでございます。したがって、地元の調査の御同意をいただいて、御協力をいただいた上で進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山田俊昭君　二つの導流堤、それをつくるということに対しての立入調査は現在なさっている、それから、まず測量だとか実態を把握してから用地買収等に入るとかいうお話のようなんですが、現実に三百世帯の人たちとの用地買収の交渉の具体的な状況、例えば買い上げ価格は幾らだとか立ち退く場合の生活補償だとか、そういうような具体的なビジョンを三百世帯の人たちに提示なされているかどうかをお尋ねしたい。
○説明員（高橋哲雄君）　今お話し申し上げましたように、まず必要な用地がどこまでかといったようなことを測量を行いまして調査する必要があります。それから同時に、必要な用地内の家屋の調査もこれまた必要でございます。
　そういった調査を終えまして初めてその地域の用地の買収価格、これは基準価格を提示するわけでございますが、その作業を現在進めつっあるわけでございまして、今申しましたように、用地を取得する範囲の設定と家屋の調査を含めた用地単価を決定するいろいろな要因の調査を現在進めておるところでございまして、そのことが終わりました後に初めて基準単価というものを提示するわけでございます。
○山田俊昭君　どういうダムをつくるかというためにいろんな意味で測量なり設計図ができ上がらなければならないことは私も十分理解できるわけでありますけれども、この調査は危険区域を含んでいるわけでしょう。そういう状況の中で、今噴火している普賢岳が鎮火しない限り調査は完了しないということと理解してよろしいんでしょうか。そうすると、この事業は、これは構想だけであって鎮火しない限り永久に実現しないのではないか、こう思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（高橋哲雄君）　最初に申し上げましたように、国道五十七号から下流の部分につきましては、全体で二千五百メートルある導流堤のうちの千七百メートルは五十七号から下流にございますが、ここについて現在測量調査を進めておると申し上げました。
　先生おっしゃるように、立ち入りができない警戒区域内の導流堤及び砂防ダムにつきましては、何とか私ども入りたいのでございますけれども、現在のところ立ち入りができません。そこで、それにかわる方法、つまり直接測量に立ち入るんじゃなくて、航空写真を使って測量するとかといったようなことで、立入測量にかえることができるかどうかといったような研究も現在進めております。
○山田俊昭君　いわゆるダム建設が具体化するための調査が終結する時期はいつごろになる予定とされているか、お尋ねいたします。
○説明員（高橋哲雄君）　非常に難しい御質問でございまして、私どもは、立ち入りができないと事業ができないということでございますので、火山活動が鎮静化し次第早急に入りたいと思っております。
○山田俊昭君　いや、工事完了時期を聞いたんじゃなくて、今あなたは、航空写真によって調査は今でもできる、こうおっしゃった。それが現実にできるなら、いわゆる危険区域に入っての実測ではなくて危険でないところから、あるいは航空写真によって計測したり、どういうものをつくるかの必要最小限度の調査はできる、こうおっしゃったから、その調査が終わる時期はいつかと尋ねているわけです。それは決して計算できない質問ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋哲雄君）　今私が申し上げましたのは、航空写真測量が立入調査にかえられないかを研究しておりますというふうに申し上げました。もしこういうことが可能でしたら直ちに実施はできます。
○山田俊昭君　そうですか。
　その点のところはそこで終わりますが、次に補償問題についてちょっとお尋ねいたします。
　先ほどから諫山先生もお聞かれになったところで重複して恐縮でございますけれども、今回、警戒区域と避難勧告区域の指定をされまして、現在千九百四十六世帯七千六百人が住んでいる土地や家屋を奪われて避難の余儀なきに至っている現実であります。まあ言ってみれば、それは人命救助という大義名分はあるにしろ、強制的に自分の土地から退去させられているという現実であります。そして、今回の普賢岳は、過去恐らく日本の歴史上にも例がないような非常に長期間にわたる指定であるわけであります。しかも、市街地の強制退去であります。危険区域の指定であるわけであります。
　そういう場合、二十一分野九十四項目にわたって緻密な対策をしている、現行法の解釈の中で十分やっていけるんだというお話ではあったんですが、この異例とも言える現状に対して何らかの形で個人補償をする、法改正もしくは特別立法の意思は全くないのかあるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（鹿島尚武君）　個人が災害によりまして被害を受けた場合につきましては、自然災害というところに着目をいたしまして、国は公的な支援として災害救助、弔慰金の支給あるいは低利の融資、税の減免などいろいろな施策を講じております。しかも、先生仰せられますとおり、雲仙災害の特殊性にかんがみまして、今般、大変画期的な施策を含んだ二十一分野の施策を講じていることは先ほど御報告を申し上げたとおりでございます。そういった施策の中で、先生からお話がございました区域の設定によります補償の問題であります。
　災害対策基本法六十三条一項に基づきまして、警戒区域の設定によります立入制限につきましては、当該区域の住民その他の方の生命または身体の安全を確保するために住民等の意思にかかわりなく行われる、いわゆる警察規制に当たるわけでございますが、この規制は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、人の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認める場合に危険な状態の続く間に限って加えられる必要最小限なものでありますし、究極的には住民等自身の利益になる権利の制限でございます。
　したがいまして、これに伴って発生する不利益は受忍すべき範囲のものであって、憲法第二十九条第三項の損失補償をすべき特別の犠牲ではないというふうに考えておりますのでありますから、警戒区域の設定によりまして生じる損失は、いわゆる仰せられますような補償の対象にはなじまないというふうに私ども考えておるところでございます。
○山田俊昭君　時間も来て恐縮でございますけれども、見解の相違で、二十九条三項には当たらない、こうおっしゃるわけだけれども、まさしく個人の財産権の侵害である、私はかように考えるものであります。
　次に、これも先ほどから出ている質問でございますが、いつおさまるかわからない、いつまで続くかわからないこの災害に対して、非常に長期的な展望が必要になってきている。そういう意味で国土庁のこの災害に対する取り組み方を具体的にお尋ねしたいわけでありますが、ただ火山マップをつくってみたり周知徹底をして勧告を与える程度にとどまるだけでいいのか、もっと積極的具体策が必要な状況にあるのではないかと考えるものでありますが、今後の長期的展望を踏まえた具体的な国土庁の対策をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（鹿島尚武君）　重ね重ねで恐縮でございますけれども、雲仙岳噴火災害に対しましては、政府におきまして非常災害対策本部を設け、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策を二十一分野にわたる被災者等救済対策として取りまとめ、今日まで強力にこれを実施してまいっております。平成四年三月には、さらに災害の一層の長期化に伴い雲仙岳噴火災害対策基金を六百億に拡大をいたしましたし、自立に役立ちます特別の食事供与事業も延長をいたしたところでございます。また、六月二日でございますが、第八回の本部会議を開きまして、これらの二十一分野の施策を各省こぞって推進をしていくことを確認いたしたところでもございます。今後とも県、市町ともども一体となりまして強力にこれを進めてまいりたいと存じております。
　ただ、その中で、特に当面出水期を迎えておりますから、緊急措置として土石流対策等の安全対策に万全を期する必要があります。また、恒久的な安全対策といたしまして砂防ダム等の計画を推進することといたしておりますけれども、火山活動の終息を待たずして現在でも実施可能な事業につきましては、関係者の御理解、御協力をちょうだいして早期着手を図り住民の方々の安心を得たいというふうに考えております。その過程で移転対策、住宅対策、雇用の促進など、地域の再建、復興を積極的に進めていく必要があると考えております。
　今後ともこういった視点に立ちまして関係省庁が緊密な連携を図りまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小委員長（初村滝一郎君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（初村滝一郎君）　速記を起こしてください。
　この際、小委員長から一言申し上げたいと思います。
　ただいまの質疑を通じて明らかになりましたように、政府におかれてはこれまでにかなりの努力を払っていただいておりますが、多数の地元住民はいまだ不自由な生活を余儀なくされております。政府におかれましては今後とも万全の対策を講じられまするよう要望をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成四年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　菅原　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（第二号外一二六件）
○製造物責任法（仮称）の早期制定に関する請願
　（第二九号）
○夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（第一一三号外三〇件）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（第一二九号外四三件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
　願（第二三三号外一〇七件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
　員に関する請願（第一三九六号外六八件）
○治安維持法等の犠牲者への国家賠償のための法
　制定に関する請願（第一六七二号外六三件）
○外国人登録法の改正と歴史的経緯のあるすべて
　の在日外国人の無条件の永住権保障に関する請
　願（第一九九一号外一一件）
○指紋押なつ制度と常時携帯制度の廃止に関する
　請願（第二〇二〇号外一五件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（第二一九二号外二件）
○外国人登録法の改正案成立反対に関する請願
　（第二二二三号外五件）
○指紋押なつ制度の全廃と家族登録制度の新設阻
　止に関する請願（第二六四二号外一五件）
○製造物責任法の早期制定に関する請願（第三一
　一六号外一件）
○集合住宅の犬猫飼育禁止規則緩和に関する請願
　（籍三六六六号外一件）
○登記籍謄本代等（登記手数料）の適正化に関す
　る請願（第四〇七九号外二件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題といたします。両案に対する質疑は、前回既に終局しておりますので、これより両案に対する討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　これより請願の審査を行います。
　第二号夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸籍法の改正に関する請願外五百三件を議題といたします。
　今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三一九六号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外六十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸籍法の改正に関する請願外四百三十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
　　　　　—————・—————