Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　この問題については、今問題を投げかけておくということにとどめたいと思います。
　農協二法の論議の最後に、若干ほかの時間をとりたいのですが、農協合併によって、大型化に伴う農協と組合員の意識の希薄化、乖離をどうするかという問題をひとつ伺いたいと思います。
　これは私の個人的な体験ですが、私は北陸の農村ですけれども、おやじが農協の組合長を昭和二十二年から二十五年ぐらいまでやっておりました。もう四十五年も前ですが、農協青年部というのがあって、その運動を自分がやった記憶があります。その当時の農協は、一つの村に一つの農協で、地下足袋を履いて、泥靴のまま農民が気楽に農協へ行って相談をする、そういうことができた。まあ当時の話ですが、私たち若い者も宿直室にどぶろくを持ち込んでわいわいやりながら、夜を明かしながら論議をした、そういう雰囲気が村の農協にはあったのですね。それから十年足らずして、市単位で十幾つの農協が合併したのですね。そうすると本部ができる、もうそこへ地下足袋を履いて行くというわけにはいかなくなる、そこに農協本部役員と組合員である農民との意識の希薄化というのですか、ある種の乖離がだんだん出てくる、そういう状況が今の農協にずっとあると私は思うのです。
　今度はそれに輪をかけたように大きく広域化して範囲が広がるわけですから、一市数町村あるいは二市数町村という範囲で農協が合併される。私の県でも七つか八つに農協を合併するという計画で論議をしています。そうすると、いわゆる組合員と農協本部の役員との意識の希薄化、乖離は、ますます拡大する傾向が強くなっていく。こういうものをいかに密着さすかということをやらないと、きのうもうちの委員が言っておりました、ヨーロッパ等における協同組合がしっかりやりながら崩れていった原因は、そういう意味の一つの民主主義の欠如というか不十分さと、それから、銀行等が乗り込んできたというお話がきのうもありました。私は、その意識を密着化さす、近づけていくということが大型農協の場合に非常に大事なことじゃないかと思いますが、そういう問題意識を持っているかということと、それに対してどういうような対応を考えているのかということを伺いたい。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、私たちの子供のころの農協というのは、本当に家族的なつき合いをしておった、祖父たちがよく歩いて行ったり、その後は自転車で行くぐらいでありましたから。しかし、それでいいのかというと、農家の負担というか、本当に農家のことを考えていきますと、やはり今のままではどうしても効率が悪いという面があると思うんです。合併によるメリット、デメリット、いずれもあると思います。しかしながら、小さい農協があちらこちらにあると土地の利用ももったいないし、あるいは人の効率も悪いし、悪いものですから待遇もよくならないし、いろんなデメリットというのがあると思います。組合長さんもいっぱいいるし、あるいは電話も一農協にはそれだけのものが必要だしということを考えると、合併によってそんなに必要でなくなるということ等もあると思うんでありますが、何といっても先生お話しのように、合併というものは組合員にメリットがあるものでなきゃならぬというふうに考えまして、事業あるいは経営の効率的な運営を進めていく、あるいは組合員の日常活動に適切に対応していくために支所の機能を充実をしていく、完璧にとはいかぬまでも、そういう体制をとってやっていかなきゃならぬ、これは指導してまいりたいと思います。
　合併によって、農協の広域化に伴って今申し上げたように事業運営の効率化が期待されるわけでありますが、一方そういう希薄化という問題がありますので、このため野菜とか畜産などの各生産部会の活動を活発にしていくとか、そういうことも指導していきたい、あるいは地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策を講ずることとしているところでありまして、引き続きこの辺には十分心して指導してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　きのう農協の組織のところでお話が多分出たと思うのですが、合併した我々の近辺の農協でも、前は単位農協九村で相当よくやっていた農協が合併して本所に集中する。その支所にはなっておりますが、そこには数名おるだけで、前のような九村単位ぐらいの活発な活動が、あの陣容ではしっかりした農協でもなかなかやれなくなっています。さらに今度は大型になったときに、支所等の一番その地域、農民と密着しなければならないところがまた薄くなってくるのではないか。そうすれば、それは言葉では幾らきれいなことを言っても実際としてはまずます離れる懸念がある。そういう意味で、組織的にも支所活動であるとか、そういうものによほどしっかり力を入れる、こういうことを何らかで保証していかないと、実際は希薄化はさらに拡大するのではないかと懸念しますが、具体的なその保証策というか対策は幾らか考えていらっしゃるか、いかがですか。
○川合政府委員　合併農協でうまくいっているという言い方がいいかどうか、合併の効果が十分あらわれているような農協におきましては、かなりきめ細かい、先ほど大臣が言われました作目別の部会とかあるいはテーマ別の協議会とかいうものをつくって運営しております。やはりそういうことによりまして、大きくなった地域の中で、いろいろな特性のある地域があるわけでございますので、そういう地域性を持った扱い、それから横割りといいますか、一つの作目についてかなり専門的にやっている人の集まりの協議会をつくるというようなことをやることによりまして、かなり組合員と農協との間の関係を緊密、かつ組合員の意見も的確にくみ上げているというような事例が幾つかあります。したがいまして、そうしたところの優良事例をよく見習いまして、そうした対策を講じていくという指導をしていくというふうにしたいと思っております。
○辻（一）委員　これは非常に大事な問題だと思います。だから、ますます大型化をする農協本部役員と組合員の距離ができる限り縮まるように十分な対策、努力を、これはもう具体的に考えて、農協がやっていただくことでありますから、ぜひひとつ努力をいただきたいと思います。
　農協二法は以上で終わりますが、この機会に、全国農業協同組合連合会がえさの関係で関係が深いのですが、そういう関連からして飼料穀物、トウモロコシ等の輸入問題について、若干意見も申し上げて伺いたいと思います。
　日米の貿易摩擦が今飼料穀物の分野にまで広がってきたということがずっと報じられておりますが、二月の下旬、日米構造協議でアメリカが、飼料穀物の、特にトウモロコシの日本の輸入が伸びないのは日本政府の規制や全国農業協同組合連合会や配合飼料工場の流通制度に問題があるからだと、日本市場の閉鎖性の代表的な事例としてトウモロコシ等の飼料穀物を取り上げたのは、私は全く驚くべき現状認識の誤りだと思っております。アメリカのいわば言いがかりとも言うべきこういう誤りを国会で明確にしておくということも、この際必要でないか、こう思って二、三点を質問したいと思います。
　まず、八六年から九〇年ぐらい、五、六年の食肉輸入の推移はどうか。全部細かい数字を聞くとなかなか大変だと思いますから、六十一年ごろの量と平成二年ぐらい、どういう変化があるかというような形で、まず食肉の輸入がどういうように推移をしておるかということを伺いたいと思います。
○赤保谷政府委員　食肉の輸入の推移でございますが、主要なものを申し上げます。
　牛肉でございますけれども、その輸入量は、昭和六十一年度の十八万八千トンに対しまして、それからだんだん伸びていますが、平成二年度には三十八万四千トンに増加をしたところです。自由化が昨年の四月に行われました。三年度は、その前にずっと入っていまして在庫もたまっていたというようなこともありまして、平成三年度は四月からことしの二月までの十一カ月間でございますけれども三十一万トン、対前年同期比では、この期間だけは一一・七％の減、それまではふえております。
　それから豚肉でございますけれども、これは既に昭和四十六年に自由化されておりまして、昭和六十一年度が二十万四千トン、それから平成元年度は三十六万六千トンにふえております。二年度は若干減りましたが三十四万二千トン、三年度、これは四月から二月まででございますが、三十九万九千トンで、前年度同期比で見ますと二八・六％の増。
　それからブロイラーでございますけれども、三十七年に自由化されて、円高等を反映しまして増加傾向で推移をいたしております。昭和六十一年度十八万七千トン、それから平成二年度に飛びまして二十九万七千トン、それから平成三年度、これは四月から二月まででございますが、三十六万トンというふうにふえております。
○辻（一）委員　食肉輸入の推移を見ると、今の数字からいうと、牛肉ではもう既に六十一年から平成二年で二十万トン増、それから、そのうちアメリカは六万二千トンが十六万四千トンという内訳になっております。相当ふえている。豚肉も十四万トンないし十六万トンふえている。それから鶏肉も十万トン以上ふえている。こういうように四十五、六万トンから五十万トン近い輸入増が食肉全体であるという、輸入がこういう形で確実にふえているということは、第一に非常に大事な点だと思います。
　第二は、それではこの間の家畜の飼養頭羽数は同様な年次、大体どういうふうに推移しているか、これについて伺いたいと思います。
○赤保谷政府委員　我が国の家畜、家禽の飼養頭羽数でございますが、畜産物需要の堅調な伸びを背景に増加傾向で推移してきだところでございますが、近年は家畜の種類ごとに若干の差異はございますものの、総体的に見るとその伸びは鈍化をいたしております。
　家畜の種類ごとにちょっと見てみますと、六十一年から平成三年度までの飼養頭羽数の推移ですが、乳用牛につきましては六十三年までは微減、その後は微増に転じまして、六十一年の二百十万頭から平成三年度には二百七万頭となっております。それから肉用牛につきましては、平成元年以降肉専用種を中心に増加をしまして、昭和六十一年の二百六十四万頭から平成三年には二百八十一万頭に増加をいたしております。豚につきましては、平成元年までは増加傾向でございましたが、二年は微減、三年は減少をしておる。六十一年の千百六万頭から平成三年には千百三十四万頭となってございます。それから採卵鶏でございますが、六十三年までは微増、その後は横ばいで推移をしておりまして、昭和六十一年の一億七千二十万羽から平成三年には一億七千八百四十五万羽となっております。それから最後にブロイラーでございますが、六十一年の一億五千五百七十九万羽に対しまして、平成三年には一億四千二百七十四万羽となっております。
○辻（一）委員　今の数字をざっと見ると、大筋で言えば横ばいということですね。採卵鶏が七百万羽ほどふえているけれども、ブロイラーが五百万羽ほど減っている。全体を見れば横ばいということが言えると思うのです。
　そうしますと、我が国では消費生活がずっと向上して、食肉の需要はずっと伸びている。ところが、伸びた分は輸入の食肉によって賄われる、吸収されている。したがって、国内の家畜の飼養頭羽数は食肉類の輸入の増に抑えられて、畜産の伸びは頭打ち、伸びていない、こういうことがこの数字から言えると思うのです。
　それでは三つ目に、この間の飼料の需給状況。言うならば、これは大部分外国のえさに頼っておりますから、飼料穀物の輸入状況はどうか、簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　日本の飼料穀物のほぼ全量、九九・八％、ほとんど一〇〇％ですが、それを海外からの輸入に依存をしておりまして、平成二年度で見てみますと、飼料穀物については千七百十五万トンを輸入をいたしております。
　それから昭和六十一年度以降のその推移を見てみますと、翌年の六十二年度は飼料需要の増大に伴って増加をしましたけれども、最近におきましては飼料需要の伸びの鈍化を反映しまして、ほぼ横ばいで推移をしております。そういう状況でございます。
○辻（一）委員　私ちょっと補足すると、今資料をもらったのを見ると、そのうちトウモロコシは、例えば六十一年は七百六十万六千トン、これは非常に不作の間だったのです。それから翌年は一千九十三万九千トン、約一千百万トン、アメリカのトウモロコシが九〇％を占めておる。平成二年では一千八十一万八千トンですか、これで九一％を占めている。言うならば、えさもそれほど伸びていないけれども、若干伸びている。そのうちトウモロコシでは九〇％を依然としてアメリカが占めている、こういう数字が出ております。
　そこで、さっき三点伺ったことから言えることは、一つは、国民生活が向上し消費生活が向上すると肉類の需要は伸びているということ、第二は、しかしその食肉需要増、消費の増加分はほとんど輸入の食肉類の増加によって吸収されている、第三は、したがって国内家畜の飼養頭羽数は横ばい、さらに畜産は全体にいろいろな困難な状況の中で頭を打っているという状況にある、第四は、ゆえに飼料穀物の輸入もまた横ばい、伸びない、これは自明の理だと思うのです。当然のことだ。この論理から、食肉の輸入がふえればえさが減るのは当然だ、こう言っても言い過ぎではないと私は思うのです。
　どうもアメリカ側は、牛肉や食肉をもっと輸入しろ、輸入の牛肉、食肉に押されて国内の家畜は停滞をする、飼養頭羽数も横ばいなのに、食べるえさをもっと買え、こういうことですね。肉はこのままどんどん買えといって、我が国も自由化によってできるだけ輸入をふやしている。しかし、そうすればえさを食べる口の方が、家畜の方がだんだん横ばい、減っているのですから、食べるえさがふえるはずはないのです。しかるに、この輸入が足りない、もっと輸入しろ、こういうことは、この論理からいうと無理難題だ、私はこう言わざるを得ないが、大臣、どうお考えになりますか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、肉の輸入がふえればえさの方が減るのは当然でありますし、アメリカが言っているのは私もこの前聞きまして、肉を入れないでくれればそれはえさを買うし、どっちかでありまして、それは牛だって食べる量の限度というのはあるわけですから、そう肉もどんどん入ってくるがえさもうんと食うというわけにはいきません。これは我々の方も同じでありまして、米の消費が拡大しないというのも、ほかのものを食べるものですから、消費拡大拡大といってもおのずから胃袋は限界がありますので、そういうことがどうしてアメリカがわからぬのか。しかも相当量アメリカから輸入しておるにもかかわらず、どうも私も聞いておってアメリカの考えていることはさっぱりわかりませんし、事務レベルでいろいろと話をしておるのですが、こういうことは何回も話をしなくても一回聞いたらわかってくれそうだ、こう思うのでありますが、先生のおっしゃるとおり、私もそう思っております。
○辻（一）委員　私と大臣の共通点ですからわかりますが、こういう日本の畜産の実態を無視をして、その飼料穀物の輸入が、アメリカからいえば輸出が伸びないのは、日本政府の規制や全国農業協同組合連合会や飼料工場の流通制度に問題がある、だからこういう規制を外せば、ひどいレポートが出ておりますが、飼料は四割安くなる、四割ですね、それから五百万トンふえるだろう、こういうわけです。日本のえさは千八百万トン、アメリカから一千万トンほど買っておるのでしょうから、半分がふえる。これは随分実態とかけ離れた論理を向こうは展開しておりますが、こちらの方の実態は一体この問題についてどうなんですか。簡単で結構ですから聞かせてください。
○赤保谷政府委員　今先生おっしゃいましたようなことをアメリカが言っております。私どもの方も、まともに地道な議論をして、日本の実情をよくわかってもらおうと一生懸命議論しているのですが、大臣が今御答弁申し上げましたように、なかなかわかってもらえない。何か日本の飼料穀物の輸入制度をおおよそみんな廃止してしまえば、今おっしゃいましたように五百万トン入る。だけれども、日本の制度そのものが過酷な制度であれば別なんですけれども、合理的な制度でありまして、そこをきちっと説明しているのですけれども、なかなかわかってもらえない。さらに専門家レベルで引き続き理解を深めてもらうための話し合いをしようということを、今持ちかけているところでございます。
○辻（一）委員　私もちょっと勉強してみたのですが、その配合飼料の承認工場制度は厳しい規制で輸入の障壁になっておるのかどうか、これはいかがですか。そんな長い説明でなくて結構です。
○赤保谷政府委員　配合飼料承認工場制度は、トウモロコシ等の飼料原料が無税で農家に渡るようにということで制度ができておりまして、そこでは以前は農林省の推薦制度とかございましたけれども、今はそういうことは一切ございません。自由に入ってこれる。何でそんな悪口を言われるのかさっぱりわからぬ、ちょっと言葉はあれですけれども、そんな気がいたしております。
○辻（一）委員　この承認制は、推薦すればどこでもやれるようになっている。これはもう随分緩和されていると思いますが、それでは、この点数制度あるいはトウモロコシの関税割り当て制度等が厳しいネックになっている、これはいかがですか。
○赤保谷政府委員　点数制度も、飼料用のトウモロコシ等が他用途に転用されないようにするために、魚かす、魚粉、油かすなどの副原料をまぜるということでありまして、それは当然えさにするときにはそういう副原料をまぜるわけですから、これもまた過重な負担をかけているとは思っておりませんし、トウモロコシの圧扁加工、これも無税で入ってくるわけですが、これも他用途に転用しないように、どうせあれはかたい皮ですから、圧扁してそれで家畜にやらないと消化もよくないということで、特に過重な負担をかけているとは思っておりません。
○辻（一）委員　アメリカの方は、規制緩和、流通制度を改善すれば四割安くなる。ちょっと実態から離れた感じがするのですが、そんな可能性があるのかどうか。いかがですか。
○赤保谷政府委員　製品の価格を一〇〇にしますと、配合飼料の原料が大体六割ないし七割を占めている。原料自体で六割ないし七割を占めるわけですから一四割安くなるということは、製造販売経費は一切償えない、むしろ原料代さえ償えないようなそういう話でございまして、まことに理不尽な話だと思っております。
○辻（一）委員　そういう矛盾のある話を日米構造協議の場に議題に出してくるという考え方はどうなんですか、向こうさんの。
○赤保谷政府委員　先ほども申し上げましたように、アメリカは日本の配合飼料は高いといろいろ言っておりますので、そういう今申し上げましたような何とかの制度をやめれば安くなるとかそういう話じゃなくて、地道に、この制度のどこが悪いんだ、言ってみると。それで、そういう地道な話をこの前もやったわけですが、なおまた十分理解が得られていない。それで、さらに今、専門家レベルで話し合いをしようという持ちかけをしているところでございます。
○辻（一）委員　これはもう遠慮せずに反論する必要がありますが、どういう反論をきちっとやっておるのですか。
○赤保谷政府委員　アメリカに対しても反論いたしておりますし、日本の農家の方々に誤解をされると困る、これを非常に私は心配していまして、日本農業新聞とかそういうところの御協力を得て、具体的な名前を言っていいかどうか、我が方の考え方も日本の国内にもＰＲをいたしております。
　それで、アメリカに対しましては、アメリカが本件については日本の飼料制度なり畜産の現状についての認識が不足しているということを指摘しながら、我が国は飼料穀物のほぼ全量、もう一〇〇％に近い量を輸入しておりまして、その輸入を制限するような実態にありませんと、地道に事務的によく話をしています。
　それから、近年の飼料穀物の輸入の伸び悩み、これは我が国の輸入制度が原因ではありませんで、畜産物消費の伸び悩みだとか食肉の輸入量の増加等が主な原因であること、そういうことを詳細に説明をしているところでございます。
○辻（一）委員　大臣に最後に一言これを伺いたいのですが、二、三十分ですけれども短い時間で、実態はもう十分御承知のことを、私も、わかっているものの、一遍この国会の場で論議をする必要があるだろう、こう思ってあえて申し上げたのですが、アメリカ側が主張する論理はどうもおかしいというか、論理が合わないということははっきりしていると思うのですね。こういう誤った認識を放置しておいてはいけない、対処を厳しく、きつくすべきだと思うのですが、所管大臣としての所信を伺いたい。
○田名部国務大臣　アメリカは、何か制度でも変えるともっとどんどん伸びて、安くすれば畜産振興がもっと行われもだろうという考え方で、販売に問題があるとかいろいろ言っているようでありますが、そこのところは随分説明するのですが、向こうはもう先入観としてそう思っていますから、消費者にもっと安い物が提供できるはずなのにという考え方なんですね。
　しかし、私の方で言いますと、逆に畜産農家に安価な飼料を提供するために、飼料用のトウモロコシ等について、これは他の用途に流用されては困りますが、されないように条件をつけて関税を免税しておるということでございますが、したがって、必要量は制限なく輸入されているわけです。また、国内においても、自由な競争のもとで流通販売を行っているというのも実態であります。
　ですから、あとは、もっと肉の需要がうんと伸びて、そして必要なれば入ってくるだけのことであって、そこのところがどうしてもアメリカは、この飼料穀物に関して、アメリカ側が取り上げているような問題は私たちはないと思っているのです。この問題に関して、従来からアメリカ側と非公式な意見交換会議を開催する尊いたしておりますが、なかなか先ほど申し上げたように理解を得られないということでありますけれども、まあ継続してこのことはわかってもらえるようにしていきたい、こう思っております。
○辻（一）委員　最後に一問伺いますが、それは大臣に伺いますが、予算の分科会のときにもちょっと申し上げたのですが、三月下旬のＯＥＣＤの農相理事会に参加してもらっていいんじゃないかと。しかし、国会の都合で行けなかったのは残念だと思いますが、それはやむを得なかったとして、ＯＥＣＤが打ち出した地球環境と共存する農業政策の転換という方向は、非常に大事な主張であり、流れであろうと思うのですね。
　私も、前にちょっと申し上げたと思いますが、六十二年にバリのＯＥＣＤの本部のヴィアット局長に、農業保護削減の計量手段等を開発してガットの旗振りをＯＥＣＤがやっておった当時、論議に行ったことがありますよ。そして、そういうような土地改良や基盤整備等の保護削減をやることはもってのほかだ、こういう論議をしたことがあるのですが、そのＯＥＣＤが今度は、あれから何年かたちましたが、今環境問題を一番最初に掲げてやっていくという考え方、この変化は新しい、また大事な流れでないか。だから農業を環境との関係においてとらえれば、ガットが打ち出したような精神、考え方だけではいかない農業のあり方があるのではないか。これはこれから大きな流れになることを期待し、我々もいろいろな場でこれを論議し、具体的な政策にも積み上げなくてはならない、こう思っておるのですが、この大きな流れの変化について、農林大臣、どう把握していらっしゃるか、一言伺って終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　環境問題は世界的な問題になってまいりまして、国によっては多少差があると思いますが、いずれにしてもバングラデシュの水害でありますとかさまざまな問題が起きております。私どもも、環境が大きく農業問題の中で取り上げられたということは本当にすばらしいことだ、開発途上国等はもうどんどん森林を伐採して農地にしていく、焼き畑をする、そういうことを本当に、輸出をしたい、いや反対だというだけの議論ではなくて、地球全体のそういう観点からの議論が深まっていくということは大賛成であります。
　特に、私ども日本は島国でありますから、森林は水の問題で考えると大変重要なのですね。森林が伐採されて水が全部流れると、あっという間に海に流れますから、よその国のように国と国が隣接して何とかやりくりということのない、そういうところに住んでいる私たちから見ると、森林の保全というものは国民の命だと言ってもいいほど大事な部分だと私は思います。
　そういうことからすると、今回のＯＥＣＤの会合で環境というものをこれだけ取り上げてくれたということは、私は非常にいい会合だった。行けなくて残念でありましたが、こういう観点から、これからも地球全体の環境というものを守りながら、食糧の安定的な供給という面もいま少し地球規模で議論をしてほしい、人口の増加に伴って食糧の不足している国々のことも含めて、そこから一体米はどうするか、自由化するかしないか、そういう議論を十分やっていくべきだというふうに考えております。
○辻（一）委員　じゃ、終わります。
○高村委員長　西中清君。
○西中委員　最初に、信用事業について若干お伺いをいたしたいと思います。
　農協は、従来から信用事業部門の収益で他の部門の赤字を補う、こういう形でまいりました。近年の金融自由化の進展に伴う競争の激化、信用リスクの増大によりまして、その構造が少し陰りが出てきたように思います。さらに、今回の改正で、貸し付けの拡大や金利の自由化など信用リスク、金利リスク等の増大を招くことが想定をされます。したがいまして、これに対応した個々のリスク管理対策の強化とあわせて、業務執行体制と内部牽制体制の充実等が重要な課題となっておるし、またその改正も行われておるわけでありますけれども、まず、こういった問題について政府の基本的な指導方針を伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今お話ございましたように、金融をめぐる状況、農協側からいえば、信用事業をめぐる状況は非常に厳しいものがあるわけでございます。金利の自由化一つとりましても資金コストの上昇につながるものでございまして、そうした面からこうした金融制度の改革の流れに沿った体制というものをとっていかなければいけない。ということは、同時に競争条件の整備ということで、他業態と同様の事業内容の充実をするということが必要であります。しかしながら一方で、これに対応するとしても、経営の健全性の確保ということが非常に大事でございまして、リスク管理体制、ひいては経営管理体制の整備ということが必要なわけでございます。したがいまして、この両面で今回の改正を通じて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西中委員　今回の改正で、信連は証券子会社、信託銀行子会社の設立による証券業務、信託業務への参入、また本体での一部信託業務の扱いができるとしておりますけれども、具体的にはどのような形でこれら業務に参入することになるのか、お伺いします。
○川合政府委員　今回の金融制度調査会の答申などを踏まえました金融制度全体につきましては、系統機関につきまして、いわゆる垣根問題につきましては信託それから証券問題がございます。これは他の業態と同様でございますが、農林中金につきましては子会社方式、それから信連につきましては子会社方式あるいは本体での実行、そして農業協同組合につきましては本体での実施というような仕分けになっております。
　当然のことながら、こうした対応につきましては、能力のあるといいますか体制が整備されたところから実施する個別の認可等になろうかと思いますが、そういうことで対応していくという案になっているわけでございます。
○西中委員　こういった事業以外にも、また新しいさまざまな施策が盛り込まれて改正が行われているわけですが、いずれにしても高度な金融知識と一定の業務体験がなければ、そうすぐに手をつけられるというふうな業務ではないと思いますが、現実問題として信連の段階または単協等で、こういった業務にどの程度手をつけることができるのか、そういうところがあるのかないのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○川合政府委員　現在まだ具体的にその希望等について私ども御意向を聞いているという段階にありませんので、数字的には把握いたしておりませんけれども、相当程度につきまして、そうした能力のある信連あるいは農協があるというふうには考えております。制度が法律の成立によりまして実施に移される段階で、具体的に対応してまいりたいと思っております。
○西中委員　次に、都道府県知事が指定した単協については貸し付けの員外利用分量の制限の拡大をされておりますけれども、なぜこの拡大をしなければならなかったのか、具体的に理由をお伺いをいたしたいと思います。
　それから、員外への貸付能力の拡大は、よりリスクに対する管理の強化が必要とされますけれども、これはどのような点で担保するのか、知事の指定要件等で何らかの強化策がとられるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　今回、員外利用制限の緩和あるいは貸出規制の緩和をお願いしているわけでございますが、これは貸し出しにつきまして、農協によりまして状況は違いますけれども、貯貸率が著しく低下しているという事実、それから地域の金融機関として地場産業などの地域振興に資する資金のニーズに対応する必要がある、それから、既に特定の農協につきましては、現在の枠につきましてかなりそれが制約要因になっているというようなことから緩和をしようとしているわけでございます。
　しかしながら、当然のことながらこの問題はリスクも伴うものでございますので、そうした意味では資金量等、それから体制など十分な整備がなされている農協につきまして、私どもの方で基準を示しまして、それから都道府県と御相談をしながら指定していく、そういう形をとりたいと思っております。
○西中委員　それから、今回の改正で、信連及び単協が信託業務のほか外国為替業務、国債等の窓口販売、ディーリング業務、私募の取扱業務を行う場合、及び信連が地方債、社債等の募集の受託等の業務を行う場合は行政庁の認可を受けなければならない、それから、信連及び信用事業を行う単協は、信用事業の種類及び実施方法を定めた信用事業規程を策定し、行政庁の承認を受けなければならないという規定を設けておりますけれども、こうした認可行為で十分なチェック機能を果たすことができるのかどうか、その辺の判断はどうされておるか。また、認可後の業務の適正な運営に対してどういうような指導をしていかれるつもりか。その辺の御説明をいただきたいと思います。
○川合政府委員　今回の今お話がございましたような証券業務あるいは信託業務などの参入につきましては、具体的には法制度が整い次第、私どもと大蔵省との間で一つの基準をつくって認可などを行っていくということになろうかと思っております。
　当然のことながら、こうしたことにつきまして十分な審査体制あるいは事業能力体制というものが整っているということが条件になるわけでございますが、同時に、その対象となります信連なり単協の経営の状況というようなものも十分審査してやっていかなければいけないと思っております。
　現在こうした基準づくりに入っておりますが、法成立の暁には、そうした点につきましてさらに具体的に指導をしていくということになろうかと思っております。
○西中委員　何といっても合併で規模も大きくなることでございますから、リスクという点については相当これは気をつけていかなければならない問題でございますので、この辺のところは十分細かい配慮をしっかりとやっていくようにしていただきたい。
　信連及び信用事業を行う単協が、その保有する資産等に照らして自己資本の充実が適当であるかどうか、さらに、その他経営の健全性を判断するための基準を定めることができるというふうに、大臣の権限といいますか、これは述べられておりますけれども、具体的にどういうことを決めようとされておるのか伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　信用事業を進める上で、自己資本の充実ということは非常に大事なことでございます。金融制度調査会の報告でも、協同組織金融機関の自己資本の充実につきまして報告されておりまして、自己資本の充実を図れということを言っております。その手段として、例えば優先出資制度の検討などということを言われているわけでございます。
　御承知のように、農協系統組織の出資方式は、組合員、あるいは信連ですと会員の出資ということでございますので、この方式、ある意味では閉鎖された中での出資を求めるということでございますので、どうしてもその自己資本の充実という点でなかなか進まないという面がございます。そこで、この優先出資制度というものについて検討しろというような報告をいただいているわけでございます。
　この制度につきまして私ども検討を始めておりますが、いまだ結論が出ているわけではございませんので、今回の一括法あるいは農協法の改正には改正案として出してはいないわけでございますが、自己資本の充実という点につきましては非常に急を要することでもございますので、私どもといたしましては検討を十分いたしまして、また成案を得た段階では御相談させていただきたいというふうな段階にあります。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○西中委員　農協資金の固定化債権ということがよく合併でも問題になっておりますが、これはどのくらいあると推定されておるが、数字がございましたならばお教え願いたい。
○川合政府委員　実はこの固定化債権、系統全体のお話でもありますし、金融機関としての信用に関することでもございますので具体的な数字は申し上げられませんが、昨日来お話がございますように、例えば合併などに際しましてはこの問題が非常に支障になっているというようなことでございますので、私どももこの固定化債権の処理につきましては十分意を用いていかなければいけないというふうに考えている問題でございます。
○西中委員　これもお答えはいただけないと思いますけれども、有価証券等の運用が三兆八千二百億円というふうに聞いておるわけですが、このところの株価の低迷でそれなりに損失が出ているんだろうと思うのですね。ですから、この辺のところの運用についてもう一度考え直しておかなければならないんじゃないか、今そういう大事なときではないか、このように私は思っておるのですが、損失の金額はよろしいですけれども、今そういう問題についてどういうお考えにあるか伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　申すまでもなく、平成三年度決算につきましては、年度末の株式市場のあのような動向から見ましてかなりの評価損が発生しているものと予想しているところでございます。
　今後株価の状況がどう続くかということは別にいたしましても、先ほど来お話がございますように、金融関係の厳しい環境変化の中で、やはり今までとはもう一つ違った意識でこの問題に対処していかなければいけないと思っております。私どもといたしましても、財務基盤の充実は当然でございますけれども、経営の効率化、合理化というような面でもう一度見直しをすべく、必要な指導を強めていきたいと思っております。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○西中委員　その点では共済事業も同じことが言えると思うのですよ。有価証券が八兆七千九百九十三億円、運用資産全体の四五％を有価証券が占めておる、こういうことでありますと、やはり数字はどうも言っていただけないようですけれども、私としてはそれなりに危惧を持つわけでございまして、この点もあわせてお考えをいただきたい。
　そこで、その共済でございますけれども、伸び率が低下傾向にございます。しかも競争激化それから市場が成熟しておるということで、新規需要の開拓が非常に難しくなってきている。そのために、今後とも新商品の開発や運用体制の整備を図って、組合員のニーズに対応した保障の提供、事業運営の一層の効率化に努力する必要があると思うのですけれども、どのように御指導なさっていくか伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　共済事業は損害あるいは生命共済があるわけでございますが、事業の性格からいいまして、比較的長期の間資金をお預かりするという性格でございますので、ともすれば単年度、単年度の動きというものが表面に出ないままにいくという、そういう懸念されるものもあるわけでございます。しかしながら、こういう金融情勢でございますので、やはり毎年度、毎年度厳しい対応をしていくということが必要であろうかと思います。
　ただ、共済事業につきましては、既に資金運用につきましてかなり一元的な運用をしょうというようなスケジュールを持ちましてその第一ステップに入っておりまして、運用面でも効率的な運用をすべく既に着手しておりますので、こういう方向なども含めまして、効率的な運営ということに努めていくとともに、今お話がございました本当のニーズに沿った商品というものの対応ということにも心がけていくように指導をしていきたいと思っております。
○西中委員　ある報道によりますと、宮城信連が九一年度決算で経常赤字を出したことから、決算承認団体の指定を受けたというふうになっておりますが、この決算承認団体というのは幾つぐらいあるのでしょうか。
○川合政府委員　まことに申しわけございませんけれども、金融機関に関します個別の問題でございますので、その数については御容赦いただきたいと思います。
○西中委員　宮城県のことは事実でございますか。確認しておりますか。
○川合政府委員　現在、信連の決算につきまして私どもお聞きをしている段階でございます。一部そういう報道もなされております。私どもも今具体的にその内容をお聞きしている段階でございますが、御承知のような金融情勢の中で厳しい決算を余儀なくされている信連も出てこようかと思っております。十分内容をお聞きの上、適切な指導、それから適切な合理化あるいは効率化を図っていただくように、私どもも対応してまいりたいと思っております。
○西中委員　質問にちょっとお答えいただいていないようですけれども、そういうことで調査をされているというのですから、大きな赤字を出している主な理由というのは大体わかっているのでしょう。どういう理由でこういうことになってきているのかということですね。
○川合政府委員　その辺につきましても、今私ども具体的にお聞きしている段階でございますが、運用あるいは株式の問題などがやはり相乗的にあらわれたものではないかというふうに思っております。現在、詳細につきまして調査をしているところでございます。
○西中委員　ほかにも心配な県が、信連があるのじゃないかというふうに思っておりますが、その点はどうなのでしょう。ほかの県では安心しておっていいのでしょうか。
○川合政府委員　こういう状況でございますので、私ども各信連につきまして現在お聞きしているところでございます。私どもが今そういう段階でございますので、詳細を把握しているわけではございませんが、その状況をよくお聞きした上で私どもの対応を考えてまいりたいと思っております。
○西中委員　この種の問題は余りみんな口にしたくないことでございますけれども、しかし、やはり何といっても、こういう金融機関の大事な点はやはり信用ということでございますから、その点は厳正な取り扱いをしていただくということが、そして信頼を取り戻すということが大事だろうと思うのです。そういう点で、ひとつ今後の対処を誤りなきようにしていただきたいと思います。
　次は合併の問題ですけれども、先ほどちょっとお話がありました。合併、合併ということで、いろいろな合併の目的は一応理解できるわけですが、これ、合併して本当に農民のためになるんかいなという、また一面そういう思いも強く出てくるわけでございまして、とりわけ農協と組合員の関係性が非常に希薄なもの、遠いものになっていく、こういう心配が強くするわけでございますが、その点、政府はどういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、確かに合併することによって希薄化というものは出るのではないかということは、そのとおりだろうと思います。ただ、若干違いますのは、昔の場合と交通手段が大分変わっておるということが一つあります。私の身近なところで見ておりますと、六十五歳以上の方々は車の免許を持ってないという方も多いようですね。ですから長男のお嫁さんに乗っけてもらうとかなんとかということはありますから、その面ではちょっと心配があります。しかし、それでは昔ほど農協にいろいろなもので依存しておるかというと、農外収入も結構多くなっていますので、そういう面ではすべて農協で何かを購入するということではなくて、身近なところで買っているということもあります。ただ、特殊なものについてはやはりどうしても農協との接触が多くなるという面はあります。ありますけれども、現状のままでも大変だということで、その合併のメリットというものが組合員に適切に及ぶようにしなければならぬということはもうそのとおりでありまして、経営の効率化もそうでありますが、何といってもこの支所の機能を充実をするように、そして万遺漏ないようにきめ細かな対策を立てていただくように指導しておるところであります。
　また、合併による広域化に伴って、今申し上げたことで希薄にならぬような対策もとっていかなければならぬし、野菜、畜産などの各生産部会、こうしたものを大いに活用して指導して、地域の特性に応じた適切な営農指導を確保するために必要な対策を講じていきたいということで、まあ一生懸命とにかく取り組みをするように、私どももしっかりと指導をしてまいりたい、こう思っております。
○西中委員　そこで、農水省は、平成元年四月に次官通達を出されて、合併推進に当たっての留意事項で二つの条件といいますか、いずれかに該当するということで二つ示されておるのは、一つは、合併後の組合の地区が市町村の区域以上であること、もう一つは、合併後の組合の正組合員戸数が千戸以上であること、こういうことであれば合併はよろしい、妥当である、適当である、こういう判断をするのだというようなことを書かれておりますが、これは今も、今日まで合併し続けてきて変わりがございませんか。その点どうでしょうか。
○川合政府委員　合併の規模につきましては、本来的にその地域によりましていろいろな条件が違いますし、それから、組合員が営んでおります営農の状況あるいは生活面の利便というようなこともいろいろでございますので、画一的にこういう基準というものはなかなか出しにくいわけでございます。
　ただ、一つの考え方といたしまして、余り小さい形では、せっかくいろいろな苦心をされまして合併されてもということで、一千戸未満の組合あるいは市町村区域の一部を地区とする組合、こういうところからまず合併をしていくということでございまして、そのときに市町村単位程度になるのが第一段階ではないかということで、逆に言いますと、こういうところを解消していこうという基準的なものを持っているわけでございますが、こういう形になればいいというのはちょっと一律には言えないということを思っておるわけでございます。
○西中委員　状況も変化しておりますから、なかなかその辺は難しいし、これをしゃくし定規にやっておるとは思いませんけれども、これはよく見ますと、「以上であること」、「以上であること」と並んでおるのですが、小さい方は大体これ以上の方が望ましいという下限を示しておると思うのですけれども、上の方といいますか、大きさとしてはこの辺まではいいよ、これ以上でかいのはだめなんだというふうな考え方はないのですか。
○川合政府委員　私ども、この辺は系統組織の御議論を待ちたいと思っております。今いろいろ御議論がある中で、例えば非常に大きな規模としては県に一つというような議論さえされておりますものですから、そういう議論をよく待ちたいと思います。
　ただ、そのときに、大きさではなくて、実はその組合がどういう機能をそれによって果たしていくか、組合員との関係はどうなるかということが一番大事なわけでございますので、その辺も含めまして今議論、検討されています状況を見守っていきたいと思っております。
○西中委員　私どもの方の京都でもやはりそういう議論をされているようで、一つになるというようなお話を聞いておるわけですけれども、まだ確定したわけじゃないですけれども、これは極めて幅のある話だなという、各県でいろいろ違いが出てくるだろうと思うのですね。主体的にはやはり農協のメンバーの皆さん方がお決めになるということが主体だと思うのですね。ただ、余りいろいろな、さまざまな形が出てきて果たしてどうなのかなという危惧もまた一面あるわけでございまして、その辺もひとつこれから慎重にお考えをいただきたいな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ですから、例えば京都の場合ですと、農協の預金高は、全部合わせますと九千四百八十九億円と膨大な金額になりまして、信用金庫なんかと比較しましても、第十二位の埼玉信金と肩を並べるというような巨大な金融機関になるわけですから、そうするとやはり社会的に影響が物すごく大きいんじゃないかな、こういうように思います。
　いずれにしても、単に大きくなればいいんだとか集まったらいいんだとかいうようなことではなくて、さまざまな影響が出てくるわけでございますし、同時にまた、大きければ大きいほど社会的責任もまた大きくなるという一面もございますから、農協の幹部の皆さん、執行体制、執行部の皆さん方が、これまた質を維持していくということに大変な労力が必要だと思うのですね。そういったことをあわせまして、この合併というものは派生する問題が極めて多いので、どうかひとつ真剣な、慎重な取り扱いを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○高村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案につきまして、一括して賛成の討論を行います。
　まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年の我が国農業及び農村は、担い手不足の顕在化、高齢化の進行等さまざまな課題に直面しております。
　このような状況のもとで、農協が本来の使命を果たしていくためには、農協の事業、組織についても、営農、生活両面での組合員のニーズの多様化や金融自由化等への的確な対応が求められているところであり、その自主的努力とともに、制度面においても、農協の行うことができる事業内容の充実やその執行体制の強化等の改善を進めていく必要があります。
　このため、今回の法改正は、連合会による受託農業経営事業の導入、農村の高齢化に対応した老人福祉事業の明定化、理事会及び代表理事の設置等による経営管理体制の強化、事業譲渡規定の整備、農事組合法人制度の改善等の措置を講じようとするものであり、組合員の負託にこたえ得る農協の確立という観点から、ぜひとも必要な措置であると考えます。
　次に、農業協同組合合併助成法の一部省改正する法律案について申し上げます。
　先ほども申し述べましたとおり、近年の我が国農業及び農村はさまざまな問題に直面しており、その活性化に積極的に取り組んでいくためには、農協の経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっております。しかしながら、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあり、今後とも、経営基盤の強化を図るため、農協の合併を引き続き促進する必要があります。
　このため、今回の法改正は、合併経営計画の都道府県知事への提出期限室二年間延長するとともに、合併対象農協の範囲の拡大、合併経営計画に定める事項として、固定した債権の償却に関する方策の追加、当該方策に従い実施する措置につき助成を行う法人の指定、税法上の特例措置等を定めようとするものであり、合併の一層の促進を通じて農業協同組合の体質強化を図る観点から、ぜひとも必要な措置であると考えます。
　また、法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣及び政府委員の答弁を通じて遺憾なきを期して対処することが明らかにされたところであり、さらに、両案に対し、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の政府の一層の努力に期待いたしまして、両案に対し賛意を表するものでございます。
　何とぞ、各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部改正案及び農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　まず、農協法の一部改正案についてであります。
　反対の最も大きな理由は、今回の改正案が農協合併助成法改正案とともに、金融の自由化による総合農協の経営の危機と、農産物自由化・農業切り捨て政策に基づく農業、農村の荒廃、農協経営基盤の弱体化を、農協の広域合併と農協の企業的経営の一層の導入、組織再編で乗り切ろうとする目的でなされるものであり、農協の民主的運営を保証する条件を一層弱めるものです。また、農協運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動であるとする協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものであるという点であります。
　反対の第二の理由は、事業譲渡規定の新設についてであります。
　この規定は、これまで農協、県連合会、全国連合会の三段階で進めている事業を農協、全国連の二段階にするために、県連合会の事業を単協などに譲渡するための規定であり、このことにより、県連合会を全国連に統合する中央集権的な再編を行い、結局は組合員のための農協にという農協本来の目的から離反することになりかねないものであって、認めることはできません。
　第三に、経営管理体制の変更についてであります。
　これは、これまでの総会中心の運営を理事会中心にし、その結果起こる組合員の意向と離れた運営を監事の機能拡充、内部牽制機能の強化でカバーしようとし、模範定款例や民法の準用のものを、株式会社等の運営を規定する商法の準用に移行するものですが、それは、農協の事業、組織全体を企業化し、それを運営面にも持ち込むもので、賛成することはできません。
　なお、受託農業経営事業能力の連合会への付与、農事組合法人制度の制度変更は、今日農水省が、農協自身による農業経営のあり方については今後の新政策の検討における農業の担い手の方向づけとの関連においてさらに検討を進めていくものとするとして、農協による農業経営という方向性を否定していない状況のもとでは、農協による農業経営の拡大や家族経営中心の農業否定につながる可能性があることを見逃すわけにはいきません。
　次に、農協合併助成法一部改正案についてであります。
　反対の第一の理由は、本法の改正が農協法の改正などと歩調を合わせ、広域合併を上からの行政指導型に推し進める役割を担うものであるという点です。それは農協法の理念にも、農協合併助成法の目的にも反するものであり、質的にも規模的にも農協の変質を一気に促進するものであり、容認できません。
　第二に、本法の改正が農協の民主的手続を後退させる点であります。
　これまで、合併経営計画を立てるには、組合員の半数以上が出席する総会において三分の二以上の議決を必要としていたのに対し、総代の半数以上が出席する総代会において三分の二以上の議決によっても樹立することが可能となります。組合員に大きな影響を与える合併に当たり、総代会の議決のみで合併を可能にすることは、組合員が有する平等の議決権及び組合員の利益と要求に基づき自主的に決定することを決めた農協の原点と民主的手続を大きく後退させるものだと言わざるを得ません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○高村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　この際、両案に対し、杉浦正健君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業・農村を取り巻く内外の厳しい諸情勢に対処して、足腰の強い農業の育成と活力ある農村社会の形成を図ることが喫緊の課題となっている。
　　このような状況の下で、農業者の協同組織としての農協は、組合員の負託に応え、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、金融の自由化等他業態との競争激化に対応して、その組織、事業機能及び経営管理体制の強化が求められているところである。
　　よって政府は、両法の運用等に当たっては、左記事項の実現を図り、農協が本来の使命を達成できるよう、その指導、監督に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　農協の農業生産に関する各種事業を強化、拡充するとともに、特に、組織活動の原点である営農指導事業については、組合員のニーズに応え、その円滑な推進が図られるよう、目的積立金の造成等安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向上、普及事業との連携強化等について所要の措置を講ずること。
　二　連合会による受託農業経営事業については、単協の機能を補完する観点から行われることを基本とし、連合会と単協との間で十分調整すること。
　　　また、地域農業の担い手を確保する観点から、引き続き、農事組合法人の事業活動の活性化に努めること。
　　　なお、新規就農者の減少、農業就業者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の現状にかんがみ、協同組織による農業経営のあり方について検討すること。
　三　農協の地域の活性化に関する事業への取組みを強化するとともに、老人の福祉に関する事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成その他の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　信用事業に係る業務能力の拡充、指定単協に対する員外貸出規制の緩和等に当たっては、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずること。
　　　また、先般一部農協で発生した金融不祥事等が再発することのないよう、責任ある業務執行体制を確立するとともに、検査体制の一層の強化を図ること。
　　　なお、金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検討し、その実現に努めること。
　五　理事会制及び代表理事制の法定化、監事の権限の強化、理事と使用人の兼職等経営管理体制の強化に係る改正の趣旨を、役職員をはじめ組合員にも十分徹底させ、その実効を期すること。
　　　また、学識経験者等の理事への登用を促進するとともに、青年層や婦人層の幅広い意向を反映した組合運営に努めること。
　六　農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分視点をおいた方向で推進すること。
　七　農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得のもとに行われるよう措置すること。
　　　また、専門農協については、その特性等に十分配慮し、合併体制の整備を図ること。
　八　農協合併に伴う固定化債権対策については、農協系統内部において十分な協議を行い、推進法人等の機能が十分に発揮されるよう措置し、その実効を期すること。
　九　農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協と市町村行政との関係が希薄化することのないような各般の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○高村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。