Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（稲山博司君）　投票につきましては、言うまでもないところでございますけれども、あくまでも選挙人本人の自由意思に基づくものでなければなりません。代理投票という方式が定められておるわけでございますが、これは本人投票の原則、あるいは秘密投票の原則の例外的な方式でございます。選挙人本人の意思を確実に確認した上で適正に実施しなければいけないものと考えております。
　このため、昨年の参議院選挙に際しましては、この代理投票における本人の意思確認につきまして、これは大変難しい実務も伴うかということが想定されましたので、各選挙管理委員会に対して要請をしているところでございます。投票手続に入る前に、必要に応じまして、選挙人の家族や付添人の間で意思確認の方法について事前の打合せ等を行うなど、適切に対応するということ、それから、代理投票が認められる選挙人の態様はこれは様々でございますので、個々の選挙人の状況に応じてきめ細かく適切に対応することが重要であり、その意思確認に十分努力すべきこと、こういったことを各選挙管理委員会に要請しているところでございます。
　今後も、こうしたことを踏まえまして、それぞれの現場において適切な対応がなされますよう、引き続き各選挙管理委員会に要請をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そういう様々な努力の中で、懸念をされた選挙の公正が損なわれるような事態は起きていないと、こういうふうに認識をしております。
　さらに、しかし、行きたくとも行けなかった方も随分いらっしゃると思うんですね。その点で、最後、大臣に確認をしたいんですが、選挙権を回復して投票の意思があっても、入所している施設が不在者投票の指定施設になっていなく投票できなかったという方もいらっしゃると思います。例えば東京都の場合は、要件を入所定員約五十人以上と規定して、さらに、都の選管が認める病院では小規模でも指定するなどの拡充を進めているわけでありますが、全国的にどういう実態になっているのか、また、この不在者投票の指定施設を増やすための方策及び決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この御指摘の指定基準なんですけれども、これは不在者投票の適正な執行という観点から示しているものでございます。これは都道府県選管の判断の一つの目安でありますので、各都道府県において、それを下回る場合であっても不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断される施設については指定がなされる、このように実情に応じた不在者投票施設の指定が行われていると考えております。
　ですから、不在者投票の適正な執行を確保しながら選挙人の投票の便宜を図るという観点から、やはり指定基準の適切な運用がなされるように各都道府県の選挙管理委員会に対しまして要請をしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　投票権の確保を広げるために一層の努力をお願いしたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　私、五番バッターということで、大分質問が重複しておりますけれども、私なりの視点からの質問でありますので、御対応方よろしくお願いいたします。
　まず、投票率の向上についてお伺いをいたします。
　投票率は、その時々の、そして様々な要因はあると思われますけれども、総体として低下していると、こういうふうに見受けられます。衆議院選挙を見ますと、昭和二十一年の七二％、それに対して平成二十四年、一昨年の十二月ですが、これは五九％、参院選では、昭和二十二年の六一％に対して平成二十五年は五二％と、こういうふうな全体の動きとなっているというふうにあります。
　平成二十四年、一昨年十二月の衆議院議員選挙の投票率を年代別に見ますと、二十歳代は三七・八九、三十歳代が五〇・一〇、それから四十歳代が五九・三八、五十歳代以上は六〇％を超えていると、こういう状況であります。もうちょっと詳しく見ますと、この平成二十四年、一昨年の十二月の衆議院選挙の六十歳代の、ここにちょっと着目をしてみたいんですが、六十歳代の投票率、実は七四・九三％ということでありまして、四人のうち三人が投票していると、こういう状況であります。
　ここをよく考えますと、この六十歳代以上のグループというのは、十年前はこれは五十歳代なわけであります。五十歳代のときの選挙、平成十五年の衆議院選挙の投票率、同じグループの十年前を見ますと七〇・〇一、下がっているんですね。そして、二十年前、この六十歳代グループの二十年前は四十歳代なわけですから、そこを見ますと、これは平成五年の衆議院議員選挙になりますが七四・四八と、やはり今回の投票率よりは下がっている。同じく三十年前は三十歳代で、五十八年の投票率は六八・二五。四十年前はまさに二十代なわけです、二十歳代、この二十歳代では六一・八九と、こういうことなんですよね。
　とすると、これ本当に一例ではありますけれども、同じ年代のグループ、これをずっと追っていきますと、年を経るごとに、年を重ねるごとに上昇していると、こういうことが見受けられるというふうなことであります。とすれば、スタート台であります二十歳代の投票率、これを上げると投票率全体が上がってくるのではないだろうかと、こういうふうに考えられるわけであります。
　このような観点から、投票率を上げるための施策全般について、特に若い年代の投票率を上げる施策についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員がおっしゃるとおりだと思います。特に二十代、三十代につきましては、明るい選挙推進協会が実施した意識調査の中で、選挙に関心がないということが投票に行かなかった理由の中で最も割合が高いものでございました。
　先ほど来話が出ておりますやはり主権者教育、文部科学省と連携した主権者教育、これをしっかりと進めていくということも大切ですし、あと、今、周知啓発について、従来の手法に加えてインターネットによる広報活動も積極的に行っております。
　あとは、やはり有権者が投票しやすい環境、これは若い方に限らず全年代対象になりますけれども、これを整備しなきゃいけないということで、期日前投票制度、これも創設されましたし、あとは商業施設などに期日前投票所の設置をする、あと投票所への巡回バスの運行をする。できるだけこの運用によって投票していただきやすい環境をつくろうと思います。
　ただ、やっぱり更に実効ある方策をどうしても考えなきゃいけないという認識は持っておりまして、省内に研究会を設置して現在検討を進めているところでございます。
○主濱了君　この度の法案が示すとおり、平成二十七年は統一地方選挙の年であると、こういうことでございます。この件については難波委員あるいは中西委員から質問があったわけですけれども、統一地方選の趣旨、これを考えますと、一つには関心を高めて投票率の向上を図ると、こういうこと、それから選挙の円滑かつ効率的な執行を図ること、これが言われているわけでございます。
　それで、三年八か月前に発災しました東日本大震災、これは統一地方選の直前でありました。このため、特例選挙期日が設けられまして、その特例期日は、岩手県内におきましては実は六月から九月まで四か月にわたって分散をしております。また、東日本大震災によって選挙が延期されていない、それ以外の自治体におきましても二十七年は実は二十の自治体で選挙が予定されておりまして、この選挙期日というのは四月から九月まで六か月にわたって分散をしていると、こういうことでございます。
　統一地方選のそもそもの趣旨、先ほど申し上げました、関心を高め投票率の向上を図る、あるいは円滑かつ効率的な執行を図る、これらを考えますと、東日本大震災の被災県におきましては大体秋に分散しているわけでありますね。この秋に分散している選挙期日を統一することがより好ましいのではないかと、このように思うわけであります。あわせて、先ほど申し上げました、何らかの理由で四月から九月まで分散している選挙をも期日を統一することができれば更に好ましいというふうに考えるわけであります。この状況は岩手県のみならず、実は宮城県でもそのようなことが言われているところでございます。
　ついては、まず一つは新たに特例法を制定し、地方自治法に規定されている議員等の任期を変更することによって選挙期日を統一すること、又は、今度は公職選挙法を改正をして、同一地方公共団体の議会の議員及び長に限られているいわゆる九十日特例、これを都道府県議会議員選挙又は知事選挙と同一都道府県内の市町村の議会議員の選挙又は長の選挙、ここにも認めることによって選挙期日を統一することについてはいかがでしょうか、こういう問題であります。
　さらに、さらに、これは非常に問題があるんですよね。全部一か所に強制的にまとめるというのではなくて、その当該団体がその日に選挙をするかどうかということについても、当該団体の任意に任せる、実情に応じて選択できるようにすることはできないだろうかと、こういったようなことについて御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　今、主濱先生から御通告がありました二問、三問、四問、まとめて、時間の関係上、答弁をさせていただきたいと思います。
　選挙期日を統一することは、投票率を高めるとか、あるいは選挙の執行経費を節約するという意味においては大変有益であると、このように思っているわけでございます。ただし、また、地方公共団体の選挙期日を統一することは、またこれ改めて新しい法律が必要であるわけでございます。ただ、そのときの選挙で住民から負託された地方議員の任期を、これを変更するということは、民主主義の原則の下からいかがなものかということがまた考えるわけでございます。
　したがいまして、阪神・淡路大震災あるいは東北大震災のような大災害があったとき以外は、平時では選挙期日の変更ということはなかなか考えられないんではないかと、このように思ったりするところでございます。
　さらにまた、いわゆる九十日特例を都道府県知事そして議会議員以外のその県下の市町村の長及び議員の選挙にも適用したらどうかと、こういうことでございますけれども、これも、たとえこういうことが可能であっても、先生がおっしゃっているように、それを、いつ選挙をするかどうかというのは地方自治の原則からいってその自治体の任意であると、まずこれを強制的にやるということは地方自治の観点からいかがなものかと、こういうことでもあるわけでございます。
　それと、いわゆる宮城県とかの市議会議長会等から出されております全部統一してほしいということについては、今のところ、各自治体のいろいろな思惑があって意思が統一できていないということを伺っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう選挙という根幹に関わる問題につきましては、先ほどから大臣が申されておりますように、各党各会派の協議に委ねていきたいと、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○主濱了君　今のところは重々承知をいたしました。
　今度は投票環境についてなんですけれども、投票所の減少について伺いたいわけですが、これまで投票率を引き上げるために様々なことをやってきている。投票時間の八時までの延長であるとか、あるいは期日前投票制度の導入であるとか、様々な改正を行ってきているところであります。
　これは全て投票率向上と、こういうことなんですが、実は投票所が、投票所そのものが減少している、減少している。これは、衆議院議員選挙あるいは地方選挙を見ると一挙に三分の一まで減らしているようなところもあると、こういうことでございます。私は、これは財政難であるとか行革であるとか様々な理由があってそうやっているんでしょうけれども、これも先ほど来お話がありますように、選挙は民主主義の根幹であります。ですから、これはやはりできるだけ維持をするということが原則であるというふうに思っております。
　この投票所の設置に関する総務省の基本的な考え方、それから実際にどういうふうな助言、昔は通達と言っていたんですけれども、助言をしているのか、あるいは今度は財政的な支援、どの程度やっているのか、この辺について伺いたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域の実情等を踏まえて決定すべきものであるわけでございます。そして、先生おっしゃっているように、投票というのはもう民主主義の根幹でございますから、できるだけ有権者の方が投票に行きやすい環境を整えるということは、これ当然でございます。
　したがいまして、総務省としても、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の増設や移動困難者に対する巡回バスの運行など、投票機会の確保について十分配慮するよう助言、要請をしているところでございます。
　御案内のとおり、国政選挙につきましては、これを全て国費で見ているわけでございまして、また地方選挙におきましては、交付税の中にいわゆる基準財政需要額の算定にも組み込んでいるところでございます。
　今日、国政選挙の投票とそして地方選挙の投票所が数が一地域で違ったらいけないわけでございまして、こういう面ではできるだけ高齢化時代に対応した投票所の確保ということを十分意を用いて考えていかなければならないと、このように思っております。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（牧山ひろえ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　環境大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福山　　守君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　藤原　　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力損害対
　　　　　　　応総合調整官　　　森本　英雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　塩路　勝久君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房原子力
　　　　　　　安全技術総括官　　竹内　大二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、又市征治君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　大臣を終えて初めての質問がこの震災復興特であるということ、大変感謝をしております。理事の皆様、委員長、ありがとうございます。
　まず初めに、子ども・被災者支援法について質問をしたいというふうに思います。
　この法案は、私、筆頭発議者であり、提案者でございます。この法案は全会一致で、しかも全政党が提案者になった戦後初めての法案でございました。私が被災地福島県の議員ということで、野党時代に子ども救済法という法案をまず条文を作りまして、この趣旨は、被災地そして原発事故があった地域の子供たちを守るという趣旨でございます。同じことを考えておられた川田議員たち、そして民主党さんの方では当時の谷岡郁子議員が、その後みどりの風に移られましたが、野党をおまとめになって被災者支援法というのを作っておりまして、その二つを合体したものがこの子ども・被災者支援法でございます。
　その中の特に私が書き込んでいた子供の救済の部分、この条文について今日は質問したいと思います。
　基本方針について、安倍内閣になってからやっと作られたということで、関係者として感謝を申し上げます。その次の課題として十三条三項があるというふうに思っております。
　御存じのように、福島県においては今十八歳未満の子供たちの医療費は無料になっております。しかし、ここで問題なのは、震災当時十八歳未満であったけれども、今、原発事故から三年八か月が経過をいたしまして、年が上の方の子供は十八歳を超えております。当時、例えば十七歳だったお子さんは今二十歳や二十一歳になっているわけでございます。そのお子さんたちに万が一重いがんのような疾病があった場合には、福島県の十八歳未満の医療費無料というのは適用されないことになっております。
　このような重大な疾病が出ないことを祈っておりますし、これは現在の科学を環境省の方で今様々な検討をなさっていることも承知しておりますが、十三条三項というのは、そもそもの趣旨は、原発事故による放射線被害による重大な疾病の発症というものがいまだかつてない事象であるために、様々な専門家の意見があり、これはどのぐらいの割合で、どのぐらいの期間で、どのぐらいの重い疾病が生じるということはなかなか一つの見解に至るには時間が掛かるという、そういう問題が根底にございました。当時も本当に様々な意見がありました。非常に深刻な見解もあれば、楽観的な見解もございました。
　しかし、そのような様々な見解の中で、私たち与野党を合わせた議員は、この様々な見解の検討に掛かる時間の間、被災者、特に子供たちを不安にさらせると、その不安の負担を子供たちに押し付けてはならないということです。ですから、その結果が、政府としての統一見解が出るまでの間、まずは、重い疾病が出たら、これが原発事故に起因するか起因しないか分からなくても医療費の支援を国がするというふうに十三条三項に書いてあります。
　先日、環境省が私のところにレクに来たときに、ちょっとそれと違ったような見解を述べておられましたので、是非、環境省の方には当時のこの子ども・被災者法の議事録を読んでいただき、そして当時の復興大臣がそのようにいたしますというふうにおっしゃっておられますから、しっかりとそれを読み込んで対応していただきたいと思うんです。
　つまり、まずは国が支援をするということが前提です。そして、括弧の中に書いてある、わざわざ括弧書きの中に放射線による被曝に起因しないものは除くと書いてあるのは、これは法律の条文の読み方では当然のことでございますが、立証責任を転換しております。そのように当時の国会でも私たち提案者が答弁をしております。国が原発事故に起因しないということを立証するんです。裁判所で主張していただきたいと思います。しかし、起因するか起因しないかということの様々なことによる負担を被災地の子供たちに、そしてその子供たちの親に押し付けることはやめましょうという、そういう趣旨でございます。
　ここまで聞いていただいた上で、是非早くこの十三条三項を具体的に制度化をしていただいて、万が一のときには国が医療費を支援する、当時十八歳未満で現在十八歳以上の者の重い疾病に係る医療費でございますが、そのような制度をつくっていただきたいと思いますが、まず小里環境副大臣、そして復興大臣に御答弁を願いたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘をいただきましたように、福島県におきまして子育て支援の観点から十八歳以下の医療費助成を行っているところでございまして、十八歳を超えるとこれが途絶えてしまうんじゃないかと、そういう視点からの問題提起をいただいたと心得ます。
　環境省では、福島県民の原発事故後の中長期的な健康管理を可能とするために、福島県が創設をしました基金に交付金を拠出をして、福島県が実施をしておりますところの健康調査を支援をしているところでございます。また、平成二十五年十月に取りまとめられました子ども・被災者支援法の基本方針に基づきまして、専門家会議を設置をし、事故後の健康管理の現状、課題を把握をし、今後の支援の在り方について検討を行っているところでございます。
　今先生からいただきました問題提起、貴重な御意見をしっかりと受け止めて、今後また専門家会議で議論をして必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　非常に大変重要な課題であると認識をいたしております。
　子供たちは日本の将来を背負っていく存在でございますから、政治家、政治へ携わる者は、今も大事でございますが、常に未来、すなわち子供たち、孫たちのことに思いを致しながら今を考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
　先ほど環境省から答弁があったように、専門家会議を今環境省の中に設置をしていただいておりまして、議論をいただいておるということを承知をいたしております。専門家会議の結論といいますか方向を待って、環境省ともよく相談をして対応していかなければならない課題であると思っております。既に十三回ですか、専門家会議開催をされておりまして、間もなく一定の方向が出るんじゃないかという期待も我々、あっ、今度十三回目が今月の二十六日に行われる予定というふうに伺っておりますが、間もなく方向性を出していただけるものだと、こう思っております。
　環境省と、これいずれにしましても、本当によく相談をして対応していこうと思っております。
○森まさこ君　是非しっかりと検討していただきたいと思うんですが、ちょっと気に掛かるのは、この専門家会議の方が医学的な見地から専門的に検討するということで、医学的な見地で専門的に検討はずっとしていただいて結構なんですけれども、それを待っている間の不安というものを、その負担を押し付けないでほしいという趣旨が十三条三項でございますので、検討は検討でやっていただき、しっかりとした医療費の支援については、同時並行的にこれは設置の方向に向けて検討を進めてほしいと、大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　次の質問に移ります。森林の所有者への補償についてでございます。
　森林の所有者への補償のうち、今後実施が見込まれる避難指示等地域、これは実施が見込まれるわけですが、いいんですが、それ以外の地域についてはどのようにするおつもりなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　まず、山林の賠償に関しまして、これまで林業に携わる方に対しましては、営林活動の制限や風評被害等によって生じた逸失利益の損害賠償を行ってきたところでございます。
　その一方で、ただいま御指摘いただきました立木の所有者に対しましては、木の成長には十年単位の時間を要し、毎年の売上げが発生せず、営業活動に伴う賠償が困難な場合があることから、今回、立木そのものの財物価値の賠償を行うようにしたところでございます。その中で、避難指示区域内については、人工林、天然林に対して平均的な出荷額等を参考とした賠償基準を定め、本年九月十八日から賠償を開始しております。
　避難指示区域外の福島県内につきましては、天然林の中でもシイタケの原木となる広葉樹について、同様に平均的な出荷額等を参考としながら個々の施業実態に合わせた賠償を行うこととし、現在、森林に関わる関係者に意見を伺っているところでございます。
　今回の賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針の考え方を踏まえつつ、生活の補償を行うものではなく、あくまで今回の事故による価値減少分についての補償を行うこととしており、いずれにせよ、この立木の賠償については引き続き検討させてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　価値減少分の賠償というと財物賠償の方になると思います。ストックだと思います。しかし、今、前段でおっしゃったように、フローの部分の賠償が困難であることから立木の価値に着目してやるというふうにおっしゃっていたと思います。
　財物そのものを賠償するんだったらば、これは帰還困難区域等のこれはもう所有者としての権限が行使できないという、立入りできないということに着目した賠償と同等でよいと思いますが、ほかの職業の皆様は、さっき言ったように、林業に携わる木を切っている木材業の方々、それから農業の方も逸失利益に着目して損害賠償が行われています。フローの部分に着目をしています。森林所有者も、財物の価値もありますが、フローの部分があるんです。
　しかし、それが立証が非常に困難です。先ほど、施業業態をしっかり調べてそれに沿った賠償をするというふうにおっしゃっていますが、現在は、国から森林の所有者が言われているのは、証拠の書類を出せというようなことを言われているんです。しかし、どこもそうだと思いますが、山持ちの方というのは、ある日、木を切る職業の方が来て、おっちゃん、ちょっと木、切らせてくれないと言って、三十万置いていって木を切る。だけど、それが毎年毎年あるわけではない。不定期ですし証拠も残らないんです。
　そこに、その実態をしっかり把握をして、立証責任を被災者に押し付けるようなことなく賠償していただきたいという希望をいたします。いかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、それぞれに係る証票、これ提出できる場合はそれぞれ当該実績値を採用して適用単価の計算を行うことが可能であると。しかしながら、今お話ありましたように、木を切ってそういった形でやっていく場合において、現実なかなかそういうのが難しいという現状もございます。
　いずれにいたしましても、その避難指示区域外の問題は今検討させていただいておりますので、しっかりとその検討を深めてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　今御提案をいただいているような金額では到底賠償にはならないというふうに森林組合の方がおっしゃっています。
　そこで、私は提案をしたいんですが、文部科学省の方に聞きますけれども、賠償審査会で決まったことを前提にというふうに今、高木副大臣がお答えになっています。しかし、賠償審査会では、この山の持ち主、森林の所有者について特別に、先ほどのような業態であるとか、それからその他の職業との比較ですね、農業の方も観光業の方も商店街の方もみんなフローで払ってもらう、そことの比較についてのお示しはないと思うんです。是非、文部科学省の方で賠償審査会の論点にこれを掲げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点でございますが、まず、先ほど来から議論がございますとおり、原子力損害賠償紛争審査会で指針を示しておりまして、その指針で、おっしゃるとおり、財物に対する賠償として、森林に対しては平成二十六年九月から東京電力において避難指示区域内の財物賠償として賠償が開始をされております。したがって、文科省としましては、原子力損害賠償紛争審査会において森林に対する賠償に関して新たな議論が必要な状況にあるとは認識をしておりません。おりませんが、委員御指摘のとおり、立木に関していろんな価値基準があるじゃないかと、一律のことは難しいんじゃないかというような御指摘が当然出てくるかと思います。そういった場合は、東京電力との直接交渉が困難、そういった場合におきましては、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターを活用していただいて、そこで紛争を解決をしていただきたいと。
　我々文部科学省としましては、被災者の方々の生活再建や被災地の復興のために、賠償と復興政策と、それが一体と進められていくことが重要であると考えておりまして、我々文科省としても関係省庁と連携を取って引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○森まさこ君　いえいえ、山本政務官、申し訳ないんですが、今の御答弁ですと納得できないんです。今の御答弁は、森林の財物賠償については賠償審査会で規定がある、だから更に論点とする必要はないものと思っております、そしてその後ＡＤＲとかとおっしゃいました。しかし、これは財物賠償ではなくて所得補償の話なんですよ。財物賠償は帰還困難地域に入れない方の、所有権の、所有者としての権利の行使ができない方たちの問題です。
　ですから、その地域以外のところのフローの所得が失われた方、特に福島県はシイタケの原木の産地でございますから、このフローの所得というのはばかにできないんですよ。これについて、どうして農家の人は払ってもらって、観光業の人は払ってもらって、商店街の人は払ってもらって、何で山の所有者だけが払ってもらえないんですか。どうして、原発事故でこんなに苦しんでいて、被災者の方が一生懸命にこうやって立証しなきゃいけないんですかという問題点でございまして、政務官を責めているわけではないんですが、もう一度ちょっと冷静に考えていただいて、財物賠償ではない、帰還困難地域以外の山について、所得補償としての基準を新たに賠償審査会で論点として掲げることについて検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　営業損害あるいは風評被害といったものにつきましても、当然、指針の中で、減収分を賠償するということは、考え方としては示されているところでございます。
　先ほど山本政務官の方から申し上げましたように、当然、指針としては、一般的に示すべき類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲あるいは損害項目の目安を示すというのがこの指針の目的でございますので、全てをこの指針の中に盛り込んでいくというのはなかなか困難でございます。
　そういう意味では、こういう個別の交渉でやっていただく部分について、例えば東電との交渉ではなかなかできない部分については、先ほど申し上げましたように原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターといったものも御活用いただければというふうに申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、我々、原子力損害賠償紛争審査会につきましても適宜指針のフォロー等は進めておりますので、また必要な論点があれば、そこの中でいろいろ議論していくということになるかと思っております。
○森まさこ君　全く実態が分かっておりません。ＡＤＲになんか持っていったって意味ないんですよ。ＡＤＲも賠償審査会の基準ありき、東電との交渉も賠償審査会の基準を全てとりでにするんですよ。ＡＤＲには、私、福島県弁護士会の会員でございます、福島県の弁護士がたくさん行っていますから、ＡＤＲの中がどうなっているか分かっていますよ。そこで苦労しているから、政治のリーダーシップを求めているんです。賠償基準に書かれていないと、東電は、いやいや、これは賠償審査会で論点になっていませんからと言って、それで終わりなんですよ。
　竹下大臣、どうでしょう、復興大臣は司令塔として全てについて見るお役目ですから、賠償の細かなことについてはそれはお答えになる必要はございませんけれども、このような被災者が一つ一つ壁にぶち当たって苦しんでいる現状を見て、是非閣内で御調整をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下亘君）　私も田舎者でございまして、山の問題、もう本当に生涯の課題として取り組んでおる一人でございます。その大事な山が風評被害も含めてなかなか売れないという状況にある。山をお持ちの皆さん方の御苦労というのは、本当に大変だろうなと改めて痛感をいたしております。
　その上で、御指摘がありましたように、その補償の在り方をどうしていくか、項目をどうしていくかという問題については、私、今ここで明確な答えを持っておるわけではございませんが、復興庁の中でも補償の在り方について実は中で何回かいろんな議論をしたことがあるんですが、今回の場合は文科省が対象であり、あるいは農水省、あるいは経産省等、様々な賠償の在り方に携わっている部門ともう一度議論をし直してみるべき問題かなと、今お聞きをしてそんな感じを持った次第でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、学校の除染土の中間貯蔵施設への搬入についてでございます。
　この問題については、環境大臣が前向きに検討しますという御答弁をしていただいたんですけれども、前向きにというのはどういうことであるのか、明確に今日は副大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども。
　学校の除染というのは、特措法の施行よりも前になされたものがほとんどです。なぜなら、子供が一番大事なんです。私たち福島県でも、子供に対する放射線の被害だけは、どのくらいあるのかないのか分からないけど、まず除こうということから、学校の除染を一番最初にやりました。ですから、特措法の施行前にやったんです。それを、特措法に基づく中間貯蔵施設だから特措法でやった除染しか中間貯蔵施設には入れないなんて言われたら、子供たちを守ろうというその趣旨が貫かれないんです。
　そんなことはないということを小里環境副大臣に明確に御答弁願いたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　学校等における特措法施行前の除染により生じた土壌などの処理について、大変苦慮しておられる実態は認識をしておりますし、また県や学校等から、あるいは市町村から、強く要請をいただいているところでございます。
　環境省としましては、これらの処理につきましては何らかの対応が必要であると考えております。福島県等とよく相談して対応を進めてまいりたいと思います。特に、費用とかあるいは主体、輸送の問題、法との関連、整理すべき問題等がたくさん存在をしております。それらについてよく整理をしながら関係機関と相談をしてまいりたい。
　とにかく御指摘の趣旨をよく踏まえて前に進めてまいりたいと思いますので、もうちょっと待っていただきたいと思います。
○森まさこ君　学校の除染土は中間貯蔵施設に搬入をしていただけるものと信じております。様々な課題はみんなで力を合わせて乗り越えていきたいというふうに思います。
　最後に、産婦人科医師などの確保について御質問をしたいと思います。
　人口当たりの産婦人科の医者の数、これは福島県は全国で最下位から二番目でございます。最下位の県が埼玉県でございますので、首都圏を除いた地方においては福島県が間違いなく最下位です。人口当たりの産婦人科医が少ないということです。しかも原発事故で十三名もの産婦人科の医師が県外に流出しました。百人もいない産婦人科医が十三名も流出をしたんです。今本当に復興しなければならない私たち福島県において、子供たちを産む環境が非常に過酷な状況にございます。
　原発事故で十三人流出した後、産婦人科医は一人も補填されないままずっと参りました。安倍内閣になって私が少子化大臣になって、厚労省の官僚に福島県に産婦人科医師を派遣してくださいと言ったら、それは難しいですねと言われました。全国的な公平性とかなんとか言っていましたけど、原発事故で十三名流出した分だけは、国が進めてきた原発政策でありますから、少なくとも十三名は戻していただきたいと私は思ったんです。
　そこで、少子化大臣として産婦人科学会と交渉し、産婦人科学会が本当にお骨折りをいただいて、小西理事長と吉村前理事長が全国の病院、全国の医師に掛け合ってやりくりして、現在、四名を派遣していただいております。全国的にお産をする医師が減って厳しい状況の中、決して楽して来ているわけではないんです。派遣元の病院もやりくりをし、そして、来る医師も本当に覚悟して来ています。首都圏で一年に百件から百五十件のお産です。ところが、福島県では、例えば会津の竹田病院に一人来ていますが、三百件お産をしていると言っていました。本当に過労状態でやっています。
　私は、しかし、感謝をしつつ、このシステムが私が大臣が終わった後も継続をされることを願っております。
　先日、福島県のその四人の医師に会いに行きましたけど、産婦人科学会の前理事長吉村先生と一緒に行きましたら、若い医師です、四十代の男性医師が四人入っています。吉村前理事長の顔を見た途端、涙を流しておられました。
　是非、これは産婦人科学会の取組ではございますが、復興大臣もしっかりとそこを連携をして産婦人科医の派遣について御尽力いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　また私の話になりますが、私のところも産婦人科いなくて、もう本当にもだえ苦しんでいる地域の一つなんです。病院で産婦人科、里帰り出産ができなくなった病院が幾つもございます。しかし、今話を伺っておりますと、福島県の場合はもっと厳しい状況にあるということを今感じたところでございます。
　医者全体の数だけでいいますと、福島県の場合、被災前に比べて実は十八人増えてはいるんですが、これが地域によるばらつきもある、また診療科によるばらつきもあるということで、全体の数で増えているからいいじゃないかということは決して言えないんじゃないかなと、こういう思いがいたします。
　それから、全国平均ですと十万人当たり二百二十七人ですが、福島県の場合、元々、被災前でさえ百八十三人、全国四十一番目という状況、ここまで戻ったからいいじゃないかということは言えないというのは、森委員御指摘のとおりだと私も思います。
　厚労省や福島県を中心にこれまでも様々な取組が進められてきたところでございますし、これからもまさにこれは連携してやっていかなければならない課題であると。しっかり対応したいと思っております。
○森まさこ君　産婦人科医師だけでなく小児科医、そしてその他の医療従事者も非常に不足をしています。その医療従事者の確保について、今日は高階厚労政務官に来ていただいておりますので、話を聞きたいと思います。
　高階政務官は、野党時代に原発事故が起こったときに、看護連盟と連携して医療従事者の確保に奔走をなさっていたお姿、記憶に強く残っております。しかし、まだまだ今現在足りていない状況です。強い人材確保政策が必要です。今ある命をしっかり守っていただきたいと思うんです。私は、福島の復興は子供たちを育てることだと思っています。産婦人科、小児科、そして医療従事者、これが足りないのでは復興なんてお話にならないんです。
　高階政務官が看護職としての経験を生かして、今政務官になられて、今後どのような政策を取っていかれるのか、是非御答弁願いたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　森委員にお答えいたします。
　もう間もなくあの日から四度目のお正月を迎える、そういう段階に入っておりまして、当初十年間と計画しておりました復興の計画もいよいよ折り返しの段階まで来ております。本当に早いなと、そう思いますし、相変わらず津波被害を受けた沿岸地域、そして内陸の避難者を受け入れている地域の方々からも医療従事者足りないという声が続いている状況にございます。
　今ほど御指摘いただきました産婦人科医、小児科医、麻酔科医のみならず、助産師やその他精神科、療養病床で働く職員のこと、あるいは最近では建設労働に従事する若い方々のけがの問題なども増えてまいっておりまして、新たな救急医療の問題も生じております。
　私自身も、着任しまして早々に塩崎大臣と現地に赴きまして、協議会の持ち方なども伺ってまいったところでございます。将来的に学生を育てていく、その定数を増やすというふうなことではなく、今現在生きている一人一人の命を守る、そのためにこそ現場で働く一人一人を確実に確保していくことが必要だと考えております。
　先生のお力もいただきながら、また多くのこの復興特別委員会の先生方のお知恵もいただきながら、確実に医療人材を確保してまいりたいと、そう思いますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。
○森まさこ君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　質問を終わります。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、大変感謝しております。私の家内が小名浜で津波被害に遭ったということもあって、以前から、この復興委員会で発言をさせていただきたいというふうに前々から思っておりました。
　さて、今日はまず最初に、被災地で私が実際にどのような形で関わってきたのかということを簡単にお話をさせていただきたいというように思います。というのは、被災地での関わりが現在私はこの復興委員会でどういう手を打つべきかということに関わっているというように思うので、是非お話をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の一でございます。二〇一一年三月十五日から現在までの私の関わりが書いてございます。
　実は、最初の、震災があったときは都知事選の本当にすぐ直前でございまして、私は都知事選の準備をしておりました。しかし、震災が起きて、そして翌日、私が主宰しております公益法人の仙台支部から助けてくれという電話が入りました。その内容は、とにかく水がないということでございました。分かりましたと、じゃ、水を運びましょうということですが、当時、皆さんも御承知のように水なんか手に入る状況ではございませんでした。しかし、私は、そこは自分の会社の力を使いまして、サントリーさんの在庫をあさって十三トントラックいっぱいの水をまず十五日の早朝に運ばさせていただきました。
　そして、その後、仙台、宮城県庁とお約束をして、この後、避難所がなくなるまで必要な場所に必要なものを毎週十三トントラックで届けるという約束をさせていただきまして、その後三十三回届けさせていただきました。内容としましては、最初はお水、次にレトルトのお米、おかず、そして掃除用具、最後は有機野菜ということで、どんどんどんどん生活が変わっているのを実感させていただきました。
　その途中、六月に陸前高田から参与を拝命いたしまして、そしてその仕事をさせていただきました。一番最初に現地に行きました。とにかく、瓦れきの山を見て、何とかしなきゃいけないということで、この瓦れきを片付けようと、そう決めました。そして、東京から七十二便、二千五百三十一名の方を送り込むことができました。
　そして、その後、現地で皆さんとお話をさせていただく中で一番、まあ私が経営者だからだったと思いますが、一番大きな声は、もう一度商売をしたいんだという声を聞きました。であるならば、もう一度商売をしましょうということで、八月の二十七、二十八日、二日間でありますが、人口二万人の都市で一万七千五百人を集めまして地元の商店街七十五店舗を復活させました。
　そして、その後、実際に、じゃ、これからもう一度事業をやりましょうということで、講演会そして半年にわたる経営者勉強会というものを開かせていただきました。そして、半年にわたって経営相談というものもずっと開かせていただきました。そして、その後、雇用を創出しなければならないということで、私の会社のコールセンターを立ち上げ、また地元から世界のブランドを生み出そうということで、シイタケそしてまたしょうゆメーカーをバックアップするということもさせていただきました。
　また、最近におきましては、商工会と意見交換を頻繁に行いまして、これからの商店街をどうするべきかと、これからこの町の復旧ではない復興をどうするべきかという話をさせていただいているところでございます。
　簡単に今まで私がさせていただいたことをお話をさせていただきました。
　この状況の中で感じることを率直に申し上げさせていただきます。というのは、資料二番でございますが、陸前高田というところ、これは多くの被災地がそうでありますが、どんどん人口が減っていて、被災があったから人口が減っているわけではなく、そのままの町をつくれば、復興ではなく復旧の状態になってしまう、このまま同じ町をつくってもまた人口が減り続ける町をつくるだけであるということが一番私が強く感じていたことでございました。
　そして、三年以上この被災地と関わって考えたことは、資料の三番に書いてあることでございます。大事なことは、この陸前高田、被災地にどうやって人、観光客を含めて呼び込むのか、そしてどうやって既存の企業を元気にして外から企業を呼び込んでくるのか、そしてどうやってその被災地のものを売るのか、まさに日本の地方全般に言えることかもしれませんが、これらの三つのことを明確に現実を変えるまでやらなければ復興はないという思いになったわけでございます。
　そして、陸前高田で商工会含め事細かく打合せをする中で、本当に問題だと思うことがございました。それが四番でございます。ここに私が率直に感じたことを書かさせていただいております。
　被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、商店街全体として価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。そして、商店街として、実際私が経営者としてここで仕事をするとしたらと考えたときに、大型スーパーに対する対抗も全くできていない状況です。そして、実際にハード中心の復旧計画ばかりが進んでいる、つまり国がリードしているということだと思いますが、国がリードすることによって復旧計画ばかりが進んでいるという状況を感じます。そしてまた、地元の特産品、それから伝統を活用したブランド化というものが全くされていない。そして、もう一つ感じましたことは、実際に補助金等を獲得するための企画・事業計画書を作成する力が余りにも足りないということでございました。
　実際にこれらのことをクリアするためには、現在、タウンマネジャーというような呼び方でされている町を経営する人が必要だというふうに認識しております。平成二十六年度予算、中心市街地再興戦略事業で、タウンマネジャーや経営コンサルタントの派遣に対して三分の二の補助金が出るということになっております。
　まず御質問させていただきます。実際は全国でどのぐらいのタウンマネジャーがいて、どのような人材がその職に就き、どのような成果を上げているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたタウンマネジャーでございますけれども、私どもの中心市街地活性化支援事業を通じまして、平成十九年度以降、延べ百四十名のタウンマネジャーの方を、五十六の地域において御活躍をしていただいているところでございます。
　タウンマネジャーのバックグラウンドでございますけれども、何か一つ決まったバックグラウンドがあるわけではなくて、例えば百貨店のバイヤーの経験者、テナントのリーシングを経験した方、あるいは都市計画のプランナーをやった方など様々でございます。そうした様々な経験を持ったタウンマネジャーの方に御活躍していただいているわけですけれども、これまでのタウンマネジャーの御活躍によって、中心市街地活性化に向けた基本計画十三件の策定につながっているというふうに承知をしているところでございます。