Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）分科員　そうしますと、この法律は本来日本農業を土地利用の面から導いていく、それについてはやはり我が国の農地を守るという観点から、この二つの項目が本来ならば一番発動されるものであると私は思うのですね。
　ところが、それが全然形骸化しておりまして、実際問題は土地の制限のみに供されている。その土地の制限もやはり関係の農家に対してはあめの
部分ですね。この部分が振りかざされて、農振法というけれども、土地の利用規制の方にだけ目が向いているというふうに私は実は感じるのでございますが、その点いかがでございましょう。
○入澤政府委員　農振の農用地区域の変更をする場合には農業振興地域整備計画の変更が必要なんですが、これは毎年行っております。県によって年に一回という場合もありますし、それから数回行っている場合もあります。市町村では、県に申請する前に毎月受けっけている場合もありますし、年に何回か分けて行われている場合もあります。
　要するに、土地利用のスプロールを防止する、都市的な施設を整備する場合のスプロールを防止すると同時に、優良な集団的な農地を守る、この二点を十分に考えた上で農地転用が行われるのであれば、農振の農用地区域であるといっても、これは要するに柔軟に対応して、農用地区域から除外しているわけでございます。
　ちなみに、農用地区域から除外する場合の統一的な基準を二、三申し上げますと、一つは、農用地区域以外に施設を設置すれば代替すべき土地がないということ、それから二つ目は、可能な限り農用地区域の利用上の支障が軽微であること、それから、農用地区域から除外した後も農地等の集団性が除外された農地において保たれるということ、それから土地利用の混在が生じないこと、さらに、土地基盤整備事業などをやった場合には完了後八年を経過している、こんな条件に該当すれば計画を逐次変更して柔軟に対応していますので、それほど問題がないのじゃないか。
　ただ、恐らく先生のところに問題として国会で追及してくれとか、いろいろな陳情があるのは、圃場整備をやったど真ん中に体育館をつくったりなんかしたりするケース、そういうケースはかなりあるのです。そういうケースが都道府県や市町村、公共的な機関によってなされていますので、私どもはそれは問題じゃないかということで、そういう場合には立地についての計画変更を指導いたしまして、そして都道府県や市町村の側の要望にもこたえるように指導しているところでございます。
○栗原（博）分科員　この立法を措置された昭和四十四年、恐らく法律が論議されたのは昭和四十年に入ってからだと思うのですが、それから約三十年を経過しています。昔は十年一昔、今はもう二、三年一昔ですから、それに対応していない法律でなかろうかと思います。
　と申しますのは、市町村計画さえ変更すればいいと。しかし、市町村計画を変更すればいいでは済まない。いやしくも日本農業をこれからどうして守るかという大事な問題ですから、十年や二十年の長期ビジョンの中に、本当にこれだけ残すんだという堅固たる計画をつくるべきです。そうでなく、そのときの市町村のいろいろの需要に応じて、公共的な施設であればなるべく外すとか、あるいは地域振興立法などによるテクノポリスなどはわかりますが、リゾート法でも外しますとかいうようなこんな法律は、私はこれは農地を守る面で弱い法律だと思うのですよ。
　ですから、今後日本の農業をどのようにするかという中において、あるいは生産調整、どうしても転用を誘導する土地も出てくると思うものですから、やはり国道沿線とかだれが見ても、例えば地価の比較があると、いやもうこれは線を引くと隣の土地が坪五万はする、今だったら一反三百万だ、これでは余りにも差があるということで、簡単に線を外してはならぬというお考えも時たまあるかもわかりません。
　しかし、やはり時代に即すべきで、ただむやみに二ヘクタールという、農政局長、まあ大臣許可ですか、県の許可面積範囲から超えるということで農地転用を妨げている。農用地の除外を難しくしている。このようにこの農振法というものが大変足かせになっていると考えている方もおられます。局長のお考えもわかります、そういうことはまたこの法律の趣旨をもう一度、特に首長がわからぬとどうにもなりませんから、首長等にこの趣旨を説得しながら、かつまたこの運用について十二分にひとつ御処置を賜りたいというふうにお願いしまして、この件について質問を終わらせていただきます。
　次に、わたしの地元の件なのでございますが、こうして各地区で今基盤整備あるいは農地事業をいろいろやられております。
　そこで、私、先般も厚生委員会で実は取り上げたのですが、水道原水の法律がこの二月二十五日ですか、厚生省サイドの法律と環境庁サイドの法律、これはまあ役所の縦割り行政でしょうか、あるいはまた縄張り争いもあったかと思うのですが、そのように同じ趣旨の法律を二つもつくって何とか今日に至っておるのです。その中で、この法律が、私も当初質問の中で申し上げたのですが、農薬等の、農業サイドにおける方に目を向いていないということを申し上げておったわけです。
　新聞等で御承知のように、実は余りいい話ではないのですが、農薬の中におけるＭＯ乳剤ですか、ＣＮＰという問題で、私の母校の新潟大学の山本教授が、ＣＮＰを使っている除草剤の中で実は胆のうがんが発生する相関関係が大変高いということで、このＣＮＰの使用を中止するようにということで市民運動が大変沸き起こって、本来製造メーカー等のお立場もあったと思うのですが、農林省の強力な指導の中で三井東圧さんがＣＮＰの自主的な製造中止をし、また製品の回収を図ったということで、うまくいっていると思うのです。
　それはそれといたしまして、私どもの選挙区で白根市という市があるのでございますが、この地域は信濃川と阿賀野川に挟まれておりまして、ちょうど浮き島のような形になっているわけです。ここは昔ガスを掘っておりまして、そのために地下が地盤沈下したということで、昭和三十六年には県営で地盤沈下対策事業もされておりますし、また四十九年には県営の圃場整備等をされて、農地がよみがえってまいったわけです。
　しかしながら、それでもまだ湛水するということで、今回農林省の御努力でここに国営の総合農地防災事業というものをお認めいただきまして、本年度予算で四億を計上していると伺っておるわけです。大変立派な事業でありますし、これはぜひひとつ私は地元国会議員といたしまして早急なる着工を御要請申し上げるわけでございます。
　ただ、今私が申したこの事業は受益面積が約七千二百三十ヘクタールあるわけでありますが、ずっと下流に今まで二つの排水地点があるわけでございます。上流の方が雨が降ると湛水するということで、上流部分に三十年に一度の洪水を想定して排水機場をつくるということで、これも大変ありがたい限りでございます。これについては現場の調査事務所あるいはまた県当局も、国の指導を受けながら必死になってその事業推進に尽くしているわけです。
　ただ、その下流で白根市の市民、四万人近い市民でございますが、水をとっているわけでありまして、今までだったら大したことは気がつかなかった。しかしながら、今回、環境庁、農林省あるいはまた厚生省、みんな水に関係する法律が三十三もあります。その三十三の法律を糾合しまして、国民にいかにしてきれいな水を供与するかということで、特に水質検査では三十年ぶりの改正をしながらこの法律ができたわけです。
　ちょうどそのころこの白根市の問題が出てまいったわけでございますが、この事業について地元の要望は、これは市長さんも立場がありますから、早く事業をしたい、これによって、下流の取水口の問題で事業が遅滞したら大変だというお考えもあります。土地改良の理事長もそうだと思うのです。ただ、今の政権は生活者優先の政治を標傍しておると思うので、このことについて、こういう問題を本省の方では把握されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○入澤政府委員　質問の御通告がありましたので、若干調べてまいりました。
　国営総合農地防災事業の日根郷地区の問題だと思うのですけれども、これは新潟県中央に開けました蒲原平野の北部に位置する信濃川と中ノ口川に囲まれた輪中地帯である白根市と加茂市の農地約五千四百ヘクタール、この農地を対象にいたしまして排水能力の増強を行う事業で、平成六年度から総事業費百七十億円で着手しようとしているものでございます。
　この地域の地形が極めて平たんで、地域の排水は機械排水に依存していますけれども、地盤沈下とか近年の地域開発等によりまして洪水の流出形態が変化して、小雨、余り大雨でないときでも湛水被害を呈して、農地とか農業施設に被害が生じている。こういうことから、この事業に期待するところ大であるということで、この事業におきまして新たに排水機場二カ所、それから排水路四・九キロメートルの新増設、改修を行う事業だと聞いております。
　御質問の排水口につきましては、この事業の中で地域の排水機能を増強するために新設を予定している萱場排水機場の排水口だと思いますけれども、その施設規模が最大排水量毎秒二十八立方メートル、ポンプ三台を予定しております。この排水機場は洪水時の排水を行うものでありまして、排水のほとんどが降雨であるということから、その下流の水道水の取り入れ口の水質には心配ないのじゃないかというふうに技術者の皆さんは言っておりました。
　ただ私は、今先生御指摘のとおり、ちょっとでも心配がある場合には、十分に水質調査等をやって万全の措置を構ずるべきだということを指示いたしまして、水質調査をやった上で、しかも距離が八百メーターもありますし、毎秒の河川流量に対する排水量の割合というのは大体六％程度で非常に少ないということから、御心配のようなことはないのではないか。しかし、住民の間でそういうような心配があるとすれば、十分に御理解を求める努力をやるということで対応をしたいと考えております。
○栗原（博）分科員　今局長が御答弁で、小雨が降る程度で湛水するとおっしゃいましたね。そうしますと、小雨が降った程度でこのポンプ場は排水機能を発揮するということでございますか。
○入澤政府委員　大雨のときだけでなくて、小雨時等においても湛水被害を呈するような状況になっているということを申し上げたわけです。
○栗原（博）分科員　小雨でも湛水する。ですから、要するにこの排水機場はそのとき稼働するということで解釈してよろしいですか。
○入澤政府委員　そういう場合においても十分に機能するようにポンプを設置するということでございます。
○栗原（博）分科員　実はこれはちょっと大事な点でございまして、地元の排水の問題については、私は農業者でございますから、昔は自分の田んぼの水を飲んでいましたが、それでも体を壊したことはございません。
　しかしながら、今時代が変わりまして、こうして水道原水の法律が二つもできまして、また水道原水法について政府広報を使って一生懸命どんどん宣伝している中において、明らかに今飲んでいる水道水の上に、八百メートルであっても、あの中ノ口川は狭い川で蛇行しておる川でございまして、恐らく水が拡散しなくて平野側に流れるのではないかと私は思うのですよ。
　そこの中に機場をつくる場合、三十年に一度の洪水のときに使うのだ、常時排水しないのだというように地元で説明されているのですね。それからまたもう一つは、同意は九八％ですか、ちょうだいしているのですよ。ですから、これも即ゴーなんです。ところが、最近ＣＮＰ問題が出てまいりまして、市民運動の方々が大変問題提起をされておるのですね。
　そうしますと、明らかに現在ある取水口の上につくるのは、今の時代の感覚からいって、農林省の皆さんも少し時代錯誤をしているのじゃないかなということを私は思うのですね。
　では、取水口を今の萱場の排水機場の上に持っていくというのは大変なお金もかかるかわかりません。私は、萱場に流れてくる水は決して危険な水が流れてくるとは思いません。
　我々はいつも田んぼを使っているのです。私自身もその川の対岸で実は今でも田んぼを耕しておりまして、朝、国会に来る前に自分の田んぼに水を回してくることにしておるわけなんです。その中で、農家はよろしいのですが、農家以外の方の感情的なものをお酌み取りくださいまして、農業排水は危険じゃございません、農業排水は安全な水であります。しかしながら、時代の流れの中においてこの問題をぜひひとつ再検討してくださいますように、本当に質問よりもお願いでございますが、どうか局長、ひとつよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鮫島主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山健治郎君。
○畠山分科員　私は、農水省に対する御質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、農業農村整備事業は、生産基盤の整備を通じて生産性の高い農業を実現し、食糧の安全と安定的な供給を確保するとともに、国民の生命や財産を守り、国土や自然環境の保全など広範かつ多岐にわたる公益性の高い事業であり、極めて重要な役割を担っております。今、国際化の急速な進展や社会構造の変化の中にあって、効率的で力強い農業をつくるためには、農業、農村生産と生活基盤の整備の推進が不可欠かつ緊急の課題でございます。また、農村地域においては、生産と生活が一体的に営まれており、生産基盤の整備がすなわち生活環境の整備でもあります。
　こうした農業農村整備事業の持つ多面的な役割や特質を十分に発揮せしめるためには、各種施策の連携を図りつつ、事業を総合的かつ計画的に推進しなければなりません。加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業は、有史来経験したことのない時代を迎えております。これに適切で思い切った施策が緊急に求められております。
　そのような観点から、以下、地元を中心に、これまで私が受けた陳情や請願が本年度予算にどのように反映され、あるいは反映されていないのか、その理由やお考えを率直にお伺いをいたしたいと思います。
　まず第一に、新農政の本格的展開についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　国民食糧の安全と安定供給を確保するために、農業経営基盤強化促進法の普及と定着を推進し、担い生育成対策の拡充強化はどのように図られておるでしょうか。また、国土の保全と自然環境を維持し、ハンディーを背負いながらも懸命に頑張っておられる中山間地域の活性化を図るために、特定農山村整備促進法がことしはどのような特徴で生かされておられるのか。さらにまた、生産効率、労働時間短縮を促進するための農業機械化促進法が施策としてどのように生かされておるのか、お伺いをいたします。
○入澤政府委員　昨年制定されました農業経営基盤強化促進法、現在この法律の執行に当たっているわけでございます。
　まず第一に、各都道府県で基本方針の策定が終了いたしました。さらに、各市町村におきまして基本構想の策定を急いでおりますけれども、これによりまして各地域におきます農業経営と農業構造の目標の明確化をまず図っていきたい。さらに、この農業経営基盤強化促進法に新たに改めて農地保有合理化事業というのがきちんと位置づけられましたので、その事業内容を拡充強化して、認定農業者への農地利用の集積活動を強化していきたい。さらに、法人化ということも議論になりまして、できれば経営マインドを持った農家層が法人化のメリットを生かして農業経営をやっていくことも必要だということで、法人化の推進につきましても各般の努力をやっているわけでございます。
　平成六年度予算におきましては、このような方針に即しまして、まず、市町村の基本構想につきましては、平成七年度までに順次策定していくという計画を繰り上げまして、平成六年度中に全市町村で策定するように今努力をしているところでございます。さらに、農業経営の規模拡大とか生産方式の合理化とか、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援体制、相談体制を強化しなければいけないということが法案の策定過程で議論されましたけれども、その議論を踏まえまして、全市町村に経営改善支援センターを設置するということで、これは予算措置が講ぜられております。
　それから、認定農業者に対しまして計画達成に必要な資金を総合的に融通する制度も創設されまして、これらを使いまして新しい担い手対策を講ずることとしているわけでございます。
　次に、中山間地域の特定農山村整備促進法がどのように生かされているかということでございますが、この特定農山村法の制定は平成五年六月十六日制定だったんですけれども、施行がおくれまして、九月二十八日施行でございました。同日、特定農山村地域の公示がなされまして、現在この法律に基づきます各市町村の農林業等活性化基盤整備計画の作成が進められております。平成五年度には七十一の市町村が計画作成に着手いたしまして、本年度にはさらに多くの市町村でこの計画に取り組むということが見込まれております。
　私どもといたしましては、平成六年度予算におきまして、新規作物の導入など市町村におけるソフト面の取り組みを一層促進するために、新たに中山間地域の経営改善・安定資金の金利を引き下げる、それから市町村におけるソフト活動を安定的、継続的に支援するための資金の造成を行う、それから農業経営の改善、安定に関する先進優良事例等の収集、提供等による営農支援を行う、それから、農業生産基盤や生活環境の整備を促進するため、採択要件とか補助率等に配慮した各種の公共事業を重点的に中山間地域において実施するというような措置を講じているところでございます。
○日出政府委員　先生、農業機械化促進法につきましてお触れになったわけでございます。
　新政策の具体化の一環ということで、農業機械化促進法の一部改正を実は行ったわけでございますが、先生お話しのように、生産効率なり労働時間短縮あるいはさらに労働負担の軽減、こういった点でも実は機械化の促進というのが非常にかなめでございます。
　ただ、普通の建設用の機械なんかに比べますと、市場に出ます台数が非常に少ないものでございますから、なかなか企業化といいますか商品化といいますか、そういうことは難しかったわけでございますが、昨年この農業機械化促進法の一部を改正いたしまして、国が定めます基本方針に即して生物系特定産業技術研究推進機構、私ども生研機構と言っております、ここを中心に緊急性の高い農業機械の試験研究を行う、あるいは、この生研機構なり地方公共団体及び民間の出資によりまして新農業機械実用化促進株式会社というのがつくってありますが、これが試験研究が完了した機械につきまして、製造用の金型の貸し付けなど行いまして実用化を促進する、こういったようなことで、新たな農業機械の開発、実用化の体制を整備したところでございます。
　これによりまして、実はもう既に四機種、例えば大型汎用コンバインでございますとか野菜接ぎ木ロボットとか、こういったものが開発されまして、この秋には早くも市販される見込みになっておりますし、これからさらに二十機種以上の高性能農業機械の開発を進めることといたしております。
　私どもといたしましては、これら開発機の効率的な導入を促進することによりまして、農業の現場におきまして生産効率の向上なり、労働期間の短縮なり、あるいは農業労働の負担の軽減といったところを進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　　　　〔主査退席、若林主査代理着席〕
○畠山分科員　特に農業機械の問題についてでございますが、現在の農業機械、一作業一機種みたいな格好になっておりまして、結果的には機械化貧乏みたいな格好になってしまっておるわけであります。何とか今後の新たな農業機械の開発に当たりましては、汎用化の方向あるいはアタッチ化の方向でぜひひとつ積極果敢に取り組みをしていただきますように、特にお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、構造対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　地域農業振興計画に基づく地域の農業諸資源を最大限に活用した生産性の高い土地利用型農業を確立するため、集落あるいは地域を基本とする地域営農集団と、この面からの担い手の育成が図られなければならない。農業農村活性化農業構造改善事業を積極的に進める必要があると思うが、どのように施策に反映されていらっしゃるでしょうか。
　また、農地保有合理化促進事業、農作業受委託事業など、農地利用調整に対するＪＡの機能が十分に発揮できる措置を充実強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さらにまた、第四次土地利用長期計画に示されておるところの農業基盤整備事業の実現を目指すとともに、農家負担の軽減措置や土地改良事業償還円滑化対策などを積極的に推進すべきと思いますが、どう反映されていらっしゃるんでしょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○入澤政府委員　たくさんの質問ですので、まとめて御答弁させていただきます。
　まず最初の、地域農業振興計画に基づく生産性の高い土地利用型農業を確立するために、組織経営体を含む担い手の育成をどうして図っていくかということでございますが、昨年制定されました農業経営基盤強化促進法は、これはまさに国からの方針を、普通は法律をつくるときには国の基本方針というのを出すのですけれども、まさに地域の、地方の方針を十分に尊重しようということで、国の方針という規定を置かなかったのです。
　現在、市町村が基本構想をつくっておりますけれども、この基本構想を策定するに当たりましては、農家の意向を把握するための調査を実施します。さらに、これは農業政策では当たり前なんですけれども、集落段階での話し合い、これを継続して重ねて行い、地域からの積み上げによってこの基本構想が策定されるように努めているところでございます。
　このようにして策定された基本構想に即しまして、私どもとしましては、各地域でどういう経営体を育成していくかということにつきまして、各地区のモデルをかなり調べております。そういうモデルを各地域に示しまして、この地域ではこういうモデルが適用されないかどうかというふうなことをまずいろいろな機会を通じてＰＲしているわけでございます。
　例えば、個別経営で土地利用型の担い手が存在する地域では、これらの経営体として兼業農家が個別経営に稲作の基幹的な作業を全部ゆだねる、そして残った兼業農家の人たちはほかの作物、換金作物、野菜とか花に切りかえていく、そして全体として生産性の高い土地利用型農業をやっていこうじゃないかというようなケース。
　それから、個別経営が施設型農業に特化している地域、こういうところでは、土地利用型農業につきましては、生産組織のオペレーターグループ、こういうものが法人等の組織経営体を形成いたしまして地域の土地利用型農業を担っていくというところがございますが、そういうケースを適用するところはそのようなことを参考にしてやっていくわけです。
　それから、担い手が極端に不足している地域、こういうところでは、集落等を基礎とした農用地利用改善団体あるいは農協が地域の合意に基づきまして農業経営を推進する。例えば集落営農と言っておりますけれども、農協が土地利用計画を
定めて、さらに機械の効率的な利用計画を定めて、利用権と所有権と全く分離した形で地域の土地利用型農業を行うというふうなケースもございます。
　いろいろなケースを示しまして、あなたの地区はどういうケースがふさわしいのかということを指し示しながら、指導しながら担い手の育成を図っていくというふうなきめの細かい指導体制をつくっているわけでございます。
　それから、農業農村活性化農業構造改善事業を積極的に進める必要があるということでございまして、この事業は、地域の創意工夫と主体的取り組みを基本に、地域の立地条件に即した農業、農村の活性化を推進することを目標といたしまして、平成二年度に発足して以来平成五年度まで約六百地区で事業を実施しております。着実な事業がなされているわけでございます。
　特に、平成六年度予算におきましては、新政策で経営マインドを持った、経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成していくんだというふうなことがうたわれましたので、これに対応するようなメニューをつくろうじゃないかということで、簡単な土地基盤整備とかあるいは施設整備等を集中的かつ短期間、我々二年間を予定していますけれども、二年間で整備する農業経営育成促進農業構造改善事業、こういうものもこの農業農村活性化農業構造改善事業のメニューの一つに加えまして実行しているところでございます。
　それから、農地保有合理化促進事業とか農作業受委託事業などＪＡの機能を十分に発揮できるようにしたらどうかということでございまして、これはまさに昨年八月に施行されました農業経営基盤強化促進法におきましては、市町村が策定する基本構想の中で、農地保有合理化法人たる農業協同組合というのをきちんと位置づける。そして、その農地保有合理化法人である農協に、従来から実施してきました農用地等の賃貸借事業に加えまして、新たに農用地の売り渡し信託の引き受けとか、あるいはあわせて信託の委託者に対して資金を貸し付ける事業、農地信託等事業と言っていますが、こういうことを行わせる。あるいは、借り受けた農用地等を利用して、新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術とか経営方法を実地に研修する事業、これを創設したところでございまして、このようなことを農協にもやってもらうということで、農協の機能を十分に生かそうとしているわけでございます。
　さらに、農業協同組合は、従来から農作業の受委託のあっせんとか農作業の受委託の組織化の推進等をやっておりますけれども、こういうふうな事業を拡充強化するということでございます。現在のところ、農地保有合理化法人たる農協は、平成四年度末二百六十八、そして具体的に事業を実施している農協は百二十五に達しております。いずれにしましても、農協の機能を十分活用しながら、農地保有合理化事業等を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、土地改良長期計画を推進していく中で農家負担の軽減をどうするかということでございますが、これにつきましても着実に制度を拡充しております。具体的には、事業費単価の抑制措置を図るとか、あるいは国費を一千億円積みまして、それを使いながら農家の毎年の平均償還額を引き下げていくとか、あるいは補助率の関係では、平成五年度から圃場整備事業につきまして補助率を五〇％にかさ上げした事業とか、あるいは土地改良負担金の一部に無利子資金を導入する事業、こういうような事業も創設いたしまして、可能な限りの手段を駆使して農家負担の軽減に努めているという状況でございます。
○畠山分科員　次に、農山村地域活性化対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
　都市と農村の交流事業を積極的に支援し、ＪＡがよりその機能を果たせるよう、組合員とともに進める農村型リゾート整備事業等について、農家民宿関連施設の整備等の助成や、地域特産加工事業への助成措置の拡充強化を図り、安定就労機会を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　農業者が農村に定住するためには、何といっても安定した所得を確保しなければいけない。それは農業所得によって十分確保されればいいですけれども、それだけではなくて、いろいろな形で、その地域全体で工夫をして確保することが必要ではないかと思います。
　その意味におきまして、私ども、今先生御指摘のとおり、一つは都市農村交流で、観光資源等を使って民宿等による収入をふやすということで、グリーン・ツーリズムということでその事業を行っております。これは、農業構造改善事業の中で、グリーン・ツーリズムを行うところでは民宿に必要な各種環境施設の整備等を助成することにしております。
　それからまた、何といっても付加価値を高めて所得をふやさなければいけない。単に素材生産だけで十分な所得を得られていればいいのですけれども、流通加工サービス過程にできるだけ参入して、そこから所得を農家の側に引き寄せるということも必要でありまして、そういう意味では地域特産加工事業にもっと積極的に取り組まなければいかぬということで、これも構造改善事業をうまく使いながらやっております。
　　いろいろな優秀な事例がございましく例えば新潟県の入広瀬村等におきましては、農林漁業体験実習館を中心として入り込み客が年間二十二万人に達した。うち宿泊者数が四万人ということで、山菜の加工品の販売額が一億四千三百万円に上がって、十分にその地域の雇用、所得の確保に寄与している。
　あるいは青森県の板柳町におきましては、農産物処理加工施設の年商売り上げが四億三千万円に達した。それから自然活用総合管理センター、ふるさとセンターと言っていますけれども、そのふるさとセンターの入り込み客が年間十二万人、就業者は百人、これが地元の雇用で定住の促進に役立っている。
　各地に農業構造改善事業のいろいろな補助金を使って施設が整備されて、このように定住、それから農家所得の確保に寄与している事例があります。こういう事例を各地域に普及しながら、農業者の所得の確保等に努めてまいりたいと思っております。
○畠山分科員　立派な事例もあるというようなことのお話でありますが、問題は、そうでない部分が非常に大きいわけであります。一体なぜそうなるのかというようなことをひとつよく反省をしていただいて、いい事例はいろいろな機会に情報としてきちっと農家まで届けていただく、ここの部分がまだまだ不足しているんじゃないかというふうに考えます。ぜひひとつ工夫をしていただきたいと存じます。
　次に、農と住の調和という観点から、計画的で良好な町づくりを実現するために、行政とＪＡによるまちづくり協議会の組織化と必要な助成措置を行い、再開発を必要としない良好な住環境の実現のために、宅地化農地を区分し、面整備等の順次実施し得る計画的な方策を講ずるとともに、また、建設省所管との関連もあろうかと思いますが、共同開発の促進対策としての小規模土地区画整理事業や道路整備事業等に対する助成措置等をも含めた推進策が必要ではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。
○入澤政府委員　農と住の調和した計画的で良好な町づくりを実現するということは、私どもも希望しているところでございまして、まちづくり推進協議会の設置を推進しております。これは地権者の合意形成機関ということで大きな役割を果たしているのですけれども、地方公共団体とか農協系統の組織の協力、支援をいただきながら、農林省としてもまた国土庁と連携を図って、このまちづくり推進協議会を開催するように指導しているところでございます。
　それから、市街化区域内の農地につきましては、生産緑地地区として指定された農地につきまして、その多面的な機能が発揮されるように計画的な保全を図ることが必要なんですけれども、計
画的な宅地化を推進するということもまた必要でありまして、その円滑な推進のために、今回、農住組合の地区の対象に生産緑地を含めることができるように、設立要件等を緩和するなどの農住組合法の一部改正をお願いしているところでございます。
　さらに、市街化区域内農地の計画的な宅地化につきましては、従来から関係省庁が連携してその推進に努めております。農林省といたしましては、市街化区域内につきましては、原則として土地基盤整備事業などその効用が長期に及ぶ施策は行いませんけれども、生産緑地地区に指定された農地につきましては、相当長期にわたり営農継続が見込まれていることから、集出荷施設だとか農機具庫等の整備を行うための助成とか金融上の措置を講じているところでございます。
　農村地域におきましても、次三男の住宅等の非農業的土地需要に対応するために、昨年末の農政審議会におきまして、住民の合意を基礎とした農業集落地域土地利用構想という制度を新しくつくるべきじゃないかという提言がございました。私どもは、この提言を受けまして、現在その実現方に向けて検討を行っているところでございます。
○畠山分科員　次に、農業施設の持つ多面的な機能を活用するために、水環境整備事業等の充実や地域ぐるみため池再編総合整備事業の拡充促進等、事業効率と良環境造成効果を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　従来の土地改良事業のほかに、農業水利施設等における親水、水に親しむこと、それから自然景観等の多面的な機能の利活用、または保全を図るということが極めて重要になってきたということでございまして、平成三年度には、水路等の農業水利施設を対象に、これらの保全等と一体的に親水、景観保全施設、それから生態系保全施設等を整備する水環境整備事業というのを起こしております。
　それから、平成五年度には、ため池の改修などとともに、水質保全施設とか水環境施設等を整備する地域ぐるみため池再編総合整備事業なども創設しております。
　このような事業によりまして、環境にも配慮した土地改良事業というものをやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　平成六年度予算におきましては、水環境整備事業とそれから地域ぐるみため池再編総合整備事業につきましては、それぞれ対前年度比一一〇％、四二〇％と、大幅に予算を伸ばしております。
　さらに、自然環境の保全対策を一層推進するという観点から、新たに、農地やアシ、ヨシなどの有する自然浄化作用を活用して農業用排水の水質浄化対策を総合的に実施する農村地域水質保全対策事業、こういうものも認められましたし、それから、ため池等の周辺で動植物の生育に必要な湿地保全等を実施する自然環境保全整備事業、これも大蔵省から認められまして、予算に計上しているところでございます。
　これらを実施することによりまして、さらに従来の土地改良に加えまして、環境保全に配慮した土地改良事業というものを実施したいというふうに考えているわけでございます。
○畠山分科員　次に、森林関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　森林の持つ公益的な機能に対する国民的期待に積極的に対処するために、平成六年度は第八次治山五カ年計画の三年目と伺っておりますが、治山事業の緊急かつ計画的な推進を図らなければならないと存じます。また、治山事業の円滑な推進と自治体財源の安定確保のために、公共事業債の適用範囲の拡大と充当率の引き上げが図られなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○塚本政府委員　治山事業は、森林の造成維持を通じまして、山地に起因する災害から国民の生命財産を保全するとともに、水資源の涵養、生活環境の保全、創出を図る重要な国土保全施策の一つであり、第八次治山事業五カ年計画に基づき緊急かつ計画的な事業の実施を図っておるところでございます。
　平成六年度におきましては、近年における激甚な山地災害の多発状況、国民生活の質の向上に対する要請の高まり等に対処するため、防災対策としての事業を積極的に推進するとともに、森林の機能が著しく悪化した保安林の整備を集中的に行う事業や、取水施設上流の保安林における水質を保全するための事業等を新たに創設することとしております。今後とも、治山事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　このような中で、治山事業に係る一般公共事業債につきましては、都道府県の一般財源の不足分を補てんし、円滑な事業の推進を図る上で重要なものであると認識をいたしております。
　平成六年度につきましては、平成五年度に措置されている通常分に加えまして、平成六年度における地方財源の不足額と、平成五年度における公共事業等の国庫補助負担率の恒久化に伴う平成六年度の地方財政への影響額に対処するために、臨時公共事業債が措置されることとなっております。
　このような形で、治山事業につきましては、修繕事業を除く全事業の起債対象事業化が図られたところでありますし、また、充当率につきましても、その引き上げが行われたところでございます。今後とも、治山事業の円滑な推進に努力してまいりたいと考えております。
○畠山分科員　平成六年度は森林整備事業計画の三年目に当たると伺っております。森林資源の充実、林業の活性化、生活環境の整備を推進するために、森林整備事業計画に基づく林道事業の着実な実行が図られなければならないと考えます。
　また、林道網の整備拡充は、林道振興はもとより、農山村地域の産業、経済及び生活基盤の整備にとっても欠くことのできない施策でありますので、現状の極めて低い整備率の向上のために予算の大幅な拡大が必要かと存じます。
　さらに、林道事業の円滑な推進と、これに必要な地方財源の安定確保のために、一般公共事業への繰り入れと充当率の引き上げ、辺地対策事業債、過疎対策事業債での起債枠の拡充がぜひとも必要であろうかと存じます。これに対する対応をお伺いいたしたいと思います。
○塚本政府委員　林道は、効率的な森林施業の実施や適正な森林の維持管理、あるいは機械化の促進を図っていく上で根幹的な施設であります。また、農山村の生活環境の改善と地域の活性化にも大きな役割を果たしているものであります。
　このため、平成四年度に策定されました森林整備事業計画に基づきまして、生活環境施設の整備、山村の活性化に役立つ林道の整備を行っておるところでありますし、また流域林業活性化のための基幹林道及び高密な路網の整備について、現在鋭意努力いたしておるところでございます。
　このような中で、林道事業の円滑な推進を図るためには安定的な地方財源の確保が必要なものと考えておるところでございまして、このため、平成六年度は、都道府県及び市町村が実施する国庫補助林道事業の地方負担額につきまして、これまで行われていなかった臨時公共事業債による措置がなされることになっているほか、辺地及び過疎対策事業債の計画額につきましても拡充されることになっておるところでございます。
　今後とも、地方財源の安定的確保を図りながら、林道事業の計画的かつ着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○畠山分科員　最後になりますが、冒頭にも申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業、大変な事態を迎えることでございます。ベテラン大臣でございます。精いっぱいの御活躍を心から御祈念申し上げながら、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若林主査代理　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林守君。
　　　　〔若林主査代理退席、主査着席〕
○小林分科員　小林守でございます。この第五分科会も最後の発言者となりました。遅くまで本当に御苦労さまです。
　私の地元の奥日光の樹木の立ち枯れの問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、現状の認識や現状の把握についてお聞きをしたいと思いますが、マスコミ等でいろいろと森林の衰退や立ち枯れの問題が報道されてきておりますけれども、私たち社会党の林業対策特別委員会におきましても、奥日光、裏男体の深刻となっている樹木の立ち枯れ調査を去る五月二十一日に実施いたしました。
　その際には、地元出身の上野雄文参議院議員と私、それから社会党の林業対策委員会の事務局長の早川先生においでいただきまして、そのほか全林野の皆さん、そして前橋市にあります森林の会という市民団体の皆さん、さらにはオブザーバーとして営林署の皆さんや県の職員の皆さんも参加され、マスコミも大勢一緒に調査をしていただいたわけでありますが、総勢二十五名ぐらいの調査団を送ったわけであります。
　森林保護を目指しているこの森林の会の皆様方の調査によりますると、奥日光の男体山、女峰山、大真名子山、そして念仏平や日光白根山等で立ち枯れが確認されまして、その面積はおよそ二千五百ヘクタールにも上っていると言われているわけであります。樹木の種類につきましては、オオシラビソ、コメツガ、ダケカンバ等の十一種類に上ると報告されておったわけであります。
　そこで、まず最初にお聞きいたしますけれども、この奥日光の立ち枯れ問題について林野庁はいつごろから認識をされているのか、お聞きいたします。
○塚本政府委員　御指摘の日光の立ち枯れ現象につきましては、昭和四十年代から太郎山や男体山の一部に小規模な一斉の立ち枯れが発生している、こういったことが現地の営林局より報告がなされております。これにつきましては、現地における後継樹の更新状況や土砂流出の有無等の観点から、森林管理上は特別の問題はない、このように考えておるところでございます。
○小林分科員　現在の立ち枯れの状況についてはどういう調査をなさっているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○塚本政府委員　現在日光で発生をいたしております立ち枯れに関しましては、つくばにございます森林総合研究所における調査研究、それから現地を管轄いたしております前橋営林局における調査等が実施されているところでございます。
　このうち森林総合研究所では、平成三年度に日光白根山、男体山におきまして森林衰退についての調査を行っておりますし、また平成五年度からは日光男体山におきまして高海抜山岳地域に降下する酸性物質の動態を把握する、こういった調査並びに樹木の枯損の実態解明のための研究、こういうものを実施しておるところでございます。
　それから、前橋営林局におきましては、研究機関による調査研究との連携を強める必要があることから、昨年より日光地域一円の現地調査を行っておるところでございます。
○小林分科員　今お話にありましたように、酸性降下物質等の調査を行っているというようなお話もございました。
　そこで、酸性雨とか酸性霧との関連で、マスコミ等においては各地で森林衰退や立ち枯れの問題が報道されているわけでございますが、奥日光のほかにどのような地域で同じような立ち枯れが問題になっているのか、挙げていただきたいと思います。
○塚本政府委員　樹木の立ち枯れにつきましては、ただいまお話にございました酸性霧、酸性雨、こういったものとの関連もございますし、また自然的な要因もあるわけでございますが、こういったさまざまな要因で発生しているものをいろいろ調査いたしてみますと、例えば群馬県の赤城山のカンバ類あるいは神奈川県丹沢のブナ、大山のモミ、関東平野北西部の社寺有林等の高齢級の杉等、あるいはまた北海道、九州、そういったところに立ち枯れが発生しているという報告を受けております。
○小林分科員　おおよそ現状についての認識、把握の状況についてお話を伺ったわけでありますが、次に、原因等の究明のための研究、これがどう進められているのか等についてお聞きいたしたいと思います。
　そこで、奥日光での我々の調査の報告ということになろうかと思いますが、この立ち枯れの問題につきましては、いずれも標高千七百五十メートル付近と非常に特徴的なところで発生しているということ、そして特に南東斜面に集中しているという特徴がございます。
　このような現象は、今お話にありましたように、関東平野の北西部の赤城山ろくとか丹沢山地等でも確認されているということでありまして、素人考えで判断するならば、これは首都圏で発生した酸性の大気汚染物質を含んだ風が直接当たっているのではないか、そういうところなのではないかというふうに容易に想像できるわけでございます。
　この立ち枯れの問題について科学的な原因究明ということになりますると、諸説があるようでございます。酸性霧説とか凍害によるものだというような学者先生のお話もあるようですし、またナラタケ菌が原因なんだというようなこともあります。または異常気象とか、それらの複合的な原因によるものだというようなもの、諸説あるわけでございますけれども、一般的に私どもは、何といっても酸性霧の影響が非常に強い、かなり蓋然性が高いと言って過言でないというふうに思っているところであります。
　そういうことで、まず最初に、酸性霧とか酸性雨というのはどういうメカニズムで生まれるものなのか。そして、普通の雨というのは、よく酸性だ、中性だ、アルカリだというようなことについては出ではかるわけでございますけれども、どのくらいのｐＨが数字的に酸性なのか、酸性雨というのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○松本説明員　酸性雨あるいは酸性霧の発生メカニズムについて説明をせよというお話でございますが、酸性雨あるいは酸性霧と申しますのは、工場あるいは自動車などの人間活動、あるいは余り多くはないかもしれませんが火山などの自然活動、これによって排出されます硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中で硫酸イオンあるいは硝酸イオンに変化をいたしまして、降水中あるいは霧の中に取り込まれまして酸性度の強い雨あるいは霧になる、こういう発生プロセスを経て生じる現象であります。
　御承知のとおり、出で酸性度をはかるわけでございます。出の七というのが中性でございますが、一般に酸性雨ないしは酸性霧と申しますのはｐＨ五・六以下ということでございます。これはなぜかと申しますと、一般の大気中にＣＯ２、炭酸ガスなどがございまして、それが自然に溶け込みますとやや酸性化するということで、そういう影響を除いたもの、すなわち出五・六以下、これを酸性雨と申しております。
　それから、先ほど日光、赤城山等におきます立ち枯れについてのお話がございました。原因につきましては、先生お話しのとおり首都圏等からの大気汚染物質が原因ではないか、あるいは酸性雨あるいは酸性霧、寒さによる被害、ナラタケ菌、風害、複合影響等の諸説があるわけでございますが、私どもも現時点ではその原因を明らかにすることはなおできていないというのが率直なところでございまして、さらに関連データの収集、知見の集積に努めていく必要があると考えております。
○小林分科員　今、工場や自動車等の排気ガスに含まれている硫黄酸化物や窒素酸化物が空中で硫酸イオンとか硝酸イオンになって、それが酸性雨とか霧の原因になるんだというようなお話だったわけですけれども、工場とか自動車から排出される物質ということになりますると、栃木県にもも
ちろん工場もありますし自動車も走っているわけです。しかし、何といっても大都市を背景に、やはり首都圏で排出される工場の排気物質とか自動車の排煙、こういうものが大きな原因だろうというふうに断定できるのだろうと思います。
　それから、気流の関係でよく言われることは、鹿島灘から、それから相模湾あたりから大体関東平野を通って、首都圏の排気物質を気流に乗せて西北部の山岳地帯に運んでいくというふうによく言われるわけであります。
　御承知のように、日光連山というのは、関東平野の北西部にびょうぶのように立っているというふうな地勢というか、位置が表現されるわけでございます。そういうことで考えるならば、まさに首都圏で発生した排気物質がその気流に乗って日光連山に当たってくる。それが雨になったり霧という形で、高いところの山岳地帯で霧になって長期滞留というか、雨よりも相当時間的に滞留時間が長いというふうに言われているのですけれども、そういうところの南東斜面に影響が出るというふうに、素人考えではございますけれどもほぼ断定していいのではないか、そのように思うのです。
　このような現象について、ほかの同じような現象が考えられるところについて環境庁の方ではどのように考えられているか。このような酸性霧とか酸性雨が観測されるところ、この関東については先ほどもちょっとありましたけれども、気流の関係で見ていった場合どうなのかということをお聞きしたいと思います。
○松本説明員　酸性雨ないしは酸性霧がどういうようなところで観測されているかという御指摘かと思いますが、私ども環境庁では、昭和五十八年度から第一次、それから六十三年度から第二次の酸性雨対策調査というのを全国的に展開をいたしまして、それぞれ第一次、第二次、全国二十九の測定点で酸性雨の測定を行ったわけでございます。地域的に若干の差はございますけれども、全国的に出四から五台の酸性雨が観測をされております。これは、欧米諸国でいわゆる酸性雨が問題になっている国々とほぼ同程度の酸性度の強い酸性雨が日本でも降っているというのが事実であろうと思っております。
○小林分科員　そういう状況の中で被害が徐々に広がっている、深刻になっているというふうに言えると思いますが、枯れる森、溶ける石像、死んだ湖というようなことで、よく北米やヨーロッパ等においても本当に大きな問題になっているわけでありまして、国境を越える環境問題だと言われているわけですし、このような大きな問題と同時に、これは日本の中でも地域的な問題として首都圏と関東北西部の問題とか、それから大陸と日本との関係もいよいよ問題になってくるかなというような状況であるわけであります。
　そんなことで、一日も早い原因究明とその対策を講じるために、調査研究にしっかりと取り組んでいただかなければならない状況なのですけれども、特に森林環境、気象などいろいろな科学を総合してこの問題については研究する必要があると思いますけれども、関係省庁及び地元の栃木県等も含めてどのような連携と共同研究がなされているのか、調査研究の体制等についてお聞きしたいと思います。
○塚本政府委員　林野庁におきましては、先ほど申し上げましたように、森林総合研究所を中心として酸性雨等による森林への影響についての研究を推進いたしておるところでございます。また、これまでも農林水産省の他の研究機関や他省庁の研究機関、こういったところと協力分担を行いまして共同研究を実施をいたしております。
　また、平成二年度から、林野庁は酸性雨につきまして全国に千二百点の観測地点を設けて、森林への酸性雨の影響の実態調査、実態把握、こういったものを行っておるわけでございますが、これにつきましては都道府県の関係者の皆様方に協力をいただいておるところでございます。
　酸性雨が及ぼす森林等への影響、あるいはそういったものを監視していくということ、あるいはまたそうしたものの原因を早急に解明していくということ、これがためには都道府県等さまざまな分野との協力が重要であると考えておるところでございまして、今後とも積極的に関係試験研究機関や都道府県、そういったところとの共同作業というものを進めてまいりたいと考えております。
○小林分科員　それでは、今後の対策という観点に立って、そのような研究調査体制にしっかりと取り組んでいただいて、そして早急に対策をとっていかなければならないという観点で質問を展開したいと思います。
　先ほども申したとおり、北米やヨーロッパ等においては既に大きな地球環境問題という観点でも取り上げられてきているわけでございますけれども、申すまでもなく森林の保全とか復旧というのは極めて重要な課題でありますし、地球サミット以降においても、さまざまな国際会議の場で森林の保全及び持続可能な森林経営、この実現に向けて継続的に議論されてきているところでございます。我が国の森林についても、国土の保全、水資源の涵養、木材供給、保健文化等の多面的な機能を有しているわけでございますし、私たちはそういう観点に立って、森林をどう保全し育成していくか、大きな課題を担っているところであります。
　そこで、これまた地元の問題で恐縮でございますけれども、過去の教訓という意味からいって、一たん自然の生態系というか自然のサイクルが壊れると大変な費用がかかる。復旧というのは大変な費用がかかるというふうに言えると思いますし、大変な時間もかかるというふうに言われるわけでございます。
　足尾銅山の周辺の森林復旧の事例について、御存じのように松木沢というところは足尾銅山の銅の精錬の際に排出された亜硫酸ガスの影響によって、まさにはげ山になってしまったというような状況でありますし、別の言い方では、日本のグランドキャニオンだというような言い方もされているところでございますけれども、この足尾の荒廃地につきましては一生懸命復旧対策が進められているところでございます。
　聞くところによると、ヘリコプターで植生盤を岩盤に張りつけるような形で、何とか緑化しようというような努力が積み重ねられているわけでございますが、その復旧の状況とその効果等についてまずお聞きしておきたいと思います。
○塚本政府委員　足尾地区における荒廃地の復旧についてでございますが、昭和三十一年に精錬施設が改善されたことを契機に本格的な治山事業に着手いたしまして、平成五年までの三十八年間に、国有林、民有林合わせまして約百六十四億円の治山事業費を投入いたしておるところでございます。この結果、現在では煙害裸地二千六百ヘクタールの約四割、一千ヘクタールに緑が再生いたしまして、林地にはキツネ、カモシカ等の動物が、また渓流にはイワナ等が生息するようになったというふうに聞いております。
　今後とも、良好な森林の再生を図るために、引き続き積極的に治山事業の実施に努めてまいる考えでございます。
○小林分科員　足尾につきましては復旧事業が効果的に進められているというようなお話でございましたし、積極的に引き続き頑張っていただきたいと思うところでございます。
　それでは、今回のこの日光の立ち枯れの調査箇所の場合に、このまま原因究明を待っていいのかどうか。やはり蓋然性の高い酸性雨というような原因も言われているわけでありますから、それに対応して、少なくとも営林署の職員の皆さん、本当に知識と技術と経験を持っているわけでありますから、それを集積、集約いたして、こういう状況の中でもどうやったら再生できるのかということは相当持っているのだと思うのですね。
　そういう点で、その知識、技術を生かして、ぜひ現状の段階でも可能な限りの復旧対策というか、そういうものと取り組んでいただきたい、そのように思うわけでありますけれども、特にこの
奥日光の場合は、国有林の場合は水源涵養保安林として指定をされているところでありますから、そういう点で、今日の状況における復旧事業に積極的に手をつけていく。試行的ではあっても、その経験を積み重ねていくということが大事なんだと思うのですね。そういう意味で、実際にどう予算措置をとられて復旧的な試行、実験がされているのか、そこをぜひ示していただきたいと思います。
○塚本政府委員　この日光国有林の立ち枯れ箇所におきましては、平成五年度から、保安林改良事業によりまして、カラマツ、ダケカンバ、コメツガの平均樹高三メートル程度の大苗をシカの食害防止つきネットをつけて植栽いたしまして、保安林の機能回復を図っているところであります。成長についても順調であるというふうに聞いております。
　今後におきましても、現地での活着状況、成長状況等を観察しながら、引き続きこうした保安林改良事業というものを実施してまいりたいと思っております。また、全国的にもこういった箇所がありますれば、ただいま申し上げました保安林改良事業等を利用いたしまして、森林の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○小林分科員　我々の現在持っている知恵を出し合って積極的に復旧に努めていただきたいと思いますし、それが原因究明が成ったときにも生かされる技術だと私は確信をしているところでございます。
　それでは次に、日本の森林の約三〇％を占めているのは国有林でございます。この国有林を管轄しているのは営林署でございますが、大変大きな役割を果たしているわけでございます。森林の大切さというもの、そして森林の持っている公益的な機能、そういうことで、経営だけの感覚で山を見るのではなくて、もう地球環境の問題だという観点を大事にして取り組んでいかなければならない、そういう時代の要請が国際的な世論の中でもより一層高まっているのだろう、そんなふうに思っているわけであります。
　山が荒れているというようなこともよく指摘されているところですし、後継者難で困っているというような状況もお聞きしているわけですけれども、営林署の役割は、民有林に対する指導という立場にもあると思うのですね。そういう点で、営林署の組織や予算等こういう問題等も含めて、営林署の体制、それから民有林も含めた全体的な林野行政、そういう立場でどのような対策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○塚本政府委員　国有林野事業は、今お話にございましたように、我が国の森林面積の約三割を占める国有林野の管理経営を通じまして、国土の保全、水資源の涵養、あるいは自然環境の保全形成等の公益的な機能の発揮など、重要な使命を担っておるところでございます。このため、全国有林を国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、木材生産林の四つの機能に区分をいたしまして、それぞれの森林がその機能を十分に発揮できるように、現在管理経営を行っているところでございます。
　ただ、木材生産にかかわる分野につきましては、現在収入的に大変厳しい状況にございますし、また支出もなかなか削減できないということで、財政的に大変厳しい状況にあるわけでございます。こういったことを踏まえまして、平成三年に国有林野事業の改善に関する計画というものを新しくいたしまして、現在、それに従いまして事業運営の改善合理化や要員規模の適正化、自己収入の確保等について努力をするほか、所要の財源措置を講じまして経営改善を推進いたしておるところでございます。
　国有林野事業につきましては、先ほど申し上げましたように、木材の生産といったことのほかに、公益的機能というものを十分に発揮していく必要があることは十分認識いたしておりますので、今後ともそういった国有林の役割が十分果たされるように、いろいろな面で努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。