Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　次に、立証責任の緩和についてお聞きをしたいと思います。
　専門調査会の中間整理で、解雇が通報された一定期間内に行われた場合に立証責任を転換すべきとの明確な、明快な方向性が示されていましたけれども、答申では、一転して、今後、必要に応じて検討ということで、完全削除されたということでございます。
　これはもう後退だと思うんですけれども、これはなぜ起きたのか。企業側の負担も考慮しなければというふうに考えるのであれば、例えば、対象を解雇に限り、立証責任の転換について、保護すべき通報者の判断基準に合わせて、三年若しくは五年以内の解雇に限定する案もあり得たというふうに思いますけれども、どういうふうにこれを考えられたのか、教えていただければというふうに思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いについて、通報者の負担軽減の観点から、立証責任の緩和又は転換を求める意見があることは承知しております。
　他方、消費者委員会においては、解雇も含めて、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、立証責任の転換により円滑な労務管理等を阻害するとの懸念が示され、消費者委員会の答申においても今後の検討課題とされております。
　また、解雇については、裁判実務では事業者にも一定の立証の負担があり、現状においても一定程度労働者側の立証負担が軽減されていると理解しております。
　こうしたことから、改正法案に直接立証責任の緩和又は転換について規定することは見送ったものの、消費者庁において裁判例を整理するなど取組を行い、その周知を通じて通報者の負担が軽減されるよう努めてまいります。
　また、改正法案の附則第五条では、公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方について検討規定を設けておりますが、これは、立証責任の緩和又は転換についても含めて検討を行う趣旨でございます。
　政府としては、御指摘のような案も含めて、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消団連の方からも意見が来ていまして、通報者が不利益取扱いの無効を求め裁判を起こした場合でも、不利益取扱いを受けたことを立証する資料は通報者の手元にはほとんどなく、立証に苦労するということなどの事例があると。立証責任を事業者側に転換し、事業者が通報者を通報したこと以外の理由で解雇及びその他の不利益取扱い、降格、減給、配置転換したことを立証しなければ無効であるというふうに規定すべきだという御意見もあることを紹介しておきます。
　今後も検討すべき重要な課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、報奨金制度についてもちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
　アメリカや韓国には報奨金制度という、事業者の不正行為を行政や司法当局に通報し、その通報で国若しくは自治体に一定以上の利益、利益というのは不当利益の返還若しくは罰金、課徴金、それらをもたらした場合、その利益の一定割合、例えば一〇％から三〇％と言われておりますけれども、一定割合を報奨金として支払う制度というのが存在するというふうに聞いております。
　この報奨金制度を我が国で導入をするということについて検討されているのか、それともこれから検討するのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国や韓国においては、通報者に対する報奨金制度が設けられているものと承知しております。
　報奨金は通報者にインセンティブを与えることで通報件数を増加させることができますが、反面、報奨金目当てで軽微な違法行為や形式的な違法行為を狙った通報がなされるという悪影響も指摘されているところでございます。
　そのため、個別の分野に関する法律での導入は別として、通報対象事実がさまざまな法律に及んでいる本法においては、報奨金の導入はさまざまな課題があり、諸外国の状況も見つつ慎重に検討すべきものと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　そもそも、我が国のこの制度を考えますと、公益通報で違反行為が是正されて社会はそのメリットを受ける一方で、通報する個人としては、不利益取扱いのリスクがあるということを懸念して、おびえながらも正義を信じて通報する、コストを一人でかぶって通報するという、勇敢なことだというふうに思います、称賛に値するというふうにも思いますけれども、社会はその個人をどれだけ守ってあげるかということも考えると、やはりこれはちょっと寒々しいと言わざるを得ない法律かなというふうに思います。
　この制度の基本構造にそもそも問題はないか、今後この公益通報者保護法をどのような方向に持っていくおつもりか、大臣にお聞きしたいと思います。さまざまな今後の検討課題というのも御指摘をさせていただきましたけれども、それについてどういうふうに今後されていく方向性なのか、お答えいただければというふうに思います。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおり、公益通報は法令違反を早期に是正し被害の防止を図るものでありまして、公益通報者保護制度の実効性の向上は社会全体にとっても非常に重要であると考えています。
　他方で、通報が濫用されることにより、事業者に風評被害などの損害を不当に生じさせることや、真に対応しなければならない通報が埋もれてしまうこと等により違法行為の是正が図られなくなるといった事態は避けなければならないと考えます。
　今回の改正法案においては、当事者間の利益のバランスを図りつつ、実行可能な制度とする観点から、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的ではなく事前に抑止することを重視し、守秘義務や事業者の体制の整備を求めることとしています。
　なお、附則の検討条項においても、御指摘のような観点も含め、さまざまな観点から議論がなされることは重要であると考えている次第であります。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　この公益通報者保護法の改正案は、まだ積み残しする部分、そういうこともたくさんあるというふうに思いますけれども、通報者に寄り添うことが本来の目的でもあるはずでございますので、そういったことが、不利益を受けた方に対して当たり前に使える法律になるようにぜひともお願いをしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤晟一担当大臣にきょうはお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症により、東京都など八都道府県は緊急事態宣言が継続しております。参考人質疑が開かれるべきところ、きょうはそれがかなわないということでございますけれども、各関係者、各界の皆さんから、委員長の御配慮にもより、本委員会に文書による御意見が寄せられているということで、本当にありがたく存じます。
　全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長からの御意見を御紹介させていただきたいと思います。
　　昨年だけでもＩＨＩの無資格検査、かんぽ生命の保険不適切販売、関西電力幹部の金品受領などいくつもの不祥事が起きています。不正が長期間潜在していたにも拘らず通報がされなかったり、内部通報があってもそれが機能していない事例もあります。
　　公益通報者保護法の施行後、状況の調査や制度の実効性向上のための検討を進め、ガイドラインの策定など必要な対応をしてきたとのことですが、いまだに社会に大きな影響を与えるような大企業の不祥事が発覚したり、通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けた人がいることから、消費者団体として抜本的な法改正を求めてきました。
　　本来であれば、もっと早く法改正されるべきではありましたが、今回やっと改正案が審議されるということで、まずは第一歩として公益通報者保護法が確実に改正されることを望みます。
　　また、提出された改正案の内容は内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会の報告書にほぼ沿って整理されたと考えますが、以下の論点については、国会での十分な審議を求めます。
というふうに述べられておられます。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、不利益取扱いに対する行政措置についてです。
　浦郷事務局長は、
　一、不利益取扱いに対する行政措置について
　　　制度の実効性確保のため、事後的な行政措置ではなく事前抑止を考え、本改正案では不利益取扱いに対する行政措置は設けず、刑事罰つきの守秘義務導入や通報体制整備義務を事業者に課したとのことですが、不利益取扱いへの抑止力ということであれば、行政措置を設けることが一番効果的と考えます。
と述べられております。
　私もそういうふうに思います。
　衛藤大臣に伺いますが、不利益取扱いを行った事業者への行政措置や刑事罰について、大臣は、五月十五日の本会議で、制度の実効性確保のため、事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と答弁されましたが、抑止力ということであれば行政措置を導入するのが一番効果的だと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　公益通報者に対する不利益取扱いは、公益通報者が誰であるかわからなければ、なされることはありません。したがって、不利益取扱いを抑止するためには、誰が通報したのかという情報が漏えいされないようにすることが最も効果的と考えられます。
　他方で、行政措置は、既に不利益取扱いが生じた後に個別に行政権限を発動するものであるため、不利益取扱いを一般的に防止するというものではありません。
　これらの観点から、今回は、不利益取扱いを事前に抑止することを重視いたしまして、刑事罰つきの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなどの通報体制整備義務を事業者に課することとしたものでございます。
○畑野委員　どういうふうにやはり不利益な取扱いをやめさせていくのか、このことは本当に喫緊の課題です。
　きょう文書で御意見をいただいている方の中で、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長の志水芙美代弁護士の御意見も付されております。
　少し御紹介しますけれども、
　　公益通報者の保護は、企業の違法な活動を明らかにして公正な競争を確保し、遵法企業こそが活躍できるようにする役割がある。このことは、消費者保護に資することはもちろん、日本経済の競争力の向上ひいては社会全体の利益にも直結する。世界的にも、二〇一九年十月にＥＵで公益通報者保護指令が承認されるなど、企業の違法行為への監視の仕組みが厳格化している流れである。
こう述べられて、「一　不利益取扱いに対する行政措置」、今回、「条文なし」と書かれた後に、
　　通報者に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置及び刑事罰を導入すべきである。現行法下での問題点は、通報者に対し不利益取扱いを行った事業者に対し、行政・刑事上何らのペナルティも課されず抑止力がない点にある。不利益取扱いの未然防止・早期是正のためには、行政措置及び刑事罰を導入すべきである。前記ＥＵ指令においても、不利益取扱いに対して「効果的、比例的で抑止効果のある罰則を課さなければならない」としている。
このように述べられているのは本当に大事だというふうに思います。
　そこで、更に大臣に伺います。
　先ほど御紹介した浦郷事務局長は、さらに、不利益取扱いに対する行政措置について、このように述べられておられます。
　　不利益取扱いに対する行政措置に関しては、事実認定が困難、また執行体制の確保が不十分などの課題があるということで、附則五条で今後検討をするという内容にとどめられています。施行後三年を目途とした検討において、不利益取扱いに対する行政措置が導入され、さらには刑事罰の導入も検討されるべく、今回導入を見送った理由となるこれらの課題にどう対応するのか、課題解決に向けた道筋をつけていただくよう求めます。
このように述べられております。
　そこで伺います。
　衛藤大臣は、五月十五日の本会議の御答弁で、事後的な行政措置を導入するには事実認定や執行体制について多くの課題があるとされておりますが、それでは、これらの課題にどう対応されていくのか、課題解決に向けた道筋をどのようにお考えになっているのか、伺います。
○衛藤国務大臣　不利益取扱いに対する事後的な行政措置を導入するには、私も本会議で申し上げましたように、事実認定や執行体制について多くの課題があり、また、仮に行政措置を導入するための十分な執行体制を確保できたとしても、解雇その他の不利益取扱いが公益通報を理由とすることの因果関係を行政機関が立証することはまだまだ困難であるという課題が残ります。
　御指摘の行政措置は、違法な不利益取扱いを抑止する方策として検討されたものですが、今後、先ほど申し上げましたような課題がある中で、今回の改正法によって規定される刑事罰つきの守秘義務や体制整備義務の運用状況や実効性を分析、検討した上で、違法な不利益取扱いを抑止するためにどのような方策が効果的で実行可能かを踏まえ検討してまいりたいということで、附則五条の中にこれを書き込んだところでございます。
○畑野委員　前回からの今回の改正に物すごい時間がかかっているわけですね。ですから、大臣、そうおっしゃっていただいているのであれば、これは速やかに進めていただきたいと思いますが、検討、いかがですか。
○衛藤国務大臣　そのような議論も、相当、与党内においても、また消費者庁の中においても議論をいたしました。そういう中で、まずは大きな一歩を歩み出そう、そして、附則の中で、今度は三年ないし五年の中で検討をしなければいけないということで、これを書き込ませていただいたところでございます。
　今はまだ、そこまでの体制が消費者庁にあるかということを問われれば、消費者庁としてもなかなか即答ができなかったというのが実情でございます。
○畑野委員　大臣でおられるのですから、衛藤大臣のときに消費者庁の体制をしっかりつくる、そういう構えをお示しいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　一昨年の暮れに委員会から報告があり、指摘がなされ、それで、私どもも、消費者庁としても、そしてまた与党内においても、これは本当に真剣に議論をさせていただいて、ここまで来たところでございます。
　ですから、これは真剣に検討するということが前提で、附則の中に盛り込ませていただいた。我々も、そういう意味では、このことの検討は背水の陣で臨まなければいけない、そういう覚悟で取り組んでいるところでございます。
○畑野委員　背水の陣でというお答えでございましたので、これは消費者庁だけではもちろんできないわけですね。ですから、政府全体で、大臣としてぜひ力を発揮して進めていただきたいと思います。
　きょうの文書の御意見の中で、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長の拝師徳彦弁護士もいろいろと御提案されております。
　不利益措置への対応
　　保護法に解雇無効等の民事ルールしか規定がない状態では、通報者は、不利益措置を受けたら自分で裁判を起こして、敗訴リスクや訴訟コストを一人で背負って、職場で孤立しながら戦わなくてはなりません。これでは、情報の透明化役たる「通報者」が萎縮してワークせず、情報が不透明なままになります。不祥事の是正・予防に繋がりません。通報者への不利益措置は、消費者・投資家を含む社会全体の利益に反する悪質な行為として刑事罰、少なくとも行政措置の対象とすべきです。
ということで、いろいろな体制のことについても御意見を述べられている。
　大変大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、立証責任の転換について伺います。少し順序を変えまして、大臣に引き続き伺いたいと思います。
　消団連の浦郷事務局長の御意見では、
　四、立証責任の緩和について
　　　通報者が通報を理由として不利益取扱いを受けたことの立証責任の緩和については、調査会報告書において今後必要に応じて検討とされましたが、通報者が不利益取り扱いの無効を求め裁判を起こした場合でも、不利益取扱いを受けたことを立証する資料は通報者の手元にはほとんどなく、立証に苦労するなどの事例があります。立証責任を事業者側に転換し、事業者が通報者を通報したこと以外の理由で解雇及びその他の不利益取扱い（降格・減給・配置転換等）したことを立証しなければ無効と規定すべきです。
　　　これについては、附則五条の公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方についての検討規定に含めて検討を行う趣旨と説明がありましたが、附則五条の中に明記して、今後引き続き検討することを求めます。
と述べられています。
　また、日弁連の志水弁護士は、御意見の中で、「二　立証責任の転換」、これも、条文がありませんと書かれた後に、
　　不利益取扱いが通報を理由とすることについて、事業者側に立証責任を転換する規定を設けるべきである。具体的には、通報者側が公益通報をしたことと不利益取扱いを受けたことを主張立証した場合には、不利益取扱いが通報を理由とすることの立証責任を事業者側に転換すべきである（事業者が別の理由で解雇等したことを反証しなければ通報に基因した解雇等と認定される）。
　　事業者側に人事裁量が与えられ、情報も証拠も圧倒的に偏在しており、訴訟追行のための資金力にも大きな格差があることに照らすと、労働者側の立証軽減の必要性は高い。この点、裁判実務における事実上の推定の活用に委ねるという考え方もあるが、事実上の推定の活用はそれが現実に適切に活用されるとは限らず、明文での転換規定がある場合とは大きく異なるのであって、通報者が安心して公益通報できるために、立証責任を転換する規定を設けるべきである。
このように述べられております。
　大事な御意見だと思うんですね、それぞれ。
　立証責任の転換を、私たち日本共産党は、二〇〇四年のこの法律の法案審議の際に修正案を提出して、盛り込むべきだと述べてまいりました。
　衛藤大臣に伺いますけれども、これはやはり立証責任の転換を盛り込むべきだと思うんです。政府は、また大臣の御答弁も、立証責任の転換あるいは緩和について附則五条の検討規定に含むというのならば、だったら、そのことを明文化して、条文にしっかり明記するべきだったんじゃないんですか。いかがですか。
○衛藤国務大臣　今後の検討課題として、不利益取扱いに対する行政措置の導入を求める意見があるほか、今御指摘のように、立証責任の転換を求める意見や不利益取扱いに対する命令制度や刑事罰を求める意見があるということは承知をいたしております。
　これらは不利益取扱いの抑止や是正といった目的で共通していることを踏まえて、改正法案の附則第五条では、それを総体としてひっくるめまして、「公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方」と明示いたしまして、検討事項とさせていただいているところであります。
○畑野委員　立証責任の転換について、今後検討していくお気持ちは強くおありなんですか。
○衛藤国務大臣　これは課題としてなっておりますので、最初からこの附則五条の中で検討していくという意思で、それを総体として、「公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方」というぐあいに書かせていただいたところでございます。
○畑野委員　ひっくるめてしまうと、先ほどの弁護士の方の話のように、やはり法律にきちんと明記しないと、これはなかなか現場では大変だということはあるんです。
　私は、何かひっくるめてとおっしゃるのでは、個々のやはり記述、明文化が必要だというふうに思います。そういうところに、本当にこれはやる気があるんですかというのを私は思うわけなんですよ。これだけ議論されてきたわけですから、長い間、そして、関係者の皆さんも、また通報者の皆さんもこれだけ苦労してきたわけですから、こういうことをしっかりとやるべきだ。
　これは、委員長、ぜひ今後の委員会の中の議論でも深めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○土屋委員長　今後、理事会でも、皆さんと検討しながら、深めていければと思います。
○畑野委員　時間が参りました。
　まだまだたくさん伺いたいことがあったんですが、大臣からも御答弁いただきましたので、また次回に深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、本法案が公益者保護をして通報しやすくなるという法案というふうにお聞きしておりますけれども、これまで通報がしにくかった理由と、それに対する改善というものがどこであるのか、概括的に説明をまずしていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　今回の改正法案では、安心して通報を行いやすくするという観点から、事業者に対し、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備を義務づけるとともに、担当者に対する刑事罰つきの守秘義務を設ける等の措置を講じています。
　これらは、通報をためらう理由として、不利益取扱いを受けたり、自分が通報したことが知られてしまったりすることへの懸念が多く挙げられていることを考慮したものであります。
　このほか、行政機関等への通報を行いやすくするという観点から、行政機関への通報が保護される場合として、氏名等を記載した書面を提出する場合を追加する等の措置を講じています。
　これは、従来の行政機関に対する通報の保護要件である不正行為の発生を信ずるに足りる相当の理由の判断は個々の通報者には難しいため、氏名の記載等、一定の要件を満たせば相当の理由の有無は問わないとしたものであります。
　これらの措置により、通報を行いやすくしたり、事業者による不正行為の防止と是正がより促進されていくものと考えています。
○串田委員　これまでの質疑の中でも両罰規定というのが出てまいりました。私も、陳情を受けて話をしたりとか、今回の参考人質疑のかわりの参考書も出していただいたときにも議論をしたんですが、両罰規定というのは非常に大事であるというふうに私も考えながらも、しかしながら、企業が罰せられるというようなことになったときに、企業が率先してこの問題を取り上げて発掘していくということに対して、むしろ隠蔽方向に向かうということもないのだろうか、そういう懸念を申し上げたことがあるわけでございまして、むしろ、例えば事業者の中に何か問題がある場合、それは、本当に真摯に、企業側が内部統制システムなどによって厳正な制度をつくっていながらも、そういうことが起きたときには、企業は率先してその問題を発掘し、問題の箇所を公表するなり明確化していくということが私は必要ではないだろうかと。そういうときに、それが発掘されると企業が処罰されるということになってしまうと問題なのかなと。
　したがって、過失の場合と故意の場合というような形で、企業が企業ぐるみでそのようなことを行った場合には企業が責任を負う必要があるけれども、そうでない場合にまで結果責任を負わせるということになると逆方向ではないかというようなことも私は議論させていただいたんですが、この点に関して、大臣としての見解、あるいは参考人でも結構ですけれども、御意見があればお聞きをしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正では、事業者に対して事業者内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課すこととしており、この義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれております。
　その具体的な内容としては、情報を漏らした者への懲戒その他適当な措置をとるべきことを内規で定めること等を想定しておりますけれども、法案の第十一条第四項では、それらを含む事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を内閣総理大臣が定めることとされております。
　本指針を踏まえたこのような内規が各事業者において策定され、適切に運用される過程で、御指摘のような、不正の隠蔽ですとか漏えいの原因についての調査等がなされることになると考えております。
○串田委員　その制度をしっかりとつくり上げた上で、なおかつそういう漏えいがあった場合には厳しくというようなことは当然あると思うんですが、結果責任ということではなくて、非常にそこの部分のふぐあいというようなことがあれば、先ほど大塚副大臣もお答えいただいていましたように、株主代表訴訟なりの民事的な損害賠償というものが発生するんだろうなと思うんですが、その過程の中で、衛藤大臣が、先ほど、消費者庁としてのある程度限界もあるというお話もありました。
　私もそのとおりだと思うんですが、これは消費者庁の問題ではありながらも、不利益に取り扱われるということは、労働組合法の七条の不当労働行為もそうなんですけれども、労使関係というものが非常に強く感じられていて、むしろ、労働基準監督署とか、こういったようなことによって不利益を与えてはいけないんだというようなことを遵守していくということが必要だと私は思っているんです。
　すぐに訴えができるとか訴訟ができると書かれても、世の中そんなに簡単に、訴訟というのは勇気がないとなかなかできないし、お金も時間もかかるということで、これは、消費者庁に限らず、一般、全般的ではあるんですけれども、一番に関連をしていかなければならないのは労務関係、労働関係なんじゃないかと思うんですが、衛藤大臣としてのその点の認識、お伺いしたいと思います。
○高田政府参考人　本法律、消費者庁が所管しておりますけれども、改正法の施行、運用に当たりましては、厚生労働省始め関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
○串田委員　本腰を上げないと、配置転換だとか昇進というのはほかの理由でもってもできてしまうという意味で、極めてこれはデリケートな問題なわけです。ですから、この公益者通報もしやすくするためには、まさにここの部分の、労務関係に対して、労働基準監督署もこの点についての不利益が行われないということを徹底していくということがないと、これはなかなか遵守できない。解雇なんという非常にはっきりした形で行われるなんてことは、なかなか企業も行わないことになるのではないか。それ以外の、目に見えないような形で不利益を与えてしまうということ自体をこれからも気をつけていかなければならないというふうに思うんです。
　情報の守秘を行う場合の担当者というだけでこれが十分に保護に値するのだろうかという疑念はあるんですが、情報を漏えいしない会社での範囲というものに関してはどのように限定されているんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報者保護制度の実効性の向上に当たって、通報者の匿名性を確保することは極めて重要なことでございます。
　その観点から、今般の改正では、御指摘の担当者に対する刑事罰つきの守秘義務を設けているほか、事業者に対して事業者内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を設けることとするとともに、報道機関等への通報が保護される場合として、事業者が公益通報者を特定させる事項を漏えいするおそれがある場合を追加することとしております。
　これらの措置によって、事業者における適切な情報管理に向けた取組が組織的にも促され、通報者の匿名性などが確保されると考えられます。
○串田委員　その通報なんですが、事業形態によってもすごくまちまちだと思いますし、通報しなければいけない箇所というのも本当にまちまちで、事務職の人もいれば、現職として現場でいろいろと携わっている人もいて、いろいろなところに気がついたりして、これはこのままではいけないなと思ったときに、一体自分はどこに通報したらいいんだろうか、その通報の仕方はどうしたらいいんだろうか、電話するのか、事務所に、そこの担当者に何か話をしに行かなきゃいけないのか、書面を出すのだろうかというような意味で、通報しやすくするといっても、通報の具体化というのが果たして行われているんだろうか。
　例えば、事業所の中に、従業員にはいろいろな部署の手帳なり配付があると思うんですが、公益通報課とか公益通報係なんというのが果たしてあるんだろうかというと、ない事業者というのも多いんじゃないかな。そうなると、本当に不正を通報したくても、自分は一体どこに通報したら、上司に言えばいいのか、でも、上司は本当に担当者なのかというようなことも含めまして、具体化という点では、十分な形に、まだわからないんじゃないかなと思うんですが、こういったようなものをガイドラインなりなんなりをつくっておかないと通報しようにもしにくいんじゃないかと私は思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　通報の方式としては、電話、ファクス、電子メール、ウエブサイト等、さまざまなものが考えられますが、内部通報制度は事業者における自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するものであり、基本的には、各事業者がみずからの規模や業種、形態等の実情に応じて通報を活用しやすいよう整備、運用していくことが望ましいと考えられます。
　他方、通報を促進する観点からは、通報者にとって通報に関する手続等が明確であることが重要です。そのため、消費者庁が策定、公表している民間事業者向けガイドラインにおいては、通報の方式も含め、通報対応の仕組みについて社内に継続的に周知、研修を行うことが必要である旨を示しているところでございます。
　今後とも、ガイドラインに沿った取組が行われ、各事業者の従業員等にとって通報の手続が明らかになるよう、消費者庁として必要な周知活動を実施してまいります。
○串田委員　最後の質問にしたいんですが、今の詰めなんですけれども、今、そのガイドラインを遵守してもらいたいというのはわかるんですが、一般の会社としてどの担当部署がやるんだよと、一般の名称でいいですよ、どの担当者はやるんだよというのを明記していただいて、こういったような、この委員会の質疑を見ていただいている民間事業もあると思うので、自分たちはこの部署はやらなきゃいけないんだなというような責任感を持っていただきたいんですが、何という部署がこの法案を提出をする側として推薦できるというか、妥当だとお考えになっているのか、お答えをしていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの会社において、部署名はそれぞれの会社の考え方がありますので、ちょっと消費者庁としてこういう名前がというのはなかなか申し上げにくいところでございます。
　いずれにしましても、ここの部署であるということを社内に周知徹底していただくということが重要かと思います。
○串田委員　名称はちょっと言いにくいということでしたが、今言ったようなことに関しては、企業としては、まず、どこかの部署でこれを遵守しろということ自体はしなきゃいけないんだという回答をいただいたということにしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　青山　周平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石塚　　孝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　細田　健一君
　　堀内　詔子君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　堀内　詔子君
　　細田　健一君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省住宅局長眞鍋純君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本（匠）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、復興庁を十年延伸する、そして必要な法改正をするということで、私は安倍内閣の初代復興大臣をやらせていただいたので、私がトップでやった方がいいという声を受けて、私が最初に質問させていただきたいと思います。
　私が復興大臣に就任した、これは二〇一二年の十二月二十六日、年末でした。そして、年が明けてからすぐに補正予算、本予算、これを組み替えて出せ、こういう指示だったので、年末年始返上で、いかに復興を加速するか、その具体的な施策を全身全霊を込めて練り上げました。
　そして、年が明けてから新たな予算を計上したわけですが、幾つかポイントを申し上げると、あのときの五年間で復興財源十九兆円と言われた。これは、果たしてこれで大丈夫かと言われたので、二十五兆円にする。
　あるいは、福島復活プロジェクトとして、例えば、福島の場合は避難指示を受けていましたから、その地域で災害公営住宅をつくるわけにいかないので、行政区域の外で、これは町外コミュニティーという概念ですが、復興公営住宅をつくって、仮設からいかに早く安定した生活に戻っていただくか。
　あるいは、福島の子供たちは、しばらく放射能の問題があって外遊びを制限されていた。真夏でも室内にいた。これはやはり福島の子供たちの体力をしっかりつけていかなければならない。その意味では、屋内でもいいし屋外でもいい、運動施設を整備する、あるいは遊具は全て新しくする。
　復興も、復興加速化予備費というものをつくりました、六千億、これはいつでも使えるように、そして復興調整費、これも二百億、柔軟に使えるようにということで組み上げた。これは、やはり復興は急ぎますから、私はファースト・ハンドレッド・デーズ、この百日間に魂を据える、こういうことで対応いたしました。その意味では、ここで質問させていただくというのは非常に感慨深いものがあります。
　まず、復興庁の意義、役割についてお話をしたいと思います。
　復興庁、これは復興の司令塔ですから、しかも内閣官房の一部を分担している。その意味では横並びの官庁ではありません。内閣官房の一部を分担しているんだから、これは復興庁は総合調整官庁、そして安倍内閣では復興大臣が司令塔、そして全ての閣僚は復興大臣、こういう位置づけにある。その意味では、復興庁が大きく各省庁を動かしていく、ここに復興庁の大きな役割があると思います。
　私が就任したときの安倍内閣、これは、三本柱、重点を挙げました。経済再生、デフレ脱却、復興加速、国の危機管理、これが最重点。復興を加速する、現場主義に立って、各省庁横断的に横串を刺して取り組む、具体的には、テーマごとに、復興大臣を中心に、関係省庁の局長で構成されるタスクフォースをつくりました。例えば住宅再建・まちづくりタスクフォース。
　お手元に資料をお配りしてありますが、我々はどういうことをやったか。実は、あのとき言われたのは、用地が取得できなくて復興がおくれる。超法規的な法律をつくって、すぐに用地を取得できるような法律をつくってくれと、これは随分自治体の首長さんから要請を受けました。
　まあ、私も、しばらく山の中の土地というのは動いていないんだから、例えば一定期間公告をして取得できる、そういう法律をつくれないかと頭を悩ませたけれども、やはり憲法があるから非常にこれは難しい。その意味で、それなら用地取得抜本改革をやろう。土地収用については、土地収用改革七本柱、被災地特化型の土地収用制度をつくる。収用手続は一気に短縮しました。
　例えば、所有者不明土地、これは大きな問題だった。そして、土地収用法というのは伝家の宝刀で、三年八割ルールというのがある。任意買収してから八割集積をする、あるいは幅ぐいを打ってから三年、これを経て初めて伝家の宝刀を抜くのが土地収用法。しかし、今回は所有者不明の土地ですから、私は、最初から収用法を適用すればいい。最初から伝家の宝刀を抜く。実は、所有者不明土地は収用法でも簡易な手続になっていますから、簡素になっていますから、これをやって一気に収用手続をスピードアップした。
　もう一つは、財産管理人制度というのがある。これは裁判所が二回関与する。裁判所で財産管理人を選んでもらう。裁判所の許可を得て財産管理人が土地を処分できる。これは、調べたら公共事業で一年以上かかっていました。これは時間がかかると。結論から言うと、最短で三週間でやれるようになった。これは、裁判所が書記官を増員してくれたり、総合窓口をつくってくれたり、ＱアンドＡをつくってくれたり、非常に裁判所も協力していただいた。これを可能にしたのは、この住宅再建・まちづくりタスクフォースで徹底的に議論した、この成果であります。
　用地取得抜本改革をやりました。例えば、高台移転事業の用地取得、これは一年間で四九％から八九％、一気に進みました。そして、次は工事。市町村は技術者が不足しております。ＵＲを投入する。まちづくりのノウハウを持っていますから、ＵＲを投入した。ＵＲは千四百ヘクタールの土地を整備して、五千戸の復興公営住宅を整備しました。
　夢のかけ橋というのがある。これは陸前高田で、高台の用地を、山を削って、津波被災地のかさ上げをする。これはトラックで六年かかると言われた。ダンプで六年かかる。これは実はベルトコンベヤーを導入して一年半でやり遂げた。実は、復興加速というのは、我々は評論家じゃないから、具体的にネックが何だ、それを乗り越える、これが復興加速策だと思います。
　高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％でした。一年九カ月たって九五％にもなりました。これはやはり、なぜできたかというと、復興大臣のもとに局長クラスを集めて、タスクフォース、これは作業部隊と訳すけれども、私に言わせれば戦略実行部隊、そして各省庁に横串を入れて動かす。現場主義、現場で何が問題か徹底的に詰める、知恵を出す、これは私は政府の統治能力が試されていると思いました。
　いよいよ、復興、復興庁十年延伸ですから、やはり、これからの復興、復興庁の役割は変わらない。復興は現場主義と司令塔が重要です。復興庁は司令塔。これから更にどう動かしていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　もう根本委員には、復興大臣の御経験もおありになりますし、また、地元の代議士としても大変御活躍をいただき、今日まで復興事業については本当に大きな御貢献をいただき、御指導をいただいてまいりましたことにまず感謝を申し上げつつ、お答えをさせていただきたいと思っております。
　復興庁は、内閣直属の、各省庁より一段高い立場にある組織として司令塔機能を発揮し、また、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら復興推進の役割を担ってきたところでございます。これまでも、各種のタスクフォースを復興大臣のもとに設けて、まちづくりの加速化を始めとする課題の解決に取り組んできたところであります。最近でも、風評払拭に関するタスクフォースにおいて、私から関係省庁へ、取組のさらなる強化の検討を指示をさせていただいておるところでございます。
　今回の改正法案においては、こうした司令塔機能の維持をさせていただくとともに、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げられるように、復興庁の設置期間を十年間延長することとなっておるのでございます。復興・創生期間後も、各省庁の役割を乗り越え、思いを一つにして復興に取り組んでいくことができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　安倍総理もしばしばおっしゃっておられます。今、根本委員からも御指摘ありましたように、全ての大臣は復興大臣、こういう認識を持って頑張るようにと安倍内閣挙げて取り組んでいくというお示しをいただいておるわけでございまして、復興大臣として更に努力をしてまいりたいと思っております。
○根本（匠）委員　大変力強いお言葉、本当にありがとうございます。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　復興庁は各省庁から人材を集めている。大臣のもとに、これからも司令塔として復興庁の皆さんには誇りを持って仕事をしてもらいたいと思います。
　次に、風評被害対策について申し上げたいと思います。
　福島はいまだに風評被害が残っている。風評被害をいかに克服するか、これが大きな課題であります。
　風評対策は、これまでも関係省庁を束ねてリスクコミュニケーションなど対策に努めてきました。来年で復興十年目、帰還困難区域の再生、福島のさらなる復興、次の十年に向けてこれまでの風評対策を総点検し、改めて取組を強化する必要がある。根源的な問題として、空間線量や食品の基準値の意味が正しく理解されていない、伝わっていない、風評被害の一因にもなっているのではないかと思います。
　震災直後に除染の基準となる空間線量や食品の基準値を決めた。十年がたった今、改めて基準となる空間線量あるいは食品基準値の考え方、この時点で改めてその考え方を専門的に評価、判断してもらいたいと思います。復興の区切りの十年目に向けて、リスコミの強化の観点から正しい理解、対応が必要だと考えます。
　復興大臣就任後、私はすぐに、放射線、放射能の影響などについてできるだけわかりやすく、正しく理解してもらおうと思い、各省庁、特に専門家の意見も聞いて、放射線リスクに関する基礎的情報をまとめました。その中で、ＩＣＲＰの考え方、事故直後あるいは事故が収束した段階、それぞれの段階に応じた考え方も示しています。その意味で、事故直後に講じた措置については、当時の考え方、そしてその後の推移を含めて総点検し、現段階の評価や考え方を改めて整理をすべきではないかと思います。
　二つの問題を提起したいと思います。
　除染などの実施基準となる空間線量の考え方と食品基準値の考え方。この九年間で、放射性物質のメカニズムを含め、科学的知見は相当蓄積された。科学的知見に基づいて正しい理解を求めていく。科学的エビデンスに基づいて、科学的、合理的な政策につなげていく。コロナ対応でも問われているのは、科学と政策、科学的エビデンスに基づく政策だと私は思う。
　除染の基準となる空間線量については、年間の被曝線量を一ミリシーベルトと置き、一定の生活パターンを想定し、安全サイドに立って個人が受ける線量を推計し、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトとしています。年間一ミリシーベルトの目標、これはあくまでも長期的な目標であって、健康へ影響するかしないか、危険か危険ではないかの境目ではありません。ガラスバッジで実際の線量を測定すると、〇・二三マイクロシーベルトは実は一マイクロシーベルト程度だと専門家が報告をしています。
　国連科学委員会によれば、年間五ミリシーベルト以上の地域に世界では一千万人が住んでいる。食品中の放射性物質の基準値についても、事故直後、一般食品で五百ベクレル、一年後の二〇一二年四月に百ベクレルに引き下げられました、キログラム当たり。民間事業者の中には、引き下げた基準を更に下回る実施基準を設けているところもある。
　資料に「ベクレルの嘆き」という資料をお配りしてあります。この記事によれば、食品に含まれる放射性セシウムの許容線量を厳しくした際の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、暫定基準の年間五ミリシーベルトでも安全は確保されていたが、安心してもらうために年間一ミリシーベルトにしなければならなかった、最後は私の政治判断だと述べておられます。
　一ミリシーベルトは、食品の国際基準を策定しているコーデックス委員会の資料に沿ったものとされておりますが、食品の基準値を設定するに当たっては、もう一つの要因として占有率という考え方がある。占有率とは、我々が食べるものの中で、放射性物質を含む食品の割合。
　日本が食品の基準値を設定するに当たって参考としたコーデックス委員会では、この占有率は一〇％。一〇％の背景は、世界各国の主食の平均輸入率が一〇％であり、汚染された地域のみから主食を輸入していると仮定したものであります。これに対して、日本は、食料自給率を約五〇％として、国内の食品その全てが汚染されている、言いかえれば、日本全土が汚染されているという前提で占有率を五〇％としました。
　この点について、私は当時から疑問を持っておりました。なぜなら、二〇一二年の四月一日なら、原発事故によってどれだけの放射性物質が日本のどれだけの地域に広がっていたのか、当時であっても既に確認されておりました。日本は原発事故を起こした国だからという理由で、日本国内の食品の全てが放射性物質を含むと仮定すること、特定の地域の事象を国全体に広げて国内の占有率を一〇〇％とすることは、果たして科学的、合理的か、論理が飛躍しているのではないか、今でも私は率直に言って疑問です。
　このある意味厳し過ぎる基準で、いまだに福島県では原木シイタケの出荷が制限されている。山菜もほとんど百ベクレルを超えるものはありませんが、一つでも百ベクレルを超えるものが出たら出荷制限。山の幸を売り物にする中山間地域の道の駅、山の幸が、山の恵みが売れない。山林も制限がかかっている地域もある。豊かな山が生かせない。質の高い福島の牛肉も、震災前に比べ二割程度下がっていると聞きます。一次産業はいまだに大きな打撃を受けている。私は政策判断の基本は科学がベースにあるべきだと思う。コロナ問題もまさに科学的エビデンスに基づいた政策をどう打ち出すかが問われている。
　ここで質問します。
　放射線審議会の事務局たる原子力規制庁に聞きたい。放射線審議会で、空間線量と個人線量の関係、あるいは食品基準値の検証作業を進めたと聞いておりますが、どう検証されたのか伺いたいと思います。
○田中国務大臣　根本委員の先ほどの答弁の中で、各省庁の役割と申し上げましたが、縦割りの間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
○山田政府参考人　放射線審議会におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射線防護に係る基準について、平成二十九年九月から五回にわたって検討が行われ、三十一年一月に報告書が取りまとめられてございます。
　この報告書では、東京電力福島第一原子力発電所事故後に策定された食品に関する基準、それから空間線量率と実効線量の関係を取り上げ、運用実態等について整理を行ってございます。
　その中で、数値基準がもともと想定していた用いられ方を超えてその数値を用いた場合があること、数値基準を運用する過程で、基準の意味を理解しないまま、数字のひとり歩きが生じたとの指摘があること、数値基準の意味合いや位置づけを正しく伝えられていなかった場合があること、食品に関する現行基準は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており、放射線防護の観点からは、モニタリングの根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況であることといったようなことが知見として取りまとめられているところでございます。
○根本（匠）委員　まさしく、専門家たる放射線審議会で今のような分析をしていただきました。
　特に、最後申し上げていただいたことが私は大事だと思いますが、食品に関する現行基準値は、策定した際の仮定、シナリオに比べ、実際の食品中の放射能濃度は大幅に低く、食品の摂取から推定される線量についても、年間一ミリシーベルトを十分に下回っており、放射線防護の観点からも、モニタリングの根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況である、これが実は専門的な、科学的な、合理的な見解だと私は思います。
　そして、質問に入りたいと思います。
　私は基準を変えるべきだと言うつもりはありません。しかし、基準と規制がストレートに結びついているから、科学と政策、科学的エビデンスに基づいて合理的な政策のあり方を考えるべきだと思う。
　空間線量の考え方や食品の基準値の考え方やあり方について、原発直後ではない、現在の落ちついて冷静に考えられるこの時点、復興の大きな節目に、復興庁が中心となって、専門家を交え、検証する場をぜひ設けてもらいたい。科学的知見に基づいた現在の考え方、政策はどうあるべきか、検証してほしいと思います。
○菅家副大臣　根本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、風評払拭に向けては、正確で効果的な情報発信が何よりも重要であると考えるものであります。
　復興庁としても、これまで、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、風評被害対策タスクフォースの場などで関係省庁とともに各種の課題を検討し、対策を実行してきたところであります。
　御指摘の放射線基準等に関する科学的な検証の重要性については十分理解するものであります。
　復興庁としても、関係省庁とも連携しつつ、被災地等関係者の意見も聞きながら議論をしてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○根本（匠）委員　菅家一郎副大臣もこの問題に非常に詳しい。よく勉強されている。
　我々は、原発事故当時、地元にいました。直接体験しただけに皮膚感覚が違う、現場感覚が違う。チェルノブイリに行って、当時のホローシャ長官からも長時間話を聞きました。そして、日本の専門家、個人的に専門家の話も聞きました。放射線リスクに関する基礎的情報もまとめました。現場の実態を踏まえてしっかり検証していただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、出荷制限をクリアするための山菜などの検査、これは省かせていただきますが、山菜の検査、これは検査の運用の工夫によって安全、安心を確保した上で販売を可能にするといった工夫ができるのではないか、あるいは、モニタリングの考え方も、最新の知見を活用した、より簡素、効率的な検査ができるのではないかと思いますので、ここはもう一度検討してもらいたいと思います。
　最後に、新たな課題への対応を幾つか申し上げたいと思いますが、これも今回の法改正、要は帰還困難区域の再生、創生、これが大きな課題で、今回の法改正によって、新たな支援策として移住、交流の促進、農地の大規模集約化を規定しております。これも時間の関係で質問は省きますが、農地の大規模集約化、これは所有者不明土地も含めて集約を促進する。生産性の高い農業の可能性が広がります。担い手をどう確保するか、呼び込むか、これは官民合同チームの役割に期待しています。
　官民合同チームは一人一人に寄り添った支援をしている。農業のみならず、なりわいの再生を含めて官民合同チームの強化拡充が必要ですが、ちょっと一分だけ答弁してもらいたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　官民合同チーム、御指摘がございましたように、一者一者に寄り添ってきめ細かい対応を実施しております。
　御指摘がありました営農再開支援、楢葉町、ＪＡ、福島県と連携して農地の集積や営農再開を支援した事例などございます。また、事業者支援についてもきめ細かくやっておりますけれども、最近ではコロナの影響について、千二百者、個別に連絡をとって影響をお聞きして相談に乗ったりということをしております。
　今後とも、委員の御期待の声にも沿えるように、福島県、関係機関や関係省庁とも相談をして、必要な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。