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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民主主義ですから、人それぞれによって、政党それぞれによって議論もあり、それが違うのは不思議なことではないと思います。
　当初、参議院、戦後、全国区制度等ができまして、かなり当選されてきた議員は政党に所属しないで、無所属的な意識を保とうということで緑風会とかいう名前を付けて、非常に大きな勢力を保った時期があったと思います。しかし、その後、民主主義で好ましいのは政党政治なんだ、政党が主体的責任を担うべきだということで、だんだんだんだんその無所属議員の集まりである緑風会が、政党に参加する議員が多くなって自然消滅するような形になってまいりました。この十数年間の政治改革議論を見ても、政党本位の政治を確立するべきだというのが世論になりました。そして小選挙区比例代表制度が導入されたわけでありますが、こういう事態を見ても、無所属議員の良さと政党政治の良さ、時代によって変わってくるし、その勢力の伸長によっても見方が違います。
　私は、この問題というのは一概にどちらがいいかとも言えませんが、やはり民主主義制度においては政党の力はかなり強くなっている、また政党が責任を持つと。そういう中で、国会議員個人の見識なり意見がどういうふうに生かされていくかというのは政党が考えるべき問題でもあるし、また議員個人個人が考えるべき問題であると、両面あると思っております。
○松岡滿壽男君　ところが、政党化が進みますと個人の判断より政党が優先される。参議院の役割は衆議院に対して抑制、補完、均衡というものがあるんですけれども、党議拘束によって縛られてしまうわけですよね。こういう改革自体がやはり第一党である自民党さんが腹を据えて取り組まない限り、今年の参議院改革協議会、発足しているんですよ、井上議長から我々はその諮問を受けまして。しかし、これもやはり第一党である自民党さんが腹を据えてそこまでやろうかという決意をされぬ限り進まないので、あえてこの問題を出させていただいたんです。
　さて、今、政治不信が渦巻いておりまして、私ども地元の市長選挙が昨晩あったんですけれども、もう投票率は最低になりました。前回より一一％も下がる。このところの地方の選挙もほとんど投票率下がっているんですよね。なぜかというと、解説は、やっぱり中央における政治の不祥事が続いている、その政治不信が背景にあるという解説になってしまうんですね。一種の政治不信スパイラルに入っているんじゃないかと。だから、要するに政治はダーティーなものだ、だから軽べつすべきものだ、だからかかわりたくないと。だから、かかわらないから余計投票にも行かないし、政治が良くならないから更にそれを軽べつしていくと。
　こういうところから脱するためには相当思い切った、先ほどいろいろ包括的な防止腐敗策、公明党さんとのやり取りを聞いておりましたが、私は、やはり過去においていろんな過ちをしてきている、例えば私設秘書の問題とかあるいは企業献金の問題とか、いろんなものについて避けながら来ている。だから、ここはかなり思い切った対応策をしていかないと、そういう口利きについては断固排除するとか、企業・団体献金についてはこれももうきちっと整理するとか、そこまでやらぬと私は、今回の国民の政治不信スパイラルは解消しないと私は思うんです。
　これはやはり、最高責任者としての総理、どのようにこの状態を眺めておられるのか、どう対応されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治改革の面につきましては、制度の面と、個人の使命感といいますか責任感といいますか倫理観、両面重要だと思っております。どんなに法的整備をしても、個人個人の使命感なり正義感なりがゆがんでいたら、これは正されないと思っております。
　民主主義の国ではどこもそうでありますが、政治家については多く批判されております。それは欧米でもそうです。投票率の低い高いによって政治に対する信頼感があるなしというのは一概には論じることはできないと思っておりますし、これから今までの不祥事をなくすにはどうしたらいいかという議論を現在真剣に協議している最中でありますので、そういう点を踏まえながら、一歩でも二歩でも改善すべき方策を探っていかなきゃならないと思っております。
　要は、政治は汚いと言いますけれども、選挙運動をやれば、候補者になれば分かると思うんですね。世の中一筋縄ではいかぬなと、きれい事だけでは済まぬなと。支持者、言うことを聞かないと票は入らない。言うことを聞くためにはどうしたらいいかと。これにみんな候補者は苦労しているわけですね。選挙区の住民の要望は多岐多様であります。それに熱心にこたえようとすればするほどお金も掛かる、能力も費やす、勉強よりも選挙運動に費やさなきゃならないということをほとんどすべての国会議員は経験していると思います。
　そういう中で、投票所に足を運んで、自らの名前なり政党を書いてもらわなきゃ国会議員に当選することはできない。きれい事では済まないし、あの選挙運動、厳しい、つらい。一挙手一投足を批判され、家族まで犠牲にしなきゃならない。そんなことまで、国会議員やりたくないよという方がたくさんいるのも事実であります。もっと本来の政策勉強をしたいといっても、選挙に当選するためには嫌な仕事も、選挙運動もしなきゃならない。いろんな陳情にもこたえなきゃならない。そういう厳しい仕事でありますが、それを支えるのは、やっぱり政治家として何をやりたいのか、使命感、責任感だと思っております。
　そういう苦境を乗り越えながら、国会議員となったからには初心の使命感、責任感、正義感を忘れないで、少しでも国に尽くすんだという誇りを持って進んでいかなきゃならないのが政治家だと思っております。
○松岡滿壽男君　私は、当初、小泉総理に対する国民の期待というのは、自民党をぶっ壊してもというお話がありました。やっぱり、古い政治のそういう岩盤を断ち切る、言うなれば織田信長のように、鳴かざれば殺してしまえホトトギスという期待が私はあったと思うんですね。
　ところが、ここでのやり取りを聞いておりますと、やはり鈴木問題一つ取ってみても、それはお立場はよく分かりますよ。そして、自民党も随分変わってきていることも私も分かっております。しかしながら、やはり本人が決めることだということになると、豊臣秀吉を通り越して徳川家康になっちゃったのかなと。鳴くまで待とうホトトギスという印象がないことはない。しかし、ここは非常に大事なところに来ておりますし、相当な決意を総理も持っておられますから、それを私は期待していきたいというふうに思っております。政治倫理はそれで終わりたいと思うんですけれども。
　外交問題です。
　大変なビデオが流れて、あれがすべてを物語っていると私は思います。それがやはり今の日本の、残念ながら外交力のない実態だろうというふうに国民は大方見たと思います。しかしながら片方で、主権とは一体何なんだと、あるいは人権とは何なんだろうかと、国家とは何だろうということを、外交は何だということを国民がやはり気が付いた。これはやはり一つ大きな問題であったと思うんですね。
　ここで、この瀋陽の一連の事件を振り返って、総理の方から、この問題について現時点での御感想といいましょうか、総括と申しましょうか、その辺をちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の瀋陽の事件に関して言うならば、これは日ごろからこういう難民問題と不審者の問題、あるいはテロ等の問題、有事に対してどう対応すべきかという危機意識といいますか、緊急事態に対応する心構え、こういう点については私は反省すべき点が多々あったと思っております。今後、そのような対応のまずさというものを反省しながら、日本として政治亡命、難民の問題に対してどう対応すべきかということを、よく国際関係、人道、そして国内の難民受入れ等、総合的に勘案しながら対応していかなきゃならないと。
　同時に、今回中国でこの事件が起こりました。そして、この問題は北朝鮮、韓国、中国、日本と複雑に入り組んだ関係を持っております。本来は難民を出さないように、難民を出す国がよその国に逃げ出したくないというような体制を取ってもらうのが私は一番望ましいことだと思っております。
　こういう点も踏まえて、総合的に考えなきゃならない問題だと。いい教訓として、今後、日本外交のあるべき姿を展開していくべきだと思っております。
○松岡滿壽男君　今、総理おっしゃいましたように、総合的に政治亡命の問題と経済難民。それと、やはり今、我が国に実はもう外国人労働力が、不法滞在者も含めると七十万プラスアルファなんですよね。もう既に外国人がそれだけ入ってきている。
　しかし、これから少子高齢化が進んでいくと、例えば台湾が生き残り策として、自分のところの組立て加工はやはり全部外国でやらせるわけにいかぬから安い労働力を連れてこようと。五％まで、要するに三十五万人入れているんですよ。日本も、やがてそうなる可能性もある。そうすると、総合的な対応をやっぱりしていくということが、国際世論は確かにあのビデオでざあっと作られていったわけですけれども、その辺は慎重に対応すべきであろうというふうに思います。
　さて、今回の問題ですけれども、事前にいろんな情報が私は入っておったんじゃないかと思うんですね、率直に言いまして。昔は、旧満州国、いわゆる五族協和、要するに朝鮮族と満州族と漢民族、この三つがあの辺はずっといるんですよ。歴史的にずっとそうなんですね。それで、今回も先行議員からいろいろ話が出ておりましたけれども、恐らく数十万人、北朝鮮から遼寧省とか黒龍江省とか吉林省に行っているわけですよ。だから、日常的にそういう情報はたくさん取っているはずなんですね。それを取っていなければ、外務省、怠慢ですよ、それはむしろ。だから、予測された事件じゃないかと。
　しかし、さはさりながら、難民保護の国際条約には締結しているけれども、国内法がないと、一切、受入れの。というところからああいう事態を招いたんだろうと思うんですけれども、実際の現地での情報収集その他は一体どうなっているんでしょうか、その辺をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　最近になりまして北朝鮮からの脱出者が非常に増えてきておりましたので、外務省としては情報収集の点について努めてきたわけでございますけれども、この件については事前に知っていたということはございませんでした。ちなみに、韓国政府もそれから米国政府も、この件について情報が事前にあったわけではないということのようでございます。
　ただ、委員御指摘のように、こういった地域で、問題がある中で、危機意識は本来もっと持っていなければいけなかった、そして情報収集もきちんとやっていなければいけなかったということは全くそのとおりだと私も思います。危機意識があったにもかかわらず、それが恒常化することによって一種の慣れ状態になっていたということについては大いに反省をすべきであると私は考えております。
　今後、ＮＧＯの方々とのお付き合いを更に深めるということも含めまして、情報の収集には十分に気を付け、改善を図っていきたいと思っています。
○松岡滿壽男君　今回の件でいろいろ不思議に思うことがあるんですけれども、例えば、阿南大使の発言に対してそれぞれの方々が全部違う受取方をしているという部分、それからもう一つ、非常にゆゆしいことだと思うんですけれども、全部その発言内容が筒抜けになってきていると。国益という面から考えると、大使の発言が全部外に漏れちゃう、漏えいしてしまう、こういうことはいかがなもんだろうかと思うんですね。
　これは、外務省の川口大臣が出された十の改革、二月に出されましたね。それと、皮肉なことに、事件の八日の翌日、九日に、外務省を変える会の中間答申がありました。その中に、口裏を合わしたように、秘密保持の徹底ということがあるわけです。これはもう非常に私は重要なことだと思うんですね。
　どうしてそういう秘密が漏れてしまうのか。どういう事態なのか。それに対してどう対応しておられるのか。こういう公開の場でそれを話したら、おまえ、けしからぬじゃないかと言われるかも分かりませんけれども、やはり我々が安心できるようにひとつ御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この点についても非常に問題があると思っております。阿南大使の発言自体はいわゆる機密ということではございませんけれども、内部の会議での発言がああいった形でいろいろ漏れてしまうということは、中で自由な意見の交換ができないといったことにもつながりますし、問題だと思います。
　いろんなことで、私は、その秘密保持ということが十の改革で重要なことの一つとして挙げさせていただきましたし、引き続き変える会でも御議論いただいておりますし、外務省自体として機密保持を、あるいは内部の会議での情報を出さないという規律の問題でもありますけれども、そういったことを徹底するように、これからますます改革に努めていきたいと思っています。
○松岡滿壽男君　是非、その辺は毅然としてやっていただきたいとお願いをいたしたいというように思います。
　さて、他国の難民の話ばかりでしたが、今度は自国の難民といいましょうか、かつての残留孤児、残留婦人。今日は坂口大臣に、済みません、お越しいただきまして。
　結局、私も実は残留孤児になり損ねた方なもんですから非常に身につまされておりまして、今、二万人近く帰ってきているんですよ、永住帰国で。それで、一時帰国が約一万近く、これはまあ向こうに帰っているわけですね。そういう方々が帰ってこられたら、一、二年は言葉もできないし、仕事もないから生活保護を受けている。現状でも六五％が生活保護ですよ。その方々ももう年を取ってきておられる。老後の生活、一体どうなるんだというところに来ているんだけれども、なかなか、国会に請願をしたり、生活保護の運用を変えてもらえぬかとか、あるいは援護金制度を制定してほしいとか、そういう叫びを上げておるんですけれども、なかなか前進をいたしません。
　それで、そういう戦争の傷跡をしょいながら祖国にたどり着いて、育ててくれた人とか連れ合いと一緒に、あるいは子供たちと日本で暮らしている人たちが惨めな思いをしている。これは私は、何とか温かい手を差し伸べることがやはり日本国民として必要なことだろうと思うんです。是非、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お話にございましたとおり、この皆さん方、お話を聞けば聞くほど私もお気の毒だという気は率直に言ってするわけであります。
　中国残留孤児と言われる方が二千四百人、そしていわゆる中国残留婦人も、もう少し大きかった方ですね、年齢がいっていた方、その人たちが三千七百人おみえになる。そして、向こうで結婚なさって、そして御家族、お子さんなんかが一緒におみえになる、そういう人たちを合わせますと全体で一万九千八百人、今御指摘になりましたように二万人近い方がおみえになる。
　私は、若い皆さん方には何とか自立をしていただけるようにこれは最大限手を差し伸べる方法を考えなきゃならないというので、今いろいろなことを実はやらせていただいているわけです。問題は、いわゆる残留孤児と言われた人、あるいは残留婦人と言われた皆さん方、かなりな年齢でもございますし、そしてなかなか、何かを身に付けてとか、こう言いましても、もう日本語一つ、そんなに、なかなか身に付けるという方法にもいかないといったような皆さん方に対して一体どうするかという問題がございます。
　総論的に申しますと、私は、もう自立をしていただけるための最大限の手を差し伸べるということ以外にないのではないかというふうに思っています。もちろん、年金も一部、掛金はしていただいておりませんけれども、しかし、その三分の一をお渡しするとか、そういうことはやっておりますけれども、それではなかなか、全部それで生活をしていただくというわけにはいかないわけでございますので、その辺のところを一生懸命やらせていただいておりますが、極力、中国帰国者支援・交流センターというのを昨年も開設をいたしまして、そしてそこで、もうとにかく自立をどうしたらしていただけるかということに最大限の手を差し伸べさせていただこうということでやらせていただいているというのが実情でございます。
　名案も正直なところないものでございますから、そうしたことをやらせていただいておりますが、これからもひとつ努力をしたいと思っております。
○松岡滿壽男君　外交問題、もう少しあれしたかったんですけれども、時間が参りました。
　最後に、英国の碩学トインビー博士が、国家や文明の最も核心的な衰退の要因は自己決定能力の喪失にあると言い残しておられますね。我が国の政治、経済、安全保障、教育の危機的状況を打破するためには、戦後のやっぱり体制をきちっと見直していく。そして、日本国民の心、精神のよりどころ、新しい国家意識の醸成が急務だと思うんですね。それをばねにしてやはり改革を進めていく。やっぱり改革のためには推進力がなきゃいかぬ。それが、肝心なものがないということが非常に私は残念に思います。
　そういう点で、総理がそういうことを踏まえられてこれから頑張っていかれることを期待いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、大脇雅子君の質疑を行います。大脇雅子君。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　瀋陽での事件は、私たち日本の人権外交のありようを白日の下にさらしたと思います。今後、私どもは、難民認定の制度の見直し、それから難民の国内における、そして外国人労働者の国内における共生の在り方、そして、そうした難民が今全世界で二千二百万と言われておりますが、そういう人たちを発生させないための平和の外交というものをきっちりと考え直すことが必要だというふうに教えてくれていると思います。
　今日は、その平和外交についてお尋ねをいたします。
　カシミールをめぐって、インドとパキスタンの関係が緊張しております。インドのバジパイ首相は、決戦のときが来た、犠牲になる覚悟をせよと国民に向かって言っておられますし、パキスタンのムシャラフ大統領は、戦争は望まないが準備はできていると、まるで戦争の前夜のような状況を呈しております。そして、連日、ミサイルの実験をパキスタンが行い、核弾頭搭載のミサイルということで全世界が非常に危惧をしております。
　日本における外交は、今、被爆国として、こうした二つの国の緊張関係を緩和するためにどうしたらいいのか、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　カシミール問題をめぐりまして、インドとパキスタンの間の緊張が特に最近高まってきているわけでございまして、私も非常に危惧をしております。
　この点につきまして、どういうふうにするかということですけれども、パキスタンには、カシミールへの過激派の、テロリストの侵入を止める、そこでの活動が抑止されるということが非常に大事だと思っております。また、インドに対しましては、国際社会の要請にこたえて外交努力を尽くすということが大事であるということを言う必要があると思っております。
　先週の金曜日の時点で、私はパキスタンのサッタール外務大臣とこの点について電話で話をいたしました。それから、今晩、インドのシン外務大臣とまたこの問題について電話をする予定にいたしております。談話を出すということもやっております。また、明日にも杉浦副大臣をこの両国に派遣をして、自制を促したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国として、今後、引き続き国際社会と連携をいたしまして、両国に緊張の緩和、それと対話の再開に向けて働き掛けていくことが重要であると思います。
　また、核兵器のない平和な世界ということが非常に重要でございますので、この点についての外交努力を一層進めていくということも必要でございまして、インド、パキスタンに対しては、ＣＴＢＴの署名について更に働き掛けたいと考えております。
○大脇雅子君　安倍官房副長官にお尋ねをいたします。
　五月二十一日の外交防衛委員会におきまして、副長官は、憲法上、大陸間弾道弾、あるいは原子爆弾も小型であれば認められるというふうに発言をしておられますが、この趣旨について御説明願います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　先般、大田委員から御質問があった件だと、こう思うわけでございますが、週刊誌に、私が過日早稲田大学において講演をしたわけでございますが、その講演が週刊誌で報道されたわけでございます。
　まず、質問にお答えをする前に、本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます。そして、事実、早稲田大学は、サンデー毎日に対しましてそのことを強く今抗議をしているということでございます。
　私の下にも、多くのそのときの学生から、大変有意義な議論であったにもかかわらず、そのことが週刊誌のセンセーショナリズムによって汚されたような気がするという、幾つかの私は手紙を受け取っておりまして、私も大変残念に思うわけでございます。
　私があの講演で述べた内容でございますが、今、委員が御質問になった点でございますが、私はそこで政府の従来からの解釈を紹介したものでございまして、すなわち、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されていない、したがって、そのような限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取っているということでございます。
　それと同時に、そのときに岸答弁を紹介したわけでございまして、その岸答弁というのは、これはこの憲法上の、核兵器に関してはこの憲法上の解釈の問題と実際上の政治上の問題と二つある、つまり、法律の解釈問題と実際に政策としてどうあるかという二つの問題があるということを述べた上で、憲法上の解釈として、核兵器と名が付けばいかなる兵器もこれは憲法違反として核兵器は用いることができないんだという解釈は憲法の解釈としては適当ではない、今後どういう発達をするかも分からないが、いかなるものであっても核兵器と名が付けば憲法上持てないんだ、憲法違反だということは、憲法の解釈としては私どもは取らないという趣旨のことを私の言葉で紹介したわけでございまして、これはあくまでも学問の場で憲法論あるいは法律解釈論として述べたものでございます。
　当然、その前に私は、政策論としては、従来から政府が唯一の被爆国としての立場として政策としては非核三原則を堅持しておりまして、これは我が国が主体的意思に基づき、我が国においては核兵器の存在を許さないことを内容とするものでございまして、したがって、一切の核兵器を保有しないということはもとより、核兵器を作らず持ち込ませずというその原則については、これを内外に言明し堅持をしている、そのことを私は講演では二回申し上げているわけでございます。
　つまり、私は大変遺憾なのは、憲法論と政策論をごっちゃにしてセンセーショナルに報じる、しかもそれは学問の場でそういうことが報じられたということは極めて遺憾であるということでございます。
○大脇雅子君　私は、学問の自由の場における発言を問題にしたのではなくて、五月二十一日の外交防衛委員会における発言の趣旨をお尋ねをしたわけであります。
　核拡散防止条約に日本は加入しているわけですから、第二条によって保有が禁止されております。ハーグ国際司法裁判所の勧告的意見も、核兵器による威嚇とその使用は国際法違反だということを明確にメッセージを発している。そして、たとえ小型の原子力爆弾であっても、近時は非常に精度が進んでおりまして、無差別な殺りくの兵器だということになっておりますので、憲法上の問題だけではそれは解決できないというふうに重ねて申し上げたいと思います。
　首相におかれましても、でき得る限り対話の促進で反核、そして核兵器の廃絶に向けてのメッセージを世界に発信していただきたい、お願いいたしまして、時間が超過しておりますので、終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交問題及び政治倫理等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十四年五月二十七日（月曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　後藤　博子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　議員坂野重信君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、角田義一君から哀悼演説がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　増原　義剛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　白保　台一君
　　　　　　田端　正広君　　　　井上　喜一君
　　　　　　小池百合子君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　増原　義剛君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　小島　敏男君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十四年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十四年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成十四年度における特殊法人の主たる
　　事務所の移転のための関係法律の整備に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　政策金融機関に対する検査の権限の委任
　　のための関係法律の整備に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、マンションの建替えの円滑化等に関する法
　　律案（趣旨説明）
　一、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都
　　議定書の締結について承認を求めるの件（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　マンションは、都市における住まいの形態として広く普及しておりますが、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれております。都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建替えの円滑化が重要な課題となっております。
　現在、マンションの建替えにつきましては、建替えを行う団体の法的位置付けが明確でないということ、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題点が指摘されております。区分所有者自らが主体となって建替え事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　このような趣旨から、このたびのこの法律案を提案することとしたんですけれども、次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建替え決議がされた場合、建替えに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建替組合を設立できるものといたしております。
　第二に、マンション建替組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係の権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
　第三に、マンションの建替えに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建替えを勧告できるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷林正昭君。
　　　〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員にお答え申し上げます。
　マンションの供給が本格化しましたのは昭和四十年代後半からでございますし、建築後三十年を経過したマンションは、現在のところはまだ十二万戸にとどまっております。けれども、これが建築後三十年を経過したマンションというのは、十年後には約九十三万戸へと急増すると言われております。
　今後、老朽化に伴うマンションの建替えニーズが本格的に現れてくるものと思っておりますし、また一方、今おっしゃいましたように、阪神・淡路大震災において、建替えに参加する区分所有者の集まりに法人格が付与されていないということから、関係の権利を再建建物に円滑に移行することが、その仕組みがないため、そういう理由でマンションの建替えに当たっての制度的な問題点が明らかになりました。また、その解決が近年強く求められるようになったわけでございます。
　こうしたことから、今後の老朽化マンションの増加に対応しまして、この制度的欠陥を解消するために本法案を提出させていただき、また、本法案の成立によってマンションの建替えが相当数増加するものと考えております。
　なお、今後の建替えの事業量を具体的に予測することは困難ではございますけれども、一定の仮定の下に試算いたしますと、今後十年間に約五万六千戸の建替えを見込んでおります。
　二つ目には、区分所有の費用の負担、リスクが建替えの阻害要因になっているのではないかという二つ目の御質問がございました。
　マンションも他の住居と同じように個人の財産でございますし、その建替え費用は、基本的にはその所有者において負担すべきものであると、こう考えておりますけれども、条件によっては多額の費用の負担が発生したり、不動産価格の下落といったそういうリスクがあるということは、今、谷林議員がおっしゃったように、私たちも認識をしております。
　そういう意味で、このために、区分所有等の経済的負担を軽減して、建替えの円滑化を図る観点から、建物の除去費あるいは共同施設整備費等に対します国庫補助、住宅金融公庫融資における融資条件の優遇、そして譲渡所得税や登録免許税等の税制の特例措置によりましてこれを支援することといたしております。
　また、空き地の整備などによります市街地環境の整備改善に関しましては、容積率の緩和でございますとか、あるいは総合設計制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　これらの措置によりまして、区分所有者の費用の負担、リスクの軽減が図られて、マンション建替えの円滑化に資するものとこれも考えております。
　三つ目には、老朽化の基準についてのお尋ねでございました。
　マンションの建替えが検討されて、そしてそれに当たりましては、建物の老朽化の程度を把握した上で、維持修理を続けた場合との比較、それに関する的確な情報に基づきまして、区分所有者間で十分な論議が行われた上で判断されることが重要であるというのは今おっしゃったとおりでございます。
　そういう意味では、このために、大臣が定める基本方針において、マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項、それを、マンションを建て替えるかあるいは修繕するかを判断するための技術的な指針の作成を盛り込むことにいたしております。
　当該の基本方針を受けて、老朽化の程度を的確に把握するとともに、それを踏まえて、建替えと補修についてそれぞれの工事内容とコスト等を適切に比較することを可能とする指針を作成し、その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　四つ目に、民間事業の場合の建替えの決議の透明化についての御質問がございました。
　建替え決議は、区分所有法に基づきまして、区分所有者の五分の四以上の賛成多数で行われるものでございますけれども、決議に至る過程においては、区分所有者が的確な情報に基づいて十分な議論を行うことが重要でございますし、本法案に基づいて、基本方針に従って、建替え又は修繕の判断に関する技術的指針や適正な合意形成のためのマニュアルの作成など、情報の提供、そして相談体制の整備等に努めることといたしております。
　なお、建替え決議がなされた後に、本法案に基づきまして、民間事業者が参加組合員として参加することも、これも可能となっていますけれども、その場合には、区分所有者の意向を十分に反映いたします趣旨から、組合員の四分の三以上の多数の同意に基づいて定款で定めることを必要としているほか、事業者の資力及び信用を都道府県知事による設立許可に当たっての判断要素とすることとしておりますし、これらを通じて、参加組合員制度の適切な運用が図られるものと思っております。
　五つ目には、マンションの建替えに伴います転出者の、高齢者の居住の安定措置についてのお尋ねがございました。
　建替えに参加することが困難な高齢者あるいは低所得者など弱い立場にある方々の居住の安定を図ることは、マンションの建替えを円滑に進める上で重要な課題であることは、谷林議員の仰せのとおりでございます。
　このために、国土交通大臣が定める基本方針において、賃借人及び転出する区分所有者の居住の安定の確保に関する事項を定めることとしており、法律案の第九十条に、基本方針に従って、居住の安定の確保に努めるべき旨を、これを規定しているところでございます。
　基本方針におきましては、高齢者など居住に困窮する転出者に対する具体的な支援措置について、三つございます。一つ、地方公共団体による住宅のあっせん、公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居、二つ目には、従前の居住者用賃貸住宅に係る家賃等の補助、そして三つ目には、賃貸人が賃借人に支払う移転料の支払に当たっての補助などを定めて、実施することといたしております。
　これらの措置によって、最大限、高齢者、低所得者など弱い立場にある方々の居住の安定を図ってまいりたいと思っております。
　最後に、苦しんでいる人々の住まいに対する支援の在り方についてのお尋ねがございました。
　突然の自然災害に見舞われました様々な不幸に遭遇して絶望のさなかにある方々に温かな救いの手を差し伸べることは政治の要諦でございますし、我々の社会が当然に備えなければならない基本原理であると考えております。
　したがいまして、御指摘のとおり、現に苦しんでいる方々を支援することは重要でございますし、とりわけ、日々の生活の場となる住宅を確保することは、住宅の政策の基本的な課題であると認識いたしております。
　さらに、住宅は、家族の団らんを支え、明日への活力を培い、心身を充実させる最も重要な生活基盤でございますし、国民の一人一人が、大都市、地方都市等々その住む場所に応じて、また、年齢、世帯構成等に応じて、ゆとりある住生活を送れるように、住まいの充実を目指した住宅政策に取り組んでいかなければなりません。
　今後とも、このような観点から、国民一人一人が安心して充実した住まい方を実現できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。川口外務大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この議定書は、先進国等が二千八年から二千十二年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し又は削減すること、このために、一定の条件に従い、森林等の吸収源や排出量取引等を活用できること等を定めるものであります。我が国については、千九百九十年の水準に比して六％削減することを約束するものであります。
　平成四年に作成された気候変動に関する国際連合枠組条約は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加による気候変動に対処するための国際的な枠組みを初めて定めたもので、我が国も翌平成五年に国会の御承認を得てこれを締結しました。
　この枠組条約は、締約国がそれぞれ「共通に有しているが差異のある責任」等に従い、「人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである。」と規定しておりますが、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていません。このため、平成七年にドイツのベルリンで開催された枠組条約の第一回締約国会議において専門家会合を設置することが決定され、専門家会合による検討も踏まえ、平成九年十二月十一日に京都で開催された第三回締約国会議において、この議定書が採択されました。その後、この議定書の運用に関する細目を定める文書案を作成する交渉が行われた結果、昨年十月から十一月まで、モロッコのマラケシュで開催された第七回締約国会議において、当該文書案について実質合意に至ったものです。
　地球温暖化防止のための効果的な国際枠組みであるこの議定書を早期に発効させ、実施に移すことは、地球環境保全の観点から極めて重要です。よって、地球温暖化防止のための国際社会の取組の機運が失われることがないよう、我が国としてこの議定書を締結し、議定書の発効に貢献することは、極めて大きな意義があります。
　以上を御勘案の上、この議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書に関する交渉と我が国の対応についてのお尋ねでございますけれども、昨年のＣＯＰ６再開会合及びＣＯＰ７におきまして、我が国は、京都議定書の京都会議の議長国といたしまして、二〇〇二年の発効を目指しまして合意形成に最大限努力をいたしました。
　温室効果ガスの排出を効果的かつ効率的に削減するために、京都議定書で定められている吸収源や京都メカニズム、これを有効に活用することができるようにすることは極めて重要であると考えます。我が国は、このような考え方に基づきまして協議に臨みまして、最終的に各国の理解を得て我が国の考えに沿った合意が達成されたわけでございます。
　このような実効的で持続可能な温暖化対策のための合意形成に向けた我が国の努力に対しては、各国からも高く評価をされたものと私は考えておりまして、御指摘の点は当たらないと考えます。
　次に、二十一世紀において環境を基軸にした外交を展開し、途上国の持続可能な発展を支援すべきであるとのお尋ねでございます。
　地球環境問題は、国際的な共同の取組が不可欠でありまして、人間の安全保障の観点からも早期の対応が重要だと考えます。このような考えから、我が国は、地球環境問題への国際貢献を外交の中で重要な課題と位置付けております。ＯＤＡ大綱においても、環境と開発の両立を原則の一つとしています。
　政府としては、今後ともこうした考えに立ち、環境関連国際約束等の策定、実施、ＯＤＡを通じた環境分野での開発途上国支援、環境関連国際機関との協力等の取組を進めるとともに、本年の持続可能な開発に関する世界首脳会議においても建設的に貢献をしていく所存です。
　ヨハネスブルグ・サミットにおける我が国の対応についてのお尋ねですが、今後の持続可能な開発への取組の在り方について議論される今回のサミットでは、我が国自身の公害克服経験などを踏まえ、持続可能な開発のためには環境と開発の両立が重要であることを主張したいと考えております。また、京都議定書など、我が国の環境面での努力を十分にアピールするとともに、各国にも取組の強化を訴えていく所存です。
　さらに、国際社会が戦略、責任、経験を共有することにより、持続可能な開発を実現すべく、地球規模の共有、言い換えますとグローバルシェアリングということですが、を提唱してまいります。我が国自身、水、森林、エネルギー、保健、教育などの緊急の課題に対して具体的な行動を起こす考えでございまして、我が国の知見や支援実績を生かしたプロジェクトを形成しましてサミットの成功に貢献したいと考えております。
　広中議員御自身が森林等について相当の環境分野での貢献をなさっていらっしゃるということを私はよく承知をいたしておりますので、こういった森林についてもこのプロジェクトに加えていきたいと考えております。
　加えて、政府のみならず、ＮＧＯ、企業など幅広い主体の協力によりまして、全日本、オールジャパンとして、日本の主張、考え方、支援実績、努力成果について広報に努めまして、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　環境ＯＤＡによる太陽電池の需要拡大を推進すべきであるとのお尋ねでございます。
　我が国は、ＯＤＡの中期政策にも記されているとおり、持続可能な開発の観点から、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境への負荷の小さい技術の導入等の協力を実施しています。途上国において、太陽電池の活用等を通じましてエネルギーの安定的供給を確保することは、環境と開発の両立に資するとともに、保健、教育、給水など社会開発の改善を通じまして途上国の貧困削減にもつながります。
　こうした観点から、我が国としては、ＯＤＡを通じ、太陽電池を活用した支援を実施する等、今後とも途上国における再生可能エネルギーの活用を支援していく所存でおります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　広中議員にお答えします。
　まず、政治亡命者や難民問題への今後の対応方針についてお尋ねがございました。
　難民申請を希望する者の入国の問題も含めて、難民受入れの在り方等につきましては、国の内外における人道、人権に関する意識の動向、国際社会の中における日本の役割や関係国との関係等々も視野に入れながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでまいります。
　次に、今後、公共建築物や学校に太陽電池等を義務付けるべきとのお尋ねがございました。
　政府では、官庁施設において環境配慮型官庁施設の整備を進めるとともに、学校施設においてエコスクールのパイロットモデル事業を行うなど、太陽電池の設置や屋上緑化等を推進してまいりました。これらの施設に太陽電池の設置等を義務付けることは考えておりませんが、京都議定書の目標達成のため、今後とも率先してこうした取組を強力に推進してまいりたいと思っております。
　次に、違法駐車の取締りについてお尋ねがございました。
　交通流対策は京都議定書の目標を達成するための主要な対策の一つに位置付けられており、警察においても、信号制御の高度化などによって渋滞解消を図る高度道路交通システムの推進とともに、民間との連携を図りつつ、違法駐車の取締りの推進を含む路上駐停車対策をいろいろと工夫してまいります。
　最後に、地球憲章についてお尋ねがございました。
　地球憲章は、地球環境の有限性と人類の共同体意識に基づいて各人に行動を呼び掛ける文書でございます。国民が環境保全のための行動を主体的に取るようになるためには環境意識の向上が最も重要と考えており、政府といたしましても、環境問題に関する普及啓発等に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　広中議員から四点の質問をいただきました。
　環境問題に対応した技術開発を行い、それを世界に伝えることで、国際社会における日本の名誉ある地位を占めるべきではないかというお尋ねでございます。
　日本は人口と経済活動等とが高度に集中しておりまして、環境制約が世界で最も厳しい国の一つであると思います。これが結果的に環境問題に関心の高い国民のライフスタイルに影響を与え、新たな需要を喚起する契機となる、この点は大変重要であると思います。
　こうしたことを踏まえまして、今年一月に示しました「改革と展望」の中では、温暖化問題を始めとします環境問題に総合的に対応することによって民間の技術開発や製品開発が活発化し、これが新たなライフスタイルないしはビジネスモデルが形成されるという考えを政府としても明示しているところでございます。この点は大変したがって政府としても重要であるというふうに考えております。
　第二の、地球温暖化対策推進大綱の経済効果、雇用効果についてのお尋ねであります。
　既に複数の研究機関によりまして、京都議定書の目標を達成するには経済へのマイナスの影響を伴うという試算が示されております。しかしながら、温暖化対策への取組が今後の持続的な経済成長や雇用創出などの契機となるように、環境と経済の両立に資する仕組みを整備、構築することは、これは極めて重要であるというふうに思っております。技術的に正確な効果を予測するというのは現実問題としては困難なわけでありますが、当面のマイナス効果だけではなくて、中長期のプラス効果に注目する必要があるというふうに考えております。
　環境と経済・雇用を同時に達成する温暖化対策を今後の経済財政運営の基軸とすべきであるという御指摘がございました。
　議員御指摘のとおり、この視点、両立の視点は非常に重要であるというふうに考えております。循環型経済社会の構築、脱温暖化の社会づくりなどへの総合的な対応によって、先ほどから申し上げているような、民間の技術開発、製品開発が活発化し、新たなビジネスが形成されて、そこに需要が生まれるというふうに考えるわけであります。
　「改革と展望」の中では、この点かなり強調して、思想としては示させていただいたつもりでございます。これの仕組みを整備、構築する段階に今来ておりますので、六月の経済活性化の取りまとめの中でもそのような考え方を反映した政策を示したいというふうに思っております。
　最後に、建築物の断熱構造などへの取組が雇用創出につながるというお尋ねでございます。
　この目標を達成するための温暖化対策としては、過度の負担を回避して、負担そのものを公平にするように留意しながら、先ほどから申し上げているように、環境と経済の両立を目指すことが基本であると。このような視点から、省エネルギーに向けた取組が、温室効果ガス削減のみならず、日本の持続的な経済成長、雇用創出につながるよう、規制改革、産業化支援を推進していくと。
　繰り返しになりますけれども、六月の経済活性化の中でこうした視点が反映されるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　地球環境問題につきまして大変に内外で御活躍中の広中議員から御体験に即した御質問をいただきましたので、逐次答弁させていただきます。
　まず、中国の環境政策と我が国の協力についてでございますが、中国は、最近は工業化あるいは都市化の進行によりまして大変に環境が悪化しております。これはもうみんなが認めるところでございますが、中国自身もそのことは十分に認識しておりまして、環境保全対策の強化に努めておるところでありまして、温暖化対策につきましても、燃料の転換とか省エネ等については大変に積極的に取り組んでおります。
　そこで、我が国といたしましても、我が国自体の公害経験あるいは温暖化対策についてのまた経験といったようなものを踏まえまして、中国に対しましては、環境については重要な協力国の一つとして、日中友好環境保全センターを通じた技術移転等々多くの協力を進めておりますし、今後もこれを強化してまいりたいと考えております。
　次に、太陽電池の普及のことについてお話がございました。
　これは、御提案のように、まとまった需要を確保すればメーカーの量産体制に導かれるということで、それは大量普及についてはそういった形でいろいろと今後も研究をすることが必要だと思っております。
　学校についての太陽電池を設置することにつきましては、温暖化防止ばかりじゃなくて、またやはり環境教育の効果もございますので大いに進めたいと思っておりまして、既に文部科学省等々でいろいろと実際にも導入を促進しておられますし、環境省といたしましても、今後、こういった関係省庁とも御協力しながら、ひとつ議員の御提案も含めて、太陽電池の大量普及策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、サマータイムの問題でございますが、これは議員からもお話がありましたように、温暖化対策上も大変に有効な考え方だと思っておりまして、実は参議院の超党派の議員連盟等々で大変に熱心に導入の法案提出等も行われたようでありますが、各党の中でまだ残念ながら合意が得られていないというような状況だと承知しております。
　ただ、私どもといたしましては、環境省といたしましては、今後とも、サマータイム制度の意義やその導入効果などについて広報活動を努めて、是非ともひとつ実現するように努力をしたいと思いますので、どうぞひとつ議員の方でも御協力をお願いしたいと思っております。
　次に、環境意識を高めるための環境学習、環境教育が必要ということでありますが、これも当然でありまして、もうこれからは私どもも国民一人一人の環境意識を高めるために、もう幼児から高齢者に至るまでを対象とした環境教育が重要であるということで、このために、例えばですけれども、こどもエコクラブ事業などの環境教育に係る事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、これ率直に環境行政の責任者として申し述べさせていただければ、まだまだそういった意味での環境意識を高めるためのいろいろな取組というのは十分ではないというふうに考えておりますので、その方策等につきましては、中央環境審議会でもいろいろと効果的な対策を研究していただいておりますし、また実際にＮＰＯとの連携などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、広中議員ももう自ら非常に御努力しておられます地球憲章についての問題でありますが、これにつきましては、私としては、地球憲章にも表されるような、いわゆる環境倫理が我が国社会に浸透して国民が主体的に環境保全に取り組んでいくこととなるように、環境教育、環境学習の推進、あるいは環境ＮＰＯの活動の支援などによりまして、国民一人一人の自主的、また具体的な活動が活性化するように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕