Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　畜産の方を大変経験を豊富にして頑張っておられるわけでありますが、私の鹿児島県と宮崎県の大きな違いは、種雄牛を、鹿児島県は県有牛もおりますし、民間の種雄牛もおります。宮崎県の場合は県有牛で頑張っておられて、それはそれの特徴があるんだろうというふうに思います。笹森さんは畜産をやっておられて、そのことをどう見ておられるかということを一点お聞かせいただきたいと思います。
　もう一つは、一貫経営をやっておられるわけでありますけれども、一貫経営をなさっておられる一番主な理由は何なのか。繁殖を頑張りたいんだけれども、どうも肉質の情報が戻ってこないので肥育牛までやらなきゃいかぬとおっしゃる方が中にはあるものですから、そういうことが関係しているのかどうか、そこのところを少しお聞かせいただきたいと思います。
○笹森義幸君　最初に、種雄牛の問題ですけれども、本当におっしゃいましたように、宮崎は種牛というのは一極集中型です。鹿児島県は、県も持っておるし、各個人の方の方が非常に多いですね。これは大きく、私も賛否両論あると思います。ただ、私は、宮崎で今のこの種雄牛体制というのはやはりよかったのではないかなと思います。
　というのは、今、県外のバイヤーさんを含めて見ますと、私の当地区、宮崎中央家畜市場というのが恐らくことしは全国一の子牛の販売価格の市場になるであろうと思われております、昨年が三番目でしたから。御存じのとおり、安平号という非常に優秀な種牛がおりまして、その産子が、もうどんどん子供が少なくなって、県外から雌牛の導入にかなり入ってこられると思いますから、繁殖雌牛の価格が上がっていく。
　県外の方に話を聞くと、歴史が皆さんあるんですよね。もう二十年、三十年、当市場に通ってくださっている方は、血統の改良というのをみんな知っていらっしゃるんですよね。だから、今、国の事業団であるとか鹿児島の個人の種を私たちの当地域に持ってきても、法外なというか、うちの血統にそぐわないというか、合わないような配合をしても、やはり肉質が不安定になる。やはりその人のえさ、管理でも当然血統は関係していますし、今たまたま鹿児島県産は枝肉重視というような形で、種雄牛も気高系で造成されています。
　今、三等級が二千円もしますから、枝肉を六百キロつくる人の方が経営は黒字経営でしょう。恐らく百十万、百二十万販売されている方がいらっしゃると思います。
　でも、やはり和牛というのは四等級以上が七割を占めなければ私はいけないと思うし、いずれまた輸入が解禁になってくると、やはり三等級以下の肉というのはどんどん価格が落ちてくる。そうなったときに、今三等級で満足していらっしゃる農家の方は、大きな問題がそこに生まれてくると思っております。
　二つ目の、一貫経営というのは、時間が限られた中の紹介だったものですから、私の一貫経営というのは変則的な一貫経営です。
　おっしゃいますように、一貫経営というのは、子牛が生まれて約三年間、肉になるまで、寝かせなければいけないお金も要りますし、私の考えは、今みたいに子牛が高ければ売った方がましだ。ある意味、枝肉が、十月から十二月の一番枝肉相場の高いとき、逆算すれば四月から六月ぐらいに生まれた子牛はあえて枝肉でねらいます。結局、県の共進会という大きな目標があります、グランドチャンピオンというのを自分でとりたいというのが大きな自分の夢でありますから、そのためにそこに該当する牛は全部保留していきます。
　また、逆に、来月、再来月ぐらい、六月ぐらいの梅雨の時期、枝肉単価が非常に下がる牛、逆算すれば、ちょうど当地区では八月ぐらいの子牛の競りになるんですけれども、そういったあたりの子牛は五十万もすれば売った方がよいというような観点から、いろいろな経営体を自分の中で持っております。
　先ほど言われましたように、肉質的な部分からすると、自分の経営としては、お母さんの力、今、育種価ということがよく言われますけれども、お母さんの子供に対する遺伝能力ということを私は非常に重視しております。だから、私は初産の牛はほとんど肥育に回して、三産目が生まれる前にそのお母さん牛の枝肉の成績が出ます。そこで三等級が出ましたら、うちはつぶしていきます。だから、うちの母牛群のレベルは非常に高いです。
　そういった形での変則的な一貫経営をやっているので、ただ、地域としてはそういった情報を、やはりいい牛は地元に残して、県外の農家さんがまたその子牛を買ってもうけていただく。やはり繁殖と肥育というのは敵じゃないんですね。味方でないといけないし、自分は両方やっていますから、自分が育てた牛を買ってくれた肥育農家さんがもうかってくださるような飼育の仕方をやっています。これが私の考える一貫経営です。
　以上です。
○森山（裕）委員　時間がなくなって、質問が少し途切れてしまいますが、大浦さんにちょっと伺いたいんですけれども、法人化の場合にはどうしても契約栽培というのが必要だと。そのことはそのとおりだと思いますが、契約栽培、いわゆる共販というのは、農協はどう絡んでいくんですか。そこをちょっと教えてください。
○大浦義孝君　農協を通じた販売、購買、全部一緒です。
　それは何が理由かと申しますと、私の法人化は都城農協ですけれども、都城農協も私の構成員です。百五十万の出資金をいただいております。ですから、同じく販売、購買、農協を通じてやろうという契約の中でスタートしましたので、バレイショにしろ、大豆にしろ、米にしろ、全量農協を通じて購買、販売を行うという形です。
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　末海さんに最後に伺いたいと思いますが、末海さんの話を聞いておりまして、私は自分の選挙区を回っているような気がいたしました。実は全く同じような問題を抱えておりますが、ここを頑張り抜かなきゃしようがないわけでございますので、何とか政策で補完していく努力を続けなければいけないなというふうに思います。
　末海さんのところは、カンショについても結構多くの生産量を持っておられるところでありますが、余りでん粉用はないようですけれども、しょうちゅう用はどうなんですか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○末海重俊君　お答えになるかどうかわかりませんが、しょうちゅう用は今ブームでございますから大変期待をされております。その中で、食用カンショの中の寿カンショでも銘柄産地ができまして、しょうちゅうをつくっております。これは大々的に販売しております。
　しかしながら、しょうちゅうメーカーから農業委員会の方にカンショの作付をしたいという、先ほど新規農業の話もちょっと出ましたが、この発言とちょっと場が違いますけれども、大変困った問題がございます。それは、先ほどから集落営農から全部申し上げておりますが、この南那珂地域が一番の被害だと思っておりますが、猿害対策、お猿さんの対策が、これはもうお手上げ状態で、だから、先ほどから言いますように、集落営農だ、認定農業者だ、さあ、しょうちゅうメーカーからのカライモをというふうに申し上げても、進めることができないわけでございます。これはもう何千頭という猿害が周期的に来ますから。だから、ここでは意に沿わない話になりますけれども、私たちはしょうちゅうメーカー、それなりにやはり推進していきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、今度、しょうちゅうかすの肥料化の問題が非常に厄介な問題。前は海中に投棄しておったそうですけれども、そうもいきませんので、このしょうちゅうかすの肥料化の工場誘致というものをやりたいということでやっておりますが、何せ畜産とかしょうちゅうかすの問題が起こりますと、公害の問題が先にいきますものですから、誘致する、しょうちゅう用カンショを増反させるというのも、私たちの方では、私も農業会長ですけれども、今職員が後ろに来ておりますが、なかなか進めることができない状態でございます。
　しかし、銘柄としては、寿カンショも、それから普通のしょうちゅう用も相当な実績を持っておるのが実情でございます。
　答えになったかどうかわかりませんが、御勘弁を願いたいと思っております。
○森山（裕）委員　大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
○稲葉座長　なお、御紹介が遅くなりましたが、現地参加議員として、無所属、古川禎久君が出席されていますので、御紹介申し上げます。
　以上で質疑者の質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに派遣団を代表して厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十六分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年四月十九日（水）
二、場所
　　　北海道ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　二田　孝治君
　　　　　　　梶山　弘志君　　　金子　恭之君
　　　　　　　近藤　基彦君　　　松野　博一君
　　　　　　　御法川信英君　　　仲野　博子君
　　　　　　　松木　謙公君　　　丸谷　佳織君
　　　　　　　菅野　哲雄君
　（２）　意見陳述者
　　　　北海道農業会議副会長　　吉田　義弘君
　　　　全十勝地区農民連盟委員長　　　　　　　　　　　山田富士雄君
　　　　全国農協青年組織協議会副会長　　　　　　　　　平　　和男君
　　　　北海道農民連盟書記長　　白川　祥二君
　（３）　その他の出席者
　　　　農林水産委員会専門員　　渡辺　力夫君
　　　　農林水産省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　　農林水産省大臣官房総務課長　　　　　　　　　　佐藤　憲雄君
　　　　農林水産省総合食料局食糧部食糧貿易課長　　　　太田　豊彦君
　　　　農林水産省生産局特産振興課長　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　　農林水産省農村振興局整備部地域整備課長　　　　高嶺　　彰君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時開議
○二田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長の二田孝治でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の審査を行っているところであります。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当帯広市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、お手元に十勝の牛乳をお配りしておりますけれども、当牛乳は、中川農水大臣からの特別の御指示によりまして、普通はこういった飲食物は委員会は慣例によりまして禁じられておりますけれども、この地方でございますので、特別の委員長の判断によりまして、また十勝支庁の御好意によりまして、お手元にお配りいたしましたので、ただいま牛乳の飲用の低迷のときでございますから、皆様、おかわりがございましたら一本でも二本でもひとつ御要望をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、まず、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の松野博一君、梶山弘志君、金子恭之君、近藤基彦君、御法川信英君、民主党・無所属クラブの仲野博子君、松木謙公君、公明党の丸谷佳織君、社会民主党の菅野哲雄君、以上でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　北海道農業会議副会長吉田義弘君、全十勝地区農民連盟委員長山田富士雄君、全国農協青年組織協議会副会長平和男君、北海道農民連盟書記長白川祥二君、以上四名の方々でございます。
　それでは、吉田義弘君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○二田座長　ありがとうございました。
　次に、山田富士雄君にお願い申し上げます。
○二田座長　ありがとうございました。
　次に、平和男君にお願いいたします。
○二田座長　ありがとうございました。
　次に、白川祥二君にお願いいたします。
○二田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○二田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。
　きょうは帯広での地方公聴会ということで、四人の陳述者の皆様には、本当に貴重な意見を賜りましてありがとうございました。
　今まさに農政の大転換ということで経営安定化対策法が国会の方で審議をされている中で、こういう形で、現場の、農業を営まれている方々からの御意見を伺えたということは本当に貴重な時間だったと思いますし、私は、実は秋田三区というところから選出されておりまして、どちらかというと米に重点を置いた農業政策に対する農家の皆さんの関心が高いわけでございますけれども、そういう意味では、この北海道の、また別の特色のある御意見を聞かせていただいたかなというふうに思っておるところでございます。
　今回の法案に関して、さまざまな御意見あるいは御心配があるということで、これは実は私の地元でも同様でございます。やはり、新しい政策に対する不安、期待もあるんでしょうけれども、不安もこれはあるというのが正直なところではないかなと思います。
　きょう四人の皆様の御意見を伺っていて思いましたのは、私の地元とやはりかなり違うなと思うところは、一つは、直接支払いの対象農家の要件というのが、認定農業者の場合では四ヘクタール、集落営農の場合は十、北海道の場合は二十ということですけれども、この件についての問い合わせ、あるいは不安、不満、これが非常に多うございまして、これは何とかならないかという意見が実は当初一番多かったわけでございますが、きょうはそういう部分についての御意見あるいは御不満等は、とりたててなかったように見受けられました。
　そこで、直接これにつながってくる件で、ひとつ皆さんに御意見を伺いたいと思いますけれども、今回のこの経営安定化対策の大きな特色の一つは、直接支払いをする対象農家を限定した、いわゆる担い手あるいは集落営農をやっている方々に限って補助をしていくという、ここはやはり今までの農政とは全く違う部分ではないかなと私は考えております。
　この点について皆様はどのようにお考えか、まずは四人の皆様に、お一方ずつお伺いをしたいと思います。
○吉田義弘君　今御法川先生から、この対象農家の要件といいますか、北海道では、個人経営十ヘクタール、それから集落営農では二十ヘクタールということでありますけれども、ただ、私ども、この今開催地であります十勝あるいは網走あたりを中心にして考えますと、特に、面積要件については、もちろん不満といいますか心配もされるわけでありますけれども、比較的少ないんですね。ただ、先ほど話もありましたように、北海道も非常に広うございまして、道南方面でありますとか、それから札幌中心の道央方面ですね、そういったところに関しましては、現在の農家の中で、このままでは三〇％、四〇％しか対象にならない、集落営農などによってその対象になるような手だてを今考えている、そういう非常にせっぱ詰まった問題も抱えている地域もあるということも御承知いただきたいなと考えております。
○山田富士雄君　御案内のとおり、北海道は十ヘクタールですけれども、私ども、認定のところで心配していました。一部、なかなか認定基準に入らないという方も実際問題いたんですけれども、それで、先般も、北海道全体の中で、例えばてん菜がつくれなくなるというか、要するにてん菜をつくっている方で認定農家から外れている方が実際問題いらっしゃるのですかといって、全農段階の会議でちょっと問い合わせをした経緯がございます。その中で、いや、てん菜の農家というのは大体全部入っているのではないかというようなことでしたので、確かに点ではあるんですけれども、大枠の中では、それに対する不満というのは、我々も結構あちこちでいろいろなお話や何かもさせていただきますけれども、余り聞かれないというのが現実でございます。
　いずれにいたしましても、そういう中においても、私の中でも言いましたけれども、ですから余計北海道においては担い手に集積するということと、一定の枠の中でも、それによって意欲ある農家が所得につながるんだということがぴんとこないというのが、そこにも一面あるというふうに御理解願いたいと思います。
　以上です。
○平和男君　そもそも、限定したことについてはむしろ能動的に受けとめているということでありまして、さらに言うと、補助だとかあるいは支援というお言葉を使われると、先ほどもお話ししましたけれども、私たちのやっていることを正当、公平に評価した結果としてこういうものが支払われる、その制度であるべきだということであって、十勝の私らの生産者の目線からいうところの零細農家やあるいは兼業農家が必要ないんだとか要らないんだとかということは決してないんですが、そのことが正しく今まで評価されていなかったじゃないかということの裏返しだということで理解していただければと思います。
○白川祥二君　私は、どちらかというと水田地帯でございます。北海道においても、転作率五一、二％という状況でございます。
　今、水田地帯においても、はっきり言って二極分化ということであります。なぜかというと、水田も生産調整をする上でやはりコストを下げていかなきゃならぬ。過去の米政策の中においては団地加算をしていかなきゃならぬ。そういうところからおのずと、転作をするところ、それと米にシフトするところ、それとあわせて、転作をするにしても、結局、どちらかというと畑にしやすいようなところを選んで選んでいくという。今水田が残っているところは、はっきり言って劣悪な環境がほとんどだと思います。
　そんな中で、今後、この水田のところでは集約栽培、要するに花卉園芸だとか野菜だとかそういうところにおいては、もう規模拡大そのものが考えられていないということでございます。ですから、すべての、これからの規模拡大が仮にあるとするとき、では、そういう農家の方は、はっきり言って手は出さない。そして、その方々というのは、やはり水稲と花とか、水稲と野菜とか、そういう組み合わせになるということです。そういうところで大きな問題がある。
　それと、今先生言ったように、限定した直接支払いについてということでありますけれども、はっきり言って、この限定した部分については、ある意味では、担い手という定義の部分については、私どもの北海道としてはいいのではないかと思いますけれども、ただ、残念なことに、やはり農地に対する多面的機能、これがきちっと評価されていないのと、要するに農村維持です、これが一番、それに対する政策が私たち農家には見えてこない。そういうことですから、この経営安定対策と農村対策、農地対策、そういうものをきちっと組み入れなければ、やはり皆さん、全員の農業者の方の理解は得られないのじゃないのかなということでございます。よろしくお願いします。
○御法川委員　四人の皆さん、ありがとうございました。
　現在、秋田県、去年ですけれども、自分のところとの比較ばかりで申しわけないんですが、今、素の段階で、いわゆるこの認定、担い手の四ヘクタール、あるいは二十という、これにはまる人がどれだけいたんだと。去年の段階では、もう一〇％を切る、八％ぐらいの人しか対象農家になっていなかったということで、今、県あるいはＪＡさんなんかと一緒になって、できるだけ多く対象になるようにという取り組みをしているというのが秋田県。秋田県も決して小さい県ではございません、米もかなりつくっているわけですけれども、本州ではそういうところにしてもそういう状況だということで、やはり、地域の大きさとかいろいろな条件の差が、今回のこの法案に対してもさまざまな意見というか見方がされているんだろうなというふうに感じております。
　それで、一つ、ちょっと視点を変えた話をさせていただきたいと思います。
　今回の法案の中で、与党案の方では、平成二十七年度に食料自給率を四五％まで上げよう、上げるんだということになっております。民主党さんの方が出している対案では、十年で五〇％、将来は六〇％ということが書いてありますが、私は、個人的に言わせてもらいますと、これはどちらにも不満でございまして、やはり食料自給率は高ければ高いほどいいんだろうなというふうに思っております。
　ヨーロッパあたりのいわゆる先進国と言われる国の中で、大体七、八割、一〇〇％を超す国もたくさんあるという中で、日本が四五％あるいは五〇％に達するところでもうきゅうきゅうとしているというこの事態が、今の日本の農業の問題点をある意味ではあぶり出しているのかなというふうにも感じておりますけれども、そういう中で、四人の方々に大きな話を、なかなかできるかどうかはわかりませんけれども、この食料自給率というものに関してどのようなお考えをお持ちであるか、あるいはこれの向上のためにどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○吉田義弘君　食料自給率の問題でありますけれども、今先生仰せのとおり、現在四〇％、何年間にもわたってこういう四〇％ラインを維持しているといいますか、これ以上上がっていないという状況にありまして、将来的には四五％、そういう目標でありますけれども、個人的な考えも含めまして、なかなかこれは難しいといいますか、よほど真剣に取り組まなければ、なかなか四五％は困難といいますか、難しいのではないかと。
　一つは、有効な農地利用であります。
　今、全国的にも四百七十万ヘクタール程度の日本の農地でありますけれども、これがどんどん減っていく、あるいは遊休化されていくと、実際にはその四百七十万ヘクタールがなかなか機能しないわけでありまして、とにかく現在の農地を有効に利用する、それから、そこで働く担い手をしっかりと育てていく、この二つの柱を政策の柱に据えてやっていただくということが、四五％に少しでも近づける道ではないかと考えております。
○山田富士雄君　私は、このことに関してはちょっと乱暴な意見が一つございまして、一つは、平成十八年からですか、要するに、日本の人口が当初の予想より早く減っていくというようなことになりました。まさしく少子高齢化の中で、当然、日本全体における食料の消費量が減っていくということは紛れもないと思います。ですから、私が言っていることは、政策が何もなくても、農業が何とかやっていれば黙っておっても食料自給率は上がると。別にこれは、五％ぐらいならあと十年もたたないうちに、五年ぐらいでひょっとしたら上がるのではないかというような、こういう乱暴な発言をしております。それは一定の、今の現状維持ということです。
　ただ、政策として、今言うように、まさしく先進国の中でほぼ最低に近い食料自給率ということをどう考えるかということだと思います。これに関しましては、本当に、私は、農業政策ではなくて食料政策でやはりきちんとすべきだということで、あちらこちらでいつもそんな話をさせていただいております。
　そんなことで、このことについてはまさしく政策で、どこに自給率を上げられるか。経営安定対策は、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、まさしく今回の中で自給率を上げるというような方向性が、はっきり言ってないんですね。これについては十九年から真剣に考えるというようなことになっているみたいですけれども、だとするならば、やはりここにそこをリンクしていくのが当然ではないか。
　具体的な数字がありますよね、要するに、四五にするための。その中には、飼料用穀物だとかあるいは乳製品や何かでも自給率が上がるとなっているんですね。
　私、先ほど言いましたように、小麦だとか砂糖については、はっきり言って現状より低いというような状況にありますし、一番私たちが危惧しているのは、やはり大豆だと思います。大豆は四、五％という自給率でございます。七五％が油でございますので、油の部分はともかくとして、少なくとも二五％の半分ぐらい、だとするならば、やはり一〇％ぐらいは大豆というのは国内で自給するという姿勢があってしかるべきではないか。
　ということになってくると、経営安定対策の中でもし仕組めるとしたら、大豆をつくった場合については特別枠のゲタをつくるぐらいの政策的なものがなければ、やはり本当の自給率に向かっての希望というのが出てこないのではないか、そんなような自給率に関しての考えを持っていますので、よろしくお願いいたします。
○平和男君　たしか穀物の自給率は二七％ぐらいだというふうに聞いていました。主要国でたしか百二十何番目、北朝鮮より低い。では、果たして本当に北朝鮮のあの方たちより日本人は貧しいでしょうか。あるいは別な観点で言うと、本当に豊かでしょうかということを考えると、カロリーベースの自給率という数字にそんなにとらわれないというか、それに振り回されない、真に賢い消費者教育あるいは国民教育が必要なんだと思います。
　提言書の五ページから載ってございますので、大変恐縮なんですが、再度見ていただければと思います。「カロリーベースの自給率向上の観点から輸出促進や、自給飼料生産の振興など考え得る有効な施策を積極的に講じ生産者の自発的な取り組みを誘導する」ことが必要だと。また、六ページ上段です。現存の生産能力を低下させることなく、豊かな食をすべての国民に共有できることを産地の供給責任のもと、生産振興が図られていることが結果として食料自給率の向上に寄与しているんだ、こういった理論誘導が必要だというふうに考えています。
　したがって、数量ベースでの自給率など自給力の向上を総合的に検証するといったような政策環境が導入されるべきだというふうに提言しております。
　以上です。
○白川祥二君　私も、この食料自給率については、上げなきゃならぬと。もちろん、今、平君が言ったように、食料自給力というものを考えたときに、一番手っ取り早いのは今の米でございます。日本の食文化の変化によって、結局、米の消費が減っていく、それで違うものをとる、そういうことによって食料自給率がだんだん下がってきた。
　ですから、もう少し、国としても、例えば、米を食べろというのではなくて、米粉の普及だとか、そういう違った視点のものに向けていくべきではないか。また、もしくは、将来のことを考えたときに、エネルギーの問題も含めて、例えば米のエタノールをつくっていくだとか、そういうところにいくべきではないのか。
　たしか、平成六年か九年、ちょっと忘れましたけれども、そこでもたしか農水省さんが研究所に委託しているかと思います。そのときにも、たしか一俵何千円だかの米の価格であれば十分、そのときのガソリン価格がどのぐらいだったかはちょっとわかりませんけれども、そういうような研究の文書も出ているのも実態でありますから、今こそやはりそういうものを普及していって、そして米粉、またそういうものを普及していく、外国産の小麦を食べないで、日本の小麦、そして米粉、そういうものを活用して、自給率、自給力、これを上げるべきだというふうに私は思っております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　平さんのおっしゃられた自給力という言葉、大変いい言葉だなというふうに思います。
　四人の皆様、本当にきょうはありがとうございます。それぞれのお立場からではございますが、現場に即した率直な意見を聞かせていただきました。今後の法案審議の中でぜひ活用させていただき、またよりよい法案づくりに努めてまいりたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○二田座長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、四人の意見陳述者の皆様、大変御多忙の中ありがとうございました。そしてまた貴重な御意見を賜りまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　私は、隣の釧根、釧路から参りました。今、北海道そして日本の農業が大変厳しい環境にあるということで、それぞれ四人の皆さんからお話をいただきました。きょうは時間が少ないので、要点を絞らせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、北海道農民連盟書記長の白川祥二さんにお伺いしてまいりたいと思います。
　白川さんは、ただいま意見陳述の中で、農業が果たす食料の安定供給と多面的機能の二重の役割が発揮できる施策を強く求めるとのお話がございました。農業が有する農産物供給機能以外の多面にわたる機能は、日本学術会議の答申では貨幣評価で総額八兆二千二百二十六億円に上ると試算されております。民主党は、提出した法律案において、こうした多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、販売を行う農業者に対する直接支払いの導入、農業集落に対する支援を講ずることを盛り込んでおります。
　そこで、緑豊かな農村の価値の政策への反映のあり方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○白川祥二君　仲野先生の今のお話で、民主党さんの案も若干見させていただいております。
　そんな中で、私たち、今農村でどのようなことになっているのか、要するに何を今するのかというと、農村というすばらしい環境というものがだんだんそがれてきている、北海道は特に農業そして観光ということでありますから、余りにも規模拡大を進めていくと、離農が出てくる、そこに農村社会というものが形成されないということであります。それとあわせまして、その景観とか空気だとかそういうものを消費者の方に目で見てもらう、肌で感じてもらう、これもやはり一つの機能ではないのかなという気がします。
　それとあわせまして、先ほど、ＥＵのＬＥＡＤＥＲプラス事業という、ちょっとそういうことを調べさせていただきました。今何を私は言いたいかというと、例えば、私の近くにおいてもやはり高齢の方が農家をやめていきます。ただ、今の状態においては、昔は、農家をやめた、イコール都会へ行ったんです。ところが今は、都会へ行って住むことができない。ですから、今の農家住宅で住んでいる。でも、その方々はやはり、六十五で仮にリタイアしても、まだまだ五年、十年と働けるわけです。
　ですから、私も、隣のおじさんといっていいのかそういう方々から、できれば白川君のところで例えば夏場だけでも何かちょっと手伝えないのかと言われたんですけれども、なかなかそこの部分については、こちらがやはり経費もかかりますからできないということですから、そのＬＥＡＤＥＲプラス事業というようなところの部分で、農村の活性化を維持するためには、そういうリタイアする人方にも雇用の場が、例えば農家の雇用の場、そういう促進的なものがあれば、その農村社会というものは形成されるのではないのか、そして環境が守られるのではないのかなということで、先生の質問とちょっと趣旨が変わったかもしれませんが、私はそういうふうに思っています。
○仲野委員　私も今、白川祥二さんのお答えに尽きるのではないかな、そのように思っております。ありがとうございました。
　次に、全十勝地区農民連盟委員長であります山田富士雄さんにお伺いしたいと思います。
　政府案の品目横断的経営安定対策においては、酪農、畜産や野菜、果樹についてはその対象とされておりません。北海道は全国の牛乳生産量の半分を賄う酪農地帯でもあり、ここ十勝はもちろん、私の地元の釧根においても酪農が基幹産業となっております。
　北海道酪農については、規模拡大は進展しておりますが、本年度から生乳の減産が行われ、一部では生乳の廃棄が行われるなど心が痛む事態が生じております。十勝管内の芽室町には新たなチーズ工場が建設をされ、生乳の大きな受け皿としてこれに対する期待が高まっているところであり、今後は国産チーズの消費を拡大していく必要があると考えております。しかし一方では、米の減反と同様の事態になるのではないかと心配する向きもあります。
　そこで、こうした酪農が置かれている現状と、これに対する政策のあり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田富士雄君　私は、一応、道における酪農、畜産の方の責任も負っているわけで、三月に急激な調整の中で、酪農家の方については本当に涙をのんで、牛乳廃棄、八百トンぐらい廃棄したわけでございますけれども、実際の数字はそれの二倍、三倍というふうに言われております。
　御案内のとおり、全国八百三十万トンの牛乳の生産量のうち、平成十七年度は三百七十九万トンが北海道で生産されるということで、まさしく半分近くが北海道の酪農基地ということでございます。特に、私は十勝ですけれども、そのうちの約四分の一、約百万トンぐらいの牛乳を十勝が生産しているということでございます。
　北海道の牛乳というのは、御案内のとおり、本州へ約一割、約四十万トンぐらい本州に生のまま輸送しております。それが御案内のとおり、消費の減退から、昨年、前年度対比一六％ぐらい本州送りが減ってしまったということで、それだけでも約七万トンぐらいの北海道における需要の減退ということになるかと思います。
　それらを踏まえて、昨年の暮れからことしの三月にかけて、十勝で約一万トン、あるいは全道で二万トンというような対策で、数字を何とか一〇二％以下ということでおさめたところでございます。
　御案内のとおり、北海道の酪農家、実は随分やめる方もいらっしゃいます。ただし、新規就農あるいはリフレッシュというような新たな酪農振興対策のもとにおいて、メガファームもふえております。それらが少なくなった分をのみ込んできて今日の北海道酪農があるというふうに私は思っております。そして、それらメガファームに対してのいろいろな支援というのは当然だったというふうに思っております。ただ、結果としてこういうふうになった。
　これは、要するに、牛乳の生産に関しましては、御案内のとおり、二十年を目標に十勝に二十万トン規模のチーズ工場をつくります、チーズにおけるところによりますと、やはり外国への依存度が高い。これをもし生乳計算に換算したら、約三百万トンぐらいはチーズに変えることができます。ただし、御案内のとおり、チーズの価格というのは四十円台ということで、一番安い価格で取引されるということでございます。
　そんなことも相まって、平成十七年度につきましては、総合乳価が約二円ぐらい落ちるというような状況にもございますし、これがチーズに傾斜するに従って総合乳価がどんどん下がってくるのではないかということでございます。酪農家の個々のお話を聞いても、せいぜい下がって六十円が限界ではないか、六十円以下になったのではとてもじゃないけれども北海道の酪農はもたないよ、そういうような声が現場から聞こえてまいりました。
　だとするならば、ここにおいてチーズに傾斜するのはいかがなものか。もう一度生乳の栄養価を考えて、もうちょっと飲んでいただくということについてやはり努力が足らなかったのではないか。これはホクレン、乳業メーカー、それぞれ努力をしてまいりました。私も国に向かって言いました。農水の方がいわく、農水省の役人が考える以上にメーカーが考えておって、農水省の役人の出す提案よりは乳業メーカーに一生懸命やってもらった方がいいんじゃないか、こんなような答えが返ってまいりました。まさしくそういう状況だと思います。
　本日、ここに牛乳が出されている。身近なところから我々もいろいろな形で消費の拡大を望んでいるところでございます。ただ一方、消費者団体とのいろいろな懇談の中で、高温殺菌の牛乳でなくて本当の低温殺菌の牛乳、これが本来の牛乳だろうということで、いろいろな団体の中で低温殺菌の牛乳の消費に随分努力をしていただいている。生協等もございますし、それらと連携を密にとって、いかに生乳の消費拡大に努めなければいけないかということでございます。
　そして今、農民組織として何ができるか、そういう問いかけは、十勝の単位組織を回っても随分そういう声が聞かれました。一体何をやっているんだ、一体ホクレンは何をやっているんだ、そういう声も聞かれました。ただ、それぞれの担当者は頑張っているのかなという気がいたしましたけれども、三月ぐらいから急激な動きの中でマスメディアも取り上げていただきましたし、いろいろな形の中で、徐々にではあるけれども、牛乳の消費については若干は伸びているのかなというふうに思っております。
　ちょっと長くなりましたけれども、そんな意味で、我々もまさしく北海道の酪農は、今後やはり大きな課題だと思っております。これは二年間で、例えばこのままの減退が続きますと、まさにさらに第二、第三の、要するに今はＡタイプ、Ｂタイプということで新たな三％減産体制ということで十八年度は取り組みますけれども、十九年も当然取り組まなきゃいけないという状況にございます。
　本当の意味での牛乳の栄養価、あるいは子供たちに、もう一つこういう場ですから言わせていただきますと、国は食育とかなんとかという、そういう目標はいいんです。学校給食における牛乳もいいんです。ただし、夏休みだとか春休みになったときに牛乳の消費が減るというんですね。ということは、家庭に牛乳がないということだと思います。これはどういう現象なのか。私は、やはりその辺からきちんと、これは教育の一環として、あるいは家庭内における学校からのメッセージとして、ふだんから牛乳を飲んでいただく。特に子供の成長には欠かせない栄養源だと思いますので、その辺、こういう委員会の中でございますので、一応縦割りとはいいましても、やはり文部科学省等とも連携をとりながら、その拡大に努めていただきたいというふうに願うものでございます。
　以上です。
○仲野委員　ありがとうございました。
　あと吉田様、平様にもお尋ねしたかったんですけれども、私の持ち時間が終了いたしましたので、お二方の皆さん、大変ありがとうございました。
○二田座長　次に、松木謙公君。
○松木委員　四名の方、本当に御苦労さまでございます。私は、北海道十二区を選挙区にしている松木謙公と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　実は、事前にいろいろと質問をつくってきたんですけれども、御法川先生の話を聞いていて、なるほどなということがちょっとあったものですから、そっちの方にちょっと変えちゃおうかなと思っています。
　食料の自給率という話がありますよね。これは四五％にしようというのが政府の案、そして我々民主党は、五〇％を十年かけて、そして六〇％に持っていこうということを言っているわけでございます。そして、ふだんの委員会で私がこの質問をしたときに、きょうは来られていませんけれども鳩山邦夫先生が、私にやじを飛ばしまして、何を言っておるんだ、もっともっと上げるんだ、こういうお話をいただきまして、怒られたということを今でもよく覚えているんです。
　要するに、カロリーベースでいくと、それはもちろん油を使うだとかいろいろなことがあって、一〇〇％になるわけがない。しかし、御法川先生も言っていることもそうだと思うし、鳩山先生が言っていることもそうだと思うんですけれども、自分の国でつくったものを食べるようにしようということなんじゃないかなというような気がします。
　例えば、今回のＢＳＥの問題、これも、そもそも日本でもし全部食べる分をつくっているのであれば、それはひょっとしたら変なものが入っているかわからないものを、わざわざ食べることもないわけですね。そして、日本とアメリカも食に対しての考え方が随分違うというふうに私は思うんですね。随分と日本人というのは、ある意味でやはりきっちりとしている。アメリカの方は、聞くところによると、何千人も一年間に食中毒で亡くなっているというような話も聞くわけですよね。そんなところのものを何も好きこのんで食べる必要はないというふうに私は思っておりますけれども、そこはそこ、やはりアメリカと日本という同盟関係とかもあってしようがないんだろうなと思うときもありますけれども、私は、外務省の人を呼んだときは、ぜひタフネゴシエーターになって、ちゃんと我々の主張を通すように頑張ってもらいたいということをふだんから言っているわけでございます。
　外国産のものを食べないで済むようにしたいということが一つの願いではないかというふうに、ふと私は思ったわけですけれども、きょう陳述していただいた四名の方々から、この私のちょっとした意見に対してどういうふうに思われるか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○吉田義弘君　食料自給率を上げるために、国産品、国内で生産された食料をどんどん食べていただく、これは非常にこのことに尽きると私も思います。
　問題は、国内生産されたものと、それから輸入されるものの格差といいますか価格差ですね。私らも、特に野菜農家の方あたりは、外国から入ってくるものが例えば十キロ八百円だとしますね、それから、国内で生産するものが千円だ、こういうことであれば、何とかあと二百円頑張ってみたいな、そういう努力もいたしますし、する気になるんですね。ただ、仮に二百円と千円だとしたら、これはそもそもまるで違うわけでありますから、初めから競争にならない、そういう実態というのが現実にあるんですね。それは、千円でなければ生産できないというさまざまな日本の国内の事情があるわけでありますけれども、そういったところが農業者の現場でどうにもできない、そういう非常に残念なことが現実としてあるんです。そういったところを、何か政策の中で、国産品が消費されるように改めてお願いいたしたいなと考えております。
○山田富士雄君　まさしく地産地消を含めた、日本でつくられているものを日本人に食べていただく、まさしく国のそれぞれ文化なのかなと。でも、日本人の食文化というのは、どうしてこれだけ外国にゆだねるようになったのか。一つには、やはり季節のものを季節に食べるという風習がどこかでなくなって、一年じゅう食べたくなってきた。そうなってくると、商社がそれに合わせてオーストラリアの方から輸入してくる。そうすることによってアスパラは一年じゅう食べられるとか、そういう状況。農産物でいえば、北海道でいえば、タマネギや何かにしてもそういう状況になってきている。こういう本来あるべき文化を失って、それが、外国の農産物に頼らざるを得ない、頼って、それをまた食するということが一つの背景にあるかと思います。
　あと、もう一方で、ことしの五月から、ポジティブリストといって、要するに農薬の残留の関係の法案が正式に施行されるということになりました。これに関しましては、生産現場としてはちょっと大変だなという思いもありますけれども、これは、輸入農産物に対して、外国への警告として、一つのメッセージとしてはいいのかなというふうに思っております。
　これはちょっと具体的に言っていいのかどうかわかりませんけれども、中国産の野菜についてはこれによってかなり心配しているということが一方にございます。これは、かなり強い農薬というものを使って日本に輸出しているというようなことが現実としてあるみたいですから、今の段階としては、これは厚生労働省の範疇になって、要するに検査段階で一定の、今度は〇・〇一ｐｐｍですかというような日本の正式な基準もできましたので、それらにおける基本的には、まず地産地消と安全、安心はやはり国産品からというようなメッセージとしては一つ違った意味でセールスポイントがふえたのかなというふうに思っております。
　そんなことで、我々も一応生産現場としては、安心、安全、そして地産地消、そして食育。先般も、あるところで食育とは何だろうというようなことも聞かれました。食育についても、本当にもうちょっと理論をきちんと整理して普及すべきではないかというふうに思っております。それによって自給率は上がるのではないかと思っております。
　以上です。
○平和男君　松木先生のおっしゃるとおりでありました。
　観光農園、体験農園をやっているという前段のお話、平成六年ぐらいからやっていまして、その当時は地産地消などという言葉は全然まだ普及されておりませんでしたし、もちろん愛食運動なんというのもそこそこにやっと聞こえてきましたが、今やはりそういう活動をやっている生産現場に携わっている者、あるいは学校教育の現場に携わっている方たちが非常に多くなってきて、農協青年部も、そういう意味では、子供農業体験事業を通じまして、まずは現場と生活者、あるいは消費者、あるいは子供を介して学校の先生や親御さんに向けて自己発信する機会というのを持ってきまして、非常に意識やあるいは訴求力は高くなってきました。
　ただ、私は、そういう意味では、今回の品目横断の対象品目は、原料型作物と言われている、いわゆる白物と言われているもので、例えば小麦粉、砂糖、でん粉。真っ白になってしまえば、例えば安くて、安定的に、安心で安全でならば、別に国産のものじゃなくても構わないというような、まだそういう意識がひょっとしたらあるかもしれません。それと生産現場はどう戦っていくのか。戦っていくのかというか、メード・イン・北海道を、メード・イン・ジャパンを、メード・イン・十勝を食べてくださいというのは、やはり消費者、生活者とのコミュニケーションを生産現場といかにとるか、やっていくかということなのかなというふうに思います。
○白川祥二君　外国産を食べない、これはなかなか難しいことだなというふうに私は思います。
　ただ、その中で、さきに山田さんも言っていたとおり、ポジティブリストの問題、これがやはり中国あたりがかなり危機感を持っているというふうに聞いております。私もある現場に行ったときに、そこにハエもたからない、鳥もいない、そういう港があった。これはどういうふうにして入ってきているのか、これは検査しているんですかと言ったら、これは一切していませんと。要するに、水際の検査というのは一切していない。ですから、我々が見た感じでは、二年も三年も置いておいても一つも腐らないようなものが堂々と日本の食卓に入っている、これが果たしてどうなのか。その辺の問題がやはり消費者に何も知れ渡っていないのではないか。
　私もそうですけれども、私もいろいろなものを買わせていただきますけれども、やはり消費者というものは、デパートに出ていて値段を比べたら、内容がきちんと表示されていなければ安い方を買うんですよ。ですから、その辺の部分の表示というものをきちんとしていかないと、そして消費者みずからが選択できる、その中にどういうものが入っているんだということができるだけ多くわかるようなものが必要ではないのかなという気がします。
　それと、もう一つ私がちょっと危惧しているところは、日本の農業に対する技術、種苗でも、要するに技術ですね、栽培技術。これが多分、種苗も技術もすべて国費、税金で賄ってここまで技術を向上させてきましたよね。それがいとも簡単に東南アジアに盗まれているといったらいいのか、日本の商社が持っていって、そして日本の商社が安い労賃で国内へ入れてくる。
　これははっきり言って、我々生産現場にとってもすごく矛盾を感じる。我々が何十年もかかってつくり上げた技術がいとも簡単に、一週間ででき上がる。ですから、私も台湾へ行ったときよく言われたことが、今日本で、青森でどんなリンゴが売れているんだとかそんな話を聞いたとき、こういうリンゴが今売れていますねという話をしたら、では今度青森に行って枝を持ってこよう、こういう感じで、それもまたいとも簡単にそういうふうに盗まれている、こういう現実があります。
　ですから、外国産を食べないんじゃなくて、そういう実態というものをきちんとしていかなければならないし、そういう開発、輸入に対する国の姿勢というものもやはりお願いしたいなというのが率直な意見です。
　以上です。
○松木委員　ありがとうございました。
　委員長、もうちょっとだけいいですか、せっかく帯広まで来ましたので。
○二田座長　時間でございますけれども、では、どうぞ。
○松木委員　「直接支払い等における民主党案と政府案の対比」というのを皆さんにお渡ししてありますので、これは後で見ておいてください。それでどっちがいいかよく選定していただきたいというふうに思っております。
　それと、本当に私は思うんですけれども、先ほど、十キロ八百円と千円だったら何とかなるけれども、二百円じゃどうにもならないよというお話がありました。まさにそういうところに私は税金を使っていいと思うんですよね、いろいろな意味で。それで安心して物が食べられるわけですよ。そういうふうにしていくのが我々この農林水産委員会の一番の使命だというふうに思っております。これには自民党さんも、そしてきょうお越しの公明党さんも、そして社民党さん、共産党さんはきょう来ていませんけれども、あと民主党、みんなが一丸となってやはりしっかりした食の安心、安全というのを図るように我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
　日本書紀の中に「農」という字があって、これはなりわいと読むらしいんですね。要するに、私のなりわいは何ですという話がありますよね。本当に農業というのは、日本人の魂、そして心の一番のふるさとだというふうに私は思いますので、皆さん方におかれましては、これからも一生懸命農業を頑張っていただきたい。我々も一生懸命それをサポートさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○二田座長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、四名の方に貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にどうもありがとうございました。
　私の方からは、本日のテーマでございます農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案ほか政府提出二法案、合わせて三法案、あわせて民主党提出の食料の国内生産及び安全性の確保のための農政等の改革に関する基本法案について、それぞれ皆様からお話をお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、平副会長からお話をお伺いさせていただきます。
　平副会長の方から、主に担い手という立場で大変重要な御指摘がございました。
　現在、北海道の担い手は、年々その数も減少しておりまして、平成十七年度総農家数五万九千百三十七戸のうち、労働力の高齢化が進んでいるというふうには言われておりますけれども、ほかの地域と比べますと若い担い手の割合が高いというふうに聞いております。そういった事実は、ＪＡ青年部の皆様の日ごろの努力、そういったことによって若い後継者の割合が高いということにもつながっているというふうに承知をしております。しかしながら、後継者の補充率については三〇％程度でございまして、北海道農業の発展それから活力の維持という面ではまだまだ不十分だと考えております。
　この担い手の育成について、現状の取り組みについてはまだまだ不安がある等の御発言がございましたけれども、そこのところを今後の政策に生かす面でもう少しお話をお伺いさせていただきたいと思います。
○平和男君　後継者問題にまず一つ言及したいんですが、お父さん、農家をやりたいんだと言っても、いや、農家はだめだ、もうからないから、公務員をやれと。後継者をつくらないのはまた一方で農家自身であるというのも、これは正直な話であります。
　比較的そういうコンテンツが薄いのが、例えば北海道東部、道東と言われている、比較的規模拡大が先行した、あるいはそれをもってして構造改革が成功したと言われている十勝、北見、釧路、根室あるいは宗谷、そういった地区なのかなと思いました。
　同時に、それは、隣のおじさんがやめない限り、やめない限りというか、そういった非常に緊張感のある、競争原理を導入して離農を促進するというか、淘汰を促進するという表現は非常によくないんですが、お隣のおじいちゃんがやめることで結果的にそれは規模拡大が進んでいる。生産基盤が強固なものになることで、お父さん、やっぱりおれトラクターに乗るよと。ちなみに、うちの長男も来年の今ごろは帯広農業高校かどこか行っているかもわかりませんが、きょう三者面談なんです。
　つまり、どうやって育てるかというのは、まさに家庭力であったり、あるいは地域の教育力であったり、あるいは生涯学習であったり、あるいは社会教育であったりというコンテンツがたくさんあると思います。決しておじいちゃんやおばあちゃんにめんこめんこされたからといって農家の後継者になるとは限らないわけでありまして、私はそうでもないんですが、きっと家内の頑張る姿を見て、お父さん、農家をやるよと言ってくれるから、まだほっとしている部分もあるんですが、これはなったらなったで大変なことであって、そのアフターケアというか、後継者教育というのは、今、非常に難しい局面というか大事な場面に来ているのではないかなと思いました。
　もう一点は、新規就農者の話です。
　新得にはレディースファームスクールというのがありまして、女性に限ってということなんですが、研修施設があります。定員十三名ぐらいのところを、大体毎年三分の一ぐらいは、私、農家をやりたいんだ、要するに、酪農家をやりたいんだと非常に希望を持って来られて、一億円でも持って来られたらすぐできるんでしょうけれども、お金が要るんだよ、そんな簡単なことにはいかないんだと組合長と町長に言われて、大体二カ月ぐらいしたらしょぼんとしょぼくれちゃうんですが、それでも私やりたいんだ、できれば御縁があったら農協青年部の独身の方と何とかなればというふうに非常に強いアプローチをいただくことがありました。私に家内がいなかったら何とかする話だったんですが、そういうことにもなかなかならない。こういった新規就農者を受け入れる、あるいは受け入れやすい、そういう環境をまたつくっていくのも後継者対策の一翼を担うのかなと思いました。
　ただ、これは小さいコンテンツでやっていてもなかなか成果が上がらないことでありまして、それこそ行政が、地域が、受け入れ農家が、あるいは在来する農業者が、向かっていく方向性をしっかり認識した中で、若者の取り組みというか若年層の取り組みをカバーする、あるいはケアアップするというような体制がこれから必要だし、まさにそれはソフト事業なので、お金的にすぐ評価される、あるいは結果として出ることではないですから。
　やはり人づくり。私たちはよく、人づくり、土づくり、それから愛する郷土づくりというようなコンテンツでやっているんですけれども、まさに、郷土を支え、そしてその土地を耕しというのは、すべからく人づくりに起因するんだと。どんなに立派な農村があっても、どんなに立派な箱物があっても、人がだめならだめなんだ。だから、人づくりは、やはりそういうところは、まさに地域教育であり、あるいは予算をかけてつくらなければいけない一番大事な部分なのではないかなと思います。
　こんな答えでよろしいでしょうか。