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○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払い期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払い期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払い期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、広告等により特定受託事業者の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保たなければならないこと、特定受託事業者が育児、介護等と両立しつつ継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、必要な配慮をしなければならないこと、特定受託業務従事者に対するハラスメント行為により、その就業環境を害することのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じなければならないこと、継続的業務委託について、契約の解除をしようとする場合等には、原則として、少なくとも三十日前までに予告しなければならないことを定めることとしております。
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　孝君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　梅谷　　守君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月十六日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（佐藤公治君紹介）（第三八九号）
　同（山田勝彦君紹介）（第三九〇号）
　同（渡辺創君紹介）（第三九一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長友慎治君。
○長友委員　おはようございます。
　今日は、バイオマス発電、特に、木質バイオマスにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　ロシアによるウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる動向など情勢が大きく変化する中で、世界各国、エネルギーの安全保障の重要性が高まっています。
　欧米各国では、エネルギー分野のロシアへの依存度の低減やエネルギー自給率の向上に向け、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。
　日本も、東日本大震災以降の懸案である電力需給逼迫とエネルギーコストの高騰が、ウクライナ危機や円安の進行等によって一層深刻化している状況です。電気代の高騰が国民生活や産業の国際競争力等に多大な影響を及ぼしていることは周知のとおりです。
　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言した日本ですが、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が約七五％を占めています。そのほとんどを海外に依存しているという状況です。日本のエネルギー自給率は約一二％、これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているわけです。
　一方で、再生可能エネルギーは、国産のエネルギー源であるために、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。日本の再生エネルギーの電力比率は約二〇％前後ですので、そのうち三、四％がバイオマス発電という内訳になっております。
　そこで、私の課題認識を質問していきたいと思うんですが、木くずや家畜の排せつ物などを燃料に使うバイオマス発電は、天候に影響されない安定した発電量を確保できるという特徴から注目を集めております。バイオマス資源はＣＯ2を吸収して成長しますので、京都議定書においてもバイオマス発電は実質的にＣＯ2を排出しないものとされていますので、これからますます力を入れていきたいところなのですが、日本国内で木質バイオマス発電用の燃料が足りない状況が続いています。樹木の伐採や造材のときに発生した枝葉などの林地残材、また、製材工場などから発生する樹皮やのこくず、住宅の解体材や街路樹の剪定した枝などの木材から成る木質バイオマス発電を今後伸ばしていくために、燃料の安定供給が不可欠です。
　農林水産省は、この木質バイオマス発電用の燃料不足について、供給不足を具体的に把握しているかどうか、まずは伺います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマス発電につきましては、近年、発電施設の増加ですとか、合板、製紙等向けの需要との競合、さらには円安等による輸入燃料の調達コストの上昇等によりまして、計画どおり燃料材が調達できないといった声があるということは承知をしてございます。
　業界団体が本年一月に発電事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、燃料調達や燃料価格の高騰が原因で計画どおりに稼働できていないとする事業者が全体の一七％ほどあったというふうに承知をしているところでございます。
○長友委員　お答え、ありがとうございます。
　先ほど業界ということでおっしゃいましたけれども、日本木質バイオマスエネルギー協会によりますと、木質バイオマス発電用の燃料調達が難しくなると見通した発電所が六割を超えています。燃料が調達できずに一時的に休止した発電所も出ているという状況になっています。
　エネルギー資源が乏しい我が国におきまして、木質バイオマス発電は国産電力として期待は大きいわけでございます。化石燃料を使わないことから地球温暖化対策にもつながり、着実に育てていきたい分野だと思っています。間伐材や製材に使えない細かい木や枝葉、また、林地に残した切り株、製材時の残材など、未利用の木材を有効活用できるわけですが、私の地元でも原料の奪い合いが起きているという状況です。
　是非、木質バイオマス発電用の燃料を安定的に供給しやすい環境をつくるための政府の予算措置をお願いしたいのですが、現状どのような取組を行っているのか、伺います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマス発電の原料の調達に向けて、安定供給、これに向けましては、利用率が低位にとどまっています、委員御指摘のあった林地残材、これの活用が非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、燃料材を安定的に供給しやすい環境整備に向けまして、一つは、移動式チッパーなどの、林地残材の効率的な収集、運搬に資する、そういう機材の導入支援を行っております。また、燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等の支援等も行っているところでございます。
　また、令和五年度の予算におきましては、新たに、燃料材の効率的な生産システムに関する調査なんかも支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　木質バイオマスの効率的、安定的な供給を推進していきたいというふうに考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　木質バイオマスの利用促進につきましては、手だてはしていただいているというふうに聞いてはいるんですけれども、現状、足りていないという状況が事実なわけでありまして、そこに対するまたもう一歩踏み込んだ取組をしていただかないと、再生可能エネルギーの中の木質バイオマスの割合というものはなかなか増やしていくことは難しいのかなというふうに懸念をしているところでございます。
　それで、先ほど、発電所が稼働を止めたという話をさせていただきましたが、特に大型の発電所は海外からの原料の輸入に頼っているという状況がございます。
　内訳などを見ますと、例えば、発電用の燃料に海外のヤシ殻を使っていたり、また木材チップやペレットも使われているというふうに見られていますが、これらの中に、昨今、海外からの輸入が難しくなっている状況もありますが、それに加えて、違法伐採由来のものが利用されているということもあるのではないかという指摘もございますが、こちらについて、ヤシ殻については資源エネルギー庁の管轄だと思いますが、木材チップやペレットについては農林水産省に、そのようないわゆる違法伐採由来のものがないのかどうかについて伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマス発電の安定的な運営には、使用する燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要でございまして、再生可能エネルギー、再エネ特措法の下で行いますバイオマス発電事業につきましては、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定に当たりまして、経済産業大臣が、使用する燃料の持続可能性、合法性を確認することとしております。
　具体的には、委員御指摘のパームヤシ殻、あるいはパームトランク、こうしたものを含む、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスにつきまして、発電事業者は、第三者認証によって持続可能性や合法性が認証された書類の交付を受けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の申請時に提出することとしております。
　さらに、持続可能性を担保する第三者認証の名称であるとか、発電所で使用した燃料の量等につきまして、自社のホームページで情報公開することを求めてございます。
　再エネ特措法に基づく支援を行っているバイオマス発電におきまして、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスについては、持続可能性、合法性が確認できない燃料がＦＩＴ、ＦＩＰに基づく発電に使用されている事実は現時点では確認されておりません。
○織田政府参考人　失礼します。
　今ほど話もありましたけれども、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合のＦＩＴ制度の認定申請に当たりましては、合法性等が証明された木材等を用いているということを証明することが必要とされているところでございます。
　具体的には、林野庁の方で策定いたしました「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」というものにおいて定めております三つの方法、一つは、第三者機関による森林認証制度等を活用した証明方法、もう一つは、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、さらに、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかによって確認をすることとされております。
　そういうことでございますので、輸入木質のチップですとかペレットに違法なものはないものというふうに考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　木質ペレットにしろ、パームヤシなどについて、第三者認証をしっかりやっているということで、引き続き監視等に取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、そもそも、海外から輸入するというものに関しては、国際的な資源価格の変動の影響も大きく受けます。加えて、輸入に対するＣＯ2の排出も起こりますので、バイオマスの資源輸出国においては、さらに、認証しているということでありましたけれども、疑いとして、森林伐採のことという部分に関しては、やはりＣＯ2排出に対する影響があることは分かっているわけですね。
　さらに、今、パーム油については、インドネシア、マレーシアなどで農場で児童労働も行われているということも指摘をされておりますので、その点における持続可能性、それから人権デューデリジェンスに配慮というものをしっかりと行っていただきたいと思っております。
　国産の木質燃料の導入を引き続き促進をしていただきたいんですけれども、燃料の生産から販売までの流れの全体を基本的には低コスト化していかないと、なかなか更なる割合を増やしていくことは難しいのかなと感じているところでございます。
　また、木質バイオマス発電を国産エネルギーとして転換していくというためには、国内の未利用木質資源を効率的に運搬、収集する体制の構築も必要不可欠だと考えますが、政府の見解を伺います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、委員御指摘のとおり、林業の活性化、地域雇用の創出への寄与、あるいは、エネルギー自給率や災害時等のレジリエンスの向上、さらには、二酸化炭素の排出削減等にも貢献するということで、基本的には、推進していくべきものというふうに考えてございます。
　そういった中で、今後とも、未稼働の木質バイオマス発電施設が今後も稼働していくということでございますので、燃料材の需要は増加すると見込まれます。まだそういう状況がございますので、引き続き、特に利用率が低位にとどまっている国産の未利用材の更なる活用を進めることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、先ほども申し上げましたけれども、移動式チッパーなどの林地残材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備ですとか、あるいは燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等への支援、そういったものに加えまして、枝条、枝とか、そういったものも活用できる全木の集材方法による素材生産への支援ですとか、あるいは搬出に必要な路網整備なども総合的に推進することによりまして、国内の燃料材の低コストかつ安定的な供給体制の整備に努めてまいる考えでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　発電に用いられるバイオマスですけれども、大型のバイオマス発電所では海外から輸入された木質ペレットなどのバイオマス燃料が用いられ、小型のバイオマス発電所では家畜の排せつ物や林地残材、また地域資源などが用いられる傾向があるのかなというふうに考えております。
　課題は、バイオマス資源がそれぞれの地域に分散しているということでありますし、あと、発電所が小規模分散型の設備になりがちであってコストがかかるということでございますので、その点、戦略として、どこにしっかりと投資していくかということを考えていただいて、バイオマス発電の割合を増やしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は、十分の時間をいただきまして、質問したいと思います。
　まず、学校給食の話でございますが、主食をお米にするのかパンにするのかによって食材もいろいろ変わってきまして、特に私は、従来の和食、大切なことだと思っています。
　私は産婦人科医師ですけれども、健康になっていく上でやはりそういったことが大切という前提で、学校給食の、例えば今、国産のものの食材を推進して将来的には九〇％ということを目指すことでございますが、今日、文科省の方にもお越しいただきまして、ありがとうございます。実際の取組ですね。特に、例えば子供さんのニーズ、こういったメニューがいいなとか、そういったことを拾っていって、それをまたレシピで反映していくというようなことは実際あるんでしょうか。お願いします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、献立作成や食材の選定につきまして、栄養教諭や保護者などにより構成される委員会等を設置し、関係者の意見を尊重するよう促しており、学校設置者において地域の実情に応じた対応が行われているものと承知をしております。その中で、栄養教諭が生徒たちとも会話をしていく中で、子供たちの感想であったり、いろいろな意見を聞いたりして取り入れていくということも含めて、しているということも承知をしております。
　学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材であり、地場産物を学校給食の食材として活用することは、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であると考えております。
　このため、令和五年度予算におきましても、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題を解決するための経費を支援する予算を計上しておりまして、こうした事業を活用し、学校給食における地場産物の活用を促進してまいります。
○仁木委員　ありがとうございます。
　私も、学校給食というのは、いろいろと楽しい時間であるべきなんですけれども、昔に比べて大分変わっているんでしょうけれども、例えば、そういう楽しい時間であるため、そういうことが続くことも、健康に寄与するのみならず、食育ということにもつながっていくんだろうなと思います。
　そこで、私は、個人的には、今まで給食費となると、いろいろ保護者の負担の問題もあって安く抑えられていたわけでございますけれども、この際、やはり子供中心の政策、こどもまんなか政策ということでおっしゃるならば、やはりこの給食、学校に行っている以上、あるいは通園している以上、一日一回あるわけでございますので、それを友達と共有、シェアしていく、そういう中で、やはりある程度の価格を取った方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　今、物価高、そして、この委員会でも議論されていると思いますが、農家の方がそういう農産物を作る際の肥料や飼料、あるいは、例えばそういうプラットフォームの資材、これが上がっていまして、価格にどうしても反映されなきゃいけなくなっています。そういったところに対する対策、これは通告していましたので、文科省の方、そして農林水産省の方でもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　今般の食材費の高騰につきましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、ほとんどの自治体において取組が進んでおります。三月二十二日に、政府の物価高騰に対する追加策として、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額をされました。引き続き、物価高騰による学校給食費の保護者負担の軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられたところでもあります。
　文部科学省としては、その周知と積極的な臨時交付金の活用を促し、各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を後押しをしてまいります。
○青山政府参考人　農林水産省におきましては、地場産物の学校給食への利用を促進するため、直接の費用の負担等はしておりませんけれども、給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか、地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます。
○仁木委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今は厳しい環境ですし、特に地場産のものということであるならば、本当にその小学校や地域の農家の方が作っている食材をその地域の学校に通う子供が食べていく、そういうことも究極の食育ではないかと思いますので、そのことも併せて、文科省の方、またよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、みどりの食料システム戦略についてお尋ねしたいと思います。
　文科省の方はお帰りになっていただいて大丈夫です。
　ＳＤＧｓ、ＣＯ2のゼロエミッションを目指してこういった戦略を練られているということでございますが、私も実際、徳島県、プラットフォームでいうと、農地がたくさんあるところでございますが、この施策、こういった事業が普及されていないわけでございます。もちろん始まって間もないというのもありますけれども、できれば、これは本当に内容を見るといい内容でございますので、やはりお願いしたいと思います。
　そのことと、あともう一点は、今いろいろな行政的に伴走支援という言葉があります。この事業内容のことに関して、事業内容プラス、こういった伴走支援、特に、この内容の中で具体的に言うと、有機農業の話があります。
　例えば、堆肥を作ってそれで、今、地元で、シイタケがあるんですけれども、生シイタケの菌床を使って堆肥化して、その堆肥で土地を軟らかくして、それでより収量の高い、そして、堆肥は細胞の壁になります、セルロースになっていきますので、より農薬を使わなくていいような有機農産物ができるわけでございますけれども、そういったことに対する伴走支援、これをより進めていっていただきたいと思いますけれども、広報のことと併せてお答えいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　まず、予算措置についてでございますけれども、農林水産省では、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置をいたしまして、都道府県を通じて広く公募をいたしまして、これまでに全国で三百を超える地区において、有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援をさせていただいております。
　また、みどりの食料システム戦略の策定以降、本省、そして、特に地方農政局を挙げて、現地まで出向いて、これまで生産者を始めとする様々な関係者に対して二万回を超える意見交換や説明会等を実施しまして、この中で、予算措置についても丁寧に説明をさせていただいているところです。
　みどりの食料システム法に基づく認定制度と農林水産予算との連携を図るなどして、みどり戦略の実現に向けた取組を多くの方に知っていただき、更に後押しできるよう、現場への一層の周知を進めてまいります。
○仁木委員　最後に、野村大臣、この間、私は、分科会も含めて、市街化区域外の農地、いわゆる調整区域内農地のことについて質問しております。つまり、地方の水田、西日本の特に耕作面積のちっちゃい水田がもう危ない。これは、危ないというのは、どんどんと耕作放棄地になってしまうんじゃないか、担い手がいないという問題ですね。
　大臣、この前の分科会のときにおいては、お米にはもう需要の伸びがないから転作をするということをおっしゃいました。その中で、そういった農地のマッチングにおいても農地バンクの活用ということをおっしゃったわけでございますけれども、実際、この辺の取組は都道府県の方にお任せという形でございますが、国ももう少し、地域地域の実情に合わせていろいろなアドバイス、特に農家の方というのは、一度始めた農産物、同じような手法で、来年も来年も、次の年もやっていく、採算が悪くともやっていく。
　実際、お米がそういう事例でございまして、まさにこれは、今、農家としてなりわいとして成り立っていかない状況の中でこういったことをお進めになるということを答弁されましたけれども、実際、その土地の利活用、耕作放棄地に対する対策も含めて、今後のそういったところのお考えをお示しいただきたいと思います。
　実は、私の同志の北神議員もこの農林水産委員会の委員でございますけれども、農地は重要土地であると。本当に大切な土地で、外国人に買われたりすると困るわけですね。これは水源もそうでございますけれども。そのことも併せてお答えいただきたいと思います。日本の地方が危ないです。
○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔に。
○野村国務大臣　仁木委員にお答え申し上げます。
　今、農地をどうするかということが、作物を何を植えるかももちろん大事なんですが、今は、先ほど委員がおっしゃいましたように、農地をどう守っていくのかということが最重要課題になってきておりまして、今年から人・農地プランを各農業委員会を通じまして作ってもらうようにしております。もう既に始まっておりますけれども。
　従来も人・農地プランというのはあったんですけれども、私はよく言っていたんですが、魂が入っていないと。ただ役場が作っただけでは、これは補助事業を受けるための手段としてやっている、失礼ながら、そういうところもあった、だから、もう一遍この人・農地プランを見直そうじゃないかということで、話合い活動をやってほしいと。
　これはもう私も自分で実体験をいたしまして、非常にそういうものが、地域の中で、地域の人たちが一番地域の農地を心配しておりますので、皆さんで知恵を出してもらえればすばらしい知恵が出てくるということを、私は自分で実体験として感じておりますので、是非、やはりこの人・農地プランでもって話合い活動をまずやってくれ、個々の地域の、集落の農地をどうするかということからスタートしてほしいということをいつも申し上げております。
　幸いにして、この前、農政局長会議をやりましたら、九州農政局長の方からそういった報告がありまして、まずは、きっかけはこの人・農地プランの話合い活動からやっておりますという報告を受けたんですけれども、これはやはりきちっとマニュアルに基づいてやってくれているなということを理解いたしましたので、是非これを進めていきたい、こんなふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、閣議決定で、いわゆる追加の物価高騰対策が決定をされました。そのうち農業関係は一千三百十億円というふうに承知をしておりまして、とりわけ飼料価格高騰対策などが盛り込まれていると。
　大臣に、この閣議決定について、大臣としてどのような思いでこれを受け止めていらっしゃるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、特に、物価高騰対策の中でも飼料対策というのが一番の私どもにとっては重たい話でありました。
　これは、何次にもわたって、数次にわたって飼料対策を講じてきたわけでありますので、総理の方からも、要は、この一月から三月いっぱいまでの飼料対策については激変緩和措置を講じなさいというのが一つ。
　それからもう一つは、四月以降の分についてはまだ何の方向も出していませんので、これについていきますと、やはり高止まりしていると基金の発動というのが非常に厳しくなってくる。厳しいというのは、当てはまらなくなって、発動がなくなっていくんじゃないか、あるいはあっても薄いんじゃないかというのがありまして、これについても特例的なものを考えろというのが総理指示でありました。
　それからもう一つは、やはり、外国の粗飼料が、乾燥牧草が非常に高くなっておるものですから、これについても何らかの対策を講ずるべきではないか。
　こういった三つの餌対策について総理の方からも指示があったものですから、内部で、役所の方で検討しておりまして、餌対策については、それまで、昨年の十月から十二月までは六千三百五十円を八千五百円に引き上げましたし、それから、一―三については、一月から三月までのものはまだ数字は固まっておりませんけれども、特別に何らかの対策を講じていこうと。
　それからもう一つは、粗飼料対策として、前回もやりましたけれども、北海道が七千三百円か、それから都府県が一万円、さらには、もう一つ加えておきますと、粗飼料対策としては今申し上げましたが、単味飼料を使っている方には一切今まで対策を講じたことがありませんでしたが、これについては、トウモロコシを中心に、トン当たり千二百円というのを初めて今回措置したようなことでございます。
　したがって、まだ四―六以降のことについては、今後のトウモロコシ等、あるいはまた為替相場との関連も踏まえながら検討を重ねていきたいと思っております。
　いずれにしても、この餌対策をどうするかということが最重要課題でございますので、今後とも引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　具体的に伺ってまいります。
　まず、今の餌に関連しますけれども、畜酪関係について伺いたいと思っていますが、三月十八日に札幌市内でＪＡグループ北海道主催の北海道酪農・畜産危機突破緊急大会が開催されまして、私も参加をいたしまして、厳しい経営状況の思いを共有したところでございます。そして、全参加者の総意をもって、国に対して経営維持に向けた万全の対策を求める緊急決議が採択されました。
　現下、酪農、畜産を取り巻く情勢が厳しいことから、政府の対策をやはり実効性のあるものにしていただきたい、こういう思いが非常に強くて、私ども公明党といたしましても、先日、大臣に特に酪農、畜産に関係して申入れをさせていただきました。その上で昨日の閣議決定になったということで、私も一定の評価はしたいというふうに思っております。
　そこで、まずチーズについて伺いたいんですけれども、これは、海外からのチーズの年間輸入量三百六十万トン、国産チーズの年間国内消費量四十万トンということで、これは素人考えですけれども、これが置き換われば随分酪農を取り巻く状況は変わるんだろうということなんですが、この国産チーズの消費、生産拡大、期待をしていきたいと思うんですが、問題はやはり価格問題ですね。
　価格でいうと、やはり、生乳価格でいっても、国産のものについては輸入物に比べてチーズ向けは随分差が開いている。これは、平成二十五年ぐらいまでは、ＥＵあるいはニュージーランド、オーストラリアのものと比べて国産のものもそんなに価格の差はなかった。ここに一つやはり考えていくべきことがあると思うんですが、この価格差がどうして生じてきたのか、また解消する方途がないのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣から答弁がございましたように、第三・四半期の配合飼料価格への補填はトン当たり六千七百五十円で、第四・四半期が特別対策で八千五百円でございますし、酪農関係は、一頭当たりの購入粗飼料の関係は、都府県で一万円、北海道が七千二百円、一頭当たりでございます。
　今お尋ねのチーズの価格差でございますが、国産チーズと輸入チーズの価格差でございますけれども、原料となる生乳価格ですとか乳業メーカーの製造コストの差に加えまして、時々の為替や国際乳製品相場などの動向により生じているものと認識をしてございます。
　また、もちろん、チーズの生産コストの大部分は生乳の価格でございます。チーズの輸出国の生乳価格については、時々の為替や国際的な乳製品の需給動向等で大きく変動しつつも、大体一定の水準の中で変動をしてきたところでございます。
　一方、国産のチーズ向けの生乳価格でございますが、これも輸入品の価格動向を踏まえて変動してきましたけれども、近年は、生乳生産量の減少ですとか生産コストの高騰を踏まえまして、生産者団体が乳業メーカーと乳価交渉を行いまして、チーズ向けの生乳価格も上がってきたという結果、価格差が拡大してきた面があるというふうに認識をしてございます。
○稲津委員　価格差は分かったんですけれども、やはり国内のチーズの需要というのは伸びているという、これが言われます。コロナが感染拡大した中で、牛乳の消費量というのは落ちたと言われていますが、チーズの消費量は落ちていない。これはポイント、私はそういうふうに認識していますけれども、農水省によると、国内のチーズの消費量は二〇二一年時点で三十五万四千五百トン、十年前に比べて三割以上増しているわけですね。
　そういうことを考えていくと、この消費を更に拡大していくというものも一つのキーワードだと思っています。北海道でも、やっぱり道産Ｄｏ！チーズプロジェクトというのをやっていまして、鈴木直道知事が、ピザの試食会を開いたりとか、道産チーズの呼びかけをしているということで、魅力呼びかけ、こんなことで、国産チーズに輸入チーズから置き換えていくようなプロジェクトもしっかり進められているという現実を踏まえたときに、やはり国としてもこの消費拡大について何らかの手を具体的に打っていくべきかと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　稲津委員の御質問にお答えします。
　確かに、国産チーズの消費は伸びていることは確かでございます。ＴＰＰの頃だったと思うんですが、あのときにも、相当チーズの消費が伸びていくという数字がＴＰＰの交渉のときにも示されました。
　確かに消費は伸びておるんですけれども、非常に内外価格差が大きい。いわゆる外国のものと日本のものと比べると、やはり価格的に日本のものが高い、こういうことになっております。ですから、単純に、付加価値の高い国産チーズをやっていかないと、輸入品と価格で対抗するということは、なかなかこれは難しい状況だと思います。
　ですから、付加価値の高い国産チーズの生産量を増やしていくことが重要だということで、我が省としては、国産チーズの品質向上や、あるいはブランド化ということに力点を置いた支援を今現在行っているところでございまして、今委員もおっしゃいましたように、今の、チーズの生産を増やせばいいという形ではなかなか難しさがある、こんなふうに思っておりますので、できるだけ高級なチーズを、日本の場合はできるわけでありますから、そういうものを作っていただいて、そして消費者の皆さん方にブランド的に認めてもらうということもやっていかなきゃいかぬだろうと思っております。
　したがいまして、これは乳業メーカーも絡む話でありますので、引き続き、生産者団体や乳業メーカー共に、どのようなやり方が一番、先ほどおっしゃいましたチーズの消費拡大につながっていくのかどうか、このことについての検討もしていかなきゃなりませんし、国産チーズの競争力の強化、それから需要の拡大に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大臣の御答弁、やはり高品質で付加価値の高いものを求めていくというのは、これは大前提であると思うんですが、しかし、それをずっと続けていくことが果たして本当に了とするのかどうか。
　私は、先ほど申しましたように、チーズの消費拡大が続いているという現実の中で、やはり国産のチーズの消費をどう見ていくのか、これはメーカーともいろいろ協議していかなきゃいけないことですから、是非そういう視点もいろいろ考えて、省としてもそこは注視していただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
　次に、小麦の需給見通しについてお伺いしますけれども、この件について、国産小麦の需要の拡大というのはやはり非常に重要で、輸入の依存度を少しでも下げていくという方針は、これは揺るがすことができないものだと思います。
　こういう中で、三月一日の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会において、二〇二三年度の麦の需給見通しで、小麦の需要量が二二年度実績の見込みより四万トン多い反面で、国内の流通量は国内生産量減少を受けて三万トン減となっているということで、この差をどう見るか、これは簡潔で結構でございますので。それと同時に、こうしたことも背景にしながら、国産小麦の生産振興対策、これがやはり重要だと思っています。マークアップも含めた農家支援について具体的にお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　まず、本年三月に公表いたしました麦の需要に関する見通しの中で、国内産の食料用小麦の流通量が減っている件なんですが、令和三年産の国内の小麦の生産量百十万トンと大豊作であったのに比べ、令和四年産、やや良ですが、九十九万トンに減少したことから、流通量が減少すると見通しておりますが、生産量が回復すれば流通量も回復するというふうに見込んでおります。
　一方、輸入小麦の政府売渡価格につきましては、昨年のウクライナ侵略に伴いまして、国際価格の急騰、この影響がございました。これを緩和するために、一つは、昨年十月期、算定期間を一年間に延長して価格を据え置く緊急措置を実施し、さらに、本年四月は上昇幅を抑制する激変緩和措置を講じることとしております。
　これらの対策の実施によりまして、通常どおり半年ごとに売渡価格を改定した場合に比べて、国産小麦振興の財源となる収入が三百十一億円減少することとなります。
　このため、今般、予備費を活用し、減収分の三百十一億円を手当てすることにいたしまして、国産小麦の振興に支障がないように努めてまいります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次は、この国産小麦の品種改良について大臣にお伺いしたいと思います。
　小麦の輸入量と国産小麦の生産量を見ると、この二十年間で輸入は五百四十万トンでほぼ横ばい、国内生産百十万トンで一・五倍増加している。喜ばしいけれども、まだまだ十分とは言えないというふうに私は思います。
　特に北海道のきたほなみという品種がありますけれども、作付は大幅に伸びたものでありますが、麺用ということで、パン用ではないわけですね。問題は、このパン用の国産小麦の作付を進めなければいけない、こういうことを考えていったときに、面積の確保も大事なんですけれども、収量増、単収を上げていくということが非常に重要と思っておりまして、多収品種のパン用小麦の品種改良、このことについて大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○野村国務大臣　小麦の品種改良は、これまでも農業の生産性向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしてきたというふうに理解しておりますが、特に、今委員からありましたように、北海道で開発されました、きたほなみにつきましては大変評判がよくて、一番高値で取引がされているということは理解いたしておりまして、私の鹿児島では小麦がなかなかできにくい、これはもう気象現象が、非常に梅雨が早くなってきたということで、もう芽が出てしまう、ですから、鹿児島あたりではもう小麦は作れない、今おっしゃいましたように、品種改良も進めていかないと、今までの品種では鹿児島ではもう小麦は作れないという状況になってまいりました。
　北海道はまだ寒冷地で、きたほなみなんかが非常に麺には向いているということで評判が高いわけでありますが、なかなか、地域によっては適した品種もあれば、適さない品種もある、こういうようなこともあるものですから、当面の取組方針として、みどりの品種育成方針を昨年の十二月に作りましたので、これに基づきまして、小麦については、パン用などの用途に応じた品質と高い収量性を有した品種の育成を全国的に推進することにいたしております。
　今後とも、優良な品種の育成、普及を通じて、国産小麦の生産拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それからもう一つは、私は地元ではよく申しておるんですが、小麦が作れないのであれば、やはり米粉で麺を作ったり、パンを作ったり、こういうことも必要だぞということを申し上げておりまして、我々の党の中で勉強会で出てきましたのが、福井の農家の方がインディカ米でパンを作っておられまして、私はそれを、私だけじゃなくて、党の中で、五、六人で試食会をしました。それで、三つのパンを食べたんですが、その中で一番おいしかったのがインディカ米のパンでした。
　これは、その方を褒めるということよりも、やはり適したものがあるんだと、パンに。それで、私は、大臣になってから、農水省に、これからは日本の水田にもインディカ米を植えようよと言いましたら、穀物課長から怒られまして、大臣、日本のジャポニカ米にもパンに向いている米があります、あるいは麺に向いている米がありますというので見せられました。
　ですから、今までは種が足らないから一斉にそれを普及できないと思うんですが、今、一生懸命、そういうパンに向いた米、あるいは麺に向いた米、こういうものを米粉から作れるということもありますので、小麦をなかなか普及できない私どものような梅雨の早いところなんかは、やはり水田で米を作りながらやってもいいのではないか、こんなふうに個人的には思っております。
○稲津委員　米粉も私も大事だと思っています。その上で、国産小麦、パン用のところは、農研機構、予算も人も増やしていかないと品種改良は進みませんので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で、最後に一問だけ。これは角田政務官にお伺いしたいと思います。
　サンマの資源回復のための国際協調の研究ということなんですけれども、今回、三月二十二日から三日間の年次会合を、ＮＰＦＣ、北太平洋の漁業委員会、九か国参加して行いまして、合意した内容というのは、二〇二三年と二四年の漁獲総量を前年比二五％減の二十五万トン以内にする。ちょっとこれは、日本が要求、要請したものとはかなり幅が、格差がありまして、結果としては、努力は認めますけれども、なかなか受け入れられなかったものだ。
　そこで、このサンマについては、日ロ二百海里水域と公海にまたがって回遊をして産卵していることが、ここでの資源管理は資源回復の絶対条件であるということから、各国の理解を求めるとともに、九か国の国際協調での研究を進め、科学的な見地から議論を進めるべきだ。この日本の取るべき立場についてお示しをいただきたいと思います。
○角田大臣政務官　はい。
　我が国では、従来より、北太平洋においてサンマの資源調査を実施をし、その成果をＮＰＦＣの科学小委員会に提供するなど、小委員会における議論を積極的にリードをするなど、重要な役割を果たしてきたと考えております。
　我が国としては、今後も精度の高い調査研究を推進するとともに、引き続き、科学的議論をリードし、よりよい交渉成果につなげてまいります。
○笹川委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。
　立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　この度は、委員でもないのにもかかわらず、一時間五分の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問を始めさせていただきます。
　その前に、初めてですので、大臣、副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。
　今日は、水産問題、水産関係の法律が三本提出されています、そういうこともありますし、私の関心事項でもありますので、最初に水産関係の、それから、後半では畜産のことを質問させていただきたいと思います。ただ、後半、ちょっと時間が足りなくなって相当はしょらなければならないかもしれませんけれども、その点はおわびいたします。もしそうなった場合はですね。
　まず、今の農政、大臣も御苦労されていると思います。農林水産省だけでびしばしやれればいいんですけれども、大分前から、よく言われています官邸農政、特に安倍さんのときに安倍官邸農政と。これは、農林水産省だけじゃなくて、規制改革会議、それから国家戦略特区とそのワーキンググループとか、そこからわんわんわんわん、いろいろ、私から言わせますと素人的な思いつきの意見がいっぱい来て、それに相当惑わされてきたんじゃないかと思います。
　大臣も農業関係のところに三十数年、私も農林水産省に三十年、禄をはんでおりました。そういう経験をしたから、こんなこと、何をへんちくりんなことを言っているかと、そんなことだらけ。たまには聞いてもいいような意見もありますけれども。それはあるんですけれども。それで強引にやってきている。
　その一つに、農地を企業の所有にと。そういうのをしなくたって、農業なんてできるんです。欧米先進諸国ではみんな借りてやっているわけです。借りてというか、固定観念が物すごくあってしまっているんですけれども、あちらは耕作権なんですね。耕作している間だけで、後でちょっと説明しますけれども、元々、農地も何も、土地も何でも、みんな天からの授かり物で、今利用させていただいている、そして、それで食べさせていただいている、きちんと保全してまた子孫に残していく、こういう考えでみんなやっているはずなんです。だから、個人の所有なんていうのは元々いっときのもので、大したことはないんです。
　それを、何かしつこく言っていて、そして、その代表的なのが養父市ですね。そこのところにオリックス、それが進出したいということでいろいろやってきた。ところが、三月二十日だったと思いますけれども、農業新聞の二面で、オリックスが全面撤退と。元々、農地を所有したりしていなくて、野菜工場とかそんなのですよ。ですけれども、象徴的な出来事だったと思うんです。
　これは、農業界の人、農業関係者は非常に神経をとがらせてこの動向を見ていたと思いますけれども、この出来事について大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。
○野村国務大臣　篠原委員とは非常に長い間のおつき合いをしていただきまして、いろいろ御指導いただいておりまして、ありがたいことだったなということを思っておりまして、久しぶりに篠原節をお聞きしたいなと今日は思って、楽しみに来たところでございます。
　今お話がありましたオリックスの問題でありますが、いろいろ調べてみますと、オリックスが養父で農業経営を行っているオリックス農業というのがありました。これは、農業生産法人に譲渡したというのが新聞で載りまして、調べさせてみたところが、このオリックス農業というのは農地を使っていなかったんですね。学校の廃校の跡地を使って、水耕栽培でここでレタスを作っていたというのが分かりまして、農地とは関係のない撤退ということでございました。
　したがいまして、農地所有適格法人なりあるいはリース法人でもなかったということで、撤退したわけでありますが、今回のことは個別の企業の経営判断だろうということで、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、直接的には農地とは関係がなかったということでございます。
○篠原（孝）委員　大臣の言われるとおりです。農地には、手を出していないけれども、手を出せなかったのかどうか知りませんけれどもね。
　大体、企業ができるのは、年がら年中、農業はおてんとうさまとのつき合いですから、毎日同じ労働があるわけじゃないですから、企業的なのが成り立つんだったら、私の地元でキノコ栽培、あれは冬だけやっていたのに、冷房で夏までやって、通年で。建物の中で恒常的に仕事があるようなものしか私は成り立たないんじゃないかと思います。だから無理なんですね、最初から。
　しかし、宮内義彦さん、オリックスの会長だか顧問だか、勇名をはせていましたけれども、彼が、規制改革会議、一九九六年です、規制改革小委員会、それで、規制改革関係のところでずっといろいろな役をやっていました。そして、最後、マスコミに登場したのは、かんぽの宿ですが、その七十施設を自分が買い取ると。規制改革、官から民へ、官から民へと自分でさんざんやっていて、自分のところに払い下げると。そういうことでやっておられるのかと思うと、僕は愕然としましたね。
　それが今度、経済財政諮問会議で竹中平蔵さんに引き継がれて、また似たようなことをして、似たようなことが続いていて、ここで何か断ち切られたと思いますけれどもね。
　しかし、私は、宮内さんは、明治の頃の、政商という言葉がよく使われましたけれども、それに近いんじゃないかと思います。政府に取り入って、そして、規制改革といいながら、逆に新しい規制改革の利権が生じて、それでもってうまい汁を吸う。同じことが言われている。こういうのが、今この現代、日本でも行われている。
　ＪＲ東海の会長の葛西敬之さん、安倍さんと親しくしている。この人については森功さんが本を書いています。「国商」ですかね、国家的商人と。政府に取り入っている。六兆円でやっているリニア新幹線、三兆円国が援助して九兆円のビジネスになる、ビジネスというか事業になってと。こういうのが行われている。これはよくないことじゃないかと思います。
　私も言葉を作っているんです。後で説明しますけれども、政治的官僚という、政僚というんだ。官邸に巣くってこういうことをしている。それに、我々というか、真面目な農林水産省なり国土交通省なり厚生労働省が非常に悩まされている。
　そういう意味では、ちょっと古くて、大臣はその頃はまだ大臣じゃなくて、農林水産委員会や部会でいろいろやっておられたと思いますけれども、二〇一八年の秋の臨時国会で漁業法が改正されたんですね。臨時国会で漁業法、これは常識ではあり得ないんですね、こんな基幹的な法律を期間の短い臨時国会でやるというのは。
　例えば、今、農林水産省は挙げて農業基本法の改正を急いでいます。それは二年、三年かかります。前の農業基本法の改正は、私はまだ農林水産省の現役の役人でしたけれども、たしか三年か四年かかったと思います。それを臨時国会でぱぱっとやってしまう。七十年ぶりの大改正だと。
　古い話で、大臣に責任はこのときはないわけですけれども、大臣、この点について、あんなときに、あのときは、皆さんはもう五年前のことをお忘れかと思いますけれども、入国管理難民法で、これまた農業界に非常に大事なことなんです、技能実習生、その扱い。これは少々急ぐ理由があったんです。三月でビザが切れたりする、それをどうするか。できればそのまま長くいさせてやりたいというのがあったから、臨時国会で早く仕上げる必要があったんですけれども、漁業法、七十年ぶりの大改正を臨時国会で短期間のうちにやるなんというのはあり得ないと思うんですが、その点はどのように、大臣の責任じゃないんですけれども、聞いておられるでしょうか。
○野中副大臣　失礼いたします。
　当時、私は、取りまとめのときまでは政務官としておりまして、その当時の秋の臨時国会のときは、委員会のメンバーとして、たしか金子先生と一緒に現地を視察に行ったという立場でお答えさせていただきたいというふうに思っております。
　いっとき世界一を誇った漁業生産量でありますが、御承知のとおり、もう半分以下になりまして、そして漁業に関わる就業者数も減っていったということで、まさに待ったなしの状況ということを踏まえて、当時は、水産政策待ったなし、改革待ったなしというところで、臨時国会で法案を提出したということであります。
　水産資源の持続的な利用の確保、また水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展することで本腰を入れて取り組むことが必要ということの認識の下で、制度の在り方については、三、四年はかかっておりませんけれども、一年以上の期間をかけて検討したということであります。
　二〇一八年六月にこれらの方向性をまとめて、そして、秋に、臨時国会に法案を提出させていただきました。