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○井坂委員　規制改革は手段であるということで、それは確かにそうなんですが、手段と目的というのは延々連鎖するものだと私は思っております。
　例えば、開廃業率を大きな目標として掲げておられますが、それはさらにもう一つ上の目的に対する手段ということでありますから、私は、規制緩和、規制改革、特に規制の質ということについては、手段であると同時に、やはり、その下にたくさんぶら下がっているものの大きな包括的な目標として掲げ、測定するべきだということを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので、二つ目に、過少投資ということについてであります。
　設備投資の促進ということで、普通はこれは供給側の政策であります。しかし、アベノミクスでは、設備を買ってもらう、需要促進という意味合いもあろうかと思います。
　今回の法律でもハード面での設備投資を促進する政策はありますが、私は、事業効率を高めるためのソフト投資であったりとか、製品の付加価値を高めるためのデザイン投資であったり、あるいは従業員の能力を高める人的能力投資であったり、こういったことも促進すべきだと考えております。
　今回も、ソフトつきのハードウエアは設備投資とみなすとか、あるいは革新的なデザインは研究開発費で見るとか、いろいろ工夫はされておられますので、別に全否定するわけではありませんが、ソフト面の投資そのものを直接促進できないかということについてお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　投資はもちろん、単にハードの設備投資に限らず、ソフト面の投資、さらには人材面の投資が極めて重要だ、そんなふうに我々も考えております。
　例えば、経済産業省といたしましても、中小企業向けに、コンピューター、ソフトウエアなども広く対象とした中小企業投資促進税制を実施しております。この秋の税制改正におきまして、最新型のサーバーであったりとか稼働状況等の情報を収集、分析、指示するソフトウエアにつきまして、特別償却率三〇％を即時償却できる、もしくは税額控除率、税額控除を行う、これは、資本金三千万円以下の小規模事業者については七％を一〇％に上げる、さらには三千万円以上のものにつきましても七％を適用する、こういった形をとらせていただきまして、中小企業におけますソフトウエア、ソフトも含めた投資の促進を図ってまいりたいと考えているところであります。
　また、人材育成の観点から、ものづくり小規模事業者等におけます中核人材からの技術、技能の継承を支援するための予算事業、ものづくり小規模事業者等人材育成事業、これは本年度で三・五億円の予算でありますが、こういったことも実施しているところでありまして、設備投資、そしてソフト面の投資、人材投資、それぞれを組み合わせながら日本の競争力を高めていくことが重要だと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　三つ目に、過当競争について伺います。
　六月に出された日本再興戦略で、開廃業率一〇％台という、先ほど大臣がおっしゃった目標が掲げられております。開業率ではなくて開廃業率ということで、これまで政府は廃業が少ないことをよしとしてきたわけでありますが、これは一つの大きな思想の転換かなというふうにも思っているところです。
　事前の当局との議論では、開業がふえれば結果的に廃業もふえるだろうという話でありましたが、私はそうは思っておりませんで、例えば、毎年一〇％会社がふえる、そうすると、百社で競争していたところが毎年百十社で競争する、そこで本当に競争を激しくやり合って、ぼろぼろになって負けて、十社が最後の最後に退場していくということになりますと、これは、政府が是正すべき三本柱に掲げている過当競争そのものの状況ではないかとも思うわけであります。
　起業の促進だけで、深い傷を負わない早目の見切り、あるいはスムーズな廃業への支援がないと、結局、過当競争のあげく、立ち直れないほど傷つく企業、廃業がふえるとも考えるわけです。
　先ほど議論があった個人保証の見直しは私は高く評価いたしますが、ほかにも廃業支援の政策セットが必要ではないかということについて、お考えをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　もちろん、我々も、廃業率を上げることを目標にしているわけではありません。何を進めるか。産業の新陳代謝を進めていくということであります。その結果として、開業率も上がり、廃業率も上がっていくということになる。しかし、企業として残せるもの、これをきちんと残していく仕組みであったりとか、再チャレンジできるような仕組みというのはつくっていかなきゃいけないといった意味で、経営者の個人保証のあり方についても見直しを進めております。
　同時に、事業としての資産はあるけれども後継者がいない、こういう方に対しては、一方で、事業をやりたいと思っている人とのマッチングを行うようなセンターの機能も持つことにいたしまして、そういった資産が受け継がれるような形はつくっていきたい。
　ただそのまま事業を残せばいいのではない、ただそのまま雇用を維持すればいいのではない。それは、事業環境も変わる、国際的な状況も変わる、こういった中で、産業の新陳代謝、そしてまた雇用の流動性、両方を高めていくことが極めて重要だと考えております。
○井坂委員　時間も残り少なくなりましたので、最後に、私のライフワークでもあります起業促進ということについて一点伺います。
　アメリカでは、ベンチャーキャピタルが投資したベンチャーが成功する形としては、株式の上場が一割で、大企業に会社を買ってもらうＭアンドＡが九割というふうに認識しております。米国ベンチャーはＩＰＯよりＭアンドＡによってキャピタルゲインを得る例が多いという理由の大きな一つは、のれんの非償却という日米の会計制度の違いだという指摘もよく見られます。会計制度はもちろんお互い一長一短あるわけでありますが、大企業がベンチャーを買いやすいのは、のれんの非償却という会計制度ではないか。
　現在、国際会計基準が日本でも今後強制適用されるのかどうか、あるいはどう変わるのか見通せない状況ではありますが、現状、日本でも国際会計基準に乗りかえればのれんの非償却の恩恵は受けられますよということであります。
　しかし、会計基準を変えるというのは大変コストのかかることでもありますし、一長一短ある中で、そもそも、日本の会計制度でも、ＭアンドＡ促進、ひいては起業の促進のために、のれん非償却を認めるべきではないかということについてお伺いいたします。
○氷見野政府参考人　御指摘のとおり、大企業がベンチャー企業を買ったような場合には、買収価格とベンチャー企業の純資産の差がのれんとして計上されることになります。
　また、御指摘のとおり、日本基準の場合には二十年以下の期間を定めまして定期償却を行いますが、国際会計基準、米国基準では定期償却を行わないことになっております。
　この点につきましては、経済界でもさまざまな御意見があるというふうに承知しております。委員御指摘の日本基準の扱いでは、償却の分、毎年の利益が抑えられてしまうので買収が行いにくくなるという意見もあれば、逆に、国際会計基準の扱いでは、経営環境が変わった際に一気に巨額の減損処理を強いられることになるので、日本の風土ではかえって買収を行いにくくなるという御意見もあると承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国の会計基準は、民間の独立した基準設定主体であります企業会計基準委員会が作成しているところでありますが、金融庁としてもこれをよく見守ってまいりたいと考えております。
　また、国際会計基準への転換の点についても御言及がございましたが、本年十月に、企業が国際会計基準を選択しやすくするための制度改正も行っておるところでございます。
○井坂委員　最後に、選択しやすくという話がありましたけれども、それは、移りたいと思えば移れる、要は任意適用の範囲が広がるという話。しかし、移る面倒くささ、コスト、それから会計基準の一長一短、ここは何も変わらないわけですから、移ればやれるから移ったらいいというのは、私は当たらない話だというふうに思います。
　本法案の審議もきょうで終わりであります。
　きょうは周辺の話が主でありましたけれども、産業競争力の強化という本法案の目的はもちろん異論がないところであります。しかし、その手法や根本思想については、やや我が党と意見の異なる点があると考えております。
　根本的な部分については、政府が規制緩和の対象事業やあるいは合併すべき事業について選別、指定していく、こういった発想自体に問題があると考えておりますので、本法案については修正案を提出することを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。最後の質問でありますが、税の問題についてお尋ねをいたします。
　最初に経産省にお尋ねをいたします。産業競争力強化法案に伴う減税措置の一つであります生産性向上設備投資促進税制の創設について、その趣旨及び減収額についてお答えください。
○菅原政府参考人　お尋ねの生産性向上設備投資促進税制でございます。
　委員御案内のとおり、ここ数年、設備投資が進まなかったゆえに、製造業の設備の老朽化が生じまして、これまで日本企業の強さの源泉となっておりましたマザー工場としての役割を果たせないような状況に立ち至っております。
　デフレから脱却して、我が国の産業競争力を強化するとの観点から、生産性の高い設備への投資を加速する必要があるとの認識のもと、生産性の高い先端の機械装置への設備投資に対し、即時償却や税額控除を認める措置を講じていくこととしております。特に、その中でも中小企業については、よりインセンティブが高く、より幅広い多くの中小企業をカバーできるような大胆な設備投資減税の内容となってございます。
　お尋ねの本税制の減収額は、四千四百億円程度を見込んでおります。
○塩川委員　中小企業向けも含めてということですけれども、民間設備投資活性化のための税制改正ということで、リーマン・ショック前の水準から民間設備投資が約一割低下、今後三年間の集中投資促進期間においてこれを回復させることを目指すということです。
　大臣にお尋ねしますが、この促進税制で投資が、また結果として雇用がふえる保証はあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　高い目標だと思っております。しかし、達成できる目標だ、こういう思いで全力で取り組んでいきたい。
　デフレから脱却をして、さらに中長期的に我が国の産業競争力を強化していくためには、省エネ性能のよりすぐれた設備の更新を含めた設備投資を促進していくことが極めて重要だと考えております。
　ことし一年がどうなるかということでありますけれども、本年一月の緊急経済対策で講じました立地補助金、そしてまた設備投資減税の効果により、本年度の設備投資は前年度に比べて約一・八兆円増加する見込みになっております。六十三兆から七十兆に持っていくということでありますから、七兆円、大体一割になると思います。
　ことし講じました施策に加えて、十月一日に決定をいたしました経済政策パッケージにおきまして、設備投資をさらに促進するために、これまでにない大胆な設備投資減税を決定いたしました。産業競争力強化法案におきましても、リース手法を活用した先端設備投資の促進策を新たに盛り込んでおるところであります。
　こういった措置も含めまして、予算、税制、金融措置などあらゆる政策手段を動員いたしまして、今後三年間でリーマン・ショック前の水準であります七十兆円以上の年間設備投資額を実現してまいりたいと考えております。
○塩川委員　増加をする見通しというお話がございました。七—九月のＧＤＰにつきましても、やはり輸出や個人消費の落ち込みもあります。先ほどの答弁で、設備投資について堅調というお話がございました。四—六月期に比べれば減速している状況はもちろんあるわけであります。
　きょうの朝日新聞に、ホンダが埼玉県寄居に立ち上げましたマザー工場のことが紹介されていました。ホンダの伊東社長によると、市場の拡大が望めるのは新興国で、工場建設も海外が中心、こういう言葉もあるわけであります。これまで行ってきた国内設備投資の促進策がどうだったのか、この点での総括が必要だと考えます。
　二〇〇九年度から実施をされております外国子会社配当益金不算入制度は、経産省の説明によりますと、国際展開する我が国企業の外国子会社が獲得する利益について、税制に左右されずに、必要な時期に必要な金額を国内に戻すことが可能となるよう国際租税制度を整備する、国内に還流する利益が設備投資、研究開発、雇用等幅広く多様な分野で用いられ、我が国経済の活力向上につながることが期待される、このように述べております。国内設備投資促進や雇用につながることを期待された制度であります。
　国税庁にお尋ねをいたします。
　この外国子会社から受ける配当等の益金不算入額について、二〇一〇年度分及び二〇一一年度分が幾らなのか、その額をお示しください。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁の会社標本調査によれば、外国子会社から受ける配当等の益金不算入額の総額は、二〇一〇年度、平成二十二年度は三兆九千四百十七億円、二〇一一年度、平成二十三年度は三兆九千三百八十四億円となっております。
　以上でございます。
○塩川委員　数字が出ています二〇一〇年度分、二〇一一年度分、約四兆円ということであります。その九割が資本金百億円以上や連結法人企業、いわゆる多国籍企業でありまして、当然、当該企業には減税効果となり、国、地方には税の減収となる措置であります。
　そこで経産省にお尋ねしますが、この外国子会社配当益金不算入制度導入後の対外直接投資収益と配当金の推移はどうなっているのかについてお答えください。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の国際収支統計によれば、対外直接投資収益は、二〇一〇年の三・二八兆円からふえておりまして、二〇一二年に五・三九兆円になっております。
　これは、御指摘のとおり、外国子会社における内部留保と国内還流した配当金等に分けられるわけでございます。外国子会社における内部留保につきましては、二〇一〇年〇・一五兆円、一一年一・二三兆円、一二年二・一二兆円。また、国内還流した配当金等につきましては、二〇一〇年三・一三兆円、一一年三・二三兆円、一二年三・二七兆円という推移になってございます。
○塩川委員　資料をお配りさせていただきました。「国内還流した配当金の推移」ということで、今御説明があったとおり、「「外国子会社配当益金不算入制度」の導入等により、国内還流した配当金は〇八年の二・四兆円から、〇九年は三・〇兆円と約二割強の増加。」ここに制度が導入されたということがあるわけです。「二〇一〇年以降においても国内還流した配当金は安定的に推移。」と書かれております。このグラフを見ると、リーマン・ショック対応で一時的にふえ、その後、国内還流した配当金は横ばいで、一方、海外での内部留保が一貫して増加をするという状況であります。
　こういった外国子会社配当益金不算入制度ですけれども、制度を導入した趣旨でもありました国内の設備投資はこの制度を通じて実際にふえたのか。この点については大臣はどのように受けとめておられますか。
○茂木国務大臣　図をお示しいただいたんですけれども、こういう状況であるから、やはり成長戦略をきちんとつくらなければいけない。
　別に、民主党政権、その前の自民党政権、どこが悪かったと申し上げるつもりはありませんけれども、デフレ、円高だったんです。ですから、国内に資金を還流してもそこで新しい事業展開がなかなかできない、そして、国内の需要が低迷をしているという状況でありますから、そういったことが起こったんです。
　先ほどホンダの寄居工場のお話をしていただきました。御案内のとおり、あそこは、一旦つくり始めたのをとめたんです。ところが、安倍政権になって、新しいアベノミクスのもとで国内も変わっていくということで、世界の中心になるようなマザー工場をホンダもつくるようになってきた。こういった動きを我々は本格化していきたい。そのためにも、そのキードライバーとなる法案として、この産業競争力強化法案の早期の成立をお願いしているところであります。
○塩川委員　ホンダの埼玉工場は、私は狭山市のそばにずっと暮らしておりましたが、あそこ自体が手狭になったことも背景にあります。寄居に移る際には、地元自治体のいろいろな支援もあった中での建設でもあるわけです。そういったものがこの先、こういった大きな企業において、国内の設備投資に本当につながるような取り組みになってくるのかということが今問われているわけであります。
　この間ふえているのは海外での設備投資でありまして、最新の「我が国企業の海外事業活動」、経産省の貿易経済協力局がまとめているものですけれども、これによると、設備投資全体に占める海外の割合は〇九年の一五・九％、一〇年度一七・一％、十一年度二一・六％と上昇し、一方、国内設備投資は落ち込んだままであります。ですから、外国子会社配当益金不算入制度自体が国内設備投資促進につながっているものではないということが、この数字でも見てとれるわけであります。
　内部留保が積み上がっているわけで、その内部留保が、海外で留保するか、国内で留保するか、そのどちらかの違いでしかない。この制度によって実際に起こったのは、税収にその分穴があいたという現状であるわけです。
　そういった点で、ずっと議論してまいりましたように、多国籍企業への支援が国民の利益、日本経済の産業競争力の強化につながるのかということが問題です。
　経産省にお尋ねしますが、産活法の経産省認定企業約四百社のうち、いわゆる多国籍企業は何社あるのか、この点についてお答えください。
○菅原政府参考人　前回の塩川議員の御質問に対して、大臣から、多国籍企業の定義はＯＥＣＤガイドラインによれば複数の国に拠点を設立している企業というふうにお答え申し上げたと思います。
　具体的には、日本企業であって他国に設立されている販売拠点や生産拠点を海外子会社として連結している企業などが多国籍企業に当たるものと考えられます。
　これに対して、議員御案内のとおり、産活法は国内で事業を営む事業者の国内事業の生産性向上の支援を目的としていることから、先ほど申し上げた、たとえ海外に連結子会社を持っている多国籍企業でありましても、国内で事業を行っている単体ベースでの申請を受け付けてございます。このため、産活法認定事業者については、厳密にＯＥＣＤガイドラインの定義を適用しますと、ほとんどの認定事業者が多国籍企業ではない、国内単体事業者ということになります。
　ただ、もしお尋ねが、こうした産活法で認定した単体ベースの事業者を連結ベースでの企業グループとして見た場合にどれだけ多国籍企業があるかということでしたら、申請書には海外拠点についての記載はございませんので、正確な数字を把握することは不可能だと思っております。
　ちなみに、経産省が認定した四百社のうち東証一部に上場している企業は約百社ございます。東証一部に上場している企業であれば海外にも拠点を有していると推定されますので、少なくとも百社は連結ベースでは多国籍企業に当たるというふうに考えてございます。
○塩川委員　全体はわからないということで残念でありますが、海外拠点が多い企業は皆大手企業でありまして、私の事務所で九九年の発足から二〇〇四年六月までを数えました。もっとやりたかったんですけれども、時間がないものですから。そういう中で見ますと、百七十四分の九十四で、五四％が多国籍企業に相当する。しかも、巨大な企業でもあります。
　ですから、私が指摘しましたように、産活法そのものが多国籍企業支援法だと。九二年の通商白書をいつも引用しますが、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しなくなっている、こういう事態が生まれている。多国籍企業の産業競争力強化策は日本の産業競争力強化にはつながっていない。こういう点を改めて指摘して、時間が参りましたので終わります。
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案、今井雅人君から、日本維新の会提案による修正案並びに三谷英弘君外一名から、みんなの党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
　　　　—————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田嶋委員　ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、産業競争力の強化に関する実行計画について定める第六条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行ったときは、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表するものとすることとしております。
　第二に、政府は、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、今井雅人君。
　　　　—————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員　ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、日本維新の会を代表いたしまして、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、基本理念に、産業競争力の強化は、徹底した規制の撤廃及び緩和が我が国経済の成長の促進に資することに鑑み、国が積極的に規制の撤廃及び緩和のための措置を講ずることを旨として、行わなければならないことを追加することとしております。
　第二に、国の責務に、国は、徹底した規制の撤廃及び緩和を推進する責務を有することを追加しております。
　第三に、新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する規定を削除することとしております。
　第四に、政府は、我が国経済の成長の促進に資するため、この法律の施行後三年以内に、社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための見直しを行い、その結果に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。また、この場合において、規制は原則として撤廃するものとし、撤廃しないこととする規制については、その理由を国会に報告するものとしております。
　第五に、独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定新事業開拓投資事業円滑化業務に関する規定を削除することとしております。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年以内に、事業活動に対する支援に係る組織及び制度について統合、廃止等の見直しを行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、三谷英弘君。
　　　　—————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三谷委員　ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、国は、規制の見直しを行うに当たっては、産業競争力の強化を阻害することのないよう配慮しなければならないことを追加することとしております。
　第二に、新事業活動に関する規制の特例措置の整備等に関する規定を削除することとしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後三月以内に、株式会社に社外取締役の選任を義務づけることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後一年以内に、株式会社の業務の適正を確保するための体制の強化に係る方策及び雇用に関する規制の緩和について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○富田委員長　これより原案及びこれに対する各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、産業競争力強化法案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党共同提出の修正案に賛成し、原案に賛成する立場から討論を行います。
　バブル崩壊後の日本経済は低成長を続け、失われた二十年とも言われています。また、リーマン・ショックが発生した二〇〇八年以降では、名目ＧＤＰは実額ベースで見ても五百兆円を割り込んだ状態が続いています。
　長引くデフレ、生産年齢人口の減少による国内需要減、新興国の急速な経済成長と相対的な産業競争力の低下など、日本の低成長の要因はさまざまあります。
　近年の日本の産業政策は、選択と集中により、生産性の低い部門から高い部門へ経営資源のシフトを図ろうとし、歴代政権はさまざまな成長戦略を提起してまいりました。第二次安倍内閣における日本再興戦略の実行ツールとなるのが本法案の位置づけであると理解しております。
　実行体制を確立するための実行計画の策定、規制の早期改革への突破口とすべく規制横断的な企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度という試み、産業の新陳代謝の促進に資する先端設備投資の促進策やベンチャー投資の促進など、産業政策を推し進めるべく施策が並べられた点は、半歩前進として一定の評価はいたします。
　しかし、今後実施に当たって課題もあることは指摘をしておきたいと思います。それは、幾ら器をつくったとしても、それをいかに実効的に運用できるかです。
　例えば、実行計画の策定において実行すべき制度改革を高らかに並べたとしても、仮に実行できなかった場合、実行計画の改定ごとに担当大臣が理由を述べて代替案を出すだけでは、単にお題目を述べたにすぎず、改革の先送りと同じです。その繰り返しではなかなか前には進みません。
　今回、我々が提出した修正案で、産業競争力の強化に関する実行計画に係る重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して国会報告を行うことを追加しましたが、これは政府の成長戦略の施策の実施状況を国会がチェックできるようにし、実行度を見える形にするためです。
　やるべきことは明確です。これまでも同じように成長戦略はたくさんありました。違いは実行が伴うかどうか。もはや作文には意味はありません。実行なくして成長なしと総理は今国会の所信表明演説で発言しましたが、それが空文にならぬよう改めて申し上げます。
　なお、日本維新の会、みんなの党各党提出の修正案につきましては、趣旨が異なることから反対いたします。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○今井委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法案原案に反対の立場で討論いたします。
　まず、本法案では企業実証特例制度の新設が目玉政策として盛り込まれています。大臣の答弁では一定期間を過ぎた後、特例を開放して全国展開するとのことでありますが、法案では必要があると認めるときはとの記述にとどまっており、どれぐらいの期間で特例が開放されるかも担保されておらず、案件によっては、ある特定企業に優位な状況が長期間にわたって続くことにもなりかねません。
　一定の企業に対して全国一律の規制改革を先導して特例を認めるより、当初より徹底的な規制改革、撤廃を進めるのが王道と考えます。
　また、本法案のもう一つの目玉政策であるグレーゾーン解消制度の創設は、企業が新分野に進出するに当たり、事業所管大臣を通じ規制大臣に計画の適法性を確認するという制度が盛り込まれていますが、そもそもグレーゾーンなどという言葉が存在しないよう徹底的な規制の見直し、撤廃をすることこそが異次元の改革であります。
　税制面で企業、ベンチャーキャピタルなどに直接支援する政策が盛り込まれているのは十分評価に値しますが、金融面での支援策には問題があります。
　例えば、本法案ではベンチャーキャピタルの資金調達に対しても公の機関が保証するという制度が盛り込まれています。資金調達まで保証するということになれば、モラルハザードを生みかねません。
　また、本法案では廃業経験のある創業者への無担保保険に係る保険価格に対する保険金の額の割合を引き上げる政策が盛り込まれていますが、これも保証協会の審査能力を低下させるリスクを秘めている点では同根であります。
　リスクマネーを供給できる強い民間金融を育成することこそが日本経済を発展させる重要な鍵であり、公的金融支援を拡大することには反対であります。
　さらには、本法案では中小企業基盤整備機構、産業革新機構など、独立行政法人を活用してさまざまな支援策を講じるとされておりますが、それが支援制度をより複雑にするとともに、天下りの温床となりかねません。簡素なシステムにするためにも、徹底的な見直しによる整理統合をする必要があります。
　以上、本格的な規制改革こそが日本経済成長に寄与するとの考え方から、官の関与を深める本法案には反対せざるを得ないことを申し上げておきたいと思います。
　なお、自民党、民主党、公明党の修正案は本法案の微調整にとどまっているため反対、みんなの党の修正案は我が党と考えを一にするものであるため賛成することを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　産業競争力強化法案について、自民党、公明党及び民主党提出の修正案及び原案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略の重要な一つとして位置づけられています。みんなの党といたしましても、経済成長には規制改革及び産業の新陳代謝はいずれも極めて重要だとの認識を有しており、その意味で本法案の大きな方向性に違いはありません。
　しかしながら、まず規制改革の目玉の一つとされている企業実証特例制度ですが、一企業にのみ規制を解除するというのでは、特定の企業とその事業を所轄する官庁との癒着、なれ合いを必要以上に強くし、ひいては便宜供与することと引きかえの天下りポストの創設という結果にすらつながりかねません。
　また、今までの規制改革のつらい過去に鑑みれば、民間の有識者を交えたワーキングチームを創設したり、総合的な調整役として当初から内閣が行司役を担ったりという仕組みのないこの制度がどれだけ機能するかについて疑わしいと言わざるを得ません。
　そもそも、今国会で議論されている国家戦略特区制度を、いわゆるバーチャル特区の考え方を踏まえて柔軟に運用することで、特定の企業に限らず、先端的な取り組みに関する規制改革を進めることができることから、あえてこの制度を採用する必要はありません。
　次に、グレーゾーン解消制度です。
　この制度を使えば、ノーアクションレター制度と異なり、事業所管官庁が間に入り、ビジネスのあり方の変更、具体的なアドバイスを含め、親身な対応をしてくれるということですが、ビジネスの魅力を維持したまま、規制が適用されない形へとつくりかえることができるのでしょうか。ビジネスの門外漢がビジネスのあり方に口を挟むことこそ、角を矯めて牛を殺すという結果を招来しかねません。
　以上の理由から、規制改革として提案されている二つの制度は、いずれも導入するべきではありません。
　他方、産業の新陳代謝の点についてです。
　本法案には、ベンチャーファンド支援に関する減税措置を含め、魅力的な施策は含まれています。しかしながら、本法案では国が産業の過当競争、過剰供給の有無を判断する仕組みになっておりますが、こういう産業のあり方そのものについて国が有効、適切に判断をすることができるか甚だ疑問ですし、産業の再編に関しても何が有効かを霞が関にいるビジネスの素人が判断できるとも思えません。
　ちなみに、本当に産業の新陳代謝を進める観点からいえば、人材の流動化やコーポレートガバナンスの強化に直接注力すべきです。しかしながら、現時点でこれらに向けた動きは鈍く、この点でも政府の産業新陳代謝への取り組みの真摯度が伝わってこないのは残念と言わざるを得ません。
　以上のとおりですので、自民党、公明党及び民主党の修正案及び原案には反対を、他方、みんなの党修正案にはもちろん賛成、そして、同趣旨の修正が施されております日本維新の会の修正案にも賛成させていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出されました。成長戦略により経済の好循環が実現するとしていますが、この二十年間に及ぶ規制緩和と構造改革は、大企業を筋肉質にしただけで、国民には貧困と格差しかもたらしませんでした。大企業の競争力を強化することが、国民全体の利益と一致しないばかりか、対立するものとなっていることは明白です。本法案はこの矛盾を一層深めるものです。
　理由の第一は、本法案が株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。
　政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換制度など企業組織再編制度は整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。その結果、持ち株会社や企業を実質支配するファンドらによる不当労働行為を招き、労働者の地位は不当に害されているではありませんか。
　ＯＥＣＤの調査でも、我が国の雇用保護に関する規制は緩く、解雇のしやすさは三十カ国中七番目です。産業競争力会議では、雇用分野を岩盤規制だと敵視し、さらなる労働法制改悪を企てておりますが、許されません。
　理由の第二は、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を突破口に、規制緩和を全国展開する仕組みとなっているからです。
　これらの制度で企業が提案できる規制には、何ら制約がありません。労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準である労働法制を企業単位で緩和するなど、認められません。そもそも、環境、安全規制を乗り越える企業努力の中から新たな事業や技術革新が生まれ、それが真の競争力となるのではありませんか。企業のビジネスのために国民の暮らしや安全を損なうことは到底容認できません。
　国立大学のベンチャー出資解禁の問題など、いまだ法案の審議は尽くされておりません。
　海外子会社配当益金不算入制度の実績を見ても、大企業は内部留保を積み増すだけです。法案と一体に整備される与党税制大綱による措置を加えても、投資と雇用がふえる保証はありません。多国籍企業支援ではなく、国民の所得をふやし、中小企業を応援する方向に政策を切りかえてこそ、日本経済全体の発展につながります。
　なお、自民、民主、公明三党、維新の会、みんなの党提出の三件の修正案については、法案の問題点の解消にはつながらず一層の規制緩和を進めるものであり、反対であることを申し述べ、討論といたします。（拍手）
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業競争力強化法案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、三谷英弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、塩谷立君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮下一郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　案文を朗読いたします。
　　　　産業競争力強化法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法案が成長戦略実行のための重要な対策であることに鑑み、その施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業競争力の強化は、民間の自発的な取組によって行われるべきものであり、政府の関与は最小限とし、あくまで民間の活力を支援するための環境整備にとどめること。また、企業収益の改善が雇用増大、賃金上昇及び消費拡大につながる好循環を安定的に生み出していくために、供給サイドだけでなく需要サイドも加味した施策を講じること。
　二　企業実証特例制度において、事業所管大臣と規制所管大臣の協議が整わない場合、法律の趣旨に則り、内閣総理大臣が適切に調整を行うこと。
　三　企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めについて、原則として一ヶ月以内に回答を行うこととし、この期間に回答できない場合には、一ヶ月毎にその旨及び理由を通知すること。また、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めの件数については、四半期毎に公表すること。さらに、ユーザー企業の視点に立って、二つの制度が一体的に進められるよう配慮するとともに、早期にモデルケースを実現し、可能な限り情報公開を進めることを通じて、企業にとっての予見可能性を高めるよう努めること。
　四　事業再編計画、特定事業再編計画及び中小企業承継事業再生計画について、計画に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　五　中小企業承継事業再生計画については、人員削減が主たる目的とならないこと、第二会社に移行する労働者の労働契約及び労働条件が不当に切り下げられないこと、また、第二会社に移行しない労働者がいる場合にはその選定が恣意的にならないよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定すること。
　六　ベンチャー企業の支援について、従前の施策が必ずしも十分な成果を上げられなかったことに対する検証を行い、開・廃業率十パーセント台の目標達成に向けて、大企業と比べて十分な経営基盤を構築することができないベンチャー企業がその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材確保等、多方面に亘る支援の仕組みを構築するとともに、本法に基づく地域の創業支援に当たっては、十分な体制の整えられない市区町村に対し国として必要なサポートを行う等、実効的な創業支援体制の構築に万全を期すこと。なお、特定新事業開拓投資事業計画の認定の基準は、経済の実態に合わせ、可能な限り弾力的に設定、運用することにより、ベンチャーファンドへの投資を促進することができるよう積極的に取り組むこと。
　七　大学のイノベーション機能の強化に当たっては、これまでの実態を踏まえつつ、資金供給の拡充に加え、経営や営業面での資質を有する経営人材の確保及びそれらを補う存在としての外部ネットワークの活用も含めた総合的な支援体制の整備に積極的に取り組むこと。また、大学等における研究開発の成果をうまく実用につなげていくため、研究開発所管官庁と産業所管官庁が協働して総合的な支援体制を構築すること。
　八　中小企業の再生支援に当たっては、今後、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、追加された仕組みを含め、関係者に広く周知するよう引き続き努力するとともに、再生支援の強化に寄与する専門人材の育成・確保に取り組むこと。
　九　株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るというミッションの実現に向けた適切な運営に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新開　裕司君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　新開　裕司君
　　金子　恵美君　　　　　小林　鷹之君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　長妻　　昭君　　　　　寺島　義幸君
　　足立　康史君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　金子　恵美君
　　新開　裕司君　　　　　門山　宏哲君
　　宮崎　謙介君　　　　　福山　　守君
　　寺島　義幸君　　　　　長妻　　昭君
　　西野　弘一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　助田　重義君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、年金局長香取照幸君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　さて、昨日、十一月十四日、あの解散を決めた党首討論の日でありました。消費税の引き上げの大前提というのは、社会保障の充実と議員定数の削減であったはずです。ところが、今、私は、国民とのその約束が、いずれもほごにされようとしているのではないかというふうに危惧をしております。
　けさの理事会でも、きょうにもこの法案の質疑を打ち切って採決をというようなお話があったというふうにお聞きをしましたけれども、とんでもないことだと私も思います。私は、この社会保障プログラム法案、審議が尽くされて賛否を決められる状態には、いまだ至っていないというふうに思っております。
　きょうは、今日までこの委員会でいろいろな論点が示されました、しかし、そのうち、政府の説明や御答弁によって十分に理解が得られてはいないのではないかという点について、改めて、もう一度お聞きをしていきたいというふうに思っております。
　一つ目の疑問、それは、そもそもこのプログラム法案というのは必要なのかということであります。
　審議を通して我が党の委員から、プログラム法案の個別の法案の中身について、繰り返し質問がありました。大臣は、それに対して、それはこれから検討するんだから、個別の法案が提出されたときに聞いてくれというようなことを、最後の方はもう逆切れするような感じでお答えをされていましたけれども、我々も詳細な制度設計まで示せなんて言っていないんです。
　でも、プログラム法案というのは、消費税引き上げによる増収分はこういう社会保障の充実に使いますよ、また、充実と同時に効率化や重点化としてこういう改革をやっていきますよというメニューをまずお示しして、そして、法案として国会にはこういう手順で示していきますよというのが、これがプログラム法案ですよね。
　だとしたら、少なくとも、充実の程度がどのぐらいなのか、あるいは負担の増や給付のカットの程度がどのぐらいなのか、最低限それぐらいはしっかりとお答えをいただかないと、賛成だとか反対だとか、そういう判断もしようがないというふうに思うんです。
　例えば難病対策についても、では、新たに対象に加える難病患者の数がどれぐらいなのか、反対に、大幅な負担増になる難病患者の方はどれぐらいいるのか、こういうお話がありました。しかし、それについても、そのボリューム感さえお示しをいただけない。それでは、一体、消費税を引き上げたけれども、難病対策の予算のパイそのものがふえるのか、ふえないのか、あるいは、ほとんどは難病患者の間の負担のツケ回しに終わってしまうのか、それさえよくわからないんです。それさえわからないと、判断のしようがない。
　そういう意味では、私は、ぜひそういうことをしっかりと示していただきたいと思うんです。
　もう一つ、反対に言いますと、このプログラム法案というのが、本当に中身がないものなんだ、これはあくまで改革の対象になる項目と法案の提出時期だけを示したものであって、内容がないんだというんだったら、そんな法案は要らないんです。そんな法案は、私は必要ないというふうに思います。だったら、もう個別の法案を順番に出してもらえばいいんです、我々としては。
　でも、改革の全体像を一応示しておきたい、決めておきたいというならば、それは、法案じゃなくて閣議決定でもいいじゃないですか。法案でこれを出してくる意味というのは何なんだというふうに思います。
　社会保障制度改革推進法にある法制上の措置、これも何度もこの審議の中で申し上げてきたことでありますけれども、この法制上の措置というのは、年金改革そして高齢者医療制度の改革、この法案を提出しようというのが、これがもともとの法制上の措置だったはずなんです。
　ところが、いつの間にかそれが変わってしまった。
　特に、十七回、実務者協議というのが行われました。この委員会の山井筆頭もその実務者協議に参加をされておりましたけれども、その実務者協議の中では、自民党、公明党さんは、年金や医療はもう現行の制度でいいんだ、これで十分なんだ、このままやっていけばうまくいくんだ、この一点張りで、改革の議論というのを拒否し続けた。その結果、結局、当初の法制上の措置が、いつの間にか変わってしまって、我々が当初想定していたものとは全く異なったものになってしまっているということだと思います。
　これは、言ってみれば、メーンディッシュが出せなくなってしまって、それでも、料理を出すことを約束していたので、とりあえず前菜を盛りつけてオードブルとして出した、こういうことになっているんじゃないかというふうに私は思います。
　この点について、いま一度、大臣、プログラム法というのは、そもそもこういう内容だったら必要なんでしょうかという点について、納得のいく御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　まず、例えば難病対策でありますけれども、誰が対象になるかということ。大体三百疾患を目途に今御議論をいただいているということは、以前から申し上げております。もちろん、その中がどうなるかは、まだ御議論でありますから、それはわかりません。
　それと、負担に関しても、たたき台という形で出させていただいて、その後、素案という形になりました。まだこれも御議論をいただいております。
　ですから、今委員がおっしゃられたことでいえば、議論の最中でございますから、大まかなものはお出しさせていただいておりますけれども、詳細は決まっていないということは御理解をいただけるというふうに思います。
　それで、今委員、まあ、言いようもあるもんだなというふうに思いましたが、高齢者医療制度と年金を変えるための法律を出すのがこの法的措置だったと。そんな合意は、三党の合意では全くありません。
　しかも、あなた方のそれぞれ改革の中にも、難病も入っていれば、医療提供体制の見直しも、全部メニューに入っているんですね。（発言する者あり）入っていると。今は、何か、高齢者医療制度とそれから年金だけを変える法律を出すと言っておられましたが、違うんですよ。全部入っているんです。
　我々は、あなた方のメニューをほとんど活用させていただきながらやってきているわけでありまして、そういう意味では、あなた方と我々がやっていることは、全く違うわけじゃありません。
　その中で、高齢者とそれから年金に関しては、確かにいろいろな御議論がありました。それは、三党でその後も協議をしようということで、二十回ぐらい議論をしていただいたんだと思います。
　でも、それだけを法的措置だったというのは、ちょっと私理解できなくて、あらゆる、ここに書いてあります医療、介護、そういうものも含めて法的な措置を講ずるというはずだったのであって、それはやはり同じように、一定のプログラム法みたいな形でしか出せないという話でありますから、もともと想定していたことと同じであると思います。（発言する者あり）
　全く違うのならば、山井委員の質問のときに、またぜひとも中身をお聞かせいただければありがたいと思いますが、我々は、三党合意にのっとって、誠実にこのプログラム法を出させていただいておるということでございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○大西（健）委員　料理はとりあえず出てきているんですよ。でも、メーンディッシュがないんですよ、メーンディッシュがないんです。そのことを申し上げたい。
　それから、やはり、対象は明らかになっている、また、こんなに負担がふえるんだよというのはあるけれども、では、どれぐらい負担がふえる人がいて、あるいはどれだけ対象が広がるのか、それがわからないと、難病患者の人たちも、一体自分たちは今度新たに対象に加えてもらえるのか、あるいは負担がふえるのか、それもわからないと、不安ばかりが高まるんじゃないですか。
　あるいは、消費税が上がって、難病予算のパイそのものがふえるのかどうなのかも本当にわからないんです、これじゃ。だから、これでは議論できないということを重ねて申し上げたいというふうに思っております。
　それから、もう一つ、私は、やはりこれは中身がないんだと思うんです、はっきり言って。
　社会保障と税の一体改革として進められてきた消費税率の引き上げですけれども、今申し上げたように、やはり私は、肝心の社会保障の改革の内容が見えてこない、国民の皆さんはそう思っていて、それが不信感を募らせているんだというふうに思います。
　三党の実務者協議は物別れに終わってしまって、そして社会保障国民会議の方も、これは私の質問でも言いましたけれども、官僚が議論をコントロールして、首相が姿を見せたのも初回の十分だけで、安倍政権として本当に社会保障改革をやろうという姿勢が見られなかったんじゃないか、こう皆さんは受けとめているんじゃないでしょうか。
　そして、国民が望んでいるのは、消費税は上がるけれども、そのかわりに年金や医療の不安が少しでもなくなる、それならば消費税も仕方がないな、これが皆さんが思っていることなんです。ところが、その肝心の高齢者医療や年金の話が抜け落ちている。これでは、国民が増税だけ食い逃げされたんだというふうに思ってしまうのも、私は、ある意味当然じゃないかというふうに思っております。
　加えて、国民が最も不信感を募らせているのは、消費税の引き上げの増収分が本当に社会保障に使われるんだろうか、この点であります。多くの国民は、消費税がまた公共事業とかあるいは経済対策で消えてしまうんじゃないかというふうに疑っているんです。
　この委員会でもこの点については何度も聞かれて、大臣も、いや、消費税は社会保障に充てるんです、法律にそう書いてあるんです、そうしないと法律違反ですということを言われています。それ自体は、私はうそじゃないと思うんです。
　でも、何回も言っているように、お金に色はついていないんです。お金に色はついていないので、もし消費税収が社会保障財源に充てられたら、今まで社会保障財源に充ててきた財源を社会保障以外の経費に使えることになるんです。それをそのままほかに流用しなければ、本来は財政赤字が圧縮しないと、私はうそだと思うんです。
　ところが、夏の概算要求は過去最大になっている。そして、中身を見ると、公共事業も一七％増になっている。さらに、来年度の増収額は五・一兆円というふうに見込まれていますけれども、同時に、経済対策で五兆円を投じるというふうに言っておられる。これを普通の国民の皆さんが見たら、右手で国民の皆さんから消費税を取り上げて、左手でばらまいているというふうに映るんじゃないでしょうか。
　しかも、この五兆円の経済対策の中には、九千億円の復興法人税の廃止とか、あるいは公共投資二兆円というのも含まれています。これでは、山井委員が先日この委員会で言われたように、もはや税と社会保障の一体改革ではなくて、税と公共事業の一体改革、こういうふうに受けとめられても、私は仕方がないんじゃないかというふうに思っております。
　ぜひ、今本当に一番国民が聞きたいこと、消費税はちゃんと社会保障に充てられるのか、そうじゃないんじゃないか、この部分について、改めて大臣から、国民の納得がいく説明をいただきたいと思います。