○参考人（成瀬健生君）　日経連の成瀬でございます。
　本日は参議院国民生活・経済に関する調査会でこのような日経連の意見をお聞きいただく場を与えていただきまして、大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、座らせていただきまして、日経連の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　日経連は、かねてから少子化問題につきましては大変重大な関心を持っております。これが具体的に報告書として出されましたのが、お手元にお配りしてございます平成十年一月の「少子化問題についての提言」でございます。
　これは、当時、少子化問題懇談会というのを日経連が組織をいたしておりまして、東芝の相談役でいらした渡里杉一郎さんが懇談会の委員長としておまとめいただいたものでございます。これがベースになりまして、その後も日経連としましては少子化問題についての発言を種々の場で行っているところでございます。
　そこで、この「少子化問題についての提言」でございますが、ちょっとおめくりいただきまして、最初の「はじめに」のところでは、例の一・五七ショックの問題から説き起こしておるわけでございます。そして、次のページでございますが、見開きの「「少子化問題についての提言」の概要」というのがございます。これが全体のまとめでございますが、特にこの中で重要なところは、七ページからになりますけれども、「少子化問題についての提言」というところでございます。
　本文の方を見ていただいた方がよろしいかと思いますので、七ページをごらんいただければと思います。
　最初に、「少子化問題への基本的スタンス」というところがございますが、その真ん中より少し下のところに「このような観点から、」というところがございます。「国としても、そしてまた企業としても環境整備のための取組みを強めるとともに、個々人としても、とくに男性において意識改革を進めることが、真の男女共同参画社会の形成につながっていく」、こういうふうな考え方の基本スタンスが述べられております。
　そして、政府に対するお願いも含めまして具体的な項目を挙げておりますものでございます。平成十年の段階でございますから、その後、実現に進んだものもございますわけでありますが、最初に、内閣に少子化問題総合対策推進本部を設置していただきたいというふうな指摘がございます。これは形は違いますけれども、具体化の方向で進めていただいているというふうに理解をいたしておるところでございます。
　八ページに参りまして、二つ目の項目でございますが、「子育て支援のための環境整備」。エンゼルプランから新エンゼルプランへという動きの中でございますが、特に日経連の方で常に強調をさせていただいておりますのは保育所の充実の問題でございまして、ここでは、ページの上から四行目からでございますが、「保育所サービスの拡充にあたっては、延長保育、一時的保育、乳児保育など利用者ニーズの多様化に効率的に対応するため、保育所の設置・運営基準などの規制緩和」云々というふうなことがございます。その後にまた、幼稚園と保育所の施設の共用化を進めるなど、協力体制といいますか、幼保一元化と言われておりますが、そうしたものをお進めいただきたいというふうなことが指摘してございます。
　特に日経連が強力に推進の発言をいたしておりますのは、大都市におきましては、企業内保育につきましては通勤事情から大変限界がございまして、いわゆる駅型保育所と申しますか駅前保育所と申しますか、通勤の途上、最寄りの駅で子供を保育施設に預け、そして電車に乗るというふうな形が大都市では適しているのではないかというふうな駅型保育所の提言はかつてから繰り返し行っているところでございます。
　その次の項目は、「子育て費用の軽減」で、子育て減税の問題でございます。
　ただし、これにつきましては児童手当の問題がございまして、基本的には経済的な支援という意味では共通の問題として理解できるわけでございますが、後ほど申し上げますように、日経連は児童手当の問題につきましては多少の意見を持っているところでございます。
　また、「教育費負担の軽減」も大変重要な事柄であると思っておりまして、八ページの一番下からでございますが、九ページの上の二行目のところを見ていただきますと、「このため、学生の自立、自己責任意識の涵養の観点からも、学生に対する奨学金制度を整備、充実するなど」必要だということが書いてございます。
　これにつきましてはさらに発展しまして、税制問題ではこうした奨学金の基金などに寄附をした場合の税制の問題などにも間接的には日経連としては触れているところでございます。
　さらに、土地・住宅環境がさらによくなれば少子化にもいい効果があるだろうというふうな立場でございまして、ここでは定期借地権制度のさらなる普及充実、それから定期借家権制度の導入の検討とございますが、これはもう既に行われているところでございます。こうした点も含めまして、住宅環境をよくすることによって少子化対策ということにも大きく役立つというふうな考え方を持っております。
　その次の「性別役割分業意識の改革」の問題は、連合のお考えとも、いろいろ論議をした上でつい先ごろ共同アピールも出したところでございますが、日経連といたしましても、この点は、この項目の二行目にございますように、「今後、固定的な男女の役割分業意識の見直しや地域社会による子育て支援体制の整備などを通じて、」ということでございまして、男女の役割分担意識の見直し、それから地域がやっぱり重要な役割を果たすのではないか、こういうふうな考え方を強く持っているところでございます。
　その下では、特に男性においては、国際的にも育児に参画する時間が短いというふうな統計も出ております。
　また、企業におきましては、特に女性の活用につながる育児と就労の両立のための雇用環境の整備、それから男性が家事、育児に参加する家庭責任の共同分担、こうした問題につきまして提言をしているところでございます。
　また、この問題、企業における人事管理の問題にかかわりまして「日本的雇用慣行への対応」というところがございますが、これはかなり従来の制度を改めていかなければならない点があるという点は認識をいたしておりまして、企業も現実に大きくその方向に踏み出しているところが多いように見受けております。
　十ページの真ん中より少し下、①から④が書いてございますけれども、その後これをさらに発展させたポイントで連合との共同アピールにも盛られているところでございますけれども、まず①では、女性の積極的な活用と雇用環境の整備、労使の話し合いによる出産・育児休暇制度の拡充、結婚退職・出産退職の慣行、こういうものがまだあるところもあるという話もございまして、こうしたものの見直しなども触れておるところでございます。
　また、②でございますが、男性の家事、育児への参加、それに役立つような勤務・処遇形態の見直し、労働時間の柔軟化というふうなものも含めて、という指摘がございます。
　③は、異動、配置転換、転勤制度などにつきましては、できるだけ企業としては家族事情への配慮もするというふうな指摘もございます。
　さらに④としましては、出産・子育て後の職場復帰への支援、研修の充実等でございますが、そうしたことが不利にならないような研修、それから職場復帰時における処遇の見直し、こうしたことも必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　十一ページに「外国人労働者問題」がございまして、この点につきましては、ここの報告書では、この文章の下の三行目でございますが、日経連としては、既に一九九三年五月、この外国人問題に対する委員会をつくりまして報告をしたところでございますが、これは基本的には政府の考えていただいております技能、技術のある者については受け入れを積極的にするけれども、単純労働力についてはやはり問題があるという指摘に沿ったものでございますが、これにつきましてこれを踏まえた検討が必要という立場になっておりますが、最近、多少状況が変わってきた中で、もう少し積極的に外国人労働者問題を考えてもいいのではないかという議論も現在内部でなされておるところでございます。
　こうした具体的な対策につきまして、ここで盛り込んだものを発展させまして毎年いろんなところで述べているわけでございますが、最近のものでございますと、色刷りの「平成十二年版　労働問題研究委員会報告」というのがございます。
　これをごらんいただきますと、二十六ページ、七ページでございますが、特に企業の立場、経営者の論議の中では、「中長期の労働力供給を見据えた対応を」というふうな項目の中に入っておりますけれども、今後労働力供給がどんどん細ってくるというふうな状況の中で一体どう考えていくかということも含めまして、この二十六ページの一番下の最後のところでございますが、「女性の就業機会の拡大と活用である。」と書いてございまして、「企業をあげて、職場と家庭の両立に一層真剣に取り組むべきであり、出産・育児を支援・尊重する環境づくりに政府・自治体の努力を望む。とりわけ当面の子育て支援施策として、保育所サービスの拡充（延長保育、ゼロ歳児保育、休日保育など）や保育事業への民間企業の参入を急ぐべきである。」云々というふうな表現があるところでございます。
　また、下から二行目に、「第三に、外国人の活用」ということが書いてございまして、二十九ページの二行目からでございますが、最近の日経連の論議がいささか書いてございます。「さらに、より根本的には、有効な対策が打たれないまま、少子化が急速に進み、人口の減少が避けられないとすると、わが国の将来は、日本人だけでは維持できなくなるという問題が生ずる。」というふうな指摘をしまして、在留資格それから技能実習制度などの拡大、また移民という問題も含めて検討に早期に取り組む必要があるというふうな指摘をさせていただいているところでございます。
　こうしたものが最近具体的に日経連といたしまして発表している意見でございますが、その背後にございます事情などにつきましても、「少子化問題について」という私、成瀬の名前を入れましたレジュメがございますが、これに沿いまして、日経連で行われております論議なども含めまして、結論が出ていないものもございますのですが、論議の中身なども踏まえましてちょっと触れてまいりたいと思います。
　まず第一でございますが、少子化問題につきましては国の運営上最大の問題だという認識が大変強うございます。と申しますのは、人口が減少する中で経済が順調に成長するというのは大変難しいのではないかという御意見が強うございます。
　例えて言いますとこんなことでございます。これは半分うわさなのかもしれませんが、アメリカは三億近い人口になっておりますが、近い将来四億になってもいいというふうな意見がアメリカにはあるそうでございます。一方、日本は百年たちますと今の人口が半分の六千七百万人になるというふうなこともございまして、どちらに例えば工場をつくるかというと、どうしてもアメリカに工場をつくるというふうな選択をするというふうな意見も経営者の中にはあるわけでございます。そういう点も踏まえつつ、経済が順調に成長しにくくなる、生産設備がどちらかというと人口増加をするところへ脱出していくような可能性も起こる。
　さらに、社会保障の面で言いますと、サポートする方とされる方の割合が非常に悪化してまいりまして、成り立つことが難しくなるし、また負担の重い若者の勤労意欲等を含めたモラールダウンというふうなものが起こる。いろいろな論議がされているところでございます。
　そんな状況の中で、二つ目でございますが、「日本人だけでやれるのか、外国人を入れるか」というところでございますが、やはり日本人が積極的に努力をするというふうな問題提起の方が先であろうということではもちろんございますのですが、したがって外国人論議を先にすべきではないという意見が強いわけでございますけれども、どこまで日本人が努力できるかということをよく徹底して問いかけて、できることをやっていくべきだ。そのためには、政府主導で意識改革をやっぱりしなければならない、少子化対策というのは国民全体のためになるという目標を鮮明にやはりしていくべきではなかろうかというふうな議論をいたしておるところでございます。
　三番目でございますけれども、もう人口問題というのは、今子供が生まれましても給料を稼ぎ税金を払うようになるのは二十年後になるわけでございまして、できるだけ早くやらないと間に合わないというふうな面もございます。そして、そのためにできるだけ早く国民全体が、出生率が下がるということは大変なことなので、やはり出生率が向上する、これが日本としては大変いいことなんだというふうな意識ができないかな、そういうことについての積極的な啓蒙と教育というふうな意見もございます。
　これは大変に実は論議のあるところでございまして、環境整備ということはよく言われるわけでございますが、環境整備、環境整備ともう随分長い間言ってまいりましたが、環境整備が事態の改善にどのくらい効果があるかということはまだはっきりいたしておらないものでございますから、中には環境整備だけにとどまらずにやはり積極的な啓蒙、教育というふうなものも進めなければならないのではないかという意見もないわけではございません。
　物の例えでございますが、水を飲みたくない馬を川のほとりに連れていくことはできても水を飲ませることはできない、こんな例えがよくございますけれども、そうした点で何か積極的な啓蒙と教育というふうなものが必要ではないかという意見もございます。
　しかし、同時に環境条件の整備は大事でございますので、３の③にございますように、結婚と育児の両立、生活上のリスクを、子供を産むことがリスクというのはちょっと問題なのかもしれませんが、生活上のそうした負担を最小限にするような状況をどうつくるかということで、日経連も保育所の問題でございますとか男女共同参画社会の問題でございますとか、具体的な提言をしているところでございます。
　それから、３の④のところでございますが、家庭科というのがございますけれども、家庭科でボタンのつけ方とか御飯の炊き方とかいろいろ教えるようでございますが、やはり家庭科というのは、家庭というものが社会の最小単位で最も大事な人間形成の場だというふうな家庭の大事さ、積極的に家庭をつくることの重要性というふうなものがうまく教えられているんだろうかというふうな意見もございまして、やはり家庭科であったら家庭というものの重要さを教える、こんなことが基本だというふうな意見も出たりしておるところでございます。
　四番目でございますが、それでは「産業界は何をするか」。日経連といたしましては、企業の人事管理その他で提言をいろいろしておるところでございますが、産業界として本当にやらなければならないと思いますことは、まずは雇用の安定だろうと思います。雇用の安定がやはり一番社会の安心感といいますか、これを生み出すベースになるというふうに考えておりまして、雇用されて所得を得て暮らすというのが最もすぐれた国民所得の分配のあり方ではないかということで、雇用は最も大事であるというふうに考えております。
　そして、そのためには企業が努力して新しい売れるものをつくるといいますか、需要を創出するようなものを積極的につくりまして、そして生産と消費の活発化を何とか早く促し、そして経済成長に少しでもつなげていくという、こうした努力を産業界としては積極的に行っていく。そうした将来への見通しが開けてくる中で明るい展望が開ければ、心理的に出生率も上がってくるのではないか、こんな考え方も強く持っているところでございます。
　そして、「誰が意識改革を先導するか」ということでございます。これはあらゆる日本人がみんなで努力しなきゃならないということではないかと思うわけでありますが、やはりぜひ主導権を握り、意識改革を先導していただく役割としては、政府の総合的な企画の中で、日本のあすを健全なものにするために、人口減少を食いとめるようなことを何かいろんな形でもっていわば総合企画をやっていただく、あらゆる手段の動員というふうなことが必要ではなかろうかと思っておりまして、政府にやはり頼らなければならないところは大変大きいのではないか。
　それともう一つは、その次に書いてございますように、環境整備、子供を産み育てるための環境整備ということは大変大事ではございまして、もちろんそれがなければいけないわけでございますけれども、環境整備にプラスして日本経済社会というのが安定的に発展し、経済も成長し、また社会保障もそれなりにきちんと維持できる、次代を担う若い人たちがきちんと仕事をする、雇用の場も確保されるというふうな安定的な経済と社会の発展、こういうふうなものに対する責任意識を国民全体が持たなければならないのではないか。こういうことにつきましては、これはもちろん政府の主導によるものだと思いますけれども、やはり幼いときからの教育というのが大変大事ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　中身につきましては、いろいろ問題もあるところでございますけれども、我々日本人が今後とも安定的に社会を維持し、発展させていくことができるためには、それなりのやはり人口維持というふうなことも含めて基本的なものが必要ではなかろうかという考えの中からこうした環境整備プラス何かそうした国民の意思というふうなものの醸成が必要になってきた、そういう時期にもう既に差しかかってきているのではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
　多少時間が余りましたけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。