Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本純君）　現在、一般道路上における応急作業に使用するレッカー車については緊急自動車の指定がなされておりません。これは、高速道路においては、事故車、故障車があると他の車両が高速走行しているため交通事故を誘発する危険性が特に高く、また高速道路の構造上迂回等もできずに著しい交通渋滞を招くおそれが特に高いことから緊急性が認められるのに対し、一般道路においては、高速道路と比べその緊急性が一般的には低いと考えられるためでございます。
　一方、大規模災害時において被災車両を排除して災害応急対策を的確かつ円滑に行うことは重要な課題であると認識をしております。このため、レッカー事業者から具体的な事例を伺いながら、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性も考慮しつつ、大規模災害時にどのような対応を行うことが可能なのか研究していくよう、警察庁を指導してまいりたいと思います。
○西田実仁君　研究いただけるということで、是非現場で、例えば東日本の大震災の際、あるいはゲリラ豪雨等で水害があった常総市等の場合に、レッカーの災害協定を結んでおられる民間の方が現場に行ってどういう場面に出くわして、どういうもどかしさを持ちながら人命を助けるために頑張ってきたのかということを是非お聞きをしていただきたいと思います。これは単にレッカーの業界団体の利益ということではなくて、まさに災害時に国民の命を救っていくことに直結する話でございますので、是非とも真摯な研究をお願いしたいと思います。
　この緊急自動車の指定は、しかし、現状、レッカー車とクレーン付きの積載車のみとされてございますけれども、実際に現場でこの災害時に対応するのは、このレッカー車やクレーン付積載車に加えまして、工作車あるいは普通の積載車も道路管理者の要請により出動しているわけでございまして、その現場の実態に合わせた指定車両の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　この緊急自動車としての指定がなされているレッカー車に随伴し、レッカー作業の人員や資機材を運搬するために使用される積載車あるいは工作車についても、公益性及び緊急性が認められる場合には緊急自動車の指定が可能であります。
　今後とも、緊急自動車の指定手続が適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○西田実仁君　最後になりますけれども、このレッカーの作業中の事故というものが絶えません。昨年も、私どもが聞いているところでは、数名のレッカー隊員が作業中に事故に巻き込まれて亡くなっているとも聞いてございます。こうした作業中の事故、亡くなるという最悪の事態に至らずとも、事故をどのように現状を認識をされておられるのか。
　このレッカー作業中、現状ではいわゆる警光灯の点火が許可されておらないと聞いております。現場では発煙筒の使用にとどまっておりまして、他の車の追突事故など、二次災害あるいは二次事故の可能性も正直高まっているというふうに思われます。レッカー作業という大変公益性の高い作業をする方々の二次事故を防ぐためにも、レッカー作業車の停車中の警光灯の使用を許可してもよろしいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松本純君）　作業中の事故に巻き込まれてお亡くなりになる方の状況でございますけれども、都道府県警察からの報告によりますと、事故車、故障車を車載車によって運搬し又はレッカー車によって牽引することに伴って発生した交通事故について、平成二十七年中は五件発生しましたが、死亡事故はありません。二十八年中は七件発生し、このうち二件が死亡事故でありました。
　平成二十八年中の死亡事故について、一件は、自動車修理業者の車載車が現場に向かう途中、路上横臥者をひいて死亡させたという事故で、レッカー作業と直接関係はありませんでした。もう一件は、レッカー事業者の車載車が事故車両を積載作業中、当該車載車に追突したトラックの運転手が死亡したという事故がありました。
　今後とも、レッカー事業に伴う交通事故の実態把握に努めてまいりたいと思っております。
　また、緊急走行の必要がない場合、赤色の警光灯をつけることは道路交通法上想定されておりません。道路上における各種作業を行う上で安全を確保することは重要であり、停車してレッカー作業を行う際には、非常点滅表示灯の点灯や停止表示器材の設置などによって安全を確保するよう、各事業者に対する周知を図ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　一連の文科省によります天下りの問題です。
　明らかな国家公務員法違反事件、もう違法なことを組織ぐるみで、しかも長い期間にわたって行っていたということで、これはもうもちろん許されるべきものではありません。最終調査報告書というのも出されましたので、今後しっかりと再発防止策というのを講じていかなきゃいけないわけですけれども、じゃ、本当にこれは文科省だけの問題なのかと、話なのかということで、他省庁も含めた全ての省庁での調査を今進めているというふうに聞いています。その実施の状況、見通し、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　安倍内閣総理大臣から指示を受けまして、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について、現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおきまして全力を挙げて調査を行っている最中であります。調査チームの体制につきましても、当初の三十人強から、やはりそれじゃ足りないということで、二月末に四十人強に増強したところであります。
　調査の状況といたしましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表されました対象国家公務員ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから各府省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の周知のための取組についての書面調査等を鋭意実施しているところでございます。
　これらの調査につきましては現在も継続中であることから、更に具体的なことについてはお答えを差し控えたいと思います。ただし、引き続き徹底的な調査を行い、その結果が出次第、速やかに明らかにしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　この天下りの問題に関しましては、もう十年ほど前にも大きな社会的な問題となりました。私はまだ議員になって四年目ですから、その当時の国会の状況は分かりませんけれども、皆さん、先輩議員の皆さんが様々議論をして法改正をしたりということで、何とか国民の皆さんにしっかり理解してもらえるような制度づくりというのを進めてきたと思うんですが、やはりまた起きてしまっているわけですね。となりますと、やはりどこかに問題がある、その認識の甘さなのか制度なのか、問題があるわけですね。
　我々維新としましては、大阪でこの天下り規制というのを厳しくやっています。大阪府職員基本条例というのを作りまして、かなり厳しくやっています。これを基にこの国政の場においても天下り規制法案というのを今作っておりまして、国民の皆さんが納得できる制度をと思っておりますので、この辺りは是非皆さん共に、また改めてになりますが、議論をしながら進めていけたらというふうに思います。
　そのルールの面、制度上の面というのももちろん天下りの起きている原因にあると思うんですけれども、じゃ、もう一個戻りまして、そもそもなぜかというところで、私は、国家公務員の皆さんの早期退職の慣行というのがこれあると思います。官僚の皆さん、これ一般的に言われていることですね、次官レースがあって、それに乗れなかった場合は定年の年齢に達していなくても早期に職場を離れなければいけないような、ある意味の慣行、慣例があるというふうに言われています。
　これは、今、日本全体でいいますと、なるべく、もう今高齢化社会が進んでいて、元気な高齢の方が増えているわけですから、少しでも長く働いていただこうという流れの中で、その流れに乗れていないといいますか逆行しているといいますか、そういった仕組みが生まれていて、辞めなければいけないからどこかに就職をしなければいけないと。
　そうすると、なかなかやはり、ずうっと国家公務員で一つの職場でいらっしゃった皆さんが、じゃ一般企業とかどこかにというときに、なかなかこれは難しいのは現実だと思うんですね。そうするとＯＢを頼るとかどこか知り合いのつてを頼るということになると思うんですが、やっぱりこういう定年まで働けないような状況が一つの大きな原因ではないかと思います。この辺も、働き方という面からも、山本大臣、考えていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のとおりだと認識しております。
　定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。
　年功序列人事に関しましては、これまでの国家公務員法の改正におきまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところでもあります。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程も導入したところであります。こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進し、できるだけ定年まで勤務できる、そういう環境をつくっていきたいと思っております。
○清水貴之君　能力・実績主義も、じゃどういった評価がされているかといいますと、ほとんどが本当にもうＳとかＡとか上位の評価のみが付いている状況なわけですね。実際に制度は少しずつ変えようということで導入はし始めているのかもしれませんが、じゃ本当に適正に運用されているかというと、ここは私も疑問だと思っておりまして、この辺も大臣には是非見ていっていただきたいと思います。
　もう一つ、再就職、これ、もちろん全てが悪いわけではありません。官僚の皆さんの優秀な能力をほかの一般の民間企業などでどんどんどんどん生かしていただく、これ自体は悪いことではないというふうにもちろん思います。ただ、やはりそこに利害関係が生まれたり国民の税金が無駄に使われるような仕組みになっている、ここには大きな問題があってメスを入れていかなければいけませんけれども、どんどんどんどん民間と交流をして入っていっていただいてその能力を生かしてもらうような、これも進めていくべきではないかというふうに、大臣、思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおりであります。
　国家公務員の再就職について問題がありますのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換し、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入したところであります。
　一方で、法令に違反することなく再就職することは問題なく、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは大変大きな意味があると考えております。
　いずれにしても、現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて徹底的な調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、御指摘のような点も含めどのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　その官民の交流目的でつくられた組織としまして官民人材交流センターというのがあります。ただ、これ本当に残念ながらほとんど使われていませんね。
　一旦つくられて、機能がストップしていた時期もありますが、平成二十五年にあっせん業務、これ再開をされました。その後、二十七年度末までの数字を見ますと、この交流センターを使って再就職した人、二十八人です。同じ時期に全体で見ますと三千人以上の方が再就職をしているわけですね。ということは、もう本当に僅かの人しかこの官民人材交流センターというものを使って再就職をしていないわけです。もうこの組織が使われていないわけですね。何でこんなに使われていないんですか。
○政府参考人（岡本義朗君）　お答えいたします。
　官民人材交流センターにおきましては、平成二十五年十月以降、早期退職募集による退職者のうち、希望する者に対しまして民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しております。
　先ほど先生がおっしゃいました平成二十五年度から二十八年度までの各年度における再就職支援の利用者数は、それぞれ、平成二十五年度が二十一名、二十六年度三十五名、二十七年度四十四名、二十八年度五十三名になっているところでございます。
　これまでのところ、平成二十五年十月以降におきまして、官民人材交流センターにおける再就職支援の利用者数は若干ではございますが毎年増加してきておりますが、その仕組みが職員にはまだ十分に浸透していないと考えております。官民人材交流センターが実施する再就職支援制度の周知につきましては、これまでにも各府省の人事担当者などへの説明を実施してまいりましたところでございますけれども、本制度の利用のメリット等について一層の周知を図りまして、利用者数が増えるようにしてまいりたいと存じております。
○清水貴之君　今、その利用者が少ない理由として周知の話が出ましたけれども、僕は周知よりももう制度に問題があるんじゃないかなと思っておりまして、これ使えるのが早期退職制度に応募した人のみというふうになっています。制度を使わずに自主的に早期退職をしたりとか定年退職する方もいっぱいいらっしゃいます。そういう方は利用できないという仕組みになっているわけですね。これはなぜこういう制度になっているんですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答えを申し上げます。
　平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんは禁止をされまして、内閣府に設置をする官民人材交流センターに一元化をされました。発足当初、官民人材交流センターにおいては、退職を勧奨された者及び組織の改廃等による分限免職者等を対象として再就職支援、いわゆる直接あっせんでございますけれども、これを行っておりました。しかし、平成二十一年九月に当時の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんも組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き今後は一切行わないと、こういう旨の発言がなされ、現在に至っているところでございます。その後、平成二十五年の早期退職募集制度の導入に伴いまして、この制度を利用した応募認定退職者等のうち、利用を希望する者に民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現在内閣人事局において全省庁の調査を行っている最中でございます。その結果も踏まえまして、どういった対策を取れば実効が上がるのか、御指摘の点も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　このセンターの、どんな活動をしているかというこの報告書を見ますと、就職をあっせんするというのも一つの業務なのかもしれませんけれども、でも官民の交流ということにかなり重きを置いているなと、民間企業とか団体を呼んで説明会などを開いているというのが、これも一つの大きな目的、仕事になっているなというふうには読み取れます。
　でも、これ、開いているだけではなかなかやはり再就職につながっていかないわけですね。お互い話しているだけでは、そこはもう一歩進まないとやはりなかなか使い勝手が悪い。今おっしゃったとおり、過去のこの歴史的な流れがあって今の仕組みになっているというのは非常によく分かりますけれども、こういう組織がありながら使われていないところにやはり天下りが今回起きてしまった大きな、もう組織あるのに、要は使い勝手が悪いわけですね。ここを使うぐらいだったら、もう知り合いのＯＢに頼むとか、それこそ文科省の場合は中でそういった話をしたら通してくれたりしてもいたわけですが、そこを使った方がいいですし、条件も良かったり絶対するわけですね、ということも一つ大きな原因になっていると思いますので、せっかくある組織です、我々出している法案では、ちょっとこの官民人材交流センターというのはもう不必要ではないかというふうに思っていますけれども、でも、今ある組織ですから、これはもう積極的に活用できるように、大臣、これも是非前向きに考えていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会、矢田わか子でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、総理大臣の夫人付きの秘書官に関して質問をさせていただきます。
　資料一にありますように、総理大臣夫人付きの秘書官、第二次安倍内閣以降、一人から三人、そして今現在五人へと増えていったわけであります。政府は、総理大臣夫人はあくまで私人であるという見解を出されていますが、もし何らかの総理大臣サポートにまつわる業務が増えたということであれば、どのような業務が増えているのかということについてお聞かせいただけますか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　安倍内閣におきましては、地球儀俯瞰外交を推し進めます、また経済最優先を旨とするということで運営をしているところでございまして、そうした観点から、各国首脳夫人も同行するサミットへの同行、夫妻で来日した外国要人の接遇などの活動、あるいは女性活躍など内閣の重要政策に関する会議等への単独での出席、在東京の外交団が催す多数のイベントなど、総理大臣の公務遂行の補助に係る総理夫人の活動が全体に大幅に増加をしているという状況でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　政府の国家公務員の定員管理方針には、「既存業務の増大への対応に当たっては、自律的な組織内の再配置によることを原則とし、新規増員は厳に抑制する。」と記載されております。
　夫人付きの秘書官の増員に関し、官邸職員の定員管理がどのように行われたのか、お願いをいたします。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　いずれも既存の定員管理の中で対応しているところでございまして、一例を申し上げますと、内閣官房本務の者につきましては、内閣官房全体の既存定員の中で対応しているという状況でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　総理夫人の様々なサポートの業務が増えたということで、特に海外の訪問等も増えていますので、これまでの事例から見ても確かに納得できる部分もありますけれども、ただ、外務省からの一人の秘書官で対応できたのではないかという見方もありますので、是非ともその辺りについてもお考えをいただければというふうに思います。
　あわせて、今回、やはり特に官房長官に是非お伺いしたいのは、森友学園問題において、やっぱり総理大臣の夫人とその秘書官が幾つかの場面で当事者や行政機関と直接接触されたということは間違いのない事実でありまして、やはり国家公務員として秘書官の日常的な行動については問題視せざるを得ないというふうに思っております。この点について、官房長官のお考えがあればお願いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　総理夫人の総理の公務遂行を補助するための活動が飛躍的に増大しているという、今事務方の説明がありました。
　そういう中で、私ども政府の立場としても、今後、海外のそうした夫人付きというものも調査しながら、体制の在り方については検討していきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　事件については、やっぱり真相解明を求めている国民の声もまだいまだに根強くあると思います。総理夫人や秘書官含めた関係者の国会での参考人招致を今後も党としては求めていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　官房長官、お忙しいところありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　引き続き、介護の問題についてお伺いをしていきます。
　昨年六月、ニッポン一億総活躍プランの中で介護離職ゼロを目標に再度掲げられております。総務省の平成二十四年就業構造基本調査によると、会社で仕事と両立しながら働き続けている方は二百四十万人、そして残念ながら介護による離職者は十万人を超えているという統計が明らかになっております。本年十月に五年ぶりのまた調査が行われますが、高齢化が一段と進む中でこの数もきっと増えていることと思われます。
　この問題、介護職の確保という対策が最も重要なことの一つと考えられます。このように様々なアプローチをやってきたというふうに思うんですけれども、今日は、介護職における能力・技能向上に関わる資格制度の整備という課題と処遇の改善という二つの観点からお話をお願いしたいというふうに思っています。
　まず資格の問題ですが、資料二を御覧ください。介護関係の資格は、現在、主として、この左端にありますように、職員の初任者研修を受けた旧ヘルパー二級の方から、実務者研修と言われている旧ヘルパー一級の方、そこからさらに介護福祉士、介護支援専門員、ケアマネージャーと呼ばれる方々に分類されます。基本的には上位の資格を取りながらキャリアパスをしていく仕組みができており、給与が順番に上がっていくということもありますので、このようなステップを考える人は多くいらっしゃると思います。
　しかし、本年に入って実施されました、実はこの介護福祉士、これ一番キーマンとなる方々、実務も担うし様々な指導もしていく方々ですが、この国家試験において大きな異変が起きました。受験者と合格者が大幅に減ったということであります。受験者はほぼ昨年の半分、七万六千三百人まで減りました。合格者は前年度より三八％、四割近く減り、五万五千三十一人となりました。これは、これまでの出願者の約九割、九〇％を占める実務経験者向けの試験、これを受ける方が実際には多いわけですけれども、この資格要件が四百五十時間の実務者研修を受けた方という要件が加わったからではないかと思われております。
　介護の仕事をしながら、さらに研修を四百五十時間受けなければその資格がないという要件になったということなんですが、大きなこれが受験の壁になったのではないかと見られております。結果から、試験制度そのものの改正、本当に正しかったのかどうかという議論も出ております。このことについて、是非御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　介護福祉士試験につきましては、介護現場の中核的役割を担う介護福祉士の資質向上のため、平成二十六年の法改正によりまして、本年一月実施の試験から新たに、先ほど御指摘ありましたように、三年以上の実務経験を経て受験しようとなされる場合につきましては、実務経験に加えまして、例えば認知症等の医学的知識の学習など、実務経験だけでは十分に取得できない体系的な知識、技術を習得するための実務者研修の修了というものを受験の要件としたところでございます。
　この実務者研修の義務付けにつきましては、認知症高齢者の増加や医療的ニーズの高まり等による近年の介護ニーズの高度化、多様化に対応できる資質を担保し、質の高い介護サービスが提供できる人材を養成することを目的としておりまして、介護福祉士が専門性を発揮し、社会的にも評価されながら誇りを持って働くことができることにもつながるため、必要なものと考えているところでございます。
　先ほど、受験者、合格者の減のお話出ました。今回のいわゆる減少の要因につきましては、一つは、実務者研修の導入に伴いまして受験者層の変化、つまり、より取得意思の高い方々が受験をしたということ、それからあとは、前回までの試験制度、前回までの試験で、いわゆる制度改正前のいわゆる駆け込み、駆け込み受験があり、その反動で減になったのではないかと、私どもはそのように考えておるところでございます。
　先ほど御負担のお話ございました。実務者研修の実施に当たりましては、働きながらでも受験しやすい環境を整える必要があると考えているところでございまして、厚生労働省といたしましては、ほかの研修で既に履修した科目については受講を免除する、それから事業主が研修参加者の代替職員を雇う際の助成、受講者に対する返還免除付きの受講費用の貸付け等の負担軽減措置を図っているところでございます。
　今後とも、これらの支援策を受講者や事業主へ周知することで、実務者研修の受講促進を図って質の高い人材の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　介護における全体的なスキルアップの必要性は分かります。スキルアップが図れれば、例えば介護福祉士の能力、守備範囲が広がることによって訪問介護でも一人で対応できるようになる、いろんな資格を持った人が集まってこなくてもいいというふうなこともありますので、そういう可能性もあるんですけれども、一方で、やはり介護職の絶対的な不足がこれからも予測される中にあって、資格取得へのインセンティブを失わせるようなそんな試験制度であれば、これは介護職の確保という観点からは課題があるというふうに思いますので、引き続きの検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、処遇改善の実態についてお伺いをしていきたいと思います。
　二年前の平成二十七年度から、介護職員の処遇改善の加算によって、徐々にですけれども給料は上がってきていると思います。しかし、依然として全産業労働者の平均賃金からすれば低い。昨年六月分の賃金を対象とした厚労省の賃金構造基本統計調査では、施設で働く介護職員の平均月収二十一万五千二百円と言われております。前年から増加しているものの、全産業の平均三十万四千円に比べれば八万八千八百円下回っております。
　民進党は、先月二十二日に議員立法として介護に関する法案二案を衆議院に提出をさせていただいておりますが、特に処遇改善に関しては、国の責任による助成金制度を創設し、賃金をアップさせて、他産業の平均の差九万円を段階的に縮めていくべきというふうに考えております。
　介護職を目指す人を増やして、また、介護職の皆さんそのものが離職をしてしまわないためにも、是非こうした処遇改善、最優先の課題だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　介護職員の賃金水準でございますけれども、相対的に低い現状でございまして、それの改善のために介護職員の処遇改善につきましては、私どもとしましても、これまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。
　具体的には、これまで累次の介護報酬の改定を行うことなどによりまして、合計四万三千円の処遇改善を図ってきたところでございます。そして、今年度におきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく臨時に介護報酬改定を行いまして、月額一万円相当の処遇改善を行っておりまして、まずはこれを着実に実現していくということが重要であると考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　三つ目には、介護におけるＩｏＴロボット、ＩＣＴの活用について質問させていただこうと思ったんですが、時間がありませんので、少し要望ということでお伝えをしたいと思います。
　人手不足の解消のためにこうした介護関連のＩｏＴ介護ロボット活用に本気で取り組む時期が来ているというふうに思っております。平成二十七年度の補正予算から介護ロボット等の導入支援特別事業が実施されましたが、今日、こうしたロボット導入ニーズが急速に高まっていることから、この支援の予算、追い付いていないという現状になっているとお伺いをしております。
　是非とも、今後、厚労省におかれましては、この事業の検証を行う中で将来の介護報酬改定においてロボット活用も反映させるような方針を持っていただき、ロボット導入の支援に関する予算確保とロボット産業の振興ということについても取組の強化をお願いしたいと思います。
　その上で、最後に加藤大臣にお伺いをいたします。
　介護離職の防止という観点で今回三つの課題をお伺いしましたけれども、一億総活躍の視点からも、介護に関わる介護職の要員の確保、それから親の介護を抱える現役労働者の両立支援という観点から、加藤大臣が考える今後の支援策についてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護離職ゼロは一億総活躍社会の実現に向かって三本柱の一つと位置付けさせていただいておりまして、介護によって離職をしてしまうということになりますと、その離職をされた方の将来不安も増大をしていくということもございます。
　そういったことも含めて、介護する側も介護を受ける側も心豊かに過ごすことができるように、必要な介護サービスの確保と、また働く環境改善、家族支援、そういったことを両輪で進めていくことが必要だというふうに思っております。
　具体的には、先般成立をしていただきました二十九年度予算においても、月額一万円相当の処遇改善の介護人材の確保を始めとして整備量を確保していく、あるいは介護休業を活用しやすくしていく、まさに今御指摘ありましたロボット等を活用していく等々、働く環境を良くしていく、そういったことを総合的に進めていく中で、介護離職ゼロの実現に向けて努力をしっかりと進めていきたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございました。是非とも、誰もが、どの労働者も抱える今後大きな課題になってくるというふうに想定されますので、本腰を入れてお取組の強化をお願い申し上げておきます。
　最後に、働き方改革に関して御質問していきます。
　三月二十八日に働き方改革実行計画が示されました。労使の代表が入って合意された内容でもあり、おおむね評価できる点もあるというふうに思っております。ただ、懸念するのは時間外労働の規制に関しての件であります。具体的な規制パターンが大変複雑化しております。したがって、今後、法改正が行われ、それを基に労使交渉が進められていくことになりますけれども、的確な制度運用が行われるように関係者への丁寧な説明が必要だというふうに思っております。
　その際の一つの課題が時間外労働における休日労働の取扱いです。先般、予算委員会でもインターバル規制の導入について意見をさせていただきましたが、今回、やむを得ず休日労働をしたときに、それが時間外労働に含まれない可能性を残したということでもありますが、それが果たしてよかったのかどうかということ、そして、法定休日と法定外休日の取扱い、休日労働に対する代休取得と割増し賃金の関係、今回の時間外労働の上限規制における休日出勤の扱いのケースごとの違いなど、もうかなり複雑なものになっておりますので、是非とも、当該の労使はもとより、労働者本人にも理解を促すような丁寧な御説明への対応をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　時間外労働の上限規制につきましては、本年三月末に働き方改革実行計画が決定されたことを受けまして、四月の七日から、労働政策審議会の労働条件分科会において具体的な制度設計に向けた議論を開始したところでございます。この分科会におきましても、先生御指摘のとおり、委員からも御指摘の休日労働の取扱いについて誤解のないよう周知する必要があるといった意見も出されているところでございます。
　今後、審議会での議論を踏まえて具体的な法制化に向けた作業を行っていくこととなりますけれども、いずれにいたしましても、上限規制の内容につきましては、例えば月四十五時間、年三百六十時間が原則であって、その上で臨時的な特別の事情がある場合の規制が設けられているということや、御指摘のような休日労働の取扱いなども含めまして、働く方々あるいは事業者の方々を始めとした国民の皆様方に十分に御理解をいただいてルールとして守っていただくということが何より重要だと考えておりますので、丁寧かつ効果的な周知に努めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　今回の議論、働き方改革そのものを生産性の向上に結び付けていくという話や適用除外の項目を残したというような様々な課題も残っている中で、最後に一言、加藤大臣から今後の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば長時間労働の是正については、今回罰則付きの時間外労働の上限規制を導入するということと併せて、例えばパワハラ対策、メンタルヘルス対策、あるいは取引条件改善など、業種ごとの取組の推進など総合的に進めることによって、そうした長時間労働の是正が具体的に実現し、働く方の健康の確保、そしてワーク・ライフ・バランスの改善、そして女性や高齢者が働きやすい社会の実現を目指していきたいと思っております。
　それから、こうしたことを通じて、今申し上げたことに資するとともに、生産性の向上にも資するというふうに考えておりますけれども、これは単に生産性の向上にとどまるのではなくて、それがしっかりと働く人に分配をされ、賃金が上昇し、そしてそれが需要の拡大、そして成長につながるという成長と分配の好循環、これをしっかり形成していけるように努めていきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は質問の機会をつくっていただきまして、委員長始め皆さん、ありがとうございました。官房長官、どうぞよろしくお願いいたします。
　資料をお配りをしておりますけれども、六枚目からをまずちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これは二月の十日に、レッドパージを戦後最大の人権侵害として、日弁連及び各地の弁護士会に人権救済を申し立てた被害者の皆さんとレッド・パージ反対全国連絡センターが、安倍総理に対して、日弁連の二度の勧告を始め十四度にわたる人権救済勧告の早期実施を求めた要請書です。要請には私も同席をしたんですけれども、内閣総務官室を通じて、二月の十五日に官邸の総理室と官房長官室に上げられたと伺っております。
　私から少し紹介しますと、一九四九年から五一年にかけて、推定四万人の共産党員、支持者、労働組合員を解雇、職場追放したというのがレッドパージです。米占領軍の示唆を受けて、当時の吉田内閣の閣議決定によって行われたと。
　資料の七枚目、御覧いただきますと、日本発送電株式会社、現在の九電になりますが、ここからレッドパージされた被害者の藤江忠太郎さんの遺族の総理宛ての手紙があります。何の理由も示されずに解雇された父だけではなく、母はもちろん、家族の生活は激変し、父、母は生活の糧を得るために郷里の壱岐に帰り、地域の視線に耐えながら慣れない農業や雑貨店などを営み、子供たちもレッドパージに向き合わざるを得なくなった。名誉回復を実現することなく十五年前に逝去した父の無念を晴らすために、苦労を共にしてきた母が弁護士会に人権救済を申し立てた。そうした中で、昨年十月に出された総理に対する福岡県弁護士会の勧告書は、私たち遺族の気持ちを代弁するものでしたと述べていらっしゃいます。
　ここに出てくる日弁連の最初の勧告は二〇〇八年に出されまして、九年前になります、二度目の勧告が二〇一〇年、七年前になるわけですけれども、その勧告の中では、レッドパージは、日本国憲法や世界人権宣言が明確にうたっている思想、良心の自由、法の下の平等、結社の自由を著しく損なうものである、被害者の名誉回復と国家賠償を含む人権侵害救済措置を可及的速やかに実施するようと勧告をされています。そして、全ての勧告が、一九五二年に平和条約が発効した後は政府として被害者の名誉回復措置を容易に行うことができたのに、これまで放置してきた責任は重いと。
　昨年十月の福岡の勧告は、日弁連勧告が出された後も何らの被害回復措置を講じていないと政府の責任を指摘しているところなんですね。
　官房長官、以上のような簡単な紹介ですけれども、こうした歴史の中で、当事者あるいは被害者の方々が今次々と亡くなっていっておられます。けれども、この藤江さんのように生きているうちの名誉回復をと、このことが強く求められているわけですし、私もそのとおりだと思います。
　そこで伺いたいと思うんですが、資料の一枚目、これ内閣府から提出をいただいたものをお配りしましたが、表題に「共産主義者等の公職からの排除に関する件」という閣議決定ですが、これが指摘されている、一九五〇年、昭和二十五年九月五日の閣議決定だと思いますが、官房長官、よろしいでしょうか。
○政府参考人（武笠圭志君）　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　御指摘の免職あるいは解雇につきましては、その行為の時点におきまして連合国最高司令官の指示に従ってなされたもので法律上効力を有しており、その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示の効力が失ったとしても影響を受けるものではないという司法判断が確定しております。この判決の中で、委員御指摘のように、昭和二十五年九月五日、政府、第三次吉田内閣は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」の閣議決定を行ったということが認定されております。
○仁比聡平君　マッカーサー指示の超憲法的効力ということがこの問題について繰り返し言われているんですが、私は、果たしてそうなのかと、この閣議決定をいただいて改めて思うんですけれども、皆さん、三ページ目を御覧いただきますと、元々の請議された文書に、恐らく当時の吉田首相のものと思われる文章が書かれて、書き込みがございます。本件についての意見がある、次回閣議にて再考を云々と。ちょっと私、読みづらいところがありますが、こうした趣旨の吉田当時首相の署名があり、続いて、五日法務総裁より御説明済みのはずと読めるんですが、岡崎という署名がありますが、この岡崎さんというのは、当時の官房長官、岡崎勝男さんのことだと思うわけですね。
　これ一ページ目に戻っていただきますと、この案が起案されたのがその年の九月一日であり、閣議決定が九月の五日であると、請議は法務総裁が請議したものであるということになっているので、そうした経過の下で五日に法務総裁の説明の上、閣議決定されたということのようなんですけれども、これ、官房長官、そのように読めると思われませんか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　私ども、昨日この資料を拝見いたしまして、ところでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり一部読み取り難い部分もあるわけでございまして、確たることを申し上げることは難しいわけでございますけれども、今先生がおっしゃいましたような記述があるということは、私どもとしてもそのように思われるということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この閣議請議等の経緯について現時点でお答えするということは難しいというふうに思っております。
○仁比聡平君　現時点でお答えはできないのかもしれないけれども、この閣議決定がどのようなものなのかということは、やっぱり歴史、そして今、当事者、被害者が現にいらっしゃるわけで、重要な事実だと思うんですね。この点、よく調べていただきたい、検討いただきたいと思うんですけれども。
　今の点に加えて、一枚目の、「別紙　法務総裁請議」とあります。これ、今も、現在も閣議決定のやり方はさほど変わってはいないということなんですが、つまり当時の法務府、現在の法務省の大橋武夫法務総裁の下で準備され閣議決定されたものであるということが示されているんだと思うんですね。
　当時、法務省のどこが所管していたのか。そして、この閣議決定の文書に、「法務総裁請議」の文字の上に二重線が引かれているんですけれども、これはどういう意味なのか、お分かりになりましたでしょうか。
○政府参考人（杉山治樹君）　御指摘の閣議決定につきましては、現在のところ、当該閣議決定の請議文書あるいは決定の経緯に関する資料等の存在が確認できておりませんので、当時の法務総裁が閣議請議したものかどうか、あるいは御指摘の二重線、これが何を意味しているのかについてお答えすることは困難でございます。
　ただ、仮に、今所管の御質問がございましたので、仮に法務総裁が閣議請議をしていたとすれば、当時の法務府設置法等を踏まえますと、担当部局は法務府の特別審査局であったという可能性も考えられますけれども、確たることは申し上げられません。
○仁比聡平君　確たることは申し上げられないが、当時の特審局だったのではないかというお話だったわけですね。
　当時の法務総裁の大橋武夫氏の聞き取りを行った内政史研究会の「大橋武夫氏談話第三回速記録」という文献がございます。この中で、竹前栄治氏の聞き取りに対して大橋法務総裁は、共産党員は公務員とかそういうものにはしないのがアメリカのやり方だと、日本でも是非やってくれと、どうしましょうかと特審局長の吉河光貞君から言われて、とにかく雇うか雇わないかというのは雇主の自由、それでやれということでやらすことにした。アメリカから何か通知があったかというと、それは特にない、日本政府の責任でやるかということだった。そこで、吉田総理と相談したら、吉田総理もやろうやということでやることにしたのです。それで、大分長い間準備をした。それで、一番先にやったのが電産じゃなかったか。その前に、関係閣僚で相談をした。労働大臣が保利茂さん、官房長官が岡崎君で、私が法務総裁、通産大臣が横尾さんでした。当時の赤坂御門の中で秘密に相談した。私が全面的に治安面は引き受ける。吉田さんも、大橋君がそこまで言うのならば、大橋君に引き受けてもらってやれということで決定したのですと。要旨ですけれども、そうしたインタビューがあるわけですね。
　資料の四枚目、五枚目を御覧いただきますと、通産省からレッドパージをされた、免職された飯沼勝男さんという方に対する免職の辞令書とそして処分説明書がありますが、これを見れば、閣議決定の具体化としてこのレッドパージが、国、地方の公務員、教職員、公共企業体、そして全産業で強行されていったということは明らかだと思うんです。
　確かにＧＨＱの示唆などがあった。けれども、日本政府は、ＧＨＱの権力、権威を奇貨として極めて能動的、積極的に、しかも周到に準備をしてこれを強行していったということではないかというのが歴史の資料から私は浮き彫りになっていると思うんですね。だからこそ弁護士会が次々と人権救済の勧告をしているわけです。
　官房長官、時間がもう来ておりますので、是非、官房長官御自身の御答弁をいただきたいと思うんですけれども、二〇〇八年に最初の勧告を日弁連が出したとき、あの当時の当事者の皆さん、今日も傍聴席にもいらっしゃいますが、河村建夫官房長官に院内の閣僚懇談室で御面会をいただきました。このときも私も同席をしたんですが、勧告の早期実施を求める当事者の皆さんに対して河村当時官房長官は、対応部署を定めるということについて検討するという御発言をなさったわけです。その後九年、ずっと勧告は続いていることも踏まえて、是非、当事者にお会いいただくことも含めて、勧告の実施あるいは対応部署を定めることについて御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、政府としての基本的見解でありますけれども、今いろいろなお話がありました。その中で、御指摘の免職又は解雇については、その行為の時点において連合国最高司令官の指示に従ってなされたものであって法律上の効力は有しているというふうに思います。その後に平和条約の発効により連合国最高司令官の指示が効力を失ったとしても影響を受けるものではないとの司法判断が確定しているものと、ここは認識をいたしております。
　政府としては、このような司法判断を踏まえて、御指摘の弁護士会からの勧告の実施を検討することは考えておりません。
　また、河村当時の官房長官の発言について言及がありました。どのようなやり取りがあったかについて詳細承知しておりませんけれども、本件については、やはり司法判断が示されているものというふうに認識をいたしております。
○仁比聡平君　司法判断が確定しているというお話ですが、弁護士会の厳しい指摘は、とりわけ占領下という特殊な状況下における人権侵害に対しても救済を行うということは、どのような状況下に置かれても人権は保障されなければならないという、人権の固有性、普遍性、不可侵性を改めて確認するという意味においても重要だということなんですよ。現に、痛苦の人生を送られて、その方々が救済を求められていると。
　先ほどの閣議決定の経過というのも、これ、よく分からないと、今。だからこそ、しっかりと調べて、是非とも対応部署をつくること、そして、当事者の皆さんの願いに是非応えていただけるように、今日は問題提起の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　参考人
　　　　　　　秋田県農林水産
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　　博君
　　　　　　　龍谷大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　西川　芳昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び主要農作物種子法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として秋田県農林水産部長佐藤博君及び龍谷大学経済学部教授西川芳昭君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、どうぞ今日はよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、佐藤参考人、西川参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、佐藤参考人からお願いをいたします。佐藤参考人。
○委員長（渡辺猛之君）　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして西川参考人にお願いいたします。西川参考人。
○委員長（渡辺猛之君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　お二人の参考人の方々から御意見、貴重な御意見を賜りました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、私の方から確認をさせていただきたいのですけれども、食糧の安定供給というのはこれ国の責務であります。一方で、この種子法というのは、御案内のとおり、米、麦、大豆、いわゆる主要農作物の種子の生産、生産に関して、都道府県に種子生産圃場の指定だとか圃場審査、生産物検査、あるいは審査証明書の交付などを義務付けているわけであります。一方で、種子の品種開発の方は、国、地方公共団体、民間企業等で広く行われているわけですが、これは種苗法によって品種登録されて知的財産権として保護されているということであります。ここの混同をされると少し議論がかみ合わなくなると思いますから、ここをしっかりと押さえておく必要があるんだろうというふうに思います。
　今回の種子法の廃止によりまして、この種子の生産に関する都道府県の義務がなくなるということであります。従来の取組については、先ほど佐藤参考人の方からございましたけれども、これは都道府県が自主的に行っていくということになるわけであります。そういった中で、まず佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。
　種子法廃止によりまして、これは確認という意味で、御意見の中で随分おっしゃられたことあると思いますが、改めて確認という趣旨で質問をさせていただきたいと思うんですが、この種子法の廃止によりまして、一般的に、種子生産に関して都道府県に対する義務がなくなれば、従来と比較して都道府県の種子生産に対する取組が後退する懸念、これは秋田の方からもいろいろあったというふうにお伺いしましたが、実際そういう懸念があるんだろうと思います。これに対しては本当にどのようにお考えか、明確にお答えいただければと思います。
○参考人（佐藤博君）　まず、稲、麦、大豆の主要農作物、これは本県の基幹作物でありまして、その生産を支えておりますこの種子、この生産業務から県が手を引く、取組が後退するということはこれはあり得ません。そもそも、本県の農業振興、これのもう根本に関わることでございますので、それはあり得ないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
　法の存廃に関わらず、県が直接行っておりますこの原種、原原種の生産も、それから産米改良協会と行っております、連携しながら行っております一般種子の生産につきましても、これまで同様取り組んでいく考えでございまして、安定供給にこの後支障を来すということはないというふうに思ってございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今はもう基幹作物、秋田は米でございますから、少なくともこの秋田県においては、種子法廃止で義務がなくなってもこれはもうしっかりと種子生産に対応していくということが明言されたところでございます。
　実は私も県での勤務経験ありますが、これ、各県の農林水産担当部局って真剣勝負でやっています、やはり地域の産業を守るという視点で。今回の種子法の義務を外されたら県がやらなくなるんじゃないかと、私は、県の方々、本当にその辺については極めて遺憾に思っているところがあるんだろうというふうに思うわけです。私は、どの県においても責任持ってやっておられますから、現実的には責任持って、この種子法の廃止で従来の取組後退するなんということはないように頑張っていくんだろうなというふうに私自身も感じているところでございます。
　引き続き、あと、佐藤参考人、ちょっと深掘りしまして、種子法の廃止によりまして、都道府県の義務、これなくなるわけですが、今度はそうなると、どうしても、やろうという意思はあるんだけれども、根拠法がなくなりますから体制が弱体化したりして、こういった中で主要農作物の安定的な種子供給に支障が出るんじゃないかという声もこれあるわけですけれども、これちょっと重なるかもしれません、これについてあえてまたお答えいただければと思います。
○参考人（佐藤博君）　従来から、まず、県が開発した品種等々、奨励品種等ですね、こうしたものについてはきっちり原種、原原種生産も行って、一般種子につきましては種子組合を中心にして生産、供給してもらっています。全体の需給、当然これは、種子といえどもこれは農作物でございますので、足りなくなるという面から見ますと、例えば、新しい品種が出た場合に、当初の見込みよりも生産現場の方で作付けが拡大すると。それから、逆に、生産を予定していた一般採種圃でなぜか災害が起こった、若しくは病気が起こったと、ないようにはしてございますけれども、これはやっぱり作物でございますので分からないと、そういった需給の過不足というのは当然これは想定されることでございます。
　本県にあっては、種子、産米改良協会と一緒になりまして、まず二月に翌年の要するに年間の需給をしっかりとこれを計画を立てまして、それに基づきまして、一般の採種圃の方に計画、圃場の認定も含めてしっかりと計画を提示しながら、計画的に生産をしてもらうと。途中途中で必ず需要と供給の方のバランスが崩れないかということをアンテナを高くして、定期的にそういった情報交換を行いながら全体の調整を図っているというふうなことでございまして、これにつきましても、この後引き続きしっかりと取り組んでいきたいと。
　また、この後、県の奨励品種にする云々にかかわらず、民間の種子等々、それから他県の種子等ありますので、そういったものも種子の供給につきましては今手を着けてございませんけれども、そういったものの需給につきましても産米改良協会を中心にして、できるだけ県内でしっかりとその需給が図れるような形で取り組んでいくというふうなことでございます。