Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　前回の長官の所信表明と今回の所信表明の中で若干違うところがありますので、ちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　前回の所信の中で、地球環境問題とかあるいは廃棄物の問題、さまざまな環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差している、その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直して最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとっても必要でありますと、こう言われたんです。今回、ほとんど同じ文章なんですが、最適生産、最適消費、最少廃棄という言葉はなくなっておりますが、これはどうしてでしょうか。
　前回、私がこの問題を取り上げたのは、削れという意味では全然なくて、非常に重要な概念だからそれを目指すというのは非常に意味があると、こういう意味で質問をしたんですが、消えた理由をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今の先生の御質問でございますけれども、前回は確かに最適生産、最適消費、最少廃棄という考え方を申し上げました。そして、循環を基調として持続的に発展することができる社会のために経済のあり方をどのようにしていく必要があるかということで、象徴的にそういう表現をいたしたわけでございまして、循環型社会の構築の方向を示したわけでございますけれども、今回の所信、たまたまそういう言葉でなくて、もう少しわかりやすいかなという感じで、「環境への負荷が少なく、かつ豊かな暮らしを確保することができる循環型の社会」というふうに述べたのですけれども、考えている趣旨は全然変わった内容ではございません。前申し上げたことと同じことを考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした考え方は、循環型社会を構築していく上で非常に重要な考え方で、先生の御指摘もありますけれども、今国会に提出するべく検討作業を進めております循環型社会の構築に関する基本的枠組み法の制定及び同法に基づきます個別の措置を通じましてそのような社会が実現されるように環境庁としても努めてまいりたいということでございまして、特に他意があってこれを消したわけでは全然ございませんので、御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　所信というのは非常に重いものだと思うんです。今回の所信とは考え方は相当違っているのかなという気はいたします。前回も言いましたように、特に最適化、オプティマイゼーションというのは、具体的な定量を設定する必要があるという点ではもう全然違うことだと思うんです。それはそれとしまして、こういう考え方が基本にあるということであれば、それは結構だと思います。
　それでは、違う質問ですが、これは国立環境研究所、茨城県のつくば市にあるこの研究所がディーゼル排気ガスに関する研究調査、この報告書をまとめる際に、環境庁がこの調査報告書の中身について百カ所近くも削減ないしは修正を求めたというような報道がありますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　お答えいたします。
　先生の御指摘の特別研究の成果報告書は、環境庁の組織として研究成果をまとめるものであるために環境庁内で意見照会をされたものでございます。このときに、考え方は、事実関係の誤認等について質問、意見を提出しまして必要な調整を図ったものであって、研究によって得られたデータなど報告書の内容そのものについて変更を求めたものではございません。
○高野博師君　それでは、お伺いしますが、この研究は、日本でもディーゼル排気ガスと健康影響の関係では国内第一人者と言われている嵯峨井勝氏が中心になってやった研究ですが、その中で、粒子状物質の中のダイオキシン量を測定したときに、全国の自動車からの年間排出量、これは約十七グラムだと推定しているんですが、環境庁の別の調査では二グラムだと。ダイオキシンというのは一グラムで数万人の致死量があると言われているんですが、全国のこの排気量が二グラムと十七グラム、こんなにも違うものかどうか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　お答えいたします。
　この研究発表は、最初に、まとまる前の段階で嵯峨井先生は科学雑誌に具体的に英文で発表してございます。そのことについても報道されてございます。
　そして、別な形で動いてきましたのは、ダイオキシンの法律にかかわるときに重要なダイオキシンの排出インベントリーというのを別な委員会で検討してございました。これを六月にやってございまして、このときにこのデータを提出しなきゃいけない状況に私の方がございました。
　そのときの内容として一番重要視したことは、この研究の試料が何年にとられたかというのが一番気になってございました。つまり、どうしてそう気になるかと申しますと、ガソリンにかかわる、燃料にかかわる部分で一つの重要な変更がございました、六十三年ごろにだと思いましたが。鉛の入ったガソリンがございました。この鉛の入っている場合には塩素をかなり使う形になりますので、そうなりますとダイオキシンの排出量が変わってきます。この試料がいつ出たかというのは、この論文の中に詳しく記載されてございませんでした。私の方としては、この論文を具体的に排出インベントリーの専門家のところに提出するためには、何年にとられた試料をもとにして推計したものかということをぜひ知りたかったわけです。
　ですから、そこの間では私たち環境庁と研究所の間にはややあつれきがあったかと思っています。私たちが訂正を求めたときにはもう英文の論文は雑誌の方に提出してあったわけでございます。そういうことがあっていろいろあったかと思ってはおりますが、そういう意味よりも、ダイオキシンの対策を今後どうするかということに対して重要なものであったというふうに思っておりますので、そのようにしてございます。
　そして、先生の御指摘のとおり、この問題について試料提出の時期を本人と確認したんですが、この間にいろいろとやりとりもございました。詳しく調べましたら、昭和五十八年の試料を使ってということですから、六十三年のときの燃料が変わったときの関係からすると、今ダイオキシンがどのくらい出ているかということをインベントリーとして考えていくときには、それが資料に役立つか役立たないかという議論がございますが、そのために、この専門委員会に私の方はしっかりした資料を提出して議論していただくということになってございまして、このときには、平成十一年六月十四日の第七回ダイオキシン排出抑制対策検討会にこの資料を提出してございます。この論文について詳しく私の方は説明を求められました、各委員から。そして、昭和五十八年の試料であって、六十三年の鉛の規制ができる前のものであるということを含めたときに先生方の具体的議論をしてございまして、この議論は議事録としてここに公開してございます。それから、この論文を採用するか採用しないかに関しても、排出インベントリー関係ではきちっと報告をしようとしてつくられてございます。そういう状況の中にあっての問題としてとらえていたわけでございます。
　私の方は二つの問題を抱えながら動いていた。ですから、先生に圧力を加えるとかそういうことではなくて、あくまでも事実をきちっと知りたいということの問題、それから局長としての責任は、排出インベントリーの研究会の方に正確なデータを出し議論に供することができるという。それからもう一つ気になることがございましたのは、研究者のしっかりした自主独立性をどう保つかということ、自由な研究ということをどう保つかということですが、そこについて圧力を加えるような雰囲気ではなくて、私の方としてはあくまでも試料採取時期をお願いしたということでございます。
　長く説明しましたが、申しわけありません。
○高野博師君　私は圧力を加えた云々ということは一言も言っておりませんで、圧力を加えたんでしょうか。
　今のお話の中で、昭和五十八年の資料を使っているということですが、この研究そのものは一九九三年から九七年にかけてやった研究を集大成したものでありますから、ガソリンの中身が変更になったのはその前であります。
　そこで、この報告書というのは、九三年から九七年にかけてマウスに排気ガスを吸わせて、ディーゼル排気の微粒子がぜんそくを起こしたり、あるいは生殖機能に影響を与えたりすることを明らかにした、こういうことですから、あなたが言っていることは全然違うんじゃないでしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　マウスに関する研究は、具体的に現実のものを使ってマウスに吸わせた形で行っております。
　ですから、研究にかかわる部分の中身の中に先ほど申したダイオキシンの排出量を推定する部分としてだけの計算の部分が出ている。ですから、現実のやつを使って、現実の試料を、要するに最近の試料を使って行ったものかどうかということの確認の中で出てきたのが五十八年の試料で、それが自動車のダイオキシンの排出量に使われていたということがわかったということでございます。
　動物実験の方は、具体的には現実の今の排気ガスを使って実験をしてきたことは事実でございます。
○高野博師君　どうもよくわかりません。
　それじゃ、この研究の報告書そのものは全く修正なしで出るということでしょうか、英文は出ていると言っていましたが。
○政府参考人（廣瀬省君）　研究者の具体的な報告についてはそのまま英文で出ておりますが、環境庁の報告書として出た部分については、修正された部分がついて出てまいります。
　具体的には、修正という部分については本人に意見を申し上げて、本人がそれを納得した部分だけが修正される形、本人が学問上納得できないものについては修正は加えられません。つまり、意見は言いますが、こういう理由でこういう修正の可能性はあるのではないかという示唆をしていくわけですから、あくまでもそこは議論される形になります。本人、研究者が納得しない場合は修正されません。
　ただ、ダイオキシンの量のところは修正されました。ということは、先ほど言った事実に基づいて計算をしていく中で、それがきちっとお互いに了解されたがゆえに修正されている部分でございます。修正されたというのは、最初の研究論文では十七グラムがございましたが、それが研究報告書の中では十八グラムと量が多くなってございます。それは計算方法との関係でございます。そして、あくまでもその試料は昭和五十八年の試料に基づくという形の中で記載されてございます。そこは修正されてございます。
○高野博師君　その五十八年の資料を使ったというところが私は理解できませんので、その資料を後で見せてください。いいですか。
○政府参考人（廣瀬省君）　五十八年の試料というのは、別な形でたまたまとっていた試料だったわけです。それが保存されていたわけです。瓶の中に詰まって試料として別な形で残っていました。その試料を測定器にかけてダイオキシン量をはかりました。それがそのまま論文として載りましたという形でございます。
○高野博師君　いや、ですから、その資料を見せてくださいと言っているんですよ。
○政府参考人（廣瀬省君）　わかりました。
○高野博師君　余り追及するつもりはないんです。明確に答えてくれればさっさと終わるんです。
　要するに、かなり修正を加えたということなんですが、ある研究者あるいは研究機関がその独自の方法によってある時期にある場所で研究をすれば、環境庁がやった別な研究と違う結果が出てきてもそれは何ら不思議じゃない、あり得ることだと思うんです。ですから、この国立環境研究所がやった研究報告書はきちんと出せばいいと思うんです、そのまま。特にダイオキシンの問題は、全国でどのぐらい出ているのかというのが二グラムと十八グラム、十七グラムですか、こんなに違うのであれば、それは相当おかしいのではないかと常識的に考えられるわけですね。そこはどうでしょうか、長官。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、局長と先生との質疑のやりとりを伺っていたわけですけれども、おっしゃるように、今までは環境庁が環境庁としての報告を出すために研究者といろいろ意見を交わしながらまとめていたということでございますけれども、やはり研究者が高い自律性、透明性のもとに引き続き質の高い研究を推進していくということは大事なことでございますし、特にこの研究所はかなりレベルの高い研究所だと私も認識しているわけでございます。その結果をどういうふうに行政の上に利用できるかということについてはまた別の観点があろうかと思いますけれども、そういった点で、そのものについてはやはりきちんとすべきでないかというふうに思います。
　特に今回は、これから独立行政法人化されます研究所でございます。研究所が主体となって実施した研究成果報告書のまとめに際しましては研究所の責任で行うことを基本といたしまして、その独立性を尊重してまいりたいというふうに思います。
○高野博師君　ありがとうございます。
　それでは、最後に一つだけ長官にお伺いしたいと思うんです。
　先ほどもちょっと原子力発電の関係でお話がありましたが、地球温暖化の問題あるいは廃棄物問題、いろんなさまざまな環境問題は結局はエネルギー問題に帰着するだろうと、そう思うんです。そこで、化石燃料を使う、あるいは原子力発電、これを使っていくということで、やはりどれだけクリーンなエネルギーをこれから利用していくかということが非常に重要ではないかと思うんです。
　原子力発電については、北欧あるいはドイツとかヨーロッパの国では原子力発電に依存しないような方向に今あるんですが、日本は依然として原子力発電に依存している、あるいはこれからまだ依存していくような方向にあるということを私は懸念しているんです。これからもっと新しいエネルギーの開発、特に燃料電池あるいは磁力発電とかいろんなことが考えられますが、自然エネルギーも含めて、そこに相当日本としては力を入れていく必要があるのではないか。
　原子力発電については、廃棄物の問題、その放射性廃棄物の半減期が何万年という長い期間かかるということも含めて、これは人類にとってもやはりこの発電に依存すべきではないと、将来的には。しかし、今すぐ原子力発電をやめるというわけには日本の場合はいかない。しかし、いずれにしても、そういう依存しないような体質、経済構造あるいはエネルギー構造にしていく必要があるのではないかと思うんですが、長官御自身はどういうお考えかお聞かせください。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今先生おっしゃいますように、原子力が今、日本のエネルギーの中で非常に大きな位置を占めていることは事実でございますし、今これをすぐにチェンジすることは難しいというふうに思います。しかし、いろいろな問題があって、国民の皆様方に原子力の安全性についてもっと御理解をいただく、また安全性の確保をきちんとしなければいけないということは事実でございます。
　一方におきまして、先生御指摘のように、二酸化炭素の排出を伴わないような太陽光でありますとか風力といったような自然エネルギーの活用を図る、これはもう大事なことだというふうに思います。
　平成十一年の四月に閣議決定されました地球温暖化対策に関する基本方針に基づきまして、政府におきましても太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー等の自然エネルギーの開発、導入を積極的に推進しているところでございます。
　また、これに関しては議員連盟もできているというふうに伺っておりますけれども、ぜひそちらの活動も注目してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　私は、神奈川県厚木基地に隣接する産廃処理施設のエンバイロテック、旧神環保ですけれども、その問題をめぐって質問したいと思います。
　汚染の実態と調査、日米関係、対策、業者の問題など幾つかの側面に関連してこれまで質問してまいりました。米軍についていろいろ言われておりますけれども、私は、この根本問題というのは、被害が広範囲に及んで近隣の住民、工業団地、農家から何とかしてほしいという悲鳴が上がっている、ここに非常に大きな問題があると思います。農産物の調査も行われ始めました。この解決は日本の環境問題の対策の質、水準が試されている問題だと思いますけれども、その立場から今日の新しい問題について伺いたいと思います。
　日米間の首脳あるいは閣僚間で議論される懸案にもなっておりますけれども、ちょうど本日、コーエン国防長官が来日し、あす厚木基地のその現場を視察する、そしてまた会談では重要なテーマになると言われておりますけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　神環保問題に関する日米間の主なやりとりでございますが、昨年五月三日の日米首脳会談におきまして、クリントン大統領から問題が提起されまして、小渕総理から、問題の解決のため全力を尽くしたいという趣旨の発言をいたしたわけでございます。
　その後、十一月三十日に行われました日米外相会談におきまして、やはりオルブライト国務長官の方から河野外務大臣に対して提起がございまして、河野外務大臣から、自分も関与して実効を上げるべく努力するということを述べたわけでございます。
　さらに本年、これは私どもではございませんけれども、一月五日に瓦防衛庁長官とコーエン国防長官の会談におきましても本件が提起されまして、瓦長官の方から、日本政府として事態を改善するために全力を挙げて取り組む方針に変わりはないという説明をいたしたということでございます。
　加えまして、本年二月にタルボット国務副長官が訪日いたしました際、タルボット副長官から、クリントン大統領も可及的速やかな解決を強く望んでいるということを述べられまして、小渕総理から、御指摘の問題については一日も早く解決するよう努力中であるということを述べた次第でございます。
　今政府といたしまして、関係省庁協議の上、本問題をめぐる事態が解決されるように努力中ということでございます。
○緒方靖夫君　その経過を聞きましても、日米間で非常に大きな問題になっている、そのレベルで話されているということがよくわかりました。
　コーエン国防長官は、現地を視察し、そしてまたこの問題を提起すると言われておりますけれども、現地を視察するんですね。
○政府参考人（藤崎一郎君）　コーエン国防長官の正式な日程は現在詰められているところと存じますが、そういう計画があるということは私どもも耳にしております。
○緒方靖夫君　米側はこの問題について、ちっとも解決しない、したがってエンバイロテックを相手に事業中止を求める裁判を提起すると、私はそのように米海軍関係者から伺っておりますけれども、それについてはいかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今議員からお話しのありましたような情報は私どもも耳にしたことはございますが、何か決まったものとしてどういう対応をするかということを聞いたことはまだございません。
○緒方靖夫君　私は、そのように米海軍関係者から、これは決定したと伺っております。
　私は、米軍が裁判を提起する、これは日本の世論を相当考えて、非難を受けるということを覚悟しているということも言っておりましたけれども、厚木、横田、沖縄、そうした基地公害を垂れ流しにしているアメリカが、日本でそうした問題を裁判に訴えるということ自身、一体何を考えているのかという気もするわけです。しかし、この提訴そのものは、この間の日本政府の対応をあぶり出すものだなということで注目したいと思っているところです。
　そこで伺いたいんですけれども、アメリカがこの産廃施設の問題で何を求めてきたかという問題なんです。
　私は、この問題について以前に議論をして、アメリカが政府と神奈川県にあてた文書をもとにして、アメリカの根本要求というのは業者の許可の取り消し、あそこでああいう事業が行われていることはおかしいということだったと思います。決して炉の改善とか煙突を高くするとか、そういう部分的な要求ではなかったと思うんです。それに対して外務省も防衛施設庁もいつも否定された、そういうことは聞いていないと言われたけれども、その点について米軍は一体何を要求しているのか。これは事実の問題として伺いたいと思います、改めて。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　米側は、本件問題は健康にかかわる重大な問題であるという認識で、早急に事態の改善を希望するというふうに申しております。
○緒方靖夫君　事態の改善と言われますけれども、それは根本的には業者の事業の中止なんです。確かに、夜間の事業を中止してほしいという、そういう部分的な改善も含まれておりますけれども、操業中止命令、これが一番の中心的な要求であったと思います。その点はいかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、アメリカ側は、基地に在住する米軍人家族並びに周辺の方々も含めまして健康に直接影響を及ぼす問題だということで、早急に解決を希望するというふうに私どもにも言っております。
○緒方靖夫君　環境庁長官、この問題は関係四省庁で協議しておられて、その関係ではここでは唯一環境庁長官が閣僚ということになります。
　私は、事実の問題として、アメリカは一体何を要求しているのかということについて、大臣に、もし今わかればお答えいただきたいんですけれども、調査し、報告していただきたい、このことを要請したいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　私どもの承っているところでは、今北米局長が御答弁されましたように、米軍住宅のあるところ、ちょっと立地が悪いわけです、あそこの条件が。ちょうど谷の底というか、下の方になったところに産廃業者があって、そこの風が吹いてくるわけです。そういうことで、それを何とかしてほしいと。それで、実際調べてみるといろいろ出てくるじゃないかと。そういうことで、環境をよくしてほしいという要求をしていらっしゃるというふうに伺っております。
○緒方靖夫君　恐らくその辺について長官にお尋ねしても難しいと思いますので、これについては調査していただけますね、どういうことをアメリカが求めているかということについて。単純な話です。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先ほど来お答え申し上げておりますが……
○緒方靖夫君　同じ答弁なら結構です。
○政府参考人（藤崎一郎君）　アメリカは、健康にかかわる問題なので、早急に事態の解決を希望するというふうに申しております。
○緒方靖夫君　これは裁判が提起されればいずれ明らかになるんです。
　そうすると、大臣も責任を持ってここで答弁しない。それから、北米局も外務省も国会に対して繰り返し、今回もそうだし、以前もそうだし、正確な報告をしなかった。部分的な要求は確かにあるけれども、根本要求については何かということを認めなかった。私は、そのことはいずれにしても早晩問題になる、このことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで問題なのは、このことによってこれまで防衛施設庁を中心にしていろいろな措置がとられましたけれども、どういう措置をとって、幾ら国費を投入してきましたか。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁といたしまして、いわゆる神環保問題につきましては、健康に非常に重要な問題であるというふうな認識を受けまして政府全体として取り組んでいるわけでございますけれども……
○緒方靖夫君　措置と額でいいです。短く。
○政府参考人（大森敬治君）　防衛施設庁といたしましてとりましたところは、神環保側と民事契約を結びまして、当時神環保と言っておりましたけれども、廃棄物の焼却量を抑制してもらうということで民事契約を求めまして、これは平成十一年三月五日に神環保側と契約したわけでございますけれども、いわゆるＲＤＦという廃プラスチック類を固体燃料化する装置でございますけれども、これを設置してもらいまして、その焼却量を抑制してもらったというふうなことがあります。
　これの経費でございますけれども、これに関係する工事相当額十一億八千四百万円を防衛施設庁といたしまして神環保側に支出している事実がございます。
　以上でございます。
○緒方靖夫君　煙突も。
○政府参考人（大森敬治君）　煙突につきましては、今後の問題といたしまして、発生源そのものをやはり改善する必要があるというふうなことで、高煙突化というものも必要だというふうに認識しておりまして、十二年度の予算でございますけれども、現在御審議いただいております予算の中に高煙突化の工事費といたしまして十一億九千四百万円を計上しております。
○緒方靖夫君　こういう措置がとられて実際税金が投入されているわけですけれども、その効果があったのかどうか。あったとしたら、その根拠は何か教えてください。
○政府参考人（大森敬治君）　先ほど御説明しましたように、ＲＤＦ化は燃焼量を抑制するというふうなためにとったものでございます。
　また、神環保側のといいますか、エンバイロテックの操業状況につきましては、昨年の八月に日米で共同モニタリングをいたしまして、基準値を超える非常に大きな数値が出てきたということで神奈川県を通じまして改善勧告を出しておりまして、それにのっとりまして現在エンバイロテックの方でバグフィルターの設置工事を実施しているところでございます。
　それで、また適正な操業を監視するということで日米での共同モニタリングを実施してエンバイロテックの操業状況を監視している状況でございまして、防衛施設庁といたしましても、関係省庁と連携いたしましてこの厚木基地を中心とした環境問題の改善に努力しているところでございます。
○緒方靖夫君　効果があったのかどうかを聞いているんです。あったのかなかったのか。
○政府参考人（大森敬治君）　ＲＤＦの効果は、九十トンを三十トンに抑制するという効果を持っております。
○緒方靖夫君　効果があったということは、今容量の性能だけを説明したんだけれども、証明されていないんです。根拠があったら言ってください。ないでしょう。ないんですよ。ありますか。
○政府参考人（大森敬治君）　先ほど御説明いたしましたように……
○緒方靖夫君　繰り返しはいいよ。
○政府参考人（大森敬治君）　防衛施設庁といたしましてエンバイロテックと契約を結んでおりまして、契約履行上、誠実にエンバイロテックの方は容量を抑制するということになっておりますし、私どももまたそれを必要があれば監視するということでやっております。
○緒方靖夫君　だから長官、根拠を示せないんですよ、数値でも。例えば、煙突を高くしたって出る量は同じ。それが飛散するわけでしょう、広範囲に。ですから、これまで税金を投入してやってきた対策というのは効果が示されていない。その証拠に、昨年七月から九月にかけて行われた日米共同の調査、これも私、一緒にやれと言ったんです、数字が余りにも違うから。一緒にやって、ダイオキシン類の濃度については六十六倍から七十二倍、環境基準を大幅に超える値が出ているわけです。それが事実です。
　そうすると、なぜこういう事業者に対して法的に措置がとれないのか非常に不思議に思うんです。法的に措置がとれないとなると法的な不備があるということになりませんか。これは環境庁長官にお伺いします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今先生御指摘でございますけれども、昨年、環境庁といたしましてもこのモニタリングをいたしまして、その結果に基づきまして神奈川県が改善命令を出し、そしてそれに従ってこの業者がバグフィルターをつけることを実際にやっているわけです。そういう中で、これからもまたその状況についてチェックをするというふうなことになりますものですから、これ以上のことが今できないのではないかというふうに思います。
○緒方靖夫君　あなた、環境庁長官でしょう。いいですか。ダイオキシン類が六十六倍から七十二倍の値が現実に出ているこういう調査がはっきりして、それに対して対応をとられないんですか。これでよしとするんですか、改善措置を出すだけで。
　改善措置は何をやられていますか。大したことやられていないですよね。数値が著しく低くなるような対応をとられていない。とすると、これが違法ではないとなるとやはり法の不備ということになりませんか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　昨年のモニタリングの結果……
○緒方靖夫君　結果は聞いていない。今の質問に答えてください、時間がないから。
○国務大臣（清水嘉与子君）　調べて、一カ所だけそういう先生おっしゃるような状況が出まして、その後、神奈川県におきましてこの業者に対しまして改善命令を出す、そしてそれに従いまして、何度も繰り返しになりますけれども、今バグフィルターをつける作業が進んでいるものですから、この後の経過を見たいということで、もう既に三月十一日からモニタリングも始まりましたけれども、そういった経過を見ているところでございます。
○緒方靖夫君　政務次官、あなたにちょっと伺いたいんです。政治家として、今これだけの値が出ていて、環境行政上何もやるすべがないんですか。こんなおかしなことはないでしょう。あなたは政治家としてどういうふうに考えられるか、伺いたい。
○政務次官（柳本卓治君）　今強く要望したところでございますけれども、しかし現況がそういう状況であるならば、環境庁としても積極的な形でそういう方向を求める努力はする必要がある、これがまた政治の務めだというふうに思っております。
○緒方靖夫君　私、思うんですが、米軍が何も注視しているから私がどうこうと言っているんじゃないです。私は事実の問題としてこれがどうかということを尋ねた。これは裁判でこれから明らかになってくる、米軍の陳述の中で明らかになると思います。そうすると、外務省も防衛施設庁も国会で私の質問に対して偽りを述べたということが明らかになる、このことを確信しております。
　同時に、私は以前にも質問しましたが、この業者というのは悪徳業者なんです。なぜ厚生省が、環境庁が、そして外務省も防衛施設庁もかばうのか不思議でしようがない。
　ここの社長が脱税容疑で、そして長い間拘留されていた。また、さまざまないわくがあるわけですよ。どうしてこういう業者を国がかばうのか、これが不思議でしようがない。しかも、この業者に金を投入するわけです。金を投入して、そして効果がない。そして今、日米間で大きな問題になっている。環境行政も廃棄物行政もこれで成り立つんですか。これが私の問題提起です。地元の住民も農民もこの業者に対しては直ちに事業を中止してほしい、これが根本的な要求なんです。その点は米軍と一致している。
　ですから、こういう声をどう受けとめるか、これが問われているわけです。政務次官、いかがですか。
○政務次官（柳本卓治君）　これは、一般的に見て、住民もまたその地域の方々もだれが見ても間違っているということは、これはもう間違っていることであるわけだから、正さなけりゃならぬところは堂々と正していかなければならない。私の政治信条でもございます。
○緒方靖夫君　この問題については、いずれにしても、日米間で問題になっているということでなく、私は地元の要求としてはっきりとさせていきたい。
　そして、この事業を停止する。それができないならば、やはりこんな違法なこと、つまりこんな途方もないダイオキシン類の放出をやっておきながら取り締まるすべがないということは法的に不備がある、私はそう思うんです。ですから、その点でやはりきちっと環境行政をしていただきたい、そのことを要求しておきたいと思います。
　次に、時間がありませんけれども、私は東京の日の出町にある産廃処理場の問題について質問したいと思います。
　谷戸沢処分場は八四年四月にオープンして、十四年間に二百万トンの焼却灰がそこに埋められました。そして、今、第二処分場が使われております。水源地での焼却灰の埋め立て、それに伴う汚水による汚染とか飛灰の問題、これは大変な問題になっております。それで、谷戸沢は日本で最大級の管理型最終処分場のモデルとされてきたわけです。
　先ほど伺っておりましても、循環型社会と言われている。焼却して灰を埋める、これは自然の体系と異質なものなわけです。循環しないごみを臭い物にふたをする形で埋めてしまう、やはりこのやり方が問われていると思います。私は、その点でやはり今このごみ処理のやり方については総括が求められているのではないかと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、谷戸沢の有害物質の問題、その状況、それについての現状は把握されているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　御質問のあった谷戸沢処分場、それから二ツ塚処分場の件でございますけれども、これらの処分場からの放流水や周辺地下水等の状況につきましては、施設の設置者であります東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合におきまして継続的に調査が実施されて、その結果が公表されております。厚生省といたしても、東京都を通じてこれらの報告を受けているところでございます。
　施設組合による最近の調査結果は本年二月に公表されておりますけれども、その結果によりますと、放流水や周辺地下水に含まれる環境基準項目等の値は全体的に低い値で安定しているというふうに承知しております。
○緒方靖夫君　そこが非常に大きな問題なわけです。処分組合、それから東京都、これは菅厚生大臣のときに、非常に有害物質が出ている疑いが濃厚である、したがって住民と一緒に調査をすべしという、そういう指示を出されている、九六年の三月だと思いますけれども。それで、それに基づいた形できちっとした形でやられない、そういう事態が続いてきたと思います、それはよく厚生省御存じだと思うんですけれども。
　私は、こういう処分場のあり方、これを考えたときに、やはり国としてこの処分場の環境汚染、ダイオキシン類から水質、それから大気、この調査をすることが必要だと思うんです。私も以前質問いたしましたけれども、この谷戸沢で風下と風上でがんの発症率が四倍から六倍違うという、そういう値も出ているわけです。ですから、これは非常に重大な問題だと私は思うんです。
　ならば、この問題について、東京都に任せるんじゃなくて、日本のモデルとされた管理型の最終処分場ですから、そこでどういうことが起こっているのかということについて国の責任でこれをきちっとやる、このことが求められていると思います。この点、これは環境庁あるいは厚生省、どっちになるかあれですけれども、これをきちっと国として把握する、これをやる必要があると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　最終処分場の環境対策につきましては、廃棄物処理法に基づきまして廃棄物の埋立処分の基準、これは環境庁がつくっているわけでございます。そしてまた、厚生省と共同で最終処分場の構造基準及びその維持管理基準を定め、環境汚染の未然防止を図っているところでございます。
　平成十年の六月に最終処分場の構造基準を改正いたしまして、要するに遮水シートを二重にするといったような遮水性能の強化などによりまして周辺地下水の汚染対策について実施しております。また、平成十二年の一月に廃棄物の埋立処分基準を改正いたしまして、処分場を埋め立てる際にはそれが飛散しないように加湿すること、あるいは最終処分場を速やかに覆土することなど、そういった廃棄物の飛散、流出による周辺土壌の汚染防止対策を推進しているところでございます。
　今後とも、これからのいろいろな知見を集めまして、必要に応じて最終処分場の基準の見直しを実施してまいりたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　私が質問したのは、大臣も所信で述べられているけれども、安心を取り戻していただくために必要な対策、国民の理解を深めていくと言われているわけです。そうすると、やっぱり谷戸沢のこの例というのは、日本のモデル、最大級の規模、そこでこの十四年間に一体何が起こったのかということについて国として調べる必要があるんじゃないかということを提起しているわけです。いかがですか、その点。
○国務大臣（清水嘉与子君）　厚生省ともいろいろ協力いたしましてこの辺については十分対応していきたいと思います。
○島袋宗康君　環境庁は、重点施策の一つとして国土のそれぞれの場所に応じた多様性のある自然の積極的な保全ということをうたっておられます。その観点から、沖縄の自然環境の保全について若干質問をしたいと思います。
　まず第一に、やんばる野生生物保護センターの開所以来現在までの活動状況と今後の活動方針についての問題についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　やんばる野生生物保護センターについての御質問でございますが、やんばる野生生物保護センター、これは山原地域だけに生息をいたしますノグチゲラあるいはヤンバルクイナなどの大変希少な野生生物を対象といたしまして調査研究、保護増殖、普及啓発などの事業を総合的に推進する拠点といたしまして環境庁が整備をして、昨年、平成十一年の四月に開所、オープンをしたものでございます。
　センターでは、ノグチゲラを初めといたします野生生物のモニタリング調査を実施いたしますとともに、館内の展示や映像を活用した普及啓発事業を推進しておりまして、昨年四月から本年二月までの来館者は約一万六千人に上っております。
　これからでございますが、平成十二年度におきましては、これらの事業を引き続き推進いたしますとともに、ユニークな山原地域の動植物や生態系を一般に紹介するという観点で、自然観察会あるいは講演会を開催するなどいたしまして、地域住民の方々、旅行者の方々などを対象とした普及啓発活動をさらに一層充実していきたい、このように考えております。
○島袋宗康君　よくわかりました。ひとつ頑張って山原の自然保護について積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　二番目に、トキやオオタカなどの希少な野生動植物の保護、増殖や生息環境の保全等については、平成十二年度予算においても一定の手当てがなされております。しかし、我が国で唯一の生息地である沖縄のジュゴンについてはまだ何の対策もとられていないような感じがしております。早急な保護対策をとらないといけないというふうに思いますけれども、その辺の保護策についての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ジュゴンでございますけれども、文化財保護法による天然記念物に指定されておりまして、これも捕獲が制限されているわけでございます。また、水産資源保護法によりましても捕獲が禁止されている。ワシントン条約によります附属書Ⅰにも掲載されているというふうなことで、非常に貴重な動物であるというふうに関心を持っております。
　環境庁といたしましても、非常に関心を持って今生態だとか分布等にかかわる情報を集めているわけでございますが、なかなかわかりにくい点がございますので、ぜひこういったことにつきましても十分資料を集めまして保護、育成に当たっていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　ジュゴンはフィリピンあたりでも相当生息しているようでありますけれども、沖縄で生息しているジュゴンの生態系をフィリピンあたりから持ってくるというふうなわけにはいかないそうです。
　ですから、やっぱりジュゴンの生息地は北限が沖縄だというふうなことになりますと、しかも山原だということになりますと、これは相当な調査をして、専門的な立場からぜひその保護を推進していただきたいというふうに要望しておきますが、どうですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今申しましたように、ジュゴンの生態とか分布というのは資料も少なくて、特に沖縄あたりにつきましてなかなか難しいわけですけれども、今、環境庁といたしましても、できるだけの情報収集に努めているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄県の西表島の西表国立公園の管理状況は現在どのようになっているのか、お聞かせいただきたい。
　また、同島では農地開発問題が生起しておりますが、その後の状況及び環境庁のこれに対する考え方をお聞かせ願いたい。
　また、希少動物のイリオモテヤマネコの生息数や生息状況もあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　三点ほど御質問がございました。
　まず、西表国立公園の管理状況でございますけれども、西表国立公園は琉球列島の南端に位置しております。先生御承知のとおり、西表島を初めといたしまして、石西礁湖と呼ばれますサンゴ礁の海域、それからこの海域に点在いたします隆起サンゴ礁の島々などから構成されているわけで、中核となります西表島にはイリオモテヤマネコ、カンムリワシなどの貴重な野生生物が生息しておる。また、植物の方もマングローブ林あるいはヤエヤマヤシ群落を初めとして亜熱帯性植物が大変に豊かであるということで、島の面積の約三五％が国立公園に指定されておるという状況でございます。
　この国立公園の管理につきましては、那覇市にございます沖縄地区国立公園・野生生物事務所、このもとに西表の国立公園管理官事務所を設置いたしまして、この事務所は石垣でございますけれども、石垣市に当庁の職員二名が駐在いたしまして、サンゴ礁の調査の推進あるいは公園計画、各種行為や公園事業の許認可などの業務を地元地方公共団体と協力しながら実施しているという状況にございます。
　それから、西表島で農地開発が計画されているのではないかという御指摘でございますが、現在、西表の大富地区におきまして県営農地開発事業が行われようとしておるわけであります。計画がございます。そして、この地区は絶滅のおそれのある動物として種の保存法に基づく国内希少種に指定されているイリオモテヤマネコの生息地と重なるということでございまして、この事業自体沖縄県が主体でございますので、環境庁としては、事業者である沖縄県にイリオモテヤマネコの保護の観点から十分な配慮をしていただきたいということでお願いをしておるという状況であります。
　この事業につきましては、これまでのいろいろな経過からいたしまして、自然保護団体を含めた地元関係者の、四者協議と申しておりますけれども、協議が行われておりまして、その結論を待つということになっているわけでございます。
　今後、さらに地元での議論が尽くされて、イリオモテヤマネコの保護に十分な配慮がなされていくことを環境庁としても期待しているわけでございますし、イリオモテヤマネコの保護と地域の共生を図るという観点から、必要に応じて事業主体である沖縄県当局などの関係者に対しても環境庁として指導ないし助言を行っていきたい、こう考えております。
　最後に、イリオモテヤマネコの個体数あるいは生息状況についての御質問でございますが、イリオモテヤマネコは西表島だけに生息する希少動物でございまして、個体数は約百頭と推定されております。島内のほぼ全域に生息しているわけでございますが、中心部の森林地帯にはどうも余りいないということで、むしろ中心となる主な生息地というのは、標高二百メートル以下のマングローブ林あるいは沢沿い、さらには水田とか畑などの人里についてもヤマネコの生活圏域に入っている、こんな状況になっているかと思います。
○島袋宗康君　開発かあるいは自然保護が大事かという面では判断は非常に難しいとは思うんです。ただ、貴重な動植物がそこに生息しているという状況でありますから、やはり環境を守るという立場からは、一言でいいですから、皆さんの姿勢を、ノーなのかあるいはイエスなのか、その辺はどういうことを考えていらっしゃるか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほどもるる申し上げましたように、西表島、大変に豊かな自然環境が残されている地域でございますので、いろいろな問題があるのは事実でございますけれども、基本的なスタンスとして、最大限に環境を保護していくという心構えで私ども環境庁としては努力をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、沖縄周辺海域のサンゴ礁が貴重なものであることは申し上げるまでもありませんが、先年、いわゆる白化現象が発生してかなりの被害をこうむっているというふうな状況でございます。その後の再生状況、育成状況はどのようになっているのか、そしてその保全対策はどのように考えていらっしゃるか、それをお聞かせください。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生に御質問をちょうだいしまして、サンゴの白化というのを勉強させていただきました。
　異常に高水温が続いたり、淡水の流入によりまして海水等の塩分が急激に低下した場合にサンゴの白化現象が起きるということでございますけれども、一九九八年の夏に世界各地で海水温の上昇が原因と見られるサンゴ礁の白化現象が起きております。我が国の南西諸島におきましても大規模にそれが見られまして、例えば石垣の周辺なんかですと、サンゴの生息する面積が平均して六割程度減少する等、深刻な被害が発生したということが環境庁の調査によりまして判明しているところでございます。
　御質問のサンゴの回復状況でございますけれども、被害を受けた程度だとかサンゴの種類によって違うんですけれども、調査地点によっては以前の状況にまで既に回復しているところもございます。しかし、全般的にはまだ以前の状況まで回復するにはちょっと時間がかかるというふうに考えております。
　今後、環境庁といたしましては、沖縄県の石垣市におきまして整備を今しております国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター、ここを中心といたしまして、白化からの回復状況も含めましてサンゴ礁に関するモニタリング調査、情報の収集、提供に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　最後になりましたけれども、ヨーロッパ諸国では既に導入している国が多い、いわゆる税制面からの環境対策に資するという環境税の導入について、環境庁としてどのような取り組みをなされているのか、そしてその実現の見込みについてどういう見通しでおられますか、お聞かせください。
○国務大臣（清水嘉与子君）　御指摘のとおり、ヨーロッパ等でこういった税制を入れているところもあるわけでございます。確かに、地球温暖化対策あるいは大気汚染対策などからこの環境税が有効な手段だろうというふうに考えております。
　環境基本法あるいは環境基本計画ではその有効性が期待されていることを踏まえまして、環境庁におきまして、平成十年の三月に環境政策における経済的手法活用検討会というのを設置いたしまして、経済界、有識者の方々からヒアリングを行うなど検討を進めてきておりまして、現在、その議論の整理を行っているところでございます。
　一方におきまして、政府の税制調査会等におきまして検討されるというふうに伺っておりますけれども、そういった検討状況、あるいは今おっしゃったヨーロッパでの環境税の導入等の動きも勘案しつつ、環境税の経済的手法、まず国民の御理解を得られるように努力していきたいというふうに考えております。
○委員長（石渡清元君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会・北海道開発庁・環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち港湾建設局・気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、総務省所管のうち公害等調整委員会、地方運輸局・地方航空局・船員労働委員会・海上保安庁・海難審判庁・自動車損害賠償責任再保険特別会計・自動車検査登録特別会計及び空港整備特別会計を除く国土交通省所管、環境省所管、住宅金融公庫を議題といたします。
　予算の概要について政府から順次説明を聴取いたします。中山国務大臣。
○委員長（石渡清元君）　次に、二階国務大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　平成十二年度港湾・海岸関係及び気象関係予算概要につきまして説明をいたします。
　まず、平成十二年度港湾関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　港湾整備特別会計の歳出予算額として四千七百三億四千六百万円を計上しております。
　港湾整備事業につきましては、物流コスト削減による産業競争力の強化を図るための国家プロジェクトである中枢・中核国際港湾の国際海上コンテナターミナルの整備及び深刻なごみ処分問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として推進することとしております。また、全国的、広域的な視点から我が国全体としての効率的、効果的な物流体系の構築を進めるとともに、地域の主体性を高めるため、重要港湾の配置及び国庫負担率の見直し、統合補助金の導入などを行うこととしております。
　次に、海岸関係予算でございますが、歳出予算額として三百二十億八千八百万円を計上しております。
　海岸事業につきましては、新しい海岸法のもと、安全で美しく生き生きした海岸を実現するため、質の高い海岸防護のさらなる推進及び環境や利用に配慮した海岸づくりの積極的な推進を重点施策とし、海岸の計画的かつ着実な整備を進めることとしております。
　次に、気象関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算額として六百三十九億五千百万円を計上しております。
　気象業務体制につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止、軽減することを目的として、その充実強化を進めていくこととしております。
　このため、残念ながら昨年打ち上げに失敗した静止気象衛星の早期打ち上げを初め、所要の観測予報施設の整備を推進し、台風、集中豪雨等の観測予報体制を強化するとともに、地震・火山対策として、地震津波監視システムの強化等による防災気象情報の高度化を進めてまいります。さらに、高度海洋監視システムの構築等による気候変動・地球環境対策の強化を図ってまいります。
　以上をもちまして、港湾・海岸関係及び気象関係の平成十二年度予算につきましての説明を終わります。
　次に、平成十二年度北海道開発庁関係予算の概要を説明いたします。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千三百二十一億九千六百万円でありまして、新体制移行後は国土交通省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　次に、これら歳出予算の主な内容につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業につきまして、石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダムの建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進します。
　第二に、道路整備事業につきまして、道内各地域の均衡ある発展のため、基軸となる高規格幹線道路等の整備を推進し、道路網の体系的かつ総合的な整備を図るとともに、トンネル崩落事故を踏まえた防災事業、雪対策及び交通安全施設の整備を推進します。
　第三に、港湾、空港の整備事業につきまして、中核国際港湾である苫小牧港及び物流の効率化等に資する重要港湾、地方港湾の整備を進めるとともに、航空ネットワークの拠点空港である新千歳空港及び奥尻空港等の地方空港の整備を推進します。
　第四に、生活環境施設の整備事業につきまして、生活環境の向上を図るため、公営住宅等、下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進します。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業につきまして、社会の変化や国際化の進展に対応して、北海道の農業農村が持続的に発展するための農業農村整備、水産業の振興を図るための水産基盤整備並びに森林の持つ公益的機能の高度発揮を図るための森林整備を推進します。
　公共事業以外の経費については、北海道経済の新生のため、道路、観光情報を総合的に提供するための総合交通情報システムのモデル事業、農産物など地域にある素材を活用した中小企業ベンチャーの育成のためのプロジェクトに所要の経費を確保いたしております。
　また、アイヌ文化振興に関する施策のフォローアップを図りつつ、必要な施策を推進します。
　これまで北海道の産業振興に政策金融機関として大きな役割を果たしてきた北海道東北開発公庫は、日本開発銀行とともに日本政策投資銀行となりましたが、新たな銀行においても、公庫が果たしてきた地域開発金融機能は引き続き継承されており、地域経済の自立的発展のために、資金の確保を初めとして積極的な活用に努めます。
　平成十二年度北海道開発庁関係予算の概要は以上のとおりであります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　連日御苦労さまでございます。
　今回の予算案を見まして目にいたしますのは、巨額な国債発行を予定しているということでございます。世界一の借金王であります小渕総理の政権は、総額十八兆円の第二次補正予算を組んだということで、国の借金残高は五百兆円を突破いたしました。大臣、この数字は九九年度の税収見通しの何年分になるかというのは御存じだと思います。九九年度の税収見通しであります四十五兆七千億円の十一年分になるわけでございます。
　一番新しい大蔵省の発表の数字では、二〇〇〇年度の末に国の借金は五百四十四兆円になるというふうに予想されておりますけれども、そのうち建設国債が二百三兆円を占めております。したがって、建設省としましてもこの数字を深刻に受けとめなければならないというふうに思います。
　政府は、まず景気対策をやって、その後に財政構造改革を行うというふうに言っているわけなんですけれども、大蔵省の財政の中期展望によりますと、名目三・五％の経済成長を達成したケースでも毎年三十兆円程度の国債の新規発行が必要というふうになっておりまして、もちろんこれはいろんな仮定を想定した上での数字ではあります。しかし、はっきりしておりますのは、今、建設国債をどんどん発行して、それで仮に景気がよくなれば自動的に借金が返せるのではなくて、そればかりか、今のままでは構造改革がなければ景気がよくなっても借金を続けなくてはならない、こういう状況だというふうに思います。
　大臣は、「公共投資や住宅投資により引き続き景気を下支えしつつ、」というふうにおっしゃったんですけれども、そのために二百三兆円の建設国債が正当化されるかというふうに思うんです。これだけでも九九年度の税収見通しの四倍に近い数字でございます。アメリカの格付会社も、日本の評価を下げるという報道をいたしました。
　そこで、お伺いしたいんですが、毎年数十兆円ずつ国債を発行して、日本の評価を下げて、それで景気の下支えをしていますと、これで許されると思いますでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　借金の種類によると思っております。
　答弁は短目にという御注文をいただいておりますので、簡単に申し上げたいと思います。
　会社でも従業員の給料を銀行から借りてきて払うようになったらもう余りいいことはない、終わりですが、新しい商売をするために設備投資をする借金は、これは大変有用な借金ということでございます。私は今歯を食いしばってでも、先ほどお話のありましたような六百四十五兆、税収は大体昭和六十二年の税収ぐらいしかないということでございますから、ここでひとつ歯を食いしばって、私はヨーロッパに日本にあった短期の資金二千億ドルぐらいがばっとシフトしたのがベルリンの壁の崩壊だと思っております。二回目は香港を返した後、モルガン・スタンレーというヘッジファンドの会社のバートン・ビッグスというのが、十月二十日と二十三日の二回にわたって電子メールでアジア投資をゼロにしろと言った、これがタイのバーツの暴落。それから、マレーシアのマハティールがジョージ・ソロスにやられた。あれでアジアはざっと底が抜けました。
　それを支えるために宮澤基金というようなものをつくって、そして今アジアの財政を支えて、行政改革と財政再建という二頭の馬を馬車の前へ立てていましたが、一頭を外さなきゃならなくなりましたので、今は歯を食いしばって建設省が頑張らなきゃいかぬときだ、こう思っております。
○岡崎トミ子君　歯の食いしばり方が違うんじゃないか。
　やっぱり財政再建をきちんとするということで、みんな一緒に歯を食いしばって頑張りましょうというふうに一方でやらないと、ムーディーズが格付を下げてくるというような、そういう状況になるのは日本としては本当に深刻に受けとめなければいけないというふうに思うんです。
　金利もほとんどゼロに近い。積極財政も、小渕総理になってから八十兆円以上ですね、借金をするということですから。多少景気が上向きになったとしても将来に対する不安というのは消えないということですから、やっぱりこれまでのやり方を抜本的に変える必要があるというふうに思うんです。それも、やるというのはできることを今すぐやる、このことが大事で、効果が十分発揮されない分野、あるいは必要性が乏しくなった分野、こういう予算を大幅に減らして、必要だというところ、効果が大きいというところ、そういうところに振り分けなければいけないというふうに思うんです。
　縦割りで非常に硬直化した、そういう予算であって大変批判を受けているし、公共事業の景気ということへの対策、この効果というのも大変疑問視されているというのは、きのう、きょうのことではないというふうに思うんです。
　質問をしたいと思うんですが、建設省は今回予算の組み方をどう工夫されたのか、その工夫は予算案に数字の上でどう反映されているのか、また具体的にどのような効果が見込まれるか、工夫しなかった場合とどう違うのかを教えていただきたいと思います。