Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹君。
○石崎分科員　自民党の石崎徹でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　前の質疑者の鷲尾先生は、同じ新潟ということもございますけれども、新潟高校の先輩ということもございまして、後輩として、また引き続き新潟の農業につきましてしっかりと質問してまいりたいというふうに思っております。
　私の地元新潟市は、二年前に政府の目玉の政策でございます国家戦略特区の農業特区という分野で指定をいただきまして、二年がたつところでございます。特区といいますと、他の地域に先んじて規制緩和や新規事業を行って、まさに農業政策のトップランナーを行く地域として成長していこうというような制度でございました。この間、ＴＰＰの締結ですとか、あるいは全中の廃止等、農業を取り巻く環境も大きく変わってきたわけでございます。
　新潟市というと、つい先週末も森山大臣に新潟にお越しいただきました。といいますのも、ことし四月には、Ｇ７農業大臣会合が新潟市で開催されるということがございます。これも一つの特区効果ということで、新潟市は全力を挙げて盛り上げていく機運が高まっているところでございます。
　新潟市は、全国トップクラスの農業都市ということで、耕地面積、米の産出額、認定農業者数、あるいは食料自給率の全国一位でございます。あるいは、食品製造力も全国トップクラスでさまざまな食品産業が集積している地域ということで、こういった点につきまして、きょういろいろと御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この特区制度についてお話をさせていただく前に、ＴＰＰ。
　新潟県は、ＪＡの前会長でございました万歳会長の御地元ということもございますし、米王国ということでございます。正直、民主党政権時のＴＰＰの議論と、自民党になってからのＴＰＰの交渉過程での議論あるいは成果等を踏まえると、新潟県内での米への影響試算というものが大きく変わってきたわけでございます。交渉結果も、国家貿易以外につきましてはほとんど影響がないというようなことが出てきているわけでございます。
　まだまだ地元新潟でも、米農家さんの非常に不安な声が多いわけでございますので、改めてこの場で森山大臣から、米農家さんへのＴＰＰの影響について、民主党政権時とのまた違いも踏まえながら御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○森山国務大臣　石崎委員にお答えをいたします。
　今般のＴＰＰ大筋合意に伴いまして、米国、豪州向けに設定をされることとなりました国別枠につきましては、国内の米の流通量がその分増加することによって国産米全体の価格水準の下落が生じるのではないかという懸念が現場にあることは私もよく承知をしております。
　ただ、御理解をいただいておきたいと思いますのは、ミニマムアクセス米で輸入が義務づけられている米と、今回ＴＰＰ枠で決めました国別の枠というのは基本的な違いがございます。ミニマムアクセス米の場合は、ＳＢＳで成立をしなくても、残った分はどうしても入れなきゃいけないという輸入義務が課せられておりますけれども、ＴＰＰ枠の場合には輸入義務を負うておりませんので、そこはやはり大きく違うということが一つあると思います。
　しかし、そうは言っても、やはり現場には懸念がございますので、政策大綱に基づきまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れさせていただきまして、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するということにしております。確実に、遮断をさせていただくことによって再生産が可能になるというふうに見込んでいるところでございます。
○石崎分科員　大臣、ありがとうございました。
　今の大臣からの御答弁で、少しでも新潟県内の米農家さんの不安が払拭できるというふうに思っております。
　今の質問はどちらかというと守りの質問ということです。次は、攻めの農業を目指していくに当たっての質問をいろいろとさせていただきたいと思います。
　一つには、輸出の促進というところでございます。農産物の輸出あるいは食品関係の輸出というものをもっともっと、このＴＰＰを契機に海外に売り出していくべきだというふうに思っております。
　新潟の特区ということももちろんございますけれども、現時点で、新潟というのは中国の総領事館も位置しておりますし、対岸には、中国のみならずロシアあるいは朝鮮半島、その先にはユーラシア大陸のさまざまな国々が位置しているということで、新潟からもっともっと新潟のコシヒカリ等を輸出していける十分な環境は整っていると思います。港もありますし空港もございます。これも、いろいろなインフラ面でも優位性があるかというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
　私は、議員に当選させていただきまして、この点につきまして、農水省様の関係者の方とずっといろいろと、これを早く何とかしてくれないかと議論させていただきましたし、またあるいは、去年、野田毅先生を団長に、中国の方に行ってまいりまして、トウカセン日中友好協会会長様にも、どうか米の輸出を解禁してほしいと直談判しましたところ、新潟産のコシヒカリで食べるおかゆが一番の大好物だ、すぐに関係部署に私の方から言っておくというようなこともおっしゃっていただいたわけでございますけれども、あれから特段進展がないわけでございます。
　こういった点で、先ほど申し上げましたように、新潟のそれぞれの市町村あるいは県として、自治体外交で、こうした米の撤廃に向けた働きかけというのは総領事館を通じてやっていくことも可能ではあるかと思いますが、やはり、これは国としてもっともっとこの解禁に向けて取り組みを本格的にやっていただきたい。これは、新潟のみならず国全体の攻めの農業の大事な布石になるというふうに思っております。
　この点につきまして、大臣からぜひ、中国向け米輸出の解禁について、どうか前向きな御答弁をいただければというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○森山国務大臣　これまでも、中国に対しましては、農林水産省や在中国日本国大使館から、中国の規制当局である質検総局等に対しまして、輸入規制を緩和していただくように働きかけを行ってきております。また、ＷＴＯのＳＰＳ委員会においても、中国側に働きかけてきたところであります。
　これに加えまして、昨年九月の日中韓農業大臣会合の際のバイ会談におきまして、林前農林水産大臣より陳農業部副部長に対しまして輸入規制の撤廃等を働きかけてきたところでありまして、先方からは、日本の懸念は理解をしており質検総局に伝えたい、農業部としても積極的に対応していきたいという御発言があったところでございます。
　さらに、御承知のように、今年一月にはＥＵが、一定の期間基準値超過がなかった産品を規制対象から除外したところでありまして、このようなことも中国側にもお伝えをしながら、できるだけ早く規制緩和が行われるように今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　大事なことは、科学的な根拠に基づく規制の撤廃をしていただく、緩和をしていただくということでございますので、このことを基本として働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○石崎分科員　大臣、ありがとうございました。
　その点に追加いたしまして、今度は、日本側の受け入れ体制というところに関係するわけでございますが、動物検疫条件等によりまして、中国側が承認した精米工場で精米された米のみが輸出できることとなっている、現状においては横浜に一カ所だけ日本国内で限定されている、自由に輸出促進を進める上での障害となっているというところでございますが、今後、日本国内での精米工場や薫蒸倉庫等の追加に対しましての中国当局との協議状況につきまして、政務二役の方から御答弁いただければというふうに思っております。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　中国への米の輸出に当たっては、二国間で合意した検疫条件により、指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸を行うこととなっております。
　現在、中国側から認定されているのは、神奈川県下の指定精米工場一カ所と登録薫蒸倉庫二カ所となっておる現状でございます。また、新たな精米工場及び薫蒸倉庫の追加には、中国側から検疫条件に即していることの確認を受ける必要がございます。中国政府の当局に対しまして、検査官の派遣を強く要請しておるところでございます。
　今後もさまざまな機会を捉えて、精米工場及び薫蒸倉庫の追加に向けて、中国政府当局に対して粘り強く働きかけてまいりたい、このように考えております。
○石崎分科員　ありがとうございます。これからの取り組みについての前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　これはもちろん新潟のみならず全国的に、十三億の市場が待っているわけでございますので、引き続き農水省様と各自治体が連携しながら進めていければというふうに思っております。
　輸出支援の取り組みといたしまして、今、政府全体として、ブランドを、個々の、それぞれの産地でのブランドというよりもオール・ジャパンのブランドということで、品目ごとに輸出団体を設立して推進することを基本としていると認識しているわけでございます。
　とりわけ米あるいは米の加工食品輸出団体なるものを調べさせていただきましたけれども、なかなかまだこれは全国的に十分な周知がなされていないんじゃないか。新潟のとある企業さんもこちらに入っているわけでございますが、まだまだ、一部の中のまたさらに一部というような状況でもございます。
　米に限らずいろいろな品目の輸出団体をこれからどんどん拡充なり充実していくべきだというふうに思っておりますが、せっかく各産地ごとの輸出の取り組みをオール・ジャパンでというふうにしていくのであるとすれば、もっともっとこのあたり、関係団体、関係者、各自治体に十分周知した上で、それぞれの自治体や個別事業者の取り組みをしっかりと取り込みながら推進していくべきと考えますが、このあたり、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、地方自治体や関係団体、個別事業者等が連携をして取り組むことが重要である、このように考えておるところでございます。
　その際重要なのは、海外の小売店において常に日本の産品がそろえられていることであります。南北に長い我が国の地形や四季を生かしてリレー出荷等、オール・ジャパンの取り組みが必要であろうかと考えておるところでございます。
　農水省においては、品目別輸出団体を平成二十六年度から立ち上げて、地方自治体や個別事業者等の参画を積極的に働きかけつつ、これらの活動をオール・ジャパンの視点で支援しているところでございます。
　例えば、議員のお地元の新潟県や県下の企業には、木材、花卉及び米・米加工品の輸出団体に参加していただいております。そのほかの品目別輸出団体にも積極的に参加をいただくことを期待いたしておるところでございます。
　農水省といたしましても、今後とも、多様な支援メニューを含めて、地方自治体や個別事業者へ情報提供やＰＲを積極的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石崎分科員　加藤政務官、まことにありがとうございます。今、花卉のところも新潟の名産物として取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　これは、米に限らず、先ほど申し上げましたとおり、花卉も含めてそれぞれの品目ごとの輸出団体が設立されているということでございますので、今御答弁いただきましたように、オール・ジャパンの体制で引き続き取り組んでいただければというふうに思っております。
　新潟市の特区においては、この二年間、農業に参入したいという大手企業が続々手を挙げてきました。ローソンさん、セブンイレブンさん、ＪＲ東日本さん等々、多数に上るわけでございます。
　ことしの四月から国全体で、特区で先んじてやっておりました農業生産法人の役員要件緩和というのが、新潟では二年かけてやってきたわけでございますが、そうした農業法人を設立して農業に取り組む方がふえてきているわけでございます。
　ただ、いろいろなお話を総合してお伺いしますと、共通して、土地が確保できないというところが見えてまいりました。この点、ローソンファームさん等、こうした農地の集積、集約化が進められているものの、その希望に、いわゆる政府肝いりで立ち上げました農地中間管理機構がまだまだ十分に対応し切れていないよというお声を伺うわけでございます。
　今、事務方等にお聞きいたしますと、これから担い手等との意見交換や現場コーディネーターの増員などが重要だというふうにお答えいただきましたけれども、今後どのように、これからの攻めの農業の鍵になります農地集積、集約化というものを農水省全体として推進していくのか、こちらにつきましては大臣の御見解を伺えればというふうに思います。
○森山国務大臣　お答えをいたします。
　委員御承知のとおり、農地中間管理機構は、担い手への農地集積、集約化を進める究極の手段として、平成二十六年に全都道府県に整備をしたところでございます。
　事業開始二年目となります本年度は、初年度の実績の問題点を踏まえまして、機構の意識改革と役員体制を改善していく、また、現場でコーディネートを行う担当者の増員、地域の担い手との話し合いの推進、農地整備事業との連携の強化等を今進めているところでございます。
　コーディネートを行う担当職員は、五千五百九十人から七千四百十人に、随分ふえてきておりますので、多くの県で改善が見られるところでありますが、機構がさらに成果を上げるためには、今御指摘をいただきましたとおり、受け手となる担い手の農地集積そして集約化の要望に機構が応えていくということが極めて重要であるなというふうに考えております。
　先週末、私自身も新潟県の担い手の方々との意見交換を行いまして、規模拡大を含めた農業への熱い思いをお聞きいたしました。
　国としては、御地元の新潟県を含めまして、各県の機構が担い手の農地の集積、集約化に対する要望に十分に応えられるように、引き続き協議をさせていただきたいと考えております。
○石崎分科員　大臣、ありがとうございます。
　その他、例えば機構集積協力金の制度の運用につきまして、これから都道府県の判断で金額等を変更できるような柔軟な制度に変えるというふうなことが年末、報道があったわけでございます。こうした制度変更の各関係者への周知ですとか、あるいは、名前を出しますと、新潟には大越農園さんという、４Ｈクラブという若手の農業者団体の会長さんがやられているわけでございますが、お話を伺いますと、土地改良事業にも、大区画化していくとその分お金がかかるんだよねと。都道府県によっては負担金というのはいろいろ変わってくるかとは思うんですけれども。
　伺いましたところ、今年度予算等でも、土地改良につきましては予算も拡充するなり、あるいは、そうしたやる気のある方をサポートするような制度を設けているということをお聞きいたしましたので、この点も踏まえて、一番のみそでございます土地の集積、集約につきまして、引き続き大きな後押しをいただければというふうに思っております。
　それと、時間の関係で、どうしてもお伺いしたい点がございます。
　新潟の特区、六次産業化を超えて十二次産業化というようなことで、いろいろな取り組みを行っております。福祉の分野、教育の分野など含めて十二次産業ということでございます。
　その点で、障害者の方々の就農、雇用を進めている企業がございます。これも、もともとは人材サービスの企業がこの特区要件の緩和を使って農業に参入をして、障害者の方々を担い手として採用されている。
　こうした、異業種企業、食品関連企業等が引き続き農業に障害者就農あるいは直接雇用を行っていって、農福連携という形で障害者の方々の力をさらに一層引き出すということは非常にいいことだというふうに思いますし、あるいは、引きこもりの方に農業の作業に従事していただいて、そうした方々が引きこもりから正常な生活に戻られるというようなケースもお聞きしているわけでございます。
　こうした点につきまして、きょうは厚生労働省の担当者の方もお越しいただいているわけでございますが、この福祉分野と農業分野の連携につきまして、これからどのような後押しをしてもらえるのかにつきましてお伺いできればと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　農業分野での障害者の就労を支援することは、障害者の働く場や収入の拡大につながるとともに、農業分野が抱える担い手不足の課題解消にもつながるものであり、福祉分野と農業分野が連携する農福連携は双方にメリットがあるものと考えております。
　このため、厚生労働省では、障害者就労施設における農業の取り組みを支援するため、平成二十八年度予算案におきまして、農業に関するノウハウがない障害者就労施設に対し農業の専門家を派遣することにより、農業技術に係る助言指導や、農産物の生産、加工、販売までを行ういわゆる六次産業化に向けた支援、また、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催などを行う都道府県を支援する事業を盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、農林水産省とも連携しつつ、このような取り組みを通じて農福連携を一層推進していきたいと考えております。
○石崎分科員　どうもありがとうございます。
　こちらも、厚労省さんとしてもかなり新しい事業になるかと思いますので、このあたり、農水省さんとぜひ連携して、障害者就農、雇用等を拡大していっていただければというふうに思っております。
　次に、特区の中では、スマート農業、ＩＣＴ農業というところにも今力を入れているところでございます。スマホで水田の管理データを入手して非常に効率的に農業をやれるようにするとか、これは、ＮＴＴさんとかソフトバンクさんとかが今新潟の特区に入っていただきまして、そういったことを先進的にやっていただいているわけでございます。
　この点につきまして、時間の関係で細かいところまではちょっと申し上げられないんですけれども、引き続き、政府といたしまして、こうしたＩＣＴ農業につきまして、研究開発、導入実証など取り組みを行っております新潟の取り組みに対してどういった後押しをしていただけるのか、御答弁いただければと思います。
○伊東副大臣　農業分野へのＩＣＴの導入につきましては、センサー等により得られる情報に基づく水管理や適期防除等生産管理の効率化、あるいは収量の向上など、さまざまな可能性が期待をされているところであります。
　もう既に実験的に実践されている農場も全国各地にたくさんあるところでございまして、農水省としても、農業分野へのＩＣＴの利活用を進めるために、経済界あるいは学識経験者等々の協力を得まして立ち上げましたスマート農業の実現に向けた研究会、これにおきまして、この導入による効果、取り組むべき課題及びその実現に向けたロードマップ等を明らかにするとともに、技術開発あるいは生産現場での導入実証等を進めているところであります。
　引き続き、こうした取り組みを含め、生産現場の課題解決あるいは農業の成長産業化につながるＩＣＴ導入を、これはもちろん新潟県も大規模な米作がなされているところでございますので、含めて推進をしてまいりたい、このように思うところでございます。
○石崎分科員　ありがとうございます。
　本当に、人手不足等いろいろな問題を抱えている農業分野でのＩＣＴの導入というのは非常に可能性がある分野だと思いますので、引き続き、農水省さんとしても、関係省庁と連携して応援いただければというふうに思っております。
　大臣にあと一問ということで、やはり四月のＧ７農業大臣会合、これは七年に一回どころか、めったに開催されない大事な会合でございます。今申し上げたいろいろな、特区が実証していることですとか、あるいは日本の食、農産物をＰＲしていく絶好のチャンスだというふうに思っております。どのような形で世界にアピールをされるのか、大臣としての意気込み等をお伺いできればと思います。
○森山国務大臣　お答えをいたします。
　本年四月の二十三日と二十四日、Ｇ７新潟農業大臣会合が開催をされることになっております。
　私も先日新潟をお訪ねさせていただき、知事とも新潟市長ともお目にかかりまして、関係者の連携をお互いに確認したところであります。
　新潟市は国際会議の経験を豊富に持っておられまして、準備万端整えていただいているなというふうに思いましたし、また、道々にフラッグ、旗を立てていただいて、市全体で盛り上げていただいている雰囲気があるなと思いましたし、また、ボランティアの方々の応募も御努力をいただいているということで、大変力強く思ったところでございます。
　会合では、まず、Ｇ７のそれぞれの国が直面をいたしております、農業者の高齢化の問題、あるいは新興国の食の構造変化、あるいは地球環境問題など、共通しております課題をしっかり議論させていただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、せっかくの機会でございますので、新潟の食材などもしっかり利用させていただいておもてなしをしっかりできればなというふうに思いますし、また、日本の農業技術の御紹介もさせていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　特に、今回新潟に参りまして、新之助という新品種のお米で炊いた御飯を食べさせていただきましたけれども、非常にまたこれはおいしいお米ができたなと思っておりまして、こういうものとか、あるいは海産物ではノドグロとか、あるいはお酒とか、いいものがございますので、日本の食の文化をしっかり伝えることのできる農業大臣会議にしていければなというふうに思っております。
　先生のお地元でもございますから、よろしく御協力を賜りますように、この機会をかりてお願い申し上げます。
○石崎分科員　大臣、ありがとうございます。新之助等にも言及していただきまして、まことにありがとうございます。
　きょう少し質問できなかった点でございますけれども、冒頭申し上げましたように、食品産業の集積地ということで、サトウのごはんの佐藤食品さんですとか、あるいは亀田製菓さんとか、こうした米を加工したもの、例えば中国の方も、お米をちょこっと持って帰っても、お水が余りおいしくないということで、高いジャーでもおいしい米が炊けない、でもレンジでチンするだけでおいしい日本の米が食べられるということで、お土産等にもこうした加工したサトウのごはんですとかあるいはお菓子とか、こういったものもＰＲしていけるようなチャンスであるというふうに思っております。
　新潟にはいろいろと、外食産業と連携しながら……
○小倉主査代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○石崎分科員　了解しました。
　連携している取り組み等もいろいろございますので、どうか引き続き、新潟県、新潟市に、農水省さんとしてもいろいろな後押しをお願いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　森山大臣、よろしくお願いします。
　最初に、諫早の開門問題について伺います。
　まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　諫早湾干拓の開門問題をめぐる関連訴訟や関係者による話し合いの帰趨について予断することはできませんが、開門することになった場合にも対応できるよう、国として所要の予算を措置しておく必要がございます。
　このため、平成二十八年度予算案におきましては、先生御指摘の、開門への対応に係る経費として約六十一億九千万円を計上しており、具体的には、対策工事費として五十四億円、環境調査費として五億四千万円、施設管理費として二億五千万円を措置することとしております。
　以上です。
○田村（貴）分科員　開門調査を実施する予算が組まれています。
　福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。
○末松政府参考人　国は、平成二十二年十二月の福岡高裁確定判決による開門義務を負っていることに変わりはございません。一方で、平成二十五年十一月の長崎地裁仮処分決定による開門禁止義務の、相反する二つの法的義務を負っておりまして、いずれか一方の立場に立つことができない状況にあることにも変わりはないという状況でございます。
○田村（貴）分科員　それでは、国が開門を命じた福岡高裁の確定判決に従わずに漁業者に支払い続けている間接強制の制裁金について、新年度は幾らを見込んでいますか。また、これまで支払ってきた額は、平成二十七年度、二〇一五年度で切っていただいて、幾らになりますか。
○末松政府参考人　開門に係る間接強制金については、現在、四十五名の債権者に対して、平成二十六年六月十二日から平成二十八年一月三十一日までの五百九十九日分として、四億一千四十万円を支払い済みでございます。それから、平成二十七年度末ということでございますれば、平成二十八年三月三十一日までの六百五十九日分として、四億六千四百四十万円となる見込みでございます。
　予算について言及がございましたが、平成二十八年度予算案においては、四十五名の債権者に対し、一日当たり九十万円、一年間で一人七百三十万円ということになりますが、それの四十五名分として、三億二千八百五十万円を計上しているところでございます。
○田村（貴）分科員　この潮受け堤防の開門をめぐっては、開門を主張する漁民側と開門反対派との間で複数の裁判が続いているところであります。この間、長崎地方裁判所と福岡高等裁判所の方から和解勧告があって、既に協議が始まっているというふうに聞いています。
　この和解勧告に対して、森山大臣、どのように受けとめておられるんでしょうか。また、この和解勧告で、農水省としては何を目指していかれるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　田村委員にお答えをいたします。
　諫早湾干拓の開門問題につきましては、福岡高裁及び長崎地裁から和解が勧告をされ、本年一月より長崎地裁において、関係する三者での和解協議が始められたところでございます。
　長崎地裁による和解勧告においては、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議を勧告する旨示されたところであります。
　本件においては、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受けとめております。
　国といたしましては、和解勧告及びそれを踏まえた訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしていく考えでございます。
○田村（貴）分科員　大臣、長崎地裁の和解案については、やはり問題があるわけなんですよ。
　なぜならば、一つに、開門はしない、そして二つ目に、国は開門にかわる漁業改善のための措置を検討し実行しなさい、三番目に、国は支払い済みの制裁金に加えて解決金を支払う、こういう中身であります。これはもう漁業者にとっては到底受け入れられない問題であります。なぜならば、漁民が開門にこだわり続けてきたのは、開門が有明海の再生と漁業被害の救済の唯一にして最後の方策として、これまで裁判も通じて訴えてきたからなんですね。
　開門を認めない話し合いならば、これは漁民側としてはテーブルに着くことはできないんです。テーブルに着かないということは、和解が成立いたしません。
　大臣は、和解に全力を挙げると今表明がありました。これを決裂、不調させて農水省はいいんですか。農水省がまさにここでイニシアチブを発揮すべきときだというふうに私は思います。
　そこで伺います。国が行った環境アセスメントがあります。この開門方法について、制限的開門の三—二のケースであれば、農業被害を起こさせない、農漁共存は可能であるというふうに思いますけれども、なぜこの三—二方式を長崎地裁の方に説明をされないんでしょうか。それが不思議であります。教えてください。
○末松政府参考人　現在、長崎地裁の和解勧告をいただきまして、さまざまな検討をしております。和解協議における具体的な対応については、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○田村（貴）分科員　それでは、やはりフェアじゃないというふうに思いますよ。開門がこれまでの一番の議論なんですよ。ここが一番の中心なんですよね。これを前提にしないと、この問題は解決いたしません。
　長崎地方裁判所は和解案で、開門にかわる漁業改善のための措置を検討、実行せよというふうに言うわけです。しかし、農水省、それはもう既にやってきましたよね。二〇〇四年五月の農水大臣の発表以来十二年、足かけ十二年にわたってやってきましたけれども、有明海の漁場の環境は一向に改善されない、むしろ悪化しています。
　農水省関連だけでも四百三十億円もの巨費を投じたにもかかわらず、農業用水の調整池の水質保全策も含めて改善されていない、潮受け堤防の締め切り以降、十八年たっても調整池の水質改善の展望が見出せない、こういう状況にあるわけです。
　長崎地方裁判所に、国として言うべきことがあるんじゃないですか。この和解勧告ではまとまりません。営農地に被害が出ない三—二の開門方式というのがあります、そして、漁場改善は既にもうやってきました、環境改善は手を尽くしました、こういうことをまず最初に裁判所に対して農水省の方から説明すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。
○末松政府参考人　本件については、さまざまな立場の方からさまざまな御意見があることを承知しております。
　国は、問題解決に向けた話し合いの進展につながるということであれば、長崎地裁が示した解決の方向性も一つの考え方だと思いますし、また、ほかの考え方もあるというふうに思います。そういう全般的なことを考慮しながら、検討を進めていくということだと考えております。
○田村（貴）分科員　どうも和解協議に対する農林水産省の本気度が感じられません。みずから招いたこの責任を棚に上げて、和解勧告を絶好の機会にして、開門しない方向でまさか取り組むんじゃないでしょうね。そんなことだったら、もうゆゆしき問題ですよ。
　きょうは時間がないから言い尽くせないんですけれども、協議が決裂した場合、それでも、福岡高裁の開門しなさいという確定判決、これは国は免れることはできません。したがって、和解が不調であっても問題解決しないんです。
　だから、これはやはり最後の手段ですよ。頑張って、三者がテーブルに着いて、そして開門も議論の中の一つに入れて、ちゃんと議論をしていかなければなりません。その長崎地裁の和解勧告案にしても、国は高裁確定判決に基づく開門義務がある、履行しない異常な事態に責任があると言われているじゃないですか。こうしたことをしっかり堅持して臨んでいただきたいというふうに思います。
　お配りしている資料があります。
　これは、資料の一でありますけれども、長崎県の島原半島のノリの漁師さんが写された写真であります。この間見せていただきました。網を引き上げたら、全くノリがついていないんですよ。大臣、よくごらんになってください。昨年は、根づけはうまくいったんです。しかし、十一月に赤潮が発生して、芽流れが起こった。一昨年と同じ状況になっている。秋芽がこんな状態ならば、冷凍網ももう期待ができない。夏を越せそうもないというのが島原半島の状況であって、有明、島原、国見、そして瑞穂、みんな同じ状況にあるわけなんですよ。機械の修理代も出ない。各漁協、皆さん嘆かれているということであります。
　農水省、このことを聞かれていますよね。
　それから、大浦のタイラギ漁師の方が言われました。短期開門のときに一時的に貝が立って回復したんだけれども、門を閉めたら再び立ち枯れてしまった。現在、四期連続で休漁となっている。そして、稚貝も立っていないので、来期も休漁とならざるを得ない。イイダコやシバエビなどで何とかしのいできたけれども、これも一昨年からとれなくなって、そのためにカニ網に移った。しかし、それもとれない。非常に厳しい状況だ。クラゲをとって何とか食いつないでいるというんです。
　ノリはことし、熊本の長洲から南の熊本にかけて非常に悪いという状況も報告されています。南部排水門からの大量排水で島原半島沿いがだめになっているという状況報告も上がっています。
　農水省の皆さん、大臣、いつまで漁民にこの塗炭の苦しみを味わわせていくつもりなんですか。大臣、ノリの不作、そしてタイラギ休漁、クラゲをとるしかない、細々と食いつないでいる漁民の実態、この漁業環境の悪化をいかに受けとめておられますか。お答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答えをいたします。
　有明海につきましては、赤潮や貧酸素水塊の発生等により、漁業が大きな影響を受けていると認識をいたしております。
　具体的には、ノリについては毎年色落ちが発生をしておりますし、タイラギについては佐賀、福岡両県でタイラギ潜水器漁業が平成二十四年度から四年連続休漁しております。厳しい状況であるということは十分認識をしております。
　有明海の再生は、国としても大変重要な政策課題でありますので、これまでも増養殖技術の開発、赤潮、貧酸素水塊発生機構の解明、覆砂、耕うん等による漁場環境の改善などに取り組んできたところであります。
　さらに、平成二十七年からは、これまでの調査や現地実証の結果を踏まえ、国と有明沿岸四県が協調して、二枚貝類の水産資源の回復や海域環境の改善に取り組んでおります。
　また、ことしは、有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しも一部見られておりますけれども、この稚貝の移殖に対しても支援を行っております。
　引き続き、関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　大臣には自分のお言葉で語っていただきたいと思いました。
　最後に、長崎地裁に対しては、三—二の開門方式であれば農業者に被害は出ないことを伝えていただきたいと思います。それから、開門を前提にしない和解協議はあり得ないこと、そして、国がそうしたことをちゃんと伝えて、和解協議でイニシアチブを発揮していただきたい、このことを強く要望したいと思います。
　次の質問に入ります。
　次に、奄美大島のミカンコミバエの発生問題について質問します。
　昨年、鹿児島県奄美大島に果実や果菜類の害虫ミカンコミバエが侵入し、蔓延防止のために、農林水産省は昨年十二月、果物類、果菜類の移動規制を決めました。当時収穫期を迎えたポンカン、今収穫期のタンカンは、二月までに島全体で八百トンから一千トン廃棄される見込みであります。
　お手元に資料を配付しております。順番が変わりますけれども、三です。
　私は、去年の十二月に現地に行ってまいりました。この写真は、土の中に廃棄処分されるタンカンであります。ショッキングですね。この果実、ミカンの中に虫が入っているわけじゃないんですよ。しかし、混入する可能性が否定できないから廃棄処分となるわけなんですね。ミカンコミバエが広がらなければ、全国の店頭に、今、東京でもこのタンカンが店頭に並んだんです。これを一つもらって食べてみたんです。物すごくおいしい。年間の生産額が四億円、まさに島の主力であります。手塩にかけて育ててきたこの生産者の無念は、想像を超えます。
　それから、資料二として、奄美群島におけるミカンコミバエの誘殺状況を示した農水省の資料を配付しています。
　ここでお伺いをしたいと思います。
　果物、果菜類の移動規制を判断した、そのきっかけとなったのはいつの時点ですか。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月以降でございますけれども、奄美大島南部を中心に、ミカンコミバエ種群が継続的にトラップに誘殺されました。誘引物質及び殺虫剤を塗布したテックス板を散布するなど、防除対策を講じてきておりました。
　しかしながら、十月になりましてもミカンコミバエ種群の誘殺が多数確認されておりました。また、九月中旬以降には果実から幼虫が確認されたということもございます。奄美大島の特産品であるポンカン、タンカンなどが収穫時期を迎える中で、こうした果実を介して島外に蔓延する可能性がある、こういうことも踏まえまして、本虫の蔓延防止及び根絶に万全を期すため、専門家の意見も聴取いたしまして、奄美大島全島を対象として……（田村（貴）分科員「それはいいです」と呼ぶ）はい。
　そういうことで判断した次第でございます。
○田村（貴）分科員　この農水省の誘殺状況の表から読み取れるものは何かというと、奄美市で六月三十日から七月六日に二匹、七月七日から十三日に九匹、七月十四日から二十日にかけて四匹、二十一日から二十七日に四匹が確認されている。二十八日以降は一カ月にわたってゼロでありました。
　瀬戸内町においては、七月二十一日から二十七日に六匹、七月二十八日から八月三日にかけては二匹、その後、二匹、二匹、三匹、〇匹、一匹と続いていくわけであります。
　この発生が六月時期に確認されたこと、そして、その数値については、島全体、どこまで共有されていますか。
○小風政府参考人　誘殺があった場合には、速やかに国、県、市町村が連携して対応することとしております。
　本件につきましては、六月の奄美市における誘殺の当初から、鹿児島県、市町村と情報共有を行い、防除対策を講じてきたところでございます。
　また、今次の奄美大島の本虫の誘殺に関しましては、島の中でのテックス板の設置に当たりまして、周辺の住民に対して、誘殺があったことを説明した上で、防除の協力を求めてきたところでございます。
○田村（貴）分科員　お話を聞いてきたんですけれども、結局、ミカンコミバエが発生した、誘殺状況で確認できたというんだけれども、しかし、これは行政内部での情報にとどまっておったわけですよ。生産者は知らなかったんですよ。生産者は知らないままにずっと過ごしてきたんです、長い期間。行政側からはチラシの回覧があったというだけなんですね。ミカンコミバエに注意、発生したんじゃない、注意と呼びかけられている。それは注意しろと言われたら、そうですねで終わっちゃうんですよね。手だてが打たれてきていなかったんですよ。
　奄美市においては七月二十七日以降、瀬戸内町においては八月二十四日以降、ゼロとなっていたことに安心したんじゃないんですか。その後、九月から十一月にかけて急増期を迎えているんですけれども、生産者と住民に対する説明は、実に十一月に入ってから。説明会は十一月の九日でありました。
　資料ですね、ここにおられるんですけれども、このポンカンの廃棄場で、生産者の方がトラックいっぱいに自分がつくったポンカンを持ってきて、全部捨てるわけですよ。そのときに、こう語っていただきました。見方が甘かったんじゃないか、行政も、そして自分たちも。発生していることがわかっているんだったら、誘殺剤、テックス板の散布など幾らでも手は打てた、何でもしたのにと本当に悔しがって言われたんですよ。
　発生確認後から、危機意識を持って、そして情報を全島で共有し必要な対策を打つべきではなかったのか。私は、島の皆さんからそう聞いて思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小風政府参考人　七月以降でございますけれども、県、市町村、防疫所で現地対策会議を奄美市におきまして随時、十回にわたり開催しております。
　また、チラシの回付もいたしまして、情報の提供をしております。（田村（貴）分科員「回覧ね」と呼ぶ）はい。
　それから、七月下旬の瀬戸内町の誘殺時におきましても、トラップの増設など調査体制を強化いたしました。また、テックス板の設置、ベイト剤の散布など防除対策も講じまして、本ミカンコミバエの発生の終息を図ってきたというところでございます。
　しかしながら、十月になりましても、ミカンコミバエ種群の誘殺が多数確認されます。また、九月中旬以降に果実から幼虫が確認されたということで、奄美大島の特産であるポンカン、タンカンの収穫期を迎えるということもございまして、専門家の意見を聞きまして、十二月十三日から植物防疫法に基づく緊急防除ということに取り組んでおります。
○田村（貴）分科員　時間がないんだから、聞いたことに答えてくださいよ。
　情報をやはり全島で早目に共有すべきでなかったのか、見通しが甘かったんじゃないかと聞いているんですよ。いかがですか。
○小風政府参考人　六月末に奄美市で誘殺されましたミカンコミバエの一群は、七月に講じました初動の防除後、約一カ月間はゼロの期間が続いて、一旦終息したのではないかというふうに考えております。
　また、七月下旬以降に瀬戸内町で誘殺されました一群につきましては、その誘殺の状況から判断いたしますと、初動防除によって終息に向かった。しかしながら、風の状況を勘案いたしますと、九月になって新たな飛来があった可能性が高い、また、その後も断続的な飛来があったということが考えられると思います。
　このような状況のもとで、十月の誘殺状況、それから果実の幼虫の確認状況、こういうことも専門家の意見を聞きながら防除対策を講じたということでございます。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○田村（貴）分科員　真夏の時期に確認されて、その後ゼロが続いたから、やはりこれは安心した。私は、対策を本当に甘く見ていたんじゃないかなと思います。
　今をもってしたら、誘殺トラップだって、あのときから今は三倍にふやしているわけでしょう。そして、テックス板にしたって、今は二十万枚ぐらい空中から散布して対策しているわけじゃないですか。それは、専門家の意見も聞き、今、危機意識を持ってやっているわけじゃないですか。
　だから、当時の判断としては、本当に、生産者にも伝えていない。回覧板を回すだけ。注意を呼びかける。それじゃだめなんですよ。対策していると言えないんですよ。だから、見通しが甘い、判断ミスがあったんじゃないかと聞いているんです。
　判断ミスはなかったんですか。もう一度聞きます、局長。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　誘殺があった地点周辺でございますけれども、半径二キロにおきましては、テックス板の設置を強化しております。また、周辺の五キロ以内におきましては、トラップの設置も強化しております。誘殺があった地点ではそのような防除は緩めていない、協力を説明しながら、防除にしっかり取り組んできたというふうに考えてきております。
○田村（貴）分科員　なかなかお認めになられませんけれども、私はこの状況をずっとこの間聞いてきたんですけれども、担当者の口からは、ミスという言葉がありましたよ。だから、しっかりお認めになったらいかがですか。教訓を生かさないと、また同じことが起こるんですよ。そうであってはいけない。この全量廃棄を見て農水省が痛痒を感じなかったらだめですよ。
　テックス板を、この冬、十二万枚、十五万枚、二十七万枚を空中で散布してやってきた。誘殺トラップにしたって、当時から三倍以上ふやしてきた。これだけの対策を何で六月の時点でやっておかなかったのか。そして、同じ鹿児島県内でも、ミカンコミバエの発生を確認しなくても、テックス板を散布して予防策を張っているところだってあるわけなんですよ。だから、私は、この奄美大島の一件というのは、やはり状況の見通しが甘かったと言わざるを得ないというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　手元に持ってきたのは、奄美大島の地元紙、奄美新聞であります。一月一日のお正月の特集で、こんなに大きく報道されています。生命線の島外出荷絶たれる、継続できる支援、防除策訴え、奄美果樹農業、危機乗り越え再生を、早期根絶へ、防除対策の強化急務と。強化急務が図られてきています。はなからやっておけばよかったんですよ。私は本当にそう思います。
　今から気温も上がってくる、そして、一番最初の収穫はスモモ、その後、マンゴーとかいろいろ続いていくわけです。状況は心配されます。駆除がしっかりと、今対策がとられているか、そんなところを大変危惧するところなのでありますけれども、やはり、島の主力の果実類がしっかり栽培できて、安心して島外に出荷できて全国の消費者の方に喜んで食べていただける、これが島の思いであります。私も九州ブロックです。大臣も九州です。生産者の気持ちはよくわかると思うんです。
　ですから、やはり今回の教訓を生かして、島の主力、果実の栽培、それから農業に安心して取り組めるよう取り組みを強化していただきたいし、特段の力を発揮していただきたいと思います。
　繰り返しますけれども、今回の移動制限は、行政の判断次第では回避できたというふうに私は思っています。そう思っておられる生産者、島民の方も大勢おられることを申し上げて、大臣の今のお考えをお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　私も、参議院の時代から、奄美の皆さんが大変な努力をされてタンカンやポンカン等を主要作物に育て上げてこられたのはよく理解をしております。今回のミカンコミバエの問題というのは、本当に胸の痛い話でございました。
　いずれにいたしましても、今回のことを契機にして、トラップの配置というのが適正であったのかどうか、一番現場がわかっておられるのは農家の皆さんですから、農家の皆さんも今回いい教訓であったと思いますし、できるだけ今後こういうことが起きないように、いろいろな見直しは積極的にさせていただきたいなというふうに思っております。
　一年、精魂込めてつくってきた作物を廃棄しなきゃならないことほど農家にとってつらいことはありません。いずれにいたしましても、今後も、専門家の方々の意見も聴取させていただきまして、二度と再びこういうことが起きないように農水省としても努力をさせていただきたいと思っております。
　今回は、本当に農家の皆さんはよく頑張っていただいて、短期間に終息できるのではないかというところまで頑張っていただいていることは本当にありがたいことだと思いますし、何としても短期間に終息をさせて、再生産に意欲を持って取り組んでいただけるように農林水産省としても努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）分科員　大臣の思いはわかりました。
　一番教訓としなければいけないのは、生産者ではありません、これは行政であります。そのことは重ねて申し上げておきたいと思います。
　植物防疫官……
○鈴木主査　申し合わせの時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○田村（貴）分科員　わかりました。
　大変重要です。この人員確保もしっかりと進めていただきたい、そのこともお願いして、質問を終わります。
○鈴木主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　佐賀二区選出、自由民主党、古川康でございます。
　私は、中山間地域対策と有害鳥獣対策、この二点に絞ってお尋ねをさせていただきます。
　本日は、末松農村振興局長がお越しでございますので、末松局長はさまざまな、いろいろな経験を積んでもおられますし、ぜひとも現場のことに目の届く御答弁をお願いできればと思っているところでございます。
　さて、農業を成長産業にということで、今政府がさまざまな取り組みをしております。私自身も、約一年になります議員生活の中で、農協改革、そしてＴＰＰと、かなり大きな、農業の根本的な変化というものに直面をするということを経験してまいりました。方向として、農業を成長産業にしていかなければならないという方向性は、私も共感をするところでございます。
　そしてまた、今、自由民主党の中では、農林水産業の骨太方針の策定というものに向けてさまざまな作業が行われておりまして、そこの中では、各地で、農業分野でいろいろな成功事例というものが紹介されておりまして、こういったものが横展開していくことによって、間違いなく農業が発展していく、成長産業になるということも感じているところでございます。
　しかしながら、一方で、こうした成長産業と呼ばれるところあるいは成功事例と呼ばれるようなものとはちょっと違う側面があります。それが中山間地域だと私は思っております。
　さまざまなヒアリングの中でも、中山間地域の成功事例が語られることはほとんどありません。そしてまた、私の理解するところ、今般まとめられたＴＰＰの対策におきましても、中山間地域対策と銘打っていろいろなものが取りまとめられたというのは、ほかの作物や平たん部の対策に比べると少ないのではないかという気もしております。
　本日のこのやりとり、インターネットを通じて地域の方々もごらんになっておられます。中山間地域の方々にも、私がきょうこのことを聞くからと申し上げております。この場だけでなく、現場でどういうやりとりなのかということを一生懸命聞いておられる方のためにも、ぜひとも気持ちのこもった答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、まず最初でございますが、中山間地域対策のさまざまな事業の予算がある中で、中山間地域直接支払いという中核をなす制度がございます。この予算の推移についてお尋ねをさせていただきます。二十七年度、これは当初で幾ら、補正で幾らだったんでしょうか。そして、近年、どのような推移になっているのか、この辺も教えていただければと思います。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域の最近の状況、先生が御指摘されたとおりであると考えております。
　中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施してきております。そして、平成二十七年度からは第四期対策がスタートしたところでございます。
　予算でございますが、平成二十七年度予算については二百九十億円を措置しておりまして、平成二十八年度予算案においては、第四期対策の二年目ということになりますが、二百六十三億円を措置しているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　中山間地域対策、充実をしていただいているものと思っておりますが、一方で、予算の金額を見ますと、二十七年度が二百九十億であるのに対して、二十八年度予算では二百六十三億と減っております。これはどういう理由によるものでしょうか。
○末松政府参考人　予算の額については、今御指摘のとおりでございます。
　平成二十七年度においては、今集計中でございますが、取り組み面積の減少が見込まれております。減少の理由といたしましては、農業者の高齢化や病気など、協定参加者数が減少したこと、また、第四期対策ということでございまして、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したことなどがあるというふうに考えております。
　平成二十八年度の予算案につきましては、このような平成二十七年度の取り組みの減少と、あと、今、各道府県から、新たな取り組み、どれだけやりたいかという要望を伺っておりまして、この要望を踏まえて十分な所要額を計上しているということでございます。
○古川（康）分科員　確かに、まずこの制度がスタートしたときには、比較的話し合いもしやすく、まとめやすかった、だからいろいろなところがまとまって、面積も広かったものが、だんだんそれが減ってきているということだろうと思います。私の地元でも、そのような話を確かにお伺いするところでございます。
　となると、それがどんどん、高齢化に伴って話し合いに応じる人が少なくなっていく、面積が小さくなっていくということは、すなわち、中山間地域における耕作放棄地が出てきたり、要するに、中山間地域として農業や暮らしのために役に立つという面積そのものが小さくなっていくということにつながっていってしまうのではないかということを危惧いたします。
　状況は状況として、こういう四期目を迎えた今、その充実をさせていくためには、中山間地域が本当に守られていくためには、どういったことをすることが必要だとお考えになっておられますか。
○末松政府参考人　今の先生の御指摘のとおりだと思っております。
　中山間地域における高齢化や人口減少が著しい中、農業生産活動が継続できるよう、複数集落が連携して相互に協力する体制づくり、こういうことを進めることが重要だというふうに考えております。
　このため、平成二十七年度からの第四期対策におきましては、複数の集落が連携した活動体制づくり、それから、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援、こういうことに対する加算措置を講じることといたしました。
　こういう加算措置などを講じたわけですが、こうした取り組みが進められるよう、きめ細かな普及活動をすることが必要だと思っておりまして、推進してまいりたいというふうに考えております。
○古川（康）分科員　一つには、超急傾斜地のような、棚田のイメージだと思いますけれども、棚田の中で非常に急傾斜地になっているところに対する加算をしていくということ、それともう一つが、一つの集落だけではどんどん面積が小さくなっていく、そういったところに対して、では隣の集落と一緒になっていくということで加算をつけていこう、そういうお話だったと思います。
　まさに今、どんどん集落そのものの人口や面積が少なくなっている中でありますから、こうした新しい動きや流れについて、まだまだ現場では御存じない方がほとんどだというふうに私は思っています。ぜひとも、こうしたことをやっているんだよという、あしたが見える、先が見えるように、ぜひＰＲ活動もしっかり力を入れていただきたいと思っております。
　その中山間地域の中で、先ほど私、棚田のことを申し上げましたけれども、実際に現場に行って見てみると、特に、のり面の管理で非常に苦労をしておられる姿というのを目にします。今局長がおっしゃった超急傾斜地、そういったところで、のり面の雑草などを刈ろうとされているお姿を見ていると、本当に、落ちる、命を失うのではないかと思うような大変な状況の中でもされています。のり面の管理がもっと楽にならぬだろうかという話が、現場で一番よく聞く意見の一つでもあります。
　現在、こののり面の管理について、農水省として何か工夫をされていること、進められていることはあるでしょうか。
○末松政府参考人　先生御指摘のとおり、中山間地域におきましては、畦畔等ののり面が長大であったり、傾斜が急であるということで、草刈り作業が大変であるという実態があると承知しております。
　そういう中で、草刈り作業を効率的に行うために、長大なのり面の中段に足場や作業道を設けて草刈り作業を円滑にしている事例ですとか、雑草が繁茂しないよう、カバープランツや防草シートにより、草刈り作業を省力化している事例がございます。
　また、こういう取り組みに対しては、中山間地域等直接支払い、多面的機能支払いなどによって支援してございます。
　こういうことができるということ、事例も含めて、きちんとこれから広報していくことが大切というふうに思っておりますので、周知を進めていきたいというふうに感じてございます。
　それから、農林水産省では、畦畔除草ロボットなどの新たな技術開発への支援策を措置しているところでございまして、このような取り組みの普及啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。