○大井参考人　大井でございます。
　本日、エイズ予防法について参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝の意を述べさせていただきます。
　さて、エイズ予防法の公衆衛生的必要性や意義の検討には、まず第一に世界のエイズ流行の中での日本の位置づけの評価を行い、第二に同法がエイズウイルスすなわちＨＩＶの蔓延を防ぐ上で、特にＨＩＶ感染者のサーベイランスの効率を上げる上で有効であるか否かにつき意見を述べ、さらに時間が許せば、エイズ予防対策に触れるのが適当かと存じます。同法の弊害につきましては、血友病患者の代表の方々が既に差別を助長する点を主に陳述されましたので遠慮させていただきます。また何分限られた時間でございますので、第一の点については軽く述べ、後刻質問があれば補足させていただきたいと存じます。
　現在、世界のエイズ患者は、ＷＨＯに届けられただけでも十万を超えております。アメリカでは感染者数は百万から百五十万いるとも伝えられております。アフリカでは毎年百万を超える人が新たに感染しているとも言われます。このような話を聞かれると、日本でもこれから大流行が起こるのではないかとの印象を受けられる方も多いかと存じます。果たしていかがでございましょうか。
　昨年より用いられるようになりました分類によりますと、エイズ流行には、アメリカ、ヨーロッパのようにゲイや麻薬中毒者を主体とし、大きな感染者人口があるパターン一の地域、アフリカなどに見られる異性愛感染によるパターン二の大流行地、さらに主としてアジアや東欧のようなエイズ患者数が極めて少ないパターン三の地域に分けられております。日本は幸いにしてパターン三地域に属しますが、それでは日本はアメリカ、ヨーロッパのようなあるいはアフリカのような大流行を今後起こすものでしょうか。時間がないので結論から申し上げますが、答えはノーでございます。
　その理由は、第一に、アメリカ、ヨーロッパと比べ、ゲイや麻薬中毒者のようなハイリスクグループ集団の規模が比較にならないほど小さいことであります。例えばアメリカの成人男子の二〇％近くはゲイかその傾向があると推定されておりますが、日本では〇・五％という推測がございます。第二に、正常のセックスによりＨＩＶが感染する可能性は非常に小さいからであります。アメリカではＨＩＶに感染した血友病患者と何年も性生活をともにした奥さんでも感染している率は一〇％そこそこであるというようなことが知られております。もちろん条件によって異なってまいりますが、通常の性交渉による感染確率は〇・一％とも推計されております。このほかに幾つか理由はございますが、後刻御質問があれば述べさせていただきます。
　当委員会議事録を拝見いたしますと、英国のエイズ患者は四年前に約百人であったものが現在は千五百人である。したがって、日本では現在百人近く患者が出ておりますから四年後には千五百人までふえるといった認識をされ、危機感を抱く方もおられるようでございます。しかし、そういったことは絶対にございません。イギリスでは四年前既に数万にも及ぶＨＩＶの二次感染者、三次感染者が存在いたしましたため、エイズ患者の急激な増加、私たちはこれを指数関数的な増加と申しておりますが、を示したのでございます。我が国の場合、一九八五年以来現在に至るまで各四半期に十人前後、毎年数十人の患者が発生し、ほぼ横ばいになっており、二次感染、三次感染が少なかったことを示唆しております。
　それでは、四年後、一九九二年には我が国ではどのくらいの患者発生を見るものでございましょうか。厚生省研究班は、感染者人口が現在二千五百人ぐらいとして、既に感染している血友病、ゲイの人々を主体として今後毎年数十人ずつ新しい患者があらわれ、四年後には累計でせいぜい二百数十人から三百人と予測しております。私はこれが大体妥当であると考えます。すなわち、我が国においては欧米並みの大流行は考えられないのでございます。
　さて、エイズ予防法の最も重要な基本点として、法がサーベイランスの効率を上げるであろうということが説明されております。それでは、この法規制は果たしてエイズキャリアのサーベイランスの効率を促進するものでありましょうか。このことを評価するためには人間の行動に対する正確な洞察が必要になってまいります。
　歴史を振り返ってみますと、十九世紀の梅毒はそれがセックスによってうつるということ、また治療法もなかったということ、さらに人々から忌み嫌われていたという点で現在のエイズに極めて似ております。これに対し、例えばイギリスでは法規制をもって社会の健康を守ろうという動きが当然ございました。中には患者の隔離入院をも含めた強い法規制もございました。しかし現実に起こったことは、感染者の医療機関の回避、すなわち地下に潜るという現象が起こり、さんざんな結果を見ました。例えば二十世紀初頭、ロンドン市民の男二一％、女七％は梅毒にかかっていたという報告もございます。かの有名なサー・ウィリアム・オスラーによれば、一九一五年のイングランドとウェールズだけでも梅毒による死亡は実に六万と推定しております。すなわち、治療法もないのに法により規制する試みは失敗いたしました。
　この教訓を欧米の公衆衛生関係者は極めて深刻に受けとめております。例えば一九八五年、イギリスの厚生大臣はＨＩＶ感染者の届け出義務づけを拒否しておりますが、その理由は、第一にそれはエイズ患者に対する社会的偏見を助長する、第二に潜在的感染者が医療機関で受診しなくなるだろう、その結果エイズのサーベイランスを行うことが困難になるだろうと申しております。
　では、ＨＩＶ感染者がエイズ血液検査に協力してくれるようなサーベイランスの方法はどのようなものであるべきでしょうか。アメリカと日本の二例を御紹介したいと存じます。
　アメリカでは、一九八五年以来、各州において手軽にエイズ検査を受けることができるような体制をしいております。しかし、その検査を受ける際の手続に関しては比較的ばらばらでございます。ある州では、プライバシーを守るという守秘義務を前提としながら名前の登録を義務づけております。これを守秘義務記名方式と申しましょう。また、ほかでは無記名方式で検査を行っております。この方式では、受診者は自分のプライバシーが漏れる心配をする必要は全くございません。どちらの方式が潜在的ＨＩＶ感染者の協力をよりよく得られたことでしょうか。先月、国際的医学雑誌ランセットに出た報告によりますと、オレゴン州では、一九八六年十一月までは守秘義務記名方式をとっておりましたが、十二月からは無記名方式を取り入れることにいたしました。その結果、初めて受診する者の数は、新方式開始前後それぞれ四カ月の間に三百六十三人から実に千二百五十人と三倍以上にふえました。また、この増加は特にゲイの人たちに顕著でありました。ゲイの半数はこの無記名方式でなければ受診はしなかっただろうと述べております。
　さて、検査を受けようかと思ってから実際に検査を受けるまでいろいろ苦慮、逡巡し迷う期間がございます。この期間が守秘義務記名方式のときには約十二カ月間であったものが、無記名方式をとるようになり五カ月間に短縮いたしました。無記名方式、つまりプライバシーが漏れることを完全になくした方式が、守秘義務を標榜しながら記名方式によるというやり方よりもサーベイランスの効率を高めることがはっきりとわかるのでございます。同様の観察を私たちもしております。すなわち学生や会社員に、もしあなたがＨＩＶに感染していると感ずるようなときにはエイズ検査を受けますかといったアンケートを行いますと、一般に八割前後の方々が検査を受けますと答えます。しかし、検査機関によるＨＩＶ感染者の届け出を義務づけるといった条件をつけますと、検査を受けますと答えた人のうち、女性では一七％、男性
では一〇％余りが届け出を行わない検査機関へ行きたいという選択肢を選びます。
　御存じのとおり、日本では一般人には流行と言えるほどのＨＩＶ感染は起こっておりませんので、このような想定質問をされても余り現実感はございません。したがって、ＨＩＶ感染の可能性をもっと強く感じているであろうグループの人たちに聞いてみる必要が生じます。私たちは約二百人のソープ嬢や千人以上のゲイの人たちに対して同様の調査を行った結果、ソープ嬢では一般女性の倍以上の割合で届け出を行わない検査機関を訪れると答え、ゲイでは検査を受けるという人のうち実に過半数、六五％が届け出を行わない検査機関に行って検査を受けると答えました。
　このように日本においても、自分がＨＩＶに感染している可能性を現実的に感ずる人々は、自分のプライバシーが侵害されることをより強く恐れる傾向があり、したがって感染者の届け出を義務づける法規制は、彼らが検査を受けるのをむしろ妨げることを強く示唆しております。
　以上要約いたしますと、社会的に強い差別を受け、治療法もないような疾病にかかっている気の毒な人々に対するサーベイランスは、あくまでもその人々の気持ちを察し、完全なプライバシーを保障し、その人々の自発的な協力を仰ぐことによってこそ効率が上がるものと思われます。つまり、そのような原則に基づいたサーベイランスこそがエイズ予防対策の重要な柱にもなり得るものと考えます。
　最後に、法規制がＨＩＶ蔓延防止の効果をあらわさないばかりか、むしろサーベイランスの効率を低下させるであろうという点につきましては、私が米国の公衆衛生関係者あるいはＷＨＯの関係者と話した限りではすべて一致した見解を抱いております。つい先日来日いたしましたＷＨＯのエイズ対策責任者の一人、マニュエル・キャルバロ博士は次のように言っております。そうした法律の制定がエイズ防止という困難な課題に対する回答になるとは信じられない。法律によって患者が地下に潜れば、エイズに対する闘いは敗北に終わる。私と全く同意見であります。この予防法を制定した暁には、経済大国日本が公衆衛生的に意味のない、しかも弱者に対する差別を強める法をつくったという国際的指弾を受けるであろうことを私は恐れるものでございます。エイズ流行の状態を火事に例えますと、日本ではカーペットを焦がしている程度であり、ヨーロッパでは壁に火がついており、アメリカでは天井が落ちてきているとおっしゃる方がおります。この例えをかりますと、現在のエイズ予防法案はむしろカーペットを焦がしている火種をうちわであおぐような恐れさえあるものと申せましょう。
　今回、エイズ予防法案の提出理由は、後天性免疫不全症候群蔓延を防止するためということでございますが、法規制によって蔓延を防止できるというその認識自体が誤っているものと私は信ずるものでございます。
　以上の理由で本法案の制定に反対するものであります。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）