Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　申しわけございません。かえって僕らのような素人の質問の方が局長はお困りじゃないかと思うんですけれども、どうぞ一番大切にしていただきたいという部分は、お年寄りの百五十万人ぐらいの人たちが一人で生活していらっしゃる、また老夫婦が生活をしているというような現状でございますので、どうぞお願いしたいのは、経済状態などを配慮していただければ僕個人としては大変うれしゅうございます。
　大臣、これまで局長にいろいろ質問をさせていただいたんですけれども、借地借家法の改正の際には、ぜひこういうことを考慮していただいて立法がなされるようにお願いしたいんですけれども、一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいままで局長の答弁もさせていただきましたように、家賃の決定基準だとか、あるいは家賃の支払いができないということの救済措置だとか、そういうものを法律にそのまま書き込むというのはなかなか立法技術上からも難しいことがあるかもしれません。それは私よくわかりませんが、かもしれません。
　しかし、借り主に経済的に困窮する人がおられることは、これもまた事実であると思うんです。ですから、その方々もやはり社会を構成しておられて生活しておられるといいますか、その家の中で住んでおいでになるわけでございますから、今後この借地借家法の見直しに当たって、そういうふうな現状を踏まえて適切な当事者関係が成立するように配慮をしていかなきゃならないんじゃないかなということも感じます。したがって、今後作業の中でそういう配慮が取り上げられることを念じていきたいと、こう考えます。
○西川潔君　よろしくお願いします。
　次は、法例について、もう諸先輩方がたくさんお伺いいたしました。僕なりに感じたことをお伺いしたいと思います。
　例えば法例というのは、こういう名称ではどうも僕ら素人はぴんときませんし、例えば単行法として国際親族法というような、こういう名称に今から民事局長、間に合わないものでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　確かに法例という名前は大変古臭い名前でございまして、何だかよくわからないという御意見をよく伺うわけでございます。法律の適用に関する通則という意味を持っている言葉だと承知をいたしているわけでございます。
　そこで、これは本来私ども、法例のできることなら全部を改正して国際私法という名前の平仮名の法律にできればそれはもう最も理想的であったかと思いますけれども、それを待っていたのではあと何年かかるかわからないということがございまして、それではただいま御提案の国際親族法というような名前のものにしてはどうかということになりますと、法例の中の親族法に関する部分を全部取り出してその中におさめないと国際親族法として一つの完結した法律にならないわけでございまして、かなりの部分は今回手を入れたわけですけれども、特に後見の問題、これは未成年者に親権者がない場合の後見の問題、それから人の能力、これは行為能力の問題などについてまだ全く検討がなされていないために、それらを全部あわせて国際親族法というような形にもできなかった。法律の成立を急いだためにこういうことになりまして、大変申しわけないと思っております。
○西川潔君　次に、国際結婚、国際養子縁組がふえているということを我々もお伺いいたしておりますが、今回の改正に当たって国際結婚や国際養子縁組をした人たちに、例えば僕ら、どのような形でどれぐらいの人たちにお伺いしていただいたのかなということがすごく疑問に思うんですけれども、お伺いいたします。
○政府委員（藤井正雄君）　この法例の改正に当たりましては、法制審議会の国際私法部会で審議を行ったわけでありますが、その審議の過程におきまして、昭和六十一年に法例改正についての中間報告という題で審議結果をまとめたものを公表いたしまして、これを広く関係の方面にお示しして意見を寄せていただいたわけであります。
　その際に、裁判所の相当数から意見が来たほかに、六つの団体から意見が寄せられました。その中に国際結婚を考える会という団体がございまして、そこから意見をちょうだいいたしております。この会は国際結婚をした女性の集まりで、いわば直接にこの法律の対象になる立場にあるものでございまして、そういう立場からの御意見が寄せられております。
　その後、昭和六十三年二月に改正要綱試案という形でもう少し純化したものを公表いたしたわけでありますが、これもやはり関係方面から意見をちょうだいしたわけでありまして、ただいま申し上げました国際結婚を考える会からも意見が出されております。
　その意見の考え方は、例えば今回の改正法の二十八条第一項のところ、重国籍者の本国法の決定を一つに絞り込むこととして、その後絞り込まれた本国法同士でもって離婚などの場合の共通本国法を決定する、こういう考え方の中にただいま申し上げました団体の強い御意見が反映をされております。
○西川潔君　ほとんど諸先輩がお伺いいたしましたので、次に移ります。
　国際養子縁組がふえているということで、今回の改正によって、日本人が外国人の子供と養子縁組するにはどのようにすればいいんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　養子縁組につきましては改正法の二十条の規定が適用されます。
　改正法によりますと、親の方、養親の本国法によって養子縁組みの要件、効果が判断されるということになります。でありますから、ただいまの設問が日本人の親が養子をするということでございますと、日本の法律、つまり日本の民法によって養子縁組ができるかどうか、どういう場合にできるかということが判断されることになります。ただ、養子となる外国の子供の本国法の上で、例えば裁判所の決定が要るとかいうような定めがしてございますと、それはやはり必要になってくるわけであります。しかし、基本的な要件は日本の法律によって養子縁組ができる、こういうことになります。
○西川潔君　次に、外国人の子供の本国法に特別養子の制度、規定がない場合、その子供を日本人が特別養子にするということはできるんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　ただいま申し上げましたように、養子縁組の準拠法は養親の本国法でございますので、日本の民法に特別養子の制度ができましたから、子供の方の本国法に制度があるかないかにかかわらず、専ら日本の法律によりまして特別養子をすることができます。
○西川潔君　今回の改正で、親子間の法律関係を「子ノ本国法」としておりますが、それはどうしてでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　改正前の二十条の規定は「父ノ本国法ニ依ル」といたしておりました。これは今回の改正の主眼の一つであります男系中心の規定の一つでございます。そこで、これを改める必要があるわけでありますけれども、親子間の法律関係においては、子供の福祉という観点を最大限尊重しなければならない。そこでこの際、親の方の、父親の方の本国法ということからひっくり返しまして、子供の福祉の観点から子供の本国法によらせるということが適当である。こういたしますと子の福祉という要請を満たすことができるというふうに考えまして、こういう定め方をしたわけであります。
○西川潔君　どうもありがとうございました。大変な法律を本当に……。
　僕はこれで終わります。
○委員長（塩出啓典君）　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましての質疑はこの程度とし、法例の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
○委員長（塩出啓典君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、工藤万砂美君、林道君及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君、石井道子君及び田渕哲也君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　法例の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塩出啓典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成元年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、
　　　　開発、運用及び利用における協力に関す
　　　　るアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の
　　　　加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府
　　　　の間の協定の締結について承認を求める
　　　　の件
　第二　地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨
　　　　時措置法案（内閣提出）
　第三　小規模企業共済法及び中小企業事業団法
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業投資育成株式会社法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第五　中小企業事業団法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　江崎真澄君の故議員春日一幸君に対する追悼演
　　説
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（
　　第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣
　　旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○議長（田村元君）　御報告いたすことがあります。
　議員春日一幸君は、去る五月二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る六月下目贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元民社党中央執行委員長衆議院議員正三位勲一等春日一幸君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました　君は終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員春日一幸君に対する追悼演説
○議長（田村元君）　この際、弔意を表するため、江崎真澄君から発言を求められております。これを許します。江崎真澄君。
　　　　〔江崎真澄君登壇〕
○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員石田幸四郎君から裁判員を、また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員守井吉典君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
○議長（田村元君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙を行います。
○金子原二郎君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に伏木和雄君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に河上民雄君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第三順位といたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員森田一君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（田村元君）　つきましては、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○金子原二郎君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に谷垣禎一君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
　　　　　————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（田村元君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○金子原二郎君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、検察官適格審査会委員に友納武人君を指名いたします。
　また、加藤卓二君を友納武人君の予備委員に指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　天野光晴君
　　　及び　石井　　一君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に高橋辰夫君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に内海英男君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　麻生　太郎君　及び　北川　正恭君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明
○議長（田村元君）　この際、内閣提出、土地基本法案及び第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣野中英二君。
　　　　〔国務大臣野中英二君登壇〕
○国務大臣（野中英二君）　土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。
　政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
　本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ、適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
　第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
　第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
　以上がこの法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　提出者中村茂君。
　　　　〔中村茂君登壇〕
○中村茂君　ただいま議題となりました土地基本法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地価は、自民党政権とともに限りなく高騰を続けてまいりました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその費用の増大を招くなど、国民経済全体に多大の悪影響を与えています。その上に、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大しています。
　このような富の偏在は、働かずして得た不労の富のために、それが利権や汚職等にもつながり、多くの悲劇を生み出し、社会をゆがめ、経済を退廃させる大きな要因となっています。
　このような事態に対処するため、我々社会党、公明党、民社党、社民連の四党は、土地基本法策定の共同作業を行い、野党連合政権確立の統一政策第一号として、この土地基本法案を提案する次第であります。（拍手）
　およそ、すべての人間の営みは土地の上で行われております。人間は、土地なくしては生存することはできないのであります。とりわけ国土の狭隘な我が国にあっては、土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるとともに、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、土地は、その本来の性格から公共性を有するものであります。したがって、土地に関する権利は財産権として保護されるものの、土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならないものであります。これは、すべての国民が将来健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則でもあります。
　したがって、本法案は、以上のような基本的な考え方に基づいて、土地についての政策目標、国及び地方公共団体の責務、特に計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則を確立するとともに、土地の投機的取引を規制する等により、適正な地価の形成を図るとともに、良好な宅地の供給を促進することにより、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、土地の利用は公共福祉を優先させなければならないことにしております。
　第二に、土地を投機的取引の対象としてはならないものとしております。
　第三に、土地利用計画は、関係住民の意見が十分反映され、かつ、自然環境の保全等に十分留意されたものでなければならないものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、居住環境の良好な宅地の供給を促進するため、必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、国は、地価の形成及び課税の適正化に資するため、一物四価と言われている土地評価制度の一元化を図ることにしております。一　第六に、地方公共団体は、良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、公有地の拡大を推進することにしております。
　第七に、適正な地価の形成及び社会的公平を確保するため、土地の増価益は社会に還元されなければならないものとしております。
　以上がこの法案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　ところで、さきに提案された政府の土地基本法案と比較していただければおわかりのとおり、よりすぐれた土地基本法案となっております。（拍手）
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（田村元君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小野信一君。
　　　　〔小野信一君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　小野さんの御質問にお答え申し上げます。
　第一問は、憲法二十九条との関係でございます。
　仰せのとおり二十九条には、財産権はこれを侵すべからず、それによって我が国の私有財産制度が保障されておるところでございます。しかし、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で決めなさい、かように書いておりますから、我々といたしましても、財産権のうち土地に関しましては、常に公共の福祉という一つの制約、それを念頭に置きながら考えていくべきである、かように私たちは考えておる次第でございます。
　したがいまして、基本理念に示されておりますように、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である土地、これに関しましては、ただいま申しましたとおり、公共の利害に関係する特性を有しておる、だから私たちは、その特性にかんがみまして、今後の公共の福祉のためどこまでその特性に応ずる公共的制約が課せられるのかという御質問に対しましては、私は、土地の保有と利用についての公共的な制約がどこまで可能かというそうした判断につきましては、例えば土地収用法等々がございますが、それらの個別的な具体的法律の内容において判断をしなければならないものである、かように考えております。
　続きまして、土地基本法の運用、つまり他の関連法との関係はいかが、こういう御趣旨の御質問でございました。
　政府といたしましては、土地問題に対処するため、これまで各般の施策を取り上げてまいりました。
　まず、私たちは、今申し上げましたように、土地の公共性を明確化する必要がございます。また、土地についての国民の共通認識を確立することが必要であろう、かように考えております。
　したがいまして、今後は、この法律をベースといたしまして、土地に関する関連法律を適切に活用、改善することによって、土地の利用計画、二番目には土地の取引規制、三番目には土地税制等総合的な土地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。屋上屋を架さないようにと御忠告がございましたが、もちろんそうしたことをも念頭に置きまして、今申し上げました施策を積極的に進めてまいりたいと存ずるものであります。
　最後に、住宅取得に対する財政援助の強化という御質問がございました。
　世界の例も取り上げられまして、いろいろとその例を申し述べられました。私は、そうした比較に対しましても、本当に御造詣の深いところを拝しまして、我々といたしましても一つのそれは今後大きな資料であると考えておりますが、住宅取得に対する財政援助のあり方を社会的背景の異なる諸外国と一般に比較するということは困難だ、かように思っております。日本は何と申しましても三百六十分の一しかその面積はない、その中においていかに土地の有効性を図るか、公共性を図るか、このことは仰せのとおり大切なことであると私は考えております。
　そこで、住生活を営むことができるように、サラリーマンの方々にそうした優良な住宅環境をつくり出すように、私たちは考えてまいらなければなりません。ちょうど六十一年度から平成二年度にかけましての住宅建設五カ年計画がございますが、これに基づきまして、住宅公庫の利子補給等いわゆる住宅金融、さらには税制上の措置、こうしたことを拡充、そして活用いたしたいと考えております。
　なおかつ、公営、公団等の公的住宅の供給等につきましても努めてまいりましたが、今後ともその政策をさらに一段と強化し、推進いたしたいと考えるものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中英二君登壇〕
○国務大臣（野中英二君）　小野議員さんの私に対する御質問は、土地基本法をどんな視点で具体的に運用するかという御質問でございます。
　土地の価格は需給関係によって形成されるのが基本でございまして、地価高騰に対処するためには、まず東京等大都市地域に集中している土地需要を分散する必要がありまして、このために多極分散型国土形成促進法に基づきまして施策の実施を図り、多極分散型国土の形成の促進に努めてまいる所存でございます。
　また、需要に応じて適切な供給を行う必要があり、このため、本法にのっとって、土地利用計画の整備充実、土地利用計画に基づくところの土地の高度利用、土地利用の適正な転換の促進等の施策を講じてまいる所存でございます。
　さらに、投機的取引の抑制でございますが、抑制のために、土地取引の規制、土地に関する適正な税制上の措置等の施策を講じることによって、地価の抑制、ひいては国民の住宅取得の円滑化に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の土地基本法案の趣旨説明について、総理並びに関係大臣に若干の質問を行うものでございます。
　今や、我が国は、アメリカに次ぐ世界の経済大国となりましたが、先進諸国と比べて生活小国と言われています。それは、住宅水準が欧米諸国に比べて極めて貧弱であるからであります。
　この住宅事情のネックとなっているのが異常に高い地価であることは言うまでもありません。東京や大阪などのサラリーマンは、世界の最高水準の所得であるにもかかわらず、一生働いても地価高騰で満足なマイホームも持てないのが現状であります。このような異常に高い地価は、大都市地域の住宅事情を悪化させただけではなく、二十一世紀の高齢化社会を目前にして急がれる社会資本の整備をも困難にいたしております。
　一例を挙げれば、東京虎ノ門から汐留までの環状二号線一・三キロの建設は、東京湾十三号埋立地など臨海部の大規模開発には欠かせませんが、その費用は、地価高騰で一兆円に上るとも言われております。しかし、その実際の事業費はわずか
　八十億程度と言われています。すなわち、九九％以上が用地費になるのであります。
　　このような事態をもたらした根本的な原因は、長期にわたり実効ある土地政策を怠ってきた政府・自民党にあることは言うまでもありません。
　この深刻な土地問題を解決することが、今我が国に課せられた重要課題であります。また、急務でもあります。我が党は、このような認識のもとに、土地に関する憲法とも言われる土地基本法の早期制定を主張してきたところであります。
　さらに、昨年初頭から、公明党は、社会党、民社党、社民連三党とそれぞれ構想を持ち寄って、土地基本法案の作成作業を進め、昨年五月に四野党共同で土地基本法案を国会へ提出し、ただいま趣旨説明のあったところであります。
　このように、公明党を初め、社会党、民社党、社民連が四野党共同で土地基本法案を提出したことが政府・自民党に大きなインパクトとなり、この通常国会へ土地基本法案の政府案の提出となったわけであります。我々の主張を認めて政府が土地基本法案を提出したことについては、率直にそれなりの評価をするものであります。
　政府の土地基本法案は、その基本理念で、一つには、国民の貴重な資源である土地は公共的制約を受けること、二つには、土地の利用は計画的に行わなければならないこと、三つには、土地を投機的取引の対象としてはならないこＦと、四つには、社会資本の整備による地価上昇に伴う開発利益に適切な還元を求めること等を述べたものであって、いわゆる宣言法であります。今国民が求めているのは、このような土地に関する抽象的な宣言法ではなく、いかにして実効性ある土地対策が実施されるかであります。
　そこで、まず総理に伺いますが、政府案がこのように具体性に極めて乏しい宣言法にとどまったのはいかなる理由によるのか、御説明を願います。
　政府案は、土地が国民のための貴重な資源であることから、公共性の優先を強調しており、また、投機的取引の抑制も明記しているようでありますが、国民が最も注目していた地価の高騰に伴う利益の社会還元については、法案作成過程で経済界などの強い抵抗に遭って、最終的に「適切な負担が求められる」と当初案から大きく後退していると言われております。このように条文が大きく後退した経緯を御説明願います。
　この際、この条文を「適切な負担が課せられる」と修正すべきだと思いますが、これらの点について国土庁長官のお考えをお伺いいたします。土地に関する権利については、我々四野党共同提案では、「財産権として保護されるものの、土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならない。」と明確に規定していますが、政府条では、「土地については、公共の福祉のため、ての特性に応じた公共的制約が課されるものとする。」と極めて抽象的なものとなっています。これは土地臨調が示した考え方からも後退したものであります。土地対策の遂行に際し、私権の制限は大きなポイントであります。政府案ではいかなる理由によってこのように極めて抽象的なものになったのか、しかと御説明を願います。先般、国土庁が発表した公示地価によると、地価の高騰は東京都心部においては鎮静化したものの、地方の主要都市ではすさまじい勢いで高騰しており、特に関西地方ではこの一年間に実勢価格は二倍以上になったところもあります。既に関西地方の住宅地では一億円以上の一戸建て住宅がふえております。
　政府も、地価の高騰に歯どめをかけるため、これまで国土利用計画法に基づく監視区域の指定や金融機関の土地への過剰融資の抑制等によって対処してきましたが、打つ手が後手後手に回り、十分な効果を上げることができませんでした。今なお大都市周辺部の通勤圏では依然として上昇しており、またリゾート開発地域でのすさまじい高騰は、その地域社会を混乱させて深刻な事態をもたらしているのであります。
　総理、あなたは、このように全国的規模に拡大している地価の高騰に歯どめをかけるために、いかなる地価抑制策を講ずるのか。また、大都市地域を中心に異常に高い土地価格を引き下げるために具体策を講ずるべきであると考えるが、総理の御見解をお伺いいたします。東京や大阪など大都市地域において、住宅用地として供給できる土地がないわけではありません。例えば東京都内には八千四百十七ヘクタールの市街化区域内農地があり、また、東京都臨海部などを有効に活用すれば、相当の中高層住宅を供給できるはずであります。しかし、残念ながら現実にはこれらの土地が有効に活用されていません。
　マンモス都市東京の土地が有効利用されていないことも有名であります。よく東京や大阪とフランスのパリが対比されますが、パリの中心部は五階から七階建てに統一された住宅、町並みであり、大変きれいに調和がとれ、美しく整っております。市民もそこに住み、生活しています。東京では、二十三区の平均階数がいまだに二・七階程度であります。一方、都心部のオフィス街には高層ビルが林立しています。そこに住み、生活している人はほとんどいません。そこで働く人の大半が千葉県、埼玉県、神奈川県、三多摩などからの遠距離からの通勤者であります。まことに不経済な生活形態をなし、非合理的な土地利用がなされているのであります。
　総理並びに国土庁長官は、との実態をどのように把握され、いかなる認識のもとにどのように土地の有効利用を促進されようとしているのか、具体策をお伺いしたいのであります。
　政府は、東京への一極集中の是正策の一環として一省庁一機関の地方移転を進めていますが、その中身は、一極集中の是正にはほど遠いものであります。今日の東京一極集中の根源は、明治政府以来の中央集権制にあることは周知のところであります。この中央集権体制を根本から洗い直し、地方分権こそ民主主義を支える基盤であるとの認識のもと、抜本的に改革していかなければなりません。私は、東京一極集中の是正策としては、まず政府の持っている行財政権限を大幅に地方へ移譲すること、すなわち、中央集権的な行財政システムを抜本的に改め、地方分権を構築することだと考えておりますが、最後に、この点についての総理の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　小谷さんの御質問にお答えいたします。
　最初に、土地基本法が宣言法にとどまった理由、こういうお尋ねでございました。
　先ほども小野さんの御質問にお答えいたしましたとおり、憲法第二十九条によりまして、土地の公共の福祉によるところの適合性というお話をいたしました。したがいまして、まずそうしたことに関しまして、私といたしましては、土地対策を進めるためには公共性を明確化する、これが第一点。土地についての国民の共通認識を確保すること、これが第二点でございます。この二つを一つのベースとして今後土地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　今後の地価抑制策に関しましてもお尋ねがございましたし、大都市地域における土地の有効利用に関しましても同じようにお尋ねがございました。
　土地の価格はもちろん需給関係に上って形成されるのが基本でございますが、地価高騰に対処するためには、まず東京等の大都市地域に集中している土地需要を分散していく必要がございます。このため、多極分散型国土形成促進法に基づきまして施策の実施、促進に努めてまいる所存でございますが、その一環として、御指摘になりました国の行政機関等の移転の促進、これもひとつ頑張らなくてはなりません。
　それにはやはり我々といたしましても努力をいたしまして、現在七十九機関が移転することを決定いたしました。既に実施に移っているものもございます。今後、こうしたことによりまして、仰せのとおり、明治以来の東京都市集中という弊を除けということにおこたえ申し上げたいと私は考えます。
　その次には、そうしたことを中心といたしまして、本法にのっとって土地の利用計画の整備充実、さらには土地利用計画に基づく土地の高度利用、さらには土地利用の適正な転換の促進、こうした施策を講じてまいる所存でございます。もちろん、投機的取引の抑制、これはもう一番大切なことであると私は考えますので、今後も、適正な税制上の措置を講ずることによりまして地価の抑制に全力を挙げたい、かように考えておる次第でございます。
　特に、東京都あるいは大阪等大都市、こうしたところにおいてのひとつ有効利用の促進についても配慮をせよというお話でございました。
　これに関しましては、市街地再開発事業等の積極的推進によりまして用途地域の適正な見直しを図ってまいる所存でございます。
　次に、政府の行政権限を大幅に地方に移譲すべきであるという仰せでございます。
　もちろん、このことは大切だろうと私は考えております。前にも申し述べましたが、地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国と地方間の機能分担、このあり方に関しましてさらに幅広い検討が必要であろうと思います。
　政府は、従来から、行革審あるいはまた臨調等々にいろいろなことをお願いをしてまいりましたが、さらに平成元年度行革大綱におきましても行革審の審議を求めているところでございます。
　今申し上げましたように、国、地方の機能分担とそして費用の負担、このことを決定しなければならない、そのことをお諮りいたしておりまするから、そうした答申が本年度内に出される予定でございます。その答申を待ちまして一層積極的に改革を進めたいと思うものでございます。
　最後には、一極集中の是正のために財政権限を地方へ移譲せよ、こういう仰せでございました。
　国と地方を通ずるところの行財政改革、これはその推進が重要であると私は思います。しかし、多様化いたします地方財政需要の増大、このことも考えていかなければなりません。このためには、地方財源の確保と安定のため今後とも適切な措置をとりたい、かように考えておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中英二君登壇〕
○国務大臣（野中英二君）　ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
　第一に、地価高騰に伴う利益の社会還元についてでございますが、当初案から後退したのではないかという御指摘でございます。
　本法案は、第五条では、四番目の基本理念として「価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められる」と規定しているところであります。これは、土地の価値の増大が人口、産業の集中、道路や鉄道等の社会資本の整備等の外部的要因によってもたらされた場合には、土地の所有者に対して利益に応じて適切な負担が求められることを明らかにしたものであり、この中には開発利益の社会還元という考え方も含まれているものでありまして、御指摘のような当初の考え方から後退したものではないということを申し上げる次第でございます。
　次に、公共の福祉の優先が後退したのではないかとの御指摘でありますが、本法案第二条において、土地が公共の利害に密接に関係する特性を古していることを明らかにするとともに、土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されることを規定しております。ここで「公共の福祉のため」とは、野党案で示された公共の福祉を優先させることと同趣旨であり、土地についての公共的制約には、土地の利用に関する制約を初め土地の保有、処分等に関する制約が含まれていることから、全体としては、四野党が提案された土地基本法案及び土地臨調が示した考え方と同様の考え方に立っておるのでございます。
　最後に、土地の有効利用の促進についてでありますが、東京、大阪等大都市地域における土地の有効利用を促進するため、本法が示す土地に関する施策の展開方向に沿って、土地利用計画の詳細化、土地利用の規制に関する措置、土地利用計画に係る事業の実施、土地に関する適正な税制上の措置等各般の施策を適切に講じてまいる所存であります。（拍手）
○議長（田村元君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○金子原二郎君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　熊川　次男君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　園田　博之君　理事　武村　正義君
　　　理事　持永　和見君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　春田　重昭君　理事　北橋　健治君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　水野　　清君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　前島　秀行君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　山崎　竜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　酒井　　彰君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　丸田　和夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　橋本　正義君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　本田　幸雄君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　前島　秀行君
　　金子　みつ君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　金子　みつ君
　　前島　秀行君　　　　　岩垂寿喜男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○熊川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　水質汚濁防止法が今般改正強化されて、特に地下水の規制を強力にやっていくということでありますが、今問題になっております地下水汚染の中心は、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、これを規制をし、井戸あるいは水道水の汚染を防止する、こういうことであろうと思いますが、まず地下水汚染の現状、トリクロロエチレン等の汚染の現状について概要を伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによります地下水汚染の現状はどうかということでございますが、トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施いたしました地下水汚染実態調査の結果、全国にわたり広範な汚染が判明いたしました。さらに、五十九年度以降各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見ましても、これは六十二年度までの四年間に約一万六千本ほどの井戸の調査をいたしておりますが、トリクロロエチレンにつきましては三・二％、テトラクロロエチレンにつきましては三・九％の井戸で水道水の暫定水質基準を超えます濃度が検出されておりまして、地下水の汚染が各地で見られているところでございます。また、そのうち一般の飲用に供されております井戸について見ますと、今の水道水の暫定水質基準を超えておりますものにつきましては、全体で調査井戸七千五百本のうち、トリクロロエチレンにつきましては二・九％、テトラクロロエチレンにつきましては四・〇％の井戸で基準を超える濃度が検出されているということでございます。
○新村委員　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては従来からその毒性が認められ、この問題については関係者からこの処置について要望され、あるいはまた懸念されていた問題でありますが、今回指定をされたということで一歩前進をしたわけであります。その一番重要な点は、何といっても発がん性がある。発がん性の疑いというか、既に動物実験等においては明らかに発がん性があるということが認められているということでありますが、その動物実験における結果はどういうことになっておりますか。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレンの発がん性の問題でございますが、これはマウスを用いました高濃度の長期経口投与試験で肝細胞がんが有意に増加したという複数の報告があります。また、テトラクロロエチレンにつきましても、同様にマウスを用いました高濃度の長期経口投与試験で肝細胞がんが有意に増加したという報告がございます。
○新村委員　そうしますと、人体に対してどういう影響があるかということについては実証的に証明はできないと思いますけれども、少なくとも動物実験でそれだけの結果が出たということは、人体に対しても相当の影響があると考えざるを得ないわけでありまして、十分な注意、管理が必要だと思うのです。
　先ほどのお話によって、かなり広範に全国的に検出をされているわけでありまして、これを今後どうするかということはかなり大きい問題だと思います。今回の措置によって、これが検出をされた場合には所要の応急の措置を講ずる、こういうことになっておるようですが、この物質による汚染が出た場合に、応急の措置というのはどういうことが考えられるのか、また、その措置によって回復がどの程度期待できるのかという点を伺います。
○岩崎政府委員　有害物質によります地下水汚染が発見されました場合には、従来から関係部局とも連携をとりながら、直ちに関係住民に対しまして飲用指導を行うなど、被害発生防止のための措置が講じられてきているところでございます。また必要に応じまして、汚染物質の使用、事業場への立入調査とか周辺井戸の水質調査等が実施されてきているところでございまして、今後とも汚染発見時に適切な対応が図られますよう都道府県を指導してまいりたい、また、現実に地方公共団体でそういうような指導を行うことによりまして適切な措置が図られているということでございます。
○新村委員　ですから、汚染された場合に、回復するまでの時間がどのくらいかかるのか、またどういう措置をとればいいのか、そういう点ですね。
○岩崎政府委員　汚染されてからの回復措置ということでございますが、現実にそれぞれ地域地域によってかなり事情を異にしております。また、どういう形での地下水汚染かということもございまして、なかなか一概には難しいかと思いますが、例えば、先生御存じのように君津の事例等におきましては、ともかくどういう形で汚染がなさて汚染源がどこにあるかというようなことを地方公共団体と事業場等々で協力しながら調査をしたというような形の中で、どういう形で汚染されているかということを突きとめた結果、またその中で必要な、例えば土壌が汚れているという部分につきましてはひとつその土壌も取りかえるというような、いろいろな形での対応があろうかと思っております。また期日、その時間等につきましては、その調査の結果等々もございまして必ずしも
　一概には言い切れないということもございますが、地方公共団体におかれまして、今のような汚染原因の解明調査等々をやりながら、どういう形で対応をとっていったらいいかということを地域の実情に即して行っていく、こういうことでございます。
○新村委員　ちょっとはっきりしないのですが、汚染をされた場合に、それを回復をするということが必要なわけですよね。ですから、一たび汚染をされた場合には、これは例えば放射能じゃありませんけれども、その影響が半減するにはどのくらいかかるのか、いわゆる半減期というとおかしいのですが、半減期はどのくらいかかるのか。そういう時間的なものがまだ把握されていないのかどうかということなのですね。それで、一たび一定の地域の地下水が汚染された場合にそれがもとに戻るのはどのくらいかかるのかということなのですけれども、それはわかりませんか。
○岩崎政府委員　ただいま先生御質問の点につきましては、私ども非常に重要な関心は持っているのでございますが、地下の地下水脈とか地下水帯の状況とかなかなかわかりにくい面があるということで、このくらい時間をかければというようなことがなかなかわかりにくい。私ども、そういうこともございまして、現在地下水汚染の機構解明につきましていろいろな形で調査もしておりますし、事例も集めているということでございますが、なかなかわかりにくいというのが現状でございます。
○新村委員　この問題は、表流水の問題と違って地下水の問題ですから、実態がなかなかつかまえにくいということは言えると思うのです。また、地下水の水脈あるいは地下水の動き、その方向、地下水盆と言うそうですけれども、水盆の形態、そういったことについていろいろ言われておりますけれども、この地下水汚染については最近問題になったことでしょうから、十分に解明のできない、解明されていない点があると思います。
　そこで、これは地殻の構造といいますか地層の構造等とも関係があるわけですから、そういう点で、千葉県ではかなり大規模に系統的に調査をしておりますが、国においても地殻の構造、地下水の動態を研究する必要があると思うのです。今までも地下水の動態、動き、そういったものについてはもちろん研究をされた成果があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　私ども、地下水汚染の解明調査ということでかねてから調査いたしております。当初は、地下水汚染の実例というものを全国的に集めまして、それの分析をする。もう一つは、室内実験的に、例えばトリクロロエチレン等がどんな挙動で地下へ入っていくかということで調査をいたしております。例えばトリクロロエチレン等の場合には、地下に出た場合には大体垂直の方向に落ちていく。それから、その場合、土壌の粒子の大きさによってどのような違いが出てくるかというようなことを室内実験的に今までやってきたところであります。
　そのような室内実験的なことをやりましたこととあわせまして、現在モデル的な地域を選びまして、現実にどういうような地下構造のときにどういうような水の流れがあって、どういうようなトリクロロエチレンの流れがあるかということについて調査をしているということでございます。
○新村委員　今までの国の調査によりましても、五十九年から六十二年までの調査ということで、一万六千の井戸のうち、トリクロロエチレンが五百本、テトラの方が六百本、こういう調査の結果がありますけれども、一万六千ですからかなり数は多いのですが、これは抽出でしょうから、まだ完全な調査ではないわけですね。特に首都圏、関東地方、千葉県等においてはかなりの数が出ておるわけですが、調査についてももう少し徹底した調査が必要ではないか。また、この汚染の疑いがある地域については、井戸等についてはできれば全数の調査が必要ではないか、悉皆調査が必要ではないかというふうに考えるわけです。特にこれは水道水に混入される危険があるわけですから、それらについてももう少し徹底的な調査が必要だと思います。地下水が都市の用水として約三分の一使われておるということでありますし、その水道を利用している住民が三千万人、また井戸を飲料水としている人口が八百万人です。これは大変重要な問題でありますから、さらに一層の徹底的な調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　まず、私どもの水質調査というか地下水質の監視につきましては、今回の法改正におきまして法律的には今度初めて取り上げて、これからどういう形でやっていくか、これまた地方公共団体からいろいろな形で意見をお聞きしながら決めていくというようなことでございますが、私どもが考えておりますのは、地下水質の調査も一応三つの調査があるというふうに考えております。
　一つは、一般概況調査ということで、一般的に網をかける。これは粗いかもしれませんが、どんなところでどういう問題が起きているかということで一般的に網をかけて調査をするということ。もう一つは、汚染が見つかった場合に、そこでの周辺どのくらいの広がりがあるかというような形での調査。それから、その後いろいろな形で対応策がとられていきますが、どんな形になっているかという経年的な調査を総合的にやりながらやっていくというふうにいたしております。
　特に、先生から御指摘がありましたような飲料水の地下水質の問題は、私どもも非常に重要な問題というふうに受けとめておりまして、そういう意味からも、今のような調査につきまして一番適切な方法で監視をやっていきたいという所存でございます。
○新村委員　調査についても通り一遍のというか、表流水と違いますので、地下水の水系を徹底的に調査をしないとなかなか実態がわからない。また、近所にこれを使う施設等がないからといって安心ができない。非常に複雑な動きをするわけですから、それなりにやはり監視体制が難しいわけですね。
　千葉県君津市における東芝コンポーネンツの工場に関する地下水汚染、これが非常に問題になったわけでありますが、この問題については地元の市、県と協力してかなり系統的な徹底的な調査をしたようであります。それによりますと、地下の帯水層の形、それから傾斜等によって物質が地下を伝播していくということがわかったわけでありますが、この物質はもちろん自然界にはないわけでありますから、地下水から検出されたものはどこかの工場なり事業場から排出をされたもの、汚染源が必ずあるということになるわけであります。
　そういう前提のもとに地元では調査されたようでありますけれども、最初からあそこが汚染源だということを特定するのではなくて、周囲の地域にたくさんの井戸を掘り、いろいろの地質学的なといいますか地下の状況を実験的に実際に調査をした、その結果を総合し帰納するというか、そこから結論を出していったという非常に科学的な方法でやったようであります。それによりますと、汚染源からどういうふうに地下に浸透していったかというようなこともかなり明確にわかったようであります。
　ほかの地域でもこういう調査はやっていらっしゃるかどうか。それから、こういう地元の調査について国ではどういう指導なり協力なりをなさっておられますか。
○岩崎政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、地下水の汚染の機構解明調査ということで、モデル的に市町村というのか地域を選定いたしまして、地下構造がどんな形になっていて、その水の流れがどうなっているか、それからその場合に汚染がどういう形でなっているかということについて、現在モデル的な地域を選んで調査をしている。私どもの委託調査という形でやっていただいて、今現在その機構解明調査をやっているというのが現状でございます。
　それから千葉県につきましては、県ともいろいろ打ち合わせばいたしておりまして、現在、県さらには市町村という形の中で、いろんな形でお互い連携をとりながら、今のような形でしっかりした調査がなされているということでございます。
○新村委員　そこで井戸の管理ですが、井戸については従来地下水についてのこういう事態というのは余り予想されていなかったわけですけれども、地下水汚染ということが問題になってきた以上、やはり個々の井戸についても、事衛生に関する問題でありますから、行政的に指導あるいは管理をする必要があると思いますけれども、そういう点についてはどういう方針でいらっしゃいますか。
○岩崎政府委員　いろんな形で監視、測定を都道府県が計画を立ててやっておりますが、汚染された井戸につきましては、これは飲用指導等をすぐやるようにということで指導の徹底を図っております。
○新村委員　それと、先ほどから伺っているわけですが、地下水が一回汚染をされた場合にそれを旧に復する方法ですね、旧に復する方法はどういうことを考えておられるのか。今、全国的にかなり広範に実際に汚染があるわけですけれども、この汚染を旧に復する技術的な方法は確立をされておりますか。
○岩崎政府委員　現在、どういう形で地下水汚染がなされているかという、その機構そのものの解明というのがなかなかできてないというのが現状でありまして、私どもこの辺のところは現在一生懸命その調査等々行っているところでありますが、現実に技術解明そのものにつきましてはまだなかなか立ちおくれているというのが現状でございます。
○新村委員　立ちおくれていると言いますけれども、実際に汚染が起こった場合に手の打ちようがないということですか。手の打ちようがないということでは困るわけでありまして、実際にそこから検出をされた、その一定の地域が汚染されているということがわかった場合に、何らかの方法があるはずですけれども、その方法はどういう方法なのでしょうか。