Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、朝から様々議論がなされておりました。文化財は、所有者、それから地域住民の力によって現代まで守り抜かれてきたと。ただ、近年、過疎化ですとか少子高齢化、この影響は本当にこの継承が危うくなっている、こういった現状かと思います。
　今回の法改正によりまして、文化財と指定されているかされていないか、また有形か無形か、そういったことを問わず、文化財を次世代に継承していくための、この文化財を継承する人材それから組織の確保、これは可能となるんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　無形の文化財は、この文化財を伝承する人や団体、地域がなければ消滅の危機に陥るものでございまして、後継者の育成ですとか伝承活動等の計画的な実施、これが特に重要になってくるわけでございます。しかし、このような無形の文化財の保護につきましては、国による選定や財政支援等の措置はあるものの、基本的にはいわゆる技の保持者、個人ですとか保護団体、いわゆる保存会のようなものですが、こうした皆さんの自主的な取組を頼みにしてきたと、こういう問題があったわけでございます。
　そこで、今回制度化されます都道府県の大綱ですとか市町村の地域計画におきまして、無形の文化財について、その価値や伝承者の養成等、保護のための取組を明確に位置付けることで、地域住民や関係者等に当該文化財の価値が再認識をされまして、地域全体でその継承に取り組んでいく、このことが可能になると考えておるところでございます。
　現に地域全体の取組により無形の文化財が復活した事例としては、例えば四百年以上引き継がれてきた綱引きの行事、これは普通の運動会でやっている綱引きではなくて伝統的な行事でございますが、保存会の高齢化等によって開催中止に一度陥ったものの、行政、商工会議所、ＮＰＯ等で構成いたします伝承協議会、これが立ち上がって運営を引き継いだことで行事が再開されたということがあると承知をしております。
　また、地域計画と同様に制度化される保存活用計画を個々の無形の文化財ごとに作成することによりまして、従来は主に対象としていた直接の後継者の養成にとどまらず、一般への普及啓発ですとか発信等の取組が保存活用計画に位置付けられると、こういうふうになりまして、より幅広い人々に対して文化財の価値を伝えていくことが期待をされる、こういった効果がありまして、その継承に大いに資するものとなると、こういうふうに考えております。
○高木かおり君　今、無形文化財について様々答弁をしていただきましたけれども、確かにこの無形文化財につきましては、これまで計画行政というのがなかなか厳しくて、今回の法改正でようやくこの市町村の地域計画に位置付けられるという点に関しては一歩前進していると評価はしているんですけれども、やはり余りに遅過ぎたのではないかなというふうに私は感じています。
　私の地元には無形文化財で上神谷のこおどりというのがありまして、これ民俗芸能なんですが、秋祭りのときにそのこおどりというのを地元の神社に奉納する、そこに地元の地車が集結してくるというような行事があるんですけれども、このこおどりの担い手というのが小学校から中学、高校という若い世代が担っているわけですね。
　そういったことで、今、先ほど冒頭申し上げたように、過疎化だったり、これ村での話なんですが、過疎化だったり少子高齢化ということで、少子化ということで、なかなかこの担い手という部分で大変厳しい状況であると。そういった保存会の方々にお話を聞きましても、やはりなかなか、この担い手をどういうふうに少子化が進んでいる地域の中で、まあ機運の醸成ももちろんしていくんですけれども、実際にどういうふうにこの担い手の確保というものをやっていくのかというのはなかなか考えが思い付かないというようなお話もございましたけれども、この点について再度お伺いしたいんですが、この担い手の確保という点に関しては具体的な方策等ありましたら、先ほど大臣、成功例というのもおっしゃってはいただいたんですけれども、具体的にこの担い手の確保という点に関して何か対策等ありましたらお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　担い手の確保についての御質問でございます。
　無形の文化財につきましては、伝統芸能や工芸技術など、特定の型や技術を特定の個人や団体が相伝をして体現している技や、風俗慣習や民俗芸能など、国民の生活様式そのものであって地域社会で伝承されているものがございました。これらの確実な継承のためには、伝承者等の担い手の養成、確保が不可欠でございます。
　今回の改正によりまして、重要無形文化財や重要無形民俗文化財につきましても保存活用計画の認定制度を新設するわけでございますが、計画の作成過程で、保持者、保持団体、地方公共団体の関係者が文化財としての価値を再認識をするということとともに、伝承者の養成など、その継承に向けた課題の共通認識を図ることができるということ。また、関係者がどのような活動を行っていくのか、役割分担が見える化されまして、また、国の認定を受けることによりまして、行政や民間団体からの支援が得られやすくなる効果が期待されると。さらには、従来、主に対象としておりました技の直接の後継者の養成だけではなくて、先ほど大臣から答弁ございましたように、一般の普及啓発、発信等の取組がされるということで、幅広く文化財の価値を伝えるということが期待されると。そういったもので、総合的にこの人材の養成ということができてくるというふうに考えております。
○高木かおり君　なかなかこの担い手の確保というのは、これだけの問題でなくて、いろいろな問題がはらんでおりますので、大変難しい問題かとは思いますけれども、今御答弁でおっしゃっていただいたように、これからしっかりと、見える化ということもおっしゃっていただきましたので、是非とも前進させていっていただきたいと思います。
　続きまして、有形文化財ですと、きちんとその保存のスキーム等があれば次世代に伝えていくということは可能なんですけれども、この無形文化財というのは本当に、繰り返しになって大変恐縮なんですけれども、難しいということで、その地域の方々が今一生懸命、自分で、金銭的にも持ち出しをしながら現状頑張っているところですので、こういったこともきちんと、無形文化財特有の様々な伝承部分も記録に残すとか、そういったこともしっかりとやっていかないといけないというふうに思いますので、その点も是非お願いをしたいと思います。
　それから、この次世代への継承というのでもう一つポイントになるのが、文化財の、今日もお話に出ていましたけれども、保存とか修復、それをする技術、技能を持った人材だと思います。
　これ大変重要な役割を担うと思うんですけれども、もちろんその人材育成にも時間が掛かりますし、先ほど少しお話の中にありましたが、秋祭りのこおどりのときに地車が地元の神社に集結するというお話を先ほどいたしましたけれども、例えば地車も文化財の一つだと思うんですが、例えば、今、この地車の一部の、木でできた、木で彫ったような部分の大変精巧な部分、ここを例えば修復をしたいといっても、なかなかこの伝統技能、技術を持った方が大変少ない。結局、金銭的にも高額だというような様々な要因で、これは聞いた話ですので、例えばそういった場合にはもうその技術の部分を外国に、例えば中国とかに修復の作業をお願いせざるを得ないというような現状ということをお聞きしたこともございます。
　先ほども議論もございましたけれども、この国指定の業者に修復作業をお願いすることを、先ほど答弁の中で、そういったことは指導をしているとおっしゃっておられたと思うんですが、私の問題意識としましては、文化財というのは日本の伝統文化を継承していくということだと思うんですけれども、それがなかなか、技術者が少ないですとか金銭的にも高額だというような様々な問題で、これを例えば中国等の外国へ修復作業をお願いしないといけないというようなことがあるようでしたら、これは大変問題なんではないかなというふうに思うんですね。
　そういった部分に関して、先ほど伊藤委員からも質問の中で、なかなかそういう人がいない場合は外国にお願いするようなルートなんかもあるのかどうかみたいな、そういったお話も少しあったかと思うんですけれども、この点に関して、この日本の伝統文化の技術の継承という観点から、こういった点、大臣、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術や技能を、これを文化財保護法に基づいて選定保存技術ということで選定をいたしまして、その保持者や保存団体が行う伝承者の養成、技術の向上等に要する経費を補助しておるところでございます。また、文化財の修理に携わる技術者を対象に文化財建造物ですとか美術工芸品など、この種別に応じた講習会を実施してその資質向上を図ってきておるところでございます。
　これに加えて、今回の改正によりまして、市町村の地域計画や個々の文化財ごとの保存活用計画の作成が制度化されまして、こうした仕組みを通じて、文化財の保存修理に係る人材確保、育成が更に進むように必要な支援に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○高木かおり君　是非とも、この技能、技術の継承に関しても併せてしっかりとやっていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後の質問でございますけれども、この中で、やはり地域でしっかりとこの文化財を保護していくという中で中核となるのが学芸員さんの存在なんではないかなというふうに思うんですね。歴史文化基本構想が今までありましたけれども、今回、この法案の改正によりまして、文化財の保存や活用に係る具体的なアクションまで盛り込んだ実効性のあるマスタープランとして発展をさせていくというようなことが衆議院の文科委員会の中でもあったかと思いますけれども、この学芸員さんに限らず、そういった専門家の方が、例えば指定都市ですとか、そういう都道府県にも配置されている数というのが非常に私、少ないというふうに感じております。
　学芸員の方々に少し私もお話を聞いたんですけれども、やっぱり自分たちには厳しいことではありますけど、この学芸員さんの方々の質の向上ですとか、これはしっかり図っていくべきだと。また、こういった学芸員さんの増員ですとか人材育成、こういったことも非常に重要になってくると。やはり、この文化財の価値を地域で醸成していく、保存、活用を進めていかなければならない。
　今日は、ほかの先生方から保存と活用のバランスといったようなお話も多々ありましたけれども、やはり地域でしっかり中心となって様々そういった文化財の価値を高めていく存在という意味では学芸員さん大変重要になってくると思いますので、その点、時間がございませんので簡潔に、人材育成の件とそれから増員の件、その辺りのことを含めて御答弁お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　やはり、歴史文化基本構想もそうでしたし、今度作ります地域計画も、これらの策定に当たっては学芸員等を始めとする文化財に関する専門的人材の役割が重要であると思っております。
　歴史文化基本構想の策定に当たっては、学芸員等の文化財に関する専門家が地域の文化財の総合的な把握調査に参画したり掘り起こされた文化財の価値付けを行ったりするなど積極的な役割を果たしてきておりまして、この度の地域計画の作成に当たっても、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、各地域において学芸員を始めとする文化財の専門的な人材の活用が図られるように地方公共団体に対して指導、助言していきたいと考えております。
○高木かおり君　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来質疑があるところですけれども、文化財を保護する取組を行うには十分な予算が必要であります。これは、都道府県、市町村、それぞれ大きな悩みを抱えているところです。
　文化財に関する予算の推移を見ますと、近年、保存修理、整備に係る予算は若干伸びてきているということを見ております。さらに、今年度から文化財に関する地方財政措置が拡充されていますが、その具体的な内容、今回の法改正にどのような効果を持つのか、お伺いをいたします。
　あわせて、文化財関連予算の一層の充実、この法案通った暁ということでもありますけれども、その充実に向けての大臣の決意、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成三十年度より、個別の文化財ごとに作成する保存活用計画に基づいて実施をされます案内板の多言語化ですとか、情報発信、普及啓発、こういったソフト事業について市町村が財政支出を行った場合に、その対象経費の一部に対して新たに特別交付税措置が講じられることとなったところでございます。また、国庫補助を受けて行う文化財の保管施設やガイダンス施設、トイレ等の便益施設の整備、また史跡の買上げ等のハード事業における地方負担分につきましても、従来よりも交付税措置率が高い地方債の適用が可能となったところでございます。こうした措置を踏まえまして、各地方公共団体においては、保存活用計画の作成、また計画に基づく取組の充実が図られることとなると考えておるところでございます。
　また、文科省としても、少し触れていただきましたけれども、平成三十年度予算において、文化財の保存修理、活用、整備等を支援する経費として前年度比で七億円増の四百七十六億円、これを計上させていただいておりまして、今回の法改正を踏まえて、引き続き、文化財を次世代に確実に継承していく上で必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　この地財措置も、どちらかといえば、活用というところ、少し力が入っているのかという感じがいたします。バランスの話は先ほど来あるわけですけれども、いずれ文化財の保存活用地域計画の作成等に取り組む市町村には様々な対応が必要となってくると。予算は伸びてきておりますけれども、まだまだ資金の不足ということは言えると思います。地財措置を含む文化財関連予算の拡充ということを是非力を入れていただきたいと思います。
　今回の改正で、市町村は、文化財の保存、活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成、国の認定を申請できるとしています。市町村は、地域の実情に応じて、地域住民の意見を反映しながら地域計画の作成を進めることになるということですけれども、地域住民によって文化財に対する思い、また評価というものは多様であります。時として対立を生む構図ということ、地方にいるとよくあることであります。調整に困難が生じることも予想される。
　現状でも、市町村によって文化財に対する取組はそれぞれ異なっています。文化財の保存、活用に熱心な市町村、歴史文化基本構想や日本遺産といった地域の文化財を、周辺環境も含めて幅広く保存、活用していく既存の施策に取り組んでいる市町村もあります。そういう中で、文化財保存活用地域計画が法定化されることによって、文化財の保存、活用に熱心な市町村、そしてまだこれからというところの市町村、更に取組に差が開く懸念があると考えます。
　今回の法改正で多くの市町村が、文化財の保存、活用の取組が広がっていく、そういう効果を得られるためにと、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今回、地域計画を制度化するということになります。文化財やその所有者に最も身近な行政主体である市町村において、未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握、これを行った上で、これらを継続的、計画的に保存、活用していくための枠組み、これを整備しようということでございます。市町村による地域計画の作成、認定申請等はこれ義務ではなくて任意でございますので、今回の制度改正の趣旨を踏まえて、できる限り多くの市町村において計画作成が行われることが望ましいと考えております。
　今後は、計画の作成等に関する指針を策定したり、それから先進的な取組事例を集めてこれを周知すると、こういうことをやっていくとともに、計画作成に要する経費への支援ですとか文化庁からの専門的、技術的助言などによって、より多くの市町村において計画作成がスムーズに進みまして、文化財の保存、活用のための取組が広がっていくように積極的に促してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　積極的な支援、直接的な支援ということが必要だと思います。
　思いは、この文化財の保存、活用ということ、それぞれ強いものがあると思いますけれども、やはり現実、今、市町村も非常に職員も数が少なくなっているという現状、予算も非常に厳しい状況がございます。こういった支援について力を入れていただくことをお願いしたいと思います。
　その意味で、ちょっと質問を一つ飛ばしますけれども、この文化財保存活用地域計画の作成に当たり、地域住民の意見を反映することは当然大切なことですけれども、文化財を市町村が作る公的な計画に位置付ける以上、住民の意向だけではなくて、その価値が学術的見地から客観的に評価されることが必要だと考えます。地域には、未指定を含めた有形無形の様々な文化財がありますが、公的な計画に位置付け価値を認めるに当たっては、それぞれの分野ごとに専門性を有した人材が客観的に価値を判断した上で行うべきだと考えます。
　今回の法律案では、地域計画を作成する市町村は、文化財に関して優れた識見を有する者により構成される地方文化財保護審議会の意見を聴くこととされています。
　そこで、この構成員、文化財に関して優れた識見を有する者とは具体的にどのような方を示しているのでしょうか。また、そのような人材は地方の小規模な市町村であっても確保可能にする必要がある、適切な人材を見付けられず困っている市町村があった場合に県や国に相談できる体制を構築する必要があると考えますが、学識経験者等の専門性を有する人材確保が可能となるようなネットワークを整備する用意があるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　地方文化財保護審議会の構成員につきましては、これまで明文化されておらず、各地方公共団体がその実情を踏まえて判断してきたところでございますが、実態としては、大学教授や学芸員等の博物館関係者、教育委員会等の文化財担当者、ＯＢなど、文化財に関して優れた識見を有する者が任命されているものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、今回、その旨を法律におきまして、文化財に関して優れた識見を有する者ということでしっかり位置付けるとともに、こういった人材を育成確保するために、従来から文化庁では専門性向上のための研修を実施しておりますが、それを実施するとともに、国や都道府県における市町村からの相談窓口の明確化、これは都道府県の大綱でしっかりと位置付けるということも考えられると思います。日頃の意思疎通を図っていくということが非常に重要だと思います。
　今後も、こうした連携協力を更に強化するとともに、文化財活用センターも活用しながら相談機能を充実をし、各地方公共団体において適切な人材が確保されるよう、意を尽くしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この法律案の認定の効果、地方文化財保存活用計画の認定の効果として、市町村から登録文化財の提案ができるということが挙げられています。
　計画を作成する市町村には行政や住民が登録文化財となることを期待している文化財があると思いますが、文化庁は、提案を受けた際には、住民への説明責任をしっかりと負いながら、登録について前向きに対応していくことが求められると考えます。その際、文化庁は、書面での提案等での審査、市町村から意見を聞くだけではなくて、実際に現地に足を運ぶなど、文化財を視察するなどして丁寧に対応していくことが求められるのではないかと思います。
　市町村から登録すべき文化財の提案を受けた際の対応方針について、大臣の御見解をお伺いいたします。また、提案の制度が導入されたことにより、登録文化財の基準が変更になったり、また急激に件数が増えたりということ、こういったことがあり得るのか、この点もお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　登録の主体はあくまで文部科学大臣でございまして、市町村から登録文化財として登録すべきと提案があった場合には、文化庁の文化財調査官が個別の物件の状況について実地で調査を行うなど、当該文化財に関する丁寧な対応を通じて文化財的価値を適切に評価した上で登録をすることとしておるところでございます。
　また、登録の基準でございますが、これについては、今回の法改正によって基準自体が変更されるというものではございませんけれども、地域計画認定市町村から新たに把握をされました未指定文化財等について多くの登録提案がなされることが予想をされるということでございますので、文化財の登録件数も増加をするということが期待をされるところでございます。
○木戸口英司君　それでは、ちょっと話題を変えて、文化財レスキューについてお伺いをしたいと思います。
　文化財保護の観点から、災害時の対応、これは重要であります。東日本大震災により被災した美術工芸品等を緊急に保全し、廃棄、散逸や盗難の被害から防ぐため、文化庁は文化財レスキュー事業を立ち上げました。この文化財レスキュー事業、この活動を通じてどのような課題が明らかになったでしょうか。また、今後発生が懸念される首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震等の広域的な災害にも即時対応できるよう、文化財レスキューの全国的な支援体制を構築すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災ですとか熊本地震等によって被災した文化財につきましては、これまで、文化財保存に係る多くの専門家や学芸員を現地に派遣をいたしまして、未指定の文化財も含めて、文化財の一時避難や洗浄、剥落止めの応急処置を行う文化財レスキュー事業を進めてまいったところでございます。
　こうした活動を通じて明らかになった課題としては、発生時の即時対応、それから文化財救出に係る体制づくり、さらに被災文化財等の劣化診断、保存環境及び修理に関する調査研究と被災現場でのその成果の適用、そして文化財等の防災、救援を実践する専門人材の育成や地域住民の皆さんの理解促進の必要性、こういったことについて、この文化財レスキュー事業に実際に参加されました多くの専門家から報告をいただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの課題に対応するため、手引の作成ですとかシンポジウムの開催等に取り組んできたところでございまして、また、今後発生が懸念される広域的な災害にも対応できるよう、東日本大震災の文化財レスキューに参画した団体や専門機関を中心とした文化遺産防災ネットワークの形成、これを支援をしております。
　また、応急処置されました文化財の修復については、平成二十四年度から被災ミュージアム再興事業を実施しまして、被災した古文書や歴史資料、民俗資料等の文化財からの汚泥やカビの除去、脱塩や修理について支援をしておるところでございます。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、質問は終わりにいたしますけれども、今回の都道府県で作る大綱、そして市町村で作る地域計画と、それぞれやはり災害時の対応、防災上の措置など、しっかりと位置付けていくべきだと考えます。この点もしっかりと指導していくことを求めて、終わりたいと思います。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　大臣、今週三回目の質疑になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　文化財保護法の改正案に関連して、私はちょっと城郭の問題をまた取り上げたいと思うんです。何度もこの委員会でも質問してきましたが、私は、江戸城天守閣の復元運動、ＮＰＯ活動でもう六年ぐらい取り組んでいるんですが、その目的の一つが、日本の歴史的というか伝統的な木造建築技術、すばらしいものあります、この伝承を図っていかなきゃいけないという目的があるんですね。
　実は、そういうことを勉強する中で、六年前に、国宝に指定されている姫路城の平成の大修復というんですか、この修復現場を視察をしてまいりまして、そのとき改めて思いを強くしたのが、城郭の復元や修繕、修復にはいろんな職人さんが参加するわけですね、当たり前ですが。もちろん、宮大工さん、それから瓦を焼く職人から瓦を敷く職人、そして石垣、石積みの職人、さらには、しっくいなんかを塗りますから左官職人など、多くの職人の伝統技術が欠かせないわけでありますが、こうした職人さん、後継者不足でどんどんどんどん今減っちゃっているんですね。
　経験を積む機会が減ってしまっているので、後継者もなかなかつながらないということなんですが、このままだと世界最高の日本の木造建築技術が途絶えてしまう可能性すらも否定できないというふうに思うんですが、大臣は、こういうことに対する大臣の認識と対策、どんなことを考えられるか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました城郭を含む国宝、重要文化財など、文化財建造物の保存修理においては、今御紹介いただきましたように、高度な専門的調査ですとか特殊な技法による再現、修復を要するということで、文化財保存のために欠くことのできない建造物木工、本瓦及び左官、これしっくい塗り等の伝統的技術者、技能者による施工、これが不可欠になってくるわけでございます。
　文部科学省においては、こうした技術のうちで保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定するとともに、その保持者ですとか保存団体を認定して、当該保持者、保存団体が行う伝承者養成、それから技術技能の錬磨、記録の作成、こういった事業に対して国庫補助を行っておるところでございます。今後とも、こうした技術者、技能者の確保とともに、継承者養成にも積極的に努めてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　多くの職人の皆さんに仕事がないと、どんどん減っちゃうんですね。ですから、文化財の修復だけじゃなくて、私は、文化財の復元という大きなビッグプロジェクトもやっていけば職人さんも集まってくるわけなんで、さあ、そこで、名古屋城です。
　先般、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども、名古屋城は河村市長のリーダーシップで、今、木造に完全復元しようと。古くなった鉄筋コンクリートの天守閣ではもう耐震ももたないし、一挙にここは木造で造り直そうと。
　名古屋城は、昭和実測図始め、もう資料はたくさん残っていますので、完全復元が可能な最右翼のお城、天守なわけでありますけれども、さあ、ここで、困ったことに、完全復元をすると障害者や高齢者の皆さんが上に上がれなくなるわけです、昔のままの造りの城を造るわけですから。そこに対して、障害者の団体の皆さんから、もうこういう時代なのに上に上れないなんていう城は許されないということで、今対立をしているわけなんですね。
　これ、文科省の方にも相談も来ていると思うんですが、今の、昭和実測図あるいは金城温古録という昔の設計図や資料に従って完全復元をした場合に、例えば、今の科学技術ですごく小型のエレベーターとかこういうもので対応すれば、柱やはりの構造を変えないで、完全復元する天守と、科学技術の力によって障害者が上に上れる、こういう技術の両立ができないものなのか、この辺りは文化庁として検討はしているんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の名古屋城跡は特別史跡でございますので、天守閣の復元等を行う場合には、文化財保護法に基づきまして、その手続といたしまして文化庁長官の現状変更の許可が必要となるわけでございます。
　この現状変更につきましては、現在、名古屋市におきまして検討中でございます。具体的な相談をまだ受けておりませんので、具体的な内容の適否についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　なかなか難しいんだと思うんですね。ただ、これ、完全復元を実現するということと障害者の皆さんにも上に上れるような技術を、できればこれはもう両立するのが一番いいわけですよね。
　さあ、そこで、河村市長もいろいろ努力していて、例えば超小型のエスカレーターみたいなのを開発して、急な階段を、何というか、復元の柱とかはりを傷つけずに造れないかということも名古屋市は検討しています。
　それから、急な階段も昇降できる車椅子。これは難しいですけど、もう具体的に車椅子を作っている中小企業に研究させているんですね。
　それから、補助ロボット。これもどういうものを具体的にイメージするか分かりませんが、補助ロボットを活用できないかとか、あるいは、障害者の皆さんを、上に上っていただくために、中に施設は造れないので、外からはしご車のような形で障害者の皆さんを上に上げて一番上まで上ってもらうとか、こんなことも考えて、あの地域の中小企業の技術を生かしてどうにかこの両立ができないかという努力をしているんですね。
　ここで提案なんですけど、大臣、城郭だけ見ても、今、十二現存天守、昔からのオリジナルが残っているのは十二あるんですよ、天守閣。多分、国宝も四天守から、松山城かな、増えたんで五天守になったんですか。これ、みんな同じ問題を抱えているんです。国宝であり重文であるから、やはり中をいじくれないわけですね。障害者のための施設を、バリアフリーの機械を造れないわけなんです。
　ですから、どうにか技術革新によってこれを両立させなきゃいけないと思うんですが、私は、文化庁は古いものを守る、あるいは復元する、活用するだけじゃなくて、このバリアフリーの技術革新についても、これ、文化財の活用につながるわけですから、これを研究開発するぐらいの積極姿勢があってもいいと思うんですね。これがこの問題を救う唯一の道なんですよ。そういうところに予算を付けたり事業化する、これまた財務省の主計局がすぐ認めるか分かりませんけど、そういうチャレンジがないとこの文化財の活用というのがなかなか成就できないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省は、車椅子等の利用者も含めて、やはり広く国民の皆様に文化財を実際に見てもらったり活用してもらうということが重要な取組であると考えております。
　このため、文化財の価値に鑑みて、必要に応じてスロープの整備をするとかバリアフリーに対する整備、こうしたものに対する支援を行ってきておるところでございます。また、車椅子利用者用の案内看板の整備ですとか映像を活用した解説ビデオの作成等も支援いたしまして、より多くの人が文化財への理解を深められるような取組の支援を行っておるところでございます。
　今先生おっしゃったように、新しい技術の開発については、文化財に限らず、広く公開されている施設で求められる技術であろうと、こういうふうに思いますので、我々としても今後の技術開発の進展を見守ってまいりたいと思っております。
○松沢成文君　是非とも積極的に取り組むぐらいの意欲が欲しいんですね。
　次に、江戸城天守閣の復元の問題なんですが、実は江戸城も建地割図という設計図が残っておりまして、これに忠実に木造で復元できれば将来重文や国宝になれるのではないかということで、ＮＰＯを始め今財団法人もできて様々運動が進んでいるんですけれども、ただ、難しいのは、今残っている天守台が四代目の天守台なんですね。ただ、上の天守閣は造らなかったわけです、火事で焼けちゃった後。ですから、この天守台だけしか造れなかったところに意義があって、それで史跡になっているわけなんですけどね。
　ただ、三代目の天守閣、これ寛永度の天守閣で家光が造った天守なんですが、この設計図は残っているわけなんです。それで、三代目と四代目はほぼ同じだったということが文献で分かっているわけなんですね。
　さあ、そこで考えるのは、四代目の天守の上に三代目の天守閣を造ってしまうということは、文化財保護法上の復元ということに照らすとどんな問題点があるのかということと、もし四代目の天守台はそのまま残して、三代目の家光の造った設計図の残っている天守台と天守閣を元あった場所、三代目、四代目は同じ場所にありましたから、元あった場所から違うところに造っちゃった場合には、これは文化財保護法上の復元というふうにみなされるのは難しいとは思うんですが、この辺りの問題点は文化庁はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　松沢先生からこの江戸城の天守閣の復元については過去も様々な御指摘をいただいております。
　御提案の江戸城の天守閣復元を実現するためには、歴史的建造物の復元は所有、管理する自治体が行うのが通例だが、この場合、誰が実施主体となるのか、建築資金をどう確保するのか、当時の建築様式で建造する際の耐震等の問題や遺構保存への影響、皇室用財産の使用に係る問題といった様々な課題があると承知しております。
　また、文化財保護法等の関係におきましては、江戸城跡が特別史跡でございますので、天守閣の復元を行う場合には文化庁長官の現状変更の許可が必要となりますが、天守台の所有者である宮内庁の同意が前提となることに加えまして、先ほど史実の関係との整合性の話がございますが、現在の天守台は実在した天守閣のための台よりも大きく造られておりまして、歴史的事実との関係をどのように整理するのか、天守閣が実際は再建されなかったわけでございますけれども、それをどう考えるのか、復元した場合に基礎の設置など、遺構を損傷せずに建設ができるかといった課題があると認識しております。
　文部科学省といたしましては、歴史的建造物の復元を目指す取組につきまして、引き続き専門的知見を生かした技術的指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、委員からは、江戸城四代目天守を現状のまま保存するために……（発言する者あり）天守台をです、天守台を現状のまま保存するために、新たに三代目天守の天守台と天守閣を近隣の他の場所に復元した場合どうなのかということでございますが、今は失われました歴史的建造物等の復元展示を行うに当たりましては、その価値を次世代に確実に伝えなきゃいけないという観点で、往時の規模、構造、形式で原位置に、原位置に再現することが重要であると考えております。このため、史跡近隣の他の場所に設置することは、江戸城天守の価値を確実に伝えるために適当ではないと考えられることに加えまして、天守台が二つ併存する状態となることから見学者に誤解を与えるというような懸念もございます。
　また、四代目の天守台の所在する皇居東御苑は、江戸時代までは天守台のほかに本丸御殿とか大奥があった場所でございます。これらの地下遺構があると考えられますので、三代目天守を近隣の場所に復元するといたしましても、地下遺構の保存というのが必要というふうに考えております。
○松沢成文君　ここからが面白い質問だったんですが、時間が来てしまいましたので、また次やらせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（高階恵美子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　日本共産党を代表して、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本改正案が文化財保護法の理念を大きくゆがめるものだからです。
　我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない文化財を保護し、その上で国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するための活用をと制定されたのが文化財保護法です。
　しかし、安倍政権は、文化財を観光資源として位置付け、稼ぐ文化として活用を進めるとし、本改正案でその制度的な枠組みを整備しようとするものです。文化財の保護、保存よりも観光資源として利益を追求すれば、短期的かつ金銭的な利益を生む稼ぐ文化以外の文化財は切り捨てられてしまう危険性があり、それを容認することはできません。
　反対する第二の理由は、本改正案が地域の文化財保護、保存を担ってきた自治体の仕組みを壊すものだからです。
　自治体における文化財の保護、保存は、教育委員会が所管しています。それは、文化財の保護、保存には専門的、技術的な判断、継続的な保護、保存の取組、地域の開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携などが必要で、開発行為を行う首長から独立している教育委員会でそれらを担保することが求められているからです。
　しかし、本改正案では、地教行法を改正し、文化財の保護、保存を首長部局に移管させることを可能にします。この場合、設置するという地方文化財保護審議会についても、その人事は首長部局が決めるとされている。これでどうやって開発行為と文化財保護との均衡を公正に保つのか。それが担保できない下でのこの改正を認めることはできません。
　最後に、かけがえのない公共財産である文化財を保護、保存し未来へ継承していく上で、学芸員など専門職員の配置を始めとする体制の整備、そして保存、修復などに必要な予算の確保こそ緊急に求められている課題であるということを申し上げて、討論といたします。
○委員長（高階恵美子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大島九州男君から発言を求められておりますので、これを許します。大島九州男君。
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、文化財保護行政においては、文化財の保存と活用の双方が共に重要な柱であり、文化財の次世代への継承という目的を達成する上で不可欠になることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財に係る施策を推進するに当たっては、保存と活用の均衡がとれたものとなるよう、十分に留意すること。
　二、文化財の保存及び活用が適切に行われるためには、文化財に係る専門的知見を有する人材の育成及び配置が重要であることを踏まえ、専門人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的な取組を行うこと。
　三、文化財の確実な継承のためには、適切な周期による修理及び修理に必要な原材料・用具の確保が必要であることを踏まえ、国及び地方公共団体は、文化財継承のための十分な支援を行うこと。また、文化財の修理においては、国が必要な予算を安定的に確保し、計画的な修理の実施が行われるよう努めること。
　四、重要文化財等の保存活用計画のうち、文化庁長官の認定を受けたものに認められる「美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例」については、美術工芸品の一般公開を目的とせずに節税等の目的で濫用されることがないよう、運用に十分に留意すること。
　五、本法律案による罰則の見直しについて、文化財の毀損等の行為に対して被害の現状に応じた実効性のある抑止力が整備されるよう、十分に周知徹底をするとともに、文化財保護法における罰則の在り方等について、不断の検討を行うこと。
　六、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務を担当する場合に当たっては、文化財の本質的な価値が毀損されないよう十分に留意するとともに、地方文化財保護審議会の役割の明確化及び機能強化、文化財保存活用地域計画の作成並びに文化財保護法第百八十三条の九に規定する協議会の設置が図られるよう、国の指針等においてその方向性を示すこと。
　七、文化財保護の推進は我が国の観光基盤の拡充等に資することに鑑み、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）により創設される「国際観光旅客税」について、文化財を保存しつつ活用する取組の財源としても活用できるよう検討を行うなど、文化財保護の財源の更なる拡充に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　櫻井　　充君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　三木　　亨君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　水口　　純君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　井内　正敏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　飯嶋　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　重要な成年年齢引下げの法案のトップバッターとして質問に立たせていただきますので、まず、この成年年齢の引下げの意義などについてお聞きしていきたいというふうに思います。
　戦前に東京帝国大学教授・法学部長を務め、戦後も最高裁判所判事などの要職を歴任されました、民法、特に家族法の権威で家族法の父とも呼ばれました穂積重遠先生は、大正十年に刊行された「民法総論」の中で、成年期を繰り下げて、例えば満十八年としたらどうであろうかと記しておられます。
　ただし、こうも述べておられます。独立して社会生活をなすに堪える程度の思慮分別の成熟が人それぞれ異なっている以上、未成年者と成年者を画一的に区別することは実は不可能なのであり、それを強いてするから時に不当の結果を免れないと、こう述べておられます。成年年齢の在り方に関する議論が一筋縄でいかないことを明確に指摘しておられるところであります。
　この指摘から九十七年という月日がたち、百四十年ぶりに成年年齢が十八歳に引き下げられる、こうした議論が本格化したわけでありますけれども、未成年者と成年者を年齢という基準で単純に切り分けてしまうことが大変難しいということは変わりがないということではないかと思います。
　このことを踏まえた上で経緯を振り返ってみますと、成年年齢の引下げに至る直接の契機は、平成十九年に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律、国民投票法の第三条において投票年齢を十八歳と定めた上で、附則第三条第一項で、「国は、」「選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」としたことにあります。これを受けて法制審議会成年年齢部会において議論が行われ、平成二十一年に十八歳に引き下げるのが適当であるとの最終報告書が提出されました。その後の平成二十六年の国民投票法の改正や平成二十七年の公職選挙法の改正に当たっても、民法を含む諸法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするという同様の附則が定められております。
　前置きが少し長くなってしまいましたけれども、ここで重要なのは、国民投票法の当初案、与党案では、投票年齢が二十歳とされていたということであります。これに対して、当時の民主党から、投票年齢を十八歳とし、民法や公職選挙法についても検討を加える旨の提案がなされ、与党が修正に応じた結果十八歳が動き始めたということであります。
　すなわち、今般の成年年齢の引下げはまさに政治主導で進められてきたものであり、単に民法上の成年年齢を引き下げるということにとどまらない意義と意図があると思われますけれども、この点について、法務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘のとおり、今回の成年年齢の引下げにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律の制定の際に附則で、民法においても法制上の措置を講ずるよう求める旨の規定が設けられたこと等を契機として議論がなされるようになってきたものでございまして、その意味では政治主導、まさに政治主導で進められてきたと、こうした御指摘についてはそのとおりであると認識をしております。
　成年年齢の引下げは、国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳と定められ、国政上十八歳以上の者を大人として見るとの判断がされたという政策的な流れの中に位置付けられるものではないかと、こんなふうに考えております。十八歳、十九歳の若者に参政権という権利を与えるとともに、私法上も大人として扱うことにより、これらの者が責任ある立場で積極的に社会に参加することを促進し、ひいては我が国の将来を活力あるものにすることにつながるというふうにも考えるところでございます。
　また、成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の者は自ら就労して得た金銭などを自らの判断で使うことができるようになるほか、自ら居所を定めたり、また希望する職業に就いたりすることができるようになるということでございまして、未成年であることが欠格事由とされている様々な職業にも就くことができるようになるものでございます。これは、若者の自己決定権、これを様々な場面で尊重をするというものでありまして、若者にとりまして大きな意義があるものというふうに考えております。
○中西健治君　民法は、我々が社会生活を送る上で必要とされる基本的なルールを定めているわけでありますけれども、人々は、自分の財産の範囲内であれば自由に契約を結び処分してよいという、いわゆる契約の自由という思想に支えられております。この思想が非常に重要で、契約を締結するかどうか、誰と契約をするのか、どのような内容の契約を締結するか、どのような契約の方法を取るのかなどを決定する自由が認められているということによって、我々は、職業や居住地、売買するもの、さらには何を学ぶのかなどといったことに関して好きな選択ができるということになります。言い換えれば、自分の生き方を自らの判断で選択できる私的自治の原則が定められ、認められているということであります。
　一方、これはあくまで成年の話でありまして、未成年となるとこの原則が逆転いたします。未成年者の契約には親権者などの同意が必要であり、もし本人が勝手に契約をしてしまっても、親権者や後見人などが取り消すことが可能となっております。つまり、未成年と規定されることによって、生き方を選択できる自由が大幅に制限されているということになります。未成年者であっても成年と同様の基本的人権を有していることを考えると、これは大きな問題なのではないか、未成年者の自己決定権に関しては最大限尊重されるべきではないかというふうに思います。
　もちろん、例えば小学生、中学生であれば、本人を保護するということで理解が得られると思いますけれども、高校を卒業するような年齢の人の自由をそのような形で制限することに対しては、果たして広い理解が得られるのかは疑問であると常々思っております。したがって、今大臣が御答弁されたとおり、十八歳、十九歳の人たちを独立した一個の人間として位置付けて、一人前の大人として扱うべきであると考えるところであります。
　ただし、穂積教授がおっしゃるとおり、十八歳で切るのがよいのか二十歳がよいのか、はたまた十五歳がよいのかと、こういうことは永遠の課題であるとも言えるかとも思います。先ほど申し上げたとおり、そこを政治的に十八歳で区切ったからには、その結果生じるであろう負の側面について政策的な対処を講じるのは政治の責任ということになるかと思います。
　まず、この改正が国民にどう受け入れられているのかという点に関して、平成二十五年の内閣府の世論調査によりますと、契約を一人ですることに関する賛否では、反対が七九・四％、賛成は一八・六％にとどまっております。ただ、この調査を細かく読むと、反対している人の中に、条件が整えば賛成という方がかなり多く含まれており、合算すると六〇％が賛成又は条件付賛成となっております。また、年齢階層別で見ると、若年層に賛成が多いという傾向も現れております。この点に関して、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、内閣府が平成二十五年に実施しました世論調査では、反対した者の中にも、法的な物の考え方を身に付けるための教育の充実や消費者保護の施策の充実という前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が相当程度含まれておりまして、このような意見の者と賛成の意見の者を合わせますと六〇％に達しております。このことは、成年年齢の引下げについて国民の理解を得るためには、これらの施策の更なる充実強化を図るだけではなく、政府全体でこのような施策に取り組んでいることについて広く国民への周知を図ることが必要であることを示しているものと考えております。
　また、平成二十五年十月の世論調査の結果によりますと、成年年齢の引下げに賛成又はどちらかといえば賛成とした者の割合は若い年齢層で高く、年齢層が高くなるにつれて減少するという傾向が見られることも御指摘のとおりでございます。さらに、前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見の者と賛成の意見の者を合算した割合も、若い年齢層で高い傾向が見られます。
　こうした結果は、若年者の方が年齢層の高い者よりも積極的に社会に参加することを肯定的に捉えている、そういうことを示しているものと考えております。