Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　翌年、二〇一六年三月十一日、くい打ち工事で地下埋設物が発見されます。籠池理事長が鴻池事務所に相談に来て、小学校用地の件。近畿財務局の対応に不満。三月十五日、本省に行くのでアポをお願いしたい。こう記載がございます。で、鴻池事務所はこのアポ取りを断っていると書いてあります。
　しかし、三月十五日に行っているわけですね。財務省の本省で理財局の審理室長が籠池理事長と会っているわけですね。政治家の紹介、仲介なしに財務省の国有財産審理室長に私は簡単に会うことはできないと思います。鴻池事務所は拒否したと、ならば別の政治家の仲介があったんじゃありませんか。これ明らかにしていただきたい。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、その点の前に、御質問のあったその国有審の前というお話がありましたが、私ども何度も繰り返し答弁させていただいてございますが、国有地地方審議会が二〇一五年の二月、平成二十七年二月に行っておりますが、その前に先方に対して具体的な貸付料とかそういう条件について提示するということはございません。それから、先ほども、昨日も申し上げましたが、貸付料、賃料、売却価格等につきましてはきちんと不動産鑑定価格を取っておりまして、それに基づいて算定しているということをまずはお答えさせていただきます。
　その上で、今の三月十五日の御質問でございますが、昨日も答弁いたしましたように、三月の十一日、二十八年でございますが、平成二十八年の三月の十一日に新たな埋設物が発見されたということでございまして、そういう意味では、近畿財務局と学校法人との間で様々なやり取りがあります。そういう中で、我々、近畿財務局から当然理財局として報告も受けてございます。こういう学校法人の関係でそういう報告を受けている中で、先方から新たな埋設物が出たということについて、本省に行って、東京に行く機会があるので本省に行って会いたいということであれば、近畿財務局が現に、今まさに交渉しているあの件でございますので、それでは担当の審理室長がお会いしましょうということで三月の半ばにお会いしたというのが事実関係でございます。
○小池晃君　あり得ないでしょう。財務省の室長が会う、あり得ないですよ。これは政治家の仲介があるはずです。答えていただきたい。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおりでございまして、先方から理財局にアポの申込みがありまして、それを審理室長がお受けしたということで、そういう政治家の方々の関与は一切ございません。
○小池晃君　一切ないという言葉をしっかり記憶をしておきたいというふうに思います。これはあり得ない話ではないかと思います。
　この三月に籠池理事長が理財局の国有財産審理室長に何を求めたのか。昨日の答弁では、局長は、新たな地下埋設物が発見されたのでなるべく早く対応していただきたいというような要望が出されたと答弁されている。この対応って何ですか。この面談の翌週、三月二十四日に、近畿財務局から大阪航空局に地下埋設物の撤去処分の見積りを依頼しているんですよ。対応というのはこの対応ですか、見積りを早くやれということですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件の経緯につきましてはここでもるる御説明をさせていただいているところでございますが、三月十一日に新たな埋設物が出まして、先方、その契約上、今年の四月に開校という、そういう切迫した事情の中で、何とかこの埋設物を撤去しなければ、学校、進行中のですが、進行中の学校建設工事が進まないので、これどうしたらいいのかということで、国有地の持ち主たる国に対して、どういうふうにするのか適切に対応してほしいと、どうしたらいいのか早く対応してほしいということで、当方の室長の方から、そこは法令に従ってやりますが、近畿財務局や大阪航空局の現場ともよく連携して対応してまいりたいというふうにお答えしたということでございます。
○小池晃君　だから、どういう、何を対応してほしいと言ったんですか、対応って何ですかと聞いているんですよ。対応とは何か、その対応の中身。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　何か具体的にどうこうということよりも、三月十一日に出て、まあそのすぐ後でございますので、とにかく学校建設がスムーズに進んで開校に間に合うようにということで、この埋設物をどういうふうにするのかということで対応していただきたいという、そういう趣旨でございます。
○小池晃君　いや、これ、おかしいです。昨日、民進党の藤末議員がこの問題を取り上げて、財務省は、急いでいたので、それまで実績のない大阪航空局に依頼したと答弁しているわけですね。この大阪航空局の見積りが八億一千九百万円ということで、八億円ダンピングの、異例のダンピングの原因になっているわけじゃないですか。急いでやったからこうなったというふうに言っているでしょう。
　これは、籠池氏と財務省本省との面談内容も、これ八億円値引きの妥当性に関わる極めて重要な中身じゃないですか。ここで、早くやってほしいという要望が伝えられて、航空局にやらせるようにというような話が進んでいったとしたら重大じゃないですか。だから私、聞いているんです。その対応の中にこの地下埋設物の見積りの問題は入っているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そのときは、早く対応してほしいということを東京に来ておっしゃったわけでございまして、何か具体的な見積りとかそういうことについての中身はございませんでした。
○小池晃君　だから、早く対応してほしいということで、それがきっかけとなって大阪航空局に依頼をするというような経過にもなったんじゃないか。この面談内容も、私、極めて重要だというふうに思います。
　これ、本省の面談ですから、本省に記録、これもないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　本件につきましては、先方の籠池理事長が当方の室長にこういう埋設物が出たと、それはもう当然私どもも財務局から報告を受けていますので、そういうものが出たので早く対応してほしいということをお聞きしたわけでございますので、それは別に口頭でそういうようなやり取りをしたというだけで、記録はございません。
○小池晃君　これは口頭なんですか。記録も全くないんですか。こういう問題が、記録がない、口頭でやったって、ちょっとずさん過ぎませんか。億単位の国民の財産を、これ、あり得ない話です、全部。もう都合の悪いことは全部隠蔽しているというふうにしか私は思えないし、恐らくテレビを御覧の皆さんもこれは隠しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないような対応だと私は思いますよ。
　与党の政治家に対して森友学園側から働きかけがあったことは、鴻池議員の証言によって事実であることがはっきりしたわけです。鴻池議員事務所の記録は、鴻池事務所が財務省本省に籠池氏を紹介することを拒否した昨年三月で終わっています。しかし、その後に起こったことが更に重大な問題なわけですよ。八億円の値引き、異例の十年間分割払、これ疑惑の核心部分ですよ。鴻池議員によれば、籠池理事長側ではお金で財務省への働きかけを依頼しようとした、しかし、それを鴻池さんは拒否をしたと。ならば、その後、ほかの政治家にそういう働きかけがあったのではないかと、これは普通そう考えますよ。
　総理も財務省も政治家の関与はないというふうに言ってきたけれども、新たな事実が出てきたんですよ。今までの、関与がないということは通用しないと思います。政治家の関与についてきちんと解明する責任が政府に、特に総理大臣に、安倍さんにはあると思います。この件に関わった財務省や国交省の担当者を全て洗いざらい調査をして明らかにすべきではありませんか。自民党の中に鴻池氏のように森友側から働きかけを受けた議員がほかにいるのかどうか徹底調査すべきじゃないですか。総理にそれを求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題の核心というか、議論をされている中の問題点というのは、果たしてこの売買価格が適正であったかどうかということであろうと、こう思うわけでありまして、適正であったかということについては、まさに独立した会計検査院がしっかりと審査をすべきだろうと。それに対しましては、政府としては全面的にこれは対応していくということでございます。
　私がここに立っているのはまさに総理大臣として立っておりますから、政府としてできることはそれが最大限のことであり、そうやるべきだと、このように考えているところでございます。
○小池晃君　私、政治家の責任、関与を聞いているんですよ。会計検査院じゃないでしょう。それは会計検査院やっていただくのはいいですよ。でも、できることがあるじゃないですか。
　私が今具体的に申し上げた、国交省、財務省の、皆さんの、担当官ですよ、洗いざらい全員調査すればいいじゃないですか、関わった人と。そして、自民党の中に、これはまさに自民党の中ですから総理の責任でしょう、自民党の中に鴻池さんのように働きかけを受けた議員がいるかどうか調査すべきだと。これもできないんですか。これはやるべきだと私は思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治家であれば、与党であれ野党であれ、与党であれ野党であれ、自ら襟を正していくことは当然のことであり、その観点から鴻池議員は自ら記者会見を行ったということだろうと思います。
　そして、私のことにつきましては、もう既に何回もこの委員会で述べているわけでございまして、全く関わりがないと、この売買にはですね、あるいは学校法人の認可については全く関わりがないと、私も妻も関わっていないということは既にこうして説明をさせていただいているところでございます。
○小池晃君　私はそんなこと一言も言っていないですよ、今はね。全くそんなこと聞いていない。
　私は、総理は行政府の長であるとともに自民党の総裁なんです。だから、この問題について独自に解明する責任があるだろうと。政治倫理綱領に何とあるか。疑惑を持たれた場合は、自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならないと。それをやるのがあなたの責任なんじゃないですかと言っているんです。答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、我が党について、誰か、どの議員が関わっていたかということになれば、それは当然、これはしっかりと本人に説明責任を果たさせるわけでございますが、同時に、同時にまた、理財局からも答弁が既にあったわけでございますが、言わばこうした不当な働きかけがあったかどうかということについては理財局が答弁しているとおりでございますが、いずれにいたしましても、まさに政治家であれば嫌疑を掛けられたらしっかりとその説明責任を果たしていくべきだろうと、このように考えております。
○小池晃君　あのね、テレビの評論家じゃないんですよ。あなた、責任者なんですよ、総理は。今のは全く責任者としての答弁じゃないですよ。まるで第三者的な、無責任な、人ごとな、全くそれでは駄目ですよ。
　今私が言った、具体的に言ったんですよ、具体的に何をやるべきか。答えてください、それ、やらないのか。やらないんですか。自民党の議員、調査する、国交省、財務省の担当者、全員調査する、やらないんですか。
○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので、総理、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身のことにつきましては、もう再三既に申し上げているとおりでございます。そしてまた、議員については、個別の議員については、例えば鴻池議員も既に昨日記者会見をしているというふうに承知をしているわけでございます。
　いずれにせよ、国会議員は疑いを掛けられたらしっかりと説明責任を果たしていくべきものと考えております。
○委員長（山本一太君）　小池君、時間が終わっておりますので。
○小池晃君　疑惑を解明しようという姿勢が全くないと言わざるを得ない。疑惑に蓋をするという姿勢しか見えてこない。こんなことでは国民が納得しないということを申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　バッターが替わりまして、日本維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問をさせていただきますが、いつもお願いしていますように、分かりやすく、国民の皆さん見ていますから、分かりやすく質問したいと思いますので、分かりやすい答弁をひとつお願いいたしたいと思います。
　国内の問題もにぎやかですけれども、今、世界中がトランプ大統領を注目していますよね。ある意味では世界中がトランプさんに振り回されていると、こう言ってもいいかと思います。今日で大統領就任四十一日目なんです。
　そこで、せんだって行われた安倍・トランプ首脳会談を少し振り返ってみたいと思いますが、私は大変成功だったと、あの首脳会談。また、大変な厚遇だったと、異例の厚遇だったと、こう思いますよ、グッドケミストリーですから。
　これ、何であんなにトランプさんに安倍総理、好かれたと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはトランプ大統領に聞いていただきたいと思うわけでありますが、昨年十一月にトランプ大統領とトランプ・タワーにおいて、四十五分の予定でございましたが、約一時間半によって会談を行ったわけでございますが、その際、日本としての日米関係に対する考え方、あるいはアジア太平洋地域の安全保障環境について、またあるべき自由貿易の在り方等についてお話をさせていただきました。また、日米同盟がなぜ大切なんだ、必要なんだということをお話をさせていただいた、これは日本にとっても米国にとっても、あるいはアジア太平洋地域、ひいては世界にとっていかに有益かというお話もさせていただいたわけでございまして、その一々に大統領も深くうなずきながら聞いていただいたところでございます。
　もちろんＴＰＰの必要性についても相当時間を掛けてお話をさせていただいたところでございますが、私は相手に対して過度な遠慮をせずに日本の考え方を堂々と述べたところでございまして、あくまでも国益を大切にすると、そしてまた地域や世界に対してどのような考え方を持っているかということを率直に披瀝したところがもしかしたら評価されたのかもしれないと、このように思っております。
○片山虎之助君　そこで、そのトランプさんという人はどういう人なのか、世界中がいろいろ悩んでいるというのか、考えていると思うんですよね。型破りな人であることは確実だし、なかなかなじまないような感じの頑固な人でもあるように思いまして、好き嫌いも激しいようなんですが、総理から見てトランプさんは話せば分かる人ですか。聞く耳を持つ人かどうか、そして自分が誤っている、あるいは誤解しているというと、それをすぐ直せる人かどうか。そういうところもあるような感じもするんですけれども、どういう人なのかよく分かりませんわね。どういう感じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山先生も、我が党におられ、参議院の幹事長をやっておられた頃は、なかなかこの雰囲気が怖そうで、我が党の幹事長としては型破りと言われていたわけでございますが、お話をさせていただければ大変温かい方だということがよく分かったわけでございまして、私はイメージだけでは人を判断しないつもりでございまして、そして大切なことは、違いばかりを強調し、果たして共通の目的がないのかということを考えることを放棄してはならないと思います。
　違いばかりを強調していくことによって、それはまさに世界の分断につながっていくわけでありますから、その中で、共通の目標をしっかりとお互いに協調する中においてお互いの協力を進めていきたいと、こう考えたところでございまして、あの予備選挙のときのイメージは報道等で、私も、まあそういう人なのかなと、こう考えていたところもございますが、まずは大変人の話をよく聞くということは事実でございますし、また、昨日の演説におきましても、自分は自由貿易主義者、そして大切なのはフェアだ、公正だということでございまして、これは私は何回も首脳会談においてもあるいはトランプ・タワーにおいても申し上げたことであります。自由貿易の重要性、あるいはまさにフェアな、そして自由な貿易、経済の、経済圏をつくっていくことの重要性についてお話をさせていただきました。
　そしてまた、駐留軍経費の問題についても様々な御意見を述べられていたところでありますが、在日米軍の意義、意味についても、これは日本だけではなくてアジア太平洋地域の安全のためにも言わば機能している。それは、米国のこの地域の利益をしっかりと守っている等々についてお話をさせていただき、これは御理解をいただいたんだと思います。その後は、むしろ在日米軍を温かく迎えてくれていることに感謝するという言葉もあったわけでございまして、お話をさせていただければ御理解をいただけると、このように思っております。
○片山虎之助君　よく分かりました。
　アメリカが世界の超大国であることは間違いないし、そこのトップである大統領は、好むと好まざるとにかかわらず世界のリーダーなんですね。あるいは役割としては警察官の役割もある。それをどうもトランプさんは放棄するんじゃなかろうかというような感じもややあったんですが、在任以来四十一日間、昨日の議会演説なんかを見ますと大分変わってこられている。特に外交、安全保障、国際関係についての認識が大分変わられていると思うんです。
　しかし、彼はそれまで政治的な経歴はありませんし、軍人でもありませんし、公職歴がないようでございますから、そういう意味では経験がないわけですね。私は、誰か補佐が要る、コーチが要る、あるいは、トランプさんの教育と言ったら語弊がありますけれども、そういうことを知らしめる、あるべき方に引っ張る、そういう役割が必要だと思うんですが、それは同盟国である我が国が一番適しているし、その総理である安倍総理は、もうＧ７の中でも最も長いリーダーでありますから、そういうことの役割があるんじゃないかと思いますが、御自身いかがでございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　コーチになろうというようなおこがましいことは考えておりませんが、しかし、先般も会話をする際に、これは首脳会談の場ではありませんが、その後、食事をしたりゴルフ等をしておりましたが、その際、米国が様々な、Ｇ７、Ｇ20を始め様々な会議における米国の役割がいかに大きいかと、そこでやはりアメリカの大統領にリーダーシップを発揮をしていただく、やっぱり今までアメリカの大統領はリーダーシップを発揮をしてきた、これからもまさに自由世界のリーダーとしてそのリーダーシップを発揮をしていただきたいという話をさせていただいたところでございます。また、聞かれれば、そうした会議におきましては、私もＧ７、Ｇ20、ＡＰＥＣ等々に何回も出席をさせていただいておりますので、そのときの雰囲気等々についてもお話をさせていただいたところでございます。
○片山虎之助君　まだトランプ新政権の人事が固まり切っていませんわね。割に難航しながらも、しかし徐々に増えていっているんですが、顔ぶれを見ると、やっぱりビジネスマンや、あるいは広い意味でのビジネスマンや軍人が多いですよね。
　これから我が国とのパイプづくりが必要、ネットワークづくりが必要なんですが、そういうことについての何かお考えございますか。今までと比べて、政治家というか議員というか知事だとか、そういう人よりはむしろ民間色が濃いですよね、軍人を除いて。軍人は多いですよ。それからビジネスマンや金融マンが多いですよね。それについて何かお考えございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはりそれぞれの場にいる責任者同士がそれぞれ個人的な信頼関係をつくっていくことは、両国の様々な課題を解決をしていく上で大変重要だろうと思います。やはり人間関係が構築されていれば、誤解を生まずに物事をスムーズに運ぶことができます。
　例えば、ある意味ではもうマンツーマンでいくということも大切であって、例えば麻生副総理とペンス副大統領との間においては、まさにウイン・ウインの経済関係をつくっていくということにおいて、このお二人に日米の大きな経済の枠組みを考えていただく、その枠組みを立ち上げていただくことで合意をしたわけでございます。既に会談を行い、大変ケミストリーも合っておられるような感じがしたところでございますし、また、新たにムニューシン財務長官が就任し、就任直後に麻生財務大臣とは電話会談を行いました。
　また、岸田外務大臣とティラソン国務長官の間においては、国務長官就任直後、電話会談を行うとともに、私の訪米の際にも外相会談を既に行っております。また、先般のＧ20ボン外相会合の際には、日米韓外相会談を行ったわけでございます。
　そして、マティス国防大臣とは稲田大臣が相当長時間にわたって会談を行い、その結果、言わば在日米軍の意義、意味、そして米側がいざというときには完全に共同対処するという意思を、強い意思を示していただくことになったと、大変成功した防衛大臣会合であったと思います。
　また、米国の安全保障担当補佐官も極めて重要な仕事を果たすわけでありますが、マクマスター氏が就任いたしました。直ちにマクマスター補佐官の就任直後に電話会談を行い、一昨日、ホワイトハウスにて、谷内補佐官を派遣をいたしまして、ホワイトハウスで会談を行ったわけでございます。
　そして、やっとロス商務長官が就任をされましたので、世耕経済産業大臣との間で早期にコンタクトすべく調整中でございます。
○片山虎之助君　そこで、各論というのか、安全保障について共同声明を見まして驚いたというのか、あれは満額回答ですよね。日本が心配している、懸念していることについて、ちゃんと我々が想定以上に応えてくれているんですよね、米国の方は。
　特に、尖閣諸島を日米安保条約五条の適用下であるということをはっきり書く、あるいは通常兵器についても言及をする、こういうことは、今まで方針としては確認されても、そういう形を取らなかったですよね。私は総理の努力を多としますけれども、総理の方から要請されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、こうした文書ができるまで首脳会談のやり取りについて、中身についてお話をすることは控えさせていただきますが、言わば、卵の殻を割るには、ひなもつつきますし親もつっつくわけでありますが、どちらがより多くつついていたかということは御想像のとおりでございまして、そこで、今回は共同声明に入った、尖閣が五条適用になる。
　これは、オバマ大統領が来日をした際、初めて記者会見においてそのことを明言されたわけでございますが、今回は共同声明にそれを入れ込むことができたということは、条約ではございませんが、私とトランプ大統領を超えて、国と国とのこれは約束事が明確になりましたから、今後は一々政権がお互いに替わるたびにそれを確認する必要はもうなくなったというふうに考えていただいていいと思います。
　そして、北朝鮮の核技術、ミサイル技術、今までとは次元の違う脅威になった中において、今回、先方が、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」ということを明確に述べたところでございまして、これはまさに、また同時に、「あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。」ということも書いておりまして、非常に具体的に書いたということによってその抑止力は強化されたと、このように思うわけでございます。
　万が一日本に対してそうした弾道ミサイル攻撃をすれば米国はこういう手段を考えているということを明確に、明示的に示していることによって、相手にもしかしたらそうならないのではないかという思い違いをさせないということにおいては大きな意義があったと思いますし、また、拉致問題の早期解決の重要性を確認した、これは、早期解決の重要性を確認したのは初めてのことではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　まあ卵の方も、あれは得する方がつっつきますけどね。
　今総理から北朝鮮に絡むお話がありましたが、そこにパネルを作っておりますけれども、（資料提示）これもちょっと見てびっくりしたというのか驚いたんですが、日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有していると、米国はあらゆる種類の米国の軍事力による同盟国の防衛に完全にコミットしていると、こうはっきり書いていますよね。
　私は、かなり思い切ったことを書いたんではないかと、こう思いますけれども、一旦事があればアメリカは北朝鮮に軍事力を使うということですか、端的に言うと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オバマ政権時代は戦略的忍耐という言葉を使っておられましたが、現政権においては軍事力も含めて全ての選択肢がテーブルの上にのっているということを既に述べているわけでございますが、言わば片山委員がおっしゃったように、北朝鮮が万が一そうした軍事力を日本に行使した場合は、明確に米国が軍事力を行使する、あらゆる手段の軍事力を行使するということを明確にしたわけでございます。
○片山虎之助君　そこで、総理は衆議院の予算委員会その他でも、日本独自の防衛努力だとかもっと関与を拡大するんだとか、役割の増大というんでしょうか、そういうことを言われていますよね。そこで、これはどういう分野に独自の防衛努力をやっていくかという、こういうことなんですけれども、日本では伝統的にＧＤＰ一％までが防衛予算の限度だと、こういうことになっていますよね。ＮＡＴＯは二％だそうで、なかなかこれが守れないので、マティスさんが行って注文付けたようですけれどもね。
　そこで、日本独自ですよ、アメリカでやるわけじゃなくて、日本独自でこれから独自の防衛努力をやっていく。大きくは装備の拡大だとかいろんなその購入だとか、アメリカを中心に、そういうことになると思うんですが、その他もあるんですけれども、その場合に一％を超えることも今後は視野に入れるんでしょうか入れないんでしょうか。超えるというわけじゃないですよ、言われて超えるんじゃない。我々の努力として、国民合意の中で場合によっては一％超えるということもあり得るのかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、前政権もそうでありますが、安倍政権においてはＧＤＰの一％以内に防衛費を抑えるという、そういう考え方はございません。防衛費においては、言わば合理的に、このアジア太平洋地域の安全保障環境等々を勘案しつつ、もちろん財政状況もありますが、その中で効率的に我が国を守る、日本人の命を守るために必要な予算を確保する考えでございまして、言わば一％という上限があるわけではないということでございます。
　五年間で〇・八％ずつ、十年間毎年一％ずっと防衛費は減ってきました。アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなるにもかかわらずずっと減ってきたわけでありますが、我々はそれに対応する、言わばバランスを取ることによって地域がより安定すべく、安定するようになるために、我々は〇・八％ずつ、厳しい財政事情ではありますが、〇・八％ずつ防衛費を伸ばしております。既に我々は伸ばし続けてきているわけでございます。
　そのことは米国に大変高い評価を得たと、こう思っておりますし、平和安全法制によって、日本を守るためには日米がお互いに助け合うことができるようになったわけでございます。これは大変な反対があったわけでありますが、その中で私は、我々与党としてこれはやるべきこととして断行したわけでございますが、米国側としては、日本を守るために、日本を守るためであるにもかかわらず助け合うことができないのかということについては、これは不信があったのは事実であります。トランプ大統領もそれに近いことをおっしゃっていたと思います。その点について私は説明をさせていただいた。
　これは正確に説明をさせていただいておりますから、三要件も含めて、この日本を守るためにという意味についても、この日本を守るためにという意味については説明をさせていただいておりますし、その観点からも、言わば我々は共同してこの日本を守る、それはひいてはアジア太平洋地域の安定にもつながっていくということになると思うわけでございますが、いずれにせよ、ＮＡＴＯに対しては二％という目標を達成していないではないかという注文が付いたわけでございますが、我々に対しましてはそうした注文は全くなかったということでございます。
○委員長（山本一太君）　片山虎之助君、しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　この際、委員の皆様に御紹介いたします。
　本日、ウクライナのアンドリー・パルビー最高会議議長御一行が参議院を訪問されまして、ただいま本委員会の傍聴にお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（山本一太君）　それでは、御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　質疑を続けます。
○片山虎之助君　今の総理のお考えが浸透したんでしょうかね、マティスさんやトランプさんに。マティスさんはお手本だと言いましたわね、この負担について。それから、トランプさんは言わなくなりましたよね、それまで、駐留負担をもっとやらせろ、もっとやらせろということをね、と今ちょっと感じました。
　そこで、今一番国民が心配しているのは北朝鮮の暴走ですよね、何やるか分からない。特に、核、ミサイルについてはだんだん精度が上がって、技術開発が進んでいるんですかね、危なくてしようがない。これをどうやって国民を安心させるかということは、私はやっぱり韓国のように、ＴＨＡＡＤという新しいシステムですね、防衛システム、それを日本でも検討する必要があるんではなかろうか、あるいは敵基地の攻撃能力についてもです、すぐどうこうするんじゃありませんけれども、これを検討する必要があるんじゃないかという、そういう意見を聞きますし、私自身も思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　敵基地攻撃についてでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力については、これは米国に依存をしているということは御存じのとおりであります。現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もないわけでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、常々に様々な検討を行っていくべきものと考えております。
　我々は、国民の生命を守り切るという大きな責任があるわけでありますから、常にそうした検討を行っていかなければならないと、こう考えております。安全保障環境の変化に対応し、国民の生命と財産を守るためには、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行っていくことは政府として当然の責任であると考えており、このような考え方は一貫したものであります。
　ＴＨＡＡＤにつきましては、防衛大臣から答弁させたいと思います。
○片山虎之助君　お手元に資料、パネルもありますけれども、今総理が答弁された敵基地攻撃能力に関する答弁が、今までとはちょっと、今回の二月十四日、衆議院の予算委員会では、ちょっと私、踏み込んだというのか、そういう感じを持っているんですが、そうですか。
　それまでは、自衛権の範囲だと、憲法が認める自衛権の範囲に含まれると、しかし、装備もなければ、もちろん持っていないし、装備は保有していないし計画もない、議論もしていないと、こういう答弁だったんですが、常に検討していく責任が我々にはあると、責任が入ってきたんですよ。今まで責任はなかったんですよ、言葉が。これはそこまで踏み込まれたと受け止めていいんでしょうか。
○委員長（山本一太君）　今のちょっと御答弁の前に、ＴＨＡＡＤについて稲田防衛大臣に答えていただいて、その後、総理に今の御答弁していただきます。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、北朝鮮の脅威、これはまさしく新たな段階に入ったと思います。核実験二回、そしてミサイルは二十発以上、そして潜水艦からも三か所同時に撃って三か所同時に排他的経済水域に着水することができる、新たな脅威に入ったと思います。その観点において、防衛省において将来の弾道ミサイル防衛体制の調査研究など種々の検討を行っているところでございます。
　お尋ねのＴＨＡＡＤでございますけれども、現時点で御指摘のＴＨＡＡＤを導入する具体的な計画はなく、その導入に向けた検討を行っているわけではありませんけれども、様々、どうやったら我が国の弾道ミサイル防衛能力を強化できるか、検討しているところでございます。
○委員長（山本一太君）　それでは、総理、先ほどの質問について。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、前提として、現在その能力もなければ計画もないわけでございますが、北朝鮮がこのように、先ほど、ミサイルを三発同時に発射をして同じ場所に着水をさせる、ということは、まさに彼らが今何を企図しているかということがある意味示されているわけでございます。
　それはつまり、我々のミサイル防衛網を意識した実験であり、つまり、三発別にぽんぽんぽんと行くのではなくて、三発一度にということであれば我々は三発一度にこれを撃ち落とさなければ撃ち漏らしになるわけでございます。もちろん我々はその能力も持っている、技術も持っているわけでございますが、そういう挑戦をする段階に彼らが入ってきたということでございます。
　それと、弾道ミサイル、言わば米国に届く弾道ミサイルをこれは今手に入れようと着々とその技術をかなり進めている。また、ＳＬＢＭというのは、まさに潜水艦に乗っていってどこかに近づいてそこから撃つわけでありますから、ある意味では射程を非常に延ばしていくことと同じになるわけでございます。
　その中において、そういう状況が変わる中においても、何が可能かということについて我々は検討していくということについては我々は責任を負っているのではないかと、このように申し上げているところでございます。
○片山虎之助君　そこで、総理、トランプさんは今度の演説で国防費を一〇％増やすと。一〇％というのは六兆円ですから、日本の防衛費よりずっと多いんで、それもびっくりするんですけれども、そういうことを言われた。
　それ、力による平和ということを打ち出されたのかどうか分かりませんが、昔レーガン政権のときに、八・六％ですか、ずっと国防費を伸ばし続けて、結局ソ連が軍拡競争に負けたようなことになるんですね、脱落していく。トランプさんのお考えが那辺にあるかよく分かりませんけれども、そういう大きな戦略なのか、それとも単純に、今までも言われていましたし、アメリカ・ファーストで国防費を増やしておこうと、こういうことなのか、どういうふうにお捉えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領は選挙キャンペーン中から米軍の強化を約束をしておられたわけでございまして、今回はまさにその約束を果たされた、果たしていくということを明確に議会で演説をされたということではないかと思いますが、今回の演説における米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出するとの表明は従来からの主張に沿うものと理解をしておりますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の国防費の増額を通じ日米同盟が強化されることは、日米両国だけではなくてアジア太平洋地域の平和と繁栄にとってプラスになっていく。
　つまり、アジア太平洋地域における軍事バランスが大分崩れようとしているわけであります。バランスというのは、まさにバランスを取れればこれ安定するわけでございますが、これが、このバランスが崩れようとしている中において、言わば米国がそうしたバランスをしっかりと意思としてまた取れるように米国のプレゼンスをしっかりと確保するだけの軍事力を持つということを表明したことは、このアジア太平洋地域を考えればそれはプラスになっていくんだろうと、このように思うわけであります。
　確かに、米国ファーストということを常にトランプ大統領は述べておられるわけでございますが、同時に同盟国に対する責務もこれは明確にしておられるわけでございまして、共同声明の中にもそれが入って、日米の共同声明の中にも入っていますし、国際社会におけるまさに自由世界としてのリーダーとしての役割も示していかれるという意思の表明ではないかと、このように考えております。
○片山虎之助君　今、引き続いて総理にお尋ねしようと思ったんですが、これ一割上げるということは、日本にどういうことを期待しどういう役割を求めるのかと、こういうことなんですが、今言うと、同盟国も一緒にやろうと、その今のバランスが崩れたのをアメリカも率先して直すけれども日本にもやれと、同盟国にもやれと、こういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々に対して米側から、またトランプ大統領からそういう要請があったことはございませんが、既に、日本としては日本の役割を果たしているということはもう既に申し上げております。実際米軍が船の数等々において縮小してきたのは事実でございます。
　しかし、このアジア太平洋地域は日本も含めて海洋国家が連なる地域でございまして、海洋は極めて重要であろうと、こう思うわけでございます。例えば、中国は二十七年間の間に軍事費を四十倍に増やしているという現実がある中において、その中でそうしたバランスを取ることができるのはまさに米国であり、米国がその責任を果たしていかれるということではないかと、こう思っております。日本につきましては、平和安全法制の成立によって、今まで以上に緊密に情報の交換、共同訓練の質等は高まってきていると、このように思います。
　まさに米国がしっかりとその役割を果たし、日米の、日米同盟の連携が密であり、緊密であり、きずなは揺るがないということを示すことは、アジア太平洋地域の状況をより平和で安定したものにしていくと、このように考えております。
○片山虎之助君　そうしますと、他国の軍拡を刺激しませんかね、誘発効果が。軍拡競争がまた新たに起こる。例えば、今、中国という名前を出されましたけれどもね。そういうことはどういうことになるのかなということなんですけれども、その辺は、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、つまり軍備、お互いに軍拡し合っていくことは意味がないということを、これはそれぞれの国々が理解する必要があるわけでございます。
　ということは、つまり、軍拡が意味がないということは、お互いが、片方が増やせば、それは片方が追い付いてくる、あるいはそれを超えていくという現実をしっかりと示していくことが大切であり、一方的な軍拡によってその地域においてむしろ不安定要因となり、そしてまた、それは同時に、その軍拡を進めてきた国が一方的に現状変更を可能とするという状況が生まれることに問題があるわけでございまして、そういう状況を言わば止めさせる上においてもそうしたバランスが取られていくと。そういう一方的な現状変更は許さない、国際法にのっとった、ルールにのっとった秩序をしっかりと守り続けていくということになれば、言わばそういう方向に進んでいくことはやめようということになっていくという可能性も出てくるのではないかと、このように思うところでございます。
○片山虎之助君　今総理が言われるような方向に行くことを強く期待いたしたいと思います。
　そこで、通商経済の問題なんですが、今、麻生副総理、麻生・ペンスさんをトップにする新しい経済対話の仕組みをつくるという、私は大変、これもうヒットだと思いますね。一つは、トランプさんを外したということ、悪いんですけれども。いや、ただ、実務担当者による実務的な話合いであるということが一つ。それからもう一つは、安保と切り離した、通商経済を。だから、これはバーターにならない。こっちでやるからこっちをと。そういうことでは大変いい発想だと思うんですが、それが機能するか、効果が発現できるかどうかなんですね。
　それで、どういう段取りで進むんでしょうか。何か四月にはペンスさん来られるんだという報道がありますけれども、機能できるようなうまい仕組みになるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういう枠組みをつくろうというのは、少なくとも過去七十年間の歴史の中で、日本側からこういう枠組みでいこうというようなことを振り込んだ例は過去にありませんので、その意味では初めての例というのがまず第一点です。
　二つ目、通商とかいわゆる経済に限らず、金融とか、いわゆるそういった問題も入りますので、各省庁にまたがる話が、まあＴＰＰと似たような形になりますので、こちら側の代表は副総理にすると、財務大臣ではなくて副総理ですると、したがってそちらも副大統領でという話で、そこが話ができ上がったところが大きいと存じます。
　その上で、今から交渉するんですが、この四月から交渉を開始することになっておりますが、これはペンス大統領が元々イリノイ、イリノイじゃない、インディアナか、インディアナの州知事として、あそこは日本の会社が百九十一社、従業員四万八千人ぐらいのアメリカ人を雇用しているのが日本の企業の実績でもありますので、それを本人はよく知っておられましたので、そういった話に基づいて、日本で富士山会議か何かで表彰されるというので、副大統領としてではなくて、イリノイ、イリノイじゃない、インディアナの知事として表彰されるので日本に来るという日程が元々去年から決まっていたそうなので、それにおみえになるといった、じゃ、そのとき一緒にやりましょうという話を申し上げておりますが、そのとき、我々の方、逆にＧ20がワシントンであることになって入れ違いになりますので、ちょっと一日ずらして早めに来てもらって、しようという話を今下打合せをしている段階でありますんですが、ただ一つ、まだ向こう側は下ができ上がっておりませんので、大体あそこ元々三千何百人異動しますので、埋め合わせるのに、日本では認証官みたいなものを三千人替えられるといったらちょっと大変な話なので、通常半年掛かるのが、今度はちょっと珍しい方が大統領になっておられますので更に時間が掛かることは確実だと思いますので、人がなかなか難しくなってきておられると思いますので、もう少々時間が掛かるかなと思います。
　私どもの方は着々とその対応ができつつありますので、これで話合いができるようになれる形をつくり上げたいと思っております。
○片山虎之助君　トランプさんが製造業を盛り返して、ラストベルトを中心に、あるいは雇用を増やすということは結局アメリカの得にならないと、アメリカ経済のプラスではないという意見が大変ありますわね。長期的にはやっぱり自由で公平な貿易や投資のルールをやって、その中でアメリカが大きく生きていくことなので、総理とトランプさんが相当話し合われたようですけれども、そこのところはまだトランプさん、お分かりになっていないんでしょうかね、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、昨日のトランプ大統領の演説においても自由貿易についてはまさに肯定をしておられるわけでございまして、その中において、例えばＴＰＰにつきましても、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性については、まあＴＰＰ自体についてはトランプ大統領は否定をされ、そして脱退を既に表明されているわけでありますが、このＴＰＰの戦略的、経済的意義についてを説明した結果、首脳会談では、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性については一致することができたと思っております。
　米国こそがまさに自由貿易体制のこれはチャンピオンであるべきであろうと思っているわけでございますし、自由貿易体制の鍵はまさに、これはトランプ大統領が昨日も述べていたように、フェアなルールをしっかりとつくっていくことであろうと、こう思います。このフェアなルールをつくっていく上においても、今後日米でリーダーシップを取っていく必要が私はあると思いますし、その必要があるとずっと大統領に対しても述べてきたところでございます。
○片山虎之助君　自由で公正なルールを二国間のＦＴＡでやろうということなんでしょうかね。そこがちょっと、途切れているというのか、ＴＰＰ的なものを考え方としては認めているわけですよ、共同声明の中で。しかし実際は、ＴＰＰやメキシコ、カナダとの協定も全部やめちゃって二国間に持っていこうという、その辺のこの一貫性というのか、数が合わないような感じがするんですが、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ、まあ日米の協定については、首脳会談においては二国間ＦＴＡについての具体的な要請はなかったわけでございまして、まさに麻生・ペンス両氏の間の枠組みの中において、経済にとってどのような形が最善かということを議論をしていくことになるんだろうと思います。
　共同声明の中におきましても、日米間で二国間の枠組みに関し議論を行うこと、そしてまた、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること、まあこれはＴＰＰ等を含むわけでございますが、これを両論で併記しているところでございます。
○片山虎之助君　だから、私も前から言っているんですが、アメリカが求めるのなら日米ＦＴＡはやればいい。それで、もう一遍、しかし、それはＴＰＰがスタートでありゴールだと、アメリカと合意しているんですから、大筋では。それに時間を掛けてうまくいくのかどうかというのはあります。残りの十一か国で、アメリカを除く十一か国が結束して、これも二国間やるなりいろんな形があるんですけれども、やっていくと。ＴＰＰの大筋合意を残していく、生かしていく、それを次につなげていくということが私は大きい考え方として正しいと思いますけど、間違いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な選択肢も含めて、まず日米の間で、麻生・ペンス両氏の下の枠組みの中で話をしていくことになるんだろうと思います。
　そして、ＴＰＰについては、事実、米国側はもう既に離脱をしておりますし、共同声明の中でも離脱を表明したことに留意するということが書いてありますが、同時に、その中で、既存のという形で日本が今ＴＰＰの言わば十一か国の中で求心力を持っているのは事実でございまして、その求心力を維持しつつ、維持しつつ、自由で公正な様々なルールができた、大切なルールができた、例えば、知財を守っていくということについてはこれ米国にとっても利益になることであろうと思いますし、労働条件もそうですね、あるいは環境に対するルールについてもそうですし、そしてまた国営企業に対する一定の制限についてもそうなんだろうと思います。
　そういうものが、非常に志の高いものがせっかくできておりますから、それを私たちは維持をしていくよと、この日本の求心力を維持をしていきますよということについては、これはアメリカも了解をしているんだろうと思います。その中でこれからどうしていくかということについては、最善の道を探っていきたいと考えております。
○片山虎之助君　それで、昨日のトランプさんの演説聞きますと、国防費は増やす、一割増やす、大幅減税はやる、それから投資は、インフラ投資は一兆ドルやると、まあ、景気のいい話で。それで、社会保障はオバマケアはともかくとして減らさないと。減らすのは何か対外援助だとか環境関係だと報道されておりますけど、そんなことをやると財政赤字が積み上がるわけですよね。そして、そうなると必ず利子が上がってくる。今上げようとしていますけど、利子が上がってくる。国際的な資金の流れがですよ、これはアメリカにまた集中していく。
　そういうことになると国際経済がどういうことになるのかなということなんですが、余り具体性がまだないようですけれども、それはどういうふうに見て、日本がどういう役割を果たすかということになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、金利を上げれば当然のこととして、今アメリカの国債金利、約二コンマちょっと、今日は二・一かな、二ぐらいになっていると思いますが、そういたしますと、日本の場合はイールドカーブを抑えて〇・〇％及び〇一％みたいなところに収まりますと、更に差、金利の差が付くということは、ドル高円安になります。
　それは日本だけの話ですけれども、他国、近隣諸国、東南アジアの方からも短期の金が動いている。短期って、短期のお金しかアメリカの場合は行っていませんので、短期の金が一斉にアメリカに、高い金利の金から、金利が差が付きましたら高い金利の方に戻りますから、キャピタルフライト、東南アジアに入っているドル通貨がアメリカに戻ることになります。ドルが更に高くなりますという形になって、近郊、中国含めましてアジア等々でドルで金を借りているところにとりましてはこれは返済基金が増えるということにも意味しますので、いろんな意味で大きな影響が出るというので、ドルを安くしてアメリカを強くすると言っている話は基本的には無理があります。
○片山虎之助君　持ち時間がだんだん減ってまいりましたので、次に教育無償化についてお伺いしますが、我が党は一貫して教育の無償化を主張してきて、しかも、それを憲法の中に規定して安定した制度にしてこれを実現していこうと、こういうことでございまして、理解が進みまして、各党も似たような御意見を出したり、世論も大変歓迎しているようでございますけれども、我々は、やるんなら憲法を変えてやるべきだと、時の政権の意向によって変わるような、二十年、三十年先が見通せないような、そういう教育無償化は駄目だと、こういうふうに思っております。
　ヨーロッパなんかでも、もちろん憲法で決めていない国もたくさんありますが、憲法で決めている国もいっぱいある。ドイツは憲法で決めていないんですよ。あれは連邦政府で州マターですから、教育は。それで、一遍無償化に全部なるんですよ。ところが、一九九〇年代に財政が悪くなって、州政府の、ずっと有償化になるんですよ。それで、有償化とまだらになる、州によって。ところが、後の選挙で結局無償派が勝つんですよね、簡単に言うと。そこで、またみんな無償化に返っていく。そういうことになると、国民はある点、不幸だと私は思いますね。
　そういう意味では、憲法でどうせやるならしっかり書いて、子供の貧困の問題が取り上げられるわけですから、それからしっかりそれを解決する、あるいは教育立国でいくんだと、こういうことをはっきり世界にアピールするためにも私は憲法できちっと規定すべきだと、こういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今の片山議員の御意見、憲法に明記すべきだというのは傾聴に値する御意見だと思いますし、我が党においても、憲法にそれは書くべきではないかという意見が、議論が行われているところでございます。教育投資はまさに未来への投資であり、特にどんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えていかなければならないというのが我々の方針でもあります。
　このため、これまでも幼児教育の無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできているところでございます。来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず、必要とする学生が全て無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この憲法につきましては、いかなる憲法が、どのような憲法が新しい時代にふさわしいのかというのは国会の憲法調査会について建設的な議論を深めていただくことを期待したいと、このように考えております。
○片山虎之助君　その経済的理由で教育が受けられないというのは、むしろ私学なんですよ。就学前教育だとか高等教育というのは私学の方が圧倒的な割合なんですから。私学については、これは宗教団体が設立した私学というのもたくさんありまして、これに対する援助の問題が憲法上もあるんですね。だから、この際、これをはっきり憲法に規定することによってもう解決すべきだと思いますよ。
　昔は小中が義務教育で無償化なら、まあ、国民はそれでいいということだったんです。しかし、時代が変わって、今はやっぱり高校、大学なんですよ。もう高校は事実上義務教育ですから、九六％ですから。大学ももう短大まで入れると六割でしょう。そういう意味では、ここで私は思い切るべきだと思うんですが、問題は財源なんですよね。問題は財源なんで、我々は身を切る改革で財源を出すべきだと。
　それが、今、国家公務員、地方公務員の全部の給与は二十六・五兆円なんですよ、二十六・五兆円。地方公務員は大体二百八十万ぐらいおります。国家公務員は六十万ほどですがね、自衛隊の方、その他を除くと、裁判所や国会を除きますと三十万なんです。三十万のうち十八万人が地方なんです、地方の出先機関。我々は、その中で地方とダブるような出先機関を、そこにありますけれども、六万一千人ぐらいを長い時間を掛かってこれは地方に移管したらどうかと。移管できないものは中央に引き揚げたらどうかと。地方と似たような仕事をやる国の地方出先機関、六万一千人は時間を掛けてやめるということ。
　それからもう一つは、二十年間掛かって事務を一％ずつ毎年減らしていって、同時に人も減らしていって、給与のあれも抑えて、そこで財源を出すと。一％ずつですよ。そうすると、二十年やれば二割なんですよ。それを二十六・五兆の公務員人件費と議員、国会議員、地方議員、合わせてこれが二千億ぐらいでしょうか、〇・二兆円。これを原資にする。
　しかし、その間のお金が大変ですから、教育国債を発行して、教育国債でつないでいく、つないでいく。削減額を超えたら、それを教育国債の元利償還に充てると。こういうきちっとした計画を作れば、私は日本型の教育無償化というのができると。ちょっときちっとしたペーパーなくて、もう時間はありませんから申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会議員の歳費等々あるいは削減等については、まさに立法府でこれは御議論いただくことになると、なるべきものだと、このように思います。公務員につきましては、我々、公務員の削減を行っているわけでございます。また、この給与につきましては、人勧ということは御承知のとおりでございますが。
　御指摘の教育国債案は、人材への投資が将来的な経済効果をもたらすという意味で、その財源を国債により確保してもよいのではないかとの発想によるものと承知をしておりますが、他方、そのような国債の発行は今の世代が次の世代にツケを回すという意味で赤字国債と同じであるという見解もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、教育費につきましては、我々も、最初に申し上げましたように、どんな貧しい家庭に育っても夢をかなえることができる、望めば進学できるという状況をつくっていく、その財源をどのように賄っていくかということについては、もうこれ党派を超えて建設的な議論をしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　我々は、基本的には身を切る改革、公務員の給与と議員の報酬ですよね。ただ、つなぎで国債をうまくかみ合わせてできないかということを提案しただけであります。
　もう時間がございませんので簡単にあれしますが、この前も本会議で申し上げましたが、日本老年学会などがとにかく高齢者を七十五まで延ばせと。これ簡単にいきませんよね。簡単にいきませんけれども、私は、六十五を七十五まで延ばして人手不足対策に対応する。本人も大変希望が強いんです、三割から四割ある、是非働きたいと。七十五までを高齢者にする。もう地方は今完全に七十代は、六十代、七十代は主力ですよ、地域のコミュニティーの。農業だってもう六十六・何歳で六十七歳になっている、平均年齢が。
　そういう意味で、そういうことを本気で働き方改革会議やあるいは省庁横断で私は検討したらどうかと、こう思いますが、いかがでしょうか。これはもう個人差がありますから多様な制度をつくらにゃいけません、組み合わせないと。しかし、これをやらないと、日本がそういうことのモデルをつくる、世界の。超高齢化国ですから。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、労働人口が減少しているわけでありますから、当然、高齢者の皆様に対しても様々な場面でその知見を、まさに経験や知恵をしっかりと生かしていく機会をつくっていくことは、これは絶対的に私は必要だと思っています。このため、高齢者の方々にできる限り社会の支え手として活躍していただける環境を整えていかなければいけない。このニッポン一億総活躍社会の実現に向けた施策を進めております。
　一方、社会保障制度における高齢者の考え方を見直すことについては、企業の雇用慣行や国民意識も踏まえつつ慎重に議論されるべきものと考えておりますが、御指摘の提言についても医学的な立場から検討されたものと承知をしています。これは人それぞれでございますが、高齢者の方々の働き方改革については、六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業などに対する支援、これはもう幾つか出てきておりますが、ハローワークにおける再就職支援の強化に努めております。
　現在議論を進めている働き方改革実現会議においても高齢者の就業促進について議論をしておりまして、今月取りまとめる予定の実行計画で効果的な施策を盛り込んでいきたいと思います。