Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　みずからが率先して改革をやるべし、そしてまた、それを後押しするという御所見をお伺いいたしまして、御指摘のとおり、消費者のためでもあり、また生産者のためでもあり、農業を改革していく一つの大きな、中核的な存在として農協を改革していく、頑張っていただくということだと思います。
　今御指摘もありました事業につきまして幾つかお伺いをしたいと思うんですが、まず、販売事業であります。
　私の地元、淡路島と明石でありますが、ＪＡあわじ島、南の方なんですね、タマネギ、レタスで有名な産地でありますけれども、いろいろ新たなシステムを構築して、このレタス、タマネギをいろいろなところへ売っていこうといろいろな試みをしております。これは例えばの話でありますけれども、大手スーパーと取引をしたい、直接取引をやるというときに、スーパーサイドからは、安定供給、あるいはロットを一定期間続けてきちんと供給できるようにということがよく言われるようでありまして、その場合に、一つの農協だけでは波があってなかなか安定供給できないケースがあるというわけであります。
　あるいは、都市部であります明石、私の地元の明石の方でも、農協が学校給食に直接納入をしていく、供給していくということもいろいろ検討しているようでありますけれども、その場合も、やはり一定程度の安定供給が必要なわけで、単協だけではなかなか実現できないケースもあるわけです。
　こういったケース、いろいろ農協は努力をして、自分たちでルートを見つけて販売事業を拡大していこうというときに、そういう制約、なかなかうまくいかないケースがあるわけですけれども、今回の法改正では、こうした農協の自主的な取り組み、特に販売事業を支援するに当たりましてどのような措置がとられているか、御意見をいただければと思います。
○川村政府参考人　今回の改正におきまして、農協の販売事業を支援する仕組みが措置されておるかというお尋ねでございます。
　今御質問の中にもありましたとおり、各農協段階でいろいろな新しい取り組みが行われております。消費者ニーズも多様化しておりますし流通形態も多様化しているという中で、単協段階で農産物をより有利に販売するということで、従来の経済連でありますとか全農を通してやるというだけではなくて、直接取引あるいは地場での地産地消、そういうものに取り組まれるというようなことが非常にふえております。
　この場合、単一の農協ではなかなか、今の御質問の中にもありましたように、時期によっては必要な出荷量が、ロットが確保できないとか、いろいろ問題がございます。そういう中で、他の地域の農協と連携をされまして流通の安定化といいますか、そういうことに取り組まれている例も昨今非常にふえてきております。そういう観点からいたしました場合に、その一つの農協が他の農協の農産物を扱うということも、現在の規定では員外利用規制の対象ということで、非常に制限があるわけでございます。
　そういう意味と、最近の動きを見ますと、これは、系統全体として消費に、あるいは流通に取り組んでいくということからしますと、員外利用の規制を撤廃する、こういうことが非常に不可欠ではないか、それが円滑化に資するのではないかということで、今回の改正の中で、定款の定めるところによりまして、組合員の農産物とあわせて販売を行うことが適当であると認められる農産物を生産する他の組合の組合員等につきましては、員外利用規制の対象外とする、こういった規定を設けたところでございます。
　そういうことで、組合員が創意工夫をされまして、最大限の販売の促進、そういう努力をしていただきたいと思っておるところでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　農協の自主的な取り組み、いろいろ自分たちで開拓をしていこうとするその努力を後押しする、支援するような今回の改正になっていると思いますけれども、そんなふうな形で、基盤強化していく中でいろいろな新しい事業に取り組めるように、ぜひまた引き続き取り組んでいただければと思います。
　それから、次に農地集積、担い手への集積の話ですけれども、まず最初にちょっとデータをお伺いしたいんです。最近、高齢化などいろいろな要因で耕作放棄地がふえている、一方で担い手への農地の集積率、ふえているのはふえているんですけれども、鈍化しているという傾向がよく指摘をされますけれども、具体的に耕作放棄地がどのぐらいふえ、担い手への集積がどのぐらい鈍化しているか、まずデータをお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　担い手への農地集積の問題と耕作放棄地の問題でございます。
　担い手への集積は、かつては年間八万ヘクタールぐらいずつ集積が進んでおりましたが、最近ではその半分以下といいますか、三万ヘクタール程度の伸びということで、鈍化をしてございます。そういうことでも、ちょっと今後格段の努力が必要だと思っているところが一点でございます。
　それから、耕作放棄地につきましても、これもセンサスで調べたものでございますが、最近では二十一万ヘクタールということでございまして、十数万ヘクタールから二十一万台ということでかなり増加をしております。そういうことで、この耕作放棄地対策も非常に重要な課題というふうに考えておるところでございます。
○西村（康）委員　耕作放棄地が増加をしている、他方で担い手への集積が鈍化をしてきているということで、やはり農業の構造改革、強い農業をつくっていく上で一つの大きな柱が担い手への農地の集積を進めるということだと思います。
　その集積を進めるに当たって、農協もぜひうまく活用していただければと思うのでありますが、私の地元でも、これは津名郡、淡路島の北の方にあります日の出農協というところでは、地元の自治体と連携をして、場合によっては農業生産法人を設立して、そこに集積をしていく、そのために農協がいろいろな情報を集めて、集積をしていくような仕組みを考えようと検討しておりまして、これは大変いいことだと思うんですけれども、現在、その担い手への農地集積において、農協を初めとする農業団体はそれぞれどのような役割を担っているのか、伺えればと思います。
○川村政府参考人　担い手への農地集積の問題でございますが、農協も非常に大きな役割を果たしております。そのほかにも、先般の農業委員会法の御審議のときにも御議論いただきましたけれども、農業委員会それから土地改良区、農地保有合理化法人、こういった諸団体がそれぞれの立場で、農地の利用関係の調整等につきまして、それぞれ重要な役割を果たされております。特に農協につきましては、市町村に対します農用地の利用集積計画作成の申し出ということで、これは経営基盤強化法に基づく申し出でございますが、そういうイニシアチブをとっていただいておるということがございます。
　最近は、特に、数量的な集積も大事でございますけれども、質的に、集団化でありますとか、そういう農地の集積の質的な向上を図るということも生産の効率化等からは非常に重要なわけでございます。そうなりますと、やはりその地域の拠点、農業振興の推進役となっております農協、こういうことが非常に重要でございます。先ほどもお話がありました新たな米対策の中で、地域水田農業ビジョン、こういうものを集落ごとの話し合い等を通じて積み上げていって、担い手を明確にしていくということもございます。そういうことによって、非常に質の高い集積が図られる。そういう中では、農協の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思っております。
　また、規模拡大も、所有権から利用権、それからさらには農作業の受委託、こういった形でも進展をしてきておりますが、農業機械の共同利用、こういったものをオーガナイズしていくということでは、やはり地域に根差した農協、こういうものが非常に大きな役割を果たされておるということで、今後とも、水田農業ビジョンの実践等を通じて積極的に農地の利用集積に力を発揮していただきたいと期待をしているところでございます。
○西村（康）委員　担い手への農地の集積、それから、今局長お話がありました、将来は生産調整にもかかわってくるということで、農協の役割は非常に大事だと思いますし、特に、意欲的にいろいろ取り組もうとしている農協に対してはぜひ積極的な支援をお願いしたい、そんなふうに思います。
　今申し上げましたとおり、担い手にできるだけ集積をし、施策も、選択と集中という言葉がありますけれども、重点化、集中化をしていくことが強い農業をつくっていく、これは基本だと思います。一方で、そうはいいながらも、それぞれ地域の事情で、時々私も地元を回っておりますと、心配なんですよという農家の方もおられますけれども、とにかく大規模、プロ農家、こんな人だけに施策を集中し過ぎるんじゃないか、ハードルが我々にとっては高過ぎますよという、地域によっては、どうしても集約化できない、集積できないところ、あるいはお年寄り中心に家族でやっているようなところ、さまざまな形態はまだ残ると思いますので、その小さな、小規模農家が施策から切り捨てられてしまうんじゃないか、そういう懸念も持っております。
　大変悩ましい問題でありまして、基本はやはり強い農業、ある程度の規模を備え、効率化していくということは基本ではありますけれども、地域の事情に応じて、小規模の農家にももちろん配慮をしていくということが必要だと思うんです。これはＷＴＯでも多面的機能の考え方が認められているところでありますし、ぜひ切り捨てにはならないようにお願いをしたい。
　特に、副大臣のように北海道ですと、大規模を非常にやりやすい、これまでの施策の中でも基準が都府県とは違うわけでありますけれども、地域において例えば施策の基準をつくる場合にも、これから、それぞれの地域の事情に応じて、地域がそこに参画をしていくような仕組みもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、これは副大臣、お答えいただいてもよろしいですか。
○金田副大臣　今、基本計画の見直しをしている最中でございます。
　確かに、担い手に集中して、生産額の相当部分がこういった担い手に担われるような農業を目指していくということで取り組んでいるわけでございますが、今、三百万経営体というか、家族経営があるわけでございまして、この中で担い手に集中させていくといっても、どういったものを担い手というのかということは極めて難しい問題でございます。やはりいろいろな制約の中で農業をやっているわけでございますので、規模拡大をして将来担い手になっていこうという人、あるいは、規模は小さくても、有機農業をやったり高付加価値の農業をやって意欲的に取り組んでいる農家もあるわけでございまして、こういった皆さん方を、おまえはだめだとかおまえはいいとかというような選別がなかなか難しゅうございます。
　今、国の制度の中で認定農業者制度というのがございまして、その認定農業者制度は、本人の能力や意欲、そういったものも勘案しながら、十八万人の認定農業者というのをやっております。そういった中で、地域別に国が一定程度を決めて、おまえは認定農業者だとかそういったことでなくて、地域の意欲とか能力なんかもかみ合わせながら、少しずつそういった形の担い手を、自然発生的にと申しますか、そんな形で選別していくしかないんだろうというふうに思っています。
　また、規模の小さい農業者につきましては、昨年度から集落経営体という制度も取り入れておりますので、そういった中で、しっかりとした担い手をつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。
　なかなか一概に、この基準だ、おまえはだめだとかおまえはいいとかということは、実態上、難しいのでないかと思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　大きな流れは、担い手に集積をしていく、より高度なというか、プロ的な担い手を育てていくということだと思いますけれども、やはり小規模でも頑張っておられる農家の方もおられますし、それぞれ地域の事情もあると思います。特にその中でも、意欲的に取り組んでいる方にはぜひ積極的な支援をお願いしたいと思いますし、切り捨てにならないようにぜひお願いをしたいと思います。
　そうする中で、一方で、担い手への集積が鈍化している、あるいは担い手が不足をしているというようなことが問題となっている地域もございます。やはり農業が、魅力ある産業として新規参入者がどんどん入ってくる、特に担い手になるようなしっかりした考え方を持った人が入ってくる、そういう産業でなければいけないと思うんです。
　これも地元の農協関係者の方からアイデアとして伺ったんですけれども、担い手不足に悩む地域で、小規模の農地が幾つかあるというときに、それぞれの農地から農協が信託をすべて受けて一定の規模にする、ある一定規模になった農地を信託をして、そこで収益を上げていくわけですけれども、そのときに、例えば、最近よく話題になっておりますカゴメとかキューピーとか大手の食品メーカーとも連携をして、そこでトマトをつくってもらって収益を上げていく。これは土地自体は所有権は信託ですから移りませんけれども、その収益は還元をしていくということで、そんな取り組み、これを場合によっては県の信連で取り組みたいというようなこともアイデアとして出てきております。
　いろいろなアイデアがこれから出てくるんだろうと思いますけれども、農協がいろいろ企業とも連携をしながら担い手不足の解消に取り組んでいく、これも大変大事なことだと思います。このような事例、全国的にどんな取り組みがなされているか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、非常に担い手不足が深刻化しているということで、農協が主体的に取り組まれまして、地元の市町村等も連携をいたしまして、みずから出資をして農業生産法人を設立するという事例は結構出てきております。今お尋ねがございました民間企業との連携、これにつきましては、まだ例はなかなか少ないわけでございますが、ないわけではございませんで、今後、非常に期待されるところでございます。
　一例を申し上げますと、ある県の村でございますけれども、村と地元のＪＡ、それから食品会社、農業者等が出資をいたしまして農業生産法人をつくる、この農業生産法人は、その食品会社の飲料の原料でございますトマト、これを生産して出荷する、その食品会社は生産されたトマトを全量買い取りまして安定的な販売先となる、こういったことで、従業員も地元から採用する等、地域における雇用創出にも非常に貢献している、こういった事例も出てきております。また、特区を活用して、いろいろな企業も参画をして、地元の農協と連携するという動きも聞いておりますので、今後、そういう形態での発展が期待されるというふうに思っております。
○西村（康）委員　農協がいろいろ取り組んでいこうとするときに、規制も恐らく問題になってくるんだろうと思います。ぜひ、担い手不足のあるような地域でそういう取り組みをしようとしている農協なり、自主的な努力をやっているところには積極的な支援をお願いしたい。
　特に、今後、いろいろな規制、今申し上げた信託は農協は受けられるわけですけれども、そういう金融的な手法もこれから活用して、やはり産業として収益を上げていく、あるいはいろいろなところと連携をしていく、あるいはいろいろなところからも資金を入れていくというような、いろいろな手法もこれから必要になってくると思いますので、そのあたりの規制の緩和も含めて、特区でいろいろ取り組まれていますけれども、ぜひ勉強していただいて、いろいろな支援をこれから積極的に行っていただければと思います。
　農協がそういう取り組みができるのも、やはり基盤がしっかりしていないと、なかなか新しいことに取り組んでいこうというのはできにくいわけでありますけれども、これまで農協の経営状況、大ざっぱに言いますと、やはり信用事業、共済事業で収益を上げて、営農あるいは経済事業の赤字を賄っていくというのが大きな構図になっているんだと思います。
　いろいろな新しい取り組みをするに当たっても、まずは経営基盤をしっかりする、それぞれの事業がしっかりと経営基盤を持って黒字で運営していくということがまずは一番根っこに大事じゃないかと思うんですけれども、最近の農協の経営状況についてお伺いをしたいと思います。特に、赤字の農協もある程度の数があると思いますけれども、そのあたりの経営状況についてお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　農協の経営状況でございますが、今お尋ねの中でも御指摘がございましたとおり、全般的に申し上げますと、信用事業、共済事業、この部分で黒字を出しているということでございます。しかしながら、この黒字幅は昨今の経済情勢の中で縮小傾向にある。一方、購買事業、販売事業は、総体としては赤字が多くて、かつ赤字幅が拡大傾向にあるということでございます。
　赤字農協がどの程度あるかということでございますが、これも年によってかなり変動がございまして一概には言えないんですが、また赤字のとらえ方も、経常損益ベースでやるのか、あるいは次期繰越損失金を計上したところをとらえるのかということによっても違ってきますが、十四事業年度で見ますと、経常損益ベースでいいますと百五十三組合、比率にしますと一四・六％、それから、損失処理をして次期繰り越しをしたというところが八十四組合で八％ということでございます。まだ非常に厳しいということではございますが、ただ、前年の十三年度に比べますと、やや改善をしているということでございます。
　今後、この部門別の経理内容を明らかにして、よく組合レベルで議論していただいて改善をしていただくということで、今申されたような経営基盤を健全な方向に持っていくということでの努力をしていただきたいと思っております。
　これはもちろん農協によってもいろいろ差がございますので、今全体的な数字で言いましたが、かなり工夫をされまして、各部門でも黒を出しておられるというところも非常にあるわけでございます。
○西村（康）委員　赤字のところも多いようでありますけれども、やはり経営基盤をしっかりとしていくことが新しい事業にも取り組める前提だと思いますので、そのあたりの指導も含めてしっかりとしていただければと思うんです。
　特に、合併の推進ですね、これも相当進んできておるというふうに理解をしておりますけれども、今回の法改正では合併を推進するためにどんな措置を講じておられるか、お伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　合併の問題でございますが、御案内のとおり、農協系統組織におきましては、合併構想というものを各県がつくられまして、広域合併の促進に取り組んでおられます。そして、数字的に申し上げますと、平成九年度末に約二千ございましたが、十六年四月現在でございますが、九百四ということで、半分以下まで減少をしているということであります。
　ただ、合併も、県によっていろいろ事情も違いますが、非常に大きくなった農協とそれから合併に加わらなかった小規模農協、こういうものが併存しているということで、なかなか地域が一体化しないで、合併のメリットが十分に発揮されていないといったところも見受けられるわけでございます。
　そして、今回の改正におきましては、こういった非常に大きな農協と取り残された小さな農協とを合併していくということが非常に大事だということで、手続面でも工夫ができないかということでございまして、大規模の組合が存続組合となりまして、人員規模、資産規模で二十分の一以下の小規模農協、こういうものを吸収する場合には、まず、その残る方についてはさほど経営的な影響がないと思われますので、存続組合におきます総会議決を省略することができるように簡易合併手続というものを設けることによりまして、今申し上げましたような形での合併がさらに円滑に進むように措置をしたところでございます。
○西村（康）委員　地域の事情もありますので、一概になかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、ぜひ積極的に経営基盤を強化するという意味で合併も推進していただければと思います。
　最後に、農協とそれから各農業団体、先ほども農地の集積のところで土地改良の組織あるいは農業委員会等の話も出ていましたけれども、農業委員会も一部にやはり形骸化しているような面もあると思いますし、それから各団体との連携、あるいは屋上屋を重ねている面もあるんだと思います。営農指導につきましても、県の普及センターもしっかりと営農の活動をしておりまして、これは私の地元ではなかなか評判がいいんですけれども、農協も営農指導を行っているわけです。
　行政改革という視点からも、コスト削減という視点からも、ぜひ、これらの団体、統合できるところは統合、連携できるところは連携していただければと思いますけれども、その点、いかがですか。
○川村政府参考人　普及センターの行います営農指導と農協の営農指導、よく連携を図って、補完的にやりながら最大限の効果を発揮していくということが重要だと思います。
　その役割分担も、先般の改良助長法でも御議論いただきましたけれども、普及の方は、より高度化されたもの、それから地域を公的な立場でコーディネートしていくといった立場に特化をしていく。それから、農協関係はまさに、一言で言えば、いかに組合員の生産物を有利に販売していくかという観点からの技術指導、いわば規格を統一したり底上げを図ったりということで機能分担ができると思っております。
　それからまた、農家の立場に立ってワンストップサービスといったような取り組みも各地でなされておりますので、よく、使う側の身になった連携が行われて、本当に効果を上げていくようにということで頑張っていただきたいと思っております。
○西村（康）委員　今回の法改正で、しっかりとしたそれぞれの農協の経営基盤ができるように運用をしていただければと思いますし、それぞれの団体との連携、統合も含めて検討していただき、また、意欲ある、創意工夫している農協にはぜひ応援をしていただけるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　本日、農業協同組合法の一部改正等の法律案につきまして、大臣ほかの関係者の方々に質問をさせていただくわけでございますが、これに先立ちまして、先般、自由民主党の派遣でＥＵを訪問する機会がございました。大臣も今回の機会にフィシュラー農業委員等と会談をされてきたというふうに聞いておりますが、ＥＵは、一九四六年に引かれた鉄のカーテンを取っ払いまして、二十五カ国に拡大をいたしました。それを機会に、我々も、党として言うべきことを言い、パイプを太くしようではないかということで行ってきたわけでございますが、その中で、ＷＴＯ問題あるいは農業問題についても、先方の関係者と意見交換を行ってきたところであります。
　私は、欧州委員会のジョン・スミス農業総局長と会いまして、我が国の食料の海外依存率が六〇％という異常に高い水準になっている、これは今、日本国内でいえば、自給率四〇％ということでありますけれども、こういう状況を見ると、日本の農産物市場というものが大変外に開かれた市場であることを改めて認識してもらいたいということを申し上げてきたわけであります。その中で、マーケットアクセスの問題あるいは国内政策の問題につきまして、こういう開かれた市場を持っている日本に対しては、生存権ともいうべきものを前提にして、もうちょっと理解をしてもらいたいということを強く促してきたわけでございます。
　これから自給率の向上につきましても、食料・農業・農村基本計画の中で、政府としても力強い取り組みをしていただいているところでもありますし、そしてまた、その先には日本型直接支払いというようなことも御検討をされていると聞いております。この際、現下の非常に高い、六〇％という海外への食料依存率の改善、あるいは自給率の向上ということにつきまして、改めて、大臣の決意と政府の基本方針を確認の上でお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員が議員外交という面で、我が国の問題、今御指摘の食料自給率の問題あるいはＷＴＯの問題、多様な農業の共存、こういう面でいろいろの活動をしていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
　今御指摘の我が国の食料自給率、カロリーベースで四〇％、このように低下をしている現状、これは、食の外部化、洋風化ということ、また、米の消費が減少する一方で、畜産物あるいはまた油脂類の消費が増加をしている、こういうことで、食生活の変化が大きな要因となっておるわけでもございます。
　この食料自給率の問題は、いわゆる国内生産のみならず、国民の食料消費のあり方、こういう面にいろいろ左右されるわけでありまして、平成二十二年度までに消費及び生産における課題が解決される、こういう面で、四五％、このようなことを目標にしておるわけであります。しかし、この自給率の目標の実現のためには、私は、消費者、生産者、あるいはまた食品産業の事業者が一体となった形でそれぞれの課題に取り組むことが不可欠、このように思っております。
　特に、これらの取り組みを推進するために、政府といたしましては、消費面では、食生活の変化に伴い食料自給率の低下に加え、栄養バランスの崩れから生活習慣病の増加などが社会問題化していることも考慮いたしまして、食生活の大切さを教える面での食育の推進、これを進めてまいらなければならない。また一方、生産の面におきましても、米政策改革の着実な推進を初めといたしまして、農地や意欲と能力のある担い手の確保とか、あるいは技術の開発、さらには普及等を図りつつ農業の構造改革を進めまして、消費者の需要に即した国内生産の増大を図る、こういうことが必要、このように考えておるわけでありまして、消費、生産、そして食品産業等事業者が一体となった形で自給率の問題に対応してまいりたい、このように考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　自給率の問題は、供給面だけではなくて需要面の問題が非常に大きな要素を占めているということであろうかと思いますので、需要、供給、両面におきまして政府の強力な政策の展開というものをお願いする次第でございます。
　では、きょうの本題でございます農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　農業協同組合自体は、その発足以来、半世紀以上の歴史を有しているわけでございます。農協が、法律の目的であります農業者の社会的、経済的地位の向上に貢献をし、我が国農業の発展に深くかかわってきたということは、これは事実であります、評価をすることであろうかと思います。つまり、農協は、経済主体としての存在と、そしてまた地域における地域住民の生活に直結した主体としての側面、この二つの役割を担って生きてきた、こういうことであろうと思います。
　個別問題に入る前に私の基本的立場を明確にしておきますと、私は、将来にわたってもこれまで農協が担ってきた重要な役割というものが存在意義を失うものではない、まず、そのことを明確にした上で個別の質問に入らせていただきたいと思うわけであります。まさしくその役割をさらに強く発揮していただく、そのためにどうしたらいいかということを期待する立場から、少々きょうは突っ込んだ質問もさせていただきますが、その点、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思う次第でございます。
　近年、農協のあり方がいろいろ問われておりまして、例えば組織体制や、今までの旧来の事業運営にあぐらをかいて経営をしているのではないか、あるいは時代や環境の変化に即応していない状況で経営をしているのではないかとか、本来、農協は農業者にメリットを与える組織であるにもかかわらず、必ずしも農業者の側に十分なメリットが出ていない面もあるのではないか、さらには、消費者に対して、消費者ニーズにこたえるような農産物の供給を初めとして、食の安全、安心に貢献をするといったようなことも農協の職責ではないか、いろいろな批判があるわけであります。こういう苦言も、実は、私自身は、農協が持つその存在理由に対する、あるいは存在そのものに対する強い期待があってこそ出てくる苦言ではないかと思っております。
　今回の法律改正はとりわけ経済事業の改革を中心としての法律改正だ、こういうふうに理解をしておるものでございまして、もちろん、改革の推進のためには、政府のみならず農協自身の改革に対する真摯な努力も必要不可欠であることは事実であります。後でまた議論が出てくるわけでありますけれども、その中で、大規模農家などの農協離れというものが一つ大きな問題としてあろうかと思います。いずれにいたしましても、新しい酒は新しい革袋に入れなければならない、こういう格言にありますとおり、情勢の変化に対応した体制を整備していかなければならない。
　そこで、基本的なことでございますので大臣にお尋ねするわけでございますが、こうした農協の存在意義を踏まえまして、これからの農協のあるべき方向というものについてどういうお考えをお持ちであるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員からの御指摘のように、農協が、本当に今の社会経済情勢がいろいろ大きく変化をする中で果たしてそれに順応しているかどうか、この情勢の変化に対応しているかどうか、こういう点では大変、私自身もそのような認識を持っております。
　組合員、とりわけ担い手にとりましては、農協利用のメリットがあるのかどうか、メリットが乏しいんじゃなかろうか、あるいはまた消費者からも、消費者のニーズに合った生産あるいは販売システムが確立していないのではなかろうか、こういう指摘ができる、こういう点は私も全く同じ認識を持つわけであります。
　そういうような中で、農協は、農業者の協同組織としての原点に立ち返りまして、担い手を初めとする農業者の意向を踏まえた地域農業ビジョンを明らかにするとともに、これに基づく生産、販売活動を行うことによりまして、地域農業の司令塔としての役割を担っていくことが重要、私はこのように考えております。農業者あるいは消費者から信頼をされる、そして選択をされる組織となるべく、営農指導やあるいは農産物の有利な販売、あるいは生産資材のコストの低減等を通じまして農業者の所得の増大が図られるようなこと、あるいはまた、消費者に対しましても、信頼される安全、安心な農産物を適切な価格で安定的に提供する、こういった活動に徹することが基本的なことではなかろうか、私はこのように思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。ぜひとも、そうした基本的考え方で今後とも農協のあり方について御指導を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、今回の法改正におきまして、全国農業協同組合中央会、つまり全中に関する規定が多く設けられているわけでありますけれども、指導事業に関する基本方針の策定でありますとか、あるいは中央会の監査の全中への集約化などの改正規定があるわけであります。中央会のリーダーシップの発揮というものを期待したものだというふうに理解しておりますけれども、今回、この全中の権限を強めることで農協改革を進めようとする理由が何であるのかという点につきまして、改めてここでひとつ明らかにしておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　農協系統において中央会の果たす役割あるいは存在意義といったことも含めまして、ひとつ御答弁いただければありがたいと思います。
○金田副大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正の重要な眼目の一つであります中央会の指導性、リーダーシップを制度面からも強化するということは、今回の改正の大眼目の一つでございます。
　確かに、農協につきましては厳しい御批判や指摘がございます。そういった中で、やはり農政を改革していくためには、農協みずからが、昨年の大会でみずから自己改革をするんだというふうに宣言しております。そういった自己改革の流れを加速していく上でも、中央会のリーダーシップを強化して制度面の裏打ちをさせるということが必要だというふうに考えております。
　さまざまな農協についての批判というのは、農協の自己改革を通じて実現していかなきゃならないというふうに思っているところでございます。みずからが掲げた改革を断行していただくために、中央会のそういったリーダーシップを強化するということを制度面からも裏打ちさせていただいているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。農協中央会の権限の強化等が農協の自己改革を推進するための基盤となるように、私としても大変期待をしているところでございまして、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さてそこで、これは法律改正そのものと絡む問題ではありませんけれども、今後の農協のあり方につきまして、特に、農業生産法人と農協との関係についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　実は、食料・農業・農村基本法におきましても、農業の法人化という問題は大きな柱として掲げられておりまして、担い手不足が叫ばれる中で、法人化というものを進めていくべきだということに期待がかけられているところであります。ただ、地元の実態、いろいろな事情を聞いてみますと、農協は、どうも農業法人というものとうまくタイアップしてやっていくことがやや苦手ではないかと思われるケースがあちこちで見られるわけでございまして、このことをどうとらえ、どう改善していくかということが、実は今後の農協のあり方を問う問題に直結するのではないか、こういうふうな問題意識を持っております。
　農協は、農業の法人化というものを、単に組合員数が減少することが問題であるとか、あるいは農協離れの要因であるかのような発想でとらえることは、私は、ちょっと問題があるのではないか、むしろ、そういったものを含めた上での農協のこれからの役割の拡大、あるいはこういう生産法人を有力な構成員として取り入れていくという努力をしていくべきではないかと思います。
　「農協改革の基本方向」ということで、農林水産省が平成十五年に研究会を持ちました。その研究会の中で優良な事例がいろいろ報告をされているわけでありますけれども、新潟県の、現在統合されましてＪＡ越後さんとうという農協がございます。この農協は非常に先進的な農協でございまして、集落営農の発展、経営の形態の一つとして、法人化をみずから進めている、こういうことをやっている農協でございます。このような先進的な農協、すべてこれに倣えというわけにはいきませんけれども、これを優良事例としてこの研究会でも取り上げているわけでありますから、ぜひとも農業経営の法人化というものに農協がもう少し積極的に取り組んでいっていただけないものか。
　政府の農業法人の政策との関係で、農協の農業法人への取り組みをこれから強化し、今後どのように指導していかれるのか、この点につきまして、当局の御答弁をお願いしたいと思います。
○川村政府参考人　農協と法人についてのお尋ねでございます。
　今、委員の御質問の中でも触れられましたように、これまで農協といいますと、なかなか、法人との関係、つき合い方におきまして、必ずしも円滑な関係でなかったということは事実としてあったと思います。これは、委員も御案内のとおり、法人化ということが今後、新基本法でも正面から取り上げられまして重要な施策となりましたし、また実態も進んでいるということで、平成十三年の農協法の改正におきましては、法人も正組合員資格を有するという改正を既に行わせていただいております。
　さらに、この法人化の取り組みの中で、昨年のＪＡ大会、これにおきましても、地域におきます担い手の育成の確保、支援対策の実施としまして、法人化ということを一つの大きな柱として取り上げております。具体的に申し上げますと、今も触れられました越後さんとうの例も念頭にあると思いますが、一つは、集落営農の育成と段階的な法人化をするんだ、それから二点目といたしまして、ＪＡによりますコンサル機能強化とパートナーシップの形成による支援、それからまた三点目といたしまして、担い手不足地域におきますＪＡみずからの法人設立に取り組むということを決議しております。既にこの三点目のＪＡみずからの法人設立、これも最近は急増しておりまして、非常な伸びを示しているというのが実態でございます。
　こういうことで、我々としても、農協系統、この法人化の問題を真剣に、さらに発展させていただきたいと思っているところでございます。
○永岡委員　前向きの答弁をいただきまして、大変私も安心をし、かつ、さらにその方向で政府の指導を進めていっていただきたい、こう強く期待をするところでございます。
　そこで、法人化の問題も含めてでございますけれども、これまで農水省なり政府としては、安定的、効率的な経営体を日本国内につくり上げて、農業生産の構造をより安定化、あるいは健全な、強固なものとしていこう、こういう方針で臨んでこられているわけでございます。ということは、効率的、安定的な経営体をつくるということは、土地利用型農業でいきますと、非常に規模の大きな農家をつくっていく。そのために、従来から、農地流動化の奨励政策でありますとか、あるいは農用地利用増進法でありますとか、各種の政策を講じ、そして、先ほども副大臣の答弁にもありましたが、認定農業者制度などを導入いたしまして、政策の集中化も図ってきている。その一つの大きな柱として農業の法人化ということが含まれている、こういうふうになっているわけであります。
　そこで、農協のこれからの、大規模農家あるいは法人経営体との関係というものを円滑にしながら、しかも、地域の農業の安定的発展のためにお互いに協力する関係をつくっていく、これが、先ほど来申し上げているように、非常に重要な問題であると私は認識をしているわけであります。
　もちろん、今さら申すまでもありませんが、農協の基本的理念というのは、一人は万人のために、そして万人は一人のために、これが基本理念であります。この理念は大変崇高な理念でございまして、だれも否定することはできないわけでありまして、私も当然ながら賛成をする一人であります。しかし、その延長線上に何があるかというと、農協の最高の決議機関というのは総会になるわけでありますけれども、総会は、文字どおり、組合員全員に平等に、一人一票の議決権を与えるというのが原則になっております。まさしくこれが農協の協同組合としての根幹を形づくる基本理念に通ずるということを理解した上で、次のことを御質問させていただきたいと思うわけであります。
　つまり、規模が大きな農家や法人組織も、そしてまた、別に否定的に物を申すわけではありませんけれども、規模の小さな、あるいは兼業農家も、それぞれ一票の議決権を持つということがある意味で実質的な平等というものを阻害している、こういう面があるのではないかという心配をしているわけであります。組合員は例えば出資額あるいは事業利用の多寡にかかわらず平等であるというふうに考えるのも一つの考え方ではありますけれども、規模の大きな農家あるいは法人経営体等が有する意見を農協の運営に反映させていくということも非常に重要なことではないかと考える次第でございます。
　農水省としてあるいは政府として、効率的、安定的な農業経営体を農業の主たる担い手として位置づけていくという方向を明確に打ち出しているわけでありますから、その点と、これからの農協の意思決定のあり方というものについて、時代の流れに沿った方向にしていくために、例えば、農協の意思決定の方式に関しまして、一人一票制という従来の考え方を一歩進めまして、この進め方はいろいろな考え方があると思います、過激なことを余り申し上げるつもりはありませんけれども、一歩進めて、あるいは半歩進めて、実質的な公平というものを実現して、農協の運営にできるだけ多くの地域の農業経営者の、特に意欲のある農業者の意見を十分に反映させていく。
　中長期的なビジョンでも結構でございますが、今後こういう体制を導入することについてどういう基本的なお考えをお持ちなのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○亀井国務大臣　農協は農業者の相互扶助を基本理念としておるわけでありまして、そういう組織であるわけでありまして、組合員の議決権、出資口数に応じましてというようなことでなしに、出資口数に関係なく、協同組合の一般原則であります一人一票主義、これはいわゆる一個、こういうようなことであるわけであります。これは、株式会社が株式数に応じました議決権を株主に与えている、これと根本的に異なるわけでありまして、そういう面での、やはり農協が協同組合組織という性格上、一人一票制度を見直すということは困難である、こう申し上げるわけであります。
　しかし、例えば、生産資材のコストにつきまして、大規模経営あるいは法人経営等、あるいはまた担い手の大量取引につきましては大量取引割引を行う、こういうようなことのメリットを与える、こういう面で、農業者の階層分化が進んでおります現在、やはり形式的な平等から実質的な公平、こういうような事業運営に転換をしていく必要がある、このように考えております。
　この一人一票制を見直すということになりますと、現在農協に認められております独占禁止法の適用除外の対象外、こういうことにもつながるわけでありますので、この問題につきましては、一人一票制、この見直しは困難である、このように申し上げるわけであります。
○永岡委員　基本原則を守りながら、実態の農業の地域社会の経営体の構成に配慮していく、こういうことでの、これからの政府側の、あるいは今の大臣の答弁にもありましたけれども工夫というものをぜひお願いをしたいと思う次第でございます。
　あと、幾つか細かい点になりますが質問をさせていただきたいと思いますけれども、一つは、ことしから、四月一日から改正食糧法が施行となりました。この改正食糧法におきます農協の役割というのは、従来にも増して非常に大きなものがあると思っております。
　農協等が主体的に需給調整機能を発揮していくということが期待をされているわけでありまして、ただ、心配いたしますのは、個々の農協の能力の差あるいは地域の実情、いろいろありまして、農協すべてにこれを期待するといっても、実際のところなかなかいろいろな問題があるのではないかと思います。うまくやった地域は大変、米の生産の拡大あるいは所得の増大につながると思いますし、そこがうまくいきませんと、地域の将来の農業ビジョンが見えてこない、こういうことになろうかと思います。
　農協の果たすべき役割は、そういう意味で、今回の米の需給調整における役割の強化に伴いまして重要性を増していくと考えるところでありますが、農水省といたしまして、これから農協にどのような指導をしていかれるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○金田副大臣　永岡先生の御指摘のとおりでございまして、ことしから米改革大綱ということで、生産者と生産団体が平成二十年度に向けまして、需給調整について主体的な役割を果たしていただきたいという形での改正がなされたところでございます。二十年度までに、十八年度には一回検証をするということになっているわけでございまして、こういった意味で、農協の果たすべき役割というのはこれからますます大きくなっていくんだろう。
　しかし、ともあれ、今の米の集荷率というのは、農協は半分程度におさまっている実態がございます。そういった中で、やはり地域の農業の司令塔として、農協さんがしっかりと需給調整機能を主体的に、自主的に果たしていけるような、そういった力を地域で得ていっていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○永岡委員　まさしく農協の努力いかんに地域農業の振興、発展のかぎが隠されているわけでありますので、これは、政府の問題というのは私は半分ぐらいかなと思います。やはり農協を経営する側が、みずからその自覚をもう一回新たにして、その与えられた任務をきちんと遂行していくという自覚が何よりも求められるのではないか、こう思っております。
　最後になりますが、質問というよりも全般的な農協に対する期待と要望を述べさせていただきます。
　農協は、共同購入、共同販売ということで、零細規模の多数の農家が集まって大きな資本なり買い手に対して対抗していく、こういうことでそもそもつくられた組織であります。したがいまして、より安い生産資材を供給し、そして付加価値の高い、農家の所得を増大するような販売を行っていくというのが、これは当然農家も期待するところでありますし、農協に期待される本来の役割であります。
　一説に、いろいろな数字はありますけれども、我々が末端で消費する小売価格のうち、農家の手取り価格というのは、これは数字のとり方はいろいろあると思いますけれども、約三割ぐらいだろう、こういうふうに言われている数字がございます。この中間におけるマージンあるいは中間におけるコストというものを下げていく、そのことが大変重要でありまして、その点に農協が関与をしているということも、これも事実であります。
　特に、今後の農協のあり方として、需要者のニーズというものが非常に多様化してまいります。つくったものを右から左に大量に流せばいいという時代は既に終わっておりまして、有機農業でありますとか、あるいは顔の見える農業でありますとか、実際上、付加価値の高いものを流通ルートを確保して売っていくという時代にもう入っております。そのために、農協に期待されるところは非常に大きなものがあると考えております。
　栽培技術の普及面、こういうことは農協の専門分野としてこれまでもやってまいったわけでありますけれども、市場のリサーチあるいは消費者ニーズの把握、その内容について、情報について、できるだけ的確に即座に農家にフィードバックしてくるということにつきまして、さらに組織体制の整備あるいは人的体制の整備を、政府を含めまして、これから力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、農協のあり方につきまして、これから規模の大きな農家あるいは法人経営というものが増大をしていく中にありまして、農協の実質的平等を確保するための運営というものがさらに重要になってくるということを改めて申し上げたいと思うわけでありますけれども、あくまでも、やはりこれまで農協が担ってきた地域農業における経営面の役割が一つ、それから、地域社会の、農業者を含みます地域住民に対する、生活に直結したいわば社会政策としての一面を持つ農協の役割、この二つを今後とも十分にこの農協法改正を通じて発揮していただきますように、政府の十全なる御指導を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○堀込委員　民主党の堀込征雄です。
　農協のあり方をどうするか、とりわけ日本農業の中でどう位置づけるかということで今度の法案が出されたわけであります。農水省では、農協のあり方研究会が設置されて「基本方向」という報告書をまとめておられます。この農協の流れ、戦前から農業会があり、そして戦後、農業協同組合に継承されてきた。いわば、戦中戦後の食糧不足に対応する強制供出の組織であったり、あるいは配給組織であったり、そういう流れをくんできた。あるいは戦時中は、農協資金を吸収しながら戦費へ投入するというような国家目標に沿った農業会組織みたいなものを引き継いできている。そういう意味では、その後の時代の変遷とともにいろいろな改革がなされてきたというふうに私は思っております。
　今回、この法案が提出をされているわけでありますが、大臣、一体農協改革とは今なぜ必要なのか、なぜ行政が後押しをしながら農協改革を進めなきゃならぬのか、その点についていかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員からも御指摘のとおり、戦前の農業会あるいはその後の農業協同組合、時代の趨勢、それに呼応していろいろな対応をしてまいった歴史があるわけであります。そういう中で、今日、平成十一年に食料・農業・農村基本法の制定、そういうことで十三年に農協法の改正をいたしまして、信用事業分野につきましては一定の成果を上げてきておるわけでありますが、今日、さらに時代の変化と、この状況が変わってきておるわけでありまして、そういう中で、農協の組合員の皆さん方、経済事業につきましての改革、農協を利用してのメリットに乏しい、商人系の皆さん方の、また創意工夫、いろいろな活動もなされるわけでありまして、そういう面でのメリットが乏しい、こういう指摘があるわけであります。
　こうした指摘を踏まえまして、あり方研究会、あるいはまた農協系統におきましても、昨年十月のＪＡの全国大会、こういう中でいろいろ議論をされまして、先ほども申し上げましたが、いわゆる重点四項目、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、あるいは組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取り組みの強化、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化、この改革につきましての四項目、組織を挙げて取り組んでいくという決議を昨年されたわけであります。
　農水省といたしましても、農協系統のこうした取り組みを支援するために、農協法の見直しを行い、今回、経済事業改革指針の法的位置づけの明確化、販売事業面における農協間連携の強化、共済事業の健全化、契約者保護の充実等の措置を講じていくこととしたわけであります。我が国農業、農村を取り巻く情勢を踏まえまして、そして、組合員や消費者のニーズにより的確に対応するために農協系統が行う各種の事業について必要な措置を講ずる、それを内容としておるわけでありまして、待ったなしの農協改革の断行を促すとともに農業の構造改革を加速化させてまいりたい、このような考え方のもとに提案をしておるところでございます。
○堀込委員　私は、戦中から戦後にかけて、日本は農業国家といいますか、農業主体で国家の行政が行われてきたというふうに思っています。その農業を支えたのが、よく言われますように、食管法であり、農地法であり、この農協法、これがいわば基幹三法というようなことを言われ続けてきたわけであります。そういう意味で、昨年、例えば農水省自身の改革としては、末端の食糧事務所や統計事務所の改革をしたり、この国会で農業委員会の改革をしたり、あるいは、昨年でしたか、農業共済の改革をしたり、いろいろ来ているんですが、私は、戦中戦後のシステムの改革としてはまだ非常に不十分ではないか、こういう気がしているのでございます。
　農水省自身も、ＢＳＥ事件を契機にしながら産業振興官庁からの脱皮というようなことを言い出して、今改革を進めているんだろうというふうに思いますが、私は、そういう意味で、戦後システムの農政全体の改革、そういう流れの中でこの農協改革があるんじゃないかというふうに認識をしておるんですが、大臣、どのような位置づけになるんでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員からの御指摘のとおり、時代の変化、これは大変大きな変化があるわけでありますし、また、とりわけ農業、農村を取り巻く情勢も変化をしておるわけであります。
　そういう面、特に食の安全、安心の確保、こういう関心というのは大変強いわけでありますし、あるいは農村地域の高齢化の問題であるとか、耕作放棄地の問題であるとか、あるいはグローバル化、こういう進展が著しいわけでありまして、こういう中でやはり大きく変化をしている。そして、農業の構造改革を一層加速しなければならない、こういう視点に立ちましてのこの改革、農協の役割というものを十二分に発揮していただくような体制というものをしっかり確立するということは必要、このように思っております。
○堀込委員　そこで、一点だけ、もう一つ前段に確認をしておきたいんですが、あり方研究会でもそうですし、全中の大会方針もそうなんですけれども、上部構造の問題は触れられているんだけれども、末端の農家組織をどうするかというあたりの問題意識がどうも触れられていないんじゃないか。
　つまり、日本の行政、今、末端の場合は自治会組織がある。農家の場合も農家組合組織みたいなものがあって、農協が、実際にはいろいろな事業が支えられているという実態があると思うんですね。つまり、集落の農家組織があって、その下にまた隣組みたいな組織があって、そういうものが農政遂行の基礎になっている、あるいは今の農協事業の基盤になっているというふうに思っておるんです。
　ところが、農水省は、今度、基本計画の見直しでは、プロ農家を重点的に相手にしていきますよ、こう言い出したわけです。私は、法はそれはそれでいいんでしょうけれども、大規模化する、農地を担い手に集中する、プロ農家中心の支援策をやりますよ、それで国際競争のある農業をつくっていくんだ、こう言うんだけれども、この日本社会を支えてきた末端の農家組織をどうするか。この辺についてはほとんど、本当は農協経営の基盤であるはずなのに、あり方研究会でも、あるいは全中の議論の中でも、私はすっぽり抜け落ちているんじゃないかという気がしますが、どうですか。
○川村政府参考人　基本計画の見直しの中で、いわゆるプロ農家的な農家に施策を集中していく、重点化していく、こういった方向での検討をしているところでございます。これは、新基本法のもとでも構造展望を出しまして、効率的、安定的な農業経営が生産構造の相当部分を占めるような生産構造というものを目指しているということの一環でございます。その場合に、もちろん、中心となっていく効率的、安定的な農業経営、こういうものを中核として育てるわけでございますが、その周辺といいますか、その予備的な農家というもの、そういう層も当然あるわけでございます。そういう層も集落農業という形で担い手として位置づけられるということもあるわけでございます。
　構造がそういうふうに重構造になっているという中でどういう対応をしていくかということでございまして、特に農協の場合は、地域の農業を支える地域農業の振興の拠点という位置づけもございますので、農協改革というものが合わさって行われることがまさに農業構造改革を進めていく上での重要な、不可欠な要素だというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　時間があったらちょっと議論したいんですが、次へ行きます。
　私は農協改革の成否はやはり人だというふうに思っているんですね。一つは、農協の役職員が本当に農家のためになる農協をつくり上げていく、そのために心の底から情熱を燃やしながら農協運動をやっていくんだ、あるいは農協事業に取り組んでいくんだ、こういう風土や企業倫理をどういうふうにつくり上げていくかが極めて大事だと思っているんです。私自身、全中だとか県中だとか、あるいはたくさん優秀な農協職員の皆さん、友人や仲間がおるわけでありますが、こうした皆さんが本当に力を発揮すれば、いい農協をつくっていけるんだろうというふうに思っています。
　しかし、今、単協や事業連からは、中央会というのは金食い虫だよとか、事業をやっていないから口で勝負しているよとか、そういう風潮はあるんですよ、実際として。そういう陰口を言われながらやっているような農協ではうまくいかない。中央会のリーダーシップをどういうふうにとるか。これは、法律整備じゃなくて、中央会も事業連も単協も力を合わせて農協改革をやっていくんだ、こういう体制をつくらなきゃならない。そのために前提となるのは、私は中央会改革だと思っているんです。しかし、この法律は、何か中央会支援法みたいになっているんですね、よく見ると。だから、そこは、私はこの法律としては決定的に不足をしているというふうに思っています。
　一つ一つ議論していきますけれども、一つは、中央会というのは実は単協と連合会の賦課金で成り立っているんですね。つまり、指導する方が財布を握られて、そして指導し、監査する。これは、私は本質的な問題として、実際に指導や監査を財布を握られる相手にできっこない、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○川村政府参考人　中央会の運営でございますけれども、今委員が御指摘ございましたように、昭和二十九年に中央会の制度ができたわけでございますが、その組合に対します指導、監査、こういった業務を賄うのは、まさに今申されたとおり、会員からの賦課金ということで運営されておりまして、これまでそういう形で組合の発展に大きな貢献をしてきたというふうに考えております。
　ただ、一方、昨今、農協の合併、また連合会の統合等が進みまして、中央会の賦課金の集約化が進んでいるということで、大口の賦課金を拠出する組合の圧力等によって、この指導機能、監査機能等が十分発揮できないのではないかという懸念の声も聞かれることは事実でございます。
　ただ、賦課金と監査との関係について特に申し上げますと、直接の対価関係にあるわけではございませんし、中央会が仮に特定の組合の求めに応じまして監査を歪曲するというようなことがありましても、当然これは農協法の規定に基づきまして行政の検査ということが行われるわけでございますし、そこでのチェックを当然行うということで、もしそういった歪曲された、ゆがんだ形での監査が行われると、これはまた中央会自体の存在意義、信頼を損なうものになるだろうということでございます。また、法的なペナルティーといたしましても、監査報告書等に虚偽記載、こういうものがあって組合に損害が発生したような場合には、中央会に損害賠償責任が生ずるといった意味での制度面での牽制といったようなことも働く仕組みになっているということでございますので、現時点で、いろいろな声はございますが、賦課金で運営されているということで監査あるいは指導の機能不全、そういった事態はないものというふうに思っております。