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○田中（昭）委員　先ほども申し上げましたように、会社法制定の際、外資規制を行う理由として、いろいろお聞きしたわけですけれども、私の記憶では五つぐらいあったのじゃないかと思っております。
　その一つは、ＮＴＴが電電公社の業務あるいは通信ネットワーク、設備、人員、そういうものすべてを受け継ぐ基幹通信事業体であることから、我が国の国民生活や経済活動の発展に重要な役割を果たすインフラであるという側面を持つ。二つ目は、非常災害時や国の安全にかかわる事態が生じた場合、重要な通信の確保が特に要請される、そういう事業体であるということ。三つ目は、電話などの基本通信サービスをあまねく全国に安定的に提供する義務を負っている、そういう事業体であるということ。四つ目は、電気通信分野の実用化技術や基礎的研究開発などを担う国際的使命を求められている事業体、しかも、電気通信技術
は今後の宇宙開発や原子力、バイオテクノロジーなどの先端技術とともに国家戦略に結びつく、そういう重要性を持っている。五つ目としては、そういう立場からこうした外資規制の措置については国際的にも認められている。こういうふうにお聞きしてきているわけです。
　したがって、局長が今言われたことについて私は理解するわけですけれども、新しくＮＴＴが発足した以降、今申し上げましたような状況について今日どういう変化、変動が起きておるのか、こういう点についてもう少しきちんとお答えいただきたいと思っております。
　あわせまして、ＫＤＤの場合も、ＫＤＤ発足以来ずっと外資規制が行われてきた経過がございますが、そういう中で、今日この規制緩和という問題についてＫＤＤとしてはどういうふうに受けとめておられるのか、今日まで問題点を生じたことがあるのかないのか、こういう点を含めましてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　現行会社法が提案されましたときに、外資について導入を認めない理由につきましては先生が今幾つかお挙げになったわけでございますが、私どもとしては、この事情の基本的な枠組みには変化はない、依然としてＮＴＴは我が国の基幹的通信事業体として国家の安全あるいは全国民の基本的な福祉、こうしたものに大きな役割を果たしている事実にいささかの変更もないだろうと思っております。
　ただ問題は、最後の御指摘のように国際的にも認められているということが、先ほど申しましたように、国家独占で他の民間参入を許さないというシステムが、各国でも今後の情報化の構築のために情報を伝達する手段としての電気通信が社会のありようまで変えてしまうかもしらぬ、そうした大きなインパクトを持つのをいつまでも国家独占に置いておくことが果たして国家の発展のために必要であろうか、こういう点についての思いがいろいろ出てまいりまして、具体的なあらわれになっていると考えるわけでございます。
　そうした状況の中で、さっき申しましたように、ＮＴＴ、ＫＤＤの対外対応が極端に様子が進展していることと、海外全体の進展に合わせて、いつまでもＮＴＴ、ＫＤＤについては外資は一切認めないという枠組みでは今後の日本の発展の上でも必ずしも好ましい形ではないではないか、こういう視点で今回の御提案をさせていただいたわけであります。ひとえにその後の状況の変化に対応して、しかしなお、基本的な役割の指摘は、それはおっしゃるとおり、変わりはないという認識でおるわけでございます。
○市原参考人　外資規制に関しまして今まで何か問題が生じなかったかという点でございますが、大部分のＫＤＤの通信相手事業者は長らく独占で来ておりまして、そういった意味で特別問題は生じなかったわけでありますが、漸次、最近は電気通信の自由化、民営化が進んでおりまして、そういった意味合いから、今次法改正につきましては、ＫＤＤの海外に対しまして開かれた企業のイメージという印象を与えるという意味におきまして大変時宜にかなった改正だろうというふうに受けとめております。
○田中（昭）委員　ＮＴＴはいかがですか。
○児島参考人　私どもも現在時点では特段のトラブルはございませんが、一つだけ、民営化されましたときに、外国での資本市場から金を借りなければいけないというので、電電公社からＮＴＴに変わってもこういうふうな方針とこういう運営の形態でまいりますということをインフォメーションミーティングという形でヨーロッパの四カ国で報告会をやったことがあります。そのときのスピーチの後の質問は、幾つかありましたのですが、必ず出てまいりましたのは、何でＮＴＴの株は外国で買えないのかということが非常に激しくありました。しかし、その後そういった言い方は現実の問題としてはもうなくなりましたが、先ほど来一部申し上げておりますが、日本の国自体が、日本の電気通信産業自体が国際化戦略の中で活動していかなければいかぬという場合に、やはり将来は株の持ち合いでありますとか、あるいは外国の株は日本が買えても外国からは買えないというふうなことはいささか、イコールフッティングというふうな言い方がいいのかどうかは知りませんが、そういったことからいってもまずかろう。いずれにしても、我が国のＮＴＴの株も開放しておるのだという言い方は何かにつけて好都合だというふうに私は考えております。
○田中（昭）委員　今回の外資規制の緩和では、株の保有限度は二〇％、五分の一、こういうことになっているわけです。電気通信事業法によりますと、ＮＴＴなどを除く第一種電気通信事業者の場合は、外資規制の比率は三分の一、こういうふうになっていると思います。この第一種電気通信事業者の外資規制三分の一という点についても、国際電気通信条約や日米友好通商条約からしてもこれは認められておることでありまして、特段おかしいと思わないわけです。また第一種事業も、先ほど申し上げましたように、同じように国民生活、経済活動を支える基本的なインフラであることには変わりはないわけでありまして、そういう意味ではそういう規制がなされてきたと思っているわけですが、この第一種電気通信事業者については電気通信事業法で三分の一、今回のＮＴＴ、ＫＤＤの枠は二〇％、五分の一、こういう差が数字の上でついているわけですが、この点についてどういうふうに理解をされておるのか、ここのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　この問題は、先ほど先生が御指摘のように、なぜ現行会社法制定当時に外資を入れなかったかという問題とリンケージがあるのだろうと考えるわけでございまして、確かにたくさんの新規事業者が参入したとはいえ、これまで明治以降百年の余にわたって国内のありとあらゆる地域に日本の電気通信網を構築しておる現状、そしてまたＫＤＤも長い歴史の間で全世界ほとんどとの対地が接続ができる、こうした他の事業者に比べて格段のネットワークの濃度といいますか、密度といいますか、大変濃い事業になっておるわけでございます。そういう意味では、やはり我が国の安全なり国民の福祉という意味には他より格段の重みがあるということは否定できないわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、一種事業並みの形で外資を開放するのではなく、特に国民生活に重要な影響を同様に持っております放送事業につきましては、御案内のとおり五分の一未満あるいはＣＡＴＶについても同じ規制をいたしております。できるだけ海外に開放するという精神と同時に、外国からの影響力の排除をする、この点の調和という形で、今申しました諸先例にもかんがみまして現在の提案にさせていただいている、こういうことでございます。
○田中（昭）委員　言われることはよくわかっておるつもりですが、三分の一と五分の一という場合にどこがどう違ってくるのですかね、これは。株の多い、少ないだけですか。何か法的に、例えば商法との関係などで何か問題点がある、こういうことになるのですか。理解をしてないわけではないのですけれども、そこのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　ＮＴＴ、ＫＤＤを除く一種事業者が三分の一の水準にいたしたには、やはり幾つかの理由があるかと思います。
　一つは、現在電波法で外国性について、外国人は免許を持てないという仕組みにいたしておりますが、三分の一未満であれば許すという形になっております。そういう意味で、電気通信事業を営むのに無線局の免許はなくしてやれるのは例外でもございますから、そういう点の考慮が一つあると考えます。
　もう一つは、商法上、今御指摘ございましたように、三分の二というのは、特別決議で各種の議決権の行使について三分の二が特別の意味合いを持っているわけでございますので、そうした意味合いで特別決議を阻止しないで済むという意味で三分の一というのを一つの基準として当時この法律制定をお願いした、こういう状況にございます。
　今回、ＮＴＴ、ＫＤＤについては、これと同水準と考えるには余りにＮＴＴ、ＫＤＤ両社の役割は、冒頭御指摘のように大変重要であろうからして、なおかつ国内法制、それからアメリカの法制についても御案内のとおり五分の一未満という形にもいたしておりますので、国際的な相場と申しますか、外資開放の水準としてこのくらいであれば著しくその門戸を狭めているという非難にはならないであろう、こういうふうにも考えた次第でございます。
○田中（昭）委員　よくわかるのですが、ではもう一つのサイドからお聞きをしたいのです。
　ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制のあり方について電気通信審議会から答申が出されているわけです。その中で、規制緩和については、今議論になっております外資の比率と外国人の役員就任の制限によってＮＴＴ、ＫＤＤ、今言われるように極めて重要な位置にある両社の経営の自主性、それから我が国の安全というのは大丈夫である、こういう判断に立っていると思いますが、さらに加えて答申では、英国の例にならいまして、国の安全の確保のために必要な場合、政府が電気通信事業者に対して所要の命令を出せる、こういった具体的な個別の対応措置のあり方について検討を示唆しておるのではないか、こういうふうに審議会の答申を読んでいるわけですが、この点について、どういう検討結果になったのか、お聞きしたいと思います。
○森本政府委員　今回の法案を作成するに当たりまして審議会の答申をいただいたわけでございますが、御指摘のように、この答申では、今の外資比率なり役員の就任制限というふうな形でひとまず経営の自主性なり国の安全性というものは確保されると考えられるけれども、これとは別に、英国におけるような、国の安全の確保のために命令が出せるとか、個別な事態に関する措置の必要性について十分検討しろ、こういう御指摘をいただいたわけでございます。私どもとしては、この答申を得た後各般にわたる検討をしてまいったわけでございますが、結論を申せば、英国のような事例で、さらに現法律の上に重ねて特段の法的措置を含める必要はないものと判断したわけでございます。
　理由を申し上げますが、いざ非常事態というときには、先生御案内のとおりでございますが、現行事業法第八条で、天災、事変その他の非常事態が発生し、あるいはまた発生するおそれがあるときは、災害なり秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に電気通信事業者は扱わなければならない。郵政省令で定める公共の利益のために緊急に行う通信についても同様だ、こういうことにもなってございますし、あるいはまた、有線電気通信法でも、郵政大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対して、いざ緊急事態というときに必要な通信を行い、あるいは通信を行うための設備を他の者に使用させ、あるいは接続することを命ずることができる等々の緊急事態に対する必要な措置というのが現行法で数多く確保されておるわけでございます。これに改めてもう一段重ねる必要は、現時点での想定の上ではなかなか想定しがたいことでもございますので、これは現行法令の範囲内にゆだねてよかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。
　もう一点、外国からの投資のあり方でございますが、五分の一までとした場合に、特定の者、これは何と想定するか非常に難しい話ですが、特定の外国の勢力といいますか特定の法人なりが集中的な取得をする懸念も、なおこの答申の線に沿って検討したわけでございますが、現在この電気通信事業法は、ＮＴＴ、ＫＤＤ、新しい法制、それからＮＣＣを含めてでございますが、外為法の適用がございます。この場合は、外国人投資家による一〇％以上の株式取得については今審査が可能になっておるわけでございます。そうといたしますと、このＮＴＴ法、ＫＤＤ法において外資比率を規制した上でなお一種の集中排除と申しますか、重ねてそういうことを外為法以上に規制することの可否についても検討したわけでございますが、できるだけ開かれたものにして、なおかつその中で外国の影響力をできるだけ排除するという精神ならば、これ以上重ねて措置は不必要であろう、こういうふうに考えたところでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　それでは、次の状況を少しお聞きしたいのですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関連する問題です。
　いろいろマスコミ情報などによりますと、アメリカが関税貿易一般協定、いわゆるガットの事務局に対して、日本、韓国、ＥＣを含めた十二カ国を対象として、国際電話それから国内長距離電話の通信分野で自由化を要求してきているという記事が最近幾つか見受けられるわけです。その要求内容は、国際、国内ども長距離電話サービスの事業者数を制限しないということや、長距離電話サービスの提供を外国の企業にも認めるとともに外国からの投資を完全自由化するということ、それから外資を含めた新規の付加価値通信網、ＶＡＮなどですが、そういう業者が公衆回線網を持っている既存の電気通信事業者、日本の場合にはＮＴＴだと思いますが、これと自由に接続できるというような問題であると認識をいたしております。アメリカは、これらの要求が認められなければ、日本、ＥＣなどに対する最恵国待遇適用を取りやめて、米国市場への進出を規制する、こういうことを表明しているという記事があるわけです。この点は新ラウンドでは我が国としては米の自由化と並ぶ頭の痛い問題となるのではないかな、こういうマスコミ報道などもございますが、これらをめぐる情勢と、これに対する今後の対応、展望などについて、まず大臣の方から少しお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　ウルグアイ・ラウンドにおけるサービス分野の交渉は、今田中先生がおっしゃったような情勢であるわけですが、アメリカがＥＣを含めて十二カ国に対して最恵国待遇の例外扱いにという、片っ方ではウルグアイを成功させよう、片っ方ではこういう問題提起というので、ＥＣを初めとして非常に強い反発をしているわけです。
　電気通信市場の開放という問題については、我が国と米国との関係は非常にいい形になっている。二国間においては、ほかの分野から見ますとむしろ模範的な分野、これは私が言うのではなくて、アメリカの方でもそう言っているわけであります。そういう中でアメリカの最恵国待遇義務免除の範囲を最小限度にすべきだということで、先般、四月二十七日にヒルズ代表が初めて我が省においでになられましたが、そのときに、日本とアメリカとＥＣ、この三極がサービス貿易交渉における基本電気通信の問題と政府調達交渉を一緒にして、パッケージにして議論をする次官クラスの会合をやろうではないですかという問題提起を私はいたして、現在アメリカでも検討してもらい、またＥＣにも投げかけて、ＥＣでも今検討してもらっている最中であります。そういう中で、ウルグアイ・ラウンド全体としては我々のサービス分野が比較的うまくいっている、これをエネルギーにし、また、これを牽引車にしてウルグアイの交渉というものを全般的に成功裏に持っていきたいという私の考え方をヒルズ代表にお伝えしている、今そういう段階であります。
　電気通信事業における日米間の状態というのは、おかげさまで、先輩の皆さん方が大変な努力をしてこられた、そしてまた、ＮＴＴ、ＫＤＤにおいても、あるいはまたそのほか通産省の関連する企業関係、非常に御努力をしておられることに私はこの機会に敬意を表しながら、なお一層の協力と御努力をひとつ期待をしたいと思っておる次第でございます。一生懸命頑張っていきたいと思います。
○田中（昭）委員　今アメリカからの要求の点について郵政大臣からの御見解をいただいたわけですが、逆の立場といいますか、電気通信事業の国際化ということの中で、今回「電気通信事業における国際化の進展にかんがみこということで、このことを主要な要因にして外資規制の緩和を行
う、こういう提案になっているわけです。
　確かに企業活動のグローバル化、ボーダーレス化などに伴って電気通信分野の国際市場が非常に大きく変化をしておりまして、東欧あるいは旧ソ連あるいはアジア、アフリカなどには米国や欧州、ＡＴ＆ＴあるいはＢＴなど含めましてこういう電気通信事業者が通信サービスの運営を含めて進出をしておる、こういう状況になっておるわけです。特に移動体通信であるとかＶＡＮであるとかあるいは端末機などについては国際的、世界的に競争が激化をしておるという状況になっておるというのは、いろいろ御見解をいただいたとおりであります。
　こういう状況の中で、我が国の場合、法によりまして国際通信事業者と国内通信事業者が明確に区分をされているという点がございまして、例えば我が国のＮＴＴなど電気通信事業者が外国へ進出をするということについて非常にしにくい、そういう状況のままになっておる面があると思うわけですね。国際市場という目で見れば、こういう状況の中では取り残されていくという可能性があるのじゃないかな、こういう新聞記事なども最近非常に目にするわけです。
　国際市場の最近の変化に対応していくことを私どもはもう少し真剣に考えなければいけないのじゃないかなという気が実はするわけで、目的達成業務だけじゃなくて、本来業務についても必要になってきているのではないかな、こういう考え方も私は持つわけです。世界に進出をしている我が国の企業が国際化に一層対応していくためにも、ある意味では電気通信事業者の役割もまた考えなければならないのじゃないかな、こういう考え方を持ったわけです。特に新聞などでもこういう意見をよく目にするわけですけれども、この点につきまして、先ほどから局長なり大臣からも国際化問題について御見解をいただいておりますけれども、もう少しこの国際化にどう今後対応していくのかという点について、郵政省並びにＮＴＴなどからも少し御意見をいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、我が国の国際化あるいは国際貢献に資するという観点からいたしますと、電気通信分野において積極的な国際交流を行っていくことは非常に大切なことだ、しかも日本を代表する企業、会社の規模としても、あるいはまた電気通信分野においてはまさにリーディングカンパニーという非常に大切な国家的な位置づけの中にＮＴＴはある、私は定例の記者会見でも実はそう申し上げてきたのです。その企業が、例えばＫＤＤがあるがためにＮＴＴが国際活動をやってはならないということにはならないのであって、これはまたそういうように法律上読む必要もないわけです。
　ただ、ＫＤＤの分野をＮＴＴが全く同じように侵していくというか、同じようなことをやっていくということは問題があると思いますけれども、ＮＴＴの持っているこれまで蓄積してきた技術、これはもうハードの面、ソフトの面、あらゆる面において世界に冠たるこれまでの蓄積があるわけでありますから、私はそれらを世界に貢献する日本、国際社会に貢献する日本の企業という立場から大いにひとつ役立ててほしいという気持ちを以前から表明をしてきたところでございます。
　ＮＴＴ法、ＫＤＤ法に定める国内、国際電気通信事業という業務の区分を尊重すべき制約は法の予定しているところであるけれども、それぞれの事業者が海外における国内電気通信に参画することは現状の段階においても可能である、まだこれからの国際化の時代に対応した各事業者の取り組みはむしろ期待を申し上げているということを私はこの際はっきりと表明させていただきたいと思っております。
○児島参考人　今、大臣から大変力強いお言葉をいただきまして、私もうれしく聞いておりました。
　私どもの方の状況をちょっと申し上げますと、まず国際戦略というものを電気通信事業者の範囲でとらえるか電気通信産業としてとらえるかということでございますが、産業としてとらえますと、例えばけさ方も申しましたが、単なる物品の売り渡しということがあると思います。それから、一部システム、例えばＮＥＣさんなんかは過去何十年にわたって相当努力してまいりましたマイクロウエーブの建設とか、個々の場面では大変な輸出もしておりますし、技術の協力もやってきております。一方、私どもの方の通信業者としましても、ちょっと今手持ちの資料がないのですが、政府からの要請に従いまして諸外国から訓練生をたくさんに受け入れまして、これは世界の百国近くになるのではないかと思います。タイなんかは一番多いのでありますが、中南米のホンジュラスとか、そういったところは数十名の人になっております。こういった人を訓練してお帰しするのですけれども、この人たちが帰った後、これは外国企業の名前を申し上げるのはちょっとまずいと思いますが、ある外国企業がそこである電気通信事業をなさろうとするときに、その人が全部引き抜かれてしまってその国には残らない、外国の会社に行ってしまう、それでその国でやるというふうな非常に残念なこともあります。
　いろいろなことを申し上げますが、いずれにしても、今我々として考えていますのは、ＮＴＴとして考えていますのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、国際通信の領域で仕事をやろうと思っておりません。国と国とを結び、あるいは国の都市と都市とを結ぶ通信はＫＤＤ固有の仕事でありまして、私どもはむしろ、最近非常に呼びかけがあります外国に出ていって、そこのネットワークなり電話局をつくってくれ、しかも、つくった後職員の訓練もやり、過去ＮＴＴが発展してきた経緯に従って、資金調達をどうやるのか、会計制度はどうするのか、あるいは料金の構造はどういうふうにつくるのがいいのか、それからファイナンスはどうするのだということも含めて、電話局を丸ごと運営してくれというふうな話があります。一番簡単なのは、それよりも簡単なのは、例の自動車電話でありますとか携帯電話をあるブロックあるいはある州について丸ごとやってみないかというふうなことがあります。
　したがいまして、私どもはそういった意味で、訓練をして出しております。その国の人力と、これはＫＤＤさんとの協力でありますし、場合によってはメーカーさんとも御一緒、あるいは商社とも一緒に行くべきだろうと思う。外国に進出します場合に、そういったネットワークでありますとかシステムづくりというときに外国の資格審査がございまして、資格審査の第一発目にふるい落とされるのは、ネットワーク業者、つまりＮＴＴのようなコモンキャリアがそのチームの中に入っておりませんと、これはほとんど落ちてしまいます。
　けさ方申しましたインドネシアも、二十四カ国が国内の電話局をやらせてくれ、電話会社をつくらせてくれということを言っていますが、そのうち十二カ国はキャリアを仲間に持ってないので、これは一次審査で振り落とされました。したがいまして私どもは、ＮＴＴの利を増すということもそうでありますけれども、国としてやはり日本の国に何らかの利益をもたらすという場合に、ＮＴＴも旗だけは立てさせていただいて、そこで旗を立てればむしろＮＴＴは帰ってきてもいいんだ、ＮＴＴだけが利益を独占しようとは思わない。そこで契約がとれれば国全体として日本にお金が入ってくる、あるいは将来技術的にも、あるいは民族的な友好の上にも役に立つんだ、そういった働きをしていきたいというふうに考えておるわけであります。今大臣からもそういった点も含めたお話だと思って、私、拝聴しておりましたのですが、これにはお金その他人員の余裕も必要なんでございますけれども、そういったものを何とか工面をしてぜひやっていきたいという決意でございます。
○田中（昭）委員　時間がありませんからこれでやめますが、郵政大臣とＮＴＴの児島社長の意見はきっちり合ったというふうに理解をいたしますので、今後も積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、エクイティーファイナンスの改正が二つ
目にございます。ＮＴＴが円滑にエクイティーファイナンスを実施できるように、当分の間、政府がその三分の一を保有しなければならない発行済み株式の総数にＮＴＴが発行する新株の増加数を算入しない、こういう提案だと思います。
　三つぐらいお聞きをしたいんですが、ここで言う、「当分の間」という文字が入っていますこの「当分の間」という意味をもう少しお聞きをしたいというのが一つ。それから、算定の方法について今回特例を定める考え方についてもう少しお聞きをしたい。それから、政府保有が三分の一以下になっても経営安定のための議決権の確保などについて問題を生じることがないのかどうなのか、この辺の検討はどういうふうになされておるのか、簡単にこの三つをお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　現行の政府保有三分の一という理由は、基本的にＮＴＴの公共性、先ほどから議論になっておる重要性にかんがみまして、ＮＴＴの経営が特定の者に支配されたり、あるいは株主権が乱用されることのないよう、政府が安定株主として会社の経営の安定と適正な事業経営を確保する、こういうねらいで三分の一が決められたと承知をいたしております。同時に、この三分の一という比率については、さっき商法上の問題もございましたが、株主の構成のいかんにかかわらず政府として容認しがたい特別決議、これは三分の二が要るわけでございますが、これに対して排除ができるという数でもあるわけであります。
　そこで、現にこういう形でやってまいったんですが、御質問の順序とはちょっと順序不同になるかと思いますが、ただ、こうやってまいりますと、ＮＴＴがエクイティーファイナンスをやりたいといって新しく株数をふやすということになりますと、ふえた分の三分の一もまた保有義務がかかるわけでございます。それに対しましてどうするかと申しますと、政府があらかじめ予算措置を講じるとか、あるいは所属がえを行うとかいうような形で株式を新規に政府が保有する必要があるわけでございまして、こうした形のまま置いておきますれば、エクイティーファイナンスをＮＴＴが適時にやりたいというときに予算措置が前提だということで非常に機動性が十分いかない、こういうことで今回こういう措置をお願い申し上げておるわけであります。
　そこで、「当分の間」算入しないということにいたしました理由というのは、一つはやはりＮＴＴの今の株式の分布状況といいますか保有状況と申しますか、そうした現状から見て三分の一の議決というのが十分可能な期間というふうに考えるわけでございます。特にまだ、けさほどから議論がございましたように、政府がこれからの売却予定で持っている株が既に五百万株も残っておるわけでございまして、これの議決権については当然のことながら保有義務との間と同じ議決権行使になるわけでございますので、こうした事情を考えまして「当分の間」というふうにお願いを申し上げたわけです。
　最後に、万が一、三分の一切れたら、こういう御指摘でございます。
　私どもも、現下の情勢でそういうことを考えにくいと思うのでありますが、仮に具体的に減ったとしましても、その減りぐあいがどんなぐあいかということを考えますと、現下のエクイティーファイナンスが、たくさんの企業がやっております中身というのは、規模の大小はございますけれども、六年間当たりで株数が一番ふえたところでも、大手のところでございますが一二、三％、年に二％ぐらいの見当でございますし、少ないところなら六年間やっても、東京電力だったら二％ぐらいでございまして、エクイティーがやれるからといって無制限にやれるものでもないという実態がございます。つまり、そんなに急激には株数はふえてまいらないだろう、三分の一に影響を与えるような意味合いでですね。あるいは従業員持ち株会等が大株主になってございますが、だんだんに長期安定株主がふえているというようなこともございますし、一方また、非常にたくさんの株主が分散をしておるという事態もございますれば、三分の一、全株主が全員出席してこの議決権を行使するという事態も現実には考えにくいわけでございますので、いずれにしても、こんな意味合いで、当分の間これを切っても三分の一保有を決めた趣旨合いを大きく逸脱することにはならないであろう、それよりはエクイティーファイナンスの機動性を確保したい、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　あと、株の点についてもう一つお聞きをしたいのですが、ＮＴＴの株式千五百六十万株については、ＮＴＴ法第四条二項に基づいて三分の一以上に当たる五百二十万株は政府が保有することになっているわけですね。売却可能な株は千四十万株で、既に市中に五百四十万株が売却され、今後の売却計画は、二百五十万株について毎年度五十万株程度を計画的に売却することを基本にして、残り二百五十万株については当分の商売却を凍結する、こういうことになっていると理解をしているわけですが、この今まで売却をした株、国庫に収入として入ったお金、会社法の第五条との関連になると思いますが、少しお尋ねをしたいわけです。
　この点は電気通信改革三法に対する議論の際にもかなり議論をなされたことだと思います。衆議院の逓信委員会の附帯決議の中でも、電電公社の資産形成の経緯と衆議院逓信委員会における審議の経過にかんがみて、国民にとって有効であり、かつ疑惑を招かないような方法で行う、こういう決議がございます。また、議論の中でも政府見解が明確に出されておりまして、国民共有の資産であるということにかんがみて、国益にかなうように今後十分配慮するという意味の政府見解がございます。
　そこで、今まで売却された金額はおおむね十兆円ぐらいになるのではないかと思うのですが、このお金が、今簡単に申し上げましたけれども、この趣旨に基づいてどのように使われてきたのかということです。それから、今後における株の売却の考え方について少し見解をお聞かせいただきたいと思います。これは、大蔵省から来られていると思いますから、お願いしたいと思います。
○吉本政府委員　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの株式につきましては、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図るという民営化の趣旨にかんがみまして、まず昭和五十九年七月に漸次売却していくという方針を明らかにいたしました。御案内のとおり、第一回、昭和六十一年秋、一般競争入札によって売却。それから昭和六十二年並びに昭和六十三年、既に上場後でございます、市場の実勢価格をもとにいたしまして、それぞれ百九十五万株、百五十万株を売却いたしました。したがって、売却いたしましたのが総額五百四十万株ということに相なり、総額売却益というのは約十兆円、こういうことでございます。
　その後、漸次売却ということであったんでございますが、平成元年度、二年度におきましては、証券・金融市場の動向等を総合勘案いたしました結果、円滑な消化が困難ということで売却を見送った次第でございます。
　なお、これに対しまして未売却五百万株の売却方針が非常に不透明感を与えるということで指摘が一部の関係者からございまして、大蔵省といたしましては、平成二年十二月に民営化の着実な進捗に資するということで、二百五十万株を毎年度五十万株程度ずつ計画的に売却する、残余の二百五十万株は当分の商売却を凍結する、こういう方針の明確化を図ったところでございます。平成三年度におきましては、その計画に基づいて市場の動向をずっと注視してまいったわけでございますが、御案内のような市場の環境でございますので、本年二月売却を断念いたしました。平成四年度におきましては、予算において処分限度数として五十万株の授権を得ております。ただ、売却時期等具体的な売却の進め方につきましては、今後の株式市場の状況等に十分配意しながら円滑な売却を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のございました総額約十兆円、十兆八百二十七億円になりますが、その売却をどういうふうに使ったか、こういうことでございますが、まず御指摘のございました最初のいろいろな方面に活用するということを踏まえまして、昭和六十年に売却可能分については、国民共通の負債でございます国債の償還財源に充てるということで整理基金特別会計の方へ帰属いたしました。それから、三分の一の五百二十万株につきましては、産業投資特別会計におきまして、そこの配当収入を通じて通信事業を初めとする産業政策に活用する、こういうことで仕切りを行ったわけでございます。
　売却の方は、国債整理基金特別会計でございますが、同時に国債整理基金売却益につきましてもさらに昭和六十二年に当面国債整理基金の運営に支障が生じない範囲内で一時的にＮＴＴ無利子貸付事業に活用するということで、社会資本整備特別措置法というのが制定されましてそれに使う、こういうことに相なったわけでございます。現在、平成四年度予算で計上しておりますが、それを含めましてこの総額約十兆円に上る売却益のうち約五兆八千億円をこの無利子貸付事業に充てておる、こういう結果に相なっております。
　ただ、いずれにしましても、このＮＴＴの無利子貸付事業は、この売却収入を一時的に活用して行うものでございますので、これの貸付金につきましても最終的には国債の償還財源に充てられる、こういうことに相なっているものでございます。
○田中（昭）委員　もう少しお聞きしたいことがございますが、時間が参っておりますので、最後の質問を申し上げたいと思います。
　株にかかわりまして、私は株は全く素人でございますが、半値八掛け二割引ということがあるそうで、バブルの崩壊でこういうのがほかにもたくさんありますけれども、ＮＴＴ株もそういう状況で、これはどんな株でも高値からここまで下がれば下げどまるということだと聞いておるわけです。そういう意味では、私どももＮＴＴ株を所有している方からいろいろ意見の提起が率直に言ってたくさんございます。
　このＮＴＴ株の低迷につきまして、二、三日前に売り出されましたある雑誌でＮＴＴの児島社長は、株価低迷の理由は、一つは経営状態が必ずしもよくないからだ、利益が減少していることについては責任を感じていると、こういうことです。それから、三年後の分割問題が一体どうなるのか、この点がやはり不鮮明だからだ、もう一つは、ＮＣＣとの競争がどこまで続くのか、こういう点もいろいろあるだろう、したがって、こういう問題がある程度明確にならなければ株は不安定のままではないかという御趣旨の発言がございまして、それ以前に政府がアクションをとれば事態は変わるだろう、簡単に申し上げましてそういう意味の発言がございます。
　確かにＮＴＴの九二年度の経常利益は二千五百から二千七百億ぐらいではないか、それぐらい落ち込むのではないか、こういうふうにお聞きをいたしておりますし、これは資本金七千八百億で売上高六兆円の企業にとってみればかなり大きな問題だということは理解ができるわけです。一方、設備投資などは九二年度で一兆九千六百億で、ＩＳＤＮに対する設備投資など、かなり大規模な今後の電気通信事業の発展を期そう、こういう意欲がかなりあるわけです。
　時間がございませんので、以下の点についてＮＴＴあるいは大蔵の考え方を少しお聞きしたいのです。これは本日の議論の論旨の本旨ではございませんけれども、株価低迷の要因をどう分析されておるのか、今後どういうふうに見通しておるのか。特に最近マスコミでは、政府として何らかの手を打つ、宮澤首相が党の役員に示唆をしたとか、例として、例えば政府保有分のＮＴＴ株を現在の株式を持っている方に無償または額面で割り当てるとか、あるいはＮＴＴデータ通信の株式を株主に優先的に割り当てるとか額面で分割するとか、いろいろ新聞記事などもございますが、政府として何らかの手を打つお考えがあるのかないのか。これはなかなか難しい質問だと思いますが、今後のＮＴＴ株の先行きについて一定の御見解をお聞きしたいと思います。
　同時に、ＮＴＴそれからＫＤＤの社長さんも来られておるわけでございまして、今後の事業展開の特徴それから経営に対する基本的な意欲などを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○吉本政府委員　平成二年の年明け以降株式市況全般が軟調に推移してまいりました。その中でＮＴＴ株価につきましては、ＮＴＴの業績悪化というものも最近重なってまいりまして、大変下落傾向をたどっている、そういう御指摘がございます。今後それがどういうふうになっていくかというようなことにつきましては、いろいろ言われているようでございますけれども、株式市場に予断を与えることにもなりかねないということもございますので差し控えさせていたただきたいと存じます。
　なお、ＮＴＴ株の魅力を回復する、投資家の信頼を回復する、これは大変大事なことでございますので、そういうことのためにＮＴＴに対し株主への利益還元策を行うべきではないかという声があることは承知しております。当省としても株式の売却当事者としての立場からこの魅力向上策については関心を有しているところでございます。この問題は基本的にはＮＴＴがその経営状況等にかんがみまして自主的に判断すべき事項であることは申すまでもございませんが、ＮＴＴが株主への利益還元策を実施されるということであれば、政府としても、平成二年三月の政府措置というのがございますが、その趣旨にかんがみまして、こうしたＮＴＴの意向を十分配意していくべきであるというふうに考えております。
○児島参考人　先ほど先生から三点に要約をされまして私どもの株式の低迷の原因を解明されたわけでありますが、私はその条件は今も変わっておらぬと思っております。それに加えて、全体の株式市場の低迷ということが加わっておる。ただ、そういったものについて平たく言いますと、てこ入れということがあり得るとすれば、それは政府がやることが可能であることと、それから私どもがやることが可能であることの二つに分かれると思います。
　私どもがやれることではいろいろございますけれども、一、二申し上げますと、例えば無償交付、これは非常に有効だと思います。それから、アメリカに比べますとまだ低いのでございますけれども、配当を上げていくということ等があると思います。ただこれも残念ながら、御指摘のように現在の財務状況の中ではいささか暴発的行為でありまして、非常に残念でありますが、近々にこれがやれるというふうな状態にないと思います。
　いずれにしましても、今大蔵省の方からもお話がありましたように、私どもとして今やれることは、やはりこういった状況の中でもできるだけ業務の改善をやり、収支の改善を図っていく。差し当たっては、今料金競争ということになっておりますが、さらにサービス競争等でお客様の奪還を目指す。大変激しい言い方でありますが、そういったことで、あるいは需要を増していくというふうなことで全力を傾けて、少なくともＮＴＴは頑張っておるし、また頑張っていけば先が見えるというふうなところまでは固有の努力としてやらなければならぬ義務だというふうに考えております。
　お答えになっていないかもしれませんが、以上で御勘弁願いたいと思います。
○市原参考人　国際通信の需要につきましては、成長率は少し鈍化しておりますけれども、依然として国際通信の需要は増加の傾向にございます。
　特に太平洋地域におきまして、現在光海底ケーブルが敷かれておりますが、これからの新しい映像通信、あるいは高速度通信に対しまして、ディジタル回線の必要がますます高まっております。ことしの秋には二番目の光海底ケーブルが完成する予定でございますが、それをもちましても今後の太平洋横断の国際通信事業を賄うには十分でご
ざいません。一九九五年には、現在一万回線の海底ケーブルの容量が質においても、量においても、速度においても向上させなければならないということで、一九九五年の時点では十二万回線の光海底ケーブルを建設する予定になっております。そして、さらには韓国あるいは中国との間の光海底ケーブル、そして東南アジアにあります光海底ケーブルの充実を図りまして、お客様の需要にこたえていかなきゃならない、こういうことでございますので、ＫＤＤといたしましても、お客様のニーズの多様化に十分こたえていくよう設備投資も十分頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○田中（昭）委員　法改正の趣旨に基づきまして、ＮＴＴ並びにＫＤＤの御健闘をお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○鳥居委員　それじゃ資料を用意いたしましたので、配付をお願いしたいと思います。
○谷垣委員長　鳥居委員からお申し出の件、配付することを許可します。配付してください。
○鳥居委員　ただいま議題になっております法律案につきまして、質疑を続けてまいりたいと思います。
　外資規制の緩和という一つのねらいが改正点にあります。それで、この規制という問題の背景を考えましたときに、確かに国際化が進展をしております。国と国との間の境目というのが非常に垣根が低くなる。そして一方におきましては、固有の通信主権、電気通信政策が我が国にもあるわけです。この兼ね合いをどういうふうに郵政省としてはお考えでしょうか。国際化という流れの中で、外資の規制というのは緩和の方向が必然であろうと思います。そして三分の一、五分の一、この点につきましてもぜひ御説明をいただきたいと思います。
○森本政府委員　通信と申しますのは、本来的に国境を越えていく性質のものでございまして、通信主権というお話にございましたが、世界各国の通信が円滑にいくようにということで、御案内のとおり国際電気通信条約というのがございます。その中で、現在結んでおります通信条約の前文にも、「各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認」する、こういう条約を各国が結んでおるわけでありまして、つまり、各国が電気通信のあり方をどう決めるかは自分の国の判断によって決める、こういう合意のもとで現在、電気通信のネットワークが世界に構築されておるわけでございます。
　そういう意味で、その状況の中で各国が外資についての導入をどう考えるかというのは、この条約に従いまして各国の判断による。そういうことで、私ども先ほどから御説明申しておりますが、競争原理を入れる際に、基幹通信以外はできるだけ門戸を開いたものにしようということで、三分の一規制という格好でスタートいたしましたし、その当時投じておりましたＮＴＴ、ＫＤＤについても、その後の海外との交流状況、進展状況を考えまして、今回の御提案をさせていただいたわけでございます。
　そういう意味では、外資をどういうふうに導入してまいるかというのはひとえにこれからの時代、あるいはその置かれた環境、こうしたものを総合判断して対処する性質のものであろう、こういうふうに考えておるわけでありまして、今回御提案申し上げましたのは、現下の情勢に照らしてみましてぜひこういう措置が必要であろうと考えておるわけで、よろしく御審議のほど賜りたいと考えておるわけであります。
○鳥居委員　先ほど来ウルグアイ・ラウンドにおけるアメリカの五項目の要求、これが俎上に上がっております。四月の段階で、サービス貿易交渉でアメリカ側は、電気通信に関して五項目の要求を日本初めＥＣ各国、十二カ国に対して要求を突きつけた。この五項目の中身を見てみますと、かなり厳しいという受けとめ方をされたはずでありますし、四月以降どんな交渉をされているのか、ぜひ伺いたいと思います。
　また、今後譲るべきは譲るとしても、この線はいわゆる通信主権の問題であるという線があるはずだと思うわけです。それで九〇年の六月、ＥＣ委員会において、ＥＣは基本サービスについては独占を決定しておりますから、ＥＣとしては譲るべくもない。しかも、アメリカ側の要求というのは、最恵国待遇を外して二国間交渉において、スーパー三〇一条をちらつかせながら要求をから取っていこうというかなり厳しいものだと思うのです。いかがでしょうか。
○森本政府委員　確かにアメリカの提案というのは、このウルグアイ・ラウンドの精神に大変もとるといいますか、非常に重大な提案だろう。実はこれは三月の段階で出されたものでございまして、通信だけに限らず海運でありますとか金融でありますとか、あるいは弁護士事務であるような法律サービスであるとか、合わせて九分野が今電気通信を含めてやっておるわけでございますが、先ほどお話ございましたように、この電気通信のみならず、ほかの分野に関しても、基本的な考え方として最恵国待遇の例外に扱いたい、こういう提案でございます。
　御指摘がありましたように、ＥＣについては、とりわけテレコムに関します限りは、指令を出しまして、各国の独占を認めた上で競争を入れよう、こういう発想でございますから、なかなかアメリカの要求には即応しがたいということもございます上に、その最恵国待遇の例外というのは本来多国間の場合は最小限にすべき性質のものでございますので、この問題については、特段四月以降会合というわけには、まだ開かれておりませんが、各国といろいろな非公式の連絡をいたしておりますし、先ほど大臣も申し述べましたように、ヒルズ代表が来ましたときに、大臣から、ひとつアメリカにも、もう少し具体的な突っ込んだ話をしようじゃないか、ＥＣとの三極会合をやろうじゃないかという提案もいたしたわけです。何とかこのウルグアイ・ラアウンドが成功いたしますように、我々としてもあとう限りの努力をしてコンセンサス形成のところへ持ち込みたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鳥居委員　五項目の中の特に二番目に相当する部分が、外国企業が国内長距離電話と国際電話サービスを手がけることを認めるということなんです。全面開放ということですね。これはもう論外だと思いますが、この点どうですか。
○森本政府委員　二項目に限らず、市場に参入できる事業体の数は無制限にしろというのも一項目目にもございますし、それから、御指摘のような、外国資本が丸々一〇〇％でも参入して可なりという主張もございます。確かに、全体としては、現下こういうことを、しかも最恵国待遇の例外、これを認めない限りは例外にするという要求というのは、先ほども申しましたように非常にガット精神には合致しない方向であろう。
　私どもとしては、今回もお願いいたしましたように、あるいは自由化以降とっておりますできるだけ海外に対して開放するという政策、これは世界の中で米国と並んである意味で最も進んだ法制になっているという自負もいたしておりまして、そのこと自体についてアメリカと個別の話でいろいろ議論をしなきゃならない、あるいは問題があるというふうには考えないわけでございまして、むしろ基本的な、さっき申しましたような形で、自由なサービス貿易のありようについて、この最恵国待遇の例外というようなことを言わないで到達できるコンセンサスというものをぜひひとつ努力して見つけてまいりたい、こう思っているわけであります。
○鳥居委員　ぜひひとつ、相手のある交渉でありますし、しかし、通信主権、また我が国としての電気通信政策、これを踏まえまして交渉に当たっていただきたい、こう思います。
　それで、法案にかかわる基盤に当たるわけでありますけれども、附則二条に基づく講ずべき措置、そしてその推進状況につきまして報告が出されました。一点お伺いをしたいと思います。
　この前書きに、「諸措置の中には、具体的な措
置の導入、実施までにまだ相当の準備を必要とするもの」がある、また、「効果が現れるまでにはまだ数年かかるものもある」、これは何を指しておりますが。どういう状況になっておりますか。
○森本政府委員　先生御指摘の講ずる措置の推進状況というのは、平成三年に決定しました政府措置についてのその後の進捗状況を明らかにする必要があるということで、ことしこれで二回目提出させていただいたところでございます。
　これは全体は二十数項目にわたる非常に数多い分野にわたり、大変広い範囲になっておるわけでございます。いずれにしても、我が国の通信政策全体の根幹にかかわる大変重要な問題だと考えておるわけでありますが、この二十数項目につきまして、政府としては一生懸命推進しているつもりでもございますし、とりわけ政府措置の直接関連事業体でありますＮＴＴにおいてもその趣旨を十分理解し、積極的に取り組んでいただいているところでございますというふうに私どもも認識しているわけでありまして、特に、御案内のとおり、長距離・地域事業部の分離というのはこの四月一日に入ったばかりでございますし、また、この七月一日にはＮＴＴの移動体事業の発足ということも予定をされておるわけであります。
　ただ、ここの二十数項目にわたるその他の残余の仕事については、今先生御指摘のようにすぐにはその効果があらわれないものがございます。例えば一、二例この中で申し上げますと、先ほども議論になりました中長期のディジタル化計画でございます。これはＮＴＴにとっても大変重大な問題だという理解で現在進めておられますが、何にしても、ディジタル化全体が完了するのは平成九年の末という計画に相なっておるわけでありますから、まだ時間のかかることでもございますし、また、接続の円滑化だとか研究開発成果の普及であるとかいうようなものも時間も当然ございますし、先ほど申しました事業部の問題とか、あるいは移動体の部分だって形が整ったわけでございますから、その効果が本当に定着したり、国民の生活に直接はね返って実効あるような形になりますのはまだ確かに幾ばくかの期間を要しよう、こう考えておるわけでありまして、全体として公正競争の基盤でございますので、引き続き着実に進めてまいりたい、こう思っておるわけであります。
○鳥居委員　それで、その講ずべき措置、これを一覧してみますと、一つは料金体系のあり方というのが根本的に検討されるべきである。
　郵政省としては、昨年来近距離通話の在り方に関する調査研究会というような研究会を設置された。六十年四月からざっと七年経過したわけでありますけれども、この七年の経過、今日的にＮＣＣが参入をし、長距離部門におけるシェアを考え、ＮＴＴとして現在競争状態をどのようにごらんになっていますでしょうか。ＮＴＴにぜひ伺いたいと思います。
○児島参考人　ただいま平成三年度が終わったばかりでありまして、いわゆる市外通話の競争の状態のシェアの数字はまだ出ておりません。したがいまして、丸々一年以上前の平成二年度の末では、これはもう御存じのことかも存じませんが、利益率も非常に高いし、利用度も高いという東京−大阪、東京−名古屋というようなところは既にもう五〇％に近いものが向こうさんに流れています。恐らく今年三月の先年度末ではまあ最低五〇％台まではとられている。私どもの方が小さな会社になってしまっているということであります。
　それはそれでありますけれども、実は私どもの収入は大体ざっと丸めて六兆円ございますが、そのうちの五兆円の世界というのは収支がとんとんもしくは赤字ということであります。水揚げは五兆円あるけれどもそのコストが五兆五千億かかっておるということであります。唯一、一兆円の水揚げのところで利益が大きく立っているということでありまして、その利益が唯一と言ってもいいくらい大きく立っているところで競争が入っておるわけでありますから、私どものダメージは企業全体としては相当大きい。
　ただ、その数字のとり方もいろいろございまして、全体の市外通話のうちの一二％である、あるいは二〇％である、あるいは大都市は五〇％であるというふうな言い方がいろいろありますけれども、それを金額に引き直して私どもの財務の圧迫度というものを見ますと、非常に強いインパクトになっておる。しかも、現在の流れではお客様は毎日のように流出していく、しかもこれはテンポラリーにかけるということではなくて、電話機そのものを買いかえてセットをしてしまいますと自動的に向こうさんの回線に流れるということでありますから、一遍そういうセットをされますと、一人一人、一軒一軒歩いてこれを奪回するというのは大変難しいことであります。今回の料金値下げでこの流れはとめたいと思いますし、またあわよくば一部のお客様にはぜひ帰っていただきたいということで、いろいろな戦略あるいは戦術を練っておりますが、しかし現在の状態では相当の競争状態になっておる。しかも、ローカルは実際独占に近い状態でありますけれども、フリーになりました市外通話の領域では大変激甚なる競争になっておる。
　繰り返して恐縮ですけれども、ほかのところはほとんどとんとん、もしくは赤字の世界でありますから、それが財務全体に対しては強烈なインパクトになっておる。競争は十分に成熟したというふうに考えておるわけでございます。
○鳥居委員　資料なんですが、平成二年度における市外通話、市内通話、基本料金、公衆電話、番号案内、こういう言ってみれば種類別の収支がまとまっております。これが直近の資料だと思いますが、ぜひ御説明を願いたいと思います。
○井上参考人　今先生の方でお配りになられたこの資料は、毎年、サービス別といいますか、市内、市外、基本料とかサービス別に、郵政省の電気通信省令に基づきまして一定の計算をしましてこういう収支を出しているものでございます。これは平成二年度の数値でございますが、この数値をもとに料金の収支構造のアンバラというものを御理解いただこうかということでつくった資料でございます。これは、先ほど先生のお話にありましたように、郵政省が今近距離通信の料金についていろいろ検討会をしていただいています。そして、この中に単に近距離だけではなくて全体のこういう料金の問題があるということでＮＴＴの料金改定の考え方みたいなものを出させてもらいました。そのときに、こういう状況になっているという資料でございます。
　ここにちょっとわかりにくく数字が出ていますので簡単に御説明しますと、下の方が経常利益ベースということでございまして、事業活動をしますと、当然お金を借りて金利を払っております。こういうものを入れた数値でございます。そして、上の方の数値がいわば事業活動だけの数値で金融費用等が入っておらない数値でございます。
　経常利益ベースで見ていただきますと、市外通話で大体九千四百億くらいの利益を上げておる。片一方、右の方にずっと赤字の部分がございます。市内、基本料、公衆電話とございます。市内については今の金利負担を含めますと大体八百億、それから基本料は二千三百億というような形でこういうふうに赤字がございまして、大きな赤字の部分は、先ほども社長から御説明したようになかなか難しい基本料金、番号案内、こういうものが大きなものになっております。この金利の計算については、そこに書いてございますように、固定資産額比でＮＴＴで計算して営業費ベースの上に足し込んで、いわばトータルとして料金として回収すべき費用という形で出しておるものでございます。
○鳥居委員　そうしますと、収支構造のアンバランスを是正する、こういう考え方に基づいて見直しの方向というのを主張されているはずでありますが、どういう見直しをお考えですか。
○井上参考人　その際に出した資料の中にもそれを述べさせていただいておりますが、端的に言いまして、ＮＴＴの料金というのは独占時代の電電公社時代の料金をそのまま民営化のときに引っ張り込んだという料金でございます。したがって、
トータルでうまくいけばいいという料金でございましたので、いわば市外通話、ここは競争で非常に大変になってきておるのですが、この利益で右の方の市内だとか基本料金といういわゆる基本的なインフラのところを賄っていくという料金になってございます。
　これについては我々としても経営改善をしながら、当然市外についていろいろなコストダウンも図りながら、それからトータル的にもコストダウンを図りながら、新しいサービスを生みながら、料金値下げというものは当然やりますし、今後もやっていくという形でございますが、今後競争をうまく進展させていく、さらにパイを広げていくとトータルの料金値下げができる。しかも、先ほどいろいろ話題に出ておりました将来の高度サービス、電気通信全体の発展、こういうもののためには、この制度的な枠組みも、いわばコストにある程度基盤を置いた、コストをそれぞれについて賄えるような仕組みが一番いいのじゃないか、その中でコスト競争をし、サービス競争をしていくという仕組みが必要じゃないかということで、それぞれについて基本的にコストに忠実といいますか、コストに基盤を置いた料全体系に見直していくべきじゃないかという提言をしておるわけでございます。
○鳥居委員　この数字は、例えば番号案内五十八億円の収入に対して損失が二千二百七十三億円、こういう二けたもオーダーが違うというような状況ですね。市外通話、市内通話。市外通話の方は一兆四千五百一億の売上高があり、そして利益として五千百三十一億円。市内通話一兆五千七十五億円の売上高。四月一日から事業部制が始まりまして、来年の六月ごろ事業部制に基づく収支が開示されるということでありますが、この図表によると市内通話、市外通話という立て分けになっていますけれども、県間通信、県内通信という姿に置き直した場合にかなり違ってまいりますか、それともどんな感じですか。