Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川義雄君　自由民主党の中川であります。
　今日は、最初に、何でこの常識的な法律が今日までできていなかったのか、なぜこんな大切なことが長い間すき間としてこの国に存在したのかということから先にちょっと皆さん方の御意見をお聞きしたいと、こう思っておるわけです。
　御承知のように、十三日のとき、与党三党と野党の第一党である民主党の間でこの問題について基本的な合意が達成したと。翌日のあの新聞報道を見て、私もそうでしたが、本当に良かったというそういう気持ちがにじみ出ていたわけです。
　考えてみますと、この有事法制が福田内閣で取り上げて以来、この問題が問題になると、野党の皆さん方もそしてまたマスコミの皆さん方も、また戦争を仕掛けているとか、そういうふうな反戦的な考え方一本で大きなキャンペーンがしかれて今日まで来たことは事実なんです。しかし、それが今回は正にがらっと変わって、衆議院では九〇％以上の国会議員の同意を得て成立したというのは、私自身本当に今昔の感といいますか、しているわけであります。
　主なその翌日の十四日に載った主要な新聞の社説を見ましても、「よき前例として歓迎する」、この前例というのは、野党第一党もこういう基本的な問題に意見を述べて、そしてまとまった、このことはすばらしいことだという見出しになっているわけですが、その中で、国が外国からの攻撃を受けるなど、非常事態を迎えたとき、どのように対処するかを定める重要法案成立にめどが付いたということも何となくこの社説の中でほっとした雰囲気が出ているわけであります。これも私の気持ちと本当に同じだなと、こう思っているわけです。
　そしてまた、このすき間を埋める合意、これもまたある有力新聞の社説の見出しですが、国家としてのすき間、空白を埋める合意であると。そしてその中で、これも当然のことですが、国の安全と国民の生命、財産を守るための法案は、党利党略の具にすることなく、与野党の垣根を超え、より多くの政党の合意で成立することが望ましいんだと、今回はそのようになったという形で歓迎しているわけであります。
　また、これも有力紙の社説ですが、その見出しは「有事法案めぐる与野党合意を歓迎する」と。そして、その論点の第一に、有事法案のような国政の基本にかかわる重要法案が野党第一党の合意を得て成立する、このことは画期的なことなんだという形で非常に歓迎されているわけです。
　私は、本当にこんな大事な法律が戦後五十数年間そのままに放置されていたということについては、何となく良かったなとほっと思うと同時に、なぜこんな事態をこのままずっと続けてきたのかなということで、まず最初に、官房長官おりませんので、内閣としての、こんな基本的な法制度が先進国と言われている国の中で存在しない国があるのかどうか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　いわゆる先進諸国におきましては、それぞれの国の事情に応じまして内容等に差はあるとは思いますが、有事に対処するための法制は基本的に整備されているものと承知をしております。
○中川義雄君　基本的に整備されているということですから、当然そういうことだと思うんです。
　問題は、今日まで、戦後から今日まで、自衛隊は存在したが、国の安全を守るための基本的な法制が整理されていなくて、そのために自衛隊はいざというとき本当に有用に活用できたかできなかったかということが非常に大事なわけでありまして、そんなことが今日まで放置されていた、それでは、政府としての要因、こんな大事な法律が今日まで放置されていた要因についてどのように見解として持っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　事務方から御答弁するには大変難しい御質問でございましてあれでございますけれども、いろいろなもちろん諸事情があったとは存じますけれども、一言で言ってしまえば、要するに、このような法制を整備しようという国民的な合意が得られる環境にはなかったというのが今日まで整備に至らなかった大きな要因ではないかなというふうに思っているところでございます。
○中川義雄君　その程度の答弁というのは全く、立場が立場だから仕方がないのかもしれません。本当は官房長官その他に聞きたかったんですけれども、今大事な行事に参加している、ここにいませんから、まあ、石破長官については後からゆっくりまだまだ見解を聞かしていただきたい。
　私は、その要因というのはいろいろあるが、私は一番の要因というのはあの敗戦だと思うんです。あの敗戦で世界で初めて、地球上初めて原子爆弾が落とされた、あの悲惨な結果。そしてまた、焼夷爆弾その他、私の田舎などというのは五十戸足らずの集落で、私は小学校二年のとき終戦を迎えたんですが、あんなところまで機銃掃射が来て私も防空ごうの上から親に怒られて引きずり込まれた、そんな経験を持っております。正に、それはそれは悲惨な結果だった。その反動として、厭戦というか戦争を嫌うという気持ち、これはもう世界で最も日本人の心の中に刻み込まれた。ですから、反戦という言葉が出ると、もうだれもがほとんどそれについていくという、そういうことがあったと、こう思うわけであります。
　そして、これは私の考えですが、それが今日までずっと続いたのは、何といっても敗戦、占領下に憲法が新設されました。その憲法に、武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する、そのため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、明確にそううたっているわけですから、自衛隊そのものに対する国民、多くの国民の疑問というものが当然あった。ですから、これは日本国憲法の存在というものも、これは大きく今日までこのばかげた状態に置いた大きな要因だと思うわけであります。
　私は、この憲法の中で一番矛盾しているのは、この第九条と基本的人権の中の第十三条の生存権の問題。生存権を明らかに最も基本的な権利として国民にそれを保障し、訴えているわけです。そうすると、当然のこととして、この国が武力攻撃、侵略され、武力攻撃を受けたら、一番国民が生存権、命そのものにかかわるそんな大きな問題になるのに、一方ではそれを保障しておきながら、一方では一切の戦力を持たない、こんな矛盾した憲法というものが今日まで存在していたことが非常に大きな問題である。
　私は、持論からいうと、この生存権というのは、これは憲法やいろんな問題で制約されるものでなくて、人間だったらだれもが生きるための権利というのが最も尊重されなければならないし、国家たるものはそれを保障することが当然、法律上の論争の前にそれは当然のことだから、この憲法第九条というのは、そもそも間違い、矛盾したそういう法律である、法制度であると。私は、生存権が基本的に保障されるならば、当然国家としてそれを守るための自衛権というものは、だれもが侵すことのない基本的な権利であると思っております。
　そのことについての法制局としての基本的な考え方を示していただきたいと思うんです。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　憲法九条が独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではないと、ものとは解されないということは、いわゆる砂川事件におきます最高裁判決においても明らかにされているところでありまして、政府といたしましても、この自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、もとより同条の禁ずるところではないと。
　これにつきましては、今御指摘の憲法十三条の存在ということも併せて踏まえて考えると、憲法九条の解釈といたしまして、この自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、もとより第九条の禁ずるところではないだろう。そしてまた、同条第二項が保持を禁止しております戦力というのは、このように考えてまいりますと、このような自衛のための必要最小限度を超える実力を指すものであって、自衛隊はこの必要最小限度の範囲内での実力組織として設置されておるものでありますから、同項に言う戦力に当たらないというふうに従来、政府としては解してきているところでございます。
○中川義雄君　戦力であるかないかという今の答弁というのは法理論上成り立つかもしれませんが、一般の国民は、自衛隊は戦力を持っていないと言われてもちょっと理解しにくい。私も、素朴に言うと、あれだけの、五兆円も毎年予算をつぎ込んでいるあれだけの巨大なパワー、これが戦力でないという今明快な答弁がありますが、これは政府の統一見解でそうなっていますからそれ以上言えないと思いますが、本当に分かりにくいことであるということだけは指摘させていただきます。
　ちなみに、戦力というのはどういう言葉であるかというと、広辞苑その他の辞典で、私ももう頭がおかしくなったんじゃないかと思って、常識的に戦力という意味は一体日本の国語として、言葉としてどういうふうに書いているのかということで広辞苑その他、十数種類の辞書を調べてみたんですけれども、大体言っているのは、戦力とは、兵力のほか兵器の生産力や物資の輸送力などを含めて戦争を遂行し得る能力と、こう書いてありまして、自衛隊がそれに当たらないとしたら、これ大体自衛隊というのは一体国民の常識から見てどんな存在であったか。
　私が言いたいのは、そんな無理した解釈をせざるを得ないというのが、この憲法の九条そのものが自然権としての存在の在り方からいって矛盾しているから、それを無理して言った結果がそんな言葉になってきているんだと。私はそれは、ここにもまた本当はもっと、官房長官だとか総理がいたら総理の明快な考え方を聞きたかったんですが、まあ今日はこの辺でやめさせていただきます。
　もう一つ、私は、分かりにくいのは、個別的自衛権はあるが、集団的自衛権はあるが行使しないという話であります。これ、もうちょっと具体的に。個別的自衛権は今あなたの答弁で大体分かりました、あるということは。集団的自衛権は存在するが、しかし行使は許されないと、こう言うんです。これ、どういうことなんでしょう。あるが行使は許されない、固有の権利として持っているがその行使は許されないというのは難しい話ですが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えします。
　これも再々お尋ねがあるところでございますが、国際法上の問題と我が国内法、憲法を中心といたします国内法上の問題をやはり分けて考える必要があると存じます。
　国際法上は、国連憲章第五十条、五十一条におきまして、各加盟国は個別的、集団的な自衛権を有するという意味のことが規定されておりまして、各加盟国は集団的自衛権を持っているということを、その主張する権利があるというふうに認められているわけでありますけれども、各国が国内法におきましてそれをそのとおり全部行使することにするかどうかということは、各国のまたそれは自主的な判断であるということであろうと思います。
　その上で、るる答弁がありますように、現在の憲法第九条は、第一項で戦争を放棄し、第二項で戦力を放棄するというふうに徹底した平和主義を取っておりますので、これの解釈の範囲内では、直接自国が武力攻撃を受けていない場合に、それにもかかわらず、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を武力をもって排除すると、こういう権利は我が国は行使しないという、そういう立法上の政策を取ったわけでございますので、そこは国際法上そういうことを主張することは認められているけれども、我が国としてはそういう権利は言わば放棄するということは、これは別の次元のことであって、特に矛盾だとかおかしいということはないというふうに考えております。
○中川義雄君　この点になるとますます分からなくなってきて、行使できるからこそ権利であって、行使できない権利なんというのは、国際法上か何か分かりませんが、私はそんな条約上の問題だとかなんか言っているんじゃなくて、生存権として考えたときに、国として国民の生存権を確保することが最も基本的な課題だったら、一国でできる場合は一国でやればいい、しかし他国と共同でやる場合は堂々と共同でしたって何も憲法上の問題が発生しないと思うが、個別的な自衛権についてはそれは行使できるが集団的自衛権については行使できないとするこの政府解釈、もうこれ以上言っても仕方ありません、これは正式な解釈でありますから。
　ただ、そういう立場に立って、防衛庁長官としては非常に本当に難しいいろんな制約を受けていると思いますから、これはいい悪いは別じゃなくて、防衛庁長官として率直なこの問題についての見解だけは、これはもちろん国務大臣ですから政府統一見解に反した話はできないことを百も承知な上で、大変言いづらい問題があるなとか、率直な考え方がもしあれば。
○国務大臣（石破茂君）　先生からおっしゃっていただきましたように、現在の政府の解釈に閣僚の一員である以上従うのは当然のことでございます。
　その上で申し上げますと、なぜ駄目なのか、集団的自衛権というものを行使しないではなくて、できないということを言っておるかというと、それが自衛の最小限度を超えるからできないのだというロジックを使っておるはずでございます。
　以前、もう随分昔のことでございますが、それではその最小限の自衛の範囲を超えない集団的自衛権という概念はあり得るのかと、こういう議論がございました。たしか公明党の委員、ある委員から、もう十何年も前、二十年以上前になるかもしれません、そういう御提起がありまして、当時の法制局との間に何だか非常に擦れ違った不思議な答弁が交わされて、それは議事録修正もないまま今日まで至っておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　で、概念的にどうなのかという整理、これを国会の場においていろんな御議論がこれから先なされるのだろうと思っております。そして、世の中には自衛の名をかりて、集団的自衛の名をかりて侵略戦争という例がなかったわけでは決してございません。自衛権の行使だと言いながら、結果としてこれが侵略戦争になったという例が決してないわけではございません。その辺を我々の国としてどのように考えるのだろうかという議論が、論理的な範囲において、そしてまた我が国は決して侵略戦争はしてはならないという意味において、そして我が国の平和と独立、国民の生命、財産を守るためにはどうしたらいいんだろうかという三つの観点において、国会でこれから多くの議論がなされるというふうに思っておる次第でございます。
○中川義雄君　長官の話、本当ぎりぎりの長官のお話だったと思いますが、やっぱり国務大臣として、内閣の統一見解、それがある限り、また憲法の遵守規定がある限り、おのずと限度がある発言だと思っております。
　そこで、だからこそ、私は、はっきり言えることは、いろんな今自衛隊の行動についていろいろ議論しているが、言わば専守防衛、絶対侵略はしないんだという自衛隊ですから、その行動の範囲というのはおのずとほとんどが領土内に制限されていると、こう思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。一般的に、もちろん公空、公海にも及び得ることでございますけれども、先生が御指摘のことは、一般的にはそういうことなんだろうというふうに考えております。
　専守防衛と言います限りは、それは我が国の領土、領空に決して限られるというものではございません。公海、公空にも及び得るものでございます。それが自衛権の行使の三要件を充足した場合に、これは参議院で主に御議論があることでございますが、自衛権の三要件を充足した場合に、非常に考えにくい例ではあるけれども、それ以外の地域においてそういう事態があり得るかという御議論が交わされておるものと承知をいたしております。
○中川義雄君　そこで、問題は、我が国土内で自衛隊が自衛権を行使するとき、そのための具体的なルール、これが今日まで存在していなかった。だから、戦車が道路を利用するときだとか、国民を緊急に避難させるときの土地の占有の問題だとか、そこには現行法制上の網の目が掛かっていって、なかなかいざというときには自衛隊がその能力を十分に発揮し得なかったということは、本当によくもう今日までこのまま放置してきたのだと。
　しかも、我々政治家としても一国民としても、毎年、その能力を十分発揮できないのに自衛隊のために五兆円からの貴重な税金を使っていた。これは全部無駄だとは言いませんが、しかしそれだけの税金を使っていた割には、これからは良くなるんですけれども、これまではその効果というものに対しては非常に限界があったと思うんですが、その点、長官の考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、おっしゃることはそうなのだと私は思います。それは、自衛隊がサボっておるとか装備がいい加減だとか、そういうことを委員はおっしゃっておられるわけではもちろんありません。もう隊員たちは、みんな服務の宣誓をして、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、そしてまた自衛隊の装備も、限られた予算、開発費の中で最もいいものというものを作るように努力もいたしてまいりました。しかし、そういうような隊員をそろえ、そしてまた装備をそろえても、それが動けるだけの国内法制がなければ、本当にそれで納税者に対して責任を果たしてきたのかという問い掛けに対しては、私どもは、それは極めて不十分でございましたということを申し上げざるを得ないのだろうと思っております。
　今回、一分類、二分類、昔でいいます一分類、二分類、自衛隊にかかわる法制、そしてまた他省庁にかかわる法制というものは、整備が今、参議院において御審議中でございますけれども、それができますと、少なくとも自衛隊が動く場合のいろんな制限というものがなくなってくる、それで初めて隊員もそして装備も生きるということでございまして、今までそういうことが整備をされてこなかったということは、極めて納税者の皆様方に対しましてある意味じくじたるものを感じざるを得ないということだと思っております。
○中川義雄君　もうこれは長官が言うように、自衛隊の責任でももちろんありません。一番の責任は我々国政に参画している者がきちっとした法律を作っていなかった、この責任が今一番問われることだと私は思っています。
　そういった意味で、では今回の武力攻撃事態等のこの法案ですね、三法案。私は、この特別委員も事態特とかという名前で呼んでいますが、ほとんどの新聞は有事法制有事法制と書いてあるわけです。攻撃事態、要するに敵国から攻撃された事態というだけに限定しないで、有事があった場合の法律だと、こういうふうにいるわけです。
　問題は、今回の法案を見ますと、テロだとかそれこそ拉致だとかゲリラだとか、それからまた不審船、いろんなことが次から次、きな臭い話が我が国の周辺で現実として起こされておりますし、あの拉致などというものは間違いなく北朝鮮の主権者が、権力者がその権力の行使の一環としてやっていたという事実も明らかになってきております。
　私は、有事法制の中で、災害だとかこういった国民の危険があった場合、そのとき、強力な能力を持っている自衛隊がその場合どのような役割を果たすかということも、自衛隊ばかりじゃありません、国の機関挙げて、警察からすべてそのために対処しなければならないという、思っているんですけれども、今回の法律では第四章で、しかも第二十五条で、これ読んでいると時間がなくなりますから、何となく頼りのないことだけ書いていることだけは事実であります。
　そこで、この法案の中で一番欠けているこういった問題について、自衛隊を中心にしてどのような体制でこれからやっていくかということも我々国政に参画している者としても重大な関心を持っていかぬとならないと思いますので、その点に絞ってこれから議論させていただきたいと思います。
　よく野戦病院という言葉を耳にするんですけれども、これは防衛当局で結構ですから、野戦病院というのはどういうものを指して野戦病院というのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　いわゆる野戦病院と申しますのは、一般に、戦闘地域で発生した傷病者に対し外科あるいは内科等の診療を行うために臨時に開設する仮設的な施設と、こういうふうに定義付けておりまして、こういう理解の下にやっております。
　自衛隊におきましては、各戦闘部隊あるいは師団、旅団あるいは方面隊などそれぞれのレベルがございまして、各レベルにおいて衛生部隊がおります。これらの人たちが中心になりまして救急処置や応急治療あるいは専門治療等を野外で行い得る機能、こういうものを持っているところでございます。こういうものを野戦病院という格好で呼んでおります。
○中川義雄君　野戦病院がそういう戦闘状況にあるというのか、それは自衛隊が持っている機能としてそのことは分かるんですが、これが例えば阪神・淡路のあの大災害のようなときに、もうあらゆる機能が麻痺状態に起きてきたんです。その中で一番大切なのはやっぱり、国政上一番大きな課題は、まず人の命を守ることが最大の務めだと思うんです。あのときも病院その他が壊滅的な被害を受けていた。もし自衛隊の持っている医療機能、これが活用できたらなあという国民の声も多かったと思うんです。まあできたできないかは、後からいろんな問題があると思いますが、あの法律上の問題ではなかなかそう簡単にできなかったと思いますが。
　自衛隊の持っているこういった人の命を救う機能といったものを、やはり災害だとかテロだとかゲリラによる大変な問題が起きたときに、それをなるべく迅速に使いたいというのが国民の素朴な声だと思いますが、今それにこたえられるような体制になっているのかないのか、それお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府参考人（西川徹矢君）　非常に広範な分野に及びますが、先生、まず先ほどの野戦病院の関係、医療衛生関係でございますけれども、これもいざといった場合に、我々はそういう人命の、災害等での人命の救助の場合に使わせていただくこともあると。ただ、残念ながらといいますか、数的にも、この野戦病院では一応は野外の手術システムという形である程度応急的な手術まではできるというところまでございますが、全国に今のところ十六セットという格好で、ある程度、数に限りがあるというのもこれ現実で、これは先生御指摘の阪神・淡路のときにどれだけやれたのかという話も、そのときはまだ十分には使っておりませんでしたが、量的な問題が少し残るかなという感じがいたします。我々としては、持てる力最大限使っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、先生、もっと広い意味の災害等の場合に、いざ部隊がどう使われるか、いざ行ったら使えるような体制になっているのかと、こういう御指摘でございます。これにつきましては、特に災害に中心にお話を申し上げますと、現在、結論的に申しますと、全国で二千七百名の緊急用の人員が待機しております。二十四時間体制で、一時間以内に自隊を出れるというものでございます。約四百数両の自動車を、それも待機という格好で持っておりまして、そのほかにヘリコプターが二十数機という形で、これは、そこの基地から被災地までというのはちょっとこれ、場合によって時間が、距離が差がございますので、個別差がございますので、直ちにはそれは何時間で行けるとは言えませんが、とにかく一時間以内には部隊はもう既に相当の形で出ていけるという体制を全国的に持っているところでございます。
　以上でございます。
○中川義雄君　その体制があることは分かりました。いいことだと思う。
　ただ、私の聞きたかったのは、現行法制上、医療法その他の問題で、自衛隊の要員が、すばらしい能力を持った要員が行って、手術などという必要もありますが、しかし注射を打つとかいろんな行為があるんだと思いますが、現行法制上、それが自衛隊一人の判断でできるのか。これは別な行政機関が許可しなければできない、そういうジレンマがあるんではないか。我々国政に参加する者がそれをどうやって国民にそういったサービスを、つまらない法的な制限をなくして自衛隊の能力を開放するというのも非常に大事だと思うんで、そういう法的な制約はないんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　原則といたしまして、例の阪神・淡路大震災のときにはやはりそういう点が問題でございまして、あの場合には、二月以降、特別に法律を作っていただきまして対処できるようになったんでございますが、今回のいわゆる法制、有事法制といいますか、三法案の改正が行われました後は、今度はしっかりした、そういう医療法等の適用が除外されますので、これから先はできる、法律が成立した暁にはできると。今のところは、一定の自衛隊が開設した診療所は、救護所を所管の保健所長が管理者となる診療所として整理されて、その範囲に限って使われると、こういう格好で今やっております。
○中川義雄君　今、ちょっと、今の法律でもまだ不十分なわけでしょう。そのための新たな法体制を整備しない限り、基本的にはきちっとした問題解決にならぬと思うんですけれども、長官、何かあったら。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答え申し上げておりますが、阪神大震災の後、そういうような手術システムみたいなものを備えたいわゆる大野戦病院的なものを今十六セット持っておるわけでございます。これは目一杯拡張いたしますと結構な病院と同じぐらいなものには相なります。それをいわゆる、先生御指摘の大災害の場合に使うということは法的な支障はございません。基本的にそれはできるということなのでございます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　それが、ただ、有事ということに相なりまして、そのときに野戦病院というものはどういうものなのかということを考えてみますと、有事においては、るる申し上げておりますように、民間人の方々が戦闘によって負傷されるということは基本的に想定しない。つまり、そういう場所から避難していただくのがまず前提であるということでございます。有事においてけがをしたりしますのは、これはむしろ自衛官なのだということに相なってまいりまして、そしてまた自衛隊の部隊が展開するのに合わせまして野戦病院も展開していく、どんどん毎日、場所が変わるというようなことが起こります。
　そうしますと、いわゆる災害のときに、民間人の方々を自衛隊員が診察をし、治療をするという場面におけるそういうようなセットと、有事においていわゆる戦闘員を治療するというセットと、また法の適用が変わってくるのだというふうに考えておりまして、災害の場合にいわゆるああいう野戦病院的なもの、阪神大震災の以降整備をしましたもの、これの活用につきましては現在、法的に支障はないものというふうに考えておる次第でございます。
○中川義雄君　それから、自衛隊の災害出動という問題があの大変な事態以来、相当議論されて、いろんな内容も整備されてきていると思いますが、その概要を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法の八十三条の規定によりまして、都道府県知事、それから海上保安庁長官その他の方が、天災地変その他の災害に際しまして、人命又は財産の保護のために必要があると認められる場合に部隊等の派遣を防衛庁の長官又はその指定する者という形で、例えば陸自の方面総監だとか、あるいは海自の自衛艦隊司令官等に要請することができます。そして、その要請を受けた防衛庁長官等が事態やむを得ないと認める場合には部隊を派遣すると、こういうことが大原則になっておりまして、ただ、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと、こういうときにありましては、この要請を待たないで部隊等を派遣することができると、こういうふうな形になっている、いわゆる自主派遣ということをやっております。ただ、ちょっと各施設の、防衛庁の施設又はこの近傍ですね、近くで火災等が発生いたしました場合には、部隊の長の判断で、いわゆる近傍出動と申しておりますが、近傍派遣と申しておりますが、部隊を派遣するようなことが行われることがあります。
○中川義雄君　時間が大分進んできましたので、質問も短くしますから、答弁も是非簡潔にしていただきたい。
　次にテロ、このテロの未然防止というのは、これは難しい問題だと思います。九・一一問題のとき、本当にこんなことが、これまでの常識では考えられない事態が起きました。
　まず、政府として、テロの未然防止策というのはどのように考えているのか、そしてまた今後この未然防止のための施策の強化にどうやって対処していくのか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　お答えします。
　テロの脅威から国民の安全を確保することが政府の重大な任務であります。これを未然に防止することが極めて重要であることは御指摘のとおりであります。
　政府としましては、米国の同時多発テロ以降、このテロの未然防止に向けまして、テロリストを我が国へ入らせない、我が国でテロを起こさせないなどを基本方針としまして、関係省庁が連携を密にして種々取り組んできたところであります。具体的には、出入国管理の強化、テロ関連情報の収集分析の強化、ハイジャック対策の強化、ＮＢＣテロ対策の強化、重要施設の警戒警備の強化、テロ資金対策の強化など様々な対策の強化に努めてきたところであります。
　しかしながら、現在の世界のテロ情勢を見ますと大変に厳しいものがございます。政府としましては、今後ともこうしたテロ情勢をよく見極めながら、現在進めております諸措置について不断の見直しを行い、テロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○中川義雄君　問題は、テロが発生した場合、この被害をどうやって最小限に食い止めるかということが大事でありまして、これは関係機関が協力し合わなければなりませんが、やっぱり自衛隊の能力というものも積極的に活用していかなければいけないと思うんです。
　テロが発生した場合、被害の拡大を最小限に抑えるために、そしてまた鎮圧のために自衛隊はどのような枠組みの中でこれに対処できるようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　我が国におきますテロに際しましては、まず、原則といたしまして、全般的な治安の維持について責任を有しております警察機関が第一次的に対応すると。そして、その警察機関が一般の警察力をもっては治安を維持することができない、あるいは緊急事態、維持することができないような緊急事態と認められるときに治安出動というものが掛かりまして、ここで自衛隊がこれら警察機関と連携しながら対処すると、こういう大きな枠組みを持って臨むところでございますが、なお、この生起しております事案、事態そのものが我が国に対します外部からの武力攻撃等に該当するという特異な場合には、これは当然防衛出動に対処することになりますが、大概の場合は治安出動のところまでで一応は対警察との関係では対応すると。
　それから、具体的にテロが発生いたしました場合には、いろいろな形での出動が考えられるわけでございますが、自衛隊といたしましては、治安出動の下令前から、下令前から警察との間で連絡員の相互派遣あるいは情報交換を行い、密接な情報交換等を行う。それからさらに、警察に対しては警察要員の輸送等の必要な協力、これは官庁間協力というように言われているところでございますが、これら等によりまして相互の協力関係を進めていく。そしてさらには、自衛隊法七十九条に基づきまして治安出動の下令の判断に資するための情報収集が必要であると、こういうふうになりますと、また特別に部隊が出動いたしましてその情報収集をするということになると。それから、治安出動が下令されました場合には、テロリストの発見あるいは鎮圧、住民等の避難、重要施設等の警備等につきましては、これは警察と適切に役割分担を行い、そして事案に対処していく、こういうことになろうかと思います。
○中川義雄君　そういった能力をしっかり発揮するためにも普段からの備えが必要であります。
　そうすると、やはり警察と自衛隊が共同で訓練するといったことも必要だと思うんですが、今、どのようなことになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　何と、今まで訓練をしたことがなかったという話でございます。
　昨年の十一月に、先生の御地元ですが、北海道でやらせていただいたのが第一号で、それも共同図上演習という形で自衛隊と北海道警との間でやらせていただきました。それまでは訓練そのものをやったことがないと、こういう話で、じゃ、治安出動なんといったってどうやって動いていいんだか全然分からないというお話で、昨年の十一月、北海道からやらせていただきまして、今まで福井、大阪、茨城、宮城、広島の六道府県において行わせていただいております。
　これのシナリオは二つありまして、一つは、我が国に侵入した武装工作員が沿岸付近で発見されて山の中に潜伏してしまう、そういう潜伏するシナリオ、潜伏シナリオです。もう一つは、我が国に侵入した武装工作員が市街地において破壊活動を行いつつ逃亡すると、こういうシナリオ。これはいわゆる都市部のシナリオでございますが、この二つのシナリオを立てまして、部隊運用や装備につきましての相互理解を深めるべくやらせていただきました。
　これでやってみて初めて分かったみたいなことがたくさんありまして、例えば、同じ言葉を使っても、警察と自衛隊で使い方が違う。例えば、広報という言葉、広く報ずるという字ですが、この言葉一つ取ってみても、私どもですと関係の報道機関にお知らせするという意味でこの広報という言葉を使っておりますが、警察のお使いになり方はそれだけじゃなくて、住民に周知徹底せしめるということでやっている。広報がですねと会議をやっていても、お互い言葉の意味が違うものですから議論が全然かみ合わないというようなことが起こってまいりました。
　あるいは、地図が違う。お互い持っている地図が違う。こんなことで本当にできるのかと。無線等の通信手段というものをどうやって確立をするか、連絡会議をどのように開催をするか、連絡員をどのように相互派遣するか、そういうようなことが随分と調整が進んでまいりました。
　結局、治安出動下令時、今、運用局長が説明申し上げましたが、武装工作員を追跡、包囲、捜索及び鎮圧するわけで、これをどのように連携をしてやるかということ、検問をどのようにするか、住民等をどうやって避難するか、重要施設をどのように警備をするか、そういうふうなことについて具体的なシナリオで今検証しておるところでございます。
　こういうことはもう実際にやってみないと分かりません。そして、中央で、霞が関でやっておっても、実際、現場とは乖離が生ずることがございます。今、北海道を皮切りにやらせていただいておりますが、これを全国できちんと展開をしていくということで現在鋭意進めておるところでございます。
○中川義雄君　非常に大切なことですから、こういった訓練をもっともっと充実させていただきたい。そのために予算が必要だったら、だれに遠慮することもないと思いますので、十分やっていただきたいと思う。
　もう一つは不審船の問題でありますが、平成十三年十二月、あの不審船問題で、結果から分かったんですが、あの不審船の持っていた能力、ロケット砲まで持っていて、たまたま当たらなかったから良かったようなもので、これは大変な事態になったかもしれないわけであります。
　この重装備に対処するためには、海上保安庁の持っている能力だけではどうにもならない場合があると。そのとき自衛隊の能力の活用というものが必要なわけでありますが、この場合の自衛隊の役割について長官はどのように考えているのか、示していただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃいますとおり、この間のような強力な武装をしている場合に、あれはたまたま当たらなかったから良かったようなもので、たまたま当たったらどうなるんだという話になると、かなり恐ろしい話になるのだろう。もちろん、海上保安庁もお考えに考え抜かれてやられたことでありますし、適法な行為をやられたわけであります。
　結果論であれこれ言っても仕方ありませんが、私どもとして、海上保安庁に大きな犠牲が出てから海上自衛隊が出てくるというようなことであってはならないのだというふうに思っております。事前の情報で、量的にあるいは質的に海上保安庁では対応し切れないということが予想されるような場合には、これは海上自衛隊も共同ですぐに海上警備行動によって対応できるような、そういう態勢を整えておかねばならないというふうに思っております。
　なお、一昨年、武器使用につきましては海上保安庁法を改正をいただきました。これは自衛隊法にも準用されておりますので、武器使用につきましての法的整理というものは私は一応問題はないのだろうというふうに考えております。
　要は、すき間なくきちんと運用できるかということでございまして、私も一昨日、海上保安庁の観閲式に扇大臣と一緒に出席をさせていただきました。現場におきましても、また中央におきましても、海上保安官の皆様方と私ども、これの連携というのは、先ほどの警察と同じように、今、緻密に組み立てておるところでございます。情報交換の迅速性、そしてまた相互の信頼性、そういうものを高めるべく、今、全力を挙げておるところでございます。
○中川義雄君　あの大変な事例、あの経験を踏まえて、自衛隊そのものが持っている能力のうち不審船対処能力、これをもっともっと向上させていかなければならないのではないか。このための装備といったものをどのようにしてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　と同時に、海上保安庁との連携は、今、長官が言ったとおりですから、そのための訓練といったものをどうしていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　装備関係についての先生の御質問につきましてでございますが、先ほど当方の長官からお話し申し上げましたように、過去の先例、すなわち能登半島沖の事例あるいは先般の、一昨年の九州の南西沖合での事案の反省から、いろいろな装備を整備しておりますが、一端といたしまして、一昨年の際には、伝送、いわゆる飛行機が、監視用の飛行機が相手の船を、不審船を見ながら基地ないしは本部の方へ送るのに大変時間が掛かったという大変大きな御指摘を賜りました。これの反省を踏まえまして、Ｐ３Ｃという飛行機の通信衛星器材の整備、そしてそれを受ける基地局の、地上局でのそれぞれの整備を図ったところでございますし、それから更に監視体制を強化すると。
　事案の多発にかんがみまして、平成十五年度の際には航空機による警戒監視態勢を強化するという形で、東シナ海方面の態勢を強化という格好でＰ３Ｃをもう一つ、巡視を強化しております。そのほかに、小型水上船用に、水上船、失礼いたしました、停船措置用の装備品の装備だとか、あるいは特別警備隊というものを作りまして、これによる即応態勢を強化し、彼らが立入検査等します場合の人員の退出、安全性等の確保を図ると、そういうふうな器材等の整備を行っております。
　それから、先生御指摘のそういうものが相互にいかに訓練等をやっておるかという問題でございますが、これも当初、能登半島の事例を見まして、共同対処マニュアルというものを作りまして、これに基づいた通常訓練あるいはそれに基づく実動訓練等を行い、そしてその後も訓練を、現在までに既に何回かのそういう実際の射撃訓練で除籍船の、除籍船に対します射撃訓練を共同でしたりということもやっております。
　それから、ほかに通信訓練というのがございますが、これなどは特に頻繁にやっておりまして、年間二百回ぐらいの通信訓練等を行いながら、不審船対策の共同対処訓練というものを進めているところでございます。
○中川義雄君　もちろん自衛隊の第一の任務は防衛でありますから、防衛のための装備というものは日ごろから怠ることはいけないと思いますが、一方で、最近は不審船だとかテロだとかまたゲリラ、嫌な話が、きな臭い話がたくさんありますので、自衛隊がそれに的確に対応するためにも、そのための装備というものも十分日ごろから整えていかなければならないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今、局長からお答え申し上げましたように、先生方の御支援をいただきながら毎年毎年予算でそういうような、この場合に大は小を兼ねないことがございますので、いきなりドンと撃ってしまったらばみんな沈んでしまったとかみんな死んじゃったとかいうことになりますと、これは警察権の行使の仕方としてはいかがなものかということもございます。そういうようなことで、そういうようなテロ、ゲリラ、工作船、それに合ったような装備を着実に装備をいたしてまいりました。
　ここで考えなきゃいけないのは、じゃ警察と海上保安庁がどこまで持つか、自衛隊がどこまで持つかということをよく議論をしなければいけないということだと思っております。つまり、国家資源の二重配分みたいなことになりまして、海上保安庁も自衛隊も同じようなものを持っているねと、警察も自衛隊も同じようなものを持っているねということになりますと、これ下手すると国家資源の二重配分になってしまうわけでございます。その辺りをよく議論をしながらきちんとした体制を整えていく。それは、自衛隊と保安庁あるいは警察との縄張争いというような意識は最近ほとんどございませんけれども、よくその辺を心しながら体制を整えてまいりたいと思っておるところでございます。
○中川義雄君　自衛隊の不審船、テロに対する対処についてはこれまでいろんな法整備もされてきました。警察機関との連携強化、整備の充実など、十分にかどうかは知りませんが、相当進んでいるとか。
　その中で私は一つだけちょっと疑問に考えているのは、自衛隊の警備活動でありますが、今回、いざ有事というときに、自衛隊施設、それから米軍基地に対して自衛隊が警護のため、警備のために配備されるという、そのようになったと私は承知しておりますが、問題は、こういう緊急な事態というので、例えば皇居だとか官邸だとか国会がテロ等によって強大な力で、警察力だけでは阻止できないような力で押し寄せてきた場合、これはどうするのかということが、私は大変大きな問題が残っていると思うんです。
　これは長官に聞く前に、今、官房長官がたまたま見えていたものですから、質問の中には、いないと思っていたものですから予告していなかったんですけれども、長官、もしそういった国の中枢機構がテロ等によって攻撃の対象にされるというような事態に来たとき、これは自衛隊の警備出動といいますか警護出動としてそういうことも考えておいた方がいいのではないかと思いますので、見解をいただきたいと思います。長官でも結構です。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、まず私からお答えをさせていただきます。
　この議論は、随分と党におきましても先生の御意見も賜り、私も意見を申し述べました。
　今御指摘のように、米軍施設あるいは自衛隊と、こういうことになっておるわけでございます。何でこれに限ったかということは、要は、防衛施設であるという特性を持っている、したがって自衛隊による警護は適切である。そしてまた、在日米軍施設や自衛隊の施設はまさしく我が国の防衛の基盤となる地域であるからして、それが壊滅してしまったらばそもそも守ることができなくなると。こういう二つの理由によってこの米軍施設あるいは自衛隊施設に限らせていただいておるわけでございます。
　先生御指摘のように、それでは皇居はどうだ、首相官邸はどうだ、国会はどうだ、放送局はどうだと、こういう話になってきますと、その他重要な施設みたいな、特に政令で定める施設みたいな形になるのか、私もいろいろ考えてみるところでございますが、現在、政府の立場といたしましては、まず、今ある法の適切な執行がきちんとできるかということをまずやろうということに相なっております。今のほかに加えるべきかどうか、そのために法律はどうなのかということは、先生の御指摘も踏まえまして国会で多くの御議論がなされるものと承知をいたしております。そういうことを踏まえまして、政府としても国会の御論議を拝聴してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○中川義雄君　長官、結構です。今、政府としての見解を伺いましたから、それで結構です。
　問題はもう一つ。国民が本当に抱いている単純な不安感というのは、もうみんなそうなんですけれども、今回、参議院からも地方公聴会に行くのには福井を選んだんですが、なぜ選んだかというと、あそこに原子力発電所がたくさんあると。それに対して地元の皆さん方がどんな不安を抱いているのか、それに対して今度のこの対処法でどのような救済措置が考えられているのかということがあるものですから選んだわけですが、これは警察当局、一応、警察が警備する、警察力で守ることになっていますから、警察当局の、本当に警察当局の力だけでこれに対応できるのか、できない場合、自衛隊との協力というものをどうやってやっていくのか、その点について最後の質問にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　お答えをいたします。
　警察といたしましても、昨今の厳しいテロ情勢を踏まえまして情報収集活動等を強化いたしまして、原発等の重要施設に対しまして警戒警備の徹底を図っているところでございます。具体的には、原発につきましては、銃器対策部隊、これはライフルあるいはサブマシンガン、装甲警備車を持っておりますけれども、こういう専門の部隊を常駐させまして二十四時間体制での警戒警備を行っておるところであります。
　万々一こういう原発に対するテロが発生した場合には、私どもが持っております特殊部隊のＳＡＴ、これを投入して対処することとしておりまして、このＳＡＴは外国の特殊部隊とも頻繁に合同訓練を行いましてテロ対処能力を錬磨しているところであります。そしてまた、私どもの一般の警察力ではこうした事態に対処ができないということになりますと、先ほどもお話しのように治安出動が下令をされまして、自衛隊と共同してこれに当たるということになるわけでございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　三法案について質問します。
　私は、主に武力事態法案の武力攻撃予測事態におきます対処措置について、それを中心に質問したいというふうに思います。そこで、これまでの審議を踏まえて幾つか確認しておきたいと思うんです。
　先日、この二十二日の本委員会ですけれども、我が党の小泉親司議員が、本法案と日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインですけれども、その関係についてただしたのに対して、防衛庁長官は、つづめて言いますと、結果として関係がある場面もあるだろうが直接の連関はない旨の答弁されたんですね。いろいろいろいろありまして、御答弁の中身では二つは別々の法案であるから云々のこともありまして、若干、周辺事態法と武力攻撃事態法との関係という形で勘違いして答えられたんじゃないかなと思われる面もあるんですが。ただ、ずっと読んでいきますとなかなか重大な大切なことを答弁しておられるので、そのことについてまずちょっと私の方から読ましていただいて、その上で質問してみたいというふうに思うんです。
　まず、ここではこう言っておられますね。事態が周辺事態から武力攻撃予測事態になり、武力攻撃事態になるということがあり得るというのはそうなんだろうと思いますと。できれば、武力攻撃事態にならないように武力攻撃予測事態の段階で止めるということが大事ですし、そのために日米協力というのは行われるわけであって、これが周辺事態から必ず予測事態になり、予測事態から必ず武力攻撃事態になるのだということではなくて、周辺事態から武力攻撃事態のところは少し差があることではございますと。ちょっと質的な差が生ずることもございますし、必ずしも同一の事象が推移するとは限りませんと言っておられるんですね。
　ここで、私伺いたいのは、この少しの差というのは、これは時間的な差だろうと推定するんですけれども、生じることもある質的な差というのはどういうことを想定しておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私も原稿見ながらしゃべっておるわけではございませんのできちんと論理立てて御説明できるかどうか分かりませんが、周辺事態があって、それが予測事態になって武力攻撃事態になる。つまり、同じ地域で発生した事象というものがどんどんエスカレートをしていってそういうことになる場合もあれば、全く事象は違うのだと、こっちでは周辺事態が起こっておって、こちらでいきなり予測事態があって武力攻撃事態になる、そういうようなことも生じるわけだと思っております。
　武力攻撃予測事態というのはまさしく我が国に対する武力攻撃ということに着目をしておるわけでございますし、周辺事態というのはそのまま放置すればということでございますから、その両者にはおのずから質的な差があるということでございますし、その行っている事象が同一の場合もあれば異なる場合もある、そして地域が異なる場合もあれば同じ場合もある、そういうことを申し述べたつもりでございます。
○池田幹幸君　新ガイドラインは、一つは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」と、これがⅣ章にありまして、Ⅴ章では周辺事態における日米の協力ということが書いてございます。
　そこで、新ガイドラインのこのⅣ、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の中の「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の項ですね、ここではこう言っておるんですね。「なお、日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。」とあるんですね。
　私、長官の答弁、今のお話でもあったわけなんですけれども、結局、武力攻撃事態法案ですね、これは武力攻撃事態と周辺事態との密接な相互関係に留意して出したものだというふうに説明したものと解するんですが、これはこれでいいですか。ここの新ガイドラインに書かれておりますその両者の関係、それを「密接な相互関係に留意する。」と明記されておる。これに、正にこういった線に沿って説明されたものだと解したんですけれども、それでいいですか。
○国務大臣（石破茂君）　今、先生から御指摘をいただきました点でございますが、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合、これは、先般、小泉委員にもお答えをしたところでございますが、実際に私どもとして作業を行う場合に留意をする点につきまして申し述べたものでございます。それが今回の法整備というものを直接指したものではございませんで、これから、当時、新ガイドラインを策定をいたしましたときに、今後行うべき作業について留意をすべき点を記述をしたものだというふうに考えております。法案と直接の連関を持っているものではございません。
○池田幹幸君　私が言っているのは、法案と法案の間の連関と、法律と法案との間の連関ということを言っているのではなしに、正にガイドラインのこの基本的な考え方ですね、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなる可能性があると、なる場合もあるということを念頭に置いて、両者の関係、密接な相互関係に留意せよというふうになっているわけですね。
　正に、そういったことから、この武力攻撃事態法案というものはどういうものなのかということをるる説明された中での、私は、その少しの差、それから生じることのある質的な差というのはそのことを言っているんだろうと思うんです。要は、正にこの周辺事態と武力攻撃事態の間には、正におっしゃるようにほんの少しの差しかない、つづめて言えばそういうことですよね。
○国務大臣（石破茂君）　私のこの言い方が適切ではなくて、そういうような議論を惹起をしておるとしたらば、お許しをいただきたいと思うのでございますけれども、それはやはり日本に対する武力攻撃が予測されるという事態と周辺事態というのはやはり相当のというんでしょうか、間はあるのだろうと思っています。そのまま放置すればという事態と、そして日本に対する武力攻撃が予測をされるという事態はやはり差はあるというふうに考えるのが、私は、元々別の法律でございますから、併存ということもございますけれども、やはりそれが時系列的に推移をしていく一つの事象の場合にはおのずと差があるものだというふうに私は考えておるわけでございます。
○池田幹幸君　これ以上やりませんけれども、やっぱり併存する場合もあるということと、今、長官のおっしゃったほんの少しというのは、また意味合いの違うものだと思うんですね。周辺事態から武力攻撃予測事態に発展していくという、そういう問題ですから、言ってみれば、これを、周辺事態を発動する場合と武力攻撃予測事態を発動する場合、それぞれ政府が認定するわけですけれども、同じ閣議で同時に認定するというふうなこともあり得ると、そういうことだろうと、時間的な差という面におきましては、ということを考えたんです。
　といいますのは、私は、日本が武力攻撃事態に至ると、そういうことがあるとすれば、これはそのおそれの最たるものはアメリカがアジア太平洋の地域において戦争をやると、周辺事態だということで日本がそれに協力する、そういったところから武力攻撃のおそれが出てくると、日本が攻撃されるおそれが出てくる、そういう方向に進むのが一番の可能性として考えられる問題だろうというふうに思っているんです。そういう点で、米軍への支援ということが非常に重要な問題を投げ掛けているんだというふうに考えております。
　そういう立場から以下ちょっと質問したいと思うんですが、今度の法案でも米軍への支援というのは非常に大きな柱になっています、ですよね。対処措置についても三つの柱になっておって、その一本が米軍への支援ということになっておる。
　そこで、新ガイドラインではこう言っていますね。「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。」としているんですね。つまり、両方共同でやりますと。そして、日本のやることを一つ書いてあります。日本のやることとして、「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」とあります。この米軍の来援基盤ですね、これは一体どういうものなんでしょう、ちょっと具体的に説明していただきたいと思います。事務方で結構です。
○政府参考人（守屋武昌君）　このガイドラインにございます「日本は、米軍の来援基盤を構築し、維持する。」ということでございますが、日本に対する武力攻撃が発生した場合には米軍と自衛隊は共同対処するということでございます。
　それで、日本に来る部隊というのは、陸軍、海軍、空軍、それから海兵隊とか、状況によっていろいろ異なるわけでございますが、米軍の部隊が戦力を発揮するためには、例えば航空機が、迎え入れる場合はそれを運用する飛行場、それから船が入る場合は港湾、あるいはその活動を維持するために必要な物資を輸送する、補給するというようなことがございますから、そういう米軍の戦力発揮を維持する機能、こういうものを私どもは来援基盤と、こういうふうに考えておるところでございます。