Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　今御答弁の中でも、マンパワーも含めてしっかり支援するんだという御答弁、力強くいただきました。
　やはりこれ、期限をしっかり切っているというのはそれなりの意味があるんだなと私も思っていて、やはり林地入ったときに、その境界のことだとか具体的に現地のことが分かる方がだんだん少なくなってきているという中で、しっかりこれは平成三十年までにまず作っていただくということが、これやり遂げなければいけないんだと思うんですね。そしてその上で、これ三十年で終わりの話ではなくて、一元的に情報を集約した後に今度はあれはこうなんじゃないかと、いわゆる調整のプロセスに入っていくわけでありまして、その先も踏まえて是非ともしっかりと、例えば農水省、林野庁だけではなくて総務省ですとか、様々なところを連携し合いながらやっていただくことになると思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、二つ目の目的ですね、森林資源の再造成の確保に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
　午前の中でも取り上げられておりましたけれども、この森林認証制度、私もこれ、日本の現状にしっかり合った形でどう普及させていくのかというのは本当に大きな課題だなというふうに思っております。
　この森林認証制度、そもそもは独立した第三者機関が例えば環境面だとか経済社会いろんな面から評価して、これはしっかりと適切な森林経営が行われていますねということを認証して、そこから産出されたいわゆる木材等にラベルをして流通の中に乗っけることによって持続可能な森林経営というものを維持発展させていこうと、こういう制度だというふうに思っているわけですが、国際的な森林認証もいろいろある中で、日本も今、日本独自のものをしっかりとつくろうとして頑張っているわけでありまして、二〇〇三年に発足をした、この森林認証制度として、緑の循環認証会議、ＳＧＥＣですか、こういったものが今いろいろ取組を広げているわけです。
　ただ、残念なことに、例えば国際的に見ても有名な認証機関ってあるんですけれども、進んでいると言われている欧州で見ても大体一割ぐらいしか普及していない。日本でもおよそ五％から七％ぐらいであろうということでありまして、これはまだ制度として道半ばのものなんだろうというふうに思っているわけです。
　そこで、じゃ、どうやって普及していくのかということを考えたときに、やっぱりこれ認証を取るところにメリットが感じられて初めて基本的には進むものであるというふうに思っております。
　そもそも、認証を取得した木材価格というのは、そうでないものと比べて一体どのくらい高く売ることができるのか、あるいは認証のコストってどのくらい掛かるのか。これについてお伺いするとともに、最終的には需要家である企業の皆さんですとか消費者の皆さんがやっぱり認証制度自体を知っていただかないと、ああ、あのグリーンの認証付いているものを買おうとか使おうということにやっぱりならないわけでありまして、ここについて、私、政府としてもどんどん、これ民間で基本的にやっているものでありますけれども、普及のために尽力していただきたいと思うんですが、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　森林認証制度は、第三者機関が森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材等を認証材として分別し、表示管理することによりまして、消費者の選択的な購入を促し、持続可能な森林経営を促進する、そういった制度でございます。
　このように本制度は森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等の点を認証するものでありまして、直接的に木材の品質等の認証を行うものではありませんので、実際の木材流通において、ごく一部を除けば、認証材だからといって木材価格が一般材と比べて高いといった状況はほとんど見られないといったのが現状ではないかと認識しております。
　一方で、森林認証に要する経費、費用についてですけれども、これは認証を審査する機関や森林の所在、面積などの条件によって異なりますけれども、認証機関からの聞き取りによりますと、審査の条件の良い場合、一定のまとまりを持った、一定の面積があるだとかそういうようなことで、約一千ヘクタール規模の森林の認証取得の場合、ＦＳＣで二百万円程度、我が国独自のＳＧＥＣで百万円程度の審査費用が掛かるとともに、認証取得後もＦＳＣで年次監査費用として年間百万円程度、ＳＧＥＣで三十五万円程度、また五年ごとの更新になっておりますので、五年ごとの更新審査において、ＦＳＣで百五十万円程度、ＳＧＥＣで七十万円程度の費用が掛かるというふうに承知しております。
　今後、我が国における普及についてでありますけれども、我が国におきましても普及を図るため、予算措置もしておりますけれども、そうした予算も使いながら、まずは関係者にこの認証についての制度の趣旨ですとかを周知するとともに、将来的には我が国の木材をこれから外国に輸出していく、そういうようなことも考えた場合に、認証を取得している方が国際的な流通の観点から役に立つといったことも普及の中に入れ込んで、認証材の普及に努めていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　今長官から御答弁いただいたとおり、これやっぱり、基本的には認証を得ていても木材価格はほとんど影響ないというのが今のところ世間一般の認識のようでありまして、またコストも結構掛かると。ただ、じゃ、どこも取らないのかというとそんなことはなくて、例えば大手のコンビニチェーンがいわゆる木造の店舗を最近造るという動きがあるらしいんですけれども、そのときに積極的に認証を採用されていたり、あるいは大手のコーヒーチェーンがカップだとか紙袋にこの認証のマーク付けて一生懸命アピールしてくださっていたり、意識の高いところはもう取り組み始めているんですね。
　コストになっても、やっぱりこれの方が持続的な林業に資するんだというところで賛同をいただいた企業、実際にやっていただいているわけでありまして、これ本当に、いわゆる普及を風頼みだったり、あるいは自助努力頼みにせずに、政府としても特に認証の基準を見ていくと、伐採後の植林を計画的にちゃんとやっているかどうかですとか、いわゆる政府としてのまさに森林政策としっかり合致するところたくさんあると思っていますので、これ支えていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一問関連してお伺いしたいんですけれども、今回の森林法の改正によりまして、森林所有者、従前の事前の届出に加えて、今後、伐採後の造林状況の報告ということが義務付けられるわけであります。新たにこの報告、何で加わったのかなというところを見ていくと、幾つかやっぱり問題というのが指摘されておりまして、一つは、人工林が伐採された後に再造林が行われない、いわゆる再造林放棄地の問題があるんだということを指摘される有識者の皆様がいらっしゃいます。
　あるいは、林野庁の調査においても、この人工林伐採跡地のうち、三年経過しても更新が完了しない造林未済地、これが平成二十三年度で一万四千ヘクタールと、結構な大きな規模になってきているというわけであります。結局、これまで届出の制度あったわけでありますけれども、届出をしながらも、再造林がもし十分になされていないとしたら、これ一体どういう理由でなされてこなかったのか。
　また、今般の改正によりまして、結局この報告を今度受けた市町村というのは必要に応じて遵守命令というのを出すことになるわけでありますけれども、この市町村、ちゃんと再造林やっているかどうか、実地で確認を求められるんでしょうか。この点について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　森林資源の循環利用の推進と森林の有する公益的機能の継続的な発揮を確保していくためには、森林を伐採した後に適切に更新が行われるようにしていく必要があります。
　このため、現行法におきましても、伐採及び伐採後の造林に係る事前の届出制度を設けておりますけれども、今回はそれに加えまして、伐採後の造林の状況報告を求める、そういうことにしております。これは、今後、主伐が増加することが見込まれることも踏まえまして、市町村が地域の森林の状況を把握しやすくすることにより、森林所有者等への指導監督を通じて再造林の確保がより一層図られるようにするという趣旨のものであります。
　今回の事後の報告に当たりましては、造林後の森林の状況の写真を送付すればよいとするなど、簡易な方法での報告とする方針でおりますけれども、市町村は報告内容を確認の上、適切な造林がなされていないおそれがある森林については実地での確認をすること、そういうことになるのではないかと考えております。
○平木大作君　最後、三つ目の論点に移りたいんですが、森林の公益的機能あるいは多面的機能の維持増進ということでありますが、今回、違法な林地開発を行った者に対する罰則というのが、現行は百五十万円以下の罰金となっているわけですけれども、これが新たに三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金ということに強化されるわけであります。罰金だけで見ると倍になったということなんですが、罰則強化の背景と、そもそも倍、あるいは懲役刑が加わったというのはとても重いわけでありますけれども、強化することによってどのような効果が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　近年の違法な林地開発の状況を見ますと、土石の採掘や太陽光発電に係るものを中心といたしまして、平成二十四年度の百十二件から平成二十六年度には百六十五件と急増しております。これは、現行制度における罰金額の上限百五十万円ですけれども、これが違法な林地開発によって得られる利益の額に比べて著しく小さいので、罰則が抑止力として十分機能していない、そういうことも一因ではないかというふうに考えております。
　このため、今般の改正におきましては、三年以下の懲役刑を新たに設けますとともに、罰金額の上限を百五十万円から三百万円に引き上げる、それによって違法開発に対する抑止力と指導監督の実効性を高めようと考えたところであります。
　特に今回は懲役刑を新たに設けておりますけれども、今までの違法開発の事例を見てみますと、罰金を払う前提で違法な林地開発をするというような方も見られたわけでございます。今回は罰金だけではなくて懲役刑も設けることにしておりますので、これまでのような罰金を支払うような前提で違法な林地開発をしようとするような人にとっては、懲役刑が設けられることにより違法な林地開発を回避する動きにつながる効果があるのではないかと、そのようなことも考えております。
○平木大作君　是非これ、今御答弁いただきましたが、改正によってしっかりとこの違反が歯止めが掛かるのか、注視していただきたいというふうに思っております。
　今、違法な林地開発というところで質問させていただいたんですが、関連して一問、林地開発許可の基準について今日はちょっと問題提起も含めてお伺いをしたいと思っております。
　この林地開発の許可、現在、どういうふうになっているかというと、基本的には基準として四つありまして、災害の防止、それから水の確保、水害の防止、環境の保全と、この四つを基本的に満たせば、クリアしていれば都道府県知事が必ず許可するという、基本的にこういう制度設計になっているんですね。法文上も、次のいずれにも該当しない場合には許可しなければならないと書いてありまして、そういった意味でいくと、最近、例えば昨年やった農地法の改正、あれは農地のある意味転換は基本的に都道府県の方に権限自体が下りているわけでありますけれども、ちょっとやっぱり毛色が違う。基準を満たしているかどうかということを都道府県のレベルで判断していただくわけでありますが、基本的には法律の立て付け上は満たしていれば許可しなきゃいけないとなっているわけであります。ちょっと、だから立て付けが違う。
　このまさに四つの基準に照らしてこれまでも現場でいろいろ開発許可というのはなされてきたわけでありますが、最近、林地の開発許可をめぐって、開発事業者と地元住民の皆さんとの間で大分意見の対立というものが見られております。実はその多くが、先ほども少し違法な林地開発のところでも事例として挙げられておりましたけれども、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーに関連したものなんですね。
　一般的には、太陽光発電設備というのは環境負荷が極めて少ない開発だというふうにされております。ただ、大規模、いわゆるメガソーラーと言われるようなものになると、これ話は全く別でありまして、そもそも広大な土地、林地を払ってしまってソーラーパネルに置き換えることの環境への負荷、あるいはもっと言うと景観みたいなものですね、こういったものに対する影響というのはやっぱりまだまだ計り知れないものがありまして、地元の方たちも大分懸念をされていると、そういう声がいろんなところで上がっているわけであります。
　ちょっとイメージ持っていただくために具体例を挙げますと、長野県の諏訪市で現在検討が進められております諏訪四賀ソーラー事業というのがあります。これ、どのくらいのものかというと、ちょうど諏訪湖の近く、近隣には避暑地としても大変有名な霧ケ峰の高原が広がっているような大変風光明媚な場所でありますけれども、ここで現在計画されているもので、面積にして百八十八万平方メートル、大体東京ドーム四十個分ですね。この四十個分の森林を一気に切り開いて三十一万枚のソーラーパネルを敷き詰めるというようなものが例えば今現在検討が進んでいるわけであります。
　何が、じゃ、もめるのかというと、私、一つ大きな問題点は、先ほどお示ししました四つの基準、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全、そもそもこういう制度の立て付けができたのが昭和四十九年、ちょうど実は生まれた年が私と一緒でありまして、もう四十年以上前の話なんですね。当時、メガソーラーみたいなものをそもそも開発の案件として想定していない枠組みから始まったものでありまして、その後、当然、細かいところは政省令で調整していただいているんだとは思うんですが、じゃ、実際にメガソーラーはどうしますかというものが実は当てはまるものがありません。
　例えば、別荘地を造るとかいうことであれば林地として残さなきゃいけないのが六割以上だとか、あるいは工場とか事務所だったら二五％以上とかって細かく数字でも示されているんですけれども、じゃ、メガソーラーはどうなんだ、工場ですかと言われると、やっぱりそうではないわけでありまして、ある意味これ基準がないまま、実は現場としてもどう判断したらいいかなというところで迷っているわけであります。
　先ほど申し上げたように、景観の悪化みたいなもの、何枚かのパネルが並ぶという話ではなくて、さっき申し上げたように三十一万枚どっと敷き詰めるという話でありますので、そもそも観光ですとかあるいは避暑地として町をつくってきたところにとってはやっぱりこれは大きな変化になってしまうわけですね。
　そこで、今日お伺いしたいのは、そもそもこの基準、一旦大きくこれ見直した方がいいんじゃないかと。今の、例えば立ち上がってきているようなメガソーラーのようなものもしっかりと含めて基準を改めて見直す、詳細化する。あるいは、都道府県知事が判断するといっても、基本的には、この四つに合致していますかということを判断したら、合致しているということがある意味確認が取れたら、これはもうやらなきゃいけないということになってしまうわけでありますので、ここ、例えば都道府県ですとか地元の市町村により裁量をしっかり与えていく、こういう形で見直すやり方というのが一つ私はあるんじゃないかと思うんですが、この件について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　林地開発許可制度のお尋ねでございます。
　この制度は、森林の開発が森林の有する公益的機能を阻害しないように適正に行われることを目的としまして、地域森林計画の対象民有林において一定面積以上の開発を行う場合には都道府県知事の許可を受けなければならないというふうにされております。
　ただ、その際の森林法の立て付けは、先生御指摘のとおり、土砂の流出、崩壊、またその他災害の防止という基準、もう一つは水害の防止、水の確保、環境の保全、この四つの基準を全て満たす場合には都道府県知事は許可をしなければならないということで、知事の裁量を非常に縛るような、そういう立て付けになっております。
　ただ、一方で、農林水産省では、知事さんがその四つの基準を満たしているか否かを判断するに当たっての技術的な助言といたしまして、事務次官依命通達等の中で、例えば環境の保全につきましては、ゴルフ場の場合には残置森林の割合を五〇％、事業場の場合には二五％など、開発の種類に応じて残す森林の割合を定めたり、あるいは景観の維持に著しい支障を及ぼすことがないように留意すべき旨など、それぞれの四つの基準ごとの判断基準を示しているところであります。
　さらに、これは法律上の規定ですけれども、都道府県知事がこの林地開発の許可をする場合には関係市町村の意見を聴かなければならないということに法律上もなっておりまして、地域住民の意向を十分に反映して適正な判断を行うことを法律が求めております。
　ただ、先生から御指摘ありましたように、近時、大規模な太陽光発電施設の林地開発許可をめぐりまして、幾つかの地域で事案の処理が困難化している事例もあると承知しております。
　林野庁といたしましては、そういった個々の事例、さらには全国的な状況も更に注視しながら、必要に応じて都道府県とも意見交換なんかもしながら、今後どのような対応を取るのがいいのか、検討に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　これ、結局なかなか国の基準が今十分でないということで、例えば先ほども申し上げたような例の中でも、メガソーラーの件でも、例えば長野県は、国の基準としてちょっとないので、だったら、メガソーラー判断するための例えば環境アセスメントの条例作って県独自としてやっていこうみたいなこともいろいろやっていかれている。
　ただ、やっぱりこれ、国の基準自体がある意味各地域のものから大分遅れてしまっているというのが現状であるというふうに思っておりますので、しっかり意見交換進めていただきたいと思います。
　そして、私も、これ当然、開発許可が出るのは基本的には民有林、民有地でありますから、財産権を侵害しないようにしっかり慎重に調整しなければいけないという趣旨はよく分かります。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、一方で、先ほどの申し上げたようないわゆる保養地ですとか観光地ですとか、そもそも森林の風景の中に町があるということを最大の財産としているところにある日突然巨大なメガソーラーが建ってしまうというのは、これ当然、周辺地域の財産権に対する影響というのも大変大きいわけでありまして、是非とも国として、基準の見直しあるいは都道府県とのコミュニケーションをより深めていただくということを切にお願いをしたいというふうに思っております。
　最後、一問残しておりましたけれども、ちょっと時間がもう最後の一問足りないかなというふうに思っておりますので、本日は以上にて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回の法改正は、森林・林業基本計画を踏まえて、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、森林の公益的機能の維持増進を一体的に図るためとして、関係する五つの法律を一括して改正するものとなっています。
　私は、森林・林業に関係する現場の方々に聞き取りをしてみたんですけれども、全くと言っていいほどこの改正の中身というのは知られていないと、知らないということだったんです。概要を示して、知れば知るほど懸念の声が上がると。慎重な議論がされるべきだという声が返ってきました。
　そこで、まず、森林組合法の一部改正に関わって質問します。
　第三章のところに、生産森林組合を株式会社、合同会社、認可地縁団体へ組織変更できる規定というのがあります。非営利の団体から性格が変わることにならないかという声が、懸念が出されました。
　そもそも、生産森林組合の設立の動機というのは一体何だったでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　生産森林組合は、森林経営の協業化を望む組合員が自らの資本と労働と経営能力を提供することによって、法人形態で効率的な森林経営を行うための協同組織であります。
　生産森林組合の設立動機につきましては、林野庁が行った調査によりますと、集落有林の共同経営が五八％で大半を占め、次いで共有林の共同経営が一四％となっております。
○紙智子君　つまり、森林組合の事業の継続と従事者の就労の安定に資することを目的にしながら、集落の言わば共同の財産を管理しているということだと思うんですね。
　それで、生産森林組合を株式会社に移行することができるということなんですけれども、そもそも株式会社化というのを誰が望んでいるのか、実際に望んでいる生産森林組合の実例はあるんでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　生産森林組合は、森林経営の協業化を望む組合員が自らの森林、労働力、経営能力を提供することによって法人形態で森林経営を行うための協同組織ですけれども、その制度の趣旨から、組合員自らが組合の事業に従事することが法律上求められているわけですけれども、それに対して、高齢化等により組合員自ら組合の事業に従事することが困難となっている場合もあります。また、生産森林組合の事業の内容につきましては法律でいろいろ縛られているところがありますけれども、例えば経営を多角化したいという意向を持つ場合でも森林組合法で規定されている事業以外の事業は行えないというような、近年においてはそういったことで不都合な面も生じてきている実態にございます。
　このため、今回の法改正におきましては、組合の活動状況や経営の意向の方向等も踏まえまして、保有する森林の管理を継続しながら生産森林組合から他の適切な法人形態へ移行できる措置を講じようと考えております。
　これまでの生産森林組合の事例におきましても、一旦生産森林組合を解散した後に合同会社を設立して外部の労働力を活用している例もございます。また、現在の生産森林組合の中にも、レストランや民宿経営などの経営にこれから取り組みたいと意向を有するものも数組合あることが林野庁としても確認をしております。こうした組合におきましては、多角的に事業を行いやすい形態として株式会社に移行するニーズが一定程度見込めるものと考えております。
　ただ、実際に生産森林組合から株式会社に移行した事例というのは現時点では承知しておりませんが、今回の法改正による法人形態への移行手続の簡素化の効果により株式会社になることを選択する組合も出てくるのではないかと考えているところでございます。
○紙智子君　事業を多角化するということも言われたんですけど、既に六次産業化を進めることは可能なわけですよね。それから、林業者と建設業者が連携して路網の整備ですとか間伐などの森林整備を実施する林建共働ということも進んでいるところもあるわけです。ですから、強い要望がないのにあえて株式会社にしなくてもいいのではないかなというふうに思うわけなんですね。
　協同組合から株式会社になるということは、会社法に基づく組織になるわけです。選択肢なんだという言い方もあるわけですけれども、そもそも協同組合に対する林野庁の支援が不十分だから選択肢を与えるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員にお答えいたします。
　生産森林組合は、自らの森林や労働力などを提供して効率的な林業経営を行うための協同組合組織であります。その中には、積極的に森林経営事業を行うほか、事業の多角化などの事業展開を図ろうと考えている組合も想定をされるところであります。このような組合の中には、株式会社など新たな組織形態になることを望むことも十分考えられているところでもあります。
　今回措置いたします組織変更の規定は、一律に生産森林組合から他の組織形態に変更するということではなくて、あくまでも生産森林組合が新たな法人形態への移行を望む場合に手続が簡素化されるというものであります。生産森林組合の組合員の意向に基づいて、組織運営の自由度など、経営にプラスに作用することを期待をしているところであります。
○紙智子君　木材の価格の低迷で経営が逼迫している組織、組合も多いわけです。
　二〇一三年の森林組合統計では、生産森林組合三千七十九のうち二千九十二組合が平均で六十四万円の赤字となっているわけですね。株式会社になったとして、この赤字が解消できるのかどうかと、それからまた、経営が破綻した場合には誰が責任を持つんでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答え申し上げます。
　法人の経営形態を変えただけでその経営内容が赤字から黒字に転換するというようなことにはならないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、生産森林組合の中には、事業の意向として、今、森林組合法の規定に基づいていろいろ制約があるメニューの中から事業を選ぶのではなくて、もう少し自由な経営展開をやることによって経営を改善していきたいというふうに考えている生産森林組合もありますので、そういった生産森林組合にとっては選択肢が広がって経営の改善に資する、そういうことに役立つのではないかと考えております。
○紙智子君　うまくいっているところもあるからそういうことなんだと思うんだけど、そうじゃないところもたくさんあるわけですよね。それで、もし破綻したときに誰が責任を取るのかといったら、これは結局自己責任の世界になるんだと思うんですよ。
　組織変更をめぐって例えば異論がある人が出た場合は、法案の中に書いてありましたけれども、払戻金というのがあると。それで、言わばこれ手切れ金にもしなるとすれば、そもそも非営利の協同組合なのに、協同組合の放棄になるんじゃないかというふうにも思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（今井敏君）　その点につきましては、生産森林組合が、まさに設立の趣旨が、冒頭先生から指摘を受けましたけれども、これはみんなで、一人一人の経営の規模は小さいけれども、森林経営を協業化しようと思ってみんなでつくった組織ですので、今後の経営の在り方等につきましても、なるべく合意ずくでどういう道を行くのかというのが選択できるように、監督官庁としてもそういった線に沿って指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　選択肢というのは常に規制緩和を進める手法でもあるわけです。この手法を協同組合に当てはめていいのかどうかというのは、関係者の意見をよく酌み尽くす必要があるんじゃないかというふうに思います。
　それから、次に木材安定供給特措法についてお聞きします。
　都道府県域を超える取引を木材安定供給確保事業計画の認定対象に追加をし、計画の策定主体に木質バイオマス利用事業者を加えることによって、大型製材工場や木質バイオマス利用事業者等が広域から木材を集荷しやすくし、木材の安定供給体制の構築を促進することとしています。
　バイオマス事業者の側からはこれはやりやすくなるというふうに思うんですけれども、大手のバイオマス発電事業者が燃やす原料として、本来は木材として利用できるものまで燃やす方に回ってしまわないかという懸念の声もあるんですね。この点にどう答えますか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今回の木材安定供給特別措置法の改正は、近年、国内の各地で大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでいる中で、地域によっては同一県内だけでなく県外からの木材を調達して安定供給することが求められている、そういうような状況になっている中で、同一県内の木材流通に対して特例措置を講じている現行の支援措置に加えまして、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえ、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設し、それに応じた支援措置の拡充を行うことにより、木材の広域流通、安定供給を進めようというのが趣旨でございます。
　この特例措置に木質バイオマス発電用の燃料確保が除外されるわけではありませんけれども、午前中の審議の際にも御答弁させていただきましたけれども、木材の利用に当たりましては、製材、合板、集成材など、まず製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用される多段階化利用、いわゆるカスケード利用とも呼ばれておりますけれども、そうした利用が森林資源を最大限に有効利用する基本であり、また木質バイオマスの原料はコスト的、値段的にも低いのが実態でありますので、輸送コストを抑える点でも製材工場等から可能な限り近い地域で確保することが望ましいと考えております。
　そのような考え方に基づき制度の運用を行うことによりまして、今先生から御懸念がありました、木材として十分に利用ができる丸太がまとまってバイオマス燃料として使われるような、そういう懸念が生じることのないように努めていきたいと考えております。
○紙智子君　それで、木質バイオマス発電の現状についてもお聞きしたいんですけれども、現在認定しているバイオマス発電の数、それに木材がどれだけ必要になるのかということについてお答えください。
○政府参考人（今井敏君）　木質バイオマス発電施設の整備の状況についてのお尋ねですけれども、まず、設備認定がなされているもの、特に未利用木材を使った木質バイオマス発電として設備認定しているものが五十八件ございまして、うち稼働しているものが二十五件でございます。
　それで、どのくらいのチップを使うのかというお尋ねですけれども、これなかなか、一つ一つの規模も違いますし、必ずしも未利用木材だけを燃料にしているということでもないので、算出の仕方が難しいんですけれども、例えば全てが出力五千キロワット級のものだということで仮定しまして考えますと、大体一つのバイオマス発電所に年間六万トン、一定の含水率で計算しますと約十万立方の材が必要になろうかと思います。それを五十八の、まだ設備認定をしているということで全てが稼働しているわけではありませんけれども、五十八の発電施設で全て五千キロワット級に必要となると仮定しますと、全体で約六百万立方の材が必要になるというような試算ができるかと思います。
○紙智子君　何度かこれ聞いていて、なかなか分かりづらくて、林野庁としてはそういうことなんですけれども、現在の国内生産量がどれぐらいで、そのうち未利用木材というのはどのぐらいかというのは、ちょっと端的に数字だけお答え願えますか。
○政府参考人（今井敏君）　平成二十六年におきます国産材の供給量は約二千四百万立方でございます。このほかに、林内に未利用のものとして残置されているようなものが年間約二千万立方あると推計されております。
○紙智子君　それで、木質バイオマス発電、発電に必要な木材というのは四千万立方に上ると。現在の日本の生産量の二千四百万立方、先ほど言われましたけれども、と比べても二倍近くになっていると。そうすると、従来製紙用に使われていたものの一部がバイオマス発電の燃料に転用されるなどの問題も生じているという指摘があるんです。
　大臣にお聞きしますけれども、林野庁は発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインというのを出していますよね。間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材や合板や木質ボード、製紙用に供されていることから、既存利用に影響を及ぼさないように適切に配慮していく必要があるというふうに出しているんですけれども、こうしたガイドラインを出したのはなぜですか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度、平成二十四年にスタートしておりますけれども、そのスタートに当たりまして、木質バイオマスにつきましては、同じ木材であっても未利用間伐材や製材の端材など、木材の由来によって電気の買取り価格が異なる、さらに、木質資源につきましては、バイオマス利用だけではなくて、製材、合板を始めとする既存の用途と競合するという面もあります。
　そのような特性を踏まえた上で、林野庁といたしましては、木材の供給者側に向けまして、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインを策定し、一つは、木材の由来証明や分別管理の方法を定めるとともに、製材、合板、木質ボード、製紙用等の既存利用に影響を及ぼさないように適切に配慮することということを定めたところでございます。
○紙智子君　要するに、既存の利用に影響を及ぼさないようにするんですよということを促すために出したんだと思うんですよね。しかし、ガイドラインというのは、やっぱりあくまでもラインを示してここを守ってくださいというふうに自覚を促す程度のものなので、歯止めにはならないんじゃないでしょうか。
　それで、現場では、例えば大手のバイオマス事業者が山を丸ごと買いたいと言ってきている、大手の業者に囲い込まれて木を切られてしまわないのかという心配の声もそういう中で出ているわけですよ。やっぱり健全な山をつくるのが森林基本法の精神だと。健全な山をつくるんじゃなくて、木を切ることが先行してしまって逆に山を荒らすことになるんじゃないかと。この未利用材に限定した法律上の担保が必要だということを強く要求をしたいと思います。
　それから次に、国立研究開発法人森林総合研究所法についてお聞きします。
　水源地域や渓流域、急傾斜地などの地理的に条件が悪くて採算性が低い森林は、森林所有者等による手入れが進みにくく、公益的な機能の低下が懸念されているため、こうした資源を涵養するための森林の造成には公的な関与が必要です。
　今回、水源を涵養するための森林造成を附則から本則に位置付けるというふうに言いますけれども、こうした公共事業をなぜ独立行政法人がやらなければいけないんでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました水源林造成事業ですけれども、これは、昭和三十一年から始まっておりまして、昭和三十一年から平成十一年までは森林開発公団が、平成十一年から平成十五年までは緑資源公団が、平成十五年から平成二十年までは緑資源機構が、そして平成二十年以降は森林総合研究所が実施を担ってきたところでございます。これは、水源林造成事業が民有林を対象とするものでありまして、行政機関である国が一切の森林経営を行うのは不経済であるというふうに考えられますのと、もう一つは、造林地の所有者等と共同で能率よく事業実行上の問題を解決しながら経営をしていく必要があるというような理由から、国ではなく、これらの公的な法人が実施主体となってきたところでございます。
○紙智子君　本来、水源林の涵養などの公共事業は、やっぱり国の責任を果たす、国の責任においてやるべきじゃないかと。ある県の担当者が今回見て、緑資源機構の事業を法的に明確にしただけだと思うという感想を言っているんですけれども、廃止した機構の看板を付け替えて復活するようなものになってもまずいんじゃないかと。独法の研究機関に公共事業もやらせるし、森林保険も独法ということになっているんですけれども、やらせているのでは林野庁そのもののやっぱり存在否定になるんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　一括法についていろいろ出ている問題に即して聞いてきたわけですけれども、改正案で山の整備が促進をされて森林経営が安定するのかどうか、国産材の需要拡大が前進するのかどうか、森林の多面的な機能や吸収源対策に役立つのかどうかという点では、今言ったような疑念というのはなかなか解消されないというように思います。
　次になんですけれども、林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用を図る上で、ＴＰＰなど自由化の問題というのは避けて通ることはできません。
　そこで、林業の動向なんですけれども、日本の林業産出額は一九八〇年の約一兆二千億円がピークになっていて、このうち、木材生産の産出額は、一九八〇年の約一兆円から近年は約二千億円まで減少しています。価格なんですけれども、杉の素材価格、これは一九八〇年は一立方メートル当たり三万九千六百円だったのが二〇一三年には一万一千五百円に下がっています。杉の山元立木価格というのは、一九八〇年のときには二万二千七百七円だったのが二〇一三年には二千四百六十五円と激減しているわけです。
　この素材価格とか山元の立木価格がなぜ減少したのかということについてお答え願います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　我が国におけます杉、ヒノキの山元立木価格と素材価格についてですけれども、高度経済成長期以降上昇傾向で推移してきたものの、昭和五十五年をピークに長期的に下落傾向で推移しております。
　こうした価格の動向につきましては、高度経済成長期の時点におきましては、国内の森林資源の多くは保育段階にあり、我が国で施工される木造軸組み住宅の柱や、はりに用いられる役物の需要に十分応えられる状況になかったこと、あるいは、昭和五十年代後半から、ツーバイフォー工法の普及など住宅建築様式の変化によりまして役物の需要が減少し、より安価な木材の需要が増加したこと、さらには、プラザ合意を契機とした円高の進展等によりまして、我が国の消費者、実需者が輸入製品を利用することが多くなったこと、こういったことが価格の長期下落の背景にあるものと認識しております。
○紙智子君　林業産出額全体で見ると、栽培キノコというのは増えているんですよね。
　それで、林業経営の状況なんですけれども、杉人工林において、五十年生までの造林及び保育に掛かる経費というのは、二〇〇八年、平成二十年度でいいますと、一ヘクタール当たり約二百三十一万円だと、経費は二百三十一万円と。一方、五十年生で主伐を行った場合の木材の販売収入は、二〇一二年の丸太価格に基づいて試算しますと、一ヘクタール当たりで約百三十一万円です、これ白書に書いてありますけれども。つまり、木材を育てる育林経費は二百三十一万円掛かるのに百三十一万円でしか売れない、だから林家の大半が林業以外で生計立てなきゃいけないという状況になっているんだと思うんです。
　そこで、ＴＰＰについてなんですけれども、昨年ＴＰＰの大筋合意を受けて、和歌山県に実は林業調査に行ってきました。ある森林組合は、今の木材価格は再び苗を植えて再生産することはできないんだと。和歌山県の統計によりますと、杉の山元立木の価格は十年間で半分以下、一九七五年の十分の一に落ち込んでいる、全国平均を下回る水準だというふうに言われました。林業で生活が成り立たないのは、一九六〇年代に木材を全面的に輸入自由化して外材に依存するようになったからだと、日本の木材輸入量は依然として木材総需要量の七割以上を占めていて、その九割は製品になっているというふうに言われました。
　木材を自由化して外材に依存したということが林業経営を困難にしたんではないですか。いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　戦後の経済復興に伴い木材需要が急増する中で、木材の輸入自由化と関税引下げが段階的に進められてきた結果、現在の木材の関税率は、製材で〇％から六％、合板で六％から一〇％となったところであります。
　国内森林資源は、輸入自由化を行った高度経済成長期においてはその多くはまだ利用期に達しておらず、外材により国内の木材需要を満たしてきたところであります。その後、我が国の森林経営は概して厳しい状況に置かれてきていると認識をしております。
　その背景としては、安い外材製品による大壁法やツーバイフォー工法の住宅の普及等により安価な並材の需要が増加し、国産木材の価格が低下したことが指摘される一方で、経済成長に伴いまして人件費や資材費等の経営コストが上昇して林業の採算性が悪化したこと、経済構造等の変化により山林における過疎化や高齢化が進行し、林業の担い手が減少したといった諸情勢の変化があったものと考えております。
○紙智子君　今指摘した点、そしてお答えになった点というのは白書の中でも認めているところだと思うんですよ。
　それで、ＴＰＰの合意内容ですけれども、マレーシア産の熱帯木材合板、それから広葉樹の合板は、現在の関税が六％から一〇％あるわけです、残っているわけですけれども、発効時は三％から五％に下がり、十六年目には完全に撤廃ということですよね。それから、合板は製造された国が原産国になるので、マレーシアがＴＰＰに参加していない国から原材料の丸太を輸入して合板を製造した場合はマレーシア産ということになるということでもあります。それから、カナダ産のＳＰＦの製材は、針葉樹の合板などなんですけれども、現行は四・八から六％なんですけれども、これが二・四％から三％に削減されて、十六年目には撤廃されると、ゼロになるということです。今注目されていますＣＬＴ、直交集成板ですけれども、これはその他の建築用木工品に含まれるようですけれども、九年目には完全撤廃だと。
　和歌山において、ＴＰＰで外国産の木製品が更に大量に入ってきたら国内の原木価格に影響をもたらすことは必至だというふうに言っていました。ＴＰＰは林業経営の意欲をそいで、山村地域の荒廃が広がることになるんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　林産物につきましては現在の関税率が一〇％以下となっている中で、今回のＴＰＰ交渉の結果、合板、製材等については長期の関税撤廃期間の設定やセーフガードを確保することができたところであります。したがいまして、ＴＰＰ合意による国内林産物への影響は限定的と見込まれ、その原料となる丸太生産への影響も限定的であると見込まれるところであります。
　他方、林産物については、長期的には国産材価格の下落も懸念をされることから、政策大綱に基づきまして、合板、製材の生産コストの低減等により国際競争力を強化をしていくために、大規模、効率化の加工施設の整備、原料供給のための間伐、路網整備など、川上から川下に至る体質強化対策を講じていくこととしております。
　このように交渉で獲得した措置に加えまして、体質強化対策による生産コストの低減により採算性が確保され、合板等、国内生産量が維持されると見込んでいるところでございます。
　今後とも、政策大綱に基づく施策を着実に推進することで地域材の競争力強化を通じた林業の成長産業化を実現をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　現在の森林・林業基本計画は平成三十二年における木材自給率を五〇％以上としています。ＴＰＰが発効しますと、この目標の達成が困難になるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　戦後造成をされました人工林が本格的な利用期を迎える中、近年の国産材の供給量は増加傾向で推移しておりまして、平成十四年に一八％だった木材自給率は平成二十六年には三〇％台に回復したところであります。農林水産省としては、このような明るい兆しを捉え、林業の成長産業化を早期に実現をしていく考えであります。
　先般、林政審議会から答申のあった森林・林業基本計画案では、十年後、平成三十七年の木材総需要量を七千九百万立方メートルと見通す中で、国産材の供給量の目標を四千万立方メートルとすることとしており、この目標が達成された場合には木材の自給率は五〇％を超えることとなります。
　引き続き、ＣＬＴ等新たな木材需要の創出や国産材の安定供給体制の構築など、川上から川下までの施策を総合的に推進をし、次期森林・林業基本計画に掲げる目標を達成できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今大臣は計画どおりやったら五〇％になるんだという話をされたんですが、しかし今検討している計画案、これは自給率目標を見直して四〇％に引き下げることを検討しているんですけど、いや、本当にそれでいいのかというふうに思うんですよ。
　自由化で影響があったわけですから、やっぱり自由化そのものを見直すべきだというふうに思うんです。私は、自由化が日本の森林に与えた影響というのは、非常に重大な影響があったということで検証済みだというふうに思うんですよ。大体、森林関係の方々に会うとみんな、今回、農業でも二の舞を踏むなと、我々は既に経験しているという話はされるわけであります。
　林業白書は、輸入が自由化されて国産材の供給は減少し、山村の過疎化や高齢化なども相まって林業生産活動は低迷したと書いているわけですね。それから、木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針、これは、昭和三十年代の木材輸入の段階的な自由化を経て、国産材需要の大宗を占める製材用材について国産材のシェアが徐々に低下したと。要因としては、外材の輸入と、それから昭和六十年のプラザ合意以降の円高を背景とした輸入量の拡大ということを挙げているわけです。
　キーワードは、だから自由化ということです。自由化したことが今回の林業経営を困難にしたということではないかと思うんですけれども、一言で、大臣。
○国務大臣（森山裕君）　いろんな考え方があると思いますけれども、紙委員の考え方は一つの考え方であろうと思いますが、ただ、戦後の非常に需要期のときに木材がなくて住宅をどうするかという大きな課題もあり、そういうことをどう克服していくかということでの政策の選択であったんだろうなというふうに思っております。
　今現在考えてみますと、そのときそのときの政策の判断というのは、やはりいろんなことを考えての政策判断であったろうと思いますので、我々としては、今回はＴＰＰに参加をさせていただくということの判断をさせていただくことが日本の将来のために、また林業の発展のためにもいい結果を招くのではないかと、そう思っているところであります。
○委員長（若林健太君）　紙君、時間が来ましたので。
○紙智子君　ちょっともう時間になりましたので、僅かに残った関税まで撤廃する必要はないじゃないかというふうに思います。国会決議は、国内の温暖化対策や木材自給率向上のために、森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮するというふうにあります。即時撤廃される品目の影響を含めて説明がされていないということでは、この後しっかりまた追及していきたいと思います。
　以上で終わります。
○儀間光男君　おおさか維新の儀間でございます。
　質問に入るわけでありますが、その前に、皆さんにおわびと感謝を申し上げたいと思います。
　十日の本委員会、満を持して出る予定でしたが、日頃の不摂生がたたりまして、高熱に襲われましてブレークダウンをしてしまいまして、欠席したことをお許しをいただきたいと思います。委員長や筆頭両理事、あるいはメンバーの皆さんに迷惑掛けたことを改めておわびをします。さらに、大臣を始め政務三役、政府参考人の皆さん、答弁も準備したと思うんですが、ずっこけてしまいました。お許しを請いたいと思います。
　お許しを請うついでに、もう一つ、今日は森林法等の一部を改正する法案でございますが、その前に、この前通告したものをおわびがてらに一つぐらい質問させていただきたいと思いますから、どうぞ御了承いただきたいと思います。
　六次産業について伺いたいんですが、この六次産業の支援を行う官民ファンド、これがスタートしてからもう二年がたったわけでございますが、その活用状況というか、実態が余りよく伝わってこないんですが、この辺の実態を少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　農林漁業成長産業化ファンド、これは農林漁業者が自ら生産した農林水産物を活用して新商品の開発等の新たな事業分野を開拓する取組を支援するものでございます。株式会社農林漁業成長産業化支援機構、略称Ａ—ＦＩＶＥと呼んでおりますけれども、これは平成二十五年一月の設立以来三年が経過したところでございます。
　これまで全国に五十一のサブファンドによる推進体制が整備され、現在九十二件、総額七十三億円の出資決定を行っており、出資案件は着実に増加しているものと思っておるところでございます。また、これらの出資によりまして六次産業化の取組を行うことにより、約千九百名の雇用が新たに見込まれており、地域の活性化にも寄与しているところでございます。
　今後とも、農林漁業成長産業化ファンドの一層の活用を推進していくことを通じまして、農林漁業の成長産業化を目指してまいりたいという具合に考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　確かな実効が上がっているようで大変うれしく思うんです。なかんずく雇用効果が上がってくるということは極めて順調な経営体であるのかなと思ったりいたしておりまして、御同慶に堪えないところです。
　もう一つ立ち入って聞くんですが、これは、次いろんな企業の配分等を考えることから、東西分けて、東日本と西日本を分けて、東は東海、甲信越から東と、西は近畿から西ということでの割合ではどういう格好になっているか、手元に資料があればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　ちょっと今割合は全てすぐ分かるわけではございませんけれども、基本的に一番多い都道府県が、まずは北海道が八、それから千葉、東京都、広島、そして福岡が五という具合になっておりまして、その次が茨城が四、長野が四、愛媛が四、鹿児島県が四という形になっておりまして、まだ生まれていない県が幾つかございまして、例えば群馬、山梨、静岡、愛知、富山、高知、大分などでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　なぜそんなことを聞くかといいますと、今や地方創生、国土の均衡ある発展、これはもう昔から、戦後早くからこういうことを言われてきまして、言われてきたにもかかわらず東京一極集中になったという歴史の反省があるわけですから、これから向こうは地方創生、国土の均衡ある発展をバランスよくさせていく。もちろん、立地によって経営にいろんな利便性があったりコストの面があったりいろんな条件はあるんですが、できたら押しなべて地方も同時に発展していくような、そんなような施策であってほしいと願うことからでありますから、どうぞひとつ御配慮をいただきたいと、こう思います。ありがとうございました。
　次に、畜産にちょっと絞って現状をお聞きしたいんでありますが、去る四月一日にスタート、新会社が設立しました。鹿児島、南九州のビースマイルプロジェクト、こういう形態の法人が、新会社が立っていって、畜産クラスターと一緒、同時進行のような形で起業、つまり生産、流通、販売、さらにマーケットを担当するというようなことが、今鹿児島でこのビースマイルプロジェクトが、カミチク、あるいはいわゆる官民ファンド、日本政策投資銀行、兼松、プリマハムなどの事例にあるように、これもこれから恐らくＴＰＰを見越して、これから先を見越して、生産者も、販売、流通を担当する人々も、皆共にもうかって共に成長していこうというような非常に前向きな積極的なこれからの施策の展開、ＴＰＰに対する展開だと理解をいたしておりますが。
　このビースマイルプロジェクトのほかに、そういう動きは今全国で幾らあって、申請が幾ら出て、あるいは現在会社が幾ら設立されて、今後どう展開していくか、それも東西で分けてどうなっていくのか、その辺を少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　まず、お答えする前に、先ほどの件でございますが、九十二件の案件のうち、東が四十五、西が四十七と、ほぼ半々という形でございます。
　そして、今お尋ねの件でございますけれども、農林漁業成長化ファンドにつきまして、現在、畜産分野に関しましては二十六件、総額二十九億七千万円の出資決定を行っているところでございます。
　畜産分野につきましては、今先生が御指摘のとおり、自らの生産物を加工したり、あるいは販売、そして流通する、そしてまたレストラン展開ということまで大きく展開されているところでございますが、一つの例とすれば、これは特に九州の例がございましたけれども、例えば北海道の例でございますけれども、観光事業者と連携いたしましてオーベルジュ、いわゆる宿泊付レストランでございますが、その運営、あるいは総菜の販売等々を行う例もございます。また、千葉県の例でございますけれども、ＪＡ関係が加工した肉を、例えばハンバーガーのパテであるとか、都内の外食店に出している例、そういった例もありまして、地元の原料を使って、その強みを生かして展開している例が散見しているところでございます。
　今後とも、この農林漁業成長産業化ファンドの一層の活用を推進していきたい、特にこのような事例を横展開してＰＲすることによって農林漁業の成長産業化を目指してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○儀間光男君　これは東西は数字ありませんか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　先ほど二十六件と申し上げましたけれども、東日本が十三件、十一億七千万円、西日本も十三件で十八億円と、これもまたバランス取れた出資案件となっているところでございます。
○儀間光男君　いや、実にいいですね、いつの間にきれいになったんでしょう。
　ということは、以前、東日本、西日本に分けて豚と牛の生産量と生産額を少し比較検討して、私の予想では西がずっと多いだろうと思ったら、東が多かったんですね。東が多かった。豚も牛も東が多かった。特に豚は、鹿児島、宮崎、私ども沖縄、分母は小さいんですが、豚文化だから断然多いだろうと思ったら、これも東が多かったんですね。
　その影響がどこへ出たかというと、獣医さんの配置に出たんですよ。東の獣医は過剰ぎみ、西は不足なんです。ここまで国がバランスできたらすばらしいなと思うけれども、それはなかなかできる話じゃないので。特に、どういう形でそうなったかというと、獣医さんの多くが今度は小型動物の獣医で、ペットへ行っちゃうんですよ。大型動物の獣医が少なくて、その大型は東が多いことからでしょうか、東に偏ってしまったんですね。
　そういうことで、西にはまだまだ獣医が不足をしているという、いわゆる生産環境の一つの条件が整わない。特に保健衛生環境、牛の病気関係、豚の病気、あるいは鳥の病気、いろいろあるんですけれども、これらの環境が衛生面で、病気の面で整っていないというような今現状にあるわけですよ。その辺を何かできないか。少しアイデアありませんかね。
○国務大臣（森山裕君）　儀間委員御指摘の現状というのは、やはり畜産の将来にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております。
　日本獣医師会でもいろいろ御配慮いただいておりまして、産業動物に対する獣医さんの再教育とかということにも取り組んでいただいておりますので、我々としても、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物の獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。今、日本獣医師会でカリキュラムをお作りいただいて対応していただいていることは大変有り難いことだと思いますし、そういうことを更に今後も充実をさせてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　私は、今産業動物とおっしゃった、大型動物に特化した畜産学科を希望する大学に設置してはどうかと、これは文科省を今日呼んでいませんからお答えする必要はないんですが、その必要性を感ずるんですね。どうしても東に多くおる獣医さんを、おまえ西行けやと馬の首にロープを付けて引っ張るなどということ、引っ張ったって引っ張られませんから。そういうことはできないので、そういうことであれば、西の方の教育をするために大型産業動物に特化した獣医大学を、獣医学科をつくりますよというようなことぐらい文科省と話し合っていく必要が私はあると思うんです。
　しかも、これからＴＰＰを迎えて、多くの生産動物をつくっていかなければ諸外国と太刀打ちできない、避けて通れないような状況にありますから、先を見越してそういうことをやることも必要だと思うんですが、大臣、その辺の御決意はどうなんでしょうかね。
○国務大臣（森山裕君）　獣医師の数としては十分に足りているわけでありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医さんもおられますが、もう小動物しか診ない獣医さんもおられるものですから、そこのバランスをどうするかということが大事なことでございまして、先ほども申し上げましたとおり、日本獣医師会としてもその問題意識はしっかり持っていただいておりまして、いろんな研修等もやっていただいておりますので、大動物だけ診る獣医の資格というのは制度上あり得ないわけでございますので、そこをバランスさせるということにまずは努力をさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えております。
○儀間光男君　獣医の先生方の自覚しかまてないと、こういうようなことになるんでしょうけれども、おっしゃるとおり、獣医全体は供給は十分なんですね。その中の女性獣医さんがほとんどペットへ行くんですよ。それで、大型産業動物となると力仕事もいっぱいありますしね。というようなことで、なかなか大型の方へ行ってくれないというような隘路があったりして大変困っているような状況があるんです。
　それはそれとして、また次の議論としたいと思いますが、何かありますか。