Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　果たして減税かという点でちょっと私申し上げてみますと、所得税、住民税減税で三兆一千億円ですね、うち税率で一・五兆円、諸控除で一・六兆円、合計三・一兆円と、こうなっていますね。そこで、これは減税なのかなというようなことで、一方あれですか、これは配分してみると、税率で五六％に当たっている。配偶者特別控除で一九％、三控除で二五％という数字もあるんですが、この数字は相互にどういう関係があるんでしょうね。低いところの給与所得控除の引き上げ、諸控除の引き上げのところでかぶる部分というのは税率の部分に入るんでしょうか、諸控除の部分に入っているんですかな、この計算は。ちょっとわかりますか。——わからなきゃいいです。いずれまたやるでしょう。
　各税目の問題、あとフラット化の問題もありましたが、私の時間配分がまずくて、税目の問題にちょっと入ってみます。全部通告しましたが、所得税もやめまして法人税にこれからちょっと絞ります。
　実は我々は、不公平税制と言われるものは、日本で不公平税制という場合には、一口に言ってそれは課税ベースを広げることだということを言いましたが、所得税の中にもございます、資産もございます。ですが、きょうは法人一本に絞っておきましょう。総理、法人の神学論争と呼ばれる法人税の性格あるいは負担の問題がありますけれども、どうもこれはシャウプは完全な擬制説をとっておりましたが、五十五年の政府税調の答申以来、政府も大蔵省も実在説でもなし擬制説でもなし、その辺は諸外国並みにうまく調和してというふうに動いているように見えます。村山税調副会長はアメリカのようになるよと、なると言い切っていますから、アメリカは御存じのように実在説ですね、そういう立場をとっておる。それはそれで我々の多年の主張で結構なことです。この法人の我々が不公平だと言っているさまざまなものがありますが、引当金にきょうは絞ります。
　私の方から数字を言っておきますが、引当金は貸し倒れ、退職、賞与三つを合わせまして約十八兆円ですね。十七兆八千三百五十六、これは私の数字が古いでしょうかね、六十一年の数字なので一応それで議論さしてください。課税ベースから外れているわけです、約十八兆円。これが課税ベースに含まれておればそれの四二％ですか、というふうなものですから約半分、これだけで十八兆円の四割といえば七兆円ですね。あなた消費税は五兆幾らですよ、これだけで七兆円ですよ、丸々いかぬにしましても。とにかく大きい課税ベースの縮小だということは念願に入っていると思いますが、これが企業会計上貸し倒れとか従業員の退職金に備えて引当金を計上していくということは我々も肯定できます。ところが、課税所得計算上そうしなければならぬ理由はない。この点は大蔵省どうですか。簡単に答えてください。
○政府委員（水野勝君）　退職金をお払いになる、あるいは賞与をお払いになる、貸し倒れは損失に計上するという、これは最終的には損金に計上せざるを得ないわけでございますが、所得税なり法人税の世界としては、どのときの所得にそれを対応させるのか。やはり経済活動の実態からいたしまして、所得とそれにかかわるところの損金、費用、収益、これを対応させて合理的にそうした損金なり損失なり費用を配分するというのが、企業会計上の健全な法則ではないかと思うわけでございます。いずれの時期におきまして損金に算入する、それを合理的に計算をいたしますということから税法上も所得から実際の損金発生の前に引いておる、これが企業経理上からくる要請でございます。
○志苫裕君　いや、それはあなたは今までいつでもそう言っていたんだ。だけれども、企業会計は発生の概念でしょう。法会計は帰属の概念でしょう。ぴったり一致しなきゃならぬというものでもないわけですよ。このことをもって争われて、企業会計よりも法会計は広い概念であるという考え方が確立してきているんでしょう。もともと企業会計原則といったって、民間の商慣習を取りまとめしたものであって、法的効力を何も持っていないんですよ。
　ですから私は、法人税でいけば、課税物件である法人の所得の金額は各年度の利益だというふうに決めてしまうことはない。なるほどあれは二十二条でしたかね、一項で収益から損金引けばこれが所得だと、損金と益金の計算の仕方が載っています。これは抽象的などういう表現でしたか、合理的に何とかされる方法で、こうなっている。だけれども、もう少しこの点聞いておきますが、どうなんですか、皆さんの方は今も費用収益対応の原則と言いましたが、課税要件明確主義の原則からいくとあんなあいまいな表現はないと思うんです。法人税法の二十四条の第三項でしたかね、三項によって企業会計原則がある意味では法的な地位を与えられたという解釈をする者と、依然として法会計と企業会計は別だという議論は行われておるわけですが、それであなたの方は費用収益対応の原則ということをおっしゃっておるんですが、じゃ発生主義をとっているの、確定主義をとっているの。
　川上で毒を流したと、いつかわからぬが川下で公害が出るかもしれないというので、公害が出たときの用意をして積んでおくというのがいわば引当金ですね。しかしもう一つ、川下で発生したときにそれに応じて損金を計上するということもできますね。なぜ未実現の実現をしないものを引当金として計上をして損金経理をするのか。損金経理というのは税金かけないということですから、税金かけないのが十八兆円あるということですから。実際に起きたら計上すればいいじゃないですか。一方、我々が保有資産について税金かけろと言いますと、大蔵省はどう言うんですか。それは実現をしない利益の方は課税せず、実現をしない費用はちゃんと認めて、まるっきりあべこべじゃないですか。未実現の損金を計上するのであれば未実現の利益も計上しなさいよ。それでつじつま合うじゃない。どうなんですか、一体。
○政府委員（水野勝君）　御指摘は法人税法の二十二条の四項であろうかと思います。課税所得は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」ということでございまして、やはり法人税の世界で、法人税の世界だけの会計慣行、会計処理方法を経済界にお願いをするというのはいかがかと。やっぱり一般的には会計処理の基準、公正妥当なものと認められているもの、これに従って課税所得の計算を行いたい。しかし課税上の要請から、もちろんすべてこれに従っているわけではございませんが、大きな方向としてはそれが合理的な法人税のあり方として認められるのではないかと思うわけでございます。
　すべて現金主義と申しますか、実現主義と申しますか、そうした慣行によって処理をするとすれば、機械や建物の減価償却も、これは実際に処分をしたときに損失として差額を計上すればいいというところまでいきますと、そこまでいきますとやはり企業経理としては行き過ぎではなかろうか。したがいまして、そうした全体の要請からの企業経理の会計処理の基準に従って計算をするというのは妥当なことではないかと思うわけでございます。
　恐らく委員の御指摘は、含み益課税につきましてよくキャピタルゲイン、未実現のものを課税しないのではないかという御指摘でございます。これは、個人のいわばキャピタルゲインが多いわけでございますが、法人におきましてもそうしたものを含み益課税につきまして課税をということでございますが、これはまた公正妥当な企業会計処理の基準から申しますと、それは企業経理の健全性と申しますか、そういった点からいたしますと、やはりそれはなかなかそこまで会計処理としてはいきがたい。課税上も、それはいつも申し上げましておりますように、難しい問題だと思うわけでございます。
○志苫裕君　ですから、租税法律主義をとっておるのですから、法会計のやっぱり一般的な基準というものは定める必要がある。その個別の企業の損益計算というふうなものを一応信用した上でやるわけですが、これはアメリカの何でもまねする。アメリカの場合には、企業会計は一応認めないんですから、税務会計一本でやるわけですから、日本でそれができないわけじゃない。それで私、きょうは国民の皆さんも聞いておられると思うから、これは私も勉強したらひどいものだなと思うんですが、何かあったら困るから用意しておく、積んでおくというのはあり得ることなんですが、個々の企業の実績なんというようなものと関係ない、かけ離れた金額で損金算入を認めておるんですね。ですから私は、現実に貸し倒れとか退職金があった時点で損金算入を認めればいい、企業会計は企業会計、税務会計は税務会計、必要があれば還付すればいいんですから、そういうやり方でいくべきだ。
　それで、現行税法は企業の利益を費用として認めるものなんですよ、これ、引当金というのは。だから引当金が、これが全企業に同じように行われているんならばそれも一つだと思うんです。公平の原則からいきますと、引当金制度を利用している企業はごく一部なんです。この引当金制度、税が企業の大きさに対して非常に中立的でないんですよ、これはね。これはもう一番皆さんが御存じのとおりなんです。ですから、そういう意味ではやっぱり税務会計は税務会計として独立をしないと不公平という問題が出てくる。現実に利用率を見ますと、全法人で例えば貸倒引当金、準備金がたった二六・二％でしょう。資本金百億円以上になると四割。それで、退職引当金になりますと全法人で六％ですが、大法人になると五割。六％ということは、あとの残りは使っていないということ、使えない。それを認めておくということは、一面不公平でございますね。だから、発生主義か確定主義かといったら、確定主義をとるのが法会計の原則だろうというふうにこれは主張しておきます。
　それで、これね、退職引当金について言うと、あれでしょう、継続企業である大法人に四〇％の人が一遍にやめるかもしれぬというんで積んでおくんでしょう。貸倒引当金について見れば、絶対つぶれない政府に貸した分もこれ引当金なんですよ。こういうことを考え、しかも退職金の場合には貸方勘定であって、それ自体は退職金に回らない。九兆円あるんですよ。そうでしょう。貸倒引当金に例を引いて言えば、安宅産業がつぶれたとき、倒産したとき従業員は首だ。退職引当金はあるんだけれども、それは一つも崩さないで全部損金経理、それはそれでやるんでしょう。こういうことを考えてみますと、これは引当金というのは本来の目的からそれて、節税の道具に使われておるというのが現実なんですよ。これが準備金も入れますと、準備金、引当金は同じ性格ですから、そしたら皆さんの方は特別措置が大きくなると困るというんで引当金だけは本法に入れて所得じゃない、所得じゃないと言っているだけなんです。同じものだ、こんなものは。これは最後にしますが、見直しをしましょうよ。税務会計と企業会計は分ける、それで法会計の方はそれはやっぱり一定の物差しをつくってその範囲以内で企業が選択をできるというやり方にすべきだ。総理、最後にどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　税務会計と企業会計を分別すべきである、こういう議論でございます。
　それで、従来も準備金、引当金の関係につきましてはその都度御議論をいただきながらこの廃止なり縮小なり、いろいろな手段を講じて今日に至っておりました。しかし、率直に申し上げまして、企業会計原則から言いましたときに、それを論理的に、何と申しますか、なくしてしまうという議論は私どもも随分議論いたしましたが、なかなか難しい問題でございます。いろいろ法人税の際に議論がございます。法人税率は下げても各種引当金とかいうようなことをみんな取っ払ったらいいじゃないか、こういう議論がよくあることは十分承知いたしておりますが、それはその都度議論されて今日の経緯に至っておるということを御理解をいただきたいと思います。
○委員長（梶木又三君）　次に、降矢敬義君の質疑を行います。降矢君。
○降矢敬義君　今、同僚議員のいろいろ質問と回答を拝聴しながら、重複することは避け、なおかつ意見の違うところは鮮明にさせていただきたいと思います。
　最初に、総理が七月二十九日の所信表明演説の中で、公平でしかも活力のある社会、こういうものを今後の日本のあるべき姿として建設をしていくことが非常に望ましいことである、大切なことであるということを申されました。一体公平で活力ある社会というのは何だろうか。我々は今、税制の抜本的改革、まさに公平を中心にした議論を展開しようとしているわけでありますし、そういう税制体系を構築しようとしているわけでありますが、その前提になる我々の社会というものがそれ自体やっぱり勤労の汗が報われるような、正当に評価されるような社会でなければ、先ほどもお話がありましたように、私はどんなにいい税制をつくっても決して適応はしないな、こう思っております。
　まして、総理の演説の中にもその点は触れられておりまして、お互いに人間を尊重する社会でなけりゃならぬということもおっしゃっていますが、それは我々がこれから本当に迎えていかなきゃならない高齢化社会においてお互いにいたわりを持って社会を支えていく、そのために必要な金も出す、同時にまた、いたわり合って、助け合っていくんだ、そういう社会でなければならぬと私は思っています。
　プラスとマイナスだけが存在し、財テクが横行するような社会では、私たちの税制改革はしょせんは水泡に帰するのじゃないかなというのが私のこの議論のスタートでありますので、その点について端的に総理の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来私が努力と報酬が一致するというようなことを所得税の問題で触れております。そのことは、今平たくおっしゃったように、勤勉な人々が報われる社会ということに帰するではなかろうかというふうに思うわけでございます。そうして、やがての長寿社会を考えてまいりますときに、そこにお互いが生きとし生ける生きがいを感ずるためには、お互いのいたわりの精神があることは当然必要でございます。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
　その意味におきまして、プラス、マイナスにお例えになりました、いわば法制上そういうことが許されるような環境をなくすために、一例として挙げますならばあるいはキャピタルゲイン課税の改正もそこにあったのでございましょうが、いわば勤労に汗したものではなくして、そうした勤勉な人が報われるということではなくして、一つの手法を使ったり、あるいはまたただ環境が変わっただけで不労所得が得られていくというようなところには私は活力というものを望むことはできないというふうに考えております。
○降矢敬義君　総理にお願いいたしたいのは、今の御見解全く賛成でありますが、所信表明の中でもおっしゃっておることでありますし、ぜひ内閣の長としてリーダーシップをとっていただいて、何としてもそういう社会の実現にあらゆる政策を集中していただきたいな、こういうことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
　税制の論議に入りたいと思いますが、非常に簡単に質問いたしますと、なぜ今税制改革を必要とするのかなということであります。
　ＮＨＫの最近の世論調査を見ましても、税制は不公平である、高い、そういう意味においてどうしても税制改革が必要だという意見も圧倒的に強いわけでありますし、それから総理もやはり施政方針演説やその他いろんなところにおきまして、税制改革こそ現在の内政の最大の重点課題だということを何回もおっしゃっています。なぜ最大の重点課題であるのか、どういう問題意識を持ってそうおっしゃっておられるのかということを国民の前に明らかにしていただきたい、わかりやすく言っていただきたいのであります。
　人生五十年の時代が今や八十年になりました。非常に端的に言えば、我々の社会はそういう社会であります。したがって、いろんな意味のシステムは当然変わってくるわけでありまして、変わらないのがむしろおかしいと私は思います。そういう中で我々は社会保障の問題もそういう視点に立った対応を考えなきゃならぬし、また同時に、もっと私たちが大事にしたいのは、今文部省が昨年の改革で生涯教育というものを中心に据えました。なぜか。要するに、人生八十年というものを生きがいを持って生きるために生涯教育というものを社会の中でも自分の中でもやっていくようなそういうシステムをつくっていかなきゃならぬ。そういう中においてやっぱり税制の問題もあわせてシステムとしてどうあるべきかということが本当に問われているんじゃないか。
　経済のソフト化、生涯教育で言えば、私たちの家計における消費支出の中でサービス部門、サービス消費に対する支出が今五〇％を超えていることは御案内のとおりであります。それは何か。やっぱりそれはカルチャーセンターへ行くのもそうでありましょうし、あるいはスポーツに身を入れるのもそうでありましょうし、あるいは社会奉仕に尽くすのもそうでありましょう。それは人々の生涯教育の選び方でありますが、いろんな意味で私たちの消費支出がそういうふうに変わってしまったということは、実は私は、生涯教育、人間の生き方と非常に関係しているんだな、こう思っております。
　そういう中で、経済的に見れば就業構造が変わったとかいろんなことが言われますが、要するに、もとに返りまして、今の税制というものが人生五十年から人生八十年というものに変わってきた今の社会経済のシステムにうまく合っているのかなということが基本的に疑問じゃないかなと思います。そういう意味におきまして、総理はどういう問題意識のもとに税制の抜本改革が我が内政の最大の重点課題であるとお考えであるか、重ねて平明に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたが、人生五十年、五十歳を男性が超したのはたしか昭和二十二年、五十・二歳であったと思っております。私が国会に議席を置きましたときからちょうど今男女ともにそれぞれ十一歳平均寿命が延びてきております。したがって昭和二十五年、シャウプ勧告を基礎にして行いましたいわば税法上の社会経済構造に関する変化のほかに、基礎的に今おっしゃった五十年人生から八十年人生へというライフサイクルそのものが変わってきておるということを基本的にまず考えなければならないと思います。
　ところが、税の問題でこれを見てみますとき、我が国の所得税というのはこれは一部よく言います職能給というものもございます。例えばお互い国会議員でありますならば、三十歳の方も九十歳の方も報酬は一緒でございます。あるいは大工さん等の技能者の方で職能給で年齢に余り変化のない給与体系もございますが、我が国の大筋の給与体系というのはいわば年齢給になっておるわけでございます。ところが、その年齢給というものと所得税の今日までの刻み等を考えてみますと、ちょうどお子さんの教育出費でございますとかあるいは住宅ローンの出費でございますとか、そのようなものが集中するときにいわば一番働き盛りの中堅の時代を迎えられるわけでございます。したがって、今日所得税のなかんずく刻みの問題等から来る不公平感というものあるいは重税感というものは、私はやはり中堅の方々のそこから出てきた声ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　したがって所得税の構造の中におきまして、あるいは十六歳から二十二歳、かつて教育減税という言葉、本当に耳ざわりのいい言葉でございますが、しかし我々大正、明治の者からいたしますと、若くして学校へ行かないで所得税を納めておる方から見るならば、自分よりもできの悪かったお子さんのお父さんが減税になられるということに対する抵抗感というものが私の時代にはありました。少し古いかもしれません。
　しかし、やはり税制調査会あるいは本院等の議論の中で、それが教育減税として、結果としてそうなろう、その位置づけをいわば育ち盛り減税とでも申しましょうか、ある人は大飯食い減税とも申しましたが、そういう年齢の中で割り増し控除を行う等によって、これらの方々の重税感を少しでも少なくしていくというようなことがライフサイクル全体から考えて最も適切であるという、私は減税要求の一番大きな要因はそこにあったではなかろうかと思います。
　いま一つは、所得税とそして所得に着目する税と消費に着目する税の問題でございます。先ほど来議論がございました。あるいは戦前六五％を占めたのが間接税であったかもしれません。しかし、そのころは、あるいは所得税を払う方の数が少なかったといえばそれまででございましょう。しかし今日、結果としてできておる直間比率そのものを見ましても、やはり社会共通の経費、いずれ国民の義務として税をお支払いする立場にありますならば、消費の段階で、そして所得の段階、そのバランスというものを著しく重税感を感じない形の中に位置づけようというのが、このたびのまた消費税導入の考え方であります。
　しかし、いま一つないがしろにしていけないのは資産性の所得でございます。この資産の問題につきましては、自分の努力によって資産が上がっていくもの、これはもちろんございましょう。しかしそうでなくして、いわば客観、環境の変化の中で、自分の努力とは別の角度から値上がりをしたものとか、そういうものの譲渡所得等についてのまた不公平感というものがあるのは当然でございます。
　したがって、総じて申しますならば所得、そして消費、さらには資産所得の適正化と、こういうところにバランスをとった二十一世紀をにらんでの長寿社会への対応というものを、絶対的なものでないといたしましても、今から構築しておくべき、しかも経済諸指標等を見ますと、安定した時期でありますだけに、今こそその必要性、今こそ実現するための環境がむしろ整っておると国民の皆様方に御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
　いささか長くなり過ぎましたが、お答えを終わらしていただきます。
○降矢敬義君　総理はつじ立ちということで、何回か地方に講演に行かれております。恐らく今おっしゃったようなことを訴えられたのだと思いますが、一部には総理の、あるいは今回政府が提案した政府案につきまして、例えば改革の理念、目的、そんなものが明確でないとかいう主張がありますし、もっとひどい言い方で非難されていることもあります。しかし、私はやはり現在の置かれている情勢を将来の展望を見ながら考えれば、まさに総理がおっしゃったような改革こそ必要だろうと心から思っております。
　そこで、多少踏み込んだ話でありますが、今回の税制改革のフレーム、主なポイント等について主税局長から簡単に五つの柱を中心に、そして同時に増減税の平年度の数値、それから結果としての直間の比率はどんなことになるのかということについて簡単に触れていただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制改革の骨格といたしましては、所得税の減税、これは所得課税で所得税の税率構造一〇％を基本として大半のサラリーマンには一〇％の課税をお願いをするという改正が柱でございますが、住民税すべて含めまして三兆一千億円の減税ということを御提案をいたしました。この点につきましては、衆議院の段階におきますところの修正によりまして、これが三兆三千億円に増加しております。
　相続税につきましては、これは昭和五十年以来、その見直しが行われておりませんので、その間の所得水準、地価水準の動向等を勘案いたしまして、課税最低限を倍にするなどによりまして、七千億円の減税を予定いたしてございます。
　法人課税につきましては、昭和四十五年以来十数年にわたって税率引き上げの方向で対処してまいりましたところ、国際的にこれが一斉に諸外国におきまして引き下げが行われるということでございますので、地方税をあわせまして、法人につきましてはその実質的な課税水準を五〇％を切るようにする。端的には、法人税率におきまして三七・五％まで引き下げるということでございますが、これによりまして一兆八千億円の減税となってございます。
　次に間接税でございますが、消費税の創設をお願いをいたしております。これによりますところの増収額は五兆四千億円でございますが、一方、物品税等八税目が廃止になります。また。酒税、たばこ税につきましては税率の調整が行われます。こうしたものによりまして、現存間接税の廃止、軽減によりまして三兆四千億円の減収が見込まれるところでございますので、間接税におきましては、ネット二兆円の増収と相なるわけでございます。
　それから最後の柱といたしまして、今回の税制改革、所得課税を中心にいたしまして課税の適正化、いわゆる不公平税制の是正を行わさせていただいております。これによりますところの今回御提案をいたしておりますのは九千億円の増収となってございます。
　なお、別途お示しをしております「税制改革の骨格」といたしましてはこれに三千億円をプラスいたしまして一兆二千億円の規模の増収を見込んでおるということでございます。
　こうしたものを全体合わせまして、衆議院におきます修正後のフレームといたしましては九兆二千億円の減税、減収でございます。一方、増収はこれに対しまして六兆六千億円でございまして、差し引き二兆六千億円のネット減税と相なってございます。
　ただ、先ほど申し上げました課税の適正化の三千億円は、これは具体的な御提案を申し上げておりませんので、その点を加味いたしますとネット二兆九千億円の減税となるわけでございます。
　こうしたフレームを前提といたしまして、国税ベース、地方税ベースの税体系の動向でございますが、まず国税でございますと、六十三年度の直接税と間接税の割合は七二％対二八％程度となってございますが、今回の改革案を御提案いたしておりますこれによりますところの変動によりまして、おおむね直接税と間接税の割合は二対一程度になろうかと見込んでおるところでございます。
　一方、これに地方税を含めましたところの全体としての我が国の税体系といたしましては、国税、地方税を含めましたところの直接税の比率は七七％、間接税の比率は二三％程度となってございますが、今回の御提案申し上げております改革案によりますと、これが直接税七四％程度、間接税二六％程度、このような体系と相なるかと見込んでおるところでございます。
○降矢敬義君　ただいまの主税局長のフレームでありますが、減税先行で二兆六千億というお話でありますが、全体として見ますと、シャウプ以来の枠組みを変えるという、そういう改革だと私は受けとめております。つまり、この枠組みを変えるということは、言うなれば地震みたいなものでありまして、揺れが非常に大きいだろうと思います。そのことは、総理が今度の改革を説明するときに、消費税というものは、これは新税ではそれ自体が絶対的増税であります、差し引き幾ら残ってもこれ自体をとれば増税になるわけでありますが、こういう増税を含んでいる、これはみんなが万歳万歳と言って祝福できるものではない、しかしなれればまたそれなりに定着するものだということをどこかの演説で話したのを私は記憶しているわけであります。
　要するに、シャウプのときにつくった、約四十年前の我々の住んでいる一つの税制の枠組みというものがかなり四十年たって緩んでしまった。それが例えば不公平税制とかあるいは直間比率という表現があるように、先ほどお話がありましたような直接税に非常に偏ったような姿になってしまった。したがってそういう枠組み、例えば住宅に例えれば、すき間風が入り、たてつけが悪くなったところを少し直してもう少しもたせるか、それとも今の時期にやはりきちっと建て直しをしておくことが我々の子孫のためになるのかなという選択の問題だと私は受けとめております。
　そういうときに、揺れが大きいだけに、先ほども総理がおっしゃっておりましたが、今経済の姿というものは物価にしても非常に落ちついておりますし、雇用情勢もいいわけであります。したがって、こういうときにこそ地震に等しいような枠組みの変更は軟着陸させなきゃいけませんので、既に我々はそれを昭和六十三年所得税減税を自然増収を当てにして一兆三千億を先行させてしまいました。しかし、それも我々はこの税制改革をちゃんと軟着陸させるための一つの手だてであったのではなかったかなと私は思っております。
　そういう中で、今私が申し上げましたような環境ということは、そう二度と来るものじゃありませんし、また国際的に見ても、石油も非常に安定した値段でありますし、円もある程度安定した状況にありまして、経済の変動というものを受けないで済むような状況じゃないのかなということを思っておりますので、重ねて総理に、今こそやはり必要なんだということを私は思っておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、シャウプ勧告に基づいて二十五年に税制改革が行われましたときにもその言葉が引用されておるわけでございますが、税の理論が終わって、「その租税の本調子が出てくるなら、どんな租税もまた良税となる」という言葉でございます。旧税はすべてよく、新税はすべて悪いという理論から引き出された論理でございます。したがって、私はこの税というものは、なれという言葉を今お使いになりましたが、ただよく言われるけものへんに甲と書いたようななれであってはならぬと思っております。国民の理解の度合いが進んだ場合には、これは必ず良税になるものであるという考え方を私も常日ごろ主張したことがございます。
　したがいまして、こういう税改革を行う場合は、今御指摘がありましたとおり、確かにこれは国民の英知と努力のたまものであります。一九八五年九月二十二日のいわゆるプラザ合意による円の急激な為替調整局面というようなことから今日時間を経まして、今為替調整も落ちついてきております。苦しい中小企業の輸出産業の皆さん方も歯を食いしばって頑張って今日に至っていただいております。そうした関係から為替局面も、まあ国際的政策協調のことがもちろんあってのことでございますが、安定局面にあります。そして、有効求人倍率等を見ますと、なるほどこれは有史以来の倍率でございます。失業率につきましても、およそ世界の先進国の中でずば抜けた安定した姿をとっておりますし、インフレなき持続的成長というのが、私ども言ってみれば経済閣僚の共通の理念といたしますならば、それが一番落ちついた状態で行われておるのも我が国でございます。
　そしていま一つ、国民の皆さん方の努力によって、いわば見積もり違いという批判はまた受けますけれども、自然増収の局面にあることも事実であります。したがって、今こそ落ちついて税の改革を行う絶好の機会であろう。もう年金財源がこれだけ足りなくなりましたとか、そうした急場の税制改革でないところに、私は国民の皆様方の理解を得る絶好の機会としてこれをとらえたいというふうに思っておるところでございます。
○降矢敬義君　経済企画庁長官にお伺いいたします。
　今、総理の御説明があり、主税局長から改革のフレームの話がありました。そこで、全体をまとめまして私は企画庁長官に、今回の税制改革というものが我が国の経済成長、特に経済、物価あるいは経常収支というものに一体将来どんな影響をもたらすのであろうかということについて御質問いたしたいと思います。
　消費税は、確かに見方によっては物価を押し上げるからインフレになると言い、あるいは消費税は物が上がるから消費の抑制になるという言い方もいろいろあります。しかし、それだけですべてが解決されるわけではないし、世界的な影響も当然あるわけであります。
　そういうことを踏まえて、企画庁長官にどんな影響を及ぼすのかなということをまとめてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま大局面において総理からるるお話を賜りました。
　現在の日本の経済は、もう既に委員御案内のとおり大変な拡大局面を迎えておりまして、先ほど個人所得の問題も出ましたけれども、今やスイス、アメリカという順位に並んでおった日本が、もう日本が一位、二位がスイス、アメリカが三位ではないかとさえ言われているわけでございます。
　そういう中にありまして、世界的な経済の規模からいきましても、大変な個人消費の堅調さは言うに及ばず、先ほど有効求人倍率の倍増率を総理も御指摘でございましたが、そのような中にあって失業率も世界一低い、二・四％という状況でございます。
　そういう中にありまして、今回の税制改革案においては、個人所得の課税及び法人課税というものに総額大体五・八兆円、五兆八千億円の課税を行うのに対しまして、消費税の導入、課税の適正化等による増収は三兆二千億円にとどまっておる。すなわち五兆七千億という、これは衆議院の過程でございましたが、たしか私の記憶によりますると、二千億円くらいは退職者並びにその他の問題がございまして減税をしたのでは——寝たきり老人の問題でございましたか、その問題などで減税方針に二千億を切りかえたところでもございまして、三・二兆円ということにとどまっておるわけでございますが、差し引き二・六兆円。以前二・四兆円という形でございましたが、二・六兆円の大幅な減税になった、このように御理解を願いたいと思うわけでございます。
　したがいまして、税制改革全体では消費、設備投資、内需などを中心に、先ほども御指摘ございましたように経済に対しては相当好ましい方向でアップライズしている状況で伸びておるということは間違いないと思うのでございます。
　また、中長期的観点からだけ申し上げますると、個人所得課税の累進緩和あるいはまた法人税率の引き下げというものは勤労意欲につながるわけでございまして、そういう意味で事業意欲には大変に好ましい影響をもたらしていることもこれまた否定すべからざる事実であるということも御指摘申し上げたいと思うのでございまして、民間部門を中心にしました経済の活性化に資するところが大きいと考えられるわけでございます。
　なお、今回の税制改革そのものが我が国経済に与える中期的な影響はどうか、大変に委員の御指摘をそのまま受け売りするような面もございますけれども、申し上げさしていただきますると、大幅な減税超過によります消費などの内需拡大というものの中心勢力というものは、実質成長率で見ますると年平均大体〇・二％程度の成長促進効果があるのではないか、このように踏んでおるわけでございます。また、経常収支に対しましても、内需の拡大等通じました輸入の拡大によりまして大体二十億ドル程度の経常黒字削減効果をもたらしておるということも言えるのではないかと思っておるのでございます。
　さらに、消費税の導入に伴いまして、何といいますか、経済全体のことでございますから物価の問題についても申し上げなければなりませんが、物価上昇になることにならないかという御指摘もあろうかと思いますが、これはインフレ的な物価上昇とは当然のこと性格を異にする、一回限りのものであることは申すまでもございません。したがいまして、そういう認識の上に立ちますると、消費税の導入等が消費者物価に与える影響につきましては、物品税の廃止などの影響も考慮して試算いたしますと、消費者物価の水準を一・一％くらいは上回るであろう、こういう見込みを立てておる次第でございます。
　以上でございます。
○降矢敬義君　この税制改革が経済の成長あるいは経常収支に、今企画庁長官が御指摘になったようなぜひいい影響があることを私も期待しているし、心から願っておる者の一人であります。
○国務大臣（中尾栄一君）　訂正さしていただきます。
　先ほど、課税と言いましたが、減税でございますからその点御承知を。
○降矢敬義君　わかりました。
　所得税、法人税につきましては先ほども御議論がありました。私、消費税で時間を少しとりたいと思いますので、もし時間があれば所得税、法人税に触れたいと思いますが、その前に一つだけ土地税制についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほどもお話しありましたように、課税のバランスの中に資産課税をどうするかということは非常に大きな問題でありますし、今回株の譲渡所得についての衆議院修正も含めて改正がございました。利子課税も先ほど御説明がありました。しかし、残されているのは土地に対して税制としてどう対応するかということであります。もとより土地対策というものは、それは税制だけでこたえられるわけじゃありませんし、需要と供給のバランス、住宅政策、いろんな土地政策、そんなものが絡んでその中の一環として土地税制があることは承知しておりますけれども、最近の国民生活白書の指摘によりましても、つまり自分が何ら努力をせずに地価だけ上がって金持ちになった、そうすれば土地を持っていない人と持っている人の間の格差が非常に広がってきたということの指摘があります。これこそ冒頭に申し上げました公平で活力ある社会にとっては全く大変な病害虫でありまして、このことに対しての対策につきましては既にもういろんな方面で指摘がありまして、この土地税制、土地対策が緊急の課題であるということはもうだれもわかっているわけでございます。
　ところが、私たちも去年は土地の短期譲渡についてはいわゆる地上げ屋の連中がもうけた金については九八％まで税金でちょうだいする、買いかえ資産についても特例を圧縮する、もういろんなことをやってまいりましたが、しかし、なおかつ最近の地価高騰に対しては十分ではございません。それで国土庁を中心にいろんな土地基本法の議論がされておりまして、その中に例えば土地保有税を強化するとかいろんな議論もされているやに承知しております。
　そこで、一つだけこの問題について私は事実をはっきり踏まえてぜひ対処していただきたいことを申し上げたい。
　それは「土地問題に関する世論調査」というのを総理府で六十三年の十月二十三日に発表しております。これは六月現在ぐらいの調査でありますが、発表は十月二十三日です。その結果を私なりにまとめてみますと、土地に依存する、執着、これは大変なものでありまして、全国で土地と家屋を持ちたいと答えた人が七〇％、大都市圏で六〇％です。それから、土地利用についての公共優先に賛成するか、三八％しか賛成する人がおりません。東京圏では四一％であります。それから、例の開発利益の還元、いろんな都市計画をやったり池をつくったり我々の税金を投資して地価が上がる、それは自分の努力とは何ら関係ない、したがってそれを開発利益の還元という形で、例えば固定資産税をそれなりに納めていただくということについてどう考えるかという質問に対して、そんなことはだめだ、そんなことに賛成しない、逆に言えば賛成する人がわずかに二四％しかいない。それから保有税の強化、つまり固定資産税や特別保有税を強化してそれなりの負担をしていただく、それはどうだということに対して賛成者がわずか一七％しかないのであります。
　この世論調査の結果が、少なくともこの私が見た数字は間違いないかどうかだけ総理府の担当官に確認をいたしたいと思います。内容は要りません。間違いないかどうかだけ確認いたします。
○政府委員（高田朗雄君）　お答えいたします。
　今の委員の御発言を数字を追って見ておりましたが、そのとおりでございます。
○降矢敬義君　したがって、土地基本法の中で税制というものをどういうふうに位置づけて、しかもそれは資産課税の中の一つとして位置づけていくかということは、この世論調査を見ても極めて難しいんですね。それで日本の税制というのは、持っているときは高くない、余りたくさん取らない、そして譲渡するときには譲渡所得の控除額を多くしたり、一部には分離課税を認めたりする。したがって、持っている人だけがいつまでも持って、何となく資産価値が上がればそれだけ裕福になるという税制の態様じゃないかなと思っているわけであります。
　開発利益の還元なんというのは言われて久しい。しかし、具体的にどうするのかねということになりますと、こういう認識でありまして、国土庁長官にお尋ねいたしますけれども、これから土地基本法を制定して土地税制に対してどういう基本的な姿勢でお臨みになるのか。もちろん税制だけではありませんけれども、土地対策の一つとしてどういう考え方で臨まれるのかだけをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　お答えします。
　最近の地価高騰による土地の資産価値の上昇は、土地を所有している者と所有していない者との間の格差を拡大する結果となりまして、両者間に不公平感を生じさせる等、経済の円滑な運営のみならず社会問題としても非常な問題を提起いたしておると認識をいたしております。
　国土庁といたしましては、現在、土地基本法制定の作業をしているところでございますが、その検討に際しましては、先生御指摘のように、先般閣議決定をいたしました総合土地対策要綱にうたわれております「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと」、土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平等の基本的認識を生かす方向で関係省庁とも十分協議してまいりたい、こういった考え方で有識者の御意見を承り、今まで四回会合をやりました。また、さきの国会に提出になっております野党四党の御提案になっておる土地基本法をも参考といたしまして、いろいろと御検討を願っておるわけでございます。この十五日に最終的な結論を得るように努力をいたしまして取りまとめにかかりたいと、次の国会にぜひ提出をして御審議を願って、国民の土地に対する共通認識というものを確立する方向に持っていきたいと、こう考えておるわけであります。
　土地税制のあり方につきましても、この土地基本法における土地についての基本的な理念を踏まえまして、土地政策の観点から、国土庁といたしましては、大蔵省その他関係省庁とも税制上の問題でございますので十分協議をし、御検討を願いながら決めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○降矢敬義君　今の段階ではその程度の抽象的なお話だろうと思いますが、私は、土地対策の中における土地税制というのは、土地に対しては公平な課税が行われている、そこが一番ポイントだと思うんです。
　そこで、先ほどから何回も総理もおっしゃっているように、労せずして地価が上がって何となくもうけたなというような感じはなくさなきゃいかぬわけであります。ところが、私があえて世論調査の数字を出しましたように、公共優先の考えすら三割しかない、肯定する人が。ましていわんや、保有税を強化してちゃんと開発利益を還元するかと聞いたら、一七％しか賛成者がいないんですよ。したがって、いつでも議論はどこかで終わっちゃって、そして持っていても税は高くない、売るときには譲渡所得税だけが安くなるという、何となくアンバランスだと私は思っています。したがって、これからもぜひそこのところを、公平な税制があって、土地には公平に税負担が求められておるんだという社会の認識をぜひつくるような土地基本法を御制定をお願いしておきます。
　次に、消費税に入りたいと思います。
　税体系の再構築を目指されて今回の抜本改正があるわけでありますが、先ほどから御議論がありますように、広く薄く負担を求める消費税の導入はなぜするのかというお話がやっぱりここのスタートでなきゃならぬと思います。
　この問題は、この改革基本法にも書いてありますとおり、一つは個別間接税が直面しているいろんな問題を解決したい、非常に時代おくれの個別間接税をやめたい、その問題を解決する。それからもう一つは、体系全体を通じた税負担の公平を図る。これは先ほどからいろんな志苫委員との間にやりとりがございました。それからもう一つ書いてありますのは、「国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため」こう書いてあります。
　私は、まず第一番に主税局長に簡単にお聞きしたいんですが、現在間接税が当面している問題点、ポイントをごく簡単にお願いします。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、現在の間接税は、物品税、酒税、たばこ税といったように個別の物品に着目して課税をお願いをしているところでございます。
　その大もとにおきましては、課税品目やその税負担にもろもろのアンバランスが目立つわけでございまして、最近におきますような消費パターンの多様化、サービス化の実態には対応できていないという点があるわけでございます。
　もう一つ国際的な側面があるわけでございまして、今申し上げました我が国の間接税は、個別の物品に着目してかなり高い負担をお願いしている。そうした点が、そういう物品を輸出しようとしている外国からいたしますと、差別扱いに受け取られるわけでございます。その中心が酒税でございます。
　これだけ経済の国際化が進展する中では、諸外国と著しく異なる間接税制度を維持し続けるということは、やはり国際的な摩擦を生じかねないところでございます。こうした問題点を解決するというのが今回の御提案の一つの眼目でございます。
○降矢敬義君　要するに、一番端的に言われておりますのは、私はテレビを見ている方に知っていただきたいために言うんですが、コーヒーは課税されても紅茶は課税されていないのはなぜか、それから桐のたんすは課税されてないけれどもケヤキのたんすはなぜ課税されているんだというような個別物品税の世界があります。それからもう一つは、我々の個別物品税は約二兆円でありますが、そのうちの七割は自動車と家電製品であります。しかも、その品目はわずか八十五品目。そして、私たちの生活の中の消費に対する支出の部分は、冒頭申し上げましたとおり、五〇％以上になっている。それが全く課税ベースから外れておって本当にいいのかな、そういう間接税というのはいいんだろうかという問題があると思います。御指摘の国際的な問題、まさにウイスキーをめぐって酒税が国際的に問題になって今回改正されるということは御案内のとおりであります。
　そういう間接税自体の問題のほかに、これは志苫委員と総理の間のやりとりの中にありましたからつけ加えませんけれども、私は税体系の公平という問題がやはりここの中に潜んでいる一つのポイントではないかなとかねがね思っております。もうそこは触れません。
　ただ、参考のために、六十年にニュージーランドで、グッズ・アンド・サービス・タックス、財貨アンドサービス課税、つまり付加価値税を労働党内閣が出しましたときのダグラス大蔵大臣の提案理由を見ますと、まさに今、日本が当面しているように、所得税、中堅給与所得者の所得税が非常に重い。反面、したがって課税逃れも出てきている。この際、やはり抜本的に見直す必要があるというところから付加価値税、いわゆるサービスタックスを提案しているわけでありますが、同じようなことが、先ほどから総理の説明の中にも、もう給与所得者の八五％以上が所得税を納めて、しかもほとんどが毎年毎年上がっていくような状況は耐えられないんじゃないかなと、つまりそういうふうなことが租税逃れとか租税回避につながってきている、こういう問題があるんじゃないかと私は思っております。
　それからもう一つは、やはりここにあります歳入の安定的構造ということは、やはり私は福祉目的税かなと、昔は私も福祉目的税を提唱して持って回ったことがありましたが、何となくそういう考え方が私の頭の底にあります。それは、私が選挙区で若い人に説明するときに一番わかりやすい、わかってもらえる説明がまさにそれなんですね。難しい議論よりも、君たちもやがてお年寄りになるよというときの今のレールをどこに敷くよという話をして、こういう話を感じといたしましてよくわかってもらえるんです。
　ここで特に私は総理にお聞きしたいのは、国民福祉の充実等に資するための歳入構造の安定化ということがわざわざ入れてありますが、そのねらいとするお気持ちは何ですかということをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十四年の本院の決議を見ましても、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるというのが財政再建決議の第一項目に書かれてございます。
　私も今の降矢委員とやや同じ感触で当時与野党で共通した土俵の中で議論しましたのは、昭和五十九年度改正ぐらいのときにいわば高齢化社会を迎えての安定的財源としての福祉目的税的な考え方があったと私は思います。しかし、今度は税理論そのものからまいりますと、税とは可能な限り、目的税もございますけれども、可能な限り色のつかない税をいただいて、そしてそれをいわば社会の、国民のニーズに応じて歳出に回していくというのがこれは理想でございましょう。その意味におきまして、私もその後のいろんな議論の中から、福祉目的税理論というものは私なりに一応頭の中で消しました。しかし、言ってみれば、今降矢委員が御説明なさって若い人が共感を覚えるというのは、まさにそういう時代を想定したときの安定的歳入としての税金は、福祉社会というものをほのぼのとながら念頭に置いて見詰めていらっしゃるであろうという、精神的福祉目的税という表現は適切でございませんが、そういう考え方は底辺には存在するだろうというふうに私自身も感じております。
○降矢敬義君　消費税の導入に関連しまして二、三お伺いいたしたいと思います。
　消費税の導入に反対する方々の意見として、少し時間をかけて慎重に検討する、その間に個別物品税の改革を再構築も含めて考えてやるべきではないかという御意見がございます。それが一点。そういう意見についてどうお考えになるのか。
　それから、消費税の今度の導入は、ょかれあしかれ、超過減税二兆四千億はやっておりますけれども、しょせんは増税でありますし、それは財政の立場からいえば、減税財源の一部になっておることは間違いありません。減税財源の一部であることは間違いありません。そういう観点からいいますと、先般来衆議院の与野党協議の席におきましても、いわゆる不公平税制というものはたくさんあるじゃないかと。先ほどもありました課税ベースを広げたらいいじゃないか、そうすれば財源が出るんじゃないかというお話。それはどのくらいの財源かわかりません。今度は三兆一千億という大きな所得減税もやり、法人税も一兆八千億もやるんですから、それはともかくとして、そういう御意見がありまして、消費税の導入については否定的な、必要ないじゃないかという御意見がありますが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　間接税には、先ほども申し上げましたようなもろもろの問題点がある、その点につきまして改革をまず始めるべきだという御意見のあることは承知いたしてございます。ただ、今回この抜本的な税制改革を始めますときの最初の動機と申しますか、それは昭和五十九年度改正、この年に久方ぶりに相当規模の所得税減税を行うというときに、当時の財政事情からいたしまして、どうしても間接税に増収措置をお願いせざるを得なかった。そのときにお酒の増税をお願いをしたわけですけれども、結果的には消費が減少して増収にならなかったという点がございますが、もう一つ、物品税につきましても、何らかの品目の拡大をお願いするということでお願いをいたしたわけでございますが、ワープロ、ファクシミリ、そうしたやや事務的な面もある物品しか増収措置としては対象が考えられなかった。しかし、それが現行の間接税の考え方に即するのかということが大議論になりまして、結局五十九年度では決着がつかず六十年度まで議論が持ち越されましたが、結論としては、個々の物品を洗い直し見直しをいたしておりましても限界がある。間接税といたしましても、これは抜本的に見直す必要があるとされた。これが今回の税制改革、抜本改革の一つのきっかけでもあったわけでございます。
　現在の物品税は、奢侈品、便益品、こういったものに限って課税をお願いするということにいたしておるわけでございますが、奢侈品という基準を一つとりましても、なかなか合理的な基準を見出すことが難しいわけでございます。奢侈品、便益品という基準でもって課税をお願いするということにこだわっておりますので、例えばこの部屋におきましてもシャンデリアがある。シャンデリアは奢侈品だということで課税になっていますが、その周りには、これは十五個ぐらいの電灯がついておる。五個以上のものがついているのは奢侈品である。そうすると、この部屋の周りにございます二つずつついておるもの、これはぜいたく品ではない。これは五つという基準でもって奢侈品かどうかを判定しようとしている。それからまた、螢光灯が光源になっておりますものはこれはぜいたく品ではない。このような極めてきめ細かな奢侈品、便益品というところに基準を求めようとしますと、もうエンドレスな議論になるわけでございます。
　それからもう一つの問題点は、現在の物品税を中心とする個別の消費税では、先ほど委員の御指摘もございましたサービスといったものが消費の半分以上を占めるようになってきている。こうした点からいたしますと、現行の間接税そのもの、個別消費税そのものにつきまして見直しを進めるといたしましても、そこはもうサービスには課税をお願いすることができないという現行の消費のパターンに応じた見直しができないという、いわば致命的な限界があるわけでございます。これが第一点でございます。
　第二点の、こうした所得税の大幅な減税をいたしますその財源といたしまして、消費税にお願いをしなくても、不公正是正という問題が確かに御指摘がございます。確かに現在一兆六千億円の租税特別措置による減収がございますけれども、この大半は所得税関係、老人、マル優等の、あるいは保険料控除等の、あるいは住宅対策等の特別措置でございまして、言われます企業関係は四千億円程度でございます。これもまた公害対策、住宅対策等のものでございますので、こういったものを全部廃止するといたしましても四千数百億円程度でございますので、大きな財源には到底及ばないところでございます。
○降矢敬義君　導入についてさらに二点お伺いいたしたいと思います。
　一つは、消費税の仕組みにつきまして、「我が国における取引慣行及び納税者の事務負担に極力配慮」をしたというふうに税制改革法にも書いてございます。その点について、恐らく簡易課税方式とか、あるいは限界税率とか、あるいは帳簿方式をとったとか、当然そういう御説明になるとは思いますが、それに関連してこの点で二つだけ私はあえてお聞きしたい。
　一つは、納税の期間、納税の時期の問題なんですが、法人は決算が終わってから法人税を二カ月以内に納める。したがって、こちらも二カ月以内に消費税を納める。しかし、個人の場合は十二月に終わりまして二カ月というと二月の末に納税義務になるんですが、確定申告は三月十五日になっているんです。確かにそれは国税の事務当局の方から考えれば、二月の末で終わって三月十五日は確定申告を受けるのでいいんだなという感じはわからぬことはないけれども、実際回って聞いてみますと、確定申告の時期と一緒に納めてどうして悪いのだろうかと。同じ経理でできるのだから、それは我々にいいんだという話を率直に聞きます。その点が一点。それはぜひお答えいただきたい。
　それからもう一つは、帳簿方式でありますけれども、会計処理は、ソフトを新しく開発して、そして処理するようになる会社が私の選挙区にもかなりあります。ソフトを開発すればそれは投資になりますが、この減価償却をどういう方法でやってくれるのか。要するに、消費税ができたためにソフトをつくる。結局それは会社にとっては投資。その投資について一遍で落としてくれるのかどうかということがかなりの関心事であります。したがって、ここもぜひ商取引云々の中の一点としてお考えいただきたい。
　　　〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
　それから次は、これは総理にお聞きしなきゃならぬのですが、同様の問題は、導入に関連しては、税率の歯どめの問題というのは際限なく続くわけであります。これはしかし本当は極めて大事な問題であります。先ほども、これは十一月十六日の衆議院における自公民三党の共同項目というのにも、「行財政改革推進などの趣旨を踏まえ、所得、消費、資産等の間の均衡がとれた税体系の確保の必要性に配慮しつつも、極力その維持を図るよう努める」という何か合意文書もあるようでありますが、この点はぜひ総理の口からお答えいただきたい。
　もちろん、竹下内閣の時代は上げないということも承知しておりますが、問題は、先ほども社会党の委員の方から御指摘がありましたように、私も同じなんでありまして、所得税の税率がフラット化し、課税最低限が三百十九万、かなり標準世帯が上がる、そういう中で消費税がかみ合ってくれば、まさに消費税導入のところに書いてあるとおり、歳入の安定的構造になって、税の伸び、いわゆる弾性値といいますか、伸び率といいますか、それが従来よりも低くなることは理論的にはだれでも考えられることであります。しかし、歳出は伸びていくわけでありますし、特に社会保障費の伸びというのはある程度予想されている伸びでいきます。そのときにやっぱり大事なのは、税率は確かに簡単に言えば一％、一兆円ですね、消費税というのは。だからちょっと誘惑に駆られるようになると思うんですが、それはやっぱり行政改革なり歳出のカットなり思い切ってやっていかないと、ここのところはなかなか言うべくして難しいんじゃないかなとざっくばらんに思います。
　そこで、この税率の歯どめの点については、総理に重ねて国民の前でぜひ決意のほどを示していただきたいと思います。