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○山口（那）委員　そうした拡散の危険、危機に対応してアメリカ側は従来言われたＳＤＩ構想を大幅に変更、縮小いたしまして、いわゆるＧＰＡＬＳ、これはグローバル・プロテクション・アゲインスト・リミテッド・ストライクス、それの頭文字をとったものだろうと思いますが、限定的ミサイル攻撃防御システムとでも訳すのでしょうか、このシステムの開発に力を入れているようであります。この点については一九九二年度の国防報告にも指摘をされ、予算も一部認められ、かつまた九三年度予算においてもそれよりも多額の開発費の要求がなされている。今回の国防報告にもこの点が指摘をされているわけであります。この内容について防衛庁はどのように承知をしておられるでしょうか。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　近年におきます弾道ミサイルの拡散の危険などを背景にいたしまして、確かに今先生御指摘のとおり米国は九一年から、このような偶発的かつ限定的な弾道ミサイル攻撃から米国及びその同盟軍を防御するということを目的としたＧＰＡＬＳの研究開発の推進を決めているところでございます。このようなシステムは、あらゆる射程の弾道ミサイルをその発射から着弾まで地球的規模で継続的に監視、追跡し得る宇宙、地上配備のセンサーと、攻撃目標に対して信頼性の高い防護を与え得る宇宙、地上、海上配備の要撃兵器から構成されているものと理解いたしております。
　これまでＳＤＩが、各種の大規模なシステムの配備によりまして米国に対するソ連からの大規模な弾道ミサイル攻撃を抑止することを目的としていたものに対しまして、このＧＰＡＬＳは宇宙あるいは地上に限定的に配備されたシステムによりまして、規模は全地球的な規模でございますけれども限定的な弾道ミサイルの攻撃を防御するものを目指すものというふうに理解いたしております。
○山口（那）委員　アメリカの指摘では、これは同盟国を守ることをも射程に置いているわけであります。我が国もその同盟国の一つでありまして大いに関心を持つべきところだろうと思いますが、この政策決定に対して事前に日本側の意見を求められたとか、あるいはこの政策立案に対して日本側が何らかの関与をしたというようなことがありますでしょうか。
○宮下国務大臣　このＧＰＡＬＳにつきましては、ただいま議論のございましたように米国自身ばかりでなくて同盟国の限定されたミサイル攻撃に対しても防御するということは、委員御指摘のとおりの目的を持っておることも承知しております。しかしながら、今防衛庁あるいは外務省ともこれは聞いてみたわけでございますけれども、ＧＰＡＬＳについて米側からブリーフィングは受けておることは率直に認めております。しかしながら、両省とも参加する等の具体的な検討はまだしておりません。したがって、それは従来から申し上げているとおりこれからどのようなアクションがあるのか、それから、我が国としてどのような態様の場合にどういう対応をすべきかという点はこれからの検討課題じゃないか、このように思っております。
○山口（那）委員　先ほど弾道ミサイルあるいは長射程ミサイルについての具体的な拡散の懸念について余り足かな御認識を伺えなかったように承知しています。そういう前提で、このアメリカのシステムについて日本もいわばそのシステムの中に組み込まれ得るという内容だろうと思うのですが、このシステムそのものについて防衛庁長官としてはどのように評価をされているでしょうか。
○宮下国務大臣　米ソ対立構造の中でとにかく戦略核兵器の攻撃を抑止しようというＳＤＩ、これは政府として特別協定をして、政府間では参加しませんでしたが民間による技術の共同研究開発等も認めるという立場をとってまいりました。しかし、ＧＰＡＬＳはより今日の国際情勢を反映したものとして米側が考えているものでございまして、その方向性については私はＳＤＩと違ったそういう視点がやはり必要であり、かつ、なるほどなという率直な感じを受けます。しかし、先ほど申しましたようにこれが我が国の防衛政策とどういう絡みを持つのか、あるいはどのような形で具体的な問題に参加していくか、つまり政府間で参加するのかあるいは民間レベルだけの技術開発にとどまるのか、そういったことはすべて、ＳＤＩのときも随分議論いたしましたけれどもＧＰＡＬＳについても今後の課題であろう、このように思っておるところでございます。
○山口（那）委員　このシステムについては、いわば限定的な攻撃に対して核を使ってこれを迎撃するものではないというふうに言われているようであります。ですから核抑止戦略そのものではないのだろうと思いますが、このシステムはアメリカ側が基本的な四つの柱として出した部分のどれに該当するものだとお考えでしょうか。つまり戦略核抑止力の一部なのか、それとも前方展開戦力の一部なのか、それとも緊急展開兵力の一部なのか、あるいは戦力復元能力の一つのシステムなのか、このどれに当たるというふうにお考えでしょうか。
○高島（有）政府委員　この四つの戦略の中で、私どもは恐らくこの効果的な戦略抑止というのに最も該当するような概念ではなかろうかというふうに考えております。
○山口（那）委員　そこで、このシステムが実際に開発されて配備をされるような時代が来たとした場合に、日米安全保障条約に基づいて例えば在日米軍基地のいずれかに配備されるとかいう要請も出てくるかもしれません。その可能性が抽象的にはあるとお考えでしょうか。
○小澤説明員　先生の言われるＧＰＡＬＳの構想につきましては、現在米国のＳＤＩの予算を利用した形で米国内で研究が進められておりますけれども、今後ＧＰＡＬＳがどういう形でどういうように実現するのかあるいはしないのか、米国の政府内で今検討中であると承知しております。我が国としましてはこのＧＰＡＬＳは米国の国防政策の一つの方向として注目しておりますけれども、今の段階ではアメリカ側から話を聞いて情報収集、調査を行っている、こういう段階にとどまっているわけでございます。先生の言われている実際の配備の段階にまでとても話が及んでいない、こういうふうに御理解いただければと思います。
○山口（那）委員　もちろん具体的にはそこまで話はいっていないわけでありますが、ただ巷間報道されるところ、あるいは国会図書館の資料等によりまして概略言われるところは、これはいわば空間で迎撃する、空間でといいますか宇宙で撃ち落とすというのと地上からミサイルを発射して撃ち落とす。つまり、地上から発射するというのと宇宙から発射して落とす二つの系統があることはもう基本だろうと思うのです。そうしますと地上からミサイルを発射して迎撃する、この点については地上の何らかの施設が必要でありますから、その点について日本に配備されるという可能性もあるのではないかと私は思うわけであります。ですから、具体的な配備云々ということではなくて条約に基づいてこのシステムを配備する可能性があるかどうか、抽象論でいいからお答えをいただきたい、こういうことであります。
○小澤説明員　我が国としてミサイル防衛網をつくるという話については防衛庁の所掌になると思うのですが、実際にそういうようなミサイル防衛網を設置するということになりますれば、それは我が国自身の決定した計画に基づく能力を設置する、こういうことになると存じます。
○山口（那）委員　防衛庁長官も同様の認識でしょうか。
○宮下国務大臣　基本的に今安保課長の言われたとおりでありまして、委員の御指摘のとおりいろいろ想定することは、いろいろなケースを考えておくということは当然でございますけれども、我が国の今の例えばホークの後継機と組み込まれるのではないかとか、ケースとして先生いろいろお考えかもしれませんけれども、具体的な話は一切ございませんから、これからのＧＰＡＬＳがどのようなものであるかしっかりつかんだ上で対応すべきもの、このように思っております。
○山口（那）委員　今いみじくも言われたように日本では既にパトリオットが配備され、またホークも新規更新中ということでありますから、これらが迎撃用の地上発射ミサイルとして使われるということはもう既に指摘をされておるところでありますから、日本もそのシステムの中にいずれは組み込まれる可能性もあると私は思うわけでありますが、念のためにもう一度この点についてどう認識されるか、お伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　たびたび申し上げておりますように、まだ具体的な実行可能性その他の打診あるいは交渉も行われておりませんので、イエスともノーとも言えないというのが今の立場ではなかろうかと存じます。
○山口（那）委員　ところで、報道によりますとこのＧＰＡＬＳの研究開発に対して日本の民間企業が米国防省から受注をして既に仕事をしている、こういう報道もあるわけであります。日本の民間企業のかかわりについて防衛庁としてはどのように御認識されているでしょうか。
○関政府委員　今の先生の御指摘の報道、実は私承知をいたしておりませんが、私どもの知り得る限りで御説明申し上げますと、当初ＳＤＩ構想がございましたときに、その一環としてＷＥＳＴＰＡＣ、西太平洋地域ミサイル防衛構想研究というのがございました。これにつきましてはアメリカ国防省から委託を受けまして日本の企業が、これは主としてスタディー的なものでございますけれども、それに参加しているということは承知をいたしておる次第でございます、
○山口（那）委員　今御指摘のあった西太平洋地域ミサイル防衛構想研究というものはこのＧＰＡＬＳにも応用可能な基礎的な研究の一つではないかと思うわけでありますが、全く関係のないものと思われますか、それとも否定はし切れないという御認識でしょうか、どうですか。
○関政府委員　今申し上げましたようにこのＷＥＳＴＰＡＣの研究自体は、西太平洋地域におきます。そういう構想についてのスタディーというか調査的なものでございます。その後、先生御案内のとおり一九九一年にブッシュ大統領からＧＰＡＬＳの構想が出されたわけでございますが、そのＧＰＡＬＳというものになりました後にこのような考え方がどのような取り扱いになるのか、これは実は必ずしも現在までのところはっきりいたしておりません。そういうわけで、今後どうなるのかということは現段階でコメントを申し述べることは難しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
○山口（那）委員　これも報道のベースでありますが、日本の超高速コンピューター技術あるいはミサイル誘導のためのセンサーの技術等をアメリカ側が期待をしておる、こういう報道もあるわけであります。日本のこういう企業の活動というものがアメリカ側のいわゆる新しいＧＰＡＬＳという武器技術の開発に関与するということについて、例えば日本における対米武器技術供与に関する交換公文、こういう取り決めもあるわけでありますが、これとの関係はどうなるのか、基本的なところをお伺いいたします。
○関政府委員　まだ将来の話かと思いますので一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、このようなプロジェクトに日本の民間企業が参加いたしましてそこで武器に関する技術の移転が行われます場合には、先生御指摘のとおり対米武器技術供与取り決めの規定に従って行われるということになるわけでございます。それは、先生御案内のとおりその供与の可否等につきまして日米間の委員会で協議をいたします。それからまた結果的に供与されるものにつきましても、対米武器技術供与取り決めに従いまして国連憲章と矛盾する使用の禁止、目的外の使用の禁止、あるいは事前の同意なく第三国政府等に移転することの禁止等の対米武器技術供与取り決めの規定が適用されるものと理解をいたしておるところでございます。
○山口（那）委員　先ほど指摘のありました西太平洋地域のミサイル防衛構想研究というようなもの、あの場合に交換公文の手続に従って何かなされたということはあるのですか。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの承知いたしておりますところではこの研究は調査的なもの、スタディーでございまして、今私が御説明申し上げました対米武器技術供与取り決めの対象となるような形でアメリカに提供されたといった性格のものではないと今のところは理解をいたしておるところでございます。
○山口（那）委員　日本にはその交換公文に基づく手続のほかに、武器輸出三原則というのがあります。この武器輸出三原則は武器といういわば物体といいますか有体物といいますか、こういうものの移転を規制しているものだろうと思うのです。一方で技術供与に関する交換公文は、目に見えない技術あるいはペーパーにおさめられた技術について一定の手続を必要としているものである、そして先ほどの具体的な民間の契約についてはそのいずれもその対象には当たらない、こういう御指摘でありました。そうするとどこが境目なのか、つまり形、有体物にあらわれた一つの形を規制するというやり方もあるし、目に見えないけれども確立した技術というものを規制するというやり方もあるし、あるいはもっと広い情報そのものといいますか、これがどんどん流出、拡散していくようなことになればやはり武器輸出三原則の基本精神に反するようなことも出てくるのではないかと私は懸念するわけであります。その点について一体どういうメルクマールで規制を及ぼしていくべきなのか、この点の検討が必要だろうと思うのですが、現行法での考え方について一応御見解を承りたいと思います。
○関政府委員　我が国からの武器の輸出につきましては、武器輸出三原則によりまして極めて厳しい規制が行われていることは先生御案内のとおりでございます。この中で、五十八年に至りましてアメリカに対する武器技術供与につきましては、日米間の取り決めによりまして、一定の手続に従ってこの武器輸出三原則によらないで供与ができるという仕組みができたわけでございます。ここで想定しておりますものは具体的には技術といいましょうか、武器を製造するための技術、これは必ずしも製造に限らないものもあろうかと思いますが、そういったテクノロジーに該当するようなものが対象になると私どもは考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても実際の供与に当たりましては、先ほど申し上げましたようにアメリカ側と日本側との間で武器技術共同委員会というもの、が設けられて、そこで協議、検討することになっておりますので、そういった場でこういった仕組みをつくりました趣旨でありますとか、あるいはその対象となりますものはどういうものであるかということも含めて協議されていくものと理解をいたしております。
○山口（那）委員　今の御答弁はいわば技術、テクノロジーの移転について一定の手続を踏む、こういう御説明だったと思うのですが、念のために伺いますけれども、この手続は国家間、つまり国対国での移転のみならず民間対民間あるいは民間対国家との移転、いずれの移転についても対象となる、こういうふうに理解してよろしいですね。
○関政府委員　御指摘のとおりでございます。
○山口（那）委員　そうだとすれば、例えばコンピューターの技術あるいはミサイル誘導のためのセンサー技術、これが移転をするような場合には必ずこの交換公文に基づく手続を踏まなければならない、こういうことになろうかと思います、その場合にどういう判断でこれの手続を踏むのか、どういうことがこの委員会で議論されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○関政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、武器技術が何であるかということが一つ問題になろうかと思います。汎用技術につきましては、現在その輸出につきましては規制が行われていないわけでございます。武器技術につきましては外国為替管理法等によって規制されているわけでございまして、この武器技術供与取り決めの中で対象となりますのはその武器技術に該当するものということになるわけでございます。具体的にどういう基準でそれを認めていくかどうかということにつきましては先ほど申し上げましたような委員会の場等を通じまして、それが武器に該当する技術であるかどうか、あるいはまたその供与する趣旨等につきまして日米間で協議をしてその可否を決定するという趣旨でございます。
○山口（那）委員　先ほどから御答弁を伺っていると、何が武器技術であるかという点が必ずしもはっきりしないということなんです。やはり技術というのは情報の一つの形だろうと思うのです。ですからその点をもっと明確にしなければいけないのじゃないかと私は思うのです。武器輸出三原則の「武器」については、これは統一見解が出ておりますからある程度国民にもわかるわけでありますが、この武器技術とは何か、その技術の範囲について汎用性のあるものとそうでないものをどう区別するのか、この点は明快にはなっていないと思うのです。どのようにお考えか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○関政府委員　私からお答えをするのは適切かどうかわかりませんが、昭和五十一年の武器輸出に関する政府統一見解におきましては、「武器・輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十その項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」こういう定義がなされておるわけでございます。
　それで、私どもが今考えております武器技術につきましても、それを製造する等の技術が武器技術ということで規制の対象になるわけでございますので、今申し上げましたような武器輸出三原則の対象になります武器の製造、場合によってはその修理等もあろうかと思いますが、それに関連する技術が対象となるものと思うわけでございます。しかしながら、御案内のとおり技術レベルが大変大きく変わっておりますから、具体的にこれが外国為替管理法で規制の対象となる武器であるのかどうか、汎用品であるのかというようなことにつきましてはそのときどきの技術レベルといいますか、あるいは技術の使われ方といったものも十分勘案しながら個々に決めていかざるを得ないという面もあろうかと思うわけでございます。
○山口（那）委員　我が国で製造されるものについては武器輸出三原則、具体的には法律の別表等に基づいて明記されているわけですけれども、外国でつくる武器について日本の技術を出そうというわけですからその定義が必ずしも当てはまるかどうか、これは言えないと思うのです。ですから武器技術供与、つまり、アメリカがつくる武器について日本が持っているそれに関連する技術をどうやってコントロールするかという問題なんですからやはり独自の考え方が必要だろう、考え方の確立が望まれるだろう、このように思うわけであります。見方を変えますとこのＧＰＡＬＳについては、いわゆる防御システムというものをアメリカを中心とする同盟国も含めた国々が独占する、この武器技術について独占するということをも意味しているように私は思うのです。アメリカとの間ではこの武器技術供与についての交換公文は交わされておりますけれども、もし第三国にこれらの技術について協力を求められた場合に、汎用技術があるいは武器に関する技術がということがはっきりしなければ大変な問題が生じるだろうと思うのです。ですからこの点は非常に重要な問題だと私は思っております。大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　武器輸出三原則につきましては、我が国の平和志向の憲法によって国際紛争の防止というような観点から定められたものでございまして、武器それ自体の定義その他の扱いは装備局長が今申されたとおりでございます。そして一般論としてはそのような原則でいきますけれども、米国との関係におきましては、日米安保条約の効果的な運用等の視点からアメリカに対して武器技術輸出を例外的に認め、そして共同研究開発の必要性を五十八年の時点で認めたものと思います。また、武器技術も武器に準ずるものという扱いが三木内閣のころ決められております。これは河本通産大臣のときだったと存じますが、そういうことですからどの国に対しても武器、武器技術を開放するわけではもちろんないわけで、アメリカとの関係においてのみこれを供与し共同研究開発をやるということでございまして、その場合は今委員が御指摘のような第三国への拡散の問題等々、いろいろ我が国としての方針のもとに規制あるいは交渉すべき余地が非常に多いことかと存じます。これについては先ほど装備局長も触れましたけれども、国連の目的に合致しないような場合とか他目的に使うような場合あるいは第三国移転の場合は事前の協議なしにこの移転は行い得ないという供与に伴う条件を設定しておりますので、私どもはこの基本的な枠組み、条件をきちっと守っていきたいと思っております。
　ただ、具体的に言いますと今委員の御指摘のようになかなか限界が、この汎用技術と武器技術、あるいはソフトの面の技術とハードの面の技術、この区別の問題は、これから科学技術が発達していけばいくほどいろいろ問題のあることも委員御指摘のとおりだと私も思います。そういう点で、科学技術の進歩があればあるほどそういった問題について当方としても十分これらの知識を持ち、知悉し、そしてこの三原則並びに供与の制約条件その他を守っていくべきもの、このように存じております。
○山口（那）委員　確かにこの拡散をいかに防止するかというのが人類の共通の課題だろうと思いますし、我が国は輸出三原則でこの精神を高らかに宣言しているわけでありますから、その点についておさおさ怠りなく基準あるいは規制というものを及ぼさなければならないだろうと思うのです。特に汎用があるいは武器に関するものか、基礎的な技術を区別するというのは非常に困難な課題であるかもしれません。これが汎用と理解されてどんどん流出、移転されていった場合に、何らの規制もないわけですし、もちろん罰則等の裏づけもないわけですからまた大きな問題を引き起こしかねないという懸念もございます。その点を含めまして、慎重にまた積極的に御検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、政府専用機がこのほど四月一日から自衛隊へ移管されました。今乗員等の訓練を鋭意行っているところだろうと思います。内閣総理大臣あるいは国賓等の輸送ができるということはもう既に現行法に規定があるわけでありますから、この規定に基づく実施のための訓練ということは既に行われているだろうと思うのです。実際にこの現行法に基づいて運航ができるようになるのはいつごろなのか、準備のためにどれぐらいの期間が必要なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　政府専用機は防衛庁にとって、Ｂ７４７－４００という大型輸送機で全くの新機種であることに加えまして、実績のない恒常的な海外運航という任務を果たすということになるわけでございますから、十分に安全性を考慮して運用体制を構築する必要があるということでございます。そのために必要な訓練を約一年程度行う予定でございまして、したがいまして、運航開始には相当程度の期間を要するというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう安全性を十分配慮したという中におきまして所要の訓練を行った上で、できるだけ早い機会に運航を開始すべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山口（那）委員　今一年程度かかるという御指摘でありましたが、このほど来日された中国の江沢民氏から天皇陛下の訪中の要請等もあったようであります。この話が仮に一年以内に具体化した場合に専用機を使うというようなお考えもございますでしょうか。
○宮下国務大臣　江沢民さんが来られまして天皇陛下の訪中についての要請もございまして、総理はこれに対して慎重といいますか、真剣に検討してまいりたいという御答弁を申し上げておりますので、陛下の問題でもございますし、想定で使うかどうかというようなことは、また時期の問題とも絡みますし、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（那）委員　それではそのほかの偉い方々、内閣総理大臣あるいは外国の賓客等、それらについて一年以内に具体的な要請が出てきた場合に、運航を前倒しするといいますか早目にするというようなことも柔軟に考えられるのでしょうか。
○宮下国務大臣　今回お願いしております自衛隊法の改正は、この政府専用機の海外への邦人救出というようなことを主たる改正点といたしましてお願いをしているわけでございまして、もう言うまでもございませんけれども、自衛隊法百条の五によりまして総理並びにそういう方々の国内輸送その他は十分これで可能でございます。しかしながら、ああいうジャンボ機になりますと幾ら戦闘機の、自衛隊機の練度の高いパイロットをもってしてもやはり私は感度が違うと思うのです。そういう意味で要人を乗せておる航空機の運航、これも自衛隊にとって初めての大型機の運航でございますから、これは安全の上にも安全を、つまり訓練に訓練を重ねて絶対に事故の起きないような体制でこれを運航してまいりたいということでございますので、防衛局長からおおむね一年程度はかかるのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、民間機あるいはその他の国の例を見ましてもやはり七、八カ月以上は訓練期間を要するようでございます。私ははっきりこの時点を申し上げられませんけれども、ひとつぜひとも準備をして、そして同時に国内の要人輸送の問題にとどまらず、海外における邦人救出の問題についてもぜひこれは法案として御提出申し上げておりますので御理解をいただきたいものだな、このように存じております。
○山口（那）委員　私は、この海外の邦人の輸送に関する今回の新しい改正案については何ら質問はしておらないわけでありますけれども、今の御答弁ですので内容を踏まえて今後の審議に生かさせていただきたい、このように思います。
　さて、昨年末にソ連が崩壊をいたしまして極東に展開する旧ソ連軍といいますかロシア軍と言うべきなのか、一定の軍隊が控えておるわけでありますけれどもいろいろな動きが出ているようであります。これについて、例えば具体的にロシア側の航空機による領空侵犯の数がどれぐらいでどういう推移になっているのか、あるいはそれに対応するスクランブル発進の数がことしに入ってから激減している、こういう情報もあるわけですが、その点がどうなのか、空だけではなくて今度は艦船についての行動はどうなのか。この極東の旧ソ連軍の動向について現時点での御認識を伺いたいと思います。
○畠山政府委員　まず最近五年間の領空侵犯件数でございますけれども、これは六十二年度が二件、六十三年度がございませんで平成元年度一件、平成二年度がございませんで平成三年度二件。それに対応するスクランブル回数ということでございますが、六十二年度が二件に対して二回、平成元年度が一件の領空侵犯に対して二回、平成三年度が二件の領空侵犯に対して八回ということでございます。
　なお、そういう領空侵犯に対応するスクランブル数ではございませんで、全体の五年間の緊急発進回数で申し上げますと、六十二年度が八百四十八回、六十三年度八百七十九回、平成元年度八百十二回、平成二年度六百四回、平成三年度四百八十八回ということで、かなりの減少を見ているのは事実でございます。
○高島（有）政府委員　艦艇の動き等につきまして御説明を申し上げます。
　まず艦艇の配備という点で申しますと、昨年からことしにかけましてそれほど大きな変化は認められておりませんが、その活動状況という点につきましては一般的に申しますと低下傾向にございます。ただ、一部伝えられておりますように太平洋艦隊がすべて港に係留されているというような状況でないことはもちろんでございまして、最近でも演習が行われたという話もございます。
　なお、太平洋艦隊との関連で申しますと、カムラン湾におりましたソ連の艦艇でございますが、主要艦艇はおおむね引き揚げ済みのようでございまして、若干の補助艦艇が残されている程度というふうに理解いたしております。
　それから数で申し上げますと、旧ソ連関係の行動隻数でございますが、昭和六十一年六百四十五隻、昭和六十二年七百十隻、昭和六十三年五百七十隻、平成元年五百十五隻、平成二年五百十隻といったところでございます。なお、平成三年度の数字につきましては現在取りまとめ中でございまして、正確な数字はまだ現時点におきましては申し上げられる状況にございません。
○山口（那）委員　従来、ベトナムと極東との往来というのが飛行機あるいは船によって行われていたと思うのですが、今カムラン湾の状況についての御説明がありました。ベトナムヘ向かう軍用機の往来というのがかつてあったわけでありますが、この点は今どうなっているのでしょうか。それから、まだ若干カムラン湾に艦艇が残っているというお話でしたが、なお行き来があるのでしょうか。この二点について伺います。
○高島（有）政府委員　ベトナムにおきましては、現在ソ連の航空機はほぼなくなっているというふうに私ども理解しておりますが、正確なところ一機もないのかという点につきましては私ども正確に確認いたしてはおりません。しかし、一時期かなりの数がございましたのが相当数減っていることは間違いない事実であろうと思います。そういうような状況を反映いたしましてベトナムと極東との間の飛行も大幅に減っておりますが、正確な行動機数につきましては私どもつかんでおりません。
○山口（那）委員　現在インド洋に展開しているソ連の艦艇というのはあるのでしょうか、あれば量も教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○高島（有）政府委員　現在におきましては、インド洋からソ連の艦艇はすべて引き揚げたというふうに理解いたしております。
○山口（那）委員　そうすると、ベトナムあるいはインド洋にかつて展開をしていた艦艇というのは極東へ全部おさまっている、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○高島（有）政府委員　一〇〇％ということではないかもしれませんが、おおむねその大部分は極東に回航されているというふうに理解いたしております。
○山口（那）委員　それでは最後に、極東のソ連の潜水艦の行動について。潜水艦は見えにくいわけでありますが、潜水艦に限っては行動力がさほど落ちてはいないという報道も一部あったのですが、この点についてはどのように認識されているのでしょうか。
○高島（有）政府委員　潜水艦の行動状況につきましては、私どもここで正確に御説明できるような資料を持ち合わせておりません。
○山口（那）委員　それでは私の質問をこれで終わります。
○大島委員長代理　東中光雄君。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　冷戦が終結し、ソ連の解体という国際情勢の大きな変化の中で、政府が軍拡の最大の根拠にしてきたソ連脅威というのは消滅をしています。だから私たちは、当然政府の論理でいつでも軍縮への大幅な転換がなされなければならないというふうに思うわけであります。しかし九二年度の予算では軍事費は三・八％ふえています。そういう点でいうならば全く逆行していると思います。防衛庁長官の所信表明でも、この軍備増強を防衛計画の大綱に基づく必要最小限の基盤的な防衛力の整備である、こう言われている。そして軍縮ではなくて三・八％ふえる方を進めておられる、こういうことであります。しかし、大綱や前の中期防衛力整備計画にしましても新中期防衛力整備計画によっても、これで進めてきた内容というのは結局ソ連の脅威に対抗するものというふうに政府自身も言ってきたと思うのです。例えば中期防の中心に据えているＦ１５戦闘機、これはソ連のバックファイアに対する制空能力の強化、中曽根さんが何回も言われたところであります。Ｐ３Ｃの百機体制というのもソ連原潜監視体制だということは明白であります。さらに経空脅威といって進めてきたイージス艦による洋上防空体制、あるいは北海道に戦車の六割を集中するという北方重視戦略、これはいずれもソ連脅威を前提にした軍拡というふうに言わなければいかぬと私は思うのです。だから、ソ連の脅威がなくなったということであればこれは転換をしなければいかぬではないか、こう思っています。
　それで、ソ連の脅威について私、防衛白書をちょっと調べてみたら、八九年度版の防衛白書によりますといろいろ情勢が書いてありますが、こう言っていますね。ゴルバチョフになって兵器が変わったということもあるけれども、それは実質的には変わってないのだ、近代化あるいは合理化にすぎないのだ。それで「極東方面におけるソ連軍の軍事的圧力が基本的に減少することには疑問がありこ極東ソ連軍の再編、合理化が一層促進されておる。「わが国周辺においては、活発な活動が引き続き行われているが、とりわけ最近では、オホーツク海方面での艦隊の演習やわが国のレーダーサイトに対する攻撃訓練の疑いのある飛行など、わが国に近接した海空域において、艦艇や軍用機の実戦的な活動が強化されている。このような極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている。」こういう情勢が書かれていますね。これは八九年であります。
　ところが、九〇年や九一年の防衛白書を見ますとここに書かれているような「潜在的脅威」あるいは脅威であるという言葉はなくなっていますね。これは大きな変化です。だから、軍拡の路線がソ連の脅威から来た八九年の段階では依然として具体的理由を挙げて脅威、「潜在的脅威」を主張されたのです。ところがなくなったのですから、そして国際情勢はソ連の解体によって大きく変わったということは長官も言われているとおりですから、このソ連の脅威という前提が変わったので中期防を含めて大綱を含めて検討し直す、あるいは軍縮に転換をするというふうにすべきだと思うのですが、長官、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　我が国の防衛力の整備は、防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力整備構想ということでずっと年次的に整備を図ってまいりました。現在もその基本的な方針はいささかも変わっておりません。今委員御指摘のように、防衛白書等におきまして記述のニュアンスの相違があることも率直に認めます。しかし、それは同時に当時の米ソ対立の構造の中における国際情勢というものを全然無視するわけにまいりませんので、そういったことの反映であろうかと存じますが、基本的には、当時といえども我が国の専守防衛の立場に立った限定的な基盤的防衛力整備構想に変わりはなかったと存じます。ただ、脅威という言葉を最近使わなくなったのも事実でありますけれども、これは最近の国際情勢の変化を踏まえまして、極東ソ連軍の力というものはいろいろ変化はありましても基本的にはまだ防衛力は存置されておると思います。
　もちろん、ソ連は今ＣＩＳの問題その他で、あるいは国内の経済問題あるいは社会問題、政治問題等で忙殺されておりますから状況はおのずから違うわけでございますけれども、今私どもは、やはりこういったデタントといいますか米ソ対立の構造がなくなっても、一つは地域的な紛争のおそれがあるという国際情勢の認識は持っておりますし、同時に我が国の独立国家としての必要な基盤的防衛力というものは整備が必要である、こういう認識に立っておりますから、まあ今委員御指摘のような表現の変化、これは確かにございますが、しかしさればといって脅威がなくなった、ソ連の軍事力その他が全くゼロベースになったかといえばそうではございません。そういう点についての私ども主権国家としての見地から基盤的な防衛力政策は依然として必要である、こう認識しておるところでございます。
○東中委員　表現が変わったんじゃなくて情勢が変わったのです。それで、政府としては「潜在的脅威」というふうに潜在的という言葉をつけてではありますがずっと言ってきたのが変わったんだから、具体的なＰ３Ｃの百機体制にしてもＦ１５にしましても洋上防空体制にしましても、全部そういう点でいえば対ソ連、中曽根さんはバックファイアという言葉まで言いましたものね。そういうものとして出てきたものがそうでなくなったら、これは根本的に方向を転換しなければいかぬじゃないかというふうに私たちは思っています。
　具体的な状況について若干聞きたいのですが、先ほどスクランブルについて御質問がありまして答弁がございました。自衛隊の平時における警戒活動として、領空侵犯に備えた我が国周辺上空の二十四時間監視と緊急発進を行うというのがこれは防衛白書にも書いてある警戒態勢ですから、それでつかんだスクランブルは、先ほどの御答弁で八九年度は八百十二回、九〇年度は六百四回、そして九一年度は四百八十八回というふうに局長が答えられました。結局八九年以後、九〇年では二五・六％減ってきたわけですね。そして九一年度はさらに一九・二％減っているわけです。八百台あるいは九百台というのがずっと続いておったのが四百台に下がっている。
　そこで改めてお聞きしたいのですが、ソ連邦という国が解体をした去年の十二月以後毎月のズクランブル回数、これは激減したというふうに報道されておりますが、十二月から現在までの毎月のスクランブル回数はどれぐらいございますか。
○畠山政府委員　平成三年の十二月が二十七件でございました。それ以降平成四年の一月が十九件、二月が十九件、三月が二十七件、月別に見るとそういう状況になっているわけでございます。
○東中委員　ソ理解体後の情勢の変化というのは、これはその前は四百回ということを言っているときは四十回とか六十回とか五十回とかだったんだが、今度はもうがたっと減って二十回あるいは十回台というふうに減っているんですね。こういうふうに情勢の変化が端的に出てきているわけであります。こういう偵察飛行や我が国レーダーサイトを目標にした攻撃訓練もすっかり影を潜めて、スクランブルをやるのも回数がうんと減ってきた、こういう状況になっています。
　現在、航空自衛隊がとっているとカ所の基地で戦闘機各一個編隊、合計七個隊を五分以内で発進できる態勢で待機されているアラート体制が今とられておりますが、これは減ったけれども依然としてそういう体制をとっていくのか、あるいはその体制を検討して減らすということになるのか、どうなんでしょう。
○畠山政府委員　現在の領空侵犯措置につきましては、我が国の主権の侵害でありますところの領空侵犯の防止を目的といたしまして一日二十四時間体制という形でレーダーによる監視を行い、戦闘機の待機を行っているものでございます。したがいまして、現在の体制はかかる任務を継続的に行う上で必要なものでございまして、近年スクランブル回数が御指摘のように減ったということではありますけれども、防衛庁としては近い梓来これを変更するというつもりはございません。つまり、一日二十四時間体制ということは回数が減るということと直接の関連はないということで、その体制は維持しないといけないということでございます。
○東中委員　情勢は変わった、緊急発進することも激減をしておる、しかしアラート体制はそのままで進んでいくんだ、ソ連脅威論のときと同じことなんだというふうに承りました。
　艦船の状況についても先ほどお話ありましたが、ついでにＰ３Ｃによる周辺海域の警戒監視体制、これは八七年度までは回数が日本海は一日一回、北海道周辺海域と東シナ海は二日に一回ということだったわけですが、八八年度からは北海道周辺海域も一日一回になった、八九年になってからは東シナ海も一日一回になった、今そういう体制ですね。対潜体制としてはやはり同じ体制を続けていくということですか。
○畠山政府委員　Ｐ３Ｃによります哨戒監視活動につきましては、現状において御指摘のとおりの状況の推移をたどっているところでございますが、この体制につきましても引き続きこのようなことで続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東中委員　情勢は変わっても同じように対潜脅威体制のまま続けていくということであります。
　時間がありませんが、もう一つお聞きしておきたいのですけれども、この二月に海上自衛隊に対潜資料隊が編成されました。横須賀の在日米軍基地内に建設、完成したＡＳＷセンター、対潜戦センターが動き出しましたし、曳航式ソナー、ＳＵＲＴＡＳＳを装備した音響測定艦二隻が就役をしました。これはソ連の対潜水艦作戦の体制でありますが、ソ連の解体のもとでなおこれを続けていくのかどうかということとあわせまして、この対潜戦センターの運用について、コンピューターの解析機器を米側のブラックボックスが入っているからということでその中身は自衛隊が操作できないというので、米軍が契約をした技術者、アメリカの軍属がその操作をやっておる、そのための費用、予算を組んでいます。それから音響測定艦は昨年一月に「ひびき」、ことしの三月十日に「はりま」が就役しましたが、その心臓部ともいうべきＳＵＲＴＡＳＳもまたブラックボックスでその操作は米軍だ、軍属だということであります。
　これでいきますと、この軍属に払う金が対潜戦センターの場合は平成三年で約五千万、四年度の予算では約三億五千万ですか。それから日本が装備をして基地を設置して、その中に米軍でなければ、軍属でなければ操作できないものがあって、日本が金を出して雇って日本の基地の中へ米軍が来る、軍属が来る、そしてそれが分析したものを日本がやっと使わしてもらう、そしてそれはソ連に向かっている。これはもう全く日本が全部提供して、そしてその費用まで出して米軍、軍属がする、こういう体制、日本がアメリカの対潜体制の補完的役割を日本の税金を払ってやっておるということになっているわけです。これが今発足したばかりですね。
　私は、こういう体制というのは旧ソ連脅威論とそれから日米安保条約のもとでの共同作戦体制を地でいっている、これはもう本当に改めなきゃいかぬじゃないか。時間がございませんのでこの二つの点について、予算が何ぼついて、そしてこのままこれは進めていくということなのか、その点をお伺いして質問を終わります。
○宮下国務大臣　委員御指摘の点はＡＳＷセンターと音響測定艦ＡＯＳについての御指摘でございますが、この器材は米国の高度の防衛上、技術上の機密事項が含まれていることも委員御承知のとおりでございまして、この器材の維持整備は米国しか行えないという部門もございます。そしてそのためにこの技術的指揮を受けるための経費として今御指摘のように平成三年度五千万、平成四年度予算で三億五千万計上いたしておりますけれども、これはすべてを米国に依存しておるということではございません。あくまで我が国の防衛所要の必要性からこれを設けたわけでございまして、こうしたＡＳＷセンターとかＡＯＳの運用はあくまで日本自身が行っておるものでございまして、委員がこれは米軍の下請みたいな感じのことを申されましたけれども、決してそのようなものでないことだけははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○東中委員　中期防のもとで経空脅威というえら。い難しい言葉が出だして、そしてイージス艦それからＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、空中給油機、洋上防空体制といいますか、それを今後も続けていくのだということを防衛庁長官は言われましたけれども、これは経緯からいいましてもソ連のバックファイアが来るということから出発した問題ですから、これをなお進めていくというのは、情勢が変わったということを言いながら全然変わらない体制をとっておる。こういうものは地域紛争がどうのこうのという問題と全然関係ないでしょう。こういう体制は転換し、やめなきゃいかぬじゃないかということを申し上げて、時間がございませんので質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　神田原君。
○神田委員　防衛庁長官に質問をしたいと思っております。
　まず、ＣＩＳ諸国の軍事力の動向は現在極めて不透明でありますが、この帰趨が我が国に与える影響は非常に大きいものがあります。ソ連邦崩壊後の軍事情勢、とりわけ極東地域の情勢を防衛庁としてはどのように分析をしているのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　劇的な世界の情勢変化がございまして、本当に私どもも驚くばかりでございます。しかしながら、旧ソ連邦は崩壊いたしましたけれどもＣＩＳの状況もいまだ定かでない、軍事的にも経済的にも非常に問題が多いわけですし、いろいろ政治的な面でも不透明さを増しております。そうした中で、また核兵器の拡散の問題等も懸念されている状況でございます。また、国内の民族的な対立等々も今まではなかなかはっきり出てこなかったものが今やいろいろ表に出てきておる。あるいはユーゴなんかも、私どもは単一国家だと思っておりましたが意外に民族的な対立があり、今それが噴き出してきておる。あるいは中東においてもそのような状況も見られます。またアジアにおいても大変好ましい傾向にはございます。例えば南北朝鮮の国連同時加盟でございますとか韓国とソ連との国交回復でございますとか、あるいはまた十三年も続いたカンボジアにおける紛争が包括和平によって終えんをするというような好ましい動きがございますけれども、同時にアジアにおきましてはヨーロッパ正面とまた違いまして、地政学的にも、また民族的にもいろいろ複雑な多様性を持っております。
　そういう中でございますから、私どもは一概にこの変化を直ちに楽観視してもいけないのではないかな、国際情勢の変化というものは、私もたびたび申し上げておりますようにこの趨勢をよく見きわめて、そしてその方向性を見きわめた上で我が国としてもこれに対応していかなくてはいけないものではないかな、このように存じておりまして、今後といえどもいろいろそういった面で我が国の防衛体制のあり方についても方向性をはっきりと見きわめつつ、国際情勢の方向性をはっきり見定めつつも、基盤的な防衛力整備構想に立っております我が国の防衛体制でございますからこれをきちんと見据えながら、そして中期防の見直しその他も必要に応じ行う、こういう姿勢で今臨んでおるところでございます。
○神田委員　先ほども質問がありましたが、黒海艦隊帰属問題でロシアとウクライナが対立をしております。仮にウクライナが主張するように総艦艇数百八十隻の九〇％をウクライナに帰属せしめた場合と、ロシアが主張するように二、三〇％をロシアに帰属せしめた場合とではＣＩＳ内部の軍事力のバランスが大きく違ってくると思っておりますが、これを防衛庁はどのように評価しておりますか。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、現在旧ソ連軍の扱いにつきましてＣＩＳの中で議論中でございます。これはＣＩＳが成立いたしまして以来の問題でございますが、今日に至るまでまだ明確な方向が出てきていないという状況にございます。このような旧ソ連軍の再編の議論の中で主要な役割を演じておりますのが、申し上げるまでもなく一つはロシアであり、一つはウクライナであると見られております。このロシアとウクライナの間で当初から黒海艦隊の帰属につきまして話し合いが行われておりますが、今日までなお結論が出ていないというのは御指摘のとおりでございます。
　このように、ロシアとウクライナの間の黒海艦隊の帰属をめぐります対立は、当然のことでございますけれども、今後のロシアとウクライナの軍事バランスに影響を与える問題というふうに私どもも理解いたしております。しかし、同時にあわせまして非常に重要な点は、このようなロシアとウクライナの間の黒海艦隊をめぐる対立が、今日まで話し合われてきてまだ結論が得られていない旧ソ連軍のＣＩＳにおける再編、ＣＩＳ統一軍の維持といった問題に非常に大きな影響を与えるのではなかろうか、そしてＣＩＳ加盟各国がそれぞれ独自の軍を創設する方向へ向かう契機ともなりかねない、そういった観点からも非常に注目をいたしておる、こういうところでございます。
○神田委員　北朝鮮がこの九日に国際原子力機関の核査察協定を批准することを決定したことは評価されてよいことでありますが、今回の決定を含め最近の朝鮮半島は、昨年の国連同時加盟、ことし一月の非核化共同宣言など緊張緩和の方向が見えてきているようにも見受けられますけれども、防衛庁は朝鮮半島、とりわけ北朝鮮の情勢についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　朝鮮半島につきましては、御承知のとおり南北合わせて百四十万を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙するという意味で、依然として軍事的な緊張が続いているところでございます。近年、韓国と北朝鮮の国連同時加盟あるいは南北のハイレベルの会談の進展、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言の合意、米韓合同演習チームスピリットの中止など注目すべき動きが出てきております。私どもとしては、このような動きを通じまして朝鮮半島の緊張が緩和の方向へ向かうことを期待いたしているところでございます。
　なお、北朝鮮でございますけれども、これは申し上げるまでもなくＧＤＰの相当大きな割合を国防費に投入し、また航空機やミサイルの生産能力も保有しつつあるという状況にあるのに加えまして、核関連施設の建設といった面で核開発の疑惑も持たれ、このようなことが事実であるといたしますと、これを思いとどまらせることがこの地域の平和と安定に非常に重要であるというのが国際認識になりつつある現状でございます。私どもといたしましては、ＩＡＥＡとの間で結ばれました核保障措置協定が実施されて査察が有効に働くというのに加え、南北間における相互査察も効果を発揮し、このような緊張状態が解消に向かうということを期待いたしているところでございます。
○神田委員　プルトニウムの輸送問題でお聞きをいたします。
　この秋に予定をしておりますプルトニウムの輸送について、米国防総省から日本の考えている護衛方法では不十分であると防衛庁に伝えてきたと報じられておりますが、これは事実でありますか。
○畠山政府委員　そのような報道があったことについては承知をいたしておりますが、同時にまた、その数日後にこれを否定する報道もなされたところでございまして、少なくとも米国防総省から防衛庁に対してそのような連絡があったという事実はございません。
○神田委員　この輸送問題については我が党は前からいろいろ提案をしているわけでありますけれども、我が党としましては自衛隊が行うのが最も適当である、こういうふうに考えております。防衛庁長官はこの問題についてどういう考え方を持っておられるのか。政府部内で積極的な提案をすべきではないかと考えますが、いかがでありますか。
○宮下国務大臣　プルトニウムの輸送問題につきましては、平成元年十二月十九日にプルトニウムの海上輸送関係閣僚打合会というところで申し合わせを行っておりまして、海上における犯罪の予防、鎮圧は一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものでありまして、平成元年度の補正予算において巡視船の建造に必要な予算措置を講じ建造するという方針が決定されまして、ごく最近、この海上保安庁の巡視船が完成を見たところでございます。
　私どもといたしましては、当時我が党におきましても今委員の御指摘のように、海上自衛隊の護衛が最も適切ではないかという議論が党内において行われたことも事実でございますけれども、それらを全体として踏まえてこのような方針決定をしたわけでございますので、私といたしましても、今防衛局長の申されたとおりアメリカにおいてもいろいろ両論あるようでございますし、我が国に対してこれで不十分だという御指摘もいただいておりません。私はこの考え方をもって現在も変わっておりませんので、この政府の定められた方針について対応すべきもの、このように考えておるところでございます。
○神田委員　防衛庁の移転問題についてお伺いをいたします。
　六本木にある防衛庁を市ケ谷台に移転する計画があると聞いておりますが、その経緯及び予算上の措置についてお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　それでは最初にちょっと。あと委員の質問の御予定もいろいろあるようでございますが、移転計画決定の経緯でございますけれども、今の防衛本庁のあります地域は、御案内のとおり商業地化の進展に伴いまして六本木衛と言われるようなところで、防衛中枢が所在する場所としては適切でなくなってきておることも事実でございます。そのために、防衛庁といたしまして六十一年度から二年間にわたりまして、桧町地区に所在する施設を市ヶ谷に移転させた場合の可能性について調査を行いまして、その結果特段の問題はないということで、こうした経過を踏まえまして六十二年の八月に防衛庁本庁庁舎移転計画を決定いたしまして、六十三年度予算から本計画が認められたものでございます。
　なお、本計画は特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計によって実施し処理するということでございまして、所要経費等は跡地処分収入によって賄うものということでございまして、現在その施設整備に着手をいたしまして事業実施をやっておりますが、市ヶ谷における文化財施設の関係その他もございまして進捗状況は若干おくれぎみである、こういう状況でございます。
○神田委員　防衛庁が六本木に地下中央指揮所を完成させたのが昭和六十一年で、移転の決定が六十二年であると聞いておりますが、地下中央指揮所は移転した場合どういうようになりますか。
○宮下国務大臣　中央指揮所につきましては、防衛出動等の自衛隊の行動が起こった場合、情勢を的確に把握いたしまして所要の決定を行い、迅速な任務を果たさなければなりません。そういった目的のためにつくられたものでございますが、器、村費を含めまして整備費としては約八十六億円、これは建物が三十六億円で器材が約四十九億円ということで建設されております。中央指揮所の施設は五十六年から五十八年度にかけて建設され、器材整備も五十九年にすべて完了いたしまして、現在中央指揮所として機能をするべく存在しているわけでございます。
　今回の移転計画におきましても同指揮所を市ヶ谷地区に移転させることといたしておりますが、この問題については過日の予算委員会等におきましても、それだけお金をかけて余り長いこと使わないのにもったいないじゃないかという議論もございました。率直に申しまして、それだけ見ればそういう可能性もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、全体としてあの本庁庁舎の機能を持っていくということでございますので、中央指揮所についても同時に移転をいたしたい、こう思っております。なお、中央指揮所は器材等はコンピューターシステムその他ございまして、これは購入によっておるわけでありますが、技術の進歩がございますからレンタルその他に借りかえなければならないとも思いますし、また五十九年度から使用を開始しておりまして、今後また今申しましたように本当に市ヶ谷の機能が稼働するまでにはまだ相当の年月を要しますので、私どもとしてはこの機能も、これだけ経費を投じておりますけれども有効に活用できるものというように考えておるところでございます。
○中山委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　多分今出ている雑誌と思いますが、渡辺副総理兼外務大臣がインタビューの中で、ＰＫＯ法案が素直にいかなかったら同日選挙、そういうことを述べた後で、ＰＫＯ法案はどうしても通さなくちゃいけない、今カンボジア問題は目前にある、難民の問題もあり、橋をかけたり道をつくったり、その後にカンボジア領内に幾十万の地雷が敷設されておる、これも除去しなければならない。ＰＫＯ法案と絡めて地雷除去の話を出されております。政府は昨年四月二十四日、安保会議と閣議決定、それだけによってペルシャ湾へ掃海艇の派遣をなさいました。唯一の根拠は自衛隊法九十九条。ところが地雷と機雷は、御案内のとおり英語では同じようにマインといいます。機雷も除去、地雷も除去という言葉、ほとんど概念的には一緒であります。まさか機雷除去と同じように自衛隊法の九十九条を準用して地雷除去のために自衛隊を派遣なさるようなことはあり得ないと思いますが、何をやられるかわからぬ政府ですから念のために聞いておきます。
○宮下国務大臣　決してそのようなことは考えておりません。
○楢崎委員　では、今参議院で継審になっておるＰＫＯ法案が通ればそれは可能になりますか。
○宮下国務大臣　ＰＫＯ法案が通りますと、現在の提出している法律では第三条にこの機能が列挙されておりまして、廃棄された兵器の処理という項目がございます。したがいまして、これに基づいて現在提出している法案が成立いたしますならばそのことは可能だ。しかし、具体的に国連から要請があり我が国がどのような内容の支援をするかは、これは我が国の自主的な判断で決めることになりますのでそのときに具体的に決めていく、こういうことになります。
○楢崎委員　これは仮定の問題ですが、もしＰＫＦが凍結されたらそれはどうなりますか。
○宮下国務大臣　ＰＫＦが凍結されるということは、あそこで十数項目掲げられている前半の数項目が行えないということで、今御答弁申しましたように廃棄された兵器の処理というものにずばり当たりませんので、この処理は行い得ないものだと私は考えております。
　ただし、いろいろ各国の例を見ておりますと、我が国は直接この処理をいたさなくても、今いろいろな国におきましてＰＫＦが続々とカンボジアに集まっておりますけれども、特定の国等におきましてはこの指導、ノウハウ等を使って除去についてのアドバイスをしているというようなこともございますので、こうした問題はもうちょっといろいろ検討を要するのじゃないかな、こんな感じがいたしております。
○楢崎委員　法的な点はわかりました。し
　能力の点でお伺いをいたします。現在陸上自衛隊は具体的に地雷除去の能力がありますか。