○国務大臣（田川誠一君）　稲村議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、文部省の中野区に対する勧告についての御質問でございますが、今回の文部省の中野区に対する勧告は、文部大臣が担任する教育事務について、中野区におきまして地方教育行政の組織運営法の規定の趣旨に反する運営が行われているとの認識のもとに、その是正のため適切と認める勧告を行ったものであると聞いているところでございます。国は一般に地方公共団体に対し適切と認める技術的な助言もしくは勧告を行うことが認められておりまして、今回の文部省の措置もそのような考えに基づいて行われたものと考えられまして、地方自治に不当に介入するものではないと考えておる次第でございます。
　国への陳情に伴う政治家の利益誘導などについての御質問でございますが、地方公共団体が住民の要望にこたえて事業を実施するに当たりまして、国の行財政上の援助措置が必要とされる場合におきまして、地域の実情に詳しい国会議員がこれに協力することは意味のあることであると考えますが、その過程におきまして、もし政治倫理の観点から非難されるようなことがあるとすれば、これは問題であると思います。
　なお、補助金の交付や許認可権限の行使により、地方公共団体が自主的に行財政を運営することが阻害されていることはこれまでも指摘されたところでありますので、私としても関係官庁の協力を得ながら、国庫補助金や許認可等の整理合理化を図るように今後とも努力をしてまいる所存でございます。
　地方財政対策についてお答えをいたしますが、地方団体に対する財政対策は、国、地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえつつ、地方団体の財政の運営に支障のないように所要の措置を講じておりまして、地方債依存も極力抑制することとしております。今回の地方財政対策におきまして、地方団体の行財政運営に対して、国の財政と同様、節度ある財政運営を求めることとしておりますが、これは中期的に見て地方自治の発展向上につながるものと信じておりまして、国から地方への責任転嫁とは考えてはおりません。
　財源不足の補てんについてお答えいたしますが、地方財政の財源不足をどのように補てんするかにつきましては、地方財政全体の動向を勘案しながら、その円滑な運営に支障のないように所要の財源を確保することが基本でございます。五十九年度の地方財源の不足額の補てんに当たりまして、国における建設公債の活用との均衡にも配慮して建設地方債の活用をすると同時に、極力その抑制も図り、所要の地方交付税の特例措置を講ずること等によりまして地方財政の円滑な運営を確保したものでございます。
　地方財政対策の経緯についてお答えいたしますが、現下の国、地方を通じました厳しい財政状況を踏まえ、地方財政の健全化に資するため、今回一連の見直し措置を講じたものでございます。その際、従来、大蔵、自治大臣の覚書等において確保された地方財政対策の経緯は尊重し、所要の措置を講じておる次第でございます。
　交付税の特例措置等についてお答えをいたしますが、五十九年度におきましては、地方財政の健全化を図るため、交付税特別会計における新たな借入金をやめまして、これにかえて、地方交付税の総額の特例措置を講ずるなど地方財政対策の見直しを行ったところでございます。この措置は、五十九年度におきまして、国、地方の厳しい財政環境のもとで必要な地方交付税の総額を確保するために行ったものでありまして、交付税率を変えるようなことでは決してございません。また、地方財源の保障と財源の均衡化を図る地方交付税制度の基本的性格を変えたものとは考えておりません。
　地方財政は巨額の地方債、交付税特別会計借入金を抱えておりまして、今後とも行財政改革の徹底、地方財源の安定的確保等によりまして、その健全化に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　一連の非課税措置等についてお答えをいたしますが、現行の事業税における社会保険診療事業に係る課税標準の特例措置、新聞、一般放送事業等に係る非課税措置は、これらの事業の公益性等にかんがみまして、昭和二十六年から二十九年にかけて議員提案によりまして設けられたものでございまして、創設以来かなり年月を経ております。
　これらの非課税事業は、その間における社会経済の変化に伴って、その事業内容や事業量、収益等の面で著しい変化が見られますので、今回の税制改正に当たり、その見直しを検討いたしました。しかし、これらの事業はいずれも公益性の強いものでございまして、その特殊性を認めるべきであるという意見等がありまして、今回その見直しの実現を見ることができませんでしたけれども、これは今後とも引き続いて検討してまいりたいと考えます。
　特に、新聞、放送事業、出版などの事業税の非課税措置は、これからまず実施をしていかなければならない、こういうものは取りやめていくべきであると私は強い決意で臨んでいるつもりでございます。
　法人課税の配分のあり方につきましてお答えをいたしますが、今回の法人税の税率の引き上げにより、五十九年度におきましては地方への配分が若干低下することとなりますが、法人関係税の国と地方との現行の配分割合に基本的な変更を加えるものとは考えておりません。今回の税制改正におきましては、一方、法人住民税均等割の税率の引き上げを行うこととしておりまして、地方税源の確保についても配慮をしたものと考えておるわけでございます。
　法人関係税の配分と法人均等割についてお答えをいたしますが、今回の法人住民税均等割の改正は、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案して所要の税率の引き上げを行おうとするものでございます。法人関係税の国と地方との配分割合は、法人均等割の税率引き上げを含めてみましても、五十九年度におきましては若干低下する見込みでありますけれども、国と地方との間における法人関係税の現行の配分割合を基本的に変更するものとは考えておりません。
　法人に対する課税のあり方についてでございますが、市町村における法人課税の充実を図るためには、法人市町村民税の税率を引き上げることも一つの方法であると考えますが、法人の税負担のあり方については、国税、地方税を通ずる問題でございまして、法人に対する課税の基本的仕組み等との関係をも考慮して検討する必要がございま
すので、慎重に検討しなければならないものと考えております。
　また、事業税の外形課税の導入につきましては、地方税源の安定的確保の見地からはこれを導入すべきであるとする考え方もございますが、昨年十一月の税制調査会の中期答申におきましても、「課税ベースの広い間接税との関連を考慮して、検討すべきである。」とされているところでありまして、この点につきましては今後も引き続き検討してまいるつもりでございます。
　豪雪に対する財源措置でございますが、豪雪により除排雪費が多額に上る地方団体に対しましては、今回、国におきましては臨時特例措置を講ずるとともに、特別交付税により適切に対処しているところでございます。除排雪以外の事業及び対策に関しましては、各省庁と相談しながら、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないように適切に処理してまいる考えでございます。
　次に、国と地方との関係の見直しについてお答えをいたします。
　地方六団体は、行政改革の推進に関しまして、国、都道府県、市町村の責任を明確にすること、国民に身近な行政は国民に身近なところで民主的かつ能率的に処理すること、これらを基本として国と地方との分担を定めるべきであると提言しておりますが、臨調の答申も、国と地方の関係については基本的には同じような考え方に立っているものと理解をしております。
　五十九年の行革大綱におきましても、国、地方間の事務の再配分を図ること、あるいは機関委任事務や必置規制の整理合理化を進めること等を閣議決定しております。私もかねてから、この行政改革に当たりましては、国、地方を通じ簡素で効率的な行政を実現するとともに、地方分権を一層推進することが必要であると考えておりますので、閣議決定事項を早急に実現するとともに、今後とも地方自治を充実強化する方向で行政改革の推進に努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕