Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　将官クラスで本当に知見があって、経験があって、国のためにこうあるべきだという人たちをどうやって生かすかということは考えなきゃいかぬ。原則として全部禁止ということに私は賛成はいたしません。しかしながら、もう何も仕事しなくていいと、あなたみたいな偉い人が来てくれて、そして顔を利かせてくれりゃそれでいいということになるとするならば、これは人材の有効活用というのとは少し違うのだろうという気を私は持っております。
　私は将官で辞められた方々で民間企業に再就職されて、それはそれなりの審査の過程を経た上での話でございますよ、立派な仕事をしておられる方もたくさんあることも知っています。しかしながら、世に言うように、本当に何もしなくていいから将官クラスを抱えて、そしてそれによって仕事を取ってというようなことがないようにするためにどんな工夫があるだろうかという、そういう問題意識は実は委員と共有をしているところがあるような気が私はいたします。ただ、若年はいいと、しかし将官クラスは全部禁止ということには私はならないと思う。
　そういう人たちの人材をどうやって活用するか。じゃ、その期間を、再就職できない期間を延ばせばいいのか、それとも仕事の内容というものをチェックをするのか、もう退官した人に対して、我々防衛省が企業に対してそんなことが言えるのかというと、これは極めて難しい。私は全部禁止ということには賛成できません。
　ただ、どうすればいいのかという問題意識について、もし委員の方からこういうやり方があるのではないかということであれば真摯に承りたいと存じます。
○近藤正道君　基本的な問題意識についてはお分かりいただけたかなと、こういうふうに思います。
　私がいろいろ聞いたり調べたりしている範囲では、大体将官クラスは顧問という肩書で納入企業、営利企業の方に天下っていると。だから、具体的な仕事がなくて、正に顧問ですから顔を利かせるというところが仕事の中心ではないか、これが大宗だというふうに聞いております。そういうことであるならば、私はやっぱりこの際、正にこれだけの大失態を犯したわけですから、私はここにきちっとやっぱりメスを入れる、原則禁止、原則禁止ぐらいのことは私は考えるべきではないかというふうに思います。是非、これはもう時間がありませんのでやめますけれども、そのことを御検討いただきたいというふうに思っています。
　最後に、委員長に申し上げたいと思いますが、先ほども秋山直紀さんについて証人喚問の請求がありましたが、私もこの秋山さんの証人喚問を請求をしたい、理事会で検討いただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの近藤正道君の御要請につきましては、後日理事会で協議をいたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時二分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　木俣　佳丈君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　川合　孝典君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　　古川　俊治君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　古川　俊治君
　　　　　森　まさこ君　　　　　塚田　一郎君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　袴着　　実君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田中　栄一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　平岡　英治君
　　　　　　　特許庁長官　　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　特許庁総務部長　　長尾　正彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　北村　隆志君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（南アフリカ共和国及びボツワナ共和国に対す
　る資源外交に関する件）
　（シンガポール共和国における東アジア経済統
　合に係る協議に関する件）
　（原油価格高騰の要因と国際・国内対策に関す
　る件）
　（地球温暖化防止に係る国際・国内的取組に関
　する件）
　（自然エネルギーの利用促進による地域経済活
　性化に関する件）
　（地方再生及び農商工連携に関する件）
　（建築確認手続の遅延が国内経済に及ぼす影響
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官上西康文君、内閣府原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官久保公人君、文化庁文化部長尾山眞之助君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働大臣官房審議官木内喜美男君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、特許庁長官肥塚雅博君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通大臣官房審議官小川富由君、国土交通省総合政策局次長北村隆志君及び環境大臣官房審議官石野耕也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、南アフリカ共和国及びボツワナ共和国に対する資源外交に関する件及びシンガポール共和国における東アジア経済統合に係る協議に関する件について甘利経済産業大臣から報告を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　私は、十一月十四日から二十二日まで南アフリカ共和国、ボツワナ共和国及びシンガポール共和国に出張し、各国政府関係者と会談を行うとともに、一連の閣僚会議に出席いたしました。
　最初に、経済産業大臣として史上初めて訪問した南アフリカ共和国とボツワナ共和国への出張について御報告いたします。
　まず、南アフリカ共和国では、ムベキ大統領その他の主要閣僚と会談をし、資源エネルギー分野と産業協力分野での協力の推進を図ることで一致いたしました。資源エネルギー分野では、レアメタルの開発、省エネ及び原子力に関する協力に合意し、また、気候変動問題についても、すべての主要排出国による責任ある対応の必要性について認識を共有いたしました。一方、産業協力分野では、大統領より、民間も交えた枠組みを作るべきという積極的提案がなされ、合同貿易委員会の設立に合意いたしました。さらに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの成功の重要性についても認識が一致いたしました。
　ボツワナ共和国においては、モハエ大統領を始め主要閣僚及びサロマン南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）事務局長と会談し、資源開発分野での協力の推進と、ボツワナを中心とした南部アフリカの経済統合の推進を図ることで一致いたしました。資源開発分野の協力については、特に南部アフリカ開発共同体に加盟する十四か国を対象とする日本の先進的な探査技術による鉱物資源探査・技術移転に合意いたしました。また、南部アフリカの経済統合を推進するための地域横断的なインフラ整備の重要性について認識を共有いたしました。
　また、二〇一〇年サッカー・ワールドカップを控え、南部アフリカ開発共同体十四か国を対象にサッカーボール千個を子供たちに贈呈したほか、マラリア予防蚊帳を十万張贈呈し、いのちの贈り物として評価を得ました。
　さらに、来年五月に開催される第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣへ招待する旨の総理親書を両大統領に手交し、出席の意向を表明していただきました。
　加えて、安全保障理事会の二〇〇八年非常任理事国選挙への支持を要請したところ、両国より、日本の国際社会での活躍を期待して、支持する旨の表明がありました。
　続いて、シンガポール共和国への出張について御報告いたします。
　十一月十九日から二十一日まで、東アジア・サミットに伴って開催をされた一連の経済閣僚会合に出席し、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ交渉の妥結を確認いたしました。また、昨年、我が国が提案した東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡの正式設立に合意し、東アジア包括的経済連携、ＣＥＰＥＡについて、来夏までにまとめられる民間研究の最終報告が来年の経済大臣会合及び首脳会合へ報告されることを確認いたしました。日中韓経済貿易大臣会合においては、投資協定交渉の促進、ＦＴＡ共同研究の継続で一致し、ビジネス環境改善アクション・アジェンダの可及的速やかな公表を目指すことで一致いたしました。
　日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰは我が国にとって初めての地域的な経済連携協定になります。日本とＡＳＥＡＮが一体となった生産ネットワークの構築を強力に支援することが可能になり、我が国がアジアとともに成長する体制が整うことになります。
　東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡは、暫定的にＡＳＥＡＮ事務局内に設置され、具体的な活動を開始することとなりました。物流、投資環境、中小企業、人材、エネルギーといった幅広い分野で地域の重要政策課題に係る政策提言を本格化する体制が整うことになります。
　東アジア包括的経済連携、ＣＥＰＥＡは、我が国が提唱しているＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの十六か国による経済連携構想です。今般の会合においてなされた民間専門家研究の進捗報告と、来年提出される最終報告を踏まえ、ＥＲＩＡとともに東アジア経済統合推進のための二本柱と位置付け、今後とも本構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き我が国独自の支援策を伴う資源外交を積極的に進めるとともに、東アジア経済統合の深化に向けて努力する所存であります。
　以上です。
○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　限られた時間の中で幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、海外出張、御苦労さまでございました。国内政治の方も大変いろいろありますが、大臣にとってもこの資源外交は極めて重要なものだと私も認識をいたしております。日本の経済状況は、原油高もあり、大変今大きな転換期にあるのかなというふうに思っております。そういう中で、今回大臣が南アフリカ共和国あるいはボツワナ共和国に行かれてレアメタルを中心とした資源外交をやってこられたということは、極めて重要な私は問題であり、大変良かったというふうに思っております。
　御案内のとおり、我が国は資源がございません。資源がない代わりに、優秀な人材による優れた技術力の中で製品を作り海外に輸出をしながら今日の日本経済の繁栄を築いてきたわけでございます。そういう中で、ますます今後この資源外交というものは日本経済の発展のためにも必要だというふうに認識をいたしております。
　大変心配しているのは、大臣が今回行かれたこの両共和国におけるレアメタル関係でありますが、もうこれは釈迦に説法ですが、中国が極めて大きなシェアを占めているという状況の中で、中国が自分の国で資源を持ちながらも、なおかつ積極的に南アフリカやボツワナを始め南アフリカ方面の国々に資源外交を進めているということ。自分の国でもしっかりと資源を持ちながらも、しかしそれでも十分ではないということで、海外に手を伸ばしていると。日本は、それに乗り遅れないような形の中で、どういうふうにして資源確保をしていくということは極めて重要な課題だと思っております。
　そういう意味で、大臣が本当に今回行かれたということは大きな成果があったと思いますが、これについて大臣が、今の報告を含めながら改めてこの資源外交の重要さ、そして中国との関係の中で、どのような形の中で日本独自の資源外交を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、途上国が発展するに従ってありとあらゆる資源の消費量が増えております。そして、発展をしていくそれぞれの国は、正に国を挙げて総掛かりで資源の争奪戦にみんな参入しているわけであります。
　日本は、どちらかといえば資源は市場調達というのが恐らく主流であったと思います。市場が整備されていて、幾らでも資源が供給ができるのであるならばそれでいいんだと思います。しかしながら、鉱物資源は有限であります。しかも、油を始めとして戦略物資として位置付けられています。つまり、欲しいと言えばいつでも売ってあげるよということと違う。スーパーに行って買ってくるものとは違うわけでありまして、極めてその国の戦略性が懸かってくるわけであります。でありますから、中国は自分のところで相当な資源を持っていながら、正に胡錦濤、温家宝両首脳自ら資源争奪に参画をしてくるという状況であります。
　日本としても、資源担当大臣は自ら国の今後の成長、存亡を懸けたこの戦いに参画をしていかなければならないという思いを常に持っておりました。就任以来、その旨の宣言をし、石油、天然ガスに始まり、ウランそしてレアメタルと資源外交を続けてきたわけであります。
　アフリカ二か国を訪問しまして分かったというか、自分の思いを確認できたことが幾つかあります。
　一つは、中国が国を挙げてこの資源争奪に参加をしていると。中国だけじゃなくて、資源メジャー挙げて争奪戦が行われているということ。それから、日本の国の評価といいますか、それはかなり高いということでありまして、つまり、行って驚いたことは、アフリカという国は、独立を果たして植民地から脱却をして、その国の民族による政治的な統治が行われていますけれども、実は経済は、こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんけれども、植民地経済から脱し切れていないんじゃないかという思いがいたしました。というのは、それは周辺産業が全く育っていないと。つまり、原石を売るだけ。それから、付加価値を付けるおいしい部分は外資が全部やっぱり押さえたまんまということであります。
　私は、本当は、その国が自立するためには、周辺に産業が育って雇用が生まれて、自立の路線が敷かれることが大事じゃないだろうかと。私からは両大統領に、日本は違うんですよと、日本は原材料を相手より幾ら高く買うからという資源買収の仕方ではなくて、いかにあなたの国が自立するかをお手伝いしながら両国が繁栄するという提案をどこへでもしてきているんですよと、そこの違いを見極めてほしいという話をしました。これはかなり共感をいただいたと思っております。彼らも、資源を売り尽くしてもう売るものがなくなったときに自分たちの国は一体どうなっているんだろうかという不安と戦っていると思いますから、そういう、我々の資源外交というのは、あなたの国の自立を助けながら我々も一緒に繁栄していくというやり方ですからねということを強調さしていただいた次第であります。
○増子輝彦君　正に大臣のおっしゃるような方向でこれからの資源外交を進めていかなければならないと思っております。
　我が国も、中国からの輸入が極めて大きなウエートを占めている。これは、大臣も長い間経済産業分野でずっと活躍をされてまいりましたが、日本の一般の経済社会の中でも、特定の取引先のウエートが極めて高くなれば、これは首の根っこを押さえられて大変な状況になるということですから、幅広い形の中で取引をしていくということ。正に資源の獲得についても、日本は資源のない国でありますから、そういう中からどうやって各方面からの資源を確保するかということ。
　南アフリカ関係は特に重要であって、ここに一部新聞の報道がございますが、南アフリカの鉱物エネルギー相は、百年以上原料のまま輸出されてきた、いずれ国民が反乱の旗を振り上げるだろうと、あるいは大使は、原料の付加価値を高める投資を歓迎したい。日本は、ここのところにやはり、大臣がおっしゃったとおり、日本の持っている技術力や人材を、そういう南アフリカや、あるいはボツワナや、そういうところに投資をしながら、一緒になって資源を開発して付加価値を高めていくという方法を取っていくことが大事だと思って私もおりますので、是非大臣、これは短期ではできないことであります。長期的な戦略の中で、しっかり相手国の信頼もかち得ながら、相手国の皆さんが日本を頼りにしていけるような体制を取っていくことだと思います。
　そういう意味でも、合同貿易委員会も設立を見ることができたということでありますし、また南アフリカ経済統合を推進するために横断的なインフラ整備の重要性もお互い認識をされてきたということでございますので、この辺のところをよく踏まえながら、今後積極的に、やはり甘利大臣がこの資源外交の先陣を切って、日本の将来に向けての経済産業大国としての国の本当の意味の旗を振りながら、活力をつくりながら、この国を育ててきたという形を是非おつくりいただきたいと思います。
　合同貿易委員会やこのインフラ整備等のことについての具体的な答弁は、大変申し訳ありませんが、時間がございませんので、よく今の大臣のお話の中で私も認識をいたしましたので、更に積極的にお進めをいただきたいと思います。ありがとうございます。
　ちょっと視点を変えまして、実は、前回の質問の中で、私が産総研の、例の特許寄託センターの様々な問題について指摘をさしていただきました。その中で大臣が、これはちゃんとしなければいけないということで、第三者委員会を設置してこの問題について当たっていきたいというような御答弁をいただき、そしてまた、この問題に強く意識を持ってこられた方に対して機会があればおわびもしたいというような御答弁もいただいておりますが、現時点での第三者委員会がどのような方向で今議論をし、あるいは結論が出たのかを含めて、この件についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　正に前回の御審議以降、甘利大臣の指示を受けまして、第三者委員会を産総研において立ち上げております。
　具体的には、法曹関係者、コンプライアンスの専門家、バイオテクノロジーの研究者、さらに医療、感染症対策の専門家から構成されます特許生物寄託センターの管理体制等に関する調査委員会というものを設置をして、なぜこのようなことが発生したのか及び当時の処理が適切であったか等につきまして詳細な事実関係、あるいはその原因究明を行い、再発防止策を検討することといたしております。
　この第三者調査委員会でございますけれども、十一月七日に第一回、二十六日に第二回の会合が開催をされております。また、この間、委員会と並行いたしまして、この委員によります現地の視察あるいは関係者からのヒアリングというような事情調査を行っているところと聞いております。調査委員会といたしましては、引き続き調査を進めまして、年内にも一定の取りまとめを行いたいという意向であるというふうに承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、こうした事実関係の解明等を踏まえまして必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　年内に取りまとめをしたいということでありますので、是非早急に取りまとめをしていただきたいと思います。
　この間、また一部の報道によりますと、何かやっぱり寄託センターで燃料の保存の問題でしたかね、ミスがあったような報道もされておりますので、ここは徹底的に、寄託センターとしても姿勢を正しながら信頼が得られるような形をつくり上げていただきたいと思っております。
　大臣、ところで、御迷惑を掛けた方に機会があればおわびをしたいというような御答弁もいただいておりますが、まだそのようなお話はございませんか、今日まで。大臣としては機会はありませんでしたか。
○国務大臣（甘利明君）　今報告がありましたとおり、事実解明を正確に第三者委員会で識者を交えてやっております。その結果をしっかり見極めて、省としてどこにどう対応するかということを見定めたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　国会で私どもが質問をして、それに対しての答弁がございます。ただ、そこで終わりということではありませんので、そこで私は、中間報告的な意味合いも含めて御答弁を求めたわけであります。大臣も責任ある立場でそのような御発言をされておりますので、事実関係を正確に把握した後に、是非そういう御答弁の中で、できることなら速やかに関係者の方にもお話をする機会を持っていただければ大変有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、今、これはもう激甚災害以上の原油災害と言ってもいい状況かもしれませんけれども、原油高についての影響が極めて大きいものがございます。
　前回の委員会のときにも、私はこの原油高についての具体的な対応を速やかにすべきであるということを申し上げさせていただきました。できるだけ事情を調査しながらその対応に当たりたいということで御答弁をいただきましたが、あれからわずか一か月余でありますが、かなり急激に国内の状況は厳しい環境になってまいりました。
　もうどんどんどんどん油代が上がっている、国民生活はもちろんのこと、あらゆる産業分野に大きな影響を及ぼしているということ、このままではこの年末果たしてどうなってしまうんだろうと。もちろん投機的なものに対することもあるんですけれども、国として今何をなすべきか、これをやっぱりしっかりと対応していかなければならないんではないだろうかと。
　自民党さんの方も、加納理事を本部長として緊急対策本部を立ち上げました。私ども民主党としても、不肖私がその座長としてこの緊急対策のプロジェクトチームをつくって、今この取りまとめに鋭意努力中でございますが、もうある意味では待ったなしのような状況が各地域あるいは各業種、そして国民全体の中に広がっているということであります。
　前回質問させていただいてからかなりのこの上昇が油関係にもありましたし、影響がありました。大臣、現在の大臣の御認識はどういうことかということを、御見解お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　前回も本委員会でこの原油価格の上昇の国民生活への影響についてのお話がありましたときに、前回調査、そして直近の調査を行いますというお話をさせていただきました。
　今般、十一月の二十七日発表しましたが、調査結果を発表いたしました。前回が八月七日に発表したものでありますけれども、その調査を比較をいたしますと、大企業に関していうと、その影響がないわけではもちろんありません、ありませんが、大きく深刻化しているとは言えないという回答でありましたが、しかし中小企業では、前回も大変だったけれども、今回調査では更にその収益への影響が拡大をしてこれを圧迫をしていると、こういうふうに答えた企業が九割を超えておりまして、価格転嫁が困難とする企業も依然高水準で、これも約九割でありました。
　私どもといたしましては、前回の調査以降、相談窓口のセンターを設置をいたしまして、政府系の金融によるセーフティーネットの融資の対処をいたしました。加えて、民間金融の出動を促すセーフティーネット保証という対応もし、そして言わば政府系の機関に関する債務のリスケと申しますか、返済条件の緩和ということにも取り組んでいるところであります。
　ちょうど今日の閣議でこの原油高についての影響が甚大であるという旨の報告をいたしましたが、それを受けて総理から、関係大臣間で早急に対応策について対処するようにという指示をいただきました。また、自民党におきましても、加納先生を中心とする対策チームでの対策案の取りまとめを昨日、私、対処案を説明をいただきまして、それらすべてを参考にして、政府を挙げて対処できる処方せんを描きたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、認識としてはもう少し深刻にお考えをいただきたいと思うんです。やはり、現在の置かれている、寒冷地の皆さんを含めまして一般国民の皆さん、本当に困窮しているんですね、灯油の値上がりの幅のスピード。あるいは漁業関係者、農業関係者、あるいはトラック業者を始め環境衛生の関係の皆さん、特に学校関係も一部では報道にあるとおり給食を回数を減らしていく、あるいは今後暖房の灯油もこれままならないような状況になってきているということを考えると、あらゆる分野に大変な影響が出ている。
　私は、総理から関係大臣でというような話よりももっと速いスピードで、むしろ総理大臣を本部長として緊急対策をするぐらいの状況でなければならないんではないか。それが難しいなら、せめて関係閣僚のやっぱり私は対策本部でもつくってきちっと対応していかなければならないんではないだろうかという実は認識を持っているんです。
　今日の報道によりますと、町村官房長官も、あれだけ私どものマニフェストの高速道路無料化をばかげた話だとかばらまきだとかということを与党の皆さんおっしゃってきたことですが、これ現実に高速道路料金を官房長官が引き下げるというような実は話まで具体的に出てきましたよね。
　ですから、私は、もちろん高速道路の料金引下げ、私たちも、深夜料金だけではなくてもう少し精査をしながら、オールデー、全日、国民の皆さん全体に効果があるように、例えば三〇％ないし五〇％引きをしながら、将来的にできるだけ早くこの高速道路無料化ということのマニフェストの実現にも持っていきたい。
　あるいは、学校関係者においても、灯油の購入等について、特に公立はまだ比較的国の方からいろんな対応ができますからいいんですが、私立関係の学校や幼稚園、保育所については極めて厳しい環境にある。そして、灯油、これ一般家庭、大変なんですね。
　ですから、北海道の三十近くの市町村で行われている灯油福祉券という形の中で具体的に実は補助がなされておりますから、私たち民主党としてもプロジェクトチームで、直嶋政調会長をトップに私が座長としてこの灯油の福祉券に当たるものを創設することはどうだろうということで具体的に今いろんな対策を検討中でございまして、できれば明日じゅうにでもまとめ上げながら、政府にもきちっとした形の中で申し入れたい。場合によっては、これ自民党の対策本部とも協議をしながら、これはもう与野党を超えて、国を挙げての緊急対策をしなければいけない状況になってきているんではないだろうかと。正に自然災害の激甚災害に匹敵する、場合によってはそれ以上の私は災害と同じような認識の中でこれらを進めていかなければならないんだろうというふうに思っているわけです。
　是非、中小企業に対するいわゆる支払の繰延べとか緊急融資もいいんですが、私もこの週末も地元に帰って、本当に多くの方々と国政報告会やいろんな集会、あるいは陳情を受けましたが、借りたら返さなければいけないんだと、借りたものは返さなければいけないんだ、返す余裕がないんだと、もう返せないんだと。仮に、長期あるいは無利子無担保ということでも、融資を受ければ返さなければならない、そんな余裕は全くないと、もっと違うことを国としてやってくれと。
　私たちも、生活第一ですから、国民生活のこれからの年末年始にかけてのこの厳しい環境の中で、何らかの具体的な方策をもちろん出していきたいと思っていますが、どうぞ経産省としても、関係省庁、農水省も厚生労働省もあるいは国土交通省も含めて、もっと積極的に徹底的にこの問題について対応するようなことをしていただきたいと思いますが、大臣、時間が余りないので、この後どうしても質問をさせていただきたいことがありますので、決意のほどをお願い申し上げたいと思います。大臣の決意でいいですよ。
○国務大臣（甘利明君）　我が省の範囲でできること、それから省を超えてやらなければならないこと等々あると思います。今の先生のその福祉灯油券の話、一部自治体で行っているということも承知をいたしておりますが、政府全体として、どこが担当するか、いろいろ対応によって分かれると思いますが、政府全体として早急に対応を取りまとめるという予定で取り組んでまいります。
○増子輝彦君　財源等の問題もあるでしょうけれども、予備費、これも政府にはあるわけです。先般の食糧のいわゆる米の緊急買上げ、備蓄米ですが、これは予備費から使ったとお聞きしておりますが、これは災害に匹敵するものだという名目だったそうでありますが、もちろんこれ農家に対する米の買入れも極めて大事な政策の一つだと思いますが、私は、それに勝るとも劣らない極めて重要なこの問題でありますので、予備費やあるいは石油石炭特会の資金を利用するとか、幾らでも財源の捻出方法はあるわけでありますので、どうぞ大臣、この件についてはもう時間がないと言ってもいい状況に追い込まれていることは御承知のとおりだと思いますので、この件についてなお再度強く御要請を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、実は私ども、来年度の税制改正の中でいろんな企業団体を含めて様々な方々からヒアリングを今させていただいております。極めて中小企業にとっては深刻な状況もありますし、イザナギ景気を超えたといいながら、本当にこの景気の状況はよくありません。特に、地方の景気というのは極めて深刻だということもございます。特定の上場企業の収益を見て、日本経済は景気が回復した、もういい状況になっているんだという判断ではこれは決してないと思います。
　そういう意味で、特に中小企業の非上場会社のいわゆる事業承継の問題、これらについてもしっかりとこれやっていかなければならないと思っております。これについても、私どもも、できれば一〇〇％やるべきだというような、今経済産業部門としてはこれを取り組んでおりますし、これらの中小企業の育成ということについては、極めて今後の日本経済、特に地方経済の中で育てていくための大事な課題でありますので、この問題もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、経済産業省としてもこの問題については積極的に今やってくれているということなので私も大変今安心をしているところですので、これも私ども応援団になりますので、一緒にこれについては取り組んでいきたいと思います。
　それに加えて個人消費の問題、個人消費が今、日本経済の四割以上を占めるという状況になってまいりました。この個人消費が、更に景気が悪くなれば可処分所得が減ってどんどんどんどん落ち込んでいくということになってまいるわけであります。そうすると、地方の商店街あるいは商工会等々を含めて、極めてこれも厳しい状況に置かれていると。
　先般も地元に戻りましたら、ある団体の方から陳情を受けたんです。これは税制改正でやる必要はないので是非取り上げてほしいという形の中で話がございましたのは、それぞれ百貨店始めいろんなところで商品券を実は発行しているわけであります。この商品券の未使用残高に関する法人税上の損益計上時期の見直しということについて、実は大変切実な話が出てまいりました。
　御案内のとおり、我が国の個人消費、先ほど申し上げたとおり大きなウエートを占めているわけであります。この商品券の未回収については、おおむね五年ぐらいが一つのめどということで今日まで行われてきたわけですが、今回、会計士の方の関係から会計上この変更の話が出てきて、実は大変困っているということでございます。現実の経営状況に変化がないにもかかわらず、会計上の処理の問題と税法上の関係がどうもうまく一致しないと大変な損失を出すということが実はあるわけであります。
　そういう意味で、今回、この商品券の未回収の時期の残高に対する法人税上の損益計上時期の見直しについて、これは通達行政でできるということでございますが、これについてはなかなか主税当局も結構厳しい状況かなというような一部認識もございますが、経産省としても、この商品券の発行というのは極めて大きな金額になっているわけであります。もちろん百貨店もそうです。地域の商店街もそうです。あるいは図書券や酒券やあるいはお米券や肉券、様々な商品券、あるいは旅行業者なんかもこれについてはこの商品券に関することがあるわけでありますが、これらの実はことにつきまして、経産省としても是非この件について頑張っていただきたいということなんです。今年度事業の企業会計から非常に影響が出ているということがございますので、是非実態に合った計上時期、例えば現行制度では五年とされておりますが、十年に修正するというような形にしていただければ、かなり影響が緩和されることも考えられてまいります。
　時間が参っておりますので、是非この件について経産省としての考え方、また経産省がしっかりと頑張れば我々も一緒になってこの件については頑張っていきたいと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおり、発行いたしました商品券の会計上の取扱いあるいは税務上の取扱いに関しまして、これまでは発行後五年目に使われていない部分、これにつきまして収益計上するという取扱いで、両方に基本的に差がないという取扱いがされてきているというふうに承知しております。
　今年の四月から、日本公認会計士協会の方針変更によりまして、五年度目以降におきましても将来その支払費用が発生する可能性があると、そういったものにつきましてはその引当金計上の要否を検討するということとされまして、それを受けまして、監査法人等との間で指導、調整、事業者との間で指導、調整が行われるというふうに承知をしてございます。税務上の取扱いが変わってございませんので、そこに、税務上の取扱いと会計処理の乖離の解決を事業者の方から求めているという、そういう声があるということを承知してございます。
　税務上は、その商品券の発行にかかわります対価を受領した場合、その発行初年度に益金計上するというのが原則ということになってございまして、そういった意味で現在の取扱いは特別な扱いというふうな取扱いというふうに認識をしておりますので、私どもといたしましては、その発行済み商品券の未利用残高やあるいは利用時期、そういったものにつきまして十分な実態把握を行った上で今後の対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○前田武志君　民主の前田武志でございます。
　甘利大臣がこうやって積極的にエネルギー・資源外交、夏には中央アジアの方に行かれたと承知をしておりますが、積極的に資源外交に打って出られておられるということに高く敬意を表するところでございます。
　今同僚議員、増子議員の質疑にもありましたように、ピークオイルというんですか、そういうものも予感させるような状況の中で、日本の資源外交は非常に重要になってきたと思います。一方で、このような石油依存体質のエネルギーの状況、これに対して温暖化防止の観点から、あるいはまたエネルギー転換というような観点から、今日は特に自然エネルギー利用を中心に、地域が自然エネルギーで再生する、そういう方途を考えるべきだ、これは我が民主党におきましてもエネルギー政策といいますか、地域再生計画の一つの柱にしていこうということで今検討中でございますけれど、そんなことを中心に質問をさせていただきたいと、こう思います。
　今日は、昨日からですか、バリ島でＣＯＰ13というんですか、気候変動条約締結国会議というんでしょうか、が始まっております。新聞一斉に報道をしているわけでございますが、このバリで行われておりますＣＯＰ13というのはポスト京都議定書に向けて、来年洞爺湖サミットがあるわけですが、その洞爺湖サミットでもこれが大きな議題になる。そして、二〇〇九年の末までにはそのポスト京都議定書のロードマップといいますかね、その以降の計画についてそこに至るロードマップをバリ会議で決めると、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　そんなことから質疑に入りたいわけですが、まずここに至るに、ここ数年の異常気象といいますか温暖化ということは、これは日本国民のみならず世界の人々がそれぞれ危機感を持って肌身に感じ始めてきたと思うんですね。このような地球規模の破滅的な未来を回避するためには、温暖化防止というものはもう世界を挙げての喫緊の課題であるという認識になってきたと思うんです。したがって、ここ一年前、二年前と比べものにならないぐらいの感じでこの問題は世界の政治課題、ある意味では世界の安全保障の中核を成す問題にまで浮上してきたのではないかと、こう思うんです。
　そこで、こういう状況にまで至った中で、たしか十一月だったでしょうか、スペインでＩＰＣＣの会議がありましたですね。このＩＰＣＣがノーベル賞を受けたわけですが、恐らくこのＩＰＣＣの将来予測といいますか、これの正確度というものが非常に高く評価されるようになってきて信頼性が向上してきた、こういうこともあって、このバリであり、あるいは洞爺湖サミットであり、そういったところに反映されてロードマップということになってきたと思うんです。
　そこで、まず第一に、ＣＯＰ13の前にこのＩＰＣＣが統合報告書を出したと思うんですが、この評価についてお伺いをしたいわけでございます。今後十年から十五年以内に排出量のピークを迎えないと、このまま放置すると破滅するぞというような予想を立てたというふうに聞いておるわけですが、その辺を含めて大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　国連の下にありますＩＰＣＣ、つまり気候変動に関する政府間パネルの統合報告書、今後の地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要なものだというふうに評価をしております。
　もちろん学者の中にはいろんな説を唱える方がいらっしゃいます。いらっしゃいますが、しかし世界の大勢は、この温室効果ガスが地球温暖化を加速をして、それによる影響が正に地球規模で起きて、これは人類の存続に重大にかかわってくるということは共通認識になっているというふうに思います。世界の気候のシステムに大きな変化が起きる、海面上昇が発生したり、あるいは干ばつが頻発すると。
　で、この最も厳しいといいますかシナリオにおきましては、二〇五〇年における世界の二酸化炭素排出量が二〇〇〇年比で五〇％から八五％削減される必要があると。これはすべての排出国が参加しなければ到底達成できないことでありまして、このＩＰＣＣの統合報告書を相当各国は深刻に受け止めて、最終的には出す温暖化ガスの量と吸収する量が均衡をしていくということを目指して最大限の努力を投入しなければならないというふうに考えております。
○前田武志君　今最後に大臣が述べられたような危機感というのを共有して、今バリでＣＯＰ13が始まっているわけでございますが、さてそういう大臣の危機的な認識、共有されている認識の割には、このＣＯＰ13において日本が具体的な削減量であるだとか、あるいは来年のサミットにおいてイニシアティブを取ると、こう言っておられますけれど、それだけの日本としての提言が出せるのかどうか。あるいはまた、結果的には日本なんかがよほど積極的に動かないとロードマップを示すところまでは行かないのではないかと危惧するわけですが。
　ということで、いよいよ来年から第一約束期間が始まるわけでございますが、このＣＯＰ13の見通しですね、そして日本政府として、これはもちろん環境省主体に行っておるんでしょうが、この大部分のところを受け持つのは大臣の範囲だろうと思いますので、その辺の大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　バリでのＣＯＰ13に政府代表として出席するのは環境大臣でありますけれども、しかしエネルギーと環境というのは正にコインの裏表の関係にあります。そういう意味で極めてエネルギー政策を担当する私の責任は重いというふうに思っておりまして、私自身が政府代表ではありませんが、エネルギー分野からのアプローチを、私どものアプローチを政府として共有するという方向で頑張っているところであります。
　二〇一三年以降の枠組みで一つだけ一番大事なものを挙げろと仮に言われるとしたら、私は全員参加ということを言いたいと思います。日本が削減目標値を早くから掲げろと、つまり京都議定書の延長線上の枠組みになりがちな危険性があるわけでありますけれども、京都議定書の最大の反省点は全員参加じゃなかったということなんですね。全部が参加できるようにして、その参加していく中で、差異ある取組と途上国が主張していますけれども、柔軟なアプローチを認めていくという、この二つをしっかり満たすことが大事なんであります。
　先進国に負荷を掛けるというのは、これはいつでもできることでありまして、共通の土台をつくって、まず全員参加という表明をさせていく中で、能力別にあるいは国の発展形態別に目標値をそれぞれが掲げていくという方向に行かないと、最初の時点で逃げられてしまうと、これは京都議定書の中の最大の反省点と同じ過ちを繰り返すということになってしまわないかと心配をしておりまして、私はまず全員参加の仕組みをつくるということが大事だというふうに思っております。
○前田武志君　本論に早く入りたいので、幾つかの質問を予告していたんですが、新エネルギー問題を含めて、新・国家エネルギー戦略、去年出されておりますが、その新・国家エネルギー戦略の中で新エネルギー、再生可能エネルギー、こういったものをどのように位置付けをされておられるのか。そして、日本の自然エネルギー導入の見通しというものがどういう具合になっているのか、世界と比較してどうなのか。この辺は政府委員で結構でございますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　昨年の五月に新・国家エネルギー戦略を策定をいたしました。これは我が国のエネルギー戦略を統一的に行っていきたいということから強力に推進するために策定したものでございますけれども、その中で、先生御指摘のように、新エネルギーの推進というのは地球温暖化とそれからエネルギー源の多様化という観点から大変重要なものだという認識の下に、その国家エネルギー戦略における重大な柱の一つとして位置付けているわけでございます。
　この戦略の中では、太陽光や風力、バイオマスなど特に導入を促進すべきエネルギー源を特定をし、コスト高、系統連系の安定性の確保などの課題に対応を図りながら重点的に支援を行うことが必要だということで、各種の支援措置、技術開発、あるいはモデル事業、あるいは公共機関における関連設備の率先導入、あるいは新エネルギーの利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法による市場拡大の支援などを図るということを掲げているわけでございます。
　他方、その中で、再生可能エネルギーの導入見通しにつきましては、実は二〇〇五年三月に策定をされた長期エネルギー需給見通しの中で掲げられてございます。一次エネルギー供給に占めるシェアが二〇一〇年で七％、二〇三〇年で一〇％となるという見通しを掲げているわけでございます。
　取りあえず、以上についてが私どもの国家エネルギー戦略及び国としての計画の数字でございます。
○前田武志君　先ほども大臣のお話の中に、とにかく全員参加だと、もう全く私もそのとおりだと思いますね。
　そこで、冒頭ちょっと大臣とのやり取りの中で大臣も示された危機感、ここが、この危機感というものがこの一年ぐらいの間に急激に世界共通の認識になってきたというところが全員参加の多分大きなそれを促進させる一番の要因になってきていると思うんですね。だから、無理やり引っ張り出すということよりも、世界各国が、もちろん先進国、そして今発展途上にある中国、インドにしても、このままでは自分たちの経済そのものも成り立たないという認識をしているわけですから、だから、今までのような発想で、何とかなだめなだめ、頭をなでて、ブッシュさんだって、何とか国連じゃなしに自分で勝手にやりたいぐらいのつもりでおったのが、これはもう国連の枠組みの中でこの問題をやっていかざるを得ないというふうな認識に変わってきていると私は見ているわけでございます。
　そして、大臣が回られたアフリカ等、ここについては、今長官が言われた再生エネルギー、自然エネルギー、これを日本が実践的にやることによって、むしろそういうアフリカであるだとかそういった国々におけるエネルギー問題のモデル、要するに自然エネルギーによってその地域が自立できるというようなモデルだって示し得ると、このように思っているんですね。
　そこで、今の私のような考え方を踏まえた上で、大臣、来年のサミットにおいて、エネルギー問題というものが温暖化の一番中核を占める、日本が本当にモデルを示し得るぐらいのその腹構えで取り組んでいただかないとロードマップも描けないのではないかと思うんですが、ひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　正におっしゃるとおりでありまして、先進国ではまずアメリカを巻き込む、途上国では中国、インドを巻き込むと。この三か国が参加できない枠組みは、どんな枠組みでも単なるきれい事にすぎないと私は思っているんであります。
　そこで、アメリカとまず連携を取らせました。これは、アメリカは省エネによるセクター別ボトムアップアプローチということについては極めて高い関心を持っているわけであります。
　同時に、中国、インドを回りまして、参加した方が得ですよという説得をしてきたわけであります。というのは、彼らは何を言っているかというと、先進国、あなた方は今まで好き勝手にやってきたじゃないか、それで今日があるんでしょうと、だからおれたちもそこに行くまでは好き勝手させてもらう権利があるじゃないかという話ですから、そうじゃなくて、日本が提唱しているやり方は、上からがしゃんとキャップをかぶせて強制的にやれと、あと何かおまえで考えろというんじゃなくて、下から積み上げていって、省エネをセクター別にやっていけばその分だけエネルギーを使わなくて済むから助かるじゃないかと、技術を移転すれば競争力が付くじゃないかと、その結果、地球環境にも貢献できるじゃないかと。つまり、得ばっかりあることになぜ参加しないんですかということを説明してくると、それなら参加してもいいということを言っているわけであります。
　先生御指摘の新エネというのは極めて大事なテーマであります。ただし、克服すべき課題は、コスト高と、それから系統に与えるフラクチュエーションといいますか、周波数変動の問題をどう解決するかという二つは確かにあります。
　それと同時に、途上国は、やっぱり豊富に賦存している石炭なんですね。石炭を使うなということはこれはどうしても言えないんです。ですから、石炭のクリーン利用ということに積極的に取り組まないと、彼らにしてみれば、自分のところにあるエネルギー資源を使えないでどうするんだという話がありますから、それらと併せてそのロードマップをしっかり提示しなければならぬと思っています。
○前田武志君　今の大臣のお話そのとおりだと思いますが、ただちょっと認識が若干私が違うのは、例えば先ほど増子議員のお話で、一般家庭、灯油の値上がり、これはもう災害に近いと、こういうお話でございますが、ここを、地域のエネルギーが、ということは御家庭、民生を中心に自然エネルギーで自立している状態を想定すれば余り大きな影響を受けないわけですよ。それは実現している国々は結構北欧等を中心にあるわけですね、日本でできないわけはない。
　先ほどエネ庁の長官のお話で三〇年で一〇％自然エネルギーというお話でございましたが、その中には水力なんかも入っておるわけでございまして、本当の意味での新しい太陽熱であり風力でありバイオマスであり、あるいは畜産バイオマス、そういったものの比率というのは余りにも低い。これはまあ言っておられますが、日本がエネルギー転換して、少なくとも民生はそういった自然エネルギーを中心に自立させようというような、そんな発想には全くなっていませんね。そこまでいかなければ私は日本がリーダーシップを取るということにはならないと思うんですよ。その辺はまあまあまだちょっと余り時間もありませんし、これからの議論になると思いますが。
　そこで、こんな資料を配らせていただいております。一つはこの表でございますね。実は、これはある仮定の下に各日本の市町村で自然エネルギー、これは小水力も入っているんです。小水力の場合、この場合はたしか一万キロワット以下という線で引いていますので、かなり大きな水力も入っているんですが。風力、地熱、太陽、そういった自然エネルギーで自立している地域、要するに、計算上、その市や町、村で一〇〇％以上自然エネルギーを出しているところを拾い上げたデータなんですね。これは千葉大学の公共政策研究所の教授の方がまとめられた資料ですが。七十六ありますね、この時点では。確かに小水力というのが多いんですが、地熱なんかもありますし、風力等もあります。岡山で有名な木質バイオマスの真庭市といいましたかね、これはこの中に入っていませんが、バイオマスだけで取るとベストテンの中に入ってきておるようでございます。
　そして、この中で岩手県の葛巻町、葛巻町のケースをちょっと資料として提示しているんですが、要するにこの葛巻町では風力発電やっています。太陽光発電をやっています。バイオマス、畜産バイオマスやっているんですね。そして、木質バイオマスのガス化発電やっている、ペレットをやっている。要するに、自然エネルギー、これもうハイブリッドで利用するというのが自然エネルギー利用の一番の方策であるわけですが、それを見事にやってのけているケースがここでございます。多分この七十六のどこかに入っているはずですがね、三十五番目に入っておりますですね、三十五位で二三三％。要するに小水力というようなものを、割と大きな、市町村単位では大きなそういうプラントではなしに、ハイブリッドで見事にやりのけていると。
　もちろん、こういう自然エネルギーというのは、太陽にしろ風力にしろ何にしろ非常に薄く広く広がっている、何というんでしょうか、専門的なことよく分かりませんが、熱のエントロピーが拡散しているというような言い方しますけれど、そういう薄く広く分布しているエネルギーですから、これを集約的に大プラントで、何というんですかね、高いエネルギーの質ですかね、クオリティーの非常に高いエネルギーということにはなかなか替え難いわけなんですが、御家庭で使うような熱であったりエネルギーというものについては、十分ハイブリッド型でいろんなエネルギーを集めるとできると、こう申しております。
　この面というのは、いろいろ勉強し始めると非常に面白いんですね。横におられる同僚議員の鈴木先生がプロモートしているスパイラルマグナス風車、これなんか面白いですよ。それから、長崎科学技術大学ですか、あの坂井教授の木質バイオマス。これは、木質チップを、木質を微砕粉して、高熱の蒸気と一緒に燃焼させると瞬時にガス化して、残滓が一切残らないというようなことが実験室段階でやっておりますね。それから、これは資源エネルギー庁の補助も受けてやったノンスラッジの高速排水処理、これは発酵系といいますかね、微生物を使ってというような。
　それからもう一つ、先ほどの長官の話でも抜けていたのは、ＲＰＳで抜けているのは太陽熱ですよね。太陽熱を生かす、東京都がこれに非常に熱心に取り組み始めて、太陽熱ルネッサンスプロジェクトなんというのをやり始めておりますが、こういったことを含めて本来はもっと自然エネルギーに転換すべきであると、このように考えるわけであります。大臣の御認識、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　私も、地球環境に負荷を与えないエネルギーをどんどん推進をしていくということについてもう大賛成で、全く異論はありません。例えば、ドイツ等を見ますと、太陽光、風力の供給比率というのが相当伸びております。
　ただし、申し上げておりますとおり、技術的な問題は克服ができます。つまり、風が吹いたり吹かなかったり、太陽が照ったり照らなかったり、夜になったりというこの変動、変動はバッテリーをかませる等の技術的な問題で解決できます。要は、コストをちゃんと転嫁して、それを消費者が地球環境のために許容してくださるかということなんですね。ドイツは相当高い値で買っていますけれども、それを事業者と一般家庭で負担しなさいということで、それを受け入れているわけであります。だから、電気料金に上乗せをしても進めるんだということを国民が覚悟するということが一番大事なことなんだと思います。