Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　私も、ただいま御説明いただきました大変御努力をいただいているところに対して敬意を表するわけでございますけれども、今石炭部長から自立的な地域経済の確立ということが大変大事だというお話がございまして、そのとおりだろうというふうに思います。したがって、十三年度が終わって極端な落差が生じるということが一番怖いわけでございます。
　例えば、該当する自治体、特に筑豊地域の、あるいは福岡市に近い、そういう自治体の皆さんなんかが今大変努力していることに、ＪＲ九州の篠栗線あるいは筑豊本線の電化・複線化という一つの運動があるわけでございまして、これはやはり地域経済を浮揚させるという点から見たら、電化・複線化ということが現実に図られることによってそこに生ずる経済の浮揚というものは大変大きなものがあろうと私は思います。
　そういうことで、実際に今懸命になってこの運動を進めておるわけでございます。いわば筑豊あるいは篠栗線の沿線の自治体にとって地域浮揚の最大の目玉というような位置づけがなされているような運動でございますけれども、平成十三年でポスト八次策が終わるわけでございますので、通産当局としてこれに対しましてどのような支援というものができるのかということが今後非常に大きな焦点になってくるのだろうというふうに私は思います。
　確かに、ただいま工業団地の造成だとか企業誘致だとかいろいろな努力もありますけれども、同時に、今度は地元が念願としているそういう電化・複線化というようなことが実現されるということが相まってきますと、これは非常に大きな効果でもあるし、落差を生じさせない、地域経済というのを落とし込まない、むしろ逆に浮揚させていく一つの出発点にもなるのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
　ところが、この問題がなかなか難しい。最初は第三セクター方式でいこうかという話でずっと出発したのですけれども、やはり金銭的な面なんかで大変難しい状況が判明してきて、今、やはりＪＲ九州というのが事業主体になって、そこに自治体あるいは県そしてまた国とどう応援できるかというようなことになってきている状況でございます。
　ひとつこの問題につきまして、通産当局としてこの支援の措置、具体的にどういう措置が講じられるか、ちょっとこの辺の御答弁もいただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　篠栗線の電化・複線化への対応ということでございます。同線の電化・複線化事業につきましては産炭地域振興実施計画にも掲げられておりまして、私どもは筑豊地域の振興にとって大変重要なプロジェクトであるという認識を持っております。
　先生からも御指摘がございましたようにいろいろ紆余曲折があったことも事実でございますが、当初事業を行うことを目的とする福岡筑豊都市鉄道開発株式会社、第三セクターでございますけれども、私ども平成六年に三億円の出資も行っているところでございます。その後、ただいま先生からお話ございましたように、ＪＲ九州を事業主体とする方向での調整が行われていると聞いております。
　まずは地元の問題でもございます。そういう協議の結果を待って、また、私ども通産省といたしましても、県、地元市町村にどういう御協力ができるのか、その可能性を検討してまいりたいと思っております。
○東（順）委員　例えば、ただいま三億円というお話がございましたが、これは三セクということを前提にしてのことでございましたね。ところが、これは三セクでは無理だ、ＪＲがやはり事業主体にならざるを得ないというようなことで、今はＪＲの試算で、百七十億かかるというふうな試算が出ておるわけですね。これに対して、自治体が負担できるのが八十五億程度だろう、そしてまたＪＲ九州が二十九億から三十億。そうすると、残りの五十五億から五十六億、これが調整を要する額だという形で出ておるわけでございまして、この旧産炭地の景気浮揚それから安定というところがポスト八次策の大変大きなねらいでもあるわけでございますので、これまでの経緯にとらわれることなく、どうか前向きに、通産当局として、ぜひともこの篠栗線、筑豊本線の電化・複線化というものが実現できますように特段のお力添えといいますか、支援策をぜひ講じていただきたい。これはまたこれからの議論にもなろうかと思いますが、その辺の認識をどうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、法期限が到来した後の鉱害処理のための指定法人の、特に具体的に資金だとかあるいは職員の数だとか、そういうもろもろを含めて、この指定法人の設立に向けての検討というものが今なされていると思いますけれども、その状況について伺いたいと思います。
○佐瀬政府委員　臨時石炭鉱害復旧法に基づきますいわゆる指定法人でございます。これは、累積鉱害解消の公示を行った県につきまして、つまり鉱害が終了した終了宣言を行った県につきまして指定を行うというような法律上の制度になってございます。
　現在まで、先ほど申し上げましたように、数県で鉱害解消の公示が行われておりますけれども、この指定法人につきましては、現在までのところは指定の実績はございません。現在、そういう鉱害解消宣言を行った県との間で、設立に向けて指定すべき法人あるいは基金の規模等に関しましていろいろな準備、調整を進めているところでございます。
　それから、例えば福岡県はそうでございますが、まだ鉱害解消の公示を行っていない鉱害復旧途上の県につきましても、鉱害復旧の進捗状況を踏まえつつ、将来の指定法人の設立の可能性について検討を進めている、こういうような状況でございます。
○東（順）委員　先ほどのお話の中で、岩手、愛知、岐阜等々、七県がこの累積鉱害解消の公示、つまり終了宣言を出したというお話がございましたけれども、福岡県というのは、これは規模が全然違うわけでございまして、果たしてあと六年足らずで、実際問題としてこの累積鉱害の解消ということが可能かどうか、終了宣言というものを出せるかどうかというのは、際どいといいますか、大変困難な要素を含んでいるのだろうというふうに私は思います。しかも、仮にそうやって終了宣言を出したとしても、浅所陥没みたいなものがいつどこで起こってくるかわからない、こういう要素も多分に含んでいるわけでございますので、やはり指定法人のありようというものを今から具体的に検討して対処方を練っておかないと、私は大変な状況になるのだろうというふうに思うわけでございます。
　先ほど残存鉱害の数字を挙げられました。特に農地、先ほどもお話がございましたけれども、農地の鉱害復旧というものの後、三年間の効用回復確認期間というものを設けなければいけない。つまり、復旧が達成されているか否かを検査する期間を三年持たなければいけない。そうなってくると、平成十三年ではなくて、平成十年度末に農地の鉱害復旧というものがなされたという確認がなされなければいけないということで、つまり二年後ということになるわけでございます。
　そのことからしますと、例えば農地は、残存鉱害が平成四年度初で一千九百億だった、これが平成六年度までで四百七十三億までできた、こうお話がございました。残りが一千四百二十七億ですね。つまり、二四・九％の進捗率ということなるわけでございます。この進捗率で果たして平成十年度末までに終了というところまで着地できるかどうかというようなことを考えますと、大変難しいんだろうなというふうに思います。
　あるいはまた、公共施設、家屋、それらもそれぞれ、公共施設で現在まで二七・三％、家屋が三七・四％、全体で三五・六％の進捗率で、残りがお金にすれば二千七百十億の残存鉱害量が残っている。しかも、これから残っていくものというのはますます、いわゆるその判定が難しいとか、いろいろ処理困難なものが残ってくるわけでございますので、これまで進めてきた進捗率みたいなもので、そのままこれから先を推しはかるというのはまた難しいんだろうというふうに思います。
　そういうことから考えたときに、それらを含めての今後の見通しとその対処の仕方、対応、これについて伺っておきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、農地復旧につきましては効用回復確認期間が三年間ございます。いわば鉱害が本当に終了したかどうかを確認をするための期間でございます。私どもも同じ認識でございまして、したがいまして、平成十年度末までには基本的には農地復旧についてはすべて果たしていくという決意、覚悟で現在やっております。
　先生から、なかなか難しいんではないかというお話がございましたが、一言だけお答えさせていただきますと、農地につきましては、一、二の復旧困難地域をクリアいたしますと、連携した非常に広い地域を全部処理ができるというようなものもございます。先ほど来、若干触れさせていただきましたが、有資力の大型案件等につきまして、本年度あるいは来年度におきましてかなり大幅な進捗が期待できるというようなこともございまして、私どもといたしましては、何とか平成十年度末までに農地の部分についてもかなり大きな進捗を見て、ほとんどの鉱害について処理が可能であるというふうに考えております。
　それから、その後の問題でございますけれども、公共施設、家屋につきまして、確かにこれも難しい案件がふえてまいってきていることも事実でございますが、反面、自治体あるいは被害者の方々、あるいは事業団そのものにおきましても、ここでやはり鉱害を、一つのチャンスとして全部終了するんだという機運が醸成されていることもまた事実でございます。こういう機運も順風にさせていただきながら、期限内での鉱害の処理というものに万全を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○東（順）委員　万全を図られますように、引き続き全力の御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、塚原大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、ただいまのやりとりを聞いていただきまして、平成十三年度までに法期限が来る、そういう中で例えば、先ほどちょっと例を出させてもらいましたけれども、筑豊だとかあるいは福岡近郊を走る篠栗線あるいは筑豊本線という一本の鉄道がある。これが電化をする、複線化をする、そうすると福岡に対する通勤圏がぐっと時間的にも縮まるし、大勢の人たちが移り住んでくるということで財政力も上がる、景気浮揚にもつながるということもございます。
　したがって、十三年度で終わるということなんで、ぜひともその十三年度までのポスト八次策の中で、通産当局として篠栗線あるいは筑豊本線の電化・複線化ということに対して、どうか思い切った支援措置を講じていただいて、そして、これでもって地域振興がきちっと成るというようなところまでぜひ持っていっていただきたい、このように念願するわけでございますが、そういうことに対する御所見をぜひ最後にお願いしたいと思います。
○塚原国務大臣　当委員会は、大変に石炭のエネルギーとしての重要性を御認識をされまして、また、石炭の国家における重要な、数多くの、雇用も含めた役割というものも今日まで長い間しっかりとした審議をされてこられました。当委員会所属の先生方は、大変に石炭に思い入れが強いし、大変正しい認識を持っていらっしゃるというふうに私は理解をいたしております。
　大臣に就任をいたしまして、今回、ＮＥＤＯと鉱害事業団の統合の法案が出るというふうに伺いましたときに、当特別委員会におきましてもいろいろと、そういう状況の中から御意見、御指導、御審議を賜れるものというふうに思っておりました。そして、ただいままでの、まだ質問の方は残っているわけでございますが、大変に皆様方から、今後の石炭並びに石炭に関係する地域についての御心配の声が寄せられたわけでございます。
　まさに、石炭部長がお答えをいたしておりましたが、現在正念場であるわけでございまして、何とか平成十三年度を目指しまして、しっかりとした御指摘の点の対応をしていくというのがまず第一点でございますし、通産省といたしましても、石炭地域に対しまして、よりこの地域がこれから厳しい環境にならないように、いろいろな形で施策を講じていかなければいけない。それは、我が省だけでできるものもございますし、ただいま御指摘いただきました、我が省だけでは当然できないもの、あるいは我が省がどこまで発言ができるかというようなことで、少し自信のないものもございますけれども、やはりこれは石炭を担当する役所といたしましての責任として、これからいろいろな形で発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　エネルギー庁には、石油部と全く並行して石炭部があるわけでございまして、今後ともしっかりした行政対策をいたしてまいりたいと考えております。
○北村委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。
　議題となっております法律案については我が党も賛成であります。そこで、日本の石炭の今後の問題についてお伺いいたします。
　昨年四月の本委員会での私の質問に対して、政府は、石炭鉱業の維持について、国内炭の役割と国民経済負担のあり方との均衡点を探っていく過程の中で今後検討していかなければならないとの御答弁がありました。
　石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しています。我が国が、現在埋蔵しているエネルギーを有効に活用し、エネルギー確保の自給率を維持していくためには、少なくとも現在稼行中の炭鉱、すなわち太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱を閉山させてはならないと考えるものであります。そのためには政府としてもあらゆる努力を払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。塚原大臣の御決意を伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　現在稼働中の石炭各会社がしっかりとこれから頑張っていけるように支援をしていくことが大切であるという認識をいたしておりますが、細かくは、必要でございましたら政府委員の方から答弁させたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　政府といたしましては、稼行している石炭会社の経営の安定あるいは生産の合理化、保安の確保あるいは経営の多角化等のために、各般の政策融資制度、補助金、税制等により、さまざまな支援を行っているところでございます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、今後これらの制度を最大限に活用して、経営の安定、生産の合理化、保安の確保あるいは経営の多角化に取り組んでいく各社を支援してまいりたいと存じます。
○古堅委員　現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが極めて重要だと考えます。企業の一方的な都合で閉山するなどということが仮にも許されてはならない、こう考えています。
　しかし、現実には一九九二年からスタートした、九〇年代を石炭鉱業の最終段階と位置づけるという政府の新石炭政策によって、石炭鉱業関係地域の住民に大きな不安を募らせています。
　去る三月五日には、三池炭鉱がある大牟田地域で、周辺地域の市町民総決起大会が開催されております。そこで、三池炭鉱の維持存続と産炭地振興を求める決議が採択されました。この集会には、三井石炭鉱業も三井鉱山も共催団体に入っております。三池炭鉱がもし閉山にでもなれば七千八百人の人口減少になるとも言われております。まさに深刻と申さねばなりません。
　石炭会社と親会社、あるいはグループ企業が一体となって、炭鉱の維持存続を初め、地域の雇用対策や地域振興対策に取り組んでいく、これは求められる社会的な責任として当然のことではないか、このように考えますが、大臣、いかなる御所信をお持ちでしょうか、伺います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　三井三池鉱業所につきましての御指摘でございますけれども、同炭鉱は、現在労使一体となって経営の努力をされておられるところでございますので、それ以上の軽々のコメントはここでは差し控えをさせていただきたいと思っております。
　一般論でございますが、石炭会社の経営者は、経営判断に基づいて労使の交渉を行いまして、その経営の方向性をお決めになるというふうに理解しておりますが、そういう判断の背景には、地域に対する役割というものも十分に認識をされておられるものと理解をしているところでございます。
○古堅委員　最後にもう一点お伺いします。
　日本の石炭会社は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字は石炭部門に押しつけてきた経緯があります。三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助を得て外国炭の開発や石油の輸入などで大もうけを続けています。炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の社会的責任をあいまいにすることはできません。
　そこでお伺いしますが、閉山問題など深刻な状況の中で、親企業の責任問題についての政府の見解と、それへのいかなる対処策を持っておられるか、伺わせていただきます。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　一般的に、石炭の稼行炭鉱部門につきましては子会社化をして運営をしておるということが多いということは事実でございます。鉱害責任その他の企業の諸般の責任につきましては、鉱害責任は、鉱業法に基づきまして、稼行しておりました親会社の稼行時代の鉱害責任については親会社が負担することになっておりますし、資金対策その他についても、私ども、親会社、子会社一体とした判断をさせていただいております。
○古堅委員　時間が参りましたので締めていきたいと思いますけれども、我が国のエネルギー問題をどう進めていくかという極めて重要な根本にかかわる問題です。その点については、親会社を初めとする関連企業の社会的な責任も求めながら、残された三つの稼行炭鉱について、閉山に追い込んでいくようなことにならないように、政府があらゆる面で必要な最善の対策を強めていかれるよう強く要望して、終わらせていただきます。
○北村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○北村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○北村委員長　この際、本案に対し、古賀誠君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細谷治通君。
○細谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　累積鉱害の法期限内の復旧完了に向けて、引き続き復旧事業を強力に推進するとともに、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むこと。
　　　また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
　二　新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも鉱害復旧事業の推進等に全力を尽くしてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○北村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　宮路　和明君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　弘友　和夫君
　　　理事　山元　　勉君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　大野　功統君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　久野統一郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　田口　健二君　　　　金田　誠一君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松下　英彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　久野統一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　加藤　紘一君
同日
　委員糸山英太郎君が退職された。
　　　　—————————————
三月二十六日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三三号）
同月二十七日
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（安倍基雄君紹介）（第九
　一七号）
　同（荒井聰君紹介）（第九一八号）
　同（井出正一君紹介）（第九一九号）
　同（池端清一君紹介）（第九二〇号）
　同（石井紘基君紹介）（第九二一号）
　同（石破茂君紹介）（第九二二号）
　同（石橋大吉君紹介）（第九二三号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第九二四号）
　同（大野功統君紹介）（第九二五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第九二六号）
　同（大原一三君紹介）（第九二七号）
　同（河合正智君紹介）（第九二八号）
　同（金田英行君紹介）（第九二九号）
　同（神田厚君紹介）（第九三〇号）
　同（岸本光造君紹介）（第九三一号）
　同（北沢清功君紹介）（第九三二号）
　同（久間章生君紹介）（第九三三号）
　同（小池百合子君紹介）（第九三四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第九三五号）
　同（木幡弘道君紹介）（第九三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九三七号）
　同（坂上富男君紹介）（第九三八号）
　同（坂口力君紹介）（第九三九号）
　同（坂本剛二君紹介）（第九四〇号）
　同（笹木竜三君紹介）（第九四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四二号）
　同（田中昭一君紹介）（第九四三号）
　同（田邊誠君紹介）（第九四四号）
　同（樽床伸二君紹介）（第九四五号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第九四六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九四七号）
　同（富田茂之君紹介）（第九四八号）
　同（中島武敏君紹介）（第九四九号）
　同（中島衛君紹介）（第九五〇号）
　同（中谷元君紹介）（第九五一号）
　同（中村正男君紹介）（第九五二号）
　同（長浜博行君紹介）（第九五三号）
　同（根本匠君紹介）（第九五四号）
　同（野田聖子君紹介）（第九五五号）
　同（野田実君紹介）（第九五六号）
　同（野中広務君紹介）（第九五七号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第九五八号）
　同（濱田健一君紹介）（第九五九号）
　同（早川勝君紹介）（第九六〇号）
　同（東順治君紹介）（第九六一号）
　同（広野ただし君紹介）（第九六二号）
　同（藤井孝男君紹介）（第九六三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第九六四号）
　同（松沢成文君紹介）（第九六五号）
　同（松本善明君紹介）（第九六六号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第九六七号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第九六八号）
　同（保岡興治君紹介）（第九六九号）
　同（山岡賢次君紹介）（第九七〇号）
　同（山中貞則君紹介）（第九七一号）
　同（吉田公一君紹介）（第九七二号）
　同（米田建三君紹介）（第九七三号）
　同（愛知和男君紹介）（第一〇二二号）
　同（青山二三君紹介）（第一〇二三号）
　同（荒井広幸君紹介）（第一〇二四号）
　同（小里貞利君紹介）（第一〇二五号）
　同（木村義雄君紹介）（第一〇二六号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第一〇二七号）
　同（志賀節君紹介）（第一〇二八号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一〇二九号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇三〇号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第一〇三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇三二号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一〇三二号）
　同（西銘順治君紹介）（第一〇三四号）
　同（平林鴻三君紹介）（第一〇三五号）
　同（星野行男君紹介）（第一〇三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三七号）
　同（若林正俊君紹介）（第一〇三八号）
　同（小此木八郎君紹介）（第一〇六〇号）
　同（越智伊平君紹介）（第一〇六一号）
　同（大口善徳君紹介）（第一〇六二号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一〇六三号）
　同（金子一義君紹介）（第一〇六四号）
　同（坂本三十次君紹介）（第一〇六五号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇六六号）
　同（田中恒利君紹介）（第一〇六七号）
　同（竹下登君紹介）（第一〇六八号）
　同（橘康太郎君紹介）（第一〇六九号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第一〇七〇号）
　同（中村時広君紹介）（第一〇七一号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一〇七二号）
　同（日笠勝之君紹介）（第一〇七三号）
　同（細川律夫君紹介）（第一〇七四号）
　同（細谷治通君紹介）（第一〇七五号）
　同（町村信孝君紹介）（第一〇七六号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一〇七七号）
　同（持永和見君紹介）（第一〇七八号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一〇七九号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第一〇八〇号）
　祝日みどりの日の昭和の日改称に関する請願
　（高村正彦君紹介）（第一〇二〇号）
　部落解放基本法制定こ関する請願（中井洽君紹
　介）（第一〇二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。池田外務大臣。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、兼館としての在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館の新設並びに実館としての在済州日本国総領事館の新設についてであります。
　改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部へ変更することです。
　なお、本法案は、在外公館の新設が含まれており、法案成立後に行う相手国政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　—————————————
○宮路委員　自由民主党の宮路和明でございます。
　ただいま議題となりましたところの在勤法の関係についてまず御質問をさせていただきたいと思うのですけれども、今池田大臣から三つの改正点のお示しがございました。その中で、済州島に新たに日本国の領事館を開設されるということについてお聞きをいたしたいと思います。
　日韓関係は、両国まさに一衣帯水の関係といいましょうか、そういうことであり、また、長い長い交流の歴史というものを持っておるわけでありますけれども、にもかかわりませず両国の関係、最近またややエキサイトしたような状況、ぎくしゃくした状況、そういうものが見られるわけであります。こうした中で今回済州島に総領事館を新設されるということは大変意義深いものじゃないかな、私こう思っておるわけであります。
　外務省とされて、今回この済州島への総領事館の新設、どういうねらい、目的を持ってそういうことにされたのか、また、どういった業務をこの総領事館において展開していこうというふうに考えておられるのか、その点をまず最初にお尋ねしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘のとおり、韓国と日本との関係は、自由主義、民主主義、市場経済といった基本的な価値を共有し、それからまた安全保障上の利益もともにする間柄でございます。
　まず第一番目に、在済州島の総領事館において行わしめたいその業務というものは、査証発給などの領事業務、それから広報・文化活動、こういったことを通じて人的交流の拡大や相互理解の増進というものを図りたいと思っておりますし、また、この総領事館ができることによって邦人保護の問題にも対処がより効率的にできるようになるのではないかと思う次第でございます。
　御案内のとおり、平成三年の一月から在韓国大使館の出張駐在官事務所を済州島に設置はいたしておるわけでございます。しかし、済州島から我が国を訪問する人は大変多くて、駐在官事務所での査証発給件数が、これは平成六年の数字でございますが、年間一万二千三百五十一件に達しております。これは実は、大使館、総領事館を含む全在外公館の査証発給件数のうち十三位に相当いたします。それからまた、これも同じく平成六年の数字でございますが、年間約十六万人が我が国から済州島を訪問する人の数でございます。そういうことを考えまして、今般ぜひこれを設置させていただきたいと存じておる次第でございます。
○宮路委員　今の加藤局長のお話では、査証の発行、それから広報・文化活動、それから邦人の保護の問題、こういったことが業務の主たるものだということで説明があったわけでありますが、そうした、特に文化・広報活動というのはまた重要な任務だ、業務だというふうに思っているのですが、その結果、日韓の友好関係にどういった貢献といいましょうか、効果を及ぼしていくというふうに考えておられるか、その点をお聞きしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、我が方といたしましては、観光だけではなくて、済州島で開催されます各種の国際会議、それから文化、スポーツなどの行事、これに参加する人も大変多いわけでございます。また、済州島そのものにおいて、これは人口五十二万ぐらいのところでございますけれども、我が国に対する関心は非常に高うございます。広報・文化事業の拡充を求める声が多数寄せられております。
　それで、そういう意味での済州島側の関心にこたえるのみならず、日本にとりましても、きめ細かな広報・文化活動を行って、相互理解という、非常に大事なものだと思いますが、相互理解の増進を図るということが日韓協力関係の基礎を固めるということにつながろうかと考えております。
○宮路委員　この法律の成立後、相手国との協議も必要だということのようでございますので、ぜひその点スムーズに進めていただきまして、そしてこの新しく開設される総領事館が日韓の友好関係の増進にぜひ寄与するものとなってもらうよう特段のお取り組みを願いたい、こう思うものであります。
　次に、日韓の漁業問題についてお聞きしたいと思います。
　先ほど日韓関係、大変エキサイトしたといいましょうか、ぎくしゃくした関係が最近見られるということを申し上げましたが、日韓の漁業関係も、これまでどちらかというとアンハッピーといいましょうか、不幸な関係を続けてきているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　昨日、たまたま国連海洋法条約の承認案件、そしてこれに関連した法律案、八本ですね、閣議決定を見たわけでありまして、そして国会に提出されたというふうに承知をいたしております。
　日韓の漁業関係は、昭和四十年の両国国交正常化に伴いまして漁業協定が締結されまして、以来、これをベースに両国の漁業が展開されてきた。そこで昭和五十二年に、二百海里時代の到来を迎えて、我が国として漁業の二百海里水域を引く、こういうことになったわけでありますが、韓国とのそうしたこれまでの経過を考える中で、東経百三十五度以西の海域について二百海里の漁業水域を設定せず、また二百海里を設定した漁業水域についても韓国にはこれを全く適用しない、こういうことでやってきたわけであります。
　ところが、韓国側の操業がいろいろな問題を引き起こしまして、その後両国間で話し合いをして、自主規制措置を設けたりしてそうしたトラブルの発生を極力抑えようということでやってきたわけでありますけれども、一向にそれがおさまらない、ますますこの問題がエスカレートしていくということでありまして、その結果、我が国の沿岸漁業者は大変な痛手をこうむり、それこそ筆舌に尽くしがたい苦労を長年にわたって味わってきておるわけであります。
　そこで、今回の海洋法条約の批准に当たって、我が国の漁民の皆さん、漁業者の方々こぞって、この排他的な経済水域をぜひとも全面的に設定し、そしてまた全面的にこれを適用してもらいたいという願いはまさに切実なものであるわけでありまして、私どもも絶えずそうした漁業者の皆さんの強い強い悲願を聞かされ、また訴えを聞かされておるわけであります。
　そういったことで、海洋法条約の締結及び海洋法制の整備についてという先般二月二十日の閣議了解、これに当たりましても、私ども、党内の特に水産にかかわりの深い人々の意見を集約して、そしてこの閣議了解にこれを反映させようということで、それこそ政府の方と行ったり来たりの物すごい激しい話し合いといいましょうか、やりとりをさせていただきました。
　その結果、そうした我々のあるいはまた全国の漁業者の願いを込めてこの閣議了解の三項が設けられ、そして韓国及び中国との漁業関係に関して、海洋法に関する国連の条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう、速やかに交渉を開始し、合理的期間内にこの結論を得るように鋭意努めるものとするという、こうした文面が閣議了解の中に盛り込まれることになった、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
　そしてさらに、先ほど申し上げた条約の承認案件、それから関係法案の閣議決定、国会提出ということに当たり、与党三党が合意をいたしまして、そして政府の方に強い申し入れを行わさせていただいたところでございます。
　これも「日韓・日中漁業協定の取扱いについて」ということであるわけでありまして、「日韓漁業協定については、本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進めるものとすること。」そして二が、「積極的に協議せるも、その改定方針の合意が得られないと見通される場合には、」排他的経済水域漁業法及びいわゆるＴＡＣ法の「関係規定が、その一年後には全面的に適用されることとなるよう対処するものとすること。」というようなことで三党合意を見、そして政府の方にそうした取り組みをしてもらうよう、改定交渉をやってもらうよう申し入れをさせていただいた、こういうことであるわけであります。
　そこで、外務大臣にお聞きをいたしたいわけでありますが、こうした閣議了解あるいはまた三党合意の申し入れ、これを体して日韓の漁業協定交渉にどういうぐあいに当たっていかれるのか、その基本的な方針というものをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　宮路委員御指摘のとおり、昨日閣議におきまして国連海洋法条約並びにその関連の法案を決定いたし、国会へ提出させていただいたところでございます。
　これに至りますまでには、委員御指摘のとおり、政府部内においてもまた与党におかれましても、非常に多方面にわたり関係方面の要望を踏まえながら熱心ないろいろな御審議があった、それを踏まえて昨日提出させていただいたわけでございます。
　そして、先ほど御指摘のございましたように、二月二十日の閣議了解において政府としての基本方針は決定させていただいているわけでございますが、これから韓国との漁業関係についての取り運びをするに当たりましては、その基本方針にもございますように、この新しい国連海洋法条約、この条約の趣旨というものを十分に踏まえた新たな漁業協定を早期に締結されるように、日韓両国の協議を速やかに開始して、合理的な期間内に結論を得るように全力を傾注してまいる、こういう所存でございます。
　そして、なおまた御指摘のございましたさきの与党政策調整会議におかれまして、三党としての取り扱いについての申し合わせが行われ、それを我々政府としても承っております。
　外務省といたしましても、与党三党より示されました本件に関する考え方、お考えというものを十分に体しまして、早急に韓国との間の協議を進めてまいりたい、こう考えておりまして、もう既にその協議の開始を韓国側に申し入れまして、その回答を待っておる、こういう段階でございます。
○宮路委員　今のお話ですと、交渉の開始に向けてそのスタートをもう切ろうとしている、こういうことでございますが、「合理的期間内に」という閣議了解のこの点は一年以内、こういうふうにも言われておるわけでありますし、また、さきの三党合意の中でも「本年中に改定方針の合意を得ることを基本とし、一年以内を目途に交渉を進める」、こういうことであります。
　そういうような大きな目標というものがもうぴしっと示されているというふうに理解するわけでありますが、その辺の見通しといったものについて現段階でどういうふうに考えておられるか、その点、また外務大臣にお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、我が国の政府といたしましては、まず早急にその交渉を始めたい、こういうことで韓国に申し入れしているところでございまして、韓国側から早期に回答があり、まず交渉のテーブルに着きたい、こう思っておる段階でございますので、今見通しがと、こういう御質問でございますが、それはちょっとまだ申し上げられる段階ではございません。
　いずれにいたしましても、政府の基本方針は合理的期間内にということでございますし、また与党の申し合わせが、委員御指摘のようなそのタイミングの中での交渉の妥結、そういったものを求めておられるということは十分承知しております。そういったことを体しながら、政府としても極力早急に円満な解決が得られるように全力を傾けてまいるということを今の段階では申し上げさせていただきたいと存じます。
○宮路委員　今の段階では見通しは立たない、こういう今のお話でございますが、大臣御承知のように、これについては一年以内ということをしっかりとそういうことが明記されておるわけでありまして、そして先ほどの三党合意におきましても、その第二項で、積極的に協議しても、その改定方針の合意が得られないという場合は、その一年後には関係法律、排他的な経済水域における漁業法、それとＴＡＣ法の関係規定が全面適用されるように、そういうぐあいに対処するということを言っておるわけであります。
　これは、日韓の漁業協定の中で、第十条の第二項でありますが、「この協定は、五年間効力を存続し、その後は、いずれか一方の締約国が他方の締約国にこの協定を終了させる意思を通告する日から一年間効力を存続する。」こういうことでありまして、一年前といいましょうか、日韓いずれかがこの協定を終了させる意思を相手方に通告したら、その一年後にはこの協定は失効するんだ、こういうことをこの十条第二項が言っている。このこととまさに関連したこの三党合意の第二項、こういうことであります。
　それを受けて、この法律におきましても、附則においてそのことがしっかりと、特定国あるいは特定の海域を指定してこの関係規定の適用を除外するといったことに対する歯どめとして、適用除外は、政令で期間を定めたときはその政令の期間まででこれはもう終わっちゃうんだ、こういうことをきちっと関係法令の中で附則を入れて、ちゃんとそこもまたしり抜けにならないようにきちっ
とたがをはめた、こういうことになっておるわけであります。
　したがって、何が何でもこれは一年以内ということで協定をしっかりやってもらわぬことには、その見通しを立ててもらわないことには、後はもう待ったなしの状態になる、こういうことであるわけでありまして、その辺はそりした覚悟を持ってこれに取り組んでいただかなければならない、こういうことになろうかというふうに思います。
　それで、そうしたまさに交渉にずるずるといかないようなそういう期限のきちっとついた交渉でありますので、そういうことをこれは踏まえて交渉をやっていただかなければならない。そしてまた、仮にこの期限内にそうした決着を見ないというふうなことになりますと、今申し上げた日韓漁業協定の第十条第二項の発動というふうなことに当然これは帰結していかざるを得ない、こういうふうに思うんですけれども、その点どういうぐあいに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　交渉に当たりまして、妥結の見通しがないままにいたずらに長い時間をかけてやるというのは、それは避けるべきだというのはそのとおりでございますけれども、しかし、やはり我々としては、韓国との間で十分に、しかも早急にその結論を得るように精力的に話し合いをいたしまして円満な解決を図っていく、これが基本でございます。
　委員御指摘のようないろいろな関連があり、法律あるいは政令等の組み立てもそのようになっているということは、十分承知はしております。そしてまた、与党の中でのいろいろな御審議の経過も十分承知はしておりますが、今まさにこれから交渉を開始していこうという段階で、仮にその交渉がうまくいかなかったらどうするかという点について私の立場から申し上げるのは、これは物事の円満なしかも早期の解決を図る観点から申しましても、控えさせていただいた方が適切かと考える次第でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、与党の御議論を集約されました申し合わせというものの趣旨を十分に体して交渉に当たり、円満な、しかも早期の解決を図ってまいる所存でございます。
○宮路委員　交渉の始まる前からうまくいかなかった場合を想定してどうこうというのは、確かにそういう外務大臣のお立場も理解できないことはないわけでありますけれども、円満な解決が、これはなかなか今までやってきてもにっちもさっちもいかない、そういう本当に長年の苦渋といいましょうか、そういう本当に苦悩といいましょうか、そういうものを前提として、こうした強い姿勢で何としてもこれに臨んで交渉、決着を目指すべきである、これは国民の声なんであります。ですから、そこは腹をくくって、そして後はもう絶壁だ、断崖だというようなことでこれはやってもらわないと、この問題はなかなか解決するものではないというふうに思うんですよ。
　ですから、ぜひそうしたことでやっていただき、そして万が一に一年たってもうまくいかないというときは、それはまさに日韓漁業協定の十条二項の発動だということをひとつ念頭にしっかり入れてやっていただきたい、強く要請を申し上げたいと思います。
　そして、最後に、日韓両国間には、言うまでもなく竹島という領土問題を抱えておるわけであります。韓国は、現に竹島を今実効支配し、また最近は警備体制といいましょうか、そういう点も大幅に強化をしているというふうにも聞いておるわけでありますが、こうした状況を放置しておっては、このＥＺの設定やあるいは適用問題もうまくいかないといいましょうか、支障を及ぼすということになるのではないかというふうに懸念されるわけですね。この問題にどう対処されるおつもりか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　竹島についての我が国の立場は、御承知のとおり一貫したものでございます。ただ、この排他的経済水域の問題につきましては、竹島の領有権にかかわる問題とは切り離しながら協議をして進めていこう、こういうことで、今月の初めにバンコクで行われました橋本総理と金泳三大統領との首脳会談で決められたところでございますので、政府としてはそのような方向で進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
○宮路委員　いずれにしましても、今度の海洋法条約の批准に伴うＥＺの設定、適用、これは絶対に、国民の強い願いとして、今までとは違った大いなる決意を持って取り組んでいただき、そしてこれまでの長い懸案をやはりこの際何としても解決してもらいたい、こういうことでありますから、ひとつ格段のお取り組みを強くお願いを申し上げて、要請申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○弘友委員　新進党の弘友和夫でございますけれども、まず初めに、今議題となっております名称位置給与法について何点かお尋ねしたい、このように思います。
　ただいま大臣から趣旨説明があったわけでございますけれども、今回の改正につきましては、大使館の新設が兼館で四件、四カ所、そして領事館の新設が実館で一カ所。
　今、韓国の済州道の実館の件については質問があったわけでございますが、私は、韓国の済州道に領事館を設けるということにつきましては大変結構なことじゃないかと思うのです。
　毎年この法案が出てくるのですが、例えば昨年はパラオ大使館の兼館が一件ということで、一貫性といいますか、基準があるのかどうかということを思っているのですが、例えば、ソ連の崩壊によって、ロシアを初めとして今十二のＮＩＳの諸国がある。これが独立して国際社会に承認されたわけですけれども、今はロシア、ウクライナ、ウズベキスタン共和国を除いてすべて兼館になっているということで、大使館等の新設については、設置基準というのはどういう基準でやっておられるのか。例えば今回のリヒテンシュタイン公国というのは一九二四年に国家承認をされておる。それで今大使館を兼館で設置するというのが出てくるわけですね。
　というように、そのときそのときの必要性に応じてだとは思うのですけれども、そういう設置基準というのをある程度明確にしていく必要があるのではないかなということが一つ。
　それから、これは毎回論議になりますけれども、在外公館の国有化につきまして、現在六一％、こういうふうに伺っておりますが、今後の国有化計画はどのようになっているかということについてお伺いをしたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　大使館、総領事館等の我が国の在外公館の設置につきましては、一般論といたしまして、当該国また当該地域にかかわる政治、経済、文化等の諸分野における我が国との関係の緊密度、それから国際社会における経済的あるいは政治的重要性、さらには在留邦人数及び本邦企業の進出状況、第三国の在外公館の設置状況、あるいは当該国の要望等を総合的に勘案した上で、その緊要度を慎重に判断することといたしております。
　実館を設置するに当たりましては、主として邦人の進出状況、相手国世論対策の重要性、我が国との経済関係、情報入生地としての重要度、それから地方分権の程度、それから最寄りの公館等により対応できない困難があるかどうか、あるいは主要諸国の公館設置状況、相手国よりの要望等を勘案の上、総合的にその重要性を判断してきております。
　また、我が国としては、ある国との外交関係を開設する場合には、特別な事情のない限り、少なくとも兼館の大使館を置き、もって当該国との友好関係を図ることにしている次第でございまして、現在までのところ、今回のこの法案を御承認いただきますと、兼館を含めまして百八十八の公館ができ上がるということでございます。
　それから、国有化の状況でございますが、在外公館の施設、具体的には事務所及び公邸でございますけれども、これは日本外交の第一線にあって任国政府との交渉あるいは情報収集等の外交活動を実施していく拠点でございますし、また、内乱とか騒動等の緊急事態に際しましては、邦人保護を初めとする危機管理の拠点となるものでございます。
　このような認識から、事務所、公邸を問わず、在外公館設置につきましては、機密保持あるいは警備対策の見地より、国有化を進めていくことが望ましいと考えておりまして、外務省といたしましても、種々の制約のもとで、適当物件の購入あるいは建物の新築を漸進的に行ってきておりまして、公邸につきましては六一％の国有化が達成できております。
　他方、在外公館の事務所につきましては、その機能、役割を十分果たすためには、任国あるいは任地の首都の中心部に位置することが望ましいわけでございますが、好立地であればあるほど新設であれ購入であれ物件の国有化ということが困難な場合がございまして、借り上げで対応せざるを得ない場合がございます。そこで、こちらの方は今のところ三二％と低い状況になっておりますが、なお一層努力して、こちらについても国有化をさらに進めていきたいと考えております。
○弘友委員　必要があって設置される、それを総合的に勘案してというのは、なかなかあいまいじゃないかなというふうに思うので、今後ぜひある程度の目安といいますか、そういうものも決めていただければな、このように思います。
　次に、在外職員の定員の関係についてお伺いをいたします。
　いつも論議されることでございますけれども、我が国の国際的な地位と責任の増大だとか、また国際化の進展に伴って外交関係事務もあらゆる分野において急激に増加しているわけで、こういうことに対して、そういう需要にこたえるためにも定員拡充というのが非常に大事じゃないかな。
　そういうことで、いわゆる五千人体制を目指すということで外務省としては来られたと思うのですが、今回の定員増によりまして、ことし五千人体制が、そういう悲願が達成されたと言えるのではないかと思いますけれども、兼館が多いとかいろいろなことも含めまして、五千人体制ではやはりまだ不十分なのではないかな。今からの国際化に向かって本当に外務省の役割というのは大きい。そういう意味において、新たな目標を立てて一層の、今行政改革の時期ではございますけれども、新たな目標を立ててやるべきではないか、このように思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の外交は昨今その重要性をますます増大しておりますので、定員を初めといたします外交の実施体制を整備していくということは大変大切であると考えております。
　そういった観点から、これも御指摘ございましたように、かねてから五千人体制ということを一つのいわば目標として拡充に努めてきたわけでございます。平成八年度の予算の政府案におきまして百六十名の新規増員が確保されておりますので、その結果、八年度末で見ますと、外務省定員は五千五人ということになる見込みでございまして、一応これまでの目標というものは達成されたということにはなるわけでございます。
　しかしながら、現在の外交の実態ということから見ますと、要員の確保には引き続き努める必要がある、こう考えておるところでございまして、現に平成三年の七月に出ました第三次行革審の第一次答申におきましても、行革審というのは、どちらかというと定員とか機構とかいうのはスリムにしていけ、そういう観点からいろいろ検討されるところでございますが、外務省の体制につきましてはさらなる整備拡充が必要であるという御答申をちょうだいしておりますし、また、平成三年十二月にいただきました外交強化懇談会の報告書におきましては、速やかにその時点から千人程度の増員を図るべし、こういった御提案をちょうだいいたしておるところでございます。
　そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては、厳しい行財政事情ではございます、そういったことでいろいろ配慮しなくちゃいかぬ点はございますけれども、外交の重要性の一層の増大にかんがみまして、今後とも定員増に努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○弘友委員　時間の関係で、官房長官もお見えでございますので、次の質問に移らせていただきます。
　沖縄の米軍基地の問題について質問をいたしたいと思うのですが、昨年の九月四日に起きました米軍人の三人による少女暴行事件、これをきっかけに沖縄の基地問題が、大田県知事の代理署名拒否問題と絡みまして大変政府・与党の姿勢が問われる大きな問題となっているわけでございますが、政府はこの沖縄県の米軍用地強制使用のための代理署名を求めて、前村山首相が大田沖縄県知事を相手取って起こした職務執行命令訴訟の判決が去る二十五日に福岡高裁那覇支部で言い渡された。これで、きょう大田知事はこの代理署名を再度拒否をいたしまして、最高裁に上告することを先ほど報道があっておりましたけれども、これに対しまして官房長官、記者会見もされていたようでございますけれども、これに対してどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　沖縄の基地問題について沖縄県民の怒りというか、昨年の事故以来大変高まっていることは大変残念な状態でございます。そして、過般の裁判の結審を得て知事の署名を求めているわけでありますが、昨日も防衛施設庁長官が大田知事にお会いをいたしまして要請をした結果、その要請にはこたえられない、沖縄県民の思いを考えるならばそういう措置をとることができないということで、お話を受けられないという結論をちょうだいをしたわけであります。そして今、最高裁に上告をされた話も聞いてまいりました。
　大変残念な事象でございますが、いずれにいたしましても、この状態を一日も早く脱却をするために全力を挙げて力を尽くし、御理解をちょうだいをし、そして個人の権利とそれから国家の利益、そして国家が日米安保条約で果たすべき義務、この間をいかに処理をするか、これからも懸命な努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○弘友委員　大田知事も、私も日米安保条約の必要性というのは十分に理解しているつもりでございますけれども、やはり今までの歴史的経過といいますか、このまま放置しておけば沖縄の基地機能というのがむしろ強化されたり固定化されたり、そういうことで懸念をして、やむにやまれぬ思いで大田知事は拒否をされているわけでございますけれども、三月三十一日にこの強制使用契約の期限は切れる。読谷村にあります米軍の楚辺通信所、これは今後強制使用手続というのをやられるとは思うのですけれども、三月三十一日にこの期限が切れる。では、その結果が出るまでの間というのは国が不法占拠という結果になるわけですけれども、これを国が継続使用しても直ちに違法状態にならないという法的根拠、条文に照らしましてどういうものによって不法占拠にならないのか、お答えをいただきたいと思います。