Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　何らかの形で是正をする、非常に前向きの発言ではなかったかと思います。
　ちなみに、今回の、参考までに申し上げておきますと、新聞情報によりますと、東京都税、これは二十三区も入るようですが、四兆五千億から五兆三千億円に伸びるという、八千億なんですね。八千億という税収の伸びはどういう伸びかといいますと、東北六県の中から福島県の県税を除いた分、五県の十八年度の県税に匹敵するんですよ。大変なすごいあれなんですね。だから、東京都自体は、もうどっかの国の予算規模からすると、一国、韓国なんかよりも大きいぐらいの規模の予算を持っているわけですから、まあ、これはこれでいいですよ、いいことですから。
　ただ、やっぱりその不交付団体という枠組みの中で、景気が良くなれば税収が伸びた分だけどんどん増えるという仕組みになっている。だから、そういうことに対して、国土の均衡ある発展という今更そういう古い言葉を持ち出す必要もないんですけれども、何らかの是正措置がやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。今これをやっているのは、国税がやっておりますね、国の方では。国はこれを、国税は一定の割合を地方に配分してやっているわけですから、これを地方税についてもやっぱり考えるべきじゃないかと私も思います。
　やり方としては、ひとつ参考までに申し上げておきますが、幾つかあると思います。財源を拠出してもらって、財源を一つの中で、自治体で、東京からも出してもらう、すべての自治体からも何％かずつを出してもらって、財源プールしてまた配分をするとか、あるいは後進地域補助率差額というのがありますが、後進地域のその補助率差額というのがあって、財政力のないところに補助率をかさ上げする制度ありますね。これは、東京都に申し訳ないんですけれども、かなり財政力があるわけだから、同じその補助金を出すにしても、自分の位置よりもちょっと低くていいんじゃないか、その財源を地方に回すとか、いろんなやり方があると思いますよ。
　是非、そういうことを総務大臣もちょっと検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私もさきの財政諮問会議で、東京問題というのを地方財政を所管する立場から実は提案をさせていただきました。ただ、この水平的財政調整制度、このことにつきましてはそれぞれの地域の皆さんの理解を得なきゃならないという問題もありますけれども、しかし、このまま放置しておく問題じゃないということのまず私は問題点としてこの間は指摘をさせていただきました。
　そして、この税制、当然改正のときというのはあると思いますけれども、偏在の小さい消費税、地方消費税、こうしたものに私は置き換えることが必要ではないかなというふうに思っております。
○平野達男君　そういうやり方もあるということですね、考えられるということですね。分かりました。
　そこで、ちょっとテーマが、これは地方応援プログラムに移りますが、総務大臣、これはちょっと今日時間がありませんから、趣旨を改めてここで説明、私からとうとうと説明しませんが、要は成果が出たところに地方交付税を多く配分しますよという、そういう趣旨ですね。これは地方交付税の趣旨からいったらやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が総務大臣に就任をしたときに二つのことを考えました。
　一つは、地方に安心感を与えなきゃならない。先ほど委員からずっと指摘されましたけれども、交付税どうなるか分からない、予見可能性を高めることが一つ。そしてもう一つは、地方が元気がないから、地方に元気を出させる政策というのを考えなきゃならないと思いました。
　先般、私、委員のお地元岩手へ行ってまいりましたけれども、非常にこの財政力指数が低いところでも地域の特色を生かして大変、例えば宮古市なんかは子育て日本一ということを目指して頑張っておられました。出生率を言うといろいろ御指摘されるかもしれませんが、一・六七まで出生率が上げているという、そうしたいろんな地方があります。
　私は、地方のそうした特色とか魅力を生かして地域が活力を与えられるように、安倍内閣、正に地方の活力なくして国の活力なし、この考え方の下に考え出したのがこの頑張る地方応援プログラムでありまして、交付税というのは二つの算定基準がありまして、一つは義務的経費だとかそういう福祉の基礎的な問題ですね。それと同時に、全国過疎地、全国的な問題で過疎地もありますし、さらには行政改革の政策的課題による経費というものを今までも計上してきています。
　そういう意味で、頑張る地方応援プログラムというのは、正に地方の魅力を生かすために全国一律の基準の中で客観的な成果指標、それに基づいて交付税にあるいは特別地方交付税に上乗せをして地方に活力を出してもらおうと、そういうことであって、使い道はあくまでも交付税でありますから自由にということであります。
○平野達男君　私は、地方交付税というのは、もう単純に言ったら、基準財政需要額と基準財政収入額の差を埋めるわけですね。成果の出たところが基準財政需要額が上がるという論法が分からないんです。そこをやるためには、いろんな恣意性をやって指数をいじらなくちゃならない。（発言する者あり）そこが、今後ろから出ていますけど、裁量行政になることをうんと心配する。地方交付税は地方の独自の財源だと言っているわけだから、これは一定のルールを定めて一定のルールでやるというのが原則なんです。
　今回、三千億という額的にも非常に小さい。まあ考え方の趣旨はいいですよ。しかし、そうやって地方のあれを促す促すと言っていますけれども、額的にも小さい。やり方自体がちょっと腰砕けになっている感じがするんですよね。こんなことをやるよりは、私は、地方交付税は地方交付税って一定のルールでやった方がいいというふうに私は思います。
　これは私の意見ですが、総務大臣、もし感想があれば。
○国務大臣（菅義偉君）　それは地方の行政の長の皆さんから、例えば行政改革、幾らやっても地方交付税は逆に減ってしまうと、同じような財政規模の中で。そういうインセンティブなもの、やりがいがあるものをつくってほしいという意見も数多くありました。そうした中で、地方に活力を出すために私ども今回考えたものでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　私は、もしそれをやるんであればやっぱり補助金でやればいいと思います。地方交付税はやっぱり地方交付税です。いったんこういうことやり始めますと、やっぱり地方交付税の配分について自治体がいろいろ迷い始めますよ。これは、先ほど総務大臣が言いましたように、予見可能性というのはうんと大事なんです。総枠と配分の考え方、これは一定のルールでガラス張りに私はすべきだと思います。そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次のテーマに移らせていただきます。
　次は農業問題であります。余りちょっと松岡大臣に政策議論をするというのは、ちょっと午前中の議論を聞いててちょっと正直言ってやりづらいんで、松岡大臣、本当、身辺本当にきれいにするんなら、きれいになっていると思うんですが、質問する方も非常にやりづらいですね。そのこともちょっと申し上げておきます。今ちょっと時間がありませんので。
　それで、これからは、今回、今農村の中では品目横断対策ということで直接支払方式、私らの方で直接支払と言っていますが、を導入しようとしています。最大の問題は何かといいますと、これは選別政策を導入したことですね。今までの農政というのはすべての農家が対象でした。その形態にこだわりませんでした。ところが、今回、個別農家については四ヘクタール以上、集落営農については二十ヘクタール、生産法人についても二十ヘクタールという、そういう基準を設定いたしました。
　それで、私どもは同じ直接支払するんならば、全農家、やる気のある農家全部対象にすべきだということを申し上げたら、総理は、それは農業構造を固定するんではないかと、固定させる政策だからまずいんだというふうな答弁をされていましたけれども、それはそのとおりの答弁でよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　担い手の方々が将来我々の食の安全を担って頑張っていく、そういう方々を支援をしていく。そしてまた、それと同時に、やはりこの四ヘクタールだけではなくて、集落営農の方々、集落営農という形で小さな、面積的には小さい方々もやる気のある人が集まっていけば、そういう正に未来を切り開いていくことができる、そういう農業をつくっていこうということでございます。現状の言わば追認型ではなくて、新しい時代を切り開いていかなければいけないということでございます。
○平野達男君　制度論の考え方としては私も理解します。ただ、今農村でどういうことが起こっているか。日本はこれから人口減少社会にもう入っています。それで、一方で東京は、人口の動きを見ますとまだ入超です。関東全体としても入超なんです。人口移動が起こっているんです。岩手県でも小さなあるところでは人口が増えつつあります。しかし、日本全体がずっと人口が減っていく中では、どっかが急激な勢いで人口減少を受け入れなくちゃならないわけです、理屈上はですね。それは私は農村じゃないかと思います。現にその兆候はもう既にあちこちで現れている。
　黙っていても農業従事者、農家人口はずっと減ってきました。これからももっと減るんです、残念ながら。減らないようにするためにはいろんな政策をやりますが、マスとしての人口が減っていますから。現状を見ても、限界集落という言葉が今いろいろ出ていますが、いろんなところで、この集落が消滅しそうだというところが岩手県内でもあちこち見られる。
　何が言いたいかということなんですが、黙っていても農業従事者は減っていくんです、このままでは。その一方で、耕作放棄地は、日本の農地面積は四百七十万ヘクタールありますけれども、耕作放棄地は統計上三十六万ヘクタール。私はもっともっとあると思います。何でこんな耕作放棄地が起こるかといったら、農業やめる人が増えていて、受け手がいないからです。先ほど言いましたように、今のこのままだったら、人口減少でどんどん農業やめる人が増えていきます。そして、ここに選別政策ですよ。
　この選別政策を裏から見たらどういうことになるかといいますと、四ヘクタール未満の農家の人は、やるなら勝手にどうぞ、できれば農地を手放して担い手に農地を渡してください、どうしても嫌だったら集落営農やってくださいと、こういうことです。つまり、農業就業人口はもっと、従事者はもっともっと減らしてもいいというんです。今の基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上ですよ。これから十年、十五年、二十年の中で、農村はすごい変貌をします、残念ながら。
　そういう中では何が必要かといったら、住民の要するに自分たちのことは自分たちでやるんだと覚悟して、自分たちの方向は自分たちで決めるということだろうと私は思います。そこで、こういう選別政策を入れたというのは、私は今、農村については大きな混乱が私は生じていると思いますが、松岡大臣、どのような認識でおられますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたしますが、平野先生は十分御理解はいただいた上でおっしゃっていると思うんですが、おっしゃるとおり、人口は減りますね。そうすると、まあ大体これは先進国共通ですけれども、特にフランスもイギリスも日本も一緒ですが、ずっと人口は減ってきました。ずっと減ってきました。大体半分ぐらいになっていますよ。その上で、イギリスとかフランスは人が減った分が、その分の農地が残った人に集積をしている。日本はいろんな土地に対する考え方やいろんなこともありまして、そうならなかった。多少はなりましたけれどもね、脆弱なまま残っておると。
　そこで、先生、これからじゃどうするかなわけですよ。これからどうするかというとき、先生は選別政策でそれは切捨てだとおっしゃる。我々はそうじゃないんです。選別政策で切捨てじゃないんです、これは。逆に、切上げ政策で底上げ政策なんですということをずっと申し上げておる。それはなぜかと。
○平野達男君　それは全然違う。
○国務大臣（松岡利勝君）　いや、だって、先生ね、そうおっしゃいますが、じゃ、じゃですよ、今八十の人が、七十の人がいる、まだなお頑張っている、二反か三反だと。じゃ、その人は今のまま固定して、じゃ、あなた頑張っている間はお金払いますと。じゃ、それから何にも変わらないまま時間がたったら、それはそのまんま後は放棄されていってしまいます。
　それを我々は、たとえ二反でも三反でも、たとえ一反歩でも、これを出す人は出し合ってもらって、足し合ってもらって、そして集落営農という大きな姿でそこでまとまってもらって、そしてそういう形で農地も集約化されておれば、これは、じゃおれは新しく新規参入で担い手になってもいいと思う人もいるでしょうし、正に受皿としてそういう大きな可能性をつくっておくと、そういうことを我々は申し上げている。それを進めようとしているんであって、正に構造政策として、一人で頑張っていける人は一人でどうぞ頑張ってください、認定農家として。また、企業経営で、法人経営で、生産法人で頑張ってもらう人もそれはまた頑張ってくださいと。しかし、なかなか一人一人個々ばらばらではこれは立ち行かない人たちには、みんなで足し合ってもらって、出し合ってもらって、まとまってもらって、固まってもらっている。
　だから、私はよく言うんですが、一人で泳いで渡れる人はどうぞ川渡ってください、しかし、なかなか泳げないし、もう泳ぐ力もなかなか難しくなったという人はみんなでまとまって固まっていかだでも作って、そして、よし、じゃみんなで渡ろうかと、こういったような、そこに今度は担い手さんでこぎ手さんが来て、私が、じゃそれならひとつ一番中心になっていかだをこいで向こうに渡しましょうと、そういった人たちが来れるような、そういう状況をつくっておくと。
　したがって、今民主党がおっしゃっているそのまんま戸別所得補償政策と、これは本当に議論しなきゃいけませんが、戸別所得補償政策、あれはできないと私は思っています、国際的にも国内的にも。したがって、そこも考えたときに、私は今のままではますます、今のまま現状、人口が減っていく上で、元々衰退してきたものが、ますます衰退がそのまま伝わってずっと続いてしまう、そう思っていますから、我々が今やろうとしていることは、総理も申し上げましたように正に打開をする一番大きな方向だと、こう思っております。
○平野達男君　私の認識、松岡大臣とこれは農林水産委員会でも随分議論しましたけれども、多分松岡大臣も分かっておられると思うんですが、分かった上での発言されていると思います。
　私は、これから農村うんと変わっていくんです。農地の出し手は黙っていてもどんどん出てきます。それを、農地の流動化はだから大事です、大事なんです。これをやらなくちゃ駄目なんです。先ほど言いましたように、基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上です。そこに人口減少の波がかぶる、農業就業者がいなくなったのは当たり前、ある意味ではこれは自然の流れになっちゃっているんです。その中で流動化を進めるというのは、これは賛成なんです。
　ところが、四ヘクタール、集落農家でなければ駄目だというのは、これがおかしいと言っているんです。私が言いたいのは、農地は守っていかなくちゃならないんですよ。先ほど言いましたように、今三十六万ヘクタール超の耕作放棄地があるんだから。私は、二ヘクタールの個人農家でも、隣のおじいちゃんがいて、私はやめますという人が利用権設定で五反やったとしても、それは地域にとってはうんと有り難いことなんですよ。一ヘクタールの経営やっている人が、隣のおじいちゃんがいて、おじいちゃんがやめて、農地を受け取って耕作してくださいと。分かりました。それは地域にとってはうんと大事なことですよ。それは松岡大臣よく分かるでしょう。
　そういう中で、四ヘクタール、二十ヘクタールなんて基準を設定したというのは、ここは私はこれからは地域が、本当に今農村は本当に財政的にも非常に苦しい中で、自分たちのことは自分たちで考えていく、行動しなくちゃならないときに来ているんです。その中で基幹となるやつは農業ですよ。農業についても、じゃこの地域の中でどういう方策でやるかというのは地域で決めてもらえればいいんです。ところが、集落営農でなくちゃ駄目だ、四ヘクタール以上でなければ駄目だ、何のためにこれをやるんでしょうか。
　農地を守るためにはどうすればいいんだろうか。地域を守るためにはどうすればいいんだろうか。くどいようですがもう一回言います。もう一回言います。四ヘクタールだって、二ヘクタールの人がいたとして、その人が農地を流動化して農地を受け取って耕作をしてくれたら大変有り難いことなんです。そういうことを全く無視されて、全くとは言いません、ちょっと無視されているんじゃないかと思います。
　それからもう一つだけ言わせてもらいますと、今回の政策は業しか見てないんですよ。業と補助金の効率化。農村がどういうふうに変動するかというその社会情勢に対する配慮が私は足りないと思う。そのことも農林水産委員会でも何回も申し述べましたけれども、今日はあえて、今日はテレビ入っていますからね、繰り返し述べさせていただきましたけれども、もう一度松岡大臣、何か反論がございますれば。
○国務大臣（松岡利勝君）　農林水産委員会でも、平野先生とは随分これはいろんな議論いたしました。また、させていただきましたし、まあお互い水掛け論、平行線というのもずっとあったと思います。
　それは、例えばこの構造改革、やっぱりどうしても農地の集約というのはこれからの方向を考えると必要なわけですね。それは、ヨーロッパは先に構造改革やっちゃった、やっちゃったと。いやいや、先にやったんですよ。だから、例えば、先生、フランスでも条件不利地域で、日本で言えば中山間地域です、ここだって三ヘクタール以上という、条件不利地域でも向こうは掛けているわけです。そこで、ところが今中山間の所得補償十二年から我々やってますが、これは地域としてとらえて、農地の規模は日本は掛けてないんですよ。
　だから、そういう中でやっぱり集約を図っていくには、一定の基準、しかもそれも、これは認定農家ですから、四ヘクタールというのは。で、集落営農としてはまあ二十ヘクタールと言ってますね。中山間は十ヘクタールでいいと。そしてまた、おおむね八割でいいと。そして、生産調整とかいろんなことをやっておれば、これはぎりぎり認定農家と同じ四ヘクタールでもいいという形に、そしてまた経営規模が多様化しておればいろんな、これはまあ経営構造が複合経営であればこれは一定の所得があればいいというふうに、いろんな選択肢、柔軟性のあるものつくっているわけです。
　いずれにしても先生、方向としては私はこれから農村の果たす役割、物すごい大きいものがあると思っています。環境の問題でも、これは下流域、都市地域の安全の問題でも、じゃそれをどうやって発展をしていくかというときに私が言っているのは、これは先ほどから議論出ていますが、消費をどう増やすか。やっぱり消費が増えないと生産増えませんから、そういう意味でも輸出を増やす。それからまた、新たな農業の領域として、環境対策にもこたえながらバイオマス、こういったことの生産も拡大していく。
　そういうことをやる上で、そういったものをやるとするとどうしても経営基盤の土台はもっとしっかりしておかなきゃならない、こういうことでありまして、これはとらえ方、考え方で先生とは立場が違うこともあって平行線なのかもしれませんが、私も先生が言う一端は分かっています、先生もお分かりの上でこれはいろいろ言われていると思うんで、これはまたあえて言わせていただきました。
　我々は、本当に日本の農業の総合力を最大限に発揮していきたい、そういう方向を目指して、皆さんに御苦労で困難な面も掛けますが、是非御理解をいただきたいと、こういうことでお願いいたしております。
○平野達男君　私は、誤解のないように言っておきますが、集落営農も否定しません。集落営農をやれるところはやったらいいです。ただ、繰り返しますけれども、今のこれからの農村、特に農山村の実情は、今、松岡大臣の話されているイメージはあくまでも平場の条件のいい農業地帯なんです。そういうところじゃなくて、もっと人口が減っていく、そういう中でどういう農業を展開していかなくちゃならないか、それから農村政策を展開していかなくちゃならないか、それをセットで考えなくちゃならないのではないかということを言っているわけです。これは、残念ながら水掛け論です。
　私の視点はずっと農山村なんです、私の視点は。そこで本当に今どういう状況が起こっているか、そのことをイメージしながら言っています。本当にやる気のある農家の方も、十分、六十五歳以上で体の続く限り続けたいと言っている。だったらやらせたらいいんです。その人が農業だけじゃなくて地域を支える柱になるから。そういう観点を農林省はいつから忘れたんでしょうかね。忘れたと言えばまた安倍大臣に言い過ぎだって怒られるから、ここは訂正しますけれども、私は、そこはちょっと忘れているような気がする、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、ちょっと時間がなくなりましたけれども、その前にこれ、岩手日報に「とことん住民力」という記事を連載されました。これは、これから迎える、あるいは今迎えつつある農山村の現状をずっとつぶさにルポルタージュした記事です。私はこの住民力という言葉が本当に好きなんですよね。財政的に今支援しようと思ったって、先ほどの議論がありますけど、なかなかできない。あとはもう住民力ですよ。
　そこで、だから農業をどうするか云々なんかについても、余り基準とか何かで言うんじゃなくて、さあ、どうしましょうかといったら、みんな分かっていますから、もう担い手がいなくなるというのは、農村では。じゃ、あの人が多分やってくれそうだなというのは大体イメージとしてつかんでいるんです。それを大事にしてもらいたいということなんです。重ねて申し上げます。
　時間がなくなりましたけど、最後に一問質問させていただきます。
　配当課税についての、これは原則二〇％が今一〇％になっております。これが平成十九年度で終わる予定ですが、今回の提案では、二十年度まで延長するということになっています。片っ方で、ちなみに、この配当課税で二〇％を一〇％にしたことによって、どれだけ減税されているか。これ、時間がありませんから詳しくはちょっと申し上げませんが、私の試算では少なくとも二千億、場合によったら二千五百億ぐらいあると思います。これは個人ですからね、個人の減税ですからね。それから一方で、平成二十年度から母子家庭、母子家庭は今いろんな就業支援とか何か言われますけれども、なかなかこれがうまくいっていない。児童手当が今のまま行ったら、これ削減されるんですね。
　それで、配当課税というのは、これは一年間延長で、繰り返しますけど、二千億を超える減税効果ですよ。児童手当は年間の予算だけで、まあ三位一体の改革がありまして補助率下がりましたから補助金は下がっているんですが、一千三百億ぐらいだったと思います。その給付が、今のままこのまま行くと下がるということでビルトインされている。これは、ちょっと公平さに欠けるんじゃないかという、感情論で今物を言っています、かなり感情論で。だけど、現場の感覚からいうと、これはやっぱりおかしいという声が大きいと思います、大きいです。
　総理、これどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　上場企業、上場株式会社の上場株式等の配当に係る軽減税率については、金融所得の損益通算範囲の拡大策等について検討を行う観点から、その適用期限を一年延長して廃止をするということとしておりまして、適切なものであると考えております。
　軽減税率は高額所得者優遇であるとの御批判があるのは事実でございますが、延長期間の間に今申し上げましたような検討を行った上で軽減税率を廃止をするということとしておりまして、ですからそういう意味におきましては、一年後にはこれを廃止をするということになるわけでございます。
　一方、母子家庭の児童扶養手当についてでございますが、これは平成十四年の法改正において、従来の児童扶養手当中心の経済的支援から、これは当時も自民党と民主党でかなり建設的な議論が私はなされたと、このように記憶をしておりますが、その中から、就業、自立に向けた総合的支援へと転換したことに伴って、その位置付けを見直したわけでございます。
　確かにそれは、この二つを並べると、感情的にはそれは先生と同じ感情を持つ方は私は多いのではないだろうかと、このように思うわけでありますが、しかしこれは、二つはまた別のものであって、母子家庭の児童扶養手当についてのこの法改正は、先ほど申し上げましたように、言わば就業の支援に力を入れていこうと。言わば福祉から自立に向けて歩み出すことができるような環境をつくっていく、そこに重点を置いていこうということでこれを進めていくということではないかと、このように思います。
○平野達男君　時間ですからまとめますが、いずれ私は配当課税についての延長をうたうんであれば、これは私は反対ですけれども、母子家庭はその削られることに対してうんと今不安を持っている。同時に、やっぱり凍結というのは言うべきだというふうに思います。これを重ねて申し上げたいと思います。
　時間になりましたので終わらせていただきますが、いずれ経済成長の問題については時間があればまたいろいろ議論さしていただきたいと思います。
　どんどはれというのは、どんどはれというのは終わりという言葉でありますから、最後に、ですからどんどはれと言いたくて今、ちょっと今その準備をしていたんですが、どんどはれと言わせていただきまして、ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて平野達男君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　今から自民党といいますか、自民党の時間で、私が一番バッターでございますので、お疲れのことと思いますが、今日は五時まででございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　恒例ですけれども、テレビ中継で国民の関心は大変強うございますので、できるだけ国民の皆さん、見ていただいたら分かっていただくということが必要なものですから、分かりやすい質問を、難しいことは分かりませんから、分かりやすい質問をいたしますので、是非分かりやすい答弁をお願いいたしたいと思いましてね。
　今回は往復の試行なんですね。今まで参議院の予算委員会は片道でございまして、質問者の時間だけカウントされたんですが、今回は試行ということで与野党合意で往復になりまして、私、往復でやるの初めてなんじゃないかと自分で思うんですけれども。そうなりますと、余り答弁が長いと困るんですね、質問が長いのも皆さんあれでしょうけれども。そういう意味では、是非簡潔でストレート、直截な御答弁をお願いできればと、こういうふうに思っております。
　そこで、まず総理、総理におなりになったのが去年の九月二十六日で、総裁になられたのが九月二十日だったと思いますけれども、五か月何日で、まあ大変激動の、波乱万丈とまではいきませんが、大変な五か月ちょっとであったと思います。いろんなことがありました。
　そこで、この時点での総理就任の御感想を、まあ昔のことを言うなと、おまえ言わせるなということかも分かりませんが、お聞きしたいのと、それから、総理は官房副長官あるいは官房長官として、小泉総理はもとより、森総理にも一番側近でお仕えしたわけですね。あのとき、総理というのはどういうものだと自分ではお考えになっておったか、なってみてどうだったか、違いがあるかどうか。ひとつよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員がおっしゃったように、森総理にも官房副長官としてお仕えをいたしまして、その後、小泉総理にも官房副長官またあるいは官房長官としてお仕えをいたしました。はたで見ておりまして、もう全くこれは私的な時間がないなと、このように思っておりましたし、とにかく、なったらなった次の日からたたかれると、このように思いました。一方、森さんの場合は、あんなにたたかれてよくやせないなと、このように思いながら見ていたわけでございます。
　その後、私がその座に着くとは当時は思いも寄らなかったわけでございますが、言わば総理は、鋳型に入れて型を作っていくというのではなくて、言わば鍛造品のようにとんとんとんとんたたかれて、そしてその鋼が鍛えられていくと。それは正に精神力も鍛えられていくのかなと、今その途上にあるのだろうと、このように理解をいたしております。
○片山虎之助君　いやいや、それは、総理は変わられましたよ。今日の朝の答弁からもうぴしっと決めていますよ。いやいや本当に。やっぱりたたかれなきゃ駄目なんだね。私はたたかれても太っているだけでございますけれどもね。是非ひとつ頑張っていただきたい、ナンバーワン、オンリーワンでございますのでね。そういうふうに考えております。
　そこで、総理の「美しい国へ」という本を読みました。あの中には闘う政治家ということの標榜はありますが、美しい国の定義ないんですね、あの中には。最初の所信表明でございましたか、施政方針でございましたか、あの中には説明ありました。しかし、あれは網羅的なんでね、また分からないんですよ。
　私は、美しい国に日本をすることは賛成ですし、国民の多くもそれを望んでいると思いますがね、イメージがもう一つ分からない。人の心の、お互い思いやりや優しさのある国にするのか、あるいは国土や自然や都市景観が本当に美しい国にするのか、あるいは倫理や道義やそういう品格ある、そういう国を目指すのか、あるいは教育や文化や歴史を貴ぶような国にするのか、恐らく総理はみんなだと言われるかもしれません、経済も活力あって。
　しかし、それではもう一つ分かりにくいんで、総理としてこれという美しい国のお考え、イメージを、正確でなくて結構ですよ。短く言うのは正確でないんですよ。小泉総理がそうだったじゃないですか。しかし分かりやすい。正確じゃなくても分かりやすいので、ひとつ美しい国の定義をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明治、大正期に日本を訪問した多くの外国人は、日本のことを称賛をしています。当時は、今と比べれば国力もまだまだよちよち歩きの状況でありましたし、国民も貧しかったのではないかと、こんなように思うわけでありますが、アインシュタインは、個人に必要な謙虚さと質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらのすべてを純粋に保って忘れずにいてほしい、こういう民族が世界に生存することを本当にうれしく思うと、このように述べていたわけでございます。
　これは、やはり日本人の立ち居振る舞いが美しいなと、こう感じたのではないだろうかと、私はこのように思うわけでございまして、これは、質素であっても、たとえ豊かでなくても、その立ち居振る舞いが美しい、そういう日本人でありたいと、このように思います。そのためには、正に人材であって、教育をしっかりとしていかなければいけないと、このように考えております。
○片山虎之助君　そうですね、私が最初に言ったのに近いんですね。美しい立ち居振る舞い、優しさ、静けさ、そういうことの、非常に精神性の高い、そういうかつての日本をイメージされているんですね。私は、それをもっと分かりやすい言葉で、国民共通の、何といいますか、共通のイメージというんでしょうか、お互いその認識を共有するようなことを是非やっていただきたい。
　私も、今度ポスターには、美しい国と元気な岡山を創るにしましたから。美しい国を、これはもう少し私自身も宣伝せないかぬと、こういうふうに思っております。
　ところで、総理、今朝からそういう質問ありますが、支持率ですね。当初は大変高うございまして、それが今はかなり、ある意味では巡航速度風の支持率になりましたけど、まあ歴代の政権からいうと私は高いと思うんですよ。どうも最近は支持率、支持率、言い過ぎなんですよ。マスメディアが大好きなの。まあ、テレビは視聴率、政治は支持率かということになる。我々は支持率のために政治をやっているんじゃないんですよ。ただ、支持率は謙虚に受け止めますよ。受け止めるけれど、このために政治をやっているわけじゃない。しかも、これだけで政治が振り回されるようじゃ、我が国の政治の主体性は何かということになる、私はそう思いますよ。
　まあ、たかが支持率と言うと怒られますが、されど支持率でございまして、（発言する者あり）そこで我々は、民意には敏感でなきゃいけません。私は支持率には鈍感であっていいと思うんですよ。本当の国民の意向、国民の心情には、これは敏感でなきゃいけませんですね。しかし、支持率に一喜一憂することはないんで。しかも、当初は大変目覚ましい、中韓の関係改善や、北朝鮮が核実験なんかやりましたから、これに対する制裁決議の鮮やかな全会一致も、外務省も頑張りました、もちろん総理は頑張った、外務大臣も頑張った、そういうこと、あるいは御祝儀も私はあったと思いますけれども、その後はメディアの包囲網ですよね。ただ、包囲網を突破するとか撃退するとか粉砕するとかということは要るんですよ。そこがちょっと私は、まあ官邸が悪いとは言いませんよ、言いませんけれども、ちょっと振り回された、そういう感じがややあると思うんで、もう五か月幾らたちましたから、もう腰を据えて私はやっていただくことが必要だと思う。
　高浜虚子の「去年今年貫く棒のごときもの」と、私はあの句が好きなんですよ。私の体が似ているという意味じゃありませんよ。「去年今年貫く棒のごときもの」、是非、断固としてやることは断固としてやると、信ずることは思い切ってやると、総理、それが支持率を考えなくても支持率付いてくるんですよ。是非その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　支持率については、正に先生がおっしゃったように、私は、謙虚に受け止めなければいけない、しかし支持率のために政治をするのではなくて、やはり政治は結果であって、結果がすべてではないかと、このように思うわけでございます。
　例えば、私の祖父も決して人気の高い政治家ではなかった、人気が高い政治家ではないというか、極めて後半は不人気であったと、このように思うわけでありますが、しかし、三十年たって、四十年たって評価されるような政治家でありたいと恐らく本人も思っていたのではないかと、このように思います。
　私は、長州の吉田松陰先生の座右の銘として、孟子の、自らかえりみてなおくんば、一千万人といえどもなおわれゆかんと。つまり、これは、自ら自省してみて、これは間違っていないんだという確信を持てば、断固として、断じて行うと。この気概と精神を持っていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　是非それでお願いいたします。
　そこで、今の内閣についてのいろんな評価がありますよ、総理。一つは、まあこれは必ずしも正確じゃないんですよ、メディアが言っているんですから、ばらばらで頼りないとか指導力が不足だとかいうのが一つ。それから、前の内閣ほど改革に熱心ではないと。私はこれはどっちも誤解だと思っている、私はですよ。
　それは、リーダーシップだとかというのは、大きな声を出してパフォーマンスをやってということだけじゃないんだね。みんなが静かにまとまって成果を出すということなんですよ。それを中心でやるということがリーダーシップ、私は指導力だと思う。
　それから、改革に不熱心だと。どこが不熱心ですか。私は、今まで憲法だとか教育だとか、本来の保守政権としてちゃんとやるべきことをなおざりにしてきたんですよ。今からやろうというんでしょう、総理が。これは本当の改革じゃないですか。防衛庁を省にするのも議論はありますよ。あるけれども、本当の安全保障の体制を整えようということなんだから、私、改革だと思いますよ。その上に、格差の問題でも社会保障の更なる充実でも地方分権でもやると言っているんだから、結果を出せばいいんですよ。総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が改革の意欲がない、それは全く私も当たっていないと、このように自負をいたしておる次第でございまして、言わば、この戦後六十年たって、今こそ後回しにされてきた改革をやらなければならない。その一つが教育基本法であり、六十年ぶりにこの教育基本法を改正いたしました。それにのっとって教育の再生を断行していきたいと考えています。
　また、憲法の問題にあっても、言わば政治スケジュールにのせるということを自民党は結党時に公約をしていたわけでありますが、なかなかそれが実現できなかったのも事実でございます。
　また、防衛庁の省昇格については、岸内閣でその方針が、大体決めていこうということになったわけでありまして、池田内閣で閣議決定したのではないかと思いますが、今日までそれは実行されなかったことをなし得ることができたと、このように思いますが、更にこの改革の炎は燃やし続けていかなければいけない。
　そして、正にそれは、ある意味では国づくりの礎をつくっていくための改革でなければならないと、このように思うわけでありまして、ぶっ壊すのは大体終わりつつあるわけでありますが、正にこれからは国づくり、石を一つずつこれは積み上げていくという努力が必要であろうと、こう決意をいたしておるところでございます。
○片山虎之助君　そこで、この国会、統一地方選もありますし参議院選もありますから恐らく会期延長は大変難しいと思いますけれども、是非、来年度予算の早期成立、あるいは税制を始めとする日切れ法案もできるだけ年度内成立して、それがすぐ四月から有効に機敏に執行できるような体制にしまして、是非今の、イザナギ景気以上の長さだけはなりました、中身はともかく異論がありますが、これを更に継続していく、あるいは改革を加速していく、こういうことを是非やっていただきたいと思いますし、それから、これから出される重要法案、国民投票法案なんか中身がほぼ固まっているんですから、いや、これをどうのこうのという、国会戦術なのか選挙戦略なのか知りませんが、私はどうかと思いますよ。あれは手続法、技術法なんですから。是非これも、憲法改正を各党本気で議論しているんだから、是非通してもらう。
　あるいは、今言われた教育再生の三本、まあ教育委員会についてはいろいろ議論があるかもしれませんが、是非これも通していく。あるいは、公務員制度だとか社会保険庁だとか、年金等、厚生年金の一元化だとか、そういう、一杯ありますよ。それから、最低賃金法や労働関係のいろいろな法律もある。こういう法律を丁寧に議論して、丁寧に国民に説明して、この国会で上げていくということが安倍改革の方向を出すんですよ、安倍改革の基本をつくるんですよ。是非それをよろしくお願いしたいと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国会、昨年の臨時国会もそうだったんですが、正に歴史のこれは大きな節目であり、今私たちがやるべきことをやらなかったら大変なことになっていく、そういう覚悟の下に臨んでいるわけでございまして、ただいま今委員がおっしゃった国民投票法も、憲法九十六条にこの改正手続が定められているにもかかわらず、その手続法を、我々はある意味では議員としての責任を果たしてこなかった、こんな思いもあるわけでございまして、大体、与野党間において話合いがなされてきて、建設的な話合いがなされてきたと、このように思います。憲法記念日までに何とか上げようという機運が盛り上がってきたことは大変私はすばらしいことではないかと思います。何としても私も議員としてその職責を果たしていきたいなと、こんなように思うところでございます。
　そしてまたさらには、様々な改革が待ち受けているわけでありまして、特にこの国会においては教育再生のための法律がございます。あるいはまた、働き方いろいろ変わってきました。その労働法制についても六本法律を出しています。また、格差が指摘されている中で、地方を支援をしていく法律も九本出しているわけでございまして、また、やっぱり国民の安心である年金を支える社会保険庁の大改革にもこの国会を通じて取り組んでいかなければならないと思います。
○片山虎之助君　そこで、時間の関係ちょっと見ましたら、私は明日残りをやるようになるものですから、順番を、申し訳ないんですが、通告の順番替えて地球温暖化を次にやらせていただいて、格差問題はあと時間があればやらせていただきます。
　そこで、地球温暖化なんですが、総理、まあ本当に今年は暖かいですよね。スキー場はみんなスキーヤーいなくて困っている。札幌の雪祭りも雪をどこかから持ってきたというんですよね。目に見える変化ですよ、これは。桜も恐らく一週間以上早く咲くでしょう。これは地球温暖化だと思いますよ。大豪雨がある、大干ばつがある、ハリケーンがしょっちゅう起こる、竜巻が起こるですね。
　そこで、私はこの前知人に勧められて、おまえ、この映画を見ないようでは駄目だと言われて、「不都合な真実」というのを全く中身を知らず見に行ったんです、日比谷の方で。私はどういう映画か知らなかった。見たら、ゴアさんが出てくるし、久しぶりでお会いしましたが、ドキュメンタリー映画ですよね。しかし、大変映像も要領よくて、ゴアさんの思いもよくうまく絡んで、説得力ありました。私は本当に感銘を受けました。頭の中だけで地球温暖化を考えてというのは反省いたしました、いや、本当に。そのゴアさんがアカデミー賞を取ったんですね。長編ドキュメンタリー賞と主題歌賞。主題歌があったのかなと思いますけれども。そこで、彼は受賞のスピーチで、この地球温暖化を解決するのは、この危機を乗り越えるのは、政治上の問題じゃなくて倫理の問題だと。私は政治の問題でもあると思いますけれども、まず倫理の問題だと、こういうことを言われています。まあなかなか御達見だと思いますが。
　何か新聞を見ていると、総理は私が行った次の日にお行きになっている。いかがでございますか、御感想は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員が見られた次の日に私も拝見をしたわけでございますが、このままいくとホッキョクグマもおぼれ死んでしまうという、そんな内容でございまして、大変説得力があって、私は、この地球温暖化の問題は、主義主張を超えて、これは正に主義主張を超えたということにおいて言わば政治の問題からこれ倫理の問題ではないかと、このようにも思うわけでございまして、今年は東京にはもし雪が降らないということになれば観測史上初めてということになるそうでございます。先般、ロシアのフラトコフ首相と会ったときにも、ロシアも大変今年は暖かかった、まあ暖かかったといっても零下二十度が零下十度になったという程度だそうでございますが。
　そういう意味においてはもう世界的な傾向であろうと、このように思うわけでありまして、日本も、これはますます京都議定書と名前が付いているこの枠組みにおいて責任を果たしていかなければいけないと。さらには、やはりアメリカとか中国とか、そういう主要排出国、途上国もそうですが、が入っていない、言わば枠組みの中に完全に入っていないわけでありまして、それを、そういう枠組みを正にポスト京都をどうするかということについては、日本がリーダーシップを発揮をしていかなければいけないと考えております。
○片山虎之助君　そこで、少しいろいろ環境省に教えてもらいましたら、ＩＰＣＣというのがあるんですね、国際間パネルが。そこの作業部会の報告書で、これ全く現実に地球温暖化は進んでいると、それと、これは人の活動による温室効果ガスの影響だということの断定をしているというんですね。
　それからもう一つ、スターン・レビューというのが、付け焼き刃ですからあれですけど、ございますが、その報告でも、これはイギリスでブレア首相に報告出したという話ですけれども、それによると、今行動を起こせば全世界のＧＤＰの一％で対応できると、しかし今を逃すとその被害が五％になると、更にひどくなれば二〇％だと、こういうことを言っているようでございまして、今総理が言われたように、もう世界各国、首脳レベルで意見を統一して、まとめてどうやるかという時代なんですね。
　ただ、それが例えばアメリカの問題や中国やインドの問題ありますよ。だから、それはその次に言いますけれども、今言った私の世界的ないろんな見解、報告、意見について、環境大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　片山委員が御指摘のように、昨年からこの地球温暖化問題というのは広く大きな関心を呼ぶようになりました。それは正にドキュメンタリー映画でございますアル・ゴアさんの「不都合な真実」がアメリカで公開されて大変な関心を呼び、多くのアメリカの国民がこの地球温暖化の問題を深刻に考え出したということが一つあると思います。
　それからもう一つは、スターン・レビュー、イギリスのスターンさんがスターン・レビューを発表いたしました。このスターン・レビューの中でも、この地球温暖化の危険というのは正に地球、人類の危機だというような指摘をし、今なら何とか間に合うんじゃないかというような指摘をされました。
　そういうような動きを受けまして、つい先ごろでありますけれども、国連の中に設置されております気候温暖化に関します政府間のパネルでございます国連機関が第四次の報告書、第一部会、報告書を出しました。大変ショッキングなことでございますが、この報告書の中で、この報告の結果というのはベリーライクリーと、ベリーライクリーというのは大体九〇％以上の確率で起こるんだという定義でございますけれども、人為的な起源温室効果ガスの増加によってもたらされるということのその結果は九〇％以上の確率だというようなことを明らかにしたわけでございます。
　この五十年で地球の温暖化は予想をはるかに超えるスピードで進んでおりまして、もう委員が御承知のとおりでございます。このことは、地球の問題として言えば、エネルギー安全保障あるいは食料安全保障と並んで、気候の安全保障の問題というのは二十一世紀に地球が直面する最も深刻な問題だと、こういうふうに受け止めております。
○片山虎之助君　そこで、これからのこの問題のポイントは、二〇一三年からの、第一約束期間というんですか京都議定書のその後の、次期の取組の問題だと。そこで、パネルを、私も。（資料提示）
　最近はこういうことに加わらないといかぬと思いますので、いやいやこれは、なかなかこっちが見えないね。テレビで見せてください。資料が皆さんありますから、あれ見ていただきたい。
　これは、二〇〇三年度ですから平成十五年度ですね、占めるＧ20諸国の割合でございまして、これで見ますと、そのＧ８が、アメリカが入っておりますからＧ８のこの割合が四五％ですね。それから、このいわゆる排出量の多い二十番目までをまとめますと、Ｇ20が、Ｇ８以外が三三％で、両方が七八％。ところが、現在京都議定書を批准して義務を負っているのは、そこにありますように、削減義務を負う国、このロシア、日本、ドイツなんか始まりまして、これが三〇％だというんですね。三一％か、削減義務を負うの。だから、議定書の五％の義務を例えばやっても実際は二％になると、こういうことでございまして、やっぱりこの批准していないアメリカに分かってもらうということ。ゴアさんは、これを非難していますけどね。あるいは、この経済発展著しい中国やインドにも入ってもらう、その他にも理解してもらうということが是非必要なんで、これはどこの国という問題じゃないですね。地球を救うということなんですよ。地球の人類を救うということなので、すべての生物を救う、こういうことでございますんで、その下に書いておりますけれども、少なくともこのＧ20諸国の意思をまとめていくという、そのためにはまずＧ８、特にアメリカ、それから中国、インド、こういうことになると思いますが、総理は二十一世紀環境立国戦略というのをこの前、施政方針で言われておりますし、来年はサミットは日本ですから、総理が議長国の議長になる、こういうことでございまして、そういう意味ではひとつ強力なそれこそリーダーシップを、大きな声は出さなくても結構ですから、まとめていただいてみんなの意思を統合していただくと私はもう世界的な大変な大きな功績になると、貢献になると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員がおっしゃったように、地球温暖化への対応には、米国や中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す実効性のある枠組みを構築をしていくことが何よりも重要であります。今先生が示していただいたこの図で大変それは分かりやすく理解ができたのではないかと、こう思うわけでありますが。
　今年一月に訪問いたしましたイギリスにおいても、あるいはドイツにおいても、またフランスにおいても、そしてベルギーにおいても、またＥＵの本部においても、それぞれこのポスト京都の議定書についても、いや、ポスト京都についても議論が出ました。そして、私の方からも、是非このポスト京都においてこういう主要排出国を入れ込んだ枠組みをつくっていかなければならないと、このようにお話を申し上げたわけでございます。
　現在、国連の下では、米国を含むすべての国が参加する長期的協力に関する対話の実施など、将来の枠組みづくりに関する議論が本格的に始まっております。今年のサミットはドイツで開かれるわけでありますが、メルケルさんも地球環境問題、温暖化問題を主要なテーマにすると、このようにおっしゃっておられました。
　私も、日本としても、来年日本でサミットが開催されます。日本においても来年のサミットへ向けてＧ８での議論に有意義な貢献を行い、そこでの議論が米国等の主要排出国も参加する国際的な将来の枠組みの形成につながるよう、主導的な役割を果たしてまいりたいと思っております。先般、チェイニー副大統領と会談を行った際にも、ポスト京都において新たな枠組みをつくっていきたいと、その中において日本もリーダーシップを発揮をしていきたいと思っていると、日米間においてもよく協議をしていきたいと、こういうお話をしたところでございます。
　六月をめどにまとめる二十一世紀環境立国戦略では、中期的かつ戦略的な今後の環境政策の方向性を明示をいたしまして国内に示していかなければいけないと。当然、それに向けては、政府だけではなくて民間も、すべての国民がそういう意識を持って参加をしていただくことが大切ではないか。そして、将来の枠組みづくりに対して世界において日本はリーダーシップを発揮をしてまいります。
○片山虎之助君　私は、もうこの環境問題、環境保全なんか一番日本にふさわしい、これだけ技術力のある、経済力のある、世界に貢献できる国はないと思うんで、是非総理にも頑張っていただき、関係の省庁にも頑張っていただきたいと思いますし、議員も頑張らないけません。
　今、参議院は日中と独自の議員外交をやろうということで話をだんだん煮詰めて、かなりもう具体化しつつあります。日米については、衆議院とも一緒になってもっと議員外交を活発にしようと。どうも、最近は日本を素通りして中国に行くのが、議員さんが多いとかという説がある、アメリカですね。
　そういう意味で、私はこの地球温暖化の防止をやる、阻止をやる、これは本当に議員外交にふさわしいテーマだと思いますし、特に次期の対策では、正にポイントはアメリカですね、それから中国なんで、是非そういうことで我々も、民間の皆さんにも努力していただくし、政府はもちろんですけれども、議員外交として努力する必要があるんじゃなかろうかと、こう思います。
　そこで、総理、国際的にはいいんですが、それじゃ今度は国内的に、やっぱり日本が京都議定書で約束したことはしっかりと守っていく、こういうことは必要ですね。何か聞きますと、五パーだったものが、今の状況なら少し悪化して八・一になっていると、八・一削らないといかぬと、そのうち森林で三・九吸収するんだと、こういうことなんですが、それじゃ具体的にどうやるのかという、各省が共同してきちっとやる何か仕組みというのかな、そういうものが私は要ると思いますよ。
　それからもう一つは、やっぱりゴアさんが言うように、国民の意識を変えるということですよ。小さなことはみんなできるんだから、小さなことをみんなやれば大きなことになるんで、小を積みて大になるというふうな、私は揮毫で時々書くんですけれども、是非そういうことを環境で国民の皆さんにやろうというこの認識を持ってもらう、一種の国民運動も必要じゃないかと思いますが、総理いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この京都議定書、正にこれは京都でこの会議を開いたという中において、日本にとってはなかなか厳しい条件であったわけでありますが、責任感においてこれは取りまとめを行ったということでございます。
　二〇一三年以降の次期枠組みに関する国際交渉において、先ほど申し上げましたように、我が国がリーダーシップを発揮をするためにも六％の削減目標の達成は全力を挙げて取り組まなければならない課題であると思います。このため、各省庁が一丸となりまして再生可能エネルギーの導入拡大や徹底した省エネルギーの推進、対策の加速化を図るとともに、目標達成計画の総合的な評価、見直しを進めまして、目標達成を確実に期していかなければならないと思っております。
　また、不要な照明を小まめに消したり、あるいは省エネルギー型の電気製品への買換えや、自動車を使わず電車など公共交通機関を使って移動するなど、国民一人一人ができることはたくさんあるのではないか。「不都合な真実」の映画の最後にずっと一杯出ていまして、環境に熱心でない政治家には投票するなと書いてありましたが、この国民一人一人ができることをみんなでやっていく、そしてまた、やはり意識改革も大切ではないかと。
　この国民運動へとつなげていくように私ども率先して取り組んでいかなければならないと、この問題に真正面から向き合って、将来の世代に豊かな恵み、環境を私たちは手渡していく大きな責任があると、このように思います。