Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田修路君）　漁港整備の重点化のお話でございますが、現在、全国に二千九百余りの漁港がございます。この漁港は、それぞれ多種多様な魚介類を国民に供給するというような意味で重要な役割を担っているのは事実でございますが、それらの漁港については、委員からお話がありましたように、いろんな漁港が実際にはあるわけでございまして、大規模な市場の流通拠点、市場を持って流通拠点になっているものや、あるいは避難港のような形のもの、あるいは地先で利用しているようなもの、いろんなタイプがございます。こういったタイプの中で、やはり委員からお話がありましたように、整備については重点化を行っていく必要があると考えております。
　平成十九年の六月に第二次漁港漁場整備長期計画を策定をしたわけでございますが、やはりここにおきましても、今言いましたいろんな形態の漁港について、一律的な整備を行うのではなくて、重点的に整備をするということを打ち出しております。
　具体的に言いますと、漁協の合併あるいは産地市場の統合というようなことも踏まえながら、水産物の流通拠点となる漁港、これはおおむね百五十ぐらいの漁港というふうに理解をしておりますが、そういったところについて、水産物についての衛生管理の強化をやるとか、あるいは陸揚げ用の岸壁の耐震化を図るとかいうことで重点的に整備をするというタイプのものが一つ。
　それからもう一つは、例えば近くに大規模な養殖場などがあって、将来的に見ましても生産活動の拠点になるような漁港というのが私どもの長期計画では四百八十五地区ほどございまして、ここも重点的に整備をするということで、整備の重点化を、今言いました二つのタイプのものに重点化をしていくということで今後推進をしていくこととしております。
○小川勝也君　引き続き、貴重な財源でありますので、厳しい査定、判定もしていただいて、より将来を見通した重点投資というのが望まれるんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ＩＷＣの中間会合についてお伺いをしたいというふうに思います。
　なるべく多くの委員に御理解をいただきたいと考えますので、事務方からポイントを御紹介をいただいて、そして我が国がどういう立場で今後臨まなければならないのか、臨むのか、大臣にお答えをいただくということで、御答弁お願いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　三月に開催されましたＩＷＣの中間会合でございますけれども、ここでの主な論点というのが、ＩＷＣの将来とか言っておりますけれども、今までもめている捕鯨について、調査捕鯨などについてどうするかというのをまず議論しようということでございます。
　この中間会合に先立ちまして、議長の報告書が出ております。それを議論するということで中間会合は行われたわけでございますが、議長のペーパーの主な内容は、三つほどありますけれども、一つは、日本の沿岸の小型捕鯨をどうしていくのか、それから二つ目は、南氷洋等で行われております調査捕鯨をどうしていくのか、それから三つ目は、特に南大西洋でサンクチュアリーみたいなものができないのかというような議論でございます。
　このうち、日本が関心があります日本の沿岸小型捕鯨については、議長ペーパーでは、一定の条件の下で認めるという議長の提案がなされている一方で、調査捕鯨については、オプションが二つ提示をされておりますけれども、一方のオプションでは、捕獲頭数、調査捕鯨の捕獲頭数を段階的に縮小し、五年後にはゼロにするというようなオプションも入っております。
　これについて中間会合で議論をしたんですが、これにつきましては中間会合では、豪州やニュージーランドなどのいわゆる反捕鯨国が日本の沿岸小型捕鯨について疑問を呈し、あるいは調査捕鯨についてはとにかくフェーズアウトしろということを主張をしたと。一方で、我が国を始め鯨資源を持続的に利用すべきだという国は、調査捕鯨や沿岸の小型捕鯨については賛成をする国もありましたし、あるいは、調査捕鯨についてもこれは継続すべきだということの意見がありました。
　いずれにいたしましても、そういう状況ですので、中間会合では両方の立場がそれぞれ意見を言い合ったということで、結論が出ていないという状況にございます。
○国務大臣（石破茂君）　六月にポルトガルでＩＷＣの年次会合が行われますが、そこにおいて、我が国としては従来の基本的な立場は堅持しながら対応しなきゃいかぬと思っております。
　具体的には、鯨類は重要な食料資源であるということは当たり前の話で、これがいかにして持続的に利用されるか、それは科学的根拠に基づいてやるのであって、それ私、アメリカの人やオーストラリアの人やニュージーランドの人、日ごろどんなに仲よしでも、この話になると何かまるで別人みたいな感じになっちゃうんですね。これもう何だかよく感覚が私には理解できないところなんですが、それは科学的根拠に基づいて持続的に利用されるのが当然であるということは従来と同じく強調しなければいかぬことだと思っています。それが一点。
　もう一つは、食文化とか食生活とか食習慣とか、そういうものは歴史的に形成をされたものであって、広く知られているとおり、ペリーが浦賀に来たのは鯨を捕る船に水を供給しろ、食料を供給しろみたいな話であって、だとするならば、食文化とか食習慣というのはそれぞれの国が独自に形成してきたものであって、これは尊重されるべきであるということでございます。
　三月の中間会合で議論されました議長報告書につきましては、今後更に改定されるということでございますが、我が国として、今後、沿岸小型捕鯨が否定されるとか調査捕鯨の継続が不可能になるとか、そのようなことは受け入れるわけにはいかないということはきちんと申し上げなければいかぬというふうに思っております。近年いろんな雑誌にいろんな方がいろんなことをおっしゃいますが、我が国の基本的な立場は堅持しなければならないものだと考えております。
　三月の中間会合の状況を踏まえますと、正常化のプロセスにおいて捕鯨国と反捕鯨国の立場の違いが余りに大きくて、常に評決で対立をして、会議が会議の意味を成していないようなところが私は否定できないんだというふうに考えております。そうしますと、私どもとしても、この正常化に向けた議論が進行しなければならぬ、そのためにも、我が国が言っていることが科学的な知見に基づいてきちんと説得力を持つものであるように今後ともよく努力をしていきたいと思っておりますし、委員が民主党においてこの捕鯨に大変に積極的に取り組んでおられるということはよく承知をしておりますので、今後とも御教導を賜りたいと存じます。
○小川勝也君　議長提案が少し触れられましたけれども、ゆるがせにできないような話があったというふうに承知をいたしております。すなわち、日本の沿岸捕鯨の重要性については理解をするけれども、調査捕鯨については段階的に減らして最終的にゼロだよという提案もあったと。これはいわゆるところの、簡単な言葉で言いますと調査捕鯨と沿岸捕鯨の分断策、こういう言い方もなされました。しかし、我が国の捕鯨関係者は一致協力して、この調査捕鯨なくして沿岸捕鯨は守れないという形で一枚岩に向かっていると私は把握をいたしております。
　ですから、再度、調査捕鯨は絶対捨てないんだという一言、大臣から改めて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、調査捕鯨は目的があってやっていることですから、商業捕鯨ではなくて何で調査捕鯨なんだということはかくかくしかじかこういうわけでということで、科学的なきちんとしたデータを得るために調査捕鯨は行っているものでございます。ですから、調査捕鯨をやめるということは私どもとして全く考えておるわけではございません。
　これは調査がきちんと行われるために適切に、そしてまた国際的な許容の下にやっておることでございますから、後ほど委員からお話があるんでしょうけど、これの妨害活動などというのは不法行為以外の何物でもないのであって、私どもとしては調査捕鯨は継続をすべきものと考えております。
○小川勝也君　大臣からもお話がございましたけれども、そのＩＷＣという会合で日本が理論的に科学的に調査捕鯨の必要性を訴えて、諸外国の理解を得てやっている調査活動に海賊的な妨害を加えるというグループがある。そして、時あたかも今衆議院では海賊対処法というのが議論されている。ソマリアに海賊、調査捕鯨に海賊、この法律ができた後この調査捕鯨団に対する物理的実力行使はどういうふうに概念として考えられるのか、政府の見解をお願いをしたわけでありますけれども、どなたか来ていただいたでしょうか。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘の海賊対処法案でございますが、この法案は、海上におきます公共の安全と秩序の維持を図るために、海賊行為の処罰について規定をするとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的な対処をするために必要な事項を定めるものでございます。
　海賊行為につきましては、この法案の二条で定義をしております。御指摘の妨害行為が具体的にこの二条の定義の海賊に当たります場合はこの法案に基づいて対処をするということになるわけでございます。
　一方、この法案に規定する海賊行為に該当しない場合にありましても、関連の国内法あるいは条約等によりまして所要の措置を講じておるところでございまして、一昨年の妨害行為の被疑者につきましても、現在既に国際手配をしているところでございます。
　なお、私ども海洋政策本部でございますが、御指摘のような反捕鯨団体による妨害行為に対しましては、この法案とは別に総合海洋政策本部法制チームにおきまして、具体的事例を踏まえつつ効果的な対応策を検討するということで、事務局が中心になりまして、水産庁を始め関係省庁と連携協力しつつ今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○小川勝也君　この分野に関心の高い大臣からも一言付け加えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これが海賊なのかどうなのか。今衆議院で御審議いただいておりますところの海賊法案、この法案における海賊の定義からすれば、このシーシェパード何がしというのは、船を乗っ取って自らの思うままに操り、金品を強奪、略奪というようなものとはちょっと違うねと。ですから、今回の法案にはぴったりはまるものではない。しかしながら、シーシェパードのような行為は、私はオーストラリアに対しても、あるいはオランダに対しても、このことの不法行為というものをきちんと追及すべきであるということで、水産庁長官のところに両国代表を呼びましてお話もしましたが、このシーシェパードみたいなものに対してきちんと対応できる法制がなければ駄目なのだろうと考えております。
　今事務方から答弁がございましたが、海洋本部において検討ということですが、私が海洋本部の閣僚会合で申しましたのは、検討だけでは駄目で、成案がきちんと得られなければ駄目だと。今度船が出るまでにそのようなシーシェパードに対してきちんとした抑止力を持つ、そういうものがきちんと排除をされ、我が国の調査捕鯨が、適法に行われているものはきちんと実施される、そういう体制をつくり上げることが政府としての責任であり、今度の船が出るまでに、御党の御理解もいただきながら、きちんとした法制を作ることが必要であると、私はそのように考えております。
○小川勝也君　力強い御決意をいただきましたので、国民が望むような方向性でしっかり対処をいただきたいというふうに思います。
　一点だけちょっと確認をしておきたいことがございますので、この際お伺いをしたいというふうに思います。それは、養殖漁業の安心、安全についてであります。
　実は、強く関心を持ち始めたのは、養殖漁業者からの直接の相談を受けたというところからスタートをいたしました。かなり前でございますけれども、えさ会社に管理をされて売り先も押さえられる、そして、えさ会社が作ったマニュアルどおりにえさを多投することを強いられる、養殖漁場、生けすが濁るので、ワクチン、薬等の投与が必要になっていく、そして、恥ずかしくてつらいことだけれども、奇形の魚も出てくる、こういうお話でございました。
　そのときはまだＧＡＰという発想も薄いときでございましたし、当委員会でも水産庁にいろいろな指導や改善も求めさせていただきました。まだ完璧ではないと思いますけれども、あるいはほかの分野の安心、安全の要求水準も非常に高まっておりますので、この養殖漁業の安心、安全という分野が後れを取ってはいけないと思います。
　今までの取組と成果、あるいは今後に向けて、この点、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいまお話がありました養殖業の安全、安心でございますけれども、これにつきましては、委員も御案内のとおり、薬事法の関係法令におきまして様々な規制がなされておりますし、それから委員からもお話がありましたＧＡＰでございますが、適正な養殖規範ということで、生産工程を記録、点検をしてチェックをするという取組、これも水産庁ではもう既に始め、普及を開始をしております。
　こういった取組を進め、また、漁場の改善を進めていくということも、持続的養殖生産確保法というのがありまして、漁場をきれいに利用するということも実施をしておりまして、こういったことを今後も推進をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　最後になりますけれども、今日は六十五分、私、時間をいただいて、本法に係る事柄以外にもお話をあるいは質問をさせていただきました。近年、参議院農林水産委員会において漁業・水産分野の質問時間が非常に少ないということを懸念をしておったわけでありますけれども、今日は民主会派だけでも私と主濱さんで百三十分間、議事録に載せるということで、理事の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、漁業・水産分野の大きな課題の一つに魚離れという言葉があります。特に若い世代が骨のある魚を忌避する、あるいは、最近は子供の数が少ないのでお母さんは子供の望むものを食べさせる、こういう傾向がある。あるいはまた、人は子供のころ食したものしか将来食べることはないなどという研究成果もあるわけであります。我が国に脈々と伝わってまいりましたこの魚食文化、お魚文化をできれば未来に継承をさせたいと願うのは私だけではないというふうに思っています。
　今日はたまたま次代を担う子供たちも来ておりますので、どうやって魚を食べていただく工夫をしていただいてきたのか、あるいはどういう工夫をするのか、あるいは大臣の決意はいかがか、最後にお伺いをして、私の質問に代えさせていただきたいと思います。
○委員長（平野達男君）　石破農林水産大臣、しっかりお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　はい。
　魚をどうやって食べるかというお話でございます。私ども農林水産省として、小学生を対象として魚を丸ごとさばいて料理する体験授業、何しろさばいたことがないという人が多いんですね。今の若い主婦の方でも魚をさばけないという人がいっぱいおりますです。当委員会の女性委員はもちろん皆さんさばけるんだと思いますが、さばけない人が多い。やっぱり、これは体験してもらわなきゃいかぬということでそういうことをやっております。
　あるいは、魚介類のしゅんの情報や食べ方などをまとめた情報誌を発行するとか、そういうこともやっております。さらには、漁業者団体が加工業者なんかと御一緒に、魚そのままじゃ食べられないけど、例えばミートボールみたいな形にすると食べるとか、あるいはピカタみたいな形にすると食べるとか、いろんな食べ方があるんだと思いますが、こういうふうにするとおいしいよとか、材料費はこうすると軽減できるよとかいうようなことも、そういうことに対します開発支援も行っております。
　そういうようなことでもございますし、今回の委員がそこまで出すのかというふうな御指摘をいただきました経済対策でございますが、その中で、漁業団体が地元のお魚を地域の学校給食に供給する取組の支援ということをやっております。つまり、先ほど来委員がおっしゃいますように、ノルウェーから来たんだか、チリから来たんだか、深海のどこから揚がったんだか、名前も何か不可思議な名前が付いておったりして、それではいかぬと。やはり、北海道は北海道で捕れた魚、岩手なら岩手で捕れた魚、鳥取なら鳥取で捕れた魚というものを食べてもらおうと。これはだれがどんなに苦労して捕った魚なんだろうかと。これはどうやって食べるんだろうか。
　そして、フードマイレージという言葉は別にまだ広く広まっているわけではありませんが、遠くから捕れた魚を運んでくるだけで運送賃は物すごく掛かる、ＣＯ２も排出される、温暖化が進むみたいなことでございますので、やっぱり地元で捕れた魚を地元で食べようね、そして捕ってくれた人にありがとうと言おうねと、そういうことを広めていくことが必要なんだろうと思っております。
　私も今朝は、赤坂宿舎はサバの塩焼きでございましたが、魚を努めて食べるということが必要なことであり、それが子供たちに、やっぱり先生おっしゃいますように、子供のころに味わったものは大人までそうだ、そしてそれが次の子供たちにも伝承されるということですから、やっぱり日本の食料安全保障の根幹を成すのが水産であり、大事なのはお魚を食べるというような習慣をきちんと子供たちにも私たちも努力をして身に付ける、付けさせるということだと考えておる次第でございます。
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　冒頭に、四月十四日午前八時二十六分、九州の平戸沖で二十二人乗りの漁船が転覆をいたしました。現在も不明者がいらっしゃると、こういうことでございます。被災された皆様に私からもお見舞いを申し上げたいと思います。
　それから、もう一つなんですが、石破大臣には、イタリア、チソン・ディ・バルマリーノでＧ８農業大臣会議、御苦労さまでございました。この内容についてお伺いしたいところですが、これは別途、多分しっかりと御報告があるものだというふうに私は思っておりまして、あえて今回は質問はいたしません。まずもって、御苦労さまでございました。
　それでは、早速質問に入りたいわけですが、ちょっと通告の順番を変えさせていただきたい、まずは法案について先に質問をさせていただきたいと、このように思っております。漁業共済組合について、これは農林水産省とそれから農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　漁業共済制度、これは制度全体で三百二十七億円の累積欠損を抱えていると、こういうことでございます。端的に言って、この累積欠損の原因というのは何でしょうか、まずここから伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありました、十九年度末に制度全体で三百二十七億円の累積赤字がございますが、この原因といたしましては、やはり台風の災害あるいは不漁、魚が捕れないということ、あるいは魚価安等の要因によって単年度収支が赤字で推移をしたということでございます。
　共済の料率の決定に当たりましては、これは三年ぐらいで見直しをしているんですが、過去十年の状況、その引受け・支払状況、あるいは実際にどういう形で事故が起こっているかというのを踏まえて決定をしておりまして、本来であればその収支が償うように設計をしているはずなんですけれども、過去十年の起こったことを踏まえて改定をしてきましたけれども、やはりその後に起こった事態、台風ですとか、あるいは不漁ですとかいうことが過去の状況に比べてより深刻であったということが原因ということでございます。
○主濱了君　そのほかの特殊な理由というのはないと、こう言ってよろしいんでしょうか。通常の理由だけでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　特殊な理由はございません。要するに、保険料率の改定につきまして、今言いました、過去に起こっていたよりもその後に起こった方がより過去に比べて影響が大きいものが起こってきているということでございます。
○主濱了君　これは補助措置がありまして、特別会計から各共済の方にお金が流れるわけですけれども、この特別会計自体が累積赤字、これが二百九十五億円あると、こういうことですが、この問題について伺いたいと思います。
　この特別会計の二百九十五億円の赤字につきまして、このうち一般会計から二百二十億円について繰入れされていると、こういうことになっておりますが、その一般会計からの繰入れの根拠というのは何でしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　一般会計からこの特別会計への繰入れにつきましては、繰入れをするたびに、いわゆる繰入れ法と言っておりますけれども、非常に法案の名前は長い名前になっておりますが、一般会計から繰入金をするということについての特別法を作って繰入れをしているということでございます。
○主濱了君　続きまして、同様の質問なんですが、これは特別会計から漁業共済団体に対して七十五億円が未払の状態であると、こういう報告がなされているところでございます。なぜ未払のままなのか、いつ、どのように解消する予定なのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、特別会計の二百九十五億円の赤字のうち二百二十億円、約二百二十億円は一般会計からの繰入れで対応しておりますが、残りの七十五億円につきましては、国の財政事情なかなか厳しいということもありまして未払になっております。この部分につきましては、漁業災害補償法に規定がございまして、農林漁業信用基金から全国漁業共済組合連合会に対して貸付けを行うということで、その貸付金で再共済金の支払を連合会が行うと、そのために必要な利子補給を国が一般会計として行うということで対応をしております。
　この漁業共済事業全体の収支、これは特別会計も含めて赤字になっておりますけれども、これに対しましては、これまでも補償水準を引き下げるとか、あるいは優良な加入者に対しては一定の助成をして加入を促進するというようなことで対応をしてきておりますが、そういった対応の影響もありまして、近年では、それぞれの段階、つまり組合の段階、連合会の段階、さらに特別会計の段階でも単年度においては黒字を計上してきておりまして、累積赤字も減ってきているという状況にあります。
　私どもとしましては、こういった今の取組を更に進め、また母集団、加入者を増やしていくということで、より健全なものに変えていきたいということでございます。
○主濱了君　大臣にお伺いしたいと思います。
　漁船漁業も、それから養殖業も実は生産額が落ち込んでいるわけであります。しかも、漁業共済への加入率は五二％と極めて厳しい状況であります。このような漁業自体が厳しい状況、それから加入率も厳しい状況、こういうふうな難しい状況の中で漁業共済をどのように立て直していくのか、その辺のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今回の法案もその一環でございますが、やはり立て直していくというためには加入を増やさなければいかぬということだと思います。国の助成というものも従来拡充もしてまいりました。やはり、加入者を増やすということが今の段階においては経営を安定させるために最も必要なことであろうと。
　ただ、これ、普通の保険ではございませんので、国のお金が入っております。ですので、経営をどうするかということは、先ほど小川委員の質問にもお答えをしましたが、国の支援をどこまで厚くしていくかということももちろん選択肢としてはございます。今回の場合には、どうやって入りやすくするか、そのことによっていかに保険としての安定性を高めるとともに、漁業者の経営も安定させるかということを配意して今回の法案になっているものと承知いたしております。
○主濱了君　今回の改正の中には、漁業共済組合自体の合併をしやすくするような改定も含まれているところでありますが、この合併のメリット、デメリットについて伺いたいと思います。
　合併を進めることによりまして、共済事業の危険分散を図ることができる、あるいは人件費、事務費、この単価を下げることができると、こういったようなメリットはあると思います。一方におきまして、共済契約に当たっては、やっぱり現地において調査、確認が必要であります。特に共済事故が起きた場合なんかはそういうことをきちっとやる必要があるというふうに思います。しかしながら、実際にきちっと調べるということになりますと、全国でどうしても現地事務は残るわけであります。さらには、個々の事業者の要望というものが共済組合に取り上げられにくくなる環境にもなってくるというふうに思います。
　こういったような前提の下に伺いたいわけなんですが、農林水産省としては、合併、要するに共済組合の合併というのはメリットの方が大きいと、こういうふうに考えておられるんでしょうね。
○政府参考人（山田修路君）　漁業共済組合の合併のメリット、デメリットでございますけれども、現在既に九つの元々県域を単位とした漁業共済組合が合併をいたしまして、全国合同漁業共済組合という広域の組合ができております。ここの状況を見てみますと、委員からお話が先ほどありましたように、経理とか管理業務みたいなものが東京の主たる事務所というんでしょうか、東京の本部において実施をされるということで効率的な運用ができているわけでございますが、一方で地方の方は大丈夫なのかというお話でございます。
　地方の方では、各県ごとにありました組合の所在地に地方事務所を置きまして、共済の引受けですとか支払等のまさに浜での実務を担当しているわけでございます。
　この九つの組合が合併をいたしました全国合同漁業共済組合の状況を見ますと、合併後におきましては、むしろ地方事務所の方々がいろんな経理業務ですとか管理業務から解放された分、浜回りがたくさんできるようになったというようなプラスの面が出てきておりまして、実際にも、合併後は契約高が増加をする、あるいは事業収支、管理収支とも全体として見れば黒字の幅が増大をするということで、合併が全体としてうまく機能している、地域によっても漁業者へのニーズに対応できているというふうに考えておりまして、まさに今回合併を更に推進するということにしておりますが、そういったメリットの方が大きく発揮されるものと考えております。
○主濱了君　まさに私が問題としたいのは今のところなんですよね。現地における現地事務が残る、九つの組合が合併してもやっぱり現地事務が残る、そこのところでデメリットが生じないかどうかと。この点については後でもう一回質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、九つの共済組合が合併しているわけですが、今年の十月には更に十一の共済組合一緒になりまして、二十都府県の共済組合が合併をすると、こういうふうなことになっているわけでございます。
　それで、この合併に参加しない組合、どういうふうな状況にあるのか、合併に参加しない方ですね、どういうふうな状況にあるのか、こういうことを伺いたいし、もう一つ、合併しない組合の中には、実は赤字を抱えている共済組合がそのまま残ると、こういったようなケースも考えられます。そうすると、やはり共済参加の漁業者に影響はないかどうかと、こういったようなことも心配されるわけですが、ここ併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今回の広域合併につきましては関係団体でいろいろ議論を重ねてきたわけでございますが、ある程度規模の小さな共済組合については合併をしようということでございまして、逆に、単独で県域の共済組合として残る組合の考え方として、契約高がある程度以上、まあ六十億円というのを目安としておりますが、そういったもの以上であるか、あるいはそれより若干下回った場合でも相当程度の法定準備金を準備しているということである程度の規模が確保されているというものはそれぞれ県域の共済組合として残り、それより小さいものについては広域合併をしようというような全体の話合いの中で今進んでいるところでございます。
　委員からお話がありました、合併をしない十九の漁業共済組合の中でも赤字を抱えている、累積赤字がある組合が相当あるじゃないかというお話でございます。
　現実に十の組合は累積赤字を抱えておりますが、先ほど言いましたように、ある程度経営の契約高というのは大きな組合でありますし、それから、先ほどもちょっとお答えをしましたけれども、十七年度以降はあらゆる段階での経営というか収支は改善をされてきておりまして、漁業共済組合のレベルでも収支は改善をされてきております。それから、法定準備金をある程度それぞれの共済組合は準備をしておりますので、そういったことを考えますと、今累積赤字を抱えている共済組合ございますけれども、これが今後その共済組合の経営に大きな影響を与えるというふうには考えていないところでございます。
○主濱了君　分かりました。
　次は、補償法の細かな内容に入っていきたいなというふうに思います。
　まず、法案の第百十五条の三項について伺いたいと思います。
　この百十五条の三項関連については、まず平成十四年度の改正で防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担、掛金を抑える特約を新設した、こういうのが平成十四年の内容であります。現在の百十八条の二の第一項がこの条項になっているところでございます。
　このように、選択によって共済の対象から魚病を除外できる、こういう規定を入れたにもかかわらず、今回あえて法律上妥当でないものについては疾病死亡を共済事故にしない旨の百十五条三項、これを新設する理由というのは何なのでしょうか。まあ一言で言いますと、今までは選択的にこれは共済の対象にしませんという申出ができた、そういう規定があるにもかかわらず、今回法律で魚病を対象にしない、要するに自然災害しか対象にしない、そういう新たな分野を作ったのはなぜかと、こういうことであります。
○政府参考人（山田修路君）　平成十四年の改正で導入しました措置、これは特定病害不補てん特約というものでございますが、これは原則、基本的にはすべてのリスク、病害も含めてすべてのリスクについて対象とするという契約の中で、そういう前提の下で特定の病害については特約で除外をするという、そういう選択肢を増やしたわけでございます。
　今回の制度改正、百十五条三項で対象としておりますのは、従来のというか、基本的な考え方では、ある程度の生産金額がないと共済設計ができないということで、これまでは共済の対象になっていなかったマサバですとかメバルですとか、それぞれの地域では非常に重要なんですけれども全国的に見ると生産金額が多くない、これは一応二十億を下回るというレベルなんですが、従来のものですと共済の仕組みがセットできない、余りにも少な過ぎて、母集団の数が少ないので、料率を設定すると非常に高くなってとても共済になじまないというものについて、今回は病気、病害を除外をするとすれば、そこで残るのは台風ですとかそういう自然災害に限られるものですので、自然災害のものならばある程度予測が付くけれども、病害については多かったり少なかったり非常に変動が激しいものですから、どうしてもそれを入れると保険料率が高くなる、共済の料率が高くなるということで、今まで共済の対象にならなかった魚種について新たに病害を除くことによってようやくその対象にできるということでございますので、そういう意味で趣旨が異なっております。
　もう一回言いますと、十四年のものは元々共済の対象になっていたものを特約にするということなんです。今度の場合は対象になっていないものをセーフティーネットを新たにつくるということで、違う趣旨のものでございます。
○主濱了君　今の御答弁に対して、関連して二つお伺いしたいと思います。
　まず一つは、掛金のお話がありましたのでそちらの方から伺いたいんですが、今回の百十五条第三項、この法律上、魚病を対象外にする場合と、これは安くなるわけですよね、非常に安くなるわけです、それから選択により魚病を除外する場合、これが平成十四年改正ですね、この場合の掛金の差はどれぐらいあるんだと、こういうことですよ。
　これ例示があるんですけれども、共済金額三千万円のハマチでオールリスク、すべてを対象にする場合は六十万円、二％です。それから完全除外した場合、おっしゃったとおり半分の三十万円、一％です。じゃ、選択的に外した場合に、これは一％に近いのか二％に近いのか。もし一％に近いんであれば、これはもう新たな分野をつくる必要はないのではないかと、こういう疑問です。
○政府参考人（山田修路君）　今ハマチの例でお話がございました。ハマチの場合は非常にその生産金額が多いのでオールリスク、すべてのリスクのものの共済にも加入できますし、それから今委員がおっしゃいましたように魚病を除いたものを選択をすることもできると、その場合には共済掛金が半分になるということでございます。
　ところが、今まで共済の対象にできなかったもっと規模の小さい、さっき言いましたマサバとかそういったものは規模が小さくて共済がセットできなかったので、それについてはオールリスクの商品というものが今は存在をしないので同じような比較は実はできないわけでございます。
　じゃ、その魚病を除いた言わば自然災害に特定した商品を今度そういったマサバについてもできるわけですが、そのときの料率はどうかといいますと、委員からお話がありましたハマチと同じようなレベルのものになります。ただ、それについてオールリスクのものを仮につくったとしたら、ハマチのような規模ではなくて、もっとすごい金額をつくらないとオールリスクのものができないということで、今回の措置はオールリスクのものはなくて、限定商品だけをつくることでようやくその新しい魚種が対象になるということでございます。
　したがいまして、率としてはどうかといえば、その限定商品同士を比べればそんなに変わらないけれども、オールリスクのものを仮につくったとしたら物すごい差になっちゃうので、結局そのオールリスク商品ができないということでございます。
○主濱了君　分かりました。
　それは、そういう私は答弁を期待していたわけなんですが、何を言いたいかといいますと、要するに法律上、魚病を外してしまった場合に、これはすべての完全な病気の防除というのがあり得るんだろうか、こういう疑問なんですよ。想定外の魚病、想定しない魚病が発生した場合にどう対応するんですか。法律上外すことと除外すること、両方あるとすれば、法律上外してしまった、もう全く共済の対象にしない、そういう魚種に想定しないような魚病が出たらどう対応するんですか、これを私は心配している。どうぞ。
○政府参考人（山田修路君）　想定をしないような魚病ができた場合には、これは共済の仕組みではなかなかやはり対応ができないということでございます。
　魚病について、今言いましたように、今まで共済のセーフティーネットが受けられなかった魚について今回魚病を外すことでようやくその保険設計ができるような形にセットしたわけですが、想定外のものが起こったものについてはこの共済ではなかなか対応ができないということでございまして、魚病の対応につきましては、魚病に対するいろんな予防措置ですとか、あるいは機器整備ですとか、そういった一般的な魚病対策によってそういった未知の魚病について対応していくということにならざるを得ないということでございます。
○主濱了君　じゃ、次の問題に移ります。
　これまで共済の対象にならなかった生産額の少ない魚種について共済の対象にすることを可能とすると、こういう、これは法改正ではないんですね、現実には。
　それで、先ほど例示がありましたように、マサバとかメバル、これが候補とされておりますけれども、このほかの魚種はどういうふうなものが考えられているのかということ、それから、どういったようなもの、このほかにもどういったような基準で引き上げていくかという問題と、それぞれの生産量、生産額でもいいです、何かどのぐらいのものが今回対象になってくるのかというそういうふうな目安ですね、そこをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、具体的な魚の種類につきましては政令で具体的に規定をしていくことになります。
　今考えておりますものは、マサバ、メバルのほかに、クロソイ、ハタ、カワハギ、スギといった、地域によっては非常に重要な魚種でございます。これが今回追加されるというんでしょうか、共済の対象になっていくということでございますが、これの基本的な考え方でございますが、先ほど来申しておりますように、オールリスク商品としてセットできないようなある程度小さな規模のもの、生産金額でいいますと二十億円を下回るようなものでありまして、かつ地域によって非常に共済のニーズが高いもの、それから養殖技術が確立しているようなものというようなことで対象を先ほどのような、六種類でございますが、魚を考えております。
　生産規模につきましては、小さな生産規模のメバルですと四十トン、約九千万円の生産、それから、最も大きい規模ではマサバでございますが、これが五百六十三トンで八億四千万円というような規模でございまして、先ほど言いましたように、全国的な共済を仕組んでいく、あるいはオールリスクの共済を仕組んでいくためにはちょっと規模が小さい、ただ、地域では要望があるというようなものでございます。
○主濱了君　要望があると、こういうことなんですが、ＥＵ始め世界各国がクロマグロ、このクロマグロの漁獲枠の削減計画をどんどんどんどん進めていると、こういう状況にあります。日本においてもクロマグロの養殖、これがメジャーになりつつあるのではないかなと私は認識しているわけですが、クロマグロを養殖共済の対象とすることについていかがお考えか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、クロマグロの養殖につきましては諸外国でも行われておりますし、日本でも相当今盛んに行われるようになってきております。平成十九年度には約四千四百トンぐらいのクロマグロの養殖生産が行われているというような推計もございます。このくらいの規模になりますと、当然、オールリスクのタイプの共済としても十分規模としてはあるわけでございます。
　このクロマグロにつきましては、そういった規模もありますし、それから養殖技術もかなり確立してきております。それから、地域でのニーズも非常に高いものがございますので、今回の法律改正と直接関係はいたしませんけれども、この法改正の施行に合わせてクロマグロも養殖共済の対象として追加をするという政令改正をする予定で検討をしております。
○主濱了君　養殖共済につきまして、都道府県が定める区域の全員が加入しなければ共済契約が成立しない全員加入制度となっていると、こういうことでございます。区域内に加入しない漁業者が一人でもいれば他の養殖業者は加入できないと、こういうことで私は理解しているんですが、まず、これで間違いないかどうかということと、ちょっとこれでは、一人でもいればその地区の全員が共済に加入できないという、もうこれは行き過ぎじゃないかというふうに思うわけですよ。やはりこれは見直しをされるべきではないかと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、養殖共済については全員加入という仕組みになっております。
　これにつきましては、委員からお話がありましたように、全員加入というこの仕組みを引き続き続けるのがいいのか、あるいは、もうちょっと弾力性のあるものに変えた方がいいんじゃないかというような御議論がありましたし、検討会の中でも出ておりますし、それから水産庁の中でもどうすべきかということは今回の改正に当たっても検討をしてきたところでございます。
　そもそも、この全員加入制というのは何でこういう仕組みを取っているんだろうかということでございますが、これは、養殖の漁場というのは一つの湾とかある程度のまとまりがあった地域で養殖の漁場ができておりまして、漁船漁業はあっちこっちへ行って操業するんですが、養殖は集団で養殖漁場が形成されるということで、いったん事故が起こりますと、その地域の方々が大体同じような例えば魚病にかかっているとかいうことになりがち、あるいは自然災害も同じようなことということで、そういった場合に、その被害が起きたときに損害の査定を適切にやるには地域でちゃんと見た方が非常に的確にできるんではないかと。災害査定あるいは災害が生じた場合の運用上の問題としてその方が適当ではないかというような議論が元々あったというのが一つの理由でございます。
　それと、もう一つ政策的な理由として、全員加入という制度をすることによって加入者の確保を図り、保険基盤、共済基盤の安定を図ると、できるだけ多くの人が入っていただくというような、その安定性のためという、主にその二つの理由があったということでございます。
　最初に申し上げましたように、この全員加入制度について、今回維持をするのか、あるいは今後維持をするのか、あるいは見直すのかということについてはいろいろ議論をしたところでございますが、この今あります全員加入制度のメリットというのはそれなりにやはりあるということ。それから、関係団体の方も当面、今はやはりこの制度を維持した方が運用なりそれから加入促進なりの面からは非常にいいのではないかという意見が多かったわけでございまして、そういう意味で現在の仕組みを今回は維持をするということとしたところでございます。
○主濱了君　今の御答弁に関して一点だけ。
　現地のそれぞれの漁業者ですね、その漁業者の意見もそういう方向にあるんでしょうか。この一点だけ、お知らせください。
○政府参考人（山田修路君）　漁業者の意見はいろんな意見がございます。まさに、だれかが反対をしているのでなかなかそのセットができないというようなこともあって、地域によってはこういう全員加入制度というのが非常に障害になっているんだという意見もございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、検討会でも一つの大きな課題ということになったわけでございますが、最終的には今言いましたように現行制度を維持をしていくというような結論になったということでございまして、委員がおっしゃるように、地域の方あるいは漁業者の方の意見は様々ございまして、これからのまた検討の課題であろうかというふうに考えてはおります。
○主濱了君　私の個人的な意見とすれば、前向きに御検討いただきたいと、こういうふうに思うところでございます。
　次、共済期間について伺いたいんですが、単位漁場区域ごとにこれまで共済の責任期間というのを単一にしてきたわけなんですけれども、この理由と、どんな問題点があったのか。今回外すわけですよね、これを。どんな問題点があって外すことになったのか、ここを端的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　この養殖共済につきましては、制度が発足したのが昭和三十九年でございます。この当時は事務処理がまだ電算化されていない、コンピューター化されていないということで、膨大な事務処理をする必要が出てきたわけでございまして、実際の事務処理を行っております漁協などからいいますと、様々な期間の契約が出てくるときにやはり責任を持って十分な処理ができないということもあって、委員からお話がありましたように、単位漁場区域で一定の責任期間にするという、共済責任期間にするというような制度としたわけでございます。
　しかしながら、現実の漁業者のニーズは、やはり養殖をやっている期間がそれぞれ異なっていたりして、一律にすると無駄な期間が出てくる漁業者の方もおられるという要望が非常にあるということ。それから、今の時点で見ますと、事務処理の電算化が非常に進んできていて、前のように手作業でチェックをするとかそういうことではなくなってきましたので、共済期間が個々の漁業者ごとに異なっても処理ができるということになってまいりました。
　したがいまして、そういった漁業者のニーズも踏まえ、また実務処理の面も踏まえて、今回単一にするという義務を外して任意に設定できるようにしたところでございます。
○主濱了君　そこのところなんですよね。先ほど合併のメリット、デメリットのところで、この部分については留保しますと、こういうことにしたんですが、この共済責任期間を単一の義務、この単一の義務とすることを今回廃止するわけですけれども、そうしますと、事務処理上、今おっしゃられたように共済期間ばらばらなわけですよ。それぞれすべてチェックしなくちゃいけない。煩雑になり支障は生じないか、こういうおそれを私は感ずるわけであります。
　特に、合併する、今回二十の共済組合が合併して全国合同漁業共済組合、これやっぱり現地において、合併しても現地においての事務が相当出てくる、緻密な事務処理が相当出てくると、こういうふうに私感じられるわけであります。こういう中で本当に合併のメリットを発揮できるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　全国合同漁業共済組合、現在でも九の、かなり飛び地というんでしょうか、広い、全国広範にわたった地域を担当する共済組合になっておりまして、この事務処理、今ではまさにコンピューター化した中で先ほど言いました管理業務なりを実施をしているという状況にございます。
　今回、十月には二十の都府県域をカバーする、全国にまさにもっと広がった共済組合ができるわけですが、これもやはりコンピューター等のシステム抜きでは運用が不可能でありまして、当然この組合ではそういった電算化を進めており、また今後進めるということになりますので、そういう意味でまさに、先ほど言いましたように、共済責任期間をばらしても対応できるような事務的な施設整備が進んでいるということでございます。
○主濱了君　確かに、長官おっしゃったとおり、九のときは単一なんですよ。二十になるとこの単一の義務がなくなっちゃう。物すごく増えるはずなんですよ。そのときにどうなのかと、こういう質問なんですよ。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお話がありましたように、九のときは単一だったと、二十になったときに対応できるかどうかということでございますけれども、先ほど言いましたように、コンピューター化が進んでおりその事務処理については十分対応できるということで今回のその義務の廃止ということにも至ったということでございます。
○主濱了君　それで、実は、三月五日の予算委員会で青森県六ケ所村の使用済核燃料再処理施設についてお伺いをいたしました。この中で二階大臣からは、この再処理施設が放出する放射能の量、これは原子力発電所の放出量の百八十倍であると、こういったような御答弁をいただいているところでございます。
　この問題につきましては、私は三年前からずっと継続して取り上げさせていただいているところであります。三年前質問したんですが、そのときは、二十年前のセラフィールド、これ旧称ウィンズケールというんですけれども、放射能汚染の悪名が高いのでこのセラフィールドに変えたと、こういったような、あるんですが、このセラフィールドのある英国沿岸の魚の汚染の事実について私は質問したんですよ。そうしたら答弁は、一九八三年、英国燃料公社、これも当事者なんですけれども、英国燃料公社の報告では、魚介類を摂取することにより人間が受ける放射線量は二・五八ミリシーベルト、当時許容されていた五ミリシーベルトに比較し小さいと。二〇〇四年の評価ではこれが〇・二二ミリシーベルト、十分の一まで低減をしておりますと、こういったようなことで、水産庁も同じような見解でした。で、心配はないのだと、こう言っているわけでございます。
　これを基にしてまた重ねて質問したいんですが、このイギリスを含む大西洋北東部ですね、大西洋の北東部海域では、世界三大漁場の一つなんですけれども、日本でも漁獲をしているところなんですよ。日本は二〇〇五年では四千トンほど漁獲をしているようであります。この大西洋の北東部、ここの魚介類の放射能汚染というのは大丈夫なんでしょうか、どうなっているんでしょう、そこのところを端的にお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　大西洋北東部海域での放射性物質の濃度につきましては、欧州委員会において調査をしておると聞いております。
　その調査結果によりますと、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけて、表層海水のセシウム１３７、これは再処理工場から排出される放射性物質でございますが、そのセシウム１３７の濃度が次第に低下をしてきているということ、これが第一点。それから第二点目に、海洋生物への有害な影響については確認されていないという欧州委員会の調査結果がございます。
○主濱了君　セラフィールドの放射能というのはノルウェーとかそれからアイスランドまでずっと広がっていると、こういうことでございます、こういう研究報告もあります。まず、これを把握しているかどうかということでございます。
　それからシシャモ、柳の葉の魚と書きます、北海道でよく捕れるというふうに言われているんですが、実は、実は、実はですね、国産は五・五％しかない。そして、どこから輸入しているかといいますと、アイスランド、今問題になっているアイスランドから四八・七％輸入している。それからノルウェー、これもちょうど放射能が広がっている方向にあるノルウェー、ここから七・七％輸入をしていると。大丈夫でしょうか、端的に伺います。
○政府参考人（山田修路君）　先ほどお話ししましたように、ヨーロッパ委員会、欧州委員会の調査ではこの大西洋北東部海域での放射性物質の濃度が次第に下がってきていて海洋生物への有害な影響は確認されないということでございます。
　セラフィールド地域につきましても、先ほど委員からお話がありましたけれども、放射能の総量は、公衆、一般の方々の限度であります年間当たり一ミリシーベルトでございますか、これ以下の状態ということと聞いております。
○主濱了君　いずれ、大丈夫なんですね、端的に。
○政府参考人（山田修路君）　今言いましたとおり、そういった欧州委員会なり英国の機関による報告によれば特段問題はないという報告でございます。
○主濱了君　それでは話を日本に戻しまして、使用済核燃料再処理施設からは、先ほど申し上げましたように、三陸沿岸に百八十個の原発を配置したのと同じぐらいの量の放射能が出ると、こういうことなんですよ。百八十倍というのはそういう意味があると私は理解をしております。並び切れますかね、三陸沿岸に百八十個。
　それはさておいて、理論的にはそういうことになるわけですが、農林水産省として、漁場を守るため、この放射能汚染がないことをどのように確認するのか。これは、もう本当に地元にとっても重大な事件だというふうに思います。どこかに委託しちゃうのか、そういったようなことですよね。自分できちっと要するに漁場を守るという観点から確認をするのかどうか、それをどうされるのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　水産庁では、毎年、文部科学省と連携をいたしまして、三陸沖も含めた日本周辺海域における海産生物についての放射能レベルの調査を実施をしております。この調査におきましては、三陸沖など太平洋沿岸域につきましては、主要海産物のうちの十三種類について核物質の分析を実施をいたしておりますが、十九年度の調査結果では特に異常値と思われる値は検出されておらないところでございます。
○主濱了君　文科省と協力してと言いますが、まず第一点は、農林水産省としては調査しないのかどうか。それから第二点は、やはり地元が一番これについては気に掛けていることだというふうに思います、大事件だと思っていることだと思います。地元の例えば青森、岩手、ずっと影響は茨城、千葉まであると、こういうふうに言われておりますけれども、そういったような自治体に調査をお願いをすると、こういったようなことは考えていないのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　放射能の調査につきましては、文科省が予算を計上いたしまして、それを農林水産省に移し替えをするというようなことで調査を実施をしているわけでございます。
　現在、各県の方ではどうかといいますと、これももう委員御案内のとおりですけれども、文科省からの交付金を受けまして、原子力発電所あるいは再処理施設等が立地している地域の周辺での放射能のモニタリングを実施をしているということでございまして、文部科学省なりあるいは関係の都道府県と十分連携を取って調査結果を確認をするというようなことをやってまいりたいと思っております。
○主濱了君　大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　予算委員会で麻生総理に、日本の沿岸を、特に三陸沿岸を放射能汚染から守ってほしいと、再処理施設を止めてでも放射能汚染を防がなくてはならないんじゃないか、この決意についてお伺いをしたわけですが、答弁は残念ながら次のとおりだったんですよ。六ケ所村の処理施設は日本のエネルギーを長期的に考えるときに極めて重要な施設である、安全規制の遵守は当然徹底しなければならない、国が毎年実施している海洋環境における放射能調査をしっかり注意していかなければならない、ここまでなんですよ。残念ながら、放射能汚染を防ごうと、こういったような答弁ではなくて、私から言わせればはぐらかし答弁であったと、こういうふうに思いました。当然にも、すぐ再質問をしまして、放射能汚染をするのかしないのか、こういったようなことをすぐ重ねて行ったわけですが、これについては答弁はありませんでした。
　そこで、石破大臣にお伺いをするわけですが、農林水産大臣は水産資源の適切な保存及び管理を図ることも、これも任務の一つとしているわけであります。このような観点から、この三陸沿岸の漁場を放射能汚染から守ることについて、具体的な方策も含めて、是非とも御決意をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、るる水産庁長官からお答えを申し上げておりますが、本年八月から本格的稼働をすると。それに向けていろんな試験が行われているわけでございます。あえて言葉を使うとすれば、これは完璧でなければならない。安全面から、慎重な上にも慎重に完璧を期すということでなければいけないだろうと思っております。
　私、我が国のエネルギー事情から考えまして、再処理施設の稼働というのは必要なことだという考えを持っております。そうであればあるほど、これが多分大丈夫だろうみたいな話では駄目なのであって、完璧を期して慎重の上にも慎重にやっていただかねば困るということは農林水産大臣として当然要請をし、働き掛けていかねばならないことでございます。
　三陸沖は極めて豊かな漁場でございます。当省といたしましては、今後とも漁業者の方々が安心して漁業活動が営んでいただけるように、文科省を始め関係省庁と連携をし、三陸沖を含みます海域における魚介類の放射能レベルの調査を継続をするということで、それとともに核燃料再処理施設の本格的な稼働に向けた試験の状況等についても、これは科学的知見をもって、大丈夫なんだろうね、大丈夫ですというようなことではなくて、それだけではなくて、私どもとして本当に責任を持って、その状況がどのようなものであるかということを、漁場を守る、そして漁民を守る、資源を守るという観点から、当事者意識を持ってやっていかねばならないことだと考えております。
○主濱了君　今日の新聞見ますと、アメリカにおきまして再処理施設、これを断念する方向でいると、こういったようなことであります。
　私も、エネルギーを確保する面においては、この原子力というのはやはり活用していかざるを得ないと、このように思っている一人であります。しかしながら、しかしながら、その漁場を放射能で汚染するということを引換えにしてエネルギーを確保するまでには至らないのではないかと、このように思うんですよ。やはり、放射能汚染をさせないことが第一にあって、こういうふうに思うわけですが、この点からもう一回お願いをいたしたいと思います。私、やはり決意というところまでは大臣の今の御発言はいっていないような気がするんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、漁場を犠牲にする、放射能汚染があるという前提でお話になられますと、もし放射能汚染があるんだったら、それは再処理も何もないわけですよ、それは。だから、私どもとして、政府として、漁場汚染がないということが本当にきちんと確認できるか。それが確認できないとするならば、それは再処理というものは稼働してはならないのであって、私は、犠牲にして、引換えにしても再処理をやるべきだなぞということを申し上げているつもりは全くございません、それは引換えになるものではございませんから。
　私どもとして、放射能汚染がないということがきちんと確認されない限り再処理施設の稼働というのはあってはならないとは思っております。しかし、稼働すれば汚染があると言われますと、それはそうではないと申し上げなければなりません。
○主濱了君　稼働して、ここだけ一つ確認をさせていただきたいんですが、放射能汚染があったらば、これは再処理施設を止めてでも漁場を守る、こういう覚悟であると、こういう理解でよろしいでしょうか。