Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋三君）　今確かに先生が御指摘になられましたように、ウィニーという、特定のソフトウエアの使用について、私の方からも、また総理の方からも国民に対して申し上げたというのは確かに異例なことでございますが、これはウィニーを介しまして情報流出事案が多数発生しておりまして、特に、政府機関だけではなくて、学校、病院、企業等における個人情報の流出、パソコン利用者本人のプライバシーに関する情報の流出等の形で既に国民の皆様の生活にも悪い影響が出てきている。国益を損なっているのみならず、国民の生活にも大きな影響が出てきているということにかんがみまして、私どもといたしましては、つまりこれを使うなということではなくて、このウィニーを使うと情報は漏えいしますよと、情報漏えいを防ぐためにはウィニーを使わないということしか、ウィニーを使わないというのが一つの手段ですということを申し上げたわけでございます。
　そこで、では、ウィニーという民間のこのソフトを使うか、使わせないということについて、この是非も含めて、これは有識者の方々に御議論をいただきたいと、こう思っております。
○風間昶君　はい。官房長官、お時間でしょうから、どうぞ。
　そこで、今官房長官からもそのようなお話があったわけでありますけれども、ソフトウエア全体の概要というよりも、むしろソフトウエアによるこの情報流出が、いろんなところから発信されているんだと思うんですけれども、どのぐらい起こっているのかということを現時点でやはり内閣情報、何ですか、官房情報セキュリティセンターがその私は集約をする役目だと思っておるわけでありますけれども、そうでないって言えばまたちょっと議論しなきゃならないんですけれども、どの程度この情報流出が起こっているのかということを把握されているのかどうか、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松井房樹君）　内閣官房情報セキュリティセンターでございます。
　当方で確認できた範囲で申し上げますと、昨年四月以降、このウィニーの使用を原因とする情報流出事案は、官民合わせて約八十件ほどございます。このうち、国の機関に係るものにつきましては、本年二月に判明いたしました海上自衛隊の業務資料の流出など八件を確認しているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。分かりました。これからまたちょっと議論をしていきますが。
　今日は、警察庁関連のこのことについて、先ほど官房長官が、事務次官会議で一週間前訓示をされた。その訓示を受けて、警察庁としては、一週間経過しているわけでありますけれども、どういう対策を講じていられるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（武市一幸君）　お答え申し上げます。
　去る三月九日の事務次官等会議におきまして、内閣官房長官からなされました情報管理の徹底に関する発言につきましては、これを私ども真摯に受け止め、警察庁からすべての警察職員における情報管理の徹底について鋭意取組を進めるよう、全国警察に通達を発出したところでございます。
　また、警察庁におきましては、今回の情報流出事案を受けまして、緊急対策として、三月七日付けでございますが、職場に存在するすべてのパソコン及び外部記録媒体について緊急点検を実施する。あるいは、職務上使用する私物パソコンはもとより、専ら私用として使うパソコンについても、ウィニーのようなファイル共有ソフトを削除させ、これを確認する措置をとる。そして、すべての職員について、ウィニーが導入されているパソコンを使用しないと、こういったこと等、情報管理対策の徹底につきまして自筆の確認書の提出を求める、こういったことなどを定めた通達を発出しておりまして、今回の内閣官房長官の発言を踏まえ、本件緊急対策を適切に実施するよう、併せて指示をしたところでございます。
　これらにより、緊急対策等を確実に履行していくことによりまして、この種事案の再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○風間昶君　岡山県警における、署員の私有パソコンから多くの個人情報が流出したり、あるいは愛媛県警から未解決の殺人事件の捜査資料を含む事件関係者の個人情報が流出しているということから、それぞれの県警本部において対応を今されているようでございます。
　特に岡山県警は、今お話があったように、私有、私の持ち物としての私有パソコンを今年の七月までゼロにするというふうにしましたけれども、個人情報の持ち出しについては所属長の許可があれば可能となる現行の内規は変えない方針だというふうに伝えられておりますから、このことについて、じゃ警察庁としてはどうするのかという問題があります。
　それからもう一つは、愛媛県警全職員、二千七百名ぐらいいらっしゃるんでしょうか、の方々に、そのウィニーのファイル交換ソフトを使わないとする誓約書を書いてもらうというふうに発表したわけでありますけれども、確認にしますけれども、それぞれの県警がやっている、今進めていることと、今回の事務次官会議での官房長官から全省庁の職員の方々の情報管理についてきちっとやっていただけるようという訓示の分と、今緊急対策として警察庁は全国都道府県県警に出されたパソコンの緊急点検、あるいは私用で使わない、あるいは対策としてまた都道府県警に出したわけでありますから、何か知らぬけど、都道府県警はそれぞれ問題が起こった事案に対して対策をしている形になっているわけでありますけれども、このことと、警察庁が出した緊急対策と、どういうふうに考えていったらいいのか。
　私は、全国で岡山県警やあるいは愛媛県警がやっているような誓約書書いてもらうとか、あるいはその私有パソコンをゼロにしていくということを全都道府県警におしなべてやるべきだと思っておりますが、まずはその事実関係と、どういう方向でいくか、教えてもらいたい。
○政府参考人（武市一幸君）　お答え申し上げます。
　警察庁におきましては、訓令あるいは通達という形で厳格な情報管理の基準を定めまして、都道府県警察に対してその徹底を指導するという、こういう立場でございます。例えば、公務で使用するパソコン及び外部記録媒体につきましては庁舎外への持ち出しを制限いたしておりますし、許可を受けて持ち出す場合であっても、保存する捜査資料等の情報を必要最小限にする、あるいはこれらの暗号を推進すると、こういったことを定めているわけでございます。
　各県ともこういった通達に従って適切にそれぞれ対応していくというふうな枠組みになっておりまして、これからも都道府県警察を私どもとしては指導を進めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　分かりました。
　そうすると、岡山県警の指示した私有パソコンをゼロにするという話じゃ警察庁としては出さないわけですね。
　それからもう一点は、愛媛県警の職員の方々に誓約書を何項目か、二項目ですか、外に持ち出さない、公務の部分は、それから、私有の、私物のパソコンであってもソフトを、交換ソフトを入れないという二項目が愛媛県警の誓約書でありますけれども、これも、ですから全国都道府県警には落とさないということですね。それで理解していいんですか。
○政府参考人（武市一幸君）　例えばパソコンの調達に関しましても、これは制度的には都道府県警察の方で地方の経費でやることになっておりますので、警察庁で一律的にやれという指導はいたしますけれども、それが直ちに実現できるかどうかということについては都道府県警察のさらに判断が加わるものだと考えております。
○風間昶君　そうすると、これまた都道府県警間の格差があって、広域的な犯罪が起こったり、あるいはいろんなことが起こった場合に、今問題になっていることの再発防止の観点からすると、これはちょっとちぐはぐでないかと私は思うんですよ。
　この問題に関しては、情報の流出防止や、あるいは犯罪被害者保護の観点から、全国一律にきちっと厳しく規制していくことが大事ではないかというふうに私は思うんですけれども、そうでないみたいですから、国家公安委員長、ここはどういうふうにしたらいいんでしょうかね。
○国務大臣（沓掛哲男君）　三月七日、局長連名通達で出しておるのは各都道府県警察の長に全部出しておりますので、このいわゆるいろいろ今委員申されたようなことについては、全国一律、一様に指示、指導しているものでございます。
　今局長おっしゃられましたのは、これは地方警察は国の機関そのものではございませんので、いわゆる各省庁が出先の機関のように指導、すぐ行くと指導し、直ちにそれが命令という形で行くものではないと。あくまでも、地方はそれぞれ地方の管区警察、まあ例えば宮城県なら宮城県警察があり、更に公安委員があって、そしてまたこちらの方では全国一律にいろいろ見ている警察庁、更に国家公安委員会というのがあるものですから、一応指導的な通達としてそういうものを全国には出して、そのように施行する、執行するように一律で指導しているわけでございます。
　その効果等については、今言ったように、国が直接全部管理しているわけではありませんので、予算やその他については、それぞれの県においてそういうものが実施するに当たっては地方の公安委員会又は県、その管区警察があるという、そういう意味だというふうに思います。
○風間昶君　大臣、それはそれとして私、分からないわけじゃないんですけれども、それは組織機構上やあるいは予算の配分の話じゃなくて、むしろ犯罪被害者防止とか、あるいは流出していかないように個人情報を保護するという観点では、やっぱり国家公安委員会若しくは警察庁から指示、通達を出したことが中身の上で都道府県間に格差があってはいけないと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　これは、一応いろいろそれぞれの個人個人からちゃんとウィニーが入っていないということを証明したものを出させたり何たりするのは、これは全国一律の指示でございますから、それはそれぞれきちっと行われていくということになると思います。
○風間昶君　分かりました。
　それから、これは私の考えですけれども、ウィニーはウィンドウズでしか使用できないわけでありますから、やったことがあるのかどうか分かりませんけれども、マッキントッシュではこれは起動しないんでしょうか。ちょっと私、専門的でないんで分かんないですけど、分かる人がいたら教えてください。
○政府参考人（松井房樹君）　委員御指摘のとおり、ウィニーはウィンドウズというＯＳで動くだけでございますので、マッキントッシュでは動きません。
○風間昶君　何が言いたいかというか、今ウィンドウズもマックも互換性が進んでいるわけでありますけれども、このウィニーはウィンドウズでしか動かないということであるならば、インターネットに常時接続する機種は、逆にマックに限定するといったことを含めた改革もある意味では逆発想で必要かなというふうに思っていまして、リスク管理からすれば、すべてのパソコンがネットワークにつながっているというのは不必要だし危険ですらあるんでないかというふうに思うわけであります。
　つまり、いやこれはちょっと考え方が違うと言われればそれまでかもしれないですけれども、ネットワークにつながらないパソコンというのも必要じゃないかなと。つまり情報の金庫という観点からすると必要ないかなというふうに私は思うわけでありまして、そういう意味では、だから全く国家の国益に反するような機密条項を含めた政府部内における情報管理の向上についてきちっとやっておくということが大事なんではないかと思いまして、これについて内閣官房としてどのような対応、対策を取っていくおつもりなのか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（松井房樹君）　委員御指摘のとおり、ウィニーはウィンドウズというＯＳでしか動きませんので、ウィンドウズ以外のＯＳを使うことはウィニーによる情報漏えいを防ぐ方法の一つではあろうと思います。また、重要な情報を扱うパソコンを不必要にインターネットに接続させないことも情報漏えいを防ぐための大変重要な対策であると考えております。
　しかしながら、今回の一連の政府機関の情報漏えい事案につきましては、職員が職務上の情報を私物パソコンで取り扱い、その中にウィニーが入っていたことが原因でありまして、政府機関のパソコンのＯＳをウィンドウズ以外のものに替えれば直ちに解決するものではないというふうに考えております。
　また、このため、私どもとしましては取るべき対策といたしましては、先ほど官房長官も申し上げましたとおり、各省庁における職員の私物パソコンの適切な管理など情報管理の徹底が重要でありますから、官房長官からその指示が行われたところでございます。
　なお、ネット接続の問題につきましては、各省におきまして、取り扱う情報の重要度等に応じまして、それぞれのネットワークをインターネットに接続できないような設計や、あるいはそのような運用を行っているというふうに認識しております。
○風間昶君　そういう意味では、ＩＴ立国を目指す以上はネットワークの安全確保というのは非常に国家存立の基盤であるわけでありまして、そういう意味では、だから全く新しい発想の国産で基本ＯＳを、オペレーティングシステムをつくるということについてやっぱり考えるべきじゃないかと思いますけど、松田担当大臣はそれについて興味ありますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　風間委員言われるように、ＩＴがもう本当に社会経済活動の中で大きな、もう不可欠な基盤となってまいりまして、ＩＴを安心して利用できる環境を整える、とっても大事であります。
　そういう意味で、この総合的なセキュリティーのもっと中長期的な戦略というものも必要だと考えておりまして、この間作りましたＩＴ新改革戦略の中でも、情報セキュリティーのリスクをゼロに近づけることを目標とした技術の開発等を推進するということを今後の五か年計画の中でうたっているわけでございまして、それを受けて、現在、現在正に、これも私、科学技術担当大臣として所管さしていただいているんですが、総合科学技術会議で第三期の科学技術基本計画というものを今、もうすぐ閣議決定させていただく段取りでございますが、その中にこの情報セキュリティー技術の高度化というのを入れておりまして、安全なシステムアーキテクチャーと基本ソフトウエアに関する研究、脆弱性をなくす高信頼ソフトウエア開発環境構築のための研究開発、情報セキュリティー評価技術に関する研究といったような点を重要な研究開発課題として取り組むこととしておりまして、委員御指摘のような基本的なソフトウエアについても研究を続けていくと、そしてできればといった考えを持っております。
○風間昶君　ありがとうございます。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の担当でもあります大臣からそういうことで決意を伺ったことでは非常に有り難いことであります。
　また元に戻りまして、先ほどのこの情報漏出した中には犯罪の被害者やあるいは捜査中の事件の関係者の情報も含まれていると思うんですよね。そういう情報がこのネットを通じて広範に流れるということになると、その人たちの損害も計り知れないわけでありまして、今出ている、情報が流出された方々の被害者のケアをどうしていくのかというのもまた一方で大きな問題でございまして、これは政府として、国家公安委員長としてどういうふうにケアを取っていくのかということで、具体策なかなか難しいかもしれませんけれども、ちらっとお考え教えてくださいませんかね。
○国務大臣（沓掛哲男君）　まず、岡山県警察におきましては、流出した情報の当事者の方々に対して個々具体的な事情を勘案した上で必要な説明を行い謝罪することとし、一部の方には謝罪したとの報告を受けております。その際に、情報の流出により二次的な被害に遭われることのないよう、各種の事案を想定して必要な助言、支援をしていく方針であるとの報告を受けております。
　愛媛県警察におきましても、一部の方には謝罪したとの報告を受けているところでありますが、現在もなお流出情報の全容解明を鋭意進めているところであり、その解明結果を踏まえて個々具体的な内容や当事者の事情に即して適切に対処していくものと承知しております。
　なお、現在までのところ、情報が流出したことにより当事者の方が新たな被害を受けたという報告は受けておりませんが、これから適切に対応していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　ちょっと話を今度変えまして、残された時間で食品安全の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
　今、化粧品に使用されるアルコール類の中で非常に分子量が小さくて感触が良くて、保湿剤やあるいは保存や乳化剤として使われている製品がたくさん出回っているわけでありますけれども、その物質がプロピレングリコールといってアルコールの一種なんですけれども、これ物すごいいろんなところに使われております。クリームや乳液、それから食品では生めん、めんが乾くのを湿度を保つために生めん、あるいはギョーザの皮、イカの薫製などで湿気を保持する、かんからかんに乾かないようにするということで、このプロピレングリコールというのが使われているんですね。全く無色無透明、無透明というか無色透明、無臭でやや粘っとしたとろみ性のある液体なんですけれども。
　これについて実は、東京都消費者センターが調査したところで、めんの中に最大で四％近いこのプロピレングリコールが使用されていたと。この四パーというのが実はくせ者で、実は高いらしいんですけれども、実際にそれで、それが消費者センターが調べて四パーになっていたんですが、プロピレングリコールはいろんな作用があるらしくて、いい作用ばっかりでも実はないようでありまして、この辺の治験が十分まだ得られていない。環境にセンシティブな人たちは、発がん性があるだとか、あるいは染色体異常を起こして不妊の原因にもなるというようなことも巷間言われておりますから、ちゃんとした治験をやっぱり出すことが大事なんでありまして、このことについて厚生労働省の方にきちっとしてもらいたいと思うんですが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井充君）　まず、食品添加物のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　食品添加物につきましては……
○風間昶君　もう時間ないからね。聞いたことに答えてね。
○政府参考人（藤井充君）　はい。食品衛生法に基づいて人の健康を損なうおそれのないものとして厚生大臣が定めたもの以外を使用を禁止をしております。プロピレングリコールについてもその毒性等を検討をいたしまして、人の健康を損なうおそれがないものとして厚生労働大臣、当時は厚生大臣でありましたが、が定め、食品添加物として使用を認めているものでございます。
○風間昶君　すごいんですよ。歯磨き、シャンプー、化粧品、乳液、各種クリーム、ファンデーション、口紅、マスカラ、アフターシェービングローション、マウスウオッシュ、育毛剤、そのほかにさっきのうどん、そば、ギョーザの皮。いや、私悪いって言っているんじゃなくて、これだけ便利に使われているんだけど、本当に巷間言われている発がん性や不妊の問題になるんでないかというふうにおそれを持っていらっしゃる方いるから、ちゃんと治験を取ってくださいとお願いしたんですよ、今厚生労働省さんに。
○政府参考人（藤井充君）　現在、プロピレングリコールにつきましては、御指摘がありましたように、発がん性でありますとか不妊性であると、そういう示唆をする報告がないものと承知をしております。
　また、国際機関の方でも安全性評価がされておりまして、そこの段階でも発がん性等について問題の指摘はなかったというふうに思っておりますが、今後そういう新たな治験が出てまいりましたら、食品安全委員会にリスク評価をお願いをいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○風間昶君　いやいや、だから使われていて、今その報告ないけれども、巷間言われているんだから、それをちゃんと否定するようなものをやっぱりちゃんと出さないと、後で問題になったときに、安全だということで今使われているけれども、一方では、巷間言われているということは、国民の安心の部分で安全と安心の乖離があるということは間違いないわけでありますから、ここをちゃんと担保していく。国民の安心をどう担保するかというのがまた松田大臣の役割でもあろうかと思うんですけれども、そういうリスクコミュニケーションを推進していくことが必要だと思いますけれども、大臣に最後決意伺って終わりたいと思うんですけれども。
○国務大臣（松田岩夫君）　風間委員おっしゃるように、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、安心、安全ともに大事でございまして、今おっしゃったように、評価そのものを一方で進めていきながら、またそれぞれについて国民との間に、関係者の間でリスクコミュニケーションしっかりしていくということは私どもとても大事だと思っておりまして、今の食品添加物などについても適宜食品安全委員会としてもリスコミに大変御尽力いただいておりますけれども、今議員の御趣旨を踏まえまして、更にそういった点にも配慮していきたいと、またリスコミについても充実していきたいと、そんなふうに考えております。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず初めに、警察庁にお伺いいたします。
　訪問看護、介護等の際の車の駐車許可についてでございます。がんで末期状態になったときには、自宅に戻り、家族や親しい友人とともに過ごしたいと、最期のときは自宅でと願っておられるがんの患者さんは多いのではないでしょうか。
　昨年十月の厚生労働省のがん対策アクションプログラム二〇〇五では、がんの在宅療養、終末期医療の環境基盤整備をがん対策の柱の一つに掲げております。また今年の四月一日からは在宅の末期がんが介護保険の対象に追加されることになっておりまして、自宅で最期を迎えることを後押しする方向付けがなされております。こうした流れ、またニーズから考えまして、今後自宅で終末期の看護、介護を受ける人が増えていくことは確実ですし、また、こうした末期がん患者の方々の在宅看護を二十四時間体制で実施しているクリニックが現実に幾つもあり、また今後も増えることが予測されております。
　ところで、こうしたクリニックで現在一番困っている、大変困っている問題があります。何だとお思いでしょうか。それは訪問看護の際に使う車の駐車の問題でございます。駐車の許可を受けるには現在二つの方法があります。一つは、一回一回の訪問先ごとに管轄の警察署に駐車許可の申請を出して許可証交付をしてもらうと。もう一つは、数か月間の期限を限って、訪問先ごとに看護スケジュール表を提出して、そのスケジュール表に従った駐車許可証が警察署から交付されると。この二つの方法でございます。
　スケジュールどおりに看護が実施されている限りは問題ないわけですけれども、何分相手は末期の患者さんですからいつ容体が変わるか分かりません。容体の急変で緊急の看護を求められた場合、先ほど述べた二つの方法により警察署で許可証をもらっている時間的な余裕は到底ありません。患者さんの命が掛かっているこうした場合に、やむなく近くに緊急に車を駐車して、そして看護し終わって戻ると駐車違反のステッカーが付けられているということが間々あると言われております。ある看護師さんは、この二年ぐらいの間に三回もこうした駐車違反で罰金を払ったそうでございます。
　四月から末期がんの介護保険の適用が始まりますけれども、こうした末期がん患者さんに対するホームヘルパーの訪問介護についても全く同じ問題が出てくると思います。警察庁は訪問看護や訪問介護における駐車許可をどのように出されているのか、また緊急の訪問看護及び訪問介護の際の車の駐車許可問題についてどのように考え、また対応しておられるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答えいたします。
　警察署長によります駐車の許可でございますが、これは駐車する場所と時間を特定してこれを許可することになるわけですが、お話ありました訪問看護あるいは訪問介護は、通常は事前の計画に従いまして実施されておりますので、あらかじめその場所、日時等を一覧表にいたしまして許可の手続を取っているということでございます。
　それで、お話にありましたように、訪問看護事業、寝たきりの老人のほか難病患者の方々、訪問看護、必要とされる方々も対象としておられまして、時には緊急を要する場合もあるわけでございます。これは、駐車許可は、ほかにも例えば冠婚葬祭ですとか引っ越しなどで急にその必要が生じて事前の手続が取れない場合もあるわけでございますが、警視庁等での取扱いを見ますと、取りあえず口頭の連絡をしていただきまして、それによりまして警察署において駐車の許可をしていると、こういうことでございます。
　社会生活におきましては正に様々な事態があり得るわけでございますので、実態に即した処理を行うとしますと、やはり基本を踏まえつつも柔軟な対応が求められるわけでありまして、このような対応をしていると、このように承知しております。
○浜四津敏子君　緊急の場合には口頭であるいは電話で許可を出していると、柔軟な対応をされているというお答えでしたが、実は現場では決してそうではありません。
　私はその現場の方々のお声を聞いてまいりましたけれども、実際には、例えば昼間でさえも、緊急対応で警察署に電話すると、何で必要なんだとくどくどと聞かれると。いろいろと説明しなければならなくて時間ばかり掛かると。で、結局らちが明かなかったり、あるいは部署が違うといって電話を回されたりする。まして深夜などは人も少なくて、担当の交通係でない人が電話に出たりいたしますともう話が通じない、結局許可が出ないと。やむを得ずともかく車を駐車して看護に走ると。こういう事態のようでございます。また、新しい患者さんがクリニックに急に来られて、今日から訪問看護をしてもらいたいと、こういうふうに依頼された場合などには、事前に許可証がありませんので交付も認められないわけですけれども、ともかく、今のお答えでは、ちゃんとやっているんだというお答えですけれども、この一刻を争う緊急のときは十分現場では対応できておりません。現実に駐車違反で何回も罰金払っていると、こういう事態でございます。
　そういうことで、沓掛大臣、是非一度、こうした実態がどうなっているかということを是非見ていただきたいなと思うわけですけれども、国は一方で医療政策で末期がんの在宅ケアの推進を言いながら、他方でこうした緊急時の駐車問題が障害になりまして適切な訪問看護や介護の足を引っ張っていると、こういう実情にあると言わざるを得ません。訪問看護や介護には車は不可欠でございます。急変しやすい末期がんの患者さんなど、ほかにも難病の方もいらっしゃいますけれども、そうした訪問看護や訪問介護については、これまでの駐車許可のやり方だけではなくて、何らかの新しい対応が必要ではないかと。例えば、身体障害者の方々には車で一目で分かるようなステッカーが交付されております。こうした訪問看護や介護用の車にも同じような一目で分かるステッカーなどを付ければ、住民の方々の理解も得ることができ、また申請しなくても適宜駐車が可能になるということになります。
　訪問看護あるいは介護のための車は言わば救急車に準ずるような働きをしているものでありますので、こうした国としての支援が不可欠だと思いますが、是非、沓掛大臣、御検討いただき、実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今、浜四津委員からいろいろ御指導的お話をお聞きいたしました。
　寝たきり老人の方や難病のため在宅療養されている方を対象とする訪問看護あるいは介護事業等は公益性の非常に高い事業であり、また駐車の許可時間以外の時間に駐車しなければならない緊急の事態が発生する場合もあるものというふうに私も理解いたしております。このような緊急な場合に都道府県警察において適切に対応するよう、今委員おっしゃられたようないろいろなお話がございましたが、そういうことも踏まえながら、引き続き警察庁を督励していきたいというふうに思っています。
　東京都等の警察等ではかなりいろんなこともされているようですけれども、そういうこともいろいろ実態を踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　それでは次に、男女共同参画推進について猪口大臣にお尋ねいたします。
　一九九九年に男女共同参画基本法が制定、施行されました。男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会を国として目指すということが明確になりました。この基本法の制定を受けまして、この六年余りで社会全体に男女共同参画という言葉の理解度が飛躍的に進んだと考えております。
　まず、この男女共同参画社会の推進と、我が国が直面する最大の課題である少子化との関連についてお伺いしたいと思います。
　かつて少子化の要因の一つとして女性の高学歴化、社会進出が挙げられておりましたが、しかし、ＯＥＣＤ諸国では女性の社会進出が進んでいる国ほど出生率が高いという結果が出ております。様々な少子化のアンケート調査の結果、子供を産まない、産めない理由として、一つは経済的問題、二つ目は仕事と育児の両立ができないことが挙げられております。日本は昨年のＯＥＣＤの報告でも、仕事と子育ての両立が最も困難な国との報告が出ております。男性も女性も、また仕事も子育てもという男女共同参画が進まなければ、幾ら児童手当などの経済的支援を充実させても少子化に歯止めが掛からないことはヨーロッパ各国の取組から実証済みと言えると思います。
　大臣、実は一昨日、羽田の全日空に視察に行ってまいりました。ここでは女性の客室乗務員、数多くおられますけれども、また管理職の方々と懇談してまいりました。約四千人の女性客室乗務員の二六・七％に当たる千百四十七人が結婚しておられます。そのうち、出産後も復職して子育てをしながら働いている乗務員は、四割弱の四百三十四人にも上っております。全日空側の説明では、結婚、出産後も、本人が希望すれば一〇〇％復職できる体制を取っているということでございます。また、女性の復職が航空運送業務の基本品質や顧客満足度を高めることにつながっていると。つまり、それは女性、子供のためという点ももちろんありますけれども、出産して育児しながら仕事ができる体制を取ることは企業にとってもプラスだという認識を示されました。子育てしながら働ける環境をつくることに社挙げて努力しているとの印象を受けて帰ってまいりました。
　日本の多くの企業が同じような意識と取組をすれば、もちろん幾つかの企業ではもう既に取り組まれているところもありますけれども、数多くのところではなかなか進んでないのが実情でございます。是非大臣、こうした企業への説得をお願いしたいと思います。ともあれ、少子化対策の観点からも一層の男女共同参画推進への取組が必要と考えますけれども、今後国として具体的にどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　ありがとうございます。浜四津先生より今大変重要な事例の御紹介もいただきまして、正に今御紹介いただいた事例が示しますとおり、男女共同参画を進め、女性が子育てしながら、また男性もですけれども、子育てしながら働き続けることができる社会をつくることによって出生率も上がっていくと考えております。
　今御紹介いただきました調査結果は、男女共同参画会議の下に設置されてます少子化と男女共同参画に関する専門調査会というところの報告書で分析しました結果、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高いと。そして、日本の場合は、三十年間、女性の労働力率の伸び率が非常に小さいわけですね。そして出生率も下げ止まらないと。そして、その逆の国、つまり労働力率を急激に上昇させながら出生率も回復してきている国の特徴は、今先生御指摘のとおりの様々な両立支援、仕事と子育てが両立できる支援、それから実際には男性も含めた働き方の見直しが進んでいる。そして、最も根本的には保育所の整備などが進んでいるというところでございますので、男女共同参画の推進を進めながら少子化対策も進めるという観点で頑張っていきたいと存じております。
○浜四津敏子君　次に、職場のある地域に保育施設の設置を進めることを支援していただきたいという観点から大臣にお伺いいたします。
　国では、現在、子育て支援、少子化対策の一つとして、企業内の保育施設の設置を推進しております。子供を連れての通勤は大変な苦労を伴うとも思われますけれども、一方で、職場の近くで預けられれば安心、子供との時間を共有したい、一緒にいたいと願う父母にとっては大変心強い取組と考えております。それをもう一歩進めて、企業の枠を超え、また民間あるいは公務員の枠を超えて一定の地域内に保育施設をつくると、こういうことを是非国として支援していただきたいと思います。
　一昨日の羽田の視察で、全日空の視察の後、私は、国土交通省東京航空局、いわゆる羽田の管制塔を視察いたしました。羽田では、管制官として多くの女性が働いておられます。その管制官の四割が女性だそうでございます。多くの方々の命を一身に預かるという重圧の中で不規則な勤務をこなして活躍しておられます。彼女たちの上司はこう言っておられました。せっかく難関を乗り越えて管制官の資格を取り、経験を積んで羽田の管制官として勤務しているのだから、結婚しても出産しても継続して勤務してほしいと希望している、しかし、実際にはなかなか両立は難しく、いつ人手が足りなくなってもおかしくないということでございました。最近結婚をした管制官の女性から、子供を産みたいけれども今の状況で休みを取るのは難しいとの切実な声があるということも伺いました。
　実は羽田では、現在、全日空を始めとする民間航空会社と国土交通省東京航空局の職員らの間で羽田の地域に保育施設をつくる検討が行われていると伺いました。しかし、ここに大きな壁があります。二十一世紀職業財団の補助を受けて保育施設をつくると、民間会社の従業員は利用できますけれども、雇用保険に加入していない管制官は利用できないという課題があるということでございます。
　これは余りにも縦割りの発想で、現場のニーズと懸け離れていると言わざるを得ません。民間航空会社や空港ビル内の事業所、また東京航空局などがそれぞれ各自で保育施設を設置することは不可能に近いわけで、それよりも、この羽田地域に勤める人であれば民間でもあるいは公務員でも、だれでも安心してお子さんを預けられる保育施設があれば、仕事と子育ての両立が更に進むことは確実でございます。日々空の安全と快適を担っている管制官の女性の方々を始め、また民間の航空会社の客室乗務員などの方も時間的に非常に不規則な仕事をしておりますので、近所の保育園に預けるということではとても仕事との両立ができない状況にあります。こういう人たちのために、地域内保育施設のモデルケースとして、羽田に羽田空港関係で働く女性たちがだれでも使える羽田の保育園を民間と国が協力して設置を推進していただきたいと思います。
　そうした現場のニーズにしっかり合ったきめ細かな施策こそが求められると思います。例えば、文部科学省に保育施設をつくって、そこには文科省の職員だけではなくて他省の職員も、また国会議員や秘書も、あるいは民間企業の従業員も使えるという例が現にあったわけでございます。
　大臣、何らかの形でこうした形態の地域内保育施設、特にモデルケースとして羽田の保育園設置を後押ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　今、浜四津先生御指摘のところは、企業内託児所の地域的なネットワークという考え方でございますね。私の大臣室にはいろいろいい考えがたくさん全国から寄せられていまして、このような考え方もよく寄せられる意見の一つではありますが、今羽田のケースにつきまして特別に先生からそのような御指摘ございましたので、是非この地域のことについて更に勉強しまして、一般的に企業内託児所の地域的なネットワークという考え方につきましては積極的に検討していきたいと考えております。六月の推進会議の取りまとめに向けて今様々な意見について議論を深めてますので、その中でまた議論を展開させていただきたいと思います。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　沓掛大臣、失礼いたしました。私の質問は、大臣に対する質問は終わりましたので、よろしければどうぞ御退席ください。
　それでは、続きまして、昨年末に策定されました第二次男女共同参画基本計画について猪口大臣にお伺いいたします。
　まず、男女共同参画を推進する上で重要な考え方であり視点であるジェンダーについては、まだまだ社会全体に広く浸透し、また正確に理解されているとは言い難いのではないかと思います。
　先日、お話を伺いました実践女子大学の鹿嶋敬先生はこう言われました。ジェンダー自体には、いい悪いという価値判断を含むものではないと。すなわち、ジェンダーの中で服装など社会的なコンセンサスがあるものは普通のジェンダーであり、これとは異なって、例えば男は仕事、女は家庭、男性は理論的、女性は感情的などという男女共同参画の基本的考え方である個性と能力を発揮する上で制約となっているもの、こうしたものを悪玉ジェンダーと考えてよいということでございました。
　しかし、社会一般では、この普通のジェンダーと悪玉ジェンダーが混同され、ジェンダーという視点が正しく理解されずに、誤解され、曲解され、殊に教育現場などで数々の混乱が指摘されております。それは例えば、過激な性教育と結び付けられてジェンダーが議論されたり、あるいはひな祭りや端午の節句の否定や、人間を中性化することを目指しているだとか、あるいは小学校高学年で男女が同じ部屋で着替えること、修学旅行などで男女が同じ部屋で宿泊することをジェンダー論者は考えているなどという誤解や、あるいは公共施設における表示、例えばトイレなど、男性はブルー、女性はピンクといった色を変えることもいけないんだというような誤った理解、本来の目指すところとは全く異なる、男女共同参画の趣旨とは異なる誤解がまかり通っております。
　こうした現場の混乱や誤解、曲解ゆえに、ジェンダーの考え方や用語そのものを否定し、使用しないという動きが広まることは適切ではないと私は考えております。もう既に世界で広く理解され、使用されているジェンダーの考え方を一般の国民の皆様、特に男性の方々に正しく理解していただけるよう国として一層の努力が必要と考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　先生御指摘のとおり、この男女共同参画の基本計画におきまして、このジェンダーに関する様々な現場の混乱があると指摘されておりますことにつきまして対応いたしたつもりでございます。
　具体的には、ジェンダーにつきまして社会的性別というまず訳語を確定しまして、そして注においてきちっと定義をしまして、また、男女共同参画社会を形成する上で阻害要因とならないものにつきまして、別途注に、今先生が御指摘されたようなこと、例えばトイレの表示が色違いがあっても、別にそれは、そのことをもってジェンダーの問題の議論するのは適切でないというようなことも含めまして注に明記いたしました。
　さらに、私といたしまして、現場での混乱がなくなりますよう、大臣による男女共同参画研修会をすべてのブロックで展開するという努力の今さなかにございます。半分ぐらいのブロックを今もう往訪しております。そして、その行く先々で多くの方々が集まってくださいます。行政職員あるいは地方議会の皆様、そして理解を深めてくださっていますので、第二次基本計画の閣議決定をもちましてこの問題につきましては解決が見られたと考えております。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　次に、女性学、ジェンダー学について大臣にお聞きいたします。
　男女の性差がもたらす様々な文化的、社会的問題を学術的な視点から多角的に考え、考察を加え、さらに、男女共同参画の視点から様々な制度や習慣を見直す女性学は、男女共同参画を正確に理解し推進する上で大変意義あるもので、更に充実させるべきものと私は考えております。
　そのような観点から、第一次基本計画においては女性学が明記されていたものと考えますが、第二次計画ではこれが明記されておりません。第二次基本計画には、高等教育機関において、男女共同参画の正確な理解を図るため、男女共同参画に資する調査・研究の充実を促すとありますが、この調査・研究に女性学、ジェンダー学が含まれていると考えてよいのでしょうか。また、多くの大学や研究機関で実際に取組が進んでおります女性学、ジェンダー学の今後の推進についてどうお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　御指摘の第二次基本計画におけます男女共同参画社会の形成に資する調査・研究は幅広い学問分野を対象とするものであり、女性学やジェンダー学も含まれます。
　女性学、ジェンダー学は、女性の視点やジェンダーの視点に立って学際的に研究を進める大切な学問であると考えております。これらの学問分野において、男女共同参画社会の形成に資する調査・研究が進むよう期待しているところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　次に、ポジティブアクションについて大臣にお伺いいたします。
　我が国は、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数、ＨＤＩは百七十七か国中十一位でございます。が、政治や経済活動への女性の参画を示すジェンダー・エンパワーメント指数、ＧＥＭは八十か国中四十三位と大きく落ち込んでおります。十分な教育を受け、能力はあるにもかかわらず、女性が政治、経済活動でその能力を十分に発揮できていないことが数字で明確になっているところでございます。
　このような状況を受けて、第二次基本計画においては、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待し、各分野における取組を促進するとの目標が掲げられております。この目標を達成するためにはポジティブアクションを今後一層積極的に推進する必要があると考えますが、どのように進められるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　御指摘の点は大変重要なところでございます。
　第二次基本計画の中に盛り込まれています数多くの重要な施策、推進目標の一つでございます。二〇二〇年まで三〇％というのは、私たち二〇二〇・三〇と呼びまして、積極的に推進する必要があると考えております。国の審議会等の委員、既に三〇％超えました。地方議会等におきましても、あるいは地方自治体におきます審議会等におきましても、是非そのよう努力していただきたいと思っております。また、現行の三〇％に代わる新たな数値目標を検討する、そのような作業を進めていきたいと思います。それから、国の側におきまして女性の国家公務員の採用、登用等を目標を決めて促進したいと考えております。
　私は、国としてはこのような分野において率先垂範ということをしっかりやっていくことが重要であると考えており、そのように推進してまいる決意でございます。
○浜四津敏子君　心強いお答え、大変ありがとうございます。
　次に、リプロダクティブヘルス・ライツについて政府の見解をお伺いいたします。
　男女共同参画を推進するために、女性の生涯にわたる健康支援は大変重要なことでございます。中でも、妊娠、出産の際の健康支援が重要だと考えております。
　女性の生涯にわたる健康、殊に妊娠、出産に関する女性の権利として国際的に広く理解されているリプロダクティブヘルス・ライツについて、日本ではほとんど理解が進んでいないのではないかと危惧いたします。このリプロダクティブヘルス・ライツについて政府の見解を伺うとともに、広く啓発、啓蒙を進めて国民の皆様に理解を広める必要があると考えますが、政府としてはどうお考えでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　リプロダクティブヘルス・ライツ、日本語にいたしますと性と生殖の健康・権利は、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択されました行動計画において提唱された概念でございます。また、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして採択されました北京宣言及び行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございます。
　これらの国際文書におきまして、リプロダクティブヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指すとされており、リプロダクティブライツはリプロダクティブヘルスを得る権利とされております。政府といたしましてもこれらの文書の採択に加わったところでございまして、平成十七年十二月に閣議決定されました第二次基本計画におきましては、生涯を通じた女性の健康支援の分野の目標部分にこれら国際文書の記述等を引用し、記述しているところでございます。
　政府は、男女の、特に女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策を今後推進してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　最後に、大臣にもう一問お伺いいたします。
　配偶者からの暴力対策についてでございます。
　女性に対する暴力、殊に配偶者に対する暴力の根絶は、男女共同参画の観点からも、また社会全体の暴力を根絶させるためにも必要不可欠と考えております。配偶者に対する暴力や子供に対する暴力などの家庭内の暴力は大変根深い問題で、現れるのは氷山の一角と言われております。
　国は配偶者からの暴力対策についてＤＶ防止法の制定及び改正を軸として取組を進めておりますけれども、ＤＶ被害者の支援は、被害者の保護、法的手続、精神的ケア、さらに、将来にわたる自立支援など多岐にわたり、また時間の掛かることも多いため、まだまだ十分とは言えない現状でございます。被害者の視点に立って更にきめ細かい施策が望まれるところでございます。しかし、被害者支援のみではＤＶを防止することはできません。ＤＶに対する理解を社会に広めるとともに、加害者への教育を始めとする防止策に積極的に取り組む必要があると考えますが、最後に大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であります。
　第二次男女共同参画基本計画におきまして、もちろん被害者を救済しなければなりませんので、被害者の相談、一時保護、あるいは自立支援、そういう取組を盛り込むと同時に、今度は予防啓発プログラムというものの作成、そして予防のための取組、これを国民各層に広報啓発するという観点を盛り込んでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日、初めて三十分を超えて三十五分の質問時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　最初に、猪口大臣に一つだけお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　男女共同参画社会推進のために本当に頑張っておられるというふうに思いますし、出産費用の無料化など少子化対策についても、まあ結論はともかくとして、今大変頑張っておられる。今日は私は四番目の質問でありますが、それぞれの質問に対する答弁、大変歯切れが良くて積極的に決意を述べられておりまして、本当に私は敬意を表しております。
　また、第二次男女共同参画社会基本計画につきましても、様々な議論を経て取りまとめに頑張ったということもマスコミを通じて承知をしております。私もさっと見させていただきました。今ほど論議もありましたけれども、方向としていいものが出ているんではないかと、こういうふうに思っております。
　そこで、一つだけ改めてお聞かせをいただきたいんですが、この第二次基本計画の中に、今ほども論議がありましたジェンダーの概念、これが盛り込まれることになりました。ジェンダーの視点、このことがはっきり据えられております。このことにつきましてはいろいろ論議がありまして、ジェンダーという概念そのものを取ったらどうかという、そういう議論もあったやに聞いておりますが、猪口大臣の思いもありまして、これがしっかりと据えられたと。先ほどの御答弁では、この問題にこれで決着が付いたと、そういうふうに申されておられますけれども、このいろんな議論の中でこのジェンダーという概念、これはもうその訳語も定義も明確に述べられておりますが、ここに大臣がこだわってこれをきちっと残すと、そしてこのジェンダーの平等についてこれから頑張っていくというふうにほかのところでも申されておりますが、このジェンダー、ジェンダー平等、ここに大臣が頑張っておられるこの思いをひとつお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　御質問ありがとうございます。
　固定的な性別による役割分担、このようなことはやはり克服していかなければならないという思いがございました。例えば、まあ男性の方は非常に立派で頼りがいがあるから責任ある仕事、ああ女性は補助的な仕事と、そういうことを女性として言われるべきではないと。それぞれの個性、それぞれの立場、それぞれの能力、そういう観点からいろいろと発展していくべきであると考えます。
　また、教育現場で、女の子だからあなたはプラズマ物理学は向かないわよというようなことが言われることはあってはいけないと。ですから、性別による固定的な役割分担ということを乗り越えていくと。その上で、例えば私もひな祭りをずっと祝ってきました。大切な日本の伝統文化、たくさんあります。何ら男女共同参画社会形成において阻害要因とならない部分もございますから、そういうことにつきましては、しっかりとまた説明して分かっていただくということを心掛けました。
　今回の基本計画の改定におきましては、まず基本法の掲げる目標を一層着実に推進すること、そしてまたジェンダーという概念をめぐっての現場にある混乱と言われますことにつきまして、これを鎮めていくこと、この二つを考えました。
　そして、今現在のところの御報告を申し上げますと、私、責任者として先頭に立って、先ほどもお伝えしましたように、大臣による男女共同参画研修会を各地に赴いて行っております。もう予想を超える熱心な参加者の姿勢、そして私も自分の言葉でしっかりと説明し、寄せられる質問、疑問につきましても誠実にお答えすればやはり分かってくださると、そこにやはりこの日本の市民社会につきまして私も深い思いをいたしながらこの行脚を続けております。これからまだ半分のブロックが残っております。誠実に実施していきたいと考えております。
○近藤正道君　頑張ってください。これで大臣に対する質問は終わりますので、どうぞお引き取りください。
　次は、先ほど来も議論がありましたアメリカ産輸入牛肉に脊柱が混入していた問題について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　今週、香港でもアメリカ産牛肉に骨が混入しているということが確認をされました。この香港に牛肉を輸出している工場は日本へも牛肉を輸出しているところでありまして、昨年末に農水そして厚労が査察で問題なし、こういうふうに評価をした、そういう工場でございます。
　アメリカの調査報告書では、日本向けの牛肉に脊柱が混入したのは人為ミスだと、こういう例外的なケースであると、こういうふうに言っておりますが、ところが香港でもこの骨付き牛肉が見付かったと、正に点が私は線になったんではないか、人為ミスだとかあるいは特殊のケースと、こういう言い分は通らなくなったんではないかというふうに思っておりまして、アメリカの牛の管理、ここに正にそのシステムあるいは構造的なやっぱり欠陥があると、こういうことが私はかなり明らかになったんではないかというふうに思っております。
　今日は、松田大臣大変お難儀でございますけれども、食の安全担当の特命大臣として、この香港でも同様なケース、しかも日本の管理部門がお墨付きを与えたところにまたこういう問題が出た。正に構造的な問題ではないかという、私はそういうふうに思っておりますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　近藤委員おっしゃるように、香港政府は今の事態を受けて牛肉輸入を一時停止されたということでありますが、当該加工場は米国政府より日本向けの輸出認可を受けた指定牛肉加工場であると、これもそのように聞いております。
　まずは、本事実の事実関係、あと、それ以上まだ明らかにしておりません。きちっとどういうことなのか明らかにされることがまず重要だということで、その情報を今待っているところでございます。
　いずれにしても、このアメリカの牛の管理体制の問題というのは、いつも申し上げておりますけれども、当然のことながらリスク管理機関において対応していただくべきものでございます。もちろん、食品安全担当大臣としていつも申しておりますけれども、食の安全あるいは食の安心といったことについては細心の注意を持って当たっていく、その考え方には毫も私自身としては、正に細心の注意を持って当たっているつもりであります。
　そういうことでございまして、今先生御案内のとおり、先般米国政府より調査結果・対策報告書が提出されて、これに対してリスク管理機関側で照会がなされ、現在、米国政府からの回答を待っていると、こういう状況でございまして、したがいまして、現時点において何かアメリカの管理体制についてどうかという御質問でございましたけれども、私としては正にリスク管理側の対応を今正に見極めさせていただいていると、こういう状況でございます。
○近藤正道君　食の安全担当特命大臣として、皆さんは文字どおり国民の注視の中でああいうリスク評価をした。しかし、あれは大前提として輸出プログラムが完璧なものである、これが大前提なんですよね。これが、先ほど来議論がありましたけれども、見事に裏切られた。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
しかも、日本だけではない、香港への輸出についてもやっぱり問題があったと。日本の政府がいったんお墨付きを与えたところだ。こういう立て続けに事実が、あってはならないことが立て続けに起こったということの中で、正に直観的に食の安全担当大臣としてどういうふうに思っておられますかと、私はそういうふうに聞いているんですよ。どうですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　ですから、正に先ほども申しましたけれども、輸出プログラムの遵守といった点について現在、何度も繰り返し恐縮でございますけれども、それを前提にしてリスク評価をさせていただきました。したがって、その遵守、大前提でございます。その遵守は正にリスク管理側で今一生懸命対応しておられるところでございます。それがしっかり行われる限り、あのリスク評価は生きておるわけでございまして、そういう段階でございますので、私としては、何度も同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、リスク管理側がしっかり対応していただくように常にお話を今いたしております。同時にまた、それを今正に厳しくと言うとあれですが、見極めさせていただいているというのが私の立場でございます。
○近藤正道君　今日は、管理部門の農水、厚生の担当の方も来ておられますけれども、今アメリカの方から調査報告書が来ている。これについて皆さんの方もいろいろ質問をして、それに対してアメリカの方から再回答がある。この議論がしばらく続くんだろうというふうに思いますが、今回香港でも同様な事態が発生してしまった。今ほど言いましたように、私などはこれは単なる例外的な事例ではなくて構造的なやっぱり問題、ここで露呈したんではないかと、こういうふうに思いますが、こういう事態で安易な輸入再開なんて絶対認めるべきではない、徹頭徹尾調査をすべきだというふうに思いますが、事態の推移のいかんによっては対日輸出プログラム、この見直しということもあり得るんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　二月十七日にアメリカの方から、成田動物検疫所で脊柱が発見されたことにつきまして報告書を受け取って、私どもはそれに対しまして今お話しのように質問状を先方に出していると、その答えを今待っている最中でございます。その途中で今回の香港の事案が起きたわけですが、ただこれは、日本と香港政府のそれぞれのアメリカ牛肉に対する輸入条件はやっぱり若干違いがありますので、全く同じことが香港でも起きたというふうには私どもちょっとそこまで言えるかどうかよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、現在は日本で起きたことの原因の究明と再発防止策について、これからアメリカ側、アメリカのその答えを待ってから、それからきちんとした本格的な調査に入ると、こういうことになるんだろうと思います。
　したがいまして、今の段階でプログラムそのものについてどうするんだというお話はちょっと私ども今云々できる段階ではないと思いますけれども、ただ今回のことはよく私どもの大臣申し上げておりますが、ルールそのものではなくてルール違反があったということでありますので、ルール違反があったことそのものをもってルールそのものが駄目だという話まで至るかどうか、今そこまでの話はないんではないかというふうに私ども現在のところは見ております。