Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　もう一点、この防衛費に絡んだお話をさせていただきたいと思いますが、普天間飛行場の移転の話でございます。
　まず、その前提として確認をさせていただきたい。一括してお答えをいただいたら結構でございますが、この財政構造改革の推進に関する特別措置法案の中に、ＳＡＣＯ関連経費を除くという形で防衛費が書いてありますけれども、これは全く別枠というふうに認識をしていいのかどうか。これは、後の質問と一緒にお答えをいただきたいと思います。
　そして、普天間のヘリポート移転の問題、名護市の沖合にということでございますけれども、今の動きを見ておりますと、住民投票が行われるという話になってきた。そしてまた、今まで沖縄の問題において中心的な役割をされてきた一人である吉元副知事が、副知事としては不承認という形に議会でなったという情勢の変化がございます。
　そういう変化を踏まえて、このヘリポート移転についてどういう見通しをされているか、またどういうタイムスケジュールでこれからそれを進めようとされているのか、その点について、ＳＡＣＯの経費とあわせて御答弁いただきたいと思います。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告を昨年十二月二日にまとめさせていただいたわけでございますけれども、それを受けまして、政府として閣議決定して、これは沖縄の基地の整理、統合、縮小を進める上でこれを確実に実施することが必要である、そのために政府としてはあらゆる面からこれに取り組んでいくという、そういうことをしたわけでございます。
　これが確かに今、財政構造改革で厳しい改革を迫られておるわけでございますけれども、これは沖縄の方々にとっても、ＳＡＣＯの最終報告で取り上げられました整理、統合、縮小という、このために必要な事業についてはやはり確実にやっていかなければならないということをその後に閣議決定したばかりでございますから、今回の財政構造改革でいろいろなことをやっていくけれども、この問題については別だということを、その当時から沖縄の方も心配しておられましたし、我々としてもそれは別だと。
　といいますのは、もう一つは、確実に実施しなければなりませんし、それと同時に、ＳＡＣＯの関係経費が現時点ではどれだけになるのかなかなかわからない、不分明である、そういう問題もございましたためにこれを入れて法律にするということはいささか問題であるということで別途にしていただいておりますから、これは、ＳＡＣＯの関連経費は除くということははっきりしているんじゃないかと思います。
　それから、名護市における住民投票の問題、あるいはまた吉元副知事が先般議会で承認を得られなかったという問題、これは地方自治に関する問題でございますから私の方でこれにコメントすることはできませんけれども、私どもとしましては、いずれにしましても、ＳＡＣＯで最終報告をまとめますときに、現在の沖縄における普天間飛行場のあの機能を何らかの形で沖縄で維持しながらやっていかなければならないという、そういうせっぱ詰まった中で、総理自身が、撤去可能な海上施設ならばそれができるんじゃないかというような考えのもとに、クリントン大統領と交渉を行って、アメリカ側も、その機能が維持できるのならばそれで結構だということで合意したわけでございますから、私どもは、これにかわるようなすばらしい案がない限りは普天間の返還が実現できないわけでございますので、何としてでも、この問題については地元の理解を得た上で代替施設をつくって、しかも撤去可能な海上施設ということでこの代替施設をつくって、そして普天間の返還を実現したい。普天間飛行場移設対策本部の本部長にも私なっておりますので、そういう意味で、先ほど述べられましたような地元のいろいろな実情等がございまして、それがまたいろいろな意味で変化が出てきているのも事実でございますけれども、そういうようなことにもめげず、一生懸命頑張らなければいけないと思っておるところでございます。
○前原委員　それでは防衛費はこれぐらいにいたしまして、次はＯＤＡの問題についてお話を変えさせていただきたいと思います。
　多分すべての議員、地元に帰りましたらこういう質問を有権者の方からされるのかもしれません。なぜ、財政再建あるいは財政が厳しいと言われている状況の中で、これだけ海外に対して援助をするのか、外務大臣や総理が海外に行くたびに援助を持っていくし、発展途上国の大統領とか総理が来るたびに何か援助の話をしているような気がする、こういうことを言われているのは、多分私だけではないのだろうと思っております。
　ただ、ＯＤＡ自身は非常に私は重要だと思っておりますし、また後でその点には触れますけれども、ＯＤＡそのものは戦略的な観点からやはりやられなきゃいけないし、私は、国民というのは、ああ、こういう意味合いがあってＯＤＡというのはやられているのかということが見えないと、今申し上げたような、財政再建、日本の財政は厳しいのに何で海外に援助するのか、こういう考え方になるのではないかと思っております。
　そこでひとつ、大蔵大臣あるいは外務大臣、御質問といいますか御提案をさせていただきたいわけでございますけれども、ＯＤＡの予算といいますと、何か純粋なＯＤＡだけの予算に限られているような気がするのですね。つまり、円借款とか無償援助とか技術援助とか、そういうものに限られているような気がいたします。私は、このＯＤＡの予算の中に日本国民に対する広報費みたいなものをやはり含めるべきではないかと思います。
　例えば、ＯＤＡの現場からみたいな番組をつくって、そして日本でやっているＯＤＡがこういうふうに役に立っていますと。例えば中国の環境プロジェクトなら、日本に対して偏西風がこう飛んできて、そして酸性雨が降る、そういうものに対しての予防策としてこれはこうこうこういうふうに役立っていますとか、予算だけとってＯＤＡは必要なんだと言っても、なかなか国民には理解されない。そういう意味で、もっと視覚に訴えるようなコマーシャルといいますか、政府が行う番組とかあるいはテレビのコマーシャルなんかをある程度ゴールデンタイムなんかに借り切って、そしてそういうものを広報活動していく。そうすれば、全体のＯＤＡの枠からはちょっとその広報分は減るかもしれませんけれども、しかし、残りのＯＤＡについては極めて国民の理解が得られた上で行われるという気が私はしてなりません。
　それについて、ぜひ私は大蔵大臣と外務大臣に御検討いただきたいと思いますけれども、それについての御所見をお伺いしたい。
○三塚国務大臣　後ほど外務大臣からもお話があろうかと思います。
　世界平和、世界人類の幸せのために平和国家を国是として掲げておる我が日本がやらなければならぬということで努力をしてきたところであります。それはそれとしても、理解度が薄いという御提案、ゴールデンタイム、そこまでいかぬでも、いいタイムで効率的なコマーシャルを、こういうことでありますが、一応やらさせていただいておるということであります。
　ＯＤＡ白書、立派なものですが、なかなか一般国民の方がなじみが薄いということをどうするか、今後の課題かと思います。年次報告の編集、各種パンフレットの作成、インターネット等々で行われておることは御承知のとおりでありますが、御指摘のように、わかりいいＯＤＡの情報公開、広報をさらに深めてほしい、こういうことであります。
　広報費、内閣に直属いたしておりますが、限られた額の中で、本件に対する重要性にかんがみて努力をしろということについては検討をいたします。
○小渕国務大臣　貴重な御提言でございますし、どの予算からこれを出すべきかということはなかなか難しいことでございますが、ぜひこれはやっていかなきゃならぬじゃないか。
　最近、恐らく国民の皆さんも、ＯＤＡにつきまして歴年一兆円を超えるものが海外に援助されているという実態をかなり知ってきておりまして、そういった意味で、真に理解とタックスペイヤーの支援がなくしては今後ともこれを続けていくことはなかなか難しいのじゃないか。そういった点で、どうしても一般的なメディアに登場してまいりますのは、このＯＤＡに関しましての非効率的な配分とか、こういうものが指摘をされるわけです。全くこれはないとは言えませんけれども、ＯＤＡの重要性にかんがみまして、これはもっと国民に理解を求めていくことでなければならない、こう考えております。
　確かにメディアの中でも、かなりこういった点について、いい番組を提供しながら理解が深まっている点もありますが、政府といいますか外務省といいますか、こういった点で国民の理解を求めるような方法をこれから考えていきたい、そういう意味でぜひ御協力もいただきたいと思っております。
○前原委員　私が地元の有権者からそういう質問をいただいたときに、一つ例に出すのがパレスチナの援助なんですね。パレスチナというのはまだ国ではありません。暫定自治政府ということでありますけれども、私は、日本の先輩諸氏が極めていい判断をされて、パレスチナに対しては援助をされてきたと思います。
　中東の和平というのは、一つのかぎは、やはりイスラエルとパレスチナ、この問題をどのように解決をするかということでありまして、要は、イスラエルとパレスチナ、そして今はエジプトそしてヨルダン、イスラエルと平和条約を結んでいる国、この枠を崩さずに、そしてどれだけその平和の配当というものを実感していただきながら和平へのプロセスを進めていくかということで、このパレスチナというのは核で、そしてランニングコストを出したり、いろんな援助を国でないのにやっているということについては、私は、これは極めて先見の明のあった援助だと思っています。
　というのも、やはり中東というのは、我々、石油を大幅に依存をしているところでございまして、もしこの中東が極めて不安定になったときに、石油の値段が上がる、それに対して失われる経済活動の額というものはパレスチナに与える援助額以上、ゼロが幾つ加わるかわからないぐらいの大きな額だというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、このＯＤＡというのは、一つパレスチナの例をとっていつも地元ではお話をしますけれども、わかりやすく、そしてどういうふうに回り回って国民の役に立っているかということを常に説明をしながら、このごろアカウンタビリティー、説明責任ということが問われているわけでありますけれども、そういうことを明確にしながら行っていくべきだろうと思いますので、ぜひ今のような点は、真水の部分が仮に少し少なくなったとしても積極的に御検討いただければ、こういうふうに思っております。
　そこで、今申し上げた戦略援助ということでございます。
　確かに、日本国民のすべてのためにならないと援助をしないというのは、これはちょっと行き過ぎた考えかなと思っておりますし、やはり人道援助というものもあってしかるべきだろうと思っております。ただ、人道援助だけではなかなかわからないし、やはり戦略援助という観点も必要なんだと私思いますね。そういう意味で、日本のＯＤＡが戦略援助という観点に立っているのかどうか、そして、そういう目を外務省として、あるいはほかのＯＤＡを実施している省庁自体、政府全体として持っているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小渕国務大臣　人道援助かあるいは戦略的な援助かということでございますが、これは一概に言い切れないんじゃないかと思います。我が国として、国際的に困った人たちを、またそうした国々を助けていくという意味からは、人道的な立場だろうと思います。
　しかし翻って、そのことが我が国に対する評価というのを高めて、そして我が国が国家としてこれから進んでいくのに大きな役割を果たすという意味では、戦略的な意味もまことに高いんじゃないかと思いますから、それは両々相まってやっていくべきものだと考えております。
○前原委員　今回の財政構造改革のＯＤＡについても、聖域にしないということで一〇％のカットということになっております。後でＯＤＡを聖域にしなかったことへの判断根拠というものをお伺いしたいわけでございますが、私がこれを見て気になりましたのは、二国間援助に比べて国際機関への拠出金の削減率が高い、こういうことでございます。
　この委員会でも、調べておりますと、極めて多くの方がこのＯＤＡの問題、特に国際機関への拠出金の削減については異議を唱えておられます。国連環境基金だと四五％カット、世界食糧計画でございますと、これも四五％カツト、緒方貞子さんのおられます国連難民高等弁務官事務所、これについては三九％カットということで、この国際機関に対する拠出金のカットが二国間のカットよりも極めて削減率が高くなっている。これは一体どこにその理由があるのか、その点について理由をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　二国間援助につきましては、実は、来年度概算要求の段階で外務省から提出しております数字につきましては、前年度減五百八十五億のうち四百四十三億はその数字でございますので、二国間につきましても厳しいカット率になっておるだろうと思っております。
　そこで、御指摘のありましたように、国際機関への拠出でございますが、これも概算要求段階で三五プロから四五プロという高い削減率に相なっておるわけでございまして、そういった意味で、国際機関もかねて、最近の数字をとりますると、ほぼ例年我が国の拠出金が比率的に高まってきておるという中で今回は極めて厳しい率になっておりますので、それぞれの機関から今我が国に対して何とかできないかという大変強い要請を受けておるわけでございまして、概算要求段階ではそうした数字を出しておりますが、それぞれの機関におけるプライオリティーもさらに検討いたしまして、さらに復活ができないかどうか、これから検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　今大臣が最後におっしゃったように、こういう数字をあらかじめ出すことによって、いろいろ不満というものは出てくる。そういう中で、逆にそういう不満というものを何とかてこにして復活を図りたい、こういういろいろな思いがあっての額かもしれません。しかしながら、私は、二国間援助も減らされたということについてはある程度理解をしているわけでございますが、やはり二国間援助についてはもっともっと細かく見ていかなくてはいけない部分があるのではないかというふうに思っております。
　この間、ＩＰＵでエジプトのカイロに私行かせていただきまして、そのカイロで行われました国際会議場、極めて立派な会議場でございました。その会議場はどこがつくったのかといったら、中国がつくっていたんですね。日本はインドネシアに次いで中国に対してＯＤＡを提供している二番目の供与国でありますけれども、その中国が、後で調べておりますと、エジプトのみならずほかの国々に対していろんな援助をやっているということなんですね。我々が援助をしている国が一切ほかの国に援助をしてはいけないとは、私はそこまでは申すつもりはありませんけれども、やはりああいうものを見ると、極めて立派なものを中国がエジプトに対して援助をしている、しかし、我々がこういう財政状況の厳しい中で中国に対して援助をしている、何か割り切れないものを感じたのは、これは私だけじゃないと思うのですね。
　私は、この援助のあり方というのは、基準というものをやはりもっともっと厳しくしていかなきゃいけない、特に二国間においては。その一つの判断基準というのは、今申し上げた、我々が援助している国がほかの国に対してどれだけ援助をしているかということを日本政府として把握をして、また、あるいは判断基準を持ってされているのかどうか、この点は極めて重要なポイントだと私思うんですね。それについての判断基準があるのか、あるいは把握をされているのか、その点について、外務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　正直申し上げて、私自身、今、日本を除くドナー国がどういうふうな種類の援助をしているか十分承知をいたしておりません。がしかし、御指摘にありましたように、それぞれの国々が日本と同じような気持ちで他の諸国に対しての援助を行うというその行ったものと我が国の援助と同様な項目である場合には、必ずしも適切じゃないんじゃないか。したがいまして、他国の問題も十分よく精査しまして、精査するといいますか、他国の援助の姿も勉強させていただきまして、我が国もより効率的な援助をそれぞれの国々になすべきだということは、御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、今委員が御指摘をいたしたような点につきまして、日本としても、これから日本が行う援助につきましても、他の国とできれば、整合性あると言ってはなんですが、援助を受ける国々にとってよりよい姿になるように検討することは非常に大切なことではないかと率直に思います。
○前原委員　もう一度重ねてお願いをいたしますけれども、外務大臣としては、御就任をされてまだ間もないということでございますけれども、大臣というよりは、むしろ外務省の援助の体制というところで私は問題提起をさせていただいているわけです。つまり、日本が援助をしている国がほかの国に対してどれだけ援助をしているかということをきっちり把握をしているかどうか、そして、それの比率というものが大体どれぐらいになっているのかどうか、あるいは額というものはどれぐらいになっているのかどうか。そして、やはりその国の予算というものの規模を見て、そして、ある一定程度の割合以上にほかの国に対して援助をしているというところに対しては、やはり我々は何らかの援助の判断を下さなきゃいけないと思うのですね。
　ですから、前向きな検討をするということよりも、やはりそういうものをちゃんと判断をされることが前提だと思いますし、そして、我々が援助している国がどのぐらいの援助をしている、比率ですね、そこら辺も決めていただいて、そしてまた、その判断基準というものを我々も持つということが必要だと思いますけれども、それについて御検討いただけますでしょうか。
○小渕国務大臣　たしかＯＥＣＤあたりでも、いろいろこういう問題を取り上げておるんじゃないかと思います。
　それぞれの国々は、それぞれの国の考え方がありまして、それこそ、他の国に対する援助につきましても、いろいろ戦略的なことも考えておられるでしょうし、あるいは人道的なことも考えておるんじゃないかと思います。
　したがいまして、我が国といたしましても、そういった点も、他の国のことに関してとやかく申し上げる立場ではありませんけれども、日本の援助をより効率的にするために、この点については十分把握しておく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○前原委員　私は、今のことはぜひ具体的に検討を進められることを望みますし、また、ある一定期間たちましたら、このことについてまた再びお尋ねをさせていただきたいと思います。
　とにかく私が申し上げたかったのは、国民の税金で海外に対して支援をしている、そして、その支援の内容というものについて、一番初めにお話をしたように、きっちりとその内容について理解が得られるような広報活動というものを徹底していただくということ。そしてまた、その内容について国民が納得できないようなこと、つまり今申し上げたように、我々が援助している国がほかの国に対して、どれぐらいのレベルかわかりませんけれども、援助をしているということについては、私は、一般的に考えてなかなか国民の理解が得られないと思いますので、その二点については、大蔵大臣、外務大臣に対しまして、ぜひ具体的に検討を進められていくことをお願い申し上げたいと思います。
　最後に一問、今の援助にあわせてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、中国に対する援助でございます。
　先ほどお話をいたしましたように、対中援助というのは、アジアにおいて、あるいは日本が行う援助において、インドネシアに次いで二番目という額でございます。この中国に対する援助というものが、果たして国民からどのように見られているのか。
　例えば、今我々が議論をしておりますのは、日米防衛協力の指針の見直しということをやっております。これは特定の国を想定したものではないということについては、形としては、また外交上はそういうふうにとにかく言わなきゃいけないわけでございます。ただ、例えば中台の紛争に見られたようなこと、そしてまた核実験、今は停止をしておりますけれども、そういう国に対しても、対応として極めて甘かったという認識を私は持っております。
　何か、ほかの国に対してもあるかもしれませんけれども、対中援助については額も多いし、しかも中国に対しての脅威論というものがある。それに対してどう認識するかは別といたしまして、その国に対して援助をしている、それも多額であるということについては、政府におかれましては相当説明をしていただかないと、私は国民の納得が得られないと思います。
　そういう意味で、最後にお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますけれども、今後の中国に対する援助のあり方というものは、極めて厳密に、そしてまた国民に対してわかりやすいような判断基準のもとでやっていただくということが大切だと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘にありましたように、総額におきまして、過去インドネシアに次いで第二位を占めてきましたが、昨年第一位ということであります。隣国でありますし、これから発展をしていかなきゃならない地域でございますので、日本としてどういう形での援助が適切であるかどうかということにつきましては十分検討し、研究していかなきゃならぬ問題である、そういう認識はいたしております。
○中川委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　日本共産党の藤田スミでございます。
　私は、財政構造改革法案と農業の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本の食糧自給率はカロリーベースで四二％、そして穀物の自給率は三〇％です。人口五千万人以上の世界の国の中で、どこを探してもこんなに低いレベルの自給率の国はありません。一方では、二十一世紀は食糧難の世紀、こういうふうに言われておりまして、各国の自給率の向上は国際的な貢献ということにもつながる重要な課題であるとともに、日本の国民にとって何よりも切実な要求であります。
　ところが、日本の農業の実態はどうなっているかということになりますと、これは九五年から九六年にかけての数字でありますが、農家は一年間で五万五千戸も減った、そして農業従事者は一年間で二十七万二千人も減少し、離農、そして高齢化が進んでいるのです。農業就業人口の中で四六・七％が六十五歳以上です。そういうような状態の中で、二十四万四千ヘクタールの耕作放棄地が出てきています。こういうふうに、日本の農業は、まさに構造的縮小の道を急ピッチで進んでいると言わなければならないわけであります。
　他方、これまでの農政を振り返ってみますと、八一年に臨調行革路線が打ち出されて、農産物に対する価格対策はどんどん縮小されてきました。そして一方では、高い生産性農業を実現するには、つまり基盤整備だ、重点投資をすべきだという、これは財界からの提言もありまして、第三次土地改良事業は、前期の計画の実に二・五倍もふやされました。そしてまた、十年後の第四次土地改良事業計画が推進されています。農業公共事業のむだとか浪費とかそういうものは、そういう中でどんどん広がっていったわけであります。
　その結果、日本の農林水産省の公共事業予算は九七年度予算で一兆九千六百四億円、そして農林水産予算全体の公共事業予算が占める割合は五四・六％。これはちなみに、八二年の三九・九％と比べましたら、一貫してふえ続けているわけであります。このように公共事業予算が農林水産予算の過半を占めているというのは、世界ではまさに日本だけではありませんか。
　そして一方では、価格・所得関係費はどうかというと、私はきょう数字を求めておりますので、御報告をいただきたい。九四年度の日本、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカの価格・所得関係費の割合を聞かせてください。
○堤政府委員　各国の農業関係予算に占めます価格・所得関係費の割合でございますけれども、各国の予算の範囲のとり方が違っておりますので一律には比較できない面もございますが、一定の前提を置きまして御指摘の一九九四年度の数値を申し上げますと、日本が九・五％であります。フランスが五六・八％、ドイツが五〇・九％、イギリスが六八・三％、アメリカが二八・九％でございます。
○藤田（ス）委員　お聞きのように、農林予算に占める価格・所得関係費の割合は世界で最も低く、しかも一方で公共事業予算が半分以上を占めているという、この世界に例のない農業予算のあり方を抜本的に見直して、食糧の自給率向上と日本農業の発展につながる農業政策、すなわち価格支持、所得補償を手厚くする農業予算に転換することが財政構造改革の重要な課題であることは言うまでもないわけであります。
　しかし、財政構造改革法案は、二〇〇三年までの農林水産予算については、担い手に対して施策を集中するとともに、市場原理の一層の導入を進める、そして、そのために予算の重点化、効率化を図る、そして一方では、集中改革期間の三年間は主要食糧関係費を対前年度同額以下とする、超えないものとするという表現になっておりますが、そういうふうに決められているわけであります。
　財政構造改革法案で打ち出されている問題は市場原理の一層の導入、これが日本の農業にどういう事態を招くかということは、現在、市場原理の導入を目的にして制定された食糧法のもとで米がどういう実態になっているか、そのことを見ればいかにも明らかじゃありませんか。九六年の政府米価格は、前年比百七十五円引き下げで一万六千二百十七円になります。この価格は、今から二十年も昔の価格よりもまだ低い価格になっているわけです。
　ところが、ことしの自主流通米を見ましたら、一部銘柄以外はこの九月の取引では六十キロニ万円を大きく下回っているんです。銘柄によったら、北海道のゆきひかりが一万五千二百八十二円です。きらら三九七が一万五千六百八十八円、青森のむつほまれが一万六千百九円、滋賀の日本晴が一万六千百九十円、山口県の日本晴が一万五千七百九十一円です。
　政府米よりも低い価格になって、新聞報道でも、山形の稲作専業農家は、この価格の下落で年間三百五十万円も収入が落ちた、北海道の農家では、六十キロ一万五千円が生活を守るデッドラインだ、そういうふうに言っているにもかかわらず、一万三千円しかことしは仮払金を受け取ることができないと。仮払金というのは仮払金、名前だけ読んだらそうなんですが、実際にほとんど変わらない、それが価格になっていくわけであります。わかっていただけますか。こういうような状態の中で、まさにもう稲作もやっていけないという悲鳴が出ています。
　ところが、私が驚いたのは、この財政構造改革法案ではこうなっていますね。二十四条で、政府は、主要食糧関係費の額が前年度の当初予算における主要食糧関係費の額を上回らないようにすること、こういうことです。主要食糧関係費というのは、法案にも説明がありますように、「政府による主要食糧の買入れ、」「主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置」こういうことになっています。
　この主要な経費の量的縮減目標に、何で農林水産省はこれが白羽の矢ということになったんですか。今こんなに米でみんなが困っているとき、なぜこういうことになったのかということを私はまず大臣に聞きたいんです。
○島村国務大臣　初めから御質問にお答えするべく、あらかじめいただいた御意思もこれあり、私どもなりに誠実にお答えしょうと思ったんですが、今こうやってずっとしゃべられてしまうと答弁がいささかしにくいわけであります。
　しかしながら、今藤田委員のおっしゃったことの中で、例えば、いわば各国との……（藤田（ス）委員「いや、各国のことは聞いていないんです。食糧関係費のことを言っているんです」と呼ぶ）いえ、まずあなたのおっしゃった、まず立論の前提でございますが、例えば各国……（藤田（ス）委員「委員長、質問にだけ答えるようにちょっとちゃんと言ってください。」と呼ぶ）いや、質問に答えるべく……（藤田（ス）委員「質問は、法案では、米がこんなになっているのに、何で主要十二項目の中の一つとして、農林水産省がよりによって、こういうことになったのかということを聞いているんです」と呼ぶ）
○中川委員長　着席してください。指名していません。
　農林大臣、どうぞ。
○島村国務大臣　例えば価格・所得関係費の割合等について最初御質問になって、日本の率だけが極端に低いという御指摘がありました。しかしながら、これはそれなりにそれぞれの国々の事情もあるわけでございまして、ここにおられるほかの委員の方にも知っていただきたいのでちょっと申し上げたいのですが、例えばＥＵの場合には、共通の農業政策の柱となっているためにこれだけのいわば価格・所得関係費が大きな割合を占めている。アメリカの場合には、御承知の、消費者対策としてフードスタンプ等をいわば恵まれない方々に特に集中的にこれをお配りしているということがありまして、これが農業予算の大宗を占めている、こういう例えば実情があるわけであります。
　また、基盤整備にだけ予算がたくさん使われる……（藤田（ス）委員「質問にだけ答えてください、後でまた尋ねますから。委員長、指名してください」と呼ぶ）
○中川委員長　質問者は答弁を少し聞きなさい。
　はい、どうぞ。
○島村国務大臣　御質問があらかじめあって、それに対して私も誠実にお答えするべく準備をしてあります。したがって、それを全部羅列をされて、それでそちらなりの解釈に立って、これはゆがんでいるということを言われて話の答えだけを求められても、実はこちらも困るわけであります。
　そこで申し上げたいのですが、例えば基盤整備一つとりましても、私は、ほかの国々との、例えば農家二戸当たりの農地面積を調べてみました。我が国の二戸当たりの農地面積は一・五ヘクタールでございます。しかしながら、ほかの国々は比較になりません。例えば、ドイツは十九倍、あるいはフランスは二十三倍、イギリスは実に四十五倍でございます。そしてアメリカは百三十倍。こういうものと対抗し、農業に手厚い保護をきちっとしていくためには、やはりそれ相応の基盤整備に力を入れていかざるを得ないということをまず御承知おきいただきたいと思います。
　いろいろ御質問がありますけれども、これは多分野にわたっておりますので、一つ一つお答えさせていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　私の質問に全く答えていません。
　私が聞いたのは、米価がこんなに下落をしてしまって、もうやっていけないという状態になっているのに、どうしてよりによって、量的縮減ですか、量的縮減目標の中に、この項目に主要食糧関係費というのを当てたのか、何でここに白羽の矢を立てたのか、そこを知りたいわけです。
○島村国務大臣　農業の厳しい環境は重々承知をしておりますし、だからこそ私は喜んでこの仕事に取り組ませていただいておりますが、例えば中小企業問題におきましても、あるいはエネルギー問題にいたしましても、一切聖域なしにそれぞれにきちんとした対応をするということがまず基本にあるわけであります。
　そして、お米につきましては、御承知のように、平成六年から、一〇九、一〇二、一〇五、一〇二とこうきておりますが、既に大変ないわば予定を上回る政府米の過剰の状態、自主流通米においても同じくであります。これにミニマムアクセス米を加えますと大変な量に及ぶわけでありますが、これ自身も実は、地域によってはお米しか、稲作しかできない、もはや、もっと多角的にいろいろなものを転作もしたいけれども、するにできない、この実情を打開してほしいという御要望があり、それに沿って我々はいろいろな土地改良事業を行っているところであります。
○藤田（ス）委員　まだ私の言っていることに答えられない。
　米価の下落でどういう影響が出たか。全国で二千三百億ぐらいの被害と言うたら、でも、やはり下落をしたことによる被害が出ているのです。それに対して、主要食糧関係費は二千六百九十二億ですから、だから私は、この法律に明記されていることからいったら、来年はことしの予算を上回ってはならない、こういう立場ですから、これではもう対応できないじゃないか。
　しかも、ここには「価格の安定を図るための措置」、こうなっているのに、どうしてそれが出動されないのか。今まさにこういう「価格の安定を図るための措置」が出動されなければならないときに、よりによって、ほかにも農林水産予算で削るべきところがあるのに、何でここへいくのか、そこがわからない。私は、あと基盤整備のことも言いたいことがありますが、そういうことを聞いているのです。
　委員長、私は答えられないと思うから、その次の質問に入ります。答えられるのだったら答えてください、私の言っていることに。
○島村国務大臣　御存じのとおり、米は極端な過剰状態にあります。米の政府買い入れ価格につきましては、食糧法のもとで、自主流通米が制度的にも実態的にももう米流通の主体になったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保するために我々は努力をしているところであります。
　したがいまして、現在、米が過剰な状態にあり、確かに自主流通米の価格が大きく下回っていることは重々承知をいたしておりますが、これらの対応に今いろいろな検討を進めているところであります。
○藤田（ス）委員　大臣、まともにやはり答えられていない。
　米が過剰になったことは知っていますよ。しかし、生産者は、減反率、減反目標の一〇〇％をもうちゃんと達成しているんです。それだったら、おてんとうさんが悪いということになるじゃありませんか。しかも一方ではミニマムアクセス米が入っている。こういうことで、私は、今の米の市場原理というものを新食糧法に取り入れてやってきた、ここにまさにその結果がよく出ているということを言いたいわけであります。
　一般紙を見ましても、この事態を招いた原因は、二年前に施行された食糧法による市場原理がきき過ぎというふうに指摘をしています。市場原理を押しつけられた米でこれだけ問題が深刻化し、そして市場原理万能論が明確に破綻をしているにもかかわらず、それでもそういう市場原理を今度は財政構造改革法ということで推し進めていくとすれば、日本の農業に悪影響を及ぼすことは明らかではありませんか。それでも、市場原理の一層の導入、そういうことになるわけですか。
○堤政府委員　日本の抱えております農産物につきましては、今御指摘のように価格支持政策をいろいろやっております。その価格支持政策につきましては、当然ながら農家経営の安定ということを私どもとしても第一義的に考えながら対応しているところでございますが、ただ、その価格支持の負担が国民の税金あるいは消費者の御負担ということでございますので、その面への配慮もしながらやはりやっていかなきゃならない、そこにこの価格制度の運営の難しさがあるというふうに思っております。
　その際、行政的あるいは人為的に支えていくということだけではやはり実態からかけ離れていくということは、かの食管法の場合もそうでございました。そういう意味で、できるだけ農家経営の安定への配慮ということもしながらも、市場原理の導入あるいは市場実勢、銘柄評価、そういうこともやはり心に置きながら価格運営をしていくということであろうと思います。
　そういう意味で、従来から農産物価格制度につきましても運営をしてきておりますし、この財革法二十三条におきましても、市場原理の導入という言葉が書いてございますけれども、農林水産省として、そういった農家経営の安定ということと国民の御負担、そちらの面と両方のことを考えながら、この財革法二十三条におきましても、こういうふうな形で書かれているというふうに理解をいたしております。（発言する者あり）
○藤田（ス）委員　それは全く医薬品とは違いますよ。農産物というのは、これはもう自然条件にも支削される。そしてまた、先ほど大臣御自身がおっしゃったように、まさに農地面積でもこれだけの大きな土地条件の違いがある。
　それぞれの国がそれぞれの国の条件のもとで農業をやっていけるようにするために、そのための基本は、価格が乱高下して不安定にならないようにするために価格支持対策をとって、そのことによって安定した営農の保障をしていく、これが農政の一番のベースにあるから、ずっと自給率はよその国は高いし、それからこれだけ、先ほど御紹介したような割合も出しているわけであります。
　国民の負担といいますが、最近の世論調査でも、米などの基本食糧については外国産より国内でつくる方がよい、こう答えた人が八三・四％に上っております。そして、それはまさに国民の切実な願いでありますから、国民負担というような言いわけは全く通用しません。
　しかも私は、もうずっとこの間、臨調行革路線のもとでこういう政策が進められてきた、そうして、その進められてきた路線の中で日本の農業がどうなってきたかということを見ていけば、非常によくわかると思う。臨調行革は、「国際化の進展の下で需要に即した農業生産の再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」こういう方針を出されて、農産物価格の行政価格の引き下げがずうっと進められてきた。その結果、農産物価格の行政価格は軒並みに引き下げられ、そして農業関係予算に占めるその算も、九五年と八〇年と比較したら、実に三分の一になってしまっています。それで、一体農業は本当に自立したのか。そうじゃないわけです。食糧自給率はこの間一〇％落ち込んでいますし、農家数は百万戸減っています。でして、さっき紹介したような構造的縮小になつてきているんです。これが十六年間の臨調行革で進められた産業として自立し得る農業の姿なんですか。私はそこが聞きたいのです。
○堤政府委員　食糧自給率の話もございましたけれども、結局、油脂でありますとか乳製品でありますとか、食生活の大きな変化ということがございまして、どうしても国内では生産ができませんえさでありますとか、あるいは乳製品関係の原料でありますとか、あるいは麦でありますとか、そういったものはある程度輸入していかなければならない。要するに、食生活の大きな変化ということの中で自給率の低下ということが起こっているという事実は御認識をいただきたいと思います。ただ、私どもとしましても、手をこまねいて見ているわけじゃございませんで、自給率の向上ということにつきまして、あるいは維持ということにつきまして、さまざまな意味での生産対策等も講じてきているということでございます。
　そういう中で、もう一点ございましたように、国民の世論調査によりましても、国民の方々が、ある程度価格は高くても国内の農産物に依存したいというセンサスがあることも、私ども承知いたしております。ただしかし、その場合におきましても、何倍もするような価格差であってもいいということではございませんで、ある程度国民の皆さんが納得していただけるような価格差ということでなければ、企業も含めまして、それから消費者の方も含めまして、国産物を使っていただくということにはやはりおのずから限度がある。そういう状況の中で、従来の政策につきましては、産業としての育成ということと同時に、やはり生産性の向上、コストダウンということにつきまして、いろいろと農家の方々にも御努力をお願いをしてきたという経緯がございます。
○藤田（ス）委員　全く答えになっていないのです。もう本当にこれは素人の質問ですよ。私は、この十六年間、臨調行革で進められてきたこういう農政のもとで、今日この姿が産業として自立し得る農業の姿なのかということをお尋ねしているのに、先ほどから弁解ばかりしていらっしゃる。どこの国でも食糧自給率を引き上げるために手厚い価格対策や所得補償を行って農業生産に意欲を与えてきたということを私先ほども申しましたけれども、それを逆に引き下げてきたわけですから、農業生産の意欲が薄れて後継者難もつくってしまった、こんなことはもう当たり前のことなんです。そして、こういう状態の中で、法案を受けて市場原理の導入が進み、農業者を苦しめている農産物価格の引き下げがさらに徹底されていけば、それはもう日本農業全体に深刻な打撃を与えるということになるわけであります。
　そこで、私は質問をいたしますが、この財政構造改革法案というのは、二〇〇三年までの農林水産省予算について、担い手に対して施策を集中するとしています。これは、新政策の達成に向けて、農林水産予算全体、総体で取り組む、そういうことを定めたということになりませんか。
○堤政府委員　農林水産予算全体につきましては、先ほども御指摘ございましたように、いろいろな経費でもって構成されております。公共事業でありますとか主要食糧関係費、それから社会保障、科学技術関係、ＯＤＡ関係、そういう形の中で、それぞれキャップ制といいますか縮減目標がございますので、その中で私どもとしては対応していかなければならないというふうに思いますが、そういう意味では、財政の非常に厳しい状況でございますので、従来以上にやはり効率的な、あるいはめり張りのきいた予算編成に心がけて、新農政等で目指しておりますような方向での努力を一段と重ねなければならない、こういうふうに理解をいたしております。
○藤田（ス）委員　それでだんだんはっきりしてきました。
　新政策というのは二〇〇〇年には、これは当時の計算ですが、二百五十七万戸の稲作農家を十五万戸程度の個別経営体、そして二万程度の組織経営体、稲作生産の八割程度にするという描き方をしています。
　そうすると、結局そういう方向に向けて集中改革期間を使って予算総体で進めていくということになったら、これはもう農民にとってリストラなんです。農家のリストラなんです。そして、市場原理の導入によって日本農業全体に打撃が与えられてくる。こういうことであっても、大臣は、農業の構造的縮小に歯どめをかけ、食糧の自給率向上を行うことができるというふうに考えているのかどうか。これはもうどうしても大臣に。
○島村国務大臣　私どもは、構造的縮小でなくて構造的前進を図りたい、将来に向かってやはり国際的な流れの中でも自立し得るような農業に置きかえていきたい、そういうことを考えておるわけでございます。
　また、例えば米の問題が今主題になっておりますが、ついこの間は御承知のでん粉やサトウキビ等の価格がありました。あるいはまた肉についても、あるいはその他のものについてもすべて、例えば安定帯価格制度とか安定指標価格制度とか、それぞれこれらの業がみんな成り立つような配慮をしてあります。
　そして同時に、私は東京の人間でありますが、中小零細企業者自身でも、もう本当に厳しい中でやはり一生懸命闘っているわけですから、そういう方たちの御理解も得られる農政でなければ、農業者自身に自信と誇りが持てないのだろうと私は思います。
　私どもは、将来に向かって誠実にこれらに対応して、農家が将来的に希望を持って仕事ができるようにこれからも最善を尽くしてまいりたい、こう考えています。
○藤田（ス）委員　大変残念です。ちっともわかってくださらない。
　工業と農業とは違うのです。そして、日本の土地の狭さというのはどうしようもないのです。この土地条件はどうしようもない。気候もどうしようもない。そういう中で、この国が農業を成り立つようにしようということになればどうしたらいいか、それを考えるのが政治というものじゃありませんか。
　ところが、あなた方はそういう理屈でやってきたから今日このような大変な状態が出てきた。それでもなおかつ、生産規模を拡大していけば、生産性の高い農業に進めていけばということで、実はこれまで公共投資に大変なお金を注いできました。さっきも紹介したように、農業予算の半分以上をそっちへ持っていった。しかし、それにもかかわらず自給率は低下し、農村の方はもう離農がずっと出てくる、高齢化が進む。本当に財政構造改革と言うなら、今日本の農業は二十一世紀に向かって一体何をすべきか、そのことを真剣に考えるのが政治というものじゃありませんか。
　そして、それを考えるなら、ウルグアイ・ラウンド対策だといって、実はこれまでの農産物の輸入自由化の対策とはまるで違って、そういう価格の対策だとか農家の暮らしを支える支援というものを抜いて、公共事業にずっと傾く、大半はそこ。残っているのは融資事業七千七百億だけですよ、六兆百億の中で。
　こういうことをやって、仮に立派な、あなた方がおっしゃるように大きな農地ができたとしましょう。しかし、そこに入ってくる人がなかったらどうにもならないのです。北海道では集団離農、二十ヘクタール、三十ヘクタールつくっているような農家が集団離農している、そういう状態になっているんです。
　私は、大臣が東京の人ということを知っています。私も大阪の人です。だけれども、私は消費者ですから、生産地に行ってその現場を見たときに、これはたまらないと。これは生産者の問題じゃなしに、まさに私たち消費者の問題、国民全体の問題という認識があるから、私は、今度の構造改革法案のあり方が間違っている。
　私は、農林予算を組むならそのあり方を考え直せということをこれまでずうっと主張してきました。あなたは東京の人として、そして消費者として、将来の子供たちの未来を考えて、真剣にもう一度答えてください。
○島村国務大臣　委員の御質問をあらかじめいただいたときに、さすがに農政に長くかかわってきた方だなと、私はむしろ敬意を覚えました。
　しかしながら、肝心の私が答弁申し上げる段階になりましたら、いろいろなお話が一遍に出てきてしまって、どこに主眼があるのかわかりにくくなったために、いささか混乱したことは私も残念に思っております。
　ただ、先ほど私があえて、御質問から少しはみ出した感じになったかもしれませんが、我が国の一戸当たりの土地の極端な狭さ、これを申し上げたのは、だとすれば、いかにしてその狭い条件の中で消費者の皆さんも理解していただけるような効率のいい農業を確立することをやれるか。そうとなれば当然、農道の整備も必要ですし、かんがい排水の事業を行って、いわば稲作以外のいろいろな転作も可能にしなきゃいけませんし、圃場の整備やあるいは集落排水事業等を進めなきゃならない。そのための出費を、これをむだなお金を使っていると受けとめるのは、これは私は考え違いだと思います。
○藤田（ス）委員　私はきょう農道の問題も、ウルグアイ・ラウンドの公共事業問題として細かく質問をする準備をしていたのです。ところが、大臣が全く余計なことを言ってまともに答えられないから、私はもう全くこれは質問半分、おまけに厚生大臣にお願いして、大変失礼な思いをさせているわけであります。
　大蔵大臣、私ははっきり言って、財政法の二十九条「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」、ウルグアイ・ラウンド対策というのは補正予算で組み続けるということで一体説得力があるかということを、実はこの二十九条をにらみ合わせながらさんざん考えました。そして、おかしいと。ウルグアイ・ラウンド対策が組まれた九四年十月の閣議了解の後ということなら、まあ百歩譲りましょう。しかし、予算作成後に生じた事由がない九五年以降は、当初予算で当然やるべきことをずうっと、九五年は景気対策の追加でやったと説明されるでしょうが、しかし九六年はそういうものもない中で、財政法、大臣がしょっちゅう言われる、補正予算の計上は緊急性の高いものに限ってと、いわばそれが原則なんだというふうに言っていらっしゃることにも反した組み方をしてきたということについて、全く疑問を持っています。
　同時に、農道の問題も、実はこれがウルグアイ・ラウンド対策のトップなんです。そのトップの農道事業対策というのは、実に補正予算率九三・四％に至っているわけであります。効率化あるいは重点化と言いながら、全く効率化し、ゼネコンに重点を置いているのか、自分たちはウルグアイ・ラウンド対策、ちっとも実感がない、こういう生産者の声があるということを私は御紹介し、最後に大蔵大臣の御答弁を聞いて、終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　農業は国の基幹産業の一つであります。よき伝統と文化がそこに根づいておるわけでございますから、担い手対策、後継者対策は農水省も基本に据えるものと存じます。
　さて、補正予算等を交えた財政法の二十九条のお話でございます。二十九条は、かねがね申し上げておりますとおり、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補う」場合、二点目として、御説明いただきましたとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合、これに限られておるところでございます。
　今般、財政構造改革法案に基づき強力に推進するに当たりまして、財政法二十九条の原則はしつかりと守っていかなければなりませんし、厳正に対処をしてまいります。
○藤田（ス）委員　今の問題は非常に重要な問題ですので、また落ちついてもう一回取り上げていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、公共事業に重点を置いたそういう重点化ではなしに、まさに、農業を続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手なんだという観点で、価格支持だとか所得補償だとか、そういうことを真剣に考えていかないと、あのときの政治家は何をしていたというふうに必ずなりますよ。取り返しのつかないことになる。そのことは、せんだってのあの米凶作のときに私は嫌というほど思いましたよ。そういうことを真剣に考えるべきだ。
　そして、この財政構造改革法案は、まさに的外れの、しかも農業破壊の法案でありますので、それは撤回するべきだということを申し上げ、もう一度厚生大臣に失礼をおわびをしまして、終わらせていただきます。
○中川委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　きょうは、防衛関係と地方分権に関する部分について質問させていただきたいと思います。
　現在審議をしておりますこの法案の中で、集中改革期間中の防衛関係費は対前年度額よりも下げるということを記述されております。冷戦終結後、欧米各国では歴史的な兵力削減、軍縮に取り組んでおります。日本も、おくれながら、財政再建の名のもとに、防衛関係費の削減に取り組むようになったという事実がこれを示しているというふうに私は思います。
　これを受けて、年末には、平成七年度価格で総額二十五兆一千五百億円を限度とした中期防衛力整備計画、平成八年度から平成十二年度になっておりますが、残り期間の物件費総額約九兆二千億円の一割に相当する額、九千二百億円となるわけですが、当然、いわゆる減額修正することになったと思います。防衛庁長官にお聞きをしますが、主要装備の整備規模縮小の作業がどこまで進んでいるのか、明りかにしていただきたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、この中期防衛力整備計画は、安全保障会議にかけて、閣議にかりて、その議を経て決定されるものでございます。今、防衛庁内に検討委員会をつくりまして、九千二百億円をどういう形で削減するか、その作業を行っているところでございますが、これから先、てのような会議等の議を経ながらやっていくということで、今慎重にその内容を詰めておるところでございまして、現時点で、何をどういうふうにということをまだ確定しているわけではございません。
○濱田（健）委員　その部分について、期目的にどれぐらいをめどに明らかにできるということは、まだ長官としては言えないということでしょうか。
○久間国務大臣　今申しましたように、安全保障会議等の議を経ながら決めていくわけでございまして、これには当然財政当局も入って、大蔵大臣も入っておられるわけでございますし、また外務大臣等も入っておられるわけでございます。
　そういうようなことで最終的に決まるわけでございまして、今、防衛庁が仮にいろいろな各幕から聞きまして、こういう形でやろうということを決めましても、それが変わることがあるわけでございまして、そういうような意味で、この防衛力整備計画について、現時点で何をどういうふうにというようなことについて申し上げることはできないということでございます。
○濱田（健）委員　社会民主党は、この部分については大きな関心を持って見詰めているということを表明をしておきたいというふうに思います。二点目ですが、いわゆる「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」の中に記述されているように、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化、これを一層進めるためには、私たちは、三つぐらいのポイントがあるというふうに思っているわけでございます。
　一点目は、施設整備費などの抑制により、一般物件費を削減していくということ。二点目に、平成九年度予算で計上された新規正側装備調達そして後方分野の契約のうち、いまだ矢約していない分の契約を凍結し、平成十年度以降の負担となる歳出化経費の増大を防ぐということ。そして平成十年度以降の予算編成で新規正面衣備調達、後方分野調達の計上を極力抑制して、後年度負担となる歳出化経費を削減するというような方向性、特に正面装備は導入後もその維持に多くの経費がかかるために、この契約を極力抑えるべきだということを主張したいと思います。
　第三に、定数の問題ですが、陸上自衛隊の常備自衛官定数が十四万五千人であるということ、そしてまた陸上自衛隊のとの充足率の低さなどを踏まえて、新規自衛官の採用数、特に幹部候補生の採用を抑制して人件費や糧食費等の増加を防ぐべきではないか、このような三点ほどの見解を持っているわけでございますが、長官の御見解はいかがでしょうか。
○久間国務大臣　二年前に、村山内閣のときに防衛計画の大綱を決めていただいたわけでございます。その中で、今おっしゃられましたように、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化というものを確かにうたっております。しかし、これについて一つ御理解していただきたいのですけれども、合理化、コンパクト化を図っていこうといたしますと、どうしてもある程度、例えば師団を旅団にする、そういう方向でいくわけでございますが、そういう意味では、規模は小さくなりますけれども、それだけに効率化するために近代的ないろいろな機能を備えた部隊にしなければならない、そういう点がございます。
　そうしますと、その部分についてはやはり正面装備にある程度のウエートがかかってくるわけで、より近代的なものを備えなければならないという一面もありまして、そういうものと相まっての合理化、効率化、コンパクト化というのは図っていくわけでございますので、やはりその辺をにらみながら、短期的になかなかすぐにはできないので、師団を旅団にしていく、それも時間をかげながらある程度計画的にやっていくということで従来やってきたわけでございます。これから先もやっていくつもりでございます。そういう中で、今おっしゃられましたようなことについても極力私どもとしても努めていこうと思います。ただ、平成九年度の予算の新規契約を凍結してとお話しになりましたけれども、これは先般、三月の末で予算が成立して四月から実行されているわけでございます。その予算を編成して、しかも国会にかけて、国会の、院でこれは必要だということで御承認をいただいて予算を実行しておるわけでございますから、これを凍結するというわけにはまいらないので、むしろそういうような意味では、平成十年度以降の概算要求の段階でその新規契約を減らすことによって後年度負担を減らす、そういう努力をすべきじゃないかということで、概算要求を出しますときにもそういうような配慮はいたしておるつもりでございます。したがいまして、そういうような配慮の中で、後年度負担がふえないような努力もしながらやっていこうと思っております。
　ただ、施設整備費などを抑制すると簡単におっしゃられますけれども、これもやはり隊員の士気等にも影響をすることでございまして、現在の隊員の士気に影響をしない、そういうようなことの中で工夫をして、また優先順位を考えながらやっておるというところでございますので、そういう中で、この九千二百億を縮減するという中期防の達成のやり方、それからまた、来年度以降の各年度におけるこの法律の掲げております目的をいかにして達成していくか、そういうことをこれから先努力していこうと思っております。
○濱田（健）委員　国民の生活にかかわるいろいろな部分、防衛、これは大事です、国を守るということは大事ですが、やはり日常的な生活にどれだけさまざまな経費を使っているかということとのバランスといいますか、そういうものも当然財政当局とお考えの上に、今の方向性というものをやっていただきたいというふうに思います。
　大蔵大臣に、簡単な質問ですが、さらなる防衛費の削減といいますか、縮小の必要性、いかがお考えか、御見解をお聞きします。
○三塚国務大臣　先般の閣議決定、財政構造改革の推進についてにおきまして、集中期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることを決定いたしておるところであります。
　防衛関係費につきましても、現下の危機的な財政事情のもと、この閣議決定に沿いまして、あらゆる経費の節減努力を行い、厳しく抑制していくべきものと考えております。