Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　沖縄の振興開発にとって、米軍基地の跡地利用というのは極めて重要になっているんじゃないかと思います。
　それで、「基本的な考え方」の中でも「基地の整理縮小」ということが明記されておりますし、三次振計の大綱の中には、基地の全面返還を希求する沖縄の県民の意向に配慮してという文言があったんですが、今度は「基地跡地及びその周辺地域の整備等については、国民的課題として取り組まれる必要がある。」ということを明記されておられます。それで、やはり新たな振興開発の方向として、同じく「考え方」では、「駐留軍用地跡地利用の促進のための支援措置等を新たに盛り込む必要がある。」というふうに言っているわけですね。
　この問題というのは、先ほど大臣が言われたような、これからの沖縄の発展にとって非常に重要な問題になるんじゃないかというふうに思います。
　その点で、今の仕組みというのは、跡地利用は現行では、振興法とは別建てで、返還に関する特別措置法という形になって手当てを進めておられると。新法になりますと、この立場がきちんとやはり継承されていかないと、これから沖縄振興にとっても大変大事な課題だと思いますが、この米軍基地の跡地利用という問題については、新法において、いわゆる大臣がよく言葉に言われる承継されるというものの中には入るというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づく跡地利用の促進及び円滑化などの確実な実施を図るためということで、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会をスタートさせて取り組み分野の明確化を図ってまいりました。
　また、昨年八月二十四日の準備協議会におきまして、普天間飛行場の跡地利用の促進と円滑化などにつきまして、取り組み分野ごとの課題についての中間的な整理を取りまとめる、同時に、さらに取り組み分野ごとの検討を進めることとして、この春以降、できるだけ早い機会に一定の取りまとめができるように取り組むということを確認しております。
　私は、その場合にこれを新法の中に取り込むのがいいのか、あるいは別の法体系が望ましいのか、この辺につきましてはまだお答えをする段階にはない、むしろ法体系の問題として法制局等の審査も受けるわけでありますので、この点について、どういう形態にするということまでここで御答弁を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、既にこの跡地利用のための準備協議会が開かれている、こうした実績をもって御信頼をいただきたい、そのように思います。
○小泉親司君　跡地利用の協議会の中でいろいろ御議論されておる中身だというふうにも思いますが、例えば沖縄県の要望というのは、ＳＡＣＯ最終報告、この点についてはこの前も私は申し上げましたが、このＳＡＣＯ最終報告を私たちは県の中での基地のたらい回しだということで反対していますけれども、このＳＡＣＯの実施という上でもこの跡地利用問題というのはもう避けられないと。
　今度の問題は、例えば恩納基地が返還になりましたけれども、ここでのＰＣＢの問題が発覚をして、このＰＣＢの原状回復をしないことには跡地利用がうまく進まないと。さらには、大規模な基地、普天間の場合は、もうこれは皆さんよく御存じのように、市の真ん中に基地がありますから、それが返還されることによって都市計画が抜本的に変わらざるを得ないと。そうすると、現行法ではもう対処できないという措置が多々やはり出てくるというふうにも思うんですね。さらに、この前も市長さんにもお聞きすると、いろんな事業計画の問題、文化財の問題、さまざまあります、そういう財政的措置もとらなくちゃいけないと。
　ですから、単なる計画の問題ばかりじゃなくて、さらに環境汚染の対策という問題ばかりじゃなくて、国自身が行財政の抜本的対策をとらないとこの問題というのは片づかない問題だということの声が沖縄県の中で上がっているというふうに思います。
　その点で、そういう措置は、新法で対処するのか、それとも現行法を強化するのかと、いろんな方法があるというのを大臣にお聞きしましたけれども、何はともあれ、現行の制度の仕組みよりも抜本的な対策をとらなくちゃいけない、国の公的支援もその点では強化しなくちゃいけないというふうにはお考えになっておるのかどうなのか、そのことだけお聞きをします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最初から反対であると宣言された上で、その反対の中で仕事の中身を聞かれるというのも相当むちゃな話だと思いますけれども、反対は反対なんでしょう。だとすれば、反対でとまっちゃって、これ以上御協力いただけないんじゃ困るんです。ですから、反対は反対で結構ですが、協力はしてください。そして、危険が一日も早くなくなるような努力を我々もできる限り払いますので、そのための御協力はいただきたいと思います。
　そして、実際上、普天間基地の返還というものが俎上に上りましてから関係者の中でも本当に真剣な御論議が出てくるようになりました。地権者の方々の中にもさまざまな声がございます。こうした声を伺いながら我々はこれからの作業をしていくわけですが、その上で、先ほど申し上げましたように、一本の法体系が望ましいのか、あるいは法体系として別なものが望ましいのか、こうした点については議論をまだ続けておりますさなかですので、今見解を申し述べることは控えたいということを申し上げました。
　我々はできるだけのことをするつもりです。どうぞ、これがうまく実りますような御協力をここでお願い申し上げます。
○小泉親司君　私が申し上げたのは、ＳＡＣＯの報告について申し上げましたので、跡地利用については沖縄県のさまざまな要望について実現させていただきたい。
　ですから、県も言っているように、これからの整理、縮小に向けてどんどん基地が返還されるというふうに思いますので、全面返還に向けて私たちも努力したいと思いますが、そういう問題での跡地利用という点は大変大事な課題ですから、その点については私たちも、今大臣が言われたような立場で、もっと県の要求が実現するように要望させていただきたいというふうに思います。
　それで、次の問題は、その沖縄振興新法に向けて、県の方でいろいろとお聞きをしますと、諸団体の意見をいろいろと聴取されておる。例えばＪＡの沖縄中央会からの意見書というのが、ことし一月三十日、三十一日に県が行いました意見交換会の中でも要望を出されておりまするけれども、この中では、ＪＡの沖縄中央会を初め産業界が、サトウキビの生産合理化事業やパイナップルの生産合理化事業などのいわゆる沖縄振興開発特別措置法で高率補助対象に位置づけられてきた事業について、国による支援を継続する必要があるというふうな要望を出されておるんですが、この点については当然これからの検討の対象になるというふうに思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三次にわたる沖縄振興開発計画が動いております間に、沖縄の特性を生かした特色のある亜熱帯性農業の振興を図る、こうした目標もあり、農業生産基盤の整備あるいはサトウキビなどの生産性・品質向上対策、特殊病害虫の根絶対策などの政策が講じられてまいりました。
　そして、今、その亜熱帯性気候というものを生かして、冬や春の時季野菜でありますとか花卉でありますとか熱帯果樹でありますとか、あるいは草地畜産など、特色のある産地が形成されつつあります。同時に、しかし台風の常襲あるいは干ばつ、離島、さまざまな厳しい条件もあります。生産基盤の整備、それだけではなくて、先ほど来ちょっと触れましたように流通体制、この流通体制の中には運賃コストも当然入ってくるわけですが、こうした問題は引き続き解決すべき問題だということで私どもとしても受けとめています。
　沖縄県の優位性を生かした生産性の高い農業生産振興を図るためにも、それこそウルグアイ・ラウンドに引っかかったりすることは困りますけれども、継承すべきものは継承してまいりたい、そして、必要な施策については関係省庁との連携もとりながら鋭意検討をさせていただきたいと思っています。
○小泉親司君　輸送コストの低減対策ですとか赤土の流出防止対策とか畜産環境対策など、ＪＡの意見書の中では求められているので、その点での公的な費用負担の対策という点についても要望しておきたいと思います。
　時間がないので、最後に、沖縄の振興開発にとって基地問題というのは大変重要な課題だということはこの委員会の審議でも出されていることでありますが、私は、沖縄県が要望している日米地位協定の見直し問題について大臣に少し考え方をお聞きしたいと思います。
　沖縄県は、米軍基地の整理、縮小と日米地位協定の見直しは県政の重要課題だというふうに位置づけておられる。ところが、政府は地位協定の運用改善という方針で臨むことを明らかにしています。
　この前の委員会が開かれたその後に大臣はブレア太平洋司令官ともお会いしているんですが、日米地位協定の見直し、この問題について、大臣はその沖縄県の要望についてどのようなお考えをされておるのか、その点をお聞きします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何回か同じ御質問を今までもいただいてまいりました。
　私は、必要があるならば、地位協定の改正を何も神聖不可侵のものとしておく必要はない、これは持論として以前からも申し上げております。
　その上で、やはりその運用の改善の方が楽だ、早手回しだというときに運用の改善を求めないということもない。神学論争に入ることを避けますならば、私は、運用の改善によって個々の問題に機敏に対応することの方が重要ではないだろうかと。しかし、それで十分にならない、いかないとなった場合には、相手もありますけれども、地位協定の改正も視野に入ってくる、これは当然のことだろうと思っております。
○小泉親司君　地位協定の見直しの中で、沖縄県は事件や事故の場合に米軍基地への立入調査を求めているわけですね、緊急の場合については許可なしに緊急に立ち入りさせてもらいたいと。これは環境保全上も大変重要なんだというようなことを要望されている。
　米軍基地の立ち入りについては、既に九六年の十二月二日に日米合同委員会で、立ち入りに対する許可手続についてという合意がされているんですが、この合意が実際にはほごにされているという状況があって、沖縄県の意見書では、地方公共団体による米軍基地への立ち入りについては、地方公共団体が求めている速やかな立ち入りが実現しているとは言いがたい状況にあると指摘されておるわけですが、運用改善上もこの点は大変大事だというふうに思いますが、この点、外務省はいかがでございますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　立ち入りの件でございますけれども、これは、今議員御指摘のとおり、地方公共団体による施設・区域の立ち入りにつきましては、平成八年十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関します日米合同委員会合意に基づきまして、所要の手続を経まして米側と調整の上行われるということになっているところでございます。
　その際にアメリカ側は、地域社会との関係の重要性を認識いたしまして、立ち入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて立ち入り申請に対しすべての妥当的な考慮を払うということになっているわけでございます。
　これまでも、嘉手納飛行場ＰＣＢ問題での環境調査、あるいは厚木飛行場大気汚染問題でのモニタリング等の問題につきまして立ち入りが行われているところでございます。
　この環境に関する立ち入りというのは極めて重要な問題でございますので、平成十二年九月のいわゆる２プラス２、防衛庁長官、外務大臣の先方カウンターパートとの会合の際に、環境原則に関する共同発表というのを御承知のとおりつくりまして、この際にも、米軍施設・区域の環境問題への取り組みを強化するということから、合同委員会で定められた手続に従いまして施設・区域への適切なアクセスの提供ということについて改めて確認し、合意したところでございます。
　私どもとして、本件は極めて重要な問題と思っておりまして、決して日米間でつくりました合意というものが実態に反映されないというようなことがないように、引き続ききちんと見てまいりたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　私は、この沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成でございます。そして、沖縄選出の国会議員としては、ぜひ他の委員の皆さん方にも御賛同をいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　その上で何点か質問をさせていただきたいのでありますが、大臣御承知のように、沖縄県はリゾート・観光産業を戦略産業、基幹産業と位置づけて、これまで国の各般にわたる援助等を得て、今観光客が毎年ふえております。平成十一年度は四百五十六万人に達した、こういうことも言われておるのであります。
　今、この法改正との関係でいいますと、観光戻し税承認小売店とそれから沖縄型特定免税店、これが併存をしているような状況にあるわけですね。その中で、資料によりますと、観光戻し税制度の実績が、昭和六十二年を境にしまして、出域客数はどんどん増加をたどっておりますが、一方で販売額や戻し税額あるいはその利用率がどんどん減少しているという、こういう傾向にあるわけです。
　そこで、その原因を政府はどのようにお考えになっておられるのか、そして、その分析の上にどのような対策をとろうとお考えになっておるのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、沖縄県からの出域客数として見てみますと、昭和六十二年には二百五十万人でありましたものが平成十二年には四百八十九万人に順調な増加を示しておりますが、観光戻し税制度の利用の状況で見ていきますと、昭和六十二年時点におきましては九十五億円ありましたものが十二年には三億円、戻し税額については二十一億円から二千万円に、そして利用率は二五・六％から〇・四％と非常に大きく落ち込んでおります。
　これは、私はいろんな原因があると思います。そして、基本的には、日本人自身の海外渡航が非常にふえ、かつて私どもが若いころ沖縄に参りましたときに外国製品が比較的安い価格で手に入れられるという魅力が、現地で買ってきてしまうという姿に変わってきたというようなものが当然あろうと思います。しかし、その背景の中で、日本国内で見ました場合には、やはり観光戻し税制度の中で最も利用が多かった輸入ウイスキーというものが、平成元年以降の酒税法改正によって税率が引き下げられ、沖縄のお土産品としての魅力が低下して売り上げが減少している、これが大きな影響をもたらしておるように思います。
　今回、この中で八品目の取り扱いを広げたこととか、さらに、まだどんなものがあるか私にも思いつきませんけれども、取扱商品の品ぞろえ等を工夫していただくことは、やはり関係者に御努力を願いたいことの一点でございます。
○照屋寛徳君　確かに、大臣がおっしゃるように、復帰直後というんでしょうか、あるいは復帰前もそうでしょう、沖縄観光の一つの魅力でありました輸入ウイスキーを安く買えるという、その魅力がだんだん低下したというのはそのとおりだろうと思います。一方で、県民の立場からすると、世界に誇る名酒、泡盛があって、それがどんどん売れればいいなという思いもあるわけです。
　さて、今度法改正によって観光戻し税制度の対象八品目を新たにトクメンオキナワで扱えるように追加すると、こういうことでありますが、先ほども風間委員がおっしゃっておったように、私も一つ心配をしておりますのは、この戻し税承認小売店と特定免税店というのは空港の中で極めて近接をしておるわけです、場所的にも。そうすると、トクメンの方はこれまで目標の二割しか達成できなかったと、こういうことでありますが、同じような品目が加わることによって戻し税承認小売店と特定免税店との間で競争が激化するんじゃないかと。
　そういうことについての対策というのはどのように講じられておるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、国がそこまで介入して、競争をしないために商品のすみ分けとか、そんなことはできません。そして、私どもも、この議論というのは一つの問題点としての議論をいたしました。
　しかし、例えば改正後の沖縄型の特定免税店がどのような品ぞろえをなさるのか、あるいはどのような価格設定をなさるのか、こうした状況によって一概にこうということを申し上げられませんけれども、いずれにしても、沖縄型の特定免税店が空港内に一社のみということを考えてみますと、私は戻し税店の皆さんにもいろいろな商品構成その他の工夫はしていただかなきゃならないと思います。完全に同じものをぶつけ合っていたのでは、それは収入はなかなか上がらないでしょう。
　ですから、そういう意味では御工夫を願わなければならないと思いますけれども、大きな影響を与えるものにはならないだろうというのが私どもの現時点における判断でございます。
○照屋寛徳君　空港内で私が見ている限りでいいますと、トクメンの方は現段階では扱っている品目が輸入雑貨が主体のような気がするんですね。そこにすぐ隣で戻し税承認店が扱っているような品目が追加されるわけですから、私は一層競争が激しくなるんじゃないかと。これはそれぞれ企業が考えることでしょうけれども、またぞろ同じような品目ばかり扱って目標が達成できないということでは困るなという思いをしております。
　これとの関係で、私は特定免税店を、沖縄振興開発特別措置法を改正して制度導入をするときにも意見を申し上げましたけれども、現在このトクメン、沖縄の空港ターミナルだけに限定されておりますけれども、これを民間のデパートだとかあるいはホテルだとか、あるいはまた観光客を主として商いをしている店舗、企業、そういうところまで広げていく、こういうことは考えていないんでしょうか。私は、むしろそうしなくちゃいかぬのじゃないかと。空港だけに限定するのは、観光振興という点でも、あるいは免税品をより多くの観光客に買ってもらうという点でもいかがなものかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　空港施設外、市中地域への拡大という御質問は先ほどもちょうだいをいたしましたけれども、肩ひじを張った言い方をしますなら、商品の目的外販売など、横流れの防止措置を講じるという必要性もございます。同時に、観光振興に対する効果、あるいは一般小売業者に与える影響、あるいは観光客の需要なども考慮していきますと、これは相当慎重な検討を必要とするのではないだろうか、私はそう考えております。
○照屋寛徳君　私は、これは確かに慎重な検討が必要かもしれませんけれども、これまで特定免税店を空港に限定してやってきて二割しか目標達成できなかったと、これは必ずしも扱っている商品だけの問題ではないんではないかというふうなことも考えておりまして、近い将来に空港からさらに民間へ広げるということの政策展開を図るべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、最近、ホテルを経営しておられる経営者の方々といろいろと意見を交換する機会がございました。沖縄のグスク群が世界遺産に登録をされて修学旅行の皆さん、観光客の皆さんがかなりふえてきたと、こういうことも聞いておりますけれども、現状の沖縄の観光について政府はどういうふうな御認識を持っておられるのか、それから、今後の沖縄観光の振興についてどういう取り組みをされるのか、その点をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　沖縄の観光ということになりますと、まず、これまでとってまいりましたものとして、本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減、あるいは平成十年三月の沖縄振興開発特別措置法の改正による観光振興地域制度、あるいは本日お願いをいたしております沖縄型の特定免税店制度など、さまざまな措置をとってまいったわけであります。これからもそうした努力は払ってまいります。
　そして、その際、これも先ほど申し上げたことを繰り返すようで失礼でありますが、沖縄の観光あるいはリゾートの今後の方向として、今までのように夏場を中心とした海洋性のリゾートだけではなくて、まさに今御指摘がありましたグスク群の世界遺産の指定といったようなことも含め、歴史とか文化、沖縄の特性をこうしたところでも生かしていただきたい、そして、通年型、長期滞在型の観光振興というものを進めていただく必要があるように思います。
　また、長寿社会の代表のように言われる沖縄であります。独特の食文化などを持っておられる沖縄でもあります。国民の総合的な保養の場を形成していただくリゾートとコンベンションの提携でありますとか、大変貴重な自然を生かしたエコツーリズム、いろいろな方向が我々の目の前にも見えております。
　こうした方向を進めることによって私は沖縄の観光開発というものはより前進をしていくと考えておりますけれども、その中で一点、私自身が以前から見ております中で気がかりな部分がございます。
　私は復帰前から今日までしばしば沖縄にお邪魔をいたしておりますけれども、復帰前そして復帰直後、何といいましても、やはり沖縄に足を運ぶ方の中には、沖縄県民も大量の犠牲を出されたわけでありますが、あの沖縄戦の際に自分の肉親をこの沖縄の地で亡くした、あるいは自分の一族の中でいい若い者を亡くした、そのような思いからの鎮魂の旅というものが随分沖縄に足を運ぶ方々の中でウエートを占めておったということをどうしても私は忘れ切ることができずにおります。そして、それがいつの間にか、戦跡というものが後ろに引いてしまい、今いわゆる海洋リゾート型の観光というようなものが非常に大きく正面に出てまいりました。
　果たして、沖縄観光という中に沖縄戦というものを抜きにした観光というものを推し進めていくことが今後望ましいものなのかどうか。これは、むしろ県民の皆様方がどこまでかつて行われたその大戦の痛みというものを訪れてくる皆に教えようとなさるのか、そこにもかかってまいりますけれども、私はもう一つの要素として、第二次世界大戦の古びつつある、しかし忘れてはならない記憶、その中における沖縄戦における県民の、また本土各都道府県からの若い人々の失われた生命への痛みというものは残されてもよいものではないか、そのような印象を持ち続けております。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案については賛成でございます。
　沖縄に関する基本的問題について二、三、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国として一元的に沖縄の問題を所管する部署が、行政改革省庁再編が一月六日に行われましたけれども、依然として縦割りの状況になっているんではないかというふうに思っております。
　例えば、沖縄開発庁は、在沖米軍基地の存在が沖縄の発展の障害になっていると認識している、沖縄振興開発計画は市町村の発案により開発庁がまとめ上げたものである、基地の返還は所管にあらずと。外務省は、安全保障上の観点から基地の存続は不可欠と。防衛庁は、防衛上の観点から基地の存続は不可欠と、こういうふうに言っているわけです。沖縄県は、基地反対、基地撤去の立場からの要求はするが、基地との共存、整理、縮小の現実的な青写真は描けないというふうに言っているわけでございまして、それぞれ国の機能が縦割りになっておりまして、沖縄県の全体の将来の青写真を描くところがないという問題が沖縄の問題を非常に混乱させて、混乱というか、整々と一元的に所管していない。
　その上に、戦後の軍事に対する認識というのが非常に低い日本の社会において、軍事基地を持つ沖縄県に、その振興と同時に、どういうふうな国としての一元的な所管をするのかというのが欠如しているんじゃないかというふうに私は思いますが、総理大臣も経験されて、総理大臣だけなんですね、この機能を持っておられるのは、そういう意味で、どのように大臣はお考えになっておられるのか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょっと私は、今の議員の御質問の趣旨が頭が悪いものですから理解し切れていないのかもしれませんけれども、今回、内閣府発足のメリットを生かして、関係省庁との一段高い内閣府という立場からの密接な連携協力関係を強化しながら、沖縄県民の抱える問題、それは施設・区域の統合、縮小といった目的に向けての行動もそうでありますが、沖縄の特性を生かした地域振興の推進、地域振興開発の推進といった目標にも取り組んでいこうとしていることでありまして、責任を持つ者と申しますならば、日本国のシステムとして、すべての問題、それは内閣総理大臣が責任を最終的に有するものでありますが、私は必ずしも今議員が述べられましたような形で沖縄県が疎外をされた状況にあるとは考えておりません。
○田村秀昭君　私の申し上げたのは、国が沖縄県を疎外している、そういうふうなことを申し上げているんじゃなくて、それぞれの機能を持った人たちが一つのところに集まって沖縄県の将来について、問題について議論をする、そういう所管するところがあるのですかという質問をしているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　でありましたならば、私が今命ぜられております職並びに私を補佐してくれる沖縄対策の事務局の諸君、これが全体を見渡しながら、その上でそれぞれのつかさつかさ、それなりの役割を負っていただいているということを申し上げます。
○田村秀昭君　私の申し上げているのとちょっと違うんですが、例えば、外務省とか防衛庁とかの所管をしている人が沖縄開発庁の職員の人と一緒に問題解決に当たっていると、そう大臣は言っておられることですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　はい。私はそうお答えをしたいと思います。
○田村秀昭君　そうすると、外務省の職員と防衛庁の職員が大臣のところに常時いると、そういう意味ですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　必要な途次来ていただきますし、同時に、必要な途次こちらからも連絡をとっております。
○田村秀昭君　私の申し上げているのは、沖縄の振興計画を立てるときに、そういう人たちが、外務省や防衛庁の人が同時にいるべきだと、そういうことを申し上げているんで、御理解いただけたかどうかわかりませんが、そういうことを私は申し上げているわけです。
　次に移りまして、先ほど大臣がおっしゃいましたように、沖縄は敗戦、占領、機能おくれという非常に特殊な状況にありまして、物の面からは非常に沖縄に対して国は支援をしているというふうには思いますけれども、沖縄県民に対して名誉と誇りと地位を与えてきたかと、そういう面が非常に私はないんではないかと。今現在でいえば、日本の安全保障に対して七五％の貢献をしている沖縄県民に対して名誉と誇りを与えているかどうか、そういう点が非常に私は問題ではないかと。
　ですから、償いとか重荷に対して何かを言うというのではなくて、今、私の沖縄県の同志の人たちは、なぜ国は自分たちに名誉と誇りを与えてくれないのかと。ちょうど防衛庁や自衛隊と同じような感じを私は抱いているんですが、大臣はいかがお考えなのか、お尋ねします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうも私、今議員がおっしゃっていることの意味がもうひとつよくわかりません。
　沖縄県民には名誉も誇りも地位もないというお尋ねですか。だとすれば、私は違った見解を持ちます。
○田村秀昭君　名誉と誇りというのは、本人たちが持つんじゃなくて国が与えるものなんですね。民族の誇りというのはその民族からしか与えられない。ですから、沖縄県民に対して名誉と誇りを国が与えているかどうかということについては、私は十分でないというふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はどうも議員のおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども、例えば、県道越えの射撃訓練が問題になりましたとき、本土の各演習場の周辺の方々を含め関係者は、その県道越えの射撃訓練というものが県民の暮らし、あるいは心に与える影響というものを理解してくださり、それぞれの地域でこれを現在実行いたしております。こうした意味で、私は沖縄県民の御苦労というものに本土各演習地所在地の国民がそれだけの感謝を持っている、そして、その上で自分たちも新たな負担を受忍する、こういう姿勢をとっておられると思います。
　また、これは先ほど、違った観光という中になぜ亡くなられた方々への慰謝の気持ちが入らないのかという形で私の方からも問題を提起させていただきましたが、どうも私は今議員のおっしゃることがもうひとつよくわかりません。
　私どもは、まだ小学校の二年生のときでありましたが、沖縄が最後の瞬間を迎える前、当時の最後の官選知事でありました島田県知事が打たれた電報というものをうろ覚えながらに今も覚えておりますし、その感動を胸に残しております。我々が持つそうした経緯、さらには沖縄戦における非常に多数の犠牲者を出したことに対する哀惜の気持ち、そうしたものが反射的に沖縄県の皆様に名誉や誇りとして受け取っていただくことができないものであるとするならば、私は大変情けない思いをいたします。
　同時に、その地位と言われますものがもうひとつわかりませんが、仮に法的な対応において他の都道府県と違った対策を沖縄県に対して施行するということを意味するものでありますならば、現に御審議をいただいておりますもの、その歴史の中から今沖縄県が自立型経済に向かおうとしておられる中に他地域には認めていない制度を沖縄県に対して適用することを国会においてお認めいただこうとしております。これもまた一つの地位、あるいはその持つ歴史の重みに対する国民の感謝の気持ちではないか、私にはそのように思えます。
○田村秀昭君　時間ですので、また大臣に理解していただくような質問をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末広まきこ君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（笠井亮君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笠井亮君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○会計検査院情報公開審査会委員の任命同意に関
　する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○情報公開審査会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○中央労働委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会します。
　まず、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員、情報公開審査会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、中央社会保険医療協議会委員及び中央労働委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官上野公成君。
○内閣官房副長官（上野公成君）　人事官播谷実君は三月二十五日任期満了となりましたが、同君の後任に小澤治文君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明、五代利矢子及び隅田一豊の三君を任命いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、内閣府副大臣坂井隆憲君。
○副大臣（坂井隆憲君）　原子力安全委員会委員のうち、四月二十日に任期満了となる金川昭君の後任として鈴木篤之君を、同じく四月二十日に任期満了となる青木芳朗君の後任として飛岡利明君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定に基づき、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（遠藤和良君）　四月一日から情報公開法が施行されますが、新しく情報公開審査会を設置することといたしまして、その委員に饗庭孝典、秋山幹男、小早川光郎、櫻井龍子、清水湛、住田裕子、戸松秀典、藤田宙靖及び吉村徳則の九君を任命いたしたいので、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十三条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、法務副大臣長勢甚遠君。
○副大臣（長勢甚遠君）　中央更生保護審査会委員宇野昌人君は四月一日任期満了となりますが、その後任として山上皓君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○副大臣（若林正俊君）　日本銀行政策委員会審議委員篠塚英子君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として須田美矢子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、厚生労働副大臣増田敏男君。
○副大臣（増田敏男君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員の工藤敦夫君は近く辞任予定であるので、その後任として星野進保君を任命いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　また、中央労働委員会の公益を代表する委員は四月一日から二名増員されるため、新たに上村直子及び林紀子の二君を任命いたしたく、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員のうち飛岡利明君、情報公開審査会委員のうち饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君及び戸松秀典君、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員並びに中央労働委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君並びに情報公開審査会委員のうち櫻井龍子君及び住田裕子君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、情報公開審査会委員のうち清水湛君及び吉村徳則君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、情報公開審査会委員のうち藤田宙靖君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外七件計二十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第七及び第九を一括して採決し、次いで日程第八を採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一〇及び第一一を一括して採決し、次いで日程第一二を採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　齋藤　　勁君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　林　　紀子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　輿石　　東君
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩橋　　修君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　田口　義明君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　中川　浩明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　春田　浩司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十三年芸予地震に関する件）
　（内閣における危機管理体制に関する件）
　（平成十三年芸予地震の被害の復旧対策に関す
　る件）
　（地震保険の料率に関する件）
　（地震発生の予知とメカニズムに関する件）
　（東海豪雨災害の検証に関する件）
　（消防機関の広域応援体制に関する件）
　（富士山の低周波地震に関する件）
　（防災対策における内閣府の役割に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る二十四日に発生いたしました平成十三年芸予地震により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（白浜一良君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、昨二十七日、山下芳生君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君及び気象庁長官山本孝二君を、また、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十三年芸予地震について、政府から報告を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま委員長から御指示がございました平成十三年芸予地震について、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。
　三月二十四日十五時二十八分ごろ、安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生し、広島県河内町、大崎町及び熊野町で震度六弱が観測されました。
　まず、広島、愛媛両県の二名の亡くなられた方、御遺族に哀悼の意をあらわし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の地震による被害は、死者が二名、負傷者が二百十八名、住居の全壊が十二棟、半壊が四十八棟、一部損壊は八千棟を超え、公共建物百四十七棟、文教施設約八百カ所に被害が発生しております。水道断水は、ピーク時には約四万八千戸に上りました。
　政府としては、当日十六時に官邸に対策室を設置し、また、総理大臣臨時代理たる内閣官房長官も出席の上、関係省庁の局長級職員から成る緊急参集チーム会議を開催いたしました。
　森総理はロシアに訪問中でございましたが、連絡をとり、総理から、被害の実態の把握に全力を挙げ、対応に万全を期すようにとの御指示がありました。
　官房長官と広島県、愛媛県両県知事との電話連絡により情報の把握を行いました。また、内閣府では、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、政府の情報を共有するとともに、現地との連絡を強化するため、内閣府企画官等三名の政府職員を直ちに広島県に派遣いたしました。
　現地からの情報等で被害が拡大していないことから、同日十九時をもって対策室を連絡室とし、二十六日十七時には官邸連絡室を閉鎖し、以降は内閣府で情報収集、復旧対策を中心に対応することといたしております。
　翌三月二十五日、坂井内閣府副大臣等を広島県に派遣し、現地の被災状況を調査するとともに、広島県知事、広島市長、呉市長等から被災状況等の報告を受け、地元の要望を承ってまいりました。
　なお、その際、被害の大部分をカバーいたしております国土交通省から今村国土交通省大臣政務官を同行させております。
　電気、水道、ガス、道路等にも被害が発生し、新幹線等の鉄道も一時運休いたしました。また、呉市等への水の緊急供給は、自衛隊の災害派遣の協力により円滑に実施されました。三月二十七日現在、一部の道路等を除きおおむね応急復旧は完了いたしております。全体としては、日常生活は安定しているものと思われます。
　さらに、二十九日に、この地震の被害調査のため、山崎内閣府大臣政務官を団長とし、関係各省庁職員から成る政府調査団を広島、愛媛の両県に派遣することを予定いたしております。
　今後、二次災害の防止等警戒体制に万全を期すとともに、関係の県や市町村からの要望や災害の実態を踏まえ、復旧を速やかに進める必要があり、政府一体となり取り組んでまいりますので、委員長初め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（白浜一良君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　去る二十四日の芸予地震被災者の方々及び今も断水等で生活に辛苦を味わわされている方々に本当に心よりお見舞いを冒頭申し上げたいと思います。大臣、どうも御苦労さまでした。
　今回の地震に関連をいたしまして、生々しい地震の直後の委員会ですから、地震を題材に、防災一般論に順次入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣の所信表明にもございましたとおり、初代の防災担当大臣、新しく新省庁の再編があり、初代の防災担当大臣が置かれたわけであります。危機管理体制の強化という意味においては画期的なことであろうというふうに思いますが、まだ始まったばかりの省庁再編でございます。こういう緊急事態において、果たしてどの部署がどういう段取りで指揮系統をしていくのかということは国民皆関心のあるところであろうというふうに思います。
　まず冒頭、今回の地震を例にとってで結構でございますが、どういう段取りでなさったのか。
　また、一般論として、今回は総理が外遊中でございましたが、そういう場合に官房長官及び初代担当大臣がいろいろな担当分野をどういうふうに仕分けをしておられるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（岩橋修君）　現在、官邸の内閣情報集約センターにおきまして、二十四時間体制で各種の情報の集約と報告、通報を行っておりまして、必要な情報は総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官等に速やかに報告されるというふうになっております。
　内閣といたしまして、対応が必要となります緊急事態等が発生した場合には、第一報がただいま申し上げました内閣情報集約センターから総理などに連絡されました後に、内閣危機管理監などが中心となりまして情報の収集、整理を行った上で、総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官の指示を仰ぐ仕組みとなっております。
　総理が外遊される場合でありますけれども、これは内閣法第九条の規定によりまして、あらかじめ指定をされている国務大臣が臨時に総理の職務を行うこととなっております。
　また、週末で危機管理担当大臣が地方出張中などで在京しない場合には、事前に官房長官または安倍官房副長官のいずれかに当番を依頼しておりまして、三人のうちの一人は必ず在京するようになっております。
　それから、今回のことにつきましては、先ほど大臣から報告がありましたように、地震発生後約三十分で官房長官が危機管理センターに入られまして各種の対応をとったということでございます。
○鶴保庸介君　今回の対応は非常に早かったというふうにマスコミでも報道されておりますが、遅かったらたたかれ、また、早かったことは余り言われないことでございます。きちっと決めていただいて、ぜひ迅速な対応方よろしくお願いしたいと思います。
　また、いろんな事件、事故が起こった場合に、これをどういう種類のものなのかと認識する時点で、やはり第一報を受けた事務方の危機意識といいますか、事の重大性の意識のようなものも非常に重要になってくるんだろうというふうに思うんです。担当大臣に対して、これは事故ですよ、あるいは大きな災害ですよと言うかによって受ける方にしてみれば印象は全然違うわけでありますから、その辺もぜひ事務方の方でも考えていただきたい。
　ちなみに、事故というものと危機管理というのはどう違うか、今ここでお話しできますか。よろしくお願いします。
○政府参考人（岩橋修君）　内閣法第十五条には大規模な被害が生じるような場合を危機というふうに言っておりまして、それから大規模という定義でございますので、これはかなりグレーゾーンもあると思われます。
　私どもとしましては、どこまでを危機か、どこまでを事故かという峻別は非常に難しいと思っておりますけれども、伊吹大臣のお言葉をかりますと、事故発生といいますか、危機の事態が発生した当初においては、そういう峻別をするのではなくて、関係の省庁あるいは関係の大臣等が協力をしながらやるんだというふうにおっしゃっておりますので、どこまでが危機かというのは、今申し上げましたように重大な被害があるかどうかというところでございます。
○鶴保庸介君　現実にはなかなか難しいと思いますが、それを仕分けすることだけで判断をしないで、まず正確な情報の収集方に努めていただきたいと思います。
　ちなみに、今回、この地震において被害に遭われた方々、死者も出ておられるわけでありますけれども、地震でありますとか大きな災害がありますと決まって復旧あるいは被害に遭われた方々への支援体制方のことについての話が出てまいります。今回の地震においては、激甚災害指定、その他の支援体制の見通しについていかがでしょうか。お話をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定は、被害状況や、都道府県、市町村の財政状況、あるいは農業所得額等の客観的な基準によりまして判断されるところでございまして、例えば公共土木施設に関する激甚災害の、局地激甚災害というふうなことを例にとって申し上げますと、市町村が実施することとなります復旧事業費の査定額がその市町村の標準税収額の五割を超えるというふうな基準が設けられているところでございます。
　現在、被害の概況を早急に取りまとめるよう地方公共団体にお願いしているところでございまして、広島県、愛媛県など被害を受けた地方公共団体におきまして早速調査が開始されていると承知しております。
　今後、できるだけ速やかに被害状況の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。
○鶴保庸介君　それでは、いろんな法制度がありますよね。例えば被災者生活再建支援法等々、阪神大震災以降整備されてきたさまざまな仕組み等々がありますが、その辺についてはいかがですか、今その話を少し触れられましたけれども。
○政府参考人（吉井一弥君）　先生ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災以降、その貴重な体験から、緊急事態に対します内閣の情報収集集約機能の強化や、迅速に行政の総合力を発揮できる体制の整備を図ってきたところでございまして、具体的には、災害対策基本法の改正によります内閣総理大臣の権限の強化、内閣情報集約センターの設置によります二十四時間体制での情報収集、危機管理を専門に担当いたします内閣危機管理監の設置など、危機管理機能を強化してまいったところでございまして、また、今回の省庁再編に当たりましては、内閣府に防災部門を移行させて防災担当の特命大臣が置かれました。また、内閣官房との連携を一層強化しつつ、防災に関する施策の統一を図るための企画調整の権限を与えて、政府全体の防災機能を強化することとされております。
　また、その他いろいろ被災者の生活支援のための法律もたくさんできておりまして、各個別の災害に応じまして、その被害の状況と、その各法律の趣旨、適用条件等を見ながら対応していきたいと思っております。