Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤政府委員　三十六年に農業基本法が制定されてからいろいろな政策をやってきたわけでございますけれども、特に農地の流動化について申し上げますと、最近の十年間で七十一万ヘクタールの農地が流動化しております。このような結果、土地利用型農業につきまして、北海道では十ヘクタール以上の農家の経営耕地面積のシェアが大幅に増加しております。昭和三十五年には一七・八％でありましたけれども、平成四年には八一・三％までふえました。都府県におきましても、二ヘクタール以上の農家の耕地面積シェアは着実に増加いたしまして、昭和三十五年には一二二二％でありましたが、平成四年には三六・二％というふうになっております。ただ、都府県の場合には、零細分散錯圃という我が国の農地の現状、これの克服がこれからも重要な課題でございます。
　このように、流動化は進んでいるのですけれども、十分な経営規模の拡大がなかなか見られない。その背景には、農地を資産として保有する、そして老後の生活に対する備えをするという点、すなわち資産保有意識、こういうものが見られます。それから、農地を貸し付けたら戻ってこないのじゃないかという不安が見られるところもございます。地域によりましては、生産性向上に必要な農業基盤整備がおくれていたり、高齢化の進展等によりまして安心して農地を任せられる人が見出せない、いろいろな事情がございます。したがいまして、こういうふうな状況を踏まえまして、構造政策をどうしていくかということが今日の課題なわけでございます。
　それで、この新政策では、これからの十年間どの程度農地が流動化するかということを推定しておりますけれども、現在の農地の所有状況を見ますと、六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから、第二種兼業農家のうち世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家、この農家の保有農地が百三万ヘクタールございます。要するに、出し手となる農家の保有する農地が年々増加しているわけでございます。さらに加えまして、先ほどちょっと申しましたが、農地を貸し付けたら戻ってこないというふうなところもございますけれども、いろいろな政策努力によりまして、特に農用地利用増進法が制定されてから、農地の貸し付けに対するアレルギーも徐々に解消してきております。こういう観点から、これから恐らく十年間では、従来の農地流動化実績の二、三倍、百七十五万ヘクタールぐらいが流動化するのじゃないかというふうに推定しているわけでございます。
　こういうような状況を踏まえまして、今回、農用地利用増進法を、名前も農業経営基盤強化法と変えまして、農地法の中に位置づけられておりました農地保有合理化事業を農業経営基盤強化法の中にきちんと位置づけて強化する、さらに、農地保有合理化事業の中で、農業生産法人出資育成事業とか農地信託事業とか研修事業とか、いろいろな手段、武器を整えまして強力に推進したいというふうに考えているわけでございます。
○藤原委員　この農地法の改正のとき、また五十五年の農用地増進法のときも私は農水委員会におりましたから、農民の農地に対する執着というのは非常に強い、そういうものを一たん貸したら、過去の経緯からいたしまして、再び自分の手に戻るのかどうかという不安感というものは非常に大きいという、こういうことも随分議論になりましたし、それから十数年たっているわけでありますから、そういうことに対しての認識とかというものはまた随分変わってきたのだろうと思います。
　しかしながら最近は、どちらかというと、老齢化ということや後継ぎがいないとかいうことによりまして、積極的に土地の流動化に参加しようということよりも、後がないということのために手放そうという方はいるかもしれませんけれども、出し手と受け手、この両方について五十五年当時と、まあ以前と今日では社会情勢が非常に変わっておるということでして、数字的にはある程度進んでいるという先ほど局長のお話がありましたけれども、それは確かなことだろうと思いますが、農水省が目指している方向で、そういう今日設けられたこの目標というものが、そうスムーズに流動化するような環境にはまだまだないのではないか。もっと、啓蒙ということもさることながら、農業経営とか農業構造とかいうことに対しますいろいろな法的な手だてがなければならないのじゃないかというふうに私は思えてならないのですけれども、この点についてはどうですか。
○入澤政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、土地問題、なかんずく農地問題は対策が非常に難しゅうございます。私どもも規模の拡大、要するに担い手らしい農家に農地を流動化させて集積させていくということで一生懸命やっておりますけれども、いろいろな政策手段を講じているのですが、なかなか進まない。しかし、ひるんではなりませんので、今回は目標をさらに一層明確化させて、そして地域での話し合いを積み重ねて、担い手に農地を集積するという目的を粘り強く追求していきたいというふうに考えているわけでございます。
○藤原委員　時間もありませんで、ちょっとはしょって申しわけございません。後日に譲りたいと思いますけれども、最近、酪農経営につきましても、乳価が決定いたしました。しかしそれは、限度数量が五万トン削られるということで、最近の報道を見ますと、二万頭ですか、乳牛を削減しようという計画のようです。安定経営のために搾る以外にない、いい牛を入れて相当努力しているわけでありますが、ただ頭数をふやしたということではなくて、それにはそうしなければならない必然性があったわけであります。
　そういうことも考えあわせますと、私ども、いろいろな方々にお会いしますと、余り借金のない今のうちに離農しなければ、村を離れなければこの先どうなるかわからない、見通しのない農業にいつまでも力を入れていても、どこかで見切りをつけた方がいいのではないかという、私も、酪農というのは装置産業みたいなもので、負債が相当多いというのは認識の中にありましたけれども、最近は稲作農家に負債額が非常に大きいという現実も、規模の大きい北海道であればさらに負債額も大きい。こんなことで今苦慮いたしておるわけでございますが、こういうこと等を考えますと、若い人たちが、大きくならないうちにと言う、そういう心理もわかるみたいな気もいたしまして、しかし、こんなことがだんだん広がるとえらいことだなという気持ちもしているわけであります。
　そんなことからしますと、実現性のある、そしてまた希望の持てる営農といいますか、最近は、農業大学を出られた方々で、Ｕターンとか農業につきたいという方が少しふえているようでありますし、また、農業大学校にも希望者が多いようにも言われておりますけれども、そういう方々が失望しないような手だてというものをこのときにしなければ、いつの日に農業を再生することができるか、こんな感じがしてならないのですが、ぜひひとつそれらのことについても十分に勘案の上この政策を進めていただきたいと思います。
　特に中山間のことについてもお尋ねしなければなりません。時間がありませんからそこまでいきませんけれども、この新政策を進めるに当たりまして、規模の小さい農家の方々がどうなるのかということや、農村コミュニティーの崩壊ということにつながりかねないのではないかとか、この農村社会というもの、家族労働を中心にしてやっております農村の集落というのは、やはり集落の健全維持ということが本当に大事なことだろうと思いますし、農地の出し手の方々が、これからのためとか、それからまた、いろいろな立場の方々がいらっしゃると思うのですけれども、それらの方々が安定的に、また、兼業農家が農地を出しやすいような環境整備、また、その後の生活環境というものもどうするかという前後のことも、農村社会ということもあわせて考えませんと、生き延びる方々の規模拡大ということだけにとらわれても、そこに残る老齢の方々を初めとします手放す方々の立場、これらの方々がどうなるのか、このこともあわせて、ぜひひとつこの政策を進める上において十分に配慮しなければならぬことだろうと思うのです。時間もありませんから、端的にひとつ大臣にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、これからどういうふうに進めるかということは十分検討していかなければならぬ。
　幸いなことに、私も随分視察をいたしましたが、非常に意欲的にうまくやっている農家の人たちがたくさんおるのですね、いろいろなところで。ですから、そういう人たちの知恵もかりなければいかぬし、あるいは本当にモデル的に、先ほども御意見ありましたが、こういうふうにやればうまくいくのだというものをつくってみて、そうして農家の皆さんに、ああ、こうやればうまくいくのだなということを身をもって体験していただくというか、そういうことも大事だと思うのです。いろいろなケースがありますので、私どもも、本当に魅力を持って、将来とも農業というのはすばらしい仕事だというようなことを、生産面、環境面、そうしたことから努力してまいりたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　新政策と三法案についてお伺いをいたします。
　まず、先日の本会議で、私は、新政策では触れられていない、現在の農業危機をもたらした政府の責任についてただしたわけですが、宮澤総理は、「都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。」こういうふうにお答えになられたわけですが、私は、これは全く政府の責任を認められなかったというふうに言わざるを得ません。
　総理の答弁について言えば、東京一極集中を進めたのは一体だれですか。それは政府ですよ。そして、私たちは何度となくここで指摘をしてきましたけれども、今日、農民の展望を奪い、そして農業を荒廃させていったのは、自民党政府の進めてきた農産物自由化政策や、あるいは農産物価格の引き下げ政策ではないですか。私は、農政の責任者として、現在の農業、農村を存亡の危機に追い込んだ原因、責任はないというふうにおっしゃるのかどうか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　自由化政策、自民党の責任だ、こういうお話でありますけれども、結果的に、だれもあの敗戦の状態の中からこんなに日本が発展するとは予想し得なかったことだったのです。高度成長でこれだけ、ＧＮＰでも世界第二位、所得も向上するという中で、それまでは農産物が足りなくても輸入できるほどの経済力というのはなかったわけですから、そういうことによってどんどん国民のニーズにこたえて農産物というものが入ってきたという背景はあると思うのです。それが責任だと言えば、そのとおり責任になりますけれども、農業だけをとらえて見るというわけにはなかなか、農業も一体となってそういう経済の動きの中で発展をしたりあるいは衰退をしたりという部分があるわけであります。
　確かにおっしゃるとおり、この間総理が申し上げたことは、大変な一極集中、これは自民党が悪いのだ、こう言えばそうかもしれませんが、いずれにしても都会に職を求めて、何といっても賃金の格差があるものですからそこへ行った。それから一つには、一方では機械化が進んできたということによって、従来から規模の小さい農家の方々が機械化にどんどんいきますと、そんなに大量の人手が要らなくなった。出生率の低下もあった。要するに、いろいろな背景があってこういうことになってきたことは御案内のとおりだと思うのです。ですから、農地も非常に高くなった、そうなってくると、高い農地で野菜をつくるのはどうかというような考えもあって、農地以外に農家の方々もそれを利用しておったということ等が今日までの背景にあるわけであります。
　そういうこともありますけれども、私どもは、何といっても農村社会というものを維持していかなければならない、その発展のためには何をなすべきかということで、先ほどから申し上げておりますように、農業に魅力がなければならぬ。労働が過酷だということであれば、そういうのを排除していかなければならぬ。所得の向上もなければ、他産業並みでなければ、やはりそこには魅力というものもないということでありまして、そういうことを排除すると同時に、まあ生産性を上げることですから、一方では嫁不足だということがありまして、そのためにはやはり環境の整備、集落排水等もその一つでありますけれども、そういうことをやって、何とか今日的な農業から二十一世紀を展望した農業に展開をしていかなければならぬ。これはいつの時代でも、始まったらいつまでも同じことでいけるかどうかというのは、これは別でありまして、どんなことにも対応しながら、農村社会を守り、国土を守っていくという方策で進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　農民の前で、農産物の輸入自由化政策は国民のニーズにこたえて広がってきた、そんなこと言えますか。消費者の前でそんなこと言えますか。生産者も大変でした。消費者も、少なくとも六〇年代、そのころには食品の安全性という問題についてこんな不安はなかったのです。だれがそれをもたらしたのですか。私は大臣のお話を聞いていて、大臣が幾ら二十一世紀を展望した云々というふうにおっしゃっても、それではとても信用できない。どんなことでも、失敗したら、なぜこれが失敗したか、そこのところを明らかにして、そして、それじゃこうしようと新しい手だてをつくっていく、それによって初めて人は信用するのです。
　ところが、新政策には、日本の農業の危機を書いています。農業白書にも書いています。しかし、どうしてこういうふうな問題が起こってきたのか、なぜ日本の農業はここまで追い詰められてきたのか、そのことについての原因も責任も何にも書いてない。それでいて、太鼓を鳴らすように、二十一世紀の農業を展望して大いにやる気になってくれたまえ、こんなことを何ぼ繰り返したって、私はそれは余りにも無責任じゃないかというふうに思うのです。大臣、どうですか。
○田名部国務大臣　委員の方の農家はどうかわかりませんが、私の青森県もかつてはもっとひどい、惨たんたる状態でありましたが、昨今では確かに農村も豊かになっております。ただ生活は、例えば所得が上がる方法とか、そういうものは農業では得られなくなって、他産業で収入を得ておるという二種兼業の皆さん方、そういう人もおって、収入総体で見ると、そんなに昔のように大変で学校にも子供たちをやれないという状態ではなくなってきた。
　ただ、土地利用型の農業、ここに今問題があるわけでありますから、そのことを今回の新農政の中で発表いたしたわけでありますけれども、いずれにしても、おっしゃることで反省を申し上げろ、こういうことになると、経済の発展がなくて、外国に何でもかんでも売るということがなくておれば買うこともなかったわけですから、果たしてそれがよかったのかどうか。その辺がやはり大いに問題だとすれば問題としてあったかもしれませんけれども、しかし、かつて日本の、農業だけで生活しておった多くの方々、多かった時代、もうどんなになっても生活が楽にならなかったわけです。そういうことを見れば、功罪それぞれあったと思いますけれども、決して私たちは間違った方法だとは思っていないし、どうしても悪い分野があれば、そこは手直ししてもっといい方向に努力をしていくということがいいのではないか、こう考えております。
○藤田（ス）委員　大臣のおひざ元青森でも、リンゴの輸入自由化で今本当に大変ですよ。台風のときよりも大変なんだ。農家の方が一生懸命努力をして一定の生活の向上があるのは当たり前のことです。本当に農業、農村を破壊した原因である農産物輸入自由化政策や農産物の価格の引き下げ政策をそのままにしたまま新たな対策をとろうとしても、それは失敗することは言うまでもないことだと私は思うのです。今回の新政策は、日本農業の現在の危機を打開するのではなく、危機に一層拍車をかけるものであるというふうに私は指摘しましたけれども、それは今の大臣の非常にあいまいな御答弁からも明確だというふうに言わざるを得ません。
　そこで、法案の中身に入ってまいります。農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律案、この問題について聞きますが、この法案の一つの問題点は、農業生産法人に対して企業の出資を認める農地法の改悪を進めようとしていることであります。これは極めて重大であります。本会議でも指摘をいたしましたが、このことによって、インディカ米を品種改良しているキリンビールや、ハイブリッド米を開発している三井東圧、バイオを利用して初夢という品種を開発した三菱商事、三菱化成、こういうところが農業生産法人に参入してくることになるわけであります。
　大臣、たとえ出資制限があったとしても、大企業の経済力というのは農業生産法人に参加している農家の比ではありません。農家に対する便宜供与、あるいはさまざまな経済力に物を言わせた影響力の行使によって農業生産法人を支配していくことはいとも簡単な話ではありませんか。いかがですか。
○入澤政府委員　今回の法律改正におきましても、企業が農地を取得し、農業に一般的に参入することにつきましては、投機的また資産保有的な農地取得のおそれがありまして不適当であるというふうに考えまして、そのような内容の農地法の改正をすることは考えておりません。
　一方で、新政策におきましては、農業生産法人を広範に育成しようではないかというふうなことが指摘されたわけでございます。農業生産法人の経営の実態を見ますと、事業が農業及びこれに附帯する事業に限定されておりまして、通年の安定的な雇用だとか、あるいは生産物の製造、加工等の分野で分社化をせざるを得ないというふうなことが指摘され、そうなりますとコストは余計かかるという具体的な問題が生じております。さらに、構成員につきましても、法人に農地の権利を提供した個人または法人の事業に常時従事する者に限られておりまして、農業生産法人の財務基盤の強化等に支障が生じているのではないかというふうな指摘があったわけでございます。
　そして、ここら辺は農地法の根幹にかかわる問題も含んでおりますので、慎重の上にさらに慎重を重ねまして検討したわけでございます。そして、今回この法律の中で農地法を改正し、農業生産法人の要件につきまして事業と構成員の範囲の拡大を行おうとするものでございます。
　これにつきましては、事業につきましては、農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つような事業、具体的には、ほかで生産されたものも含む農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売や農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託を行えるように拡大する。構成員につきましては、農業生産法人の経営の安定発展に積極的に寄与すると考えられる者、具体的には、農地の現物出資の事業を行う農地保有合理化法人、農協、農協連合会…（藤田（ス）委員「質問したことに答えてください」と呼ぶ）今答えます。一定の議決権の制限のもとで、ここが先生の質問に答えるところでございますけれども、法人と産直契約を結び、あるいは法人に農作業を委託している個人、あるいは品種登録を受けた種苗の生産のライセンスを法人に供与している者、こういう人たちを構成員に加えることにしたわけでございます。
　このような改正を行いましても、企業の農業に対する支配がないように、企業の有する議決権につきまして四分の一以下、かつ、一企業で有する議決権は十分の一以下に規制するということ、それから、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなければならないという要件、これは業務執行役員要件でございます。これは引き続き維持する。さらに、許可処分時の要件審査、その後の実態把握、報告徴収、立入調査、さらには要件を欠いた場合の是正措置、それから国の買収という一連の対応措置が整備されておりまして、十分な監督体制にあります。したがいまして、今回の農業生産法人の要件の緩和が企業による農業経営の支配につながるものではないというふうに考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　認識が非常に甘いと思うのです。私は、ここにロイヤルオーナーズファーム雫石という、大臣ごらんください、こんな立派なパンフレットを持ってきました。これは農地つき住宅の販売のパンフレットです。よろしかったらごらんください。
　この開発には、当初から丸紅が、農場建設のマスタープランの作成、そして新規就農者の募集にかかわりまして、実際の販売は、これも大手ですが、三井農林住販が行っているものであります。これは、昨年のＮＨＫの特集「今、ムラが買われている」という番組の中でも紹介されましたので、御存じの方があるかと思います。この住宅は、農地つきですから、本来農業に従事する人にしか売れないものです。そしてその住宅を買うには、農業をするわけですから、住所も移転しなければいけないし、現に農業を営まなければならないわけです。
　そこで、利益追求の大企業は何をしたかというと、農地法を平然と踏みにじりました。そしてお客さんにこう言ったのです。私は農業をする気はありませんの、だけれどもこれはちょっとなかなか買い物だなと思っていますと言ったら、そうしたら、お客さん、住所移転は選挙と一緒なんですよ、いっとき籍を移しておけば、またもとに戻せばいいのです、こういうことを言った。また、お客さんのうちの家族のだれでも一人だけ住所を移しておけばいいのだ、それで大丈夫なんだ、こういうセールスをやったのです。これはまさしく農業を営む者が農地を取得するという農地法の根本原則を踏みにじるものじゃありませんか。このようなことが行われていたことについて、農水省、間違いありませんね。
○入澤政府委員　若干長くなりますけれども、あらかじめ。
　この事案に関する農地は、昭和五十八年の十二月にダムの水没農家への売却を前提に岩手県公社が農地保有合理化促進事業として買い入れたものでございます。その農家が資金調達が困難となったということで、別の受け手の農家を求めて鋭意努力してきたところでありますけれども、立地条件等の問題から受け手農家が確保できない、今後とも合理化事業の売り渡し要件を満たす売り渡しは困難であるという判断から、目的外処分ということを行うこととして、平成三年の十一月に東北農政局長の承認がなされたものであるというふうに承知しております。
　これにつきましてはこのような経緯がございますけれども、販売されるコテージ村農場の各区画を取得するためには農地法三条の許可が必要でございます。本件の場合にも、雫石町農業委員会におきまして、農地法第三条第二項各号の要件、すなわち、みずから取得後耕作の事業に供すべき農地のすべてについてみずから耕作する、それから、効率的に耕作の事業を行い、みずから必要な農作業に常時従事する。かつ取得後の経営面積は、原則として都道府県の五十アール以上であるということにつきまして厳正に審査するよう、岩手県を通じて雫石農業委員会を指導しているところでございます。
○藤田（ス）委員　要するに、岩手県を通じて指導された、それから三井の農林住販にも指導をされたわけですね。だけれども、張本人、これは丸紅なんですよ、丸紅にはどうされましたか。
　この契約書を、開発を進めたときの四者協定書というのがあります。それの第五条に、「岩手県の農地管理開発公社は、丸紅の企画開発ノウハウ等を信頼し、コテージむら農場の入場者募集について丸紅に対し別途委託する」、こういうふうに書いてありますよね。丸紅の責任は明確ではないでしょうか。現地の話では、丸紅は既に三十億を投資していると言われますが、バブルの崩壊で、焦って農地法まで踏みにじるセールスを進めさせたのではないか、こういうふうにも言われています。丸紅の責任を明確にすることが大事なことじゃないですか。
○入澤政府委員　この事案と丸紅株式会社の関係につきましては、岩手県農地管理開発公社が、事業の実施に当たりまして、農場の建設から入居者の募集に至る一連の業務を平成二年五月二十三日に丸紅に、基本契約に基づきまして委託契約をやったということでございます。
　土地の権利関係につきましては、現時点におきましても、農地については岩手県農地管理開発公社が有し、宅地については雫石町の所有となっておりまして、丸紅が所有する土地は存在しておりません。したがいまして、岩手県農地管理開発公社と丸紅との関係につきましては農地の権利移動となるものではない。そういうことで、農地法の規制にかかるものではなく、丸紅に農地法上の責任が生ずる余地はございません。
○藤田（ス）委員　丸紅が農地を持っているなんて言ってないのです。丸紅が農地法を無視したようなセールスを行うように指導したということについて、その責任を問うべきじゃないかということを言っているのです。
○入澤政府委員　私のところにパンフレットがあるのですけれども、それによりますと、農地法を無視した販売ということは読み取れないのであります。「ロイヤルオーナーズファーム雫石農場入場者条件」というのがございまして、「次の要件を満たすことが必要とされます。」とありますが、一つ、「農地を取得しようとする者が農作業に常時従事し自ら農業経営を行い、かつ、農業に対する意欲と能力を有する者。」それから二つ目、「雫石町に住宅建築・住民登録をしている者。」三つ、「農業経営において、作目に係る通常の肥培管理、及び農機具の稼働等、農地の取得後その農地のすべてを最も効率的に利用するため営農計画書を提出した者。」「即ち、ファームを取得しようとする人は、以上の要件を踏まえ雫石町農業委員会に農地取得の申請をし、その許可を受ける必要があります」というふうに書いております。
○藤田（ス）委員　そんなことは百も承知なんです。だけれども、たまたま私たちの方の関係者が察知したからこういう農地法違反を堂々とやっているということが明らかになった。そうでしょう。私たちの関係者がここの農地の問題について問い合わせをしてあれしたら、さっき紹介したように、そんな農地の農業をまじめにやっていくなんて、そんなふうに考えぬでもいいんですよ、選挙のときと一緒ですよ、あの要領でやってください、そういうふうに丸紅が言える位置にあるのですよ。
　これは、適格者審査というところは丸紅の東北支社が責任を持っていますね。ここをパスしたら、もう早速これで大体決定したようなものです。そこから入場者選考会議というところへずっと進んでいくわけですが、申込者は、適格者審査に合格をしたら、それからようやくその太鼓判をもって農業委員会が判断をしていくということで、もうパスしたような話になっているのです。そして、そのパスさすについて農地法の違反行為が行われていたわけであります。この造成工事をするに当たって、山を切り開いて農地をつくる農地改良事業を、先ほども御紹介ありましたが、ずっと行ってきました。そこには国や県の経費、つまり国民の税金も費やされているわけです。そうしてできた農地を転用して宅地に売る。全く至れり尽くせりで丸紅に奉仕しているわけです。
　大臣、どういうふうに思われますか。大企業にとって農地法なんてそんなものはどうでもいいんです。利益追求のためには何でもするんです。それが企業の体質なんですよ。この事業では丸紅が生産法人に出資しているわけではありません。この町には農協や農業委員会は厳然と存在しているのです。それでもこれだけの影響力を行使することができるのです。こういう事実を見ても、生産法人への企業の出資の道が開かれたら歯どめなく突き進んでいくというふうに思われませんか。
○入澤政府委員　丸紅がどういうふうな入植者の募集をやったかということにつきましては今先生が御指摘のとおりでございますけれども、農地法の許可はそれと関係なく厳正に雫石町農業委員会が行うことになっておりますので、申し上げておきます。
○田名部国務大臣　具体的な事項でありますのでよく承知をしておりませんが、今局長お話しのとおり、条件としては農業をやるということでありますから、やらない人はそれを求めるわけにいきませんし、その判断はだれがやるかということは地元の農業委員会等であろうと思うのでありますが、いずれにしても、いろいろどうするかということを考えて、町でも計画を立てる段階で、あるいはアイデアとして相談をして、ではこういうふうにやったらどうかとかいろいろ言われておやりになったのかな、こう思いますけれども、いずれにしても法律に触れることについては、私どもはそれは認めるわけにはいかぬというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　雫石の問題は、本当に完全失敗ですね。九十五件募集しているけれども、いまだに一件しか来ていませんよね。私は、ここに非常に深刻な問題と同時に重要な教訓が含まれているというふうに思うのです。
　例えば、この農地つき住宅販売を進めるに当たって、農家から農地を集め、そしてその販売を手がけていったのは農地保有合理化法人である岩手県農地管理開発公社です。今回の新法でも農地集積の中心機関としてこの合理化法人は位置づけられて、さらに市町村公社まで認めるというふうになっているわけです。
　質問ですが、農水省、農地つき住宅を売るための農地集積まで農地保有合理化法人に認めさせるということになるわけですか。
○入澤政府委員　そういうことは考えておりません。
○藤田（ス）委員　この雫石町の基本計画書を見ますと、「都市と農村を結ぶコテージむら農場」の建設として次のように書いています。「国においても地方振興開発整備を推進するなかで、都市と農村等の地域間交流の促進も重要視し、さらには、ふるさと創生も事業化の段階にある。」「活力ある新しい田園社会を建設しようとするものである。」、今回出されたもう一つの法案であります特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、全くこの中でうたわれている事業の先取りのような姿がこの中に見えるわけです。
　今回の法案では、市町村が計画を立て、そして公示をすれば、開発規制は全部外れるばかりか、各種の税制措置やあるいは地方債の起債など、至れり尽くせりの開発促進法になっているわけですが、政府としては、このような農地つき住宅販売もこの法案でやれると考えていらっしゃるのですか。農山村の方です。
○入澤政府委員　恐らく、特定農山村法案の中の農林地所有権移転等促進事業のことを指しているんだと思いますけれども、これは、中山間地域の地勢条件にかんがみまして、最適な農業的土地利用計画を追求し、その上で最適農業計画を実現していこうじゃないかということでございまして、活性化に必要な施設用地への農林地の転換とか、あるいは営農意欲が高い農業者等による代替農用地等の取得があわせて行えるように、権利移転を一括して処理することができるように考えたものでございまして、農地つき住宅の開発を予定するということではございません。
○藤田（ス）委員　のせるというものではないということがわかりました。ただ、雫石のようなやり方を、特定農山村法を使ってすべてをやるのは無理であっても、管理棟やとか集会所だとかそういうふうな施設は、起債を使ってやることも決して不可能な問題じゃないというふうに私は考えます。
　次の問題に移っていきます。
　次に、この新政策における市場原理、競争条件の一層の導入の問題についてお聞きをしたいと思います。
　重大なことは、市場原理、競争原理の一層の導入が米の流通自由化や食管法の改廃につながる問題であります。現に政府は、米の流通自由化をどんどん進めていますが、このままでは大変な問題、事態になるんじゃないかと言わざるを得ません。
　その関係で具体的に申し上げますが、石川県の野々市町における小売業者米屋、米屋が米屋という看板つけるのはちょっとけったいですが、米屋なんです。米屋のやみ米摘発問題についての問題です。
　これは大変重大な問題は、石川食糧事務所が当初、政府米のやみ流通について、それを隠していたばかりか、そのやみの政府米の販売を認めてしまった点であります。食糧庁は、もうそこには処分も済んだということで、どうも臭い物にふたをしようとしているわけでありますが、さまざまな疑惑が現地では取りざたされておりまして、再業務監査をぜひ行うべきである、こういう強い意見が出ております。
　その一つは、この大量なやみ米を保管していた営業倉庫の持ち主である北陸通運、この北陸通運というのは政府米の指定運送業者であるわけですが、この北陸通運がやみ米の運送に携わっていたんじゃないかという問題。それから、やみ米の中にどうもカドミウム米があって、それが主食転用されていたんじゃないかということが言われているわけです。それらの事実とそれから再業務監査について明らかにしてください。
○鶴岡政府委員　石川県の野々市町の株式会社米屋の不正規流通問題につきましては、平成四年十月十六日に、氏名は不詳でございましたけれども、情報提供を受けまして、石川食糧事務所及び石川県庁の職員が調査を行ったわけでございます。その結果、不正規流通であるということが判明いたしまして、内容につきましては、平成三年十月から平成四年十月にわたりまして未検査米等の不正規仕入れを七百十一トンやっていたと・・（藤田（ス）委員「もう少し大きな声でやってください」と呼ぶ一七百十一トン、他県業者等への不正規販売を百二十九トン行っていたことを確認いたしました。その際、政府米が三・五トン、未検査米が九十五トンを現物により確認いたしました。
　その際、今御指摘がありましたけれども、私ども自身が事実関係について伏せていたということではございません。やはりこういう検査、調査というのは権利関係にも及ぼすところがございますし、また、私ども、強権を持って調査をするわけでもございませんので、慎重にやっていたというのは事実でございますけれども、それを抑えていたということではございません。
　それから、御指摘がありましたように、これらの米が、北陸通運は倉庫業者でもありまして、その倉庫の中に確認されたわけでございます。北陸通運に対して問いただしたところによりますと、株式会社米屋の依頼によりまして不正規流通米とは知らずに保管していたというようなことでありました。しかし、これに対しましては、口頭で、米の保管については十分注意を払うよう指導を行ったわけでございます。
　また、同社は政府米の運送に携わる業者でもありますので、引き続きこの件に関しまして、関与していたかどうかについて、今調査を行っているところでございます。その結果に応じまして適切な措置をとりたいというふうに考えております。
　それから、この中にカドミウム含有米があったのではないかというような話でございますけれども、この保管されておりました倉庫は一般の営業倉庫でございます。米以外の物品も保管されていたのは事実でございますけれども、米につきましては、政府米あるいは正規に仕入れた米あるいは未検査米等が確認されたわけでございますけれども、それ以外の米が入っているという袋は発見されておりません。また、カドミウム含有米が主食用に流されたという報告も受けていないところでございます。
　なお、株式会社米屋が未検査米の売却と関連いたしまして石川県の農業試験場に調査を依頼して分析を行った結果について、私どもが報告を受けておりますのは、主食用として売却することが適当でない濃度以上のカドミウムが検出されていないというふうに伺っているところでございます。
○藤田（ス）委員　ちょっと私聞き漏らしましたが、北陸通運の問題については調査をしていくというふうにおっしゃったんですか。倉庫業を営んでいるということは、私、よく知っていますがね。北陸通運の伝票を調べるというような手だてをすれば、全くわけなく、それが運送にも携わっていたのか、ただ倉庫だけなのかということもはっきりするわけですが、北陸通運の説明をうのみにされたんじゃ困りますからね。ただ、それを調べると言うんだったら、それでいいんです。
　もう一つはカドミ米ですが、これは現場で撮られた写真なんです。ごらんください。ぴかぴか光って、何の印もないんです。どうぞ長官に渡してください。横の米と比べてください。普通の米は、未検査米であろうと政府米であろうと自主流通米であろうと、袋にちゃんとこういうふうに印刷が入っています。関係者の話では、全く表示のない、てらてら光っている米というのは工業用と想定される、富山県では工業用ということになるとカドミ米ということになるんだ、こういうふうに指摘をされていらっしゃるわけです。現場で撮ってきた写真ですよ。その点についてもう一度はっきり言ってください、大臣。
○鶴岡政府委員　先ほど申し上げましたように、北陸通運につきましては運送業者でもありますので、それにつきましてどういう関与をしていたのか、現在調査させているところでございます。その結果を見て適切な対応をいたしたい。先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、米につきましては、今の写真だけ見て私は判断する能力は率直に言ってございませんけれども、私どもが県食糧事務所の検査によって承知しておりますのは、米については、正規に仕入れた米あるいは不正規に仕入れられた政府米及び未検査米等を確認したが、それ以外の米が入っていると見られる袋は見られなかったというような報告を受けておるわけでございます。
　また、カドミウムを含有する米が食用に回されたというような報告は受けておりません。
○藤田（ス）委員　調べてくださいますか。調べるということだけおっしゃってください。
○鶴岡政府委員　今までも調べて、私どもはその調査が正確だと思っておりますけれども、さらに確認いたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　確認ではなく、調べていただきたい。この写真をどうぞ持っていってください。
　大臣、政府米がやみ流通しているということだけでも本当にびっくりするような話なんです。
　そこで、私は食糧庁に確認をしたいと思いますが、政府米は卸間取引を含めて全量管理しているわけですね。そして、卸間取引についても事前承認制というのをとっていますね。なぜ事前承認制をとっているのですか。簡単に説明してください。
○鶴岡政府委員　県間卸間の売買につきましては、供給計画に基づきまして政府が買い受けました米穀につきまして、販売の見込み違いなどにより結果的に売れ残る余裕米穀につきまして弾力的に対応するため、平成二年四月から認められた制度でございます。
　それにつきましては、御指摘のように、食糧事務所長の承認にかかわらせておるわけでございますけれども、その確認の考え方につきましては、申請されました米穀を、県間卸商売買により処分せざるを得ない事情があること、さらにまた、その処分によりまして県内消費者への米穀の供給に支障を来さないと判断されるものについて承認するということにいたしております。
○藤田（ス）委員　資料を配ってくださいますか。
　今皆さんにお配りをした資料は、米の卸業者の上部団体の一つである全糧連が毎月行っている卸商売買取引会の資料であります。卸屋さんの上部団体である全糧連に毎月一回集まりまして、つまり取引会をやっているのです。入札をしているわけです。
　平成四年一月二十三日のこれを見ますと、公然と政府米がここで扱われているのです。一番表の表紙で、三類ムツホマレ、三類ムツホマレ、四類ムツホマレ、こういうふうになっていますね。それから、ずっと中をめくっていただきましたら、右の端の方で政府米、政府米とずっと書いてあるのが、コシヒカリ、初星、フクヒカリ、日本晴、三類、三類、五類、五類というふうに並んでおります。ずっとこれはそういうことで、自主流通米と同じように政府米が扱われているという資料であります。政府米の販売依頼は平成四年一月二十三日で三千九百六十トン、また、平成五年二月二十六日の分は、政府米の販売依頼が五千九百トンに及んでおります。
　関係者の証言によりますと、政府米とは書かれていないけれども、銘柄の前につけられている、ちょこっとしたコメ印みたいなのがついているのが政府米だということで、それは確かに二類、三類、五類の自主流通米なんてありませんから、だから政府米ということになるわけです。これらは、関係者の話では、事前に承認されているわけじゃない、事前承認を受けているわけじゃない、政府米の市場が形成されているんだ、こういうふうに言っています。実際、値段を見てください。自主流通米より政府米の価格の方がはるかに高いものがあります。自主流通米より高いもの、こういうことによって卸業者はぼろもうけですね。これでは政府米の全量管理なんて崩れてしまうじゃありませんか。いかがですか。
○鶴岡政府委員　先生が今配付されました資料につきまして、たまたま先ほど、私ども目に入る機会がございましたので、早速全糧連に照会させたわけでございます。
　全糧連の事務方の話によりますと、政府米としての表示というのは適切ではないというようなことを報告を受けています。それで、政府米の表示が適切でないということから、先生御指摘のありましたように、最後の方にコメ印をつけているのは、政府米でないものを政府米としていたというようなことをしているので、むしろ、この表示自身が適切でないというようなことと私どもは承知しておるわけでございます。
　ただ、事務方の話でございますので、なお責任ある者に聞きまして、その辺の事情について十分調査、指導はいたしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　適切ではない、こういう場所で扱うのが適切ではない、それから調査を進めるということですから、それはぜひ当然のこととしてやってもらわなければなりません。
　私はこの場所で、あれは昭和六十三年に流通改善大綱が出されたときに質問をしました。あのときは、米の卸間の流通を認めて、小売店の小さいのをつぶしていくという内容のものでして、随分ここで論戦をしたのです。以来、ずっとこういうふうに卸間の流通というのが激しくなって、公然と全糧連の取引会の場で政府米が扱われるようになって、しかも、これから計算したら、年間四万トンから五万トンぐらいのものが扱われて、しかも自主流通米よりも高い政府米があらわれる。
　生産者はどうですか。生産者は十五年も前の米価で据え置かれて、一万六千数百円の行政価格で縛られて、そしてもっと米価を上げてほしいと言っているのに、その政府米が取引会でこれだけの値になってずっと流れていく。消費者の方は政府米なんて全くわからない。標準価格米は末端までありますから別ですがね。けれども、そのいわゆる政府米というのはどれか、本当にわからない、こういうようなことになっているわけです。
　これではもうとても、いいかげんな処理の仕方では私は承知できません。もう一度重ねて政府の厳しい対応を求めたいと思いますが、いかがですか。
○鶴岡政府委員　私が先ほどお答えしたこと、ちょっと若干誤解されているのではないかと思いますが、私が申し上げましたのは、ここに政府米とされているもの、これが表示が適切ではないということで、政府米がここで取引されたということではございません。
　政府米の県間卸商売買につきましては、三米穀年度で千七百トン、四米穀年度では、三年産米の不作の影響がありまして約二百トン程度というのが実態でございます。全糧連自身も、この表示方法が適切でないというようなこともありましてコメ印にしたわけでございまして、別段これが、政府米がここでこういう格好で取引されたということではございません。適切でないのは、表示の仕方が適切でないということを申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　いよいよ不思議な話です。もう一度調べてください。電話一本でそういうふうに、きょう、こんなふうなものが配られることになったけれども、おまえさんのところやっているか、そんなもの、やっていますと言うような人がありますか。皆さんの説明でも、政府米の扱いについては、事前承認制という制度のもとできちっとやらなければいけないということになっているにもかかわらず、こういうものが行われているじゃありませんか。別に私は、これは全く根も葉もない、自分で勝手につくったんじゃないのですよ。調べてください。
　この間の石川食糧事務所の問題も、米屋さんの問題でも、どうも態度がおかしいというような疑問が広がっているのです。なぜかという問題を私たちはずっといろいろと追及してきました。そうしたらここに行き当たったんです。なるほどそうかということにならざるを得ぬから聞いているのです。
○鶴岡政府委員　残念ながら、あの資料がああいう取引会に出されておるのは事実でございますけれども、あの資料自身の表示の仕方が間違ったわけでございます。政府米自身があれだけあそこで扱われておるわけではございません。これは私、電話一本じゃなくて、ああいう資料を目に受けましたので、全糧連で当時いました、そのときにいました米穀部の次長を呼んで、担当課長の方から問いたださせたわけでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、それは事務方の話だから、さらに責任ある人について調査したいとは思っていますけれども、これだけの量が取引されたのではなくて、あくまで表示の仕方、これは、商売の仕方といえばいろいろありますけれども、そういうものでございまして、取引されたというふうには承知いたしておりません。
○藤田（ス）委員　私も、持ち込まれたと言っていますが、取引されたとは言ってません。それもここに正直に書いていまして、例えば、持ち込んだのは一千俵だけれども、その中でそれに対する申し込みがあったのは百俵だ、こういうふうに書いていますから、だから、その持ち込まれた量を言っているのです。でも、実際に認められているわけですよ、長官。悔しいでしょうけれども、そういうことなんです。
　だから、どうぞ御調査ください。これが本当にある話なんですから、それも認められたわけですから、ぜひ調査をしていただきたい。こんなことが横行したら、大臣、本当に大変でしょう。いわゆる市場原理、競争条件の導入の、これはそういうことなんですか。私は、認めたら、そういうことなんだなというふうに思うのです。食管法がそこから崩れていくでしょう。食管法って何ですか。米の輸入自由化の堤防でしょう、それを阻止する。唯一、この法律がそういうことでしょう。その法を守るお役所がそういう問題をあいまいにされてはならないわけです。最後に一言、大臣から御答弁をいただいて、私は次の質問に移らなければなりませんから、簡単で結構です。
○鶴岡政府委員　私どもが冒頭から申し上げていますように、責任ある者からさらに聞きたいとは申し上げておりますけれども、このこと自身が先生おっしゃっておるような事実関係とは違うというように認識いたしております。大体、四年産米が不足して政府米が足りない、それがこういう格好で出てくるということは、常識的にも考えられません。なお調べたいと思いますけれども、御指摘のような事実ではないというように私ども思っておるところでございます。
○藤田（ス）委員　ないかあるか、もう一度よく調査をしてから言ってください。こんなことがあってはならないことだから申し上げているわけです。
　残念ですが、次の問題に移ります。あわせて二点お伺いいたします。自主流通米対策費の問題です。
　この問題は、昨年来、ニュース２３で取り上げられまして大きな問題になっておりますが、その一つは、自主流通米対策費に対し、これはもう農民に直接渡すべきもので、自主流通米の共同計算に入れるのはおかしいではないかという議論であります。極めて筋論です。このような問題が生じる背景には、自主流通米の共同計算が極めて不明朗であって、農民に不信感が持たれているわけです。また、政府の説明では、自主流通米の対策費は仮渡金として全額事前に渡されているんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、しかし、それが明細として農家に明らかになっていない。だから、農民にはもらっているのかどうかわからないという問題があるわけであります。直接渡すということが現在は無理というならば、農民にきちんと支払われていることがわかるように、シールつきのはがきなど、支給額を通知するシステムにするべきじゃありませんか。これが一つです。
　もう一つの問題は、自主流通米の共同計算についての不信感。これは新聞報道でも、価格形成機構を舞台にした独禁法違反容疑での調査においても、経済連が卸売業者に対してリベートを払っていたことが判明したわけですが、そのリベートの原資というのは、共同計算の金、もとをただせば生産者のものなんです。それを勝手に、リベートだとか販売促進費として処分してしまう。こういうことは、他用途利用米のときの共同計算でもそうでした。六年間に実に二百十八億の利益を上げておきながら、それらを純水酒の宣伝費や、あるいは販売促進費の名目のリベートに使っていたわけです。こういうような共同計算の不明朗な実態を正し、生産者に使途を明確、詳細に報告させる、不必要な経費はどんどん削減をして、極力生産者に還元する、それが今最も求められていることではありませんか。二点お伺いしました。
○鶴岡政府委員　自主流通米に係る共同計算の内容につきましては、かねて来、生産者に周知するよう全農等農業団体を通じて指導してきているところでございますけれども、今後ともそういう指導をやっていきたいと思います。四年産米からは、全農等でも経済連等に対しまして、自主流通米の共同計算による精算に際しまして、精算内容について内部監査を実施する、あるいは結果につき自主流通米委員会または理事会に報告して承認を得るとか、上部団体に報告する等の改善策を講じるとともに、その精算結果について生産者に報告するよう指導していると承知いたしておるところでございます。
　ただ、この際私が一言申し上げたいのは、現在、三度の国会決議によりまして国内産で自給するという原則で、それぞれ用途、価格の違います自主流通米、政府米あるいは他用途米の生産を歯を食いしばるような努力の中で系統あるいは生産者にやっていただいておるわけでございます。そういうことから、それぞれの自主流通米、政府米のバランスある出荷を図るというため、県によりましては、自主流通米及び政府米の共同計算をしている例や、あるいは自主流通米の販売代金の一部を拠出して政府米代金に上乗せして生産者手取り額を調整する、いわゆる共補償している例があることも承知しております。また、ごく一部の県でありますけれども、農協レベルで、他用途利用米までも含めました自主的な共同計算している例もございます。自主流通米対策費もそういう中に組み込まれてやっているわけでございます。
　これらにつきましては、系統の意思決定の中で、県中央会、経済連、農協等で協議を行いながら、それぞれの組織の総意のもとで行われておるものでございまして、そういうものを含めまして実態を明らかに、生産者に理解をしてもらうような措置を今後とも講じるよう、努力していきたいと思います。
○藤田（ス）委員　できるだけ透明感を高め、そして生産者が受け取るべき金はきちっと、ああ、これだけ受け取ったんだなということがはっきりする、あるいは、共同計算の中に入っていたら、それはこういうふうに使われたんだなということで、やはり納得できるように明らかにするというのは、これは当たり前のことでありまして、御答弁で、例の、私がシールつきのはがきでも送って御本人によくわかるようにやるべきだということについても、今後とも指導するということでございました。相手のあることでございますので、自主流通対策費の問題をこれ以上告さんに御答弁をいただこうと思ったって無理ですので、今後とも指導するというそのお言葉を、私は多分に含みを持って受けとめておきたいと思います。
　大臣、私は、新政策の中で市場原理、競争条件の導入ということが掲げられて、そしてそれがその先どうなるかということに実際不安を持っています。これは、行き着くところは米価の自由化、それから流通の自由化、そしてその先には米の輸入自由化、そういうところに行くのではないか、そういう不安を持たざるを得ないわけです。だから私は、現在政府米でさえも不正規に流通されている、しかも全糧連という場所でこういう資料が出てくる、こういうことで私は質問をいたしました。
　大臣、その市場原理の導入、競争条件の導入ということが、結果はそういうことにならないと言い切れますか。
○田名部国務大臣　多くの方々から私も指摘を受けるのでありますが、国内では、より自由にした方がいい、こういう御意見の人も大分あります。私も前々から、どうも政府で米の値段を決めるというのは本当にいいのだろうかという疑問を持っていまして、あるいはもっと高くなるものを安く決めているということはあるのではないだろうかという疑問が常にありました。
　市場原理を導入して、非常に値段もよく、農家の人たちも手取りが多い。喜んで一生懸命つくる。それで、いいものは高いということは当然でありますから、例えば安全な米をつくる、安全なものをつくったらやはり高く売れる、それをまた消費者が求める。あるいはササニシキ、コシヒカリにしても、どうも全部一律、コシヒカリは幾らということは、これにも疑問を持っていまして、新潟だって宮城県だって県の中では本当にいい農地でできたものはすばらしいものができているし、そうでないところもあるわけですね。それでもみんな同じ価格というものはどういうものだろうかなという考えを持っていまして、努力した成果というものが消費者に認められるということが一番いいんだろう。特に、ブランド物をつくって本当に顔が見えて、あの人の米はすばらしいという評価を与えてやることによって農家の人たちも励みになるし、意欲も出てくる。いいものをつくっても同じ値段では余りそれ以上の努力がない。そういうこと等を含めていろいろやってみますと、余りきしきしに規制をするということもいかがかな、こう思います。いろいろ先々の御心配をしておるようでありますが、いい方向にとらえてやるということで私どもは指導していきたい、こう考えております。
○藤田（ス）委員　もう質問ではありません。ただ一言だけ。
　農林水産大臣ともあろうお方が、食管法そのものに全く反するような、政府で米を決めるのはどうかななんというようなことは、これから一切言わないでいただきたい。あなたは今先頭に立って米の輸入自由化反対で頑張ってもらわんならぬ人ですから。それから、いみじくも、消費者はつくる人の顔が見える米を求めている、そのとおりです。だから海の向こうでつくったような米を入れないでほしい、そういうことを求めているわけであります。
　疑問が大臣の口からいっぱい出ましたけれども、私は、今大臣が疑問を持たれるなら、食管法が政府の中から形骸化されているという事実について大いに疑問を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○平沼委員長　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　浜野　　剛君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　津島　雄二君
　　　理事　星野　行男君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　小岩井　清君　　　　沢田　　広君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員　
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省保護局長　杉原　弘泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局国際経済第二
　　　　　　　　課長　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西方　俊平君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課公社債
　　　　　　　　市場室長　　　　東　　正和君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　藤井　保憲君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課産
　　　　　　　　業組織政策室長　梅原　克彦君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　小野和日児君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　平本　喜祿君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　和田　貞夫君
　　中村　　巖君　　　　　草川　昭三君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　小澤　克介君
　　草川　昭三君　　　　　中村　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　二号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三
　号）
　　　　　————◇—————