Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩飽説明員　ＯＥＣＤにおきますＰＳＥ、ＣＳＥの問題点等につきまして御説明申し上げます。
　ＰＳＥあるいはＣＳＥというふうに略称いたしておりますが、政府などによりとられております政策がなくなった場合に、所得維持の見地から、生産者なりあるいは消費者にどれだけ補てんしなければいけないかということをあらわしたものといわれております。具体的には、品目ごとに農家等の受取額に対しまして、内外価格差のほか各種の政府の助成額を単純に加算して、割合あるいは絶対額で出すものがＰＳＥでございます。
　これにつきましてはいろいろな問題点がございます。全部は非常に長くなりますので、主な問題点を申し上げますと、御承知のように、農業政策は単に農業者の経済的な条件の改善だけのためにとられているわけではないわけでございまして、食糧の安全保障ですとかあるいは国土の保全、地域の均衡ある発展等、経済的な論理だけでは包摂されない多目的の目的のために実施されているわけでございますが、ＰＳＥの計算に当たってはそういった要因が必ずしも十分に反映されない点がございます。
　それからもう一つの問題点といたしましては、国によりまして農業を行う土地条件なりあるいは自然条件、それから歴史的な背景によりまして生産条件が非常に違っているわけでございます。それに応じまして構造政策など政策措置の必要性、具体的な政策の内容が変わってきているわけでございますが、そういったことについても、これがＰＳＥ上反映されないという問題がございます。さらにまた、内外価格差がその要素の一つに含まれているわけでございますが、この内外価格差の計算上、当然外国の価格との換算の問題が生じてまいりまして、その結果、為替の変動の影響をどういうふうに見るか、あるいは外国から供給される価格には当然当該国の輸出補助金等による効果が反映されているわけでございますが、そういった輸入国のコントロールのきかない他律的な要因によってＰＳＥが非常に影響を受けるというような問題もございます。
　さらにまた、我が国のように自給率が非常に低い、その反面、海外からの農産物の輸入に大きく依存している国の姿というものがＰＳＥ上必ずしも的確に取り入れられないというような欠点もございます。そういった幾つかの問題がございますので、これまでのＯＥＣＤの検討におきましても、我が国はこれらの点につきまして繰り返し主張してきたわけでございます。その結果は、今回コンセンサスによりまして承認の対象になりました農産物貿易スタディーの総合報告書におきましても、今申し上げたような問題点があることが的確に記載をされております。また、それを踏まえまして最終的に採択になりましたコミュニケにおきましても、ＰＳＥ、ＣＳＥという言葉は使っておりませんけれども、ＯＥＣＤで開発された手法を今後はさらに改善していく必要があるのだということが規定をされております。
　私どもといたしましては、こういった概念が将来におきます交渉で直接的にこれが交渉の対象になる、あるいは交渉の基礎として使われるということが一番問題であるというふうに認識をいたしておりまして、今申し上げたような問題点を踏まえて、これが今後の交渉などに直接的に使われて、我が国に大きな影響を及ぼさないように十分注意をして取り組んでまいりたいと思っております。
○藤田委員　私もおっしゃるとおりだと思うのです。特に一九七九年から一九八一年、期間のとり方ではこの期間の平均値をとっておりまして、その後アメリカの輸出補助金やマーケティングローンなどの本格化がされている、そういう実情というものは正確に反映していないわけであります。
　ところで大臣、この問題は日本のマスコミが大々的に宣伝をしているわけです。もう本当にショッキングな宣伝の仕方をしておりまして、だから日本の国民に農業保護の誤った印象を与えてしまっていると思うのです。したがって私は、農水省としても、このＯＥＣＤから出されたＰＳＥというものについてはもっと正しい見解を明らかにして、国民の認識を正していくべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私もＰＳＥ、ＣＳＥ問題、大変重要に考えておりまして、あるいはもうお読みいただいておるかと思いますけれども、閣僚理事会においてもこの問題にも触れまして、いろいろ言っております。
　いみじくも先生がおっしゃったと同じように、過去この数年をとると、我が日本は補助金を一七％削減しておる、アメリカ、ＥＣ、国はわざと挙げなかったのでありますが、二倍近く補助金をふやしておる国があるということで、最初からこの問題については数字がひとり歩きしまして、その根拠やウエート、中身が議論されないままにひとり歩きするということは非常に危険であるということでいろいろ意見を言い、ペイユ事務総長が一、二カ月前に日本へわざわざ来られたときにも、私はその問題点を指摘しておいたわけでございます。今回のコミュニケで、最新のものとし、そしてまた改善していくということを入れさすことができたのはせめてものと思いますけれども、農水省としては、国民各界各層の皆さん方に誤解を与えないためにも、このＰＳＥ、ＣＳＥの問題は、正しい解釈の仕方あるいは間違っておる点を今後相当ＰＲしなければならないと考えておるところでございます。
○藤田委員　昔から「一人虚を伝うれば万人実を伝う」ということわざがございまして、だれかがでたらめを言い出すと、ありもしないいいかげんなことを言い出すと、多くの人がそれを事実として世間に広めてしまうということわざであるわけですが、私はどうも中曽根さんの政治を見ておりますと、そういう虚を利用してアメリカとか財界の意向を強引に組み入れていこうとする、そういうふうに思えてなもないわけであります。ＰＲしていくということでございますのでぜひともＰＲをしていただいて、国民のコンセンサスというその前提には、やはり必ず正しい認識を確保する、データというものも正しいものでなければならないと思いますので、特にお願いをしておきたいと思います。
　カナダは、ＯＥＣＤのＰＳＥ作業のアプローチは有用ということで、早速その指標をウルグアイ・ラウンドで活用しようと考えているわけであります、そこでお伺いいたしますが、今後予定されているベネチア・サミットに対して一体どう対応しようとしておられるのか。ＯＥＣＤではそのウルグアイ・ラウンドについて、交渉の雰囲気を悪化させるような行動を差し控える、こういうふうに言っておりますですね。私は何かたがをはめられたなというふうに思わざるを得ないわけですが、この点はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私は、帰ってまいりまして中曽根総理に報告申し上げたときに、ベネチア・サミットにおいては、短期的措置がアメリカとＥＣの間で大分問題になるのではないかと思いますという御報告と、先ほど御質問がありましたが、デカップリングにつきましてカナダとＥＣの間の論争があるいはあるかもわかりません、そういう全体の問題を通じてあるいは日本に飛び火が来るかもわかりませんが、ＯＥＣＤ閣僚理事会で決まった枠内、土俵の中で大体やるのではないかと思います。そしてパリからイタリーの方へ外務省の高官が飛んでいくことになりましたから、その高官に対して私はパリで、ＯＥＣＤのコミュニケの枠内でやるようにということの根回しを十分にするようにとよく言っておきましたが、そこら辺が問題になるのではないかという、これはもちろんわかりません、私の感じでございます。
　それからウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、私、今回のＯＥＣＤで一番心配し、頭を悩ましたのは、農業問題だけが突出して、先に解決しようという一部の国の考えがあったわけでございますが、他のものと並行して一般的に、包括的にやるように実は努力したわけでございますけれども、そこら辺の問題も——ウルグアイ・ラウンドの成功は期していかなくてはなりません、そしてまた日本も積極的に参加していかなくてはなりませんけれども、農業だけが突出して特別な議論を行うことは避けることができたと考えております。
○藤田委員　大臣は先ほど、日本の農業は今全滅するかどうかの瀬戸際にあるとおっしゃいましたけれども、本当は私は、日本の農業がそういう瀬戸際までに立たされているとしたら、まさにその責任を大臣に感じていただきたいなというふうに思うわけです。本当に日本の農業を守り、発展させる立場に立ち切らなければならない。大体、大臣もおっしゃっておられますが、日本と比べて対照的なのがＥＣですね、ＥＣでは、日本が自給率を下げ続けているときに、農産物の自給率を高めて輸出をしていくというような大きな変化を遂げております。私はそういうことと比較すると、日本の農政というのは本当に自主性がないな、農民を本当に大事に考えているのかというふうにいつも考えざるを得ないわけであります。
　最後になりますけれども、米価の問題については白紙だとおっしゃいました。そこで、新聞報道では五％程度引き下げるんだというようなことも書かれておりますけれども、ＯＥＣＤの農業助成の削減の結論をことしの米価にリンクさせようと考えておられるのかおられないのかこの点が一点です。
　それから、先日の予算委員会においても、米の輸入自由化の問題について我が党が質問しましたけれども、総理は国会決議を尊重したいという発言に終始されておられます。ＲＭＡは米問題で再提訴との動きもありますので、ガットのウルグアイ・ラウンドでも米を議題にすることについて、これが輸入の自由化を阻止し、米の一〇〇％自給を守るという点で大臣はどういうふうなお考えをお持ちなのかどういう態度を貫こうとしておられるのか、最後にこれだけお伺いをしておきたいのです。
　大変恐縮ですが、厚生省からわざわざお見えですので、もう一点厚生省にもお答えいただくために三点目。
　現在、米の輸入自由化を先取りする形で、米粉の調製品の輸入が急増しております。円高の進行によって、米の粉の調製品の精製コストを含めても現在の加工米よりも安くなっているわけです。農林水産省としてその輸入の実態、国内の流通についてつかんでおられるのか。それから、調製品ですから米粉以外のものをまぜてこなければならないわけです。それを振り分けているわけですが、その安全性について厚生省の方からお示しをいただきたいわけです。
　以上です。
○後藤政府委員　米粉の調製品につきましては、昨年まで貿易統計上穀粉調製品ということで、小麦粉の調製品と区分されておりませんでしたので正確な把握ができておりませんけれども、輸出国別の統計から推定をいたしまして、約一万一千トン程度と推計されます。ことしに入りましてからは、関税局に話をいたしまして、米粉が五〇％以上入っているものにつきまして統計上わかるようにしていただきまして、一−三月の第一・四半期で二千八百トンという実績になっております、
　米、米粉それから米飯とかもちは輸入制限品目でございますが、調製品になりますと昭和三十七年から自由化されているということでございまして、最近国際的な穀物価格の低下と円高の急速な進行ということで輸入が増加をしているというふうに見ております。私どもも米の大卸でございますので、関係業界には国内米の愛用ということを日ごろからお願いをしておりますし、それから、今回の水田農業確立対策で他用途利用米の拡大ということで、あられとか米粉用のモチ米、こういうものを三万三千トン安く供給するというようなことで国内米の需要の確保を少しでも図っていきたいということで努力しておるところでございます。
○大澤説明員　我が国に輸入されております食品等の輸入時における安全性のチェックにつきましては、各検疫所ごとにおいて過去の違反状況あるいは使用が予想される添加物等、これらを考慮して検査を実施しておるところでございますが、今御質問の、米粉を主要原料とする米粉調製品につきましては添加物の使用状況が検査の主たるものとなっておりまして、過去五年間の違反の状況でございますが、添加物の使用基準、これの違反が一件ありまして、これについてはもちろん廃棄処分を措置しております。今後とも輸入食品等の安全確保につきましては監視指導に十分努めてまいりたい、かように考えております。
○加藤国務大臣　米価については、たびたびお答えいたしておるように白紙でございます。
　それからまた、自給決議、これは憲法の条項が、国会は最高の決議機関であり、唯一の立法機関であるというその前半の部分が私は頭の中にはっきり入っております。ＯＥＣＤのコミュニケ等によって、それに従って米価を下げるとか下げないとかいうことはありません、外国の要請や何かにおいて国内産価格をやるのではなくて、これもたびたび申し上げております国民のコンセンサス、理解と納得の上にやっていくということでございますので、圧力によって云々ということはないということをはっきり申し上げておきます。
○藤田委員　時間が過ぎていますので、これで終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○玉沢委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業信用基金法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　この際、本案に対し、月原茂皓君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同を代表して、農林漁業信用基金法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　農林漁業信用基金法案に対する附帯決議（案）
　政府は、農林水産業の振興を図る上で金融の果たす役割が益々重要になっていることにかんがみ、今後とも農林水産金融制度の充実に努めるとともに、本制度についても、左記事項に留意し、これらと一体となった運用ができるよう万全の体制を確立すべきである。
　　　　　　　記
　一　最近の金融情勢の変化等に対処し、農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るため、信用補完事業の機能が十分に発揮できるよう、組織・財務基盤の強化、債権管理の適正化等の体制を整備し、本制度の適切な運用に努めること。
　二　新法人の設立の趣旨、沿革等にかんがみ、今後とも出資者、利用者等関係者の理解と協力が得られるような業務運営体制を整備し、その的確かつ効率的な運用に努めること。
　　なお、新法人の業務を円滑に行うため、必要な役職員数を確保し、適材適所による人員配置を行うとともに給与等の雇用条件については不利益を生ずることのないよう措置すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　月原茂晧君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努めてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○玉沢委員長　内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　集落地域整備法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　集落地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、集落及び周辺の農用地の地域において、いわゆる混住化、兼業化の進展等により、虫食い的な農地転用による農業生産機能の低下、無秩序な建築活動による居住環境の悪化等の問題が生じております。他方、生産性の高い農業の確立と良好な都市環境の確保に対する要請はますます強くなっております。
　このような状況に対応して、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を推進するとともに、適正な土地利用を実現することが重要な課題となっております。このため、集落地域の計画的な整備を推進する制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、都市計画区域内であり、かつ、農業振興地域内である集落地域について、その整備または保全に関する集落地域整備基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行う必要がある場合には、都市計画に集落地区計画を定めることができることとしております。
　集落地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないこととしております。
　第三に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、農業振興地域整備計画を達成するとともに、集落地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設等の整備を一体的に推進する必要がある場合には、集落農業振興地域整備計画を定めることができることとしております、
　集落農業振興地域整備計画の区域内にある一団の農用地の所有者等は、農用地の保全及び利用に関する協定を締結し、市町村長の認定を受けることができることとしております。
　また、この協定の締結等を促進するため、市町村は、一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　次に、補足説明を聴取いたします。鴻巣構造改善局長。
○鴻巣政府委員　集落地域整備法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、集落地域整備基本方針の策定であります。
　集落地域整備基本方針には、集落地域の位置及び区域、土地利用に関する基本的事項などを定めるものとし、このうち一定の事項について、農林水産大臣及び建設大臣の承認を要することとしております。
　第二に、集落地区計画の策定であります。
　集落地区計画には、当該集落地区計画の区域の整備及び保全に関する方針、集落地区整備計画等を定めるものとし、集落地区整備計画においては、集落地区施設の配置及び規模、用途の制限等建築物等に関する事項並びに土地の利用に関する事項のうち必要なものを定めることとしております。
　また、集落地区整備計画が定められた区域内において、市町村長は、届け出に係る土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為が当該計画に適合しないと認めるときは、設計の変更等必要な措置をとることを勧告できることとするとともに、当該計画の内容に関し、必要に応じ、市町村の条例で、建築基準法上の制限として定めることができることとしております。
　さらに、集落地区整備計画に適合して行われる開発行為については、市街化調整区域内における開発行為の基準に該当するものとして開発許可をすることができることとしております。
　第三に、集落農業振興地域整備計画の策定であります。
　集落農業振興地域整備計画には、土地の農業上の効率的な利用に関する事項並びに農業生産の基盤の整備及び開発、農業の近代化のための施設の整備等に関する事項を一体的に定めることとしております。
　集落地域における農用地の保全等に関する協定につきましては、市町村長は、協定の内容が集落農業振興地域整備計画の達成に資するものであることなどの要件に該当するときは、認定するものとしております。
　また、認定を受けた協定の区域内の一団の農用地の所有者の要請に基づき、市町村が農用地区域を定める場合には、一定の手続を省略できることとしております。
　さらに、協定の締結を促進し、またはその維持を図るため、特に必要があるときは、市町村は都道府県知事の認可を受けて、協定区域に係る一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
　なお、このほか、建築基準法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律その他の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上をもちまして、集落地域整備法案の提案理由の補足説明を終わります。
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　前回に引き続き、一般質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　最初に、外務大臣が所用があるとのことですから、外務の点について質問いたします。
　今年は日中国交正常化十五周年を迎えまして、この秋にそのときを迎えるわけでありますが、今年に入って日中関係は好ましいものの必ずしも良好とは言いがたいものがございます。日本の防衛費一％枠突破、ズ・ダン号事件の処理、光華寮訴訟問題、北京での日本人記者の外国追放等という問題も起こっておりますし、七月七日はあの蘆溝橋事件五十周年ということもあり、中国側としては現在の日中関係に不満があるのではないか、特に中曽根内閣の姿勢に不満、不信があるのではないかと思いますが、外務大臣は、中国側の最近の情報、日中関係についてどのような認識、判断を持っているのか、まずもって質問いたします。
○国務大臣（倉成正君）　隣国中国との間において長期にわたる良好にして安定した関係を維持発展さしていくことは、我が国外交の一貫した主要な柱の一つでございます。国交正常化以来、日中両国の関係は、経済的面におきましてもすべての面で着実に発展いたしておるわけでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、両国間の緊密化に伴い、また種々の問題が生じていることも事実でございます。したがいまして、政府といたしましては、今後とも日中共同声明、日中平和友好条約、平和友好、平等互恵、相互信頼、長期安定の四原則に基づき、率直な意見の交換を通じて中国との間の各分野での友好協力関係の発展を図る所存でございます。
○馬場富君　ここで、中国の実力者である鄧小平党中央顧問自身が日本に軍国主義復活の傾向があると批判しているが、この最高指導者の発言をどう受けとめておるのか、御返答願いたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　我が国の防衛予算について中国は、日本政府が防衛力増強に限度を持たして、防衛の必要性を超えないこと等の希望を表明いたしておりまして、外交スポークスマン、あるいは日本の要人が参りました際に先方の要人からの懸念が表明されていることは御指摘のとおりでございます。中国のかかる立場の表明は、日中関係の過去の歴史等によるものと考えられますが、我が国としては、今後とも、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、この基本理念は不変でありまして、節度のある防衛力整備を行うとの五十一年閣議決定の精神を引き続き尊重していく所存でございます。
　御指摘のような疑念がわかないように、我が国の防衛力が今後無制限に拡大するごときことがないことについて誤解がないように説明をしてきておりますが、今後とも必要に応じ説明していく所存でございます。
○馬場富君　中国側が重大な関心を持っている光華寮訴訟問題について、中国側の主張に無理があるかどうかという点と、日本側としては中国側の理解が得られる見通しはあるかどうか。また、中国側の主張、日本政府の立場、政府間のこの問題に対する話し合いの経緯を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　光華寮問題につきましては、中国側が要人発言あるいは外交スポークスマン発言等の形で批判を行っていることは事実でございます。我が方からは、先方のいろいろ法律の専門家を招聘し、我が国の三権分立の体制を説明いたす等々の努力をいたしてまいりましたけれども、三権分立体制下で、司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対して行政府として介入したり論評を加えたりすることはできないこと、今後とも日中共同声明の立場を堅持するなど、日本側の立場を繰り返し説明するとともに、中国側の冷静な対応を希望いたしているところでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、今後とも辛抱強く我が方の立場を必要に応じ説明をいたしまして、中国側の理解を得るように努力をいたす次第でございまして、いずれにしても、本問題が日中関係に影を落とさないように最大の努力をいたす所存でございます。
○馬場富君　その立場からも、中国の対日政策が変化するのではないかという見方も実は出てきております。大変その点については心配しておりますが、中国側の一連の姿勢の背景には、やはり中曽根内閣の防衛費一％の枠突破という、中国、アジア諸国の感情、理念を無視した姿勢があるのではないかという点が、大変強くこれが心配されるわけですが、もう一遍この点について外務大臣のしかとした見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　日本の防衛力は日本が自主的に決めるべきものであろうかと思います。しかしながら、平和憲法のもと、専守防衛、また他国に脅威を与えることのないように、特に近隣諸国については不幸な経験がございますから、その点については十分配慮していくということが政府のとるべき立場であると心得ております。
○馬場富君　今年度の防衛関係予算については、円高あるいは原油安、さらには売上税の廃案等によって対ＧＮＰ一％以内におさまる、対ＧＮＰ一％枠は、ＧＮＰの動向にもよりますが、当初の見通しによれば守れるのではないかという考え方がございますが、防衛庁長官並びに大蔵大臣はどのように見てみえますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは再三申し上げましたとおり、昭和六十二年度の予算を組む時点でいわゆる経済成長が思っていたほど伸びない。その結果いわゆる前年度の防衛費に対しましてＧＮＰ一％との天井が四・八％しかない。そこへ持ってきまして、正面装備に呼応する後方の問題につきまして指揮通信機能の充実、あるいは練度の向上、あるいは隊員の待遇改善、宿舎、隊舎等のそういう環境の整備というようなことがございまして、一％を超えざるを得なかったということで、予算編成のときにお認めをいただいたわけであります。
　その後、為替変動とかいろいろな要因が出てきておりまして、それにつきまして、そういうことでいくならば一％の枠内でおさまるのではないかと、こういう御質疑がございました。これはどこまでも予算執行上の問題でございまして、ある時点で予算執行上計算をするというときにどのような数字になるか、これはわからないわけでございます。いずれにいたしましても、それは予算執行上の問題でございまして、予算を決めるときには一％の枠を超えざるを得なかった、そういうことで一％の枠の問題につきまして見直しをいただいたということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま防衛庁長官がお答えになられましたように、石油製品価格あるいは為替レート等がこの年度内にどういうふうに変化していくかということはこれからの問題でございますから、それは予算を執行していきます上での問題でございます。また、厳密に申しますと、分母でありますＧＮＰについてもどういう確定をするかということはこれからの問題でもございますので、それらはこれからの問題であるというふうに申し上げなければならないと思います。
○馬場富君　お二方の答弁によりますと、予算上は突破をしたが、やはりこれを実施する上において、そういう状況いかんによってはこれは可能性もある、こういうふうに理解してもよろしゅうございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今大蔵大臣も申し上げたとおり、いろいろの変動要因がございますから、わからないというのが今のお答えでございます。
○馬場富君　次に、日中間の平和友好関係の維持は我が国にとっても極めて重要なことでございますが、その上で、栗原防衛庁長官が中国を訪問することになっております。また、六月末には第五回の日中定期閣僚会議が北京で開かれることになっておるのでありますが、こうした問題も話し合われるはずであります。日中関係が大変今心配の状況にありますので、これはやはり国として、政府として、場合によっては政府の特使をも派遣し、日中間で今ネックになっておる問題等について双方の考え方をよく話し合うという、こういう機会を持つことも必要ではないか。
　外務大臣は、それらの点も検討されて、この点についてひとつ、そういう政府間の熱心な、しかも相手に対して心の通ずる外交というのが必要ではないか。これは個々に会われるのは別として、政府代表としてやはりそのような行動をされる方がいいことではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今先生のお話しのとおりでございます。日中閣僚会議もございますことでありますから、関係閣僚の皆様と御協力申し上げまして、日本の真意を先方に伝えまして、日中永遠の平和を確立するため最大の努力をいたす所存でございます。
○馬場富君　特に私が後半質問したのは、個々にはお会いになる機会があるでしょうけれども、やはり内閣として、政府として特使を派遣して日本側の誠意ある姿勢というのを示すべきではないか、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、中国に日本の代表、大使を送っておる次第でございますので、絶えず連絡をとりながら日本の真意を説明いたしておりますし、我が方における駐日の中国大使に対しましても、日本の態度をその都度詳しく説明をいたしているところでございますが、現在のところ特使を送るという考えはございません。
○馬場富君　官房長官、今の特使等の問題について、政府代表を送るという問題については、ひとつ総理とも相談されて、そのような考え方を持たれてはどうかと思うが、官房長官どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　馬場さんの御意見はよくわかりましたが、本件につきましては、今外務大臣からお答えをいたしたとおり、今直ちに我が方から特使を派遣するという考え方は持っておりません。
○馬場富君　次に、先般行われましたＯＥＣＤの問題に移りますが、我が国からは三大臣が出席されました。そして、内需拡大のために財政出動を公約したと言われておりますが、今回の会議の模様から見て、具体的にどの程度の財政出動が日本は必要だというふうに状況から推して認識されたか、通産大臣と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君）　ＯＥＣＤの合意はもう御承知と思いますが、Ｇ５、Ｇ７あるいは四極貿易大臣会合等々、非常によく似た趣旨でありまして、これからは為替レート調整の努力だけではだめで、政策協調というものが前面に出なければいかぬと、マクロ経済政策というものが強く我々に義務づけられたわけであります。特にＯＥＣＤの共同コミュニケの中では、これも御承知と思いますけれども、アメリカ、日本、ドイツがそれぞれ一つの項目を立てて、そこでこのようになすべきであると、つまりアメリカは財政赤字の削減、日本とドイツは内需の拡大、そういうことを義務づけられたわけであります。
　そこで、我が国の場合を言いますと、先般自由民主党がつくりました総合経済対策、五兆円以上の財政措置を伴う総合経済対策、これが非常に高く評価されております。大きな期待を持って見守られておるわけでありますが、同時にまた相当疑いの目でも見られておる。つまり、その中身はあくまでも濃いものでなければならぬということで、各発言者の意見を率直に申し上げますと、中央政府が追加的に支出するものが五兆円以上であるんだろうなというようなことでございました。
　ただし、財政措置というものがどういう措置がということについては議論がたくさんありますから、特に財政措置の定義というものは、狭義の定義は決められておりませんから、私はここでそれを述べることははばかりますけれども、いずれにしても、大きい、かつ中身の濃い内需拡大策でなければ、もう国際的に日本の信用は完全に失われるであろう、言うなれば今回がラストチャンスとも言うべき時期であろう、そして三・五％以上の成長を何とか達成しなければなるまいと、こういうことでございます。
○国務大臣（倉成正君）　通産大臣からお答えしたとおりでございます。着実に実効性のある政策を速やかに行うことが必要であろうかと思います。
○馬場富君　今回のこのＯＥＣＤの合意から見て、ベネチア・サミットにおいても農業問題並びに内需拡大が大きな議題となると思われますが、我が国は厳しい対応を迫られることになるのではないかという心配もございますが、外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（倉成正君）　今回のＯＥＣＤの閣僚理事会は、ある意味において経済政策協調という面で、サミットを控えての各国の意見の調整であったと思います。したがいまして、ベネチア・サミットにおきましても、先進国経済の持続的成長の確保、また、不均衡の是正のためサミット七カ国の間で緊密な連絡をとるということが主要な議題になるということは考えられる次第でございます。
○馬場富君　この会議では、特に農業保護の水準を段階的に引き下げることを申し合わせたようでございますが、貿易黒字一千億ドルを超える我が国に対して、市場開放の要求、農業保護の側面には極めて厳しい目が向けられたと、このように理解しております。また、国内の消費者の米が高いとかあるいは牛肉が高い、農産物が高過ぎるという不満も多くなってきております。農業改革が今となっては非常に緊急な課題になっておるわけでございますが、こうした内外の動きについて官房長官並びに農林大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　御趣旨のとおりでございますが、ＯＥＣＤの閣僚理事会は、農業改革の長期目標として、各国は協調しつつできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力していく必要があるという線でコミュニケが取りまとめられたものでございます。もちろんこれから始まりますサミット、新ラウンドでもいろいろ議論されていくと思われますが、我が国の農業の立場についてはさらに各国の理解を求めるように努め、日本の農業の将来に誤りなきよう最大限の努力をしていく必要があると思います。
　今回のＯＥＣＤの中身というのは、ある面で考えてみますと、昨年十一月の農政審報告の線と私は大分一致しておるのではないかと思います。そういう意味におきまして、農政審の報告に沿いまして、生産性の高い農業を目指し、内外価格差を是正することに誠実かつ着実に努力していく必要があると思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御案内のように、農業問題は、各国それぞれの立場でやはりそれなりのその国特有の政策、方針というものが立てられていると思います。ただ、我が国についても従来から農業に対しては手厚い保護政策をとっておりますけれども、やはり最近は日本の農業に対する保護政策あるいは補助金政策等についても厳しい諸外国からの要求もあるし、市場の開放についての要求もあるということは事実でございます。そしてまた、御案内のように、国民の中にも、肉が高いとかあるいは米が外国と比べて高いとかといったような声があることも事実でございます。
　それらの声にはやはり耳を傾けなければならぬとは思いますけれども、しかし私は、何と言っても日本のような国土の状況の中で、世界いかなるところにおいてどのような不作が伝えられても、我が国の国民の中に飢餓感がないというこの現実、これは社会の安定にとっては私は極めて重要な要素である、こういう認識を持っております。それはやはり、主食についての米というものについての日本の自給体制というものがあるからこそ、国民の間にいかなる場合にも飢餓感が生まれないということであろうと考えます。
　そういう点はよほど慎重に考えながらも、内外からの要求もございますから、やはり農政審の答申を踏まえながら慎重な構造的な改革を漸次進めていくべき時期に来つつあるのではないか、こういう認識でございます。
○馬場富君　次に、農産物の価格の引き下げで市場開放の促進、補助金の削減を進めるという方針は既に政府としては決まっておるのか、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほどもお答え申し上げましたように、昨年十一月に農政審の報告をいただいております。その中で、内外価格差の是正を行っていけということでございまして、昨年暮れからことしにかけましていろいろな農産物についての価格制度を検討しまして、下げられるものは適時適切に下げさせていただいておるわけでございます。
○馬場富君　今回のＯＥＣＤの理事会で、農産物の価格の引き下げと市場原則の導入並びに補助金削減のことについて日本は国際的な約束、義務を負わされてきたのではないかという点がございますが、この点についての農林大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　共同してやっていこうということでございますが、義務とか何とかというものではないと思います。
　前回もお答えいたしましたように、それに伴う報復的措置等はないわけでございますけれども、国際的な協調、協力という立場を考えますときに、我が国もコミュニケの線に沿ってやっていかなくてはならぬと思います。ただし、これは一律削減ではないわけでございまして、いろいろコミュニケの中で日本の立場、ある面で申し上げますと、日本は世界最大の農産物の輸入国であるということから、今日世界の農産物貿易の混乱というのは輸出国の間において起こっておるわけでございます。我が国は年間百八十億ドル純輸入をやっておるという世界最大の農産物の輸入国の立場から考えますと、本来は輸出国同士の間でそういう問題全体を考えなさいと言うところでありますが、そればかり言っておったのではいけないんで、それぞれの責任も世界各国にあるということで、我が国も同調するということでやったわけでございます。
　なお、制限品目、市場開放等の問題がございましたが、我が国は二十三品目、そのうち農業関係二十二品目でございますが、世界各国それぞれ十八、力あるいは六十何件というような制限品目は持っておるわけでございまして、農業というのは一律に一方的に行われるものではございません。それぞれの国の地形、状況、食生活、いろいろな形態からあるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、それぞれの国が行う場合には弾力性を、政策の弾力性を持たすとか、あるいは一律にやらずに適時やっていくとか、いろいろな問題を加味しながら、日本もＯＥＣＤの加盟国、重要な一員として今後やっていこうということでございます。
○馬場富君　いや、私の今聞いているのは、そこの点につきまして、農林大臣、やはり会議でございますからそういうことについて、国際会議でございますから、約束的なものはあったかないか、この点をもう一遍はっきりお願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　閣僚理事会においてコミュニケを採択したわけでございますから、コミュニケに盛られておる中身については日本も、共同責任といいますか、約束に乗ったということになると思います。
○馬場富君　外務大臣の助言機関である新ラウンドに関する懇談会は、国内市場で米に価格メカニズムが働くよう食管制度を改革すべきであるとしているが、これを政府はどのように受けとめておみえになりますか。農林大臣お願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　御指摘の懇談会は、外務大臣が主宰されます私的懇談会でございまして、それ以上のものではないと理解しております。したがって、特にコメントを申し上げることはございません。
○馬場富君　次に、経済審議会の特別部会は去る四月二十三日に、日本の高過ぎる生計費の是正を求める部会報告をまとめておりますが、その内容について経企庁より説明を願いたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先般、経済審議会の経済構造調整特別部会で報告を出していただいたわけでございますが、それに関連をいたしまして、日本の生計費が諸外国より高い、特にアメリカと比較いたしますと、日本の標準勤労者世帯の生計費用、アメリカの商品価格で行ったとすると、食料品については現在日本の家計が負担している額の半分で済む、全体として三割減で生活することができる、そういう調査をこの特別部会の報告との関連で発表した次第でございます。
○馬場富君　今報告にもありましたように、特に米など食料品の価格がアメリカ並みに安くなれば家計の食費は平均半分ぐらいになると実は審議会の報告では指摘しているわけでありますが、質的な比較という点もありますが、やはり貿易黒字、経済大国といっても生活小国の理由はこの辺あたりにも一つはあるのではないかと考えられますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、現在の為替レートに換算いたしますと、日本の一人当たりのＧＮＰは一万八千ドルを超える、こういうことでございまして世界最高でございます。
　数字的にはそのようなことでございますが、私たち国民はその実感がないのは、今お話ししましたように、家計費の中に占める食料品の価格が高い、それから光熱・エネルギー費が高い、また住居費が高いということでございますので、私たちの生活実感が本当に国際的にも高いものにするためには、今申しました食料費や、また光熱・エネルギー費や住宅費を今後どうしたら下げることができるか、そのことのためにいろいろな政策手段を行使していかなきゃならない。それがいわゆる新前川レポートで言っております経済構造調整の基本的な方針である、考え方である、かように理解しておる次第でございます。
○馬場富君　もう一つ、民間調査でございますが、それによりますと、三菱銀行の調査によれば、米や麦、牛肉、豚肉など農畜産物の価格支持制度を撤廃した場合には、食料品への一世帯当たり年間約十二万円減少、全体で四兆六、七千億も節減されると試算を明らかにしておるわけでございます。これが消費に回れば実質ＧＮＰを一％押し上げる貿易黒字の縮小の力にもなる、また内需拡大にも役立つ、そういうように報告しておるわけでございますが、経企庁長官としてはこの数字をどう見ておられますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、三菱銀行が、今農産物価格の支持制度を撤廃すれば農産物価格が減少いたします、全体として四兆六千から七千億円ぐらいの節約が可能だ、こういうふうに言っておるわけでございます。この面だけとらえますと、日本のＧＮＰが全体三百五十兆でございますから、四兆数千億の中で消費に回るのを考えますと、それだけでもＧＮＰ一％を上げる計算にはなるわけでございますし、また食料品の価格が下がりますとそれだけ実質所得が上がりますから、これも消費の拡大また輸入の拡大になると思うわけであります。
　ただ先生一つ問題がございますのは、こうして農産物価格を下げるわけでございます。その分消費者に転嫁されますが、家計に転嫁されますが、片方で農家の所得の収入減になるわけでございますね。ですから、こちらのプラスの面はプラスの面で効果はございますが、この農家所得の収入面が今度は農家の消費の減、また農家の経済活動の滅という形でマイナスの効果も持ちますので、やっぱり両方総合的に計算をしてみないとわからない面もあるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○馬場富君　ここで、最近話題になっております本年の生産者米価についてはどのような見通しなのか。もし生産者米価が下げられるようなことがあればこれは消費者米価にも反映されることになると思いますが、農林大臣、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　本年の生産者米価の取り扱いにつきましてはまだ何も決めておりません。しかし、いずれにしましても本年の生産者米価につきましては、昨年十一月の農政審の報告の趣旨、昨年の米価決定の経緯等を踏まえ、現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性向上等にも配慮して米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従い、国民の理解と納得が得られるよう適正に決定する考えでございます。
○馬場富君　ここで農業問題の締めくくりとしまして、先ほど農林大臣も官房長官もいろいろ日本の国の状況のことも話されました。欧米農産物の輸出国からの圧力や、あるいはそういう問題での政策転換ではなくて、やはり日本農業の活性化とその展望の上に立って、日本の農業の歴史や国民の感情等もあわせた上で、先ほど来論議されました外国事管やあるいは国内での消費者の立場も考えなければならないときが私は来ておると思うんです。
　そういう点で、そのためにもやはり食管制度のあり方あるいは農産物自由化、補助金、農畜産物価格等については国民的な良識ある議論が必要となってくるのではないか。そのためには農政臨調とかあるいは農業臨調等のそういう検討の場を設けて、そしてこれに対処していく必要があるのではないか。外国の圧力に屈した改革ということではなくて、やはり日本独自でそういう立場に立っての考え方を持つべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　我が国の農業に関しまして、先生御指摘のように内外から多様でかつ厳しい指摘、要請がなされておるのは事実でございます。今後の農業施策の展開につきましても国民の関心が高まっておることは十分承知いたしております。
　農林水産省としましては、これらの諸事情を踏まえまして、一日農林水産省の開催、消費者モニターの実施等により国民各階各層の農政に対する意見等を伺うとともに、昨年以来農政審議会の場におきまして今後の農政の課題について論議していただいておるところでございますし、そして昨年十一月には同審議会から「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を報告していただき、さらに食糧管理制度の中長期的なあり方につきましても引き続き論議をいただいておるところでございます。したがいまして、御指摘のように特別の意見調整の場を設ける必要はないものと考えております。
　さらに、追加して申し上げますと、先ほど来出ました構造調整、いわゆる前川レポートの線に沿ってやるべくいただいたのが農政審の報告である、こういう認識のもとに取り組んでおるわけでございます。
○馬場富君　次に、防衛問題に移ります。
　防衛庁長官にお伺いいたしますが、ＦＳＸの問題につきましての選定を求める論議が活発に行われてきておりますが、これまでの経過について説明いただきたいと思いますし、また選定に当たっての基本的な考え方をあわせて説明願いたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ＦＳＸの選定の経過並びに現状につきましては、政府委員から説明をさせます。
　基本的にどういう態度で臨んでいるかということでございますが、これは我が国の防衛という観点から最善のものを選定する、専門的、技術的な観点から防衛について最良のものを選定する、これが一つであります。もう一つは日米の防衛協力体制、そういうものを踏まえる。それからもう一つは、内外の防衛産業の影響といいますか、圧力、そういうものは排除をする。これが三つの大きな原則でございます。
　あとは政府委員より……。
○政府委員（西廣整輝君）　ＦＳＸ選定の経過について申し上げますが、一昨年、中期防衛力整備計画が定められて以来、現在使っておりますＦｌの後継機、これは十年後あたりから現在の見積もりですと装備が始まるものでございますが、これについて、国産開発、外国機の導入、現用機の転用という三つの選択肢で、その中から最も経費効率がよく我が国防衛のために役立つものを選ぶということで進めてまいりましたが、その後、米側から共同開発の提案もございましたので、国産開発というものを開発というふうに改めさせていただきまして、三つの選択肢で進めております。
　現在、主として技術的な側面におきまして各種の提案なりデータが出そろいつつあるという状況でございまして、今後それらをもとに、今申し上げました三つの選択肢のどれを選択するのがいいかというような取捨選択なり比較検討というものが始まろうかという段階でございます。
○馬場富君　今説明をされましたが、基本線はわかりました。
　その中で、やはりアメリカ側の要求もあったと思いますが、この導入には三つのケースがあると思うんです。一つは国内開発の問題、一つは今お話のあった米国との共同開発の問題、もう一つは外国機の導入という三つのケースが考えられますが、防衛庁長官としてはどのようなケースが適当とお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それはただいま政府委員から申したとおり、今どれにしようかということで技術的、専門的にいろいろ検討を加えておる、そういう段階でありますので、この段階で私がどれだと言うわけにはまいらぬわけであります。
○馬場富君　この問題につきましては、既にアメリカに調査団も派遣されており、その決定も間近だと思われますが、防衛庁長官としてはいつごろまでに機種を決定するつもりなのか、その点をお伺いし、またあわせて、六月にはワインバーガー米国防長官が来日されまして防衛庁長官との会談も予想されておりますが、このころまでには決着をさせるというような見通しもあるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ワインバーガー長官が六月の下旬に来られる、そういう予定になっておりますが、その際にこのＦＳＸについて結論を出す、そういうようなことでおいでになるとは私ども考えておりません。私どもは別におくらせるつもりはございませんけれども、特に早めるつもりもおくらせるつもりもない。今の研究といいますか、検討というものを慎重にやりまして結論を出したい。ただ、従来の経過もございますので、昭和六十三年度の予算にはいずれにするか決着をつけたい、こう考えております。
○馬場富君　報道等によりますと、このＦＳＸについてはアメリカ側は貿易摩擦も絡めてきておるというようなことも言われております。長官は、純軍事的見地から客観的にすぐれているものを選ぶという基本線を表明してみえますが、今日の貿易摩擦についての米国側の要請も全く無視するわけにはいかないのではないかと思われますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は経済摩擦と防衛問題とを絡ませるべきでないという考え方でございまするし、ワインバーガー長官もそのように言っていると思います。特に、私が三つの原則の中で内外の防衛産業の影響を受けないようにすると、それが私の基本でございますから。
○馬場富君　報道等によれば、アメリカ側はやはり日米の相互運用性を求めておりますが、防衛庁長官は、選定に当たってはアメリカの国防総省の理解できるものでなければならないという意見も述べておられますが、これは米国側の意向を尊重するということになるのか、自主開発ではなくて、先ほど要求のあった共同開発とかそういう問題になる可能性があるのか、その点もう一遍お尋ねいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日米安保の防衛上の協力体制というのはこれは必要でございますから、少なくともこういう機種につきましてはアメリカの国防総省の理解を得るということは必要だと思うんです。そのことは我が国の自主的な判断を抱束するというものではございません。最終的には我が国の自主的な判断で決める、そういうことでございます。
○馬場富君　もし仮に、先ほど政府委員の説明にありましたように、アメリカとの日米共同開発ということになった場合にも、共同開発の主体がどちらになるのかが大きな焦点になってくると私は思うんです。もしアメリカ側の主体ということになれば、やはり日本の防衛力整備上支障があるということになると思うが、この点はどうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今まだそういうところまで来ていないんです。いずれにいたしましても、最終的には当然のことながら我が国の自主的判断で決めると、そういうことでございます。
○馬場富君　このＦＳＸについて政府としては公開していないということをおっしゃっていますが、ＦＳＸ運用要求、これはＦＳＸを導入するに際して要求ぎれる性能の条件というものでありますが、これがアメリカ議員に漏れていたということが報道されておりますが、この事実関係はどうなっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＦＳＸの要求性能、我々としては、先ほど申し上げたように、これが十年先から配備をし、二十年、三十年先まで使うという航空機でありますので、要求性能を決めることそのものについていろいろ難しい面があるわけであります。そういう点で、我々自身がこういうものが必要なのではないかという一つの腹づもりというか、基準をつくりつつあります。一方、国防総省なり、統参本部等のアメリカ側の専門家の方も、ＦＳＸの運用要求性能としてはこういうものが必要ではなかろうかという彼ら自身の考え方も我々聞かしてもらって、意見交換をして、そのものを詰めていきたいというふうに考えておりますので、その種意見交換は重ねております。
　その間、米側の議会で、日本側の要求性能といいますか、こういう希望を持っているらしいというようなことが出たことは新聞等を通じて私ども承知しておりますけれども、それが果たして日本側の考えておる要求性能が何らかの機関を通じて米議員に漏れたのか、そうでなくて、常識的にそういうものが当然あるものなのかというようなことについては、私どももつまびらかにいたしておりません。
○馬場富君　この問題について最後に防衛庁長官、機種選定等については非常にやはり国民の関心が厚いわけであります。そういう点では国民の疑惑のないように、納得できるようなことでなければならないと思いますが、国民の防衛に対する信頼を得ることもあわせましてやはり十分に理解し、誤りなきよう私は運ぶべきである、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　仰せのとおりだと思います。
　特に航空機につきましては、今までいろいろと国民の疑惑を招いたというような点もございますので、私はその点は極めて厳正に対処いたしたい、こう考えております。
○馬場富君　次に、税制改革の問題に移ります。
　売上税論議の中で総理の公約違反という問題が随分取り上げられました。この売上税も実は国民に浸透いたしまして、事実上廃案となりましたが、税制改革を戦後政治の総決算の最大の課題と位置づけてきた中曽根内閣は、この問題については大きな失点を残したと思います。そういう点で、やはり国民の間に大きな混乱を招いたことについての責任は非常に重大である、こう私は思うわけであります。
　これにつきまして、最近の新聞、世論等の調査によりますと、中曽根内閣の支持率もうんと、六十一年十二月の三三％から本年は一挙に二三％に落ちてきておるというような状況も出ておりますし、不支持は十二月の二三％から五二％に急上昇するというような、かつてないような不支持の状況になっております。この結果は当然売上税の反対の影響がもたらしたものだと我々は考えますが、特に売上税をめぐる総理の不可解を言動に対しての不信感が強いということが世論調査の中でもあらわれております。よくないと思う点で、やはり言動が信頼できないという答えが五四％にも達しておるという状況から見まして、国民の過半数から総理は信頼できないと、こうされておるわけであります。
　最近のニュースの中で、アメリカの次期大統領選の最有力候補であったハート上院議員が女性関係のスキャンダルで出馬を断念しました。それに至った原因は、スキャンダルそのものよりも事実を隠ぺいしようとしたことに原因があったからだと言われております。もし事実が発覚したときにハート議員がそれを事実と認めていればハート氏も出馬を断念しなくても済んだろう、こう世論は言っております。アメリカはスキャンダルを容認するという寛容を持っておりますが、民主政治のもとで、うそ、すなわち虚言を弄するということは最大の悪であると、アメリカにとどまらず我が国の民主政治におきましてもこれは当然なことが言えると私は思うんです。
　こういう点につきまして、やはりこの公約を軽視した中曽根内閣の責任は私は重大であると思います。これは総理にただすべきが本来でございますが、ちょうどここに税制担当の大蔵大臣がいらっしゃいますから、こういう点につきまして内閣全体としてこの問題についての態度をきちっと説明してもらいたいと思います。