Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　これは本当に負のスパイラルがありまして、性暴力や児童虐待があって、それで自己肯定感の低下があって、孤立感や自傷行為があって、寂しさを埋めるための男女関係があって、それがまた性感染症や児童虐待を生む。こういった負の連鎖を断ち切りたい、そういった思いでございますので、ぜひまた関係各位の皆様にお願いしたいと思っております。
　最後の質問でございます。ＤＢＳの導入でございます。
　子供に対しての性犯罪等、そういったことが起きている、再犯率が非常に高い中で、イギリスにおきましては、子供や高齢者、また障害者と密接する仕事につく場合は、ＤＢＳという政府機関による犯罪歴の調査を受ける必要があるわけでございます。これは、子供に近づく仕事は、有償、無償にかかわらず、できない仕組みとなっているところでございます。
　我が国においても、厚労省や文科省において情報を共有する取組を進めていることは十分承知しておりますけれども、イギリスのように、政府機関において犯罪歴がないことを証明する仕組みにはなっておりません。
　ここで、さまざまな個人情報の保護の壁があることは承知しておりますけれども、子供を対象としたこういった性犯罪や性的な指向がないことを政府機関が証明するような仕組みがあることで、保護者の安心感が増すし、自分がそういう仕事につきたいといった人たちにとっては、不本意な疑いをかけられぬ、身の潔白の証明にもつながるわけであります。
　しかしながら、現行法におきましては、雇われる側が自分の意思で、犯罪歴がないといった証明を申請することもできない状況でございます。情報開示を求める本人に対して回答を提供し得る仕組みをこれから検討する余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○保坂政府参考人　犯罪歴につきまして、本人の申請によって証明するという仕組みについてお尋ねがございました。
　御存じのとおり、個人の犯歴に係る情報といいますのは高度のプライバシー情報でございまして、これが公にされた場合には、本人の社会復帰や更生を妨げる等の弊害を生じるおそれがあるものと考えられてございます。
　そのため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、この四十五条第一項におきまして、犯歴を含めた刑事事件の裁判等に係る個人情報については、第四章の規定、具体的には、自己を本人とする開示請求等について定めた規定については適用除外とされまして、犯歴については開示しないということとされておるところでございます。
　このような、先ほど申し上げた個人の犯歴に関する情報の性質に鑑みますと、今申し上げた現行法の制度につきましては相当の理由があるというふうに考えられるところでございまして、委員御指摘のような制度、仕組みを構築するということについては、やはり慎重な検討が必要であろうというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○木村（弥）分科員　私は、更生保護の議連にも入っていますし、再チャレンジ可能な社会というものを目指しておりますので、重々承知しております。しかしながら、例えば福岡県のように、子供への性犯罪で服役した元受刑者に住所などの届出を義務づける規定を盛り込んだ条例の制定を準備している自治体もございます。それがさまざまな課題があることは承知しておりますけれども、やはり全国規模で広がっていくことを私は期待したいと考えております。
　やはりこれは、政治の力が必要ではないかと思っております。同じような志を持っている皆さんとともに、より安全な、子供たちが健やかに成長できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○後藤主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤高夫君。
○安藤（高）分科員　本日はありがとうございます。
　私としては、地域の医療と介護に関して、全般的な御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、医師の働き方改革でございます。
　医師の健康を守るということは非常に重要なことは間違いないと思うんですが、例えば、大学病院などに新しい制度がしっかりとはまってしまった場合、現在、大学病院から民間病院等に医師の派遣をしている、大学病院としては自分の病院を守ために医師を民間に派遣をしなくなってしまう。そうしますと、民間の医療が崩壊をしてしまう。あるいは、在宅においても、在宅のバックベッドとして民間病院があるというわけですから、ドミノ倒しのように在宅までおかしくなってしまうという可能性があります。それによって、国民たちの医療レベルが低下をするということが危惧されると思います。
　四月から新しい制度が入ってくるわけですけれども、二〇一六年に十万人の調査を行いましたけれども、ぜひ四月以降も、地域別、機能別、規模別あるいは設立母体別にしっかりとそれをフォローしていただいて、その結果をまた透明化をしていただきたいなと思っております。
　先ほど木村先生からタスクシフティング、タスクシェアリングのお話がございましたけれども、私の方でスタッフの人たちと計算をしたんですけれども、これは厚生労働省にもお渡しをしていますけれども、もし医師の上限時間の九百六十時間にはまってしまった場合、計算をすると、約二万人の医師が必要になって、その人件費が二千億円ぐらいかかります。
　さらに、医師の業務の二五％を他職種にタスクシェアリングをした場合、約三万人のコメディカルの数が必要になって、その人件費が約二千億円になってしまうということでございます。合計四千億円で、多少、医師の人件費分が減りますけれども。
　そういった場合、財政的支援というのが今後どうなるのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。根本大臣の方によろしくお願い申し上げます。
○根本国務大臣　医師の働き方改革に当たっては、医師の労働時間を短縮していくことが重要だと考えています。これによって、医師が健康に働き続け、医療の質や医療安全を保つことができると思います。
　今、医師の時間外労働規制の具体的なあり方や医師の労働時間短縮策等、今委員から具体的な示唆も含めてお話がありましたけれども、現在、医師の働き方改革に関する検討会において検討を進めているところであります。
　来年度予算案においては、医師事務作業補助者の確保に必要な経費に対する補助など、医療従事者の働き方改革を推進するための事業、具体的には、タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業、医療機関の勤務環境マネジメント向上支援事業、あるいは医療のかかり方普及推進事業、こういう新たな予算を来年度予算で盛り込んでおります。
　また、地域で医師を確保するに当たって、医師の偏在を是正していく観点から、昨年六月に成立した医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づき、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備などの医師の偏在対策を着実に進めてまいります。
　引き続いて、医師の勤務環境の改善状況や関係者の御意見も踏まえながら、医師の労働時間を短縮するために必要な支援について検討していきたいと思っております。多方面にわたってさまざまな課題に応えられるように、さまざまな意見を踏まえながら、医師の働き方改革を推進してまいりたいと思います。
○安藤（高）分科員　どうか、地域医療構想、地域包括ケアに非常に重要な問題ですので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に行きたいと思っております。
　これも地域医療ですけれども、現在、足元においては、労働基準監督署の指導において、地域の大きな有名な病院もそうですけれども、さまざまな問題に迫られています。その結果、休日の外来を停止したり、あるいは手術の件数が減少する、それによって患者さんにしわ寄せが来ているということも聞いております。
　できれば、労働基準監督署とは別に、例えば、現場のことをよく知っている第三者機関ですとか、あるいは、厚生局が改善に向けた助言を行うような仕組みがあるといいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今、医師の働き方改革につきましては、大臣からも御答弁がありましたように、検討会において、時間外の上限時間を始め、どのようにその勤務環境を改善していくかについて御議論をいただいております。
　その議論の中におきましても、労働時間短縮というのは、個別の医療機関内での勤務環境改善にとどまらず、地域として医療提供体制のあり方を見直すとか、あるいは、地域として必要な医療機関に対する支援を行うということが必要であろうという議論もございます。
　このためには、地域医療提供体制の実情も踏まえて、個々の医療機関での医師の長時間労働の実態あるいはその改善の取組状況というものを客観的に分析、評価して、医療機関あるいは地域の提供体制の整備を担う都道府県に対して必要な取組を促す機能というものが都道府県とは別に必要ではないかということを検討会において提案させていただいているところでございます。
　評価機能につきましては、その性格上、都道府県から中立の機能である、あるいは、地域医療提供体制の実情、タスクシフティングの実情などを評価するということから考えると、ある程度医療に関する知見を有しているということがその機能には必要ではないかというふうに、私どもとして、提案の中で申し上げております。
　医療機関が適切に働き方改革を推進していくことができるように、検討会での御議論を踏まえながら、今御提案のありましたような趣旨も踏まえて、この評価機能について詳細について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。ぜひ、地域医療を踏まえた対応をお願いしたいと思っています。
　次の質問ですけれども、地域における総合医の確保ということでございますけれども、現在、高齢化が進んでいて、高齢者は複数の疾患を持っていますし、また介護が必要だというような状況です。そういうことに対応できる、プライマリーケアを知っている総合医の確保というものが非常に重要になってきていると思います。
　大学の医学部でも、これは別途また文科省にもお聞きしたいと思うんですけれども、大分、地域医療、プライマリーケアの概念が入ってきていますし、また、臨床研修医の中にもそのような考え方が入ってきて、これはとてもいいことだと思います。
　そこで、厚労省としては、臓器別専門医とそしてまた総合診療専門医、将来的にどれぐらいの比率でつくっていくといいのかということと、もう一つ、日本医師会ではかかりつけ医研修制度とか、あるいは、全日病、日病、日慢協のような病院団体でも総合医の育成プログラムをつくって今頑張っているところでございます。受講者も非常にふえてきています。
　将来的に、そういう仕組みに関しての認定とか評価というものをぜひしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、足元の実績といたしまして、昨年四月から新専門医制度が始まりましたけれども、三十年度の専攻医の方々八千四百十人のうちに、総合診療専門医を選択した方は二・二％という数字が手元にございます。
　この総合診療専門医につきましては、専門医機構によって全国で研修プログラムの研修施設の整備が進められておって、現在、四百程度のプログラムというのが整備されている状況でございます。また、同機構では、総合診療を専攻して地域医療に従事する医師の方々が各都道府県で柔軟に研修が行えるようなカリキュラム制の作成も行われております。
　お尋ねのように、各診療科の必要医師数につきましては、現在議論を行っておりまして、総合的な診療を行ういわば総合診療医、あるいは救急医もそうかと思うんですが、というところの必要数あるいは役割については今後の検討課題というふうに思っております。
　また、日本医師会あるいは病院団体等が行われております総合的な視野を持ったお医者さんの位置づけと、日本専門医機構が行っております総合診療専門医の関係につきましては、実態を踏まえながら、それぞれ関係者の御議論の深まりを待って、我々としては整理をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、日本専門医機構あるいは各学会とも協力して、総合的な診療を実践できる医師という方々が養成できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○安藤（高）分科員　ぜひこれは、国民の方々のニーズも非常に高いということで、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、地域医療構想における公私格差と申しますか、私も地域医療構想の調整会議に出ていたりしておりました。そこで、本来であれば、公立病院においては繰入金も相当入っておりますので、民間病院ができないような高度急性期、あるいは熱傷ですとか周産期とか、そういうところをしっかりやっていただきたいと思っているんですけれども、中には、回復期のリハビリテーションですとか地域包括ケア病棟をぜひやりたいという公立病院もございます。その地域において公立病院しかないというところは全然平気なんですけれども、もし同じ土壌であれば、繰入金のない民間病院を優先的にしていただくのがフェアではないかな、そういうふうに思っております。
　公立病院の繰入金をちょっと調べてみたところ、五百床規模で約年間二十億円、二百床未満でも五億円ぐらいの繰入金が入っているということで、相当な額ではないかな、そう思っております。
　そういうふうな公私の格差、地域医療構想においてどういうふうな優先順位でいかれるのかということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　公立病院につきましては、救急医療とか災害医療、僻地における医療、いわゆる政策医療を担っていただくという役割が期待されているというふうに思います。
　それを具体的に地域ごとに進めるに当たりましては、今御指摘いただきました地域医療構想の実現に向けても、これは総務省の方から発出されておりますけれども、新公立病院改革ガイドラインという形で、民間医療機関では担うことができない政策医療に重点化する、あるいは、見直しに必要ならば再編統合の議論も進めるというところまでの要請がなされております。
　私ども厚生労働省におきましても、地域医療構想に関するワーキングというところで、公立・公的医療機関等でなければ担えない医療機関に重点化されているかどうかを検証するという方法が必要ではないかということで、民間病院との競合状況等を分析しているところでございます。
　このような手法を含めて、今年三月末までに議論の整理を取りまとめる予定でございますから、来年度は、地域医療構想調整会議で合意に至った医療機関ごとの対応方針の内容について、今御指摘いただきましたように、公私において、それぞれの競合状態はどういうふうになっているかということを分析しながら、地域医療構想の実現に向かっているかどうかをしっかりと検証して、その結果を踏まえて、各地域における地域医療構想の実現につなげていただきたいというふうに取り組んでまいりたいと思っております。
○安藤（高）分科員　ぜひ、いい意味で公私の役割分担というものが明確になると、また地域にとってはいいと思います。
　また別途の機会に、公立病院の繰入金が本当に適切かどうかということを、また総務省の方からもちょっとお話を聞きたいなと思っております。
　次に、医療機関における控除対象外消費税の問題でございます。
　これは、平成三十一年度の税制改正の大綱において、診療報酬によって、これは後藤先生には大変お世話になりまして、野田先生もいらっしゃいましたけれども、現実に近いような補填を十分してくださるということで、本当にありがたく思っております。
　しかし、病院団体の中では、特に急性期病院なんかの方では、今回、病院群ということで大体同じような形の補填ですけれども、地域の中で非常に頑張って急性期病院で医療材料をどんどん使っているところなんかに関しては、実際この制度に入ってみてきちっとしたデータがないとわかりませんけれども、やはりその分に関しては補填不足が考えられるというふうに予測されます。
　そういう意味で、それを解消するためには、将来的には課税化への道というものが必要だと思いますけれども、これはなかなか難しい問題だと思いますけれども、そこら辺に関してどうお思いか、よろしくお願いしたいと思います。
○大口副大臣　安藤委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　社会保険診療は、御案内のとおり非課税であり、また、その仕入れに係る消費税額は仕入れ税額控除の対象とならないということで、その消費税相当額を全体として診療報酬に上乗せする形で補填をしているという状況でございます。
　平成二十八年度に補填状況の調査をいたしましたところ、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつき、これが生じた病院が八五・〇％、一般診療所は一一一・二％などとなっているわけであります。
　このため、本年十月からの消費税引上げに伴う診療報酬改定においては、診療報酬の配点方法をより精緻化をすることによって、医療機関等の種類ごとに消費税負担に見合う補填となるよう改定案を作成し、中医協において御承認をいただいたところでございます。
　病院種別ということで一般病院か精神科病院か、あるいは入院料の、急性期一般入院料か療養病棟入院基本料ごとの入院料のシェアを考慮する等々によって精緻化をしてきたわけであります。
　課税化につきましては、公的保険の適用となる医療サービスは、社会政策的な配慮に基づき非課税とされている経緯があります。また、同じく、社会政策的な配慮に基づき非課税となっている他のサービス、例えば介護、福祉あるいは教育などでございますが、他のサービスへの影響といった課題もありますし、慎重に検討する必要があると考えています。
　ただ、先生御指摘のように、個別の医療機関間にはばらつきもあるわけでありますので、今回の改定による診療報酬の引上げの後においても、適切な補填がなされているかということについて、必要なデータがそろい次第、速やかに、継続的に調査をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○安藤（高）分科員　ぜひともよろしくお願いします。
　あと、今回、高額投資を含めてさまざまな税制優遇措置をいただきまして、ありがとうございました。
　しかし、社会医療法人などにおいては、法人税を払っていないところはそのような優遇の措置がないものですから、そこら辺を将来に向けて実効性のあるものにまた考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　六番目の質問に入らせていただきたいと思います。次は、介護なんですけれども、介護職の処遇改善に関してでございます。
　もともとは、介護職の給料が低いということで、なかなか生活が大変だよということで、国の方で処遇改善ということで、最大三万七千円、将来的にはそれプラス八万円で十一万七千もプラスにつけていただくことになりまして、これは本当にありがたいと思っています。
　しかし、一つ矛盾点がありまして、例えば慢性期を扱う療養病床ですけれども、これは介護保険の療養病床と医療保険の療養病床があります。一つの病院の中に、その二つの療養病床があります。機能的には、慢性期で、多少似通ったところも非常にあるんですけれども、一方の介護保険の方では十万円もつくのに、医療保険の療養病床はゼロということは、病院の中でも勤務異動とかがありまして、どんどんどんどん、ぐるぐる回ってしまうので、それだとちょっとフェアではないのではないか。
　ぜひ、これに関しては、将来的に診療報酬とかほかの手当をつけていただければと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○樽見政府参考人　医療機関は、介護の施設と比較をさせていただきますと、医療を提供しているということで、入院、入所される方の状態あるいは職員や提供するサービスの内容についても介護と医療で若干異なっている、また、医療の方は多様性の幅も広いというような状況があるわけでございます。
　病院に勤務する介護職員という御指摘でございますけれども、こうした中で、介護施設における介護職員に相当する立場としては、病院では看護補助者ということでさまざまな方が勤務しているということでございます。診療報酬におきましても、この看護補助者を多く配置した場合に加算による評価を行っているということをやっております。
　また、平成三十年度の診療報酬改定におきましても、看護職員の負担軽減あるいは看護補助者との業務分担・共同というものを推進し、より質の高い療養環境の提供を目指すという観点から、看護補助加算の評価を引き上げるということをいたしますとともに、この加算を算定できる対象病棟を拡大をしたということをやってございます。
　したがいまして、医療機関におきましては、まず、この看護補助者の配置の加算というものを積極的に御活用いただきまして、患者さんの療養を支えてくださっている方々、看護補助者を含めた看護職員の負担軽減あるいは処遇改善というものを図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、それとともに、看護補助者の配置に関する評価に関しましては、関係者の御意見をよく聞きながら、今後とも必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えます。
○安藤（高）分科員　どうも。
　介護報酬に比べて診療報酬はまだ追いついていないので、そこら辺を。これは医師会を始め多くの医療団体、そしてまた議員の人たちも相当心配してくれたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、七番目の質問に行きたいと思います。
　介護福祉士の養成ですけれども、現在、介護福祉士の方は百六十万人いらっしゃるんですけれども、そのうち四十万人が潜在介護職になっております。今、外国人の方をどんどん入れようとしていますけれども、まずは日本の方に何とかまた職場に復帰してもらいたいと思うんですけれども、そこら辺の対策や予算の措置はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　介護人材確保につきましては、非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、今議員御指摘のように、介護福祉士の資格を持ちながら介護職に従事していない、いわゆる潜在介護福祉士の復職支援を含めまして、総合的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、離職した介護福祉士の再就業を促進するため、その所在を明らかにして効率的な支援を行う観点から、二十八年に成立いたしました社会福祉法の法律改正によりまして、平成二十九年四月から、離職した介護福祉士に、住所、氏名等を都道府県福祉人材センターに届け出る努力義務を課す制度を創設しております。
　それを実行するとともに、離職した介護福祉士に対しまして、地域医療介護総合確保基金を活用して、再就職に向けた研修や職場体験の実施を支援するとともに、再就職する際に必要となる経費につきまして、再就職準備金の貸付けなどに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、こうした取組を着実に進めることで、介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○安藤（高）分科員　ぜひまた、強力によろしくお願いしたいと思います。
　八番目ですけれども、では、介護福祉士の養成施設なんですけれども、今、定員の充足率が四〇％前後ということで、日本人の生徒が激減をしているということで、このことを何とかしたいと思うんですけれども、この具体的な対策と予算措置はどう考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　介護福祉士の養成施設からの介護人材の確保も非常に重要な課題だというふうに考えております。
　そういった養成施設に入学して介護福祉士の資格取得を目指す学生への支援につきましては、まず、介護福祉士養成施設の学生に対する返済免除つきの修学資金の貸与をしております。それ以外に、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、今年度から、介護福祉士養成施設におきまして、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝達する取組、こういったものをやっております。
　また、さらには、学生や保護者、進路指導担当者に対する介護職員への理解促進や魅力発信、さらに、介護事業所でのインターンシップ、職場体験導入支援などの取組を進めておりまして、こうした取組によりまして、養成施設の入学者の確保に資していきたいというふうに考えております。
　こうした制度の活用が推進されますよう、引き続き制度の周知や必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
○安藤（高）分科員　ありがとうございます。
　今、養成学校において、既得権で、国家試験を受けなくても資格が取れるというようなものがありますけれども、それのさらなる延長とか、あるいは、介護福祉士の養成学校に行っていれば、例えば准看護師の免許もあわせて取れるような仕組みづくりをして、フィンランドのラヒホイタヤのようなものができると更に地域包括ケアにドライブがかかると思いますので、私、そういうことも思っていますので、また御検討の方よろしくお願いします。
　続きまして、感染症対策ですけれども、オリンピック、パラリンピックにおいて、特定技能あるいは在留の方、そしてまた在日の外国人の方がどんどんオリンピック、パラリンピックにちなんでふえてくると思うんですけれども、感染症対策において、入国時の健康チェックが必要だと思います。
　結核においては、九十日以上滞在される方に関しては検査の義務化等が行われることになっているんですけれども、例えば麻疹や風疹や髄膜炎菌に関してはどのような対策を今後とられるのか、教えていただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、さまざまな国から多くの訪日客が見込まれるということで、感染症が持ち込まれる危険性が高まるため、厚生労働省としては、感染症の検疫体制や発生動向調査、検査治療体制等の強化に取り組んでいくこととしているところでございます。
　ただいま御質問の麻疹、風疹対策につきましては、現在の国内の発生状況に鑑みまして、例えば、風疹については昨年十二月に特別対策を実施するなど、そういう対応を通して、オリンピック、パラリンピックの際にまた大流行とならないようにということで現在対応しているところでございます。
○安藤（高）分科員　これは大事な問題なので、しっかりよろしくお願いします。
　あと、最後の質問になりましたけれども、医療におけるＩＣＴの促進に関してですけれども、今回、予算の中で医療のＩＣＴ化促進基金で三百億円をつけていただいたということで、本当にありがたく思っております。しかし、民間の中小病院においては電子カルテを利用しているところがまだ四割ぐらいしかいないということでございまして、この理由としてはコストの問題が大きくなってきております。
　ＩＣＴ予算も、結構単発の予算が多くて、持続、継続的にやることが必要だと思います。特に、中小民間病院、医療機関においては、イニシャルコストそしてランニングコストもきちっとフォローをする必要があると思うんです。そういうことによって、最終的にはさまざまな重複がなくなって医療費削減にもつながっていくと思います。
　そういう意味で、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、基金とか診療報酬で今後カバーする予定があるかないかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療分野におけるＩＣＴ化、いろんな面で重要だと思っておりますので、今回予算に計上させていただきました医療情報化支援基金におきましては、特に電子カルテの標準化に向けた電子カルテシステムの導入というものに着目して、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテを入れた医療機関に対して、まず初期導入経費というものから補助しようという考え方になってございます。
　ただ、おっしゃるように、導入した後にいろいろかかる経費もございましょうけれども、今回は初期導入経費ということでございます。ただ、更新という話につきましては、国の指定する標準規格を実装していない電子カルテから実装する電子カルテへ更新するという場合の部分については、そういう意味では初期導入というよりも更新ではあるんですが、標準カルテを導入した意味では初めてということになりますので、その導入経費については補助する対象で今検討させていただいております。
　いずれにいたしましても、ＩＣＴを進める中において起こるいろいろな課題については、関係者の御意見も聞きながら、一つ一つ対応させていただきたいと思います。
○安藤（高）分科員　どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて安藤高夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣、朝からお疲れさまです。最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、青年、成人の障害者の日中活動が終わった後や休日の余暇活動等への支援について質問をさせていただきたいと思っています。
　十八歳までの学齢期は特別支援学校に通い、学び、交流し、さらに、二〇一三年からは放課後デイサービスもスタートし、これ自体はかなりたくさん指摘されておりますけれども、子供たちの豊かな放課後活動を支援するという制度的な基盤は一応整備されたということだと思うんです。
　ところが、十八歳で学校を卒業すると生活は一変するわけですよね。当事者は、仲間と交流したい、遊びたい、楽しみたい、認められたい、成長したい、そういう願いがあるわけですが、その願いがかなえられる場というのは大変限られているのが現状であります。
　例えば、生活介護や就労系の事業所では、日中の活動や就労が終わるのは午後三時台や四時ということになっております。ですから、多くの場合は夕方より早く帰宅する。保護者の方からもこういう声があります。健常な子であれば余暇を楽しむことができるのに、家で一人でテレビを見たりして過ごすことが多い、友達とまだ一緒に活動できる年なのにと思うと親としては悲しくなる、こういう声があります。こういう問題は、十八歳の壁というふうに呼ばれる方もいます。
　今、全国の事業者の熱意などで、青年・成人期の日中活動が終わった後の夕方だとかあるいは休日の余暇活動などの支援にいろいろな形で取り組まれておりますけれども、公的な支援というのは本当に不十分な状況だ、とりわけニーズに比して余りに貧弱だというのが現状だと思います。
　これは当事者にとっても大事な問題ですけれども、保護者にとっても大変切実な問題です。幾つか声を紹介しますので、大臣も聞いていただきたいと思います。
　お一人目。特別支援学校に通っていたときは八時十五分ごろにスクールバスが来ていた、その後仕事に出かけ、夕方まで安心して働くことができた、放課後デイサービスがあったからだ、でも、今、作業所の迎えの車が来るのは九時過ぎになる、それからでないと仕事に行けない、そして、作業所は三時ごろに終わり、四時には子供は家に帰ってきてしまう、子供が病気がちであり、フルタイム、正規の仕事はできなくなりました、働けないということは収入が断たれるということです、夕方、安心できる子供の居場所がないということは死活問題なのです、こういうお話を伺いました。
　それから、もうお一人紹介します。この方は、日中一時支援を利用している保護者の方です。希望者が多く、通う日を制限しているということなんですね。本当は毎日通いたい、子供も楽しみにしている、私も働きたいとみんな思っている、しかし、定員十人が限度のところを登録者が二十五人、母子家庭のお母さんが、私が働かなければ生活保護になるというので、とにかく条件の厳しい保護者のお子さんを優先しようということになり、今はシェアをして回数を減らしている、しかし、もう限界が来ている、こういうお話でした。
　ですから、きょうは、この問題について、大臣に前向きな答弁をぜひいただきたいと思っています。
　まず、大前提の問題で、障害者の権利に関する条約についての認識をお伺いしたいと思います。
　条約第三十条の第五項では、締約国は、障害のある人が他の者との平等を基礎としてレクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とするため、次のことのための適切な措置をとると、ずらっとその後書いてありますけれども、この障害者の権利条約第三十条でなぜ余暇が規定されているのか、そして、この意義をどう認識しているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　障害者の権利に関する条約については所管外ですので、条約で余暇がなぜ規定されているのか、もしそういうお話ですと、大変恐縮ですが、外務省には確認させましたので、もし必要があれば事務方から説明させますけれども、いいですね。（宮本（徹）分科員「いや、その意義について、大臣としてどう捉えられているのかということです」と呼ぶ）
　その意味では、障害者福祉政策を担当する大臣として所感を申し上げたいと思います。
　障害者福祉行政においても、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置が具体的に規定されている同条約において余暇の活動に参加することを目的として適当な措置をとると規定されていることを尊重して政策を進めるべきものと考えています。
○宮本（徹）分科員　尊重して政策を進めるということですから、しっかり尊重して政策を進めていただきたいというふうに思います。
　条約上は、この条約に書かれている権利の実現のために全ての適切な立法措置、行政措置をとるというふうに書いていますので、お願いしたいと思います。
　そして、この問題は、地方議会からもこの数年、国宛ての意見書が出ております。東京都議会は二〇一六年三月に、青年・成人の余暇活動の充実に関する意見書を出しました。二〇一七年九月には横浜市議会から、障害のある青年・成人の活動に対する支援制度の充実に関する意見書というのが出ております。
　意見書という形でなくても、この東京や横浜から出ているような意見と同じような意見というのが日常的に自治体から厚労省に寄せられているんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　どれだけの数の自治体から同じような御意見をいただいているかどうか、定量的に私どもの方で取りまとめたわけではございませんが、私どもにおける日々の仕事の中でさまざまなレベルで自治体の方々と接する中で、同様の御意見をいただくこともあるというふうに承知をしております。
○宮本（徹）分科員　日常的にそういう意見も寄せられているということです。
　この東京や横浜の意見書にはこう書いてあるんですね。青年、成人の障害者が日中活動や就労の後にさまざまな人々と交流し、集団行動を行う事業は、国の施策として明確に位置づけられていないため、公的な支援が不十分な状況にある、法律における事業として位置づけ、十分な予算措置を講ずるよう強く要望するとあります。
　この点についての大臣の受けとめを。大臣じゃないですか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　青年や成人の障害のある方が日中活動ですとかあるいは就労の後でさまざまな人と交流する、そういう取組を支援するということは重要なことだというふうに受けとめております。
　このため、障害者総合支援法に基づきます地域生活支援事業という事業がございますが、この中で、市町村や都道府県の支援を国として行っております。一つには、創作活動や生産活動あるいは地域との交流を行う通いの場である地域活動支援センターを運営する事業、あるいは、家族の就労やレスパイトを支援するため、障害のある方に活動の場を提供する日中一時支援など、こういった取組がございます。
　このようなものを支援するため、平成三十一年度の予算案におきましては地域生活支援事業の充実を図っているところでございまして、今後とも、自治体の意見なども踏まえながら、引き続き適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　今幾つかの事業を紹介されましたけれども、国として明確に青年、成人の障害者のための日中活動の後の夕方の活動の支援だとか土日祝日を支える活動とかを明記したものというのはないわけですよね。しかも、先ほど紹介があった日中一時支援、これは自治体の任意事業、必須事業じゃないですね、任意事業ということになっているわけですね。
　ちょっと、先ほど日中一時支援の紹介があったからお伺いしますけれども、では、その日中一時支援を使って青年、成人の障害者のための夕方の活動支援として平日毎夕取り組んでいる自治体というのはどれぐらいあるんですか。
○橋本政府参考人　地域生活支援事業におきます日中一時支援でございますが、全国で約九割の市区町村の方でこの事業に取り組んでおります。ただ、この事業につきましての営業時間帯ですとか、あるいは日数などについての詳細な運営状況につきましては把握しておりません。
○宮本（徹）分科員　日中一時支援というのはいろいろな形の日中一時支援があるわけで、この青年・成人期の夕方の支援をではどれだけやっているのかといったら、厚労省としては何も把握していない、必須事業じゃないから。任意事業ですからね。しかも、任意の中身も全く任意なんですよ、これは。つかんでいないという状況ということになっています。
　もう一つお伺いしますけれども、この日中一時支援だとか、先ほどお話があった地域活動支援センター強化事業だとかあるいは移動支援だとか、こういうのは全部、地域生活支援事業になっているわけですけれども、この補助金の仕組みと国の財政的支援というのはどうなっているか、ちょっと紹介していただけますか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　移動支援ですとかあるいは日中一時支援、あるいは地域活動支援センター機能強化事業、あるいはレクリエーション活動支援、こういった事業がございますが、これらにつきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の対象事業となってございます。
　この地域生活支援事業に係る補助金につきましては、実施主体である自治体が地域の実情に応じて柔軟に事業を実施することができますよう、いわゆる統合補助金として、事業ごとではなく、自治体ごとの地域生活支援事業に要する経費の総額に対して補助する仕組みといたしております。
　地域生活支援事業の補助率でございますが、障害者総合支援法におきまして、国が予算の範囲内で二分の一以内を補助することができるというふうにされておりまして、平成三十一年度予算案におきましては、障害者芸術文化活動などの事業も含めまして、地域生活支援事業費等補助金として、対前年度二億円増の四百九十五億円を計上しているところでございます。
○宮本（徹）分科員　今、この事業は、市町村が決めたものに対して二分の一以内で国が支援するとなっていますけれども、現状は、国は二分の一を出していますか。
○橋本政府参考人　実効補助率というふうなことでお尋ねだと思いますが、計数が確定しております平成二十八年度で見てみますと、平成二十八年度における市町村、都道府県の事業費の合計額は千四百一億円でございますので、それの二分の一ということでございますれば七百一億円でございますが、平成二十八年度の予算額は四百六十四億円でございましたので、自治体に対する補助率ということをならして、平均で見てみますと三三％程度でございます。
○宮本（徹）分科員　大臣、今、国の法律の枠組みは二分の一以内出せるとなっているんですけれども、二分の一は出ていないんですね、三三％。自治体の要望の規模も私は決して十分じゃないと思いますよ。もっと自治体に頑張ってもらいたいなという思いもあるんですけれども、それに対しても国は法律の上限までは出していないわけですよね。
　ちなみに、七百一億に対して、ことしの額の話がありましたけれども、概算要求は幾ら出したんですか。
○橋本政府参考人　平成三十一年度の概算要求額は、五百三十七億円で要求させたところでございます。
○宮本（徹）分科員　つまり、自治体からの要望でいえば、二分の一の国の補助からすれば七百数億出せる枠組みになっているんだけれども、そもそも財務省に対して五百三十七億しか要求していないということなんですね。自治体の求めとは大変大きな乖離があるのが今の現状だと思います。
　そして、この地域生活支援事業は、必須事業になっているものも含めて、移動支援だとかも必須事業としてメニューはありますけれども、どれぐらいの規模でどういうふうに取り組むのかを全部自治体が決められる、自主的に決めて取り組む事業になっているわけですよね。ですから、報酬の体系なんかも含めて自治体が決めているということになっています。どこまでやるかは自治体の財政力次第、あるいは自治体のお金の使い方の優先順位次第で大きく左右される。
　この間、全国でつくられた放課後デイサービス、国がつくった放課後デイサービスは、全国どこでも同じ制度で、建前ではこの放課後デイ単体で事業が成り立つ仕組みなわけですけれども、青年・成人期の私が問題提起してきたところには、単体で事業が成り立つような仕組みには全くなっていないわけです。
　そういう中でも頑張って活動しているところが幾つかありますので、どういう状況かというのを紹介しますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。
　私も何度か伺ったことがある事業所では、青年・成人期の事業として、二つの事業に取り組んでおります。
　一つは青年学級のような事業で、これは、平日夕方二回、休日二回の、月に四回ミーティングをやったり、あるいは恋愛講座をやったり、ゲームをやったり、山登りをやったり、バスハイクをやったり、行っています。私も一回ミーティングに参加させていただきましたけれども、地域でお祭りをやるのに向けて、お祭りの出し物をどうして出そうかというのを、スタッフがうまく手助けしながら、司会も障害者自身が自分たちでやって、大変楽しそうに話合いをしていました。この活動は、実は国の制度じゃなくて都の制度を使ってやっていますけれども、都と市の補助金が出ていますが、相当な持ち出しがある。スタッフの人件費もかかりますから、赤字は一年で六百から七百万円という話を聞きました。
　それから、この事業所はもう一つ、地域活動支援センター機能強化事業として、市から委託されて、日中活動やあるいは就労後の居場所として、月、火、木、金は夕方の余暇活動を夜までやっております。それから、水曜日は日中活動をやっています。私も、それこそ新聞紙を丸めたボールでボッチャを一緒にやったりだとか、ここも参加させてもらいました。ダンスをやったり、スタッフの皆さんが、障害者の皆さんが楽しく過ごせるようにする、安心して過ごせるようにする、こういうことで、本当に努力されているなというのを感じました。
　ただ、受け入れられる人数には制限があるわけですよね。先ほどの話と同じですよ。ニーズは非常に高いですけれども、曜日ごとに交代で来ているという話も聞きました。
　そして、経営は、これも大変だと言っていましたよ。放課後デイもやっている事業体なんですけれども、学童クラブと半分ずつに使っている部屋の家賃だけで年間三百万かかる。そして、法人の持ち出しは、この事業に対して年間五百万円持ち出さないとできないということです。
　どちらも、利用者には送迎費だとか、おやつ代だとか、企画行事だとか、その実費はお願いしているわけですが、やはり法人から相当持ち出しをして何とかしのいできたわけですけれども、このやり方は、それこそ監査に入っている方からも、財政的には続かないですよと言われるような状況もあります。
　それから、別の市のある事業所のお話もします。
　ここは、月曜から金曜まで夕方十六時から十九時まで、それから土曜日もやっておりますが、補助金なしなんですね。利用者の実費収入が百四十万円、家賃だけで年間三百万円かかり、支出の合計は六百万円で、大きな赤字になるわけですが、ここも、法人が他の事業をやっていて、他の事業に支えられて何とかやっていますけれども、もう限界だ、こういうやり方はタイムリミットだという悲痛なお話を伺いました。
　それから、あと、私は東京選出ですけれども、横浜の意見書もあったので、質問するに当たって横浜の方にもちょっとお話を聞きましたけれども、市と相談して日中一時支援の制度を利用して事業を始めた、しかし、日中一時は大変不安定な制度だ、生活介護や放課後デイと連動して使うものとの理解により、前の制度を使った後に延長するものとして扱われているので、報酬の単価が放課後デイの三分の一程度になっているというお話でした。ですから、事業所としても、日中一時単独では成り立たない、ほとんどの場合は生活介護とセットという形になっているわけですね。
　ですから、日中一時というのはそもそも一時支援ですから、毎日のように通所するということだとか、あるいは継続的にその若者を支援するというものにはなりにくいというお話を伺いました。
　私はこういう話をいろいろ聞いてきていますが、厚労省はこういう実態をどこまでつかんでいるんでしょうか。
○橋本政府参考人　今委員御指摘の夕方あるいは休日等の支援ということで見ましたときに、先ほど来私が申し上げております地域生活支援事業、こういった中で柔軟に運用することによって対応することも可能ということが一つでございますが、もう一つ、日中活動を行う生活介護という報酬に位置づけられたものがございますが、こちらを夕方まで延長して行った場合に報酬を加算するという仕組みもございます。
　それから、地域活動支援センターにつきまして、網羅的に状況を把握しているわけではございませんが、幾つかピックアップしたもので申し上げますと、例えば江戸川区の地域活動支援センターの中に土日・トワイライト事業というのがある。それにつきましては、平日は十五時四十五分から十九時まで、それから土日は十時十五分から十五時までということで利用ができるというふうに承知しております。また、立川市における地域活動支援センターにおきましては、火曜日から土曜日の九時から十八時までを利用時間としておるというふうにも承知しております。
　こういった、地域によりましては夕方の時間帯や土日も開所して余暇活動などのサービスを提供する地域活動支援センターもあるという状況でございますので、今後、こうした好事例の普及や全国的な実態把握に努めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　好事例のところも含めて、経営は大変なんですよ、好事例のところも。そこが、ぜひ大臣にきょうは考えていただきたい点なんですよね。
　今後とも好事例の把握に努めて普及するという話ですけれども、まずは、ちゃんとした実態調査というのを大臣にやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。ニーズ調査も含めてです。
○根本国務大臣　今、担当部長からも話がありましたが、先ほど好事例、委員からもいろいろな事例の御紹介がありました。やはり私も、好事例の普及やあるいは全国的な実態把握に努めなければいけないと思いますし、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○宮本（徹）分科員　必要な支援というのは、やはりしっかり法的な位置づけをこうした活動に対して与える。放課後デイは、やはりちゃんと法的な位置づけをつくったから全国に一気に広がっていった。広がって、中身はいろいろありますよ、私も虐待の相談だとか本当によからぬ話なんかも聞こえてきたりもしますけれども、だけれども、枠組みとしては一気にできたわけですね。
　やはり法的にしっかりと位置づけていく、そして財政的にもしっかり事業所が運営できるように支援を行う、ここはどうしてもやらなきゃいけないというふうに思いますし、私がきょう提案したいのは、ぜひ大臣御自身も、私はきょう、私が聞いている話を紹介しましたけれども、障害者当事者、その御家族、あるいはこういう活動に取り組んでいる事業者の皆さんから直接お話を伺う機会を設けていただきたい。今、統計問題で忙しいかもわからないですけれども、今すぐとは言わないですけれども、そういう時間をしっかり設けて、この問題、具体的にどう進めるのか、じっくり考えて指示を出していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○根本国務大臣　私は、障害者対策を含めて、やはり現場が大事だと思っています。そして、私も今厚生労働大臣をやらせていただいておりますが、そもそも、当選してから私はずっと厚生をやったんですよ。やはり我々は地元が原点ですから、だから、地元の障害者の皆さんと、当選一回から、小規模事業所の問題を始め、さまざまな障害者の皆さんと私は触れ合ってまいりました。
　ですから、その意味では、いろいろな状況がありますけれども、私は、政治家としては、やはりこういう皆さんに寄り添って政治をやるのが必要だと思ってまいりましたので、私も、私の支持者を含めて、あるいは家族の皆さんを含めて、障害者の皆さんとずっとこれまで対話を重ねてまいりました。それをしっかりと厚生労働大臣として施策に生かしていきたいという決意でおります。
○宮本（徹）分科員　たくさんのお話を伺ってきたということですが、私が聞いているような話もたくさん伺ってきたんだというふうに思いますが、ぜひ、大臣としてやはりしっかり話を聞く場というのを、もしどこかに一緒に行くんだったら私は同行してもいいですから、お前と行くのは嫌だというんだったらあれですけれども、そういう場を設けていただきたいと思いますが、どうですか。
○根本国務大臣　私もできるだけいろいろなところを訪問して、そういう直接訪問する機会をつくりたいと思っていますが、要は、例えば児童相談所にも行ってまいりましたし、できるだけそういう現場に足を運ぶということは、私は、一般論として、そういう現場に足を運んで現場の実態を見る、そして意見を交換する、これは非常に大事だと思っております。
○宮本（徹）分科員　ですから、一般論じゃなくて、この課題でぜひそうしていただきたい。よろしいですか。
○根本国務大臣　私も、さまざまな課題がありますので、いろいろなものを視野に入れながら適切にやっていきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　では、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、きょうは文科省にも来ていただきました。
　文科省は、いろいろな取組を実は松野大臣のときに、松野大臣が、特別支援学校の生徒さん、保護者の皆さんから、卒業した後というのは学びの場も交流の場もない、そういう不安の声を受けられて、いろいろな取組を始められているんですよね。
　それで、ぜひ文科省に、きょうは副大臣にも来ていただきましたけれども、お願いしたいのは、成人期の余暇活動を支援している団体にも、幅広く丁寧にニーズと運営と実情をつかんで、今具体化されようとしている特別支援教育の生涯学習化の具体化に当たっては、ちゃんとそういう団体の意見、ニーズもつかんでいただきたいということと、あわせて、特別支援教育の生涯学習化というのは、当事者、家族のニーズにどこまで応えようとしているかといった場合に、文科省的な側面からは応えられるけれども、福祉的な側面からではやはりニーズに応えられないんじゃないかと思っております。
　保護者の就労保障やレスパイトだとか、こういうことまで視野に入れようと思ったら、ここはどうしても厚労省が所掌ということになってくると思いますので、今、余暇活動の支援も含めて文科省の方では具体化が検討されていると思いますけれども、ぜひ厚労省と連携しながらの具体化をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○浮島副大臣　障害のある方の生涯学習を進めるに当たりましては、当事者や保護者のニーズはもとより、学びを提供する現場の実態、これをしっかりと踏まえまして推進方策を検討することが非常に重要であると考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成三十年二月に設置した学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議というものにおきまして、関係団体や実践者からヒアリングや、障害者、当事者へのアンケートの調査を実施させていただきまして、当事者等のニーズや現場の実態把握を進めつつ検討を行っているところでございます。
　その際、厚生労働省には有識者会議にオブザーバーとして出席もしていただいておりますし、福祉や労働部局との連携をしっかりと図っているところでもございます。
　さらに、これからの取組を含めまして、障害のある方が個性や能力を生かして社会で活躍するための施策を横断的そして総合的に推進するため、本年一月に文科省の中に、私のもとに文科省障害者活躍推進チームというのを設置させていただきまして、現在、精力的に検討を進めさせていただいているところでございます。
　今後とも、誰もが、障害の有無にかかわらず、ともに学び、生きる共生社会の実現に向けまして、障害のある方が一生涯にわたり主体的、継続的に学習を行うことができるような環境整備に全力で努めてまいります。
○宮本（徹）分科員　学習というのを相当幅広く捉えていただいて、余暇活動の支援まで含めて、そして実態に見合った支援をぜひお願いしたいと思います。
　時間がないので、最後に一点だけ大臣に、少し話題はかわりますけれども、一八年度の障害者福祉の報酬改定がありました。そのいろいろ深刻な影響も出ていまして、きょうされんというところが、就労継続支援Ｂ型と就労移行支援の千十一の事業所に聞いたところ、六割が減収になったという話なんですね。減収が年額三百万円以上になったというのも、減収となった就労継続Ｂ型のうち三分の一以上のところでありました。
　私も地元の事業所からも随分お話を伺いましたけれども、とにかく、報酬改定で、平均工賃に基づく報酬基準というのがつくられたんですね。それから、目標工賃達成加算というのは逆に廃止されました。結構大きな目標工賃達成加算が廃止され、そして、平均工賃が高ければ報酬を多くし、平均工賃が少なければ報酬を少なくするということになったわけですけれども、実は、これがやはり減収の大きな原因になっているんですね。
　例えば、精神障害者が中心の作業所、私も幾つか聞きましたけれども、一カ月に働くのが四、五時間という方もいるわけです。そういう人まで含めて平均工賃を出すとどうしても平均工賃が下がって、そのことによって報酬が下がる。今まであった目標工賃達成加算がなくなったので、かなりの減収になるということなんです。
　ですから、最後に質問させていただきますけれども、やはり、障害の状況や特性に応じて働く日数や時間には合理的配慮を行うというのがもともと障害者権利条約の精神ですから、平均工賃による報酬基準というのを持ち込んだというのは、私は、これは大変な間違いだったんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、障害を持った人の状況や特性、体調に応じて通所しても事業所の運営が成り立つような報酬にぜひしていただきたいと思いますが、この点を最後にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　就労継続支援Ｂ型、これは、障害のある方がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために重要なサービスであると思います。私も直接行っていろいろな状況も見ておりますが、私の場合は身近な地元ということになりますけれども。これは非常に重要なサービスだと思っています。
　昨年四月の報酬改定で、平成二十七年十二月、社会保障審議会障害者部会報告書における、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、こういう御意見を踏まえて、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定といたしました。
　この考え方は、就労継続支援Ｂ型の平均収支差率がプラス一二・八％であったことも踏まえつつ、利用者へ支払われる工賃が高いほど障害のある方の地域における自立した日常生活につながり、事業者は生産活動の支援に労力を要すると考えられることから実施をいたしました。
　今回の報酬改定の影響に関しては、報酬改定の検証調査などを通じてしっかりと把握していきたいと思います。
○宮本（徹）分科員　検証するということですけれども、週一日や二日の方を受け入れると事業所の運営は困難になるというのは、これはやはり福祉じゃないと思いますよ。就労支援じゃないと思います。ぜひしっかり見直していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時九分散会