○阪中参考人　阪中でございます。
　本日は、国権の最高機関であります衆議院の本委員会にお招きいただいて、安全保障問題について意見を申し上げる機会を得ましたことを大変光栄に存じております。
　ただいま、冷戦の終結以来、安全保障問題は世界的な転換期に直面いたしております。この転換期に際しまして、我が国の安全保障政策をどうするかということは、単に日本の問題だけでなく、この地域、世界の安定に深くかかわっているものと存じます。そうした転換期でありますだけに、私は、率直に日ごろ考えていることを申し上げさせていただきたいと存じます。
　初めに、防衛協力のための指針の見直しの意義について、私見を申し上げさせていただきます。
　第一に申し上げたいのは、冷戦の終結に伴う戦略環境の変化に対応するものとして、脅威が変わったわけでございますから、この脅威の変化に対応する措置としてガイドラインの見直しは当然のことだと存じます。冷戦期、我が国が当面いたしました脅威は、日本の領域に対する脅威を主としたものでございました。この蓋然性は著しく低下いたしました。それにかわって、アジア・太平洋地域の安定のために日米安保体制の運用を考えていくことはごく当然のことであり、これに伴う指針の見直しはこれまた当然のことであると考えます。
　第二番目に私が申し上げたいのは、日米同盟は、日本の安全保障のみならず、政治経済の協力体制の根本の部分を形成いたしております。この安保体制を活性化する観点からいいましても、戦略環境の変化に伴ってその必要性を見直し、それに伴う措置を考えるのは、日本の生存にとりまして致命的に重要なことだと存じます。
　第三番目に申し上げたいのは、この安保体制の再検討は、アジア・太平洋地域の安定性の維持に極めて重要な意味を持っております。冷戦期につくられました日米安保体制、米韓、米比の相互防衛条約は、米国を基軸とした実質的な地域的安全保障のレジームあるいは地域的安全保障のシステムを形成いたしております。一九九四年にＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足いたしましたけれども、これは、安全保障対話の機構であり、現実的な安全保障問題を解決できる機構にはまだなっておりません。この観点からいいまして、日米安保体制をどのようにこの地域の安定のために役立てていくかということは、日米両国にとって極めて重要な問題であると存じます。
　私は、こうした三つの点から、日米安保体制は、日本の安全と東アジアの安定のために、長期的な展望に立って、かつ総合的に検討する必要があると考えております。
　私は、安全保障問題を大学で研究いたしておりますが、特に私が関心を持っておりますのは、西ヨーロッパにおける安全保障体制の変化でございます。
　御承知のとおり、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯは、冷戦終結後、パリ憲章で、欧州における分断の時代は過ぎた、今から欧州の統合のために協力をすべき時期だ、格調高い宣言を出したわけでございます。それ以降、ＮＡＴＯは、一九九一年十一月、新戦略構想を立案いたしまして、その構想のもとに戦略体制の変革に取り組んでおります。私は、この変革の方向を観察することは、日米安保体制の将来を見る上で極めて重要であると考えております。
　ＮＡＴＯの安全保障の体制は四つの側面、つまり、機構、インスティチューション、機能、ファンクション、それからＮＡＴＯが関心を持つ安全保障上の地域、そしてＮＡＴＯが安全保障のシステムとして機能するためのその性格、この四つの側面で大きな変化を遂げつつあります。
　第一の機構の側面では、冷戦期、ＮＡＴＯを主軸とした同盟体制をつくってまいりましたけれども、ＮＡＴＯは今重層的な構造に変化する方向を歩んでおります。重層的と申しますのは、中核にＮＡＴＯ、それから西欧同盟、ＷＥＵと申しますけれども、西欧同盟を置き、その周辺に北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣと申しますけれども、ＮＡＣＣをつくり、さらに東欧圏諸国との間に平和へのパートナーシップという協力体制を構築いたしております。このヨーロッパの安全保障システムの中核には、冷戦期の同盟体制が存在しておりますけれども、それを補完するような重層的な構造にただいま変革を遂げつつあると申し上げていいと存じます。
　二番目は、機能の側面でございます。
　これは申し上げるまでもないことですけれども、冷戦期のＮＡＴＯの役割は、抑止と防衛を中心にしたものでございました。冷戦後、ＮＡＴＯの役割は、紛争の予防、紛争の拡大防止、紛争の平和的解決、こういった危機管理型の機能を果たすように変革しつつあると言えます。もちろん、東からの脅威の再発に対する準備もありますけれども、主として危機管理型のものに変わりつつあると申し上げていいと存じます。
　それからさらに、最も関心を持つ対象地域においても変化いたしております。ＮＡＴＯは、御高承のとおり、ＮＡＴＯ条約の第五条において、加盟国の領域防衛を主眼としております。しかし、冷戦後におきましては、域外、ＮＡＴＯの加盟国以外の領域の防衛に強い関心を示しております。これは、御高承のとおり、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争の平和維持に関しましては、紛争の再発防止並びに平和維持に関しましては、ＮＡＴＯは一昨年末から六万人の大部隊をボスニア・ヘルツェゴビナに派遣しております。これには東欧圏、特にロシアは二千人の旅団を参加させております。
　こうした点から見て、ＮＡＴＯの関心は、ＮＡＴＯに加盟している諸国の安全保障のみならず、同盟に参加している国の周辺地域の安全保障の維持に強い関心を示しております。
　第四番目は、このＮＡＴＯが持つ安全保障システムの性格は、他の西欧同盟、それからＮＡＣＣ、それから平和へのパートナーシップ、こうしたものとの補完的な関係を維持して、単に軍事的な脅威に対処するだけではなくて、政治的安定へ経済的安定と発展、テロの防止といった多面的脅威に対抗するような組織に性格を変えつつあるように思います。こういった側面は、我々が日米安保体制の将来をどう考えていくかという点でも非常に参考になる点だと私は考えております。
　特に、我が国との関係で申し上げますならば、日米防衛協力を推進していくことの重要性は当然のことでございますけれども、この日米防衛協力の推進に当たっては、周辺諸国の不安と疑惑を解消するために、日米防衛協力推進のプロセスの透明性を確保していくことが重要であろうと私は存じます。これは既に政府が着手しているところだと私は考えております。
　さらに、多角的な協力関係を強化するためには、ヨーロッパで見られますような平和のためのパートナーシップ、つまり、かつての旧敵性国家との協力体制あるいは協力的な関係をも考慮に入れていくことが今から先重要であろうと思います。
　続きまして、私は、現在、ことしの秋に合意を目指して日米両政府の間で検討しておりますがイドラインについての私見を申し上げさせていただきます。
　ガイドラインの見直しに当たっては、その基盤となる考え方は、昨年四月、クリントン大統領が来日して、橋本首相との間で合意いたしました日米共同宣言にその枠組みが示されているように私は思います。このキーワードは、日米安保体制はアジア・太平洋地域の安定的で繁栄した情勢を維持する基礎であるという認識を示した点にあると思います。この認識を支持する二つの側面があるように私は思います。一つは日米安保体制の再確認の側面であり、他の一つは再定義の側面であると思います。
　再確認の側面では、日米両国は冷戦期に築いてまいりました安全保障上の協力体制の基本的枠組みを維持する。アメリカにとりましては、この地域に前方展開の軍事力を将来も維持するということを約束いたしております。それに対して、日本側はその前方展開の軍事力をサポートするという約束をいたしております。これは、私は再確認の側面だと思います。
　第二は再定義の側面でございます。私は、この側面が非常に重要であると思っております。つまり、冷戦の終結という国際戦略環境の変化に対応いたしまして、日米安保体制の新しい役割をどの方向に求めていくかということでございます。既にその考え方は幾つか出ております。
　第一は、御高承の物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡ協定の締結と、それからさらにガイドラインの見直しという側面であろうかと思います。
　私は、ＡＣＳＡ協定につきましては、日米間の防衛上あるいは安全保障上の協力の基盤をつくるという意味で極めて有意義なものであろうかと思います。しかしながら、問題は、最も基本的に考えなければならない有事協力が極めてあいまいになっている、あるいは有事協力はケース・バイ・ケースについて考えるという姿勢にあるのではないかと存じます。有事協力を検討することは、何も有事にそのとおり行うということではなくて、有事の際の日本側あるいはアメリカ側の協力のオプション、選択肢を示すものであろうかと存じます。したがいまして、有事協力の方向に向けてＡＣＳＡ協定を検討していくことは極めて重要であろうと存じます。
　第二番目に申し上げたいことは、ドイツは、冷戦期の一九八二年、アメリカとの間に戦時受け入れ国協定、ウオータイム・ホストネーション・サポートという協定を締結して、有事の米軍展開に対して支援する体制をとっております。これは単にドイツの連邦軍が支援するだけではなくて、民間の諸機関がこの有事展開を支持するという計画をつくっております。こうした政策を準備することは、米軍の有事支援、アメリカの有事支援に対する性格を確実にするものだと信じております。
　こういった意味で、私は、有事協力へ向けてＡＣＳＡ協定を再検討していくことが重要であろうと存じます。
　続きまして、指針の見直しの意義と問題点について申し上げさせていただきます。
　指針の見直しの中間報告、これは、昨年の九月にアメリカで合意し、新聞発表されております。その中で、日米間の協力につきましては、危機発生以前、危機発生後、危機終了後のすべての段階を通じて、危機の未然防止、危機の拡大の防止、危機の収拾の措置、こういったものを検討するということを中間報告では述べております。こうした危機管理型の日米間の政策協調の枠組みを検討し、つくり上げていくことは、今後の東アジアの安定のために極めて重要であろうと存じます。
　しかしながら、問題もございます。御高承のとおり、ガイドラインの見直しに当たりましては、憲法上の枠内、現行安保条約の枠内、それからさらに、この合意が法制上、財政上の義務を伴わないという三条件を前提条件にいたしております。この観点から日米の有事協力を検討してまいりますと、検討の主題は、憲法上許されることは何かという限りのない、できることの線引き、できないことの線引きが指針の具体化あるいは見直しに当たっての焦点になろうかと思います。
　私は、発想を転換する必要があろうかと存じます。それは、我が国が危機に際して何をなすべきかといった基本的な問題から考え直して、憲法解釈上あるいは憲法の制約上何が限度なのかということを考えるべきであろうと思います。私は、最初に考えるべきことは、日本の安全とこの地域の安定のために日本が何をなすべきかという視点からの検討であろうかと存じます。
　そして、さらに問題は、中間報告が示しておりますとおり、日米協力においては、危機の発生以前、危機終了後の全段階に至る危機管理的な政策の検討を言われております。もしこれを実行するとするならば、危機の際の首相の権限強化、それから自衛隊の防衛出動が下令される以前、つまり防衛出動命令以前の行動などについて、こうしたものをも含んだ有事法制を検討することが必要になってくるであろうと思います。つまり、危機管理型の政策をとるといたしますならば、自衛隊に対して防衛出動が命令される前に自衛隊の行動を必要といたします。そうするならば、自衛隊の行動について明確な法的基盤を与える必要があろうかと私は存じます。
　次に、アメリカ軍の前方展開の必要性について申し上げさせていただきたいと思います。
　米軍の機能と自衛隊の機能は、私は、本質的に異なるものと考えております。自衛隊の機能は盾であり、米軍の機能はやりであるということがよく言われております。現実に自衛隊の兵力構成を見ても、極めて防御的な軍事能力となっております。したがいまして、この地域の不安定性が予見されるとするならば、米軍の前方展開はなお必要でございます。
　このためには、基地の維持が必要となってまいります。基地を維持するためには、基地周辺住民の理解と支持を得ることが不可欠でございます。この観点から申しますと、七五％の基地が集中している沖縄で、沖縄基地の集約化を進め、そうした手段によって沖縄県民の理解と日米安保体制に対する支持を得る努力を継続していくことは、私は重要であろうと思います。
　基地問題に関しましては、単に現在の基地を維持するだけではなくて、有事の際にドイツが定めておりますような戦時受け入れ国協定、こういったものをも視野に入れていくことが必要だろうと思います。そういたしますと、前方展開の米軍を受け入れるための基地が重要になってまいります。この措置として、自衛隊基地を米軍と共同使用するなどの措置を平時において検討しておくことが必要であろうと存じます。
　前にも申し上げましたけれども、こうした有事の対策を検討することは、有事への対応の信頼性を強化し、向上させる措置であり、検討していることを有事においてそのまま実行するということを意味するものではありません。平時に検討したことを有事において実行するか否かは、これは政府の決断にかかります。しかし、平時において有事のための各種の措置を検討しておくことは、極めて重要であろうと存じます。
　結論を申し上げさせていただきます。
　私は、第一に、今後の指針の見直しに当たりましては、集団的自衛権の見直し、有事法制の検討、こうしたものを含め、安全保障政策を総合的に検討していく姿勢が必要であろうかと存じます。
　第二に、日米安保体制は日米両国の協力関係の基礎であるにとどまらず、東アジアの安全保障のシステムの一環を構成しておるわけでございまして、この観点からの指針の見直しも必要であろうかと存じます。
　最後に申し上げたいことは、指針の見直しの過程をできるだけ透明にして、日米安全保障協力について政府と国民との対話を深めていくことが必要であろうと存じます。いかなる政策であれ、国民の支持と理解を得られない政策は砂上の楼閣でございます。こういった転換期の政策につきましては、政府と国民との対話を強化して、その中で理解を深めていくことが重要であろうと存じます。
　時間を超過いたしました。これで私の冒頭の陳述を終わらせていただきます。（拍手）