Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、布製のマスクにつきましては、せきやくしゃみによる飛散を防ぎ、感染症の感染拡大を防ぐために効果があるというふうに考えており、積極的なマスク着用を現在働きかけをしておるところでございます。
　全戸向けの布製のマスクの配布につきましては、緊急事態宣言の解除後におきましても、専門家会議で提言をされました新しい生活様式で、外出時、屋内にいるときや会話をするときには、感染拡大防止の観点から、引き続きマスクの着用……（発言する者あり）
　お答え申し上げます。引き続きマスクの着用が有効だということ、それから今後も感染拡大が再燃する可能性もあるということ、こうした状況下で不織布マスクの需要抑制にも資するということから、引き続き有意義であるというふうに考えてございます。
　感染防止の観点から、緊急に多量の布製マスクを調達をして全戸向けに迅速に配布する必要があったという状況を踏まえまして、緊急の随意契約としたものでございます。
○上田清司君　全然答えになっておりません。
　七月十五日に引渡しが履行期限になっているようなのがどこに緊急性があるんだと。それだったら公開入札で十分じゃないかと。これはもう国会を軽視している。会計検査院にいずれしっかり調査していただくので、覚悟してもらいたいと思います。とんでもない。人のお金を何だと考えているか、勝手に随契にして。もう少し考えていただきたいと思います。
　それでは、本論の方に行きます。
　今回、居心地が良く歩きたくなるまちづくりの創出ということで、いろんな条件づくりをされております。
　特に、私が気になっているところでは、公共空間のリノベーション、交付金による支援と、それから民間事業者が参入される場合、公共空間を提供するということを前提にして固定資産税の軽減をすると。この交付金のリノベーションの条件、支援するという条件、それから、まさに公共空間を提供する民間事業者ですから、その公共空間で当然何らかの形で利益を得るものをなくすわけですから、それに対する一種の補償的な意味での固定資産税の軽減なのか、この意味がよく不明なので、この考え方についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　今回の居心地が良くなる町中ということで、民間事業者の方にいろいろ協力していただく。委員御指摘のケースは、民間事業者の方、今日の質疑の中でも宮崎の油津商店街の例もございましたけれども、民間企業の方が自分たちの土地を少し削ってオープンスペースをつくって、そこにいろいろな旅行の方とか観光客の方を通すと。それ自体としては利益を生まない空間でございますけれども、そこに人が集まってくることによってにぎわいをもたらすというようなことを民間の方が自発的にやっていただいているところがあります。
　今回は、官民で計画をして公共空間もなるべく歩きやすくすると。例えば、車道の歩道化をするんですが、それに合わせて民間の方も、じゃ、自分の軒先もこれも公共空間の一体として提供しましょうというような場合がございますので、そういった自由に使える空間を民地側で用意していただいた場合には、その分、その分というか、それに代わって固定資産税を、五年間の措置でございますけれども、半減するというようなことで促進をするというような制度でございます。
○上田清司君　公共空間のリノベーションの交付金という考え方についてはどうなんですか。
○政府参考人（北村知久君）　失礼しました。
　公共空間のリノベーションについては、これはむしろ公共側でございまして、例えば、今申し上げました、これまで車道だったところを歩道化すると。そのためには、例えば舗装の打ち替えとか、そういった費用が掛かってまいりますので、そういった事業につきまして交付金で国の方が支援をするというものでございます。
○上田清司君　条件づくりを何らかの形で国交省が行っていくという考え方で、もう一つは、民間でいわゆるエリアのコーディネートをする人たちなりをきちっと手配をして非常に居心地のいい空間をつくっていくという、こういう考え方が入っているわけですけれども、どちらかというと、私は公が空間をきちっと整備していけば、黙っていてもその空間を活用すべき形は当該市町村あるいは地元の商工会、商工会議所、あるいは商店街などが行っていくものだというふうに思っています。中途半端にどこかのまちづくり仕掛け人みたいな方々に来てもらわなくても、あるいはそういったものを指定しなくても十分だというふうに思っております。
　今、資料で、埼玉県の春日部市というところで、県の管理であります河川整備を県がしっかり、もちろん地元町内会等々の、市当局始め関係者の意見を全部聞いて何回も話合いをした上で、できるだけ御要望を生かす形でのこの河川の整備並びに遊歩道の整備、そして形、まさに居心地のいい歩きたくなるような空間づくりをやったんですね。これは、たまたまその絵は商工会議所が主催して行った夕涼みの会であるんですけれども、ふだんから土日などはウオーキングの方々が、今はちょっと違いますけれども、大変多くて、非常に熱心に様々な取組を商店街が企画したり、商工会議所が企画したり、様々なことをやっているんですね。
　私は、何かいろいろ考え過ぎじゃないかと。形を整えてあげればやっていただける、また、やらないと地域の再生なんかできないというふうに思うんですが、何か必要以上に枠組みをつくって指定する云々等々をやり過ぎているんじゃないかというふうに思っております。
　赤羽大臣、何回かほかの質疑でもありました。その都度法律を一部改正しながら、計画をその都度ちょっとネーミングを変えながらやってきているんですけれども、むしろ、きちっとした、環境整備に関して枠組みをきちっとやったら、こういうことを余りやらなくてもできるんではないかと、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　率直に言って、私、お答えする、何というか、材料が余りないんですけれども、なかなか、多分地方自治体によってはこうした仕組みが必要なく、これ春日部ですか、このようにうまくいっているというケースもあれば、なかなかこうしたことの仕組みが整わないところも多分あるんじゃないかなと。ですから、そこに規制緩和なり公共の提供とか、そこに民間事業者も誘致するみたいなことで、実例としてうまくいっている例も全国でも数多く出てきておりますので、私、使わなくて済むんだったら別に使わなくて、無理やりこれでやれということではないんではないかと思いますので、選択肢というか材料というものを提供すること自体はそんなに否定されるものではないと思います。
　日南市ですとか栃木県の上三川町という人口三万人のところでも、普通であれば相当過疎化が進んでいると思いますけれども、様々な創意工夫の中で頑張られているところもありますので、それを、国としてもできることをしっかり後押しをしたいと、そういう趣旨でありますので、何か国が押し付けがましくやるというような趣旨ではないんではないかなというふうに、私はそう感じております。
○上田清司君　大臣、中身もそれはよく分かった上で言っておられるわけであります。要するに、いろんなパターンがあるので、そういうパターンを尊重しながらやらなければならないということを私は強調しているわけであります。
　よくこの指定の話が出てきますので、この指定の話に関しては非常に眉唾だと私は感じております。何か書類を整えて指定を受けなければというところからのスタートになってしまいますので、そこをきちっと見ていただく形が整わないと本当のまちづくりはできないんじゃないかということをいつも感じておりますので、あえて申し上げました。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　昨年、台風十九号では十四県四十二市町において、立地適正化計画の居住誘導区域で浸水被害が発生しました。立地適正化計画を作成している自治体のうち、浸水想定区域など災害時の危険区域を居住誘導区域に含めている自治体が九割を超えていることが分かりました。本法案で、まちづくり計画を防災優先にし、浸水想定区域や土砂災害危険区域など災害リスクを的確に反映して建築制限など規制が盛り込まれたことは当然のことであります。
　しかし、民間都市再生事業計画の認定延長や一体型滞在快適性等向上事業に関して問題があり、賛成できません。
　法案に反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を、容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。
　民間都市再生事業計画の認定申請の延長には反対であります。
　アベノミクスによる都市再生政策は、国際戦略都市、都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。これらの開発事業者には容積率緩和が認められ、免税等による優遇は、一三年度から七年間で四百億円を超える額に上っています。
　また、本法案にある民都機構の支援対象の拡大は、民間都市再生事業と同様に大規模事業者を優遇するものであり、反対です。
　第二の理由は、一体型滞在快適性等向上事業が、大都市部を中心に、まちなかウオーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。
　歩きたくなる町中など歩行者の利便に配慮したまちづくりは、車中心のまちづくりから歩く人に重点を置いたまちづくりへの転換であり、必要なことです。しかし、本法案で推進するまちなかウオーカブル事業は、官民連携と称して、街路、公園、広場など公共空間を利活用した民間事業を集中的、一体的に支援するとし、民間事業者に行政の普通財産を時価よりも低い対価で貸し付けるなど優遇します。
　さらに、大手開発事業者を含む都市再生推進法人に道路や都市公園の占用、使用の許可に係る事務を行わせ、民都機構から融資を受けられるようにもします。
　予算措置においても、都市再生整備計画事業制度を再編し、民間事業者等が行う都市構造再編集中支援事業を個別支援制度とし、その個別補助率を二分の一に拡充しています。
　同事業は、こうした大手開発事業者を含めた民間事業者を優遇することになりかねません。
　以上、反対の討論を終わります。
○委員長（田名部匡代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜口さんから発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠さん。
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、市街化区域の浸水ハザードエリア等における開発許可についても、その周辺地域を含め溢水等の災害リスクが増大しないよう適切な措置がなされているか等について十分に確認して基準への適合性が判断されるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
　二　地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、国において事務経費を含めた財政支援を行うことなどにより、防災集団移転促進事業が事前防災対策として積極的に活用されるよう地方公共団体の取組を後押しすること。また、多数の災害弱者が利用する病院、社会福祉施設等の災害危険区域等からの移転が図られるよう一層の取組を行うこと。
　三　立地適正化計画について、災害危険区域等が居住誘導区域から可能な限り除外されるよう助言等を行うとともに、除外が困難な区域については、防災指針に基づき適切な対策が講じられるよう必要な支援を行うこと。また、防災指針に基づく取組を進める際には、市町村と国や都道府県の河川管理者等とが連携し、必要な治水対策等とまちづくりが一体となったものとなるよう、関係者による総合的な取組を推進すること。
　四　現存する緑地や農地の適切な保全は、市街地の拡散や管理放棄地化の抑止につながり、居住誘導区域外の区域における環境保全に資することに鑑み、その保全に資する諸制度の活用を引き続き積極的に推進すること。また、都市農業の利便増進と良好な居住環境の確保に向けて、現行の生産緑地制度や田園住居地域制度等も含め、地域特性に応じた制度の活用が図られるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
　五　居住環境向上用途誘導地区を定め、病院、店舗等の日常生活に必要な施設の立地の促進を図る際には、既存の用途地域の趣旨を踏まえ、建築規制の緩和が住環境や景観に著しい影響を及ぼすことのないよう留意するとともに、地域住民等の意向に十分配慮した運用がなされるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
　六　「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けて議論が行われる市町村都市再生協議会については、豊かな生活を支え魅力あるまちづくりに資する都市再生整備計画を策定する観点から、幅広い住民の多様なニーズを反映させられるよう、障害者団体、子育て支援団体、高齢者団体など、構成員の多様化を促すこと。また、障害者、子育て世代、高齢者などが利用しやすい空間を作るため、バリアフリーの観点を踏まえた整備がなされるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
　七　「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進するに当たっては、開発によって、従来から居住している低所得者などが生活上の不利益を被ることのないよう、支援措置を講ずるなど十分に配慮すること。
　八　本法に基づいて都市開発を行うに当たっては、市町村において人材や専門的ノウハウが不足している状況等に鑑み、民間事業者等の選定に当たり、土地所有者、住民や利害関係人等の意見を十分に反映した事業の実施ができる者を適切に判断できるよう、必要な技術的支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茨木　秀行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　平岡　成哲君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（国家の経済安全保障の重要性に関する件）
　（令和二年度第二次補正予算における予備費に
　関する件）
　（民間金融機関による資金繰り支援に関する件
　）
　（暗号資産取引に対する規制に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症収束後の国債償還
　及び課税の在り方に関する件）
　（経済対策としての債務免除の必要性に関する
　件）
○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を
　図るための金融商品の販売等に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。
　報告対象期間は、平成二十九年四月一日以降九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、平成二十四年九月十日に解散をした日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金融の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻の金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十九年九月三十日現在、各勘定合計で二兆八百七十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じるとともに、努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性に配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　本日私がいただいている時間は二十四分で、七問近い質問を考えておりますので、御準備いただきました答弁者の方は是非とも要点のみを簡潔にお答えいただきまして、質疑の往来スムーズになるようにお力を貸していただきたいと思います。御準備に感謝を申し上げて、御協力を仰ぎます。
　早速本題に入ります。
　今まさに世界を震撼させている新型コロナウイルス禍は、社会が抱える諸問題をあぶり出し、構造的な変化を加速させます。その主たる課題の一つが、発生源、感染症の発生源である中国がどのような言動をするのか、また、日本や世界が大国中国とどのように向き合うべきなのかという構造的問題であります。
　新型コロナウイルスの感染源の真実を究明するために、オーストラリアが独立した専門家による中国での調査を求めました。時を同じくして、中国はオーストラリア産の食肉大手に対して禁輸措置をとりました。かつて、ノルウェーのノーベル委員会が中国の人権活動家劉暁波氏にノーベル平和賞を授与しました。その後、中国はノルウェー産のサーモンの輸入を止めました。南シナ海をめぐる権益を懸けて中国とフィリピンの対立が深まった際には、中国がフィリピン製のバナナの輸入を禁じました。カナダ当局が中国通信機器大手ファーウェイの副会長を逮捕したとき、このファーウェイは御案内のとおり次世代通信規格５Ｇのメーンプレーヤーであります、中国はこのときカナダ産の菜種と食肉の輸入を相次いで止めました。また、今朝の新聞によれば、香港問題で中国はアメリカからの豚肉と大豆の輸入を止めることを検討しているというふうに報じられています。
　世界最大の人口規模を持つ中国を向こうに回すと、核や生物兵器あるいは化学兵器ではなく、食料までもが武器となり、国家として大変な交渉力を持つようであります。
　先日、三月二十六日の本財金委員会で麻生大臣は、ＷＨＯについて、ワールド・ヘルス・オーガニゼーション改めチャイニーズ・ヘルス・オーガニゼーション、ＣＨＯと呼んだ方がいいのではという中国寄りのＷＨＯを非難する国際世論の高まりを紹介されました。ちなみに、この動画はユーチューブなどで五十万再生回数を超える、そういう話題になっております。
　このときの大臣の御答弁に触発されて、国際機関のトップ人事を調べてみました。配付資料の一を御覧ください。ＷＨＯを舞台に露呈した中国の影響力行使は、実は氷山の一角にすぎないことが見えてまいります。
　表一が示すとおり、国連には十五の専門機関があります。残念ながら、日本人がトップを務める組織は二〇一五年以降皆無、ゼロの状態が続いています。そして、アメリカを始め各国が十五ある組織の一つの組織のトップを務めている中で、中国だけが複数、四つもの組織トップを占めておられます。選挙で選ばれる国連専門機関のトップは、特定の国の政治的意図から距離を置いて中立的な公正が求められる一方で、当然ながら、世界組織のトップですから、世界のルールを決めていく組織運営に関し大きな権限と発言力を持ちます、決定権を持ちます。その前には世界中のその専門分野の最先端の的確な情報が必ずトップに上がっていきます。
　資料二を御覧ください。中国がトップを占めるＩＴＵ、資料二の三段目でございます、ＩＴＵ、国際電気通信連合では、サイバーセキュリティーに関する技術アドバイス、また無線の周波数、衛星軌道の管理を担当されています。サイバー攻撃を日常的に仕掛けてくる国として世界中の人々が記憶しているのはどちらの国だったでしょうか。また、資料が示すように、先進国がこぞって競う次世代通信規格５Ｇのルール作りをしているのがこのＩＴＵでございます。この５Ｇのメーンプレーヤーは中国のファーウェイであります。５ＧとＩＴＵの関係については、資料三に総務省資料として添付をしております。
　実は、これらの国際組織に加えて中国がトップになることが予想されていた国際組織がありました。資料二の一番下の段です。ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関です。この三月に選挙があったとき、大方の予想に反して、選挙ではシンガポールの候補が中国の候補に勝利して、今年十月から就任される予定であります。この選挙結果には、日本のみならず、知的財産をつくり出してきた多くの国々が安堵をされたのではないでしょうか。
　麻生大臣が指摘されたように、中国、香港のマーガレット・チャン氏がＷＨＯの事務局長に初めて就任してからのこの十数年の間で、国際機関における権益拡大の味をしめた中国が国際機関のトップの人事を急速な勢いで牛耳ってきました。しかし、国連専門機関のおよそ三分の一の組織のトップを一国が、しかも民主国家ではなく共産党一党支配の国が占めることが世界にとって果たして健全なことなのでしょうか。これ以上国連組織が赤く染まることには当然警戒感が出てまいります。
　そして、この週末、アメリカがＷＨＯからの撤退を表明しました。まさに、米国不在の間隙を縫って中国が更なる国連への侵食を図る、そういう不安定な構図がまたできつつあります。
　そこで、外務省にお伺いします。
　この現実を日本政府はどのように認識されますか、今後、日本はどのようなスタンスで国連及び国際社会と向き合われるのでしょうか、鈴木副大臣にお伺いします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　有村先生の御指摘のように、広い意味でのセキュリティー、特に経済安保においては、国際機関、これ非常に大きなファクターだろうと思います。この国際機関、本来であれば専門的そして中立的な役割を求められているわけで、当然それは政治的な役割ということではないんだろうと思います。そういった意味で、どうその透明性や公平性というものをきちんと確保していくのか、これ極めて大事であります。
　そうした観点から、我が国としては、一つには、それぞれの機関の運営にしっかりと関与をして、こうした公正性というものをしっかりと担保をしていく、そういった努力をまずするということ、そしてもう一つは、先ほど、事務局長ということ、言及もありましたけれども、事務局長のポストというものに向けて、例えば昨日、ＯＤＡ特委でも言及いただきましたけれども、例えば今年、ＵＰＵの事務局長選挙もございます。日本人である目時政彦候補を今擁立を我々はしておりますので、そうしたポストをきちんと確保する、その両面で我々としては取組を進めていきたいと考えております。
○有村治子君　鈴木副大臣、ありがとうございます。
　まさに一五年以降、二〇一五年以降、日本のトップはありません。来るＵＰＵの選挙に向けて、しっかりと民主主義、透明性を求めるリーグを固めていただきたいと思います。
　従来、安全保障分野というのは、陸海空に代表される伝統的な防衛力を前提としてきました。しかし、今後の国家間の交渉は、むしろこのようなクラシカルな分野だけではなくて、国民生活に直結する経済や技術、公衆衛生などの身近な分野が主戦場になってくるのではと私には思えます。コロナ禍が加速させたアメリカと中国の緊張も、物理的な軍事的緊張というよりは、まさにこの経済安全保障の分野で心理戦、情報戦が熾烈に展開されているという印象を受けます。
　この四月に国家安全保障局に経済班が新たに設置されました。国民の生命と財産、国家の独立主権を守るという国の命題を考えるとき、この経済班の発足は非常にタイムリーで重要な組織編成だと私は認識をしております。
　そこで、経済班にお伺いをしていきます。これからの質問は公開情報の範囲でお答えいただいて結構です。
　今年一月、米国ハーバード大学化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授が起訴されました。自然科学分野でのノーベル賞候補とみなされるような第一級のアメリカの学者や研究者たちが米国政府によって摘発をされ、起訴され、逮捕されています。一体何が起こっているのでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　米国司法省のプレスリリースによりますと、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は、米国の国防総省及び国立衛生研究所から資金支援を受けており、外国の政府や団体からの資金支援を含む外国利益相反について報告することが求められておりました。にもかかわらず、中国の千人計画に参加し、資金支援等を受けていたことを隠し続けたために、虚偽申告で逮捕されたと承知をいたしております。
○有村治子君　今、藤井審議官が御答弁いただきました千人計画、中国がやっている高度の人材招致計画とはどのようなものでしょうか。この計画によって中国にどのような分野の研究者が招聘をされているのでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　中国政府のホームページによりますと、千人計画とは、中国共産党中央委員会が二〇〇八年十二月に決定をした海外の人材を招致するためのプログラムであり、その対象者は、海外で博士号を取得しているなどハイレベルなイノベーション企業人材であると、かように承知をしております。
○有村治子君　共産党、中国共産党直結の組織を十年以上重ねてこられて、世界のトップレベルの自然科学を始めとする研究者を招聘をしています。中国がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くために二〇〇八年に始めた政策、米国のみならず日本もターゲットにしており、また日本人のこの千人計画への参加も報道でなされています。
　この千人計画の実態を明らかにするために、アメリカ議会が詳細な報告書をまとめています。例えば、米国エネルギー省、これは原子力政策や核安全保障を所管するエネルギーの所管でございますが、この米国エネルギー省は関係者に中国の千人計画への参加を明確に禁じています。
　なぜ、アメリカ議会や行政府、ＦＢＩという情報機関、連邦捜査局までもがこれほどまでに中国の千人計画を警戒しているのでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　米国上院議会報告書によりますと、千人計画の参加者は意図的に同計画への参加を隠してきているほか、同計画への参加者が研究情報にアクセスし、重要情報を流出させていた事例があった旨報告されていると承知をいたしております。
○有村治子君　私の質問も全て公開情報で行っておりますけれども、中国共産党によるこの千人計画は、これに参加していることを口外してはならないというのが参加受託の条件になっています。そして、米国や日本などの研究環境をそのまま中国で具現化するということも約束になっています。
　報道によれば、生活費と研究費を支給する。例えば、全国紙の報道でございますが、世界のトップレベルの研究者には、月五万ドル、一月約五百四十万円の月給プラス年間生活費千五百万円。毎月毎月五百四十万プラス生活費年間千五百万。そして、妻子の面倒も見ます、全て非課税です、妻子の仕事も面倒を見ます、子女の教育もやります、そして生涯にわたるビザを発給しますという破格、桁違いな待遇で研究者を、世界トップクラスの研究者を集めています。
　桁違いの報酬や待遇をしてまでも中国共産党が執念深く十年以上研究者を集める意図は何なのか、どこにうまみがあるのか考えねばなりません。そこで、中国共産党が、民間のユースだけではなくて、軍事転用、デュアルユースを前提としていることも私たちは忘れてはならないということだと理解をいたしております。
　そこで、日本の状況を聞きます。
　文部科学省は、中国政府の国家目標と直結するこの最先端機微技術の研究開発、集積の動きを安全保障の観点からどのように認識されているのでしょうか。具体的にまず伺いますが、外国政府と関係の深い外国資本や研究機関から、日本の大学や研究機関に対する一定金額以上の寄附、数千万以上の寄附や研究者に対する特別便宜の動向を文部科学省は把握されていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本の大学の研究機関への外国企業からの寄附や研究費につきましては、各大学や研究機関において管理されておりますけれども、政府への報告義務はございません。したがいまして、個別具体には把握をいたしてございません。
○有村治子君　日本からどのような分野のどのような学者がこの千人計画に参加しているのか、どの大学に外資等からの多額の寄附や特別便宜がなされているのか、政府としては全く把握しておられないという答弁でございました。安全保障の観点から甚だお寒い感覚でございますが、この点もある意味では無理からぬことかもしれません。
　最近、千人計画の動向が把握しにくくなっていますね。なぜですか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　米国上院議員報告書によりますと、先ほど先生も御指摘のとおり、まず参加が秘匿をされるということがございます。加えまして、中国が米国の調査に対応いたしまして、人材獲得計画に係るネット上の掲載の削除や調査を逃れる策を中国関係機関に伝授している旨、上院の報告書に報告されている、かように理解をしております。
○有村治子君　マスクのせいか、ちょっとお声が聞きにくいところがあるんですけれども、この千人計画の成果を必ず国の発展に供用しなきゃいけない、供出しなきゃいけないという法律が中国にはございます。
　ですから、自由な研究意思でも、この千人計画に参画した時点で、そのトップレベルの世界の最先端の機微技術も中国に、一見企業に見えても、それが国家直結というところに吸い取られるような構図があります。それゆえにアメリカが警戒をして、かつては日本人のどういう方が千人計画に参加しているか、誇りを持って掲示されていたホームページの情報も全て消されています。そして、現在は、この千人計画という言葉自体が警戒をされるのでこの言葉を使うなというようなお触れが出たというような情報も出ています。
　アメリカの動向を恐れて千人計画という名称そのものも使わないようにと、まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、既に奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端技術の開発力、防衛力が不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します。
　自由な学術研究の環境、世界レベルの研究意欲をかき立てる日本の大学の魅力、日本の経済安全保障の確立というバランスの中で最適解を見付ける努力を引き続き日本はやっていかなければなりません。
　文部科学省におかれては、真っ当な研究意欲を持つ最先端の技術者の善意の研究が、結果として日本に牙をむける、国民の健康や安全を脅かす事態をつくる抜け穴にならないように是非とも御留意をいただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　四月末に行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁によるテレビ会議、なされました。報道によれば、コロナ禍によって株価が低迷し、体力を落とした枢要自国企業が外国資本によって買収される懸念が共有され、その対応策がＧ７の財務大臣会議で協議されたと報道されています。
　外為法によって外国資本による国内投資を所管される財務大臣として、今日の質疑の展開を聞いていただいて、経済安全保障の重要性についての御所見をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ有村先生のお話を聞いた中で、これまで何回かありますけど、今日はさえていましたな。率直そう思いましたよ。物すごく、参議院の政審会長をやられるとこんなに成長するのかと思って、成長されなかった政審会長もいっぱいいますので、比較すると特にそういう感じしますけれども。
　率直申し上げて、この財務大臣会合におきましても、直接海外からの外資によって日本の株というものの取得に関しましてはある程度制限をするということで、何％以上という、まあ細目聞いていただいたら時間もあれでしょうから、聞いていただければ分かると思いますけれども。私どもとしては、きちんとした対応をしないと少なくとも国の安全保障を損なうおそれがあるというので、マスクの話に限りません、薬の話にしても医療器具の話にしても、我々はこれまでそういったようなことはないということで、コストという面だけを考えて、人件費が何とかがというので、どんどんできる核の部分をやっておりますが、例えば抗生物質も、今アメリカの場合ですらほとんど九九％中国製じゃないですかね、抗生物質は。マスクは一〇〇％だと思いますけど、もう本当、抗生物質もそんなことになっているので、アメリカは一斉にこれ変えてきますけれども、日本の場合も、そういったものに対応するために、我々としては外為法を変えてルールを厳しくすることにいたしておりますが、外為法に皆、国会議員の方は期待しておられる方は多いですけど、外為法というのは外国との交渉でするのであって、日本に既にある海外の子会社が日本の中でやる分には対応できないんですよ。だから、その分だけに関しましては、しかるべきルールを、例えば土地を買うとか水を買うとかいう話は間違いなく外為法では取り締まれませんから、そういった点につきましても、少なくとも他の分野でこの対応するような方法を考えておかないと、何だこの話はと、後になって、知らなかったみたいなことを平気で言うような人がいっぱいいますけれども、現実問題として今そういうことが起きつつあることは確かだと、そういう自覚を持ってやらねばならぬところだと思っておりますので。
　この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して対応していかないと、コロナ後という世界は全然別の世界が起きてきているという自覚を持ってやっていただかにゃいかぬところだと思っております。
○有村治子君　アビガンの原材料も、全て日本ではありません。そういう意味で、新潟県の糸魚川の生産拠点が唯一の望みであったりもいたします。
　また、アメリカの抗生物質はほぼ全てが中国に依拠しているので、中国はアメリカの対応を改めなければこの薬を出さないぞという脅迫まがいのことを平気でやってしまう、言ってしまう、そういう国家と私たちは付き合っていかなければならないんだと認識を新たにいたします。
　圧倒的な資金と桁違いの生産能力、群を抜く市場規模と軍事や経済優位のための先端機微技術さえ押さえれば世界の秩序や国際世論もほしいままにできると中国に思わせてはならないんです。ここが自由と民主主義体制を牽引する国々、とりわけ我が国の踏ん張りどころだと思っています。
　私は、日中が隣国として共に課題解決するための政府間の継続的な対話や連携は隣国としてとても大事なことだと考えますが、このコロナ禍においても沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返し日本の漁業者を追尾し威嚇する暴挙に出ている中国のどこが国際協調なのか、日中友好なのか、正直なところ、理解に苦しみます。
　先日、自民党の中山外交部会長が官邸に申入れをされたとおり、このような状況にあっては、改善が見られない限り、国賓、すなわち天皇陛下との拝謁がなされる日本国としての最高の賓客として習近平主席を歓迎する機運なんてとてもやないという主権者の声、国民の声が少なくありません。大国中国としての誠実な対応なかりせば国賓待遇は慎重にも慎重に再検討すべきだとの意思を明確に議事録に残して、私、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。よろしくお願いいたします。
　私からも、まず、米中関係について個別の用件を麻生大臣にお伺いをいたします。
　御存じのように、中国による香港国家安全法の制定につきまして、アメリカは制裁の意向を示しておりますし、また、先ほどお話がありましたとおり、中国もまた制裁関税も検討しております。その制裁関税の適用や、それからちょっと具体的な話になりますが、国際銀行間通信協会の利用停止が検討されております。こうなりますと、送金など日本にも多大な影響を及ぼしかねないと思いますが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくともアメリカの大統領が、今回のこの香港国家安全法ですか、これは、というのの制定について、それを一国二制度等々、いろんな国際条約等々違反とかいろんな言い方があるんでしょうけれども、とにかく、香港に対してアメリカが使っておりましたいろいろな優遇税制というのは、示していたこと、これは全部やめるというような話をしていることについて、これは、少なくともアメリカの政策の話に関してちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますが、このＳＷＩＦＴ、ＳＷＩＦＴというのは国際銀行間通信協定ですか、協会でしたかな、このＳＷＩＦＴの話を取りやめるということは、これは結構影響はでかいですよ、どんどん送金が止まりますから。これは、香港経由でいろいろ仕事をしておられた方々はこれで間違いなく金融の利用が止まるということを意味しますので、こういったようなことは極めて事が進み始めるとえらいことになるなというのが率直な実感です。
○古賀之士君　その影響も、恐らく想像が付かない状況の金額が日頃から動いているケースもありますので、これから注視していく必要がおありになると思います。
　また、先日、大臣と同じ地元の福岡のある企業経営者、韓国に出資といいますか進出をしている企業関係者からお話を伺いましたところ、福岡と韓国というのは実は東京よりも近い距離にあるんですけれども、郵便物が非常に、肌感覚ですが、二倍、三倍の時間が掛かっている。その際に、韓国もやはり新型コロナウイルスで甚大な影響を受けています。その際に、韓国の銀行から融資を、出資している企業が受けるケースがあるということで、その際には、その韓国の出資企業には、代表を務めている福岡の方に対しても現物でサイン、署名のそういうリクエストの郵便物が届くことになっているんですが、相当遅れて冷や冷やしたと。簡単に判こがどうのこうのですとか署名がどうのこうのと言いますが、なかなか国際間ではそういう郵便物の若干の遅れも企業にとっては命取りになりかねないという状況でございます。ましてや、ネットでの送金がこれから滞るというようなおそれがあるというのは重大なやはり危機を迎えていると思っておりますので、引き続き監督をよろしくお願いをいたします。
　なお、今日は、質問の関係で、郵便に関係する国交省、それから経済産業省の参考人の方も来ていらっしゃっていますので、是非、その郵便物の遅れやそれから送金が滞るおそれのある県、これもしっかりと連携を図ってやっていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、その新型コロナウイルス感染症について国交省の参考人にお話を伺います。
　外出の自粛などの影響によりまして鉄道事業者にも甚大な影響があります。固定資産税や都市計画税、これを減免措置を講ずるお考えというのはないのでしょうか。また、新幹線の貸付料、こういったものに関しても何か今回の特例の措置を設けるお考えというのはないのでしょうか。
○政府参考人（寺田吉道君）　お答えを申し上げます。
　鉄道につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりましてその利用者が大幅に減少しておりまして、各鉄道事業者において経営に大きな影響が生じていると受け止めております。
　例えば、委員御地元のＪＲ九州の令和元年度の決算の状況について申し上げますと、連結の営業利益が四百九十四億円となっておりまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となってございます。ＪＲ旅客六社全てで営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ております。
　このため、鉄道事業者に対する様々な支援策を講じているところでございます。国の支援といたしましては、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、あるいは雇用調整助成金、あるいは国税等の納付の猶予など、また地域公共交通における感染症防止対策の支援もございます。また、地方を通じたものといたしまして、臨時交付金による支援でありますとか、地方税の納付の猶予、あるいは中小事業者に対する固定資産税の減免等の措置がございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握をし、こうした支援策の活用について情報提供を行うなど、協力や支援に努めてございます。また、固定資産税の減免につきましては、従前から、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などについて固定資産税等の各種の減免措置が以前から講じられてございます。
　委員から、ただいま固定資産税等の更なる減免措置について御指摘ございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が新しい日常という環境変化に適切にかつ持続的に対応しながら求められる役割を果たせるよう、必要な支援等について、事業者等の要望も伺いながら、政府全体の方針も踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　なお、貸付料について御指摘ございましたけれども、貸付料は三十年間定額という仕組みで納付を受けているものでございますので、こうした文脈とはちょっと、やや異なるものというふうに考えてございます。
○古賀之士君　地元の数字まで言っていただいて、ありがとうございます。
　確かに、ＪＲ九州に関しては、大幅に減益になった上で四百億円台ということですが、実は、ＪＲ九州の固定資産税というのは年間これ百億円、そのほとんどが福岡県です。そういったことも考えると、当然、地方税なんですけれども、これ国がしっかりとこの辺も連携を図って、繰延べという形になりますとやっぱり結果的には払わなきゃいけないということにもなりますので、減免を是非講じていただけるように前向きな検討をお願いいたします。
　また、貸付料の話はちょっと話が違うということでしたけれども、上場する際にＪＲ九州がそういう三十年分を一気に支払ったという経緯があるわけです。ですので、そういう部分も含めて、三十年分を先払いしているからこそ、その分を、若干経営が、若干どころじゃないです、相当経営を今の段階では圧迫しているという現実もあるわけでございますので、是非、その先払いしている分も含めて、しっかりとその辺、前向きにお考えをいただけると有り難いと思います。また、引き続きその辺はまた意見交換させていただければ有り難いです。
　では、資料の一を御覧ください。第二次補正予算の広域公共交通における感染拡大防止対策におけます、地域公共交通と書いてありますが、この地域公共交通とは一体どのようなものなのでしょうか。国交省の参考人、引き続き伺います。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。
　地域公共交通につきましては、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれておりますけれども、こうした中にあっても、利用者や従事者の感染拡大防止を徹底した上で、地域の生活や経済活動を支えるために機能を確保することが求められているところでございます。
　このため、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、経営基盤の脆弱な地域鉄道、そして地域の日常生活の足を担う地域バス、そして離島等への足を担う生活航路及び生活航空路、これらの各地域公共交通事業者を対象に、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができますように必要な支援策を盛り込んだところでございます。
○古賀之士君　あえて伺いますが、ＪＲ各社、それから九州でありましたら西鉄、こういった大手が含まれていないということの確認、あるいはタクシーの業者さん、これが含まれていない、また、それ理由がありましたら是非御提示願います。
○政府参考人（寺田吉道君）　ただいまの制度につきましては、いわゆる地域鉄道を念頭に置いてございまして、ＪＲでありますとか大手民鉄、これは念頭に置いたものではないというふうに理解しております。
○政府参考人（金井昭彦君）　お答えします。
　タクシーについての御質問がございました。タクシーにつきましては、国民生活、国民経済の安定に不可欠な交通機関ということでありますので、このため、密閉されたタクシー車内における運転者、乗客、相互の感染防止対策が必要でありますので、防菌シートや感染防止仕切り板等の導入に取り組んでいる事業者への支援につきまして、第一次補正予算に盛り込み、実施を進めております。
　一方、今回のこの第二次補正予算案における感染対策につきましては、駅、ターミナル、バス、鉄道車両、船舶、航空機等、不特定多数の旅客の集まる状況における密度の確保及び衛生対策を目的としているため、乗り合いタクシーを除きまして、タクシーについては対象となっておりません。
　なお、タクシーにつきましては、定時定路線のバスと異なりまして需要の減少に応じた休業が可能となっておりまして、そうした休業が円滑に行えるような臨時休車の特例を設けるとともに、あと、雇用調整助成金の積極的な活用を働きかけているところでございます。
○古賀之士君　確認をいただきまして、ありがとうございます。
　では、次は航空各社についてお尋ねをいたします。引き続き国交省に伺います。
　世界各国の航空会社は大変厳しい状況です。それこそウォーレン・バフェットも、それこそ普通だったら安くなった株を買って大きく育てるというのに、各航空会社の株を売却して話題にもなりました。また、タイ国際航空、それからドイツのルフトハンザ、こういったところも政府の支援を受けざるを得ないという状況になっております。
　日本の現状はどうなっているのでしょうか。また、具体的に、航空機燃料税、空港使用料、こういった減免措置、あるいは駐機料なども含めましたいわゆる公租公課、こういったものに対してのお考えありましたらお願いします。お尋ねします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　現在、各航空会社におきましては、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、二月から五月に限りましても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化し、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところでございます。
　このため、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払猶予、それから日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援をするということとしておりまして、航空業界におきましては、これらにより当面の資金繰りは可能となるものと見込んでいるところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の終息につきましては、現時点では見通せない状況でございます。これが長期化する場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、各航空会社から状況をしっかりとお聞きしながら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　旅館、ホテル、飲食と同時に、各公共交通機関、陸、空、そして海、大変厳しい状況です。
　猶予というお言葉が今もありましたけれども、この猶予ということは、結果的にはお返ししなければならないということですので、状況を踏まえながらしっかりと対策を、猶予でなく減免という思い切った対策も是非講じていただければと思います。
　何よりも、各公共交通機関が担っているのは、日本のこの誇れるべき定時運行と、そして高い安全性だと思います。そういったその質の低下も招かないためにも、是非政府側の各省庁さんのリーダーシップを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、持続化給付金についてお尋ね申し上げます。経産省の参考人にお尋ねいたします。
　まず、雑所得等の認定における必要書類について、これ大変面倒くさいとかあるいは時間が掛かるとかいう声が届いております。
　二十五日の決算委員会で、フリーランスの方に対する所得区分の見直しについて梶山大臣に質問をいたしました。そうしましたら、御答弁は、今後具体的な制度の詳細設計や必要とするシステム等の構築を進めて、六月中旬をめどに申請受付を開始できるよう努力してまいりたいと、前向きな答弁をいただいております。
　真摯な検討には本当に感謝申し上げますが、申請に必要となる書類を事前に準備するのにやはり時間が掛かる、あるいは対象となる方々の最終の決定前にも概要が少しでも明らかになっておくと、あっ、自分は対象になるんだとか、あるいは、あっ、必要な準備をしておかなければ、備えなければいけないなというようなことができるので、制度設計はどのような状況で進んでいくのか、是非お答えをいただきたいと思いますし、また、事前に告知ができる状況にあるのかどうか、それも併せて、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　雑所得や給与所得の収入が確定申告におきまして主たる収入として計上され、前年同月比で五〇％以上減じており、例えば、業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の二週間という標準的な審査期間に比べれば多少時間を要することになるとは思いますけれども、持続化給付金の対象とするということにいたしております。
　他方、こうした雑所得や給与所得の収入の中には、事業性のないものも含めて様々な種類の収入が計上されてございます。そうした中、事業の実態をしっかりと把握することができる制度設計も必要でございます。
　申請に当たりまして用意いただきます必要最低限の書類につきましては、フリーランスの方の業務形態が多種多様である中、迅速かつ簡易に給付対象かどうかを判断するためにどのような書類が必要か、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、速やかに準備を進め、具体的な要件や申請時に必要な資料の詳細につきましては、まとまり次第できるだけ速やかに公表させていただく予定でございます。