Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、医療費全体に占める薬剤費というものが、これは、アメリカの例はアメリカの方がうんと高いだろうと申し上げました。しかし、諸外国もあるわけですから、そういうものも見ながらもう少し私自身は勉強してまいりたいと思います。
　一方で、女性のコレステロールが高いために薬をもらうという話を今お話しいただきました。実は私の家内も飲んでいまして、東大病院に行って診察を受けたら飲んだ方がいいと。これは母親がもらっていますから。母親は随分苦労して四つぐらい病院を回りまして、やっと東大病院にめぐり会っておかげさまで命を救われたと思っているんですよ。そのお医者さんのアドバイスでございますから、やはり素直に受けてやっている、それが悪いと言われると、私、きょう本当に迷いの中に入ります。
　お互いに、やはり医療というものは、お医者さんとの一対一、そして、そのお医者様の診断というものを受け入れながらやっていくのが事実でないでしょうか。それが全体的に正しいか正しくないかというのは、逆にもう少し大きな目で見ながら、我々判断していかなければならないな、このように思っております。
○阿部（知）委員　大臣、恐縮ですが、大きな目で見るために、私は、なぜ日本では女性だけが高脂血症薬をたくさん投与されているかという実態を申し上げました。
　個別には、やはり医師、患者関係ですし、例えば奥様がある値以上であれば、私が医師でも投薬を勧めるでしょう。しかし、それをマスとして、やはり実態として、日本だけがなぜ突出して高脂血症薬が売られているかということを厚労省が把握しないでは医療行政はやれません。
　世界じゅうの血液の三分の二を使ってきた国です。エイズの発症を見ても、なぜ我が国に薬害エイズが多かったのか、世界じゅうの血液を集めて我が国は消費いたしました。そのことのいびつな構造を厚生労働省は知っているはずです。そして、それを知りながら、今なおこうしたメタボリックシンドロームという、ススキのお化けです、こういうものに持っていこうという政策を私は批判しているんです。
　二枚目のデータを見ていただきたいです。
　私は、せんだって、あの新聞を見たときに、これで多くのいわゆる素朴な感情を持つ国民の皆さんが、自分は太り過ぎなんじゃないかと思って例えばダイエットをなさる、あるいは本当に場合によっては何やらのお薬を飲む、そのことによってかえって健康を害することが心配です。
　ここには、上段男性、下段女性の、先ほど岡本さんがとても詳しいデータでお示しですが、ＢＭＩというのは簡単に言えば太り率です、身長と体重から出した。ＢＭＩレベルと死亡率というのがございます。私は、この委員会でわざわざ時間を割いてこれを取り上げるのは、あの新聞記事や、あるいはこれからの厚生労働行政が逆に本当に国民の健康を害してはいけないと思うからです。
　これを見ていただきますと、例えば、年齢が五十九歳以下と八十歳以上で分けてある上の男性にいたしましょう。八十歳以上の男性では、むしろＢＭＩが低いほど、やせているほど死亡率が高いのです。そして、日本の基準ではＢＭＩ二五くらいを肥満にとります。ここから先は男性では二五も三〇もほぼ死亡率は下がってくるのです。小太りが元気ということです。いいですか。（発言する者あり）そのとおりです。鴨下先生もお墨つきです。
　そして、女性も見てください。同じです。女性も八十歳代、七十歳代、六十歳代、五十九歳以下、書いてあります。やせているほど死亡率は高いのです。筋肉も落ちて、先ほどの不要な食事制限、よく今あるのは、女性たちがコレステロールが高いからといって卵をやめます、卵をやめたら貧血になります、貧血になって感染を起こします。こういう実態があるんです。むしろ、本当に豊かな食事をしていただいて、おいしくいただいて、ふっくら小太りになっていただきたいです。
　そういうことを知っていて厚労省がさっきのメタボリックシンドロームなるものを、これを見てください、男性は二人に一人ですよ、女性は高齢者ほどメタボリックシンドロームが多いと言われるんです。高齢者ほど小太りであってほしいんです。大きな矛盾でしょう。
　私は、こんな行政、幾ら厚生労働省が財務省から言われて苦しくて編み出した苦肉の策でも、そして厚生労働省の味方をしたいと思う立場の私でも認めるわけにいかないのです。
　大臣、この政策について見直していただきたいです。少なくとも、こんなファジーな、メタボリックシンドロームというのは健康管理の概念ではあっても疾病と直に結びつくものではない、肥満も誤ったメッセージを送ればかえって患者さんの死亡を高めます。先ほど言いました、コレステロールが低いとがんとうつと感染症がふえます、ある値以下になれば。（発言する者あり）そうです。いいことないんです。だから、政策的にしくな。
　そしてもう一つ、メタボリックシンドロームの日本の基準には、また例えばコレステロールの一つが目安になっていますが、これも男性と女性の性差が全く組み込まれていません。幾ら関係学会が行って持ち寄って、メンツを傷つけないようにといって政策化しても迷惑です、女性たちにとっては。女性たちはただでも七十五歳以上で高齢者医療制度で保険料取られて、あれはおばあちゃん保険です、はっきり言えば、女性たちをプールして。本当に健康に私たちが生きるための政策にならない。
　そして、つくり直していただきたい。もっと明確にピンポイントに絞って、がんと糖尿病でやるべきです。こんな概念を開いたことによって、日本は医療費抑制どころか医療費も高騰し、国民は不幸になります。大臣、もう一度、今の私の二つのピンポイントに絞って長期的な医療計画を組み立て直して、この委員会に出していただきたいが、いかがですか。
○川崎国務大臣　委員の御指摘は委員の御指摘として承りました。
　ただ、私どもはもちろん学会とさまざまな議論をし、また与党内手続も終えてここに提出させていただいておりますので、できるだけ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○阿部（知）委員　そんな根拠もないこと出して居直らないでください、大臣、申しわけない、私はこんな言葉使いたくない。だけれども、聞くところによると、もう来週には採決しようかと。こんなずさんなもの採決できないです。国民のためにだって採決できないです。学会間のメンツだけを重んじて、何らそこには国民が不在です。基準値についても欧米からの批判もあることは、私がわざわざ、きょうは私は違う質問をしたかった、しかし、この時間の大半を割いて指摘したはずです。
　大臣が今のような私の個人的な見解だと言うならば、きちんと調べてから言ってください。私個人の見解ではない、鴨下先生に聞いてくださっても結構です。本当にこんな誤った政策で前に進められたら国民は泣くに泣けない。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　先ほどから御答弁させていただいたとおりでございます。
　委員の御指摘はよくわかりました。しかしながら、私どもは私どもで議論した末、この提案をさせていただいているというのを御理解賜りたい。
○阿部（知）委員　それでは、大体、国会審議というのは何でしょうか、大臣。もともと私たちが出したものは私たちが出したものだから、いいじゃないかと言っているだけじゃないですか。国会で問題点をみんな一生懸命指摘しているんですよ、勉強し。そこで指摘を受けて、せめて検討するくらいのことが言えなければ、大臣たる度量がないと思います。私は、本当にきょうはほかにいっぱいやりたいことがあったんです。でも、そういう審議の姿勢が何よりも私は問題だと思います。特に、こんな、国民の男性の二人に一人ですよ。みんな、毎日おなか回りをはかるんですよ。
　そして、これは局長でも結構です。この母集団の数と、そして、実は、それをデータとして使ってよいかどうかの精密度についても批判が起きているんです。御存じですか。
○中島政府参考人　今回のデータについては、国民生活基礎調査ということで、これをもとに算出しておりますので、その点については、数の面、それから利用の面について問題はないものというふうに考えております。
○阿部（知）委員　違いますでしょう。肥満は肥満学会の基準に従ったと言ったじゃないですか。何でそんないいかげんなことを言うんですか。さっきあなた、肥満学会の基準だっておっしゃいましたよね。母集団の数だって、さっき岡本さんが指摘された数のとおりですよ。男性が五百五十四名、女性百九十四名ですよ。
　なぜ日本だけ、女性のウエストは九十で、男性は八十五ですか。これから毎回はかられる国民の立場に立ってくださいな。これはどうですか。
○中島政府参考人　今、ちょっと御質問を取り違えまして、今回の調査結果の発表についての母集団のことかと思いましたので、そのようなことを申し上げましたが、先ほどの診断基準作成については、先ほど御指摘のあったような数でございます。
　ただ、日本の基準が特異であるという点については、それは世界的にも我が国内でもいろいろ議論があったところでございますが、一番信頼できると考えられるＣＴの所見に基づいてこういった基準を出したという点において、その信頼性が高いということで採用されているというふうに考えております。
○阿部（知）委員　ある値を診断基準として用いていいかどうかの、これはまた学問的な手法があります。それにのっとっても間違っています、残念ながら。もし中島さん、お医者さんであるならば、私は小児科、あなたは外科かもしれない、しかし、何を基準値に置くかというときの基準の妥当性をはかる指標があります。それにのっとっても間違っていますから、きょう、私の時間がこれで終わるということですので、本を一冊渡しますから、しっかり読んでください。
　しかし、この論議がちゃんと決着するまでは、ゆめゆめ採決なぞという、これは後世に、本当に問題なんです。また余分な薬が売られます。その結果、日本の薬剤費はまた上がります。本当に必要な人に医療は行かず、いいかげんな投薬がふえる。これが国民の幸せの姿ではありませんから、重ねて私は、この決着を見るまでは採決はここに座ってでも阻止させていただきますので、きょう、ここに渡しますので、お願いします。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　私も先日、身体検査を受けまして肥満型という評価を受けまして、若干運動しなきゃいけないのかなと、余り肥満型と言われたことがなかったものですから、ちょっと心配をしております。
　先日も、福岡での公聴会、それからここでの参考人質疑、そういうところを通じても、この医療改革の法案に関しましては大変不安がまだ残っているということも、幾つか声が聞かれたわけでございます。私も幾つかの不安点がございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先日来議論させていただいております、救急医療を初めとする安心で安全な医療提供体制の確保というものを中心といたしまして、本日はより突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねいたします。
　国民の安心のためには、いつでも適切な医療を受けられる体制というものが確保される必要があるわけでございます。特に緊急時における医療が確保されているということが国民の安心のために重要であると考えておりますが、今回の医療法の改正案におきまして、このような救急医療の充実のために実際どのような取り組みがなされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　今般の医療法改正においては、医療計画制度を見直し、救急医療を初め、僻地医療、小児救急医療といった、地域において確保の必要性が高い医療を救急医療等確保事業として重点的に医療計画に位置づけるとともに、医療機関相互の連携体制を構築し、その状況を明示するなどの措置を講じているところでございます。
　お尋ねの緊急時における医療の確保については、まず、各都道府県が中心となって、大学病院などの救急医療関係者との話し合いを行い、地域の実情に応じた実効性ある施策がとれる枠組みの制度化、これはすなわち医療対策協議会ということになります。医療機関の開設等に、救急医療等確保事業における医療連携体制構築に必要な協力の責務の位置づけ、それから、救急医療等を民間の医療法人にも積極的に担ってもらうため、社会医療法人の創設等の措置を盛り込んだところでございます。
　小児救急一つ考えましても集約化が大事でありますけれども、一方で、一次ケアのネットワーク、すなわち、かかりつけなり、すべてが救急医療に行く必要があるのかという問題もしっかりしていかなければならないだろう。基本的には、現状では九割ぐらいは救急医療に来なくても、地域のお医者様、また相談相手がいれば来なくて済んだというようなケースもあったようでございますので、やはりネットワークをしっかりつくりながら、その一番中心に救急医療拠点というものをつくっていく、こんな考え方が大事だろう、このように思っております。
○糸川委員　この救急医療というのは私も本当に大切にしておりますので、ぜひその協議会なども見守らせていただきたいなというふうに思います。
　例えば、軽症の患者ですとか重症の患者ですとか、それぞれの患者様の容体に応じた適切な対応というものが必要であるわけでございます。小児医療の現場におきましては、例えば核家族化の影響や親の専門医の志向というんでしょうか、こういうものによって、夜間、小児科医のいる病院へ患者が殺到する、こういう状況があると言われておるわけでございます。
　このような小児医療の状況におきまして、小児医療を担う医師の労働条件から見ても、適切な医療提供体制というものを確保することが必要であるというふうに思いますが、どのような措置を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　特に小児が多いわけですけれども、時間外に殺到する患者さんに対応できるお医者さんの不足が指摘されているわけでございます。これについては、需要面と供給面と、両面から対策をとらなければならないと考えております。
　需要面につきましては、特に小児等につきましては、午前中にも申し上げましたが、必ずしも緊急に病院の外来に来なければならないという方ばかりでもないということでございますので、そのための、例えば電話相談の仕組みであるとか、あるいは、今大臣からも答弁申し上げましたけれども、一次医療、内科、小児科の開業の先生を中心としたネットワークをつくるとか、そこでの相談ができるとか、そういう仕組みをつくっていくことが必要だというふうに考えております。
　一方、供給面につきましては、各都道府県におきまして、病院の医療機能の集約化、重点化ということが大事かと思っておりまして、地域全体として適切な医療を供給できる体制を構築させるための検討を早急に行いまして具体的な対策を講じることを、都道府県に要請したところでございます。
　今後、集約化のスピードを速めていかなければならないというふうに考えておりまして、省といたしましては、都道府県において真に質の高い地域医療の確保に向けた検討が進むように、集約化された後の新しい診療圏域における医療機関相互の連携に基づく診療ネットワークの構築、あるいは、拠点となる病院における診療体制の整備等に係る具体的な支援方策についてさらに進めていきたいと思っております。
○糸川委員　今、集約化、集約化と言われておるわけでございますが、本当にサービスの低下にならないようにお願いをしたいなと。
　そこで、我が国におきまして、今現在、少子化というものが大きな課題となっておるわけでございます。この少子化対策の観点からしても、安心して子供を育てる、こういう環境をつくる必要があるわけでございます。休日や夜間の小児救急医療をより整備すべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。このためには、予算措置とともに、診療報酬についても小児救急については手厚くしていくべきじゃないかな、先ほどの電話での相談とかにあわせてそういうことも手厚くしていくべきではないのかなというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。これは大臣にお尋ねいたします。
○川崎国務大臣　両面あると思います、診療報酬と予算。そういう意味では、診療報酬は三・一六マイナス改定をいたしましたけれども、小児救急はプラスの方向で改定をさせていただいたところでございます。そういった意味で、重点的な評価をまずさせていただきました。
　その上で、小児救急医療体制の構築を支援するための運営費、施設整備費、一般会計による補助事業を行っております。十八年度予算におきましては、休日、夜間等の時間外診療を行う病院に対する運営費補助金の増額、救命救急センターにおける重篤な小児救急患者の二十四時間受け入れ体制の整備に係る補助の創設、保護者の不安の解消などのため、小児の急病時の対応方法についてのガイドブックの作成や講習会の開催等に係る補助の創設などをさせていただいております。
　特に、診療報酬についてはきょうもいろいろな御議論をいただきました。一回の改定だけではなく、方向を見ながら、また重ねてやっていくという方向づけをしていくことが大事だろう、このように思っております。
○糸川委員　診療報酬のことにつきましては、この間の福岡での公聴会でも、医師会の方から不安な点があるということもいただいておるわけでございます。集約をしていくと、どうしても僻地やそういったところが手薄になってくるのではないかなと。
　その僻地や遠隔地に住む患者さんの救急医療の確保ということで、ドクターヘリというものの整備が重要であるわけでございますが、実際、ドクターヘリの整備のために現在どのくらい取り組んでいるのか、それから、これから先どれだけ取り組む姿勢があるのか、僻地の患者さんたちに対してどれだけサービスを落とさないで、逆に向上させなきゃいけないわけですから、どのように進めていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　御指摘の、僻地や遠隔地における救急医療の確保のためには、患者さんの速やかな搬送の確保ということが重要であるわけでございます。都道府県におきまして、地域の実情に応じて、ドクターヘリの導入、あるいは消防防災ヘリの効率的な活用が有用な側面もあるというふうに考えてございます。
　ドクターヘリにつきましては、これまで九自治体におきまして十機が運航されておりまして、着実に実績を重ねてきたところでございますが、平成十八年度につきましても、さらに一機が配備されまして、計十自治体で十一機が運航する予定となってございます。
　ドクターヘリの導入は引き続き進めていきたいと考えてございますが、これは、非常に重症な患者さんの緊急の搬送のときにドクターが同乗してということで、非常に救命率もよくなるということでございますが、一面からしますと、医師の効率という面では必ずしも効率のいい使い方ではないということですので、搬送だけで済む方については、ドクターの乗らないヘリの活用ということもまた一方で必要ではないかと思っておりまして、ドクターヘリの複数の県にまたがる広域運航ということで、幅広くドクターについては使う、それから、消防防災ヘリコプター等、ドクターのないヘリコプターの活用等についてもさらに促進をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　ドクターヘリだけではなくて、例えば海上保安庁の飛行機であったり自衛隊のヘリコプターや飛行機であったりというものも活用しなきゃいけないわけですから、これはまた次回、時間があれば質問させていただきたいなと思います。
　続きまして、診療報酬についてお尋ねをしたいと思うんです。
　診療報酬体系につきましては、まず一つ目として、医療技術の適正な評価、二つ目としては、医療機関のコストや機能等を適切に反映した総合的評価、そして三つ目として、患者の視点の重視等の基本的な考え方に沿って見直しを進めることとされておるわけでございます。よく、診療報酬は、保険医療機関等が行う診療行為に対する対価として公的医療保険から支払われる報酬であると説明されるわけでございます。その一定割合を患者に御負担いただく仕組みとなっている以上、診療報酬については、やはり患者の視点を重視した形でわかりやすい体系を構築していくべきであるというふうに考えております。
　実際、診療報酬点数について審議している中医協におきましても、昨年四月から、患者さんの一般の声をより適切に反映できるような方が委員として加わっているのかなと思います。診療報酬体系の中で、患者さんの視点を重視していくという取り組みが大きな流れになってきているのかな、ですから、この間の福岡でも、診療報酬の点数に対しては非常に不安の声もあったわけでございます。
　そこで、診療報酬改定の中で患者の視点というものがどのような形で取り入れられたのかという観点からお尋ねをしたいわけでございます。
　患者の視点の重視といいますと、患者さんに対する情報提供の推進ということがよく言われるわけでございます。例えば、診療報酬体系の中では、看護職員の配置など、医療機関の入院医療にかかわる体制等を院内に掲示することが義務づけられております。しかし、例えば二対一の看護職員配置というと、入院患者二人に看護職員一人が配置されていると思ってしまいますが、実際にはそうではない。このようなわかりにくい情報では、幾らこれを院内に掲示しても、真に患者の視点を重視しているとは言えないんじゃないかな。
　今回の改定で、入院医療における看護職員等の配置にかかわる情報提供の推進のためにどのような措置を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○水田政府参考人　今回の診療報酬改定におきまして、患者に対する情報提供の観点から、看護職員の配置についてどのような措置を講じたのかということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、今委員御指摘のとおり、看護職員配置二対一、こういう配置基準上の表記を行ってきておるわけではございますけれども、これにつきましては、入院患者二人に対して看護職員一人を雇用しているという意味でございまして、まさに委員御指摘のとおり、その人数が勤務しているという誤解を招くという御指摘があったところでございます。
　考えてみますと、実際の看護職員の方が働ける時間は、一日八時間でございます。したがいまして、一人を雇っていても、いわば三分の一人の実力でしかないというわけであります。そのほかに休暇ということもございますので、一年のうち、言ってみますと、五分の一人分だけ働けるということになるわけであります。したがいまして、入院患者二人に対して五分の一、これを整数倍しますと、十人に対して一人の看護職員がいるということでございまして、実態に即した、患者さんの目から見ると、配置としては十対一ということになろうかと思いまして、今後、こうした配置につきまして、実質配置十対一という表記に改めることとしたものでございます。
　それから、これは全般でありますけれども、今度はそれぞれ各勤務帯がございます。勤務帯それぞれで一人の看護職員が実際に受け持っている入院患者の数というものを各病棟内に掲示するということを入院基本料の算定要件としたところでございます。
○糸川委員　実際、患者さんが目にしたときに本当に信じてしまうということは、この一点だけではなくていろいろな点に関して言えることだと思いますので、すべての点についてしっかりと見ていただければなと思います。
　次に、患者さんにとっては、時に治療法の選択というものがその後の生活を左右するような場合があるわけでございます。このような場合、患者さんがさまざまな専門家の意見を聞いた上で自分の最良の選択をしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　近年、このような診療の場面における患者さんの自己決定の意識の高まりというものを受けまして、いわゆるセカンドオピニオンを求める、こういう患者さんの要望が高まっているというふうに思いますが、これに医療現場が必ずしもこたえ切れていないのではないかな、こういう現状、実情があるのではないでしょうか。
　今回の診療報酬改定におきまして、セカンドオピニオンの推進の観点から一定の措置が講じられたというふうに聞いておりますけれども、この措置によって具体的にどのようにセカンドオピニオンが推進されていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○水田政府参考人　今回の診療報酬改定におきましては、委員御指摘のセカンドオピニオン、主治医以外の医師による助言、これに係ります患者からの要望の高まりというものを受けまして、主治医が、セカンドオピニオンを求める患者または家族からの希望に基づきまして、カルテの写し、検査結果、画像の写し等の診療に関する情報を提供することにつきまして、診療情報提供料の中で新たに評価を設けたところでございます。
　実際、現実の問題といたしまして、医療現場におきましては、患者またはその家族が、主治医に気兼ねをしてと申しますが、セカンドオピニオンを求めたいということをなかなか言い出しにくい環境もあったと承知しておりますけれども、今回、こういった診療報酬上の評価を設けたことによりまして、一つは、患者またはその家族が希望を表明しやすくなるという効果を期待しているのが一点。もう一つは、やはり保険医療機関サイドでもこれにこたえやすくなるという環境が整備されるもの、このような効果を期待しているところでございます。
○糸川委員　もう時間がございません。来週にはどうも採決に持っていきたいという出口の声ばかりが今聞こえておるわけでございます。実際にその出口のことだけを考えるわけではなくて、今我々が議論しなきゃいけないことは、本当にこれからの国民のためになることをこの場で議論しているわけでございます。ですから、来週もう採決だから、ここにおしりを持ってくるんだからといってこの議論を終わりにしないで、まだ不安の声があるというのならば、まだまだ議論の場をぜひ提供していただきたいなということを大臣にもそれから委員長にもお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、六時間審議の最後、いつもとは変則でございますが、与党で締めくくらせていただきたいと思います。何点か確認をさせていただきたいことがございます。時間もかなり遅い時間になっておりますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思います。答弁は丁寧にお願いできればと思います。
　今般、医師不足ということで、周産期医療の問題そしてまた小児医療の問題、多くの論議がございました。私はまず、周産期医療につきましては、周産期医療を補うマンパワーとしまして助産師の活用を積極的に図るべきと考えております。助産師の特性につきましては、もう皆様御承知のとおりでございますが、妊産婦の方からも、心身ともに寄り添ってくれる、手にとるように生命の尊厳と具体的な育児を教えてくれる、しかも、地域で二世代、三世代と取り上げてくれる人も多い等々の声を伺っております。
　今回の制度改正におきまして、嘱託医を産科医にするとともに嘱託医療機関制度を設けることとされております。絶対的な産科医不足という背景があり、当然、嘱託医の確保というのは困難なことが予想されます。嘱託医の確保ができないという理由から助産所が開設できないような事態が起こりませんように行政が保障すべきと考えますが、この点につきましてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○赤松副大臣　周産期医療を補うマンパワーとしての助産師の活用、私も本当にそのとおりだと思います。私自身というか、こんな六十になる人間が言うのもおかしいんですが、いわゆる産婆さんに取り上げられた人間として、助産師の活用は非常に大事なポイントだろうと思います。
　今回の制度改正によりまして、産科医療の安全を確保する体制を整備する観点から、助産所の開設者は、今委員御指摘のように、嘱託医師については産科医師にすることとし、また、嘱託医師個人での対応が困難な状況に対しては組織的に対応できるように、嘱託する病院または診療所を定めなければならないということになっております。
　嘱託医師の確保が困難であるために助産所の開設に支障が生じる、こういう指摘がありますけれども、厚生労働省としましては、制度の施行に際して都道府県や関係団体に制度への協力を求めていく等、嘱託医師の確保のための必要な取り組みを推進してまいりたいと思いますし、また、助産師の活用につきましては、助産師は正常産を扱うことができることから、産科医師との役割分担、連携を積極的に進め、安心、安全なお産ができる体制の整備を進めることが重要であると考えております。
　平成十六年末現在で約二万六千人の助産師の皆さんが就業されておりますけれども、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、推計約四千人の方、そういう皆さんの助産業務への就業を促進することも重要である、こんなふうに考えております。
　このため、産科医療機関等の助産師の確保促進事業を実施しているところでありますけれども、平成十八年度から助産師確保総合対策事業を行い、助産師の産科診療所での就業を促進することとしており、今後とも、助産師の活用も含め産科医療の確保に総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　特に僻地におきまして、平常は地域の助産師が健診を行い、定められた出産までの産科医の健診と言われておりますが、そのときは病院まで遠路でも行っていただく、このような連携の強化が必要かと思います。周産期医療ネットワークの整備の際に地域の助産師を包含した体制をつくるべきと思いますが、重ねてこの点を確認させていただきます。
○赤松副大臣　今、高木委員御指摘の周産期医療におけるネットワークの整備、この点については非常に重要な課題であると認識しておりまして、厚生労働省は、平成八年度、もう十年前になりますけれども、助産所や一般の産科医療機関を含めた周産期医療ネットワークの構築を進めるとともに、ネットワークの中核となって高度な周産期医療を担う総合周産期母子医療センターの運営に対する支援などに取り組んできているところでございます。
　そういう仕組みとしての周産期医療ネットワークは今のような形でやってきておりますけれども、今後とも、それが一層生かされるように、十分に生かされるように、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担そして連携をしっかり進めていって、充実に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　先ほど来、メタボリックシンドローム、このことにつきまして多くの論議がございました。私は、論議を伺っておりまして、やはり、まず国民の皆様には、大まかであったとしてもこうした概念を持っていただく、自分で自分の健康をきちんとコントロールする、そして当然個人差があります、先ほどお話ありましたように性差もあります、したがって健診をきちんと受けていただく、この健診をどのように促進をしていくか、またそれに伴う指導を今後どのように徹底をしていくか、このことこそ大事な課題ではないかと思います。
　健診を受けない理由につきまして多くのデータもございますが、一番多い回答につきましては、いつでも適切な治療を受けられるから、こうした理由で健診になかなか行かれない。こういう状況を伺いますと、病気になれば医師が治してくれる、こういう今までの患者の概念ではなくて、自分で自分の健康をコントロールしていく、そしてまた病気になったら医者の専門知識を活用しながらともに治していく、このような国民の皆様の意識構築というのが私は最も待たれる点ではないかと思います。また、それに寄与できるような医学教育であり、さまざま食事教育等をお願いしたいと思っております。
　そこで、健診につきまして、残る時間、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これまでの老人保健事業におけます健診の効果の検証につきまして、簡潔に教えていただければと思います。特に、被用者保険の本人以外の健診受診率、今お手元に、もう見なれた資料でございますが、一枚目の図一、図二にありますとおり、地域差もあり、そしてまた、下の図におきましては、一般健康診査、組合健保また政管健保におきましても、被扶養者また被扶養配偶者、この受診率が八・六％、二・二％、このようなデータがございます。
　低い実態をどう改善していくのか、その要因はどこにあると認識をしておられるのか、伺います。
○磯部政府参考人　まず、老人保健事業におきます基本健診について申し上げます。
　老人保健事業は、昭和五十七年度の創設以来、すべての市町村におきまして、生活習慣病の予防等を目指してさまざまな取り組みを実施してきております。そのうち、基本健康診査につきましては、受診者数、受診率ともに増加してきておりまして、全国の受診率は、平成十一年に四〇％を超え、過去十年間、毎年ほぼ一％ずつ増加している等、市町村における公衆衛生活動の拡大に一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
　一方、その問題でございますけれども、十六年に行われました老人保健事業の見直しに関する検討会におきまして検討が行われまして、基本健康診査につきまして、一つは、被用者保険の被扶養者について医療保険者が行う生活習慣病健診等との役割分担が不明確である、それから二つ目といたしまして、対象者一人一人の健診結果に応じて専門的なスタッフによるきめ細かなフォローアップのための仕組みが十分でない、それから三つ目といたしまして、市町村にとって健診受診率を現在の水準から引き上げることについてのインセンティブが見えにくいといった問題点の指摘がなされているところでございます。
　このため、こうした御指摘も踏まえまして、今般の医療制度改革の中では、生活習慣病予防の観点からの取り組みにつきまして、一つには、医療保険者に生活習慣病健診等の実施を義務づけ、役割分担の明確化を図るとともに、二つ目といたしまして、被用者保険の被扶養者に対する健診や保健指導に積極的に取り組むということとしているところでございます。
○高木（美）委員　今回の法案では、被扶養者の健診、今お話ございましたとおり、健診また保健指導が医療保険者の義務とされております。どのようにして健診の受診率を向上させ、早期発見、早期治療に結びつけるというふうにお考えか、また、健診後の適切な指導体制の強化を図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　当然、この健診等に対しましては、今、各市町村取り組んでおりますが、市町村で健診にかける予算はばらつきがあるとも言われております。時には人数制限のある市町村もあるようです。すべての人が受けるだけの予算が足りないということも懸念をされます。保健所の健診の体制を整えるための費用なども必要かと思います。国の健診等に対する助成のあり方、効果的な仕組みにつきまして、お伺いいたします。
○赤松副大臣　今、高木委員が御指摘されたように、健診受診率の向上ということが早期発見、早期治療に直結するということで、非常に大事なポイントだろうと思います。
　保険者が健診や保健指導を行うに当たりましては、今も御指摘があったように、法律上の仕組みとして、外部機関への委託が可能であり、また市町村国保等の他の保険者との連携した事業実施も可能であるということになっておりまして、そういう意味において、保険者等が実施する事業に対する国のさまざまな援助、バックアップが必要だろうと思います。国が基本指針等を示すことによって、保険者の取り組みが円滑に行われるような手順をまず示すとともに、国保の被保険者や被用者保険の被扶養者の健診について公費による助成を一部行うこととしております。
　今御指摘があったように、いろいろばらつきがある、こういうことでありますが、しっかりとその辺のことをにらみながら、保険者への支援策と相まって健診受診率が向上されるように、しっかりと目を光らせて取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、保険者による健診未受診者への個別の働きかけをどのように行うかということですが、強化が当然必要かと思います。
　また、それには必要な人材の確保も重要でございます。健診また保健指導の実施におけるマンパワーの不足ということも伝えられております。今、図の三、四、提示をさせていただきましたが、都道府県別の常勤保健師数、これは人口十万対です。地域によって大きな格差があります。そしてまた、その下には、公衆衛生医師数、これも地域によりまして大きな格差がございます。こうしたことをどのように解消していかれるのか。
　また、民間事業者にアウトソーシングというお話もございました。例えば、そこに健診また保健指導等を委託される場合、その委託基準等の中身をどのようにしていかれるのか。
　やはり保健指導等を受けましたときに、一人一人の国民にとって、先ほど来お話ありました、行動が変わる、行動変容、そこにつながる動機づけ、支援が必要かと思います。納得をしてわかれば変わるという、そこまでどのように持っていくのか。それには、保健指導プログラムを標準化することも必要かと思います。この点につきましてお伺いいたします。
○中島政府参考人　医療保険者による健診、保健指導が生活習慣病予防の効果を上げていくためには、健診によって対象者の状態を把握した上で対象者の健康課題に合わせた保健指導を提供していくということが必要でございます。保健指導を中心的に担う保健師、管理栄養士の役割は、そういったことでますます大きくなるものと考えております。
　このため、医療保険者による保健指導を計画的に拡大するに当たりましては、市町村の保健師、管理栄養士に加えまして、在宅の保健師、管理栄養士、保健指導を提供する外部の保健サービス機関等の活用によるマンパワーの確保と有効活用を推進していくこととしております。
　さらに、都道府県や医療保険者、関係団体とも連携をいたしまして研修の充実を図るなど、保健師、管理栄養士等のマンパワーの資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、アウトソーシングの基準につきましては、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますが、これに着目をした健診、保健指導の具体的な内容を検討する、有識者や医療関係者に参画いただいておる検討会におきまして、現在議論をしていただいているところでございます。
○高木（美）委員　その指導の中身でございますが、きょうは申し上げませんけれども、やはり、例えば人工透析、今二十五万人いらっしゃり、使っていらっしゃる医療費は一・二兆と言われております。では、果たしてすぐに人工透析が必要な方、食事療法をきちんとすれば二、三年頑張れるという方、ただ、その食事療法の中身自体がなかなか基準化されていないという状況もあります。
　先ほど来、さまざまお話がありましたが、例えば卵一つとりましても、健康な人にはいい栄養素であったとしても、卵を食べると危険な方もいらっしゃいます。そうした知識というものを今後きめ細やかに与えていくということも必要ではないかと思います。これはまた後日質問をさせていただきたいと思っておりますが、その点まで踏み込んだこの中身の策定をお願いできればと思います。
　続きまして、保険者による保健指導の充実のほか、要治療者につきましては、医療における保健指導の取り組みも重要と思います。そこには診療報酬上の評価をより充実させるべきではないかとも思います。その点につきましてどのようにお考えか、伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　疾病またはその疑い、これを前提としない健康管理の健診というものは保険給付の対象とはなってございませんけれども、生活習慣病等の重症化予防につきましては、診療報酬におきまして療養上の指導管理について評価を行っているところでございます。今回の診療報酬改定におきましても、生活習慣病の指導管理を充実させるための計画書の見直しなど、その評価の拡充を図ってきたところでございます。
　このように、これまでさまざまな療養上の指導について評価を行ってきたところでございますけれども、今後も学会等の関係団体の要望等を踏まえながら、疾病の治療に当たりまして必要な療養上の指導について適切に診療報酬上の評価を行っていきたい、このように考えてございます。
○高木（美）委員　この指導が医療費抑制のための大事なポイントと思いますので、よろしく取り組みをお願いいたします。
　続きまして、地域、職域連携ということが今回盛り込まれております。そのためには、レセプトによります個人の受診、治療データの内容を健診結果に結びつけまして、健診プログラムの改善などへの効果的な活用を図ることが重要と考えます。このことについて見解を伺います。
　健診プログラムの策定は、現在検討されているとは思いますけれども、健康日本21の成果を踏まえて、効果的な健診項目の策定が大事であると考えます。こうしたデータ管理におきましても個人情報の保護は図られるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○水田政府参考人　レセプトによる個人の受診、治療データと健診結果を結びつける、これを健診プログラムの改善に生かすという御指摘でございますけれども、まさに、保険者におきまして、今後、レセプトデータと健診、保健指導のデータの突合というものができるようになることが考えられます。これをもとにしまして、生活習慣病のリスク要因の保有状況と医療費の関係、あるいは健診、保健指導の実施によるリスク要因と医療費の低減効果の分析、こういったものができるようになります。また、さらに、保健指導を行う事業者の評価あるいはその選定というものに活用することもできるようになるものと考えてございます。
　国におきましても、こうした保険者が分析しました情報を集約することによりまして、健診プログラムの見直し等に役立てることも検討していきたい、このように考えてございます。
　もう一つお尋ねのありました健診、保健指導データ、これらの個人情報保護の観点から適切な対応を行うということは極めて重要なことでございます。今回の法案におきましては、保険者の役職員に対しまして守秘義務を課しまして、違反した場合には一年以下の懲役または百万円以下の罰金の対象、このようにしているところでございます。
○高木（美）委員　あわせまして、健診結果のデータの標準化やデータの互換性については、どのようにお考えでしょうか。
○中島政府参考人　これから医療保険者によります健診、保健指導を進めていく上で、効果的で効率的な健診、保健指導が全国で広く展開できますよう、これまでの科学的知見や地域における先進的な取り組み事例などを踏まえまして、標準的な健診、保健指導のプログラムを開発していくことが大変に重要であると考えてございます。
　このため、健診、保健指導の内容や実施方法等につきまして、有識者や医療保険者に参画をいただきました検討会において、現在議論をしていただいているところでございます。医療制度改革の円滑な施行に向けまして、精力的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○高木（美）委員　ただいま検討会というお話がございましたが、取りまとめの日程等はどのようになっていらっしゃるか、もし今おわかりでしたら教えていただければと思いますが。
○中島政府参考人　内容の取りまとめに当たりましては、十八年度中に概略をまとめまして、十九年度にそのモデル実施をするというようなスケジュールを考えてございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　話が少し変わりますが、生活習慣病対策の推進につきまして、何項目か政府の方から出ておりました。厚生科学審議会の中間取りまとめにもございましたが、「新しい科学的知見を不断に集積するとともに、効果的なプログラムを開発し、その普及を図ることが必要。」という文言がございました。
　具体的にどのように行われるのか、今後の取り組みをお伺いいたします。
○中島政府参考人　科学的根拠に基づきましたプログラムの開発でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたように、現在、検討会におきまして、先進事例等の取り組み状況を検討するなど、専門家、有識者にお集まりをいただきまして御議論をいただいているところでございます。こういった議論を踏まえまして、これからその中身の開発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（美）委員　これは、私の認識としましては生活習慣病対策の推進ということでございますので、先ほど来、メタボリックシンドロームについても果たしてその医学的根拠はどうなのか等々のお話とも関連すると受けとめておりますが、その点につきまして、重ねてお答えをお願いいたします。
○中島政府参考人　先ほど来いろいろ御議論をいただきましたメタボリックシンドロームの医学的な吟味と申しますか評価等々につきましては、この専門家による検討会におきましてもさまざまな議論、最近の知見等も踏まえ、また、これからも新たなデータがいろいろと出てくる可能性もございますので、そういったことも十分吟味しながら議論をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　実は、こうした都道府県そしてまた市町村の主体的また効率的な取り組みの内容につきまして、今回、健診であるとか、そしてまたその後の栄養指導、健康指導であるとか、大変多くの役割につきまして盛り込まれております。
　私もこれを地域の主体的な方たちにいろいろ説明しましたところ、一つは、これから予算をどのようにしようか、そしてまた、これだけのことをやるには、やはり厚労省から速やかな情報の周知徹底をいただかなければ自分たちのボックスをなかなか決めることができないという、大変頭を抱えていらっしゃるといいますか、そのような御意見もいただきました。
　この過程におきまして、都道府県そしてまた市町村の意見を十分に反映させた円滑な推進が必要であると思っておりますが、そのことにつきまして、大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　今回の医療制度改革におきまして、長期的には、入院日数の削減それから予防の重視、これを柱として位置づけました。特に、生活習慣病対策の充実強化を大きな目標といたしております。
　日本の社会全体が車社会、そして食生活の大きな変化という中で、私は、日本の国が長寿社会をつくり上げてきたことは間違いありませんけれども、失敗をすると実は足元から崩れることになるだろうと。それは一部、沖縄の男の人の平均寿命で出てきているな、こんな感じがいたしております。
　そういった意味では、しっかり予防、生活習慣病対策をしていかなきゃならない。特に糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めること、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけること。そういうものを進めるためには、今委員が御指摘いただきましたように、都道府県、市町村、医療保険者との関係をしっかりつくり上げながらやっていかなければならない。
　そういった意味で、いろいろな科学的知見を入れながら、連携をとりながらしっかりやってまいりたいと思いますので、また委員の皆さん方の御協力のほど、心からお願い申し上げます。
○高木（美）委員　時間は数分ございますが、以上で終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大串　博志君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　下条　みつ君
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　大串　博志君
　　高木　義明君　　　　　逢坂　誠二君
　　長安　　豊君　　　　　松本　剛明君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　高井　美穂君
　　逢坂　誠二君　　　　　高木　義明君
　　松本　剛明君　　　　　長安　　豊君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、住宅局長山本繁太郎君及び法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（文）委員　自民党の松本文明であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　耐震偽装問題が発覚以来、私たち自民党のプロジェクトチームは、現場視察やら現場での被害者ヒアリング、あるいは被害者代表とのヒアリング、特定行政庁とのヒアリング、指定確認会社とのヒアリング、関係の個人、企業、団体、学識経験者、おおよそ考えられる多くの方々と実に百回を超えるヒアリングを重ねながら、特別立法措置素案まで用意をして今日を迎えております。その間、北側大臣にも何回か緊急提言をさせていただいたところであります。
　住宅局長を初め関係各位には、たびたびプロジェクトチームの会合にお運びをいただき、状況説明、資料の提供を初め、我々の意見、要望に真摯に耳を傾けていただきました。改めて感謝の意を表明するものであります。また、関係各位が寝食を忘れて御努力をされておりますお姿に、深い感銘を受けておりますことも申し添えておくものであります。
　しかしながら、問題は限りなく深刻であり、今回の建築基準法等の一部改正で事足れりというほど単純ではありません。
　そこでまず、北側大臣に確認をさせていただきます。今回の偽装事件にかかわる立法措置は、今国会ですべてやり遂げるということではなくて、今国会で行うものと次期国会で行うものと二段階で行う、今回の措置はあくまでも緊急かつ最低限の措置であって、恒久的措置については、我が国の建築にかかわる学識、経験のすべてを動員して次期国会に提出する、こう承知をいたしておりますが、間違いありませんでしょうか。
○北側国務大臣　そのとおりでございます。
　今回の法改正の案につきましては、緊急に措置すべき事柄について御審議をお願いしているところでございます。今、社会資本整備審議会ではさらに引き続き論議をいただいておるところでございまして、今回の法改正案というのはあくまで第一弾というふうに私自身も位置づけているところでございます。
　二月二十四日に社会資本整備審議会の中間報告をいただきまして、早急に講ずべき施策について中間報告をいただきました。それに基づきまして今回の法改正案を取りまとめたわけでございますが、さらに今後の課題についても指摘をされております。建築士制度に係る課題、また住宅の売り主等の瑕疵担保責任のさらなる充実の問題等々、課題が指摘されておりまして、こうした問題等も含めまして、さらに抜本的な対策について、この夏をめどに取りまとめていただき、次の国会にぜひ提案をさせていただきたいと考えております。
○松本（文）委員　住宅局長に伺います。
　行政代執行によってでも速やかに除去されなければならない危険きわまる建築物が今なお存在しております。マンション購入被害者のことを考えますとまことに心が痛むわけでありますが、国の支援パッケージによる居住者の退去あるいは建てかえ計画の進捗状況について御説明をいただきたい。
○山本政府参考人　危険な分譲マンションの居住者の方あるいは周辺の方々の安全の確保、それから居住の安定の確保のために、地域住宅交付金を活用いたしました相談、移転から取り壊し、建てかえに至る総合的な支援策を昨年の十二月六日に提示いたしました。国会で御審議いただきました昨年度の補正予算におきましても、地域住宅交付金五十億円を計上させていただいたところでございます。
　これに基づきまして、支援策をパッケージで提示して、移転費とか仮住居費についての助成は既に実施を始めております。こういったことによりまして、危険な分譲マンション、十一棟ございますが、九棟の居住者の退去が完了いたしました。当初入居戸数の九七％に当たる二百九十九戸の退去は完了いたしました。あと十戸の方が残っております。
　それから、建てかえについてでございますけれども、都市再生機構などが作成いたしました再建の計画案をもとに、居住者の方々と公共団体の間で検討が進められております。現在、建てかえの対象となりますマンション十一棟のうち、一棟につきましては除却工事が行われております。それから、六棟について、六地区について、建てかえの推進決議が居住者の方々でなされております。
　今後、居住者の方々ができる限り早く合意形成を図っていただいて、建物の取り壊し、建てかえを円滑に進められますように、公共団体と十分連携を図って取り組んでまいります。
○松本（文）委員　今御説明のあった建てかえ計画の進捗状況が、順調というふうに判断をするのか、思うに任せない、こう判断をするのか、大変難しいところでありますが、しかし、危険な建物が今なおそこに建っているという現実はそのとおりであります。
　こうした状況を生み出しておりますのは、瑕疵担保責任の不履行によるものであることは言うまでもありません。瑕疵担保責任の履行を確保するためには保険制度の導入は大変重要と思われるのでありますが、今回の改正では、売り主に対して、保険加入の有無について説明責任は課したものの、保険加入責任については見送られております。
　この点、不十分と言わざるを得ないわけでありますが、保険料の基礎となるリスク計算をどうするのか、あるいは、保険料が価格に上乗せされると瑕疵担保責任が購入者に転嫁されることになる、こういったさまざまな、今後検討、解決されなければならない課題が大変多いと思います。
　それを承知した上で、さはさりながら、政府として、保険会社、保険制度等々の検討を行われていないということではないと思います。どこら辺までそうした検討が進んでいるのか、現段階で、住宅局長の御説明を求めます。