Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野明美君　お願いいたします。
　皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。畜産につきましても新人でございますが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
　私の熊本の方の、地元の、自宅の近所に牛専門の獣医さんがいらっしゃいます、年齢は私より一つ上なんですけれども。やっぱりかなり厳しいと。診療の件数がどんどんどんどんと減ってきているということです。また、やはりコスト削減のために、栄養剤、家畜に対するビタミン剤の取扱量もどんどんと減少しているということで、本当に厳しいなということをおっしゃっておられました。
　以前は、確かに、牛乳一〇〇％国産ですとかいうポスターもありましたが、現在は、先ほどもいっぱいありましたけれども、輸入品ということで、飼料とか資材の価格高騰にもよります経営難も起きております。本当にどうにかならないものかと思っております。
　そういう中で、国では、今年の七月、アニマルウエルフェアの指針の策定がされたということでございますが、採卵鶏の飼養では、ヨーロッパではケージフリーということなんですけど、日本はケージ飼い。これも、バタリーケージとか、ビークトリミングというのは批判もあるということを聞いております。アニマルウエルフェアはコストもかなり増えるんではないかなと思って、も課題だと思っております。
　我が国におきまして、我が国のやり方というのが多分あると思うんですが、日本に適したアニマルウエルフェア、日本版のアニマルウエルフェアとはどういうものなのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に扱うことで、その取扱いなど適正な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、その推進は重要な課題であると認識しています。
　農林水産省としましては、日本の文化や気候に適したアニマルウエルフェアの普及に積極的に取り組むこととしておりまして、欧米に比べて高温湿潤な日本の気候に適した家畜の飼養実態を踏まえつつ、国際基準でありますＷＯＡＨコードに沿った畜種別の飼養管理指針を畜産局長通知ということで、御指摘のように、本年七月に発出したところであります。
　当該指針においては、先生言及されました、例えばバタリーケージについては、バタリーケージによる飼養自体は可能であるけれども、将来的な実施が推奨される事項として、砂浴びやついばみのエリアなどを設ける場合は通常の行動様式を発現する自由が確保されるように設計する旨書かれておりますし、またビークトリミングについては、必要最小限の量のくちばしを取り除くよう注意するなど、具体的に記載しているところであります。
　当該指針の普及には、生産者や消費者、双方の理解が欠かせないことから、現在、当該指針に関する説明会も重ねているところであります。
○松野明美君　先ほど大臣もビークトリミングとおっしゃったんですけど、私も映像だけしか見たことがないんですが、やはり見ただけでもちょっと痛そうな感じがするなと思いまして、ちょっと痛みが伝わってくるような感じもいたしました。
　そういう中で、先日、ニュースを見ておりましたら、卵を生で食べる習慣がない外国人の間で静かにブームになっているのが、ＴＫＧといいまして、卵掛け御飯ということだそうです。また、ＳＮＳでもかなり広がっていまして、大好評ということをお聞きしました。香港でもこのＴＫＧ、卵掛け御飯がだんだんだんだんとブームになっているということでございます。これはチャンスだなと思います。
　やはり、香港の日本からの輸入量は三年間で三倍以上に急増しているということだそうです。このことからも、諦めてはいけないと本当に感じます。日本の生で食べれる卵を世界にどんどんとアピールしていく必要があるんではないかなと本当に思っております。
　そういう中で、日本は、一人当たりの卵の消費量が三百三十九個、大体一日に一個程度ぐらい消費をしているということで、メキシコに次ぐ世界二位です。
　安定的な供給とアニマルウエルフェアの両立、大きな課題だと思うんですが、このアニマルウエルフェアのコストはどれくらい掛かるのか、また安定供給はどのような対策を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　アニマルウエルフェアに配慮する場合としない場合で統計的にしっかりとした調査があるわけではございませんけれども、採卵鶏におきましてアニマルウエルフェアに配慮した飼育方法を実践した場合に鶏卵の生産コストがどうなるかということを令和三年度に北海道大学の研究グループが試算をいたしましたところ、我が国で一般的なケージ飼いの方式に比べまして、平飼い方式で飼いますと、農場での生産コストは二・四倍となるというような旨が報告された試験研究の事例ございます。
　農林水産省といたしましては、アニマルウエルフェアに配慮することで付加価値が高くなる鶏卵があるということであれば、それを求める消費者がいるというのであれば、そういった鶏卵のニーズに応えることも重要でしょうし、一方、購入しやすい価格帯の鶏卵へのニーズというのもあるということであれば、そういった多様な消費者ニーズに応じた鶏卵の安定的な供給がなされるように取り組んでいく必要があると考えてございます。
○松野明美君　やっぱりコストは二・四倍、やっぱりかなり掛かるなと思いまして、やっぱり要望がないとなかなか、二・四倍のコストが掛かるので進まないのではないかなと思っております。
　私も、アニマルウエルフェアというのは実際知りませんでした。この質問の準備の段階で知りまして、やっぱり約九割の方が知らないということだそうです。
　私の地元にも養鶏場が非常にあるんですが、少し離れたところにあります。そして、中がなかなか見えにくいので、どういう飼育方法なのかというのが分からないので興味が湧かない。ですから、いや、だから気にならないというんで、そういうことからも、やはりなかなかアニマルウエルフェアというものが広がりにくいのかなというものがあります。
　やはり、そういうところからアニマルウエルフェアというものが広がると、やはり消費者がやっぱり一番敏感ですから、お店とかレストランでその対応を求めたりとか、そうすることによって、要望されたらやっぱりそちらに進んでいくというようなことではないかと思いますので、要望がないと、やはり要望がないということが一つの原因ではないかなと思っております。
　そして、地元の実は熊本県の阿蘇中央高校というところ、高校があるんですが、この高校では約五十頭の豚をアニマルウエルフェアの飼育方法で行っております。そして、実は地元の道の駅と共同で新商品の開発を行いました。その中でも、コラボ商品、うまかぁ豚ラーという、値段は七百八十円で、この地元の道の駅限定品ということなんですよ。そして、何と僅か一週間で完売、次の販売は四か月後だそうです。やっぱり、かなり愛情と手間も掛かっているなというふうに思いました。そして、やはり高校生の食育にもつながっていくのではないかと本当に思います。
　このような取組を実習で行われている農業高校とかは全国で大体どれくらいあるのでしょうか。そして、このような共同開発、うまかぁ豚ラーのような取組をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省では、農業高校でアニマルウエルフェアの取組がどれくらい行われているかというその数などを網羅的に把握するための調査は実施をしてございませんけれども、アニマルウエルフェアに取り組むことが要件とされております畜産ＧＡＰ認証、そういった認証を取得している農業高校などが全国で十九校あるということは把握をしてございます。我が国の畜産業の将来を担う若者が農業高校などにおきましてアニマルウエルフェアについて学ぶことは、アニマルウエルフェアの向上の観点から有意義なものと考えてございます。
　農水省といたしましては、本年七月に制定、策定しましたアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針につきまして、文部科学省とも連携しながらその指針の農業高校などへの周知を図るということをさせていただいておりますし、また消費者の理解醸成にも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○松野明美君　やっぱり消費者への情報発信というのは非常に大切だと思っております。
　私も、スーパーに行きますと、これは私の場合なんですけど、目を奪われるのがやはり広告。例えば三〇％カロリーオフとか、ここ、店限定品とかタイムセールとか、そうやって、例えば現在は生産者の顔写真がありますね、この方がこの作物を作りましたとか、そういう写真をじっと見て買ったりとか、そういう広告、目を奪われるようなそういう何か認証とか、そういうことになればいいなと思うんですね。本当にアニマルウエルフェアというのは全く知らないような現実なものですから、認証制、認証マークはあるんですかね、あるんだと思いますが、本当に目を奪われるような魅力のあるそういうマークとかを考えていただければなと本当に思っております。
　そういう中で、世界動物保護協会によりますと、日本のアニマルウエルフェアはＡＢＣＤＥＦＧのＧランクと、世界最下位と認証されているということなんですけど、これは本当なんでしょうか。もし最下位ということであれば、その最下位の、最下位の理由は何なのか、教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　海外の民間団体であります世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアについて独自に評価を行った結果、我が国の総合評価はＥ評価とされた一方で、アニマルウエルフェアに関する法律の存在の項目中、畜産動物の保護についてはＧ評価とされたと承知しております。
　同団体の評価の根拠について詳細は把握できませんけれども、我が国に関する二〇二〇年の評価書によりますと、このＧ評価は、アニマルウエルフェアの観点から家畜の種類ごとに規制した法律がないことが要因になったものと考えられます。
　なお、中国やロシアもＧなんですけれども、これらの国も、詳細は明らかではないですけれども、やはり家畜の種類ごとに規制した法律がないと評価されている点が共通だというふうに推測されます。
　いずれにしても、本評価は、同団体が我が国に対してその聞き取りや説明の機会を与えないで一方的に公表したものでありまして、そういった意味では、我が国がＧ評価に下げられた具体的な要因がどこにあるかということについては実は明確ではないと、そういうことです。
○松野明美君　分かりました。
　ただ、やっぱり、先ほどちょっと発言させていただきましたが、やっぱり、生で食べれる卵というのはやっぱり非常に付加価値が出ると思いますので、どんどんとアピールしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、豚熱についてお尋ねをいたします。
　今年の八月、五十二年ぶりに佐賀県の養豚農場におきまして豚熱の感染が二例確認されました。実は九州では豚熱感染の野生のイノシシが発見されていないと聞いているのですが、それでは発生源はどこなのでしょうか。もし分かりましたら教えてください。
○政府参考人（安岡澄人君）　佐賀県における豚熱の発生要因でございます。疫学調査のチームを派遣して検討してございます。
　委員から御指摘のとおり、現段階では周辺地域で野生イノシシで発生が見られておりません。その一方で、ウイルスの起源を見たところ、同様のウイルスは中国地域の西部のところの野生イノシシなどにあるものと同様ということが分かってきております。そういったことから、現状を見ますと、イノシシはいませんので、イノシシを介して感染したということではなくて、人為的な要因で、人や車などを介して何らかの形で来たものというふうに考えております。
　いずれにしても、疫学調査のそういった結果を踏まえながら、ワクチン接種もしていますけれども、やっぱりそういった点では飼養衛生管理、極めて大事ですので、九州地域でも徹底していきたいというふうに考えております。
○松野明美君　先ほど、人や車からということは、人や車はどこから持ってきたかと、その感染源をちゃんと突き止めないとどんどんと広がっていきますので、それはちょっと調べていらっしゃるんでしょうか。再度お尋ねをいたします。
○政府参考人（安岡澄人君）　先ほど申し上げたとおりで、イノシシなどの感染ではないということで、人であったり車であったりということが考えられるわけですけれども、当該その農場と、例えば元々その同様のウイルスが見られているようなところの地域の直接のつながりもないものですから、いろんな意味で介して、経由地なんかを介して行っているのではないかといったことも想定されるところでございます。
　いずれにしても、我々、他地域から入ってくるということを注意しなきゃいけませんので、様々な地域から畜産の関係者が来るようなところ、そういうところなんかを特に注意をしながら、しっかりそういうところの感染対策もしながら地域内に入ってくることを抑えていくということが重要だろうというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。
　九州における豚熱の蔓延防止というのは、ちょっと私自身から見ますと少し手薄になっているんではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　本年八月末に、九州では平成三十年九月以降初めてとなる豚熱の患畜が佐賀県において確認をされまして、これに対応して農水省としては、一大養豚地域であります九州地方における豚熱の蔓延防止対策を早急に進めるために、佐賀県での発生後、速やかに各県と連携をして、九州全県での飼養豚への速やかなワクチン接種を行うこと、また農場における飼養衛生管理の強化を行うこと、また捕獲や検査等の野生イノシシ対策の強化なども行っているところであります。
　特に、ワクチンにつきましては、家畜防疫員、知事認定獣医師に加え、飼養衛生管理者による接種も活用しながら、九州全県で年内の初回接種終了に向け、速やかなワクチン接種を実施しているところであります。
　野生イノシシ対策については、平成三十年九月以降、国では野生イノシシの検査を実施しておりまして、令和三年度以降、都道府県における年間検査頭数目標を二百九十九頭以上というふうにしております。さらに、九州におきましては、本年九月以降、野生イノシシに対する検査を強化して検査頭数を二倍以上にしておりますけれども、これまで九州の野生イノシシでの感染は確認されておりません。
　豚熱については、先ほどもお話ありましたように、人や車両や物を介した人為的な伝播を防ぐことも重要でありますので、ワクチンだけに頼るのではなくて、飼養衛生管理の徹底を図るなど、引き続き九州における豚熱の発生予防にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　大臣、次の質問へのお答えもしていただきまして、ありがとうございました。
　おっしゃったように、やはりワクチンの打ち手不足というのも心配なんですね。特に九州は飼養頭数が非常に多いんですよ。ですから、十分にワクチンが打てるような環境づくり、そして豚熱のこの接種状況も把握しながらやっていただきたいと思っております。
　そして、先ほどのやっぱり発生源というのはしっかりと突き止めなければまた発生すると思うので、この人や車がどこから感染したかというのも突き止めて、しっかりと予防していっていただきたいと思っております。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日の委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって立法府としてもしっかり意見を申し上げると、こういう趣旨で開催されていると思っております。まさに今、農産物のみならず一般商品についても、総理がコストカット型経済からの脱却を訴える中、価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、しっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えますけれども、大臣の基本認識を改めてお伺いします。
○国務大臣（宮下一郎君）　畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールにのっとり決定することとしております。
　この決定の背景にあるのは、先生御指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。
○舟山康江君　実際に本当にそれが実現されているとすれば、これほど畜産の現場が厳しいわけがないと思うんですね。しかし、現実には多くの農家が離農を余儀なくされたりとか再生産できないということになっている。やはりそこを重く受け止めていただいて、先ほど私冒頭にも申し上げましたけれども、まさに今、本当にこのデフレ、デフレでコストカットをしていたんですけれども、そこを抜け出す、しっかり価格転嫁をしていくんだというそういった大きな流れがある中で、改めて、算定ルールももちろんなんですけれども、ここの意思を、今回の価格決定に当たっては大臣のリーダーシップを持って、これ、大臣が決めるわけですから、是非しっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
　さて、その再生産可能な価格の実現に向けて取り組むと同時に、やはり畜産経営の一つの課題は餌だと思います。いかに餌代を下げ、いかに安定供給するか、ここが非常に私は大事だと思っておりますけれども、やはりこれいまだに、少し去年から落ち着いているのかなと思いますけれども高止まりしていると、こんな現状があります。ましてや飼料費は生産費に占める割合、非常に高いですよね。牛で三から五割、鶏や豚で六割ということですから、やはりこの餌代をいかに下げるのか、これが大きな課題だと思いますけれども、政府としてのこの餌代を下げる、ここに対しての対応策をお聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。
　ただ、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では高い生産性の実現は難しいというのも課題になっております。
　このため、農林水産省としましては、草地の整備改良による排水性の向上、また大区画化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また地域の飼料生産を集約的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、こうしたことを支援することで飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ちょっとまた後で細かいところをお聞きしていきたいと思いますけれども、例えばエコフィードの利用とか未利用の稲わらの利用とか、まだまだできることはあるような気がするんですね。是非そういった取組などもマッチングも含めてもっと進める、まだまだできることあると思います。
　そういう中で、やはり今、飼料自給率が全体で二六％、濃厚飼料に至っては僅か一三％と、こういった状況の中で、どうしても輸入に頼らざるを得ないというこの現状は、それはそれとして受け止めていかなければならないと思いますけれども、この輸入飼料をいかに減らしていくのか。裏を返せば、国産の自給率を上げていくということなんですけれども、現状、私、非常に不思議なのが配合飼料。多くの方が使っているとはいえ、配合飼料だけ非常に何か手厚過ぎるんじゃないか。逆に、配合飼料に手厚いがゆえに、今まで単品飼料、ほかのものを使っていた人が、今回急騰していますよね。通常補填、異常補填、特別補填、こういう中で、ああ、配合飼料の方が補填もいっぱいだし、お得だなということで、あえて戻ってしまっているという、こんな声も聞いております。
　改めて、なぜ、どっちかというと割高になる、あらかじめ混ぜてくれるから簡単ですけれども、こういったものを推進することが逆にそのいろんな工夫を阻害しているんじゃないかとか、いわゆる自給率を上げようというそのインセンティブを少し抑え付けているんじゃないかと、そんな懸念もあるんですけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員から配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については配合飼料価格安定制度という補填の制度を設けてございます。一方、それ以外の自家配合の場合などに使われる穀物などについては類似の制度はございません。
　これは、配合飼料が広く畜種横断的に使用されて、一方で、配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和四十三年に、これ国が関与をするところではなくて、民間の取組としてこの配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和五十年から異常に輸入原料価格が高騰したときには国も負担して補填に参加するような仕組みになったというような経緯がございまして、こういう形でその配合飼料の価格安定制度については国も関与した形の補填の仕組みがあるというようなことでございますが、一方、自家配合飼料につきましては、これは生産者が自ら工夫をすることで配合飼料に比べ飼料のコストが抑えられているということ、また、配合飼料価格安定制度のように生産者と飼料メーカーも拠出をするような、が拠出をしてお金をためておくような仕組みもないというようなこともありまして、これまで支援の対象とはしてこなかったというような経緯でございます。
○舟山康江君　経緯はそのとおりだと思います。
　元々、やっぱり日本の畜産、特に昭和四十年代ぐらいからでしょうかね、大きく拡大する中で、やっぱり餌は輸入に頼っていこうと、これはアメリカの余剰トウモロコシの処理というところもマッチしてそういった方向ができたんですけれども、一方で、今まさに局長からの御答弁の中にもありました、自ら、いわゆるその経営感覚を持ちながらその飼料コストの低減を図るという努力の中で、配合飼料ではないいわゆる単味の輸入穀物と、あと、国内での濃厚飼料等を自分たちで工夫しながら使っている、その方がコストが安いということは今、低コストの傾向があるということは今局長もおっしゃったわけで、やっぱりそちらを優遇するというか、そちらに誘導するような仕組みも今後入れていかなければ、何か輸入の配合飼料の方が、確かに拠出もしてますよ、だけど、通常補填は国は関与していなくても、異常補填とか今回の特別補填とか、これ全部国が出しているわけですよね。国がお金を出すということは、やはり国の施策の方向性を、どういう思いを組み込んでいくのか、そういう中で、やっぱり時代は今できるだけ工夫を促すとか、国産を増やすとか、そういった思いが込められているとすれば、やっぱりここも少し見直していくべきじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　配合飼料に対比した形で自家配合飼料を使うのに、例えば穀物を生産するですとかいうような取組、それを利用するというような取組もございます。
　申し上げましたとおり、自家配合飼料には基本的に配合飼料価格安定制度のような政府も関与する形で補填をするような仕組みは、これは価格補填をするような仕組みはございません。
　一方、国産飼料の生産、利用というのは非常に大事だということで、持続的な畜産物生産ですとか畜産経営の安定を図るためには、やはり国産飼料生産基盤に立脚をした生産に転換していくことが重要だということで、これ、国産飼料の生産、利用の拡大のためにこれいろいろ課題があるわけでございまして、これまでの課題としては、飼料作付け地や労働力の確保が難しいとか、畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったので流通体制が不十分だとか、国産飼料ですと品質面での安定性がちょっと不十分だったというような課題があったものでございますので、そういった課題を克服するという観点から、飼料生産組織の運営の強化といったものをやっていきたいと思いますし、耕畜連携についてしっかり支援をしていきたいというふうに考えておりますし、また、国産の飼料の広域流通を支援をするというような取組を支援をすることで、工夫をして、自ら創意工夫をして、安い飼料を作るような取組というのを支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　ちょっと私も是非御検討いただきたいなと思うのが、現実、配合飼料をこれだけ使っている現状の中で、それを、支援をやめろと言うつもりはありません。ただ、自給率を上げるという大きな国としての方向性を、そこに思いを盛り込むのであれば、例えば、この配合飼料、国の拠出、その異常補填のところですよね、出す条件として一定程度の国産の飼料を使うことを条件にするとか、そういったことを組み込んでいくともう少し変わっていくような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうかね。
○国務大臣（宮下一郎君）　方向性としては、国産飼料増産、それを応援をしていくという方向性ですので、具体的な制度設計については先生の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思います。
○舟山康江君　是非そういったことも含めて御検討いただきたいと思います。
　そして、やはりこの飼料自給率を上げる一つの方向性として、今飼料用米の生産拡大にも取り組まれていますけれども、これも私も以前から何度か取り上げていますけれども、飼料用米、生産量が約八十万トン、備蓄米から十七万トン、ＭＡ米から五十九万トン、合計で現状で百五十九万トンが供給されています。
　一方で、餌として利用可能な飼料用米どのぐらいかというと、まあ聞き取りによりますと、大体今と同じようないわゆる給与形態でも四百五十万トン、工夫次第では一千万トン超えると言われている中で、なぜそれが進まないのか、このギャップが何で生じているのか。その辺り、業者側の理由なのか生産者側の理由なのか、そこをどのように分析しているのか、教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飼料用米でございますけれども、これは、畜産の分野では年間一千万トンを超えて輸入されているトウモロコシの代替原料として配合飼料に使われるなどという形で利用をされてございます。
　この配合飼料メーカーが配合飼料を作るときに飼料用米を使うというのがあるわけですけれども、その利用の拡大に当たっての課題といたしましては、このメーカーが、これなかなか、飼料原料の配合割合を多々変えるということはちょっと余りよろしくないので、メーカーが必要とする量をしっかり安定的に確保できるというようなことが課題として必要になるところでございますし、また、畜産農家が、配合飼料メーカーではなくて畜産農家が飼料用米を利用するという局面では、これはやはり耕種農家が耕種サイドで生産した飼料用米が必要とする畜産農家に対してしっかり必要なときに安定的に供給されるということが確保されるということが必要であるということで、また畜種によっては破砕加工が必要となるなど、利用環境の整備を進めていくというようなことが課題になっているということで、そういった課題をしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　もうこれ取組が始まって相当たつ中で、今お話しいただいたように、トウモロコシの代替になり得るということです。
　現状を見ると、輸入のトウモロコシの価格と国産の飼料用米の価格を見ると、もう全く安いんですよね、国産の飼料用米の方が。安いのに何で使われていないのか。だから、これが、生産者側がこれ安過ぎてもう売れないと思っているのか、事業者側が何かこれよく分からない、安いけれども何か面倒くさくて変更したくないのか、よくちょっとそこら辺きちっと分析して、具体的に飼料用米の利用拡大に向けての手を打っていかないと、私、一方では非常に安過ぎてもう、生産者側も何かもう余り思ったように増えていませんよね。
　私、でも本当、米の生産というのはこれからの日本の農地を守る、食料の安定供給を確保するという意味でももっとしっかり取り組むべきだという観点からもここは是非進めていただきたいと思いますし、その辺りきちっと、是非もっと、もっと細かく分析して具体的に進むようにしていただきたいと思いますけれども、ちょっと大臣か副大臣か、お答えいただけませんでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識持ってやりたいと思います。
○舟山康江君　飼料用米と併せて、エコフィード、これも濃厚飼料、非常に私可能性あると思うんですけれども、濃厚飼料全体のうち僅か五・四％、割合が余り増えていません。なぜ増えないんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　食品残渣を活用するエコフィードでございますが、平成三十年度まで製造量が増加傾向で推移をしてきました。ただ、近年では横ばいで推移となっております。これは、利用が容易な食品残渣の多くがもう既にエコフィードとして利用されているというような状況がある中で、食品ロスの削減の取組もありまして、エコフィードの主原料である食品残渣の発生量が減少しているということも原因であるというふうに考えてございます。
○舟山康江君　いや、でも、利用可能量の中で全部なんか使われていないんですよね。やっぱりそこはもう少し上げる工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、もう一つ、稲わら、これ、いわゆる主食用米の稲わらが、もちろん、無駄に焼かれているというよりも、すき込まれたりとかいろんなことに使われてはいるものの、ここももう少し畜産の方に使えるんじゃないかというところ、その辺りも取組を進めていただきたいと思います。
　そして、もう一つ指摘をしなければならないのは、自給率向上もこれは大きな目標だと思いますし、昨年のこの委員会でも、当時の野村大臣からもその問題意識は共有させていただきました。一方で、やっぱりこの自給飼料の給与割合は、むしろ横ばいかちょっと若干減少しているんですよね。しかも、やっぱり大規模、大規模になりますと、まさに追い付かなくて、生産が追い付かない、そして供給も追い付かない中でやっぱり輸入のものに頼る傾向があるというところだと思うんです。
　そういう中で、改めて、その規模による経済性、これも去年の答弁でもありましたけれども、規模の大きい畜産農家ほど負債抱えている、収益性も悪化している、やっぱり餌代の高騰ですね。そういう中で、規模による経済性の分析等は行っているんでしょうか。そこしっかりと行っていかないと、何か大きいことはいいことだということはもう何か限界だと思うんですね。そこ是非一点お聞きしたいのと、そして、まずそこをお聞きします。
○国務大臣（宮下一郎君）　畜産経営においては、一般的には飼養規模が拡大すればスケールメリットによりコストも下がって収益性が向上するということでありますけれども、他方、御指摘のように、飼養規模拡大の結果輸入飼料に過度に依存するような経営体については輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こういうことでありますので、国産飼料の供給可能性が適正規模に影響するというのが今の現状だと思います。
　このため、農林水産省としましては、国産飼料の生産基盤強化によって、輸入依存度が低く外部要因に影響されにくい生産構造への転換をしっかり推進していく必要があるというふうに考えています。
○舟山康江君　そういう意味では、大きく、畜産クラスターだっていまだに増頭支援とかしていますよね。そこに対して、去年、身の丈に合った、などというお話もありましたけれども、今のその飼料基盤、飼料生産基盤と、きちっと見た上でどのぐらいかということを考えるべきだという、そういうメッセージをもっと明確に発信していかないと、何かもう、自転車操業なんて言ったら失礼ですけれども、とにかくどんどん大きくしていかなきゃいけないという、そういう方向になっているのはこれ否定できないと思います。その辺り、国の方から、大臣から是非メッセージを発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間でございますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（宮下一郎君）　はい。
　おっしゃるとおり、そういった構造改革がこれから目指すべき方向だというのをしっかり発信していきたいと思っています。
○舟山康江君　私、非常に大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、二十分ってあるようで時間がないので、ちょっと御答弁は極力簡潔にお願いをしておきたいと思います。
　コロナ感染症による需要の減少、円安、ウクライナ危機などによる輸入資材、餌の高騰で畜産、酪農は歴史的な危機にあると言われ、昨年来、畜産の灯を消すなという運動が広がりました。酪農家の窮状を直接お聞きになった、当時は野村農水大臣だったわけですけれども、三月に畜産・酪農緊急対策パッケージを出されました。一頭当たり北海道で七千二百円、都府県で一万円の直接支援をされました。飲用向けの乳価も加工向けの乳価も上がったというのは、不十分とはいえ、生産者からは、いや、声を上げてよかったなというふうに歓迎をされました。しかし一方で、離農に歯止めが掛からない現実があるわけです。
　先日、十一月に北海道の道東地域に行きました。ある地域では、十二月に二戸、来年四月にも一戸離農するんだと、クラスター事業で設備投資した人は、収支が合わずに更に融資を受けて借金が膨らんでいると、このままでは地域も農協ももたなくなると強い危機感を語られました。北海道では、乳価が上がっても借金の返済額を含めると一千万以上の赤字が続いていて、酪農家の戸数も五千戸を切りました。この一年では最も離農が進んでいると聞いています。
　大臣にお聞きしますけれども、酪農の危機は脱したと言えるのか、まだ脱していないのか、その認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営については、飼料その他の生産コストが高止まりしていること、また脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどを考えますと、依然として厳しい環境が続いているというふうに認識しています。一方で、昨年十一月以来、乳価は累次引き上げられておりますし、改善の方向も、兆しも見えているというふうに思います。
　ですから、危機を脱したという、手放しで脱したということではないけれども、いい方向に向かいつつある、これを後押しして国際情勢の変化を受けにくい生産構成に転換すること、また国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営に向かっていく今一番大切なときだというふうに考えています。
○紙智子君　改善はしつつあるけれども、脱したというふうには言えないということですよね。
　それで、三月にパッケージを出された後の六月一日に、この参議院の農水委員会で畜産・酪農に関する参考人質疑をやりましたよね。それで、そのとき金谷雅史参考人が、既に一頭当たりでいうと十万円以上の赤字を被っているんだと、同額の赤字補填を求めたいというふうに言われました。
　それから、六月の二日には、帯広で北海道農業法人協会や十勝酪農法人会と農林水産省との意見交換会が行われて、そこでも酪農家に対して経産牛一頭当たり十万円の支援というのを求める要望が出されたというふうに聞いているんですけれども、この要望に応えることできませんか、大臣。
○政府参考人（渡邉洋一君）　酪農経営の収益性は飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なっておりまして、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が改善の兆しをしてきている方もおられると。一方、飼料生産基盤を持たずに輸入飼料に依拠しながら規模拡大をしているような方が、やはり、どうしても輸入が高くなった結果、経営状況が苦しくなっているというようなことを承知をしております。そういう中から、一頭当たり十万円の支援の要請というのが聞いているところでございますが。
　農水省といたしましては、乳用牛に対して一頭十万円というような支援をすることは難しいと考えてございますが、これまでも配合飼料価格の高騰に対しまして緊急補填などやらせていただいてきましたし、各種の経営安定対策やらせてきていただいております。また、大臣からもございましたとおり、国産飼料の生産、利用の拡大をしっかり進めるというようなことで、安定した、酪農経営の安定に努めていきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　乳価が上がっても経営は好転していないんですね。離農にも歯止めが掛かっていないという現状です。
　三月のパッケージに対して生産者は、これで首の皮一枚つながったと言いつつも、一息つける状況ではないというふうに言っているんですね。新たな支援策が必要じゃないかと思うんです。
　農林水産省は、乳牛一頭を淘汰すると十五万円支援するという酪農経営改善緊急事業を行いました。処分する目標は四万頭だったと思うんです。現在の申請数と、この予算の執行状況について教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　酪農経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業ですが、本年十月末の時点で約六千頭の申請でございます。事業継続中でございますので執行額がまだ決まっているわけではございませんが、この申請に所定の所要金が支払われた場合には、約八億円の実績の見込みとなります。
○紙智子君　まあ四万頭の目標ということなんだけれども、今の話だと六千頭の申請があり、大体、これからの支払の見通しとしては八億円ぐらいということなんですよね。予算額が五十億円なんですよ。執行額がだから八億円だとすると、使っていないのが四十億円以上あるわけですよね。
　現在、北海道では、生産抑制をし過ぎてしまって生乳生産に影響が出ると、このままでは生産基盤が崩壊しかねないというふうに言っているんです。乳牛の淘汰はこれ以上進まないんじゃないかと思うんですね。
　予算は、やっぱり牛を殺すためではなくて生かすために使うべきではないかと思うんですよ。乳牛を淘汰する予算が四十億円前後余っているということであれば、だったら三月にやったように生産者を直接支援する事業に組み替えてはどうかと、これ大臣の判断で、政治判断で是非やっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　基本的に、一定の言わば所得補償的な支援になると思うんですけれども、こうしたことを実施しますと、需要に応じた生産が行われなくなって、逆に過剰生産の懸念が生じるとか、また、所得を補償することによって乳価が低くゆがめられるおそれもあるなど様々な懸念も予想されておりますので、そうしたやり方は望ましくないんではないかというふうに考えております。
　むしろ、農林水産省としましては、現下の酪農情勢を踏まえて、酪農支援のための必要な事業として、例えば、脱脂粉乳の在庫低減対策であるとか、国産チーズの競争力強化対策でありますとか、耕畜連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、こうしたことで構造自体を前向きなものに転換していく、そうした支援をやっていこうと考えているところであります。
○紙智子君　だから、やっぱりその考え方自身のところをもうちょっと変えないといけないんじゃないかなと思うんですよ。需要に応じたことをやらないと過剰になるとか、所得補償的なことをやるといろいろ狂ってくるんじゃないかと言うんだけど、問題はやっぱり、今緊急の状況で、このまま放置すると離農がどんどん続いちゃうよってことなんですよ。
　生産者は一頭十万円の支援を求めていると。報道によると、北海道が一頭五千円の交付を決めているんですね。やっぱりそうやって直接やるということが必要だと思っているからこういう対策だと思うんですよ。酪農に詳しい学者も、直接的な所得補填が効果的なんだということも言われているわけです。酪農危機を打開するための緊急支援を是非求めたいというふうに思います。要望しておきます。
　それから次に、加工原料乳生産者補給金についてなんですけれども、これ、計算方式の見直しは、生産規模の大小を問わず、多くの生産者から出されています。
　北海道の道東地域を中心にマイペース酪農というのが行われていて、今年十月に、毎日新聞社と朝鮮日報社が主催して、優れた環境保全活動を行っている個人や団体を表彰する日韓国際環境賞というのを受賞しているんですよね。小規模ですよ、頭数減らしてやっていますから。そういう小規模な家族経営の皆さんからも補給金を見直してほしいという要望が出ています。
　なぜ、これ、規模の大小を問わずこの見直し要望が出ているのかということですけども、お配りした資料見てほしいんですよね。
　この資料を見ますと、補給金単価の上昇額というのと、それから最低賃金の上昇額ということで並べて書いております。
　二〇〇一年の脱脂粉乳、バターの補給金の単価は十円三十銭です。その後、制度変更があったので単純ではないんですけれども、注目してほしいのは水色を掛けている上昇額です。補給金は二〇〇一年から二〇一一年の十年間で上がっているのは一円六十五銭だけですよね、一円六十五銭。一方で、右側の最低賃金はということで見てみると、少ないとはいえ七十三円上がっているんですね。補給金の毎年の上昇額ということで見ると、これ、何銭、何銭の単位で、一円にもなっていないわけです。マイナスの、赤で書いているマイナスの年もありましたし、近年を見ても、次の欄のところですけども、二〇二〇年は五銭、その後はずっと上がらずに、今年は四十九銭しか上がっていないんですね。最低賃金は今年ようやっと千円を超えて、労働者の所得を上げようという議論になっているのに、再生産を確保する仕組みである補給金の上昇額というのは毎年一円にも届かないと。
　現在の計算式で生産者の理解が得られると思われますか、大臣。
○国務大臣（宮下一郎君）　加工原料乳生産者補給金制度につきましては、酪農経営の安定や加工原料乳の生産地域における再生産を確保するための基礎的な役割を果たしており、また、その単価等についても客観的な指標を基にした算定ルールにのっとっておりますので、その機能や適切な実施状況については多くの酪農家の皆様の理解を得られているものと考えています。
　その上で、今般のように酪農経営が厳しい環境にある中で、加工原料乳生産者補給金制度の適切な実施に加えて、酪農経営や生乳需給の安定のための各種施策を講じてきております。こうした施策の実施によって酪農関係者の皆様のより一層の理解を得ることが重要であるというふうに考えています。
○紙智子君　この補給金単価の算定の考え方というのがありますけど、その中には、補給金単価は、経済状況が著しく変化した際に見直すとあるわけですよね。酪農、畜産はコロナ感染症や輸入資材の高騰で再生産が困難になっているわけです。まさにこの経済状況が著しく変化したという規定に当てはまるんじゃないんでしょうか。
　この補給金の算定方式を見直すべきではないかと。元々は不足払い制度だったんだけど、いろいろ議論があってこういうふうに変えたんだけど、それからまたもう随分たつわけですよね。状況も変わってきている中で、やっぱりいろいろ現場から言えば、これだけ大変だって要求するんだけど、出てくる回答はいつも何銭ということで、回答が出てくるたびにがくっとなったりするわけですよ。
　ここをもっとやっぱり見直すべきじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員から加工原料乳生産者補給金単価と、あとそれから最低賃金の比較の御説明をいただきました。
　委員からまた、その後ございましたとおり、かつて暫定措置法、古い時代は単価方式ではなくて不足払い方式でございました。そのときは、加工原料乳の基準取引価格を定めて、かつ、その基準取引価格は乳業の人がちゃんと払ってもらうというような制度的な仕組みにしておって、さらにそれで足らない部分を不足払いとして補填をしていたと。
　それは暫定措置法の下でしたけれども、改正をいたしまして、乳代は、もう基本的に政府は関与せずに、乳業、生乳団体と乳業メーカーが相対で交渉して決めるということにされているわけでございまして、加工、この加工原料乳の補給金単価、現在の仕組みではこの単価は乳代ではございません。これはあくまでも加工原料乳の価格の不利を、飲用についてはもちろん払わないわけですけれども、加工原料乳が不利であるということに着目して、その不利を補正するために支払う加工原料乳の言ってみれば単価になるわけで、加工原料乳についても基本は乳業メーカーからの、はい、大変失礼しました、でございます。
　そういった算定方式ですので、単価の水準が安定的なものとなるように、生産に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、移動三年平均を用いて算定しています。単年度のみで算定しますと、生産コストの影響を大きく受けて、あるときは大きく上がったり、あるときは大きく下がるというようなことになりますと、生産者が先を見通した安定的な経営が困難となるということでございますので現行のルールのようなものになっているわけでございまして、現時点でこのルールを見直すことは考えてございません。
○紙智子君　ＪＡ北海道は、子牛の価格や副産物価格が乱高下するので、この分を外した形でキロ当たり二十円以上の所得目標を目指しているということなんです。ですから、現在の副産物価格を含んだ算定方式は検証する必要があるんじゃないのかなということも考える必要があるんじゃないかと思います。
　それから、チーズ振興を考えても、現在の制度を検証して見直しが必要じゃないかと。乳牛が過剰、あっ、生乳が過剰になってバター用に仕向けると、今度脱脂粉乳も一緒に増えるわけですよね。こういう心配がないのがチーズの生産だと思うんですよ。
　それで、配付資料の青い枠の中を見てください。くくったところを見てほしいんですけれども、二〇一六年、十五円二十八銭ありました。脱脂粉乳とバターとチーズ向けを合わせると、これ二十七円九十七銭なんですね。二〇一五年にＴＰＰを受け入れて、制度改正が行われて、二〇一七年からは新たに生クリームを対象にした上で単価を一本化したんですよね。結果どうなったかというと、十五円二十八銭あったチーズ向けが一本化によって十円五十六銭に減ったと。
　これでチーズ振興のインセンティブというのは働くのかというふうに思うんですけれども、これ、政府参考人、いかがですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　加工原料乳生産者補給金制度におきましては、平成二十九年度以降、御指摘のとおり、乳製品の高い生クリーム等の液状乳製品を対象品目に追加することと併せまして、乳価の低いチーズも含めて補給金単価を一本化したわけでございます。
　これによりまして、乳価の高い生クリームの生産が促されること、それから生クリーム、バター、チーズ、それぞれの用途の需要に応じて仕向け先の変更が柔軟に行えるようなことになったということで、生産者、生産サイドにメリットが生まれているものというふうに理解をしてございます。
○紙智子君　乳牛、乳製品の市場規模というのは、生乳換算で約千二百万トンです。輸入乳製品は四百四十五万トン。全体の三分の一を占めるわけですよね。生乳は常に過剰感が生まれるということがあるわけです。輸入チーズを国産に置き換えることが必要だと思うんです。
　同時に、過剰になってもこれ需給調整は専ら生産者の自己責任にされていて、この構造をどうするのかというところにも課題があるんじゃないかと思うんですね。国が需給調整にどう責任を持つのかという議論も必要ではないかと思うんですけれども、この点についても一言お願いします。
○国務大臣（宮下一郎君）　生乳需給の安定のためには、基本的には、酪農家の皆様自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であると考えておりまして、国としてはそうした取組を支えていきたいと考えているところであります。
　牛乳、生乳需給は、現在、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳が緩和傾向で推移しているところです。このため、本年度も、生産者団体と乳業が協調して行います脱脂粉乳の在庫低減対策を国としても支援しておりまして、着実に成果が出ております。
　一方で、もしこうした対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということでありまして、農林水産省としましては、今後もこのような取組を引き続き支援をして、需要に応じた生乳の生産を支えていきたいと考えているところであります。
○紙智子君　もちろん在庫対策はもっともっとやらなきゃいけない大事なことだと思いますし、価格転嫁の議論もあると思うんですけれども、やっぱりそれだけで生産者の所得が保障されるという問題もあるわけですよね、保障されるのかという問題もあるわけです。
　酪農は、やっぱり規模拡大をし過ぎて借金を返済するために、やめるにやめられないという状況もあったり、それから、住民が減ってきてコミュニティーの維持ができなくなっているという状況もあるわけです。畜産の危機の中で、規模を拡大した生産者が離農した跡地の問題なんかもあるわけですよね。
　是非、生乳の需給調整に私はやっぱり国がちゃんと責任を持つと、生産者の下支えするという仕組みを検討することを強く求めまして、質問を終わります。
○須藤元気君　無所属の須藤元気です。
　まずは、牛枝肉の格付についてお伺いします。
　牛枝肉の格付は、歩留り等級と肉質等級の組合せにより十五段階の格付を定めています。肉質等級は、肉の色や締まり、脂肪交雑、質などの四項目について五等級で判定し、その四項目の中で最も低い等級で決定されます。例えば、ある項目が三等級であった場合、ほかの全てが四等級であっても三等級になります。
　我が国では、一九九一年の牛肉輸入自由化以降、輸入牛肉との差別化のため脂肪交雑に優れた肉用牛の生産が重視されてきました。こうした背景から、Ａ５に格付された頭数の割合も年々増加し、一九九五年には全体の六・二％にすぎなかったＡ５の割合は、二〇二二年には二七・二％に増加しています。このような脂肪交雑の増加は、家畜改良に加え、飼料の投与技術の見直しや濃厚飼料などによりもたらされているそうです。
　飼料の投与技術とは、飼料の中のビタミンＡを低くコントロールすることで脂肪交雑が向上する技術だと伺っております。しかし、ビタミンＡが欠乏した場合、牛は食欲不振、視覚障害、水腫等が生じることとなるそうです。生産者は適切に実行していると思いますが、それでも牛の食欲不振、水腫等を引き起こしている生産者が見られるそうです。
　アニマルウエルフェアの観点からも問題があると考えますが、ビタミンＡを制限した飼料投与について御説明いただくとともに、農林水産省の御見解を伺います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　主に、黒毛和種の肥育では、牛肉の脂肪交雑を向上させることを目的といたしまして、ビタミンＡの含有量を健康を害しない範囲で適切に調整した配合飼料が利用されていると承知をしてございます。
　肉用牛において過度にビタミンＡが欠乏した場合には、食欲の不振、視覚障害、水腫、水膨れなどが生じるので、本年七月に農林水産省が策定をしたアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針においては、肉用牛の健康を害しないよう、日本飼養標準や日本標準飼料成分表などを参照をして、ビタミンＡを始めとする栄養の適切な給与に注意するよう明記をしたところでございます。
　この指針の周知を通じまして、肉用牛の健康に配慮した適切な飼養管理の普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○須藤元気君　濃厚飼料についてもお伺いします。
　トウモロコシ等の飼料原料のほとんどを輸入に頼る我が国にとって、飼料自給率向上に反することや飼料価格の高騰による畜産経営の悪影響の観点から問題が多いと考えられます。
　また、濃厚飼料の多給についても、ビタミンＡと同じように適切な水準を逸脱してしまった場合に、牛の健康に悪影響を与えるリスクなど問題があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員御指摘のとおり、反すう動物である牛に対しまして過度に濃厚飼料を給与しますと、ルーメンアシドーシスなどの疾病につながります。国際獣疫事務局のアニマルウエルフェアに関する勧告でも、疾病からの自由が掲げられておりまして、ルーメンアシドーシスなどの疾病を発症させないことが重要だと思っております。
　そこで、本年七月のアニマルウエルフェアに関する飼養管理指針におきましては、ルーメンアシドーシスを始めとした疾病に関しまして、管理者、飼養者は牛の体格、年齢、天候、飼料組成やその急激な変更の影響を理解をして、飼料の配合や給餌プログラムについて、栄養の専門家に適宜相談するように明記してございます。このような指針の周知を通じまして、肉用牛の健康に配慮した適切な飼養管理の普及を図りたいと考えてございます。
○須藤元気君　このビタミンＡ、濃厚飼料も、従来我が国の消費者の間でサシがきれいに入っているＡ５牛肉の人気が高いとされてきた影響があると思います。しかし、消費者の嗜好は近年多様化し、霜降りだけではなく、脂の少ない赤身主体の牛肉も好まれております。
　忘年会のシーズンになってきましたが、先生方も食事会とか多くなってきていると思います。その食事会で、たまに焼き肉のコースとかってあるじゃないですか。私、あれがちょっと苦手でして、なぜかというと、焼き肉のコースに出てくる肉って、結構サシの入った、脂身が強いのって多くないですか。私、ハツとかミノとか結構淡泊なものが好きでして、まあ私の好みは別として、今日は脂の乗った何か上カルビ食いたいなみたいなせりふって余り聞いたことがないんですよね。むしろ、その何か脂っこいのを避ける方が逆に多いような気がします。
　そんな中、この牛肉の評価に当たっては、従来の脂肪交雑だけではなく、風味やおいしさをもたらすオレイン酸やグルタミン酸、イノシン酸などが新たに注目されてきています。農林水産省も二〇二〇年に改定した家畜改良増殖目標において、肉用牛の改良目標の一つとして、オレイン酸、アミノ酸など、味に関する科学的知見の更なる蓄積を掲げています。
　そこで、オレイン酸など新たに注目されるようになった含有成分を含む肉用牛の生産に向けた取組について伺います。また、それらの成分が牛肉の風味やおいしさなどをもたらすことを鑑みれば、肉質等級判定に組み込むべきではないかと考えますが、農林水産省の方針を伺います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　農林水産省といたしましては、牛肉に対する消費者ニーズの多様化を踏まえまして、食味に関連するオレイン酸の向上に向けまして、令和二年に策定した家畜改良増殖目標にオレイン酸の向上の推進を盛り込んだということと、オレイン酸の測定データを収集する取組への支援を行っております。
　また、生産現場におきましても、長野県や鳥取県など各地域におきまして、オレイン酸の含有量に着目した和牛ブランド化の取組が広がりつつありますし、また昨年の全国和牛能力共進会におきまして、新たにオレイン酸の含有量などを評価する脂肪の質評価群という新たな評価の塊を設けたということでございます。こういったことで、牛肉のおいしさなどの、そういったおいしさのような価値に着目した和牛生産の取組が各地で進んでいるということが言えると思います。
　また、生産現場での取組に応じまして、流通段階におきましても、牛肉の格付を実施いたします公益社団法人日本食肉格付協会において、平成二十九年度から牛肉のオレイン酸の測定を希望する生産者に対して測定含量を提供するサービスを始めております。ただ、それは、格付頭数のうち、活用されているのは一％程度にまだとどまっているという状況でございます。牛肉の格付は、民間の取引価格でございますので、生産、流通、消費の各段階でオレイン酸の価値が十分に評価をされて格付を見直す機運が高まるようなことがあれば、そういった検討も行われ得るものと考えてございます。