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○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、文部科学省は将来に対して国民の皆さんの夢と希望を実現すべき省庁だというふうに思いますし、また、那谷屋委員におかれましては、文部大臣政務官、特に科学技術の方を担当されていた経緯がございますので、是非今後とも御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。
　御指摘のように、海洋資源開発でございますけれども、世界第六位の広さと言われる我が国の排他的経済水域、今レアアース、そしてメタンハイドレートを御指摘されましたが、これはもう大変な埋蔵をされているのではないかというようなことがいろんな学者の中からも指摘されているところでございます。
　これら海洋資源の開発利用を促進し海洋権益を確保することは、これから日本にとって大変重要な国家的課題であるというふうに認識をしております。一方、海洋資源を探索するための技術や手法はいまだ十分に確立されておりません。我が国の排他的経済水域の科学的調査も、残念ながらまだ十分に進んでいないという状況がございます。
　このため、御指摘ございましたが、平成二十四年度補正予算において、海底を効率的に調査する海底広域研究船の新造に着手するための経費を計上いたしました。また、二十五年度予算案において、最先端のセンサーを組み合わせ無人探査機に搭載することにより効率的に、また広域の資源探査を行うためのシステムを開発するための経費を新たに計上しているところでもございます。
　これらの取組によりまして、経産省など関係省庁と緊密に連携しながら、我が国の海洋資源の開発に向けた取組を加速度的に積極的に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今大臣が言われたように、文科省単独のものではなくて、経産省等と協力しながら是非進めていただきたいというふうに思います。
　海洋分野の研究といいますと、今申し上げました海洋資源の開発にとどまらず、地球環境問題そして海溝型巨大地震など、いわゆる人類共通の課題を解決していくという意味においては、これはもう時代の要請であるというふうに考えるわけであります。
　こうした分野において、文科省として主体性、先見性を持ってどのように今後取り組まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、これから日本のエネルギー問題、資源問題、そして人類全体の問題という中では、海底資源というのは、大変に魅力的な、そしてまた予想以上に潜在的なニーズがあるのではないかということが専門家の中からも指摘されているところでもございますし、これは我が国が世界の中でも第六位の排他的経済水域を占めるという大変な大国でもありますし、また、まさに日本の使命としてしっかり取り組むように更に対応、努力してまいりたいと思いますので、よろしくバックアップをお願い申し上げたいと思います。
○那谷屋正義君　是非よろしくお願いしたいと思いますし、そうした知見の積み重ねというのは日本のみならず地球規模での解決が迫られている課題への対応力の向上というものに必ず貢献するというふうに思うわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、最初に夢のあるところからというお話をさせていただいたんですが、そうしたことを継続、維持させる意味では、やはり教育の力、そして明日の日本を担っていく子供たちのことというのは大変重要であるということはもう言うまでもありませんけれども、その中で、子供の貧困率、貧困というのが昨今、ずっとこの間言われてきているわけであります。よく大臣も様々なところでおっしゃられておりますけれども、大臣自らが交通遺児育英会の第一期卒業生というふうに伺っているわけでありますけれども、お父様を亡くされて経済的に大変厳しい生活の中、あしながの奨学金と当時の日本育英会の奨学金を利用されて高校、大学へ進学された体験をお持ちなわけであります。
　そして、大臣就任まであしなが育英会副会長として、二〇〇九年の十二月にあしなが育英会の遺児学生が初めて子どもの貧困対策法を作ってほしいと訴えて以来、この同対策法案の成立に向けて大変御尽力をされてきたと。我々も同じように、これについては大変重要であるということで、一緒にある意味研究をさせていただいてきているところであります。
　そして、三月の二十九日に法制化を求める院内集会が開かれ、貧困世帯の方々が全国から二百五十人ぐらいが集まられたということでありますけれども、その中で大臣が、貧困の連鎖を断ち切らなければなりません、残念ながら貧困率が上がっている中で、どんな環境の子供であっても学ぶ意欲と志さえあれば高校や大学に進学することができるように文部科学省は教育のバックアップをします、給付型奨学金などを充実させることによって貧困家庭の子供であってもはい上がっていくことができる環境づくりのために、できるだけ早く子どもの貧困対策法を作らなくてはならないと思います、政府は政府として対応していきますと、極めて前向きな発言をされたというふうに聞いておるところであります。
　また、これはちょうど図らずも今日なんですが、今日の朝日新聞の朝刊でありますけれども、そこの、「私の視点」、オピニオンがあって、ここでは緑川冬樹さん、これは遺児と母親の全国大会実行委員長、第二十四回の実行委員長をされた緑川冬樹さんでありますけれども、その方の論説が載っているわけであります。その中でもこんなふうに触れています。四年前から対策法制定を訴えてきた。問題解決につながる法律にするには大切なことが四つある。一つ、子供の貧困率の削減に関する数値目標を設ける、支援対象となる子供には大学、専門学校などに修学中の者まで含める、当事者である貧困家庭の保護者やその支援者、団体が子供の貧困対策計画に参画できるようにする、法律の三年ごとの見直し規定を明記するというふうな四つのことが具体的に提起をされているわけであります。
　民主党もこうしたことの中で子ども貧困対策基本法を出したわけでありますけれども、是非この非常に火急的な課題、緊急な課題についてこの国会で、多分日程が相当詰まってはいますけれども、しかし、この国会でやはり成立をするということが大変今重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、是非、政権与党内での下村大臣の獅子奮迅の御活躍を期待したいところでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私のことも詳細に触れていただきまして、誠にありがとうございます。
　御指摘のように、子供の貧困対策、これは子供たちの生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右される、こういうことがないように教育の機会均等を図るとともに、貧困の状態にある子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備すること、これは大変に重要なことであるというふうに思います。
　このような観点から、御指摘のように、あしなが育英会始め関係ＮＰＯ団体が一堂に集まって院内においても集会を開き、各党の代表の方々が出席をされたというふうに聞いておりますし、また、民主党におかれましても子どもの貧困対策法案を検討しているというふうに承知をしております。自民党においても議員立法を準備しているところでございまして、近々に党内了承も得られるというふうに聞いているところでございます。
　是非、これは超党派で議員立法でできるだけ歩み寄っていただきながら、今国会で必ず成立をしていただけるように私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思いますし、また、改めて今日先生から御質問ございましたので、今日この後自民党の担当者に、参議院の委員会でも取り上げられたということで、更に促進をしてほしいということを要請をさせていただきたいと思います。
　来週土曜日はこのための市民集会も開かれるというふうに聞いておりますし、是非、そこで各党の代表者の方々が出席をしていただけるようであれば、前向きな一致した答弁になるような調整ができるように、また民主党の方でも是非御尽力をいただければと思います。
　政府の方でも、できるだけ来年以降早く給付型奨学金等が実現できるように、これから対応を先頭に立って頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○那谷屋正義君　これについてはもう党派を超えて、やはり子供の貧困対策というのはもう本当にしっかりと対応していかなければいけないという、このことについては共通の認識に立てるんではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思いますし、国会としてはそうした法整備をする、また文科行政としてはそうしたことに対する予算付けだとか様々なことをいろいろやっていただくわけでありますけれども。
　これは蛇足ですが、ちなみに大臣がよく口にされるといいますか、大臣がよく話題にされる日教組も、このあしなが育英会に二〇〇九年から一〇年にかけて七千万円を超える募金を集めて、そしてあしなが育英会の方に送ったということで、これは教員だけではなくて、街頭でこれを演説しながら、例えばタクシーの運転手さんがその演説を聞いていて、分かったということでタクシーのエンジン掛けたままその募金箱に一万円札を入れたという、そういう話もございまして、やはりこのことについては国民的に、これこそ、これも国民的な課題ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、今大臣の答弁の中にありましたように、子供が安心して学べるということがありましたけれども、しかし、忘れてはならないのは被災地の子供たちのことであり、特に福島の子供たちでありますが、その子供たちに向けて、いわゆる日本版のチェルノブイリ法と呼ばれる原発事故子ども・被災者支援法というのが昨年の六月に全会一致で、議員立法でしたけれども、成立をいたしました。
　それから一年がたとうとしているわけでありますけれども、基本方針を策定することが明記されているわけでありますが、今年の三月に復興庁が公表した原子力災害による被災者支援施策パッケージというのがあるわけですけれども、これがなかなか被災者の心情や意向等を十分に反映したものとはなっていないというふうに私どもは考えておりまして、そういう意味では、急がなければならない、国としてできることを急がなければならないというふうに思うわけであります。
　一方で、余りにこういった国の動きがスローモーであるということの中で、実は子供本位の見地から積極的に展開されている自治体や市民団体等があるわけでありまして、これらのものについてはやはり大いに評価されていいのではないかと。
　例えば、福島県の伊達市は、昨年からＮＰＯの支援も受けて、教育活動の場を新潟県見附市の学校に移して教育活動を進める移動教室に取り組んでいらっしゃいます。この方式において、伊達市での年間授業の一部にカウントをされ、学校単位の試みとして教育上の効果も非常に大きいというふうに聞いているところであります。
　まさに伊達市の子供たちの明日を生きるエネルギーとしての原体験づくりにつながっていると確信するところでありますけれども、見附市の方々から受けた思いやりや親切を他者に伝える心の芽生え、あるいは被曝リスクのためにふるさとでの活動を制限された子供たちの原風景としてのいわゆる心のふるさとづくりの意義も包摂しているところではないかというふうに思います。
　また、同じように、福島の子供のための保養と学習を目的とするリフレッシュプログラムの取組が、市民団体を中心として、福島の楢葉町、神奈川山北町、横浜市の協力、連携の下で行われているということであります。
　こうしたことは評価されるだけでなくて、やはり継続、維持していくことが大事ではないかと。あくまでもそうした自主的なボランティアのみに頼ってよいということではない。ましてや、この問題は一年、二年で終わる話ではなくて、中期的、長期的な課題としてとらえるならば、やはり制度化をしていく必要がある、そして一定の予算を付けていく必要があると、こういうふうに思うわけであります。
　ここで四つの具体的な提案を行いたいと思うんですけれども、例えば一つは、福島の小中学生の健康と学習を支援する立場から、自治体間の移動教室の取組を是非制度化していただきたいということが一点。二点目は、受け入れる側の県や市町村の施設整備費、維持費及び本事業の実施経費にかかわる予算措置を講じていただきたいということ。三つ目は、移動教室にかかわる自治体間の協定や実施等を奨励をしていただきたい。そして四つ目は、支援、協力する市民団体等に対しては、ＮＰＯ法人格の有無にとらわれずに、当該自治体が承認するものは助成対象にしてもらいたいというこの四つであります。
　こうしたことを踏まえて、とにかく子供の元気を復活させる先進的な取組ということを第一の目的に、これらのことについて是非大臣に踏み切っていただきたいという思いを持っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず冒頭、募金については、御協力いただきまして誠にありがとうございます。
　また、福島の件については、私も大臣に就任して一番最初に視察に行ったところが福島でございまして、福島の子供たちにいろいろと会うことによって、是非、現場の子供たちの状況あるいは自治体の状況を把握しながら、いち早く復旧復興に対してスピード感を持って、特に教育現場において対応することが大変重要だということを感じましたし、また、今御指摘がございましたこの被災した子供たちに移動教室としてほかの地域において様々な体験活動や他校との交流による学習の機会を提供すること、これは教育上においても大変有意義なものであるというふうに思います。
　移動教室は、学校の設置者の判断で実施できるものであり、学校の教育課程に位置付けられて行われる場合には授業時間に含めることも可能でございます。文部科学省では、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、今御指摘がございました伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室、これに対しても支援を行っております。また、平成二十五年度予算案においても、復興教育支援事業として九千五百万円計上しているところでもございます。
　今後とも、このような取組の成果について広く情報発信を行うとともに、四つの点でも御指摘がございました、それぞれの点をもう一度確認しながら、復興教育支援事業を通じて被災地の子供たちの教育の充実が更にきちっと取り組まれるように対応してまいります。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　是非、今福島の原発の問題で言いましたけれども、原発被害にとどまらず津波等々でもいろいろな被害があるわけでありますけれども、そうした子供たちにも、そうしたいわゆる移動教室が、癒やしと新たな学び、発見の場につながる移動教室というものを復興支援策の一環として位置付けていただけたらというふうに思うところであります。
　ここまでは是非私も大臣を含め文科省を応援したい、そういう類いの質問でございますが、次からはちょっと辛辣なところに入らせていただきます。
　今日的に、今日的というか、とにかく学校教育、学校現場というのは非常なもう課題が山積をしているわけでありますけれども、その解決には情熱あふれる優れた教職員を確保することが求められているわけでありますけれども、そこで、いわゆる人材確保法というのがあるわけでありますけれども、その人材確保法の今日的意義あるいは役割について、まず大臣はどのように考えられているのか、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　人材確保法は、教師の給与を一般の公務員より優遇することにより、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として昭和四十九年に制定されたものであり、その趣旨は今も変わっていないというふうに思います。
　残念ながら、昭和四十九年に制定されたとき以降、推移を見ますと、今、実態的に年収で比較すると、一般行政職が年間五百九十一万円で、教員は六百一万円、十万円上回っているということでありますが、人材確保法という趣旨からすれば、さらに、時間外勤務といいますか、土日も含めてですけれども、また、今、昭和四十九年の時代以上に非常に教育現場が多様化し、またいろんな保護者からの要望等も大変増えている中で、また学校現場の教員の多忙感というのは更に増している中で、今まで以上に優秀な人材を確保するためには人材確保法の意義を更に財政面で生かさなければならない、そういう思いを文部科学省は持って、財務省ともしっかり対応していく必要があると考えております。
○那谷屋正義君　今、最後に言われました、財務省とはしっかりと交渉していくという、その部分については私も全く同感で、是非頑張っていただいて、恐らくここにいらっしゃる委員は皆さん応援をしてくださるというふうに思っているわけであります。
　しかし、今言われたように、だんだん目減りしてきているということであります。特に、骨太方針が二〇〇六年の中で義務教育等教員特別手当の削減というものが行われる中、特に教員の給与水準が低下をしてきて、そこで、言ってみれば、人確法、当初の趣旨が損なわれてきているわけでありますけれども、今回の政府予算案では、地方交付税とともに義務教育費国庫負担金を減額し、地方自治体へ給与削減を要請をしているというわけであります。この要請を地方が受けて減額が強行されるというふうになると、人材確保に支障を及ぼしかねないと私は危惧するわけでありますけれども、大臣はどのように考えられているでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　政府としては、平成二十五年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置、平均約七・八％削減ですが、これを踏まえまして、各地方公共団体において速やかに国に準じた必要な措置を講ずるよう要請をしているところでございます。現在、各地方公共団体においては、この要請も踏まえ、議会等において十分な議論がなされているものと理解をしております。
　今回の措置というのは、東日本大震災に対応した防災・減災事業に積極的に取り組むことなどのために、これは教育公務員だけでなく全ての地方公務員給与全体に対して減額要請をしているものであるわけでございます。具体的な対応としては、今後の要請の趣旨を踏まえて地方公共団体において議会での十分な議論を経て条例で定められるものでありますが、教育公務員のみを対象に給与を減額することはあり得ないものでありますし、また、逆に言えば教育公務員だけを給与を減額させないというわけにもいかない、今回の政府全体としての判断であるわけでございます。
　その意味においても、逆に教員の人材確保について必ずしも支障が出るものではないと考えておりますが、これはトータル的な東日本大震災の対策のための財源確保だということで御理解をいただければ大変有り難いと思います。
○那谷屋正義君　今大臣が言われたように、これは教職員、特に教員だけでなくて、公務員全体に係る話だということは私も承知しておるわけでありますけれども、そういう意味では、今回の問題、特にこのいわゆる教育公務員について、幾つか法に触れるのではないかという疑義を私自身も持っていますので、引き続きちょっとそれについてお尋ねをしてまいりたいと思うんですが。
　大臣を前にこんなこと聞いちゃうと失礼なんですが、義務教育費国庫負担制度というのがあるわけですけれども、これについての意義、これを今はどういうふうにお考えになっているか、済みません、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　義務教育費国庫負担は、小泉政権のときに二分の一から三分の一に減額されたことでございますが、本来は義務教育費というのは国が責任を持つべきことでございますので、あるべき形は国が全額国庫負担ということですから、責任を持つ、一〇〇％ですね、というべきものであるというふうに思いますが、地方自治体との関係の中で今まで三分の一というふうになってきた推移があると思いますが、今後の理想的な在り方としては、これは私見ですけれども、国ができるだけその負担については増やすべき、それが本来のあるべき形だというふうに考えます。
○那谷屋正義君　今の大臣のお考えは、昨年の十一月に星陵会館で教育関連二十三団体が、少人数学級の推進という集会の中で述べられたことと全く同じなので安心しました。大臣になるととかく発言が変わる方もいらっしゃるんですが、そこは一貫しているなということで大変有り難いと思っているんですが。
　しかし、私のお聞きしたかったのは、要するに、日本の国のどこに生まれても、いわゆる教育の機会均等という意味で、憲法で保障されているそれを具現化したものが一つのこの義務教育費国庫負担制度だというふうに思うわけですけれども、その趣旨と今回の地方公務員のいわゆる給与削減というのは全く相反するものではないかという、そういう疑問を持っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の措置については、地方に対して、東日本大震災に対応した防災・減災事業に積極的に取り組むことなどのために、これは教育公務員のみならず地方公務員給与全体に対してこれは国に準じた減額要請を行っているものであるわけでございます。各地方公共団体においては、その趣旨を踏まえ、議会で十分な議論を経て条例で定めるものであり、国が強制できるものでもないわけでございます。
　一方、義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の機会均等や無償制を財政的に担保する制度でありますが、国庫負担金の額については、国家公務員との均衡の観点から国家公務員の俸給を勘案することということになっておりまして、今回の措置において直ちに教育の機会均等等に支障が生じるものというふうには考えてはございません。
○那谷屋正義君　もちろん、学校の現場の先生は、自分が今給料を幾らもらっているかということすら案外知らないで頑張って、子供のためにということで頑張っている方が意外と多いわけでありまして、自分の給料表が今どこに位置しているのかというのを意識して子供たちと向き合っている先生というのは非常に少ないのではないかというふうに思いますし、私自身も、実際に例えば組合の役員をやりましたけれども、組合の役員になるまでは何号給もらっていたのかというのは全く無関心な状況で、しかし、それはなぜそうだったかというと、やはりそれでもぎりぎり生活ができるというふうなことの中で、そのことについていわゆる不満と、もちろん満足はしていませんけれども、まあ不満を言わずに頑張ってこれたんじゃないかなと、あるいは今でも現場では頑張っていらっしゃるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
　すぐにそれが影響するということではないけれども、今後、例えばそうした良い人材を教員にというふうに集めようとしたときに、例えばうちの息子なんかも、もう今大学四年生、あるいはもう今年春就職したのがいますけれども、公務員だけはなりたくないなとか、学校の先生なんか特になりたくないねと、こういうふうに、私を目の前にして、私に反抗するのかどうか分かりませんけれども、そういう物の言い方すら出てくるわけでありまして……（発言する者あり）反面教師ね。そうではなくて、やっぱり学校の先生になりたい、そうすれば生活も安定してしっかりやれるし子供たちと一緒にやれるんだというふうな思いを持つということが、やはり本来あるべき姿ではないかなというふうに思うわけであります。
　もう一つ、今、国に準じてというお話がございましたけれども、教員の給与は二〇〇四年度、国立大学の法人化に伴って公立学校教員給与の国立学校準拠制が廃止されたわけであります。しかしながら、その際の文科省初等中等教育局長通知に、国立学校準拠制が廃止されても現行の教員給与体系の基本は維持されるので、教員給与については引き続き必要な水準が保たれるよう留意することというふうに通知の中にあるわけであります。
　教員給与は各県の判断で条例で定めるというふうにあるわけでありますけれども、引き続き給与水準を保つというこの理解でいいかどうか、これは当時の初等中等教育局長とはもう替わっていますけれども、今の初等中等教育局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　平成十五年八月、国立大学の法人化に伴う局長通知を出させていただいております。教員給与体系の基本ということをその通知の中でも述べてございますけれども、具体的には、一つ目として、教員の給与は、人材確保法を踏まえた、一般の公務員に比較して必要な優遇措置が講じられていること、二つ目として、地方公務員給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならないことと、そういうことを踏まえて、引き続き必要な水準が確保されることを念頭に置いて通知を出させていただいております。
　今回の措置につきましては、教育公務員のみならず地方公務員給与全体に対する措置であること、それから国家公務員に準じた減額措置を要請しているものであることということから、必ずしもこの通知の趣旨に反するものではないというふうには受け止めております。
○那谷屋正義君　通知の趣旨に反するものということではなくて、やはり必要な水準が保たれるようというふうに言っているわけでありますから、一方で給与水準を維持して適切に支給してほしいというふうに言いつつ、一方では給与決定は県にあるにもかかわらず一方的に地方交付税と義務教育費国庫負担金を削除して教員給与の引下げを求めるということは、何かまさにこれこそ矛盾ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　基本的なスタンスとしては、教員給与体系の基本といたしましては、引き続き必要な水準が確保されることという大前提に立っていることは変わらないところでございますけれども、今回につきましては、先ほどの東日本大震災の復旧に充てる、その財源に資するという観点からの国家公務員の給与の削減を行い、それを地方公務員についても同じような形で協力をいただきたいというお願いをさせていただいていると、そういう措置でございます。
　その中でも、最終的には地方公共団体が議会で十分御検討いただいて結論を出していただくと、そういう形で国としてお願いをさせていただいているものでございます。
○那谷屋正義君　これはお願いじゃなくて、実は要請じゃなくて強制になっちゃっているんですよ、もうはっきり言って。だから、そういう意味では、ていのいい、耳触りのいい要請ということを言いながら、本当にそうなのかということ。しかし、例えば、やはり地方のことは地方で決めるんだというふうなこと、つまり、各自治体がこれまでどおり条例によって教員給与を決定するということは今回も何ら変わらないということを確認したいところでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、もとより地方公務員の給与については、各地方公共団体において議会での十分な議論を経て条例で定めるものでございますので、変わりません。しかし、政府としては、今回の給与削減の要請の趣旨を丁寧に説明をして、できるだけ地方の理解が得られるように努力をするということが必要であるというふうには考えております。
○那谷屋正義君　以上、何点か、教員にかかわる法律から、今回の措置というのは非常に違法性が高いのではないかという私自身の思いがあるわけでありますけれども、できればそうした疑義が生まれないように文科省としてはこの制度に是非反対してほしかったと。いわゆる閣議の中でも、ちょっとそれは待ってというふうなこと。
　そしてもう一つ反対してほしかったのが、実は総務省であります。今日は総務省にお二人の参考人においでいただいたわけでありますけれども、少しそちら側にお伺いをしたいと思いますが、今回、削減されるであろう財源の一部を使って新たに地域の元気づくり推進費というのが設けられるということで、これは、その配分としては、一つは給与のラスパイレス指数ですか、そしてさらにもう一つは職員数削減という要素を加味して配分がそういうふうになされていくということであります。したがって、この方式でいきますと、全国自治体の平均より職員数を削減している自治体ほど多くのお金が渡る、そういう仕組みになっているというふうに思うわけであります。
　しかし、例えばここで今話している教員の定数でありますけれども、これは子供の数を基本として標準定数法で決められているわけであります。また、警察官というものを考えたときには、これは政令で決めているわけでありまして、こうした方たちというか、警察、教員、こういった定数もこの職員数の算定に含めるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきました教職員、警察官始めこの職員数の削減状況を用いて算定するに際しまして、どのような手法を用いるべきかということにつきましては、様々な御指摘を地方公共団体の方からいただきました。ただ、その中で、人件費の削減につきましては全ての職員数とその給与水準が要素となるものでありますので、例えば平成十七年度から二十一年度にかけて取り組みました集中改革プランというのがございますが、その中でも総定員を削減の対象として取組をお願いしたものでございます。
　こうしたことから、今回におきましても、この地域の元気づくり推進費における職員数の考え方につきましては、やはり総数によることを基本とするということにいたしまして、さらに地方団体からの御意見も踏まえつつ、現在その詳細について検討中という状況でございます。
○那谷屋正義君　その検討というのはなかなか難しい話で、なかなかこれを公正に配当するというか配分するというのは本当に難しい話なんだろうというふうにも思うし、難しいからやらないんじゃなくて、私は、この地域の元気づくり推進費という名目、これは非常に共感を持てるわけであります。つまり、地方分権ですとか地域主権というものを進める上でも大変一つの考え方だろうというふうに思うわけでありますけれども、その財源はもっと別のところから持ってくるべきではないかなというふうに思うわけであります。これについては答弁は要らないんですけれども、是非、今の教育関連の法規に沿っても疑義があるこの制度、措置というものについてはやはり考え直していただく必要があると私自身は思っております。
　一つお尋ねをしておきたいのは、これも総務省にもう一つですけれども、今般の地方公務員給与の削減要請に係る非常勤職員の扱いであります。
　国家公務員の給与の減額措置としては、非常勤職員はいわゆる正規職員よりも給与が低いということの中で減額を行わないということが基本になっているわけでありますけれども、地方公務員給与削減要請に連動して一般職の地方交付税給与費が削減されたんですかね、もう、されたんですけれども、この高校の非常勤講師に係る地方交付税措置の報酬単価というのは、一般職と同様、削減を行うのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、国家公務員の給与減額措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については減額を行わないことを基本とする運用を行うとの方針が閣議決定されております。
　これに合わせまして、国家公務員の給与減額措置に準じた措置を講ずるよう要請しておりますので、基本的には高校の非常勤職員の報酬については、今回の単位費用の設定に当たりましては削減を行ってございません。
○那谷屋正義君　でしたらば、当然かと思うんですけれども、総務省としても、国同様の地方の非常勤職員に給与減額が波及しないよう十分に対処していただきたいと思うところでありますけれども、もう一度見解をお願いいたします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今回の給与削減の在り方につきましては、この非常勤職員の問題も含めまして、様々な場で詳細についていろいろと御説明させていただいているところでございますので、ただいまの御指摘も踏まえましてまた対応させていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　どうもありがとうございました。
　じゃ、総務省の方、質問を一応終わりますので、もしあれでしたらこれで御退席をいただいて結構です。
　次に、時間がもう大分迫ってまいりましたので、とても大事な質問をさせていただこうと思っているんですが、ちょっと残りが余りありませんので、それはまた後日に回させていただきたいと思いますが、一つ、民主党の政権下で改正障害者基本法が成立しました。
　この教育分野においては、学校教育の入口、つまり就学先決定における当事者、保護者との合意尊重、合意を尊重し、つまり納得ですね、納得に基づくものとするということだというふうに思います。そうなると、旧来の就学決定システムのいわゆるパラダイムシフトへ踏み出すことになるわけであります。それゆえに、障害当事者、保護者との合意形成に不可欠な当事者性の確保が大事ではないかと。そして、それに向けた手段の内実こそが、学教法施行令改正に際して鋭く問われざるを得ないというふうに思うわけであります。
　これはもう昨年から取り組まれているわけでありますが、なかなか姿を見せてこないと。ただ、来年度の入学に間に合うようにしていくという、そういう話は聞いているわけでありますけれども、その辺について、是非私の今から申し上げることを盛り込んでいただけたら有り難いというふうに思うわけであります。
　当事者性確保に向けた一つの方法として、例えばイギリスではネームドパーソン制度というのがあるわけですけれども、その実効性に学んで、就学相談等の一連の手続に本人、保護者が指定する者が同席し、さらに発言できる仕組みを、そういった枠組みを取り入れる必要があると。これは必ずそうしなければならないということではなくて、当事者が必要ないということであれば当事者のみでいいわけでありますけれども、そういう必要があるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　障害のある子供の就学先の決定に当たり、決定権者である市町村教育委員会と当事者である本人、保護者との間で合意形成が図られることは大変重要であるというふうに考えます。
　この点については、昨年七月に公表された中教審の初等中等教育分科会報告においても、教育委員会が、早期からの教育相談・支援による相談機能を高め、合意形成のプロセスを丁寧に行うことにより、十分に話し合い、意見が一致するよう努めることが望ましいというふうに提言されているところでもございます。
　現在、文科省においては、これらの指摘を踏まえながら、新たな就学先決定の仕組みについて検討を行っているところでございます。
　今先生から御指摘がありましたが、第三者を必ず手続に同席をさせるということではないという話がございました。これから、文科省として、保護者支援の観点から、早期からの教育相談の充実等に取り組む中で、より現場対応ができる支援について検討してまいります。
○那谷屋正義君　もう時間ですので終わりますけれども、学校現場の教職員にとっても教育委員会というのは物すごく敷居が高いです、いいか悪いかは別にして。ましてや、何とかペアレントと言われる人たちは別として、何というんですかね、保護者にとって教育委員会というのはやはり物すごく敷居の高いところなんですよね。
　その人たちが、ましてや初めてそういう障害を持った子供を学校に上げるに当たって、非常にやはりある意味遠慮がちな部分もある、しかしこうしていきたいという、いわゆるそのはざまの中でいるわけですよね。その教育委員会とやっぱり対等にそこのところをきちんとできるようにしていく仕組みをつくるということは、私はあっていいんではないかというように思いますので、是非その検討の中の一つに入れていただけたら有り難いというふうに思うところであります。
　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤谷光信君　民主党・新緑風会の藤谷光信です。
　時間が限られておりますので、すぐ質問させていただきます。
　まずは、認定こども園の設置の促進と幼児教育無償化についてお伺いします。
　昨年八月に国会で成立した子ども・子育て関連三法においては、認定こども園の設置を促進するための制度が大きく変更されました。今後、早ければ平成二十七年度とされている関連三法の施行に向けて、認定こども園の設置を進めていくことが重要と考えております。
　ただ、特に、幼稚園型認定こども園においては、相変わらず、認定権限を持つ県は地元市町村の同意が必要といいまして、市町村は保育の需要がないといって同意を与えない例が各地で見られると聞いております。また、保育機能部分に対しては安心こども基金により財政支援を行うこととなっていますが、これも、要件が厳格なことや財政措置を行わない市町村などもありまして、十分に活用されていないと言われております。この点については、子ども・子育て関連三法案を審議した特別委員会でも指摘されておりまして、安心こども基金の改善やその活用の促進について附帯決議が行われているところであります。
　こうした指摘を踏まえ、今後、保育機能部分に対する支援を含めて、認定こども園の設置促進に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。続けて質問しますので、後で一緒に答弁をお願いいたします。
　また、小学校に上がる前の子供の教育、保育について、主として量の不足に起因する待機児童問題ばかりが取り上げられ、我が国の将来を担う子供たちをどのように育てていくかという議論、そういう視点が少し少な過ぎるのではないかと私は危惧しております。
　子供の育ちに対する支援、とりわけ人材育成の根幹であり、義務教育以降の教育のその基礎を培う幼児教育の振興は、世界各国で国家戦略の中心に据えられてきており、我が国としても喫緊の重要な課題だと思います。
　その具体的な取組の一つでありますところの幼児教育の無償化について、自民党政権時代、今から四年前でございますけれども、骨太方針というので四年間にわたりまして方向性を示してこられたわけでございますが、政府として、子ども・子育て支援新制度を実効性のある内容にするよう検討するというだけではなくて、この際、これ以上諸外国に後れを取らないように、早期に幼児教育の無償化に着手すべきだと私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（下村博文君）　まず、認定こども園の御質問でございますが、認定件数が伸び悩んでいるという現状があるわけでございます。その要因として、二重行政や財政支援が不十分である等の課題が指摘されてきております。
　こうした現状を踏まえ、子ども・子育て支援新制度において、一つには幼保連携型認定こども園について認可、指導監督を一本化すること、二つ目に認定こども園、幼稚園、保育所に共通する給付である施設型給付を創設すること、こういうことによりまして二重行政の解消や財政支援の充実を図ること等をしているところでございます。今後、新制度の円滑な施行により、認定こども園の設置を促進していくように努力をしてまいりたいと思います。
　なお、現在、御指摘の安心こども基金ですが、これを活用して認定こども園に対する財政支援を行っているところでございますが、安心こども基金については、国会の附帯決議で、一つに、期限の延長、そして要件の緩和、また基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善することと。また、二つ目に、現行の幼稚園型、保育所型認定こども園の認可外部分に対して十分活用されるよう留意すること等指摘されたところでもございます。
　今後、幼稚園型の保育機能部分に対する支援を含め、御指摘のように、関係省庁と連携しながら、安心こども基金が十分に活用されるように文部科学省としても取り組んでまいりたいと思います。
　また、幼児教育の無償化について御指摘ございました。是非、御支援をしていただきたいと思います。
　御指摘のように、幼児期というのは生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要な時期であるというふうに思います。この時期に高い質の幼児教育を保障することということは極めて重要なことであります。幼児教育の無償化については、私を含む関係閣僚や与党の部会長等を構成員として、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議で今検討を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁の連携の下、同連絡会議において、財源確保の観点等を踏まえながら、実施時期等を含めましてしっかり検討して、実現に向けて努力してまいりたいと思います。
○藤谷光信君　御答弁ありがとうございました。非常に前向きな御意見、御答弁でございまして、大いに期待をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、日本人の海外留学の促進と外国人留学生の確保についてお伺いいたします。
　私事で恐縮ですが、私はＮＰＯ法人の日本・山西省交流友好協会の顧問をしておりますけれども、昨年九月に本願寺の僧侶の方々と一緒に浄土教のふるさとであります山西省の玄中寺を訪ねました。そのときに、両国の民間友好交流の一つとして、山西大学商務学院と武蔵野大学との間で留学生の受入れ促進の合意に持っていくことができたわけでございますが、これはお互いの大学同士の話でございますけれども。
　ともすると最近の日本の若者は後ろ向き志向、内向き志向だと言われておりまして、日本人の海外留学生の数は二〇〇四年以降減少し続けております。このまま日本人の内向き志向や海外留学離れが進めば、グローバル化が進む世界の中で日本は取り残されてしまうのではないかと危惧しております。そして、資源に乏しく、人材を基盤として発展してきた我が国にとって、グローバル化への対応の遅れは、国際舞台で堂々と自らの意見を発言したり、世界と対等にやり取りできる多くのグローバル人材が育ちにくい、対外的な情報発信力が弱まるというだけではなくて、日本の国自身の魅力の低下や世界の中でのプレゼンス、存在感の低下にもつながりかねないと私は思っております。
　そうならないためには、早急に日本の若者の海外留学を促進して、世界で活躍する人材として鍛える機会を、そういうチャンスを増やさなければならないと考えております。そのためには、留学経費の負担の問題、留学後の就職への問題等を解消して、政府、又は企業、大学が一丸となって留学しやすい環境づくりやグローバル人材育成について綿密な戦略を立てることが重要であると考えております。その点につきまして、文部科学省としては具体的にどのような策を講じていくおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。日本から留学する方も、海外を受け入れることも、両方とも大事だと思うんです。
　また、世界中で企業がグローバル化して、市場や経済のグローバル化が進んでいる中で、日本国内の国際化も大切な問題でございます。既に日本企業は世界に市場を求めて、海外に工場や事業拠点を置くなど海外進出が進んでおり、また最近では、国内においても外国人留学生を積極的に採用する企業も増えております。社内においても英語を公用語とするといいますか、英語を会社の言葉にするというところも出ておるようでございます。しかし、日本国内を国際化して、外国人とともに我が国の発展に向け取り組むためには、国籍、民族、宗教などの異なる人々が互いに文化的違いを認め合いながらそれを乗り越えて共に生きる多文化共生社会の実現が不可欠だと思っております。そして、そのために大学や大学教育の国際化を図って、日本が留学先としてより魅力的な国、居心地の良い国、日本に留学してみたい、行ってみたいと思わせるような国にすべきだと私は思っております。
　こうした中で、他の国の外国人留学生の確保に力を入れたり、また、各国は世界的な留学生の受入れの競争を今しておるところでございます。特に、英国とか中国などでは、わざわざそのために海外事務所を積極的に設置して各国の現地で生の情報を集めたり、現地の様々な学校のネットワークの構築や自国の魅力を発信するといった積極的な具体的な取組が進んでおります。
　しかし一方、残念ながら、我が国では、二〇〇八年に留学生三十万人計画といった目標を取り上げ取り組んできたのでございますが、今のままでは二〇二〇年ごろまでに三十万人達成という目的には少し届かないような状況でございます。この遅れを取り戻して我が国のグローバルな成長を促進するためには、今こそ一歩も二歩も踏み込んで、他国に負けない、具体的で戦略性のある取組を行って、外国人留学生の確保に力を入れて、また日本からも外国に出かけていくという施策をしっかりやるべきだと私は思っておりますけれども、文部科学大臣の見解と取組のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　私も五月の連休、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、それからアイルランド、イギリスに行ってまいりましたが、どこの国においても、是非お互いに、留学生の更なる拡大についていろんなレベルで要請をされました。実際、御指摘のとおり、各国それぞれ留学生政策について大変力を入れて、その数も増やしているわけでありますが、残念ながら我が国においては留学生を送り出す方は減少していると。これはもう世界の中で日本ぐらいしか、先進国の中であり得ない話だというふうに思います。そのためにしっかり対応していく必要があると思いますし、御指摘のように、これから更に加速度的に社会や経済がグローバル化をしてくる、日本企業等が世界に展開をするという中で、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成するというのは、本当に待ったなしの喫緊の課題であるというふうに思います。
　このため、まず留学生の阻害要因を排除して、日本人が留学しやすい環境の整備や大学の国際化を図る必要があるということから、具体的に、一つに、奨学金等の経済的支援の充実、給付型含めて、一歩踏み込む時期に今来ているというふうに思います。
　二つ目に、経済団体と協力した就職活動開始時期の見直し、これは経済関係三団体にお願いし、就職活動については事実上、採用を、四年生の夏からということで、後ろ倒しについて協力を得ることになりました。このことによって、三年生までのうちに留学がよりしやすい環境づくりに更になってきているというふうに思います。
　また、外国人教員の確保や英語教育の充実も必要だというふうに思いますし、あるいはそもそも外国語教育の強化、日本人の留学生の語学力が低下して、諸外国のトップレベルの大学にそもそも学力的に入れない、レベルが下がっているということも指摘をされております。外国語教育の強化について等、しっかり取り組むことが必要であるというふうに思います。
　また、留学生三十万人計画、もう二〇二〇年、目標ですが、危ういのではないかというような御指摘がございました。このために、一層、まず一つとして、文部科学省として、大学の国際化に向けた体制の整備を行う、さらに国費留学生制度等の経済的支援、両方でありますけれども、海外の外国人の日本における対応、それから海外における国費留学生の充実、さらに地方公共団体等と連携した留学生の生活支援体制の整備を行う、また、帰国留学生会を通じた我が国とのネットワークの構築を行う、あるいは優秀な留学生の就職支援、こういうところに取り組むことが必要であるというふうに思います。
　現在、優秀な外国人留学生の獲得や活用については、産業競争力会議、そして教育再生実行会議において検討が進められております。また、御指摘があった、海外拠点を活用した戦略的な取組の在り方等についても今検討しているところでもございます。
　これらの会議の議論を通じまして、今月中に、特に産業競争力会議においては、グローバルな人材育成ということで、この教育再生実行会議で取りまとめたものを踏まえて私がプレゼンをすることにもなっておりますし、今後とも優秀な外国人の確保と活用、また日本人の留学生の更なる増大に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと思います。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　時間がありませんので次の質問に行きますけれども、この留学生の問題につきましてまだまだ大臣、たくさんいろんな思いがあるんじゃないかと、今のお話から伺っておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
　次に、劇場、音楽堂などの活性化についてお伺いします。
　劇場というのは演劇や音楽などを鑑賞するところでありまして、創作することによって自らの表現するところでもあります。また、地域の人々と交流を深めるところでもありますし、人生それぞれの段階に応じて多様な役割を担い、いつでも文化芸術に親しむ機会を提供していく、それがみんなのための劇場であるわけでございますが、そして、地域の文化拠点でもありまして、全国にはたくさんのいろんな型の劇場があるわけでございます。
　しかし、残念ながら、予算の問題とか必要な人材養成などが十分できておりませんために、機能が十分発揮されていないのが現状ではないかと思っております。このため、全国の劇場や音楽堂などに魂を入れるために、私が事務局を預かっております舞台芸術振興議員連盟で原案を作りまして、劇場や実演芸術団体の関係者の方々からヒアリングいたしまして、超党派の音楽議員連盟のお力によって、昨年六月に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というものが制定されました。この法律制定は、劇場や実演芸術団体の関係者の方々の意識を高めて、広く劇場や音楽堂の役割、使命の大切さを再認識してもらう契機になったという意味では、非常に私は有意義なものだと思っております。
　そして、この法律の一つの目玉は、今年の三月に定められました劇場、音楽堂等の運営方針に関する指針でありますが、いよいよこの現場を動かす段階になってきたと思っております。
　私は、この劇場法の制定に携わった者といたしまして、本法律の指針の実効性に大いに期待をしております。地方で私も劇団を持っておりまして、アマチュア劇団を運営しておるわけでございますが、そして、この文科省の指針に基づきまして、早期に一つ一つ地域の課題がクリアされ、全国の劇場や音楽堂がより活性化して、国民全員の心や人生に潤いや豊かさをもたらすとともに、みんなの劇場として地域のきずなを強め、地域の発展を支える機能を発揮できるようにしなければならないと思っております。
　そこで、本年三月に制定されましたこの指針のポイントは何か、また、指針に沿って今後具体的に劇場、音楽堂をどのように活性化していくおつもりなのか、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　藤谷先生等、中心になっていただいて、昨年六月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、制定をしていただいたということに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。
　この施行以来、劇場、音楽堂等が地域の文化拠点であることへの認識が高まってきているというふうに思います。この法律案の規定に基づき、今年三月に定めた劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針におきまして、設置者及び運営者に対し、各劇場、音楽堂等の運営方針を明確化し、事業の質の確保、向上に努めること、また、専門的人材の養成、確保や普及啓発に努めること、さらに、関係機関との連携、協力を図ることや指定管理者制度の適切な運用を努めることなど、取組の方向性を示してございます。
　文部科学省では、この指針を踏まえ、全国の劇場、音楽堂等の事業の一層の活性化が図られるよう、平成二十五年度予算案におきまして、劇場、音楽堂等が行う優れた実演芸術の創造発信を始め各種の活動等を支援する新たな事業、これは二十四年度に比して倍増の三十億三百万円を計上しているところでございます。この事業によりまして、我が国のトップレベルの劇場、音楽堂等の創造発信活動の更なる水準向上が図られるとともに、全国各地の中核的施設においてそれぞれの特色を生かした公演、人材養成、普及啓発等にわたる多様な活動が活発化するのではないかと考えております。
　文部科学省としても、今後とも、指針の周知徹底を図るとともに、全国の劇場、音楽堂等の活動の支援を通じ、それぞれの地域の劇団等が生きた活性化をすることがまたその地域の活性化や子供たちの情操上の教育に対して大きな貢献をされるように、バックアップをしてまいりたいと思います。
○藤谷光信君　関連しまして文化財のことについてもお尋ねしたいと思っていたんですが時間がございませんので、もう一問しかできませんから、よろしくお願いいたします。
　第二期教育振興基本計画についてお伺いします。
　昨年九月に文部科学省の生涯学習政策局より第二期教育振興基本計画に関する意見募集が行われました。その中に、第一期基本計画にあった宗教に関する一般教養に関する教育の推進を図るという記述がないので、日本の伝統的仏教教団で構成されております全日本仏教会がパブリックコメントで指摘をしておるところでございます。
　先日、総理を始め複数の閣僚の靖国参拝がマスコミで取り上げられていましたが、靖国神社は明治から第二次大戦までの国家神道の象徴でございました。そして、廃仏毀釈とか、その厳しい歴史の反省と、新憲法においては国民の信教の自由を担保するために戦後の政教分離が行われてきたのでございます。
　しかし、ともすれば、宗教的な発想や宗教観を政策に取り入れることまでもが政教分離に反するといった間違った解釈や、宗教をどう扱ってよいか分からず扱いにくいものとする考え方が、政治や行政、教育の分野から宗教をますます遠ざけてしまっている部分もあると私は感じております。
　しかし、一方では、現在、いじめや自死など様々な心や命の問題が社会問題になっておりまして、宗教に救いを求める人もたくさんおられます。また、宗教界では様々なボランティアでの取組が行われております。そして、教育の現場においてもますます情操教育の大切さや心の教育や命の教育の重要性、必要性が高まっておりますが、その基盤の一つに、少なくとも教養として宗教を学ぶことが最低限必要なことだと私は思っております。
　宗教を教養として学ぶことの重要性をどのようにとらえていらっしゃるのか、第二期基本計画に向けて大臣のお考えをお聞かせください。質問の最後になると思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、宗教は、人間としてどうあるべきかなど個人の生き方にかかわるものであると同時に、社会全体において重要な役割を持つものであり、人類が受け継いできた重要な文化でもあるというふうに思います。また、グローバル化が進展する現代において、他の国や地域の文化、民族について学ぶ上で、その背後にある宗教に関する知識や理解を深めることは大変重要なことであります。
　このため、平成十八年に改正した教育基本法において、宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することについての新たな規定もしたところでございまして、このことを踏まえ、改訂した新学習指導要領において、中学校社会科においても、世界の主な宗教の興りや分布、宗教と社会生活のかかわりを新たに扱うとともに、高等学校公民科において文化や宗教の多様性について理解させることを新たに規定するなど、充実を図っているところでもございます。
　第二次教育振興基本計画の策定については、四月の二十五日に中央教育審議会から答申をいただいたところでございますが、私も先生から御指摘を受けるまで、第一次教育振興基本計画には載っていたのが、第二次振興基本計画の中には入っていなかったということをお聞きしましたので、これ改めて入れさせていただきます。入れさせていただいて、政府による閣議決定に向けて文科省としては対応させていただきたいと思います。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　私のいろいろな質問、前向きに御答弁いただきまして感謝しております。文部科学行政、しっかり充実するように期待しております。ありがとうございました。