Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　いや、本当に、検討中、もう十一月の話なんですよね。ここはやはりちゃんと方針を出していただかないと、また、受験生や保護者の方の間にも、スピーキングって、そんな、一か月でぐんと上がるものじゃないですから、今から準備、今からというか、もう一年生ぐらいから本気で準備されている方が多いと思うんですね。是非この点は明らかにしていただきたい。
　この東京モデルが本当にスピーキングの例えば全国モデルになっていった場合には、ここでやられたことがベースになって全国に波及していくと思いますので、とても大事な点だと思います。是非そこは、大臣も今おっしゃっていただいたように、注視していただきたいと思います。
　大臣、ちなみに、計算すると、私が百点満点で八十点取る人、二十点の英語を受けませんでしたとなると、これは十六点分になるんですね、二十点の八割ですから。そうすると、八十点と十六点を足して九十六です。これは元の数字からいったら一・二倍ですよね。なので、受けない人は自動的に一・二の係数がかかるような形になるんでしょうか。この辺もまだ明らかになっていないんですね。なので、是非ここは注視していただいて、本当に公平な試験にしていただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、大臣、もう一点、公正な点という意味では、こうして話すことが難しいお子様もいらっしゃいます。吃音を持っていらっしゃるお子様、そして場面緘黙、ちょっとフリーズしてしまったり、ちょっとパニックになってしまったり、そういうお子様もいらっしゃいます。一定の配慮って一体何だろうというところなんですが、そういったお子様も含めて、このスピーキングテストをするその大義がちょっと私には分かりません。
　こういった障害を持っているお子様方、吃音を持っていらっしゃる人は百人に一人だそうです。実際、自分が持っていることを言えないという方も多いそうです。また、私の娘もそうでしたが、発達障害、これはなかなか、ボーダーラインにいる子は目に見えません。そういったお子様方にも配慮した形でこの試験が実施されるのか、是非注視していただきたいと思います。
　私は、英語を話せるようになるというのはとても重要だと思うんですが、これは試験があるから上達するものではないと思うんですね。授業の中で話をする機会をつくっていくこと。先ほど、三十五人ぐらいのクラスの中で発話するということでしたけれども、ちょっと無理だと思います。少人数のクラスで、周りのことをちゅうちょすることなく、試験されるという、画面の前で緊張するような、そんな状態ではなく、自信を持って子供たちにこの機会をつくるということが重要であり、ふだんの授業の中からグループディスカッションをしたり、ピア学習、お友達同士で学ぶ機会をつくったり、こういうカリキュラムの工夫の方が先ではないかと思うのですが、大臣、英語教育に関して、グローバル人材としては不可欠なところだと思うんですが、授業の充実、是非考えていただけないでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のとおり、英語の言語活動の充実については、クラス全員じゃなくて少人数指導の形で行ったり、様々な工夫を各教育現場で行っております。小学校の英語についても専科指導の充実などに取り組んでいるところでございますので、そういう授業改善につきましても、文部科学省として引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（は）委員　確実に今、英語ができるというのは、どれだけお金をかけるかということが絶対に今明らかになってきているところだと思いますので、誰一人置き去りにしないという大臣の所信、是非大事にしていただいて、英語は一度苦手意識がついたらどんどん離れていきます。子供たちの中に分断が生まれます。そうすると格差が生じます。是非そのようなことがないようにお願いしたいということを申し上げます。
　最後に、ごめんなさい、もう一つ質問をさせていただきます。
　大臣所信の中に、理数系教育を一層充実するという所信がございました。その一つに、ＳＴＥＡＭ教育の一つに挙げられますけれども、テクノロジーに関して、高等教育でどのような学科を想定されているのか。
　私自身は、金融工学、ファイナンシャルエンジニアリング、こういった学科を持つ大学、大学院を持つことが重要ではないかという問題意識があるのですが、現在、このファイナンシャルエンジニアリングを学べるような学科、大学院、ございますでしょうか。また、新設の計画はあるか教えてください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の金融工学という言葉そのものを名称にした学部・学科というのは、令和四年度開設予定のものも含めて、ございません。
　ただ、例えば東京工業大学の経営工学系、あるいは大阪大学の数理・データ科学教育研究センターにおきましては、金融工学を体系的に学ぶ教育課程を設けている、そういう状況でございます。
○義家委員長　お時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○吉田（は）委員　はい。
　ありがとうございます。
　今、大学十兆円ファンド、こういった運用も始まります。金融、投資のプロ、こういうところが今、日本の教育の中でできていないということを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、ポストコロナと不登校児童生徒の教育機会の保障、そして、コロナ禍における児童生徒の自殺者数の急増、また、高校大学接続としての大学入試改革について質問をさせていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ポストコロナと不登校児童生徒の教育機会の保障についてであります。
　コロナの収束の見通しがなかなか立っておりませんけれども、コロナ禍の中で、不登校児童生徒数が過去最多という報道もありました。では、不登校児童生徒の数と、その動向について、コロナの関係性も踏まえて、まず、文科省の見解をお伺いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、令和二年度、小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より約一万五千人増加の約十九万六千人であります。八年連続で増加するなど、憂慮すべき状況というふうに認識しております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響下における不登校児童生徒の増加の要因は、一様ではありませんが、令和二年度の調査によると、無気力、不安や生活の乱れ等などの要因が前年度より増加しており、例えば、外出自粛や臨時休業の影響により生活リズムが乱れやすい状況にあったこと、学校生活でも様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や、登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があることなどが考えられるところであります。
○掘井委員　コロナ感染症においてのこの生活習慣の変化が、それも関係しているのではないかなと疑われるんですけれども、いろいろ原因はあるんですけれどもね。今、この不登校は、どの児童生徒にも起こり得ることであるということであります。
　次の質問なんですけれども、まずは、公的な体制づくりとして、学校側のバックアップ体制、この支援が必要だと思いますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　教育機会確保法や、同法に基づく基本指針の趣旨も踏まえ、不登校児童生徒に対しては、多様な場で社会的自立に向けて学習に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であるというふうに考えております。
　文部科学省においては、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程の実施、あるいは不登校特例校の設置促進に向けて、不登校特例校に関する効果的な取組事例の紹介や、好事例の展開、学校内の教室以外の別室における学習指導員等による支援の充実などの取組を図っているところでございます。
　また、学校外の公立の施設として、教育支援センターにおける相談、支援体制の強化について、自治体への支援を行っているところであり、引き続き、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　まずは、その公的な体制づくりというのは必要なんです。しかし、個々の設置する今の適応指導教室などにも、やはりなじめない生徒がたくさん出てきておる。その中、フリースクールなど民間施設を活用するということは、不登校児童生徒のために、居場所づくりとして非常に必要であると考えております。
　そこで、質問なんですけれども、義務教育の不登校児童生徒がフリースクールなどで相談、指導を受けている場合にも出席扱いできる、これを、通知を出したということは評価できることだと思っております。
　では、実際にこの出席扱いされた児童生徒の数と出席扱いの要件とその動向について、文科省の見解を伺います。
○伯井政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、不登校児童生徒が学校外の機関において相談や学習を行うことは、将来の社会的自立を目指す上で重要であり、文部科学省では、一定の要件を満たす場合、指導要録上の出席扱いできることとしております。
　令和二年度にフリースクール等の民間団体で相談、指導等を受けて指導要録上の出席扱いとされた義務教育段階の不登校児童生徒数は、三千九十八人となっております。出席扱いとなっている児童生徒数は年々増加傾向にございまして、五年前の平成二十八年度から千八百十三人増加しております。
　また、指導要録上の出席扱いの要件でございますが、これについては、例えば、保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていること、民間施設における相談、指導が適切であることについて、校長が教育委員会と連携して適切に判断していること等を満たす場合としているところでございます。
○掘井委員　ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしておったかも分からないんですけれども、フリースクールに通っている人数というのは何人でしたっけ。
○伯井政府参考人　令和二年度ですと、民間団体、民間施設、フリースクールを含めまして、そういう施設で相談、指導を受けた児童生徒数は七千六十六人でございます。そのうち出席扱いとなったのは、先ほど答弁した三千九十八人でございます。
○掘井委員　出席扱いされぬと、なかなか難しいのかなと思うんですけれども、約半分ということでございます。
　こうやって、冒頭に約二十万人の不登校者がいるというお話でした。フリースクールに行きにくい原因、これだけおるんですけれども、まだごく一部しか行けていないということで、もちろん行かないという選択もあるんですけれども、これは行きにくい原因に経済的な理由もあると考えておるんですね。
　次の質問なんです。
　フリースクールの利用者数をやはり増やすべきだと思います。まず、教育機会の確保という点で、教育機会確保法の理念からしまして、出席扱いの児童生徒をもっともっと増やしていく。そのためには、フリースクールの質の向上でありますとか支援がやはり必要だと思っております。
　フリースクールの授業料と交通費、これがなかなか、自治体によってまちまち、経済的なここの支援を拡充すべきだと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　掘井先生にお答え申し上げます。
　不登校児童生徒が、フリースクール等も含む学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けた学習等に取り組む機会を確保すること、大変重要でございます。
　文部科学省といたしましては、学校や教育委員会とフリースクール等の連携が適切になされることが、支援の質の確保の観点から重要と考えてございます。教育委員会が連携を図る際に参考となるガイドライン等の作成、周知も行っているところであります。
　加えまして、予算事業におきまして、教育委員会とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置であるとか、あるいはフリースクール等と合同で行います教職員等向けの研修会の実施など、こういった点、支援をいたしております。
　また、先生御指摘の経済的支援につきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しましては、通所、体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。令和三年度も、調査研究県が栃木県、愛媛県、川崎市などで行われております。
　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的な自立を目指しまして、個々の状況に応じた多様な支援を行ってまいりたいと思います。
○掘井委員　先ほど、大臣の答弁の中に、検証していくということがありました。経済的支援の検証と認識しておるんですけれども、その具体的な中身ですね、どんなことを検証されておるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　経済的に困窮した家庭への不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究という形で、先ほど大臣から答弁ありました、栃木県、愛媛県、川崎市、令和三年度はこの三自治体で行っております。
　保護者や本人、フリースクール担当者への聞き取りアンケート調査等をしながら、その効果、あるいは家庭への経済的負担の軽減がどうであるかとか、学ぶ意欲の向上がどうであるかとか、教育委員会とフリースクールとの連携強化がどうかといったことを検証しながら、一人当たり一定の支援額を負担しながら、そうした検証を行っているという事業でございます。経済的支援の検証事業でございます。
○掘井委員　是非、検証していただいて、支援を拡充していただきたいと思います。
　次の質問です。
　不登校児童がオンライン授業には参加できるということもあるんですね。義務教育の不登校児童生徒が自宅でＩＣＴを使って学習活動を行った場合にも出席扱いできる、そんな通知を出していただいたこと、これを評価しております。
　では、実際に出席扱いされた児童生徒の数と動向について、文科省の見解を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　不登校児童生徒が自宅等においてＩＣＴを活用して学習活動を行うということは、これは社会的自立を目指す上でも重要であるということで、御指摘いただきましたように、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いできることとしております。
　令和二年度の調査によりますと、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上の出席扱いとした児童生徒数は、国公私立の小中学校合わせて二千六百二十六人でございます。昨年度の六百八人と比べて、大きく増加をしております。
　この増加は、やはり新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ＧＩＧＡスクール構想が進展し、一人一台端末の整備、ＩＣＴ環境が整ってきたことなども一因ではないかと考えておりまして、ＩＣＴを活用した学習が一層充実する中で、こうした出席扱いというのも今後増えてくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。増加しておるということでございます。
　こんな例をちょっと御紹介したいんですけれども、青森市立の中学校の全六十二校でオンライン授業をしたんですけれども、中学校では、不登校の生徒の七四・六％が参加しました。そのうちの九二・五％が、通常授業に切り替えたその学校に登校してきたというんです。やはり登校した割合が倍近く増えたということです。だから、是非進めていただきたいと思っております。
　そんな観点から、次の質問です。
　一人一台デジタル端末の有効活用の支援体制をやはり整備すべきであると思っております。ＧＩＧＡスクール構想などＩＣＴの教育の一環として、子供がデジタル端末を利用するためのルール作り、今日の午前中の質疑の中にもありましたけれども、ガイドラインを作っていただくんですけれども、答弁の中に、ガイドラインを作るのか、通達するのかというような話がちらっとあったと思うんですけれども、再度確認したいと思うんです。
　ガイドラインを文科省が定めてほしいと思っているんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　先生からお話ありました、オンライン授業の不登校児童参加率七割以上、そのうち九割が登校、青森市教育委員会という記事、効果があるということはよく分かりましたわけでございます。
　ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台端末の整備については、当初の四年計画を大幅前倒ししまして急ピッチで整備をした結果、おおむね全国の小中学校で整備が完了いたしました。
　この一人一台端末を利用しまして、不登校児童生徒の自宅等の学習環境を充実することによりまして、学校とのつながりが強化されるとともに、学習の遅れを軽減されることで社会的自立につながることも大いに期待をされております。文科省は、好事例の周知等を行っているところであります。
　また、一人一台端末の活用に向けました留意事項等を示したチェックリストを更新、充実し、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学びに関する考え方も含む、今先生お話ありました端末活用のガイドラインを策定し、近日中に通知をする予定でございます。近日中というのは、できたら明日、あさってという意味でございまして、極めて近いということでございます。
　引き続き、端末を活用した不登校児童生徒へのきめ細かな支援を一層円滑に図れるよう、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○掘井委員　御答弁ありがとうございました。期待しております。
　先ほど青森の件を挙げましたけれども、各自治体でやるんじゃなしに、全国的なルールや手法は文科省がやはり作っていただきたい、その思いで質問をいたしました。
　次の質問でございます。
　次は、コロナ禍における児童生徒の自殺者の急増であります。
　コロナ禍のこの期間中、自殺した児童生徒数が急増しております。コロナ禍で友人や先生と話す機会が減ってうつになったり、学校行事や部活の中止で生きがいを失ったり、こんなことが原因なんでしょうか、自殺が増えているんです。
　私の地元の兵庫県の教育委員会では、昨年九月から十月、小中高の学生に、約四万人、アンケートを実施しました。小中学生の保護者、約四千五百人を対象にしたんですけれども。むしゃくしゃしたり、いらいらしたり、かっとしたりするということ、この質問に対して、ほぼ毎日している、こんなアンケートがあったんです。
　児童生徒の自殺者数とその動向、コロナとの関係についてどのように分析されていますでしょうか、文科省の見解を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　令和三年の児童生徒の自殺者数は暫定値で四百七十三人となっており、ここ数年では増加傾向にありますが、特に、令和元年から令和二年にかけては児童生徒の自殺者数が百人増加するなど、極めて痛ましく、憂慮すべき状況というふうに認識をしております。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の審議のまとめでは、児童生徒の自殺者数の増加の原因として、コロナ禍において、在宅ワークの増加等による家庭内の過密化や、家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じたこと、目標や夢、達成感等が得られる機会となる学校行事や大会などの中止等の学校環境の変化などが指摘されているところでございます。
○掘井委員　自殺者を減らすための具体的な支援策、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　児童生徒が自ら命を絶つということは、本来あってはならないことでございます。児童生徒の自殺が増加する傾向にあることを大変重く受け止めてございます。
　昨年六月、有識者会議の審議のまとめでは、今後講じるべき施策として、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実と、それに必要なマンパワーの確保、悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見、対応へ向けたＩＣＴの活用、そして関連機関等の連携体制の構築などが挙げられております。とにかく、ハイリスクの子供たちを見つけるということが一番大事でございます。
　文部科学省では、このまとめから、スクールカウンセラー等の拡充を行う、そして、一人一台端末を効果的に活用した心身の状況把握に関する調査研究など、取組事例の普及などを取り組んでいるところでございます。
　先生御承知だと思うんですけれども、大阪の吹田市では、一人一台端末で自殺予防プログラムというのを使って、動画を配信して使うんですけれども、君だったらということで問いかけるわけですね。この動画コンテンツは大阪大学が制作したものですけれども、それによって、ＡＩで確認をしながら、ハイリスクの子供たちがいるということを先生に警鐘を鳴らせるようなシステムがあるようでございます。成功例はまた詳しく御覧いただいたらと思うんですけれども、引き続き、効果的な自殺対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○掘井委員　そういった先進的な事例を横に横にずっと広げていただきたいと思っております。
　それで、やはり、これだけ増えておる、正直、僕はびっくりしましたけれども、大人がやはりアンテナを上げて、家庭で、また学校で、やはり察することが必要だと思いますので、それと同時に、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、これもできたら増やしていただきたいと思っております。
　次の質問です。
　高校と大学の接続、高大の接続についてであります。
　二〇二〇年度、新しい学習指導要領がまず小学校で施行されました。翌二一年度には中学校でも実施され、二二年度からは高校でもスタートしております。今、日本の教育は、指導要領を読んだら分かりますけれども、大きな転換期に立っていると私は認識しております。
　改めて整理したいと思うんです。どのような社会を想定されて、将来の日本を支える人をつくるために、どのような今学びが求められて、どのような方法で学習に取り組もうとしているのか。初等中等教育が求める姿について、まず文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　学校教育を取り巻く環境が大きく変化している中で、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の具体化に取り組んでいくことが重要でございます、中教審の答申にもありますけれども。
　この令和の日本型学校教育の実現には、個別最適な学びと、協働的な学び、この二つの言葉が代表的なんですけれども、一体的に充実させまして、新学習指導要領の着実な実施を図っていくことが重要であると思います。
　新学習指導要領では、子供たちに必要な資質、能力を、実社会で生きて働く知識と技能の習得、それと、未知の状況にも対応できるように思考力、判断力、表現力、これらの育成、そして、学びを人生や社会に生かそうとする、学びに向かう力とか人間性等の涵養という三つの柱を整理して、バランスよく育成することが大事であるというように思ってございます。
　また、実際の指導に当たりましても、児童生徒同士が対話を通じて学びを深める場面であるとか、実社会から問題を見出して解決策を考える場面を取り入れるなど、主体的で、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善を行うよう求めているところでございます。
　今後とも、全ての子供たちが、様々な社会的な変化を乗り越えまして、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、初等中等教育段階で、まあ立派な話をしましたんですけれども、学校教育の活動の充実に努めていきたい、そのように考えてございます。
○掘井委員　こうやって、実は、日本の教育の仕方が、これではいかぬということで、今変わろうとしておるんですね。この後また高等学校の学習指導要領も変わっていくんですけれども、これも、そこから反映されていくものだと思っております。
　この流れを受けて、大学教育の内容、最初の、この大学教育の内容はどう変わっていくべきなのか、文部科学大臣に御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答えを申し上げます。
　予測不可能な時代の到来というのを見据えた今後の大学教育の在り方として、目標を明確に意識しつつ、主体的に学修に取り組む自律的な学修者を育てることが求められてございます。
　また、このような人材を育成するには、大学において、単に個々の教員が教えたい内容を教えるのではなくて、何を教えたかから、何を学び、身につけることができたのかという、学修者本位への教育へ転換することが重要と考えております。また、教えられている方も、何を知っているかという暗記的なものじゃなくて、それを使ってどうするかということが大事な時代になったと思うんです。
　そのために、中央教育審議会での議論も踏まえまして、平成二十九年四月から、卒業まで学生が身につけるべき資質、能力を示す卒業者認定・学位授与の方針、そして二つ目は、それを達成するための教育課程の編成、実施の在り方を示す教育課程編成・実施の方針、そして、これら二つの方針を踏まえて、学生を受け入れるための入学者受入れの方針から成る三つの方針、ポリシーを策定、公表することを各大学に義務づけたところであります。
　また、この方針を機能させるために、高等教育の専門家の議論を踏まえまして、各大学における教育面の管理運営の方法を示しました教学マネジメント指針を策定し、令和二年一月に周知をいたしたところであります。
　これらを通じて、入学から卒業まで一貫した、真に実りある大学教育が展開されるように、引き続き、大学教育の質転換に臨んでまいりたいと思います。
○掘井委員　分かりました。
　それでは、初等教育から積み上げてきた高校の教育の学びを大学の改革につなげていくためには、先ほど御答弁ありましたけれども、つなげていくために、僕はやはり大学入試が変わる必要があると思っております。幾ら小中高と知力を養って、能動的に主体的な教育をやったとしても、大学入試がこれまでどおり知識偏重では、そこをやはり生徒は目指してしまうからなんです。
　文科省は、大学入試改革に向けてどのように取り組んでいくのか、また、どれくらいを目途に答えを出すのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　大学入試が変われば、入試選抜の在り方が変われば高校教育も変わるということは確かだと思うんです。
　大学入試選抜は、各大学が、当該大学で学修し、卒業するために必要な能力あるいは適性を入口の段階で評価、判別する観点から、責任を持って主体的に実施するものである一方、高等学校以下の教育課程や指導方法に与える影響が大変大きいものと認識をいたしてございます。
　このため、大学入学共通テストにおいては、高等学校における主体的で対話的で深い学び、先ほども申し上げましたが、の実現に向けた授業改善のメッセージ性も考慮しまして、学習課程を意識した問題の場面設定を重視して問題作成を行っております。
　また、各大学の個別入試では、学力検査だけでなくて、高校での学びの履歴、活動歴、探求活動なども評価する多面的で総合的な評価も進んできております。文部科学省では、こうした取組を好事例として選定、公表することで、優れた取組の普及を図ってまいりたいと思います。
　文部科学省として、高校まで培った力を大学教育において更に向上、発展させるため、こうした取組を着実に前へ進めたいと思います。
○掘井委員　ありがとうございます。
　やはり、この議論をしますと、各大学が主体となって作成される、試験の方で力を入れていくという話をよくされるんですけれども、今の大臣の御答弁でしたら、共通試験においてもやはり取り組んでいきたいというか、いかなあかんというお話だったと思うんです。ありがとうございます。
　それでは、これで終わりたいと思うんですけれども、やはり学校の教育の仕方が変わってきまして、小学校、中学校から、学校の先生は一生懸命学校を変えようとしております。それがやはり、一つの終着点になるのは、やはり大学が変わらぬと日本の社会や仕組みは変わらないというところでありますから、前回、入試の改革、いろいろ問題がありましたけれども、やはりそこを乗り越えて取り組んでいただきたい、このように思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　末松大臣には初めて質問させていただきますけれども、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症を経まして、子供たちにとって、いかに学校現場が大切で尊いものであったかということが改めて明確となったと思います。特に、現在、オミクロン株の感染急拡大によりまして学校現場に感染が拡大しており、現場では多くの御苦労がある中で子供たちの学びを守っていただいております。
　末松大臣の所信をお伺いをする中で、改めて、子供たちを取り巻く様々な深刻な問題や環境がある中で、我が国の文部科学行政に大変多くの重要な課題があると同時に、我が国が直面している課題の根幹に文部科学行政がある、特に、全ての問題、課題が教育に行き着くということを感じました。
　多くの課題がある中で、全て重要なものであるというふうに思いますけれども、特に大臣が喫緊の最重要課題として取り組みたいと思われていること、また、大臣自らの手で是非やり遂げたいと思っていらっしゃる課題について、大臣に是非御見解をいただきたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　グローバル化、あるいは少子化の進展、急速なデジタル化、コロナ禍での生活様式の変化ということで、子供を取り巻く環境というのは大きく変化をしてきてございます。
　こうした中で、文部科学省が何を重視して、どう取り組もうとしているかということをお示しするために、実は先日、二月二十五日に、教育進化のための改革ビジョンというのを公表いたしました。
　具体的には、先ほどから先生方から御指摘いただいておるんですけれども、「誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育」、二つ目は、「教職員が安心して本務に集中できる環境」の二つの基本理念を挙げてございます。教員のことはやはり考えなきゃいかぬと思っています。そして、四つの柱としまして、三つ目、四つの柱として、「「リアル」×「デジタル」の最適な組合せによる価値創造的な学びの推進」、二つ目、「これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かない子供への教育機会の保障」、そして三つ目は、「地域の絆を深め共生社会を実現するための学校・家庭・地域の連携強化」、コミュニティースクールなんかもその一つに入ると思うんですが。そして四つ目は、「教職員が安心して」、今申し上げた「本務に集中できる環境整備」を挙げてございます。
　さらに、高等教育の更なる改革も同様に重要と考えておりまして、学修者本位の高等教育への転換、世界と伍する研究大学の実現に向けましたガバナンス改革、そして三つ目、地域社会との連携による魅力ある地方大学の創出、そして、最後、四つ目は、オンラインと対面の組合せによる新たな学びの実現を目指して、不断の改革に取り組んでいきたいと思います。
　子供は国の宝、国の礎でございます。教育は国の礎です。私としては、できる限り現場に足を運んで、耳を傾けたいと思います。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に様々な、重要な課題がございます。その中で、我が国の現在の教育、科学技術予算につきましては、先ほど笠委員からもございましたけれども、我が国の今の予算の歳出の状況を見ますと、やはり、少子高齢化の中で社会保障関係費が大幅に増加をして、特例公債で賄われている現状の一方、文部科学予算については微増にとどまっております。
　また、これも随分以前から言われていることでございますけれども、教育機関に対する公的支出対ＧＤＰ比も、ＯＥＣＤ諸国の中で平均を下回り、依然として低い状況でございます。また、各国の科学技術関係予算を見ても、各国と比べて日本は各国が年々増加させている中で余り増加をしない、変わらない状況が続いております。
　また、世界大学ランキングにおいても、日本の大学は中国の大学が躍進をする一方で停滞をするというデータもございます。また、生まれた環境の経済状況が進学にも大きな影響を与えている、この教育格差も深刻な状況であると受け止めております。
　様々なデータが我が国の大変厳しい状況を示しておりますけれども、末松大臣がこの現状をどのように捉えていらっしゃるかということについてお尋ねをさせていただきます。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ諸国一位のノルウェー七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均四・四％と比べて三・〇％、低いという水準であること、事実でございます。
　また、科学技術関係予算に関しましても、米国では、二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇二〇年には十七兆円になっている。中国では、二〇〇〇年に三・三兆円だったものが二〇一九年には実に八倍の二十六・四兆円になっているということで、高い伸びを示してございます。一方、日本では、二〇〇〇年に四・二兆円だったものが二〇二〇年、九・二兆円となっておりまして、ＧＤＰ比で見れば見劣りしないものの、アメリカの伸び幅、中国の伸び幅に比べて大変劣っている、そのように感じてございます。
　成長と分配の好循環によります新しい資本主義に向けて、教育予算と科学技術の関係予算の更なる強化というのは不可欠でございます。
　文部科学省としましては、これまで幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など経済的負担の軽減策であるとか、あるいはＧＩＧＡスクール構想、小学校の三十五人学級の計画的な推進などを着実に進めてまいりました。
　今後、さらに、小学校高学年における教科担任制、十兆円規模の大学ファンドの創設であるとか、それと文系、理系の枠を超えた人材育成ということも大きなテーマでございます。リカレント教育もあります。ＤＸもございます。
　こうしたことを念頭に置きながら、成長と分配の好循環というものを頭に置いて、教育と科学技術予算を着実に確保していきたい、そのように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣から、様々な課題がある中で教育予算も増やしていくという方針が示されましたけれども、現実問題としては、少子高齢化の中で、大変限られた予算の中で教育、科学技術予算を倍増するというのは大変困難な現実があるというのも事実でございます。
　国民民主党は、人づくりこそ国づくりという理念の下で、人への投資が我が国の最重要課題であるという認識の下、政策の中心の柱として教育、科学技術の予算の倍増というものを掲げております。
　今、人への投資というものを倍増していかなければならないという大変危機感の下で、財源論には様々な御意見があるというふうに思っておりますけれども、国民民主党としては、我が国が今必要としている科学技術予算を確保するために教育国債を発行して積極的に取り組むべきだということを提案をいたしております。
　このことについての末松文部科学大臣の御見解というものをもしお伺いできたらと思います。
○末松国務大臣　答弁申し上げます。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義に向けては、我が国の教育予算、科学技術の予算の更なる強化というのはもう不可欠でございます。
　先ほどの答弁とも重複するところがございますけれども、幼保、教育、保育の無償化であるとか、修学支援新制度の経済的負担軽減策もそうでありますし、三十五人学級もそうでございます、ＧＩＧＡスクールもそうでございます。
　文部科学省としては、これらの取組を含めて、人への投資を通じて成長を生み、その果実を分配に充てることで更なる成長を生み出せるよう、教育、科学技術予算を着実に確保してまいりたいというふうに考えております。御党の代表の方からもそういう御指摘をいただきました。
　他方で、先生今おっしゃいました教育国債については、安定財源の確保とか財政の信認確保の観点から、慎重に検討すべき必要があると考えてございます。それは、過日、矢田わか子先生に対して総理が答弁なさっておりますので、私にとって上司がそのようにおっしゃっておられる面もございます。安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるということでございまして、いろんなお考え、ＭＭＴのことをおっしゃる方も、いろんな方がおられます。そういう面もありますけれども、今のところ、総理はそういうお考えでございますので、総理とも直接向き合ってまた御指摘いただけたらというように感じておりますけれども。ありがとうございます。
○西岡委員　あえて、やはり、少子化の今だからこそ、この教育、科学技術予算というものが大変重要だと思っておりますし、このままの状況を何年も続けていくと、それこそ、日本の国際的な置かれている状況、今以上に厳しいものとなると思います。
　この教育国債については様々な議論があることも承知をいたしておりますけれども、我が党としては今法案も準備をして取り組んでおりますので、また、文部科学大臣にも、法案ができました暁には是非御検討をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、困窮する学生に対する経済的な支援についてお伺いをいたします。
　コロナ禍でアルバイトがなくなり、また保護者からの仕送りも厳しくなったために学問を諦める学生が多く今出てきております。また、休学される方も大変増えております。
　これまで、高等教育の修学支援金制度の要件緩和につきましては、我が党としても再三要望をしてまいりました。
　先日、予算委員会の質疑におきまして、秋葉委員からの質問に対して、岸田総理が、末松大臣と相談して要件緩和について検討するという向きの発言がございました。
　このことについて、大臣が総理とお話をされたのかどうか、また、今後の取組の方針について、もしお知らせいただけることがあればお伺いをしたいと思います。
○末松国務大臣　お答えいたします。
　先般の予算委員会で、総理答弁、私も聞いておりまして、私としても、高等教育の修学支援新制度の実施状況というのを検証して、よりよい制度にしていくことは大変重要と考えてございます。令和六年に一旦検証するということを考えてございます。
　本制度、誠に、真に支援の必要な低所得世帯の学生に対して、令和四年度予算においても、安定財源を確保し、給付型の奨学金五十九万人分と授業料の減免五十九万人を実施する予定でございます。また、これ以外の幅広い学生さんに対しましても、貸与型奨学金として、無利子五十万人、有利子七十二万人を実施する予定で、さらに、修学支援新制度と貸与型奨学金それぞれにおいて、コロナ禍の影響を含めて、家計急変世帯には、コロナによる倒産とかいった場合ですけれども、この家計急変世帯には、直近の所得に基づいて採用判定を行うなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　御提案の高等教育の修学支援新制度の要件緩和や対象の拡充につきましては、これまでの貸与型奨学金の拡充によりまして進学機会が開かれているということ、それと、高校卒業後の進路が多様であることを踏まえまして、進学せずに働く者との公平性に留意が必要があるということなどを踏まえまして、議論する必要があろうかと思います。
　令和三年十二月、昨年十二月に、教育未来創造会議におきまして、新たな時代に対応する学びの支援として、教育費の支援が論点の一つとして挙げられております。
　こういう点も踏まえまして、これから中間所得層における大学へのアクセス状況なども見極めつつ、その在り方を検討してまいりたいと思います。
　総理とは、分かっているねという感じでございまして、目と目できちっと話はというか、その辺のところはきちっと確認をします。あの後、終わったときにその話も交わしましたし、済みません。ありがとうございます。
○西岡委員　誠実にそこの部分までお答えをいただいて、本当にありがとうございます。
　令和六年というお話がございましたけれども、先ほどもございましたけれども、学生にとっては今しかないわけでございまして、やはり、この要件緩和、公平性というのも大変重要なので様々な検討が必要かと思いますけれども、今の状況ですと、先ほどおっしゃった中間層を含めて、なかなか、今、特にコロナという状況がございますので、厳しい状況があると思いますので、是非、総理が大臣と相談して検討したいというお言葉が出ましたので、引き続き、大臣の方でも積極的に、このことは現場のお声も聞いていただいて、学生の方のお声も聞いていただいて、是非進めていただくことを要望をさせていただきたいと思います。
　続きまして、学校における学びの保障についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染症、オミクロンの急拡大によりまして、子供たちに感染が拡大し、また、休校や休園、子供たちが濃厚接触者となる事態が多く発生をいたしております。
　学校に登校できない場合や、臨時休校等によって、オンライン授業が可能な学校が、今現状どれぐらいの割合でそういう体制が整っているのかということをまずお伺いをいたします。
　その現状を踏まえて、子供たちの学びを保障して、誰一人取り残さないという文部科学省の大切な方針の下で、その体制づくりに今後どのようなお取組を続けていかれるかということをお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　臨時休業等により、やむを得ず登校できない状況に至った場合にあっても、子供たちの学びを止めることのないよう、オンライン学習を含め、あらゆる手段を講じて、学びの継続をお願いしたいというふうに考えております。そのためには、オンライン学習の体制を整えることが重要であります。
　先般、文科省から、各教育委員会に対して、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況調査を実施いたしました。
　一月末時点で、全国の公立の小中学校等のうち九五・二％の学校において端末の持ち帰りの準備済みという回答を得ました。
　また、自宅等の通信環境が整っていないことがオンライン学習を推進する上での課題として挙げられるため、モバイルルーターの貸出しや、一部の児童生徒のみ登校といった代替手段を講じるよう指導助言しているところでもあります。
　このような中、各自治体においては、それぞれの感染状況等を踏まえ、適切な学びの環境を整えて取り組んでいただいているものと考えております。
　こうしたＩＣＴ端末を活用したオンラインによる学習指導を含め、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するということで、現在調査を実施しているところでございます。
　今後、これらの調査結果等も踏まえて、オンライン学習の充実を始めとして、新型コロナウイルス感染拡大の中においても切れ目なく学びを継続できるよう、懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、様々、端末についても九五・二％持ち帰りの体制ができているということでございましたけれども、今後調査を実施されるということですけれども、実際にそういう休校があったときに、実際にオンラインで授業やいろいろなことをすることによって子供たちの学びが保障されるかどうかという、その実際の状況を是非把握していくというのが大切だと思いますので、その調査結果を踏まえて、今後、しっかり取組を続けていただきたいと思いますし、もしその調査結果が出ましたら、私も、その調査結果を基にいろいろな今後のことも是非検討して考えていきたいというふうに思っております。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
　今の質問と若干かぶりますけれども、本来、ＧＩＧＡスクール構想、数年間で進める予定であったものが、新型コロナウイルス感染症拡大によって前倒しで実施された経緯がありまして、今おっしゃったように、一人一台端末という体制も、多くの皆様の御尽力で整ってきております。
　一方で、学校側の対応が追いついていない現状というものを現場からお聞きをいたしております。文部科学省として、その実態をどのように把握しておられるのか、また、その問題についてどのような取組、課題解決をしていかれる方針であるかということをお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の整備につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況の中で、御指摘のように、当初の四年計画を大幅に前倒しし、急ピッチで整備を行いました。その結果、様々な関係者の御尽力によりまして、おおむね全国の小中学校で整備が完了いたしましたが、各学校にとっては初めての取組でありますので、今御指摘いただいたように様々な悩みや課題があるということは承知しております。
　文科省といたしましては、こうした学校現場の状況を把握するため、デジタル庁とも連携いたしまして、ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケート調査を実施したほか、端末の整備や利活用状況に関する調査の実施、あるいは、省内に設置しております特命チームによる定期的な現場との意見交換等を行っております。
　学校現場からは、主な課題として、指導者用の学習指導端末が古い、ネットワークがつながらないといったハード面の課題であったり、端末を活用するためのノウハウが乏しいといったソフト面の課題が挙げられております。
　文科省といたしましては、その指導者用端末の授業環境の高度化、ネットワークの点検など運用支援を行うＧＩＧＡスクール運営支援センターなどにつきまして、令和三年度補正予算におきまして予算措置したところでございます。
　また、ソフト面の対応といたしましては、様々な優れた活用事例の情報発信を行うほか、地方自治体を始めとする設置者等に対し、留意すべき事項、本格運用に向けて準備すべき事項等を整理したチェックリスト、あるいは、保護者との間で確認、共有していくことが望ましいポイントなどを作成、周知してきたところでございます。
　さらに、先ほどもございましたが、今年度中にも、今申し上げましたチェックリストを更新した端末活用のガイドラインを策定し、早急に現場に周知してまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ガイドラインについては、早急な作成と、皆さんの下にしっかり届けていただくということをお願いをして、次の質問の一部、今お答えをいただいた部分がございますので、例えば、通信機器の保守ですとか機器の更新費、また光熱費などについても予算措置が必要だというふうに思いますけれども、このことについては今どのようなお取組になっているのかということをお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　インターネット通信費用や、予備用の端末あるいは各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェアとしての学習用ツール等、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして、単年度千八百五億円の地方財政措置が講じられております。
　光熱費については、別途、学校に要する需用費として地方財政措置を講じているところでございまして、これらを積極的に活用いただきたいというふうに考えております。
　また、今後の機器更新等に係る費用負担の在り方についてでございますが、これは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。その検討を進めるためにも、まずは今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であるというふうに考えております。その上で、地方自治体の意見等を聞きながら、関係省庁と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　是非、現場の声をしっかり聞いていただいて、今後進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、家庭への持ち帰りという体制が整っていく中で、やはり、家庭においても通信環境を確保していくことや、そこでオンライン学習に必要な通信費というものが発生をしていく中で、子育て世帯の負担軽減という課題も発生をしてきております。
　また、このオンライン学習については、地域ですとか学校、家庭でやはり格差が生じているということもございまして、やはり、この格差というものを是正をしていくということも課題だというふうに思いますけれども、この課題につきましてのお取組について、末松大臣にお伺いをいたします。
○末松国務大臣　学校の臨時休業等の緊急時におきましても、ＩＣＴの活用により家庭でも学習を継続できる環境を整備しておくこと、大変重要でございます。
　文部科学省では、令和二年度補正予算を始め、累次の予算措置によりまして、経済的に困難で通信環境がない家庭の児童生徒さんを想定しまして、貸出し可能なモバイルルーターの整備に係る経費を補助してきました。
　これに加えて、令和四年度予算案では、修学支援制度等における通信支援の増額を盛り込んでおります。厳密に言いますと、令和四年度予算案の端末持ち帰り等への対応に伴う通信費の増額、年額一万四千円を計上いたしてございます。
　引き続き、先生の御趣旨に沿って、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末を学校のみならず家庭でも活用できるよう、国と地方が協力して、積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。
○西岡委員　是非進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　このＧＩＧＡスクール構想を進めていく上では、ＩＣＴ支援員の果たす役割というものが極めて重要でありまして、その配置については多くの要望がございます。
　また一方で、その人材を確保していくというところも様々な課題があるというふうに思いますけれども、現在の確保状況、これは令和四年度予算として盛り込まれておりますけれども、現在の確保状況と、今後、どのようにその人材を確保していく見通しであるのかということについて、文部科学省にお尋ねいたします。
○伯井政府参考人　ＩＣＴ支援員につきましては、教師が日常的にＩＣＴを用いた授業を行えるようにしていくための支援体制という意味で重要であるということでございます。
　これまで、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画におきまして、地方財政措置を講じることなどを通じて配置を促進してきたところでございまして、令和三年三月時点で三千五百三十八名を配置しております。文部科学省としても、情報提供などを通じて配置促進に取り組んでおります。
　一方で、一人一台端末環境の利活用を進めるよう、運用面の支援を更に強化するため、学校への支援を広域的にワンストップで担うＧＩＧＡスクール運営支援センターを各都道府県等に整備するために必要な予算を令和三年度補正予算と令和四年度予算案に計上させていただいたところでございます。
　この事業の中におきまして、各自治体の判断にもよりますが、必要に応じて、ＩＣＴ支援の人材育成あるいは技術者の現場への派遣などの運用支援等を行うことも可能となっております。
　文科省といたしましては、全国の学校におけるＩＣＴの円滑な活用が図られるよう、引き続き必要な支援策の充実に取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　もう残り時間が大変僅かとなりましたけれども、令和四年度から取り組まれる小学校三年生の三十五人学級の実施について、現場からのお声として、加配教員をつけ替えるということではなくて、定数を是非確保してほしいというお声をいただいておりますけれども、このことについての文部科学省の御見解をお尋ねをして、これで私の質問を終わりたいと思います。
○伯井政府参考人　小学校三十五人学級の計画的な実施に当たりましては、地方独自で既に実施している、小学校第三学年から第六学年までの三十五人学級に活用されている加配定数の一部の振替等を行うこととしておりますが、一方で、令和四年度におきましては、小学校三年生の三十五人学級の実施に当たり、三千二百九十人の基礎定数の改善を見込んでおります。
　また、地方の実情や児童生徒の状況に応じた支援も重要であるということですから、個々の教育課題に応じた加配定数を含め、必要な教職員定数を引き続き確保することが必要であるというふうに考えておりまして、このため、令和四年度予算案におきましては、小学校の三十五人学級等の改善に加えまして、小学校高学年における教科担任制の推進を始め、中学校における生徒指導体制の強化、小中一貫・連携教育への支援等のため、加配定数千三十人を計上しているところでございます。
　引き続き、充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、コロナの下で経済的に困窮し、学業が続けられない学生が増えている現状を踏まえて、学費軽減と奨学金問題について大臣と議論したいと思います。
　まず、昨年四月から十二月で、コロナ禍による影響で全国の大学や短大、専門学校などで中途退学や休学をした学生は何人と掌握しておりますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省におきましては、今年度の四月から十二月までの全国の大学、短大における学生の中退、休学の状況を調査したところでございます。
　中退者数は二万九千七百三十三人、休学者数は六万四千七百八十三人となっております。これらの昨年度の数字につきましては、中退者が二万八千六百四十七人と、昨年度と比べ、今年度は僅かに増えております。休学者が六万五千六百七十人と、今年度は僅かに減っているという状況でございます。
　そのうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものだと回答があった中退者数は千九百三十七人、休学者数は五千八百五十五人となっております。これらの昨年度の値は、中退者が千三百六十七人と、昨年度と比べ、今年度は一・四倍、休学者が四千四百三十四人と、昨年度と比べ、今年度は一・三倍となっている状況でございます。
○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。
　学生に何の責任もないコロナ感染の拡大によって、学業を断念、中断せざるを得ない学生が九か月間で七千八百人ですから、昨年の五千八百人に比べても二千人も増えております。
　文部科学大臣に聞きますけれども、大臣は、先日の所信で、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で、教育の無償化や負担軽減を着実に実施すると述べられましたけれども、未来を担う学生や若者が、コロナ禍で経済事情や精神的なストレスによって学びの機会が奪われることがあってはならない、この立場に変わりはないですね。
○末松国務大臣　それは、先生、全く変わりはございませんです。
　先生御指摘のとおり、コロナ禍にあって、学生等が安心して学ぶことのできる教育環境、それを確保することは大変重要でございます。
　このため、文科省では、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金において、コロナの影響等で家計が急変した世帯については直近の所得に基づいて採用の判定を行うなど、きめ細やかな支援を行うとともに、令和三年度補正予算で、コロナの影響で厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金の支給を行っているところでございます。六十七万人に対して、七二％相当に支給が完了しているはずでございます。
　また、各大学に対しまして、学生へのメンタルヘルスケア、これは細かく説明しませんが、確認をいたしました。いろいろやっておられます、大学も。学生から相談しやすい体制の構築、新入生を始め、学生生活に悩み、不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携とか、学生に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところでございます。
○宮本（岳）委員　そういうことをこれから議論をしたいと思っております。
　国民の学習権の保障と教育の機会均等は、日本国憲法二十六条に定められた大原則であります。
　同時に、資料二を見ていただきたい。
　二〇一二年九月十一日、日本政府は、一九七九年に国際人権Ａ規約を批准しながら、三十三年間も受入れを拒み続けてきた十三条二項（ｂ）、（ｃ）、中等、高等教育の漸進的無償化条項の留保の撤回を国連事務総長に通告をいたしました。
　外務省に確認をいたします。
　この留保撤回以降は、条約に定められた高等教育の無償教育の漸進的な導入に拘束されることになりますね。また、この無償教育の漸進的な導入は、全ての大学生が対象ということでよろしいですね。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、社会権規約の締結の際に付した留保を撤回した平成二十四年九月十一日から、同規約の高等教育に関する第十三条２（ｃ）の規定に言う、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されることになる。また、これは全ての大学生を対象に含めている。含めております。
○宮本（岳）委員　漸進的な導入ですね。
　今年は、留保撤回からちょうど十年目の節目の年であります。高等教育への無償教育の漸進的導入、つまり学費の無償化は、憲法など変えなくても、日本政府は既に十年前から国際条約上の責任を負っているわけであります。
　ところが、学費は下がっておりません。私学はもちろんのこと、国立大学でさえ、この間、五大学、大学院が授業料の値上げを行いました。三大学、大学院の一部の学部、研究科において、授業料の値上げが行われました。
　文部科学大臣、これでは国際条約に逆行しているのではありませんか。いかがですか。