Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社地域力再生機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生は、市場における自主的な取組の尊重を原則とすべきものであることにかんがみ、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易に企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。
　二　機構は、事業再生計画の策定及び実施についての労働者の理解及び協力の有無等、事業者と労働者との協議の状況について、十分な確認を行うものとすること。また、再生支援の実施に当たっては、現下の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮するものとすること。
　三　中小企業の健全な経営が我が国産業の発展の重要な基礎であることにかんがみ、機構は、各都道府県の中小企業再生支援協議会との緊密な連携を図るとともに、機構が中小企業の再生支援を行う場合には、その協力関係の下で、積極的な支援に努めるものとすること。
　四　機構は、中小企業者等の事業の実態等を勘案して支援基準の運用を行うものとする等、機構による再生支援を中小企業者等が十分活用し得るよう努めるものとすること。
　五　機構による事業者の再生支援に当たっては、支援基準に基づき厳正に判断する等により事業者のモラルハザードを招かないよう努めるとともに、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、適正に事業を実施するものとすること。
　六　政府は、現下の地域経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、可能な限り早急な機構の設立及び再生支援業務の開始が実現するよう努めるものとすること。
　七　政府は、現下の地域経済情勢にかんがみ、再生支援のための事業規模の拡充が必要かつ適当である場合には、政府による追加出資、政府保証枠の拡充等に機動的に努めるものとすること。
　八　本法律案の施行期日について、公布の日から四月を超えない範囲内において施行すると定めているが、諸般の経済状況を考慮し、公布後、三箇月程度を目標に施行すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野国務大臣。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　平口　　洋君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　馬渡　龍治君
　　岩永　峯一君　　　　　上野賢一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　平口　　洋君
　　小野　次郎君　　　　　近藤三津枝君
　　河井　克行君　　　　　とかしきなおみ君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　越智　隆雄君
　　高井　美穂君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　岩永　峯一君
　　越智　隆雄君　　　　　関　　芳弘君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　近藤三津枝君　　　　　小野　次郎君
　　とかしきなおみ君　　　河井　克行君
　　平口　　洋君　　　　　松本　洋平君
　　馬渡　龍治君　　　　　伊藤　忠彦君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　川内　博史君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　永岡　桂子君
　　松本　洋平君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、大臣官房総括審議官實重重実君、総合食料局長町田勝弘君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君及び農村振興局長吉村馨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、農地法の質疑に入る前に、まず大臣に一問だけ質問させていただきたいと思います。
　報道によりますと、十八日からＧ８農業大臣会合が開催され、大臣も御多忙の中、出席されたというふうにお伺いしました。この農業大臣会合は、世界の食料安全保障体制について話し合う本格的な第一回目の会合という大変重要な位置づけである、昨年来の穀物価格の高騰、それから世界的に見れば飢餓の問題、大きな食料問題の課題を抱えての会合だというふうにお伺いをしております。
　大変な成果を得られたというふうにお伺いしておりますが、まず冒頭、Ｇ８農業大臣会合の状況について、大臣から簡略にお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、Ｇ８で農業大臣が一堂に会して議論をするということは初めてでございました。そこにおいて、農業及び食料安全保障は国際的な課題の中で核心に位置づけられるべきだという認識が共有され、世界の農業生産を増加することが必要であるとされました。
　私から申し上げたのは、各国の農業生産の強化を基本とする食料安全保障。つまり、食料安全保障、フードセキュリティーという言葉を、何となく、自分の国の食料がちゃんと確保されなきゃだめなのよというふうに日本人はとらえがちなんですけれども、フードセキュリティーというのは、本当に世界の人々すべてがきちんと食料確保にアクセスできるという意味なのだよということから考えたときに、それは貿易も必要でしょう。ただ、自動車というのは全生産量の五割が貿易に回っていますが、穀物は一五％しか回っていないわけですね。やはり、基本的には自国の農業生産をきちんとやるんだということを申し上げました。そして、そのために農業投資の増加というのは必要である。
　さらには、持続可能な農業というのは何ですかと。みんなが持続可能な農業と言うんですけれども、水とか土とか、そういうある意味国際公共財のようなものをきちんと持続可能に維持する農法をやっていますかということ、それを申し上げました。
　そしてもう一つは、ＦＡＯをどう改革するかということです。お金をもっと出せという話はそうなんですが、ＦＡＯがやってきたことの検証はきちんと行われねばならない。そしてまた、いろいろな国際機関がありますが、その中でＦＡＯがどういう位置づけにあるのかということを明確にせねばならない。そういうことを申し上げました。
　それで、宣言を取りまとめてＧ８の宣言として、これを七月のＧ８サミットへ報告するということになっておるわけでございます。
　また、バイの会談も相当に行いました。私は、やはり日本として主張すべきは主張しなければならないということ、持続可能な農業とは何だ、農産物貿易のあり方とは何だ、そして世界の協調体制とは何なのだということについて申し上げてきたつもりであります。
　今後ともこの会合は継続されると思いますので、また委員会の御教導をいただきながら発言をしてまいりたいと思います。
○西委員　大変重要な会合の第一歩というふうな位置づけがありありとわかる内容でございます。国内だけではなくて国際的な食料安全保障という観点からも、さらに充実した会合を今後とも続けていただきたいと思いますし、また、御活躍をお祈りしたいと思います。
　それでは、本来の農地法のことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、農地に関する許可事務、例えば取得の問題、転用の問題などでございますが、このことに関しては、都道府県から市町村への権限移譲が相当行われております。お伺いしたところ、千七百七十七市町村のうちで三百十七市町村。そのうち、さらに農業委員会に再委任しているのが九二％の二百九十二件というふうになっております。このように、許可事務は、都道府県知事や市町村ではなくて農業委員会が行っているという例も大変多くなっているのが実情でございます。
　ところで、農地の権利にかかわる事務では、法的に結構重要な問題が多いものですから、もめることも多くて、訴訟となるケースも予想されるというふうに現場の方からの報告が上がりました。一般市町村に訴訟の対応まで求めることは大変難しいというふうに思うわけですが、市町村の農業委員会が弁護士に法的なサポートを受けられる体制が今後必要になってくるのではないか、こう思います。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　地方自治法の趣旨は委員が御指摘になったとおりですから、繰り返すことはいたしません。
　このような地方自治法の趣旨に照らした場合に、許可権限を移譲されました市町村そして農業委員会は、訴訟となった場合の弁護士の選任も含めて責任を持って対応していただかねばならないということに相なります。
　なお、市町村または農業委員会が行いました許可処分についての行政訴訟は、市町村が訴訟当事者となります。市町村が訴訟当事者なのでございます。市町村の請求に基づき、法務大臣の指定する職員に訴訟を行わせることができるということになっております。
　委員御指摘のように、いろいろな法律のややこしいお話、そのことについてのサポートは必要でございまして、私ども農林水産省といたしましては、農地転用許可事務の実施にかかわる法的な紛争を含むさまざまな問題につきまして、地方農政局の担当者が農業委員会等からの御相談に応じてきております。農政局に訟務官とか、農地法に通暁した者がいろいろおりますので、それがきちんと農業委員会をサポートできる、そういう体制をつくっていかねばなりません。
　また、農地転用許可事務につきましては、それをめぐりまして法的な紛争にならないようにするためにも、農地関係法令に従って適切に実施することが必要でございます。
　当省といたしましては、権限移譲がなされました市町村、農業委員会における農地転用許可事務の実態、これがどうなんだろうかという実態を定期的に調査をし、指導、助言を適切に行っていかねばなりませんし、市町村または農業委員会が適正な処理を怠っており、これを放置すれば農地の壊廃が進行するような場合には、都道府県から市町村、農業委員会に対して是正の要求を行うよう指示するということになっていますが、委員御指摘のサポート体制というのは極めて重要だというふうに思っております。
　農政局等々の体制をもう一度点検いたしまして、農業委員会がきちんと法令に従った対応ができますように今後とも努力をしなければならないと思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　次に、地元のことをちょっと例に挙げて御質問したいと思うんです。
　私は和歌山県なんですが、和歌山県田辺市という市がございます。一つの市と二町二村が合併して、総面積千二十七平方キロメートル、近畿で一番大きな面積を有する市になりました。東京都多摩地区が千百六十平方キロということですので、大体同じぐらいの規模ということになります。
　市町村合併に伴って、田辺市の農業委員は八十八人から三十九人に激減いたしました。五つの市町村が一つになったということでこういうふうになったわけですが、事務局は三人という体制でございます。
　ちなみに、多摩地区の農業委員の数を調べましたら、三十九人に対して多摩地区は四百四十人、こういうことでございます。比較すると十分の一の人数で実務を担当しているということで、田辺市の農業委員会の置かれている厳しい状況が大体想像がつくと思います。
　農業委員一人当たりの担当面積は実は全国より若干少ないというふうにお聞きしたんですが、農地だけではなくて広大な山林がありまして、地形的に農地を把握するということそのものが大変困難な土地でもございます。そういう意味では、関東平野、平地などの農地とは比べ物にならないという状況がございます。
　ところで、現行の農業委員会のあり方については、平成十五年四月の農業委員会に関する懇談会の考え方をベースにスリム化をしてきているわけですが、先日の参考人質疑でも御指摘がありましたように、今回の農地法改正で、農業委員会の業務が大変重要度を増してきております。また、仕事の量も増えております。
　懇談会で示された農業委員会のあり方については今後も変えないのかということをお伺いしたいと思います。農業委員会の体制、状況について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘のように、平成十五年四月、農業委員会に関する懇談会が報告を取りまとめました。内容は御高承のとおりでございます。
　この報告書を踏まえまして、平成十六年に、農業委員会等に関する法律及び関係する政省令を改正いたしました。また、平成十七年からは、農業委員会が行う活動をサポートしていただく協力員を設置する場合についても支援を行うということにした次第でございます。
　今回、制度を見直すことによりまして、農業委員会につきましては、従来からの農地の権利取得の許可等の業務に加えて、遊休農地対策の業務が大幅に拡充されるということになりました。これまで以上に重要な役割を農業委員会には担っていただかねばなりません。その際にも、懇談会報告書で示されました、役割の明確化と活動の重点化、市町村の立地条件に応じた活動、運営という方向は、引き続いて重要であると考えております。こうした方向に沿いまして農業委員会の事務が実施されることになりますよう、何度か答弁でも申し上げましたが、議事録の公表などにより業務執行の透明性を高めるなど、制度改正を待たず、できることは先行してやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　今、田辺市の例をお話しになりましたが、農業委員会の体制というものがその役割を担うに十分整えられているかということにつきましては、私も相当に問題意識を持っております。したがいまして、農業委員会がその機能を十分に発揮し、適切に執行できるような措置をこれから講じていかねばならないと思っております。それから、委員のように現場に通暁された方々の御意見もよく承りながら、例えて言えば、実質的に協力員が増員されるような措置も講じていかねばならないと思っております。
　今回の農地法を仮に御可決いただきましたとしても、農業委員会がその役割を十分に発揮していただかなければその実を上げることは困難でございますので、御指摘を踏まえまして必要な措置を講じてまいりますが、またその内容等々につきましても御教導いただければありがたいと思っております。
○西委員　よろしくお願いいたします。
　農業委員会が農地の許可権限をこれから付与する、これに関与するということは、地域の方々がそれぞれの利害関係にも関与していく、巻き込まれるということになるわけでございます。
　地元では、農業委員会の方は、その地域地域で大変信頼されている皆さん方がついてくださっております。こうした方の努力と献身的な活動に依存している、こんな形が現状でございます。
　現場では、利害関係に関与することにより厳しい立場に置かれるので、地域の信頼を損ねるようになるというふうに危惧されている方もおられます。この現場の皆さん方の危惧について今後どのようにとらえられようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○吉村政府参考人　農業委員会につきましては、農地転用許可のうち都道府県知事が許可権者となっております四ヘクタール以下の案件について、申請書が農業委員会に提出されて、農業委員会はこれに意見を付して都道府県知事に送付するという手続になっております。また、先ほど委員御指摘がありましたように、権限が委任されて、実際に農業委員会が許可をするということも行われているところでございます。
　農地を転用することができれば高く売れるという、いわゆる農家の転用期待がある中で、農業委員会という農村現場に最も近い関係機関であればこそ、農地を守るという意識をさらに高めていただいて、制度の運用をさらに厳格化していく必要があるというふうに考えております。
　このため、ことしの一月に農業委員会に対して局長通知を発出いたしまして、判断の透明性、全国的な公平性を確保するために、客観的な資料に基づく申請内容等の事実確認を行うこと、それからこれは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、委員会における審議過程のすべてを記した議事録を作成、公表すること、こういったことを指導したところでございます。
　農地転用許可の判断基準は、法律、政令、省令で明らかにされております。農業委員会がきちんと法令の根拠に従って許可の判断を行っていることが対外的に明らかになれば、個々の農業委員が地域で厳しい立場に立つということもなくなるのではないかというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、先ほど申しました議事録の作成、公表、これを指導しておりますので、その状況を把握しながら、農地転用許可事務が透明性、公平性を持って適切に処理されるように、必要に応じて農業委員会を指導していきたいというふうに考えております。
○西委員　今後、この農地法の改正によって、さらに業務もふえますし、また重要性が増してくるわけですから、さらなる充実をお願いしておきたいと思います。
　次に、遊休農地の解消の件ですが、先ほど大臣からお話がありましたように、農業委員会の協力員の力、この皆さんの努力も欠かせません。
　先ほど申し上げました田辺市の農業委員会は、元農業委員らに協力員を委嘱して農地パトロールの補佐などをやっていただいて、成果を上げているというふうにお伺いをしております。市からは年額三万円の報奨金だけで、ほぼボランティアという形で活躍をいただいているということです。こういう取り組みに対して十分な支援を今後やはりお願いしていきたいと思います。
　さて、遊休農地解消には、もう一つ問題になりますのが不在村地主対策の推進でございます。私も実は不在村でございまして、行方はわかっておりますが、村内には住んでいなくて、田んぼだけを残しているという状況です。
　農水省は、担い手アクションサポート事業の農地利用調整活動として、不在村地主対策の費用を農林水産省の予算に盛り込んでいただいております。現在の厳しい雇用情勢を受けて、地域の雇用機会を創出すべく、「田舎で働き隊！」などさまざまな取り組みが行われているというふうに聞いております。
　この際、人手不足である農業委員会に短期で人を雇い、不在村地主対策を初め、農地基本台帳の電子化、それから地図情報化を強力に進めるべきではないかと思います。利用が活発化するにつれて、持ち主である所有者の権限またその確定というのがやはり大変重要な意味を帯びてくると思いますので、できるだけ早くこの問題も完成に近づけていく必要がある、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○石田（祝）副大臣　お答え申し上げます。
　今後、農地の相続を契機といたしまして、農家以外の農地所有者、また不在地主がさらに増加することが見込まれておりまして、これにより、耕作放棄を招きやすくなり、また、農地利用の調整も困難となるなど、現状のまま事態が推移すれば農地の有効利用の大きな阻害要因になる、このように認識をいたしております。
　このような課題に対応するため、今回の改正法案では、一つは、農地を相続した者に対し農業委員会への届け出を義務づける。そして二つ目には、届け出のあった農地が利用されないおそれがあるときは、農業委員会は、届け出をした者に対しその利用を促す。そして三つ目には、遊休農地について、知事の裁定により希望者に利用させることができる措置を、所有者が不明な場合においても可能とする。こういう見直しを行おうといたしております。
　あわせまして、二十一年度予算におきましても、農業委員会が農地所有者の相続の発生の状況等を把握し、耕作放棄の要因となりやすい不在地主を特定するための新たな支援措置、また、農地情報の基盤となる地図を整備し、これに各農業団体等が保有している農地に関する情報を付加するための支援、そういうものを講じようとしているところでございます。この中で、農業委員会が行うさまざまな活動をサポートしていただく協力員の設置についても支援を行うことといたしております。
　そのように制度面、予算面ともに充実をさせまして、農業委員会の活動を通じて、不在地主対策、農地基本台帳などの地図の情報化、そういうものに強力に取り組んでまいりたいと考えております。
○西委員　農地の権利を取得する者の許可要件というのが今回の改正の法律の中にございます。第三条第二項第一号でございますが、その中に機械の所有の状況というのがございます。リースを利用する場合にはどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
　また、農業に従事する者の数といいますけれども、農地の広さ、場所、つくる作物、それから農作業に従事する者の技術、熟練度等によって大きく変わってくるのではないかというふうに思っております。この許可要件については、具体的な判断基準をガイドラインもしくは要綱のようなもので示すというふうに既に答弁されておりますが、これらは政省令ということではありません。ガイドライン等を作成しても、法的に根拠が薄弱であり、実際の運用にはかなり困難が生じてくるのではないか。その土地その土地で状況が違うということで、これをどういうふうに解消されていこうとされているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　農地の権利取得の際の許可基準でございます。
　御指摘の改正案の第三条第二項第一号に関連してでございますけれども、実は、現在も現行の農地法に権利取得の許可基準がございまして、現行法第三条第二項第二号には、農地について権利を取得しようとする者がその取得後にその農地のすべてについて耕作を行うものと認められること、また、同じく第三条第二項第八号には、農地について権利を取得しようとする者の農業経営の状況などから見てその土地を効率的に利用して耕作を行うことができると認められること、この二つの許可基準がございます。
　この基準につきましては、二十七年の農地法制定以来、法律上の表現は法改正の際に若干変化はございましたけれども、内容、運用については、地域の実情に応じまして、過去、膨大な実績がございます。地域ごとにこの条項で判断をしてまいりました。そういった意味で、確立しているものでございます。
　今回、三条二項一号という形で改めて整理させていただいておりますけれども、これは、現行の号が二つある許可基準を一つの号に取りまとめたということでございまして、内容、運用については、既に確立しております現行の運用と変わるものではございません。
　具体的には、委員御指摘のとおり、作付予定作目あるいは収穫高の見込み、経営規模と機械の所有、これは例示として所有と書いておりますが、リースも当然含まれるわけでございます。あるいは、労働力確保の見込み。これらを地域ごとに判断いたすこととしておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、地域ごとの過去のきちんとした実績がございますので、これは的確に判断ができるというふうに考えているところでございます。
○西委員　土地の相対取引ではなくて、第三者が入って利用の側面で再配分といいますかお貸しをするということで、やはり今までよりも責任が重くなってくると思うんです。そういう意味で、農業委員会等が、お借りした人がきちっと農作業できる限界といいますか、範囲、面積というものを決められるような、そういう有効なガイドラインをお願いできればというふうに思います。
　次に、違反転用に対する原状回復等の命令それから代執行制度の創設について、違反転用者を確知できないときは、違反転用者が見つかるまでの間、自治体が負担をするということになるわけですが、これは自治体にとってかなりの負担となるということからすると、国は財政的な支援を行うべきではないかというふうに思いますが、その見解を示していただきたい。
　また、違反転用者や所有者が確定できない農地は、権利関係が大変不安定になります。そのような農地を代執行して原状回復した場合について、農地保有合理化法人等が都道府県知事に権利設定の裁定を申請し、補償金を供託して利用できるようになっています。最低で貸出期間をどれくらい設定できるのかということをお伺いしたいと思います。
　また、裁定が不服審査等で覆された場合、農地保有合理化法人と利用者との間で交わされた契約が持っている法的な効力、この点について説明をいただきたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、委員御質問の前段部分についてお答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の農地法改正において、原状回復義務者たる原因者を確知できない等の場合において、都道府県知事または農林水産大臣はみずから現状回復等の措置を講ずることができるよう措置したところでございます。いわゆる代執行でございます。
　そういった場合に、委員御指摘ありましたように、原因者が引き続き確知できないということで、その責任を追及できずに費用の徴収ができないという場合も現実に起こり得るというふうに思います。そういった場合には、代執行を行った行政庁が最終的に費用を負担することも想定されるところでございまして、違反転用に対する行政代執行制度の円滑な運用につきまして、現場のニーズも踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋政府参考人　遊休農地に対します利用権の設定のお尋ねでございますけれども、知事の裁定によります所有者不明の遊休農地を利用する権利の存続期間につきましては、法律で五年を限度とするということになっております。これは、知事の裁定という行政処分によります強権的な権利設定ということでございますので、私有財産に大幅な制限を加えるということから、その期間が長期にわたるということについては財産権の保障の観点から適当ではないということで、五年としたところでございます。
　これにつきましては、不明であった者がその後あらわれまして、知事の裁定について不服がある場合には、国に対しまして審査請求はできるということになっておるわけでございますが、実は、この審査請求につきましては、設定をしたときに利用者は補償金を積むことになっておりますけれども、この補償金の額が不服だ、安いということで審査請求をするということは、これは法律上認められておりません。
　したがいまして、この審査請求は、農地の所有者には適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないという責務があるにもかかわらず、遊休農地化し、あるいは行方不明で農業委員会が指導しようにも指導できなかった事情ということで設定したものでございますので、このような権利設定自体がおかしいということを立証しなければならないということになりますので、この裁定が覆るというのは相当困難ではないかというふうに考えています。
　さらに、農地法では、実は賃貸借につきましては、引き渡しをもって第三者に対抗することができるという耕作者保護の規定がございます。また、このような審査請求を行ったような者が、その後出てきた地主さんでありますけれども、では耕作の事業に供するかということもなかなか想定されないといたしますと、トータルとして、この裁定そのものがきちんと手続を踏んで行われた上に、かつ、お金の問題では請求できない、自分も多分使わないということであれば、ほとんどの場合、この裁定が覆ることはないというふうに考えております。
○西委員　時間が迫ってまいりました。最後の質問になると思いますが、農用地区域の農地というのは担保価値が低いということで、農家は融資を受けるのに大変困難である、中にはサラ金に借金せざるを得ないという農家もあるやに聞いております。こうした状況も仮登記問題の背景の一つと考えられるのではないかというふうに思っております。
　農地の規制を強化することによって、農地の価値はさらに低下をする、そして担保価値も当然ながら下がってくるということで、規制強化はよいが、農業への融資環境の改善を図らなければ農家の理解が必ずしも得られないというふうに考えられるわけでございますが、融資環境のさらなる改善に向けてどう取り組んでいこうとされているのか、副大臣に具体的にお伺いしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　委員も御承知のとおり、今回の改正案は、転用規制ということも大変大事な柱になっております。農地の転用が規制されるということになると、当然、転用期待でのそういう部分というのはなくなるわけですので、価値が下がる可能性が出てくる。それに対してどのように融資環境の改善をしていくか。大変大事な件だと思います。
　現在は、農業経営に対する融資については、三分の二が系統の金融機関が窓口、三分の一が日本政策金融公庫を窓口として行われております。そして、農協の系統金融機関の取り扱い分のうちの半分以上は、農業近代化資金など低利あるいは無利子の政策融資に係る資金でございます。
　そして、系統金融における債権保全については、農業信用保証保険制度による機関保証を講じ、少額の保証料による信用補完を行っておりますし、さらに、二十年度第二次補正予算におきまして、青色申告を行っており経営診断を受けた者に対しては保証料の負担額を二分の一に軽減する、こういう措置も講じております。
　また、公庫融資における債権保全については、農地、農業用施設といった融資対象物件を中心とする物的担保を基本としますけれども、農業者の経営能力を最大限に評価するなど、担保、保証人に過度に依存することのないよう配慮しているところでございます。
　さらに、二十年度の第二次補正におきましては、認定農業者に対して無担保、無保証人でスーパーＬ資金を融通する限度額を倍増させる、こういう措置も拡充をいたしております。
　今後とも、このような機関保証の充実、公庫における経営に着目した融資の円滑化等の措置を講じて、農業経営に対する融資環境の改善に努めてまいります。
　以上です。
○西委員　以上で終わらせていただきたいと思いますが、この農地法の改正、今後の日本の農業に大きな影響を及ぼす新しい農業の出発だというふうにも私どもはとらえておりますので、また具体的なことは詳細にわたって省の方で御検討いただき、遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博です。
　農地法の改正について、二回目の質問になりますが、本会議を入れると三回目の質問になりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ずっとこの間の論議の中で、参考人の皆さん方の意見ですとか、あるいは委員の皆さん方の意見ですとかを含めて、やはり幾つか問題点がある程度浮き彫りになってきたのではないかというふうに私は思っております。そういう視点で改めて何点かについて、できれば大臣のお答えをいただきたいというふうに思ってございます。
　まず、耕作者ということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今度の改正案では、目的が「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、」というふうになっています。現行法は、「耕作者みずからが所有することを最も適当」と、こうなっているわけです。
　現在の状況の中で、貸借が四割近くに及んでいるということや、あるいは特定法人、いわゆる特区の農場リースの全国展開ですが、これらを考えたときに、農地法の外側にある特定法人がある程度ふえてきてしまっているというようなことも含めて考えると、農地法というものを一緒に考えなければいけない時期に来ている、私もそう思っているところであります。
　ただ、そのあるべき姿としての耕作者という言葉が一言もない、今回の目的から消えてしまったということについて、これはまさに理念の大転換と言わなければならないというふうに思うのです。
　そこで、自作農とまでは言いませんけれども、耕作者ということを目的にうたう必要があるのではないかというふうに私は思います。大臣の見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　恐らく問題意識は委員と相当に重複しているのではないかなというふうに思っております。
　一条に耕作者主義、もともとは自作農主義と言っておったわけで、それが耕作者主義に変遷し、今回、別に何々主義というものを麗々しく掲げるつもりも私はございませんが、そこのところ、目的規定をどうするのかということでございます。
　今回の法改正では、「国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資する」ということが農地法の究極の目的ではないかと思っております。もう一度申し上げますが、「国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資する」、そのことが究極の目的だと私は思っておりまして、そのように掲げておるところでございます。
　その上で、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源である、こういう認識を持ちまして、農地を農地以外のものにすることへの規制、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得の促進、農地の利用関係の調整、農地の農業上の利用を確保する措置という、農地法の主要な措置、内容を規定いたしました。改正後の内容を的確に表現した規定というふうに考えておるわけでございます。
　その上で、耕作者主義をどう考えるかということなのでございますが、改正後の農地法におきましても、今は改正案のことを言っておるわけでございますが、不耕作目的の農地の権利の取得を排除する、そして、農地が農業を営む者により、効率的に耕作の用に供されるようにしていく、その考え方は根本でございますから、これは維持をいたしておるところでございます。
　私は何々主義ということにそんなに意味があるとは思っておりませんで、農地が農地として本当に活用されるためにはどうあるべきかということでこの法律を組み立てております。
　耕作する者が所有する、それが最も適当であるということが現行の条文には書いてあるわけでございます。私はそのことを否定するつもりは全くございません。しかし、農地がどのように利用されることが最もよろしいかということで条文を組み立てておりますので、第一条から耕作者というものが落ちているじゃないかという御指摘もありますが、そのほかの部分で、いかにして耕作者の権利は維持されるか、そしてまた農地の適正な利用に資するかということには十分に配意をしておるつもりでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣はかなりの部分重複していると言ったんですが、余り重複していないように私には聞こえたのであります。というのは、目的規定に何を書くかというのは、それは理念ですから、ほかのところに書いてあるからいいぞというのは、ちょっとそこは私と違うなという印象であります。
　では農地はだれのものだということになるわけですが、私は耕作者主義とは言っていません、耕作者と書けと言ったのであって、主義と書けと言ったわけではありません。では農地はだれのものかということになるわけです。
　農地は本来、地域の人々によって保有、維持、管理、活用される地域資源であるというふうに言われています。したがって、農地というのはある意味国土だというふうに言えるわけであります。ですから、国の責任というのは当然あるから、農地法が国によって定められているわけであります。
　農地というのは、一つには農業の生産手段であると同時に地域資源でもあるわけでありますから、そういった意味での両面から有効に活用されなければならない。そうすると、今の大臣の説明でいくと、保有はだれでもいいんだというふうに聞こえてしまうわけですね、利用さえされれば。
　だから、保有の望ましい形は何なんだということに一切触れないというのはやはりおかしいのではないか。今度の法律の中ではそこは全く触れられていないわけで、効率的に利用されるというふうにしか触れられていないわけです。では農地はだれに帰属すべきものだということになるわけですから、このことについてもやはり大臣のお考えを伺っておかなければならないというふうに思います。
　それと、もう一つ、農地の利用者、利用権者でも同じでありますが、所有者であれ利用者であれ、農地の利用者というのは地域にあって常時従事することが望ましいという理念についても今回は抜けているわけであります。
　特定法人の要件の中に、現行法の十五条、新法でいえば六条になるのかもしれませんが、特定法人には常時従事要件というのを課しているわけですね。しかし、今度、利用という、貸借をしようとする人たちにはそれがうたわれていないということもやはりおかしいのではないか。これがいわゆるダブルスタンダードと言われているものの幾つかのうちの一つなわけでありまして、そういった意味でも、この二つをあわせて大臣の見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　非常に形式論理で申しますと、農地はだれのものかといえば、所有権者のものに決まっておるわけでございます。ただ問題は、その農地が、先ほど目的規定のところで申し上げましたが、本当に国民が生きていく上に公共性というものを非常に持っているんだということの認識は強く持たねばならないと思っております。農地は本当に国民みんなのものですよということ、非常に抽象的な物の言い方をして恐縮ですが、やはり農地において農産物がきちんと生産をされる、そして国民の生きる糧としてそれが提供される、そういう意味で農地が公共性を持つということは私は極めて重要なことだと思っております。
　加えまして、委員が御指摘のように、生産資源としてだけとらえるのではない、地域資源としてきちんととらえるべきだ、それもそのとおりでございます。ですから、今回の農地法の改正案におきましても今日的にそこを整理しておるわけでございまして、農地については、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資する上での農業生産の基盤というふうに位置づけておるわけでございます。地域資源として果たしている役割の重要性というのは強調し過ぎてし過ぎることはないと思っております。
　むしろ、今回の改正案第三条第二項第七号をごらんいただきたいのでありますが、そこにおきましては、農地の権利移動について、地域の農業上の調和を保つことを確保するという新たな基準を設けております。こういう基準を設けることによりまして、地域資源としての農地の重要性ということは改めて強調しているというふうに私は考えております。
　また、常時従事要件が必要ではないかというお尋ねでございます。
　現行制度では、農地を適正に利用して農業経営に取り組むかどうかを事前にチェックする、そういう措置として、特定農業法人貸付事業では、リース方式により農地を借り受けようとする法人に対し、業務執行役員のうち一人以上の者が農業に常時従事するということを求めておるわけでございます。
　今回の農地法改正では、所有権と賃借権それぞれの権利の性質の違いに応じまして、所有権につきましては農業生産法人要件等の現行の規制を維持いたしております。その一方で、賃借権につきましては、不適正な利用があった場合に契約解除や許可の取り消しなどの措置を行うことによって原状回復が可能でありますので、これらの事後チェックの措置を制度上担保した上で、農業生産法人以外の法人であっても賃借権の取得ができるというふうにしておるわけでございます。
　今回の改正におきまして、このような事後的な措置により農地の適正な利用が確保されるというふうに考えておりまして、事前チェックの措置でございます業務執行役員の常時従事要件、これは設けていないものでございます。農業を営む者により農地の適正な利用を確保するという考え方に全く変わりがあるものではございません。
○佐々木（隆）委員　今の大臣の答弁でも気になるのは、私も農地については三条の規定のところを中心に今お伺いしているつもりですが、食料の安定供給というお話をしました。確かにそれは国民のものではあります。しかし、地域資源となると僕は少し意味が違うのではないかというふうに思います。
　それは、地域の資源として活用するということと、今大臣がおっしゃったのは国民という意味では食料の安定供給とおっしゃったんだというふうに思いますが、資源というのはそれだけではなくて多面的ないろいろなことが含まれるわけですから、そこは私は少し違うのではないかと。それから、公共性ということについて言えば、むしろ多面的機能とかそういったことももっと重要視されなければいけないんだというふうに思います。
　事後規制のことについて触れられましたので、そのことについては後ほどちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　そこでもう一つは、地域資源ということを大臣もおっしゃっていただきましたので、地域資源として有効に活用するという責務は利用者がもちろん負います、農地として負いますが、同時に、地域資源ですから、地域づくりという意味で言うと市町村も同じように責務を負うのではないかというふうに私は思います。
　ところが、改正案からその市町村という文言もこれまた消えてしまったわけですね。経営基盤強化法には、市町村が基本構想を策定する、こうなっているわけですね。これと表裏一体だというのであれば、これは同じように、やはり生産資源としては一義的に農業委員会でありますけれども、地域づくりというものとダブることも想定されるわけですから、都市計画と農振地域とがそのうちダブってくるということも考えられる。
　そんなようなことも考えると、市町村の意見を聞くという条項がやはり必要なのではないかというふうに私は思いますが、この中には市町村とのかかわりというのは一切ないわけですけれども、そのことについての見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　済みません、お答えが不十分であったかもしれませんが、私は多面的機能というものは十分認識をしておるつもりでございます。多面的機能があることは当然でありますが、同時に、農地が農地として活用されるということがこの法律のメーンの趣旨ではないかなというふうに思っております。それは、多面的機能というものが十分に発現される、そのために調和ということも書いておるわけでございますので、そのことの重要性を忘却しているわけではございません。
　今委員御指摘の市町村の役割というものでございます。
　これまでは、農地法等に基づきます農地の農業上の利用の調整につきましては、地域の農地の実情に精通している農業委員会が行うのだ、そして都市計画法等に基づきます地域における土地利用全体の調整については主として市町村が行う、そういう役割の分担のもとに制度を運用してきたわけでございます。
　今回の改正におきましては、農地の権利取得の許可に際し、新たに周辺の農地の利用に影響を与えないかどうかについて判断する要件を設ける、そのようにいたしておるわけですが、この判断は専ら農業上の土地利用への悪影響がないかどうかという観点で行うものでございます。したがいまして、その観点に基づきますと、農業委員会が従来どおり担うことがふさわしい、このようにつくっておるわけでございます。
　仮に、地域における土地利用全体との整合性の判断が必要になるということになりますれば、それは市町村内部における連携や調整が当然行われます、行われなければなりません。そして、そういうようなことが当然行われるわけでございますから、市町村の役割というもの、市町村の関与というものについて、あえて明文の規定を設けていないというものでございます。
　ですから、市町村の役割というものに変更を加えるというものではございませんで、市町村は従来どおりその調整についてそういうような連携を図る、市町村内部において連携や調整が行われるということになりますので、市町村の役割というものは当然そこにおいて果たされることになると考えております。
○佐々木（隆）委員　今度の改正案の特徴は、今大臣がおっしゃったように、利用するところに極めて、言葉は悪いですけれども矮小化してというか、そこの部分だけを法律に書いているものですから、農地全体をどうするあるいは地域資源としてどうするという部分がないので、今大臣のおっしゃったように、ほかのところで読めるんだとかセーブするんだという話になるんですが、私は、農地法という以上、やはり農地というものが生産資源として、そして地域資源として本当に有効に活用される全体視点というものが、今回の法律は利用者の方へかなりシフトしているものですから、そういった意味でところどころ不足している部分があるんではないかと思います。
　そういった意味で、少しここは局長にお伺いします。
　それは、今回の新法は、所有から利用へということで、要するに利用者の参入の規制を緩和するというところに大きな目的があるわけです。参入許可を原則自由にしているわけですから、参入を自由にするということは、先ほどもお話にありました事後規制をある程度強化しなければバランスとしてはとれないはずなんです。ところが、その事後規制についてかなり抽象的過ぎるのではないかというふうに思っております。
　かつて、八年前にこの国は改革を言い出しまして、改革をずっとやってきたんですが、その改革の最大の失敗というのは、この国は許認可事業といって入り口を強化していたわけですよね。その入り口を緩和した、許認可を外して緩和した、それはそれで必ずしもだめだとは私は思わないんですが、そのときに事後規制を強化しなければいけなかったのにしないで来た、そのことと同じようなことになってしまうのではないかという懸念がこの法律にもあります。
　例えば二条の二で、権利を有する者は、農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない、三条二項の七で、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、周辺地域における農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれのある場合、いわゆる悪影響のある場合、この二つの規定で、市町村もほとんど出てきませんので、農業委員会がほぼすべてのチェックをするということになるわけです。本当に農業委員会がこの二つの条件でちゃんと規制をかぶせられるのか、チェックできるのかということについては、私は大いに疑問が残るわけであります。
　そこで、まずは農業委員会の権限の確保というか拡大が必要だ。今回、農業委員会については、仕事量はふえているんですけれども、別に権限が新たに付与されたものは何もありません。そういった意味で言うと、農業委員会の権限というものを一体どうするんだということについてまずお伺いします。
　それから、制限条項がずっと三条にあるわけですが、二項に出てくるのは政令です。二項の五は省令です。つまり、このことを審議するに当たって、政令と省令にゆだねられているものですから、ここで具体的な論議ができないわけですね。ですから、この法律の規制条項である三条が政令と省令というふうになっていること自体も大変問題だというふうに思うんですが、審議が十分にできるのかという意味でも、一定程度、この場所に示していただく必要があるのではないかというふうに私は思います。そういった意味で、三条の制限条項の政令、省令、ここについて示していただきたいということについて、二つあわせて伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の農業生産法人以外の法人の農業参入についての規制の関係でございますけれども、御承知のとおり、二つございます。
　一つは、農業に参入する際に許可の基準として判断する場合に入り口を少しきつくしたという部分がございます。それが先ほど来委員御指摘の三条二項の七号というところでございます。ここについては、従来は権利を取得する当該地片、農地、その部分だけを見て、そこできちんと農業が行われるかどうかということを農業委員会が判断したわけでございますけれども、今回は、周辺の土地との関係において、周辺の土地に農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には、支障がある場合にはこれは認めないということ。まず入り口段階で、これは今回の貸借に限らず、すべての権利取得でございますけれども、ここはきちんと農業に使うという意味で、入り口を一回きつくしております。
　委員御指摘の要件を緩和したという部分は、入っていく主体につきまして、賃借権の場合には、従来のように法人の場合には農業生産法人でなければならないということから、農業生産法人以外の法人一般であっても形態を問わず入っていくことができるという意味で、入り口の部分について緩和をしたということでございます。
　では、事後の規制、これはどうしたかということでございますけれども、基本的に事後はどういうことかというと、農業に適正に利用されている限りにおいては入り口で入ってきたことの目的は達成されているわけでございますけれども、結果として農業に適正に利用されていない、農地が適正に利用されていないという場合には、解除あるいは農業委員会によります許可の取り消しという形での事後チェックを行うということでございます。
　ですから、ある意味、入り口の段階が入学だとしますと、中途退学みたいな場合には、そこはきちんと強制退学みたいな形で事後チェックが行われているということでございます。そういった意味で、事後チェックを行ったということが今回の状況でございます。
　あと、途中の関係につきましては、農業委員会が、適正に行われているかどうかについては、毎年その農地の状況について調査をするということがございます。
　それからもう一つ、政省令の関係でございますけれども、二項で書いております政令で定める相当の事由というような場合がございますけれども、これにつきましては、既に現行法の二項の中におきましても同様の政令で定める事由がございますので、ちょっと今手元に用意ができておりませんけれども、これについては、委員長の御許可をいただければ、後ほどまた御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　委員長、今のはよろしくお願いをいたします。
○遠藤委員長　はい。では、そのようにさせていただきます。
○佐々木（隆）委員　今、入り口はきつ目だと言ったんですが、今回、ある意味、だれでもどこでも入れるようにはなったわけですよ。だから、そういう意味では、入学レベルはかなり低くなったことは間違いないんです。その入学レベルが低くなったら、日本の法律というのは全部そうですけれども、今まで基本的に入り口はきつくて後はゆるゆるなんですよ。この農地法だってそうだった。入り口がきついから、今まではその後の心配というのは余りなかった。ところが、今度は入り口を緩めちゃったんですから、そうすると事後のチェックというのは相当厳しくしないとならないと思うんですね。
　今局長は途中退学と言いましたけれども、途中退学ではなくて、中間テストをちゃんとやらなきゃだめなんですよ。そういう仕組みにつくり直さなきゃ、入り口を緩めた以上、だれでも入学できるようにしようとしているんですから。そういう意味で言うと、中間のちゃんとした手続というもの、事後チェックというものが必要だというふうに私は思うんですね。
　例えば契約書のひな形みたいなものの提示をちゃんとして、農業委員会が安心できるようなもの、かなり細かくそこでチェックをする、それから毎年必ずそれに基づいて報告義務をつける。これは生産法人にはそういう規定があるわけですから、同じように報告義務をつける。
　それから取り消し規定も、こういう場合はだめですというようなものを、最初の契約書違反がされているかどうかというようなものがきちっとチェックできる、通信簿とは言いませんが、入り口を緩めた以上、そうした不断のチェックというものを、農業委員会が出向いていってやるんではなくて、入ってきた人に条件として義務づけるということが私はむしろ必要なのではないかと。
　そうでなくても農業委員会はやり切れないぐらい今度は仕事がふえるわけですから、これにさらに仕事をふやすなんといっても、実質的に無理だと私は思います。そういった考えがあるかどうか、これについてお伺いします。
　もう一つ、今度、小作の条項が削除されるわけですけれども、今までずっとあった標準小作料、これについては地域で、この間参考人の皆さん方からも心配している声が聞かれたわけですけれども、これを何か示すつもりがあるのかどうか、これもあわせてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　新たに参入してきた方がきちんと適正に農業を行っているかどうかについて、不断のチェックシステムをどのようにしていくかというお尋ねだと思っております。
　これにつきましては、先ほど来、農業委員会サイドについてはそんなになかなか全部を見切れる状況じゃないというお話がございました。そのほかにも、私どもといたしましては、農業委員会が最初に三条一項で農業参入についての許可を行うわけでございますけれども、その許可を行うに際しましては、実は三条の四項の規定によりまして条件をつけて行うことができるということになっております。
　したがいまして、個別の参入の許可案件におきまして、特に農地の利用状況の報告が必要であると判断したような場合には、委員御指摘の報告義務ということについても条件として付すことが可能というような状況になっております。この辺について、どのような場合に必要なのかどうか、既存の、今までの権利関係との均衡、比較考量というようなことも考えながら、この点については検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点の標準小作料の廃止でございますけれども、私ども、今回標準小作料を廃止する趣旨につきましては前回にお答えさせていただきましたけれども、賃貸借料の設定に当たって目安となるものがなければこれは困るというのは、参考人の質疑にもございましたし、私どもも当然のことだと思っております。
　したがいまして、現在標準小作料として各農業委員会がお示ししている、これ以上に使い勝手がいい、わかりやすいものを私どもとしては情報として提供していく必要があると思っております。これについては、今現在、関係のところともどのようなものがいいのかということについて調整を行っているところでございますけれども、当然のことながら、これはお示しをしてまいるということでございます。