Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＰＦＡＳ対策については、七月に環境省で専門家会議を開催いたしました。その会議において今後の対応の方向性を取りまとめたと承知をしております。
　その中で、この飲用の暴露の防止ですとか環境モニタリングの強化、また科学的知見、これをより充実させていかなければならない、こういったことが確認をされておりますし、さらに、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握、泡消火薬剤の更なる代替促進、丁寧なリスクコミュニケーションの促進、こういった対策も進めるべきである、こういった取りまとめが行われています。
　これらの対策を含めて、政府として必要な対策を進めてまいります。
○山添拓君　その上で、まだ、環境大臣がおっしゃったように、血中濃度と健康影響、関係が明らかでないといって、極めて消極的なんですよ。加速させるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各地域における健康影響の把握、これ、各自治体が地域保健活動の、一貫して行っていくものと考えています。国としては、それに技術的助言を行う、こうした形で地域と連携しながら取組を進めてまいります。
　この環境モニタリングの強化という点、先ほど専門家会議での方向性の中に項目として挙がっていると申し上げましたが、これらも含めて政府として取組を進めてまいります。
○山添拓君　自治体に任せているだけでは駄目だと思います。
　総理、環境行政の原点は水俣病ですよ。必要な調査を行わなかったことで被害を拡大させてきたわけです。その教訓を忘れて同じ事態を繰り返すということは、これは絶対に許されないと思います。
　予防原則に立った対応を重ねて求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　増税眼鏡と呼ばれる政治家がいます。総理、誰のことか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ネット等でそういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知をしております。
○山本太郎君　このニックネームが、更に増税くそ眼鏡と進化した政治家がいます。総理、誰のことか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。
○山本太郎君　ネットでのトレンドワード、岸田総理のあだ名は、この今付いている名前ですね、私自身は大変失礼な話だなと思うんです。なぜなら、総理は所得税の減税を進めようとしているんですね。百歩譲って、増税眼鏡ではなくて減税眼鏡と呼ばれる局面ではないかと、そう思うわけです。
　この減税について、賛否はありますけれども、まずは一定評価されるものじゃないかというふうに思います。
　総理の素直なお心をお聞きしたいんですね。非常に単純な質問です、一言でお答えいただけたら。賃金を上げたい、そう思われていますか。イエスかノーかで。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で、賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。
○山本太郎君　もう一問なんですけれども、先ほどの答えにもちょっと含まれておりました。景気を上げたい、良くしたい、そう思っている、それはもう間違えのないことということでいいですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、投資を盛り上げる、こうした成長と分配の好循環を実現する、結果として景気が、景気を盛り上げることにつながればと考えています。
○山本太郎君　資料の二。（資料提示）総務省、最新の家計調査、食料どうなっていますか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　家計調査の最新の二〇二三年八月結果によりますと、食料の支出でございますけれども、一年前の同じ月と比べまして、物価変動の影響を除きました実質で二・五％の減少になっております。十一か月連続の減少になっております。
○山本太郎君　資料三のＡ。今年七月、日本生活協同組合、節約と値上げの意識についての調査。家庭における節約のトップはふだんの食事。前回から一八・八％増加で六〇・九％。昨年、前回調査では、節約のトップは外食だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけれども、それでは間に合わなくなった。毎日の食事を削る人々が激増したと。
　資料の四。調査会社インテージ、全国六千店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少。必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えない。値上げをした事業者も売れない。かなり追い込まれています。
　資料の五。十月十六日、総理はスーパーに出向いていただいた。そして、庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。
　総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、デフレから脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取組を進めてきました。結果として、賃上げそして投資において三十年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている、明るい兆しが出てきている、これは事実でありますが、ただ、そこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。
　まだ賃上げが物価高に追い付いていない、そして物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から直接話を聞かせていただきました。
　是非、物価高に対しては可処分所得を増やし、そして賃上げを盛り上げて、物価高に負けない賃上げを進めなければいけない、こういった思いを新たにした次第であります。
○山本太郎君　総理は、今回この視察に行かれた上で、やっぱり減税とか、そして給付金とかは必要だなって、また改めて感じられましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても三十年ぶりの動き、前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている、正念場であると感じています。
　ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。この物価高に国民の皆さんが負けないように頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない、こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。
○山本太郎君　今回の目玉政策ですね、所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるということで、総理、よろしいんですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年六月頃になると思います。
　この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによって、この物価高に賃上げが追い付いていく、実質所得がプラスになることが重要ですが、来年、あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税減税を用意いたしました。
　しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方についてはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に、今現在この支給、給付を行っている低所得者の方々、重点支援地方交付金を使ってのこの給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが最も現実的でスピード感ある対応だということから、給付をこの減税に組み合わせる、こういった体制、制度を考えた次第であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　総理、それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わない。
　で、今、今やるんだったら、その困っている人たち限定と言うけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。今、中間の所得者の人たちも苦しんでいる人たちいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうってことなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかというような実績はあったとしても、今現在困っている人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。大変なのは今、年を越せるかどうか、そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさせてやる、それじゃどうにもならないんですね。
　そして、給付金。お認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの一回なんですよ。しかも、世帯限定。これ、お話になりませんよ。全員に配ってくださいよ。金持ちは後から所得税で取ったらいいでしょう。全ての国民に、悪い物価高が収まるまで季節ごとの十万円給付ぐらい必要なんですよ。だって、今国難なんですから。
　資料の六。直ちにやるべきことは、れいわ新選組が訴える、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまで全ての人に季節ごとの一律給付、社会保険料の減免、これらが必要です。
　どうしてこれらが必要か。先進国で日本だけ、三十年間、経済不況なんですよ。そこにコロナが来た、そして今物価高。まさに今が国難なんです。人ごとのように、国難が来たら配るかもしれぬけど、今は配らぬでいいやろ、この先配らぬでいいやろって話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやっても、ハイパーインフレとか、とんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。賃金が上がって景気回復、それをこれから御紹介したいと思います。証明します。
　資料の七。参議院調査室、マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税五パー減税をした場合と一〇パー減税をした場合、一人当たり賃金どうなる、そして物価上昇率どうなる。結果は赤の点線。黒い線は何もしない場合のベースラインです。
　まずはパネルの上。五パー減税をやった場合、減税から七年後、一人当たり賃金は何もしない場合に比べ十七・四万円増えるという試算結果。続いてパネルの下。物価上昇率は、一年後に約〇・三％まで下落、その後、緩やかに上昇、三年目がピーク。上昇率は一・四％程度、その後は低下していきます。
　資料の八。まずはパネルの上。一〇％の減税をやった場合、減税から七年後、一人当たり賃金は何もしない場合に比べ三十五・七万円増える。続いてパネルの下。物価上昇率は、直ちにマイナス二・一％まで下落、その後、緩やかに上昇する。三年目時点で約一・八％程度。しかし、ここから先、低下が始まるということです。
　続いて、給付金。給付金の試算、資料の九。パネルの上。季節ごと、年四回、一・二億人に十万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて一人当たり賃金は六年後に約二十八・五万円増える。物価の上昇はパネルの下。物価は二年後、一・九％まで上昇、その後、上昇率は低下します。六年後には一・三％程度。順に低下をしていくということです。
　給付金というのは、公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。だから、物価はさほど上昇しないという話になる。この消費税減税と給付金というのが一番話が早いんですよ。国を一刻も早く立て直すにはこれしかないんですよ、逆に言ったら。
　総理、消費税減税、是非やっていただけないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高、賃金が物価高に追い付いていない時点において可処分所得を押し上げていかなければならない、こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているんではないかと感じています。要は手法の問題であります。手法として政府としては、消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。
　この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。
　様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国民生活、物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。
○山本太郎君　済みません、先ほど聞き間違えがあったかもしれません。山添委員の質問のときに、様々なメニューを考えたと。いろんな、今何が効果的かということを様々検討したと。で、結果、今、この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。でも、その中には、検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけれども、それでいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三申し上げておりますが、消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進む中で社会保障費が増大していく、その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。
○山本太郎君　不景気のときに財源が減る、でも、消費税だったら財源が減らないって、これ一番やっちゃいけない税金なんですよ、実は。社会にお金が回っていないのに無理やり間引くことをやるんですから。生きるために払うしかないでしょう、消費税って。何かを食べるために、何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。無理やり搾り取っているんです。
　この消費税の減税、このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった、その検討に入れていなかったというのは、もうこれ、もう言葉ないですよ、はっきり言っちゃえば。全てを俎上に上げて、で、その中で検討してこれが一番だったというんだったら話は別。自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話になるじゃないですか、それじゃ。
　なぜ日本が三十年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な分析、所信表明でなさってくださいました。
　資料十。その議事録の抜粋なんです。総理、申し訳ない。この該当部分、お読みいただけないですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　山本太郎さん、太郎さん、これ、映像にも映っておりますし、所信表明のときではありませんで、議事録に当たりますから。総理は答弁をされますから。ここでの読み上げは、今後続きますので、こういうことが、これは差し控えていただきたいと思います。
○山本太郎君　はい、いいですよ。先に行きます。
　いいですよ、総理。答弁してくれと言ったって、ごめんなさい、中身のない答弁続くじゃないですか、申し訳ないけど。だからこそ、あなたが過去に言ったことから私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。
　先に行きます。
　三十年の不況、様々語られましたけれど、これ全くの他人事なんですよ。あなたたちがやったことでしょう、あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がよりもうかるような法律を作ったのが自民党じゃないですか。随分、他人、どこかのよその国で起こっているかのような感想のような所信表明だったんですよ。
　資料十一。グラフの右肩上がりの青い線、九〇年以降非正規労働者が増え続けている様子。グラフのオレンジの線、実質賃金が低下の様子。三十年掛けて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ。
　資料十二Ａ。資本家にとってのコストは労働者と税金。このグラフ、昭和の終わりから平成の終わりまで法人税減税されまくっているという様子です。
　資料十二Ｂ。先ほどのグラフに赤の縦線が入ります。消費税増税のタイミング。消費税が増税されるたびに資本家を減税する仕組みになっているんです。
　今テレビを見ている皆さんから搾り取られた消費税は、その一部しか社会保障に使われていませんよ。庶民には増税、社会保障負担上げまくり。資本家がよりもうかるよう法律を作る、法律を変える。結果、大企業の内部留保はこちら。毎年過去最高益、それが十年以上続いている。
　資料の十四。大企業の現金、預金、リーマン・ショック後、二〇〇八年辺りから右肩上がり。昨年時点で現預金二百九十五兆円。十年で約百二十七兆円も増えた。
　一方、庶民どうなっていますか。資料の十五。厚労省、二〇一九年のコロナ前、生活苦しい人の割合聞かせてください。
○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年国民生活基礎調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で五四・四％、高齢者世帯で五一・七％、母子世帯で八六・七％、児童のいる世帯で六〇・四％となってございます。
○山本太郎君　ここにコロナが来て物価高になった。そのような経済対策になっていないでしょう。
　世界の中で日本はこの三十年どうなりましたか。資料十六。内閣府、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合、九五年と二二年、どうなっています。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　ＩＭＦのデータベースによりますと、世界の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、一九九五年は一七・七％、二〇二二年は四・二％となっております。
○山本太郎君　資料十七。内閣府、一人当たり名目ＧＤＰ、日本の順位、二〇〇〇年と二二年、どうなっています。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　一人当たり名目ＧＤＰの世界における日本の順位は、二〇〇〇年は二位、二〇二二年は三十二位となっております。
○山本太郎君　資料十八。内閣府、主要国と比較、日本の一人当たり実質賃金、伸び率推移は。
○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤが国際比較可能なように調整した二〇二二年の実質賃金は、一九九七年を一〇〇として、アメリカが一三九・九、イギリスが一三三・七、ドイツが一一八・四、フランスが一二五・九、イタリアが一〇〇・六、カナダが一三四・〇となってございます。
　他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について、一九九七年を一〇〇として単純に算出すると、二〇二二年は八五・六となってございます。
○山本太郎君　資料十九。経産省、ＩＭＤ競争力ランキングって何ですか。八九年と二三年の日本の順位は。
○政府参考人（山下隆一君）　御指摘のＩＭＤ競争ランキングは、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます日本の総合順位は、一九八九年は一位、二〇二三年は三十五位であります。
○山本太郎君　資料二十。経産省、八九年と二〇二〇年、時価総額ランキング上位三十社、日本企業は。
○政府参考人（山下隆一君）　一九八九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三十社に入っている日本企業は存在しません。
○山本太郎君　別の情報で見ても、上位五十社に日本企業の姿はありません。
　まず、総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理は、これまで発言、宣言した内容を簡単にひっくり返す癖があります。
　資料二十二。二〇二一年九月、自民党総裁選中、消費税を十年程度は上げることは考えないと発言。一年もたたないうちに、当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手のひら返すの早過ぎません。
　資料二十三。やろうとしていること、まるで民主党じゃないですか、四年間増税しないと言いながら増税した。これもう一回やる気ですか。
　資料二十四。経団連は頻繁に消費税増税を求めていますね。九月に入ってからは二週間に一回の頻度。
　総理、消費税の増税、いつやるおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税、考えておりません。
○山本太郎君　まあ、飼い主が求めていますからそのうちやるでしょう。
　今資料幾つや、二十五。手のひら返しはまだ続きます。
　総理は所得倍増を引っ提げて総裁選に勝利されましたけれども、資料の二十六。ところが、政権発足から現在まで、実質賃金、倍増どころか落ち込み続けなんですね。けれども、ここで一発逆転と、総理が最低賃金千五百円に引き上げると宣言してくださったんですね。
　資料の二十七。総理、最賃千五百円、待っていましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか、十年後です。いいかげんにしてもらっていいですか。今からの一年間、総理であり続けることが難しい人が十年後に最賃千五百円って、空手形って言います。
　資料の続いて三十。フランスの大手コンサル、キャップジェミニの調査。世界に富裕層がどれだけいて、どれだけの資産を持っているか公表。富裕層とは、すぐにでも投資可能な資産百万ドル以上持っているという定義ですね。日本の富裕層の数、三百六十五万人。アメリカに次いで世界第二位。増税が必要なんでしたっけ、総理。だったら、まずここからじゃないですか。お友達から取っては。
　今回のけちな所得減税の後には増税、負担増の嵐ですよ。庶民から搾り取り、資本家や大金持ちにはとことん優遇。聞く力、ただし金持ちに限る、勘弁してください。ちゃんと聞いてほしい、苦しみの声を。
　私たちが先ほど掲げたような消費税減税、それだけじゃなく社会保険料の減免。そして何よりも、皆さんがお認めになっているとおりのすぐにでも効果が現れるという給付金、これは悪い物価高が収まるまで、必ずこれは季節ごとに。そうしたら、めどが立つじゃないですか、次はいつお金が来るから今は使えると。三十年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直していただきたい。
　けれども、自民党には無理です。
○山本太郎君　踊り子が変われども振り付けは一緒。自民党を倒すしかない。れいわにお力を下さい。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成八年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成八年三月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　平成八年度一般会計暫定予算
　第二　平成八年度特別会計暫定予算
　第三　平成八年度政府関係機関暫定予算
　第四　皇室経済法施行法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　交通安全施設等整備事業に関する緊急措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第八　踏切道改良促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　平成八年分所得税の特別減税のための
　　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一六　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保
　　安の確保及び取引の適正化に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一七　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　科学技術振興事業団法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成八年度一般会計暫定予算
　日程第二　平成八年度特別会計暫定予算
　日程第三　平成八年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました平成八年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、平成八年四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算は、歳出においては、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、行政運営上必要な最小限の経費等を計上しております。他方、歳入においては、暫定予算期間中の税収及びその他収入並びに財政法第四条の規定に基づく公債の発行収入見込み額を計上しております。
　以上によって編成された一般会計暫定予算は、歳入総額三兆七千六百十億円、歳出総額十一兆六千二百十五億円となり、七兆八千六百五億円の歳出超過となっておりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても一般会計に準じて編成されております。
　暫定予算三案は、三月二十六日、国会に提出され、三月二十七日、衆議院からの送付を待って、昨日、久保大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑のうち、暫定予算にかかわるものとして、「内外の課題が山積している折、今回の暫定予算の期間を五十日間とした根拠は何か。また、本格的な景気回復のために暫定予算ではどのような工夫がなされているのか。新規事業は盛り込まれているのか」との質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣等より、「本予算の年度内成立を期待してきたが、国会審議の状況からそれが困難となり、十分な審議時間を確保するという観点から、また、暫定補正予算を必要とすることのないよう、五十日間の暫定予算を決定したところである」。また、内外の課題への対応については、「景気の本格的な回復や沖縄の米軍基地問題など山積する内外の重要な課題の処理に日々精いっぱいの努力を傾けているが、なお全力を尽くしてまいりたい。この上は一刻も早い本予算の成立を心から願うものである」。本格的な景気回復のための工夫については、「今日、昨年秋の景気対策による公共事業が執行中であるが、その継続に支障の生ずることのないよう、八年度公共事業費の三一・一％を計上したところである。これは平成五年度、六年度及び七年度の契約率の平均をとったものであり、新規事業を盛り込んでいるものではない」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、日米関係とクリントン米大統領訪日への対応、沖縄米軍基地問題の解決策、中台関係改善への取り組み方、薬害エイズ問題への対応策、坂本弁護士事件と報道機関のあり方、ノンバンクの不良債権問題、金融機関と大蔵省との癒着問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成八年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　日程第五　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢の推移にかんがみ、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、定額の改定理由、定額の改定基準の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を本年四月分から〇・七五％引き上げるとともに、遺族加算額についても本年四月分から引き上げることにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給の性格と今後の改善方策、旧日赤救護看護婦等の慰労給付金の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、恩給法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長小野清子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及び教育学部を改組して文化教育学部をそれぞれ設置するとともに、群馬大学医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合するほか、昭和四十八年度以後に設置されました国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、大学教員の流動化と女性教員の採用、医療技術系短期大学の四年制への移行、大学の一般教養教育の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における交通事故の発生等の状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の五箇年計画に引き続き、平成八年度以降五箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成しようとするものであります。
　委員会におきましては、次期五箇年計画の整備目標、歩行者の安全対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成八年度以降の五箇年間において踏切道の改良を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、公共投資基本計画における踏切道改良事業の位置づけ、都市部におけるあかずの踏切問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長及川順郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、三権分立における司法の役割、増員の理由及び審理充実への効果等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、困窮する地方財政と税財源の充実策、地方交付税制度の見直し、固定資産税評価方法のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局したところ、日本共産党を代表して有働委員より、地方税法等の一部を改正する法律案に対して、個人住民税均等割の税率見直し部分を削除する修正案が提出されました。
　次いで、地方税法等の一部を改正する法律案及び修正案について順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一二　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
　日程第一三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、平成八年分の所得税について定率による特別減税を実施しようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、課税の適正化、租税特別措置の整理合理化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特別減税による景気浮揚効果、土地税制の役割、租税特別措置の整理合理化、消費税率の見直し規定に基づく検討状況、関税政策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、平成八年分所得税特別減税法案に賛成、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、平成八年分所得税特別減税法案は全会一致をもって、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、アンドラ公国、サンマリノ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びリヒテンシュタイン公国に大使館を、大韓民国の済州に総領事館をそれぞれ新設すること、新設される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に変更することを内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一六　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一七　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、高圧ガスの効率的な保安体制を推進するため、保安技術の進歩等を踏まえ、民間検査能力の活用、販売、貯蔵等に係る規制の見直し等を行うとともに、液化石油ガスについて保安機関制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、阪神・淡路大震災を踏まえた高圧ガス設備の耐震対策、石炭鉱害事業団の統合に伴う職員の処遇等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一八　科学技術振興事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長長谷川清君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました科学技術振興事業団法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて科学技術の振興のための基盤整備を図る観点から、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合して科学技術振興事業団を設立し、科学技術基本法に係る事業を積極的に展開しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法人の統合の理由とその効果、円滑な統合への配慮の必要性、設立される新事業団の具体的な事業内容等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成八年三月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　　　　　総　務　部　長　　宮脇　岑生君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　これは、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員を一人増員し、現行の定員規程の本則中「八百四十八人」を「八百四十九人」に改めようとするものであります。
　なお、この規程は、平成八年度予算成立の日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一二ないし第一四を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
　次に、日程第一五について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一六及び第一七を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一八について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　太田　誠一君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　志賀　　節君　理事　山田　英介君
　　　理事　山田　正彦君　理事　山本　　拓君
　　　理事　細川　律夫君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金田　英行君
　　　　　　久野統一郎君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂上　富男君　　　　正森　成二君
　　　　　　小森　龍邦君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　放送取締役社長
　　　　　　　室長）　　　　　　大川　光行君
　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　河田　勝夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　萩山　教嚴君　　　　　久野統一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　金田　英行君
　　横内　正明君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　古屋　圭司君
　　久野統一郎君　　　　　萩山　教嚴君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　福永　信彦君　　　　　横内　正明君
　　　　—————————————
三月二十七日
　婚外子差別を撤廃する民法等改正に関する請願
　（正森成二君紹介）（第九七四号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇八一号）
　夫婦別姓の民法改正案反対に関する請願（石破
　茂君紹介）（第九七五号）
　同（高市早苗君紹介）（第九七六号）
　同（二階俊博君紹介）（第一〇三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国
　内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として株式会社東京放送取締役社長室長大川光行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　この際、大川参考人より、去る十九日の当委員会における発言中誤りがあり、改めて陳謝の発言をしたいとの申し出がありますので、これを許します。大川参考人。