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○糸数慶子君　衆議院における審議では、防衛省は、現在、装備政策の企画立案、プロジェクト管理、そして研究開発、主要装備品調達の関連業務に約一千八百人が従事しており、この人員が基本的に防衛装備庁に移管することとなるというふうに答弁がなされています。
　現在、これら約千八百人が所属する部署において防衛関連企業への再就職がどの程度あり、また、新たな組織ではいわゆる天下りについてどのような体制でチェックがなされているのか、特に装備政策部の国際装備課からの再就職が今後見込まれるのか、このことも含めて説明を求めます。
○政府参考人（真部朗君）　まず、再就職の実績でございますが、平成二十五年度に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の隊員、これにつきましては、事務官等が二十七名、自衛官が百五十四名の合計百八十一名でございますが、このうち、離職前の五年間に防衛省との間に契約を締結した営利企業体への再就職、これを行った者は、事務官等が五名、自衛官が八十三名、合計八十八名となっております。
　それから、再就職の規制の制度に関しましては、現在は防衛省におきましては事前審査制を取っておるところでございますが、本年の十月には現在の一般職の国家公務員に準じた再就職等規制を導入する予定でございます。これによりまして、再就職のあっせん、あるいは在職中の利害関係企業への就職活動等が規制されまして、また、不正な行為に対しましては罰則を科す、こういうことによりまして公務の公正性を確保することを予定しております。
　それから、こうした規制に関しましては、学識経験者から成る監視機関、こういうものを設けまして厳格な監視を行い、中立性、公正性も担保していくことになるということでございます。
　以上、こういった制度が防衛装備庁に関しても適用されるということになろうかと思っています。
　なお、今御指摘の装備政策部国際装備課、こういったものを含めまして、隊員の再就職、今後どうなるかということにつきましては、隊員個々人の意思によるものでございまして、現時点で具体的に再就職者数を見積もるということは困難でございます。
○糸数慶子君　次に、航空自衛隊の航空総隊の改編についてお伺いいたします。
　今回、政府は、南西地域における防空態勢の充実を図るため、那覇基地の航空総隊南西航空混成団第九航空団を新編するための所要の自衛隊法の改正を行おうとしております。
　現在、那覇基地は、一本の滑走路を自衛隊や民間航空会社が共用する関係にあり、大変混雑しております。第九航空団が新編されますと、自衛隊による那覇基地の使用状況はどのように変化するのでしょうか。また、那覇基地では第二滑走路の建設が進んでおりますが、第二滑走路が完成すると滑走路の混雑状況はどのように解消される見込みでしょうか。政府の説明を求めます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘の第九航空団の新編ということで、那覇基地の戦闘機部隊を二個飛行隊化するということでございますけれども、これに伴います離発着回数につきましては、現時点で確たる見通しということを申し上げるというのはできないという状況でございます。ただ、当然のことながら、Ｆ15の機数が増加するわけでございますので、一定程度、離発着回数というのは増加するというふうには考えております。
　他方、今回の第九航空団の新編につきましては、先ほどお触れになられました那覇空港の第二滑走路の増設を前提としたものではございません。ただ、第九航空団の新編に当たりましては、空港の管理者であります国土交通省とも十分調整をした上で、周辺の航空交通、あるいは地域への影響、そういったものに配慮した形で新編を進めていく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○糸数慶子君　この第九航空団が新編されますと、那覇基地に配備されるＦ15の機数は約二十機から四十機に増強され、騒音被害等、基地周辺の沖縄県民の負担は一層増すものと考えられます。周辺住民の負担を軽減させるため、政府としてどのような施策を講じるつもりがあるのか、具体的な説明をお伺いいたします。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が設置管理しております那覇空港につきましては、新たに配備されます自衛隊機分の騒音の見積りも評価の上、国土交通省が防音対策を実施することとなります。
　このため、防衛省といたしましては、国土交通省による防音対策が適切に実施されるよう、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に関する情報を国土交通省に提供したところでございます。これを踏まえまして、国土交通省において、今月一日、住宅防音工事の対象地域である第一種区域を追加指定したものと承知しておるところでございます。
　また、防衛省といたしましては、那覇基地に関連いたします民生安定施設の助成についても自治体の御要望を踏まえて実施してきておるところでございまして、平成二十七年度におきましては、豊見城市から昨年五月に御要望をいただきました消防施設に関する補助について財政当局からの承認が得られましたので、その旨、先月二十八日に同市にお伝えをしているところでございます。
　防衛省といたしましては、新たに配備されます自衛隊機分の騒音も含めまして、那覇空港を設置管理いたします国土交通省による防音対策が適切に実施されるよう、引き続き必要な情報を提供いたしますとともに、地方公共団体から民生安定施設の助成について御要望がある場合には、具体的な計画を伺った上で、障害の実態を踏まえて必要に応じ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　時間になりましたので、ハワイにおけるオスプレイの墜落事故に関してはまた次回にお伺いしたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、県民の負担を軽減するというふうに、防衛大臣を始め政府の答弁はこの沖縄の基地問題あるいは自衛隊の問題についてもおっしゃいますけれども、改めてこうやってＦ15を四十機増強されるということも聞いております。本当の意味での沖縄県民の負担軽減に是非配慮していただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山田　太郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房健康・
　　　　　　　医療戦略室次長　　中垣　英明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君、野田国義君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、西村まさみ君及び山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　総理におかれましては、充実審議のために今日はこの委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。確認の意味も含めまして、一問質問をさせていただきます。
　社会保障制度とは、国民の生活に安心、健康長寿をもたらすものでございます。我が国では保険証一枚で誰もが安心して適切な医療を受けることができるという世界に誇るべき国民皆保険を実現してきておりまして、これまで多くの国民の命と健康が守られてきました。少子高齢化がますます進展し、医療費の増大が避けられないといった大きな環境変化に直面している中で、この昭和三十六年に実現した国民皆保険制度を次世代に引き継いでいくことが今を生きる私たちの使命であるというふうに考えております。
　そうした状況の中で今回の法案を見ますと、まさに持続可能な医療保険制度を構築する観点から、国民皆保険を支える重要な基盤である国保の安定化を図ること、給付と負担のバランスの取れた持続可能な制度とするため負担の公平化を図ること、予防、健康づくりを推進していくこと等に関する施策が盛り込まれているものと理解をしています。
　この法案によります改革の意義と、医療保険制度にとどまらない持続可能な社会保障制度の構築に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法案は、少子高齢化が進展する中、給付と負担のバランスの取れた持続可能な医療保険制度としていくため、国保について財政運営の責任主体を都道府県とした上で財政基盤の強化を図るほか、後期高齢者医療への支援金や入院時の食事代について負担の公平化を図る、予防、健康づくりの促進により医療費適正化を推進するなど、必要な改革を進めていくものであります。
　世界に冠たる国民皆保険を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、消費税率の引上げにより、将来にわたって安心できる年金制度の確立、医療や介護が必要になっても地域で暮らせる仕組みの構築、子ども・子育て支援の充実など、社会保障の充実、安定化に取り組んでいるところであります。
　同時に、制度を持続可能なものとしていくため、重点化、効率化に取り組むなど、不断に改革を進めてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　ただいま総理から力強い決意を伺うことができました。
　この委員会でもずっと議論してまいりましたけれども、必要な医療については保険でしっかりカバーされるという原則が今後もしっかりと守られていくことが大切だというふうに考えておりまして、そのことを是非強く推し進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也です。
　総理、本日午後から衆議院本会議で安保法制の審議が始まります。安全保障と社会保障は国の根幹です。特に社会保障は、私は国の、国家の礎だと、そのように思っています。どうかこの午前中の審議も熱意を持っていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、本法案は、今総理がおっしゃったように、国保の所掌を市町村から都道府県へ、それは我々、元々そういう考えでございましたし、保険者機能を考えれば、医療提供体制も医療計画も都道府県である以上、私は保険者も県がいいと、そのように従来思っております。
　しかし、その至適な範囲というものは、昨今少しクローズアップされてきておりますが、インテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワーク、これ統合ヘルスケアネットワークと言われておりますが、我々は二〇〇六年の段階でこれを健康生活圏と称して、民主党の医療政策ということで提言、定義いたしました。つまり、百万から百五十万ぐらいの範囲が、保険者機能を持ってやるには一番至適範囲であるということなんです。ですから、都道府県によってはちょっと人口が足りない、あるいは、むしろその都道府県の枠を超えて広げた方がいいというような考えは当然我々持っておりまして、ここで終わることがないようにしなければいけないと、私はそう思っています。
　この分野は我々賛成なんですが、しかし、健康保険法の改正あるいは高齢者医療制度の改正ということが入っていて、その中にはやはり賛成できない部分があるということで、そのことについて質問をしていきたいと思います。
　まずは、患者申出療養です。資料が行っていると思います。これは参考人質疑で、二枚目を御覧ください、元々、この答弁で一度訂正がありましたけれども、私は評価療養の一類型だと思っていますが、二枚目です。保険外併用療養の一類型である、つまり保険外併用療養が選定療養と評価療養と患者申出療養になると。参考人は、評価療養の一つでなければ困ると、そういうふうに言っておりました。特に、その主張は、現在の評価療養を身近でと、これが大事なんだということでございました。
　資料の二なんです。規制改革会議における選択療養の提言がまず去年の三月にあって、そして五月二十八日、このように変わってきているわけです。一番大きな違いは、やはり保険適用に関することだと思いますが、まず一問目。去年三月出してきた、選択療養から患者申出療養へ変わりました。これは、いろんな政府内の協議で深化したというふうにお考えでしょうか、それとも全く別のものになったというお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　未承認薬を早く使いたいという気持ちを持っておられる難病等、病気に苦しんでいる方々がたくさんおられるのは事実であります。
　患者申出療養は、そうした思いに応えていくために、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険適用に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　議論の当初、規制改革会議から、治療の選択肢を拡大する新たな仕組みとして選択療養の提案が行われましたが、今般の患者申出療養は、こうした提案も踏まえ更なる検討を加えた結果、患者の申出を起点とし、国が安全性、有効性を確認するとともに、将来的な保険適用を目指すという点を付加又は明確化して創設することとしたものであります。
○足立信也君　ちょっと歯切れが悪いような気がします。
　私は、選択療養という定義であれば、三つ目の類型だというものもある程度理解できる。しかし、それにこだわったんじゃないかと思うんです。内容が変わってきて、これはまさに評価療養の一つになったんですよ。なったけれども、選択療養で三つ目の形をというものだから、保険外併用療養の一類型と言わざるを得ないんだと思うんです。
　一番の違いは、先ほどから申し上げているように、二枚目の、評価療養は必ずしも保険導入のための評価を行うものではないということから、将来の保険収載につなげると変わってきたわけですね。
　総理、率直に、聞き方をちょっと変えますが、これは、選択療養のこの形と患者申出療養のこの形、総理の意にかなっているのはどちらなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　患者申出療養は、規制改革会議からの選択療養の提案も踏まえまして更なる検討を加えた結果、困難な病気と闘う患者の申出を起点とする、国が安全性、有効性を確認する、将来的な保険適用を目指すという点を付加又は明確化して創設することとしたものであります。このような仕組みを通じて保険適用に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげることにより、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えております。
○足立信也君　今の説明ですと、あくまでも評価療養なんだけど起点が違うんだということだけのような気がしますし、その点については参考人は、今現在先進医療をやっている参考人はかなり懸念を示しておりました。
　そのことを申し上げますが、今も答弁そうですが、これまでの本会議の答弁でも総理は先進医療を念頭に置かれているというのがはっきり分かるんですが、やはり総理としては、これはあくまでも先進医療がターゲットなんでしょうか、申出療養として。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行の先進医療制度は医療機関を起点として先進的な医療を受けられるようにするものでありますが、今般の患者申出療養は患者の申出を起点としている、先進的な医療を身近な医療機関で迅速に受けられるようにするという点が異なるということでございまして、医療機関を起点とするのか、あるいは患者の申出を起点とするのかということでございます。
　患者の方々からは、先進医療を身近な医療機関で受ける、先進医療の対象から外れる患者も治療を受ける、先進医療の対象となっていない国内未承認の医薬品等を使用するなど、様々な医療について申出が行われることが考えられます。こうした患者の方々の申出に適切に対応できるよう、患者の方々を含む関係者の御意見を伺いつつ、丁寧に準備を進めていきたいと考えております。
○足立信也君　先進医療を身近でと、これはキャッチフレーズのようになっているわけですが、資料の一を御覧ください。これは薬師寺委員が何度も何度も資料として出されましたし、我々野党の人間はこれを基に説明をずっと受けてきています。与党の議員は更に詳しい資料で説明を受けているのかもしれませんが。この患者申出療養の創設、この説明、ポンチ絵ですね、先進医療という言葉は一言もないですよ。どこにもないですよ。これが我々にされている説明です。しかし、先進医療を身近でとおっしゃる。どこにも書いてない。
　これ、いきなり総理にお聞きするのは失礼だと思いますので、大臣、なぜ先進医療が一言も書いてないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいたこの「患者申出療養の創設」と書いてございますが、国内未承認の医薬品等を迅速にというところは先進医療の意味合いではあるわけでございます。
　ということではありますが、しかし、先ほど総理から答弁申し上げたように、今回はそれとは別に、患者が申出の起点となって、そして国が安全性、有効性を迅速に確認しながら、さらに、身近に、先進医療では認められていてもいろいろな面で、もう一つは適用外というか範囲がその中に入っていない人たちもできるようにするといった、先進医療とは少し違うジャンルとして今回の患者申出療養をつくり出したと、こういうことでございます。
○足立信也君　私、評価療養の類型は四類型あるんだということをこの前ずっと申し上げました。それでほとんどはまるんですね。しかし、先進医療という説明は、このポンチ絵、この説明には一切書いてないんですよ。
　先進医療というのは医療技術なんですよ。そして、未承認薬や適応外薬を使うＢと、関係ないＡがあって、その先進医療というのは、ある程度専門的な方々がきちっとプロトコルまでしっかり作って、まとめて、評価している。そういうものがないとやっぱり危険なんですよ。
　例えば、以前、アメリカで大腸がんのスタンダードの治療だというものを日本に導入して、しかし、同じ治療法をやったら大変な副作用と亡くなる方が出てきた。それは、用法用量がやっぱり違うんです。あるいは、イレッサのことを皆さんは覚えていると思います。保険適用を物すごい急いで、恩恵を受けた患者さんはもちろんいらっしゃいます。しかし、事後しっかり検証をやったら、その後減りましたね、多くの死亡者が出て。そういうふうに、先進的なものあるいは医療技術というものは、やはり評価がしっかりしなければ危ないんですよ。
　先進というふうにあくまでもおっしゃる、説明には一切そういうことはなかったけれども、おっしゃるので、三枚目御覧ください。
　これ、先進医療は、Ｂについてはこの前答弁でもありました、まだ期間が短いので保険収載はないとありました。これ、始まったときからの先進医療Ａのその後、保険導入をするのか、あるいはこれは保険導入は認められない、削除していくのかという、それを保険局といろいろ相談しながら詳細に今までのものを調べてみたんですよ。
　いいですか。二十一年六月に始まって、一年弱、十か月なので、保険導入最初の八と削除の六というのは、これは少ないのはやむを得ない。しかし、これ診療報酬改定に合わせてやりますから、二年後、我々の政権のときは、二十三を保険導入して十二を削除した、合わせて三十五です。しかし、二年後、安倍政権では僅か十三ですよ、三分の一ぐらいですよ。
　先進医療というものは、きちっと専門的な人間が症例を集めて検討して、これは保険適用すべき、これはすべきではない、削除する、そういうことをしっかり評価する医療なんですよ。我々のときには二年間で三十五をやった。政権替わって十三しかやっていないじゃないですか。先進医療に対する取組がこれだけ停滞しているのに、新たな類型を作りました、患者さんからの申出が起点ですといっても、先進医療の評価、保険導入や、これはすべきではないということはきちっとできると僕は思いませんよ。
　この変化、同じ期間、二年間で三十五から十三に減ってしまった。この取組はどうなんですか。先進医療に対してしっかり保険導入すべき、あるいは削除すべきだというようなことは今やられているんですか。大臣の方がいいかもしれません。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、先進医療Ａについての御指摘を資料とともにいただいたわけでございますけれども、この先進医療Ａにおいては、診療報酬改定の際に、先進医療としての実施状況とか、それからそのデータにより確立されたエビデンスに基づいて保険収載の可否について検討をしているところでございまして、実施状況などはそれぞれの技術によって異なっておりまして、今御指摘がございましたけれども、結果的に各改定ごとの保険収載数についてもばらつきが生じているということで、今お話があったように、二十四年改定では二十三ありましたが、二十六年では八ということになっているわけでございます。
　なお、平成二十六年度の診療報酬改定後には実施医療機関、初めて医療機関に集まってもらいまして、必要に応じて関連学会との連携をすることによって保険収載への方向性とかあるいは具体案を検討するように求めたところでございまして、先進医療Ａにおいてもエビデンスの集積が進み保険収載につながるように引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　我々のときは、先進医療会議、これの頻度を上げてしっかり議論をして、とにかく結論をしっかり付けていこうと、一つ一つ、そういうふうに指示をして、実際そうやってもらいました。これ、誰が見ても明らかに減っていますよ。
　今の答弁と重複するかもしれませんが、もう一年以上たっているわけですね。来年は診療報酬改定がある。これからどれだけ進むか分かりませんが、どうやってこの評価を迅速化させようとしているんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いみじくも先生から今、繰り返しになるかも分からないがという話でありますけど、まさに今、実施している医療機関の当事者から意見を聞きながら、そのまた関連の学会とも連携をして、この保険収載へどういうふうにしたら迅速にできるのか、具体化するのかというようなことを今御意見をいただきながら、そして何よりも先ほど申し上げたように大事なことは、やはりエビデンスの集積というものがないとこの保険収載にはなかなか、収載を最終的に判断をするということができないわけでございますので、引き続いて現場での、医療機関の御意見をしっかり伺いながら、そしてまた関連学会とも意見交換しながらそのエビデンスの集積を進めて保険収載につなげてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○足立信也君　具体的に何をやるのかはっきりしませんが、総理、やっぱりこれは明らかに遅れていますよ。あの政権交代後、遅れていると思います。そのことをお認めいただいて、やはりこの分野は、多くの方がそこに登録をし、専門機関で実施をし、評価をしようとしているんです。ここはもっと早くこれがワークするように是非指導力を発揮していただきたいと、そのように思います。
　残りの時間で、今のは健康保険法の一部、余り賛成できないところの話で、今度は高齢者医療制度のことなんですが、やはり、この前資料でもお示ししましたけれども、医療保険制度というのは今もう空洞化しています。その意味は、未加入者、未納者が多くなったということに加えて、再分配機能が相当、もう半分ぐらい占めているということなんです。従来のリスクの分散ということの保険の分野とほぼ同じぐらい、例えば組合健保はもう四四・二％、協会けんぽは四三・五％、ほかの医療保険制度に対する拠出になっているんです。私はそこは、事業主がほかの保険制度に拠出するのはやはりおかしいと思うんです。助け合いというふうに言いますが、今、これは中小企業にとっては最大の負担ですよ。これによって雇用も抑えられているし、正規雇用も制限されていると私は思います。もう五〇％以上拠出している健保組合が二二％まで達しているという話です。
　なので、私がこの前提言したのは、再分配、この部分は本来税ということです。保険料であれば、実際の医療費よりも多くの保険料を払うのはおかしいですから、頭打ちが当然ある。しかし、再分配機能、税による再分配機能という形にすれば、これは収入に応じた定率の負担ができる。将来、持続可能性のためには、私は、本来のリスクの分散である保険の部分と、再分配の機能、これは本来税が持つべきものです、それは分離して制度をつくったらどうですかという提言を申し上げたんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした制度につきまして、何割を税で持つ、何割を保険で持つ、あるいは全てを保険で持つ、あるいは全てを税で持つ、様々な考え方があるわけでありますが、現行の後期高齢者医療制度は、限られた財源の中で公費を重点的に投入する観点から高齢者を対象に独立した制度としまして、給付費の約五割に公費を投入した上で、国民全体で負担すべきだという社会連帯の精神に基づいて、約四割を現役世代からの拠出金で賄う仕組みとしております。この拠出金は、高齢者の医療を社会全体で支え、国民皆保険を維持するために必要なものであると考えます。
　今回の改革においては、この拠出金について、負担能力に応じたより公平な負担とするため、被用者保険者間で全面総報酬割を導入するとともに、高齢者医療への拠出が重い被用者保険者の負担軽減を図ることとしています。これによって、拠出金制度を前提としつつ、より安定的に支えていくこととしております。
○足立信也君　では、あとは午後に回します。
　終わります。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみです。
　総理、本日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、まず患者申出療養についてお尋ねしますが、昨年の六月十日、慶応大学病院を視察された後、総理が非常に重要なことをおっしゃっています。困難な病気と闘っておられる患者さんたちの強い思いをしっかりと受け止めなければならないと改めて思ったと。まさに私はここが一番大切なことであり、また、これが今まで欠けていたことの一つなんだろうと思っていました。さらに、会見後では、総理は、まずこの療養制度をつくることによって、迅速、そして負担を軽減して、身近な場所でというポイント三つをお話しになられました。
　まず、迅速にということでお尋ねをしたいんですが、今まで本会議でも総理にお尋ねしましたし、この委員会でも度々お尋ねしてまいりました。六か月でやっていたものを、これを六週間、また、初めてでないものに対しては二週間で承認をして、そして国民の皆様に、患者さんを起点として、申し出たものに対してそれを使えることができるようにする制度、大変これはいい制度の一つだと思うんですが、ここで一番心配なのは、安全性が果たしてその僅かな期間の中で担保できるかということをお尋ねしても、一向にその回答は得られていませんし、また、例えばこのように短い期間でやったときに患者さんに何か健康被害等があったときの救済制度についても、これから御議論いただくというような回答であります。
　患者さんの保護、被害救済に対しての制度等含めまして余りに不十分だと思うんですが、総理はこれを聞いてどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、安全性というのは、これ当然のことでありまして、治療行為、医療行為を行っている以上、患者さんの病気を良くする、あるいは命を救うわけであって、逆に、病気が悪化したり、あるいは命が危うくなることがあってはならない、これが基本的な姿勢であります。
　その中において、しかし、患者さんの側からすれば、あるいはもう相当、自分の命の長さは余りないかもしれないという中において、新たな先進的な医療を受けたいという方もおられるわけでありまして、そういう方にとっては例えば半年とか一年という期間は長過ぎるわけであります。あるいはまた、既に難病等で苦しんでいる方にとっては、一日も早くそうした薬と出会いたいと思っているわけであります。
　そこで、では、ただ単に期間を長くすれば安全が保障されるかということではないわけでありますし、一方、拙速になってしまって安全性が脅かされてはならないというのは当然なことではないかというわけであります。
　そうした観点から我々はこの期間を導き出しているわけでありますが、当然、その中におきましても安全性を確保するというのは大前提であろうと、このように思います。
○西村まさみ君　総理、確かにそのとおりなんですが、私が聞きたかったことは、もし何か健康被害が生じた場合の方策というものがこの議論の中では全く見えてきていない、そこをしっかりやらなければいけないんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の有害事象が起きたような場合についての対応については、これまでの先進医療などでも同じでございますけれども、しっかりと事前に病院と患者の間で取決めを交わした上でそれに向かうというのは、これまでと同じやり方でいくわけでございますので、その点についての備えはきっちりとしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
○西村まさみ君　今の大臣の御答弁を聞いても、やはり明確になっていないんです。これは非常に重要なこと、総理も先ほどお話しになられたように、もしかしたら命があと僅かかもしれない、その皆さんに対して、新しい制度を使って、一人でも多くの方にというようなことに対しては、やはりそれに引き続いて起こるような救済制度をきちっと整えてからやるべきだと思うので、是非早急に御検討いただきたい、これをお願いしたいと思います。
　また、二つ目、負担軽減についても総理はお話しになりました。これ当然、保険収載というものを将来的に目指すということで負担の軽減ということなんでしょうが、今まで視察をしてきたところ、それから参考人の先生方からのお話を聞いても、今すぐのなかなか負担軽減にはつながらないんです。
　何度も私も例に挙げて質問しましたが、一つの薬を、例えばですが、モデルケースですが、今の自由診療、使えない、未承認の薬だと、患者さんの負担が百五十万を超えるもの、これが今回この患者申出療養制度になっても僅かの軽減にしかならない。本来、保険収載されれば、高額療養費制度等を使えば十万円以下という、そのくらい価格が違うと、やはりこの部分をいかに短くするかということも大きく必要性があると思うんですが、総理が考えている負担軽減、患者さんに対する負担軽減とはどういうことなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　負担軽減というのは、まさに掛かる治療費が軽減されるということであります。
　その中におきましては、例えば難病の方々に対しましては今回も大幅に対象の疾病を増やしたわけでございます。そしてまた、今回の患者申出療養制度につきましても、これは完全な自由診療から、一部は、そのお薬そのものに附属する治療については、これは保険の適用になってくると。根っこから、自由診療というところからはこれは変わってきて、これ併用できるようになってくるわけであります。
　もちろん、最終的に保険に収載されることによって全てがこれは保険適用になれば、先ほどおっしゃったように、高額療養費制度が効いてくるのは当然のことであろうと、このように思いますが、まずは、この患者申出療養制度におきましては、言わば保険と保険適用外の治療との併用は可能になってくると、こういうことではないかと思います。
○西村まさみ君　明確にちょっと理解できないんですけれども、これ大変重要なとってもいい制度をせっかく総理が提案されていても、具体的なところがこれからであったり、確かに保険収載されれば負担の軽減になると思いますが、その道筋が明確でなかったりというところに大きな問題があると思うんです。
　総理は、もう一方、身近な医療機関でということもよくお話しになりますが、これについても、やはりこれ、もし、もし万が一この僅かな期間で可決、成立することがあったとしたら、二十八年の四月一日から導入なんです。それに対して、身近な場所でするに当たっても、視察先のがん研究センターの藤原先生は、現行では不十分な専門医の育成をもっとしなければいけないとおっしゃっていましたし、参考人の石黒先生からは、新しい医療や技術を実施するためには医療技術者の充実、指導というものをきちっとやっていかなければならないんだというお話もいただいています。
　是非私が総理に申し上げたいのは、せっかく総理が慶応大学視察した後、このような申出療養というものが必要だと、国民の皆さんが自分たちからの申出で、迅速に、そして安全性を担保して、負担を軽減して身近な場所でということをするのであれば、もっとしっかりと議論をし尽くしてからやってもおかしくないということを一言申し上げて、総理には次の質問をさせていただきたいと思います。
　患者の負担についてです。
　この法案の中には、患者の負担というものの中に大病院受診時の患者の負担というものがあります。これ、外来機能分化のためというのはよく理解できるんですが、総理も、総理の個人的なことで大変恐縮でありますが、難病にかかって大変苦しい思いをされたということを私も理解していますし、先日の、難病・疾病団体協議会、実に八十五団体が入っていて、患者の御家族二十八万人で組織するその代表の伊藤参考人の御要望にもあるんです。実は、私事で更に恐縮ですが、私の母もサルコイドーシスという難病発症して、確定診断までには相当な時間を要して、日本全国の病院を、私も数か所一緒に行きました。
　そういった場合に、大病院を受診したときというのは、本人の意思とは別に長期にわたる場合が非常にあるということ、そうすると、今回このように大病院の受診時の定額負担を五千円から六千円とすることによって、患者さんのいわゆる負担、経済的な負担だけではなく、受療の機会というものも失ってしまうと思うんですが、総理、この辺の、患者さんが大病院を受診するときの負担というものについてどうお考えになっていらっしゃるか、安倍総理に御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今これおっしゃっているのは、紹介状なしで大病院を受診した場合に定額負担を求める措置ということだと思いますが、これはかかりつけ医と大病院の間で外来の機能分化を更に進めるとともに、勤務医の負担軽減を図るための一つの方策として実施するものであります。
　これはまず基本的に、全ての方が大病院に行くということではなくて、やはりかかりつけ医があって、そこで、これはやはり大きな病院に行った方がいいという紹介を受けて大病院に行くという仕組みの方が、本来大病院で診るべき人が早く診てもらえるということになっていくんだろうと、こう思うわけであります。
　対象となる大病院を受診する場合には、原則、かかりつけ医等、他の医療機関からの紹介状がなければ定額負担をお願いすることとなりますが、周囲に適当な医療機関がない等のケースは例外として負担を求めないこととしております。例えば自分は難病ではないかと考えられる方などについても、多くは紹介を受けるものと考えられますが、更に特別な配慮をすべきかどうかについては、今回の趣旨に照らし、厚生労働省において関係者の意見も聞きながら更に詰めていくことにしていかなければならないと、このように思います。
　いずれにいたしましても、難治性の疾患をお持ちの方を含め、日頃からかかりつけ医を持ち、相談できる体制をつくっておくことが重要であろうと、このように思うわけでございます。また、言わばかかりつけ医の方々が、これは自分の範囲を超えるということを直ちに判断していただくこともとっても大切なんだろうと思うわけでありまして、その上において大病院に速やかに紹介をしていただき、そこで診断がなされるということになれば、それほど長い時間が、ある程度もう分かっている難病については、ある程度難病の診断が確立している難病については、かかりつけ医に行って、そして病院に行って判断がなされるということではないかと、このように思います。
○西村まさみ君　いえ、私はそんな一般論をお尋ねしているんではなくて、難治性の疾患の場合は、症状があってもなかなかその原因が分からなかったり、確定診断するまでに非常に時間が掛かる、複数の病院を行かなければならない。そのときに、毎回毎回かかりつけ医の先生に相談して紹介状をもらうということはなかなか負担が大きいということ、だからこそ、こういった場合の負担の軽減というものを考えなければいけないということを是非御理解いただきたいということとともに、専門医がいる病院というのは大体大病院が多いんです。ですから、やはりそういったところに行くときに、日本全国例えば行くときに、なかなかそこまで行かない患者さんの視点というものを第一に考えていただきたいということをお願いをしたいのと、もう一点だけどうしても言いたいことがあります。
　入院時の食事代の負担ということも、これ非常に大きいんです。いろいろ低所得者の方とか指定難病の方とか小慢の方とかはこの対象外と今回なっていますが、やはり子供の病気、いわゆる在宅との公平性というんですか、私はどうしてそこに公平性を求めなきゃいけないのかがよく理解できません。
　病院の食事代というのは、治療の一環でもありますから、そういった具体的なこと一つ一つをもっともっとしっかりと審議する時間を持っていただきまして、この国民皆保険制度をしっかりと堅持するためにも、持続あるものにするためにも、このような短い時間でもはや終わることはないと思いますが、是非ともそこのところを改めて総理にお願いして、総理の肝煎りで始まっているような様々なこともあります、総理御自身が悩んでいる、苦しんでいらした難病のことでもあります、是非ともそこのところを総理自ら厚生労働省に強く御指示をいただきたいということを心からお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　先日の参議院本会議で、我が党の佐々木さやか議員が国民皆保険を維持していく決意について伺ったのに対しまして、総理は、世界に冠たる国民皆保険をしっかりと次世代に引き渡していく必要があると御答弁されました。
　確かに、我が国の医療保険制度、これはもう諸外国からすれば驚嘆すべきものであります。しかし、私たちにとっては、ともあれ、場合によってはつい当たり前というふうになってしまいがちな部分もございます。
　これからはかつてのような高度成長が望めない反面、高齢化あるいは医療技術の高度化、こういうことによって医療費がますます増加していくことが見込まれているわけでありますが、そうした中、国民皆保険制度を維持していくためには、その意義を絶えず認識をしながら、同時に国民の理解を確かめながら進めていくことが必要かと思います。
　そこで、国民の皆様にいかに国民皆保険の意義を理解していただくか、また、国民皆保険を今後も維持していくために必要な制度見直しを行うに当たってどのように理解を得ていくとお考えか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保険料や、あるいは税を負担し、国民皆保険を支え守っていくのは国民であります。改革の推進に当たりまして、国民の皆様の御理解をいただくべく努力していくのは当然のことだろうと思います。このため、国民一人一人の視点に立って国民皆保険の意義や改革の考え方について十分説明していかなければなりません。そして、将来を担う若者に制度の意義や適切な医療のかかり方を理解いただくため、社会保障教育を推進していく必要があると考えます。
　幅広く国民的な理解が深まるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○長沢広明君　国民皆保険達成直後の状況とは異なりまして、現在、国保は高齢者あるいは非正規雇用という方々が多く占めております。現行の医療保険の各制度を前提とする限り、この構造はそれほど大きな変化はないかもしれません。
　今回、効率化に向けて努力している国保の保険者に対しまして、めり張りを付けた支援を行うということをしております。やはり国保に対しては今後もしかるべき規模の公費を投入していかざるを得ません。
　また、被用者保険のうち協会けんぽについても、中小企業の従業員、またその家族が多く加入している、こういう現状を踏まえますと、その財政力の弱さを支える、そのためには一定の国庫補助を継続していく必要があると思います。
　そこで、総理の御決意を伺いたいわけですが、国保及び協会けんぽに投入する今後も公費の安定的な確保が必要だと思います。この点についての総理に御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国保は国民皆保険を支える基盤であり、今回の改革では、低所得者が多いなど厳しい財政状況に鑑み、年三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
　また、主に中小企業の従業員が加入する協会けんぽについては、財政基盤が脆弱であることから、国庫補助率について、当分の間一六・四％と期限の定めをなくし安定化させ、その運営の安定を図ることとしています。
　今後とも、引き続き国保と協会けんぽの安定的な運営が可能となるよう必要な公費の確保に努めるとともに、医療費の適正化を推進し、国民皆保険を堅持していく考えであります。
○長沢広明君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　総理は、四月の予算委員会で、日本の医療について、国際的には相対的に中位の医療費で世界最高レベルの健康寿命を達成しており、世界に冠たるこの国民皆保険制度をしっかりと次の世代に引き渡していきたいと答弁いただきました。本当にうれしく、これについてはお礼を申し上げます。
　しかし、総理はこの国民皆保険制度が今危機に瀕しているということを御存じでしょうか。もちろん知っていると思いますが、財政難による危機ではなく、混合診療の全面解禁によってお金のある人しか医療を受けられなくなるという公平性の危機です。
　総理は、患者申出療養は保険収載に向けた仕組みと答弁しましたが、法案には保険収載を目指すと明確には書かれておらず、皆保険に風穴を空けるきっかけにならないか、とても患者として不安です。患者申出療養は例外であって、必要な医療はこれからも保険診療で行われるとはっきり答弁いただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国では、国民皆保険の理念の下、必要かつ適切な医療は基本的に保険給付の対象とすることとしています。その上で、患者申出療養については、今回の法案において給付の対象とすべきか否か評価を行うものとして位置付け、将来的な保険収載を目指すものとしています。
　具体的には、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとし、また、保険収載に向けた状況等を把握するため、医療機関から国に対し少なくとも年に一回は患者申出療養の実施状況等を報告することとしています。さらに、ロードマップどおりに進んでいない場合は追加的に報告を求めるほか、必要に応じて患者申出療養から除外することも含めて対応することとしております。
　このような仕組みを通じ保険収載に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげることにより、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えております。
○川田龍平君　総理は、国民皆保険制度において疾病リスクの少ない加入者の保険料を安くすることについて、賛成ですか、反対ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の国民皆保険制度では、国民皆保険の中で相互扶助の理念の下、疾病リスクにかかわらず誰もが必要な医療を受けられることを原則としています。このため、疾病リスクにより保険料に差を設けることは結果としてリスクの高い方が保障を受けにくくなるおそれがあり、適当ではないと考えています。
　一方、少子高齢化の下、国民一人一人ができる限り長く健康に暮らせる社会をつくり、また、医療保険制度を持続可能なものとしていくため、予防や健康づくりを積極的に進めていくことは重要な課題と認識をしています。
　このため、今回の改革では予防、健康づくりを幅広く進めていくこととしており、その中で個人のインセンティブを強化するため、保険者が加入者にヘルスケアポイントを付与するなど工夫を凝らした取組を更に進めていくこととしております。
　しかし、それは先ほど申し上げましたように、リスクの高い方が保障を受けにくくなるおそれがあるようなことになってはならないということは、もちろんこれは基本的な考え方であるということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
○川田龍平君　しっかり理解していただけて、ありがとうございます。
　今回の法案では、予防、健康づくりの取組に応じて加入者に現金給付するとのことですが、これは実質的に保険料の値引きであり、民間保険商品と同じ発想です。
　生存権を保障した憲法二十五条に基づく社会保険の基本原則を破壊し、国民皆保険が民間保険化するとの批判をどう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　受診をしないということでポイントを与えるようなことはないというふうに我々は考えておりまして、むしろポジティブなインセンティブになるように考えるというのが私たちの考え方の基本だというふうに思います。
○川田龍平君　総理に聞きたいのは、生存権を保障した憲法二十五条に基づく社会保障の基本原則を破壊し、国民皆保険が民間保険化するとの批判をどう受け止めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が申し上げましたのは、言わば自分でちゃんと健康管理をして生活習慣病にもならないように努力している人たちに対して、そういう努力を続けていくと何かいいことがあるなというインセンティブとして考えていくのは当然のことだろうと思いますが、言わば医療保険の基本設計として、そもそも病気、疾病にならない人の保険料が安くなっていく、あるいはまた、逆に、疾病が繰り返される方については、民間保険がそうですが、保険料が高くなっていくという、そういう設計にはしていかないというのは、これは当然のことであろうと思います。
○川田龍平君　この臨床研究の実施に当たっては、次の質問ですが、国際水準の医療技術開発を推進と、総理の答弁に加え、塩崎大臣からは、患者申出療養は基本的に臨床研究として行われると先日の委員会で答弁があったわけですが、そうすると、患者申出療養は、定められた期間内にこの認定倫理審査委員会の審査を受けて行われ、また国際水準、つまりＩＣＨ—ＧＣＰにのっとった臨床研究として行われるということで理解してよろしいかどうか、総理、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やや細かなことも含まれておりますので私の方から答弁いたしますが、この患者申出療養は実施計画の作成などをまず医療機関に求めるということが基本でありまして、基本的に疾病の治療方法の改善等を目的として計画的に行う臨床研究としてこれは実施されるものだと。この場合には、患者申出療養は、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、この指針に沿った対応となるわけでございまして、倫理審査委員会による実施計画の審査や参加に当たってのインフォームド・コンセントなど、今お話のございましたＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した手続を行うということとなると考えております。
○川田龍平君　そのようにやっていただかなければ、この患者申出療養における安全性の確保というのはできません。このことについては午後も引き続き大臣と質疑させていただきたいと思いますが。
　次に、いわゆる群大病院、群馬大学病院の事件について、難度の高い医療技術の導入プロセスについて検討を進めると本会議で総理に答弁をいただきました。ヨーロッパでは、フランスのほかにも、厚労省が把握していないところで、オランダ、デンマーク、スウェーデンなどにも外科手技の研究に適用する法律があると聞いていますし、またインド、韓国、台湾にもそのような法律があるようです。
　検討に当たっては、厚労省がこれまで知っている限られた情報だけで判断をせず、国際的な動向も視野に入れた上で行っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　群馬大学の病院における腹腔鏡手術における死亡事故など、大学附属病院等において重大な医療安全管理上の問題が発生したということを踏まえて、私ども、厚労省内に今タスクフォースをつくって、大きな病院に、大学病院を始めとするところに入って検査をしているわけでありますが、厚生労働省としては、この特定機能病院での難度の高い医療技術の導入プロセスなどについて今申し上げたタスクフォースにおいて検討を進めているわけでございまして、その際には、米国やそれからＥＵ各国の規制状況とか国際的な動向をできる限り把握した上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　総理、群大病院事件、それからディオバン事件、さらには病気腎移植であるとか代理母の問題を考えると、薬の臨床試験は承認申請目的のものに限らず薬機法で規制する、そのほかの人を対象とする研究は被験者保護法や生命倫理法といった法令で規制するという、こういった国際的にスタンダードであるという制度設計を目指すべきだと、日本もそうするべきだと考えますが、アジア諸国、それからアフリカの諸国においても、治験以外の薬の臨床試験も薬事法制下で実施をされています。
　このままでは、日本は医学研究の法制においてガラパゴス化してしまうおそれがあると考えていますが、総理の見解を伺います。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やや細かいものですからちょっと私の方から答えますが、御指摘のとおり、欧米においては医薬品それから医療機器において治験と臨床研究は同じ法律の中で規制をされておって、また、その他の人を対象とする研究については国によって法規制を行っている場合もあるというふうに理解をしております。
　我が国は、治験は医薬品等を製造、販売しようとする企業がその有効性や安全性を証明するデータを集めるために行うものであるため、医薬品医療機器法において規制をされている一方で、臨床研究は医学的課題を解決するために人を対象に行う医学系研究でその内容も様々なものでございまして、学問の自由への配慮も求められることから、倫理指針による対応をしてまいったところでございます。
　法制度の在り方は、歴史や規制に対する考え方などを背景として、それぞれの国でそれぞれの形があるわけでございますが、それぞれの国における適切な判断が必要だというふうに思っておりまして、臨床研究の在り方について、我が国の臨床研究に対する信頼を回復、確保する観点は重要であることは、もう先生からの御指摘が重ねてありますが、そのとおりであって、法制化に向けて今、厚労省の中で検討をしているわけでございまして、その中で規制の枠組みについてしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この九大、九州大学でかつて行われた人体実験について総理に本会議で質問したところ、九州大学の認定のとおりであったとすれば極めて遺憾と答弁されました。九州大学の当事者の証言も明確にした上で史実として認めているのですから、あったとすればではなく、政府としても認めるべきではないでしょうか。アメリカでは、一九四〇年代に特にグアテマラで行われた人体実験について、二〇一〇年に大統領が政府として謝罪し、国内の臨床試験を含む幅広い被験者保護法制の改革を現在行っていることを御存じでしょうか。
　総理はまた、この九州大学の件と現在の臨床研究は全く異なる次元のものと答弁もされましたが、一体どういうことなのか。そういったことを知っているかどうかも含めて説明をください。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ややまたいろいろ詳細がございますので私の方から答えたいと思いますが、本事案については、この参議院の厚労委員会で私も五月十二日に答弁をいたしましたが、九州大学が事案発生から長期間たって資料としてまとめたものでございまして、九州大学の認識のとおりであれば極めて遺憾だというふうに思っております。
　米国では、グアテマラの事案については多くの倫理上の違反があったとされておりまして、また、厚生労働科学研究班の報告書において、臨床研究の被験者保護に関するルールの改定に向けた検討がなされているとの報告があると承知をしておりまして、御指摘の九州大学の事案、これについては、戦時中に行われたとされる事案であって、現在、倫理指針の下で実施される臨床研究とは比較できないものであることから異なる次元というふうに申し上げたところでございます。
　政府としては、今後とも、臨床研究の実施に当たっては、研究者等に対し倫理指針の意義について十分な理解を求めることを通じて被験者保護を徹底してまいりたいというふうに思います。