Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（哲）政府委員　御説明申し上げます。
　実はこの日米科学技術協力協定の日本側の担当者といいますか責任者としまして、去年の十月中旬だったと思いますが、中旬から交渉を続けてまいりまして、去る三月三十一日に大まかな合意を得たという実情にございます。もっともまだ文章の詰めであるとか細かい文言等々残っておりますので、まだ全部妥結したというわけにいきませんけれども、大筋の合意は達成した、これが一つでございます。
　他方、今先生御指摘の、まだ現行のが続いておりますが、現行協定は延長延長が続いておりまして、これは五年間だったのでございますが、五年間の後は延長手続がとられまして、ことしの六月末まで現行協定がある、こういうふうな状況にございます。
○村山（喜）委員　アメリカの要求事項は、アメリカでなされた一切の発明、発見はアメリカに帰属させる。それからアメリカと同じように科学技術の持つ軍事機密の点を重視して、できればそのための立法措置をとってもらいたい。この二つは日本側としては絶対にのめない内容になるんだろうと思うのでございますが、交渉に当たられたあなたの所見はどういうことでございましょうか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の今の御指摘の二点、一つは、いわゆる日本とアメリカが研究協力をやって、その結果出てきたもの、知的所有権、これをどういうふうに扱うか、こういう問題が一つ。もう一つは、これも研究成果から出てきました情報につきましての取り扱い、この二点であろうかと思いますので、私から二点につきまして分けて御説明申し上げたいと思います。
　まず最初の知的所有権の配分の問題でございますが、この協定の交渉で問題になりましたのは、知的所有権そのものというよりかは、出てきた知的所有権を日米でどうやって分けるかということでございます。
　現在の協定、つまり大平・カーター協定によりますと、この知的所有権の配分というのは公平等々の原則を考慮しながら、ケース・バイ・ケースでやるべし、こういうふうなことで一般的な規定しかないのでございますが、今度の新しい協定の合意の概要と申しますのはもう少し知的所有権の分配の方法を、これも基本的にはやはりケース・バイ・ケースということになるのでございますけれども、もうちょっとガイドラインというか原則みたいなものを記しておいてはどうか。こういうことで交渉を進めてまいりまして、その一つのガイドラインというか指針といたしまして、例えばこれは協力活動だけでございますが、協力活動をアメリカでやる場合に、もしアメリカの方が人とかお金とか施設等々の面で非常に大きな寄与をしたような場合には、アメリカの方がアメリカ国内においても、あるいは第三国、つまりフランス、イギリス等々におきましても、あるいは日本においても、つまりその受け入れ国が協力成果である発明についての権利を持つことができる。
　しかし、これはアメリカの場合でございますが、日本で協力活動が行われたときには日本がそういうことになる、こういうことで、これは全く相互主義でございます。そういったようにもし大きな寄与がない場合には従来どおりやろうや、これが大体の指針でございまして、これは言いかえますれば実態に合っておるいわゆる一つのガイドラインかなという気がいたします。
　しかしながら、現実に例えば超電導であるとかバイオ等々で協力が行われます場合には実施取極というのを結びますので、どうやって知的所有権の配分をするかというのは現実にはその実施取極に任されることになろうかと思います。
　第二番目の情報の取り扱いでございますけれども、この協力活動の結果出てきます情報につきましては、できる限り公開すべきと、公開の原則というのが非常に高くというか原則として打ち出されることになろうかと思います。
　よく新聞等々で書かれておりますいわゆる安全保障等々ということでございますけれども、これは確かに安全保障という言葉がこの協力協定に入ろうかと思いますが、アメリカ側の事情といたしまして、アメリカにはいろいろな情報なりなんなりにつきましての安全保障を理由とする一般的な規制法があるので、ぜひともこれを書かしてくれということでございますが、御承知のとおり、日本にはそういう規制、一般的な安全保障でもって規制するような法律がございません。これは国内法の内部での取り決めを交渉したわけでございますから、日本につきましてはこれは何ら日本がそういうことをつくれとかそういうことを義務を負うものではなくて、日本は日本の現在のやり方でやっていくということでございます。
　これは主としてアメリカの事情からこういうことになったわけでございますけれども、日本としては現状どおりということで、総括いたしますと、その情報につきましては公開が原則でこれが強く打ち出されるということになるわけでございまして、問題はむしろこの協力協定ができました暁にはどうやって協力関係を拡大していくか、人の往来をどうやって拡大していくか、どうやってその協力活動のプロジェクトを見つけていくか、そういうことに最大の努力を払わなくてはいけないのではないか、こういうふうに感じております。
○村山（喜）委員　従来は、日本から研究者がアメリカに行く割合が多いわけでございますが、アメリカの研究所でアメリカの資材を使い設備を使ってアメリカと共同開発をしたものについては、アメリカが第三の国々に対するその知的所有権については主張することができる。なお、アメリカ国内においてはもちろんアメリカがそれについての優先権を持つ。ただし日本の場合には、共同で開発をしたのだから日本における知的所有権の優先権については保障をする、こういう取り決めであったと記憶をいたしております。
　今度、今の説明を聞いていると、その実態がどうか、寄与度がどうかというようなことで、どうもアメリカの言い分に押し切られておるような――それは寄与度が高ければもう全部アメリカの方に渡しますよ、日本の方でやったときに寄与度が高ければ日本のものだ、こう言いますが、アメリカから研究者が日本に来て日本の施設でやる割合というのは非常に少ないわけでございますから、実態的な力関係から言えば、アメリカにこのことを優先することを認めているのじゃないだろうかという気がいたします。その点について再度お答えをいただきたいのでございます。
　それと、軍事機密を重視をしていくのだ、これについては日本の政府は、科学技術についての発明発見というものについては研究者の業績であるものを国家の側に属するものだというとらえ方をして、知的所有権の問題をそういうふうに取り上げてくるとするならば非常におかしな格好になると思うのでございますが、この点についてはそのアメリカ側の要請をはねつける自信がありますか。
○遠藤（哲）政府委員　二点につきまして私からお答え申し上げたいと思います。
　まず第一点の知的所有権の配分の方でございますが、これをまず二つに分けてお答えしたいと思うのです。
　一つは、これは一種の原則であって、現実の、例えば仮にさっき申し上げたようなバイオの共同事業をやるようなときにはケース・バイ・ケースで決めていくということでございます。それが第一点。
　第二点につきましては、寄与度が非常に大きく関係してくるわけで、これは考えてみれば実態に合うわけです。むしろ私としましては今後日本での共同研究、日本がいわゆる国際協力により大きく寄与していく、こういう方向をぜひ打ち出すべきである、こういうふうに考えておりますので、これは相互主義でございますから、日本が寄与するのが多い場合には日本がそういうことだ、こういうことでぜひ日本の寄与度を高めてまいりたい、こういうふうに私は希望しておるわけでございます。
　それから先生御指摘の第二番目でございますけれども、この協力協定というのは実は政府間の協力協定、つまり政府間の協力事業を対象にしておるものでございまして、いわゆる純民間につきましてはこの協定外でございます。したがいまして、今の発生しました知的所有権につきましても、これは国と国との、政府間の協力事業でございますから、そのような問題というのはないのではないかと思っております。
○村山（喜）委員　昭和四十九年に大平三原則というのがありまして、いわゆる法律事項、民間を制約する権利義務のような内容にわたるものがあり、そして予算を伴うものがあり、そして政治的に重要な問題については政府間の協定だけに、行政上の協定にとどめないで、この条約並びにこの立法府の協定を承認する権利としてそれを保障をするという区分け、分類のやり方があったと思うのです。
　私は今話を聞いておりますると、これは政府間の協定だからというお話でございますが、たしか文部省の予算を伴う、アメリカを初め外国から学者や研究者を招待をする、これが百人分ですね。それから科学技術庁も百人分ですか。そのほかにアメリカの研究機関に対する寄与をしているものもある。こういうふうに聞くのでありますが、そうなりますと、今行政協定として結ばれた、その過去の経緯は経緯として承りますが、今のような状況がさらに進行していけば、やはりそういうような原則による分類の仕方をきちっとしておかなければならない段階に入ってくるのじゃなかろうかと思うのですが、この点はどのように考えますか。
○福田政府委員　先生お尋ねの、いわゆる国会承認条約と行政取り決めというものはどういうふうに分類するのかということにつきましては、先ほどおっしゃいましたように昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の答弁がございます。
　略々先生が先ほどおっしゃったとおりでございますが、要するに、第一には法律事項を含む国際約束、第二に財政事項を含む国際約束、それから第三に、そういう事項を含まなくても相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、そのゆえに発効のために批准が要件とされているもの、この三つについては、そういう国際約束は条約と呼ばれようと協定と呼ばれようとあるいは議定書と呼ばれようと、これは憲法第七十三条三号に基づいて国会の承認を求めるべきものであるということでございます。
　他方、行政取り決めにつきましては、既に国会の承認を得た条約、いわゆる国際約束でございますが、あるいは国内法あるいは国会の議決を経た予算の範囲内で実施し得る国際約束については、これを行政取り決めとして憲法第七十三条二号に基づく、そこにあります外交関係の処理というその一環として行政府限りで締結し得るものというふうに考えております。これは従来から、新憲法が発足して以来、その後打ち立てられてきた慣行、あるいは憲法学者の学説等も踏まえてそのように処理されてきておるわけでございます。
　したがいまして、今先生の御質問の日米の科学技術協力協定、これは新しいものでまだ交渉中でございますが、仮に先ほど先生が御質問になった百名の人員を送るあるいは受け入れるということについて、それが国会の議決を経た予算の範囲内で行われているという書き方であればそれは行政取り決めでよろしいわけで、仮にそれが国会の予算の議決のあるなしにかかわらず毎年百名はこうしなければいけない、そういうような書き方になっていれば、それは財政事項を含む協定となるわけでございます。
　他方、現在我が国がアメリカ側と話をしておりますのは、既にあります国内法ないし予算の範囲内でできる政府間の約束としてどういうものができるかということで協定交渉を行っておるわけでございますので、これは従来どおりの考え方によって行政取り決めとして締結し得るものと考えております。
○村山（喜）委員　次の問題は、ＭＤＡ協定に基づく問題でございますが、一九五六年に締結をされました相互防衛援助協定に基づく防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定、この実施細目の取り決めということで日米交渉が行われているようでございます。
　新聞で伝えるところですが、四月十二日に宇野外務大臣とマンスフィールド大使が合意をされたというのが出ましたが、米国が秘密指定をした軍事技術関連の特許を日本でも秘密扱いとする日米合意が成立をした、公開を原則とする日本の特許制度に初めて例外措置が設けられることになった、秘密特許制度の準用で日米が合意したということが伝えられておりますが、このことについては日米科学技術協定の改定交渉の中で安保条項の創設が決まるということと相まちまして、秘密特許制度の準用はワンセットの問題だというとらえ方が生まれるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○福田政府委員　先生お尋ねの、四月十二日に成立しました日米間の合意というものといたしましては、一つは細目取り決めでございますが、もう一つは、アメリカが保有している防衛分野における関連技術を我が国としても最大限に活用を図るという観点から、アメリカの秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用するというための取り決めが日米間で交換公文で行われました。二つ行われました。いずれも四月十二日に成立しております。
　四月十二日に成立しましたこの手続細目と申しますのは、一九五六年の三月二十二日に東京で署名された防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのがありまして、これは国会の御承認も経て締結された協定でございますが、その第三条、それからその附属となっております議定書の３に、米国政府から防衛目的のために提供された技術上の知識がアメリカの秘密特許出願の対象となっている場合には、我が国における相当する出願も公開しないとの趣旨の規定がございます。それのための実施の手続細目ができたわけでございます。
　これは長い間締結されていなかったのに、どうして最近になってできたのかという御疑問が出てくると思いますが、これは要するに、そういう対象となっている出願を日本でも手続をしたいというアメリカ人がおりませんと実はその手続細目をつくる意味がないわけですが、最近までそういうことがなかった。しかし、最近はそういうことを出願したいという人たちが出てきたということを受けてできた手続細目でございます。いずれにしても、これは一九五六年に締結されましたこの協定の実施のための細目でございまして、ある意味では既に国会の承認を得た条約の実施の問題でございます。
　現在行われております科学技術協定交渉は、科学技術分野における協力の拡充、それから強化を図るための新たな法的な枠組みの作成、つまり政府間の枠組みの作成でございますが、その協定において安全保障という字句が用いられるということになるのではないかと考えられますが、これは先ほど申し上げました一九五六年協定の実施の問題とは全く別の話でございまして、両者の間には全く関連がないということでございます。
○村山（喜）委員　今まで特許の公開を原則に科学技術の発展を図ってきた日本の制度が変わることになる。米国が秘密扱いと指定をした特許情報、これはどこの機関が管理をするのかということになってまいりますが、これは特許庁でございましょうか。
○福田政府委員　これは特許法を変えるとかそういうことではなくて、一九五六年にできておる協定に既に書いてありますことについて実施細目ができたのでいよいよ実施されるということでございます。もちろん実施官庁は特許庁になると思います。
○村山（喜）委員　特許庁の場合は、何か予算的には五名の専属の担当者を置いて、これは防衛秘密保護法の適用を受けるということになりますか、この職種の人は。
○福田政府委員　特許庁の人間ではございませんので、細かく具体的にこういうふうにして扱うのだということを申し上げるのはちょっといかがかと思いますが、防衛目的のために供与される技術というものにつきましては、これは日米相互防衛援助協定というもの、略称してＭＤＡ協定というのが既に一九五四年にできておるわけでございます。それに基づいて供与されてくるものが今度できました手続細目に従って手続が行われれば、一九五六年協定の規定に従って日本でも類似の取り扱いがなされるということでございます。
○村山（喜）委員　この問題については、防衛庁の山本装備局長とコステロ米国国防次官がその署名をした技術提供の具体的な方式や秘密の保護について定めた細目取り決めがあるが、その内容は非公開としている、こういうような状況でございますが、これは事実ですか。
○福田政府委員　これも私が答えるのはいささかいかがかとも思いますが、私が承知しておる限り、米国の秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用すべく、それをＭＤＡ協定に基づいて供与を受けるための取り決めというのが四月十二日にできたわけですが、それの細目につきましては防衛庁と先方との間で細目の取り決めと申しますか、お互いの合意が行われるわけでございます。
　ただし、これにつきましては、従来からこの種のライセンス取り決め的なものにつきましては概要はちゃんと御説明はいたしますが、そのライセンス取り決めそのものについては極めて技術的であるというようなことから公表しないことになっておりますので、これについても公表がされないという手続になっていると思います。
○村山（喜）委員　戦略防衛構想のＳＤＩに日本が参加をする、それから航空自衛隊の次期支援戦闘機のＦＳＸの共同開発、こういう問題との絡みからこういう協定が生まれてきたのではないかという見方がありますが、その事実はどうですか。
○福田政府委員　今回、四月十二日に締結されました交換公文は、あくまでもアメリカが秘密特許出願に係る技術上の知識を防衛目的のために利用するために日本側に対して協定に基づいて供与することを認める、そういう交換公文でございまして、一般的に行われておりますいわゆるライセンス生産取り決めあるいはＳＤＩというようなものとは別のものでございます。
○村山（喜）委員　宇野外務大臣は、科学技術協定の問題につきまして日本学術会議が協定改定に当たりまして第百四回の総会で「国際間の科学技術協力と研究の自由について（声明）」というものを出しておりますが、それはごらんになりましたか。
○宇野国務大臣　直接まだ見ておりません。
○村山（喜）委員　日本の科学技術の理念というものは当然世界との調和の中で取り組む姿勢は明らかでございますが、最近「科学技術大国の困難」というのを見てみましたら、京都大学の矢野暢先生が次のようなことを指摘しているわけでございますが、このことは日本が科学技術の先進国になってきたという意味からいいまして、今後日本の国が、今までは経済外交が主体であった、しかし、これからは科学技術の外交の時代に入っていくのではないか。そういうような状況の中で、日本という国の科学技術の政策の方針というものは、平和に徹するという考え方で私たちはおるわけでございますが、原子力関係の問題も自主、民主、公開、しかもそれは手段であって、目的は平和のために、そして安全のために、国民の福祉の増進のために使われなければならないという一つの基本的な哲学といいますか、考え方を持って臨まなければならないものでございます。
　今後外務大臣として、宇野外相が世界をずっと歩いておいでになるわけでございますが、日本外交のあり方、その中における科学技術というものに対する進め方、これについての考え方を、所信といいましょうか、哲学といいましょうか、そういうものをお持ちであろうと思うのでございますが、この際、明らかにしていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　私は、次のようにいつも考えております。これから戦争のある時代はもうない、そういう時代をつくらなければならない、これが私たちの信念でなければならない、こう思っております。
　そうなってまいりますと、今まで戦争があればややもすれば破壊があり、破壊があればややもすれば生産が衰えたというふうなところから一つの経済学が生まれ、あるいはまた生産学が生まれておったかもしれませんが、私は、そうした戦争なければ破壊なし、破壊なければ物余る、物が余れば値が下がる。そこで今農業のごとく世界じゅうがけんかをしておるという一面もあるいはそこにあるのかもしれません。したがいまして、両方大切でございますが、これからは各産業において私たちは質というものを考えていかなければならぬ、そうしたことが一部においては軽薄短小の時代を迎えたと言われておるのもむべなるかなと思います。
　よく若い人に申し上げますが、一トンの鉄は今日十万円ぐらいであろう、二十万円であろう、また一トンの超ＬＳＩは二百億円に当たるであろう、こうやって考えてきた場合に、確かにそれだけの差がこれからの時代を生み出すのではなかろうか、私はかように思いますと、そうした先端において科学技術というものが尊重される時代が参ったと思うのであります。
　したがいまして、私たちは文化交流あるいは人的交流と申し上げておりまするが、そうした面における交流も決しておろそかにしてはなりません。したがいまして、お隣の韓国ともさらには中国とも科学技術交流等々が盛んになっているゆえんはそこにあるのではなかろうか、私はかように考えます。
　特に、先ほどいろいろと御質問のございました日米間の科学技術協力に関しましても、将来のライフサイエンスはどうなるのであろうか、また、先ほど原子力発電の平和利用の話もございましたが、送電というものを考えた場合と超電導の間はどうなるであろうか、これは大切な問題でありまして、私たちは、科学技術は人類の福祉に貢献するものでなくちゃならぬ、その先端に日本もいる、これぐらいの決意でやっていかなければならない問題である。
　したがいまして、自分だけが持つのではなくて、広く人類の福祉のためにこれはお互いに使い得るものであるということから、交流ということは極めて必要なことであろう、かように考えております。
○村山（喜）委員　日米科学技術協定をめぐる問題では、アメリカのやり方が余りにもちょっと高飛車で、日本は科学技術の後進国扱いのような取り扱いをしているように、私の印象でございますが、見えるのでございます。あるいは最近、安保絡みの問題で、共産圏に対するココム違反の問題等が出たり、そういうような感じからそういうことをするんじゃないかという警戒感が先走っているのかもしれません。
　しかし、科学技術が軍事用に転用されていく、そのために存在をすることになれば大変でございますから、アメリカの日本バッシングの不当なやり方に対してはやはり毅然たる態度でやっていただきたいと同時に、何といっても、日本からアメリカに研究者が出かけて、アメリカで研究、学問の成果あるいはいろいろなものを開発、発明をするというやり方は直さなきゃならないだろうというふうに思いますので、その点については、今後大臣が中心になって御努力を願いたい。
　そこで、その問題はさておきまして、日米原子力協定が改定をされることになってまいりまして、新協定のアメリカ側からの最大のねらいというのは、核拡散防止対策の強化だ、アメリカはそう申しておりますね。
　日本の場合は包括的な同意権を得られる、自主性を与えられることになったのだから、それはメリットがあるのだ、そういう取り決めでございますが、そうなってきますと、アメリカの同意を必要としていたものがもう同意権は不要になるというのは、一体何と何と何がその対象になるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生今御指摘のとおり、この日米原子力協定は、二つの要請というか、日米双方の要請からのバランシングというか均衡の上に立った協定でございまして、一つは、おっしゃいますように、この新協定によりまして規制権が現行協定よりふえている部分がございます。他方、これを包括同意化することによって、そういった規制権はふえているんだけれども、日本の原子力活動の流れにつきましては包括同意が得られる、こういうふうなことになっているわけでございます。
　そこで、先生お尋ねの、じゃ、どういうところが包括同意になっているかということでございますけれども、まず一つは再処理でございます。これは現行の協定でございますと、再処理には現行協定の八条のＣの共同決定、要するにアメリカの事前同意が要る、こういうことでございますが、今回の場合、国内での再処理につきましては、一つのプログラムの中ではこれが包括同意化されておる、こういうことが言えようかと思います。
　それからもう一つは、今まで使用済み燃料を主として英仏に移転しておりました場合に、先生御承知のとおりに、ＭＢ１０等々を出しまして事前同意を得ていたわけでございますけれども、これにつきましても、使用済み燃料の英仏への移転というのは包括同意の対象になる。
　それからもう一つは、そういったように英仏に送りまして、それが英仏から日本に返ってくるときのことでございますけれども、この返還につきましても、これは空輸の場合、附属書五の指針に沿うことが条件でございますが、これにつきましても包括同意が得られる。
　あと包括同意が得られるのは、例えば研究施設であるとかそういったような少量の核物質を扱うものがございますけれども、それはさておきまして、大きな点では今申し上げましたような国内での再処理等、それから使用済み燃料の英仏への移転、返還、こういうことが大きな包括同意の対象になっておる活動でございます。
○村山（喜）委員　日米両国は、アンカレジ経由の空輸ルートはもうあきらめて、北極回りの直行ルート、それを第一のルート候補とするということでほぼ交換公文の中で取り交わしたんじゃないかというようなうわさがありますが、航路については、アメリカの領土はアラスカを含めて飛ばない、すべて海の上を飛ぶことで交換公文の、日米両国の取り決めをする。ということは、これは今までいろいろ説明があるわけでございますが、これも実際そういうことに合意ができればそのようなことになるわけですか、取り決めをするのですか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　返還プルトニウム、回収プルトニウムの返還につきましては、包括同意の対象になりますのは、北極圏を飛んでくればいい、こういうことだけでございまして、北極圏も確かにたくさんのルートがございまして、具体的にどういうふうなルートで、ノンストップあるいはストップで来るのか等々につきましては、その実施の段階にゆだねられているわけでございます。
　そこで、そういうことを片一方に置きまして、他方、アメリカ側の方で、先生御指摘のようにいろいろとアメリカの議会で問題がありまして、アメリカとしましては、日本に対しまして何とかノンストップでアメリカの領土を飛ばないような形の輸送ルートというのを考えてくれないか、こういうことでございます。
　これに対しまして日本といたしましては、そういう飛行機が現在まだないわけで、その飛行機の開発状況等々を踏まえまして、それを目下検討中である、こういうことでございます。したがいまして、交換公文等々は全くまだ今のところはございませんし、目下そういったことの前提といたしまして技術的な詰めあるいは物理的な可能性等々を踏まえて検討しているところでございます。
　したがいまして、交換公文等々というのは、将来絶対ないというわけではないのでございますけれども、これはこの協定とは、附属書とは直接関係のない、一つのそれに向けての実施の段階の問題であろうかと思います。
○村山（喜）委員　そこで、英国並びにフランスに委託をいたしましたプルトニウムの処理を済ましたものが、ノルウェー海を通りましてグリーンランドの沿岸の東外側を渡って、北極経由でベーリング海峡からソ連沿岸の東外側を通って日本に入つてくるというのが一番いい案だなという話が言われているようでございますが、それはボーイング７４７―４００の貨物専用の飛行機を開発をしていて、これは七千マイルの飛行能力があるんだと言われておりますが、ここで飛行能力とそれからルートの距離計算をしてみると余り余裕はないようでございます。
　運輸省航空局の運航課の方でそういうようなものに対する航空上の安全という問題については一体どのような見解をお持ちでございますか。
○金子説明員　お答えいたします。
　今お話しのございましたプルトニウム空輸につきましては、機材その他、飛行ルート、それから我が国の側におきますところの着陸飛行場など、現時点では確定していないという状況にございますので、総飛行所要時間ですとかあるいは飛行距離が必ずしも明確でないわけでございますが、一般論として申しますと、先ほどおっしゃられました運航上の余裕といいますか安全余裕の問題につきましては、乗員とそれから航続距離の問題があろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　まず乗員の方でございますが、これにつきましては、乗員の乗務時間の基準というものが、これは航空会社により、また国際線、国内線などの飛行ルートなどによりましても若干の差はあるのでございますけれども、乗員の過労防止という観点から、それぞれのエアラインに当方の認可を受けました各社の運航規程というものがございまして、この中で乗員の乗務時間の規律が行われております。
　お話しの中にございました、仮にボーイング７４７―４００型機がヨーロッパから我が国までノンストップで飛行することができると仮定しました場合、先ほど申し上げましたとおり必ずしも確定しておるわけではないわけでございますけれども、一般的に申しますと、かなりの長時間飛行になるものと思われるわけです。結果、乗員の方に関しましては恐らくや交代要員の乗務が必要になるものと思われます。
　それから、第二点の航続距離につきまして申し上げますと、これは目的空港が悪天候等の理由で使用できない場合も可能性としてはあり得るわけでございます。こういった場合を含めまして、当然所定の余裕を航続距離に持たせた上でフライト、飛行するということが求められることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、乗員の乗務時間、あるいは使用機材、使用しようと思っておる機材の航続距離の両面におきまして、一般の航空機の航行の場合と同様、十分に安全性に余裕を持った運航を行うべきことは言うまでもないことと考えております。
○村山（喜）委員　そのままにしておってください。続いて質問しますから。
　今、適正な余裕度というのがありましたが、どれだけの余裕度を持っておればいいのですか。それが一点。
　それからもう一つは、確認をしておきたいのですが、北極経由の航空路というのは今開設をされていないと思うのでありますが、それはどうなっておりますか。二点です。
○金子説明員　まず第一点の御質問の距離につきましての余裕度の話でございますが、これは現行の我が航空法の規定によりますと、主目的空港へ行くまでの燃料の量にプラスすることの、オルタネート、代替空港と称しておりますが、ここまで行く分の燃料をさらに積み、さらに四十五分間の巡航速度での飛行を可能とする燃料を積まなければならない、このようになっております。
　それから第二点の御質問で、ノンストップフライトルートとして取りざたされているルートが現実に開設されておるかというお話でございますが、外国のエアラインにつきましては、飛行しておる実態があるかないかについては必ずしもつまびらかではございませんが、我が国のエアライン、これにつきましては、ヨーロッパとの間ではすべてアンカレジ、またはフェアバンクス、アラスカ州に一たん給油のために着陸しておりまして、ノンストップフライトはございません。
　今後、民間のエアラインではボーイング７４７―４００型機のパッセンジャー、旅客機の導入に伴いまして、新たに今回プルトニウム空輸で論議されておるルートとくしくもかなり似たようなルートになろうかと思いますが、ルートを新たに開設するというようなことが検討の俎上に上がっておるということは聞いております。
○村山（喜）委員　プルトニウム空輸の問題ですが、現在サンディア国立研究所で開発中のＰＡＴ３ですか、この実験の内容が、アメリカの上空を通らない、途中で寄港をしない、こういうことになってくるとその内容がレベルダウンするのではないかということも言われておりますが、これのプルトニウム空輸に当たりましては、科学技術庁はＮＲＣのＮＵＲＥＧ〇三六〇、この基準というのはどういうふうにしていくつもりなのか。
　そして、先ほどの説明を聞いておりましたら、大森室長でございますか、マコウスキー修正条項については日本の国としてもその基準というものは守りたいという説明があったやに思うのでありますが、マコウスキー、プロクシマイアの法律の基準というのは、日本の場合でもそれを的確に守ることが必要ではなかろうかと思いますが、これについての見解をお聞かせを願いたい。
○結城説明員　ただいま動力炉・核燃料開発事業団におきましてプルトニウム航空輸送用の輸送容器の開発を進めております。その場合の開発の目標といたしましては、世界で今ございます各種基準のうち一番厳しいアメリカのＮＵＲＥＧ〇三六〇、これを目標に開発を進めておるところでございます。
　今御指摘のマコウスキー修正条項でございますが、これの適用があるかどうかということにつきましては、今後のルートの検討にもよるわけでございまして、今はっきりいたしておりません。もしこの適用があるということであれば、当然このマコウスキー修正条項を満足する必要はございます。
　なお、日本の国内の基準でございますが、これはただいま原子力安全委員会の方で検討が行われておるわけでございまして、そこででき上がります基準は当然に満足していく必要があると考えております。
○村山（喜）委員　受け入れ空港の選定に当たりましては、環境影響調査とか関係自治体や住民との協議、あるいは同意を取りつけるために努力をされるであろうと思うのですが、その準備がございますか。
○結城説明員　プルトニウムの航空輸送の実施に当たりましては、我が国はもとより、その発地国、これはイギリスまたはフランスになります、またはその経由国の法令に従いまして、輸送容器の安全性について承認を受けるという手続が必要でございます。いずれにいたしましても、この輸送容器は、万一の航空機事故にありましても安全性が確保され、環境の保全が図られるということで承認が得られるわけでございまして、安全性の審査の段階において環境の安全も含めましてチェックを受けるということになると考えてございます。
　それから、国内着陸空港でございますが、これは現在全く決まってございません。これから検討していく課題でございますが、その際には、実態上、その着陸空港の管理者、これは国の場合あるいは都道府県の場合、その他いろいろございますけれども、管理者とはあらかじめ十分協議を行う必要があると考えております。また、地元の自治体との関係につきましては、今後関係省庁とも十分相談してまいりたいと考えております。
○村山（喜）委員　ここにデーリー東北、それから東奥日報という新聞がございますが、これは青森のローカル紙でございます。これによりますと、五月七日の土曜日の日刊でございますが、返還プルトニウムは東海村の動燃施設に持っていくんだ、青森で東電の原子燃料部長が六ケ所貯蔵を否定をした、三沢に空輸するのも白紙状態だ、このことについて自分がそう言うのは、電力業界や国の意向として、受け入れの先は東海村のＭＯＸ燃料加工施設しか考えていないというふうに語ったというのが新聞に出ております。
　大臣も御承知のように、青森の六ケ所村を中心にいたしまして、ここは核燃料の工場とか再処理施設あるいは低レベルの廃棄物のドラム缶を収容をする、そういうような三点セットの施設がある。しかも近くの三沢は米軍の使用する軍用機が配置をされているというような状況でございますし、その再処理場の真上あたりが演習の区域に指定をされている、あるいは近くに射爆場もあるというような地域で、原子力施設と防衛施設が共存ができないような状態にあるのに、そのような非常に危険地域であるだけに、現地の人たちは三十万人の署名を集めて、プルトニウムを空から我々のところに持ってこないようにしてくれという陳情がありまして、私もきのうは議長のところに青森の陳情団の人たちのお供をして行ってきたのであります。
　やはり返還プルトニウムは、アメリカでさえも、おれのところの空の上を飛ぶな、途中でおれのところを飛行することは困るよということで大変心配をしている。ましてや日本にフランスかイギリスから持ってくるわけですから、それは最終着陸地域になるが、三沢では軍用機の事故等も多発をしておって、そういうような状況のところにプルトニウムまで持ってこられたんじゃどうにもかなわぬというのが偽りのない気持ちでございます。
　そこで、現在はまだ、さっき話がありましたように白紙状態であろうと思うのでありますが、一体プルトニウムは何のために使うのかということになりますと、これは当然燃料として使いましょう、核燃料サイクルの中の一つでございますよということになれば、一体今運んでくるのは何のために、どこで加工をして核燃料として使っていくのかということになりますと、この前、船でフランスから運んできたものは大井の埠頭に着けて、それから東海村までトレーラートラックに積みまして持っていったということが出ているわけですが、一体プルトニウムはどこへ持ってくるのかということについては、今の時点はそうだ、やがてはどうだということがはっきりしなければ対応ができないじゃないかという声が強いのでございますが、これについて外務省は、その所管ではないでしょうが、国務大臣としてはどういうようにお考えになりますか。
○宇野国務大臣　今も既に再処理はフランス等にお願いいたしまして、そしてプルトニウムとして返ってきておるわけであります。そのプルトニウムを燃料といたしまして高速増殖炉にかけまして、半永久的なエネルギーとなるであろうというのが私たちの概念でございます。
　その高速増殖炉もただいまは敦賀におきまして今いろいろと実験をされておる。したがいまして、そこにも現在はプルトニウムは使用されているわけでありますが、やがて民間の再処理工場が稼働する、さらにはまた三十年先というお話も先ほどありましたとおりに、そうしたプルトニウムを燃料としてそれを平和利用に用いるという増殖炉が開発されました場合に、それがどこに置かれるかということも一つの大きな観点になるのではないか、かように思っております。
　したがいまして、現在のところは三沢がその飛行機の着陸する地点だなんということはどこにもないわけでありまして、その飛行機も、先ほど来政府委員がお答えいたしますとおりに、一九九〇年代の極めて若い年代においてぜひともそういうふうな輸送をしたいものである、これが考え方でございますから、先ほど来お答えいたしておりますように、いろいろな観点において、もちろん安全を期してやっていかなければならない、かように考えておる次第であります。
○村山（喜）委員　総合エネルギー調査会の原子力ビジョンの中で、二〇三〇年には日本の原子力発電のシェアは五八％、六〇％になるであろうという想定がされまして、そして三点セットの問題もその一環としてやっているわけでありましょうが、年間八百トンの再処理量、五百トンのウラン濃縮、三百万本の低レベル廃棄物のドラム缶を収容する六十万立米の施設、これに一兆一千二百億円という見積もりを立てているわけでございますが、プルトニウムを利用するに当たりましては、それだけじゃ済まぬだろう、約二兆円の金を投入しなくてはならないだろう。
　ところが、アメリカの場合には、再処理工場はやめた、ＦＢＲの開発も停止だというふうになっておりますし、フランスが唯一の実用規模のＦＢＲを一基つくったわけですが、コストが非常に高くて二号機の建設についてはしばらく延ばすよりほかにないだろうという状況に立ち至っている。
　そういう中で、日本の国だけがこのプルトニウムを利用して推進していかなければならぬ、自主性を持ってやっていくのだから、このエネルギーのセキュリティーの問題を考えたときに、核のサイクルは完成を目指してやっていくのだという構えでございますが、一体そういう状態が故障もなく行われることになるのかどうかということについて私たちは非常に疑念を持っているわけでございます。
　というのは、今原油が予定したよりも非常に安く手に入る。そして、チェルノブイリの事故の後遺症が残りましてということになりましょうか、それ以降原子力発電所の新しい建設がストップがかかったような状態になっている。したがいまして、ウラン燃料もポンド当たり四十ドルぐらいしておったものが十五ドルになり、十二ドルに下がっていくといううわさがございます。
　そうなってきますと、ウラン燃料というのは、二億五千万ドルですか、機材まで入れて三億ドルぐらいアメリカから購入しておるわけでございますが、核燃料サイクルというのがそういう状況の中で本当に経済的に成り立つのであろうか。日本の電力会社がイギリスとフランスに再処理の委託をしましたが、そのコストは発電単価の一〇％程度で終わりそうだということでございますが、そうなると、日本の核燃料サイクルの中で下北半島においてそのような行動をとった場合に、かえって高くつくのじゃないかということが経済的には言われているのですが、その点についてはどうですか。
○宇野国務大臣　資源論になりますが、アメリカは豊富な資源を持っておりまして油もたくさんあるわけですが、自分の油には井戸にふたをして他国から輸入して頑張っておるというふうなことが主となっております。
　そんなことで、お互いに資源は手持ちのものは大切にしている時代でありまして、いろいろ学説もございますが、私がかつて科技庁長官のころに、世界の石油の埋蔵量は、いろいろ言われておるけれども、琵琶湖の十一年分ぐらいしかないだろうという話をしたこともございます。この間アラブの方々も来ておられますが、うちの隣の石油はもうじき枯渇しますよ、うちだけは残りますからどうぞよろしくというような話もあったりしまして、資源小国日本といたしましては、石油も有限である。私たち、石炭があったのでございますが、残念ながら国際価格の点からも石炭行政というものは今日余り振るっておりません。
　そう思いますと、望むらくは核融合が一番結構でしょうが、これもまた一つの夢であるとするのならば、今日いろいろと、最もその利用が近いのはプルトニウムであるというふうな考え方で、核燃料サイクルの確立ということが我が国の一つの政策となっておる次第でございます。
　現に関西、関東、さらには東北、北海道、中国、四国、九州等々、いろいろ電源は、平和利用によりまして原子力発電が続けられておりますが、事実、今日我々といたしましては一応二七％ぐらいが原発によって賄われておる。だから、家庭用電気はほとんど全部原発だと言ってもいいぐらい私たちはその恩恵を受けておるし、なかんずく関西は四〇％を超えた。そういうふうにして、そこら辺の産業、家庭等々の状況を考えますと、それだけのメリットが出ておるということも言い得ますから、安全ということを十二分に考えながら新技術を開発していくということは民族の将来にとりまして決してむだではない、こういうことで私たちは努力をしておる次第であります。
○村山（喜）委員　私は後ほどプルトニウムの需要の過大見積もり等にも触れたいと思うのですが、大臣、今のお話は一般論としてはそういう意見もあるわけですが、電力の消費のボトムのときとピークのときと非常に大きな開きがありまして、特に関西の場合などは正月の二日のボトムのときには原子力発電所だけでも電力が余るぐらいの状態に立ち至っているわけですね。そういうふうになってくると、伊方の原子力発電所の出力調整で、余り好ましいことではないようなことまでやらなければならない。
　私は、大体一つのエネルギー源として六〇％も原子力発電所に依拠するというような状態は異常だと思っておるのですよ。というのは、三十六基が今動いていますね。もしあのチェルノブイリのような事故が起こったとしたら、これは核暴走ですから起こり得ないことじゃありません。今の軽水炉はそういうようなものをチェックする自己規制力は確かにありますけれども、やりようによっては、油断をしているとやられる可能性はだんだんと強くなってきていることは御承知であろうと思うのです。
　特に私たちが一番心配をしているのは、原子炉の中の中性子脆化、炉壁の中性子脆化の問題がこれから進行していくであろうということを考えてまいりますと、やはり慎重に対処しませんと、もし一カ所そういうような事故が起こった場合には、すべてとめて点検をしなければならぬということになる。その場合に、一つのエネルギー源、六〇％も依拠しているようなのを全部とめなければならないような事態に立ち至った場合には、これは大変な事態になることをやはり念頭に置いておかなければいかぬということを申し上げておきたいと思うのです。
　したがいまして、その問題は、プルトニウムを使うことによっての採算点を計算してみると、今のウラン燃料を使いましてやる場合の恐らく二倍以上になるんじゃないだろうかということが言われます。もっと高いのかもしれません。その場合に、プルトニウムを再処理しないでプールの中につけておけば、その燃料はその間は眠っておるわけですから、必要なときに取り出して再処理をすることによって資源としては確保されておるわけですから、その意味においては、安いウラン燃料が入るのだったら買うてやった方が得であって、プルトニウムを苦労して今の軽水炉にまぜてＭＯＸ燃料等をつくりまして、それで炉の安全性も考慮しないでやるというようなやり方が私はよくないんじゃないか、こう思っております。
　その点は大臣と意見が違う点でしょうからそれについての答弁は求めませんが、さっき科学技術庁が先ほどの質問に答える中で、一体これは本当だろうかと思った点がございますから、ちょっと確認をしたいと思います。
　日本のいろいろなところで持っているプルトニウムの保有量は十九トンだ、英仏に委託をしたのが二十五トンだ、そして東海の再処理場でプルトニウムを二トン生産をした、それから六ケ所村が軌道に乗れば年間に四ないし五トンだという説明をされたかと思うのです。
　ところが、アメリカのＮＣＩ、核管理研究所の数字発表によりますと、再処理の委託分が四十八トンという数字が出されておりますし、ある資料によりますと、いや、それは四十五トンだ、これはアメリカのレーベンソール氏の議会証言です。返還プルトニウムは二〇〇〇年まで四十五トンであろう、こういうようなのが証言として出ているわけでございますが、さっきの話では国内生産の分等の量については触れてないわけですけれども、日本は年間四十トンもプルトニウムを使用するという見込みの数字は一体どこから、どういうような計算をして出したのですか。その計算の基礎について説明を願いたい。
　というのは、日米原子力協定の中でも、日本はプルトニウムの需要を過大に見積もり過ぎているのじゃないかという指摘がされていることは御案内のとおりだと思います。したがいまして、その中では「常陽」と「ふげん」と合わせて一年間に使うのが三百キログラムぐらいじゃないかというのが出ておりますし、「もんじゅ」と大間のＡＴＲは追加量は必要であるがということは書いておりますけれども、年に四十トンも使う計画というのはいつの時点で四十トンを使うのか。その時点の説明がない限りは、例えば一九九二年に「もんじゅ」が操業開始をやるあるいは大間の場合には一九九五年に操業開始になる。その時点においては追加をしなくちゃならぬわけですが、いつの時点において皆さんはその数字を発表されたのか。
　そしてまた、返還が四十五トンだ、それから国内における生産が八十三・九トンだということが西暦二〇〇〇年の時点では言われているわけでございますが、それから計算をしてまいりますと、年に四十トンも需要があるということになりますと、足らないものは一体どこからどういうふうに持ってくるんだということになってくるわけですから、その数字の内容について説明を願いたい。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　まず、プルトニウムの量のことでございますが、先ほど私どもの方より答弁させていただきました現在の我が国のプルトニウムの保有量は十九トンでございますが、その十九トンの大部分は使用済み燃料の中に含まれております未回収のプルトニウムでありまして、これはプルトニウムが単離、単体に分かれておるというものではございません。
　基本的には、先ほども答弁の中で一部申し上げたかと思いますが、これは燃料がどれほど原子炉の中で燃えておるかということによりまして使用済み燃料の中のプルトニウムの量はおのずと変わってくるわけでございますけれども、ごく標準的に申しまして、使用済み燃料の全体の量、これは大体ウラン量に近い量であるわけでございますが、全体の量の中の〇・五％あるいは〇・六％ぐらいがプルトニウムの量であるのが大体普通でございます。
　御承知のごとく、我が国の電気事業者がイギリス及びフランスにこれまで輸送いたしました使用済み燃料及び今後輸送することを計画しております使用済み燃料の合計量は五千トン弱でございます。したがいまして、その計算をいたしましても、先ほど申しましたように、全体五千トン弱のものに〇・五％あるいは〇・六％を掛けるわけでございますから約二十五トン程度、これが全体の英仏に再処理を委託しました使用済み燃料から出てまいりますプルトニウムの量に相なるわけでございます。
　それは年間ではございませんで、全体のプルトニウム回収量ということになるわけでございます。その意味では、年々出てまいりますのはさらにそれをずっと、これは今後十何年間にわたって続きますことでございますから、年間にいたしますとそれをさらに十幾つで割った数字ということになりますので、実際我が国が英仏委託の使用済み燃料から回収いたしますプルトニウムは、年間にいたしましてそれほど多くない量ということになるわけでございます。
　同様に、下北に現在建設を計画いたしております日本原燃サービス株式会社の使用済み燃料再処理施設から出てまいりますプルトニウムも、全体使用済み燃料量の〇・六％程度ということでございますから、それにバランスのとれる量を我が国では使っていく、そういう計画のもとにプルトニウムの需給バランスを設定しておる次第でございます。
○村山（喜）委員　どうも数字が合わないのですよ。アメリカのＮＣＩが言うのは、フランスとイギリスに頼んだ再処理の中から得られるプルトニウムは四十八トンあるのじゃないか、こういうふうに見ているわけですが、日本の方は二十七トンですか。これはアメリカの見方が過大見積もりでございましょうか。それでアメリカが言うのは、返還は四十五トンになるだろう、四十五トン日本に返ってくる。そして国内の生産が八十三・九トンになるだろう、こういうような数字を、ここに出した資料を持っているのですが、今の説明だけじゃなしに今の時点における――その数量はいつの時点の数量ですか。
○石田説明員　その辺の状況をお答え申し上げます。
　御承知のごとく、今私ども申し上げました数字は基本的に核分裂性のプルトニウム――プルトニウム・フィッサイルと称しております量で申し上げておるところでございます。それでプルトニウムの量のとり方に関しましては、プルトニウムだけを勘定いたしまして、非核分裂性のプルトニウムをも計算する仕方、あるいはそれにさらに加えまして、二酸化プルトニウムの格好で酸素の重さも加えて計算する仕方等々がございます。そういうこともあるものでございますから、何トンと言いました場合、どれをとって言っておるのかということは非常に大事なことになるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、これからなお我が国から英仏に持ち出す使用済み燃料があるわけでございまして、これは実際これからまだ燃える分があるわけでございますから、その使用済み燃料の中に何トンのプルトニウムが入っておるかということにつきましては、これは先生御承知のようにまさに燃焼度によるわけでございます。その意味ではその燃焼度とプルトニウムのどの部分をどうカウントするかという計算の仕方等によりまして変わってくるかと思います。
　なお、先ほど私は英仏に再処理委託しておりますもの五千トン弱と申し上げましたのは、これは軽水炉の使用済み燃料でございまして、そのほかに日本原子力発電株式会社の最初のコールダーホール・ガス炉から出ます使用済み燃料の契約はございます。
○村山（喜）委員　大体いつごろ、どの炉については――例えば「もんじゅ」については一九九二年に事業の再開をする、大間については一九九五年だという中で需要計算が出てくるのだろうと思うのでありますが、さっきお話がありました内容は、年四十トンというのはどういう計算になりますか。
○結城説明員　今後のプルトニウムの需要量でございますが、先ほど四十トンと申し上げましたわけですけれども、これは今後二〇〇〇年くらいまでの約十数年間の累積量でございます。これから二〇〇〇年ころまでの十数年間におきまして、我が国におきましては大体合計四十トン、この単位は核分裂性プルトニウムの元素量でございます。その程度必要になる、使っていくという見通しを立てております。
　その内訳でございますけれども、まず動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めております「常陽」、「ふげん」、「もんじゅ」といった新型動力炉、これにおきまして大体十トン、同じく核分裂性プルトニウム元素量でございます。十トンくらいを見込んでおります。
　次に、青森県の大間町に予定されております電源開発株式会社が設置する予定のＡＴＲ実証炉、これに五トン核分裂性プルトニウム元素量程度を見込んでおります。
　さらに、日本原子力発電株式会社が計画しております高速増殖炉の実証炉、これに約三トン核分裂性プルトニウム元素量を見込んでおります。
　最後に、現在電気事業者が持っております軽水炉、ここにおきますプルトニウム量、いわゆるプルサーマル量でございますが、これで大体二十二トン核分裂性プルトニウム元素量と見ておりまして、これで合計四十トンでございます。
○村山（喜）委員　その数字の内訳はわかりました。
　そこで、この前、一九八四年から八五年にかけましてフランスから日本に返還輸送されましたプルトニウムは百八十九キログラムであったと聞いております。それに対して、動燃事業団が晴新丸という船を雇った。その船の雇い賃が五億円ですね。そのプルトニウムを動燃が買ったわけですが、その買ったお金がたしか十億円だと我々は聞いておる。それを計算してみますと、プルトニウムの一キログラムの値段は七百九十万円ということになります。
　先ほどプルトニウム一キログラムの値段は幾らかという辻委員の質問に対して、いや、動燃買い取り価格は百三十万円だという答えがありました。この前、科学技術では一万ドル程度だから百四十万円くらいでしょうかというような話でございましたが、円の値が上がったからかもしれませんが、百三十万円。
　ところが、船で運んできました分は一キログラムが七百九十万円についた。これは輸送費じゃなくて、プルトニウムの現地での値段の差があるのではないかと思うのですが、この正しい単価というのは一体どういうように計算をしているのですか。
　ということは、先ほども生産にはそれぞれの時点において違いがありますから、使用済みの燃料の再処理から計算を――東海村の場合は故障が次から次に出たために生産がフルに動いていないわけですから、一キログラムが三千万円くらいについたのだろうと思うのですが、一体、その計算はどのようにしたのが正しいと見ていいのか。その基礎的な数字が変わっておりますので、それを確認をしておきたい。
○結城説明員　プルトニウムの値段でございます。これはいわゆる市場価格がないものですから、非常にケース・バイ・ケースといいますか、交渉によるわけでございまして、昭和五十九年に運びましたときは、当時、関西電力株式会社から動燃事業団が買い取ったわけでございますけれども、当時、一グラムの核分裂性プルトニウム元素量にいたしまして、一グラムあたり大体二十ドルないし三十ドルという値段だったと聞いております。また、そのときのレートが一ドル二百五十円くらいしておったわけでございまして、そういう関係で相当割高であったと聞いております。
　私が先ほど申し上げました一キログラム百三十万円と申しますのは、一グラムにして大体十ドル程度ということで計算したものでございまして、単価自体が下がっておることとレートの差ということで最近は非常に安く買えておるという状況でございます。
○村山（喜）委員　晴新丸で運んできた単価は、私がざっと計算すると七百九十万につくのですが、それはそのとおりですか。
○結城説明員　先生の計算で正しいと思います。
○村山（喜）委員　これはアメリカの軍艦なりあるいはフランスの軍艦あるいは日本の海上保安庁、自主的に警備をした分は計算の中には入っていないわけですからそれは別口としても、しかし、いずれにしても七百九十万円というその単価、それでプルトニウムを使いまして原子力発電所、プルサーマルにいたしましてもあるいはＡＴＲにしても増殖炉にしても、それを使っていったときにこれでいけば大丈夫ですよという計算ができますか。