Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　そうなると、長官の考えている独禁法改正、こういう問題については、私は、新経済社会七カ年計画、これに反すると思いますが、どうですか。
○塩崎国務大臣　たびたび申し上げておりますように、私は、不公正取引、不当廉売、これらの問題についての対策を申し上げておるつもりでございまして、公正な競争によるところの価格の形成、これはもう大いに推進したいと思っておるところでございます。
○長田委員　次に、現在約四百件の独禁法適用除外のうち、その大半が中小企業の分野のものであります。これはもう間違いないですね。独禁法では何が何でも競争させるという立場では実はないわけですね、長官。何が何でも競争させよう、過当競争させようという考えじゃないのです。あくまでも公正かつ自由な競争ということでありますし、この公正かつ自由な競争を通して、企業経営、企業経済、社会の発展を促していこうというのがその精神じゃありませんか。もし本当に長官が言われるように、過当競争であるいは中小企業の経営が非常に成り立っていかないというのであるならば、主務大臣が中小企業団体法によりまして調整規程を発動すればいいじゃないですか。あるいは、中小企業が困っているというのは独禁法があるからだなんというのは、私はすりかえ論議だと思うよ。どうですか。
○塩崎国務大臣　もう御案内のように、中小企業は数が多い。そしてまた中小企業の構成は、大資本の入ったものも中に入っておったりして、千差万別でございます。利害が相対立し、したがってアウトサイダーが非常に多い、なかなか意思が一つに統一しない。そこがアメリカ式に言えばいいところかもしれませんけれども、日本的な共同歩調の精神から見ると、そう簡単に法律上の要件に合致してこれを適用除外にしてくれというような共同歩調がとれない、これが中小企業の悩みだと私は思っております。
○長田委員　そういう意味でいま中小企業が困っておりますのは、後で具体的に申し上げますけれども、そんな問題じゃないのですね。
　では次に、中小企業問題に入りたいと思っております。
　内需が低迷しておる、こういうことは通産大臣も御案内のとおりでありまして、さらには輸出の鈍化によりまして中小企業は非常に経営が不振に陥っております。ここで中小企業金融政策とかいろいろな手だてはありますけれども、何が一番必要かと申しますと、やはり仕事がないというのがその大きな要因であります。そういう意味で、私はこの委員会等でも何回となく取り上げておるのでありますけれども、官公需の問題、これをもうちょっと拡大できないものだろうか、そういう点を常に考えておるのですけれども、通産大臣、御所見をお尋ねしたいと思っております。
○山中国務大臣　官公需の増大については、毎年その進捗状況あるいはパーセンテージ等も発表いたしております。したがって、逐年向上しておりますが、やはり官公需の仕事の内容の実態というもの等から考えて、向上はしておりますがその動きはやや鈍い。しかし、三七・一％ぐらいのところに昨年度は来たと思います。一説では、これを五〇％まで中小企業分に官公需の発注をせいという御意見もありますが、一遍にそう飛躍するのには、仕事の内容その他もありますし、中小企業の仕方の分野の問題もありますが、やはりちょっと手に負えないものもあるというようなことから、なるべく分割発注とか、あるいは地場の中小企業を育成しながらの受注工事を行わせるとか、そういうことをいろいろ配慮していかなければならぬと思います。
　いずれにしても、先ほど中小企業庁長官が申しましたように、現在の発注のシェアを下げることがあってはならぬ、逐年それを上げる努力をしていくという点においては一致いたしております。
○長田委員　その点、どうかひとつ官公需の拡大という意味で御努力をいただきたいと思っております。
　次に、投資減税についてお尋ねするのでありますけれども、冷え切った中小企業の設備投資を喚起するために、本年度、五十八年度から投資減税が実施されるわけでありますが、その規模は当初よりも大分縮小されたように伺っております。そのため、景気浮揚効果が果たしてあるのかどうかということで疑問視する向きも実はあるのですね。そこで、今回の投資減税について、大臣は景気の浮揚効果としてどの程度見込まれていらっしゃるのか、どのぐらい期待されておるのか、お尋ねをいたします。
○山中国務大臣　結論だけから申しますと、九百億ないし一千億と思っております。
○長田委員　このほど通産省は、設備投資問題研究会、仮称のようでありますが、これを設けまして、民間企業の償却年度、法定耐用年数、この制度の見直しに取り組んでいくようでありますけれども、その取り組みの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○山中国務大臣　現代の日進月歩する先端技術を中心とした産業の革新、これは機械もありますし、原理もありますし、いろいろなものに取り残されると、日本は五年おくれたとするとそれを取り戻すのには十年かかるかもしれないし、無資源国としては敗北者に終わるかもしれない。そのためには、新しい設備機械等の導入に当たっては、極端なことはできませんが、現在までの減価償却の年次について、それぞれの新しい分野にふさわしい設備に対する償却制度というものを添えてやらないと、背伸びし過ぎてかえってうまくいかない。いわゆる新しい時代の波に乗る、乗った場合にその荷を軽くしてやるということの配慮がないと、波に乗ろうとしない。乗ろうとしないとよその国が乗ってしまって、そして日本が気がついたときには、アメリカの例をとって悪いですが、ちょうど鉄鋼あるいは自動車のごとき状態に陥る可能性がここ四、五年の間には日本にも来るだろう。そういうことを考えますと、来年すぐにできるかどうかはわかりませんが、これからの日本の新しい設備更新に対する投資、それに対する償却制度はどのようにあるべきかは、当然ながら議論しなければならない一つの課題である、そう考えております。
○長田委員　次に、来年度の税制改正で、中小企業におきますところの相続税の課税の問題、いわゆる中小企業の承継税制の問題でございますけれども、私はこれを積極的に推進した経緯がございまして、非常にいいことだと思っておるわけであります。
　それで、今回の相続税の緩和によりまして中小企業にとってどの程度の効果があるかという点ですが、私も余り効果がないのかなという感じもするのでありますけれども、その点、通産大臣どうですか。
○山中国務大臣　これは本来は相続の話から来た話でございまして、中小企業者が何人死ぬのかなというような予測が立てにくいと同じように、生前にこのような相続の際の評価というもの等が配慮された、そのことによって後継者に早く代がわりできるかどうか、これは個々の企業主が個々の業種に応じてケース・バイ・ケースで判断していきますので、これをやって効果があったかなかったかは早くて一年後、そして手直しをするに一年後というわけにもいきませんが、その効果があったかなかったかは、やはり三年ぐらい見きわめなければならぬと思うのです。
　ただ、その手段として、いままでやっておりました株の評価と事業用資産に重点を置いた減額の特例、これがすべてかということになりますと、現在のところはこれで大体実際の実態はカバーしているというふうに私は見ています。というのは、実際に相続税が高くて困って相続ができないというケースを国税庁が克明に悉皆調査をいたしたのを見ますと、代がわりの心配はあっても、実際上の負担によって承継できなかったという例はきわめて少ないことがわかりました。しかし、それは現時点における調査でありますから、やはり税というものは、後追いもありますが先取りもしなくてはならぬ。この問題は、敗戦後三十八年たってもう余り時間がない問題ということで、今回は踏み切ったわけでございます。この効果を見きわめて、そしてまた新しい日本の中小企業の生まれ変わりというようなものにこれでは役に立たないかなと思ったら考えてみてもいいと思っておりますが、いまのところはおおむねカバーし切った、そういうふうに見ております。
○長田委員　次は、中小企業の金融問題でありますけれども、緩和の方向で行っておるとは思いますが、現在、依然として金利負担が重くのしかかっていることも事実であります。そういう意味で、ことしの一月の末には公定歩合も下がるなどという話が最近ありましたけれども、海外の金融情勢がどうも金利が下がる方向にはないというようなことで、踏みとどまったという経緯があります。所管が違いますけれども、私は、公定歩合の環境としては下げられる時期に来ているのではないかという感じがしますが、通産大臣どうですか。
○山中国務大臣　私が通産大臣になって、ここまで出かかっていて言えなかったという一つは公共投資、一つは公定歩合でございました。でありますから、願望としては、当然日本の産業の活力は公定歩合の引き下げということが効くことの一つの大きな要素でありますし、あるいはまた実質成長率三・四の内容にもそのことは押し上げ要素を持っておるというようなことを思っておりますが、しかし、この公定歩合の問題だけは、やはり日銀を主とした大蔵当局の判断にまつべきもので、解散の時期と公定歩合の時期は最後までうそをついてもいいという常識が笑い話になっておりますように、産業政策として望ましいのですけれども、しかし、それを私の方から言うことは、やはりその発言を経済閣僚の声として表に出しますと、私のような微力な者が言ったことでも、日銀の正当な判断の資料の中に一つ不純な配慮を要するようなことがもしありましたらいけない。ましてや大蔵当局に近い立場にありました私としては、悩ましてはいけないということで遠慮いたしております。
○長田委員　次に、減税問題につきまして、通産大臣は大蔵委員会の小委員長をやっておりましたけれども、最近減税は五十八年後半というような話も新聞紙上をにぎわしております。個人消費を喚起するためには、やはり減税が大きなポイントであろうかという感じが私はいたしております。やはり経済は心理的な効果と申しますか、そういう要素が非常に多いのですね。設備投資も非常に行き詰まっておりますし、どちらかというと先行き見通し、経済の先行きという不安がどうしてもつきまといます。そうなりますと、設備投資も控えるということになりまして、やはりそのポイントは個人消費であろうという感じがいたしております。
　実質経済成長率三・四％、これを達成するためには個人消費の部分が非常に大きなウエートを占めております。これについて、私はどうしても減税は景気対策の上でも絶対やるべきだというふうに考えておりますが、この点、お差し支えなかったら御答弁をいただきたいと思います。
○山中国務大臣　百貨店の売り上げ等を見ましても、最近年末から期待を裏切って、どうも思わしくない。その現象は末端における製造業じゃなくて、一般商店街というところに消費不況の波がもろに広がっていっている。立場は若干違いますが、私たちは自由主義経済というものを基礎にしておりますので、自由主義経済の根底は何かと言えば、それは商店街である、中小企業の中のまた商店街でもある。商店街が倒産を始めたときに自由主義経済は倒産の第一歩、いわゆる崩壊の第一歩をたどるのだ、私はそういうことも考えております。
　でありますから、消費が末端で、小さな村の役場のそばに商店街の通りが一つあるというようなところも、やはり底辺を構成する貴重な存在の人たちである。その人たちのことを考えますと、やはり消費性向というものを高めるための一番の決め手は、ふところぐあいを少しでも、気分的にでもよくなったな、じゃ買いかえに行くかとか、かねて買いたいと思っていた物を買うかなという、その気になるだけでずっと違ってくる。いまは買い控えた方がいい、あるいは買いかえもがまんしよう、そういう心理にのめり込んで、暗い方面に行っている心理があると思うのですね。
　ですから、これは私の願望としてですけれども、あした回答があるのですが、減税についての回答が、与野党の間で妥結するかどうかは別として、ある寸前だそうでありますから、それが妥結してくれることは通産行政として大変ありがたいし、それを望ましく思っているということをお答えにしたいと思います。
○長田委員　それでは最後に、経企庁長官、物価問題等特別委員会でまたやるつもりでいますけれども、実質成長三・四％、このうち内需を二・九％見ておりますね。そのうち個人消費が二・一％。そういう意味で、このような景気、個人消費が伸びない中で三・四％は達成する自信がございますか。いままで経企庁のこの見通しというのは、去年なんか二回変えたのです。それまでは経企庁長官、絶対やります、絶対やりますと言って、天気予報よりまだ不確実であるということを言われておりますから、しかとひとつ……。
○塩崎国務大臣　いま長田委員御指摘のように、成長率三・四％の内訳は、内需が二・八％であり、外需が〇・六％でございます。そのうちの民間最終消費支出は三・九％の伸びを見ているところでございます。
　そこで、減税その他の施策なくしてなぜ伸びるかというような御質問でございましたが、まず第一に、これはもう御案内のように、消費者物価が非常に安定してまいりました。三％程度見ておりました消費者物価も、五十七年度は恐らく二・七％程度にとどまるであろう、こんなふうに見ておること。五十八年度は、野菜の暴落がことしほどないと見まして三・三％でございますが、この消費者物価の持続的な安定が実質消費の拡大をもたらすのが第一点でございます。
　第二点は、最近の統計を見ておりましても、名目所得はもちろんでございますが、実質消費支出はやはり堅実なる伸びがいまの消費者物価の安定とあわせて見られて、まずまず三・九％の消費支出は可能である。これがＧＮＰのと申しますか、国民総支出の六〇％程度を占めておりますので、いま申しましたように、それが三・九％を前提といたしますれば三・四％の経済成長率は達成可能、こういうふうに見ているのでございます。
○渡辺（貢）委員　通産大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、最近の世論調査ではいろいろの特徴的な傾向が出ているわけですが、一番最近のものでは、中曽根内閣に対する支持率が大変低下をしている。その前に、これは注目する世論調査だと思うのですけれども、読売新聞で、これからの国民生活はどうなるだろうか、そういう問いかけ、設問に対して、九〇％の方々は、よくなる見込みはないのではないかというふうに答えておるわけなんですね。ですから、国会における不沈空母であるとか、あるいは日米運命共同体、あるいは五十八年度政府予算原案で軍事費が突出をしている、そういうタカ派的な性格だけではなくて、現実に国民生活にとっても国民の皆さんが大変危機感を持っていると思うのです。九〇％ということですから、これは勤労者だけじゃなくて、主婦だけじゃなくて、個人事業主や中小企業者も含めてだというふうに私たちは考えております。そうなると、これからの経済運営、産業政策の問題でも、その辺をきちっと考えていかなければならないと思うのですね。
　八〇年代の通産政策ビジョン、「活識の時代」というふうな見出しもつけられているわけなんですが、しかし、この政策の基本というのは総合安保の中に位置づけられて、一方では軍事安保であり、そしてもう一つが経済安保なんですね。政経不可分ということがありますけれども、むしろ今日の日本の経済政策というのは、こうした軍事安保に従属をしているというふうな印象が非常に強いわけであります。それだけに、もろにその影響を受ける中小企業者などの苦境というのが大変深刻だというふうに考えております。
　去る予算委員会の総括質問で私どもの不破委員長が、ことしは中小企業基本法施行二十周年だ、そういう立場から、日本の経済の一番底辺を担っている中小企業に対してどういう政策が必要なのか。これは通産大臣の所信表明の演説の中でも、「民間の活力」という言葉を使っています。どこに行っても、中小企業でも活力であり、大企業に行っても活力だ、やはり活力が出るような施策をしなければならぬ。通産大臣は、その不破委員の質問に対して、予算の面における減少、これは表面的なものであって、金融政策あるいは税制というのは大変大きなインセンティブを持つ、こういうような御答弁をされておるわけなのでありますが、そういう角度から、金融政策の問題また民間の活力という点から、七〇年代後半、今日にかけて、さらに九〇年代を展望しながら、いわゆるマイクロエレクトロニクス化が非常に進行しているわけでありますが、その二つの点について質問をしたいと思います。
　最初にお尋ねをしたいと思うのですけれども、政府系中小金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫の目的、第一条はその中でどういう目的を規定しているのですか、御説明いただきたいと思います。
○本郷政府委員　中小企業金融公庫、国民金融公庫の事業目的でございますが、それぞれの法律に規定されておりますところによりますと、中小企業金融公庫につきましては、中小企業に必要な事業資金であって一般の金融機関からの融通が困難なものを融資するということになっております。国民金融公庫につきましては、同様でございますが、一般大衆に対してその必要とする資金を供給するということになっております。
○渡辺（貢）委員　いま答弁がございましたように、一般の民間金融機関とは性格を異にしている。一般の金融機関から借りられない困難さを持っている場合にある意味ではカバーしていく、政策金融の性格を持っているわけなのですが、そういう金融機関の中で、たとえば保全重視扱いあるいは保全最優先に扱っていく、この保全重視扱いとか保全最優先という言葉が使われていると思うのですけれども、どういう意味を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○神谷政府委員　政府系金融機関で保全最優先という言葉を使っておるということは、私、寡聞にしていままで聞いておりません。
　ただ、もちろん中小企業向けの政府系金融機関でございますので、本来の設立趣旨にのっとった政策融資あるいは貸し付けを行うべきではございますけれども、金融機関であり、貸し付けるということでございますから、国民の貴重な資金を運用している以上、計画が妥当であるか、その業界ないし企業の状況がどういうふうになっていくか、あるいはまさに企業活動が順調にいけば返済能力があるような貸し付けであるか、そういうものに関しては、責任のある政府金融機関として十分審査をし、十分の納得がいった上で貸し出しが行われるもの、このように考えております。
○渡辺（貢）委員　いまの御答弁があったように、たとえば財投資金が充当されているということでありますから、その債権を保全するという意味では適正でなければいけないというのはわれわれも同感であります。ただ、そういう問題がややもするとかなり強調されてしまって、選別融資につながりかねないという危惧があるわけであります。
　これは私が最近見たある資料であります。それは政府系金融機関の内部で回されていた資料なのですが、こういうタイトルが書いてあるのです。「自動車部品製造業の現状と融資上の留意事項」、これは内部の指導要綱みたいなものでしょうけれども、この中でたとえば「自動車メーカーによる協力工場の再編」ということで、「十分その再編に照応できるような企業でなければ債権の保全がむずかしいから、その点は留意しなければいけない」とか「今後の部品業界の動向を見きわめなければならない」。そして、たとえばトヨタなどではここ二、三年来、部品のコストを一五％から二〇％ぐらい下げているわけなのです。そうなれば当然企業内の努力でコストダウンを図っていく、できない場合にはどういうふうになるのかという問題が起きてくると思うのですけれども、現実には五十五年ぐらいからそういう傾向が出始めているわけなのです。さらに「個別対応」ということで、「融資の申し込みに際して親会社との関連を明確に把握しなければいけない」あるいは「その下請企業なりが中核企業となり得るのか」、そういう点を「十分勘案して融資をすべきである」、こんなことが書いてあるわけなのです。
　いま私が危惧を持ちましたように、ややもするとそのことがオーバーになってしまう。ただでさえきつい中小企業に対して、しかも政策金融がいろいろ制約されるということは大変な事態だと思うわけであります。たとえば大企業が行っていくいまの部品のコストの低下、それがすぐに中小企業の経営にも影響するわけなのですが、人員を減らせ、そして省力化して全体としての企業の効率を高めろ、こういうものに対して、それが十分に行われているか行われていないかということを融資の基準にする、あるいは返済ができるかできないか、そういう前提条件をつけながら返済計画を立てさせるとか、そういうものはないと思うのですけれども、その点について中小企業庁としてどんなふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思うのです。
○神谷政府委員　いまお話のあったような事例が具体的にどのように進んでおったのか、私も承知いたしておりませんけれども、一般的に物を製造し販売する場合には、主として政府系金融機関の場合は設備資金ないし長期的資金でございますから、それらの生産計画並びに販売計画が妥当であり、国民の資金を有効に活用し得るような計画であり、それに基づく、あるいはそれをサポートするための融資であるかどうかというのは、慎重に審査をすることになろうかと思います。
　それが、もし下請企業であり親企業との関連があった場合には販路は親企業、こういうことになりますので、親企業からの注文がどのようになっており、それに対して下請企業がどのように対応していこうとするのかという点についてのヒヤリングないしは審査は行うものと思います。ただ、親企業と下請企業との関係は一つの取引関係でございますから、これに関して、親企業のサイドに立って政府系金融機関が云々する、そのようなスタンドポイントから物を見て云々することはあり得ないことだと私は信じております。むしろ、客観的に全体のその業界の動向がどのようになっており、その業界における親関係、子関係がどのような方向に進みつつあるかという情報は、審査部門にあるものとしては調査部門等から十分聴取し、頭に入れた上で、先ほど申し上げましたような観点に立って客観的に判断し、その上にさらに政策金融であるという判断を踏まえた上で融資の決定、あるいは場合によったらその計画に関しての再考を促す、このようなことになるのではないかと考えております。
○渡辺（貢）委員　いま神谷長官から答弁がございましたけれども、ぜひそういう点を十分配慮して進めていただきたいと思うわけであります。
　大蔵省来ていらっしゃると思うのですけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思うのですが、日本輸出入銀行と開銀それから国民金融公庫、この三行について、設立年度とそれから設立時の資本金、これは政府出資の資本金ですけれども、それから現在の資本金、それから四番目が現在の貸付件数と貸し付けの残高、この点について御説明をいただきたいと思います。
○松田説明員　お答えをいたします。
　まず、出資金の現在と設立時でございますが、日本輸出入銀行は昭和二十五年に設立をされておりまして、設立当初、出資金が二十五億でございました。五十七年三月末現在でございますが、出資金は九千五百二十三億円でございます。それから日本開発銀行は昭和二十六年の設立でございますが、設立時におきます資本金が百億円、五十七年三月末におきます資本金が二千三百四十億円でございます。それから国民公庫でございますが、昭和二十四年の設立でございまして、設立当時の資本金が十三億円、五十七年三月末の資本金が二百四十億円でございます。
　それから、さらに貸付件数と貸付残高について御質問がありましたのでお答えいたしますが、日本輸出入銀行の貸出件数はおよそ四千九百件でございまして、貸付残高が五兆五千五百億円程度でございます。これは五十七年三月末の数字でございます。それから、同じく日本開発銀行の貸付件数が九千三百件、貸付残高がおよそ五兆九千億円でございます。それから、国民金融公庫でございますが、同じく貸付件数が二百七十一万件でございまして、貸付残高は四兆四千億円程度でございます。
　以上でございます。
○渡辺（貢）委員　中小企業庁、ちょっと同じようなことで説明をしていただきたいと思うのです。
○神谷政府委員　私どもの方では、中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工組合中央金庫の数字に関して、これだけが所管ないし関連機関でございますので、御説明をさしていただきます。
　設立時昭和二十八年、中小企業金融公庫の資本金百三十億円でスタートをいたしておりまして、五十七年見込みで三百十二億円。貸付残高、五十六年の数字でございますが、四兆九千七百十三億円。国民金融公庫に関しましては、五十七年の見込みで資本金二百六十億円、当初は十三億円からスタートをいたしております。四兆四千百二十六億円の貸付残高。商工組合中央金庫につきましては、政府出資、五十七年の現在までの累計が千六十九億円、民間出資が四百五十八億円、合わせて千五百二十七億円でございます。当初は、政府出資五億、民間出資五億でスタートをいたしております。貸付残高は五兆七千八百九億円。
　このような数字になっておると了解しております。
○渡辺（貢）委員　いま御説明があったわけなんですけれども、この数字の中で私も感じるわけなんですが、たとえば日本開発銀行と輸銀、設立時の資本金は百二十五億円、現在は約一兆二千億円ぐらいに上っているわけです。当時と比べると百倍になるわけですか。一方、中金はちょっと性格が違うと思うのですけれども、この数字によりますと、国民金融公庫と中小企業金融公庫を見た場合に、設立時は政府出資はほぼ同じぐらいだったと思うのです。ところが、現在約五百五十億円。設立当時は政府の出資はほぼ同じだというのが、現在になりますとほぼ二十対一ぐらいというふうに、開銀、輸銀とそして中小企業金融公庫、国民金融公庫の政府の出資の比率にこんなに大きな差が出てきている。
　つまり、このことは、政策金融を行うというわけでありますが、基準金利を見ても、中小企業関係、ほぼ八・二％ですね。特利は一〇％前後というふうに言われているわけなんです。開銀、輸銀は標準金利が八・四％前後、しかし特利の比重というのは非常に高いと聞いております。そういう点からいきまして、果たしてこういう実態から見て中小企業に対する政策金融が十分なのか。
　最近の経企庁の発表によりましても、大企業の設備投資は比較的まだまだ何とか堅調――堅調でもないでしょうけれども、やられている。その要因の中に、大企業の場合にはほぼ自己資金がある、あるいは金融面でもかなりカバーされている。ところが中小企業の場合には、自己資金がほとんどなくて設備投資をしなければいけない、こういう不況の時期にはそれがなかなか困難だということなんですが、金利問題というのは中小企業にとってある意味では死活問題の一つだと言えると思うわけです。そういう意味で、思い切ってこの政策金融、中小企業に対する政府系金融機関に対して出資をふやして、そして公定歩合は下がらなくても低金利で活力を与えるような方向が必要ではないだろうかと考えるわけですが、その点について山中通産大臣の御見解を承りたいと思います。
○山中国務大臣　金利の問題は確かにそのとおりでございましょうが、当初予定しておりました一月からの〇・一％の金利の引き下げは、環境が、先行きどうもプライムレートその他の見通しもやや下がる方向にあると見る、したがって予算上引き上げをしないで、そのままでいってほしいという私どもの要請に対して、大蔵省側も、ちょっと例のないことですけれども、一月になればわかることということで据え置いたのがちょうどぴったり当たりまして、これはいい方に当たったのです。
　そういうことはありますが、全体としてやはり金利は中小企業の性格上低く、なるべく据え置き、返済も長い方がいい、これは運転資金もあったりしますから全部がそうとは言えませんが。しかし、一方において、大企業等には考えられない無担保無保証というような制度もすでになじんでおりますし、またそれがひどく償還その他が不健全であるということもなく、よく回転しておると申しますか、よく利用されておると申しますか、そういう意味では、中小企業に対する金融上の配慮の一端は御理解をいただけるものと思います。
○渡辺（貢）委員　そういう御説もあろうかと思うのですけれども、現実には政府出資の比重というものがどれほど金利の低下の上でも一定の要因になるか。
　というのは、たとえば開銀の場合を見ましても、原発に対する特利が大体七・八％ぐらい、先端技術については、通産省も力を入れてかなり機情法に基づく高度化計画を進めておりますけれども、ほぼ特利で七・三％。ですから、表向きの標準金利よりもそういう特利が非常に多いというのが、いただいた資料の中でもはっきりしているわけでありまして、それはマル経資金、約五千億前後でございましょうけれども、ちょっと設備投資などしますと、とてもそれでは間に合わない。ロボット、ＮＣ工作機械などを入れても、大体一千五百万から二千万前後でありますから、そういう点から見ましても、実力のある大臣として、この点についてこれから十分ひとつ努力をして、中小企業の活性化の一つの要因をつくっていただきたいというふうに思いますが、一言。
○山中国務大臣　御趣旨もよくわかりますし、また中小企業庁も通産省の中では一生懸命その点について努力をいたしておりますし、今回の、単に金融面だけとればそういうこともありましょうが、中小企業庁全体としての予算の中身、税も含めての中身は、私から見ても合格点を与えてやってもいいなと思うほど、よくやりました。しかし、今後どういう方向に行くべきかは、それは当然方向はわかっているわけでありますが、金利の仕組みというのは横並びで、非常に微妙な問題がございますので、八月の今度は私自身が予算要求をする予算の中では、どこまでそれに取り組んで結論を出せるか、御趣旨も踏まえて勉強してみます。
○渡辺（貢）委員　大臣は退席されるということで、ロボットの問題を少しお聞きをしようと思ったのですが、それでは進めていきたいと思います。
　マイクロエレクトロニクス化ということで、七〇年代の半ばぐらいから、ロボットなど先端産業の発展が急角度で進んでいるわけなんですが、最近の三菱銀行の調査などによりましても、一九六八年、十何年前には、ロボットといわれるＮＣ工作機械は約二百台だというふうに言われていたわけでありますが、一九八一年には二万四千台というふうに言われておりまして、その総生産額も千二百億円、さらに一九九〇年代になると一兆円産業だと、こういうふうに言われているわけなんですね。これは電機関係の大企業などでも、半導体、ＩＣも最近では三二から六四、一二八、二五六などという高性能のＩＣがつくられているわけなんですけれども、そういうものとあわせて大変発展をしている産業だというふうに言えると思うのです。しかし、これは民間の努力もあると思うのですが、政府としても、機情法に基づくロボット高度化計画というのが推進をされているというふうに考えるわけなんです。
　現在、一番新しいこの機情法に基づく高度化計画について、昭和五十四年か五年だと思うのですけれども、どういう高度化計画、ロボット計画が進められているか、その点について御説明いただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　日本におきましてロボットが生産され始めたのは、大体昭和四十三年ごろからでございます。その後急速に生産が伸びてまいりまして、昭和五十六年の生産規模は大体一千億程度というふうに私どもは承知をいたしております。
　それで、先生からお話がございましたように、通産省としても、産業用ロボットの振興のためにいろいろやってきているのではないか、こういうことでございますけれども、御指摘のように、この機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法に基づきまして、その振興に努めてまいっているところでございます。
　一口にやや大ざっぱに申し上げますと、技術的な成熟度に応じまして、試験研究促進機種、それから工業化促進機種、それから合理化促進機種、この三つのタイプに分けまして産業用ロボットこつきましても高度化計画をつくり、振興を図ってまいっております。現在の高度化計画は、昭和五十三年の十二月に告示をいたしておりまして、目標年度といたしましては五十九年度を目標としているわけでございます。
　その試験研究促進機種と申しますのは、まだ生産技術がはっきり確立していない、そういう機種を選びましてそれの試験研究を促進するために高度化計画をつくっているわけでございます。これに該当いたします産業用ロボットと申しますのは、特殊環境用のロボットと高性能の知能ロボット、こういったものが試験研究促進機種として指定されております産業用ロボットでございます。こういった試験研究促進機種に相当いたしますロボットにつきましては試験研究の促進を図るべしということで、五十九年度までに大体このくらいの試験研究費が要るであろう、こういったような金額も挙げまして、試験研究の促進を図っているわけでございます。
　それから、その次の工業化促進機種と申しますものに該当いたしますのは、この試験研究促進機種には該当しない知能ロボットと、それからある程度高級な産業用ロボット、知能ロボット以外の産業用ロボット、これを取り上げておりまして、これは工業生産がまだ開始していないか、あるいは十分な工業生産に達していない、そういう機種を取り上げているわけでございまして、この工業化促進機種に該当するものにつきましては、昭和五十九年度までにこの程度の工業生産額に達すべきである、こういう目標を掲げまして、それにはどういう設備が必要かというようなことを掲げて、その促進を図っているわけでございます。
　それから三番目のタイプといたしまして、これは相当程度すでに工業化が行われている、ただその合理化をやっていくことが必要だというタイプの機種でございまして、ただいま申し上げました一番目、二番目のタイプに該当しないような産業用ロボットで一定の条件を満たすもの、それを取り上げて、五十九年度までにこれこれの性能を達成すべきである、こういう高度化計画をつくりましてその振興に努めている、こういうことでございます。
○渡辺（貢）委員　いま御説明が大分ありましたけれども、いずれにいたしましても、昭和四十六年度以降、通産省としてもさまざまな高度化計画、合理化計画を立てながら産業用ロボットの開発あるいは最近の、いま御説明があった特殊環境用ロボットなど、直径百ミリの鉛管の中で作動して、このくらいの小さなロボットなんでしょうけれども、その鉛管の中の瑕疵の部分をすぐキャッチして、そしてそれが直せるという、そういう高度のものまで研究をしているということなんですが、確かにこういう開発や研究、そしてその促進、さらに普及ですね、普及の面では日本ロボットリース株式会社ですか、これが通産省の肝いりで発足を見て、開発普及には相当力が入れられ、日本リースから購入をしているというのが中小企業のほぼ九〇％前後だというふうに聞いているわけなんです。
　ところが、せっかくロボットあるいはマイコン機器などを導入した場合に、それが中小企業の中で十分に機能しない、こなせないということが起きてきていると思うのですね。中小企業白書においても、機器の導入競争の結果、かえって中小企業の経営環境を逆に悪化させている。それはもちろん、プラスのメリットの面もあるということでありますけれども、導入した結果、この二つの傾向があらわれてきている。あるいは東京商工会議所の去年の六月くらいの調査結果によりましても、調査対象になった半分くらいの方々が足踏みをする。つまり、受注がこれ以上拡大できるのか、あるいはロボットを入れれば二十四時間の生産体制がとれるのかと思ったならば、逆にユーザーの方からは、ジャスト・イン・タイム方式であるとかあるいはかんばん方式で、単品の緊急な数量を限定された生産だということでロボットの機能が十分に発揮されない。逆に製品単価を抑えられてしまうということで、ロボット貧乏であるとか機械貧乏であるとか、ロボットの先端地域であったと言われている浜松などは大分倒産が多いということでありますし、あるいは神奈川などで大企業の下請をやっているそうした中小企業の中でも、そういう傾向が顕著に見られてきているというふうに言われているわけですが、これは中小企業事業団の経済研究所でもほぼ同じようなそうした調査が明らかにされているわけです。東京商工会議所でも共通したような調査の結果があらわれているわけなんですが、この点について、特に中小企業の経営の側面から見てどうなのかという点についての御認識をお尋ねしたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業の場合に、熟練労働が不足しがちである、あるいは労働環境が悪いといった傾向がございます。そういったような中小企業の弱点を直していく、補っていくという面から申しますと、産業用ロボットの導入というのは大変効果があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、産業用ロボットという新しい技術の成果を、中小企業にも十分その恩恵を与えていくということは私ども大変必要なことだというふうに思っておりまして、そういう観点から中小企業向けの産業用ロボットの導入促進のためにいろいろな対策をやっているわけでございます。
　ただ、その場合に、ただいま先生からお話ございましたけれども、中小企業がせっかく導入してもなかなかそのロボットを使いこなせない場合というのがあるのではないか。これは一つ御指摘ございましたけれども、そういった問題につきましては、メーカーとしても、産業用ロボットの使い方についてのマニュアル、そういったものを当然十分あれすることが必要であろうと思いますし、また、先生御案内のように、中小企業庁の方でいろいろな指導制度がございます。そういったいろいろな指導制度とタイアップしながら、そういうことがないように、中小企業がせっかく導入をした産業用ロボットを十分使いこなしていけるような形に持っていくことが必要ではないかと存じます。
　もう一つ先生おっしゃいました、せっかく導入したけれどもその後なかなか思うように仕事が来ないとか、原価の引き下げの要求があるとか云々、こういうお話がございました。これは何もロボットに限ることではなくて、一般的に中小企業が合理化投資をやる、それについていろいろと困難な問題が起こってくる、中小企業がよく逢着する問題の一つのケースではないかというふうに存じますが、こういった点につきましては、中小企業庁の方におきましていろいろと必要な対応をとっておられるというふうに私は存じております。
○渡辺（貢）委員　ちょっと時間がありませんので、渡辺政務次官、ひとついまのロボットの問題との関連でございますけれども、やはり中小企業にとりましては大変重大な問題で、せっかく努力をしてその努力が十分に報いられないというような結果が出たのでは、通産省が旗振りをし、そして開発や普及に力を入れても、その効果があらわれないということでは困ると思うのです。
　そういう点を踏まえながらもう一つ。これは昭和五十年の産業技術審議会のテクノロジーアセスメント推進の中間報告が出ているわけなんですね。これは二つの面が私はあると思うのですけれども、一つは、いま言ったようなことが起きないように十分配慮する必要がある。環境の保全であるとか、あるいはメンテナンス技術の改善であるとか、そういう側面と同時に、こういう点が強調されているのですね。テクノロジーアセスメントの概念という点から、人類の福祉に寄与するものとして技術をとらえる、こういう立場が必要だし、技術を真に人類社会にとって望ましい方向に導くための措置を伴う技術の誘導というふうな点が強調されているわけなんです。つまり、ロボットの導入によって人間が疎外されてしまう、あるいはロボットに従属をするような人間の労働ですね。そして、せっかく知識集約型という高度に発達した技術を開発しながら、人間がその技術に従属して、逆に人間の生態を狂わしてしまう、こういうおそれがあるということが昭和五十年の産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会での中間報告なんです。
　そういう点からすると、経済問題は御答弁がありましたからいまはおきまして、いま開発だ、普及だ、しかしこういういわゆるアセスメントの立場から、人間とこういう高度に発達した技術との関係などは、十分これから開発指導を進めていく場合に留意しなければならない問題だ。これは、せっかく中間報告が出ているのですけれども、ほとんどその後生かされていないわけなんです。これから九〇年代にはロボットだけでも一兆円、あるいはエレクトロニクス全体の産業分野では単年度で約三十兆円の市場だと言われているし、そのために八〇年代ほぼ五十兆円ぐらいの投資が必要だ。こういう大変大きな産業分野なんですけれども、そういう点を十分配慮する必要があるのではないか。通産省としてもこういうものを受けて、きちっとしたいわゆる技術アセスメントの問題なども今後の開発と並行して進めていく必要があるというふうに考えますので、この点だけひとつ御見解を承りたいと思います。
○渡辺（秀）政府委員　渡辺委員の御指摘のとおり、いわゆるロボットに対する産業技術審議会の中間報告、向坊会長のもとにおいて出されておりますことは、いまの御指摘の点では全く同じように認識をいたしております。ただ、通産省としましては、産業用ロボットが生産性の向上、貢献だけではなくて、やはり労働災害の防止や職業病の発生防止、単純繰り返し作業からの解放など、労働福祉対策に大きく貢献することから導入の促進を図っているというこの基本的な考え方は、これからもぜひ堅持していきたいというふうに思います。
　今日では、ロボット産業動向調査委員会というのを機械情報産業局長の私的諮問機関として設置いたしまして、そこで十分に検討いたしまして、いま渡辺委員が御指摘されたような事態にならないように、むしろ産業用に、あるいは労働者の福祉の面においてもきわめて貢献度を高く発揮できるような、そういう体制に指導し、かつ持っていきたい、こんなふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　それでは、ひとつそういう点を十分に留意をしていただきたいと思うのです。
　時間がなくなって大変申しわけないのですが、経済企画庁長官に二、三御質問いたしたいと思います。
　経済見通しで実質成長率三・四％、前年度五十七年度下方修正して三・一％、五十五年度以降ずっと下がってきて、最下限が五十七年度三・一％ですね。これもいろいろ意見があって、いや三％台ではなくて二・七、八％ではないか、こういうふうな意見もありますが、これはさておきまして、五十八年度三・四％、内需の拡大を基調にということでありますが、特にその中で政府がとり得る政策ですね。たとえば民間の賃上げ、五十七年度千人以上の規模の大企業の場合には、ほぼ七％くらいの水準の給与の引き上げがありました。三百人前後ですと六・七、八％前後なんです。ところが、いま日経連など、春闘に入ってくる中で、いやゼロベースであるとかあるいは定昇二％である。これは人勧の凍結に横並びしているのではないかというふうに思うのですが、そういうふうに民間の賃金が抑えられていくということになると、これも大きく消費に影響がある。あるいはこれから人勧の凍結やあるいは恩給、年金の横並びの凍結でありますから、これは政府がとった施策として影響が起きてこざるを得ない。
　つまり、五十七年度と五十八年度の政府予算、五十八年の原案でありますけれども、この中で公共事業はゼロですね。中小企業対策費の場合に、これは政策的な行政経費だと言うけれども、これもマイナス二・九％。こういうものがやはり中小企業業者の中にも心理的なマイナス、負のイメージを与えている。あるいは社会保障関係も、五十七年度の伸びは二・八％でありましたけれども、五十八年度は〇・六％。文教関係の場合には、五十七年度が二・六％、五十八年度は逆にマイナス〇・九％なんですね。つまり、政府が内需を拡大していくと言っていながら、実際は政府の予算、最も政策的にぴしっと押し出していかなければならない予算の上でこういう結果になっている。こうなると、全体としては三・四％はきついのではないかという点が一つですね。
　それからもう一点は、これは減税の問題でありますけれども、実質可処分所得がマイナスという実態であります。これは昭和五十三年から課税最低限が据え置き、そして税率表に基づくいわゆる累進性の構造から見ますと、これは五十年からずっと税率表はそのままでありますから、そういう点からいっても租税負担、この負担感というのは大変中小業者の中では重いと思うのですが、その二点ですね。
　やはり政府がとるべき施策をとらなければならない。もう一つは減税の問題ですね。どうしても三・四％、単に実質成長率を三・四％にしなければいけないという単純なことではなくて、やはり経済の運営や見通しという問題は、国民生活をどういうふうに安定させていくか、ここに政府のとる基本的な姿勢があるんじゃないか、一般的な民間と違うそういう性格を持っているというふうに思いますので、その辺について長官の御見解を承りたいと思います。
○塩崎国務大臣　いま渡辺委員御指摘のように、確かに政府がみずからの手で、しかも予算の増加という形で成長を促進する手段は大変制約されてきて、いまおっしゃるように、三・四％の成長も渡辺委員のお話では危ないではないか、こんなような御質問になったと思うのでございます。
　先ほど来たびたび申し上げましたが、これまでの日本の経済成長の大きな成功は、言うまでもなくケインズ流の有効需要拡大のための財政政策であり、またそれを補完するものとして金融政策であったと思うのでございます。しかしながら、昭和五十三年、五十四年の例のドイツと並んでの機関車論から日本の財政がだんだんと窮屈になってまいって、むしろいま本当に危機に瀕しておる。そのために、いま申された社会保障にしてしかり、公共事業にしてしかり、さらに文教にしてはマイナスだというようなことになっているわけでございます。
　何にもしてないじゃないか、まさしく経済企画庁長官よく無能を言われるような気がして大変残念でございますけれども、私は、この中でやはり日本は三％程度の成長は図っていかなければならないし、また潜在成長力についても確たる数字を持っておるわけではありませんけれども、外国がたとえば一％ぐらいのときにはこちらは三％、あるいは外国が三％のときにはこちらが五％というような過去の実績から見ても、私は、三％ぐらいは確実であると考えているところでございます。いまおっしゃったように、所得税減税、五十三年から減税が行われていないがために、サラリーマンを中心としてフラストレーションと申しますか、いらいらがある、そういった観点からいま大変政治問題になっていると私どもも思うのでございます。しかし一方、鈴木内閣が政治生命をかけるほどの財政再建、赤字公債を減らしていく、なくするということの問題も大きなまた価値のある政治目標でございます。私は、この間の調整を図りながら所得税減税は、景気対策という意味じゃありません、景気対策は財源を増税に持っていけばこれは全く沸騰してしまうわけでございますから、やはり一つの政治問題、サラリーマンのフラストレーション解消の大きな心理の意味からも、財源を探してでもやるべきである、こんなふうに思っているわけでございます。それはいま与野党が話し合っていられるところでございますので、私はそれに対して関心を持っているところでございます。このようなことも含めて、ひとつぜひとも三・四％の成長が達成できますように御鞭撻をお願いしたいと思います。
○渡辺（貢）委員　最後にそれでは一言、特に経済見通し、経済運営ということになりますと、冒頭にもちょっと触れましたように、ややもすると軍拡路線というのが強くなって、押しつぶされてしまう。しかし、政府の予算を編成していく上でも、そういう経済見通しや経済運営というのは基本になると思うのです。そういう意味でもひとつ大いに長官、がんばっていただきたいと思いますし、私ども昨日、昭和五十八年度予算案についての組み替え案を発表いたしておりますが、その中では所得税の一兆円の減税。住民税、地方税ですね、四千億円。合計一兆四千億円の減税。さらに福祉、教育、人勧の問題など、これを実施するとほぼ二兆四千億円になるのではないか。また赤字国債の発行額を七千億円減額するというふうな立場から、財源の問題についても思い切って、二兆七千五百四十二億円という軍事費、正面整備ですね、これは戦車や飛行機やミサイルで景気がよくなるわけがありませんから、これを思い切って一兆一千億円削減する。あるいは不急不要の経費などを一兆一千億円。これは補助金など思い切ってメスを入れて削る。あるいは不公平税制の是正ですね、去年の九月期決算、大企業百二十社見ると、内部留保総計十八兆九千億円というふうにも言われております。法人税本法を含めて租税特別措置法などまだ見直しが可能ではないかということで一兆九千億円の増収が可能だ。こういうふうな組み替えを提起いたしておりますので、ぜひ受けとめていただきまして、積極的なひとつ御努力を、イメージチェンジを図っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○登坂委員長　次回は、明二十三日午前十時四十五分理事会、午前十一時委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中川　秀直君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　木村武千代君
　　　　　　高村　正彦君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　枝村　要作君
　　　　　　北山　愛郎君　　　　下平　正一君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　羽田野忠文君委員長辞任につき、その補欠とし
　て綿貫民輔君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
──────────────────────
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　羽田野忠文君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　木村武千代君　　　　高村　正彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　石橋　政嗣君
　　北山　愛郎君　　　　　大島　　弘君
　　下平　正一君　　　　　栂野　泰二君
　　広瀬　秀吉君　　　　　横路　孝弘君
昭和五十八年二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　奥野　誠亮君
　　上村千一郎君　　　　　村山　達雄君
　　亀井　静香君　　　　　大村　襄治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　亀井　静香君
　　奥野　誠亮君　　　　　今枝　敬雄君
　　村山　達雄君　　　　　上村千一郎君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　塚本　三郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　塚本　三郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　正示啓次郎君
　　白川　勝彦君　　　　　村山　達雄君
　　森　　　清君　　　　　武藤　嘉文君
　　山崎武三郎君　　　　　澁谷　直藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　澁谷　直藏君　　　　　山崎武三郎君
　　正示啓次郎君　　　　　高村　正彦君
　　武藤　嘉文君　　　　　森　　　清君
　　村山　達雄君　　　　　白川　勝彦君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍛冶　　清君　　　　　大久保直彦君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　鍛冶　　清君
同日
　理事高鳥修君同日理事辞任につき、その補欠と
　して羽田野忠文君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　国籍法の一部を改正する法律案（土井たか子君外六名提出、第九十三回国会衆法第六号）
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第七号）
　最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第八号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第九号）
　刑法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第一〇号）
　利息制限法の一部を改正する法律案（正森成二君外二名提出、第九十四回国会衆法第二一号）
　利息制限法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十四回国会衆法第四〇号）
　刑事施設法案（内閣提出、第九十六回国会閣法第八〇号）
昭和五十八年一月二十八日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月二十七日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（金子満広君紹介）（第一〇三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇四号）
　同（林百郎君紹介）（第一〇五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇七号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一〇八号）
　国籍法の一部改正に関する請願（角屋堅次郎君紹介）（第一二二号）
　同（土井たか子君紹介）（第一五三号）
二月九日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（小林恒人君紹介）（第三七六号）
　同（勝間田清一君紹介）（第四五四号）
同月二十一日
　国籍法の一部改正に関する請願（土井たか子君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　スパイ防止法制定促進に関する陳情書外四件（第一七号）
　外国人登録法の改正に関する陳情書外九件（第一八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に就任いたしました。
　もとより微力でございますが、本委員会には法務関係に練達の委員がおそろいでございますので、皆様の格別の御理解と御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　理事高鳥修君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、羽田野忠文君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕