○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部に改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルスとの闘いは三年近くになり、まだ収束はしておりませんが、多くの医療や介護に従事されている方を始め、これまで社会基盤を支えていただいた全てのエッセンシャルワーカーの皆さんの御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。
　初めてのパンデミック経験とはいえ、三年近くにわたる新型コロナウイルスとの闘いを振り返れば、マスクや防護服に始まり、パルスオキシメーターや検査キットも不足するという事態が起こりました。また、コロナ病床を十分増やせず、ワクチンの接種開始も遅れるなど、政府の対応は後手に回り続けたと言わざるを得ません。
　会計検査院の報告では、新型コロナ対策事業として令和三年度までに計上された千三百六十七事業、約九十五兆円の予算のうち、約十八兆円が未執行とされております。病床確保のために医療機関に支払われる交付金では、調査対象となった百六の医療機関のうち、三割に当たる三十二の医療機関で約五十五億円の過大支給が指摘されました。
　確かに、コロナ禍では緊急的に対応すべきことや先の見通しが立たないこともあるかもしれませんが、国民から見て、貴重な税金の使われ方に不信感を持たれても仕方がありません。
　政府の取組の中に税金の無駄遣いや不適切な支出に終わったものがなかったのか、岸田総理の御認識をお伺いいたします。
　今週に入り、全国的な感染拡大の兆しが見えています。
　先月の参議院厚生労働委員会で、いわゆる感染の第八波の規模について質問した際、政府は、一日当たり感染者数が季節性インフルエンザと合わせて四十五万人と想定しているとの答弁がありました。新規感染者数がこれまで一番多かったのは今年八月十九日の二十六万一千四人であり、四十五万人という想定数はその一・七倍に及びます。
　この法案の施行期日は、一部の規定を除き令和六年四月一日となっています。今回法改正をしてもすぐに施行はされない中で、第八波に対応できるのでしょうか。必要な病床の確保、発熱外来の拡充など、実効性を持って対応できると考えているのか、コロナ対策本部長である岸田総理にお伺いをいたします。
　岸田総理、岸田総理はコロナ対策本部長です。総理が本部長を務めている本部や会議、国家安全保障会議や医療ＤＸ推進本部など、確認できるだけで六十二個もあります。据わりがいいのはよく分かりますが、何でも対策本部長になっていませんか。
　総理は、最終的な判断と責任を負う立場です。ここまで多くの対策本部長になる必要性が本当にあるのでしょうか。このままでは、日程調整などに時間が掛かり、意思決定のスピードが遅れかねません。
　本当に総理が対策本部長でなくてはならないのか、本部や会議の在り方を見直してはいかがですか。岸田総理のお考えを伺います。
　新型コロナウイルスにより感染拡大がしてから約三年が経過しましたが、日本製のワクチンや治療薬はいまだ承認されていません。五月に緊急承認の制度がつくられましたが、それでもいまだに承認されていません。日本の製薬産業は世界トップレベルの研究技術を持つと言われてきましたが、欧米とのスピードの差をまざまざと見せ付けられました。
　こうした遅れを今後どのようにして取り戻すお考えなのか、お聞きいたします。
　新型コロナは、感染症法上いまだ二類相当扱いとされています。その結果、医療機関において、抗原検査で陰性であったとしても、発熱患者に対する診察拒否は応招義務に違反しないとされています。
　患者にとっては、これまで診察してもらえた医療機関で診察してもらえず、自宅待機を余儀なくされた事例が多くあったことも事実です。
　政府はかかりつけ医の受診を勧めていますが、本来、自分の患者が発熱していても拒否せずに診察してこそ、かかりつけ医ではないでしょうか。
　かかりつけ医の定義とはどのようなものなのか、お答えください。また、総理の言うかかりつけ医の機能や、その機能が発揮される制度とはどのようなものなのでしょうか、具体的にお示しください。
　日本維新の会は、オミクロン株に移行した段階で、二類相当の扱いを見直すべきと主張してきましたが、インフルエンザよりも致死率が高いと理由に見直しをされていません。しかしながら、コロナで死亡された方の半数はコロナが直接の原因ではないとの結果もアドバイザリーボードで示されています。当初、ウイルスの毒性が強かったときは理解ができますが、当時と今と同じ扱いというのは理解できません。
　衆議院では新型コロナの位置付けの在り方について速やかに検討するとの法案修正が行われたことも踏まえて、柔軟な対応が必要と考えますが、いかがですか。
　これまで、一部の医療機関では、昼夜を問わずコロナ患者の対応に尽くされた一方、補助金を受け取っているのにコロナ患者は受け入れない医療機関があるなど、十分な病床確保ができませんでした。また、発熱外来を実施する医療機関名の公表を促すとしていたのに、地域の医師会の合意等が得られず、公表が進まず、発熱患者が円滑に診察を受けられない事態も生じました。
　日本医師会の政治団体である日本医師連盟からは、毎年二億円もの献金が自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して行われています。国会には、厚生労働族議員という存在もあります。さらに、日本医師会の事務局長に厚生労働省ＯＢが天下りするなど、政治、厚労省、医師会を結び付ける政官業の鉄のトライアングルが新型コロナ対策を遅らせている原因だという主張もあります。こういった状況を改めるため、岸田総理、まずは企業・団体献金受取をやめられてはどうですか。
　日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案を何年にもわたり提出し続けております。この法案に賛同していただけませんか。岸田総理のお考えをお伺いいたします。
　政府税調では既に消費税引上げの意見が出されており、財務省を中心に増税の流れをつくろうとする動きがあります。日本維新の会は、物価高騰の中、消費税は減税すべきと主張してきました。まさかないとは思いますが、消費税を増税していく考えがあるのですか。岸田総理に伺います。
　今の行政の仕組みでは問題への対処がうまくいかないのであれば、時代に合わせて見直しをしていくのは当然です。前に省庁再編が行われました二〇〇一年では、二十年以上の時間が流れました。硬直した官僚機構を立て直し、少子化対策や経済成長戦略の実行、防衛力の強化などにより、様々な国難を乗り越えるために、第三次臨時行政調査会を速やかに立ち上げるべきではないですか。岸田総理に伺います。
　本法案の病床確保について伺います。
　我が国は、民間経営で病床数の少ない病院が多く、臨機応変に医療資源を充てながら病床を確保していくことが他国に比べてもそもそも難しいことは明らかです。
　法案では、都道府県と医療機関の間で協定を結ぶ仕組みを法定化することで病床確保につなげようとしていますが、協定の締結が義務化されていません。義務化せずに、全国十七万を超える病院、診療所、薬局に至るまで協定を結ぶことが現実的と言えるでしょうか。お答えください。
　病床確保につなげるのであれば、せめて病院だけでも協定の締結を義務付けてはいかがでしょうか。
　我が国は、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎え、その後、少し減少していくものとされ、地域医療構想では、民間の医療機関も含め、病床の集約も検討する必要があります。コロナ病床の確保と将来にわたる効率的な医療提供体制をどのように両立していくのか、加藤大臣に伺います。
　少子高齢化、人口減少によって我が国の社会構造は大きく揺らぎ、国民の将来の負担増を増すことが危機感を募るばかりです。
　日本維新の会は、そのような中でも、国民の生命、健康を守るため、必要な改革を提案し、実現に向けて努力することをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕