Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　二次判定の段階、つまり市町村審査会の段階で、そのチェックされている二十七項目を程度区分の判定に利用しようということなわけですよね。
　となりますと、先ほど大臣の方から、発達障害を当然含んだ、概念的に含んだ法案であるということがありました。この百六項目、特に追加された二十七項目を見ますと、その発達障害を、まあ発達障害に気付くといいますか、見付けるという表現はちょっと良くないかもしれませんが、発達障害あるんではないかと気付かせるような項目が、私の判断ではないんですね。これから程度区分を分析してまとめて報告されるわけですけれども、一次判定に利用されない項目であるならば、なぜここに発達障害を発見あるいは指摘できるような項目を追加しなかったのかという疑問が私はあるんです。
　例えば、その一つの例として、自閉症協会が出されているＰＡＲＳ、例えばこれなんかは、子供、幼児期あるいは児童期、そして成人に、年齢を問わず、項目のチェックで、発達障害があると思われる方とそうではない方がかなり区分よく見分けられることがあるわけですね。幼児期のデータで目立つものとしては、視線が合わないとか、言葉の遅れだとか、会話が続かない、自分の言いたいことだけ言う、友達とごっこ遊びをしない、オウム返しの返答が目立つというような項目に近いものがないんですね、二十七項目の中に。どうしてそこに入れられなかったのかなというのが、ある意味、せっかくこういう事業をやったのに残念でならない。
　また、これから発達障害を、三年を目途に障害者の範囲を検討するということであれば、また同じような事業を恐らくやるんでしょう。だとしたら、やはりどうしてここで加えなかったのかなと、それからその分析にきちんと基づいて法案作成に臨まなかったのかなというのが思われてならないんですね。
　ということで、まず一点だけ、なぜ、発達障害と気付かせる、気付くことができるような項目をなぜ入れられなかったのかなという点に関してお答えください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　御指摘があった発達障害への取組が今後の重要課題であるという点については、厚生労働省も同じ思いでございますが、今回の障害程度区分について発達障害を設けていない、取り込んでいないわけですけれども、それについては、発達途上にあって時間の経過とともに刻々と障害の状態が変化することとか、乳幼児についての育児上のケアとの区別が難しいこととか、現段階では直ちに可能な指標がなかったとか、いろんな事情があって設けていないわけでありますが、御指摘のあった問題点、そういうものを評価項目に組み入れるべきだという問題提起は大変重要な問題提起でありますし、その必要性は私自身も強く認識をしているところでございます。
　昨年の二月から、先生がおっしゃった指標を開発された先生方と厚生労働省、これは文科省も含めていろんな勉強会をしておりまして、そういう議論の中から議員立法で発達障害者支援法を作っていただいたという経緯もありますので、専門の先生の御意見も聞いて、どういう対応ができるかについては検討させていただきたいと思います。
○足立信也君　検討すると言われたら、いつまでにどういう項目についてちゃんとその結論を出してくれるのかということを必ず聞くようにはとは思うんですが、恐らく三年を目途にとかいう話になるんではないかと思って、ちょっとそれは聞かないでおきます。
　二点目のポイントで、公費負担医療です。育成医療と小児慢性特定疾患について伺います。
　昨年、児童福祉法が改正されまして、小児慢性特定疾患に五百十四疾患になりました。法制化されるけれども医療費の自己負担が生じてきたわけですけれども、その最高額は入院で一万一千五百円、最高額というのは収入が多い場合になるわけですけれども、外来が五千七百五十円、これ月々ですね。
　その中で、先ほどの障害程度区分の問題と絡んでくるわけですけれども、今までの小児慢性特定疾患の概念の中には、例えば慢性心疾患、慢性心疾患に関しては内科的治療のみという規定があったわけですね。実際には、私も患者さんの御両親にお聞きしました、実際に医療費はどういう区分で払われているんですかと。それは病院の判断で、この部分は小児慢性特定疾患、この部分は育成医療ということで、極力負担が掛からないように病院側が配慮してくれていると。
　今までは慢性心疾患に関しては、内科的治療は小児慢性、小慢と略させていただきますけれども、外科的治療に関しては育成医療と、そういうふうになっていたわけですね。ところが、今回、育成医療に関しては、原則一割負担の導入と負担上限額の設定と、それから一定所得以上、これは所得税で三十万以上になるわけです。これはもう全く普通の、重度かつ継続以外は普通の医療保険と同じ扱いになるわけですね。
　ということで、非常に問題になってきたわけですけれども、今年の二月十日、厚生労働大臣の告示によって慢性疾患、小児慢性特定疾患の慢性疾患名と疾患の状態の程度が定められました。大臣告示で出ました。さらに、二月二十一日、雇用均等・児童家庭局長の通知でそれまでの通知が廃止されました。これによって、その大臣告示及び家庭局長の通知では治療法の制限がなくなったんですね。今まで慢性心疾患に関しては内科的治療のみという文言があったわけですけれども、今回の告示と局長通知からは治療法の制限は、そういう文言はございません。
　私はいろんな患者さんあるいは保護者の方から聞かれるわけですね。今までは内科的治療は小慢、外科的治療は育成医療というふうになっていましたが、今回、治療法によって制限がなくなったので、小児慢性特定疾患事業で、慢性心疾患の子供たちは手術をしようが、その手術の必要がない方であろうが、すべて小慢でいけるんじゃないのと、そういうふうに法的には解釈して間違いないんじゃないかというふうに、私は現在もそう答えています。
　当然、五百十四疾患になって、その程度が小児慢性特定疾患に該当するというふうになれば、その児童福祉法に基づいてあらゆる治療が受けられるということで間違いないと私は思うんですが、この解釈でよろしいでしょうか。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　育成医療と小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、従来から、御指摘のように、外科的な治療を育成医療、それから内科的治療を小児慢性特定疾患治療研究事業というふうに整理して対応してまいりました。今回の小児慢性特定疾患治療研究事業の制度改正に伴いまして、それまでの関係通知を廃止、簡素化し、本年二月二十一日に現行の通知を発出いたしました。
　その際に、先生御指摘のとおり、この通知には両事業間のこうした整理について記載はいたしておりませんが、同日付けで発出いたしましたＱアンドＡにおきまして両事業にかかわる取扱いについては従来どおりであるという旨を示しまして、自治体の方に通知をいたしたところでございます。
　したがいまして、育成医療と小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、制度改正前後において従来の取扱いを変更するものではないということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○足立信也君　大臣告示があって、局長通知で、今までは治療法の制限があったけれども、この新しい通知で治療法の制限の文言がなくなった、そういう法が出たわけですね。それに対してＱアンドＡで答えているってどういう意味ですか。ＱアンドＡというのは何ですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　いろいろな正式の通知のほかに、いろんな疑義解釈でありますとかいろんな事務の執行上留意すべき点をＱアンドＡといったような形で示す場合がございますが、今回の私どもが示した通知もそういう形で、正式通知と同日付けで事務連絡と、正式のは、正式といいますか、表題は事務連絡となっておりますが、そういう形で、一問一答方式で今言ったそういう取扱いについて示したものでございます。
○足立信也君　一問一答形式かどうかは別として、そのＱアンドＡなるものが、大臣告示あるいは通知で今までの治療法、制限があったものを廃止したという通知に勝るものなんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　形式的には通知、正式の通知に比べればそれに勝るとは言えないと思いますが、従来からそういう取扱いをしていたものを確認的にお示しをするということで、こういう事務連絡という形で、いろいろ今回、疾病の見直し等いろいろ作業ございましたので、そういったものも含めて、いろんな自治体からの問い合わせ、その時点でたくさんございましたので、そういったものを一括をして、できるだけ事務が混乱を来さないようにということで、この点については従来からの取扱いは何ら変更するものではありませんが、あくまでこれも含めて事務連絡という形でお示しをしたものでございます。
○足立信也君　従来からの取扱い、それは従来からの通知に基づいてやってきたことを廃止したんじゃないですか、この通知で。大臣告示で疾患名とその程度が指定されて、それに該当する方々は小児慢性特定疾患事業で治療費を公費で見ていただける、重症の方であれば自己負担はなしです、そういう法律ができている。それに対して、電話に対する応答で答えているんですか。今までどおりやってくれって言っているんですか。今まで通知に基づいてやられてきたことは廃止したんじゃないんですか。どういう法的な根拠がそこにあるんですか。
　電話応対をするのが、恐らくこういう問い合わせがきっと一杯あったんでしょう。それが余りに多いからＱアンドＡ、ＱアンドＡというのが私はどれだけの効力があるか分かりませんが、それで答えたから今までどおりやってくれというのは、大臣告示それから今までの通知を変えて今度新しく出したと。一体、それよりも応答が、電話応答に代わるようなものがそれに勝ると言えるんですか。私の解釈が間違っているとは思いませんが。
○政府参考人（伍藤忠春君）　正式通知で出すべきであったと、ではないかと言われれば、そういった面もあったかと思いますが、現場においてその後、四月以降、この点についての特別の混乱が生じておるといったようなことは聞いておりませんが、さらに自治体に対してこの取扱いを明確にすべきだという趣旨ではないかと思いますので、そういった点で、事務連絡以上の、従来型、従来のような通知レベルでこういうことをお示しをするという必要があるかどうかについては、関係部局ともよく相談をして検討していきたいと思います。
○足立信也君　私は新しい通知を出し直すべきだったとは全然言ってませんよ。これはある意味、一つの事業、小児の難病に対する事業として、一つの制度で全部見ていけるんだという判断が十分加わった、その概念を生かした通知あるいは大臣告示であろうと、私はそう思ってるんです。だからこそ、患者さんにも、患者さんの御両親にも、こういうふうに法律は変わったんじゃないですかと、これは使えることなんじゃないですかというふうに私は説明してきてるんですよ。それが、通知は変わったけれども電話応対に該当するようなＱアンドＡで言っているから今までどおりやってくれと。しかも、その今までどおりという育成医療にはこれから自己負担が加わって、限度額まで払う人が多分多いでしょう。現場としては、同じ治療を受けられるのであれば、やはり費用負担は少ない方に流れていくのは当たり前じゃないですか。私は、その救済の意味もあるんじゃないかと実は善意に解釈してたんです。通知を出し直すべきだなんて私は一言も言っていません。
　今の大臣告示、それから通知で疾患名が付いた、そしてその程度が該当すると認められた小児慢性特定疾患の難病の患者さん方はこの制度の中で医療が受けられると、それで正しいんじゃないですか。なぜ今までどおりやってくれという簡単な、そんな言葉で済まされるんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私もどういう事情であったのかということを聞いておるところでございますけれども、私は、今聞いておりますところでは、新しい通知に大きく変えた、新しい通知に大きく変えたので従来のものを廃止した形になったと、こういうことで、その後の措置をどうするかという、あとは事務的な話で、確かにＱアンドＡみたいな形でいいのかどうかというのはあろうかと思いますが、経緯はそういうことであったというふうに今承知をいたしております。
　その上で申し上げますと、では通知を変えたねらいが何であったのか、今先生がおっしゃるようなことを意図したのかどうかということがあろうかと思いますので、そのことについては改めて事務的に答えさせます。
○足立信也君　ちょっと待ってください。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。何か、足立信也君。
○足立信也君　ねらいは何であったのかということを事務的に答えるんですか。それは考え方じゃないですか。よく注意して答えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　言葉が不適切であれば、そのように変えさせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　それでいいですか。伍藤局長に答弁を求めていいですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この点は少し、正式通知でもう少し明確に、従来どおりのような形で示すべきであったのかもしれませんが、従来の経緯を申し上げますと、この小児慢性疾患の見直しの議論、ずっと専門家あるいは患者団体の皆さんと一緒に議論をしてまいりまして、今回疾患群を一つ追加し、それからそのほかの疾病も、削除するものと新たに追加するものといろいろ議論を長い間積み重ねてきたわけでありますが、その中で今回新しい形でスタートをするということになったわけでありますが、今御指摘のありますこの新疾患、こういったものについて、外科的な対応の部分と内科的な部分について従来適用する制度が異なっておったということでありますが、これを、今回の見直しを機にこれを一方の制度に統一をしようというような議論は全くなかったわけでありまして、これは従来どおりこれからも小慢の中で実施をしていくと。
　それから、外科的な部分については育成医療と。これは、そういう従来からのその経緯がありまして、主として外形的なものについては育成医療ということで対応してきてるものでありますからそういう取扱いになっておりますし、今後もそういうことでいくということで関係者は認識をしておったものでございますが、それを明確な、同じレベルの明確な形で自治体に通知をするということにおいては、事務連絡というような形で少し格落ちのあれで、何というんですか、その明示したのがまずかったんではないかという指摘はそのとおりかと思いますが、実態を変えるという議論はなかったわけでございますから、私どもは今そういうふうに取扱いをお願いをしておるし、現場でもそのように取り扱っていただいておるというふうに考えております。
○足立信也君　現場では混乱はなかった、今までと余り変わっていないということですが、私は、まずこの問題の前に、四月から改正された児童福祉法が施行される。で、四月から三か月少したって、現場では自己負担が導入されたことによって受診抑制は起きていないのか、あるいは、今まで外科的治療で育成医療として使われていた方々が小児慢性特定疾患の事業の方でやられているという実態はないんでしょうかと、三か月だけでもいいですから、調査した結果がありましたら教えてほしいということを厚生労働省に頼んだんですね。調べておりませんということでした。現場では何も混乱は起きていないとおっしゃったわけですけれども、私には調べておりませんということでした。
　私は、大臣告示と通知は非常に重いんだと、法的な効力がしっかりしたものだということの認識は私は変わりません。これからどのような対応をされるか見守っていきたいと思っています。
　私が本来ここで言いたかったことは別のことにあります。ポイントの二点目なんですが。
　小児慢性特定疾患、昨年改正するに当たって、これは伍藤局長に答えていただこうと思ったんですけれども、自己負担の額を決めるに当たって、収入とそれからその病気の重症度に応じて三通りに決めたはずです。決して収入だけではなかった。重症度に応じて、小慢事業に該当しない方、あるいは自己負担を導入された小慢事業に該当する方、あるいは最も重症の部類に属して自己負担なしの方、こういう重症度に応じた区分ができたんですね。その重症の判定の中には、障害者が必要とする福祉サービスあるいは必要とする医療についてこれから先何が必要になってくるか、治療の治癒の見通し、症状の重さ、費用の面を考慮して重症度を判定して、先ほど言った三通りに分けたんです。
　で、私が今回の障害者自立支援法の中でやっぱり気になるのは、収入に応じた負担を決めていくわけですけれども、なぜ障害者が対象でありながら障害者のその障害の重さ、そこに着目した負担の在り方というものの概念がなかったのかと。それが一番気になるところなんですね。
　例えば、私が厚生労働省に要求した資料で、一人の障害者あるいは障害児の方がいると、その人は、その原因となった疾患だけではなくて、そのほか医療費が、多くの医療費が掛かるんですね。結局は、負担の上限があっても医療費としての上限額まで払わざるを得ないというケースが多いわけです。元々、医療機関を受診する、そういうリスクを負っている方が多い。それは、障害の程度が強ければ強いほどやはりそういう傾向にあるんです。
　障害を持った方とそうではない方が一年間に利用する医療費、これの比較はできないだろうかという、資料があれば出してほしいということを言いました。昨日の通告ではそういう資料はありませんと言われたんですが、私が調べた範囲では、障害を持った方の医療費の、その他の医療ですよ、その他の医療の自己負担分、大体十万円前後。図書館で調べました。国民一人当たりの自己負担の医療費は約三万七千円。三倍違うんです。ところが、所得税三十万以上の方では全く同じ三割負担になるわけですね。医療と同じですよ。元々リスクが三倍のリスクがある、医療を必要とするそのリスクが三倍あるのに、なぜ同じ負担割合なんだと。そこに、障害者が負っている現状の把握が足りないんじゃないかと私は思っております。
　その障害の障害名だけではないんですね。それに付随する事柄が多く生じてきて、私どもは、心臓に障害があれば当然、風邪は引いたら普通の方よりもケアを十分しなきゃいけないし、肺炎にもなりやすいし、そういうことで医療費も掛かっていく。その積み重ねが普通の方よりも高いリスクとなって表れているんです。そのことをなぜ、健常な方と同じ負担割合からスタートして、それを三割という設定で、そこからスタートして、原則一割、更に減免という考えが生じたわけでしょうけれども、元々のスタートとなる三割という、収入がある程度以上ある人は三割という負担の設定そのものが、リスクを負っている方々にとってこれは平等ではないというふうに考えております。
　今日は子供に限定してやるつもりでしたので、まだそれでも一項目残っておりますし、この負担に関しては次回に回して私の質問を続けたいと思います。
　今日はここで私の質問を終わります。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　最初に、今回の障害者自立支援法案を足掛かりにして、今後の障害者施策をどのように展開をして充実をしていくのかという基本的な方針を大臣にお伺いしたいと思うんですが、なぜ最初にこの質問をするかといいますと、私は、前回も前々回も申し上げたと思うんですが、いわゆる社会保障の今後の在り方というものが財政というものとの関連で非常に厳しい状況に落ち込んでいるということを前々から言っておるわけであります。
　その財政上の立場からいきますと、もう御存じのとおり、いわゆる経済財政諮問会議というところで民間の有力者の方々が集まって大きな方向が決められる、そしてまた、有識者の方々が集まりまして骨太政策というもので大綱が決まっていくわけであります。ですから、過日も骨太政策の中で社会保障の在り方についてはかなりの具体的な問題点が提示をされたわけであります。もちろん、我々国会という場での議論ではないわけですね。
　それで、私どもは、これは自民党の先生方ともいろいろと話合いをいたしまして、いわゆる分かりやすい言葉で言えば厚生労働族の方々と私どもがいわゆる財政当局を相手に内閣府に対していろいろと注文を付けまして、取りあえず、マクロ経済方向、マクロ経済というものを前提にした、その中に社会保障費を組み入れるということは取りあえず棚上げにして議論をしようということになった経緯があるわけであります。ですから、これは厚生労働省に限らないんですね。今、文教政策においてもほぼ同じことなんです、義務教育の国庫負担の問題について。
　それで、非常にややこしいのは、補助金を削るという方向が出たら、分かりましたと。じゃ、どういうように削りますかということになれば、自治体の方々に相談をしようじゃないかと。じゃ、自治体の方々は、取りあえず六団体というのがあるわけですが、知事会というのが出てくる。あるいは、知事会の意見が一つの方向を決めるのかと思うと、いや、町村会の方々の意見、あるいは議長会の意見ということで、六団体がそれぞれ補助金の在り方について提言をしたのが一昨年から昨年にあったわけですね。それで、じゃ、六団体の方々のある程度の言うことを、意見を聞きながら、じゃ今後の社会保障の問題なり、あるいは、何というんですか、生活保護の在り方について議論をしようじゃないかということになったら、結局、六団体側の要望ではなくて、逆な、六団体が期待をしない補助金の削減というものになり、使いやすい交付金というものが提示をされて今日に来ておる。
　非常に中途半端な形で、従来は国対、まあ国というのの中でも厚生労働省対財務省、昔の大蔵省の綱引きだったんですが、いつの間にかそれがすり替わってまいりまして、国の考え方と知事の綱引きになる。やがて、知事にある程度の使いやすいという予算が付くと、知事と地方自治体との綱引きが始まっていっておるような気がして私はならぬわけですよ。
　そういう段階の中で、よほどこの際、社会福祉の今後の在り方というものについては長期展望を立てて厚生労働省は財政当局と話合いをするなり有識者の方々と事前に話合いをするなり、有識者の方々は、内閣府に所属をする経済財政諮問会議、あるいはまたもろもろの規制改革というところに所属をしてみえるわけですから、行政の基本的な考え方を思い切ってロングランに展望を掛けながら私はやっていかないとなかなか充実をした行政というのはできないのではないか。
　こんなことがありまして、今申し上げましたように、この障害者の自立支援法案というものを足掛かりにして、今後障害者施策というものをどういうように展開するか。特に、これは地方自治体に大変な協力を得なければいけないわけですし、地方自治体も理解をしやすい政治が必要ではないだろうかと、こう思いますんで、まず最初に今申し上げた質問をさしていただきたいわけであります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来このことについてはお触れいただいておりますけれども、今財政が非常に厳しい、もうこれは申し上げるまでもないところであります。そうした中で、社会保障費をどういうふうにするか、社会保障をどうするのか、このことについての各方面での御議論がございます。そして、今お話しいただきましたように、経済財政諮問会議などの大変社会保障費に対する厳しい御指摘もございます。
　そういう中で、私どもが社会保障の予算を確保していく、どういうふうに頑張っていくかということについてのお話でございます。そういいますと、一番大きな課題となっておりますのは医療でございますから、そしてこの障害者自立支援法案の中でも医療というのは当然絡んでくるわけでございますが、大きく、医療ということを今後どういうふうにまず提供するのか、そしてまた医療費をどうするのかということがこの議論の中でのポイントの一つになるというふうに思っております。
　そうした今後の議論は、特にまた、かねて申し上げておりますように、医療提供体制、それから医療保険をどうするかということの見直しは来年の通常国会に御提案を申し上げようというふうに言っておりますから、今後のいろんな議論が始まると思いますし、また私どもも準備も整えなきゃならぬというふうに思っておるところでございますけれども、そうした中で、今先生に言っていただきましたように、私どもがどうして、どういう形で私どもの主張をしていくか、きっちりと主張していくことが必要であろうというふうに思っておりまして、この主張の仕方についても更に内部でもよく検討したいと今考えておるところでございます。
　一番大きく申し上げますとそういうことになりますけれども、そうした中で、では障害者の皆さんのことについてこの障害者自立支援法を足掛かりにどうやっていくかということになるわけでございますけれども、まずは、この障害者自立支援法案の中で申し上げております義務的経費にするということが大きなねらいでございますから、まずこの義務的経費にするということで今後の予算の獲得を安定させたいというふうに思っておるところでございます。財政的にいえば、まずそのことが一番大きな足掛かりにしたいというふうに考えております。
　また同時に、今、地方との関係のお話もございました。お話しいただいておりますように、三位一体の改革の中で社会保障をどうするかというのがこれまた大きな議論でございまして、このところ、率直に申し上げますと、地方との関係というのはぎくしゃくしておる面も持っております。
　しかし、いつも申し上げておることでこれもありますけれども、社会保障というのは、国と地方が一体となってそれぞれの役割を果たしながらやっていかないと、これはとてもうまくいかないものでございますから、手を携えてこのことも取り組んでいかなきゃならないということを申し上げておりますし、またそうしなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございまして、この障害者の皆さんの施策をどうする、どう展開するかということについても、地方の皆さんとよく、こうした自立支援法案などをこれまた足掛かりにしながら、よく御相談申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
　少し長くなったかもしれませんが、足掛かりにどういうことを考えるかということをお尋ねでございましたので、私の思うところを述べさせていただいたところでございます。
○草川昭三君　また予算のことになって大変恐縮ですが、今年の予算に地域介護・福祉空間整備等交付金というのがありますね。それで、障害者の方々の補装具の製作施設とか、それから、私どもも昔からやっておるんですが、盲導犬の訓練施設、それから視覚障害者情報提供施設及び点字図書館の整備事業というのが今申し上げました地域介護・福祉空間整備等交付金の中の事業として位置付けられたんですが、その理由をお聞かせ願いたいと思うんです。
　また、これらの事業は、障害者地域生活支援事業にかかわる統合補助金の創設後に地域介護・福祉空間整備等交付金からこれは移行してなってくるのか、その流れをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者福祉に関しては、先ほど大臣から申し上げましたように、国と地方自治体との関係では引き続き国が積極的に関与することが必要な分野であると考えております。そういった観点から、本年度予算で高齢者の施設整備に関しては、児童もそうだったと思いますが、交付金化いたしましたが、障害者福祉のハード整備につきましては補助金を残したということでございます。特に、今度の障害者自立支援法案の中で施設体系を機能ごとに再編成するということにしておりますので、それを進める上でも補助金という政策手段が必要だと考えております。
　御指摘のありました盲導犬の訓練施設、点字図書館等につきましては、今回の法案による施設体系の再編の影響を直接受けないということであり、また広域的な整備をするという観点から、補助金ではなくて、新たにできました地域介護・福祉空間整備等交付金の対象に移し替えたということになっております。
　御指摘のあった地域生活支援事業に関する統合補助金は運営費の補助金ですので、点字図書館、盲導犬訓練施設等のハードの補助金ではございませんので、盲導犬訓練施設等のハード整備については引き続き地域介護・福祉空間整備等交付金で対応することとしております。
○草川昭三君　今の答弁は地方自治体にとっては非常に重要な話なんですけれども、メニューによっては、補助金で残るものもあり、あるいはまた従来からのものを横滑りで丸めて町村が考えるという場面もありまして、これはよほど細かい、それこそ伝票というんですか、マニュアルというんですか、説明書きを是非地方の方に下ろしていただいて、ひとつ混乱のないように御指導を願いたいと、こういうように思います。
　三番目に、障害者の方々の中には年金のみで生活をされている方が多いわけです。それから、資産形成が、これも大変御無礼な話でありますけれども、不十分な方も多いと思います。そういうところに、今回のように定率負担の導入をするということで、大変不安を持っておみえになる方が多いわけでありますし、私どもも陳情を受けている中は大体これが一番重点ではないだろうかと、こう思うわけであります。
　なぜこの定率負担を導入するのか。分かりやすく言うならば、やっぱしその使用する金額が高くなる。本人が、負担が一定の率になりますと当然絶対金額というのは増えるわけですから、それを遠慮するということにならざるを得ない。そういうことを想定をしながらこういうものが出てきたのか、あるいは、こういう場合にどういうような低所得者対策というのを並行してやっていくのか、あるいは、当然のことながら地方自治体が障害者の方々をどういうように地方自治体の中で対応するのか。そんなことも併せてお答えを願いたいと、こう思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一昨年に支援費制度が施行されて以降、障害福祉サービスを実施しておりませんでした市町村が新たに事業に取り組むことなどにより、急速に給付費が増大しておるところでございます。それはまた今後とも増大するサービスになろうと存じますので、そうしたものを確保していくためには、これはもう福祉サービスの利用者の方々含め、皆で支え合っていくことが必要であるというふうに今お願いをいたしておるところでございます。
　そして、更に申し上げますと、やはり他の制度との整合性というようなこともございまして、今回、障害者自立支援法案におきましても、一定の定率負担と所得に応じた月額の負担上限を組み合わせた利用者負担をお願いいたしますとともに、また同時に、今後の安定した制度にしていくために、予算をきっちり確保できるようにするために、在宅サービスに関する国及び都道府県の負担を義務的なものにしておるところでございます。
　こうしたことによりまして、申し上げましたように、必要な財源を確保して制度をより安定的に運営しようといたしておるものでございます。
○草川昭三君　定率負担をされる場合には、当然、低所得者の場合には生活保護を受けざるを得なくなってくる場合があるわけですよ。この本委員会でも生活保護の取扱いについてはもうくどいように何回か何回か具体的な事例が出て問題提起がされておりますのであえて触れませんけれども、是非きめ細かい対応をお願いをしたいと思うわけでありますし、特にこの地方自治体との関係というのも出てまいりますので、それはくどいように注文を付けておきたいと思います。
　現在、厚生労働省が障害者の所得の実態をどのように今把握をしておみえになるのか。これも衆議院の段階でもいろいろと質問が出ておりますし、参議院の場合でも過去いろいろと出ておるところでございますが、所得のみならず、障害者が置かれているところの生活状況というもの、これは単なる所得だけではなくて、住居等あるいは周辺の生活等々含めてどう把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者の所得などの生活状況につきましては、五年に一度、全国レベルで身体障害児・者の実態調査とか知的障害児・者の基礎調査を行っております。そのほかに、障害無年金との関係もありまして、平成十五年には国立リハセンター修了者を中心とした障害者の生活状況調査なども行ったところでございます。
　こうした一連の調査で分かりますことは、所得について言えば、例えば年金収入のある身体障害者の場合ですけれども、年収三百万円以上の方が三割いらっしゃる一方で百万円未満の方が二割強いらっしゃるということで、所得の状況は様々であります。また、四分の一を超える方が働く場がないということで不安を訴えておられたり、二割を超える方が家計は苦しいと、こう訴えておられるということであります。また、住居に関しても、施設に入っている方もいますけれども、近年は地域で暮らしたいという希望が高まっております。それから、いろんな施策の充実について言えば、周りの人の理解を求めるのが一番多いんですけれども、必要なときに必要な施設が利用したいとか、相談体制とか経済的援助とか、生活に関して様々な希望をお持ちでございます。
　このように、障害者の生活状況、多様でありまして、ニーズに応じて様々な支援策が必要であると認識をしております。
○草川昭三君　今の調査のお答えの中に、百万円未満の方が二割おみえになるという非常に厳しいレポートというんですか、基礎調査の報告があるわけでありますし、独り暮らしの方が二割いらっしゃる一方で親と同居している方が四割おみえになる。親に面倒を見ていただいておるわけでございますが、そういう親御さんと私どもお話をしますと、一日でも早く、こういう言い方は非常に誤解のある言葉ですが、障害者の子供さんが亡くなって翌日私は死にたいんだよというお話を聞くと、これはもう本当に胸が詰まるわけでございますが、そういうのが私は実態だと思うんですよね。
　そういうことを我々も思いながら、利用者負担を見直す以上は、政府も積極的に障害者の実態把握に努める必要があるのではないだろうか。また、この基礎データが少ないという指摘が、これも衆議院の段階でも、またこの委員会でもよく指摘をされるわけですが、実態把握のための総合的な一回調査をやるというふうに踏み切った方が私はいいのではないだろうかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これも、御指摘いただいておるところでございますけれども、障害保健福祉に関する基礎的なデータについては十分でない面もあると考えております。施行後三年を目途として行う、この法律の規定についての検討などを行うに当たりましては、そうしたことが、基礎的なデータは特に必要でございますので、障害者自立支援法の施行状況の把握、それから身体障害児・者実態調査などを活用した実態の把握などに努めることといたしたいと存じます。
　そもそもデータが少ないということは、プライバシーの面に対する配慮ということも実はございますので、このプライバシーに配慮しながら、どのような方法でどのような項目について調査を行うのがよいか十分検討してまいりたいと存じます。
○草川昭三君　是非、最後におっしゃいましたプライバシー保護というのは、最近非常に大切な点だと思うので、役所が来て、何かレポート出して、ぱっとまた回収するというわけにはだんだんいかなくなってきておるというので調査の方々も御苦労が大変あると思います。しかし、そういう御苦労を承知の上で、今言ったように、基礎的なしっかりとした調査をしていただきたいと思うわけであります。
　それから、利用者負担の月額の上限額という問題が出ておるわけです。それで、衆議院の厚生労働委員会においても、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときには、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できるというような答弁になっておるわけです。なぜ、障害者本人のみではなくて配偶者も入れるようになったのか。世帯の範囲の考え方について、これは我々与党からもいろいろと提案をしてなったわけでございますけれども、政府としての整理をした考え方を改めて衆議院の議論を振り返ってお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　従来の支援費制度におきます費用負担につきましては、障害者本人のみならず、一定の扶養義務者にも負担義務が課せられておりました。障害者自立支援法案におきましては、扶養義務者の負担は廃止しております。障害者本人のみ、障害児の場合は保護者になりますけれども、のみを法律上の負担義務者としているところでございます。
　利用者負担の上限額の設定につきましては、経済的な面におきまして世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があることを踏まえまして、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体の負担能力を基準として月額負担上限額を設定することを提案しているところでございます。
　ただし、同一の世帯に属する親、兄弟、子供などがいる場合でも、その親、兄弟、子供などが医療保険制度や税制面のいずれにおいても障害者を扶養しないこととしたときは、経済実態としても生計を一にしていない者ととらえることができることから、月額負担上限額の設定に際しまして、障害者及び配偶者のみの課税状況などによることを選択できることとしたものでございます。
　配偶者につきましては、親、兄弟、子供、その他の親族とは異なり、民法上、生活保持義務が課せられております。言わば人生のパートナーとして生活が一体であるべきものでありますことから、生計を一にする者としてとらえることとしております。
○草川昭三君　そのとおりの説明で衆議院の方も議論されたようでございますが、いろんな要望もありまして、選択制度というのはよほど説明をしないと、どっちがいいんですかと。もっと分かりやすく言えば、あなたにとってこちらの方が有利ですよというようなことを、教えると言うとまたこれ大変失礼な話になりますが、ある程度は明示をして、それで選択をしていただかなきゃいかぬわけでございますので、この税制の問題だとか上限の問題だとか、あるいは本人が払う、じゃ幾ら負担をするのかということ等を分かりやすく、とにかく該当者に御説明ができるように是非注文を付けておきたいというように思います。
　それから、これはどっちかといえば旧労働省的な問題点でございますが、雇用型の就労支援事業を行う事業者には障害者雇用を積極的に勧めているわけですね。これはもう今まででも過去いろんな、奨励金を出したり補助金を出したりいろんなことをやっておるわけです。ですから、事業者に負担を求めるだけではなくて、障害者雇用をこの納付金等を活用して積極的に支援をしていくべきではないだろうかと考えます。政府はどういうようなお考えか、お示し願いたいと思いますし、私ども、旧労働省の方々に障害者雇用の問題を昔から問題提起をして、雇用率を発表しろとか、ペナルティーを科したらどうだろうとか、いろんなことをやっておるんですが、現実の雇用者の立場に立つと、そうは言うけれども、安全という問題ということも考えて、安全上の配慮というのは随分考えないと大変なんですよと。もし事故でもあったらえらいことになるが、事故になったときの責任はだれがどう持つんですかと。その安全対策上は単なる機械のカバーだけじゃないんですと。そこの休憩室の問題なり、あるいは通路の問題なり、あるいはトラックなんかが荷物を上げ下ろしした場合の周辺の問題等々、山ほど問題があるんですと。
　だから、この障害者の雇用という面については、よほど幅広くやる、あるいはモデルをやる。あるいは、例えばの話ですよ、例えばの話ですが、自動車産業なら自動車産業の親会社に対して、子会社に障害者の方々をもっと採用するようにしてもらいたいというならば、やっぱり親会社を説得して、障害者の方々が作業ができるような、そういう仕事を受注させてあげなきゃいかぬわけですよね。だから、それはもう親会社もそういうことを承知の上に、じゃ、その子会社というんですか、下請というんですか、そういうところに条件付で下請作業を指示する。それにはプラスアルファの条件を付けてあげるというようなことを考えないと、単なる障害者を雇用する中小企業の社長さんに助成をするだけでは私は一向に問題は進まぬのではないかと。これは私の意見なんですが、そういうことを含めてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　障害者雇用納付金制度に関連をいたしますお尋ねかと思いますが、委員御案内のように、障害者のこの納付金制度、雇用率の未達成の企業からお金を集めて、これを財源にいたしまして、雇用率の達成企業に対しまして調整金、報奨金を支払うとか、あるいは施設整備等の各種の助成金を支給するという制度でございます。そういうことで、障害者雇用対策上非常に根幹を成す制度ということになっております。
　お尋ねのございました雇用型の就労支援事業ということがこれから新しい自立支援法の枠組みの中で位置付けられるわけですが、従来の福祉工場のようなものがこの類型に該当するものでございました。この雇用型の就労支援事業というのは従業員の方と会社の間に雇用関係があるわけでございますので、これは当然のことながら障害者雇用納付金制度そのものの対象になるわけでございまして、多くのケースでは報奨金の支給対象になるということではないかというふうに考えております。こういったことでございまして、正に雇用納付金制度の主たる対象として、調整金や報奨金の支給対象になる、あるいは助成金の支給を受けることができると、こういうことでこれまで対策を講じてきているところでございます。
　ただ、議員御指摘のように、仕事の確保でありますとか、生産性の確保とか、いろんな雇用形態を取っておりますので、こういった点でのいろいろな配慮が更にできないかということではないかと思っております。
　今申し上げたようなことで、雇用納付金制度の中で対応していくということが基本かと思いますが、今般の障害者雇用促進法の改正の中で、実は、新たに事業主が自らジョブコーチを配置する場合に、このジョブコーチ支援につきまして障害者雇用納付金制度による助成金を新設をするということにしております。この助成金につきましては今申し上げました雇用型の就労支援事業者に対しても支給対象にするという方向で考えておりますので、こうした助成金の十分な活用をしていただくというようなことが一つ方法として考えられるんではないかと思っております。
　また、加えまして、今般の障害者雇用促進法の改正の中の柱の一つでもございました雇用施策と福祉施策の連携という観点から、ハローワーク、福祉施設関係者の連携を促進するための事業を予定しております。こうした中で、企業における障害者の雇用管理でありますとか、作業指導につきまして経験を持っている者を障害者就労アドバイザーとして登録いたしまして、こういった雇用型の就労事業の方にも派遣をするというようなことも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、仕事の確保であるとか、あるいは労働者派遣のようなものがうまく使えないかといったような御指摘も関係者の方からいただいておりますので、納付金制度の活用にも留意しつつ更に検討を加えてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　今、職業、昔でいうならば安定所ですね、ハローワークですね、今でいう。なかなかそういうところでは、どうでしょう、障害者の方々が申込みに行っても、いいところがあるという条件はほとんど私ないと思うんですね。それで、今お話がありましたように、派遣事業というのが今非常に活発なんで、個別の企業の中に入り込んでいる人が多いわけですから、その企業の中で障害者の方々でも十分対応できるような場所があるならば、元請というんですか、企業に対して、こういうところは障害者の方々の雇用に開放してもらいたいというような情報交換ができるようなのも、私は一つの方法だと思うんです。そんなことを是非参考にしていただきたいと思うんですが。
　それからもう一つは、職業能力の開発の現状。能開、能開という、旧労働省でいう能開の、能力開発。能開、能開とこう言っていますが、あれはもうできてから十五、六年になるんですか、能力開発局というのはできてから、もっと前になりますか。私は、その最初、旧労働省で能力開発局というのができたというので、何をやるんですかねと、こんなことを聞いたことがあるんですが、高度成長の時代で、非常にいわゆる新しい産業の能力を持った方がおみえにならないというようなことから、積極的に訓練校なんかを造られて、それなりに人材を提供されてきたという実績を私は評価をするものなんです。
　評価をするものなんですけれども、障害者に対する職業の能力開発というのは、一つは、障害者の方自身も様々な条件がありますから、一律にこれができるというわけにはいきませんし、ある人はＩＴ産業なんかには非常に向くという方々も、かなり重度な方々だけれども、いわゆるシステム開発なんかにすごい能力を発揮する方がおみえになる。ただ、それがマッチしない、なかなか、求人先と提供側との。
　だから、そういうところは、私は、この能力開発局プラス、そういうミスがないようにプラスアルファの職業紹介ができるようにして、そして、この能力開発というものを、またいろんなものがあると思うんですけれども、今具体的に私は問題提起はできませんけれども、いろんな事業場を歩けばやれるであろう、適合できる能力開発というのがあるわけですから、それをやられたら非常に安定的な職場を確保することができるのではないか、こんなように思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（上村隆史君）　障害者の職業能力開発につきましてでございますが、委員からお話がございましたように、障害者の態様も区々でございますし、また求人も当然多様でございます。職業訓練そのものは就職にいかに結び付けるかということが重要でございますので、それらを踏まえて取り組む必要があるというふうに思っております。
　そこで、障害者の職業能力開発でございますけれども、公共の能力開発施設のバリアフリー化を進めまして障害者の入校促進いたしておりますが、さらに、重度の障害者や知的障害者等につきましては、国立、県立合わせて全国に十九ございますが、障害者職業能力開発校というものを設置いたしまして、障害の態様に配慮した訓練を実施するよう努力しているところでございます。
　また、十六年度、昨年度からでございますが、障害者の能力開発校が設置されていない県につきまして、一般の能力開発校に知的障害者などを対象とした訓練コースを設けるということを進めることにしております。また、企業や社会福祉法人等に委託をいたしまして、様々な障害の態様に応じた職業訓練を推進するということにしてきているところでございます。これにつきましては、今年度も更にそれぞれ拡充をしてきているところでございます。
　今後とも、障害者それから企業双方のニーズに対応した訓練の実施に努めて、一人でも多くの方々が雇用就業に就けることができるように努力していきたいというふうに思います。
○草川昭三君　旧厚生省と旧労働省が一つになってもう大分なると思うんですけれども、省庁の再編というのはなかなか難しいものがあると思うんですが、私は、厚生省と労働省の合併して厚生労働省の最もこれから実績を上げていただくのは、私が今から申し上げる質問にどう答えるかということなんですよ。
　それは、今回の障害者自立支援法を受けて、福祉政策、福祉の施策と職業能力開発の施策とをどううまく連携させるかということだと思うんです。だから、これは旧労働省的な発想の能力開発を幾らやってもやっぱり限界があるし、今日的な産業の実態から後れていく。あるいはまた、旧厚生省の立場から福祉政策、福祉政策と言っているわけですが、新しくやっぱり仕事を見付けて頑張っていただく、自立をしていただくという意味で、これは本当に、今でもやっておみえになるわけですけれども、具体的な成果を上げることが厚生労働省としての誇るべき省庁再編の私は実績になると思うんですが、その点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　職業訓練につきまして、障害者の方々に限った話ではございませんが、どうしても後追い的になるというジレンマが避けられないところがございます。
　ただ、いかにそのニーズを早く酌み取って訓練を進めるかということになりますんで、障害者の職業訓練につきましては、先ほど申し上げました十六年度、昨年度から開始しました委託訓練、これにつきましては、企業に限らず社会福祉法人などにもその訓練を委託いたしまして、地域の福祉関係者とも十分な連携を図りながら、個々の障害者のニーズに適合した訓練を実施するということで進めてきているところでございます。
　今後とも、福祉政策との連携を強化しながら、雇用就業を希望する個々の障害者のニーズに対応したきめ細かな職業能力開発、これを進めていきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　この質問も衆議院で大分出たと思いますけれども、市町村の審査会の委員という、どういう性格なのかということでございますが、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査を行える者であれば障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に助言をしていくということになっているわけであります。
　しかし一方では、こうした障害者の方が地域におられない自治体もあると思うんですが、政府は今後、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査を行う方を養成をしてでも積極的にこの審査会の委員を育てていかれるお考えかどうか、非常にこの公正中立という言葉は難しい言葉ですが、お考えをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　市町村の審査会の委員ですけれども、障害者の心身の状況に関し専門的な見地から客観的な判定を行うこと、それから、市町村が作成した支給決定案の合理性、公平性について意見を述べるということが業務となっております。その委員については、御指摘のように、障害者の保健福祉に関する専門的知見を有し、中立公正な立場であることが求められていると考えております。審査会の委員ですけれども、御指摘があったように、障害の実情に理解のある方が委員となることが望ましいことから、御指摘のとおり、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査が行える方であれば障害者を委員に加えることが望ましい、この点を市町村に助言してまいりたいと考えております。
　中立公正な立場で審査を行う方の養成ですけれども、一つは、国におきまして審査会委員用の審査マニュアルを作成したいと考えております。それから二番目に、都道府県におきまして審査会委員を対象とした研修会を開催することとしております。こういうことを通じまして、地域の実情に応じて、複数の市町村で市町村審査会を共同設置するよう促すことでありますとか、都道府県が市町村審査会の業務を受託することなどによりまして、市町村が適切な審査委員を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　これも、今からの質問も市町村の窓口の立場からの質問になるわけですが、市町村が今回のことによってサービスの中身をどのように決定するか。まあ量、量になるのでしょうかね、決定する際の評価尺度あるいは基準については、障害者の方々の地域生活を可能とするような適正な基準を設定することが大切ですね。当たり前と言えば当たり前ですが、障害者の方に、どこで生活をしておみえになるについても、地域生活というのを保障してあげなきゃいかぬわけですから。
　最重度の障害者の場合を想定をすると、長時間介護サービスが確保されるような基準とすることが重要になります。その尺度の問題をどう区分を設定していくのか。また、障害当事者の意向はどの程度受け入れられるのか。これは非常に難しい話ですし、現場では、特に窓口なんかでは非常に簡単に結論が出ないようなことも多いと思うんでございますが、トラブルのないように、本当に喜んでいただけるような自治体の対応も必要でございますんで、あえて私はこの問題について御質問をするわけであります。
○政府参考人（塩田幸雄君）　市町村がサービスを決定する際の評価尺度、基準でありますけれども、御指摘がありましたように、重度の障害者の方でも地域で生活が可能となるような適正な基準であることが肝要であると考えております。
　障害程度区分につきましては、現在、実証的なデータを集めるべく試行事業をやっているということでございまして、今後、その結果に基づきまして、専門家や障害者の方々等の意見も聞いて適切な基準にしていきたいと思っております。最終的には、市町村が、障害程度区分に基づきまして、障害者御本人とか家族の方とか介護者とか、いろんな方と会ってヒアリングをした上で決定するということでございます。
　いろんな形で障害者の御意見を十分市町村で反映して、聞いた上でサービスを決定していただけるような制度の運営がされるように努めてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　これもまた大変現場では難しい話になると思うんですが、精神の方々の通院公費を、医療制度の見直しに当たって厚生労働省は利用者に対しどのような配慮を行うつもりでしょうか、精神通院公費の負担ですね。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　また、近年、心の病を患う方が非常に増加をしておるのは、この前の委員会でも、あるいはまた例の自殺の参考人質疑の中でも随分深刻な話題が報告をされておるわけでございますが、厚生労働省として心の病対策について最近どのような取組をされておるのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　現行の精神通院公費制度につきましては、医療費の多寡にかかわらず一律五％の応益負担ということであります。その結果、所得の低い方でも高額の医療費の場合には高い負担を求められ、所得の低い方に結果的に厳しい制度になっている面がございます。
　今回の見直しでは、対象となる疾病の範囲は従来と同じですけれども、原則として一割負担をお願いしつつも、所得の低い方などにつきましては、月当たりの負担の上限額を設定しまして、きめ細かく配慮し、無理のない御負担をお願いすることとしております。
　心の病、心の健康問題については大変重要な課題でありまして、先般、この委員会でも自殺に関する決議をしていただきました。この決議におきまして、政府全体として自殺に関する総合的な戦略を取りまとめるということで、内閣官房とも相談を始めておりますし、関係省庁とも連携を取りまして、政府として何らかの戦略づくりを行いたいと思っているところでございます。
　その中で、うつの問題、大変重要ですので、今年度から戦略的研究もするということでありまして、自殺予防対策、研究面、実践面、いろんな角度で厚労省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○草川昭三君　是非、上限の問題なり、負担の激変緩和というんですか、十分な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　それから育成医療についてお伺いをしますが、もうこれも他の委員の方からも出ておったわけでございますが、障害児の障害の早期除去や軽減を図るために重要な役割をこの育成医療というのは果たしておると理解をしておりますけれども、こうした育成医療を受ける障害児の保護者は率直に言って若い方々が多いわけです。所得もそれほど多くない方が多いと思われるので、利用者負担を見直すに当たっては是非激変緩和措置を講じてやるべきではないだろうかと思いますが、見解はどうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　育成医療は、障害のあるお子さんが健やかに育つよう、その障害の軽減等を図るために必要な医療を提供するものでございまして、他の障害に係る公費負担医療とのバランスも考えながらその維持を図ることが必要だと考えております。
　対象となる方には、この育成医療につきましては若い世帯が多いことから、高額な医療を受けた場合でも医療機関窓口での支払額が高額にならないよう激変緩和の経過措置を設けまして、健全育成の観点も踏まえて、大人を対象とした更生医療以上の工夫を盛り込んだところでございます。
　更なる負担軽減につきましては、全体のバランスもあり、厳しい面もございますけれども、御指摘も踏まえまして、激変緩和の観点から、負担の上がり幅の大きい方について例えば一定額の負担上限を設定できないかなど、更に検討してまいりたいと存じます。
○草川昭三君　その次に、今度のこの障害者自立支援法案においては移動支援サービスが個別の給付ではなくて地域生活支援事業として新しく位置付けをされたわけですね。これはなかなか、この移動支援サービスというのも、簡単に言いますけれども、条件が全部違いまして、いろんな要求があるわけですが、なぜこの移動支援サービスというのは個別給付としなかったのか、これは後にもまた問題が出てくると思うんでございますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。