○坂田参考人　私、東洋大学の坂田と申します。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案でございますが、内容は、公共事業の補助率を前年度に比べて大体一〇％引き下げる、社会保障関係は、特に高率補助金を原則として二分の一に引き下げる、三年間これを凍結するという内容のようでございます。国の財政が非常に窮迫しておりますので、地方にその財源を求めるという方向であるわけでございますが、地方に協力を求めるのであれば、その前提として、少なくとも次のことがまず必要なのではなかろうか。そういう観点から三ないし四点、問題点をちょっと申し上げてみたいと思うわけでございます。
　まず第一は、国が地方に協力を求めるのであれば、国の財政について全体的、総合的、長期的な財政再建計画というものを国民の前に明示すべきではないか。単年度の単なる収支つじつま合わせということではなくて、全体的な財政再建計画、そのうち地方に幾ら負担を求めるのか、国民にどういう負担を求めるのか、あるいは歳出カット、行革でどういうふうにやっていくのか、そういう全体計画も何もないままにただ求めるというのはおかしいのではないか。もし民間企業であれば、当然再建計画を立てなければ株主総会は通りませんし、地方自治体であっても、これほどの重症になれば、当然財政再建計画を立てなければ起債も許可されない。国だけがこういう計画のないままというのは大変おかしいのではなかろうか。
　これまで国の財政は、ここ数年来非常に窮迫してまいりましたので、その打開の方向として、後年度に負担をツケ回す、歳出を先送りする、他会計へ振りかえる、他項目あるいは財投へ振りかえる、もう一つは地方へツケ回すということでやってこられた形のようでありますが、それもいよいよ行き詰まってきている。それで、どうしても大きな金目が出るものということで、それでは補助率を引き下げてということに今年度なってきたのではないかと思われるわけでございます。しかし、大蔵省にしても、また、中央だけでなく地方省庁の役人の方々にしても、大体二年ないし三年でかわっていかれる。大臣も一年くらいでかわっていかれる。皆さんは自分がそのポストにいる間だけ何とか収支つじつまを合わせていくという形で、財政を長期的に見てどういうふうにするのかということを一体だれが考えているのか、そういう議論がどこでなされているのであろうか、何か国民から見た場合非常に不安を感ずるわけでございます。
　第二番目といたしまして、地方に負担を求めるのであればまず国がしっかり行革をやって、国はもう行革をやったんだ、それをもっとはっきりさせるべきではなかろうか。果たして国は十分行革をやったと言えるのであろうかどうか。確かに国鉄初め三公社の民間への移管あるいは医療とか保険等について、つまり、国民に負担を求める方向での改革はかなり行われましたが、行革の本体とも言うべき中央省庁の権限とか機構あるいは国の出先機関など、これは単に看板をかけかえた程度でほとんど行革は行われていない。中央省庁では大体もう行革は終わったというような感じを皆さん持っておられるが、国庫補助金そのものもほとんど見直しは行われていないという状況でございます。確かに毎年マイナスシーリングということで行われていますが、これらの一律減量というようなことは非常な不合理を招くものでして、地方自治体ではどこもこんなことは行っていないわけでございます。
　それでは地方の行革はどうか。確かに鎌倉の退職金とか高い給与の団体とかが新聞で取り上げられたりしておりますが、そういう一部の自治体を除けば、多くの自治体はここ数年来地道にかなり行革を進めてきております。六十一年度の予算を見ましてもいろいろやっておりまして、五年間で五％定数を減らし、次の五年間でさらに五％減らしていこうとか、民間委託あるいはＯＡ化、組織も見直す、あるいは事業、補助金も見直す、いろいろなことでかなり進めてきておるわけでございます。特に地方自治体の場合には、こういう財政が苦しい状態になりますと町づくりを進める財源がない。そこで、人件費のような内部経費をなるべく節減カットして、行革をやって財源を生み出して町づくりを進めようとして行われてきております。したがいまして、地方に求めるのであれば、まず国がもっと行革を進めることが必要ではないか。
　もう一つ、これに関連する問題ですが、地方が行革を進めようと思いましても、それを妨げている国のいろいろな状況が一向に改善されていない。自治体の定数、組織に対して国がいろいろ決めておりまして、なかなかそれが改善されない。あるいは国庫補助金による干渉、束縛もなかなかなくならないという状況でございます。
　問題点の第三といたしまして、これは今回いろいろ議論されておることでございますが、この法案の内容は、行革というよりは地方へのツケ回してはないかということでございます。国庫補助金の整理ということであれば、まず第一番目には、時代の変化に対応して、もう要らなくなったような補助金がたくさんあるわけでございますが、そういう補助金全体を見直しをして整理廃止する。もう一つは、国と地方との関係で地方の事務に同化しているような補助金とか地方の人件費補助、そういうものはもう補助金をやめて一般財源に切りかえる。つまり、補助金そのものを縦に切って、要らないもの、地方に任じてもいいものを外していくというのが本来の補助金の検討であろうと思うわけでございますが、今回のやり方は縦に切るのではなくて横に切る、負担率だけを見直すということで、これでは単なるツケ回しで、本来の行革にはならないのではないか。
　もちろん、補助負担率を見直すということは時代の変化に応じて当然必要だと思うわけでございますが、それならば、基本的な議論が必要であったのではなかろうか。確かに、補助金問題検討会でいろいろ議論されたようでございますが、国民の側から見ると、最後の最後まであの中でどんな議論がされたのか、何か秘密で全然公表されていない。地方財政措置が決まったのと大体相前後して発表になったような状況でありまして、その辺が非常にわからない。
　また今回、保育所とかいろいろな社会保障関係の補助率が二分の一になったわけでございます。これは別に八割に固執するわけではございませんで、当然そういう改革が必要だと思うわけです。ただ、保育所は、戦後間もないころは子供を抱えて生活のために働く母親を中心にした福祉の施設だったのが、今日ではそういう低所得者階層はほとんどいない。かなり裕福な家庭、中流階層がほとんど大部分の状況になってきて、こういう保育所に今までのように税金をこんなにつき込んでいいのかどうか、もっと受益者負担のあり方を見直すべきではないかという基本的な議論を行って、その上で国と地方の負担割合をどうするか、措置費という制度はこのままでいいのかどうか、そういう議論が全然ないままで、ただ金目の問題だけで、ただ五割ということだけで線を出してしまう。余りにも当面の応急策ということだけで進められて、基本論が全く飛ばされてきたのではなかろうかという気がするわけでございます。
　それから四番目といたしまして、二十一世紀に向けて活力ある社会ということで、ここ数年来、今までの上からの画一行政ではなくて、各地方がそれぞれの地域の特性を生かして、あるいは町興し、村興し、あるいは地域アイデンティティー、地方競争時代、知恵とアイデア、そういう新しい芽がぐんぐん伸びておるわけでございますが、これからの国、地方を通ずる制度を議論する場合には、そういう観点から地方の創意が伸ばせるように、国と地方のいろいろな仕組みを見直していくという基本が必要なのではなかろうか。国庫補助金でいろいろ縛りつけている面、あるいは組織や定数について中央がいろいろと縛っている点、そういうものを見直していく。行革審でいろいろ審議されたり、あるいは国会でも若干改正が行われておりますが、これはもう各省庁どうでもいいような端っぱのものしか改善されておりませんで、本体はほとんど改善されていないという状況でございます。
　こういう点から見まして、もう少し基本的なあり方を踏まえた上での議論、あるいは長期的な財政のあり方というものをもう少し数字ではっきり詰めた議論を行って、それを国民に明示して、その上で地方にこういう協力を求めるのだという段階、進め方が必要であったのではないかと思うわけでございます。
　もう一点、最後でございますが、地方はいろいろ努力をして、行革で財源を生み出して町づくりに使おうと首長が一生懸命やっておるわけでございます。その地方が努力して生み出した財源を、今回のような法律案でございますと国に取り上げられてしまう。地方の行革の努力を国に横取りされると言ったらちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、そういう感じになるのではなかろうか。もっとも、今年度はたばこ消費税とか起債とか、若干現金で手当てはされておりますが、基本的にはそういう問題がある。やはり行革に努力をする自治体が報われる、努力をして町づくりに回そうと思っている財源が減らされ、取られてしまうのではなくて、そういうやる者、やる自治体が報われるような形に持っていくということが必要なのではなかろうかと思うわけでございます。
　それでは、以上申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。（拍手）