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○井上（正）政府委員　お答え申し上げます。
　第一の、まだ貸付金の残高がある間に解約をする、そのときの解約手当金でございますが、今回の改正で、まだ貸し付け残があるときには解約手当金から貸し付け残を差し引かしていただくという改正をお諮りしているわけでございます。この措置でございますけれども、私たちは解約ということではもちろんございませんで、現実に今私が言いましたような事例が出ているわけでございますが、まだ貸し仕け残があるのにかかわらず解約手当金を全額お払いしてしまいますと、あと担保に残るものが何もなくなるということで貸し倒れになってしまう危険性が非常に高いわけでございます。本制度は言うまでもないことでございますけれども、中小企業者の相互扶助という共済制度でございます。したがいまして、やはり他の契約者とのバランスあるいは契約者間の公平性、こういったものを確保する観点から今言ったような措置をとらしていただくということでございます。
　それから第二は、掛金滞納者が駆け込み的に掛金を払ってきたときの措置でございます。残念でございますけれども最近、掛金滞納者がふえる傾向にあるわけでございまして、かなりの期間にわたりまして滞納された方が、取引先が倒産した後にそれをまとめて掛金をお払い込みになりまして、その十倍の共済金を借りていかれるという事例が出てきているわけでございますけれども、これにつきましてもやはり他の一般の契約者とのアンバラ是正あるいは契約者間の公平といったような観点から、長期に掛金を滞納している場合には、その分につきましては共済金のカウントのベースとなります掛金からは外させていただくということを今回御提案申し上げているわけでございます。あくまでも契約者間の公平性あるいは本制度の適正な運営維持といった観点からの改正でございます。
○横手委員　この一番目の問題については、御説明ございましたようなことを聞きますと、なるほどそういうこともあり得るかな、こういう気がしないでもございませんが、二番目の問題につきましては、これも例外的処置であったにしても、仮に滞納があったにしても、しかし一般のところならば、滞納があった場合にはそれを共済貸し付けのカウントにしない、これは普通のことだ。だけれども、この中小企業倒産防止の共済に限っては、これは駆け込み寺的な門戸まであけてありますよ。こういうのがルールと言っては変ですけれども、そういう幾つかの中の一つに入っていた。今回これを閉めるということになれば、これは後退と言わざるを得ない、あるいは改悪と言わざるを得ないと思いますけれども、いかがですか。
○井上（正）政府委員　お答え申し上げます。
　現在は滞納は十一カ月まで認められております。十二カ月滞納いたしますと契約解除、解約ということになるわけでございます。したがいまして、かなり長期にわたりまして滞納されておる方につきましては、これを一括お払い込みになり、その十倍の共済金ということになりますと、一人の方に相当大きな共済金を貸し付けるということになるわけでございまして、これはまじめに毎月掛金をお払いしておられる他の契約者とのバランスということも考えていかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
　ただ、先ほど私、ちょっと御説明不十分だったわけでございますけれども、滞納といいましても一、二カ月の滞納といったような短期的な滞納につきましては宥恕制度を設けてまいりたいと思っておる次第でございますし、それから掛金を滞納せざるを得ない、あるいは納付できないという事由が災害等のやむを得ない理由で納付できないといったような場合には、掛金の納付期限の延長といったような措置もございますので、そういった場合にはそういった制度を御活用いただくということで、やはり全体といたしましてはこの共済制度全体の円滑な適正な運営という観点から御提案を申し上げている次第でございます。
○横手委員　今話を聞いておりますと、これには多くの矛盾がある、こういう御説明でございますけれども、これは、私が今こういう制度をとったらどうですかという提案を申し上げた、それに対して、通産省の方からそれにはこういうことがございます、こういうことでノーだとおっしゃるならわかるのでございますが、これは皆さん方が五年前におつくりになったものでございまして、自分がつくったものをぼろくそに言うたらいけません。そんな気がしてならないのですよ。特に、これはもう深追いしませんが、例えば悪いかもわかりませんけれども、二足のルールを決めてマージャンを始めた、まだイーチャン終わらぬうちに点棒がなくなったからこれは途中でルールを変える、ちょっと世間のルールから違うような気が一面するわけでございますけれども、いろいろと御検討なさったという経緯もあるのでございましょうが、時間短縮に協力せいという声もございますから、これはここらでおきたいと思います。
　次に、これも前回も議論の一つになったことでございますけれども、さらにこれに魅力を持たせるために中小企業者の皆さん方から切実な声として、五年償還、半年据え置きというのを、半年では短いです、もう相手方が不渡りを出したということは倒産をしたわけでございますから、これはしたがって新たな取引先を見つけていかなければならないし、あるいはそれに伴う技術の開発もしなければならない、あるいは機械の一部入れかえもしなければならない、こういったことだからせめて一年にしてもらえませんか、こういう強い要望がございますが、いかがでございましょうか、そういった声にこたえていったらいかがでございましょうか、という御質問を申し上げたわけでございますが、そのときに「これは全体の共済の経理とも関係をいたしますし、実はこれについては法律で五年ごとにそういう実態を踏まえて見直せということになっておりますのでこと、こういう御答弁をいただいておるわけでございますけれども、その後いかがでございますか。
○井上（正）政府委員　現在共済金につきましては半年の据え置き、五年償還、こういうことになっておるわけでございます。今回制度改善を検討するに際しまして、この点につきましても私たち検討したわけでございます。
　今先生からもお話ございましたように、この共済貸付金の償還金というものもこの制度運用のための非常に重要な資金なわけでございます。現時点で見ますと、加入者も非常にふえておりますけれども、貸し付けの方がそれを上回る趨勢で伸びておるというのが実勢でございまして、現在の資金収支の状態は必ずしもよろしくはございません。したがいまして、この据置期間半年を一年に延長いたしますと、現状では共済制度の資金収支に大きな影響を及ぼすおそれがあるということで、当面はこの半年据え置きということでやっていきたいと考えております。
○横手委員　私は冒頭に大臣の中小企業政策に対する御決意をお伺いいたしました。あのような御答弁をいただいたわけでございます。何にも増して力を入れるというようなお言葉でございましたけれども、中小企業の皆さん方が、現実に私らもかつて多くの倒産劇に直面をして立ち直った経緯もあるし、あるいはついにだめになったというところで一生懸命やった覚えがあるわけでございますが、特に中小企業の場合には、今申し上げましたように半年で返済ができる、立ち上がるというのはなかなか無理なんでございます。ただ、返さぬと法的処置をとるぞ、こういうことが法律に書いてございますからこれは返されるということなんでございましょうけれども、あと半年のことでございますから、ここら辺のことについてはさらに御検討をいただける、それが中小企業政策に対して力を入れてまいりますという大臣の決意の裏づけを、ひとつ通産省の方で、あるいは中小企業庁の方でつくっていただきたいものだというぐあいに思っておりますので、なお御検討をいただきたいと思う次第でございます。
　さらに、もう一つこのときに問題提起といたしましたのは保険制度への移行あるいは一部保険の付加給付のような制度、こういったものはいかがでございましょうということで御質問を申し上げました。そのときに答弁としていただいておりますのは、「実はこの法律制定当時から、この倒産防止共済制度というのを保険制度にすべきではないか、あるいは保険制度と併用すべきではないかというようないろいろな御意見があったわけでございます。そういうこともございまして、法律に運営の実態に応じて五年ごとに見直すという条項が入ったのは、このことも一つの原因であろうというふうにわれわれは考えておるわけでございます。」「これはやはり絶えず検討を続けまして、見直しの時期もございますので、」云々、こういう御答弁をいただいておりますが、さて五年間のうちにどうなりましたか。
○井上（正）政府委員　保険制度の導入につきましては前回の改正のときから私たちの検討課題として与えられていたわけでございまして、今回の制度改善の際にも保険制度の導入につきまして検討をいたした次第でございます。ただ、現時点で考えましても保険制度を導入するということは非常に困難であるというふうに考えております。
　その理由は大きく二つございまして、第一は、保険制度にした場合には逆選択の排除というのが非常に困難になるということでございます。共済制度でございますと、かなりの期間掛金を積んでいただくという期間がございますので、逆選択がかなりの程度防止できるわけでございますけれども、保険につきましてはその点が難しいということでございまして、この保険事由の発生率が非常に高まってしまうのではないか。そういたしますと制度が成り立っていかないということになるわけでございまして、これが第一でございます。
　それから第二に、仮に逆選択につきましてある程度楽観的に考えましても、保険制度といたしました場合には保険料率というのは非常に高額化するということが見通せるわけでございます、さらに保険料はいわゆる掛け捨てということになるわけでございますので、中小企業者の負担能力といった面から見ましても妥当かどうか非常に疑問であるということで、私たちといたしましては、現時点では保険制度で対応するということは考えておりません。
○横手委員　そうしますと、この五十五年の答弁の中にございますように、保険制度と併用すべきではないか、こういうことも含めて絶えず検討を続けてまいりますということでございますが、今回はそれを全部閉めるということでございますか。
○井上（正）政府委員　お答えいたします。
　私のお答えがちょっとあれだったかと思いますけれども、当面の検討結果といたしまして、当面は保険制度を導入するのは困難であるということでございまして、今後この保険事由の発生率の見通しとかいったようなものもございますので、当面は考えられない、考えないというふうに御理解いただきたいと思います。
○横手委員　くどいようでございますけれども、五年前のこの答弁は、保険制度と併用すべきではないかというようなことも含めて、これから絶えず検討してまいりますという答弁になっておりますが、今お聞きいたしますと、その道を閉ざすというぐあいに聞こえてならないのですが、どうなんですか。
○井上（正）政府委員　当面は困難でございますけれども、今後も引き続き検討してまいります。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○横手委員　それでは次に進んでまいりたいと存じます。
　衆議院商工委員会調査室からいただきました資料でございますけれども、中小企業の倒産防止対策のためには多くの制度がございます。ここへ記載されておるだけでも五つの制度があるわけでございますが、これは倒産をしたときに、あるいはその直前になっていろいろな制度のところへ何とかなりませんかということでございますけれども、私ども実態として中小企業の皆さん方の御相談に携わっておる立場から言いますと、そのときは手詰まりでございます。もうあしたにでもつぶれそうなところにそれは気の毒にというようなことで、融資の道というのは政府機関といえどもほとんどございません。したがって、そこで何とか立ち直っていく、当面の資金を乗り切っていくについてはやはり転ばぬ先のつえということでこの制度が一番いいのではないかというぐあいに思っております。
　ただ、先ほど来言っておられるように、努力にもかかわもずその制度の普及が遅いということでございまして、ここに全民労協が調査いたしました中小企業のアンケートがございます。これは大半は労働条件等について述べられているわけでございますけれども、その中に中小企業施策についてということで中小企業の金融の助成制度、こういったものをどう使っているかというような設問がございますが、これには、答えるときには経営側に確認の上記入することということでございますので、恐らく労働組合にアンケートが求められても、これらの施策のことについては企業側に、こういうことだと言って出した、企業もそれを承知でおるということでございましょうが、その結果を見ますと、やはりそういった制度を余り知らない、余り使ってないというのがたくさん出ておるわけでございますが、せっかくの制度が有効利用されていない。しかも、いろいろ選別をしてみて、これはいい、これは悪いということの結果として出ておるならまだ救われる道もあるのですが、知らないというのは何かしら、せっかくつくった我々として、あるいは役所の皆さんとしてもちょっとせつない思いじゃないかと思います。したがって、先ほど来、今後いろいろなところとタイアップしながらこの普及あるいは加入促進に頑張ってまいりますという決意が述べられて、どうぞ頑張ってくださいということでございますが、各地方の会議所あるいは商工会におられる指導員の皆さん方、ここらはもう行き詰まったときの相談としては大変有効に働いておられるし、あるいは経営相談等についても大変有効な働きをしておられると思いますので、こういった人たちに日常接しておられる人たちにもっとお願いして、これのセールスといいましょうか、各般のお願いをするのも一つの道じゃないか、大変大事なことじゃないかというぐあいに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○井上（正）政府委員　現在全国各地の商工会、商工会議所には経営指導員を置きまして小規模事業に対しましていろいろ経営の指導相談等を行っておるわけでございまして、日常的に小規模企業者を中心にいたしました中小企業者と接している方々でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、こういった経営指導員等を使いまして本制度の普及活動を現在でもやっているわけでございますけれども、さらに力を入れてやってまいりたいと思っております。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○横手委員　まだたくさん用意いたしましたけれども、時間でございますから終わりたいと思いますが、もう大臣が予算委員会の方にお入りになりましたので、次官がお見えになりますからよろしゅうございますか。
　中小企業政策というのは、先ほど大臣からお話がございましたように、多くの政策がなければならない、そして倒産をしてしまった場合には、ここに救済を求めなさいということでこの制度を評価する、私はこのように申し上げました。ただ、そういう倒産に遭わないような中小企業の体質の強化に対する行政の配慮がもっと大事なことではないかと思うのであります。余り時間がございませんので、次の機会にも触れてみたいと思いますが、一言、中小企業の皆さん方の強化、育成のためには日ごろからいろいろな税制面だとか、こういうことが必要でございますし、あるいは投資減税あるいはその設備の年齢の引き下げ、こういうことを進めていく必要があると思います。それが一つ。
　もう一つは、生産の実態についてもう少し指導をする必要がありはしないかということであります。それは、今北陸を中心にいたしましたポリエステルの長繊維、大変な不況の中にあります。この原因ははっきりしておるのであります。去年の初めにアメリカが、日本の長繊維の薄物はダンピング輸出である、こういうことを言いまして、ダンピング税を二〇〇％かけろ、こういうことを起こしました。日本はこれに対して反論を行いました。しかし、結果としては二〇〇％にならずに数％で終わったわけであります。
　ただ、そのときに我が国としては、そのかわり輸出の数量について自主規制をいたしますということで、アメリカ向けの輸出は減りました。それから、ポリエステルの薄手のものは輸出が七割でございますが、その輸出先はアメリカと中近東であります。中近東はかくのごとき状態の中にある、これも輸出が確実に減少していくということ。あるいは、国内にあっては天然繊維志向型が流行であり、天然繊維関係の衣料のブームを呼んでおる、こういった時期でございました。ところが、実際に福井県あるいは石川県における生産現場では未曾有の生産量を誇っていたわけであります。まさに消費よりも生産の方が二歩も三歩も急ぎ足で走っていた。こちらは確実にそういったものがとまってくるということははっきりしておるのに、生産段階ではどんどん走っていた。そして去年の九月になって在庫がいっぱいたまってぱたっときたということでございます。
　私もその当時、これは生産が上がり過ぎた。アメリカは買いません。もう数量の自主規制をしたわけですからこれ以上の伸びはない。中東でもこれだけ売れない。にもかかわらず、これだけの生産量については危ないということを申し上げましたけれども、それは届きませんでした。結果として今塗炭の苦しみの中にあるわけでございます。通産省あたりでもそれは十分御承知のはずであります。そのときに、消費は鈍化するぞ、生産は未曾有に伸びておるぞ、その生産の足は速い、とまれ、あるいはスピードを落とせという行政指導がなされるべきではありますまいか。それがなされていて現地でそのような調整が行われていれば、今日のような未曾有の不況あるいは塗炭の苦しみはなかったのではないかということで大変残念に思います。
　いま一つは、輸入の問題であります。特に綿糸、綿布、こういったところについては今日まで生産過剰ということで設備廃棄等も行ってまいりました。需要の見通しをつけて生産活動も行う。そのために一部の織機を廃棄する。輸入はこんなものということで、そのバランスをとりながらやるわけでございますが、少し市況が回復をすると、まさに洪水のごとく輸入品が入ってまいります。日本は、関税は世界一安うございます。そうしますと、せっかく自助努力で何とかしようということで身を切って努力したにもかかわらず、その輸入の見通しが根本的に狂ったということになれば、国内の中小企業の皆さん方は一体何のために血を流したのか、何のために汗をかいたのか、天を恨みたくなってくる、こういうことがしばしばございますが、こういった環境づくりというものが大変大事じゃないか。その中に行政が割って入って指導していくというのは、中小企業の育成にとって欠かすことのできない重要な問題だと思いますが、次官いかがでございますか。
○与謝野政府委員　先生御指摘のとおり、ニット、綿布あるいは具体的な商品名で申し上げますと下着類等の輸入が急増していることは事実でございます。通産省といたしましては、従来から繊維製品の安定的需給の確保に資することを目的といたしまして、繊維需給協議会を設置いたしまして、年度ごとに関係業界に浸透すべく繊維を九品種に区別いたしまして、需給見通しを策定をしているわけでございます。
　先生御指摘の昨年の事例につきましては、需給見通しはやや不十分な嫌いもなきにしもあらずでございますが、今後とも通産省といたしましては的確なる需給見通しを作成すべく関係業界とも協議をいたしまして、先生の御指摘のとおりの方向で努力を引き続きさせていただきたいと思っております。このうち特に合繊四品種、また短繊維製品及びウール関係でございますけれども、さらに短期の詳細な見通しを作成する所存でございます。
　念のため申し上げますと、合繊四品種につきましては、四半期ごとの需要の見通しを出しておりますし、また短繊維製品につきましても四半期ごとの需給見通し、ウールにつきましては半期ごとの需給見通しを出しているところでございます。
　なお、お話がございました短繊維製品につきましては、最近の輸入の急増にかんがみまして、六十年四－六月期の見通し以降、従来よりも早期に見通しを策定いたしまして、指針として機能し得るような余裕を持ったものとし、またその見通しもさらに充実をさせていかなければならないと考えております。
　通産省といたしましては、今後とも関係業界において需要に見合った生産活動が行われるための十分な指針となるべき見通しの策定に努力をする所存でございまして、先生の御意見も十分参考にさせていただきたいと考えております。
○横手委員　ぜひお願いを申し上げます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これをもちまして横手文雄君の質疑は終わりました。
　続いて野間友一君の質疑に入ります。野間君。
○野間委員　大臣がちょっと頭が抜けますので、まず中小企業庁長官からお伺いしたいと思います。
　まず、発足当時からの加入目標の件数の問題であります。五年間で七十万件。これが、年間の目標を十万から八万に落とし、三万に落とす。これは余りにも目標との食い違いが大き過ぎる。全く予測を見誤ったということ以外に考えようはないのですけれども、ＰＲが不足したとか、あるいは魅力が十分周知しなかった、いろんなことを言っておられますけれども、根本的にこれだけ大きな乖離と申しますか見誤りがあったということの原因についてどうお考えでしょうか。
○石井政府委員　先ほどお答え申し上げました中に、この共済制度そのものが世界に類のないユニークな制度だったということ、それから五十三年度発足当初、いわば信用取引といいますか、そういう事業活動を行い、かつ自己資金をもってそういった取引先の倒産といった事態に対応できにくい階層、こういったものを推定いたしまして、これらを母数としてその何％を加入させることがいいかということで一つの目標を設定したのが当初の段階だったと思います。しかし、このアプローチそのものは理論的には正しいといたしましても、実際に加入する場合には、それぞれの企業が取引先の倒産のプロバビリティーといいますか、あるいは経営者のいわば一つの考え方によっても左右される面もございます。そういう意味で、実は今回の改正におきましても、なぜそうなったのかというのが一番最初に来る疑問でございましたので、審議会の段階で十分検討していただきました。
　その場合に、では今回改めて母数をどう設定するのかという議論から入ったわけでございますが、結局審議会の諸先生方の御意見で、一度数字をつくってしまいますと数字がひとり歩きしてしまうので、むしろこれは地道な、着実な努力を続けて具体的な目標を設定してアプローチすべきなんだ、母数あるいは観念的な、潜在的な加入可能性のある企業層というものをあらかじめ特定するのは非常に無理があるのではないかというような御議論でございまして、今回私どもとしましては現実的なアプローチ、これを着実に進めていくということで方向を転換いたしましたので、ひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○野間委員　余りにも誤差が激し過ぎますので、これは完全な政府の見通しの誤りですよ。
　そこで、大体一説によりますと対象企業数は百九十二万と言われておりますが、八万六千二百九十六件、異常な低さです。さて、今度の改正の中で一定の改善、例えば根度額の引き上げとか一時貸付制度の創設、こういうのがやられました。こういう改善の中で、それでは果たして予想どおりにうんと伸びていく、これは後の運営上の問題がありますので伸びなければ困るということで、例えば五十七年、五十八年、五十九年の実績に比べて三万件の目標に対してその半数ということではなくて、これはもっと伸びるという確信をお持ちかどうか、時間がありませんので簡単にひとつ答えていただきたいと思います。
○井上（正）政府委員　加入者の状況につきましては、五十八年度契約取り扱い窓口に金融機関を加えました。この効果もございまして、五十八年度は一万五千件を超える加入がございました。五十九年度も十二月まででございますけれども、同じく既にもう一方五千件を超えておるわけでございます。
　このような情勢の中で今回制度改善を行いまして、中小企業にとりまして魅力ある制度にしていけるということでございますので、その両方の効果相まちまして、私たちは六十年度につきましては約二万五千、六十一年度につきましては三万という見通しを立てているわけでございますけれども、さらにその先につきましても、今私が申し上げました効果相まちまして、さらにこれが伸びていくということを期待しているわけでございますし、ＰＲ活動あるいは促進運動等によりまして、できるだけ加入者をふやすということで努力をしてまいりたいと思っております。
○野間委員　齋藤さんにお尋ねしたいと思うのですけれども、手続の問題です、迅速あるいは簡素化ですね。これはいろいろ加入者などに聞いてみますと改善要求が非常に強いわけです。その中でも特に出てくるのは、倒産に遭ってから手続をする、共済金の申請ですね。ところが、金が手になるまでの時間がかかり過ぎる。あるいは万一に備えて加入したのにこれでは緊急事態に間に合わないのじゃないかという意見が非常に強かったわけです。また、後で申し上げますけれども、実質は金利の加算もあるわけですね、この共済金の支払いそのものの中に。こういう点で、ほかの融資と多少利息は安いとしても、実質金利は変わらぬというようなことを私たち随分聞かされました。
　そこでお聞きしたいのは、手続きについて大体二週間もかかる。これは若干改善されたやに聞くのですけれども、それでも緊急の事態ですからかかり過ぎる。ですから、手続的にもうちょっと簡素化あるいは迅速化ができないものかという非常に強い期待がありますけれども、この点さらに改善されますかどうかお尋ねしたいと思います。
○齋藤参考人　貸付手続につきましてコンピューターを導入いたしましていろいろ機械化を進めました結果、この制度の始まりましたころには大体、受け付けましてから共済金の支払いまでに一カ月を要しておりましたけれども、ただいまでは早いものは一週間、延びましても大体二週間以内には申請者の銀行口座に金が届く、こういうふうな状況になっております。
　私どもとしましては、さらにこの期間を縮めるべく努力いたしたいと思っておりますけれども、御了解をいただきたいと思いますのは、まず取引先が倒産したということの証明でございますけれども、これが和議とか会社更生法とか破産ということでございますと、一々その裁判所に事業団から直接照会をいたしまして証明書をいただくというようなことをいたしておりますことと、その被害額の確認につきまして、その手形が不渡りになったということが、融手でなくてちゃんと商業手形であったかどうかということを確認しますためにいろいろと、六カ月間の売り上げを見ましたり、そのうちどれくらい手形で払われているかとか、過去の実績を当たったりいたします関係で、どうしても手作業の部分が残るわけでございます。
　したがいまして、さらにこれを縮めるとしましてもなかなか困難な面がございますが、書類に書き込まれる範囲をさらに簡潔にするとか、手作業を必要としない分野は直ちに支払いをするとか、そういうふうなことを考えまして、さらにこの日数が短くなるように努力をいたしたいと考えております。
○野間委員　その点についてぜひ要望しておきたいと思います。
　さて、この支給要件というか共済金の支払い要件、これについてでありますけれども、これは倒産が要件になっておりますね。よく言われておりますように夜逃げとかあるいは内整理ですね、こういう場合には倒産という概念に入らない。あるいは不渡りの場合でも、銀行支払いの停止が二回不渡りしなければならぬということで、これらも要件に加えるという要求が非常に強い。たしか中政審ですか、この中でもそういう論議もいろいろ出ておりますけれども、近い将来夜逃げとか内整理あるいは不渡り、支払停止処分がなくても不渡りを出した場合に適用できるような、特に不渡りについては、私は運用上もできるのではないか、運用上だけで。つまり、一回不渡りした。支払い停止処分二回ですね、それまでに手続きができるような運営、これも必要じゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○井上（正）政府委員　内整理等の場合にこれを共済事由に追加しろという中小企業の希望があることは私たちも伺っておるわけでございます。ただ内整理あるいは夜逃げということになりますと、それの発生時期を確定するというのは非常に難しいわけでございますし、特に内整理の場合にはその内容といいますか、これがいろいろな段階があるわけでございますので、これの確定が難しいということで、法技術的にこれを共済事由に追加するのは難しいというふうに考えておるわけでございます。
　手形の不渡りにつきましても、現在は倒産ということで手形交換所で二回不渡りが生じたときということになっておりますので、この点につきましては、今後とも共済事由はそういったことで整理をさせていただきたいと思っておるわけでございます。ただ今回一時貸付金制度というのを創設いたしまして、一時的に資金が必要な場合に解約手当金の範囲内で資金をお貸しする制度をつくりましたので、そういう意味では今先生がおっしゃったような事例にも、一部この貸付金制度を利用することによって対応していただけるのではないか、そういうふうに思っておる次第でございます。
○野間委員　不渡りについては検討したいということで、ぜひその点について検討を要望しておきたいと思います。
　それから、加入者の実態について数字を調べてみましたけれども、五千円あるいは一万円、二万円、二万円以下という人が全体の五五・一％を占めていますね。それから、従業員の規模別で見ますと、五人以下あるいは六人から二十人、この加入件数は八〇・一％。これはアバウトだと思いますけれども、中小企業庁からもらった資料ではじきますとこうなっているわけですね。つまり、かなり小規模の業者がこれを利用しておるということがこの数字でも出てくると思います。しかも、掛金については特別措置で損金扱いとかあるいは必要経費扱い、こういう措置がとられておるにもかかわらず、その五千円とか一万円のわずかな掛金で何とか急場をしのごうという気持ちがこういう数字にも出てきておると私は思います。
　そこでお聞きしたいのは、第十条、つまり「共済金の貸付けの条件等」についてでありますけれども、共済金は無利子、確かに形式的には無利子ということになっておりますけれども、実際には、共済金の貸し付けを受けることによって、共済金に対応する十分の一の掛金の権利が消滅するということになるわけですね。しかも、六カ月据え置き、五年償還。計算してみますと、実質の年利が約三％、これを払って融資を受けるということに実際にはなってくるわけですね。これは恐らくそのとおり間違いないと思いますけれども、まず確認したいと思います。実質です。
○井上（正）政府委員　ほぼ先生がおっしゃったラインでございます。
○野間委員　ですから、法文上は無利子といいましても、これだけの負担を加入者がやっているということなんです。これはもう少し何とかならないか。後でまた七％の問題についても言いますけれども、これらについてももっと検討する必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点。
　時間がありませんので次に進みますけれども、完済手当金の問題ですね。これも先ほどから随分論議されていました。五十五年五月のときに本院の附帯決議で「支給について極力早期に見通しを明らかにすること。」ということにされておりますね。五十五年に、改正の中で改めてこれが入れられたわけでありますけれども、いまだに見通しが定かではないと先ほどから論議されました。
　私がお伺いしたいのは、冒頭に申し上げたように、見通しが次から次へと狂ってきた、そこで一定の改善をされたわけでありますけれども、少なくとも五十五年の改正時におきましてはこの条文を入れたわけですから、みんな期待しておるわけです。したがって、完済手当金は、いつごろになればこれが入るかどうか、この見通しについてお聞かせいただきたい。簡単で結構です。
　と同時に、五十八年度に既にもう完済と申しますか、払っておる人が出ておるわけですね。そういう方々の支払いについてでありますけれども、権利の発生から、時効が五年になっておりますから、恐らく権利の発生がまだしておらぬと思いますが、一体その消滅時効の発生時期はいつというふうに法は想定しておるのか、その点もあわせて聞かせていただきたいと思います。
○井上（正）政府委員　お答えいたします。
　完済手当金の支給見通しにつきましては、五十八年度から完済者が発生してくるということを踏まえまして、五十八年に、中小企業庁といたしましては、中小企業政策審議会の共済制度小委員会に、この完済手当金の支給見通しの前提になります収支見通し、余裕財源の見通しの出し方につきましてお諮りをいたしまして、それをもとに計算をしたわけでございます。まことに残念ではございますけれども、現在の、あるいは今後十年ほどを見通しました長期的な収支見通しに基づきますと、まだ余裕財源が出るという答えが出てまいりませんので、現時点で完済手当金が支給できないわけでございます。
　今後の見通してございますけれども、基本的にやはり、倒産の動向がどうなるか、あるいはこの制度への加入者がどうなるか、共済事由の発生率がどうなるか、あるいは貸し倒れ率がどうなるかといったようないろいろな要因、要素が複雑に絡み合ってまいりますので、現時点で、何年から完済手当金が支給できることになるかということは、申しわけございませんけれども、お答えできかねるわけでございます。
　それから、その消滅時効の点でございますけれども、将来完済手当金が支払えるようになったときにどの範囲の完済者に手当金を払うのかということと関連するわけでございますけれども、これは今私が申し上げましたように、手当金の支給見通しがいまだ必ずしも立っておりませんので、支給されます完済者の範囲等につきましても今後検討をしてまいりたい、そう存じております。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○野間委員　それはしかしおかしいですよ。あれでしょう、完済しておっても、余裕財源、この条項はありますけれども、まだ具体的に権利が発生していない、こう考えざるを得ないと思うのですけれども、違いますか。そうでなかったら、時効の関係でえらいことになりますよ。
○井上（正）政府委員　先生御指摘のとおり、現在時点ではまだ権利は発生しておりません。時効は発生してから五年ということでございます。
○野間委員　ですから、その発生した場合に、これは完済者に周知徹底という、そういう実務をきっちりやらぬことには、抜けたり不公平な取り扱いになるというふうに思いますので、その点、実務上きっちりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから一時貸し付けですね。これも先ほどからいろいろ出ておりましたけれども、省令で予定が七％というふうに聞いておりますけれども、これは高過ぎる、せめて事務手数料の二、三％ぐらい、このくらいに抑えなければ。とにかく自分の金を借りるわけですからね。これはおかしいと思いますけれども、これはぜひ先ほどからの論議を踏まえて検討していただきたい、こう思いますけれども……。
○井上（正）政府委員　一時貸付金の金利につきましては、貸付金の資金財源のコストというものを見なければいけないわけでございますので、そういったようなものを踏まえまして制度発足時に決定をしてまいりたい、そう思っております。
○野間委員　大臣が来られていますので、ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
　六十年度の予算要求について、私お会いして村田さんに、中小企業対策の予算をうんとふやしてほしいということを要望しました。このときに大臣は、通産大臣は中小企業大臣でなければならぬ、こういうように言われました。今でも変わりありませんね。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○村田国務大臣　野間委員の言われたとおりであります。私は、中小企業大臣でなければならぬ、そういう認識のもとに業務に励んでおります。
○野間委員　午前からずっと論議を聞いておりますと、通産大臣も中小企業庁の方でも、きめの細かい施策を今までやってきたということをるる言われたわけです。
　ところが、現実はどうかといいますと、倒産件数が史上最高、これはもう既に言われていましたように二万件を超えた。二万八百四十一件ですね。負債総額が三兆を超えています。異常なものですね。しかも、これがどういう原因で倒産したのかということについても既に出ておりますが、不況型の倒産が六二・二％、これはずっと年々ふえています。それから連鎖倒産、これも非常に多いですね。ですから、きめの細かい施策を今までしてきた、こう言われるなら、これだけ倒産が異常にふえるということにはならないと思うのです。
　その原因については、大臣も、技術革新や情報化等の時代の変化に対応できなかったとか、あるいは大衆のニーズにこたえることが足らなかったとかいうことを言われるわけですけれども、いろいろ調べてみますと確かにそれは一つの原因かもわかりませんが、東京商工リサーチの企業倒産多発の背景についての分析をいろいろ見てみますと、中小企業の場合、要するに内需依存企業が八六％で、この経営環境が非常に悪かった。あるいは住宅産業の不振、民間設備投資の停滞、公共投資の抑制、それから個人消費の低迷ですね。つまり、内需依存度の高い中小企業は、全体に景気回復が波及しなかったとか、大企業と中小企業との格差拡大、これも一つの大きな原因に加えています。しかも、四年にわたる長期内需不況で体力を消耗して、資本余力のない息切れ企業が増加した。こういう幾つかの要因があります。
　大臣が言われた、技術革新に追っつかなかったとかいうようなことは一つの理由でありますけれども、今申し上げました東京商工リサーチのこういう指摘、これは私は全く正しいと思いますが、詳しいことは結構ですから、その認識の度合いだけ聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　自由主義経済体制のもとで中小企業をいかに発展させていくかというのは、一番基本的な問題だと私は思います。そして、今、野間委員も御指摘になったように、倒産件数であるとか倒産の実態というものを調べてみますと、今お挙げになった資料も私拝見をいたしておりますが、まさに技術革新であるとか、あるいは情報化の進展であるとか、そういう新しい事態、経済情勢の進展に対応のできなかった中小企業というものの倒産が非常に多い、これが事実でございます。したがって、倒産防止対策としては、四本柱として、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導等を行っていく。そしてまた、技術力の向上であるとか情報化への対応であるとか人材養成の強化、そういう新しい時代への対応を、通産行政の中で中小企業にぜひしっかり身につけてもらうようにする。また、中小企業の経営基盤の安定という意味では、中小企業金融の充実、下請中小企業対策の充実、官公需対策の推進といったような具体的な項目と取り組んでいく、こういう認識でございます。
○野間委員　大臣、その官僚の書いた答弁じゃなくて、自分でひとつお答えいただきたいと思いますけれども、私が申し上げた幾つかの商工リサーチの指摘、これはそのままお認めになるわけですね。
○村田国務大臣　時代の進展に応じて商工リサーチがああいった分析をしておることは認めております。
○野間委員　じゃ分析に誤りがあるんでしょうかしら。しかも、これは追加してこう言っています。企業倒産は金融緩和や景気回復などの循環的な一過性ではなく顕在化しており、多分に構造的倒産へと多様化している、こういう指摘があります。私も、企業内容を分析したいろいろな物の本を読めばこういう指摘が正しいと思いますけれども、この点はいかがですか。
○石井政府委員　不況型倒産の中にも、市場構造の変化、要するに市場の成熟化に伴う構造変化に対応できてないというものもございますから、御指摘のように構造倒産といいますか、そういう範疇に入るものがふえつつあるのではないかという認識でございます。
○野間委員　ところが一方では、大企業は相当な利潤を上げています。これは昨年の十二月十四日に野村総合研究所が発表した五十九年度と六十年度の企業収益見通しですが、東証一部上場三百六十七社は、五十九年度は素材、加工産業とも好調で、全産業ベースで前年対比七・三％の増収、二七・三％の経常増益。六十年度も、見通しとしては、全産業で四・八％の増収、九・八％の経常増益。これは大和証券の経済研究所、その他いろいろな研究所の見通し等を見ましても、ほぼ同じような数字が出ておるわけです。
　つまり、日本のこういう産業構造、経済構造の中で、非常に二極化が進みまして、片方では大企業がうんと上がってくる、ところが片方では今申し上げたように未曾有の倒産が続発して、しかも見通しとしても、恐らく来年度は春からずっとまた企業倒産がふえると思うのです。通産大臣は中小企業大臣だ、そしてまた、きめの細かい施策をするのだ、こう言っておる。これは歴代の大臣がずっと言ってきたわけですよ。その中で、こういう倒産がたくさん出ておるのです。ですから、やはり必要なことは、中小企業対策に対する金とそれから施策ですね。と同時に、全般の内需の拡大と申しますか個人消費の拡大、そういうものを含めて抜本的に中小企業対策をやる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　内需の拡大が非常に必要である、そしてまた、それは例えば対米貿易その他の貿易の黒字によるものではなくて、内需の拡大によって経済を拡大していくことが重要だ、こういう認識でありまして、そのために新ラウンドの推進であるとか、あるいはいろいろな内需拡大のための施策を講じておるところでございます。
○野間委員　口でここで言われても、なかなか実行が伴いませんので、また恐らくうんと企業倒産が出てくると思うのです。だから、やはり一つ一つの原因を分析して、それこそきめの細かい施策とおっしゃいますけれども、中小企業予算はうんと減っておるわけでしょう。ずっと減り続けて、ここ二十何年間で最低ですよ、一般会計の中で占める割合が〇・四一％です。いかに言われても、こういう状態では、中小企業は経営が安定したり、あるいは上向きになるということは私は難しいと思います。
　と同時に、関連してですが、いわゆる大型間接税の問題であります。これがもし導入されるとするならば、一般消費者、特に弱者にとって大きな負担になることは明らかだし、特に中小零細企業が大変な打撃を受けることは明らかだと思うのです。この点で予算委員会の中でも論議がありますけれども、中小企業を守る立場に立つ通産大臣として、どんな形にせよ大型間接税の導入は中小企業に対して非常に打撃になるから反対だという言明をぜひしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　中小企業の予算の問題は、年々減り続けておるということを言っておられますが、六十年度の予算では二千百六十二億円、そしてこれはいろいろな比較の方法がありますけれども、五十九年度の実質予算に比べて対応できる予算である。こうした行財政改革の非常に厳しい中で相当目を開いてもらった予算であって、これをきめ細かく運営することによって中小企業の発展を期さなければならないと思っております。
　それから、大型間接税の導入の問題でございますが、これは我が国経済に大きな影響を与える問題でございまして、今後税制の抜本的な見直しの議論の過程で本件が検討される場合には、中小企業者等の関係方面の意見も十分に聞きまして、慎重に検討すべきであると考えております。
○野間委員　中小企業団体、ほとんどの団体が大型間接税の導入反対という意思表示をしておることは御存じですね。
○村田国務大臣　大型間接税導入の問題は今申し上げたとおりでございまして、具体的に話が出てまいりました過程において、しっかりと対応を慎重にすべきである、こういうふうに考えております。
○野間委員　逃げの答弁でなしに中小企業大臣として答弁いただきたいと思います。いろいろな資料を私は持っておりますけれども、全国中小企業団体総連合、小売業協会、青色申告会総連合、卸商団体連合会等々、かなり大きな団体がこぞって反対というような意思表示をしておる、そういう事実を御存じかどうかということを聞いておるわけです。
○石井政府委員　まだ大型間接税の内容が確定しない段階で、すべての中小企業団体がまだ意見を固め切っていないのが実情だと思います。ただ、一番現在の景況感から取り残されたという印象の強い小売業でございますが、こういう流通業関係はいかなる税制によってもその負担が売れ行きに大きく影響するということで、非常に敏感な反応をしておるのが実態ではないか。それらを含めまして、今後中小企業団体中央会あるいは商工会連合会、こういったところが意見を形成していくのではないかと思っております。
○野間委員　ですから通産大臣、やはり閣議等の中でもそういうような観点を踏まえて、絶対に導入しないという立場を堅持して、そういう姿勢で臨んでいただきたい、いかがですか。
○村田国務大臣　先ほどのお答えで承知していただきたい。
○野間委員　いろいろなことを中小企業対策については言われますけれども、どうも歯切れが悪いと申しますか、きめの細かい、あれこれ慎重にとおっしゃいますけれども、実際そういうような歴代の通産大臣が言ってきた中での深刻な経営危機であり、中小企業の倒産なんですね。私は中小企業大臣であると村田さんおっしゃいますけれども、そういう姿勢に立ち切っておるのか、私は非常に疑問を持ちます。
　時間がありませんので、これ以上は言えませんけれども、まさにそういうリアルな、どろどろの実態の中でどれだけ強い、大きな声を上げておるかということをぜひ吸い上げてもらって、行政の中で生かしていただきたい。同時に、本法案についてもいろいろ改善しなければならぬ面がたくさんあります。これについてはもう「今後のあり方について」という中でも出ておりますから、改善すべき点は、五年の見直しでなくて、いち早く見直すという姿勢を堅持してぜひやっていただきたいということを最後にお願いして、答弁を求めて終わりたいと思います。
○村田国務大臣　私は、毎日自分の生活している生活環境がいつも中小企業の中である。そしてまた私が歩いている町並みがいつも中小企業の中である、私が接触をする人たちはもうほとんどといっていいくらい中小企業あるいは農業に従事する人である。そういった肌に触れて中小企業を愛しておるのでありまして、そういう気持ちで中小企業行政に対応いたします。
○粕谷委員長　野間友一君の質疑は終わりました。
　本日は、予定されました質疑はこれで全部終了いたしました。
　齋藤参考人には、長時間にわたりまして御出席いただきまして、ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　次に、内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村田国務大臣　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法が制定された昭和四十五年来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せ、今や電子計算機の実働台数は十五万台を超えるとともに、なおその増勢には著しいものがあります。しかしながら、このような情報化の進展に伴い、今日の我が国の経済社会は従来とは異なった新たな課題に直面しております。
　その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップの一層の深刻化であります。プログラムの開発体制はなお労働集約的な作業に依存しており、かかる開発工程を自動化、機械化し、その生産性を向上させることが焦眉の急となっております。
　第二に、最近の産業分野における情報化は、企業内システムから企業間システムヘと本格的な進展を見せつつありますが、端末の複数設置、ソフトウエアの重複開発等の非効率な事態を回避しつつ、事業者間の連携によって、より効率的で開かれた情報化を促進していくことが喫緊の課題となっております。
　このような最近における情報化社会の要請にこたえるため、電子計算機の連携利用に関する指針の設定、情報処理振興事業協会の業務の拡充等に関する所要の規定を整備することを主たる内容といたしまして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法改正の趣旨を踏まえ、題名を「情報処理の促進に関する法律」に改めるとともに、法律の目的におきまして「電子計算機の利用の促進」とあるのを「電子計算機の高度利用の促進」に改めることとしております。
　第二に、電子計算機の連携利用に関する指針の設定についての規定を新たに設けることとしております。主務大臣は、事業者が広く連携してその事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要かつ適切であると認めるときは、高度化計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表するものとしております。
　第三に、情報処理振興事業協会の業務の追加等についてであります。すなわち、協会の業務につきましては、①プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び②企業等がその事業活動の効率化を図るため電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発のための資金の貸し付けに係る業務を新たに追加いたしますとともに、③情報処理サービス業者以外の一般企業のプログラム開発に係る資金の借り入れに対する債務保証の業務を拡充することといたしております。また、プログラム作成効率化業務に関して特別勘定を設け他の業務に係る勘定と区別して経理を行うこととする等新たな業務の追加に伴う所要の規定を整備することとしております。
　第四に、協会が長期借入金をすることができることとし、また、借り入れについて、政府が債務保証を行うことにつき定めることとしております。
　以上が、この法律の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明二十七日水曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十一名からなる恩給等に関する小委員会
及び
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十一名からなる在外公館に関する小委員会
を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　去る二十日、人事院より、国会に、国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出が、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　次に、内閣提出、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、本年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情その他の事情を勘案し、国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、所要の措置を講ずる必要があると認められたので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備として、国の歳出予算の常勤職員給与の日から俸給が支給される職員に対し、定年退職の規定が適用できるよう措置するとともに、勤務延長されて退職する者、定年退職後引き続いて再任用されて退職する者及び既に定年に達していることにより本年三月三十一日に退職する者については、定年により退職する者と同様に取り扱うことといたしております。
　第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また、特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について、勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。
　第三に、定年前早期退職者に対する特例措置として、一定年齢以上であり、かつ、勤続期間二十五年以上である者が、定年前にその者の事情によらないで退職することとなった場合には、退職手当の算定の基礎となる俸給月額について特例を設けることといたしております。
　第四に、所要の規定の整備として、退職手当の支払いに関する規定、退職手当の支給を受ける遺族に関する規定、退職手当の返納に関する規定等の整備を行うことといたしております。
　このほか、附則において、退職手当支給率の改定に伴う経過措置等について規定することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。