Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部未喜男君（続）　さて、議院運営委員長中西啓介君の委員会運営がいかに一方的であったかを具体的に申し述べます。（拍手）
　一九九二年六月九日午前十一時、議院運営委員会理事会が開かれました。参議院より送付された国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案など二法案に対する取り扱いを協議をいたしました。この法案は、自衛隊を海外に派遣するかどうかを決める国民注視の重大な法案であり、特に、参議院においてその根幹にかかわる部分が大幅に修正され、しかも自公民三党の思惑が絡み合い、全く整合性を欠いたガラス細工のような新法案であります。（拍手）したがって、我が党は、本会議において全議員に修正の内容を説明をし、疑義を解明すべきであると主張いたしました。
　正午から一時間の休憩の後、午後一時に再開された理事会で、自民党は突如として、我が党が強く求めている本会議での趣旨説明を省略して直ちに委員会に付託すると提案をしてまいったのであります。
　自民党がなぜ本会議での趣旨説明を拒むのか全く理解に苦しみまして、話し合いを続けておりましたところ、午後一時三十分ごろ、自民党は突然理事会の話し合いを打ち切り、委員会を開いて採決すると主張してきたのであります。私は、議院運営委員会の理事会で結論が出ないのであれば、政党間の話し合いの場として慣行が確立しておる国会対策委員長会談等を開いて話し合いをするように提案をいたしました。
　自民党は、わずか五分間の党内協議で、国会対策委員長会談を開く必要はない、議院運営委員会を開いて直ちに採決をすると回答してまいったのであります。これが午後一時五十分でございました。中西委員長は、これを受けて、委員会を開いて採決すると宣言したのであります。
　我々は、このような事態は予想していなかったので、党に持ち帰り、協議の上回答をするので、休憩をするように要求をいたしましたところ、中西啓介議運委員長は、十分だけ待ちます、十分ですよ、十分ですよ、こう叫びました。皆さんの常識でも、わずか十分間で党内の協議ができるものでございましょうか。それでは時間が少ないからもう少し待ってもらいたい、そう申し上げて、党に帰って協議をしておりましたところ、使いの方が参りまして、委員会を開くから直ちに出てくださいというお話でございました。我々、議運の委員でございますから、委員会の場、議長サロンに駆けつけたところ、既に議運の委員会が開かれて進行しておる、しかも我が社会党の委員には連絡がない。こういう状態で法案の本会議付託を否決をし、委員会に付託をすることになったのであります。これが午後一時十分ごろ。
　このように、中西啓介議運委員長が、我々の国会法にのっとった本会議要求を一方的に否決をし、委員会を開いて強行採決した、それがこの動議を提出する国会無視の中西委員長の責任を問う第一点であります。（拍手）
　第二の理由を申し上げます。
　これは皆さんにも非常に関係が深い。国会法第三十二条は、「両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。」と規定をされ、財政法第十七条、第二十条及び第二十一条に、国会法の趣旨に沿ってその手続が定められておるのであります。
　ところで、国会議員の秘書は、今、第一秘書と第二秘書の二名分が国の経費で支弁をされております。一名を国会の事務局に置き、一名を地元の事務所に配置をすると、秘書が行動するときは事務所は留守になってしまって、秘書の行動は著しく制約をされます。そのため議員の国会活動が制限され、私設の秘書を置くなどの方法がとられていますが、自民党の一年生議員の調査によると、政治活動に要する経費は年間一億三千万円余り、その大半が秘書等の人件費であると言われております。
　議院運営委員会は、このような実態を少しでも緩和するため、秘書の増員を検討し、秘書問題を検討するための第三者の機関を設け、その答申も受けました。答申の内容は、政策を担当する秘書の増員を行うべきであるという答申でございました。我々はこの答申を受けて、議院運営委員会としては、当面、非常に少ないが一名だけの秘書の増員を行うことを決定をしたのであります。また、各党協議の場である幹事長・書記長会談、国会対策委員長会談においても、秘書の増員を行うよう申し合わせておるのであります。
　しかるに、中西啓介議運委員長は、秘書増員のための必要経費を国会予算に計上せず、言を左右して、単なる事項要求にとどめたために、ついに大蔵省に押し切られ、本年度の秘書増員が実現できなかったのでございます。これは、大蔵族と言われる議院運営委員長中西啓介君が大蔵省の走狗となり、大蔵省に対して本院の意思を明確に伝えなかったからであり、著しく本院の権威を傷つけたと言わなければなりません。（拍手）
　議院運営委員長中西啓介君が委員長として不適格である第三の理由を申し上げます。
　政治倫理、政治家のモラルが今日ほど強く求められているときはありません。議院運営委員長中西啓介君は、政治家としての倫理観に欠け、本院の議院運営委員長としては極めて不適格であります。（拍手）
　本年二月十八日、毎日新聞の報道によりますと、以下、新聞の記事を援用いたします。
　　衆院議院運営委員長の中西啓介衆院議員（自民、和歌山一区）が一九八七年末に開いた「励ますつどい」のパーティー券三千万円分を東京佐川急便が購入していたことが十七日、明らかになった。中西氏の事務所では「知人を介し、パーティー券を買ってもらった」と事実関係を認めている。
　　地元後援者らが議員在職十周年を記念して開いた「中西啓介君を励ますつどい」は八七年十二月十二日、和歌山市の県立体育館で開かれ、金丸信自民党副総裁や田村元・元衆院議長らが来賓として出席した。
　　中西事務所によると、都内在住の中西氏の知人が東京佐川急便側にパーティー券の購入を働きかけ、千五百枚（一枚二万円）計三千万円分を買ってもらったという。同事務所では「政治資金収支報告書に届け出ていないが、励ますつどいが領収書を切っており、やましい点はない」（小川博光・第一秘書）としている。
○副議長（村山喜一君）　阿部未喜男君、制限の時間になりましたから、結論を急いでください。
○阿部未喜男君（続）
　　また、東京佐川急便とのつながりについて同秘書は「このパーティー券を購入してもらっただけで、それ以外の付き合いはない」とする一方で「渡辺広康・前東京佐川急便社長＝特別背任容疑で逮捕＝とは面識はある」と話している。
　　この八七年十二月の「励ますつどい」では、〝バブル商法〟で急成長したリゾート開発会社「イ・アイ・イ・インターナショナル」（本社・東京都）が六千万円分のパーティー券を購入したことが判明している。
のであります。
　以下、新聞の援用は省略をいたします。
　さて、我が党議員は、同じ東京佐川急便からわずか五百万円のパーティー券を購入してもらった、そのゆえをもって党の役員を辞任し、政治の浄化に努めております。（拍手、発言する者あり）
○阿部未喜男君（続）　議院運営委員長中西啓介君は、悪名高い佐川急便から三千万円に上るパーティー券の購入と、問題のあるイ・アイ・イ・インターナショナル社から六千万円、その金額が社会常識の外にあることは論をまちません。しかるに、一片の反省もなく……
○阿部未喜男君（続）　後援団体に責任を転嫁し、みずからの責任を回避している姿勢は、議院運営委員長の適格性に欠けるばかりでなく、議員としての政治倫理観を失ったものと断ぜざるを得ません。（拍手）
　以上の理由により、議院運営委員長中西啓介君の解任動議に全員の御賛同をお願いしまして、私の趣旨弁明を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　質疑の通告があります。順次これを許します。田口健二君。
　　　　〔田口健二君登壇〕
○田口健二君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長中西啓介君の解任決議案に対して質問いたします。
　ただいまの提案者の説明によれば、議院運営に当たっては慎重かつ公正でなければならない立場にいる議院運営委員長中西啓介君が、全会一致を基本とする委員会運営のまさによき慣行を全く無視し、自民党と一部の政党によって、我が党の要求した国際連合平和維持活動等に対する協力法律案等の二法案に対する本会議趣旨説明、質疑要求を一方的に無視して特別委員会への付託を強行採決したことは、まことに許すべからざる暴挙と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　二法案が参議院段階において、衆議院での政府原案の内容に根本的かつ大幅な修正を加えられて衆議院に送付されてきたという経過を踏まえるならば、衆議院本会議でのこの二法案の趣旨説明を求めた我が党の要求は極めて正当であり、この要求を一顧だにせず、一方的に委員会への付託を強行しようとする自民党と一部政党の暴挙にくみし、議会制民主主義を破壊した委員長の行為は、国会の権威を失墜せしめ、正常かつ公正な議会運営を期待することを困難にするものと言わざるを得ません。
　また、中西啓介君は、佐川急便など、これらの、企業から九千万円余りという常識を超えたパーティー券の購入などがマスコミによって報道されておるわけであります。このような委員長をひとときたりとも容認することはできないことは、提案者の申されるとおりであると思うのであります。
　改めて言うまでもなく、幕末の維新以来、西洋列強に伍しての強国たらんとひたすら富国強兵政策を進め、日清、日露戦争はもちろん、第一次、第二次両大戦と戦った我が国は、アジアの近隣諸国の人々に対し多大の被害と苦痛を与え、みずからも人的、物的に甚大な被害をこうむり、ついに敗戦の日を迎えたのであります。ここに、我が国のアジアの盟主たらんとした野望はついえたのであります。
　日本国民は、世界最初の原爆の被爆国として、広島、長崎の廃壊の中で、再びこのような過ちは繰り返しませんと幾百万の死者の霊前に誓いを立てるとともに、憲法前文において我々日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意するとともに、
　　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ったのであります。
　しかし、一九五〇年二月十三日の吉田首相の国会答弁では、「たとえ軍備が強大であっても国を守るに足りない。私は武力なくして国を守り得ると確信するのであります」また、「私は軍備を放棄することに徹して、世界の輿論を背景として日本の将来は開拓して行く、これが日本を守る最もいい賢明な政策と確信して疑わないのであります。」こう言っておられるのであります。
　しかし、この平和と非武装の誓いは、その舌の根も乾かぬ同年五月の二十五日の朝鮮戦争勃発を契機として、政府が推し進めた警察予備隊の創設に始まる解釈改憲によるなし崩しの軍事力の増強によって雲散霧消してしまったことは、国民周知の事実であります。
　さきの湾岸戦争の勃発に際して、政府は、ペルシャ湾に展開するアメリカを中心とした多国籍重の支援を名目として自衛隊の海外派遣の実現を図ろうともくろみ、今また、国際貢献の美名のもとに、カンボジア等における国連のＰＫＯ活動に自衛隊の派遣を強行しようとしているのであります。
　これは、少なくとも戦後一貫して政府みずからが憲法の枠内で専守防衛に徹し、海外に派遣せずの自衛隊に対する歯どめを無視し、これを乗り越えようとするものであります。自衛隊を名実ともに軍隊として海外に派兵をしようともくろむものであります。
　こうした一方で、私の地元であります雲仙・普賢岳噴火災害については、地元住民の切なる願いております特別立法の問題については、いまだに一顧もしないという今日の政府の姿勢は、断じて許すことはできないと思います。（拍手）
　最後に、私は、政府がさきの大戦でアジア近隣諸国に与えた甚大な被害と痛みに十分こたえることもなしに、また、いつか来た道を繰り返すことを心配する国民の十分な理解と賛成を得ることなく、自衛隊があるから使うという方式で自衛隊の海外派遣を強行しようとしていることに遺憾の意を表明をするものであります。
　これに対し、我が日本社会党・護憲共同は、自衛隊とは別組織による「非軍事・文民・民生」の分野に限ったＰＫＯ活動への積極的な参加と協力を推進をしてまいる考えであります。
　この点について、提案者は。いかようにお考えになっておられるかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）、
　　　　〔阿部未喜男君登壇〕
○阿部未喜男君　田口議員にお答えを申し上げます。
　今、田口議員御質問の趣旨のとおりでございまして、改めて答弁することはございません。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　菅野悦子君。
　　　　〔菅野悦子君登壇〕
○菅野悦子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま趣旨説明のありました議院運営委員長中西啓介君解任決議案について、提案者に対し質問をいたします。
　第一に、中西啓介君解任決議案の趣旨弁明で指摘されている点、中西君が、参議院から送付されてきた国連平和維持活動協力法案、いわゆるＰＫＯ法案について、本院での趣旨説明、質疑の要求を踏みにじって、ＰＫＯ特別委員会への付託を強行した問題です。
　言うまでもなく、本法案は、憲法の平和原則をじゅうりんし、戦後日本の進路を根本的に変えてしまおうというものです。しかも、重大なことは、参議院における自民、公明、民社三党の修正が、新たな憲法上重大な内容を加えたということです。その一つは、自公民三党修正で「平和維持隊に参加」という規定が盛り込まれていることです。平和維持隊、いわゆるＰＫＦは、国会の政府答弁でも、国連において明確な定義がないことを認めています。なのに、その国際活動の規定を突如盛り込んだのです。さらに、「参加」という問題です。従来の政府統一見解では、「参加」とは、国連の指揮下に入り、その一員として活動するということであり、政府原案の協力法の体系とは異質のものであります。
　さらに、自公民三党修正の事前承認についても、七日以内に議決するよう努めるという規定が盛り込まれています。これは国会の審議権を不当に制限するものであります。
　こうした重大な修正が加えられて、参議院より送付されてきた本法案は、文字どおり重要な新しい法案として、一から本格的に審議するのは、言論の府、国会の当然の責任であります。（拍手）日本共産党は、この立場から、本格審議の出発点として、本会議趣旨説明、質疑を要求したのであります。
　ところが、我が党のこの要求に対し、自公民三党は、前例がないの一点張りで反対しました。前例がないのは、むしろ自公民三党修正による本法案自体であり、こんなことで、すべての代議士の前で法案の説明、質疑を行う権利を踏みつぶすことなど、断じて容認できません。（拍手）
　しかるに、中西啓介君は、自公民三党の言い分に同調して、理事会で合意のないまま、しかも、委員会開催の通知すらせずに、抜き打ち的に議院運営委員会を開会し、この本会議趣旨説明、質疑の要求を踏みにじって、ＰＫＯ特別委員会への付託の強行を行ったのであります。このように、手続も、各党合意という運営の民主的ルールも全く無視した中西啓介君の態度は、本来、公正、中立な運営を使命とする議院運営委員長の任にふさわしくないと思いますが、いかがでしょうか、御見解を求めます。（拍手）
　第二に、昨日のＰＫＯ特別委員会での特別委員長による強行的審議打ち切りと不当な採決を、中西議院運営委員長が追認して、本日の本会議開催を決定したことについてであります。
　昨日のＰＫＯ特別委員会で、林特別委員長は、一方的に質疑終局の採決を強行し、多くの委員の質疑続行の要求を無視して、ＰＫＯ法案の採決を強行しました。自公民三党は、質疑は十分行われたと言っていますが、これは全くの偽りであります。
　委員会付託を強行して、審議したのはわずか二日、時間にして十二時間にすぎないではありませんか。しかも、再修正の提案者である自公民三党が相当な時間を消費したのであり、全く審議は尽くされておりません。
　また、採決強行の一時間前に、宮澤首相自身が日本共産党の東中議員の質問に答えて、国連で検討されているＰＫＯ特別委員会報告に関する資料の委員会への提出を約束いたしました。この国連資料は、審議の対象となっているＰＫＯ自体の性格や内容が大きく変化しつつあることを示すものであり、この資料の検討を抜きにしてＰＫＯ法案の採決を行うことは許されません。資料の提出を待ってさらに審議を行うことが当然必要であったと考えます。（拍手）この点について、提案者の見解を伺います。
　さらに、我が党委員は、国連特別委員会に日本代表として出席した角茂樹氏の参考人招致を要求しましたが、林委員長は、この点についても、お預かりすると明言しました。国連特別委員会の報告書によれば、日本代表は、国連が予防的措置を強化するよう主張したとされており、これは、ＰＫＯを一層危険な方向に変質させることを積極的に後押しするものであり、極めて重大です。日本代表を参考人として招致することは、ＰＫＯ法案の審議に不可欠なことであります。
　このように、首相の約束した資料の提出もされず、参考人招致についての理事会での検討もされていない状況のもとで、さらに、質問を希望する委員が多数存在しているにもかかわらず、理事会の合意もなく、委員長が一方的に質疑を打ち切って採決を強行するなどということは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であると言わなければなりません。（拍手）
　以上のように、ＰＫＯ特別委員会での審議が全く不十分であり、審議終了などと言えるものではないことは明白であり、この法案を本会議に上程することは断じて許されません。委員会に差し戻して、さらに審議を行うのが当然であると考えます。
　しかるに、中西啓介君は、不当な採決を追認し、本法案の本会議上程をも強行的に決めたのであります。
　事は、議員の審議権を、問答無用として奪い去ったＰＫＯ特別委員長の行為を追認するのかどうかという大問題であり、中西君の態度は、当然弾劾さるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　第三に、昨日の特別委員会の強行採決の核心は、自公民三党の幹事長、書記長が決めたシナリオが委員会に押しつけられ、その外圧に屈してシナリオどおりの演出がやられたという問題についてであります。
　自公民三党は、委員会審議が始まった十日、幹事長・書記長会談を開き、もう審議を尽くしたからと言って、十一日にＰＫＯ特別委員会の質疑打ち切り、採決強行の段取りを決めました。問題は、その合意された自公民のシナリオに沿った運営を、事もあろうに、国会の正規の機関であるＰＫＯ特別委員会に押しつけたことであります。昨日の事態は、そのことを事実をもって裏づけています。
　しかも、自公民三党の会談では、十一日の審議は二時間でいい、もしくは譲っても四時間だとか、それをＰＫＯ特別委員会の自民党の理事が譲って六時間にしたのはけしからぬなどということまで話し合われているのであります。これは、その会談に参加した政党の機関紙が報じているところなんです。
　こんなことは前代未聞のことではありませんか。委員会の審議がどこまで進んだかの判断は委員会自体がやるべきでして、三党の幹事長、書記長が勝手に結論を出してシナリオを押しつけるというのは、国会にとってはまさに外圧であります。これは、国会の自殺行為にほかなりません。こんなことを許せば、議会を三党で支配することになり、議会制民主主義からいって絶対許すことはできないのであります。
　提案者の御見解をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔阿部未喜男君登壇〕
○阿部未喜男君　菅野議員にお答えを申し上げます。
　菅野議員の私に対する御質問は、四点であったと思います。
　まことに御質問のとおり、中西啓介議院運営委員長は解任に値するものでありまして、菅野議員の御質問の趣旨は、私が提案で申し上げましたとおり、私の趣旨説明をお読みいただくことによって、答弁にかえさせてもらいたいと思います。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○副議長（村山喜一君）　本日はこの程度にとどめ、明十三日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後八時三十四分延会
　　　　　――――◇―――――
平成四年六月十二日（金曜日）
　　　　午後二時十二分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　与謝野馨君。
○与謝野委員　動議を提出いたします。
　本日の本会議を二時四十分から開会されんことを望みます。
○中西委員長　ただいまの与謝野馨君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、本日の本会議は、午後二時三十分予鈴、午後二時四十分から開会いたします。この際、休憩いたします。
　　　　　————◇—————
　　　午後二時十三分休憩
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成四年六月十一日（木曜日）
　　　　午後六時五十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　次回の本会議の件について御協議を願います。
　各党代表して一人ずつ、五分以内で御発言を願います。
　与謝野馨君。
○与謝野委員　先ほど理事会を開催をいたしましたところ、本会議で処理すべき案件があるという事務総長よりの御報告がございました。
　その処理をすべき本会議は、明十二日金曜日午後一時から開催をしていただきたいと思います。同日午前十一時理事会、十二時委員会の開催を公報に掲載し、本会議を開催していただきたい、これが自由民主党の立場でございます。
○中西委員長　阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　まず、委員長が理事会にも申し合わせのないことを、いきなり各党一名ずつというふうに限定をして、そのことについて、私は理事会では、せめて我が党二、三名の発言は許してもらいたい、これは極めて重要な議院運営委員会であるからということを申し上げてあります。
　そのとき委員長は、状況を見て判断をします、そうおっしゃったはずでございます。どこか何か大変な状況がありますか。
　重要な委員会にみんなが傍聴に来たからといって、異常な状況でも何でもないじゃありませんか。ＰＫＯの委員会でも、あれだけの傍聴の中で堂々と議論が進められたじゃないですか。
　まず、一名ずつというのを訂正をしてもらいたい、これが第一点目。
　それから二点目ですが、今、与謝野理事からお話がありましたように、先ほどの理事会において、あす定例日でもあるし、議案もあるから、本会議を開いてもらいたい、こういうお話がございましたが、事務総長の報告によると、いわゆるＰＫＯの委員会の採決が終わって正規な報告がなされておるから、これも議題にするというお話でございました。
　これは極めておかしな話でありまして、御承知のように、ＰＫＯの委員会の採決が有効であるか、無効であるか、我々は非常に疑問に思っております。なぜならば、多くの質問者、質問通告がある中で一方的に採決をされております。
　したがって、私どもは、我が党としては、先刻議長に対して、もう一度委員会に差し戻して議論をするようにお願いをして、議長の見解をまだ承っておりません。そのとき議長は、ＰＫＯ委員長等の報告並びに議運委員長等とも相談をした上でというお話でございましたが、まだ何にも承っておりません。
　したがって、最高責任者である議長に、あの委員会を、異常なものであったので、法案をもう一度差し戻すようにというお願いをしてあるにもかかわらず、その途中でこれをいきなり議題にしてあしたの本会議を開くということについては、絶対に承服することができません。
　そもそもこの法案は、参議院段階において、その内容、根幹にかかわる重要な点が再修正をされて、衆議院に送られてきました。私どもは、このような大幅な根幹にかかわる修正が行われた法案であるから、当然本会議において趣旨の説明を行い、衆議院の全議員にこの法案の内容のどこがどう修正されたのかを周知をし、質問があればそれも聞くべきであるというふうに申し上げたところ、先般の委員会では一方的に、我が党の委員が出席をする時間もないような状況の中で開かれて、強行採決をされて委員会付託をするということになった経過は、これは委員長初め皆さん御案内のとおりです。まことに遺憾であり、よって、我が党は、議運委員長の解任の決議を本会議に動議として提案をいたしております。
　そういう状況の中で今またそういうことをおやりになっては、我々としては到底それを認めることはできませんから、なお議長に要請中であるということも含めて、あしたの本会議の議題にＰＫＯ特別委員会から報告をされておる法案は議題としないという約束がない限り、明日の本会議は断固反対をいたします。
　以上です。
○中西委員長　貝沼次郎君。
○貝沼委員　先ほど事務総長から報告がございまして、明日、十二日の十一時議運の理事会、十二時委員会、十三時本会議というお話がございました。結論から申し上げまして、本会議は開くべきであるという結論でございます。
　理由を申し上げます。
　一つは、先ほどのＰＫＯ法案、この採決は有効であると判断をしております。ゆえに、報告のとおり法案を本会議の議題とし、そして、それを審議することは当然のことであります。
　それからもう一つの理由は、社会党さんから中西議運委員長の解任決議案が出されております。これは、議院の運営にかかわる最も重要なことでありまして、この議院の正常化をするためには、真っ先にこれを処理しなければなりません。したがって、理論的にも本会議をすぐに開くということが当然の理であります。したがって、開くことを要求しております。
　それから第三番目、これは定例目であるからであります。
　以上の三点の理由によりまして、私は、本会議を開くべきである、こう主張しております。
○中西委員長　東中光雄君。
○東中委員　私は、明十二日に本会議をセットすることに反対であります。そのセットを委員会を開いて多数で決めようなどということは、言語道断だと思っております。
　なぜあしたの本会議セットに反対なのかといえば、この本会議には、ＰＫＯ特から報告のあったいわゆるＰＫＯ協力法案を日程として上程するということを言われておるからであります。
　といいますのは、ＰＫＯ協力法案というのは参議院で強行採決がやられ、そして歴史的にもちょっと珍しいような、四泊五日といいますか、そういう審議を経て、強行に継ぐ強行で衆議院に
送られてきた、憲法上の大問題を持っておる、そういう法案であります。
　ところが、その法案が衆議院に送付された段階で、我々は、国会法五十六条の二によって本会議質疑をやるべきである、これだけの重要法案であるから、当然本会議質疑をやり十分審議を尽くし、そしてまた、委員会で十分審議を尽くすべきであるということを申し上げましたが、本会議質疑要求に対しては、本会議を開かない。しかも、それは開かないで、一方的に委員会に付託をするということを、全く突然に九日の日にこの委員会で中西委員長が強行した。我々は、そういう審議自体の要求に対して審議をやらないということを多数決で強行するような議院運営委員会のやり方というのは、議会制民主主義を崩すものだ、あの委員会の開会に強く反対をし、そういう状態では委員長解任決議案を出さざるを得ないという状態になっておるわけです。
　そして、本会議での質疑をやらせないままで委員会付託をした。そうしたら、今度は委員会は一体どうなのか。本日の審議を見ましても、私も審議に参加をしましたが、全くひどいものであります、私はＰＫＯ特別委員会でも発言をいたしましたが、昨日、院の正規の機関である特別委員会の審議について、自民党と公明党と民社党の幹事長・書記長、国対委員長の会談なる私的な会談によって、あしたは質疑を打ち切るんだ、そして採決をするんだ、採決をする方法はこういうふうにやるんだというふうなことを公開の席で言う。議会という点からいうならばまさに別の組織で、その組織の圧力で、いわば外圧で強行採決がやられてきた、こういう経過があります。
　そういうことはやるべきでないということを林委員長に言うたけれども、言を左右にしてはっきりしない。そして実際にやったことはどうか。質疑が終結しているどころか、質疑通告がどんどん出されておる。私たちは質疑は足らないということを言っている。本会議で質疑をやらさなかっただけでなしに、委員会でわずか二日、十二時間しかやってない、自民党あるいは提案者側がそのうちの三分の一くらいとっている、こういう状態で一方的に質疑が終結した。終結の動議も出さないで委員長が勝手なことを言って採決だと称しているのじゃありませんか。
　こういうことを許すとすれば、審議の場としての国会、しかも問題は、私自身で言えば、国連本部におけるＰＫＯ特別委員会の報告書、これの提出を要求した。そうしたら、この委員会に提出をしますということを総理大臣・外務大臣代理は二回にわたって委員会で言うたでしょう。そして、その出席者を参考人として招致するようにということを言うたら、委員長は、それを預かりますと言うた。預かりますと言い、総理が提出しますと言うた記録は提出しないままで何が終結なんでしょうか。委員会の審議で言っていることをすぐに無にしたようなそういう委員会のあり方というのは、これは議会制民主主義の立場において断じて許せぬ、こう思っています。そういうものが報告書だということで出てきたからといって、これはそのまま終結したということを認めるわけにいかぬ。我が党としてはこれを差し戻すようにということを議長あてに要求をしている。そういうときにそれを議題にしてあした本会議をやるんだ、反対があってもやるんだ、委員会の決定でやるんだという姿勢を示されておる。これは私は断じて許されない。
　委員会の運営というのは全会一致で審議を尽くしていく、これがあるべきことです。国会の本来の組織でない、自公民という一部の党の会合によって、それに左右されたような形で議会運営をするということは許されない。議院運営委員会の権威にかけてもあしたはセットすべきではない、差し戻せということをこそやるべきだと思います。
　そういう点で、きょうこれで採決をするというふうなことは、それ自体許されないことだということを申し上げて、私の発言を終わります。
○伊藤（英）委員　私は、まず、あすは定例日であるということが一つ。それから二番目には、あすは議案もあります。先ほど報告のありましたとおりに、ＰＫＯ法案等はＰＫＯ特別委員会で有効に可決をされております。また、中西議運委員長の解任決議案も出されております。したがいまして、あす十一時理事会、十二時委員会、十三時本会議の開催をセットすることには賛成をいたします。
　以上です。
○中西委員長　他に御発言がございますれば簡単に御発言を願います。
　それでは、小岩井清君。
○小岩井委員　私は、九日の委員会採決は無効だ、したがって、この委員会付託についても無効だということについて申し上げたいと思います。
　というのは、私は委員でありますけれども、委員会開会の時刻と委員会開会の通知を受けた時刻、ほとんど同時刻であります。物理的にここに出席できるわけがない。ということで、だまし討ちをしたような議会運営をやった。そういう面ではこの委員会の九日の委員長の決定は無効だ、このことをはっきり申し上げたいと思います。その点については、もしそうではないというなら、何時何分に連絡をして何時何分に開会をしたかということを明らかにすべきだ、このように思うわけであります。それが第一点であります。
　それから、ということの前提に立つならば、この本会議の趣旨説明省略、委員会付託が無効だということになりますから、そういう面では、本日、昨日の委員会審議も無効なんであります。その点で、この委員会の決定はないということになるわけでありますから、そういう面で特別委員会の審議が行われて、しかも異常な事態で強行に採決をされた、まだ質問者が多数残って質問通告を委員長席まで持っていっているのに受け付けなかった、言論の府である国会の運営そのもの、議会制民主主義そのものに大きな危機感を感じます。そういう点からいっても、まず、この委員会の決定は無効であるから、したがって、その後、引き続いて開かれているＰＫＯ特別委員会も無効である。
　そういう無効の積み重ねをしてきた法律案について、これは明日の本会議にかけさせるわけにはまいりません。まいらないだけではなくて、かけることができない法律案だと思うのです。したがって、委員長は採決を九日の時点に戻ってやり直すべきだ、その上できちんとルールにのっとって手続をして進めるべきだというふうに思うのです。
　あわせて、一言申し上げておきますけれども、あの時点で委員長の不信任案を出したはずであります。私は、賛成という声を挙げまして、手を挙げました。それを全く無視をして強行をした。これもまた議会制民主主義、議院運営委員会のルールを全く無視していると同時に、本委員会は全会一致が原則のはずであります。原則を踏みにじって力で押し切るということになれば、これは議会制民主主義の自殺行為だ、こう思うわけであります。そういう意味で、明日の議案審議についての本会議を認めるわけにまいりません。
　以上です。
○中西委員長　筒井信隆君。
○筒井委員　まず、きょうの委員会の採決が無効であることは、今まで委員からもるる述べられました。きょうのＰＫＯ特別委員会の審議の前提になっているのが、今出されました九日のこの委員会におけるＰＫＯ法案の即時ＰＫＯ特別委員会への付託の強行採決でございます。この強行採決自体が無効であるならば、そもそも委員会の審議自体が全面的にもう前提が無効になるわけでございまして、その無効の理由の話をしたいと思います。
　まず一つは、あの九日の議院運営委員会が開かれるためには事前の招集手続が前提になるわけでございまして、事前の招集手続がなければそもそもこの委員会が無効である、これもはっきりしているわけでございます。
　あれは九日の十四時二十分に開会をされました。私は部屋にいませんでしたから聞いておりませんけれども、後から聞きましたら、十四時二十分に招集の手続がなされた。まさにその開会の同じ時間に連絡が来た。これは事前の招集手続では全くないわけでございまして、その同じ時間に連絡が来た、招集手続がなされたのが事前の招集手続と言えるのかどうか、全く言えないことははっきりしているわけでございます。まず、その事前の招集手続がなかった、これが一つ無効の理由でございます。
　もう一つは、先ほども出されましたが、不信任案の動議が我が党の阿部議員から出された点でございました。委員の五分の一以上の賛成者が必要であります。五分の一以上の人があのときその動議に賛成をして手を挙げました。全く手続的になされているものを完全に無視をいたしました。あるいは文書で出していないことを大きな根拠にされるかもしれませんけれども、まさにその直前の理事会でもって採決するということを出されて、直ちにその委員会がそういう形でもって招集された。そこで、文書で出す時間的な余裕が全くなかったことは事実でございますし、そういう慣例に違反しているということを無効の理由に言われるならば、まさに先ほどから出されているもう一つの全会一致原則を破ったのは、これはこの委員会、委員長でございました。
　だから、全会一致主義の原則に反している。それから、不信任決議の動議が出されて、それは先議でなければならないのに、それを全く無視して採決をしてしまった。そして、事前の招集手続がなかった。この三つの点において、即時委員会付託という採決、あれは完全に無効でございます。三重の意味で無効でございまして、それが無効である限り、ＰＫＯ特別委員会の審議それ自体がそもそも問題にならない。その上に、きょうの採決自体が、先ほどから出されているように無効である。あらゆる意味において、このＰＫＯ法案をあしたの本会議に上程するなんというのは全く認められない、許されない、こう考えるわけでございます。
○中西委員長　それでは、ただいまお聞き及びのとおり、明十二日に本会議を開会されたいとの御意見、これに反対の御意見もありますので、やむを得ず採決をさせていただきます。
　明十二日……（発言する者多く、聴取不能）本会議を開会するに賛成の諸君の……（聴取不能）を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　……（聴取不能）多数。よって、そのように決定をいたしました。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
○林委員長　これより会議を開きます。
　第百二十一回国会、内閣提出、参議院送付、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、楢崎弥之助君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。楢崎弥之助君。
　　　　―――――――――――――
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表いたしまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案の趣旨を申し上げますと、
　第一に、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務及び輸送の委託に関する規定を削除すること、
　第二に、国際平和協力本部に、国際平和協力業務の実施、協力隊員の教育訓練、国際平和協力業務の使用する船舶、航空機等の管理等を行う協力隊を常設するとともに、個々の国際平和協力業務は実施計画の定めるところにより、当該業務を行うために編成される協力隊の部隊である派遣隊により実施されること、
　この第一と第二は、言うならば自衛隊とは別組織、つまり自衛隊法の適用を受けない協力隊という意味であります。
　第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定があったときは、速やかに、国際平和協力業務を行うことにつき国会の承認を得なければならない。国会の閉会中は、速やかに臨時会を召集する。衆議院の解散の場合は、参議院の緊急集会を求めて承認を得ること、
　第四に、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を国会承認を得た日から一年を超えて引き続き行おうとするときは、その三十日以内に、業務の継続につき国会の承認を求めなければならないとともに、不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該業務を終了させなければならないこと、
　第五に、協力隊に派遣される自衛隊員は、派遣の期間中、自衛隊員の身分を保有するが、自衛隊員の職務に従事しないものとすること、
　第六に、国際平和協力本部が、派遣員の構成員たる協力隊員の安全のため保有し、隊員の貸与する装備はけん銃に限るものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。内閣官房長官加藤紘一君。
○加藤国務大臣　衆議院議員楢崎弥之助君、進民運提出に係る国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　ただいま議題となっております両法律案及び修正案について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　平成元年十二月から翌平成二年初頭にかけて、マルタにおいて、米ソ首脳会談を初めとして軍縮及び環境というまさに世界の直面する二大テーマにつき、米ソ両大国の間で実りある論議が行われたことは記憶に新しいところであります。マルタにアメリカのブッシュ大統領そしてソビエトのゴルバチョフ大統領の両巨頭が集まり、冷戦構造が崩壊した後の世界のあるべき姿、そして新しい世界秩序について話し合ったのであります。ここからまさにポスト冷戦の偉大な第一歩が始まったと言って間違いないというぐあいに思います。
　このやりとりの中で、軍縮なくして環境問題の解決あり得ず、そして冷戦構造の崩壊に伴い多発し激化するであろう地域紛争に対する有効な対応なくして軍縮あり得ずという関係が明らかにされました。この意味で、マルタ・サミットによって形づくられたと言われますいわゆるマルタ体制は、単にポスト冷戦時代の幕をあけるというものにとどまらず、まさに国際社会の直面する今日的課題を先取りするものであっだと言えるのではないでしょうか。
　現在、世界は、年間一兆ドル、百三十兆円の軍事費を支出しています。これが半減されれば、年間五千億ドルの資金が社会基盤整備に使えるのであります。今、ブラジル・リオデジャネイロで行われています地球サミット、国連環境開発会議で、年間千二百五十億ドル、十六兆円の必要資金が論議をされています。まさに、平和と軍縮の実現なしにはこれらの資金は創出できないことは明白であります。日本の国際協力、貢献の基本は、もっと言えば日本の世界に対する存在理由は、まさにこの一点に集約されるべきであろうというぐあいに思います。世界の平和戦略と地球環境保全こそが日本が世界に向かって果たすべき役割であります。
　総理は本年一月の施政方針演説において、冷戦後の時代は新しい世界の秩序を構築する時代の始まりであるとの認識を示しておられますが、来るべき新しい世界秩序に対する総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　過般の施政方針の演説でも申し上げたことでございますが、ただいま衛藤委員の言われましたような、マルタ会談によりまして象徴されますようなその後の世界の動きというものは、明らかに冷戦というものは終結をした。それによりまして、大きな流れとしては、御指摘のように長い間軍備のために大国も小国も非常に大きな負担をしていた、その負担から解放されましたエネルギーをいわゆる平和の配当として南北問題あるいはいわゆる地球規模の問題、ただいま仰せになりましたような問題でありますが、そういうことに人類が初めでそのようなエネルギーを集中して注ぐことができるようになる、そのような可能性というものが非常に大きくなってきたと考えるわけでございます。我が国は、戦後軍事大国にならないことを標榜してそういう道をみずから歩んできた国でございますから、このような大きな流れがさらに推進されるように、その先頭に立ってこのような世界の動きを推進すべきである、そのように考えております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございます。まさに戦後最も平和の恩恵を受けたのは我が国であります。その平和の実現のためにこれから日本が世界に向かってリーダーシップの役割を果たしていく、そして地球環境保全に大きな役割を果たしていくということがこれからの日本の使命であろうかというぐあいに思います。世界に向かって、顔がないと言われる日本がこれから初めて大きな役割を私は果たすことができるというぐあいに思っています。大きな期待をいたしておりますので、総理、頑張っていただきたいというぐあいに思います。
　さて、軍縮にせよ、環境にせよ、その目的は、人類に対する脅威を取り除き、平和と繁栄を享受し得る状況をつくり出していくことにほかならないのではないでしょうか。ポスト冷戦時代にあって、国際的な安全保障体制すなわち国連を中心とするところの集団的安全保障体制の意義はますます高まるばかりであろうかと思われます。国連が新秩序構築の担い手として中心的な役割を果たしていることについては異論がないものと思われます。
　今年一月に総理みずから御出席されました安保理サミットにおいても、国連の果たす役割と国連を中心とする集団安全保障体制の重要性につき共通の認識が得られたと承知をいたしておりますが、総理御自身のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このような時代になりまして、国連に期待される役割は非常に大きいわけでございますが、その一つは、米ソの対立というものがなくなりました結果、従来長いこと国連が米ソの対立に関する限り有効に機能し得なかったうらみがございます、それが、そのような制約から逃れて国連がより自由に行動できるようになったということは、例えば湾岸戦争の場合に我々はそれを見たわけでございます。また、しかし同時に、米ソの冷戦が終わりました結果、かえって各地域に地域的な紛争が起こりやすい状況になった。民族であるとか宗教であるとかいろいろな問題がございますけれども、その例を我々は今日たくさん見るようになりました。そういう場合に、この紛争を処理するに当たって、殊に紛争を何とか解決をして後平和維持をしたいという場合の国連の役割というものが、これはただいま御審議を願っております法案そのものに関係するのでございますけれども、非常に増大をしてきた。この二つの変化が国連の果たすべき役割について起こってきたということを申し上げることができると思います。
　しかしながら、そこで、衛藤委員の言われましたように、そのような局地的な紛争に対して、紛争が起こらないようにする方法はないのか、紛争があった後平和維持も大事でございますけれども、事前にこれを起こらないようにするために国連としてはもっと有効な機能を果たすべきではないかということは当然だれもが考えることでありまして、それがことしの一月の国連の安保理事会サミットの議論の一つの中心になった。そのことは、つまり紛争が起こりそうな状況を事務総長が的確に把握をして、そしてそれによって紛争が起こる前にその紛争の原因を話し合いなり調停なりによって除去する、そのような国連の機能が大事ではないか、こういう問題意識は私はまさにそのとおりであろう。ただ、国連がにわかに大きな役割を担うに至りましたので、国連そのものの仕組み、あるいはその他の機能がこれだけの大きな仕事をにわかに担うのに十分であるかどうかということは問題でございまして、そのために国連の機能をいろいろに強化しなければならないではないかということが、ことしの一月の会議におけるいわば出席者が多く発言した点であったわけでございます。
○衛藤（晟）委員　その安保理サミットにおいて、国連を中心とした新しい世界秩序の構築において、平和維持活動とともに今総理からありましたように平和創生活動、すなわち国連の事務総長を中心としたところの調停、仲介あるいは事実調査を通じての紛争の平和的解決あるいは紛争の未然防止を図るといったことの重要性も総理みずからが指摘をされたというぐあいにお聞きいたしております。
　平和維持活動、ＰＫＯとピースメーキング、ＰＭＯともいうべきものであると思いますけれども、この両者、あたかも車の両輪のごとく世界の平和と安全をつくり出し、そして維持していくということから考えられるのだろうと思います。まさにこの安保理サミットにおいて世界の平和実現のための車の両輪としての位置づけが明確になされたということは、我々、世界平和を実現するためには大変好ましいことであるというぐあいに考えています。いわゆるＰＫＯなくしてやはりＰＭＯはあり得ないし、ＰＭ〇なくしてＰＫＯはあり得ないという事実がある以上、その両者を大切にはぐくんでいくことこそ国際社会全体の責任であるというぐあいに思います。また、平和で安全な世界を次の世代へと引き継いでいくべき我々一人一人の責務ではなかろうかというぐあいに思います。
　改めて総理から、このＰＫＯとＰＭＯの役割について御見解を賜りたいというぐあいに思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、ＰＫＯというのは現実に紛争が起こりました後、当事者が紛争を中止するという合意をした場合に国連にその後の平和の確保を要請するという、そういう国連の機能を考えておるわけでございますけれども、むしろそのような紛争が起こる前に国連が有効に機能いたしますならばもっとよいではないかということはだれもが考えることでございます。そのためにはいろいろ大事な条件がございますけれども、紛争当事国が、あるいは当事者、当事国と申し上げておきますが、国連のメンバーであった場合に、いろいろな状況というものを国連の事務総長にかねて十分に報告をすることが大事である。各国ともなかなか紛争の種になりますようなことを公にしたがらないということから、国連の事務総長が世界の紛争の危険性について十分に知らされていないというのが実は現状でございます。ですから、そういう意味での国連の事務総長が持つべき情報あるいは情報収集の機能というようなものが第一に非常に問題であろうと思われるのであります。
　それから、仮にそのような危険が察知されましたときに、国連として危険を未然に除きますために有効に行動しなければならないわけでございますけれども、そのための国連の一般的な機能というのはいまだ十分でない。それは、従来余りそういう場というものが国連に与えられておりませんでしたのでやむを得ない点もございますけれども、これを充実しなければならない。また、財政的な基盤も国連自身まだまだ十分ではない。いろいろ国連を強化しなければ、ただいまおっしゃっていらっしゃいますピースメーキングに十分な能力を発揮し得ないという問題がございまして、それがせんだっての安保理サミットでもいろいろに議論されたところであり、これからこれは緊急にやはり考えていかなければならない問題であると存じております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。そして、今、後ろからもありましたように、そういう国連の強化に向かって、ぜひ宮澤総理、先頭になってやっていただきたいというぐあいに心から期待をいたしています。
　さて、世界の平和と安全を確保するために国連憲章が予定していた集団安全保障体制は、国連憲章の第七章にあるとおり、場合によっては、国連の旗のもとに組織された国連軍をまさに中核的なアイデアとするものでありました。しかしながら、戦後、国際政治の冷戦構造の中でそのような国連軍はいまだ実現するに至っていません。これにかわって、国連の長年にわたる慣行を通じて編み出されてきたのがＰＫＯというものではなかったのでしょうか。国連の権威によって、力でなく説得によって平和を維持していくＰＫＯこそ現在の世界の平和を支える最大の現実的手段であり、新しい世界における平和のシンボルであるというぐあいに思います。
　そこで、総理に、今日の世界の平和維持におけるＰＫＯの位置づけについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、ＰＫＯというのは、いわば国連憲章そのものと申しますよりは、むしろ自然発生的に長いこと、歴史の中から誕生してまいりました。これまで二十七件が設立されておりますけれども、最近だけでも八件というようなＰＫＯの設立がございました。世界の八十カ国以上の国々から五十万人以上の人々が参加をしたと言われております。そしてノーベル平和賞も受けた。それは、国連の、中立・非強制といういわば国連の権威において、説得によって平和の維持回復を図るという活動であったわけでございます。それだけの大きな実績を残してまいりました。
　確かに、御指摘のように国連軍という独自の、国連のいわば国際公務員としてのそのような部隊を持つことができますならば、それによってピースキーピングも可能であるのみならず、先ほどからお話しのピースメーキングの方も場合によってはできるかもしれないということは考え得る点でございますけれども、御案内のように、この国連軍というものはいまだに具体的に考えられたことがございません。憲章でもその点については触れておりますものの、その場合には各国と特別協定を結ぶというようなことも書かれておりまして、それがどのようなものであるかについてもかって例がございませんので、国連軍というものは今の段階ではいまだに具体的な姿としてとらえ得ない。したがいまして、可能なのが国連の平和維持活動ということになるわけでございまして、それによって国連は各国からこれの参加を得て平和維持の機能を果たす、それ以外に現在の国連としては行く道がないということでございます。
　しかし、このピースキーピングというのは非常に大事な先ほどから申しましたような活動でございまして、殊に近年、そのピースキーピングを要請する紛争があっちこっちに多い。我が国としても、これは憲法がむしろ希求いたしますところの平和の維持、増進のための国連の活動でございますので、これに貢献をすることが我々としてなすべき道である、このように考えまして法案の御審議を願っておるわけでございます。