Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大河原太一郎君）　稲村委員御指摘のように、農林省の責任といたしましては、食料の供給確保の問題並びに農林漁業者等に対する災害における対策、この二点に分かれるわけでございますが、今回の食料確保につきましては、十七日に災害が発生した直後に直ちに約三千トンの精米を現地に配送いたしました。また、十万個の乾パンを用意するというようなことで緊急の対策を講じますとともに、また米だけではございませんので、やはり各種の加工食品、パンその他等、あるいは生鮮食料の果物等についても関係団体に供給確保についての要請をいたしまして、とりあえずの緊急の数日をしのぐということにしたわけでございます。さらに、兵庫県当局から食料確保計画の提出を求めまして、この的確な実施によって万全を期したいということで、実は農林省も独自に神戸に早々に食料等供給現地対策本部をつくりまして県市と提携しまして表裏一体になってやって、おかげさまで食料確保については当面その御心配をかけることはないというところになっております。
　しかしながら、実は今回の災害からいろいろな教訓を得ております。
　やはり国、特に被災地に密接した県なり市の備蓄の問題です。備蓄体制の問題等々について、あるいは備蓄の量の確保等はもちろんでございますが、配置の場所とか、また備蓄の輸送のルートだとか、また炊き出し等に対する避難所への搬送のルートとか、あるいは炊飯施設とか水の確保とかさまざまな教訓を得ましたし、また肝心な情報の迅速かつ的確な連絡、また先ほど申し上げました食品業者なんかに対する協力を求めるための連絡体制、そういうものにつきまして、いわば危機管理でございますが、その体制について多くの反省をしておるところでございまして、今後は地域防災計画の根本的な充実の中で備蓄というものがさらに強く位置づけられると思いますので今回の教訓を生かしてまいりたい、さように思っておるところでございます。
　それから、農林漁業者に対する施設災害につきましては、漁港と農地のため池等を中心とした被害を大変受けました。
　これについては、漁港については一月二十五日に激甚災の指定が公共土木として行われましたし、それから二月八日には、もうその前に決定して現地には通告しておりましたが、農地、農業用施設等あるいは共同利用施設、これについての激甚災の適用も確保することができたわけでございますが、淡路島はため地かんがい地帯でございまして規模の小さいため池が大変多い。したがって、今後はこの災害復旧等については相当な技術的な検討等も行って進めていかなければならない、さように思っております。
○稲村稔夫君　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
　いずれにいたしましても、第一は震災を受けた地域の皆さんにまずその復興のために立ち上がっていただく、そのための援助を全力を挙げてやらなきゃならない。これは当然、食料の問題やらその他農林水産関係にかかわるものもいっぱいあるわけでありますから、それはそれでもうお取り組みをいただいているわけでありますし、精いっぱい御努力いただきたいと思うわけであります。
　そして、今後の問題といたしましても、今大臣から御答弁がありました。今後も地震のような自然災害というのは待ってくれと言ったって待ってくれるわけではありませんし、それを完全に克服するなどという力は人間にはないわけでありますから、そうすると、それだけに備えるということが非常に大事なポイントになってまいります。
　例えば食料の備蓄にいたしましても、近県の備蓄と付近の市町村の備蓄というようなものを考えましても、やはり防災計画の中でいろいろとやっても予算の関係だとかなんとかといって、備えてあったり備えてなかったりというようなことがございます。それだけ財政的な関係なども含めていろいろとまた工夫をしていただかなければいけないんではないだろうか。その辺、前向きにお取り組みをいただくという御答弁でございましたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　震災はそのくらいにいたしまして、次に、大臣の所信を伺いまして、いろいろと対応されていることの方針、見識等に敬意を表するわけでありますが、ただ、私が今重要な問題ではないかと考えております点で多少足りないところがあるような気がいたしまして、伺うわけであります。
　ウルグアイ・ラウンド対策として、いろいろと国内対策を与党の私たちも一緒になりながら農水省も積極的な展開をしていただいて一応今度の補正予算の審議というような形になったわけであります。
　そういう国内対策についてのある程度のことは対応をいろいろとやって、しかしウルグアイ・ラウンドというのはやはり国際的な問題でありますから、国際的な観点からいろいろな事情から切り離して考えるわけにはいかない。それももちろん国内対策として考えなきゃならない側面というのがあるわけですけれども、しかし、今地球上の飢餓の問題、これは非常に大きな問題だと思うんです。
　例えば木を植えるという援助も大変大事です、国際貢献も大事です。それから、生産技術を高めたりいろいろする、そういう援助も非常に大事なことですから、それはそれなりに評価はするんですけれども、しかし、やはり全体に人類の意識の改革といいましょうか、飢餓を克服していくためにどうしなきゃならないか、これは非常に大変な問題だと思うんですね。
　特にそういう中では、我が国は食料の大量輸入国だけに、みずからの食料の維持というもの、自給率を高めていく、そういう努力をしながら援助をする国にも自給力を高めていただく。援助をする国にも我が国がもし余分なものが生産されれば援助ができるような、そういう体制というものを組みながら、それの国際的な協力ができるように、まさに国際的なイニシアチブを発揮しなければいけないんじゃないだろうか、そういう時期ではないだろうか。大臣もお考えになっているんだと思いますけれども、その辺、所信の中にはどうも十分酌み取り切れなかったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　今日の人口とか環境問題その他で非常に食料の自給問題がまた大変大きな課題になってきておることは申すまでもないところでございますが、特に慢性的な食料不足をしている開発途上国、こういう国々においては国内で自給する体制を整えることがまず第一だという点で、農林省の資金協力なり技術協力等もその点については従来配慮してきたところでございますが、今後もこの点については特に強く力を入れてやっていきたいわけでございます。
　もちろん、委員も言及されましたが、それはこちらでも援助全力があれば、食料等の物自体もこれに対してその措置を進めていくということについても当然のことであるというふうに思っておるわけでございまして、単なる自国の自給卒問題だけでなくて、国際的な視野、世界的な今日の問題を視野に置いた農政の展開を進めなければならない、さように思っております。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　私は、特に我が国はこれからも自給卒を拡大するという見本を見せながらそういう国にも援助をしていくという形にしないとなかなか難しいんではないだろうか。特に工業化をみんな考えている。為政者はどうしても工業化ということを考えがちでありますから、そうすると農業という、所得がいろいろ自然に支配をされるというものについてどうしても後退しがちだということがあります。我が国が見本を見せなければいけないということがあると思いますので、ぜひその辺は腹に置きながら今後の展開をしていただきたいと思います。
　本会議の関係もありますし、私もできるだけはしょらなきゃならぬというふうになるわけですので、次に、今回提起をされておりますウルグアイ・ラウンド関連四法案について、これは本当は一つ一つ伺いたいと思っていたのですけれども、時間もちょっとあれですから、大体共通点は一括して、ひとつどうしても聞いておきたい、伺っておきたいと思う特徴点はそれぞれ伺うというふうにしたいと思います。
　最初に、青年就農促進のための資金貸し付けにいたしましても、農業改良資金助成法案の改正にいたしましても、それから技術研究開発の促進に対する特別措置法にいたしましても、主たる財政的援助の方法というのはこれは融資によるという形になっておるわけです。私はこの点にちょっと疑問がまだ残っているんです。
　確かに、融資という面でいきますと無利子、融資という観点からいけば随分思い切った措置をとっていただいたり、もう本当に低い利息水準にしたりという努力をしておられる、この点は大いに評価をするんです。しておりますが、しかし、果たしてそういう融資で切り抜けられるんだろうかどうだろうかという問題が出てくるわけであります。
　というのは、我が国農業の状況は、皆さんの方の例えは農家経済の調査報告などを拝見いたしましても、農業所得、農業から得られる所得というのはこれはどんどん年々落ちていっているわけです。家計充足率でいけばかなりの低下をしているわけです。そして他産業の方を見てまいりますと、まさに他産業はペイをしないもの、それはもうみんなどんどんと製造業あたりだったらやめていくわけであります。そして、新しい分野にまた行くとか、いろいろな工夫をして生き抜いているわけでありますが、農業の場合は農業からなかなか離れ切らないというそういう側面を持ちながら、一方では収入減になってくる、こういう形になっておるわけでありますから、仮に無利子にいたしましても、そして据置期間を長く置いていただいたとしても、しょせんは返さなきゃならないという問題が常について回るわけであります。それだけに、融資ということだけでなかなか今の厳しいウルグアイ・ラウンドで影響を受けるものを切り抜けるのは容易ではないんじゃないだろうかというふうに私は思うんです。
　例で申し上げますと、例えば青年の就農促進のための資金貸し付けなどについては、例えばフランスのＤＪＡなんかが代表的でありますけれども、ＥＵにも言ってみれば一つの共通基準みたいなものが設けられておりまして、そしてやっている国もあるしやっていない国もありますが、それぞれの国が何らかの対策を立てるというような形をとっている。その柱はやっぱり条件不利なところ、あるいは新しく就農する者がリスクを負う、つまり新しいから技術的にもちょっとおくれているとかなんとかいろいろとありますからそういうリスクを負う、そういうことをみんな見込んで助成金として出しているわけですね。
　そういうふうに考えてまいりますと、例えば改良資金の助成法案にいたしましても、新たな部門を開発していくというものに対してそういう有利な融資で誘導をというのは、これはわかるんですけれども、しかし、じゃ新しいものを誘導して、そして利益を得られて返済が将来できるようなそういう経営に行ける者はどの程度あるんだろうということになると私は極めて心細い状況だと思うんです。ということになってまいりますので、研究開発については生研機構を通じてのことになりますけれども、そういう民間の協力を得るためには、やっぱりこれも貸付金による誘導という形になるわけであります。
　そういうふうに見てまいりますと、どうも融資ということ、これを評価しないんじゃないですよ、今度の融資のやり方についてはこれは大きく評価をします。しかしというのが一緒にもう一つついて回りますね。この辺、どうしてフランスだとかＥＵのような助成金制度がとれなかったのか、そこのところをちょっと、どなたからでも結構ですから。
○政府委員（日出英輔君）　農業政策の推進の手段として今の融資の問題あるいは助成のような手法、税制その他いろいろあるわけでございますけれども、先生今お尋ねの、例えば就農につきましての助成という形ではなくて、融資という形をとった理由でございますけれども、これは今の農業改良資金も、昭和三十一年にできまして以来、実は無利子の融資でやってきたわけでございますが、その時点でもう既に総量的な生産の増大ではなくて、すぐれた技術が個々の経営の中に導入されて立派な経営をつくっていくといったようなことが行われますときに、助成というよりはやっぱり融資で、最終的には返してもらうという気持ちでやった方が効果が上がるんだろうということがその背景にあったようでございます。
　私どもは、新規就農に当たりましてはいろいろ問題はあろうかと思っております。フランスのＤＪＡの例もよく私ども勉強したつもりでございますが、私どもといたしますれば、こういった個人助成というのがヨーロッパの場合には直接所得補償でございますとか結構あるわけでございますけれども、日本の場合でございますとなかなか個人助成という手法がございませんので、今私どもが一番政策効果の強いものとして、先生も既にお話になったわけでございますが、一番長いのでは最長二十年という通常のソフトの資金では考えられない超長期の無利子の資金を今回つくったわけでございます。
　中山間なり条件不利地域におきます新部門の導入につきましても、いろいろ先生のお話のように大変厳しい中で返してもらうという仕組みで果たしてうまくできるかという議論は当然あろうかと思いますが、一方でやはり無利子でございますけれども返していただくという前提で何とか、そういう条件不利地域ではございますけれども、新しい農業なり新しい管理形態の農業が生まれることを私どもとすれば強く期待をしているわけでございまして、そういう意味で私どもは、融資でありますときに今まで以上に改良普及といったものあるいは生産団体との連携、こういったものは大変大事になるだろうというふうに考えている次第でございます。
　先生の御質問に対してちょっとお答えにならぬかと思いますけれども、私どもの気持ちを申し上げさせていただきました。
○稲村稔夫君　気持ちの御答弁が局長からございました。
　私は、理論的に言えばまた論争の種があるんだろうと思います。しかし、それは時間もありませんし、別にいたしまして、常識的に考えても、今農業経営の所得が大変落ちてきているというそういう状況の中での融資ということなんですから、当面は融資でやむを得ないならやむを得ないとして、将来、一定の成果を見ながら、その融資に対してまたどう対応するかというようなことがある程度見えできますと、そうするとそれはそれなりにまた活用する人たちも勇気を持って活用に取り組むというようなことにもなるんではないだろうかというふうに私は思うんです。
　私は、例えば青年の場合でいけば、これは局長は前から私も主張するからもう耳にたこになっておるんでしょうけれども、例えば育英資金であるとかそういう形で一たんは貸し付けになるけれども、一定の義務を果たすということを条件にして返済免除になるというようなものなども中にはありますと。例えば資格がなきゃいけないんだったら資格を与えてやるということですね。農業大学へ通っていくというようなことを条件にするんですから、そのときに資格ができるようなカリキュラムを組みながら資格を持ってもらうというようなこともあわせて考えていくとか、制度はいろんな工夫の仕方があると思うんです。フランスのあれだって成果が上がらないものには援助しないということになるわけですから、私は当然そういうことはあっていいと思うんですよ。だから、例えば五年間なり何年間なり就農して一定の成果を上げてきているというものについての評価はきちっとして、そして返済猶予なり免除なり何かいろんな工夫をしてやることが必要なのではないかと。これは今度私の方も気持ちのことを申し上げました。
　もう一つ気持ちのことを申し上げますと、けさの読売新聞に東京の安全信用組合、これは安全じゃなかったですね。バンクいたしました。それと東京協和信用組合と合併をして新しい東京共同銀行というような形のものをということがありますけれども、これにぽんと預金保険機構などというところから四百億円贈与をすると。大きいですよね、四百億円なんて。学者の中からも随分批判が出ています。大体バランスシートも貸出先も何も皆わからないで、ただ銀行の金融不安を招きそうだからというだけで、経営の実態がはっきりさせられないで、それでこれに大変な援助をすると。
　これは大蔵省の管轄のところですね。農林水産省は僕は遠慮することはないと思うんだよ、大蔵省でさえこんなことをやるんだもの。だから、やっぱりそういう積極的な面、これは出ているのは言ってみれば極めて後ろ向きな側面なんですから、そうすると、我が方がやろうと言っているのはこれから積極的に農業に取り組もうというのを育てていこうという形のものなんですから、そういうふうに考えていくと、積極的なところかそのくらいの勇気を持った対応をすることは当たり前なんです。このくらいのことは大蔵省とも大いにやり合っていただきたい、そんなふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（日出英輔君）　青年就農の促進のための就農支援のお金につきまして、実は今、稲村先生のお話にございましたように償還猶予あるいは償還免除、特に償還免除という手法がとれないかどうかという検討を昨年来やってきたわけでございます。
　実は数件でございますけれども、例でございますが、幾つかの都道府県で独自にこういった新規就農者に対する育英資金のようなものを貸し付けて、一定の要件に該当いたしますと償還を免除されるというやり方をやっているわけでございます。
　私どももこれにつきましてそういう必要があるかどうかという検討あるいは現行の国の債権管理の中でできるかどうかという検討をいたしましたが、看護婦さんとかお医者さんとか公的な公共サービスの担い手でございますと例が若干ございますけれども、産業活動の担い手という形だけではなかなかその例にならぬというのが実は関係の省庁の話でございましたし、私どもも内閣法制局でもそういう議論もいたした次第でございます。
　そういうことで、今、先生のお話につきましては、世の中の熟度というのもこの問題についてはあろうかと思っております。いろいろ将来の問題もございますので、研究をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○稲村稔夫君　便利な言葉は私も随分かつて使いましたから、検討とか研究とか、それにさらに前向きにとかくっつけるとかいろいろと使いましたから、それは今まで使われてきた慣例語ではなくて、本当に腹からちゃんと対応を考えていただきたい。これは要望にしておきます、お答えいただくとまた時間がなくなってしまいますから。
　それで、都道府県ではいろいろとやっているわけでありますから、市町村もあるかもしれませんが、そうすると国の方だけがそこのところを厳格に考えているというのが財政当局あたりからも強く言われるんでしょうが、しかし国が考えているというのも財政当局の言い分の中には、こういう今の信金の問題のように、それこそこんなものは基準もはっきりしないですよ。というようなことなどもありますので、決してひるむことなくそういう制度を、公的な制度だったら公的な制度をつくればいいじゃないですか、資格を持たせてやればいいじゃないですかというところも含めてひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
　そこで、農地保有合理化事業についてちょっと伺っておきたいと思います。
　経営基盤の強化のために今度の強化促進法の改正案が提出されているんですが、農地保有合理化事業に重点が置かれたという理由がどうも全体を通じてわかりません。といいますのは、例えば農地を売りたいという人が大勢いる地域は逆に農地を買いたいという人がいないんですよ、大体そういうところは一般的に言ってですよ、歴史的、いろいろ地域別に違いはありますが。それから、高地価のところは大体合理化法人なんていうのはなくたってそれぞれ団体がみんなうまくやっているんですということにもなります。
　そうしますと、合理化法人が土地を集積したら、その集積した土地は売れなかったらどうなるんでしょうか。引き取り手がなかったときはどうするんですか。その辺のところ、また支援法人をつくってなんということになるんですが、時々私は変な例えをして申しわけありませんけれども、自転車の後ろに利息という俵を乗っけて走っていましたが、その俵一俵の上にもう一つ別の俵をくっつけるみたいなものだと、極端に言ってしまえば。支援法人というのをつくっても、こういう根本的な仕組みの問題を何とかしなかったら、ここのところはなかなかうまくいかぬのじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　農地保有合理化事業でございますけれども、農地を売りたいという方から買って担い手にできるだけ売り渡していくということでございますけれども、お話のように買い手の少ない地域のお話でございますが、そういう地域におきましては、従来ややもいたしますと売買のリスクがあるということで売り渡し先の決まっていない農地の取得に消極的になるような傾向もあったわけでございます。
　そういう意味で、今回の農地保有合理化促進特別事業でございますが、いわば農地を売るとき時価で売り渡すことができる仕組み、タイプというのを設けまして、財政基盤の強化を図るための助成措置を講ずることなどによりましてこの事業が積極的に推進が可能となるように、まずしたところでございます。
　また、この措置だけではなくて、この措置とあわせましていわゆる買い手の掘り起こしてございますけれども、市町村、農業委員会などが行います利用調整事業、いわゆる掘り起こし等の事業でございますが、これらと連携を持ちまして売り渡し先の掘り起こしをできるだけ行っていきたいというふうに今努めているところでございます。
　また同時に、担い手を確保するという意味で農業会議所系統で新規参入の促進に積極的に取り組んでいるわけでございまして、新規就農ガイド事業というのを行っておりますけれども、ここで農地保有合理化法人が買い入れました農地についての情報なども積極的にこういう方に提供するというようなことも推進をしているところでございます。
　こういうことで、農地保有合理化事業の推進に当たりましては、単に各県にあります合理化法人というだけでなくて、地方公共団体あるいはその他の関係団体の連携のもとにいろんな事業を推進いたしまして、掘り起こしあるいは新規就農者の育成というようなことによりましてこの流動化が進むように力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから多くを聞くことができませんが、今の御答弁は伺いたいと思うこととかなりすれ違っておりまして、なかなか私が心配をしていることについてのお答えになっていないのであります。
　そこで、私の考え方をもう一度あれしますと、要するに買い手の掘り起こしにいろいろと努めるとおっしゃるけれども、現実には例えば北海道の例が一番いい例が幾つもあるんだと思います。まことに北海道の人には申しわけないけれども、そういう形です。私などの町でも隣なんかの町でも山の地域に入っていきますと現実に買い手を探したってないんです。工場団地でもつくって、アクセス道路でもちゃんとつくって何とかして別の仕事の方へ需要を向けようなんというようなことをやれば、それは多少は出るかもしれませんけれども、農業で農地を買ってというふうになかなかいかない、そういう現実があるんです。そういう現実をやっぱり踏まえて対策というものを考えていただかなきゃいかぬのじゃないか。
　私は、全然ここでやられていることが意味がないと言っているんではないんですけれども、問題は、一番そういう現実の問題と真正面から取り組んだ形になっていないんではないだろうかということを私は心配をしている、それで申し上げているということであります。
　そこで、時間がもう来てしまいましたので、最後に大臣に。
　本当に短いあれでしたからもう少し、本来ですとかなり細かくいろいろとそれぞれ聞きたかったところがありますから、そうすると問題点がもう少し浮き彫りになって御理解が早かったのかもしれませんが、いずれにいたしましても、今の法案の審査に当たってのやりとりを聞いていただきまして、総括的にお答えをいただければというふうに思うんです。特にそういう融資ということとのかかわりをひとつ重点に置いてお答えをいただければありがたいと思います。それで私の質問を終わります。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま就農支援資金等の新たな制度について、融資制度ということについてのＤＪＡ等の例を引きましての御指摘でございました、これについては、我が国の助成体系が個人補助に対しては非常に厳しいという助成体系、その一つの壁が現実問題としてはネックになっている。
　その考え方としては、積極的な営農をする人に対しては助成よりもむしろ返還を前提とするような資金援助の方が、受けて立ち上がる人たちも積極的になるのではないかという議論がかつて農業改良資金の発足のときに、無利子資金を貸し付けるときに議論があったわけでございます。これについては各般の議論があることは承知しています。ただいまも御指摘ちょうだいしましたけれども、しかし、この制度をとにかくこの形で発足していただきまして、本当に島内外からの若い人たちが新規参入をすることについては決め手にならない、やはり政策を一歩進めなくちゃ相ならぬというような判断をある期間後にいたしまして、さらに積極的な制度の展開をすべきであるというふうに私は思うわけでございます。
　その点については、諸制度はスタートをいたしますけれども、今後やはり大胆に制度のねらいが成果を得ているかどうかという点についてのレビュー、これをいたしまして対応していきたい、さように思っております。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　まず、古くなりますが、二年前のちょうど一月十五日、釧路沖地震がありました。そして、昨年は北海道にまた二度目、東方沖地震がございました。そして、暮れには三陸はるか沖地震がございました。今回のいわば阪神大震災とも言うべきあの本当に大変な悲惨な被害、また亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、北海道を含めて被災者にお見舞いを申し上げます。
　そこで、今回の震災についての農林水産関係のことでちょっとお伺いしておきたいわけですが、北海道の場合は農地、農業用施設では施設と農地が比較的大きな被害、規模的にはかなり少ないですけれども、今回いただいた資料によりますと、ため池、水路等を中心に百七十億円ということで、二月の時点での報告をいただいております。釧路沖地震の場合は、雪が降っているにもかかわらず調査、査定を早くやっていただいて、営農に支障を来さない形で復旧をやってくださいました。ちょうど二年後のつまり現時点では、農地の復旧、農業用施設の復旧はほぼ完了しております。また、東方沖地震でも二カ月以内に査定が行われて、現在工事中でございます。
　釧路沖地震は大体二十七億円、それから東方沖地震では約三億ぐらいですけれども、今回はけたが違う百八十億を超えようとしている農地、農業用施設での被害の復旧ということを考えますと、私は、お金だけの問題だけじゃなくて、復旧にかかる労力ということを考えますと、やっぱり中期的な見通しをきちっと立てておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　今回の兵庫県南部地震におきまして、お話しのように農地、農業用施設につきまして、ため池、水路、農地等に亀裂が発生をするなど、大変な被害が発生をしているわけでございます。これに対しまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように私ども積極的に対応をいたしておりまして、一月十七日以来担当官を派遣いたしまして現地調査を行いますとともに、関係機関に対しまして点検の強化あるいは応急工事の実施というような二次災害の防止に努めるように指導をし、全力を尽くしているところでございます。
　被災農地等の復旧につきましては、具体的には地元だけではなかなか体制が整わないということもございますので、近隣府県から技術者の支援体制を整えまして、査定、設計書の早期作成に努めているところでございます。そして、地元体制が整いましたところから間もなく順次査定に入るということにいたしているところでございます。それからまた、査定につきましては現地で行うという原則もございますが、机上査定の活用の範囲を広げまして査定業務の大幅な簡素化を図っているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、農地等の災害復旧事業につきましては二月八日をもちまして激甚災害法の適用も図られたことでございまして、以上のような措置ももちまして私ども万全に早急にこの応急的な工事あるいは査定の推進等が進むように努力をいたしたいと考えております。
○風間昶君　ぜひ早急に御努力していただきたいと思います。
　ちょっと気になることがあります。一月二十六日時点の対策と二月六日時点の対策を比較しまして、例えば先ほど大臣がお米三千トンあるいは乾パン十万食ということのお話がありましたけれども、いろいろ比較してみますと、一月二十六日には即席めん百三十五万食供給というふうに書いてあるんですけれども、二月六日には即席めん七十三万食と半分に減っているんですが、これは途中で食べられたのか、新しく供給したのか、減っているということはおかしいかなと。例えば牛乳も百二十一トンと報告されているのに二月六日には百十五トンになっていますし、即席みそ汁、一月二十六日には五万食というふうに書いてあるものが二月六日には二万食と。これなくなったのかどうなのか、こんなことに目くじら立てる部分では全然ないんですけれども。
　きょうは水産庁の方がいらっしゃっていないようなんですけれども、漁港関係被害では調査が進んだからこうなったのか、一月二十四日時点では二十七漁港被害で百八十億円となっているのが、二月一日には二十二漁港百五十七億円と。これは印刷ミスなのか何なのか。やっぱり正しい情報をきちっと収集するということが大事じゃないかと思うんです、細かなことのようですけれども。必死になって現地の方々は応急修理をされ、また現地に行っていらっしゃる担当者の方々の努力には頭が下がるわけですけれども、一体役所でどういうふうにきちっと情報収集されているのかということに甚だ疑問が残るんですね。だから、ぜひそういう意味も含めてきちっとやっていただきたいと思います。
　それで、農林水産関係の復旧の財源についてですが、これはアエラですけれども、ウルグアイ・ラウンド六兆百億円のばらまきをやめて阪神大震災に回せなんという乱暴なけしからぬ記事が出ているわけですけれども、もちろんこの六兆百億のつまみ食いがあってはならないと思いますし、六兆百億とは別に農林水産における災害復旧費を農水省としてきちっと要求すべきだと思いますけれども、それについて大臣、お考えを一言お願いします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今度の災害復旧費につきましては、近く、二十四日までに予定しております第二次補正等で災害復旧を別途手当てをいたすということに相なるかと思いますわけでございまして、このウルグアイ・ラウンドの国内対策の実施に関しては全く別な措置がとられるということでございます。
○風間昶君　ぜひその獲得に力を入れていただきたいと思います。
　次に、防災白書によりますと、農林水産省においては農業用施設の耐震性判定指針及び影響度予測指針を作成することによって大規模地震防災対策調査を行ったというふうにありますが、この指針を後でぜひいただきたいと思います。たかだか三百万ぐらいの国費でございますけれども、教えていただきたいと思います。後で結構です。
　それで、今回の教訓からやっぱり都市に防火帯として農地を確保すべきであると私は思います。例えば農業用水の中に三メートルぐらいの堀を各所につくって防火に役に立たせられるような、つまり農業用水と防火用水の互換ができるようなシステムを考えるべきだと思うんですけれども、農水省でお考えがあるのかないのか伺いたいと思います。二言結構です。
○政府委員（野中和雄君）　農業用水は基本的には水田、畑地のかんがい用水として生産性の向上等に資することを基本としているわけでございますけれども、従来からも防火用水とか消雪用水とか、そういうような形でそれぞれの地域におきます日常生活と密接に密着しましたいろんな多面的な機能を果たしているわけでございます。現にそういう災害時等の緊急時におきましては、農業用水が防火用水等々に利用されるということにつきましてはそれぞれの地域で関係者間の話し合いの中で実態に応じて弾力的に対応している、そういうふうにお役に立っているし、そういうふうに実際に行われているのではないかというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　実際にそういうふうになっているということでいいんですね。
○政府委員（野中和雄君）　実際にそういう農業用水が災害用等に御利用いただいているところが非常に多いというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、経営基盤強化促進法について、先ほども大塚委員、また稲村委員の方からありましたが、農地の流動化は、僕らのような若い者じゃなくて先輩の方々がもう随分前からその必要性を叫ばれていらっしゃって、歴史的なものがあると思うんですけれども、いろんな法律を変えてやってきている。私はこれまでの施策で大した成果は上がっていなかったのではないか、だからこそ今回新政策を打ち出してやろうということなんでしょうから、その主な原因は一体何なのかなということを考えているんですが、今回、政府が過去十年間の流動化の二ないし三倍を目指すなら、そのためだった、進まなかった、成果が上がらなかった原因を取り除いた上での改正でなかったら意味がないと私は思うわけです。
　一般的に日本の、土地が最高の資産だというふうに考えている土壌、そしてまた農業従事者の方々ではなおさらこのような考え方が強いとも言われておりますから、ここで発想をやっぱり変えなければならないんじゃないかなと。そうしないと流動化は進まないんじゃないかというふうに思うんですが、その点について大臣どうお考えでございましょうか。
○政府委員（野中和雄君）　農地の流動化につきましては、先生お話しのように農地を資産として保有して老後の生活に備えるというような意味でのいわゆる資産保有的な傾向、あるいは一たん貸したら返ってこないのではないかというような不安があるというようなこと、また地域によりましては高齢化が非常に進展をしておりまして、安心して農地を任せられる人がいないんではないかというようなこと、あるいはさらに地域によりましては生産性向上に必要な基盤整備がおくれているといったような事情があるわけでございます。
　ただ、最近の状況を見てみますと、一つには全耕地面積に占めます三ヘクタール以上の農家のシェアでございますが、都府県全体で見ますと、三ヘクタール以上の農家のシェアが六十年には一三・四％でありましたものが平成五年には二〇・六％に増加をしているわけでございまして、規模拡大のテンポも少し早まっているというように、いろんな政策の一定の成果が見られるというふうに思っているわけでございます。
　それと、先ほどいろんな原因を申し上げましたけれども、必要なときに返還をされないというような貸し付けの不安に対しましては、御提案を申し上げております農業経営基盤強化促進法によりましてそういう点は解消をしてきているというふうに考えておりますし、さらには後継ぎのいない高齢者の方の保有農地が四十二万ヘクタールあるいは安定兼業についていらっしゃる方の保有農地が百三万ヘクタールというようなことで、流動化をめぐる条件というのは徐々に整ってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういうわけで、私どもといたしましては今回の法律の改正等を軸といたしまして一層流動化のためのいろんな施策に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　だから、そういう原因を取り除いた上での改正でなければ意味がないと言っているわけです。資産保有、土地に対する資産というものを保有するという考え方の発想の転換をしなければならないのではないかと思うんですが、大臣、そのことについてのお考えはどうなんですかとお伺いしているんです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　資産保有の点が非常に農地の流動化に対してはネックになったことは明らかでございます。これについては、五十年代に入りまして賃借権の設定等、借地型の農地移動に重点を置きまして、制度としても農地流動化についての法律制度等もつくりまして、貸し手が安定的に貸せる、それからまた借り手も安定的に借りられるというようなことで手当てをしたわけでございまして、その後、全体の移動面積のうちで賃借権による流動化が約七割と承知しておりますけれども進んでまいりまして、その点においては一つの方向が出ているというふうに思っておるところでございます。
○風間昶君　では農地保有合理化法人の法律に関連してですが、市町村基本構想が策定されないと認定農家が出てこないということでございますので、三千五十三市町村予定されている中でまだ半分しか済んでいないと、策定が、お話を伺いましたら、本年度じゆう、つまりことしの三月末までに何とかいけそうだというふうにめどをお伺いしたんですが、先ほどの改良資金が市町村に貸し付けられるという趣旨を考えますと、市町村公社にも県の公社と同様の改良を認めるべきではないかと思いますが、また今後、市町村を対象とする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。説明でなくて、あるのかどうかということで。
○政府委員（野中和雄君）　現在はお話のように市町村公社に認めていないわけでございますけれども、これは理由がございまして、農地保有合理化事業によりまして売買を行います場合にはやはり不動産に関する専門知識を深く有する人がいる必要がございます。それから売買でございますので、資金手当てそれから中間保有時の管理といったような面でやはりリスクもございます。そういう面からいいますと、組織面あるいは財政面で体制が整備されていることが必要でございまして、現在、市町村公社は全国で二十一分社でございますけれども、どちらかといえば県下一円で広い範囲で事業実施をしている県の公社を考えていくというようなことで役割分担をしているわけでございます。
　ただ、今後のお尋ねでございますので、今後につきましては、今申し上げたとおり市町村公社はまだ二十一でございますが、今後市町村公社が設立をされてくる状況あるいは実施体制がどのくらい整備をされるかといったような状況も見ながら、市町村公社が売買事業を実施する可能性についても検討いたしたいというふうに考えております。
○風間昶君　先ほど稲村委員の方から売りたい人と買いたい人の話がありましたので、これは私も省きます。ただ、農地保有合理化法人が買い入れた農地を抱え込む危険もこれまたあるのではないかなというふうに私は思うんで、この辺のところは明確にしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　生研機構のことでございますけれども、先ほど農林水産大臣が定める基本方針の中で現場のニーズ、それから専門家の意見を取り入れてというお話が局長の方からもございましたので、検討されている研究開発課題の例が十二、三あるというふうに聞いたんですが、質問の一つは、中山間地域農業の技術について特有の課題例を考えているのかどうか教えてください。
　それと、その研究開発した技術の実際上の普及の問題ですが、要するに、現場に本当に普及していかなければ何も意味がないわけで、学者の研究ではないわけですから実践に即した研究開発でなきゃならないわけです。
　そうしますと、今、民間のバイオテクノロジカルな分野は部分的にはリストラをかけてきていまして、そういうことだとすると中期的、長期的なテーマに対してはその成果かリストラがかかっているところのは出てこないわけですが、成果のあらわれる場所、つまりそれは国できちっとやらなきゃならないのではないのか。どこを成果のあらわれる場所にターゲットを置くかということが大事になろうかと思いますけれども、それを責めて、この二つ目の質問、長くて申しわけないですけれども、技術の実際上の普及はいつごろを目途にして研究させるのかということを、二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　御質問の第一点でございますが、中山間地域における研究開発のテーマについてでございます。
　私ども中山間地域につきましても、これは農地の面積あるいは農家数の四割を占める大変重要な地域でございますので、特に中山間地域に着目した今回の生研機構の研究開発課題というものを考えてみたいと思っておるわけでございます。
　具体的な例で申し上げますと、中山間地域に適した作物でございます山菜のタラの弁とかシオデ等、あるいはこれは特産果樹というような分類に属しますけれどもアケビとか木イチゴというような果樹、これらをバイオテクノロジーの一つの手法でございます組織培養という方法で大量にコストが安く良質なものを増殖する技術を実用化してみたい。あるいは中山間は傾斜地が多うございますので、農地あるいは農道の整備を行います場合にこの傾斜面を保護する必要がございますが、このためにコストが安く、また斜面の保全管理が比較的容易なプラスチック製等の保護資材の実用化の開発等々をテーマとして考えてみたいと思っているところでございます。
　また、これの現場への普及、これも大変大事なことでございまして、この研究の成果はウルグアイ・ラウンドの実施期間でございます平成十二年度までには現地に確実に採用、実用化されるように、平成十一年度までに実際の研究開発の成果を上げるということを目的にして実施することにいたしておりまして、この研究成果が得られた場合には、直ちに生研機構、それから私ども国を挙げて広く生産者団体、それから普及組織、都道府県あるいは民間の事業者等に対して積極的な情報提供をさまざまな情報媒体を通しまして行い、関係者が連携し一体となって現場でできるだけ迅速に、かつ円滑にせっかくの成果が実用化されるように積極的に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　そうしますと、短期的なことというふうに受けとめていいんですね。それはそれで成果があらわれるのは、私は反対するものではないんですけれども、むしろこれからのバイオの研究分野のことを考えますと、ウルグアイ・ラウンドの関連対策としてだけじゃなくて通常のこれからの対策としても重要だと思うわけで、そういう意味では中期的、長期的なテーマも当然これからやっていかなきゃならないと思うんですけれども、その件に関してはどうですか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、このバイオテクノロジー等々、農業も大変重要な長期的な課題がございますし、特に農林水産の試験研究というのは、これは自然の作物等を相手にしておりますので、本来的にそういった分野につきましては研究開発の期間が大変長くかかり、また一般の民間には任せておけない分野がございます。
　そういった基礎的、基盤的な試験研究についてはやはりこれまでどおり国あるいは公立の試験研究機関が中心となってその役割を担っていかなければならないと考えておりまして、このために現に国立の試験研究機関の技術者約一万人の中でその三分の一の三千人は農林水産関係の試験研究機関の職員でございますし、したがって大変大きな勢力を持っておるわけでございます。
　また、平成七年度の当初予算におきましても、国の試験研究機関の予算の伸び率については四・三％、約五百七十九億円という一般の予算より高い伸び率の予算をお願いしているところでございまして、私どもはこういった公的な試験研究機関を中心にこれからも農林水産の基盤的、基礎的な技術開発には取り組んでまいりたいと思っております。
　今回の研究開発につきましては、平成十一年度末までに開発を完了するような、もう民間が既に相当な研究の実績、蓄積があるものについてこれをウルグアイ・ラウンド期間内に現場に実用化していこうというようなテーマを特別に選択して、これに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　農業改良資金助成法についての特定地域という概念、ようわからないんですけれども、素直に括弧に書いてある条件不利地域というふうに言えばいいのになと思うんですけれども、何か格好つけて特定地域と言っているのかなと。中身は不利地域だったらそのまま言った方が、その中で、条件が不利なところで頑張るんだということで国がきちっとやりますよということなんでしょうから。また甘いフレーズでそう簡単にだまされないぞという思いを持っている人もいるんではないかと思います。
　それはそれとして、新たな農業部門。きのうの読売新聞ですけれども、色のついた、香りのついたいろんな大粒、小粒の新形質米ですか、を農水省がやると。特に中山間地域で奨励するというふうに新聞記事に出ていましたけれども、新たな農業部門にこれは入らないと。じゃ、今回これやろうといったときに農業改良資金助成法を受けられないのかなという心配が一つ、その点を一つ。
　もう一点、時間が余りありませんので簡単に答えてください。市町村に貸し付け、今度こっちはすると。先ほどは組織的にもいろいろ問題があるし、財政的にも問題があると言ったけれども、これはやると。一定の市町村とありますけれども、どのような市町村が該当するのか。二点お答えいただいて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　初めの特定地域新部門導入資金でございますが、新規作物を導入するかあるいは新しい栽培管理方法を導入するかという幾つかの定義的なことがございます。今、先生の例示を挙げられましたものをちょっと私まだ検討しておりませんが、そういう意味で新規作物の導入に当たるかどうかというところが一つのポイントではないだろうかというふうに思っております。
　それから、市町村貸し付けの場合でございますが、昭和三十一年にこの改良資金が始まりまして以来ずっと都道府県貸し付けでございました。市町村貸し付けはそういう意味で初めての試みでございます。ただ、こういった中山間で市町村が主体的になりまして地域ぐるみの取り組みということを大いに期待するということでこういった仕組みをつくろうと思ったわけでございますが、そういう意味で新規作物の導入に関します計画を策定しているようなそういう市町村をこの貸し付けができる市町村にしていくという考え方でございます。
○都築譲君　私は、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に限って政府の見解を幾つかお伺いしたい、このように思っております。
　活力ある農業を展開、発展させていくためにはたくましい効率的な経営体が必要であるわけでございまして、そういった観点からはやはりたくましい二十代、三十代の青年といったものが就農していくということが重要だろうと思うわけでございます。
　ただ、私も今農業問題を一生懸命勉強している段階でございますけれども、現代の農業といったものを考えてみますと、農業というのはもともと人類の歴史とともに発展をしてきた大変古い、一番古い産業であろうというふうに思うわけでございますけれども、最近の農業の体制と申しますか、こういったものはやはり戦後のＧＨＱの農地解放以来、営々として農林省の皆さん方の努力あるいは農業関係者の努力によって築かれてきたものであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、それはもう戦後五十年ということでございますから、何年か前に本が出ておりましたけれども、会社の寿命は五十年というふうな話もあるわけでございまして、エクセレントカンパニーと言われるものでも大体五十年が寿命だというふうなことで、新しい構造変化の波にやはりさらされて衰亡に瀕している、こういうふうな話もあるわけでございます。そういった意味で、現代の農業の問題について現在の体制がどうも制度疲労のような、あるいは金属疲労のようなものを起こしているのではないのかなというふうなことも思うわけでございます。
　そういった観点から、ウルグアイ・ラウンドが今回実施ということで、今回の補正予算もこういった関連法案もそれをきっかけとしてやるわけでございますが、どうか被害者意識ということではなくて、将来を見据えてポジティブな積極的な対応をしていくという観点から幾つかお話を伺いたい、こういうふうに思っているわけです。
　第一点は、今回の就農促進のための資金、新しく創設するわけでございますけれども、これで何人ぐらい就農する見込みかという点でございますが、先ほどの別の委員の方の御質問にお答えが出ておりまして、五千人というのを二倍ないし三倍、一万人から一万五千人というふうなことでございますけれども、こういったものについて目標をやはりしっかりと本当にしっかり持っていただいて、見込みという形もあろうと思いますけれども、目標という形でしっかり立てておく。ただ、目標というと今度は逆にノルマを達成しなきゃいかぬということで、何か無理やり指導をやって強制的に借金づけにしていくようなことではまた逆にこれは困るわけでございまして、そういうことのないようにぜひ柔軟な弾力的な、しかししっかりとした資金利用が行われるようにお願いをしたいということで要望申し上げたいと思います。
　そして、質問として、まずこの資金を創設することでどういう青年に農業分野に来ていただきたいというふうにお考えになっておられるのか。例えば農業従事者の経歴、前の職業あるいは農家出身なのか非農家出身なのかとか、あるいは農業を希望するその動機とか、そういったものについてどういう青年層をお考えになっておられるのか、その点についてまず御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　私どもがこの新規就農の法案で担っておりますのは、特にねらいをつけた新規就農者ではございません。農業内外におられます青年の方で就農したいという方に幅広く就農していただくための支援措置ということで行ったわけでございます。
　若干申し上げますれば、非農家出身で新たに農業経営を開始したいという方も最近かなりふえてまいりました。こういう方のほかに、農家子弟で就農したい、それからお父さんの農業部門とは違った農業部門をしたい、いろいろな動機で就農したいという方がおられます。その前提が、就農いたしますときの技術の研修あるいは就農時の資金的な準備、こういったところに実は際路があるというのが関係者からの長らくの要望でございました。ここら辺を今回強力に充実したいというのがこの法案のねらいでございます。
○都築譲君　そういうことで、幅広く農業内外の青年が就農できやすくするためにこういう資金をつくって導入したいということでございますが、特に私が気になっておりますのは、どうも農業については今までの仕組みの中で、世襲と申しますか、後継者ということで農家の子弟でないといけないんではないかなというふうな状況がございます。
　と申しますのも、幾つかいただいた資料の中でも、例えば新規就農青年は平成五年で五千人、こういうことでございますけれども、片や農外からの新規参入者の数としては五年で百九十一人というふうに圧倒的に少ないわけでございます。私としては、農外の青年が本当に農業に新規に参入することが困難な理由というのが幾つかあるだろうと思うわけです。そこら辺について、例えば労働条件の問題とかあるいは技術の問題、土地、経費の問題あるいは生活の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、そういった点についてどういうところが本当に大きな障害になっているのか、御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　農業は別に世襲でなければいかぬということではございませんが、農業経営ということを考えますと、かなりの程度の資本装備ということが第一に必要でございます。さらに、当人が相当程度の技術を持っていませんと経営として成り立たないということでございますから、農業労働者ではなくて農業経営者という観点で考えますと、決して世襲ではございませんけれども、やっぱりそれなりに、全くサラリーマンの子弟の方が農業経営をやろうということについては幾つかの問題があろうかと思っております。
　ただ、基本的には先生も今お触れになりましたように、現場の中ではやはりサラリーマン子弟の方で農業に入る方について何か忌避するような気風があるところも間々ございます。そういったことは、実はこれから私どもが関係者と一緒になりまして直していかなきゃいかぬ点でございますが、何はともあれ就農いたしますときの基本が、技術あるいは農地の取得といったような資本装備の問題、この辺がスムーズにいきませんと、新規就農というのはなかなか実現しないわけでございます。
　そこで、私どもは、平成二年が新規就農者でいいますとボトムでございましたが、平成三年ごろからかなりの程度、就農前の対策、それから就農時の対策、就農後の対策、それぞれ施策の充実をしてまいりました。私ども以外の県、市町村、農業団体も同様でございます。その効果で少しずつ最近上回ってきておりますので、本法案の実施をさらに踏まえまして、この新規就農関係に力を入れてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、私自身いろんな雇用労働分野の問題に携わってまいりまして思うわけでございますけれども、例えば商業の関係でいぎますと一般的にのれん分けというふうな言葉がございまして、昔はでっち奉公のような形で、その中で技能を身につける、あるいは顧客を見出す、あるいは経営感覚を磨くというふうな形のものがあった。さらにまた、町工場の方でも、やはりいろんな分野からいろんな工場に若い子供が徒弟のような形で行って、そしてやがて経営感覚も技能も身につけて自分で自立して工場を起こしていくというふうなものがあっただろうと思うわけです。
　私自身、何も農業の後継者が悪いということは絶対言うつもりはございませんが、ただ、余りにも閉鎖的なそういう市場をつくってしまいますと新しい血が入ってこない、そして活力がやはり出てこないという面もあるのではないのかなと、こう思うわけでございます。
　先ほど局長からの御答弁がございましたように幅広く農外の青年も受け入れますよということでございますので、私はこの質問をするためにいろいろお聞きしたんですが、例えばヘルパー組合とかあるいは農協の中のヘルパー専門部門に雇用されている労働者、こういう人たちは農業高校を卒業して、ただ、なぜ自分がそういう部門に関係があるか。実は非農家の子弟でも動物が好きだとか緑が好きだとか、あるいは自然環境を大事にしたい、こういう観点から飛び込んでくる若い人たちもいるわけでございます。そういった人たちを大いに育成していく、さらにそして育てて自立していく、そういうもっと骨太な仕組みをこれからの農業の将来のためにもぜひ打ち出していただきたい、このように思うわけでございますが、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま局長からもいろいろ申し上げましたし、御質問の過程で話が出たわけでございますが、農外からの就農者、一たん社会に出てさらに農業経営をやってみようという方々を見ますと、大変その点については明確な目標とか意思を持った方々が多いようでございます。そういう方々がまた他の部門で身につけた経営感覚とか、そういうものも非常に参考になる点が多いというふうに思っておりますので、こういう方々の農業への参入、これは農業・農村の活性化にも通じるだろうというふうに私は思っております。
　そういう意味では開かれた農業・農村ということで各般の道を求めるべきであるというふうに思っております。
○星川保松君　まず、青年の就農促進のための資金の措置法についてお伺いいたします。
　平成六年の農家戸数は三百六十四万戸ということでありますが、平成五年の新規就農青年は五千名ということでございます。この三百六十四万戸の農家が後継者を必要としているわけで、全部後継者を持つということになれば一世代三十年とすれば、これを三十で割って十二万人ぐらいの後継者が必要になるわけでありますけれども、それは現在の農家戸数を固定させて考えた場合ですが、農水省はどのような農家戸数の推移を想定し、これからどのぐらいの後継者が必要とお考えなのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（日出英輔君）　先般、平成四年に私どもは農業構造の展望という形でこれからの農業経営体を見通したわけでございます。農家戸数はそのときは、平成二年が三百八十三万戸でございました。これを平成十二年、十年後には農家戸数が二百五十万から三百万戸になるであろう、減るであろうということでございます。
　ただ、こういった一般的な農家という姿ではなくて、それぞれの地域で農業を営みます場合の中心になる方たちを大いに伸ばしていこうということで、この新政策におきます農業構造の展望の中では、その中で中心となりますいわゆる個別経営体という言い方をいたしましたが、三十五万から四十万、それから組織経営体が四万ないし五万、こういう方たちが日本の地域農業の中核部隊になる、こういうような展望を先般の新政策のときに明らかにしたところでございます。