Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　厳しい財政状況を鑑みてという部分のお話もありましたけど、だとするならば、税金の取り方をまず変えなきゃならないですよねという話なんですよね。ゆがめられた税制を変えなきゃならない。
　過去最高益上げている、史上空前の売上げを上げているというような大企業があまたある中で、そこはどんどん税金が安くなっていっていると、ここを変えなきゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ。当然のことなんですけれども、累進性を強化していくとか。
　あと、金融資産、この四年で二百兆円ぐらい増えていますよね。そう考えるならば、その資産、金融資産からのお金が生まれてくる部分に関して、これ分離課税いつまでやっているんだという話になると思うんですよ。総合課税にしていくしかないよなと。
　財政事情が厳しいと言うけれども、金はあるけれどもあるところからは取らないという政策がこの状況をどんどん広げていっているんじゃないか、格差を、というふうに思うんです。
　加えて、大胆な財政出動、これまだ行われていないですよね。第二の矢というものがいつまでたっても放たれていないという部分に私は問題が大きいなと考えるんですけれども、是非、大臣からも総理の方に御提言されていただきたいと、御進言していただきたいというふうに思います。
　先に行きます。公務員を増やしてくれと言いましたけれども、現在の公務員の中にも本当に厳しい状況に追い込まれている方々が多い。名ばかり公務員。公務員というだけで羨ましいなという話も出てくるんですけど、その実態は、全然反映されていないというか、皆さんの中には理解が広がっていない、ひどい扱いだと。
　昨年の一月、通常国会で、総理は施政方針演説で一億総活躍への挑戦を始めると宣言された。その中で、「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。」、中略、「さらに、本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とおっしゃった。
　お聞きしたいんですけれども、昨年の一月と十一月、この給与法の改正、いろいろありましたけれども、こちらがお願いしたことは実行されていましたかと。内容に関しましては、田村智子先生がかなり深くお話をなさっていたことともかぶるんですが、国家公務員非常勤職員の方が、一年契約で二回までは採用することが可能だけれども三年で満了になると。それ以降も働きたければ公募で手を挙げて一般求職者と競う形になり、実質三年で雇い止めなんだと。この現状を改善してほしい、重要な仕事をする職員に対して扱いがぞんざいですと。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいとお願いしました。内閣人事局、改善しましたか。
○政府参考人（植田浩君）　お答えをします。
　非常勤職員につきましては、平成二十二年十月に期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を行ったところでございます。
　この期間業務職員につきましては、人事院規則によって一会計年度内で任期を定めるものとされておりまして、その採用に際しては原則として公募によることとされておりますけれども、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。ただ、その例外的な公募につきましても、人事院の通知によって、平等取扱いの原則、成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされているところでございます。
　非常勤職員の任用につきましては、関係法令あるいは人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に運用されるべきものと考えております。
○山本太郎君　やっていませんということを随分長いこと教えていただきました。
　時間がもうないんですけれども、本当、地方公務員に至っても、この非常勤でも安定したひどい扱いが存在していると。総務省が去年から今年にかけて実施した調査では、四月一日時点で六十四万三千百人が非常勤、臨時の地方公務員だと。この非常勤、二〇〇五年と比べて十九万人、四割以上増加しているという状態。それに比べて、三十万人の正規の雇用、正規の公務員が減少していると。これ、安い方を使っているという結果が出ているんですよ。
　これ、余りにもひどい内容なので、是非、大臣、非常にお心がある方だと思うので、国家公務員も地方公務員もこのような非人間的な扱い、交通費も出さないとかというように数々のことがありますので、このことを是非閣僚内でお話ししていただいて、まず、国難を突破するための下準備としてここに関してしっかりと手厚くやっていくということを進めていっていただきたいんですよ。
　閣僚内でこのお話をしてくださいますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　山本委員の御意見として受け止めておきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、一般職給与法改正法案に賛成、特別職給与法改正法案及び退職手当法改正法案に反対の討論を行います。
　国家公務員退職手当の法改定は、支給水準を平均で七十八万円引き下げるものであり、二〇一二年に約四百万円引き下げたことに続く引下げです。
　公務員の退職手当は後払いの賃金で、労働条件であることは一九七八年の最高裁判例で示されています。人事院も見解で、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。しかし、政府は、勤続、功労に対する報酬が基本にあるとして退職手当法が労働条件だと認めず、一方的に引下げをしてきました。
　人事院が行う退職給付水準の官民比較の調査は不透明との指摘もあり、労働組合との合意もなしに退職手当を引き下げることは、公務員労働者の権利を侵害し、その生涯設計に大きな影響を及ぼすものであり、認めることはできません。
　特別職給与法の改定は、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官などの特別級を引き上げるもので、反対です。
　一般職給与法改正は、物価等を考慮すると不十分な水準にとどまっていますが、実際の給与を改善するものであり、賛成します。
　なお、来年三月で給与制度の総合的見直しの激変緩和措置である現給保障等が終了します。行（一）職員だけで一万八千六百六十二人、月平均五千五百円も給与が下がることになります。賃下げとなる職員を出さないことが人事院には求められていましたが、漫然と放置したことは労働基本権制約の代償機関としての責任放棄をしたものと言わざるを得ません。
　以上を指摘して、討論を終わります。
○清水貴之君　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題になりました国家公務員給与関連三法案について反対の立場から討論をいたします。
　国家公務員の給与は人事院勧告をベースに決まりますが、その勧告は民間企業の給与の調査を基にしています。ところが、調査対象となる民間企業は企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所であり、対象は大企業ばかり、三百万社あると言われる中小零細企業は含んでいません。人事院勧告の調査方法そのものに問題があると考えます。
　勧告が民間企業全体を反映した適正な調査結果であれば、当然勧告に従うべきです。国家公務員の給与を上げること自体に反対なのではなく、給与水準の決め方を高い側に設定していることを問題にしています。
　また、国の行財政改革による財源捻出は進められているのでしょうか。大阪府では、これまで府の人事委員会勧告に従わず、公務員の給与の引上げを見送ってきました。しかし、今年は大阪府の行財政改革が進み、基金も増えたことから、人事委員会の勧告に従って公務員の給与を上げることにしました。つまり、先に行財政改革を進めて、成果を上げてから給与を引き上げるという順番を取りました。公務員給与の在り方として、国家公務員も先憂後楽であるべきです。
　また、政府はいつも基本的に財源がないと言いながら、国家公務員の給与だけ財源がすぐ生まれてくるのもおかしな話です。財源があるならば、今問題になっている介護職や保育士給与にまずは回していくべきではないでしょうか。
　以上の理由により、日本維新の会は国家公務員給与関連三法案に反対であると申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まずは、齋藤大臣、改めまして、大臣御就任、お喜びを申し上げたいと思います。
　今回の国会は、畜安法、酪畜の価格が決まって閉会中審査でもう終わりですけれども、来年の通常国会は大変そうでありますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、与党の先生、委員の皆さんにおかれましては、卸売市場法、現行法の存続ということで、やっと与党の力を発揮していただきまして、ありがとうございました。
　ただ、野党だけではなく与党からも、奥原事務次官以下、農林水産省への不信感が高まっているということでありますが、まずは、齋藤大臣、この現状をどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　農政ですね、今大きな曲がり角にあるということで様々な農政の改革をやっているわけでありますけど、その過程におきまして、与党、野党を問わず、それから現場も含めて、丁寧な説明しながら、理解をいただきながら進めていくということが極めて大事だと思っていますので、心してやっていきたいと思っております。
○徳永エリ君　やはり、官邸主導ということと、それから規制改革推進会議の委員、ＩＴ会社の社長、それから新聞の論説委員、経済学者、弁護士、現場のことを全く知らない人たちが一部の人たちの意見だけを聞いてどんどん改革を進めていく、これは大変に大きな問題だと思います。私たち野党だけではなくて、与党の委員の皆さんも規制改革推進会議の委員には会ったこともなければ議論をしたこともない、これは大変におかしなことだと思いますので、いずれそういう場を是非とも設けていただいて、もっともっと現場の声も聞いていただきたいと思いますし、私たち国会議員の意見もしっかり聞いていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、そんな中で、大事な大事な法律である主要農作物種子法が通常国会で廃止されたということでありますが、一昨日の委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、十一月十四日号の週刊エコノミストで「種子が危ない」と特集記事を書いています。その中で、農水省は、種子法廃止の影響を懸念する全国主要農作物種子安定供給推進協議会の申入れに対して、都道府県が引き続き種子に関する業務ができるようにガイドラインを出すと説明してきたと書かれています。九月に今後の方針通知を出すはずだったが、関係省庁との調整が間に合っていないという状況の中で十一月のこの通知になったということであります。
　私も、実は、この種子法が廃止法成立した直後に農水省の方が私のところに来ていただいて、この種子に関する業務、都道府県でしっかり維持していくために、これまでの通知の内容とほとんど変わらないものを八月中には出したいという説明を受けておりました。ところが、いつになっても出てこない、で、やっと出てきたと思ったら、あの通知であります。従来の通知は廃止、主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく技術的助言、つまり一般的には法的拘束力のない参考意見ということでありますよね。この通知では、これまでの都道府県の種子に関する業務、体制は守れないのではないでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　今、徳永委員から御懸念がございましたけれども、農水省といたしまして、種子の安定供給がしっかり適切に図られていくように今後ともしてまいりたいと考えております。この事務次官の依命通知も踏まえて、法律及びこの通知を踏まえてしっかり対応し、都道府県との必要があればやり取りも十二分に行い、必要があれば指導もし、ルールを作るなどしっかりしていきたいと思っております。
　この事務次官の通知におきましても、種子法の廃止後においても、都道府県は、稲、麦、大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズや都道府県内の農業者が必要な種子の調達状況を的確に把握をするとともに、民間事業者との連携を図りながら従来実施してきた業務を含めそれぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく、こういうことが書かれてあります。
　この通知のそもそも一番最初の記の一のところには、農産物の価値を決定付ける種子その他の種苗については、我が国農業の国際競争力を決定付ける極めて重要な農業資材であり、常に国際競争力ある優良な種子その他の種苗を官民を含めた国の総力を挙げて開発し、国内に供給する体制を構築することが必要不可欠であるというふうに書いてあります。そして、農業競争力強化支援法でも、一条で同様のことが書いてあるわけでございます。あくまでも、こういったものの中でしっかり種子、種苗が確保されていくように対応してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　大変に強いお言葉をいただきましたけれども、しかし、幾ら農水省がそう言っても、都道府県が体制を維持しようとしても、やはりその財政措置、これがしっかり確保できなければこの体制を維持することはできません。大事なのは、主要農作物種子法という根拠法がなくなってどのようにして交付税措置をしていくかということであります。
　一昨日も礒崎副大臣の方から御答弁がありましたが、通常国会では礒崎副大臣は、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと答弁されています。
　大臣にもお伺いしたいと思います。
　農林水産省から、総務省、都道府県の財政当局、農政部局にもしっかりと働きかけていただけるんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この地方交付税措置の重要性につきましては、もう十分認識をさせていただいております。そして、都道府県が実施する事務に要する経費につきましては、二十九年、参議院農林水産委員会における附帯決議がございます。これをしっかり踏まえて適切な地方交付税措置がなされるよう、平成三十年度予算編成過程において関係省庁としっかり議論をして実現をさせていきたいと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　もう一つ確認したいんですけれども、附帯決議も付けさせていただきました。主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めることと記させていただきました。
　しかし、その附帯決議について、某大学の教授が自身のコラムの中で、種子法廃止附帯決議は気休めにもならないと書かれたことで現場に不安が広がっているんですね。
　そこで、大臣、附帯決議、これをどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもは、参議院の農林水産委員会の附帯決議につきましては、政府として大変重く受け止めて、しっかり対応していかなくちゃいけないというふうに認識しておるところでございます。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、この事務次官通知ですけれども、どこに出されましたか。
○政府参考人（柄澤彰君）　関係の都道府県並びに関係の団体等に発出したところでございます。
○徳永エリ君　農水省の方から、経団連とかそれから種苗業者、こういったところにも出したと聞いておりますが、いかがですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　そのとおりでございます。
○委員長（岩井茂樹君）　委員長が指してから答弁をお願いいたします。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘のとおりでございます。
○徳永エリ君　それで、経団連や民間企業から何か問合せ、アプローチ、ありましたでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　現在のところ、具体的なお話はまだございません。
○徳永エリ君　廃止されるのは来年の四月ということでありますけれども、これまでも種子法が民間の産業を阻害してきたわけではありません。通常国会でも議論がありました。種子法が廃止になったからといって、政府の思惑どおり、民間業者による稲、麦類及び大豆種子生産へ民間企業の参入が本当に進むんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　この種子法廃止のそもそもの考え方は、官民の総力を挙げて、今まで以上に国際競争力のあるような種子生産、開発に努めていくということでございますので、その目的、政策方向に沿って、今後、私ども全力で努力をしてまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　政府が思っているように民間企業が参入してこないということも、もしかしたらあるかもしれません。
　私の地元北海道では、稲、麦、大豆の種子は、積雪寒冷地帯、府県とは違った環境、気候条件の中で北海道が主体となって安定的な生産と供給を行ってきました。ですから、府県と栽培条件が大きく異なる北海道においては、民間企業が道内の試験研究機関や農業団体と連携せずに品種開発や種子の生産、流通に参入をするのか、疑問であります。時間も人件費も費用も掛かる割には大きな利益につながらない、もうからないものに果たして民間企業が参入するんだろうかということで、直ちに影響はないんではないかというふうに見ているところであります。
　しかし、種子法の廃止によって都道府県の予算が削られて、農業競争力強化支援法により種苗生産に関する知見を民間事業者に提供する事案が増加していくということになれば、公的研究機関が維持できない、研究者も民間に流れていくのではないかということを心配しています。企業が狙っているのはまさにそこではないかと思っています。主要農作物の販売市場ではなくて、人材不足という状況の中で公的機関で培われた種子の遺伝情報や品種改良の技術、人的資源なのではないかと。それが結果、海外の種苗会社が大きな利益を上げているＦ１種子、収量の多いハイブリッド米の開発の促進や種子の海外流出につながるのではないかということを私は心配をいたしております。農林水産省の方々も、通常国会での種子法廃止法案の審議の際の参考人の意見などを聞いて種子法の大事さを改めて認識したということを伺っています。
　民間事業者への知見の提供の仕方、適切な契約の締結、ここは農林水産省から具体的にガイドラインを作成していただいて、問題が起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　民間事業者に対します種子の生産等に関しましての知見の提供に当たりましては、我が国の農業の競争力強化に貢献し得る企業に対して提供していくという方針が適切と考えてございます。
　その場合、我が国の農業に対する悪影響といったものを及ぼすことがないように、特に今先生の方から御指摘のありました契約を結ぶ際に十分目的外の利用を防止する等の注意をいたしまして、またあわせて、海外での品種登録の出願の推進なども併せまして、知的財産を守るという対策をしっかり講じまして国内農業への影響というものを排除してまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　公的機関だから守れるものというのもあるんだと思います。是非とも今の体制を維持していただいて、そして、お願い申し上げた対応をしっかりやっていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　そういった種子に関する不安がある中で、先日、茨城県つくば市にある農研機構が開発した、皮が薄くて糖度が高くてそのまま食べられるシャインマスカットという高級ブドウがありますよね。これが中国で栽培されているということが分かりました。
　なぜ種子が中国に流出したのか。そして、農林水産省として今後どのように対応していくのか、伺います。
○副大臣（谷合正明君）　お答えします。
　私の地元岡山もシャインマスカット栽培盛んなところでございますので、大変関心を持っているところでございます。
　まず、いろいろと経緯も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、昨年七月に育成者であります農研機構及び農林水産省の職員を中国に派遣をいたしました。調査をいたしました結果、栽培されているブドウの形態からシャインマスカットにほぼ間違いないこと、また、果実の肥大化処理が適切でないことを確認いたしました。農研機構の調査によりますと、中国関係者が訪日した際に種苗を入手し、中国に持ち込んだ可能性など、少なくとも八つのルートから流出したと推定をされております。
　我が国で開発されたこの優良な植物品種は我が国農業の強みでございますから、優良な品種が海外で無断増殖されないようにすることがこれは不可欠でございます。このため、農林水産省といたしましては、海外における品種保護の重要性について周知を図るとともに、平成二十八年度の補正予算から農産物の輸出促進に資する植物新品種の海外登録支援を行っているところであります。
　今後とも、我が国の植物品種を始めとした知的財産権の保護にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○徳永エリ君　イチゴという話もありましたし、ブドウ、こういったことがもう二度と起きないようにしっかりと対応していただきたいということも改めてお願い申し上げたいと思います。
　次に、米について少し伺いたいと思います。
　今年度で米の直接払い交付金、十アール七千五百円が廃止になります。直接払い交付金の廃止が決まった当初は、大幅収入減の不安が農家の皆さんの間に広がっていましたが、飼料用米などの戦略作物助成や産地交付金などの水田活用直接払い交付金の活用、主食用米からの転作によって超過作付面積もマイナスに転じ、需給も引き締まって、私の地元北海道では、主食用米の価格は高値で推移しています。しかし、来年度から国による生産数量目標の配分がなくなって、都道府県の地域農業再生協議会が生産数量の目標を決めることになります。国による生産調整がなくなって過剰作付けが発生しないか、それによって米が余り、米価の下落につながるのではないかと米農家は大変に心配していることはもう御案内だと思います。
　米の需給の均衡化を保つために、今後国がどのような取組をしていくのか伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされますけれども、引き続き、需要に応じた生産を通じて米の需給及び価格の安定を図っていくということは重要であるというふうに認識しています。
　今委員御指摘のように、直近三年間だけ見てみますと、二十七、二十八、二十九年産の状況は、農業者の自主的な作物転換の取組がかなり進みまして、三年連続で全国ベースで見た場合の過剰作付けが解消をされて、米の需給の安定が図られているということだと思います。
　国といたしましては、政策変更が行われる三十年産以降においても、引き続き、麦や大豆や飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田のフル活用政策を推進するとともに、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者自らが需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう努力をしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　まあ、今は需給の均衡が保たれていますから、農家の皆さんもほっと一息しているんですけれども、これから先どうなるかということが大変に不安だと思います。
　先日の舟山議員の質問で、飼料用米の買入れ価格が玄米キロで四円、山形で、そんな話がありましたけれども、私も北海道に聞いてみました。そしたら、系統に出すときには三十円、でも手数料を引いたらやっぱりそのくらいで、時にはマイナスになるということなんですね。それでも、収量十・五万円、これがあるから、まあ、食用米作るよりはまあいいかなというところで作っていたけれども、この戦略作物助成への交付単価が下がれば主食用米を作った方がいいということになると。北海道でも今の主食用米の価格を受けて、来年は飼料用米生産をやめるという農家がかなり出てきているということであります。
　農家は、生産調整がなければ、自由に作れるのであれば少しでも手取りが増える方を選ぶことになります。主食用米の価格によって飼料用米を作ったり主食用米を作ったりすれば、需給のバランスが崩れて価格が高騰したり、あるいは下落したり、こういうことにつながりかねないわけであります。本当にそういう状況の中でこの米の需給の均衡を保っていくことができるんでしょうか。何かしっかりと安心できる対策を講じるべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますけれども、国による配分はやめるということになりますけれども、きちんとした情報提供をして、農家の皆さんも一斉にこの増産をすればどうなるかというのは分かっているわけでありますので、そこは需要が見込まれるかどうかということを考えていただきながら、生産が続けられるような我々は情報提供や努力をいたしますし、それから、戦略作物に生産を移そうということであれば、十分所得が確保できるような、そういう予算については万全を期していきたいと思っておりますので、そういうことを通じて需給の安定が図られるよう努力していきたいと思っています。
○徳永エリ君　私たちも現場を回りながら、現場の状況を踏まえながら、今後もこの委員会の中で状況をお伝えしながら、しっかり対応をお願いしていくことになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先日、北海道新聞の一面に「コメ高値　家計に逆風」という記事が掲載されました。今年の十月の相対取引価格は、北海道のゆめぴりかが昨年の十月と比べると一五％高の一万七千五百二十五円、ななつぼしが一二％高の一万五千八百四十円。全銘柄平均も八％高の一万五千五百一円となっています。新聞記事では、背景にあるのは飼料用米の作付けの増加だと、飼料用米に転作した農家に支払う交付金を拡充したことによって作付面積が減って、全国的に品薄感が広まっているんだというふうに書かれているんです。
　牛や豚の飼料に多額の税金を払って消費者負担を増大させるなどという世論にならないように、農林水産省もこういった記事にはしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　飼料用米については、二〇一五年の食料・農業・農村基本計画において、二〇二五年度までに百十万トンに生産を拡大するという生産努力目標が設定されています。農業競争力強化プログラムでも、この生産努力目標の確実な達成に向けて、生産性の向上と畜産物のブランド力強化が飼料用米生産の持続可能性の確保につながる理想的なサイクルを実現する必要があるとされています。
　これ政策目標ですよね。ですから、外圧によって水田活用の直接払い交付金が削減されるというようなことがよもやないように、まずはしっかりと三十年度予算、三千三百四億円を確保していただくこと、そして、来年度以降も政策目標の実現に向けてしっかりと予算を確保していただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員御指摘の点は、三十年産以降の米政策のコア中のコアの部分だと思っていますので、しっかり対応していきたいと思っております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この戦略作物の交付金がいずれなくなるんじゃないかとか、外圧によって財務省が動いて減らされるんじゃないかとか、現場にはいろんな不安が広がっておりますので、しっかりと農水省、頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
　主食用米の生産費については、二〇一三年の閣議決定された日本再興戦略において、平成三十五年までの十年間で、担い手の米の生産コストを一俵一万六千円から四割削減するという目標を立てています。四割となると一俵九千六百円ということになります。
　昨年の一俵当たりの全算入生産費は一万四千五百八十四円と前年比の五・二％減少していますが、どのようにして九千六百円まで生産コストを下げるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員御指摘のように、日本再興戦略において米の生産コスト四割削減という目標を掲げているところでございます。
　私どもといたしましては、この目標の達成に向けまして、例えば品種の面で多収の品種を導入する、あるいは栽培の面で省力栽培技術を導入する、さらには農業競争力強化支援法に基づきまして生産資材価格の引下げを行う、さらには農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化を進めると、様々な角度からこの目標に向けた取組を進めているところでございます。
○徳永エリ君　頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、余り現実的ではないなと。農家の皆さんこれまでも相当頑張っていてもなかなか下がらないということですから、更なる取組、九千六百円を目指して頑張っていただきたいと思いますけれども、でもちょっと問題があるなと思っていて、生産コストが下がると、今度は市場はその販売価格を下げろと要求してくるわけで、生産コストが減ったからといって農家手取りが増えるわけではないんだということもしっかり受け止めていただきながら対応していただきたいと思います。
　元々、米価は一九九三年の一俵二万二千七百六十円がピークで、これまでの二十六年間で米価が生産費を上回ったのは僅か八年だけなんです。北海道のような規模の大きな圃場で直販の取組をしていても実際には生産コストは削減されないんだということを現場から聞いています。また、先ほど申し上げましたけれども、本当に手取りが、販売価格を下げろということで減ってしまうんじゃないかということも本当に農家にとっては大きな不安でありますので、この辺をしっかりと受け止めていただきたいということも再度申し上げたいと思います。
　それから、消費者は米の価格は生産費を割っているということを知りません。一般的に考えれば、赤字になるものを作っているということは考えづらいんですね。米生産に関わる情報を消費者に対してもしっかり発信していただいて、安いところに比べれば今は高いかもしれません。でも生産費を割っています。決して米は高くないんだと、お茶わん一杯三十五円、これをしっかりとＰＲしていただいて、消費の拡大にもつなげていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だと思います。
　お米の値段につきましては、私どもの試算によりますと、お茶わん一杯当たり約二十五円というふうに試算をしておりまして、お茶わんの大きさとかお米の品質によって値段は違うのかもしれませんが、私どもは二十五円と試算しているところでありますけれども、ただ、何杯食べても多分缶コーヒー一杯にも満たないような、そういう価格であるということは、これから農政を進めていく上で消費者の皆さんにしっかり理解してもらうということは大変大事だと思っていますので、私は実はこれまでいろんな講演のときはこれを強調させていただいておりますが、省としてもしっかり啓発を図るように努力をしていきたいなというふうに思っています。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　私は、お茶わん一杯三十五円と聞いていたのは、やっぱりゆめぴりかとかななつぼしとか高いからなんだと思いますけど、それにしても安いですし、二十五円ならもっといいわけですから、しっかりアピールをしていただきたいと思います。
　それでは、競馬法についてお伺いしたいと思います。
　平成二十四年の改正のときにも質問させていただきましたが、あのときは中央競馬も地方競馬も事業収支が相当に苦しかったことを覚えています。中央競馬は、平成九年の四兆七億円のピークから売上げが減少し、平成二十三年の売得金は約半分の二兆二千九百三十六億円でした。地方競馬も、平成三年のピーク、九千八百六十二億円から売上げがどんどん下がって、平成二十三年には約三分の一の三千三百十四億円。しかし、増加傾向に転じて、昨年二十八年の売上げ、売得金は四千八百七十億円となっています。中央競馬の売上げも昨年は二兆六千八百四億円ということで増加をいたしました。
　中央競馬、地方競馬の売上げがここまで回復、増加した理由と、前回の改正による資金確保措置との関連について、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　中央競馬の売上げでございますけれども、平成二十四年以降に五年連続で前年を上回る売上げを記録してございまして、この主な要因は、日本中央競馬会の売上げ向上に向けた経営努力に加えまして、インターネット投票の増加によるものというふうに考えてございます。
　また、地方競馬の全体の売上げでございますけれども、平成三年度の約九千九百億円をピークに、平成二十三年度にはピーク時の約三分の一の水準まで減少いたしましたけど、平成二十四年度以降、五年連続で前年度を上回る売上げとなってございます。
　この理由でございますけれども、地方競馬主催者の売上げ向上に向けた経営努力に加えまして、前回の法改正によって確保させていただきました資金、これを活用いたしました地方競馬全国協会が行っております競馬活性化のための取組、例えば地方競馬の投票の集計システムを中央競馬に接続したことで相互の発売が可能となってインターネット投票による売上げが増加したこと、また、各地方の競馬主催者間の日程の調整ですとか、ナイター施設の整備等でレースの時間帯の調整を行えて発売機会が拡大したこと、これらのことが主な要因じゃないかというふうに分析してございます。
○徳永エリ君　地方競馬については、平成のバブル崩壊以降運営が厳しくなる中、競馬事業から十主催者が相次いで撤退せざるを得ない厳しい状況だったことは皆さんも御案内だと思います。二十四年の改正のときには、全国に十五主催者、十八の地方競馬場がありましたが、今は十四主催者、十七の競馬場です。
　今も御説明ありましたけれども、地方競馬全体としては売上げは増加していますけれども、それぞれの地方競馬場の売上げ状況、事業収支はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　十四の地方競馬主催者の売上げの状況でございますけど、平成二十八年度、対前年度比が、一番低いものでは一〇四・三％、これは大井でございます。あと、一番高いのが一三二・四％、これは高知でございます。それぞれその間に入って、主催者によってばらつきはございますけれども、全ての主催者が前年度の売上げを上回っておりまして、地方競馬全体では対前年度比一一三％の伸びとなってございます。
　また、事業収支の方でございますけれども、平成二十六年度に全ての主催者の単年度収支が黒字化をいたしまして、その後も単年度収支は黒字を計上してございます。この収支の方は、前年度と比較しても、県の考え方があるのであれなんですけど、例えば平成二十八年度で黒字が一億円未満のものが三主催者、十億円以上のものは五主催者、残りはその間に入っていると、そんな状況でございます。
○徳永エリ君　どうもありがとうございます。
　今の御説明によりますと、平成二十六年には全主催者の単年度収支が黒字化しているということであります。
　事業収支が改善されたのであれば、今回の地全協の行う業務に必要な資金の確保措置の期限の延長がなぜ必要なのかという、その具体的な理由を説明していただかなければなりません。また、売上げや課題の解決など、目指す目標があればお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　今御指摘がありました点に関しましては、端的に言いますと、経営改善の道のまだ道半ばであるということだと思っております。
　二十六年度に全ての地方競馬主催者の単年度黒字は、単年度収支の黒字化は達成できたわけでありますけれども、本来の一番重要な目的である地方財政への貢献という意味では、平成二十八年度に主催者、地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは十四主催者中五の主催者にまだとどまっております。まさしく道半ばの状況であろうかというふうに思っております。したがいまして、この支援措置の期限を五年間延長することによりまして、地方競馬活性化の取組を引き続き推進し、地方競馬主催者の経営改善を確固たるものとしたいと考えております。
　具体的な活性化の課題としましては、中央馬と地方馬の能力格差の縮小、地方競馬の認知度の向上、ファンにとって利用しやすい、また経営も効率化できるような情報システムの構築などがあると考えておりまして、これらの課題の解決に向けてしっかり努力をしてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　資金確保措置は今回で三回目になるわけですけれども、今もお話がございましたが、競馬法の第一条には、この法律は、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとしています。その趣旨からも、高齢化、人口減少という中で、今後も地方競馬はぎりぎりの運営を続けなければいけないという状況だと思いますので、長期的な支援をしっかりとお願いしたいと思います。
　そして、この競馬法第一条のその他の畜産の振興に関しては畜産振興勘定から資金が流れているわけでありますが、その他の畜産の振興、これ、具体的にどのような事業を行っていて、実績はどうなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　地方競馬全国協会、今委員御指摘ございました畜産振興勘定によります畜産振興事業以外に地方競馬全国協会が競走馬生産振興事業、これを行ってございます。これは地方競馬の主催者から交付されます一号交付金の一部と日本中央競馬会から交付されます特別振興資金、これを財源といたしまして競走馬の品質向上等の生産振興を目的として補助を行っているところでございます。
　具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備ですとか、あと、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡の検査、馴致、こういうものの取組への支援、あと、生産技術ですとか経営指導者への研修、負債の長期低利資金への借換えなどの事業に要する経費に対しまして、平成十七年度から平成二十八年度で合計いたしますと約二百四億円の実績となってございます。
○徳永エリ君　馬だけではなくて、牛や豚、家禽、こういったところ、研究が主ですよね、はい。そういった畜産振興に寄与しているということを、もっと周知を是非とも徹底させていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さて、全国の軽種馬生産農家八百六十五戸のうち北海道は七百八十六戸で、全国の九一％のシェアを占めています。そのうちの九二％は日高地方に集中しています。北海道の日高は日本一の馬産地であります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今活躍している日高生まれのスターホースといえば。はい、どうぞ。
○国務大臣（齋藤健君）　私自身、余り競馬はやりませんが、もう超有名なので、キタサンブラック号だと思います。
○徳永エリ君　もっと大きな声で言っていただきたかったんですけど、キタサンブラック、十月二十九日の天皇賞、すごかったですよね。まさかの出遅れスタートでありましたけれども、内めをすうっと走ってきまして、直線に行ったときにはもうトップを走っておりました。途中で追い詰められましたけれども、見事トップで、第一位で入ったということであります。
　このキタサンブラック、北島三郎さんが馬主、正しく言うと北島三郎さんの会社が所有している競走馬ということであります。騎手は武豊さんということで、スターがそろって戦っているということでありまして大変注目されているわけでありますけれども、残念ながら今年の有馬記念を最後に引退するということであります。是非とも、北海道の私としては、このキタサンブラックに続くようなスターホースが育ってほしいということを願わざるにはいられません。
　そういう状況でありますけれども、実は、日高の軽種馬農家は、ピークの昭和五十年の千九百三十戸から過去十年間の推移では毎年三十戸近くが離農しているという大変に厳しい状況にあるということであります。
　お手元に資料を配付させていただいたんですけれども、飼養頭数が六頭から十頭の小規模家族経営農家の減少率が最も多くなっているんですね。逆に飼養頭数が十六頭以上の大規模経営は過去十年間で最も減少率が低くなっているということで、大きなところ、力の強いところに集中しているという状況であります。
　離農の理由は、後継者不足、そして、その次に多いのが経営不振によるものであります。平成二十八年の調査では、四十戸の農家が離農いたしましたが、負債のある二十二戸のうち、負債が三千万を超える農家が十二戸、五千万を超える農家が九戸でした。現在、軽種馬生産経営を行っている軽種馬専業農家四百六十八戸のうち、担い手が存在する農家は百五十三戸、そのうち一経営体当たり平均借入額が約四千八百万円を超える農家が六十六戸存在しています。軽種馬農家戸数が減少していく中で日高が日本一の軽種馬産地としての役割を果たしていくためには、担い手を有する農家の規模拡大等の投資に対する優遇対策や経営を維持していくためのセーフティーネットの拡充が必要ではないでしょうか。
　農林水産省として、これまで軽種馬生産農家へどのような支援を行ってきたのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　この競馬法の特例措置を活用いたしまして、地方競馬全国協会が、地方競馬の不振に起因する競走馬の需要減少等に対しまして、馬産地の生産構造の強化を図るために競走馬生産振興事業を実施してございます。
　具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備と市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査や馴致への取組などに対する支援を行ってまいりました。これらの対策ですとか軽種馬生産者等の経営改善の取組によりまして、競り市場での上場馬の売却率ですとか販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見えてきてございます。
　また、委員御指摘の投資に対する優遇策に対する担い手の確保ですとかセーフティーネットにつきましては、担い手等に対します繁殖牝馬導入ですとか生産基盤整備を行う場合の補助率の引上げ、負債の長期低利資金への借換えなどの支援を行ったところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　これまで、経営不振で自ら命を絶ったという軽種馬農家の方々もおられます。また、昨年は破産手続開始の決定を受けた軽種馬農家が事件を装って保険金が掛けられていた二頭のサラブレッドを自ら射殺するという追い詰められた末の悲しい事件も起きるなど、バブル崩壊後の馬産不況は軽種馬産地に深刻な影響を与えていて、今も暗い影を落としているのが現実です。しかし、近年は競馬の売上げの増加や軽種馬の販売に明るい兆しが徐々に見えてきておりまして、苦しい状況から立ち上がるためにも今こそ手厚い支援が必要だと思っています。
　馬産地再活性化緊急対策事業の中で、平成二十一年から平成二十六年の五年間、償還困難な負債の借換えのための長期低金利資金五十億の融資枠を融通していただいておりましたけれども、これを是非とも延長していただきたいという声が地元から上がっております。いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　この事業は税金ということになっているわけですけれども、軽種馬は本質的にはギャンブルである競馬に用いる競走馬として活用されているということでありますので、軽種馬生産対策を国費で支援をするということについては納税者や国民の理解を得るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のように、平成二十年当時、いわゆるリーマン・ショックに端を発する世界的な経済不況を背景といたしまして、競り市場における軽種馬の取引価格が暴落するという懸念がございましたので、特に北海道の日高地方では軽種馬生産が地域の重要な基幹産業となっているので、当時の状況を放置すれば日高地方の経済に極めて大きな影響を及ぼすおそれがあるということに対応いたしまして、平成二十一年度の第一次補正予算によりまして機械のリースや長期低利資金への借換え等を内容とする馬産地再活性化緊急対策事業というのを臨時的に措置をして、東日本大震災等の影響もあり事業期間を延長をするということをしてまいりましたけれども、平成二十六年度末をもって新規申請の受付の方は終了をさせていただいているということであります。
　地元の御要請はよく分かるんですけれども、この事業はあくまでもそういった未曽有の経済不況に対応をして地域活性化のために緊急避難的に設けた国費を投入する例外的事業ということになっています。ただ、軽種馬生産は競馬施行上重要な役割を果たしておりますので、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会が競馬による売上げの一部を原資として軽種馬生産対策を実施しておりますし、また、この法律の延長によりましてもそういうものが続けられるということが大事かなと思っております。
○徳永エリ君　今大臣からもお話がありましたけれども、ギャンブルという性質はあるかと思いますけれども、しかし、小中の規模の軽種馬農家、この経営を守るというだけではなくて、もうとにかく日高地方はこの関連産業がたくさんあるわけですね。ですから、軽種馬農家を守るということは関連産業を守り地域の経済の活性化につながっていくということでありますので、今もう人口もどんどん減っていっている、高齢化もしていっている、地方は疲弊しているという状況の中で、この日本一の馬産地であるということを維持することが大変に重要でありますので、是非とも現場の声を聞いていただいて、苦しい、経営の苦しいこの軽種馬農家をしっかり支えていただけるようにこれからも御検討いただきたいということをお願い申し上げますが、もう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　軽種馬農家の経営状況はしっかりと見させていただいた上で、地域振興も大事だということを肝に銘じておきたいと思っておりますが、まずはその競馬の売上げをしっかり確保するということに全力を挙げていきたいと思っております。
○徳永エリ君　大臣、競馬はなさらないということでございますけれども、所管大臣でございますので、是非とも競馬場にも足を運んでいただきたい、そして馬産地にも足を運んでいただいて、私同行させていただきますので、しっかり軽種馬農家の声を聞いていただいて、これは大変だと、しっかりやらなければという思いを強めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　早速、競馬法についてお伺いしたいと思います。
　競馬は、国民に対して娯楽を提供するということだけではなくて、畜産振興、それから地方財政の改善への貢献といった公益目的のために行われるものであります。平成二十四年以降、売得金は増加傾向にあります。背景には、平成三年に導入した在宅投票システムの定着、あるいはまた、昨年から取り組み始めました凱旋門賞などの海外馬券の売上げ、こうしたことがあるようでございます。
　そこで、この海外馬券でありますけれども、まだ始めて二年でありますが、当初、この凱旋門賞など非常に話題になったということもあって、今後も堅調にいくのではないかということも予想されているわけでありますけれども、この海外馬券の売上げの今後の展望と、それから国内競馬への影響、これどのように考えるのか、お伺いいたします。
○副大臣（谷合正明君）　お答えいたします。
　今委員の方から御紹介いただきましたけれども、海外馬券の勝馬投票券、いわゆる馬券ですけれども、その発売を可能といたしました平成二十七年の競馬法改正を受けまして、日本中央競馬会は、昨年十月のフランスの凱旋門賞を皮切りに、昨年は四か国、七競走について発売いたしまして、売得金額は約九十五億円でございました。また、本年は十一月末時点で四か国、六競走について発売しておりまして、売得金額は約七十三億円となっております。また、年内にあと四競走予定しているところでございます。
　さて、その海外馬券、海外競馬でございますけれども、農林水産大臣が指定した二十八の競走のうち、国内登録馬が出走する競走について発売が可能となるため、その年によって発売する競走が変わるということと、出走する国内登録馬の人気でありますとか、また頭数により売上げが左右されますので、今後の売上げの動向を確実に予測するということは難しいわけでございますが、国内登録馬が海外レースで活躍して、それに伴い売上げも増加するということを期待しているわけでございます。
　また、国内競馬への影響ということでございますけれども、平成二十七年の改正によりまして海外競馬の勝馬投票券の発売を認めましたのは、近年、我が国の有力馬の海外競馬への出走機会が増加する中で、有力馬が不在となった国内競馬の売上げの減少が懸念されたことに対応するものでございますので、国内競馬への悪影響はないものと考えております。
○横山信一君　国内競馬への影響は考えないということで、それはそれで海外馬券が売上げが伸びていくことにも、有力馬が海外で活躍するというのは、これは日本人にとっても気持ちのいいものでありますから、是非、ここもなかなか見通しが付かないというところでもありますけれども、是非今後も取組を進めていただきたいと思います。
　ＪＲＡの売上げ、剰余金の一部は、言うまでもなく特別振興事業のための資金にも充てられております。この特別振興事業の中には地方競馬全国協会への交付金もあります。
　今、地方競馬は、平成二十六年から全主催者全てが黒字化をしております。これはインターネット投票なんかが背景にあるようでありますけれども、他方、入場人員の方は、これは、減少に歯止めが掛かっているとはいえ、なかなか、収益が黒字化している割には余り人が増えるという状況にはないという現状にございます。
　この入場人員数というのは、これは競馬場周辺のにぎわいなんかにも、いわゆる地域経済にも大変に影響を及ぼすものでありますから大事なんでありますけれども、近年は訪日外国人観光客が増加しているという状況もあって、外国人が競馬に来られるということも増えているようであります。
　私、平成二十四年の改正のときにも、外国人にもっと競馬に来てもらえるようにということも取り上げさせていただいていたんですが、多少取組は進んでいるようでありますけれども、まだまだ足りないという私は実感持っております。各地域のオプショナルツアーにこの競馬場に行くというのが入ってもいいぐらいだというふうに思っておりまして、これは観光地の重要な売り込み先になるというふうにも考えているわけでありますが、今後の入場人員確保についてどのように考えるのか、副大臣にお伺いいたします。