Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝政府委員　おっしゃるとおり、基本的には大都市地域と申しますか地価の高い地域というものを想定して、その中で標準的な面積からいうと二百平米ぐらいが小規模と言えるものかなということにあったと思います。おっしゃるように、地方へ行けば二百三十平米とか二百六十平米とか、いわば公的に供給する宅地等においても、そういうような東京から見ると大変広い面積で分譲している例というのはそれなりに散見されるわけでございますけれども、基本的には要するに大都市というものを念頭に置いて、その地価の負担を税制面でも配慮をしてできるだけ負担を軽減したい、こういうことだと思います。
　先生がおっしゃるように、二百平米を超えた住宅地については全く小規模特例措置を適用しないかというとそうじゃございませんで、二百六十平米の土地の所有者であっても二百平米までは小規模の特例措置を講じて、二百平米を超えた六十平米についてはいわば一般宅地としての特例措置を講ずる、こういうことでございますから、その辺のところは、地方は地方なりに広い、ゆとりのある面積を持っているところが先ほど申しましたようにあるわけでございますけれども、やはり全体の地価との関係ということで考えていく問題だろうというふうに思っております。
○小川（信）委員　私はこのたびの税改正を見ましても、どうも大都市を中心にした発想ですべてがやられておるような感じがしてならないのです。例えば建物に対する評価の特例措置等々、土地の価格がほとんど伸びない地方の農山村を抱えておるような市町村は私は減収になるのじゃないかというように思いますし、それから負担調整措置をずっと講じていっても、土地の価格がそれなりに上昇していく大都市とかその周辺地域と、中山間地域を抱えているような地方の町村とでは相当の乖離が出てくるのじゃないかと思うのですけれども、これは将来交付税等々で十分な措置を講じていただく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　時間が余りないので次に参りますけれども、一つは、これは極めて政治的なことなので大臣のお考えを聞きたいのですが、新聞等のいわゆる広報事業に対しての非課税措置の廃止の経過措置の適用期間が延長されましたね、マスコミ等の圧力が非常に強いからかもわかりませんが。この適用期間を延長された理由は何か。そして延長しなければならない客観的な理由があるのか。大臣、その辺を端的に、素直なところをお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　今小川委員から御指摘のありました新聞業、放送業、出版業等マスコミ七事業の非課税措置につきましては、税負担の公平を確保するという見地から昭和六十年度の税制改正におきまして廃止されたところでございますが、この廃止に当たっては、これらの事業が三十年余の長期間にわたって非課税とされてきた経過にかんがみまして、その税負担の激変緩和を図るという意味で経過措置が設けられた、そして延長が逐次されてきたというのが実態でございます。
　このような状況の中で、昨年度の改正におきまして経過措置存続の是非が非常に議論になったわけでございますが、このことについて結論を出すためには税負担の公平性確保の観点からさらに検討が必要であるということになりまして、再度一年間だけに限りこの経過措置を延長したわけでございます。
　このために、今回の税制改正に当たっては種々の検討を進めましたが、マスコミの公共性、公益性に配慮すべきだという意見も種々ございまして、この経過措置を一年間に限って再度延長するということになったわけであります。
○小川（信）委員　大臣から一年に限ってというお話をいただきましたので、十分記憶にとどめておきたいと思います。
　次に、軽油引取税でありますけれども、道路財源として期待をされておる税ですが、一キロリットル当たり七千八百円だと一リットルで七円八十銭、現行の三二％の増で平年度三千四十八億円の増収になるということです。
　私は、道路というものは国の共通の財産をつくるわけですから、本来一般財源でこれを充当する、高速道とか基幹国道等とかだけではなくて市町村道も本来基本的には一般財源の中でやるべきだと思うのです。それを、軽油という特定の油種の引取税をこれほど大幅に引き上げてやらなければならない理由がどこにあるのか。
　特に、これを利用する車種というのはバスというような公共的な交通機関が利用しておりますし、トラックというようないわゆる事業用の車両が圧倒的に多いのではないかと私は思うのです。そういうことを考えると、特にトラック事業とか公共交通としてのバス事業等々がこういうものの大幅な引き上げで経営が圧迫されるのではないか。
　こういう話を聞いたことがあるのです。トラック業界が今十トン車で物を運んでおるけれども、こういうふうに軽油の値段が、税金が上がったら、これは二十五トンの車を使ってでもやらぬとコストが合わぬようになる。二十五トン車が田舎の道を走ったら、あっという間に道はこっぱみじんに破れてしまう。そうすれば、またそれを直すために金が要る。軽油引取税を徴収することによって道路が破れて余分の金がかかるようになるわけですけれども、これはどうも地方税としてこれをやらなければならぬ理由はないんじゃないか。確かに市町村長さん方が道路が必要だということをおっしゃる。それなら、必要なら税金を取ってそれでやるよというふうな建設省といいますか国の発想には問題があるんじゃないかと私は思うわけです。
　せめて軽油引取税を徴収するのなら、もっと幅の広い、いわゆる交通環境を整備するというような意味でこの問題を考えるべきではないか。例えばモノレールとか地下鉄とか、道路が傷まないような方法でやれるような交通機関の整備にこれを充当するとか、こういうふうなことを考えてもいいんじゃないか、そこまで財源を広げていってもいいんじゃないか。単なる道路整備ということに限定しなくてもいいんじゃないかというふうに考えますが、このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　御指摘のように、実は、軽油引取税の特例税率を一リットル七円八十銭引き上げました。これは御指摘のように、第十一次道路整備五カ年計画におきまして、前計画に比較して四三％増という総額七十六兆円にも上る投資規模が見込まれる、そのためには特定財源の充実強化がどうしても必要だということで、根本は日米構造協議の四百三十兆円からこれが由来するわけでございますが、事実、道路の整備は、小川委員も御指摘になるように日本はおくれております。そして国道に比べて府県道や市町村道がおくれておることは御指摘のとおりでありまして、従来同じ自動車の燃料油でありますガソリンと軽油の価格差が大きくありまして、これがガソリン車からＮＯｘの排出量が多いディーゼル車への移行を加速しているということも見られるわけでございまして、いろいろな議論がございましたが、私も伺っておりますが、その価格差を縮小することが望ましいということを勘案して行ったわけでございます。
　御指摘になりましたように、バスとかトラックとかそういうものに価格が及ぶのではないかということでございまして、こういった点も具体的にバス、トラック代にどのくらい影響するのであろうかというようなことも計算をしたわけでございます。ヨーロッパのガソリンに対するいろいろな税制、アメリカの税制、いろいろ勘案いたしまして、やはり軽油引取税が日本の場合は現在比較的安い。だから御指摘の点もよくわかるのでございますが、現在の経済情勢を勘案いたしますと、平成五年十二月一日からこの改正をやったらどうかということで、関係省とも十分協議をいたしましてさような決定にいたしたわけでございます。
　何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○小川（信）委員　終わります。
○中馬委員長　北川昌典君。
○北川（昌）委員　おはようございます。私は、地方財政の大変厳しい状況にかんがみまして、地方税収の確保の面を中心にお伺いいたしたいと思います。
　その前に、ちょうど確定申告の時期を迎えていた時期でございますが、金丸元議員、そしてその元秘書が多額の脱税行為によりまして逮捕され、今取り調べを受けておるところでございますが、その額も七十億とか八十億とか、庶民にはちょっと及びもないような金でございます。
　これは市町村でいきますと一万人規模の町村の一年間の予算に匹敵する額だと私は思うわけでございますが、そういうこともございますし、さらに重要なことは、この動いた金が、裏金が、公共事業によって得た三％ということでございますが、そういう金である。まさにこれは国民の血税であるわけですが、その血税で私腹を肥やすことは許されてはならないことでございますし、そういった点も含めながら、今国民の皆さん方は納税意欲を減退させている、もう税金なんか納めたくないよという気持ちになっておられるのも事実でございますが、こういった状況に対しまして、この事件に対して大臣はどのようにお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　北川委員から現在の問題について非常に真剣な御質問をいただきました。法律に従いまして租税を納めるということは憲法三十条に定められた国民の義務でありまして、税法が守られていない状況があるといたしますれば、まことに遺憾な状況であると私も考えます。
　近年、国民の間に税制についての関心が深まっていることもございまして、税負担の公平確保は極めて重要な課題であると認識をしております。政治に携わる者一人一人が真剣に国民の信頼にこたえるよう心がけるべき問題だと考えております。税制及び政治改革を含めて今後の極めて重要なポイントであると思います。
○北川（昌）委員　金額の大小はございましても、地方自治体の首長さんとか議会関係者の方々のこれに類似した事件も昨年もかなり見受けられました。私の隣の町でも電算機の購入をめぐりまして収賄ということで市長がやめる、交代をするという事件も起きております。
　何か税金がそういった形で動いておるということになりますと、本当に国民の皆さん方も政治に対して不信を大きく募らせることは当然のことでございまして、そういった面で自治体のそれぞれの首長さんなり政治に関係する人たちも襟を正さなければならない問題でもあると思いますけれども、この点について自治省としてはこれまで自治体に対していろいろな指導助言をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　北川委員の重ねての御質問でございます。
　自治省は四十七の都道府県それから全国三千余の市町村についてのいろいろな行政の相談相手であります。そして、戦前は中央集権でございましたが、戦後は地方自治、地方分権ということで、本当に今大統領制のような選挙方式で選ばれておる知事、市長村長の相談相手になっておるところでございます。
　したがって、北川委員の御指摘になられましたような心をしっかりと、私もそれと同様の考え方で今後府県行政、市町村行政、また地方分権に臨まなければならないと考えておりまして、このことは知事や市町村長とお会いしたときにももちろん話題に出、そういった気持ちで対応をしておりますし、今後、政治改革あるいは経済不況の克服、そういった現在の最大の問題点について心して対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
○北川（昌）委員　自治体につきましても、単独事業が大幅に伸ばされておりますし、そういったことで景気対策がされつつあるわけですけれども、そういった景気対策、また自治体の社会資本を整備するという意味で使われる金、その裏金が自治体の中で動いていくということは、これはゆゆしき問題でもございます。したがって、これは要望といたしまして、何らかの形を使って総点検をすることも大事ではないだろうか、そのことがまた一つの戒めにもなることだ、このように思いますので、その点ひとつ御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、今バブルがはじけ、そして円高、こういう中で不況が非常に深刻化いたしております。経済産業活動も後退をする、そういう中で、国も財政的には大変窮屈でございますけれども、それ以上に自治体は、法人関係の税収の落ち込みあるいは利子割課税の落ち込み、こういったことから厳しさをより一段と受けておるのが現状であると思います。
　平成四年度におきましても、最初に見込んだ税収が大幅な落ち込みということで、その手当てのために基金を取り崩したりあるいは起債をする、こういうことをしながら四苦八苦で平成四年度の締めをしたと思うのでございますが、さらに平成五年度は一段とこれが厳しくなるのではないだろうか。基金があるとかあるいは起債がまだ受けられる、限度額にいっていない、そういう自治体については幾らかの余裕も、余裕といいますか幅もあると思いますが、もう基金もいわゆる貯金も使い果たした、起債ももう制限いっぱい、自治省からも締められる、こういう自治体が平成五年度にはたくさん出てくるのではないかと私は危惧するわけでございます。
　そういった中で、新年度の予算編成に当たっても、聞いてみますと、入り口だけは何とか繕った、過大見積もりもせざるを得ないだろうし、交付税もある程度見込んでと、こういうような組み方をされておるようですけれども、来年度の決算になりますと、これは大変な事態があちこちで、とりわけ弱小市町村においては出てくるのではないかと危惧するわけであります。
　さらにまた、先ほど答弁がございましたけれども、市町村税についてはある程度安定をしている、こういうお話もございましたが、それは昨年、平成四年度までの話であって、もう賃上げの相場も出ましたけれども、四％を下回る非常にわずかな賃上げでございます。そういった面からいきますと、市町村税も平成六年度にはかなり落ち込んでくる。こういうような先がなかなか見えてこないという財政状況にあると思うのですけれども、今日の地方財政の動向をどう把握されているのか、そして平成五年度の税収の見込みはどうなのか、そして対策はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○滝政府委員　平成四年度の実績を見通しますと、途中経過でございますけれども、ことしの一月末現在での都道府県の税収状況から判断いたしますと、平成四年度の税収トータルは恐らく平成三年度の決算を下回る、こういうような見通しだろうというふうに思っております。そういう意味では、おっしゃるように平成五年度の税収見通し、これは厳しいものがございますし、それから、その後まだ厳しいんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、そういうこともあるいは一部で出てくるということは想像し得る点もあるのではなかろうかというふうに考えております。
　御指摘のように法人関係税あるいは利子割、こういうところでの落ち込みは、特に平成四年度、平成五年度でこれはもう避けられない実態だろうと思います。反面では御指摘にもございましたように、住民税あるいは固定資産税、そういうような景気に対して安定的、あるいは住民税のようにそこそこ所得も伸びて賃金も多少は伸びておる、あるいは雇用者の数が伸びておる、こういうような税目につきましてはそれなりに伸びているという点もあるわけでございます。
　したがって私どもは、平成五年度の税収見通しは、都道府県分では非常に伸びが悪い、むしろ落ち込むわけでございますけれども、反面市町村では、安定財源が多いものですから、市町村税はまあそこそこの伸びは平成五年度、今の状況からいくとそれなりに期待はできるだろう、こういうふうに考えております。問題は、今回の税制改正でも見通しております平成五年度の都道府県の要するに税収見通しが非常に悪い、こういうようなことからおっしゃるような財源のやりくりに苦慮をしている、こういうのが各都道府県の予算の実態ではないだろうか、こういうふうに思っております。
○北川（昌）委員　都道府県の場合、大変景気に左右されますから厳しい中にあります。ただ、今おっしゃったように、市町村の場合にはある程度安定をしておる、こういうお話でございましたけれども、これは認識の間違いではないだろうかと思うのです。
　とりわけ地方の市町村の中には税収一〇％以下という市町村がある、三千三百の中に五百六十ぐらいですかそういう自治体があるわけで、それだけ市町村は法人税とかそういうものに余り関係ないところで、もともとがないからそれで苦労しながらやっておる。だから安定しておるというふうに感じるでしょうけれども、しかし実際は非常にぎりぎりの線で財政運営をせざるを得ない。しかも、今高齢化が進んで、高齢化率が上がってまいりますと当然そこは担税能力が落ちてくる、こういった面もありまして、自治体の財政、市町村の財政、決して安定はしておらないと思うのです。大都市の場合は違うにいたしましても、そこら辺はぜひ御認識をいただきたいと思います。
　そこで、そういう自治体の財政が非常な厳しさをずっと強いられていく中で、自治体の財源確保といった面も含めて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、法人事業税の外形課税の導入についてでございます。企業があるところに自治体がそれぞれの道路とか下水道とか環境、そういった面での行政サービスをしておるわけでございます。そうなりますと、企業の場合、所得割、所得だけで税金を納めるのではなくて、いわゆる資本金とか売上金、家屋の床面積、従業員数、こういった基準によるところの外形課税を導入してもいいときではないだろうかと思うのですけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。
○滝政府委員　特に景気が落ち込むような時期になってまいりますと、法人事業税の課税標準に何らかの外形基準を導入すべきだというような気持ちが強くなるわけでございますし、また事業税については、そういうような方向での検討をすべき、こういう観点から長年の間いろいろな提案もなされてきたわけでございます。特に、企業のいろいろな関係税あるいは税制全般を通ずる中で、課税ベースの広い間接税ということも最近においては実現したわけでございます。
　そういうような中でもいろいろ言われてきたわけでございますけれども、私どももたびたびのいろいろな御指摘をいただきながら、研究会を組織して研究をしてまいりました。そういう中で、当然みんなの気持ちは、何らかの格好で外形基準を導入したい、こういうことには異論がないわけでございますけれども、さて具体的に検討してまいりますと、一つの課税標準のとり方を変化させるわけでございますから、当然のことながら、どうしても業種間で税負担の変動が起こってくるという問題がございます。
　それからもう一つは、基本的な問題は、何を外形基準としてとるのかということでございます。それと今の業種の問題が密接に結びつくという問題が出てまいります。例えば、土地の面積でとるのか、あるいは従業員数でとるのか、あるいは償却資産も含めた資産価値でとるのか、いろいろなことによって、各基準となるとり方によってその業種が影響を受けるというのは当然あるわけでございますから、そういう意味での負担の激変と申しますか、そういうようなことがどうしてもネックになってくる。
　それからもう一つは、やはり基本的には制度をどうしても簡素化しなければならぬということになりますと今の問題が出てくるわけでございまして、業種ごとに基準を設定すると制度が複雑になってしまう。しかし、余り今までのような急激な変化を求めないとすれば業種ごとに基準を設定しなければいかぬ。実務面で非常に複雑な、こういう税制は避けなければならぬということでございます。
　それからもう一つは、これは納税者の事務負担の問題でございます。具体的に言えば、企業がどの程度までそういう複雑な事務負担にたえられるか、こういうようなことがございまして、私どもとしても実務的な点も含めてなお検討を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございますけれども、残念ながら今の段階ではまだ結論が出るような状況ではない、こういうことでございます。
○北川（昌）委員　これはシャウプ勧告以来ずっと地方税法の中にもうたわれておりますが、死文化しておりまして、またオイルショック後でしたか、全国知事会が自治省に、国に求めたこともあったわけですけれども、なぜかそれが実現しなかったという歴史もございます。そういった面で、今、局長は御検討いただく、検討中ということでございますけれども、シャウプ勧告が出まして何年になりますか。それとまた、知事会が要求して、まあ待て、こういうことでそれを迎えられて何年になりますか。もう十年。
　大体、検討する価値のあるものなのか、それとも今おっしゃったように非常に複雑で、納税者との関係もあるし、ちょっとこれは難しい、どちらなのでございましょうか。それとも、いろいろな問題点を除去しながら、簡素化しながらならできる問題だというふうなことなのでしょうか。今まで御検討いただいている点、どうなのでしょうか。
○滝政府委員　大変厳しいお尋ねでございまして、基本的に言えば、御指摘にもございましたように、一時は法文の格好でこの外形標準というものの一つが地方税法で規定されていた時代もあるわけでございますが、それはその時代の経済情勢に合わないということで見送られてきたわけでございます。
　この問題は、厳しいというか、導入する状況にはなかなか至らないいろいろな条件があると思います。ただ、事業税の理念として、こういうふうな外形課税という問題は、これはやはり捨てることができないというぐらいのものではないだろうか。そういう意味で、その状況が有利に働くならば導入をやりたいというのが基本的なスタンスではないだろうかと思っています。
○北川（昌）委員　なかなか難しい言葉ですから理解できませんけれども、ひとつ検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、事業所税の課税団体の拡充についてであります。
　これは昭和五十年に大都市の環境整備という立場から、その財源として、目的税として創設されたと思うのですけれども、その当時は指定都市に限られておりました。現在、三十万都市まで広げられたということになっておるわけですけれども、既に地方都市に行きましても、三十万以下の都市でも本当に市街化し、都市化して、環境の整備等は必要なのです。そういった意味で、三十万人以下の都市までこれを広げる、そういうお考えはないのか、お尋ねいたします。
○滝政府委員　これは先生が一番お詳しいかと存じますけれども、確かに現在の基準から申しますと人口三十万以上となっておりますので、人口三十万にちょっと足らないという都市が全国にはかなりございます。そういう意味では、わずかに足りないところについては、やはり都市環境の整備、こういうような事業所税の目的からすれば何とか枠を広げるべきではないだろうかというのが基本的な問題としてあるわけでございます。
　しかし、片や、昭和六十三年でございますか政府の税制調査会の中間答申にも触れられているのでございますけれども、ちょうどタイミングとしては全国の地域振興と申しますか、これから地方が地域おこしをやるのだ、こういうような時期に遭遇していたわけでございますけれども、そういうような地域振興の時代背景をもとにいたしまして、この事業所税はやはり完全に無条件で賛成というのはいささか問題があるのではなかろうか、こういうような意見も強く出てきた経緯があるわけでございます。
　要するに、事業所税を設定いたしますと、そこにはどうも企業が起きにくい。要するに、三十万以下の都市は事業所税がないものですから、それだけ税金の項目がないわけでございますけれども、三十万になると、事業所税がかかるようになるとそれがやはり企業負担にかかってくる。それならばかからない隣の町へ行こうか。企業の進出につきましてそういうような選択の余地があるものですから、無条件で枠を広げることについてはいささかどうだろうか、こういうような意見が出されて以来、多少は慎重に考慮する、こういう結論を得て現在に至っているわけでございます。
　しかしまあ、ここのところは時代の背景というのは常にあるわけでございますから、それなりの各都市の意向、そういうものも受けて常に検討していくべき問題だと思いますけれども、今のところはそういうようないわば小休止の状態になっていると言えるかと存じます。
○北川（昌）委員　企業立地に支障があるということはわかりますけれども、三十万で切っているからそういうことになるわけで、それを全部に広げていけばそういった問題は起きてこないわけでございますから、そういった点、特例措置もございましょうから、これについても検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほども出ましたが、マスコミ等七事業の特例措置の見直しについてでございます。
　これはもう御案内のように、昭和六十年度に非課税措置の廃止に伴いまして、税負担の激変を緩和する、こういうことから二分の一軽減で三年間行われてきましたが、最初は二年、一年、一年、一年という形で次々に延長をされてきて、今回もまた延長。先ほどの御説明では、税負担の公平性を確保するために引き続き検討をしていく、こういうお話でございましたけれども、これは昨年もそんな同じことのようであったわけですね。これは毎年毎年で九年も延びてきておるわけですけれども、この税負担の公平性というのは、これを見直すことによって公平性がなくなるのか、どうなんでしょうか。さっきは大臣が御答弁でございましたので、ひとつ。
○滝政府委員　この問題につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げたところでございまして、大臣も特に力を入れて一年に限りというところを強調されておりますので、その点で御了解をいただきたいというふうに思っております。
○北川（昌）委員　なかなか一年に限りというのが了解しにくい面があるのです。話は違いますけれども、昨年交付税の減額措置のときもことし限りということでございましたが、何かことしも繰り返されているのであります。しかし、そうはいったものの、今大臣も局長もおっしゃったわけですから、ひとつ一年でということをはっきりと御確約をお願いしておきたいと思います。あえて申し上げますならば、公共性とか公益性という関係もございましょうけれども、電気とか鉄道、こういったところには事業税が課税されておりますし、ただ公共性というだけで減額する理由にはならないのではないか、私はこのように考えます。
　次の問題といたしまして、社会保険診療報酬の課税の特例措置の見直しについてお伺いいたしておきたいと思います。
　これについてはもう申し上げるまでもないところでございますが、経済の著しい変化や広く一般の事業に対して事業税が課税されておるということがあるわけでございまして、これも当然のことながら見直しすべき問題であるということで、政府税制調査会からも繰り返し答申が出されておるわけでありまして、そういった面で、この措置の見直しがされない理由が何かあるのか、お尋ねしたいと思います。
○滝政府委員　この点につきましてもたびたび御指摘をいただいておりまして、大変心苦しい点でございます。もともと事業税におきましては、社会保険制度の普及あるいは充実を図る、こういうような観点から、昭和二十七年度にこの社会保険診療報酬については課税をしない、こういうことで現在に至っているわけでございます。
　しかし、その間、所得税あるいは法人税におきましては、概算経費率というものを設定いたしまして、その概算経費による課税ということに改められてきているわけでございます。したがって、私どもとしては、税制調査会の線に沿いまして、何とかこの事業税におきましてもこの問題を見直す、こういうことで努力をしてまいったところでございます。
　しかし、一方では、社会保険診療の公益性あるいは公共性というようなことから一般の営利事業とは同じ扱いにすることができない、こういう意見もかなり根強くあるものでございますから、結局、今回の税制改正では引き続き検討ということで見送らせていただいたわけでございます。
　しかし、私どもとしては、たびたび当委員会におきましても御指摘を受けている点でもございますし、また、政府税制調査会等の答申におきましても数次にわたって指摘されている点でもございますから、これらの今までの趣旨を踏まえて見直しについて格段の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○北川（昌）委員　これはもう既に所得税等につきましても見直しがされておるわけです。国の方ではされておるわけでございますから、公共性というのは国でも自治体でもその差はないと思うのです。国が見直しておるのですから、当然地方も見直しがあってしかるべきではないかと思いますので、そこも含めて、一年ということは別にしまして、今後見直すということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、定額課税の見直しについてでございます。
　法人均等割は昭和五十九年度から据え置きになっております。軽自動車税も昭和六十年度から、特別とん税は昭和三十九年、自動車税、これも軽ですけれども五十九年などなど、多くの税目において定額課税が長年据え置かれておるわけです。私は決して増税をしろというわけではございませんけれども、とん税に至ってはもう三十年近くですか、据え置きとなっている。こうした据え置きの理由が、根拠というものがあるのか。もうこれ以上は上げるべき性格のものではないとか、こういった内容のものなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○小川（徳）政府委員　定額課税の税につきましては、率の税と違いまして、据え置くと物価の変動とかそういうことに対して適切でない水準になるということが考えられるわけでございますので、一般的には一定の期間を置いて見直しをするということが本来であろうかと思います。
　しかしながら、ただいま御指摘いただきましたような地方税に現在あります定額課税の問題、これは例えば法人均等割につきまして御指摘がございましたが、この法人均等割につきましては、現在の課税の仕組み、それぞれの市町村単位とか都道府県単位で事務所の数で課税をするとかいう仕掛けになっておりますので、現時点では結構な水準になっているのではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　それからまた、低い方の税といたしましては、例えば入湯税というような税がございますが、この税につきましてはまだ現在の税率に全国の課税団体の平均税率が届いていない。こういうような個々の税目ごとに今申し上げましたようなそれぞれの検討はさせていただいておりまして、来年度の改正に向けては現時点では必要ではないのではないか、こういう判断をそれぞれさせていただいたものでございます。
○北川（昌）委員　必ずしも消費者物価に合わせて上げよとかあるいはこれまでのそれぞれの指数に見合った引き上げをという、スライドということではないわけですけれども、現実的に適正でないという部分もあるのではないかと思うのでございます。軽油引取税、先ほど話がありましたけれども、引き上げになりましたが、こういった面でもう三十年間も据え置いておきますと、物価指数からいけば余り価値のないものということもあり得るわけでして、そういったものを含めた適正な見直しというものが必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。これは、地方財政、非常に厳しゅうございますので、課税権はございませんから、税収をふやすためには今何かをしないとなかなか伸びてこないという実態でございますので、そういった点も含めてお願い申し上げたいと思います。
　特にまた、固定資産税の特例措置として、電力、鉄道等の固定資産、償却資産を含めて、これもそう電力会社が経営が厳しいというふうには思いません。当然納入すべき時期に来ておるのじゃないかと思うのですけれども、この見直しについてはいかがでございましょう。
○小川（徳）政府委員　電力、鉄道とかそういうようなものにつきましては、公共料金の安定というような観点から、一定の事業用資産に対しまして御指摘のように特例措置を講じてきたところでございます。
　これらの特例措置につきましては、やはりそれぞれ毎年度見直しをするということが必要であろうということで、私どもといたしましてもその特例措置が今の時点で必要なのかどうかという観点から逐次見直しをしておるところでございますが、発電所に係る課税標準の特例措置の廃止とかそういうことで幾つかの整理合理化を過去にもやってまいったところでございます。最近でも、平成四年度におきましては、変電所または送電施設に係る特例の縮減を実施させていただきましたし、また今回の改正におきましても、一部の縮減を行わせていただくということで、努力をいたしてまいったわけでございます。
　今後とも電力の事業に関するものにつきましても、現時点における意味をよく考えながら、適正に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北川（昌）委員　次に、非課税等特別措置の整理合理化についてお伺いしたいと思います。
　これも、毎年毎年政府税制調査会の方で、整理合理化をすべし、こういう答申が出てまいっております。確かに新年度でも四件の廃止、それから縮減合理化三十四件ということで、取り組みはいただいておるわけでございますけれども、昭和五十八年から平成四年度までの十年間の状況を見てみますと、新設が九十二、拡充が八十五、単純延長が二百六十九ということで、四百五十二件が新設、拡充、単純延長で残っているわけです。一方、廃止、縮減は、廃止が五十五件、縮減が二百五十三件、計三百八件で、廃止、縮減が三百八件に対して、新設、拡充、単純延長が四百五十二件、こういう状況でございまして、政府税調の方からの答申が余り進んでいないのではないか、このように思いますけれども、そこはどうなんでしょうか。
○小川（徳）政府委員　ただいま先生の方から具体的に数値を挙げての御指摘でございますが、私どもといたしましては、先ほど先生から既にお話しいただきましたので重ねては申し上げませんけれども、それぞれの年度において廃止、縮減に努めてまいりまして、一面では時代の変化とともに新設というものも出てくる、こういうことでございます。したがいまして、その結果が今申し上げましたようなことになっているわけでございます。
　ただ、先生の御指摘の中で一点だけちょっと、新設、拡充、延長ということで、一年でございましたらそれで結構なんですが、ある時期をあれしますと、その中の延長というのはずっとダブルカウントになってまいりますので、申しわけございませんが、その点だけは少し違った数字になるのではないかというふうに理解をいたしております。
○北川（昌）委員　新設しなければならない部分も当然ございます。同時に今あるものについて、先ほども出ましたけれども、各項目について、このものについては政策的に効果がどうなるのか、こういった点検を十分されて、その中でセレクションをしていくということも必要だと思います。さらに、新設、拡充につきましても、政策的効果がどうなっておるのかといった点で検討され、これはやはり皆さんに公表する、こういうことが大事ではなかろうか。そういう中で廃止、新設という形がうまくかみ合っていくということになるのではないかと思うのですが、そのあたり、今までのこの問題についての取り組みはございますか。
○滝政府委員　ただいま先生からの御質問に対しまして審議官からも御答弁申し上げたわけでございますけれども、やはり何と申しましても、私どもが税制改正の作業に取り組む際には、こういったものが作業の中ではいわば一つの大きなウエートを占めているということでございます。その中で、一遍できたものがいたずらにそのまま継続するということのないように心がけなければならぬというのは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　したがって私どもは、例えば一挙に廃止までいかないものであっても、当然それは廃止がしやすいような格好での見直しはしていくとか、そういうような努力も片や試みながらこの問題に取り組んでいるというのが現状でございます。したがって、この問題は、放置しておけば全体の公平な税制あるいはバランスのある税制という観点からどうしてもちぐはぐが出てまいりますから、私どもとしては、税制改正の基本的な問題として、従来もこれは作業の中心であったわけでございますけれども、これからもこういった点については十分心してまいる必要があるかというふうに考えております。
○北川（昌）委員　何遍も繰り返しますけれども、先ほども先生の方からお話が出ましたが、地方自治体は三千三百ありますが、それも千差万別、格差というものが非常にあるわけでございます。税収が本当に五％以下のところも数多くございます。そういう中で、本当にそれぞれ自治体の役割を果たしておるわけですが、ただ、残念ながらそこに財政が伴わないで非常に苦労しておる自治体が多いわけです。特に私たちのような田舎にある市町村は、そういった意味で非常に御苦労をいただいているわけです。何としても、トータル的に自治体を見るのではなくて個々的に見ていただいて、本当に自治体を守っていただくということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、国保税についてでございますが、今度課税限度額が四十六万から五十万に引き上げが提案をされておるわけですけれども、今までは大体毎年二万、二万で引き上げがきたわけですね。今回一挙に倍の四万円の引き上げというのには何か理由があるのでしょうか。その根拠があれば教えていただきたいと思います。
○滝政府委員　形式的なことから申し上げますと、国民健康保険料の限度額におきましては既に五十万円になっている、こういうような実態を踏まえて今回の限度額の引き上げを提案させていただいているわけでございます。
　その中身といたしましては、この問題は国保事業の支出あるいは収入、そういった観点から考えてまいりますと、国保の加入者に全体としてどういうような御負担を願うか、こういう事柄がその中身としてあるわけでございますけれども、この限度額を引き上げるに当たりましては、いわば抵所得あるいは中所得、そういう方々の負担を考えますとこの限度額も上げざるを得ないかな、こういうようなことがその引き上げの背景事情にあるわけでございます。
○北川（昌）委員　限度額を引き上げても実際それに該当する人がおらない自治体もあるわけですよ。ということは、裏を返せばそれだけ保険事業者の運営が小規模で大変厳しいということなんです。特に、今高齢化が進みまして、若者が流出していくということでは、そこに働く人が少なくなるわけですから保険加入者も少なくなる。したがって、納める保険税、保険料も額は上がらない。資産割ぐらいのもので、均等割はありましょうけれども、四割、六割の減額もございますから、本当にこのままではなかなか成り立たないという状況にあるのではないかと思います。
　一方、医療費というのは、高齢化が進みますから当然お年寄りが病院にかかる率も高くなるわけでして、そういった点から国保事業で小さな市町村単位では行き詰まりが来るような状況で、法人負担をどんどんふやしていくことしかないわけですけれども、それももう限度が来ておるというのが国保事業の実態ではないだろうかと思うのですけれども、これは厚生省にお尋ねするのが当然なんですが、自治省としてこの保険事業に対してどのようなお考え、御意見をお持ちなのか、運営状況を見てお尋ねしておきたいと思うのです。
○滝政府委員　先生は具体的な実際の保険事業をごらんになっておいでになりますから、余り私の方から多くを申し上げる必要はないわけでございますけれども、基本的には国民健康保険制度全般の中でどう持っていくかということに尽きるわけでございます。
　この点につきましては、現在も医療保険審議会等におきまして議論をされているわけでございますから、私どもはそういった議論の推移を見守りたいと思っておりますけれども、自治省として基本的にこの問題に対していささかでも貢献しようということで、実は、昨年の平成四年度から国保財政の安定化支援事業という格好で、国保事業そのものではありませんけれども、国保事業の安定化のためのいわばバックアップ事業を導入させていただいたところでございます。
　やはり基本は、この問題は国保事業そのものをどうするかということになろうかと思うのでございますけれども、税の立場から申しますと、そうは申しましても、そういう基本的な問題の解決に至るまでに毎年毎年の何がしかの御負担はしていただく必要があるわけでございますから、そういうようなバックアップ事業なども加味しながら、私どもは税の立場としては、全体の負担が適正になるような格好での改正はお願いをしていかざるを得ないと考えているわけでございます。
○北川（昌）委員　今度の固定資産税の評価がえによって国保税への影響はどのようになるのでしょうか。お伺いしておきたいと思います。
○滝政府委員　国保税の御負担をしていただく場合の基準、課税標準につきましては、大きく分けて三つくらいの方式があるわけでございますけれども、そのうちの一つの方式の中には、おっしゃるように、資産割額と申しまして固定資産税に関連した固定資産税額を御負担をいただく場合の一つの基準にしている方式があるわけでございまして、これがいわば国民健康保険税の課税方式の中では非常に多いわけでございます。したがって、この国民健康保険税の中の資産割額を使用している団体におきましては、加入者の皆さん方は今度の固定資産の評価がえによりましてどうなんだろうかというような御疑念も当然お持ちになるだろうと思います。
　私どもは、この問題については、二つの点でそういう大きな不安はないだろうというふうに思っております。その一つは、資産割額というのはその市町村の全体の固定資産税の額の中での話でございますから、その中で評価額が仮に上がったといたしましても、その中の今までの配分はそんなに変わるわけではない。したがって、資産税割により個々の人たちの国保税が大きく変化することはまずあり得ないだろうというのが一つであります。
　それからもう一つは、今回の固定資産税の引き上げでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、調整措置を十分にやっているわけでございますから、そういう意味でも個々の人たちの資産税割に大きく影響することはまずないというふうに私どもは思っておりまして、この点の御疑念は一応ごもっともではございますけれども、余り額として変動する問題ではないように私どもは考えております。
○北川（昌）委員　大きく影響するということではないのですけれども、資産割としての課税の中で、課税していない市町村は別でございますけれども、それを国保税として取っておるところについては、おっしゃるようにそう影響がないとは私は思わないのです。そういった面でやはりこの保険税のあり方というものについても、応能割と応益割が五〇％が基準なんですけれども、今、逆に応能割がぐんとふえておる、そういった保険税のあり方そのものにも一遍検討を加えていただく時期ではないだろうかと思います。
　それともう一つは、申しましたように、小さな町村は本当は負担にたえ切れない、一般会計からの繰り出しもしなければならないような状態、しかしそこにはもとの金がないということで、昨年、今年度交付税措置もいただきまして大分助かったと思うのですけれども、交付税措置として毎年これをずっと繰り返すわけにはこれまたいかない問題ではないだろうか。
　そうなりますならば、国保事業というものを円滑に運営していくためには、今の町村単位でなくて、ある程度広域的な組織運営というものがされていかないと、これは国民健康保険税でございますから、市町村保険税ではございませんので、そういった面ではある程度広域的な形での運営というものを国保事業はしていくべきではないか、こう思うのですけれども、これは自治省の立場で、大臣も自治省の御出身でございますから、その点の御見解があれば教えていただきたい。
○村田国務大臣　一連の北川委員の御質問を聞いておりまして、乏しきを憂えず等しからざるを憂うという原則がすべての問題に適用しておると思うのです。この国保税について考えてみましても、非常にこの負担が過大になってくるという現状を踏まえて、高齢化社会の中でどういうふうに対応をしていくかというのは、国の問題であると同時に、またいろいろ個々の問題でもあろうかと思います。
　また、先ほど来の御質問、押しなべて行政も政治も公平でなければいかぬということを考えるわけですが、自治省でやっておりますいろいろな政策は、例えば地方交付税、富裕団体から一定の財源を吸収して過疎団体あるいは貧困団体に割り当てるという原則、そしてそれは今では一般財源であるという考え方で、市町村固有の財源だから、それについて大都会といえども文句を言うことは許さないという民主主義の原則というのが適用されております。私は、これからの行政、政治というものは公平原則というのが常に貫かれていなければならない、したがって、普通交付税、特別交付税を通じてできるだけ貧富の格差をなくする、過密過疎をなくする、そういう原則が適用されているのだと思います。
　その意味で私は、地方自治、地方分権というのは、国土政策上からいえば一極集中を抑える、排除して多極分散型の公平な政治をやっていくんだという原理があると思うのでございまして、これらを通ずる原理原則は、北川委員の考えておられることも私の考えておることも非常に共通しておるところがあると思いながら、感銘をして聞き入った次第でございます。
　御質問のいろいろの趣旨を踏まえて自治行政に対応したいと思いますっ
○北川（昌）委員　終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　御苦労さまでした。
　小林守君。
○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。午前中から引き続きまして社会党では三人目の質問になるわけでありまして、重複する質問があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　また、自治大臣におかれましては、昼食の時間にもなっておりますので、どうぞごゆっくりとっていただきたいと思います。最後の部分でぜひ大臣の所見をいただきたいというようなところもございますが、決して消化の悪くなるような質問は用意しておりませんので、どうぞごゆっくりで結構でございます。
　それではまず最初に、固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置につきましてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十二月に出されました税制調査会いわゆる政府税調の答申によりますると、地価公示価格の七割程度を目標とする平成六年度の固定資産税の評価がえは「基本的に評価の均衡化・適正化を図ろうとするもの」であり、「それに伴う納税者の税負担については、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずる」とともに、その際、「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」と記されておるところでございます。
　そこで、市町村財政の中で税源の普遍性や税収の安定性に富んだ基幹税目として重要な役割を果たしている固定資産税の土地の評価の均衡化、適正化と税負担の調整のあり方について、何点かお伺いをいたします。
　まず第一点は、今回の法改正に伴う現実の自治体における課税事務は、ことしの秋から来春にかけまして、住民に対して、国民に対して表面化することになろうかと思います。その際、非常に細かい改正にわたるわけでありますから、国民の負担過重化というような意味での不安、そういうものが沸き立ってくるのではないか、そのように心配されるところでございます。お話をよく聞いていけば理解のできるところかと思いますけれども、ただ公示価格の七割になるんだということだけが先行いたしますると、これは大変な不安をかき立てることになるだろう、そのように思っております。
　そこで、今回の改正の趣旨と負担調整措置の結果について、国民の十分な理解と協力が必要だろうと考えております。そのための広報活動について、どのような体制のもとに、しかも全国的な規模で展開していかなければならないことだろうというふうに思いますが、広報活動に係る予算措置も含めましてどのように取り組まれているのか、まずお聞きしたいと思います。
○滝政府委員　御指摘のように、今回の固定資産税の評価がえは近来にない大きな作業を予定をさせていただいているわけでございます。したがいまして、御指摘のように今回の評価がえによってそれは直ちに税収の増というか固定資産税の増加に結びつくものではない、そういう趣旨ではございませんので、要するに、あくまでも均衡化と適正化を図るための制度改正であると申しますか法案改正である、こういうことでございますから、その辺のところはひとつ十分に取り組む必要があるというふうに私どもも認識をいたしておりますし、また通常の評価がえでございますと、従来は評価がえをする年度にこの調整措置も含めた一連の法律改正をお願いいたしていたわけでございますけれども、今回は時間的な余裕をいただくために一年早めてこの改正をお願いしようとするわけでございます。
　その趣旨も、やはり基本的にはあらかじめ負担調整措置も含めて納税者の皆さん方によく納得してもらわないと作業がスムーズに進まないだろう、こういう配慮を私どもも持っておりますし、昨年の当委員会におきましてもそのような指摘があったわけでございますので、私どももこの広報活動にはひとつ格段の力を入れて進めていく必要があるだろう、特に、よく説明を申し上げませんとなかなか理解が得られない点もあるいはあるかもしれませんので、そういった観点で取り組んでまいりたいと思います。
　それから、それに伴う財源措置につきましては、御指摘のとおり、私どももその点につきましては十分な配慮をとる必要があるというふうに考えておりますので、おっしゃるような方向で考えさせていただきたいと思っております。
○小林（守）委員　十分な財政的な措置も考えているということでありますけれども、どういう手法でその予算措置はされているのか、お示ししていただきたいと思います。
○小川（徳）政府委員　予算措置そのものはそれぞれの各市町村でお願いをいたしますが、私どもの方の措置といたしましては、従来から徴税費は普通交付税に算入をいたしております。これについて、実際に今後必要な経費というものを、広報活動を十分できる経費も含めて算定をお願いをするというようなことで進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○小林（守）委員　それではもう一点、市町村におきましては大変な評価がえの事務が一年間にわたって想定をされているところでありまして、実態と申しますると、早くこの法律を成立させて見通しを立てたいというのが現実の自治体の姿だろうというふうに思いますけれども、今後、自治体における課税事務はどのようなスケジュールで進められていくのか、我々も知っておく必要があろうかというふうに思いますし、また円滑な執行のためにも、国民的にこういう見通しの中で、いつごろにはこういう形でこういう事務が完了してこう広報されるとか、その辺の円滑な執行のためのスケジュールの見通しをお示ししていただきたいと思います。
○小川（徳）政府委員　平成六年度の評価がえにつきましては、平成四年七月一日を価格調査の基準日として既に動き出しておるわけでございます。
　今後でございますが、最近の大都市を中心といたしました地価の下落傾向にかんがみまして、平成五年一月一日、ことしの一月一日でございますが、この地価動向を反映して修正をするということにいたしております。したがいまして、今後の仕事といたしましては、まずこの一月一日の地価動向を反映した価格に修正をするという作業が出てまいります。基準地価格の調整、路線価付設、各筆の評点数の算出というような仕事を進めていくことになるわけでございます。
　また、課税事務の方でございますが、固定資産の評価の決定につきましては、毎年二月末までに行うこととされておりまして、その後、固定資産課税台帳の縦覧、納税通知書の送付というようなことが行われるわけでございます。
　特に今回の評価がえにつきましては、先ほど来お話がございましたように、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な特例措置を講ずるなど、かなりきめ細かな措置を講じておりまして、従来の負担調整措置よりも若干複雑なものになっているということが一つ、そういうことがございますので、法案が成立しますと、電算プログラムの修正、それのテストランというようなことも直ちに出てまいるわけでございます。それで、これに相当な事務量が予想される、それから先ほど来申し上げておりますように、五年一月一日時点の地価動向を反映するという、かつてやっていないこともまた追加をしている、こういうものが重なりまして、通常三年に一度の一般的な評価がえと比べますと、スケジュール的には相当厳しい状態にあるというふうに考えておるところでございます。
○小林（守）委員　そういうことで、通常にないようなハードなスケジュールのもとにこの評価がえの事務が進められているというところでありますし、自治体の実態を見ながら、人的な体制も含めて自治省の方でも十分配慮していただきたい、そのように考えているところであります。
　それで次に、今回の法改正に伴いまして、今後の「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」というように税調答申にあるわけですけれども、これについてちょっとお聞きしますが、ということになりますると、市町村の財政需要の伸びは今後どのように設定されているのかということ、要は市町村の財政需要の伸びを確保する程度、固定資産税の収入も伸びるべきなんだという考え方になろうかと思いますが、負担調整の結果、財政需要の伸びとどのように整合化が図られているのか、お示しをいただきたいと思います。
　それでもう一つは、関連いたしますけれども、一部自治体におきましては、公示価格に対する評価額が、七割まではいかないにしても、かなり近い地方団体も現実にあるわけですね。そういう団体になりますると、負担調整の結果、特に立ち上がりのこの二、三年間の間では改正前の収入を下回るような自治体が出てくるのではないか、そういうところもあろうかと思うのですけれども、それらについては自治省ではどう把握されているのか、またそういう自治体に対してはどのような財源措置が想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
○滝政府委員　第一点にございました財政需要の伸びと、この評価がえに伴う収入の見通しのお尋ねでございます。
　御指摘にもございましたように、政府税制調査会の答申におきましては、固定資産税につきましては少なくとも市町村の財政需要に見合った伸びは確保すべきである、こういうようなコメントがつけられているわけでございます。それで、そういうようなコメントからいたしますと、ただいま御指摘にございましたように、今回の調整措置というのはそういったことから逆算しているのか、端的にはこういうふうなお尋ねかと思いますけれども、基本的にはその答申そのものは一つの注意書きでございまして、調整措置によって余り調整し過ぎて、本来固定資産税としてあるべき弾力性と申しますか、柔軟性が失われてはいけない、こういうようなことではないだろうかというふうに私どもは思っております。
　したがいまして、私どもが今度のこの調整措置を講ずるに当たりまして数字を置きましたのは、むしろ今までの、過去における評価がえに伴う調整措置、そういったものを一つの検討材料にして、
それと今度の評価額のおおよそのアップ額、そういうものを見合いにして、従来の調整措置の中でやっていけるかどうか、こういうようなことから考えてみたわけでございますので、当然その中には、要するに固定資産税が干からびた税制にならないようにという政府税制調査会の注意書きにつきましては十分念頭には入れておりますけれども、基本的にはそれから逆算した調整措置ではない、こういうふうに思っております。そういうものを一応総合的に勘案した、こういうことになろうかと思います。
　それから、二番目に御指摘のございました、今回の調整措置によって減収となる団体の問題でございます。
　やはり今回の固定資産税の土地の価格のアップというのは、大都市地域を中心にして激しい高騰をいたしているわけでございます。それと、地方のそれ以外の地域のそれに準ずるアップ、あるいはほとんど上昇していない地域、そういうことも含めて調整措置を講じる必要がございますので、何と申しましても、今回の調整措置によってむしろマイナスになる、税収が減になるという団体も多少出てくるのは、これは恐らく避けられないだろうというふうに私どもも想定をいたしております。しかし、この団体は、私どもの想定によりますと、それほどの大きな数にはならないだろう、地域的にも非常に限定されておりますし、それほど大きな数にはならないだろう、こういうような見通しを持っております。
　しかしその反面では、減収となる団体があるのは恐らく間違いないだろうと思いますから、その団体については、御心配のようにこれはやはりそれだけの財政措置を講じていく必要があると思っておりますので、これにつきましては当然それに値した地方交付税措置等を通じる調整措置というものは十分にしていく必要があるだろうと思っております。