○円より子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　小渕総理は、この臨時国会を中小企業国会と銘打たれました。看板としてはなかなかのもので、コピーライター的素質がおありなのだと感心しておりました。
　我が国経済には少し曙光が差してきたというものの、中小企業については幾らお金をつぎ込んでも回復の兆しが見えてまいりません。会社倒産やリストラで昨年の男性の自殺者は二万二千三百四十九人と前年比約一〇％増ですし、倒産件数を見ても資本金五千万円未満の企業の倒産が九六・一％を占めております。
　こうした中、喫緊の課題である中小企業対策を本気でやってくださるのだと大いに期待していたのですが、小渕総理、あなたは衆議院本会議での中小企業基本法の質疑にもお出になりませんでした。あなたの意気込みは言葉だけだったとしか思えません。総理、意気込みとそして実行力をしっかりとお見せくださいますか。
　前国会において通信傍受法が審議されましたが、共産党幹部宅への盗聴事件等の追及について、小渕総理は警察を信頼しているとお答えになりました。そしていわゆる盗聴法は警察への信頼を前提にして強行採決されてしまいました。神奈川県警の一連の組織ぐるみの不祥事をどう考えるのか。うそつきは泥棒の始まりと申しますが、国民の信頼を大きく裏切ったという点で、子供たちにあなたはどのように説明なさるのでしょうか。
　また、今回のＨⅡロケットの打ち上げ失敗は非常に残念なことです。来年三月に運用満期を迎える静止気象衛星「ひまわり」にかわる運輸多目的衛星も失われてしまい、気象観測への影響が心配ですが、打ち上げ費用三百四十三億円もむだになってしまいました。打ち上げ失敗は昨年二月に続いて二回目ですし、東海村の臨界事故直後でもあります。
　臨界事故について想定外の事故と政府はおっしゃるが、事故とはすべて想定外であり、国民の不安をかき立てないように危険性を情報公開し、想定外のことが起きても対処できるすべをつくるのが安心できる政治ではないでしょうか。
　しかし、このことでも政府は国民の政治不信を一層高めるだけでした。そして、藤波議員の有罪判決や企業・団体献金の禁止、介護保険の実施をめぐる迷走ぶりには国民もあきれ果てております。こうしたことが日本の将来に対する漠然とした不安を強め、景気についても元気が出ない元凶となっているのではないでしょうか。幾ら中小企業国会と頑張ってみられても、根本の信頼をかち得る努力が必要だとはお思いになりませんでしょうか。
　さて、戦後日本の急速な経済復興、その後のさまざまな経済環境の変化に対して、常に中小企業は日本経済を牽引してまいりました。私たち民主党は、二十一世紀にふさわしい産業構造とは、ピラミッド型系列や護送船団方式といった従来型の形態ではなく、また、欧米のような市場経済万能型でもないリベラル資本主義であると考えています。リベラル資本主義とは、大企業と中小企業、物づくりとサービス、ハードとソフト、中央と地方が互いにビジネスチャンスを与え合っていく豊かな共存型社会です。その実現のためにも中小企業の持つ柔軟性、スピードはこれからの日本経済に欠かせないものではないでしょうか。
　そこで総理、中小企業国会とおっしゃるからには、中小企業政策に対する将来までを見通した基本理念とビジョンがおありだと思います。それをまずお聞かせください。
　次に、今回の改正は、中小企業基本法の趣旨を、弱者を保護するという立場から、やる気のある中小企業を大きく育て、日本経済を活性化させる形に変えるということであり、それは日本経済の再生のかぎは中小企業にあるということです。この位置づけには私も賛成です。
　しかしながら、中小企業が現在甚だしい苦境にあるのは、そもそも銀行に多額の公的資金が投入されましたが、依然として貸し渋りが続いているからなのです。これは人災ではないでしょうか。
　例えば、商工ローン大手二社に対する大手銀行の融資残高は一千八十億円にも上るといいます。中小企業の人々が額に汗して納めた税金が銀行に大量に投入されているのに、銀行は中小企業には融資せず商工ローンに融資し、その商工ローン各社は四〇％もの高金利で中小企業に貸し付けております。その金利で中小企業は首が回らず、倒産に追い込まれたり、人々は自殺を余儀なくされているのです。商工ローンの手口に対する批判は当然です。しかし、銀行は手を汚さずに中小企業を追い詰めているという構図がはっきりと見えます。これを放置していた責任は政府にあるのではないでしょうか。総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、社会的な批判に対応して銀行は商工ローンへの新規融資を中止するようですが、高金利とわかっていても銀行からは資金を借りられないために商工ローンから借りていた企業が、今度は商工ローンからも借りられず四苦八苦しております。こうした状況にどう対処すればいいのか、大蔵大臣の御意見をぜひお聞かせください。
　最近、外資系企業が日本のノンバンクや倒産した銀行を買収したことが話題になりました。聞くところによりますと、これらの外資系企業は、従来日本でおくれていた無担保個人ローンや中小企業ローンの分野により低い金利での貸し付けを積極的に行おうとしているそうです。日栄等の問題が表面化する前に、なぜ日本の商工ローン業者が実質的にもう少し低い金利で健全な貸し付けをやれなかったのか。また、事業の将来性を見通した保証人抜きの無担保事業金融に積極的になぜ出られなかったのか。外国の方が日本より金融技術が進んでいるためにこのようなことになるのでしょうか。大蔵大臣の御所見を伺います。
　政府の無策と間違いによる人災で疲弊している中小企業の中にも自助努力で頑張ろうとしている企業は多くあります。そのやる気を支援するために、事業承継に関する税制上の優遇措置の確立、法人税の軽減税率改定、留保金課税の改廃、エンジェル税制の抜本強化などを図るべきと考えますが、これも大蔵大臣、いかがでしょうか。
　中小企業の定義で資本金基準の引き上げにより小規模企業への対策が手薄になるという懸念が既に指摘されております。小規模企業に対し従来以上に配慮するとの総理の御見解ですが、具体的にはどのような施策を講ずるおつもりなのでしょうか。
　次に、中小企業の発行する社債に信用保証をつける法改正が今回含まれております。しかし、中小企業の中で直接金融を行えるところはごく一部でしかありません。大多数は依然間接金融に頼らざるを得ない状況にあるというのが現実です。そのような企業が、今回問題になっている商工ローンなどからの借り入れを余儀なくされているのです。民主党では既に出資法等改正案を前国会で提出しておりますが、出資法と利息制限法の改正についてはどのようにお考えになるのか、通産大臣と大蔵大臣の答弁をお伺いいたします。
　また、中小企業向けの特別信用保証枠を十兆円拡大するのにあわせ、来年四月からは企業の経営改善計画の提出を義務づけるとのことですが、信用保証協会の融資については、将来性のあるベンチャー企業や新しい雇用の創出につながる事業に絞り込んだり、既往の銀行借り入れの返済に優先充当されることのないよう指導するなど、現実的で効果的な行政があってしかるべきだったのではないでしょうか。また、計画に盛り込むコスト削減策や雇用拡大策等は本当に審査ができるのでしょうか。さらに、計画の実施状況についてはどのようにチェックし、フォローアップするのか、通産大臣の御所見を伺います。
　スウェーデンや米国では、金融不良債権処理に公的資金を投入した後、株価や資産価格が約三五〇％上昇し、短期間でストック効果による経済の再生、健全化が達成されたと聞いております。宮澤大蔵大臣が総理と大蔵大臣を歴任された期間を通して、日本はいまだ資産ストック面からの再生が達成されておりません。大銀行、大企業のリストラで、中小企業はいまだに深刻な逆境に苦しんでおります。根源的な解決のためにストック政策も検討すべきだと私は思っておりますが、大蔵大臣と経済企画庁長官の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
　今回の中小企業基本法の定義に、実はＮＰＯは含まれておりません。福祉、介護、育児など、これからますます女性の就労増が見込まれる分野ではＮＰＯや組合などの小規模事業が多いと考えられるだけに、ＮＰＯに対する政府の小規模事業支援についてどのようにお考えでしょうか。また、事業の発展段階や環境変化に応じて柔軟な組織再編が可能となるよう、ＮＰＯや中小企業組合などから株式会社、有限会社への組織変更が行いやすくなるような施策を講ずることについてのお考えもお聞かせください。ＮＰＯは企業ではないからとおっしゃらず、経企庁に任せていてはＮＰＯの活性化は期待すべくもないとの意見が大きいことを踏まえ、ぜひ踏み込んだ御答弁を期待いたします。
　米国では女性経営者の割合が四割ですが、しかし日本ではたった五・五％と格段に少ないのが現状です。日本の銀行は担保を持っていない人には基本的に融資しないため、これは、銀行には担保以外の審査能力がないのではないか、今判断能力を失っている銀行が多いと思いますけれども、そういった状況のため、女性は運営資金が得にくいのです。
　例えば東京市民バンクは、小規模ながらも市民事業に対して担保なしで融資をしていて、地域の豊かな町づくりに貢献しております。女性起業家への融資も約七割を占めていますが、今のところ貸倒率はゼロでございます。日本の銀行は担保を持たない小規模企業やベンチャーなど、少しでもリスクのある融資には及び腰なのです。先ほど申し上げました金融技術の問題と関連し、日本の銀行にはリスクを予測し、それに対応した自由化された利率を設定するノウハウが欠如しているのではないでしょうか。これについても大蔵大臣と通産大臣に御答弁願います。
　また、二〇〇〇年問題に関連して、資金ショートを起こす中小企業がこの年末に出てくることが予想されますが、これについてもどのような支援策を講じられるのか、総理と通産大臣の答弁をお願いいたします。
　やる気を支援する、チャレンジ精神を鼓舞するという点では、中小企業だけでなく教育も大切です。これまで日本は、物づくりに対する日本人特有のきめ細かい技術の改良と創意工夫が国内外の激しい競争に打ち勝つ原動力になってまいりました。しかし、今はどこの大学を卒業したのかという学歴至上主義で、むしろ技能を軽視する傾向にございます。起業家精神を養うために、初等中等教育から資質を醸成し、子供のころから物づくりになじむ教育システムを構築すべきではないかと考えます。そして、技能を持つ人々を尊重し評価する制度が必要ではないでしょうか。
　また、全国の大学や専門学校などにベンチャーインキュベーターを設置し、ベンチャー企業を創業したいと思っている人のアイデアを支援する仕組みをつくるべきだと考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
　最後に、経済情勢の変化は、情報通信分野に代表されるように、我々が思っている以上に目覚ましいものがございます。今回、資本金と従業員の区分で定義した中小企業者の範囲を十年程度をめどに見直すという衆議院の附帯決議もあります。この一九九九年秋の鳴り物入りで始まった中小企業国会が、今国会だけの中小企業対策に終わらず、経済情勢の変化に見合う見直しを重ね、真に中小企業が経済新生の原動力となるよう努力されることも約束していただけるでしょうか。
　また、こうした急激な変化に政府の対応は後手後手に回っているだけでなく、政策がくるくる変わることに国民の信頼は地に落ちております。二十一世紀の日本社会と国民の人々のために即刻解散・総選挙で国民の信を問われることを要求し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕