Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（溝畑宏君）　富士山、富士五湖に至りますこのエリア、これは今関西圏から首都圏におきます観光におきましてはゴールデンルートと言われておりまして、そのちょうど真ん中に位置しておりますこのエリアといいますのは非常にポテンシャルの高い地域でありまして、昨年の調査結果によりますと、外国人旅行者の訪問率は六・三％という高い数字を示しておりまして、これは東京ディズニーリゾート、これは六・七％、奈良市が六・〇％でございますので、それに肩を並べる人気を集めているということでございます。
　また、このエリアにつきましては、外国人の三分の一以上が中国人の方が訪問されておりまして、中国人の方の旅行者の一六・五％がこのエリアを訪れられているということでございまして、インバウンド上も大変ポテンシャルの高い地域であるというふうに認識しております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　一方で、同じく、大臣もおられる奈良を含めて関西の観光客というのも、ある意味、現実的には富士山よりもメジャーな外国にとっては観光地ということだと思いますけれども、ただ、現実問題として、関西から山梨あるいはその周辺に物理的にアクセスがないということだと思いますけど、今実際にどれぐらい時間が、陸路、例えば鉄道で行った場合、どれぐらい時間が掛かるんでしょうか。
○政府参考人（溝畑宏君）　関西方面からこの富士山・富士五湖エリアにおきますアクセスにつきましては、車、それから高速路線バス、電車の三種類から構成されております。
　車や高速路線バスの場合、大阪市内から名神高速、東名高速を利用いたしまして富士インター、御殿場インターを使いますとおおむね約六時間半ということになっております。それから、電車を使う場合につきましては、新大阪駅から新幹線を利用いたしまして、新富士駅若しくは三島駅からバスを使いますと約四時間半というような時間になっております。
○米長晴信君　とにかく今、現実問題としてアクセスがそのように半日、日中半日掛かるというのが、富士山の観光客、本当はポテンシャルがあるのになかなか人数がある程度制限されている理由かと思うんですけれども、もしこれがリニアによって関西から一時間以内に富士山周辺に来て、それでさらに三十分を切るような時間で東京まで行った場合、海外の日本への観光客という観点から見ますと、限られた日数で日本にお越しいただく際に、行きたいと思っている富士山が現実的には短い旅程の中でコースに入らないものが、そこが入ることで飛躍的に私は、インバウンドの誘致という観点からこのリニアそして富士山観光を結び付ければ、観光客、海外からのお客さんが増える原動力になるというふうに思っているんですけれども、これについて大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　委員御指摘のように、アクセスの問題というのは極めて重要だと承知しております。観光の高いポテンシャルを持つ観光資源として富士山というのは、これは中国人のみならず世界中の方々が日本といえば富士山と、このように連想されることもよく私も承知しております。
　ただ、御指摘の駅の問題、仮に今後富士山というものを考えたときに、ポテンシャルを高めていくためには、こうした中央リニア新幹線、そのルートの中で判断をしていくべきかということの御指摘かと存じますが、現時点においてはこれはまだ検討中ということでありますので、幅広い意見の中で今後決定をしていくべきものだというふうに考えております。
○米長晴信君　私、この富士山観光とリニアとその結び付きをまず聞いた上で、今答弁いただいた部分を質問しようと思っていたんですけれども、いずれにしましても、これ是非、今役所の方に聞いても、この富士山の観光というものが間口が広がって海外からのインバウンド、今国の方ではその目標の人数というのもあると思いますけれども、そういうのが増える、あるいはそれに対して増えた場合の経済への波及効果、そんなものも試算していただけると、十分それを、駅をどこに造るか、あるいは造った場合、それを富士山の観光に結び付けるということが国益に私はかなうというふうに思いますので、是非、今後間口を広げて検討するということでしたので、まずはそういった試算をしっかりとしていただきまして、このリニアのプロジェクトを進めていただきたいというふうに思います。
　リニアはこれぐらいにいたしまして、先ほど森委員が途中まで触れられた尖閣諸島の問題、これについて触れさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、関連なんですけれども、ちょうど今中国の観光客という話をしたものですから、今資料を紙で配った部分ですけれども、一番、これ新聞記事でありますけれども、さっき言ったように、富士山周辺の観光客、中国の方が多いわけですけれども、この尖閣諸島の問題以降ドタキャンが相次いで、一万人を今超えているような状況だと思います。九千五百人だったと、この記事のときにですね。
　この中国との問題は当然のことながら我が国の主権にかかわる、あるいは外交の部分については毅然として対応すべきだという立場でございますけれども、一方で、中国と必ずしも何でもかんでも敵対するというのも我が国にとって良くないことで、こういう弊害も出てきておりますので、そういった意味からも、しっかりと毅然として対応するためにも、これから質問を進めさせていただきたいというふうに思っております。（資料提示）
　まず、この中国の漁船の問題とフジタの社員、この二つの問題がリンクしているわけですけれども、この尖閣諸島の問題、まず尖閣諸島どういう状況かということがなかなか分からない部分もございますので、あくまでもこの尖閣諸島というのは領土問題ではないと、領土問題というのは我が国の主権という部分で一歩も譲れないという部分も示すためにも、ちょっと分かりやすく、まず、五つ島があると思うんですけれども、これは所有権というのはどうなっているんでしょうか、だれが所有しているということですか。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島には五つの島がございます。五つの島のうち大正島につきましては国有地となっております。残りの四つの島、魚釣島、久場島、北小島及び南小島につきましては民間の方が所有する私有地となっておりますが、政府が賃借をしているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　日本側から見ると、当然私有地であり国有地であり我が国の固有の領土ということは紛れもないわけでありまして、ただ一方で、相手の国があることでありまして、相手側がアピールする、あるいは行動すること自体で、国際的に見るとそうも見えないという錯覚に陥ってしまうと、それがこの今回起きた問題の一端だというふうに思いますけれども。
　まず一つ確認をしたいんですけれども、この尖閣諸島の衝突の事件、これと日本人が中国で拘束されたこの部分、これはいろいろな経緯がありましたけれども、ここでこの二つの事件について、これは事件の捜査との兼ね合いで関連があるのかないのかということで、前原大臣に前に答弁をいただいておりますけれども、この二つの事件の相関関係についてお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　関連があるとは承知をしておりません。
○米長晴信君　改めて答弁をしていただいたということですけれども、当然のことながら二つの事件、これはきっちり仕分をしてきっちりとそれぞれ判断をしなきゃいけないという……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。この衝突の事件ですけれども、昨日、衛藤議員の方からも指摘がありましたけれども、この事件、本当に処理されているのかどうなのかという部分が非常に分かりにくい、あるいは処理してないんじゃないかなというふうに取られてもおかしくないわけであります。
　一般的に、国内で事件が起きた場合、例えば警察が絡んだ場合、警察が被疑者を逮捕する、そうすると四十八時間以内に検察に送る、検察は、裁判所の許可を得て十日、あるいは最大更に十日の最大二十日間、これをもって起訴する、それまでは被疑者を拘束する、それが刑事訴訟法でありますけれども、この事件を見てみますと、船長が二勾留目、二期目の勾留で途中で釈放されたと。
　この釈放されたのが、起訴を前提に、あるいは起訴するということがもうほぼ確定して身柄の拘束を必要ないんだということで釈放されたのか、あるいはその逆なのか、事件として立件できないということで釈放されたのか。いずれにせよ、そういう判断がないまま処分保留になって、いまだに処分が出てないということが非常に分かりにくい部分だというふうに、おかしいと取れる部分もあるわけですから、そこについて説明をしていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（西川克行君）　検察当局におきましては、九月二十四日の段階で、これ以上身柄拘束をする必要はない、あるいはするのは適切でないという判断をいたしまして、処分保留のまま釈放して現在に至っているということでございます。
　その処分内容や、それから今後、いずれは処分するということになりますが、その処分内容や時期の見込みにつきましては、今後検察当局において適切に判断されるということになろうと思います。
○米長晴信君　はっきりと御答弁いただけなかったと。適切に判断されるというのは、例えば先ほど申し上げたように、身柄拘束してやる事件の場合はきっちりとデッドラインが二十日と決まっていて、そこまでに起訴するか否かということを決定すると。そういう意味においては、仮に身柄を保釈しても、常識的にはその起訴の日から二十日あるいは余りそれを超えない範囲で事件の一つの結論を出すという必要があろうかと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　処分保留で釈放した場合にいつ処分をするかというのは、特に決まったルールがあるということではございません。
　那覇地方検察庁においては、今後の推移を見て処分を決すると表明しておりますので、今後の推移を見ながら適切に対応していくということになろうと思います。
○米長晴信君　起訴あるいはそれ以外の処分の内容を出さないというのにはいろんな要素があって、その理由までは私、今は分かりませんし、そこが問題というよりも、少なくとも常識的な期間よりは今後ろにずれているわけですから、これ何でなかなか処分出さないんだろうという部分は国民の皆様にとっては非常に分かりにくい、説得力がない、これは一つ言えるかというふうに思うんですけれども。
　あと、そうしたことを踏まえた上で伺いたいんですけれども、保釈したか否かという部分は、日本人がまだ拘束されていた時期に、向こうの事件がどういう事件だか分からなかった、いろんな要素があっていろいろ慎重に進めていた、保釈については、それは捜査上はですね。ただ、その判断はどうしたか、政治介入があったのか検察の判断だったのか、そういう問題もありましたけれども、それはおいておいて、（発言する者あり）そこはもう既に議論しておりますから。そうでなくて、今度の、今私が申し上げた部分、すなわち検察がこの事件を決着を付けない、すなわち起訴するか否か、処分保留の保留の部分をどうするのかという判断が今に至って行われていないということ自体、この部分が政治的に関係があるのか否か。私は、政治的に関係があるという場合は、それは言えないという答えでも僕はいいかと思うんですけれども、あるのかないのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（柳田稔君）　ございません。
○米長晴信君　もし、今答弁、ないということでありましたら、その起訴するしないということが、例えば中国側の配慮とかそういうものがないんでしたら、この事件は毅然として早期に判断をしていただきたいということを主張させていただきたいというふうに思っております。
　一方で、我が国にとってはこの事件と中国側の事件、関係ないということでありましたけれども、中国側から見ると分からないと。フジタの皆さんが、勾留したこと、向こうはもしかしたら意図的にそういうものを利用したのかもしれないし、そうじゃないのかもしれない。これをやはりきっちりと評価するには、中国で起きた事件の部分、この部分がどういうものであったのか、どういう本質があったのか、これをきっちりと検証しないと中国の側の思惑というのが分からないまま終わってしまうと、それこそ重大な私は外交上問題があると思いますけれども。
　この今のフジタの事件について、中国側の事件ではありますけれども、日本の政府として分かっている範囲のことでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど私が答弁をさせていただいたのは、相関関係は承知をしていないということを申し上げたわけであります。
　その上で、このフジタの問題でありますけれども、四人がいわゆる向こうの言い方で言いますと住居監視に置かれた後に、在外公館を通じ、あるいは私も程永華大使を通じて四人の身柄の安全確保、そして領事面会の実施、そして早期の解決というものを求めてきたわけでございますけれども、それと同時に、実はいまだに、なぜいわゆる住居監視に置かれていたのか、また高橋さんが一人だけ長く住居監視に置かれていたのかということについては明確に中国側から知らされておりません。これについては外交ルートで今その説明を求めているところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。この事件、そこは本当に重要な部分ですので、その事件自体が不当だったのかどうかも含めてまだ……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、私の質問ですので。それは分かりません。分からないことが多い。ただし、例えばその四人が捕まるに至った経緯が本当に四人の皆さんの過失だったのか、その過失に誘導されたものなのかとかいろんなことを、分かる限りのことを検証していただきまして、きちんと対応していただきたいというふうに思います。
　私、午後まで時間がまたがっておりまして、午前はこれぐらいにさせていただきまして、午後は検察審査会についてお伺いしたいと思います。
○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。米長晴信君。
○米長晴信君　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。午後は、検察及び検察審査会のことについて触れさせていただきたいと思います。
　冒頭、まず厚生労働大臣に、村木元局長の冤罪事件について御所感をお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　村木さんにつきましては、逮捕それから起訴、そしてまた公判と、長い間勾留をされて、本当にお気の毒なことをしたというふうに思っております。無罪が確定をいたしまして、今職場の方に復帰されましたけれども、村木さんの経験と能力を本当に生かして、これからも活躍をしていただきたいというふうに思っております。
　この無罪判決が出まして、そしてまた最近の検察のあの状況の報道などを見ましても、私は検察の捜査のやり方については大変遺憾に思っておるところでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　冤罪事件というのは本当に避けなければいけないことだというふうに思うんですけれども、例えば古くは甲山事件というのがありまして、あれは検察が不起訴にして、検察審査会がそれをひっくり返して、二十一年にわたって裁判が行われて、結局無罪になったと。
　検察審査会は、去年、強制起訴という新たな権限を持つことでよりその判断というのは重いものになったということが言えるかと思うんですけれども、だからこそ、民意を反映させるというその精神自体は非常に必要なものですけれども、だからこそ可能な限りオープンにやるべきだというふうに私は思っております。
　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。繰り返しになりますけれども、検察審査員の選任方法についてもう一度お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　検察審査員、補充員の選定の仕方でございましょうか。
　これにつきましては、午前中も御説明いたしましたが、毎年十月十五日までに各検察審査会ごとに市町村の選挙管理委員会から、第一群から第四群に分けまして百人ずつ、くじで選んだ合計四百人の名簿を出していただきます。その名簿から事務局の方で、法律によって検察審査員になることができないとされている人、それから七十歳以上の方で辞退を申し出た人、重い病気などの理由で検察審査会により辞退が認められた人を除きまして、残った名簿の中から事務局長が第一群から各五人、第二群から各六人、第三群から各五人、第四群から各六人の検察審査員と補充員をくじで選ぶということであります。
　なお、このくじには、法律の規定によりまして、判事一人と検事一人が立ち会って公正を期すこととされているということでございます。
○米長晴信君　もう少し詳しく、百人まず選ぶ段階でのその分母は何ですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　これは、御承知のとおり、検察審査員になれる方というのは選挙権を持っている方でございまして、その名簿の中から、この合計四百人というのは、一つの検察審査会ごとに四百人の名簿を作るわけでございますが、事務局の方で管轄区域にございます市町村の選挙管理委員会に人口比で何人お願いしますということを割り振りまして、それで市町村の選挙管理委員会が、これもくじで選んでいただくんですが、その数を選んでいただいて検察審査会の方に出していただくと、こういうことでございます。
○米長晴信君　くじというのは何ですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　市町村の選挙管理委員会でくじで選んでいただくことは法律に書いておりますが、具体的にどういうくじかということになりますと、実は、裁判員制度が入るということで、裁判員の方も市町村の選挙管理委員会の方を煩わせて候補者を出していただいておるんですが、最高裁の方で組みましたシステムですね、その中に裁判員候補者の関係でくじで選ぶソフトを組み込みました。そのソフトを使っていただいて検察審査会の方の候補者の選定もやっていただいていると、こういうことでございます。
○米長晴信君　そのソフトについてもうちょっと具体的にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　私どもとして、今、裁判員法の関係での裁判員候補者のソフトについてはちょっと詳しい情報を手元に持っておりませんが、検察審査会の方が四百人の名簿を出していただいた後、最終的に五人ないし六人の方を第一群から第四群にかけて選ぶわけですが、そのときに使うソフトについてはある程度詳しく御説明できるんですが、そちらというわけにはまいりませんでしょうか。
○米長晴信君　そちらでも結構です。分かる範囲のことをお願いします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　最高裁の方でこの検察審査会事務局が用いる、名簿管理に用いるシステムを作りました。検察審査員候補者名簿管理システムと呼んでおりますが、そのシステムの上にくじのシステムを載せております。これは富士ソフト株式会社という開発会社にお願いをいたしまして開発をしてもらいました。
　更に詳しく御説明いたしますと、発注の際にそのくじのシステムの方式の要件といたしまして、恣意的でなく公平であり、一般に説明できる仕組みを採用すること、結果が予測不能であり、無作為かつ公平性を保つことができること、こういったことを定めております。これに基づきまして開発がされまして、その後、本契約について検査職員に任命されました最高裁の職員によって必要な検査を完了し、この要件を満たすということで検査に合格し、納入されたものでございます。したがいまして、無作為抽出機能というのは確保されているというふうに考えております。
○米長晴信君　もう手短に申し上げますけれども、今こちら私用意した資料が、縦軸は違うんですけれども、横軸は三百小選挙区の平均年齢というものなんですけれども、ここに三百個点があるんですけれども、大体五十半ばぐらいに集中しているんですけれども、一番若いところでも四十歳を超えているというのが現状でありますけれども、これと今回の例えば第五検察審査会の平均年齢、これとの相違について何か御意見をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　委員の方からお示しになったものを私も見せていただきましたが、今回、結果的に議決日で申しますと三十五歳ぐらいの方が選ばれていたということになったわけでございまして、確率的に申しますと、程度は私申し上げることはできませんけれども、まあ、そんなによく起こることが起きたとは思っておりませんで、やはり確率的に言うと珍しいことが起きたような気はいたします。
　ただ、先ほど申しましたとおり、私どもといたしましては、先ほど御説明したようなソフトを開発いたしましてそのソフトに基づいてやっておりますので、その結果がそうなったというふうに御理解いただければというふうに思っておる次第でございます。
○米長晴信君　結果がやっぱり統計学と著しく違うということですけれども、今後その例えばソフトを見直すとか、方法を見直すつもりはございますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　先ほど申し上げましたとおり、仕様書にこのソフトの備えるべき性能を記載いたしまして、その性能を満たすものが納品されたという検収結果が出ておりますので、そういう考えは今持ち合わせておりません。
○米長晴信君　話変えまして、第五検察審査会というのは会議として何回開かれましたでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　それは委員御指摘の政治資金規正法違反の事件の関係でございましょうか。
　何回会議が開かれたかということについて、私どもは承知をしておりません。
○米長晴信君　いや、でも、これどうやったら、じゃ調べられるんですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　検察審査会が公表する限度で私どもとしてはどういう活動が行われたかというのは分かっているわけでございまして、その点については公表がされておりませんので分からないということでございます。
○米長晴信君　検察審査会について本当余りに分からないことが多過ぎるんですけれども、例えば平均年齢みたいなものは今出ていますけれども、逆に公表できるようなものは何なんですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　これはそれぞれの検察審査会がそれぞれの事件を処理されたときに一つ一つ判断しておやりになっているというふうに承知をしております。
○米長晴信君　時間が、私の持分がほとんどなくなりましたので最後に締めたいと思いますけれども、これについてはとにかく冤罪事件に発展し得る問題でございますので、検察審査会のその議論の中身、あるいはどういった資料が出されたのか、そういったことを含めて、今の仕組みだとそれが一切明らかに今後もならないという状況でありますけれども、裁判の前の取調べの段階ではその様子を録画する等の可視化の法案を我が民主党では出しているわけですから、この点についても、検察審査会というものの中身、これについて可能な限り国民の目にも明らかにできるような制度設計をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　委員の御指摘のようなことも耳にするわけでありますけれども、その点につきましては国会で御議論をいただき、国会の考え方がまとまるようであればそれに従いたいと思います。
○米長晴信君　では、私の持ち時間終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。行田邦子君。
○行田邦子君　民主党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　十月一日の所信表明演説で菅総理はこのように発言されました。消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用です、政府が先頭に立って雇用を増やします、このように発言されました。そこで、今日は林業での雇用創出についてまず伺いたいと思っております。
　残念ながら、今の林業、大変元気がありません。（資料提示）木材の自給率なんですけれども、昭和四十年には七一・四％もありました。ところが、今になっては二七・八％と、四三・六％も落ち込んでしまっています。一方、この同じ期間に木材の供給源となる人工林の蓄積、これは何と四・八倍にも増えております。日本には切るべき木がある、そして使うべき木がたくさんあるにもかかわらず、木材の四分の三を輸入材に頼ってしまっているという状況です。
　林業で雇用を創出するにはまずはこの林業の再生が必要かと思いますけれども、菅総理に伺いたいと思います。この道筋について教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　林業による雇用ということで、御承知のように新成長戦略の中でもそのことを取り上げております。
　今御指摘がありましたように、現在の自給率が二八％と。私、実はつい先日まで二〇％程度と思っておりましたら、ずっと下がった後、この一、二年で少し数字が上がっているようであります。しかし、それにしても、これだけ山に覆われた日本がなぜ七割以上の材木を外国に依存しなきゃいけないのだろうかと、まさに林業が業として成り立っていない現状が今あると思っております。
　そういった中で、せんだってもドイツからフォレスターという方を三人ほど招いて、いろいろな地域で、ある種の日本の林業の方に向こうの林業の在り方を伝えるようなこともやっていただきましたけれども、是非とも、今、行田さんが言われるように、日本において今まさに蓄積が大変、戦後の植林のものが五十年、六十年物になっておりますので、それを活用する林業再生の私は好機だと、チャンスだと、このように思っておりまして、そのために路網整備、施業の集約化など林業の再生に向けての努力を総合的に進めていきたいと、このように考えております。
○行田邦子君　今こそ林業再生の好機であるという御答弁いただきました。
　それでは、林業での雇用創出について伺います。
　私たち民主党の〇九年のマニフェストでは、木材関連産業を活性化し、中山間地域を中心に百万人の雇用拡大を実現しますというふうにしております。これをもってして、林業で百万人の雇用創出という言われ方もされるわけですけれども、菅総理に伺いたいと思います。百万人の雇用創出、どのように創出されるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今総理から基本的な考え方が示されたわけでありますけれども、ちょうど私が二十一年前、農林水産省におりましたときに、この森林・林業をどうするかということについて、やっぱり林道と機械化だなと、こういう話だったんです。今日もやっぱり同じなんですね。自給率も全く変わっていないんですよ。そういう意味で、今委員がおっしゃったことは非常に大事な御指摘をいただいたわけでありますけれども。
　そこでまず、総理からも言われた、なぜこの森林がこう荒れ果ててしまっているかということは、やはり人間が入っていかなければ間伐も何もできませんから作業道が一番必要だと。それから路網の整備においては非常に遅れてしまっているんですね。そういう意味で、生産性の向上を図っていかなきゃならない。
　こういうふうなことから、まず間伐をするということの仕事があるわけです。間伐をする。しかし、今までは間伐をしたまま置いておったわけです。これを、間伐したものを搬出すると。これも仕事になります。そのためには作業道が必要だと。作業道を造るということについて仕事の場が出ます。それから、車が入らなきゃなりません。車が入るためにはもう少し車が入れるくらいの林道を造っていかなきゃならない。そこでまた仕事の場が出ます。そして、搬出されたその間伐材をいろんなものに加工して、そして加工したものがいろんな形で各方面に販売されていくと。
　こういうようなことにおいて、それは当然運送の関係なりも含めて新しい一つの雇用の場が創造されるわけでありますから、この森林・林業再生プランというものは百万人の雇用を生み出す、これはまさしく大きな成長戦略の、新しい成長戦略の核にもなっていくんではないかと、こういう認識を持っております。
○行田邦子君　林業で百万人の雇用創出というと、今林業従事者は五万人しかおりませんので、それを百万人にするというと、これは……（発言する者あり）大ぶろしきといった声も聞こえてきますけれども、決してそんなことではありません。林業そのものを再生することによって林業従事者を増やす。それだけではなくて、その関連の産業でも、住宅産業、輸送、六次産業化ということもあります、関連の産業でも雇用を増やしていく、百万人の雇用創出も夢ではないという夢のあるお話をいただきました。
　是非、大臣それから菅総理にもお願いしたいんですけれども、最近大変暗い話が多いです。国会の審議でも暗い話が多いんです。景気は気からといいます。マインドが重要ですので、こうした国民の皆様が夢が持てるような、こういった話を前向きに情報発信、これからもしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　林業についてもう一つ伺いたいと思います。
　今、木材をはるか遠くの国から運んできて、その間ＣＯ２をどんどんどんどん排出をして日本にたどり着くというこの環境負荷の問題ということも言われております。そこで、地産地消林業、木材の地産地消化という新しい試みも始まっております。
　例えば、埼玉県では平成十五年に指針を策定しているんですけれども、県の持つ公共施設については、地上二階建て以下、そして延べ床面積三千平米以下のものについては原則木造化と、そのときには埼玉県産材の木材を使うというような指針を策定して取り組んでおります。ほかにもいろんな埼玉県では取組をしているんですけれども、埼玉県というと、何か東京と隣接していますので林業と余り結び付かない、イメージがないと思うんですけれども、実は県土の三分の一が森林なんです。埼玉県というのは木材の供給地でもあり、同時に人口七百二十万人という一大消費地でもあるんです。
　この供給地と消費地、両方を持っている埼玉県で木材の地産地消化が進めば、これは木材の自給率そのもののアップにもつながりますし、また良いモデルケースになると私自身は考えておりますけれども、菅総理に伺いたいと思います。この木材の地産地消ということについてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多少、林業を私もこの数年間、いろんなところを見てきたので全体を申し上げますと、実は地産地消という考え方は一番最終的に重要なことだと思っております。
　つまりは、ドイツの黒い森を見てきたときに、何とそこから産出された材木を日本に輸出をして日本でかまぼこ板に使っていると。本当にびっくりしました。一万キロ以上離れたところで、しかもあんな重いものを日本まで運んでいると。まさに、二重、三重の意味でＣＯ２を排出することになると。そういう意味では、できるだけ、重いものでありますから、生産された、つまり木が生えているところの近くで消費をするというのが最も重要だと思っております。
　そのときに、幾つかの条件があります。私、以前、木質のプレハブの大手の会社の人に集まってもらって、なぜ国産材を使わないんですかと言ったら、安定的に供給できる山がないんだということが一番大きいと言っていました。つまりは、土地所有も大変日本の場合は国有林を除けば小さいです。せいぜい二十ヘクタールとか五十ヘクタールとか。そうすると、先ほどの路網もその単位では入りません。そこで、団地化という作業が必要になります。
　そういうことを例えば埼玉県でも三分の一の地域の中で、例えば今年はこの百ヘクタールについて路網を入れようと、来年は隣の百ヘクタールに入れようと。そうすると、所有者の了解を得なければいけません。そして、そういうことが計画的にできるようになれば、大規模ないわゆる製材所が可能になります。大規模な製材所であれば、もちろん中心的な材は建築材に使いますけれども、極端に言えば粉のような材もパルプで使えますし、そういう意味ではありとあらゆるものが使える。その中には、バイオマスによるエネルギーを使うことも可能になります。
　そういった意味で、先ほど百万人ということをおっしゃいましたけれども、私は施業そのものに携わる人が百万人になるということはないと思いますけれども、そこから生み出されたもので木質プレハブを造ったり、エネルギーに変えたり、あるいは最近はプレカットという手法があって、そこですべてプレカットしたものを消費地に送るというやり方もやっておりますので、そういうまさに農業でいう六次産業と同じような形を取ればいろんな形で雇用も生まれるし、また相対的に近いところで消費することで地球に優しい林業の再生が可能になると。是非、埼玉県でも頑張っていただきたいと思います。
○行田邦子君　応援をいただいてありがとうございます。
　地域で木材を消費するということは、やはり安定供給が不可欠かと思います。そういった意味では、供給、それからその間にある流通と消費、これが一体化して取組をしていかなければいけないというふうに思っております。木材の地産地消が進めば、それは環境負荷も軽減されます。そして、木材の自給率もアップする。そして、何よりも地域が活性化されて、地域の雇用にもつながるということかと思いますので、引き続き注力をお願いしたいと思っております。
　今、林業についていろいろお話しさせていただきました。けれども、森林の持つ機能というのはもちろん木材生産だけではありません。ＣＯ２の吸収源、それからＣＯＰ10もありますが、生物の多様性の保全、それから国土の保全、そして緑のダムというような言い方もしていますけれども、水源の涵養と、こういった様々な公益的機能を森林は持っております。
　この貴重な資源である森林が外資に買われているのではないかといったうわさが最近よく聞かれるようになりました。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　本年の四月に都道府県に対しまして通知を出しまして情報収集いたしましたが、現在のところ北海道から九件、こういうことの報告がございました。
○行田邦子君　北海道から九件のみという御答弁だったと思いますけれども、その他の都府県については確認ができているんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　これを受けまして、現地に農林水産省からも人間を派遣しまして、どういう手法でこういう情報を収集したのかというようなことをお聞きいたしまして、非常に詳細にわたって大変な努力をなされたということを参考にしながら、他の各都道府県に対しましても、北海道方式というんでしょうか、そういうことでやってくださいというようなことでお願いをいたしているところであります。
○行田邦子君　外資が購入しているかどうか、土地を取得しているかどうかという確認というのは、これ大変困難です。極めて難しいわけです。確認できない理由というのは、それはつまり、山林売買には規制がございません。法律での規制がありません。だから非常に現状把握が困難であるということ。それから、そもそも、私たちの国、日本におきましては、外国人それから外国資本による土地の取得に対する規制というものがありません。
　関係の法律を調べてみました。まず、森林についてですけれども、これは森林法という法がございます。ここでも特に規制はありませんでした。それから民法、これは土地の取引に関してですね、これもありません。それから不動産登記法、それから国土利用計画法、これらは事後届出になっていますけれども、これについても国籍を問うというものはありません。それから外為法、これも大臣への事後届出ですけれども、対象というのは非居住者であって、そしてまた投機目的のもののみが対象になっています。そもそも事後届出ですので、規制というものではありません。
　唯一見当たったものは外国人土地法という法律です。ところが、この法律は大正十四年に施行されて以来、戦後は一度も政令が出されていませんので、実質機能していない法律というふうになっています。ですから、森林が、大切な資源が外資に買われているのではないかといったその実態がつかめないんですね。なので、いつまでたっても森林が買われているのではないかといったうわさが絶えないという状況かと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。こうした森林に限らずなんですけれども、外国資本、外国人による土地取得に対して状況把握が困難である、また規制がないというこの状況についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えいたします。
　委員が御指摘のように、我が国におきましては、土地取引については基本的に取引の安全性あるいは適正化を図ることを目的としておりまして、特段の法的な規制はございません。したがいまして、こうした今御指摘のような問題が今日取り上げられているということだと思います。
　一方で、ただ、行為規制に関しては、私ども開発行為を規制するなど土地利用規制をしいておりますので、こうした観点から、制度をまず適正に運用することが重要だというふうに考えております。
　また、御指摘のように、森林等、外資からの取得による規制ということに関しましては、林野庁とも連携しながら、今後、私どもとしても実態把握を行って今後の対応を考えたいというふうに考えております。
○行田邦子君　今国交大臣から御答弁いただきましたけれども、この外国人の土地取引ということにつきましては、実は所管の省庁といったものがありません。国交大臣、今御答弁いただきましたけれども、それは国土を担当しているということで御答弁いただいたと思います。けれども、土地の取引ということにおいては、これは法務省、まあ民法、それから不動産登記法は法務省ですので、かと思います。それから、例えば森林の売買ということであれば森林法の林野庁だと思います。それから、外交問題ということであれば外務省です。また、それが安全保障上の問題ということであれば防衛省も関係してきます。外国人の土地取得ということについては所管の省庁といったものがないんですね。
　ですので、この件についてもう一度総理に伺いたいと思います。総理のお考え、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　土地所有の制限について、私も実は土地のことはかなり長く勉強した時期がありますが、今、行田さんが指摘をされた外国人土地法というのが存在するというのは質問通告をいただいて初めて知りました。大正十四年の法律のようでありまして、しかし実際には、これによる規制は政令が必要ということで、それが現在は存在しないということで、事実上この法律も有名無実になっているということであります。
　今、林業の立場からの御指摘もありましたが、よく基地のそばの土地といったような問題での安全保障とかそういう面からの御指摘も従来いただいております。
　土地の所有というのは、日本は利用の面でも必ずしも十分な法律にはなっていないと思いますが、所有についてどう考えればいいのか。そこは、日本もある時期アメリカのマンハッタンの土地を相当買って、逆にいろいろと日本がそういうところを買い占めるんじゃないかとか、また最近でも銀座の土地を他の国が買っていると。そういう種類の土地利用を目的にするものとやや違う性格のものとどう仕分をするのか、こういう問題も含めて、御指摘がありましたので、少し研究を私自身もしてみたい、あるいはだれかにさせてみたいと、こんなふうにも思っておりますし、また、これは法務省が一応担当されているようでありますので、場合によったら法務省にもこの外国人土地法というものがどういうふうに生かすことができる可能性があるのかどうか、少し調査をしてもらいたいなと、こういうふうに思っております。
○行田邦子君　外国人の土地取得について、考えるべきは森林だけではないと思うんですね。先ほど総理がおっしゃられたように、例えばこうしたケースも想定されます。それは、自衛隊の基地の隣接地、これが私有地であった場合は、これは今の制度上では何ら制限なく、規制なく外国人、それから外国資本との取引が可能になってしまうわけなんです。それが分かったときは、それは事後届出ですので契約が成立した後しか分からないという仕組みになっています。
　それから、それは離島も同じことです。例えば尖閣諸島なんですけれども、尖閣諸島の五つの島のうち魚釣島、一番大きい魚釣島を含めた四つの島については、これは埼玉県の方が所有している私有地となっています。尖閣諸島の場合はこの埼玉県の方が島の自然を保護したいという純粋な思いで所有をされていますし、こうした善良な所有者だから問題はないと思います。また、国が借り上げを行っていますので、ある日突然国が全く知らないところで権利が変わっていたといったことはこれは実質的にはあり得ないと、尖閣諸島の場合は、私はそう思っているんですけれども、ただ、今の外国人の土地取得の規制、この法制度上は尖閣諸島だって外国人、外国資本との取引が可能になってしまうという、法制度になってしまっているんです。
　そこで、もう一度総理に伺いたいと思います。安全保障上特段の配慮が必要な土地、地域については、外国人、外国資本の土地の取得について何らかの、事前の許可制とか事後介入方式とか何らかの規制を検討するおつもりはないでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　御存じのように、ほかの省庁ともいろいろと議論をして詰めなければならない案件でございますけれども、先ほどの総理の答弁もございましたので、検討させていただきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　総理に聞かれますか。
○行田邦子君　総理にお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど指摘をされた外国人土地法の中で、まず、外国人等が属する外国の法が日本人による土地に関する権利の享有を制限しているときは、政令によって外国人等の日本における土地に関する権利の享有につき同様な制限措置をとることができるという項目に加えて、国防上必要な地区においては政令によって外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止をし、又は条件若しくは制限を付すことができると、これは外国人土地法の第四条に規定があります。ただ、先ほど申し上げたように、最初に申し上げたのは一条ですが、一条に関する政令は制定されたことがありませんし、第四条に関する政令は戦前に一度制定されたことがあるようですが、戦後廃止をされたままになっております。
　そういった点で、今の御指摘について、こういった法律が存在を、少なくとも法律としては存在していることも含めて、今法務大臣の方も少し勉強してみるということを言っていただきましたので、是非勉強させて一つの考え方をまとめてみたいと、こう思っております。
○行田邦子君　諸外国を見てみました。韓国はやはり外国人土地法というものがありまして、一部の地域、特別地域については事前許可制になっております。それからアメリカですけれども、これは法律ではありませんけれども、エクソン・フロリオ条項という規制ルールがありまして、国家の安全保障上に問題があると判断した場合には、究極的には大統領がストップを掛けられるといった事後介入方式の仕組みが設けられています。ほかの国を見てみますと、何らかの規制を設けているところというのは結構多いんです。デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、オーストラリア、メキシコ、ブラジル等々ですけれども、これは一度是非検討していただきたいと思っております。
　なぜ私がこういったことをしつこく申し上げるかといいますと、菅総理は所信表明演説で、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込みますというふうにおっしゃいました。私はこの演説に大変共鳴をいたしました。日本は経済規模の割には外資の参入というのが余り進んでいません。日本という国が外国人にとっても、それから外国資本にとってももっともっと魅力的な国であり、そして市場であって、そして外からの活力によって日本自体も元気にしていくということは私は大賛成です。
　国を思い切って開くということは様々なメリットがあると思います。けれども、やはりリスクもあります。国を思い切って開く、であればこそ、国家として守るべきものはしっかりと守っていくといったこの両輪が必要だと私は考えておりますので、是非御検討いただきたいと思っております。
　それから、土地に関してもう一点質問させていただきます。
　森林・林業についていろいろと調べていて、土地について問題点を感じました。それは、所有者や境界線が分からない、はっきりしない土地がいかに多いかということなんです。日本は地籍調査が進んでいません。地籍調査というのはその土地の所有者や境界線や面積や用途を調査するものです。これが日本は四九％の実施率なんですね。ちなみに、韓国、フランス、ドイツ、オーストリアというのは一〇〇％完了しています。この地籍調査が進んでいないことによって様々な支障があります。例えば、先ほど菅総理もおっしゃられた、大臣もおっしゃられた林業の再生、これにも大きな支障を来すわけなんです。
　深刻なのは林業だけではありません。むしろ、都市部の方が深刻な問題があると思います。皆さん御存じの六本木ヒルズ、これは都市の大規模再開発事業ですけれども、この事業の中で、土地の境界線を確定するために何と四年間という年月が費やされました。これがもしこの土地が地籍調査が済んでいれば、半年で境界線が確定できただろうと言われています。三年半という年月のロスがあったわけです。これは大きな経済ロスだというふうに思っております。
　今、国の方では、これからの十年間でこの地籍調査を四九％から五七％まで八％上げるという目標を国土交通省の方で立てているかと思いますけれども、この地籍調査をもっとぐっと前倒しをしてはどうかというふうに思っております。集中的に行うことによってその間の新しい雇用というのも創出されるわけです。地籍調査というのは、社会それから経済の基盤整備です。それを行うことによって新しい雇用も創出されると。これは一石二鳥ではないかと私は思うんですが、菅総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、この地籍調査の推進は、今年の三月に国土調査法、これを提出させていただきまして、改めて十か年計画を策定したところであります。四九％から五七％までの引上げということであります。
　これはもう、森林のみならず都市部の境界確定も極めて重要な要素であるということで、私どもとしても全面的に進めてまいりたいと考えておりまして、このときに、この国土調査、地籍調査の場合には大変その人件費に掛かる比率というのが高うございます。約八割がその調査の中の人件費になると、実績ベースでこのような数値が出ておりまして、まさに地籍調査を進めるということはすなわち雇用の吸収につながるということ、一石二鳥と言っていただきましたが、さらには、境界の確定によって新たな都市再生あるいは森林開発も含めた経済の活性化につながるということでまさに一石三鳥と、そのような施策であるというふうに考えております。
○行田邦子君　是非、ここは菅総理もいろいろとお詳しいと思いますので、御意見伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私、本籍地が岡山県の山奥なんですが、そこに相続を受けた山がありまして、一度自分でその山の自分の名義になっている土地を調べたことがあります。小さく分かれていて全く境界線が分かりませんでした。地元のかなり詳しい人に一緒に来てもらったんですが、分かりませんでした。
　まさにおっしゃるように、団地化するにしても、その境界線が分からないということは、極端に言えばだれの所有者かも分からないということで進みません。大都市においてもそういう問題があります。そういう点では、この点に着目をされたというのは私は大変な炯眼だと思っております。
　同時に、それを促進させるために、まあこれはその時々の景気とか雇用情勢を考えることが必要だと思いますが、特に今のように失業率がまだ高止まりをしているようなときに、もちろんこれ財源の問題がありますから余りやすやすと申し上げるわけにはいきませんけれども、いつの日にか必ずやった方がいいこと、やらなければならないことを前倒しに実行して、経済効果もあり雇用効果もあるということは大変私はいい問題ではないか。（発言する者あり）
　何か変なやじが飛んでおりますが、先ほどありましたようにほとんどが人件費に必要なわけでありまして、そういう意味では、雇用につながり、そしてそういうものにつながることは大変いい提案だと私も積極的に受け止めて関係省庁に検討を指示をいたしたいと、こう思います。
○行田邦子君　前向きな御答弁ありがとうございます。
○国務大臣（海江田万里君）　今度のこの補正、今準備しておりますが、その前の総合緊急経済対策の中に、これは国民新党さんからも要望もありまして、しっかりとこの地籍調査のための人、雇用を前倒しでやるように入っておりますので、間もなく形が出てくると思います。
○行田邦子君　補正の中にも前倒しで盛り込んでいただいているということですけれども、ちょっと今手元にメモがありませんので確かな金額分かりませんが、もっと集中的に予算を投下してもいいんではないかという印象をその金額を見たときに思いました。
　ちなみに、地籍調査を八％進める、これ十年でやろうとしているんですけれども、このために掛かる総事業費というのは約二千六百億円と言われています。これを皆さんどうお考えになるかなんですけれども、十年間で二千六百億円なんです。この中には、総事業費というわけですから、国が出すお金だけではなくて都道府県、それから市町村が出すお金、それから特別交付税措置、そういったものも全部含まれて総事業費で二千六百億円ということです。国の予算規模からすると、決してとんでもない大きなお金ということではないというふうに私は考えております。
　そしてもう一つ、これは是非前向きに御検討いただきたいための参考の情報なんですけれども、八％の地籍調査を仮に一年間で集中的に実施するとすると四万人程度の雇用が生み出されるという試算も、ざっくりですけれどもさせていただいております。いろいろ、そんなに急に人を増やすことはできないといった問題もあるかもしれませんけれども、是非御検討いただきたいと思います。
　また、この地籍調査については、必ずしも測量とか調査といった専門的な知識や技術がなくてもできる仕事があるんです。補助的な仕事というのも結構あるわけですので、私はこれ非常に現実可能な案だというふうに思っております。
　地籍調査といいますと、古くは豊臣秀吉の太閤検地があります。そして、外国ではかのナポレオン皇帝のナポレオン地籍というものがあります。この二つは後世でも評価をされています。菅内閣のうちに集中的に地籍調査を実施して完了させたとすると、豊臣秀吉それからナポレオンと並んでこれは後世にも残る実績となると私は考えておりますので、菅総理、是非前向きにそして早急に御検討をいただきたいというふうに思っております。
　菅総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、大変夢のある、そして歴史的に見ても、太閤検地によって日本の農業のある意味で基盤ができたと思いますし、ナポレオンはパリをつくったりいろんなことをやっております。そういう意味では、私もこの地籍調査の重要性は御指摘も含めてよく改めて分かりましたので、是非、菅検地と言われるように頑張りたいと思っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移ります。最後の質問なんですけれども、レアアースに関連して伺いたいと思います。
　中国からのレアアース調達がいまだに正常化されていません。今回の一連のこのレアアースの件で私が改めて認識したことというのは、レアアースを使って製造する中間の部品や素材にはいかに日本企業の持つ高性能、高度な技術が不可欠であるということが分かりました。改めて認識をいたしました。
　例えば、自動車用の排ガス触媒に必要な、その素材である触媒、これは自動車にはもう欠かせません。この日本企業のシェアというのは大変高いです。それから、ハイブリッドカーとか電気自動車に使われているレアアース磁石、これは日本企業のシェアがほぼ一〇〇％というふうに言われています。また、パソコンに使われているハードディスク基板、これは日本企業のシェアが一〇〇％です。そのほかにも、高性能の研磨剤とか光学レンズとか、日本企業の持つ高いレベルの技術、そして技術者が必要不可欠なものというのは大変多いわけなんです。
　レアアースが日本に供給されなくなると、こうした中間の部材の製造に影響が出ます。ということは、こうした部材を必要としている自動車とかパソコンとか液晶テレビとかデジタルカメラといった最終商品の製造にも大きな影響が出てくるわけなんです。レアアースが日本に供給されなくて困るのは日本だけではないんですね。むしろ、こうした自動車、パソコン、液晶テレビ、デジカメといった最終商品を作る、最終的に作る、その製造する国であって、そしてまた、さらにはそういった製品を求めている中国を含む世界各国なわけなんです。
　こうしたレアアースとそれから最終商品の中にあるサプライチェーン、この構造というものを日本としてもしっかり国際社会に向けてＰＲをしていっていただきたいというふうに思っておりますし、そしてさらには、今レアアースの件で、レアアースの権益確保とかあるいは代替素材の開発といったことももちろん取り組んでいただいて重要だと思っていますけれども、それだけではなくて、こうした日本企業の持つ技術、それから技術者をしっかりと守って育てていく、日本の中で守っていくといったことにも国として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、御意見伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（前田武志君）　まず、大畠経産大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　行田議員に御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、このレアアースという素材が大変日本国内の先端商品といいますか、製品に多く使われていることは事実であります。
　二つの点から御答弁申し上げますが、一つは、このレアアースの確保という観点については、既に委員の皆さんにも御承知だと思いますけれども、とにかく日本という国のレアアースの確保先が一か所に集中していた、それを分散化すると。それからもう一つは、日本国内で製品に使われたものがそのまま廃棄されておりましたが、これをリサイクルすると。そして同時に、代替材料も開発しなければなりません。そういう総合的な対策を取るために今回の補正予算で一兆円の予算を計上させていただきまして、今必死に対策を取っているところであります。
　同時に、この材料を使った高度な技術開発というものは大変大事でありまして、この点についても私どもとしては、国内の国際競争力の源、こういう位置付けで極めて重要なものだと考えておりまして、今後とも、御指摘をいただきました点を踏まえて、経済産業省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。（発言する者あり）
○行田邦子君　大臣、一兆円ではなくて一千億円ですよね。はい、分かりました。
　それでは、総理にもお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　多くは大畠経産大臣が言われたのでダブりは省略いたしますが、まさにこの技術を日本が持っていることの強さというのは大変重要なところだと思っております。
　と同時に、私もいろんな事業所をこの間見て回りましたが、なかなかこの分野は特許が取りにくい分野だということも聞きました。つまり、非常にノウハウ的に、ある材料を一般的な材料の中に少し、まあ鼻薬と言うとちょっと別の意味になるかもしれませんが、ちょっとそれを入れてすると物すごく効果が上がるとか、そういうもので、多くのところはその技術は門外に出さない技術として継承されているということもお話を聞きました。
　そんな意味で、この資源競争の中では日本はどうしても海外に資源を求めなければならない国であるだけに、今、行田さんのおっしゃったように、それらのレアアースを含めて、資源を使ってより製品化するときの技術は日本が多くの分野で先頭を走っていると、そういう状況を維持し、更に拡大していくことに全力を挙げるべきだし、挙げていきたいと、このように改めて感じたところであります。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　今、技術者という人材についても話をさせていただきました。
　そこで、もう一つ、人材育成についてお聞きしたいと思っております。
　厚労大臣に伺います。経済対策の中で盛り込まれている新卒者、若年者の就労支援について教えていただけますでしょうか。