○相原敬用君　ただいま御紹介をいただきました意見陳述人の相原でございます。
　このたびの公聴会に当たり、意見を述べる機会を与えていただいたことに対し、感謝を申し上げます。また、政治改革特別委員会において法案審議を行っております議員の皆さんに敬意を表する次第でございます。
　私は、政府案を支持する立場で幾つか意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、総論的に申し上げたいと思います。
　御承知のように、一九八〇年代から一九九〇年代にかけまして、リクルート、共和、佐川急便問題など、政治献金、政治資金調達をめぐって相次ぐ不祥事が表面化いたしました。最近では、地方レベルではありますが、いわゆるゼネコン汚職が司直により摘発を受けております。このようなことから、今国民の政治と金に対する怒りと不信は頂点に達しております。これをこのまま放置するならば、我が国の議会制民主主義にとって取り返しのつかない事態になることは火を見るよりも明らかであります。そして、このような事態を防止するためには、問題を政治家個人や政党の資質のみに帰することなく、政治制度について抜本的に改革することが緊急かつ重要な課題であると考えます。
　過ぐる第百二十六回国会では、こうした視点で、議員立法という形ではありましたが、政治改革法案が審議をされ、国民は大いに期待をいたしました。しかし残念ながら、去る六月十八日、国会が解散され、その百二十六国会では政治改革は日の目を見ませんでした。
　総選挙後、政治改革を最重要の政治任務の一つとする細川新政権が誕生し、今、政府案として政治改革四法案が提出され審議されていることは、国民にとってみるならば、最後のチャンスに等しいと思うのであります。
　最近、天の声という言葉が流行しているようでありますが、政治改革実現は、国民が怒りを込めて発する大いなる天の声と受けとめていただき、今国会において必ず政治改革関連法案の成立を図るよう、政府はもとより各政党、議員の皆さんに強く訴える次第でございます。総選挙による総意はそこにあると私は考えます。
　以下、幾つかの点について意見を述べます。
　第一の点は、選挙制度の基本に関することであります。
　もともと政治というものを議会制民主主義という制度で見た場合、政治の当事者は主権者である個々の有権者であり、その有権者から負託を受けたそれぞれの議員であります。また、議会制民主主義のより健全な発展と充実のためには、政党政治の成熟が必要であることは定説でありますから、一方で、政党もまた政治の直接の関与者であります。したがって、議会制民主主義下における選挙制度を考える場合、主権者である国民、有権者の意思、すなわち民意が議員または政党にどう有効に反映できるのか、そういう観点で考えることが当然と思うのであります。
　現在の衆議院の選挙制度は、選挙区は中選挙区制であり、投票の対象は議員個人であります。この制度は、それぞれの候補は政党所属を明らかにしているものの、選挙対象者が個人であることから、候補者間の競争の激化となります。このことから、政治家個人は多額な政治資金を必要とし、そのことが政治献金の不明朗、腐敗のもととなっていることは否定できません。さらに、議員個人選挙と政党政治の充実という背反、相克の中で、派閥政治と族議員が横行することとなり、ここにまた政治資金の構造的な不透明が生まれる結果となっております。
　私は、主権者である国民、有権者と、その政治的負託者としての議員並びに政党との関係を考えるとき、国民、有権者の選択肢、すなわち民意を反映すべき選択肢を狭めることがあってはならず、できるだけ広げることを基本とすべきであると考えます。すなわち、議員個人のみの選択肢とか政党のみの選択肢という制度をとるべきではなく、議員個人と政党との双方への選択肢を考慮した制度を採用すべきと考えます。その立場で、政府案の小選挙区比例代表並立制を、現時点でよりベターな制度として支持するものであります。
　私は今、現時点でよりベターな制度という表現をいたしました。私としては、政党間の政策競争を通じて我が国の政党政治の成熟を図るためには、比例代表によりウエートをかけた制度が望ましいと考えております。しかし、今政治改革が当面する最大の課題で、かつ急がれていること。そして、総選挙後、政党間の連立による細川政権が誕生し、その連立与党間で知恵を出し合い、協議を重ね、その結果として小選挙区比例代表並立制が選挙制度の基本として採用されました。
　私は、この政治判断を大切にしなければならないと考えます。なぜならば、総選挙を通じて反映された民意による政治判断であるからであります。今までかけ声だけで手がけることのなかった政治改革について、この政府案の実現によって大いなる一歩を歩み出すことこそが肝要と評価するからであります。
　第二の点は、議員の定数と投票についてであります。
　議員の定数については、政府案では総定数五百人、二百五十人を小選挙区選出議員、二百五十人を比例代表選出議員としております。別な言い方をすれは、個人基準二百五十人、政党基準二百五十人ということでありましょう。私は、前述したように、有権者の選択肢はでき得る限り広げてほしいと申し上げました。こうした意味で、個人の資質による選択基準と政策による選択基準が、それぞれフィフティー・フィフティーに振り分けられることは妥当であると考えます。
　なお、比例代表選出の部分において、五人以上の国会議員保有及びいわゆる三％条項については、結社の自由のかかわりから批判もあるやに聞いておりますが、新制度における政治的混乱を避ける意味で、当面やむを得ないものと考えます。ただ、政治的安定の過程で、慎重に再検討すべき条項であることを指摘しておきたいと思います。
　次に、投票についてであります。
　政府案では、いわゆる二票制を採用しています。私はこれを支持します。有権者は、選挙の投票の際、通常三つの選択肢に遭遇します。一つは、個人も政党もよい。二つは、個人はよいが政党がよくない。三つは、個人はよくないが政党がよいというものであります。現在の衆議院選挙では、この三つの選択肢のうち、個人も政党もよい場合は問題がありませんが、他の場合は、個人に目をつぶるか政党に目をつぶるか、選択が狭まります。
　政府案では、小選挙区では候補者個人の資質を選択し、比例代表では政党、政策を選択することを基準としておりますから、合理性を持っていると考えます。小選挙区では議員の資質が高められ、比例代表では政党の政策機能の充実が求められる。少なくとも、従来の我が国の政治環境にはなかった、好ましい状況が生まれることは間違いないと思われます。実現を心から期待をいたします。
　第三に、政治資金にかかわって意見を申し述べます。
　今さら言うまでもありませんが、議会制民主主義と議院内閣制をとっている我が国において、有権者は選挙時における投票行為を通じて議員あるいは政党に政治を負託し、議員と政党はその投票の結果を受けて有権者、国民の負託にこたえなければなりません。このような中で、政治活動に必要な費用は、議員にあっては支給される歳費、調査費、秘書費等々を主に、政党にあっては政党構成員による党費、党事業収入などによって賄うべきが本来であると考えます。
　一方、有権者は、みずから負託した政治についてその実現を図るため、政治の当事者として、議員、政治家、政党の行う政治活動に対してボランティア、あるいは政治活動に必要な費用について個人として寄附、献金を行ってしかるべきと考えます。すなわち、政治資金の寄附、献金の主体者は、政治の当事者としての個人とすることが本来的に妥当と考えるものであります。
　しかし、現状はどうかといえば、本来的な個人からの寄附、献金は微々たるものであり、企業献金が、企業団体も含めて我が物顔に大手を振ってまかり通っております。しかも、献金を受ける政治団体数については制限がないことから、庶民感覚にとって気の遠くなるような金額の政治献金が行われてきたのが実態であります。そして、この企業献金が政治家と金の関係を不明朗にし、腐敗の大もとになっていることは明らかであり、昨今の出来事から見ても何人も否定のできないことであります。したがって、私は、政治腐敗の根を断つため、この際、企業及び団体からの寄附、献金を禁止もしくは極めて厳しい規制をすべきであると考えます。
　そうした意味で、政府案が、企業及び団体による献金を、政治家個人と、従来派閥などの資金調達の受け皿となっていたその他の政治団体に対しては全面禁止とし、政党及び政治資金団体のみ企業及び団体の献金対象としていることは、現状から見て大きな前進であり、私は政府案を支持するものであります。また、個人による寄附、献金にしても、政治家本人に対するものは禁止し、政治家自身が代表者となる資金管理団体も一つに限定するなど、政治家と金の結びつきの透明度を高くする法案内容について、私は評価するものであります。さらに、公開基準も、従来は百万円を超えるものが対象でしたが、それが五万円を超えるものに大幅に引き下げられる法案内容は、献金を受ける団体の制限条項と相まって、政治献金の透明化が進むものとして支持するものであります。
　ここで、企業・団体の寄附、献金に関する五年後の見直しについて、一言付言させていただきます。
　今、多くの有権者、国民の間には、昨今の政治献金をめぐる状況から、企業・団体の寄附、献金については全面的に禁止すべきであるとの根強い意見があります。私は、現状の政治的環境から、政府案が五年後の見直し条項を付したことは、当面理解でき得るものであります。しかし、この見直し条項が政治的妥協の産物として、将来とも逃避条項として利用されてはならないと考えます。少なくとも五年後には、何らかの形において見直しが実現できるよう、強く要請しておきたいと思います。
　第四点は、いわゆる政党交付金についてであります。
　現在、政治資金の寄附、献金の主流をなしている企業・団体の寄附、献金を禁止もしくは厳しく制限し、個人の寄附、献金を主にいたしますと、現状では総体として政治資金の寄附、献金は減ることとなるでしょう。政治活動資金が減ることは、政治活動が弱まることに連動いたします。寄附、献金が減少する中で政治活動を強めるとすれば、裏献金などというよからぬことを考え、腐敗の新しい種も生まれる可能性があります。したがって、正常な政治活動を行うために必要な政治資金の確保策として、政党に対する公的助成金の交付、すなわち政党交付金制度を創設することが肝要であると考えます。
　公的助成金の交付は、当然のごとく国の財政からの支出を必要といたします。国の財政は租税を中心として成り立っておりますから、国民は納税という形で間接的に政治資金の寄附を行うこととなるのであります。
　政治活動資金を税金から支出することについて、さまざまな意見があろうかと思います。しかし、有権者が投票行為を通じて負託したはずの政治が、現状の政治資金規制のざる法状態の中で政治腐敗が進行し、深化し、我が国の議会制民主主義が危機状況になっていることを考えるとき、抜本的な腐敗防止策がとられるならば、政治浄化という意味で、国の財政を通じての間接的寄附は受忍でき得る事柄だと考えます。いや、むしろ耐え忍んででも、企業献金や資金調達団体の野放し状態をなくし、政治腐敗の根を断つことこそ、有権者、国民の責務とさえ考えるものであります。政党政治の成熟を目指す選挙制度の改革と政党への交付金制度は車の両輪であり、支持するものであります。
　交付額の点につきましては、その基準について決め手となるものを示すことは難しいことだと思います。政府案の、国民一人にすると三百三十五円という基準は、一九八九年から一九九一年までの三年間における届け出のあった政治資金の総額約千二百五十億円の三分の一に当たる額、四百十四億円を交付総額とするものであります。民主主義のコストとして、一年に一杯のコーヒー代に相当する額を拠出することは、現状として妥当な額として受忍できると思います。
　むしろ、交付金の額の多少のことより、その資金がどう使われたのか、あるいは新しい政治資金規正法に違反する者がいるのかいないのか、そうした有権者、国民の監視を強めるべきと考えます。つまり、透明度をより徹底すべきであります。国民はそのことをこそ望んでいるのであります。また、政治家、政党の皆さんの懸命の努力を強く要請するものであります。
　最後に、重ねて強調いたしますが、このたびの政治改革の審議が、論議のための論議に終始し、結果として政治改革が実行されないということがあってはなりません。どんなに困難性があってもそれを克服し、必ず選挙制度、政治資金そして政治倫理にわたる一括した政治改革を断行するよう強く訴えまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。