Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今回の改正で十名だった選挙委員の定数の下限を条例委任するということは、農地や農家数がどのような規模の農業委員会でも選挙委員定数の引下げができるということになるわけです。
　農水省は政令で選任委員よりも選挙委員が多くならなければならないように定めるというふうにしているわけですけれども、選任委員は最低四人ですね。団体推薦三人、議会推薦一名から四人と。最低四人ということになると、選挙委員定数を五人まで下げることができることになるんじゃないか。十名だったのが、そういう意味では五人まで下げることが理論的に可能だということなんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　選挙委員の下限定数の条例への委任でございます。
　今、十名というのが下限になっておりまして、全体の設定状況を見ますと、約三分の一の農業委員会におきましてこの下限の定数であります十人というところに張り付いておる実態でございます。そして、私どものいろんな調査によりますと、約六割の農業委員会が、この十人を設定しておるところの六割が定数の引下げの意向を示されているという実態にございます。
　今回、この下限を撤廃するわけでございますが、これは市町村の自主的な判断を尊重するということでございまして、ただ、今、大臣が答弁いたしましたとおり、この農業委員会の基本的な性格、これは変わらないということで、やはり選挙による委員が根幹と、根幹といいますか、基幹として構成されるべきものというふうに考えております。
　そういうことでございますので、定数の基準におきまして、これは政令で定めることになっておりますが、選挙委員の定数は選任委員の定数を上回るように定めなければならないということを定める予定でございます。したがいまして、今具体的にお尋ねのあったような数字の事態も当然あり得るというふうに考えております。
○紙智子君　これまで一農業委員会当たりの選挙委員数は十三・七人、これが農地の規模や農家の戸数に関係なく五人まで引下げ可能ということになるわけです。こうなりますと、幾ら選任委員より多いとはいっても、スリム化とか交付税の削減、交付金の削減という圧力の中では定数削減に向かわざるを得なくなるんじゃないかと思うんです。結果として、選挙委員の役割が役割低下をもたらすことになるんじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今回の改正は、先ほど言いましたように、市町村の自主的な判断を尊重したいということでございます。
　先ほど申し上げました実態調査の中でも、他の組織等とのバランスも考えて引下げの意向を持っておられるところも当然あるわけでございますので、そういった市町村の自主的な御判断というものは当然この制度改正によって尊重されるべきものというふうに考えております。
○紙智子君　先日の参考人質疑の中でも鹿児島の農業委員会の会長をされている中釜参考人が発言していたわけですけれども、市町村合併によって区域内の農地面積が大幅に拡大する、にもかかわらず選挙委員の上限の見直しがされていなかったこともあって、農業委員数が大幅に削減されることになると。喜入町、中釜さんのところ、喜入町と言いましたっけね、その喜入町でいいますと、合併に伴って、十四人だったのが五人に減ってしまうことが決まっていると。これによって農業委員一人当たりの守備範囲が大幅に拡大して、農業委員の農地の確保などの活動の後退が懸念されるんだと。それから、せっかく女性の農業委員が増えてきているのに、また減ってしまうんじゃないか心配しているんだと、こういう話がされました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　なぜ上限の見直しをしないのか。そして、選挙委員が減るということは、減って、この農業委員会全体の数が減るということになれば、やっぱり、幾ら基本は変わらない変わらないと言いながら、農業委員会の姿が見えなくなっていって、結局この農業委員会の存在、役割というのが否定されることにつながっていくんじゃないでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、市町村合併に伴い農業委員会の区域の面積が全般的には拡大すると、こういうことは見込まれるわけであります。
　昨年六月の閣議決定、基本方針二〇〇三、こういう中で農業委員会につきましての組織のスリム化が求められたところでもございます。
　今回の法律改正におきまして、組織のスリム化と併せまして、農業委員会の業務につきましては、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化をすると、こういうことでありまして、農地法に基づく許可業務等を処理する農地部会につきまして、これ町村合併、こういうような問題、市町村の区域に分けて複数の部会を設置をすると、こういうようなことができるわけでありまして、機動的な対応が可能、こういうようなことから、選挙定数の上限の引上げ、これは行わないこととしたところであります。
○紙智子君　この前の参考人質疑の中でも話を聞いていて改めて思ったわけですけれども、農業委員のやっている仕事の中身というのは非常に多面的だと思うんですよね。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　確かに、農地の荒廃を防ぐ、耕作放棄地が出ないようにするということをめぐっても、本当に隣のところに行ってお願いをして、引受手になってもらうお願いをするだとか、それから、ただそれだけじゃなくて、やっぱり日ごろ様々な相談にもこたえながら、そういう信頼関係を培う中でそういうことの中身もできてくるという話もあって、改めて、やっぱり事務的に何か項目のことをやっていればそれで済むことではなくて、そういった多面的な、総合的な中でやっぱり本当の意味で農地を守っていく仕事にもつながっていくんだということを思うわけです。
　そういう意味では、実際に少なくなって、範囲が広くなって、幾ら効率的に重点化してやればといっても、そもそものそういう部分が失われていくというふうに言わざるを得ないと思うんです。そういう点では、私は、やっぱりこれ、何回聞いても、この方向というのは違うんじゃないかというふうに思うんですね。
　それから、改良助長法の質問に移りますけれども、法改正がされた場合に、昨年三月に出されました普及事業の在り方に関する検討会報告、これに沿って協同農業普及事業の運営に関する指針を大幅に改定することになると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　協同農業普及事業、これは国と都道府県が統一した方針の下に行える協同事業ということで位置付けておりまして、国が基本的な方針であります運営指針、これを定めまして、これに基づいて都道府県が実施方針、こういうものを作って協同事業としての真価を発揮していくと、こういう仕組みになっております。
　今回、こういった形で法案の大幅な改革といいますか、内容の法案も提案をさせていただいておりますし、この普及の検討会の報告書もございます。そういう意味では、かなりこの普及の内容を変えていくということでございます。
　端的に言いますと、一つは、その機能として、高度技術への支援、それからまたコーディネート、それから試験研究機関や農業大学校との一体的な取組、また民間との連携、積極的活用、普及職員の資質向上等々の項目におきまして見直しが必要だというふうに考えております。
○紙智子君　検討会報告で示された内容が非常に問題だと思うんですけれども、その報告で、普及の基本的な性格を高度な技術的支援というふうにしているために、多様な就農者等の技術レベルの底上げのための支援というふうに言っていますね。これは公的普及事業の対象とはしないという結論付けているわけです。局長は、衆議院の質疑の際に、コーディネーター機能があるので、先進的な経営以外の多くの農業者が協同農業普及事業から排除されるようなことはないんだという趣旨の答弁をされたと思うんです。
　しかし、この検討会報告は、その部分は非常に分かりづらいわけですけれども、コーディネートというのはあくまで新技術を効果的に浸透させるんだと、担い手を中心とした産地育成を図るためなんだと、担い手に対する総合的な支援体制を構築する観点からのものだと。コーディネート機能も、一義的には先進的経営体であって、担い手を中心としたものになるということが示されているわけですけれども、そういうことなんじゃないんですかね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　普及の今回の重点の中で一つの柱が、今も申し上げましたように、地域農業をコーディネートしていく業務と、こういうことで位置付けております。これは正に、担い手のみならず、地域全体に新技術を効果的に浸透させるということで図られる農業の振興、地域農業の振興というものがあるわけでございます。
　例えば、端的な例で言いますと、水田農業、こういったものを考えますと、これは非常に多くの方々によって担われていると。もちろん、中核となる経営に集中をするという地域もあるわけですが、今回基盤強化法の中で位置付けをしました集落営農、そういった形で今後地域の農業を再編成していくと。今、米対策の中で地域水田農業ビジョンというものを作って、こういった形での地域農業の振興、こういうものも図っていこうという大きなうねりがあるわけでございますが、その中で、正に普及も、技術的な面、また普及は県の職員という公的な側面がありますので、いろんな関係機関を結集していくという、そういう中心となって、そういう力を合わせていく核になれるということで、そういう面を含めてコーディネートという機能を想定をしております。
○紙智子君　そういうふうにおっしゃるわけですけれども、検討会の座長であった高橋正郎さん、雑誌、「ＤＡＩＲＹＭＡＮ」という雑誌の七月号でこういうふうに言っていますよね。農地の所有と利用を分離して先進的な経営体に集積させ、利用させることがコーディネーター機能なんだというふうに言っているわけです。つまり、先進的経営体のために農地集積するのがコーディネートだと。
　これ、法改正の基になった報告をまとめた責任者の理解ということだと思うんですね。これは、その他多くの農業者は結局技術支援の対象ではなくて、普及事業の対象とみなさないという方向になっていくんじゃないかと。普及事業を大幅に縮小、後退させていく方向になるんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　報告の中で、新たに農業を開始する者、つまり新規就農者について、普及職員でなければ対応できないものではないという形で、農協と役割分担、連携を図るとしています。農協の営農指導が手薄で民間の活用が困難な段階でも、普及組織がかかわる場合も、新規就農青年に対してその発展段階に応じて指導農業士制度を積極的に活用するとなっています。この報告に基づいて運用指針の見直しを行えば、新規就農者への技術支援というのは公的普及事業の対象としないことになりかねないんですね。十三日の参考人の質疑でも、この新規就農者に対する普及によって、技術支援の重要性という問題や、地域への定着のために普及が果たす役割ということが非常に語られました。新規就農者については国が責任を持つべきで、やっぱり従来以上にこの育成や定着のために責任を尽くすべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　協同農業普及事業につきまして、これまでも新規就農者につきましては、都道府県青年農業者等育成センター等とも連携して就農相談活動、あるいはまた就農に当たりまして栽培技術の習得や就農後の技術の定着向上、あるいは経営管理に関します濃密的な指導を行うなど積極的に支援を行ってきているところでもあります。
　新規就農者にとりましては技術の習得が重要な課題であることから、今後も、普及事業の重点課題として、将来の担い手となり得るような新規就農者や農業後継者の育成につきまして位置付けているところでもありますので、具体的には、技術の専門家集団であります普及組織、農業大学校、あるいは青年農業者等育成センター等の関係機関とも連携をいたしまして、就農前、就農時、あるいはまた就農後にわたる継続した技術指導や経営改善の支援、そして早期営農の定着化などに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　最後に、青年就農促進法の問題について質問します。質問というか、この促進法の改正については我が党もこれは賛成であります。
　一点要望しておきたいんですけれども、この新規就農者数についていえば増加傾向にあるわけですけれども、しかし、高齢化などによって、離農者をカバーするということになると、これは遠く及ばないというのが今の実態だというふうに思います。
　新規就農者の確保が待ったなしだと、本当に重要課題だというふうに思うわけですけれども、最近では農家出身でない新規参入者が増える傾向にあるわけですね。意欲は非常に高いと。しかし、農家出身者が経営を継承する場合とは違って、資金もないし農地も技術もないと。就農に必要な経営基盤や生活基盤、これも新たに確保しなきゃいけないわけです。そういう意味では、非常に経営維持のためのハンディキャップというのが大きいわけです。スタート時点のハードルをやっぱり少しでも低くするというのは、国や行政の責任でもあるというふうに思うんですね。
　地方自治体でこの新規就農者を確保するために、やっぱり国の就農支援資金だけでは不十分だということで、非常に地方も厳しい財政状況の中ですけれども、そういう中でもこの支援資金の償還免除の制度や、それから独自に助成制度を設けているところ、これがたくさん今出てきているわけです。そういう自治体で就農者が実際増えているというのも事実だと思うんですね。やっぱり国としてこの新規就農者に対する助成制度を設けるべきだと。これは大臣の決意にも懸かっているというふうに思うんですけれども、最後に大臣、お願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　農業後継者以外、いわゆる農外からの新規就農者、農家の子弟の就農に比べまして、農地の取得やまた資本整備のみならず、農業の技術、経営ノウハウの習得や、あるいはまた農村社会への定着、そういう面でハードルが高いわけであります。このために、これらの課題に対応して就農後に早期に定着をしていけるような支援をしていくということは重要なことと、こう認識をいたしております。
　農水省といたしましても、新規就農と就農キャリア形成プログラムの推進事業等によりまして、農業者大学校におきます就農後研修や農業改良普及事業による農業技術や経営ノウハウの習得への支援、あるいはまた土地の習慣やあるいは社会全般にわたる相談、こういう面での先輩就農者や指導農業士等の就農サポーターによります経営定着までの支援体制の整備の問題、あるいは四Ｈクラブ等々の活動、新規就農青年相互の交流に対します支援、あるいは加工、流通、こういう面での消費者との交流活動の促進によります販路の確保の支援、このように政策をいろいろ推進して、今後とも新規参入者が、新規就農者の就農の早期の経営定着が図れるように支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（岩永浩美君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、農業委員会の必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外することは、三大都市圏の市街化区域を抱えている自治体から農業委員会を廃止することを促進することになり、その結果、都市農業の振興に障害をもたらすことになるという点であります。
　反対の第二の理由は、農業委員会の法令業務以外の任意業務について、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化することは、農業委員会の本来の発展方向ではなく、政府・自民党の農業構造改革路線の実施部隊に農業委員会を据えることになり、認めることはできないという点です。
　また、選挙委員の下限定数の条例への委任は、農業委員会における選挙委員の役割を低下させ、今後の農業委員の公選制の廃止に道を開くものであり、賛成することはできません。
　以上です。
○委員長（岩永浩美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農業の持続的発展及び食料の安定確保に向け、優良農地を確保し、意欲ある担い手の育成を推進する農業委員会が、その機能を十分に発揮できるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農地制度に関する業務の全国的な統一性、公平性、客観性を確保し、力強い農業経営を確立するため、今後とも、独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持すること。
　二　農業委員会の必置基準面積の見直しに当たっては、農業委員会が優良農地の確保と有効利用に果たす役割、法令業務の実態、市町村合併の進捗状況等に十分配慮し、適正に決定すること。
　三　農業委員会が農地や担い手をめぐる諸課題に的確に対応し、活力ある地域農業を実現するため、女性をはじめ、青年農業者、意欲ある担い手等多様な人材が農業委員に積極的に登用されるよう取り組むこと。
　四　市町村合併の進展に伴う農業委員の活動の広域化等に対処し、農業委員の役割が十分に発揮されるよう、その資質の向上と協力体制の整備に向け、必要な支援を行うこと。
　　　また、市町村、農協、普及センター、土地改良区等との役割分担の明確化と、連携の一層の強化に努めること。
　五　農地に関する業務と農業経営の合理化に関する業務への重点化が図られる農業委員会の任意業務については、地域の多様な農政課題に十分対応できるよう、その制度運用に努めること。
　六　食料の安定供給に不可欠な優良農地の確保、担い手の育成等、農業委員会の果たす役割の重要性にかんがみ、農業委員会交付金については、農地に関する業務の厳正かつ適切な執行に支障を来たすことのないよう、その在り方を検討すること。
　七　食料・農業・農村基本計画の見直しに伴う担い手・農地制度の検討に当たっては、農業委員会が果たす役割を踏まえ、望ましい農業構造・土地利用の実現、意欲ある担い手の確保を旨として、検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（岩永浩美君）　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、高度な農業技術の普及、農業経営の改善、地域農業の活性化など、我が国の農業の持続的発展及び食料の安定確保に果たす協同農業普及事業の役割の重要性にかんがみ、協同農業普及事業の積極的展開が図られるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　協同農業普及事業は、農業の持続的発展に不可欠な農業技術を普及する事業であることから、今後とも、普及職員の必置規制を堅持すること。
　　　また、普及指導センターの設置に当たっては、普及指導員が農業者等にサービスを提供する活動拠点として十分機能するよう、都道府県に対して、組織体制の整備充実に必要な支援を行うとともに、協同農業普及事業に対し、高度な見識と経験を有する者が普及指導センター長として配置されるよう、十分配慮すること。
　二　協同農業普及事業の運営に当たっては、農業者等の高度技術導入、経営革新ニーズに対する的確な対応、市町村、農協等と連携した地域農業のコーディネーターとしての役割等を普及指導員が十分果たせるよう、普及指導員の資質の向上に努めること。
　　　また、新規就農者に対する研修教育の一層の充実を図ること。
　三　普及職員の一元化に当たっては、普及指導員に求められる役割及び能力の確保に配慮しつつ、資格試験制度を構築するとともに、普及指導を継続的かつ安定的に実施するため、現職の改良普及員の普及指導員への移行については、これまで地域農業の振興等に寄与してきた実績を十分に勘案し、円滑に行われるよう配慮すること。
　四　普及手当の上限規定の廃止に当たっては、今後、普及指導員に一層高度な役割が求められることから、意欲的かつ優秀な人材の維持・確保を図る観点に立ち、都道府県において普及手当の適正な支給が行われるよう努めること。
　五　協同農業普及事業交付金については、農業の持続的な発展及び食料の安定確保に普及事業が果たす役割、協同農業普及事業における国の責務、国と都道府県との役割分担の重要性を踏まえた上で、都道府県の協同農業普及事業への対応も考慮して、その在り方を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　ただいま羽田君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　多数と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（岩永浩美君）　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩永浩美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るため、農林水産省といたしましては、従来から、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に努めてきたところであります。
　しかしながら、高病原性鳥インフルエンザの発生に関し、農家の届出が行われず、生きた鶏の出荷先で感染が拡大するといった事例が生じました。また、本病に関しては、広範囲かつ長期間の移動制限が必要となることから、移動制限の対象となった農家の経営に大きな影響が生じたところであります。このような状況を踏まえ、届出義務違反に関するペナルティーを強化するとともに、移動制限を受けた農家に対する助成措置を制度化するなど、より的確に蔓延防止が図られるようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、疾病発生時の届出義務違反に関するペナルティーの強化であります。家畜等の所有者に交付される手当金について、家畜伝染病の蔓延防止に必要な措置を講じなかった者に対しては、これを支払わないこととするとともに、家畜の所有者が届出義務に違反した場合の罰則を引き上げることとしております。
　第二に、家畜等の移動制限を受けた畜産農家に対する助成の制度化であります。こうした畜産農家に対し、都道府県が売上げの減少額や飼料費、保管費、輸送費等を助成する場合には、国がその二分の一を負担することとしております。
　第三に、都道府県の防疫事務の費用に対する国の負担であります。都道府県の防疫事務の円滑な実施を図るため、従来から国が負担しているものに加え、防護服等の衛生資材の購入費や賃借料、家畜防疫員が自ら患畜等の死体や汚染物品の焼却、埋却を行った場合の費用について、国がその二分の一を負担することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、我が国の歴史、文化の理解のために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎を成すものであります。
　文化財保護の制度は、これらの文化財のうち重要なものを指定、選定するなど、必要な保護措置を講ずるものであり、我が国の文化行政の一翼を担うものとして、文化財保護の推進に大きな貢献をなし、広く国民の間に定着しているところであります。
　しかしながら、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、国民の生活に密接に関係した文化的な所産として新たに保護対象の拡大が求められる分野や、保存及び活用のための措置が特に必要とされる分野への対応を図っていくことが必要となっております。
　この法律案は、このような観点から、文化的景観及び民俗技術を新たに保護の対象とするとともに、建造物に加え、他の有形の文化財を登録制度の対象として新たに追加するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文化的景観の保護についてであります。
　地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものを文化的景観とし、新たに文化財として位置付けることとしております。
　文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、別途今国会に提出されております景観法案で定める景観計画区域又は景観地区内にある文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として選定することとしております。
　この重要文化的景観については、滅失又は毀損した場合や現状変更等をしようとする場合に、所有者等が届出を行うとともに、文化庁長官が必要な指導、助言又は勧告をすることができることとするなど、必要な保護措置を講ずることとしております。
　第二に、民俗技術の保護についてであります。
　地域における生活や生産に関する用具、用品等の製作技術として伝承されてきた民俗技術を文化財として保護するため、民俗文化財に、現行の風俗慣習及び民俗芸能等に加えて、新たに民俗技術を追加し、現行の民俗文化財と同様の保護措置を講ずるものであります。
　第三に、登録制度の拡充についてであります。
　届出制と指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を講ずる登録制度は、平成八年の文化財保護法の改正により、保護の緊急性の高い建造物について導入され、これまで効果的な保護が図られております。近年、保護の必要性が高まっている近代の生活用具や資料、文書類等の文化財についても、より幅広く保護するため、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物にも登録制度を拡充するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（北岡秀二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　野間　　赳君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　野間　　赳君
　　　　　小川　勝也君　　　　　堀　　利和君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　樋口　俊一君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　与謝野　馨君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木秀典君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君及び法務省刑事局長樋渡利秋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案を一括して議題といたします。
　昨十七日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班仙台班の御報告を願います。吉田博美君。
○吉田博美君　第一班につきまして、御報告を申し上げます。
　派遣委員は、山本委員長、愛知委員、小川委員、角田委員、井上委員及び私、吉田の六名で、昨十七日、宮城県仙台市において地方公聴会を開会し、五名の公述人から意見を聴取した後、委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について、御報告申し上げます。
　最初に、仙台検察審査協会副会長兼総務部長松田謙一君からは、早期に裁判員制度を導入することを望むこと、裁判員制度施行までの期間においてより良い改革をしていく必要があること、法改正は国民一人一人の改革につながることを忘れてはならないこと、国民は法に生かされていることを認識する必要があること、子供たちに裁判員制度を知らしめていきたいと考えていること、裁判員制度の導入により司法が国民に近づくことが期待できること、日本司法支援センターは現代の駆け込み寺の役割が期待されること等の意見が述べられました。
　次に、弁護士・宮古ひまわり基金法律事務所長田岡直博君からは、過疎地域で公設事務所を開設している体験から、総合法律支援法案を高く評価すること、全ゼロワン地域に総合法律支援の拠点を整備する必要があること、その裏付けとなる十分な予算措置を講ずることによって、日本司法支援センターが地域住民の期待にこたえる機関となることを切望すること等の意見が述べられました。
　次に、宮城県情報公開審査会審議委員遠藤香枝子君からは、裁判員制度を義務として国民に負担を押し付ける印象を与えるのではなく、定着させるため積極的に広報活動や国民意識の喚起を行う必要があること、裁判員の守秘義務の範囲を分かりやすく、具体的に明らかにすべきであること、証拠の全面開示と取調べ過程の透明性を図る必要があること、裁判員が意見を言いやすくするために合議体の裁判官の数を減らすべきであること、嫌がらせなどから裁判員の不安を取り除くために、裁判員の法的保護を図るとともに任務終了後の相談窓口を設置すべきであること等の意見が述べられました。
　次に、主婦天野清子君からは、市民が司法参加することは、国民主権の視点から大変望ましいこと、だれもが裁判員として参加しやすくするため、託児所や託老所の整備などが重要であること、裁判の仕組みを分かりやすくし、取調べ過程を録画するなどの措置を講ずることが市民の常識を生かすことに通じること、裁判官と裁判員の評議が深まる合議体構成とするとともに、裁判官も国民の目線に合わせることが必要であること、市民の司法に対する知識や意識を高めるために、法教育を充実させる必要があること、制度の発足後、裁判員経験者も参加して制度の施行状況を検証する必要があること等の意見が述べられました。
　最後に、弁護士佐藤正明君からは、裁判員制度が被告人の自由や人権を侵すことのないような制度とすべきであること、捜査の可視化、証拠の全面開示など刑事司法を改革する必要があること、裁判官が裁判員に審理の内容等について分かりやすく説明すべきであり、裁判官は裁判員の意見をよく聴くことが重要であること、国民から信頼される司法とすべきであること、日本司法支援センターを創設するに当たっては弁護士会の意見を取り入れ、そのノウハウを生かした制度を実現すること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、委員より、裁判員制度の意義、裁判員制度の導入によって期待する事項、国民が日本司法支援センターを利用しやすくするための工夫、裁判員の責任についての考え、裁判員の守秘義務に対する意見、取調べの可視化の問題点と捜査手法全体の検討との関係、公述人の裁判員への参加意欲の有無、裁判員制度に関する公述人周辺での議論や受け止め方の様子、裁判員制度における捜査の可視化の重要性、公設事務所における待遇及び日本弁護士連合会からの援助の内容、日本の伝統の下での裁判員制度の在り方、裁判所が改革すべき具体的事項、司法ネット構想における過疎地域での弁護士確保のための方策など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じ上げます。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（山本保君）　次に、第二班大阪班の御報告を願います。松村龍二君。
○松村龍二君　第二班につきまして、御報告申し上げます。
　派遣委員は、木庭理事、小泉委員、陣内委員、江田委員、樋口委員及び私、松村の六名で、昨十七日、大阪市において地方公聴会を開会し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について、御報告申し上げます。
　最初に、日本司法書士会連合会常任理事山本一宏君からは、地方における法的支援については相談先の分かりにくさや相談内容の深刻化が問題になっていること、問題解決のためには自治体等との連携と司法ネットの実現に期待していること、司法書士会が簡裁訴訟代理、司法アクセス支援、民事法律扶助事業、成年後見など様々な活動をしていること、司法ネットの制度構築に向けた協力体制が必要であること等の意見が述べられました。
　次に、主婦・開かれた裁判を求める市民フォーラム事務局員大東美智子君からは、裁判員法案は、市民が参加できる裁判制度の実現という意味で評価できること、裁判官三名と裁判員六名の構成には疑問があり、社会の様々な意見を反映させるためには裁判員は十名は必要と思われること、評決は過半数では不十分であり、原則全会一致とするか若しくは四分の三以上とすること、裁判員への守秘義務違反に対する罰則は裁判への市民の参加意欲を失わせるものであり、守秘義務に関しては市民の良識にゆだねるべきであること、裁判に参加しやすくするための社会体制作りとして、特に女性が裁判に参加しやすいよう裁判所内に保育室の設置を要望すること等の意見が述べられました。
　次に、大阪府更生保護協会常務理事・三和住宅株式会社代表取締役前田葉子君からは、裁判員制度は司法判断への国民の信頼向上に資するものと期待していること、経営者としては、社員が裁判員としての義務を果たせるよう十分な配慮が必要と考えていること、刑事訴訟法の改正は、刑事裁判の充実、迅速化を求める国民感情に配慮した時宜にかなったものであること、総合法律支援法案は、一般国民にとって法律による紛争解決がしやすくなるものと期待していること等の意見が述べられました。
　次に、弁護士・日本弁護士連合会副会長宮崎誠君からは、総合法律支援法案について、国民の司法アクセスを確保する体制の整備が国の責務であることを認めた画期的な法案であり積極的な評価をすること、要望事項として、第一に弁護士の職務の独立性が目に見える形で実現されること、第二に支援センターが機能するためには十分な予算措置が必要なこと、第三に自主事業が従来どおり行える柔軟な運用が確保されること、第四に業務範囲については法案成立後も引き続き拡充を検討すること等の意見が述べられました。
　次に、検察審査協会関西連合会専任理事・大阪検察審査協会常任理事遠藤一清君からは、検察審査員を経験した後は審査活動を成し遂げた充実感、連帯感等が醸成されること、検察審査員についてはこれまで守秘義務が問題になったことはなく職務で培った正義感を持ち続けている以上、裁判員について守秘義務がなくても支障はないと思うこと、裁判員と検察審査員の経験者が日本の社会を変えていくのではないかと期待していること、裁判員経験者が体験談を語ることが重要な広報活動になること等の意見が述べられました。
　最後に、弁護士・日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局次長西村健君からは、裁判員制度の導入は民主主義の観点から及び刑事手続を改革する契機になることから重要な意義があること、裁判員の守秘義務については市民が参加しやすい制度となるように範囲を狭く、運用は慎重にすべきであること、刑事訴訟法の改正については結論的には支持したいが、証拠の全面開示がされていないこと等危惧している点があること、開示された証拠の目的外使用の禁止に関しては特に被告人の防御権を害さないような解釈、運用をすべきであること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、委員より、裁判員制度の意義、合議体の構成人数の相当性、裁判員の適正な男女比、裁判員の守秘義務違反に罰則を設けることの是非、国民が参加しやすい環境整備の具体的措置、裁判員裁判に対する国民の信頼性の確保、裁判員が量刑を決めることについての所感、総合法律支援法案に対する評価、犯罪被害者の支援業務の具体的内容と日弁連の取組、相談窓口業務についての国民のアクセスを更に容易にするための措置、国選弁護人制度と当番弁護士制度との関係など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（山本保君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　地方公聴会での報告をさせていただきましたが、昨日仙台に行ってまいりまして、公述人の五名の皆さん方からそれぞれ貴重な意見を賜ったわけでございますが、その折に私の方から、裁判員制度もメディア等でもしばしば取り上げられて、かなり浸透してきたという発言をいたしましたところ、公述人から、まだまだ国民の皆さん方には理解に乏しい面が多々あるということをお聞きいたしまして、改めて周知、国民の皆さん方にこの裁判員制度自体を周知徹底させることが必要ではないかということを感じたところでございます。
　また、刑事訴訟法の改正につきましても、当委員会の審議を通じて内容がかなり明らかになってきたと考えておりますが、本日は、これまでの審議の経緯を踏まえまして、確認の意味も含め、重要と思われる点について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、裁判員制度について質問をさせていただきたいと思います。
　裁判員に選任される場合の欠格事由として、「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」とありますが、何らかの心身障害のある人は裁判員になれないということでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　裁判員制度の趣旨にかんがみまして、心身に何らかの故障を持っておられる方も含めまして幅広い国民に裁判員となっていただくということは大変重要でございます。したがいまして、心身に障害を持っておられる方でありましても、裁判員の職務の遂行に問題がないと認められる場合には裁判員の職に就いていただくということになるわけでございます。また逆に、職務の遂行に著しい支障があると認められた場合、この場合についてのみこれを欠格事由としていると、こういうことでございます。
　被告人の権利の保障、こういうものを含めました裁判の公正を確保するためには、具体的な障害の内容や程度を考慮して、職務の遂行にどうしても著しい支障があるという場合については裁判員となることができないとすることはやむを得ないものというふうに考えているわけでございまして、この点は御理解を賜りたいというふうに思います。
○吉田博美君　裁判員を選任する手続において、裁判員候補者に対して質問をされるとのことですが、どのような質問をなされるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　裁判員の候補者に対しましては、この法案における条文で申し上げますけれども、十三条でまず、その裁判員の選任資格、裁判員となれるかどうかという点。それから、十四条で欠格事由というものがございます。これは、事件関係等でございますけれども、それに当たるかどうか。それから次に、十五条で就職禁止事由という、一定の方は就職できませんという事由がございますけれども、これに該当するかどうかということ。それから、十六条で辞退の申立てができることになっていますが、この辞退事由があるかどうかということ。それから、事件に関係する不適格事由でございますが、これ十七条にございますけれども、事件関係に該当するかどうかという、こういうことでございます。先ほど、欠格事由というのを事件関係と申し上げましたが、これちょっと違う欠格事由でございますが、いずれにしましても、こういうもの。それからもう一つ、不公平な裁判をするおそれがないかどうかという点も、これも対象になるわけでございまして、こういうことを、その判断するために必要な質問をすると、こういうことになるわけでございます。
　その具体的内容については、その個別具体の裁判員等の選任手続ごとに裁判長がこの判断をするために必要な質問を適切に行っていくということになるわけでございます。例えば、被告人や被害者などの事件関係者と知り合いであるかどうかとか、そういうような質問をしていくと、こういうことになるわけでございます。
○吉田博美君　例えば、裁判員候補者の思想、信条にかかわる質問をすることは、その人の思想、信条の自由を侵害することになるのではないでしょうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　思想、信条の自由に基づくその辞退という問題についても、その十六条でうたわれておりますその政令で何らかの形でそういうものを設けていくということを予定はしているわけでございますが、この思想、良心の自由というものは、本人から言ってこなければ分からないことでございますので、裁判所の方からこの辺についてどうですかと言うことではない話でございます。
　したがいまして、本人からそういう事由が出てくる、理由が出てくるということでございますので、裁判所としては、それがどういうことに基づくのかというその必要な範囲ですね、それを判断するために必要な範囲、この質問をすることができるということは、ある意味では当然でございます。ただ、それを限度を超えて、その内心の自由にわたるようなことの質問、これは厳に避けるべきだろうというふうに思われるわけでございます。
　いずれにしましても、その裁判員の候補者の方は、正当な理由があればその陳述を拒むことができるというふうにしているわけでございまして、その裁判員候補者に対する質問が、その思想、良心の自由やあるいは信教等の自由ですね、これを侵すことになるというふうには考えられないというふうに思っているわけでございます。
○吉田博美君　極めて重要なことですので、よろしくお願いいたします。
　次に、裁判員になられた場合に守秘義務を課すことにした趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　守秘義務につきまして様々な議論がされているわけでございますけれども、大きくやはりこの守秘義務がこの制度の言わばかなめであるということの理由が二つございます。
　一つは、この守秘義務を課すのは、やはり他人のプライバシーを保護するということがまず一つであります。それからもう二つ目でございますけれども、裁判の公正さ、あるいはその裁判への信頼、これを確保するということ、これとともに、評議におけるその自由な意見表明を保障すると、こういう理由が二つあるわけでございます。
　このうち、評議における自由な発言を保障するということにつきましては、裁判員が後に批判されることを恐れたりして自らの意見を開陳することを差し控えるということがないようにして、その自由濶達に様々な意見交換がされ、充実した評議が行われるようにしようとするものでございます。このことは、裁判において適正な結論が得られるようにする上で非常に重要な意味があるわけでございます。
　その評議において述べたことが公表されず、事後的に、また追及それから報復されるようなおそれを少なくすると、なくすという点で、裁判員の負担を軽減するという意味もあるわけでございます。
○吉田博美君　そこで具体的に、どのようなことが守秘義務の範囲外になるのでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　職務上知り得た秘密に該当しない事項、これは守秘義務の対象外になるということでございます。したがいまして、例えば公判廷でのやり取りあるいはその判決の内容、これについては、これはだれでも知り得る形になっているわけでございますので、これは守秘義務の範囲に含まれないということになるわけでございます。したがいまして、これらのことについて他人に話をしたとしても守秘義務違反にはならないと、こういうことでございます。
　それから、秘密に及ばない範囲で裁判員の職務についての感想等を述べることも許されるということでございます。守秘義務に、守秘義務というか評議の秘密ですね、これにわたらない、そこに、それに触れない形の一般的な感想等、それから制度に対する感想、こういうものについては述べても差し支えないと、こういうことになるわけでございます。
○吉田博美君　そのような中で、守秘義務の範囲については国民に分かりやすく説明し、理解してもらう必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　法律上、守秘義務の範囲は明確に規定されているものと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、裁判員として参加する国民の負担を軽減し、またその不安を取り除くために、どのようなことは話してはならず、どの範囲であれば問題がないのかということはきちんと理解してもらえるようにすることが極めて重要であると思われます。
　その具体的な方法につきましては政府としても今後検討してまいりたいと思いますが、例えばパンフレットにおいて守秘義務に反する行為とそうでない行為を分かりやすく解説をいたしまして、趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○吉田博美君　やはり分かりやすくパンフレット等で説明して、図解等も示しながらこうしていただかなければ、なかなか国民の皆さん方には分かりにくいんじゃないかと思いますので、大臣の方、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、諸外国には陪審員や参審員の守秘義務違反に対して罰則が科されている例はあるのでしょうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　典型的な国でちょっと申し上げたいと思いますけれども、イギリス、フランス、それからイタリアでございますけれども、これにつきましては、評議の内容を含め、秘密を漏らす行為に対しては拘禁刑を含む罰則を定めた規定があるということでございます。拘禁刑でございますから懲役等の関係でございますけれども、そういうものを、罰則規定を持っているということでございます。
　それから、アメリカでございますけれども、公判終了後について、一般的な規制はございませんけれども、一部の州で報酬を受けての取材等を処罰する規定があるもの、こういうものもあるということを承知しているということでございます。
○吉田博美君　そこで、私どもの、この守秘義務違反に対しまして懲役刑を科すのは重過ぎるのではないかという意見がありますが、法定刑に懲役刑を設けた理由は何なんでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この守秘義務違反に対します罰則につきまして、衆議院において一部修正がされているわけでございます。ただ、最終的には懲役刑が残っているわけでございます。それについて、どうしてかということでございますけれども、多額の報酬を得た上で評議の内容を明らかにしたり、あるいは重大なプライバシー侵害を生じさせるような非常に悪質なものというものも想定されるわけでございまして、このような事案も含めて、一定の場合にはその犯情に応じて適切な処罰が可能になるよう、罰金刑だけではなくて懲役刑も選択することにできるとすることが適当であると考えたわけでございまして、こういうことがあっては本当はならないわけでございますけれども、制度の担保としてそれを存置しておくという意味があると、言わばそのかなめに当たるところでございますので、これが必要だというふうに考えておるわけでございます。
○吉田博美君　昨日の地方公聴会におきましても、公述人の方に、もしあなたが死刑を伴うような判決に伴う裁判員に選ばれたときどうしますかというとき、できることなら選ばれたくないというのが国民の皆さん方のある意味では不安だとか問題点じゃないかと思うんですけれども、一般の国民は刑事裁判に関与することに不安を感じると思いますが、この法案では裁判員となる国民の不安を解消するためにどのような処置を講じているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。