Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　そうすると、もう一歩ですよね。やはり、私は、何もこうやって国が認めた高度な教授クラスの人だけではなくて、医療行為従事者というのはいろいろな技術を持っている人たちがいるんですけれども、そこまで認められなくても、外国から二国間協定によって来られた外国人医師の方が、日本人の人でも、ああ、この人はこういう知識を持っていると聞いたから自分も診てもらいたいという場合、今のような形で、何かきちっとした日本の責任者なり管理者なりを決めて診るような制度だってできるんじゃないですか。
○神田政府参考人　臨床修練の方につきましては、先ほど申し上げたような実施責任者と一緒に臨床に当たるということを考えておりますが、二国間協定の方につきましては、基本的にはその国の方が、今回、外国から来られている方が安心して医療を受けられるような環境を整備するということでございますので、基本的には、二国間協定で来られるドクターの方については外国人を診療するということを念頭に置いているということでございます。むしろ、こちらの方は、トップクラスというよりは一般的な診療に当たるということでございます。
　したがいまして、日本人の方で非常に高い、先ほどお話ししましたような、トップクラスの外国人医師の方の治療が受けたいということについては、そちらの方で対応が可能だというふうに考えております。
○山田（宏）委員　やはり、技術の進歩とかまたイノベーションとかこういったものは、外からの刺激とか競争とか技術のそういう競い合いとか、または、いろいろなものを、こっちはこうやっているよという情報とか知識とか、そういったものが相まって起きてくるものなんですよ。日本の医療も、今のままでいいとは、高度な部分だけじゃなくて、いろいろな部分でやはり競争が欠けているわけです。
　そういう意味で、特区を設けて、外国のそういうすぐれたもの、またはちょっと違った視点、こういうものを入れてその地域を活性化していこうというのだから、こういう外国人の医師なども日本人が受けられる、選ぶのは患者なんだから。だから、そこに行きたくない、英語は無理だからやらないというのは日本人が決めていいけれども、外国人は診ていいけれども日本人はだめというのは、外国人は、では医療事故が起きていいのかということじゃないでしょう。
　みんなここへ来たら誰でも診られるようにしていくというようなことを通じて、いろいろな切磋琢磨が起きてくるということを、やはり、単に教授クラスの人たちだけじゃなくて、つまみ食いじゃなくて、もっと裾野の広い部分でイノベーションが起きていく競争環境をつくっていくというのが大事なんじゃないですか。私はそう思います。
　シンガポールは、御存じだと思いますけれども、大変なお金をかけて特区をつくっているんですね。バイオメディカル、情報通信、デジタルメディア、さまざまな研究開発をもたらすために、日本円で一兆円もかけて二平方キロメートルの土地を開発してリサーチパークを建設して、先進的な臨床実験に対しては一件ごとに十億円単位の助成を行っていると聞いています。法人税もほとんどゼロ。シンガポールはただでさえ低いけれども、もっと下げるというようなことまでやっているわけですね。そこに世界じゅうの大学とか研究機関とか病院とか先生とか、もうぼんぼん集めて、そして医療行為をやっているわけですよ。
　日本はこういうところと競争しているんですよ。上海もそうなんですよ。こういうものをつくらなきゃ。医療の技術が、こんな、何かちょっちょっとつまみ食いみたいなことをやって、何で伸びるんですか。もっとばあんとやってほしいと思うんですよ。それをやるのが安倍政権だと私は思うんです。
　これは役所から出てきたアイデアなんだと、多分、役所とか各地方自治体。地方自治体も、まあ大阪府、大阪市は挙げていますけれども、やはりどうやってやるかというと、担当の課長に各所で規制とかがネックになって動かないプロジェクトがあったら言ってくれと言って、それぞれニッチな話をいっぱい持ってきて、そしてこれはどうですかとやっているわけですよ。国の省庁もニッチな話で、これはこうです、ああですとやっているわけです。
　もっと、こういうシンガポールや上海と競争しているんだという意識で、やはりちゃんとした医療特区をつくってほしい、こう思っているんです。同じことをやってほしいんですよ。
　ちなみに、日本の国家戦略特区、一特区当たりどれぐらいの予算をかけようとしているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区につきましては、民間の事業者のビジネス環境を整える、自由なビジネスができるようにするというのが基本だと考えておりまして、現在、この制度上想定しておりますのは、規制緩和と税制金融上の支援措置でございます。
　財政措置については、必要に応じて既存の制度、予算というものを活用していくということにしております。特区自体もまだ具体的な指定に至っておりません。特区ごとに財政支援を幾らするというようなことは、今のところ決めておりません。
○山田（宏）委員　シンガポールなんかは一案件、臨床実験ごとに十億円ですから、今後、これぐらいやらないと優秀な人は来ません。そしてまた、イノベーションも起きないんです。もうやってくださいよ。大阪なんかだってやろうと手を挙げているんだから。もう尻をたたいて、こういうのをつくってくれと、シンガポールに負けるなと。
　一個つくれば、ああ、特区というのはそういうものかと国民がわかるんですよ。特区というのは一国二制度ですよ。だから、やはりそういうものをばちっと見せないと。この規制を緩和してこっちはこうやってと、何かほころびを直すようなことじゃなくて、特区と決めたならば、そこで今度は国が主導して引っ張っていこうとするわけですから、予算もかけてそういうモデルをぜひつくっていただきたいというふうに思っているんですけれども、新藤大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　山田委員が、そのようにやるべきだと言っていただくのは本当にうれしいし、だから、ぜひ協力していただきたい、このように思うわけですね。
　それで、一つ、今委員が言っていることは、私も同じことを考えているんですよ。ですから、ここにあるもので、これでできるのか、できないのかと余り議論しない方がいいと思うんです。
　今の、そもそも、二国間協定に基づく外国人医師の仕事の範囲を拡充するというのは、これは、ビジネス街をつくったときに、世界じゅうから海外の人が入ってきたときの、本人と家族の皆さんのための医療の安心を整えるためのものだと。
　一方で、今委員がおっしゃっているような、新しい、まさに医療の国際先端の、先進の拠点をつくるんだ、こういうプロジェクトは、これはまた別の次元で考えていかなくてはいけなくて、少なくとも、そういうものに参加するような特別な技量の高い医師については、こちらに入ってこられる緩和はいたします。
　しかし、今、まだ何をするか決まっていないんですから、決めた段階で、必要なものはまた議論をして、それを組み込んでいくんです。そのために、シンプルな、総理をトップとした諮問会議をつくり、そして、特区の指定、区域が決まれば、そこの中でこれまたシンプルな組織をつくって、それをさらに深掘りしていこうと。
　関係者の意見も聞くし、いろいろな合意もいただくけれども、しかし、それを公開の場で、国民の皆さんに期待をいただくような事業に対して、皆さんから応援していただくような形でもって強力に推進していこう、こういう体制を整えようとしているわけでありますから、それには、まず、そういうことを進めるための枠組みを決めているんだ、だから早く成立させていただきたい、こういうことでございます。
○山田（宏）委員　枠組みは大事だと思うんですよ。ただ、十月末に基本方針を決められたので、そこには、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界トップクラスの国際医療拠点をつくると書いてあるから、その割にはこの法案は何だということなんですよ、申しわけないけれども。
　ぜひ、そういう意味で、今後、そういうものをイメージして、国民にも提示してもらいたい、こう思っております。
　その場合、やはり法人税の減税というものが絶対必要になるんですよ。これは今後税制大綱で考えていくかのような答弁がございますけれども、法人税の減税というのは考えていくんですね。日本はただでさえ三八％で、シンガポール一七％、香港は一六・五％で、韓国ですら特区はゼロなんです。こういうところと競争しているんですから、やはり法人税は同じ規模まで下げないと競争にはなりませんけれども、この辺の方針、これからの意欲、大臣はどう考えますか。
○新藤国務大臣　まず、日本企業の国際競争力を高めるために法人税の実効税率を低減する、これは非常に大きな課題として、今、税調プロセスの中で検討されると思います。
　そして、それらを踏まえた上で、それでは、国家戦略特区ではそれに何ができるのかという議論をしていかなくてはいけないんですから、私どもとしても、これは税調プロセスの中に入っていって決めていただかなきゃいけないことでありますが、いろいろな提案はしていきたい、また工夫もしなければならない、このように思っております。
○山田（宏）委員　法人税の実効税率の低減というのは、財務省は、絶対だめということで今まで全部はねつけてきたんですよ。ここが穴があくかどうか。これが穴があけば、アベノミクスはばあんといくと僕は思うんですよ。ここが穴があかなかったら、がくっと落ちると思うんだよ。ここがポイントですね。
　法人税は、五％や一〇％、特区についてですよ、一般的なものじゃなくて、特区について見れば、五％、一〇％下げたってだめなんです。やはりほかの特区と競争できるようにしなきゃいけませんが、それぐらい、総務大臣ですから、ここは何としても、きょう財務大臣に来ていただければよかったんですけれども、ここが、多くの人たちが注目している、世界が注目している点なので、ぜひお願いをしていきたい、こう思っております。
　それから、雇用なんですけれども、これも予算委員会でやりました。ここでも議論がございます。
　雇用ガイドラインをつくって、相談センターをつくって、雇用ガイドラインは、これまでの判例等をやって、予測可能な今後の雇用条件というものを新しく入ってくる企業にきちっと提示しよう、こういうものですけれども、これも私、何回考えても不思議なんですけれども、これが何で特区なのか。これなんか、全然、規制の緩和でも何でもないじゃないですか。これまでの判例を集めてガイドラインをつくって、そして相談に来た人たちに、これはこうですよと。労働契約法十六条では大まかな規定をしていますから、裁判をやっても、何がどうなのか、解雇していいのかどうかわからないという状況の中でそれをつくっていくというのは、これは全国どこでもやらなきゃいけないことなのに、何でこれが特区なのかというのを説明していただけますか。
○佐藤副大臣　今もう山田委員はわかって御質問されている部分があるんだと思うんですけれども、まさに、雇用ガイドラインというのは裁判例を分類、類型化したものでございまして、それを活用して、センターで、雇用管理や労働契約事項がガイドラインに沿っているかどうかなどの具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。
　そのことによって、外国人のビジネスあるいは新規開業直後の企業、また海外からの進出を狙っておられる、そういう企業が、日本の雇用ルールというものをやはり的確に理解していただいて、予見可能性をその地域で仕事を起こす場合にしっかりと高めていただく、そういう意義があるというように私どもは考えておりまして、雇用の場をつくっていくことにも資する、そういう考え方から、今回、特区にふさわしいのではないか、そのように考えております。
○山田（宏）委員　いやいや、前の段階の説明はもうわかっているんですよ。
　これが何で特区なのか、特区じゃなくたってできるでしょう、今でも。どうですか。
○佐藤副大臣　確かにそういう部分はありますけれども、しかし、特区の考え方がそもそも、国際的なビジネスをしっかりと活発化させるという、そういう狙いからでございますから、その地域において、やはりそういう事前の相談センターをそれぞれの地域にしっかりと設けて、雇用ガイドラインに沿って事前相談に応じるということは、私は、今までなかったことで、特区の一つの特徴になるのではないか、そのように考えております。
○山田（宏）委員　だから、今まではなくて、いいことだと思うんですよ、何も否定しているわけじゃないんです。特区でやらなくたって、今、どこでもできるじゃないですか、これは。
　では、これは特区でないところではやっちゃいけないんですか。どうでしょう。
○大西政府参考人　先生の御質問に関しまして、雇用のガイドラインは法案では雇用指針と書かれておりますけれども、これにつきましては、裁判例を分析、類型化したものでございますので、特区以外でも活用いただける可能性はあるのではないのかと考えています。
　一方、先ほど来副大臣の方から御説明させていただいておりますように、このセンターの方でございますが、事前の相談という形で、こういうガイドラインを活用して、雇用管理とかあるいは労働契約事項がこのガイドライン、指針に沿っているかどうかというのを具体的事例に即して、相談、助言サービスを事前段階から実施する。
　こういったことによりまして、現在、委員の御指摘にもありましたように、日本の契約法制がよくわからないというような、そういったところに的確に答えて、予見可能性も高めてまいりたい、そのように考えております。
○山田（宏）委員　だから、答えていないんですよ。
　ガイドラインはつくれる、今でもつくれる。センターも別に特区じゃなくたって、どこだって、うちに置いてください、名古屋も、どこでも、こっちも、福岡もとやれば、別に特区に書かなくたって普通の政策として実行できるんじゃないですか。
　実行できるかどうか聞いている。今、実行できるかどうか、法的には。どうですか。一言でいいです、時間もないし。
○大西政府参考人　今委員の御指摘でございますが、法的に実行できるかと言われますと、実行できないわけではないというぐあいに、別に禁止している法律はありませんけれども、ただ、一定の事業主に力点を置いて、やはりその的確なサービス、情報提供を充実させていくということは大変重要なことであると考えます。
○山田（宏）委員　重要なのはわかっているんです。だから、特区と仰々しくやることじゃなくて、普通にやれることなんでしょう。だから、この中で入れるような話じゃないんですよ。
　やはりもっと、労働法制でいうならば、これは難しいですよ、全国一律とここだけどうこうというのは。だけれども、例えば新しく入ってくる外国企業とか、新しく事業を起こそうという日本の企業とか、そういったところに、やはり一定の労働法制の今不明瞭なものを緩和していく、または強化していく、こういったことをやらなければ、単に相談に乗って、そのためにガイドラインをつくると。本当はそうじゃなきゃいけないと思うんですね。
　だから、私は、これが仰々しく特区に入っているのも何でかなと。別に規制緩和でも何でもない、今の法律でもできる、ただの新しい政策で、私は必要だと言っているんですよ、こういうことは必要だと思いますよ。だけれども、さっきの、何度も申し上げて悪いけれども、新藤大臣も答弁で、世界と戦える国際都市をつくって、世界で一番ビジネスのしやすい環境、世界標準にしなきゃだめなのに、こんな、ただの相談業務をやるからといって、これがそういうものにつながるとは、さっきの医療拠点と同じで、考えにくい。
　枠組みを今回つくらせてくれ、そのかわり、今後いろいろ検討して、第二、第三、第四、第五とどんどんやっていくからということなので、文句をつけているわけじゃないんですけれども、その割には何か、役所とぜひ戦っていただきたい、こう思っております。
○新藤国務大臣　山田委員がもどかしい気持ちを持っていただいている、これはますますこの法案に賛成していただいているんだなという思いを強くしているわけでございますが、まさにこれも、こんなことですらと委員はおっしゃりたいかもしれないけれども、こういうことですら今までできなかったわけでしょう。
　私どもは、特区内で雇用のいろいろな活性化をしようじゃないか、こういう議論をしていく中で、しかし、これは生存権にかかわることである、憲法にかかわる問題で、ある場所によって差別をすることはできないんだ、こういう議論を厚労省とがんがんやりました。
　結果として、ではこのままでいいのかという中で、そこまで必要となるならば我々も考えますといって、この有期雇用の特例も全国展開しましょう、今度の相談センターも、ここで紛争の予見可能性を高めるというのは極めて重要なことなんです。これをどういうふうに生かしていくかは今後の問題だと思うんですけれども、それもこの特区をやるぞというので勢いでがんがんやった結果、しかもこれは事務方では話がつきませんでしたから、大臣間の折衝で決めました。
　我々もそういう努力というか、多少の汗をかいているわけなので、ぜひ、どんどん、もっとやれと言っていただくこと、これは重要だと思いますし、私も、さらに必要なものをきちんと整えていきたい、このように考えております。
○山田（宏）委員　新藤大臣、もっとできますよ。この程度で諦めないでもらいたいと思うんですけれども、これでも頑張った、それはわかりますよ。それぐらいかたいんですけれども、次、もっと岩盤規制を粉砕してください。
○新藤国務大臣　それは、委員がおっしゃっているように、何をやるかなんですよ。そして、どれだけの効果がもたらされるのか。それがなければ、単に制度としてどうなんですかと。今何をやるかわからない中で、制度を変えろ変えろと我々は言い、それに対して、よくやってくれたと思いますよ。かなり我々も無理強いしているわけなんですから。
　しかし、今、委員がおっしゃるように、世界がびっくりするような、日本じゅうがみんな期待するようなものにしていくためには、さあ、どういうコンセプトで何をやるか、そのためにここが障害になっているんだ、ここを変えればこんなに変わるんだ、そういうものを出すことによって突破できていくんだ、私はこのように思っておりますし、そういうものを組み込んでいかなくてはいけないわけですから、それには一刻も早くこの法案の成立が必要である、こういうことになるわけでございます。
○山田（宏）委員　最初の出だしがこれだとちょっと思いやられるな、こう思ってお話を申し上げております。
　世界で一番ビジネスのしやすい環境を整えるということは、労働法制もやはり世界標準にするということなんですよ。そういうふうにしてくれないと世界の人が安心して働けない、こう思うんですね。その辺、今後検討していただきたい、こう思っております。
　ちょっと、せっかく農林省にも来ていただいたんですけれども、きょう農林省までいかないので、ごめんなさい、ちょっと時間が経過して。
　今度は文科省。
○柴山委員長　どうしますか。小里政務官には御退席いただいてよろしいですか。
○山田（宏）委員　いいです。済みません、次、じっくりやりますので、本当に済みません。申しわけなかったです。
　ちょっと時間がないので、教育をやります。
　教育は、公設民営を決めていただいた。これはよかった。これはすごい進歩ですよ。
　私、杉並区長のときに、和田中というところで夜スペというのをやった。放課後、学校を使って、塾と共同して、保護者の人たちが、みんな地域の人たちがお金を出して、子供の補習授業をやった。あれですら、東京都の教育委員会から、こんなこと、公設の施設、公共の施設をそういう私塾と一緒になって使うのはけしからぬとか、くそだとか、すさまじかったんです。だから、こんなこともできない。それでも無理にやりましたよ。もうこっちは訴訟を辞さないと言ったから、東京都と。
　こういった状況の中で、文科省はこうやって一歩を踏み出していただいたんですけれども、さまざまな措置を決めていくのに一年かけてやると書いてあるんですが、これは一年もかかるんでしょうか。
○西川副大臣　何か、御通告とはちょっと違う話かもしれません。
　要は、公設民営化の問題は、大阪市からの方の御提案があったわけですけれども、義務教育の分野となると、これはかなりハードルが高いです。検討して前向きにやるという方向性は出ておりますけれども、それに関しては、義務教育でなかったら、それはかなりいろいろなやり方があると思いますけれども、義務教育で、全国一律のきちんとした義務のあれを担保できるかということは、かなりの厳しいハードルがありますので、一年をかけてしっかり対応させていただきたいと思います。
○山田（宏）委員　では、高校は早いですよね。大阪は高校でやろうとしているんですけれども、高校は。
○西川副大臣　高校でしたら、もう少し短い検討で……（山田（宏）委員「どれぐらい」と呼ぶ）いや、それはちょっと具体的には何とも言えません。
○山田（宏）委員　下村大臣が相当熱心だと聞いていますけれども、ここで例えば一月に内閣改造があって、ひょっとしたら交代した場合、文部科学省としては、そうなって、熱心な人じゃなくて今度は不熱心な人になった場合、何か、どんどんどんどん後になっていくんじゃないかというおそれを感じておりますので、なるべく早くこれを決めていただきたい。高校については、そんな難しいことじゃないと思うんですね。
　一点だけちょっと、デジタル教科書、電子教科書についてお聞きをしておきたいと思います。これは今回のものではありません。今後のことで、非常に重要なので、お話をお聞きしておきたいと思います。
　二〇一三年の知財推進計画の教育の部分では、こういったデジタル教科書、つまりタブレットで、そこに教科書も全部、今のデジタルの本みたいにこうやって見られる。資料も出てくる。こういったものを普及していくことだということで、文科省も、学びのイノベーション事業で、全国何校かでやってきている。これは大変高く評価をしています。
　このデジタル教科書なんですけれども、学校教育法、教科書発行法、教科書検定制度では、これは教科書としては認められておりません。なので、教科書無償措置法の対象外になりまして、デジタル教科書といえども、これは有償になってまいります。
　それからさらに、紙の教科書は、いわゆる今の教科書は、いろいろなところから資料を持ってくるときも著作権法上優遇されていまして、無償になるか、非常に安くやれるということになっていますが、デジタル教科書、これは同じことをやるにしても、今度は非常に高い著作権の料金を払っていかなきゃいけないので、こんなのは普及しません、こんなことをやっていては。なので、これも特区の対象にしていただきたいのです。
　大阪市では、学校教育ＩＣＴ活用事業というのを考えておりまして、平成二十七年度、全小中学校で、電子教科書、デジタル教科書を全部配って、採用するという方向で動いております。そういった中で、ぜひこのサポートをしていただきたいという意味で、これも今後の特区の検討課題だと思っております。
　特区で電子教科書の教科用図書化を進めていくために、学校教育法、教科書発行に関する臨時措置法、著作権法の中で、こういうデジタル教科書も教科用図書として規制緩和上位置づけていくべきだということを考えておりますけれども、この辺、文科省としてはどういう方向性で考えておられるでしょうか。
○西川副大臣　先生の大変前向きな、アグレッシブな迫力にちょっと押されそうな気がいたしますけれども、実は与党の方からも、このＩＣＴ教育は積極的に進めろという御提言もいただいております。
　今先生がおっしゃったように、学びのイノベーション事業、これは全国二十校です。その中でＩＣＴ活用の実証実験を検証しているところでございますので、こういう検証結果も踏まえて検討していきたいと思いますが、おっしゃいましたように、学校教育法、教科書無償措置法、それと教科書検定制度、この絡みがありますと、今、副教材としてはもうオーケーなんですね。だけれども、教科書にするとなると、この検定制度、では、無限の領域の中からどこまで教科書として領域を決めて検証するんだ、この辺のところはかなり厳しい、難しいハードルがあります。
　そういうことも含めまして、著作権の問題。ちなみに、これは今、教科書に使う分には無許諾で通告だけでできるんですが、これを本当に全部きちんと教科書にして、では、紙の教科書をデジタル化するのかとか、両方一緒に併用するのだとか、いろいろな問題も検討しなければいけませんが、先生の御趣旨は十分理解しているつもりですので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○柴山委員長　山田君、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○山田（宏）委員　はい。済みません。
　西川副大臣の方が突破力はあると思うんですよ。
　これは本当にデジタルの方が、どんどん資料も、常に新しくアップグレードしていくことができるんですね。ですから、アメリカはほとんどデジタル教科書になりつつあるんですよ。日本は著作権法とか難しい問題がありますけれども、ぜひこれは次の課題として突破していただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久と申します。
　本日、内閣提出の国家戦略特別区域法案に関して質疑させていただきます。
　このような機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。
　さて、山田宏議員に引き続き今回のこの法案を質問させていただくんですけれども、我が党の山田議員ですけれども、同じ維新の会ということ以外にも、山田議員は実はラグビーをやってはりまして、センターという非常にアグレッシブなプレーヤーでございまして、私もラグビーをやっていまして、私はナンバーエイトという、それをつなぐ役目をしています。このアグレッシブさをつなぐわけですけれども、それは党内でつなぐわけじゃなくて、そのアグレッシブのスピリッツを政府につなぎたいと思いますので、そのような御答弁をよろしくお願いいたします。
　それで、私自身、実は医療法人の経営者でして、医師免許を持っております。どんなことをやっているかといいますと、椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療をやっております。
　今回、アベノミクスの三本の矢の三番目でありますところの民間投資を喚起する成長戦略として、「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」ということがことしの六月十四日に閣議決定され、実行に向けて動き出されたわけで、このムーブをとめるわけにはいかない。この動きをとめるわけにいかないということで、今回の国家戦略特別区域法案というのが出されたと思うんですけれども、いろいろな分野にわたっております。冒頭申し上げましたように、私は医療に携わっていますので、認定区域計画に基づく事業としての、産業としての医療。
　実は私、経産委員会の方に所属しておりまして、先ほど産業競争力強化法案の方の質疑を終えてきたんですけれども、医療も産業に入れていくということで、今回、この認定区域計画に基づく事業として、医療法の特例としてどのようなことをイメージされているか、もしくはその意気込み、意向をお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　日本の医療が世界最先端を行っているということは、我々自負していいというふうに思っております。それから、患者さんの満足度も世界一ですね。ですから、これを維持するために現場の医師の皆さんが大変な努力をされていることも私は承知をしています。かといって、では全ての分野において世界一かといえば、それはいろいろな分野でそれぞれすばらしい方がいるわけですから、誰もが健康を願い、そして病気を治したい、こういう思いがあると思います。ですから、その病気を治せる拠点ができるならば、そこに世界が注目をし、またそこに人が集まってくる、またいろいろな活動が集中してくる。その意味において、私たちがこの国家戦略を定めるに当たって、一つの柱としてこの国際医療拠点の形成というものはぜひ進めていきたいものだと。
　それは、医はビジネスというふうには言い切るつもりはありませんけれども、産業という面から考えても、医療と関連の産業ということから含めても、これは我が国の成長戦略にも資するものではないかというふうに思うわけであります。ですから、具体的に、どのような国際医療拠点を形成するのに何のプロジェクトが、どんなことをやればいいか、これは、今後、この諮問会議の中できちんともんでいかなければなりませんし、既に御提案もいただいております。
　そういったものを踏まえてこれは組み立てていくわけでありますが、その意味において、まずは、病床の過剰地域となっているならば、そこに新たにふやせないということになりますから、しかし、ここは特区として定めたならば、その医療機関の開設や増床の申請を我々は受けとめられるような、そういう形もきちんとつくろうではないかということを考えているということであります。
　ですから、これは必ず私たちはやらなきゃいけないと思いますし、医療の分野での成功というのは世界に貢献できることになるのではないか、このように考えます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　医療を産業と言い切ることというのはなかなか難しいことだと思うんですけれども、ただ、成長戦略の目玉としてなり得るポテンシャルを持っているということは事実だと思うんですね。
　先ほど、大臣、全てが世界一なのかというお話をしていただいたわけなんですけれども、実際、日本の医療のクオリティーに関して言いますと、それぞれの手技に関すること、イノベーティブな研究に関すること、プラスアルファはやはり日本が世界に誇る国民皆保険制度というのもあると思うんですね。
　私自身の趣旨としては、特に皆保険制度を崩したいわけではないんですね。その中で、医療の世界でもやはりスクラップ・アンド・ビルド、そしてイノベーションを繰り返していかなければいけない。では、その制度を保ったまま、もう一つの規制である病床規制、それを今回、医療法の特例として第十三条の中に盛り込まれていると思うんですね。
　この条文を読まさせていただくと、先ほどの新藤大臣のお言葉どおり、「国家戦略特別区域高度医療提供事業（国家戦略特別区域において、世界最高水準の高度の医療であって、国内においてその普及が十分でないものを提供する事業」ということなんですけれども、ちょっと漠然と、わかりにくいんですけれども、世界最高水準の高度の医療であって、その普及が十分でないものというのは、これは、戦略として、産業としてどういった、普通、新しい事業を起こすとなったら具体的なやはりイメージがあると思うんですけれども、今お答えできる、今構想の中にある高度医療というのがあれば、お答えいただければ幸いです。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　今、私どもの方で皆さんに御提示するそのようなものは、少なくともいろいろな検討があり、御提案があるわけであります。そういうものの中からごらんいただくしかないのでありまして、今、担当大臣として、私はこれからそれをどう定めようかというのを諮問会議をつくって議論していくわけでありますので、個別具体のことについては今申し上げることはできない。御了解いただきたいと思います。
　しかし、もう委員が医師として、私よりも詳しいわけですが、新しい医療、それも症状に合わせて、全て診療方法というのは違いますよね。ですから、そういうもので、日本が今、ここは得意の分野だ、もっとこれを強化すればさらに精度が上がる、こういう分野というのは幾つかあると思うんですよね。
　ですから、そういうものをぜひ入れなきゃならないだろうと思いますし、また、再生医療の分野というのは極めて注目すべきものだと。特区をつくる以前に、再生医療の活性化の法律というのも、我々、私も多少そこのときはお手伝いをさせていただいたんですけれども、そういったものも始まっておりますから、いろいろな可能性を追求してまいりたい、このように考えます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そのあたりは厚生労働省との兼ね合いもあると思いますし、いわゆるイノベーティブなリサーチ、研究分野に関するとやはり文部科学省さんとの兼ね合いもあると思うんですね。文科省、厚生労働省そして経産省、それを内閣府のところで全体的に取りまとめていただくに当たり、それぞれの省庁、研究者の間では、それぞれの省庁間にやはり深い溝があると。溝どころかデスバレーと呼んでおるんですね。ここをやはり取っ払ってもらうと思えば、もうかなりの岩盤規制の突破力が必要であると思います。
　山田議員の質疑の中にも、やはりそのあたりをアグレッシブにアグレッシブにやっていきたいというところで、病床数を規制しているわけなんですけれども、今回の法案は特区の中でこの病床数を規定しなければいけないということなんですけども、そもそもこの病床数の規定自体に何か国民のメリットがあるのかないのか、この辺は厚労省の方にお聞きした方がいいのかもしれないんですけれども、わかる範囲で教えてください。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本来、厚生労働省さんの方から現行法の制度については御説明をいただくのがいいと思いますが、現行法上、全国で医療というのができるだけ均一に供給されるように、都道府県ごとに基準病床数を決めて、これを全国統一の算定式によって算定をし、それを超えるようなところ、病床過剰地域については、公的医療機関等における開設、病床の増床を許可しないという仕組みによって、トータルでできるだけ全国均一に医療が提供できるような仕組みをつくっていく、そのように私ども理解をいたしております。
○伊東（信）委員　きのうのレク及び通告の過程において厚労省の方に来ていただいて、細かいことに関してはお話しいただいてもいいですよという通告はしたんですけれども。
　実は、先ほど申し上げましたように、要するに、成長戦略としてやっていく上でこのデスバレーを突破しようというのは、産業自体の岩盤規制、つまり、ある一定の産業があって、ある一定の企業があって、そしてそれに関係する議員さん、そしてそれに関係する省庁さんという、この三つの、さっき岩盤と言いまして、デスバレーと言いましたけれども、この三つは鉄のトライアングルと呼ばれるんですね。
　これを突破する上で、では、デスバレーを突破する上で、各省庁さんの横の意見はどういったものなのかということでお聞きしたかったわけなんですけれども、各府県ごとに病床数を抑える、その意義というのは内閣として意味があることだとお感じでしょうか。
○新藤国務大臣　現行の規定について、これはぜひ厚労省をお呼びになって質疑をされた方がいいわけなんですけれども、私はそれに関連して、やはりルールというのには意味があります。そして、ましてや命を預かる医療行為について、これは全国民に対して均一の医療を施さなければいけない。また、さまざまな関係者との御議論の末にこういったものがあるわけなんです。
　ですから、私は悪者にするつもりはありません。理由があると思うんです。ですから、その上でも、やはりここには必要だ、ここに必要なのは、そうすればこれだけの効果が上がる、こんなことができるんだ、世界からも入ってくるんだと。私たちは、それをまた、こんなふうに世界に貢献できるんだというプロジェクトをきちんと組んだ上で、その議論を国民の前で公開し、透明性を持って諮問会議というのは運営していきますから、その中で規制官庁が、推進する側と、そして事業体と意見を本当にぶつけ合ったときに、さあ、では、これはこの特区であればやってみるかというところまで積み上げなければ成功はあり得ないと思いますよ。
　無理だ無理だ、だめだだめだと言っているのを押し倒したところで、そんなにうまくいくものじゃありません。むしろ、そういうハードルを乗り越えられるぐらいのすばらしい計画とそういう事業体をつくれば、私は乗り越えられるんだと思うんです。
　ですから、現状において、今、このように、岩盤と言われているようなそれを、少なくとも、検討しましょうというところまで来たのは、どこで何をやるかもわからないうちにここまでのことで了解するというのは、これは、きのう、多分、参考人の方々との質疑の中で、関係者からすれば、これはかなりのものですというお話があったと思うんですけれども、そこはぜひ御理解をいただいた上で、しかし、足りないよ、もっとできるじゃないというのはどんどん言っていただいて、そういう声をバックに、私たちは、新しいブレークスルーが始まるんじゃないか、このように思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、だめだだめだと言っているだけでは進まない、そのこともきちっと理解しているつもりですし、私も医師ですので、厚労省に聞くべきところは厚労省に聞くのが筋だと思うんですけれども、あえて大臣にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　要は、本当にそういうことで、特区の意味というのはそこにあるということです。
　それで、出だしとしては、この病床緩和、これは大きなことだと思います。全国にやるには、全国津々浦々の状況があるから、では、特区で始めよう、これは非常によくわかる話です。やはりここからの広がりが期待されるところなんですね。
　実際問題、世界最高水準の高度医療を行って病床数をふやすとしましたら、医療水準に関する、例えば、まだ国内で普及していなかったら、どうしても自費診療になってしまうわけなんですね。
　私のやっている自費診療の治療法、ヘルニアのレーザー治療というのは、かつて先進医療の分野に入っていまして、評価療養という、将来的に保険を認めるための医療として組み込まれていたんですね。
　ところが、その前提として、最初、二〇〇四年ごろには、厚生労働省としては推奨しない、だけれども、そうはいうものの、やはり一定の効果があるから先進医療の中に入れてもらった。だけれども、やはり二年を経て、外れたわけなんですね。それはそれでいいんです。やはり全国均一のクオリティーが、ちょっと本当に手前みそですけれども、私はうまいと思うんですけれども、ほかの先生がうまくなかったという残念な結果に終わったわけなんですけれども。
　医療というのはそういった事情がありますから、国民の命、健康を守るためには、その辺はきちっと政府としてやっていかなければいけない。
　だけれども、私がうまいと自分で言っているこの理由は、全部日帰りなんですね。一時間したら帰れるというのが私の売りなわけなので、この場合、そごが生じないんですよ。つまり、手術をして帰れるから自費診療でオーケーなんですね。だけれども、入院した場合、入院費その他もろもろを入れてしまうと、いわゆる併用療法になってしまったりするわけです。検査もしなければいけないですし、その後のフォローでお薬も出る。そういう場合、混合診療の問題が必ずや出てくるんです。
　混合診療を全面解禁しなさいという意味ではございません。だけれども、岩盤規制の中に混合診療もやはり入ってくるから、そこに踏み込まなければいけない。その意味での特区としての意義、これからのプランがあれば、お答えいただければ幸いです。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　それは、結果としてどうなるかということが重要だと思います。
　まず、手段としての混合診療というような制度を破るんだということから入っていけば、それは今までの議論があるわけであります。
　ですから、大切なことは、手段の目的化は絶対してはならないと。目的達成のために必要な手段を選択していけばいいわけですから、きちんとした事業目的をつくり、そこで議論した中で、結果としてどうなるかは、おのずと必然性のあるものはできるようになると思います。
　私は、軽々に、関係者の議論を無視して、手前勝手な、また、今度の国家戦略特区が総理直属で何が何でも決めたものは押し倒す、こういうような乱暴なもので成功するわけがないんです。だけれども、志としては、そういう新しい、そして皆さんの願い、かつ、実際に現場で活躍されている人たちの納得できる、そういう答えを見つけなければいけないわけなんですから、目的をしっかりと設定して、そのための手段選定に当たっていきたい、このように考えます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　医療も仮に産業と考えたら、ニーズありきで、シーズがあるからやらなければいけないということではないわけですよね。ニーズがあればそのあたりを突破していきたいという御決意というか理念は感じました。
　ということは、特区においても本当に必要であればこういった混合診療もあり得るという解釈でよろしいのでしょうか。どうしても、科学者なのでついつい確認してしまいますけれども。
○新藤国務大臣　ここは、私がこの担当の大臣ではない、所管していない分野において責任ある御答弁をすることは差し控えます。
　しかし、可能性という意味においては、それは、あるかないか、全てを含めてどっちかしかないんですから、それは、検討していくという中においてのいろいろな可能性というのがあるのではないかなと。だめな場合もあるかもしれないし、うまくいく場合もあるかもしれない、そういうことだと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　可能性として検討していただけるのであれば、ぜひとも検討していただきたい。どうしても、私も医者なので余り悪口は言えないですけれども、医師会もございますし、いろいろなところの御意見というのもあるとは思うんですけれども、そういったところから調節して、もう最初からだめだ、だめだだめだではなくて、可能性として御検討いただきたいと思うんですね。
　可能性として特区の中の医療の分野で今議論されているのに、昨日も参考人の先生の中からこういったお話をいただいたわけなんですけれども、日本における外国人医師の登用に関してのお話があったと思うんです。
　現在、外国人医師はその国の人しか日本では診れないというのを、日本人も診察とかできるように方向性として持っていく、これを今検討している、もしくはこれから検討したいと思っているというふうにペーパーでも確認したような気もしますし、昨日の参考人の答弁の中にもあったかと思うんですけれども、確認なのですけれども、その認識でよろしいのでしょうか。
○新藤国務大臣　今の、外国人医師が日本において日本人を診れるかということについては、これはまだそこの検討には至っておりません。
　今回は、二国間協定の対象国の拡大と、特区内に限定してでのことでございますけれども人数枠の拡大、それから受け入れの医療機関の拡大と、今までですと、外国人医師といってもその外国人の持つ国籍の者しか診れなかったわけですけれども、例えば言葉が同じであればその枠はいいではないかとか、そういう二国間協定の枠を超えましょう、こういう検討はしているわけであります。
　そのように御理解をいただきたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　現在の進捗状況の確認をしたかったわけで、どうしても日本の医師免許というのはやはり制度に基づくものですので、私は手放しでどんどこ外国の方にお越しいただきたい、そういう趣旨での質問ではございません。むしろ、国家の戦略なので、やはり日本人医師の充実を図っていただいた方がいいということです。
　実際、私どもには、バングラデシュの環境副大臣が来ていただいたり、インドの要人が来ていただいたり、一人医療ツーリズムを自分でやっている。この時間をかりて自分の自慢ばかりになってしまっている感もあるんですけれども、やはりインバウンドとして……（新藤国務大臣「ヘルニア」と呼ぶ）ヘルニアです。ありがとうございます。営業になってしまいました。
　いわゆる、これからインバウンドの中でやはり医療ツーリズムというのは非常に大事な要素にもなってきますので、この国家戦略特区がこういったことに寄与できるようにしていただければと思うんです。
　もう一つ、日本の医療のためになればということなんですけれども、どうしても医療スタッフの不足、医師不足というよりも医療スタッフの不足というのが現在やはり問題になっておりまして、今回の国家戦略特区の中で、例えば外国人の看護師とかの登用に関して規制緩和の議論もなされているということをお聞きしたんですけれども、その辺のプラン、もしくは計画に関してお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　この件は、国際医療拠点において高度な医療技術を有する外国人医師の受け入れを促進するために、臨床修練制度の全国的な制度改正を行おうではないか、そして、教授や臨床研究目的の追加を行おうということを考えております。その結果、外国医師が従事する医療機関においては、外国人による看護チームも提供することが可能になる。これは、制度改正を次の国会で行わせていただいて、全国的にそういうことができるようにしようではないか、このようになりました。
　これは、特区でこういうことはできないかと、ぎりぎりもんでいった結果、いや、特区内で限定するよりは、そこまでやるのならば全国の制度にしなければだめだ、こういうことになって広がったいい例だと思います。
○柴山委員長　伊東君、質疑時間が終了しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、エンディングに入ります。
　実際、いろいろ医療に関して御質疑申し上げました。冒頭申し上げましたように、アグレッシブな改革がやはり日本のカンフル剤として必要だと思います。新藤大臣からはかなり前向きな意向をおっしゃっていただいたように感じます。しかしながら、やはり最終的には、各省庁間のデスバレーの突破、岩盤規制の突破と、いろいろな壁があると思うんですけれども、そこをぜひとも突破していただいて、実行力のある効果を出していただきますことを期待いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○柴山委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働委員会で仕事をさせていただいておりますが、きょうはもう正午を過ぎておりますが、この時間設定は私がしたわけではありませんので御容赦をいただいて、二十分ほど御討議をお願いしたいと思います。
　きょうは、厚労省の佐藤副大臣にもお越しをいただいています。厚労委でも申し上げましたが、大阪の大先輩でありまして、大学の先輩でもあります。何とぞよろしくお願い申し上げます。また、新藤大臣、よろしくお願いします。
　きょうは、いわゆる雇用特区について議論をさせていただきたいと思います。ただ、きょう維新の質問者の方から、山田委員の方から、グローバルスタンダードでという話も申し上げたかと思います。我々日本維新の会は、雇用については、やはりこれだけグローバルな経済になった中で、日本の雇用制度についても改革しなくてはいけない、こういう基本認識がございます。
　そういった意味で、この委員会でも、維新以外の野党の皆様から、特に共産党からは、いわゆる雇用特区については解雇特区というような議論が、この審議にかかわらず、議論があったかと思います。
　そういう一部野党の雇用特区に対する意見に対して、十月十六日の本会議でも、安倍総理の方から、解雇特区といったレッテル張りは事実誤認だ、不適切であると大変強い語調でおっしゃられ、私は、まさにそうだと。いろいろ八田委員長などから御提案のあった提案を、むしろ成長戦略の肝になる改革である、特に、アベノミクスをしっかりと成功させるためには、雇用改革なくしてアベノミクスの成功なしと言ってもいいぐらい、雇用規制の改革は重要であると考えています。
　ところが、結果的には、見直しというか修正というか縮小、あるいは断念ということが報じられております。これは、安倍総理が本会議で大変正しく雇用特区の趣旨についておっしゃっていただいたにもかかわらず、なぜ、実際の法案の取り扱いについて、雇用特区が縮小してしまったのか。
　新藤大臣、御担当の大臣としてこれをどう見ていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○新藤国務大臣　私たちは、きちんと国民の皆さんに、何が目的なのかということを説明していく、そういう義務と責任があると思います。ですから、まだその気持ち、意向が伝わっていないとするならば、さらなる努力をしていけばいい、このように思うんです。
　私、再三申し上げますけれども、手段の目的化に陥るんです、日本人というのは。ですから、雇用のところも、雇用をどうするんだ、どうするんだと。一体、何の分野で働いてもらうんですか、どうしてそんなに人が必要なんですか、そこの議論が大事だと思いませんか。ここでこういう仕事をやるから、いろいろな人が集まってくるよ、そのときに、働き方が多様なものであって、しかも雇用の拡大につながるようなルールの改善が必要だよね、それが規制緩和なのであって、何をやるかということを議論すればいいと思うんですよ。しかし、この制度として後退したか前進したか、私は、そういうことを言われても余り気にはしておりません。
　大切なことは、今後、少なくとも、雇用の拡大をするために、まだ具体的なケースが設定されていないにもかかわらず、このように、労働紛争の予見可能性を高めるような、そして今まで全くさわってこなかったところに、担当である厚生労働省も踏み込んできた。そして、今後さらに検討していきますと大臣が言ってくれているわけであります。そういう中で、さらに雇用の活性化を促すための規制というのは、必要に応じて検討していきたいと思います。
　まずはメニューを、とりあえず、ここまでのメニューはそろえました。これも機能をしていくと思いますし、させるようにしなくてはいけないと思いますが、大事なことは、こういうルールを使って何をなし遂げるかということをきちんと示さなければいけなくて、それを我々がまだ示していないものですから、皆さんからこういった御心配をいただくことになるわけであります。
　しかし、なぜ我々がそれを示さないのかといえば、それは、この法案を成立させていただいて、そういう目的と区域を設定するための仕組みを、ここでもって、国家として取り組むわけでありますから、ぜひそれを法案として成立させていただいた上で、そういったものをお示ししたい。そこでたくさんの御意見をいただきながら、皆さんがよしと喜んでいただけるような、そういうプロジェクトを組み立てていかなければいけない、こういう責任を私は感じております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、新藤大臣がおっしゃったことで言えば、要すれば、地域に、あるいは企業に具体的なニーズがあれば、これは、いわゆる解雇制度に係る、雇用特区というものは非常に広い、雇用制度は非常に広うございますが、雇用制度の中でも解雇制度、解雇制度に係るメニューも、今後、ニーズがあれば検討の余地はある、こういうことでしょうか。
○新藤国務大臣　そもそも、雇用特区というのは何だということでございます。雇用だけに限定した特区をつくるんですか。ですから、プロジェクトを組んで、国家戦略特区の中で行われるプロジェクトにはこういう雇用ルールが適用されますよということなのであって、雇用だけの特区なんてあり得ないじゃないですか。というふうに考えてみたらどうかと私は思うのでございます。
　特区における雇用制度をどういうふうに考えるかという論点だと思うんですけれども、字面にすると、雇用特区はどうするのとなると、今みたいな私の話になっちゃうんですね。
　ですから、とにかく目的をきちんと設定して、そのために必要な手段は考えましょう、ルールの改善が必要なものについては、これも取り組みたいと思います。しかし、それは関係の皆さんとの協議が調わなければできないことであるから、それを国民の前で、透明性、公開性を持って、国がこういうことであれば経済が広がっていくのではないか、こういう観点からこれだけの成果も出せるのではないか、こういう指標を設定した上でそういった議論をしていきたい、こういうことでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ただ、新藤大臣、これはこだわるわけじゃないんですが、今、雇用だけの特区はあり得ないじゃないか、こうおっしゃった。私もここで帰るわけにいかぬので、もうしばらくおつき合いいただきたいんです。
　先ほど、山田委員からグローバルスタンダードという話がありました。
　雇用制度はもちろん国それぞれで、ＩＬＯでいろいろな議論がありますから、途上国などはできるだけグローバルな枠組みでの議論がありますが、先進国を見ても一定の幅はあります。ただ、先進国の雇用制度の特に解雇にかかわるルールを並べてみると、やはり日本は特殊なんです。
　英米独仏と言われているいわゆる欧米の先進国について、基本的に、解雇者を選ぶルール、新藤大臣、これは佐藤副大臣の領域ですからあれですが、ただ、担当大臣としてぜひ御理解をいただきたいのは、被解雇者の選定について。
　アメリカでよく言われているいわゆる先任者保護、長く勤めている人を大事にするという大きな枠組みがあります。これは、まあアメリカは特殊ですけれども、アメリカだけではなくて、イギリス、フランス、ドイツ、あるいはスウェーデン等でも一般化しているわけです。
　これは当たり前のことで、長くその企業にいれば転職しにくくなりますね。要は、そこに長くいない方は、ほかにまた行く余地もある。若ければまたほかでトライする余地もある。でも、例えば五十、六十までずっと長くいたら、急に出ていってくれと言われたら、大変だ。
　いろいろな合理的な理由があってそういう制度を設けているんですが、日本にはそういう要件は、解雇の法制、あるいは判例法理にも基本的にはないと承知している。むしろ、日本では、いわゆる経営の悪化、事業体の経営が悪化することを、解雇の四要件ということの中に、明確に判例法理として一定の確立を見ているわけでございます。例えば、ドイツなんかを調べてみると、こういう経営悪化の要件はありません。そういう日本の解雇制度というのは、やはり特殊なんですね。
　だから、例えば私も佐藤副大臣も、地元ですけれども、大阪なんかでそういう特区をやろうと言っているのは、大阪は、これから東京と競争するんじゃないんだ、シンガポールや香港、上海等と競争するんだということで、やはりグローバルな制度を見たときに、どうしても日本というのはハードルがある。
　そういう観点で、雇用に関する制度、これは解雇制度もそうだし、あるいは労働時間規制もそうだ、やはりしっかり取り組んでいきたいということで、雇用制度に着目した特区を提案しているわけです。やはり、それはあり得ないということですか。
○新藤国務大臣　私が申し上げているのは、雇用制度のみに特化して行われる特区というのはあり得ないと言っているんですよ。雇用というのは、どこかで雇われるんだから。
　もちろん、今委員がおっしゃるように、雇用のルールをいろいろと改善しよう、これは重要だと思います。グローバルの競争に勝ち抜くために、人材を確保するために、やはりそれは必要な要素だと思います。しかし、その人たちは、そういうルールを改善された中で、何の仕事で働くんですか。どういう仕事が集まるから、そこの企業やそこの仕事に対して働く人にこういうルールが適用されますよ、これは合わせわざでしょう。
　ですから、雇用だけのことに特化するのでなくて、しかもそれは、国家戦略特区においては、望むならば幾つかの特区で同じようなルールができるわけでございます。特に雇用などという働き方については、全国でできるもの、それをまず特区でやってみようじゃないか、こういうことなんですから、その意味で、もちろん議論は大切ですし、まだまだ詰めなきゃいけないことがあるんですが、しかし、後退したかとか、前進したかとか、そういう議論は余りしても意味がないのではないかという意味において申し上げているのでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　すると、合わせわざであれば、解雇に係る制度、労働時間に関する制度があり得る、これでよろしいですか。
○新藤国務大臣　それは今、厚生労働省を初めとして、私ども必死で議論をしているところでございます。