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○加藤国務大臣　仕事と介護の両立支援制度でありますけれども、家族の介護を行う労働者が仕事と介護を両立できるよう、育児・介護休業法では、介護を要する家族を支える体制を構築するために、一定期間休業できる介護休業のほか、日常的な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、介護休暇、所定外労働の免除、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の中から選択した仕組みを事業主が設ける義務などの制度が設けられているところでございます。
　平成二十九年の就業構造基本調査によりますと、介護をしている利用者のうち、今申し上げた制度、介護休業については一・二％、介護休暇が二・七％、残業免除が〇・九％、短時間勤務が二・一％、それぞれ利用されているところでございます。
　こうした仕事と介護の両立支援制度は、家族の介護を行う労働者が必要なときに制度を利用できるよう積極的に周知を図っていく必要があると考えており、厚労省においては、様々な、特設のサイトを設け、制度を解説したリーフレットや動画の掲載、また、都道府県労働局、自治体等を通じたリーフレットの配布、インターネット広告を通じた周知広報などを図っているところでございます。
　また、企業に対しては、人事担当者や管理者が、個々の労働者に対して、法定の両立支援制度や会社独自の制度の利用希望を確認した上で、職場における支援の内容を整理した介護支援プランの策定を促しております。プラン策定マニュアルの周知を図るとともに、仕事と介護の両立支援のノウハウを持つ仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣によるプラン策定支援なども行っているところでございます。
　こうした施策をしっかりと進めることによって、また周知を徹底することによって、必要とする方が仕事と介護の両立を図っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
○大河原分科員　介護休業や介護休暇、介護期の両立支援制度は整えられていますけれども、実際この制度があることを知ってこそ使えるわけでございまして、その組合せをいかに自分のライフスタイル、自分の状況とマッチさせて使いこなすかということが鍵だと思います。
　この制度が、やはり、まだまだ十分に知られていないのではないか、自分にも両立支援プランを作ることができるという、そうした働き手の思いが、まだまだ自分の権利として働き手に伝わっていないんじゃないかという不安も私は一抹持っております。
　子育てと違って、介護には終わりが見えません。仕事と介護のバランスを取り続けていくのは、働きながら大変な困難が予想されます。介護に直面した働く人が離職に至らないために、こうした制度の利用を積極的に促進をしていかなければなりませんが、介護保険制度とこうした両立支援制度などがあることを知るために、私は特別の窓口が必要ではないかと考えています。
　介護保険の相談窓口として、自治体に介護のワンストップセンターがあったらいいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、介護保険制度は一定程度知っているんだけれども、いざ自分の家族に介護が必要になったときに、当該住んでおられる地域において、どう活用して、誰に言ったらいいか分からなかった、こういう声は私も聞くところでございます。そのように、家族の介護を理由とした離職者には、先ほど申し上げました、介護サービスを利用できずやむを得ず離職するだけではなくて、利用方法そのものが分からなかったという方はアンケート調査でも出てきているわけで、委員御指摘のように、地域における家族介護者への相談支援を強化することは大変大事なポイントだと思っています。
　現在、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する総合的な支援を行っているほか、就労している家族介護者の仕事と介護の両立を支援するため、関係団体とも連携し、研修会、相談会などの取組も進めているところでございます。
　また、介護離職者ゼロに向けては、介護サービスがしっかり受けられるようにしていくということと同時に、家族介護をされる方々をしっかり支援することが必要であります。ケアマネジャーなど家族介護者を支援する方が仕事と介護の両立について学習できる、仕事と介護の両立に関する研修カリキュラム、これを策定し、全国的な展開も図らせていただいているところでございます。
　こうした取組をしっかり進めて、介護等を必要とする高齢者のみならず、家族の介護者を含めて、しっかりと支えていく、また、そのためにも、そうした様々な支援措置があることの周知を図り、利用していただける環境をつくっていきたいと考えております。
○大河原分科員　大臣からうれしい答弁をいただきました。家族を介護する介護者への支援が必要だという御認識をしっかり承りましたので、次に、ケアラーと呼ばせていただきますが、ケアラー支援制度の充実について伺いたいと思います。
　ケアラーは、ケアの必要な家族などを無償でケアする人を称して言っております。ケアに直面すれば、本当にケアをしっかりとこなしたいという思いが強く強く出てくるのがやはり家族でございます。
　介護保険制度はケアを受ける人の法整備になりましたけれども、介護保険制度自体にはケアラー支援の視点がありませんでした。ケアを必要としている人へのサービス提供は、家族の負担を軽減はしますが、ケアする人の支援にはなりません。ケア支援の強化は在宅における家族介護への回帰を懸念するところですけれども、実際に介護を担うケアラー支援の必要性は否定できません。
　各自治体では先行してケアラー支援の条例が制定されています。国ではこうした自治体のケアラー支援条例の制定状況や内容についてどのように把握しておられるのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　家族介護者支援に関する条例の制定状況でありますが、網羅的な調査は行っておりませんが、一般財団法人地方自治研究機構のホームページにいろいろと事例が掲載をされております。
　それによりますと、ケアラー支援に関する条例が六県十二市町村において制定されると承知をしております。具体的に申し上げますと、埼玉県においては、高齢、身体上又は精神上の障害などにより援助を必要とする身近な方に対して無償で介護等を提供する方を対象とした、埼玉県ケアラー支援条例が制定されているなど、地域の実情に応じ、それぞれ取組が進められていると承知をしております。
○大河原分科員　網羅的な調査はしていないというお話ですが、介護保険制度が導入されたときに、これは自治体、分権の試金石とも言われました。自治体が地域の状況を把握し、そして地域のニーズをしっかりと受け止めているからこそ、既に国に先んじてこうしたケアラー支援条例を作って、この超高齢社会を乗り越えようとしていると評価を私はしております。
　国は、ケアラー支援の必要性を認め、全国どこでもケアラー支援が行われるために、国こそがケアラー支援基本法のような法律を制定する必要があると考えられないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、先ほどのように、また、委員御指摘のように、介護保険サービスあるいは介護等については、まさに地方分権の下でそれぞれの地方公共団体が主体的に取り組んでいただき、また、その一つの姿として、本件については、条例などを定め、また、様々な手段を通じて家族介護者支援も含めて取り組んでいただいているというふうに認識をしております。
　厚労省においては、介護保険法に基づき、介護、介護者への支援が可能と考え、例えば、訪問介護や通所介護、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などを要介護者に利用していただくことで家族の負担軽減につながるという側面があります。そうした意味での在宅サービス等の充実も図っているところであります。
　また、家族介護者本人に着目した支援という意味においては、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、市町村が設置する地域包括支援センターにおける家族介護者に対する総合相談支援など、自治体の取組を支援をさせていただいております。
　さらに、令和五年三月には、こうした自治体の取組を更に推進するため、地域包括支援センターの職員などを対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム、また、市町村が家族介護者の集いの場を立ち上げるためのマニュアルの作成に取り組み、今年度はそれらの周知を図っていきたいと考えております。
　今後とも、今申し上げた介護保険制度の充実を図りつつ、介護を必要とする高齢者、家族介護者に対して社会全体で支えていける、こういった仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○大河原分科員　残り時間が少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　最後は、小規模事業所の状況について伺いたいと思います。
　小規模事業所の倒産が増えております。コロナ禍だけが原因ではありません。介護保険制定当時の介護の社会化の理念は本当に重要であり、それを実現するために地域の介護力の維持が不可欠です。介護を必要とする状況になっても地域において一人で自立して生きられる環境が重要なわけでございます。住み慣れた地域で自分らしく暮らしたいというニーズに応えてきたのは小規模事業所だったのではないでしょうか。地域密着の小規模事業所、大臣の今ほどの御答弁でも、地域の介護力を維持し強化する、そうしたことが重要であることは、御答弁からも、介護保険の理念に沿って、今後更に重要な課題になってまいります。
　大事であることは分かっていながらも、小規模事業所の倒産が増えているのはなぜでしょうか。その点、大臣、一つ、まずお答えをお願いします。
○加藤国務大臣　東京商工リサーチの調べでは、昨年の介護事業者の倒産件数が百四十三件、そのうち、従業員十人未満の事業所が約八〇％という結果が公表されております。原因としては、コロナ禍また物価高の影響などが指摘をされているところであります。
　地域密着型サービスなどの小規模な事業所は、市町村内の支援サービスに応じたサービス提供を行うほか、地域住民やボランティア団体とのつながりもあります。事業を展開しつつ、がございます。要介護者が住み慣れた地域で生活を支えるためにも、大変重要な役割を果たしているものと考えています。
　新型コロナの感染が拡大する中で、こうした事業所も含めて、介護サービス事業者の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、先ほど申し上げたような様々な支援を実施をしてきたところでございます。また、先ほど申し上げましたが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金も積み増しを含めた追加策を実施したところでございます。
　今後とも、こうした施策をしっかり進めながら、必要な介護サービスが提供されるよう、また次期の介護報酬改定に向けて議論をしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○大河原分科員　私は、地域で自分らしく暮らし、働き、ケアも地域の中で受けたいと事業所を開設した方々の要望も毎年、厚生労働省につなげてきました。こうした地域の介護力は本当に重要であり、小規模ならではのきめ細かなサービスをなくしてはならないと考えています。
　今後も不可欠な事業所である小規模事業所を政府はどのように認識しているのでしょうか。是非、地域の介護力維持強化に国のしっかりとした方向性を大臣から御答弁いただき、地域の事業所の励ましにもしていただきたいと思います。お願いします。
○加藤国務大臣　今、私ども、経営の大規模化、協働化も進めさせていただいております。こうした取組は、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を確保し、人材や資源を有効に活用する手段の一つと考えているわけですが、これを進めているからといって、小規模な事業所、その存在を否定するものではなく、むしろ経営の協働化を図ることによって、小規模な事業所のままでも継続し、サービスを提供していただける、こういったことにもつながるというふうに考えているところでございます。
　小規模介護事業者の役割の重要性は、先ほど申し上げましたように、まさに地域に密着した形でサービスを提供されているわけでありますから、そうした地域密着型の、あるいは小規模介護事業者がそれぞれの利用者に対して、引き続き継続的に、安定的に、地域にまさに密着した形でサービスを提供していただく、このことは重要であり、また、そうしたサービスが引き続き提供されるように、先ほどからも申し上げておりますが、次期介護報酬改定においてしっかりと議論させていただきたいというふうに考えております。
○大河原分科員　小規模事業所の重要性、大切さということは加藤大臣にも御認識があるというふうに私は今の御答弁から受け止めさせていただきます。
　そして、大規模化ということについては、実際には小規模事業所が継続できるように協働化をするという御答弁なわけですけれども、受け止め方は、やはり大規模事業所に国の方針が、軸足があって、小規模事業所には、どんどん大規模事業所に潰されていく、そういう圧力を実際には地域からは感じるというお声が強いわけなんです。
　ですから、是非、今後、地域の介護力強化、そして支援強化を、厚生労働省として、しっかりと現場の声を聞いて御対応いただきたい。私もそのために、今後とも、介護を崩壊させない実行委員会の皆様や地域の小規模事業所の方々とともに更に厚生労働省との対話を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間がなくなりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○福重主査　これにて大河原まさこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私からは、まずはマイナ保険証について伺いますが、今日、デジタル庁にもお越しいただいておりますので、まず、マイナンバーカードと一体化の点で、何回も確認をして、御答弁、いろいろな場面でしていただいていると思いますが、マイナンバー法において、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義であって、決して義務ではない、この点を確認させてください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありまして、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではございません。
○岡本（あ）分科員　もう一点、確認します。
　私、マイナンバーカードを普及すること、あるいはマイナンバーの活用、可能なところを活用していく、これは基本的にはとても賛同しております。
　ただ、これは、メリットを感じる方に利用していただくのはもちろん重要なんですが、総務委員会でも指摘をしましたが、例えばＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードやマイナ保険証にした場合、避難した先が加害者に知られてしまうというリスクも実はありまして、いろいろな自治体で、手続を取ってください、危険がありますよということもお伝えをされています。
　必要な手続を被害者側が取らないと、メリットどころかリスクを感じるという場合がございます。こういうリスクを感じるという方にまでカードを強制するものではないということ、改めて求めたいと思います。お答えください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、御指摘のように、ＤＶ被害者など、様々な御事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、マイナンバーカードの取得については、そうしたケースも含めまして、個々の事情にかかわらず、本人の意思で申請するものでございまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。
　また、御指摘がありましたように、マイナンバーカードの様々なメリットやその安全性については、分かりやすく国民に周知広報をすることによって、カードの取得の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）分科員　強制ではないということで、ただ一方で、紙を廃止をしていくということで、今の流れとすると、もう極力マイナ保険証にしてほしいという流れがあるのではないかと思います。
　資料一で、今、現行の健康保険法の規則の第四十七条では、「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」となっております。これから先、この規則は、この部分は削除になってしまうのか、それから、申請がなければ交付しなくてもいいということまで決断をするということなのか、この点、お聞かせください。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、保険証につきましては、今回、マイナンバーカードとの一体化ということでございますので、来年の秋に廃止することを考えております。従来、被保険者全員に発行してきた仕組みについては廃止していく方向で考えてございます。
　それから、マイナンバーカードで受診していただくということなんですけれども、マイナンバーカードでは、まだ取得していないとか、別の事情で資格確認が難しいという方に関しましては、御本人の申請に基づきまして資格確認書を交付する、このように考えてございます。
○岡本（あ）分科員　申請がなければ交付しなくてもいいという決断に至るということでしょうか。
○伊原政府参考人　資格確認書が必要となる事情は様々なケースがございますので、基本的に本人からの申請に基づいて交付する、こういう仕組みを考えてございます。
　一方、資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないという事態、これは防がなければいけないと考えてございますので、当然、来年の秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請を促す案内をお届けしていきたいと考えてございます。また、御本人からの申請ができない方につきましては、御家族あるいは施設職員や支援団体等の代理申請を促していくということを考えてございます。
　それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とする、こうした対応も考えているところでございます。
○岡本（あ）分科員　私は、この規則、この第四十七条は削除するべきではないと思います。ちゃんと保険料を払っていて、でも、先ほど申し上げましたＤＶ被害者とか、あるいは、パスワード、先ほど代理申請とおっしゃいましたけれども、自分の、個人を証明するパスワードを、代理だったら誰でもいいのかみたいな形で、他人がパスワードを知った状態でカードを使うということも、私からすると非常に疑問を感じざるを得ません。
　改めて、やはり、マイナ保険証を持ちたい方は是非持っていただきたいし、一〇〇％近く持っていただくことも理解はしますし、是非それは、メリットを感じる方はやっていただきたいと思います。ただ一方で、持ちたくない、あるいはパスワードを他人に託してまで、あるいは自分でパスワードというのを覚えられない方もいらっしゃる、こういう中でまで、マイナンバーカードにマイナ保険証を載せる、申請されなければその次の手だて、その次の手だてということは、私とすると賛同できません。
　是非、ほかの法律もありますけれども、健康保険の、この規則第四十七条、「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」これは残すべきだと思います。これは健康保険法なので、大臣、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘の点でありますけれども、先ほど局長からも答弁いたしました。こうしてマイナンバーカードを一体化して、よりよい医療を受けていただきたい、そういったことから、今回、保険証の交付を廃止するという法案を出させていただいているところでございます。
　あわせて、これは二つのシステムということになるわけですね、委員のおっしゃることは。そうすると、既存の制度を乗せると、まさにコストの問題もございます。
　かなりの方は一体化を進めていただいておりますから、基本的にそれによって現在の発行コストが一定程度軽減されるというメリットもある中で、しかし他方で、マイナンバーカードをお持ちにならない、あるいは持たない、こういう方がいらっしゃるわけでありますから、それに対する対応は、先ほど局長から申し上げたように、幾重の対策を講じながら、全ての方が健康保険制度の中で、特に保険料を納付されている方は当然それにのっとったサービスが提供される、それを確保していくのは私たちの使命だというふうに考えてはいます。
○岡本（あ）分科員　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、私は、申請をして交付をしてもらうではなくて、交付しなければならない立場に、健康保険組合、あるいは協会けんぽさんも含めてですけれども、保険者の方が被保険者に被保険者証を交付するべきだと思っております。
　この点、もう一度お答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　これは制度の組み方でありますので、もう健康保険証は廃止するということ。そしてその中で、それに代替する手段として、今回の資格確認書という仕組みを創設をさせていただき、それに対しては、先ほど局長から申し上げたように、保険診療を受けることができない、こういった事態がないように幾つものケースを置いている。その前提として、資格確認を受けることができない状況には様々な事情がありますので、それを考えますと、御本人からの申請をしていただくという仕組みということとさせていただいているところでございます。
○岡本（あ）分科員　重ねて一考をお願いしたいと思います。
　逆に、作業やコストも考えると、マイナ保険証にされた方はどんどん保険組合の方で、この方は送る対象外といって、別に管理をしていただければよくて、それに残った方々は一律発送できることになるんですね。申請主義だと、ずっと待っていなきゃいけない。逆に、申請にもいらっしゃらない方の事情をこちらからアプローチしなきゃいけない。かえってコストがかかるのではないかと思いますので、是非御一考いただきたいということを指摘させていただきます。
　それから、私も昨日、介護施設の方から御要望いただきました。マイナ保険証になってしまうと、マイナンバーカードとして、入居系の介護施設、今まで紙の保険証を預かっておりましたけれども、マイナンバーカードはとても責任が重たくて預かれない、何とか紙を残してくれという要望をいただいております。
　安全に管理できる方法をこれから考えるという答弁がほかの委員会でありましたけれども、まだ決まっていない状態の中で、マイナンバーカードに、マイナ保険証に、介護の入居者の方々も一律求めていく、こういうように受け止められる状況、これを一歩とどまっていただきたいと思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現時点において、高齢者施設等において、施設入所者の健康保険証を職員の方等が預かって、そして入所者が医療サービスを受けておられる事例があることは承知をしております。
　患者の方が、先ほどから申し上げておりますように、マイナンバーカードを利用して医療機関を受けていただく場合には、様々なデータに基づいて、よりよい医療を受けることが可能であります。まさに本人にとってメリットもありますので、そのメリットは、高齢者施設に入っておられる入所者の方においても同じように享受していただきたいというふうに思っております。
　他方、今お話があったような様々な実態もございますので、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、認知症当事者の方、その御家族、介護施設の関係者を含む関係団体からもいろいろお話を伺い、二月には中間取りまとめをさせていただきました。
　そこにおいては、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえ、今後、暗証番号の取扱いについて検討する、また、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知、安心して管理することができる環境を推進するとしておりますので、引き続き、そうした関係者等々のお話もしっかりとお伺いしながら、やはり、介護施設におられる入所者の方々も、先ほど申し上げたように、マイナンバーカードを利用した形でよりよい医療を受けていただく、そのように、暗証番号の問題、第三者によるカードの取扱いの問題、課題等ございますので、そういった課題に対する対応を我々の方でしっかり検討し、また丁寧にお示しをさせていただきたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ずっと、よりよい医療という答弁、いろいろな場面でお聞きをしているんですが、具体的にどういうというところがまだ見えていないんですね。なので、施設の方も、入居者の方も、不安の方が大きい、カードを預ける不安の方が大きいというのが今の状態なんだと思います。是非、この点も、紙のままでいいよという選択肢もしっかり残していただきたいと思います。
　そもそもなんですが、保険証がなくても、医療の受診と自己負担というのは担保されるべきだと思います。先ほど御答弁で、ちゃんと保険料を払っている方はとお答えいただいております。
　オンラインの資格確認システムが始まっていますけれども、逆に、マイナ保険証じゃなくて、御本人が保険証の番号があって、分かって、住所、氏名、生年月日、そして間違いなくその人が本人だというのがカードじゃなくても確認できれば、実は、システム上、技術的には資格確認できるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医療保険を適切に運営していくためにも、医療機関等の受診におきまして、適切に本人確認を行って、例えば成り済ましを防止する、あるいは、もう既に保険が失効しているという方への受診をその場で明らかにする、こういう必要がございます。
　このため、今回、オンライン資格確認システムで確認する、あるいは、健康保険証の提示によって被保険者であることの確認をするということを現在やっているわけでございますけれども、このオンライン資格確認のシステムにおきましては、例えば、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由で資格確認システムが使えないという場合におきまして、システム障害時モードという対応が可能になっています。そうした場合には、患者のマイナンバーカードの券面情報を控えておく、あるいはその後に、通信が復旧後に、オンライン資格確認等システムでシステム障害時モードを立ち上げて事後的に確認する、こういうことを可能にするシステムはございます。
　ただ、そういうシステムを使ってやるのは、あくまでも特例的でございます。あるいは、今の被保険者証の場合でも、やはり成り済ましの問題というのはございます。そういう意味でいいますと、成り済まし等を完全に防止するというふうな観点、あるいは医療機関に、券面情報を控えたり、給付率などの資格確認を事後的にやっていただくという事務負担をなくしていくという意味からしても、やはり、今のオンライン資格確認システムを使った確認システムが有効ではないか、このように考えてございます。
○岡本（あ）分科員　私は、みんなにそれを使えとは言っておりません。多少手間暇がかかるのも分かります。ただ、技術的にはできることなんです。なので、先ほど特例とおっしゃいましたが、マイナ保険証を持てない、持ちたくない、そういう方にはこの特例を使うということも是非御検討いただきたいと思いますし、これは厚労省としても考えていただきたいと思います。
　みんながみんなではないんですよ。多分かなり少数にはなると思いますけれども、やはりいろいろな事情で持てない、あるいは持つ手続が取れない、そういう方もいらっしゃいます。こういう方には保険証の番号が、それは御本人が元々控えていていただくことにはなるかもしれませんが、個人確認が取れることで医療が受けられる、それから自己負担の割合も適正に受けられる、このことは考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、先に次の項目に移ってから、時間があればまた戻りたいと思いますが、続きまして、旧優生保護法における被害者救済について伺います。
　旧優生保護法は、優生思想、優生政策上の見地から、不良な子孫の出生を防止することや、母体保護の理由で強制不妊手術等を強いた法律です。一九四八年、議員立法で、国会の、衆議院の全会一致で成立させたものです。九六年まで、実に五十年近くにわたって、障害者の人権を侵害する行為が行われていました。私も立法府の一員として、議員立法で作られたという歴史、この点は本当に心からおわびを申し上げたいと思います。
　さて、救済一時金の制度をつくりましたけれども、なかなか認定の状況は進んでいないと思っております。二万五千件ぐらい手術した対象があるんじゃないかと言われておりますけれども、今、三月時点で千四十七件という状況です。更なる周知の努力、適用していただく、必要な方にお届けをする努力が必要ではないかと思いますが、これはこども家庭庁にお答えいただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の旧優生保護法一時金の支給対象となる方々には確実に請求いただけるようにするためには、様々な機会、ルートを活用して、積極的に周知広報を行うことが重要であるというふうに考えてございます。
　これまで、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した周知でございますとか、障害者関係団体と連携しての周知広報、あるいは、新聞広告、インターネット広告、ラジオ広告などによって周知に取り組んできたところでございまして、直近ですと、本年三月に複数の全国紙に数回にわたって一時金制度についての広告を掲載をしたところでございます。
　これらに加えまして、障害特性を踏まえた対応ということで、手話、字幕つきの動画をユーチューブにアップする、点字版リーフレットなどを作成、配布するなどの取組も併せて行っているところでございます。
　昨年度、令和四年度には、都道府県、さらには障害関係団体に対しまして、改めて積極的な周知広報への御協力をお願いするとともに、都道府県に対しましては、各都道府県における周知と広報への取組状況でございますとか、あるいは情報入手先のアンケートをした結果、こちらについても共有のために周知をしたところでございます。
　この一時金を着実に支給いたしますために、引き続き、障害者関係団体などにも御協力いただきながら、積極的な周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）分科員　更なる御努力をお願いしたいと思います。
　一方で、資料三を御覧いただきたいんですが、訴訟になっている中で、国に損害賠償を命ずる判例が、これはマーカーをつけた部分ですけれども、続いております。これは、こども家庭庁としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。
　その上で、係属中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関しまして、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な事案を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。
　一方、こうした方々に対しまして、平成三十一年に、超党派の議員連盟におきまして法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。
　そうした中で、昨年二月の大阪高裁判決、三月の東京高裁判決以降の判決におきまして、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯を踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、国会に御相談をしているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて最大限の努力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応をしっかりと進めて検討してまいります。
○岡本（あ）分科員　資料三でマーカーをつけたところは、裁判の、国に賠償を求めた判例です。左側に、ちょっと網がかかっているところ、五名の方が訴訟途上でもう既に亡くなっております。認定された方も、三割がもう八十歳以上、七十歳以上だともう六割を占めている状況で、余り時間をかけられないということも現実だと思います。
　今、国会とという御答弁ありましたけれども、国会としてもあらゆる知恵を絞っていく努力をするべきだと、私もその一員として力になればと思いますし、是非、政府としても一緒に連携をして、被害者を救済していきたいと思いますが、再びお答えいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。
　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応をしっかりと検討してまいります。
○岡本（あ）分科員　被害者に本当に救済の手が届くように、お互いに協力をさせていただければと思います。
　続きまして、出産、子供に関する医療費について伺います。
　子供医療費助成に係る国保減額調整、これは、未就学は平成三十年から減額をやめていただいているんですが、政府の試案の中に国保の減額調整の廃止という記載があるんですが、是非、速やかに適用していただきたいと思うんですが、できれば、遡って四年度から適用していただきたいと思うんですが、この点いかがお考えかという点。
　まとめてもう一つ、そもそも、子供の医療費を無償化することは、国として行うべきことではないかと思います。少子化の中でも、もう既に小学校でも九割の自治体が無償化に踏み切っていますし、中学生でも八割を超える自治体が無償化に取り組んでいます。この点を考えると、ベースとして国が子供医療費を無償化する努力をするべきだと思います。
　この点、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、小倉大臣の下で取りまとめましたいわゆるたたき台において、地方自治体の取組を支援する観点から、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということ、ただ、あわせて、適正な抗菌薬使用を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、これも盛り込まれているところでございます。このたたき台を踏まえて、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源、実施時期について議論を深めていくこととなります。
　また、国保の減額調整措置の廃止については、社会保障審議会医療保険部会においての検討も進める必要がございます。
　そうした点を踏まえながら、まずはこども未来戦略会議における議論を踏まえながら、そうした審議会における議論、そういったものに対する対応も図っていきたいと考えております。
　また、医療費の無料化でありますが、これを、窓口での負担を求めず無償化することは、自己負担の軽減による受診行動の変化、さらには、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるなど、様々な課題が実証研究において指摘もされているわけでございます。さらに、財政事情ということもございます。
　こうした研究の指摘、あるいはこれからの議論、これをしっかり踏まえながら、ポイントは、子供にとってよりよい医療の在り方、これはどうあるべきなのかということだと思いますので、こういった点についてはしっかり我々も検討を進めていきたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　是非お願いしたいと思います。
　財政負担の話が出ましたけれども、医療費の推移を見ますと、残念ながら、子供が減ってきている関係上、小児科の医療に関わる支出というのは、残念ながら、総額とすると減っているんですね。なので、財政上、例えば無料にすると増えるとか、国がやると増えるとか、そういうことは、もし増えたら、もう本当にうれしい悲鳴になると思いますが、その点は指摘させていただきます。
　そして、もう一個飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。
　障害児の通所支援、それから補装具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これは、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと、年収八百九十万以上だと三万七千二百円、未満だと四千六百円と、余りにも差がある状況です。障害を持ったお子さん御本人、資料二では、「大きくなってごめんね」という記事が載っています。障害があるお子さんが成長することをしっかり支える意味でも、この所得制限ですとか余りの格差、これは是正するべきだと思います。
　この点、自見政務官、お答えください。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。
　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。
　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、自己負担額の上限額を所得に応じて設定する仕組みとなっているものであります。また、同一の世帯にサービスを利用する者が複数いる場合に、世帯の負担軽減の観点から、利用者負担を合算した額のうち基準額を超える部分を償還すること、また、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化することなど、きめ細かい配慮をしているところでもあります。
　この利用者負担につきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえて設定しているものであり、御指摘の一律無償化については慎重な議論が必要であると考えておりますが、それぞれの御家庭に様々な御事情があり、きめ細かい支援をしていくことが極めて重要であると考えております。
○岡本（あ）分科員　障害があるお子さん御自身がやはり伸び伸びと育つことができるように、それから、障害があるお子さんを持っている御家族が安心して子育てできる環境、これを整えていただくことを望みたいと思います。
　出産一時金のお話ができなかったので残念ですが、出産一時金、これは、保険適用を進めていくという報道等もございました、三割負担も、負担をさせない方向で。それから、助産院ですとか、保険適用で出産をした結果、今の五十万、上げていただくのはありがたいんですが、結果として持ち出しが増えるなんてことは絶対ないように望んで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福重主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、まず、コロナの後遺症について伺いたいんですけれども、罹患後の症状を持たれている方というのは何％ぐらいか。いろいろな数字があって、三分の一だとか四分の一だとかいろいろな数字があるんですが、政府として把握している後遺症、罹患後の症状を示されている方というのは大体何％ぐらい、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、様々な症状が知られておりまして、その病態は十分に明らかにはなっておりません。このため、罹患後症状に悩む方の数については、どのような症状等を呈する方を患者として定義して把握をするのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点でどのように行うかなどの課題があるため、全体の総数について把握することは現時点では困難でございます。
　ただ、これらの罹患後症状の実態を明らかにするために、令和二年、三年度の調査研究におきまして、コロナと診断され入院歴のある方を対象として、呼吸器症状、味覚、嗅覚症状等、様々な症状について実態調査を行いました。それらの研究から、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、例えば、中等症以上で入院した方をフォローした調査では、十二か月後に何らかの罹患後症状がある方が約一四％の方で残存していたといったようなデータもありまして、一定程度こういった方々が存在するという結果が得られているところでございます。
○奥野（総）分科員　一四％という数字なんですが、今の答弁だと味覚障害とか呼吸器系の話だという答弁ですが、全体として、例えば神経系の症状ですね、神経の不調というようなものがこの数字に含まれているのかとか、それから、いわゆるＷＨＯのロングＣＯＶＩＤの定義というのがあると思うんですが、それに従ってきちんと把握しようとしているのか。もう少し詳しく、実態の把握の努力について伺いたいんですけれども。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました、例えば入院された方につきましての調査で見ますと、十二か月後に残存していた症状として、例えば神経系のものでありますと、筋力低下、こういったものは八％の方に見られている、あるいは記憶障害、こういったものにつきましては七％程度の方に見られているというような調査結果が出ております。
　また、御質問ありましたＷＨＯの定義に沿った実態把握ということでありますけれども、こちらにつきましては、コロナ罹患後症状については、その病態についていまだ不明な点が多いわけですが、ＷＨＯにおいてはその症状の定義を示しておりまして、昨年度の厚生労働科学研究では、ＷＨＯが示す定義にのっとりまして調査を実施しているところでございます。
　このＷＨＯの定義といいますのは、コロナウイルスに罹患した方に見られ、少なくとも二か月以上持続し、他の疾患による症状として説明がつかないものがコロナの発症から三か月たった時点にも見られるというものでございます。
　冒頭で説明させていただきました令和二年度と三年度の調査研究、これは入院患者さんについてのものでありますけれども、これに加えまして、令和四年度からは、複数の自治体の協力を得まして、入院だけじゃなくて軽症の患者さんも含めて、住民を対象とした調査研究も実施しているところでございます。
　具体的には、入院患者が退院した後の追跡調査に加えまして、八尾市、これは大阪府でありますが、あるいは品川区などの協力によりまして、感染したことがある方と感染したことがない方の両方を対象として、症状の有無や社会生活への影響等を把握する数万人規模の調査研究を実施しておりまして、こちらにつきましては、御指摘のＷＨＯの定義も踏まえて調査研究を今実施しているところでございます。
○奥野（総）分科員　コロナが始まったのが恐らく二〇二〇年の初頭だったと思うんですけれども、もう三年、丸三年たっていますね。その間、もちろん大変だった、まず患者さんの治療、隔離といったところが大変だったのは分かるんですが、少しテンポが遅いような気もするんですよ、今ようやく数万人の調査をされているということなんですけれども。
　この地域も、二か所ということですけれども、もっと大規模に全体的に把握をできないのか。素人考えですけれども、例えばレセプトのデータを使って拾えないのかとか、もっと全国的に大規模に調査をできないんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました大規模実態調査につきましては、八尾市、品川区に加えまして、先ほど二か所のみを申し上げましたけれども、札幌市も含めまして実施をしているところでございます。こういった市町村におきましては、数万人規模で一年間以上のフォローアップということで実施をしているところでございます。
　レセプト等を使った調査につきましては、これは今のところ予定はしておりませんけれども、そういった研究もあり得るのではないかと考えております。
○奥野（総）分科員　まだ、今ようやく実態把握をしているということですね。諸外国も、アメリカなんかは退役軍人中心に大規模な調査、退役軍人が全米国民を代表しているかどうかという問題はありますが、大規模な調査も行われたようですし、日本でもきちんと現状把握に努めるべきだと思うんですが、現状把握はそうなんですが、さらに、その上で、原因を究明して治療法を考えなきゃいけないんですよね。
　今問題になってきているのは、神経の不調、ブレーンフォグとか、極度の疲労、後から伺いますけれども、慢性疲労症候群と似たような症状、あるいは慢性疲労症候群なのかもしれませんけれども、そういった症状も出てきているということなんですが、こういった罹患後症状のメカニズムですよね。それぞれあると思うんですが、とりわけ一番問題になりそうな、神経の不調による、神経系の後遺症について、原因は特定されているのか、されていないとすれば、今、そういう実態調査、研究になると思うんですが、医学的な研究は行われているのかということを伺いたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　コロナの罹患後症状の病態解明でありますとか治療薬に関する研究ということにつきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、罹患後症状に関します発症機序でありますとか病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発、それから治療法の開発等の支援を現在しているところでございます。
○奥野（総）分科員　要するに、だから、まだ具体的な治療法、原因がきっちり、機序というらしいですけれども、具体的な因果関係が明確でないから、治療法もなかなか明確じゃないということをおっしゃっているんだと思うんですね。しかし、随分苦しんでいる方も増えているということだと思います。
　少し話が枝に入ってきますけれども、慢性疲労症候群と似た症状、あるいは慢性疲労症候群そのものがコロナ禍で増えているんじゃないか、こういう報道がなされているわけですよ。その辺の現状ですよね。慢性疲労症候群自体は随分古くから症例が報告されていて、治療法もなかなか見つからないということで、それと同じような症状の方が増えているという報道がなされていますが、それはそういうことなんでしょうか、その現状認識。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御質問のＭＥ、ＣＦＳと言われます、いわゆる慢性疲労症候群につきましては、これまで二十年以上、厚生労働科学研究、あるいはＡＭＥＤの研究費の補助金を使いまして研究を行ってきたわけですが、なかなか病態の解明、あるいは診断基準の確立には至っていないというのが現状であります。そういうような状況でございまして、これは引き続き様々な研究を続けていく必要があるというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　要は、これは分からないんですよね、そういうふうに言われているというだけで。確かに、さっきの調査の中で、そういう極度の疲労を示されるような方は数としてカウントされているんだとは思うんですが、それが、今言ったように、どういう原因であるのかもはっきりしない。従来から報告されているＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群との関係も明らかじゃないということだと思います。
　しかし、随分苦しんでおられる方もいらっしゃるんですね。私の周りでも、なぜ今日こういう質問をしようかと思ったかというと、二方いらっしゃるわけですよ、身近なところで二方もいらっしゃるんですね。ちょっと動くとすぐ疲れてしまって動けなくなる、仕事もできなくなると苦しんでいる方が私の身近にもいらっしゃるんですよ。ということは、結構たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。その割には研究が進んでいない。
　例えば、これがきちんと研究されていれば、逆に、今回のコロナの罹患後症状についても応用できるかもしれないわけですよ。症状が同じだから、そこの治療ができれば、同じ治療をすればいい、そういう専門家の意見もあるわけですから、この話を伺っているんですけれども。
　じゃ、慢性疲労の研究の進捗というのは、随分、もう二、三十年ですかね、やっていると思うんですが、進んでいるんですか。例えば診断法だって今、明確に確立していないと思うんですが、そこの研究もされているようですが、どうなんですか。診断法の確立と、それから研究ですね。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　慢性疲労症候群につきましては、これまでも病態の解明あるいは診断基準の確立を目的とした複数の研究が行われてきておりますけれども、残念ながら、現時点において、この発症のメカニズムも含めて、あるいはその診断基準ということも含めて、確立するには至っていないというところでございます。
　ただ、研究自体は我々としてもしっかり続けていかなければいけないというふうに考えておりまして、令和四年度からは、これは厚生労働科学研究におきまして、新たに三か年の研究として、ＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群の客観的診断法の確立に関する研究が進められているところでございます。具体的には、国内外の文献の精査やバイオマーカーの研究等が行われておりまして、これは引き続き、神経免疫学の専門家等の御意見も伺いつつ、病態解明に向けた研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　さっきちょっと聞きそびれたんですが、コロナの罹患後症状ということではなく、慢性疲労症候群と診断されている方というのは、大体どのぐらいいらっしゃるんですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　慢性疲労症候群につきましては、疾患の概念でありますとか客観的な診断基準が確立されていない中で、その人数について正確にお示しをすることはなかなか難しいものと考えております。
　しかしながら、例えば、平成二十四年になりますけれども、厚生労働科学研究で行われた愛知県での二千人の調査で行われたものでありますと、患者さんは全体の人口のうちの〇・一％から〇・二％程度の方がいらっしゃるという結果が出ております。
○奥野（総）分科員　全人口の〇・二％から〇・三％というと、二十数万人、三十万人、結構な数なんですよね。私の周りにもいらっしゃるんですけれども、これだけの数の方が、今の話だと、診断ができないということは、よく分からない、何か大変だよねと、よく分からないままで治療も受けられず、治療法も確立せず、ずっとそのままになっているということですよ。外形的な、客観的な四要件でしたかで客観的に見て当てはまって、ほかに原因が分からなければ一応そういうふうな名称で呼ぶということになっているだけで、そういう病気があるということすら実はきちんと定義されていないということですね、これは。非常に残念なんですね。本当に苦しまれている方がたくさんいらっしゃるので残念なんですが。
　その上で、じゃ、これだけ問題になっているんですが、今、令和四年度からやっていると言いましたけれども、今年度で予算は幾らついているんですか。まず、どういう研究があって、治療法の確立というのがまず大事なんでしょうけれども、あるいは診断法の確立、それから治療法について、幾らぐらい予算がついているんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、コロナの罹患後症状の病態解明あるいは治療薬の開発ということにつきましては、令和四年度の研究費になりますけれども、約四・九億円がございます。
　また、ＭＥ、ＣＦＳの関係の研究につきましては、令和四年度におきまして、厚生労働科学研究補助金によりまして約六百万円の補助を行っているところでございます。
○奥野（総）分科員　今申し上げたんですけれども、二十万人、三十万人の方がそういう症状を呈しておられる。昨日、今日の話じゃなくて、調査も二〇一二年、その前は一九九九年にやられているんですかね、こういう実態調査。ということは、二十年、三十年来の課題なわけですよ。その予算が六百万円って、多分、人件費とか、人を一人、二人雇って終わりの数字ですよね。少なくないですか。
　それから、併せて聞いちゃいますけれども、コロナの罹患後症状の研究も、治療法ですか、四・九億円というんですけれども、これはなかなか民間じゃやりづらい研究だと思うんです、どっちも。こういうところこそ、やはり厚生労働省がしっかり予算をつけてやっていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
　結構、本当に、罹患後症状はこれからもどんどん問題になってくるでしょうし、慢性疲労症候群がきちんと治療法ができてくれば、コロナの罹患後症状にも応用が利くはずなんです。だから、両方の話として、二つの予算をきちんと増やしていただきたいんですが、どういう認識でしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナの罹患後症状は、国会でも、厚生労働委員会を含めていろいろと御議論もいただいているところでございます。
　また、いわゆるＭＥ、ＣＦＳについても、社会的な関心も多く、そして、それに悩んでおられる方もおられるということで、御本人また御家族のためにも実態を調査し、そして治療薬等の研究開発を進めていくことが重要だと考えています。
　先ほど局長から答弁したように、現状においては、厚労省において、またＡＭＥＤなどを通じて、こうした調査研究に対する支援を行ってきたところであります。今委員からも応援をいただいているということだと思いますが、しっかりと調査研究を進めていきたいと思っております。
○奥野（総）分科員　やはり国会答弁を見ていますと、罹患後症状について言えば、手引を配っていますからという答弁が多いんですが、手引を配っても、例えば神経系の症状を呈されている方を、開業医の皆さんがきちんと診断できるかというとなかなか難しいと思うんですね。
　だから、当初応急的にこういう話をするのはやむを得ないとしても、もう大分たっているわけですから、きちんと取り組んでいただきたいんですね。調査自体もようやく本格的な罹患後症状の調査が行われつつあるということですけれども、そこから先はやはりきちんと治療していかなきゃいけないわけですし、これから一年、二年たって、神経症状が残っておられる方というのはたくさんおられると思うんです。
　だから、是非、大臣、これは真剣に取り組んでいただきたいと思います。まあ、いろいろ役所のカラーがあると思うんですけれども、厚労省は割と慎重でして、なかなか、予算も堅め堅めでやられるので、是非前向きにやっていただきたいと思います。
　もう一点、慢性疲労症候群の話をしますけれども、これはロングＣＯＶＩＤの話も絡みますけれども、障害年金ですね。働けなくなったときにやはり収入の道が断たれてしまうんですね。障害年金制度というのがきちんとあって、動けなくなればそれは支払われるはずなんですが、ＭＥ、ＣＦＳの方の障害年金、支給されている方がいらっしゃるのは訴訟が起こっているので分かるんですが、どのぐらい支給されているか、数は分かりますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　障害年金においては、個別の傷病名ごとに受給者数を統計的に把握しているものではないため、慢性疲労症候群についての障害年金の受給をされている方の人数をお答えすることは困難でございますけれども、障害年金業務統計においては、慢性疲労症候群における受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種類により、新規裁定された方の件数を分類しているというか示しておりまして、令和三年度の件数は四千二百三十三件ということになっておりまして、慢性疲労症候群の件数はその内数ということになります。
○奥野（総）分科員　私が聞くのは、なかなか支給が難しいという話もよく聞くんですよ。それは、診断は確立していないわけですから、バイオマーカーもないし、外形的に見てということですから、これは慢性疲労症候群によるものだと、要するに、原因が分からないわけですよね。なぜ疲労が激しくて動けないかという方は、原因が分からないわけですから、ともすると障害認定されないということになりがちだと思うんですよ。
　ですから、そこを是非、多くの方が苦しんでおられるので、外形的な四要件できちんと診断された場合は優先的に障害認定をして年金が下りるようにきちんと配慮いただきたいんですけれども、大臣、その辺り、いかがですか。なかなか難しいと思うんですけれども。