Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　次に、感染症病床以外の病院についての医療用マスクについてお伺いをいたします。医療用マスクが確保できているのかどうかというところです。
　私が調査したところによると、都道府県とか病院によってばらつきがあるようです。備蓄があるところとかないところによって違いがあるんですが、一つ事例でいいますと、精神科の病院なんですが、ここが実はマスクが後回しにされていて確保ができていないという実態を聞きました。何と、さっき、介護の施設、一週間に一枚と言ったんですが、一か月で三月分として一人五枚というふうに配付をされたというような話がありました。実はこれが、四月も同じように、もう備蓄が足りないので一人五枚の配付というような本当に深刻な実態にあります。
　この精神科病棟については、御承知のとおりかもしれませんが、今、非常に認知症の方、高齢者の方が多く入院されている実態にあります。ここにもやっぱり目を向けて、きちんと優先的に回すようにお願いをしたいと思います。
　それと併せて、保育所、学童保育、放課後等デイサービス事業所、障害者支援施設、そして事業所など、消毒液とマスク、どこも不足している実態にあります。
　先ほどもいろんなお話を受けましたが、多くの人がマスクを必要としているんですが、こういったところ、集団感染を防ぐためにも優先して国が確保すべきと考えます。罹患を防ぐためにも、先ほどもお言葉いただきましたが、いち早くプッシュ型支援をお願いいたします。このことについて、見解があればお伺いいたします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　マスクを始め様々な物資につきまして、今医療機関に充足できるように、一日でも早く充足できるようにということで取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（本多則惠君）　保育の関係についてお答え申し上げます。
　子供関係の施設につきましても、本日取りまとめる第二弾の緊急対策におきまして、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括して購入し、保育所、学童保育、放課後デイサービス等の施設に対し、自治体の協力も得ながら配付することとしております。特に、感染拡大防止の観点から、必要な場所へのマスク等の衛生用品の確保について、関係省庁が一体となってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　保育とか学童も、本当に今、毎日毎日、本当に心配をしながら仕事をしているという状態なので、いち早くの支援の方をお願いいたします。
　時間も限られてきたのですが、高齢者や障害者の通所ケア、デイサービスとかですが、あと就労継続支援事業について、新型コロナウイルスを恐れて利用者が自主的に欠席をしているというような実態が地域で生まれています。
　もちろん、健康を守るためには大事ではあるんですが、一方で、利用者が一時的にでも減るということによって、事業主、経営者が経済的な経営状況に直結する課題となっています。介護報酬などの収入が減って事業が継続できなくなる、廃業となってしまったら、新型コロナウイルスが終息したときに、その後正常化したときに、必要とする人がそのサービスを受けることができなくなってしまう、そんな重要な課題だと思います。
　こういったところに対しての支援、経営的な支援については何かございますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の新型コロナウイルス感染症につきまして、御指摘いただきましたような障害福祉サービスの事業所ですとかあるいは介護保険の事業所などへの影響というものを限りなく小さくしていくということが重要でございます。
　このため、障害福祉サービスですとかあるいは介護保険サービスにおきましては、都道府県等から要請を受けて休業している場合に対する特例といたしまして、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮しまして、利用者が居宅で生活している場合でもできる限りのサービスを提供した場合には各報酬を算定できるというふうな取扱いにさせていただいております。
　また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を実施しております。
　また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。
　御指摘いただきましたように、障害福祉や介護保険の事業者が事業を継続するということは障害者や高齢者が安心して生活していくために不可欠でございますので、今後とも適切な支援を進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今お話にもあったんですが、経営資金融資ということであると、あくまでも融資となっています。元々この福祉の分野というのはもうけることができない仕組みとなっていまして、本当に厳しい状況にあります。できれば、融資では返済することが難しくなってきますので、返済しなくてもよい助成金などの検討をお願いしたいと思いますというか、検討をお願いします。
　次に、安倍首相は五千を超える感染症病床を確保するというふうにおっしゃいましたが、どのように確保するのかというのをお伺いいたします。
　一般病床を利用するとなると施設基準に問題はないのかという観点と、感染病床と一般病床では人員の配置は同じかもしれませんが、医療従事者をきちんと確保できるのかとか重症化患者に対応できるのかどうかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　五千床につきましてですけれども、まず一つは、感染症指定医療機関で現在全国で二千床余りございますが、そのうち千三百床が空床であるということ、それから、二月二十二日の時点でございますが、その指定医療機関の感染症指定病床以外の病床が、これ全国ではなくて十六の府県の数字ですけれども、四千床程度あるということを併せると、五千床ぐらい確保できるだろうということで申し上げておりますが、御案内のように、ベッド数動いておりますので、これは直近の数字を取りながらしっかりリバイスして体制を取っていかなければいけないと思っております。
　感染症病床はもちろんですけれども、それ以外の一般病床につきましても、例えば個室管理とか感染防御、院内感染対策とかというのはしっかり取っていただくというか、そういう御説明もさせていただいて、しっかり確保できるように国としても支援していきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　一般の入院患者が違う階へ、普通、病院のことを考えていただくと分かると思うんですが、一般の入院患者が違う階に行き来するというのが自由にできるような状態の中で果たしてこの動線をきちんと確保できるのかというのが心配されますので、しっかりとこの辺の対策をしていただきたいと思います。
　次に、医療従事者向けの教育とトレーニングが必要になってくると思います。いろんなこれから患者を受け入れるという体制のときに、感染症の病床以外のところも受け入れるとなると、やっぱり必要なトレーニングがあります。多数の患者の受入れに備えて労働者も準備する必要があると考えますが、衛生及び管理部門で働く労働者など、間接的に雇用されている労働者に対しても適切な対応をお願いいたします。
　そのために国としての予算が必要ではないかと考えますが、この辺、予算どうでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　予算と申し上げますか、従事者のトレーニングの関係で申し上げますと、厚生労働省では毎年講習会を実施しておりまして、医療従事者向けに最新の科学的知見とか院内感染対策について普及啓発を行っております。例えば今年度でございますと、特定機能病院の院内感染対策、それから近隣医療機関への指導助言体制、あるいは地域で指導的な立場を担う医療機関の医療従事者を対象とした院内感染対策、あるいは、昨年十一月には、特定の感染症に関する取組といたしましては、新型インフルエンザに特化した研修も実施しているところでございます。
　今般の新型コロナウイルスの対応につきまして、研修につきまして、どういうものが必要なのかとか、今そもそも開催すべきなのかとか、人を集めてですね、そういうことがありますので、考えなきゃいけないことは多いのですが、まずはいろいろ通知とかお示しさせていただいて、国立感染症研究所とか国際医療センターが作った感染管理のガイドラインとか、あるいは日本環境感染学会が作りました感染症への対応ガイドとか、あるいは日本感染症学会が作りましたそういうガイドラインのようなものは周知させていただいておりまして、しっかり取り組めるように国としても支援していきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　是非、労働者の安全衛生としても対策の方をお願いいたします。
　それと、これは質問ではないんですが、要望とさせていただきますが、ＰＣＲ検査の拡充によって、今度、検査のキットを運ぶ運送が伴ってくると思います。これについても、しっかりと感染症対策としての運送の安全対策をお願いいたします。
　次に、竹本大臣の所信の中で、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略を推進しますというようなお話がありましたが、これ、具体的な中身の方、どのように推進されるのかというのをお伺いいたします。
○国務大臣（竹本直一君）　約五年前ですけれども、健康・医療戦略室というのを法律でもって設けました。これは、健康・医療対策というのは文科省あるいは厚生労働省の関係機関でやっているケースが多いわけでございますが、省庁間の壁をなくし、より効率的に、幅広くかつ網羅的に国全体の施策を見ようということでつくった組織でございます。
　その健康・医療対策室で全体を見ておりまして、今回の感染病の対策におきましても、先般、二月十三日だったですけれども、ＡＭＥＤという組織がございますが、そこの調整費の一部、残り、もうほとんど使っておりまして、残り五億足らずしかなかったんですが、それに予備費十五億を足して約二十億円で検査体制を組みまして、それで、この感染症のキットの開発、治療、そしてワクチン開発、この三つをやることとしてスタートいたしました。しかし、その後、クラスター現象が起こるなど、非常に深刻になってまいりましたので、既に使い道を別に決めておりましたところの予算をひっくり返しまして二十五億持ってきまして、それで更にこういった調査研究の精力的な推進を図っているところであります。
　そうすることによって、可能な限り早く短時間で検査できるキットの開発、そういったものを作ることによって、できるだけ多くの方が即座に検査できるように、そして、かかった人の治療、これも確定したものがないんですけれども、いろいろ御提案がございまして、それが実際に、例えばほかのインフルエンザで使っていた薬といいますか、それを今回のやつに使えるかどうか、そういう実証研究を今精力的にやっているところであります。
　一日も早く患者の皆さんが助けられるようになるように、精力的に緊張感を持って取り組んでいるところであります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　非常に重要なこの省庁間の調整と研究開発、ＡＭＥＤを中心にということですが、本当に大事な機関であると思いますので、改めて大臣の積極的な推進の方をお願い申し上げます。
　それと、専門家会議が、自覚のない軽症の若者が出かけて広めているというふうな発表をされたと思うんですが、初期の風邪の症状は自宅待機を促すとか、せきエチケットとか、手洗い、うがいなどの周知が重要になってくると考えます。
　若者への周知というのであれば、例えばフェイスブックとかツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムとか、視覚を使ったＳＮＳが有効というふうに考えます。
　竹本大臣におかれましては、ソーシャルメディアマーケティングを国としてもふだんから必要というふうに活用を呼びかけていると思うんですが、このことについても積極的に呼びかけていただけないでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　先生のおっしゃるとおり、こういった感染、ウイルス対策の情報については正確に早く必要とするところに届けたい、当然でございますが、実際上、ＳＮＳで探す場合が多いんですけれども、これには、自治体の情報であるとか、あるいはイベントの情報であるとか、あるいは学習塾をやるとかやらないとか、そういった関係の情報が実際、インターネットに上げられております。しかし、どこからアプローチしていったらいいのか分からないということで、実際は、情報は出しているけれども必要とするところに十分届いていない、それが現状であります。
　そこで、我々は、その現状を見まして、これはどこかで一点に集中してより効率よく発見できるようにしなきゃいけないということで、政府の中に、内閣府の中にＩＣポータルというのをつくりまして、そこにアクセスすれば、ＣＩＯ、ごめんなさい、ＣＩＯというのをつくりまして、ここにアクセスすれば必要な情報がすぐ見付かるような、そういう仕組みをつくって、今その運用をしております。
　それには全情報、今のところ全部入っているわけではないと思いますが、可能な限りそこに全ての情報を集約して、そこを触ればさっと出てくると、そういうことを実現しようと思って努力しているところであります。
○岸真紀子君　私もフェイスブックとかインスタとかツイッターの方をさせていただいておりますが、この間、フェイスブック見ていると、厚労省の広告というんですかね、サイトが出てきまして、そこをぱっとやったら、そういう一遍にまとまっているサイトに飛ぶことはできました。
　ですが、これ、関心のある方はそこを押して行くと思うんですが、そうではなくて、一方で関心の低い人にも、文章がたくさん連なっているものはなかなか読まれないので、絵で見て分かるとか写真で見て分かるとか、ポスター的なものを出てくるような仕組みを考えていただきたいと思います。そういった工夫をして、こういうときこそ積極的に活用をお願いしてもらいたいです。ただし、気を付けなきゃいけないのは、プロパガンダというのは駄目です。プロパガンダは決してやらないでいただきたいです。
　最後に、今回、厚生労働省とか保健所の職員とか、医療とか介護とか学童保育など、様々な場面で対応している労働者が全国たくさんいます。国民の安心と安全を守るために懸命に努力をいただいていることに感謝を申し上げます。それとともに、最前線で働く労働者の安全衛生、先ほどの感染症を防ぐマニュアルもそうですが、あわせて、やっぱり心配されるのが過重労働です。厚生労働省の職員も病院の関係者も、みんな過重労働が心配される実態にあります。こういった点にも留意をしていただいて、忘れないでいただきながら、対策の方をお願いいたします。
　この点について、何かコメントがありましたらいただきたいと思います。
○政府参考人（松本貴久君）　先生御指摘のとおり、やはり働き過ぎによって、労働者の方々、健康を損なうことがあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。
　特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、これを的確に実施していくためには、やはり対策に従事する方々、健康を確保するということは重要なものだというふうに認識をしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めまして、やむを得ず月に八十時間を超える時間外労働や休日労働を行ったことにより疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、労働安全衛生法第六十六条の八というものの規定によりまして、労働者から申出があった場合には、事業主は医師による面接指導などを実施していただくこととしておるところでございまして、労働者の安全衛生の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　是非、その観点を忘れずに取組を引き続き行っていただきたいと思います。
　また、根本的な原因としてやっぱり人員不足が一番の問題だと思いますので、この公務員の定数については、今後、また引き続き質問の方を行っていきたいと思います。
　以上で私の方の質疑を終えます。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、岸委員からの質疑もありましたけれども、マスク不足が深刻になっているということで、このマスク不足を取り上げたテレビ番組をめぐってこういうことがありました。政府とメディアがツイッターなどで応酬する異例の事態というふうになっております。
　そこで伺います。
　三月四日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で医療現場でのマスク不足を取り上げた放送に対して、厚労省が翌日の番組直前に公式ツイッターでこの報道についてコメントしております。内容をごく簡潔に紹介してください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のツイッターにつきましては、まず、三月四日の番組、今引用されましたけれども、において、医療機関にマスクを優先的に配るべきというコメントがあったというまずファクトがございます。これにつきまして、私どもの厚生労働省のツイッターで、三月の五日と六日、これは一連の流れの中で二回でございますが、このコメントの事実と厚生労働省として今取り組んでいること、具体的には、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったことでございますとか、関係団体のルートを活用した優先配付の仕組みなどについて発信をさせていただいたというものでございます。
○杉尾秀哉君　この番組で指定医療機関を取材したところ、医療用マスクの供給が一部にとどまっていると、こういうことが分かったというんですね。こうした結果を基に、この番組で厚労省の担当者に取材をしたところ、医療用マスクの優先供給を行ったというのは言い過ぎた表現だった、都道府県の備蓄用マスクの活用や医師会等ルートを活用した仕組みをお知らせしていますというのは訂正したい、そんなことは国会でも言っていない、こういうふうに六日の番組で放送していますけれども、これ事実でしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　現時点において、私ども、今委員おっしゃったような発言、今厚生労働省というふうにおっしゃいましたけれども、私どもとして確認できてございません。
○杉尾秀哉君　担当者がそう言ったんじゃないですか。
○政府参考人（吉田学君）　私どもとして、このマスクの関係を行っております者に聞きましたけれども、現時点において、それについては確認できてございません。
○杉尾秀哉君　それ、確認しないと駄目なんじゃないですか。だって、ここに書いてあることと違うことなんですよ。優先供給行ったと、過去形じゃないと言うんですよ。行っている、開始したが正しいと、こういうふうに言っているんです。
　さっきから都道府県の備蓄用マスクの活用というようなことを言っていますけれども、これについても訂正したいと言っているんですよ。
　これ、どうなっているんですか、事実関係。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、私どもとしましては、二月の二十五日から、厚生労働省の指示の下で、メーカーあるいは卸業者の方々の御協力をいただいて、医療機関の必要度に応じて一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みをつくりました。これによりまして、都道府県側に備蓄をどれだけ持っているかについて教えていただくと同時に、必要な県あるいは医療機関、県が把握している医療機関からのニーズを伺いまして、それについて二十八日から具体的な当てはめをして物を動かしているということから、この優先供給の仕組みを私どもとしては二十八日から動かしているということを申し上げております。
　また、担当者云々の部分につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとして現時点においては確認できてございません。
○杉尾秀哉君　いや、ちょっといいかげんですよね。
　神奈川のある病院で、これ指定医療機関ですけれども、国からのマスクは届いていない、東海地方のこれも指定医療機関です、今のところ優先供給されている感じがしない、こう言っているんです。
　これが現場の声ですけど、どういうふうに受け止めますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回のこの優先供給の仕組み、二月二十五日時点において医療機関若しくは都道府県からいただいたもの、六十八の医療機関に及んでおります。その六十八の医療機関について、先ほど申し上げましたように、二月二十八日にそれぞれマッチングをさせていただいて、これは都道府県を通じてということになってございますので、都道府県についての卸、メーカーの御協力による供給を三月二日の週から今週にかけて今順次行っているところでございます。
　そういう意味では、今お話ございましたように、私どもとしては、もうマッチングをして、都道府県と卸、メーカーの間で物事を動かしておりますけれども、実際に医療機関、そのお声を上げておられるところにお手元に届くには、物流の関係でしばし時間が掛かっているのかと思いますけれども、それにつきましても、二月二十五日分につきましては早急にお手元に届くように既にもうシステム動いてございますので、引き続き御理解をいただき、また現場のニーズにしっかり応えてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　これ、言った言わないの話になるんでこれ以上はやめておきますけれども、現場の声をしっかり受け止めてください。
　こういう一つ一つ、いろんな番組でいろんな報道をしていますけど、これ全部、厚生労働省コメントしているんですか。
○政府参考人（吉田学君）　私ども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係につきましては、正しく、また正確な発信を丁寧に行うべしということと心得ております。
　いろいろなメディアにおいて取り上げられているということも事実でございますけれども、一つ一つというよりも、全体として、それぞれそのときの内容に応じて正しい知識を丁寧に国民の皆様にお伝えできるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、テレビ朝日のこの番組以外の番組で、厚生労働省がツイッターした具体的な番組言ってください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ちょっとにわかな御質問で、私ちょっとすぐにこれというふうに思い付くものはございません。
　個々の番組、あるいは全体として国民の声、あるいはメディアの皆様からの御指摘も踏まえながら、丁寧に正確な発信に努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　さらに、同じ番組の五日の放送をめぐって、今度は内閣官房国際感染症対策調整室が反論のツイッターを投稿しています。
　どういう内容でしたか。説明してください。
○政府参考人（安居徹君）　現在、特措法の見直しを、改正見直しをしておりまして、「モーニングショー」では、法律改正の趣旨につきまして、後手後手批判の払拭をするため、政府、総理主導で進んでいるというコメントでございましたけれども、それに対しまして、法改正の趣旨を正しく伝えようというコメントをツイートさせていただきました。
○杉尾秀哉君　政府の対応が後手後手ではないかというのは、この番組でなくてほかの番組も、かなり相当な番組でやっています。新聞もそういうふうに論評しています。例えば、余り言い方良くないかもしれませんけれども、政権寄りというふうに一般的に言われている読売新聞、産経新聞なんかもはっきり書いているんですよ。
　どうしてテレビ朝日のこの番組だけを狙ってこういうツイッターしたんですか。
○政府参考人（安居徹君）　特にこの番組を狙ったという趣旨ではございませんけれども、この番組でそういう報道、放送があったという事実を把握したものですから、こういった形で正しい法改正の趣旨を御説明させていただいたということでございます。
○杉尾秀哉君　おかしいです。これ、後手後手か否かというのはいろんな見方あると思います。一生懸命やっているという、そういうふうなもちろん論評もございますけれども、これ、あくまで論評の域だと思うんですね。この領域に踏み込んで特定の番組を狙い撃ちにするようなこういう批判というのは、政府としての広報ののりを完全に越えていると思います。
　これ、担当大臣、西村さんですか。どう思われますか。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型コロナウイルス感染症は、国民の今最大の関心事でありますし、大変重大な事態になってきているということだと思います。その意味で、報道機関において様々な情報が発信されること、これは本当に望ましいことでありますけれども、その情報は正確であっていただきたいというふうに思います。
　今般のツイッターは、これ今説明がありましたけれども、その法律改正の理由が批判を払拭するためというところを、法律改正の理由はこういうことだということで、まさに誤解を招きかねないと考えられる情報に関連して、担当者、関係省庁ですね、これが政府側の情報や考え方、事実関係を発信したものというふうに理解をしています。
○杉尾秀哉君　こうした政府の行為は、これ識者なんかに言わせますと、憲法が保障する表現の自由を阻害するおそれがある、こういう見方もあります。
　コロナウイルス問題というので、ずっとどのテレビ局でも本当に二十四時間というぐらいやっているんですよ。その今の説明でいいますと、正しい情報を発信してほしい、それはそうだと思いますけれども、それを言い始めたら、全部の番組をチェックして、全部の事実関係を調べてやらなきゃいけない。こんなこの忙しい、さっき人手不足で大変だという話ありましたけど、この忙しいときにそんなことやるんですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　正しい情報をしっかり発信する、もし誤った情報が流れている場合にはそれを正していくという、この基本的な姿勢は私は、もちろん忙しいからいろんなことをそれぞれやっていますけれども、国民の皆さんに正確な情報を知っていただくと、この役割も大事だというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　私もメディアにいました。本当に誤報もありました。これは事実認めます。そういうこともある。そのときは直ちに訂正をする、事実関係が間違っていたら。これは報道関係者として当然のことだと思いますけれども。
　ただ、今回の一件で不思議なのは、「スーパーモーニング」に対して自民党の広報も同様の発信しているんですよ。これ、政府の、与党の主なターゲットというのは、例えばこうしたテレビ朝日の、中でも政府に対して今回の新型コロナウイルスで厳しいスタンスを取っているこういう特定の番組、それからＴＢＳの番組とか、決まっているんですよね。くしくも同じ番組の放送内容に対して、こっちは厚労省、そして翌日は内閣官房、これどう考えても誰かが指示したとしか思えないんですけど、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、自民党のツイッター、自民党の発信については私はお答えする立場にありませんので控えたいと思いますが、厚生労働省を始めとしてそれぞれの各省庁においては、それぞれの持ち場持ち場、それぞれが担当していることについて正確な情報を発信しようということで発信をしているものというふうに認識をしています。
　分かりやすい情報を一人でも多くの方に、そして政府一体となってこの情報発信を進めていくという観点からは、これはもう日頃から関係省庁と内閣広報室、それぞれの、お互いのやり取りをしながら、連携しながら発信をしているというふうに理解をしています。
○杉尾秀哉君　もう一つだけ聞きます。
　今回の件について、毎日新聞が、官邸幹部が事実と異なる報道には反論するように指示したと、こういうふうに報道されるんですけど、こういう指示があったんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　そのような指示があったとは承知をしておりません。
○杉尾秀哉君　もう一つ、別な話も聞きます。
　コロナウイルスに関する公文書の歴史的緊急事態指定なんですけれども、昨日総理が踏み込んだ発言をされました。指定しますという話でした。早ければ今日にもという話だったんですけど、これはどうなったんでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　昨日の参議院予算委員会の質疑の中で、総理は、新型コロナウイルス感染症については、その発生及び蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいと答弁しました。
　総理は政府としてとおっしゃっており、本日、関係閣僚を含む全閣僚の閣議において、歴史的緊急事態に該当することを閣議了解いたしました。それに基づき、公文書管理担当として、今般の事態は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項となり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定がなされております歴史的緊急事態に該当するものと判断したものであります。
　以上です。
○杉尾秀哉君　今日の閣議で事実上の指定をしたということなんですけど、一問だけ伺いますけれども、安倍内閣はこれまで、モリカケもありましたし、桜を見る会の問題もありますけれども、公文書の扱いが極めてずさんだと、隠蔽があったり改ざんがあったり廃棄されたものもあると、その一方で、記録の保存には後ろ向きではないかと、こういう批判があります。
　これからのことなんですけれども、感染症対策に生かせるように、新型コロナ関連の公文書というのは、これはここまでの部分も含めて廃棄しないでいただきたい。それから、議事録は正確に残していただきたい。それから、抜け道があるというふうにされていまして、昨日、連絡会議が一つ大きなテーマになっておりましたけれども、最終決定前の実質的な協議もきちんと記録をして残して公開していただきたい。これについての大臣の考え方を聞かせてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　現行ガイドライン上も、そもそも歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、国務大臣を構成員とする会議あるいは省議、若しくは審議会あるいは懇談会につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルールとなっておるのは御承知のとおりであります。これに該当しない場合でも、ガイドライン別表第一に掲げる政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等につきましては、その記録を作成しなければならないとされております。
　こうしたガイドラインの枠組みを通じて必要な記録は作成されるものと承知しておるところでありますし、今回の事案につきましても、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存しているものと承知しておるところであります。
　以上です。
○杉尾秀哉君　これまでも保存していたと言うんですけれども、これ初めてのことなんで、これ、後世にこれ検証されますので、しっかりお願いします。
　この公文書管理の問題をもう一テーマ取り上げたいんですけど、西村大臣、もしよろしければ退席していただいても結構です。
○杉尾秀哉君　毎日新聞が発掘しました原子力規制委員会の文書管理の問題について、残りの時間、伺います。
　そもそも、原子力規制委員会は深刻な福島原発事故を教訓につくられた強力な第三者機関ということでございます。徹底した情報公開と透明性、独立性の確保が生命線でございます。ところが、この一連のスクープというのは規制委員会の姿勢に根本から疑問を投げかけております。
　お配りしましたけれども、資料三枚目ということになりますか、関西電力の原発の火山灰対策を決めたおととし十二月の委員会の前に非公式の事前会議を開いて、二つある案のうち最終決定に至る一つの案に事実上絞り込んだ、にもかかわらず、議事録も作らず、配付資料も回収、廃棄したと、こういうふうに指摘しております。
　今日、原子力規制委員会の委員長に来ていただきました。この報道は事実なんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　事実ではありません。平成三十年十一月二十一日の原子力規制委員会において大山火山の火山灰の降灰分布が新知見として認定された際、委員会から規制庁に対し、規制上の対応を検討するよう指示を行いました。大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴う規制上の対応に行うに当たっては、まず噴出規模の見直しに伴う関西電力の各原子力発電所への影響を評価することが不可欠でありましたが、当時の関西電力は、大山火山灰の想定、噴出規模の見直しに異論を唱えており、その状況下で規制上の対応を検討する必要がありました。
　お尋ねのありましたこの十二月六日の打合せは、私、石渡委員及び規制庁の幹部、担当者が論点や感想を自由に述べ合ったものであります。新聞報道では、打合せで配付された資料には文書指導案と再評価命令案の二案が記載され、二案のうち一案を退ける方針を決めたとありますが、その一方、文書指導案は火山灰の影響評価を行わない上に関西電力に対する強制力のない行政指導であることから、当時の関西電力の姿勢から考えて、そもそも案たり得ないものであります。この打合せにおいて二案から一案を選ぶというような意思決定は行っておりません。
　各委員が、規制委員会の会議に出席するに当たり個別の議題に関して勉強し、それぞれの意見を形成するために事前に規制庁の職員との間で事実関係の確認などを行うことは日常的であり、十二月六日の打合せもそのような性質のものでありました。
○杉尾秀哉君　単なる打合せと言うんですけれども、この事前会議の出席者、規制委員会の委員長と委員、それに規制庁の長官と次長ら、十一人のメンバー、中心的なメンバーですよね。そこで話し合われた内容というのはその次の正式の委員会にも及ぼす影響が大きい、その可能性が高いというふうに思います。事実上の意思決定の場となり得るというふうに思いますけれども。方向性を決めるということですよ。それは、これで行きましょうというふうに決を採ったわけじゃない、決定じゃないけど、この方向だと認識を共有する、これも一つの意思決定の過程じゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　このようないわゆる打合せの場において方向性を打ち出すということはありません。原子力規制委員会の意思決定は、全て委員会の公開の会議の場で委員の議決によって行い、委員会の会議の場以外で意思決定を行うことはありません。
　他方、各委員が、規制委員会の会議に出席するに当たりそれぞれの個別の議題に関して勉強し、それぞれの意見を形成するために事前に規制庁の職員との間で打合せを行うことは当然であります。そうした打合せにおいては規制庁職員による事実関係等の説明しか行われず、意思決定に至る過程にも該当しません。
○杉尾秀哉君　いや、そういうふうにおっしゃいますけれども、実際にその翌週の委員会に出てきたそのペーパーというのは、さっき言った二つの案のうちの報告徴収命令案、これしか出していないんですよね。要するに、その前段でもう事実上ここに決まっちゃっているじゃないですか。どうですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど申し上げましたように、もう一方の文書指導案というのは、そもそも関西電力が噴出規模の見直しに異論を唱えている状況下でそもそも案たり得ないものであります。したがいまして、打合せにおいて二案のうち一案を選んだということは決してございません。
○杉尾秀哉君　案たり得るかどうかというのは、これは後付けでも説明できるんですよね。しかも、この事前会議の席に、さっき言った報告命令徴収案を基にした関西電力への命令書、命令文の原案、資料としてお配りしました四です、この原案も示されているんです。この会議の重要性、事実上の意思決定過程の中にあった重要な会議だったということを端的に示すものじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の文書は、その会議に出席した、その打合せに出席したメンバーのいずれも誰も記憶しておらず、職員が資料を作成する過程のものであったかもしれませんけれども、私ども委員を含めた打合せに提出されたという記録はございません。
○杉尾秀哉君　記憶にないというのはおかしいんですよ。右上に、打合せ後廃棄、検討用資料と、こういうふうに書いてある。規制庁の名前もあって、十二月十二日。これ、十二月十二日というのは正式の会議の日です。この日の確かにこれは原案かもしれない、途中のたたき台かもしれない。だけど、こういう実際の命令文の案文も含めてこの事前会議の場で示されているんですよ。これはどう考えるんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほど申し上げましたように、当該文書が示されたという記録はありません。私自身もこの文書を見た記憶はございません。そもそも、二案とされているものの一案は到底この時点で案たり得るようなものでもありませんし、また基本的な間違いもありますので、そういった意味で当該文書が委員との打合せ等で示されるということは到底考えられないものであります。
○杉尾秀哉君　考えられないというふうにおっしゃっているんですけれども、資料五を見ていただきたいんですけれども、規制委員会の透明性確保の方針、これによりますと、赤でアンダーラインしてあります、三人以上の委員による打合せ、これは議事要旨や資料を公開することになっています。しかし、これは逆に言いますと、三人未満の会議や打合せは会議録や資料を残す必要がない、こういうふうにも読めるんですけど、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　委員御指摘のものは、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。この方針の趣旨は、原子力規制委員会設置法の趣旨を踏まえ、被規制者等との関係において委員会の運営の透明性を確保するための方針を定めるものでございます。したがいまして、規制上のジャッジをするに当たって、被規制者との関係において透明性を確保するための方針でございます。
　したがいまして、これに基づいて公文書管理を行っているわけではございませんで、規制委員会の文書管理規則は公文書管理法、公文書の管理のガイドラインなどを踏まえて定めて、それに基づいて公文書管理を行っております。
○杉尾秀哉君　実際に、これまでの原子力規制委員会の記録を見ると、三人以上の委員による会議しか会議録が、資料が残っていないんですよ。逆に言うと、二人以下の打合せだとか会議とか、一切残っていないんですよ。やっぱり、これ三人というのが大きなメルクマールになっているんですよね。こういう人数で切るということは、これはいいんですか、ふさわしいんですか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員が二人ないし一人が参加する審査会合でございますとか検討チーム会合、あるいは委員と被規制者との打合せ、こういったものにつきましては全て公開で行うということを原則にしております。ホームページを見ていただければ、委員が参加をした審査会合ですとか検討チーム会合、こういったものの議事録、あるいはユーチューブで公開しているものもございますのでユーチューブの映像、あるいは使った資料、こういったものが大量に公開をされております。
　したがいまして、委員が二人あるいは一人で規制上の議論をする場面の、何といいますか、議事録とか資料というものが公開されていないのではないかという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
○杉尾秀哉君　私は、本当に規制委員会のその独立性、透明性というのが本当の意味で確保されているのか、その事前会議というのはこれはその一つのケースです。ほかにもあるかもしれません。たとえ、三人未満の委員、委員長含めた委員、それから規制庁の担当者の方、そういうところで何か具体的な例えばそのプロセスに関わるようなこと、意思決定過程に関わるようなことをやっていても、一切資料が残っていないということであれば、本来の原子力規制庁の公開性、透明性というのは確保されていないと思うんですね。
　それともう一つ、やっぱりこういう表を別表みたいな形で作ると、これ三人以上の委員による打合せ等と、はっきり三人と書いてあるわけですから、こういう会議の人数で公開、非公開を基準にするというのは、私はほかの役所でも余り聞いたことがございません。これについて反論ありますか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この三人以上の場合に議事要旨等を公開するとしておりますのは、業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。
　これをなぜ定めているのかというふうに申し上げますと、先ほど委員長からも答弁申し上げましたように、原子力規制委員会は委員長及び二人以上の委員の出席がなければ会議を開くことができず、出席者の過半数で議事を決すると、これは設置法の十条で決められております。その上で、三人以上の委員による打合せを行った場合には規制委員会の過半数の合意が形成されるおそれがあるということをもちまして、この三人以上の委員の打合せがあったという事実をオープンにする、議事要旨、使った資料などをホームページ上に公開するということを定めているものでございます。
○杉尾秀哉君　規制委員会の公文書の管理規定には、政策立案や事務事業の実施方針に影響を及ぼす打合せ記録は文書を作成するとも書いてある、公文書管理法にも、経緯を含めた意思決定の過程を記録に残す、これが公文書管理についての基本的な考え方だと思います。
　北村大臣に来ていただいておりますので、例えばこういう三人以上の会議であるか否かとか今言ったような説明について、これ公文書担当の大臣としてどういうふうに御覧になっているか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書の管理につきましては、個々の所管業務について知見を有し責任を負う立場にある各行政機関が、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて適切に管理することが基本と認識しております。
　原子力規制委員会の行政文書の管理につきましても、当該業務の内容について知見がある原子力規制委員会において責任を持って説明されることが重要と考えるものであります。
　公文書管理の担当としては、公文書管理のルールにのっとり、それぞれの担当において適切に御対応いただきたいと考えるものであります。
　以上です。
○杉尾秀哉君　時間になりましたので最後の質問にしますけど、もう一度更田委員長にお伺いします。
　これまでのやり方、こうした事前会議とか、そうした打合せであっても意思決定に関わるそういう位置付けのされる打合せ等であれば、きっちりと公文書として残して関連の資料もすぐに廃棄しない、これ、はっきりと約束していただけませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　意思決定、方針決定に関わるような打合せを行った場合には、これまでもそうですし、今後もしっかりとした記録を残すというのが原子力規制委員会のそもそもの方針でございます。
○杉尾秀哉君　今そういうふうに答弁されているんですから、しっかりお願いします。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、目下の最大の国民の関心事であります新型コロナウイルスの感染拡大、この感染によりお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りを申し上げたいというふうに思います。また、この対応に連日取り組んでいただいております政府、地方自治体、また医療従事者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。我々政府・与党といたしましても、こうした難局を一日も早く乗り越えていけるように全力を挙げてまいる決意を申し述べたいというふうに思います。
　本日は、昨年の十月に幼児教育、保育の無償化が実現、スタートいたしました。これを受けまして、我が党として、昨年の十一月、十二月、全国二万七千名を超える方々へのこの幼保教育の無償化に対してのアンケート調査を行い、二月の六日にその最終報告が出されて最初の内閣委員会における質疑となりましたので、この点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　安倍総理は、幼児教育、保育の無償化につきまして、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革と述べておられます。まさに全国三百万人以上が対象となる今回の無償化は、日本の教育行政の歴史的転換点とも言える大改革と考えております。
　我が党はかねてより、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるという信念に立って取り組んでまいりましたけれども、人生における最初の公教育とも言える幼児教育は、まさにその幸福のためのかけがえのない第一歩でございます。この第一歩をより確実なものとするために、私ども、我が党の全国所属の地方議員、国会議員約三千名が、昨年の十一月十一日から十二月二十日、一か月余り掛けて、この幼保無償化、日本で初めて行われた大改革でございますが、これが現場でどのように円滑に施行されているのか、これを現場で確認をする実態調査を行わせていただきました。
　共通のアンケート調査票を所属の三千名の議員が持ち、現場に回り、対面調査で聞き取り方式で行ったこの調査でございます。大きな会合で参加されている方に配って回収するというやり方ではなくて、お一人お一人に声を伺うという形で調査をさせていただきました。対象として、利用者の方一万八千九百二十二名、事業者の方々八千五百二名の合計二万七千四百二十四名の方に御回答をいただきました。御協力をいただいた皆様に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　今日は、皆様のお手元にその最終報告の概要版、我が党で作成したもので、チラシで大変恐縮でございますが、お配りをさせていただいております。この大規模に、また丁寧に、無償化開始後の全国の利用者、事業者の声をくみ上げた調査はほかにはないと私どもとして自負させていただいているところでございます。
　この調査によって浮き彫りになった課題等について今日は質疑を行ってまいりたいと思いますが、まずは、来ていただいております少子化対策担当大臣の衛藤担当大臣から、この調査の結果につきまして御所見をいただければ幸いでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この今回の三歳から五歳、そしてまた高等教育の無償化というものを実質的にこれは準義務化をやったという意味で、最初御指摘いただきましたように、まさに七十年ぶりの大改革をやったという意味では画期的な出来事であったんではないのかという具合に認識をいたしております。
　そしてまた、御党は、この幼児教育それから保育の無償化についての全国の利用者、事業者の方から生の声を集められた実態調査に基づく提言をいただきましたので、これはしっかりと受け止めさせていただきたいというように思っております。
　その上で、御党の取り上げられている幼児教育、保育の質の向上、そして受皿整備等につきましては大変重要な課題と認識いたしておりまして、引き続き、関係省と連携しながら、安定財源を確保しつつ、着実に対応してまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　この幼保の無償化と併せて、今大臣からも御発言いただきましたとおり、高等教育の無償化、また私立高校の授業料実質無償化、この四月からスタートするところでございます。まさに教育無償化元年の年というふうに位置付けて私どもも取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、御期待を申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、御多忙かと思いますので、これで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（水落敏栄君）　衛藤国務大臣には御退席いただいて結構です。
○石川博崇君　それでは、具体的に、この実態調査の中で浮き彫りになった課題について一つ一つ取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、全体的なこの調査結果でございますけれども、この幼保の教育の無償化の評価を尋ねましたところ、御評価をいただいた声が、ここにもありますとおり、評価する六二・五％、やや評価する二二・五％と、約九割の方が好意的に受け止めていただいているということを大変喜ばしく思っているところでございます。
　他方で、これを個別具体的に中身を見てまいりますと、様々なお声を頂戴することができました。例えば、利用している施設によって幼児教育、保育の無償化への評価に違いがございます。この概要紙の真ん中にある表でございますけれども、利用者の中でどの施設を利用しているかによって評価の値が異なります。
　その中で最も評価が低かった幼稚園類似施設を御利用されている利用者の方々の評価する、やや評価すると回答した割合は半分を切っているという状況にございます。今回、幼児教育、保育の無償化の対象ではない幼稚園類似施設に通われている利用者の方々ですので、評価しない声が多いのは当然とも言えます。
　この幼稚園類似施設を利用しても無償化の対象にならないということから、今年度、あるいは昨年からもう始まっておりますけれども、無償化を契機としてこのような幼稚園類似施設への入園希望者が減っているという声を各地からいただいております。その中には、幼稚園類似施設、もう廃園の危機だというような悲痛な声もいただき、事業者も大変厳しい状況にあると伺っております。
　こうした幼稚園類似施設の事業者の方々からもお声を賜りました。無償化の対象になっている園から入園を拒否された例えば発達障害のお子さん、あるいは外国人のお子さん、そういったお子さんを受け入れてくださっている幼稚園類似施設の事業者もございます。また、こうした幼稚園類似施設の中には、長年にわたって地域で特色ある教育を行ってこられました、例えばスポーツですとか音楽ですとか、こういったことに力を入れてきたり、あるいは地域との協力、これに貢献をしてこられたり、こうした地域の幼児教育に貢献をしてこられた幼稚園類似施設が廃園に追いやられるかもしれないという、そういった危機にある園が多いわけでございますが、そうしますと、貴重な幼児教育の担い手を失ってしまうということにもつながります。また、歴史的に地域で役割を果たしてこられたこの園の廃園によって、幼児教育、地域の幼児教育の悪影響も懸念されるところでございます。
　こうした現状を政府として今どう考えていらっしゃるのか、文科省でよろしかったですかね、御回答、御所見をいただければと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲につきましては、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理されており、法律上の一定の線引きがなされているところでございます。
　今般の無償化の対象とならない施設の中には様々なものがあることから、国が一律に支援することにはなじまないと考えておりますが、これらの施設の中には、先ほど石川委員御指摘のとおり、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしている、地域にとってかけがえのない施設があり、こういった施設を大切にしていくことが重要だと考えております。
　このため、これらの施設に対しては、まずは自治体がどう考えているのかとの判断を尊重した上で、認可施設とのバランスや安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しつつ、支援の在り方について検討していく必要があると考えております。
　これを踏まえ、令和二年度におきましては、まずは地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しており、本事業も活用しつつ、国と地方が協力した支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今、文科省からこの幼稚園類似施設についても支援の在り方を検討していくという御答弁をいただきました。また、今予算委員会で審議をされております令和二年度政府予算案の文科省の予算におきましては、今御答弁もありましたが、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業、これが二億円新規に計上されているところでございます。
　この詳細については今検討中と伺っておりますけれども、報道によれば、幼稚園類似施設の利用者の負担を軽減することを目的に、一人当たり七千円程度軽減することも想定しているといったことが報じられております。
　現時点で具体的にどのような負担軽減を考えていらっしゃるのか御答弁をいただければというふうに思いますし、また、こうした廃園の危機にある幼稚園類似施設にはより一層の支援が今後必要になるのではないかというふうに考えております。今後、更なる支援策、どのように検討していくのか、政府の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの令和二年度の調査事業におきましては、地域にとって重要な役割を果たす施設への支援方策について自治体が調査を行うために必要な予算を確保しているところでございまして、積算上、利用者一人当たりの単価で算定している経費も計上しておりますが、詳細な事業設計については現在検討中でございます。この事業を契機に、地域にとって不可欠な施設等に対する支援の充実につなげていただけるよう、早急に検討を行いたいと考えております。
　次年度以降については、並行して地方団体とも協議、調整を行いつつ、本事業で得られる知見も踏まえ、新たな支援策の実施を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、もう今まさに瀬戸際にある、そういった悲痛の声もたくさんいただいておりますので、早急に結論を出し、こうした関係当事者の方々への説明にも力を入れていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の調査結果の中で、この概要紙でいいます左下でございますが、利用者の方々に今後何に取り組んでもらいたいかということをお伺いをいたしました。その中で最も大きかった御回答が保育の質の向上でございます。複数回答で五〇・一％、単一回答では二六・一％の方が今後取り組んでもらいたいこととして保育の質の向上を挙げていただいております。
　この保育の質の向上につきましては、幼保無償化の法改正の審議におきましても国会で様々議論がなされたところでございます。特に、今回、認可外保育施設が届出によって無償化の対象施設となり、五年間の経過措置期間で、今現在は指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象施設になるということで、保育の質が伴わない状況を是認してしまうのではないか、このような議論も国会で様々行われたところでございます。国会では、政府から答弁として、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保及び向上を図っていくという答弁があったところでございます。
　そこで、現在、こうした指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の質の向上をどのように取り組み、その向上に努めているのか御答弁をいただきたいということと、あわせて、五年間の経過措置の期間中に認可外保育施設が基準を満たすようにしっかりとした支援を行っていくということが重要かと思います。特に、保育士さんや栄養士さん等専門家を含めた指導監督体制を構築していくためには、自治体への財政支援ということも非常に重要でございます。この点についての厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の幼児教育、保育の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。
　具体的には、指導監督基準の内容の説明や事故の防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員を配置することですとか、また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行していただくための運営費の支援などの取組を行っております。
　また、都道府県等による指導監督の徹底を図るために、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事される職員の配置、これに対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職一名を増員したところでございます。
　さらに、令和二年度予算案におきまして、指導監督基準のうち職員配置基準は満たしているけれども設備基準を満たしていない、こういった施設に対しましては、認可外保育所等の設備基準を満たしていただくために必要な改修費等の補助を盛り込んでおります。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を、あっ、済みません、申し訳ありません、先ほど認可外保育所等の設備基準と申し上げましたが、認可保育所の設備基準を満たすために必要となる改修費等の補助を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担っていらっしゃる地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取組を進めたいと考えております。