○内閣総理大臣（小渕恵三君）　石井啓一議員にお答え申し上げます。
　まず、政府経済見通しにつきましてのお尋ねがございました。
　平成十一年度は、金融システム安定化策等によりまして、不良債権処理、金融機関の再編が進んでおりまして、我が国実体経済の回復を阻害してまいりました要因が取り除かれつつあると考えております。また、昨年末に成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施しておりまして、十一年度予算におきましても、恒久的減税を初めとして、国、地方合わせて、九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業につきましても大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
　このような諸施策と民間の真剣な取り組みが相まって、十一年度に我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信をいたしております。
　平成十一年度予算についてのお尋ねでありましたが、政府としては、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものといたしております。また、税制につきましては、従来なし得なかった思い切った内容の恒久的減税を初め、国、地方を合わせ、平年度九兆円を超える減税を実施することといたしております。以上、私としては、いわば背水の陣をしいて、思い切った決断を行ったところでございます。
　これらの諸施策と民間の真剣な取り組みと相まちまして、先ほども申し述べましたが、平成十一年度には、我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信をいたしております。私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生にさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　次に、ペイオフの問題についてお尋ねがございました。
　従来からの考えに実は変わりはございませんで、ペイオフを延期することは考えておりません。
　すなわち、現行の預金保険法におきまして、二〇〇一年三月三十一日までに特別資金援助の申し込みがなされた場合、預金等を全額保護し得る仕組みが整備されておりますが、二〇〇一年四月以降の金融機関の破綻処理におきましては、ペイオフの延期はしないこと、言いかえますと、預金の全額は保護されず、一千万円を超える部分の預金については預金者にも負担を求めることとなりますが、このことにつきましては、これまでも申し上げてきておるところであり、その考えには変わりありません。
　次に、中小企業の資金繰り支援の拡充についてお尋ねでありますが、貸し渋り対応特別保証制度につきまして、承諾件数が、既に中小企業の十社に一社に当たる約六十万九千件に上っておるところであります。また、昨年末には、私みずから、借り手である中小企業団体や貸し手である金融機関との懇談会を設け、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して、改めて適切な対応をお願いいたしておるところであります。
　さらなる対策につきましては、景気動向や貸し渋り対策の実施状況等を注視しつつ検討すべき課題であると考えておりますが、今後とも、貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、三会派実務者間の覚書についてのお尋ねでありました。
　本覚書の財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化が具体的に何を意味するかにつきましては、政党間協議の中で整理が行われ、政府にお示しいただけるものと理解いたしております。政府といたしましては、政党間協議の検討結果を踏まえ、適切に対処いたしてまいります。
　次に、個人及び法人の所得課税の抜本的見直しの時期について、お尋ねがありました。
　個人及び法人の所得課税のあり方につきましては、税負担の公平の確保、税制の経済に対する中立性の保持及び税制の簡素化の必要性等を踏まえ、今後の経済状況等を見きわめつつ、我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応する抜本的改革に向けて、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
　財政再建の時期と税制の抜本改革の時期についてでありますが、個人及び法人の所得課税の抜本的見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の我が国の経済の状況等を見きわめながら、幅広い論点について、十分な議論を進めていく必要があると考えております。他方、財政構造改革につきましては、日本経済が回復する軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
　総合課税化、納税者番号制度についてお尋ねでありました。
　総合課税化につきましては、今後、納税者番号制度等、所得把握体制への取り組みも含め、理論面、実態面から十分検討を進めていく必要があります。また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果等の諸課題について、議論をさらに深めていく必要があると考えております。
　次に、戻し税についての御提案でございました。
　御指摘のような定額方式の減税を行うことは、昨年のような、諸外国に比し突出して高い水準の課税最低限が継続し、納税者が構造的に大幅に減少することになり、基幹税たる個人所得課税のあり方として適当でないと考えております。
　なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることにより、中堅所得層に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておるところでございます。このような大規模な減税を、一時的でなく、期限を定めず継続して実施することによりまして、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　児童手当の拡充についてお尋ねがありました。
　この制度におきまして、三歳未満の時期に給付を重点化した改正を既に行ったという経緯や、児童手当のあり方についてさまざまな意見があること、御指摘のような拡充のためには巨額の財源が必要であること等を考えますと、慎重な検討が必要であると考えます。
　地域振興券事業についてお尋ねがありました。
　事業主体であります市町村には、大変事務的に御苦労いただいておりますが、先般、一月二十九日には島根県の浜田市で交付が開始されるなど、順調に動き始めたことと喜んでおります。地域振興券をめぐるテレビ、新聞等の報道を見ておりますと、さまざまな話題とともに、メディアで大きく取り上げられるなど、社会的反響も大きく、全国の市町村や商店街で、地域おこしに熱心にお取り組みいただいていることに大きな意義を改めて感じております。
　今後の取り扱いにつきましては、今後の経済情勢や今回の事業の効果等も十分見きわめつつ、また、御党を初め関係の方々の御意見を拝聴した上で考えなければならない課題ではありますが、まずは、現在準備中の事業の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度を拡充すべきでないかということのお尋ねでありますが、本制度は、平成十年度改正におきまして、住宅をめぐる諸情勢に特に配慮し、バブル期に住宅を購入し、住宅の含み損を抱え、買いかえに踏み切れないでいる者の住みかえを支援することによりまして、景気対策に資する観点から措置したものでありまして、御指摘のような拡充は甚だ困難であることを御理解願いたいと思います。
　医療費控除についてお尋ねがありました。
　医療費控除は、一般的な水準を上回って偶発的に生じる医療費の負担をしんしゃくする制度として設けられているものであります。その最高限度額につきましては、家計の平均的な医療費負担の水準から見て、現在適切なものと考えております。
　最後に、本格的な構造改革が待ったなしに迫られているとの御指摘がありました。
　昨年末に緊急経済対策を取りまとめ、十分な需要喚起を行うなど、機動的、弾力的な経済運営を行ってきたところであります。同時に、我が国経済が、豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくため、構造改革、特に新事業を創出することによる良質な雇用の確保や生産性向上などによって、経済の供給サイドの体質強化を図る経済構造改革を一層推進することがぜひとも必要であります。
　このため、去る一月二十九日に産業再生計画を策定いたしたところであり、経済構造改革に向けた取り組みに全力を挙げてまいる決意であります。
　以上、お答えをいたしました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕