Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま製造産業局長の方から自動車の関係がございましたけれども、私の方から電機電子産業についてもお答え申し上げたいと思います。
　今先生御指摘のように、電機電子産業も非常に数多くの部品を取り扱うすそ野の広い産業でございます。そういう中で、この電機電子産業の国際競争力の強化を図りまして再び活性化させるということは非常に重要な効果を持つ、こういうように考えているところでございます。
　我が国の電機電子産業は、国際的にも極めてすぐれた環境力それから技術力を有しているわけでございます。この環境力、技術力を生かした省エネ型の家電製品、いわゆるグリーン家電、こういったものを広く普及させていくことは、地球環境問題の克服に資することとなると同時に、電機電子産業の国際競争力を強化することにもつながるわけでございます。
　こうした認識のもとで、経済産業省では、平成二十年度の第一次補正を活用いたしまして、省エネ型の家電製品に実際に買いかえた場合の効果を見える化をする、見えるようにしていく、こういうことをしまして、効果を消費者に実感していただく取り組みを行っているところでございます。また、税制の改正の中でも、すぐれた省エネ家電の製造設備の投資につきましては、全額即時償却という制度を盛り込ませていただいたところでございます。
　また、加えまして、現在、政府において新たな経済成長戦略の策定に向けた議論が行われているところでございますけれども、先生御指摘のように、昨日、総理から新たな経済対策の策定に向けた指示もございました。こういう中で、経済産業省といたしましては、グリーン家電の普及が環境対策及び景気対策として大きな意味があるという認識のもとで、その推進のための方策を検討しているところでございます。とりわけ、家庭の中で電力消費量が多い冷蔵庫、エアコン、テレビ、この冷蔵庫は一六％、エアコンは二五％、テレビは一〇％、家庭の中で電力を使っております。そういったところのグリーン化の効果が大きいと考えておりますので、環境省などとも連携をしながら、この普及促進に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。
　こういった取り組みを通じて、我が国の電機電子産業、さらには部品産業を含む幅広いすそ野産業の活動を活性化させるということで我が国の経済全体を元気にしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○片山委員　入念なお話を両局長から伺い、ありがとうございました。車の場合は、乗用車のみならず、今、運送運輸産業それからトラック、バス関係も、非常に製造業不況で傷んでおります。大型車のエコカーへの買いかえ等も政府内で御検討いただいているやに聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、私どもの方もエコポイント制度というような言葉も出しながらやっているわけでございますが、ブルーチップではありませんが、このポイントをある程度うまみのあるものにしていかないと、これだけ消費が落ちていると、家計の手取りが落ちている中で実際に消費につなげていくのは難しいので、ここから先は、補正予算の議論も含めて、その辺にかかってくるのかなと思いますので、ぜひ御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで、この産業再生法の目的とする、雇用の下支えをし雇用を生み出すお話でございますが、きのうの夕刊は、みんなショックをもって受けとめた夕刊の一面の見出しとして、全国での平均の有効求人倍率〇・五九。実は、静岡県では一面にとった数字が〇・五六でした。えっ、静岡は全国平均より悪いの。これは史上初ですよ。今まで人が足りないことはあっても余ることはなかった私の地元の浜松のハローワーク管内でも、ついに〇・六三になりました。十人お仕事を求めていて、六人しかお仕事がないということです。日本経済再生戦略会議の視察のときも、ぜひハローワークにという日程を組んだんですが、ちょっと場所が離れておりまして、翌週、私、代理で行ってまいりましたが、本当にごった返している状況でございます。
　そこで、これはお手元にもございますし、このパネルにもあるんですが、県の方で、また地域の方でまとめている職業別の求人と求職の状況なんですが、極端なばらつきがあるんですね。つまり、こういって悪いときは普通ここまでばらつかないことが多いんですが、今回は極端でございまして、この大きな真ん中の方で求職者数が図抜けておりますのが、大体、製造業、生産工程、労務管理ですね。次が事務的職業ですから、いわゆる製造業関係の企業が人を減らしたりリストラしたり、あるいは派遣や雇いどめをした場合に出てくる方の求職がここにぽんと二つ立っているわけでございます。それに対する求人の方はほとんどない。求職倍率が有効求人倍率の三倍というような状況になっておりまして、では、これをどうやってこの地域で労働移動させるのよと。
　日本の労働市場の常日ごろの問題として、硬直化していて流動性がないということをずっと、これをならすということが重要なんですが、これは産業再生法で企業側を元気にして、こちらで少しは吸収するということをこの法律を通じてやるわけですが、当面、足りないところはまだあるんですね。何が足りないかというと、右側の方にあります介護と福祉ですよ。それからサービス関係の職業、これは飲食からビル管理からいろいろあります。夜も含めて非常にきつい仕事が多いんですが、こういうところは有効求人がまだいっぱいあるのに、それが簡単に移動しないんですよ。
　これは別にうちの地元だけではないです。静岡県とか浜松市というのは全国の平均値でよくとられるマインドのところです、愛知もそうですけれども。実際に、先日、自民党として視察を組みました。日本全国でも最大の社会福祉法人、介護サービスを提供しております聖隷事業団、こちらの方では、全国最大級、最新の介護の訓練センターを設けているんですが、そこに収容できるだけのキャパシティーの介護訓練の応募がこの雇用情勢になっても来ないんですよ。
　なぜ来ないか。理由はいろいろございますが、これもまたお手元に、ちょっと細かいグラフで申しわけないんですけれども、一連の希望職業の賃金、これは希望する側、雇う側両方ありますが、賃金グラフがございます。はっきり見てとれるのは、やはり、製造業や自動車運転といったところは高く、介護福祉関係は端的に言って低いんですよ。その給与差が、例えば介護の関係では、応募の方でも十八万円ぐらいしか出てこないんですね。実際の妥結賃金はもっと低いので、今まで何とかブルーカラーのエリート工員さんが子供を養っていた給料には到底足りないんですよ。
　そこで、そのことがあるので、介護従事者への処遇改善ということで、年末、我々も頑張って、介護支援議連等で頑張って、何とか三％アップを初めて決めたわけですよ。にもかかわらず、最近の統計によると、これが、施設がやはり非常に経営が苦しいことによって、せいぜい一％か二％しか上がらない。これでは、期待値が裏切られてしまうのと、この大きな産業再生の中での労働移動の実効性も、これだけ目に見えて数字が違えば無理ですよ。そこで働けという命令はできない、みんな生活を支えていますから。
　その分野につきまして、きょうは厚生労働省から先輩の金子善次郎政務官にも来ていただいているんですが、何とかこれを国費から出しても、介護保険料の方は、三月、四月ですから、もう保険料を切っちゃっているから今から無理ですが、国費から補正予算で出しても何とか我々が目標で掲げた二万円をアップしていただかないと、目に見えてこれは無理だということになってしまう。（発言する者あり）出しますということを言っていただければありがたいんですが。
　それから、訓練も、訓練を受けるあらゆる施設の声を集計しますと、訓練のコストとして見合っているだけのものを払ってもらっていない。それでは、訓練する方も、施設はつくった、減価償却は要る、人件費はかかる、この問題になっちゃって、結局ボトルネックが厳然とあるものですから、その点につきましてお願いしたい。
　それから、介護人材を二十万人、三十万人、こういう形で動かさなきゃならないときに確実に施設があるのかということで、これも介護保険施設等の増床計画を我々の経済再生戦略プランでも出しております。
　それら三つ総合して、金子政務官、ぜひ力強い御答弁をいただきたいと思います。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　大変厳しい経済情勢の中で、与党におきましてもさまざまな議論が行われまして、昨日の自由民主党の政調の日本経済再生戦略会議の中間取りまとめがございました。また、こうした中で、昨日、総理から新しい経済対策を策定する旨の御指示もございました。
　議員御指摘のとおり、介護人材の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに厚生労働省としても認識しているところでございまして、ただいまお話ございました、今月からでございますが、三％の介護報酬改定等を行うことにしているわけでございますが、これまでの与党による御提言や御意見、また議員御指摘の点も含め、さらには総理からの御指示に基づきまして新しい経済対策をつくる、この検討の中で、特に介護分野につきまして、非常に重要なことであるという認識に基づきまして取り組んで検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○片山委員　実は、正月以来やっております我々の、これは六十名議員がいるんですが、危機と戦う！セーフティーネット政策議員連盟、実は先般、民主党さんの方とも話し合いをさせていただきましたが、現場を救うという観点は、もうこの部屋にいらっしゃる委員の方は全員共通しておられると思うんですが、厚生労働大臣の方にも申し入れをさせていただいております。
　何とか処遇改善を行っていただきたいという話の中で、では現場でどういう方たちが今雇用のはざまで悩んでいるかということですが、私の地元は日系人も非常に多いところです。実際、一九八九年の入管法改正前後の議論によって、生産現場にブラジルやペルーの方をある程度ラインごとのパッケージとしてお連れして、中では日本語が必ずしも堪能でなくてもマニュアルによって正確な作業ができるということで、人件費を抑制することで生き残ってきた製造現場が過去十数年相当あります。
　それはそれで、日本が製造業を日本の国内に残し、グローバル競争という、選択できるものではなくて、そこから逃げることはできないファクトと闘うものとしては、一つのやり方としてしようがなかったんですね。ただ、その努力はそろそろ限界に達してきております。
　実は、派遣村というのが何と浜松にもできました。私は、初日に行ってあいさつまでしてきて、なれないボランティアのかわりに記録までとってまいりましたが、何が起きているかというと、そういうマニュアル型の現場に来られていた日系人の方、あるいは日本人の工員さんもそうなんですよ、昔と違って、製造現場が徒弟制のオーダーメード的なものから極めてマニュアル的になっているんですね。ですから、もっといろいろ新しいことを、たとえある社の、大手から注文が来ていたもののラインがほかのものに変わっても柔軟に転向できるような技術や何かを毎日学べる、と思って正社員で入った二十代、三十代の若者が、今非常に、これでいいのかということになっているんですよ。
　ですから、産業再生を行うことの前提として、日本型経営、いかなる状況でも、オイルショックでも円高でも、規制緩和、グローバル競争社会の中でも、覇者として日本企業が今でも生き残っている中で、ずっとやってきた、日本型経営と人を大事にするということが、大変申しわけないけれども、着実に漸減して落ちてきているんですね。その部分を、今回産業再生法で新たな恩典を与える上で、絶対に外しちゃいけないと思うんですよ。そこがなければ、現場からの、現場力による新たなデバイスというのは、まず絶対に生まれてこないんですね。
　ですから、今回、この産活法の資源生産性の向上策による新たな政策支援、即時償却もあり、金融もあり、規制の特例もあり、物流の見直しもいい、これをすべて使えるような企業となるために、付加価値の向上を条件に入れている。事務方の方が説明に来られたときに、付加価値に何を入れているのかと言ったら、ちゃんと人件費も入っていると。これは当然ですが、非常にいいことでありまして、つまり、人件費を抑制すればするほどいいという評価ではなくて、やはり人件費やあるいは労働分配率に配慮ができるインセンティブがきくことになっているから、これは非常にいいと思っております。
　実際に、派遣村で会った方は、まだ解雇されていない方がたくさんいたんですよ。そこがポイントで、つまり、派遣切りや雇いどめに遭った、これは十八万人とも十九万人とも言われる、四・四％の失業率を構成している方だけではなくて、まだ労働者ではあるんだけれども極端に休業がふえている、夜勤も残業も全くないという状態で、月の手取りが十万円台前半になっている元エリートブルーカラーサラリーマンがいっぱいいるんですよ。これでは子供の教育費や住宅ローンは払えないんですね。その状態をいつまでも置いておいたら、いかに産業再生しても消費は絶対に伸びないし、そのインセンティブでは現場からの現場力も出てこない。
　つまり、技能を維持し、日本の国益、国力を回復する、競争力の源泉である現場力を維持するためには、優秀な人材にしっかりと報い、あるいは団塊の世代の引退でも、それが中国やベトナムに教えに行くのではなくて、現場で鬼監督として残ってもらわなければならない。そのための処遇改善等も必要であり、これが今回の法律でちりばめられております一連の審査項目の中に私は入れ得る構成になっていると思うんですが、そのことも含めて二階大臣の御見解をぜひ伺いたいと思います。
○二階国務大臣　片山議員からただいま、浜松の現場の状況等を例に挙げて詳しくお述べをいただきました。今後の中小企業対策、大企業も含めてでございますが、浜松のそうした事例を大いに参考にさせていただきたいと思います。
　ブラジルのお話も出ましたが、先般、私、国際会議でブラジルのアモリン外相と話をしましたときに、浜松という言葉を挙げて、ブラジルの人々が大変お世話になっておる、どうしても引き揚げざるを得ないような状況にあれば、これは国として最善を尽くして受け入れをしなきゃならぬと思っておりますが、せっかく希望を持って日本にお伺いしたわけですから、子供たちは、もう日本語をすっかりマスターしている子供たちもおるわけですから、そこは、所期のそういう、日本とブラジルとのかけ橋になろうという気持ちを大切にしていただきたいということを言われておりました。
　この際、ぜひ片山議員にもそのことをお伝えしておきたいと思います。
　御指摘の、従業員を大切にして、その意欲を引き出して関係を強化する経営が結果的には企業の価値を高めて企業の中長期的な発展に役立つんだという片山議員の御指摘は、私は全くそのとおりだと思っております。
　今までは、穏やかな豊かな経営が進んでおるときには、それぞれの企業は一家という気持ちをみんな持っておりまして、やがてはうちの子供たちもこの会社に採用されることができれば一番いいのにな、みんな言わず語らずそういうことを気持ちとして持っておった。そして、あらゆるスポーツにも、会社のマークをつけた選手が出れば、町を挙げて応援するというような風景があったわけですけれども、このごろは、あれも整理され、これも整理されというふうな、そういう状況になっておる。
　従業員の家計所得の安定ということ、これも一にかかって消費につながるわけでありますから、企業の売り上げを増加させたり、家計所得と企業所得の好循環、これが大変大事だと思うわけでありますが、そうしたことにも配慮しなければならないわけであります。
　御指摘のように、将来のことを考えると、極めて重要な御指摘であり、私も昨年九月に、経済界の皆様に、当時としてはまだまだ難しい環境に差しかかったときでありましたが、何とか経済界の皆さんの御協力で賃上げをお願いしたいということを申し上げたことがございました。その後、世界経済の急激な減速によって、今そのことを重ねて申し上げるということの状況にはありませんが、私は、この気持ちを我々は絶対に忘れてはならないということを考えていきたいと思っております。
　現在は、企業は、御案内のとおり、雇用の維持確保、同時に休業やワークシェアリングの活用等も含めて、厳しい経営判断を迫られながらも、いろいろ努力をしていただいております。その際、私は、各企業は、人ということの重要性、先ほどお説のとおりであります、このことにかんがみて最善の経営判断をいただくように、我々としては助言をし、また場合によっては、恐縮なことではありますが、指導をしてまいりたい、このように思っております。
○片山委員　力強いお言葉、ありがとうございました。
　そして、私は、今回の産業再生法の中で、過去十年の苦闘の歴史で学んだ部分を非常に生かしておられるなと思っているところが、中小企業の第二会社方式による再生でございます。
　この中で、いわゆるグッドカンパニーとバッドカンパニーを分けて、グッドの方を生き残らせてうまくスポンサーを見つけ、不採算部門の方はさっと切り捨てて債権処理をやりやすくするということですが、余り宣伝されていないメリットとして、この中で、商事債権の扱いについて一工夫しているということが非常に大きいと思うんですよ。
　実は、産業再生機構の初期のときに、マツヤデンキという超大手の物販会社がつぶれまして、これは何千という取引先があって、一つ一つが小さいので、マツヤデンキの本体とそこで働く人は救われても、仕入れ先がみんなばたばたと、二、三人の個人事業者が何百も倒産する。ですから、そういう企業というのは事実上事業再生ができないのかという話になったときに、何とか私的整理をうまく裁判所にも御理解いただいて、商事債権を守ったんですね。これと同じパターンが、今回この我々の産業再生法の方にも入っている。ぜひ、そのメリットを強調し、これを上手に使っていただきたい。
　まあ、チャプターイレブンに近い形かもしれませんが、これであれば金融機関も債権放棄に応じやすいんですね。それから、先般も問題にさせていただいたハウスメーカーの倒産や、それから製造メーカーでも仕入れ先が多いところをうまく生かしていくこともできると思います。その辺について、この点に非常にお詳しい松村政務官からお答えをいただきたいと思います。
○松村大臣政務官　お答え申し上げます。
　片山先生には、大変重要な点を御指摘いただいたと思っております。
　今般の改正産活法案において創設をいたします中小企業承継事業再生計画におきましては、中小・小規模企業の将来性のある事業を再生するだけではなくて、地域の雇用を守ること、また取引先の連鎖倒産を防ぐことができることが大変重要なポイントであると私どもも考えております。
　このため、計画の認定に当たりましては、まず、取引の相手方である事業者の利益を不当に害するものではないことを認定基準の一つとして規定してございます。また、御指摘がございました売り掛け債権につきましては、原則として取引先企業の売り掛け債権を毀損させない旨を改正産活法案の実施のための指針において規定する考えでございます。
　このような措置によって、適切な事業再生計画に限って、本法案に基づく支援を行うこととしてございます。
○片山委員　本当に、現場では、突然倒産に対する被害の怨嗟の声が、波のようにありまして、早くこれを実施に移したいと思っております。
　また、今般、九兆円にも達した緊急保証、恐らくこの一年間の経済対策の中で最も有効に使われたものですが、これにつきまして、やはりまだそれでも足りない、据置期間を一年を二年にしてほしいとか、八千万円じゃ足りないから一億円とか、あるいは、もう業種制限は撤廃してほしいとか、そういう声が商工会議所からも全国の経済団体からも相次いでおります。
　さらに加えて、今回の産業再生法で手当てされるのは、この上の段階の中堅でございます。その部分につきまして、今回、新しく中小基盤機構の今ある二百二十億円を当面使った、大体想定で二十億円ぐらいまでオーケーの、新しい信用補完制度が入っておりまして、これも一日も早い法律の成立が必要な大きな原因なんです。
　最初に申し上げました緊急保証制度をさらに広げる、利便性を向上するお話とともに、この当然切望され、膨大な需要が出てくるであろう中堅企業向けの保証制度につきまして、何とか二百二十億ということを言わずに、今回の補正で大幅に増額していただきたい。その点につきまして、両方あわせて、ちょっと大臣の方からお願いいたします。
○二階国務大臣　世界的な金融危機の影響によって、ただいま御指摘のように、取引先の中小企業の雇用の安定化などにとっても重要な中堅企業の資金繰りが大変厳しさを増しておりますことは十分承知をいたしております。中堅企業に対する支援措置がいま一歩というか、このことに対して大変重要だという御指摘がありましたが、私どもは、中小企業から中堅企業へ、さらに大企業へと企業の資金繰り等について十分な対応ができるように、いろいろの対策を今検討しておる最中でございます。
　そして、多くの皆さんの声を背景にして、政策投資銀行や商工中金を通じた総額三兆円規模の低利融資等の対策に加えて、主に中堅企業の資金繰りを容易にするように、独立行政法人中小企業基盤整備機構、略称して中小機構と呼んでおりますが、債務保証制度を改正産活法の中に盛り込んでいることは御承知のとおりであります。
　本制度には、既に中小機構にある約二百二十億円の基金をまず活用することを想定しておりますが、今後、企業の関係者の御要望等も十分配慮しながら、財政当局とも相談の上、この対応に万全を期してまいりたいと思います。財政当局御出身の片山議員からもっと上げろ、もっと上げろという声がありますが、これは在職中にそういうふうに言ってもらったらよかったわけですが、私の方は、与謝野大臣とも相談をして、必ず皆さんの声にこたえるようにしたいと思います。
　緊急保証の問題は、もう御案内のとおり、七百六十業種に拡大して大体の御要望におこたえをしたつもりでありますが、今後、売り上げが落ち込んで資金繰りが苦しい中小企業の皆さんや、あるいはまた長期安定的な劣後ローンの貸し付けを拡大し、中小・小規模企業の再建資金を強化するなど、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
　政策あるいは我々の持てるものを出し惜しみすることなく、全力を尽くして、小規模中小企業、中堅企業、そして大企業の皆さんに対して経済産業省としてなし得るすべてをかけて頑張ることをお約束したいと思います。
○片山委員　力強いお言葉、なし得るすべてを使って、この資金繰りというか信用収縮不況に立ち向かっていただきたいと思います。
　信用収縮不況というのは、やはり今の国際金融の中で非常に当たっていると思うんですが、前の世界大恐慌のときには、各国が自国の産業を守るために関税障壁をぐんと引き上げた。今回は、お互いに資金を引き揚げ合ってしまう、それで金融不況を輸出して世界じゅうこうなっている。ですから、今回の金融サミットでは、ぜひ日本は、ＢＩＳ規制の地域化というんですか、こういう平時には適用できないようなルールについては、地域化して緩めるべき、ということを本格的に言うべき状況になっております。
　その中で、大企業も例外ではないので、今回の産活法で、大企業で、特に三月末、九月末に向けて、資本が毀損することによって融資が受けにくくなりそうなところについては出資ができる。この制度は非常に注目されておりますし、ほかの国でも製造業を守るための出資、融資を大幅にやっておるわけで、大いに使われるし、使っていただきたいわけでございます。
　これをやっていく上で、猶予期間三年の間に再生ができるかどうかということがあるわけです。その後を見据えてみますと、単なるこういう止血組織ではなくて、新商品の開発や産業再編がなければそれは無理だと思うということでございます。
○東委員長　片山委員、時間が参っておりますので。
○片山委員　はい。では、それで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは四月一日でございます。何の日かと申しますと、言わずと知れたエープリルフールでございまして、だからといって、うそをついちゃいけません。けれども、委員会の公正さを守る範囲の中で、ジョークの一つぐらい飛ばしたって僕は構いやしないんだろうと思うんですね。
　最近、報道などで、ジョークを飛ばしたらそれが記事になってしまって、不適切だとか言われるようなこともあるようでございますが、難しい顔で、しかめっ面していても決して景気はよくならない。日本を元気にするこの委員会でありたいと思うので、そういうようなことも含めて、二階大臣初め、ぜひ景気よく御答弁をいただけるとうれしいな、こう思っております。
　さて、今回の法改正という本題に入る前に、幾つかお伺いしたいことがあるんです。
　まずその一つとして、何がどう転んだとしても、我々衆議院議員の残り任期が半年を切ったという状況の中で、早かれ遅かれ、国民の御審判を総選挙という形でいただく身でございます。ここにいる皆すべてそうですね。大臣もそうですし、私も自由民主党という政党に所属をしている身でございますので、その自由民主党の経済産業政策における立ち位置というものを私はここではっきりさせておきたいなと思うんです。そして、それを大臣に御指導いただきたいというふうに思っております。
　というのは、よく、最近の自民党の政策というのは大企業中心だ、こういう御指摘があるわけです。例えば吉井先生とか、おられませんね、席を外しておられますが、御指摘がよくある話でございます。それが当たっているかどうかとか、あるいは個別の政策がその時々に適切だったかどうか、そういう見方ではなくて、その時々の状況に応じて判断をされるべき、議論すべきだと思いますが、指摘としてそういう指摘があるというのは事実。特に、小泉政権以降そうじゃないかと言われているということはあります。
　また、民主党さん、これは推測でございますので、違っていたら後で訂正をいただきたいと思うんですけれども、主要ないろいろな方からの支援を受けておられる中で、やはり大きなものは労働組合の団体の連合さんということでありまして、もちろん、大きな企業から小さな企業まで、組合があればそこに参加をされておられるわけですが、推測するに、やはり大きな企業の方々の組合さんの影響というのも決して小さくはないんじゃないかな、こう思うわけであります。
　そうすると、政権交代をするかどうかということが言われている選挙の中で、どっちも、大企業の方々に対するこっちとこっちの争いじゃないかという見方があるということです。私がそう思っているかどうかじゃない。
　そうなんだけれども、ここで私たち自由民主党のそもそもというものに立ち返ってみたときに、私たち、五十年以上の歴史を持っております。振り返ってみれば、本当は、日本経済を支えてくださった中小企業の方々やその事業主さん、従業員の方あるいはその御家族の方々、それは企業だけじゃない、個人事業主だとか商店街の商店主さんだとか、そういう方々まで含めて御支援をいただいていたし、そういう方々に御信頼をいただいていて、その方々と一緒に国をつくってきたし、そして、私たち自民党は今後もそうあるのだということを、私はそう思っているし、選挙に向かうに当たってぜひ確認をしたい、こう思うわけでございます。
　経済産業大臣というお立場でありますが、自民党の大先輩の議員でもあります二階大臣に、そういう自民党の経済産業という分野におけるあるべき立ち位置を、ぜひ御所感をお伺いしたい、こう思っております。
○二階国務大臣　ただいま橋本議員から大変大事な視点でお尋ねをいただきました。
　今日の景気低迷の中から脱出をしていくためには我が国として何が大事だということをよく議論されるわけでありますが、私は、一つには、中小企業の対策をしっかり打って、そして中小企業関係者の皆さんの奮起を促すということが大変大事だと思うわけであります。その中小企業は、イコールほとんどが地方だからであります。地方に立脚点を置いておられるのが多い。
　また、農林水産業に対して、農業というと、何か補助金の対象のような感覚でとらえられておったような期間がなかったとは言えない。しかし、今日、ようやく関係者の皆さんも相当の意気込みを持って農業に対応いたしておりますし、私ども経済産業省も、農商工連携という新しい法律をつくって、経済産業省の一階のフロアには植物工場というものを、これは小さいものでございますが、約二カ月ほど設置して、多くの皆さんにごらんをいただきました。経済産業省がこんなことを考えておるのかということを言われましたが、最近では、それをごらんになった全国各地の市町村長さんの方々からも、ああいうものを自分の町にも置きたい、あるいは農協の幹部の皆さんが、農協にもああいうものを設置したい、そして農業というものを改めて考え直す、改めて新しい方向を見出す努力をお互いにやっていくということが大事だ、こういう御指摘もいただいております。
　これも先ほど申し上げたとおり、やはり地方に根づいておる産業であるということ、ここに関係者の皆さんの一層の協力と奮起をお願いする。それによって初めて、中小企業と農林水産業両方にウエートを置いて対応していく。
　一言申し添えれば、農林水産業という中に、いわゆる豊作貧乏、何かあると大変残念な思いをするのは、営々としておつくりになった生産物が、豊作であるがゆえに市場の値崩れを招いて御商売にならない、こういうことは極めて残念なことであって、また申しわけないという気持ちを我々は持つわけでありますが、最近になって急速冷凍の技術が大変盛んになってまいりました。私は、このことを採用することによって、農業、漁業いわゆる水産業、ここに新しい革命が生じてくるのではないかとさえ思っております。
　経済産業省、分をわきまえながら、これらの面についても懸命の努力をしてまいりたい。今度の経済対策の中でも大いに取り上げていくと同時に、成長戦略においても、具体的な事例としてこうしたものに挑戦をしていきたいというふうに思っております。
○橋本委員　要するに、地域で頑張っておられる中小企業、あるいは農業の方々との連携も含めて奮起を促すのだという力強いメッセージをいただいたと思っておりますし、私たち政党の立場にある者としては、それを頑張るんだぞということでこれからも闘っていくのだということを改めて確認させていただいた次第であります。ありがとうございました。
　今、中小企業ということも含めて御答弁をいただいたわけでありますが、現下の金融経済の情勢、もう言うまでもございません、厳しい状態があるわけです。麻生総理も、きのう新たな対策を指示されたということがございます。ショックを和らげて早期の回復を促すということで政府が万全の手を打つということは、ここにいる者、そんなに反論する方はおられないだろうということであります。
　そこで、きょう質問の機会をいただきましたので、御提案をさせていただきたいことが幾つかございます。
　まず一つ、中小企業の方々の金融の対策としていろいろなメニューがあります。緊急保証制度あるいはセーフティーネット貸し付け、それから、もっと小規模の方向けのマル経融資制度というのもあります。これら、これまで打ってきた対策について、私も地元の倉敷の商工会議所に行ってまいりました。お話を伺ってまいりましたが、大変助かっている、ありがたいということを聞きまして、大変評価をいただきました。ぜひ率直に伝えてくれというお話だったので、そのように申し上げます。
　その上で、やはりそうはいったってまだまだ続いているわけで、これですぐ済んだ、よかったという話ではない。やはり、さらなる拡大、拡充という声はあるわけでございます。
　そのうちの一つで、マル経融資制度というのがございます。これは商工会議所に行ったら、ロビーの一番わかりやすいところにチラシが置いてありました。小規模の事業者向けの経営改善資金融資制度ということでありまして、今、融資限度額一千万円、無担保無保証、低利率で、融資期間が、運転資金は五年以内、設備資金は七年以内、こういうことになっておりまして、利用要件は、従業員二十人以下、商業、サービス業で五人以下の法人、個人事業主の方ということで、大変小規模な事業をされている方々に対して有効に使われているんだろう、こう思うわけであります。
　商工会議所でも、わざわざ利子補給をしますといって独自の追加上乗せをさらにしていて、全力でこれを応援しているということがございますが、やはりこれも、例えば、限度額一千万円をもっとふやしてくれとか、あるいは融資期間を五年とか七年といっているのをさらに長くしてくれ、こういう要望というのはあるわけでございます。それこそ、新しい経済対策を打つのだという中にこのマル経制度の拡大というものをぜひ含めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○二階国務大臣　マル経融資制度についてのお尋ねをいただきました。
　先般、麻生総理のリーダーシップのもとに、有識者会合というのを開いて、各界の代表の皆さんに御意見をずっと伺ってまいりましたが、事中小企業ということを改めて重要視しなければならないということで、その有識者会合とは別に、中小企業、いわゆる商工会議所の岡村会頭、商店街振興組合の桑島理事長、さらには商工会の清家会長、中央会の佐伯会長、こうしたトップの皆さんに官邸にお越しをいただきまして、今、橋本議員がお述べになりましたような中小企業の実情、そして、マル経融資制度に対しての切実な関係者の声を直接、麻生総理にお話しいただきました。
　我々は、こうしたことを受けて、いかにすれば中小企業の皆さんの期待にこたえられるかということをずっと検討を加えてまいりました。小規模事業者の経営改善資金融資制度ということは極めて評価が高いわけでありますが、今、橋本議員が御指摘になりましたように、これを一段と動かせ、もっと拡大しなさい、もっと使いでのいいようにしなさい、こういう声であろうと思います。そこで、我々検討の結果を、昨日、ロンドンに御出発前の総理に御報告を申し上げて、こういう方針で取り組んでいきたいということで申し上げました。
　それは、返済期間については、運転資金は現行の五年から七年にしよう、設備資金は現行の七年から十年にしよう、それぞれ延長したいという旨を申し上げました。また、元本返済の据置期間でありますが、現行六カ月から、運転資金は一年、設備資金については二年、それぞれ延長させていただきたい、さらに融資限度額は、現行一千万円を一千五百万円まで引き上げ、拡大をしたい、そういう私どもの方針を総理に御説明申し上げましたところ、それでいこうということで決裁をいただきました。これから先のことについては、財務当局とも打ち合わせをして、できるだけ早くこのことが実行できるようにということで御相談をいたしておりましたが、財務当局の御理解もほぼ得られましたので、今申し上げたことを、これから事務手続をやってまいります。
　これでもう、ほうっておけば一カ月でも二カ月でも平気でやるわけでありますが、私は、そういうことは許されない。これは政治主導でこういうことを決断したわけでありますから、それを事務方が、コンピューターがどうしたとか、データを入れかえるためにどうするんだというようなことでは、そろばんの時代よりも遅いじゃないですかと言わざるを得ない。ですから、私は、相当の気合いをかけてこれはやってもらいたい。
　今お話しのように、党においてもいろいろお考えをいただいておるならば、党の方でそういうことを、指揮監督もお手伝いをいただいて、一緒になって対応していきたい。そして、商工会、商工団体を通じて、全国で中小企業、小規模企業等で頑張っていただいている皆様にできるだけ元気をつける、頑張っていただくというふうに、どうぞお伝えをいただきたいと思う次第であります。
○橋本委員　ありがとうございました。
　もう要望を、既に総理の決裁もいただいて決断されたということでありますから、それこそそろばんよりも早く実現をするように、これは事務方の皆さんにもぜひお願いをしたいと思っておりますし、しっかり今の御答弁を地域の皆さんにもお伝えして、希望を持って頑張っていこうと思ってもらえるようになるといいな、こう思っております。ありがとうございました。
　マル経制度というのは今拡充というお話があったわけですが、今度は、緊急保証制度についてお伺いをしたいと思うんです。
　対象業種をこれまで拡大していただいております。ただ、そうはいっても、やはりまだまだ、うちもうちもという話はある。それから、無担保保証の上限額などもございますが、これも拡大という話もあるのではないかと思います。セーフティーネット貸し付け、緊急保証制度のことをよく言われますけれども、この緊急保証制度について、今申し上げたような対象業種の拡大だとか無担保保証上限額の拡大といったことについてどうお考えでしょうか、教えてください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今までの御指摘にございましたように、この緊急保証制度、セーフティーネット貸し付け、これは国会の先生方の大変な御支持もいただきまして、特別の予算を政府としても用意させていただきまして、これまでのところ、保証で申し上げますと四十三万五千件、それから、同じく貸し付けの方も実績が一兆を超えまして、御利用いただいているということでございます。
　お尋ねの二点、簡潔に申し上げます。
　まず、無担保保険の限度額でございます。確かに、原則は八千万円ということでございます。この緊急保証をお使いいただいております中小企業の皆さんを、データは少し古いんですけれども、年末までで集計できておりますので申し上げますと、従業員の規模がゼロ、すなわち御本人だけが事業に携わっている方、それから従業員が二人、こういう規模の方が全体の約三分の一を超える御利用でございます。すなわち、かなり小さい規模の方々の資金繰りに役立っている反面、こうした実態があるものですから、なるべく使っていただきたいが、同時に、やはり保証というのは債務がふえるわけですから、いわば経営の実態をよくお話を伺いながら決めていくというのが実態でございます。
　したがいまして、平均的にも、保証している額というのは二千数百万ということでございますが、大体、これまで御利用いただいた方で約五％になる方は、この上限の八千万近くまでいわば張りついている。したがいまして、ここにつきましては、この現下の景況でございますので、さらにもうちょっと保証してくれという声があるというのも認識しております。
　そこで、問題は、そういった大変規模の小さい、あるいは厳しい業況の方の中の実情をお伺いして、八千万を超えると担保をいただくのが原則であるのですけれども、その担保というのも、かつてのように不動産というふうに頭を硬直的に考えるのではなくて、御利用いただいている方々の在庫であったりあるいは売り掛け債権であったり、そういったような実態をよくお伺いしながら、この上限の八千万を超える部分の要求につきましての運用をしていきたいなというのが実情でございます。
　なお、セーフティーネット貸し付けにつきましては、この保証とは別枠で御利用いただけますので、その辺につきましても、御利用いただく方々の実情をよく伺いながら、制度の万全な運用に努めてまいりたいと思います。
　それから、その業種でございます。幾つかの業種から、さらに追加というお話がございます。したがいまして、これにつきましては、大臣の御指示を仰ぎながら、しかるべき時期にまた見直すということでございます。
　一つ申し上げますと、予算で国会の先生方から大変応援をいただきましたが、そうはいいましても一定額でございますので、やはり、これをお使いいただく業種というのが野方図にふえる、あるいは、別の制度で公的な支援がある、こういったような業種の方々にはそこで一義的には使っていただきたいという点で、配慮しながら運用してまいりたいと思います。
○橋本委員　業種の拡大という点について、今、金額的な限度もあるのでと言われまして、ほかの制度もあるかもしれない、そういうところを見てというお話をいただきました。
　では、一個具体的に挙げさせていただきたいんですけれども、診療所とか病院とか、歯科、医科、ありますけれども、こちらも、経営が厳しいのはいろいろなほかの理由があるわけですけれども、ただ、景気悪化に伴って受診抑制というのは起こっていて、何せ患者さんが来なかったら、それは病院や診療所だって経営がなお苦しくなるということはある。そういう意味を込めて、今回の政策の対象として医療機関を含めてはどうかというふうに考えておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○横尾政府参考人　ただいま委員から、歯科、医科等の医業関係業種について御指摘がございました。
　緊急保証制度は、特に業況の厳しい業種に対する上乗せの支援措置でございまして、今、長谷川長官からも答弁申し上げましたとおり、限られた財源を有効に活用するという観点で、業種ごとに、売り上げの減少等のデータをもとに、これを確認した上で業種を指定しておるということでございます。御指摘の歯科、医科等の医業関係業種につきましては、業の所管当局あるいは業界にも確認をしておりますが、売り上げの減少等に関するデータについて十分に確認できておらない現状でございます。
　また、この医業関係業種は、言ってみればその売り上げの大部分が公的な保険制度によるものであって、基本的にはコストが保険でカバーされているという格好になっておりますので、経済環境の悪化の影響を直接こうむる、ものづくりあるいは商店といった中小企業の方とは状況が異なります。こうしたことから、この公的保険制度の関係というのをどう考えるかという整理も必要かと思っております。
　なお、医業関係業種につきましては、独立行政法人の福祉医療機構による業種特有の支援制度というのも用意されているというふうに承知をしております。いかなる支援策を強化すべきか、業所管当局において十分御検討いただくというのがまずは必要ではないかというふうに考えております。
○橋本委員　実はこの話というのは、今私が言い出したことではなくて、一月の二十一日に、参議院の予算委員会で石井みどり議員が尋ねているはずです。それは、大臣もおられましたけれども、経産省さんと厚労省さんにそれぞれ聞いて、今おっしゃったような話というのは出ているわけです。
　おっしゃった理屈としてはわかるんですが、要は、それからもう大分日が過ぎておりまして、それは所管省庁と言われました厚労省さんでしょうけれども、厚労省さんの方が何なのか、そこはちょっと、きょうお越しいただいていませんからそこまで突っ込みませんけれども、そうやって役所の間でやりとりしているうちにどんどん時は過ぎていって、つぶれるものはつぶれていくということが現実として進んでいきかねない、あるいはいっているわけでございますから。
　それはもちろん、整理することはしないといけない、あるいは既に使えるものがあったらそれも考えてほしい、それはおっしゃるとおりだとは思いますが、それこそ状況というのが、あるいはデータが来ない、いやデータが来なくたって、その辺のドクターの方とかに聞いてみれば、いや、減りましたね、これは言われるわけでございます。まあそんないいかげんに政策を決めちゃいけないという話はあるかもしれませんが、ただ、事態は相当緊急なのであって、役所の間でやりとりをしているから云々ということで済む問題じゃないと思っております。ぜひそれは、所管の省庁の方ともあわせて早急なる検討をお願いしたい、こう思う次第であります。
　さて、中小企業の方に話を戻しますが、金曜日の参考人質疑で、現場の技術継承を図るべきだというお話がありました。これは倉敷の商工会議所、大原会頭初め、多くの方がおっしゃっておられます。
　何困っているんですかといったら、去年まで景気がよかったわけですね。大変いろいろな設備投資をしていた。特に倉敷は、水島にコンビナートがあって、三菱自工の工場があったりしますから、その関係の会社があちらこちらにある。あるいはそのほかにもそういう工場というのがある。そこが設備投資を去年までしていたわけですけれども、その設備ができてきた、よし使えるぞということになったら、今度は受注がなくなってしまいまして、遊んでいる。固定資産税もかかるし、維持にも体力がどんどん使われていく。そういう中で、体力がない中小企業が危機に陥っているという状況があるわけです。
　そこで、これは御提案なんですが、こういう中小企業の遊んでいる生産設備を国が、直接というわけにはいかないでしょうが、関与するような機関などで買い上げて、使うときにリースバックするような仕組み、そういう枠組みがぜひつくれないか検討していただきたいと思うんです。これは、昭和四十年代に繊維業でそういう設備の買い上げというのをやった例があるというふうに聞いております。背景などは違いますけれども、困っているということでは同じなわけで、そういう方法も一つの手段ではないかと思うんです。ぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○松村大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、増産のために設備投資を行ったばかりで、過大な設備を抱えて資金繰りに苦しんでいる企業が多数存在していることは、私どもも理解をしております。
　こうした状況の中で、親企業が下請企業の投資した設備を買い取ってまた貸与しまして償却負担を減らす取り組み事例などもあることも存じ上げております。こういった取り組みは大変有用でございますし、下請企業にとりましても大変ありがたいことでもございます。こういったものは、私どもも今後大企業に対しまして、しっかりとこういうことをやってくださいと要請をしてまいりたいと思っております。
　そこで、先生御指摘の、リースバックするための公的制度を創設することができないかという御指摘でございますが、現段階においては、多種多様な資産評価や物品管理、リース債権のリスクを補てんするための仕組み等、クリアしなければならない課題が山積しておりまして、現段階では大変慎重な検討が必要だというふうに認識をしております。
　引き続き、企業にとりましては、こういった制度もさることながら、資金繰りが大変厳しい事情ではございますので、緊急保証制度やセーフティーネット貸し付け、このことに全力で取り組みまして、資金補てんに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本委員　最後におっしゃったように、結局、つまるところ資金繰りという話になるので、もちろんそこは金融的な対応というのを、先ほども拡充というお話をいただきましたけれども、なおニーズとしてはある。ただ、結局、金融機関がだめになっているから不況になっているというところが根っことしてあるわけで、もちろん公的な支援というのはたくさんあるわけですが、限界、それで全部は賄い切れるわけでもない。そういった中でやはり一つ考えられる方策だろうと思うので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいという要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　なお、余談になりますが若干付言をいたしますと、その繊維業という話、私の地元倉敷市には児島という繊維の町がございます。今回の不況いかんにかかわらず、繊維業というのは全体に厳しい中であります。今は不況対応というので手いっぱいだろうとも思いますが、そういう最初から厳しかった業界にもぜひ愛を注いでいただきたいなということをあわせて要望申し上げたい。
　きょうはこういうスーツを着ていますけれども、これはデニムのスーツなんです。児島でつくらせていただきました。いいでしょう。ぜひ、二階大臣初め経産省の皆様、そしてきょうおられる委員の皆様も児島にお越しをいただきまして、いいスーツなりいいジーパンなりをあつらえていただけるといいなということもあわせて申し添えさせていただきます。若干宣伝が入りましたが。
　では、次の話に行きましょう。
　先ほど、水島に三菱自工さんの工場がありましてというお話をいたしました。岡山県の総社市というところでは、その三菱自工の下請の会社、協力企業がたくさんありますから、そこの維持をするため、あるいは活性化をするために、三菱自工の車を一台買うと十万円補助しますというのをやりました。先着二百名ということで、予算はそれこそ二千万円ということですが、これは話題になりまして、あっという間にはけたというか、その枠を全部消化したということがあります。
　伺いますと、海外でも、フランスだとか幾つかの国で、自動車を買うと幾ら補助というようなものがあるようでございます。どの業種に絞るのかとかそういう難しいところはあろうかとは思いますが、ただ、今回の不況に対する打撃が大きかったところ、あるいは地域の経済に与える影響の大きさ、そういうところを勘案して、需要を刺激するのだということで、例えば車を買うというものに対して直接支援するということを国でも御検討いただけないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　自動車産業というのは、御指摘のように大変すそ野の広い中小企業のバックアップを持っております。したがいまして、現在低迷をしております自動車の需要をいかに喚起するかということは大変重要なことと認識をしております。
　欧州あるいはカナダといったところにおいて、急激な自動車の販売不振、かの地においても同じでございまして、いかに需要を喚起し、しかも環境の面でもいいことがないかということで、格別の自動車の買いかえ優遇策を講じておるわけでございます。ドイツ、フランス、イタリア等々たくさんございます。
　ちなみに、ドイツにおきましては、九年以上の車齢の長いものにつきまして、これを廃車にしまして新しいのに乗りかえる、こういう場合には、邦貨換算で三十万円強ぐらいの助成金を交付するというような制度を今運用しております。これは本年一年限りということでございますけれども、いわゆる環境プレミアムという名前で対策が講じられておるのは、御指摘のとおりでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、既に本年度の税制で、環境性能にすぐれた車については、重量税あるいは自動車取得税の減免措置をいたしました。あるいは予算措置も、電気自動車あるいはプラグインハイブリッド等についてはやっておりますけれども、御指摘のように、この現下の情勢にかんがみて、それで十分かということは十分勘案をしなくちゃいけないことだろうと思っております。
　昨日の総理の指示も承りましたので、今後、どのような形にしたら、あるいはどういうふうにしたら有効に、あるいは意味のある格好で需要を喚起できるかということにつきまして、総理の御指示に即しまして幅広く検討をしてまいりたいと思っています。
○橋本委員　幅広く検討ということでございますけれども、海外で既にやっている例とかを見ると、始めたらやはり売り上げが上がっている例というのは既にデータとして出ているわけでございまして、前向きに御検討いただきたい、ぜひ実現をしていただきたい、そう思います。
　それから、先ほど紹介した岡山県総社市というのは、要するに、そういう自治体で特色を生かした制度をやっているわけでございまして、国ではできないことも自治体だったら小回りがきいてできるということはやはりあるんだろうと思うわけです。
　そこで、そうした自治体の特色のある取り組みをさらに活性化するという観点で、次の経済対策で、自治体に対する交付金ですとか、そういう意味での財政支援をさらに拡大してはと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地元の企業が製造いたしました自動車の購入の補助でありますとか、あるいは公用車の更新に地元の企業の自動車を購入したらどうか、こういった施策に取り組んでいる自治体がございます。
　その財源といたしまして、平成二十年度第二次補正予算で創設いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円でございますが、これを活用している団体もございます。
　この交付金でございますが、自由度が高く大きな効果が期待できるという評価をいただいておりまして、地方六団体からは、この交付金を大幅に拡充すべき、こういった御意見もいただいております。
　昨日の総理からの、包括的な経済危機対策を早急に策定するようという指示も踏まえまして、今後、私どもといたしましては、まず、地域の実情をよく知る地方公共団体がきめ細かな対策を実施することにより経済効果が高まること、また、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえますと、地方公共団体が協力できる適切な財政措置を講ずる必要があること、こういった点に留意いたしまして、地方の御意見も十分に踏まえながら、地方公共団体が積極的に地域活性化に取り組むことができるよう支援策を検討してまいりたいと考えております。
○橋本委員　では、ぜひ積極的に御検討をお願いいたします。
　さて、残り十分を切ってしまいましたが、法改正の話をしたい、こう思っております。
　新しく産活法を改正するということが今回のテーマですが、これまでの成果、効果というものはぜひ振り返っておかなければいかぬのだろうと思うのです。
　経産省として、これまでの産活法の意義、効果、過去の実績、どういうものがあったのか、そういうことも含めて教えていただけますでしょうか。
○高市副大臣　平成十一年度に本法が施行されましてからことしの四月一日までに、全省庁で合計四百九十二の計画を認定して、企業の組織再編や新規事業への取り組みを積極的に支援してまいりました。
　こうした実績を通じまして、事業者の生産性を向上させ、我が国の産業活力の再生に一定の成果を上げてきたと考えております。
　今回の法改正によりまして、資源価格の乱高下といいました構造変化に対応した中長期的な成長を実現するといった視点、それから、世界的な金融危機に対応して経済、雇用を下支えするという視点、こういった考え方から、既存の計画の見直し、それから新たな計画、支援措置の追加などによりまして、これまで以上に強力に事業者の取り組みを後押しして、我が国の経済が持続的に発展していけるようにしてまいりたいと思っております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　四百九十二計画を認定されて一定の成果があったということで、これはそうなんだろうと思うんですね。
　ただ、計画を認定する制度で、既存に六計画があります、事業再構築計画云々かんぬん。今度、二つの計画の認定制度を追加して二つの制度をやめるということになるわけですが、実は、数が結構偏っているんですね。
　要するに、事業再構築計画というのが四百九十二の全計画のうち四百三十七個ですから、九割近くになっているのであって、そのほかは、経営資源再活用計画というのが四十四件、残りは一けただったりする。
　これはニーズがなかったのか。そうであればめでたい話なのかもしれませんが、さはさりながら、こういうスキームは用意したんだけれども、例えば周知、広報ができていなかったとか、そのほか何か阻害要因があって使われなかったのであれば、それは改善の対象にもなるかもしれない数字なんだと思うんです。
　その周知、広報という点について、今回、新たに法改正をしてそれが活用されないと意味ないですから、そういう意味で、本法及び法改正したということも含めて、周知、広報というのをぜひ充実していかなければいけないのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産活法でございますけれども、幅広い事業者の方に利用していただいて初めて効果を発揮する制度でございますので、御指摘を重く受けとめさせていただきまして、今後の行政に生かしていきたいと思っております。
　具体的には、これまでもホームページでございますとかパンフレット等で内容の解説をいたしました資料を配布いたしておりますし、また、地方経済産業局や業界団体等を通じた説明会を実施する、あるいは銀行でございますとか監査法人など企業経営のアドバイスを行う専門家の皆様にも説明をするというような周知、広報を行ってきております。
　さらに、今回の改正を踏まえまして、説明資料の内容をよりわかりやすいものにする、あるいは全国各地の商工会議所など、説明先を大幅に拡大いたしまして、地域の中小企業も含めまして、くまなく周知徹底が行われるように最大限の努力を図っていきたいというふうに考えております。