Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　鳩山前総理の問題というのは、これは実のお母様からいただいた多額の資金提供、これを偽装していたということですよね、亡くなった方の名義を使ったり全く献金したことのない方の名義を使ったり。というか、これは個人献金の偽装になるんです。
　また、小沢さんの問題、小沢さんはいろいろ問題ありますけれども、例えば昨年の西松建設の問題でいえば、本来、実質的に、西松建設からの企業献金が西松の社員が会員になっている政治団体からの献金ということで、トンネル献金という形をやっている。これは企業献金をトンネルしている形なんですね。ことしの問題になった事案というのは、これは不動産購入の原資をめぐる、これが個人の資金であるにもかかわらず銀行からの融資であるかのように装ったんではないか、こういう問題でございます。
　いずれにしましても、企業・団体献金を禁止することによっては、再発防止というのは無理なんですね、この鳩山さん、小沢さんの問題というのは。
　そこで、ちょっと検察審査会も。
　これは、これまでも国会で示しています検察審査会の議決ですが、一番上の四月の鳩山総理をめぐる問題については、「監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、」本条項というのは政治資金規正法第二十五条第二項ですが、これは改正されるべきだ、こういう議決になっています。
　四月二十七日、東京第五検察審査会、これは小沢さんに関するものですが、「「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」こういう議決になっています。
　七月、東京第一検察審査会、これも小沢さんに関する議決ですが、「政治家自身が「公開された内容を知らなかった」などと言って責任を免れることを許さない制度を構築すべき」。
　いずれにしましても、政治家が責任逃れをしている、このことが問題だということで、検察審査会の数々の議決が指摘をされているわけです。
　そこで、私ども公明党の提案でございますけれども、今、総理からもちょっと御紹介いただきましたが、現行法の政治資金規正法第二十五条第二項が、会計責任者の選任と監督と両方についての過失を求めている。監督についての過失というのはあり得るとしても、選任についての過失というのは、これは証明するのはほとんど無理です。したがって、この第二十五条第二項を適用された事例はございません。
　したがって、私ども公明党の改正案としては、選任または監督ということで、監督だけでも過失があれば政治家の責任を問える。秘書などの会計責任者が虚偽記載等を行いまして、それについて政治家の監督責任が不行き届きということであれば、政治家に罰金を科して、政治家の公民権停止、失職を求める、ここまで厳しくやって初めて、政治と金に関する問題の再発防止策が抜本的に可能だ、私どもはこういうふうに申し上げているわけでございます。
　先ほど総理の答弁では、いろいろ副作用があるみたいだから検討しなきゃいけないということのようですけれども、これはぜひ真剣に検討していただきたいんです。先ほどの検察審査会もありましたけれども、一般世間では監督責任だけで問われるんですよ、普通の会社は。部下に対する監督責任だけで上司は責任をとらされるんです。やはりそういう一般常識に合ったような改正にすべきだ、私はこういうふうに思います。もう一度総理に答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、一般的に、何か緩くしろとか、抜け穴をどんどんつくれということを申し上げているつもりはないんです。
　ただ、例えば、選挙法もだんだんと厳しくなりました。かつては相当、関係者がいろいろ起訴されても、自分の任期、衆議院でいうと最長四年、参議院でいうと六年だけ裁判で頑張っていれば、任期が終わったから、たとえその後で本人が有罪になってももう終わったこととされたのを、そうではない形になりました。
　しかし一方で、率直に申し上げて、私はやや厳し過ぎる面もあるのかなという気もしたことが何件かあります。
　例えば、運動員買収という形である方が失職しました。簡単に言えば、電話かけをアルバイトにやらせたということで失職しました。確かに今の法律では電話かけをアルバイトにさせてはいけないということになっておりますが、かつては、そういうことを余り厳しく言わないで、多くの候補者がやっていたり、あるいは、それで取り締まられたことはありませんでした。
　そうなると、では、アルバイトに例えば旗を持ってもらってもいいけれども、声をかけて菅直人をよろしくと言ってはこれは運動だからだめだとか、非常に微妙な問題がたくさん現在でも生じております。私は、このあたりはもう少し、決して緩めるために緩めるということではなくて、クリアにするために、もう一度、このあたりはそれこそ超党派で議論していい課題だと思っております。
　そこで言われた選任、監督というのも、私もそうたくさんのケースを知っているわけではありませんが、言い逃れのためにそういうことの規定が使われている部分も確かに個々のケースではあるかもしれません。しかし、私たちも、秘書を選び、あるいはいろいろな人を頼むときに、どこまでそういったことについて、その秘書なりが法律をよくわかっているかいないかということを、完全にはできません。
　そういうことを考えますと、選任及び監督ということについて、今、公明党のような案に変えることによってどういう事例が生じるのかということも議論をする必要はあるのではないかと申し上げているので、必ずしも結論的に反対と申し上げているわけではありません。
　もうこれ以上はくどくど申し上げませんが、従来、もともと政治資金規正法というのは入りの点についてのオープン化、透明化ということが大きかったわけですが、最近は出の方を非常に問題にすることになりましたが、確かにそれは、出が何に使われたということも重要かもしれません。しかし、私は、従来の政治と金の問題でいえば、簡単に言えば汚職のような金とか、あるいは政治的に何かをねじ曲げるためにその対価として金をもらっているという、入りのことがやはり一番重要で、出は、もちろん選挙法とかなんとかに違反しちゃいけませんけれども、そのこととは若干性格が違うのではないか、こう思っております。
○石井（啓）委員　それはやはり入りと出と両方きちんとやらなきゃいけないんですよ。入りの方が重要で、出はそうではないというのは、私はちょっとおかしいと思いますね。
　いずれにしましても、この私どもの改正案に対して民主党さんはどう対応するのか。これは、私どもにとりましては、民主党が本当に再発防止策を真剣にやろうとしているかどうかのいわばリトマス試験紙だというふうに思っていますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　あわせて、国会議員の歳費日割り法案についても確認をしておきたいと思います。
　これは、さきの参議院選挙直後の臨時国会におきまして、我が党が議論をリードしまして、日割り計算で当選前に当たる部分の歳費を自主返納できる特例措置を実現させました。これとあわせまして、与野党が合意をして、次の臨時国会までに、すなわちこの臨時国会ですね、国会議員歳費を日割り支給するための法案を改正するということで与野党合意を取りつけました。
　合意どおりに国会で実現をさせるということを確認いたしたいと思います。総理の答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　日割り法案については、各党、考え方としては合意ができているというふうに私は理解しておりまして、手続的にさきの国会では間に合わなかったので自主返納という形をとったと思っておりますので、きちんとした法律にすることについては賛成をしたいと思っております。
○石井（啓）委員　その点については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、続いて、マニフェストについて質問をいたします。
　マニフェストというのは国民との約束でありますから、これは政府・与党が最大限実現に向けて努力するのは当然のことであります。ただ、一方で、マニフェストというのは金科玉条ではございませんので、例えば、その政策の中身が誤っていたり、政策変更する場合、それは国民にきちんと理由を説明して修正するということは私はあり得るというふうに思っています。
　ただ、最も避けなければいけないのは、マニフェストがどうなるのかわからない状態になる、実現するのかしないのか、修正するのかしないのか、どうなるのかあやふやな状況に置くということが私は一番避けるべきことであるというふうに考えています。
　そういった意味におきまして、今、民主党のマニフェストの扱いというのが不明確になっていまして、マニフェストが迷走しております。この点についてただしていきたいと思います。
　まず、総理は本会議の答弁で、衆議院のマニフェストは任期中の実現を国民に約束したものである、こういうふうに答えられていますけれども、任期中の実現を約束したということになりますと、今パネルで示していますけれども、これは民主党の衆院選のマニフェストの工程表ですね。任期途中、平成二十二年度から二十五年度にかけて各年度、主要な政策をどのように手順として実行していくのか、これを示したのが工程表でございますけれども、この衆院選のマニフェストの工程表がどうなるのか。これはなくなってしまうのか、あるいは修正するのか。この工程表の扱いというのはどうなるんでしょうか。まず、総理に伺います。
○菅内閣総理大臣　工程表を含めてマニフェストでありますので、〇九年のマニフェストについては、誠心誠意、実現を図るべく全力を挙げていくというのが基本的な姿勢です。
　と同時に、現実に、例えばその中でも暫定税率の廃止については、今年度予算ではできませんでした。幾つかの理由がありますが、もちろん、税収が大きく減少した、あるいは無駄遣いの廃止の中で生み出せた初年度の費用が三兆余りにとどまったといったようなことを含めて、これは初年度実行できませんでしたので、それについてはおわびを申し上げ、説明を鳩山前総理がされたところであります。
　そういう意味で、この工程表そのものを含めてこの四年間の任期の間に極力実現を図っていくという姿勢そのものには変わりはありませんが、今申し上げたように、どうしてもできない場合には、その理由を説明し、それを国民の皆さんに理解いただけるよう説明していきたい、こう考えております。
○石井（啓）委員　それでは、具体的な問題で確認します。
　民主党マニフェストの変遷ですが、左側は衆議院のマニフェスト。まず、子ども手当は、今年度は月額一万三千円、半額支給でございますけれども、これを、当初のマニフェストですと、来年度以降は満額支給、月額二万六千円を支給する。それに要する予算というのは、これはマニフェストによると五兆五千億円。参議院のマニフェストはどうなっているかというと、財源を確保しつつ一万三千円から上積みをするというふうになっています。
　右側が概算要求ですけれども、概算要求は、この上積み分というのは予算編成過程で検討するということになっていまして、来年度、一万三千円からどれだけ上積みするかというのは予算編成を経ないとわからないということのようですが、これは、先ほどの総理の答弁からしますと、来年度満額支給するかどうかは今ちょっとわからないようですけれども、少なくとも任期中、平成二十五年度までには満額支給、二万六千円を支給するということでよろしいわけですね。確認をいたします。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的に、〇九年のマニフェスト全体を任期中に実現するという基本原則は変わっておりません。それに向けて全力を挙げるという基本的な考え方は変わっておりません。その中で、先ほど来申し上げているように、どうしても財源的な制約等で難しいものについては、その理由も含めて説明するということを申し上げております。
　子ども手当については、今そこにお示しをいただきましたように、初年度、半額の月額一万三千円は、御党の賛成もいただいて実行することが現在できております。来年度についてはそれに上乗せをしていこう、その場合について、どれだけの額、それも、現金で上乗せをするのか、保育園などの充実という形で現物で上乗せをするのか、まさにそのことを、現在の予算編成過程でその議論をいたしております。
　そういう場合に、最終的な目標がどうかということを言われますと、基本は二万六千円満額を現金でというのがマニフェストであることは、何度も申し上げますように、原則としてそれを、実現を目指すわけでありますが、いろいろな議論の中で、それに一部かえて、現物給付の方がより効果的だ、あるいは、より国民の皆さんにある意味で歓迎してもらえるという場合には、そういう若干の変更があり得るわけでありまして、そのときはその理由を含めて御説明を申し上げたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　私が聞いたのは、一万三千円からの上積み分を現金でやるのか現物でやるのかということを聞いたわけではありません。現物だとしても二万六千円分は支給するのかどうかということを確認したんです。もう一度答弁ください。
○菅内閣総理大臣　これも何度もお答えしていますように、〇九年のマニフェストについて、まさに今の言葉で言えば、満額分に相当する何らかの対応を実現するように全力を挙げたいという姿勢は変わっておりません。
○石井（啓）委員　よくわからないんですよ、結局。子ども手当、満額やりたいけれども、何か留保条件がついている。
　では、高速道路無料化に行きますよ。
　衆議院のマニフェストでは、全国の高速道路を無料化する、そのための予算が一・三兆円ですね。参議院のマニフェストでは、段階的に原則無料にする。来年度の概算要求では、やはり段階的に原則無料ですが、要求している額が一千五百億円。一・三兆円に比べると大分違いますね。このペースでいって、果たして任期中に高速道路の無料化が本当にできるんでしょうか。総理の答弁を求めます。
○菅内閣総理大臣　余り同じような形でお答えするのがいいかどうかわかりませんが、高速道路の無料化については、御承知のように、現在は社会実験を実施いたしております。社会実験でありますから費用的にそう大きな額にはなっておりませんが、しかし、それでも相当の区間、何十％と言っていいんでしょうか、三〇％ぐらいになりましょうか、相当の区間について無料になって、そこの便益が高まったのか、部分的には渋滞が多くて困っているのか、いろいろな影響がプラスマイナス出ております。
　そういうことを、社会実験をする中で、その結果を踏まえながら、衆議院の任期満了までに最終的に高速道路を無料化するという約束を実現すべく全力を挙げるという姿勢には変わりはありません。
○石井（啓）委員　努力をするということですけれども、本当にできるかどうかは、明確な説明はありませんでした。
　では、最後、ガソリン税の暫定税率ですが、衆議院のマニフェストは、ガソリン税などの暫定税率は廃止、二・五兆円。参議院のマニフェストは、特に記述がありません。一一年度の概算要求は、これは環境省の方が、ガソリン税に係る当分の間の税率、暫定税率は今、当分の間の税率というふうになっていますけれども、税の名称を変更しつつ現行負担水準を維持する。だから、暫定税率、当分税率という名称は変わるけれども、税率を維持するという概算要求になっているんですね。
　これで、暫定税率の廃止、このマニフェストが実行できたというふうに言えるんでしょうか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　環境税の議論は、必ずしも今回のマニフェストそのもののあるなしにかかわらず、議論が従来からありますし、議論があったところであります。一般的にも、環境税、いろいろな言い方がありますが、炭素税という言い方もありますけれども、その場合に、二酸化炭素を排出するものに対して、その排出量を一つの基準として税をかけようという考え方があるわけであります。
　そういう意味で、今回といいましょうか、ガソリン税の暫定税率そのものは、税率という形では残さざるを得ないという判断をしたわけでありますが、環境税を検討し導入ができる段階では二重に残すということにはならなくて、結果としては、環境税というものの導入の中で、ガソリン税というものを全部なくするのか、一部どうするのか、それをあわせて検討する課題になろうか、こう考えております。
○石井（啓）委員　これは、ガソリン税を環境税というふうに名前を書きかえただけなんですね。看板のかけかえですから、これはマニフェストの廃止というのには全く当たらない、この点は完全にマニフェスト違反状態になっている、このことを指摘したいと思います。
　結局、総理は、このマニフェスト、任期中最大限実現に向けて努力をしたいというふうにおっしゃっているんですけれども、財源等でどうしてもできない場合は御理解いただきたいということで、最大限努力をしますと言いながら、一方でできない場合の言いわけを用意されているんですよ。だから、本当に実行するかどうかというのは国民にとってはわかりません。今の総理の答弁を聞いても、本当に二万六千円子ども手当をもらえるのかしら、確信を持った人はだれもいないと思いますよ。
　このように、マニフェストの扱いが不明確になっている、このことが私は問題だと思うんですよ。実行するならする、修正するならする、その点をきちんと明らかにすべきじゃないですか。それが国民に対する説明責任だと私は思いますけれども、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私ども、昨年の九月に鳩山内閣が成立して一年余になります。それ以前から日本の経済は難しい状況に入っておりましたが、たしか初年度で、その後、税収見通しをさらに下回る税収しか入りませんで、それに対して国債をさらに積み増さざるを得なかったこともよくよく御承知のとおりであります。そういった全体の財政状況、さらには今日的な、新たに急がなければならないいろいろな経済政策、社会政策、そういうものもあるわけであります。
　もちろん、マニフェストというのは選挙における国民の皆さんとの約束ですから、何回も繰り返しましたように、四年間でそれの実行に向けて全力を挙げることは当然でもあるし、そのことはそういう姿勢を貫いておりますけれども、何かそのことで、変えるなら変えるではっきりしろと言われる、その言われる気持ちはわからないわけではありませんけれども、しかし、ある意味では、一方では、毎年毎年、その都度その都度あらわれる現象に対してもきちんとした対応をしていかなければなりません。
　そういう意味で、私たちは、新成長戦略というもう一つの大きな骨太の経済政策、あるいは財政運営戦略という大きな方針を立てて、中長期の、これは任期中だけではありません、例えば二〇一五年までにどうする、二〇二〇年までにどうする、そういう五年、十年という展望の中で推し進めなければいけないことも並行して、できるだけマニフェストと矛盾しないように、実行を目指しているわけであります。
　ですから、そういう御指摘をいただくことは甘んじて受けますけれども、今、〇九年のマニフェストをこう変えて、あとはこのとおりやるんだということではなくて、二〇〇九年のマニフェストどおり何としても四年間の間には実行するということを全力を挙げるという形で国民の皆さんに御理解をいただきたい、こう思っております。
○石井（啓）委員　いや、全力を挙げると言いながら、もう初年度から破綻しているじゃないですか。だって、初年度、大体、さっきの工程表によると、七兆円やると言いながら三兆円分しかやっていないでしょう。半分もできていないんですよ、主要な政策でいっても。
　もう既に第一歩からつまずいているんです。第一歩からつまずいて、何で二歩三歩と進めるんですか。今の状況を見たら、とてもマニフェストがきちんと実現できるだなんて信用している国民はいませんよ。これを中途半端なままにされているから、国民は、菅総理は何をしたいかわからないんですよ。ここがきちんとしていないから、今民主党政権が何をしようとしているかわからないわけです。
　結局、菅総理がこのマニフェストについてあやふやな答弁しかできないのは、やはり財源がきちんとしていないからなんです。財源がきちんと確保できれば自信を持ってできますと言えるはずなんですよ。
　これは、民主党のマニフェストの財源案ですね。真ん中の欄に赤い文字で書いています、下に書いていますけれども、二十五年度には十六兆八千億円の財源を生み出しますと。それは、公共事業、人件費を二割削る、それから六・一兆円、いろいろ節約して九・一兆円、埋蔵金や資産の活用、租税特別措置の見直し、合計十六兆八千億円。この財源が、自信を持ってこれをやれますと言えるんだったら、一〇〇％マニフェストどおりにできますと断言できるはずですよ。それができないから、何かあやふやなことになっているんじゃないですか。
　では、総理、このマニフェストの財源案、今でも自信を持って達成できる、これが実現できる、こういうふうにお約束できますか。
○野田国務大臣　総理の前に私の方からお答えをさせていただきます。
　ここに書いてあるマニフェストの財源、最終的には二十五年度節約目標でございますので、確かに、御指摘のとおり、二十二年度の財源としては三・三兆円でございましたが、着実にその目標を達成できるように、歳出歳入両面の改革をこれからも引き続き行っていきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　財務大臣からも答弁がありましたけれども、このマニフェストがつくられる段階、私は必ずしも中心的な役割は担っておりませんでしたが、確かに財源の問題はなかなか議論がありました。そういう意味で、こういう形でどこまで捻出できるのかという議論は、率直なところ、ありました。
　その中の議論で、いや、政権をとれば、構造的な改革も含めてやる中でやれるんだ、そういう形で、当時中心的だった皆さんの意見もあり、私も一時期厚生大臣をやりましたが、政権そのものを中心的に担った経験は今回初めてでありますので、いや、政権をとれば、もっといろいろなところにたくさんの無駄があるだろうということで、そういうことも含めてこういうマニフェストを掲げて戦ったわけであります。
　先ほど野田大臣からもありましたが、まさに仕分けも、第二弾、第三弾と進めて、これから出先機関の廃止に向けての構造も進め、さらには、いわゆる特別会計はもちろんですし、一括交付金に持っていくということも進めて、そういう構造的な、国の形の構造を変えるということに、今から二歩、三歩と進んでまいりますので、そういう中で、財源についても、この四年間でこうした目標で実現を目指す、それに全力を挙げるという姿勢は、これについても同じ立場であることを申し上げておきたいと思います。
○石井（啓）委員　マニフェストの最大の肝、ポイントは財源案にあると私は思っています。といいますのは、財源の制約がなければ幾らでもバラ色の政策を掲げることができるわけです。現実的な財源案の中で、どこから優先順位をつけてどこまでやるのか、それを示すのがマニフェストです。
　したがって、財源案が一番大事なんですよ。ここがおかしかったら、この財源案がおかしかったら、いいかげんだったら、これはマニフェストそのものがいいかげんだということになるんですよ。これが本当にできるのかどうか、これが最大のポイントなんです。
　今、できるからというやじを言っている人もいますけれども、民主党の代表選挙ではこれができるかできないかが最大のポイントだったんでしょう。小沢さんは総予算を見直せば財源は生み出せると言ったんだけれども、菅さんはそうじゃないとおっしゃったんでしょう。だから、この財源案は見直さなきゃいけないんじゃないですか、菅総理としては。違うんですか。
○野田国務大臣　マニフェストを実現するために財源が大事であるということは、それはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思います。特に、二十二年度は、税収が九兆円も落ち込むという厳しい中で、三兆三千億円の財源を確保して、マニフェストの主要事項は三・一兆円という形で、効率的に実施をするという形で何とか工夫をさせていただきました。
　同じように、財源を確保しながら、マニフェストでお約束したことを着実に実施できるように頑張っていきたいと思います。
○石井（啓）委員　民主党は政権をとってもう一年たっているんですよ。残りの任期はもう三年を切っているんですよ。ですから、この時点で、マニフェストの財源をきちんと検証して、本当にどこまで財源が導き出せるのか、それをきちんとやるのが民主党の責任じゃないですか。
○玄葉国務大臣　石井政調会長から、マニフェストの扱いについて厳しい問いがございます。
　総理そして野田大臣とも、〇九年のマニフェストをできる限り誠実に実行する、こういう答弁でございます。そういう思いは私にもありますが、ただ、石井政調会長、これは一緒に考えていただきたいというか、あわせて申し上げたいことがあるのは、先ほど御指摘がありましたように、参議院選挙での我々のマニフェストの扱いということなんですね。
　つまり、おっしゃったとおり、一つは、税収が四十六兆入るという前提でのマニフェストが〇九年のマニフェストでした。しかし、実際は三十七兆しか入らなかった。そして同時に、おっしゃるとおり、財源の問題もこれありだ。こういうことがあって、我々は、全議員参加のもとで、あるいは党員、サポーターも巻き込む中で議論をして、〇九年のマニフェストを一部修正する形で一〇年の参議院選のマニフェストをつくった。
　私自身も、〇九年のマニフェストは全くと言っていいほどかかわっていませんが、参議院選挙のマニフェストは一定程度かかわっております。そのときにはまさに、例えば子ども手当は、二万六千円という書き方は、はっきりはいたしませんでした。一万三千円プラスアルファ。そのときは現物か現金か、こういう形で書きかえてあります。同時に、高速道路も、先ほど御指摘がありましたけれども、目指しますという表現に実は変えています。
　ですから、私が申し上げたいのは、そういう〇九年マニフェストを実現したい気持ちはあるけれども、一定程度、地に足をつけて修正をしてきている。同時に、この間の代表選挙でおっしゃるような戦いがあったわけです。その戦いには決着がついて、菅総理が勝ったわけですから。そういう意味では、一〇年のあの参議院選挙でのマニフェストの一定の修正というのは、ある意味で、私はこれからそれをベースに考えていかなきゃいけない、そう思っております。
○石井（啓）委員　今の玄葉大臣の説明は、限りなく修正を目指す答弁だと思いますけれども、総理は、去年のマニフェストを最大限実現を目指すとおっしゃっていますね。微妙な違いがあると思いますけれども、総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、一昨年の政権交代後、約一年近くといいましょうか、私が代表になるまでは、民主党は党の政調を廃止という状況でありました。私が代表になって党の政調を復活させ、玄葉さんに政調会長と現在は国家戦略担当大臣の兼任をお願いしているところであります。
　党の中での議論というのが、従来、ややそういう場がなかったこともあったわけですが、こういう形でしっかりと政調が復活しましたので、マニフェストというのは、党として、もちろん当時は野党でありましたから党しかないんですけれども、党として選挙に向かってつくった公約でありましたので、それをどう扱うのかについては、内閣だけで扱うというのは必ずしも望ましいことではないということで、玄葉政調会長に党の中での議論も並行的に、現在も含めてお願いをいたしております。
　そういう意味で、今、玄葉担当大臣の話があるいは私より踏み込んだ表現に多少聞こえたとすれば、党の議論もそういう形で進んでいるということの認識だと思います。
　ですから、本質的に、私は、二十五年に向かって〇九年マニフェストの実現を誠実に目指していく、目指していくという姿勢にはお互いに変わりはない、こう思っております。
○石井（啓）委員　いつまでも、目指していく、目指していくという建前では困るんですよ。本当にどこまでやるのか、これをきちんと示すのが私は国民に対する誠実な態度だ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、景気、経済問題に移らせていただきます。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、補正予算の関係を申し上げますけれども、総理は所信表明演説でも、今国会最大の課題は経済対策のための補正予算の成立です、こういうふうにおっしゃいましたけれども、最重要課題であるならばこの臨時国会冒頭に補正予算が出ていてもおかしくないんですが、いまだに出ておりません。これはいささか遅過ぎるんではないでしょうか。
　十月八日には補正予算のベースになる緊急総合経済対策が閣議決定されていますけれども、現実に補正予算を提出されるめどというのはいつなのか、お伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　三段構えの経済対策を九月十日に決定をし、そして今、ステップツーに向けての準備に入りました。
　御指摘のとおり、補正予算の骨格となる経済対策については、十月八日に閣議決定をしているところでございます。この閣議決定した経済対策を、計数の整理をしたり、あるいは補正予算書として策定するには約三週間はかかりますけれども、可及的速やかに国会審議に資するように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　十月下旬ということかと思いますけれども、もう国会は半分過ぎちゃっているんですよね。
　それで、実は十月八日の緊急総合経済対策ですが、閣議決定されて、私も中身を見ましたけれども、メニューは示されているものの中身は詰まっておりません。しかも、メニューごとの予算額も示されていない。これでは、残念ながら私どもとしては評価のしようがございませんので、この補正予算に関しましては、実際に国会に提出されてから私どもの具体的な意見を申し上げる、こういうふうに思っております。
　ところで、今、野田大臣も三段構えというふうにおっしゃいまして、第一段が九千億の予備費ですね、第二段が今回の補正予算、第三段が来年度予算ということのようでございますが、私は、この三段ロケットで円高、デフレに本当にきちんと対応できるのか、いささか疑問でございまして、本来は、二十三年度予算にとどまらない、もう少し中長期のデフレ対策を示していただくのが必要であって、その第一歩として今回の補正予算を位置づけていただきたい、こんなふうに考えております。これは指摘をしておきたいと思います。
　私ども、九月二日に公明党としての緊急経済対策を示しております。これは、私どもとしては、パッケージの政策、一体のものでございますので、この中で優先順位というのはないというふうに申し上げているんですけれども、その中でも、現場からの声に応じた政策について幾つか御紹介をいたしたいんですが、一つは、介護職員処遇改善交付金の拡充でございます。
　これは、前政権の平成二十一年度一次補正に盛り込まれまして、介護職員が大変厳しい労働環境であるにもかかわらず非常に低賃金ということで人材が定着しない、こういった状況を改善するために、昨年の十月から二年半にわたって介護職員の給与を引き上げる、こういう交付金を実施しているわけでございますが、介護関係者からは、これは、介護職員だけでなく、同じ職場にいる事務職員や、また看護職員にも適用していただければ、もっと使い勝手がよくなる、こういう声が多く寄せられております。
　ぜひそういうふうな拡充をしてはどうかと思いますが、これは厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　石井委員にお答えをいたします。
　高齢化がどんどん進んでまいりまして、介護に必要な職員というものは大変需要が大きくなっております。そういうことで、介護分野における人材確保というのは、今大変重要でございます。
　そこで、委員が言われました介護職員処遇改善交付金の対象を広げたらどうかということ、これは私どもの方でも本当に真剣に検討をいたしてまいりました。
　しかし、残念ながら、財源の関係から、一つは、人材不足となっております介護職員の方に重点的に財源を投入しなければいけないんじゃないかということ。さらには、もう一つは、介護に関していろいろな職員がおられるんですけれども、その仕事の内容に比較して介護職員がちょっと低いということで、そこで、介護職員のみを対象とするということになっております。
　そういうことで、私どもとしては、介護についてはいろいろ、チームでやっておられますから、介護職員だけではなくて、その他の職員にもいろいろと配慮して、やりたいところは本当にやまやまあるんですけれども、限られた財源の中ではめり張りをつけた対応をしていかざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　ちょっと今の大臣の答弁は残念でありました。
　それからもう一つ、中小企業の金融関係ですけれども、依然として中小企業をめぐる金融環境は大変厳しいものがございます。特に円高等で先行きの見通しが厳しくなっておりますから、これからますます大変な状況になる可能性があるわけでございまして、中小企業の経営者の方からは二つ要望が出ております。
　一つは、中小企業金融円滑化法、これは亀井大臣の時代に、いわゆるモラトリアム法ということでつくっていただいた法律ですけれども、これが来年三月末で適用期限を迎えますので、これを延長してほしいという要請。また、緊急保証制度、これもリーマン・ショック後の金融環境を改善させるために非常に多く利用されておりまして、三十六兆円の枠がありますけれども、既に二十二兆円、約百二十四万社が利用されておりますけれども、この緊急保証制度も来年三月末で適用期限を迎えますので、この延長を求める声がございます。
　この二点について、それぞれ金融担当大臣、経産大臣から伺います。
○自見国務大臣　石井議員にお答えをさせていただきます。
　今お話がございましたように、中小企業金融円滑化法案は、昨年の秋の大変厳しい経済金融情勢のもとで、今御案内がございましたように、亀井静香前大臣が三党合意に基づいてやった法律でございますけれども、厳しい経済情勢あるいは雇用情勢の中で、中小企業の金融の円滑化を図るための臨時の措置でございまして、今お話がございましたように、中小企業の資金需要が高まる中……
○中井委員長　自見さん、済みません、ちょっと短く。
○自見国務大臣　はい。
　年末、年度末、二回ずつ含めることができるように、来年三月の時限立法でございますから。
　いずれにしても、同法の期限を延長するかどうかにつきましては、今後の経済情勢あるいは中小企業をめぐる資金繰り等々を考えながら、総合的に勘案して、石井代議士の御要望でもございますから、延長を視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
○大畠国務大臣　ただいま石井委員から景気対応緊急保証の一年延長という御質問をいただきました。
　この制度は、リーマン・ショック直後の混乱期を初め、中小企業金融の円滑化に大きな貢献をしたことは事実であります。しかし同時に、金融機関がリスクを負わないということから弊害もあるということも指摘されておりまして、基本的に単純延長は行わないということにしたいと思いますが、一方、現在の円高等で、中小企業が年末の資金繰り等で大変困るという情勢もございますので、中小企業者のニーズを踏まえつつ、重点化を図る。
　どのようにするかでありますけれども、基本的に、小規模事業者に配慮した小口零細企業保証の推進、それから借りかえニーズの増加を踏まえた借りかえ保証の拡充、推進、さらに日本公庫等による直接貸し付けの充実など、総額十五兆円規模の資金繰り支援策を盛り込んだということでございます。
　そういうことで、年末年始は中小企業の皆さんに御心配をいただくことがないように対処してまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井（啓）委員　年末年始はもちろんでありますけれども、それ以降も中小企業が金融に困らないようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、同僚議員にかわります。
○中井委員長　この際、遠藤乙彦君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、石井委員に続きまして、外交問題を中心に、特に重要な外交問題における政治主導のあり方あるいは危機管理のあり方といった角度から質問をしていきたいと思っております。
　かつてケネディ大統領は、内政の失敗は政権が交代すれば済むが、外交の失敗は国家の滅亡すらあり得る、こういった言葉を残しました。大変これは重い言葉でありまして、ケネディ大統領は、そういった思いを胸に、特に重要な外交問題には全身全霊を投入して対処したというふうに理解をしております。
　例えば、キューバ危機の例があります。これは一九六二年十月に発生した事件でありますが、冷戦たけなわの時代、当時、ソ連がアメリカののど元にあるキューバにミサイル基地を建設し、ミサイルを運び込もうとした。それが、情報が伝わってケネディ大統領がすぐに対処をしたわけでありまして、大変これは水際立った対処ぶりであったと思っております。
　特に、いろいろな意見があった中で、海上封鎖、そしてまた臨検といったことを中心に、ソ連の出方を見ながら対処し、ソ連の船がやがて引き返していった。これによって冷戦は大きな分水嶺を迎えたわけでありまして、その後、平和共存の流れへ、そしてまたデタント、緊張緩和、そして最終的にはソ連の崩壊へつながったわけであり、国際政治を学ぶ者にとっては大変重要な事件であったと思っておりますし、また、今振り返れば、ある意味では政治主導の模範、あるいはまた危機管理のお手本といったふうに私は受けとめております。
　それに引きかえ、我が日本国の民主党政権の外交、安全保障問題への対応は余りにも拙劣と言わざるを得ない。単に拙劣であるのみならず国益を大きく損なっているということ自体を、ぜひともこれは痛切に反省していただきたいと思っております。
　特に、最近、民主党政権交代後、いろいろな国際会議あるいはシンポジウム等で出る中で、日本について衰退途上国とか後退国家といったような言葉で日本に言及する有識者もふえてきております。これが実態でありまして、ぜひともこういったことを痛切に受けとめていただきたいと思っております。
　そこで、まず総理にお伺いいたしますが、民主党さんは政治主導ということを大変よく口にされます、あるいは危機管理の重要性を訴えられますけれども、特に政治主導とはどういうことなのか。なぜ今、政治主導を強化していかなければならないのかといったことにつきまして、総理の見解を簡潔にお答えください。
○菅内閣総理大臣　今ケネディ大統領のキューバ危機のことを引かれました。私も大変評価をする一こまでありますが、同じケネディ大統領が、その後、ベトナム戦争に深入りをいたします。これは、結果としては、私は、必ずしも的確な判断ではなかったということも客観的には言えるのではないかと思っております。
　その中で、今、政治主導ということについての考え方をお問いになりました。
　私の認識で言えば、政治主導のいわば対比する言葉は官僚主導だと思っております。そういう意味で、従来の日本の政治、特に内閣のいろいろな決定は、役所が上げてきたものを大臣は最終的に判断はしておりますけれども、どちらかといえば、大臣が役所の中で一人だけぽつんといて、そして、閣議も事務次官会議で上がってきたものを決めていく。特に内閣は官僚主導の要素が極めて色濃かった。それに、逆に党の方で、自民党の場合だと政調会とか、御党の場合も似たものがあると思いますが、そういう形で政治主導というのか、政党なり政治家の意見が反映する仕組みが二重構造になっていた、二元的になっていたというふうに認識をいたしております。
　私たちの政権交代後の内閣では、そういう二元的なことではなくて、内閣についても、政務三役を中心に、政治家が従来よりはより責任を持って判断をする。同時に、私の内閣になってからは、党も内閣とより一体化して、あわせて政治主導で物事を判断していく。もちろん、官僚組織は経験やいろいろな専門知識があるわけでありますから、そこからの情報やそこからの提言はしっかり受けとめながら、しかし、最終的な判断は政治家あるいは政治家の政務三役等が判断していく、それが政治主導のあり方だろう、このように認識をいたしております。
○遠藤（乙）委員　総理の見解はわかりましたが、民主党政権、特に鳩山内閣において、まさに政治主導ということで普天間移設問題が処理された。惨たんたる結果となり、最悪の結果に終わっております。
　以前の日米合意では、パッケージになっていて、最も危険な基地である普天間を辺野古に移設する、これによって危険を除去する、そしてまた在沖縄の海兵隊八千名及び家族がグアムに移転する、そしてまた嘉手納以南の基地が返還される、この三つがパッケージとなっており、二〇一四年までにこれが実現されるということになっておりました。これが実現されれば、沖縄の負担軽減については大きな前進が見られたはずであります。
　それが、鳩山総理のいわゆる政治主導によってすべてだめになり、それに加えて、日米関係に、信頼関係に大きなひびを入れた。トラスト・ミーと言って、裏切った。そしてまた抑止力、学べば学ぶほど抑止力の重要性がわかった、要するに、それまで抑止力の意味がわかっていなかったということを言っているわけですね。
　無知無能、無為無策、無理、無駄、むら、これが民主党のやってきた政治主導の実態ではないかと私は思っておりまして、今までのパッケージが壊れただけではなくて、日米関係の信頼にひびを入れ、沖縄の人々の心をもてあそび、大きな傷跡を与えた。そしてさらに、さまざまな周辺国から足元を見られるような事態になった。惨たんたる事態になったわけでありまして、なぜ民主党の言う政治主導がこういう最悪の結果になったか、総理はどう考えますか。
○菅内閣総理大臣　私は、鳩山政権を引き継ぐ中で、特にこの普天間の問題は最も重要な課題と受けとめて、私自身が直接、できるだけあらゆることを把握しよう、そういう立場で今日まで取り組んでまいりました。
　さきの内閣のことを云々することは差し控えたいと思いますが、一つはやはり、それぞれ、外務省そして防衛庁と官邸の一つのチームプレーというものが、場合によれば、それぞれがやや調整なくいろいろ発信したことが、より若干の混乱を招いたのかなと。
　ですから、私はあらゆることを、外務大臣、防衛大臣、あるいは沖縄担当大臣、そしてその部下である事務次官以下と、官邸は私と官房長官、副長官、事務の副長官も含めて、必ず大きい意味での三者、あるいは沖縄担当を含めれば四者が、きちっと問題認識を一致する形で物事を現在も進めるように努力をいたしております。
　そういう中で、アメリカとの首脳会談も、電話を含めれば三度、直接お会いしたのが二度でありますが、こういった問題も含めて、改めて、私とオバマ大統領との間での信頼関係、あるいは外務大臣と国務大臣との信頼関係等を通して、あるいは防衛大臣等の信頼関係を通して、日米間の信頼関係は今日しっかりしたものになっている、私はこう認識をいたしております。
○遠藤（乙）委員　この普天間問題、猛省して、ぜひ真摯に取り組んでいただきたい。何よりも、沖縄との対話、沖縄の人々の心をどう知っていくか、これが一番のポイントだと思っております。
　その上でお聞きしたいのは、沖縄について、この移設問題、どういう時間的な見通しを持って総理は考えておられるのか。いついつまでにと明確な答えは必要ありませんけれども、大体どういうスケジュール感でこの普天間移設問題を解決しようとされているのか、そのことについて伺います。
○菅内閣総理大臣　まず、五月の二十八日の合意を踏まえてという形で私の内閣がスタートをいたしました。この間、御承知のように、八月の実務者の考え、あるいは十一月のオバマ大統領の訪日、さらには、まだ日程は決まっておりませんが、２プラス２、さらに沖縄の知事選等々があります。
　私は、この間について、原則、つまり五月二十八日の合意を踏まえるという原則を踏まえつつ、まず沖縄の皆さんに実感してもらえるような基地負担の軽減が他の分野で実現できないだろうかと。
　先ほど、嘉手納以南のことも遠藤さんからもお話がありました。北部訓練場の移設というか返還も決まっていながら、十年間進んでおりません。また、グアムについては、予定どおりいけば半分ぐらいの海兵隊が移ることが日米で合意されているわけですが、これが予定どおり進むことが沖縄の皆さんの負担軽減につながると私は思っておりますが、そういうものを順調に進めるにはどうしたらいいか。そういう負担軽減が沖縄の皆さんに実感してもらえるような方向の努力をまずやっていこうということで、今まだ十分な成果までは上がっておりませんが、順次そういう考え方で物を進めております。
　そういう中で、普天間の移転という五月の合意については、やはり沖縄の地元の皆さんの合意がないままにそれを強行することはできませんので、今、沖縄政策会議というものも再スタートをさせておりますし、そういういろいろな形で負担の軽減と沖縄の皆さんとの理解というものを進める中で、もう少しこの状況が打開されることを期待し、その中から移転の問題をより具体的に話し合うことができればいいなと。現時点では、まだその段階までは残念ながら行っておりません。
○遠藤（乙）委員　時間的な見通しは立っていないということがわかりました。
　それからもう一つ。差し迫った課題は、やはり普天間の危険の除去ということだと思います。やはりこの普天間、すぐには移設は無理だ、これはもう民主党の失政の結果、そうなってしまったわけでありますが、差し迫った課題は、やはり世界一危険な基地と言われる普天間、その周辺の住民の危険性をどう除去していくか、最大のテーマだと思っています。
　いつか沖縄国際大学に墜落事故がありましたが、住民の方のそういった死傷がなかったことは奇跡的な出来事だと思っておりまして、今後、もしこういった何かヘリコプターの墜落事故があれば大変な惨事になることは間違いないわけでありまして、最大の力点を置いて、最優先の課題としてこの普天間の危険除去について取り組んでいただきたい。具体的にどのような努力をされるのか、米軍との間でどういう話をしていくのか、これにつきまして聞きたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　普天間の危険性を除去するということは前政権から最大の課題でありまして、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、最大の事象はこの普天間の施設を他に移す、こういうことであります。
　それに先立ちまして、あそこの、ちょっと表現がよくわかりませんが、鉄塔を外すとかそういうようなことの積み重ねはしてきておりますけれども、そのことによって沖縄の皆さんの安心感が、除去されたということではないという今現状でありますので、二〇一四年を目指して真剣に検討をしていく、こういうことであります。
○遠藤（乙）委員　いずれにしても、猛省を踏まえて最大の努力をしていただきたい、強く要請したいと思っております。
　それから、外交問題そのものではありませんが、危機管理、これも非常に全体に関連しますのでお聞きします。お聞きしますといいますか、意見を述べたいと思うんですが、先般の口蹄疫の問題がありました。これはやはり民主党政権の大きな失敗だったと私は思っております。
　二〇〇〇年に口蹄疫が発生しました。これは宮崎県、北海道で発生をしましたが、大変初動がうまくいって、初動段階でこれは制止することができた。全体で七百四十頭の殺処分で終わったわけであります。ところが、今回、二〇一〇年の宮崎県で発生をした口蹄疫は、あっという間に広がり、初動で失敗したことにより、最終的には二十八万八千三百頭の殺処分を行ったわけであります。
　ぜひ私は申し上げたいんですが、実は、もう三月末ごろから口蹄疫の発生は伝えられておりました。四月の末、連休前のときになって、民主党政権、鳩山政権の閣僚の出張案件が、私は議運の理事会の理事をやっておりますので、出てきた。その中で農水大臣の出張も入っておりました。私はそれを見て、こんな時期に出張していいのかということを問題提起しまして、もう口蹄疫が発生している、陣頭指揮をしてやるべきではないかという趣旨で、大丈夫かということで申し上げたわけであります。
　官邸を代表して出てこられた当時の官房副長官は、大丈夫です、万全の体制をとっております、御安心くださいと大見えを切ってこの出張案件を押し切ったんですね。ところが、連休が明けてみたら、燎原のごとく広がって、大変な悲惨な実態になってしまいました。
　これは一事が万事ということだと思いますけれども、やはり民主党政権にこういった口蹄疫という非常に重大な問題について危機意識が薄かった、管理ができなかった、管理危機ではないか、管理危機内閣だと私は当時思ったわけでありまして、案の定、連休明けに大変な悲惨な事態になりまして、やっと八月に入って終息をしましたが、まさにこれも民主党政権の危機管理意識の薄さ、強く私はこれは指摘したいと思っております。
　今回の尖閣の問題に含めましても、こういった事態があらわれているわけですね。まさに代表選挙、七月十一日に参議院選が終わっているわけです。もっと早く代表選挙をやって政治空白をなくす、当然のことです。それを、党内の事情にかまけて九月十四日まで延ばした。ここにまた民主党政権の危機管理意識の薄さというものを私は読み取っているわけであります。
　まさに、今回、尖閣問題が発生したのは九月の七日でございます。二十四日に釈放になりましたけれども、大変なこれも国益に大きな打撃を与えました。日本は圧力を加えれば屈する国であるというイメージを全世界に発信してしまった。例えば、シンガポール・ストレーツ・タイムズは、中国の強い圧力で釈放という大見出しを掲げた。また、韓国の聯合通信は、日本の降伏宣言で幕といった、大変これも厳しい表題を掲げております。
　まさに、日本はずっと、尖閣の問題は、我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないと言い切ってきたわけでありますけれども、今回の事態を契機に、あたかも領土問題が存在するかのごとき印象を世界じゅうに振りまいてしまった。これは大変に国益上大きなマイナスであります。
　そういった意味で、この尖閣の問題を検証しながら質問をしていきたいと思っておりますが、特に先ほどの、危機管理の問題を申し上げましたが、初動の失敗、これが大変大きな問題であると思っております。
　特に、尖閣問題は折々の意思決定の節目がありました。七日に事件が発生し、八日に逮捕を決め、そしてまた勾留延長決定が十九日、船長の釈放が二十四日ということでございますが、重要な節目があるわけですが、私は、特に事案発生から逮捕に至る時間、これが最も重要な決断の誤りだったというふうに見ております。
　特に七日の午後、官房長官のところで、官邸で協議をやった。外務省の幹部あるいは海上保安庁の幹部が集まって会議をやった。ここでまさに、逮捕し、粛々と国内法を適用していく、その方針が出て、それを了としたわけでありますけれども、まさにこれが最大の初動の失敗であったというふうに私は見ているわけであります。
　官房長官にお聞きしますが、七日の午後の会議において、官房長官を中心とした会議において、どういう見通しをしていたのか。特に、中国側の出方、どう見ているのか、シミュレーションをどうしていたのか。なぜ逮捕、送検という判断に至ったのか。その辺について簡単に説明をいただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　口蹄疫問題から危機管理の問題に問題提起をされておりますので、お答えをいたしたいと存じます。
　まず、口蹄疫でございますが、少なくとも菅内閣が成立した、六月の八日だったと思いますが、それ以降の動きは、戦力の集中的投入といいましょうか、逐次投入を絶対やってはならない、一挙にここは埋却に、本格的に、どんなことがあっても取り組むべしというのが総理の指示でございまして、現に六月二十日までにはその計画ができ上がって、つまり二週間たたずにほぼ口蹄疫ウイルスの広がりをなくすることができたというふうに事実としてなっております。
　私は、そのことについて、口蹄疫の危機管理というのは、それは集中的な投入、あるいは各省庁間や宮崎県との調整というものに手間取っておりましたけれども、少なくとも六月の八日以降にはこれが極めてスピーディーに運んだということが一つであります。
　それから、先ほど、今度の尖閣諸島周辺の問題をめぐって、非常に否定的な新聞記事を援用されてお話をされたわけでありますが、これは遠藤さん、ちょっとフェアではないと思います。つまり、私は、御党の山口代表があの船長を釈放したときに談話を出されて、大変これは政治的に、あるいはこの段階で釈放したことは全体としていいのではないかという肯定的な談話を出されたことを大変感謝しておりますし、公明党という党は、全体的に、部分を取り上げて足を引っ張るということじゃなくて、全体的な考え方ができる政党なんだなと改めて評価をしたわけであります。
　そこで、現時点での……（発言する者あり）盗人というのはちょっとひどいんじゃないですか。現時点での、韓国にせよ、その他アジアの各紙にせよ、あるいはヨーロッパ各紙の評価がどうなっているかということも御考慮をいただきたいと思います。
　今、日本と中国がこの問題でとった態度について、どういう外交的あるいは国際政治的評価が行われているか。これを見れば、単に大きい声でほえ立てたり、単に強い態度で押し出していくというふうなことが今の国際政治の上で評価を受けないことは明らかである。私は、そういう総体がすべて危機管理あるいはダメージコントロールとしては必要なんだなと改めて思っているところであります。
　そこで、先ほど、七日のお話でございますが、九月七日十時五十分ころ、巡視船「よなくに」と中国漁船の衝突について、海上保安庁から官房長官の秘書官に連絡がございました。直ちに秘書官から自分に連絡がございました。事件発生から、九月七日夕方、二回にわたり関係省庁から説明を受けました。七日の十六時四十分ごろ、外務省、海上保安庁より報告をまずは受けました。そして、これは時間がかかるということで、それじゃもう一度二十一時ごろに集まろうということで、官邸に外務省、法務省、海上保安庁より報告をいただいたということでございます。
○遠藤（乙）委員　聞いたことにほとんど答えていないわけなんですが、時間がないので、少しはしょって議論を進めていきたいと思っております。
　二〇〇四年三月二十四日に、やはり尖閣諸島への活動家の不法侵入という事件が発生しております。三月二十四日、小泉内閣当時、中国の民間活動家七人が尖閣諸島に上陸をして、沖縄県警がこれを不法入国容疑で逮捕したけれども、二日後に処分保留で強制送還をしております。このとき、小泉総理が記者会見で、不法侵入に対しては法に基づいて適切に処理し、同時にこの問題が日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければならない、そういう基本方針に沿うよう関係当局に指示したという記者会見を行っております。まさにここには、きちっと国家の意思を表明しなければならないという側面と、それから日中関係に悪影響を与えない、二つの視点が明確に込められた指示を与えたということでございます。
　この七日の午後の会議の場では、いろいろ関係省庁が集まっていると思いますが、当然、政治主導という視点からは、官房長官が与えるべき指示は、まず、この尖閣が我が国固有の領土であることについて国家意思を明確に表明すべきだということと、もう一つは、日中関係を悪化させないように配慮すべき、この二点を指示すべきなわけですが、あなたはそういう指示をしましたか。
○仙谷国務大臣　先ほどの話はあれですか、小泉内閣時代で、上陸をした者を一たん検挙はしたけれども釈放したと。（遠藤（乙）委員「二日後に釈放した。強制退去にした」と呼ぶ）二日後に。
　公明党さんのお立場は、今回の場合も一たん逮捕をして釈放すべきであった、こういうお立場でお話しされているんですか。
○遠藤（乙）委員　まあ、それは反対質問で、これは私の個人的意見として申し上げますが、今回はやはり、前回の尖閣、活動家の不法上陸、これに対する小泉内閣の対処は非常に適切であったというふうに私は思っております。たまたま難民認定法という法律があったということもこれは幸いしたと思いますけれども、きちっと政治主導で国家意思を明確に示す、尖閣が我が国固有の領土であることを示す、そのために逮捕はする、しかし、日中関係に悪影響を与えないように難民認定法で処理をして、二日後に排除しているわけですね。したがって、これは非常に適切な処理であったと思っておりまして、七日の協議をした日に、この問題は従来の参考例として議論しましたか。
○柳田国務大臣　平成十六年の事案は、入管法違反の容疑のみでございます。詳しく申し上げますと、尖閣諸島に上陸した者に入管法違反以外の罪の容疑はなかった。ということになりますと、入管法の規定、これによりましたらば、逮捕した警察から直接入管当局に身柄が引き渡され、送還したものである。だから、難民どうのこうのではなくて、入管法の特例によって強制送還をしたということでございまして、今回の分は公務執行妨害という容疑で逮捕しておりますので、この入管法の規定には合わないということでございます。