Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の感染症法の改正については、次の感染症の拡大に備えて司令塔機能を用意をする、そして、平時からそれに備えて厚生労働省の中にも組織を用意する、専門家組織についても再編をする、こうした法案を用意したわけでありますが、与野党で真摯な御議論をいただき、今、泉代表の方からも修正について御指摘がありました。
　こうした感染症対策、大きな枠組みを進めるに当たっても、様々な個々の課題、国民の不安にしっかり応えていかなければならない、そういったことから、野党からそういった提案があったと受け止めております。それを受け止めて、政府としても、そうした取組のために必要なエビデンスにつきましては、専門家ともしっかり協議しながら提供をするなど、取組、協力を進めていきたい、このように思っております。
○泉委員　コロナ対策は、やはり、国民とのしっかりとしたコミュニケーション、信頼が大事だと思います。その意味での、コロナ後遺症、今、大変関心も高くなっていますし、また、ワクチンの副作用、副反応、このことについてもやはり情報公開をしていただく。この法案は、せっかく修正を我々野党として呼びかけて、そして修正を得たわけですから、是非しっかり取り組んでいただきたい、まずお願いしたいと思います。
　そして、この表の中で、その下、例えば、通園バスの置き去り防止、これも我が党の若手が頑張ってくれました。最初、政府は、この置き去り防止の機器について、装置については九割補助と政府は言っていたわけですね。しかし、我々野党側は、全額補助であるべきだ、とにかく負担なく、一刻も早くこの装置を設置するべきだということを言いまして、そして、最終的には、政府、これは全額補助に切り替わるということになりました。こうした政策も一つ一つ実現をさせていただいています。
　また、一番下、自衛隊員の処遇というのは、公務員ですから、毎年、給与法というものの中で審議をされるわけですが、我々は、今回、この附帯決議の中に自衛隊員の処遇改善、これを盛り込みをさせて提案させていただいて、この附帯決議も成立をしております。
　細かなことかもしれませんが、こうして、今、立憲民主党の仲間たち、一歩一歩、政策を立案をし進めているということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。もちろん、幹事長や国対委員長や政調会長、ベテランも頑張っておりますが、若手、中堅も非常に頑張って立憲民主党はこの政策を国民のために提案しております。
　さて、日本経済をまず取り上げたいと思います。
　この十月の消費者物価指数、先ほど、ニュースなどでは、東京の消費者物価指数、最新のものが出ておりましたけれども、十月の消費者物価指数ということでいうと三・六％の上昇。これは四十年八か月ぶりの水準だと言われています。そして、同じく企業物価指数は前年比九・一％の上昇。そして、家計への影響があると答えた世帯は八八％。大変厳しい状況にあると思います。
　こうした中、岸田総理、政権発足から一年はたったわけですが、新しい資本主義というのは、私は、ほとんど実態がないのじゃないか、見えてこない、国民生活にどんな変化があったのか、これは全く感じられないと思っております。
　さて、総理、今のこの物価高の状況をどう乗り越えようとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　物価高の背景には、世界的な物価高騰、円安を始め、様々な要因があります。しかし、私も、商店街あるいは企業関係者と直接意見交換する中で、国民生活そして事業に大変大きな影響が生じている、大変苦しんでおられる、こうしたことを強く感じております。
　だからこそ、政府としましても、三月、四月、七月、九月と様々な政策、対策を講じてきたわけですが、それに加えて、この度、総合経済対策ということで、この補正予算を裏づけとさせていただいて対策を講じさせていただきたいと思っております。
　物価高騰に対しまして直接効果のある対策を用意すること、もちろん大事でありますし、その物価高騰に負けない賃上げ、もちろん大事でありますし、さらには、国民の様々な安心、安全のための対策、これも用意しなければいけない。緊急な政策を用意し、そして総合経済対策を示し、補正予算の審議をお願いしている次第であります。
○泉委員　私は、今、国民は大変不安を覚えているけれども、先行きをなかなか政府が示してくれない。そして、支援策も私は乏しいと思いますよ。
　経済対策の比較ですね、補正予算の比較、こちらなんです。
　この表を御覧をいただくと、政府の総額というのは二十九兆円、非常に大きいわけなんです。大きいんですが、それのうち借金が二十三兆円、物すごい額ですよ。借金二十三兆円というのは、一年の消費税の税収の総額よりも大きいし、恐らく、防衛費をこれから増やしていこうなんという話をしていますが、その防衛費総額分丸々以上でもないかというぐらいの大きさだと思います。
　これぐらいの総額ということではあるんですが、その中で、国民の皆さんに対する給付というものは、私は多くないというふうに思いますね。
　なぜかというと、例えば、基金の積立て八・九兆円、物すごく大きいわけです。そして、予算ではなくというか、中身がまだ何も決まっていない、ただ積んでいるだけの予備費、これは、本来はやはり認められるものではないというか、本当に必要最小限であるべきものが予備費なわけですが、それを今回四・七兆円も積んでいるわけですね。この基金の積立てや予備費というのは、すぐに国民に行くものではないわけであります。
　そして一方で、国民に対する給付策というのは、後ほど触れますけれども、どれだけあるのかということが、まさに国民生活の支援がどの程度のものなのかということになってくると思います。
　私、今の日本経済を見たときに、やはり、先ほど総理がおっしゃったように、資源高や世界的な傾向、そして円安、これで物価が上がっている。そういう中で、例えば、この物価というもの、燃料価格は、来年は恐らく今年ほどではないであろうというふうに言われていますね、世界市況については。
　そして、年金生活の皆様ですよ。今、年金生活の皆さんは何が不安かといえば、物価がこれだけ上がっているのに、年金が下がってきているじゃないか、こういうふうにおっしゃいますよね。このことについて、やはり国民の皆さんに政治がちゃんと説明をしているのかということが問われるわけです。
　年金というのは、当然、その年の物価で決まるものじゃなくて、前の年までの物価、そして賃上げの状況によって決まってくるものですから、遅行性があるわけですよね、年金の水準というのは。そういうことを示した上で、来年の年金支給額というのは上がるということも伝えていくことは大事でしょうし、そして、しかしながら、それは物価に追いつくまでのものではないということも、私は正直に伝えていくべきだと思います。
　この、正直に、真摯に国民に向き合って伝えていくこと、そして、もし、来年の年金生活者の状況次第によっては、やはり低所得者を中心とした給付というものが十分あり得るんだということ、こういうことを先に伝えていくことが、私は、国民の皆さんに対して誠実な姿勢ではないかと思います。今の岸田政権にはそれが欠けていると思います。
　そして、もう一つは、やはり、今の物価上昇をどう捉えるかというときに、私は、今の日本、真剣に、価格転嫁はやるべきだということを明確に国民に対してメッセージを出していくべきだと思いますよ。ですから、いわゆる原材料価格、これは当然価格転嫁すべきですね。そして、燃料代、エネルギーコスト、光熱費、こういうものも当然価格転嫁をするべきです。
　しかし、やはりその中で遅れがちなのは労務費、人件費ですよ。こういうものも価格転嫁を堂々としましょう、これをもっともっと私は言っていくべきだと思います。
　そういう中で、もっと言えば、値下げ競争をすべきじゃない。どの業界であっても、値下げを自慢する、それは翻って、働く方々の人件費に影響を及ぼす可能性が大きいわけですから、値下げ競争ではなく価格転嫁を十分にやっていこう、こういうことをもっと率直に私は言うべきではないかと思います。そして、実際の賃上げをもっと実績を出していくべきではないかと思います。
　もう一つ、更に言えば、総理も言っていますけれども、日本が稼げる可能性のある分野、ここをやはりいかに伸ばしていくか、これももっと私は訴えていかなければいけないと思います。当然、インバウンドですとかデジタル、また金属機械、そして金融など、世界で戦える市場をもっと取りに行かなければいけませんし、世界の中で大きくなっている市場に対して、私は、まだ日本という国はそこにチャレンジをしに行っていないのじゃないかと。
　随分と産業の構造も変わりました。そういう中で、私たち立憲民主党も、当然ながら成長が大事だと思っておりますし、その成長は、世界の中で勢いのある分野、そこに日本が積極的に参入をしていくということがとても大事であろうと思います。そのために、まさに人材育成ということですね。
　ですから、今おっしゃられているようなリスキリングということにもなっていくんだと思いますけれども、やはりこのリスキリングというものを考えたときに、一つは、企業に所属しながらリスキリングができる人は、それはしやすいでしょう、お給料をもらっていますから。しかし、一つは、非正規雇用の方のリスキリング、これが、ちゃんと生活費が保障される中で、生活費の支援がある中で行われるのかどうかということ。さらには、当然、非正規だけじゃなく、失業されている方のリスキリング、人材育成、こういうことについてもです。やはり、もっともっと生活支援の方を私は充実させなければいけないというふうに思っています。
　こういうことをやっていくことで、いわゆる勢いのある市場に新しい能力のついた労働者を振り向けていくことができるんだと思うんですね。
　今、このように、私自身、立憲民主党の考え方というものも述べさせていただきましたが、改めて、今日こうして、総理と、そして立憲民主党の代表、野党第一党の私として、私は、与野党共通して、一緒になって宣言をしたいというふうに思うわけです。
　今お話をしたように、価格転嫁をやろう、価格転嫁をやっていこうという価格転嫁宣言、これを是非、我々与野党共通して、世の中に訴えていこうじゃありませんか。
　そして、二つ目は、世界市場をもっと獲得しよう、世界の勢い、世界の活力にもっとチャレンジをしていこう、これもお互いに私は共通していけるんじゃないかと思う。
　そしてまた、もう一つは、先ほど、低所得の方や非正規の方、失業した方の話をしましたが、やはり今の日本は、ＧＤＰは膨らんでも、貯金のない方がたくさんいる、そして生活が不安定な方がたくさんおられる。そういう意味では、富の分かち合いができていないということなんです。これは、総理も恐らく頭の中の考え方ではあると思うんですが、私は、是非、富を分かち合ってみんなが成長しようという意味での所得再分配宣言、こういうものをやはり共にやっていきたいというふうに思います。
　今お話をした価格転嫁、そして世界市場の獲得、そして所得の再分配、改めて、総理、いかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　今、泉代表の方から、御党の政策、御紹介いただきました。大きな方向性、項目、これは全く異存はありません。これは、方向性としては、日本が歩むべき道として、私自身が訴えさせていただいている政策と大きな違いはないと感じながら話を聞いておりました。
　価格転嫁、もちろんこれは重要です。成長の果実を適正にどのように分配していくのか、それを考えた場合に、中小企業あるいは零細企業の立場を考えればなおさら、価格転嫁、こうしたものがしっかり行われなければならない、こうした考え方、そのとおりだと思います。
　それから、リスキリングにつきましても、今、やはり日本の経済は、変化する中で、かつての高度成長期とは全く状況が違うんだという認識を我々は共有しなければならないと思います。かつての日本の高度成長期であるならば、経済の目指す方向性は皆一つの方向に一致をしていました。一つの方向に向けて努力すればよかった。しかし、今は、絶えず、非連続的なイノベーションが起こり続ける、方向性が大きく変わる、こうした時代を迎えています。
　よって、労働力についても、一定の部分にとどまっていたのでは、新たな方向を目指して成長する際に機動的な対応ができない、こういった考え方があります。だからこそ、世界的にリスキリングが今注目を集めている。それぞれの労働者が、人間が、自分の望む働き方を選び取れる、こうした方向性を示さなければいけないのではないか、こういったことでリスキリングが注目を集めている。
　リスキリングにつきましては、自らがこうしたスキルアップのための様々な努力ができる環境も大事ですが、それを支援する企業の評価も大事でありますし、また、非正規等の方々を正規として受け入れる企業を支援する、こうした考え方も大事です。今回の総合経済対策の中にあっては、その三つを盛り込んでいる、こうした状況にあります。
　是非、こうした考え方で成長を目指していく、今の時代にふさわしい成長を目指していく、これについても同感であります。
　ただ、最後、再分配の部分につきましては、少しこれは言葉遣いを気をつけなければならないと思います。私は申し上げているのは、成長と分配の好循環、これは大変重要なことであります。しかし、社会の中の一部の富を分配するという発想ではなくして、社会全体を成長させ、大きくした中で、その全体の富をどのように分かち合うのか、こういった発想を持たないと、その一部、裕福な層からお金を別の層に移す、それだけに終わってしまいかねないと思っています。
　是非、成長をしっかり目指した上で、その成長の富をどのように社会として分かち合うのか、こういった発想で前向きな成長と分配の好循環を考えていかなければならない、このように思っています。
○泉委員　今、同じだった部分は省きますが、やはり一番最後のところですね、よく分かりました。なるほど、違うんだな、成長しなければやはり分配はないというのが岸田総理なんだと本当によく分かりましたよ。ああ、ここが違うんだと明確に分かりました。だからこそまさにこの予算なんだなと、今、なるほどと納得いたしました。成長しなければ分配をしない、今、そういうふうなお話でありました。
　改めてですが、この補正予算を御覧をいただきたいと思います。
　本当に信じられないんです。二十九兆円という規模については、国民の中からも、さすがにやり過ぎじゃないかという声が出ている。しかも、その大半が借金、国債の発行でということで、これまた、こんなことで日本の財政、大丈夫なのかという声になっている。じゃあ、それが、せめて二十三兆円が国民に回されるのかと思ったら、いや、大宗はそうではないんだと。
　見てください、予備費、総理、四・七兆円ですが、最初、経済対策の原案の中では、こんなにたくさんの額じゃなかったですよね。十月二十六日、一晩で一兆だとか、一時間で一兆だとか、そんなふうに言われています。
　総理、今、首を振られましたが、うそですか。そんなことはないんですか。二十五兆が二十九兆円に膨らんだんじゃないんですか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　与党の中でもいろいろな議論を積み重ねてきました。結果として二十九兆円になった、これは御指摘のとおりであります。一晩で大きく変わったというのは実態に合わないと思っています。
　そもそも、議論のありようとして、規模が大きい、額が大きいと御指摘がありましたが、今の日本の経済を考えた場合に、まず、大きな需給ギャップが存在する、ある程度の規模は経済対策の中で考えていかなければいけない、これは基本的な考え方としてありました。そして、それと併せて、個別な政策について積み上げを行ったわけであります。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　そして、それに加えて、来年の見通しの話をされました。来年、物価については落ち着くかどうか、これは議論はありますが、少なくとも来年、米国、中国、欧米を始め主要国の経済の状況を考えますと、来年前半、下振れリスクは大変大きい、こういった指摘があります。これにも備えなければならない。こうしたことも考えた上で全体の規模が決まったということであります。こうした議論を積み重ねた結果が、今回のこの経済対策の規模であると我々は認識をしております。
　是非、この辺り、国民の皆さんにしっかり説明しなければならないと思いますし、国民に届く部分が少ないという御指摘がありましたが、これは、この対策の中の物価対策の部分は、特にエネルギー、食料、この分野に特化した形で対策を用意しています。これは国民生活あるいは事業にとって最も関心の高いところであり、影響の大きいところであります。ここにしっかりと対策を用意したということは、国民に届かない対策ばかりだという指摘は当たらないと改めて思っております。
○泉委員　それはもう国民の皆さんが、誰が見ても数字がそれを示しているので言っているんです。二十九兆のうち、基金が八・九兆じゃないですか。予備費が四・七兆じゃないですか。これは個人的な表でも何でもないですよ、これは政府の出している数字ですからね。
　そういう意味では、全くこれは国民に届かないものです。しかも、予備費は経済対策なんですか。予備費は経済対策でも何でもないですよね。しかも、総理、いつまでこのような予備費の積み方が許されると思っているんですか。
　私たち立憲民主党も、コロナが出てきた当初は、本当に世界的に大きな混乱が生じて、そして、我が国も何が起こるか分からない、どれほどのものが起きるか分からないから予備費を臨時的に認めたというものはありますが、なぜ今の状況になって、もう世界からも入国規制をなくしている中でこんな四・七兆円もの予備費を積むんですか。
　こんなもの、数字ありきに決まっているし、そして、私は、政府の資料を最初見ていたときには、今後の備えという項目は一番最後にありませんでしたよ。でも、その後、今後の備え、四・七兆円というのが出てきていますよね、これは事実ですよ。これだけいいかげんな予備費の積み方をするというのは財政民主主義にやはり反している。
　ちなみに、今年で、本予算も含めて、予備費、物すごい額になっているわけですよね。本当にこの予備費の積み上げ方というのは、もういいかげんやめなきゃいけない。これだけでも、この予算をやはり認めないだけの理由になるということを、是非、総理、認識をしていただきたいと思います。
○根本委員長　総理が答弁されたいとおっしゃっていますが、どうされますか。
○泉委員　さらには、次、基金であります。
　この基金について、今、八・九兆円ということでありますが、総理、これは本予算と合わせて十兆円の基金の規模になっております。
　これは、いっぱい、五十も基金があるので、到底表にはできないわけですが、上の二つを特に御覧いただきたいと思います。
　先端半導体の生産基盤整備基金ということで、現時点で、前年度までに三千七百六十四億円の残高があるんです。にもかかわらず、今回、四千五百億円も積み増しをする。物すごく大きな額の積み増しをしているわけですね。
　そして、その下、経済安全保障重要技術育成基金、これだけ見れば、ああ、大事な基金かなと、それは思うでしょう。ちなみに、これは文科省と経産省、二つに千二百五十億円ずつ分けて出しているものなんですね。そのうち、何と文科省、積んでから一度も使っていません、この基金。一度も使っていないのに……（発言する者あり）まさにそうなんです、それでお代わりしているんですよ。経済産業省と合わせて二千五百億円積み増しですよ、総理。これは、財政規律はあると、総理、思いますか、財政規律が。
　これは改めて思うんですが、この基金というのは、水をまいても吸い取ってくれる、水やりができてしまう、ある意味鉢みたいなものだと思いますよ。ですから、政府としては、非常に額を積み上げやすい。
　総理、改めてですが、これだけ残高があって、しかも使っていないのに積み増す理由を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の御意見の中で、基金とか、あるいは予備費が経済対策あるいは景気対策に関係ないかのような言い方をされることは誤解を招くということは申し上げております。この基金、予備費そのものが今回の経済対策において重要だということを申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　そして、先ほどおっしゃった基金ということにかんがえましても、まさにこれから日本の経済の成長を考えた場合に、この先端半導体、経済安全保障、これからまさに必要とされる分野でありまして、それに対している備えであります。
　今まで使っていないからこれは積む必要がないというのではなくして、これからを見通した上での基金の積み上げだということは申し上げなければならないと思います。
　また、予備費についても御指摘がありました。
　この予備費、これは、コロナ対策そして物価対策、そして、さらにウクライナ情勢に対する対応、こうしたものを予備費として用意をしています。この不透明な状況の中で、国民の安心、安全のために十分な額はどうなのか。
　コロナ、物価予備費につきましても、三・七兆円としているわけでありますが、これは、今年の年度当初と比べて状況はますます厳しくなっている、こういった認識の下に、少なくとも年初当初と同じ額は積んでおかなければいけない、こういった認識を持っているわけです。
　ウクライナ情勢につきましても、先ほど言いました世界的な経済の下振れリスクに対してしっかり備えなければならない。そういうことで、過去の例を見た場合に、リーマン・ショックの際に経済対策予備費一兆円を措置した、こういった例もしっかり鑑みながら、今の情勢に備えるならば、リーマン・ショックに匹敵する一兆円の予備費が必要だという考えに基づいて予備費を用意いたしました。
　このように、予備費につきましても基金につきましても、まさにこの経済対策の大変重要な部分であるということ、これを申し上げたいと思います。
○泉委員　では、総理、端的にお答えください。
　コロナ、物価で三・七、それとは別にウクライナで一兆、その区別は何ですか。
　ちなみに、総理は、本会議で我が党の質問のときに、予備費の使途について、具体的に予断を持って答えることは困難というふうに言っているんです。何にも決めていない、何にも区別がない。物価が上がっていくというのは、ウクライナの情勢において起こる可能性もあるわけですね。こっち側ではコロナ、物価で三・七と言っていて、なぜウクライナで別に一兆があるんですか。
　そして、もう一つ。
　先ほど総理は、これは国民の皆さんに向けてじゃないということについては、違うとおっしゃいましたが、であれば、これは補正予算ですから、基本的には年度ごとでちゃんと使っていただくものということが大原則だと思いますよ。その意味で、この基金、そして予備費、年度末までに、合わせて、まあ、予備費はどう使うか分からないんですが、基金について、年度末まで幾ら使うと考えていますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、前半の質問の、コロナ、物価予備費とウクライナ予備費、この区別についての御質問でありますが、コロナ、物価対策につきましては、これは、昨年来、大きな課題として、政治課題として取り上げられてきた課題であります。その延長線で議論が進んでいるコロナ対策、第七波、そして第八波、こうした動きの中でどう対策を積み上げていくのか、この延長線の中で、少なくとも年初当初のレベルはまだ必要である、こういった問題意識に基づいて予算を用意しています。
　ウクライナ予備費の方は、これは、来年に向けて、国際的な経済の下振れリスク、世界の経済が、アメリカ、中国、あるいは欧米を始め、大変厳しい状況にある、下振れリスクはある、それは間違いなく日本の経済に影響が出てくる、この新しい要素に対して、過去のリーマン・ショックの経験に基づいて、それに相当する予備費を用意しよう、そういったことで用意したものであります。
　それぞれ理由があると考えております。
　基金につきましては、これは、基金そのものが、数年度にわたってお金を用意する、それから、具体的に金額、これを確定することができない、こういった事情、さらには、弾力的な対応が求められる課題、こういったものに基金を用意するというのが基金の趣旨であります。
　よって、今年度末までに幾ら使うのか、これが確定できるのであれば、別に基金ではなくして、それぞれの予算を用意すればいいわけでありますから、こういった基金の特性に合わせて用意する必要があると判断して基金を用意したということであります。
○泉委員　国民の皆様、是非知っていただきたいのは、予備費というのは国会の審議を必要としないということですよ。それは大問題だと思いますよ。あくまで、災害だとか特例として一部認められるものであって、これだけ巨額の予算を、首相官邸の好きなように、チェックなしで使わせるなんということは、我々は許せません。
　そして、この基金についてもそうですが、基金も、総理、失敗がいっぱい出てきていませんか。
　例えば、農林漁業成長産業化支援機構、これは百四十一億円の損失です。海外通信・放送・郵便事業支援機構、百十二億円の損失、そして、この表にもありますが、クールジャパン機構、これはいわゆる日本のコンテンツを売り出そうというものですが、三百九億円の損失。こうやって、基金、どんどんどんどん損失が出ているものもあります。
　なぜうまくいかないと思う、これは、やはり、一度まいた税金は、監督も責任も薄くなってしまうということなんですよ。焦げついても、結局のところ、自分のお金じゃないということになってしまうんじゃないでしょうか。これを市況の厳しさのせいにもできてしまうということも問題だと思います。
　私は、こういう巨額の予備費そして巨額の基金というものは、今のこの日本の状況を見たときには、これはもう余りに額ありきの、政府が、与党の元々言っていた三十兆という目標にただ近づけるために、無理やりお金をばらまいているというものでしかないというふうに思います。
　改めて、これは、予備費については本当に水増しの予備費だと思いますし、そして、基金については、水のやり過ぎですよ。水のやり過ぎをするとどうなるか。まさに赤で書いているように、根腐れが起こってくる、そういう状態だと思いますね。
　さあ、それで、改めて立憲民主党のもう一枚のパネル、経済政策のところですけれども、我々は、そういうものではなくて、シンプルに、年度内に届く、そして直接国民に届く、そういうものをはっきりと補正予算で示そうじゃないかということで作らせていただいたものがこれであります。総額七兆円、何か随分、政府よりも、四分の一、少ないじゃないかと思うかもしれない。しかしですよ、これで何ができるか。
　例えば、政府は、住民税非課税世帯に五万円と言っていますが、我々は、その二倍の世帯、これはもう全国の半数以上の世帯に五万円を給付する。先ほどお話をしました、物価がこれだけ上がっていますから、年金生活の方々も含めて、いっときですけれども、額は正直言って多いとは言えないけれども、やはり休めていただけるような、家計を支援していただく、そういう低所得者給付を我々は今回の補正予算で訴えています。
　そして、子育て給付について。
　これは、政府の方は今年四月以降に生まれた子供に十万円ということでありますけれども、我々は、昨年同様、ゼロ歳から十八歳までの子供に十万円、こういう政策を出させていただいております。
　なぜか。これは、生命保険大手の十月の調査でも、一か月の生活費は、去年と比べ、一か月の生活費ですよ、平均で一か月一万四千八百円増えている。そして、例えば、子供を持つ世帯、子供の習い事、削減した又はやめたと答えた人が合わせて三八％。学費も食費も被服費も給食費も上がっている。こういう状況ですから、直接国民にこの年度末までに届けられる、こうした十万円給付というものも我々は訴えさせていただいている。
　総理、こういう給付が物価高の局面ではやはり必要じゃないですか。私は、そこが政府の案、薄いと思いますよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　なかなか発言の機会をいただけないので、ちょっと一言申し上げますが、予備費につきましても、年度内の予見し難い予算の不足のために、令和四年度第二次補正予算の一部として今まさに御審議いただいているわけであります。そして、予備費の支出については、憲法、財政法の規定に従って、事後に国会の承認を得る必要があるということになっております。国会のコントロールが利かないということは当たらない、財政民主主義に反するものではない、これは一言申し上げておきたいと思います。
　そして、基金についても、これはどうも、一旦出した後、もう関与していないのではないか、監視していないのではないか、こうしたことがありましたが、行政事業レビューの枠組みの中で、基金につきましても各府省自らが執行状況を継続的に把握する、このようになっております。行政改革推進会議における検証、各府省によるＰＤＣＡの取組、こうした様々な取組の中で、政府としても、基金の状況については絶えずしっかり監視をしているということであります。
　そして、今御質問の給付についての御質問でありますが、政府にしても、本年六月から低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円の給付、九月には住民税非課税世帯に五万円を給付することを決定し、年内にはほとんどの自治体で支給が始められる、こういった見込みになっています。あわせて、家計への直接支援、給食費の抑制を含め、地域の事情に応じて柔軟な活用が可能な交付金の創設、子供食堂などＮＰＯ等への支援の拡充、そして、あわせて、先ほど申し上げました、食料、エネルギー対策、今回もしっかり用意をしました。
　これらを重層的に展開することによって、あらゆる方々に対して支援の手が届くように最大限努力する、これが政府の方針であります。一つ一つの給付をもってこれで十分かという見方をしますと全体を見誤ってしまうのではないか、これは申し上げておきたいと思います。
○泉委員　これだけ多くの国債を発行するわけですから、徐々に国民も不安に感じるし、国の財政もきつくなってくるということはあると思いますよ。そういう中で安易に増税というものをやはり口に出していただくわけにはいかないと思っていますが、総理に確認をしたいと思います。
　総理は、昨年の総裁選のとき、消費税率を十年程度は上げることは考えないというふうに明言されていますが、それは変わっていないかということ、これが一つ。
　そして、もう一つは、昨今話題になった走行距離課税ですね。総理、これはやらないですよね。明快にお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、消費税については、申し上げたように、変わっておりません。上げることは考えていない、そういった考え方は変わっておりません。
　走行距離課税については、議論があることは承知しておりますが、政府としてこうした具体的な検討をしているということはありません。
○泉委員　もう残り数分ですので引き続きお伺いしたいと思いますが、外交で一点、核兵器禁止条約がございます。
　これは、残念ながら、ロシアの反対で合意のないまま閉会ということになりました。私、これは、本来、次の会合というのは五年後ということなんですが、是非総理、日本政府として私は提案をしていただきたいと思うのは、次の五年を待たずに前倒しをして検討会議をする、こういう考え方があってもよいと思うんですね。
　総理は、核軍縮に対しても非常に思い入れのある総理だと思います。この検討会議を前倒しをするということについて、総理、御見解をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ちょっと整理をさせていただきますが、核兵器禁止条約というふうに冒頭おっしゃいました。そして、会議の前倒し云々というのは、ＮＰＴ運用検討会議のことを言っておられるんだと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。（泉委員「はい」と呼ぶ）
　ＮＰＴ運用検討会議については、ようやく今年、久方ぶりに開催することができました。おっしゃるように、ロシアの反対によって合意文書は採択することはできませんでしたが、逆に、ロシア一国以外は、それ以外は、全ての国がこの合意文書にブロックはかけなかったわけでありますから、この合意文書案は新たな核軍縮の議論における貴重な土台になったと受け止めています。この土台に基づいて議論を進めていかなければならない。我が国も、ヒロシマ・アクション・プランを始め、貴重な提言をこの文書の中で行いました。こういった成果に基づいて、この十二月に国際賢人会議を予定しています。来年五月には広島サミットを予定しています。そういった会議に向けて、核軍縮・不拡散に向けての具体的な取組を前進させたいと思っています。
　そして、ＮＰＴ運用検討会議については、次回の会議についてはまだ確定はしていないと思いますが、できるだけ前倒しをしたらいいのではないかという提案については決して反対はいたしません。是非成果を、こうした会議を通じて上げたいと思っております。
○泉委員　総理、最後に、旧統一教会の問題について、私は一点お伺いをしたいと思います。
　今、与野党、協議、交渉を重ねております。まさに、これは何のためなのか、被害者のためですよね。被害を受けた、家族が破壊をされた、そういう方々のために我々は新法を立法しようとしております。
　しかし、そういう中で、今、交渉が非常に暗礁に乗り上げているかどうかという瀬戸際になっております。今国会で法律を成立させる、その思いはきっとおありだと思いますが、今、残念ながら、政府から示されている案並びにその後の修正項目、幾つか出てきておりますが、まさに当事者の方、そして、その当事者の方々とともに歩む弁護団の方々も、残念ながら政府案には納得をしておりません。これでは被害者を救済できない、被害者の救済に役に立たない、そう言っているんです。
　総理、改めてであります。今回、我々野党が出している法案であれば、被害者の皆さん、弁護団の皆さんは、これであれば救うことができるというふうにおっしゃっていただいています。だからこそ、我々も粘り強く交渉しております。
　総理、一点。被害者の方々が救済される、納得できる法案を成立させる、そのことを約束していただけますね。
○岸田内閣総理大臣　まず、旧統一教会問題について、被害者の方を救済するという観点で、既に国会に提出させていただいている法律の改正案に加えて、いわゆる新法と言われる法律について、政府としても、しっかりと与野党の議論も見ながら、法律を国会に提出をし、そして早期の成立を図りたいと強く思っています。
　被害者の方々を救うために、法律的な見地から最大限できるところはどこまでなのか、これをしっかりと追求する覚悟で法律作成に取り組んでいます。その際に、今おっしゃる与野党での議論、これをしっかり踏まえながら、政府としても法律の在り方について考えてまいります。
　法的な見地からの最大限の努力を行い、政府として、しっかりとした法律をこの国会に提出をし、そして成立を図りたいと考えています。
○泉委員　総理の決断力、これを国民が見ていますからね。しっかり取り組んでください。
　以上です。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今、泉代表から、統一教会の被害者救済新法の話がございました。私も、与野党関係なく、使える法律を作りたい、この一点でございますが、総理、一番意見を聞くべき方は誰なのかなと思ったときに、やはり被害者の方、そして、被害者と長年、統一教会と戦ってきた被害者弁護団。
　この被害者弁護団の方々、全国組織になっていまして、全国霊感商法対策弁護士連絡会、今度は統一教会の名前を冠した弁護士会が結成されたようでございますけれども、この会が今月の二十一日に、「政府案に対する声明」という紙を発表されたんですね。これは皆さんにも、配付資料、全部お配りしておりますが、この中で、政府の新法を含む政府案については被害者救済のためにはほとんど役に立たない、こういうふうに、まずイの一番、冒頭そういう評価をされて、何枚も何枚もその理由が書いてあるんですね。
　これは、総理、なぜ弁護団の方々はほとんど役に立たないというふうにおっしゃっているのか、お分かりでございますか。
○岸田内閣総理大臣　様々な意見があるとは思います。評価について一つ一つ私から申し上げることはいたしませんが、ただ、政府としては、先ほど申し上げました被害者救済、そして再発防止、これは極めて重要であると考えています。
　そして、様々な専門家の意見も聞きながら、政府の総力を挙げて法律に仕上げなければいけないという努力を続けています。法的な観点から、どこまで書き込むことができるのか、その限界について努力を続けているところです。
　そして、そうした法律を今検討しているわけですが、間違いなく多くの被害者の方々を救う手だてになると信じております。しかし、よりよいものに仕上げていくために、関係者の意見、そして与野党の協議、これも参考にしていただきながら、政府として提出法案を確定していきたいと思っています。
○長妻委員　これはやはり独りよがりになってはいけないと思うんですね。一番意見を聞くべき方々の一つが、やはり被害者弁護団だと思うんですよ。何十年にもわたって戦ってきた百戦錬磨の皆さん方、どういうような条文があれば勝つことができるのか、統一教会の手練手管もよく御存じの方々なわけで、そういう方々の意見を、様々な意見があるというふうにちょっと切り捨てていただきたくないし、自分は多くの方を、被害者を救える手だてが政府案にはあると信じていると。御自身で信じるのはいいんですけれども、そうじゃなくて、客観的な評価の、大きな評価の一つは、私は被害者弁護団の方々の意見だと思うんですよ、イの一番に聞かなきゃいけない意見が。
　総理、昨日も、ちょっと本質ではない部分で幾つか提案が政府からありましたけれども、それではなくて、やはり、これから政府の新法、新しい法律についてはもう一段踏み込んだ条文にするというような覚悟はありますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　覚悟ということでありますので、先ほども申し上げました、法律に仕上げる、法的な観点から、憲法を始めとする日本の法体系の中で最大限、被害者救済のためにどこまで踏み込むことができるのか、それをしっかりと追求して法律を仕上げたいと思っております。
　そして、弁護団の方々を決して無視するとか軽視するつもりはありません。関係者の皆さんの意見、そして与野党の協議、これも踏まえながら、引き続き、この国会の会期、残り僅かではありますが、限られた時間にしっかりと法案を仕上げて提出できるように、最大限努力をいたします。
○長妻委員　踏み込むという御答弁がありましたので、私は期待はしたいと思うんですね。この法律では使えませんので、是非。
　首をかしげておられますけれども、これは私が言っているだけでなくて、被害者弁護団の方がおっしゃっておられて、私もこれを詳細に読みましたけれども、被害者弁護団が使えないと言うものを使えると強弁しても説得力がないと思うんですよ。
　日本人がこれだけ食い物にされたわけですよ。与野党共にこの怒りというのは私は共有していると思うんですね。使える法律を作るということ、いろいろなしがらみがあると思いますけれども、それを打破するのはやはり総理大臣のリーダーシップだというふうに思いますので、本当に、もう一段の踏み込みをお願いしたい。
　その中で、今日、ちょっと私、苦言を呈したいのは、参考人として、まさにこの弁護士会、被害者弁護団の声明がございましたので、この声明の概要を、参考人としてここにお出ましいただいて、説明していただこうと思ったんですよ、政府・与党の方にも聞いていただいて。ここの東京の代表者の方にもお会いして、人を出していただくことになっていたんです、参考人で木村さんという弁護士を。
　この弁護士の方は、参議院で、予算委員会でついこの前、十月二十四日にお出ましいただいて、参考人で答弁しているんですよ、予算委員会で。
　ここで呼ぼうということで、私、祭日の二十三日の前に申し上げ、ちゃんとここの、今お配りしている要旨のところの下の通告にも木村先生のお名前が書いてあるんですが、今日、来ておられない。つまり、自民党、公明党が駄目だと。これは公明党もですかね、公明党は違うんですか。自公、与党ですから公明党もそうですか。公明党も駄目なんですか、賛成をしてくれない。自民党も、これは駄目だ、呼ぶのはまかりならぬと。
　一番、私、聞かなきゃいけないのは、もちろん被害者、それを含めて、法的な問題は被害者弁護団だと思うんですよ。なぜこれを呼ばないんでしょう。
　総理はどう思いますか。
○岸田内閣総理大臣　私は、背景なり事情なり承知しておりませんので、コメントは控えます。
　これは、いずれにせよ、国会において、理事会において御判断されたものであると理解をいたします。
○長妻委員　これは自民党の皆さんも、心ある自民党の皆さんはおかしいと思っておられる方もいるというふうに聞いていますけれども、ちょっとこういう対応はどうなんでしょう。
　法律を作るときも、やはり、私たちも既に維新の会と一緒に国会に法律を提出いたしました、被害者救済の新法を。このときにも被害者弁護団の方とは相当すり合わせをして、意見を聞きました。大変貴重な意見です、向こうの手口も分かっていますから。
　そういう意味では、是非、今後、条文を整えるとき、条文を踏み込むというお話がありましたので、踏み込むときは、被害者弁護団の方と協議をしていただきたい。弁護団の一人一人じゃなくて、弁護団の全体と協議をして、全部の意見を聞けないこともあるでしょう、しかし、協議をするというようなことについて、後ろから、ちょっと、秘書官の方が駄目出しですか。駄目出しはやめてくださいよ。総理の御判断で、協議をするというようなことをお答えいただきたいと思うんです。
○岸田内閣総理大臣　弁護団を始め関係者の皆様方とは、これまでも政府として、消費者庁を始め様々な関係者が意見交換を行い、そして、そういった意見も踏まえた上で作業を進めております。この方針はこれからも変わりません。
　法律を作り上げるまで、様々な関係者の意見をしっかりと聞きながら努力を続けていきたい、このように思っております。
○長妻委員　それにもかかわらず、今、被害者の弁護団という話もありましたけれども、被害者弁護団が、なぜ、ほとんど役に立たないという評価になっているんでしょうか。ちゃんと聞いているんでしょうか。
　そして、ちょっと本質的な、政府の新法の問題について、是非総理にも知っていただきたい。私、総理に期待しているんですよ、本当に。壁を突破していただきたい、もう一段。
　ちょっとパネルを御覧ください。
　政府の新法につきまして、紙をいただきまして今配付をしておりますが、政府の新法は、まず禁止行為というのを規定する。そして、この禁止行為、政府の概要の三番ですね、禁止行為をしたことにより御本人が困惑をして、そして寄附の意思表示をする、この流れが立証できたときに、その寄附の意思表示を取り消すことができる。こういうスキームになっているわけですね。
　禁止行為の中身は後で質疑しますけれども、禁止行為があって、そして困惑して、そして寄附がある。この一連のものがひもづけされて、寄附ごとにこれを立証するというのが基本なんですよ、寄附ごとに。
　ということは、総理、いろいろな事例、総理も御存じだと思います、被害者にもお会いされたというふうに聞いておりますので。私も、被害者の方々、御本人にたくさんお会いしましたが、基本的には、統一教会の問題は、まず、いわゆるマインドコントロール、政府はマインドコントロールという言葉が嫌いなようなので表現を変えますと、特別な行為を受けた、そして、困惑せずに進んで繰り返し献金をしてしまう。これが取り締まれないんですよ、政府は。困惑していない場合、進んでする場合、これは取り締まれないんですよ、総理。
　ここが入口の一番重要なことです、ここが。ここが一番重要なところなんですよ。ここを打開しない限り、新法の意味がないじゃないですか。
　総理、ここについて、いろいろな壁があると私は感じているんですけれども、いろいろな、与党の中に。そこをやはり打開するのは総理のリーダーシップだと思うんですが、是非そこを、号令をかけていただけませんか、総理。
○河野国務大臣　寄附者が本人の自由な意思で寄附をする、そういう場合には、これを禁止することはできないわけでございます。
　ですから、今回の、今新法として考えているのは、まず、法人が寄附を勧誘するときに、こういう行為をやってはいけないよということをきちんとリストアップをする、そして、その行為をやったことによって、不安に乗じて寄附をする、そういうような場合に対応をしていこうということでございます。
　今回の検討している新法は、宗教法人だけでなく、学校法人であったりＮＧＯであったり、これはあらゆる法人に対する寄附に関する法案でございますから、まず入口として、寄附の勧誘についてきちんと、やってはいけないことというのをまず明確にして、そこを入口にしていきたいというふうに思っております。
○長妻委員　これは私が言っていることと同じなんですよ。禁止行為、これを明確にするということですよね。
　ただ、政府は、この禁止行為のみならず、禁止行為によって困惑ということが入っているわけですよ、困惑しないといけない。そして、その困惑によって寄附、この一連の流れがひもづけされていて、これが、一つ一つの寄附で立証するというのが基本になっているわけですね。
　そうすると、更問いしますけれども、困惑を全くしない場合、これは規制できるんですか。
○河野国務大臣　困惑なく寄附者が寄附をするというのは、それは御自分の財産を御自分で処分をするわけですから、そこに、その権利に立ち入るということは難しいと思っております。
○長妻委員　これは、いいこと言うなとおっしゃっているんですか、また、自民党。
　何でだろう。これは、統一教会の問題について、実は四党の協議会で合意したわけですよ。つまり、四党の協議会で、自民党の紙にも、いわゆるマインドコントロールの定義をするというふうに、自公の紙にきちっと明記されているわけですね。つまり、これは我々と問題意識が一緒なんです。
　つまり、マインドコントロール的な行為を受けて、あるいは特別な行為と言ってもいいでしょう、それを受けて、受けた後は、困惑しないで進んで献金を繰り返して、そして破産をしてしまう。あるいは、もう生活保護に陥ってしまった方も大勢おられますよ。それをどうするのかということが新法を作る一番初めのスタート地点じゃないですか。
　今、河野大臣の答弁では、いや、困惑しなければ取り消せませんと。そもそも、では何で新法を作るんですか。
　いわゆる統一教会の特殊なこういう事情に鑑みて新法を作るというのを、総理が大号令をかけたわけです。はっきり言えば、さきに、以前、自公は新法を作るというのはすごく消極的でした。それを、総理が宣言をして、新法を作ろうと。これは、私は、ああ、一歩前進するかもしれないと期待しました。
　しかし、総理、新法が、中身が、消費者契約法の改正案と要件は一字一句同じなんですよ。知っていましたか。消費者契約というところが寄附に変わっただけで、同じなんですよ。つまり、同じように使えない、使い勝手が悪い法律になっているんですね。当初は、新法は公益法人法の条文を参照して作りますと言っていたのが、一気に変わったわけです、何かがあって。
　総理、是非、困惑しなければ取り締まれないということでは、統一教会の問題、弁護士さんがおっしゃるように、ほとんど役に立たないということなので、これを突破するように何とか知恵を出してくれ、こういう御答弁をいただきたいんです。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘の点を含めて、様々な議論があることは承知をしております。要は、要件の明確性の観点からどうあるべきなのか、こういった議論だと承知しております。
　そして、その一方、寄附は寄附者の自由な意思の下、適切な判断でなされるべきであり、寄附の勧誘がそれを困難にすることがないようにすべき、この点は重要なポイントだと承知をしています。
　いずれにせよ、引き続き議論は続けてもらいたいと思いますし、政府として、そうした議論を踏まえて適切に判断をし、法律を提出していきたいと思います。
○長妻委員　このパネルの下にあるコメントは、被害者救済にはほとんど役に立たない、政府は被害に関する実態把握がいまだ不十分、これは先ほどの被害者弁護団の政府案に対する声明に書いてあることなんです。
　総理、総理はよく分かっておられると思うんですよ。これは、日本にはいろいろなしがらみというのがもちろんありますが、事この統一教会に限っては、本当に日本人の財産が、そして命が食い物にされている問題じゃないですか。
　総理、ここでもう一段踏み込んで、この問題を決着させるように努力する、もう一段踏み込む、法律について更に踏み込むということを、ちょっと明確に答弁いただきたいんですよ。使える法律にするということを、是非。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な問題意識は共有していると思います。こうした事態に当たって、被害者の方々をどう防ぐか、そして、今後再発をいかに防止するか、こういった考え方は共有できていると思っています。
　しかし、そのために、法律を政府としては提出をしなければなりません。そして、その法律は、憲法や法体系の関係で、法的な見地からこれはどうあるべきなのか、これを冷静に考えていかなければなりません。その中で、ぎりぎりどこまでそうした多くの方々の思いを盛り込めるか、これを政府として冷静に判断していかなければなりません。
　様々な意見があるということ、それはそのとおりだと思います。しかし、法律、日本国の法律を政府として提出をするわけでありますから、法的な見地から、法の専門家の見地から冷静に判断をし、どうあるべきなのか、与野党の協議等もしっかり踏まえながら、この限界を政府として判断をし、法律を提出していきたいと考えています。
○長妻委員　これは総理にちょっと確認したいんですが、総理は、いろいろ新法に対して消極的な自公の対応を見てだと思いますが、新法を作るというふうに宣言されました。大きなニュースになりました。
　そのときの総理のイメージである新法というのは、もちろん、統一教会の被害者を救う、あるいは防止する、そういうイメージで新法とおっしゃったわけですよね。ということは、これは、いわゆるマインドコントロールというような状況下にあって、困惑しないで進んでする寄附というのが繰り返されている、これを何とか取り締まろうという趣旨が新法ということでよろしいんですか、総理がおっしゃった。
○岸田内閣総理大臣　私自身、新法を作るべきだという思いを訴えさせていただいた際に、被害者の方々を救済し、再発を防止する、そのために政治として責任を果たさなければならない、そうした強い思いを持って申し上げました。
　しかし、法律を作る際には、要件の明確化を始め、責任を持って法律を作らなければなりません。御指摘のような議論があること、これは承知をしておりますが、その中にあっても、政府として提出する法律、責任ある法律はどこまで可能なのか、これを追求していきたいと思います。責任のある法律を国会に提出させていただくべく、努力をいたします。
○長妻委員　本当に踏み込んでいただきたい。
　次のフリップ、先ほどの禁止行為ということなんですが、政府が示した禁止行為の一類型、これが統一教会に当てはまる可能性があるということで政府は出していただいたんですが、これについても、この禁止行為の一類型の下に先ほどの被害者弁護団の評価がありますが、必要不可欠というのを禁止行為の中に政府は入れてしまったんですね、五文字。これは何で入ったのか、経緯も知りたいところですけれども、必要不可欠は余りに厳格過ぎ、これでは実務上、被害者救済に用いることが今以上に困難となる。これはここにお配りした被害者弁護団の声明なんですね、政府案に対する。
　今以上に困難になるという意味をお伺いしましたら、必要不可欠ということを入れてしまうと、今も不法行為、七百九条などで裁判している、そのときに、別に必要不可欠というのは要件でない、でも、新たな規範で、新たな法律で必要不可欠が入ってしまうと、裁判官がこの規範を参考にして判決を書きかねない、だからもっと絞られる懸念がある、そこまでおっしゃっているんですよ。
　これはどういうところに必要不可欠というのが入っているかというと、前提としていろいろありますが、当該不利益を回避するためには寄附をすることが必要不可欠であることを告げる、これが要件に入っているんですね、禁止行為の。
　先ほどの困惑というのも大きな壁ですけれども、もう一つ大きな壁が必要不可欠。つまり、例えば、あなたのお子さんとかが大変な不幸になる、重大な不利益をこれから被る、それを回避するにはあなたが寄附することが必要不可欠だと告げないといけない。もちろん、必要不可欠という文字を、一字一句同じ文字でなくてもいいという話がありましたけれども、問題ですよ、意味としては。唯一の手段だと、あなたが子供を救うには献金が唯一の手段だという言い方も同じでしょう、必要不可欠という趣旨なわけでありますけれども。
　これも被害者弁護団の方とお話しして、私も判例を読んだり、被害者の方とお話しすると、先ほど申し上げたいわゆるマインドコントロール的な状況に、特別な行為を受けてそういうふうになった方は、別にそういうふうに言わなくても、極端に言えば、振り込み用紙を送ればそのまま巨額の献金をしていただくような、そういう状態に置かれているわけです。
　ですから、この必要不可欠があるとこれは使えない、こういうふうに、弁護団の方もむしろもっと逆行するとおっしゃっているんですが、ここについても大きな一つの壁なんですが、総理、これは考え直すような指示をいただけませんか。
○河野国務大臣　この必要不可欠という言葉をそのまま相手に告げる必要がないというのは、今、長妻さんおっしゃったとおりでございます。勧誘全体としてそういう切迫性とか必要性というものに当たるという場合には、当然に当てはまるというふうに思っております。これまでの悪質な勧誘事例を見ても、多くの場合、そうした切迫性、必要性というものがあるというふうに思っております。
　今、長妻さんがおっしゃったように、例えば、振り込み用紙を送ったら、大学やらＮＧＯの寄附の勧誘でもそういう場合がございます、それも全部駄目になってしまう可能性があるというのは、これは余りに広過ぎるんだろうと思います。
　不安に乗じて、これをやることが必要不可欠なんですということをそういう切迫性を持って勧誘する、だからこそ今回の検討している法律に当てはまる、そういうふうに考えておりまして、余りにここを広くしてしまうというのは、逆の意味で問題になる可能性があると思っております。
○長妻委員　ちょっと、河野大臣は本当に被害の実態を御存じなのか。何かＮＰＯがこれがないとひっかかっちゃうと言うんですが、普通のＮＰＯが、霊感等による知見として、親族、本人の重要事項について、将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、不安を抱いていることに乗じてというようなことでやってくるんですかね。真っ当な団体は適用されないんじゃないんですか。
　先ほど、統一教会の献金にはほとんど切迫性がある、そういうお話がありましたが、これはありませんよ、被害者弁護団に聞くと。ちょっと、もっと総理、聞いていただきたいんですよ、被害者弁護団の皆さんに。
　この必要不可欠についても、総理、踏み込んで、もう少し、見直すことも含めて、踏み込むというような御答弁をいただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今、河野大臣からお答えさせていただいたように、必要不可欠という要件につきましては、そのまま告げる必要はなく、同等程度の必要性、切迫性、これが示される場合は適用可能だという答弁をさせていただいたと思います。これがここの部分に対する考え方です。
　いずれにせよ、寄附は、寄附者の自由な意思の下に、適切な判断で行われるべきであるという観点は重要だと思います。
　要件の明確性の観点からどうあるべきなのか、政府としてしっかり検討し、判断をしていきたいと思っています。