Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂明君）　お答え申し上げます。
　インターネット犯罪につきましては、御指摘のように大変急増しているところでございますけれども、これに対応するための捜査員につきましては、民間企業や大学等への委託を含めまして積極的な教育を行っているところでございまして、技術の進歩に対応できるだけの捜査能力の涵養に努めておるところでございます。また、民間企業等から専門知識を有する方をハイテク犯罪捜査官として採用するなど、即戦力の確保にも努めているところでございます。
　また、ハイテク犯罪に関します国民からのさまざまな御相談に対応させていただくため、各都道府県警察におきましては、専用電話あるいは電子メール等を含めて相談をお受けしているところでございますが、中でも不正アクセスといったような高度な内容の相談に対応できるよう、民間企業等から専門知識を有する方を情報セキュリティ・アドバイザーとして採用いたしまして、全国における設置を推進しているところでございます。
　また、こうした都道府県警に対する支援体制といたしまして、平成十一年四月、警察庁に、都道府県警察のハイテク犯罪捜査を技術的に支援するということで技術対策課を新設いたしますとともに、都道府県警察におきましてもハイテク犯罪対策プロジェクトといったようなものを設置いたしまして体制整備も図っているところでございます。
　今後ともネットワーク利用犯罪の増加が懸念される中、ハイテク犯罪捜査官や情報セキュリティ・アドバイザーの体制の充実を図りまして、ハイテク犯罪の捜査に万全を期してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　民間のそういうコンピューターの専門家を活用するということは私はどんどんやっていった方がいいと思いますし、全国の消費生活センターの相談員、女性の方が大変多いわけですけれども、もちろんそういうさまざまな資質向上のための研修等もやっておられるわけですけれども、そういう集中的に民間の専門家の活用ということも、経企庁また通産省も含めてですが、国としても支援をされたらどうかなということを御提案申し上げたいと思います。
　次に、通産省にお伺いします。
　先ほどは全体的な総点検の話を質問させていただきましたが、これは書面交付の電子化の法整備ということで、とりあえず五十本の法律ということ。もちろん、一括法として提案されたということは大変意義のあることだと思いますが、間に合わなかったものがあるし、これはいろいろ経緯があって、産業構造審議会でも検討し、行革推進本部でも検討し、またＩＴ戦略会議、そこでもさまざまな検討を経て、迅速な対応をすべきだということから今国会で法案を提案されていると思うんですけれども、八月三十日のときにマルであったものが十月二十日でペケになったり、これは法律の話ですよ、それでいろんな経緯を経てこの五十本になったということですよね。
　それに漏れたけれども、今回間に合わなかったけれども、やはり迅速に対応をすべきだ、消費者保護の観点もあるし、また消費者側の使いやすい商取引の発展のためにも、選択肢を広げるという意味でも、光、影、両方の部分はあるけれども、さまざまな課題があるが、これにきちっと対応するということを引き続き私は通産省がやるべきだと思うんです。
　これは大臣にお答えしてもらう予定だったんだけれども、大臣がいらっしゃっていないから、政務次官でも結構です。
○政務次官（伊藤達也君）　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘がございましたように、今回御審議をお願いしております書面一括法案においては、書面による手続を行うことを法律上義務づけているもののうち、四つの類型に該当するものについては対象から除外をいたしております。ただし、いずれかの理由により今回の一括法の対象にしなかった法律についても、先生御指摘のとおり、消費者の意識の変化、情報通信技術の発展、商慣行の変化等を勘案して不断に見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。そして、見直しの結果、将来的に個々の法律の改正により電子的手段を認めることも十分ある、そういうふうに考えながらこれから対応をしていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　今、政務次官、四つ除外したという、その四つの中に入っているやつを言っているんですけれども、僕は。除外した中に、契約をめぐるトラブルが多発する等、書面の代替が困難なものと言われたけれども、引き続き検討することによって法整備ができるというふうに至るものもあると思うんですよ。これはやっぱり精力的にやるべきだという観点から質問をさせていただいたんですけれども、今度は通産大臣、もう一度お願いします。何のことかわからぬかもわかりませんけれども、答えていただけたらというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ちょっと商工会法施行四十周年の式典に出ておりまして、大変失礼をいたしました。
　今、政務次官からお答えをしたと思いますけれども、やはり四つの類型に該当するものについては対象から除外した、こういうことでございます。したがいまして、今回一括法の対象としなかった法律についても、消費者の意識の変化とか情報通信技術の発展、また商慣習というのもいろいろ変わっていくわけでございまして、そういう状況をよく踏まえまして不断に見直しを行っていく必要があると私どもは考えております。
　それで、見直しの結果、将来的に個々の法律の改正により電子的手段を認めることも十分あり得ると考えているわけでございまして、今御審議いただいている書面一括法案を成立させていただいて、これを円滑に施行する努力を行うことで電子的手段の導入をさらに拡大する環境をつくってまいりたい、このように思っている次第であります。
○山下栄一君　今回の法律は、書面交付もできるけれども電磁的方法によってもできる、その場合、ただし消費者の同意が要る、こういう規定になっているわけですけれども、この同意がやっぱり厳密にされないと私は消費者を守れないという観点もある、このように思うわけでございます。
　同意をきちっと確認する、この辺の体制をどうお考えかということをお聞きしたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　承諾のとり方についてはこれは政令で具体的に定めておりまして、その内容についてお話をさせていただきますと、第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容を明示して受け手の承諾を得なければならないということであります。第二に、その電子的手段の方法の内容の明示に当たっては、電子メール、ホームページ等のいずれの手段を用いるか、加えていずれの記録方式、すなわちソフトウエアを用いるかを明示して受け手側の積極的な承諾を得なければならないということ。第三に、承諾を得るに当たっては書面または電子的手段により承諾を得なければならないこととし、口頭での承諾を不可とすることであります。
　なお、承諾を得るに当たり、以上の方式を満たしていない場合には書面を交付したものとはみなされないこととしております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　次は、中小企業への配慮ですけれども、やはり情報格差の観点から、今回の法律の実施に当たりましても中小企業に対する支援も必要ではないか、このように思うわけですけれども、この点の施策をどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御指摘のように、急速に進展するＩＴ革命に伴い、中小企業においてもＩＴ化を進めることによってその経営の革新を促進していくことは極めて重要であると私どもは考えております。
　このため、通産省といたしましては、例えばＩＴに関する的確な知識や中小企業におけるＩＴ活用事例やノウハウなどをセミナーや研修を通じて提供していくことを支援していく。さらに、物づくりとＩＴの融合やＩＴを活用した商業の活性化に対する支援、さらに各中小企業の経営に適したＩＴ導入を円滑に進めていくために、経営者の立場に立った資金や情報等経営資源の確保に対する支援をこれから御審議をお願いいたします補正予算の中でもお願いをいたしているところでございます。
　今後とも、多くの中小企業者が急速に進展するＩＴ革命に円滑に対応ができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山下栄一君　個人情報保護とプライバシー保護の観点からの対応、これについての通産省の取り組みをお聞きしたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　個人情報の保護に関しましては、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向け、ことし十月十一日、ＩＴ戦略本部個人情報保護法制化専門委員会が個人情報保護基本法制に関する大綱を取りまとめたところであります。本大綱では、個人情報の目的外利用の制限、適法かつ適正な方法による取得など基本法制を立案する際の骨格が明らかにされているところであります。
　政府といたしましても、本大綱を最大限に尊重いたしまして、次期通常国会への提出を目指し基本法制の立案作業を進める旨、本年十月十三日に決定を行ったところであります。通産省といたしましても、本基本法の立案作業に積極的に協力をしてまいりたいと存じております。
　また、私たちといたしましては、従来より進めてまいりました個人情報保護に関するＪＩＳ規格、当該ＪＩＳ規格を遵守する事業者を認定するプライバシーマーク制度の普及啓発に努めるなど、事業者による自主的取り組みの促進に積極的に取り組んで、個人情報保護というものを一層実効あるものにしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　冒頭質問いたしました規制改革委員会の取り組み、電子政府も入っておるわけでございますけれども、これについては政府を挙げてさまざまな準備がされておるわけでございますけれども、私は、もちろん国民に対するさまざまなサービス、これが向上していくという面もあるし、また行革の観点から経費節減につながる部分もたくさんあると、行政のスリム化。
　一つ、こういうことを御検討かもわかりませんけれども、政府調達の話なんですが、政府調達を省庁横断的に電子商取引を活用して行うという、これはアメリカでも大変な成果を上げているということでございます。アメリカ合衆国は九四年から九九年の六年間にこの取り組みをした結果、百二十七億ドルですから一兆円を超える経費節減に成功した、こういうことが報告されております。こういう取り組みはなかなか私は現状では積極的に取り組まないと進まないのではないかと思うわけでございますけれども、こういうものは、米国の成功例は積極的に日本でも取り入れるべきだというふうに私は思うわけです。共通の物品調達、これをやる。これによって経費節減が相当できるというふうに私も思うわけでございまして、こういう取り組みをぜひ積極的にやっていただきたい。
　計画に入っているかどうか知りませんけれども、所管はどこですか、内閣官房ですか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（壺井俊博君）　お答えさせていただきます。
　物品の調達に関する一連の手続につきましては、電子政府実現の一環といたしまして現在政府全体で取り組んでいるところでございます。具体的には、調達情報提供の充実及び提供情報への簡易なアクセスの実現、競争契約参加資格審査、名簿作成の統一、さらには入札、開札の電子化、これらを目指して取り組んでいるところでございます。
　他方、現在各省庁が調達している物品は、国立の医療機関で使用する機器とか、国立の学校で使用する物品から一般事務用物品まで非常に多岐にわたっておりまして、各省庁がそれぞれの必要に応じて調達を行っているところでございます。
　政府としましては、今申し上げましたように、平成十五年度末までに導入できるように、各省庁が汎用的に使用できる電子入札・開札システムを開発することといたしておりますが、御質問のような物品調達につきましては、このような各省共通の調達システムの実現を踏まえ、その必要性やメリットなどが検討されるものと考えております。
○山下栄一君　これは、それぞれ今各省庁でオンラインのための準備が進んでおる、ただ容量につきましても省庁には相当格差があるというふうにお聞きしておりますけれども、今申し上げた共通の物品調達制というのはよく具体的な検討をしていただいて、ぜひ実施に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、国民へのサービスですけれども、情報提供サービス、これも国民の側から利用しやすい電子政府であっていただきたいというふうに思うわけでございまして、例えば環境に関する情報提供を得たい、リサイクルに関する情報を得たい、仕事はそれぞれの役所にまたがっておる、だけれども国民は一括してリサイクルに関する、環境に関する情報を得たいんだというときに、例えば政府全体の窓口となる専用ホームページの開設とか、そういう関係各省庁の情報がすべてそこで手に入れることができるというふうなそういう国民が利用しやすい情報提供の仕組み、これをぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今、先生御指摘いただいた、電子政府の実現に当たって、できるだけ国民に利用しやすいような形で情報提供するということは極めて重要な課題だと私どもは認識しておりまして、実は既に第一歩といたしまして総合案内クリアリングシステムというものを平成十年度から運用を始めているところでございます。
　これはどういうものかと申しますと、各省庁が文書情報あるいはホームページ、そういったものでいろんな情報を既に提供されておられるわけですが、それを一つのシステムにまとめ上げて、一つの窓口からすべての情報を検索できる、こういうようなシステムでございます。こういったものをまず始めたというところでございます。
　さらには、こういったシステムをどんどん拡充していかなければいけないと考えておりまして、平成十三年度には、各省庁の行政手続、いろいろございますが、こういったものの主要な手続の概要だけじゃなしに申請書の様式等なんかもダウンロードしてそのまま国民の方が直接使えるようなシステム、あるいはこれはまた別途、来年の四月から情報公開法が施行されるということもあるんですが、今各省庁に文書管理をシステム的にやっていただくということをお願いしておりまして、この各省庁でおつくりいただいた行政文書のファイル管理簿、これをまた一つにまとめ上げて、一つの窓口から国民が見ることができる、そういうようなシステムもこの十三年度から始めていきたい、こういうことを考えているわけでございます。
　今後は、システムはできたわけでございますので、むしろ内容をできるだけやっぱり開かれた行政とか行政の透明性とか、あるいは社会活動、経済活動に有効に活用していただく情報は何かという、そういう情報の内容の充実を図っていくことも量的な拡大を図るだけじゃなしに重要だと、こういうふうに認識して努力していきたいと思っているところでございます。
○山下栄一君　ぜひ身近な行政というか、特に行政の信頼向上のためにも大変重要なテーマだと思いますので、しっかりお取り組みをお願いしたい。
　今、補正予算が国会に提出されまして、本会議では既に代表質問も行われたわけでございますが、この補正予算の中身にかかわる質問をさせていただきます。
　ＩＴ基礎技能講習という制度を今回、自治省が各自治体に特例交付金を配付して行うという、そういうことが提案されております。非常に重要な提案だと思うわけでございますけれども、これは五百五十万人をめどにしているというふうに言われているわけですけれども、この五百五十万人というのも大変な数でございます。自治体がこれに自主的に取り組むわけでございますし、行われる場所もそんなにたくさん、各市においても数万人の方々が取り組めるところがあるのかという具体的な疑問も私は聞いておるわけでございます。どういうところで実施して、またこの五百五十万人に向けてのさまざまな配慮、特に基礎技能講習ですから私なんか最も早く講習を受けなければいかぬかもわかりませんけれども、まず国会議員みずからが、そういうＩＴにふなれな方、私自身なんかそうですけれども参加するとか、これは国民運動としてやるためには非常にさまざまな国としても支援が必要であるというふうに思うわけですけれども、特にお年寄りや障害者の方やそういう方にも積極的に参加していただくということに私は意義があるというふうに思うわけでございます。
　この交付金がどのように配分され、どのような形で各自治体が実施していくのか。実施場所はどうか、また多くの方が参加できる工夫はどうするんだということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お尋ねをいただきましたＩＴ講習事業につきましてお答えを何点かさせていただきます。
　補正予算で御審議をお願いいたしておるわけでありますが、御指摘の情報通信技術講習推進特例交付金は、住民の方々のＩＴ基礎技能の早期普及を図りますために、現在も地方公共団体が実施しております講習会の拡大を飛躍的に図る、またそれを支援するという目的で都道府県に対して交付することを考えているものでございます。都道府県は、この交付金によりまして講習事業を実施するほか、市町村が講習事業を実施する場合には都道府県から市町村に補助金を交付してその財源的な支援をする、こういうことも考えております。
　なお、お尋ねのございましたＩＴ講習の実施場所でございますが、小学校、中学校、高等学校あるいは庁舎、公民館、図書館、博物館その他地方公共団体の施設のほかにも、大学、短期大学あるいは民間施設等を想定いたしているところでございまして、現在文部省の御協力もいただきながらこれら施設での供給可能性等について詰めているところでございます。
　なお、御指摘ございましたように、この交付金によります受講可能人員は約五百五十万人程度を想定いたしておりますが、現在の検討状況ではこのうち約八割程度は先ほど申し上げました小中高等学校等の教育関係施設で提供が可能になるものと考えているところでございます。
　それから、講習の具体的な内容についても御質問をいただきました。今回の講習は基礎技能の講習ということでございますので、住民の方々がＩＴの基礎技能を身につけるために必要な基本的なものを対象にしたいと考えておりますが、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信を内容とするもので、十二時間程度の講習を想定いたしているところでございます。もちろん、このＩＴ講習推進特例交付金は、このような講習の開催等これに必要な事務の実施に要する経費の全額を対象として交付したい、こう考えております。
　なお、また御質問の中で、できるだけ多くの皆さん方にこの講習を利用していただきたいということを私どもは考えておりまして、基本的には交付金を交付いたしました各県におきまして協議会を設けていただき、市町村あるいは民間団体、あるいは教育関係団体と御協議の上で、県内のできるだけ多くの施設を利用しながらできるだけ多くの希望者の方々に講習の機会が与えられるようお願いをしたいと考えております。
　特にそのうち、御指摘のございましたお年寄りあるいは障害者等につきましても、私どもは広く国民の方々にこの講習機会を御利用いただきたいと思っております。特に高齢者の方々が利用しやすいような講習内容となるよう、それぞれの県あるいは市町村において配慮されることを期待もいたしておりますし、また障害者の方々につきましても、障害者対応の機器やソフト等を使用していただく等の配慮が適切になされる必要があると考えておりまして、事業主体であります地方公共団体におきまして、障害者が容易に使用できる情報機器が配備されております障害者関係施設を活用する等、工夫していただくことを期待しております。
　また、できる限り身近な場所で講習が受けられるようにということも考えておりまして、文部省との連携によりまして、学校のコンピューター教室等を活用させていただきたいということで、過疎地域等におきましても小学校等におきまして適切に講習の機会が開催されるよう各都道府県にお願いをしながら配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山下栄一君　私は、身近な日ごろからよくなれている場所でないとこれは定着しないと思うんです。そういう意味で、私は小学校、中学校というのは非常にすばらしいと思うし、養護学校等も利用する、すばらしいと思います。
　いずれにしても、そういうことを実際やるのは市町村が中心になると思いますので、その辺のきちっとした取り組みの説明を丁寧にやるということが大事だと思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　これは、受講者の自己負担はどういうふうにお考えなのか。ゼロなのか、若干負担しなければいかぬのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　今回の交付金は、基本的に講習の開催及び関連する事務費の全額を交付することといたしておりますが、最終的には事業を実施していただきます地方団体の判断によることになろうかと思いますが、私どもといたしましては、この自己負担の点につきましては原則として受講者の所有物となる教材費ぐらいは御負担いただくことを考えておりまして、教材費のみの御負担でできるような講習を考えてまいりたい、こう思っております。
○山下栄一君　最後に、この問題で通産大臣にお聞きしたいんですけれども、このＩＴ普及のための国民運動、今回のこのＩＴ基礎講習、それを国が積極的に支援するということはすばらしいと思うんですけれども、ただ、これはせっかく予算措置をしたけれども参加者が少なかったとか自治体の取り組みが余り積極的でなかったとかとなるとうまくいかないわけでございまして、通産大臣、ＩＴ戦略本部副本部長として成功を何とかさせたいというその辺の決意発表をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先生御指摘のとおり、ＩＴ革命を推進するためには、すべての国民が情報活用能力を身につけることのできる機会を設けることが重要なことは言うまでもありません。
　こうした基本的認識に立って、国民の方々がパソコンやインターネットなどを利用できる技能を身につける機会が得られるようにするため、私どもとしては商工会議所等の既存の民間施設を活用して専門家の講師を派遣するなど、民間活力を利用する工夫をしながらＩＴ講習を成功させるべく取り組んでまいりたいと思っております。
　自治省の取り組みも、今御説明があったように大変意欲的な取り組みをしておりますから、そことも協力をしながら一生懸命に頑張らせていただきたい、こういうふうに思っています。
○梶原敬義君　先ほどから答弁を聞いておりましたら、何だか国際競争が今にも迫っているような話、あるいは国内でＩＴ革命をやらなきゃ人間じゃないと、そういうような雰囲気の答弁も大分ありまして、いささかそうかなという感じを持ったものですから私の感じを申し上げたいと思うんです。
　二十一世紀というのはやがて来ますが、どういう時代になるのかということを考えた場合に、私は、恐らく近いうちに石油資源が枯渇をしてくるだろう、あるいは環境が厳しくなってくるだろう、二十世紀のように戦争と競争の、あるいは多量生産、多量消費の時代というのは変わらざるを得ないんではないか、もっと人間的に豊かな社会、人間らしく生きる社会、平和な社会、そして公平公正な社会、健康で生きがいのある社会、そういう社会を目指すべきだし、社会はそういう方向に近づかざるを得ないんではないかなと、このように思うんです。
　子供の問題も考えますと、日本は二〇五〇年には恐らく今の合計特殊出生率でいきますと一億を切るだろう、二〇八〇年には八千万人を切るだろうという統計が出ております。そういう社会に向かっていくのにこのＩＴ革命とよく言われる情報通信技術の革新がどのような作用をもたらすのか、作用するのか。
　本来、衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、それにプラス交通の手段あるいは情報の手段ということになるんでしょうが、本来の人間社会、国のあり方、国民のあり方にとってどういい作用を及ぼすかということに重点を置かないといけない。競争で、よそから先進諸国はこうだ、あるいはアジアの国々もこうだ、日本はおくれる、大変なことになるという議論が先に来ているような気がしてならぬのです。感じを申し上げました。
　私はこの前の委員会で、ＩＴ革命ということに対して革命というのは言い過ぎじゃないかということをちょっと言いました。その根拠は、一つはトランジスタの発明にあり、トランジスタの発明の後、集積回路が発明され、そして超集積回路で記憶装置や何かも大変なものができて、コンピューターが小さくなって持ち運びができるような時代になってきた。その一連の流れを、言うならば情報技術通信革命と言うのかな、むしろ今の段階というのは、途中の段階ですから、革命と言うよりはむしろ情報通信技術革新と。
　今度の書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律案、この法律案にはＩＴ革命という表現は、大臣の提案理由の説明の中にはＩＴ革命ということは一つも入っていないんです。革命という言葉は使っておりませんから、私、あえて言うことはないと思うんですが、どうもＩＴ革命ということに何か意図的なものを感じてしようがないのであります。最初にそのような感想を持ちました。
　大臣、何か御意見があれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　梶原先生から前回のこの委員会でも同様の御指摘がありまして、それに対してＩＴ担当大臣たる堺屋経企庁長官から長々とした哲学論があったことも事実であります。
　私は、梶原先生の、トランジスタから始まって、そしてもう既に革命の域から、起こった革命をさらに発展延長させる、そういう認識を持つ方がいいじゃないか、これも一つの御見識だと思っております。
　ただ、ＩＴ革命とあえてこういう名前をつけさせていただいたのは、やはり我々のたどってきた人類の歴史から見ますと、一つは産業革命ということで御承知のように蒸気機関が発明され、またその中に大量生産方式も生まれ、運搬手段も変わる、こういうことで非常に大きな社会的、経済的な変革が行われました。さらにさかのぼって見ると、人類が種をまいて、そして食物を育てるということによっても大きな変革があった。
　こういうことを考えてみますと、確かにＩＴ化というものの現状を見てみますと、大きな社会構造を変え、経済構造を変える、こういうことで間違いはないわけでありまして、今御指摘の少子高齢化、こういうことで、二十一世紀は二十世紀とは違った視点で我々は人間のいわゆる行動というものを律していかなければいけない。そのためにも、日本は少子高齢化を迎えるに当たっても、そういう省力化やあるいは効率の上がるこういう、私はＩＴというのは目的でなくて手段だと思っています、ですからこういうツールをいかにうまく活用して二十一世紀の社会に適応していくか、これが一つ大きな我々に課せられた課題だと思っております。
　そういう意味で、私どもはある程度大きな大変革が起こる、そして影の部分もあるわけですから、うまくそれを制御しながらやっていく。そういう意味で、私はやっぱりＩＴの戦略本部そして戦略会議のメンバー、そして担当副本部長として、やはり国民の皆様方にそういう意識を持っていただくためにも革命と、こういう言葉を使わせていただいた、そういうことで御了承をいただきたい、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。これは基本法か何かの議論のときにまたさせていただきたいと思います。
　それで、確かに通産省の資料、我が調査室でいただいた資料を見ますと、主要国におけるインターネットの人口普及率とか、あるいは対アジア諸国の中で日本がどういう位置を占めているかという人口の比でグラフがかいてありますが、これは必ずしも全体を言っているんではないと思うんですけれども、おくれているという認識に立つなら、何が一体原因なのか、こういう法律の整備ができていなかったというのか、あるいはもっと私はほかに理由はあるんだろうと思うんですが、そのおくれているという原因ですね、考えられるものを挙げていただきたいと思います。
　今後の普及の状況というのは、インターネット、パソコンもどんどんふえるというようなことを数字も出ておりますが、そこらの見通しもあわせてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　今、議員おっしゃられたように、ＩＴ革命の進捗状況についてインターネットの普及率で比較するのがすべてではないと思いますが、仮にそういう比較をすると、アメリカが大体五〇％というものに対して、今急速にふえていますが、二〇％を超えたところではないかと。これは二〇〇五年ぐらいになりますと六割強の水準になるかと思っておりますが、いずれにしても現在の状況はややおくれているというふうに言わざるを得ないと思います。
　なぜおくれているかということについていろんな御意見があるわけでございますが、私どもこの四月から、通産大臣の諮問機関である産業構造審議会の情報経済部会というところでかんかんがくがくいろんな議論をしております。
　四つほどそういう場で出てきている議論を紹介しますと、一つはやはりサイバー空間の登場を前提としていない規制による多様な活動の制限があるのではないかと、今回お諮りしている書面法もそういう規制を緩和するという趣旨で御提案もさせていただいているわけです。
　二つ目が、ネットワークサービスにおけるやはり高いユーザーコストということがあるのではないか。
　三つ目は、サイバー空間に対応した今度はルールの方が未整備であるという問題があるという指摘がございます。
　それから四つ目が、教育、雇用、金融などの制度の現状がＩＴを活用した例えば新しい事業を起こすのに必ずしも適していないというような問題も指摘されております。
　いずれにしても、こういう問題に対して国を挙げてきちんと取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　普及率は、先ほど申しましたように今のところは二〇％強、二〇〇五年には六割強になると思っております。パソコンは家庭にはもう既に三九％ぐらい入っておりまして、毎年大体一千万台ぐらい最近は国内出荷がありますから、急速に家庭のパソコンの普及は伸びていくというふうに考えております。
○梶原敬義君　二〇〇〇年三月のパソコン白書によりますと、普及率が三八・六％、九・一％伸びておりますから、驚異的な伸び率で今伸びていると思うんですね。
　パソコンの値段等も、価格がもうちょっと待てば下がるとか、何か日本国民の鋭いそういう物の見方というのか、そういうものもやっぱりパソコンの普及率、買いたいけれどももうちょっと待つかと、こういうことも多分にあるんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか、そこは。
○政府参考人（太田信一郎君）　パソコンの値段でございますが、もうデスクトップ型だと御案内のように十万円台でかなり安い、場合によっては十万円を割るようなものもございます。ノート型でも数年前に比べれば急速に値段が下がっておると。決して値段が高いことが、値段の点で大きな障害になっているというふうには我々は考えておらないところでございます。ただ、今後はさらにいろいろと競争が進んでいくと思っております。
○梶原敬義君　今ここでも話が出ておりましたが、値段もだけれども、値段よりも更新性というのか、待てばいいのが出るということがあるようでありまして、その点は余り政府の方も失望しないでこれは行くぞと、このように考えておられてもいいんじゃないかと思うんです。
　それから、本一括法案の提案理由を見ますと、いろいろ書いておりますが、各方面からの要請があったような話ですが、確かに資料を見ますと経団連の方からの要請の文書もついておりますし、読みましたが、一般の中小企業とか一般の企業とか、あるいは個人の家庭、一般消費者。まず私はやっぱりこの一般消費者の意向も非常に大事だと思うんですが、その辺の早く法整備をせよという指摘をどのような形で窓口はいただいたのか、お尋ねします。
○政務次官（伊藤達也君）　一般消費者はどう思っているのかと御質問をいただいたわけでありますけれども、書面の電子化に関しては産業構造審議会消費経済部会において議論がなされたところであります。そこには、消費者側を代表して主婦連、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会等の代表者に委員として御参加をいただき、忌憚のない御意見をいただいてまいりました。
　その結果、本年九月二十五日に提言がまとめられております。その提言においては、書面の取り扱いについて、書面による通知を求める理由を十分考慮しつつ、電子的書面を認める際の適切な要件、例えば消費者の希望、同意などの設定を具体的な内容について諸外国の例なども参考にしながら検討すべきであると、こうした指摘がなされているところでございます。
○梶原敬義君　消費者のどういう層が強くそういう希望をしているか。パソコンを持っている人たちは若い人が多いんですよね。そこらの人たちの群れ、群れというか群ですね、固まりがやっぱりどういう意向を持っているかというのは非常に大事なことでありますから、また資料でもあればいただきたいと思います。
　先ほど山下議員からインターネットに関する苦情、ＩＴの中心になるのはインターネットがその中心になりＩＴと呼んでおられるんだろうと思いますから、少しインターネットに関する苦情について繰り返して質問することになると思います。
　資料によりますと、これは国民生活センターの資料ですが、インターネットに関連する苦情は、一九九五年が六十三、一九九六年が七百十三、一九九七年が千九百九十五、一九九八年が四千二百五、一九九九年が六千六百二十九、二〇〇〇年が四千九十二と、非常に急激にふえておりますね。この前、訪販法の改正法の審議のときにも出た話でありますが、こういうように急激にふえているということは、私は先ほどお話があったように十分な対応、後追いにもうなっているんだろうと思いますが、やはり先手先手を打つことも大事でありますし、特に各県にあります消費生活センターの皆さんもこのインターネットに対する苦情の処理というのはなかなか専門的で難しいのではないか。
　ここをどのように早く指導していくか。経企庁の方から先ほどありましたが、通産省が一歩早く踏み出す必要があるだろうと思いますが、重ねてお尋ねします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、インターネットの商取引に関して苦情が増大しているということは事実でございまして、けさのテレビのニュースでもそのような報道がありました。
　通産省では、本省及び通産局に消費者相談室を設置して消費者からの問い合わせや相談に積極的に対応をさせていただいております。
　インターネットの進展に伴い、インターネット通販に関する相談件数が急速に今申し上げたように増加をしてきております。全相談件数に占める割合は、平成八年度には〇・一％にとどまっておりましたけれども、平成十一年度にはこれが一・五％に急拡大しております。
　このような状況を踏まえまして、本年一月には、インターネットの通販に関する相談を集中的に受けつけるネット通販トラブル一一〇番を実施したところ、四日間で百件を超える相談を受けたところであります。
　また、インターネットの利用者にとって一層利用しやすい相談体制とするために、電子メールによる相談も受け付けており、この電子メールによる相談は急速に増加を見せております。
　また、民間団体においても、例えば日本通信販売協会と日本商工会議所が本年六月に運用を開始したオンライン・トラスト・マーク制度においては、マーク取得企業と消費者とのインターネット通販に係る苦情・紛争処理を行うこととしており、当省といたしましても必要な情報提供等の支援に努めたいと考えております。
　今後とも、これらの民間団体や他の政府機関と密接に連携、協力しつつ、消費者にとって一層利用しやすい相談体制を整備するべく積極的にこれからも努力を傾けてまいりたい、このように思っております。
○梶原敬義君　ぜひ消費生活センターの指導を強めていただきたいと思います。
　それから、この法案を見ますと、先ほども答弁がありましたように三カ月でまとめたと、これは大変なことだったと思うんです。五十本ですね。それゆえにかどうかわかりませんが、今度逆に、我々なかなか大臣の趣旨説明の文章を見ても非常に理解しにくい文章になっております。
　ここで言っているのは、政令とか府省令ですね、政令、府省令で後は任せてくれと。すると、我々が国会で審議をするときに政令とか府省令の大体アウトラインみたいなものがわからないとなかなか全体を理解できにくいんですが、この辺について、これは通告も何もしておりませんが、早けりゃいいというものじゃないので、中身も、国会に出すときには、指針とか基本指針、後は基本指針に任せてくれとか政令に任せてくれというのは、非常に国会で審議をしながら我々わかりにくいわけですから、今後ぜひ気をつけていただきたいと思います。
　それで、公布の日から起算して五カ月を超えない範囲においてという五カ月というのは、政省令、府省令、そこらの対応があるからこうなっているんでしょうね。どうですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　五十本もの法律を改正する、こういう形でございますから、やはり関係するその範囲が非常に広うございます。そういう意味で、周知徹底をする、そういう期間がやはりある程度必要であると、こういう判断で一応そういう期間を設けさせていただいております。
　また、先ほど委員から御指摘のありました政令、省令に関しましては、これは政令、省令にも書面の交付を義務づけている、こういうようなものもたくさんございますので、政令に関してはやはりこの法律改正と同じように一括して取りまとめをしようと思っておりますし、また省令に関しましてもそれぞれ各省庁と連携をとりながらこれにふさわしい、そういう万全な形をとってまいりたいと思っています。そういう意味でも、取りまとめをした段階では極力、どういう内容になるかと、こういうことはお知らせをしなければならない、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　次に、文部省おいでになっていますか。
　この前、通産省の担当の方から少し話を聞きながら、インターネットでサンフランシスコのシンフォニーというか、何か音楽鑑賞の切符を日本から自由に買えるという、そういう買い方のモデルみたいなものをいただいたんですね。三十ドルで云々というんですね。これはもう全部英語で書いているんですよね、全部英語です。「Your Order.」「You are about to purchase 1 ticket.」とかなんとかいって、「A total of U.S.$30.00」。なかなかこれは難しいと思うんですよ。私だって何年か勉強したけれども、さっぱりですね。大半、今子供たちで英語好きなのはいないですよ、小中学校、高校で。
　それで、私の高校の同級生で、今、東京工大の学長をしている、なかなかいろんなことを発明してやっている男がおるんです。彼が大分県に帰りまして高校生を前にして講演をやっておりましたのを私も聞いたんですが、これから二十一世紀に向けて、こういう情報通信技術が発達してくる社会では、最小限やっぱり知らないとなかなか生きていけぬのじゃないかと、必要英語は、実用英語については、そういう話をしていた。なるほど考えてみれば、発音はまあどうでもいいけれども、インターネットの恐らく英語が共通語になるんでしょうが、それらの問題をさりげなく語っておったので私もずっと引きつけられたんです。
　通産省のこの資料を見ますと、どこがどう変わるのかというところで、「教育」、「企業」、「議会及び政府」という項目があって、これは「二十一世紀経済産業政策の課題と展望」というところから出ている資料ですが、「個人」の「教育」のところでは、「一対多の教育」「知識を重視（情報の記憶）」「画一化・標準化されたカリキュラム」「学習場所・時間の画一化」「受動的・一方向的な学習」、何かこういうことが変わるというけれども、しかし一番根本になる、恐らくインターネットの共通語は英語になるのかもわかりませんが、そこのところは最小限小中学校で、嫌々言ってもやっぱりやっておかないと、これはやり損なっていつもインターネットで失敗したり損害をこうむるようなことになる。急に言ったってなかなか無理ですから。その辺について、この前もちょっと文部省にも言いましたが、どのように考えておられますか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　やはり国際化、情報化というのは大変大きな変革が来ております。したがって、学校もインターネットをどんどん今取り入れてその接続に力を入れているところでございますし、それからこういう国際社会の中で生きていく日本人としては、やはり英語の力が相当必要になってきているという認識を持っております。
　特に、基礎的、実践的なコミュニケーション能力としての英語というところをもっと力を入れねばならないという認識を持っておりまして、これまでも中学、高等学校での英語の充実を図ってきたところでございますけれども、新しい学習指導要領、小中学校は今度平成十四年度から実施するわけでございますけれども、その中でもさらに基礎的、実践的なコミュニケーション能力の育成に力を入れたところでございますし、また同時に、情報化社会の進展を踏まえまして、その指導に当たりましてコンピューターや情報通信ネットワークなどの活用もその中にまた組み込んでいこうというふうに思っていますし、それから小学校段階での英会話というのをどう考えるかということが前々からの議論にございまして、今回の新しい指導要領におきましては、小学校において今まで教科の縦割りの枠がございましたけれども、それを総合的にやろうということで、総合的な学習の時間というのを小学校三年から六年生まで設けました。中学、高校にも設けてあります。その総合的な学習の時間の中で国際理解教育も行う、そういうことができるようにしております。外国語会話をその中でも行っていく。したがって、小学校段階ではなれ親しむというところから外国語、英会話に触れていこうというところをこの新しい平成十四年度の指導要領から今始めようとしているところでございます。
　このためにはやはり条件整備がなかなか重要ではないかと思っていまして、従来から御案内のとおり、いわゆるＪＥＴプログラムによります外国青年の招致事業をやっておりますし、研修もやっております。さらに、これからは小学校の先生方に対する必要な施策も打ってまいりたい、こういうように思っております。
○梶原敬義君　もう最後です。
　私は、もともと子供に詰め込んで勉強させるというのは好きじゃないので、困ったことだなと。もっと小中学校の子供は太陽に当たって伸び伸びとした教育ができるような中で、最小限やっぱりやることはやった方がいいなと、このように思いますから、よろしく御指導ください。
　終わります。
○水野誠一君　無所属の会の水野誠一でございます。
　今、梶原委員からＩＴ革命という言葉についてのお考えがいろいろお話があったわけでありますけれども、私も、ＩＴ革命という言葉を今、日本で、しかも政府が使うということについてはいささかいかがなものかと思っているところがありまして、これはアメリカでいけば、一九七〇年代に、それまでの重厚長大産業の衰えを新しいテクノロジー産業の伸びが補って押し上げていったという、セカンドカーブと言われるようなこういうタイミングをもってＩＴ革命と言うこともできるとか、あるいは今お話がありましたけれども、インターネットの普及をもってそう言うと、いろいろな考え方があるようであります。いずれにしても、革命というからにはやっぱり民間から沸き上がる大きなムーブメントをとらえて革命と言うべきである。
　ですから、そんなことからいくと、先ほど大臣からも、意気込みというかそういうことで革命という言葉をお使いになっているというのはわかるんですが、今、森総理がＩＴ革命、ＩＴ革命とおっしゃればおっしゃるほど日本の株は下がる。これは何でなんだということで、先日も外資系の証券会社のアナリストにこんな雑談をしていたんですが、彼なんかが言うには、いや、それが問題なんだと。つまり、日本はおくればせながら今ＩＴ化を進めるというようなことをおっしゃればまだいいんだけれども、そうじゃなくて、胸を張ってＩＴ革命と言われちゃうと、日本の総理の時代感覚といいますか時間感覚というか、そういうものを疑ってしまうんだというような話も出てまいりました。一つそういうことからいけば、ＩＴ革命とおっしゃるのは結構ですが、おくればせながらＩＴ革命ぐらいのことをぜひ大臣にもおっしゃっていただきたいと思います。
　そういう中で、今回の法案でありますが、私はいささかこれも時宜を得たというよりも遅きに失したという感がないでもないなと思っておりますが、今回の改正を経て電子商取引の進展に弾みがつくということは大変結構なことだと思っております。法案そのものについては、私の前にかなりいろいろな委員からさまざまな御質問、御指摘もありましたので、余り重複してもと思うのでありますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回対象となっている五十本の法律において、従来の文書による手続に加えて、メールあるいはホームページなどによる情報提供手段を認めようとするのがまさに今回の改正内容でありますが、原則文書等の紙によるという考え方は変えずに、送信者側、受信者側の双方が電子的手段の方が望ましいと判断する場合に限り選択肢を広げる、こういう説明がされております。この双方が電子的手段の方が望ましいと判断したことを確認する手段はどのように規定されるかということなんですが、法律の数でも五十に及ぶわけでありますから、実際の手続場面は非常に多岐にわたると想像されます。
　例えば、今回の法案の説明資料の中で、訪問販売法の場合のサンプルとして、これは大変わかりやすいサンプルだと思いますが、ソニーのアイボを注文する際のイラストが出ておりました。予約金などを伴う通信販売の申し込みを受けた事業者は、従来、契約の承諾に関する書面などを今までは郵送で送っていたわけですが、今回の改正を経て、その部分をメールなどに置きかえることができるというわかりやすい説明であります。
　これが双方電子的手段の方が望ましいと判断した場合に限る以上、事業者は書面をメールなどで送ることを事前に消費者に承諾させる手続を経なければいけないのではないか、またその承諾手続にはメールは使えないということになるのではないか。そうすると、かなりおかしなことになってしまうんですが、この点は実際どうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、水野委員御指摘のとおり、送付側と受け手側の双方が、電子的手段の方が望ましいと判断した場合に限ってその選択肢を認めることとしております。そして、これを確認するため法律上、政令で定めるところにより顧客の承諾を得なければならないこととしております。
　その承諾を得る方法でございますが、政令で定めることになりますが、その政令の中で、承諾は書面または電子メール、ファクス、ホームページ、フロッピーディスクの手交等の電子的手段で得なければならない旨規定する予定であります。したがって、口頭での承諾は認められないことになりますが、今の御質問との関係でいえば電子メールで承諾を得ることはできることとなります。
　今の訪問販売法における通信販売規制の場合の例でいきますと、企業が電子メールで消費者から予約金等を取る商品の申し込みを受けた場合、その場でその消費者に対して、法律の義務に基づく書面に記載すべき事項を電子メールで送信することについて、電子メールで承諾を得、その上で当該事項を送信することができることというふうになると思います。
○水野誠一君　わかりました。
　では、消費者側がその電子的手段による書面交付を受ける際には、単純なメールによるものでいいのか、あるいはバージョンの新しいブラウザを必要とするのか、あるいは書類が、ちょっと専門的になって恐縮なんですけれども、例えばワードのファイルなのかＰＤＦファイルなのかといったさまざまなスタイルがあり得ると思うわけですが、消費者側はその書類を閲覧できる環境にあるかどうかを確認する責務、これが事業者側に生じるのでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　水野委員御指摘のとおり、電子的手段により事業者が情報を送信する場合には、例えば今もお話がございましたが、添付ファイルのソフトウエアとして一太郎を用いるのか、それともワードを用いるのかといった、使用するソフトウエアが送り手側と受け手側で異なる場合も想定されるわけです。この場合、場合によっては消費者側がその情報を閲覧できなくなる可能性もございます。
　このような事態が発生しないよう、本法案におきましては、受け手、顧客の承諾を得る方法を定める政令の中で、承諾を得るに際しては、送り手はいずれの記録方式、すなわちソフトウエアを用いるかを明示して承諾を得なければならないことを規定することを考えております。
　したがいまして、受け手の側は、みずからが利用するソフトウエアで送り手側が送信する情報を読み取ることができる場合のみそれを選択して承諾することとなるわけでございますので、それ以外の場合には電子的手段を用いられないことになりますということで、消費者側が電子的手段により送られる情報を閲覧できることは保障されるということになると思っております。
○水野誠一君　ところで、こういう問題はどうなのかということでお尋ねしたいんですが、原則文書などの紙によるという考え方を変えずに、送信者側、受信者側の双方が電子的手段の方が望ましいと判断する場合に限り選択肢を広げるとされていることは、消費者保護などの観点からわからなくもないということだと思います。
　しかし、消費者側が望む場合に備えて紙による提供手段の道も残さなければならないとなれば、事業者側は結局、常に紙と電子的手段との両方が提供できる体制をとらなければならないことになる。例えば新しいベンチャー企業などで、我が社はネット上で完結できる取引しかしない、あるいはこの製品に関してはメールによる情報提供手段しか用意していない、紙による情報提供にかけられる体制もコストもない、それに対応できるユーザーのみおつき合いいただきたいと。当然こういう企業というのはあり得るわけでありますが、こうしたやり方は今回の改正を経ても許容されるんでしょうか。
　ＩＴ化の目的というものは業務の合理化ということにある、目的の一つですが、業務の合理化ということだと思うんですが、もちろん片方で情報弱者への配慮等々、また別問題であるんですが、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御承知のとおり、我が国の民法に従えば、売り買い等の民と民の間の契約自体については、書面であろうが電子的手段であろうが、あるいは口頭であろうが、従来より自由に契約を結べることになっております。したがって、契約の前後に書面による手続を義務づけている法律によって規制されていない分野におきましては、委員御指摘のような取引形態はこれまでも自由にできましたし、今回の改正を経ても何ら変更もなく行うことができるものであります。
　他方、契約の前後に書面による手続を義務づけている法律によって規制されている分野につきましては、これまでは当事者間で合意をしようがしまいが一切電子的手段による手続義務の履行は許されていなかったわけでありますが、本法の施行後は、当事者間で合意する限り電子的手段による手続が認められるものであります。その趣旨に従えば、事業者側が強引に消費者の承諾を得るとすれば、これはきちんと消費者の承諾を得たものとして法律上取り扱うことは困難であろうというふうに考えられます。
○水野誠一君　よくわかりました。
　次に、総務庁に電子商取引を推進する上で必要となる規制緩和について伺いたいと思います。
　規制改革委員会事務室が八月にＩＴ戦略会議に提出しました、電子商取引促進のための規制改革等諸制度の総点検の現状という資料を拝見したんですが、民間における取引において法令その他行政上の義務づけがある制度は法律の数で百二十四本あるとされています。書面の提出・交付を義務づけているものが八十三本、署名・捺印を義務づけているもの二十二本などという内容がそこに示されておりました。
　そこで伺いたいわけですが、書面交付については今回の法改正で統一的に規制緩和されることになるわけですが、同じ資料には、対面行為を義務づけているもの六本あるいは事業所の設置基準に関するもの二十一本なども検討対象として示されております。薬局での薬の販売の義務づけ、あるいはネット上で有料職業紹介の問題など、電子商取引等の関連でしばしば話題になるものがここには含まれていると思うのでありますが、これらの点について規制改革委員会においてどんな検討がされているのか、あるいはどんな議論がされているのか、伺わせていただきたいと思います。
　それからまたもう一つ、来年三月には規制改革推進三カ年計画の策定があると聞いておりますが、電子商取引の促進の観点からこうした課題についてもより踏み込んだ計画が示されることを期待しておりますが、その点についても総務庁の御見解を伺えればと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　ただいま御指摘のように、ことしの九月二十日に規制改革委員会が内閣官房と共同して行いました総点検の結果を公表いたしておるわけでございまして、そこには委員御指摘のような法律の件数が掲げられておるわけでございます。
　この委員会では、これらの法律すべてについて一つ一つを吟味するまた余裕もございませんし、基本的には各省が積極的な見直し努力を払っていただくということをこの委員会としては要請いたしておるわけでございます。
　ただ、この総点検の結果の中で、電子的手段を求めることについて支障があるということを答えているもの、あるいは検討を要すると答えているものにつきまして、総じてということで委員会が各省庁に述べております見解は、やはり検討を要するものはできるだけ検討スケジュールを明らかにして早く見直し結果を出してほしい、それから支障があるということを言っておりますものについても、書面の原本性の確保とか真正性の確保などの問題があるとすれば、それは電子署名及び認証業務に関する法律の成立などによって解決が可能ではないかと思われるものもあるので、もう一度きちんと制度について洗い直しをしてほしい、そういう趣旨の要請をいたしておるわけでございます。
　委員会は、この年内に最終見解をまとめるべく作業をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、この四百件にわたる個々の事項について一つ一つ答えを出すわけには多分いかないと思いますが、重要なものについては言及する可能性があると思っております。
　また、こういう個々の問題に挙げられていない問題、例えばきょうも御審議でございますが、業法などでいろいろ仕組みが定められておる、あるいは制度が電子取引を想定していないようなもの、そういうものについてもＩＴ化を進めるという観点から積極的に見直すべきではないかというような問題意識で審議をしておられますから、かなり広範な問題提起がなされるのではないかと考えております。