Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小岩井委員　私は、地球温暖化問題について、最初に質問をいたしたいと思います。
　九〇年の十月に、地球温暖化防止行動計画が出ております。この地球温暖化防止行動計画によりますと、目標として、一として、「二酸化炭素の排出抑制のため、官民挙げての最大限の努力により、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人あたり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」と第一点なっております。第二点としては、「上記①の諸措置と相まって、さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測されている以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」と、この二点が行動計画の目標として決められております。
　この前に、その六月に総合エネルギー調査会の見通し、これにおいては、一九八八年度から二〇一〇年までの間のＧＮＰ弾性値については〇・四二と決めていますね。それからさらに、その前提となっているもの、〇・四二という前提となっているものについては、このＧＮＰ、経済成長率について一九八八年から二〇〇〇年までは四・〇％ですね。二〇〇〇年から二〇一〇年までを三・〇％といたしております。八八年から九〇年度、もう過ぎたことでありますけれども、ＧＮＰ弾性値は〇・八五であります。最近のエネルギー消費実績を踏まえた上で二〇〇〇年における需給見通しを達成するためには、ＧＮＰ四％の成長を、前提を変えない場合には、変えれば別ですよ、変えれば別ですけれども、変えない場合には、一九九〇年度から二〇〇〇年度までのＧＮＰ弾性値は〇・三四程度にしなければならない、こういうふうに言われていますね。ということは、どういうことかといえば、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降ＣＯ２の排出を規制するということですから、ということになると、このエネルギーの長期需給見通しですらもう既にその目標を大きく上回ってしまっている。
　したがって、お伺いをしたいことは、この地球温暖化防止行動計画の確実な達成の必要性があるということ、第一点ですね、必要性があるということ。しかし、それに伴うエネルギー制約、これにはこの今言ったエネルギー総合調査会ですか、エネルギー調査会並びにエネルギーの長期需給見通しと整合性について大きく狂ってきているんじゃないか。あわせて、我が国の持続的経済成長ということを日米首脳会談、東京宣言で約束しましたね。この点からいっても整合性について大きく問題があるんじゃないか。この関連についてどう考えていくのか、要するに、地球温暖化防止についてどう考えていくのか、この点をそれぞれ担当大臣から伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の地球温暖化防止の取り組みに当たっては、地球温暖化防止行動計画にも述べられておりますように、技術による問題解決等を通じて経済の安定的発展との両立を図っていくとの基本的な考え方に立って、さまざまな施策を実施することが必要であると考えております。
　現在通産省といたしましては、一つ、省エネルギーの推進、非化石エネルギーの導入促進等を初めとする総合的エネルギー政策の実施、二つ、二酸化炭素固定化、有効利用の技術などの革新的技術開発の実施、三つ、発展途上国への環境、エネルギー技術の移転の促進などに取り組んでおります。このような経済の安定的発展との両立という考え方が、日米共同宣言にある我が国経済の持続的成長と矛盾するものではないと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
○野田国務大臣　今通産大臣からも御答弁ありましたけれども、いわゆる持続可能な経済成長、こういう表現でありますが、これは基本的に中長期的に物価及び雇用の均衡ですね、物価の安定そして雇用の均衡を維持しながら持続可能な安定的な成長を図っていく、こういうことを頭に置いて表現されておるわけであります。同時に、中長期的に見まして、今の地球温暖化防止ということ、こういう環境面の制約、資源エネルギー面の制約、そういったことをいわば前提にした、そういう環境制約ということを前提にしながら、それと経済成長とをうまくバランスをとってやっていく、こういうことでありますから、基本的に私どもが持続可能な安定的な成長ということを言う場合には、当然のことながらそういう環境面のいろんなものを、いわば技術革新だとかあるいはそれぞれのいろんな省エネの努力であったり、そういうことを加味しながら実は達成していく、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
○中村国務大臣　委員御指摘のように、一昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というのを十一省庁集まって関係閣僚会議で決めました。その線に沿って今いろいろな努力がされているわけでありますけれども、我が国は、石油危機以降も省エネルギー対策ということで、経済成長をさせながら二酸化炭素の排出量の抑制、経済成長というのを行ってきた実績がございます。地球温暖化防止行動計画は、このような経験を踏まえて、持続可能な開発の考え方に沿って経済の安定発展との両立を図るということで進めていくわけでありますけれども、やはり近年のエネルギー消費が増大している等の状況もございますから、やはりなお一層の努力、いろいろなことが必要だと思いますけれども、これを達成するように各省庁で決めた温暖化防止計画に沿ってやっていくべきものと存じております。
○小岩井委員　きょうはこの点で時間をとるつもりは余りないのですけれども、いずれにしても、持続的な経済成長を図っていくということになれば、この地球温暖化防止行動計画の現状、一九九〇年レベルに二〇〇〇年以降安定させる、この点について大きな矛盾が出てくるんじゃないか、今現状そうなってきつつありますから、この点については機会を改めてこれは質問をしたい、議論をしたいというふうに思います。
　続いて伺いますけれども、国連環境開発会議がありますね。これについての対応方針を伺いたいのですが、まず第一点は、環境分野での世界貢献の必要性、この点が第一点です。第二点は、地球環境憲章制定の必要性があるのではないか、これが第二点目であります。第三点目は、地球温暖化防止条約交渉の基本的対応について。この点について、三点伺いたいと思います。
○中村国務大臣　まず地球サミットのことでありますけれども、この地球サミットは、人類生存の基盤である地球環境保全を目的として具体的な方策について国際的な合意をつくろうという会議でありますから、まさに画期的な会議であると同時に、それに向かって今準備会議がいろいろ開かれておりますけれども、なかなかいろいろ意見が世界じゅうございまして困難もございます。しかしながら、これを目的を達成し成功させるということが至上命題であろうということで、今いろいろな準備会議に、日本政府といたしましても政府を挙げて具体的ないろいろな提案を持って臨んでいるところであります。
　この中で、今先生御指摘の地球憲章の制定ということもあるわけでありますけれども、今ちょうどニューヨークで地球憲章等についての準備会議が開かれております。何回か開かれてまいりましたし、またこれからも何回か開かれてサミットヘ向かうということになりますが、その中で、我が国といたしましてもいろいろな意見を出し、具体的なことを話し合いながら、地球憲章の制定に向けて、今努力をしているところでございます。
　また、地球的規模の環境問題に関する懇談会という諮問機関がございまして、そこにもいろいろまた考え方を出していただくようにお願いいたしまして、今対処方針を持っていろいろやっておりますが、地球サミットにはこの地球憲章をどうしてもつくり上げるということで、各国で調整を図っていくということだと思います。
　それから、気候変動枠組み条約における取り組み方という御質問だったと思いますが、気候変動枠組み条約は、今ちょうど御質問になられていた我が国の行動計画とやや似た計画で国際的な合意はできつつあるのでございますが、まだまとまり切ったところまではいっておりません。過去五回の交渉を行いまして、成文化について、ちょうどこの間準備会議が終わったところであります。また四月にやろうということにしたわけでありますけれども、大体その考え方がまとまってまいりました。
　そして、傾向といたしましては、やっぱり大きな国であり白人の方の国の方たちは、割と、オゾン層が減って紫外線が入ってきて、そして皮膚がんの多発が起こるんではないかというようなことに大変力点を置かれまして、オゾン層の削減をとめようということは非常に各国一致して熱心でございます。ところが、アメリカのような非常にＣＯ２の発生量の多い国が、まだなかなか私どもだとかＥＣの考えておりますようなレベルまでこの考え方が近づいておりませんので、そこいらを今論議をしているところでありますけれども、御案内のとおり、ＣＯ２の発生量の四分の一はアメリカであります。日本はいろいろこれだけの経済活動をし、世界のＧＮＰの一五％も生産しておりますけれども、ＣＯ２の発生量は世界の中の四・七％しか発生してない。エネルギーとしては非常に効率よくなっている国でございます。そこで、アメリカがこのＣＯ２の削減目標を、私どもが言っております二〇〇〇年に一九九〇年のレベルでおおむね安定させようということに近づいてきていただけませんとなかなかその合意が見られないということで、今苦労をし、ＥＣ、日本等がアメリカに向かいましてもいろいろお話をし、お願いをしているようなところでございます。
　まだ、五回目の会議を終わり、次の会議は四月ということでありますから、それまでいろいろな話し合いがなされてまいりますが、イギリスが昨今、今まで二〇〇五年までに一九九〇年のレベルでと言っていたのが、どうも二〇〇五年よりもっと近づけようと、私どもの考えに寄ってくるようなところもございますので、これからいろいろ話し合いをし、まとめ上げていかなければいけない。そして、我が国の行動計画にありますように、二〇〇〇年にはおおむね一九九〇年のレベルで安定をさせる、それから先の削減ということはまたその先に話し合っていくというような方向でまとめてまいりたいと思っているところでございます。
○小岩井委員　ＣＯ２の排出について、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化させる、削減はその先だというふうに言われましたね。これは、アメリカがまだそこまで来てない、イギリスは近づいてきている。これはどうしても成功させなきゃいけないというふうに思うんですね。その辺の見通しは現在つきつつあるんですか。それとも非常に困難なんですか。その辺のところを伺いたいと思います。
○中村国務大臣　これは外務省にもお願いいたしまして、国際交渉でありますから、いろいろ努力しているところでございます。
　見通しをと言えば、なかなか今どうであろうということは申し上げられる段階でありませんけれども、やはりこれが何とか合意に達しませんと、このＵＮＣＥＤを行いましても、気候温暖化防止、気候変動枠組み条約とＵＮＣＥＤでは申していますけれども、その大きな柱である条約ができないということになりましたら、これはＵＮＣＥＤが何やったんだということになってくると思うんですね。そういう意味で、何とか合意にこぎつけなければならないものと思っております。
○小岩井委員　今後の努力を期待をいたしておきたいと思います。
　続いて、以上のＣＯ２の排出問題、これは削減にいけばいいわけでありますけれども、安定化をさせるということでありますが、それとも関連をいたしますが、エネルギー政策について伺いたいというふうに思います。
　昨年のことを思い出してみますと、エネルギー需給に多大な影響をもたらす多くの問題が起きた一年だったというふうに思います。第一は、湾岸戦争、この勃発による石油及びＬＰＧを初めとする石油製品が逼迫化をした問題であります。第二は、関西電力美浜原子力発電所二号機の事故発生、これに端を発した原子力発電の本格的な安全性に関する論議が昨年はありました。三点は、電源構成の多様化、とりわけ夏季の電力需要について、これについて非常に電力需要が伸びて非常に危機的状態、これの緩和策としてのコジェネレーションあるいはガス冷房の普及等、対策の重要性が認識されるようになってきた。廃棄物発電、太陽光発電、燃料電池あるいはコジェネレーション、さまざまな電源からの余剰電力の逆潮流、これについての制度化が政府の審議会等でもようやく本格的に論議されるようになったことだというふうに思います。四番目は、先ほども質問申し上げましたけれども、本年の六月に予定されている国連環境と開発会議、地球サミットですね、これに向けて、地球温暖化対策あるいはＣＯ２排出抑制のたおの国際貢献が我が国の喫緊の課題として浮上してきた、こういうふうに思うわけであります。ＣＯ２の排出抑制については、エネルギー利用の形態に直結するだけに、エネルギー供給構造のあり方が改めて強力に検討される必要が高まってきているのではないかというふうに思うわけです。そういうことがエネルギーについて昨年一年言えるんじゃないか。
　冒頭、この地球温暖化防止計画のことも質問いたしましたけれども、これらを踏まえて一つ一つ伺いたいと思いますが、今、昨年起こったことを申し上げました。
　今度はエネルギーの需給実績ですね。これは平成二年度ですけれども、最終エネルギー消費、原油換算三・四億キロリットル、対前年比三・八％増、一次エネルギーの総供給は原油換算五・二億キロリットル、対前年度化石・三％増、極めて高い増加率を示したというふうに思います。一次エネルギーの総供給量は改めて五億キロリットル台に、大台に乗っだということが一言えると思いますね。一方、このように我が国のエネルギー需要の増高が続く、こういう中で、我が国のエネルギーにおける石油依存度、これは、安価な石油価格、内需拡大によるエネルギー需要の堅調な増加傾向を受けて、昭和六十年度の五六・三％を底として五年間連続上昇してます。そして、平成二年度、先ほど二年度のエネルギー需給実績と申し上げましたけれども、五八・三％になっておった。
　それでその年、平成二年六月に策定した長期エネルギー需給見通しですね、これについては、一次エネルギー総供給量目標値について西暦二〇〇〇年に五・九七億キロリットル、二〇一〇年に六・六六億キロリットルとしているわけですね。それで、エネルギー供給の構成としては、原子力発電については西暦二〇〇〇年に五千五十万キロワット、二〇一〇年に七千二百五十万キロワット、天然ガスについては西暦二〇〇〇年の目標値を六千五百万キロリットル、二〇一〇年の目標値を八千万キロリットルとしています。既に大臣御存じのとおりであります。
　昭和五十五年の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、これは代エネ法と呼ばれていますけれども、それ以来十年経過しています。石油代替エネルギーの主要な柱というのは、原子力発電も含まれますが、石炭、天然ガス、そして未利用エネルギー、新エネルギーということで、種々導入促進策が図られてきましたね。それで、長期エネルギー需給見通しとの関連で、この代替エネルギーを積極的に導入する、そういう政策として進めているわけでありますから、その後のこの政策上の位置づけとあわせて、導入の将来的見通しですね、この点について伺っておきたいというように思います。長々申し上げましたけれども、これが第一点です。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　先生今御質問の、あるいは御指摘いただきましたエネルギー需給見通しの最近の状況、おっしゃったとおりでございます。見通しにつきましても、私ども、一昨年の総合エネルギー調査会の見通し、あるいは十月の代替エネルギー供給目標、そのような数字でございます。
　現状、御指摘のように、一九八七年以降エネルギー需要の伸びがかなり高い伸びを示しておりまして、一九九〇年につくりましたエネルギー需給見通し、その後、かなり実績は高いところへ来ておるのは事実でございます。二〇〇〇年までの最終エネルギー需要見通しは、この見通しによりますと年率一・四％、それから二〇〇〇年から二〇一〇年までは一・〇％と想定しておりまして、その一・四、十年ぐらいの伸び率、年平均一・四に対して、最近の一九八八、八九、九〇で見ますと、大体三％あるいは五％を超える伸びを示しております。
　一方、供給の方でございますが、石油については先ほど御指摘のとおりでございます。代替エネルギーとして石炭、原子力が大きなものでございますが、おおむね想定したより石油、石炭はちょっとむしろふえている。それから、原子力の供給につきましては、二〇〇〇年の五千五十万キロワットという目標に対して、今のスピードは若干そこまで一年くらいあるいはおくれるかというスピードでいっております。新エネルギーの供給につきましても、実際の供給目標に比べると、今の時点、まだ数年しかたっておりませんが、若干想定を下回っている状況でございます。
　ただ、今後私どもとしては、省エネルギーの努力をするなり、あるいは代替エネルギーの供給、特にＣＯ２を出さないエネルギーを中心に技術開発と導入促進を図る、制度の改正を図るというようなことも含めて努力をしておるところでございまして、今後そういう方向での見通しは全くないというわけではございませんで、努力をしている最中と申し上げたいと思います。
○小岩井委員　資源エネルギー庁長官から現状のエネルギー情勢について御答弁いただきました。エネルギーの長期需給見通しをかなり上回っているというふうに、そういうふうに理解していいのですね。今努力をしている。
　これはエネルギーの長期需給見通しに修正を加える必要はまだ出てないのですか。とすると、今度、先ほどの地球温暖化防止行動計画ですか、これとの関連で非常に大きな問題が出てくるし、その辺のところ、どうですか。
○山本（貞）政府委員　今、一九九一年暦年ぐらいまでの実績は出ておりますが、それでいきますと確かにちょっとかなりオーバーシュートとしておるわけですが、二〇〇〇年まであと九年ございます。そういう意味で私どもとしては今後、先ほど申し上げましたような各般の努力をして、民間の方々にもお願いをして、需要の抑制というか需要を落とすような努力、供給について代替エネルギーあるいはＣＯ２を出さないエネルギーの供給に努力する、官民挙げて努力するということで、今後そういう努力をしていく。
　総合エネルギー調査会の需給見通しというものは、見通しという言葉ではございますが、総合エネルギー調査会でも位置づけておりますが、これは官民ともに最大限努力をして達成すべき目標である、いわばまあ、素直にただ見通しただけじゃなくて、先生御指摘の地球問題あるいはエネルギーの将来の安定供給という点を考えて政策的にこうあるべきであるという姿を描いて打ち立てられたもの、そういう位置づけでございますので、私どもとしては、この総合エネルギー調査会の見通しを今後、今後というか、今すぐ変えるとかそういうような性格のものじゃないと考えておるわけでございます。
○小岩井委員　見通してはなくて目標だということでありますから、その目標に向かってこの施策を進めていく、こういうことになると思うのですね。かなり無理がきているんだなというふうに私自身感じますけれども、まだあと九年あるそうでありますけれども、少し見守っておきたいというふうに思います。
　続いて伺いますが、エネルギーの需給動向で、これは先ほど申し上げましたけれども、電力の需給動向とその対策ですね、特に夏のピークについて電力の危機と言われておりますが、ことしの夏の電力の需給ですね、最大電力なども踏まえながら、その見通しについてはどうお考えになっているか、これを伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　実はことしの夏の見通しは、今電力会社が施設計画の大詰めの作業をしておるところでございまして、私どもも見通しを今立てつつあるところでございますので、明確な数字をちょっと持ち合わせておりません。
　ただ、御案内のとおりでございますが、一昨年は非常に猛暑ということもございまして、特に東京あるいは中部地区で電力需給が非常に逼迫したということがございました。それに対して昨年は、それに対して私どもも電力会社も十分な用意をして対応しようとしておったわけですが、幸いと申しますか、涼しい夏ということもございまして、比較的伸び率が、最大電力の伸びは小さかったわけでございます。それを踏まえましてというか、ことしまた、どういう温度になるのかということはまたお天気次第ではございますが、私どもとしては十分な準備をして対応をしたい。電力会社にもそのように要請しておりまして、例えば休止火力を復活するとかあるいは夏季補修調整をするなり、あるいは試運転電力を活用するなり、あるいは電力会社の融通を活用するなり、いろんな努力をしていくというつもりでおります。
　ただ、大ざっぱに言いますと、大体従来、平均すればというか、ここのところの電力、最大電力の伸びは年間五、六百万キロワットぐらいはあるだろう、それに対応して基本的には電源開発、電源立地の促進を図るのが基本的な施策だと思っておる次第でございます。
○小岩井委員　電力のことについて御答弁いただきましたが、続いては湾岸戦争の折に石油の需給と石油の価格が大変問題になってまいりまして、あわせてＬＰＧについての、これが一番危機を迎えるんではないか、ＬＰＧの需要はあるけれども、供給はできなくなるんじゃないかというふうに言われた時期がありました。
　その折に、私は商工委員会でＬＰＧの国家備蓄の必要性について質問をしたことがあります。その国家備蓄の必要性についてはそのように受けとめていただきまして、その後国家備蓄について施策を進めているというふうに思うんですけれども、必要性とあわせて現段階において国家備蓄についてどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（貞）政府委員　ＬＰＧの備蓄につきましては、石油備蓄法によりまして輸入会社に輸入量の五十日分の備蓄を義務づけておるところでございます。民間備蓄でございます。そういう意味で国家備蓄は今ないわけでございますが、今先生御指摘の湾岸戦争時の経験を踏まえまして、今御指摘のような国家備蓄の必要性という点についても論議がございまして、先生からも御指摘をいただきました。
　私ども、昨年十月から石油審議会の石油部会液化石油ガス分科会におきましてこの問題について今御審議をいただいておりまして、その国家備蓄が必要かどうか、あるいはその技術的な問題点、そういうことも含めて今御検討をいただいておるところでございます。五月ごろには報告がいただけるんではないかと思っておりまして、その御報告をいただいて検討を進めたいと思っておる次第でございます。
○小岩井委員　報告を受けてから対応するということでありますが、この点については報告が出てきてさらに施策が進められることを期待をいたしておきたいと思います。
　ＣＯ２の関係で、環境負荷が少ないということになればＬＮＧ、天然ガスということも一つの大きなエネルギー源になるわけでありますけれども、この重要性についてにわかに今クローズアップをされてきているというふうに思います。
　これは、地球環境保護対策の上から、ＳＯ北を全く含まない、ＣＯ２も石油に比較して約三〇％低い。したがって、地球温暖化防止を図りながら石油代替エネルギー利用を促進をする、その上で天然ガスはまさに理想的な特性を備えているというふうに思います。政府でも総合エネルギー調査会の中にガス基本問題検討小委員会を設置しているということを承知いたしております。天然ガス供給基盤の整備、中小都市ガス事業者の天然ガス化の推進、効率的なエネルギー利用のためのガス供給体制のあり方、これらを審議をしているというふうに聞いております。同小委員会の検討課題、あわせて検討状況、この点について具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今、先生御指摘の総合エネルギー調査会のガス基本問題検討小委員会でございますが、昨年六月から会議を開いておりまして、現在までもう七回の小委員会をやっておりますし、かつ欧米等に調査団も派遣しております。今、先生が御指摘ございましたような項目、政策についてどうあるべきかということを御審議いただいておるわけでございます。すなわち、天然ガス供給基盤の整備について、あるいは天然ガス導入のエネルギー政策上の位置づけについて、あるいは需要家サイドから見た天然ガス供給の意義と課題等、いろいろな天然ガスの問題について広い範囲から検討をしていただいておるわけでございます。その中の重要な問題として、今御指摘がございました天然ガスの供給基盤の整備ということについても活発な検討がなされておるところでございます。
○小岩井委員　今、ガス基本問題検討小委員会、それぞれその課題について活発な検討をしているというふうに答弁ありました。この検討の経過を見守りたいというふうに思います。
　ＬＮＧについて、天然ガスについてはサハリンにも天然ガス、非常に多くの埋蔵量があるというふうに聞いているんですけれども、そのことは一応さておいておきまして、全国規模のＬＮＧ、天然ガス輸送パイプラインというのがこれは必要になってくる、必要になってくるというよりも必要だというふうに思いますけれども、この点について、必要性どう認識をされているか、認識をされているとすればどう具体的に進めていくか、この点についても伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　この天然ガスパイプラインにつきましても、今申し上げましたガス基本問題検討小委員会で検討がされております。その中でいろいろ検討課題があるわけですが、やはり今、先生御指摘の全国的にパイプライン網を張りめぐらせるという点につきましては、やはり需要密度あるいはコストということになるわけですが、コストという点からなかなか難しい問題もあるという指摘もございます。それから需要密度の高い例えば東海道につきましても、これはただ、東海道であればさらに敷設コストが高くなるという問題、あるいは道路、河川、鉄直との権利調整の問題、あるいは個人の土地との権利調整の問題等、なかなか難しい問題もあります。
　ただ、御指摘がありましたように、ＬＮＧ、天然ガスの意義づけというのは今後高まると思いますので、そういう意味でいろいろな角度から検討をするということでございまして、民間等でもいろいろなアイデアなり構想が打ち出されております。それも含めて先ほどの審議会の小委員会で検討を合していただいている段階でございます。今後、具体的な構想というところまではまだ私どもも来ておらない次第でございます。
○小岩井委員　まだ具体的な構想にまで来ていないということでありますが、具体的な構想にまで検討を高めていただきたいということを要望いたしておきます。
　今、資源エネルギー庁長官の御答弁にもありましたけれども、ＬＮＧ、天然ガスの重要性は高まっているというふうに御答弁がありました。この利用を図る、促進を図る上で高度利用形態という、ただ単に生でガスを使うだけではなくて、高度利用形態、コジェネレーションシステムとかあるいはリパワリングシステム、さらにガス冷房、天然ガス自動車、この普及についてはこれは喫緊の課題ではないかというふうに思うのです。天然ガスの高度利用形態、これについて当局、資源エネルギー庁の考え方について伺いたい。
　あわせて、電源の多様化の観点から、コジェネレーションシステムやリパワリングシステム、この普及によってもたらされる経済的メリット並びに普及促進を図る上での課題についてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘の天然ガスの高度利用、まさに御指摘のとおりだと思います。コジェネレーションで電気と熱両方を同時に得まして非常に効率を高めるというようなことができます。あるいはリパワリングで電力の供給をふやすと比較的安くふやすことができるというような、いろいろな使い道、あるいは天然ガス自動車というような形もあり得ると思いますし、さらには燃料電池等の使い方、いろいろな形があると思います。
　私どもも、それにつきましてはかなり経済的にもうペイするものもありますけれども、まだやはり経済的にペイしないという問題がありますので、そのための、導入促進のための施策を講ずる必要があると思っておりまして、例えば燃料電池であれば燃料電池を、公のところというか人がたくさん来られるところに導入する場合に三分の一の助成をするというような仕掛けを平成四年度予算案で入れておりますし、それからもう一つの課題というか問題は、コジェネレーションの場合等は生じた電気を電力会社に買ってもらう、あるいはその先にさらに一般系統、電力の系統と結びつけるという必要というか、ありますが、そのためにいろいろな基準、技術的な基準もつくらなければいけません。
　そういうような努力なりあるいは電力会社が購入する際の基準を公表するといったようなところも審議会等で議論をして、電力会社にも努力をしていただいているところでございます。
○小岩井委員　廃棄物発電についての社会党案、前回、以前出しましたね。巷間伝えられているところによると評価もいただいているようでありますけれども、この廃棄物発電とも同じになるわけでありますけれども、コジェネレーションとかリパワリングシステムから発生した電力の逆潮流、これは電力の会社に買電をしてもらわなければならない。ですから、社会党案は買電義務をそこに載せたわけでありますけれども、その点について、新聞報道ですけれども、新エネルギー発電、太陽光あるいは風力、燃料電池から発生した電力について、電源を商用電力系統と連系させる場合の技術要件ガイドライン策定を本年末までに行うとしているということでありますけれども、余剰電力の購入について電気事業連合会、電事連ですね、九電力社長会において、新エネルギーを導入した需要家から余剰電力についてことし四月から新たに買電する、こういうことが報道されております。
　まず最初に、この点が事実かどうか伺っておきたいというように思います。
○山本（貞）政府委員　結論は先生のおっしゃるとおりでございます。
　ちょっと御説明申し上げますと、新エネルギー型の分散型電源に係る余剰電力につきまして、昨年六月の電気事業審議会の電力基本問題検討小委員会の中間取りまとめにおきまして、電気事業者が購入条件メニューを作成し、提示して積極的に購入を進めていくべきであるという提言がされたところでございます。
　この中間取りまとめを受けまして、電力業界は、先ほど御指摘ございましたように本年一月新エネルギー型の分散型電源に係る余剰電力について購入条件メニューを作成すると公表しまして、それで本年四月から積極的に購入する方針を発表をいたしました。現在、電気事業連合会におきましてその内容の具体化を進めているものと承知しております。
　また、その際の逆潮流する場合の技術的要件に係るガイドラインの整備につきましては、当省におきまして従来の検討日程を大幅に前倒しいたしまして、平成四年度末までを目途に現在検討を進めております。ただ、このガイドラインができないと電力会社が逆潮流を認めないということではございませんで、このガイドライン策定までの間におきましても、四年度中でも積極的に個別対応する旨を電力業界は公表しておるところでございます。
○小岩井委員　買電メニューについて作成ができた、ガイドライン作成前でも買電をするということで、これは新エネルギー開発について、この点がきちんと解決でき札ば新エネルギーの開発が大きく前進をするのではないか、政策的に、この点についてはどうでしょうか。
○山本（貞）政府委員　御指摘のとおり、非常にいい方向にというか行くと思います。西ドイツ等ではあるいは法律で義務づけたりというのも、あるいは先ほど先生おっしゃった社会党のごみ発電の案、前国会でございましたでしょうか、等でもございますが、先ほど申し上げました電力会社の方針では、例えば太陽電池の電気あるいは風力発電の電気につきまして、電力会社が売っている価格と同じ、その当該需要者に売っている価格と同じ値段で買おうということを出しております。これは世界でも最も進んだというか、発電する側、発電する側というか新エネルギーを発電される側に最も有利な方向でございまして、西ドイツは法律で定めましたが、九〇％と言っておりますし、アメリカの場合はアポイデッドコストと言っておりまして、その時点でそのマージナルなところの電源コストということになりますので、恐らく、コストということになりますと、売り値の六割とか五割とかいう値段で買うよということを法律で定めております。日本では、その点電力会社あるいは先ほど申し上げました審議会の答申を受けまして、世界に先駆けた積極的な方向が出たものと私は考えております。
○小岩井委員　非常に前向きに進んでいるということで評価をいたしたいというように思います。
　先ほども新エネルギー発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池あるいは廃棄物発電、それとあわせて天然ガスを原料としたコジェネレーション、あるいはリパワリングシステム、この普及については、今申し上げた新エネルギー発電と同じように電源の多様化に資するというふうに考えているんです。このシステム、リパワリング並びにコジェネレーション、このシステムについての普及は、これは新エネルギー開発に必要不可欠だというふうに思うのです。
　そういう面で、これについての普及をさせていく誘導策について、この点について伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　先ほども申し上げましたが、一つはいろんな意味での技術開発を私どもＮＥＤＯを通じましてやっております。
　それから、まず電力会社の買電あるいは逆潮流という点について積極的に対応するというようなことを進めておりますので、それによりまして今まさに先生おっしゃいましたリパワリングあるいはコジェネレーションその他につきまして今後、現時点がなり進みつつございますが、ごみ発電も含めてかなりのスピードで促進が図られるというふうに考えております。
○小岩井委員　積極的に推進をしていただきたいということを要望いたしておきます。
　先ほども夏季の電力需要の逼迫の件を申し上げましたけれども、昭和五十五年の代替エネルギー導入指針において、夏季の電力供給の制約の緩和策が出ていますね。これについては熱源をガス冷房にかえて普及をさせていくという重要性が認識をされているわけですね。電力業界においても冷房分野における電気とガスの相互補完的な関係、この構築が表明されるようになってきておりますが、しかしガスの冷房については新築の大規模ビルにおいては約五〇％、全体での普及率は平成二年度で一四％強ですね。まだ不十分で普及する状況に至っていない。今次の税制改正の中でエネ革税制、これは通称でありますが、創設されたほか、財投等政策的な誘導策が準備されておりますけれども、さらに制度の拡充が望まれているわけでありますが、ガス冷房の今後の位置づけと抜本的な拡充策について、これも伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　ガス冷房の普及促進、まさに今先生御指摘がございましたように、電力の夏季ピーク需要の伸びの抑制あるいは電力、ガスの双方の季節間の負荷平準化に資するものと考える次第でございます。昨年六月に取りまとめられました電力基本問題検討小委員会中間取りまとめにおきましても、ガス冷房の普及促進が検討される必要があると指摘をされたところでございます。
　当省といたしましては、現在のエネルギー状況を踏まえまして、まず一つはガス冷房の特約料金制度の拡充、これはガス会社から申請がございまして、そういう方向で認可をするということ。それから予算、税制、財投。今御指摘がございました予算におきましては、例えば非常に小さなガス冷房についてもペイするようにというか、音も静かで効率のいいものができるように今技術開発の予算を四年度予算でもお願いをしております。それから税制につきましても、先ほど御指摘がございましたエネ革税制の中でも考えておりますし、それから財投につきましても、開発銀行あるいは中小公庫等の融資について特利融資をお願いするというようなことを考えておりまして、今後さらにガス冷房の普及促進に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○小岩井委員　それでは、実は時間の関係で通告の順序を変えておりましたけれども、かなり時間的ゆとりがございますので、国際協力の推進について伺いたいというふうに思います。
　先ほど、地球温暖化防止についてのＣＯ２の排出抑制これらについて、その点については日本は先進的だというふうに思いますね。それはもう率直に評価をしなければいけないわけでありますけれども、燃焼技術だとか公害防止技術だとかあるいはエネルギー関連の技術供与について、これは必要性があるというふうに思うのですね、世界に貢献をしていくという点で。この必要性と具体的な対策について、これをお伺いしたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　我が国のエネルギー、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験を経て、いろいろ今先生からも御質疑があり、政府委員からも答えておりましたけれども、かなり国際社会で私は環境問題等を含めて進んだ技術を持っておると思いますから、これは今後地球規模で環境問題が議論されるとき、我々の役所として、国際貢献の分野でこのエネルギー問題こそ極めて重要なものであるという認識で今後政策を進めてまいりたいと存じます。
○小岩井委員　通産大臣から御答弁をいただきまして、積極的に推進をしていくということであります。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　それから環境ＯＤＡ。環境ＯＤＡの拡充についての考え方、この点についても伺っておきたいと思います。
○八木橋政府委員　環境ＯＤＡに対する方針についての御質問でございますが、環境対策に関連するＯＤＡに関連しまして、環境庁は主として技術協力に関する部門を担当しておるわけでございますが、我が国の特色といたしまして、今まで公害防止等で多くの経験を積んでまいりましたし、またすぐれた技術、人材というものもその中で育ててまいりましたことから、やはり開発途上国に対する環境分野での協力というものは我が国として積極的にやっていくべきではないかというぐあいに考えているわけでございます。そういうことから、環境庁におきましては、タイ、中国、インドネシア等における環境研修センター設立への支援を行っておりますし、またＵＮＥＰがやっております技術協力に関しても大いに積極的に協力をするというようなことを考えております。
　さらに、先生御質問の環境面における協力一般についても、環境庁としてはこれは積極的に取り組む必要があるということで、目下中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会に「地球化時代の環境政策のあり方」ということで諮問を今している最中でございます。そこでの考え方も得まして、私ども、これからの時代におけるＯＤＡではやはり環境政策というものに積極的に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、そこらにおける御意見も踏まえながら、関係省庁と連携をとりつつ、また密接な協力関係を行いながら、ぜひ環境協力を積極的に進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小岩井委員　国際協力の推進の必要性について、一点目は、燃焼技術、公害防止技術並びにエネルギー関連技術供与の必要性について伺いました。二点目は、この環境ＯＤＡ拡充についての考え方を伺いました。
　それを踏まえて、国際的な環境保全のために国際基金、この問題について対応を積極的に進めていくべきではないかというふうに思うのでありますが、この点について伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境問題を解決するためには、開発途上国において環境問題を解決するための、先ほど申し上げました技術協力とともに、やはりその資金調達をどうするかということが重要な課題であるというぐあいに認識しておるわけでございます。
　我が国は、平成元年度と二年度で、この二年間で三千億近い規模の環境分野における政府開発援助を実施してきたわけでございますが、地球環境を保全し、開発途上国における持続可能な開発を実現していくためにはやはり相当規模の資金が必要であるという指摘がＵＮＣＥＤの事務局からもなされているところでございますので、やはりこの問題は地球サミットにおける重要な課題の一つであるというぐあいに私ども認識しているわけでございます。そういうことから申し上げますと、やはりこの議論は、具体的な対策にどの程度の資金が必要であるかということを十分検討した上で、そういった資金を国際的にどのように集め、またどのように供給していくかという国際的なメカニズムを確立し、その上で我が国はどういうふうに協力していこうかということを決めていくことが大事ではなかろうかというぐあいに考えるわけでございます。
　そういうことで、四月に、これは竹下元首相がＵＮＣＥＤの要請に基づきまして地球環境賢人会議といったようなものを開かれるということも予定されておりますし、また、現在ニューヨークで地球サミットの合意形成に向けていろいろ準備会合が開かれているわけでございます。そういうような国際的な枠組みをどうするかということを前提といたしまして、その中で我が国としてはどういう貢献をしていくかという段取りで検討してまいる必要があろうかというぐあいに考えております。
○小岩井委員　資金調達はどうするか、相当程度資金が必要だということでありますね。この点について、三千億近いものを出しているというふうにありました。これは三千億円ですか、三千億ドルですか、どっちですか。答えてください。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げました数字は、ここ二年間日本が提供した環境分野のＯＤＡということで、三千億円でございます。
○小岩井委員　この環境保全のための国際協力というには、三千億円ですね、極めて低い数字だと思うのですね。この点大蔵大臣、どういうふうに評価されますか。非常に低い数字だと私思いますけれども。
　先ほど来、環境問題についての国際協力の必要性について質問してまいりました。それからＣＯ２の削減についても先ほど来質問してまいりましたけれども、さらに国際的にこの協力の必要性についてもそれぞれ答弁はそのとおりだということでありましたけれども、それにしては三千億円、少ないのではないかというふうに思いますけれども、財政当局の考え方を伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　今ここでこの評価というのを問われますとあれでございますけれども、今、しかしお話をずっとお聞きしながら、やはり環境問題というのは本当に来るところまで来ているという感じ、これを私ども率直に感じた次第でありまして、よく我々としてもそういった点を踏まえながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○小岩井委員　国際協力の推進の必要性ということになれば、先ほども環境庁は外務省を通じてアメリカのＣＯ２削減の問題を話をしているというふうに言われましたけれども、これは外務省の責任は非常に大きいと思うのですね。この国際協力の必要性について、外務大臣からひとつ御答弁いただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは非常に重要なことでありまして、環境問題というのはともかく一国だけでは防きようがないという大きな規模のものになりつつあるわけでありますから、国際協力の面において十分に今後とも考えていかなければならないことだと考えております。
○小岩井委員　副総理・外務大臣並びに大蔵大臣からお答えをいただきました。そのように積極的に進めていただきたいということを要望いたしておきます。
　先ほど、これまた国際的な問題の中でエネルギーについての需給動向の中で、石油問題について質問を後に回しておきましたので、伺いたいと思います。
　国際石油の需給と価格動向、現状と見通しについて伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　実は、最近の原油価格動向につきましては、御案内のとおりと思いますが、ＯＰＥＣの原油生産が高水準に保たれてきたこと、あるいは需要が、比較的暖冬ということもありまして、あるいは世界的な不景気というか、そういうこともございまして落ちついておりまして、需給自体は比較的安定的に最近は推移してきております。
　ただ、原油価格は市場で決定されるものでございますから、将来の価格動向というのを見通すことはなかなか難しいわけでございますが、一つはやはりこれからさらに不需要期に向かうということ、あるいは現在のＯＰＥＣ産油国による大幅な減産が見られないということを勘案しますと、需給に特段の問題は今後短期的には生じないかな、ただ、もちろん不測の事態が生ずれば別でございますが、生じない限り当面急激な価格上昇ということは考えにくいところでございます。
　ただ、短期的にはこのようなことでございますが、長期的には世界のエネルギー需要がやはり発展途上国を中心にしてかなり今後伸びていくということを考えますと、それからもう一つは、石油の中東依存度というのが今二六％ぐらいという試算でございますが、それがＩＥＡの見通しによりますと、二〇〇五年で三八％にまで上がるという見通しもございます。そういうことになりますと、やはり石油の長期的な需給というのは非常に問題をはらんでおるということが言えるかと思います。石油の需給が即エネルギー需給全体にも影響することは御承知のとおりでございますので、今後長期的には私どもも非常に、長期的な安定供給という点については今から大いに努力をする必要があると考える次第でございます。
○小岩井委員　長期的に若干懸念があるということでありますが、短期的には問題はないということでありますが、短期並びに中長期の見通しの中で重要な点は、クウエート並びにイラクが市場に復帰する、そしてＯＰＥＣの供給調整の問題との関連でこれはどういうふうになっていくのか、この点について伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　二月の十二日から十五日でございましたでしょうか、ＯＰＥＣの閣僚監視委員会がございまして、ＯＰＥＣの生産数量二千二百九十八万バレル・パー・デーということに決めたわけでございます。ただ、これに対しては、サウジあるいはイランが国別の枠については同意をしてないというようなこともございまして、そのとおりきちっと守られているという状況にはあるいはないかもしれません。現時点、明確な確認はできておりませんが、そういう状況で推移をしております。
　その中で、湾岸戦争の影響がございましたクウエートにつきましては、やはりまだ生産は現時点八十万ＢＤぐらい、それからイラクにつきましては四十万ＢＤぐらいということでございまして、それ以前に比べると、やはり相当大きなダウンを両方合わせて、ちょっと正確じゃございませんが、三百万ＢＤあるいは三百五十万ＢＤぐらい下回っておるわけでございます。それに対して、御案内のとおり、サウジを中心に増産をして、むしろ全般的には供給が十分あるという状況に今あるわけでございます。
○小岩井委員　湾岸戦争の当事国であったクウエートとイラクの問題について今御答弁いただきました。
　それから、この石油の需給並びに価格動向の、これは見落としてはならない点では旧ソ連、旧ソ連の石油生産が決定的に減少してきている。この問題については、これは国際石油需給あるいは価格動向にどう影響してくるのか、この点についても伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　ソ連は、実は一九八八、九年ごろは千二百五、六十万バレル・パー・デーぐらい生産をしておりました。それが現在では、きちっと表へ出ているというか、ＩＥＡ等の数字では、一九九一年では千四十万ＢＤぐらいに落ちておりまして、恐らく現時点では九百万バレル・パー・デー台というか、一千万ＢＤを相当下回っているのではないかと想定をしております。
　一方、需要の方が、ソ連経済の状況もございまして、需要がやはり百万ＢＤ以上あるいは二百万ＢＤぐらい落ちているように見受けられますので、それともう一つは、外貨を獲得するという必要性から、言葉はよくないのですが、飢餓輸出という言葉はよくないのですが、相当輸出の方へ回っているということもございまして、輸出の数量は、今申し上げました生産の減ほど落ちてはおりません。ただ、それでもやはり一時三百五十万ＢＤぐらい輸出していたものが、やはり二百万を切っているというような状況にあると思います。そういう意味で、ソ連の石油の国際石油情勢の中に占める位置づけというのはかなり大きなものがございます。今後の見通しもなかなか難しいわけでございますが、ちょっと狂えばかなりマージナルなところできいてくるという面がございます。
　ただ、幸いというか、先ほど申し上げましたように、現時点では需給がむしろ緩んでいるという状況でございますので、ソ連の輸出の減というのは、今後ともあるいはあると思いますが、それほど大きな影響を短期的にはもたらさないのじゃないかというふうに考えております。ただ、長期的には、やはりソ連の石油の生産、輸出動向というのは石油情勢を見る上に非常に重要なファクターだと存ずる次第でございます。
○小岩井委員　エネルギー全般について質問してまいりましたが、この地球温暖化防止行動計画に見られるように、ＣＯ２の排出を削減していかなければいけない。削減するよりも安定化、当面ですね。一九九〇年レベル、二〇〇〇年以降安定させるということでありますから。
　ただし、それには経済成長を落とすわけにはいかない。持続的に経済成長はさせていかなければいけない。そして、ＣＯ２削減をして、地球環境、わけても国内の環境を守っていかなければいけない。とすれば、環境重視の、先ほど言いました新エネルギーあるいは未利用エネルギーを含めて環境重視のエネルギー対策を推進する必要があるんじゃないか、これが第一点。それからさらに、これは質問いたしませんでしたけれども、省エネルギーも推進をしていかなければならない。
　こういうことで、この環境を守る、地球温暖化から守っていく、ＣＯ２安定化、さらに二〇一〇年以降は削減をしていかなければならないだろうと思います。ということとあわせて、経済成長を持続的にしていくための環境重視のエネルギー対策の推進あるいは省エネルギー、こういうことで、きちっと調和をさせていく施策の推進を要望いたしておきたいと思います。
　これで終わります。以上です。
○山村委員長　これにて筒井君、小岩井君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山村委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成四年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検
　　査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環
　　境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所
　　管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所
　　管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業
　　省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、一分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会