Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋本元一君）　前会長の、あるいは三役でございますが、お辞めになられたのはやはり、辞めたのは経営的な、十六年度に比して十七年度の予算を低いレベルでやはり組まざるを得ない、こういう経営的な状況を来したというふうなことで責任を取られたというふうに承知しております。
　したがって、そういう経営的な状況というのはもろもろの要因ということがやはりあろうかと思います。そういうものが複合して全体的な経営責任ということで考えております。
○藤本祐司君　それでは、今回、子会社、関連団体の中に海老沢前会長時代の理事の方々が再就職をしたと。それが財団法人ＮＨＫインターナショナル、Ｎ響、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ文化センターだということだと思いますが、前会長時代の幹部、理事の方三名が子会社や関連団体へ再就職をされたわけですが、その方々も当時は理事であったわけでそれなりの責任があるんだろうというふうに思いますけれども、これに関しましては橋本会長は、いわゆるＮＨＫ本体、日本放送協会から子会社への天下りという言葉は当たらないということをおっしゃっていますが、この三名に対しては、いったんお辞めになっているということだと思いますが、この三名の方に対しての退職金は支払われたんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　今御指摘の三名については退職金支払っております。はい。
　というのは、理事の、役員だった方ですね、前会長と副会長と専務理事でない三名ということをおっしゃったわけですね。この三名、任期満了ということで辞められておりまして、次の子会社、関連会社の方の任期といいますか改選時期、これに合わせて転籍といいますか、新しい職に再就職しているわけでございます。この三人に限らず、三人と申し上げますが、前会長、前副会長、前専務理事以外の役員の方々については退職金を支払っております。はい。
　ただし、こういう状況でございまして、金額については減額して支払っております。
○藤本祐司君　この三名以外にもその他の業界団体に移られた方とかいらっしゃるというふうに認識しておるんですが、減額というのは何％ぐらいの減額なんでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　一五％と承知していますが、ちょっとその金額を、確認させてもらいますが、後ほど確認します。
○藤本祐司君　ただ、一般的な感情からすれば、感覚からすると、受信料収入が、ＮＨＫ本体、日本放送協会の全事業収入の九五％ぐらいになるんだろうと思いますが、その本体から、その責任の一端を担ってきた元理事に退職金が支払われるということになると、ますます不払、未払者に対して受信料を払ってくれということをお願いしにくくなるんじゃないかなと。それはかなり経営にも影響してくる、あるいは元々の原資が受信料で賄っているわけですから、それに影響してくるんじゃないかなというふうに思いますが、石原委員長、その件についての御見解をいただきたいと思います。かなり影響があるんじゃないかと思いますが。
○参考人（石原邦夫君）　ただいま会長から申し上げましたとおり、減額の上支給することといたしました。当時における職責の重さの違い、あるいは任期満了等々の事情を勘案して決めたもの、最終的に執行部案を了解したものでございます。
　たしか割引率は三五％だったかと思います。従来に比べまして、そういった意味では大幅な減額をということでやった記憶がございます。
○藤本祐司君　また、着任された財団法人と子会社、ＮＨＫ文化センターというのは、ＮＨＫからの出資金なりＮＨＫとの取引によって、結局受信料がまたぐるっと回ってくる、いわゆる環流する形での会社になっているんだろうと思いますけれども、そういうところに今度勤められて、もう一回そこで辞められたときは、当然のごとくいわゆる退職金を受け取るということになるんだろうと思いますけれども、そういう解釈でよろしいんでしょうか、橋本会長。
○参考人（橋本元一君）　関連団体へ行った後の処遇がどうなるかというところまで私は今確証を持っていません。
　これは、その組織ごとの運営方針に基づいてやっていくというふうに考えておりますが、基本的に、子会社、関連会社といいますのは、ＮＨＫの番組制作、あるいはその成果物を視聴者、社会に還元する、そういうふうな役割を担っております。特に番組制作、それからイベント、それから成果物の還元、そういうふうなところで密接にＮＨＫ本体の活動の分身として機能しておりますので、そういうところで適材適所、働いていただくということは肝要かと、これは実際にＮＨＫの機能を満足に十分行うためには肝要かというふうに思っております。
○藤本祐司君　ちょっと一般的な感覚からすると、その辺は非常に天下りと同じ、似ていて、そういう構造を変えていかないといけないのかなという思いがするわけです。子会社があり孫会社があり、そこと要するに密接につながっているというところに動いているということは、非常に感覚的には、できるだけ避けたい、避けた方がいいんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども。
　新生プランの中で、ちょっと関連してきますけれども、新生プランのいわゆるスリム化ということで、三年間で一〇％の、平成十八年度から三年間で全職員の一〇％、千二百人を削減するということをうたっておるわけなんですけれども、これどこかで見たことがあるなというふうに思ったところ、やはり先ほど紹介しましたＢＢＣ、これは二〇〇三年度の職員をやはり三年で一〇％削減するというのと全く同じなんですね。
　ところが、一点だけ違うところがございまして、ＢＢＣの場合は関連会社を含めて一〇％を削減すると。今回は、このＮＨＫ本体は一万二千弱の職員がいらっしゃいますので、一〇％というのは千二百人ですから、日本放送協会さんだけのだというふうに解釈ができると思います。
　ただ、ここで一つ疑念といいますか疑いが持たれるのは、いわゆる子会社、関連会社へ転籍あるいは出向によって千二百人を減らすというような、そういうような数字のマジックというのがあるんじゃないかというふうに思われていますが、その件については、もう千二百人の削減は出向とか転職は含めないという理解でよろしいんでしょうか。橋本会長、お願いします。
○参考人（小野直路君）　労務人事担当の小野でございます。私の方からお答えさせていただきます。
　今御質問の千二百人のスリム化でございますけれども、スリム化につきましては、こういう厳しい財政状況でございますので、ＮＨＫのあらゆる部門の業務あるいは組織を見直しまして、組織の統合、それから業務の削減、そういうようなことを様々に工夫いたしまして、放送制作機能に影響を最小にする中での構造を変えていくということで、その千二百という数字を挙げております。
　その中で、放送部門以外の事務管理部門でありますとか放送支援部門でありますとか、そういうところにつきましては、組織の統合でありますとか業務の見直しでありますとかということで、業務そのものを削減する、廃止するというようなことでかなりの人数を生み出そうということを考えております。
　ただ、一方で、番組制作あるいは技術関係の業務など、アウトソーシングを可能なものにつきましては一定程度外部に出していこうということを考えております。その中に、一部、関連団体への業務の移行ということを含んでおります。
　新生プランの中でもうたっておりますけれども、一方で、関連団体を含むグループ全体のスリムで活力ある体制というものを全体としても考えていくという視点を持ちながら、ＮＨＫの中としては千二百人の削減ということを考えているところでございます。
○藤本祐司君　時間もなくなってまいりましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど来ＢＢＣの例を出しておりますが、やはり、公共放送の在り方というのをやはりきちっと問い直して、問うていかないといけないんだろうなというふうに思います。やはりＢＢＣというところは、ＮＨＫよりも更に政府との関与が、厳しく制約があるという中できちっとそれができ上がっていると。特に、やはり政府からの自律というところについては、フォークランド紛争のときやあるいはイラクの大量破壊兵器、イラク戦争のときの大量破壊兵器をめぐる報道の中でも、ジャーナリズムの精神というのを曲げないで、政府と対立してでも真実を伝えようというそういう気持ちがあったからなんだろうと思います。
　先ほど来、椎名さんからもお話がありましたが、自民党の有力議員に事前説明をした、それが改変に結び付いた結び付かないという議論が朝日新聞との間にありますけれども、これは、改変に結び付く結び付かないという以前の問題として、実際にこれは政治家、我々もそうなんですが、ジャーナリズムというのは何だということをやはりきちっととらえていかないといけないんだろうと思います。それを説明をして、事前説明は予算説明のついでに説明をしましたよということであって改変には影響がなかったというふうに言いますが、あったなかったじゃなくて、そういう番組のことを聞くこと自体がまず間違っているし、話すこと自体が間違っているわけです。聞く方も聞く方だし話す方も話す方だというふうに私は思うんですね。それであればそのきっかけをつくって与えてしまうことになるわけですので、そういう態度自体もうやはりまずいんじゃないかなと。そういう場合は、番組の中身についてはお聞きすることはできませんと断るべきものだったというふうに私は思います。
　それともう一つ、ＢＢＣとの決定的な違いというのは、麻生大臣も、先ほど冒頭で私が御説明申し上げましたが、ちょっと紹介しましたけれども、日本放送協会はもとより云々、情報公開を一層進めていくべきであるということを言われています。やはりその情報公開というのが非常に重要なポイントになってくると思います。罰則規定があるなしにかかわらず、ＢＢＣの場合は、今でも日本よりも高いと思いますが、今の料金でいいと言っている方が八割、二倍でもいいと言っている方が四割いるというのは、その報道としての精神がきちっと根強く残っているからだというふうに思います。
　先ほど、いわゆる視聴者は株主だということをおっしゃっておりましたので、情報公開が非常に重要なことだと思います。経営委員会の議事録はやっと公開されるようになりましたが、その透明性を確保するという点では、やはりだれが、議事録にも実名入りで公開するべきだというふうに私は思っております。そうすれば更にその透明性が確保できてＮＨＫの信頼を確保できる、向上できるんじゃないかなという思いがあるんですが、最後、石原経営委員長に、実名で発言者が分かるような議事録の公開について御意見をいただきたいと思います。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員会の議事につきましては、その都度その中身につきまして議事録という形でホームページ等に公開しております。その議事の詳細化並びに内容の詳細につきましてできるだけ詳しく書くということで、視聴者の皆様の御理解を得るように、また私どもの説明責任が果たせるようにとやっている次第でございます。
　ただいまの実名か云々かという問題につきましても、今後の検討課題としてまいりたいと思っておりますが、委員それぞれの意見並びに経営委員長の意見ということがその中に相当詳細に書いてございますので、是非ごらんいただければと思います。
　また、それと併せまして、経営委員会、終わった都度と申しますか、記者ブリーフィングというのも行っておりまして、情報公開には最大限努力しているつもりでございますので、引き続き一層その点につきましても努力してまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○藤本祐司君　これで私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　先ほど来議論になっておりますけれども、昨年からの度重なる不祥事等で受信者の不信が高まって膨大な数の受信契約解除が行われていると。この今決算でやっています平成十三から十五年度の未収受信料欠損償却費というのは二百十一億、二百三十一億、二百三十二億と、こういうふうに推移してきたんですけれども、その後、要するに十六、十七で大変増えてきて、先ほどありましたように、平成十七年度は受信料の未払を含めた減収というのは五百億以上に上るだろうと、こうありましたですね。
　十七年度予算で、我々は三月にやりました。そのとき、六千五百億の事業収入で、五百億というのはこれ大変な額なわけですよ。さっき、何で補正を組まないのかという話がございました。それはいろいろ、補正をお願いすることなく事業を着実に、いろいろな設備投資とかを少なくしてやっていくんだ、やりくりをしてやっていくんだと、こういうお答えでしたけれども、私は、一割近いこの見込み違いですよね。
　たしかあのときも、こんなんで済むんですかと。予算が出ているけれども、受信料の、この不祥事に怒りは大変なものだと、こんなものじゃ済まないんじゃないですかと。そういう収入は確保できないんじゃないですかという三月の時点で指摘があっているんですよ。だけれども、何とかやっていきますということでこの予算が成立をしたわけですけれども。そして、結果は五百億に上るこれは減収だと。
　で、何とかやっていきますみたいなことでは、やはりなぜきちっと補正を組んで出さないのかというふうに思うんですけれども、それについていかがですか。
○参考人（衣奈丈二君）　経理担当の衣奈でございます。
　先生御指摘のとおり、大変支払拒否・保留が増加をして収入の減が大幅に見込まれております。おっしゃるとおり、一月に予算を編成いたしました当時に想定をすることが難しかった要因が重なってきております。不祥事に伴う拒否・保留の件数の大幅な増加、これが四月以降も増加をし続けていること、また、それらの対応に限られた地域スタッフ等のパワーを予想以上に取られているなどなどのことから、契約の増加ほか、計画どおりに進捗しておりません。
　一方でまた、口座振替を中止されるお客様、これも金額的にも影響が大きいということで大変苦慮をしておりますが、既に事業計画としてお約束した各種の計画、先ほども申し上げましたが、各種の計画については着実に実施をしていくということで、予算の補正をお願いすることなくやっていきたいと考えております。
○弘友和夫君　なぜ組まないのかというお答えになってないわけですよね。その見込みが大分その予算のときと変わりましたよと。変わりましたよというのと補正を組まないというのは全然違うじゃないですか。変わったから補正を組むんだというのは当たり前じゃないですか。
　聞くところによると、どうもやっぱり、国会でいろいろ、先ほどもありました、国会議員と面会したりなんかするといろいろな問題が起こるというようなことから、とにかく国会とかかわりを持ちたくないと、そういうのがやっぱり強いと思うんですよ。補正を組まないというのは、とにかく国会議員と余り、だれが指示したか知りませんけれども、そういうかかわりを持つなと。その結果、補正も私は組まないで何とか自分のところでやっていこうという考えになっているんじゃないかなという。
　経営委員長も、あの席、三月の予算のときにおられましたよね。経営委員会としてもやはりこの責任はあると思いますけれども、いかがですか、この結果は。
○参考人（石原邦夫君）　先生おっしゃるように、当初の見込みを大分下がったわけでございます。
　そういうことで、現在ＮＨＫといたしましては、まずは入るを量るという観点での、受信料をできるだけ多く、大勢の皆様からいただく努力を続ける。一方、支出を削減する、いずるを制すということによりまして、何とか補正を組まない形での予算遂行をしていくということを決めたという、決めたと申しますか、ということを我々の意思としてお伝え申し上げたいということが今回の委員会であろうかと、そういうふうに存ずる次第でございます。
○弘友和夫君　なぜこういうことを言うかといいますと、私、この後のＮＨＫ新生プランとか、要するに千二百人の削減だとかそういうことにもつながってくるわけなんですよ。何とかやれるものだったらいいですよ、やっていただければ。だけれども、なかなかこれは、そういう、経費は徹底的に削減しなければいけませんけれども、だけれども、実際果たして、先ほど来ありますように、いい番組をつくります、で、努力して、それだけ減らして、実際一割も減らしてですよ、できるのかということを聞きたいんですね。だからきちっと、それであれば、必要であれば補正予算を組んで出せばいいじゃないですかというふうに私は思うわけでございます。
　それからこれも、先ほど来あります受信料ですね。私は受信料制度というのは非常にいい、すばらしい制度とは思いますけれども、なかなかこれが難しくなってきている。この新生プランの中にもこの受信料の公平負担に全力で取り組みますというふうにございます。
　このやっぱり中身を見ましたら、三つの項目があるわけですね。単身赴任者や学生の料金割引制を新設しますと。もう一つは、口座振替でずっと支払っている方に対しては優遇施策を実施します。三番目が、さっき問題になっている受信料の未払者、それで、未契約の方を対象に民事手続による受信料支払督促の活用などについてやりますよと。だから、「受信料の公平負担に全力で取り組みます」ということの具体的なものというのは、この三つの柱、その最初の二つ、サービスをこういうふうにしますよということで、果たしてこういうことで、ずっと今までは三万件ぐらいだったのが不祥事に伴うものだけでも百三十万件でしょう。全体的には不払というのは四百万件、それに未払というのが、未契約者というのが全世帯の二割強、九百六十万人ぐらいいると。これで果たしてこの受信料制度成り立っていくのかどうかなというふうに私は危惧しておりまして、一生懸命努力されてやるということがまず前提でしょうけれども。
　今いろいろと、じゃ車に乗ればカーナビでテレビが見られますよ、この新生プランそのものにも書いておられるんですけれども、「放送のデジタル化を進め、」というところで、移動中に携帯端末などでテレビを見たりという、こういうことができるようにしますよみたいな話でしょう。携帯で今からテレビが見れるわけ。今はパソコンでも見れますよ。じゃ、こういうところから受信料取っているんですか。取ってない。勝手に全部それは入ってくる。
　だから、少しやはり考えていく、今からですね、今すぐどうこうということではないかもしれませんけれども、考える必要が、先ほどＢＢＣの話もありました。諸外国の公共放送というのが必ずしも受信料だけで成り立っているわけじゃない。山本政務官、そこにずっと座っておられるのもあれでしょうから、非常に海外の事情に詳しいということで、海外のそういう公共放送の事情でどういうのが、簡単で結構ですから、ひとつ。
○大臣政務官（山本保君）　今おっしゃいましたように、海外におきましては公共放送機関に受信料以外の収入を得ることを認めている国が一部にあるというふうに承知しております。
　先ほどから出ておりますイギリスのＢＢＣは広告は禁止でございますけれども、そのほか代表的な国だけを申し上げますと、フランス、ドイツ、イタリア、韓国などでは公共放送機関による広告、公共放送機関による広告放送、広告を認めております。ただし、例えばその放送の時間でありますとか放送時刻ですとか曜日を制限したり、又は番組途中ではやらないとか、公共的な広告だけにするなどの一定の制限をもって運用しているというふうに承知しております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました中で、やっぱり技術が進んだものですから、これはもう携帯電話で動画のテレビが見られるということになるわけです。もちろん車でも見られる、パソコンでも見られるという時代にあって、一家に一台テレビがあるという前提でやっていたころとは、昭和二十何年とは全然違いますので、そういった意味ではそれに合わせたことを考えてしかるべきではないかという御意見は実はございます。
　今、いろいろ検討をしていないわけではありません。ただ、今の段階でちょっと今、これ新しいのがスタートしたばっかりですから、今研究をしているところではありますけれども、あらかじめ、それからいきますと、一家に一台どころか、携帯とテレビと車とパソコンで一人で四台か五台持っている計算になりますので、そういったことを計算して、それで全然別な発想というのが考えられないことはない、基本的にはそう思っております。
○弘友和夫君　今、大臣からもお話ありましたように、政務官からもお答えいただいたんですけれども、いろいろやはり研究をしなければ追い付かないふうになると。ただし、今、不祥事を起こして、一生懸命改革をしようとしているわけですから、消費税と一緒で、先に行政改革きちっとやっておかないと、そういう収入の入る方をやるというのもまたおかしいかもしれませんけれども、やっぱり準備を、これは総務省としてもＮＨＫとしてもしていただきたいというふうに考えています。
　そこで、この新生プラン、これ突如として、私は、職員の一〇％、千二百人、三年間で削減しますよと、こういうのが出てまいりました。全く、それこそさっきの話じゃありませんけれども、国会にも何にもそんなことは論議にもなっていない、我々聞いたこともない。じゃ、千二百人という根拠は何をもって出されたのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（小野直路君）　お答え申し上げます。
　私ども、この厳しい財政状況を踏まえまして、あらゆるＮＨＫの部門の中の業務、組織を見直しをいたしまして、ぎりぎりここまで、これから、十八年度から三か年で千二百人という削減を行おうという計画を新生プランの中に盛り込ませていただきました。
　当然のことですけれども、一律に削減するということではございませんで、放送サービスの質を確保するということを最重点に、業務の見直し、あるいは部局を統合しまして、その重複している業務を削減するというような工夫を重ねまして、三か年で千二百人という削減を行おうということでございます。
　当然のことでございますけれども、公共放送の基幹的な使命であります放送、災害・緊急報道等につきましては引き続き最大の努力をしていくということは当然のことでございます。
○弘友和夫君　今、一律削減ではなくて放送サービスに支障のないと、それから、当然のことながら災害報道、緊急報道は充実していくような話を言われましたですね。じゃ、その部分であります災害報道を担当されている理事の方にお聞きしたいんですけれども、報道部門でも百人ぐらい削減すると、報道部門でも。災害も入っているんです、緊急報道も入っていますよ。これはどういうことなんですか。
○参考人（石村英二郎君）　報道部門担当しています石村です。
　職員削減のまだ具体的な内容というのは今現在検討中でありまして、決まっておりません。先生御指摘のように、ＮＨＫのニュース、報道というのは、もう公共放送の正に生命線でもありますし、柱でもありますので、これから様々な知恵等を出して、具体的に慎重に検討してまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　今、生命線でもあるから慎重に、数だけ決まっていないかもしれませんよ、だけれどもそういう発言をされているんじゃないかと思う。
　まず、ちょっといいですか。新生プランの中に、三ページ、「ＮＨＫだからできる放送をさらに充実します。」と。「いざという時に頼りになる、迅速で的確な災害報道・緊急報道」、これありますね。昨日も地震が起きました。これを今から充実しますと、こう言われている。それから、「子どもたちを健やかにはぐくむ教育番組、高齢者や障害者のくらしに役立つ福祉番組」、こう書かれている。これは今から充実しますよという方向なんでしょう。
　これを、じゃ充実するというのは、人員も含めて増やされるんですか。
○参考人（石村英二郎君）　人員につきましては、総体的な状況からしまして、当然人員が増えるということは総体としては予測できません。そうすると、今の人員の中でいかに効率的に業務運営をやってやっていくかと、そういう面では災害報道の中でも様々な知恵を出す必要性があると思いますし、災害報道については、例えば装備面ではかなり、これ十七年度、十八年度、例えばヘリコプターの配備を新潟や鹿児島に新たにやるといったようなことも含めて、災害・緊急報道には全力を挙げて取り組む決意でございます。
○弘友和夫君　増えることは考えられないと言われましたけれどもね、例えば手話ニュース、災害のときに障害を持っておられる方の大変な大事なものですよ。これどうするんですか、手話ニュース。いや、ちょっと、ちょっと、これ、どう。
　教育番組、これちょっと見ましたら、同じ新生プランの中にも、ここでは、子供たちを健やかにはぐくむ教育番組、高齢者や障害者の暮らしに役立つ福祉番組、これ充実しますと書いてある。
　ところが、ほかのページでは、これ四ページに、あらゆる部門において徹底した業務改革や業務の見直しを行い、経費の削減を図りますと。放送設備の整備計画や教育テレビ、衛星ハイビジョン、これ見直しますと。こういうところは、これはスリム化の、ということは全体として考えておられるということなわけですよ。教育番組と教育テレビと違うと言うのかもしれませんけれども、だけれども、教育テレビそのもの、ずっと教育テレビなわけですよ。だから、明らかに方針が違う。
　私は、ＮＨＫにとって本当に国民の皆さんに要求されるのはまさしくこういう部分なんですね。緊急報道、災害報道、教育番組、そういう、文字放送、手話、そういうユニバーサルサービスの部分だとか、そういうことじゃないかと思うんですよ。
　担当理事ですね、報道の、本当に減らさないんですか。百人ぐらい減らすと私は聞きましたけれども、大丈夫でしょうね、それは。もう一回答弁してください。
○参考人（石村英二郎君）　先ほど人事担当の小野理事からも、小野からも説明がありましたけれども、削減の一つの大きな方針が、退職者の非補充とそれから新規採用の抑制ということが大きな柱になっています。この二つの柱を中心にこれから具体的な検討が始まりますんで、この二つを中心にした部分を総合的にいろいろ判断しながら決めていきたいと思っております。
○弘友和夫君　いや、私はやり方を聞いているんじゃないんですよ。その補充はどうするかとかそういうことじゃない。要するに、今いる人員、全体は一千二百人削減しますよと。だから、報道の部分、緊急、災害とかこの部分、福祉の部分、教育の部分、こういう部分は大事だと新生プランにも書かれているわけですよ。充実しますと書かれているわけですよ。人を百人減らしたけれども充実しますと、内容を良くしますと。じゃ、今までは何なのかと、こうなるわけです。幾らきちっと、無駄は省かなければいけないけれども、だけれども、体制としてはきちっと人員としているべき人はいないといけないわけでしょう。できますか、それが。できるんですか、それが。もう一回お尋ねします。
○参考人（石村英二郎君）　災害・緊急報道というのはもう本当に、何度も繰り返しますけれども、ＮＨＫの正に生命線ですので、全力を挙げてやりますし、できるような体制にしておきたいと思います。
○弘友和夫君　全力を挙げてやっていくと。いただかないとそれはいかぬわけですよ、それは。
　もっと具体的に、要するに千二百人というのは、積み重ねて、それぞれ検討されて出た数字じゃないわけでしょう、これ、会長。要するに、何とか、これは受信料も不払があって、しないといけないと。意欲を示すために一割カットだ、一割削減だと、こういうことから始まったんじゃないんですか。それは意欲は大事ですよ、削減も必要な部分あるかもしれません。だけれども、きちっとそれを、スローガンだけじゃなくて、きちっとその内容を見て、ここはもっと充実するんだと、ＮＨＫらしい、らしさを発揮しないといけない。そうしたら、緊急報道や災害報道、福祉の問題、教育の番組、文字放送だとか、これは今まで以上に充実していきましょうと。これは当たり前じゃないですか。じゃ、そこから人が減らせるんですかという話になるわけ。
　まあ余りいろいろしておってもあれですけれども、要するに不信を払拭しないといけない。新しく立てたＮＨＫの新生プランも大事ですよ。これが絵にかいた、これ見たら、何か当たり障りのないことじゃなくて、本当にそこら辺が感じられるものにしていかないといけない。会長、ちょっとお答えいただきたい。
○参考人（橋本元一君）　具体的にどの部門、どういうセクションをどのように変えていくかということにつきましては、今後詳細な詰めは必要でございますけれども、我々、将来に向けて、また実際に、何といいますか、行っている仕事の進め方を非常に効率的に進めなければいけないという考え方、それからもう一つは、新しく脱皮しなければいけない、従来どおりの仕事の進め方では新しい時代に付いていけないと、この二つからやっぱり組織の改革ということはやっていくべきであるというふうに経営的な考えを持って、それに向けて進んでいきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　全体で、さっきちょっと抜けておったんですけれども、全体的にやはりその経営について、経営委員長、一般の視聴者というんですか、そういう国民の皆さんの声というか、方もその委員会に入っていただいたらどうですかと、経営参加も考えられるんじゃないかという意見もあります。これは総務省なのかもしれませんね、そのメンバー決める。まあ委員長として、そういう視聴者の声、これを反映するためにも経営委員会に視聴者の方に入っていただくという考えはいかがですか。
○参考人（石原邦夫君）　放送法にも書いてございますが、経営委員は十二人おります。十二人の人たちは、教育、文化、科学、産業その他の分野を代表する者より選任されているというふうになっております。
　視聴者の意向を最大限そういう中で生かしながら、私ども経営委員会として運営を今後とも続けていく所存でございます。
○弘友和夫君　最後に、大臣、今聞いていただいておって、私は、ＮＨＫ、公共放送としての大きな役割、新生プランにもこれきちっと書いているわけですから、そういう緊急とか災害報道だとか、それとかまた福祉の文字放送だとか、そういうものについては、これこそ私はＮＨＫの使命というか一番核になる部分じゃないかなというふうに思いますけれども、こういうものを含めて是非総務省としてはどう考えられるかお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに人員の削減等々はある程度喫緊の課題なのかもしれませんけれども、その内容等々につきましては、それは定員の再配置とか選択と集中とか、いろいろなやり方はあろうと思いますので、今言われたような重点項目につきましては、今後とも、内容が充実されているような方向というのは経営者としても考えておられるところだと存じますけれども、私どももその点は十分に見守ってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問します。
　まず、会長、ＮＨＫは戦時中に大本営発表で国民を動員して戦争協力の先頭に立ったり、また、戦後ＧＨＱの指示で労働運動活動家、共産党員シンパを解雇したレッドパージがまずＮＨＫから始まったなど、痛苦の歴史を経て今日に至っていると思います。これは、二〇〇一年三月にＮＨＫが編んだ「二十世紀放送史」の中で触れられている問題です。
　それで、昨年の不祥事発生、ＥＴＶ特集、アジア女性戦犯法廷慰安婦問題を扱った特集番組に対する政治家の介入疑惑、問題になり、ＮＨＫの、等が問題になり、ＮＨＫのその受信料支払拒否が激増して、政治家との密着に異議を唱える条件付の支払留保運動も広がって、ＮＨＫに対する広い論議が巻き起こっております。新生プランでは、不信を増大させる原因になったＥＴＶ番組改変問題には全く触れておりません。橋本会長は国会答弁でも政治介入はなかったの一言で済ませています。
　そこで、まず基本問題を伺いたいのですが、放送法の中にも書かれている不偏不党、政治的中立について、会長、どのように御認識されておられますか。
○参考人（橋本元一君）　やはり、ＮＨＫ、報道機関としまして、この放送法三条あるいはそれ以外にもいろいろ役目書いてございますけれども、何人からの圧力も働き掛けにも左右されないで放送の自主自律を守るという、この点につきまして、これは報道機関としての基幹部分、生命線だというふうに考えております。
　したがって、これ、これまでもそういう理念を大事にやってまいりましたし、これからもやはり一層こういうふうな情報、いろんな情報が多種多様飛び交う時代になりましても、この基本線というのはやはりＮＨＫの生命線として守っていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　権力からの自律なしに視聴者の立場に立つということはできないと私は考えております。公共放送の原点は権力からの自律です。
　戦後、今お話ししましたけれども、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。ＮＨＫが今年の八月に発表した調査でも、受信料支払拒否・保留の理由は不祥事、経営陣への批判というふうに言っております。隠ぺい体質、退職金、ＥＴＶ問題など合わせますと、経営について問うものが半数近くに占めています。
　このように、ＮＨＫは視聴者の信頼を回復するというにはまだ至っていないし、受信料を支払っていただくには、その視聴者の支持と理解が必要だと思います。デジタル時代のＮＨＫ懇談会でも、政治介入疑惑について熱心に議論されています。きちっとした解明がないままでは不信感は払拭できないんじゃないか。
　橋本会長、是非、放送番組の政治家への事前説明はやめると、この際明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（橋本元一君）　我々、これは放送法にございますように、何人からもというふうなことございます。政治家の方々もそうですし、それこそ放送の方でも、商業、コマーシャルといいますか、こういうふうな産業、経済、こういうふうなこともございましょう。いろんな形からの自主自律を目指すと、介入されない、そういうものがやはり報道機関の役目だというふうに考えております。
　そういう点につきましては、ふだんからの努力と、あるいは理念として、この不偏不党、何人からも介入を受けない、左右されないというこの理念をもう心に秘めて、この報道機関に働く者が全体毎日業務を進めていくと、これが一番大事、肝要かと思っております。
○吉川春子君　具体的にはおっしゃらないわけですけれども、ＮＨＫ新生プランについて具体的に伺いますが、受信料未払、未契約に対する民事手続の活用の、受信料支払督促の活用を検討するとしておりますが、この受信料不払が三つのカテゴリーに分類されておりまして、不祥事に伴う支払拒否百二十七万、口座振替中止に伴い未納状態云々が百三十二万、経済的理由、長期不在が百三十九万、こうありますけれども、この中でＮＨＫが一番これは許し難いと、真っ先に受信料の督促に着手するよというカテゴリーはどれなんですか。
○参考人（小林良介君）　御契約をいただきました後支払をいただけないということに関しましては、基本的に放送法の趣旨から申し上げますと、そこに差を設けるものでは基本的にはないというふうに思っておりますけれども、もちろんそれぞれの理由がございますので、それにつきましては、新生プランでも自ら改革の姿勢を示す、そのことによって信頼を回復させていただくといったことも当然ございます。
　そういったいろんな様々な施策を講じながら、まずお支払いいただく努力はさせていただくということで、基本的にはその優劣というものではないというふうに認識してございます。
○吉川春子君　それで、受信料の、受信契約を結んでいる受信料不払のみならず、受信料契約を締結していない人に対しても民事手続に沿って督促を行うと、こういうふうに読めるわけですけれども、債務不履行などの法的手続はこれらの人々に対しては取れないんですよね、契約関係がないわけだから。そうすると、契約の締結を何らかの手段によって強制すると、法的手続によって強制すると、こういうことをまず行うということですか。
○参考人（小林良介君）　基本的には契約の御締結とお支払をお願いするということになりますけれども、もちろん、それに至るプロセスといたしまして、当然ながら受信料制度の御理解を徹底していただくというための活動は徹底して努めてまいりたいと。その上で、放送法に基づきます契約及び支払につきましてはお願いするということになります。
○吉川春子君　今までどおり、やっぱり理解を深めて、契約を結んでない人には結んでくださいと、お支払いされてない方にはお支払いしてくださいと、こういうことに全力を投入しますと、それで今まで来たわけで、私はそれでいいんだけれども、いいと思うのですけれども、改めて何か、いかにもこれを読むと法的手続を取ると、強制的な手続を取るというふうに読めるのですけれども、そういうことを前面に振りかざして、脅しなのか実際にやるのか、実際にやるんでしょうね、ここに書かれているから。
　そういうことで本当に受信契約をしてくださる方が増えていくのか、支払件数が増えていくのかということに強い疑義を持つわけです。しかも、対象となる人員というのは一千万超えるわけでしょう。そういう人たちに対して、いや三つのカテゴリーで別に優劣はないんだとかおっしゃいましたけれども、何らかの手続を取るということが非常に不公平な結果をもたらさないか、そういうことも非常に懸念されるのです、ＮＨＫのためにとってもね。
　こういうようなことを、法的手続を取るなどということをやっぱりこれ前面に振りかざすべきではないと思うんですけれども、会長、どのようにお考えですか、この点。
○参考人（橋本元一君）　私、職務に就きましていろいろいわゆる視聴者の方々の声を聞く機会にたくさん恵まれたわけですが、そういう場面をつくってきたわけでございます。その中で、やはりこの受信料を支払っている方々からは、支払っていない方々が当然のようにしているということは大変理解できないと、やはりこれまでＮＨＫを支えるということで払ってきているということが非常に納得できないというふうなお声がございまして、何とかここについては積極的に働き掛けて活動してくれというふうなことがございました。実際に、従来、契約結んで料金を払っていただける方々が、こういう中で不払、拒否・保留というふうな不払の形に変わってくる方がいらっしゃったというふうな中で、やはりここの不公平感を解消しなければいけないというふうなことで感じてまいりました。
　その中で、このプランの中では、やはりこれまでお支払いいただいている方に対する手厚いサービスも大事でしょうし、それから払っていない方に対する我々の責務というものをしっかりと果たすということも大事だろうということで、この民事手続の活用を検討しているということであります。
　従来どおり手厚く皆さん方にＮＨＫの存在意義、受信料の意味ということを御説明して御理解をいただく活動というものはこれまで以上に加えた上で、最後の最後にこういう手続の活用を考えるということでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉川春子君　そういうことをおやりになるんだったらば、私が伺っているように、具体的にどうやるのかと国会の場で明らかにすべきじゃないですか。何となく抽象的にこういうことをやりますよということじゃなくて、どういう計画でおやりになるとか、そういうところまで突っ込んでＮＨＫはもうお考えになっているんでしょうか。
○参考人（小林良介君）　現在、様々な準備を取り進めているところでございますけれども、部外の専門家の意見も聞きつつ、あるいは視聴者の皆さんの意見も聞きながら、どういうやり方ということを現在検討を詰めているところでございます。
○吉川春子君　放送法三十二条につきましては、やっぱり憲法の二十九条との関係でどうなのかという議論が国会でも繰り返し行われてまいりまして、契約自由の原則とか、契約自由じゃないですよね、放送法三十二条はね、義務付けているわけだから。そういうような議論もされてきて、非常に難しい問題がある、本来その三十二条自体に難しい問題があるというふうにこれまでも議論をしてまいりました。
　そして、かつて佐田政務官は、ＮＨＫの受信料というのは放送番組の視聴の対価としてではなく、ＮＨＫの組織、業務を維持するための特殊な負担金であるというふうに答弁されています。私的な契約によって、放送法三十二条は私的な契約だと思うんですが、強制的概念である負担金の支払の義務が生ずるということはなかなか説明が付きにくいのではないかというふうに思うわけですが、ここは麻生大臣の答弁を伺いたいと思うんですけれども、やはり放送の不偏不党とか、政治的公平、報道は真実を曲げないとか、やっぱり放送局側の義務を果たすことが前提で、そうしたことをきちっとしないで、負担金という概念を持ち込んでこれを強制するということは一方過ぎるのではないかという懸念が生じますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、法制局の見解から申し上げておきたいと思います。
　受信料は、民間放送と公共放送の二元体制を前提とする我が国の放送制度の下、放送の全国普及や良質な番組の放送などを行う公共放送を維持、運営するための特殊な負担金であるという性格を有するもの、これが法制局の見解であります。
　今のに対するお答えはそれなんだと思いますが、基本的にはいろいろあっておりますけれども、私に言わせれば、不公平感という話が出ますけれども、不公平感というのは、払っているのと払っていないのとが両方同じようにテレビが見られるというのが一番不公平感を抱くところなんだと。私は基本的に、払っている側の人から見ればそれが一番だと思いますので、そういった意味では、支払というものを督促するという形の、法的に認められている民事法上の手続というものを活用するというのは一つの有効な方法の一つだと、私は基本的にそう思っております。
　それから、民事手続に関するそのことに関して、十分な説明を尽くした後にやるべきだというのは、いうのが手段だということにつきましては、それは当然のことでありまして、その実施については慎重に検討していくというＮＨＫの姿勢には変わりはないというように私どもの方は伺っております。
○吉川春子君　ＮＨＫ会長にお伺いしますけれども、受信料というものはどういうものであるとお考えになっていますか。やっぱり受信料制度というのは国民の理解と支持によってのみ支えられていると、これが従来のＮＨＫの基本的な考え方だと思うんですけれども、そういう信頼と理解を崩すということ、ＮＨＫ側の問題によって崩すということをきっかけにして、この不信ということ、不払ということが大きくクローズアップされてきたんじゃないでしょうか。そのときに、今度は強制的な手段をもって対抗するとまでは言わないけれども、そういうことでまたその対策を講じるというのは、受信料というものに対する基本的な考え方をＮＨＫは変えたんでしょうか。
○参考人（中川潤一君）　経営計画、それから制度を担当しますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、受信料制度に対するＮＨＫの考え方が変わったわけではございません。先ほど大臣からの御答弁もございましたように、公共放送を支えるための特殊な負担金ということが受信料制度の性格だと思っております。したがいまして、これまではできるだけ穏便にといいますか、説得に説得を重ねてやってまいりました。そのことは今後も変わりはございません。
　ただ一方で、おっしゃるように、不祥事に端を発しまして不払、支払保留というものが出ております。このことにつきましては、私どもは率直に反省をしておりまして、その信頼回復に向けて努力をしているところでございますけれども、さはさりとて、一方でＮＨＫが放送事業として行うべきこと様々にございます。こういったことをやるためにやはりその財政の安定というのは必要でございます。
　また、そういう中で、不払の方々からは隣が払わないから払わないんだという、ほとんど理由にならないような言葉が返ってくるわけでございますが、お支払いいただいている方からは、そういう不払の方が増えるということが一番不公平なんだということでございますので、その辺りについてきちんと、ここのところは民事手続も活用して解決してまいりたいという、こういう考え方でございます。
○吉川春子君　時間がなくなりました。さっきお触れになりましたように、戦後六十年に向けての番組の中で、私もラジオ放送など何遍も聞かせていただきましたけれども、大変中身のある放送番組も提供されたと思います。
　ＮＨＫがこの問題をきっかけにおかしくなってしまうということに対して、本当に国民は懸念をしていると思うんですね。だから、不偏不党、政治的中立を保ち、国民の信頼を回復させるということを全力を挙げて取り組んでいただきたいし、強硬手段を前面に振りかざすようなことは決してしないで努力をしていただきたいということを申し上げまして、委員長、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、今年の三月の二〇〇五年度ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、ＮＨＫは今放送開始八十年、こういうふうに誇らしげにおっしゃるけれども、開設以来の危機ではないか、こんなふうに申し上げました。なぜなら、八十年のうち初めの二十年というのは、正に大日本帝国憲法の下でＮＨＫはそういう意味では国策の道具とされてきたわけでありまして、戦時中は、朝晩、軍の発表を大本営発表として垂れ流す、国民を戦争に動員する役割を果たさせられてきた。また、海外の植民地や占領地においても、ほぼ唯一のメディアとしてＮＨＫのラジオ放送は大きな支配力を振るった、こういう歴史を持っているわけです。
　ですから、一口に八十年ではなくて、戦後六十年、国民主権と戦争放棄を定めた現憲法の下でＮＨＫも再出発をしたはずでありまして、そういう点では、戦後、これからは真実を伝えてほしいという国民の期待にどうこたえてきたかということが常に問われてきたんだと、こう思うんですね。
　それが、芸能番組のプロデューサーの汚職事件であるとか、あるいは戦争を反省する番組に対する与党政治家の介入騒動と番組改変問題がきっかけになってＮＨＫの信頼が揺らいで、全国民がその民主的な改革を今注視している、こういう状況にあるんだと思うんですね。受信料拒否の数字はその端的な表れであって、営業活動だけで取り戻せるものではない。やはり、先ほど来から同僚議員がおっしゃっているように、大事なことは国民のやっぱり信頼を回復する、それに向けた真剣さであり対策だと、こう思うんですね。
　そういう観点から、まず始めに、この公共放送としての、戦争責任の反省に立って、憲法に基づいて、過去の戦争及び植民地支配など、平和の問題について真実をもっと報道し、そして歴史認識に資するべきだ、こんなふうに思います。この点で、ＮＨＫは大変たくさんのライブラリーを保有していますし、また海外取材などについても豊富なネットワークや人材やあるいは資源を持っているわけですから、これを有効に使って映像資料として提供すべきだろう、こう思います。
　三月に、私、この点についても質問したときに、二〇〇四年度は朝鮮問題について言うならば四件放送したというお答えでありました。今後もこうした言ってみれば過去の戦争の問題などにまつわる平和の問題、こういったことについて積極的に放送を続けていくべきだろうと、こう思うんですが、そのことについて、具体的な資料説明要りません、そういう考え方、今後も続けてやっていくというその考え方について、まず第一点お伺いをしたい。
　二つ目は、政治家、とりわけ権力者の圧力に対して放送番組前にその意向を聞いて編集をやり直すような正に報道機関としての自殺行為はあってはならないし、不偏不党、そういう意味で自主自律、このことに徹していくんだ、このことの決意も改めて会長からお伺いしておきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　やはりＮＨＫの存在するその基は視聴者の皆さん方だと、視聴者・国民の皆さんだという考え方に立ちまして、新しい新生プランでもそこを第一に述べさせてもらっております。
　具体的に番組を大事につくっていくということでいえば、やはりその一つには平和を大事にするというふうなことを我々求め、そういうものを具体的な番組に築き上げております。これからも継続してまいります。特に、今年の夏の番組等でも、そういうところにつきましては大変留意して放送してまいったところでございます。
　それから二点目の不偏不党を堅持せよという御指示でございます。この点につきましても、何人からも左右されないという姿勢、これは報道機関として正に基本的な生命線でございます、しっかりと守っていきたいと思います。
○又市征治君　政治家の介入あったなかったという問題については、十二月五日に裁判が予定をされて、制作現場の長井プロデューサーと当時の松尾元放送局長の双方から証言がなされるようでありますから、これも注視しつつ、今後のＮＨＫの対応というものを国民がやっぱりよく注視している、このことを是非御自覚いただいて、更にしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、受信料の不払の問題についてでありますが、三月に私質問した際に、七十万件という見通しが答弁をされました。私は、それには口座振替の停止分が入っていないんじゃないのか、実は百万件を超えるんではないのか、こういうふうに指摘をいたしました。
　しかし、その後の経過はもっと深刻だったわけでありまして、先ほど支払拒否がピークを過ぎたというふうに述べられておりますけれども、正確には支払拒否の増加テンポが下がってきたということですね、これは。そういうことであって、数は二〇〇五年度一期から三期まで、つまり半年ですね、半年で拒否が五十万件余り増えているわけ。二〇〇四年、二〇〇五年度累計では口座振替ベースでマイナス二百三十六万件、こういうことになりますね。これを金額ベースで見ますと、九月までの半年で予算に対してマイナス二百三十四億円、一年分でいうならばマイナス約五百億円という見込みになるわけですね。三月の段階では、お聞きをいたしましたら、百十億円の減収見込みだと、こうおっしゃっておった。
　これ、会長、率直に申し上げて、実に甘い見通しだったんではないですか。この点についてどういうふうに御認識なさっていますか。
○参考人（橋本元一君）　実際に予算をつくる段階の、我々、その後に発生する見込み、この乖離が大きかったという点については大変重く受け止めております。したがって、今この点についていかに回復するかというところに努力を傾注しているところでございます。
○又市征治君　そこで、私、三月の段階で、そのときには百十億円だと、こうおっしゃった。それでも巨額の金ですよね。したがって、これをカバーするには、支出面で今や最大の経費になっている地上デジタル予算の執行について、これは少し繰延べをするなどという努力を払うべきではないのか、こう三月の段階で申し上げました。今ほど申し上げたように、現実の減収予測は年度当初の約五倍にも上っている、こういう現状にあるわけですね。
　この地上デジタル予算を見てみますと三百四十四億五千万円で、建設予算七百八十九億円の四四％を占めていますね。この減収状況の中で、地上デジタルをあくまで進めるために、これを最優先をしていくとすれば、結局、老朽化をした地方の放送局の改築であるとか設備更新などというものを、犠牲になったり、あるいはこの新生プランの中にもちょっと載っておりますけれども、この受信料の法的手段に何とか頼ろうという格好になってみたり、機械的に職員の一〇％削減といったこういう縮小主義が出てくるんではないか、大変懸念をするわけです。
　それこそ放送の世界において、何でも下請をして、丸投げで放映するといった無責任な制作体制がやらせ番組であるとか人権侵害の番組を生んでいる、こういうのは残念ながら民放で幾つか見聞きするわけであります。
　改めて、この削減の優先順位について、当然、もちろん総務省との詰めもやった上で地上デジタル事業というのは考えられてきていることは承知していますけれども、改めてこの点について、少しでも繰延べをしていくことなどを含めて、こうした大幅な減収という状況の中でこういうことについて検討をされたことがあるのかどうか、この点について改めてお聞きをいたします。
○参考人（橋本元一君）　地上デジタルに向けての御指摘でございますが、やはりもう日本のみならず世界全体として新しい通信と放送の融合、新しい先端的な技術をいかに国民生活の中に還元するかという全体的な傾向の中で、やはりこれは我々、国策と一緒になってやはりこの放送メディアというものも新しい世界に脱皮しなければいけないと考えております。そうすることによって、このメリットを、新しい先端技術のメリットというものを国民の方々に享受していただくということは大変必要かと思います。
　そういう中で、やはり建設費、これは事業費と建設費と実際の費目というものは処理の仕方違いますけれども、建設費で相当の部分、地上デジタルに経費を掛けるということは、正に新しい時代に向けての選択と集中ということでやっております。従来の設備については、できるだけ延命、補修を加えていくというふうなことで対処してまいりたいと思います。
○又市征治君　私は、地上デジタル必要ないなんということを言っているつもりは全くありません。問題は、さあこの中で、支出面で今や最大の経費になっているわけでしょう、そうすると、ここのところを少し繰延べするなど何らかの方策が、総務省などとも相談をし、何とかこれを、もちろんほかの民放の皆さんもおいでになりますよね、そんなことに対しての御努力をなさってきたのかどうか、このことについてどのようにお考えなのかということを聞いているわけですよ。
○参考人（橋本元一君）　やはりこの地上テレビジョン放送のデジタル化ということはＮＨＫだけで進められることではございませんので、民放さんの方ともやはり共同建設ほかいろいろ具体的な展開に、普及に向けての行動計画と、これはもうオールジャパンとしての行動計画の中で進めているものでございます。
○又市征治君　これは見解を異にしますが、いずれにしましても、そのことが先ほど申し上げたような、機械的に、それを優先しなきゃいけない一番大きな支出だと、だから職員は切りましょう、あるいは事業はもっと丸投げをしましょうみたいな格好になったり、設備などのそうした更新を遅らすなどということにつながりはしないか、ここのところを大変心配しているわけであって、その点は一体全体どのようにカバーをなさっていくおつもりですか。
○参考人（衣奈丈二君）　お答えいたします。
　大幅な減収が見込まれている中で極力減収を食い止め、増収を図るということと併せて、様々な経費の削減に手を掛けて放送の質を守りながら、同時に与えられた、お約束をいたしました事業計画を確実に実行すると。最大限の努力の中で責任を果たしていきたいということを続けてまいりたいと思っております。
○又市征治君　全然答えになっていませんね。そういう姿勢がやっぱり問題だと思うので、私はそれ以上言いませんけれども、そんなことだったらだれだって、子供だって言えるんですよ。そんな話を聞いているんじゃありません。
　本当にやはり大変な、先ほどもお話がありましたけれども、年収の八％近い減収が生まれておる、そういう状況の中で、逆に良質な放送をしっかりと提供していくというその使命を負っているのに、今こそそれがなおのこと問われているときに、それにしわ寄せが出てこないかということを心配だと、こう問うておるのに、そんなお答えじゃ答えになっていません。
　次に進みます。
　過日、ＮＨＫは、戦艦大和の番組を人気が高かったということで再放送されました。その番組の結論がこんなふうに言っているわけですね。大和の細部の個々の設計技術はすばらしかったが、基本戦略である大艦巨砲主義が既に時代後れだった。そのことは既に一九四一年の真珠湾でも翌年のミッドウェーでも証明済みで、大和は出番のないまま引き返し、結局最後は無謀な沖縄特攻作戦を命令されて、その沖縄にもたどり着けぬうちに乗組員三千余人の犠牲とともに撃沈されたと、こんなふうに言っているわけですね。
　今の地上デジタル放送計画は、その前段階で、必要なアナログ周波数変更計画のところでまずつまずいて既に遅れを出してきました。今後さらに巨額の資金を掛けるわけですけれども、完成をしたころには陳腐化して今の新しい技術に追い越されて巨額の無駄に終わるのではないのかと、つまり、放送界の戦艦大和に終わるんではないかという専門家の声も実はあちこちあるわけです。
　アナログ変換は全額総務省の持ち分なわけですけれども、本体の地上デジタル事業はＮＨＫだけで約四千億円、若干見直しで今三千八百億ぐらいですか、になっていますが、これはすべてＮＨＫの手弁当ということになりますね。そういう意味で、ＮＨＫ新生プランで再出発をおっしゃるならば、私がさっきから申し上げているように、せめて受信料拒否に見られる信用失墜あるいは減収を回復する期間、巨額の新規投資、そして視聴者の財政負担というのは保留すべきではないのか。
　地上デジタル事業が総務省の計画に縛られていることは承知をしているということをさっきも申し上げました。総務省と本当に詰めて、他の業者とも詰めていただいて、そういう意味では信頼回復をまず優先をして取り組んでいかないと本当の意味で国民の信頼を得ることになるのか、このことを大変心配をしている、こう申し上げているわけでありまして、改めて、会長、この点について責任者の会長から少しここら辺のところの見解をお伺いをしたい。