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○平沼国務大臣　今御指摘のドイツにおける固定価格買い取り制度、これは一つのやり方だと思っています。今委員御指摘のように、これはこれでまた値段が下がらなくなる、そういった弊害もあるというようなことで私どもはその方法をとらなかったわけであります。
　そういう中で、この新しいいろいろなエネルギー、そういうものをやっていくためには、電気事業者にとってどの新エネルギー等を利用することが効率的で、その時々の技術水準ですとか経済動向及び個々のプロジェクトの立地条件等によって異なるものでありますから、だからそういう中で一概には言えないんですけれども、私どもとしては、そういう流れの中で、どういった新エネルギーというものがその動向でよくて、これをこうやってもう少し伸ばすべきだとか、こっちのをこうやるべきだ、そういう判断はやはりしていかなければならないと思っています。
　ですから、そういう意味では、エネルギーの安定供給と、先ほど来言っています地球環境の問題への対応、そういう趣旨というものをよく踏まえながら、そしてその時々の状況を見て、私どもは、新エネルギーの中でもどういった形でそれにプライオリティーを与えて進めていくか、それは事業者の選択には任せますけれども、やはりその流れを見て、役所としても的確にそれをつかみながら協力をしてやっていく、そういうことだと思っております。
○後藤（茂）委員　考え方はそういうことでしょうけれども、それでは、具体的に、新エネルギー等の種類別の二〇一〇年における導入目標、これは数字だけお答えいただけますでしょうか。
○河野政府参考人　もし、御質問が発電分野における新エネルギーの導入目標ということでございますと、今大臣が御答弁申し上げましたように、種類別には目標値を設定するという仕組みではございませんので、現在のところ、そういうものを設定してはいないのでございます。
○後藤（茂）委員　私は、考え方はそのとおりだと思いますけれども、しかし、きちんとした目標みたいなものをつくるということはやはり必要だろうかなというふうに思っております。
　というのは、じゃ、具体的にいいますと、実績値で議論をしますけれども、廃棄物発電の実績値は、現状では九十万キロワットということになっております。その内訳は、一般廃棄物で八十四・五万キロワット、産業廃棄物で五・六万キロワットということになっていますね。こういう現状になっているというのは、電力会社が、一般廃棄物については十一円で買う、しかし産業廃棄物については五円でしか買わないということだからこういうことになっているんじゃないんでしょうか。
　ついでにいえば、太陽光発電についても、国民の省エネ意識を高めるために、特別に業界の事業としてやっているとか、あるいは、これは顧客に対するサービスの一環だとかいう理由はあるでしょうけれども、特別に高い価格の二十三円で買っているから住宅用で二十万キロワットの実績が上がっているのではないか、そういう認識でよろしいでしょうか。
○河野政府参考人　廃棄物発電について申しますと、例えば廃棄物を安定、大量に低コストで集めることができているかどうかとかいった、その他の要素もあるとは思いますけれども、余剰電力購入メニューの効果もあるというふうに認識しております。
○後藤（茂）委員　そういうことからいえば、私は、先ほどの基本的な考え方に従っていろいろ新エネルギーの電源についてもやはり考えていくわけであろうと思いますけれども、その場合に、新エネルギー等の導入目標を達成するために、政府として、今回の法律以外に、官民双方で一体どのような政策手段を講じてそうした目標値を達成していこう、値ははっきりしていないとおっしゃいますが、いろいろな目標を達成しようとしておられるのか、そのことについて大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　新エネルギーの導入促進に当たりましては、本法以外にも各種の導入支援策を講じておりまして、私どもとしては、それらのトータルによってバランスよく新エネルギーを促進していきたいと思っています。例えば、地域新エネルギー導入事業の補助でございますとか、新エネルギー事業者の補助、それから、これは出ておりますけれども、住宅用太陽光補助、こういったことを組み合わせて、私どもとしては、総合的に、政策的に種々の新エネルギー、そういったものをやっていきたい、こういうふうに思っています。
○後藤（茂）委員　資源エネルギー庁長官に伺いますが、先日の審議の中で、偏りが出たら見直すというふうに答弁されました。しかし、考えてみると、エネルギー供給は長期契約を前提にしてやはりやるものですから、十分慎重な制度設計を図っていかないと、エネルギーに偏りが出てきたら見直しますよというような姿勢でやっていては、実を言うと、新エネルギー発電関係者は大変困るのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　長期契約で供給しているものもかなりあると思います。他方、そうでないものもあるわけでございますけれども、確かに、一度発電設備を設置した後、制度の対象から外れるというようなことで急に発電ができなくなるということでは困りますから、先ほど申し上げたように、もともと、政令指定の段階も慎重にいたしますし、また、目標設定に際しましても、供給可能量とか導入実績、あるいは各エネルギーを取り巻く環境変化ということを考慮に入れて慎重に対応させていただきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　慎重にやっていただきたいという一点に尽きますが。
　私はいろいろ言いますけれども、新しい制度導入、特にこういう新エネルギーに促進的に働くような新しい制度を導入するときには、もちろん、まずやってみることが重要で、不都合が生じたときにはそれを直していくというアプローチそのものが、別に、決して基本的に間違っているというふうに申し上げているつもりはありません。しかし、あらかじめ議論が予定されているような、あるいは議論が出ているような問題については丁寧に、慎重に検討する。そのために、必要であれば、政令の指定の時期も十分慎重に検討できるだけの時間をとってやっていくということも賢明な策なのではないかというふうに思います。
　それから、新制度の導入の円滑化を図っていくという観点からいえば、三年後の見直し規定というのもあります。余りしょっちゅう見直すぞと言われれば、さっき言った制度の安定性の問題もありますけれども、しかし単純に、さらっと一般的な三年後の見直しというのではなくて、もうちょっときちんと、制度の全体について、どの部分を見直すのかとか、そういった丁寧な対応ぶりも、制度の予見可能性を高め、制度の透明性を高めていくことにつながっていくのではないかなというふうに思っております。
　次に、マテリアルリサイクルとの関係で話を伺いたいと思います。
　循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物の利用に関して、これはもう御承知のとおり、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の順で優先度を決めております。この原則との整合性を図るために、焼却すべきでない廃棄物が焼却され、過度に発電に利用されないように、環境省とも十分協議して対応する法案の仕組みになっていますというのが経済産業省の御説明であります。
　確かに、発電を行う者が、新エネルギー等を電気に変換する設備が経済産業省令で定める基準に適合することの認定を受けることができる旨の規定もあったりしますし、それなりに制度の中にいろいろなことが盛り込まれていると思いますが、本当にこれで果たして十分と言えるんだろうか。
　焼却すべきでない廃棄物が焼却されて発電に利用されることがないような、一体、どのようなチェック体制をとっていかれるおつもりなのか伺いたいと思います。
○河野政府参考人　まず、その発電施設が、特に廃棄物について申しまして対象になった場合に、設備認定をいたします。ここで環境省ともあらかじめ協議をいたしますので、そこで使われます廃棄物、これがこの制度に合うものかどうか、そういうことは十分確認をいたしたいというふうに思っております。
　また、発電設備の運用状況につきましても、帳簿を用いて管理をしていただくことを考えておりますし、必要があれば報告徴収あるいは立入検査という条項も用意されておりますので、これらの実績を確認するということでチェックをしていくということも可能だろうと思います。
○後藤（茂）委員　もう一つ、容器包装リサイクル法に従いまして、今、全国各地の市町村で、といってもまだ半分ぐらいだと思いますが、分別回収を行う市町村がどんどんふえてきております。各市町村が行っている分別回収、これは国民の省エネルギーに対する意識改革という点からは非常に大きな効果を上げているというふうに私は思っています。
　例えば、私の地元でも十以上に分別回収している市町村もあるわけです。そうした市町村へ行きますと、例えばコンビニだとかいろいろなところに買い物に行ったときに、ビニール袋に何でも入れてもらうというようなことは好ましくない、格好悪いというような意識が確かに定着されてきている。そういう意味での抑制効果というか、いわゆるごみを出さない抑制効果というのは、私はやはり出てきているなというふうに思うわけであります。
　分別回収されたごみについては焼却できないということにはなっております。しかし、制度についてもう一歩踏み込んで考えてみると、現行の容器包装リサイクル法によれば、分別回収を、そのこと自体を本当にやるかやらないかということ自体は、これは各市町村の決定に任されています。ですから、やるかやらないかということは市町村の責任だということになっていまして、そういうことから考えますと、廃棄物発電によって分別回収のインセンティブが下がってしまうということの心配がないのかということは、これは実を言うと大きな問題だと私は思っております。
　そして、この問題は、所管事項からいえば、これは容器包装リサイクル法の所管者である環境省の、そしてこの法律の分野の問題かもしれません。しかし、マテリアルリサイクルとサーマル利用のトータルな制度設計を図るという観点から見れば、この問題についてもきちんとしたやはり手当てをしておく必要が、私は、日本社会全体としてみれば必要なのではないかというふうに思います。
　こうした動きをきちんと切断することが担保されるような措置を講じるべきではないかと私は思いますけれども、本法案の所管者である経済産業省としての見解を伺いたいと思います。
○河野政府参考人　先生も今おっしゃいましたように、この容器包装リサイクル法自身、市町村の責任ということもございまして、市町村の能力の問題その他もあろうかとは思います。
　ただ、おっしゃいますように、廃棄物発電、特に廃プラスチック発電などが、そういった容器リサイクル法の目的に反するというような効果を持つといけないということはそのとおりでございますので、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、この委員会で多々御指摘があったこと、そして産業廃棄物の現状も踏まえて、法案の第二条に規定する政令によりまして、廃プラスチック等の化石燃料系の廃棄物による発電を対象として指定する場合には、こうした循環型社会形成推進基本法の基本原則にものっとって、本来、再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に検討するという基本的な私どもの姿勢を説明させていただいておるわけでございます。
○後藤（茂）委員　そういう対処方針の大きいところは大臣からきちんと答弁していただこうと思って、その前にいろいろな技術的な問題を詰めていたつもりでありますが、既にきちんとした御答弁を前の委員の審議でもいただいているということでありますので、しかし、やはり大事なことなので、大臣、もう一度御答弁ください。
○平沼国務大臣　もう一度決意表明をさせていただきます。
　抑制的にしっかりとその辺はやらせていただき、また、その都度、環境省とも緊密な連携をとってやらせていただきたいと思っています。
○後藤（茂）委員　新エネルギーに関係してというか、省エネルギーの問題に関係してでありますけれども、温室効果ガス対策の目標として、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を九〇年度の水準に抑制するということになっております。大変であります。現行施策を単純に今継続していくと二千万トンの超過となる。そこを省エネで六百万トン、新エネで九百万トン、その他の燃料転換で五百万トンの削減を図ろうというのが目標であります。国民意識をやはり変えていかないとなかなかできない。省エネというのは、その中でも最も難しい目標だと私は思います。
　省エネ対策について、どのような具体的政策手段を講じていくのか、そのことについて伺いたいと思います。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、省エネ対策というのは、やはり国民にひとしくその認識を持ってもらって実行していただくということが極めて重要でありまして、地球温暖化対策本部の大綱におきましても、国民への啓蒙活動、また国民にそういった意識を持っていただくということがしっかり記されているわけでございます。
　また一方、具体的な省エネ対策としては、現行の対策、五千万キロリットルでございますが、これにプラスをしまして、原油換算で約七百万キロリットルの追加対策というものを積み上げさせていただきます。
　この追加対策の具体的な内容は、御承知のように、民生部門あるいは運輸部門が著しく増加をいたしておりますので、こういったものに対して、例えば大規模オフィスビル等に対する大規模工場に準じたエネルギー管理の仕組みを導入するとか、あるいはトップランナー基準の規制対象機器にガスであるとか石油機器、自動販売機等を追加するとか、それから、従来の製品に比べて省エネ性の高い給湯器の普及促進、これは平成十四年度からの補助で、従来機との価格差の二分の一を補助させていただきます。
　それから、最近は、ＩＴ技術を活用して家庭あるいはオフィスビルのエネルギー需要を全体として抑制していく、いわゆるヘムスとかベムスと言われるシステムでございますが、こういったものに対しても、平成十四年度から設置費用の三分の一を助成していくことになっております。
　また、そのほかにも、例えばトップランナー基準適合車のさらに加速的導入をしていただく、これも総理が大変熱心に言明をされておられますし、またハイブリッド自動車等々の導入も積極的に導入をしていく。こういうような総合的な対策によりまして、省エネルギーを推進していく。
　そして一方で、もう一つ大切なことは、やはり経済と両立をしていくということも大切でありますし、やはりそういった省エネルギーを導入していくことが技術革新にもつながるということでございますので、我々としては、総合的な省エネルギー対策を徹底的に進めていきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　助成の枠組みの議論を超えて、やはり国民の省エネルギーに対する意識改革をきちんとできるような条件整備をするだとか、あるいは新しいビジネスモデルやライフサイクルをどうやってつくるかという発信をやはりぜひしていくという形で、省エネルギー対策をトータルな設計としてやっていっていただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、森林の吸収源にかかわる問題でもありますし、またバイオマス発電ということにもかかわる問題について、一言ぜひお話をしたいというふうに思います。
　森林活動による吸収によって、エネルギー起源のＣＯ2を三・七％削減するんだということに京都議定書の枠組みでは認められているわけであります。しかし、吸収源としてカウントされるためには、単にそこに山や森があるというだけでは吸収源ではないので、その森林を保護育成するためにどれだけの手段を講じたかということが吸収源とカウントされるための前提であります。
　それに加えて、そもそも昨年六月に森林・林業基本法というのが通りまして、そういう意味では、日本の森林・林業の行政を基本的に構築し直すということで、さまざまな制度もスタートしております。
　例えば、直接支払いということで、一定の面積に一定の支払いをすることによって森林の所有と管理の体制を分けていくようにしよう、そうでないと山が放棄されちゃって到底人の手が入らないと。人の手が入らない人工林というのは、これは朽ち果てていくだけなんで、そういう意味では、そういう施策もどんどんやろうということになっています。あるいは三条に、これも議員修正で入ったんですが、持続的森林経営を可能にするということのための森林政策の強化、これも加えられておりまして、そういう意味では、これまでに比べて間伐を実際にすることとか、あるいは間伐材を運び出すこととか、そういうことについては急速にこれまでよりもきちんと進んでいく体制が整えられてきているわけです。
　それに加えて、森林・林業基本法は、これも議員修正で二条の二項に目的規定の追加新設がされまして、その中には山村の振興ということが書き込まれました。この山村の振興ということについても、バイオマス発電だとか熱利用というのは政策課題として非常に重要な位置づけになるというふうに、これは森林・林業の関係の行政でも位置づけられているわけであります。
　そういうことから考えますと、森林政策ときちんと連携することによって、いわばありていに言えば、森林政策によって履かされたげたと一緒にカウントすればバイオマス発電のコストというのはトータルとして大きく下がるということが予想されるわけです。自然と共生することでしか生きられない山村の事態を考えてみますと、そういう意味でいえば、分散電源の問題だとか、あるいはその地域のコジェネだとか、こういうことは山村の政策としては政策的評価が非常に高いわけであります。
　ちょっと随分長く語りましたけれども、いや、これは、私は森林・林業も非常に大切だというふうに思っておりますので、決して農水委員会だと間違えているわけじゃありませんが、しかし林野庁と十分な連携を図りつつ、木質バイオマス発電に積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えますし、経済産業省としてその問題にきちんと取り組むべきだというふうに思いますが、答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　大変心強い御意見だと思います。
　先生は長野県の御出身、私は岡山県で非常に中山間地が多くて、そして私の地元でも、木質のバイオマスによるエネルギー、これに大変関心があります。ですから、そういう意味では、御指摘になられた地球温暖化防止、そういった観点からも、私はこの木質バイオマスエネルギーの利用の促進を図っていかなければならないと思っています。
　したがいまして、新エネルギー促進法の中にも、この一月に政令の中に木質バイオマスなどのバイオマスを入れましたし、また、今お願いしている法案の中にもこれを明文化させていただいています。そういう意味で、非常に大切なことだと思っておりますので、林野庁、農林水産省としっかりと連携をとってやっていきたいと思います。
○山田（敏）委員　午前中の最後でございます。
　私は、去年、自然エネルギー法案というのを一生懸命やりました。この自然エネルギー法案は理念がございます。地球の温暖化を効果的に防ごう、それから、環境、エネルギーという問題を環境・エネルギー政策としてとらえようという理念、そして新しい産業を起こそう、例えば風力とか、新たに雇用を起こそう、こういう理念がございます。今回の新エネルギー法案、どうもこの理念がどこかに行っちゃっているというふうに私には見えます。
　そこで、この法案がどういう発想で、どういうプロセスででき上がっていったのかなということをきのうの参考人の皆さんに、部会に参加している方もいらっしゃいましてお聞きしました。率直に申し上げて、大臣、この法案ができ上がる過程で、今日でき上がって出てきたわけですけれども、大臣の意見を言われる場所はございましたでしょうか。
○平沼国務大臣　私、この法案を作成するに当たりましては、省内におきましてはいろいろ議論をさせていただきました。その省内の議論というのは、当然、いろいろ学識経験者、そういった関係者の意見を総合した中で省内でまとめていった。ですから、私が表へ出ていってそういった方とじかに議論をした、こういう形態はとっておりませんでした。
○山田（敏）委員　ここに新エネルギー部会の委員名簿と、それから今回の、今までずうっと議論になっております、ＲＰＳにするのか買い取り制度にするのかというところを議論した新市場拡大措置検討小委員会、この名簿が二つございます。
　きのう、ＲＰＳについて非常に議論が多かった。しかし、ヨーロッパのドイツ、フランス、スペインでは、買い取り制度をつくって成功している、こういうことですね。では、なぜこの委員会でＲＰＳに決まったのかということに興味がございます。
　きのうの柏木さんの意見陳述でございますけれども、十五人の委員の中の十人の方がＲＰＳに賛成でした、五人の方が反対でした、マジョリティーですから、これはＲＰＳに決まりました、こういう御意見です。このメンバーは、小委員会ですので電力会社の部長さんクラスの方を置いていらっしゃいます。ドイツ、フランス、スペイン、そしてイタリアの例について、本当に正しく知識と見識を持ってＲＰＳか買い取りかと言われたような人物ではないような、失礼ですけれども、そういう気がいたします。
　そして、では、どういう議論をされたんですかと。一人三分、意見を言ってください、それで終わりですと。すなわち、四十五分でこの件について意見を言っていただきました、三分言って終わりました、じゃ、どっちですか、十人の方がＲＰＳと、こういうやり方ですね。
　しかし、本来この新エネルギー、自然エネルギーの問題は、非常に高度に政治的な理念が重要にかかわってくる問題だと思います。コストが高いわけですから、それをいかにして、だれがどういうシステムで負担するのかということが非常に重要であります。その効果を、今まさに我が国が直面している地球温暖化の、ＣＯ2削減にどういうふうにつなげるかということだと思うんですね。この議論に基づいてＲＰＳあるいは廃プラの議論がされたということでございます。
　私は、もう一度、政治的な理念に基づく判断がここの中に入るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今お話がございました新エネルギー部会は、委員ももう御承知だと思いますけれども、平成十一年十二月から十三年の十二月までの間、計十九回、そのほかに、同部会に設置された小委員会、こういった形で検討しました。つまり、平成十三年七月から十一月までの間に四回開催して、新エネルギー等の新たな導入促進策について御審議をいただいた、その結果に基づいて報告書を取りまとめたところであります。
　新エネルギー部会、小委員会とも、数多くの専門家、利害関係者に集まっていただいて、会議の限られた時間の中で幅広く意見を述べていただいたために、最終段階で結果として一人当たりの発言の時間が少なくなった、このことは言えると思います。しかし、その前にいろいろ集中的にやっていたということも御理解をいただきたいと思います。
　それから、この一つの基本的な理念というのは、先ほどの御議論の中からも浮かび上がってきましたけれども、一つは、二十一世紀は環境の世紀と言われて、今御指摘のように、いかに環境に優しく、環境問題を克服するか、そのためには新エネルギーの導入を図っていこうという促進効果があります。
　それからもう一つは、日本のエネルギーの安全保障の見地からいって、将来ともバランスよく国民の経済活動にとって、また生活にとって必要不可欠なエネルギーを安定的に得よう、そういう中で私どもとしては、やはり新エネルギーの導入を幅広く図っていかなければならない、そういうことですね。
　それからまた、この新エネルギーをやっていくためには、やはりコストの面ですとか、そういう中で国民に対して使いやすいエネルギーも生み出していかなければいけない、そんなことを総合的に考えて、それを一つの理念として、コンセプトとしてこの法案を出させていただいた、こういうことでございます。
○山田（敏）委員　大臣、御存じだと思うんですけれども、ドイツは十年前に、電気料金の九〇％で買い取りをするというふうに、自然エネルギーの促進のために非常に抜本的なことをいろいろやりました。その結果、ことしで、ＣＯ2ベースで一千万トン削減しました。二〇一〇年に三千万トン、今の日本の目標よりもはるかに高いわけですけれども。そして、風力等の自然エネルギー産業は約一兆円産業になった。新たな雇用が約六十万人ふえた。私どもが去年ずっとやってきた自然エネルギー法案の理念にすかっと、すっきりといったということだと思うんですね。それに見習って、スペインも今非常に大きな勢いで風力発電が伸びている。
　こういう明確な成功した例がここにあって、一方で、ＲＰＳというのはまだよくわからない。廃プラスチックをこの枠組みの中に入れると、自然エネルギー、風力とか太陽に比べて、先ほどから何回も議論になっていますけれども、非常にコストが安い廃プラを入れてしまうと、もう何をやっているのかわからない、こういう法律にでき上がってしまった。そこで、先ほど私が申し上げましたように、政治的な判断が要るんじゃないかと。
　大臣がさっきおっしゃったように、新エネルギー部会というのは三十五名いらっしゃいます。各業界の代表の方、意見を述べなさい、じゃ私の業界はこうですという意見を三十五名の方が述べられて、今ドイツがやっているような、集中的に、効果的に、しかもちゃんとした目標を持って大きな効果を上げるということは私は非常に難しい、矛盾したことをやっているんじゃないかなと。そこを補う意味で何かもう一回政策的なプロセスを入れる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私どもとしては、部会の専門家の方々に、先ほど言いましたように、しっかりと議論をしていただき、それに基づいて私どもの政策を決めていったわけです。そういうことですから、私どもとしては、必ずしも、今御指摘のように、業界の代表で意見をばらばらに言って、それで非常に整合性のない政策ができた、こういうことではないと思っておりまして、そういう方々の御意見というものをやはり慎重に聞かせていただいて判断をして、そして、今一％である新エネルギーというものを、最大限の努力をして三％に二〇一〇年には高めていこう、そういう目標も設定をさせていただきました。
　ドイツの例を、それからスペインの例も出されました。確かにそれは我々は見習うべきだと思っております。ですから私どもも、今こういう日本の現状の中で最大限新エネルギーを活用して、そして、先ほど言った大きな目的にかなうように我々は努力をしていかなきゃいけない、そういうことで、我々としてもしっかりとした政策目標をつくってやるべきだ、現にそれはやらせていただいている、こういうことでございます。
○山田（敏）委員　日本の風力の現状ですけれども、今、例えば北海道電力は十五万キロワットを上限にして買い取りましょう、東北電力は三十万キロワット、もう既に十万、五万キロワットいきましたと。では、来年、再来年からはもっと風力をやろうかということはもうほとんど見えてこない。その大きな障害は、系統電力がない、北海道、東北で幾らやっても余っちゃう、こういうことでございます。
　そうなると、やはり政策的な判断で大きな資金を投入して系統電力をつくる、二千億とも五千億とも言われておりますけれども。そうすると、税制だとかそういう財源について、これは政治的な判断じゃないとできないというふうに思います。
　電源三法交付金というのがございます。去年からずっとしつこくやっておりますので、新潟県の刈羽村のケースを、この交付金の一つの見直しをするいい機会ではないか、こういう用途を見直す機会にということでちょっと申し上げたいと思います。
　刈羽村は、人口五千人、年間の村の予算が大体二億円ぐらいだそうですが、ここに二百四十億円、交付金が行きました。体育館が五つつくられました。公民館が四つ。それから保育園とか幼稚園、これは四つ新たにつくられたんですね。もちろん道路は一〇〇％舗装。上下水道は一〇〇％完備。その上で、体育館は五つつくった、公民館は四つ。それで、問題になっておりますラピカの事業は、六つ目の体育館をつくる、五つ目の公民館をつくる、さらに茶道館とかいろいろなものをつくる、こういうふうに使われたわけです。
　私、地元の住民の方とお話ししました。本当に五千人の村に六つも体育館が要るんですか、公民館が五つも要るんですかと。もちろん利用していないですねと。利用していませんと。古くできた体育館は特に利用していないですね。それで、本当にこれで交付金の使い方が正しかったんでしょうかと。
　今あそこは世界最大規模の原子力発電所ですから、例えば、この間のテロのようにジャンボ機が突っ込んだ場合には、これははっきり当局の方は申しませんでしたけれども、本当に大変なことになるわけですね、ジェット戦闘機ぐらいだったら大丈夫なんですけれども、ジャンボ機が突っ込むと。
　それに対して、刈羽村の住民の人たちは何ができるのか。例えば防護服とか防護マスクとかシェルターとか、そういうのはありますかと。この五つの体育館が避難所のかわりだというふうに思うんですけれども、それはありませんと。この防護服とか防護マスクとかシェルターというのは、そんな二百四十億円もかかるようなお金じゃない。非常に少額のお金ですね。
　私は何を言いたいかというと、ここで電源三法交付金というのは本当に正しく支払われたのかどうか、本当に住んでいる人たちの安全とそれを守るために使われたのか。この間のラピカのように、非常に不明朗なわけのわからないことにお金が使われたという事件があったわけですから、この際、電源三法交付金の見直しを含めて、どういうふうに見直すか。
　ドイツやスペインがやったように、思い切ってコストの高い、そしてＣＯ2を大幅に削減する、そこに財源を持っていく、そういう必要が今起こっているのではないか、今回の法案を見て。といいますのは、今回の法案には重要な財源措置とかいうのは一切ありませんので、それを少し考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　電源立地交付金につきましては、まず基本的な考え方としては、市町村の規模ではなくて、むしろ発電施設の出力規模というものに着目をして交付をされる、そして周辺施設の整備等々に活用していただいているということであります。
　今委員から御指摘のありました刈羽村は二百四十億円使われているではないか、トータルでは確かに二百四十億円なんですが、昭和五十三年からでありまして、二十四年間で二百四十億ということで、一年間にしますと約十億円ということであります。
　ただ、先日のラピカの事件、委員も何度もこの委員会で御指摘をいただいております。ああいった事件が起きることがやはりこの交付金の運用の信頼性というものを損なうということにもなりかねませんので、私どもとしては大変遺憾なことでございまして、今、その交付金の一部返還等々処置をさせていただきました。
　大切なことは、やはりこういった事件が二度と起きないようにいかに再発防止策を講じていくかということでありまして、これについても私ども万全の措置を今考えているところでございまして、これも委員にこの場を通じまして、あるいは個別的にもお話をさせていただいた次第でございまして、こういったことがございますので、これから地方公共団体がこの交付金を使う際に、その使途が正しく使われるように徹底をしていく、そして、我が省としても、そういったものに対して管理機能をさらに強化していくということが大切だと思います。
　一方、では、この交付金については、ややもすると硬直化しているじゃないかという指摘だと思います。
　確かに、かつてはいろいろな施設を充実させていくということが住民の大きな総意でございました。しかし、時代が変遷するに従いまして、その運用の見直し、改善というものも行っていく必要があると思っておりまして、やはりそういった硬直的、非効率的ということの批判を受けないように、今後とも、この交付金のあり方について幅広い見地から検討を重ねていきたいというふうに思っております。
○山田（敏）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、検討したいというのは、もう一回ちょっと考えてみるという意味でよろしいでしょうか。
○古屋副大臣　交付金の交付のあり方も含めて幅広く検討していくということであります。
○山田（敏）委員　本当におっしゃるとおり、この電源三法交付金及び電源特会の使われ方は非常に硬直化しています。毎年同じ額を同じようなところに同じように使われております。本当にそれが必要なのか必要でないのか、余り考えておられない。
　例えばここに一覧表がございます。これは電源立地促進策の体系という資料でございますけれども、電源立地に対する政府の広報対策、毎年七十億円。しかし、政府の広報対策というのは、また別に広報予算というのを経済産業省も持っていますし、いろいろな広報予算があります。総理府も持っています。毎年七十億円が決まったように広報対策として、一般の理解を得るためにこれは使われているんだと書いてありますけれども、本当に必要なんだろうか。
　さらに、地方自治体の広報に助成をします、これも毎年二十五億円ぴったり、自治体が広報するのにそれを助成します、こういう使われ方をされている。
　それから、水力発電施設の周辺の地域に交付金を出します。周辺だから、ダムの周りということなんでしょうけれども、これも毎年六十五億円。ダムの周辺でどんなことが起こるかといいますと、本当に奇妙な施設ができます。例えばダムのちょっと裏にだれも使わないようなリフトがこの交付金でできたり、これは毎年六十五億使うから、非常に硬直的に使うということですね。
　今、日本が直面している環境とエネルギーの問題、それから地球温暖化の問題、そしてこの自然エネルギーの問題、これに緊急の予算をつけなきゃいけないときに、こういう、毎年毎年決まったお金を、私は、電源立地に対する政府の広報対策で七十億円、本当に要るんでしょうか。それは本当に役に立っているんでしょうか、電源立地に対する広報に七十億円を使って。例えばそういうことをもう一回考え直して、この自然エネルギーを、一千億とか二千億とかそういうお金を使ってやっていくべきときに来たのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　経済立国であり産業立国であります日本にとっては、やはりエネルギー、電力というのは非常に大きな意味を持っています。そういう意味で、やはりエネルギーのいわゆる生産に協力をしてくだすっているそういう地方自治体に対してそういう意味の交付金等を出すということは、私どもは非常に必要である、そういう形で政策を進めてまいりました。
　七十億の広報費のお話をなさいましたけれども、特に原子力発電等に対しては、国民の皆様方の幅広い御理解をいただく、そのような観点から、やはりその広報というものを毎年徹底をしてやる、そういうことで私どもは必要な経費だと思っています。
　しかしながら、先ほど古屋副大臣からの答弁にもありましたけれども、電源立地のそういう問題に関しても、硬直化をしルーチン化をしているということは事実であります。ですから、せっかく協力をしていただいている地域の方々、そういった方々にはやはりもっと生きた形でそれが使用される、そういうことが望ましいわけでありますから、我々は、その辺は柔軟に、そしてこれから、もちろん地方自治体の方々とも御相談をしなければなりませんけれども、その辺は、そういうことを正して、本当に地域住民の方々に役立つ使い方をしていただくように努力をしていかなければならないと思います。
○山田（敏）委員　ちょっと具体的に質問したいことがございますが、長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどから申しておりますが、ドイツ、スペイン、フランスというのは、固定買い取り価格で非常に成功して数量が伸びたわけですが、このような成功事例が明確にある、にもかかわらずＲＰＳがいいというのはどういう理由なんでしょうか。
○河野政府参考人　この制度の選択は、先ほども先生からお話がありましたような委員会で検討を重ねてきたわけでございますけれども、固定買い取り価格制度、確かに御指摘のように、ドイツで導入されまして量的に大きな成果を上げたということは、おっしゃるとおりだと思います。
　他方、電気事業者に対しまして、新エネルギーを使いました発電事業者の発電した電気の全量を、政府が認定する個別電源ごとの固定価格で購入する義務を課すわけでございますので、電源間の競争といいますか、コスト削減インセンティブ、あるいは個々の電源におきましてもコスト削減インセンティブがなかなか働かないという問題が指摘されているわけでございます。そしてまた、一度価格が設定されますと、これは引き下げがなかなか実現しないというようなことも指摘されているわけでございます。
　実際問題として、ドイツにおきまして、私どもの知るところでは、発電コストは量産などによりまして下がっているように伺っておりますけれども、買い取り価格はむしろ引き上げられているというような例もありますので、こういった点がしんしゃくをされまして、やはり電気事業者の電源選択の自由度が高い、そして発電事業者のコスト削減努力のインセンティブがあるというようなことで、その際、それを市場機能の発揮という形でできるということを眼目にこのＲＰＳ制度が選択されたということでございます。
○山田（敏）委員　ちょっとよくわからない点は、発電コストは下がったんですね、今おっしゃったように。それで、何ですか、コストを下げるという努力が働かないとおっしゃったんですね。言っていること、違うんじゃないですか。発電コストは下がった、八百万キロリットルの風力発電になったんだからコストは下がっているんだ。コストが下がる要素が働かない、高いので買い取るのでと。言っていることは、違うことを言っているんじゃないんですか。
○河野政府参考人　今、私が発電コストと申し上げましたのは、発電者といいますか、風力発電なら風力発電をする事業者にとってコストは下がったわけでございますけれども、電気事業者が買い上げる際のコスト、買い上げ単価といいますか、こちらの方は下がっていないということでございますので、電力のエンドユーザーにとっては負担が決して下がっているわけではないという実態でございます。
○山田（敏）委員　自然エネルギーというのは発電コストが高いわけですから、それを量的に拡大することによってコストが下がるということは非常に重要なことですよね。ただ、今買い取っている値段が高いということであれば、それは政府の環境税、今の電源特会を含めてそういうところで補っていけばいいので、本当に我が国がやるべきことは、自然エネルギーを長期にわたってコストをどんどん下げていく、そして新しい産業を起こすということが重要なことであって、電力会社が買う値段が、コストが高いからこれは問題だということはちょっとおかしいと思いますし、ＲＰＳをなぜとったんですかという私の質問に対しては、この高価買い取りが、こういう問題があるからＲＰＳですと、それじゃ説明になっていないんじゃないですか。どことどこを比べてどこがいいからＲＰＳになった、こういうふうに答えていただかないと。
○河野政府参考人　やや繰り返しになりますのでお許しいただきたいと思いますけれども、発電コストといいますのは、風力発電なら風力発電を行います事業者にとっての発電をするためのコストと電力会社が買い取るコスト、そしてそれは結局、ドイツの場合においても電力ユーザーに転嫁されるわけでございまして、そのコストと両方あるわけでございます。
　ドイツの例を引き、またＲＰＳを選択しました理由は、電力を発電するコストも下げ、そして電力事業者が買い取る際に必要とされるコストもそれによって下がっていく、結果として、新エネルギーは導入されるし、また電力ユーザーの方にとっても負担が低減していく、あるいは膨大になっていかないということでＲＰＳ制度を選択したわけでございます。
○山田（敏）委員　ドイツがいいから一〇〇％全部ドイツのことをコピーするという必要はないわけですよね。ドイツのやったことで非常にいいことは、自然エネルギーが膨大な量に広がったことと、新しい産業が起こったこと、そしてＣＯ2を一千万トン削減したこと、これはいいことなんです。ただ、悪いことは高値に固定したということなんであれば、我が国はそれに対してこういう方法でやればいいと、そこを修正すればいいんです。ＲＰＳなんて、全然成功した事例はないんじゃないですか。
　しかも、長官がおっしゃったように、これは自由度がありますと。自由度ってどういうことですか。高い値段、安い値段、いろいろな値段あるけれども、いろいろ選んで買えますと。では、風力とか太陽光とか本当に振興すべきエネルギーが振興されないじゃないですか。廃プラは、今の発電で四円とか五円でやられているものを一緒にまぜて、自由度がありますから、どうぞこれはいい制度ですと。どこがどういうふうにいいのか、それをよくわかっておっしゃっているのかどうか、もう一回ちょっと。
○河野政府参考人　ドイツで固定価格買い取り制度で大量に普及が進んだというのは、先生御指摘のとおりだと申し上げました。
　これは、固定価格買い取り制度であると同時に、いわばある種高値安定といいますか、そういう価格設定がなされているということで恐らく導入が進むということになるんだと思うんですね。高値安定という意味は、買い取ります発電事業者あるいは最終的に電力を使うユーザーにとってはコストが、発電事業者あるいは発電機械のメーカーにとっては下がっているんだけれども、最終的なエンドユーザーにとっては下がっていない、反映されていないという事情があるわけでございます。
　したがって、高値安定を下げていくということで新エネ発電の事業者間での競争とかあるいはエネルギー間の競争が働くということを念頭に置いてＲＰＳ制度を導入しているということを申し上げているわけでございます。
○山田（敏）委員　ちょっと話がかみ合わないんですけれども、さっき太陽光発電も我が国が世界一になりましたという御説明がありましたね。なぜか。それは二十二円という値段で買い取っているからなんですよ、四円とか五円じゃなくて。だから日本で太陽光発電は普及していったわけですよ。普及したからコストが下がって、それで競争力がついて、私も三洋電機のあの施設を見てまいりましたけれども、世界一の工場を見てまいりましたけれども、それは世界じゅうに輸出しています。それは、日本の技術が世界一で、そして製造コストが下がったから、それで新しい産業が起こったわけですね。重要なことなんですよ、それが。あなたがおっしゃっているように、これは自由度があります、高くなってユーザーに迷惑がかかりますと。一％の目標に対してどれだけユーザーに迷惑がかかるんですか。
　さっき私が大臣に申し上げたのは、では、このコストを少しでも埋めようということであれば、例えば電源三法交付金とか電源特会であるんじゃないですかと。この中身を見ると、非常に硬直化して、そして、ラピカの事件のように、五千人の村に過大な投資をして、住民の方も喜んでいるような様子ではないということであれば、政治的な判断をもってこれをやっていくのが日本の、理念を持った政治家としての判断ではないでしょうかということなんですけれども、いかがですか。
○平沼国務大臣　私どもは、いろいろな総合的なことを勘案しまして、そしてＲＰＳ方式というものを採用させていただきました。
　これは、ＲＰＳ方式を利用している国は、日本のほかにも、アメリカの州でございますとか幾つかございます。ですから私は、そういうインセンティブを働かせていけば、この新エネルギーの普及促進は進むと思いますし、コストダウンも当然行われると思いますし、また、雇用の創出、新事業の創出というのも必ず行われると思っています。要は、これをいかに生かすように運用していくか、こういう問題です。したがいまして、いろいろインセンティブを与えることもあると思います。
　ですから、先ほど来御答弁させていただいて、私どもといたしましては、今の電源のいろいろな対策というのは、それなりに今、産業立国、経済立国の日本にとってまさに血液と言われる電源を受け持ってくださっている地域に対して、そういう形で交付金等を出して、そしてそれを利用していただく。その利用の仕方は確かに硬直化しているから、また新しい発想でしていかなければいけない。それはあくまでも地方自治体の決めることであるけれども、そういう中で、我々としては新しい発想で考えていくことも一つのことだと思っておりますし、私どもとしては、今お願いしているこの新しい方式を、ＲＰＳを根づかせるために一生懸命努力をしたい、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　大臣、もうちょっと事実の認識を明確にしていただきたいんですけれども、こういう制度で新しい産業が起こりますとか新エネルギーができます、こういうことにはならないんですね。
　例えば風力についても、今北海道と東北でやっていますけれども、既にもうこれ以上要りませんと。どうやってドイツやフランスやデンマークがやったように、新しい何千億という産業が起こる、もう何もないんですよ。その状態のときに、こういう法律を持ってきて、四円とか五円でできる廃プラを一緒にやりましょうと。ますますだめになってくる。これが事実ですから、大臣、抽象的な言葉とは別に、事実として、これは起こらないということを認識していただきたいと思います。いかがでしょう。
○平沼国務大臣　日本の場合というのは、やはり自由主義経済体制の中で事業者という人たちに自由裁量、そういうことも一つ大きなコンセプトとしてあります。したがいまして、余り強制的に押しつける、こういうことじゃなくて、やはり自主的な判断と、それから経済原則によってそこにインセンティブが出てきて、そしてそれが向上していく、こういうことが私どもの一つの基本的な考え方です。その中で、ＲＰＳ方式というものは日本のとってきた今までの政策になじみがある。
　その中で、おっしゃったように、新しい事業を起こし、雇用を起こし、そして新エネルギーの拡大を図っていくために全力を挙げていかなきゃいけない。おっしゃる意味はよくわかりますけれども、そういう基本的な一つのポイントがあるということもおわかりいただきたいと思います。
○山田（敏）委員　ヨーロッパの環境エネルギー政策をもう一回ちょっとよくレビューしていただきたいんです。
　今おっしゃったような経済原則に任せて基本的にやっていこうというやり方でうまく成功した例は私はないと思うんですね。環境エネルギー政策は、理念に基づいてこうやるべきだという非常に強い強制力と、その行く先にこういうことがあるという、これがないと進まない。
　今のような、長官がさっきおっしゃいました、自由裁量でどれも選べます、これは自由です、これでは日本だけが世界の環境エネルギー政策に取り残されると思いますので、その点を指摘して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○達増委員　理事会、理事懇の方で、政府提出二法案、きょうで質疑終局ということが決まりまして、いよいよ大詰めを迎えつつあるエネルギー二法審議でありますけれども、まずは省エネ法について、残っている論点を幾つか質問させていただきたいと思います。
　今回の省エネルギー法によりまして、従来の製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業以外の業種についても法律の対象となりまして、第一種エネルギー管理指定工場に指定されるところについては、さまざまな義務を負い、そして必要に応じて政府が合理化計画に係る指示及び命令を出せるようになっております。
　しかしながら、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業といった、従来の監督の対象になっていた業種と、新しく、これはホテルでありますとか病院でありますとかその他一般のオフィスビル、その省エネのやり方とか、そこに必要な技術ですとかノウハウといったものにはかなり違いがあると思うんですが、特に、この合理化計画に係る指示及び命令を出す決断を、判断をする場合に、従来の延長線上で、新たなその他の業種についてもこれはきちっと見ていくことができるんでしょうか。
○河野政府参考人　御指摘の指示、命令、これは、告示で示します判断基準に照らし合わせましてそれがどうかということで、非常に不十分ということであるとそういった措置をとるわけでございますけれども、今までは、おっしゃいましたように、主に製造業など五業種のための判断基準でございまして、こういった事業はどちらかといえば動力源とかエネルギー源に使っておりますので、そういうものと、今回のビルのようなものは、例えばビルの場合は照明、空調、こんなものが多いということで、使用の形態もかなり違いますので、この判断基準も適切に見直していく必要があるというふうに思っております。
○達増委員　かなり新しい分野に広がって、政府としても新しい領域での省エネルギーというのを監督していかなければならないということで、それにきちんと対応していかなければならないと指摘したいと思います。
　今回の改正で、改正されるもう一つポイントとして、建築物、建物に係る指導及び助言等に関する権限を市町村長等に移譲することが規定されております。
　国土交通大臣が持っていたその権限を市町村に移譲するわけでありますけれども、現場ではこの新しい権限についてきちっと対応できるんでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案では、建築主に対する指導助言、あるいは指示、公表等の権限を、所管行政庁、いわゆる建築主事のいる市町村あるいは都道府県に移譲することとしております。
　この際問題になりますのが、まずは事務量でございますが、最も大きな事務量のものは届け出の受理及びその内容の審査であると思われます。
　届け出が必要な二千平方メートル以上の建築物の着工数は、全国で年間約六千件程度と見込まれております。所管行政庁、全国で約二百六十ございます。平均いたしますと、一行政庁当たり年間約二十数件程度ということでございますから、所管行政庁の負担が著しく増大するというものではないと考えております。
　また、この審査をする担当者でございますが、所管行政庁の職員は、建築確認等におきましても、建築物の構造や建築設備に関する技術的審査を行っております。これまで、建築物の省エネルギー措置についての必要な指導助言もお願いしてきております。十分能力的にも専門家だと言える人たちでございます。そういう意味で、現場で対応することは十分可能であるというふうに考えております。
○達増委員　建築物に係る指導及び助言を市町村でやっていく場合、現場での対応に関連してもう一つ伺いたいんですが、建築における省エネ技術というのは、日進月歩の技術革新が目覚ましい分野だと思うんですね。二重窓が望ましいというときに、一枚でも二重窓と同じくらいの効果があるものができたりとか、断熱材についても、新しい素材がどんどんできているところであります。そうした省エネ技術の進歩という点に対して行政がきちっと対応していけるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　省エネルギー法に定めております建築主の判断の基準というのがございます。これは、具体的な個々の技術に基づいて具体的ないわゆる使用基準として決めているものではございませんで、目覚ましい進歩にも対応できるように、いわゆる断熱性能とかあるいはエネルギーの使用量を算定して、性能そのものの基準値を満足しているかどうかを判断するいわゆる性能基準ということになっておりますので、こういった今後の新しい省エネルギー技術の進歩に柔軟に対応できる仕組みにしております。
　また、先ほども申し上げましたが、この審査する人たちは、建築物あるいは設備に関する審査を十分に行える専門家の方々でございます。こういった技術の進歩にも十分対応できるというふうに考えております。
○達増委員　では、省エネ法に関する質問の最後、大臣に、産業部門の省エネの現状について伺いたいと思います。
　省エネルギーについては、産業部門、民生部門また運輸部門などいろいろ分けることができるわけでありますが、何といっても、エネルギー消費の約半分、産業部門というのは非常に大きなウエートを占めているわけでありまして、所管官庁大臣として、特に産業部門の省エネの現状、またこれは、単に現状というだけではなく、特にこれからどのように取り組んでいくのかということも含めて伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国は、一九七〇年代の石油危機以降、省エネルギー設備や技術導入等の官民挙げた省エネ努力を行ってきた結果、石油危機発生時の一九七三年度と比較しまして、ＧＤＰが約二倍に伸びているわけでございますけれども、産業部門のエネルギー消費というのはおおむね危機当時の横ばい、そういう水準でございます。ですから、そういう意味では、非常に省エネに関しては世界でも進んでいる国だ、こういうふうに思っています。
　しかし、その一方で、御指摘のように、依然として産業部門のエネルギー需要が総需要の五〇％近くを占めておりまして、一層の取り組みは必要だ、こういうふうに認識しております。経団連の自主行動計画に基づく産業界の自主的取り組みを柱に、私どもはさらなるきめ細かい対策をやっていこうと思っています。
　経済産業省といたしましては、省エネルギー法の運用強化や、今申し上げた支援措置、そういったことの推進によりまして、産業部門における取り組みの実効性を高めていきたい、このように思っているところでございます。
○達増委員　それでは、新エネ法について質問をしていきたいと思います。
　けさ、自然エネルギー発電促進法案、衆法として趣旨説明が行われまして、比べながら審議できるような格好になっております。
　そこで、まず第一条の目的について伺いたいと思います。
　自然エネルギー発電促進法案の方では、目的の中にはっきりと「温室効果ガスの排出の抑制による地球温暖化の防止を図り、」そして、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展」云々というふうに、目的の中ではっきり地球温暖化防止ということがうたわれているわけであります。午前中の審議の中で政府側の答弁の中で、こちら政府案、新エネ法の第一条の目的、「環境の保全に寄与し、」という中に温室効果、地球温暖化防止も含まれるという趣旨の答弁があったと思いますけれども、それが重要であるなら、やはりはっきりそう書いた方がいいと思います。
　この目的というのは、その後の法律の解釈、さらにその法律に基づく政令の中身にも大きく影響を及ぼす、特に、その「新エネルギー等」の中にどういうものを含めていくかという政令の中身にも影響を及ぼす非常に重要なポイントであると思いますので質問いたしますけれども、政府案のこの目的の中に、環境の保全ということで地球温暖化防止ということはちゃんと入っているのかどうか伺います。
○平沼国務大臣　午前中の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、これは明らかに、この「環境の保全」の中に地球温暖化防止ということも含まれております。
　新エネルギー等は、ＣＯ2の追加的な排出量が少ないことから地球温暖化対策にも資するという特性も有するために、本年二月十三日の地球温暖化対策推進本部決定においてもその対策の一部として位置づけられているところでございまして、私どもは、それを含めぴしっとさせていただいております。
○達増委員　今の答弁のとおりでありますと、やはり、この目的条項によってその後の法律の解釈や政令の中身についてこれは大きな縛りになっていく。地球温暖化を防止できない、あるいは地球温暖化をさらに促してしまうような運用でありますとか政令の制定ということはできないというふうに理解したいと思います。
　さて次に、この政府案によりますと、経済産業大臣が四年ごとに八年間の新エネルギー利用の目標を定めるということになっています。今後八年間の新エネルギー利用の目標を定める、これは、やはり八年ぐらい先の目標が明らかにならないと、新エネルギーを推進する側、風力発電を立ち上げようとかそういう新エネルギーをこれからやろうという事業者が投資をしていく、それを決めるに当たって、やはり八年くらい先まで見通せないと安定した投資ができない。
　ところが、この新エネルギー利用の目標については、四年ごとに変えることができるわけです。このように、目標、特に目標量ですね、新エネルギー利用の目標量が四年ごとに変わってしまうということになると、安定的な投資が難しくなるのではないか、投資に当たってちゅうちょしてしまうことが起きてしまうのではないか、この点、いかがでしょうか。