Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　当然、鋭意検討しているわけでございますから、できるだけ早く検討結果ができることを事務レベルとしては期待しておりますけれども、ただいま大臣がおっしゃいましたように、特定の期日を念頭に入れてそれまでにどうしてもということでやっているわけではないということでございました。
○黒柳明君　大臣、最後はやっぱり大臣なり総理なりの政治的決断というものは当然出てこざるを得ないと思いますね。
　増額することについては、これはＧＮＰ一％突破、さらにはこれが枠外であるのか、地位協定を変更するのか、特別立法にするのか、これは全くわからない。いずれにせよ増額ということは決めたわけですから、それについて私たちがああ結構と言うかどうか、それは疑問ですね。けしからぬという声の方がまず多いんじゃないか、こう思うんです。
　大臣としてはどうなんですか。いろいろ事務レベルで検討はしているという最中ですけれども、地位協定の変更とか、あるいは先般の日本人従業員の手当を特別立法でやった、こういうことについては非常に今回はやりにくい。そうなると、今の思いやりですね、思いやりあたりが一番うまくやれるのか、こんなことですけれども、これはもう大臣は一番の当事者ですから、事務当局で検討している立場と当然違うわけですよ。もう大臣なりにある意味での構想があるわけですね。これは臨時国会で各党全部間接税以上に在日米軍の経費の問題については取り上げて本会議で言ってますね。通常国会においては、決まる後か決まる前が、ここはわかりませんけれども、大きな問題になることは間違いありませんね。予算編成の中で防衛費との関係でまた大きな問題になる。そうなると、当然事務レベルでは早急に決めなきゃと一生懸命やっているわけでありますが、一番の責任者の大臣としての構想なり――こうしょうという構想じゃありませんよ、こうやればこうなって、こうすればこうやるだろう、こうすれば公明党だけはうるさくないだろう、社会党、共産はうるさいけれどもとか、いろんなあれもあるでしょうね。そこらあたり大臣はどういう考えをお持ち合わせですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一般に私は申し上げておるんですが、今日の情勢を考えた場合に、在日米軍の経費に関しましては、常に我々といたしましては慎重な配慮をしてあげることが必要だと思っております。
　それを具体的に、今黒柳委員もおっしゃるように、どういう形でやるんだ、また額はどうなんだということをやはり事務局同士が話し合わなければならないのではないかというので、現在は外務省と防衛庁がいろいろと話し合っている最中です。したがいまして、私といたしましてもそうした経緯を踏まえてあるいは決断することがなければならないと思いましょうけれども、まだその段階に至っておらぬのですよ。したがいまして、地位協定を直すんだとか、いや特別協定でやるんだとか、思いやりだとか、幾らだとか、そういうことは全く今白紙でございますので、その点だけは御理解賜りたいと思います。
○黒柳明君　思いやり予算、これが五十五年からの八年間で三十五億から大体一千億になっているんですけれども、思いやり予算というのは、日米両政府間の当事者で、失礼ですが大臣は余り細かいことは御存じじゃないと思うんですけれども、あのいわゆる長い国会の、大平内閣からずっと論議されてきているんですが、思いやり予算というのは限度というのはないんですか。文字どおり思いやりなんですか。
　先ほど大臣が、ペルシャ湾については軍事面じゃなくて非軍事面での協力であると。イランに対しても、船の安全について日本政府がこれからつくるこういうものを使ったっていいんだと、非常に配慮されているわけですね、これは今戦争をやっているところですから。ですけれども、在日米軍は直接今日本本土からベトナムに行くわけじゃありませんし、直接戦争に加担しているわけじゃないわけですが、大きい意味においては、やっぱりアメリカが絶えず世界じゅうの通常戦争の裏に見え隠れしていることは間違いないわけであります。そうすると、思いやりというのはあくまでも在日米軍、アメリカの財政不如意というものについて日本が応分の負担をするんだと、こういうことで文字どおり思いやり、何でも使えるんだという見解に立ちますか。あるいは思いやり予算というのは限度があるというふうな考えがありますか。どうでしょう、その思いや力というのは。
　ということは、もしかすると、今おっしゃったように、今白紙ですから、この在日米軍の軽減の負担をどういうお金でやるかわかりませんね。日本人の従業員の本給でやるのかどうかわからない。思いやりというのは、今までずっと思いやりでつかみ取りしてきましたから、こちらにいく可能性も強いわけですよ。ですから、ちょっとそこらあたり今先行してお聞きしたいということなんですが、思いやりの限度というのはあるんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　思いやり予算という言葉は二つの意味で使われているように思われます。
　一つは、日本側が米軍の施設等を提供する際、米軍の経済状況等を考えでできるだけ多く日本側が負担しようという考えから出てきている予算でございます。もう一つは、同じような背景でございますけれども、米軍従業員の手当の一部を、これは昭和五十三年度、五十四年度に行った措置でございますけれども、地位協定二十四条の範囲内で日本側が負担しようということで負担した予算というのがございます。
　後者につきましては、当時から明らかにしておりますとおり、地位協定第二十四条の範囲内で日本側が負担できる労務費はもはやこれが限度であるということを御説明しておりますので、その意味でこれ以上の負担というのはできないというのが政府の考え方でございます。他方、施設の方につきましては、これは地位協定で原則として日本側が負担するという考え方に立っておりますので、そういう意味で、法律的な限度というのは存在いたしませんけれども、当然のことながら、実態を踏まえた上でのおのずと定まるべき限度というのはあるんだろうと考えます。
○黒柳明君　そうですね。当然おのずと。何でもかんでもというわけにはいかないと思いますよね。というのは、五十五年は、米軍の隊舎、兵舎のリロケーション、これだけに限るんじゃないかという問題で大平内閣から始まったわけですからね。そのとき三十五億です。
　ゴルフ場のネットあるいはボウリング場、そういう娯楽施設にこれを思いやり予算で、日本の国民の税金でアメリカ側に提供する、こういう問題についてはどういうふうに判断しますか。おのずからやっぱり限度があると思うんですよ、線を引かなきゃならないという。これは従来からもそういうことなんだ。だけど、そういう問題に使われているとするとこれはどうですかね、娯楽遊技施設。隣で自衛隊は、プールどころか、野球場どころか、何にもないところで一生懸命頑張っているんですよ。アメリカの方は広大なところで、もう非常に優雅なところで、ゴルフ場はある、プールはある。これはもうしようがないですね、日米間の相違ですから。しかも、アメリカの予算でつくるんならいいけれども、日本の国民の税金で、いわゆる思いやりというものでネットをつくったりボウリング場をつくったりすると、隣の自衛隊が、おれたちにこそ思いやりしてくれないか、なぜ日本政府はアメリカにあんなに思いやりするのかと。
　その限度というのはどう考えますか、条約局長。
○政府委員（斉藤邦彦君）　先ほど私が申し上げましたのは、施設の方に関しましては、法律上ここまででなければならないという限度はないということを申し上げたつもりでございます。
　他方、具体的に日本側が何を負担すべきかという点につきましては、これは個々の具体的なケースに沿って判断されるべきものでございますので、ただいま御指摘のようなケースにつきましても、これはその都度その具体的なケースに沿って適当かどうかという判断を下すしか方法がないのではないかというふうに考えます。
○黒柳明君　そうすると、あくまでも日本政府の主体的な判断によるということですね、使い道は。要するに、日本政府がいいとなれはあの野球の夜間照明もあるいはバックネットもつくっても結構と、そのときそのとき、こうなるわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま条約局長から御説明ございましたとおりの法律関係でございまして、要するに、委員御存じのとおり、地位協定二十四条と地位協定三条、その両方から見まして、施設、区域につきましては法的に、まあ一義的には日本でございますけれども、アメリカも三条の管轄権の範囲内でいろいろな施設、区域が付加できるということでございますので、日本が負担すべきところ、アメリカが負担すべきところというものは法的に明確に決まっているわけではございません。しかし、日本政府は施設、区域の提供に当たりまして、安保条約の目的達成との関係、それから我が方の財政負担との関係、それから社会経済的影響などを総合的に勘案しまして、個々の事案に即しまして自主的判断に基づきまして提供すべきものを提供するということは従来からの方針でございまして、そのように対処してきているわけでございます。
　ただいまの御指摘の案件でございますけれども、案件と申しますか、例えば娯楽施設はどうかということでございますが、これも今申しました基準から判断すべきものでございまして、それも個々の具体的事案に即しまして判断さるべきものでございますので、一般的に娯楽施設がどうであるというようなことは言いかねるのではないかと思います。御指摘のように、自衛隊におきましてはこのようになっているのにアメリカはこうではないかというような議論も間々ございますし、しかしアメリカの軍隊といたしましてはこれが普通でおる、いろいろな側面もあるわけでございます。したがいまして、娯楽施設であるがゆえにこれは日本が負担すべきでないということは一概に言えないと思いますけれども、個々の事案に即しまして先ほどの評価の基準に従いまして決定していくということでございます。
○黒柳明君　局長、現場を一回見てみたらわかる。幾らアメリカの兵隊さんだって、百円のゲームをがちゃがちゃやるというのはちょっとこれはどうかと思いますよ。まあこれはまた後で、細かい問題で、きょうここまで行くつもりなかった。ちょっと時間があったからあれしたんでね。
　以上です。
○立木洋君　最初に漁業協定の問題について質問いたしたいと思います。
　今度の協定の中には、アメリカ側流の二百海里内の魚類や資源についての主権的権利、排他的経済水域というふうな表現が入れられております。これは、先ほど説明がありました八三年三月十日の排他的経済水域に関するアメリカの大統領の宣言、これに基づくものであるということですが、日本の政府も既に署名をした新しい海洋法条約、ここで述べられている、つまり第五章には排他的経済水域というのがありますが、この概念と全く同じものなのかどうなのか。日米漁業協定で盛り込まれた排他的経済水域という概念が、新海洋法条約で述べられている排他的経済水域というものと全く同じなのか、部分的でも違うものがあるのか、もしか若干でも相違があるならば、それはどういう相違があるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の経済水域に関する問題でございますが、一九八三年にアメリカは大統領宣言によりまして排他的経済水域を宣言したわけでございます。
　御承知のとおり、現行の日米漁業協定が締結されました一九八二年の段階におきましては、アメリカの二百海里は漁業保存水域ということでございまして、そこにおきましてアメリカは沿岸国として排他的漁業管理権を有するというものであったわけでございます。いわゆるマグナソン法におきまして、昨年すなわち、一九八六年に至りまして、この排他的経済水域の大統領宣言を取り入れまして、そのための改正を行ったわけでございます。ただ、このマグナソン法は御承知のとおり漁業関係の法律でございますので、漁業以外の問題につきましては取り扱っておらないわけでございます。一九八三年のアメリカの大統領宣言におきましては、海洋法会議から出てまいりました排他的経済水域の概念を取り入れておりますが、その主たる目的は、漁業というよりはむしろ鉱物資源等のその他の経済活動を取り入れるというところにあったものと思います。
　したがいまして、マグナソン法が昨年改正になりまして経済水域という表現にはなりましたけれども、漁業に関する限りは、アメリカの二百海里水域におけも管轄権、あるいは今度は主権的権利という概念も導入されましたけれども、その権利の内容においては特に変わりはないというふうに承知しております。
　また、海洋法条約に規定されております排他的経済水域とアメリカの大統領宣言におきまして設定した排他的経済水域との間にどのような差異、あるいは同じ概念がどうかという点につきましては、基本的には、アメリカの宣言というものは海洋法条約の排他的経済水域の概念を取り入れたものであるというふうに考えております。多少細かいところになりますと違いはあるかもしれませんけれども、基本的には同じ考え方というふうに考えております。
○立木洋君　アメリカは今度の新しい海洋法条約についてはまだ署名をしていないわけですね。百五十九カ国署名したと言われている中で数少ない署名をしていない国であります。これは今言われたような、結局深海底における資源の開発などの問題が絡んで賛成していないというふうに見られているわけですが、しかし、こういう排他的経済水域というアメリカにとって利用できるものについては盛り込んで、そしてそれを条約化して既成事実化していく。しかし、実際には今新しい海洋法条約については賛成しないというふうなことで、今後の海洋秩序のあり方について、日本政府としてはそういうアメリカ側の態度にどういう判断をお持ちになっているのか。そこらあたりはどうなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　アメリカが署名しなかった理由につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、アメリカとしてはこの新海洋法条約の中の特に深海海底の制度について異論があるということだったわけでございます。他方、それ以外の問題につきましては、特にアメリカとしても異論はないという考え方に立っているものと思われます。特に、それ以外の問題の一つでございますところの排他的経済水域につきましては、現在既に非常に多くの国がこのような水域を設定しておりまして、海洋法条約はいまだ発効してはおりませんけれども、国際社会全体の中で排他的経済水域という制度が一つの一般国際法上の制度として確立する方向にあるということもまた現実であろうと思います。
　そのような中にあって、アメリカとしてもこの排他的経済水域の宣言を決定するに至ったものというふうに考えております。
○立木洋君　どうも余りはっきりしない答弁なんですが、今度の第一条の目的のところに書かれてある点からいいますと、「両国政府が相互に関心を有する漁業における効果的な保存、合理的な管理及び最適生産の達成を促進すること、」、これは当然のことだと思うんですね。海洋秩序の内容から見ても当然のことだろうと思うんですが、「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」というふうなことが入れられたのはどうして入れられたのか。
　これは、いろいろ他の沿岸国での漁業を行う場合の協定等を見ましても、こういうふうな条項が盛り込んでいるというのは余り見当たらないと思うんです。もちろん、魚をとらしてもらうかわりにということになるのかもしれませんけれども、こういうふうなことを明文で明記すると、今後の漁業交渉などにおいてはますます日本側としてはやりにくくなるんじゃないかと思うんですが。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまお触れになりましたこの協定の目的の中で、「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にする」という表現が入りましたことにつきましては、この日米漁業協定が基本的には我が国の国民及び漁船のアメリカの沖合における操業、漁獲について規定するものであるという前提に立ちまして、また現行の協定におきましても、合意議事録というのがございますけれども、その四項におきまして、現行協定第五条の漁獲割り当て決定の際の各種考慮要件に触れておりますが、これに関しまして、合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展というものがアメリカ経済にとって重要であり、この発展について我が国の協力を重視しているということが記述されているわけでございます。したがいまして、既に現行の協定におきましてもこのような考え方というものはあったわけでございまして、今回の改正におきましてはこれを協定の本文において確認するということにした次第でございます。
　他方、この協定の目的ということにつきましては、アメリカ側につきましてこのような文言を入れますと同時に、我が国としては、我が国が伝統的にアメリカの地先沖合で漁業において占めてきた割合等につきましてアメリカ側の理解を求めまして、その結果、今回の改正におきまして、我が国の漁業が継続されるための原則及び手続について共通の理解を確立することということも目的の一つとして記述することにしたわけでございます。したがいまして、この協定の目的の改正というとこうで、いわばアメリカ側の関心と我が方の関心と両方書きまして一つのバランスをとったわけでございます。確かにこのようなことを直接書いた先例というのは私承知する限り余りないと思います。関連のことを書いた先例がないわけではございませんけれども、そのような先例が少ないというのは事実でございます。
　いずれにいたしましても、一般論として申し上げますと、漁業に関する限りは二百海里水域におきまして沿岸国の管轄権が既に確立しているという今日におきましては、なかなかその環境が厳しくなっているということは言えると思います。
○立木洋君　結局、向こうから強く要望されてこういう項目が入れられた、そしてそれに見合うようにこちらとしても漁獲の保証ですね、漁獲が継続されるための原則云々ということを入れざるを得なかったということが私は経緯だろうと思いますね。
　問題は、なぜこういうふうな一般的にないものが入れられてくるのかという問題について言えば、例えば第五条、これは五十七年協定で初めて、アメリカの水産物の対日輸出についてアメリカにどの程度協力するかということによって漁獲量が決められるということは五十二年の協定にはなかったんですよね。これが五十七年の協定に入れられた。今回これを見ますと、もっと言うならば、ここではアメリカが割り当てを要請している魚類あるいは加工品、こういうふうにまでさらに詰められてきたわけですね。アメリカ側が買えというものを買わないといけない。その量をどれだけ買うかということによってどれだけ魚をとらすか決めてやるんだ、こういう条項にまでなってきているんです。よりこれは厳しい内容になっているんですよ。
　これは第五条のそこの問題だけじゃなくて、海洋法条約の第六十二条で、自国の排他的経済水域における漁獲の問題を考慮する場合に、つまり常習的に漁獲を行っている国の経済的な混乱を最小限にとどめなければならないというのがあるんですね、この新海洋法条約の中には。この概念というのは五十二年のアメリカとの漁業協定の中にはあったんですよ。それも取られてしまった。
　いただいた資料の内容を見てみますと、その点では、日米漁業協定が始まった一九七七年から一九八四年あたりぐらいまでは大体百二十万トンから百三十万トン、多少の上下はありますけれども大差がないんですね。ところがこの三年間これは急激に減ってきているんです。つまり、漁獲を行う側の経済的な混乱を最小限にとどめる必要があるという条項が五十七年協定でなくなってからこういうふうに日本側の漁獲の量というのは急激に狭められてきている、少なくなってきている。九十万トンから四十七万トン、十万トン、来年どうなるか。なかなかこれは難しい状態になってきているわけですね。そういうふうに明確になっているにもかかわらず、日本側として経済的な混乱を最小限にとどめるというふうな条項すら五十七年協定ではなくなってしまった。
　こういう全体の推移を見てきますと、やはりどうしてもアメリカとの漁業交渉のやり方というのは、アメリカの強力な主張を受け入れるという形で終始してきたという状況がこの交渉経過にあらわれているんじゃないかと思います。だから、今後の日米間の漁業交渉というのはますます自分で自分の首を絞めるように難しくなってくるというふうな形になっているんじゃないかと思うんですけれども、参加されておってどういう印象ですか。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘のような事実は確かにあるわけでございます。
　これが何に由来するかということでございますが、要は、日本の漁船が一方的にアメリカの二百海里内で操業している、アメリカの漁船は日本の二百海里内で全然漁獲してない。しかも、アメリカの二百海里内で操業したいという漁船は非常にたくさんある、例えば韓国、ポーランド、いろいろあるわけでございます。こういうような実態的な漁業関係の違いから御指摘のような現象が出るわけでございます。特にこの五条の二項につきましてはまことにいろいろ問題のある条文であるということは御指摘のとおりでございます。
　これは、一応の考え方とすれば、アメリカは自国にまず二百海里内の許容漁獲量を決めて、そしてその中から自国で使う分をまず優先的に割り当てる。残った分を各国に割り当てて、各国の協力の程度あるいは実績の程度に応じて配分するということで、日本は七割ぐらい、外国に割り当てられたうちでは七割は確保しているわけでございますけれども、その場合に、アメリカが自分のところで利用していない資源というのは、要は輸出市場がないからである。つまり、外国が優先的に買うならばそれはアメリカの漁民がとるであろう、したがって自国の利用が十分にいく、こういう発想でございまして、確かに一方的な規定であるとおっしゃればそのとおりでございますが、先ほど申し上げましたような実態的な関係があるものでございますので、私どももやむを得ずこのような協定を認めたわけでございます。
○立木洋君　一方的な主張が取り入れられているということは事実として認められたわけですが、二百海里の排他的経済水域が世界の大勢になっている、これは条約が効力が発効していないにかかわらずそういう状況になっている、また日本が一方的に漁獲を求めなければならないという状況にある、そういう実態というのは決してわからないわけじゃないんです。
　しかし、外交交渉を行う場合には、相手のことはもちろん、どう主張するか、相手の立場によってそれは主張はあるわけですが、こちらのこともやっぱり主張し、そして条約をつくる上では、ますます自分たちが引け目を感じた、そういう相手に追随するような形で外交をやっていくというようなことだけはやめた方がいいと思うんですよ。これは日本とアメリカとの漁業協定だけでなくして、原子力協定の場合も航空協定の場合も、いろんな場合でも、日本側が一方的に受け入れざるを得ない条項というのはいろいろあるわけですから、だから私たちはこういう点では今後のあり方の問題としてきちっと主張すべきことは主張する。外務大臣は、主張すべきことは主張するというふうなことを言われているわけですから、今後の外交の姿勢のあり方としては、そういうことを特に私はこの問題に関連して強調して指摘しておきたいと思います。
　それから今度は、大臣にきょう私は初めてお伺いするんですが、ほかの同僚議員もいろいろ聞いていますけれども、ＩＮＦ、この問題が核廃絶の第一歩として歓迎するという趣旨のことを述べられたわけです。ですから、世界の大勢としてこれが核軍縮の方にいく、あるいはいろいろな問題が今後とも生じないということはないでしょうけれども、さらに引き続いて戦略核の五〇％削減等々も問題になり得る、大臣も大体見通しとしてはそういうふうになるだろうということです。だとするならば、例えば日本の場合には唯一の被爆国ですから、核軍縮を進めていく中で日本がどういう努力をするのか、日本としてどうするのかという問題があると思うんです。
　例えば、極東に配備されたＳＳ２０の問題だとかというのは前々から大分議論されました。その対抗措置としていろいろな問題が問題になり得るんだということさえ言われたこともあったんですね。ところが、極東に配備されたＩＮＦも全廃ですから、もちろんこれは一分野に限っての核ですけれども、それが全廃されるということに対しては一体どう考えるのか。日本の今の状態、アメリカに依然として核抑止力に依存している状態があるわけですね、こういう状態がいつまでもこういうふうな状態でいいと思うのかどうか。例えばＦ１６を三沢に配備している。もう五十機配備されましたね。あれは核攻撃用の戦略戦闘機であるというふうにされている。こういう問題。これはただ単に三沢だけの問題でなくして、いろいろな基地等々をとってみても、アメリカの核戦略、核戦力を補完する形で日本の基地というのはある、これは明確です。これは核があるかないかということはここでは議論は別としてですよ。
　だから、そういう問題全体についての今後の日本のあり方の問題、いわゆるそういうアメリカの核抑止力にいつまでも依存するような状態というのは少なくとも改めていくべきではないか。今の核軍縮の方向に世界の大勢がいくならば、日本としてもその核軍縮を進める方向に積極的に進んでいくという努力を行うべきではないだろうかというふうに思うんです。この点では、来年の五月にＳＳＤⅢが開催されるということが決まっておりますね、国連軍縮特別総会が開催される。日本としてもこれに臨む方針というのは当然検討されなければならない。
　そういうもろもろの世界の動き、流れを考えてみて、今までのようなあり方で果たしていいのかどうなのか、こういう問題を、最初なものですから、きょうまず大臣からそれについての若干具体的なお考えを開いておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＩＮＦの評価に関しましては先ほど来申し述べました。特にこのＩＮＦの合意のためには、私たちも西側の陣営でございますから、アメリカに協力して大いに頑張りなさいよと言っていることは事実でございます。なおかつ、私たちもアジア・太平洋の一員でございますからアジア・太平洋のことを常に忘れてはならない、こういう頭もございます。
　前にも話題になりましたが、前総理がサミットで、ヨーロッパのＳＳ２０は撤廃されるが、にもかかわらずアジアは残っておるじゃないかという問題がございまして、だからそれの抑止力としてアラスカにアメリカも当然そうしたものの対抗手段を持つべきだということを申されましたが、あれはあくまでもアジアというものを念頭に置いて言われた言葉でありまして、今回そうしたことも含めてＩＮＦで全廃ということになりましたので、めでたい限りだとは存じております。
　日本といたしましては、やはり非核三原則というものは私たちは守っていかなければならぬ。このことに関しましては同盟国のアメリカにも、我々には非核三原則ありと、こう申しておるわけであります。また安保条約もございます。しかしながら、核が今日まで抑止力として戦争を未然に防いできたということも事実であります。
　今回、その核軍縮の第一歩は歓迎するけれども、まだ軍備管理という問題に関しましては、一般兵器の問題もございましょうし、化学兵器もあるし、いろいろあるじゃないか。そうした中におきまして、私たちが現在安保条約の体制下にあるというときにはアメリカのサイドに立って物を言うことは当然でございますけれども、我々といたしましても、常に平和、軍縮ということを一つのモットーとして外務省も動いているわけでございますから、いろんな機会にそういうことは我々としては主張すべきであろうと思っております。
　今お尋ねの来年開催される第三回の国連軍縮特別総会では、日本がちょうど一般の部の全体委員会の副議長という立場でございますから、ここではいろいろと日本的な発言をしなければならないな、こう考えておりますが、今申し上げましたように、抑止力というものを維持しつつ、戦争がないように考えながら平和を目指すというふうな大きな筋というものがございますので、我々といたしましてはその筋を離れることなく、やはり平和を説き軍縮を説きたい、これが私たちの立場であります。
○立木洋君　その点についてはさらに次回また引き続きいろいろお聞きしていきたいと思いますけれども、世界の大勢がこういう軍縮に向かい始める、そしてこれが核軍縮の第一歩であるとして歓迎される。しかし、日本においてはアメリカとの日米安保条約があるんだからということで、軍備をアメリカに要求された限りふやしていくという現状があるんですね。だから、そういう世界の流れに逆行するようなあり方は少なくとも改めるべきだということを今後大いに議論したいと思うんです。現実に対してはやはりもっと、日本の軍備拡張がやられている状態、アメリカの核戦略を補完する状況になっている日本の基地の状態等々にもっと率直にメスを入れるということがないと、本当に核軍縮を促進していく日本政府の姿勢とは言えないという点だけきょうは指摘をしておきたい。
　次にまたいろいろとお尋ねすることにしたいと思います。
○田英夫君　先ほどからお話がありますように、きょうはＩＮＦの合意という劇的な米ソ首脳会談が行われますし、来週十六日には注目の韓国の大統領選挙がありますし、同じ十五、十六日には外務大臣も総理とともにマニラに行かれてＡＳＥＡＮ首脳会議が行われる。こういうことで、伺いたいこと、議論をしたいことはたくさんあるわけでありますが、時間が大変限られておりますので……。
　先ほどから同僚委員から出ていたことですが、大韓航空機の事件につきまして、女性の身柄をこちらからは要求しない、バーレーン政府側の判断にゆだねるということで既にお話がありましたが、現時点においては、この女性と大韓航空機事件とのかかわりというものは一切わかっていない。今わかっているのは、我が国の偽造旅券を持っていたということであって、犯罪的には日本の旅券法違反、偽造公文書行使というこの容疑であると思います。
　大韓航空機事件に関与しているとすればこれはもちろん大変な犯罪でありますが、これは明らかになっていない。だから、今日ただいまの時点で身柄引き渡しを要求するとすれば、それは一に日本に第一義的な要求の権利がある。韓国には全くないと言っていいんじゃないでしょうか。もちろん、先ほどから大臣が言っておられるように、大勢の犠牲者が、犠牲者ともう思わざるを得ない時点ですが、そういう韓国の皆さんの心情を配慮されたということはよく理解できますけれども、にもかかわらず国と国との関係、また条約というものを背景にしたそういう国際間の約束事からすれば、現時点において身柄引き渡しを要求しない、放棄するということはいかがなものかと思うんですが、その点は大臣いかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　現時点において偽造旅券の作成という容疑が非常に濃厚である、したがって日本政府が引き渡しの要求の権利があるではないかという点は御指摘のとおりでございます。その点は法律上御指摘のとおりでございますが、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますとおり、韓国の事情その他諸般の状況を総合的に判断して、今の時点では身柄の要求をしないというのが日本政府の立場でございます。
　他方、韓国政府がそれでは何を根拠に要求したのかという点でございますけれども、これは韓国政府とバーレーン政府との間の関係でございますので、第三国たる日本がとやかく言うことではございませんけれども、事件の性質にかんがみまして、韓国政府として当然のことながらこの事件及びこの女性の身柄に重大な関心を持ち、その結果として身柄の要求をして、バーレーン政府が仮にこれに応じたとすれば、これは日本政府が横からそれがおかしいというような文句をつけるべき筋合いではないというふうに考えておる次第でございます。
○田英夫君　それはおかしいんでして、むしろ条約局長としては、条約、法律、こういうことを厳守される立場であるはずなんですね。一にかかって政治的判断ですとおっしゃるならこれは私は理解できます。ただしその政治的判断について私は同意はいたしませんけれども。
　つまり、先ほど申し上げたように十六日に大統領選挙がありますよ。大変失礼だけれども、今までの韓国の政府の雰囲気、私もよく承知しています。そして同時に、大統領選挙の今激しい雰囲気、こういうものを考えますと、韓国政府が身柄を引き取ったならば、治安当局はもうほどなく、選挙の前に、これは北のしわざであるということをかなりにおわせるか公にするか、とにかくそういう方向に持っていこうとすることは私は明らかであると思わざるを得ない。そういうのも一つの政治的判断の根拠になると思いますよ。確かにお気の毒だということも政治的判断の根拠になります。しかし、私なんかの感覚からすれば、これが大統領選挙のために政治的に利用されるおそれがあると思わざるを得ない。これも政治的判断ですよ。こういう中で私は申し上げているわけであります。
○政府委員（斉藤邦彦君）　私はただいま、日本政府の判断が一にかかって政治的な、政策的な判断からなされたものだということを申し上げたつもりはございません。法律的に日本側が身柄を請求し得る立場にあるということは御指摘のとおりでございますが、今のところ日本政府は、諸般の事情を勘案いたしましてこれを請求しないという立場をとっているわけでございます。
　他方、韓国政府といたしましては、これは韓国政府とバーレーン政府の関係になりますので、日本政府が横から口を出すべき問題ではございませんけれども、大韓航空機に起こった事件、これに関しまして重大な関心を持ち、その結果として関係があるかもしれないこの女性の身柄の引き渡しを要求したというのが現状であろうと思われます。
○田英夫君　先ほどからのお話で、政府からバーレーン政府に対して書簡を送った、そういう接触があったことはわかりました。それでは、今の条約局長のお答えのようないきさつがあるとするならば、韓国政府と日本政府との間でこの身柄の引き渡しについて何らかの接触が、交渉というところまでいかなくてもいいんですけれども、何らかの接触があったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　当然のことながら、日韓両国は本件について関心を共有しておりますので、意見交換というのは常時行っております。
○田英夫君　そういう接触の中でつまり譲ったと、こういうことになるわけですけれども、私の感覚からいえば、これはまだ現時点で、繰り返しますけれども、あの女性の容疑というのは日本の法律に違反しているという容疑だけが浮かび上がっているんであって、大韓航空機事件とのかかわりというのは一切不明なわけです。にもかかわらずこれを譲るということは、日本政府が主張すべき主権を放棄したと言われても仕方がないのではないかとさえ私は大変厳しく受け取っているんですが、いかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほどの条約局長の答弁で尽きているかと思いますけれども、決定をされるのはバーレーン当局でございまして、譲った譲らないというようなお話ではなくて、日本は、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、まさに御指摘の偽造旅券の問題、公文書偽造の問題に関連してはバーレーン当局の協力を要請して、捜査員の方も行かれ、真相解明に最大の努力をした、その結果等も踏まえ総合的な判断として現在のところは要求をしないということを先ほど大臣もお述べになりました。
　韓国側は韓国側の立場で接触をしておられる。決定をされるのはバーレーン当局のお決めになることということで、主権の問題をもしおっしゃるならば、主権の問題というのは、バーレーン当局の管轄のもとに今あるわけでございますから、バーレーン当局がお決めになることだというのがお答えかと思います。
○田英夫君　その点は、さっきからのやりとりで言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間がありませんから……。
　つまり、バーレーン当局にお任せしますという書簡を送ったということで今アジア局長が答弁された線は貫いておられるようです。しかし結果としては、主張しないんですから、本来主張すべきものを放棄したという現実は変わりないと思います。これは私の意見ですが、ちょっと角度を変えて伺いたいんです。
　外事課長おいでになっていますが、国内捜査という言葉をさっきお使いになりましたが、これはどういうことを内容とするのか。つまり身元確認といいますか、これだと思っていいわけですか。
○説明員（国枝英郎君）　身元確認に加えまして、いわゆる事案の真相解明全般を考えております。具体的には、バーレーンから送られてまいりました資料あるいは情報をもとに国内の捜査も行っておりますし、その他、偽造旅券で名義をかたられた人が旅券を一時預けておるその人物についても追及捜査を行っておる等、所要の捜査を行っておるところでございます。
○田英夫君　指紋が送られてきましたね。それで指紋の確認をしたという報道を読んだんですけれども、これは要するに日本の警察でつかんでおられる犯罪者の指紋を照合した、その結果がどうなったかということを伺っておきたいと思います。
○説明員（国枝英郎君）　警察が保管いたしております被疑者の指紋とバーレーンから送られてまいりました男女二名の指紋を照合したわけでございます。その結果、合致する指紋は発見するに至らなかったということでございます。
○田英夫君　念のために伺っておきたいんですけれども、指紋照合の対象はあくまでも被疑者であって、いわゆる外国人登録法による指紋押捺、これは対象にしたかどうか伺っておきたいと思います。
○説明員（国枝英郎君）　いわゆる外登法の指紋につきましては全く対象といたしておりません。
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　昭六君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　文部政務次官　　　船田　　元君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二課長　　　志田　和也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十
　年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府
　関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）（継
　続案件）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、中島文部大臣、伊藤科学技術庁長官、船田文部政務次官及び竹山科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　このたび文部大臣を拝命をいたしました中島源太郎でございます。
　教育、学術、文化の振興を図ることは国政の基本であり、担当大臣としてその責任の重大さを痛感いたしております。また、教育改革は政府の重要な課題であり、先般、閣議で決定した教育改革推進大綱に基づきまして所要の施策を推進する必要があります。私といたしましては、持てる力のすべてを傾注いたしまして、これらの課題に取り組む所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（穐山篤君）　次に、伊藤科学技術庁長官。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました伊藤宗一郎でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘をされておりますこの時期に、科学技術庁長官に就任をいたしましたことの重責を痛感をしている次第でございます。
　決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより科学技術行政の推進に格別の御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　改めて申すまでもなく、資源に乏しい我が国が厳しい国際環境の中で、二十一世紀に向かって今後とも発展をしていくためには、人間及び社会との調和を図りながら、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど、国際的な展開を図っていくことが必要であります。
　このような政府に課せられました重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者として身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞ従前に増しまして御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（穐山篤君）　次に、船田文部政務次官。
○政府委員（船田元君）　このたび文部政務次官を拝命いたしました船田元でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐し、教育改革の推進を初め、我が国の教育、学術、文化の振興に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（穐山篤君）　次に、竹山科学技術政務次官。
○政府委員（竹山裕君）　このたび科学技術政務次官を拝命いたしました竹山裕であります。
　ただいまの伊藤大臣のあいさつにもございましたとおり、我が国にとっての科学技術の振興を図ることは極めて重要な課題と認識しております。委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力し大臣を補佐していく所存でございますので、何分よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十六日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○久保亘君　最初に科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、大臣は今回の長官就任に当たって科学技術庁長官は念願のポストであったと言われたと聞いておりますが、科学技術庁長官を念願のポストとされましたその大きな理由といいますか、あなたのお考えを最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほどのごあいさつでも申し述べさせていただきましたとおり、資源の乏しい我が国がこれからも発展を遂げていくためには国民の知的創造力にまつ以外にはありません。そういうことで科学技術の振興によって二十一世紀、我が国をソフトランディングさせにゃならぬ。これは我が国が置かれた宿命とも言うべき最高の政治課題と心得ております。たまたま私も十五年前に科学技術庁の政務次官をさせていただきました。それ以来、科学技術立国というものの重要性、また緊要性を国会の場等でも痛感をしておりましたので、ぜひそういう役割を果たす意味においても科学技術庁長官として努力をさせていただきたいものだなというふうに考えておったものですから、そういう念願のポストということを申し述べさせていただきました。
○久保亘君　お考えはよくわかりました。
　それでは、我が国の現在の科学技術研究費の状況をどういうふうに御認識になっておりますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　金額のことを申し述べさせていただきますが、委員も篤と御案内のことでございまして、釈迦に説法だと思いますけれども、我が国の研究開発投資総額は約八兆円でございまして、自由世界ではアメリカに次ぎまして第二位でございます。このうち政府が負担をしておる額は約一・六兆円。この額はヨーロッパの西ドイツ、フランス、英国等とほぼ並んでおります。ただ、金額では並んでおりますけれども、政府の負担額ということで見ますと、約二割でございます。ということは、研究開発費総額ではやっぱり民間の負担が大きいということでございます。全体の額ではヨーロッパと並んでおりますけれども、政府の負担額では二割ということでございますので、この面で我々政府側、行政側が努力をしなければならない目標があるなと思います。ただ、おかげさまで委員各位の御協力もございまして、厳しい財政状況のもとではございますけれども、毎年の予算で一般歳出予算の伸び率よりも高い伸び率で科学技術関係の予算が、研究開発の予算が進んでいるということは言えると思います。
　こういう現状の中で今後我々としては、先ほどのごあいさつでも申し上げましたとおり、科学技術政策大綱というものを決定しておりますので、その方針に基づきまして基礎的研究の強化、科学技術面での国際貢献等、三つの柱を柱として科学技術振興を図ってまいり、その中で研究開発投資の充実をなお一層努力目標として進めてまいりたい、このように考えております。
○久保亘君　今長官が言われましたような状況であることはそのとおりでありますが、科学技術研究費のトータルでは六十年度で八兆八千九百億というかなり世界の諸国家に比しても水準の金額になっているということはそのとおりでありますけれども、この中身を子細に見てまいりますと、いわゆる企業の負担するものが六兆円に近いのでありまして、とりわけ大学等における研究費の占める割合は非常に低い。研究機関においてもそうであります。それをこの十年間を見てまいりますと、企業、会社等が負担する割合は一〇ポイントも上がっておりまして、全体の七割に近づいております。大学等の研究費は逆に三〇％近かったものが二〇％まで下がっているという状況がございます。大学の科学技術研究費は主として文部省にかかわる問題だとは思うのでありますけれども、このような状況、今日の状況ではなくてこの十年間にそういう変化を遂げている状況をどういうふうにごらんになるかということであります。
　それからもう一つは、国、地方、つまり公的な負担の割合が十年間に二九・七から二一・○、つまり三割から二割に下がった、逆に民間の方が七〇・三から七八・九、七割から八割に上がってきている。これは諸外国と比べましても非常に特異な状況であると思われるのでありますが、このような変化の状況をどういうふうに御認識になりますでしょうか。
○政府委員（加藤昭六君）　まず科学技術関係予算全体のここ十年ばかりの推移でございますが、一般歳出総額と比較してみますと、例えば昭和五十五年度、三十兆七千三百億円一般歳出総額がございましたが、その際科学技術関係予算は一兆二千九十億円でございました。その後、先ほど大臣が申し上げましたように年々一般歳出ももちろん少しずつは伸びてきておりますが、それの伸びを上回る科学技術関係予算の伸びがございます。具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきましては一般歳出総額におきましては三十二兆五千九百億円、五十五年に比べまして六％の増加になっておりますが、科学技術関係予算総額では一兆五千三百億円と一八・一％の伸びという状況でございます。
　一方、民間の研究開発費総額を同じように比較いたしてみますと、昭和五十五年度におきましては三兆四千七百億円でございましたが、昭和六十年度におきましては六兆五千三百億円と八八・三％の増加ということで、この数字からごらんいただきましておわかりのように、政府関係におきましても非常な科学技術関係予算に努力をしておるわけでございますが、民間の研究開発費の伸びが極めて著しいということのために、全体の科学技術関係予算の中に占める政府関係予算の比率が低下しているということでございます。
　科学技術関係の御答弁は以上でございますが、文部省関係の御予算につきましては……。
○政府委員（植木浩君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、現時点におきまして八兆九千億ほどの全体の科学技術関係の経費があるわけでございますが、そのうち大学は一兆八千億ほどでございまして二〇％ぐらいのシェアを占めておるわけでございます。
　これまでの経緯を見ますと、確かに先生が御指摘のように、大学等の占めるシェアが少しずつ減っているわけでございますが、これはただいま科学技術庁の方からも御説明がございましたように、会社等の研究開発費が非常に伸びが高いためでございまして、大学等自体の研究費は年々伸びておるわけでございます。
　なお、文部省関係の予算という点から見ましても科学技術関係予算は六十一年度で四・五％の伸び、六十二年度で四・六％の伸びということで、絶対額そのものとしては大変厳しい財政状況下の中でも努力を一生懸命いたしておるわけでございますが、何分にも会社等の研究開発費の伸びが高いためにシェアは下がっておる、こういう状況でございます。
○久保亘君　この民間の研究費が非常に大きな分野を占めるということについて、そのことが一概に悪いというわけではないのでありますけれども、科学技術研究全体に占める公的な役割というのがアメリカ、フランス、西ドイツなどに比べると非常に低いという事実は否定ができないのでありまして、そのことがどういう影響をもたらしているかということについても検討をする必要があるのでは広いかと思っております。
　一つは、我が国の科学技術研究が民間、とりわけ企業に依存する割合が非常に高いことによって、科学技術研究の本質的な方向といいますか、そういうものに影響を及ぼすことはないのかということであります。そのことについては科学技術庁としてはどうお考えでしょうか。
　また、大学等におけるこの科学技術研究費が我が国の科学技術研究全体の中で占める予算から見た場合の割合というのが年々低下をして非常に小さくなっているということは、やはり大学の研究のあり方に問題を生ずることはないのか。この点についてどういう考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　ただいま御指摘の政府関係投資が全体の中に占めるウエートが非常に低い、これが科学技術振興に当たっての本質的な問題いかんということだと思いますが、ここは諸外国の研究投資と我が国の研究投資とを比較いたしました場合に、諸外国の場合にはかなり軍事関係が入っておりますので、それを除いた額の比率で見てみますと、諸外国はほぼ政府負担比率は四割前後、我が国が二〇％前後と軍事関係を除いてもかなり日本は低いという状況でございますが、こうした低い予算の中でも我が国におきましては産学官の有機的な連携というものを通じて極めて効果的な開発を進めてきているということが言えるのではないかと思います。
　それからまた第二に、これはもういろいろなところで御案内のように、我が国の戦後の科学技術の発展は外国の技術導入を中心にした応用あるいは改良等を主とした発展でございましたが、こうしたようなことが研究開発の中においても民間を中心とした形で科学技術の振興が進んできたというふうに推測されます。
　しかし、最近の時点になりますと、生産技術におきましてもほぼ外国と肩を並べるような状況になってきております。むしろ、これからは基礎志向型で我が国の科学技術も振興をしていかなきゃならないというふうな方向が産学官ともににじみ出てきております。したがいまして、これからの科学技術の振興のポイントは基礎研究の分野が中心になってくると思われますし、その中におきます政府関係の研究の役割というのは今後は極めて大きなものになってくるというふうに考えております。