Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉説明員　お答えいたします。
　先ほど先生おっしゃいました、女子プロレスの選手がここ三年間で二名亡くなられているということ、それからまた、女子プロボクシングというものの興行がことしの五月三十日に初めて行われたということは、私どもも新聞で承知をしております。
　ただ、先ほど先生もおっしゃいましたように、ボクシングとかレスリングとかそういうものも含めまして、女性がどのようなスポーツを行っていくのかということについては、やはりそれぞれの個人が自主的な判断のもとで行われるべきものだと思っております。したがいまして、近年、女性がいろいろなスポーツに進出をしてきているということになっておるわけでございます。
　しかしながら、スポーツを行うに当たりましては、そのスポーツの種類に応じまして、やはりスポーツを行う選手の安全に対する適切な配慮というものが必要でございます。したがいまして、現在でも、各競技団体におきまして、それぞれの競技が安全に行われるよう競技規則を制定したり、それから安全や健康に配慮をした研修会を行ったりということで、さまざまな取り組みがなされております。
　現に、日本ボクシングコミッション、これは男子になりますが、そのほか日本アマチュアボクシング連盟、日本レスリング協会という各競技団体におきましても、従来より、こういう症状が出たら試合に参加をさせてはいけないというような医事規則の整備、それからまた関係者への安全講習会などを実施してきております。
　しかしながら、先ほど御指摘のございました女子プロレス、これにつきましては、現在さまざまな運営団体が存在をしておる状況でございまして、全体を中立的な立場から指導していく組織、機関、資格制度が未整備であるというのも先生の御指摘のとおりでございます。また、先ほどお話のございました女子プロボクシングにつきましても、本年五月三十日に行われたということを私どもも新聞報道により承知しているというような段階でございます。
　したがいまして、今後は、これらの競技についても規則の制定とか全体の振興というものを図るための団体が発足し、それが自主的にそれぞれの規則を定め、安全面に配慮をした運営が行われていくということが望ましいと思っております。文部省としても、必要に応じまして関係者に対し助言をして、それらの動きを進めてまいりたいと思っております。
○松浪委員　性の商品化、これはあってはならないことだといろいろな方面から言われているのですが、スポーツという形で性の商品化がこの国であるという一面、この辺を文部省はよく見張っておいていただきたい。そして、安全性というものについては万難を排するよう御指導をお願いしたいと思います。
　かつて、古代ギリシャの中でスパルタが栄えたことがありました。古代のスパルタでは女性にレスリングをさせた史実がありますけれども、女性から女性らしさを抜き去るためにレスリングをした、そして女性たちを兵に起用した、したがって、一時的にスパルタは大変な隆盛を誇った、こういうふうに言われております。
　そして、この法律をよく読んでみますと、女性らしさであるとか男性らしさ、男らしさというようなものは全く出てまいりません。しかし、私たちが日常生活を送る上において、社会の中でそれを認知しておかないと、もちろんこの法律は理念法ですから、事細かく一々記述することはできませんけれども、文字どおり男女がこの法律を相互に理解し合わなければ、幾らこの基本法ができたとしても、固定された観念というもの、今までの習慣というもの、これを覆すことができないのではないのかというふうな思いを持っております。
　次に、第三条についてお尋ねしたいと思います。
　これは男女の人権の尊重について書かれてあるわけですけれども、「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。」こういうふうになっておるわけであります。つまり、男子であれ女子であれ女性であれ、その個人の尊厳が重んぜられるし、人権の尊重だということでございます。
　そこで、我が国には優生保護法があって、人工妊娠中絶手術が認められております。しかし、私は、厚生省から発表されている数字は優生保護法からしても多過ぎるのではないのか、そして、脱税の産婦人科医の多さから見ても、もしかしたならば、優生保護法以外の人工中絶手術を受ける女性が、個人としての尊厳が重んぜられているがゆえに多いのではないのか、そういうふうに心配し、そういうふうに推考する一人でもあります。としたならば、この三条は中絶を認める、勧めるというものになっていないのかという危惧をしておりますけれども、これらの中絶手術等いろいろなことについて厚生省にお伺いしたいと思います。
○小田説明員　この男女共同参画社会基本法三条の関係は、男女の個人の尊厳等人権の尊重について規定されておるところでございますが、本基本法は、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるものでございまして、人工妊娠中絶等の個別的、具体的施策については規定していないというふうに理解しております。
　人工妊娠中絶につきましては、優生保護法というのは平成八年で改定されまして、今は母体保護法ということになっておりまして、優生思想はなくなっております。その母体保護法によりまして、厳格な条件のもとで実施が許容されているところであります。今後ともそういった形で厳格な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　大体、年間何万人ぐらい中絶されているのですか。
○小田説明員　母体保護法に基づきまして、人工妊娠中絶を行ったドクターの方は、毎年、厚生大臣の方にその実施した数値を報告するということが義務づけられておるわけでございます。毎年こういった統計を出させていただいておりますが、これによりますと、平成九年は三十三万七千九百九十九件となっております。
　この数字は、二十年前と比べますと、率あるいは実数とも半減しているということで、家族計画の普及あるいは避妊法の普及によりまして、こういった形で数は減少してきているところでございます。
○松浪委員　その報告は報告で、厚生省としてはそれが実数だというふうにお考えなんですか。一言で言えば、表現は悪いのですけれども、やみの中絶、これはあるのかないのか、どういうふうに思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小田説明員　やみ中絶ということは非合法の中絶というふうな形だと思いますが、先ほど申し上げましたように、人工妊娠中絶につきましては、いわゆる母体保護法指定医という、これは医療機関の看板にも掲げられておりますが、そういった方が厳格な規定のもとで実施するということでございまして、そういった条件から、やみの中絶というものは考えにくいというふうに思っております。
○松浪委員　厚生省の口から、やみの中絶あります、これだけいますと言うわけにはいかないでしょうから、私は、いると思っているんですね。
　女性の人権を尊重しなければならない、しかし、胎児にも人権がある。そして、この法律ができて、個人としての尊厳が重んじられるというようなことになれば、もしかしたら、中絶を容認する内容になってしまうというおそれもあるわけですけれども、そういうやみの中絶が行われないよう、厚生省に厳しく取り締まっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、第四条、社会における制度または慣行についての配慮、これについてお尋ねしたいと思います。
　これは第二条の二号と関連するというふうに思うわけですけれども、「男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。」こういうふうに書かれてあります。
　この第四条を読んでほうふつとさせられるのは、ここ数年前から、防衛庁は、防衛大学校の学生に女子学生の入学を認められました。何で男ばかりであった防衛大学校に女子学生の入学を認めるようになったのか、お尋ねしたいと思います。
○枡田説明員　防衛大学校におきます女子学生の採用についてでございます。本件につきましては、平成四年度から女子の採用を行っております。
　お尋ねのその理由でございますが、我が国におきまして女性のあらゆる分野への参加が促進されつつある、こういった社会一般の動向を踏まえました。そして、防衛庁としまして、防衛大学校への女子の受け入れについて検討を進めた結果、婦人自衛官の職域の拡大が自衛隊の中で順調に進んでいるということ、あと、諸外国の同じような、例えば士官学校の受け入れの状況、また防衛大学校の訓練内容の大部分、これが女子にも履修可能であるという判断、同校におきます女子を受け入れても自衛隊の精強性を維持することは可能であると考えられる、こういった理由によりまして、女子の能力を積極的に活用する、そして優秀な人材の確保を図るということで、女子の受験を認めまして採用を行うこととしたものでございます。
○松浪委員　ちょっとお尋ねしますけれども、女性自衛官はどのような任務を担当されているんですか。
○枡田説明員　御説明します。
　現在、婦人自衛官、平成十年度末現在で約九千名おりまして、これは、全自衛官現員は二十三万六千人程度でございますが、これの三・八％程度でございます。
　この九千人の内訳でございますが、一般の職域と申しますか、それが七千八百名程度、あと医官、歯科医官、これが約百名、看護の分野が一千百名強となっております。
　こういった婦人自衛官の中には、例えば、陸上自衛隊の例でいいますとＵＨ１のヘリコプターパイロットだとか、海上自衛隊でいいますとＰ３Ｃ哨戒機のパイロット、あと潜水員、航空自衛隊でいいますとＣ１輸送機のパイロット二名、こういったことで、いろいろな分野に及んでおります。
　ただ、防衛庁としましては、平成五年の六月でございますが、母性の保護、プライバシーの保護、こういった観点から当面制限することといたしました普通科中隊、戦車中隊、海でいいますと護衛艦、潜水艦の乗組員、戦闘機パイロットその他一部の配置を除きまして、すべての職域を婦人自衛官に開放しているところでございます。
○松浪委員　お聞きしていただいたとおり、防衛庁はごっつい進んでいるんですね。そんなところまで女性が進出しているのか、恐らく驚かれた先生方もたくさんいらっしゃると思うんですが、ごっついおくれているところもあるんですね。
　そこで、文部省にお尋ねしますけれども、国立の女子大が二つあります、お茶の水女子大、奈良女子大。ここは結局、男性の入学を認められるんですか。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　両大学とも、正規の学生としては男性の入学を認めておりません。
○松浪委員　では、これはなぜ女子大というのはできたんですか。ちょっとそれを、国が女子大をつくる必要があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　両女子大は、先生御案内のように、戦前は女子高等師範学校として、女子教育、あるいは教員、教育面での指導的な人材養成ということで発足したわけでございます。
　戦後におきましては、それぞれ、女性に関する高等教育、教育機会あるいはさまざまな形の機会の確保、教育研究の振興という観点から、国立大学として、引き続き新制大学として二大学が存立している、こういうことでございます。
○松浪委員　そうしますと、戦前の女子師範からスタートをして、時代が変わってきて、この男女共同参画社会基本法という法律ができようとしている今日、女子大でなければならないという必要が全くなくなってきているのではないのか、国が率先して男女共学の学校にしなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがお考えですか。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねは、それぞれの大学の存立の基盤ないし理念ということにかかわることであろうかというふうに思っております。
　例えば、今お尋ねがございました女子教育、高等教育機会の確保というふうな状況で申し上げますと、データ的に申し上げますれば、大学学部への進学率、昭和二十年代当時は、全体として女性が二・四％という進学率でございました。その時点におきまして、男性の進学率は一三・三％でございます。これは二十年代のちょうど半ばごろの数字ということでございます。現在、平成十年の数字で申し上げますと、例えば大学学部への進学率ということで申し上げますと、男性が四四・九％に対して女性が二七・五％というふうな状況に相なっております。
　また、それと同時に、これら両大学は、それぞれその建学の精神ないし教育の目標、理念ということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げました女性に対する高等教育機会の確保、あるいは人材面、とりわけ研究者の育成面、あるいは女性学あるいはジェンダー等に関する教育研究の振興というようなことで、基本的に、あえて申し上げさせていただければモデル的と申し上げましょうか、そういうふうな重要な役割を果たしておるということでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますれば、やはり、それぞれの両大学にありましても、新しい時代、社会というふうなもとで、それぞれの教育の理念あるいは目標というものをどのように構築していくのか、あるいは、古い伝統というものを受け継ぎながらもどういう形で自己革新を図っていくのかというようなことについて、今それぞれの大学で作業が行われている、こういうふうな状況であるということでございます。
○松浪委員　今の御説明からでも、もはや女子大の存在する必要性というのは全くない、私はそう思っているわけでありますし、女性の研究者をつくる、女性の教育をする、これはほかの大学でもやっているわけですから、この法律ができたそのあかしとして、私学は建学の精神がありますからとやかく言いませんけれども、少なくとも国がこの法律をつくって女子大をずっと、しかも戦前につくった、女子教育を特に力を入れてやらなきゃならない、そして男と女は全然違うんだという発想のもとにできた師範学校、これを今の時代も続けるんだということであれば、この基本法は一体何なんだというふうに私は思うのですが、官房長官、国立の女子大、必要ないのじゃないでしょうか。いかがですかね。
○野中国務大臣　現実に国公立として存在をしておるものでございますので、この法との絡みにおいて私どもがその存立についてお答えすることは適切でないと考えております。
○松浪委員　官房長官にうまいこと逃げられましたけれども、この基本法をつくるならば、とにかくそこまで国が本腰を入れて、男女が平等であり機会をともに与える、そして今までの慣習というものを打ち破っていくんだという強い意識に基づいてこの法律を成立させる必要があるんじゃないのか、私は、その象徴的なものになるような気がしておりましたけれども、男女が平等で互いに機会を与えられる、そういうふうになってもらいたいなというふうに思います。
　次に、第六条についてお尋ねいたします。
　家庭生活における活動と他の活動の両立ということで、役割分業社会の象徴的な箇所であるかもしれませんけれども、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」これは冒頭でも御質問させていただきましたけれども、家庭生活にまで国が法で踏み込むということはいかがなものかというふうな考えを持っていまして、もしかしたなら、これは夫婦げんかにまで国が介在するというような形になってはいないか。
　仕事をしに出ていきたい。だんなさんやおじいさん、おばあさんが、いや、ちょっと困るから残ってくれ。いや、法律で働きに行ってもいいようになっているし、家族がそれを理解してちゃんとやらなあかんように保障されているというようなときに、これは法律を盾に夫婦げんかがおさまらないというふうになる。ちょっと踏み込み過ぎているなという心配を私はしているのです。それだけ女性の地位が家族の中、家庭の中でも低かった、社会的にも低かった、この裏返しがこういう形になったのかもしれませんけれども、私自身は踏み込み過ぎているというふうにとらえているのですが、総理府、どうでしょうか。
○佐藤（正）政府委員　この法案は、男も女も、伝統的な固定的な役割分担意識といいますか、それによりましておのおのの役割が限定されるということがあってはならないということで、おのおのみずからの選択によりましていろいろな活動に参画できるということを保障したい、こういう法律でございます。家庭生活と他の活動の両立がそういう意味からいきまして重要でございますので、六条におきましては、これを基本理念として明示させていただいておるということでございます。
　男女共同参画社会を実現するためには、家庭を含めたあらゆる分野で男女が互いに責任を担い、また協力をし合わなければならないということでございますが、個々の家庭におきましては、最初に先生もおっしゃいましたが、各家庭はおのおのその構成員の話し合いによりましてどういう役割分担をしていくかということをお決めいただくことになろうかと思いますので、当然のことながら話し合いを通じて役割を決めていただきたい、こう考えるところでございます。
　なお、本条は基本理念の項目でございまして、ここから具体的な義務を課すものではございません。
○松浪委員　いずれにいたしましても、この法律をつくって、そして役割分業社会というものの理解を深めていく必要がありますし、本当に男女が平等で開かれた社会にするということを心から望みたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　最後に、国際的協調について、第七条でございますけれども、ここは「男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。」なるほどというふうに思います。私も外国でいろいろな国々で生活をしたことがありますけれども、ここで言う国際的協調とはどういうことなのか、私、ちょっとよくわからないのですが、御説明していただけますか。
○名取説明員　お答えいたします。
　男女共同参画社会基本法第七条におきまして、国際的協調を男女共同参画社会についての基本理念として掲げているところでございますが、これは、国内の問題と国際社会の問題が緊密に関係しており、男女共同参画社会の形成に関しても国際的な連携、協力のもとに行うことが望ましいことから規定しているものでございます。したがいまして、本条は国際社会全体の動きと協調するということを定めたものでございまして、特定の国と協調するということを定めたものではございません。
　この国際的協調のための措置につきましては、七条には基本理念を設けておりますが、これを受ける形で、第十九条に国際的協調のための措置という規定を置いております。ここにおきまして、具体的には、国際機関との情報の交換ですとか、国連等の諸活動への協力ですとか、男女共同参画社会の形成に関連する発展途上国への政府開発援助等を想定されているところでございます。
○松浪委員　なぜこのように質問させていただいたかと申しますと、資料等たくさんいただきまして勉強させていただきました。そうしますと、おおむねこの法律をつくるに当たりましては欧米先進諸国の資料をもとにしてつくられている。これらの国々は押しなべてキリスト教の国なんですね。我々、この国は伝統的に儒教的精神、これは私たちの心の片隅に横たわっているように私は理解しております。
　そうしますと、これは今説明を聞いていたら、国連機関との協調とかうまいこと表現されておりましたけれども、私は実はイスラム教の国での生活が長いのです。そして、その国にありましては、男性と女性の役割分担というものはどういうふうになっているのか、よく承知をいたしております。町を歩くときには女性はどういうふうにしなければならないか、女性隔離の習慣というものがあってどうなのか、これらのことに私は十分な知識を持つものでありますけれども、国際的協調ということになりますと、イスラムの国が世界で三分の一あるわけですね。この国の人たちとの協調というようなことになりますと、この基本法は吹っ飛んでしまいます。
　そこで、その地域地域の特色、伝統、歴史、文化、これらを踏まえた上での国際的協調でなければ、我々は単にキリスト教の国々とだけしか協調できないということになりますけれども、その辺はいかがですか。
○佐藤（正）政府委員　先ほど室長から申し上げましたとおり、この法案あるいは男女平等の動き自体が女子差別撤廃条約あるいは人権宣言あるいはＩＬＯの百五十六号条約その他から動き出しているということもございまして、そういう動きとも連携をしながら動いていかなければいかぬ。
　それからまた、先ほど申し上げましたように、発展途上国に対しましては、先輩といたしましていろいろ御協力もしなければいかぬだろう。そういうことを含めまして国際協調という規定を置いたことでございまして、キリスト教とかイスラム教とか、それぞれ国々によりましてはいろいろな特徴があろうかと思いますが、こちらから援助する場合におきましても、当然のことながら、そういう特徴を踏まえた上で動いていくことになろうかと考えております。
○野中国務大臣　今、松浪委員のさまざまな御質問を承りながら、歴史的な検証を見事にされ、かつ、すぐれた識見と豊富な経験とに裏づけられまして、さまざまな視点に立って、鋭い御質問、御意見を賜りました。男女共同参画を担当する閣僚の一人として、私自身、みずからの足らなさを恥じ入っておるわけでございます。
　今御指摘ございましたように、国際協調につきましても、それぞれの民族の歴史、文化、宗教等を十分踏まえながら、この男女共同参画が我が国においても、我が国の歴史、文化に裏づけられて、成立をいたしました後、実効ある政策が行えるようにやってまいりたいと存じておるところでございます。
○松浪委員　長時間にわたりまして、失礼な箇所もあったかと思いますけれども、心からおわびをいたしまして、そして、真摯な御答弁をいただきました、このことに対してもお礼を申し上げまして、質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　二十世紀は、人類史の上でも、人権と民主主義が大きく前進した世紀でございます。それと同時に、男女平等と女性の地位向上の課題でも画期的な進歩を遂げた世紀だと思います。日本も戦後、男女平等を掲げた憲法の出発から、一九八五年に批准した女子差別撤廃条約を初め、国際的な動きの影響を受け、女性の地位向上を目指す取り組みも前進してまいりました。
　しかし、日本の女性の地位の到達は、世界の水準に照らして極めて深刻なものだと思います。雇用機会均等法の女性差別禁止が企業の努力義務規定になっているために、男女の賃金格差は六三・一％で、法制定後、二・六％縮まっただけでございます。パート労働者を含めると、女性の賃金は男性の五〇％。女性労働者の三分の一がパート。東京都がことし三月に発表した派遣労働に関する実態調査によりますと、派遣労働者の八六％が女性です。年収は百万円未満が二割、約四割が社会保険に加入していないという状況でございます。今日、圧倒的に女性が占める不安定、低賃金労働者はふえる一方です。
　三日の本会議の質問の中で、私は、今日の日本の男女差別の最もひどい職場での企業の責任、そして母性保護の問題を提起しましたが、その重要性を総理も官房長官も認めていただきました。きょうは、その中で第一番目に、深刻な母性保護について、女性労働者の妊娠、出産をめぐる状況について、具体的に質問をいたします。
　第一番目に、お配りいたしましたナンバー一の資料をごらんいただきたいと思うのです。この中に、これは大都市の看護婦さんたちが集会を行った、そのための準備の資料として出されたものですけれども、一九九八年度の夜勤回数、そして異常妊娠関係実態調査でございます。
　異常妊娠者率は、これは主な病名でいいますと切迫流産とか早産とか妊娠中毒症が多いわけですけれども、この異常な妊娠者率は一六％から六四％。六四％の横浜市大附属病院は、常に妊産婦を各病棟が持っているという状態です。妊娠しても、夜勤免除というのはやれることになっているのですけれども、実際には、自分が申請をすると他の人が夜勤が八回以上になって申請できない、こういう状況で、妊娠しても働き、夜勤をやるという事態になります。
　夜勤実態も、名古屋市立大学病院では、月九回以上というのが三九・一％になっています。妊婦が九回夜勤をしている病棟も出てきております。名古屋市の緑市民病院では、一人で三回も流産されたという方がいるわけですね。とうとうこの方は職場をやめてしまわれたそうです。大きいおなかで四十五人の患者さんを看護するのだそうですけれども、大体深夜に起きているというだけでおなかが張ってくるわけですね。その上病棟も走り回るという状態ですから、異常妊娠、異常出産というのは続出しているわけです。
　これは、日本医労連の医療労働者の労働・健康実態調査、全国都道府県の五百三十施設にわたって六万四千七百三十四人を集約したものでございます。この資料によりますと、妊産婦の業務軽減、免除の取得状況、全くとれなかったという方が時間外労働で四四・一％にも達しております。夜勤で全くとれなかったという方が二三・七％、休日労働で四九・三％です。これは妊産婦の方なんですね。全日本国立医療労働組合の調査です。これは国立なんですけれども、ここでは、一九八〇年以降百九十九人の看護婦さんが在職死、亡くなっている。過労死に多く見られる脳や心疾患が二割を占めております。こういう状況なんです。
　それで、妊娠したり出産した看護婦さんが夜勤や残業や休日勤務をえらくても免除申請できない、人手不足などから法的な権利が守られていないという医療の職場の現状があります。今政府は、完全週休二日制、週四十時間労働、年休は一〇〇％消化だ、こういうふうに労働者や国民に約束しているわけですが、看護婦さんはその上、看護婦確保法がありまして、処遇の改善というのをきちっと国がその責任を明確にしているわけです。その中で、夜勤も月八回以内、看護婦さんの場合は、特に妊娠などを想定した予備率、これをきちんと確保した上で人員配置しなければ、次々と異常な妊娠、異常出産という事態が起きてくると思うのです。
　厚生省は、この点、今どのような医療の職場の現状を把握されておられるのか、どのような対策をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　看護婦等の夜勤負担の軽減に関しましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律等に基づきまして各般の人材確保対策を講じていますとともに、同法に基づく基本指針において、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある旨を示すことにより、その取り組みを講じてきておるところでございます。
　また、平成三年に策定をされました看護職員需給見通しにおきましては、労働基準法等に定められている年休それから産前産後の休業、生理休暇及び育児休業の需要を見込んでいるところでございまして、各般の人材確保対策の結果、看護職員の需給は現在のところ順調に推移してきていると思っております。
　さらに、妊産婦である看護婦の夜勤負担の軽減につきましては、労働関係法令においても妊産婦に着目した保護規定が設けられているものと承知をいたしておりますが、厚生省としても、妊産婦である看護婦等については特別な配慮が求められるものと考えております。厚生省といたしましては、看護婦の夜勤負担軽減等の看護婦等の処遇の改善を進めていくためにも、看護職員需給見通しを踏まえつつ、看護職員を確保していくことが重要であると考えております。
　現在、看護職員需給見通しにつきましては、その達成状況や介護保険の導入等、看護をめぐる状況の変化等も勘案して、本年度よりその見直しを検討することとしておりますが、需給見通しの見直しを検討するに際しては、これらの視点を踏まえて検討してまいりたい、このように思っております。
○瀬古委員　今私が実態を述べましたけれども、今後の問題は今後の問題でやっていただきたいのですが、当面、本来命を守る、健康を大事にしなければならない看護婦さんがこういう実態で働いているということは、やはり直ちに調査して、それなりの体制をつくるということが必要ではないでしょうか。厚生省は、看護婦さんが夜勤、特に妊産婦については一体どういう事態で今働いているのかというのはきちっと調査されたのでしょうか。その点いかがですか。
○小林（秀）政府委員　まず、厚生省みずから今先生が御指摘された妊産婦の状態についての調査はいたしておりませんが、今先生がお示しされたようなデータだとかその他いろいろな文献等もあります。
　そういうことで、厚生省としては、本年度より開始をいたします看護職員需給見通しの中で、この夜勤負担の軽減の状況の把握にも努めながらきちっとやってまいろう、このように思っております。
○瀬古委員　官房長官にお聞きしたいと思うのですけれども、男女共同参画の前提として、女子差別撤廃条約前文が掲げております母性の社会的重要性、これが大変重要だというふうに思うわけですね。この看護職場におきましては、夜勤とか交代勤務、こういうものがありますから、本来でいうと、一般の労働者よりもさらに労働時間を短くするとかさまざまな配慮が私は必要だと思うのです。
　今厚生省が、よく実態をつかんでそれなりの体制といいますか、人の確保についてはとっていただけるということでお話をいただきましたけれども、男女共同参画の前提として、こういう医療の職場の状態をどういうふうにつかまれ、そしてどのような改善が必要だというふうにお思いでしょうか。長官、お願いします。
○野中国務大臣　今政府委員から御答弁申し上げましたように、法律あるいは通達等において、医療現場に従事する看護婦の勤務態様につきましては一応の配慮は行われるようになっておる状態でございますけれども、医療の現場におきましては、まさしく委員が御指摘のような深刻な事態でございまして、特に私立病院等におきましては、経営あるいは競争力等から非常に過酷な労働が強いられておることは私も承知をしております。
　また、私自身、社会福祉法人として重度障害者の施設の経営に当たっておりますけれども、そういうところにおきましても、人道愛の上から非常に介護してくれる寮母たちの労働が過酷になっておる現場も知っております。また、医療現場におきまして、臨終等をお迎えになった状況の中では、これまた人道的に医師、看護婦等が自分たちの勤務条件を超えてやっていただいておるような場面もかいま見ることが多いわけでございます。私どもは、こういう医療の状態が深刻化すればするほど、看護婦の勤務の態様につきまして、より十分な行政的配慮が必要であるということを痛感しておる昨今でございます。
　この法案の御審議に当たりまして御指摘いただいたことをこれからの施策にまた十分生かしていけるよう、配慮をしてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　では、二点目にお聞きしたいと思うのですけれども、医療の現場に続いて、さらに深刻な実態は、業者婦人の問題です。とりわけ、父ちゃん母ちゃんで、家族で自営している業者、その中で、女性の状態というのは大変な事態になっております。
　きょう私、全国商工団体連合会婦人部協議会が行いました全国業者婦人の実態調査というものがございます。この中の調査を見てみますと、これは一九九七年に行われた調査なのですけれども、中高年化が急速に進む中で、長引く不況で売り上げ状態の悪化を労働時間の延長で乗り切ろうとする、こういう実態が出ております。休日も、週一日とれる人も少ない。業者婦人は家事とか育児それから介護、家庭内の労働の担い手ですけれども、この中で、体の不調を訴える人は六割を超えるという状態になっています。
　お手元にお配りしておりますナンバー二の資料なのですけれども、業者婦人の体のぐあいがどういう状態になっているのかということと全国平均の訴えの率と比較して、二つ表を並べております。
　この中で見ましても、実際には、四十代以上になりますと、一般の全国平均と比べましても、二〇％以上、訴える方が業者婦人の場合は多いということになっているわけですね。さらに調査をした内容を見てみますと、その中身も深刻で、精密検査が必要だというのは、四十代で二割にも達しております。それから、五十代、六十代は三割が異常な状態だというふうに診察されている。
　中小企業庁にお聞きしたいと思うのですけれども、業者婦人の現状をどのように認識されているのでしょうか、お聞きいたします。
○鴇田政府委員　お答えをいたします。
　小規模零細企業の中小企業者の場合には、今先生が御指摘のように、業者婦人という形で、婦人の方が、経営、労働あるいは家庭まで含めて獅子奮迅の活躍をしていただいていると我々認識をいたしております。
　私どももいろいろ調査をしておるわけですが、昨年の十一月に、これは大企業、中小企業、中堅企業も含めて約二万社の調査を年末にさせていただきました。
　今先生お配りされた資料の中に健康問題等々ございますが、我々の調査でも、小規模企業の事業主、これは女性、業者婦人の方が多いわけですが、現在、生活上の一番の問題としてはやはり健康問題であるという指摘をされている方が全体の約三四％を占めております。また他方、同時に御指摘のありました週休二日制の問題でございますが、週休一日をとれるのがやっと、三八％ということで、大変厳しい環境になっている点は我々認識をいたしておるわけでございます。
　経済状況も大変厳しい中で、中小企業一般も大変経営が厳しい状況の中にありますが、特にこの小規模零細企業における婦人の方の御苦労というのは、我々も認識をいたしているつもりでございます。
○瀬古委員　今答弁していただきましたように、中小業者、特に自営の業者婦人の場合の実態が大変深刻だということだと思うのです。
　今回の男女共同参画社会基本法は、こういうすべての女性の問題について、生涯にわたる健康の保護、これは当然の権利だというふうに位置づけていると思うのです。これは共同参画の前提でもあるわけですよね。そうすると、一刻も待てないような業者婦人の健康状態や生活状況、これは何とかしなければいかぬというのは、当然この男女共同参画社会基本法の理念に沿って対策を講じるということが私は必要になってくると思うのです。
　実は、男女共同参画をつくっていく基本になります男女共同参画の現状と施策、男女共同参画白書、こういう幾つかの資料を見てみましても、業者婦人の項というのが全く皆無と言っていいほどないわけですね。少し農山漁村の女性の問題なんかは触れているのですけれども、見事に欠落していると言ってもいいほど、業者婦人のところはどこを探しても出てこないわけです。それは深刻な状態になっているだけに、一層その実態を調査して、そして対策を講じる必要があるのではないかと思うのですが、その点、長官、いかがでしょうか。
○佐藤（正）政府委員　先生から御指摘の点につきまして、白書にも欠けているということでありますと非常に問題でございますので、今後、その点につきましては配慮して取り組んでまいりたいと思います。
○瀬古委員　長官、いかがですか、今欠けているという問題を認められたのですけれども、なぜこういう問題が放置されたままになっているのでしょうか。その点での今後の対応をどのように率直な御感想をお持ちでしょうか。
○野中国務大臣　御指摘のような問題は、この法案が基本法の性格を帯びましたために、御指摘のようなところである意味において配慮されていないという御指摘も当然のことであろうかと考えるわけでございまして、今後、個別法のありようについて十分配慮を加えてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　全国で初めて小規模事業所の業者婦人の実態調査が実施されたのは高知県でございます。この中でも、多くの業者婦人が出産直前まで働いて、そして病気になっても休めないという状態がリアルに浮き彫りになった、こういう調査がございます。
　それで、なぜ出産ぎりぎりまで働かなければならないのか。もちろん今業者自身の深刻な不況の問題もありますけれども、この業者婦人の場合に、特に母性を保護するための休業補償としての出産手当金、それから病気で休んだときの休業補償である傷病手当の給付がないという問題なのですね。
　それで、財政的な問題でも一定の確保をしないと休めないという問題もありますし、実際に業者婦人の皆さんに聞いてみますと、やはり社会的に、公的にきちんと認められて休める、こういうものが欲しい。そのためにも、こういう手当金なりで一定の給付があると、ある意味では休むということが認められるといいますか、そういう立場からいっても、こういう出産手当金や傷病手当金の給付は、もう前々から切実な声として出ているのですけれども、何らかの形で母性保護という立場からもぜひ検討してもらいたい。
　この給付というのは、実際には自治体の条例によって支給できるということになっているわけです。自治体も困ってといいますか、現状を見るに見かねて、実際には各自治体が出産手当金や傷病手当金を出すとしたらどれぐらいの費用がかかるのかという計算をそれぞれの自治体がやって取り組んでいるところもあるのです。しかし、自治体が一歩踏み込もうと思いますと、今の国保の現状というのは御存じのように大変な事態があるものですから、これは、出産育児一時金が三分の二が交付税措置になっています。そういうふうな一定の国の財政的な補償がなければ、計算まではしたけれども、自治体がなかなか踏み切れないという問題があります。その点でも母性保護の立場からも国として検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○辻説明員　お尋ねの出産手当金あるいは傷病手当金、今の業者婦人は国民健康保険制度の適用ということですので、これについてということでございます。
　まず、この性格でございますけれども、被用者保険制度におきましては、出産、傷病によりまして休業期間中に労務に服さない、したがって賃金の支払いが行われない、こういう状況に対して支給する、こういう性格のものでございまして、自営業等といった形のものを対象とする国民健康保険制度につきましては、そういうケース、なじむケースは少ない、あるいは実際問題として仕組み方も大変難しいというような状況がございます。
　今御指摘がございましたけれども、市町村は条例で定めることによって傷病手当金の給付を行えますが、これは任意で行うという位置づけにとどまっておりまして、現にこの制度を設けている市町村はないという状況でございます。そういった傷病手当金等の性格、そして仮に市町村が条例を定めて傷病手当金の給付を行う場合でありましても、これは独自の判断と財政責任で行う任意給付でございます。
　ただいま御指摘になりました出産一時金は、これは法定給付、基本的には、法律上、原則として全市町村が給付しなければならないということ、そういうことから国の財政支援がそちらへ入っているわけでございますが、これにつきましては任意給付ということでございますので、例えば国が財政支援で支援するというふうなことは、残念ながらなじまないというふうに考えております。
○瀬古委員　そんなことないと思いますよ。財政支援という点でいえば、もちろんこれは法律的には市町村の任意給付ということになるけれども、そのために、今市町村が何とか突破できないかということで、例えば一日の賃金の計算の仕方も、最低賃金で計算してみたり、いろいろな工夫はしているわけですよ。
　そして、業者婦人の場合だって、お産すれば入院もするわけでしょう。その間は仕事につけないわけですよ。そういう点でいえば、ぎりぎりまで、もう本当に陣痛が来るまで働いて、そしてお産で入院、退院してきたらすぐ働かざるを得ないことになっているので、業者婦人の健康状態も今大変ひどい状態になっているわけです。
　そういう面では、きちっと自治体が何とかしたいと思っているのに、そんなものはなじまないなんと言って一刀両断に切り捨てるのではなくて、今改めて男女共同参画という立場で、母性保護が、それが前提だと言うのなら、業者婦人の場合にも、その点でも考え方というのはあるのではないかと思うのですね。その点、いかがでしょうか。
○辻説明員　基本的に、この給付の性格でございますが、出産や傷病によって休業する、そしてそのために賃金が支払われない、それが支払われないということを補てんするという性格のものでございまして、業者婦人の方々に、出産とか、そういったときの大変な状況というものについての配慮ということについて、さまざまな判断が必要かと存じます。給付の性格上から見ましても、そしてまた、そういう任意給付ということで位置づけられているということから見ましても、今申しましたように、なかなか難しい事情があるということでございます。
○瀬古委員　ですから、補助の仕方もいろいろあると思うのですよ。賃金が払えない、その賃金にかわるものとして、そういう支給をするというやり方も当然あるかもしれませんけれども、それぞれ自治体が何らかの形で出産、妊娠にかかわって手当を出した場合に、それなりの援助の仕方というのをもっともっと考えるべきだと私は思うのですけれども、長官、いかがでしょうね。こういう業者婦人の出産手当金、傷病手当金について、業者婦人の深刻な健康状態や妊産婦の状態から見て、何らかの援助の方法はないでしょうか、いかがですか。
○野中国務大臣　この基本法で、男女の基本的な人権の尊重ということが言われておるわけでございまして、この基本理念を考えますときに、今委員から御指摘のありました業者婦人の問題というのはまことに深刻な問題でございまして、ある意味において、政府委員が答えましたように、国民健康保険関係における任意給付の問題になろうかと思いますけれども、それぞれ地方公共団体でこの任意給付を実施しておるところもあるわけでございますので、地方財政対策も含めながら、今御指摘のような問題等につきまして、基本法の成立の経過からかんがみて、私どもとしても各関係地方公共団体なり、自治省初め厚生省等とよく協議をしてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　私、二点の問題、特に医療の現場における看護婦さんたちの実態や業者婦人の問題について、母性保護が本当に大変な状態になっているということもお話をさせていただきました。
　今度の男女共同参画社会基本法には何とか、今の女性の母性保護の実態から、母性保護を明記してもらいたい、きちっとこの法律に入れてもらいたいという声がかなり多くのところから出されているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画社会基本法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている基本法でございます。
　したがいまして、母性保護等の個別具体的な事項につきましては本法案の中に具体的に規定はしておりませんが、法案の中で基本理念といたしまして男女の人権の尊重を盛り込んでおりまして、この基本理念に照らしまして、母性保護の問題も重要であると認識をしております。
　以上でございます。
○瀬古委員　次の問題に移りたいと思うのですけれども、近年、雇用の流動化、つまり不安定雇用が拡大したアメリカでは、男性の賃金が引き下げられた結果として、男女間の賃金格差が縮小している、こういうことが伝えられております。
　男女共通の労働時間、こういうものも不十分なまま、今女子保護規定が撤廃されたり、また不安定、低賃金労働のままで長時間労働を強いるという状況が生まれている。女性が家庭責任や育児などのために長時間働くことができないという点から、パートや派遣労働にならざるを得ない。そうするとますます、先ほど私が冒頭で指摘しましたように、かなりひどい労働条件で働かざるを得ない。こういう事態になっているわけです。
　そういう点では、女性は、不安定、低賃金を強いられながら、家庭や子育てを両立させるか、それとも、もう家庭も子育てもあきらめて、男並みに仕事人間に徹するか、こういう選択に事実上迫られているわけですね。
　これでは、今までの重要な社会問題になっております少子化傾向にますます拍車をかけるということにもなりますし、本気で男女平等を追求するというなら、やはり家庭責任や育児を果たしながら能力が発揮できるようにするという法的や社会的なルールというのが私は必要じゃないかと思うのですね。幾ら精神的に両立しましょうといったってできないと思うのですよ。夫婦で話し合いましょうといったって、実際にはそういう状況にないわけですね。
　それで、男女の平等というのは、単なる男と女、男性と女性との間の格差をなくして均等になるだけじゃなくて、やはり男女ともに本当に人間らしく働けるといいますか、生存権も保障されて人間らしく生活できる、そういう保障の中で差別が撤廃され実現できるものじゃないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○佐藤（正）政府委員　男女共同参画社会を形成していくに当たりましては、男も女も家庭生活における活動と他の活動との両立が重要でございます。おのおの家庭の中での生活が充実していなければいけないということは御指摘のとおりだと思います。男女共同参画社会基本法案の第六条におきましては、その旨を基本理念として明記をしているところでございます。
　ただ、子の養育あるいは家族の介護等の多くは実際には女性が担っていることが多いという現状にございますので、本法案におきましては、家族を構成する男女が、相互に協力するとともに、社会の支援を受けながら、家族の一員としての役割を円滑に果たし、家庭生活と他の活動の両立を図ることができるよう、男女共同参画社会の形成を目指すということにしております。こういう環境整備が重要であろうかと思っておるところでございます。
○瀬古委員　環境整備でいいますと、共働き家庭の中で、学童保育所だとか保育園だとか、こういう環境をぜひ充実してほしいとか、介護にかかわる問題についてもぜひ充実してほしいという声もあります。
　そして特に、私は、日本の場合に何といっても労働者の長時間労働という問題があると思うのですね。これを縮めないことには、幾らいろいろな社会的な支援があったってやれないという問題もあると思うのです。とりわけ日本の場合は、職場と住んでいるところが離れていますから、通勤も、一時間も二時間もかかってしまう。
　そういう点では、男女ともきちんと労働時間を、特に残業時間なども制限するということをきちっとやらないと、私は、幾ら家庭と仕事の両立と言っても不可能だと思うのです。その点は、何としても男女共通の時間規制というのをやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　労働時間短縮につきましては、四十時間労働の定着ということでこの間対策を講じてまいりました。その成果もありまして、労働時間はこのところ減少傾向にございます。
　また、今御指摘の時間外労働の問題でございますが、我が国におきましては、時間外労働、これは景気変動に対する雇用調整機能という側面もありまして、長期的に見て雇用の安定を図るためにはその上限を画一的に罰則をもって規制することは適当ではないと考えております。
　なお、男女を問わず、長時間の時間外労働を抑制するため、改正労基法に基づきまして時間外労働の限度基準、これをつくりましてこの四月から施行しております。これの遵守につきまして、労使への的確な指導に努めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　要するに、時間規制の問題も自由にしておくから、いつまでたっても改善できないわけです。私はきちっとした規制が必要だというふうに思います。そうしなければ、結局家庭と仕事の両立なんてできないのですよ。この点は、はっきりやはり今後の課題として検討するべきだというふうに思います。
　もう時間がございませんが、次に移ります。
　岩男男女共同参画審議会会長が、日経新聞で、去年の五月の十一日にこんなことを述べておられました。「基本法が施行されれば、その理念はすべての法律に影響する。もし既存の個別法の中で基本法に反する規定があれば改正する必要があるし、理念を実現するために法律が必要となれば新たに作ることもできる。」こういうふうに述べておられます。
　それで、この中で、新たな法律もしくは今の法律をこの基本法によって変えていけるのだという立場だと思うのですけれども、これは、例えば法制上の措置として、どのような新規立法や既存の法律等の見直しが考えられているのでしょうか。
○野中国務大臣　岩男会長がお話しになりましたことは私も承知をいたしております。男女共同参画社会基本法の十一条におきまして、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講ずることが重要であることから、この旨を記載しておる次第でございます。
　基本法という性格でございますので、本条は特定の個別具体的な施策を念頭に置いて直接的に立法措置等を講ずるような規定をいたしておりませんけれども、今後、この基本法の制定に基づきまして、新たにどのような措置を講じていくかは、個々にその必要性を検討した上で、十分個別に対応してまいらなくてはならないと考えております。
○瀬古委員　幾つかの法律を改正してもらいたいし、また新しい法律をつくっていただきたいと思うのですけれども、一つだけ事例をお話ししたいと思うのです。
　先ほどお話ししました業者婦人の問題についてですけれども、個人事業主が家族に賃金を支払ってもそれを経費と認めない原則というのがあるわけですね。ヨーロッパなどでは、自家労賃は必要経費として認めるというのがあるわけで、文字どおりこれは自家労賃をきちっと認めるということは、税制問題にとどまらない業者婦人の人格、人権、そして労働を認めさせる人権宣言だというふうに言われております。
　本法案の施行によるこういう新たな法律の改正などの措置によって、業者婦人の働き分を認めていく、そしてみずからの健康をも本当に顧みる時間も余裕もないまま必死で家業や育児や子育てや介護と頑張ってきた、こういう業者婦人の社会的、経済的地位向上のための法改正の措置というのは、当然この男女共同参画社会基本法の制定が力になっていくだろうというふうに思われるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　詳細に必要とあらば政府委員から答えさせますけれども、恐らく青色申告等についての内容についておっしゃっておることだと思います。いずれにいたしましても、税制は、委員御承知のように、事業者や家族従業員が男性であるかあるいは女性であるかにかかわらず同一の取り扱いになっておることでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○瀬古委員　しかし、実質的には業者婦人の人たちの働いている分が認められない。これはいろいろ問題になっていますけれども、男であったって女だって変わらないと言うけれども、事実上女性に対する差別だということがこういう問題でも私は言えると思うんですね。私は、ぜひこれは改善していただきたいというふうに思います。
　それと、もう時間がございませんので最後ですけれども、やはり男女平等の実現というのは多くの女性が望んでいましたし、この基本法を願っていました。しかし、残念ながら、この基本法は意思決定過程への参画という問題がかなり中心になっております。もちろんそれは大事なことですけれども、実態としての男女平等を本当に実現してほしい、そういう法律をぜひつくってもらいたいという強い願いがあります。
　そういう点でも、大いに今後とも、この運用や基本計画の策定に当たっては、そういう男女平等をしっかりと実質的に保障できるものにしていただきたい、この旨発言しまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　本日の議題になっております、言いにくいんですよ、男女平等法にした方が言いやすいなと思いながら、男女共同参画社会基本法案につきまして審議させていただきます。
　まず最初に、野中官房長官に率直な御意見を伺いたいのですが、日本の男女平等の現状というのをどのようにお感じになっていらっしゃるか、御認識されているか、まず率直な御意見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　長い封建社会から我が国の歴史をたどりますときに、男女平等参画という社会が残念ながら構築をされてこなかったわけでございます。戦後、新たな憲法下におきまして、それぞれ男女の平等の施策が打ち立てられてまいりましたものの、その個々については、今回基本法をこの時期に出さざるを得ないほどおくれてきたというように認識をしておるわけでございまして、改めて、この基本法によりまして、男女共同参画社会が構築されるように、我々は施策の上で実効あらしめなくてはならないと考えておる次第であります。
○辻元委員　私も、まだまだこれから努力していかなければならないという認識では一致させていただいております。
　さて、その中で、それでは現状について、この法案の定義の部分にも「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受すること」というような文言があります。
　さて、参議院から、そして本日衆議院、審議してきます中に、さまざまな委員の方がさまざまな数値を挙げていらっしゃいます。私はそれをちょっとまとめてみました。これは今どういう現状にあるのかということがわかりやすいと思いますので、ここで御紹介したいと思います。
　まず、賃金について、経済的というのがありますが、これは労働省発表の働く女性白書では、男性の約五〇・八％。そして、女性の労働者は、パート労働者のうち全体の七割近くが女性である。そしてまた、母子家庭であった場合、平均年収は父子家庭の約半分で二百十五万円であるというような数字。
　そして、これも参議院、衆議院わたりまして皆さんが御指摘した数字です。育児休業の問題も多々出てきました。配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・一六％、一万人に十六人であったというような統計。そして、育児休業をとった人の中に男性と女性の占める割合は、男性がたった〇・八％で、女性が九九・二％である。公務員の場合は、これよりももうちょっと低くなっています。また、日本の男性の育児時間は一日十七分。育児、介護、家事などを含めましても二十一分から二十七分ということで、女性は約四時間というような数字も参議院の委員会では飛び出してまいりました。
　さて、それ以外にも女性の場合は、就業を希望しながら現実的には子育て期にあるから断念せざるを得ないというような、九四・四％の人が難しいから断念しているというような統計もあります。
　私、今三十代なんですけれども、これは私の問題でもあるんですね。私の友達も働く女性がたくさんいるわけですが、子供を育てながら、なかなか難しいな。議員の場合も、先ほど官房長官が議員になってから子供が生まれましたという発言で、私も議員になってから子供が生まれたら、選挙区の間を行ったり来たり、これはどうなるのかなとか、さまざまな職業がありますけれども、女性の議員にとってもこれは死活問題であるのではないかと考えながら、この数字を拝見しました。
　また、これも参議院で出た数字ですけれども、おさらいしますと、女性が二十歳のときに就職して六十歳まで働くと考えた場合、生涯所得は二億三千六百万円。これが、仮に途中の中断で、二十七歳で出産して育児のために一たん休んで、三十二歳で同種の職業に復活した場合はマイナス六千三百万円、二七％所得が減る。また、これがパートタイマーで就職した場合にはマイナス一億八千五百万円、七八％所得が減るという数字にも私は驚きました。
　このように経済的ではなく、政治的という言葉もありますけれども、これもきょう朝からも出てきている数字で、自治体議員に占める女性の割合は六・九％であったとか、それから衆議院議員は五百人いますけれども、現状二十五名で、選挙権をとったときには先ほども出ました三十九人だったということで、減っているというような話が多々出てきています。
　そういう中で見ますと、ポジティブアクションとか、それからこの基本法ができましても、かなり努力を積極的どころか強引にでもやっていかないと、女性の立場からいいますとイコールにならないというのが今の現状ではないかと私は認識しています。
　さて、数字のおさらいはそれぐらいにしまして、そこでちょっと政府にお伺いしたいのですけれども、この男女共同参画という法律の名前につきましての御答弁の中で、男女平等が前提になっているという御答弁が多々ありましたけれども、私は今のような数字を見ますにつけても、現状では前提になっていないのではないかというふうに率直に感じるわけですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕