Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（祐）委員　時間が迫ってまいりましたから結論的に申し上げますけれども、いろいろ言っておられますが、今の問題は結局は、これは国民共有の財産とも言われておりますが、国鉄の一番の一等地を、今大企業は新たな土地が欲しくてもいろいろな地価問題関係で入手困難ということがあります。そういう状況の中で、別の方式で建物も含めて大企業に国鉄の一等地を譲り渡す、出資者の希望を入れる形で渡していくという結果になるということで私は非常に問題があるというふうに思っております。
　それからまた、さきの営団関係のことですが、これも基本的には移しかえにすぎないと私は思うのですね。国民負担の軽減には即にはつながらない。しかもざっと九千億円引き上げて、そっくり返すかというとそうじゃないわけですね。一般会計ではそれを段階的に返していくということでありますから、そのことによって利子が減るとも言い切れない。そういう問題もございますから、やはりこの点でも債務返還の抜本的な解決にはならないというふうに言わざるを得ないと思っております。
　最後に、大臣に要望したいわけでありますけれども、いろいろな経過があって分割・民営化が進行いたしました。結局、国鉄に過大な投資をやってきた結果の債務を清算事業団に大部分かぶせる、あるいは労働者の人減らしをするというふうなことをやりまして、ＪＲは黒字、黒字という状況になってきているわけですが、これは言葉をかえて言いますと、国民の巨額の負担と労働者と家族の涙の上に今のＪＲが走っているといってもいいような側面もあるわけですね。
　そこで大臣に要望したいのは、三月の時点で私も大臣に要請に参りました。清算事業団職員の雇用問題ですね。大臣も最後まで努力をするとおっしゃったのですが、一千名以上の労働者が解雇されるという事態になったわけです。この人たちは今非常に深刻な状況にあるわけですね。私も直接多くの方にお会いしてお聞きしましたが、本当に鉄道員、ぽっぽ屋さんであることに誇りを持って、家族ともども国鉄を支えてきたという方々ですね。ですから、ぜひともこういう人たちが好きな国鉄で働けるように、三月末で終わったんだということではなくて、運輸大臣に引き続き御努力をいただきたい。それがやはり一人も路頭に迷わせないと約束した政府の立場でもあろうかと思います。その点、大臣の決意をお聞きして終わりたいと思います。
○大野国務大臣　ただいまの御意見は十分承っておきます。
○田名部委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○田名部委員長　次回は、来る六月五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　井出　正一君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中山　利生君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　木宮　和彦君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　櫻井　正人君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　　備課長　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　関口　洋一君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　仲津　真治君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課長　　　　　徳山　　直君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　矢野洋一郎君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（茨城県環境局
　　　　　　　　長）　　　　　　成瀬　光朗君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
五月二十九日
　スパイクタイヤ使用禁止措置制定について身体障害者運転車両の除外に関する請願（林義郎君紹介）（第一四二一号）
　同（上野建一君紹介）（第一四五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として茨城県環境局長成瀬光朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷百合子君。
○長谷委員　水質汚濁防止法の一部改正について幾つか御質問いたします。
　まず第一に、昭和六十三年公共用水域水質測定によりますと、例えば東京湾の場合をとりますと、その汚れの比率でございますが、生活系が七、産業系が二、その他一となっておりますが、その算出根拠を伺いたいと思います。
○安橋政府委員　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海といいますような総量規制地域におきます生活系と産業系あるいはその他系の汚濁負荷量の算出根拠でございますけれども、まず産業系、生活系等の発生源別に分けまして、産業系につきましては、私どもそれぞれの特定工場等におきます実測値を把握してございますので、それから積み上げて積算しております。生活系につきましては、それぞれ個々の原単位に人口を掛けましたもので積み上げてございます。こういうふうに、生活系、産業系分けまして、それぞれ積み上げたもので全体の負荷量を算出いたしまして、その中に占めますそれぞれの産業系なり生活系なりのシェアを見ているわけでございます。
○長谷委員　生活系の場合ですけれども、どういった形で計算されているのでしょうか。
○安橋政府委員　生活系でございますが、既存の調査結果から得られております汚濁負荷量の原単位がございますが、それに人口などのフレーム値を掛け合わせて計算しているわけでございます。なお、こういった手法と申しますのは、このような積算については一般的に行われているというような手法でございます。
○長谷委員　ちょっと質問が悪かったようですが、一件単位にということですけれども、そういうときに、よく行われているということで申しわけない、ちょっと私よく知りませんので、ここをどういう数——例えば、人口を掛けるというのはわかったのですけれども、一件当たりというその算出は何が基準になっているのか。
○安橋政府委員　生活系につきましては、指定地域内の事業場とその他について分けまして、指定地域内事業場につきましては、下水道処理場の生活分それからし尿処理場というふうに区分して出しております。その他につきましてはいわゆる雑排水でございますが、そのそれぞれにつきましてただいま申しました原単位を出しまして、それに人口等のフレーム値を掛け合わせて積み上げて計算しているということでございます。
○長谷委員　それはわかったのですけれども、件単位というふうにおっしゃっているのですが、一件当たり幾らかというようなことを聞きたかったのです。どういう試算で何が幾らというふうに出していらっしゃるのか。
○安橋政府委員　原単位と申しますと、ＢＯＤで換算いたしますと生活系の場合一人一日当たり四十三グラムでございますが、このＢＯＤをＣＯＤに置きかえまして、ＣＯＤの値にいたしましたものにつきまして人口を掛け合わせて生活系のものを出しているわけでございます。
○長谷委員　本当にしつこいようで申しわけないのですけれども、だから私も四十三グラムというのも知っているのですけれども、これがどういう計算なのかなということでちょっとお伺いしたいのです。
○安橋政府委員　一人一日当たり発生いたします生活系のＢＯＤの負荷量四十三グラムと申しますのは、内訳といたしましては、し尿が十三グラム、台所から出るものが十七グラム、その他が十三グラムということでございまして、これらの合計が一人一日当たり四十三グラムというふうになるわけでございます。これはあくまでもＢＯＤの値でございますが、これをＣＯＤに換算し直しまして、これに人口を掛けて生活系の負荷量を積算しているというわけでございます。
○長谷委員　そうしますと、生活系、産業系それぞれの汚れの原因というのは何なのか、ちょっと教えてください。
○安橋政府委員　生活系につきましては今申し上げたようなもので計算しているわけでございますし、産業系につきましては、指定地域内の事業場につきまして、一日の排水量が五十立米以上の工場、事業場とその他の小規模未規制事業場との二つに分けまして積算しているわけでございます。
○長谷委員　済みません、原因なんですけれども。規模に分けていらっしゃるのですけれども、内容です、その汚れの原因という。
○安橋政府委員　産業系の汚濁負荷量の中身でございますが、これは特定事業場の中にございます特定施設、つまり有機汚濁の発生のもとになります施設でございます。これは事業場の種類によりましていろいろなものがございますが、そういった特定施設から排出されます有機汚濁の量ということでございます。
○長谷委員　ちょっとよくわからなかったのですけれども、一つだけ確認しておきますが、これは生活系、産業系と分けられていますが、例えば生活系の中には、本来もちろん産業であるのですけれども、小規模な飲食店あるいは小規模なラボラトリー、印刷というかプリントですね、現像、こういったものはもちろん入っていないのですね。
○安橋政府委員　今おっしゃいましたような印刷の小規模な事業場につきましては、生活系ではなくて産業系の方に入っているわけでございます。
○長谷委員　飲食店はどうですか。
○安橋政府委員　飲食店につきましても、事業活動として行われているということで、その発生負荷量は産業系の方に積み上げて計算しているわけでございます。
○長谷委員　別の資料によりますと、産業系それから生活系の汚れの推移というものがありまして、昭和五十四年を一〇〇として昭和五十九年度がどうなっているかというものですけれども、これは伊勢湾だったと思います、伊勢湾を例にとりますと、さっき言いましたように一〇〇から、産業系が八五になっている。それから生活系が九五に減っている。この程度の差ですと、最初の趣旨説明で、この法案は生活系が非常に悪いので、なかなか改善されないのでというような御説明だったのですけれども、とりわけ生活系に問題があるようなふうには見えないのですね。こういったやり方が、生活系に網をかぶせることによりまして企業系排水対策というものから目をそらすというか、そういうものに対して甘くなる、こういった危険性はないかということを非常に危惧するものですけれども、産業系の排水対策として最近水濁法においてとられた措置にはどんなものがあるのか、そして全国で改善命令あるいは一時使用停止、罰金なんかを受けた件数はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。
○安橋政府委員　私ども今回提案いたしました法律の前提といたしまして、総量といたしまして汚濁負荷量の中に占めます生活系の割合が見過ごすことのできないウエートを占めているということに基づきまして、今まで産業系中心でありました水質汚濁防止法の厳格な排水規制といったものに加えまして、新しく生活系につきましても、今まで制度的には欠けていた部分でございますが、制度の充実を図りたいということで提案したような次第でございます。
　今まで産業系につきましてどのような対策を講じてきたかということでございますが、昭和四十六年に水質汚濁防止法が制定されまして以来、産業系の排水規制につきましては排水基準を定めまして、排水基準違反の排水を行ったような者につきましては直罰をもって処断するというようなことで今まで取り進めてきているわけでございます。最近におきましても、飲食店等を新たに特定事業場に指定いたしましたり、あるいは昨年は地下水の浸透禁止というようなことを水濁法の改正を経ましてやっているような次第でございます。
　そこで、最近におきます産業系の取り締まり状況ということでございますけれども、昭和六十三年度でございますが、いわゆる違反事実があるということで改善命令を発しました件数は百五十四件でございます。さらに詳しく言いますと、改善命令が百四十件、排出水の一時停止命令が十四件、合わせまして命令を発しましたのが百五十四件、それから罰則の適用件数は六十九件というような実績になっておりまして、企業系につきましては厳格な運用をやってきたということでございます。
○長谷委員　産業系排水規制といたしまして、今まで健康項目、九種類でしたけれども、これを今後もっと拡大していくとか、あるいは今まで規制されなかったような小さな事業所に対しての規制ということに対してどう取り組まれるのでしょうか。
○安橋政府委員　今まで日排水量五十トン未満の事業場につきましては、排水規制を規制としてかけていることはございませんでしたけれども、私どもといたしましては、このたびの法律改正で、生活排水の今まで欠けておりました制度的な面の充実が図られますれば、産業系の方につきましてもさらに一段の規制の徹底というようなことをやっていきたいと思っているわけでございます。
　そういうことで、今回の法律改正が産業系はないがしろにして生活系ばかりやるのではないかというような御疑問もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、今まで欠けていた部分の生活排水系の仕組みをこの際充実したいということでございまして、産業系の方をないがしろにするということは従来からも行っておりませんでしたし、今後もそのような従来からの姿勢で貫いていきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷委員　健康項目はどうですか。
○安橋政府委員　健康項目につきましては、人の健康に有害な物質ということで、今まで御案内のとおり九項目につきまして基準を設けているわけでございますが、新しく次々に発明され、使用されてきます有害物質というものがどうしても出てまいりますので、私どもはそういったものの調査、あるいは環境に対します汚染の状況というようなものを十分調査いたしまして、その調査結果に基づきまして、必要に応じまして健康項目に追加していくというような措置を今後ともとっていきたい、九項目は永久不変ではないというふうに考えているところでございます。
○長谷委員　生活排水というのは、とりわけ最近急にあるわけではなくて昔からあるものですけれども、こういったものに対しては、こういう対策をとられたのは初めてでしょうか。それとも何か別の形で規制があったのでしょうか。
○安橋政府委員　総量規制制度というようなものが法律上昭和五十三年から取り入れられているわけでございますが、この総量規制制度におきましても、人口、産業が集中する地域、つまり東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の関係地域につきまして、産業系の汚濁負荷量の総量カットということとあわせまして、生活系につきましても策の進みぐあいに応じました汚濁負荷量のカットということをずっとやってきているわけでございます。さらに、湖沼水質保全特別措置法あるいは瀬戸内法等におきましても必要に応じまして生活系の方の対策もやってきたわけでございますが、しかし一応制度の仕組みといたしまして、今回の改正では市町村を生活排水対策の中心に据えて市町村の活動によりまして生活排水対策を充実していこうということで、これは今回のこの法律改正が初めてでございます。
○長谷委員　今回の法制化の内容ですと、具体的な規制というものが全く盛り込まれておりませんけれども、こういったもので公共用水域の水質が本当によくなるのか、効果があるのか、こういったところはどうでしょうか。
○安橋政府委員　産業系に対します厳格な法規制と同じような厳格な法規制を家庭からの排水に対しまして課すことが適当であるかどうかというような点にも配慮いたしまして、やはり家庭排水対策は家庭排水対策なりの対策で対応するのが適当ではないかというふうに考えまして、直罰規定を家庭排水対策に設けるというようなことはいたしませんでした。
　しかしながら、ただいま申しましたように市町村がその中心になっていただきまして、一つはハード面からの生活排水処理施設の整備ということと、もう一つはソフト面からの普及啓発というようないわば車の両輪、ハード、ソフト両輪の政策を市町村長にとっていただく、対策をとっていただくということで、少しでも生活排水によります汚濁負荷量の軽減に資するようにというような対策を準備して、法律改正案として提案申し上げているところでございます。
○長谷委員　それで、この法律の中で市町村や都道府県に対してこういった生活排水対策というのを任せっきりにしている点はないか。今、市町村の方では行政改革が進みまして、人員も削られていったり、予算が、環境関係というのは、環境庁でもそうですけれども、大変窮屈になっている。こういった中でどれだけの効果が期待できるのか。国が思い切った人員とか予算といったものを盛ることがまず第一じゃないかと思うのですが、この辺のところもどうでしょうか。
○安橋政府委員　生活排水対策は非常に地元密着型の政策であるというふうに私ども考えているわけでございます。例えば目の前の河川、湖が汚れております場合に、これに対してどういう対策を講ずるのがいいのか。例えば施設整備にいたしましても、下水道を整備するのがいいのか、あるいは地域によりましては合併処理浄化槽の方がいいのかというようなことは、その地域の水の汚れぐあいでございますとか、あるいは人口の増加ぐあいでございますとか、あるいは施設の整備状況の進みぐあい、そういったものを総合的に勘案して決定するということでございますので、市町村長が一番適当ではないか。今申しましたような下水道事業でございますとか合併処理浄化槽に対します助成措置の決定権者も市町村長でございますので、そういった第一線の地方自治体の判断が一番適切なのではないかというふうに考えて、市町村長にこの生活排水対策の中心的役割を担っていただきたいということで法律を準備しているわけでございます。
　もちろん、国といたしましても市町村長に任せっ放しというようなことではなくて、まずそういった制度の仕組みを国会の方の法律改正の御承認をいただきますれば準備いたしまして、あるいはその法律の中に財政上、技術上の援助につきまして国の責務規定としてはっきり法律上明定するというような手続もとっているわけでございます。具体的には、予算の方の措置でございますが、建設省なりあるいは厚生省なり、あるいは物によりましては農水省なりのハード面の予算の充実と重点実施地域におきます優先的な配分というようなことも期待しているところでございます。それから啓発普及の方につきましても、いかに汚さずに流すかというような知恵、工夫、あるいはそのためのマニュアルといったものもつくりまして、ＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
○長谷委員　それで、この法律改正によって全国の河川でのＢＯＤをどのくらい減らす効果があると期待していらっしゃるのでしょうか。具体的に何％ぐらいというふうに答えていただきたいと思うのです。
○安橋政府委員　地域によりまして非常に条件がまちまちでございますので一概に全国的なベースとしての数字を申し上げるのは困難でございますが、ある程度の効果あるいは相当程度の効果があるのではないかと思っております。
　個々の場合で見ますと、排水処理施設が導入されました場合には、導入される前と比べまして汚濁負荷量は一割に減るというようなことがございますし、啓発普及事業によりまして台所対策が徹底されますと、それをやらない場合に比べまして二、三割の汚濁負荷量のカットになるというような個々のケースはございますが、国全体としてどうかということになりますと、地域の条件の差がございますので一概には申せません。相当程度の効果があるのではないかと思っているわけでございます。
○長谷委員　つい先日も長良川河口ぜきの建設反対の大がかりなデモがありましたけれども、現在多くの河川でダム等がつくられまして流量の減少が起こっております。そうすれば、本来、川の持つ浄化力というものがこういった乱開発によって非常に損なわれているという状況に対してはどのようにお考えになっているか。
　それともう一つは、例えば水の汚れの指標としてはバクテリアの繁殖なんかもあると思うのですけれども、同時にバクテリアというのは水をきれいにする働きもあるわけですね。ところが、今問題になっている合成洗剤の毒性ですとこういったバクテリアなんかを抑圧するというか活動を抑えてしまいまして、そのために見かけのＢＯＤが低くなったというような現象もあるし、それから合成洗剤は分解性が悪いというようなことから環境に残留している、そういったことも指摘されているのですけれども、川の問題、合成洗剤の問題、それぞれについて見解を聞かせていただきたいと思います。
○安橋政府委員　河川の自然流量の減少に伴いまして河川の汚れがより大きくなるというようなことは御指摘のとおり見られる現象ではございますけれども、他方で、下水道の処理というようなものを管で行いますと、そのことによりましても河川の自然流量が減るということがございまして、河川の流量が減ることが直ちに全体としての河川の汚れを増すことになるか、あるいはその河川の総決算であります流れ行く先の海の汚れが増すことになるかということは一概に言えないのではないかと思っているわけでございます。
　それから合成洗剤の問題でございますけれども、私どもといたしましては、合成洗剤と申しますのは、石けんに比べまして分解性に難があるというような欠点があることはございます。もう一つは、その濃度いかんによりましては御指摘の微生物に影響を与えるというようなこともあるわけでございますが、他方、石けんにつきましては、使用量を合成洗剤よりも数倍多く使用することによって合成洗剤と同じような効果が出るということもございまして、汚濁負荷量の方のベースで見ますと、必ずしも合成洗剤が石けんよりも汚濁負荷量が多いというような結果も出ておりませんので、それぞれ一長一短があるというふうに考えているわけでございます。
○長谷委員　合成洗剤はいろいろ問題があるということが指摘されておりますので、今後やはり合成洗剤の危険性について——ちょっと厚生省の方にもお伺いしたいのですが、合成洗剤について、今環境庁の方からお答えがあったのですけれども、健康のことに関して、非常に手荒れがするとか、体の中にたまってさまざまな障害を起こすというようなことが言われておりますけれども、厚生省はどのように見られているのか、ちょっと教えていただきたい。
○藤原説明員　私、水道を担当しておる立場から御答弁させていただきます。
　合成洗剤につきましては、水道でも陰イオン活性剤というので基準を設けておりまして、チェックをしておるところでございます。健康の観点からは、現在のところ、水道の観点からいたしますと問題がない、こういうふうに考えております。
○長谷委員　次にいきますけれども、家庭用の合併浄化槽なんかですが、その排出基準を厳しくしていただきたいということと、それから既に厚生省の方では特別交付税というものを出されて補助をされているということですけれども、この法案に伴いまして、こういう浄化槽なんかの設置義務について何ら明示されておりませんが、これからどういったふうにされるつもりか。例えば法制化されるつもりなのか、あるいは補助金を引き上げていくのかどうか、こういったことについてちょっと教えていただきたいと思います。
○安橋政府委員　まず合併浄化槽の排水の方の問題でございますが、御案内のとおり、浄化槽につきましては浄化槽法という法律がございまして、これに基づきまして定期検査の義務づけでございますとか、良好な水質にして流さなければならない、いわゆる維持管理面の法制が整っているところでございますので、家庭で使われますような合併浄化槽につきましてはそちらの方の施行運用で対応していただくというのがいいのではないかというふうに考えております。ただ、それが大きなものになりますと、その排水基準につきましては環境庁の方で考えていくべき問題だと思っているわけでございます。
　それからもう一点の方の合併浄化槽に対します助成、補助の問題でございますが、厚生省の方で合併浄化槽に対します助成につぎまして、平成二年度は国費ベースで三十二億円というものを今参議院の方で御審議いただいております平成二年度の予算案の方で計上されているというふうに伺っているわけでございます。私どもといたしましては、この法律に基づきます生活排水対策実施重点地域につきましては、下水道あるいはコミュニティープラント、農業集落排水施設、それからこの合併浄化槽、どれがいいかというようなものを市町村長の判断によりまして御決定いただきまして、そういった中でこの地区は合併浄化槽の推進をするべき地区だなというふうに計画でお決めいただきますれば、それにつきましてはこの地区に対します重点配分について関係省庁の方にお願いしているというような次第でございます。
○長谷委員　これとあわせまして、都市下水道が普及するに伴いましてアンモニア性窒素の増加ということが指摘されまして、このために処理場におきまして多量の塩素を使用しているということがあるわけですけれども、多量に塩素を使っていきますうちに、発がん物質でありますトリハロメタンといったものの発生の一因になっているのじゃないか、こういうことがあるわけです。アンモニア性窒素というものを下水道排出基準の項目に追加するということはどうなんでしょうか。
○安橋政府委員　アンモニア性窒素の問題でございますけれども、このアンモニア性窒素というのはし尿とかふん尿等の混入によって検出されることが多いわけでございますが、それらの混入に伴います病原性細菌による汚染の指標となるというふうに考えております。それからまた他方で、たんぱく質などの有機化学物質が分解される際にも生ずるということで有機汚濁の指標にもなっておるわけでございます。ただこれは、私どもの環境基準で扱います問題といたしましては、第一点で申し上げました病原性の細菌による指標といたしましては別途、直接細菌数を測定する大腸菌群数を採用しているということで対応できているというふうに考えておりますし、二点目の有機汚濁の点につきましては、有機汚濁をより総合的に把握いたしますＣＯＤあるいはＢＯＤなりの制度を採用しておりますので、環境項目として特にアンモニア性窒素を加えるというようなことをいたさなくても、一つは細菌数の測定、一つは総合的なＣＯＤないしＢＯＤの測定ということでその問題には対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○長谷委員　この間、五月二十三日に環境庁の水質保全局の方から「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」というのを出されたと思います。この中に二十一種類の農薬の指針値が決められておりますけれども、厚生省が出されたものとの関係はどういう関係にありますかしら。
○安橋政府委員　先週、水質保全局の方から、都道府県が水質の面からゴルフ場を指導します場合の目安となるような環境基準を出したところでございます。これと既に厚生省から出されております水道水源におきます目安との関係でございますが、私どもといたしましては、厚生省の方で出されております水道水源の基準が守られるようなゴルフ場排水口におきます排水の目安ということでつくらせていただいておるわけでございます。対象になります農薬数につきましても、どちらも二十一農薬ということで整合性を保たせていただいているということでございます。
　要は、ただいま申しましたように、厚生省で出されました水道水源の目安が守られるような形で、その根っこのところでございますゴルフ場の排水口についての目安を出したというふうに御理解いただければいいのじゃないかと思っておるところでございます。
○長谷委員　この指針値が厚生省のものと比べて十倍程度ということがあるのですけれども、この十倍というのはどういう数字でしたかしら。
○安橋政府委員　環境につきましての数値と、その原因となります排水口におきます数値との関係につきましては、従来の環境庁におきます環境基準と排水基準の関係ということにおきまして環境基準の大体十倍値を排水基準にするというようなことで、この二十年間ばかり運用してきたわけでございます。従来そういうことでやってきておりますので、その先例とでも申しますか、前例をもとにして十倍値ということを決めたわけでございまして、従来からの経験に照らしまして、排水口と環境基準との関係はそのようなことでいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○長谷委員　余り根拠がなさそうなんですけれども、ここに農薬が二十一種類挙がっているのです。ちょっと教えていただきたいのですが、この中に有機燐系のものはどれかありますかしら。そして、有機塩素系のものというのもありましたら教えてください。
○安橋政府委員　ちょっと調べさせまして、後で答えさせていただきたいと思います。
○長谷委員　この中に、もともとゴルフ場の農薬問題のきっかけになった物質のＥＰＮなんというのが入っていないのですね。このゴルフ場問題というのは、御存じだと思うのですけれども、八八年の春ごろに奈良県の山添村なんかで見つかった大変強い毒性があるＥＰＮなので、この問題はそもそものゴルフ場農薬問題のきっかけとなったものなのです。こういったＥＰＮなんかもこの中には全然入っておりませんけれども、この二十一種類というのを選ばれた。どうしてこのような二十一種類になってしまったのか、つまり、ＥＰＮのような大事な物質も抜けているのですけれども、この辺どうお考えですか。まだまだ変えていかれる、そういうことなのでしょうか。
○安橋政府委員　二十一種類の選びました根拠でございますが、全国的に見まして、ゴルフ場で典型的に使われているものということで選んだ次第でございます。農薬自体につきましては数百種類登録されているわけでございますから、それらすべてについて基準を決めるというようなことも考えられないことはないわけでございますが、現実的な問題として、この二十一種類でほとんどのゴルフ場におきます使用農薬はカバーできるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　それから、ただいまお話がございました二十一種類の農薬のうち、有機燐系の農薬というのは九種類ございます。それの種類を申し上げますと、イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、トリクロルホン、フェニトロチオン、トルクロホスメチル、ブタミホス、ベンスリド、この九種類が二十一農薬中の有機燐系の農薬でございます。
○長谷委員　塩素系はまた別に教えていただくとして、有機燐系のものがこれだけ入っていて、たしか環境基準の方では有機燐系のものというのは、人の健康の保護に関する環境基準という方にも有機燐というのが入っていたと思うのです。そちらでは、検出されてはいけないというものだったのではないかと思うのですけれども、たしかそうでしたよね。有機燐系のものは検出されてはいけないものだったと思いますけれども、違いますかしら。検出されてはいけないものがこういうふうに基準が出てくるというのは、その関係はちょっとどういうふうになっていますかしら。
○安橋政府委員　人の健康に関します環境基準につきまして、有機燐については「検出されないこと。」となっているのは御指摘のとおりでございます。この検出されないことという意味におきます検出限界というのは、〇・一ｐｐｍ以下というふうに私どもは理解しているわけでございます。ただ、これは環境基準の方でございまして、この有機燐につきましての排出基準の方は一ｐｐｍという値が示されているわけでございます。私どもが今回二十一のゴルフ場農薬につきまして示しました指針値と申しますのは排出基準の方でございますので、環境基準の方の有機燐の関係とは別の関係になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○長谷委員　どうして関係がないのですか。何ですか、排出基準ではあってもいいのだけれどもということでしたっけか。人の健康の保護に関する環境基準は、どこから出たらいけないということですか。
○安橋政府委員　有機燐に関します排出基準は一ｐｐｍという数字が定められているわけでございます。有機燐に関します環境基準というのは「検出されないこと。」ということで、それは〇・一ｐｐｍというふうに理解しているわけでございます。
　ゴルフ場の農薬の関係について申しますと、ゴルフ場の農薬の指針値というのは排出基準的なものとして決めておりますので、環境基準として決めているわけではございませんので、おっしゃいますような矛盾はないのではないかと考えているわけでございます。
○長谷委員　ちょっとよくわからないのですが……。
　さっき私、聞き漏らしましたけれども、ＥＰＮなんというのもこちらの人の健康の保護に関する環境基準の方には書いてあるのですけれども、ＥＰＮが二十一種類に加えられなかったのはどういうわけだったのでしょうか。
○安橋政府委員　ＥＰＮにつきましては、既に環境基準とあわせまして排出基準も決めているところでございます。
○長谷委員　大臣がいらしたようなのでひとつ。
　今度の法案で、生活排水という大変だれでも、特に毎日出さざるを得ないようなものですね、こういったものに対して規制、法の網をかぶせられるわけですから、事業活動に伴います企業の排水規制に対して、より一層強い規制で臨む、そういったような長官の産業系排水対策に対する決意をぜひいただきたいと思います。
○北川国務大臣　閣議がありまして、遅くなって恐縮でございます。
　長谷委員の御質問でございますが、産業排水に対してもやはり強化しなければいけないことはごもっともでございまして、これにつきましてはいろいろな形で過去規制をいたしておりますが、なお家庭雑排水の法案をお願いするとともに、今後とも産業系の排水対策につきましては必要な規制強化を図ってまいりたいと思っております。
○長谷委員　最後になりますけれども、環境庁は今後、水の基準、水をきれいにしていくといった方向において、あくまで日本の経済が高度成長化する以前の美しい河川、湖、海域といったものを取り戻すという、そういったスタイルで取り組んでいただきたいと思います。そのためには、現在の環境予算五百億足らずということで大変少ないと思いますし、職員の皆さんも、私たちから見たらまだまだ大変そうに見えます。少ないのじゃないかと思うのですが、そういった中で頑張っておられることはよく理解いたしておりますけれども、国民の、そして世界の環境を守る役所として今後一層頑張っていただくことをぜひとも期待いたしておりますので、長官、このことにつきましても御決意のほどをお願いいたします。
○北川国務大臣　ただいま、長谷委員の環境庁予算が少ないというところの御指摘の中に、世界の環境その他に対処するためにはもっと予算をふやしたらいいじゃないか、大変な御理解と御鞭撻をちょうだいしてうれしく思っておる次第でございます。
　本年度の予算は御承知のように四百九十六億八千四百万円、これは前年度比二・六％増でございまして、他の各省の予算をどうのこうの言うべきではありませんけれども、環境庁独自としては、今後ともあらゆる面に対処するために、関係各省庁とも連絡を十分保ちながら、このことについての予算増額ということには鋭意努力をしてまいりたい、このように思っております。
○長谷委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○戸塚委員長　宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、環境基準についてお伺いしたいと思います。
　公害対策基本法九条一項によりますと、政府は、水質汚濁等の環境の条件について、まず一つは人の健康の保護に関する環境基準、二つ目は生活環境の保全に関する基準、これを定めるとされております。そして、これに基づき、環境庁は「水質汚濁に係る環境基準について」と題する告示を出し、環境基準について定めております。そして、この一番新しい改正が昭和六十一年になされておりますが、この中に、水域類型の指定について次のように明記がされております。「目標達成のための施策との関連に留意しつつ、その達成期間につき配慮すること。」とし、「達成期間を公示するものとする。」としております。そしてまた、「環境基準の達成期間等」の項目の中には、同様に「施策の推進とあいまちつつ、可及的速かにその達成維持を図るものとする。」としております。その中で、現に水質の汚濁が著しく、または著しくなりつつある水域については、原則として五年以内に、また例外的に五年を超えるものについてもおおむね十年以内に、その他の水域については設定後直ちに達成し維持されるべきものとされております。
　このような観点から考えますと、今回の水質汚濁防止法の改正につきまして、決定的な問題としては、目標値すら示されていない、このことは法の目的からしてもちょっと問題があるのではないかと思います。この際、環境保全のために生活排水の方にも目を向けられたということで、新たな基準、新たな目標を設定するお考えがあるのかどうか、このあたりについてちょっとお伺いしたいと思います。
○安橋政府委員　御案内のように、環境基準につきましては公対法に基づきまして策定しているわけでございますが、これの具体的な地域の当てはめにつきまして、現在、海域、湖沼、河川別に具体的な当てはめを行って、例えばこの湖沼ではどういう環境基準であるかというようなことを示しているわけでございますが、現状は、その環境基準が達成されているようなところも中にはございますが、汚れの激しいところでは環境基準達成がなかなか難しいというようなところもあるわけでございます。
　そのような意味で環境基準の達成状況というものを見ますと、近年の調査でも海域で八割、ところが閉鎖性の強い湖沼では四割台というようなことになっているわけでございます。特に閉鎖性の強い湖沼でございますとかあるいは都市内の中小河川というようなものの達成率が低うございまして、そのための対策としてどのようなものがあるかというようなことを考えました場合に、その汚濁負荷量に占めます生活系の割合が見過ごすことのできないようなシェアになっているというようなこともございまして、このたびの法律改正の提案をさせていただいたというような経緯でございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、環境基準というもの自体は、今回の改正によって見直しをしようとかそういう方向はないと今のところお聞きしてよろしいわけですか。
○安橋政府委員　むしろ既にございます環境基準自体で達成されていないようなところの達成を容易にするために、その原因の大部分を占めておりますような生活排水について対策を講じたいというような思考過程をたどっている次第でございます。もちろん今回こういう改正がなされまして、生活排水対策重点地域というようなところでまだ環境基準が一部達成されていないようなところの達成率が上がりますとともに、その周辺で環境基準自体がないようなところにつきまして新しく環境基準の当てはめというようなものが行われる可能性もありますが、いずれにいたしましても、施策とその目標となります環境基準とは両々相まって施策が進めば環境基準の達成率も高くなるし、あるいは従来環境基準がなかったようなところも新しく環境基準を設定して施策を講じていこうかというようなことにもなって、相互に関連しながらきれいな水になっていくような方向に進んでいくのじゃないかというふうに期待しているところでございます。
○宇都宮委員　では、次に排水基雑についてお伺いしたいと思います。
　法三条には排水基準について決められております。それによりますと、まず第一項では排水基準は総理府令によって定められるものとされ、そして二項には、有害物質に関する排水基準について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とされております。この有害物質は現在のところ九項目とされていると思うのですけれども、これについて現在見直しの御予定などはございませんでしょうか。例えば農薬に多く使われております塩素系農薬についても規制の対象とする、そのような考えはございませんか。
○安橋政府委員　有害物質の項目追加の件でございますけれども、これは例えて申しますと新しい発明競争との戦争である、環境上の配慮からの戦争であるというふうにも思われるぐらいでございまして、新しい化学物質が発明され、使用されるわけでございますが、そのうちのすべてではございませんけれども、あるものは人の健康に有害であるというようなものも出てくるわけでございます。そういう意味では次から次から新しい製品が開発され、そのうちのある部分は次から次から、たとえは悪いのですけれども、有害物質になる可能性を持っているものでございますから、私どもはそういった新しく出てくる製品自体の性質と、あるいはそれの環境に対します広がりぐあいというようなものの調査をいたしまして、有害な物質であり、かつかなり環境を汚染する可能性があるというようなものにつきましては、調査検討をいたしまして、必要に応じまして基準の追加というようなことで対応してまいりたいと考えているところでございます。
○宇都宮委員　そうしますと、現在ある物質については今のところこの九項目で十分であるとお考えかと思うのですけれども、そのように伺ってよろしいのでしょうか。人の健康の保護に関する環境基準の項目につきましても、科学的データによるのではなくて、既に環境中に振りまかれた後有害であることが問題になって、それから基準化している、そのような傾向が今までにもあったかと思うのですけれども、今存在する物質の中では今のもので十分事足りているとお考えと考えてよろしいのでしょうか。
○安橋政府委員　ただいまも申しましたように、どんどん新しい物質が開発されるという世の中でございますので、いっときなりとも油断をして現状のままでいいというような考え方は許されないと思っております。私どもは、健康を害するような物質が環境に広がるというようなことは問題でございますので、常にそういう物質が新たに生まれてこないだろうかと、既存の指定しましたものの汚染状況のチェックももちろん大切でございますが、新しい物質につきましてそういうものがないだろうかということにつきまして常に調査研究をしているというのが実態でございます。
　なお、環境基準と排水基準をつくっております項目の数でございますが、環境基準の方は九つでございまして、排出基準の方は十一ございます。この二つの差は、昨年排水基準をつくりましたトリクロとパークロが環境基準をまだ持っていないというようなことで説明がつくんじゃないかと思っております。
○宇都宮委員　公害対策基本法にも環境基準というものは「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」ということがうたわれておりますけれども、そのようなことを実施するために、今環境庁の方ではどの程度の予算が充てられて、そしてどのようなことがなされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○安橋政府委員　新しい物質の発明でございますとか、あるいは従来有害性はないと考えられていたようなものが、新しい科学的知見というようなものが出ましてやはり有害であるというようなことも起こり得ることでございます。あるいはそういった物質がどのように環境の方に広がっているかというようなこともありますので、常にこのような事態の変化に対応いたしまして私どもは調査研究を進めているわけでございますが、その結果を待ちまして、学識経験者等のお知恵もいただいて、必要に応じて環境基準の見直しなり排出基準の設定等をやってきているということでございまして、こういった調査研究に必要な経費といたしまして所要の額を私ども毎年度予算でお願いしているというようなところでございます。
○宇都宮委員　では次に、上乗せ基準のことについてちょっとお聞きしたいと思います。
　法の第三条の３におきまして、都道府県は条例で、総理府令による排水基準よりもより厳しい許容限度を定める排水基準を定めることができるとされております。この点、今回の改正ではこの条項もそのまま残っており、変更のないままでございますけれども、果たして自治体がみずからの基準にみずからを縛るということをするかどうか。例えば、下水道整備などのおくれによって基準達成が困難であると認められる場合、この生活排水についてこのような上乗せ基準の設定はしないんではないかと思うのですけれども、生活排水の方については上乗せ基準ということは何ら期待していらっしゃらないのでしょうか。ちょっとそのところお聞きしたいと思います。
○安橋政府委員　排水基準は現在、国の方の基準といたしまして法律に基づきましてつくっているわけでございますが、これをさらに地域の実情によりまして厳しくするというような意味で、地方自治体がその条例によりましていわゆる上乗せ基準をしているということでございます。ただ、生活排水につきましては、国の方の基準、例えば家庭からの排水は何ｐｐｍでなければならないというような意味での国の方の排水基準といったものが現在ございませんし、この法律の改正をしていただきました後、そのようなことをやるというようなこともただいまのところは予定していないわけでございます。
　ただ、自治体がその固有の条例制定権に基づきましてそのような家庭排水につきましても基準をつくるということは、これは法律上許されているわけでございます。やはり、汚れが激しいというようなところでどうしてもそういうことが必要であるというようなところにつきましてはそういうような動きも出てくるかもしれませんが、私どもがただいま承知しております限りでは、そのような動きは報告を受けてないというような状況でございます。
○宇都宮委員　では、生活排水につきましては現在のところ目標としている基準というのは決められてないということであり、自治体の方ですることは何ら差し支えないということだと思うのですけれども、それは、では自治体がそれをする場合には、財政的な面もすべてもう自治体の負担でしろとそういうことなんでしょうか。
○安橋政府委員　地方公共団体がその条例制定権に基づきまして固有の事務としてなさいます施策につきましては、国の方として特にそれに面倒を見るというようなことは一般的には行われてないわけでございます。私どもといたしましては、先ほども申しましたように、家庭排水の規制方法といたしましては産業系の排水の規制方法とはやはり相手方も違うので対応も規制方法も違えるべきではないか、排水規制を産業系で設けておりますのは、その排水基準をオーバーする、違反するような事例につきましては罰則がかかるというような構成になっているわけでございまして、家庭排水につきましてそのような排水基準をつくりまして、その違反につきまして罰則をかけるというようなのはやはり家庭排水対策としてはなじまないのではないか、そういう意味では産業系の対策とは違った対策を講ずる必要があるのではないかということで、今回法案で御提案申し上げておりますとおり、市町村が中心になりまして施設の整備と普及啓発という、この二本立ての対策を準備することによって推進することがより適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○宇都宮委員　もちろん、生活排水についてその基準を決めて、それに違反すれば罰則なんということはとんでもない話だと思いますけれども、生活排水の方につきましても、一応の努力目標といいますか、そういう意味で基準を掲げるということは必要じゃないか、法で生活排水について規制をする以上はそれも必要じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○安橋政府委員　例えば、家庭で合併浄化槽をつけていただきますような場合には、その個別合併浄化槽につきまして、定期検査を受けていただきましてその排水について一定の義務を負っていただくというのは既に現行の浄化槽法で規定がございますので、これはもちろん罰則はございませんが、そちらの方の体系で家庭からの排水の基準を守っていただくというようなことでいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○宇都宮委員　同じく上乗せ基準の方なんですけれども、環境庁長官は、都道府県に対して総理府の基準よりも厳しい基準を決めるよう勧告したり、あるいはさらには都道府県がみずから決めた上乗せ基準をさらに厳しくするように勧告できるとされております。これも先ほどのお話で、今回の特に生活排水についてはこのようなことをお考えになっていないのかもしれませんけれども、いかなる場合にこのような勧告をするのか、また勧告をする場合にはどういう資料に基づいて勧告をするのか、今までに勧告の例はあるのか、少し教えていただきたいと思います。
○安橋政府委員　地方公共団体が上乗せを条例で行います場合の勧告でございますけれども、現実の実態を見ますと、上乗せの条例が各都道府県において地域の実情に応じて行われておりますので、環境庁として従来、あなたの県はそういう上乗せ条例をつくった方がいいですよというような意味での勧告は、現実につくっておりますのでする必要もなかったということで、勧告をしたような事例はございません。
○宇都宮委員　そうしましたら、ここに一応勧告ができるという権能が環境庁には与えられているんですけれども、したがって常に勧告をすべきかどうかということは考えていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、調査しているというか、それはどのようなことをなさっているわけなのでしょうか。
○安橋政府委員　地方公共団体におきます上乗せ条例の実情を調査しているわけでございますが、大体どの都道府県におきましても、程度の差はございます、内容も規制対象の差もございますけれども、国のつくります一律基準に達しまして、何らかの意味でそれを厳しくするようないわゆる上乗せ基準条例というようなものを持っているという調査結果でございますので、現実には水濁法の四条で勧告権限が環境庁長官に与えられているわけでございますが、既にそのような実態でございますので、その勧告権を発動する事態は今までなかったというような実態でございます。
○宇都宮委員　生活排水については基準というか目標値は今のところ定めることは考えていらっしゃらないということなんですけれども、各自治体が条例でそういうことを定めているところは今までは多分ないだろうと思うのですけれども、これからそういうことは期待なさっていますか。
○安橋政府委員　個々の家庭を対象にしたような生活排水の上乗せ条例というのはございませんが、し尿浄化槽で集合的なものにつきましては、一部の都道府県においてその排水について条例を定めているという例はございます。
○宇都宮委員　一部の自治体ということなんですけれども、どこかわかりましたら教えていただきたいんですけれども。
○安橋政府委員　例えば埼玉県につきましては、し尿浄化槽について、既設の場合は日量三十立米以上、新設につきましては一日十立米以上につきまして基準を定めております。千葉県につきましても、一日当たり三十立米以上のし尿浄化槽について基準をつくっております。東京都につきましては、新設のみでございますが、やはり基準をつくっております。そのようなことで、し尿浄化槽の一日排水量がある程度の量に達しているようなものにつきまして条例で上乗せ基準をつくっているという例はございます。
○宇都宮委員　水質汚濁の防止という観点からしまして、こういう条例は、環境庁としましても今回特に生活排水の方に目を向けたということから考えましても歓迎できる条例ではないかと思うんですけれども、これから自治体に対するこういう条例をもっとどんどんつくっていくような方向でしたいと考えていらっしゃるのか、あるいはこういうことは条例に任せて、環境庁は今回の大まかな法改正だけでいいと考えていらっしゃるのか、そのあたりの方針といいますか、お聞きしたいと思うのですけれども。
○安橋政府委員　環境庁では、従来全国一律の排水基準ということで、それ以外のものにつきましては条例にお任せするということで策を講じてきたわけでございますが、今回の法律改正で一つその方向に修正を加えております。
　それは指定地域特定施設の考え方でございます。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等、海の汚れが激しいところに関係いたしますいわゆる総量規制地域におきまして新たに指定地域特定施設という制度を設けまして、全国一律基準よりもさらに厳しい基準が適用できるような制度を法律改正として御提案申し上げているわけでございます。したがって、この制度がお認めいただけますれば、従来の全国一律の基準の制度とそれから特に汚れの激しい地域におきますその上乗せ的な制度ということで、国の制度も二本立てになるというようなことでございます。
○宇都宮委員　指定地域のお話が出たんですけれども、確かに六条の二ですか、指定地域について規定しておりますけれども、指定地域外の施設などについての規制は全く考えていらっしゃらないのでしょうか。有害物質が環境に及ぼす影響というものははかり知れないものがあり、指定地域外でも早期に規制することが環境あるいは私たちの健康を守ることにもつながるのではないかと思うんですけれども。そしてまた、指定地域において特定施設を有する者は都道府県知事に届け出なければならないとされておりますけれども、届け出を怠った者に対する罰則規定あるいは検査機能等について明記すべきではないかと考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。