Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　今の御説明がちょっとまだ不明確なんですが、例えば一つの雑誌に十の著作物があるとします。十の著作物がある、著作者がおられる、そのうちのお一人だけと今回出版権設定ができたと。この雑誌がデジタルで違法コピーされ、複製されて、海賊版出回ったと。この場合に出版者は、その一人の著作者との出版権設定契約をもって、その雑誌全体の違法コピーに、違法海賊版に対して対抗し得るということですか。
○政府参考人（河村潤子君）　今のような一人の著作権者との出版権の設定ということに関しましては、その方の著作物についての違法行為についての差止めということになると存じます。
　ただ、雑誌丸ごと今度は海賊版が出るということになりますと、雑誌の編集を出版者は通常行っているわけでございますので、その編集著作権に基づく対応ということが別途可能であろうと考えます。
○石橋通宏君　済みません、ちょっとよく分からなかったですが、結局、今回の出版権設定の下ではできないということですか。一人の著作者としか出版権設定をしておらず、雑誌全体が丸ごと違法複製されてネット上に出回ったときには、出版者は今回の出版権の下では対抗できないということですか。
○政府参考人（河村潤子君）　今のようなケースですと、今回の出版権に基づくものとしては、出版権設定が行われている著作物に係る部分についてのみということになります。
　しかしながら、元々、編集著作権を雑誌については出版者が有しているということでありますので、著作権に基づく差止め請求等の措置をとり得ると、元々丸ごとの問題についてはそういう対応ができるということでございます。
○石橋通宏君　編集著作権に基づく対抗ができるということは、これは今回の、じゃ、改正に関係なく現行でもできるという理解で、今回の改正はそこについては意味がないということですね。
○政府参考人（河村潤子君）　現在の法制に基づいて対応が可能であるということを申し上げました。
○石橋通宏君　ちょっとこの点に関わって続けられないので、その辺はまた今後フォローさせていただきたいと思いますが。
　そうすると、先ほど、雑誌の場合には、契約上の工夫で例えば期間を区切ったというふうにおっしゃられましたが、雑誌の場合は一週間とか一か月とか、そういう短期間で大体次のものが出てくるのでと、そういう意味だと思いますけれども、そうすると、期間区切って一か月とかなりを設定した後は出版者は対抗できなくなってしまうという理解でよろしいですね。
○政府参考人（河村潤子君）　はい、出版権に存続期間が設定されている場合には、その期間内での対応ということになります。
　ただ、海賊版への対応が必要だということで著作権者と出版者が同方向での意思がある場合には、その期間をどのように設定するかということは十分に話し合って適切な期間を設けられるということが期待されるわけでございます。だから、必ずその発行期間に合わせなければいけないということを申し上げているわけではございません。
○石橋通宏君　若干矛盾があるんですが。雑誌に対して有効な、それは契約上の工夫で期間を区切ったと先ほど御説明されましたので、そうすると、雑誌に合った期間を区切ってやらないとそれは意味がないということだと思いますが、しかし今御説明で、期間を区切ってしまえば、その期間が来てしまえば対抗できなくなってしまうので、それでは意味がないから、じゃ適切なというと、じゃ延ばせということになったら、そもそも、やっぱり雑誌はなかなか出版権設定が難しいよねということになってしまうので、そういう御説明ではなかなか今後も雑誌について出版権設定が進んでいかないのではないかという懸念を強く持ちますが、本当にそれでよろしいんですか。
○政府参考人（河村潤子君）　期間が満了してしまいますと出版権に基づく様々な対応措置はとれなくなるわけでございますので、設定行為において存続期間を定める場合には、あらかじめ雑誌の発行期間に加えて海賊版対策として必要な期間を考慮して定めるということが必要かと思います。それはケース・バイ・ケースで、その海賊版の蓋然性、そのことを考えて当初の期間設定をするということになろうかと存じます。
　元々雑誌には出版権が設定できないんじゃないかという、そこのところをまず私どもとしては、そうではなくていろんなやり方で設定できるということを周知したいというのはまず考えていることでございます。
○石橋通宏君　ちょっと今の御説明聞いても、まだまだ運用上しっかりクリアにしていただく部分があるんだと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　雑誌の場合に、結局、出版権設定して、これ出版権設定するというのは排他的に権利を得るということでありますから、じゃ海賊版対策のためだけに期間を長期化してしまえば、その間、著作者の皆さん方はほかと契約ができなくなってしまいますから、だから出版権契約が進んでいなかったというのが現状でありまして、今の御説明だとどうも有効な対策は今回も望めないのではないかなと逆に心配になってきましたので、大臣、この点は、ちょっと今のやり取りを聞いていただいた上で、しっかりと今後対応していただきたいと思います。
　あと、いろいろ用意しておりましたけれども、時間がもう来ておりますので、最後に、今のような、まだまだ今回の中身についてははっきりしない部分、多いわけです。そうすると、大臣、先ほどちょっと私も触れましたけれども、現場に相当な混乱があってはいけないと思いますし、やっぱり当事者間で、著作者の皆さん、出版者の皆さんも、これどうやって運用したらいいのか、これどういうふうに理解したらいいのかということで多々問題が生じてくると思います。
　であれば、きちんとそれを、じゃ裁判に行きゃいいということではなく、裁判に行く前に当事者間でしっかりと問題解決を図っていただく、様々な相談事例に現場でいろんな専門的な見地から対応いただく、そういう意味の紛争解決手段、これいわゆる出版ＡＤＲと我々呼んでおりますが、これを政府の責任においてしっかりと、整備されるように今後働きかけ、早急に対応していただくことがこれはもう必須だと思いますけれども、最後に、この出版ＡＤＲの整備についての考え方、大臣からお考えと、しっかりやっていただく決意をお願いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、出版をめぐる紛争が生じた場合の対応について、出版界は、出版契約に関する著作者と出版者間での問題を解決するため、ＡＤＲを行う仲裁機関の設立を検討していると表明をされているわけでございます。一般社団法人日本書籍出版協会によれば、当該仲裁機関では弁護士などを活用した紛争解決を行うことも検討しているということでもございます。現在、同協会と公益社団法人日本文藝家協会の二団体の連名で、仲裁機関の設立準備会への参加について関係団体への呼びかけを開始したところであるというふうに承知をしております。
　文科省としては、実効性のある仲裁機関を設立を是非していただきたいと思いますし、また、設立されれば、契約に関する各当事者の不安解消につながることが期待されることでありますから、出版界による仲裁機関設立に向けた取組等について、継続的に注視するだけでなく、必要に応じて協力をしていくことによって、出版業界が健全なこれからも経営ができるようなバックアップをしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　これまでの議論を聞きまして、改めて、議論の焦点は、出版者による企画、編集など、出版文化の中核を成す貢献がこれまでも含めて正当に評価されているのかという問題があると思います。これは、今回の法改正の可否だけに懸かるようなものでもないかと思っております。議論の前提といたしまして、先ほど石橋委員からも出版というものについての意味合い、質問がありましたが、より形式的な法律条文解釈、二、三点確認したいと思います。
　まず、現行の出版権の内容ですが、著作権法八十条によりますと、著作物を販売する目的を持って原作のまま複製する権利であります。出版というと、企画、編集を中核とした一連の行為を一般的に捉えるんですが、事法律的な出版権という言葉が持つ響きからもそのようには感じるわけですけど、実際の条文から見える出版権は、既に企画、編集を経て、創作、実在している著作物が目の前にありまして、それを前提にそれをコピーする権利を認めているものであるというふうに理解をしております。
　例えば、Ａという人が企画、編集して成立した著作物を、Ａとは別人であるＢが複製、すなわちコピーすることを捉えても出版権というふうに構成をしているという理解でございます。しかも、出版権を許諾できるのは、厳密には著作権者ではなく、著作物の企画、編集などに関与もしていない複製権者であります。
　つまり、条文だけ見ると、出版権との関係では企画、編集行為の価値は必須とされていないというふうに確認せざるを得ない部分ではあるんですが、この辺りの理解の確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（河村潤子君）　御指摘のとおり、現行法において、出版権の内容は、「頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」でありまして、企画、編集の内容は含まれておりません。
　ただ、出版権制度全体の趣旨としては、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑みて設けられたということから、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという役割を担う者がこの設定を受けることが制度趣旨にかなうということで御説明をさせていただきたいと存じます。
○矢倉克夫君　次に、今回の改正の具体的内容の確認であります。時間の関係もありまして、二点まとめて質問させていただきたいと思います。
　まず、法案の八十条一項二号規定のいわゆる二号出版権の内容たる公衆送信ですが、電子媒体の言わば複製、コピーであり、一号出版権である有体物の複製と二号出版権、行為としてはこれ対応しているという理解でおります。共通の基盤として主に言えることは、公衆への伝達を果たすという部分での基盤があるという理解であるか、これがまず一点でございます。
　二点目は、もう一点目の確認として、今回の改正以前から著作権者がいわゆるプラットフォーマーと直接電子書籍の出版について独占的な出版権の許諾契約を結ぶこと、これまでは否定はされておらず、もっとも、これはいわゆる債権的利用権であり、出版権といった準物権的利用権ではないわけですが、いずれにしろプラットフォーマーが電子書籍に関する権利を独占するという懸念、これ自体はこの改正以前、今現時点からもう既にある問題であり、これに対して、企画、編集等を行った出版者といえども必ずしも対抗することは難しかったという理解であります。
　以上二点について、御意見いただければと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　まず最初のお尋ねでございますけれども、紙の出版権について出版者が対抗要件を備えて独占的な出版を確保するということで、それからさらに、有効な海賊版対策を行うに当たって必要となる準物権的な権利を特別に専有させる観点から、頒布目的の複製権が出版者に専有されることとなっております。それの複製権、伝達の形式として複製権ということになっておりますけれども、今回の改正はそれに当たる部分を公衆送信といたしたという、御指摘のとおりでございます。
　また、プラットフォーマーとの関係でございますけれども、いわゆるですけれども、いわゆるプラットフォーマーが著作権者と独占的な利用許諾を締結することなどの方法によりまして電子書籍の配信について独占的な権利を取得することは、現行法上も可能でございます。したがいまして、今回の改正によって新たにいわゆるプラットフォーマーが電子書籍を独占的に出版するということが初めて可能になったということではございません。
○矢倉克夫君　そこで本題ですけれども、これまで企画、編集といった価値に対しての保護は、もちろん編集行為そのものが著作権と認められれば別なんですが、明示にはやはり認められていなかった、保護はされていなかったのではないかという理解であります。全体として、趣旨として確認をするというような話が先ほど参考人からもありましたが、条文だけ見るとなかなか見えてこない。ですので、私としては、著者に加えて編集者や校閲者などを交えて質の高い作品を生み出してきたというこの出版文化の実態から考えると、特に時代状況変わっていったということも考えると、やはり一層の考慮というのが必要なのではないかなというふうに思います。
　特に今、これまで紙媒体の著作物だけだったときは企画、編集した出版者が事実上ほぼ一〇〇％出版権を保持をいたしまして、企画、編集に対してなされた労力等の投下への回収がなされる、回収できるというような状態であったわけですが、電子書籍というものの技術革新を契機にして、企画、編集していない者であっても電子媒体の複製たる公衆送信することにより利益を上げることができるようになってしまった。これは今回の改正というよりは技術革新によってそういう事態が生じてしまったということであるかと思います。
　大事なことは、やはり企画、編集した者の労力などが経済的価値として見合った収益を上げる体制をつくることであり、単に市場に委ねるという手法とはまた別に、しっかりと国としても経済活動の正常化を図る上では必要であるかと思います。この点に関しまして、大臣から御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、著作物が出版物として世に出るまで、著作者と出版者、それぞれの寄与のありようは様々ではありますけれども、出版者が企画や編集等、相当な努力をされている例が少なくないということは承知をしております。
　現行出版権制度は、出版を引き受け、企画、編集等を通じて出版物を作成し世に伝達するという出版者の役割の重要性に鑑み特別に設けられたものであり、その趣旨は今回の改正案においても変わってはおりません。このため、従前の紙媒体に係る出版の場合と同様に、電子出版を引き受け、企画、編集等を通じて電子書籍を作成し世に伝達するという役割を担う者が電子出版に係る出版権の設定を受けることが制度趣旨にかなうものと考えられます。
　御指摘のように、企画、編集等の役割を担い尽力された出版者がその努力に見合う利益を得られるようにするためには、当事者間の信頼関係に基づき適切な契約を結ぶという慣行を形成していくことが重要であるというふうに考えます。我が国の出版文化は、著作者と出版者との間の信頼関係に基づく企画、編集等の一連のプロセスから、出版事業がその基盤にあるということから、文部科学省としては、法律改正後も、当事者間における契約慣行の形成状況を見つつ、新たな出版権制度が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　国際的な海賊版撲滅に向けた取組となります。私、中国に滞在した時期があるんですが、外に出回ると、海賊版のＤＶＤ、出版ではなくＤＶＤになるんですが、例えば一枚百円とかで売られているというような状況を見てまいりました。国内の著作権の改正があってもやはりそれは海外にはなかなか適用がなくて、本来的な意味での海賊版撲滅のためにはやはり国際的な枠組みというのをしっかりつくっていく必要はあるかと思います。
　特に、ちょっと今、質問時間が関係ありますので私の方からこれまでの中国に対する関わりというのを幾つか言いたいと思うんですが、二国間協議等で日中で侵害発生国への法整備等の要請もされたということ、また中国の職員を対象にした研修事業も実施をされている、また権利者向けのセミナーの開催など様々な取組を行われてきたということをお伺いはしておりますが、ここ数年はなかなか動きがないという事実もまたお伺いもしております。
　今後の一つの在り方としては、やはり日本が主導をしてこの海賊版対策等も含めた国際的な枠組み、ＡＳＥＡＮ等を中心にした、特に、実体的な権利の部分ではなく、知的財産保護の執行体制整備のための助言や人材交流などをする枠組みをつくっていきまして、それに対して中国等もしっかりと入れていくというような在り方も必要かなと思いますが、この辺り、政府の方針等を御意見いただければと思います。
○副大臣（西川京子君）　先生御指摘のとおりでございまして、国内で幾ら整備をしっかりやっても、実際に海賊版がいろいろと中国その他で出て、被害を受けているのは現実でございますから、早急にその国際間の枠組みをしっかりと構築することが一番大事だと思っております。文部科学省としては、アジア地域を中心とする途上国を対象として著作権制度の整備を促進する、もうこのことが一番今大事なことと思っております。
　具体的に、ＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関との共催によりまして、アジア地域著作権制度普及促進事業、これを平成五年から行っております。主にアジア太平洋地域でのシンポジウムの開催、途上国の政府職員や著作権管理団体職員等を対象とする研修の実施、これは主に東京でやっております。それから、途上国の国民を対象とした著作権の重要性に関する啓発を目的としたセミナーの開催等を毎年実施しておりまして、このシンポジウムと研修には、ＡＳＥＡＮはもちろんですが、中国からの参加者も来ております。
　引き続き、このような多国間の枠組みを使いまして、関係者や民間団体等も共に連携しながら、アジア地域における著作権制度整備への、主に日本が大きなリーダーシップを持って取り組んでまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、ちょっと消費者庁の方、来ていただいているので、健全な電子書籍市場を形成していくというのがこの法案、改正の一つの目的ですが、市場というのは、当然、財やサービスの供給者側が健全に機能しなきゃいけないし、それを買ったり利用したりする今度は消費者というか受給者側ですね、こちらにもしっかりと情報が伝わっていないと健全に機能していかないわけですね。ところが、今回の法律案あるいは審議の内容を見ていても、著作権者だとか出版事業者だとかあるいはプラットフォーマーというんですかプロバイダーというんですか、こういう供給者の人たちの権利関係とかこういうことをしっかりしようということばかりで、電子書籍市場の受給者側ですよね、消費者側の対策、あるいはもう既に混乱が起きている、これに対してどう対応していくかという視点が非常に少なかったというふうに思うんですね。
　配付資料を見ていただきたいんですが、これ朝日新聞の記事でありますが、見出し躍っていますけれども、「電子書籍　消える蔵書」とか「企業撤退で読めなくなる例も」という、こんな記事が出ておりまして、私もこれ読んでびっくりしました。
　そもそも、紙媒体の書籍というのは、これは物でありますから、買ったら所有権があるわけですね。ところが、電子書籍というのは、これ物ではないので、所有権にはならないと、買っても。ですから、物ではなくデータ、情報なんだということだと思います。この前の参考人の方に言わせますと、こんなふうに言っていました。閲覧権を期間限定で買っているというふうに捉えるべきとか、あるいは、条件付レンタルと言った方が消費者には分かりやすいんじゃないかと、こう言っておりました。
　そうであれば、やはり電子書籍を買うときに、これはこういうものなんですよということをしっかり言っておかないと、多くの消費者はかなり勘違いすると思うんです。というのは、今、書籍の値段と電子書籍の値段はまだ余り変わりません。どんどん電子書籍の方は値が下がって販売されていますけれども。そうすると、当然、本屋さんで本を買うのと電子書店で電子書籍を買うのは同じようなものだと思っていますから、自分のものになったとみんな思うわけですね。ところが、プロバイダーあるいはプラットフォーマーというんですか、こういうところが、これから市場が大きくなってくると当然淘汰も始まるでしょう、そのサービスを、その事業をやめてしまうという事業者も出れば、あるいは倒産してしまってどこかへ行っちゃったということにもなる。そうすると、サービスがそこで途切れるわけですね。そうなったら、あれっ、自分のものだと思っていた電子書籍がもう使えなくなった、見られなくなった、こういうことが起きるわけですよ。
　私もちょっと調べてみたんですけれども、これ一番大きなアマゾン・キンドルストア利用規約というのがあって、これネットで引いてみると、細かい字で八十行ぐらい規約の内容を書いてあるんですね。書いてあるんですが、この中に僅か一・五行だけ、キンドルコンテンツは、コンテンツプロバイダーからお客様にライセンスが提供されるものであり、販売されるものではありませんと、一行だけ僅かこう書いてあるんですね。これ、買う人はこんな規約みんな読まないし、読んだとしても、この一行半が、あなたのものにはなっていないんですよ、これデータを貸しているというふうに捉えてくださいねというふうに、分かった、じゃ、それで買おうといって買っている人はほとんどいないと思うんですね。
　このままにしておくと、もう既に、プロバイダー、倒産したり事業を廃止したりするところが出てきて、トラブルも始まっているわけですね。そうすると、市場がどんどんどんどん大きくなる中で、やはりかなり消費者とのトラブルが出てくるということが予想をされるわけなんです。
　そこで、消費者庁として、せっかく買ったのに事業者が配信から撤退してしまって読めなくなってしまうというような消費者に不利益を与える事態、これにどう今後対応していくとお考えか。それと、消費者にこうした電子書籍の実態というのを知らせることの必要性についてどのように認識しているか、御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりでございまして、いわゆる電子書籍は、データを閲覧をする、利用する権利を取得するというものでございまして、いわゆる私どもが思います紙媒体の本を買うというものとは随分、いろいろな様々な言わば制約が掛かっているものだと理解をしております。したがいまして、まず利用する側の方々がやはり書籍というものを買うというイメージではないんだということをしっかり理解をしなければ、御指摘のようないろいろなトラブルが起こるということかと思います。
　こういう新しいサービスが技術革新によって生まれるということは、これはある意味いいことでございますけれども、そういう情報提供をきちんと消費者にしていくということは、これはまず、そのサービスを提供する事業者自身がしっかりとまず取り組むことが大前提であると思っておりますが、加えまして、実は私ども消費者庁、あるいは所管をしております独立行政法人であります国民生活センター、そこでも、注意喚起といいますか情報提供をさせていただいております。これはたまたま持ってきておりますけれども、国民生活センターが出している資料、雑誌の中でも、電子書籍というのは電子書籍を読むライセンスを得ている方が分かりやすいというようなことも提供してございます。
　こういうような形で、今後とも連携をしながら、消費者に対する情報提供というのはこれからますます普及していくと思いますので、力を入れてまいりたいというふうに思っておりますし、加えて、関係省庁と連携をいたしまして、やはり事業者に対しても消費者に対する情報提供というのをしっかりやっていただくようにまた進めていきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　事業者に対する指導を是非ともこれお願いしたいなというふうに思います。
　次の質問、再販制度と電子書籍の価格についてお伺いしたいんですが、皆さん御承知のとおり、一般の紙媒体の書籍というのは、これ再販制度がありますから、書店は値引きして売れないわけですね。ただ、再販制度というのは例外でありまして、そもそも独占禁止法があって、もう自由な市場の中で価格競争しながら頑張りなさいということなんですが、紙媒体の書籍については様々な理由、これ何年か前に大きな議論がありましたけれども、再販を維持するかしないか、規制緩和の観点からいろいろございました。
　さあそこで、大臣、大臣は、日本の文化を守るというのも一つの文科大臣の大きなお仕事だと思いますけれども、紙媒体の書籍に再販制度が必要だということを、大臣はどういう理由からこれが必要だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　書籍は、文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担っているものでありまして、我が国の活力ある社会を実現するためには、書籍等の出版文化の健全な発展を図ることは文化政策上極めて重要であるというふうに考えております。
　紙媒体の書籍の再販制度は、全国どの書店でも、地域的な偏在ということがなくて、同一価格で入手するということを可能とするとともに、流行にとらわれない多様な書籍の流通を可能にするという点においても、我が国の出版文化の振興を図る上で意義を有しているというふうに考えております。
○松沢成文君　そこで今度、電子書籍ですよね。一般の紙媒体の書籍は再販制度で、ある意味で価格は守られているわけですが、電子書籍も同じような情報を消費者はそこから得るわけですね。
　今後、電子書籍の市場がどんどん大きくなってくると、電子書籍の価格は今よりももっともっと下がっていきます。そうすると、紙媒体の書籍もそれに影響されて、少し下げないと負けちゃうなといって下げようとするわけですね。そうなると、今度、手間の掛かる本をなかなか作ろうとしなくなる。つまり、作者と編集者がいろいろ情報交換し合いながら有益な本を作っていこうというよりも、出版社側からしてみると、電子書籍の安い価格に負けないようにとにかく売れる本を出そうと、こういう発想になってしまう可能性もありますよね。
　そこで、実はヨーロッパではフランスやドイツが、この電子書籍、まだまだ市場は小さいですけれども、これは今後大きくなってくる、その中でどんどんどんどん電子書籍のダンピングが進んじゃうと本来の紙媒体の書籍の文化というのも影響を受けてしまってかなり混乱していくんじゃないかということで、電子書籍にも再販制度を適用し始めているんですね。
　さあ大臣、こういうヨーロッパの国の先行事例もありますが、我が国において今後電子書籍が発展してくる、その中で、紙媒体の書籍とのいい意味での、流通という意味での役割分担を果たす中で、電子書籍への再販制度の在り方というのはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、現状では、独占禁止法上、電子書籍は再販制度の対象とはなっていないわけでありますが、それにより自由な競争が促進され、適切な価格の設定が行われることを期待する意見があるという一方で、電子書籍の価格の在り方が御指摘のように紙媒体の書籍の流通にも影響することから、電子書籍を再販制度の対象にするよう要望する声もあるというふうに承知をしております。
　文科省としては、紙媒体の書籍と電子書籍の双方がそれぞれの特徴を生かしながら普及し、我が国の出版文化が全体として発展していくことが重要であるというふうに当然考えているわけであります。
　このような観点から、電子書籍の再販制度の扱いについては、電子書籍の価格の動向や紙媒体の書籍の流通に与える影響等を注意しつつ、今後、関係者の意見も踏まえながら検討していくべき課題であるというふうに認識しております。
○松沢成文君　是非とも今後検討していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、皆さんは、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡというんですか、頭文字を取って、私の配付資料にも付けましたけれども、こういう組織、御存じでしょうか。
　実はこの組織は、海賊版対策で、特に動画とか、最近では漫画とか、こういうものに対して海賊版をやっている業者にそれは違反だからやめてほしいということをきちっと言って、それ、かなりの成果を上げているんですね。それでまた、本来のちゃんとした流通をしてほしいということで、実はちゃんとしたプロバイダーとしてやってほしいということも、改善をしてもらっているという、こういう組織であります。
　今まで動画とか、最近では漫画とか、こういうところで成果を上げてきた、上げつつあるわけですけれども、是非とも今後、こういう民間の組織を使って海外の海賊版に対してきちっとまず何というか改善を促す、そして、できれば正規の流通にきちっと入っていただくということもやっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、こういう民間団体を支援して海賊版対策をしっかりやっていくということに対してどのようにお考えでしょうか。これは経産省の方ですかね。
○政府参考人（大橋秀行君）　私ども経済産業省は、平成二十五年度の補正予算でコンテンツ海賊版対策強化事業というものを計上いただいて、委託先でありますＣＯＤＡを通じて出版分野も含めた対策に乗り出すこととし、業界横断的に海賊版情報を共有した上で、侵害サイト等に対して海賊版の削除要請を実施することで侵害サイトに掲載された海賊版を減らして、海賊版による逸失利益を回復することに取り組んでいます。
　また、ＣＯＤＡでは、こうした取締りと併せて、海外の海賊版の視聴者に対して海賊版ではなく正規サイトを利用するよう普及啓発を行うというふうな取組、すなわち正規のコンテンツ市場の育成にも取り組んでいるところであります。
　海賊版の取締り、そして正規の流通促進というのはセットで推進していくべきというふうに私ども考えておりますので、今後も文部科学省様の方と協力をしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○委員長（丸山和也君）　時間です。
○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　海賊版への対策が急がれる下で、電子書籍への出版権の拡大は必要な法改正だと考えます。一方で、参考人質疑でも指摘をされました、紙の出版物と電子書籍双方の発展のために施策検討は大変重要ですが、時間が大変短いので、これは指摘にとどめます。
　視聴覚的実演家の権利について質問いたします。
　この国会で北京条約批准の承認も行われる方向ですが、この条約は、視聴覚的実演について実演家の財産権を規定しています。一方、日本の著作権法では、実演家の財産権が映画については除外されていて、ＤＶＤやネット配信など二次利用による収益は、法律上、俳優や声優などには還元されない仕組みです。このことに対しては、日本芸能実演家団体協議会や日本俳優連合などが映画についても二次利用に関わる実演家の財産権を認めるようにと繰り返し要望していて、北京条約批准を契機として、著作権法の改正も期待がされていたところです。
　ところが、日本政府は北京条約採択の外交会議の場で、既に著作権法第九十一条等と本条約とは整合性が取れている旨の発言をしていて、これが外交会議の議事録にも記録をされました。このことは、文化審議会著作権分科会国際小委員会にも報告をされています。
　一体、文化庁は俳優や声優などの実演家の皆さんからの繰り返しの要望をどのように受け止められていたのか、お答えください。
○政府参考人（河村潤子君）　我が国全体といたしまして、この北京条約の交渉過程において実演家団体等と意見交換を行ってまいりました。本条約の作成及び締結については、その過程でおおむね支持が得られているものと存じます。
　本条約実施のための著作権法改正についても実演家団体等と意見交換を行ってきたところでございます。一部の団体から、今後の課題として、実演の二次利用について実演家に適切な対価が還元されるための制度整備を望むという御意見がありまして、この点については、関係者の合意形成の状況や円滑な利用への影響などを踏まえながら、今後、必要に応じ検討を行うべきものと受け止めております。
○田村智子君　現行法制度が作られた一九七〇年当時から、映画の二次利用というのは今日大変に拡大をしています。秀和システム社がまとめた二〇〇六年のデータを見てみますと、映画の興行収入はこの年、二千二十九億円、これに対して映画のマルチユース市場は五千四百八十億円と、二・七倍にも上っています。しかし、俳優の皆さんは映画制作時の出演料を一度受け取るだけで、その出演料も、日本俳優連合のアンケート調査によりますと、主演クラス以外の方々は今低予算化が進んでいて七、八割方下がっていると、こういう指摘もあります。
　これは、これからの映像文化の発展のことを考えますと、やはり映画に出演されている俳優の皆さんに対する財産権の保障というのは、これは検討がされるべきだと思います。実際、日本でも、声優の皆さんは長年運動に取り組んできまして、二次利用分の報酬は出演料とは別建てで受け取るという仕組みを確立してまいりました。
　こうした取組も参考にして、まずは当事者間での協議が前向きに進むように政府としての働きかけも必要だと思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　実演家の許諾を得て映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演については、当該録画物を更に録画したり放送したりするなど二次的に利用する場合には、実演家の許諾や報酬の支払には、必要ない、対象にならないということとされているわけでございます。これは、映画の著作物は通常一つの著作物に多くの実演家による実演が含まれている場合が多いため、当該映画の著作物の二次利用について、個々の実演家の許諾を不要とすることで映画の著作物の円滑な利用を図り、実演家は最初の録画の際にその後の二次利用も含めて対価を得ることとしたということであります。
　視聴覚的実演の二次利用に関する実演家の権利の在り方などにおきましては、当事者である実演家団体と映画制作者団体等の間で協議が進められることがまずは肝要であるというふうに考えます。
　文科省としては、関係者の合意形成に資するように、視聴覚的実演の二次利用に関し、参考となる事例の収集、分析を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非、私は法改正にまで進んでいくようなことが必要だと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この映画については、一昨日、二十二日、文化芸術振興議員連盟の映像問題研究会で、映画監督の崔洋一氏から映画制作に関する報告をお聞きする機会もありました。その中で、映画興行の収入は、まず映画館が半分を取る、それから配給会社や宣伝部門などが確保をして、制作する側、スタッフの側には、制作委員会には最後に還元されるということなどが説明をされまして、映像文化の制作者に支援が必要だということを痛感をいたしました。
　この点で、今日はアニメーション制作現場の問題についてお聞きをしたいと思います。
　世界に誇る日本のアニメーションの文化ですが、制作現場の労働条件は極めて劣悪です。東京都のアニメ制作会社Ａ—１Ｐｉｃｔｕｒｅｓで正社員で働いていたアニメーター、二十八歳、男性の方です、この方が二〇一〇年十月に自殺をされました。この自殺は過労によるうつ病が原因であると新宿労働基準監督署が今月十一日労災認定を行いました。この男性のカルテには、月六百時間労働などの記載があり、三か月間休みなし、残業代も未払だったということも報道されています。
　これ、月六百時間労働というのは三十日間毎日二十時間働き続けるという働き方で、余りに異常です。日本アニメーター・演出協会が二〇〇八年に行った調査、七百二十八人から回収があったということですけれども、これ賃金を見てみますと、動画の部門で年収二百万円未満という方が九割、回答者の九割、百万未満という方も半数おられたということです。労働時間の管理がされていないとか、社会保険未加入だという事例も多数に上っていることが分かっています。
　これは、当然労働行政サイドから指導監督がそれぞれの会社にやっていくということも求められているんですけれども、やっぱり業界の問題、全体の問題でもありますので、映像文化の問題、映像文化を制作しているという分野の問題として文化行政からも労働条件改善の啓発を行うことが必要でないかと思いますが、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘ありましたように、文部科学省でもアニメーターの生活実態について、平成十七年、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会が実施した実態調査によると、ほとんどの年代で全産業の平均額よりも相当下回っていると。特に二十代、二十歳から二十九歳では、アニメーターの平均年収が百三十一・四万円、全産業の平均額は三百四十二・九万円ですから、これは、また相当過酷な労働時間を伴ってですから、恐らく労働時給で言ったら相当な低い中での余儀なくされている状況があるのではないかと思います。さらに、近年、動画の制作工程が海外に流出し、それに関わる人材が減少するなど、国内で優れたアニメーターが育ちにくい状況も指摘をされております。
　このような状況を踏まえ、文科省として、引き続きアニメーター等の活動や生活の実態把握に努めるだけでなく、若手アニメーターの人材育成事業を通じてその活動の支援をしっかりと図っていくことが必要であるというふうに認識しております。
○田村智子君　平成十七年当時と比べても、今デジタル化が進んでいて、更に労働条件厳しくなっているという指摘もあるんですね。
　今、クールジャパン戦略にアニメ産業が位置付けられていて、文化庁も若手アニメーター育成プロジェクトとして二〇一〇年度からＯＪＴを中心とした事業を制作会社に委託をされています。昨年度の委託会社の一つが今挙げたＡ—１Ｐｉｃｔｕｒｅｓなんです。私、ＯＪＴを行うための予算を否定するものではありません。しかし、少なくともその委託先の会社が労働環境が改善されるような事業に結び付いていくようなことが求められていると思うんです。
　今、動画ワンカット二百円、この四十年間で百円しか引き上げられていないと言われるような制作費について、適正な労働時間と賃金を保障するものになるように働きかけるとか、ＤＶＤやネット配信、キャラクター製品等二次利用による収益が制作者、アニメーターにも還元されるような仕組みということも、これは検討していくことが必要だと思います。行政サイドからできることはあると思います。
　既に、東映アニメーションでは、こうした異常な事態の中で、テレビアニメメーンスタッフへのロイヤリティー還元、支払ということを始めていて、七〇年代の作品にまで遡って二次利用の収益の還元に踏み出しているということです。
　こうした取組も是非お調べいただきまして、その取組が広がるように、そうなってこそ世界に真に誇れる日本の文化の発信となると思いますので、そうした取組やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先週土日にＡＳＥＡＮプラス３文化大臣会合がベトナムでありまして、六回目、日本の文部科学大臣として初めてなんですが、出席をし、同時に、初めて日・ＡＳＥＡＮ文化大臣会合を今年から開催する、スタートするということにいたしました。
　その中で、ＡＳＥＡＮ諸国からも特にこのアニメについての期待感というのは非常にありまして、アニメーター等を是非送ってほしいと、あるいは、各大学でアニメを学ぶ、そういうコース等も設定したいということで日本の支援をしてほしいという要望がありました。
　是非、このアニメが世界に誇る日本の、産業的にも十分成り立って、そして、関係者の方々が最低でも平均的なほかの産業界の所得が得られるような環境づくりをトータル的につくるということが日本のポップカルチャーの育成のためにも必要なことであるというふうに思いますし、トータル的なそういう視点から文部科学省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　田村君、時間です。
○田村智子君　最後にですけれども、映像文化制作者へのそうした支援というのは本当に急がれていて、単行本で大ヒットをして、昨年テレビアニメ化された「進撃の巨人」が放映開始から間もなくアニメーター急募ということを総作画監督がツイッターで発信してファンに衝撃を与えたという、こういう事例もあるんです。
　制作者の労働環境の改善なくして映像文化の発展はあり得ませんので、文化行政としての支援を強く求めまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　最初に、ちょっと質問通告をしていなかったんですけれども、今日の質疑を聞いていてどうしても聞きたくなっちゃったことがあるのでお聞かせいただきたいんですが、質問通知しなかったので答えられる範囲で結構です。あと、かつ、ひょっとすると消費者庁関係になっちゃうかもしれないので、それだったら駄目だということで結構でございますけれども。
　今日のいろいろな質疑で、日本の質の高い出版文化とかいうことが何度も出てきましたし、それから、石橋委員の質問に対して河村次長が雑誌社に編集著作権があるという話をされていたので、それでちょっと聞きたくなってしまったわけなんですけれども。
　私自身の話ですけれども、私は今まで二十数冊本を書いてきて、これは一〇〇％私が書いたと自信を持って言えるんですよね。ただ、一冊だけ、最初の方の段階で、余りにも忙しいので出版社の方を呼んで、まあ一時間半か二時間ぐらいしゃべっただけで、そうしたら、ちょっとしたら本当にもう本の形になって出てきたわけですよ。さすがに内容は、私は円安論者なんですけれども、円高だとか書いてはいなくても円が暴落するべきだぐらいに書いてあって、文体も全部全く私の文体じゃなかったので、冗談じゃないと、こんなものが藤巻健史と書いて出版されたらとんでもないということで、全部最初から書き直したんですね。これ、思ったときに、これがそのまま出ていたら半分虚偽表示じゃないかなと。私だって嫌だけれども、消費者だって冗談じゃないと思うんだろうなと思ったわけですよ。
　私、というのは、新聞なんかも署名記事というのを非常に重要視しているんですけれども、例えば論説委員長の名前が書いてあったところに新入社員が書いてあれば、これは頭きちゃうわけですよね。
　ということで、やっぱり著作者の名前が出ているのならきちんとやっぱり書いていないと、本人が書いていないとおかしいなと、こう思っているわけなんですが。これ、例えば最初の例みたいに、私がちょっとしゃべって本が一冊できてくる、普通だったら二か月ぐらい私は一生懸命書くんですけれども、二時間、一時間半しゃべってできてくる場合、これは、著作権というのは編集著作権として出版社にも行くんじゃないかなと、感覚的にね、と思うんですが、それはいかがでしょうかという話。そうだとすると、海賊版への対処も、今ある法律である編集著作権ということでブロックができるんじゃないかなと思ったのが一つあるのと。
　もう一つ、これはちょっと消費者庁問題かもしれないんですけど、そういう本が藤巻健史で名前出ていると、これ、虚偽表示じゃないかなと。何でしたっけな、音楽の方でもありましたけど、本ではいいのかなと。いや、藤巻健史（談）ならまだいいと思うんですよ。でも、それが、藤巻健史、ぽんっと書いちゃってそれが出ていくというのは、ちょっといかぬのじゃないかな、やっぱりまずいんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょう。医学書とか学術書というのはそういうことないと思うんですけれども、私が書いているような一般書の場合にはちょっとそういうケースもあるのかなと思っちゃうんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　著作物が本となって世に出るまでの著作者と出版者の関係というのは、本当に多種多様でございます。論文でも、仕上がったものを持ち込むという場合もありますし、もう既に一度出版されていたものが復刻版などで出る場合は、そこは余り企画、編集という要素が入っていないとか様々でございますので、非常に一概にお答えするのが難しいのですけれども、複数の方々が共同して著作物になったり創作したという場合には、共有ということもあり得ると思います。
　済みません、大体そういう、ケース・バイ・ケースですので、非常にちょっとお答えしにくいということを御理解いただければと存じます。
○藤巻健史君　二番目の方のちょっと虚偽かもしれないねという話は、ちょっと考えておいていただければと思いますので。名前の書き方の問題だろうと思うんですけどね。
　次に、質問通知の方の質問に入りますけれども、松沢委員の質問に対して大臣の方からの答弁にありましたんですが、再度、電子書籍の発展に対して文科省は積極姿勢か、それとも中小書店を守るという観点から消極姿勢なのか、基本的スタンスをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　その前に、私の方からも、藤巻委員がたくさんの本を書かれておられると。私も実は今八冊目ぐらいの本を書いている最中なんですが、やっぱり昔と今とで違っているのは、これは一〇〇％昔は私が書いた本を編集もしないでそのまま出版するというのが当たり前だったと思うんですが、今は、かなり出版社の方が、いかにやっぱり書くからには売れるかということで、相当アイデアとか一体となって、つまりチーム下村みたいな形でやっている部分というのが率直に言ってありまして、何から何まで全部私が書いていたときの本と今とで違っていて、そういう意味では、出版社から見ても、やっぱり出すからには売れる本を出さなければ意味がないということですね。
　そういう形態が違ってきている部分はあるので、藤巻委員が納得されていればそれは別に藤巻健史著といっても偽造には当たらないのではないかと思いますが、ただ一方で、ジャンルによって相当違うと思うんですね。それは、研究、例えば著作物でしたら、これはやっぱり、それはまさに研究者が責任を持って全部作っていかなかったら、それはその研究者としての著作物とは言えないと思いますし、どんなジャンルかということによって相当違ってくるところもあるのではないかということを聞いていて感じさせていただきました。
　それで、御質問ですが、電子書籍の発展についての積極姿勢、消極姿勢云々ということでありますが、出版文化は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承するに当たり重要な役割を担い、我が国の活力ある社会の実現に寄与してきたわけでございます。我が国の多様で豊かな出版文化を更に発展させ、読者の多様なニーズに応じる観点から、電子書籍の流通促進を図り、紙媒体の書籍と電子書籍の双方が共存して発展していくことが望ましいというふうに考えております。
　今回の改正案によりまして、紙媒体による出版文化の継承、発展と健全な電子書籍市場の形成が図られ、我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展が期待されるところであるというふうに考えております。
○藤巻健史君　今回の法律は確かに非常にプラスになるかと思うんですが、ただ法律を作っただけでは単にインフラということで、それだけじゃ電子出版物発展しないと思うんですね。私が見ている限り、少なくとも私の分野では、まだまだ印税なんかを見ても全くスズメの涙ぐらいにしか売れていないわけで、まだまだだなという実感があるんですけれども、法律以外に文科省で何か考えていらっしゃるということはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　まずは、もしこの改正を成立させていただきましたならば、この趣旨などについて十分に周知をしていきたいと存じますし、また、この法律の改正に向けての議論の中で、出版者あるいは著作権者、そのほかの業界の方々、いろいろな方々がその知恵を寄せ合ってこの法案まで来たということの中で、これからこれをよく活用していい電子書籍市場をつくっていこうという機運はできてきているというふうに存じますので、そのための例えばいい契約慣行をつくっていくということに関しても、私どもも必要ならばお手伝いをしていくということで考えているものでございます。
○藤巻健史君　次に、ちょっとテクニカル的な話をお聞きしたいんですけれども、もう既にオンラインで漫画等の海賊版が流されていると思うんですけれども、この法律が成立したならば、これは昔から流れているものに対しても有効なんでしょうか、それとも、今後新しく流れる海賊版のみに対してしかこの法律というのは有効ではないのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　電子出版についての出版権の設定を受けた出版者は、たとえ法改正前からその出版権侵害、著作権者に無断で公衆送信されている著作物についても、この無断の公衆送信が継続的に行われているという場合には、電子出版に係る出版権の侵害ということで差止めや損害賠償等の請求を行うことが可能と解しております。
○藤巻健史君　もう一つテクニカル的な話なんですけれども、海外で侵害された著作権とか出版権、これに対して日本の法律で、これも日本の法律なわけですけれども、日本の法律というのは有効かどうかということをお聞きしたいのと、実際に有効だとしても、実として差し止めることが可能なんだろうかという点についてちょっとお聞きしたいんですけれども。実効面としてですね、法律はあっても実際うまく制御ができるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　海外における著作権侵害への対応については、基本的にその侵害行為地における法律に基づくことが原則となっております。ですので、出版権の設定を受けた者が海外の海賊版を差し止められることができるかどうかということは、出版権がどうその国の法律で評価されるかということに懸かってまいります。
　一方で、著作権者は、条約関係を持っている国でございますと、その国の法律に基づいて著作権の保護を受けるということですので、出版者が著作権者と協力して何かの対抗措置をとっていくことができるということでございます。
　しかしながら、実行を本当にできるのかということについては、確かに訴訟のための手間暇でありますとか費用など、様々な課題はあるというふうに承知をいたしております。できるだけ実効ある対応が取れるように、侵害発生国地域における、むしろその法制を担う人たちへのトレーニングなど、私たちとしても、それぞれの侵害の起こっている国で実効が上がるような環境をつくっていくということについて、政府全体として対応してまいりたいと思います。
○藤巻健史君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。
　私の方からも幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、今回のこの法改正は、デジタル化、ネットワーク化が進展をする中で、電子書籍に対応した出版権を整備することを内容とするもので、基本的に賛同するところでありますが、その上で、この前も参考人質疑ございましたが、参考人の方からも今回の法改正はゲートウエーだと、これから第二段階、第三段階というのもあるんだというお話がございました。その一つがいわゆる孤児著作物の問題だという御指摘もありましたが、まずこれについてお聞きをしていきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、書籍や映像や各種データ等で著作権者が不明な状態にある著作物をいうわけですが、世界的にはオーファンワークスと言ったりしますが、これがこれからのデジタル社会の行方を左右するような大変大きな問題だと言われておるところです。
　何で問題かというと、非常にそれが莫大なものになるからで、例えばイギリスでは、大英図書館で著作権期間中のそういう可能性のある書籍というのは約四三％もあると。ミュージアム所蔵の写真では九〇％に近くなると言われておりますし、アメリカにおいても学術資料の五〇％が権利者不明という調査結果が出ております。我が国においても、国会図書館の明治期図書の著者のうち七一％は連絡先どころか没年も不明だということですし、最近のテレビ番組や記録フィルムでもかなりの高率で権利者が不明だということであります。
　御案内のように、著作権者の許可を得ずにコピーやデジタル化、ネット配信等を利用すると、これは法律違反になるということですが、これが、したがって、デジタル時代の今日においては、本や映像等を収集、保存するアーカイブをつくったりテレビ番組をＤＶＤ化したりする際の壁になるということになるわけであります。作者が亡くなって死後五十年たつと権利が切れて自由に使えるということにはなってはおりますが、作者自体の行方が分からない場合は使いたくても使えないということになるわけでありまして、しかも映像作品の場合は出演者も権利者になるため事態は大変深刻で、出演者全員の了承を得ないとＤＶＤ化やネット配信が基本的に二次利用できないということになるわけですから、大変なことになっているわけです。
　そういう中で、我が国においては文化庁の裁定手続というのは一応あるということになっておりまして、業界団体への照会や新聞等に尋ね人の広告を出すなど、相当な努力をしたと認められる場合は一定額の供託をして作品が使えるようになるということになっておるんですが、これがなかなか機能していないんじゃないかと言われているところでありまして、まずこの裁定制度の現状といいますか、この利用状況、どういう状況にあるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　裁定制度とは、相当な努力を行っても権利者と連絡することができない場合に、文化庁長官の裁定を受けた上で、著作物等の通常の使用料額に相当する補償金を供託することによって適法に著作物等を利用することを可能とする著作権法上の制度でございます。
　平成二十一年にこの著作権法の一部改正を行いましてこの制度を見直し、第一に、著作権者不明の著作物のみに利用可能であった裁定制度を実演等にも適用することといたしました。第二に、それまで文化庁長官の裁定が出るまで利用できなかったけれども、裁定申請中であっても担保金を供託することによって著作物が迅速に利用開始できるようにするという措置を行いました。
　これらの改正によりまして、平成二十一年度のこの改正前は年間実は数件程度の裁定件数であったんですけれども、二十二年度以降は増加傾向にはなりまして、年間二十件から四十件程度となっております。
　なお、一度で複数の著作物の裁定申請も可能でございますので、多いときには一度の申請で数万件という著作物が対象となったことがございます。また、主な利用者は、裁定の件数から見ると出版社や放送事業者等、裁定を行った著作物等の数では国立国会図書館が最も多いケースでございます。
○柴田巧君　幾らか改善がされたとはいえ、まだまだ利用状況は少ない、ちっちゃいわけで、また利用者もいわゆる一部の組織的にやれるような方々ということなんですが、したがって、このいろんな見直し等々も図っていかなきゃなりませんけれども、まず基本的に、これから先、そういう権利者不明の作品をそもそも最初から出さないという予防策、工夫が必要なんだと思いますが、だとすると、どういうものが考えられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　著作権は、特許とか実用新案などと異なりまして、その権利発生のためには登録といった特別の手続が必要となっておりません。著作物を創作した時点で自動的に権利が発生をいたします。ですので、その権利者不明著作物を増やさないためには何らかの機関が関与をするような仕組みというものが重要かと思います。
　例えば、現時点で考えられますものでは、各分野における著作権等の集中管理という仕組みがありますけれども、これの一層の整備充実ということがあると思います。また、関係団体等において権利者情報を検索できるデータベース、例えばＪＡＳＲＡＣは音楽の分野で百数十万件の今データベースを持っておりますけれども、こうしたデータベースの整備なども有効な手だてであると考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　加えて、例えば作品を発表する際に作者が利用ルールを公開するクリエーティブコモンズといったようなパブリックライセンスというのもある、そういう手法もあるんだろうと思います。これはどうでしょう、これも有効なものだとお考えになるでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　権利者自身が行い得る措置として有効であろうかと存じます。