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○鈴木（敦）分科員　続けてお伺いをいたします。
　東日本大震災の際は、長周期地震動という極めて珍しい地震が発生をいたしました。これと同じようなもので、震源地から遠く離れた地域でも大きな揺れが発生をする、このような特殊な地震でございますけれども、相模トラフ及び南海トラフにおいてもこの地震対策について検討会が設置されたと承知をしておりますが、両方について、内容の御説明を伺いたいんです。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により、高層ビルが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生をいたしました。
　このため、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、同様の被害が発生しないよう、三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところでございます。
　相模トラフ沿いの巨大地震につきましては、南海トラフ地震よりも震源が首都圏に近く、長周期地震動による揺れを推計する際に地盤の構造の影響を受けやすいことから、より詳しい地盤構造などの調査検討を行う必要があり、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。現在、地盤の構造などの調査検討がおおむね完了し、関東地域での長周期地震動による地表の揺れを推計しているところです。今後、高層建築物の揺れの推計や、建築物の構造躯体の対策などについても検討する予定であり、引き続き、しっかりと検討を進めてまいります。
○鈴木（敦）分科員　今、続けて耐震対策と長周期地震動についてお伺いをいたしました。
　これは、なぜこの二つを連続してお伺いしたかといいますと、首都直下地震対策特別措置法という法律に基づいて首都直下地震緊急対策区域に指定された場所においては、特定緊急対策事業推進計画というものを作ると、重油の貯蔵量を超えても貯蔵ができるですとか、あるいは建物内の様々な制限が緩和されるという特例がありますけれども、これがほとんど活用されていない、特に神奈川県や川崎市においては全く活用されていないという現状がございます。
　なぜこれが活用されないかといいますと、事前にもう自治体の方では都市計画ができているわけです。自治体がその計画を作っているにもかかわらず、後から国が当てはめて計画を立てなさいと言っても、白紙にするわけにいかないので運用ができない、こういうことなわけです。そして、実際に国が作ってくれた計画に沿って自治体が計画をしても、具体的に何ができるのか説明が足りないという声が実際に自治体から出ています。
　国として、これについては説明をするべきだと思いますし、更なる財政支援もするべきだと思いますけれども、御所見を伺えますか。
○榊政府参考人　御指摘をいただきました特定緊急対策事業推進計画でございますが、御指摘のありましたとおり、これまで活用実績はございません。
　この計画でございますが、例えば、避難施設に非常用電源用の燃料として重油を貯蔵する場合に、建築基準法の用途地域における用途制限で定められております貯蔵量を超えて避難所のために貯蔵することができる、あるいは、廃校となった学校を避難場所として使う、あるいは備蓄倉庫に転用する、こうした場合に、この計画の認定があった場合には補助金適正化法の承認があったものとみなすなどの特例が設けられているものでございます。
　首都直下地震は、今後発生する確率が非常に大きくて、また、一たび発生すると甚大な被害が想定されておりますので、こうしたメニューも含め、様々なメニューを地方公共団体の皆様に御活用いただき、巨大地震対策を講じていただきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　制度はそういうふうになっています。
　ただ、是非、二之湯大臣、分かっていただきたいんですが、重油を貯蔵する設備は外にはありません。その辺に置いておいてタンクで貯蔵できるものではないんです。建物の中に既に重油の貯蔵タンクはあるんです。なので、建物が建ってからこの計画を立案しても、もう遅いんです。一度取り壊して、重油のタンクをつけ直して、新たに建物を建てる。例えば市庁舎を新たに建築するとか、そういう場合にはこれが適用できるんでしょうが、そうでない場合に自治体がこの計画を実際に当てはめようとすると、できないというのが現状なんですね。
　そして、お話もありました廃校となった小学校、この周辺に廃校になった学校が幾つあるのかということです。首都圏直下と言っているのに、首都圏は子供の数が増えているわけです。つまり、廃校になった学校を運用するという構想自体が余りケースに合っていないのではないか。
　そして、話が戻りますが、この重油に関しても、是非事務方の皆さんにもお伺いしたいんですが、果たして、重油の貯蔵量を増やしたところで、これがどれぐらい運用されると見越してこの制度をつくられたのか、ちょっとお教え願えますか。
○榊政府参考人　首都直下地震が発生した場合には大変甚大な被害が発生するおそれがあり、改めて、地域の防災対策を含め、国といたしましても、地元の市町村などとしっかりと連携をして、対策を講じていく必要があると考えております。
　建物の更新はなかなかないではないかといった御指摘でございますが、建物の更新などがあったような場合には、これも防災対策を進めていく上での一つのメニューといたしまして御活用を検討していただければ大変ありがたく存じます。
○鈴木（敦）分科員　今後のための仕組みだというふうに理解をいたします。
　実際に御紹介いたしますと、生命を救うためのリミットとされる七十二時間、この七十二時間、市役所の機能がもつぐらいの重油の貯蔵量がある自治体はどれぐらいあるか、御存じですか。ちなみに言うと、私の地元の川崎市は七十二時間もたないと回答しています。大都市ですらそういう状況ですから、小さなところに行けばもっと貯蔵は少なくなってくると思いますので、ここについては、改めて再検討していただいた方がよろしいかと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。これが本日の私のメインでございますが、内水氾濫についてお伺いをしたいと思います。
　令和元年東日本台風、台風十九号でございましたが、この台風は非常に大きな台風でございまして、私の地元は浸水の被害を受けました。神奈川県ですよ。
　大臣は遠く離れたところの方でございますので、御紹介しておきますと、今回、内水の氾濫が起こった多摩川という川は、非常に昔から、治水をするまでは氾濫の多い川でございました。そして、一九一八年に治水が始まりまして、今は大分落ち着いているんですけれども、この川で、過去一度、一九七四年に洪水の被害ですとか浸水の被害が発生したことがあったんですが、実に四十五年ぶりにこの川が氾濫をした、そしてそれが内水によるものだった、これがありました。私は、議員になって必ずこれを言わなきゃいけないと思っていましたので、是非この際言わせていただきます。
　この内水氾濫というのは、今まで余り想定をされていなかった災害なんです。地震や津波あるいは火災ですとか、そういったものは広く皆さんも身近にあるもので、想像もしやすいところだと思いますが、内水氾濫、つまり、逆流してきた水が町を水浸しにする。私もここまで水につかりました。まさか神奈川県でなると思っていませんでしたけれども、実際にこういうことが発生をする。そして、近年、毎年のように線状降水帯が発生する国ですね。西日本では、毎年のように、残念ながら水害が発生をしています。
　ここまで来ると、この内水氾濫という一つの災害を国としても改めて再検討して、どのように対応していくのか真剣に考えなければいけないと思いますが、御所見を伺えますでしょうか。
○二之湯国務大臣　近年、気候変動によりまして、内水氾濫が全国各地で頻発していることから、抜本的な対策強化が必要であることは委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府といたしましても、内水対策については、将来の降雨量増加を考慮した下水道の効率的な整備とか、そして河道掘削だとか、川の中にある樹木伐採などの河川の水位を下げる対策もしております。また、民間や自治体による雨水貯留対策の支援ですね。こうしたハード対策と併せて、ハザードマップなどを活用して住民や地域の防災意識を高めて、そして円滑で迅速な避難につなげるソフト対策など、流域治水の考え方に基づいて総合的な取組を推進する必要があると思うわけでございます。
　私も、京都でございますけれども、おっしゃっているような内水氾濫はございませんけれども、かつて、昭和三十年代初頭に伊勢湾台風というのがございまして、あの地域も水が逆流して多くの町が水浸しになり、多くの犠牲者が出ました。せんだって、防災担当大臣として現場を視察してまいったわけでございまして、そういうことで、決して私も無関心ではないわけでございます。
　したがいまして、防災・減災、国土強靱化五か年計画を着実に推進して、内水対策を含む流域治水対策を推進していきたい、このように思っております。
　また、先ほど、なかなか地域の実態がよく分かっていないんじゃないかという御指摘もございました。国としても、それぞれの地域の実態に合ったような、きめ細かい治水対策というか内水対策をしていかなきゃならぬということを改めて思い知ったわけでございます。委員、大変いい御指摘をいただきました。
○鈴木（敦）分科員　実態が分からないというのは実はこれは当然でございまして、幾つか質問を飛ばさせていただきますけれども、内水ハザードマップというのを、実は、川崎市も災害があってから作ったんですが、ほとんど作られていないんです。
　今、データがありますけれども、この内水ハザードマップを作って実際にその対応をしようというところは二割強、ハザードマップ未公開だったりとか作られていないところが様々多いんですね。なぜかといいますと、実際に川が近くには余りなかったりとか、大臣がおっしゃったとおり大臣は身近に感じておられます、ただ、身近に感じておられない自治体も間々あるということなわけです。
　これについては、国としても、積極的に内水ハザードマップを作ってください、川から離れた地域でも是非それを策定してくださいと。そして、それを国に上げていただければ、国がそれを把握できるわけです。そして、把握できれば、すぐに支援をできる可能性も高まるわけです。どうか、国からの後押しでハザードマップの普及を進めていただけませんでしょうか。
○二之湯国務大臣　今議員御指摘のことがございましたけれども、よく検討してまいりたいと思います。
○鈴木（敦）分科員　ハザードマップだけにかかわらず、様々な面で、実際に当事者とならなきゃ分からないことが様々あると思います。私は、実際、内水氾濫で家も大変なことになりまして、まざまざと台風あるいは自然災害というのはすごく恐ろしいものだということを感じましたので、その当事者として、是非、大臣にそれを申し上げたかった次第です。
　そして、元の質問に戻らせていただきますが、内水氾濫が発生をする、あるいは発生をする可能性のある場合には、下水道を通して水を元に戻す必要があります。そして、川崎市の沿海部の部分では海抜が大変低いので、下水をポンプで戻したり、そこまでして水を排出している地域も間々あります。
　そして、何より一番恐ろしいこと、それは、多摩川から地域に水が戻ってきそうだというときに樋門を閉じます、その閉じるのは手動なんです。当時、その周りで大雨が降っていたり、あるいは風が吹いていたり、もう水が大変なことになっているという状況の中で、下水道管理者は直接行って閉めなければならない。
　ここについては、事前に、もうここまで来たら下水の樋門を閉めてくださいとか、あるいは機械化していくような仕組みを国としても後押しするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○植松政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の下水道法の一部改正において、樋門等の操作を安全かつ確実に実施し、浸水被害の発生を防止するため、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。
　改正に合わせて、国土交通省としましては、下水道管理者が操作規則を策定するに当たって参考となるような策定指針を公表し、下水道管理者向けの説明会等によって周知徹底を図っております。
　また、水位計や流向計などの観測機器の設置、あるいは樋門等の自動化、遠隔操作を財政的に支援するなど、樋門等の操作を安全かつ確実に実施するための取組を引き続き推進してまいります。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　このような仕組みがあるということはお分かりいただけたと思いますが、問題なのは、水を元に戻す、川に戻すわけです。そして、その川は一級河川、つまり国の管轄になります。これは、自治体の下水道管理者と河川の管理者の連携がなければなりません。
　どのような連携がされているのか、そして、どういう課題が今見つかっているのか、分かる範囲で教えていただけますか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　多摩川におきましては、令和元年東日本台風によりまして、河川からの氾濫や内水氾濫によって甚大な被害が発生したところでございます。
　この被害を踏まえまして、東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、河川管理者である国が河道掘削、樹木伐採などの本川の水位を下げる対策を実施しております。また、下水道管理者である市区などが雨水貯留施設の整備などを実施しておるところでございまして、両者が連携して浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。
　関係機関が協力体制を構築し、連携を密にしてこれらの対策を進めていくため、多摩川流域協議会等の流域治水を議論する場を設けておりまして、常日頃の情報共有はもちろんのこと、二か月に一回の頻度で関係者が一堂に会しまして、進捗状況の共有や課題解決に向けた調整などを実施しているところでございます。
　引き続き、河川管理者と下水道管理者の連携を密にすることによりまして、一日も早い地域の安全確保に向けて取組を進めてまいります。
○鈴木（敦）分科員　ありがとうございます。
　ここについては密に是非やっていただきたいと思います。実際に起こってから、この話は詰めていなかったという話に必ずなるんですね、こういう話は。なので、今分かるところだけでも確実に整備を進めていっていただきたいと思います。
　そして、台風に関連して申し上げますが、避難情報の発信基準についてお伺いをしたいと思います。
　私がその災害に遭った際には、避難情報があって、至急避難してくださいという緊急速報が来たときには、もう既に前の道は水浸しでございました。そのときにはもう手遅れなわけですね。
　内水氾濫に対して、避難の規則が今までなかった、基準がなかった。そして、報道によりますと、今年度に内水氾濫の避難情報を発信する基準の見直しに着手をする、こういうふうになっております。
　ただ、これはあくまで平地面のことなんだと思います。川崎には地下街もあるんですね。地下街に水が入り込んだ場合にどうするのか、そこの避難基準をどう規定するのか、ここまで含めて基準の見直しを検討されているのかどうか、確認させてください。
○植松政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道の能力不足等に起因する浸水に係る避難情報については、これまで、地下街を有する地域を念頭に、下水道施設内の水位情報を周知する取組を推進してまいりました。この結果、先生の御地元の川崎市においても下水道施設の水位情報を周知する取組を行っているものと認識しております。
　また、昨年の水防法の改正においては、原則、下水道による浸水対策が実施されている全ての地方公共団体さんにおいて内水ハザードマップを作成することとしておりますが、更に効果的な対策となるよう、浸水が想定される区域においては、下水道の水位情報や下水道のポンプの操作状況、また雨水情報等を活用して避難に資する情報を発信することが重要であると考えております。
　今年度、公共団体の取組について事例集を作成したところですが、さらに、来年度においては、避難に資する情報の効果的な設定方法等について検討する予定であり、住民等の確実な避難を促し、被害の防止、軽減を図ってまいりたいと思います。
○鈴木（敦）分科員　ですから、ハザードマップはないんです、ほとんどの自治体で。これは是非理解していただきたいと思います。
　さらに、要望事項にもなるかもしれませんが、水位あるいはポンプの作動状況等について、せっかくデジタル庁ができたんですから、デジタルで管理をするというような方向まで話は持っていっていないんでしょうか。
○植松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明させていただきましたけれども、樋門とポンプ等についてＩＣＴ等を活用した遠隔操作等もありますので、まさしく執行体制がなかなか厳しい状況等を踏まえて、しっかりＤＸを使いながら効率的な操作を推進してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）分科員　私が伺ったのは、国が管理する気があるのかないのかということなんです。ここについては継続して検討していただきたいと思います。
　そして、時間の都合上、最後に、大臣にお伺いします。
　今まで、るる、いろいろな災害についての各論を申し上げました。そして、次も必ず災害は何かしら発生をいたします。残念ながら、今年も恐らく何かが起こってしまいます。そして、そういうときにいつもいつも国会で議論になるのは、早期に開いて、そのときに災害に対する様々な法案を作って、提出して、審査して、審議の上で成立をさせて皆様にお届けをしています。これは非常に私は非効率だと思います。
　これだけ毎年毎年様々な災害が発生する国において、その地震や災害の名前を冠した法律を毎回立てる必要があるのか。我が国として、国が管理する部分は恒久法として、災害対策の法律、基本法ではなくて、どういうふうなときにどうします、大きい条文でも構わないと思います、多府省にわたっても構わない、そういう法律を是非防災担当の観点から立案をしていただいて、国全体で国を災害から守っていくんだ、こういう決意を是非いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　災害にはいろいろな災害がございますね。大雨、あるいは豪雪、さらには地震、津波、そして噴火など非常に幅広いものがございますから、災害対策についても、予防から応急対策、あるいは復旧復興までの様々な段階があるわけでございまして、また、対応に当たる関係省庁も非常に多岐にわたっているわけでございます。
　このため、災害法制についても、これまで、災害が発生したたびごとに様々な法制が制定されてきて、今委員御指摘のとおり、いろいろな法律があるということでございますね。実際のところ、今までそういう法制が多岐にわたったことは、なかなかこれを否定することはできないわけでございますけれども、しかしながら、個々の法令によりきめ細かな対応もまた必要な面があるわけでございます。
　こういう場合、緊急事態で大きな法律を作って強権的にやるということもまたいろいろな抵抗があるわけでございます。だから、なかなか一朝一夕に行えるものではございませんけれども、何が効率的であるかということも、やはりそういう観点を忘れてはならないわけでございます。
　委員御指摘の点も踏まえて、災害法制が広く理解されるようにひとつ勉強してまいりたい、このように思っております。
○鈴木（敦）分科員　災害は必ず発生いたしますので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○島尻主査　これにて鈴木敦さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛さん。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。よろしくお願いいたします。
　最初に、日銀の金融政策について日銀総裁にお伺いします。
　今国会で二度ほどやり取りさせていただきました。今日お配りしている資料の左側に前回の質疑で使った資料を縮小してつけさせていただいていますけれども、貸出残高は伸びているにもかかわらず業務粗利益が減っている、これは地域金融機関の業績なんですけれども、この点について、私が、二月二日の予算委員会では、地域金融機関の利益が減少している一因となっているのは異次元金融緩和ではないかということを尋ねました。それに対し、日銀総裁は、強い声で、認めませんという答弁でした。
　しかし、異次元金融緩和の下でこれほど長く超低金利が続いてこなければ地域金融機関の利益が減少することはなかったのではないかというふうに考えます。この点、もう一度総裁の考えをお聞かせ願えればと思います。
○黒田参考人　地域金融機関の預貸利ざやは長期的に低下傾向にありますけれども、これは、第一に、地域の人口減少を背景とした趨勢的な借入れ需要の減少やそれに伴う金融機関の間の競争激化といった構造要因、第二に、低金利環境の長期化が影響していると思います。
　一方、二〇一三年以降の大規模な金融緩和は、昨年三月の点検でも確認したとおり、経済活動を明確に押し上げ、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現しました。このことは、前向きな設備投資のための借入れ需要の拡大を通じて貸出量の増加につながったほか、企業の財務改善や倒産の減少を通じて信用コストの減少に寄与してきたと考えています。さらに、金融資本市場の改善が有価証券関連損益にもプラスの影響を及ぼしてきたというふうに見られます。
　仮に、二〇一三年以降の大規模な金融緩和が行われなかった場合を想定しますと、経済の停滞が長期化し、デフレも継続していたと考えられるため、金融機関経営にも相応のマイナスの影響を及ぼしていたと推察されます。
　日本銀行のイールドカーブコントロールは、従来から申し上げているとおり、金融仲介機能への悪影響をできるだけ抑制しつつ、経済、物価へのプラス効果が大きくなるよう最も適切なイールドカーブの形成を実現するための金融政策の枠組みであります。
　日本銀行としては、イールドカーブコントロールの下で強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが、二％の物価安定の目標を目指す上で最も適切であるというふうに考えております。
○階分科員　確かに、量的緩和でお金が市場に供給されて貸出残高が増えたというところはあったかもしれませんが、にもかかわらず、業務粗利益が減っているということがこのグラフから明らかなわけですよ。これはやはり、超低金利が二年と言っていたものがずっと長く続いてきた、その悪影響だと考えます。これはもう紛れもない事実だと思います。
　逆に、そういうことが分かっているからこそ、最近では、マイナス金利とは裏腹に、地域金融機関の経営を支えるような手だても講じていますよね。
　例えば、今日掲げています三ページ目にありますけれども、最近始まった気候変動対応オペですか、この気候変動対応オペ、いわゆるグリーンファイナンスに対して日銀がゼロ％で資金調達をできるようにする。そして、かつ、ゼロ％で調達した金額に対応する部分について当座預金についてマイナス金利がつかないような配慮もする。こういった内容ですよね。
　これは、本来であれば、グリーンファイナンスを後押しするというのであれば、新規にグリーンファイナンスを行った部分についてこういった特別な優遇措置をすればいいと思うんですけれども、右側を見ますと、二〇二一年九月末の残高に対してこうした優遇措置を講じるわけですね。既に貸出しが行われたものに対して優遇措置を講じても、新たなグリーンファイナンスを引っ張ってくる、そういう効果は期待できないわけですよね。
　何で過去のものについてこういう優遇措置を講じなくちゃいけないんですか。これは、あたかも、過去の超低金利で経営的にダメージを被った金融機関に対する支援というふうに受け取れるんですけれども、どうでしょうか。
○黒田参考人　御指摘の気候変動対応オペというものは、気候変動問題への金融政策面への対応として導入されたものでありまして、金融機関の収益支援とか金融緩和のいわゆる副作用対応として行っているものではありません。気候変動とそれへの対応というのはかなり中長期にわたるということで、これは、経済、物価、金融情勢に極めて大きな影響を及ぼし得るわけでございます。
　そこで、気候変動対応オペを昨年から始めたわけですけれども、これは、民間における気候変動対応を支援するという趣旨に鑑みまして、金融機関から我が国の気候変動対応に資する投融資の残高の報告を受けて、その金額の範囲内で資金供給をする仕組みとなっております。
　先ほど申し上げたように、気候変動対応は長期にわたるということで、その投融資も長期である場合が多いわけでして、本オペは二〇三〇年度まで利用可能な仕組みとしております。投融資の実行時点にかかわらず、長期にわたりバックファイナンスを提供することは、民間の継続的な取組を促すことにつながるというふうに考えております。
　実際、本オペの導入を機に、気候変動対応に資する投融資を積極化する金融機関も、もう見られております。本オペがそうした民間の取組を後押しする呼び水としての役割を果たすということも期待しているわけでございます。
○階分科員　だから、呼び水としてこれをやるのであれば、バックファイナンスをやるのであれば、九月の二十二日に気候変動対応オペの概要というのは発表されていますけれども、右側に、十二月二十三日に実際にオペレーションの実施結果というのがあって、ここに対象投融資の残高、真ん中下辺りに書かれてあって、九月末のものなわけですよ。
　要は、このオペが始まるずっと前からやっていたものに対してなぜかバックファイナンスをしてゼロ％の調達を行わせ、かつ、マイナス金利の当座預金を減らす、そんなことをやるわけですね。要は、いろいろおっしゃいましたけれども、地域金融機関の経営を助けているということは紛れもない事実でしょう。それは否定できないと思いますよ。いいですか。こういうことをやらないと回らなくなっているというのが、今の異次元金融緩和です。
　それで、この異次元金融緩和は、金融機関の経営を苦しめているだけではなくて、日銀自らの経営も苦しめていると思いますよ。異次元金融緩和で日銀のバランスシートはどんどん肥大化して、昨年九月末時点の段階では、日銀が持っている保有国債は簿価ベースで五百二十八兆というふうに聞いています。しかも、その五百二十八兆の簿価のうち、保有長期国債の平均利回りは〇・二二六％というのが、昨日、財務金融委員会で総裁が答弁されていました。我が党の野田議員への答弁だったと思います。
　そうすると、五百兆ぐらいで〇・二％の利回りということであれば、大体、年間の運用益が一兆円ぐらいですよね。一兆円ぐらいで、今、当座預金も大体五百兆以上あるわけですよ。五百兆以上あって、今は、マイナス金利とか、ほぼ、トータルで見ても、当座預金で日銀は金融機関に対して利息を払わなくて済んでいるわけですけれども、これが、仮に政策金利を上げて政策金利が一％ぐらいになったら、五百兆の一％といったら五兆円ですからね、運用益が一兆円しかないのに、五兆円の当座預金利息を払ったら、これだけで四兆円の赤字ですよ。一％の利上げだけで済まないかもしれません。しかも、それが何年も続くとなると毎年毎年多額の赤字が出るということで日銀の経営がどんどん厳しくなって、これでは、いざというときに、金融引締め、金融正常化どころか、何もできないんじゃないですか。
　結局、今の金融緩和状態をだらだら続けないと日銀自体がもたない、そんな状況をつくっているんじゃないですか。お答えください。
○黒田参考人　金融政策は、基本的に、二％の物価安定目標を実現するという観点から行っているわけでありますけれども、足下では物価上昇率は〇・五％程度にとどまっておりますし、政策委員会の委員の中央見通しでも、二二年度、二三年度とも一・一％程度という見通しになっておりまして、現時点で、いわゆる出口、バランスシートの調整とか政策金利の調整を検討するという段階にありません。
　したがいまして、今の状況で云々するわけではありませんが、仮に出口ということになれば、御指摘のように、日銀当座預金に対する付利金利の引上げなどによって支払い金利が上昇するということも考えられます。
　もっとも、そうした局面においては、経済、物価情勢の好転とともに長期金利も上昇していくというふうに考えられますので、日本銀行の保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わることで受取金利も上昇していくというふうに見込まれます。
　このため、支払い金利が受取金利を上回る利ざやの逆転が起きるかどうか、起きる場合に日本銀行の財務にどの程度の影響をもたらすかについて、現時点で予測するということは非常に難しいというふうに思います。
○階分科員　そんなこと、シミュレーションできるでしょう、皆さん、プロなんだから。
　大体、皆さんの持っている保有国債の平均残存期間って、今、何年ぐらいなんですか、七年ぐらいですか。五百兆を持っていて七年で入れ替わるということは、年間七、八十兆円ずつ入れ替わって、確かに、金利が上がってきたら、七、八十兆円はそのときの高い金利に置き換わるけれども、それ以外は古い、低い金利なわけですよ。他方で、当座預金の金利は、いざ金利を引き上げると、一遍に五百兆、一％とか二％上がるわけですよ。どう考えたって赤字になるわけじゃないですか。赤字になった影響はどうなるんですかということを聞いているわけですよ。
　赤字になって、それが続いていくと、日銀は自分の首が絞まりますよ。そんなことを皆さんはやってきたんですよ。二年で終えていればこんなことはなかった。日銀が自分の首が絞まるようなことはなかったけれども、もう今、日銀自らが危うくなっているわけですよ。
　それに加えて、今度、指し値オペというものをやっていますよね、二月十四日。海外の中央銀行が金融の引締めをやっている中で、日銀だけが逆行しているわけですよ。海外は金利を上げようとしているのに、日銀は金利を抑えようとしている。かなり無理なことをやっています。かなり無理なことをやるということは、金利を抑えるためには相当多額の市場介入をしなくちゃいけない。今回、二月十四日の指し値オペは、幸いなことに応札する人がいなかったので日銀はお金を使わなくて済みましたけれども、もしこれが指し値オペにどんどん申し込んでくる人がいたら、大変なことになりますよ。
　過去の指し値オペの実績というのが二ページ目の右下の方に書いていますけれども、過去にある程度長い期間の国債を指し値オペで買ったケースが大体、今回を除くと、六回あるわけですね。六回あって、トータルでも七兆円ぐらいですよ。一番多い買入れ額でも、一回当たりの一番多い買入れ額でも一兆六千億というふうに聞いています。ただ、今回はそれと全く桁違いの大きな指し値オペになる可能性があるんじゃないかと見ています。
　これは総裁にお聞きしますけれども、長期金利が〇・二五％を上回りそうな状況になれば、何度でも無制限の指し値オペ、やるつもりなのかどうか、これをお尋ねします。
○黒田参考人　現在、日本銀行が実施しておりますイールドカーブコントロールは、ゼロ％程度という長期金利の操作目標をプラスマイナス二・五％程度の一定の変動を許容しつつ実現するために……（階分科員「今、二・五％と」と呼ぶ）プラスマイナス〇・二五％程度の一定の変動を許容しつつ実現するために、上限を設けず必要な額の長期国債の買入れを行うという枠組みであります。
　コントロールに必要な実際の買入れ額は、御指摘の指し値オペによる買入れ分も含めて、国債の需給環境あるいは市場動向に応じて変わり得るわけであります。その結果として、日本銀行の保有国債残高が増加することも十分あり得るわけですけれども、イールドカーブコントロールの下での国債の買入れは、やはり二％の物価安定の目標の実現のために必要な政策であるというふうに考えております。
○階分科員　質問に端的にお答えください。
　そうすると、イールドカーブコントロールで、上限、長期金利〇・二五％を守るためには、この指し値オペ、何度でも金額無制限で実施するということでよろしいですね。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますように、イールドカーブコントロールの下では必要な額の国債の買入れというものを行うわけですから、それは国債の需給環境とか市場動向において変わり得るわけです。
　今回の場合は、御案内のとおり、海外の長期金利上昇の影響を受けてやや急速に上がったということで、異例の状況ではあったんですけれども、そういう状況に対応して、指し値オペという形で、ゼロ％程度というイールドカーブコントロールの状況を維持するようにしたということであります。
　ですから、今後もそういった状況があれば当然こういうツールを使うということになると思いますけれども、基本は、先ほど申し上げたように、イールドカーブコントロールの下で十年国債の市場金利がゼロ％程度、プラスマイナス〇・二五％という範囲内で収まるように必要な国債の買入れを行っていくということが中心だと思います。
○階分科員　要は、プラスマイナス〇・二五に収まるように幾らでも介入はするということなんですが、そうだとすると、現在の海外の金融情勢などを見ていますと、この買入れ、指し値オペによって、日銀の保有する低金利の国債がますます増加して、更に日銀の金融政策が正常化する余地が遠のくのではないかと考えております。
　私は、長期金利の〇・二五％という縛りをある程度緩めて、少し市場実勢に応じて上げる余地を残した方が、日銀の財務リスクの拡大を防げるし、冒頭申し上げましたとおり、地域金融機関の経営を助ける、つまり、金利のイールドカーブが少し立ってくる、スティープ化するということで、収益機会が広がって金融機関にとってもいいんじゃないかと思うんですね。
　この長期金利の上限〇・二五％というのは見直す余地はないのか。ないとすれば、それはなぜなのか、教えてください。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、我が国の金融政策も、また諸外国の金融政策もそうですけれども、物価の安定、具体的には、先進国はほとんど全て二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運営しております。
　そうした中で、米国の場合は七・五％ぐらいのインフレになっていますし、欧州大陸でも五％ぐらいということですが、先ほど来申し上げているように、我が国の場合は〇・五％程度の物価上昇率ということで、こういった状況の下で、我が国がイールドカーブコントロールの金利を上げるという必要があるとは考えておりません。
　ただ、イールドカーブコントロールを入れたときからそういうふうに申し上げているんですけれども、適切なイールドカーブ、つまり、二十年債とか三十年債の金利が下がっても、それが設備投資とか消費とかを刺激する効果というのは余りなくて、むしろ、年金基金とか、そういうところの収益を悪化させるという可能性がありますので、イールドカーブは適切な形で、極度にスティープ化する必要があるとは思っていませんが、一定の傾きを持って、長期のものほど金利が高いという形にする必要があるということは私どももよく理解をしておりまして、適切なイールドカーブをつくる、その適切さというのは、一方で、経済、物価に対してポジティブな影響を与えつつ、他方で、例えば、国債市場の機能度を過度に損なうことのないようにするということを念頭に挙げて運営していますので、もちろん、〇・二五％というのが未来永劫、絶対変わりませんと言うつもりはありません。
　ただ、ゼロ％程度でやってきたところ、非常にマーケットが、プラスマイナス〇・一％ぐらいでほとんど動かなくなっていったものですから、それはイールドカーブコントロールの趣旨からいって適切でない、一定程度の変動で国債市場の機能度というのを残しておく必要があるということで始めたわけですので、今、そのプラスマイナス〇・二五％を変えるというつもりはありませんが、未来永劫、絶対変えられないというものではないと思います。
○階分科員　もう長過ぎるわけですよ、異次元の金融緩和。二年の約束がもう九年やって、しかも、今後も当面、物価は上がらないだろうということで、御自身の任期満了、来年の四月ですか、それまでは出口戦略は議論しないと、先日、毎日新聞のインタビューに答えられていました。
　これは、昨日、野田議員もおっしゃっていたことなんですが、自らの失敗のツケを後任に回すことになると思うんですよ。大変なツケだと思いますよ。日銀の後輩の人たちも大変苦しむと思うんですね。そういうことについて、自責の念に駆られたりということはないんですか。
○黒田参考人　私どもは、経済、物価の動向を見て、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するために必要な措置というものをずっと考えてやってきたわけであります。
　したがって、それが間違っているというふうには思っておりませんし、そもそも、私の任期との関係で何か出口を取らなければならないということはないわけで、あくまでも、物価安定の目標を達成する状況になれば、当然のことながら、出口戦略について具体的に議論していくということになると思いますが、そういうことについて、何かそれ以上のことを、責任を取れと言われても、そういう立場にはない。あくまでも、その時々の経済、物価情勢を見て最も適切な金融政策を執行していくというのが政策委員会の義務であり責務であり、それを全力を挙げてやってきたということであります。
○階分科員　失敗を認める必要があると思いますよ、いいかげん。何となく、二％目標を達成するために異次元金融緩和をやっているんじゃなくて、異次元金融緩和を継続すること自体が目的になっている。そうなっていますでしょう。
　だって、一頃までは必ず、四半期ごとの物価見通しでは、二年後ぐらいには二％になるような見通しを出していたのが、最近は、何年たっても二％に達しないかのような見通しを出して、異次元金融緩和、出口戦略を議論しなくてもいいような見通しをつくっていますよね。本当にこれは無責任だと思いますよ。失敗を認めないし、かつ、出口戦略を議論しないことによって難しいことから避けている。非常に問題だと思います。こういうことだと、やはり日銀の信用も危ういのかなと思っています。
　本当に私は、もうずっとこのことを議論してきましたけれども、普通の企業だったらあり得ないですよ。二年でやるということを掲げて、十年たってもできないけれども何も私は悪くありません、こんなことは一般社会では成り立ちませんからね。おかしいと思いませんか。何をいつまでも同じことをだらだら続けているのか。本当に改めて申し上げたいと思います。
　日銀総裁、帰って結構です。
　時間がなくなってきましたが、二之湯大臣にもお越しいただいているので、公務員制度担当ということでお尋ねします。
　公務員制度も大変なことになっていて、いわゆるキャリア官僚、志願者が激減しているんですね。昨年も激減しましたけれども、ピークに比べると約三分の一ですよ。昔は三十倍ぐらいの競争倍率があったけれども、今はもう八・五倍とか、そんな形です。このままだと、本当に、優秀な人がどんどん公務員にならなくなって、公務の持続可能性が危うくなってしまいます。
　これをどうやって立て直すんですか。大臣のお考えをお聞かせください。
○二之湯国務大臣　今委員御指摘になりましたように、一九九九年は三十二・四倍の総合職の競争率があったんですね。それが今やもう八・五倍になった。若い優秀な人が国家公務員を志さなくなったということは、大変我が国にとってもゆゆしき問題だ、このように思っているところでございます。
　私は、国家公務員というのは大変やりがいのある仕事だと思いますけれども、なぜ若者がそういう公務員離れをしたのかということをいろいろと大臣になってから考えますと、やはり、非常に、若い職員が長時間労働だ、こういうこともございますし、そして、仕事にやりがいが感じられない、こういうことが言われているところでございますので、そのために、若い優秀な職員の能力を最大限に発揮できるような職場づくりをしていかなきゃいかぬ、このように思っているところでございます。
　このために、やはり、職場の管理職一人一人が、意義が乏しくなった非効率な業務、いわゆるルーチンワークの廃止やまた仕事の効率化、さらにはまた、部下の成長を促すための日々の業務を通じた助言、指導の徹底などを通じて、若手職員が意欲と能力を遺憾なく発揮できる職場の環境をつくっていかなきゃいかぬじゃないか、このように思っております。
　そのために、現在、内閣人事局と人事院の若手職員が集まりまして、そして、率直な議論を展開して、公務員の未来の働き方、あるいは公務員とは何ぞやというようなことを今議論して、私と人事院総裁に近く提言をいただくことになっておるわけでございます。
　そういう提言を無にすることなく十分に生かして、そして、いわゆる若い優秀な人が、憲法十五条二項に明記されているように、国民の全体の奉仕者として頑張れるような、そんな環境をつくっていきたいし、そういうことに努めていきたい、このように思っております。
○階分科員　時間が来たので終わりますけれども、そういう若い人の模範となるように我々もしっかり身を律していくべきだというふうに思いますので、大臣、また次回、答弁よろしくお願いします。
○島尻主査　これにて階猛さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　中谷　真一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　緒方林太郎君
二月十五日
　中谷真一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　中谷　真一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　国定　勇人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　藤井比早之君　　　　岡本あき子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　吉田久美子君　　　　緒方林太郎君
　　　兼務　小森　卓郎君　兼務　近藤　和也君
　　　兼務　吉田はるみ君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　高地　圭輔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　川合　規史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石原　　大君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　高木　　啓君
　　階　　　猛君　　　　　吉川　　元君
　　岩谷　良平君　　　　　住吉　寛紀君
　　中川　宏昌君　　　　　中野　洋昌君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　国定　勇人君
　　吉川　　元君　　　　　岡本あき子君
　　住吉　寛紀君　　　　　一谷勇一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　吉田久美子君
　　吉良　州司君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　中川　貴元君
　　岡本あき子君　　　　　小山　展弘君
　　一谷勇一郎君　　　　　堀場　幸子君
　　吉田久美子君　　　　　日下　正喜君
　　福島　伸享君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　藤井比早之君
　　小山　展弘君　　　　　階　　　猛君
　　堀場　幸子君　　　　　奥下　剛光君
　　日下　正喜君　　　　　中川　宏昌君
　　仁木　博文君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　奥野　信亮君
　　奥下　剛光君　　　　　岩谷　良平君
　　福島　伸享君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
同日
　第一分科員小森卓郎君、第五分科員吉田はるみ君及び第六分科員近藤和也君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○中谷主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました中谷真一でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○金子（恭）国務大臣　おはようございます。
　令和四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和三年度補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速とグリーン社会の実現、活力ある地方づくり、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆四千六百二十四億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○中谷主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○中谷主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中谷主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）分科員　おはようございます。自由民主党、東京選出の高木啓でございます。
　本日は、予算委員会第二分科会の質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　早速、質疑に入りたいと思いますが、私は、長年、地方議員を務めてまいりましたので、国と地方自治体の関係というものに対して大変関心を持って今までも見てきましたし、地方議員の時代は地方から見て、今、衆議院議員になりましたので、国から見る地方自治あるいは地方自治体という見方をさせていただいておりますが、実は、最近、地方分権の行く末に危惧を感じることも度々あるわけであります。
　住民自治の重要性というものを私は否定するものでは全くないんですが、しかしながら、国の根幹に関わることに対して、ある意味で自治体の意向のみが優先する、あるいは優先しているのではないかというようなことが疑われるような現状も実はあるわけでありまして、そのことに対して、実は危うさを感じるときがあるわけであります。
　例えば、最近の例で申し上げますと、沖縄県宮古島市の防衛省施設に市が港湾使用の許可を出さなかったということで、弾薬の搬入ができなかったという事例がございました。
　これは我が国の安全保障に関わる重大な事案でありまして、結果的には約三か月程度遅れて搬入はされたんですけれども、しかし、その三か月という期間が、そもそも予定されていたときから三か月遅れて搬入をされた、だったらそれでいいじゃないかというわけにはこれはいかないと思うんですね。
　また、私の東京都においては、東京都武蔵野市で、市長提案の住民投票条例、常設型の住民投票条例の制定をめぐって、三か月以上同市に滞在する外国人にも投票権を付与することの是非などが、市議会で大変大きく問われたわけであります。
　この条例案については、市議会の委員会では、可否同数で、委員長採決で可決をされた。そして、本会議では三票差で否決をされたわけなんですけれども、可決、成立していれば、実は、地方自治といえども憂慮すべき条例が制定された可能性があったと私は非常に強く思っているわけであります。
　こうした事例について総務大臣はどのようにお考えになるか、是非、見解を聞かせていただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　高木委員にお答えを申し上げます。
　先ほどお話がありましたように、高木委員、都議会時代から国会に対して御提言を賜っておりまして、私も以前から存じ上げているわけでございますが、今回もこういう問題を取り上げていただいたわけであります。
　地方自治法におきましては、国と地方の基本的な役割分担の原則につきましては規定がありますが、この中で、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされております。また、国際社会における国家としての存立に関わる事務の具体例としましては、外交、防衛、通貨、司法等が考えられるところでございます。
　他方、憲法及び地方自治法の規定によりまして、自治体は、法令に違反しない限りにおいて、地域における事務などに関して条例を制定することができることとされています。
　一般論としてのお答えになりますが、こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえ、必要な制度の整備、運用が適切に行われるべきものと考えております。
○高木（啓）分科員　法令に違反しない限りというのは、それはもちろんそのとおりだと思いますので、それはそれで結構なんですが、しかし、法令に違反しない限りにおいて、今事例を申し上げました、安全保障に関わるような、装備の配置が遅れたりとか、こういうことは本当にいいのかどうかということを、是非大臣におかれましても研究をしていただければ大変ありがたいと思っています。
　この宮古島の事例は、国の権限が保護されなかったと私は思っています。そして、安全保障上の懸念が発生したとも実は思っています。宮古島沖は宮古海峡でありまして、あそこは国際海峡ですから、毎日のように他国の潜水艦やあるいは艦船が通っている。その目と鼻の先でこういうことが起こっているわけですから、こういうことに対して、私は、やはり重大にこれを受け止めるべきだというふうに思います。
　そこで、国は、やはり、こういうことに対しての法整備、あるいはその対策、様々な法律の運用も含めて、こういうことを考えるべきだと私は思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　先ほど御答弁しましたとおり、地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、自治体との間で適切に役割分担をすることとされております。
　こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえつつ、例えば、安全保障上の観点など、社会経済情勢の変化に応じて必要がある場合には、関係省庁において必要な個別法令の整備、見直しが検討されるべきものと考えております。