Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　それは驚いた。これから冬になるわけです。公共事業というのは、この最後の四半期でぐっと上がるというのは常識的にはないのですよ。これを先のことはわからぬと言われたら議論してもしようがないのだけれども、常識的にはそうなるはずなんだが、これはひとつここで大臣にお伺いをしたいのですが、ここで執行率をここまで下がっているものをぐっと一気に上げるということになると、これは具体的にはどういうふうな決意なり方法でこの執行率を上げるということになり得るのでしょうか。私は常識的に伺っているのですが、非常にむずかしいのじゃないか、それならばそれで繰り越しということもあり得るのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　当初からずっと質疑応答を聞いておりましたが、若干当初からの問題点に関連してのお話をしたいと思います。
　いまの国の長期計画に二つございます。一つは、昭和五十二年末につくりました第三次全国総合開発計画、三全総と呼んでおるものでございますが、これはおおむね昭和六十五年前後までの十年余りのわが国の国土開発計画を決めたものでございます。それからもう一つが、いま御指摘ございました昨年の八月に決めました経済社会七カ年計画、この二つが政府の持っております長期計画でございますが、これは大体大勢としてのわが国の進むべき方向、経済運営、これを示したものでございまして、細かいところまでは実際は決めていないのです。でありますから、たとえば七カ年計画等につきましては、毎年の経済の実情を見ながら決めるということにしておりますから、平均の成長率は五・五％、それから平均の消費者物価は五％と、こう想定しておりますけれども、昨年は経済成長目標を六・三％、それから物価を四・九％、このように目標を置きまして経済運営をいたしました。ことしは第二次石油危機等が起こりましたので、条件が悪いというので成長率を若干下げまして四・八％成長、それから物価の方は六・四％、このように目標を置きましていま進めております。来年の目標につきましては来月早々決めたい、こういうことでいま作業をしておりますが、七カ年の平均にできるだけ近づけたい。これを目標にいたしまして鋭意努力をしておる最中でございます。
　それから予算編成につきましては、昨日の政府・与党連絡会議で従来のやり方を変えまして、従来は重要項目は予算編成の最終段階で決めることになっておりましたが、今回は財政事情等も窮屈でございますから、予算編成の初めの段階で重要な項目については大体政府と与党との間で合意をつくり上げておこう、それを基準にして作業をやりましょう、こういうことになったのでございます。そういうことになりますと、いよいよどうしても予算編成の初めの段階に経済見通しも決めなければなりませんので、先ほど申し上げましたように十二月の初めには来年度の経済運営見通しというものを相談をしたい、このように考えております。
　一方で、七カ年計画の二百四十兆円という社会資本投資を中心としてフォローアップ作業を続けておりますが、もう大分前から作業をしていただいておりますので、大体の方向はいま出つつあると思います。したがいまして、いま大蔵省から御説明ございましたように、現実に作業が進んでおりますから、その現実に進んでおる作業と大蔵省の作業との間に整合性を持たせながら予算編成を進めるということは、これは十分可能だ、このように考えております。
　それから、いま御質問のございました点でございますけれども、不況対策を進めておりましたときには、大体上半期に七五％見当の公共事業を契約しておりましたが、ことしはいま御指摘がございましたように五九・五％でございます。それを第三・四半期大分馬力をかけて七八・九％まで持っていく、こういう目標にしておりますが、さてそれでは第四・四半期の分をどうするかということにつきましては、来月早々来年の経済運営を決めますときに関係各省の間で経済の現状等を分析しながら相談をして決めたい、このように考えております。
○上田（哲）委員　最後のところだけちょっと伺いますが、そうすると、いまの数字から言うとさまざまな努力はなされるでしょうけれども、去年だって六・三残るわけですから、常識的に考えてことしはそれ以上の繰り越しということになるだろうと思うのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　去年大幅に公共事業を本年度に繰り越しましたのは、去年は景気が大変よろしゅうございまして、民間の設備投資も相当盛んになりました。したがいまして、公共事業は予定どおりやらなくても、少々延ばしても景気の維持は十分できるであろう、こういう判断が一つと、それから五十五年度の財政が相当窮屈になるであろう、そういうこともございまして、約六、七％のものを五十五年度に繰り延べたわけでございますが、ことしの現在の経済事情は去年のいまごろに比べますと非常に厳しい状態になっております。たとえばことしの初め、産業全体の操業率はおよそ九二、三％まで上昇しておりました。理想的な状態になったと思っておりましたが、最近は十月段階で八三・六％まで低下をしております。それから、企業の倒産等も十月の段階では千六百六十八件ということで、昨年に比べまして相当ふえております。金額などは非常に大きくふえておりますが、とにかく昨年のいまごろに比べますと景気の動向は相当警戒すべき状態になっておる。
　こういうことでございますので、そういうことを背景に考えながら、ことしはどこまでこの公共事業をやるべきかということについて相談をすることになりますが、景気の現状から考えますと、できるだけ公共事業は積み残しをしないようにことしはやっていく方向で相談をするということになるのではないか。私といたしましてはそういう方向を期待しておりますが、これはこれから関係各省の間で相談をいたしますので、もうしばらくの間かかろうかと思っております。
○上田（哲）委員　御答弁よくわかるのですが、何か非常にくどくて申しわけないけれども、しかしやはりむずかしいのじゃないかと思うのですが、それは断固として完遂というのがいまの段階での答弁なんだということになりましょうか。
○河本国務大臣　たとえば九月五日に、十月から十二月までの公共事業の執行を昨年に比べまして三〇％アップ、そういうことにしましょう、こういうことを決めました。しかし、十月一日からその作業を始めたのでは、いま御指摘がございましたようになかなかむずかしい。そこで、九月の五日にそういう基本方針を打ち出しますと同時に契約の準備にかかりまして、契約そのものは十月一日以降になりますけれども、また金の出るのも十月一日以降になりますけれども、準備をどんどん進めておきますと非常に促進されるわけですから、そういう意味で作業そのものは九月の初めから進行させた、こういう例がございます。したがいまして、十二月の初めの段階で一−三月の公共事業の執行率が決まりましたならば、必要に応じて九月にとりましたような、そういう作業方法も可能か、このように考えております。
○上田（哲）委員　では二百四十兆の問題にまた返りますけれども、百歩譲って、これが完全執行されたというふうにしたとして私は議論を進めたいと思うのですが、五十四年度、五十五年度いずれにしても横ばいであって五十六年度もまあ大体そんな感じだということになりますと、七カ年のうち三カ年というのは横ばいである。二百四十兆のうち用地費などを除いた公的固定資本形成が二十兆九千から三十三兆三千までずっと見ていくと百九十二兆七千億になると思いますが、比例してその中のいわば中心となる公共事業、その公共事業がこういう形で進んでいくということになると、当然その総体としての二百四十兆というのを完遂するというか達成するということは非常に数字的にむずかしくなる。端的に言えば、そこが六・九でいかなければならなかったものがずっと横ばいになっているのだから、後はぐっと上がっていかなければならないことになると思うのですね。私の方で計算してみると、あとの四年で三倍近いカーブを引かないと達成できないことになる。だから、これは非常にむずかしい局面に立っているというふうに考えるのですが、大臣いかがですか。
○河本国務大臣　いまお述べになりましたように、二年間据え置きが続いておりまして、来年度のことにつきましてはこれから相談をするわけでありますからわかりませんが、あと五カ年でとにかく二百四十兆円を完全に遂行するということになりますと相当厳しい条件になります。たとえば昭和五十二年度の予算では公共事業は二十数％ふやしました、五十三年度の予算ではもうこれ以上はやれないというところまでやりまして三十数％ふやしましたが、その見当のスピードでやればそれは残る五カ年でやれないこともないと思います。しかしながら、量そのものは五十二年、五十三年で相当ふやしておりまして相当膨大な量になっておりますから、その当時のようにはなかなかいかぬのではないか、こういう感じもいたします。
　そういうことを総合的に考えながらいまいろいろ作業をしていただいておりまして、もうしばらくすれば大体のアウトラインがつかめるのではないか、こう思います。予算編成に間に合うように大体のアウトラインをつかみたい、こう考えておりますが、その結果によってどのように判断をいたしますか、そこは実情に合ったように判断をしていかなければならぬ、このように考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　大綱のところはわかりましたので、もうちょっと事務当局を含めて詰めておきたいのですけれども、その公的固定資本形成が、さっきから問題にしております五十三年の二十兆九千、それから六十年の三十三兆三千、六・九％、これでずっと計算をすると百九十二兆七千億円という数字になるはずですけれども、それで間違いありませんか。
○白井政府委員　五十三年をベースにしまして等率六・九％で累積額を出しますと、先生のおっしゃるとおりでございます。
○上田（哲）委員　これは言うまでもなく五十三年度価格でありますが、お認めいただいたように百九十二兆七千億ということになる。ところが五十四年度の公的固定資本形成は国民所得統計速報では、実質で五十三年度よりもふえるどころか減っているわけですね。今年度についても、第一・四半期では実質マイナスが続いている。こういう数字が具体的に出てまいりますと、これは大臣、先ほどのお話は方向、原則論として私は理解しますけれども、もはやこの数字の中では、五十六年度もほぼ横ばいなんですから、そうすると七年のうちの前半分とでもいいますか、そこのところは見通しがつくのであって、二百四十兆をなお完遂するのだ、目指すのだということを前提にしていると、これは後半、あと四年間で本当に激しく高い伸び率ということになる。これは、たとえば、このままいけば、いわば日本列島改造論のときのような状況をすら想定しないと、この伸び率は見通すことができないという状況にならざるを得ないと思うのです。非常にむずかしい状態に来ている。私は、これは見直し段階ではないかと思うのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　先ほども申し上げましたように、五十二年、五十三年のようなスピードでやれば、やってやれないことはないのです。しかし、その当時とは経済の実情、財政の実情も若干変わっておりますし、実情に合ったようにするのには一体どうすればいいのかということについて学識経験者、専門家にいま検討していただいておりますので、皆さん一生懸命いま作業をしていただいておりますときに私があらかじめ結論めいたことを言うのはいかがか、こう思いまして申し上げないのでございますが、もうしばらくしますと大体の方向が出てまいります。そこは総合的に十分、日本にとりましていま一番いい方向を判断したい、こう思っております。
○上田（哲）委員　現時点での判断というのは、理解できないことはありませんから、表現について私は注意深く御答弁をいただければいいと思いますけれども、私の申し上げたことは大体お認めをいただいているのであって、ほかの言葉で言えば、やはり二百四十兆を目指していくという考え方については今時点では根源的な見直しをしなければならないところに来ている。そして、これはこの七カ年計画の特徴である一年ごとの見直しという中で具現化されるであろうから、近々のフォローアップの発表にはそうした問題がきちんと整理されてくることになるだろう。つまり、少なくとも検討テーマとしては二百四十兆それ自身の見直しが爼上に十分上るべきテーマであるということになるわけですね。
○河本国務大臣　作業をやっておる最中でございますから結論めいたことはいま申し上げませんが、とにかく実情に合わせて一番いい判断をしたい、このように考えております。
○上田（哲）委員　では、ちょっと質問を変えます。
　余り言葉を取りつけることが大事ではありませんが、たとえば大蔵省のことし一月の「財政収支試算」を見ますと、六十年度の財政の姿というのが、公的固定資本形成を六十年度価格で四十五兆円を前提としているわけですね。これは数字が出ているわけです。これを前提として描かれている六十年度の財政の姿である。私が計算いたしますと、二百四十兆円を達成しようといたしますと、六十年度の公的固定資本形成は五十三年度価格で四十二兆六千億円になります。どういう数字であるか、ひとつ確認してくださいね。六十年度価格にいたしますと五十七兆五千億円となります。これは私どもの計算なんです。そうすると、五十七兆五千億円ということになるのだが、大蔵省の描いている六十年度の財政の姿ではこの公的固定資本形成が六十年価格で四十五兆円。まさにこれは乖離なんですな。まさにこの七カ年計画の中に指摘されている現実と計画の乖離、姿のすれ違いになるわけですよ。
　言葉をかえて言いますと、これは大蔵省に聞きますが、七カ年計画そのもの、二百四十兆そのものが年次計算はないのだということははっきりしたわけだけれども、それにしても二百四十兆ということのトータルを見ているはずなんだから、大蔵省の計算では途中が全部すり抜けてしまって六十年度に四十五兆というのがぽんと置かれていることになるわけですね。それでは足りないわけですよ。つまり積み残しを載せていかなければならないわけだから、それを残していかないという形にしているのは計画としての整合性も欠いていることになる、つまりこれは二百四十兆円を除外しておる、考慮の中に入れておらぬ、もっと厳しく言えば、もうすでに否定しているという姿にしかならないはずですね。そこはどうですか。
○西垣政府委員　お答え申し上げます。
　ほかの委員会から突然飛んでまいりましたので、私は数字を持ってきておりませんので考え方だけちょっと申し上げますが、二百四十兆につきましては、七カ年における公共投資の累積額でございます。私どもの収支試算で計算しておりますのも、その考え方に立ちまして六十年度の姿を描き、その間の姿を描いているわけでございまして、その点の乖離はないというふうに理解しております。
○上田（哲）委員　そんなことを言っちゃ困るのだ。これはあなたの方が四十五兆と出しているのですよ。ですからその四十五兆では、六十年度価格だったら私の方で計算すると五十七兆にならなければ二百四十兆にならないのですよ。だから、それでは二百四十兆をすでに基本の計画としては否定していることになっているじゃないか。まあおわかりにならなければしようがない。
　大臣、ひとつここ詰めたいのですが、先ほど来の御発言で、私は大臣の胸のうちはよく理解をしました。しかし、たとえばこういうところはもう抜き差しならない問題になっていると思うのです。私は、大げさに内閣の不統一だなどということまで言うつもりは全然ないのですけれども、少なくとも現実と計画の乖離というのはこういうところにあらわれている。大蔵省の計算どおりでは二百四十兆はすでに否定されてしまうのですね。少なくともこれは大蔵省自身がこの一月に出された「財政収支試算」なのですから、責任を負っていかなければならない。六十年度にはこういう姿だということを言っているわけです。六十年度に六十年価格の四十五兆円であっては公的固定資本形成は足りないのですよ。二百四十兆は否定されたということを花火を打ち上げていることになるわけです。これはこれからフォローアップで修正されるのだということになるのでようやくつじつまが合うのでありまして、大臣、ひとつずばりお伺いするのですが、やはりこの二百四十兆そのものをどうしても圧縮、縮減をしなければならないところへ来た、公共事業あるいは公共事業費のみではなくて他の方法も勘案するということは当然あり得るでありましょうけれども、少なくともこの二百四十兆というのは圧縮すべきが先ほど来言葉が出ております整合性にかなべものだ、この判断を持ってフォローアップに臨まなければならないというのはひとつお認めをいただけると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○河本国務大臣　一番当初に事務当局から御説明いたしましたように、最終のフォローアップの細かい数字は一月になろうかと思うのです。しかし、おおよそのアウトラインは、先ほども申し上げましたように、来月早々来年の経済運営を決めますので、その時点でおおよその見当は大体明らかになると思います。そうしませんと財政との間に整合性を持たせるということがむずかしいわけですから、その詰めをいま関係者の間でやっておる最中でございますから、その最中に私が結論めいたことを言うのはいかかがと思い思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○上田（哲）委員　これは私たちも今後の予算論議を進めるために非常に大事なことでありますから、私の問いに対して反応をひとつしっかり出していただければ結構ですが、私は、断固としてこの段階で二百四十兆を完遂ということの基本方針を変えないのか、それともここで縮減、削減という方針をとるべきかというのであれば、その二つしかないわけですから、フォローアップの中では当然縮減の方向で作業を進められて結論を出さるべきだ、こう思います。したがって、二つに分けてお伺いしますけれども、このフォローアップで、現在の大臣の政治判断として、作業は進めておることだけれども平板な作業ではないのであって、二百四十兆はすでにその基礎とするよりも縮減の方向に向かうべきであるというふうにお考えになっておると私は理解していてよろしゅうございますか。
○河本国務大臣　私も繰り返して大変恐縮でございますけれども、五十二年、五十三年のような公共事業の進め方をやればやってやれぬことはない、こう思います。しかしながら、経済の実情も変わっておりますから、そこは学識経験者に、一体どうしたら一番いいのかということをいろいろ作業をしていただいておるわけです。わが国にとりまして総合的に判断いたしまして一番いい方法を、そのあらかじめの作業を見まして関係各省の間で相談をする、そういう段階でございますから、いまこうするのだ、ああするのだという結論は私から申し上げるのはちょっと早い、いましばらくお待ちをいただきたい、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　もう一つ。そうすると、フォローアップの中で二百四十兆の縮減見直しということをやはり重大なテーマとして検討は進めている、結論のところはまだ云々できないというので結構ですが、縮減ということをテーマとして検討は進めているということでよろしいですか。
○河本国務大臣　これは非常に大きな課題でございますので、やはり最終段階では、政府部内はもちろんでありますが、与党ともよく連絡、相談をいたしまして判断をしなければなりません。やはり一部には、私が先ほど申し上げましたように、五十二年、五十三年方式でやってやれぬことはないじゃないか、せっかく一年間作業をやってその上で去年の八月に決断したばかりだ、だから万難を排してやるべし、こういう意見も意見として残っているわけでございます。しかしながら、一方におきまして、情勢も変わっておる、だからやはり実情も考えて別の方法も検討すべきではないか、こういう意見もあるわけです。その二つの意見がございますから、その二つの意見をどのように調整するのが一番よろしいかということについて最終判断を来月初めにはしたい、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　よくわかりました。
　あと一つだけ。前回のフォローアップでは二百四十兆の見直しということはなかったが今回はそのことがテーマになるということは理解してよろしいですね。
○河本国務大臣　そのとおりであります。
○上田（哲）委員　わかりました。精いっぱいの御答弁をいただきましたのでその点については了解をいたしました。一カ月後に予算編成が迫っているわけだし、大蔵省は明らかにそこのところを越えなければ予算編成できないわけでありますから、いまの大臣の御見解は精いっぱいのところであって、また経済審議会の事実上の責任者であられますから、非常に大きい意味として私は理解をいたしました。
　そこで、この七カ年計画は租税負担率を五十三年度の一九・九％から二六カ二分の一にふやそうとしているわけであります。二百四十兆というのはいま大臣のお答えにありましたように非常に大きな問題があるわけでありまして、この二百四十兆が見直される、削減されるということになれば、当然逆論理として二六カ二分の一というのが見直されるということになるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　租税負担率二六カ二分の一でございますが、これは国民経済全体に占める租税の割合でございます。財政再建のあり方をいまフォローアップの中で検討中でございますので、その結論を待って判断したいと思っております。
○上田（哲）委員　つまり二百四十兆というのは私は変更されると思っているわけですよ。そうすれば二六カ二分の一というのは変わるだろうと言っているのです。
○白井政府委員　二百四十兆は御承知のように建設公債を中心にしておりまして、財政再建というのを狭義に解釈いたしますとこれは特例債からの脱却であるというふうに考えますと、国債全体の量は減らして国民経済的に政府の収支バランスを改善するということと租税負担率とは密接な関係はありますけれども、直接な関係がどのくらいあるかということにつきましてはフォローアップの中で慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○上田（哲）委員　フォローアップの中で検討するということで、そこのところはそうしておいて、問題を変えますと、この二六カ二分の一という根底には一般消費税があった。これはこの前のフォローアップで撤回したわけですね。これは理解を得られなかったと書いてあるのだが、これは撤回という意味であることをもう一遍確認してよろしいですね。
○白井政府委員　フォローアップにおきまして白紙還元いたしました。
○上田（哲）委員　白紙還元すると二六カ二分の一が不可能になるのじゃないですか。
○白井政府委員　租税負担率ということでございますので、税目につきましては財政当局を中心にして今後検討を進められるというふうに考えております。ただ、国民経済全体における財政の再建のあり方あるいは国民経済における雇用、物価全体を判断して租税負担率を決めておりますから、それが直にそういうものに結びつくかどうか、これは財政当局を中心にして検討されたいというフォローアップの報告をいただいているわけでございます。
○上田（哲）委員　ちょっとよくわからぬ。大臣、ここはずばっといきたいのですけれども、一般消費税がなくなったということになると二六カ二分の一というのは私は変わるべきだと思うのですね。依然としてそれが続くのであれば、これは国会決議で白紙撤回したのだけれども今回の税調の答申でまた形を変えてそういうものが復活をするということで二六カ二分の一になるのか、縮めてしまった質問なんですけれども、そこのところを御説明いただきたいのです。
○河本国務大臣　実は七カ年計画の実際の作業は昨年の一月の段階でもう終わっておったのです。一月の段階で正式に政府と与党で決定をしようという作業を進めておりましたが、その後六月に東京サミットが開かれる、そこでエネルギー問題が議論される、しかもイランの動乱からエネルギー事情が相当急変をした、だから東京サミットの最終決定を待って決めましょうということで八月に決めたのでございます。そういうことで作業は五十三年にやったわけですね。その時点では景気の回復が五十四年以降あんなに急速にスピードアップするというようなことは考えていなかったわけで、したがって、税の自然増収などもそんなに出ないだろうとその時点では思っておったわけです。ところが、昨年の初め以来景気が急上昇いたしまして、予算編成当時にはもう五兆前後の自然増収が期待できると、そういうところまで経済がよくなってまいりました。
　そこで、作業をいたしました当時には、租税負担率は五十三年ごろは一九％ぐらいでございましたが、相当大規模な増税をしまして二六・五％まで持っていこう、その増税の中心が一般消費税である、こういうことを考えて二六・五％という数字を想定いたしました。しかし、その後景気が回復をいたしましたので、税制を変えなくても、増税をしなくても、現在すでに租税負担率は二二％くらいまで来ておるのではないか、こう思います。ここらあたりのことは詳しい数字はわかりませんが、大蔵省の方でまた後刻御説明があろうかと思います。
　そこで、景気の状態がよいといういまの姿がずっと続きますと、現行税制のもとでもさらに租税負担率は相当急上昇するのではないか、別に大規模な増税をしなくても相当急上昇するであろう、私はこのように考えております。経済運営いかんにかかっておる、こう思います。
　しかしながら、一方におきまして、数日前に政府の税制調査会から大蔵大臣に対して新しい答申がなされております。財政再建についての答申でございますが。それを今後政府がどのように扱うのかということは未定でございますし、それから経済運営そのものもまだ未定でございますから、したがって、いま作業中であります新七カ年計画全体のフォローアップ作業の中におきましては、租税負担率が二六・五％になるのか、あるいはそれ以下になるのか、それ以上になるのか、そこらあたりも未定でございまして、あわせて議論の対象になろうか、このように考えております。
○上田（哲）委員　二六カ二分の一もフォローアップの中で対象になるということでございますね。
　そうしますと、もう一つ、いまの税調の答申は七カ年計画の中に取り入れる方向なのでございますか。
○河本国務大臣　数日前に出ました大蔵大臣に対する政府税調の答申は、一体この取り扱いをどうするかは全くの未定でございます。単なる答申である。それをどうするかということについては、これから予算編成作業を通じて、その間にある程度決定されるであろう、こう思っております。
○上田（哲）委員　裏返してお聞きしたいのですが、去年の国会決議からすれば、今回の税調の答申というのは、取り入れることができないという拘束力と申しましょうか、モラルと申しましょうか、流れとして私たちは理解をしているのですが、取り入れることもあり得るわけですか。
○梅澤政府委員　お答え申し上げます。
　この七日に政府税調から中期税制の答申をいただいたわけでございますけれども、政府税調の御審議では、国の一般会計が五十九年度までに特例公債から脱却するためには、自然増収だけではなかなか苦しいのではないか、ある程度の負担増をお願いしなければならない。その選択肢といたしまして、現行税制について考えます場合には、やはり課税ベースの広い税目ということで、所得税、法人税等も検討していただいておるわけでございますけれども、その中の一つの選択肢といたしまして、広く消費に着目した、「課税ベースの広い間接税」という表現をなされておりますが、あそこの部分を丹念にお読み願いますと、先ほど上田委員が御指摘になりました一般消費税、仮称でございますが、あの一般消費税につきましては、五十四年末に国会の御決議もございました、それから、各方面からいろいろな御批判とか御意見がござい・ましたので、その点については十分配慮をして、新しい観点から諸外国のいろいろな税制の例あるいは沿革などを考えて、日本に最も適した仕組みを検討しようということになっておりまして、いわゆる一般消費税については、税制調査会の御審議の過程におきましても、断念と申しますか、新しい観点から今後具体的な仕組みを検討していく、そういう方向になっております。
○上田（哲）委員　大臣、そういったような考え方で七カ年計画にこの答申が受け入れられるという可能性もあるわけですね。
○河本国務大臣　いまのところは全く未定でございまして、これからの議論の対象になろうかと思います。
○上田（哲）委員　大蔵省はああいうふうに言っているわけですから、可能性としては否定できないわけですか。
○河本国務大臣　課題にはなろうかと思います。
○上田（哲）委員　わかりました。
　大蔵省にもう一回聞きたいのですが、そういうときの下敷きになっているのは自然増収の見積もりの問題なんですね。五十五年度もそうだったのだが、大蔵省はどうも低目に見積もっておる。五十六年度はどのぐらいに見積もるのですか。
○梅澤政府委員　現時点で五十六年度の自然増収額、税制の改正がない場合に経済の動向によって自然に入ってくる税収額が幾らかということを確定的に申し上げる段階にはないわけでございます。と申しますのは、五十五年度の税収が一体幾らになるのかということでございまして、現在まで、九月末までの税収しかまだ判明いたしておりませんので、今後この五十五年度の税収を詰めまして、あと来年度の経済の見通しとかいろいろなものを参考にしながら年末までの段階で詰めていく、こういう段階でございます。
○上田（哲）委員　五十六年度は五十五年度に比べて名目、実質ともにパーセンテージが伸びるのですから、五十五年度の四兆五千億よりもプラスアルファということになるだろうというのは大体の常識なわけですね。どうも、それを小さく見積もって、それでそういう増税というところに持っていこうというふうにわれわれは受け取らざるを得ない。これはひとつ経済通ナンバーワンの河本大臣にぜひ胸襟を開いていただきたいのだが、前回も大変ずばり四兆五千億というような数字等々を推定されたわけですけれども、どうも大蔵省のそういう数字は私は納得できないのだが、河本大臣としていまのところ、経済専門家という立場でも結構ですが、今後の自然増収ですね、先ほど来いろいろ問題になっているフォローアップ、そのマイナス面を補うという面からいっても、自然増収はいまどのくらいに見積もったらよろしいのでしょうか。
○河本国務大臣　実は、昨年は経済が上昇期でありましたので、八月ごろの段階におきましてもあのように経済が急上昇すれば少なくとも税の自然増収は五兆前後あるであろうと、こういう想定はある程度確信を持って言うことはできましたけれども、しかし、現在の経済は昨年と違いまして問題が相当多いわけであります。冷害とか中東戦争とか、あるいは住宅投資の不振とか中小企業関係の投資の減少とかあるいは在庫調整のおくれとか、いろいろ問題が山積をしておりまして、大蔵省はゼロリストをつくられますときに、四兆五千億の税の自然増収があるという、そういう想定のもとにゼロリストをつくっておられますけれども、いまの経済の段階では、今後の経済運営いかんによっては四兆五千億も可能だと思いますし、あるいはまた四兆五千億プラスアルファという数字も可能だと思います。しかし、いまのままほうっておいたのでは、果たして大蔵省の言っておられるような四兆五千億という数字そのものすら確保できるかどうか、若干の疑問があるのではないか。でありますから、これからの経済運営いかんによりまして四兆五千億プラスアルファも期待できますし、あるいは四兆五千億マイナスアルファになる可能性もある。そこで、来月早々には来年の経済運営を一体どうしたらいいのかということを関係各省で相談をしたい。その相談ができますと大体の自然増収の見当はつこうと思いますが、現時点では経済運営そのものが決まりませんので、はっきりした数字を申し上げる段階ではない、去年とは相当さま変わりの状態になっておって警戒すべき条件が相当ある、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　その四兆五千億プラスアルファの因子となるべきものは何ですか。
○河本国務大臣　つまり経済の活力をことしよりもさらに強化していく、そういう方向の経済運営をすれば、ことしはＧＮＰの規模が二百五十兆という数字になっております。まだ来年は未定でありますけれども、大体二百八十兆前後になるのではないか、こう思いますが、そういう非常に大きな国民経済の規模でありますから、ちょっとした経済運営いかんによりまして相当大規模な税の自然増収も期待できますし、あるいはまた逆に大規模な減収になってしまう、こういう場合も考えられる、こういうことでありますから、やはり経済運営そのものがキーポイントである、このように考えております。
○上田（哲）委員　経済の活力というところに因子を求められた、まさにそこがポイントであると私は思うのですね。ところが、世上言われているのは経済のかげりなわけであります。そのかげりを活力にどう変えるかというところが経済政策運営のポイントになっているのだというふうに理解をしたわけでありますけれども、そうしますと、私どもが納得できないのは、九月の中間決算で大企業が空前の増収、増益である。増収、増益で景気のかげりということは出てこないわけでありますから、そういうことで言うと、かげりがどこにあり、そしてそのかげりをどういうふうな活力に変えるかということになると、これは個人消費の落ち込み、これをどうするか。そして、それが中小企業の売り上げ不振につながっている、あるいは実質上の勤労者の増税になっている、ここを変えていく以外にないだろうと思うのですね。そういうことでよろしいのですか。
○河本国務大臣　現在の景気のかげりは大企業の決算を見る限りにおいてはなかなか考えられないのですけれども、しかし、大企業の場合は二、三年前の不況の経験にこりまして、いま減量経営を完全にできるように体質改善をしておりますので、減量経営の場合でも莫大な利益を上げることが可能になっている。体質がそっくり変わっている。大体出ております銀行などの統計は、大企業の決算あるいは大企業の投資計画、これが中心になっておりますから、非常にいいように思うのですけれども、しかし、先ほどもちょっと触れましたように、十月の倒産などを見ましても、昨年に比べまして激増しておりますし、それから中小企業の投資計画などは相当冷えておる。また、一面、住宅不況あるいは消費不況と言われるように消費と住宅に問題がある。こういう状態でございますから、問題点、かげりは一体どこから起こっておるのかということをよく分析をいたしまして、それに対して適切な対策を立てなければならぬ、こう思っております。
○上田（哲）委員　つまり数字で見る限り大企業はかげりじゃないわけですから、活力というのはかげりの部分に照射しなければならぬ。そうすると、しぼって申し上げると、たとえば中小企業の場合、いま税制改正で考えられているところで言うと、法人税の中小企業の優遇課税というものが切り下げになる方向をとられる、これは逆さまではないか。中小企業の諸経費の課税強化というのは逆さまではないか。こういうところを改善をするというか逆さまを向かせないようにする。
　もう一つは、いまの実質増税ですね。その具体的な数字は言うまでもないわけですから、その実質増税、これを改定していかなければならない。これは物価調整減税ということが出てこなければならないだろう。この二点にしぼっていったら、さっき大臣の言われる活力を求めるということはここに来る、こういうふうになりませんか。
○河本国務大臣　中小企業対策全体ということになりますとこれは通産省の問題でもありますし、それから中小企業に対する課税の問題ということになりますと大蔵省の問題でもございましょう。しかし、経済全体を預かる経済企画庁の立場から申しますと、中小企業対策というものはもう九〇％までが景気をよくすることによって解決できる。つまり、仕事さえしっかりやればこれは大抵の問題は解決するわけです。仕事がなくて幾ら補助金を出しましても、税制を緩和しましても、利益が出なければ税金は納めないわけでありますから、だから大部分は景気をよくして中小企業に対して仕事を確保するというところにあろうかと思います。税制の問題につきましては、これは財政再建との関係等もございますから、やはり総合的に大蔵省と通産省の間で御相談があろうかと思います。
　それから、所得減税の話が出ましたが、これがいまやれるような財政事情でありますと大変いいのですけれども、いまの財政事情は残念ながらそういう状態にはない。ここに問題がございまして、そういうことを認識しながら、問題点を解決するのには一体どうしたらよいだろうかということをいま相談しておる最中でございます。
○上田（哲）委員　簡単に繰り返しますが、税制改正の中で法人税の中小企業優遇措置を切り下げるということはやはり逆方向じゃないかという点は、それでよろしいですか。七カ年計画の立場から、大臣に。
○梅澤政府委員　税制のサイドからの問題に限定して御説明申し上げますが、これは先ほど申し上げました税制調査会の答申でも、中小企業のいわゆる中小法人に対する税制の問題がかなりの時間をかけて御論議を願っております。御承知のとおり現在基本税率に比較いたしまして軽減税率というものが一定の幅で設けられておるわけでございますけれども、税制調査会の御審議の過程では、現行の中小法人の税率と、いわゆる一般法人の基本税率の格差はむしろ縮小する方向で検討すべきではないかという御指針をいただいております。
○上田（哲）委員　大臣、それは逆ではないかと思うのですが、いかがですか。逆であるべきではないか。
○河本国務大臣　これはいろいろな意見があろうかと思うのです。ですから、いまのところは何も決まっておりませんので、これからそういう問題を含めまして、今度は自民党の税調でそれを議論していく、こういうことになろうかと思います。
○上田（哲）委員　では物価調整減税ですが、いろいろな方向を見せておられるのだからそのこと自体は議論しませんが、問題の六・四％を超えたら物価調整減税に応ずべきである、こう思うのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　ことしの春のベースアップが決まります際の経過を考えますと、政府としては、六・四％の水準に消費者物価を抑えるということは私どもは非常に責任を痛感いたしております。それで、先月末も十四項目の新規の物価対策を決めまして、さらに従来に引き続いて物価政策を強力に進めていこう、そしていまの状態ではこの消費者物価が安定をいたしますとすべての経済政策も進めやすくなりますので、どうしてもいろいろな角度から消費者物価の安定に全力を挙げたい。それで、今年度はまだ数カ月残っておりますから、政府の目標であります六・四％という水準を達成するために今後数カ月間あらゆる力を結集していきたい、このように考えております。
○上田（哲）委員　いまのお話の結論を得たいのですけれども、六・四％、これは天下の公約である。それで確かに情勢も政府側からすれば悪くはないと思うのですが、そういう意味で言えば、今日の個人消費の冷えこみというようなことの中でのマインドの問題からしても、これはやはり政策的な意味でしっかりした御発言をいただきたいと思うのだが、六・四％を超えたら物価調整減税に応ずべきである、これはやはり政策姿勢としては発言されてしかるべきではないでしょうか。
○河本国務大臣　いま六・四％という水準を実現するために、政府の方としてはあらゆる努力を結集しておる、こういう段階でございます。ぜひこれを実現したい、こう思っております。
○上田（哲）委員　では論理で伺います。
　六・四％を超えたら出すべき論理が、政済政策モラルとしてあるのじゃありませんか。
○河本国務大臣　しかしながら、こういう問題は幅広くいろいろな角度から検討していかなければならぬと思うのです。財政にゆとりがあれば、かつて二、三年やりましたが、ああいうことができれば、それはいろいろな面でプラスだ、こう思います。しかし現時点では、二、三年前やりましたようなああいう物価調整減税といいますか所得減税、これはやれるような現状ではないと思うのです。でありますから、財政、経済、これを総合的に判断をして決めるべき課題だと思いますが、しかし、いまの段階では政府は決して目標を放棄したわけではございませんで、六・四％を実現するためにあらゆる努力を集中しておる、こういう現状でございます。
○上田（哲）委員　いまの御発言、非常にニュアンスがいろいろ分かれてくるので、もう一回私は聞きたいのですけれども、六・四％を断固として完遂するのだと言われる。これは六・四％には議論がありますけれども、六・四％を超えてもなお、それができない情勢にあるのだというふうなお口ぶりがありましたけれども、そういう認識に立ってよろしいのか。そうじゃないと言われるなら、六・四％を超えたら当然調整減税をやるべきであるという決意でやるのだというところまで発言されなければ、政策のモラルにならないと私は思うのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　政府の責任はその点で非常に重いと考えております。であればこそ全力を挙げておるわけでございますが、物価調整減税をやれるようなそういう財政状態であれば、これは大変やりやすいのですけれども、そういう状態ではない。そういう状態でありますと景気対策も比較的簡単にいくのですけれども、そういう状態でないところになかなかむずかしい背景がございます。でありますから、いまの段階は、何とか六・四％という水準を実現したい、こういうことでこれからの数カ月間あらゆる努力を結集していきたい、このように考えておりますし、この問題はやはり総合的に判断をしていただきたい、こう思います。
○上田（哲）委員　では、六・四％の見通しはいかがですか。
○河本国務大臣　大勢といたしましては、九月がやはり一番の物価の上昇のピークであった、私はこう思います。異常気象が二カ月続きました関係で、八月、九月は相当急上昇をいたしました。幸いに異常気象もおさまりましたので、その面は最近はうまくいっておると思いますし、それから卸売物価もこの春には月に二％とか二・六％とかいう状態で、狂乱物価前夜だと言われておりましたが、最近は急速に下降いたしまして、毎月マイナスという数字が続いておりまして、ことしの初めごろの年率に直しまして三〇％近い急上昇もいまは一三％前後ということになっておりまして、その面からもいい影響が出てくるのではないか、こう思っております。したがいまして、これからは多少のでこぼこはあるかと思いますが、大勢としては峠はもう完全に越した、いま安定の方向にいっておる、こう思います。
○上田（哲）委員　時間となりました。
　私は、新経済社会七カ年計画の基本的な問題点、そして今日的な問題点ということで、その両輪というべき二百四十兆と二十六カ二分の一の問題をお尋ねしたのでありますけれども、これはまさに計画書の中にありますような現実と計画の大きな乖離が生まれている。これはまとめて大臣ひとつ御認識をいただいているわけでありますから、その意味では、いま鋭意作成中の、見直し中のフォローアップの中で、この二点、二百四十兆の削減の方向での見直しの問題、それから二十六カ二分の一の問題、この二つはそれぞれそういう根源的な立場でいま見直しを図っている、これまでと違う深い立場で検討を進めているというふうに私は理解をさせていただきましたが、もう一遍そこのところを御確認をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　いまの二つの点は、フォローアップの対象になっておる、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　この大きな乖離が生まれているというのは、日本型福祉社会云々という言葉はともあれ、高度成長からの脱却と言いながら、その同じ形を追っているということにやはり問題があるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、私は、強くこの二点の削減の方向に向かって、改定の方向に向かって結論を出されるように、それこそが政策の整合性であるということを強調いたしまして、質問を終わります。
○新村委員　時間がありませんので、簡単に二、三の点を御質問いたします。
　まず大臣にお伺いしたいのですが、アメリカの大統領選挙の結果、レーガン次期大統領が決定したわけでありますけれども、アメリカとわが国との質量ともにきわめて密接な関係にある経済関係、これがどういうような影響を受けるというふうにお考えですか。
○河本国務大臣　カーター大統領と新大統領との経済政策には相当な相違点がございます。しかしながら、選挙中にずっと各方面で言ってこられたその政策が、そのまま直ちに実現をするのか、あるいは若干の時間を置いて順次実現をしていくのか、あるいはまた中には実現しないものもあるのか、そこらあたりは新政権の動向を見ませんとはっきりしたことが申し上げられません。いまそういうことをいろいろと分析しておる最中でございます。
○新村委員　伝えられるところによりますと、それからまた民主党と共和党との政策の差等を見ますと、大きな方向としては、統制経済から自由経済へ、あるいはまた分配の平等よりは経済の効率性を一層強調していく、そしてまた従来の政府の需要管理政策よりは供給政策に重点を置く、そうしてこれはレーガン氏の選挙中の言葉だそうでありますが、欠乏の経済よりは富の経済を選ぶのだというようなことを言っておりますけれども、要するに全体として受ける印象としては、考え方としても右寄り、したがって経済政策も右寄りということは争われない方向だと思います。
　そうなってくると、当然、自由経済あるいは自由貿易ということを提唱しながらも、いわゆる経済ナショナリズムに向かうことは争えないことではないかと考えられるわけであります。しかも、アメリカの経済力と日本の経済力とは次第に接近をしている傾向にありまして、一人当たりのＧＮＰも、恐らく近い将来日本はアメリカの線に達するのではないかというようなことが予想されるわけでありますけれども、そういう事態になった場合に、従来のように経済についてもあるいは貿易についても日本に対してはかなりに大目に見るというか寛大な点があるわけでありまして、そういった点を考えると、日米の貿易あるいは経済全体を考えても、きわめて厳しい局面になるのではないかと思いますけれども、そういう点について大臣はいかがお考えですか。
○河本国務大臣　新政権とカーター政権との経済政策の違いは、いま大体お述べになったような点だと思います。これまでの発表を見ますと、自由経済、自由貿易。統制を排除して民間経済の活力を拡大をしたい、そのためには減税もどんどんやる、こういうことでありますが、さて、それが自由経済、自由貿易という旗印が具体的にどのようにあらわれてまいりますか、そこはまだ未定でございます。したがいまして、内閣におきましても新政権といろいろなルートを通じまして接触を図りながら、具体的な対応がどのように進んでいくのか、そういうことについて感触をいま探りつつあるところでございます。
　ただ、原則的に申し上げますと、日本とアメリカとの貿易はもうすでに往復五百億ドルを超えておりますから、過去数年間、いろいろな摩擦がございましたが、これからも若干の摩擦は、これだけの大規模な貿易が続いてまいりますと、ある程度のことは万やむを得ない、こう私は思います。摩擦が起こりましたときにはやはり胸襟を開いてできるだけ早く話し合いをする、それが一番必要でございまして、話し合いを通じて双方が納得をし得るような、そういう妥結の方法を探っていく、これに積極的に対応していかなければならぬ、こう思っております。
○新村委員　当面、自動車あるいは電電の調達問題等が具体的にはあるわけでありますが、こういった問題がまだ決着がつかないその時期に政権が交代するということでありますけれども、こういった問題については大臣、どういうふうな手順でどういう決着をおつけになるお考えですか。
○河本国務大臣　自動車の問題は、この春以降アメリカ向けの輸出が急上昇いたしましたので、問題が非常に大きくなりました。それでいろいろなルートを通じて、この春以降およそ半年の間話し合いが続いておりますが、最近は日本のアメリカ向け輸出もある程度調整をされまして、数字は若干減っておるのではないか、このように思います。
　それからまた、電電の問題もすでに二、三年前から話し合いが続いておりまして、もうほぼ妥結したのかと思っておりますとまた別の問題が再び持ち上がってくるというようなことで、次から次へ延びておるわけでございますが、それにいたしましても、それぞれの立場の方が精力的にずっと話し合いを続けておられますので、大勢としては妥結の方向に行っておる、自動車の方も大勢としては話し合いがうまくいっておる、そういう方向だ、このように考えております。
○新村委員　そのほかに農産物あるいは皮革の問題ですね、これらがまだ自由化されないものが若干あるはずでありますけれども、これらに対する自由化圧力もかなり強くなるのではないかと思います。農産物あるいは特に皮革の問題等について、これはどうしても当分の間保護しなければならない分野だと思いますが、こういう貿易の全体からすれば大した額ではありませんけれども、国内問題として重要な問題になると思います。こういった問題について日本の主体的な立場を守ることができるかどうか、これについて伺いたいと思います。
○河本国務大臣　農産物の問題につきましては、もう長い間くすぶっておりましたが、一昨年末、アメリカ政府と日本政府との間でおおよその話し合いができまして、しかも数年間を展望した話し合いでございますから、いまのところは問題はおさまっております。
　皮革につきましては、昨年アメリカ政府と日本政府が話し合いをいたしまして、これも一応問題が片づきましたので騒ぎはおさまっております。
　ただ、農産物と皮革製品につきましては、日本には特別の事情がございまして、これはやはり大規模な経営をしておりますアメリカとは事情が違いますので、そういう点を今後も引き続いて十分考慮しながら、先方との交渉をしなければならぬ、こう思っております。
○新村委員　仮に経済ナショナリズムという方向にアメリカの政策が向いたとしても、やはり日本の主体性を堅持して、ひとつ保護すべき点については保護するという立場で終始していただきたいわけであります。
　次に、経済指標の一、二についてお伺いをしたいのですが、五十五年度の成長率、これは四・八を政府は目指しておると思いますけれども、四−六において二・五、そして七−九はまだ発表されていないようでありますが、これも大して多くを望むことができないということが言われておりますけれども、こういう状況で果たして四・八％が可能であるのかどうか、伺いたいと思います。
○河本国務大臣　経済成長率につきましては、いまお述べになりました方向だと思います。しかし、私どもは、ことしの上半期を大体底にしたい。下半期は何とか力を回復いたしまして、そして年度間を通じては四・八％前後ということしの成長目標を達成するような、そういう努力をしたい、こう思っております。
　そういうことを念頭に置きまして、今月の終わりにはいろいろな経済指標が出てまいりますので、その経済指標を参考にいたしまして、十二月早々には政府と党との間で、今年度後半の経済運営、後半といいましても四カ月しか残らぬわけでありますが、経済運営、そして来年一カ年の経済運営をどうするかということについて相談をしたい、このように考えております。
○新村委員　もう一つの指標でありますが、経済活動の基本になるのは通貨供給量が重要な影響があると思いますけれども、政府は、ことし初めの発表された基本的態度において、通貨供給量を十分注視をし、適切な金融調整を図るというふうにおっしゃっておるわけですが、最近の通貨供給量がきわめて逼迫をしておるということが言われておるわけであります。前年に比較をしまして、七—九期においては八・四％ということでありますけれども、そういたしますと、名目成長率とほぼ同じということであります。名目成長率とほぼ同じということは、成長あるいは景気刺激の効果は全くない、成長に寄与する力もない、悪くすると縮小再生産に陥る危険性のある線ではないかと思うのですけれども、そういう点からして、現在のマネーサプライの政策というか、この量でいいのかどうかということが非常に疑問であります。そして資金が郵便貯金に大きく食われて、その結果マネーサプライが極端に逼迫をしておるというような、こういう見方があるわけでありますけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○井川政府委員　マネーサプライにつきましては、いま先生が挙げられたとおりでございますが、それは通貨供給量Ｍ２プラスＣＤということで日銀発表の数字でございます。ただいま挙げられましたように、七−九で八・四％、特に九月は八％というふうに、従来一〇％前後でございましたのが、低い数字になっておるわけでございます。ただ、これと経済成長との関係は直に結びつけるわけにはいきませんで、むしろ、これが過剰流動性ということで高い数値になりますと物価の関係が心配であるというふうなことから、従来日本銀行において、そのとぎの経済情勢に合わせてこの指標を注目していく、こういうやり方をやってきたわけでございます。それと同時に、現時点でどうも通常より低くなっておりますのは、郵便貯金の方に少し金が流れておる、これはいまいろいろ問題になっておりますが、それともう一つ、金利先安感ということから、金利の高い債券の方に移っていくというふうな特殊事情がございますので、これをＭ２以外の、たとえば郵便貯金を入れましたＭ３というふうなことにいたしますと、一〇％近い九％程度ということになっております。
　したがいまして、いろいろ分析をし、注目をしていかなければなりませんけれども、現段階八％台になったからきわめて問題であるというふうには考えておりません。むしろ反対に、物価上昇の原因は流動性という面からはないというふうに判断しているわけでございます。
○新村委員　過剰流動性はもちろん避けるべきでありましょうけれども、名目成長率以下の通貨供給量ということでは問題ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○井川政府委員　先ほど申し上げましたように、極端に成長率よりも低い通貨供給というふうなことだと、実際の実需に通貨供給量が追いつかないということになるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の事態というのは、通貨は供給はされているが、現実にＭ２という指標にはそれよりも少し低目にあらわれている傾向があるということでございまして、私たちといたしましては特にこの点で心配をいたしているわけではございません。
　さらに、十−十二月の日本銀行がやっております窓口指導におきましては、昨年来前年に対する増加額がマイナスをずっと続けておりましたけれども、十−十二月につきましては七・六％増というふうに決定をいたしておりまして、日本銀行においても必要な通貨をそのときの情勢に応じて供給するという態度をとっていると思われます。
○新村委員　通貨供給量については、ひとつ適正な政策と指導を期待をいたします。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○國場委員長　井上一成君。
○井上（一）委員　余り時間がありませんが、まず、せんだって日銀が公定歩合を引き下げたわけです。これに関連して、消費者物価にどうはね返っていくかということですが、アメリカがレーガン氏の圧倒的勝利で終わって、それがドルの復権につながるのじゃないか、そういうところから今後ドルに対する円安傾向が鋭くそういう傾向になっていく。円安が続けば輸入品の国内価格は上昇するわけであります。これはもとよりですが、わが国のように輸入依存度の大きい国では、そのことによってやはり消費者物価全体に悪影響を及ぼしていく、さらに、現在アメリカでの市場で、小麦、大豆、トウモロコシ、砂糖、綿花などの価格は大幅に上昇していく。そういうことを考えた場合に、私は当然わが国の消費者物価は、そういう国際市場の問題も絡んで、政府見通しの六・四％というその努力姿勢は了とするものの、その範囲にはとどまらないのではないか、こういう懸念を持つのですが、大臣からの見通しをここでお聞かせをいただきたいと思います。