Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ＰＫＯ法は、委員御承知のとおり大変長い国会での御議論がございまして、そうした御議論を踏まえて国会で成立をした我が国の法律でございます。その法律にのっとって、その法律の示すところに従ってカンボジアに自衛隊の施設部隊がＰＫＯ活動のために出ていっているわけでございまして、憲法違反という御指摘は全く当たらないと思います。
　さらに、今日のカンボジアの状況につきましては、いろいろな角度から御注意をいただいたり御心配をいただいておりますことは大変ありがたく存じますけれども、今日のカンボジアの全体的な状況を俯瞰して見てみますと、委員御指摘のようなパリ和平協定に違反をしているような状況とは言えない。これは私が言えないと言っているだけではなくて、ＵＮＴＡＣの明石代表を初めとして、このカンボジアにかかわる多くの方々、さらにはＳＮＣ四派が会合するときにも、四派は和平協定は守られておるという認識を引き続き持っているわけでございますから、こうした状況でパリの和平協定は、その枠組みは十分に守られているし、ということはとりもなおさず、ＰＫＯ協力のために日本から派遣をいたしますための五原則は今日もまだ十分その条件を満たしているというふうに考えておりますので、現在の状況下で、このＰＫＯに派遣をいたしておりますものを撤退をさせるという意思はございません。
　どういうときに撤退をするのかという御指摘、御質問でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、和平協定が破られた、全面的な戦争が再開されたというような状況下であればもちろん撤退をするわけでございますが、それ以外にも、だれしもがこれは撤退が必要だということを認める今我々が想定し得ないような状況というものが起こるとすれば、それは直ちに関係者が集まってそうした相談をするということになろうかと存じます。
○斉藤（一）分科員　先日も宮澤総理は、今日のさ吏ざまな改憲発言あるいは改憲解釈が起きている中で、私は護憲派だというような大変頼もしいお話がございました。少なくとも、日本国憲法を守る、厳守するというのは、日本政府が率先してやらなければならないことでありますし、日本国民もそのことを強く期待しておるわけでありますので、日本国憲法の精神に基づいて、今後の問題については十分慎重に、しかも、違反するような場合には直ちに決断をされるように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳田稔君。
○柳田分科員　まず初めに、ロシア問題について質問をさせていただきます。
　昨年の九月、訪日予定ということでエリツィン大統領が来られるはずだったのですけれども、四日前になりまして突然中止をされました。私自身は、常識的に見て大変失礼なことだなというふうに強く感じた次第であります。
　報道を見ておりますと、なぜ訪日が延期になったのか、日本がクリル諸島の問題を余りにも強く持ち出したからだとか、このような状態でロシアが南クリル、北方領土を日本に引き渡せないのは明らかだ、我々は日本側の問題提起の仕方には応じられない、日本訪問がむだ足になるのでは意味がないという報道がありました。
　その真偽についてはいろいろあるかと思いますが、総理がこの訪日延期につきましていろいろと電話でエリツィン大統領とやりとりをされた。その中には、ロシアの国内事情によるものだ、訪日を延期させてほしいというものがあったように聞いております。また、それ以外に、九月から十二月にかけてロシアの内政にとって重要な時期になる、この時期にロシアを離れることは大変難しいということも聞いておるわけであります。
　しかし、この九月から十二月は大変難しいと言っておきながら、十一月には韓国に行かれた。そして十二月には中国に行かれた。主権国家日本、その国民の一人として、大変名誉を傷つけられた話ではないかというふうに私は思うわけであります。
　このロシアの姿勢について、私はやはり再度明確な説明、さらには謝罪を日本政府として求めるべきではないかと思うのですけれども、政府としてはどのような対応をとってこられたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○野村（一）政府委員　先生御指摘のとおり、昨年九月のエリツィン大統領訪日の延期、それをめぐる事情というのを、私ども政府としても極めて遺憾な事態というふうに受けとめておるわけでございます。
　なおその後、極めて遺憾な事態ではありますけれども、ロシアとの関係につきましてこれ以上悪い影響を及ぼさないということ、さらには日ロ間の対話と関係改善の努力の必要性、そういった点につきましては、去年の九月の国連総会の際に日本とロシアの外務大臣会談が開かれまして、ここはきちんと認識が一致したところでございます。その後、ことしの一月にはパリで日ロ外相会談が再び行われまして、大統領訪日の準備を真剣に進めたいというふうにコズイレフ外務大臣も言っております。
　私どもそういうことを額面どおり受けとめまして、やはり基本的にはエリツィン大統領の訪日が早期に実現するということが両国間の関係に弾みをつけるために有益だということでございます。
　基本的に、今申しましたような考え方で対処いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○柳田分科員　今後のことを考えるとそういうふうな話し合いになるかと思いますけれども、しかし間違いは間違いだと。日本人はよくなあなあ主義と言われまして、言葉に出さずに気持ちで話をするというのがありますけれども、ただし外国はそうじゃない、言葉に出して理解をするんだというふうに私は聞いておるのです。間違ったことは間違いだ、なぜこういうことになったのか、やはりちゃんとしたものがなければ次に進めないのではないかと思うのです。私は、今の答弁、若干満足いかないなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　エリツィン訪日延期につきましては、委員もお気づきだと思いますが、その後官房長官の記者会見におきまして、甚だ遺憾であるという旨、政府の態度を表明いたしております。さらに渡辺外務大臣も、この訪日延期が極めて遺憾だということを外務大臣として発言しておられます。これらはいずれも、委員おっしゃるように予定を直前になって変更したということに対して極めて遺憾ということで遺憾の意を表明いたしておるところでございます。
　しかし、その遺憾の意を表明すると同時に、私どもは、これが、先方の説明どおり国内事情によって来れなくなったということであるとするならば、これは感情的に過剰な行動をとることもまたいかがなものかというふうにも実は考えたわけでございまして、訪日を延期されたということについては遺憾の意をきちっと表明すると同時に、今後の日ロ関係は今後の日ロ関係として、やはりそれはそれとして冷静な対応もまた一方で必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○柳田分科員　不信感が残るんですよね。
　私は昨年、ＰＫＯの調査団、衆議院で派遣させてもらったときに加わらせていただきましてドイツ、スウェーデンヘ行ってまいりました。ＰＫＯの話もいろいろしましたけれども、それ以外にまたロシアの問題についても意見交換をさせていただいたのですが、いろいろなお話が出たのも事実でありました。ヨーロッパの抱えておる問題というのもいろいろと聞かせていただきました。
　ドイツに行ったときは、ドイツ自体大変苦しんだけれども、せざるを得ないんだ。要するに、以前はロシアの軍事に対して大変脅威だったけれども、今はそうじゃなくて難民なんだ、来てもらったらヨーロッパの経済は破綻する、だから何としても経済支援をしてロシア自体が自分の国で経済復興を遂げて難民を出さないようにするのが最善の策だというお話もありました。
　ミュンヘン・サミットのときに二百四十億ドルの資金協力が実現をいたしました。いろいろと支援をされておるわけでありますけれども、この資金協力の前提条件というのがあったと思うのです。前提条件としてロシア自身が経済改革していく、そういう話があったのですけれども、いろいろ報道を見ておりますと、これも大分行き詰まってきたのではないかな。人道的な支援は別にしまして、二百四十億ドルの資金協力、それが約束として取りつけられたのに自分たちの仕事はしない、こういうふうなことでは要するにさらに僕は不信感がだんだん大きくなってくるなと思います。
　こういう状態の中で、この二百四十億ドル、日本にも大分来るんでしょうけれども、この計画を実施すべきなんだろうか。要するに、日本にも来られなかった、その理由が何ともあやふやだ。そして一生懸命しようと言ったのに自分たちは努力をしない。この計画、二百四十億ドルの資金協力、本当に実施すべきかな、正直言って疑問に思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　先生御指摘の点というのは、まさにロシアの現在の内政そのものとも言える点だろうかと思います。
　御案内のとおりエリツィン大統領はロシアの改革路線を全力を挙げて推進しようということで努力しておるわけでございますけれども、何分これも新聞等でよく報じられておりますように、最高会議と申しますが、国会におきましてそれに対する非常に厳しい批判がなされ、それがまさに改革路線を先に進めようというのに対して、いやそういうスピードではぐあいが悪い、まさにそういう葛藤の中でロシアの国内政治が進められておるということでございます。
　ただ、私は、基本的には、今申しましたようなロシアのそういった国内の動向をよく注目しながらも、やはりロシアの内政、経済、外交のすべてにわたる改革というのが引き続き推進されるように国際社会としましてはこれを支援するというのが一致した見解であろうというふうに認識しておるわけでございまして、何分この二百四十億ドルの点につきましても、基本的にはＩＭＦの求めておりますいわゆるコンディショナリティーをめぐる点につきまして、どうしても一致点が見られない。したがって、マルチの支援という側面は順調に行っていない、それは先生御指摘のとおりでございますけれども、やはり基本的にはエリツィン大統領を中心とする改革路線を支援していく、そういうことが今国際社会でとられている基本的なスタンスであろうというふうに考える次第でございます。
○柳田分科員　今のお答え、それなりに理解はできるんですけれども、協力をします、しかし御本人は何もされない、こういう状況でさらなる支援をしていいものかな、またこれも不信感の方にも傾くんですよ。
　もう一つですけれども、報道を見ますと、都市部に食糧がないないというお話もよく聞くんですが、ロシアに行かれた方に聞きますと、あるところにはあるんだ、食べ物はたくさんありますよ、ただ都市部にないだけです、何が悪いのかというと流通が悪い、こういう問題もある。混乱しているというのはよくわかるんですけれども、なぜ自分たちの努力をさらにしないのかという気が大変いたしております。
　政府としてもこの食糧事情については認識されていると思うのですけれども、どれぐらい認識されているのか、お答えできる範疇でお願いいたします。
○野村（一）政府委員　確かに食糧事情ということを考えますと、まず例えば穀物生産というのを一つとってみますと、ことしの穀物生産量はネットで約一億トンということでございまして、実は昨年よりもふえておるというのが実態というふうに理解しております。
　それでは、なぜその供給が不足しているのかということでございますけれども、今御指摘のような流通システムが円滑に働いていないという事情も確かにあろうかと思います。特に食糧の自給率の低い地域と思われますシベリアあるいは極東地域あるいはモスクワとかの大きな都市におきましてこういった供給不足というのがより強く感じられているということであろうかと思います。
　特に年金生活者といった、何と申しますか社会的ないわゆる弱者層と言われる方にそういった食糧の供給がうまいぐあいに回っておらないという点につきまして深刻な影響が及んでいる、そういうふうな事情があろうかというふうに理解しておる次第でございます。
○柳田分科員　食糧はあるんだ、しかし一部では、ないない。これだって自分の国で努力すればそれなりのいい傾向にはなるはずなんですけれども、まだ手がつかない。政治が混乱しているからだ、一言で言ってしまえばそうなるのでしょうけれども、これすらも本当にソ連を信じていいのかなという気にもなるのです。
　余りにも悪い例ばかりたくさん挙げたわけでありますが、きょう新聞を見ておりましたらシベリア抑留者の裁判の結果も出たようであります。抑留された方々、御家族の方々、大変多いわけですけれども、この方々に話を聞きますと、大変な不信感を、こういう場で話ができないようを言葉を聞くこともあるわけであります。
　そういう中にありまして、七月に東京サミットがある。議長国は日本で、議長は宮澤総理だ。先日、ドイツのコール首相が参られまして宮澤総理と会見した折に、エリツィン大統領のサミット出席を話し合われたという報道もありました。まず、政府としてエリツィン大統領の招請を決めたのか、お尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　結論から申し上げますが、まだ決めておりません。もちろん、今委員御指摘のように、この夏の東京サミットは日本が議長国でございますから宮澤総理が議長を務めるわけでございますが、このサミットの運営は、御案内のとおりサミットのメンバーがみんなで相談をして決めるわけでございまして、日本一国の判断で決めることではございません。したがいまして、サミットのメンバーの国々の御意思を確認する、あるいは考え方の合意を得る、そういう作業が必要でございますが、何せアメリカが新政権の誕生という、全く新しいメンバーで政権をつくるという状況でございましたので、なかなか御相談を申し上げるという状況にならなかったわけでございます。もちろん、今は体制も整っておられるわけですが、準備が若干おくれていることも事実でございまして、きょう現在エリツィン・ロシア大統領のサミットへの招請問題については結論が出ておりません。
○柳田分科員　北方領土の進展もほとんど見られていない現状だ。そういう中にあって、多分日本に来られて、サミットの舞台へ出るかどうかは別としまして、また経済支援の問題が議論になりかねないのではないかという気もしておるのであります。先ほど言った不信感、日本から見ると北方領土の問題、これらもろもろを含めますと、来られても日本にとって意味があるのかな、そういう疑念が大変強いのですけれども、政府としては、何か意味があるのかお考えになっていることがありますでしょうか。
○河野国務大臣　今委員が御指摘になりましたことは、サミットへの出席を頭に描いておっしゃっておられるのかあるいは全く別の場面、つまり日ロ二国間の問題としてお考えになっているのか定かでございませんのでちょっとお答えが的確でないかもしれませんが、もしサミットの場にエリツィン大統領を招くという場合を想定するといたしますと、これはただ単に日ロ二国間だけの問題で意味があるかないかという議論はそれだけでは判断できないのではないかというふうに思います。
　また、もしそうではなくて日ロ二国間の問題として、別の次元といいますか、別の場面、別の時期にお招きをすることがいいかどうかという御議論でございましたならば、それは何といっても日ロ関係を前進させるといいますか、今日のような停滞した状況を動かす、進める、そういうときには何かのアクションが必要であろうというふうに私は思いますから、大統領の来日がそれであるかどうかは別として、何らかの形で日ロ間の動きをつくり出すことは必要ではないか。これは外務大臣の会談も一つの方法だと思いますが、いずれにせよ日ロ間の何がしかの動きは、この停滞した両国関係係の中でないよりはあった方がいいというふうに一般論としては考えられます。しかし、これは具体的な場面を想定して申し上げていることではございませんし、そういう状況が現在あるということでもございません。
○柳田分科員　気持ちとして大変よくわかるのです。ただ、厳しい姿勢をとるときがあってもいいのではないか、それが今だろうと私は思うのです。日本人は大変心の優しい人が多いので、そういうことは理解をして寛大に措置をしようとする面が見られるのですけれども、やるときはぴしっと厳しくやる、その姿勢を示していただければなというふうに思います。大臣、御所見がございましたらお願いいたします。
○河野国務大臣　委員からそういう御発言がございましたが、昨年の訪日延期以後、大変厳しい御意見が寄せられていることは事実でございます。また、新聞等の世論調査などを見ましても、決して好ましいと思っておられる方はいないわけでございまして、日本の世論の対日観というものは大変厳しい結果が出ているということを私どもは承知をいたしております。
○柳田分科員　時間が余りありませんので次の話題に移らせていただきますけれども、中国の軍事力増強の問題でございます。
　最近中国では、一九九二年二月の領海法制定、南シナ海の南沙群島ダラク礁武力占領（七月）、トンキン湾での石油探査（九月）などといろいろと象徴される出来事があるわけでありますが、その根底に軍事力増強があるというふうに私たちは見ております。特に、海軍力は大変びっくりするような強化があるわけでありますが、この中国の軍事力増強について政府はどう認識されておるのか、そのことについてどういう姿勢で臨もうとしていらっしゃるのか、お答えを願いたいと思います。
○池田政府委員　最近になりまして中国が軍事拡張を進めているのではないか、あるいは特に海軍力を増強しつつあるのではないかという御指摘がございました。そういった見方が最近ふえていることは私どもも十分に承知いたしておりまして、この問題につきましては、今後とも注意深く、かつ冷静に動向を見守っていきたいと考えているわけでございます。
　もともと中国は、七〇年代後半から四つの近代化の一つとして国防の近代化を進めてきたわけでございまして、国防の近代化そのものは恐らく中国に限らずほかの国もやっておりますから、これのみが中国の特異な現象と言うことはできないと思います。しかしながら、中国が最近海軍力の面においてこれまで以上に力を入れているのではないかという御指摘につきましては、私ども注意深く見ていきたいと考えております。
　ちなみに、中国の国防予算について申しますと、公表されているものにつきましては、人民元のベースでは確かにふえております。しかしながら、ドルベースに換算いたしますと八〇年代初頭から減少しているということが言えます。もちろん、これは国防予算等、例えばインフレの率であるとかいろいろなことを考慮しなければなりませんので一概に申し上げるわけでございませんが、私どもが受けております感じは、中国の国防予算全体としては必ずしも八〇年代初頭と大きな変動があるということではないというように見ているわけでございます。
○柳田分科員　漏れ伝わるところによりますと、空母まで購入するという話まで我々は聞くのですけれども、そういう細かい点まで把握はできているのでしょうか。
○池田政府委員　私どもも中国の軍近代化の面については注意深くフォローしておりまして、幾つかの情報というものも子細にフォローいたしております。ただいまの空母購入の話については、最終的に中国がどういうように決定するのかわかりませんけれども、今までのところ、我々の得ている情報ではそういうことはないということを中国は公表しております。
○柳田分科員　最近ロシアが武器をほかの国に売っている、中国も買っている、その中国に対しても相当の経済支援を日本はやっている、何か不思議な話なんですよね。日本は武器を出さない、しかしお金を出す、出した国が武器の売買をやっている、何と不思議な話だろうかという気がするのです。
　さらに、もう一つ不思議なことは、イランという国もありますね。これもロシアから武器を買っている。それで、このイランに対しては、ＯＤＡ予算を初めとして大変厳しい姿勢を日本はとっていますね。中国とイランを比べたときに一体どこが違うんだ。余り違わないのに何で中国には手厚くやってイランにはこんなに厳しいのか、これでは筋も通らない話だなという気がしてならないのですけれども、この外交の一貫性、さらには中国に対して甘いのではないかという姿勢が見られるのですが、いかがでしょうか。
○川上政府委員　中国に対する経済支援、御指摘の点につきましては、基本的に先生御案内のとおり、経済社会開発、福祉の向上ということを目的として特定の開発事業計画を中心に供与するものでありますから、それ自体直接軍事力の増強ということにはつながらないだろうという点は一つあるわけでございますが、もう一つ大事なことは、日本政府といたしましてはＯＤＡの大綱というものを昨年六月に閣議決定いたしまして、それに基づきまして援助の供与というものをやっているわけでございますが、その中に、国際の平和と安定を維持強化し、また、途上国における開発への資源の適性かつ優先的な配分を実現する、そういった観点から軍事支出の動向、武器輸出入等の動向に今後十分注意してまいりたいという政策を基本姿勢として打ち出しております。
　ただ、援助は、御案内のとおり、当然のことながら今のような軍事費等々につきましても、それぞれの安全保障環境というものが違うわけでございますし、それから、援助自体が二国間関係の総合というもので諸般の事情を考慮しながら援助政策を決定するというところがございますので、そういう全体の大枠の中で一つ一つの国に対してどういう政策をやっていくのかそれがダブルスタンダードにできるだけならないようにきちんとやっていくという基本姿勢で慎重にやってまいりたいということでございます。
○柳田分科員　最近、軍縮軍縮と、世界が平和になってきたという話がよくあります。しかし日本の周りを考えたら、果たして以前より安定したのだろうか、ちょっと話がわきにそれますけれども、私は逆に不安定要因がふえつつあるのではないかなという気がするのです。だから日本の防衛のためにはさらに金を使うべきじゃないかというふうにも思ってもいたりするのですけれども、日本の周りの国々の動きについては注意深く見ていただいて、それなりの的確な対応をしていただければと思います。
　もう時間がなくて、最後になるのですけれども、先日総理がアジアの各国を図られまして、ＡＰＥＣ、この活動もさらにやっていこうというふうなお話もありましたけれども、こういうふうに、少しずつですけれども、各国の軍事力を見ていますと不安定要因もふえてきている気もしないでもないので、ヨーロッパにはＣＳＣＥ、各国集まっていろいろ協議する場もある、こういう面もできればＡＰＥＣに入れたらどうか。というのは、新しくつくろうとするとまた大変な時間もかかりますから、それよりは既存のＡＰＥＣにこういう面の話し合い、協議をする場を持ったらどうかということを日本が中心になって働きかけるのもいいかと思うのですが、お答えを手短にお願いいたします。
○池田政府委員　ＡＰＥＣにつきましては、もともとが経済協力を中心に行っていく場であるということでっくられたものでございますけれども、ただいま先生が御指摘になられましたように、ＡＰＥＣを将来どういう方向に持っていくのかということにつきましては、今後関係各国が集まって議論すべきことだというように考えております。私どもも、遠い将来はこの会議の枠組みが政治対話のための枠組みともなり得るのではないかと考えているわけです。
　しかしながら、当面のところ、先ほど御指摘になられましたような政治対話を行う場としてはＡＳＥＡＮに外相会議という場がありまして、そのときにいつも同時に域外のメンバー国を招待しておりまして、これを拡大外相会議と呼んでおりますが、この拡大外相会議というのがアジア・太平洋の全域の問題について政治的あるいは軍事的な問題も含めまして議論する非常にいい場になっていると思いますので、とりあえずのところはこの場を使って政治対話を進めていきたいというように考えております。
○柳田分科員　どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて柳田稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、渋谷修君。
○渋谷分科員　私の方からは、大変地味な問題ではあるのですが実は大変重要な課題でございまして、国会に初めて当選させていただいて、たまたま国際的な事件が相次ぎましたので、中東諸国に行きましたり、あるいはヨーロッパにも飛んでいきましたり、つい最近はアメリカのクリントン大統領の就任式にも勝手に出てまいりました。また、アメリカの政治家やあるいは普通の市民との交流などもしてまいりました。本当は国連問題その他をいろいろやりたいところなんですが、そういう話は多分専門の方々がやられるだろうということで、余り議論がされないのではないかという部分について伺います。
　たまたま日本で有名な、伝統的なといいますか、ある琴の演奏者と会う機会がありまして、日本の文化交流ということにつきましてもう少し政府が力を注いてほしいという話がございました。東南アジアの国々も、去年の十月くらいにタイ、ラオス、ベトナムと回ってきたりしましたけれども、他の国の人々といろいろ話をするときに、政治家同士の話というのはどうしても目的がはっきりしていますから利害がぎすぎすしたりするわけですけれども、お互いの多様な文化といいますか、文化の交流というのが背景にありますと本当に血の流れた人間の顔というものがお互いに理解できまして、その意味では議論も随分スムーズにいく場合があるのですね。
　私は、その方の話も聞いて、これは文化交流というのをもっと積極的に日本が推し進めるべきだろうというぐあいに考えまして、いろいろと外務省の方からこの問題についての取り組みの状況を知らせていただきました。平成五年の予算で、外務省としての文化交流についての基本的な考え方についてまずお知らせをいただきたいのです。
○木村（崇）政府委員　御質問の平成五年度の文化交流という点につきましては、外務省といたしましては、各国との文化交流の重点として、日本語の普及、日本研究の振興、日本文化、芸術の紹介、知的交流、草の根交流、それから途上国に対する文化遺産保存等広い意味の協力を行っておりますけれども、平成五年度におきましては、このような重点事項の中で、特に旧ソ連の崩壊と欧州統合への動き等を踏まえまして、欧州各国との知的交流の推進、それから途上国の有形及び無形の文化遺産保存への文化協力ということにさらに重点を置いて推進していきたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、平成五年度予算政府原案において、このような重点事項を推進するために必要な予算経費をお願いしているところでございます。
○渋谷分科員　そういう幾つかの項目に分けまして取り組んでいるということは承知をしているわけでございますけれども、あれもこれも総花ということではなくて、とりわけ平成五年度においては重点的に、特徴的にこの部分について一生懸命取り組もうというような計画の立て方はあるのですか。
○木村（崇）政府委員　先ほどお話申しましたとおり、私どもとしては特に欧州との知的交流の推進、これは特に旧ソ連の崩壊を踏まえまして、また欧州統合の動きを踏まえまして、それが一つの重点でございます。また、途上国への文化遺産保存への協力ということをもう一つの重点に置いております。もちろん他の分野についても重要でございますので、それなりの配慮及び予算をお願いしておりますけれども、私どもとして特に今回さらに予算の拡大をお願いしたのはこの二点でございます。
○渋谷分科員　もちろんそれぞれすべて大事な部分なのですけれども、先ほど来申し上げている点でいいますと、多様な人の交流、それから日本の文化といいましても非常に多様ですよね、各地域に例えば郷土文化的なものもありますし。そういうものをたくさんやはり知らせることによりまして、一面経済アニマル的な、つい経済のことだけでは大デレゲーションで行く、そういう日本に対する理解がこの文化交流によって随分違ってくると思うのですね。
　したがって、そういったところにもっと重点を置くべきだというぐあいに私は実は考えているのですが、特にこの人物交流、さらに展示とか公演とか日本の生きた文化が本当によく相手に伝わるようなもの、これは例えばイギリスに比較して、イギリスがやっております同じような事業、日本とイギリスの数字を述べていただきまして、この文化交流について総額も比較していただけますか。
○木村（崇）政府委員　先生のおっしゃるように、日本の対外関係ということにおいて文化というものが非常に弱いということであってはならないわけでございまして、いわばバランスのとれた日本ということを各国に理解してもらうということが非常に重要なわけでございます。
　私どもといたしましては、このたびの予算政府原案におきまして文化関係の予算の大幅増加を計上しておるところでございますけれども、先生の御指摘の日本の現在の数字とイギリスの数字と比べますと、これは英国ではブリティッシュカウンシル、それから日本は国際交流基金の予算を比べますと、英国の場合には九百四十七億、日本の場合には百九十二億という状況になっております。
○渋谷分科員　大臣が今お休みだということで、官房長官、この今の数字をお聞きになりまして、イギリスと日本と比べて、経済的な状況といったら日本の方がずっと大きいんでしょう。どうしてこんな差があるのでしょうか。歴史的な背景だとかももちろんあろうかと思いますが、その原因についてわかりやすく説明していただけますか。
○河野国務大臣　ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、前段のことを少し申し上げたいと思います。
　先般ドイツのコール首相が日本に見えまして、首脳会談が行われました。その際にコール首相から特にお話があったのは、文化交流についてでございます。私ども、日独関係というのは経済問題を中心に、あるいは政治問題を大事に話し合われるものと思っておりました。もちろんそういうことも多うございましたけれども、特にコール首相からは日独間の文化交流というものの重要性を指摘されまして、これから文化交流を大いにやろうじゃないか、こういう御指摘がございました。
　考えてみますと日本とドイツは、文学でございますとか音楽でございますとか、もちろん医学もそうでございますけれども、そうした交流が昔から大変ございました。そうした文学や音楽を通じて日独両国国民の心の交流といいますか、相互理解というものは大変深まっていたと思います。それが昨今、そうしたものが少し片隅に押しやられて、経済的な関係ばかりが非常に大きくなったということは、コール首相をして、やはりこれは少し問題ではないか、日独両国がこれからお互いにもっと連携を深めて、相互理解を深めて国際社会が持つ共通の問題に積極的に取り組もうと思えば、文化交流というものから思い切って組み直していくというぐらいの気持ちが必要なのではないかということをお考えになったのだろうと、私はお話を横で聞いておりまして感じた次第でございます。渋谷議員がそうした点に着目をされて文化交流の問題を論ぜられることを、大変な御見識と感じて私は伺っておりました。
　そこで、日本とイギリスの問題でございますが、額を比較するということは、まことに私どもは、余り大きい声で言えないところがございますが、まず一つお考えをいただきたいと思いますことは、文化交流の大事なことは、余り政府が型にはまったやり方をするよりも、むしろブリティッシュカウンシル、それから日本も国際交流基金、そうしたやや官を離れた部分で文化交流というものはもっと生き生きとしてほしいという気持ちが一つございます。そういう点につきましては、イギリスの長い歴史、伝統、ブリティッシュカウンシルの長い活動というものを我々は大変うらやましく見ることができるわけでございます。金額の差が余りに大きいということを御指摘でございますけれども、一つは今申し上げましたような文化交流に対する価値をどれだけ多く見ているかというバックグラウンドがあると思います。それからもう一つは、文化そのものに対する評価の問題もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、日本の国のように、イギリスのようにヨーロッパの中にあっての文化交流よりははるかに日本が行う文化交流は実際はお金もかかる、つまり旅費その他を考えますと大変資金量も多くなるということがあるはずなのに、なかなかそこにお金が積み増していけないということを私は大変残念に思っております。しかし、我々もまたこのことの重要性という問題意識だけは持っておるつもりでございますから、先生初め皆様方の御支援もいただいて、この予算をさらに積み増していきたいと考えております。
○渋谷分科員　トータルの数字もそうなんですけれども、一番大事だと思われる人と人との、フェース・ツー・フェースという話し合い、私自身も行ってみてそう思いますし、ラオスでやはり伝統的な向こうの文化などに触れますと、確かに国は貧しいけれどもすばらしいなと思うわけですね。このことは大事なことですよね。
　ですから、そういう意味でいうと、今のこの人物交流など数字で単純に比較するのはどうかということは私自身もそう思いますが、イギリスと日本との人物交流の金額をもう一度、答弁資料に残しておきたいものですから、そこの部分だけ取り上げてお願いします。――ありませんか。じゃ、後で探しておいてもらって、また後で答えてもらうことに……。私、この前いただいたのに、この資料。
○木村（崇）政府委員　一言だけお許しをいただければ、先ほどのイギリスとの比較でございますけれども、ブリティッシュカウンシルと国際交流基金とは必ずしも全部同じ部面をカバーしているわけでございませんので、そういう意味で、先生のおっしゃったとおり単純な比較ということはできません。ただ、私どもとしては、やはり国際交流基金を通じる文化交流をさらに拡大したいということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
○渋谷分科員　私がそちらからいただいた資料が間違いなければ、一九九〇年ですね、単位は百万ですから、これはイギリスが、人物交流のところに絞っていきますと、先ほどトータルで九百四十七億と言いましたが、人物交流の部分でいいますと四百二十一億をかけているんですね。それに比較して日本は十八億七千五百万ということですから、私はこの数字は、単純な比較の問題というのはもちろんありますけれども、日本という国は、政治家も含めて、外に行きますと売らんかなの姿勢だけで、やはりその文化という問題については、外務省も含めてそういう、今大体答弁資料を事前に打ち合わせしていながら、なかなか出てきませんでしょう。やはり僕は、評価が非常に低いのではないか、この問題についての取り組み方の姿勢が非常に弱いのではないかということをどうしても感ぜざるを得ないのです。
　そのことの指摘ばかりしていてもしようがありませんから、後でまた具体的な提案を申し上げたいと思いますけれども、外務省のバックアップで海外に公演に行きました方からの話でも、例えば楽器を持っていく、楽器をくるむいろいろなものだとか、もちろん旅費からその他から要って、その他いろいろなことをやりたいのだけれども、予算が非常に限られて、そういう意味での十分な準備がまず一つはできないというようなことの指摘であるとか、あるいは平成四年度の公演事業の部分を見ましても、確かに幾つかやっておりますが、余りにもちょっと少な過ぎますよね、これは。
　ですから、今私の手元にありますような、一々項目は申し上げませんけれども、こういう例えば文化交流の部分でいいますと、これらは、これは公演事業の部分ですが、こういうリストアップというのはどういう基準で行われるのでしょうか。
○木村（崇）政府委員　先生のおっしゃるのが、いわば政府の国際交流基金を通ずるその他の文化交流でどういうものを行うかということでございますと、私ども、もちろん種類によってかなり基準というのは違うわけでございますけれども、先生のおっしゃったような、例えば公演、展示事業については、まず企画内容が非常に優良なもの、それから多くの人に鑑賞されて対日理解促進に与える効果が高いもの、それから相手国との共同制作とか、相手国との交流が今後発展することが期待できるようなものというようなものがある程度優先的に配慮されるわけでございます。
○渋谷分科員　私は、例えば歌舞伎だとか能だとかそういうものだけではないことは、もちろんこの資料を見ながらわかるのですけれども、日本の文化というのは非常に多様だということを他の国の人に理解してもらいたいのです。
　この中にも、私がこういうことも外に紹介しているのかというぐあいに思いましたのは、たまたまこの中に、これは平成元年度ですけれども、津軽合奏団中南米公演というのがありまして、合奏津軽曲、津軽じょんがらなどというのがありました。実は私の出身地でありまして、津軽じょんがらがこういう形でメキシコ、コロンビアその他の国々に紹介される。これはすばらしいことだなというぐあいに思います。しかし、何も津軽の文化だけじゃないんですね。いろいろな多様な文化を紹介することで、日本人の妙な売らんかなだけの姿勢ではない心の部分だとか、あるいはそういう意味では本当に日本の豊かさみたいなものが、先ほどラオスの例を出して大変失礼だったかもしれませんが、そういう豊かさということが伝わると思うのです。
　そういう意味でいいますと、国のレベルから画一的にこういうものを紹介しましょうというのは、実は私が基準を聞きましたのはそういう意図で聞いたのですが、そういう方法ではない方法をとるべき時代ではないのか。特に、地方の時代などというぐあいに言われておりますけれども、例えば各都道府県からその地域の代表的な郷土文化あるいは紹介できるようなものをリストアップを五つなら五つ全部させまして、それらをその中から例えばローテーションを組んで予算をつけて海外に紹介をする。例えば地方都市では姉妹都市をやっているところもあるでしょう。県によっては、県が最近はあちこちに例えば経済使節団を出すとかいうことがあるのですね。そういう場合に、やはり金がないからなかなか文化的な交流の部分までは連れていけないのですよ。
　そういうのをもっとやはり外務省は、この人物交流の部分あるいは展示、公演の部分の予算を拡充して、そういう地方自治体、地域自治体が取り組もうとすることについてバックアップするような、そうなると大分具体的でしょう。どういうものが紹介されるかということも、だんだんその中でわかってくるというぐあいに思うのですが、一つのアイデアとしてどんなふうに考えますか。
○木村（崇）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の理解ということ、日本の文化を理解してもらうということについては、いわば非常に広範囲なものを理解してもらう必要があるわけでございます。例えば、古い昔の文化だけではなくて、現代の日本を知ってもらうということも非常に重要でございますし、日本の最上級の、一級のものを理解してもらうと同時に、やはりそういう地方地方にある特色のあるもの、これも理解してもらう、これが重要なわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。国際交流基金及び外務省といたしましては、そういう全体の考えの中で外務省がやるべきところということを考えております。
　ただ、地方の伝統文化等につきましても、先生御指摘の案件以外にも、例えば沖縄の古典舞踊の公演、淡路人形協会の欧州公演、「土佐和紙アメリカ展」「現代の京焼・清水焼パリ展」等々、いわばいろいろな地域のものを出しております。
　私どもとしては、国と地方自治体とその他民間の有志の方々と協力してやっていきたいと思いまして、一つのやり方といたしまして、日本祭、ジャパン・フェスティバルとかジャパン・ウイークとかいうようなものにおきまして、私どもが音頭をとらせていただきまして、国、地方自治体、それからボランティア団体を含めて、いろいろな活動を集めて、場合によると二十、三十を同じ時期に、バラエティーのある日本を示すということでやることによりまして、全体として相乗効果を高めるようにいたしております。
　先生御指摘のように、一つの県から幾つというふうにきっちりはできないとは思いますけれども、そういう方向で私どもは努力していきたいと思っておるわけでございます。
○渋谷分科員　先ほど来のお話を申し上げまして、手元にこれは国際交流基金の支出予算の推移グラフというのがありまして、お手元にあろうと思うのですが、トータルとしては伸びは非常に伸びているというような説明をいただいておるのですね。ところが、この中でもやはり人物交流とか展示、公演というのはそんなに伸びは高くないのですね。先ほどのイギリスの例などの数字を見ますと、そこにやはり相当な金額をかけているということは、私はこれは一つの参考になると思うのですね。
　ですから、ここに、ＯＤＡ予算でいえばもう一兆円を超しているのか超していないのか、最近の数字ちょっとわかりませんけれども、少なくともその規模に達している中でいえばもっと、これは何もこちらから出すだけの話じゃなくて、特に東南アジア諸国やあるいはそういう国々でいえば、文化交流といいましても、向こうの予算ではなかなか日本に来られないという方々を招聘したりするわけですから、そういう部分にもっとお金をこれはかけるべきではないかというぐあいに考えるのですが、そんな難しい話ではないと思いますので、官房長官のお話を伺っておきたいのです。
○河野国務大臣　御指摘は全くそのとおりだと思います。問題は、金目の問題だけではなくて、そういう文化交流が大事だ、非常に重要だ、価値がある、そういうお互いの認識を高めるということが実は必要なんじゃないかと思います。
　委員御指摘のように、県あるいは市で国際的な姉妹都市などを結んで、積極的な国際交流をやっておられるところが最近は大変多いわけでございますが、そういうときには、スポーツ交流をやるか文化交流をやるか、いずれにしても人物交流ということになるケースが多いと思います。例えば高校生の交歓をするとか、あるいは婦人が行ってくるというようなケースもたくさんあるわけでございますが、そういうときに、その文化交流というものがどの程度のレベルで、そのプライオリティーがどのくらいになるかということになりますと、余り高くない場合が多いのですね。
　文化交流の重要性というものをお互いに認識し合って、それが非常に高いということであれば、私は、余り大げさな大会を開くとかなんとかということよりも、むしろ地方都市同士のささやかな文化交流というものがたくさんあるということも非常に意味があると思うのですね。ですから、国際交流基金も大いに頑張らなければならぬと思いますが、そうした価値を、認識をみんなで持ち合って、あらゆる分野あらゆるレベルで文化交流のために努力をするということもまたお願いしたいというふうに思います。
○渋谷分科員　お話を伺っていまして、やはりこれは、決意一般げんこつだけで物が前へ進むわけじゃありませんから、かかわった人の話を聞きますと、予算が限られているために、もっといろいろな意味で交流をしたいんだけれどもそれができないという現状があるわけですね。ですから、今の大臣のお話もそうでありますけれども、人物交流あるいは展示その他の交流、向こうから人を呼ぶ場合のものも含めてですけれども、やはりこれはトータルとしての数字がどうしても少な過ぎますよ。こういう数字を、例えばイギリスとの比較というのはちょっと単純比較過ぎますけれども、より拡大するということで、外務省自身はこれまでどういう努力をされてきたのですか。毎年毎年大蔵省に対して相当厳しい要求をされているのかどうなのか。
　それからもう一つは、財政当局は、確かに財政状況が厳しいというのはよくわかりますけれども、ＯＤＡ予算の中で考えた場合に、もっとこれに対しては、大蔵省自身がもう少しこの文化交流に対する理解というものを持ってやるということがなければいけないのではないか。双方ともそういう意味では意識が低いために、こういう数字にとどまっているのではないかというぐあいに考えるのですが、大蔵省もいらっしゃったら、両方の考え方を聞いておきたいと思います。
○木村（崇）政府委員　先生御指摘の私どもの文化交流の予算拡大の努力でございますけれども、私どもとしては、先生御指摘のように、今後ともさらに努力したいとは思いますが、今までも拡大の努力を行っております。来年度の政府原案におきましても、国際交流基金への補助金は二二・七％増をお願いいたしております。また、文化交流部の予算全体として一六・〇％の拡大をお願いしております。これは政府全体の伸び及び外務省全体の伸びよりもはるかに高い数字でございまして、先生、皆様方の御支援を得て努力していきたいと思っております。
○志賀説明員　文化交流の重要性に関する認識につきまして、御指摘はまことにそのとおりだと考えておりまして、今文化部長から御説明申し上げましたとおり、平成五年度の予算においても、いわば厳しい財政事情の中ではありますが、破格という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれどもそういう配慮をしている、そういう所存でございます。
○渋谷分科員　両方から答弁いただきましたけれども、こんなことをひとつきっかけにしていただいて、もう少し活発な文化交流ができるように、そして、私どもが外に行きましていろいろな話をしましても、もちろん厳しいやりとりをする場合もありますけれども、そういう話題が出てきて和やかな雰囲気になって、それでお互いの理解というものがまず前提にあって、それから議論ができれば、随分発展するのではないかというぐあいに私は思うのです。
　もう一度伺っておきますが、国際交流基金法があってこれをベースにして今やっているということなんですけれども、どうもこの法律の基本、ベースでやっているからこの金額がなかなか伸びないのではないか。やはり改めてこれは文化交流を推進するための新たな法制というのを準備する必要があるのではないか、そうしないとこの金額がさらに拡大するということにならないのではないか。
　先ほど言いました地方都市やそういったものの、例えばきめ細かなリストアップ、優先順位をつけて、ローテーションを組んで、そして文化交流をする、向こうからも招聘をするというようなことは、この基本法、国際交流基金の法律の中にはそこまでのきめ細かなものはなかなか出てきませんね。ですから、今の時代に合った形で文化交流をより強力に推進するとすれば、そういう新しい法制度を考えるというようなときに来ているのではないかというぐあいに思うのですが、これは大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○木村（崇）政府委員　国際交流基金法といいますのは、私どもとしては全体の枠組みとしてできていると思いますので、確かに詳細については触れてございませんけれども、これはイギリスのブリティッシュカウンシル、それからドイツのゲーテ・インスティチュート等と同じように、私どもとしては、国際交流の中核的組織として組織的にはでき上がっていると思います。問題は、それをさらに拡大させ、努力を続けるということだと思いますので、先生のおっしゃる中心的趣旨は全くおっしゃるとおりでございますが、組織として新たなものをつくるとか法律を新たにするということではなくて、むしろこのでき上がっております枠組みの中でさらに努力を続けていきたいと思い、先生の御叱正をいただきたいと思っております。
○河野国務大臣　大変貴重な御意見を多々ちょうだいいたしまして、厚くお礼を申し上げます。事務的には事務方が今申し上げたとおりでございますが、文化交流の意味の重要性というものをよく受けとめまして、努力をいたしたいと思います。
○渋谷分科員　大変地味な話ですが、大事なことだと思ってあえて貴重な時間をとらせていただきました。ぜひこれからこの文化交流について、より拡充強化されますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○越智主査　これにて渋谷修君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　最初に、国際情勢と関連した日米安保条約、米軍基地問題について伺います。
　ソ連が崩壊し、その脅威云々の口実が使えなくなった中で、政府は、冷戦後と申しても国際社会は不安定要因を包含しておりとして、日米安保条約の堅持、基地強化を強調しています。国際社会の不安定要因を理由に基地強化を容認しようとする政府の態度は、これまでのソ連脅威論と同じく、国民を欺く口実であり、国民の平和への願いへの重大な挑戦だと考えます。
　軍事ブロック解体、軍事力削減こそ世界の流れです。安保条約廃棄、米軍基地撤去こそ日本が真剣に努力すべき方向ではないか、こう考えます。まず、基本点について伺いたい。
○河野国務大臣　軍縮は、我々にとっても極めて重要な目標でございます。しかし、その前提は我が国の安全そしてアジア・太平洋地域の安定、そういったものがあるということは当然のことだろうと思います。
○古堅分科員　まともにお答えいただけませんが、防衛白書で一九八四年と一九九二年の極東ソ連軍を対比してみると、地上軍は四十一個師団三十七万人から三十六個師団三十二万人へ、海上兵力では、水上艦艇九十隻から七十隻へ、潜水艦百四十隻から九十隻へ、航空戦力では二千二百機から千八百六十機へと削減されています。
　ところが、在日米軍は、体制、機能、そのすべてにわたって、削減の方向どころか、逆に強化されています。例えば横須賀基地では、十隻の米艦船の母港だったのが十一隻の母港となり、あの巨大空母インディペンデンスの配備さえなされました。佐世保基地も五隻から六隻の母港となり、佐世保－沖縄本島間の光ファイバー海底ケーブルも完成しています。三沢基地は、フィリピンから撤収したＰ３Ｃ対潜哨戒機の地上支援要員が移駐してきておりますが、これはかつての在比米軍基地の機能も在日米軍に受け持たせる、そういうことになったことを意味します。
　基地面積をとってみましても、共同使用を含めれば、十年前の百五十六施設、約六十万平方メートルから現在百八十一施設、約百二万平方メートルにもなっているではありませんか。世界で唯一、在日米軍基地だけがこのように強化されておるのです。不安定要因という口実でこんな時代錯誤の方向が許されていいのでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　いろいろ御指摘がございましたけれども、今の米軍基地の問題でございますが、先生は米軍基地の数、面積がふえているということをおっしゃいましたけれども、我々はそのようには認識いたしておりません。
　先生御承知のとおり、今基地の整理統合というのは、特に沖縄の見地から見ますとおくれていることは私も認めますけれども、整理統合ということが我々の一つの目標でありまして、その点に努力していることだけは申し上げておきたいと思います。
○古堅分科員　政府が発表している数字さえもう否定する、これは言語道断の話です
　沖縄米軍基地の再編強化も露骨なものがありますよ。嘉手納基地には、在比米軍基地所属だった第三五三特殊作戦航空団、第六〇三軍事空輸支援群が一時的移駐と称していまだに居座っています。嘉手納基地では基地渉外部が、第一八航空団は、戦闘機、空中警戒管制機、空中給油機の組み合わせが成り、一度飛び立てはそのまま作戦に従事できるように強化されたというふうに述べていますように、従来別系統のものであった空中警戒管制機部隊、空中給油機部隊が、Ｆ１５戦闘機の部隊である第一八航空団に一本化されたのです。
　嘉手納基地の再編強化によって、Ｆ１５は空中給油機の支援を受けてシンガポールまで遠征飛行の訓練を行っています。さらに、軍事支援群の強化で、嘉手納基地がクラーク基地にかわってインド洋、東南アジア方面への軍事空輸の拠点となってきていることも明らかです。まさに安保の枠さえ無視した米軍の勝手な基地使用と言っても過言ではない。それでも政府は結構だというのですか。
○佐藤（行）政府委員　先生御承知のとおり、特に一九九〇年以来、米軍がアジア・太平洋地域におきましても合理化をし、数の上での削減を図っていることは事実でございます。三段階に分かれた計画の中で、九一年、九二年の第一段階、そしてことしから入る第二段階というふうに順を追って米軍の数の上での削減が行われております。その中で機能の統合と合理化ということも図られております。
　もちろん兵器体系が進んでいるところでございますので、即応態勢の強化とか兵器体系の面での近代化ということは行われておりますが、在日米軍にとってみますと、例えば過去二年間で四千七百名の兵力の削減が行われ、また今御指摘になりました空軍につきましても、これからの合理化の結果七百名ぐらいの兵員面での削減が行われるという見通しが出ておりまして、そういう意味で確かにその統合あるいは合理化ということは行われておりますが、それがそれだけで済むものではなくて、結果的な兵力の削減ということも伴っているというふうに私は理解しております。
○古堅分科員　一路強化の方向が正しいとかそうなくちゃいかぬと、さすがにそういう方向での主張まではできないようです。
　沖縄の米海兵隊の再編強化も、御存じのとおり大変なものですよ。在沖米海兵隊は、昨年九月、第三海兵遠征軍のもとに第三六海兵遠征隊の常駐司令部を創設しました。ベローウッドの乗艦部隊と言われる第二六二中型ヘリ中隊がハワイから普天間飛行場基地に常駐配備されています。さらには、低強度紛争に対応する特殊部隊第三監視偵察諜報部隊が新設され、キャンプ・ハンセンに駐屯しています。海兵隊の上陸演習バリアント・アッシャーが昨年沖縄で六年ぶりに再開されました。さらに、佐世保、沖縄の基地だけで海兵隊の強襲揚陸体制が編成され、地域紛争に即応できるようになっています。昨年十二月のソマリア上陸作戦には沖縄からも三百人が派遣されています。
　これらの実態というのは、在日米軍基地の再編強化が限定作戦や有事に対応するためとして、地球上のどこへでも展開できるためのものとされ、そのための拠点基地として日本が位置づけられているということを如実に物語るものではありませんか。
○佐藤（行）政府委員　先生のおっしゃられる事実の面も確かにあるのかと思います。ただ、すべてのリストを申し上げるつもりはございませんが、八九年の夏以来でありますけれども、沖縄の海兵隊に影響のあるいろいろな転出、解隊が進められております。例えば御承知の第一転対空ミサイル大隊の解隊というのも行われましたし、第三軽装甲歩兵大隊のカリフォルニアへの移駐とかキャンプ・シュワブにおりました二個戦車中隊の解隊とか、リストを数えますとかなりのものがございます。
　そういう中で先ほど私四千七百名と申し上げましたけれども、正確には四千七百七十三名の米軍の兵力の削減が行われておりますが、そのうち約三千五百名が海兵隊でございます。そういう意味で、先ほどの繰り返しになりますけれども、全体像の中での統合合理化ということは進んでおりますけれども、数の上では兵力が減っているというのが事実でございまして、飛行機の距離が延びたとかそういうことはあるかもしれませんが、全体としては、少なくとも今御指摘になりました沖縄におります海兵隊については削減の方向にあるというふうに私は理解しております。
○古堅分科員　単なる数の異動だけでは言えない、それが今の再編強化の内容なんです。
　進む再編強化の中で、沖縄では何が起きているか。米軍の強化によって沖縄の演習は激化し、県民の生命と安全が一層脅かされ、自然が破壊され続けています。キャンプ・ハンセンの県道百四号越え実弾演習は、昨年は十二回三十三日、発射弾数六千三百九十八発。これは復帰後最高でした。県道を封鎖して行われるのです。百五十五ミリ核非核両用。復帰後しばらくの間は一日一回、こういう傾向でした。これがこの復帰後最近の数年に至っては、一回二日ないし三日ということが続いてまいりました。これがとうとうことしに入って一回四日運続、こういう形にまで演習が激化する。本当に言語道断の方向が進んでいます。
　さらに、普天間基地でのヘリの墜落事故、ヘリ輸送物資の落下事故、読谷や伊江島でのパラシュート訓練の降下事故、戦闘機と民間機との異常接近など、事故も後を絶ちません。その他、米軍基地から発生する赤土汚染、ＰＣＢ汚染、生活破壊の航空騒音。米軍基地の存在は、県民にまことに耐えがたい犠牲を強い続けています。
　これでも政府は、不安定要因のためには基地強化されなくちゃいかぬ、演習の激化も容認しなくちゃいかぬ、そういうことで基地被害、県民の犠牲は大したものではないというふうにでも理解されよと言うのですか。