○参考人（大沢真知子君）　きょうはお招きいただきましてどうもありがとうございます。
　女性の自立のための環境整備ということでございますが、私は、そこの経済的な側面に焦点を当ててお話しさせていただきたいと思います。
　経済のサービス産業化が進みますとどこの国でも女性の社会進出が進むわけですけれども、その中で特徴的なことは、結婚している女性が働く、子供を持っても働くという、そういう点で、すべての国で働くお母さんがふえるというのが共通の現象でございます。
　日本でもまさに今その現象が起きているわけですが、その大きな理由は、サービス部門ではより多くの人手を必要とする、それから知的労働力も必要とする、そして男女差よりも個人差が重んじられるような、そういう社会に変わっていくわけで、その中で女性がさまざまな部門に働き手として参加をしていきます。そういった女性が参加をしていくことが経済社会にとっても非常に大きな恩恵をもたらすということを申し上げたいと思います。
　例えば、男性も女性も働くことによって税収がふえる。そして、現在私のところでも祖母の介護を母と一緒にやっているんですけれども、そういった介護も、私どもだけではなくて、今外部のヘルパーさんにもお願いしております。そういったサービスを外部に依頼することによって、また新たな仕事が生み出される。そうやって、女性が継続して働いて所得を得ることが家計の所得にとってもいい影響を与え、所得がふえると消費がふえるという形で経済がさらに発展していく。そういう意味で、女性の自立の環境を整えていくということは経済発展にとって非常に重要なことだというふうに考えます。
　そして、女性が一人の人間として自分の能力を磨いて、それを社会に還元していくということが、そのための自立環境ということが非常に重要になってくるわけで、私は、今までの研究の中で、女性がどうやって自分に投資をして自分の能力を高めてそれを社会に還元していくのかという、そういう点についての国際比較をしてまいりました。その中で、おもしろいことがいろいろとわかってきました。
　例えば、アメリカの変化を申し上げますと、一九六〇年から九〇年に非常に大きな変化がありまして、六〇年では大卒の女性で雇用されている女性が半数しかいなかった。それが九〇年で八〇％に上昇している。それから、九八年には一歳未満の子供を持つ母親の六〇％が働いております。これも七六年の二倍の数になっています。一歳未満の子供を持って働いている女性が三六％と、この三十年で物すごい大きな変化をしてきたわけです。
　こういった傾向が高学歴の女性ほど顕著に見られるということは、人的資源の観点から見ますと、やはり自分に投資をして、それがまた個人にも社会にも還元される仕組みが整ってきた。その結果として、高学歴の女性の就業機会というのが、職場参加がふえてきたわけなんですね。
　そういったことはヨーロッパ、ほかの国でも見られるわけですが、日本の場合は、若いときには大卒の女性ほど働く確率も高くて、それから長い期間働いてキャリアを積み上げるという傾向が見られるんですが、出産退職する女性も多く、一たんやめた後に再就職してくる確率は大卒の女性よりも高卒の女性の方が高くなります。
　例えば、出産との関係で申し上げますと、若い世代では結婚まで働いている、雇用就業している人の割合が八八％。ほとんどの女性が働いているわけですが、結婚しますとこの割合が五八％、六割に低下します。
　ですから、結婚退職というのはそれほど一般的ではないんですね。しかし、第一子の出産時に同じ数字を見ますと、それが二三・二％、四人に一人の女性が子供を産んでも継続して働くと。それから、第二子で一九・九％、第三子以降になりますと一七％という形でこの割合が低下しています。
　それから、第一子を出産しても継続して働いている人たちはどんな人たちなのかというのを見てみますと、やはりそれまでの蓄積を積んだ人がその後も継続就業しているという面では、日本でも、アメリカと同じように大卒の女性が働き、就業意欲を持ってその後も継続するという傾向が見られるわけですが、ただ、その割合が四人に一人ということで非常に低いわけです。
　私は、ここが日本の社会の一番の問題なのではないか。非常にいい教育を受け、意欲も持ち、今働いているんだけれども、第一子まで頑張っても、第二子ぐらいになりますと、もうどうしても限界に達してやめなければならない。そこの部分が、いろいろなファミリーフレンドリーポリシーその他の政策によってやめなくてもいいような環境が何とかつくれれば、日本経済にとって非常にいい影響があるのではないかというふうに考えます。
　じゃ、なぜ第一子、第二子を産んだところでやめてしまうのかというふうに考えますと、保育所の数が少ないとかそれから労働時間が長い、日本の職場ですと専業主婦が家にいることが暗黙の前提になって正社員が働いているわけで、そういった子供を育てて働く女性には二重の労働になっているということもあると思います。それから、再就職の女性の就業機会というのはない。
　こんなふうに考えると、日本の場合は二つの種類の仕事がある。つまり、一つは報酬はいいけれども時間の柔軟度がない、もう一つは時間の柔軟度があって自分の都合に合わせて働けるけれども報酬は低いと。この中間の仕事というとあれですけれども、時間の柔軟度もあって、かつ報酬も正社員並みである仕事というのが生み出されていけば、高学歴の女性の能力活用というのは可能になるのではないか。そういった仕組みというのをどういうふうにつくり上げていったらいいのかというのをこれから経営者の方々、組合の方々、私たち学識経験者の三者でいろいろと考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　例えば、オランダの例を申しますと、オランダでは同じような問題を抱えていたわけですけれども、時間差差別禁止法というような、つまり短時間就労を選んでもそうじゃないにしても時間給は同じであって、その他すべての差別を禁止するような法律というのを九六年に制定しております。それからデンマークの場合は、パートタイムの仕事をふやすのではなくて、フルタイムの時短を進めることによって男女ともに仕事と家庭を両立できるような環境を整えるということでやっております。
　最近私は、パートタイム、アルバイト就労の増加というのをうまく生かした国と、それからうまく生かし切れていない国とどう違うのかということで国際会議を持ちましたが、そのときに、オランダとそれからデンマークはそれを生かしたいい例としてその会議の中でも報告されました。そういったことなども日本が今後参考にする必要があるのではないかと思います。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、なぜパートタイムの仕事が低賃金の仕事なのかと。国際的に見ましても、日本の女性のパートタイムの仕事の給与が非常に低いということが気になります。低いから安い労働力としてしか使われず、能力が開発されない。結局はそれが正社員の高い賃金を穴埋めするという形にもなっているし、それから、そういったパートを多く使うことによって企業の構造改革もおくれていっているんじゃないか。何とかそのパートと正社員の待遇の均衡というのを図るということがこれから重要じゃないかと思います。
　その関連で言いますと、最近の税制度、社会保障制度で、パートの女性が百三万円から百三十万円の間に所得を持った場合、それ以前よりも手取りが減ってしまう。労働時間を長くした分、手取りの夫婦の合算所得が減るという問題があります。収入調整の問題として非常に大きな問題になっているわけです。企業にとっても、賃金を高くしても収入調整をされるだけだから賃金を上げるインセンティブがないと。両方の状況が相まって、パートの賃金というのが安いものとしての意識ができ上がっているんじゃないかと思います。それで、こういった資源の効率的な活用ということを考えて社会保障、税制度の改革をせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　もう一つの問題は、社会保険の負担にしましても、正社員に関しては企業もそれから労働者も非常に重い負担を求められているのに対して、非正社員は余り重い負担を求められていないんですね。ここも非正社員を雇った方がいいインセンティブにつながって、それがパートの低賃金化に結びついているというふうに考えております。具体的には、社会保障制度の問題いろいろと議論がありますけれども、そういった正社員、非正社員のどちらを採用しても社会保険の負担に差がないような、税制度で幅広く負担を求めるという社会保障制度が望ましいのではないかと考えております。
　そのほかの政策についてはレジュメの方に幾つか書きましたので、参考にしていただきたいと思います。例えば、昔ですと企業に助成金を払って中高年の雇用を維持するような制度があったんですけれども、同じようにやはりファミリーフレンドリーな政策をとっている企業に対して補助金を出すとか、それから父親の育児休業取得などをもっと進めていくような制度、そういったものも検討されていったらいいのではないかというふうに思います。
　長くなりましたが、以上です。