Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日も、山崎誠委員が大変問題のある質問を多くされていました。いや、これは別に批判するんじゃないんです。というのは、あっ、批判しているか。この委員会で今やっている議論は本当に大切なんです。だから、本当に大切な議論をしたいんだけれども、手続論に終始しているのは本当に問題だと思います。
　手続論も、実は切り口があるんです。それは、今日、私も手続論を若干やりますので、本来この立法府でちゃんと議論すべき手続論は何かということを、ちゃんと私から申し上げたいと思います。
　それから、若干、委員会運営で、この竹内委員長の下の議事運営ですから、全くすばらしい采配をしていただいていると思いますが、とにかく、星野副大臣を呼んで、西村大臣は手を挙げるな、政府参考人は前に出るなという、そういうのは、知りたいことがあるんだったら誰でもいいじゃない。
　だから、やはりそういうのはもう、僕は本当に、この昭和の国会というのはもう踏んづけて、令和の国会をしっかりつくっていきたいという観点から、今日改めて根本的な話をさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会、今日、委員長、お越しをいただいていますが、原子力規制委員会の在り方は重要だと思います。これは重要。いろいろ立憲の皆さんもぎゃあぎゃあおっしゃっていますが、私が常々感じている原子力安全規制の問題は、ガバナンスはやはりまだまだ課題があると思うんですね。
　まず、金子次長、規制庁の金子次長、毎度ありがとうございます。
　かつて保安院の時代、保安院の時代というのは確かに、私も資源エネルギー庁にいましたからよく分かるんですけれども、要は、安全規制と今の話でいうと利用側というか、規制と利用が同じ役所にあった、だから分離するんだと。今それが、例えば電波行政で総務省をどうするとか、常にある議論ですね。それは、確かにそういう議論があったので、一元化するということで今のような形になっているわけですが、当時、思い起こすと、保安院などの規制行政庁は、原子力安全委員会というものがあって、チェックする複層的体制にはなっていたんですよね。それが、現在の原子力安全規制の体制は、そういう複層的なチェック体制は、やはりそれは欠けているように私は感じますが、これは事実関係をどう認識されていますか。
○金子政府参考人　御指摘の原子力規制委員会に対する外部からのチェックについては、国会事故調で御議論をいただいた提言に基づいて、国会が規制当局をまず監視するという目的で、衆議院に原子力問題調査特別委員会が設置をされております。これがまず第一でございます。
　規制委員会が自発的に取り組んでいる例を二つ御紹介申し上げれば、国際原子力機関、ＩＡＥＡが、各国の安全規制あるいはＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼んでおりますが、これを定期的に受け入れることや、海外の経験豊富な規制機関の有識者を国際アドバイザーという形でお招きをして助言を得ることなどに取り組んでいる状況でございます。
○足立委員　今おっしゃったことは重要で、国際的な枠組み、それから、その前におっしゃったのは特別委員会です。これ、私も今も所属しています。できたときから、一時抜けましたけれども、一貫して。塩崎恭久さんとかが走り回って特別委員会をつくって、アドバイザリーボードというのをつくって。私は、今それが十分に機能しているとは余り思っていないんですが、少なくともそういうことがあるということは十分承知をしています。
　他方、広い意味での行政府、国内の広い意味での行政府に限って言えば、かつて複層的なチェック体制があったが今は一元化されている、これは事実ですね。
○金子政府参考人　議員御指摘のは、例えば米国の原子力規制当局であるＮＲＣには、監察総監室というふうに日本語訳されておりますが、オフィス・オブ・インスペクター・ゼネラルというようなものが置かれており、これは外部からの監査機能という形になっております。あるいは、米国の会計検査院は行政機関の事務や運営についての評価、分析を行うような機能も持っておりますので、そういうものを念頭に置いておられるのではないかと思いますが、そういう意味では、現在、これと同様の機能を持って原子力規制委員会を監視あるいは監査する機関は存在していないと理解しております。
○足立委員　これはもう本当に、今日それこそ山崎さんがずっとおっしゃっている、ガバナンスはどうなっているんだと言うんだけれども、ガバナンスというのはこういう議論をすべきであって、何か、いつ打合せしたんだとか、まあ、それはそれでやったらいいけれども。また、高市さんを呼ぶとか、まあ、呼んだらいいけれども。
　しかし、明らかにガバナンスというのは大事なんです。例えば、委員長、私は、この規制委員会の、あるいは規制庁のガバナンス、原子力安全規制のガバナンス問題というのは不断の見直しが要ると思います。
　話がちょっと全然違う分野に行きますが、例えば金融政策。日銀がありますね。私たちは、今年かな、日銀法改正案というのを出しまして、もう常に日銀のガバナンスというのは問題になっているわけです。それは、日銀総裁は、当然、委員長と同じで同意人事ですから、内閣が指名か何かして国会同意ですから、入口はそうです。裁判所もそうですね。
　それに加えて、日銀の場合には、アコードを結び、そして政策決定会合には財務省が入っているわけですよ。だから、日銀は独立、独立というんだけれども、アコードで手段は独立だけれども目的は共有するんだと。それで、実際に政策決定会合には、独立といいながら、財務省か経済財政何とか担当大臣の関係も入るわけですよ。それは日銀法十四条か何かに書いてあるわけです。
　そういうことを考えると、私は、原子力安全規制の在り方というのは、これはそれこそ百点というのはなかなかなくて、常にそのガバナンスの設計については改善の余地があるし、特に民主的統制、もちろん国会が、特別委員会が、衆参の原子力問題調査特別委員会がしっかりと目を光らせていくということは当然やるんだけれども、それにとどまらず、立法府、行政府を股にかけて、原子力安全規制のガバナンスの設計ということについては私は不断の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、その組織理念におきまして、独立した意思決定とともに、国内外の多様な意見に耳を傾けて孤立と独善を戒めるということを掲げております。
　その理念の下で、国会審議の場における御指摘はもちろんのこと、地方自治体、事業者、国際機関、海外規制機関など、幅広い主体との意見交換を積極的に実施しております。運営や規制制度の継続的な改善に日々努めてきております。
　さらに、民主的な統制という観点では、先ほどから次長も答弁させていただいておりますけれども、国会として規制当局を監視するために、衆議院に原子力問題調査特別委員会が設置されているほか、委員長及び委員の任命がいわゆる国会同意人事とされているところと認識しております。
　原子力規制委員会を監視し改善を促す組織の在り方については、まさに国会の場において御議論、御審議いただくべきものと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに国会でそれを議論すべきということで、この安全規制については今回も検討条項があります、細かいことはもうやりませんが。
　やはり、今私が申し上げたような観点で、より広い、この法案を成立させた暁に、その先の話をしているわけです、この法案を成立させた暁に、また、今申し上げたような趣旨で、本格的な、本格的というか、要は、限定せずに、より広範な課題というか、今私が申し上げているようなガバナンス上の課題というものをしっかりと行政府、政府でまた改めて検討いただく必要があるという趣旨を、やはりしっかりとこの条文上も明確にしていくべきだと訴えてまいりたい、こう思います。
　さて、それが前半なんですが、加えて、確かに、私は山崎委員の質問は感心しませんよ。だって、何分かけて同じテーマをやっているんだと。ねえ、大臣。うなずくわけにいかないか。だって、ずっと同じことをやっているわけです。あれと一緒、森友学園と。それで、結局何が生まれたんだ、あの二年か三年か大騒ぎして一体何が生まれたんだと。よく分からない。これをすぐ答えられる人はいないんですよ。加計学園もそうです。だから、やはり出口を見据えた国会論戦をしっかりとやっていかなあかん、こう思っています。
　そのときに、私がかねがね原子力政策について若干違和感がある、違和感というか、なぜ立憲が暴れているかですよ。なぜ万年野党たちが暴れるかというと、やはり政府にも問題があると僕は思っています。
　それはどういうことかというと、彼ら、彼女たちが指摘するように、原発の抱えるリスクはやはり特殊なリスクだと思います。それは、大規模であるし、複雑であるし、様々なステークホルダーがいるから、私は政治の責任は極めて重いと思う。
　今回の法案が、ＧＸ実行会議で、まさに西村大臣が中心になってＧＸ実行会議で昨年からずっとやってこられた作業、これは私もつぶさに拝見をしてきましたが、そこで、次世代革新炉とか、あるいは運転期間の問題とかをずっと議論してきた。
　ただ、ある人に言わせると、もう最初から方針が決まっていて、官邸にも様々な関係者がいるし各省庁にも様々な関係者がいる中で、行政官の皆さんが基本的にはこういう方向でやっていこうと決めたことを、自民党なり政治なり内閣なりがそれを、じゃ、これでいこうということでやっている。もちろん、細かく指示されているのは、それは当然だと思います。
　ただ、そのやり取り、西村大臣は、このＧＸ電源法案が目指す道と、多分選択肢はほかにもあったと思うんですよ、別の道もあったんだけれどもこの道を選んだ。それは政治家として、大臣として選んだ。選んだときに、今回の道のプロコン、そうじゃない、立憲が指し示す道は、そんなものはないんですが、立憲というのは原発ゼロ法案というのを出していましたが、もう取り下げていますから、だから、今立憲民主党はアイデアなしなんです。
　それに対して、私たちは、橋下代表の時代から原発再稼働責任法案というのを作り、電力市場の環境が全部変わってきていますから、また新しく、今年、発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案というのを国会に出させていただいています。
　私たちは一貫して、責任明確化、国の責任、電力事業者の責任、地域の責任、それを明確化するべきだということをもうずっと言い続けてきて、その一部が、今回、大変評判の悪い原子力基本法。でも、私は極めてすばらしいと思う、原子力基本法にいろいろ責務が入っていることは。私はいいことだと思うんだけれども。
　ちょっと話を戻すと、その幾つかの選択肢を、行政がちゃんとプランＡとプランＢを大臣に示して、プランＡのプロコンはこう、プランＢのプロコンはこうだということをちゃんと国民に見える形でやれていないんじゃないかなと。だから国会があるわけ、だから国会で伺うんですけれども、やはりそういうプロコンが国民に見えないと、いつまでもこの人たちがはびこってくるわけです。
　一定の国民がずっといる中で、たくさんの有権者が、あるいは国民がいる中で、一定の層はあるわけです、反原発みたいな、原発ゼロみたいなこと。でも、立憲民主党はもう腰砕けですよ。だって、法律を出していないんだから。でも、国民の皆様にはやはり一定のそういう層があられるわけです。
　私たちは、やはりこれから原発をこういう形で進めていくに当たっては、もっともっと国民の理解というものを促していく、促していくというか、まさにこの基本法の「国の責務」に書いてあるような形で国が責任を持って原発について国民の理解を得るためには、私は、もっと選択肢それぞれのプロコンをテーブルにのせ、大臣がどの資料を見て判断したのかが国民に見える形にすべきだと常々思っているんですが、大臣、どうでしょう。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、我々、検討に当たっては、資源エネルギー庁の審議会を動かしながら、様々な観点から専門家の皆さんに、今お話があったように、原発についても、賛成、反対、反対の方の御意見も聞きながら進めてきたわけであります。
　幅広い選択肢、よく提案もなされますが、再生可能エネルギー最大限導入で原発はもう要らないんじゃないかという御意見から、原発を新設、増設、運転期間の定めもなく海外でやっている部分もあるから、それもあるんじゃないか、この幅広い意見の中で、私ども、原子力の、福島の事故も経験した国民感情も踏まえながら、基本的に再エネも、やれる範囲、やれる範囲というか、限界はもちろんあるわけですけれども、最大限導入するということで、今回、送配電網の整備とか、あるいは地域との共生の、そんな規定も入れさせていただいた中で、再エネも増やしていく、しかし原子力も活用していく。
　それで、運転期間については、基本の枠組み、四十年、二十年の枠組みを維持しながら、一定期間については、他律的な要因で止まっている期間は認める。しかし、安全規制は非常に厳しい基準で審査してもらうという枠組みを構築し、さらには、新設、増設を現時点で何か認めるということではなく、廃炉があった敷地内だけで、次世代革新炉、より安全性の高い装置を盛り込んだものについて考えていく、地元の理解を得ながら考えていく。
　こうした、ある意味、様々な、いろいろな意見がある中で、我々、一定の範囲内に集約できるもの、国民の皆さんに理解が得られるものについてこのような提案をさせていただいて、これでエネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていけるという、そうした案にしているところでありますが、御指摘のように、まだまだ国民の皆さんへの理解を得なきゃいけない部分もあると思いますので、御指摘のような様々なプロセスも含めて、プラス、マイナス、メリット、デメリット、解決すべき課題、こうしたことも含めてしっかりとお示ししながら、理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　是非お願いしたいと思います。
　今御質問申し上げたのはＧＸ大臣に対してでありますが、もう時間がなくなってきましたが、もう一つ、残る最後のテーマですが、経済産業大臣に改めてちょっと議論させていただきたいのは、ＡＬＰＳ処理水ですね。
　これは、私、もういいんですが、もう進んでいるわけですから、そこでとやかく、がたがた申し上げるつもりはないんですが、前回の質疑でもたしか申し上げましたが、大阪湾にという議論がずっとあったわけです。本当にこれは議論してくれたのかなと。
　いろいろ、どこまで御答弁いただけるか分かりませんが、まず質問としては、松井大阪市長が大阪湾にと提案をしたことについて、若干、議事録とかにも出ている部分があるんですが、その案、要は福島以外に処理水を持ち出す案について、それが実現していない、却下された経緯みたいなことについて、もし御答弁いただけるようでしたらお願いします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＡＬＰＳ処理水の大阪湾放出に関連する東京電力福島第一原発の敷地外の移送、保管につきましては、専門家から成りますＡＬＰＳ小委員会におきまして、第十三回、二〇一九年の八月ですけれども、東京電力から説明をし、原子力規制庁から規制上の取扱いについての説明があったと承知してございます。
　その上で、その次の第十四回のＡＬＰＳ小委員会におきまして、委員のお一人、森田委員から、前回の議論を踏まえまして、大阪湾での放出の可能性について、規制上の論点について質問がございました。これに対しまして、資源エネルギー庁と原子力規制庁より、規制上の取扱い、あるいは移送、保管に係る関係者との調整の必要性などについて説明してございます。
　こうした議論を踏まえまして、ＡＬＰＳ小委員会の報告書、これは二〇二〇年の二月にまとまってございますけれども、ＡＬＰＳ処理水の敷地外への搬出や保管につきましては、ＡＬＰＳ処理水の敷地外への搬出は、法令に準拠した移送設備が必要となるほか、移送ルートとなる自治体の理解が必要になる、そのため、実施に際しまして、大量の処理水を移送する手段の検討、準備に相当な時間を要するとともに、多岐にわたる関係者との事前調整が必要であること、また、福島第一原発の敷地外に新たに敷地を確保しＡＬＰＳ処理水を保管する場合、保管施設を設置する自治体の理解を得る必要があるほか、原子炉等規制法に基づく事業許可を得た上で、同法に基づく保安検査を受ける必要がある。
　このように、相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要でありまして、相当な時間を要する、このような指摘がなされてございます。
○足立委員　大臣、これは、さっきのプロコンというか、メリット、デメリット、選択肢ごとのメリット、デメリットという話に通ずるので、一つの事例として申し上げているわけですが、今、片岡さんから御紹介があった資料、私も拝見しています。元々これは読んでいたんですけれども、改めて、逆に言うと、これが全てなんだなと。
　今、片岡さんから御紹介があった、これはデメリットですよね、デメリットというか課題。もし、私たちが申し上げている選択肢を、要は福島の外に持ち出して大阪湾に出すと言ったら、それはこんなに大変だからという課題なんです。
　でも、繰り返しになりますけれども、何事もメリット、デメリットがあって、私は、この話はメリットもすごく大きいと思うんです。だって、そうですよね、問題ないんだから、処理水。だって、元々、再処理施設とか、世界中でそれは海洋に放出されているんだから。ところが、韓国とか中国とか、そういうところが絶えないわけでしょう、いろいろ風評をまき散らすわけです。
　かつ、原発については復興所得税の議論もありましたけれども、僕はあの税は反対でしたが、国民が連帯してそこは支えていくという議論もあったと思います。
　だから、処理水について、やはり私は、コップ一杯でいいんですよ。いや、一杯というわけにいきませんよ、一杯というのは子供の遊びみたいなものですから。だから、コップ一杯じゃいかぬけれども、コップ一杯でいいんですよ。だから、やはり電力大消費地がそういうものを、負担をしっかりと一緒に負っていく。基地負担もそうですよ、沖縄の基地負担。
　私たちは大阪でできた政党ですが、常になぜ私たちが大阪で踏ん張ってきたかといったら、大阪が、戦後、経済復興、それから経済成長の中で東京一極集中が進む中で、一番経済的にあおりを食ってきたのが大阪だったわけです。だから、経済的には大変つらい立場をずっと負ってくる中で、その経済再生、大阪再生ということをこの十年やってきた。
　同じように、私が注目している、やはりずっと力を入れてきたのは三つあるんですよ。大阪の経済再生と福島の復興と沖縄の基地問題ですよ。全部同じなんです。東京一極集中の、言ったら永田町政治の中で、それが特定のところに負担がしわ寄せになっているわけですよ。それをどうやって国民全体で負担していくかというのが日本維新の会の党是としてずっとあるから、思いつきで大阪湾と言っているんじゃないんですよ。これはもうポリシーなんです。
　だから、私は、もうこれをひっくり返すつもりはありませんが、やはり改めて、大臣、こういうところも、大臣がちゃんとそのメリットを、今私が申し上げたのはメリット、国家的メリットです。国民全体で負担するというのは国家的なメリットがあったはずなんです。でもそれは、今、片岡さんがおっしゃったような課題で却下した。本当に政治家が、大臣が、総理が机の上に並べて判断したんですかという問題意識を今日は申し上げたかった。
　同じことになりますが、しっかり選択肢のプロコンをやっていくと改めて御答弁いただければ。
○西村（康）国務大臣　私ども、何かいつも結論ありきで物事を進めているわけではなくて、建設的な御提案があれば、それを真摯に受け止めて、検討した上で判断をしていくという方針でありますし、今回は、今答弁ありましたように、福島で、敷地で、千ものタンクで、もう満杯になって時間がないという中で、今回の御提案については、専門家の判断で、かなりの時間を要してしまうということから採用はできませんでしたが、今後も、様々な御提案をいただく中で、真摯に検討して政策決定していきたいというふうに考えております。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　ＧＸ脱炭素電源法、質問させていただきますが、まず、先ほども山崎委員からも御質問がありました延長期間の話ですね。
　これは、先ほど西村大臣が珍しく少し感情的にもなられて、立憲民主党さんに、じゃ、法案を出してくださいというようなことも、修正案を出してくださいというようなことをおっしゃいましたが、実は、それは山崎さんは逆説的におっしゃったんだと思いますが、私は本音で修正案を出したいというふうに思っているんですね。
　今回、様々な御苦労があって、四十プラス二十という基礎の上にいわゆるアディショナルタイムというものを、これを認めるというような改正案を出されているんですけれども、私はやはり、他の諸国と同じように、先ほど田嶋委員もおっしゃっていましたが、利用と規制ということをしっかり今回整理をするということであれば、四十プラス二十ということではなくて、利用については利用でちゃんと、しっかり利用できるだけ利用していく、ただし、規制の側でしっかりそれは、長期間運転していく場合には厳しく見ていくんだと。
　過去の答弁においても、長期間になればなるほどより厳しい規制というものをやっていくので、結果的に安全じゃないものは使えなくなりますよというようなことも、これは国会の審議の中でも明らかになっているわけです。
　私は、一番問題だと思うのは、例えば、我々の将来世代が、また同じように国会で多大なる政治コストを払って、じゃ、もうちょっと新しいリプレース、もしかしたら、これは立憲民主党さんの多くの皆さんがおっしゃっているように、原発はもう合わなくなるということで店じまいをするということもあり得るんだと思いますが、仮にそのまま原子力を、我が国の脆弱なエネルギー事情からして、もうちょっとやはり使わなきゃいけないとか、もう米国の方では八十年ということもあります、それから、次の次世代型の新しい技術が出てくるまでにまだちょっとつなぎが必要なんだという場合に、そのときに、また何か今回のような大きな政治コストを払って、そして審議も費やさなきゃいけないということは、私はこれは避けるべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　そこで、最初に大臣にお伺いするんですが、運転期間の制限を撤廃するような議論も審議会でもなされたというふうに承知をしておりますが、今回のような形で、四十プラス二十そしてプラスアルファというような形での改正になった理由をお答えいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今回の措置でありますけれども、何よりも、繰り返し述べておりますとおり、令和二年七月に原子力規制委員会が、利用の期間を認めるかどうかは利用政策の判断ということで、規制委員会が判断すべきものではないという見解がまとめられて、私ども、利用と規制の条文の整理をしっかりしなきゃいけないというのが元々にあったわけであります。
　その上で、その後のロシアのウクライナ侵略などあってエネルギー危機ともいうべき状況になって、エネルギーの安定供給と同時に、長年の課題である脱炭素化、カーボンニュートラルを進めるという中で、原子力が重要な位置づけになるということで今回提案をさせていただいているんですけれども、よく御存じのとおりであります。
　その上で、この運転期間については様々な議論がございました。英国、フランスは御案内のとおり上限がありませんし、アメリカも八十年まで認めたものが六基あるということで、非常に長い期間を認めているということで、審議会の専門家の中からは、この運転期間について、上限を認めなくていいんじゃないか、まさに御指摘のように、我が国のエネルギー安定供給の観点からは将来のことも考えて認めなくてもいいのではないかという御意見があったことも事実であります。
　他方、立地地域からは、高経年化した炉の運転期間、これに制限を設けないことへの不安の声が寄せられました。また、福島第一原発の事故のことも、私ども、国民感情も含めて、やはりこの事故のことをいっときたりとも忘れてはならないということ、そして、その事故を踏まえて作られたこの現行規定、現行法制、この趣旨も考慮すべきだという御意見もいただきました。
　そうした中で、今、いろいろな幅広い御意見があった上で、私ども、政策判断として、四十年、二十年の枠組みは維持をして、そして、規制が厳しくなっておりますから、その規制に対応するための運転を止めていた期間についてはそれを除外するという案もお示しをして、最終的に審議会で御了解をいただいて、政策判断としてこの案を提案をさせていただいたということであります。
　いずれにしても、規制委員会は規制委員会で、三十年、十年以内ごとに厳しい審査がありますので、それが通らないと、その認可を受けないと運転はできないということは、これは安全大前提の下で進めていく上で当然のことでありますけれども、利用側の政策としては、政策判断で、いわば自己抑制的にそのような判断をさせていただいたということでございます。
○小野委員　御心配が地域の皆様にあるとか、あるいは自己抑制的にというようなこと、政府の中でも相当いろいろな議論をされたことはもちろん分かるんですが、ただ、やはり我々は、もうちょっと本当に政策に関しては冷徹にやらなければいけないというふうに思っていまして、利用する側と、それから規制する側というのは、これは役割を明確にした上で演じていくということもやはり我が国では私は必要なんじゃないかと。非常に日本的だというふうに私は思うんですが。
　この先に続く質問も同じようなことに関わるんですが、このプラスアルファのアディショナルタイム、これは先ほど松山部長も答弁の中で全部お読みをされていましたので、この内容については私も指摘をしませんが、様々な例えば新規制基準ができたことによって、それに対応するために、まさに大臣がおっしゃる他律的な理由によって運転ができなかった期間を合わせた上で、そして、六十年のうちからプラスで認めていくような期間を乗っけていくというようなことなわけですけれども、この五つのアディショナルタイムの性格というものが私はすごく気になるんですが、どういう考え方でこれは定めたのかというのを御説明いただきたいんです。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の運転期間の在り方に関しては、審議会で様々御議論いただいた上で案を作ったわけでございますが、その際には、イギリス、フランス、アメリカのような、制限を設けないという案ですとか、現行のままを維持するという議論とともに、利用政策上、運転期間の上限を設けつつ実質的に六十年動かすというような、限定的なカウント除外をするという案をお示しし、議論に至ったわけでございます。
　この三つ目の案というものは、審議会の中の議論で様々な御指摘をいただいたわけでございますが、運転の停止期間というものは運転できる期間としての年数のカウントに入れるべきではないのではないかという御指摘を多々いただいたところでございまして、そういった事業者の責にはよらない他律的な要因によって止まった期間についてはカウントせずに、それ以外のところで運転の期間ということを考えていくべきではないかという御意見、考えがたくさんありましたので、それを反映しつつ案を作ったものでございます。
　今委員から御指摘ございました五つの項目というものが、今回の条文として、案としてお示ししているわけでございますが、それもいずれも、今申し上げた中で、他律的な事項についてはこのカウントから除外する。
　他律的ということは、逆に申し上げますと、事業者の責による、明らかに事業者の責任において止まってしまったというようなものについてまで認めてしまいますと、これはモラルハザードに陥ってしまいますので、そういうことを除く趣旨から、他律的な事由による停止期間に限って除外するという考えにし、それを具体化するものとして五つの項目をお示ししているものでございます。
○小野委員　これも、先ほどの話と同じように、非常に日本的だなと私は感じるんですね。他律的なものはアディショナルタイムとして認めるけれども、自らの責めによるべきものは、これはまかりならぬというような整理がなされているわけなんですが、結構それはもっともらしく聞こえるんですが、全然科学的じゃないと思うんですね。
　つまり、そもそもこれは何でアディショナルタイムを認めているのかというと、それは、中性子脆化とかそういったものがないでしょう、ですから、そこについては使えるようにしましょうというようなことだったはずなんですけれども、そこが、何か事業者がへまったからということで、どんどんどんどん狭まっていく。彼らも、確かに悪意もあるでしょう、ただ、経営体力が落ちている。例えば東電なんかだと、本当に優秀な人材がどんどん抜けちゃっている。私の知り合いの人でも、やはり残念ながら、福島の事故の後に東電を見限って出ちゃっている優秀な人がたくさんいます。
　そういう中で、何とか原発を再稼働に向けて頑張っていこうと言いながらも、ガバナンスも、そして人材も非常に厳しくなっているというような状況があって、これはもちろん責めによるものでありますが、ただ、私は、国民の皆さんにも申し上げたいことというのは、原子力発電所というのは、これは国策だと思うんです、民間で進めるようにはなっていますが。そして、これは推進するにせよ廃止するにせよ、我々の税金を投入しなければいけません。
　こういう中で、私たち日本は、ずっとエネルギーに苦労していた国民でもあります。そういう中で、いかにして使えるものはしっかり安全性を確保しながら使っていくのかということが一番私は大事だと思っていて。なので、刑法を勉強すると、行為無価値と結果無価値という話があって、何かそれに似ていて、結果無価値というのは非常にドライに判断するんですが、行為無価値というのは、結構、その行為自体がどうなんだということを問う。でも、やはり利用と規制の問題というのは、刑法以上に我々は厳格に、どこまで使えるのか、そして、それをどれだけ厳しくちゃんと技術的に評価するのかということを峻別しなければいけないんじゃないのかというふうに思っています。
　ちょっと質問を、この流れでいうと、一つ飛ばしますね。
　例えば、今回の法案にこういう条項があるんですね。原子力発電事業の譲渡とか事業者の合併とか分割とかということが規定をされていて、私も、先ほど申し上げたように、電力会社の経営が原発を維持するには非常に厳しいんじゃないかということは、これは前回、予算委員会でも質問させていただいたことでもあるんですけれども、そういう中で、じゃ、事業承継をした、例えば、今の電力会社だとちょっともう原発を維持できないので、これは再編も考えなきゃいけないねということも後でちょっと質問したいと思いますが、そういうふうにした場合に、例えば延長の取消しとかが前の事業者であった場合に、次の承継した人はその地位も承継して、延長のプラスアルファが認められていたものが取り消されたからといって、じゃ、もうそれは責めによるべきことで却下されたので、新しい人もそれを承継してくれということで認められないのかどうか。この辺についてどうお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般講じます措置におきましては、運転期間に係る認可が取り消された場合でありましても、事業者が改めて認可を申請することを制限しておりませんので、改めて申請することが可能になります。このことは、認可を取り消された事業者の発電事業につきまして譲渡、合併、分割などがあった場合も同様でございます。ゆえに、新たにその事業を営むこととなる事業者は、改めて認可を申請することが可能となります。
　その場合には、改めまして申請された中身について認可基準に適合するかどうかを厳格に審査することとなりますので、個々別々に認可に該当するかどうかということが判断されることとなると認識してございます。
○小野委員　もうちょっと確認したいんですが、通告のときにはそこまで厳密に私も質問をお伝えしていなかったと思いますけれども、要するに、責めに帰すべき事由があって、それでカウントされなかったという期間が例えば二年ありましたと。でも、そういうものが次の事業者に移った場合、取り消されたときに、そういうものも次の事業者は、承継した事業者は前の会社とは関係ないので、そこも含めて復活する余地があるんでしょうか。更問いなので、別に分からなきゃ分からないでいいですよ。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これはもう、この法案が成立した暁の後に定めますルールによりけりということになるわけでございますが、非常に漠然としたことしか申し上げにくいわけでございますが、いずれにしろ、認可のもう一回申請をいただいて、その個別の審査ということになるわけでございます。
　事業者が当然のことながらその権利を引き継ぎますので、そのときに、前の事業者の行った責めによる事由のものがどれぐらい引き継いだ事業者の中に引き継がれるものかどうかということが、恐らく審査の中身になってくるわけでございます。
　というところまでしかちょっと今は申し上げられないところでございますが、一般的にはそういうことで、個別に審査することになるかと認識してございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　そういう面倒くさい事例は起こらないんじゃないかという先ほど声もありましたが、私は起こり得ると思っているんですね。
　これからちょっとお聞きしたいんですが、電力会社の再編とか、そういったものをやはり考えないと原発を維持できないんじゃないかというようなことを私は思っていますが、そのことについて青写真を描いて、やはり原発をちゃんと安全に動かす、そのためには事業環境もしっかり充実させることが大事だと思っていますが、そういったことを今経産省の中で検討しているということがあればお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　電気事業者がまさに電力の安定供給の責務を果たしてもらう、あるいはバックエンドも含めた原子力についての責任を果たしてもらう上で、御指摘のように、経営基盤をしっかりと維持し、強化をしていくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　これも、一義的には民間事業者の側で、何か再編も含めて事業運営や連携をしたり、そういったことについては、まずはそれぞれの事業者の経営判断があるものというふうに思いますが、その上で、今回、国の責務も明記をするところでありますし、私ども、エネルギーの安定供給をしっかりと責任を持って果たしていくという中で、今の時点で何か直ちに再編が必要であるとは考えておりませんけれども、今後も、安定供給をしっかりしていくという観点から、事業環境の整備を進めていくと同時に、全体の体制の在り方については、事業者とも率直に意見交換しながら、ある意味、不断の見直しは行っていきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　すぐにということはもちろんないとは思いますけれども、ただ、そのうちこれはやはり考えなければいけないことだと思います。本当に原子力を生かしていくというようなことであれば、それは責任を持って国が、先ほど足立委員からもありましたが、責任を持ってちゃんと安全に動かせるような環境づくりというのは大事だと思いますし、そして、先ほど、午前中の質問にもありましたけれども、大島委員からも、安全対策に関しては数千億規模のものが一基に対して必要になると。今、例えば中国電力とか北陸電力というような電力会社は、総資産でも二兆、三兆しかないわけですね。そういう中で、やはり安定した原発を動かしていくための経営体力というものが必要だと思いますので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。
　あと、時間、十分ぐらいですけれども、今日は原子力規制委員長の山中委員長にもお越しをいただいておりますので、私も何度も質問していることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。
　審査の効率化というものは非常に大事だと思います。もちろん、これはスピード重視で安全性をないがしろにしていいというものではありませんが、ただ、私もＡＴＥＮＡの議論とかを聞いておりますと、やはりまだまだ、先ほど更田前委員長の新聞記事も、田嶋委員、非常にあれはいい記事だなというふうに思いましたが、やはりコミュニケーションをしっかりもっと柔軟にしていく努力が必要だと思います。
　そして、様々な厳しい目がありますので、それをどうしても避けてしまうようなところが、私は、エネ庁とそれから規制委員会、どちらにもあるような感じがするんですけれども、私はやはり堂々とやるべきだと思うんですね、堂々と。例えば、そういう頭の体操というのももちろんあったんでしょうけれども、ただ、やはりしっかり文書で示せるようなことを堂々とやったらいいと思います。それに関してちゃんと国民が理解してくださるようであれば、堂々とちゃんと原子力行政を進めることができると思います。
　その上で、審査の効率性について改めて委員長にお伺いをしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の安全の追求には妥協は許されません。審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。
　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会としても強く望むところでございます。様々な工夫を現在行っているところでございます。
　具体的には、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認して早い段階から指摘を行う、審査会合の最後には指摘事項を双方で確認して共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認するなどの改善の取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料が整わないなど、スケジュールの遅れもいまだ見られるところでございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていきますためには、事業者、規制側の双方の努力が必要であると認識しております。
○小野委員　まあ、従来どおりのお答えですけれども。スムーズなコミュニケーション、特に、全てフルオープンとか何だとかということもあるかもしれませんが、それも、実質的にちゃんとオープンさを確保できるということで、しかも生産性を上げられるような取組はどんどんすべきだと思いますし、いろいろな批判が来るとは思うんですけれども、私はやはり堂々と説明すべきだと思うんですね。
　このままだと、アメリカの規制委員会の人たちから、日本の一体この原子力行政というのは、本当にコミュニケーションがうまくいっていないよねというのが毎年毎年同じことを言われ続けている、これはやはり改善をしていただきたいと思いますので、とにかく、様々なことをおっしゃる方はいますが、逃げずに堂々と主張するというのを是非やっていただきたいと思います。私たちは、それは全面的にバックアップしたいというふうに思いますので、是非それはよろしくお願いいたします。
　あと、今回の運転期間の延長ということで、長期施設管理計画の審査というのもこれからどんどん出てくるわけなんですが、再稼働の申請、新規制基準の審査のスケジュールとか、業務量が多くなるわけなので、何か影響があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回国会に提出させていただきました原子炉等規制法の改正案では、新制度が施行されるまでの期間において、あらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めております。その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。
　業務量につきましては、まず事業者において申請時期等の検討がなされるものであるため、具体的には今お示しすることはできません。しかしながら、一方で、既に原子力規制委員会として確認している審査内容を新制度において活用するといった合理的な審査や、審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。いろいろな工夫をしていただいて、迅速に、そして規制委員会の皆様の審査の生産性を上げていく努力、工夫をしていただきたいと思います。
　次に、今回の法案でも、今度は再エネの方、こちらに行きたいというふうに思うんです。
　再エネの認定事業者が、様々な、例えば住民説明会とか、いろいろ今回、規制が加わっているんですね、そういうものをやっていないとかということで、それで認定がされなくなるみたいなこともあるわけですが、その途中過程において、交付金相当額の積立金をちゃんと積みなさいというような制度ができ上がります。
　つまり、再エネを発電して本当は入ってくるお金が、それが違反事項があった場合、地域にとって迷惑施設みたいなことがあって、それを是正させるためにそのお金を積立金として一時預かるというような制度ができたわけなんですけれども、これは、私ももちろん迷惑施設みたいなものは是正しなければいけないと思うんですが、やはりそういうようなことがあると、資金的なリスクというのも結構発生してきます。
　我々、まだまだ再エネを伸ばさなきゃいけないという環境の中で、こうした今回の、太陽光が中心だと思いますが、普及は、ある程度規制をかけてしまうような方向が結構たくさんあるなというふうに思っているんですが、この辺は普及に水を差すようなことにならないのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の制度につきましても、我々も問題意識を同様に持っておりまして、今回の制度では、事業者による関係法令違反が解消された場合は、違反期間中に積み立てられた支援額を取り戻すことができる仕組みにしてあります。
　これによって、事業者による早期の違反解消と関係法令を遵守した再エネ事業の実施を促す、こういう仕組みになっているということを、法案を成立させていただいた暁には事業者の方々にもしっかりお話をしていって、御説明もしていって、過度なリスクになっているわけではないので、引き続き、再エネをしっかりやっていただきたいということに水を差さないように取り組んでいきたいと考えております。
○小野委員　違反している事例というのは、多分、相当、比率としては多くはないんですけれども、目立つので、やはりこういう対応もしなければいけないということだと思いますが、規制は規制ですから、そこを、こういう形でしっかり守ってくれればいいんだよという説明もしっかりしていただきたいと思います。
　大臣、この再エネをどんどん伸ばしていこうという意気込みを是非、これは規制が結構いろいろありますが、その点、お述べいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　私も、かつて経産省におりました折に、省エネ法、新エネ法の改正などに携わりましたし、また東日本大震災のときには、経産部会長、野党の経産委員会の筆頭理事でありました。ＦＩＴ法の改正案を野党として提出をして、それの下に成立させたという経験もございます。まさに再エネに取り組んできた一人だというふうに自負もしております。
　今答弁がありましたけれども、地域との共生というのは非常に重要な点でありまして、環境あるいは景観、これを乱しているものもございますので、そうしたものに留意をしながら最大限進めていく、そうした方針で、今回も、送配電網の整備、あるいは、蓄電池は別途予算を確保して開発も設置も進めていくという中で、しっかりと再エネ、できる限り導入を進めていきたいというふうに考えております。
○小野委員　その姿勢でしっかり進めていただきたいと思います。
　最後の質問なんですけれども、ちょっとパネルを使わせていただきます。
　今回、再エネの賦課金を、それを事前に、再エネを送配電するような大規模な系統を造っていくということで、今までは太陽光発電所とかそういうところに再エネ賦課金を支払っていたんですけれども、それを、そういった系統をやはり造っていかないと再エネも普及できないということで、入れていく、使っていくということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。
　再エネの賦課金の用途、これは国民が相当なお金を、月々千円とか、そういうものを払っているわけなんですけれども、再エネ発電事業者に対して支払われている額とそれ以外の比率というのはどんなものなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年度の再エネ賦課金でございますけれども、支出の方、四・七兆円を見込んでおりますが、このうち、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用が約四・五兆円と、ほぼ全てでございます。これに加えまして、ＦＩＴ電源の発電量の予測誤差への対応、このために調整力を確保しなきゃいけない、これに約〇・二兆円を見込んでおります。
　二三年度につきましてはここまででございまして、今後、系統にも出ていくということでございます。
○小野委員　こういう質問をするときに、国民の皆様に分かりやすくということで、ちょっと今日はパネルを使わせていただきました。
　再エネ賦課金というのは、我々、相当割高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今までは、これはそういう太陽光発電の事業者だけに支払われていましたが、これから系統とか、あるいは、太陽光の裏で、ちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合のほかのバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから再エネをしっかり普及させていくためにはいろいろなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々、消費者のレベルでもしっかり説明もしていただきたいと思います。そういうことが普及にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　冒頭、大臣、通告はしていないんですけれども、元々、僕、三月二十四日に質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットＧＰＴについてちょっとお尋ねしたいんです。
　十日、総理がオープンＡＩのチャットＧＰＴのＣＥＯに面会をしたと。その後、大臣の方が十一日にコメントを出されているんですけれども、その中で、実際、大臣の方で、このチャットＧＰＴについて、今後業務としてどういうふうに活用されていくのか、再度コメントをいただきたいなと思います。
○西村（康）国務大臣　記者会見で、閣議後の会見でお答えをしたんですけれども、チャットＧＰＴを始めとして、まさに高精度な言語ＡＩ、これは、更なる性能向上で、私は、様々な可能性、これはコンサルティングあるいは検索サービス、言葉を使う仕事など、抜本的に変える可能性があるというふうに認識をしております。
　したがって、経産省としても、補正予算で九百億円いただいておりますので、これに向けてコンピューティング基盤をしっかり強化をしていくということで方針を組んでいるんですけれども、今後、どういった分野で活用が可能か、あるいはどういうふうに日本として開発利用していくのか、これは是非戦略を詰めて考えていきたいというふうに思っております。
　その上で、行政での利用についての御質問だと思いますけれども、課題はもちろんございます。セキュリティー、プライバシー含めて、様々な課題がございます。今、政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準というのがございますので、これに基づいて、経産省でも、仮にチャットＧＰＴを利用する場合にも、これを踏まえて、基づいて、業務上の必要性やリスクを踏まえた上で利用の可否を判断していく必要があるということがまず前提であります。
　更に申し上げれば、こうした懸念点が解消された場合、当然、機密情報の取扱いへの対応など、こういったことも含めて懸念点が解消された場合においては、これは公務員の様々な事務作業においても、国会答弁などにおいても、もちろん答弁はそれぞれ閣僚なり政務、政府参考人がするんですけれども、その作成の過程では非常に効率的にできる面もあるというふうに思いますので、懸念点を解消しながら、そうした可能性も追求はしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　僕も、一回、大臣の名前、チャットＧＰＴで調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていて、それを継いでいるという、そんなことになっていたので。まだまだこれ、ちょっと難しい部分はまだ現状あると思いますけれども、是非、大臣、答弁いただいたように、今後、可能性は非常に高いのかなというふうに思います。
　それでは、ちょっと原発の稼働、廃炉についての質問をさせていただきたいと思います。
　二〇三〇年度に原子力の電源構成を二〇から二二％程度を占めることを想定していると。温室効果ガスの排出量についてちょっと確認したいんですけれども、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力に比べると、原発のＣＯ2などの温室効果ガス排出量についてはどの程度なのか、確認したいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　例えば、原発なしで脱炭素化の目標を達成することが実際できるのかどうか、また、再生可能エネルギーで脱炭素化を進めようとするとどういう限界が存在するのか、確認したいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度のエネルギーミックスをお示ししているところでございます。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成につきまして、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素、アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいはＣＣＵＳや水素、アンモニア混焼等によって火力発電の脱炭素化を進めるということになるわけでございますが、我が国の再エネ適地の状況であったり、現時点での技術水準を踏まえますと、これを実現することは困難であると考えられます。
　このため、原子力発電を利用することなく二〇三〇年度四六％温室効果ガス削減という国際公約を実現することは、少なくとも現時点では困難であると考えております。
○遠藤（良）委員　原発なしではこの目標を達成できないということだと思うんですけれども、今日も原発の運転期間の延長の話がずっと出てきていますけれども、その中で、四十年を二十年超える場合、二十年を、運転を停止していた期間に限り、これを更に延長できるということなんですけれども、安全性が問題なければ、アメリカのように延長制限を設けないことも考えられると思うんです。足立議員が質問した中で、立地地域から不安の声があったとのことだったが、それについては、延長期間の制限を設けるのではなく、場合によっては意見を聞くといった手続を設けることで足りたのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、実際どのように捉えられているか、確認したいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の運転期間をめぐる措置については、やや繰り返しの御答弁になりますけれども、審議会の中で様々御議論がございました。欧米のように、欧米というか、イギリス、フランス、アメリカのように制限を設けないという案と、現行のような形の期限を残すという案と、そして一方、実質的な六十年といいますか、四十年プラス二十年ということを維持しつつ、カウントの中で一定のものを除外するという案とございました。
　様々な御意見がございまして、これはあくまでも、原子力規制委員会の安全審査を通った発電所をどこまで使うかという利用政策の議論でございます。既設の原子力発電所というかなり昔にできたものをどう使い続けるかということでございますが、その際には、安全性という側面もあれば、安定供給という側面もあれば、脱炭素という側面も、様々ございます。その際に、もうこの規制、規律、要らないのではないかという御議論があると同時に、一方で、そういう高経年している発電所について、動き続けるということについての不安というのもございます。ですので、同時に、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けてきた現行の規定の趣旨を考慮すべきだという御意見もやはりございました。
　そういうことを様々考えていった場合、個別の意見ということを聞くということではなく、制度論として考えた場合に、今回、案としてお示ししているような形で、実質的な、既設の発電所の運転し続ける期間というもの、この実質のところを、六十年という上限を維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるというのが、利用政策上のエネルギー政策としての考え方としては、政策判断として妥当ではないかという結論に至り、今回提出している案になっているところでございます。
○遠藤（良）委員　これは、テロとかそういった想定をした施設である特定重大事故等処理施設の建設が遅れて停止となった期間も、電気事業法二十七条の二十九の二第五に該当して、この延長期間に含まれるということでよいのか、確認したいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと、趣旨のところだけ繰り返して申し上げますと、今回の運転期間に関する措置は、実質的な運転期間の六十年という上限を維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、この六十年という運転期間のカウントから除外するということを認めるという案でございます。
　そうした場合、今御質問を頂戴しました特定重大事故等対処施設の設置につきましては、東日本震災後に制定された新規制基準において新たに要求されたものでございますので、これに対応するための停止期間というものは、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間とみなされ得るため、カウント除外の対象となり得ると考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、個別の当てはめについて申し上げますと、具体的な期間等を含めまして、事業者からの申請内容を個別に審査した上で判断することになるというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　これは、むしろ、特重施設のみが完成していないものについて、規制委員会が認める場合は運転を可能にすべきだというふうに思うんです。この辺り、いかがでしょう。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　特定重大事故等対処施設につきましては、その位置づけが重大事故対策の信頼性の向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものでないため、当初は、新規制基準施行後五年の経過措置を設けました。
　しかしながら、この経過措置について、事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適合性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、新規制基準適合性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえた上で、その経過措置の起点を変更し、本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年と見直しをいたしました。
　一方で、特定重大事故等対処施設を備えることによりまして、安全性が高まったり、テロへの備えが強化されたり、重要な改善が進むことも事実でございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということであります。その約束が、改善が果たせないという事態は避けるべきであるというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　今回、原子力基本法の目的に地球温暖化の防止が入るという改正案だと思います。
　この中で、革新軽水炉については、既存の軽水炉をベースとしていて、商用化しやすいんじゃないか。他方で、高温ガス炉、高速炉の開発について予算が計上されている。
　優れたこういった技術をどんどん生かしていくべきだと思うんですけれども、この中で、高温ガス炉はヘリウムガスを使用している、高速炉はナトリウムを使用している。この中で、高温ガス炉と高速炉の開発を担うのはＪＡＥＡという認識でよいのか、確認したいと思います。