○安倍晋太郎君　私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　総理は、施政方針の冒頭で、「八〇年代を二十一世紀への足固めとするため身を挺する」との決意を明らかにされました。
　私は、総理が複雑多岐な国際社会の中で現状を的確に把握され、深い洞察力を持って将来を展望し、日本の進路に過ちなきよう強い指導力を発揮されんことを心から念願するものであります。
　そこで私は、まず、わが国の再度にわたる石油ショックを切り抜け、今日、国際的にも高い評価を受けるに至った結果、生じてきたわが国の国際的責任について総理の御所信を伺いたいと思います。
　現在の世界は、国際関係がますます深まる一方、先進国、開発途上国を問わず共通の困難に直面しております。それは資源・エネルギー問題であり、環境問題であり、あるいはインフレ、失業問題などであります。
　また、価値観の混乱は、特に先進国の社会生活全般に暗い影を落とし、その健全な発展を著しく阻害しております。
　その中で、わが国が比較的政治も経済も安定し、国際的地位が高まってきたのは、国民の創造力と努力に基づくものであることは申すまでもありません。
　すなわち、わが国民の多くは、いまなお勤勉であり、社会の治安は高度に維持され、労使関係は節度が保たれ、技術革新に意欲的であることなどによるものであります。
　しかしながら、これまでのわが国は、既存の国際秩序の中で、ややもすれば大勢順応の受け身の立場にとどまりがちでありました。八〇年代の国際情勢はますます流動化する見通しであり、世界は、いわば二十一世紀へ向けての新しい秩序を模索している時期にあります。
　このような世界の新しい秩序づくりに積極的に参加し、その平和と安定を維持するためには、わが国も主導的立場をとるべき情勢となってまいりました。
　わが国の存立が世界の平和維持にかかっていることは、国民のあまねく理解し認めるところであります。
　これをさらに一歩進めて、積極的に国際社会の発展に寄与することが、とりもなおさず、みずからの平和と繁栄につながるという理解と認識に徹しなければなりません。
　では、わが国の国際的責任とは何でありましょうか。
　私は、率直に言って、自由陣営の各国がわが国に求めているのは、みずからの防衛努力であり、対外経済協力強化であり、一言にして言えば、わが国の国際政治への積極的な参加であると考えます。われわれは、この点をはっきりと認識し、世界の大きな枠組みの中でみずからの役割りを果たす決意をしなければなりません。このような新しい国民的課題についての総理の御見解を伺いたいと存ずるものであります。
　次に、外交問題に触れたいと思います。
　鈴木総理は、本年初頭東南アジア諸国を歴訪され、大きな成果を上げられました。総理御就任後初めての外国訪問に際し、東南アジアを選ばれたことはきわめて適切な判断であり、深く敬意を表するものであります。
　申すまでもなく、わが国はアジアの一員であります。アジアの平和と発展なくして日本の平和も発展もありません。東西関係が緊張の兆しを見せているとき、総理みずからがアジアの指導者とひざを交えて世界平和を語られたことは、国際社会に大きなインパクトを与えました。わが国は、今後とも、しっかりとアジアに根をおろし、アジアの諸国民と手をとり合って、国際社会の平和と発展を目指さなければなりません。
　これからのわが国の外交は、受動的に対応するだけでなく、受け身の姿勢から脱却して、自由と民主主義を守るという明確な基本理念に基づいた、主体的、積極的なものでなければなりません。
　米国を初めとする西側民主主義諸国との協調こそが、わが外交の基本路線となるべきものと確信いたします。（拍手）このことは、これら諸国と負担を分かち合うことを意味するものであることは言うまでもありません。わが国の外交理念についての総理の御所信を伺いたいと思います。
　レーガン大統領の就任によって、わが国外交の基軸である日米関係も新時代に入ったのでありますが、私は、今後とも日米関係のきずなをさらに強固にしていくための、たゆまざる努力を怠ってはならないと思います。レーガン大統領は、すでに国内経済の立て直しを最優先課題とし、「強いアメリカ」の再現を目指すとの基本的な考え方を明らかにしております。わが国としてもアメリカのリーダーシップに期待するところ大なるものがあります。
　日米間には通商摩擦等の問題が生ずることがありますが、相互の間断なき対話によって意思の疎通を図り、日米両国の協調と協力によって国際社会の平和と安定に寄与すべきであります。
　そのためにも、私は、鈴木総理とレーガン大統領との会談が早急に実現することを期待するものでありますが、総理のお考えをお伺いしたいと存じます。
　一方、日ソ両国関係が必ずしも順調でないことは、まことに遺憾であります。
　一昨年暮れのソ連のアフガニスタンへの武力侵攻は、国際条理を踏みにじる行為でありました。このため、わが国もモスクワ・オリンピックへの不参加など、国民的怒りを態度で示したのであります。
　それに加え、わが国の北方領土におけるソ連の軍事力増強は、国民の不安をあおっております。この点に関しては、今後とも機会あるごとにソ連に対し反省と是正を強く求めなければなりません。（拍手）
　このたび政府は、二月七日を北方領土の日と決定いたしました。これは、わが国の固有の領土である北方領土の返還を求める国民の悲願を具体的に示すものであります。（拍手）この問題の解決なくして真の日ソ両国関係の改善は期待できないと思うのでありますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。（拍手）
　他方、中東においては、イランにおける人質事件が解決を見たことは、まことに喜ばしいことであります。しかしながら、イラン・イラク戦争は、各種の仲介努力にもかかわらず、さらに長期化の様相を呈しております。中東問題の核心であるパレスチナ問題の解決にも実質的な進展が見られておりません。さらに、アジアにおいてはカンボジア問題の政治的解決もなかなか軌道に乗らず、東欧においてもポーランド情勢が憂慮されております。世界各地におけるこのような問題は、その処理を一歩誤れば、全世界を巻き込む紛争に発展する可能性なしとしません。わが国にとっても重大な関心事であります。
　わが国としては、価値観を共有する日米欧の協調体制を中心にして、これら諸問題の政治的解決に一層の努力を行うべきであると思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　南北間の格差が、先進国側、開発途上国側双方の努力にもかかわらず、ますます拡大する一方であることは、世界の平和と安定にとって重大な問題であります。
　本年六月メキシコにおいて開催予定の南北サミット、さらにはオタワにおける先進国首脳会議を通じて、ことしは南北問題に焦点が集まってきつつあります。
　私は、日本の国際的責任の遂行という見地からして、南北間の格差是正に最大限の努力を払うことこそが、わが国の国柄にふさわしいものであると考えます。（拍手）
　その意味において、総理が施政方針演説で示された政府開発援助予算の今後五年間における倍増計画の決定は、まさに画期的なことであり、政府・自民党は、総力を挙げてその実現を期さなければなりません。（拍手）
　総理、私は、昨年の通常国会の冒頭、この壇上におきまして、故大平総理に対し、わが国の総合安全保障政策のあり方について幾つかの角度から質問いたしましたが、今回は、特に防衛問題にしぼって質問いたしたいと存じます。
　わが国の防衛問題に関しては、厳しい国際環境を背景として、近年とみに国民の意識が高まってまいりました。私は、国の防衛については、みずからの国はみずからの手で守る気概を持って、国力に応じた防衛力の自主的整備を図りつつ、その足らざるところを日米安全保障条約によって補完するとの基本方針を堅持していくべきであるとかたく信ずるものであります。（拍手）
　さらに、東西両陣営の緊張の高まりが見られる現在の国際情勢においては、わが国に対し、西側諸国の一員として防衛力の規模を早急に充実すべきであるという国際世論が高まっていることを十分認識すべきであります。
　われわれは、歴史的教訓、現状分析、さらには将来への展望等を通じ、自主的判断によって国の安全保障を図らなければなりません。（拍手）
　私は、五十六年度の防衛関係予算は、苦しい財源の中から、装備の近代化など、防衛庁の中期業務見積もりを着実に実行するための足固めを行ったものとして、評価すべきものと思います。今後とも努力を重ね、「防衛計画大綱」の速やかな実現を期さなければなりません。わが国の防衛問題に関し、いかなる選択をなすべきか、総理の御所信をお伺いいたします。
　次に、私は、経済、財政問題について総理に御質問をいたします。
　私は、民間経済の活力の伸長こそ、わが国経済発展の原動力であり、国民福祉の源泉であると確信いたしております。そのためには、行政は簡素で効率的であり、国民の真の要望に素早く対応できるものでなければなりません。このような観点から、私は、行財政改革の断行を強く求めるものであります。
　行政改革は、ここ数年来政治の最重要課題の一つとして取り上げられ、定員削減、部局の整理など、その成果にはかなり見るべきものがありますが、さらにその実を上げるため、今後とも一層の努力を傾注しなければなりません。たとえば各省庁が現在行っている仕事のうち民間に任せるべき仕事は何か、政府でなければできないものは何かなど、明確な区分を行い、行政の事務・事業を必要最小限に抑制すべきであると思います。
　同時に、いわゆるお役所仕事を排し、組織を簡素化して、民間並みの効率を上げるにはどうするか、専門的な調査検討を行う必要があります。従来、ともすれば自分の仕事をふやす公務員が有能であると評価されてきましたが、これからは、いかに行政のむだを省いて、事務の簡素化、効率化を図り、人員、経費の節減に努力しているかということが評価の重要な要素とされるべきであります。
　さらに、私は、今回発足する臨時行政調査会の答申が確実に実行されるよう強く要望いたします。私は、委員各位に格段の努力をお願いして、五十七年度予算編成には、その成果が反映されるよう期待するものであります。（拍手）
　また、国会で継続審議中のいわゆる公務員二法は、公務員の定年制を導入することと、退職金について官高民低を是正する行政改革の重要な一環であります。ぜひとも今国会で成立させなければなりません。（拍手）
　しかしながら、野党の一部に反対のあることは、まことに遺憾であります。行政改革は、ともすれば総論賛成、各論反対に流れがちでありますが、総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　昭和五十六年度予算案は、赤字国債の二兆円減額、一般歳出の大幅圧縮、経常事務費の四年間据え置きなど、思い切った抑制措置をとる一方、将来の足固めのための重要施策については、財源の重点的かつ効率的な配分を行ったのがその特徴であります。
　特に、財政再建の柱である三Ｋ問題のうち、国鉄については国鉄再建法が成立したことによって、地方交通線のバス路線等への転換や七万人の人員削減等が図られ、また、健保については、健康保険法の改正によってその健全化を図り、米については、売買逆ざやの縮小が継続されるなど、根本的な解決に向けて大きく前進しております。
　しかし、なお赤字国債は五兆五千億円もあります。さらに公債依存度は二六・二％となっております。子孫にツケを回さず、財政機能を回復するため、財政再建は今後とも強力に推進しなければなりません。
　私は、これを、まず民間経済の発展による自然増収の確保と現行歳出の徹底的節減、合理化によって行うべきであると思います。
　五十六年度予算では、既存税目の見直しによって増収を図り、真にやむを得ない財政需要を賄うこととしておりますが、国民にこれだけの負担をお願いする以上、将来の財政事情はどうなるのか、この際、その展望を明らかにすべきであります。財政再建について総理の御所見と御決意を伺いたいと存じます。（拍手）
　次に、当面の経済運営についてお尋ねいたします。
　わが国経済は、五％強の成長率、五％程度の物価上昇率という、安定成長の時代に軟着陸を始めております。五十六年度はこれを軌道に乗せるときであります。
　そのためには、まず物価の安定を図らなければなりません。物価の安定こそ社会安定の基礎であると同時に、経済成長の条件であります。現在の物価はやや落ちつきを見せておりますが、今後とも細心の注意を払って国民生活の安定を期すべきであります。
　また、雇用の安定を図るためには、景気の着実な拡大を図らなければなりません。財政に多くを期待し得ない現在、政府としては機動的な金融政策を展開されるよう、特に要望するものであります。
　この点に関連し、予算編成の際合意された金融の分野における官業の在り方に関する懇談会において、金利政策の一元化など、今後のわが国経済に大きな影響を及ぼす基本的問題が検討されることとなっております。これは総理の諮問機関として設置されるものでありますが、この答申に対して総理はいかに対処するお考えか、経済運営とあわせて御所信を承りたいと存じます。
　次に、中小企業、農林水産業について質問いたします。
　中小企業については、わが国経済の基盤として、その活力と知識を生かすように、積極的な政策をさらに強力に展開しなければなりません。また、農林水産業については、食糧の自給力の向上等のために、生産性を高めるよう特段の措置を講ずべきであります。
　特に、最近の雪害は記録的なものであり、昨年夏の異常低温とともに、多大の被害を各地に与えております。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　雪害対策については、わが党としてもいち早く異常豪雪対策本部を設け、政府とともに各般の対策を講じておりますが、これら被災地における救済援護と復旧措置は一日を争う急務であります。総理の格段の御配慮を切望する次第でございます。（拍手）
　以上の点について、御所見を伺いたいと思います。
　私は、エネルギー問題並びに科学技術振興についての総理の御見解に全面的に賛成であります。
　特に、省エネルギー対策の推進、備蓄量の増加などによって、当面供給面の不安は少ないというものの、基盤の弱いエネルギー構造を次の世代に引き継ぐべきでないことは、まさに御指摘のとおりであります。
　長期的展望に立てば、人類は、石油にかわる次の主力エネルギーをその手にすることができるものと信じます。しかし、当面は石油があくまでも中心であり、それを補うものとして原子力の活用、石炭、天然ガス、太陽熱等の利用など、総合的なエネルギー政策を強力に推進しなければなりません。
　特に、原子力発電の推進は、今後のエネルギー対策の最大の課題であります。（拍手）電源立地促進のための措置は、来年度予算において格段の前進を見たところでありますが、安全性の確保についても、政府は国民の一層の理解を得るように努め、自信を持って原子力行政を進めることを強く要請するものであります。（拍手）
　また、科学技術の振興は、資源小国であるわが国にとって未来を開く最大の武器であります。五十六年度予算においては、宇宙開発や次の世代の産業基礎技術の開発を重点に、科学技術振興費の積極的な予算化が行われておりますが、なお、研究投資、研究体制、人材の養成など、改善すべき余地は多々あります。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢化社会における福祉政策についてであります。
　今回の予算編成について、さきに飛鳥田委員長は、防衛費を先行し、社会福祉予算を後退させたと批判されましてが、この予算においては、社会福祉、恩給関係予算は前年対比七千八百七十六億円増額し、これに対し、防衛関係予算の増額は千六百九十八億円にとどめております。（拍手）
　福祉後退論が、いかにためにする議論であるかを、この際はっきりと申し上げる次第であります。（拍手）
　私は、いまこそ年金、医療など社会保障制度全体の見直しを行い、給付の重点化と負担の公平化を図るべきときに来ていると思います。
　五十六年度予算において、社会保障に関し、比較的裕福な世帯について所得制限の適正化を図るなどの合理化を進めながら、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的に給付の改善を行ったことは、制度改善の第一歩として評価するものであります。（拍手）
　高齢化社会に備えて特に問題なのは、老人医療対策であり、高齢者の雇用機会の確保であります。老人保健法の今国会での成立を期するとともに、雇用問題について、政府は一層の努力を払うべきであります。
　ところで、社会保障給付の執行については、生活保護費の不正受給や医療費の不正請求などが相次いで指摘され、国民の批判を受けておるところであります。政府は、給付のあり方について全面的な見直しを行い、その適正化を図るよう強く求めるものであります。（拍手）
　また、ことしは国際障害者年であります。
　私は、わが国が諸外国に先駆けて、きめ細かい障害者対策を進めるよう切望するものであります。
　わが国における急速な高齢化社会の到来は、対応策を誤れば社会からゆとりを奪うおそれなしとしません。
　新しい福祉戦略による公的扶助と日本人特有の助け合い精神や自立自助の気風がうまくかみ合ったとき、私は、公正で活力ある日本型福祉社会が建設されるものと確信するものでございますが、総理の御見解を伺いたいと存じます。（拍手）
　次に、住宅問題についてお伺いいたします。
　住宅は家庭存立の基盤であり、国民福祉の原点であります。そして、この問題は、土地問題、特に大都市圏における宅地供給の問題に集約されると言っても過言ではありません。
　昨年の三大都市圏の地価上昇率は一六％となっており、東京近郊のマンション建設地では三〇％以上の高騰というのが実感であります。都市住民は地価の安定を切望しております。宅地供給を拡大するためには、総合的な都市政策の見直しによって、既成市街地の高度利用の推進を図ると同時に、市街化区域内に存在する農地、山林の計画的な開発を促進しなければなりません。
　私は、抜本的な住宅、土地対策の立案、実施は緊急性を有すると認識しておりますが、本問題に関する総理の御方針を伺っておきたいと存じます。（拍手）
　ここで、私は、国民の最も関心の高い教育問題に触れたいと思います。
　最近、学校内暴力や家庭内暴力が頻発し、多年培われてきた徳目が価値を失う傾向すら見え、目的意識を持たない、成り行き任せの風潮がうかがえることは、きわめてゆゆしいことであります。
　私は、人間の基本的徳目は、時代や洋の東西を問わず普遍的なものであると思いますが、恵まれた気候風土に生をうけ、独自の文化と伝統を継承しているわれわれ日本人は、国民的連帯感を築きやすい立場にあります。
　したがって、人間形成の原点である学校教育、家庭教育、社会教育を一層充実しなければなりませんが、戦後のわが国の学校教育については、これまでにもしばしば問題提起が行われてまいりました。特に、最近、偏向教科書の事例がしばしば指摘されておるところであります。私は、このような状態が続くことは、教育の荒廃をもたらし、国の将来を思うとき、憂えを深くせざるを得ないのであります。（拍手）
　わが党は、偏向教科書の見直し運動の推進など、健全な青少年を育成するための国民運動を推進していく方針でありますが、政府としても、偏向教育を是正し、健全な教育を行うために、これらの問題に対して勇断を持って対処すべきであると存じますが、総理の御所信をお伺いいたします。（拍手）
　また、昨年コペンハーゲンで開かれた国連婦人の十年一九八〇年世界会議において、日本政府が婦人差別撤廃条約に署名したことは高く評価されております。この条約の批准に向けて政府は今後どのように取り組まれるのか、婦人問題についての基本的お考えを承っておきたいと存じます。
　最後に、政治姿勢についてお伺いいたします。
　わが自由民主党は、昨年の衆参同日選挙で国民の圧倒的支持を得ることができました。（拍手）国民の期待を一身に背負うことになったのであります。その責任の重大さを思うとき、まさに、身の引き締まる思いがいたします。
　国民の政治に対する期待は、勇断と実行であると同時に、清潔な政治、公正な行政の実現であります。（発言する者あり）
　また、世界がその進路を模索している中で、国民のわが自由民主党に寄せる期待は、はかり知れないほど大きいのであります。（拍手）
　私は、鈴木総理の指導のもと、全党一丸となって、一九八〇年代の国家の進路に誤りなきよう、日々これ精進し、国民の期待にこたえなければならないと思いますが、総理の御決意のほどを伺って、代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕