Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（救仁郷斉君）　従来も決してそういったことを審査してないわけではございません。ただ、私どもの審査が甘かった、甘かったと申しますと、そういった審査が出てきますと、一応形式的にはそういった審査はすべてやるわけでございますが、それを確実に裏づける、あるいはその申請書の裏に隠されているものはないかというところまでの突っ込みが足らなかったということが、私どもの反省として挙げられるんじゃないかというように考えております。
○安武洋子君　では、公団の場合、建物を建てて、それから譲渡をして、割賦償還させるというこの特定分譲住宅制度といいますのは、この民賃が初めてではないはずなんです。企業の社宅とか、従業員の宿舎などを建てまして分譲する給与向けの特定分譲住宅、まあ特分と言うそうですが、こういう制度を昭和三十五年ごろからやっておられると思いますけれども、これは間違いございませんか。
○参考人（救仁郷斉君）　昭和三十年代におきましては、そういった当時の窮迫した住宅事情をいわゆる社宅という形で解決していこうということで、私ども御指摘のように給与住宅向けの特定分譲住宅というものをやってきております。ただ、この場合は企業が企業の持っている土地に自分の従業員の社宅を建てるということでございまして、今度の同じ特定分譲住宅という名がついておりますが、今度の特分いわゆる民賃というものは、先ほど来いろいろ土地政策についても御議論ございましたが、いわゆる都市の中に地主さんが遊休地として持っておられる土地を高度利用して活用して、そうしてそれを一般の国民の方の賃貸住宅のストックとして活用していただこうという趣旨でございます。したがいまして、その地主さんは先祖代々のいわゆる農家の方もおいでになりますし、いろいろな商売をしておられる方もある。非常にそういった経営形態というのが、従来のいわゆる社宅をお建てになるようないわゆる一般的な企業と申しますか、そういう形と非常に態様が複雑になっております。そういったことから、従来の審査体制では不十分であったということをやっぱり反省せざるを得ないんじゃないかというように考えております。
○安武洋子君　御説明はわかりますけれども、しかし給与向けの特分の場合も当然申請があった企業の経営状態を調査するというふうなことで、割賦金の回収に支障が生じないかどうかというふうなことを審査した上で建設、分譲すると、こういうシステムになっていると思いますけれども、そうでございましょう。
○参考人（救仁郷斉君）　さようでございます。ただ、こう言っちゃ申しわけございませんが、やはり社宅を建ててというような企業というのは、一応中小企業であっても中以上ぐらいの企業でございます。ところが、土地を持っているんだけれどもという方の中には、いろいろな御商売の方がおられまして、その辺の複雑ないわゆる信用調査というものが、非常にこれはむずかしい問題でございます。そういったことで、企業向けにはもっと突っ込んだ信用調査が必要であろうかというように考えております。
○安武洋子君　この給与向けの特分の場合の回収でございます。これは企業の経営が悪化するというふうなことになりますと、これは回収が非常に困難になる場合が多いわけです。それで抵当権の行使とか買い戻しとか、あるいは再譲渡と、こういう措置をとって私はいままで対応されてこられてるのではなかろうかというふうに思うんです。ここで伺いますけれども、特分のこういうふうな買い戻し、再譲渡、こういう措置をとった件数というのは何件ございますか。
○参考人（救仁郷斉君）　ちょっと手元に資料ございませんが、私の記憶の範囲内で申し上げますと、いわゆる買い戻し、再譲渡の前に何と言いますか、その社宅をほかの企業あるいはほかのところに転売、あるいはその権利といわゆる債務を承継するというような形で解決しているのがほとんどじゃないかというように考えております。
○安武洋子君　企業向けよりも民賃の方を厳しくしなければならないんだと、いま御答弁の中であったんですが、その企業向けの特分ですね。私の方から公団に一体件数は幾らあるのかということをお伺いいたしました。ところが御返事というのは、各支社に問い合わせて調べさせなければわからないと、数日間調査に要ると、こういうことでございます。一体、償還上のこの問題点、これは本社で掌握するという点は一体どうなっているんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　もちろん建設した件数というのは本社で把握しておりますし、それからその年度、年度のいわゆる未収状況というようなことも本社で把握しております。
○安武洋子君　いえ、それにしましても特分の、私どもはいままで抵当権の行使とか、あるいは買い戻し、再譲渡、いろんな措置がとられたと、それを一つずつどれぐらいの件数があるのかというふうなことは本社の方では掌握をしていないということなんでしょう。私の方でこういう件数を出してほしいということでお伺いしたわけです。そういう御返事が返ってまいりました。ということは、給与向けの特分の割賦金の回収、これは現場の方たちは大変苦労されているということを聞いております。こういうふうな実態を掌握した上で私は民賃住宅の制度を発足させて適用すべきでなかったかというふうに思うわけです。こういう点も掌握なさらないでこの民賃住宅の制度を発足された。だから、この制度が発足した当初から申し込み人の計画を十分調査しないで、滞納が生じてしまうということは、現場の人はこの調査を十分やらないと大変なことになるということはよく知っておられるし、そういう点を憂慮なさっていた
はずなんです。それにもかかわらず新しい制度を発足させるに当たって、従来の問題点の掌握も不十分なままにあなたたちはこういう制度をまた発足させていらっしゃるわけです。公団はこのことを一体どういうふうに考えてなさるんでしょうか。
○参考人（救仁郷斉君）　先ほど申し上げましたように、従来もそういった特定分譲住宅のいわゆる審査の制度というのはもちろん持っておりますし、給与向けの特定分譲住宅につきましては非常に事故が少のうございました。いま手元に資料がございますが、昭和三十五年からずっと二十万戸の給与向けの賃貸、社宅向けのいわゆる分譲住宅をやってきております。最近は非常に減ってきておりますが、合計二十万戸をやっておりますが、その中でいわゆる事故として契約解除あるいは買い戻しあるいは抵当権の実行をやったのが五件ということでございます。
　したがいまして、私ども、確かに御指摘のようにそういった制度を発足するに当たっての、いわゆるいろんな制度なりあるいはそういった信用調査あるいはそういった仕組みというものが不十分であったということは認めざるを得ないと思いますが、そういったいわゆる企業の社宅向けの事故件数というのは過去において非常に少なかったということでございます。
○安武洋子君　住宅公団は一体どうなっているんですか。私の方からその件数を聞いて、資料をお出しください、件数をお知らせくださいということに対して、各支社に問い合わせて調べなければわからない、数日かかるんだ、こういうことをお答えになる。実にでたらめじゃないですか。いまここでは、過去にはわずか五件しかございませんでしたと、そういう点について一体どういうふうにお考えになるんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　これは事務処理的に申しますと、支社で実際のそういった事故処理は当然するわけでございますが、これは当然本社に情報として上がってまいります。上がってまいりますが、上がってまいりまして、恐らくその書類というものは当然とってございます。しかし、これはそういった事故処理済みのものにつきましては、いわゆる書類としてはとってございますが、倉庫とか書庫の中へしまわれているというようなことでございまして、それを急に統計上出せと言われますと、書庫を探すかあるいは支社にそういったことを問い合わせるかということで、急場の間に合わなかったんじゃないかというように考えております。
○安武洋子君　そんなのは言い抜けであるということはだれでもわかります。国政調査に非常に非協力的だと私は言わざるを得ないと思います。
　そこで、建設省にお伺いいたしますが、この給与向けの持分の割賦金の回収、これ、私の方に資料をよこさないというふうなことでことで論議になっておりますが、これで事故件数が全然なかったかといいますと、五件というふうなことが報告されているわけです。新しい制度を発足させる場合に、こういう点も十分に踏まえて、やはり同じ轍を踏むというふうなことをしてはいけないと思うんですよ。建設省はこういう点、どういうふうに指導をされてこられたんでしょうか、そしていまのこういう資料も出さないという態度についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　民賃住宅の制度につきましては、民間エネルギーの活用という観点から、私どもはすぐれた住宅政策の一つの制度であると考えております。しかしながら、その運用についてはもちろん十分に適正に行う必要があるわけでございますが、今回、滞納につきまして会計検査院の指摘を受けるに至ったと、まことに遺憾に存じております。
　建設省といたしましても、この事態につきましては重視をいたしまして、すでに発生いたしました滞納につきましては、督促の強化あるいは抵当権の行使等、適切な対応策を講じて早期な解消を図るとともに、今後このような滞納が発生しないように、たとえば割賦金の前納の制度でありますとか、一時金の徴収等の制度でありますとか、そういうような制度の見直しを行いまして、その適正な運用の確保について十分公団を指導してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の資料が先生の御要求にかかわらず若干遅かったということにつきましては、今後できるだけ早く資料をお手元にお届けするよう指導してまいりたいと考えております。
○安武洋子君　いままでどういう指導をされてこられたかということをお伺いしたわけですが、今後のことをお答えになりました。
　まあ公団が大変無責任と言おうか、あるいは怠慢と言おうか、大変多額の滞納を生み出しているわけです。この責任は大変重大だと言わざるを得ないと思います。こういうことを生み出した原因の一つといいますのは、当初、公団の戸数稼ぎという、戸数至上主義的な考え方にあったのではなかろうかと思います。
　数字を追ってみますと、制度が発足いたしました四十九年当時、公団の住宅建設が落ち込んでおります。また、発足後も分譲、それから賃貸住宅とも建設が落ち込む一方で、この民賃は発足して二、三年で公団住宅の建設戸数の三割近くを占めるというふうに急増をいたしております。これを見てみましても、分譲、賃貸住宅の落ち込みを補うために現場に建設ノルマを課して、民賃の希望さえあれば、経営の見通し、そういうものが立たなくても、申し込み人の信用能力、こういうふうな調査は二の次にしてもどんどん建設を進めていったというふうな事態があったのではなかろうか。それで、民賃滞納の原因は、やはり当初の公団のこういう姿勢がいま滞納という形になってあらわれてきていると思うんです。一部、若干ですが、手直しはされておりますけれども、こういうふうな御反省はございますでしょうか。
○参考人（救仁郷斉君）　ただいま御指摘がございました四十九年発足以来、千戸、五千戸、七千戸、九千戸、一万戸というように急激に伸びております。先生のおっしゃるように、これが公団の戸数主義、戸数ノルマのせいだというような御指摘でございますが、私どもはやっぱりできるだけ住宅をたくさん建てて国民に喜んでいただきたいということから一生懸命やっていることは事実でございますが、戸数ノルマというようなことで、決して何でもかんでも建てればいいんだという気持ちを持っているつもりではございません。
　ただ、やはり五十一、二、三あたりで非常に急激に伸びております。これは私どものいわゆる直接建設戸数がこの間非常に落ち込んでおります。これは、先ほど来いろいろ御指摘受けておりますように、第一次ショック後のいわゆる安定成長期に入って住宅事情が非常に急激に変化して、この間にいわゆる未入居住宅等の問題が発生しまして、その対策のために直接建設戸数というのが非常に落ち込んだということでございます。
　その反面、いわゆる第一次石油ショック等によりまして土地の価格が非常に上がりまして、土地を買って住宅建設するということが非常にむずかしくなってまいりました。
　この民賃住宅の非常な利点というのは、土地が値上がりいたしましても、その土地を地主さんが活用されるわけでございまして、その土地が上がってもその地価というものが顕在化しない、それを利用して賃貸住宅が供給できるという利点がございます。そういった点から、五十三、五十四というような土地のいわゆる値上がりが進むにつれて、逆にそういった民間の賃貸住宅というものの、民賃住宅の供給が伸びたと。最近ではまた土地の値上がりが落ち着いておりますと、今度はまた民賃住宅の申し込みが落ちていると、そういうような傾向がございます。
○安武洋子君　私は、やはりこの制度を発足させた当時の戸数至上主義、現場にノルマを課して、建てればよいというふうなそういうやり方が一つの滞納を生んだ大きな原因になっているという反省がなければいけないと思うんです。やはりそういう反省を踏まえないから、高い、狭い、遠いと
いうふうなことで、同質の問題を今後もやはり生み出していくということで、いまも空き室の問題をつくり出しているというふうに思います。それで、現場の審査が単に甘かったというふうなことで、若干の手直しで今後糊塗しようというふうなことではなくて、一体こういう問題がどこから起こってきたのかということをもう少し真剣に反省をしていただきたい。指導的なお立場にある建設省としましても、こういう点を十分に踏まえていただいて、私は今後の指導をなさっていただきたいと思うんです。
　時間が迫ってまいりましたので、いままでの論議を踏まえまして最後に一つ私お願いをしておきたいんですが、これは大臣とそれから公団の両方に申し上げます。
　この民賃制というものは、私は適切に運用されればこれは住宅難の地域に住宅供給ができるということで、いい制度だというふうに思います。だから、まず何よりもこれは適切な審査と制度の運用が図られるべきだと思います。そして、現在滞納している人につきましては、公団の制度を食い物にして悪用しているという人は、これはやはり厳しく対処をしていただかなければならないと思います。しかし善良に経営に取り組んでいる、しかし大変計画が甘かったと、それから経済の動向に応じ切れなかったということで、公団側の制度の運用上の不十分さと相まちまして、経営不振とかあるいは他の借入金と合わせた返済に大変難渋されているという方々ですね、こういう方々は、経営面で立ち行くような援助というものが要ると思うんです。それから返済につきましても、弾力的に運用をやはり考えなければいけないのではないか、立て直しを図りつつ返済をしていただく方途をやはり考えなければいけないと思うんです。こういう方途をひとつ講じていただいて、今後運用していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見と公団の御意見を伺って私の質問を終わっていきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　お答えします。民賃制度につきましては、ある意味においては大変いい制度で、民間の活力を有効に引き出すといった意味におきましては大変いい制度であったと思いますが、その運用の面におきまして多少甘い面があった、あるいは審査等において適切な審査が十分行われておらなかったと、こういった反省に立ちまして、皆さん方の御意見も踏まえて、今後こういった原因をよく探求をいたしまして、善意に基づく結果がこうあったのか、あるいは最初から御指摘のように悪用するというような意味の形でこういう結果が出たのかということまでも踏まえまして、厳しく調査をして今後指導に当たっていきたいと思っております。
○参考人（志村清一君）　公団の総裁でございます。
　ただいま安武先生からお話がございましたように、また大臣から御答弁申し上げましたように、この民賃という制度は私はなかなかいい制度だとかように考えております。ただ会計検査院の御指摘のありましたように、多くの滞納を生じていることはまことに残念でございます。これからわれわれといたしましてもかようなことのないように努力をいたすと同時に、現在経営状況の悪いものにつきましては、せっかくでき上がった住宅が有効に使えるように、お互いによく相談し合いながら努めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もないようですから、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和五十八年二月十日（木曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　警察庁警務局長　　福田　勝一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　金久君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
　（大阪府警察における遊技機とばくの取締りをめぐる不祥事案に関する件）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○委員長（宮田輝君）　次に、昭和五十八年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。矢野官房長。
○委員長（宮田輝君）　太田警察庁官房長。
○政府委員（太田壽郎君）　昭和五十八年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の警察庁予算総額は一千五百六十六億二千百余万円でありまして、前年度予算額一千五百五十五億五千六百余万円に比較しまして、十億六千五百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものについて御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百六十六億百余万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官一千二十人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費三十八億五百余万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百二十七億三千余万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費二十八億二百余万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費七億七千五百余万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億九百余万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億八千九百余万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費五億九千三百余万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十六億四千六百余万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億七千五百余万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三億一千七百余万円であります。この経費は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十五億八千二百余万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費三億八百余万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費八億二千七百余万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇王宮警察本部の一般行政に必要な経費四十六億三千六百余万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億五千五百余万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費三十六億五百余万円であります。この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十二億二千九百余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十二億六千三百余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十八年度の警察庁予算案の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　次に、大阪府警察における遊技機賭博の取り締まりをめぐる不祥事案に関する件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田警察庁警務局長。
○委員長（宮田輝君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査のうち、高齢化社会への対応策に関する件について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　阿部　文男君　　　　小此木彦三郎君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　小山　長規君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　辻　　第一君　　　　四ッ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　越智伊平君委員長辞任につき、その補欠として
　原田憲君が議院において、委員長に選任された。
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　三枝　三郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　湯川　　宏君　理事　福岡　義登君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　情君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　越智　伊平君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　井岡　大治君　　　　小林　恒人君
　　　　　　下平　正一君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　辻　　第一君　　　　四ッ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　縄田　國武君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　下平　正一君
　　関　　晴正君　　　　　田邊　　誠君
昭和五十八年一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　湯川　　宏君
二月九日
　理事鹿野道彦君同日理事辞任につき、その補欠
　として湯川宏君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案（井岡大治君外五名提出、第九十四回国会衆法第三号）
　地域交通整備法案（井岡大治君外五名提出、第九十六回国会衆法第二一号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案（井岡大治君外五名提出、第九十六回国会衆法第二二号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（三塚博君外二名提出、第九十六回国会衆法第三六号）
　道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十三回国会閣法第一九号）
　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、第九十七回国会閣法第三号）
昭和五十八年一月二十七日
　地方交通線の維持等に関する請願（清水勇君紹介）（第一三五号）
　同（中村茂君紹介）（第一九〇号）
二月五日
　大阪国際空港の安全確保等に関する請願（村上弘君紹介）（第二三〇号）
　地方交通線の維持等に関する請願（清水勇君紹介）（第二三一号）
　同外一件（清水勇君紹介）（第二八七号）
　同（下平正一君紹介）（第二八八号）
　同外一件（中村茂君紹介）（第二八九号）
　同外六件（清水勇君紹介）（第三一七号）
同月九日
　地方交通線の維持等に関する請願（下平正一君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　申すまでもなく、今日の運輸行政は、国鉄の再建問題を初め、陸運、海運、航空、海上保安、気象関係等々、多岐にわたって多くの問題を抱えており、それぞれの問題解決はもとより、総合的な運輸政策の確立に寄せる国民の期待はきわめて大きいものがありますので、本委員会に課された使命はまことに重要であります。
　幸い、練達堪能な委員各位の御協力、御指導を賜りまして、微力ではございますが、委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○原田委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鹿野道彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
　引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は、理事に湯川宏君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣長谷川峻君。
○原田委員長　次に、昭和五十八年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官関谷勝嗣君。
○関谷（勝）政府委員　昭和五十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二千五百八十三億三千二百四十二万八千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十五億一千三百三十三万八千円を含め一兆五千百八十九億四千七百九十七万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で二・三％の減少になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆七千七百六億八千六百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千三百六十三億八千六百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百七十一億八千百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百二十四億五千七百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十八年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千四百十五億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりましてまず第一に日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄の事業の再建につきましては、昨年九月に閣議決定した「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」に基づいて、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
　五十八年度におきましては、運賃改定は見送り、積極的な営業施策の展開により、収入の確保に全力を挙げるとともに、予算人員二万二千六百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等、経費の節減に一層の努力を傾注することを前提として、総額七千三十億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方については、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進するとともに、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしましては、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
　第四に、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処し、船舶の航行安全体制を確立する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割りを果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　このほか、国際海上輸送路の整備等のための国際協力を推進するため、所要の調査を行うことといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度運輸省予算の説明及び昭和五十八年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○原田委員長　次回は、来る十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
昭和五十八年二月九日（水曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　税制及び税の執行に関する小委員
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　木村武千代君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　上田　卓三君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　税制及び税の執行に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　大原　一三君
　金融及び証券に関する小委員
　　　　　　大原　一三君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　金融及び証券に関する小委員長　中西　啓介君
　財政制度に関する小委員
　　　　　　小泉純一郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　野口　幸一君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　財政制度に関する小委員長　　　中村正三郎君
　金融機関の週休二日制に関する小委員
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　野口　幸一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　金融機関の週休二日制に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　　茂君
──────────────────────
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　上田　卓三君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁次長　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、財政金融の基本施策について、竹下大蔵大臣より所信の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　わが国経済は、国民生活安定の基本である物価がきわめて落ちついているとともに、毎年三％以上の成長を遂げ、現在も、個人消費に支えられた内需中心の成長に移行し、諸外国と比べて格段の実績を示しております。しかしながら、世界経済の回復のおくれから、輸出の減少が見られ、生産・出荷も伸び悩むなど、経済・社会構造の変化の中で厳しい対応が迫られている分野も見られます。このような状況に対応して、政府は、昨年、総合経済対策を決定し、その着実な実施に努めているところであります。
　国内金融面では、金融緩和基調のもとで、昨年十二月以降二回にわたり長期金利の引き下げが実施されたところであり、今後の景気回復の明るい材料になるものと考えられます。
　世界経済は、インフレの鎮静化などを背景に、徐々に回復するものと見られ、日本経済も、内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待しております。
　今後とも、経済情勢を見守りつつ、適切な財政金融政策の運営を行ってまいる所存であります。
　国際協調のもとで調和のある対外経済関係を形成することは、自由貿易に多くを依存するわが国の安定と繁栄のための不可欠の条件であります。
　政府は、一昨年以来二度にわたり、関税率の撤廃・引き下げ、輸入検査手続の改善等を内容とする市場開放対策を決定し、着実に実施してまいりました。
　さらに、わが国の市場開放を一層推進するとの見地から、今回、新たな対外経済対策を決定し、欧米の関心が強い、たばこ、チョコレート、ビスケット等の関税率の思い切った引き下げ、輸入検査手続の一層の改善措置等を行うことといたしました。これらの措置が着実に実施され、自由貿易体制の維持強化に資することを強く期待するものであります。
　債務累積問題に端を発する国際金融不安の問題につきましては、債務国、債権国、ＩＭＦ等がそれぞれ適切に対応することによって、これを回避できるという共通の認識が形成されつつあります。また、今回の十カ国蔵相会議において、ＩＭＦの資金基盤の強化の問題につき大きな前進が見られましたことは、国際金融の安定に貢献するものと考えます。
　次に、財政改革について申し述べます。
　わが国の国債残高は約百兆円に達し、経済全体が比較的良好な中で、財政の困難が際立っております。
　財政の立て直しは、単に財政赤字の解消にとどまるものではありません。それは、社会・経済の進展に合わせ、歳出・歳入構造の見直しを行うことにより、新しい時代の要請に即した財政の対応力を回復する財政改革でなければなりません。
　このためには、まず歳出面におきまして、現下の諸情勢と将来への展望を踏まえ、国、地方、企業や家庭の役割分担など行財政の守備範囲を見直し、歳出の徹底した洗い直し、一層の合理化を行うことであります。また、歳入面におきましても、社会・経済構造の変化に対応して、歳入構造の合理化、適正化に努めるとともに、行政サービスの受益と負担のあり方という観点から、基本的見直しを行う必要があります。このような方針のもとに、特例公債依存体質からの脱却とさらには公債依存度の引き下げに努め、財政の対応力の回復を図ってまいる所存であります。
　内外経済情勢は今後ともなおきわめて流動的なものと考えられ、財政改革への道は険しく容易ならざるものがあります。しかし、私は以上のような考えに立ち、国民の真の理解と協力を得つつ、財政改革を進めていく所存であります。
　このような観点から、昭和五十八年度予算におきましては、まずもって前年度より一段と厳しい歳出の削減を図りました。
　概算要求の段階におきましては、画期的なマイナスシーリングを採用し、各省庁に対して、所管予算の厳しい見直しを求めました。その後の予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、並み並みならぬ決意をもって徹底した歳出の削減を行いました。この結果、一般歳出の規模は三十二兆六千百九十五億円と前年度を下回るものとなっておりますが、これは昭和三十年度以来のことであります。
　補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、従来にも増して積極的に整理合理化を行うことといたしました。
　また、食糧管理費の節減合理化、医療費の適正化、国鉄経営の合理化等を一層推進したところであります。
　これらの結果、一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ一・四％増の五十兆三千七百九十六億円となっております。国債整理基金への繰り戻し額を除いた実質的な一般会計予算規模は、対前年度三・一％のマイナスとなっているのであります。
　このように、昭和五十八年度予算は一段と厳しい財政事情のもとにありますが、その中にあって、中長期的観点から充実を図る必要があるものや真に恵まれない人々に対する施策等につきましては、特に配慮いたしました。
　歳入面におきましては、きわめて厳しい財政事情にかんがみ、特別会計、特殊法人からの一般会計納付、たばこの小売定価の改定等を実施することにより、税外収入について格段の増収努力を行うこととしております。
　また、最近の社会経済情勢にかんがみ、税負担の一層の公平化、適正化を図るとの観点から、租税特別措置の整理合理化等を推進することといたしました。一方、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進等に資するため、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　なお、税の執行につきましては、国民の信頼と協力を得て、今後とも一層、適正・公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります。
　公債につきましては、さきに申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度補正後予算より一兆円減額し、十三兆三千四百五十億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆三千六百五十億円、特例公債六兆九千八百億円となっております。この結果、公債依存度は、二六・五％となっております。
　財政投融資計画につきましては、これまでになく厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容や融資対象を厳しく見直し、真に緊要な事業に重点化を図ることにより、その規模を抑制する一方、民間資金の活用を図り、対象機関の円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。
　この結果、昭和五十八年度の財政投融資計画の規模は、二十兆七千二十九億円となり、前年度当初計画に比べ二・〇％の増となっております。
　以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました。
　本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十八年度予算に関連するもの八件、その他一件、合計九件であります。それぞれの内容につきましては逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。（拍手）
○森委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○伊藤（茂）委員　ただいま伺いました大臣の所信表明に関連して、幾つかお伺いをいたします。
　竹下さん、今度は二度目の大蔵大臣の就任でありまして、たしかこの前の大蔵大臣竹下さんの当時には、大臣が財政再建元年前夜まではやれたのじゃないかというふうなことを伺った記憶がございますが、この前が財政再建前夜であったとすれば、今回の仕事をめぐる状況は、やみはより深く、日暮れて道遠しといいますか、より厳しい状況になっているわけでありまして、重大な時局の中で、どのように国民の理解の得られるような前途に光を照らしていくのか、重大な職責を懸命に果たしていただきたいと思います。また、ひとつお願いでありますが、いままで本会議や予算委員会の大臣の答弁や御発言などを伺っておりますけれども、やはり国民の多くが懸念をし心配をしている今日の重大な情勢でございますから、いままでの財政史にある名大蔵大臣のように国民に向けて前途を明確に述べていく、そういう構えを特に所管であるわが大蔵委員会ではお願いをしたいと思います。大蔵大臣と大蔵委員会の議論の中で、そういう方向にぜひお願いをしたいと思います。前の大臣はわかりやすく言うミッチー節ということでありましたが、そういう意味での国民にわかる竹下節で論議をしてもらうように要望しておきたいと思います。
　激励と要望はその程度にいたしまして、現下の最大の問題の財政再建、いま財政改革という言葉を使われましたが、基本認識をまず伺いたいわけであります。
　言うならば、今日の財政状況をどうしていくのかというターゲットの置き方という問題ではないだろうかと思います。いままでは赤字公債を五十九年までにゼロにするという、赤字公債をいつゼロにするのかということが最大のテーゼとなって財政再建が論じられてきたというわけでありますが、ただいまの大臣の所信表明あるいはすでに提出をされております大蔵省の「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」などを読みますと、変わっているような感じがいたします。一体、それがどういうことなのかという基本認識をまず伺いたいわけであります。
　いまの大臣の所信表明の中でも「財政の立て直しは、単に財政赤字の解消にとどまるものではありません。」云々というお言葉がございましたし、それから大蔵省の出した「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、この中でも「新たな時代に適合した財政とするようその改革を図り、もって特例公債依存体質からの脱却」という言葉が書かれております。また、たまたま先般ファイナンスを読んでおりましたら、大蔵大臣の年頭の言葉が載っておりまして、「「勇気」と「希望」をもって」という表題で、言葉は大変結構でございますけれども、その中身を見ますと「財政再建は、単に「赤字をなくす」といった消極的なものではなく、より積極的に将来の日本の発展の基礎を築くものでなければならないと考える次第です。」という大臣の言葉が書いてございました。
　そこで私は伺いたいのですが、従来の赤字公債ゼロということをテーゼにした財政再建ということから、一体どのようにターゲットが変わったのか、財政改革というか再建というか、その目標の姿というものを一体どういうことに置かれて考えておられるのか、何をもって再建と言い改革と言うのか、それがわからなければ結局何もわからぬわけですから、まあ早期に従来方式の財政再建ができなくなったから、ここでその目標は捨てて、従来の目標は不可能になったのでそれを捨てて、美辞麗句は並べてあるが、結局財政再建放棄宣言みたいなことになるのではないかというふうにも受け取らざるを得ないと思うわけでありまして、どのような姿を再建、改革と考えているのか、そのターゲットをどう置くのか、その辺の基本的認識をまずお伺いいたします。
○竹下国務大臣　確かに、いま伊藤委員おっしゃいましたように、私どもも、この財政再建そして財政改革という言葉そのものを使うに当たりまして、その言葉を変えて、もって目標を延期ないしはギブアップをして、そして言葉上の問題として対応するではないかという批判に対して、最も注意しなければならぬというふうに考えたわけでございます。
　したがって、五十四年以後、五十九年度特別公債依存体質からの脱却を目標にいたしまして財政再建を推進してきました。すなわち歳出につきましては、高度成長時代の惰性をぬぐい去って、これを極力抑制して、一般歳出の伸び率等から見ますならば、この成果はそれなりに上がってきたという評価はしなければならぬと私は思っております。そうして歳入についてもまた見直しを行ってきた。
　ところが、財政を取り巻く環境は一段と厳しさを加えてきておりますが、今後とも財政の対応力の回復のため、きわめて流動的な経済情勢を勘案しながら、財政改革という考え方に立って、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造自体を見直して、もって特例公債依存体質から脱却と、さらには公債依存度の引き下げに努めてまいりたい。
　したがって、いずれも、財政再建にいたしましても財政改革にいたしても、将来に備えた財政の対応力を回復するというものを目指したということではございます。しかし、いまも御指摘がございましたように、言ってみれば、従来五十九年度赤字国債脱却という一つのターゲットを設けて、いろいろ歳出歳入の構造にまで踏み込んでまいりましたが、これからは歳出歳入そのものの構造にまで踏み込んで、さらにそれに一歩を進めていこうというのが財政改革であるというふうに御理解いただければ幸いであります。
○伊藤（茂）委員　大蔵大臣は将来数人のニューリーダーのうちの一人というふうに言われているわけでありますけれども、私は、そういう将来の展望を持った、しかもこの重大な時局の大蔵大臣としては物足りない、それだけではわからぬと思うのでありまして、要するに、私どもも単なる収支論だけで一体財政再建を論じていいのかということはかねがね考えてまいりました。構造的にどう変えていくのかということであろうと思います。
　構造的にどう変えるのかということになれば、将来を展望する大臣であるとすれば、これから、たとえば五年後十年後一体日本の社会はどう変わっていくのか、経済構造もどう変わっていくのか。そういう中で、どういう価値観というのか目標が求められるのか。大変な財政収支あるいは国債の累積があるわけでありますが、そういう時代の中で安定した構造というものをどういう形でつくるのかというふうな、国民に将来を問いかけるあるいは訴えるという形がなければ、国民的な合意は形成されないと思うのでありまして、私どもは、それは公平であり分権であり福祉であり平和であるという立場からの構造的な財政構造の改革ということを考えているわけでありますが、明快にそれらの方向、ここにあるお役人のつくった原稿ではなくて、リーダーとしての、あるいは現下の大蔵大臣としてのそういう考え方、そういう気持ちを私はまず伺いたいと思ったのでありますが、重ねていかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　これは、私も最近つくづくと感じますのは、かつてわれわれが国づくりのターゲットとして目標を定めておりました、ヨーロッパを追い越そうとかあるいはアメリカに追いつこうとか、そういう一つのターゲットが私は存在しておったと思うわけであります。
　しかし、いまいろいろな数値を見てみますと、その目標はそれなりに経済の問題から見れば達成したではないか。むしろ私は、いまその域を脱して、ある意味においては先進国病とかあるいは具体的にイギリス病とかいう言葉もございますが、ああいう国にならないために、まずぜい肉を落とし、そしてまさに、今日まで押し上げてきたエネルギーを内的な方向に向けることによって新しく生み出される価値観に対応するというような国づくりというものを念頭に置くべきではないか。言ってみれば、あのような国になりたいと言っておったターゲットが、いまや、あのような国になってはならないという、置きかえられたターゲットというふうに認識すべきものではないか、こういう感じを持っております。