Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　続いて、土地利用についてお伺いをいたしたいと思います。この問題は先ほど同僚の議員も質問されました。
　私も被災地に五度ばかり参りまして、特に、農林水産委員会で宮城県の閖上地区というところに参りまして、貞山堀のお名前も何回か出てまいりましたけれども、現実に現地に足を運びまして、現地に足を運ぶと確かにその事情はよくわかります。しかし、行った時間帯によってわからないこともあるわけですね。ですから、私が行ったときも、これが潮が込んできたらやはりつかるんですよと。だけれども、行っているときは、引き潮のときはそれはわからない。現実には、潮が込んでくると、排水機場が壊れている、また水門も壊れている、そういうところで結局潮が入ってくる。
　こういうことも、時間の経過で一日いればもちろんわかりますけれども、そういうところも見てまいりまして、そのときに、これは鹿野大臣のところになるかもしれませんが、ここで本当に農業が一体できるんだろうか、こういう率直な疑問であります。そしてさらに、人が住んでいる地域も被害を受けている。
　こういう土地利用が明確にならないと、なかなか復興計画というものを立てられないんじゃないだろうか。これは先ほど申し上げたように、地元の御意見を最大尊重するということと同時に、ある一定国が方針を決めないと、これは鶏が先か卵が先かみたいな話でして、地元が決めてくれれば国が応援するよ、地元からしたら、国がある程度方針をはっきりさせてほしい、そうしないとこれは計画が立てられない、こういう両方の声があると思います。
　基本方針については七月中、今こういう明確な御答弁でありましたので、それはそれとして、私は、まず、いろいろなほかの問題がありますけれども、特に土地利用について、特に平野大臣、けさ方から私はずっとＮＨＫのニュースをラジオで聞いておりました。朝の六時、七時と、ニュースの中で、大臣が土地利用について御発言があった、こういうことでありますけれども、大臣はＮＨＫのインタビューをいつ受けられたのか、内容はどんなものだったのか、ちょっと御紹介してください。
○平野国務大臣　インタビューを受けたのは、きのうのお昼でございます。
　中身については、復興担当大臣を拝命したことに伴う抱負でありますとか、あるいは復興特区の考え方、復興構想会議の提案をどのように実現させていくか等々、かなりいろいろな質問を受けましたので、そういう内容だったというふうに思います。
○石田（祝）委員　私は、六時は半分寝ているような状況で聞きましたので、改めて七時に、もう一度ひょっとしたら放送されるんじゃないか、こういうことで、そのときはメモをとりました。
　大臣はこうおっしゃっているんですね。土地利用の線引きの指針を早急にまとめ、市町村に示すと。御記憶にありますか。そして、病院、学校は高台に、商業施設は早く決めなきゃいけない、また、住宅地域については県や国、専門家の意見を参考にして場所を決めるよう市町村に促す、こういう大要、中身だったと思いますけれども、これで間違いないですか。
○平野国務大臣　実は、そのインタビューのときにも申し上げたかもしれませんが、中央防災会議の専門会議が、前回、中間報告を出しております。
　その中で、これから地域のいろいろな復興計画をつくるに当たって二つの津波を考えなくちゃならない。巨大津波と大津波であります。巨大津波は、基本的には、三陸等々に関すれば今回のような津波がそれに該当するのではないか。一方で、大津波につきましては、海岸保全施設によって津波を防ぐ、そういった防げる程度の津波ということで、発生確率は巨大津波に比べればかなり高くなります。しかし、今回の震災の大きな教訓は何かといえば、海岸保全施設に依存した防災計画には限界があるということでありまして、先ほども申しましたように、避難を軸とした防災計画もこれからしっかりつくらなくちゃならないというのが提言の趣旨でございました。
　この趣旨を踏まえますと、これから復興計画をつくるに当たって、その前提となる土地利用計画、これは何回もほかの委員の質問のときにも申し上げましたけれども、従前地、住宅であったところが住宅として使えるのかどうか、従前地、工場であったところが工場として使えるのかどうか、この線引き、判断が非常に難しいということでございます。
　私が申し上げたのは、こういったことに対しての指針というか考え方については、これは国交省を中心に今まとめていただいておるところであります。これを基礎に、中央防災会議の提言等も踏まえまして、これから、今、各市町村、かなり市町村の方では具体化をやっているところもございますし、まだこれからというところもございますけれども、復興計画をつくるに当たっての一定の考え方を示しながら、かつまた、その過程の中で市町村の意見も吸収しながら、復興計画をどういうふうにつくっていけばいいかというようなことについての考え方、これはぎっちり決められるものではございません、一定の考え方をまとめてそれを提示したい、こういう趣旨で申し上げました。
○石田（祝）委員　私が放送でお聞きしたのは、土地利用のところの放送がありまして、これはＮＨＫの判断で全部じゃなくて大事だと思うところを放送されたと思いますけれども、指針を早急にまとめ、示すと。これは大臣、いつごろのことをお考えですか。
○平野国務大臣　準備ができ次第ということでございまして、大体骨格はまとめつつあるというふうに理解しておりますが、なおこれは政府内でいろいろ議論していただきましてできるだけいいものにして、繰り返しになって恐縮ですが、これで決めということではございません。これを示した中でまた議論をして、最終的に、基本的な考え方、方針という形でまとめることができればいいなというふうに考えております。
○石田（祝）委員　大臣、それはまずいですよ。なぜかといいますと、六時と七時で、私は聞いただけですけれども、これは全国の人が聞いているわけです。それで、被災地の皆さんは、先ほどお話しした閖上地域だとかいろいろなところが土地利用が決まらない、これでは復興計画が立てられない、こういうところもたくさんあるわけです。
　そこで、大臣が就任なさって、その土地利用の線引き、私が聞いたときは線引きと言いましたよ、土地利用の線引きの指針を早急にまとめ、市町村に示すと。まとまったら示しますというのは、一定のめどがついたらと同じ話じゃないですか。これは私はまずいと思います。ですから、お話しになった以上は、いつごろということをはっきりしないと、これはまた一体いつになるのかなと。これはぜひ明示をしていただきたいと思います。
○平野国務大臣　いずれ、そう遠くないときにきちんと示したいと思います。
　それから、もう委員も重々御承知のとおりかと思いますが、土地利用というのは、こういう線引きをしなさい、ここはこういう利用をしなさい、そういうやり方は私は通用しないというふうに思っています。あくまでも、ここはこういう土地利用をしたい、そういう中で、さまざまな地権者がそこに関係してきます。その地権者とのいろいろなやりとりの中で、最終的にその土地利用が決まってくるというふうに思います。
　実は、国土交通省で一次補正で七十一億の予算を計上して、その復興計画に向けた準備というものを各市町村ごとにやっておりまして、そこに国土交通省の職員も行きながら、今いろいろなシミュレーションをやっております。その中で、例えば私が知っている自治体で何をやっているかといいますと、何回も何回も地域に足を運んで地域の意向を酌みながら、ここはどういう土地利用にすべきかみたいなことを聞いております。それを重ね重ね何回も何回も聞いて、これからも必要だというふうに思います。
　多分相当つらい作業、大変な作業になると思いますが、そういう作業の上に地域の土地利用が決まってきて復興計画が決まってくるものだというふうに思っていまして、私が線引きの、土地利用の指針というのをどういう言葉で言ったかということについてはもう一回私は確かめなくちゃなりませんが、そこについては、一種の指針というつもりで申し上げたつもりでございます。
　それから、ちなみに、地域の土地利用計画で自治体が御苦労されているというのはそのとおりであります。しかし、大方の首長さんは、自分たちが主体でつくらなくちゃならないという強い意思を持ってやっているということについては、私は確信を持ってそのように申し上げられるというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この時期の問題は、これ以上申し上げても明確なお答えは出ないでしょう。しかし、ＮＨＫという大変皆さんが耳を傾ける放送機関で、私のメモが間違っていなければ、線引きの指針を早急に市町村に示す、こういうことをおっしゃっておりますので、これは間違いであったらぜひＮＨＫに抗議をしていただかなくちゃいけない、このように思います。多分、しゃべっていると思いますので。
　それと、私はもう一つ、最初に、今回、大臣が金曜日にお話しいただいた所信としては非常に不満である、このことを申し上げました。それはなぜかといいますと、この土地利用については大変それぞれの地域が苦労している、そういう中で、この所信には一言も触れていないんですね、土地利用をどうするかということについて。それを、初めて国会で大臣として御発言のときにおっしゃらずに、まあＮＨＫはだめだと申し上げませんけれども、大臣が国会で発言をせずに外でこういう大事なことを発言なさる。これは私は順序が逆じゃないのかと。
　ですから、もうちょっとこの所信についてはしっかりと書いていただかないと、大臣が一体何をしたいのか、これを読んだだけでははっきりわかりません。ですから、土地利用について申し上げたのも、大変大きな課題であるがゆえに申し上げましたし、残念ながら所信で一言もお触れになっていない。そういう中で、放送の方、国会の外でそういう大事なことをお話しになっている。これは順序が逆だ、私はこういうことを申し上げたいと思います。
　それで、大臣もお話しになりましたけれども、これから国土交通大臣、そして農林水産大臣、また法務大臣にもお聞きをいたしたいと思いますが、この土地利用の問題で、土地を強制的に移っていただかなきゃならない、そういう仕組みもございます。しかし、これはなかなかやれないだろう。それは地元の意見も聞かなきゃいけないことは当然であると思います。
　先ほどもちょっとお話がありましたが、今回、私も行った、農林水産大臣も行かれたと思いますけれども、閖上の地域とかああいう地域は農業はことしはもうできないだろう、来年もわからない。では、そういうところは国が何かしてくれるかどうか、こういう方針は私は出せると思うんですね。ですから、そのことを申し上げているので、ここをこういうことに使いますという明確な決め打ちで、強制的にそこにいる人をどこかへ行かしたりとか、これはなかなかできないと思いますけれども、国の基本の考え方として、国が例えば預かりますよだとか買いますよだとか、こういうことは私は言えるだろうというふうに思うんですね。
　そのことについて、これから国土交通大臣、農林水産大臣、法務大臣にお伺いしたいんですが、国土交通大臣、今私が申し上げた仙台の近所の名取市のところ、ここについて、いろいろとお考えで調査もなさっている、今後の方針についてもいろいろ検討している、こういうことをお聞きしておりますけれども、検討の状況を簡単に教えてください。
○大畠国務大臣　石田議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、いずれにしても、これからの土地利用が大変難しいという地域、特に、市街地がほとんど丸ごと浸水する、そういう被害の大きさ、あるいは平地が少ないという地理的な要因、そういうことから、今後どういう形でこの土地を利用していくか、こういうことが現在の復興を進める上で大変難しいといいますか、問題として挙げられております。
　現在、国土交通省としても、先ほど御指摘のように、都市計画法あるいは森林法というのも個別法としてございますが、それぞれで進めるのではなく、一括して迅速に処理することが必要だろうと考えておりまして、それらを新しい法律をつくって対処することができないか。復興本部というものを中心として、例えば土地の所有者が不明というところも出てきておりますので、自治体の皆さんのいろいろな御意見も賜りながら、新しい法律の中で、例えば自治体が一時的に土地を管理する仕組みというものも検討しなければならないと思いますが、関係の省庁とともに、現在、新しい法律でどのような形ですべきかということを検討しているところでございます。
○石田（祝）委員　では、同じ問題意識で農林水産大臣に御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今回のこの大震災におけるところの被害というのは大変甚大なものでありますので、基本的には一から町をつくり直す、こういうふうな考え方が必要になってくるわけであります。ところが、現行法でということを考えますと、事業の実施や、あるいは再ゾーニングということになった場合に、都市計画法なりあるいは農業振興地域整備法など、いわゆる個別法の手続を経る必要がある、そうなってくると大変おくれをとってしまう。
　このようなことから、今委員が御指摘のとおりに、一つの計画のもとで各種手続を一元的に進めることによってまちづくりを迅速に進めることができないだろうか、こういうようなことで、国交省とともに、今特別なる仕組みをつくるべく検討させていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、農振法とか漁港漁場法、森林法とか都計法、たくさんの法律がありまして、それぞれが協議しなくちゃならぬ、それが大変大きな負担になる、スピードも上がらない、こういうことで、今、国交省、農水省でともに検討していただいている。これはぜひ検討を私は進めていただきたいというふうに思います。
　その中で、問題は、これは土地の問題でありますから、当然国有地もあれば、はっきり言えば民有地の中で今回の震災でお亡くなりになったり、また、そのお亡くなりになった方の、ある意味でいえば遺産として相続をされる方もはっきりわからない、所有者が不明の場合がある。これは、そこが不明の土地があってもう一歩も前に進まない、こういうことも考えられるわけですけれども、土地の所有者が不明またはお亡くなりになっているのではないか、安否がわからない、こういうものについては、これは法務省の管轄だとお聞きしておりますけれども、江田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　これは委員よく御承知のとおりでございますが、こういう大震災の復興に土地利用というものがネックになってはならない、土地利用のいろいろな規制が円滑に進んでいくということが必要なことは言うまでもないので、所有権を持っている者の同意というのが基本ですが、しかし、同意をいろいろと制約したり、あるいは同意がなくてもいろいろな利用が可能な、そういう制度もございます。
　いずれにしても、今委員御指摘のとおり、所有者がいなくなっているとか、あるいは、どうも相続にはなったんだけれども相続人がどこにいるかわからない、こうしたことがあるのは、まさにその例は枚挙にいとまがないということではないかと思っております。
　そういう場合にどういうふうにしていったらいいのか。これは、不在者の財産管理であるとか、あるいは相続財産の管理であるとか、いろいろな制度がございますが、今、国土交通省あるいは農水省がいろいろと御努力をいただいていることだと思っておりまして、民事基本法を所管する法務省としては、極力そうした復興に資するように知恵を絞っていきたい、こういう基本的な構えで向かっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　この問題はまた改めて、さらに別の角度からも議論をしてまいりたいと思います。
　農林水産大臣に一つだけお伺いをしたいんですが、漁業の特区の問題で、実はこの特別委員会でも参考人の方に来ていただいたことがありました。そのときに、これは参考人の方の御意見だと思いますが、その方は、私の記憶では、漁港の集約はいいだろう、しかし、漁業権を株式会社等に渡すのはだめだ、こういうお話をなさっておりました。
　今回の復興構想会議の提案には、漁業協同組合に劣後しない形で漁業権を与える、それの具体化をする、たしかそういう表現もあったと思います。これについてはいろいろな御意見が私はあると思いますが、これは復興構想会議全体の提案ですけれども、きょうは漁業のところだけをお話ししますけれども、これについては、大臣、率直にどうお考えですか。
○鹿野国務大臣　今先生御指摘のとおりに、復興構想会議から漁業特区についての提言もちょうだいしているわけでありますけれども、先生もいろいろと各地区をお回りになっておられるとおりに、やはり県によっても漁業のあり方なり、あるいはまたその規模なりというのはそれぞれ違うわけでありますし、また特性も違ってくるわけであります。
　そういう意味で、これからどういう形で復旧復興というふうなことを考えたときには、やはり県なり市町村なり、あるいは漁業関係者の方々の話をしっかりと聞いて、そして、そういう中でマッチングというものを考えていく必要があるのではないか、こんなふうなことを踏まえて取り組んでいきたいと今思っているところでございます。
○石田（祝）委員　時間の関係で最後になるかと思いますが、厚生労働大臣にお聞きをいたしたいと思います。三点申し上げますので、順次御答弁をお願いしたいと思います。
　一つは、いろいろなところでも取り上げられておりましたが、生活保護について、義援金、賠償金は収入に認定されるのかどうかということ。これは、補償金はなるということはありましたけれども、賠償金については書かれているものはありません。
　それから、失業給付が収入認定されて、医療費の自己負担分の窓口払いが請求されている。失業給付ですから、仕事がなくなった後の話です。その後もどうなるかわからない。それを収入で認定をされて非常に困っている、こういうお話。
　それから、災害救助法で住宅の応急修理のお金も出るようになっておりますけれども、これは厚生労働省からの通知、連絡が必ずしも私は明確でなかったと思います。地元の受けとめ方で、優先順位が決まっているんだ、この順番でお金を使ってくださいと。だから、そのお家に当てはまらないような使い方をある意味でいえばせざるを得ない、こういう例もあったようであります。これについて、優先順位はないんだ、それぞれのお家の被害状況に沿ってやってもらう、生活を守るという観点の応急修理である、こういうことだろうと思いますが、その三点、順次お答えいただきたいと思います。
○細川国務大臣　石田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　生活保護に関しての賠償金、東京電力からの賠償金のことだと思いますが、これは生活保護の関係での収入に入らないのではないか、こういうことでございますが、私どもとしたら、義援金とか賠償金につきましては、生活保護受給者にとっては一応原則としてこれは収入になる、こういう考えでございます。
　ただ、これは、生活保護法の一方の立法趣旨といたしまして、生活保護を受けている方たちの自立更生、このことも当然助長していく、こういう建前でもございますので、当然、被災者の皆さんはいろいろな大きな被害も受けているわけですから、いろいろな日用品、家電、そしてまた教育費、住宅の補修費、あるいはまた、私は、場合によっては自動車なども自立更生に充てられると。こういうことで、収入として取り扱わない、それは収入から除外をする、こういう柔軟な措置をすべきだというふうに考えております。
　また、義援金等につきましては、個々の、具体的に何に使ったかというような判断ではなくて、全体的に、包括的に、幾らはもう収入には入れさせない、今、こういうことで処理できるようにということで、これも通知もさせていただいております。
　私、いずれにしても、被災者の皆さんのいろいろな状況のもとで、個々にしっかり対応していくべきだというふうに考えておりまして、今委員が言われました、賠償金については入らないのではないか、そういうのは具体的に書かれていないのではないか、こういうお話でありますけれども、これは、取り扱いの規定で賠償金については書いてはありませんけれども、その規定そのものがいろいろな例示をしているものだというような私どもの解釈でございます。
　それから、医療費の関係で、失業給付の、窓口負担の問題でありますけれども、これは、収入が被災によってなくなった場合、生活に困っている方については窓口負担を免除している、こういうことになっております。ただ、失職して現在収入がない方については、基本的に、失職前の収入、例えば所得保障としての失業給付があれば、これは一応免除の対象にはならないというふうな解釈をいたしておりますけれども、しかし、ここからが大事ですが、収入金額やあるいは扶養家族の人数等を勘案いたしまして、収入が十分でないような場合には保険者の判断によって柔軟に対応することが可能だという通知をさせていただいておりますので、収入の点について不十分な場合には窓口の免除で扱う、こういうことにさせていただいております。
　それからもう一つ、災害救助法に基づきます住宅の応急修理の点について、厚生労働省の通達によって順番があるのではないか、その通達によっていろいろ現地で混乱しているのではないかという石田委員の御指摘でございまして、私の方でもいろいろと検討もさせていただきました。
　これについては、そういう優先的な順位をつけることによって、例えば屋根の修理なんかを最優先させているような場合に、かわら職人がいないような場合にこれができないということで、現地でそういう混乱もあるようでございますから、そういう優先順位についてはとらわれずに柔軟に対応するようにということで私も指示をさせていただきましたので、委員御指摘の問題については今後は解決されるものだ、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。終わります。
○黄川田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。仮設住宅などに入居をしても、光熱水費や食費といった経済的負担が生じることに心配の声などがあります。そもそも、避難者がこの四カ月にどのような苦労を強いられてきたのかに心を寄せることが何よりも基本であります。
　私、昨日、福島県いわき市に伺いまして、広野町の避難者の方、仮設住宅に伺ってお話をお聞きしました。避難が呼びかけられて、まずは東京に逃げて、それから埼玉、いわきと移ってきた。やっと仮設住宅に入れるようになったけれども、その間、父が透析を受けていた、入院暮らしだったものが、東京の避難先での病院で亡くなるということもあった。孫が中学生で、今まで元気にしていたけれども、引きこもるようになってしまった。こういう家族のさまざまな苦難もあった中での避難生活の四カ月だった、こういうことにしっかりと思いをいたすことが必要であります。
　避難者のこれ以上の苦しみを軽減できるような、被災者のニーズにかみ合った支援が必要であります。その点で、避難者の実情に合った住環境の改善も求められております。
　そこで、きょうお尋ねしたいのが、被災者向け家賃無料の住宅、そういう中でも特に民間賃貸住宅の借り上げの問題についてお尋ねをしたい。
　そこで、最初に質問をしたいのが、被災者向け家賃無料の住宅への入居状況の確認です。少し丸めて平野大臣にお答えいただければ結構なんですが、一つは、公務員宿舎やＵＲ賃貸や雇用促進や公営住宅等といった公的住宅への避難者、被災者の入居戸数が幾つなのかというのが一点。それと、プレハブ建設の応急仮設住宅、ここへの入居戸数が幾つか、これが二点目。三点目に、いわゆるみなし仮設と言われています民間賃貸住宅の借り上げへの入居戸数、これは幾つか。この三点についてまずお答えいただけますか。
○清水政府参考人　応急仮設住宅などへの入居状況について、実務的に御説明を申し上げます。
　仮設住宅は、国土交通省に御尽力賜って県において建設が進んでおるところでございますが、七月八日時点で私ども把握しておりますところ、完成戸数三万七千四十六戸に対し、入居戸数二万二千九百二十一戸。それから、民間賃貸住宅につきましては、被災三県を中心に全国で合計四万四百二十九戸御入居いただいているということでございます。その他、公営住宅など六千戸強、国家公務員宿舎など二千戸、地方公務員宿舎百戸弱、雇用促進住宅五千戸強ということで、七月八日時点でまとめますと、合計七万七千ということになるというふうに聞いてございます。
○塩川委員　三つの点になっていないんですけれども、要するに、建設の応急仮設住宅が二万三千ぐらいで、公的住宅が一万三千ぐらいということ、それと民間賃貸住宅の借り上げ、いわゆる民賃と言われているものが四万戸を超えているわけであります。
　そこで、平野大臣にお尋ねしますが、このように民間賃貸住宅の借り上げの利用が進んでいる現状というのをどのように受けとめておられますか。
○平野国務大臣　震災がございまして被災された方々、家がなくなった方々は、避難所に移られる、あるいは知人宅に移られるということがまず最初だったというふうに思います。
　その後、避難所生活、やはり共同生活でもございますし、プライバシー等々の確保等、非常に難しい問題もあります。自力で、自分でアパートに移りたいという方々は、いろいろなつてを頼って、あるいは御自身で民間のアパートに移られた方もたくさんおられます。特に、民間賃貸住宅についてもきちんとした助成対象になっていますよということについて、これは厚生労働省が通達を出しまして周知徹底して以降、その動きはさらに加速されたのではないかというふうに思います。
　しかし、一方で、仙台のようなところなら別でありますけれども、例えば岩手県の三陸地域は大体大きく被災しておりまして、そもそも民間の賃貸住宅自体が非常に少なくなっているという中で、やはり仮設住宅というのはどうしても必要でございまして、だからこそ仮設住宅の建設も急いだということであります。
　ただ、仮設住宅の難点は何かといいますと、やはり建設するまでに時間がかかってしまうという中で、さまざまな事情、その間待てないんだということで、子供の教育もあろうかと思いますが、民間の賃貸住宅の方に移られた方が多かったのではないかというふうに推察いたします。
○塩川委員　実際に、それぞれの個々の家庭の事情によって、自力で民間のアパートに入る方もいらっしゃった。仮設は時間がかかって、それが待てないということで、子供の学校の学区との関係もあって民間賃貸を利用することになっている、そういう事情というのはまさにそうだと思っております。実際、民間物件の多い仙台市などの都市部で利用が進んでいるわけですし、また、原発事故による避難という特殊事情で首都圏などへの避難者も多い中で、民賃のニーズが非常に高いということでもあります。
　ただ、仮設は立地が不便だったり、公的住宅の空き住宅も不便な場所だったり、エレベーターのない建物の五階が空き住宅になっているような公的住宅も多いわけですから、そういう点でも、避難者、被災者の実情に合った住宅の確保という点で、民間賃貸住宅の借り上げというのは選択の幅が広く、利用度が高い、積極的に活用が図られるべきだと考えます。同時に、制度の改善も求められます。
　そこで、厚生労働省細川大臣にお尋ねしますが、四月の三十日に、被災三県あての厚生労働省の通知、「東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について」が出されておりますけれども、この通知の趣旨について、ポイントを御説明いただけますか。
○細川国務大臣　この四月三十日の通知につきましては、これは今委員も御指摘がありましたように、被災者の皆さん方が避難所生活を解消して安心して生活をしていただくために、応急の仮設住宅の建設を急ぐとともに、あわせて民間賃貸住宅の借り上げを促進して、そして被災者の皆さん方に安心して居住の場所を提供する、こういうことを目的として、民間の賃貸住宅の借り上げについての通知を発したところでございます。
○塩川委員　通知の中身の確認をしますけれども、この通知では、現に救助を要する被災者がみずから民間賃貸住宅に入居している事例も少なくなく、民間賃貸住宅借り上げの活用が求められているとして、発災以降に被災者名義で契約したものであっても、その契約時以降、県名義の契約に置きかえた場合に、災害救助法の適用となって同法の国庫負担が行われる、この取り扱いは県外への避難者についても同様とするとなっている。
　つまり、被災者がみずから契約をし、家賃を払っていた場合でも、さかのぼって県が家賃を負担するということを周知するものであります。そういうことでよろしいですか、確認で。
○細川国務大臣　今委員が言われたとおりでございます。
○塩川委員　この通知の趣旨が実際に実行されているかどうか、周知されているかどうか、この点検、確認をすることが必要であります。
　実態はどうか。例えば、宮城県の五月十六日付の通知、「民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅について」では、「平成二十三年三月十一日から平成二十三年四月三十日までの期間に契約したものについては、平成二十三年五月一日付けで県の契約に切り替え、その後二年間を契約期間とする」としています。つまり、国の通知では三月十一日近くまでさかのぼって対応可能とされていたものを、宮城県は三月分、四月分はさかのぼりませんとしているわけですね。ですから、現地で我が党の県議団などもこの是正を求めてきたわけであります。
　こういう働きかけの中で、その結果、七月七日付で被災三県に厚労省が通知を出したことは承知をしております。その通知では、「被災者が賃貸人に対して家賃等を支払い済みであれば、賃貸人は被災者が支払い済みの家賃等相当額を返還すべきであるが、県、賃貸人、被災者の三者間の承諾が得られれば、賃貸人が被災者に対し、県から当該家賃等相当額を受領する権限を委任することも可能である。」として、つまり、県が被災者に対し家賃の立てかえ分を直接支払うことができるようにする仕組みをつくるということがこの通知の趣旨だと思います。
　しかしながら、そもそも、このような通知を改めて出さなければいけないように、厚労省の通知の趣旨が徹底をされていない。結果として避難者に負担を押しつけるような事態になっているのはなぜなのか、これで改善されるのか、このことをお尋ねしたい。
○細川国務大臣　御指摘の点につきましては、これは厚生労働省といたしましては、最初の被災者が契約をしたときにさかのぼって県と契約をすれば、それについては最終的に国が支払う、こういうことにしたわけでありますけれども、これが周知徹底が不十分であったということもあるかと思いますが、宮城県の方では、住宅のあっせんをされる協会の方なんかとのところでうまく運ばないところがあったようでございまして、その点につきましては、厚生労働省が中に入りまして、今、塩川委員から指摘がありましたような形で、県の方から被災者が支払った分について被災者の皆さんの方に支払う、こういうことを決めまして、そこで、今後はそういうことがないように、きちっといくように私どもの方としても指導もしてまいりたい、このように考えております。
　委員が御指摘になったような、そういう周知徹底の点で足らざるところがあったことについては、これは厚生労働省としても、今回、三者で話し合いもいたしまして、そのような形での通知を出させていただいたところでございます。
○塩川委員　なぜこんな、避難者に負担を押しつけるという仕組みのままでずっと来ているのか、七月までそういうのを引っ張ってきている、なぜなのかというお答えはありませんでした。
　この点について最後にお聞きしますけれども、要するに、この間、宮城県とも話をして、今言ったような整理で、被災者が発災から直後に借りたようなことであれば、さかのぼって県が直接被災者に支払うような仕組みということで、宮城県の方でも同意をされたということだと思います。
　その点で、これは宮城県だけの話じゃないんです。首都圏の各都県も同じような状況なんですよ。例えば埼玉県でも、既に個人で契約をし民間賃貸住宅に入居している世帯について、県名義に置きかえ可能な制度をつくるとしております。今週中にその要綱を出そうという話もされているわけですけれども、中身を聞きましたら、その際には入居時にさかのぼっての置きかえではないとなっているんです。入居時にさかのぼっての置きかえではない、つまり、七月の一定の、これから要綱を発表する時点で切って、それ以前にはさかのぼりませんよというのが埼玉県の制度の中身なんですよ。これが、私聞きましたら、東京都もそうでした。神奈川県もそうでした。千葉県も同じです。みんな遡及しないんですよ。
　だから、厚労省の方は遡及できますよというので、宮城県が三月、四月、遡及しなかったという問題について、ここで是正しましたという話をしておりましたけれども、でも、受け入れ県の首都圏の埼玉も千葉も神奈川も東京も、遡及しないという制度にしているんですよ。
　こういう事態が起こっているということを御存じですか。こういう事態は直ちに是正すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましては、そもそもこの問題が発生をいたしましたのは、いろいろな公的な関係の住宅などを提供するということでやっておりましたけれども、しかし、それだけでは足りない、民間からの賃貸住宅を借り上げて、それを仮の住宅として被災者の皆さんに提供する、こういうことが委員も御指摘のように被災者の皆さんにとっていいことだ、こういうことで始めたわけでありました。
　しかし、そのことを決める以前から、既に被災者の皆さんが民間の住宅を借りて住んでおられた県がございました。そこで、そういう方についても、家賃とかあるいは敷金、権利金について、当然これは最終的に国が支払うべきだろうという判断のもとで、厚生労働省としては、こういう場合の契約について、県が契約をするということに切りかえていただいて、そしてさかのぼって適用をしていく、こういうことに決めたわけでございます。
　したがって、その点については、そういうような形の通知などもしたわけでありますけれども、それが徹底していなかったということであれば、それはしっかり先ほどの宮城のような形での対応をとらせていただく、こういうことであります。
○塩川委員　ですから、厚労大臣として実情を承知されていなかったということであるわけで、答弁にありましたように、これについてきちんと、被災三県だけではなくて、受け入れの都道府県、四十四都道府県に対してもしっかりと周知を行う、被災者支援をおくらせるようであれば災害救助制度の仕組みの見直しも必要だということを強調しておくものであります。
　そこで、問題点の二つ目として、民間賃貸住宅の借り上げに当たって、家賃の限度額というのが設定されているわけなんです。例えば埼玉県の場合に、四人家族までなら月六万円となっているんですよね。
　細川大臣、県南で草加、越谷をお考えになっても、例えば四人家族で、では草加で月六万円以内の物件が探せるか。これは実際どうお思いになるか、借りられると思いますか。
○細川国務大臣　家賃というのは、都会と地方の場合、これはまたいろいろ違うだろうと思いますし、あるいは、駅から近いかどうかによって、いろいろと家賃については違うんです。事情が違うということをまず御理解いただきたいと思います。
　そこで、被災三県のところには、前の岩手・宮城内陸地震のときの借り上げの家賃というのが大体六万というようなことから、一応目安については六万というようなことで、そういうことを通知の中には書いたのでありますけれども、しかし、その中に、いろいろな事情によって、地域によって事情は違う、しかも世帯によっては人数だって違うわけでありますから、当然、世帯人数が多ければ、部屋の数だって多くなれば、それは家賃も高くなるわけでありますから、そういうことはすべて柔軟に対応をしてほしい、こういう内容も当然私どもの方としては出させていただいております。
　したがって、しゃくし定規にそのような、六万とかあるいは七万とかいうような具体的な形の設定というのではなくて、柔軟な対応にしていただく、こういうことで私どもは対応をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　柔軟に対応してほしいということをおっしゃっておられるのは、通知の趣旨にもありますし、また大臣の答弁でも承知をしております。ただ、実際にはしゃくし定規になっているんですよ。
　そこで、お聞きしますけれども、大臣も引用されました、「岩手・宮城内陸地震の際には一戸当たり月額六万円としたことを参考とされたい。」とありますよね。この参考値の六万円の算出方法はどういうものかというのは御存じですか。
○細川国務大臣　それは、私は詳しくはわかりませんけれども、その当時のいろいろな家賃の情報をもとにしてそういう設定にされたのではないかと思います。
○塩川委員　これは厚労省に確認しましたけれども、岩手・宮城内陸地震において民間借り上げの実績というのは二十三戸なんですよ。これは宮城県の栗原市での事例なんです。この二十三戸の平均額が六万円なんですよ。この月額六万円というのは平均額なんですね。だけれども、埼玉県はこれを限度額、上限額にしているんですよ。
　大臣もおっしゃるように、家賃については、それぞれの地域の実勢の相場もありますし、また家族構成によって家賃の額が当然違ってくる、そういうことへの配慮が必要だ、柔軟に対応してほしいと言っているんだけれども、実際に受け入れの県で見ると、この事例にあるように、平均で出している六万円が限度額になってしまう。家賃の相場も高いであろう埼玉県などで限度額が六万円になってしまうということ自身は、これは不適当ですよね。
　こういう点はしっかりと改めてもらうように、被災者、避難者第一の是正というのをぜひとっていただきたいんですが、いかがですか。
○細川国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、そういう固定的な家賃というのではなくて、柔軟に対応をしていただくように、それは自治体の方にもこちらから申し上げてそのような対応をしていただくように、事務方にも話しておきたいというふうに思います。
○塩川委員　ぜひそういう点で、被災者、避難者第一の施策として生かしていただきたい。
　この厚労省の四月三十日付の通知に引きずられて、家賃相場の高い埼玉県で六万円が設定をされ、しかも参考値、平均額ではなく、限度額となっている。ほかの首都圏の都県も大体同じような話なんですよ。結果として、家族構成を考慮して物件を探しても、限度額を超えると利用が認められない仕組みにもなっているという点も重大なんです。
　さらに、遡及借り上げについても、限度額を超えた物件を避難者が借りた場合にはそもそも対象とならない。六万円を超えたような物件を借りていると、そもそも遡及もしませんよというのが各都県の通知、要綱の中身なんですよ。
　だから、大臣としてそういうことも知らないわけだから、こういう実態をしっかりつかんで、是正をする必要があるんですよ。私は、直接話も聞いて、ヒアリングもした中で言っているわけですから、知らない話をしているわけじゃなくて事実に基づいて言っているわけだから、こういうことをしっかりとやってもらいたいということであります。
　その上で、何でこういう自治体の対応が後手後手というか、どうしても、限度額を定めたり遡及しないとかという話になると、やはり金目の話になってくるんです。災害救助法のスキームの問題点がそこにある。
　そもそも救助法というのが被災県の要請を受けてという仕組みですから、どうしても受け入れ県にしてみると後手後手の対応にならざるを得ない。金目の話についても、被災県と相談しなくちゃいけないという仕組みですよね。同じように、受け入れ県の方としても予算措置が必要ですから、大体、都県、首都圏で見ると、みんな六月の補正予算待ちなんですよ。補正予算でお金を組んで、そこからスタートですから、この七月、八月とかに実際制度を始めるというのが首都圏の都県の実情だということもしっかり見ていただきたい。
　この点については福島県などが要望も出しているわけですけれども、そもそも、県として、全国的な広域応援や被災者受け入れが全国に広がっている状況を踏まえ、災害救助費用については、応援自治体が被災自治体に求償するのではなくて、応援自治体が直接国に請求する仕組みをつくってくれと。これは知事会などもそういう趣旨の要望が出ているということがあるわけですから、こういった見直しをぜひやっていただきたい。
　この点について厚生労働大臣と復興担当大臣で一言ずついただいて、終わりにします。
○黄川田委員長　塩川委員の質疑時間が終えていますので、簡潔明瞭にお願いします。
○細川国務大臣　今委員が御指摘の点を踏まえまして私どもが考えましたのは、被災県への求償手続、これは大変な膨大な事務量になるだろう、こういうことも考えまして、応援をした都府県からの請求につきましては、まず厚生労働省の方に請求をしていただく、厚生労働省がその求償の代行をして、そこで書類などの整理もきちっとして被災県の方に請求をしていく、こういう手続をするということを決定させていただいたところでございます。
　したがって、今、塩川委員が言われました点については、代行をするということで、その方に近づくものだというふうに思っております。
○平野国務大臣　厚労大臣が答えたとおりだと思います。
○塩川委員　細川大臣の答弁というのは、事務手続を厚労省が代行するだけなんですよ。金の話は被災県を通してですから、そこはやはり大もとから改めるということを改めて要求しまして、終わります。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大震災が発生をしてからちょうど四カ月。復旧復興に向けて政治の力が大きく求められているのに、今、国民は日を追うごとに政治離れ、政治に対する不信感がどんどん広がってきております。私ども、週末、地元に帰り、さらには被災者さんに会っていろいろな話をするわけですけれども、一体何をやっているんだ、こういう声が圧倒的でございます。
　大臣から、復興庁の立ち上げまでのプロセスが答弁なされました。しかし、私からするならば、この基本法が成立するまでに復興庁の位置づけを含めて相当の時間議論された、こういうふうに思っています。そして、復旧復興がおくれていく。
　そういう一つの心臓部、その復興庁に対して、これまでの行政、いわゆる縦割り行政がやはり弊害になっているし、それをなくして、そして今、現地に主体性になり得る権限と財政を集中しながら、復興庁というものを中心にしてやっていこう。そして、復興庁ができるまでは時間がかかる、だからこそ対策本部について、復興庁のある程度の機能を見込んで対策本部に預けながらやっていこうじゃないか、こういう議論が基本法の成立まで大きく焦点が当てられ、時間をとったものだというふうに私は思っております。
　しかし、大臣の方からの答弁が、この復興庁に対するプロセスが年内に成るかわからない、そしてまた、七月に基本方針をつくって、その後いわゆる権限、さらには財政等々について検討する、こういうふうな答弁がなされたんだろうというふうに私は思っています。少し残念だなというふうにも思っております。
　そういう面の中では、私は、今四カ月にもなり、ましてや、福島県においては、子供たちが長そでで通学をしている、そしてまた冷房もない、そういう施設の中で、窓を閉め切った中で勉強している、こういう状況というものを見た場合に、やはり私たちは復旧復興に向けてのプロセス等を含めてもっとスピードを上げてやっていかなきゃならない、こう思っているところでございます。
　そういう面の中で、もう一度、復興庁の立ち上がりまでのプロセス等について再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○平野国務大臣　復興庁につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、復興基本法の策定の際の与野党協議において、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう作業を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたということでございます。
　この合意の趣旨を踏まえまして、立ち上げ時期については、立ち上げのものについては、できるだけ早い時期に立ち上げを目指して準備を進めたいというふうに思っております。
　その前に、これも繰り返しでございますけれども、復興本部としては、基本方針の策定、全体の復興に要する概算の決定、復興特区の法案の制定作業、それから自由な交付金の制度設計等々、そしてさらには土地利用計画に向けてのさまざまな作業、策定に向けての一定の指針となるような指針づくり等、さまざまな作業がございまして、そういった全体の作業の中で、あわせて復興庁の制度設計もしながら法案を策定していくということになるかというふうに思います。
　したがいまして、先ほどほかの委員との議論の中で、例えば今国会での復興庁の法案提出といった御提案もございましたけれども、なかなかそれは難しいのではないかということも申し上げました。しかし、復興庁というのがこれからの復興の大きな司令塔になる組織でございますから、この立ち上げについてはできるだけ急ぎたいという思いは強く持っているということでございます。
○吉泉委員　被災地の各自治体の方からこういう話がなされております。今回の大震災、余りにも広範囲で、そして甚大である、まさに国家的な危機だ、こういう立場に立って対応してほしい。そして、確かに、財政面の中において、先般、財政援助及び助成に関する法律等々が成立をして、そしてかさ上げされたわけでございますけれども、それだけで各自治体が対応できない、もっとしっかりしてほしい、こういう声も出されているわけでございます。
　平野大臣は人一倍東北の関係さらには被災地については明るい大臣でございますから、そんな面を含めてひとつよろしくお願いを申し上げたい。そして、一刻も早くそれぞれの中で対応してほしいし、瓦れき撤去についても、一つの省だけでなくて、横の連携を含めながら、大臣が音頭をとって速やかに進むように要望を申し上げたい、こういうふうに思います。
　それから、特区の問題でございます。
　特区については、被災地に限定をした部分の特区の手法、このことについては今の基本法に入っているわけでございますけれども、提言の中においては、それを超えた形での特区の手法、このことも提言をなされているわけでございます。
　私は、構想会議のこの提言というのは非常に重みがあるものだ、こういうふうに思っております。とりわけ、今回の震災において、太平洋側に産業さらには人がそれぞれ集中をしていく中で、日本海側と太平洋側、この部分の一体となった東北の復興、このことが今求められている、こういうふうに自分自身思っております。
　提言の中には、確かに、物流と、この一つの関係の中で東北一体、こういう立場での提言がなされておるわけでございますけれども、全体的に東北一体で復興そのものをやっていく、そういう視点について、大臣としての考え方をお伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　今回の震災によって太平洋側の港湾機能が一時的にストップしてしまった、今その復旧過程にございますが。それにかわる措置として、日本海側から、例えば家畜のえさについては運んでいただいた、大至急運んでいただいた、そういう中で、この東北というのはやはり一体だなという感じを私自身も改めて持ちました。
　今、東北、被災地は太平洋側に集中しておりますけれども、いろいろな物流という観点から見ますと、特に東北は密接に結びついている分野が多いというふうに私も認識をしております。そういった観点からすれば、復旧復興はやはり被災地が中心になりますけれども、同時に、特に物流という点一つとってみても、関係するいろいろなところにきめ細かく配慮しながら復旧を進めるという観点は、これは私も大事だというふうに認識をしております。
○吉泉委員　この特区の関係でございますけれども、これからの進め方、さらには基本方針等々含めてこれは進んでいくんだろうというふうに思っていますけれども、その中で、今、提言に出された漁業権の問題、これは農林大臣の方から答弁がなされました。しかし、この漁業権、特に一つの浜に二つの管理体が出てくる、そういう一つの大きな問題がやはりあるんだろうというふうに思っております。
　大臣としては、慎重に、そしてまた、各県段階さらには浜の状況を含めて対応していきたい、こういうふうな答弁であったわけでございますけれども、この提言に盛られた中身、この部分について、大臣としての考え方をちょっとお伺いさせていただきます。
○平野国務大臣　今回の提言でございますけれども、もう委員御案内のように、漁業権には、定置漁業権、特定区画漁業権、そして共同漁業権、三つがございまして、その中で特定区画漁業権については順位づけ、定置漁業権も順位づけがされておりますが、それよりもさらに細かく、特定区画漁業権、これは基本的に養殖でございますけれども、設定されておりまして、ここはかなりきちんとした提言がされておりまして、「具体的には、地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みとする。」という、かなり詳しい、きちんとした書き方がされております。
　現在の順位づけがされているということについては、もうこれは委員は重々御承知のことかと思いますけれども、漁業権をめぐっては、長い歴史、長い今までの議論の経過がございまして、浜の秩序ということをよく漁師の皆さん方はおっしゃいます。その秩序を踏まえた上での体系になっているんだということでございまして、それを変えるということにつきましては、その地域のさまざまな事情等々もしっかり踏まえる必要があるというふうに思っております。
　ただ、こういうふうに復興構想会議でも提言されたということでもございますので、基本的には、まず大事なことは、地域の意向、地域で合意をつくるということでございますが、その合意をつくる段階において、例えば、国も中に入って一緒に協議をする、あるいは調整をするということが必要だということであれば、積極的に出ていって調整に当たるということもあるのではないかというふうに思っております。
○吉泉委員　それぞれの立場で、やはりこれだけ多額の被害が出された中で、どういうふうにして立ち上げていくのか、一次産業、さらには漁村をどう復興させていくのか、そういう立場でのそういう提言だろうというふうには思っております。しかし、やはり、現にやっている組合なり、さらには漁師さんの方から反発を買う、こういう状況であってはならぬ、こういうふうに思っております。そんな面では、大臣の方から、それぞれの考え方等含めて、農林水産大臣との関係もあるというふうに思っておりますけれども、よろしく御指導の方を含めてお願いを申し上げさせていただきます。
　もう時間がありませんので、最後になります。福島の問題でございます。
　今、吉野さんの方から大変重みのある質問なり、そして答弁がなされたんだろうというふうに思っております。
　そして、復興会議の提言の中においても、福島さらには東北の中に、それぞれ、再生エネルギーの産業の集積、さらには研究機関等々についてきちっとやっていくべきだという提言がなされております。東北、まさに風の問題、さらには太陽の問題、地熱、波力、いろいろな、やはり東北は再生エネルギーの宝庫だというふうにも思っております。
　そんな面で、提言がなされた、そのことを受けながら、大臣としての、この集積等に対する提言、このことに対して見解を求めたいというふうに思います。
○阿久津大臣政務官　復興構想会議の提言、七原則の中にも、「自然エネルギー活用型地域の建設を進める。」とあります。再生可能エネルギーの導入促進は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策、新規産業並びに新たな雇用の創出等の観点からも、東北の復興において極めて重要であると考えております。
　また、東北地域は、先ほどおっしゃったように、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス、さらに小水力発電等の再生可能エネルギーの潜在的可能性が極めて高いというふうに考えております。復興構想会議の提言においても、東北の復興において、再生可能エネルギーと、それを活用した地域エネルギーシステムを先導的に導入すべきとされており、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉泉委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　平野復興担当大臣の御就任に当たっての所信に対する一般質疑ということでございまして、改めて震災復興のかなめの御重職を担われることに大いに御期待を申し上げたいというふうに思います。
　大臣は岩手県選出であって、被災地の土地柄、被害の甚大さが肌で感じられる方であるかと思います。ぜひ被災地のため、また被災者のために頑張っていただきたい、こう思っております。
　きょうは、復興関連でもう一つ、いわば抜てき人事がありましたので、その方の御出席をお願い申し上げております。浜田総務大臣政務官であります。
　浜田政務官は、もともと鳥取県選出の自民党参議院議員だったわけですけれども、菅総理によりますと、浜田議員は震災復興に力を発揮したいという思いを強く持っていた、だから復旧復興にぜひ携わってほしい、こういうことで総務大臣政務官に就任してもらった、こういうことであります。
　私は自民党じゃありませんので、別に、自民党から一本釣りしてけしからぬとか、与野党の信頼関係を損なうとか、そういうことを批判したいというふうには思っておりません。ただ、復興担当政務官と称されたように、このような極めて重要なポストにつかれるわけですから、ポストにふさわしい見識を持ち、ポストにふさわしい仕事をしていただきたい、こういうふうに思っているわけなんです。
　平野大臣にまずお伺いしたいと思うんですけれども、平野大臣は、浜田政務官がどのような方で、どのような個性を発揮して、どのような仕事を復興において担ってもらうことを期待していますか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○平野国務大臣　浜田政務官とは今回の人事によってお会いしたということでございまして、実は、先週から浜田政務官とはいろいろ打ち合わせをしようということで日程調整をしておりましたけれども、なかなかかなわず、きょうから浜田政務官とも打ち合わせをしながらいろいろ仕事を進めようと思っております。
　その中で、浜田政務官は非常に国際経験が豊かでありまして、海外でのいろいろな震災、災害に対しての対応等々についての知見も集めている、豊かであるということを聞いております。そうしたものを浜田政務官からしっかり聞き取りまして、その中で有用なものにつきましてはこれからの復旧復興計画に役立てる、そういうことでやっていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　今聞きますと、平野復興担当大臣は、復興担当政務官として自民党から一本釣りをされて政務官に就任をした浜田政務官、きょうで就任から十五日目、二週間以上経過をしているわけですけれども、いまだ復興担当大臣と復興担当政務官は日程調整がかなわずに打ち合わせも一回も持たれていない、こういうことだというふうに御答弁がありました。ちょっと驚きのことであります。復興対策本部のラインでは浜田政務官とはやりとりが事実上なされていない。
　それでは、御自分が所属をしている総務省においてどうか、こういうことなんですけれども、私は総務委員会に所属をしているんですが、総務省における浜田政務官の所掌事務を書いたペーパーをもらって、ちょっと驚いてしまったんです。
　総務政務官というのは三人いまして、内山、逢坂、森田政務官が職務分担していたんですけれども、辞任した内山政務官の職務は、今、逢坂政務官がすべて引き継いで、いわば二人分の仕事を逢坂政務官が背負っている状態です。人事行政、行政管理、行政評価、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防、全部逢坂政務官の所掌事務ということになっております。
　一方、浜田政務官が担っているのはどんな所掌事務かというと、東日本大震災復興対策本部との連絡等、大臣の指示する特定の政策及び企画に関すること。東日本大震災復興対策本部との連絡、これ以上の明確な所掌事務はないわけであります。その復興対策本部の担当大臣と浜田政務官が二週間以上も打ち合わせすらできていない、これは本当に驚きであります。
　さらに言えば、片山総務大臣は、浜田総務政務官について、就任について感想を求められて、総務省の直接の仕事をしていただくわけではないので私の方で特段の感想はないと極めて冷淡に突き放しているんです。事実上、総務省内ではやることがない状態ではないですか。そして、復興対策本部とは全くやりとりがない。
　これでは本当に、浜田政務官は全く、政務官といっても、具体的には何の役割もない、機能しない、いわばお飾りのポストに座っているだけではありませんか。御答弁ありますか。