Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　平和条約締結問題につきましての我が国の方針というのは一貫としておりまして、これは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでありまして、この方針を変更したということは一切ございません。二島先行返還というお話について若干お触れになったわけですけれども、そのようなことが日本政府の方針であったということはないわけでございます。
　それから、考え方として、歯舞、色丹の引き渡しの態様の議論と国後、択捉の帰属の議論を同時かつ並行的に進めていくという考え方につきましては、歯舞、色丹の引き渡しは一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意をされているという意味において、歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題、この交渉の進捗状況に相違がある、そういう事実を踏まえたものであります。
　いずれにしても、それは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫とした方針を前提としているということであって、国後、択捉が日本に帰属をしているという考え方、これを放棄したということでは全くないわけでございます。
○鉢呂委員　先行返還ということではなくて、いわゆる並行協議というようなことも、あのときは交渉の仕方としてあったわけであります。しかし、今の段階で、いわゆる日ロの行動計画というものを昨年の一月に小泉・プーチン会談でなされたわけであります。六つの分野を、並行してと言ってはおかしいんですけれども、その中の一つとして領土問題と平和条約という形になったわけで、ある面では、これをどのようにやっていくのか、時間との競争でもあります。
　北海道にいらっしゃる旧島民、また、北海道は北方四島とかかわりがあります。五六年からいきますと四十八年、だんだん時間が過ぎていく、ある面では関心も失われていくという危機感も焦燥感もあるわけでありまして、ことしは、小泉総理にとっても、この領土問題、北方領土問題について、やはり期限を切った、二〇〇〇年ということもございました、ああいう点で、期限を切ってこの領土問題に決着をつけて、日ロの関係に平和条約を結んだ状態をつくるということが小泉政権の使命だと私は思いますから、どういった形でそれを持っていくのか、交渉ですから言える部分と言えない部分があると思いますけれども、この点について質問をさせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　昨年一月の私のモスクワ訪問の際に、プーチン大統領との間で日ロ行動計画を発出したわけですが、その基本は、北方四島の帰属を明確にして日ロ平和条約を締結しよう、その間、政治面のみならず、経済面あるいは文化面、芸術面、スポーツ面、さまざまな分野で日ロ間の交流を拡大し、お互いの信頼関係を醸成していこう。それがひいては、現在の不正常な領土問題を正常化して、両国に日ロ平和条約に向けた機運を盛り上げていくことになるのではないか。
　そういう認識から、私は、プーチン大統領が、この三月、大統領選挙が終わって再選された後、ロシアにとっても日本との平和条約を締結することが大きな国益につながるんだという認識を持っていただきたいと思っております。
　現に、今までの日ソ間と日ロ間を比べますと、まさにさま変わりであります。ソ連からロシアになり、民主的な選挙が行われ、そして市場経済を重視して、いわゆる民主主義と市場経済を重視するサミットの参加国になって、議長国にも近い将来ロシアがなる。そういう中にあって、協力の分野は広がっております。
　しかし、経済関係を見ますと、どうしても、この平和条約、北方領土の問題が解決しないという点から、本来の持っている日ロ間の貿易の潜在力といいますか可能性は、まだ大きくあらわれていない。この日ロ間の持っている可能性というのは、将来、かなり大きなものがあるんじゃないか。それが阻害されているのは、結局のところ、領土問題を解決できていない、日ロ平和条約を締結していないところにあるんだと。
　日本とアメリカと戦争いたしましたけれども、戦後は、最良の友好関係になっている。中国と日本の間におきましても、戦争いたしましたけれども、現在、正常化を果たし、順調に交流拡大が進んでいる。経済を見ても、今の日ロ関係の経済と、日米、日中の経済関係を見ると、もう格段の開きがある。これをやっぱりよく認識する必要がある。
　やはり、領土問題を解決しないと経済交流はしないということじゃないけれども、この領土問題、平和条約を締結しない限りは、今の日米関係、日中関係みたいな、お互いの潜在力、可能性を補完し合い、発展し合うような関係はないんだということをよくわかるべきだ。プーチン大統領はその点十分理解していると私は思います。
　そういうことから、今後、領土問題を解決して平和条約を締結するというためにも、お互いの交流を深め、信頼関係を深め、早い機会に日ロ平和条約を締結できるような環境に持っていくように、これからも政府として全力を挙げていきたいと思っております。
○鉢呂委員　次に、北海道警察の捜査用報償費の疑惑問題について、これは午前中も細川委員からありましたけれども、この問題について質問をさせていただきます。
　これは、昨年十一月に発覚をした道警の捜査用報償費、捜査に協力をした方に費用という形で道警がお金を与える、これについての話でありまして、どうもこれが裏金としてプールされておるということが出されたわけでございます。
　一昨日、この関係で、元道警の警視長、長というのは、普通の県では本部長になる方だそうでございます。北海道は大きいですから、方面本部の本部長をやっていらっしゃった警視長が、ＯＢですけれども、この関係について、道民も、道警に対する信頼は地に落ちている、さまざまな匿名の投書等で、こういったものがもう長い間続けられておるというようなことで、御本人が実名入りでペーパーも用意をしてこれを指摘したところであります。
　まず、小野国家公安委員長にお聞かせをいただきたいんですけれども、これは、国の費用とそして都道府県警、両輪で捜査費というのが出されております。
　資料をいただいております。国費の捜査費というのが、平成五年から平成十四年まで、私が求めたところ、予算額と支出済み歳出額、決算額が平成十一年までは〇・五％ぐらいの減額しかない。ほとんど予算現額が使われている。十二年から七％、二％、一〇％というような減額をされておるわけであります。
　これを、北海道の部分に当ててもさらにはっきりしていまして、平成十年、十一年、これは北海道の分については五年間しか出てないんですけれども、ほとんど減額がされていません。
　捜査費という、その年によってかなり変動があり得るものにもかかわらず、このような形で執行額としてほとんど予算と変わらない。この問題について、国家公安委員長としてどのように考えるか、まずこの点。
○吉村政府参考人　委員御指摘の予算額と決算額の差が平成十二年度以降多くなっているではないかというお尋ねでございますが、主な理由を考えてみますと、まず、最近、国民の警察に対する協力意識の変化もあろうかと思いますが、なかなか一般的に協力、こちらからいいますと情報収集活動でありますけれども、そこに応じていただけない困難なケースがふえているということがまずあろうかと思います。
　また、次々に犯罪が発生をしておりまして、当該犯罪の初動捜査に追われて、被疑者を捕まえまして余罪捜査を一つ一つし遂げていかなければならないわけでありますが、そちらになかなか手が回らないということで、余罪捜査、内偵捜査等が不十分であろうかというようなこと。あるいはまた、これは捜査の問題とは別でございますが、警察に寄せられる相談業務もかなりふえております。
　そんなことから、確かに国費の捜査費で見ますと、最近は、年間で決算額としては約五十億余りの金額にまで落ちてきているのが実態でございます。多額の不用を生じることになってございますので、警察庁におきましては、この執行状況を踏まえまして、今後の予算要求に反映をさせてまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　これは、最近の方が正常であって、過去の七年間のものについては一切説明しておらないんです。私が冒頭言ったように、普通は過不足が生ずる、これは当然の話でありまして、七年間全く予算額と執行額が同じという形であります。
　実は、おととい、この原田さんという方が実名で記者会見した中で、在任中、私が就職してからずっとこの捜査費、捜査用報償費を組織的に裏金としてプールし、幹部の交際費、せんべつ、部内の懇親会、冠婚葬祭費、上級官庁、これは警察庁も入って、他官庁への接待、上級官庁の接待費、あるいは道会議員の接待費というものに使われた、本部長になれば月七、八万円だというような形でございます。
　一方、先ほど、小野委員長は徹底して解明するというふうに言われました。これは、県警独自ではありません。北海道知事が幾ら道警本部長に言っても、この権威が、権限が通らないところでありまして、上級の幹部は全部国家公務員、警察庁です。そして、先ほど言ったように、半分以上は国費で出ておるわけであります。ずっとこの間、警察庁長官は、事態の推移を見ると。先ほども、この原田さんに警察庁はいろいろ聞いてみると。しかし、十一月からずっとこの間かかっておるわけでありまして、小野大臣として、これをどういうふうに見るのか。
　やはり真実はもう明らかにすべきであって、警察がうそを言って、うそは何とかの始まりというふうに官房長官も言いましたけれども、警察がこういうことをやっては、やはり通じないと思うんですね。
　これは単に道警だけではありません。宮城県警もそうでした。もう裁判も出て、赤坂署ですとか、警視庁の銃器対策課、こういったやみを、違う人の名前を使って、偽名を使ってやっておるというようなことで、もう全国でこういうことが、先ほど言ったように、ある人は、警察庁にこの裏金も逆に上納するという形が行われておったと。これも確かだというふうに思うんですね。
　三年前からこれがなくなったのであれば、やはり真実をきちっと明らかにして、国民の皆さんに明確にして、今後は透明な形をやるというふうにすべきではありませんか。
○小野国務大臣　北海道の報償費疑惑の内容についてのお伺いでございますけれども、ただいま議員がお話しされた状況については、私も承知をいたしております。
　札幌市内の弁護士二十五名により、旭川中央警察署の元署長二名が捜査員等に虚偽の書類を作成させ、捜査用報償費を収受したとして、四十九万九千十円を道に返還させるよう求める住民監査請求が提起されたほか、本年一月には、領収書に氏名を使用されたとする人物から、氏名権を侵害されたとして、道を相手として七十万円の損害賠償を求める訴えが提起されたところでございます。（鉢呂委員「そんなことは聞いていないです。大臣としてどういう考えで」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、原田元北海道釧路方面本部長の裏金づくりについての点も、今議員がお話しされた状況を私も承知しております。
　それから、銃器対策課におきます、赤坂署及び宮城県などの同種事案が起きているけれどもどうするかということでございますけれども、かかる疑念を国民に抱かせないように、会計経理の適正につきましては都道府県警察に対する指導を徹底するように、警察庁を国家公安委員会といたしましては督励してまいりたいと思います。
○鉢呂委員　会計検査院もいらしておると思います。偽名で領収書に名前を書いたと、これは警察庁長官も認めておるわけであります。偽名についてどのような会計検査をされたのか。捜査員から、私は、検査官がこの偽名のものについては聞いたというふうに事務的には聞いていますけれども、その点についてお話しください。
○杉浦会計検査院長　まず、一般論を一つ申し上げますと、会計書類といたしましては、偽名ということはあり得ないのが原則でございます。
　しかし、私ども、今先生のお話がございましたような事態に仮に突き当たったとすれば、まず第一は、捜査費が本当にきちんと使われているかどうか、名目として使われているかどうかという点をきちんと調べるために、まず、なぜ真正な名前とか、こういった点を書けなかったかというその実情を聞いたり、あるいは関係書類をいろいろ提出していただいたり、それから関係者から話を聞いております。その上で心証が得られれば、そのままよしとしております。
○鉢呂委員　今回、北海道の監査がなされまして、コピー資料に基づいていろいろ調査をしていました。しかし、最終段階で、捜査員が偽名について口頭で上司に申し出て、偽名の領収書を切るという中で、どうしても、この北海道の監査におきまして、領収書を受けた捜査員、この方に直接調査をしたいと。しかし、これは道警の方から、捜査活動への重大な支障を理由にこれを拒否されたわけでありまして、これがきちっとすればこの解明はできたというふうにこの北海道の監査結果に出ておるわけであります。この会計検査院の検査では、捜査員の聞き取りもやっております。
　国家公安委員長として、やはり、北海道におけるこれは監査であります。北海道における監査について、実態として領収書を偽名としてさせた、あるいは、民間の方がしてほしいということについての直接の捜査員に対するやはりヒアリングをきちっと行わせる、これが私はかぎだと思うんですけれども、これをきちんとさせていただきたいと思います。いやいや、大臣です。大臣です、大臣です。
○笹川委員長　警察庁吉村官房長、明確に答弁してください。
○吉村政府参考人　北海道におきまして、監査委員による捜査員に対する聞き取りにつきましては、監査委員の御要望、御要求はよくわかるところでございますが、捜査協力者等の保護、あるいは、捜査活動を初めとする警察活動に広い意味で支障を来すということにつきまして、私どもとしても、北海道警に指示をして、監査委員に御理解をいただくようにということで説明を行ってきたところでございます。
　ただ、現に一昨日あのような会見が行われたということもございました。北海道の旭川中央署の事案等につきましての部分を含むものでございますが、北海道警として、まずは、一昨日会見をした人からどのようなことだったのかというのをよく早急に聞いてみたいというふうに思っておりますし、警察庁としましても、その事情聴取結果を踏まえて、事案解明のためしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　時間がありませんから、小野大臣にきちっと指導性を発揮して御答弁いただきたい。なぜ、検査院がやって、できないんですか。
○小野国務大臣　ただいま官房長が申し上げましたとおり、疑惑につきましての解明につきましては、事情をきちんと精査をいたしまして、その中においてきちんとした対応、いわゆる疑惑に対する回答ができますように……（鉢呂委員「直接聞き取りをやってほしいということですよ、抽象的にじゃなくて」と呼ぶ）はい、わかりました。
　その件に関しましては、全力を挙げて、警察庁におきましての調査をきちんとするように督励してまいりたいと思っております。
○鉢呂委員　時間がありませんから、きちんと答えてほしいんですけれども、大臣。
　会計検査院には捜査員に対する聞き取りをやっているんです。しかし、北海道の監査については、これを拒否して、現場の、実際の虚偽のこの領収書をつくったその者に対して——民間人は全部聞いていますよ。私は知りません、領収書を書いたことはない、偽名だと。しかし、そのことをやった捜査員、これにやはりきちっと聞き取りをさせる、これがかぎではないですか。大臣がきちっと答えないとだめだよ、あなた。
○小野国務大臣　非常に専門的な分野でございますので……（鉢呂委員「いや、専門的じゃないよ」と呼ぶ）専門的と申しましょうか、問題解決のためには大変大事な分野でございますけれども、警察庁という、一つの個人名を出す出さないに関しましては非常に今後の調査にかかわる分野でございますので、この件に関しましては、私は、十分なる調査を警察庁の方に督励するという立場を持たせていただきたいと思います。
○笹川委員長　警察庁吉村官房長、鉢呂吉雄議員の質問にしっかりと答弁をしてください。
○吉村政府参考人　今お尋ねのありました会計検査院の方が道警なり府県警に見えて検査をやるというときには、必要に応じて捜査員と直接会っていただきまして、事情を説明しております。
　御承知のとおり、警察が捜査を進めていく上でいろいろな情報をいただいて、非常に貴重な情報だというときに、当該人物が、暴力団員である、あるいは薬物や銃器の世界にかなり染まっている人であるというような場合には、なかなか、その情報をいただいて、こちらで報酬を、あるいは捜査費として支出をしようにも、自分の本名を出すのははばかられるというケースは、実は多々あるわけでございます。それを、間違いなくその人には渡っているということを、心証をとっていただくために会計検査院の方には会わせておるのが実態でございます。
　ただ、これは道の監査委員の、個別的なことを申し上げるつもりはございませんが、会計検査院は、会計検査といういわば専門職でございまして、専らそういう事務に携わっていらっしゃるわけでありますが、監査委員の場合は、これは私は詳しくは承知をいたしませんけれども、異動で別の部署に行かれる方もあると思いますし、地縁、血縁のつながりもあろうかと思いますので、そういうことを考えますと、監査委員と検査院とで差が出るのはやむを得ないのかなというふうに承知をしております。
○鉢呂委員　総理大臣にお聞きしますけれども、この問題は、警察の信頼性の問題につながってきます。これはもう全国次から次と出ていますね、宮城県警でも、赤坂署でも、北海道でも。やはり官僚の皆さんは、みずからのこの過去の経緯もあるから逃げたいんでしょうけれども、やはりここは明らかにしてほしい。それは、警察庁がみずから聞くとかいうことではなくて、第三者の北海道の監査、これがきちっと現場に入って、その捜査員からも事情聴取をできる、これを、総理としても、きちんとした姿勢を見せていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　捜査については、信頼を得られるように、厳正に対処いたします。
○鉢呂委員　時間がなくなりますので、次の質問に移ります。
　先ほど、拉致問題もございました。時間がありませんから私の方で御説明しますけれども、海上保安庁、国土交通大臣にお聞かせをいただきたいんですけれども、北朝鮮による拉致の疑いのある失踪者、これを調査している機関もあって、約四百名が、この間、拉致の疑いがあるということで、人が出されておるわけであります。
　この間、昭和三十年以降、いろいろ資料がございまして、不審船は二十一事例。あるいはまた、不法入国という形で、港に着いてフェリーとか貨物船から捕まった、これはそういう形もあるんですけれども、沖合で捕まったその件数と、それから、漁業者、漁船等がこれを通報して捕まったその件数についてのみ、申しわけないのですけれども、大臣にお答えをいただきたい。資料はありますか。
○石原国務大臣　お答えさせていただきます。
　不審船の数は、委員御指摘のとおり、二十一隻でございます。そして、平成十一年から十五年までの五年間に海上保安庁が取り扱った不法入国事件は八十五件で、密航を手助けした方九百七十六名を検挙しております。
　漁船の御協力ということでございますが、海上保安庁が沖合海域において検挙した平成十一年及び十三年の不法入国事件の件数は、平成十一年が十一件、平成十三年が六件で、このうち、漁業関係者からの通報が端緒となって摘発した事件は三件と二件で、合わせて五件でございます。
○鉢呂委員　総理、十一年と十三年というのは、二つがいろいろな検挙者が少し多かったものですからとっていただいて、その中で、沖合で捕まった、これが十七例あるんですけれども、そのうち漁業者の通報が五件、そのほか警察あるいは住民の皆さんの通報というのが六件で、十一件ございます。
　そういった形では、拉致家族の皆さんが、当時、二十数年前ですけれども、ほとんど周辺の皆さんに見つからずにあのような形で強制的に拉致をされたわけでありまして、私は、一昨年、福井県に参りましたら、栗田福井県知事が、二十数年前、もっと福井県のフグが、今盛んになったそうです、養殖フグが海岸線でやっておれば、網が刺しておりますし、漁業者もそれによって活動しておる、ああいう形がもっと盛んであれば、このような拉致に、小浜市で地村さんが拉致されたわけですけれども、ならなかったのではないかということを非常に悔しがっておりました。
　先ほど、昨年十二月に犯罪関係の閣僚会議があったということで、総理も出席をされて、不法滞在者、五カ年で半減をしていこうということをスローガンに、水際における監視、取り締まりの推進ということで、警察、海上保安庁が連携をして、漁協や沿岸住民の協力を保ちながらこの実を上げていきたいということをうたっておるわけであります。
　そこで、このペーパーを見ていただきたいんです。実は、漁業、漁村には、お魚をとる——総理もお魚が好きかどうかわかりませんけれども、多分好きだと思います。私とイカの話もしたような記憶がありますけれども、日本人にとって、お魚は、昭和四十年に比べても摂取量は減っていないんです、むしろふえています。ただ、当時は一千二百万トンぐらい日本が漁獲をしておったのが、今半減しております。お魚、スーパーに行けば原産地表示をしておりますから、インド洋からタコが来ているとか、世界じゅうから来ているのはもう御案内のとおりです。
　しかし、日本の沿岸なり漁業というのはかなり停滞をしておるという中で、三年前、水産基本法というのが制定をされました。これはもう農水大臣もいらっしゃいますから。小泉内閣が森総理からかわって、しかもあのときは参議院選挙があったということで、ことしと同じような状況で、延長ができないということで、水産基本法と林業基本法という二つの基本法がかかったものですから、これが幸いして、いわゆる漁業の多面的機能、漁獲、魚をとるという以外にさまざまな機能があるということで、条文にもなったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
　その中で、お示しをしたこの多面的機能、一つは物質循環機能ということで、河川から窒素とか燐が海に入るんですけれども、それを魚が食べるということで、窒素、燐という栄養分が回収される、魚が食べることによって回収される。これを貨幣評価して、三兆一千億ぐらいある。また、環境保全機能ということで、漁業によるものだけではありませんけれども、貝類が生息をして、貝類が食べることによって、あるいは干潟とか藻場というようなところが環境を保全する。これも四兆五千億という形を持っております。
　ずっと下の方へ行きますと、例えば海洋性レクリエーションということで、都会の方が、夏になれば海へ行ったり、またさまざまな漁村を訪れる、保養、交流、学習機能、あるいはまた漁村の文化伝承機能とか。まあ、雇用、所得の提供機能というのはどこのところでもあるわけであります。
　その中で一番大事なのは、この真ん中辺にあります、国民の生命財産保全機能、いわゆる海へ行って海難したという場合の救助あるいは災害時の救助、そういったものがある中で、私は、一番大事なのは、国境線監視、国境監視機能というのは極めて大切であるというふうに思うわけであります。
　総理、日本には海岸線はどのぐらいかと。三万四千キロです。これは、アメリカは日本の国土の二十五倍であるにもかかわらず、ああいう平たんというか直線的な海岸ですから、たったの二万キロです。中国は、片側だけですから一万四千キロ。オーストラリア、ああいう大きな国でも二万五千キロ。日本の入り組んだ海岸というのがどのぐらい距離があるか。三万四千キロです。
　先ほど言った拉致問題、あるいはこの間漁業者が通報して不法侵入を、不法入国を防いだという形からいけば、この漁村の役割というのは私は大変大きいものがある。余りこの水産漁業というものを予算委員会で論議したことはないというふうに私は記憶しておりますけれども、大変大きな機能があるわけであります。
　総理は都市の出身ではありますけれども、海岸があると思います。海岸とは言わないですかね。今、どんどん海岸線における漁村集落というのは減っておるんです。漁村というのは五・七キロに一漁村がある。だから六キロぐらいに一漁村があるんですけれども、この十年間でも、漁村集落というのは約一〇％、この十年間ですよ、十年間で一〇％、漁業世帯数も一〇％、急速にまた減っておるわけであります。日本のこの広い海岸、長い海岸、これはもう本当に無防備のような状態なわけであります。
　今のお話を聞いて、総理、どのように考えられるか。自然発生的にそこに定住して、漁業者が漁船を毎日のように海に出すことによって、これが自然的に日本の国境を守っておる。通報もできる、あるいは海難を守る、こういった機能を日本の水産基本法には既にもう制定をされて、その施策を講ずるというふうに私ども修正をさせたにもかかわらず、もう三年になりますけれども、一向にその姿が見えてこないわけであります。
　私は、そういった意味で、いろいろな場面があると思いますけれども、国境を守るという観点からいっても、漁村、漁業というものについての総理のお考え、率直なところのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　幕末のロシア、アメリカ、オランダ、イギリス等、通商を求めていろいろな船が日本にやってきた。その典型的なのが黒船来航ですが、この黒船が来航したのは私の地元横須賀、浦賀港なんです。海というのは、いわば海上防衛、海防、このまま防衛をおろそかにしたら日本は外国の植民地になってしまう、上海等の状況を見て、あのような外国の植民地になってはいかぬということで、日本に一挙に海防論が出てきて、いわゆる鎖国か開国か、尊王攘夷、そういう議論が起こってきたわけであります。
　黒船の来航が私の地元の横須賀であると同時に、三浦三崎というのを御存じですか。マグロの基地ですよ。今は若干少なくなっていますが、三浦三崎は私の地元なんですよ。今世界に、もう沿岸漁業のみならず遠洋漁業、そういうことから、漁業の重要性は私も十分認識しているつもりであります。
　そういう点から、最近は、漁港を漁港だけに使っていていいのかという問題も出てきています。多面的な機能でいいのではないか。産業振興、それから、今でも漁港と漁港をフェリーでつなぐということによってその地域の経済活性化にも資する、そういう機能もありますから、漁村のよさ、水産業の重要性をよく認識して、この日本の、今言った、すごく海岸線が広い、大陸棚の調査も今本格的に始めなきゃならない、海の国日本という利点というものを生かして、漁業の振興のみならず、国全体の利益というものはどういうものかということを考えて、お互い、漁村振興、水産業振興に努力をしていかなきゃならない。また、日本はそういう点についてまだまだ潜在力がある、可能性を秘めている、この可能性をやはり発揮させるような知恵、工夫を出さなきゃいかぬと思っております。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井国務大臣　委員から今御指摘の水産あるいは漁村、この多面的なことにつきましてお触れをいただき、またきょうもこうして全漁連のパンフレットをお配りいただき、大変いろいろな面での、水産業の多面的な問題につきましての御発言をちょうだいしたわけであります。
　平成十三年に基本法を制定いたしまして、この問題、十分対応してまいらなければならない。そこで、昨年十月、私、日本学術会議の黒川会長にお願いをいたしまして、この学術的な知見、あるいは国民の皆さん方の御理解を得るため、この場で、ことしの夏までに、この多面的な機能、こういう面での学術的なお考えをおまとめいただくようお願いをしておるわけでありまして、そういうものを中心に積極的にその対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○笹川委員長　これにて岡田君、玄葉君、木下君、枝野君、海江田君、細川君、池田君、河村君、鉢呂君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　イラクへの自衛隊派兵がわずかな審議で強行されました。日本共産党は、もちろんこれに反対であります。
　きょうは、まだ出ていない問題を取り上げたいと思います。それは、自衛隊とともに派遣される民間技術者の問題であります。
　先日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が愛知県の小牧基地からクウェートなどに出発をいたしました。このＣ１３０は、イラクの幾つかの空港との間で輸送を行うとされております。問題は、その輸送機の修理、維持管理、メンテナンスのために、防衛庁が民間企業に対して技術者を派遣するよう要請したということであります。
　配付をいたしました資料でありますが、これは川崎重工の広報室などが社内でやりとりをした三つの文書であります。日付は一月二十九日。そのうちの一つをパネルにして、わかりやすくいたしました。
　まず、こういうふうに書かれていることに注目をしたいんですけれども、防衛庁が川重に対して、この黒丸は川重なんですけれども、準備要請をしたことがある、こういうふうに書かれているわけですが、防衛庁長官、川崎重工に対して技術者の派遣の準備要請をした、このことは事実ですか。
○石破国務大臣　御提示の文書は民間企業内の文書でございますので、私ども、これについてコメントはいたしかねます。どのような経路で御入手になったかは存じませんが、民間企業内での文書につきまして、私ども、コメントする立場にはございません。
　このＣ１３０という飛行機が、もちろん自衛隊は自己完結性を持っておりますので、ほとんどのメンテナンスはできます。しかしながら、非常に専門的にわたる、メーカーでなければ直せないようなもの、そういうものを民間に修理をお願いするということは、これは一般的にございます。
　防衛庁が修理をお願いしたことがあるかということでございますけれども、そういうような場合もあり得るということは、これはもう通常ございますし、護衛艦をインド洋に派遣いたしましたときも、同じような件、御指摘をいただきましたが、これは契約に基づいて行うものでございまして、何ら問題になるものではございません。
○佐々木（憲）委員　今、事実上、そういう要請をすることはあり得る、これを認められたわけですが、問題なのはこういうふうに書かれていることなんですね。準備要請をしたことが外部に漏れぬよう細心の注意をすることが求められております、本日、内局航空機通電課長よりこの趣旨についての再々度の念押しがありました、遺漏なきよう重ねてお願いをいたしますと。特に、その背景は、自衛隊派遣に係る国会審議が山場を迎えていることというふうに書いているわけです。
　別な文書を見ますと、皆さんにお配りした資料の真ん中のところですが、国会審議が山場を迎えており、記事が出る可能性を一日でも後に延ばしたいと。これはとんでもない内容であります。
　防衛庁は、こういう形で民間企業に技術者の派遣を要請し、そのことが表に漏れないように、隠すようにと何度も念押しをした。こういうことをやったんですか。
○石破国務大臣　これは先ほどもお答えをしたことでございますが、民間企業内における文書につきまして、私どもとして、そのことにつきましてコメントをする立場にはございません。民間企業内でこういうような文書が交わされたが、それについてどうかというふうなお尋ねをいただきましても、それは、民間企業内におきましてどのような文書が交わされておるのか、私ども知る立場にはございません。
　したがいまして、このことについてはお答えをいたしかねるところでございますが、一応、念のために確認をいたしましたところ、関係企業から、防衛庁から関係企業に依頼を行ったことに関連して、依頼先の企業名の公表等についてどのような考え方であるのかとの問い合わせがあったことから、防衛庁の担当者から関係企業に対しまして、企業名の公表に関する考え方を精査する必要があること、及び、当日は国会審議中であり、部内調整にも時間がかかるということで、速やかには御回答はできないということは申し上げたと承知しております。
○佐々木（憲）委員　結局、こういうことをやっていたということを、今、事実上認めたわけですね。これは非常に私は重大だと思いますよ。国会審議が山場を迎えているからそのことを隠しておきなさいと、防衛庁がそれを指示してやらせたと。本当にこれはとんでもない話でありまして、しかも、参事官までこれに加わっている。
　これは、防衛庁のやり方というのは極めて秘密主義でありまして、これまでも、事前に報告書をつくって、治安情勢のかぎである襲撃事件をひた隠しにしていた。それだけではないんです。このように、民間技術者が派遣されるという問題についても、国民にも国会にも知られないようにこっそりやる。これは命にかかわる重大問題ですよ。そういう体質は極めて私は悪質だということを指摘しておきたいと思います。
　では、次に、経済問題についてお聞きをしたいと思います。
○笹川委員長　石破防衛庁長官、答弁してください。
○佐々木（憲）委員　何か言うことがありますか。
○石破国務大臣　御指名がありましたので、お答えを申し上げます。
　私どもは、極めて悪質だとも全く思っておりません。
　これは、当然のことでございますけれども、そういうものが、特に、修理が高度なものにわたる、メーカーでなければ直せないということはございます。そのようなことを隠す必要も全くございません。しかしながら、それは、企業名を公表することによりまして、企業に対して御迷惑がかかることもあるであろうということでありまして、このようなことをひた隠しにするような理由も全くございません。
　したがいまして、そのようなことが悪質であるというような決めつけは、私は甚だ心外なものだと思っております。
○佐々木（憲）委員　悪質なことは事実であります。
　大体、防衛庁は、言論統制をやって、マスコミにも実態を知らせない。これに対してもそうでしょう。マスコミの取材があっても、それに対しては隠すように、一日でも先に延ばすように、なぜかといえば、国会で審議があって、事実上大変な状況になっているから、隠せ隠せ隠せと、再々度念を押した。とんでもない話だ。
　次に、経済問題について行きたいと思います。
　小泉総理は、施政方針演説で、日本経済というのは着実に回復しております、こういうふうにおっしゃいました。
　調べてみますと、大企業の方は確かに利益が急増しております。昨年三月末の決算が一番新しいんですけれども、二兆二千八百十五億円の利益が上がっております。これは経団連の役員を出している十七の企業の当期純益だけでありますけれども、問題は、その反面で、家計収入、これがこの間ずっと落ち込んでいるわけであります。これは家計調査報告から出したものでありまして、三年間で四十三万七千円の減少となっているわけですね。これは私は、非常に格差が拡大している、落差が非常に大きいと思うんですが、小泉総理は、この落差拡大というのは重大な問題という認識はお持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　ようやく企業の業績にも明るい兆しが見えてまいりまして、今のところ大企業中心でありますが、収益も改善して、利益も上げて、業績も上がってきた。これを中小企業にも家計にも結びつけていくように、今後、今まで進めてきた改革をさらに促進していかなきゃならないと思っております。
　現時点においてまだ本格的な家計収入の増加には結びついておりませんが、今までに比べてやはり明るい兆しも見えてきたのではないかなと思っておりますので、気を緩めずに、さらによい方向に持っていくように努力していきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　大企業の利益が伸びたと。しかし、その原因は、労働者に対するリストラを徹底してやった、賃金を抑えた、そのためにこれだけ収入が減っているわけであります。また、下請中小企業も、大企業の下請単価の切り下げということで大変な被害を受けているわけであります。つまり、格差がますます拡大している中でこういうごくごく一部の大企業だけが利益をふやした、これが実態でありまして、やはりそういう格差の拡大が大変重大だという認識を私は持つべきだと思います。
　その上で、本来痛めつけられた庶民の家計をどう応援するかというのがやはり政治の責任じゃないかと思うわけでありますが、小泉内閣の三年間で大変、負担が次々とふやされまして、昨年のこの予算委員会で負担増が約四兆三千億円ということを総理自身もお認めになったわけですけれども、今審議されている来年度予算でも新たな負担増というのが計画をされているわけであります。
　ここに、この間の国民負担増の一覧表をつくってみたわけであります。本当に私はびっくりしました、こんなにたくさんあるのかと。しかし、これはまだ一部です。
　この中で、税金でいいますと、酒税、たばこ税、配偶者特別控除の廃止、老齢者控除の廃止、その上、所得税の定率減税の廃止、縮減、これも予定されている。医療では、老人医療の負担増、サラリーマンの窓口負担が二割から三割に去年なりました。介護保険料の引き上げ。雇用保険は、保険料がふえる、しかし給付は削減される。年金の負担増、厚生年金の保険料、国民年金の保険料が引き上げられる、しかし給付は物価スライドで引き下げられる。さらに、生活保護の老齢加算を廃止するなどなど、ともかく大変な種類であります。
　もちろん、その一つ一つについて政府は政府なりの理由をおっしゃるんでしょうけれども、しかし、既に四兆円を超える負担増というものが昨年決められ、その後、今はっきりしているものだけでも三兆円、合わせて七兆円を超える大変な負担増になるわけでありまして、これを見ただけでも、個人消費というものが、家計が大変な状況になるだろうというのは容易に想定されるわけです。
　総理の認識をお聞きしたいんですが、こういうことを、相当これはたくさんの負担増になりますが、個人消費に与える影響、これは非常に大きいと思いますが、消費を冷やす、そういう結果をもたらすという認識はお持ちでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　経済全体を見ると、消費は極めて重要な要素なんですが、消費だけではない、やはり財政、金融、全体を見なきゃいかぬ。
　負担負担と言われますが、これは、税負担がないと本当に負担ではないのかというと、そうでもないのであって、やはりある面におきましては、国債発行というのは、現在の負担は目に見えませんが、将来に返ってくる、これも負担なんです。医療費の自己負担が二割から三割に上がった、負担と言いますけれども、それじゃ逆に、下げたら負担がないかというと、そうじゃないんですね。では保険料を上げるのか、税金を投入するのか、診療報酬等を改善するのか、いろいろな方法があるんです。どれもこれも、ある面においては、それがふえるところにとってみれば負担である。
　私は、財政、金融、総合的に見て今の経済をどう考えるかということでありますし、今まで、確かに厳しい状況の中にも、今言ったように企業業績の改善も見えてきた。また、不良債権処理を進めていくとますます倒産がふえるぞといって批判されておりましたけれども、現実には、この十数カ月連続して倒産件数は減少しております。失業率は、このまま不良債権処理を進めていくと二けたになるんじゃないか、六％、七％になるんじゃないかと言われましたが、現実には、最近ようやく失業率も五％台を切るような状況になってまいりました。
　まだまだ厳しい状況ではございますが、私は、この極めて狭い道、財政政策においても金融政策においても、かなり限度いっぱい打っている。そういう中で、財政を膨張させないで、これだけようやく企業にも個人にもやる気が出てきたなと、その機運というものを、そういう環境を生かしていくのが政治として大事ではないか。この厳しい中にもやる気を出してきた皆さん方の意欲を支援するような形で、さらに経済というものをより強く活性化させていくのが小泉内閣の責任だと思っております。
○佐々木（憲）委員　消費だけではない、それはそうでしょう。しかし、消費は日本経済全体の六割を占める大変重要な要素であります。その消費をどんどん冷やしていったら経済全体がおかしくなるよというのは、民間の研究所でも指摘しているわけであります。
　例えば、第一生命研究所の十二月のレポートによりますと、今回の制度改正によって国内需要の大黒柱である個人消費が景気を牽引することは当面考えにくく、むしろ足を引っ張る可能性も否定できないというふうに述べているわけでありまして、この個人の家計の負担増というものがどんなに日本経済を痛めつけているかということを指摘しているわけであります。
　もちろん、負担というものはどこかがやらなきゃならぬ。しかし、今のような状況を考えますと、大企業の場合は利益がどんどん伸びているけれども、例えば、先行減税で大企業の税負担は軽くなっている、法人税はこの間どんどん下がっている。そういう状況を考えると、これは非常に一方的な、国民消費を冷やす負担ばかりが続いているではないか、平等じゃないじゃないかということを私は指摘しておきたいわけでございます。
　次に、話を変えまして、政治と金をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。
○笹川委員長　佐々木憲昭君、言いっ放しじゃなくて、ぜひ、答弁をしたいと言っていますから。答弁権も……
○佐々木（憲）委員　いや、私は別に答弁を求めていませんから、また後の機会でやりましょう。
　総選挙の後、いろいろあちこちで選挙違反事件が発覚をしまして、自民党の衆議院議員が逮捕されたり、事情聴取などを受けております。
　ちょっと資料を配ってください。資料を皆さんに配って。
　それで、その中でも、特に日本歯科医師会の政治団体であります日本歯科医師連盟というのがあるんですね。これは日歯連。この事務所あるいは会長の自宅などが東京地検の強制捜査を受けました。直接の疑いは、政治資金規正法違反、虚偽記載ということでございます。これに関連した愛知の自民党元議員も参考人聴取されております。
　この日本歯科医師連盟というのは、自民党最大のスポンサーでございます。例えば、自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年に四億六千万円、大変な献金。三年間ですと十五億円、五年間ですと二十六億円、政治献金を行っております。これは、業界団体の献金としては、日本医師連盟、これを抜いて断トツの一位になっているわけですね。
　自民党総裁でもある小泉総理にお聞きしたいんですが、こういう巨額の資金をどのようにして集めているか、御存じですか。
○小泉内閣総理大臣　いや、私は会員でもありませんし、どのように集めているかは存じません。
○佐々木（憲）委員　私も驚いたんですけれども、歯科医師会に入りますと、自動的に政治連盟に加入させられているところがほとんどなんであります。
　資料を見ていただきたいんですけれども、例えば、埼葛歯科医師会の「入会希望の皆様へ」という、これは歯科医師会への入会希望の方に対して配付をしているパンフでありますし、また、これはホームページにも出ております。これを見ますと、入会手続についてという項目がありまして、歯科医師会への入会の説明があるんです。しかし、どこにも政治連盟へ加入するということについては書かれていないんですよ。
　ところが、今、資料を見ていただきたいんですけれども、「年度会費その他の負担金」という項目がありまして、その項目を見ますと、歯科医師会の会費と同時に、自動的に政治団体の連盟会費が徴収される。つまり、歯科医師会に入ると政治団体への会費が徴収される仕組みになっています。これは、埼葛歯科医師会連盟会費一万円、埼玉県歯科医師会連盟会費一万二千円、日本歯科医師会連盟会費三万五千円。つまり、歯科医師会に入ると、自動的に政治団体への会費合わせて五万七千円を払わされる。本人は政治団体に入った意識は全くない。にもかかわらず、自動的に支払う仕組みになっている。
　その次の愛知県の「会費・負担金徴収予定一覧」という表がありますが、これを見ますと、連盟会費まで含めて、同一口座に自動的に入金されるという形になっているんですね。こうして集められた資金は日歯連だけで年間十七億七千万円。さらに、都道府県の連盟という資金があるわけですが、それも十一億五千七百万円あるんです。その多くの部分が自民党に流れている。
　私は、これは余りにもおかしいのではないか、異常な資金の流れ方だと思うんですが、総理、どのようにお感じですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、どういう状況かわかりませんし、今私は、その団体、細部について存じておりません。
○佐々木（憲）委員　これはよく調べていただきたい。
　自民党の歯科医師支部というのがありまして、党員がゼロのところが結構あるわけです。それなのに、今度は日歯連、つまり日本歯科医師連盟から、あるいは県段階の歯科医師連盟、その両方から自民党歯科医師支部というところにお金がどんと入っていくんです。党員がいないのにお金が入るんですよ。そして、それが組織活動して消えている。だれがどう使ったのか、極めて奇怪であります。
　それだけではないんです。私は、虚偽記載という問題も、最近いろいろ捜査も受けたりしているようですけれども、そういう問題もある。
　資料を見ていただきたいんですけれども、二〇〇二年の政治資金報告書、これは一年間だけですけれども、これを見ますと、日本歯科医師連盟の本部から合わせて四億五千四百万円が都道府県の歯科医師連盟に出ているんです。ところが、都道府県の歯科医師連盟が受け取ったと記載されている金額は三億一千五百万円しかありません。何と一億四千万円も開きがあるんです。これはおかしいですよ。どこに行ったんですか、これは。
　また、自民党歯科医師支部には日歯連から寄附を受けたという記載がある、ところが日歯連には支出した記載がない。十二県あるんです、これが。逆に、日歯連には支出の記載があるのに自民党支部に記載がないのが三都県ある。一体これらの資金はどこに行ったのか、極めて不明朗です。これは自民党の直接関係のところですよ。
　そこで、法務省の刑事局長にお聞きしますが、少なくともこれは政治資金報告書の虚偽記載に当たると私は思うんですけれども、これは調査して、仮に法令違反があれば厳正に対処するというのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますからお答えは差し控えさせていただきますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、捜査機関といたしましては、刑事事件として取り上げるべき事柄があれば、厳正公平、不偏不党で、法と証拠に基づいて適切に対処をするものと承知しております。
○佐々木（憲）委員　これは厳正に調査をして対処していただきたい。
　都道府県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党歯科医師支部、この三つの組織というのは一体どうなっているのか。これを私は四十七都道府県調べてみましたら、さらに重大なことがわかりました。それは、何と、皆さんにお配りした資料を見てわかりますように、会長も三つ同じ、あるいは会計責任者も三団体同じ、住所も同じ、こういうところがほとんどであります。
　まとめてみますと、こういう結果が出るわけです。各県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党支部、三団体の代表者が全く同じ、事務所住所がすべて同じというのが二十四県。連盟、自民党支部の代表者が同じで、三つの団体の住所も同じ、これが十三都府県。医師会、連盟の代表者が同じ、三団体の住所が同じ、五府県。三団体の代表者と連盟、党支部の住所が同じ、これが一県。こういう形で、ほとんどの県が、同じ人が会長を兼ね、会計責任者を兼ねている。これは余りにも異常な状況でありまして、組織も金も場所も同じだ。これ、組織としては本来別な組織なはずですけれども、こういう実態になっているわけであります。
　小泉総理、それぞれの組織の目的というのは、これは違うと思うんですね。しかし、こういう形で、人も会計責任者も住所も同じだと。これは明らかに奇妙な状況であります。総理として調べてこれを峻別するというのは当たり前じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは日本医師会の話で、私どもが……（発言する者あり）日本歯科医師会の問題だと思うんですが、その歯科医師会の問題というのは歯科医師会じゃなきゃ御存じないんです。私どもはわからないんです。
○佐々木（憲）委員　私が指摘しているのは、自民党支部と歯科医師連盟と歯科医師会が同じだと言っているんですよ。会計責任者が、みんな一人がやっている、会長を全部一人がやっている、同じ住所、同じ事務所にある。完全に一体じゃないですか。こういうやり方で、歯科医師会に入った方々は何をさせられているかというと、結局これは自民党の応援団にさせられているわけです。
　例えば、ここにありますけれども、愛知県歯科医師連盟、それから愛知県の歯科医師会、会長は別々に一応なっています。しかし、連名で歯科医師会の会員に対して、「各地区歯科医師会に於いても一人でも多くの支援者を獲得するため、活動いただいております。」これは、大島参議院議員を推薦決定しているからやってくれと。それで、「今回の予備選挙で勝利しなければ、七月の参議院選挙に自民党公認候補として立候補することは出来ません。」「職域代表である笹井ひろふみ候補の必勝には大島参議院議員に是非勝利していただかなければなりません。」「全会員一丸となりこの予備選挙に取り組んでまいりたい」。
　これは、完全に医師会そのものが、医師会というのはいろいろな思想信条の方、政党支持の方が参加している。そこに対して特定の自民党の候補を応援するように、しかも、笹井先生の名簿の依頼が十名分来ているがもうこれ以上依頼は絶対ないかというようなことを、これは愛歯月報、愛知県歯科医師会のこの雑誌の中で歯科医師会長が、市の会長がですよ、十名の推薦依頼が来ているが、これ以上ないかと聞いているんです。それで、それ以上ありませんと。
　これは、歯科医師会そのものが完全に自民党の下請団体になっていると言わざるを得ない。これほど異常な状況というのは、私はないと思うんですね。それを、これは極めて正常だと言うんですか。
　やはり実態調べて、その癒着関係については正すというのが当たり前じゃないですか。このぐらいやれなかったら改革にならぬでしょう。総理、どうお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、歯科医師会の先生方は自民党応援する人もいっているでしょう。中には共産党を応援している人もいるでしょう。それの実態を私ども調べようがないですよ、個人の自由だから。全部が、歯科医師会の会員が全部自民党応援しているとは私は思っていませんね。
○佐々木（憲）委員　これは、小泉総理は、今は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、要するに、自民党がこのような大衆団体を下請として使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことをこのことは証明しているわけであります。
　私は、こういうことはきちっと改めていくということが必要だ、日本の政治にとってこの点は極めて重要だという点を指摘して、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　いよいよ平成十六年度予算についての本格的な議論が始まりました。
　今、多くの国民は強い生活不安、将来不安を抱いております。長引く不況で中小零細企業は大変な苦境に追い込まれております。深刻な雇用不安も高まっております。社会民主党は、医療、介護、年金、福祉などに大胆な予算配分を行って、国民の生活不安、将来不安を解消することが必要であり、その取り組みを強化することが政治の責任である、こういうふうに考えております。
　さて、平成十六年度政府予算の一般会計総額は八十二兆一千百九億円であります。一般歳出は対前年度比〇・一％増の四十七兆六千三百二十億円となりました。税収はどうかというと、四十一兆七千四百七十億円が見込まれているわけでありますが、この税収では一般会計総額の五〇・八％を占めるにすぎないのであります。
　歳入不足を補うために、当初予算ベースで過去最高の三十六兆五千九百億円の国債が発行され、国債依存度は四四・六％に達しました。これではもはや財政は破綻に近いと言わざるを得ない、このように思うのであります。
　税収の四年連続の減少、新規国債発行額の三年連続の増加、一般会計に占める税収の比率が戦後最低の五〇・八％になっておりますが、小泉総理は、平成十六年度予算というのをどのように評価し、これからこの予算でもって日本はどういう社会を目指していこうというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　確かに、現在の財政状況は極めて厳しい状況であります。国債の依存率も四割を超えておりますし、税収もかなり厳しい状況にあります。そういう中で、いかに現在の経済情勢、景気情勢を好転させていくかという中で苦心を重ねた予算だと思っております。
　この一般会計予算の中に、政府としては一番の費用を社会保障に充てておりますが、それでも、高齢化社会を見ますと、まだまだ社会保障関係費は伸びてまいります。これを伸びるままに任せていきますと、今度はほかの事業に充てる財源はどうしてくるのかという問題も出てまいります。確かに、社会保障関係予算、今最大の支出項目になっておりますが、これからも当分この状況は変わらないと思います。
　そういう中で、どのように社会保障というものの重要性を認識しながら経済を活性化していくか、国民の負担というものをどう考えるかということを考えますと、厳しい状況にあるにもかかわらず、やはり増税というわけにはいかない、減税先行させようということで、昨年度は減税先行させたわけでありまして、今年度も、税制改革によりまして、一兆五千億円程度の減税が先行しております。
　この財政状況というのはすぐに改善というわけにはいきませんが、二〇一〇年代初頭、今から十年後ぐらいには基礎的な財政収支をプラスに持っていきたい。そのために、今予算が必要だということで一般歳出規模をふやしていきますと、将来、この大きな規模を賄う財源をどうするのかという問題が出てきますから、一般歳出は前年度以下に抑制していく、そういう中で歳出にめり張りをつけていこうと。
　ですから、ふやしたところは、社会保障関係予算と科学技術振興費と中小企業予算だけです、プラスになっているのは。あと全部マイナスなんです、前年度から。マイナスの中でプラスをつくったら減らさなきゃならないということでありまして、極めて厳しい中にも現在の経済情勢というものを考えながら、考えに考えた予算であり、こういう厳しい状況は当分続くと思いますが、それだけに、金融改革、そして税制改革、規制改革、歳出改革を進めていかなきゃならない事態だと思います。
　同時に、財政だけでは限度があります。金融政策も、日本としては今までにない、ゼロ金利、低金利、史上最低です。なおかつ金融緩和、これも今までにない金融緩和策を打っています。だから、そういうことを考えますと、財政政策、金融政策、もう目いっぱい、積極的に打っていると言っても私は過言ではないと思います。
　そういう中での予算でありますので、極めてこれからも苦難な道は続きますが、そういう中で、財政出動なくして、企業にやる気が出てきた、個人にも、倒産件数がだんだん減ってきて新しい会社をつくり上げようという意欲が出てきたという、この意欲を支援するような形で何とか明るい方向に持っていきたいと思っております。
○照屋委員　社民党は持ち時間が少ないですので、要領よく、簡潔に大臣にはお願いをしたいと思います。
　財務大臣にお伺いいたしますが、平成十六年度末における国、地方の長期債務残高は幾らになるんでしょうか。また、対ＧＤＰ比は幾らか、お尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　平成十六年度末の国及び地方の長期債務残高は約七百十九兆円、ＧＤＰ比でいきますと一四三・六％となる見込みでございまして、他の主要先進国と比べても非常に厳しい状況にあると認識しております。
○照屋委員　そういう十六年度予算を見ると、財政がかなり硬直化しているなというふうに思うんですが、竹中大臣にお伺いいたしますが、この財政の健全化を示すプライマリーバランスの黒字化、これは、総理がさきに公約をした二〇一〇年代の初頭の実現は可能なんでしょうか。
○竹中国務大臣　基礎的財政収支の赤字は、日本の場合、ＧＤＰ比でありますけれども、今の時点、マイナス五・四％でございます。これを年平均で、大体でありますけれども、ＧＤＰ比で〇・五％ずつ何とか改善していくことによって、約十年程度でこの基礎的収支の黒字化を目指したいというふうに考えている次第であります。
　幸いにして、十六年度は〇・八％ポイント程度これが改善するというふうに見込まれている。これは、その年によって大きく改善できる年もあれば苦しい年もあります。しかし、今のようなペースを続けていけばそれが可能になるというふうに思っておりますので、大変苦しい中で重要な第一歩が十六年度の予算で踏み出せているというふうに思っております。
○照屋委員　雇用情勢、極めて深刻であります。完全失業率が五％台の高水準で推移をしておりますし、完全失業者も三百万人を超えるという状況でございます。中にあって、若年者の失業、これは非常に深刻でありますが、厚生労働大臣、この現状と具体的な雇用対策についてお伺いいたします。