Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭郎君　おはようございます。時間も限られておりますので、直ちに質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　外務大臣、本会議の外交演説、そして先般の所信あるいは行政運営の基本に係るあいさつの中でも、我が国の外交の第一の柱は近隣諸国との関係と。しかし、まず我が国外交の基軸である日米関係の強化に努めていくのが大事だと、こういう御発言がございました。そしてまた、一昨日未明の日米首脳会談でも、共同声明の中で森総理とブッシュ新大統領が両国の経済、安全保障面での連携強化を確認したと。それを受けていろいろな経済対策についての確認が行われ、昨日の我が国日本市場の株価の急騰、きょうはちょっとニューヨーク市場が少し落ちているようでございますが、そういう具体的な経済の動きにつながっていったと、こういう状況だと思います。
　そういう中で、日米関係が外交の基軸であるということでブッシュ新政権も日米同盟関係の強化に非常に熱心だということ。そういう状況の中で、首脳会談の共同声明、ある意味では宿題が外交問題にも課せられたというような印象もあるんですけれども、この中で具体的に日米同盟、どう目指していくか、これについて外務大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、日米関係は私自身、日本外交の基軸であると、こう考えております。我が国の国民の生命、財産を守る、さらには我が国の国際的な地位その他を考えましても日米両国が同盟関係を強めていく、あるいは協力関係を進めていくことは極めて重要だと思います。
　そういう意味におきまして、アメリカに新政権が誕生したと。このブッシュ新政権との間で日米の首脳がともに十分な意思の疎通あるいは考え方の上で合意を確認するということは重要なことだと思います。
　首脳会談が行われたわけですけれども、この首脳会談についてはさまざまな評価がメディアの中でなされておりますが、しかし、私はこの首脳会談は極めて意味のある、極めて重要な首脳会談であって、しかもその首脳会談は非常に正直うまくいったというふうに私は評価しているわけでございます。
　御案内のとおり、時あたかも日米双方で経済問題に一縷の不安あるいは大変大きな不安感というものが国を覆う可能性があった。そういう中で、両国首脳がお互いに胸襟を開いて話し合って双方それぞれの経済について考え方を述べ合ったということは極めて重要なことだったと思います。
　その際に、日本側から米側に対してこれから日本がやるべき経済政策について説明をしたということは、これはただ単にアメリカに対して説明をしただけではなくて、そのことが日本の国民に対して、あるいは日本経済を注視する多くの人に対して極めて効果的な説明となって、したがって昨日は株価も上昇に転じたということがあったと思うんです。
　私は、これによって日本は宿題を負わされたという見方もありますけれども、これは何もアメリカに言われて宿題を負うたのではなくて、当然やらなければならないことをアメリカに対しても説明したということでありますから、森政権、政府・与党一体となってこの経済政策、経済改革について努力をしていくということが求められるのはこれは当然のことだと思います。
　他方、同盟関係についても、アメリカのアジア観といいますか、アジアに対するアメリカの見方というものはやはりクリントン政権時代とは少し感じの違う見方があるという感じを持ったということも、これもまた大事なことだろうと思っています。
　いろいろな見方、考え方はアメリカによって述べられましたけれども、結論的に言いますと、朝鮮半島の問題については日米二国間の協調あるいは日米韓三カ国の政策協調、こういったことが重要で、こういう日米あるいは日米韓の協調によって朝鮮半島政策を進めようというこの考え方は従来と変わっていないわけでございますから、この仕組みをやはり我々もしっかりと進めていくということによってアジアの安定というものを導き出すということを考えていくべきだと、そんなふうに考えております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございました。
　関連して防衛庁長官にもお尋ねしたいと思うんです。
　この首脳会談の共同声明にも、日米の安保体制の信頼性の強化という点について、新ガイドライン、ＳＡＣＯプロセスなど九六年の日米安保共同宣言と関連取り決めのもとでの関与を引き続き実施する必要性を再確認ということがうたわれました。また森総理は、あと一方、日米安保協力の拡大、深化を進めたいという御発言もされております。これを受けられまして、先般の所信でも長官述べられておりますけれども、具体的に、簡潔で結構ですから日米安保体制の信頼性の一層の強化という点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　このたびのトップ会談、両首脳会談は大変意義があったというふうに理解をいたしております。日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定の基礎、基本、まさしく礎となるものだということを再確認して私どもはさらなる信頼性向上に努めなければならないというふうに思っております。
　そんな中で、御指摘いただきましたＳＡＣＯの問題も一つございました。これは、沖縄における負担の軽減という中でＳＡＣＯの最終報告を着実に進展させていくということで合意があったということで、一つの評価としたいと思っておりますし、今後の問題として、さらに日米防衛協力のための指針の実効性の確保、また装備、技術協力の充実、加えて情報面での協力の推進など、こういった施策を引き続き積極的に行っていくことが信頼性を高める方途になるというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　さてそこで、外務大臣、長官から、日米同盟強化、そして日米安保協力の拡大、深化を進めていくという姿勢が示されました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、具体的にこの問題を進めていくということになりますと、いろいろな課題があるんですけれども、時間の関係で一点だけ取り上げていきますと、私はどうしても集団的安全保障の問題あるいは自衛権を含めた発動の問題、この問題をしっかりと受けとめる時期に来たんではないかと、こんなふうに思っております。
　きょうは法制局長官おいででございますね。ちょっと後から、一蹴されると思うかもしれませんので、私の考えを述べさせていただいて、御意見を伺いたいと思うんですけれども。
　やはり私は、なぜ今この自衛権の問題、それから特に集団的自衛権の問題についてやらなきゃいかぬかと。三つほど挙げられると思うんです。
　一つは、我が国、そして我が国の周辺をめぐる情勢というのがやはり大幅に変化してきている。これはもう外務大臣や防衛庁長官の所信でも書かれております。そしてその中で、我が国は経済大国、世界第二位、技術大国になっていったという、そういう我が国の自信。そして、周辺を取り巻く政治経済情勢が劇的に変化したということが一点だと思います。
　それから、やはりグローバル化ですね。国民の間にも、我が国はこれだけ立派な国になったんだから国際貢献を図っていくべきだと、国連の安全保障理事会常任理事国入りも進めていく、そういった国際的な我が国の貢献についての期待が高まっている。
　それから最後は、もう一点挙げますと、先ほどの日米安保体制の強化を進めていく中で、着々といろんな制約の中で政府はいろんなことを進めてきたと思います。日米安保共同宣言に始まって新ガイドライン、それから周辺事態法。ずっと進めてきましたが、いよいよこれを具体的な問題として現場におろしていく段階に来ている。
　日米の例えば共同訓練、それから日米の共同作戦、これは周辺事態もそうでございますが、こういったものを現場におろしていく過程で、我が国が集団的自衛権の行使を禁じていることで日米双方の軍事計画が極めて複雑化しまして、有事の際、紛争の抑止に障害があるんではないかという懸念が私は出てきていると思います。そういった状況の中で、正面からやっぱり真剣に日米安保というものを考えたときに、この集団的自衛権の問題をいま一度再検討する時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、法制局長官にお尋ねしたいんですが、従来からも集団的自衛権あるいは個別的自衛権を含む解釈についていろんな私は経緯があったと思うんです。それについて変わっていないというのが法制局としての御見解だとは思うんですけれども、少し制憲当時の状況、日米安保条約を制定する状況、そして現在の状況と、解釈に変化がなかったのか、一貫していたかどうか伺いたいと思うんです。
○政府特別補佐人（津野修君）　集団的自衛権あるいは個別的自衛権についての政府解釈が一貫しておったかどうかというお尋ねでございますけれども、これは制憲議会当時あるいは日米安保改定当時、あるいは最近までを含めてでございますけれども、基本的に個別的自衛権については、憲法第九条第一項が国際紛争を解決する手段としての戦争、あるいは武力による威嚇、武力の行使を禁じているけれども、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなくて、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められているところであるというふうに、従来から一貫して政府としてこの見解をとってきているわけであります。
　御指摘の点は、吉田元総理がかつて制憲議会当時あるいはその後におきまして、多少表現ぶりとしていろんなことをおっしゃっておられる文がございますけれども、ただこの場合も、これは昭和二十六年の十月十八日に吉田元総理が明言されておりますのは、いろいろ私が当時言ったということを記憶しているのは、しばしば自衛権の名前でもって戦争が行われたということは言ったけれども、自衛権を否定した、否認したというような非常識なことはないというふうに思いますということで、これは吉田元総理の場合も自衛権は否定していないということでございまして、そういうことから見まして個別的自衛権につきましては一貫して政府として憲法上否定されていない、認められているというふうに考えているところでございます。
　それから、集団的自衛権につきましては、これはもともといろんな経緯があって国連憲章上あるわけですけれども、この集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上は当然であるという考え方は、これも従来からの見解でございます。
　しかしながら、政府は従来から一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであって、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っているところでございまして、これは従来からの国会答弁、あるいは質問主意書に対する政府の答弁等において一貫して明らかにしてきているところでございます。
○佐藤昭郎君　まあ予想どおりといいますか、伺いました。
　そこで、時間の関係もございますので、現場におりたとき、あるいは行政庁としての防衛庁の見解というか方針というのを副大臣にひとつお尋ねしたいんですけれども、私は、政府見解の変更というのは、ある意味では行政庁がやはり発議して、この仕上げは、今の政府提案であれば内閣法制局とある意味では共同作業ということになるんですけれども、まずこれについて、現場として日米安保というのを深化、強化していくとなれば、こういう点についてやはり変えていくべきじゃないかと。平時の今こそこの第一歩をさらに進めていく。そして、先ほど三つの条件を申し上げましたけれども、今そういった制憲時、あるいは朝鮮戦争が始まり、ある意味では日本が、政府が見解を少し変えていった、それに等しいような状況に来ているというふうに私は思うんです。
　そこで、集団的自衛権の行使を含めて、個別的な自衛権も含めて、こういったことをきちっとしている、解釈が固定化していることで現場においてどのような問題が生じており、これはちょっと二つ一緒になってしまうんですけれども、問題提起について正面からやはり提起し、検討すべき時期に来ているんではないかと思うんです。
　昔、集団的自衛権の見直しをマスコミでしゃべっただけで長官が発言を訂正迫られたなんという時代があったと思うんですよね。これは自民党が何か追及したという話もありますが。そういう状況とは違うと思うので、そこら辺、石破副大臣のひとつ見解をしっかり承っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副長官（石破茂君）　先生御指摘のような御議論がある。私自身もそういう議論に参加をいたしております。
　問題は、要は三つの段階があると思っておるわけですね。つまり、日本有事の場合には日本にとっては個別的自衛権の行使であり、アメリカにとっては集団的自衛権の行使である、この場合に共同でいろんなことをやることには何の問題もないわけです。
　そうすると、じゃ周辺事態の場合はどうかというと、これは武力行使と一体化しない範囲内において後方支援を行う、こういうことになっています。じゃ、そうでもないとこれは何もできない、こういうお話になっておるわけですね。私どもとしては、今、憲法の規定に従いまして法律を誠実に執行するという立場にございますから、その範囲内でやらねばならぬ。そしてまた、日米間でいろんな御指摘のような訓練を行います場合にも、アメリカは、日本が憲法で禁じられている集団的自衛権の行使はできませんよと、そういう前提でいろんな訓練を行っておるわけで、具体的にこういう支障が起こったというようなことは現在のところ聞いておりません。
　ただ、あくまで想像の世界のお話でございますが、この場合に、日本がこれをやってくれたならばもっと早くそういうような戦闘状態が終わるのにねとか、そういうことをやるということが前提であればもっと抑止力が高まるのにねと、そういうようなことは当然情景として、想定としてあろうかというふうに思っております。法律論は法律論として、私どもの立場は先ほど申し上げたとおりなのでありますし、そのラインでいくわけでありますが、何が抑止力の高まりに資するものであるかということは、その観点から議論せねばならぬことだと思っております。
　それから、もう一言申し上げさせていただければ、集団的自衛権を使うべきかどうかという議論はございます。ただその前に、今の許された憲法の解釈の中でどこまでできるのかということ、ここまではできる、ここから先はできないということを本当にきちんきちんと検証しました上で、さてこれで抑止力として十分でしょうかというような御議論、それをまた政治の場において行っていただきたい。自由民主党におきましてもその議論が行われていることは承知をいたしております。私どもとしては、それを大いに参考とさせていただきながら、今後の御議論を聞かせていただき、それにまた参加もさせていただきたい。
　加えて申し上げますが、現在の私どもの立場は、今の憲法の範囲内でどこまでできるかということ、そこをぎりぎりと考えておるところでございます。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　やはりぎりぎりの御答弁ですね。にじませていただきました。そこからは政治の議論だということで、私なりの考え方をひとつ申し上げますと、先ほど想像の世界だということでございますけれども、やはり周辺事態の際に日本海で日本の自衛艦が攻撃されれば、そばにいる軍艦、アメリカは助けに来てくれるが、アメリカの軍艦が攻撃されても日本は助ける権利がないとか、北朝鮮、これ一昨年の八月に弾道ミサイルが発射されましたけれども、着々と進めている、これは想像の世界ですが、これは発射したミサイルが日本向けなら撃ち落としていいけれども、アメリカ向けなら撃ち落とすとこの集団的自衛権の行使になるといった、こういったひとつ国民にとってわかりやすい議論が入るんですね。
　しかし、私は、これはやっぱり想像の世界だと思うんですけれども、だけれども、こういうものは日米安保体制を慎重に、また誠意をもって深化しようと思えば、米国民においてもこういう問題が起こり、そして世界第二の経済大国、技術大国となった日本が制憲当時と同じような片務的な場にいることが、日米双方の国民にとって非常に論議を呼ぶ可能性がある。そういった場合、やはりこれをきっちりと整理していく時期に来ているんじゃないかと。
　そこで、先ほど法制局長官からもお答えいただいたんですけれども、やはり新たな法整備、国家安全保障法というようなものを例えばつくっていくにしても、現在の政府提案の状況を見ますと、法制局のやはり見解をしっかりいただかないとできないというジレンマがあるわけです。
　そこで私は、政府見解というのをちょくちょく変えろと、そういう意味じゃありませんけれども、大事な時期においては必要最小限というこの確立された条件を変更する必要はない、しかし社会的な事実が変化したので、限定的に極東有事に際して米軍との共同行動やＰＫＯにおける、これは国際貢献ですけれども、ＰＫＦへの参加、米軍有事の際の支援は、我が国の防衛とその不可欠な前提として、先ほど必要最小限というお話がございました。世界平和のために行う必要があるので行うけれども、それ以上のことはしないと、これが最小限だということを答弁していただくことで、こういった非常に難しい、そしてまた両大臣から御提案のありました同盟の強化というものをしっかりしていくことができると、こういうふうに考えているわけでございます。
　御答弁は結構でございます。
　以上でございます。終わらせていただきます。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　総理もブッシュ大統領と会見して帰ってこられたと。新しい政権になって、今大臣も少し感じが違うというようなお話もされておりましたが、クリントン政権のときと、それからブッシュ新政権になってまだ発足間もないわけですけれども、この日本をめぐる外交のスタッフという人たちは、もう既に八年間満を持していろいろ勉強されてこのポストについているわけでありますけれども、そういう今までの彼らの考え方等を顧慮すると、クリントン政権の時代とこういう点が違ってくるんでなかろうかというふうなことを安保、外交、それから経済の面、そういうことについて大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ブッシュ新政権がスタートいたしましたけれども、議員も御承知のとおり、まだスタッフが全部決まったわけではありません。国務省はその骨格は見えてきておりますけれども、こういう表現は適切かどうかわかりませんが、手足まですっかり決まっているというわけではございませんので、まだ余り我々としてもこうだろうということまで申し上げるのはどうかと思いますが、一月に私、パウエル長官にお目にかかりまして、今度また首脳会談の様子などを見ておりますと、やはりアジアに対する、とりわけ中国とか北朝鮮に対する見方というものはこれまでより少し違っているなという感じは正直いたします。
　それは、クリントン政権が八年間にわたって中国とも話し合いをした、あるいはクリントン政権の最後の、政権の末期ですけれども、北朝鮮とは相当にいろいろやりとりをした、あるいはペリー・プロセスをつくって以来累次にわたって米朝会談なども行ってきた。そういう繰り返しての会談の話し合いなどを積み上げて、踏み締めながら考え方を述べてきたのに比べると、ブッシュ政権はそういう積み上げは全くまだないわけですね。全く新しい見方で北を見る、あるいは中国を見るという感じが私にはしておりまして、そこはクリントン政権が、この見方がアメリカにとって正しいか正しくないかは別として、累次にわたる米朝会談などを踏まえて、少しずつ少しずつ北というものに対する認識が変わってきた、あるいは深まってきたと言っていいかもわかりませんが、変わってきた。そうして、クリントン政権のもう一番最後のところではオルブライト長官までピョンヤンへ行くに及んで、少しクリントン政権は、米朝の関係については踏み込む可能性があるなという感じはだれしもが持ったと思うんです。
　それに比べると、ブッシュ政権はそうした経緯がありませんから、これから恐らく米朝はそうした会談などが行われるのでありましょう。ただ、そうした会談などでブッシュ政権が今非常に強く言っておられるのは、何をやるにしても検証できるかどうかだと。検証のできない約束といいますか前進というものは余りとらないんだという、そういう感じが出ている。これはやはり我々は少し違うなと思うべきだと思うんです。
　ただし、先ほど佐藤議員にもお答えをいたしましたが、北に対するアプローチの仕方につきましては、クリントン政権時代と同じように、日米韓三国の政策調整が有効である、あるいは日米で政策調整をやっていくことが重要である、あるいは米韓もそうだと思いますが、こうした考え方はクリントン政権時代と同じような考え方、仕組みはとっていこうというふうに考えておられる。そこは私は、組み立て方においてはその延長線上におられると見ていいと思います。
　それから、中国に対しても少しそういう意味で違う部分があるのではないかと。ただ、これは、これから米中会談などが行われて、今、銭其シン副総理も行っておられるわけですから、米中会談などを我々は注目して見る必要があるのであって、これは、そうしたものが行われる前に我々が推測したり予測をして言うべきでないというふうには思っております。
○月原茂皓君　今、中国の関係については、おっしゃるように、まだ接触が少ない、米国と。銭其シンさんが行かれておるということで、それは今までのと違って競争者という立場に置くんだと。これは選挙中あるいは今までの発言はそういう態度ではあったわけです。
　中国の問題はさておいて、今大臣が指摘された北朝鮮の問題でありますけれども、これは、新しい政権の方々は北朝鮮政策は見直すんだと非常に強く、これは選挙のキャンペーンもあったかもしれませんが、強く言っておる。そして、核の問題、あるいはその拡散の問題、さらにはクリントン政権では言われなかった通常兵力による脅威というようなことまでも含めて北に迫っていくんだというふうなことも言われておるわけですね。これは今までのとちょっと違ったところだと思うんです。
　今お話しのように、三国の日本、韓国、そして米国、これがよく協議して対処していくんだと。中には、議会における証言においては、第一に韓国にやってもらうんだと、次が日本で、我々は三番手で出ていくんだというふうにパウエルさんなんかも議会で答えられておったと思うんですが、今までと違って、やはり韓国及び日本、そういうところが北朝鮮に対して第一線に立って出て、それを判断しながら米国が動いていくんじゃないかなというような感じがするわけであります。
　そういうところからいって、二十六日に、報道によると、外務省も加わって三国の事務レベルのいろいろこれから対処することをお話しされるようでありますが、日朝関係のいろいろ交渉が今ちょっととまっておりますが、積み重ねておられる。それに対する影響というか、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米韓三国の政策調整が非常に重要だと思いますことは、例えば、もう非常に大ざっぱな言い方をいたしますけれども、これまでもアメリカは、つまり米朝はミサイルの問題等についてはこれはもう米朝での協議に負うところが大きいと。この問題は、なかなか日本が日朝会談でノドン、テポドンの問題について議論をするということは、もちろん我々は問題意識としては持っておりますけれども、問題解決のためにどれだけの力があるかということになると、米朝会談の方が可能性は非常に高い。
　それから、融和政策といいますか、いわゆる韓国の太陽政策というものは、やはり南北の民族の統一といいますか、民族の融和ということを考えれば、これはやっぱり韓国がやる範囲だろうと。日本は日本で日朝の正常化をやることによって話し合いのパイプをさらにもう一本太くするということから、日朝はこれも重要だと。
　ですから、三カ国はそれぞれ協力し合って、それぞれの、言ってみれば一番自分が直面している問題について、直面しているといいますか、自分たちがこれまで話し合ってきた問題についてこれからもやっていこうということは、私はこれからも進むだろうと思っているんです。
　ただ、日朝の国交正常化問題は、議員御指摘のとおり、現在、しばらくの間開けずにおります。これは、両国の準備が整えばやるよといって、それが、前回の会談が終わって以来、双方の準備が整っていないわけです。
　それはどこが整っていないかというと、やっぱりアメリカの新政権がどういう対応をとるかということは北は相当な関心事だと思いますし、我々もまた、二十六日に開かれますＴＣＯＧその他の会議でどういう対応をするかということについても、よくアメリカの対応、韓国の対応を聞く必要もあると思っております。そうしたことを全部よく聞いて準備を整える必要があるというふうに思っておりまして、我々が日朝の正常化交渉に前向きであるということについては、北側は私はわかっているだろうと思っているんです。
　もちろん、いろいろ問題はあります。我々にとって人道上の問題その他、懸案の問題を横に置くわけにいかないという問題はありますけれども、日朝の不正常な関係をこれで正常にしていかなければならないという我々の考え方については北側も理解、それはきっと日本もそう思っているだろうということについては北側はしっかりと受けとめているに違いないと私は思っておりますから、先方の準備も整い、こちら側の準備ももちろん整えば、私は、国交正常化のための日朝会談は開かれる可能性はあるというふうに思っております。それはあくまでも準備が整えばということでございます。
○月原茂皓君　今、外務大臣のお話はわかりました。それで、要するに北の方も米国の新政権の考え方待ちだったと。日本の方もこれで二十六日に三国で、米国の意見も十分聞きながら、そういう体制ができ上がり、それによって日朝会談もできるだけ速やかに、向こうもその意欲を持っておるようだから、再開したいというお考えだということがよくわかりました。
　時間がないので、最後に私が申し上げたいことは、大臣、先ほど経済問題についてもお尋ねしたんですが、既に佐藤議員のことでお答えになったんで十分であると思いますが、規制緩和と構造改革という問題は米国の方が強く主張しておることでありますが、私が心配しておるのは、恐らく、これから構造改革になると相当日本の中にもきつい状態、厳しい状況が雇用関係に出てくるかと思います。そうすると、これは外圧によったんだと、こういうふうなマスコミの書き方も、森総理がこちらの考え方を説明したのに対して外圧的な書き方をしておる。
　今、大臣は当然やるべきことを説明してきたんだと。私はその態度が最も正しいことであって、外圧だということで変な意味のナショナリズムというか、そういうものがまた燃え上がってくるというような傾向を私は心配するわけでありますから、外務大臣としては、今お話しのように、日本が本来やるべきこと、そういうことで、新しい政権は、特にリンゼーさんなんかの言われておるのは、個々の問題で、そして外圧なんかをかけるんではない、経済の高度の原則というものをお互いが認識し合って進んでいく、そして日米が協力していくことが世界の安定、アジアの安定につながるんだと、こういうふうに言われておるだけに、ぜひ外務大臣としても、その点を国民に対して強く、外圧の問題ではないんだと、日本国が本来解決すべき問題をお互いに話し合ったんだということを国民に十分説明していただきたい。そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。久しぶりにこの委員会に戻らせていただきました。緊張と期待を持って質問をさせていただきたいと思います。
　私は、一九八六年、今から十五年ぐらい前になってしまうんですが、政治の世界に入りまして、最初に所属したのが外務委員会でございました。当時、日本を取り巻く環境というのは、言ってみれば、ジャパン・バッシングに象徴されるように、非常に日本の経済力が強かった。バブルも起こり始めていたわけですけれども、そういう中でゴルバチョフ・ソ連邦書記長が登場し、東西冷戦の雪解けムードが始まった。そして、地球環境を人類共通の敵として戦っていこうという本当にすばらしい時期があって、そして冷戦の終えんに至るというわけでございますけれども、そのすばらしい、ベルリンの壁の崩壊等、本当に私たちがわくわくしたような時期というのはそれほど長くは続かずに、湾岸戦争に突入した、そして日本の貢献が問われたと。
　日本は、百四十億ドルというすごいお金を貢献することによって責務を果たしたわけですけれども、財布外交かというふうに言われ、しかし、私は、実際には、もう非常にこれは当時の日本としてできる最高の、しかも特にアメリカなどに評価される貢献であったと思っているわけですけれども、日本国内には本当に日本の貢献の質についていろいろ議論が沸き上がったわけです。
　そして、湾岸戦争に一応西側は勝利したわけですけれども、ブッシュ政権にかわってクリントンになると。そうなると、ジャパン・パッシング、バッシングからパッシングになる。ちょうど日本がバブルが壊れて、そして経済的にもまた政治的にも非常に困難な状況をくぐり抜ける中で、むしろクリントンの目は中国とかそのほかＥＵとか、そのようなところに向き始めるわけです。片やＥＵの方も、それまでの外交というのはヨーロッパのそれぞれの国と対応していたのが、ＥＵ全体としての対応に変わってくる。
　中国の目覚ましい成長とか、それからＥＵの結束、その拡大という中で、日本がむしろアメリカに無視されているのではないかといういらいらの中で、嫌米感情をあおる、そういうこともあって、日米関係というのは新たな緊張を迎えたのじゃないかと思います。そういう中で、練習船えひめ丸と米原潜による衝突事故があったということだろうと思います。
　そして、新しいブッシュ政権の誕生となるわけですけれども、このブッシュ政権の新しい外交政策ということでは、既に同僚議員からいろいろ御質問があったわけですけれども、三つの原則をうたっている。中ロ関係の安定、同盟国重視、そして対外介入の縮小、ここは非常に大切だろうと思います。このような原則を打ち出しているわけですけれども、我が国としては、アメリカの新しい政権のこうした外交の柱、原則に対して、日本としてはこれまでどのような原則でやってきたのか、そしてその原則は今後変わっていくのかと、そういうようなところからまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　これまでの世界の外交の流れについてお述べになりました。私も同感するところ多々ございます。
　御答弁を申し上げる前に幾つか気がついたところを申し上げますと、確かにあの湾岸戦争というものは、日本の国際貢献のあり方について議論があったことは事実でございます。
　しかし、一月に実はアメリカへ参りましてパウエル国務長官と会って会談をし、その後昼食を一緒にとったわけですが、その中で、パウエル長官は非常にはっきりと、あの湾岸戦争における日本の貢献というものは自分にとってはもう大変ありがたかったと。実際問題、あの湾岸戦争にパウエル長官は直接的にかかわっておられたわけで、その点は非常に強い印象をパウエル国務長官は持っておられて、今でもはっきりと覚えている、あのときの日本の貢献がなければ湾岸の我々の作業はできなかった、あれはもう本当に日本の果たしてくれた役割を自分は高く評価しているということをパウエルさんは繰り返し言われました。
　それから、ジャパン・パッシングという議論がここ一、二年出まして、どうも日本の頭越しで中国へ行っちゃうんじゃないか、あるいはアジアの国へ行ってしまうんじゃないかというようなことで、日本側に若干のいらいらがあったということも、私は、そう思っていらっしゃる方がおられることは承知しています。
　しかし、アメリカ側の気持ちからいえば、むしろもう日本は十分立派な一本立ちをしている国であって、その都度その都度肩をたたいて大丈夫だね大丈夫だねなんて言う必要はないんであって、むしろアメリカにとってやるべきことは、もっとほかの国に対してエンカレッジをする、あるいはサポートをするということが大事だというふうに、アメリカはむしろそんなふうに思っていたんではないかという感じもするんです。
　しかし、知日派と言われるアメリカ人の中では、それは日本人の感情からいうと決していいやり方ではないよと、やはりアジアへ行くなら日本に立ち寄る必要があるねという注意などもあって、アメリカ側は、ジャパン・パッシングというのは決してやってはならないことだという感じを持たれただろうと思うんです。
　その後、アメリカの日本に対する対応はむしろ非常に何といいますか丁寧な対応に現在はなっているというふうに思います。恐らく、十月ですかＡＰＥＣが上海で行われる、それにアメリカの大統領は出席をされる。その前後には日本に立ち寄りたいというようなことがワシントンから漏れ伝わってくるというようなことを考えますと、アメリカは決してジャパン・パッシングなどという政策をとるということは私はないというふうに感じているわけです。
　それから、アメリカ外交で三つの原則を広中議員がおっしゃいました。私の理解は、中ロ関係の安定というよりは、対中政策、対ロ政策を非常に重視していくんだというのが一つ。それから同盟国を重視する、これはもう間違いなくそういう感じでございます。それから対外的な介入、特にこれはイスラエル、パレスチナの問題などにも介入は一定の限度を示しているようなところがあって、これもまさにおっしゃるとおりだというふうに私は思います。
　そういうアメリカの原則を見ながら、日本の外交の原則といいますか、外交政策というものは一体どういうことだというお尋ねでございますが、私、せんだってここでも申し上げましたように、日本の外交政策というものはこれから、もちろん日米というのは外交の基軸であることは論をまちませんけれども、それ以外にも我々は近隣諸国との関係をできるだけ大事にしていくということを考えなければならないだろうと。それから、文明間の対話というものもやらなければならないと思っていますというようなことを新たにつけ加えて、これまでの外交政策に私はこの二つをあえて重視しますということをつけ加えさせていただいたということでございます。
　アメリカの対外介入の縮小というのはアメリカの考え方でありますけれども、私は、パウエル長官と会って話をしたときに、アメリカはむしろマルチの会談、マルチの政策にもう少し積極的にかかわったらどうだと。私は、アメリカが少しマルチの仕事をやらな過ぎる、例えばユネスコで席を持っていない、これはアメリカは世界の文化とか教育にもっと積極的に参加されたらどうですかということを申し上げたり、あるいはＣＯＰ６などにもアメリカはもう少し積極的に協力をされたらどうかと思っていますよと。さらにはＣＴＢＴについてもアメリカの態度というものは我々にはどうも理解できませんねということなどをパウエルさんにはいろいろぶつけてみました。
　どういうふうにお感じになったかその場で返事はいただけませんでしたけれども、まあその後漏れてくるところを聞くとなかなか厳しい判断のように聞いておりますが、私は、アメリカに対しても率直に物を言うべきだというふうに考えた次第でございます。
○広中和歌子君　今のお話を聞いておりますと、アメリカがある分野において手を引くというような中で、日本はむしろ補完的な役割を果たせるというふうにお考えでいらっしゃいますか、例えば環境問題であるとかＯＤＡの問題であるとか。かなりそういう部分に特化して、日本が、まあ言ってみれば、軍事大国ではないけれども、非常に質の高い、どちらかというと理念先行のミドルパワーとして国際社会で地位を保っていく、そのような方向と考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　もちろん、それぞれの国にはそれぞれの果たすべきといいますか、得意の分野、あるいはそれぞれの国がやり得る分野というものがあって、日本には日本の果たすことのできる分野というものがあるだろうと思うんです。そういうところでは日本は積極的にやらなければならぬというふうに思いますが、まあアメリカの行動を見てその補完的なというところ、そういう言い方をしていいかどうかということには私は多少抵抗があります。
　日本には日本独自の外交姿勢というものがあってしかるべきだと思いますし、もちろんそのことが客観的に見るとアメリカのやらないところを日本が出てきてやってくれたという評価をされる部分はあるかと思いますけれども、アメリカを補完するということに特化して申し上げるのは私には若干抵抗がございます。
○広中和歌子君　いや、私はそこで日本の独自性が出せるのではないかなと思ったものですから、そのような指摘をさせていただいたわけです。
　いわゆるアーミテージ・リポートというのがございます。米国防大学国家戦略研究所特別報告書なのでございますけれども、多分アーミテージさんがチェアマンか何かをされていたのではないかと思います。
　そこでいろいろなことが語られているわけですけれども、その中で、日米新ガイドラインは日本の役割を拡大するための終着点ではなく出発点であるとか、日本がより平等なパートナーになることを歓迎するというようなことを言っているわけですけれども、このより平等なパートナーということはどのようなものを含むのか、お話しいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アーミテージさんとかナイさんとかいう方は、アメリカでも有数の知日家といいますか、アジア太平洋の地域に深い知識を持っておられる方々でございます。そうした方々がお書きになったレポートですから、我々は関心を持ってこれは読まなければならぬというふうには思っております。
　ただしかし、このレポートは、そうはいいますけれども、まだアーミテージさんが民間人としてお書きになったもの、研究者としてお書きになったものであって、アーミテージさんが国務省に入られて公人としてといいますか、アメリカ政府として何かを考える、あるいは何かを発言なさるときにこうした発言をなさるかどうかということについては、これはまだ、何といいますか、こちらが必ずそうであろうとも思えない部分もあるのでございます。
　日米の同盟関係を拡大、深化させようというせんだっての日米首脳会談の文書などはいろいろな意味をその中に含めているのだろうというふうに私は思っておりますが、ガイドラインというものは、確かに、何といいますか書類の上で、紙の上で書いたものであって、それが実際に動くのは、動くかどうかというのはこれからの問題でございますから、その書類ができ上がった、法律ができ上がったということは、確かにこれで終わりではなくて、それは出発点なのだというふうに見るということは間違いではない、もしそういう理解であるとすれば間違いではないだろうと思います。
○広中和歌子君　その中に米軍と自衛隊の共同使用の拡大と訓練活動の統合であるとか米国の防衛技術の日本への移転、米国の防衛産業に対して日本企業との間で戦略的提携関係、先端技術の軍事民事両用技術に関する双方向の流れの拡大などということがうたわれているわけでございますけれども、これに対して日本の政府はどのような対応をなさるのか、積極的にこうした動きに対応していくのかどうか。むしろ防衛庁長官、お答えいただければと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　広中先生は長くアメリカにもお住まいで世界的なグローバルな視点でいろんなことをごらんになっていらっしゃって、大変参考にさせていただきながら今聞いておりました。
　そのアーミテージ・レポートでございますが、副題に「米国と日本　成熟したパートナーシップへ」というタイトルが付されたものでございまして、ただ、その報告書は、河野外相からもお話がございましたように、参加研究者の個人的見解ということであるという前提がございます。しかしながら、大変日本に関係の深い、また知日家の多い中で、そういった方によって書かれたということで私どもは大変関心を持って読まさせていただいているところでございます。
　御指摘のように、日米関係が一層重要となってきているとの認識のもとで安全保障面についても多くの示唆に富む提言がなされております。おっしゃるとおりでございます。防衛庁としても、日米同盟の一層の強化のための施策を検討する上で一つの参考になるのではないかというふうに考えております。
　日米間、私、実際仕事をしておりまして、スクラムを組むようなそういう強固な信頼関係が今成り立っておりまして、さらにこれを深めていくということが大事だと思いますし、コモンバリュー、コモンセンス、コモンインタレスト、こういった基礎的なものを共有した両国間ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、私ども防衛庁といたしましては、米新政権との間で政策協議や情報交換を緊密に行いまして、今般の日米首脳会談で示されたとおりの同盟関係の一層の強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　私といたしましては、その方向を注意深く野党の立場から見させていただきたいと思っているわけでございます。
　沖縄の基地問題ですけれども、米軍基地の七〇％があちらにあるということ、そしてそれよりも何よりも、大きな基地が独立国日本に存在すること自体に関して、やはり私たちは考えなければならないときに来ているのかなと思うわけでございますけれども、日本の基地使用に関してそれを縮小していくような方向について、防衛庁はどのような見解を持たれ、努力をなさろうとしているのかお伺いします。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御指摘のように、アジア太平洋地域において私どもは引き続き不安定要因が存在するという見方をいたしておりまして、安全保障条約とこれに基づく日米安保体制が我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしているという認識を持っております。在日米軍はこのような日米安保体制の中での中核をなすものでありまして、我が国に駐留する米軍に対し必要な施設・区域を提供するということは、日米安全保障条約の目的達成のために必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、御指摘いただきましたように、全在日米軍の七五％が沖縄に凝縮された格好である、大変大きな負担をかけておるという認識も持っておりまして、その負担を軽減させなければいけない。そのために、今、ＳＡＣＯ最終報告というのが合意をなされまして、それを着実に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○広中和歌子君　より平等な関係と言ったときに、日本の負担が基地の使用という形でさらに重くなることがないようにと心から願っている次第でございまして、また、場合によっては、アメリカも基地を別の場所に移すことも含めてぜひ考えていただきたいと思うのは私一人ではないと思うんでございますけれども、そういう方向での話し合いに、縮小だけではなくて移転をさすということについての防衛庁としてのお取り組みというものはあるのかどうかということを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　兵力構成の見直し等の議論につきましては、国際情勢というものに照らしながら考えなければならないんだというふうに思っております。私としても、早い機会にアメリカへ参りまして、ラムズフェルド国防長官とも新たな政権の中での取り組みについて協議をしていきたいというふうに思っております。
　広中先生からの御意見は御意見として承っておきたいと思います。
○広中和歌子君　では、ちょっと機密費のことについて触れさせていただきます。
　この機密費に関しては、機能改革会議というのが数名のメンバーで結成されたというふうに伺っております。そして、服務規定などいろいろ御検討をされているということでございますけれども、少なくとも使途の一部に関しましてはもっと情報公開をしてもいいんではないかというふうに思うわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
　情報公開法が四月一日に施行されますけれども、一応外務省に関しては機密ということで例外扱いにされるのではないかと思いますけれども、少なくとも今は、機密費問題という形で明らかになりましたような使われ方に関して、非常に不明朗なところがあり、国民も疑心暗鬼になっておりますので、ぜひ一部に関しては情報公開をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省の報償費と申しますか機密費につきまして、大変いろいろ厳しい御指摘をいただいておりまして、私どもとしてもまことに残念のきわみでございます。もちろん、正すべきところはきちっと正していかなければなりません。したがいまして、外務省は省内に調査委員会をつくりまして、荒木副大臣を委員長として外務省内におきます問題については目下調査中でございます。
　私は、この荒木委員会の調査の行方を非常に関心を持って見ているわけでございます。と申しますのは、メディアの報道によりまして、外務省の中の機密費が不正に使われているんではないか、目的外に使われているんではないかというような指摘がございまして、もしそういうことが非常に指摘どおりにあるということであれば、これは厳正な処分をしなければなりませんし、その方法についても考えなければならぬと思っています。
　ただ、報道はなかなか具体的な指摘がなくて、少し雲をつかむような報道は、いざその報道をもとにしてそれではこういう事実があったかどうかを調べてみようと思うと、これはなかなか伝聞の伝聞が書かれているだけでなかなか事実はつかめないということもあって、調査をしてくださる荒木副大臣には大変御苦労をかけているわけでございますが、いずれにしても、でき得る限りその実態を把握したいというふうに考えております。
　情報公開の問題でございますけれども、この情報公開法に基づきまして外務省にその開示請求がなされた場合には、当然のことでございますが、情報公開法の規定に従って個別に判断をするということしか今お答えをできないことを申しわけなく思っております。これは、一つ一つの請求を個別に判断をする以外にないという意味でございます。
○広中和歌子君　ということは、情報公開に向けて、もちろん個別に精査はなさるとはおっしゃいましたけれども、一応前向きに検討していくと、そういうふうに受けとめてよろしいんでしょうね。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省といたしましても、外交文書その他の情報公開は、情報公開法に基づいて当然対応しなければならぬと思っております。
　問題は、機密費についてどういう対応ができるか、これについては目下十分検討をしなければならぬと、こう考えているところでございます。
○広中和歌子君　ともかく、国民に疑惑をこれだけ与えてしまったことでございまして、本当に外務省に対する信頼が地に落ちたというような部分もあるわけでございますので、ぜひここのところをきっちりやっていただきたいと思うわけです。
　それから、これだけむだ遣いされたし、されたに違いないのだから、今までの予算ですよね、機密費予算、それを減らしてもいいんではないかということで、民主党としては予算の組み替え要求などもしているわけでございますけれども、それについて一顧だにしないというのは、少し国民感情を無視したものだと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。今度のこういう種類の予算に関しては削減されているんでしょうか。ことしのは削減されていないわけですよね。来年あたりから削減される方向に行くのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　これは二つ申し上げなければならないと思います。今、不正に支出されている、目的どおりに支出されていないと言われて、今捜査当局に捜査をお願いして、捜査当局が捜査をしておられるものは、官邸におきます官房報償費でございます。外務省報償費は、もちろんその性格がある意味で似ておりますから、官房報償費についてこういう不正が行われていたということで今捜査をされておりますが、外務省報償費についてはその捜査の対象になっているわけではありません。
　ただし、外務省報償費についても、先ほど申し上げたようにいろいろな御批判もありますし、厳しい御指摘もありますから、これについては外務省として厳しく受けとめて、自浄能力、自浄作用を発揮させなきゃいかぬというふうに思っているわけでございまして、この点について我々は、相当多額のむだ遣いがあったと言われると、これはちょっと、いやそんなことはありませんと申し上げる以外にないわけでございます。
　いずれにしても、報償費について厳しい御指摘、御意見がありますのは、つまり報償費はその性格上、その使途その他を明確にできないという性格のものでございますから、それだけに支出に当たってはみずから厳正なチェックをして支出をするべきだと思いますし、また、その精算についてもきちっとした精算、あるいは事後の検査、そういったものがきちっとしていなければならないというふうに思っておりまして、今回のこの事態を踏まえて、より厳正な支出のあり方、より厳正な決裁の仕方をやろうということで省内では議論をしております。それから、先ほど議員がお話しになりましたように、外部の方々の御意見も今伺って、四月末までには御提言をいただけると期待しておりますので、御提言があればそれに従ってできるだけきちっとした改善策をつくり上げたいと思っております。
○広中和歌子君　立派なお言葉をいただきましたので、どうかそれを実行に移していただきたいと思う次第でございます。
　次に、あいまいさのコストについて考えていることがありますのでちょっと御質問させていただきたいわけですけれども、戦争中にいろいろなことが日本軍によって行われたことに関しては、日米講和条約その他で法律的には解決済みであるということで、我が国は個人補償はしないんだということになっております。慰安婦の問題についてもしかり、その他の強制連行の問題についてもしかり、あるいは捕虜収容所におけるさまざまな問題についてもこれは解決済みということになっているわけでございます。
　講和条約が結ばれましたときには多分第一次世界大戦の反省があったんではないかと思います。あのときに敗戦国ドイツに多額の賠償を科すことによってドイツの戦後の経済がめちゃめちゃになり、超インフレになり、そしてナチの台頭を招いたということがあるのではないかと思いますけれども、その反省に立って、今度は第二次大戦後の敗戦国に対してはかなり寛大に取り扱ったんではないかと思います。少なくとも賠償問題に関しては、ドイツも日本もイタリーも疲弊しておりましたから、そういう意味では非常に少額の賠償金を支払うことによって法的に解決されたんだと思います。
　しかしながら、戦後非常に日本は豊かになってしまった。そして、迷惑をかけた近隣諸国の国々はまだ途上国にある。そういう中において、日本はＯＤＡという形で、ある意味では贖罪というんでしょうか、罪滅ぼしというんでしょうか、そういうことで御理解を願ったという部分も少なからずあったのではないかと思います。日本はＯＤＡをやっているんだからという気持ちはございますし、向こうももらっている立場ですから政府としてはいろいろ言えないわけですけれども、ドイツとの比較をどうしてもされてしまうのが日本でございまして、ドイツでは国と国との関係ではなくて、個人補償をいろいろな形で行っている。
　そういう中で、中国の人たちや、それからアメリカにいる人でさえ戦争中にこうむったさまざまな被害に関して個人補償を求め、謝罪を求め、そして訴訟も起こしている。これは日本の外交にとって非常にマイナスであると思います。その額は非常に小さいにもかかわらず大きくマスコミにも取り上げられるし、大変に私としては残念なことだと思っている次第でございますけれども、こうした個人補償の要求に対して政府はどのように対応していかれるのか。
　特に今度、サンフランシスコ平和条約五十周年に当たるわけでございまして、日米それぞれ独立してお祝いをしようと、将来に向かって日米関係のきずなをさらに深めていこうという、そういういい趣旨で企画されているところでございますけれども、もしかしたらそれに対して個人的にデモが出るのではないかとか、それから、いろいろ裁判ざたになったりしておりまして、こういうことが日本の外交にとっては非常にマイナスであるというふうに思っておりまして、これに関してどのような対応を考えられるのか、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘のように、ことしはサンフランシスコ平和条約締結五十年という一つの節目の年でございまして、サンフランシスコにおいて日米双方の関係者といいますかが集まって式典もやろうというような計画もあるやに伺っております。
　そういう中で、今議員もお話しになりましたように、カリフォルニアでは日本企業を相手取った訴訟が行われるというようなこともございまして、先日、アメリカの方と話をしましたら、こういう問題があるよと、日本側はこうした問題にやはり注意深く対応するべきではないかというような御指摘もございました。
　ただ、法律的なことだけを申し上げる以外にないわけですけれども、今お話しのように、さきの大戦にかかわります賠償とか財産請求権の問題につきましては、今申し上げたサンフランシスコ平和条約などによりまして、あるいは二国間の平和条約及びその他の関連条約などに従って、我が国としては、国としては誠実に対応してきたことも事実でございまして、したがって、政府として個人補償をやるかと言われると、これは個人補償を今から行うということは政府としては考えていないと言う以外にお答えのしようがないわけでございます。
　もちろん、今議員がお話しのように、近隣諸国との関係を考えますと、我が国と経済的な繁栄の度合いが相当違ってきてしまっているということもあって、日本がもう少し何かを考えてくれてもということをおっしゃる方もありますし、それから、あの当時、サンフランシスコ平和条約当時にはそんなことがあるとは思わなかったということで、その当時想定をしなかったような問題が出てきているということがあることも事実だと思います。
　しかし、いずれにせよ二国間関係あるいはサンフランシスコの平和条約で、賠償あるいは財産請求権の問題は決着済みということを法律的に決めているわけでございますから、これを越えて何かをするということは、国としてあるいは法治国家としてそこまでやれるというふうには私どもは思っていないわけでございます。
　ただ、例えばこれまでの例でもそうした方々に対してある種のおわびの書簡を出すとか、何かそういうことでその気持ちを伝えるということはあったかと思いますけれども、それ以上のものが法律的にきちんとあったというふうには思っておりません。
○広中和歌子君　本当にお立場がつらいことはよくわかります。慰安婦の問題でも、むしろ民間のイニシアチブで、また政府がお金を少し出していただくことによって個人的にお見舞金を出すとか、それから女性のための何というんでしょうか、そういう集会所をつくるという……
○国務大臣（河野洋平君）　アジア女性基金ですね。