Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中森分科員　今、お話しいただきました。
　次に、義務教育についての角度からちょっとお尋ねをいたします。
　社会の中で自分を見詰め、人と共存して生きていくことのできる人を育てることは学校の大きな役割であります。さて、今いただきましたお話の中で、もう一つ欠くことのできないものがあると考えるわけでございますが、礼節でございます。衣食足りて礼節を知るとも中国で語り継がれ、また、礼節をわきまえるとも言われてまいりました。あいさつもその一部でございますが、審議経過報告にこの礼節の記述はございません。
　社会的責任、秩序ある行動、協調性、判断力を養うといった基礎のそのまた根底に流れるもの、それが礼節ではないかと考えています。だれもが住みやすい社会の構築のため、この礼節を何らかの形で学校教育に取り入れ、身につけることが必要だと思うのでございますが、御所見を伺いたく存じます。
○銭谷政府参考人　先生お話しございましたように、礼儀正しく節度を守って行動できるようにするということは大変重要なことだと思います。今、御指摘ございましたが、中教審の先ほど来話題になっております審議経過報告では、確かに礼節という記述はないのでございます。ただ、記述の中に、「人間としての尊厳や健全な倫理観などの道徳性を養い、それを基盤として、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てることが大切である。」という記述がございまして、礼節はその重要な要素の一つだと考えております。
　現実の学校教育では、この礼節の問題については、主として道徳の時間に取り扱うということになっております。例えば、小学校三、四年の道徳の指導内容として、「礼儀の大切さを知り、だれに対しても真心をもって接する。」あるいは五、六年生になりますと、「時と場をわきまえて、礼儀正しく真心をもって接する。」といったぐあいに、礼儀について小学校の道徳の時間で指導するということにはなっております。
　今後とも、節度を守り節制に心がける、あるいは礼儀正しく行動するといった礼節について指導がきちんと行われるようにしていくということは、大変大事なことだと思っております。
○中森分科員　ありがとうございます。何とか、この礼節という言葉の記述が一行入るだけでも違ってまいりますので、倫理観とかなんとかという言葉とまた別にお願いできればというふうに、御検討をお願いします。
　次に参ります。
　また、最近、教師の質が大変問題になっております。種々不適切な教師でございますけれども、結果的に学校を異動させるということで対処しておりますが、これは、実は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、教える側、大人側の対処でありまして、子供の側から見ますと、学校の異動ということは余り好ましくないのではないか、できれば、学校間の異動ではなく、業種の異動で臨んでほしいと思うわけでございます。
　こうした観点から見てまいりますと、職場体験また就業体験というものは、生徒に限らず、教師にこそ必要ではないか、社会としてどういう教育が望まれているかを教師が知ることではないかと思うのですが、この点、いかがでございましょうか。
○銭谷政府参考人　ただいまお話がございましたように、指導力が不足している先生、あるいは不適切な対応が多く見られる先生について、単に学校間の異動ということではなくて、他の職にかえていくといったようなことは必要なことだと思います。
　それで、平成十三年度に法律改正を行いまして、そういう場合に先生を他の職に転任させる道を広げるとともに、各教育委員会において、指導力不足教員の人事管理システムの構築、運用を今推進しているところでございます。そういう方向で今対応しているということがまず第一点でございます。
　それから、二つ目のお話としてございました、先生が異業種の就労体験をしたり広く社会体験を積むということについては、教員としての視野を広げる、あるいは職責の自覚を促すという意味で極めて効果的なものであるというふうに考えております。
　現在、すべての都道府県、政令市、中核市の教育委員会において、先生になったときの初任者研修というものや、十年たったときの経験者研修などの機会を通じて社会体験の研修を実施しているところでございます。
　ただ、これはそう期間が長いことございませんので、長期にわたる社会体験研修ということも実施をしているところでございまして、そういう一カ月以上にわたる長期の社会体験研修に先生が参加する場合には、そのかわりの定数措置なども措置して、学校の運営にも支障がないように配慮したりしながら、長期の社会体験研修を推進しているところでございます。
○中森分科員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　それでは、次に参ります。
　小泉総理がよく、感動した、こう言われますけれども、この感動こそがやる気教育と思うわけでございます。企業では、このやる気と能力を掛け合わせますと業績につながるということが言われておりまして、倍々の効果を発する、こういうわけでございますが、学校教育につきましても、いかにやる気を持たせるかが重要であり、このためには、感動を与える教育というものが望まれるのではないかと思うのでございます。
　かつて「スクール・ウォーズ」というテレビ番組がございまして、少年の間で大変な人気番組となったことがございます。落ちこぼれと言われ、態度が悪いとレッテルを張られた子供たちにラグビーを教え、ついに日本一の栄冠をかち取るという実話に基づくストーリーでございました。この中で、ラグビーを通して子供たちが希望を持ち、生きる上で大切な自信を取り戻していくというものでございました。子供たちが、いかに師と仰ぐ、また仰げる教師にめぐり会えるか、教育に情熱を持つ教師に接することができたか否かで、青少年期、そしてその後の人生を大きく変えることになると思うのでございます。
　したがって、例えば、野球の王選手のように、現役あるいはＯＢを問わず、専門職に従事してきた方々をより積極的に教育の場、各学校に招きまして、直接触れ合うことのできる機会を可能な限り多くつくっていただきたいと思うわけでございます。学校がより元気になり、子供たちの歓声が聞こえるようになることが望ましいと思うわけでございますが、こういったことの積み重ねが、荒れている学校、また、いじめの体質などを少しずつ変えていくことになると思うのでございますけれども、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○小坂国務大臣　中森委員の御指摘のとおりであります。人に強制されても、子供たちのみならず、我々だってなかなか動きたくない。やはり、自分の中に心を揺り動かすもの、自分から考え、そして学ぶという意欲を持つことが教育では大変重要なことだと思っております。
　教育は、システムと同時に、それを行う教師、人材の質というものが非常に大きな影響を与えますから、おっしゃるとおり、師と仰げる人に人生でめぐり会うことができる人は幸せであります。また、そういった人を多くいろいろな現場で持つことがやはり教育の上で大変重要なことだと思いますから、まずもって教師がそういった資質を持つと同時に、社会の中でそういった感動を与えられるような経験を持っている人、自分で努力をして、そして、今回のトリノ・オリンピックの荒川静香選手のように、もうやめようかなと思ったときもあるけれども、それを克服して、ひたすら自分のスタイル、技術というものを磨いてきた、それが、いざ本番というときに冷静に自分の実力を発揮することができて、みんなが期待した金メダルをとった。きのうちょうど帰国されましたけれども、多くの人々がテレビにかじりつき、また、空港へあるいは沿道に集まって、一目見よう、そして、あこがれを持ってまた子供たちが荒川静香さんのようになりたいと言ってフィギュアを習いたいという子供が急激にふえたといいますし、そういった大きな影響を持つ人たちに学校現場で子供たちに会ってもらって感動を与える、それは大変重要なことだと思います。
　そういう意味で、特別免許状制度や特別非常勤講師制度などを整備してこういった人材を登用するように促しているところであり、また、御指摘のような知識、経験、技能を有する社会人を教育界で話をしていただく機会を多く設けること、こういったことを私どもも推進してまいりたいと考えております。
○中森分科員　温かいお言葉、ありがとうございます。
　それでは次に、最近、産官学という言葉をよく聞きますけれども、その取り組みについてお尋ねいたします。
　本来、学業というものは人を育てることが本分であり、世の中に役立つ人を育てるために教育というものがあり、国が予算をつけていると理解しております。
　人口の減少によって私立の学校も経営が一段と厳しい環境になってまいります。そんな中でこの産官学の連携ということでございますが、さて、教育予算から、学校に企業を起こさせ、起こさせた企業に事業支援ということになりますが、そういうことになりますと、学校は教育より商売、事業に重点を置き、本来人を育てるという目的がおざなりにならないかということを心配いたします。枝葉のところで経済と結びついていいとは思っております。しかし、教育という幹の部分では、しっかりと人をつくり、それを守り通していただきたいと考えるわけでございますが、幹の部分に企業の金欲とかそういった金銭的なものが入り込んでまいりますと、本来の目的を失いまして、第二、第三の○○モンが生まれてしまうのではないかという懸念をいたします。つまり、教える側がより企業収益に走ることが懸念され、同時に、日本の教育の根幹が揺らぐことを懸念いたします。
　この点について、教育を担当する大臣の御所見を承りたく存じます。
○小坂国務大臣　委員御指摘のとおり、産学官の連携を進めることは、教育現場の教育研究の活性化を図る上で大変有効な手段だと思うわけでございます。また、これらの活動を通じて収益を得ることは学校の経営基盤の強化充実に資するものと思うわけでございますが、私立学校法の第二十六条に、「学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。」としておりまして、本末転倒ということにならない範囲という一つの制約があるわけですね。
　今御指摘をいただきましたように、本来の教育研究活動がおろそかにならない範囲内というその制約の中で事業を進めるように、文部科学省では、収益事業が適正に実施されるよう必要な指導を行っているところでありまして、今後とも、学校における教育研究活動のより一層の充実が図られるように支援、指導を行ってまいりたいと存じます。
○中森分科員　ありがとうございました。何とも教育がすべてと思っておりますので、何とかそこのところをよろしくお願い申し上げます。
　これはちょっと通告しておりませんでしたので、お答えにならないところは結構でございますが、今、この産官学に連携いたしまして、例えば、文部省の方でおつくりいただいた奨学金制度というのがございます。奨学金は、利息はつきませんけれども、必ず回収をしているわけでございますね。
　実は、ＴＬＯという新しい産官学の方式では、文部科学省とそして経済産業省の連携でございますが、三分の二まで補助金を出すという形になるわけでございます。学業に侵食しない限り、もちろん事業をやっていいわけでございますけれども、特許申請というところがございまして、どうしてもその部分が宙に浮きまして、納税という、税金とは全く関係ない収益と、そして権利という部分が発生してまいります。
　そんな中で、奨学金制度と違って、全く見返りというか、出した国の資金にそぐう収益をちゃんと国で回収するのならよろしいんですが、出しっ放しということになりますと、人材を育てるという意味で、子供たちの経営感覚と申しますか、事業に対する収益感覚と申しますか、払うものは払い、商売するものはするという正規な教育が育たないのではないかというような懸念もあるわけでございますが、そこら辺のところをもしお答えいただければ、ありがたいと思うんです。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねでございますので、具体的な問題点などについて詳細に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のございました点につきましては、どういうところに気をつけて教育活動を進めていかなければいけないのかという一つの御示唆だと考えます。具体的なケースに即して、適切に対応してまいりたいと存じます。
○中森分科員　それではこれで、前向きな御答弁をたくさんいただきました。ありがとうございます。また、どうか文部科学省として、日本を託す未来の子供たちのため、教育という本来の目的をしっかり押さえてお取り組みいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○実川主査　これにて中森ふくよ君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤容治君。
○武藤分科員　おはようございます。
　本日は、第四分科会、このような文科省の質問をさせていただく機会を賜りましたこと、本当に光栄でございまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。また、大臣には、本当に日々、大変御苦労さまでございまして、真摯に教育に対して思いを毎日かけていらっしゃるお姿を見て、大変感銘しておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
　きょうも分科会でいろいろ、各先生方から教育についてのお話があろうかというふうに思っておりました。私も大変教育熱心ではございますけれども、せっかくお時間を賜りましたものですから、二月、立て続けに打ち上げに成功いたしましたＨ２Ａロケット、衛星も順調に軌道に乗っておりますものですから、大変子供たちに夢を与え、また、私ども大人にも、大変日本の力強さを感じさせた。また、世界的にも、やはり日本の技術の底力を感じさせたというふうに判断しております。
　十八年度予算も若干増額になったというふうに伺っておりますけれども、この辺の、過去の経緯も踏まえて、これからの宇宙開発の所見についての御感想をいただければと思います。
○森口政府参考人　先生御質問の平成十八年度予算について、内容を簡単に御説明申し上げます。
　平成十八年度の文部科学省の宇宙関連予算でございますけれども、今先生お話ございましたように、七年ぶりに対前年度増となっておりまして、総額千八百三億円を予算案に計上してございます。
　主な内容といたしましては、国家基幹技術の着実な推進ということで七百一億円を計上してございます。そのうち主なものとしては、いわゆるロケット等の宇宙輸送システム、これに四百九十二億円、それから、衛星を用いて地球観測等を行います統合地球観測・監視システム、これに関係するものが二百八億円でございます。
　それから、ロケット、やはり衛星につきましても信頼性の向上、これを不断に、絶えることなくやる必要がございます。そういう信頼性向上への取り組み、これが百四億円でございます。
　それから、今回の三機立て続けの成功の中にも入ってございましたが、いわゆる宇宙科学研究の推進、こういったものにつきましても二百六十億円の計上をしてございます。また、世界が協力してやっております国際宇宙ステーション、こういった計画の推進にも二百九十億円を計上してございます。
　こういう予算の中で、宇宙開発について文部科学省としてもしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに思ってございます。
○武藤分科員　大変前向きな予算を十八年度、組んでいただきまして、本当に大変ありがたいというふうに思っております。
　ただ、世界的に様子を見ておりますと、各国がそれぞれ国家戦略を持って今宇宙開発に取り組んでいるのは、御承知のとおりだというふうに思っております。特に中国は、資源外交の手段といたしまして宇宙開発を利用して、バングラデシュにいろいろなデータを供与したりということを今されております。去る二月九日ですが、今後十五年間の国家科学技術発展計画を発表されました。産学官合わせて、研究開発費がＧＤＰに占める割合を現在の約二倍、二・五％以上に高めて、最終年度、二〇二〇年度までに、年に約十三兆円にするという発表をいたしました。その中でも、宇宙に対しての開発ということは中国は大変積極的にやってきているというふうに思っております。
　そういう意味では、今まで日本は、大変少ない打ち上げのロケットの数の中でも予算については有効的に、今まで十分技術開発をされて、実証性を高めてこられたというふうに思っておりますけれども、全体的な、やはり諸外国の科学技術振興を今それぞれ、米国もロシアもいろいろ含めて開発をされる中で、開発のおくれをとってはいけないというふうに思いますけれども、その辺については御所見はいかがでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘のように、諸外国の状況というのを常に見ながら、我が国の国家戦略としての宇宙開発利用というものを促進していかなきゃいけないと考えているところでございます。
　国家の総合的な安全保障に密接なかかわりを持っております、我が国の持続的発展の基盤をなす基幹技術であるという認識を持っておりますので、そういった意味から、諸外国におくれをとってはならない、そういう意味で取り組んでいく重要な分野だ、こう思っているわけでございますが、平成十八年には、ロケットの打ち上げを一カ月に連続三機、ここのところ成功させていただきました。商業的なレベルに近づいて、信頼性が非常に向上したということを内外に印象づけていると思うわけでございまして、そういった意味で、我が国の着実な取り組みが実を結びつつあるという認識を持っております。
　今後とも、信頼性の一層の向上を図りながら、社会のニーズを踏まえた衛星を開発していくことなどによって、国民の期待に着実にこたえてまいりたい、このように考えております。
○武藤分科員　大変心強い御見識を賜りまして、ありがとうございます。私も全く同感でございまして、安全性、安全保障というお話もございましたけれども、本当に日本の基盤でございますので、ぜひ継続してお願いしたいと思います。
　その中でも、日本は、ＡＰＲＳＡＦという世界的な協定を一部アジアの方で結んでいるというふうに伺っております。また、それに対しまして中国がＡＰＳＣＯという協定を結ばれたというふうに聞いていますけれども、この辺についての御見識も教えていただければと思います。
○森口政府参考人　今御指摘のございました件でございますけれども、我々といたしましては、アジア太平洋地域におきまして我が国が主導的な立場で宇宙国際協力の発展を図る、こういうことで、これまでＡＰＲＳＡＦ、今お話ございましたアジア太平洋地域宇宙会議、こういうものを我が国が主導的に開催をしております。その中で、具体的な協力プロジェクト、こういうものを進めようということでやってきたわけでございます。
　今お話ございましたように、中国を中心にＡＰＳＣＯ、アジア太平洋宇宙協力機構というものが最近発足するという状況もございますが、我々としては、今申し上げましたように、具体的なプロジェクトを提案して、それでまず進めていこうということを考えております。具体的には、昨年十月にＡＰＲＳＡＦの会議におきまして、アジア太平洋地域における防災危機管理システムの構築、これは、津波でございますとかいろいろな災害がございます。こういったものを宇宙から監視していく、そのデータも提供していこう、こういうことで、十四の国と四つの国際機関が参加した共同プロジェクトを発足したところでございます。
　こういうことを通じまして、実績を確実に上げながら、我が国が引き続き主導的な役割を果たすということで、今後とも必要な取り組みを行ってまいりたい、そのように思っているところでございます。
○武藤分科員　また心強いお話をいただきましたけれども、大体、横やりが入るとかっぱらわれるというのが国際的なお話でございまして、その辺は目じゃないよというのが文科省さんの御見識でよろしいでしょうか。ちょっと一回確認で。
○森口政府参考人　我々としては、今申し上げましたように、関係各国と連携をしながら、具体的な成果が出るようなプロジェクトをしっかりとやっていくということで考えてございます。
○武藤分科員　ありがとうございます。
　一部、ＡＰＳＣＯの話は、中国の国家戦略の中のロケットに対する開発の形というのが、ある程度実用的なロケットに近いものというふうに承っておりまして、またコストも安く、そういうようなことで、日本の場合はいろいろな制約がまだございますので、その辺については多少支障があるかなというふうに思いますが、余り心配しなくてもよろしいでしょうか。
○森口政府参考人　今先生お尋ねのロケットということで申し上げますと、我が国の基幹ロケットでありますＨ２Ａでございますけれども、これは欧米諸国とほぼ同等のいわゆる価格で打ち上げられる、そういうことでございます。もちろん、中国のロケットというのは、古い技術を使ったものでございまして、また人件費等もあって、打ち上げコストは正直なところ安いわけでございますけれども、我々としては、我が国のロケットは十分基幹ロケットとして成り立つものであると思っております。
　繰り返しになりますけれども、そういうもの、それから、せんだって上げました地球観測衛星「だいち」、こういったもののデータを関係国にも提供しながら連携を深めていくということが我が国としての戦略というふうに考えてございます。
○武藤分科員　ありがとうございました。
　しつこいようでございましたので、ここで、その辺についてはもうお話をさせていただきません。ありがとうございました。
　ただ、宇宙利用の一般的な利用というのは、非常にこれから成長が見込めるというふうに認識しております。通信の関係も含め、あるいはカーナビゲーション、ＧＰＳの関係、またリモートセンシングとか、いろいろとこれからも、検討されていると思いますけれども、大体市場規模はどのぐらいだというふうに見込まれていらっしゃるか、わかりますでしょうか。わかりませんですか。
○森口政府参考人　具体的な数字を用意してございませんが、おおむね一兆円ぐらいというふうに考えてございます。
○武藤分科員　済みません、突然の質問で申しわけなかったです。今現在おおむね一兆円ということですけれども、大変まだまだこれから伸びる、非常にまだ伸びがあるということですので、そういう意味でも、やはり国際協力の問題でも、ロケットの開発、衛星の開発については、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　ちょっと話が変わるわけですけれども、そういう中で発展をする中でも、やはり足かせとなっている部分があろうかというふうに思います。今まで、いわゆる科学技術開発というところに重点を置いてまいりましたけれども、これは私の所見でございますが、産業力の発展、それから安全保障、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、その辺の三本を軸にした新しい日本の、やはり国の戦略としてのあり方というのがこれから必要になろうかというふうに思っております。これについては、いわゆる国会決議の平和利用の問題について出てくると思いますけれども、これはいろいろと今国会でも、また我々議員の中でも一生懸命また考えていかなきゃいけない部分だというふうに思っております。
　ただ、いろいろと話を伺っておりますと、いわゆる産学官の話もさっきございましたけれども、宇宙開発部門についてもこれがあるかなしかはちょっとわかりませんが、海外留学生が日本に来られて、大学で研究をされ、その中で地元へ帰られて、いわゆる日本で蓄積された研究の成果というものを、これが中国につながっているかどうかはわかりませんけれども、地元へ帰って寄与されるということがあると思います。その辺についてはどういう認識でございましょうか。
○森口政府参考人　宇宙開発の分野におきまして、諸外国との間で研究者あるいは技術者の人事交流、これはかなり行われているところでございます。
　今、先生御指摘のございましたロケット技術等の宇宙開発でございますが、機微な情報、こういったものに関しまして、特にそれを有しております宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、そこにおきましては、留学生等の外部の者がこうした機密情報に容易にアクセスできないように、こういう措置を講じているところでございます。いずれにしましても、情報の保全に十分慎重に配慮してまいりたい、そのように思ってございます。
○武藤分科員　ということは、情報の流出はもちろんなんですけれども、例えば、日本へ来て研究をされて帰るということについては、一応管理はされている、両国間の問題ということで了解がとれているという話でよろしいですね。
○森口政府参考人　今申し上げましたように、まず機微技術にアクセスできないようにするということで、具体的に、宇宙ですと宇宙航空研究開発機構がそういう機微な情報を持っておりますので、アクセスをできないということで措置をとってございます。具体的にそれが海外に、自分の国なりに戻ってどう対応するかということにつきましては、これは具体的なかなりいろいろな難しい問題もあろうかと思いますけれども、この辺につきましては、外務省とか経済産業省等の関係省庁とも連携をしながら検討していく課題だと思っておりますが、とりあえず、まずそういう機微情報にアクセスできないようにする、そういうことで今は対応しているという状況でございます。
○武藤分科員　ちょっと問題の観点を変えますけれども、では、留学生の問題にちょっと入らせていただきます。
　五十八年から十万人計画ということで留学生をふやしていこうということで、これも日本の国際的な協調の中での計画だったというふうに思いますが、十七年に十二万人を達成して、計画は一応予定どおり達成された。
　私も今まで民間人でございましたので、バブル後期のときには海外から見て大変日本の人気がなくなった、なかなか留学生も来なくなったということはもう前々からよくわかっておりましたけれども、最近の伸びが多分おありになるということですので、そういう意味では高い評価をまた各国から、特に東南アジアの方からは新しく得ているのかなというふうに思いますけれども、そういう認識については間違いないでしょうか。ちょっと確認の意味でお願いいたします。
○小坂国務大臣　海外留学生交流というものは、諸外国との友好関係の構築や人材養成への貢献、そしてまた大学の国際化の進展、そういったものに寄与するということから、重要な役割を果たしているわけでございます。
　日本の留学生の生活が、非常に物価が高くて困難であるとか、あるいは周囲の環境が協力的でないとか、いろいろな批判もされたことはございましたけれども、最近大分改善をされてまいりました。
　また、予算面におきまして、今後、留学生の質の確保、それから受け入れ体制の整備の充実を図り、相互交流を重視した日本人学生の海外留学支援の充実も図ること、こういったものを総合的に考えながら、平成十八年度の予算案におきまして、留学生の受け入れ体制の整備のために、国費留学生受け入れの充実ということで百人増の一万一千七百八十三人、また、私費外国人留学生に対する学習奨励費の充実という点で一万二千人ということで、これも百人増でございます。さらに、授業料減免学校法人に対する援助、それの充実ということで三十三億三千六百万、これも一千万ふえておるわけでございますが、こういった増強を図りながら留学生の受け入れの充実に努めているところでございます。
　また、日本人学生の海外留学支援という点におきましても、長期海外留学生の支援として百二十人の派遣枠、十三人減という、数としてはそんなに大きくありませんが、また、短期留学推進制度として六百六十五人の派遣、これは対前年同人数でございますが、こういった事業の推進を図っているところでございまして、今後とも留学生交流の一層の推進のための関係予算の充実、そして受け入れ体制の充実に努めていくということで、方向性としてはふやす方向で努力をしているということでございます。
○武藤分科員　ありがとうございます。
　その中で、一部、国費の基準というのがあると思いますけれども、この基準についてちょっと教えていただけますでしょうか。
○石川政府参考人　国費留学生についての基準といいますか、取り扱いについてのお尋ねでございます。
　国費留学生につきましては、平成十七年の五月現在、我が国の大学で学んでいる方の数は約一万人、細かく申し上げますと九千八百九十一人ということでございます。
　国費留学生の選考につきましては三通りございまして、在外公館を通じて募集を行います大使館推薦、それから大学間交流協定等に基づきまして、外国の大学の学生を受け入れる我が国の大学が推薦をするという大学推薦の形、そして、既に私費留学生として我が国においでになっている方々から優秀な方をまた選んでいくという国内採用、三つの形態があるわけでございます。
　そしてまた、国費留学生の方々に対しましては、学部レベル、学部生につきましては月額十三万五千円、大学院生につきましては月額十七万五千円の奨学金を支給するほか、授業料等の教育費負担や、渡日あるいは帰国にかかる往復航空券を発給するなど、我が国での生活に支障なく勉学に専念できるような必要十分な支援を行っているところでございます。
○武藤分科員　ありがとうございます。私もなってみたいなと思うぐらいの金額ですけれども。
　ちょっと中国と韓国に集中しているようなんですけれども、今の国費基準とのデータは私も持っていないんですけれども、その辺の何か相関関係的なデータというのはありますか。一応、留学生的に中国、韓国が多いようですけれども、それと国費との関係というのが、もしわかれば。
○石川政府参考人　私費等も全部交えましてシェアを見てみますと、中国、韓国そして台湾を合わせて八割を超えるというぐらいの状況でございますけれども、国費留学生につきましては、その趣旨等にかんがみまして、さまざまな国からお呼びをするというようなこととしておりまして、特別に中国だけを手厚くということにはしておりませんが、中国の割合が中でも高いことは事実でございます。
○武藤分科員　全体的に多いので、その分の割合がシェアからすると大きくなるということですね。わかりました。
　先ほど大臣から細かいデータもいただきまして、大変そういう意味で、国際交流の中で留学生の交換というのは進めなきゃいけないというふうに思いますが、いろいろとお話を伺っておりますと、海外から来られる留学生の中には残留もおられるというふうに、最近ふえているということもございます。また、実際悲惨な事件も起きておりますし、ある意味で、その辺の審査等については、しっかりと守っていただきたいと思います。
　日本から出る留学生、海外から来る留学生、内容をちょっと見ると、卑近な例でございますけれども、若干日本の留学生の方がかわいそうな仕打ちを、仕打ちというんじゃないですね、支援の内容かなというふうに思うようなところもあります。国際交流という意味でいえば仕方がないところもあるかもしれませんけれども、日本から外へ出る子もやはりそれなりに大変苦労して出ているというふうに思っております。また、今既に海外にいて、ずっと長い間苦労しながら学位を取っている人たちも多いというふうにも思いますので、その辺については若干厚くこれから考えていただけたらなという思いがありますけれども、その辺はいかがですか。
○石川政府参考人　先生御指摘のとおり、留学生交流といったようなことを考えますときには、受け入れもさることながら、派遣といいますか、日本人の学生さん方が外に出ていく、こういった点も大変重要でございます。
　そんなことから、私ども、日本から海外へ留学をする方々につきましても、その支援は充実を図っているところでございまして、例えば、国の方では長期あるいは短期の留学の支援制度を設けておりますし、それから日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与制度によりまして、そういった海外留学のための支援の充実、資金の支援、こういったことも今積極的に行っているところでございまして、これらにつきましては今後とも充実を目指してまいりたい、このように考えております。
○武藤分科員　今の奨学金の貸与制度ですけれども、たしか今まで十七億のものがことし三十四億になろうかというふうにデータをもらっておりますけれども、何か特筆的な思い込みのものはあるんでしょうか。その辺を教えていただければと思います。
○石川政府参考人　日本学生支援機構が日本人学生の海外派遣に際して奨学金の貸与をしてございます。
　ちょっと手元に今先生がお尋ねになりました総額についてのデータはございませんですが、貸与人数といたしましては三千百三十二人分を用意してございまして、大学レベルでは三万円から十万円の範囲内で選択できることにしておりますし、また大学院レベルでは五万円から十三万円の範囲で選べるということにしております。そしてまた、海外に行く際の一時金、これは三十万円でございますけれども、こういったことにつきましても貸し付けができるというような手だてを講じているところでございます。
○武藤分科員　いや、きのうの自民党の部会でたしか資料がございましたので、千七百三十二名増員ということで本年度については支援を考えられているそうですので、金額的には約倍額になっております。状況に何かありましたら、また教えていただければと思います。そういう意味で、国際交流をぜひ進めていこうと考えていただければと思います。
　余り大きなことばかり言ってもあれですので、ちょっと地元の話をさせていただきます。
　文化財の件で、いろいろ地域のまちづくりを各地区それぞれやっていらっしゃるというふうに思っております。私の地元の各務原というところでも、村国神社がございまして、これは明治からの建物でございますけれども、やはりその修復に非常に手間をかけて今やっておりまして、文化庁さんにも過去いろいろとお世話になっているというふうに伺っておりますが、今はそこで子供たちが歌舞伎をやっておりまして、これが非常に地域でもやはり地元の住民に親しまれ、地域から拡大をしていろいろな人がまた見に来られるというようなことで、昭和三十年ぐらいからやっているそうですけれども、大変そういう意味ではいいまちづくりをやっております。
　こんなのが、私の選挙区でも八市ありますけれども、いろいろなところでそれぞれ違った形での取り組み方をされておりますが、地域の文化財ということについて、いろいろとやはり文化庁さんの方でお考えになっているようですけれども、地域のまちづくりと連携した中での制度づくりというのは何か考えられているんでしょうか。ちょっとお教えいただければと思います。
○小坂国務大臣　今御指摘のように、地域文化の総和が我が国の文化を形成しているわけでございますから、それぞれの地域に伝わっている文化の維持、保存ということは日本の活力につながってまいります。地域文化が衰退をした、あるときそれを再興しようとする活動が地域の再活性化に大きな役割を果たしたという事例は、各所にあると思うんですね。
　今御指摘なさいました岐阜県の場合の各務原の子供歌舞伎は、私も写真をちょっと今手元で見ておったんですが、大変にすばらしい伝統の文化であろうと思います。こういったものを推進するためには、子供たちにそれに取り組んでもらうことが必要であります。興味を持ってくれた子供たちが取り組もうとしたときに、それを推進するために何らか国としても施策を持っているべきだと思います。
　そういった意味で、今一つありますのは、伝統文化こども教室というものがございます。これは文化庁が主管をいたしておりまして、全国で平成十七年度に二千二百五十カ所というものを目途に実施しておりましたが、平成十八年度では二千六百カ所に拡大をしたい、若干でありますけれども拡大をしていく。
　これは財団法人伝統文化活性化国民協会というところに委嘱をしております、そういう事業でございます。地域の実情に応じて各種の伝統文化活動を支援していく。この実施の会場は、学校であったり、公民館であったり、文化会館あるいは体育館等であったりするわけでありますけれども、こういったものに対して、その内容を審査させていただいて、選考して適用する、こういう形でやっておるわけでございます。
　また、これはもっと大きな形でいいますと、民俗芸能文化、そのうち特に重要なものについては重要無形民俗文化財として指定をいたしまして、これらの保護団体に対して、伝承者の養成、現地公開、あるいは記録作成等の支援を行っているところでございまして、平成十八年度で一億二千百万の予算を計上いたしております。
　このほか、ふるさと文化再興事業というものを実施いたしておりまして、これは地域において守り伝えられるべき伝統文化の保護団体が実施する事業に対する支援を行っておりまして、七億二千万の予算を十八年度に計上しておるところでございます。
　今後とも、このような事業の実施等を通じまして、地域における伝統文化の保存活用と次世代への継承支援というものを行ってまいりたいと存じます。
○武藤分科員　地域のまちづくりに対して文科省さんからも大変厚い御支援を賜って、子供たちがそういう形で、連携、地域の取り組みの中で非常にいい意味での、これからの教育の中で非常に大事な局面を持つかというふうに思っております。そういう意味で、各地域とも、それぞれがそういう形の御支援を受けながら、地域のまちづくりを経由して、伝統を経由しながら本当にはぐくんでいって、すばらしい子供たちに育つということを心から念じております。
　きょうは、いろいろな角度から御質問させていただいて、本当にありがとうございます。今後ともひとつお元気で、精力的に日本の教育に対して御邁進されることを心から祈念して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○実川主査　これにて武藤容治君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、私は、二点、学校の飼育動物への支援、そしてまたもう一つは、障害者自立支援法が制定をされまして、これから今国会で特別支援教育につきましても文科省から法案が提出されると伺っておりまして、障害者の視点から見た教育につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目の、学校の飼育動物への支援でございますが、昨年六月、議員立法で改正動物愛護管理法が成立をいたしました。この法の第三条に、「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。」と盛り込まれております。ここにありますとおり、学校教育における役割は大変大きいと思っております。
　心の健康教育であるとか、また、生きる力をはぐくむ教育の観点からも、なかなか、今、子供たちが人の生死というのを目の当たりにするということは、核家族化でございますので、この点はもう以前から論議のあるところでございますが、そうした機会に恵まれていないという状況もございます。身近な動物を通して命のとうとさを知っていくという、こうした、バーチャルではなくて、まさに実感のある教育が必要であると思っております。
　ただ、学校の飼育動物につきましては、学校により差があること、そしてまた、例えば鳥インフルエンザとかそうしたことが発生した場合、適正な対応が求められるという大変多角的な内容もございます。ここにつきまして、例えば学校獣医師を配置整備していただきまして、こうしたことを地域のボランティアも巻き込んで推進していただけるようなお考えがあられるのかどうか。
　まず、教育の観点の重要さ、そしてまた、それに伴います学校獣医師の配置整備、この点につきましてお考えをお伺いしたいと思います。
○馳副大臣　実は、もともとは、動物の管理に関する法律、動管法と言われておりまして、それを、これはそもそも愛護という観点から改正すべきではないかということで、多分二〇〇〇年だったと思いますが、改正したときの、私、党でチームのメンバーをしておりましたので答えさせていただきます。
　とりわけ今回の改正でも重要な観点であります、学校における飼養動物、これは教育の観点から極めて重要である、しっかりと、動物愛護指導員も活用して指導していくべきである、教育のプログラムとしても重要であるということは十分に認識しておりますし、平成十五年に、全国の国公私立の全幼稚園、小学校等に対し教師用の手引を配付するなどして、望ましい動物飼育のあり方について周知してきたところでもございますけれども、今後とも、子供の豊かな心を養うという観点からも重要な観点として考えておりますので、先生の方からまた御指摘いただきたいと思います。
○高木（美）分科員　それでは、重ねてお伺いしたいのですが、どうしましても、いろいろな、校長であるとか副校長の方たちの対応によりまして、鳥インフルエンザ等が発生しますと一斉に鳥を殺してしまったとか、そうした痛ましい事件も伝えられております。そうした間違った認識を防ぐ意味からも、学校獣医師の配置整備については必要ではないかと考えます。
　こうした学校獣医師の方たちが委託をされ、そして、動物の健康状態のチェックであるとか、また、年二、三回、子供たちに、動物と命というような観点から講義をしていただくとか、そのようなこともまた考えられると思います。ただ、そのときに、やはり委託契約がないと入りにくいというお話もございます。委託料も恐らく必要最低限で私はいいのではないかと個人的に考えております。
　また、重ねまして、そうした認識を変えていく意味からも、先ほど馳副大臣から、教師用の手引もつくっているというお話ございましたけれども、なかなかそのことが現場に徹底されていないという認識も漏れ伺っております。
　したがいまして、校長、副校長の研修であるとか新任教員の研修の中に学校飼養動物を入れていってはいかがかと思いますけれども、この点につきまして重ねてお伺いさせていただきます。
○銭谷政府参考人　学校において動物を飼育するに当たりまして、保健衛生上の課題への対応とか適切な飼育方法の指導などのために、専門家である獣医師等と十分な連携協力を図るということが大切だと思っております。先ほど馳副大臣からお話のございました教師用の手引の中でも、学校と獣医師等との日ごろからの緊密な連携について記載をしているところでございます。
　また、このような中で、より充実した指導が可能となりますように、学校において動物を飼育するに当たって、教育委員会と獣医師会との間で委託契約等を結んで、獣医師と連携協力している地域もあると承知いたしております。私どもとしては、こういった事例を情報提供するなどして、それぞれの地域において学校と獣医師の緊密な連携が進むようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、校長先生等への飼養動物に対する知識を高めるための研修ということは、これも必要なことだと思っております。都道府県の教育委員会等におきまして、必要に応じて動物飼育に関する教員の研修会を開催して、そこで獣医師による飼育方法に関する演習、講習などを行っているということもございます。
　私どもといたしましては、こういった動物飼育に関する研修や講習会などを通じまして、自然や動物との接し方や生命の尊重に関する教職員、校長の資質、能力の向上が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○高木（美）分科員　先ほど鳥インフルエンザの例を申し上げました。先般も、ハトが大量に繁殖したからということで、捕獲して小さなところに閉じ込めてそれを捨てた、中には生きていたハトもいたようだという話もあります。扱い方によりましては、かえって子供たちに、そのようにしていいのだという間違った認識を与えかねないということも懸念されます。
　したがいまして、今局長からお話ございましたとおり、ぜひとも動物につきましては、これから少子高齢社会を迎え、ペットもますますふえていく、そしてまた、終生飼養ではなくて、途中でどうしても遺棄してしまう、もう面倒を見切れないから捨ててしまう。そうした子供たちのモラル、大人のモラル、この入り口がやはり学校教育という大事なところと思っておりますので、学校の中だけを視野に置かれるのではなくて、その先の、命を尊重する我が国をつくるのだ、こうした理念をぜひ堅持していただきまして、さらに取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　障害者自立支援法が制定をされまして、本年十月からの段階的な施行に向けまして今準備が行われているところでございます。そして一方、今国会で、文科省から、特別支援教育につきましても法案が提出されると伺っております。
　私は、これはよく御家庭の方たちから言われることですけれども、例えば、御両親が、赤ちゃんが生まれ、障害児という宣告を受けてから、そこからどのように受容していくか。その事実を受けとめて、その子供と一緒に生きていこうという決意を固められ、そしてそれを地域で支援し、ここは厚労省の世界であると思っております、その先の、今度は就労、自立に至るまでの一貫した支援というものがどうしても必要なのではないかと思います。
　今回、特別支援教育の意義につきまして、特別支援学校、これは仮称と伺っております、そのセンター機能について、小中学校等の教員への支援につきまして、障害のある児童生徒に対する個別の指導内容、方法について助言を行う。そういう特別支援学校がセンターとなって、そこから小中学校に対して、個別に児童生徒に対してどのような指導助言を行えばいいか、こういうシステムをつくりますという、これは大変高く評価を申し上げたい点と思っております。
　一方、アメリカでは、ＩＥＰという個別教育計画、有名でございますけれども、児童に対して、そのお子さんが、生まれてから、まさに自立し、そしてまたその先までもその子の成長に合ったプログラムが用意される、こういうシステムも整っております。私は、ぜひともここに限りなく近づけていけるような厚労省とまた文科省の連携を望むものでございます。
　実は、障害者自立支援法の最後の大きな焦点といいますのは、障害者の方たちの所得保障をどのようにしていくか。要するに、一割負担といいましても、どうしても所得自体が少ない、これを、働ける社会をどのようにつくっていくかということが大きな課題として残ったわけでございます。
　税金の投入を受ける側ではなくてタックスペイヤーに、このように言われて久しい歴史があるわけですけれども、義務教育の時期におきましてもぜひともその視点でお取り組みをいただきたいと思っております。
　その上で、まず、これも仮称というふうに伺いましたが、今回の認定こども園、今の幼稚園そして保育所、この機能をあわせ持った総合施設、今回は認定こども園ということで仮称で発表になっておりますけれども、ここにおきましては障害児の受け入れはどのようになりますのか、その点につきましてお伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　まず、私の方から、認定こども園における障害児の受け入れについて御説明を申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、認定こども園につきましては、幼稚園と保育所と同様の適切な幼児教育、保育の機会を一体的に提供する新たな枠組みということで、その制度化のための法案をこの国会に今提出すべく準備中でございます。
　この認定こども園に関しましては、平成十六年の十二月に、文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が、報告書、審議のまとめというものを出しておりまして、その中で、「障害児への対応についても配慮することが適当である。」との提言をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、これまでの幼稚園における障害のある幼児の受け入れの取り組み、現在実施をしております幼稚園における実践的な調査研究の成果なども踏まえながら、認定こども園における障害のある幼児の受け入れについても、厚生労働省と連携しつつ、適切に受け入れることができるように対処してまいる所存でございます。
○小坂国務大臣　ただいまの認定こども園における幼児の環境整備にあわせて、今御指摘がありましたように、生まれてから、そして社会に出て自立し、タックスペイヤーになれるような障害者の社会づくりというものを目指して、今、アメリカのＩＥＰの御紹介もありましたけれども、それぞれインディペンデントな個々の指導、計画というものが大変重要だという御指摘でございます。高木委員は、日ごろから、障害者の視点に立った施策の充実について御提言も賜っておりまして、敬意を表するところでございます。
　障害のある子供たちについて、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行う、そういったことを、障害者基本法に基づく障害者基本計画において、障害者の子供たちの発達段階に応じた関係機関の適切な役割分担、そして一人一人のニーズに対応した適切な支援を行う計画の策定、こういったことを効果的な支援体制として整備するようにしておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、この基本計画に基づく新障害者プランの中で、盲・聾・養護学校においての教育、福祉、医療、労働の関係機関との連携による個別の教育支援計画を、本年、平成十七年度末までに策定することといたしております。
　今後とも、一人一人のニーズに応じた支援計画の策定によって、障害者に対する教育支援が充実したものになるようにさらに努めてまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　大臣から大変深い御決意の御答弁をいただきまして、感謝いたします。
　この障害者の分野でございますけれども、もう歴史も十分御存じのとおり、今までは、どちらかというと働かざる者食うべからず、どうしてもそういった思想がずっと根強くございます。まだまだ社会におきましても、障害者とともに生きる、まさにノーマライゼーションといいますのは、これからもっともっと日本が足を踏み出さなければいけない大事な点であると思っております。大臣には、今後とも、ぜひともお取り組み、またお力添えを心よりお願い申し上げる次第でございます。
　さらに質問でございますけれども、今、地域の学校に、小中学校でございますが、在籍をされている児童生徒の数について伺いたいと思います。
　中には、就学前健診をきちんと経て、そして就学指導委員会の検討を経て就学した児童、またもう一方、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した児童、それぞれいらっしゃるようでございます。この数につきましてお伺いをさせていただきます。
○銭谷政府参考人　昨年、私どもにおいて調査をした結果によりますと、これは平成十七年度の小学一年生についての調査でございますけれども、認定就学者を含めまして、市町村教育委員会の就学指導委員会が、盲・聾・養護学校への就学が適当であると判断をした六千二百五十三名のうち、千百七十八名の児童が小学校の特殊学級に、それから二百三十一名の児童が小学校の通常学級に在籍をしております。これは、六千二百五十三名のうち、合わせますと千四百九名でございますので、二二・五％になります。
　以上は、市町村教育委員会の就学指導委員会の判断結果を活用することによって把握が可能になったものでございますけれども、先生御指摘の一般通知での就学、すなわち、就学指導を経ずに通知によって就学しているケースについては、こうした判断がなされていないわけでございますので正確な把握が困難な面がございまして、現時点では把握をしていないということでございます。
○高木（美）分科員　これは、特別支援教育を始められるに当たりまして、どういうお子さんが対象で、現実、人数的にいらっしゃるのか、まずこの実態把握が大事であると思われます。
　したがいまして、今のこの就学指導委員会を経た千百七十八名というお子さんプラス一般通知で入学された方がどのぐらいいらっしゃるのか、総合的な数値をぜひとも御認識いただきまして、その上で、特別支援教育がどのようなボリュームでできるのかという、そこが精査されるべきではないかと思われます。ぜひ実態調査をお願いしたいと思いますが、この点につきまして、局長、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　就学指導委員会でいろいろと判断をし、また保護者の方といろいろと御相談したケースは、その子がどういう障害をお持ちなのかということがわかるわけでございますけれども、就学指導委員会を経ずに一般通知で就学した場合に、小中学校の通常のクラスに在籍している子供がどういう障害を持っているのかということを調べなければいけないわけでございますので、その把握が本当にできるのかどうか含めて、方法等をちょっと研究させていただきたいと思っております。
○高木（美）分科員　ぜひとも研究をお願いしたいと思います。
　こうした新たな特別支援教育がスタートをされるわけでございますので、どの学校にどういう支援が必要なのか、また、恐らく、一般通知で就学した御家庭とか、やはりそこを、現実、今の学校の教員の方たちは受けとめていらっしゃると思います。ですので、このトータルのボリュームをぜひ把握を、お願いを重ねてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それにちなんでですけれども、実はこういうお話を伺いました。
　あるお子さんがいらっしゃいまして、下肢に障害がある。車いすは当然放せない。しかし、大変賢いお子さんで、普通の児童と同じように勉強させたいと親御さんは思い、地域の学校を希望しました。学校また教育委員会に何度も通いまして、やっと認められたわけですけれども、条件として、親が送り迎えをしなさい、可能な限り、ほとんど終日ですけれども、付き添いなさいという条件です。やがてこのお母さんという方は胃がんの宣告を受けまして、自分が入院してしまうと、お子さんの車いすを押して学校まで連れていくのは病気がちのおばあ様しかいらっしゃらないということで、可能な限り通院で治療し、そして結局亡くなられたという大変残念なことを伺いました。お子さんのために我が身を犠牲にするという母親の痛ましい心情を考えますと、本当に痛ましい思いが込み上げてまいります。
　この就学指導委員会でございますけれども、どのような基準でこうした検討がなされているのか、また、許可された際の通学の配慮です。今回成立しました障害者自立支援法におきましても、通勤通学ではそうした医療支援等のサービスは使えない、こういうふうになっているわけでございますけれども、中には、夫婦でお子さんの障害を受容できずに、結局は離婚して母子家庭になっている、経済的にも大変苦しい中で頑張っていらっしゃる、こういうケースも多く伺っております。
　この就学指導委員会の基準、そしてまた通学への配慮、この点につきましてお伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　まず、児童生徒の就学先の決定における就学指導委員会の役割及び判断基準でございますけれども、障害を持つお子さんの就学先の決定につきましては、専門家の意見と保護者の意見、これを聞きながら、最終的に、総合的に教育委員会が判断していくということになるわけでございます。
　専門家からの意見聴取として、市町村の教育委員会に就学指導委員会というものが設置をされているわけでございますけれども、この就学指導委員会は、通常、医学あるいは心理学、教育学等、それぞれの分野に専門的な知見を有する方がメンバーとなりまして、学校教育法施行令の二十二条の三に定める障害の種類及び程度に照らして、そのお子さんが今どういう状況にあるのかということを判断していくわけでございます。
　もちろん、学校の配置の状況でございますとか、あるいは学校の条件がどういうぐあいに整っているのか、そういったことも考慮し、かつ保護者の方の意見を聞いて、最終的な就学先について総合的に判断していくということになるわけでございます。
　なお、通常の小学校、中学校に就学いたしました障害を持つ児童生徒の通学につきましては、一般的なことを申し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、それぞれの受け入れております市町村において適切な配慮がなされるべきだというふうに私は思っております。
○高木（美）分科員　私は、デンマークのように、一時期、普通学校で、通常学校で教育すべきだというふうに障害者を全部入れて、そして結局障害者の方たちもぼろぼろになってしまったという愚を繰り返す必要はないかと思いますけれども、やはり、お子さんが将来就職するまで、自立するまでという視点に立った就学指導委員会の判断を、ぜひそうした長期展望に立ちまして、学校、当然、受け入れられる、受け入れられない状況もあられるかと思いますけれども、そこに照準を置きながら、このお子さんは将来きちんと勉強すれば障害者をリードできるような人材になっていくとか、そこをしっかりまた見きわめていただいた上で御判断をお願いしたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一つ、今のお話にちなみまして、ちょっと時間がなくなってまいりましたので簡潔な答弁で構わないんですが、今回、交通バリアフリー法、ハートビル法を改正しまして、今国会で新バリアフリー法が提出される予定でございます。
　学校のバリアフリー化につきましては大変おくれた状況があると伺っております。今それどころではない、耐震化でいっぱいだというお声もあられるかと思いますけれども、耐震化の際に、アスベスト除去、それもあわせてやろうと。そのときに、あわせてこのバリアフリー化に対する措置を盛り込むべきではないかと思います。その点につきまして御答弁をお願いいたします。