○塩崎委員　我々は、去年の九月から統合すべきだと申し上げました。それだって十分じゃないんですから、委員長おっしゃるように。だから、我々としては、では四月一日からだなと思ったら、もう五月、終わりそうですね。こんなペースで今からおっしゃるようなことをゆっくり議論していたら、いつになったらできるんですか。
　三チームしかできないという話がさっき出ていたじゃないですか。委員会が大丈夫だと言うものは、あとは政治的に判断して再稼働するかどうかを決めるわけですから、それはもうこちらの問題ですね。ですけれども、何しろその能力を上げてもらわなきゃいけないわけです。専門性を上げてもらわなきゃいけない。それをやはりもっと委員長から発信していただいて、早く政府やってくれよと。我々はそれに触れることはできないんだから。早く有能な人たちを我々の仲間として、この委員会の決議にあるように、一体的にやらせてくれ、それをみずから発信していただかない限りは、やらないなんて言っていませんなんてことを言ったって誰も信用しませんよ、残念ながら。そこのところをちゃんとやってもらわなきゃいけないと思います。
　あとちょっとしか時間がないので、今のことはもうそういうことで、委員長みずからが本気度を示すということが政府もさらに本気度を増してやるということにつながりますので、現場で困っているということをはっきり言っていただいて、そして一緒に、専門性を高めることで信頼と信認をもう一回かち得ていこうということをやってもらいたいと思います。
　余り時間がないので、またこの次のことも改めてやろうと思っていますが、行動規範というか、皆さん方は活動原則、組織理念と言っています。きょう、お手元に、ＮＲＣのプリンシプルズ・オブ・グッド・レギュレーション、「良い規則の原則」というものをお届けして、二つ、両方比較できるようにしてあります。
　量が多ければいいというものじゃないことはわかりますが、残念ながら、この原則の中で、もう少し言葉を足した方がいいんじゃないかなと感じることが多々あります。
　そのことについてはまたやりたいと思いますけれども、一番僕らが心配になっているのは、ＮＲＣの方に「開かれたコミュニケーション・チャネル」という言葉がありますね、これを維持しなければならないと。先ほど委員長もコミュニケーションということをおっしゃいました、事業者とのコミュニケーション。そうなんだろうと思いますけれども、では、この皆さんのおつくりになられたということになっている、「透明で開かれた組織」のところに何て書いてあるかというと、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」こう書いてあります。
　私は、コミュニケーションというのは、委員長もコミュニケーションという言葉を使いましたけれども、実はこれは双方向なんだと思うんですね。コミュニケーションのもとは、ラテン語でコムとユニオというので、コムというのがともに、ユニオというのが一致という言葉なんですね。ですから、意思の疎通、両方の、双方向のものがなければだめだということだろうと私は思うんです。
　つまり、一方的に情報開示をしたり、多様な意見に耳を傾けるという受け身の姿勢だけじゃなくて、やはりインタラクティブな意思疎通がなければいけない。そして、何よりも、信頼と信認というのは事業者との間でもなきゃいけない。そういう意味で、先ほどのような、非科学的だなんと言われるような関係をつくっていること自体が問題なので、そこでけんかをしたってしようがないので、議論をしていって、お互いを理解することが私は大事だと思うんですね。
　それで、私はきょう最後にちょっとだけ申し上げたいのは、これをどう決めたのかということをいうと、実は、たしか一月九日だったですか、決めているんですけれども、これは、大島委員に投げて、大島委員がつくったものを委員会で議論して決めたことになっています。私は、その議事録を読みました。しかし、余り深い議論はなされていないというのが正直な印象であります。
　ちょっとそれで心配になったのが、その次の、緊急参集のルールというのを、これは実は九月十九日の第一回目の原子力規制委員会で決めているんです、緊急参集の体制。
　これがさっき言った菅直人リスクの最たるもので、官邸に班目さんが来て、海水注入をとめろ、ベントをやれ、いろいろなことを大きな声で言ったわけですね、菅さんが。それで大混乱。そして、本店に細野さんが行っていろいろやったということになっています。
　これを見ると、緊急のときどうなるかというと、委員長と中村委員は官邸総理周辺、更田委員は事業者の本店、そして島崎委員と大島委員は官邸。これは、規制委員会には委員がゼロになるんですね。おまけに、それをどうするんだ、規制庁はどうなんだと言ったら、いや、規制庁もちゃんと、それからいろいろな機器も全部官邸にありますと。ということは、二つに分けるということですね。つまり、大緊急事態のときに組織をばかっと二つに分けて、司令塔である五人の委員は全部規制庁の上にはいない。誰が一体指揮をするのか、司令塔になるのか。全く理解できないことを決めているんですね。
　それで、問題は決め方であります。議事録を私も読みました。そこにつけてあります。何て書いてあるかというと、時間がないからあれですけれども、一番最後に「では、三」、三というのは、緊急事態のときとかを含めて三つのことが議論されたうちの第一番目がこれなんですね。ちょうど「緊急参集の体制でございます。」と資料の七ページで、文書の中では上から三パラグラフ目ぐらいに書いてあるんです。それから、二と三と本当はあるんですけれども、はしょっています。
　それで、問題は、これは九月の十九日にやりながら、委員長も正直といえば正直なんですけれども、「十四日に」つまり、まだ委員になっておられない十四日、これは十九日に委員会スタートですから、十九日の前は内閣参与だったんですね。そのときに「一応、事前に議論をしていただきましたが、本日、委員会発足の時点で早速それをオーソライズするというか、正式なものにしていくということがございます。」これは、まさに規制の最も大事な緊急時の対応の話であります。
　さっきの行動原則みたいなところ、そこで意思決定のプロセスを含めオープンにすると書いてあるにもかかわらず、このやり方については全く議論なしで、十四日という、委員にもなっていない、委員会がスタートしていないときの議論が、もちろん議事録も何もオープンになっていないまま、これで実は決められちゃったんですね。
　「御説明」とかいう言葉が出てきます。この真ん中に「この間の御説明と変わって」と。昔の霞が関、今までの霞が関と同じじゃないですか。役人の御説明を受けて、もうこのままでいいですねといって、第一回目の会合で議論なくこれが決められた。我々は、民主党流のやり方というのは大反対だ、おかしいということを随分言ったんですね。国会で議論しましたよ、菅直人リスクを含め。しかし、それはいとも簡単に決められてしまった。
　もう時間が終わったのであれですけれども、私としては、議論をもう一回やり直してほしい。緊急時の対応というのは本当にこれでいいのか。これをやり直して、ルールを変えてほしいと私は思います。
　もう一つは、こうした形骸化した決定プロセス、開示をしたことになっているけれども、実はどういう議論があったか全然わからない。さっきの行動原則でもそうですよ。これだって、深い議論がなければ、皆さんの全ての行動の原則を議論しているのに、あれだけの議論で決まっちゃうのかなというふうに私はちょっと寂しい思いをしたので。ドラスチックチェンジをしなきゃいけない、日本の規制文化の最たる例だと思うんです。
　こういうところで、申し上げたように、今の緊急参集を含めてもう一回議論をやり直してほしいということと、こうした形骸化した議論並びに開示の方法を改めてほしいということを最後に申し上げて、一言、その感想、考えを聞きたいと思います。