Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　外務大臣、最後の質問で、いずれにせよトマホークが実戦配備される。すると、今までの日本の非核三原則というのはますます形骸化するだろうという心配はこれはあるわけですね、根強く今まである。それがますます今度は顕在化して、そしてトマホークを積む可能性がある船が、駆逐艦にせよ巡洋艦にせよ、入るたびにそういう問題提起、非核三原則の形骸化というのは国民の意識の中にさらに強くある。ですけれども、向こうから事前通告がないからないんだ、こういう今までの政府の答弁、この域を出ない。
　そこで私は、国防総省の有力な人に逆提案された。日本政府はこれからアメリカに対して、どこの艦船に積んだのかということをむしろトップシークレットでつかんで、自信を持って横須賀に入ったあの船には積んでおりません、こういうことを言えるようなものを持つということは、これは日本の非核三原則に抵触なんかしないんじゃないんでしょうかと。あるいはアメリカと日本とのトップシークレットということなら、アメリカもこれは必ずしも拒否しないんじゃないでしょうか、あるいは日本政府の非核三原則の形骸化というものも、野党、国民に対して非常に説得力があるやり方じゃないでしょうかと、これからトマホークの配備ということについては、日本の非核三原則の形骸化を考えると、むしろ私たちはそういう意見も提起したいぐらいですね。
　これは全く非公式、プライベートの友達同士の話ですから、これが別に正式の場所で外務大臣に、こういうことはいかがでしょうかと言うことすらが失礼に当たるか、そんな感じもしながら恐る恐る質問もしているんですけれども、もうこれ以上形骸化してしまうということについてのむなしさを与えたんじゃうまくない。何かやっぱりただ単に通告がないから、事前協議をしないから積んでないというパターンは破る必要があるんじゃなかろうかという中で、そういう向こうからの善意な、非公式な逆提案もあったんです。これについて意見を求めるということじゃないんですが。
　それともう一つは、三日前に河野さんのところで、ニュージャージーが来たときには何か個別に聞こうというようなことを言ったとか言わないとか発言が出ていましたが、その点について、むしろどういう発言があったのか。あるいは今言ったように形骸化がますます進むむなしさを感ずる中で、もうやはりこういう実戦配備にトマホークがされる、その可能性がある船がどんどん入ってくる。そういう時代になってまでも同じような繰り返しの非核三原則、事前通告がないからないんだというパターンの繰り返ししかないんでしょうか。もっと政府に知恵者はいないのか。あるいは中曽根内閣のときはそれで、安倍内閣になったらそういう知恵を出すのか。ひとつここらあたりいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どうもなかなか今の黒柳さんのお話で、アメリカの高官の何か提案というのがありまして、大変耳寄りな話でございまして、もしお聞きかせいただくならば二人だけでこっそりひとつぜひとも聞かせていただきたいと思います。
　我々はアメリカの国務長官とも接触しますし、アメリカの大使とも接触する際のアメリカの発言は決まっておりまして、やはり核の有無はアメリカとしては言えないんだ、これがアメリカの基本的な戦略だ、世界政策だ、それによって核の抑止力というものを我々は保っているんだ。こういうことで核の存在、核の有無を明らかにしないというのがアメリカの原則として、我々はしょっちゅう説明を受けるわけでございますが、実は非核三原則が形骸化している、こういうふうにお話がございますが、私は決してそういうことはないんじゃないか。日本が非核三原則というものを口を酸っぱくするほど国会でも言っておりますし、内外に対して私も言ってきております。今回も軍縮会議のジュネーブで、日本の軍縮問題について説明をするときに、日本の非核三原則を述べたわけでございます。
　そこで、これだけ日本が非核三原則を守っていくんだ、これは国是だということまで言い切っておりますし、やはり日本とアメリカとの関係は同盟関係であります。それでアメリカは日米信頼関係というのがあって初めて安保条約というものも有効に発動され、運用されるわけですから、同盟関係があるアメリカが日本との信頼関係を破ってまで核を持ち込むなどということはこれは考えられない。そういうことになれば日米安保条約の基本が崩れますし、日米関係そのものがもしそれがはっきりすれば壊れてしまうわけでございますから、私は、そういう意味ではやはり日米信頼関係は厳固としておりますし、そしてアメリカも核の有無は明らかにしないけれども、要するに日米安保条約は守ります、事前協議の条項について我々はこれをきちっと守りますということもはっきり言っておりますし、また非核三原則も尊重しますということを言っているわけでございますから、これだけ日本の立場を鮮明に何回も繰り返して内外に明らかにしておりますし、日米には変わらざる信頼関係というものがますます牢固になっていっております現状におきましては、日本の非核三原則というものは守られていくんだと。トマホークが核、非核両用ありますし、そしてこれが今後とも積載されることになるわけでございます。その点についてもいろいろと国民の間で、あるいは議会でも議論が出ておることもこれは事実でございます。
　まあ私は、先般の予算委員会で中曽根総理も言いましたように、私も申しておりますが、これが例えばニュージャージーといったような戦艦、そうした艦船が入ってくると、そのときは議論も相当大きくなりますし、また国民的関心も深くなってくるわけですから、そういう際にはやはりこれは一つ一つの艦船について個別に核の有無を明らかにするということはこれはできない。アメリカもそれはできないと言っているわけですからできないわけですが、一般的に今我々が天下に明らかにしておる非核三原則というものをアメリカに対しても念を押す、あるいは安保条約と、その関連規定をお互いに守りましょう、こういうことについてもそれをお互いに確認し合う。こういう一般的な意味での、いわゆる念を押すということは、そういうときが来ればやらなきゃならないのじゃないか、去年もやりましたが、やらなきゃならないんじゃないかということを考えておりまして、河野新自由クラブの代表が見えたときも申し上げましたようなことを私から説明をいたしたような次第でございます。
○上田耕一郎君　私は、核問題とリムパックの問題について質問したいと思います。
　まず、安倍外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ことしの四月十五日から十七日まで、国連大学が「平和と科学・技術に関する東京セミナー」というのを開いて、私も第一日目に出席したんですけれども、そこで非常に大きな問題になったのは、今米ソを含む科学者が、核戦争が起きた場合の環境への影響、この研究をしている。その研究結果が一部イギリスの物理学者、それからアメリカの学者などによって報告されて、非常にショックを受けたんです。それはニュークリアウインター、核の冬というふうに言われておりまして、もし百メガトン北半球で核爆発が起きると、大体零下二十度ぐらいが三カ月ぐらい北半球で続くという、そういう事実が明らかになったというんですね。大来佐武郎さんもちょうどお出になっていて、南半球はどうなるのかという御質問をしたこともあるんですけれども、百メガトンというと、今蓄積されている核弾頭が一万八千メガトンと言われますので、その百八十分の一ぐらいですね。百八十分の一でも、もし核戦争で爆発すると、零下二十度が三カ月とか数カ月続くということになると、これは地球上の環境すべてに破滅的影響を与える。アメリカのコロンビア大学のモアハウス氏は、これはもう核兵器は使えないという結論なんだということまで言われて、このアメリカのコロンビア大学のモアハウス氏は、その原因は米ソ対決にあるんだから、ソ連がもしアメリカ型の社会にならないとすれば、アメリカの方が少しソ連型の社会にならないといかぬ、そういう議論がアメリカの国内で生まれているということまで紹介されたんですね。
　私は、核戦争の環境に及ぼす影響というのは今次第に明らかになりつつある。それが非常に破滅的な影響を及ぼすわけで、Ａ国がもしＢ国にＩＣＢＭを打ち込む。そうすると、Ａ国自身もこのニュークリアウインターの中でもう破滅に近くなるという、本当に相互破滅ですね、そういう事態が明らかになっていると思うんです。私は、唯一の被爆国日本として国会決議もあるんですけれども、こういう状況がいよいよ明らかになっているとき、やっぱり核兵器の廃絶以外にないということをもっともっと日本国民としても、また日本政府としても呼びかけるべきだと思うんですけれども、その点について安倍外務大臣の御意見をまずお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは意見を申し上げるまでもなく、核がもし使用されれば、これはもう世界人類の破滅だと思います。したがって、やはり我々としては世界の平和を今後とも維持発展をさしていくためには核を廃絶する、核がなくなるということが最も理想的なことでありますし、そのためにあらゆる軍縮その他の努力を我々は重ねていかなきゃならない、最終的な理想はやはり核がなくなる。そうしなければ、真の人類の平和というものはあり得ないと私は思っております。
○上田耕一郎君　そこで、今も問題になりましたトマホークの太平洋艦隊の配備問題です。トマホークが例えば攻撃型原潜に配備されるとどういうことになるか、もう皆さん御承知でしょうけども、アメリカのブルッキングス研究所のマクガイヤー氏の論文によりますと、攻撃型原子力潜水艦一隻にもしトマホークが積み込まれただけで、こう言っているんです、この水中発射こそは、ただ一隻の潜水艦で水上においては一空母戦闘群の必要とするような規模の脅威をつくり出すことを可能にする。それから、ミッドウェー中心の空母機動群これは海の上にあるわけで、すぐ見つかるわけですね。あれは二百個の核兵器を持っていると言われているんだが、たった一隻の攻撃型原潜、これは八基、まず魚雷発射管に積み込まれていると言われておりますけれども、たった一隻で、居場所はわからぬ、水中から発射すると、ミッドウェーあるいはエンタープライズの空母機動群と同じ核攻撃力を持つというのが、このマクガイヤー氏の論文なんですね。これがどのくらい正確か、私もそれほど専門家じゃないんだけれども、いずれにせよトマホークの配備というのは非常に大変なことになる。第七艦隊の数十隻にこれが積載可能艦だと言われているわけですね。核、非核両用だから、非核なら大丈夫だという説もあるんですけれども、逆に例えばソ連側から見ると、核か非核かわからないのだから、これを全部核だと見て対応するということになるわけで、だから横須賀にこの間スタージョン級の核積載可能の攻撃型原潜が入って問題になった。あれは積んでいたとしても非核だというにしても、相手側から見ればこれは核を積んでいるとみなした対応をするわけですからね。だから、核、非核両用あって、アメリカが非核三原則を守るし、事前協議で言わないんだから、大体持ち込んでいないという解釈で安心しているわけにはいかないという、重大問題だと思うんですね。今の外務大臣は黒柳委員の質問に答え、河野洋平氏に対するお話と関連して、ニュージャージーが来るようなときになったら、一般論だけれども、アメリカに注意を喚起すると言われたけれども、今の六月から始まる、もう既に始まったと言われているトマホークの第七艦隊配備ですね、このときこそやっぱりたとえ一般論としても日本政府としての行動をこれは行うべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今トマホークの話が中心ですが、トマホークをアメリカが配備しなきゃならない、それのやはり一つの要件としては、ソ連の極東における軍拡というのが大前提としてあるわけですね。ＳＳ２０が百二十五基も極東に配備されている。我々到底現実問題として考えられないわけでありまして、一基が御承知のように四つの弾頭を持っていると言われておりますし、五千キロの射程内で広島の十一倍の威力を持っていると言われている。そのＳＳ２０が百三十五もなぜ配備をされなきゃならないか。あるいはまた先ほど局長が答弁しましたように、巡航ミサイルがソ連の極東艦艇にも随分配備されておるわけでありまして、ソ連のそういう軍事増強というものが背景となってアメリカのまたトマホーク配備ということになる。私はこれは決していいことじゃないと思います。世界がそうした軍拡競争を繰り返せば非常な悲惨なことになり得るわけですから、やはり我々としては、こうした米ソを中心とした軍縮という方向へ行ってもらわなきゃなりませんし、そういう意味でも、核軍縮の交渉が一日も早く再開をされることを念じておりますし、日本もその先頭に立って、世界の中でこれから声を大にして軍縮を叫んでいかなきゃならぬと、こういうふうに思うわけでございますが、トマホークにつきましては、これは先ほどから申し上げましたように通常と核と両方あるわけで、これがアメリカの水上艦艇等にこれから配備をされていくわけでありますが、これはアメリカはアメリカの世界戦略あるいは対ソ戦略、そういうものから出て配備されていくわけでしょうが、日本の立場はこれは極めてはっきりしておる。先ほど黒柳さんにもお答えいたしましたように、日本は非核三原則を守っておりますし、これからも堅持していくわけでございますし、そうしてアメリカと日米安保条約の中でも事前協議の制度がございますし、アメリカは核を持ち込むときには日本に相談しなきゃならない。これはアメリカは義務があるわけでございますから、日米の信頼関係で条約を結んでおりまして、その義務を無視して持ち込むということはこれはあり得ないわけで、そういうことをやれば日米の信頼関係は根底から崩れる、こういうことですから、我々は今の日米関係、信頼関係からいけば、トマホークがそういうふうにアメリカの水上艦艇に配備される、核トマホークが配備されたとしても、日本にこれを持ち込まれるということは事前協議なくしては到底あり得ない、絶対にあり得ないということは、我々としてはこれをかたく信じておるわけであります。
○上田耕一郎君　非核三原則が守られているというかたい信念を表明されましたけれども、例えば最近の東京新聞六月二十七日の世論調査から見ますと、非核三原則は守られているかどうかという質問に対して、守られていないという世論は七四・六％、四分の三なんですね。守られているというのは一四・八％、一割五分しかない。それはミッドウェーその他が入ってくるときにどっかへおろしてくると言ってもだれもおろしているところを見たこともないし、おろしてくる島もないし、島でおろしたら見つかるしということで、そのまま入ってきているだろうと国民の四分の三が見ているんですね。安倍外務大臣は非常に少数意見なんです。それで、こういう世論に対して私はきちんとした態度を日本政府はとる必要があると思うんですが、こういう世論が考えているようにアメリカがもし持ち込んでいるとすれば、これはやっぱり条約違反ということになりますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんこれは事前協議の条項を無視して入れるということはあり得ないわけですから、そういうことはもう考えられないことです。日米間の安保条約……。
○上田耕一郎君　条約違反。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは事前協議違反ということになります。
○上田耕一郎君　私、昭和五十六年の六月一日に連合審査でこの問題を聞いて、当時の浅尾北米局長は、持ち込まない、トランジットしないという国際法上の根拠は、六条に基づく交換公文だと言ったんですよ。だから事前協議違反ということは、つまり六条に基づく交換公文違反だから、安保条約並びにその関連取り決めに対する条約の違反だ、そういうことになりますね。はっきりしてください。
○政府委員（小和田恒君）　第六条の実施に関する交換公文というのは国際約束でございますので、その条項に違反すれば、国際法、条約の違反ということになります。
○上田耕一郎君　アメリカ以外の外国の船が日本に核兵器を持ち込む、トランジットで。この場合どうなるかということが問題になります。インビンシブルのことで当国会でも問題になったわけですけれども、もしイギリスその他、アメリカ以外の国が持ち込んでくる場合、これはどうなりますか。無害通航の問題の国際法違反ということになるんですか、それとも条約違反ではないということになりますか、非核三原則の国是違反であるけれども、国際条約には違反していないということになりますか。
○政府委員（小和田恒君）　御承知のように、昭和四十三年の、我が国がジュネーブ領海条約に加入するに際しまして、日本政府といたしましては核の持ち込みは、核を搭載した船が領海を通航することは無害通航に該当しないという立場を明らかにしたわけでございます。したがいまして、米国以外の第三国の船舶、艦船が核を持ち込んで領海に入りまして通航する場合は日本の認めております無害通航権に該当しない、こういうことになります。
○上田耕一郎君　一般的にはそういうことだと思うんですけれども、私、このトマホーク問題でもこれだけ大きな問題になっており、東京新聞の世論調査で日本国民の四分の三が守られていない、持ち込まれている。私もひそかに持ち込まれているだろうと思う一人ですけれども、そういう事態があるわけですね。
　かつて一九七〇年に中曽根防衛庁長官がレアード国防長官と会談したとき、発表しているんですけれども、中曽根防衛庁長官はアメリカの核兵器の再導入について留保しておく方がよい、そう言ったんですね。そうしたらレアード長官の答弁の中にはアメリカの核抑止力が必要であること、そのクレディビリティーの重要性を認識していただけるならば、責任ある政策決定者は八〇年代にかけてタフデシジョン、きつい決断に迫られることがあると思う。そういう見通しを一九七〇年に言っているんですね。そういう時期が今来ているように思うんですね。
　それだけに、私はやはり非核三原則を国是、国是と言うだけでなくて、トランジット、寄港通過もこれは違反だ、これは禁止するということを法律で、つまり非核三原則を法律化すること、これが非常に緊急の課題になっていると思うんです。
　法制局にお伺いしますけれども、この非核三原則を法律にして、いかなる国の軍艦あるいは飛行機も持ち込んではいけない、持ち込む中にはイントロデュースだけでなくてトランジット、寄港通過、あるいは飛行場への一次着陸なども含むということを明確に法文化することですね。これは安保条約並びに関連取り決め、その他の国際条約にも違反していないし、むしろその精神どおりのものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（前田正道君）　申し上げるまでもなく、我が国への核の持ち込みにつきましては、非核三原則に違反するものといたしまして一切禁止されているところでございますし、政府としましては非核三原則を堅持する立場をとっているところでございます。また、特に米国との関係におきましては安保条約のもとの事前協議制度を通じまして我が国への核の持ち込みが行われませんように担保がされていることも御承知のとおりでございます。さらには核の持ち込み禁止を含みます非核三原則につきまして国会におきましても決議がなされているところでございます。
　以上のような点からいたしまして、我が国が非核三原則を堅持するものであるということにつきましては周知徹底が図られているところでございますし、またその内容につきましても遵守されているところでございますので、これまで非核三原則の立法化が論議されました際にも、政府といたしましては三木総理、福田総理を初めといたしまして、立法化の必要はないと考える旨繰り返し答弁をしてきているところでございます。
　このように政府といたしましては明確に立法化の必要はないというふうにお答えをしてきているところでございますので、法制局といたしまして今御質問の点につきましてお答えすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○上田耕一郎君　法制局としては職務上そういう答えをされたんでしょうけれども、立法化は余りに当然だから必要ないんだという筋ですね。しかし、イントロダクションかトランジットかというのはライシャワー発言以来、あるいはラロック証言以来最大の問題になっているんだから、そこを法律で明確にするということが私は当然今必要になっていると思うんですね。今法制局の答弁は私の主張は余りにも当然のことだという言い方で、条約上は当然のことだということに、いわば間接的に肯定的答弁をされたというふうに解釈しておきたいと思います。
　次に、もう時間も余りございませんので、リムパックの問題についてお伺いします。
　先ほどブルー軍、オレンジ軍のことがいろいろ問題になりました。既に明らかになっているところによると、ブルー軍の一部に海上自衛隊の「くらま」、「あさかぜ」など五隻が入った。新聞によると、エンタープライズ、原子力空母ですね、それとアーカンサスという原子力巡洋艦、これと日本の自衛隊護衛艦五隻でＫ空母機動部隊を編成した、そういうふうにありますし、小西岑生海将補、総指揮官ですね、小西さんも輪形陣は組まなかったが、十五日間行動してきたということをインタビューで答えているんですが、Ｋ空母機動部隊というのを米軍の原子力空母並びに原子力巡洋艦と日本の護衛艦五隻で組んだということは事実ですか。
○政府委員（大高時男君）　リムパック８４に参加しました海上自衛隊の「くらま」並びに護衛艦でございますが、これがブルーに属しましてエンタープライズと行動をともにしたことはただいま先生御指摘のとおりでございます。
　この間、先ほど御説明しましたようにリムパックの目的でございます通常兵器によります対潜水艦あるいは防空戦あるいはまた水上打撃戦等各種の汎用技術の習得に当たったものでございまして、特に入りましたグループがそういう名前であるかどうかということは聞いておりません。
○上田耕一郎君　否定はされない。新聞にはＫ空母機動部隊ということが報道されている。小西さんはこう言っているんですね、このときの訓練で護衛艦「くらま」など五隻で潜水艦を五回攻撃した、そのうち三回は撃沈したと言っているんですよ。つまりエンタープライズを中心にして輪形陣は組まなかったと小西さんは言っているんだが、一緒に行動したんでしょう、十五日間。それで敵、つまりオレンジ方の潜水艦を五回攻撃して三回撃沈したというんですよ。このオレンジ軍の攻撃は、先ほど旗が出て栗原さんえらい怒っていたけれども、あのオレンジ軍、つまりソ連軍として想定されている軍の攻撃というのは原子力空母エンタープライズ攻撃のものですよ、エンタープライズを攻撃すべく来るわけだから、この空母機動部隊はそれを我が護衛艦は撃沈したんでしょう。そうなるとエンタープライズを守る、護衛する作戦、訓練をしたということ以外にないじゃありませんか。やっぱりエンタープライズと十五日間行動して、それに対するオレンジ軍の攻撃を反撃して、つまりエンタープライズを護衛する訓練をしたということになりますね。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生から御指摘がございました潜水艦を三回にわたって撃沈したというのは実はまだ部隊がこちらに帰っておりません。正式な報告を受けておりませんので、どういう形の訓練成果があったのかというのは帰りました段階で承知すべきことかと存じます。
　それから確かにブルーの部隊に属しまして行動いたしておりますが、先ほど来この過程におきまして多くの艦艇が相協力し対抗部隊に対して対空あるいは対潜の戦いを行ったわけでございまして、常に必ずしも海上自衛隊の船がエンタープライズを護衛しておった、こういうわけではございません。
○上田耕一郎君　大高さん、まだ報告が来ない来ないと言っているけれども、つまりブルー軍というのはアメリカと日本だけなんですよ。しかも機動部隊ではアメリカは原子力空母と原子力巡洋艦とあと給油艦一つなんですよ。あと五隻の護衛艦というのは全部日本なんだから。つまり原子力空母を守る主力を、巡洋艦はアメリカだけれども、駆逐艦の主力は日本の護衛艦がやったということはもう事実で明らかだ。それで、成果はわかんない、幾ら撃沈したか、と言うんだけれども、アメリカ側から褒められたという事実が明らかになっているわけでしょう。そういう点で今度のが護衛であることはもう明白なんですね。けさの毎日新聞にこう書いてある。ジョーンズ司令官は演習後の記者会見で「洋上では小西海将補に護衛の責任を持ってもらった」と述べたと。小西海将補は今度初めて提督指揮官として参加して、次席の指揮官になった、そう言われているんですね。つまり事実は明らかじゃありませんか。とにかく十五日間空母と一緒に行動して、空母を守る作戦を、あなた方は汎用と言うんだろうけれども、その訓練をやったという事実、この事実はお認めになりますか。
○政府委員（大高時男君）　今回のリムパック８４におきまして海上自衛隊から派遣されました五隻の艦艇、これが海上におきまして各種の汎用訓練を実施する過程におきまして、もちろん米空母が周辺におりますわけでございますから、これとともに例えば対潜水艦艇あるいは対防空戦を行う、また当方の活動が結果的には空母を護衛する、こういう形にはなっておりますが、その行動の全過程を通じまして専ら空母の護衛を行うとかそういうことはないわけでございまして、遭遇した場合において相互に支援し合う、こういう形はあり得たというふうに申し上げられます。
○上田耕一郎君　大高さん、今重要な答弁をされました。結果的には空母を護衛するという訓練になったということを認められた。これは非常に重大な答弁なんですね。日本は軽空母でさえないんですから。ましてや原子力空母なんか日本にはないんです。日本みずから専守防衛で日本の船を守る訓練をやっているんじゃないんだ。アメリカの原子力空母、ソ連だって持ってないですよ、原子力空母というのは。世界で四隻アメリカが持っているだけですよ。その空母を守る訓練をおやりになった。私は、先日、リムパックに関する質問主意書を中曽根総理に出したが一切そういう護衛はしていない。８２リムパックについても、それから８４リムパックについても非常にあいまいな答弁をされているんですけれども、これは非常に大変な問題なんで、ちょっと二、三分、もう一問で終わりですが、最後に栗原さんに質問します。
　これまで国会答弁で、七九年十二月四日参議院予算委員会で、防衛庁の佐々参事官、先ほど答弁していらっしゃいましたが、リムパックについて、「特定の国に対する、それに対抗するための共同防衛行動、あるいはある国が攻撃をされた場合に他の国が共同してこれの防衛に当たるというような集団的自衛権の行使を前提とした訓練ではございません」と明確に答えております。それから行革委員会で五十六年十一月十八日、私の質問に対して当時の鈴木総理大臣は、一千海里シーレーン防衛問題に関連するんですが、一千海里シーレーンでも「わが国の船舶を守るというだけでございます。よその国の船舶を守るというようなものではございません。わが国ははっきり集団自衛権というのは私は憲法上疑義があると」考えているからだという答弁をされています。
　今度のリムパック、一番最大規模の演習だと言われているんだが、すべての新聞も世論も、こういう形で集団自衛権に踏み込んでいくということに最大の疑義を感じ、危険を感じているんです。きょうの答弁、先ほどもオレンジの旗についての、ソ連の国旗と全くそっくりのオレンジ軍ですね。これを見ても、ソ連の脅威、ソ連の脅威と言って、仮想敵国としてもう認めているソ連に対抗して、ブルーの陣営がアメリカを中心に訓練をし、日本の護衛艦は、明白にアメリカの空母、これを守る訓練をした、結果としてと言いましたけれどもね。これは今までの政府答弁に反する、集団自衛権に踏み込んだ、あるいは集団自衛権を前提としたそういう訓練、これに参加しているということじゃございませんか。極めて私は重大な責任問題だと思うんですが、栗原防衛庁長官と安倍外務大臣の答弁を求めて質問を終わります。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの御質問は二つに分けてお考えをいただければよろしいかと思います。その一つは、日本が有事の場合におきます日米共同作戦行動のやり方の問題、第二は、ただいま教育訓練局長からもお答え申し上げております共同訓練そのものの平時における共同訓練のやり方の問題、この二つに分けてお考えいただきたいと思うわけでございます。
　まず第一の問題につきましては、これは日本有事の場合に日米が共同対処で日本の防衛に当たるということは、日米安保条約に基づきまして当然のことでございまして、そういった場合に、日米共同対処の一環といたしまして、我が国自衛のため必要がある場合には、その必要最小限の範囲内におきまして、我が国防衛のために共同対処行動をとっておりますアメリカの艦艇を我が海上自衛隊が護衛いたしますことは、それが自衛のため必要最小限のものである限りにおいてこれは我が国自衛のための行動であって、憲法上個別的自衛権の範囲内に含まれるということは、昨年の予算委員会におきまして既に政府側からるるお答えを申し上げていることでございまして、そういった共同対処行動の一環といたしまして米艦艇の護衛を海上自衛隊が実施することには何ら憲法上の問題がないということを申し上げておきたいと思います。
　それから第二の問題の日米共同で行っております、日米だけでございません、今回のリムパックにおきます訓練の中で、汎用技術の習得ということのために、先ほど来教育訓練局長から御説明申し上げておりますような訓練をすること自体は、これまた何ら憲法上の問題のない問題であるというふうに私どもは考えておることを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　以上、政府委員が申し述べたとおり、今回のリムパックの訓練は、何ら御指摘のように従来の政策を大きく変えるというようなものではございません。
○柳澤錬造君　私は、外交と安全保障というものは国家形成の骨幹をなすものだと思うんです。そういう観点からいろいろの点をお聞きしていくんですけれども、第一に、両大臣にお聞きをしたいんですけれども、国会論議のあり方というものをずっと見てまいりまして、経済政策の問題だとか財政の問題だとかという内政問題は、政府と野党の間でどんなに議論をしてもいいし、どんなに対決してやっても私はいいと思うんですよ。しかし、事外交と安全保障になったら、オープンでもって、何でもかんでもそこでちゃんちゃんばらばらやり合うような性格のものではないじゃないかと思うんです。その辺について両大臣はどういうふうにお考えになるか。それで、もし私のようなこういう見解に賛成をするというならば、それにかわってどういう形でもってこういう問題についての議論の場をつくるということをお考えになるかということをまずお聞きをしてまいります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は柳澤さんの御意見に賛成です。外交とか防衛とか、まさに国の運命を決するような重要な問題につきましては、やはり与野党が話し合うという場を積極的につくっていかなきゃならぬ。そして国民的なコンセンサスを持つということが大事じゃないか。私は、国会のこれまでのあり方等を見ましても、こうした安保委員会等が生まれた過程等も、そうした今委員が御指摘になったような、安全保障問題、防衛問題、外交問題というのは、国民の合意を形成していくということが大事である。ただ議論対立の場にしてはならない、こういう配慮があってこうした安保委員会、あるいは衆議院の安保特別委員会等も生まれたと思いますし、また、我々が将来にわたって大事な問題をこれから進めていく場合においても、できるだけやはり与野党あるいはまた国民的なコンセンサスを得るために努力を重ねていかなきゃならない、そういうふうに思うわけでございます。昔から外交論議は水際でというのがイギリスにもあるわけでございますが、そうした考え方というものは非常に私は大事ではないか、こういうふうに思っております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私も外務大臣と同じでございます。問題は、やはりどうして実りある議論をするか、そしてコンセンサスを得るか、その方法だと思うんです。それにはいろいろあると思いますが、国会の御議論でございますからその辺についてはこの委員会におきましても従前からいろいろ御協議いただいておると思いますが、さらにいろいろとそれらの点について御努力を賜りたい。また、そのために政府といたしまして協力でき得るといいますか、しなければならぬそういうことにつきましてはお指図を受けまして、できるだけ御協力を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたい、こう思います。
○柳澤錬造君　続いて、外交と安全保障というものがいかに重要かということは両大臣お認めになったわけなんだけれども、そういう観点に立って、今の中曽根内閣の中でその二つの問題が私が今申し上げたような認識に立っているのかどうか。そういうものの一つの物差しとしてお聞きをするんだけれども、閣議の中でもって外務大臣と防衛庁長官の序列は何番目にさせられているんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり建制順に並んでいる。ただ、閣議の座る順番は別に発言とは問題が全然別だと思いますけれども、座る方は建制順になっております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　同じことでございますが、建制順序というのは省庁ができた順番に並ぶわけです。ですから、外務大臣は比較的その意味では上の方ですね。私などはずっと、建制順序ですから、その順序は上から言うと下の方になる。しかし、発言をする場合に、そのために制約をされておるということは一切ございません。したがって、座る場所においては発言の軽重はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○柳澤錬造君　それ以上こんなことを申し上げませんけれども、本会議場におけるのは、これは当選回数が多いかどうか、大臣にどれだけなったかということやいろいろそういう順で、あそこはいつも見ているからわかるわけです。しかし、閣議の席は私はそんな、何というんですか、省のできた順番とかなんかではなくて、いかに重要なポジションについている者か、端的に言うならば総理の両側についてそれからずっとなっていくという、それはもちろん発言は官房長官の司会でもって行われているのでどなたも自由に発言できるわけだけれども、その辺のところの重みというか、そういうものがどちらかといえば防衛庁長官なんかは軽視をされているというようなのが従来からの姿であって、これは前にも私申し上げたこともあるんです。
　それで、ですから次にいくんだけれども、五十三年の予算委員会のときなんですが、当時は福田内閣で、福田総理に私はお聞きをしたんだけれども、国家形成の基本である、国を守るということについてこの国会の中にコンセンサスが得られているんですか、しかも大事なことは、みんながシビリアンコントロール、シビリアンコントロールといっているんだけれども、そのシビリアンコントロールということを議論しておきながら、この国会の中に安全保障の問題、防衛の問題を議論する委員会すらないじゃないですか、調べてみたら防衛庁長官は平均八カ月ちょっとで交代させられている、会社の社長が八カ月ぐらいで交代しておったらその会社が成り立ちますか。そういう状態に置いておいて、安全保障の問題を議論する委員会もなくて、それで何がシビリアンコントロールですかと言って、そこから発展をしていって、総理が衆参両院に安全保障の問題の議論をする委員会のできることを希望し、そのために努力をいたしますと言って、それでもそれから二年かかって五十五年にこの安全保障特別委員会ができたんです。そういう経過に立って安全保障特別委員会ができて今日までやってきたんですけれども、これはずっと防衛庁長官おられたわけじゃないんだけれども、防衛庁長官御就任になられてから今日までほぼ一年という間を振り返りまして、満足のいけるような国会論議が行われていたかどうか、いなかったとするならば、どういうところに欠陥があり、どういう点を直していただくことによって価値ある効果的な議論のできる場になろうと思うか、その辺、長官の御経験からのお答えをお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は防衛庁長官に就任いたしましてからちょうど六ケ月でございます。この間、衆参の予算委員会あるいは安保持とか、内閣委員会とか、決算委員会等でいろいろ諸先生方から御質問いただきました。正直言いまして、中には非常に有益であった、実りある議論ができたという場合もございますし、ある場合には、これは私の方が十分でなかったのかもしれませんけれども、これはいかがなものかなあと、もう少し実りあるものにしてもらいたいなあという感想を持ったこともございます。しかし、総じて言いますと、私は防衛論議について、私の感ずるところでは相当真剣に皆さん方御意見を出していただき、また御批判もいただいていると思うんです。自由主義社会におきましては御批判というものは大変ありがたいことでございまして、反対意見というものは拝聴いたしまして、その中でこれが本当に自分としてそしゃくして吸収すべきものか、あるいはこれは逆にお考えを改めていただくべきものか、そこら辺を自分の体としていろいろとそしゃくしてまいりたい、そういうつもりでおりますので、特に不満はございません。
○柳澤錬造君　長官がそういう答弁をなさるから私は残念に思うんです。戦後と言ってもいい、新しい憲法ができたと言ってもいいですが、どちらにしましても、三十年以上たって、それでやっと国会の中に安全保障、防衛問題の議論をする委員会ができた。やっとできたけれども、長官、この委員会においては法案を審議しないということになっているんですよ。それでどうして長官が御満足いくんですか。片肺じゃないんですか。少なくとも、この院の中にはたくさん委員会がありますけれども、法案の審議をしないといってつくられた委員会というのはこの委員会だけなんです、そういうことをおかしいなあとお思いにならないんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういう御意見は大変有益な御意見だと私は思います。ただ、この委員会をどういうふうに運用するかということにつきまして、三権分立の建前からいたしますと、こうすべきだ、ああすべきだと私の立場で申し上げることはいささか僭越ではないか。ただいまおっしゃられましたことにつきましては、大変貴重な意見だとして私は承っておきます。
○柳澤錬造君　そういう答弁をなさるところに、先ほど言った五十三年の予算委員会の福田総理も当初はそれと同じ答弁の仕方をしておったんです。私は、あなたは内閣総理大臣であり自民党の総裁じゃないか、いいと思ったらなぜそれをやろうというふうにしないんだと言って、それでこうやりとりしていってできるようになったんですよ。ですから、それは立法、行政、司法という三権分立からいけば、長官の御答弁のとおりなんです。しかし、そういう判断をしてそういう答弁をなさるところに私はこの委員会のあり方の不十分さというか、ときどき、いろいろ皆さん方のあれを聞いておって、政府方の答弁を聞いていてむなしくなるときがあるんですけれども、それはさておいて、次に長官にお聞きしておきますことは、領海侵犯ということは、これは主権が侵されることでしょう。そういう事態が起きたら、防衛庁長官どうなさいますか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは現行の法制が背景にある問題でございまして、先生も十分御承知かと思いますが、現行法上の仕組みといたしましては、海上におきます人命、財産の保護あるいは治安の維持ということにつきましては、第一義的には海上保安庁の任務とされているわけでございますので、領海内での違法行為ということがあった場合に、そういった外国船舶に対しましては海上保安庁が第一義的に対処をするということになろうかと思います。自衛隊の部隊が行動するといいますのは自衛隊法にも規定がございまして、特別の必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得ていわゆる海上における警備行動ということが発令をされた場合に動くという仕組みになっておりますので、第一義的には海上保安庁の仕事を信頼して見ているということになろうかと思うわけでございます。
　具体的にたまたま領海内で違法行為を行っている船舶等を発見したような場合にどういうことがなし得るかということになりますと、まずはやはり海上保安庁に通報するということが必要でありましょうし、それからまた必要に応じまして監視活動をやるということはこれまた当然のことかと思いますけれども、一般的な第一義的な責任は海上保安庁の方でまずとっていただくということになろうかと思います。
○柳澤錬造君　防衛局長もういいからね、私は長官に聞いているんだから。
　私が質問したのは、領海侵犯がされたときどうしますかと聞いている。現実に昭和五十五年の八月にソ連の原子力潜水艦が日本の領海を三時間二十五分にわたって侵したんです。あのときに官房長官は、領海侵犯と受けとめるとはっきり言ったんです。ソ連の大使館員の名前ちょっと忘れましたが、呼んでそうして文句を言ったわけなんです。ところが、三時犯二十五分にわたって我が国の領海を侵しているにもかかわらず、防衛庁は何もしなかった。しかも、少なくとも最高指揮権を持つ内閣総理大臣はそのときは何をしておったんだ、内閣総理大臣がどういうふうな指示をしたのかと聞いたときに、内閣総理大臣は新聞記者がなんかとどこか地方の温泉に行っておって、それで官房長官は、私が帰ってやりますので総理は御心配なくと言って、そういうことで総理から何の指示もありませんでした、領海侵犯をされたというときに。だからそこのところをよくお考えいただきたいんですけれども、私は冒頭に、外交と安全保障というものは国家形成の骨幹をなすものじゃないんですかと言ったのはそこなんです。両大臣それを賛成されたわけなんです。その領海を侵される、主権が侵されてくるにもかかわらず今の矢崎防衛局長の答弁のような、それは海上保安庁にというふうな、そんな性格のものじゃないわけなんです。その辺のところがもう少し私はきちんとしていただかなければならないんだけれども、今の答弁というものは依然としてあの昭和五十五年のソ連の原子力潜水艦にやられたときと何ら変わってない。あの当時と同じような見解だということで判断してよろしいんですか。これは防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは領海侵犯の態様その他いろいろございますね。だからそれに対して警告を発するとか、そういうこともあると思います。入ったからすぐ拿捕とかなんとかというのじゃなしに、態様によっていろいろあると思います。その態様はそれぞれの省庁でやらねばならぬと思います。もちろんそれらにつきまして外交ルートを通じて厳重に抗議するとか、そういうものがあると思いますから、態様は一様じゃないと思いますね。
○柳澤錬造君　まあ、それ以上申し上げませんで、ただ態様が一様でないとかなんとか、それはその前段のいわゆる外交交渉が舞台で動く段階のことだと思うんです。現実に外国の軍艦が我が国の領海を侵して、時の政府の官房長官までが明らかに領海侵犯と受けとめるということまではっきりと声明も出して、それで入ってきてはならぬと言って日本の船からも向こうへ通告しておったにもかかわらず三時間二十五分にもわたって日本の領海を侵された、それに対して何もできなかったんですと言うんだ。だからそれでは困ります。ですからこれはもうきょうはこれ以上私申し上げませんので十分お考えいただきたい。
　それで外務大臣、先ほども出ていましたけれども、また韓国からインドネシア、あちらこちらと、大変外務大臣が海外へお出かけになるについては私も結構だと思うし、絶えず議運にかかるときも積極的にむしろ賛成をしてできるだけ出て行ってくださいと言う方なんですから、そういう点でいろいろ御苦労もありましょうけれども、いいことだなあと思うわけなんです。
　そこでお願いしたいことは、南北問題にもうちょっと日本が本腰を入れてお取り組みができないかどうか。何だかんだ言っても、南にも北にも物が言えるというのは私は日本の国ぐらいだと思うんですよ。ですからそういう点で外務大臣も今までも御努力をなさったと思うんだけれども、さらに努力をしていただきたいなと思うんです。それから、ブラント報告の中にもありますけれども、戦争で殺されるのも周辺の人たちの無関心がために飢餓によって餓死するのも同じだと言っている。本当に平和を望むならば、この飢餓をなくさない限り世界に平和は来ないとまで言っているわけなんですよ。だからそういう点でもって日本は南のいろいろ海外援助はやっているんだけれども、ただお金をやればいいんだということでなしに、本気になってその辺の点について、とても世界全部なんて手が届かないと思うけれども、アジアの国々ぐらいにはもう少し温かい心というか何というか、そういうものを持って対応してやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本がこの南北問題に対しまして非常に深い理解を持ち、そして積極的な活動を展開しておるということは、これは南の国々が相当評価していただいておると私は思っております。今回もサミット、先進国の会議がございましたが、その中でも日本は積極的に開発途上国に対する債務累積の問題だとか難民問題とかアフリカの飢餓の問題とかいろいろありましたが、そういうものに対して積極的な先進国としては対応をすべきだということを主張いたしたわけでございますし、これまでも、特にアジアについては日本は開発援助の七割までアジアに集中しておる。そしてまた今後はアフリカ難民の食糧危機等に対してもいち早く日本が対応しておる。こういうことで私はやはり日本が開発途上国から出発して、そして今日の先進国になったという立場もありますし、また日本の発展というのは南の発展なくしては日本の発展というのはあり得ないわけですから、そういう意味でも日本が今後とも南と北のかけ橋といいますか、そういう立場でこれまでやってまいりましたけれども、今後もさらに積極的に取り組んでいくということは日本の大きな国際的な私は責任であろう、こういうふうに思いますし、これからいろいろの面で南問題というものに取り組んでまいらなきゃならぬ、そういう決意もいたしておるわけであります。
○柳澤錬造君　ありがとうございます。時間もないから……。
　それでもう一つ外務大臣、今も出ましたけれども、難民の問題ですね、これはもうぜひやってくれませんか。経済的には日本は、経済大国とか先進国だとは言われるのだけれども、事難民になりますと全くもって発展途上国で、難民の定住の受け入れだってまだ三千名にもならないんですよ。世界で十六番目というんです。ここには法務省の方はおられないかと思うんだけれども、何であんなに頭がかたいかと思うんですけれども。中曽根総理は、今度のこの国会の冒頭の施政方針演説でも世界国家という言葉を使われたんですから、だから、そういう点からいくならば、難民につきましてももうちょっと温かい手を差し伸べて、経済大国だと言われるならそれにふさわしいように、世界の一とは言わないまでもアメリカに次いで二番目ぐらいの援助をして、いろいろと助けてあげるような、そういう国になってほしいと思うので、その点はぜひ外務大臣の方からもいろいろ政府の関係の方に働きかけていただきたいと、この機会にお願いをしておきますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　難民問題も、私は政府としては精いっぱい取り組んでおると思っております。確かに国内の定住、これは三千三百人と少ないわけですが、やはり難民の皆さんが、アメリカとかオーストラリアとか、そういうところにみんな行きたいというところに大きな問題があるように聞いております。
　それから資金援助では、二国間だけではなく国際機関を通じての資金援助はこれは相当なことをやっておりまして、例えばカンボジア難民なんかは、国際援助、いわゆる国際機関を通じての援助は半分以上は日本が出しておるということで、私も実際、タイにおけるカンボジア難民地帯を見たわけでございますけれども、大変難民の皆さんからは感謝をされましたし、あるいはパキスタンにおけるアフガニスタンの難民に対する日本の国際機関を通じての協力も相当なことをいたしておりまして、今回も中曽根総理と行って大変感謝もされましたし、日本としては、難民に対する対策としてはやはり人道的な立場からやっております。しかし、これからもこうしたいろいろと地域戦争も頻発しておりますし、難民がどんどん出ておるという状況でございますから、さらにこれは力を尽くしてまいらなければならない課題であるということはもちろん認識はいたしておるわけです。
○秦豊君　最初に全大統領の来日問題なんですけれども、一般には、その際の天皇の言葉については、椎名外相のケースあるいは鄧小平氏来日のケース、これが大体下敷きであろうと言われていますけれども、李源京外相の会見などを通じても明らかなように、韓国側はそれより一歩も二歩も踏み込んだ表現というのを立場上期待している。
　そこで、そのような踏み込んだ表現の可能性などが一体あり得るのか、あるいはそのために外務省としては一定の努力をされるお考えはあるのかどうか、この点をまず。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先般もお答えいたしましたが、私も今回韓国を訪問するわけでございますし、外務大臣との会談も行いますし、あるいはまたチョン・ドゥホアン大統領にも表敬するわけでございますが、そうした天皇陛下のお言葉がどうだこうだといったようなことについて話し合うということは一切ありません。
○秦豊君　確かに外務省のできる努力というのは資料提供程度、これは限度だと思うし、一般的に考えて、先例を突き破るという可能性は極めて少ないという認識を実は私も持ち初めているんだが、それについてはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　チョン・ドゥホアン大統領がいつ来られるかということもまだ最終的に決まっておりませんし、そうしたいろんな問題を検討するといったような段階ではないわけですが、しかし少なくとも、陛下のお言葉がどうだこうだということについて、例えば、日本と韓国との間で相談をするとか、そういうことはありませんし、また、そういう筋合いのものではない、こういうふうに思います。これまで各国から大統領、元首がお見えになる際は、外務省としては、いろいろのその元首に伴うところの参考資料は宮中には提出をしておる、そういうことであります。
○秦豊君　それはそうでしょうね。だから、さっきも出ましたが、これから金氏の来日を控えて、警備の問題それから指紋押捺、教科書問題、それからこの天皇の言葉、四つがポイントになって収れんされていくでしょう。
　そこで、天皇の言葉は、確かに日本の問題ですから、内部処理ですから、今後どのように詰めていかれますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは詰める、詰めないということじゃありません。こういうことを申し上げて、これはなかなか難しい問題でもありましょうが、しかし、政府がどうだこうだと言う筋合いのものでは私はないと、こういうふうに思います。
○秦豊君　いいでしょう。
　警察庁お見えですね。ちょっと私も触れましたけれども、警備ですね、あなた方はこういう公式答弁ではなかなか認めにくいと思うんだが、既にかなりのスタッフが来日しています。私の調査によれば、大統領警護室の安全処長、元ＫＣＩＡ、現ＮＳＰの第三局長らを先頭にして三十人以上のスタッフが現に東京に滞在している。おたくを初めさまざまなシミュレーションの展開も行っているし、警視庁は実地の警備訓練なども行っているのではないかと仄聞される。それについての答弁は求めない。
　そこで、韓国側の資料を少し見たのだけれども、全大統領は、既に就任以来四回も暗殺未遂事件にめぐり会っている。したがって今回、常識的に、レーガン来日をかなり上回る規模の警備態勢をしかなければ警備当局としては対応ができないのではないかと思っているんだが、それについてはいかがですか。
○説明員（井上幸彦君）　先ほどもお話がありましたように、全斗換大統領の来日につきましては、いまだ正式に決定されたということは承知していないわけでありますが、警察といたしましては、いかなる警備でありましても、そのときどきの警備情勢等を勘案しつつ十分な態勢を確保してその警備の万全を期してまいっておる、こういう状況でございます。
○秦豊君　レーガン氏のときも、五日市で検問中ライフル所持者が一人発見されて、それは穏便に処理されたらしい。今度は、警察庁としても、例えば、反韓国系の大きな組織であるとか、あるいは一部新右翼と称するグループ、あるいはさらに一部民族系右翼というふうなさまざまな動きが既にあるわけであって、そういうグループによる、あるいは個人によるテロあるいは妨害行動というふうな可能性について、あるいは危険性についてはかなりリアルな切迫感をお持ちかどうか、その点を伺っておきたい。
○説明員（井上幸彦君）　我々としては、具体的な情報というのを持っておりませんが、いずれにいたしましても、国賓の警備ということになりました場合には、各般の警備情勢等を十分に踏まえた上で、綿密な諸対策を推進した上で警備の万全を期する、こういうことに尽きるかと思います。
○秦豊君　教科書的な答弁で、きょうは結構。
　外務大臣にちょっと伺っておきたいんですが、先ほどから同僚先輩議員が、非核三原則、河野洋平氏、ニュージャージー、トマホークと、この関連でずっと質問されましたね。そこでちょっと安倍外交に注文があるのですが、アメリカのペンタゴンなり海軍省が第七艦隊配属の艦船への核つきトマホーク・ＴＬＡＭの配備を言明し、公式に発表してから日本外交としてのアクションが全くうかがえない。それで安倍さんらしい、安倍外交らしいアクションがここで求められているんだと私は思うんですよ。つまり、安倍さんを頂点にした霞ヶ関が、国務省なりホワイトハウスに持っている信頼感や親近感を国民は共有していないんです。その落差が先ほどの世論調査にあらわれているんです。だからこそ、日本外交には非核三原則についてのコンブアームの手数が求められているんです。とりわけ安倍外交にそれが求められていると私は思うんです。その問題なんですよ。
　そこで、繰り返しませんけれども、忙しい猛烈な外交日程を承知の上であなたに要請をしたいんですけれども、やはり、日程を縫って、例えば、シュルツ国務長官に安倍外務大臣が正式な書簡を送る、マンスフィールド駐日大使を招致して、日本国民や国会論議のこの問題についての関心の深さや嚇怒を改めて伝える、リアクションを期待するというふうなことについては、アクションの余地あるいは考慮の余地がおありかどうかを伺っておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日本国内においてトマホーク問題はこれほど国会の問題にもなっておりますし、あるいはまたマスコミでもこれだけ取り上げられておるわけでございますし、それはやはり私はアメリカとしてもそれなりの関心は払っておると思います。当然のことであろうと思います。
　そういう中で、日本政府を代表して総理大臣あるいは外務大臣が、非核三原則をあくまでもこれは守っていくんだ、アメリカとの間の日米安保条約、この条約の関連規定はこれはもう厳守されるべきであるし、そして事前協議制度というものがあるんだと、アメリカとの信頼関係においてアメリカが日本に事前協議なしに核を持ち込むなどということはあり得ないということを我々がしばしば声を大にして言っておる、こういうこともこれはやはり私はアメリカ政府としても十分承知しておるところであろうと思います。
　そういう立場から私たちは、この非核三原則はこれが国是として生まれましてから長い間いろいろと論議もされましたけれども厳守されてきた、こういうことでありますし、今そういうトマホークの問題が起こったとしても、やはりこの姿勢、基本というものが毫末も変わるものではないし、また変わってはならない、こういうふうに思っておるわけでございまして、我々としてはこれまでの日本の立場、そして日米の信頼関係を今後とも貫いてまいりたい、こういうふうに思います。
○秦豊君　せっかく提案をさしていただいた、例えば駐日大使の招致、あるいは国務長官への公式書簡、こういうアクションは全く考えられませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今ここでそういうことをする必要があると、私は率直に言って思っていないわけでございます。去年も実は一般的な立場でマンスフィールド大使を呼びまして日本の非核三原則を説明もいたしましたし、また安保条約、その関連規定をお互いに守っていこうということを再確認し合ったわけでございますから、この日米関係、信頼関係のある中で、また改めてこれをやろうということは現在の段階では思っておりません。
○秦豊君　ほかの点はかなりフレキシビリティーのある外務大臣も日米関係についてはどうも手数が少な過ぎて、その点は甚だ残念でありますね。これ以上の答弁はもう求めません。
　防衛庁、やがてＦ４ファントムの硫黄島での訓練が行われるわけだが、それはかなり硫黄島への往復ということ自体の洋上飛行が訓練にも当然なる。あるいは、硫黄島を基点にした周辺三百キロ、四百キロの洋上のパトロール、要撃訓練、これも訓練になり得る。そこで、その場合に一部のファントムの給油装置を復活して空中給油訓練、それこそインターオペラビリティーではないけれども、嘉手納からＫＣ脇を発進してくる。硫黄島空域で空中給油装置を復活したファントムとドッキングして空中給油訓練を行う。訓練自体はそう難しくないそうだし、給油装置の復活も技術的には簡単であるという場合に、今後そういうことは考えられるかどうかだけを伺っておきたい。