Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月十六日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　西田　八郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　上西　和郎君
　　　　　　松前　　仰君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　小渕　正義君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　櫻井　國臣君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省貨物物流
　　　　　　　　局陸上貨物課長　小幡　政人君
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　永野　　明君
　　　　　　　　日本国有鉄道電
　　　　　　　　気局信通課長　　児玉　勝彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社電話帳
　　　　　　　　事業部長）　　　勝屋　俊夫君
　　　　　　　　参　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社電話企
　　　　　　　　画本部営業推進
　　　　　　　　部長）　　　　　西脇　達也君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　木島喜兵衞君
　　田中　慶秋君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　井上　普方君
　　伊藤　英成君　　　　　田中　慶秋君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　奥野　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　井上　普方君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　健三郎君　　　　　山岡　謙蔵君
　　井上　普方君　　　　　上西　和郎君
　　永江　一仁君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　謙蔵君　　　　　原　健三郎君
　　上西　和郎君　　　　　井上　普方君
　　小渕　正義君　　　　　永江　一仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五一号）（参議院送付）。
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました本案について、本日、参考人として、日本電信電話株式会社電話帳事業部長勝屋俊夫君及び電話企画本部営業推進部長西脇達也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　私は最初に、郵便事業の現況と今後の展望についてお伺いをいたします。
　郵便は、年間百六十六億通を超える需要がございます。国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものであることは、佐藤郵政大臣が御所信の中でもお述べになったとおりだと私も思います。現在、省を挙げて国民のニーズにこたえる新しい商品の開発やサービス向上のために全力を尽くされていらっしゃいますことは十分承知をいたしておりまして、心から感謝をいたしております。しかしながら、郵便事業を取り巻く環境は極めて厳しく、昭和六十年度で三百五十五億円、昭和六十一年度で四百三十三億円の欠損金が生じ、累計欠損金の合計は八百七十五億円となる見込みでございます。
　郵便事業は、その特性上、人力によらざるを得ないものでございまして、効率化をかなり推進をいたしましてもそれだけで済むものではない、効率化の限度というものがあると私は思うのでございます。そういう困難な問題がございますが、とにもかくにもこの累積欠損金が年々ふえていっておることは困ったことでございまして、将来、郵便料金の値上げというようなことに通ずるものでございますから、この際、この現状を踏まえて、大臣としてはどのような方針で今後運営をしていかれようとしておられますか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生が言われるとおりに、郵便は国民の基本的な通信あるいはまた小型物品送達の手段として非常に重要な役割を果たしておりまして、郵政省の根幹をなす仕事であると考えております。
　しかし、この事業を取り巻く環境は非常に厳しくて、このような中にあってどうそれに対処するかという一番大きな観点は、サービスが改善をされて、国民からその面について非難が出ないようにすることが第一であるし、それを背景にして営業活動を積極的に推進していくというようなことによって、百六十六億通の郵便、それから小包にいたしましても一億四千万個という実績を上げて、小包自体もこの数年間増加傾向にあるということが、あすへの大きな希望をつなぐ実績を残しております。したがって、これらの現物性を持っておる仕事でございますので、全国のネットワーク、国民からの信頼という財産を大切にしながら努力を重ねていく、こういうぐあいに考えております。
○鈴木（強）委員　大臣おっしゃるように、国民生活にとって非常に身近で、信頼できる郵便事業ですね。そこで、国民ひとしくこれの健全な発展を願っていると思います。それで郵便というのは、できるだけ早く着くことと確実に着くこと、それからもう一つは、できるだけ安い料金、こういうふうなことが昔から基本理念として掲げられておるものでございますから、非常に公共性の強い仕事ですし、営利事業ではございませんし、この三つの目標に向かって、我々の先人も随分と苦労をされて今日に至っておると思うのでございます。しかし、人件費の問題もございますし、諸物価の高騰等もあったりするので、そうそう長い年月一定料金でということにもいかないわけでございます。
　実は前回の値上げの当時のことを見ますと、確かに昭和五十五年度に累積欠損金の合計が二千四百九十四億円になりました。そこで五十六年の四月に料金の値上げをいたしまして、多少取扱通数は値上げをしますと減ります、そういう関係もあったと思いますが、累積欠損金二千四百九十四億円が千三百二十億円になり、五十七年に五百三十九億、五十八年に二百一億、五十九年に八十七億、そしてまた六十年度に四百四十二億円、六十一年度八百七十五億円、これは六十年度は予算上の金額でございますし、六十一年度は予定でございますが、いずれにしてもこういうふうに欠損金がふえていく時代に入ったわけですね。前回の二千四百九十四億円までよく我慢をして運営をしたものだと私も思うのです。
　そこで、ここは高橋郵務局長で結構ですが、大体累積欠損金というものは、六十一年度予定されているようなものが少しでもへっこんでいくような努力はしていただきたいと思うのですけれども、そうはいってもなかなかそうもいかぬでしょうから、その辺の見通しは一体どうなのか。そしてまた、六十二年度に向かってさらに伸びていくという、これは推定でございますが、その点の見通しはどうでございましょうか。
○高橋（幸）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十五年度年度末におきまして約二千五百億円の累積欠損金があったわけでございます。その後、料金値上げの影響、また職員による努力、効率化等によりまして、五十九年の年度末におきましては八十七億円というところまで累積欠損金を縮小させることができたわけでございます。六十年度はまだ計数的にはっきりいたしておりませんけれども、業務収入の点から見ますと、予算で予定しておりました業務収入、概算でございますが、これは完全に確保できているというふうに私ども把握いたしております。したがいまして、六十年度の予算に組みました三百五十五億円の赤字につきましては、増収また経費の節減等によりましてかなり大幅な縮小ができるのではなかろうかというふうに今考えておるところでございます。したがいまして、先ほど先生から、六十一年度は八百億を超える累積欠損金が生ずるのではないか、これは予算上の問題であるというお話でございましたが、この八百億を超える六十一年度の年度末の累積欠損金につきましても、大幅な改善ができるというふうに私ども考えております。したがいまして、この料金問題につきまして、御承知のとおり、国民生活に与える影響また郵便事業の置かれておる現状、特に競合関係というものを考えますと、そういう要素も考慮しなければいかぬというふうなことで、私ども料金値上げにつきましては極力避けるべく今後努力してまいりたい。
　なお、六十一年度予算、この間成立させていただいたわけでございますが、この中では料金値上げを考えておりません。
○鈴木（強）委員　これからの努力次第だと思いますが、高橋郵務局長の今おっしゃったように、さらに努力を重ねて累積欠損金を少なくしていく、そして利用者の皆さんにできるだけ今の料金で御利用いただくような努力をしていきたい、こういうことでございますから、まことに結構でございます。ただし、いろいろな情勢がございますので、並み大抵の努力ではそうはいかないような気もいたしますから、全職員一丸となりまして、今お述べになりましたような考え方が実現できますように心から願っております。
　今のは現状的な分析でございますが、それでは次に、郵務局長の私的懇談会が設けられましたね。そして、約一年間にわたって研究が続けられて、本年三月二十七日に報告書が提出されております。この報告書は六点に分かれていると思いますが、時間もございませんので、ここでは特に「電気通信メディアの発展と通常郵便の動向」、それからもう一つは「物流業界の発展と郵便小包の動向」、この二つについて、その内容をひとつ説明をしていただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　二十一世紀調査研究会と私ども略称しているわけでございますが、この報告が出されたところでございます。この研究は、中長期的な視点に立った郵便のあり方につきまして、幅広い観点から研究していただいたものでございます。大きな柱としては三つあるわけでございますが、今御質問のございました二つの点について、その概要を御説明申し上げます。
　電気通信メディアの発展と通常郵便のあり方というまず第一点でございますが、この点につきましては、ファクシミリを中心とする電気通信メディア、これは今後全体的に高い伸びが見込まれ、郵便の需要に大きな影響を及ぼすというふうな予測を立てております。こうした電気通信メディアの発展等を踏まえまして、郵便が将来とも便利で信頼できる役割を果たしていくためには、電気通信技術等を積極的に活用してサービスの提供の範囲を拡大するとともに、利用者への情報のスピーディーなフィードバック機能を強化したシステム、こういうものを構築する必要があるだろうという提言がございます。
　また、物流業界の発展と小包のあり方というものにつきましては、今後とも郵便小包にとって厳しい環境が継続するであろうという予測の上に立ちまして、郵便小包の需要を喚起していくためには、送り手、発送人と受取人の組み合わせと、それから、扱う荷物の性格から小型物品送達市場を細分化いたしまして、郵便小包にとって有利な市場というものを求め、その市場に対しまして取次店網の拡充であるとか、あるいは特殊対応の包装材の開発であるとか輸送のスピードアップなどの施策を展開していくべきじゃなかろうかというふうな形での提言をいただいているところでございます。
　附属の資料を含めますと非常に膨大な報告をいただいたわけでございまして、これをこのような簡単な言葉で要約することについて、言い尽くしているかどうかということで私も甚だ不安でございますが、私なりにこの概要を簡単にまとめますと、以上のようなものであろうかと存じております。
○鈴木（強）委員　いろいろと貴重な提言がなされておるわけですが、この報告書に基づいて郵政省は、二十一世紀に向けて具体的にどういうふうに施策の中に生かしていくのかということが大事になると思うのですね。特に電気通信の発展と通常郵便の動向、この中でファクシミリが一つ例が出ましたが、このファクシミリについても、例えば電電公社がおやりになるものがございますよね。それから、言うならば電子郵便的なものも含めて、郵政省としては電気通信技術というものを生かして、そしてまた何か新しいものを考えていくのか、そういったようなことが当然考えられると思います。それから、物流界の発展の問題でもそうですが、宅配便ができまして、そして、当初郵政省はちょっとあれに押されてしまったのですが、その後いろいろ努力をされて、小包郵便物についても、さっきお話があったように、かなり扱い数がふえてきていることも事実です。工夫すればいろいろあるのですね。
　だから、先見性を持って先取りしていくというふだんの研究が、私は一番必要だと思うのですよ。民間の人たちは、役所とまた違ったセンスで、違った目でいろいろな勉強もされるでしょうし、努力もされていると思うのです。諸外国あたりでもいろいろと、ファクシミリ等についての利用は行われているようでありますから、そういった点も十分に郵政省も調査研究をなされて、そして、あなたに対するこの報告書を、二十一世紀に向けて基本的にどういうふうに対応して生かしていくかということ、これが非常に大事なことでございますので、その点をひとつ、ここで全部をどうするということは、時間がないから、後で若干経営方針の中で伺いたいと思うのですけれども、やはり一つ一つ検討して、できるだけ早い機会に、この報告書に基づいた郵政省としての新しい郵便事業のあり方についての検討を積極果敢に進めていく、そして、国民のニーズにこたえる施策をやっていくんだ、そういうかたい御意思だと思いますけれども、その点をひとつ聞かせてください。
○高橋（幸）政府委員　この報告書によりまして、私ども、郵便事業が新しい時代に能動的に対応していくための大きな、数多くの示唆をいただいたというふうに考えておるところでございますが、非常に多岐多様にわたっております。したがいまして、私ども、この報告書の中で早急に手を打たなければいけない問題、あるいはこれは長期的に考えなければいけない問題というふうな整理をいたしまして、早期に手を打たなければいけない事項につきましてはできるだけ早く措置したい。
　しかし、先ほど来いろいろ御指摘がございましたように、郵便事業は非常に厳しい環境で、将来のあり方を問われているというふうに私ども真剣に受けとめているところでございます。したがいまして、こういう報告というものを一つのきっかけといたしまして、私といたしましては将来に向けての郵便事業のあり方、制度的あるいは経営的な問題、そういうことにつきましてじっくり腰を据えた勉強をしていく必要があるのじゃなかろうかというふうな考え方を持っております。その中でこの報告書というものも十分活用できるということになるでありましょうし、また、郵便事業というものが今後国民生活あるいは利用者の皆様方のニーズにどういうふうな形でこたえていくかということも、その中で見つけ出していきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　大臣、郵政事業につきましては、かつて公社化したらどうかという意見が出たことがあるのです。それからその後、郵便はちょっと難しいとしても、御承知のように保険、貯金、こういう問題については民営化したらどうかという意見もあるわけです。そういうふうないろいろな周囲の声がございますだけに、やはり国有、国営としてこの事業を継続、維持、発展していくということが私はベストだと思いますし、臨調あたりも大体そういう方針のようでございますけれども、特に郵便保険との絡みでいろいろなことが出てくる可能性はないとは言えないと私は思うのですよ。それだけに、それは一種とか二種とか、郵政省だけが独占でやっているお仕事と、小包も含めたそうでないものもあるわけですから、そういう面における競合ということは今でもやっているわけです。それがもたつくと、民営化という姿がまた出てくるような気がしてならないのですね。
　これは郵務局長の私的懇談会でございますけれども、大臣は御就任以来大変勉強されて、私どもいろいろな角度からの建設的な御意見を伺って心強く思っているわけですが、この問題につきましても、私の今申し上げたような情勢がありますだけに、大臣としても十分御了承のことだと思いまして、失礼かと思いますけれども、この辺を心に踏まえてぜひやっていただきたい、こういうふうにお願いしたいのですが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　けさも一、二時間にわたりましてディスカッションをいたしましたが、今先生が言われたそういう現実を私も同じように考えておりますので、いろいろな意見が出てくる。特に、郵便局を取り巻く、その中でも郵便事業について民営化したらどうかとか、特に郵貯の関係もさらにそういう声も出てくる。そういう中で、現実に競争状態の中でもう民営的な動きをしているわけですから、名前は国営である、しかし、内容は、民営的な、民活的な動きをしているのだから、それを再認識して、そして郵便物にしても小包にしても、積極果敢なことをひとつやろうじゃないか。
　例えば小包一つにいたしましても、全国に修学旅行の行くようなホテル、旅館があるわけです。昨日も大会で、その会がありまして、郵便局とマッチしよう。自分の旅館の、温泉旅館のお土産品店にクロネコヤマトも出ておる、それなら今度は郵便局も出してもらおうというので、郵便局もそういうところに出ていって、郵便局も一個について幾らという手数料が取れるのですから、そういうことで、修学旅行の生徒にも、自宅に帰ったときには郵便局の方から届いておる、そういうこともやりなさい。やりましょう。現に東北ではもう一カ月ほど前からそういうことを計画しておったものですから、各地の郵便局長さんがそこに行って契約を始めておる。こういうようなことも具体的にやりなさい、そういうようなこと。
　それから、あるいは手紙一つについても、会社の宣伝の手紙の量が多くて、実際の私信が減る傾向にある。しかしこれは、手紙の日を設けて、やはり二十一世紀に立っても、電話で話すよりも私信の方が心に当たるわけですから、そういうことをＰＲしながら手紙の数をたくさんにするという、非常に地味な闘いであるけれども、それが郵政事業の根幹である、私はそう思って、きょうも高橋局長以下、課員とともにディスカッションしまして、今先生の言われるような波を乗り切っていく、そういうことで国民の信頼をさらに高めていくということをやろうということをやったわけでございます。
○鈴木（強）委員　先取りをして大変御研究なさっておりまして、敬意を表します。ぜひ、さらに前進できますような御配慮をお願いいたします。
　それから、郵務局の方から、六十一年度の郵便事業の経営方針、これは運営方針等も一緒に入るのでしょうか、これを決められて各地方に通達をされております。その内容の概略をお伺いしたかったのでございますけれども、ちょっと時間がございませんので、何かまとまった資料がございますでしょうか。そうであれば、ここで項目的なものだけちょっと局長から述べていただいて、資料は後から出していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（幸）政府委員　六十一年度の運営、経営と申しますか、こういうものの方針の概要につきまして、先ごろ私ども決定いたしまして、地方に通達したところでございます。
　この中で、特に今度新しく私どもが真剣に取り組みたいと考えている事項を一つクローズアップいたしたわけでございますが、それは、郵便が持っている特性、また郵便事業が持っておりますネットワーク、これを生かした事業をやるべきじゃなかろうかという点でございます。
　御承知のとおり郵便ネットワークと申しますものは、局と局を結ぶ輸送のネットワーク、局から各家庭へ通ずる集配の面としてのネットワーク、さらに電子郵便等の関係で電気通信端末が入っておるという電気通信ネットワーク、この三つのネットワークがあるわけでございます。したがいまして、このネットワークを本当に完全に円滑に運行することによって、正常な業務の運行の確保と営業活動の活発化というものの礎としたいというふうに考えているところでございます。
　なお、この方針の概要につきましては、まとめたものがございますので、後刻御説明申し上げたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　では、後で資料としてちょうだいすることにいたしまして、特にここで一つだけ伺っておきたいのです。
　郵便営業センターというのをおつくりになっておりますね。六十一年度に入って十八局ぐらいが新しく設置されたように聞いておりますが、ちょっと数字がはっきりしませんので、昨年までに開設された営業センターは幾つなのか、そして、その後開設したものが幾つなのか、今合計幾つになっているのでしょうか。そして、設置の目的、現在やっているお仕事の内容、これは簡単でいいですから、ちょっとその点を説明していただきたいのです。
○高橋（幸）政府委員　先ほど来いろいろ御指摘ございましたように、郵便事業は非常に厳しい環境にあるということでございます。その厳しい競合時代の中にあって生き残っていくために、積極的に外に働きかけて営業活動を展開する必要があるだろうという基本的な認識の上に立ちまして、大都市などの郵便需要の多い地域の営業活動を積極的に展開していくため、これらの地域を中心といたしまして、昭和五十九年からこの営業センターを設置いたしました。五十九年には東京中央、大阪中央の二局だけでございましたが、六十年度に入りまして日本橋局など十四局を追加いたしております。また、ことしの二月から三月の年度末にかけまして、新宿北局など十八局に営業センターを設置いたしまして、現在合計三十四局におきまして試行的にこの営業活動を展開しているところでございます。
　活動状況といたしましては、大口利用者、事業所の訪問セールスを中心とした活動を今展開しているわけでございますが、販売の促進あるいは新しい市場の開拓等に取り組んでおりまして、相応の成果を上げているというふうに理解しております。
○鈴木（強）委員　大臣、これはお役所としては非常に積極的な営業活動のあらわれだと私は思うのでして、今まで大変敬意を表しておったのですけれども、今三十四局になっておりますものをさらにできるだけふやして、お客さんとのコンタクトをできるだけ強めていく。そして、これは一つの郵便のＰＲ、宣伝活動の一環でもありますから、そういうようにしてできるだけ、大口だけでなくて中口も小口もどうぞ郵便局へというような形で、ＰＲをしていくには非常にいい試みだと私は思いますので、さらにこれを、予算の関係もあるでしょうけれども、できるだけ多く全国的に設置していただきたいと思いますが、予算が絡むものですから、その点ちょっと大臣に聞いておきたい。
○佐藤国務大臣　今高橋局長の方で積極的な計画をどんどん出されておりますので、今先生の言われた御趣旨を体しまして、予算面にもそれは制限がありますけれども、少ない予算で最大の効果を上げるというようなこともけさ話しまして、お互いに努力しようということでやっておりますので、懸命にやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
○鈴木（強）委員　それでは、以下提案されております郵便法等の一部改正の法律案について、具体的な問題点について若干お伺いをしていきたいと思います。
　ただ、今度の一部改正法律案を見ますと、その中に十三にわたって省令委託の項目がございまして、その内容がどういうものかということについてはよくわかりません。大事なところもありますので、これはどこまで質問ができますか、時間の関係で触れられないところがありましたら、その部分に対する省令については、後ほど文書でぜひ届けていただきたいということをあらかじめお願いしておきます。私が今ここで触れたものはいいですから、触れられないものについては、ひとつ後で出していただきたいと思います。よろしゅうございますね。
　それでは、最初に郵便法第六十八条関係について質問いたします。普通扱いの小包郵便物について、「全部又は一部を亡失し、又はき損したとき」、今回は損害賠償をするというふうに改正をしようとしておりますが、この理由をちょっと説明していただきたいのです。
○高橋（幸）政府委員　ただいま御審議をいただいております郵便法等の一部改正の法律案の中で、郵便法の改正といたしまして普通小包の損害賠償制度を規定したわけでございますが、この損害賠償制度をつくりたいという理由につきましては、普通小包を棄損した場合などに損害賠償しないということでお客様の苦情が最近非常に多くなってきているという実態がございます。また、一つの理由といたしまして、昨年十一月二十日から実施されました標準宅配便約款におきまして損害賠償に関する基準が示され、現在におきましては、小型物品送達につきましては、損害賠償というものが時代の要請するところであるという客観的な情勢があるというふうに判断いたしたところでございます。
　基本的な小型物品送達手段としての使命を果たしていくためには、普通小包に損害賠償制度を導入いたしまして、一層利用しやすい制度にする必要があるだろうというのが主な理由でございますが、この問題につきましては、私どもかねてからいろいろな角度から事務的には検討していた問題でございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。時代の趨勢にやはり従わなければいかぬのは当然でしょう。
　そこで、損害賠償額のことですが、六十八条の第二項を見ますと、「省令で定める額を限度とする実損額」を賠償するというふうになっておりますが、省令で定めようとしておる損害賠償額というのは幾らですか。
○高橋（幸）政府委員　損害賠償額につきましては、私どもこの制度を設けました趣旨また利用者のニーズというふうなものを根底に置きながら、ただ残念なことに一般小包について今まで損害賠償をしたことがなかったということで、そういう面での実績がございません。したがいまして、私ども現在積極的に取り上げておりますふるさと小包の値段が大体どの辺に集中しているだろうかとか、あるいは簡易書留の実損額が五十九年度において平均約三千三百円であったというふうな実態をつかんでいるわけでございます。したがいまして、こういうふうな点を考慮しながら、私どもといたしましては、なるべく高くということでございますが、大体三千円から五千円の間ということで、今関係のところと詰めておるところでございます。
　そういうことで、この省令の中身を現在検討中ということで御了解いただきたいと思うわけでございます。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。
　次に、ちょっと参考にしたいのですが、また当然予算との関連がございますが、例えば六十年度といってもちょっとまだ総数をつかんでおられないと思いますから、五十九年度に実際に小包郵便物の全部または一部が亡失したもの、あるいは棄損したものというのはどのくらいの個数に達しておるものでございましょうか。もし調査ができておったら、ちょっと知らせてください。
○高橋（幸）政府委員　私ども、お客様からのこういう苦情の申告につきまして制度的に対処する方法がございまして、俗に一〇一号申告というふうな呼び方でやっております。この一〇一号申告の受け付け件数、五十九年度における普通小包の亡失、棄損等につきましては八千五百七件という数字をつかんでおります。
○鈴木（強）委員　それから、これは法律が通りますと七月一日から施行することになっておりますが、六十一年度の予算としては、亡失、棄損の件数あるいは賠償額というのはどの程度を見積もっておられるのか。その点はまだ分類ができておりませんでしょうか。あったらちょっと教えてもらいたい。
○高橋（幸）政府委員　今回の普通小包の損害賠償に係ります経費の的確な予測、先ほど申し上げましたように、普通小包につきましてやっておりませんので、先ほど申し上げた一〇一号申告であるとか、そのほかの現在の書留による申告とか、いろいろなものを基礎といたしましておおよその予測を立てまして、大体六十一年度におきましては一万件程度予定しているところでございます。（鈴木（強）委員「額は」と呼ぶ）
　予算上私どもが予定しております額といたしましては、これは諸払戻及補填金という項目で支出することになるわけでございますが、郵便物不着等で八千九百万予算を組んでおります。これは書留も一緒でございますので、この中で普通小包の賠償に対する経費も賄っていこうということでございまして、大ざっぱな腹づもりといたしまして、おおよそ三千五百万程度ではなかろうかという予測を立てております。
○鈴木（強）委員　郵便事業の財政から見るとそう大した影響はないと思いますが、これはそれでいいと思います。
　それから、民間の宅配便等の損害賠償制度というものも十分勘案されて、これからおつくりになるということですから、この点はひとつ局長の最善の御配慮を進めていただくようにお願いしたいと思います。三千円から五千円程度だということですから、これはそれで質問をいたしませんが、民間との関係も考慮して十分の配慮をしていただきたい。
　それから、小包郵便物について簡易書留の取り扱いをしないことにしておりますが、その理由は何なんでしょうか。それからまた、書籍小包について損害賠償をしない理由。この二つ。
○高橋（幸）政府委員　普通小包についての簡易書留の取り扱いの問題でございますが、御承知のとおり、簡易書留は郵便物の確実な送達あるいは損害賠償のためという二つの目的でつくられておるわけでございますが、小包郵便物についてこの簡易書留とする場合を考えてみますと、その内容の性質、つまり代替性がきく物品が多いというふうなことから、確実な送達という点もございますが、損害賠償に対するニーズもかなり強いのじゃなかろうかというふうに判断されるところでございます。今回普通小包郵便物の損害賠償制度を実施いたすことによりまして、その対象となるものについては、実態として簡易書留に対する需要、ニーズがほとんどなくなるのじゃなかろうかということが予想されるということで、実態面からいたしましてこれを存置して継続していく理由に乏しいのじゃなかろうかという点から、簡易書留の取り扱いについての廃止といいますか、そういうものをただいま検討しておるというふうに考えておるところでございます。そういうことで、今回の制度を実施いたしましても、この簡易書留の取り扱いを廃止しても、サービスのダウンにはならないのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　次に、書籍小包。これも省令で定める事項でございますが、郵政省令で定める郵便小包を除くという形で今回御審議いただいている法案の中に盛り込んである事項でございます。その省令で適用しないものとして書籍小包というものを現在考えているところでございますが、この書籍小包につきましては、御承知のとおり昭和四十一年度にこの制度をつくったわけでございます。それまでこの内容物となっている書籍につきましては通常郵便物として差し出されていたものでございます。したがいまして、その内容物、形、あるいは取り扱いというもの、またさらに料金、これは定形外の通常郵便物でございますが、これに類似しているものというふうに私ども考えております。特に料金につきましては、書籍の持つ社会文化の向上に対する役割等を考慮いたしまして、全国均一料金でございます。小包でございますと第一地帯、第二地帯、第三地帯というふうな地帯を設けまして料金に差をつけているわけでございますが、先ほど申し上げたような定形外通常郵便物に類似しているというふうなことから、この料金を全国均一という形で定めております。
　ただいまいろいろ申し上げたように、書籍小包郵便物というのは、一般の小型物品を内容といたします小包郵便物とちょっと性質が違うのじゃなかろうか、むしろ定形外通常郵便物に類似するものである、そういう考え方から、今回損害賠償の対象とはしないでいきたいというふうに考えているわけでございますが、郵便事業の置かれている現状であるとか競合関係にあるとか、いろいろな要素があるわけでございます。これらにつきまして私ども今後、この小包郵便物と通常郵便物のあり方、現在のような形でいいのかどうかということも含めましていろいろ勉強してまいりたい、その中でこの書籍小包についての損害賠償というふうな問題もあわせて検討していくべきじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　局長、後でおっしゃったから重ねていいませんが、数は少なくとも、簡易書留の取り扱いを小包郵便物で今までやっておったわけですから、それを除外したということは、これはやはり問題が残ると私は思うのですよ。それから書籍の方は、かなり高いのもありますから、局長さんおっしゃったような検討を重ねる中で、やはり全体的に競合になってきます。ですから、そういう意味も含めて、できるなら賠償ということもできるようにしてほしいということを強く要望しておきます。
　それから、次に料金受取人払い制度の改善ですが、三十二条の二の第一項のところに、現在は料金受取人払いの取り扱いは、特殊取り扱いとしない郵便物について受取人が申請する場合にのみ行うこととされております。これを小包郵便物のほか書留等特殊取り扱いについてもできることにし、また三十二条の二の第二項、「省令で定める郵便物」について受取人が申請して行うこと、これはいわゆる着払い制度ですね。この着払いも差出人が申請して行うこともできる、こういうふうにした理由は何なのでしょうか。それから「省令で定める郵便物」というのは何と何か、これもひとつ明らかにしていただきたい。
　それからついでに、いわゆる着払いの郵便物の手数料それから返還の際の手数料、こういったものは幾らになるのでございますか。
○高橋（幸）政府委員　まず、今度の改正法案の中の第三十二条の二の第二項、御指摘の着払いを設けた理由について御説明申し上げます。
　着払い制度を設けます理由といたしましては、例えば旅行先からお土産品などを自宅に送る場合とか、あるいは知り合いの人に頼んで地方の特産品を送ってもらうとか、あるいは旅行しておりまして旅館等に何か物を忘れたというふうなときに、送り返してくれというふうなケース、実際に郵便局あたりからの要望として私どもの方に非常に強く出ているところでございます。そういう要望にこたえ、一層利用していただけみ制度にする必要があるだろうということで、この着払いの制度をつくりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、「省令で定める郵便物」でございますが、郵政省令で定める郵便物といたしましては、ただいまのところ、先ほど申し上げました非常に要望の強い小包郵便物、それと昨年の七月から東京、十月から大阪で開始いたしました超特急郵便物、この超特急郵便物につきましては、例えば出版社あたりで執筆を依頼した、それで執筆者のところへ行って受け取ってきてくれというふうなときに、今の制度でいきますと、郵便料金は執筆者から取らにゃいかぬ。出版社の方で、私の方でお金を持つから、ただ持ってきてもらえばいいというふうなケースもございますので、今申し上げました小包郵便物、超特急郵便物を予定しているところでございます。
　また、着払いの場合の手数料あるいは受取人に交付できない場合の還付料等につきましては、現在の手数料の額そのものでいきたい。着払いの手数料といたしましては十五円、差出人に還付する場合の手数料としては、料金未納、不足料に準じまして三十円というふうなものを現在考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　それでは、次に料金後納にかかわる担保を免除するものの拡大、この点について三十二条の四項、現在、担保を免除しているのは官公署、特殊法人に限られておりますが、今回、後納する郵便物に関する料金の概算払い、未納金の概算払いが、「省令で定める額に満たない者で、省令の定めるところにより、その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められたものに対して」云々と、こうなっている。非常にわかりにくい条文になっているの。ですが、省令省令といって、省令の方にゆだねられています。そこで、省令で決める概算額というのは大体幾らなのか、「その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認め」るその基準というのは一体何なのか、これをちょっと教えてもらいたい。
○高橋（幸）政府委員　後納料金の担保免除につきまして、郵政省令で定める額、概算額でございますが、現在私ども五万円から十万円程度というふうに考えておりまして、関係機関と協議中でございます。
　それで、次の「期日までに納付できないおそれがないと認め」られるというふうな、確かにちょっと私も舌をかみそうな表現でございますが、これにつきまして、例えば一定期間、六カ月以上継続して今まで使っていただいていて、後納料金を遅滞なく全部払っていただいている方であるとか、また、現在料金後納制度を利用していない方で、最初から担保を免除できることもあるわけでございますが、これは大蔵関係で少額債権で担保が免除されている例があるわけでございますので、そういう例なども参考にしながら、具体的な内容につきましてはただいま検討している最中であるという段階でございます。
○鈴木（強）委員　三十二条の五項のところに、「郵政大臣は、」「料金の概算額に関する省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。」ということになっておりますが、これは債権管理法によって債権というものを大蔵省が所管しているという理由からのものであって、特別にほかに理由はないわけでございましょう。その点はどうなっているのですか。
○高橋（幸）政府委員　御指摘のとおり、この三十二条第五項の規定によります大蔵省との協議、これは大蔵省が国の債権の管理に関する事務の総括に関することを所掌しているということに基づくものでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると、省令で定める概算額について、今局長さんは五万円ないし十万円のところで協議をしている、こうおっしゃっているのですが、では五万円にするか七万円にするか、そのことはやはり大蔵省の意見によって変更することもある。郵政省がこれにしてもらいたい、そういうふうなことですね、免除する場合の。そういうことははっきりと郵政省側の態度は決まっているのですか。それが決まっていなければ話にならぬじゃないですか。
○高橋（幸）政府委員　この点につきましては、五万円から十万円という幅で先ほどお答えしたわけでございますけれども、私どもとしてできるだけ高い方にということで話をしております。ただ、向こうは国の債権を確保する上から、なるべく低くということでございますので、この五万円から十万円という幅でお答えいたしたことで、現在協議の実態を御説明申し上げたわけでございます。
○鈴木（強）委員　では、局長の意見を尊重しますが、ひとつぜひ局長のおっしゃるような意見で省側はやっていただきたいと思います。
　それから次に、郵便物の転送なんですが、今までは市内特別郵便物というのは転送を認めておりませんでしたね。今度はそれを認めてくれるということになったので、私は、非常に結構なことで、サービスの向上につながって喜んでおるわけですが、ただ、今転居した場合に、一年間に限って、届け出をしておると転送をしてくれますね。今度、一年がたってしまって、またこの届け出をすればまた一年間転送してもらえるような、そういう方法はとっていっていただけると思うのですが、その限度は大体どこぐらいまで考えているのですか。できるだけ新しい住所を知って、そこへ出すように努力はしていると思いますが、私どもときどき返ってくるのがありまして、それからその局に行ってまたちょっとお願いします、こういうふうに届出書を出すと回してくれるところもあるのですね。そういうのは便宜やってくれているのですか、省の方の方針でやっているのですか。
○高橋（幸）政府委員　現在のところ郵便物の転送は、転居の届け出のあった日から一年以内ということにされておりますが、これは更新がきくということでございまして、一年経過してまた提出されたときは、その日からさらに一年延長するという考え方で取り組んでおります。
○鈴木（強）委員　最高は三年ぐらいやるのですか。
○高橋（幸）政府委員　大体私ども、そういうケースは非常に少ないだろうということでやっておるわけでございますが、何年以内という内規はございませんので、その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　それから次に、今度「郵便切手類売さばき所」というのが「販売所」と名前が、法律で変わるわけですね。それで、いろいろお聞きしたかったのですが、時間がありませんので、ただ手数料についてちょっと伺っておきたいのです。
　手数料は直近でいつ改正になっておりましたかね。その手数料に対して売さばき所の方から、少し上げてほしいというような要望は出ておりませんでしょうか。その辺ちょっと伺っておきたいのです。
○高橋（幸）政府委員　切手類売りさばき手数料の最近の改定時期でございますが、この手数料につきましては、従来から大体三年を経過した時点で見直して改定するというふうなことでやっております。最近の改定では六十一年一月一日、つまりことしの一月一日に実施したところでございます。
　この手数料の額のアップの要求につきましては私ども承っておりまして、社会的ないろいろな経済諸事情等を考慮しながら額を改定しているところでございます。
○鈴木（強）委員　それから、今度販売所で、郵便切手とかはがきとかそういうものだけじゃなくて、何か小包郵便の包装紙ですか、包装するものを売ってもいいことになるわけですが、その範囲はどの辺までなんですか。
○高橋（幸）政府委員　ただいまの改正法案に盛り込んであります条文の表現といたしましては非常に抽象的になっているところでございますが、私ども、普通の郵便局の窓口で売っているようなものについては、売さばき所でも原則として売ることができるようにしたいということを、今回の改正案の表現にあらわしたつもりでございます。しかし、現在の実態を見ますと、今回の改正案がもし成立いたしまして施行ということになりますと、具体的に考えておりますのは郵便小包用の包装用品を考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　それでは最後に、簡易郵便局法の一部改正案につきましては、上西先生が特にきょうは質問をしていただくことになっておりますから、私は一つだけ触れておきますが、簡易局というのは特定局の補完的なものだと私は思うのですけれども、山の中へ入っていくと非常にこれが便利で、扱いなんかについても、業務をもっとふやしてもらいたいという意見があることも事実です。今回、厚生年金保険の給付の支払い、交通反則金の受け入れ、こういったものが業務として取り入れられることになりましたことは、私は結構なことだと思うのです。ただ、これは当初、公共的施設にのみ委託をしておったのですが、その後法律が改正になりまして、個人受託の方向が打ち出されたわけですけれども、要するに一人でやっておるわけですね。役場に頼んでも、役場の職員が一人そこへ行って扱うというようなことですから、業務量を多くしてもなかなか難しい面もあると思うのです。それから、取扱手数料その他についても、果たしてうまくやっていけるかどうか、そういう点もやはり心配になる点がございます。そのほか防犯的な問題ですね。
　私は、会計検査院の検査の報告等も調べてみました。それから、各郵政局の考査の状況等も資料をいただいて拝見しましたが、比較的指摘事項が、考査の方はかなりありましたけれども、会計検査院の方は五十九年度一件ですか、非常に少のうございました。ですから、防犯その他の面もありますから、よく管轄の普通局あるいは特定局が指導をしていただいて、万全の体制をしいて、できるだけ事故のないように、そして多くの皆さんにサービスが十分行き渡るような、一人でやることですから非常に大変だと思いますけれども、そういうふうな御指導を郵政省が絶えずやっていただいて、そして簡易郵便局の存在価値というものを国民の皆さん方に認識していただけるような成果を上げていただくように、さらに努力をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　上西和郎君。
○上西委員　私は、まず質問に当たって前置きを申し上げておきますが、全国に四千三百五十五ある簡易郵便局、この中で私の選挙区に百一あるのであります。このうち私は大体九十七、八は毎年一回回っております。私は五回目の初当選でありまして、長い間回ってきましたので、利用者、地域住民の立場から見た簡易郵便局のあり方については一つの考え方を持っております。
　そうした観点で昨年、前左藤郵政大臣のときに、予算の分科会で私なりに質問をし、御要望を申し上げましたところ、今回の郵便法一部改正、この中で簡易郵便局に関して大幅な改善が行われる。大変喜ばしく、私は、簡易郵便局の委託を受けている方々はもちろんのこと、地域住民の方々の立場に立ってこの決断をなさった郵政省の当局の皆さん、もちろん新しく大臣に御就任なさった佐藤大臣にも心からまず敬意を表し、以下、主として簡易郵便局を中心に質問をさしていただきたいと思うのです。
　第一点は、国民年金の取り扱いは、この簡易郵便局法でいきますと前々からできるようになっておりますが、私の知っている範囲内では、従来は福祉年金だけだったのではないか。今回の年金の統合法によって、例えば障害福祉年金が障害基礎年金になる、果たして簡易郵便局でもらえるのか、こういう戸惑いがやはり地域の受給者の中にあるのであります。そうしたことについて、厚生年金が新しく追加をされた。これは当然、老齢、障害、遺族、全部だと思います。反則金も入った。じゃ、国民年金はどうなるのか、このことについてまず御説明いただきたいと思います。
○塩谷政府委員　国民年金につきましては、受給者の皆様方の利便を図るために、先般関係の政省令を改正いたしまして――従来は一部の郵便局でしか取り扱っておりませんでした。いろいろございますが、障害年金、母子年金等、こういった年金を含むすべての国民年金につきまして、本年八月から、受給者が希望する郵便局または簡易郵便局で支払うことができるよう改善を図ったところでございます。
○上西委員　わかりました。大変結構なことでありますが、念を押しておきます。
　従来、社会保険庁が言うところの当地と隔地の区別があって、例えば私の選挙区で言いましょう。大隅半島の鹿屋市、鹿屋社会保険事務所があるから、郵便局十四、簡易局十六、合わせて三十の局では母子、準母子、障害、遺児、寡婦、この五つの国民年金は当地、隔地の関係で受給できなかった。これも一挙に解決ですか、念を押しておきます。
○塩谷政府委員　従来、先生から御指摘の今の五つの年金は社会保険庁が扱う、それで地方の社会保険事務所にその事務をやらしているというようなこと、その国庫金をどう払うかという大変しち面倒くさい会計手続がございまして御不便をおかけしていたのでございますが、これも一挙に解決いたしまして、どの郵便局、どの簡易郵便局でもお支払いいたします。
○上西委員　では、重ねてお尋ねします。
　今八月からとおっしゃいましたが、国民年金は、福祉年金は四、八、十二ですね、拠出制の年金は三、六、九、十二。厚生年金は二、五、八、十一、こうなっておりますが、具体的にどの月の分から支払いが受けられるのか、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　四月以降なのでございますが、実際にお支払いできるのは八月からということになります。
○上西委員　わかりました。
　では、重ねて念を押しておきます。八月からというのは四月分から、例えば四、五、六、七、四カ月分は従来の福祉年金、老齢福祉年金でいきましょう、八月に出ますね。そうすると、八月から出る厚生年金は当然五、六、七、三カ月分だが、こうしたものもよろしい、こういうふうに理解していいのですか。
○塩谷政府委員　お尋ねのとおり、四月以降の分を八月にお支払いする、こういうことでございます。
○上西委員　わかりました。大変な前進でございますので御努力を高く評価しながら、次の質問に移らせていただきます。
　実は、私が過去十五年近く簡易郵便局をずっと回りながら受けていた一番の苦情は、やはり年金であり、そして今度の改正の中に入った交通反則金なのですね。簡易郵便局はほとんど圧倒的に職住一緒ですから、ばたばたと朝七時ごろ来て、今から田植えだからこれ頼むぞとほうり込まれて往生するというのが、地域の簡易郵便局の方々の現実の姿です。それで大体済んだかと思って、今度これだけよくなるからなあと言ってずっと回ってみたのです。そうしたら積立貯金が残っている。簡易保険と郵便年金は去年の九月一日から、これは前左藤大臣の英断で、私が分科会で質問したことをさっと受けて、半年たたぬうちに実現をしている。これは皆喜んでいるのでありますが、積立貯金が残っているじゃないかという声がちょっと地域で出たのですが、これを取り扱えない理由は何でございましょう。
○塩谷政府委員　積立貯金でございますが、いろいろな仕事を意欲的に引き受けてやりたいという簡易郵便局の受託者の方々の熱意は敬意を表するわけでございますけれども、この積立貯金の場合、いわゆる原簿に当たります集金票というのがございます。この集金票の管理、それから満期が来まして元利金額の支払いをするときに事務処理手続が複雑でございまして、取扱者の負担が増大することがございます。それから、積立貯金は御承知のとおり外務員によって募集、集金が原則でございまして、外へ出て歩かれるという点についての負担があるということ。それから、簡易局の周辺地域は大体受け持ち集配局の外務員が積立貯金の集金をしている、こういったことで簡易郵便局では積立貯金を現在取り扱っておらない、こういう事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
○上西委員　現状はわかりました。しかし、せっかくここまで取扱業務の範囲を拡大なさったのですから、内部にはいろいろ事情もおありでしょうが、将来に向かって積立貯金についても取り扱いの方向への御努力をお願いしておきたいと思います。
　次は、簡易局の受託者に対する処遇問題について、少しく具体的なお尋ねをしてみたいと思うのです。
　まず第一点は、手数料が低過ぎやしないかという素朴な疑問が前々から僕はあるのですが、その点についてどうでしょうか。
○高橋（幸）政府委員　簡易郵便局の取扱手数料につきましては、一般の物価あるいは賃金などの動向に対応いたしまして、毎年所要の改定を行ってきているところでございます。昭和六十一年度予算におきましても、基本額を四・四％引き上げる予定でおります。また、取扱件数一件当たりの単価、これにつきましても引き上げる、例えば郵便の場合には五十五円を五十八円にするとか、貯金の場合には九十一円を九十四円にするとかというふうな単価の引き上げも予定しておるところでございます。
　ちなみに、六十一年度予算の一局平均手数料の概算を申し上げますと、企業務をやっておられる簡易郵便局については、基本額七万三千円、取扱料加算額で十一万五千円、合わせまして十八万八千円、さらに切手類あるいは印紙売さばき手数料、これはまた別でございますので、これが平均いたしますと約一万八千円ということで、トータルいたしますと二十万六千円を考えておるという実態でございます。
○上西委員　局長のお答えを黙って聞いておりますと、簡易郵便局も悪くないなというふうになっちゃうのです、二十万を超えると。では、具体的にこの平均十八万八千円、ここまでをもらおうとすれば、月に貯金でどれだけ、物でどれぐらい、そういったモデルがあるはずですが、どれくらいの扱い量ならこれだけになるのですか。正直言って、僕の選挙区では十二、三万が限度なんです、どこを回ってみても。ところが、ここで、永田町でお尋ねすると、いや、二十万近くありますよと。それでいかれたらたまらぬのですよ。だから具体的に、これくらいの物を扱い、これくらいの簡保件数を、郵便年金をと、その数字をちょっとお示しください。モデルで結構です。
○高橋（幸）政府委員　先ほど申し上げました数字の根拠でございますが、六十一年度で郵便取扱件数が大体一局一月平均百三十八件、貯金で五百九十件、保険、年金で八件というふうな形で予算の要求をしたところでございます。
○上西委員　確認しますが、これは月間ですね。郵便物が百三十八件ですね。いいのですね。それでよければ、時間がもったいないですから、「うん」とうなずいてくだされば結構です。物は月に百三十八件ですね。――そして、貯金が五百九十件、年金が八件、これだけ扱えばこの十一万五千円という手数料の加算がつく、こう理解していいのですね。
○高橋（幸）政府委員　そのとおりでございます。
○上西委員　わかりました。
　ボーナスは出るのですか。
○高橋（幸）政府委員　簡易郵便局につきましては、ボーナスという形では出ておりません。
○上西委員　続けてお尋ねします。
　永年勤続表彰とか、あるいは長く簡易局を委託していた人が、諸般の事情これあり、おやめになる。こういうときに、あなた方でいえば退職金だ、解約慰労金といいましょうか、そういった制度等はあるのですか、あわせてお尋ねいたします。
○高橋（幸）政府委員　最初の永年勤続につきましては、永年勤続をもって表彰するというふうな制度はございません。
　それから解約金でございますが、これにつきましては、解約時一時金あるいは解約一時金というふうなものをお支払いするという制度がございます。
○上西委員　何年以上契約で制度がある、例えば何年ならこれくらいだと、ポイントだけで結構なんですが、ちょっと御説明いただけませんか。
○高橋（幸）政府委員　解約に当たりましてお支払いする一時金、解約時一時金、これは自己の都合によっておやめになる場合でございますが、これが十年から二十年未満、現在十五万円、二十年以上三十万円。解約一時金、これは省の都合によって解約するケースでございますが、これにつきましては三年未満二十万円、十年未満で二十五万円、十年以上の場合に三十万円ということに相なっております。
○上西委員　続けてお尋ねしましょう。
　公務災害の補償はどうなっておりますか。例えば私の選挙区では、金融機関の強盗が簡易郵便局をねらって、たまたまそこの受託者であった奥さんが縛り上げられて押し入れへほうり込まれて、何時間がたって発見された。大変なショックも受けている。例えばこういうときには、温かい気持ちをお持ちの郵政省は、見舞い金的なものをどの程度お出しになっているのだろうか。こんなことを含めて、公務災害補償について御説明いただきたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　公務災害につきましては、この簡易郵便局の契約関係が委託契約ということでございますので、国家公務員と全く同じ取り扱いをするということはできないわけでございます。しかし、やっている仕事の性質上、私どももできる限り国家公務員の災害補償に準じた形で運営すべきであろうということから、災害関係について申し上げますと、例えば療養見舞い金、これは診療、薬剤、処置、看護等、療養する上で必要と認められる範囲内の金額。また休業見舞い金、休業期間一日につき平均請負料額の百分の六十。あるいは障害見舞い金、障害の程度に応じて定められた給付日数に平均請負料額を乗じた額。また遺族見舞い金、平均請負料の千日分。また葬祭見舞い金、平均請負料の六十日分というふうなほか、弔慰料ということで、個人受託者を対象といたしまして、こういう御不幸が起こった場合に五万円。また、災害等によりまして罹災された場合に罹災見舞い金ということで、これはケース・バイ・ケースでございますが、個人受託者を対象にいたしまして五千円から五万円ということで、ほぼ国家公務員の災害に準じた形での制度を設けておるところでございます。
○上西委員　御説明はわかりますが、例えば銀行強盗にやられておるでしょう。去年私は分科会で指摘をした。五十七と五十八、両年度を比べれば、国家公務員の勤務している郵便局の銀行強盗は減っているんだ。簡易郵便局は五件から八件に激増しているのです。その被害を受けた方々に対する見舞いはどうなんですかとお尋ねした。そのことはどういうことを具体的にされているか。