Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　今御指摘のとおり、いろいろなニーズをしっかり聞き取って、そしてすぐ対応していく、これは重要だと思いますし、我々もそういうふうに取り組んでおります。
　経産省としても、発災直後から政府系金融機関、今御指摘の商工会議所、商工会などに特別相談窓口を設置して被災中小企業、小規模事業者からの相談に応じるとともに、当時の中小企業庁次長を現地に常駐させまして、職員数名に被災地域の企業や支援機関を訪問させて、被災している中小企業の現状やニーズの把握に努めてまいりました。
　それに加えて、特別相談窓口にお越しいただけないような方、インフラが壊れているとかいろいろな事情があって来られない方、こういう方に対しては、現地の商工会議所や商工会などが個別企業への訪問相談などを実施しておりまして、きめ細やかな対応を行っているところです。
　なお、中小企業者から寄せられる相談の中には、補助制度、融資制度の照会、申請といった相談も数多くあります。このような相談にも丁寧に対応を行っているところであります。
　今後とも、このような取り組みを通じて、被災中小企業、小規模事業者の状況をきめ細やかに把握して、そして把握するだけではなくて、ニーズにしっかり対応して、早期の事業再開、事業継続に万全を期してまいりたいと思います。
○真島委員　きめ細やかに対応するべく頑張っているということなんですが、それならばなぜ被害額がずっとつかまれて積み上がっていかないんだろうかというふうに思うんですね。
　いろいろな補助制度の支援が始まっていまして、それを活用する方がふえています。益城町でグループ補助の手続をしている商工業者の方が、グループ補助というのは書類審査になっていくわけなんですけれども、行政の人たちには、書類審査だけではなくて、ぜひ被災した我々の工場とか店舗に足を運んで、その場で一緒に見ながら相談に乗ってほしいというふうなことをおっしゃっておりました。
　本当に被災の実態を正確につかんで、それぞれの事業者が抱えている悩みにも耳を傾けていく、商工会議所とかが頑張っているんだとおっしゃいましたけれども、これは本当に、国、県、市町村、商工会議所や商工団体が一丸となってそれをしていただきたいと思うんです。そうやって被害額も農林水産業のようにつかんでいかなければ、今後どれだけの内容と規模で支援策をやっていくのかという政策判断ができないんじゃないですか。
　まず、そういう姿勢から転換していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　議員御指摘のように、中小企業者の被災の状況を正確に把握し、適切な措置を講じていくことが重要だと思っています。
　私自身も、先ほど申し上げましたが、八月に熊本を訪問して、被災中小企業の現状や取り組み、お悩みについて直接話を伺ったところであります。
　また、特別相談窓口での相談対応、現地の常駐者からの情報等を通じてニーズの把握などにも努めてきているところでありまして、被災中小企業、小規模事業者に対する日々の支援を実施していく中で被害の実態やニーズ等を把握し、これらを踏まえて、資金繰り支援や事業再建に関する補助、販路拡大支援といった措置を講じているところであります。
　今後とも、被災地に寄り添ってきめ細やかな対応を行うことで、被災地の復興に万全を期してまいりたいと思います。
○真島委員　本当にその言葉どおりにやるとおっしゃるならば、私は全部の事業者の実態をつかむというぐらいの気概と取り組みをやはり形にしていただきたいなということを要望しておきます。
　それでは、個別のグループ補助金や持続化補助金の活用の問題についてちょっとお聞きしたいんです。
　熊本市内でおすし屋さんに行きました。そうしたら、ネタケースのガラスに大きなひびが入ったまま営業をされていました。リースの契約書には地震による被害は何の補償もない、リース代は通常どおり払い続けなきゃいけないんだというふうに嘆いておられました。
　こうしたリース物件というのはグループ補助の対象になるでしょうか。また、どういう手続が必要になるでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　リース物件が、リース契約者である使用者の事業継続のために不可欠と判断された場合は、リース事業者に対して当該リース物件の復旧に必要な範囲でグループ補助金の対象とするということは可能でございます。
　なお、その場合、実際には、リース物件を補助対象とするに当たって、リース物件の所有者であるリース事業者とそれから使用者が同一のグループの構成員となりまして、リース事業者が補助金の交付申請の手続を行うこととなります。
○真島委員　資料の三に、熊本県がホームページに掲載しておりますグループ補助事業のＱアンドＡをつけております。十月四日時点で、問いが六十五載っているんですね。それで、問いの後の方に、括弧して、追加とか一部修正とか書いてあるんですよ。
　私はこれを数えてみたら、一部修正が十四、追加が二十一、合わせて三十五、実にＱアンドＡの五三％が一部修正、追加されているんですね。
　これは、被災事業者の方々のいろいろな要望や実情が寄せられる中で、それに応じて要件を緩和されてきたというところもあると思うんですけれども、私も、この間いろいろな御相談に乗ってきて、グループ補助金は使えないのかということでやりとりしてきましたけれども、以前は、それはできません、だめですと言われていたものが、できるとなっているＱアンドＡがあるんですよね。
　だから、そういう意味では、これは相当丁寧に、今の到達点を、要件の緩和、ここまでできますよというのを周知徹底していかないと、以前言われたままのことで、そうだと思って諦めてしまう方が出てしまうんじゃないかと非常に心配しております。
　そういう意味で、よく皆さんは、周知徹底しろと言ったら、説明会をしていますとか、ホームページに載せていますと言うんですけれども、丁寧な周知というならば、本当に被災事業者の皆さんにこういうＱアンドＡを印刷して届けるぐらいのことをやっていただきたい、これは要望だけしておきます。
　一方で、このグループ補助は、まだまだ申請にも至っていない事業者の方がいらっしゃるんですね。
　先ほどの県の五月時点の推計でも、被害甚大と思われる二十二市町村内に所在する被災したと思われる製造業、商業・サービス業、宿泊業は二万二千四十二社、そのうち、第一次公募の一次、二次の締め切りで認定されたグループに入っている事業者は四千三十二者ですから、これでいくと、まだ被災事業者の約一八％しかグループ補助を使っていないんですね。
　また、県が二百七十二社に聞き取った被災企業緊急調査結果概要というのを見ますと、建物の被害状況、傾き、ゆがみに至るが二六・一％、壁等クラック、落下が五七・七％で、合わせて八三・八％の企業が建物の被害を受けている。
　それで、お伺いしたいのは、先に認定されたグループに後から個々の事業者が追加申請できるというふうに聞きたいんですが、それはそのグループの復旧事業がもう完了してしまった後でも可能なんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、被災事業者がグループ補助金を申請する際には、既に復興事業計画で採択されたグループに新たに構成員として加わることも可能でありまして、実際に、熊本県の方では、グループの参加を促す意味もありまして、既採択のグループを紹介しているところでございます。
　また、その際、御質問いただいたとおり、その既採択グループの復旧事業が執行され、完了した後でも可能であります。
　なお、その場合は、既に採択されたグループの復興事業計画の内容を変更し、改めて県庁の認定を受ける必要はあります。
○真島委員　冒頭に紹介しました益城町の文具店の尾塚さんの話によりますと、商工会の集まりで、ここで商売が続けられるのか、人が住めるのかという声が出たそうです。尾塚さん自身も、県道四車線化とか区画整理の計画があるそうで、それにかかっているわけですよ、自分のお店のあった場所が。だから、復興の青写真を示されない限り、復旧にも取りかかれない。復興計画がいつになるかわからないような状態では、事業者が待たされてやる気をなくしてしまうというふうに心配されていました。
　大臣にお聞きしますけれども、このように、いまだインフラ、コミュニティーさえ回復できていない、復興計画の青写真も見えないという中で、もとの場所で果たして持続的に営業できるのかということでちゅうちょして、グループ補助の申請に至っていない方も間違いなくいるわけですね。
　東日本大震災では、今でもグループ補助の公募が続いています。大臣にお聞きしたいのは、自治体や商工会、商工会議所の皆さんからも、ニーズがある限りグループ補助の公募を続けていくとはっきり約束してほしいという声を聞いたんです。どうでしょうか。
○世耕国務大臣　グループ補助金につきましては、熊本地震復旧等予備費を使用して、発災後速やかに四百億円を措置いたしました。今、その執行に全力を注いでいるところであります。被害の状況や復旧の状況を踏まえて、先日成立しました第二次補正予算では、さらに四百億円の追加的な措置を講じたところであります。
　まずは、現在の予算の執行に全力を傾けることが重要でありまして、地元自治体とも連携をして説明会を機動的に開催しているほか、商工会や商工会議所、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による申請のサポートに取り組んでいるところです。
　引き続き、地元自治体や中小企業支援機関との連携を密にして、被災された中小企業、小規模事業者の方々の一日も早い復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○真島委員　ぜひ本当に、東日本のように、そういうニーズのある限りやるんだと言っていただきたいんです。
　宇土市に百席の宴会場を持っている創業四十年の中華料理店宝友をお訪ねしました。そこの代表の末野博子さんは、お母さんの跡を継いで二代目のおかみです。一ページ目の写真の左側、底を見ているところなんですが、四月十四日の地震では、午後九時二十六分に、宴会が行われているたけなわでしたが、お客さんを慌てて避難させた。十六日の本震では、壁が落ち、柱がゆがみ、足の踏み場もない半壊状態になった。厨房も客間もめちゃくちゃになっていました。営業ができなくなった。お客さんたちから踏ん張ってねという言葉をかけられると、はいつくばってでも、もう一花咲かせたい、何としても再建して、跡を継いでくれる息子の嫁に渡したいというふうにおっしゃっていました。
　末野さんは、今、御近所の本町通り商店街の店舗の皆さんと老舗のれん会というグループをつくって補助金の認定を受けております。解体費用、設備関係、建物の再建で、合計約一億五千万円かかるそうです。補助金は、これから地震保険と家財保険、そして消費税八％分を差し引いた中の四分の三なんですね。四分の一の自己負担といっても、約四千万円になるんですよ。そのうち、何と消費税分が一千万円を超えるんですね。これは控除の対象になって後から還付されるということなんですけれども、一旦はそれを自己負担しなければなりません。営業ができない、収入ゼロということは、時間がたてばたつほど損失や負債が積み上がっていくんですね、被災地の業者の皆さんに。その中での四分の一の自己負担は重いと思うんです。
　少しでも事業者の皆さんの負担を軽くするために、せめて復旧事業にかかる消費税分とか、あるいは必要な登記などの行政手続の費用、こういうのにも補助ができないかという声があるんですけれども、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、グループ補助金が対象となっている復旧事業における資材調達等にかかっている消費税につきましては、税制上、税額控除または還付の対象となっていることもありまして、グループ補助金の補助の対象とはなっておりません。
　また、登記等の手続の費用でございますが、これも、グループ補助金では、施設等の原状復旧に直接必要となる費用を見ていること、また行政手続の手数料という性格もありまして、グループ補助金の対象にはなじまない性格となっております。
　一方で、その四分の一部分の自己負担について資金繰り等の問題があるのは承知しておりまして、そこについては、例えば県と国が協力した形で無利子融資、それから民間の方でもつなぎの融資、こうしたものを可能な限り御用意しているところでございます。
　いずれにしても、税務とか行政手続、そういうさまざまな対応につきましては、現地で税理士、行政書士、あるいは私どものよろず支援拠点、あるいは商工会、こうしたところでいろいろな相談を真摯に承っていきたいと思います。
○真島委員　生活、なりわいの再建には、行ってお話を聞けば聞くほど、また何年もかかるなというふうに感じます。
　そういう中で二年後に消費税一〇％に再増税するのは、本当に被災地の皆さんの復興の努力をくじくことになると思うんですね。特に、お客さんに対して身銭を切るような状況が現実にある、そういう小規模事業者の皆さんにとっては非常に厳しいと思います。ぜひ、そういう点でも、再増税延期ではなく中止を求めたいと思っております。
　ちょっとお聞きしたいのは、各事業所の補助金が、概算が確定した後に建築材料費とか人件費などが高騰していく、経費が膨らむということが考えられるんですが、その場合、補助額の変更というのは後からでもできるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金というのは、まず、委員御承知のとおり、グループを構成する個々の事業者の補助金見込み額を記載したグループ全体の復興事業計画というものを県が認定し、その後、それに基づきまして、個々の事業者が補助金の交付申請を行う、こういう手続になっています。
　御指摘のように、建築資材あるいは人件費が高騰して補助対象経費が増額した場合に、まず、復興事業計画に記載した補助金見込み額を超えた金額となった場合でも、実際の個々の事業者の補助金申請を行うことは可能でございます。
　さらに、一方、個々の事業者の交付決定が行われた後につきましては、資材が高騰した場合でも、原則、交付決定した補助額で実施することとなります。ただ、補助金の一般ルールといたしましては、交付決定後の事情変更により特別の事情が生じたときは、交付決定の内容の変更ができるということになってございます。
　これは、個々の事情によりますので、事業者の責に帰さない理由で高騰したとか、そういう事情を踏まえて判断されることになると思います。
○真島委員　とにかく、業者の方を見つけるのが大変という状況の中で、十分、今後そういう費用が膨らむと考えられるわけで、ぜひ柔軟に対応していただきたい。
　先ほどの宝友さんの店舗のある敷地は、最大で十五センチぐらい地盤沈下しているんですね。
　また、私は熊本市南区の市立日吉小学校周辺をお尋ねしました。長さ五キロ、幅五十メートルから百メートルにわたる液状化が発生して、道路沿いの商店がそのことによって全半壊しておりました。
　こうした、どうしても建物の再建のために必要な地盤改良の費用、これは補助対象になるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金は、グループで復興事業を行うことによって被災地域の復興を促進し、その復興事業を行うために必要となる範囲で各事業者の建物や設備などの復旧を補助していくことから、地盤の改良そのもの、これは補助対象にはなりません。
　ただし、今委員御指摘のように、各事業者のこうした建物や設備などの復旧のためにその土地を整備することが必要不可欠な場合には、整地の費用も建物などの復旧費用に含めて補助対象とすることはできます。
○真島委員　資料一の右下は、益城町の漬物製造販売業、有限会社吉原食品さんなんですけれども、今、御近所の十一軒でグループ補助金を申請して、グループの認定が出まして、個人の対象額の認定手続をしている。私はまだ食べたことがないんですけれども、倭播椒という非常に名物の漬物をつくっているそうです。御近所の方も、吉原食品の再建は益城復興の一つのシンボルだとおっしゃっていました。
　被害額は約三億円、見積もり約五億円。益城町にあるこの工場は大破をしておりまして、五棟のうち四棟が全壊、一棟が半壊。販売店もあったんですが、益城町の販売店はもう全壊して解体。大津町の店舗は無事だけれども、観光客が減って売り上げが半減している。
　この工場を更地にして、ここに再建するとなると、二年間は休業が必要になって、従業員の雇用を守れない。また、ここも県道沿いなんですね。県道の拡張計画が工場にかかっているので、移転、再建したい。益城町の中で移転、再建したいんだというふうにおっしゃっていました。
　この吉原さんは、従業員の雇用を守って、取引先に必要な納品をするために、今もこの壊れた工場でだましだまし操業して六割生産をしているそうなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、移転先の新工場で操業開始ができるまでの間、旧工場での操業を続けてもいいんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金の補助対象となった新工場で本格的な操業を開始するまでの間、当該事業者が事業を継続するために、旧工場において操業を続けること、これは可能でございます。
○真島委員　もう一つ、この吉原食品さんは、塩漬けの野菜を発酵させる地下タンク、これはなかなか一遍にこっちからこっちに持っていけない、新しいタンクをつけて、発酵させるから、なじませていかなきゃいけないから、これを移すのに二年ぐらい必要なんだとおっしゃるんですね。
　グループ補助を使って移転、再建する場合、完全に移転してしまうまでに、いつまでにやらなければいかぬという期限みたいなものはあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グループ補助金の対象である新施設の方は、グループ補助金の予算が活用できる期限内に当然建設する必要はございますが、現在の予算では、予算の繰り越しが基本的に認められる形で来年度も利用可能となります。
　また、その被災した旧施設の方でございますが、こちらは、旧施設での復旧が困難だったので、グループ補助金を使って新しい施設を補助してつくるということですので、いずれは新施設の方に行っていただく必要はあると思いますが、その新施設への円滑な移転に必要な範囲、今委員が言われたような範囲であれば、特に移転までの期限の制限というのはございません。
○真島委員　もう一つお伺いしたいのは、今壊れた工場でやられているわけですね。再建する新工場に完全に移転するまでの間、今の工場を修繕して操業したい、続けたい。そのために、小規模持続化補助金を使って、壁の穴というか、工場は丸ごと壁がなくなっていて、ブルーシートで覆っているような状態なんですよね。食品を扱っているので、少しでもきちっとして操業したいということでおっしゃっていたんです。
　小規模事業補助金を使った場合、これまでの話と関連があるんですけれども、最低どのくらい使った施設というか、工場を動かさなきゃいけないということになるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、小規模事業者持続化補助金、これは、委員も御存じのように、商工会、商工会議所と一体となって策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する事業でありまして、事業に取り組んだ小規模事業者の売り上げ増加あるいは新規顧客の獲得、こうしたものを期待しているものでございます。
　そして、事業に取り組んだ後の活動は小規模事業者それぞれの経営判断により行われるものでありますので、特段に制限はかけておりませんで、御指摘の工場の修繕を仮に行った場合も、最低何年間操業するといったルールを設けているわけではありません。
　ただ、補助金一般のルールというのはやはりございまして、補助金等により取得し、または効用の増加をした財産の処分については一定の制限がかかっておりまして、持続化補助金については、五十万円以上の機械、設備等について、取得から五年以内に廃棄、売却などの処分を行う場合には、あらかじめ事務局に申請をして、未償却分に当たる金額を返納しなければならないということになっております。
　ただし、この場合もさらに、例えば再建した新工場への移転に伴って、取得した設備を単に移動するなど、引き続き補助金交付の目的の範囲内である場合とか、あるいは、道路の拡張など、先ほどの問いと若干関係しますが、補助事業者に責任のない事由によって、やむを得ず廃棄する場合、こうした特別な場合には、この返納を求められない場合もあるわけでございますが、いずれにしても、個々の事情によって判断させていただくということになります。
○真島委員　被災事業者の方はいろいろな事情があるわけで、ぜひ制度の柔軟な運用をお願いしたいと思っています。
　もう一つ、持続化補助金で聞きたいんですが、グループ補助で再建ができて営業開始する。そのときに、この小規模持続化補助金が生きるんですね。つまり、商売道具まではグループ補助金で出ないので、先ほど御紹介した、中華料理の宝友さんの場合は、グループ補助の対象にならない商売道具、料理皿とかテーブルとか、こういうのは全部だめになっていまして、買いかえるのに二百万円ぐらいかかると言っていました。
　これが、何といいますか、持続化補助金というのも、ずっと継続した制度として国が設けているわけじゃなくて、その都度、補正予算でやっていっているので、ぜひ、これも息の長い支援という点で、本当に営業が再開するという段階でも、熊本対策の上限二百万円を使えるようにしていただきたいという声があるんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘の、小規模事業者持続化補助金につきましては、平成二十八年度熊本地震復旧等予備費において、熊本地震の被害を受けた事業者に対して、補助上限を通常の四倍の二百万円に引き上げまして、約千四百の小規模事業者の販路開拓等を支援したところであります。
　益城町のとある食料販売品店では、補助金を活用して移動販売車を購入して、町内外の出張販売やイベント等で地元の食材を使った新商品を販売するなど、町のアピールにも貢献する好事例も出てきております。
　平成二十八年度第二次補正予算においても、被災地の要望も踏まえまして、同様の措置を継続することとしております。
　こういった施策も御活用いただきながら、今後とも被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○真島委員　最後、時間がなくなってきましたが、観光産業についてもちょっとお聞きしたいんです。
　資料四に観光庁の資料をつけております。
　観光庁は、熊本地震で九州で約七十五万人の宿泊キャンセルが出たけれども、七月のふっこう割の事業開始に伴って着実に回復しているんだとおっしゃっています。熊本地震に伴う県ごとあるいは観光地ごとのキャンセル数、ふっこう割実施後の宿泊者数の推移というのはわかっているんでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地震に伴いまして、九州全体では約七十五万三千人泊の宿泊キャンセルが出ております。キャンセルが多かった県から、大分県では二十万人泊、熊本県で十九万人泊、長崎県で十二万三千人泊、鹿児島県で十万五千人泊、宮崎県で六万三千人泊、福岡県で六万一千人泊、佐賀県で一万一千人泊でございます。
　九州の観光復興をいち早く遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等のグループ補助金、あるいは九州の地方の魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました九州の観光復興に向けての総合プログラムを五月に決定いたしまして、省庁横断的に幅広い支援を行ってまいりました。
　こうした取り組みや交通インフラの復旧なども伴いまして、熊本地震があった直後に比べまして、九州における延べ宿泊者数は、七月の前年同期比で約三％減ということになっておりまして、回復傾向にあるものと考えております。
　今後とも、九州への観光客が着実に回復されますよう、回復に努めてまいりたいと思います。
○真島委員　時間が来ましたので、最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、私は阿蘇市の内牧温泉の旅館業の方をお訪ねしたり、阿蘇市の観光協会の方もお訪ねしてお話を聞いてきました。
　いろいろな努力をされているんですね、現場でお互いに助け合って、グループ補助も今までつき合いのなかった旅館組合の十一軒と温泉療養の病院三施設と共同浴場が一緒になって申請して。温泉がずれているんですね、泉源が。それをまた掘り直して温泉を復活させるという取り組みで、年度内に全部復活させたいとおっしゃっていましたけれども、問題は、御存じのように、交通インフラがなかなか見通しが持てないという厳しさがあるんですよ。
　もう本当に皆さんが口をそろえておっしゃっていたのは、まさに……（発言する者あり）はい、終わります。
　ふっこう割が出たけれども、阿蘇市以外の温泉地とかにはかなり観光客が戻っているけれども、一番大変な阿蘇市が戻っていないんだというふうにおっしゃっていました。
　ちょっともう時間がないので質問はしませんけれども、ぜひ、このインフラが回復したときに……
○浮島委員長　簡潔にお願いします。
○真島委員　使えるようにしてほしいという要望を受けておりますので、その点も政府内で働きかけていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。
　まず、世耕大臣、御就任おめでとうございます。官邸から今度は経産省、こういうことで忙しい毎日だと思いますが、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
　まず、我が国に対する対内直接投資について御質問させていただきます。
　お手元に、皆さんのところに資料を配らせていただきました。対内直接投資残高対ＧＤＰ比、こういう話でございます。これは、実はＴＰＰの特別委員会でもやらせていただいたんですけれども、時間が少ないものですから、少し深掘りをしたいと思って、この委員会でもやらせていただきたいと思います。
　この数字を見ていただいて、皆さん、知っている人はいいんですけれども、初めて見る方は驚かれるんだろうと思います。石原ＴＰＰ担当大臣も驚いていました。桁が違うんですね。要は、日本は三・八％、ほかの国はばらつきがありますけれども大体二桁、そういう中にあって、シンガポールは二五二％、三桁、こういう数字ですね。
　ＴＰＰとバッティングしちゃっていて、大臣所信を私は聞けなかったので、読ませていただきました。所信を読ませていただきましたが、こういった話は基本的に余り出ていなかったと思います。「トップ人材・企業を世界から呼び込むため、日本版高度外国人材グリーンカードの実現と行政手続コストの削減を進めます。」こういう話はありましたけれども、いわゆる日本にお金とか企業を呼び込む発想というのが余りないんじゃないかな、こう思っています。どちらかというと、大臣の所信も、外に出ていく、こういう話が多く出されておりますけれども、これが一つです。
　それから、もう一枚つけさせていただきました。これに関連する話だと思ってつけさせてもらったんですが、これも世銀の資料ですけれども、ビジネス環境ランキングというのがありまして、見ると、日本は総合順位が三十四位、先ほど対内直接投資トップだったシンガポールが一位、こういう数字ですね。
　これは、僕も全てわかるわけじゃありませんけれども、ずっと見ていって、日本の数字がいいところというのは、電力供給とかあります。あと、これはもう笑っちゃうのは、破綻処理が二番。要は、日本にはなかなか入ってこられない、でも、入ってきて失敗したらすぐに処理してやるよと。
　これはちょっと本当に笑えない笑い話じゃないかと思っているんですが、大臣、所感をお聞かせいただけますか。
○井原大臣政務官　小沢先生にお答えを申し上げます。
　まず、対内投資についてということでありまして、先生から資料を提出していただきまして、対内直接投資残高について確かに非常に低い数字で、三・八％ということでございました。
　そこで、対内直接投資残高の対ＧＤＰ比率は二〇一五年の末で四・九％、わずか一・一％の増ではありますが、最新では四・九％となっております。諸外国と比較して低い水準にとどまっているということでございますが、安倍政権発足以降、我が国に対する対内直接投資は、そうはいいましても、一・一％ほどは伸びているというふうなことが言えようと思います。
　昨年ジェトロが実施した外資系企業に対するアンケート調査によりますと、お話にもありましたように、行政手続、許認可等の複雑さ、人材確保の難しさ、外国語によるコミュニケーションの難しさ等が日本でビジネスを行う上での阻害要因と指摘もされております。
　また、御指摘のとおり、世界銀行が二〇一五年に発表したビジネス環境ランキングにおきましては、事業設立等の項目で評価が低かったことが影響し、我が国は世界第三十四位と低い水準に位置づけられております。
　他方、外国企業から見たアジアの投資先の関心度調査では、政権交代前には全ての項目で中国が一位でございましたが、政権交代後には、ＲアンドＤ拠点、いわゆる研究開発拠点と販売拠点の両項目について二回連続で我が国が一位を獲得することができた等、我が国の投資先としての魅力は徐々に高まっているというふうには考えております。
　ぜひ、こうした流れを逃さず、アベノミクスによる経済成長の実現や規制改革のさらなる実施等により対内直接投資の拡大を図ってまいりたいと存じております。
○小沢（鋭）委員　若干伸びているということは慶賀でございます。しかし、依然として水準は極めて低いですから、ここは頑張りましょうね。こういう問題はやはりもうちょっと感応度を高めてもらって、意識を持ってもらった方が私はいいと思います。
　これはＴＰＰのときに総理も言っていましたけれども、やはり対内直接投資がふえると、いわゆる投資開放度が一％ふえるとＧＤＰが三％ふえる、こういうＧＴＡＰモデルもあったりしまして、いわゆる成長戦略という意味では極めて重要だ、こう思うものですから、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
　シンガポールの例を出させていただきましたけれども、シンガポールというのはちっちゃな国だ、こういうちっちゃい国だから何でもできるんだよね、こういう議論がありますけれども、私は、かつてからこのシンガポールという国の政策のありようというのに大変興味を持っております。と申しますのは、今や一人当たりＧＤＰは日本を抜いていますね。アジアの中で、一人当たりＧＤＰは日本を抜いています。あの小さな国で一人当たりＧＤＰが日本を抜くような国になっているその政策というのは一体何なのだろう、ずっとこう思っていました。
　例えば、よく話題になる食料自給率、これはシンガポールは限りなくゼロに近いですよ。限りなくゼロに近い。しかし、やっていける。それは、いろいろな国際環境、マレーシアがそばにあるとかがあるんですけれども、やはり発想が極めて豊かだし、政策の実験場になっていますよ。
　ちょっと前まではフリーポート、こういう話でやっていました。フリーポートがなかなかうまくいかない、こういう話になると、後ほど質問させていただきますけれども、ＩＲを使って、国際会議場だとか、いろいろな展覧会だとかをばんばんやる、人を呼び込んでいく、こういう話で、極めてダイナミックな政策を打っていますね。
　ですから、私は、ぜひ役所の皆さんたちにはシンガポールのいろいろな政策展開を勉強した方がいいぞとよく言っているんです。
　ということを申し上げた上で、大臣、対内直接投資拡大に向けた政策が必要だと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　本当に我が国への対内直接投資は低い水準にありまして、もう本当に何とかしなければいけない、これは安倍政権としても先生と同じ思いでございます。
　大分環境はよくなってきているというか、円安でビジネスコストは大分安くなりましたし、あるいは法人税も下げたりもしました。そういう条件を一つ一つ解消していけば、日本は非常に治安もいいですし、また、通信インフラとかそういったものもきちっと整っておりますし、また、食事が大変おいしいとか、そういう意味では、世界からの投資とか人材を呼び込む余地はたくさんあるんだろうというふうに思っています。
　我々は、今、成長戦略で、まず規制、行政手続の抜本的簡素化、そして世界で一番速いスピードで永住許可申請を可能とする日本版高度外国人材グリーンカードの創設、あるいは外国人患者の受け入れ体制が整備された医療機関の拡充など、外国企業や外国人のビジネス、生活環境の整備を進める方針を打ち出しております。
　また、我々は国家戦略特区というのをやっていますが、東京の特区はまさに世界のビジネスを呼び込むという戦略のもとでやっておりまして、例えば、都市計画法の特例の活用ですとか、外国人医師に関する特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例、あるいは東京開業ワンストップセンター及び雇用労働相談センターの設置とか、これは外国の企業が入ってくるに当たって障害になるようなことをこの特区では全部解決していこうということで、東京はまさに、国際金融センター構想、そしてライフサイエンスビジネス拠点というのも掲げておりまして、こういう外国の投資を呼び込もうと努力をしているわけであります。最近でも、アップルが大型の研究所を日本へつくるという動きもあります。
　いろいろな努力を重ねながら、日本への対内直投をしっかりとふやしていきたいというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　ぜひ積極的に進めていただきたい、こういうふうに思いますし、一回、そういった外国企業の皆さんたちを集めて勉強会でも開いたらどうでしょうか。率直な意見が出てくるんじゃないでしょうか。そのときに、日本に出ている企業を呼んでもしようがないので、出ていない企業を少し見繕って意見を聞いたりしたらいいんだろう、こういうふうに思います。
　かつては、幕張という都市があって、あそこをアジアのいろいろな拠点、ベースにするんだ、こういう話がありましたけれども、一時期入ってきていた企業が、外へまた、香港の方へ出ていってしまうとか、都市間競争でも何か負けているんですよね。ですから、ぜひそういったところを御検討いただければと思います。
　それから、シンガポールの話でついでに申し上げたいんですが、また対内直接投資にもなりますが、私あるいはまた維新の会は、ＩＲ、インテグレーテッドリゾートをとにかく日本につくろうということで、これは最初のころから選挙公約にして、ずっと頑張っているんですね。
　このシンガポールというのは、さっきも申し上げましたように、最初はフリーポートで売っていましたけれども、いろいろな国がやるようになった、こういう話の中で、昨今ではＩＲ、これで大変ないわゆるお金とそれから人を呼び込んでいます。
　日本でも、ある通信インフラの会社がＳＭＡＰさんを使って広告をやって、棟が三つあって、その上に船が浮いているという、これはマリーナ・ベイ・サンズという会社ですけれども、その姿を見て若い人たちも含めて本当に押し寄せて、何年先までもう満杯だ、こういう話になっているし、もう一つはリゾート・ワールド・セントーサという、やはり統合リゾート施設を持っているわけですね。
　これをつくるに当たって、リー・クアンユーさん、お亡くなりになりましたけれども、リー・クアンユーさんの有名な言葉があって、私はカジノは嫌いだ、しかし、カジノを含むそういった統合リゾート、まさに国際会議場とかショッピングモールとか、そういった施設で人を呼び込むという話は極めて戦略的に重要だ、それをやらなければシンガポールはパスされてしまう、トータルに考えて私は賛成をすることにいたしました、こういう演説があるんですね。
　いろいろな問題点があって、依存症の問題とか、青少年への悪影響だとか、暴力団等の介入の問題とかあるんですが、大方、先進国、百国を超える国が今もうカジノを導入していますから、そういった先例でいろいろな対応もしてきている。日本の例えば依存症に対応しているＮＰＯの皆さんたちは、日本は今でもいわゆるパチンコを含めて依存症がいっぱいある、このＩＲの話になって初めて依存症の問題が焦点になって、それで対応してくれるということだったら大いに賛成だ、こう言ってくれる人たちもいるんですね。
　でありますので、こういった統合リゾートをぜひ呼び込むべきだ、経産省にも頑張ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘の二カ所のシンガポールのＩＲは、私も安倍総理にお供して視察に行ってまいりました。マリーナ・ベイ・サンズのあの空中のプールはすごかったですね。そこに背広で立っている自分が本当に悲しくなりました。
　あそこで見て思ったのは、カジノ自体の面積は極めてごくごくわずかなところで、しかも、何重にもゲートがあって、いろいろなセキュリティーチェックがある。実は、大半の面積を占めているのは、マリーナ・ベイ・サンズの方ではいわゆるコンベンションセンターですし、もう一つの方ではユニバーサルスタジオがあったり巨大水族館があったりということで、非常に、そういうふうになっているんだなということを実感いたしました。
　今、ＩＲについては、日本再興戦略二〇一六において、ＩＲ推進法案の状況や国民的な議論を踏まえて関係省庁において検討を進めることとしております。
　経産省としては、まず、施設の建設、運営による直接的な経済効果、これが海外からの投資ということにもなるんだと思います。そして、観光客の増加による地域経済の活性化にもつながると期待をしております。
　その一方で、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、また今御指摘の依存防止などの観点から、問題を生じさせないための制度上の措置は検討しておく必要があるというふうに思っております。
　今後の国会での御議論やＩＲに関する国民的な議論を踏まえて、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
○小沢（鋭）委員　推進という明快な旗印を立ててもらいたいんですね。これはやはり反対意見もある案件なものですから、なかなか経済界も賛成までいかないんですね。様子見しているんです。みんな様子見しているんです。
　今、私は、二段階に分けさせてもらって推進法を議員立法で出していますが、推進法が通れば一気に動くんだと思います。役所もそうだと思います。だけれども、今が一番しんどいときなんですよ。
　でありますので、ぜひ大臣には賛成、推進の旗を立てていただきたいと思いますし、これは委員長のところが極めて重要なので、本当は高木さんや委員長にも質問をしたいくらいなんですが、それは差し控えさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
　二つ目で、私は、統合リゾートの話に関連してサービス産業のこと、特にまたその中でもリゾートということに焦点を絞って質問させていただきたいと思います。
　サービス産業に関しては、大事であるという所信の中の表現はありました。しかし、恐らく経産省の中の組織でこれはほんのわずかなんだろうと思うんですね。
　おとといの大臣の答弁の中でＩｏＴの話が出たときに、ＩｏＴのインターネットや何かのところは少し出おくれたかもしれませんが、Ｔの部分の製造業のところは日本は強いんだから大丈夫だ、こういうお話があって聞かせていただきましたが、サービス産業は今や日本のＧＤＰの七五％ですよ、七五％。
　経産省の組織の中で七五％の人材配置をしていますか。
○世耕国務大臣　ちょっと御通告がなかったので、数字は明確に持っていませんが、今、局や課の構成を見ていると、やはり製造業にかなりウエートを置いた人材配置になっているのではないかと思います。
○小沢（鋭）委員　僕は細かい数字に余りこだわりませんから、大いに大臣の所感をおっしゃっていただければありがたいのでありますが、本当にそこにやはり目が向いていない、あるいは人材の配置が足りないというふうに私は思いますね。
　経産省にはサービス政策課というのがありますけれども、ここの人数とか役割とかはどんなになっていますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私の今おります商務情報政策局の中にサービス政策課というのがございます。今、人数をちょっと正確に申し上げられませんが、サービス政策課に所属をしている人間が大体二十数名ぐらいというふうに認識をしております。
　ただ、先生も御案内のとおり、広義のサービスで流通とかあるいは物流関係がいろいろございまして、これはまた別のセクションのところに流通をつかさどっているグループがございますので、今大臣がお答えしましたように、広義のサービス産業全体に従事している職員の数はちょっとまた改めて御説明をさせていただきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　旧知の安藤さんが頑張っていただくように、ぜひお願いします。
　それで、要は、ざっくり言って、食べるものとか使うもの、物の生産は恐らく生産人口の一割あれば十分だろう、今こう言われているんですね。では、残りの九割は何をするかというと、いわゆるお金を回していくそういう産業に入っていくわけです。サービス産業ですよ。
　ですから、実際に物をつくるというところはもうそのくらいの人口で済むし、なおかつ、どんどん機械化されたりしていくわけですから、では残りの人たちをどうやって食わせていくのか、どうやって生きていくのかという話は、やはりそれはサービス産業だという話にならざるを得ないんだろう、こういうふうに思います。
　そういった目でいろいろ資料を見ていますと、安倍総理もかなりいいことを言っているんですね。これは、都内で開催された生産性本部主催のパーティーで、今こそサービス生産性革命を起こすときであります、こういう言い方をしています。日本再興戦略にサービス産業の生産性向上を経済成長の切り札の一つと位置づけました、それから、地方創生の鍵も握っていますと。まさにそうなんですよね。
　ですから、ここのところに、まさに大臣にはこういった視点で大いに取り組んでいただきたい、こういうお願いを申し上げます。
　それから、その中でもリゾート産業、これは経産省所管にロングステイ財団というのがありまして、私はそこのささやかな会員の一人なんですけれども、考えてみると経産省の仕事だなと。ロングステイというのは楽しむ側の話、リゾートというのはそれを受けとめる側の話、こういう話で、きょうはそのリゾートの側の話をさせていただきたいと思います。
　特に地域創生という話を考えたときに、地方の最大の比較優位は自然ですよ、環境ですよ。ですから、まさにリゾートをしっかりつくっていくというのは、本当に地方の創生のためには極めて重要だと思っているんです。
　サービス政策課の中にサービス産業室というのがあります。リゾートを対象にしていると思っておりますが、今どんなことで仕事をしていただいているでしょうか。
○安藤政府参考人　今御指摘のリゾート産業を含めた観光サービス業の振興ということでございます。
　御案内のとおり、観光全体につきましては観光庁がございますので、私どもは観光庁と連携をしながら仕事をさせていただいているわけでございますけれども、経済産業省といたしましては、リゾートを含めます観光産業の面的な開発をしっかりやっていこうということで、そこに投資を誘導するためのマスタープランの作成、これの予算をいただきまして、これから重点的に、御要望のあるところ、意欲のおありの自治体の皆様方と組ませていただいて、有望地域のリゾート開発の大きなグランドデザインをそれぞれの地域で策定していただこうと思っております。
　また、最近の例でございますけれども、瀬戸内全域を占めます、せとうち観光活性化ファンドというものが地域の皆様方の御努力によって形成をされました。そちらの方に、総額で官民合わせまして九十億円の出資をしております。その中で、私どもが担当させていただいておりますクールジャパン機構からも十億円を出資させていただく、このような形でもって広域のリゾートを含めます瀬戸内の観光開発に御支援を申し上げている、このようなことをさせていただいております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　経産省はサービス産業室、それから国土交通省は観光産業課、この二つが切磋琢磨してというか、競い合ってというか、縄張り争いをし合ってというか、やっている、こういう話ですが、やはりこれは本当にトータルにやっていっていただかないといけないので、よくそこのコミュニケーションがとれるように大臣もぜひ目配りをしていただきたい、こういうふうに思います。
　ロングステイ財団というのが経産省の所管でありまして、そこがどんな活動をしているかということをちょっとお聞かせいただけますか。
○井原大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生も会員ということでお聞きしましたが、ロングステイ財団ということで、ロングステイという言葉がかなり昔から言われていますが、国内では一週間以上、国外では二週間というような定義というふうに捉えております。
　ロングステイ財団は、海外で生活する際の不安を解消するため、地域ごとの過ごし方に関する情報提供等を行うセミナーとかあるいは個別の相談会を開催するなど、ロングステイに関する普及啓蒙活動の実施を通じて、国民生活の向上及び国際交流に寄与することを目的に、一九九二年二月に当時の通産省の認可を受けて設立されたということでございます。
　当初、あの当時、ロングステイというのはリタイア層が海外で老後を豊かに過ごす取り組み、こういうふうに認識されておりましたけれども、昨今の捉え方では、グローバルマインドのある若者層やファミリー層も対象として、比較的長い期間、当初の海外だけではなくて、今では国内も含めて、滞在することを通じて、現地の文化、慣習や芸術等を学ぶなど、自己研さんとしての役割を期待されているというふうにお聞きをいたしております。
　ロングステイ財団からは、先般、三月三十日に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンで定めた目標を実現するため、先生が先ほどおっしゃっていただいたように、国内のロングステイ市場の拡大に向けて、普及啓発、調査研究などを引き続き行っていくというふうにお伺いしておりまして、今後の活動に期待をいたしているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ここはすごくおもしろいところですから、ぜひ注目して力を入れていただきたいと思います。
　今、答弁の中で、国内という話がありました。もう時間もないので、時間オーバーだと叱られるのも嫌なので、海外の話はちょっと飛ばしまして、最後の質問に。ただ、海外へも百五十六万人が出ているという話なので、意外と多いな、こう思っているんですが、問題は国内です。
　今や海外も、例えばハワイなんかは物価が高いですし、アジアのマレーシアとかタイが人気があったんですが、その辺も物価が高くなってきているのと、それから、海外に出ていく人たちが、一般の人たちがどんどん出ていきますから、そういった意味では、もともとの所得水準がそんなに高くない人たちも出ていくということで、それだったら、国内が、地方が今かなり安くなっていますから、あるいは空き家なんというのがいっぱいありますから、そういった意味では、国内でやったらいいじゃないの、こういう話になるんです。
　問題は、週単位の料金設定というのがなかなかないという話と、キッチンつきの宿泊施設というのがなかなかないというような話があって、では、今言った空き家を有効に活用しようといったときに、旅館の皆さんたちとどういうふうにバッティングするのかとかがあるんですね。
　大臣の白浜なんてすごくいいところですよ。僕は、この間、ゴルフに行きまして、マンションが二ＤＫで百五十万とか二百万で売っているんですよ。だから、よっぽど帰りに買ってこようかと思ったんですけれども、やはりさすがにそれはかみさんに怒られてやりませんでしたが、例えばそういうところをそういう視点でいけば、すごく伸びると思います。一番伸びているのは北海道のニセコですよね。これはもう最高に今伸びています。
　そういった法的問題点とかを含めて、国内のロングステイ先を充実させていく、これはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、国内のロングステイ先を活性化させていくというのは重要だと思います。
　ただ、そのためには、白浜でも旅館が大分老朽化しているとか、そういう状況もありますので、やはりそういうところを、例えばクールジャパンファンドを中心に投資するメカニズムをつくっていくとか、あるいは、今、空き家の活用と言われましたが、これは、今、民泊の法律を検討中でありますけれども、こういう枠組みをつくっていくことによってあいている家をしっかりこういうロングステイに使ってもらえるようにする、こういう活動をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○小沢（鋭）委員　時間のようなので終わりますが、ぜひここは国交省とも一緒になって力を合わせてやってもらいたいし、例えば旅館の皆さんたちに空き家の運営をお願いするとか、相互乗り入れでやっていったらいいんですよ。そうしたら消費者は喜びますから。ぜひそういった形で、私は山梨ですけれども、山梨は八ケ岳というところもあるし、大臣の白浜もあるし、本当にそういったところで、地方創生の柱になるように、ぜひ産業政策として取り組んでいただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　中谷　真一君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　谷川　とむ君　　　　　鈴木　隼人君
　　福山　　守君　　　　　山田　賢司君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　郡　　和子君　　　　　小宮山泰子君
　　中島　克仁君　　　　　玉木雄一郎君
　　初鹿　明博君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　今野　智博君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　鈴木　隼人君　　　　　谷川　とむ君
　　中谷　真一君　　　　　新谷　正義君
　　山田　賢司君　　　　　福山　　守君
　　小宮山泰子君　　　　　郡　　和子君
　　玉木雄一郎君　　　　　中島　克仁君
　　宮崎　岳志君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　村井　英樹君
　　　　—————————————
十月二十一日
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月二十日
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二三一号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二三二号）
　同（中根康浩君紹介）（第三二五号）
　ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願（原田義昭君紹介）（第三二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、年金局長鈴木俊彦君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村憲久でございます。
　きょうは、大臣への質疑、所信に対する質疑ということで、久しぶりといいますか、そちらで答弁したことはあったんですけれども、久々にこちらから御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この間、大臣所信、それに対する質疑、与野党でいろいろな形で、すんなりとはセットできなかった。それにはいろいろな事情があるわけでありますが、その中の一つに、年金の法案に関して、特に年金カット法案だというようなレッテルを野党の方々、一部でありますけれども、これを言われるんですね。それはまた後でお話しします。
　これは、こういう形、レアケースといいますか、本来想定していなかったケース、要は、名目、実質とも賃金がマイナスになるというようなことが起こった場合、こういう場合に何ら措置が今まで現行法律はされていなかったということであって、それを穴を埋めるというような、そういう今回改正をするということであると私は理解をいたしております。
　過去十年で数回そういうことがあった、年金財政を毀損させた、そういうことであるわけでありますが、アベノミクスによって賃金が上がり出してくればそういうことは当然起こらないわけでありまして、こういう想定は起こらないわけですね。でありますから、本来はこのようなことがあってはならないんですけれども、あってはならないといって、あったわけですから、その穴をちゃんと埋めるのは当然でありまして、これはまさに将来に向かってまたこのようなことが起こったときに年金財政を毀損させないための機能を強化するための法案、改正だというふうに私は思っておりますが、まず、そのような認識でいいか、お答えを局長からいただきたいと思います。