Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　非正規雇用の労働者が過去最多の三五％を超えたと、十九日、総務省が発表いたしました。不安定で低賃金な働き方の拡大に歯止めを掛けるということは、賃上げとともに景気回復にとって喫緊の課題です。昨年、労働契約法が改定をされまして、本年四月一日を起点に有期契約の期間が五年を超えた労働者は本人の申込みによって無期契約に転換されることとなります。
　この法改定の意図について、厚労大臣、説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　五年を超えた方々に関して無期転換、無期転換ルールでありますけれども、こういうふうにしたわけでございまして、まさに有期契約労働者の雇用の安定を図るというのが目的でございます。
○田村智子君　雇用の安定を図ると。ところが、この法改定を受けて、四月一日から就業規則を変えて契約の更新回数に上限を設けるという動きが民間事業所だけでなくて政府のお膝元からも聞こえてきています。
　文部科学大臣、大阪大学が示している有期契約者の就業規則改正案は御存じでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　改正労働契約法の施行に向けて各大学では就業規則の改定について検討を行っており、御指摘の大阪大学では、有期雇用教職員の通算雇用年数を原則五年以内とし、教育研究の遂行上やむを得ないと大学が特に認める場合に限って五年を超えて雇用することがあることとするというふうに聞いております。
○田村智子君　これ、私も資料でお配りいたしましたので見ていただきたいんですけれども、現行では、更新回数の定めがない教職員あるいは上限を六年や十年としている職員も、一律、通算で五年を超えないと、これを原則とすると変えてしまうわけです。しかも大阪大学は、これは労働契約法の改正があったからだと説明をしているわけですから、無期転換の申込権を最初から奪うと、発生させないための改定だとしか考えられないわけです。
　労働契約法改定の際、私たちは、契約更新に上限を設けるということを規制しなければ五年未満の雇い止めが今よりもひどく横行するんだということを厳しく指摘してまいりましたが、そのとおりのことが今起きようとしています。
　厚生労働大臣、国立大学が法の網をかいくぐろうとしていると。これ、このままでいいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般論でありますけれども、この改正労働契約法でありますが、第十八条、雇用転換ルールに関しましては、五年を超えて有期で雇う場合、これを無期に転換をすると。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　労働契約上正規にする必要があるわけではなくて、要は、労働期間はこれは無期にしなければならないわけでありますけれども、他の条件を変えなければならないというものでもないわけでございまして、そのような意味からいたしますと、雇う側の賃金の支出が増えるというわけではないんであろうと思います。
　一方で、十九条で、判例上確立しておりましたこの雇い止め法理というものもしっかりと法制化をしたわけでございまして、働く方々が合理的に継続して働くことを期待できる、このような期待を持つという話であればこれは期間を限定して雇い止めをすることができないわけでございますので、そういう意味からいたしますと、その趣旨をしっかりと御理解をいただいた上で、必要性を十分に検討をしていただく必要があろうと思います。
○田村智子君　賃金をどうするかというのは、これは無期転換してから検討すればいいということだと思うんですよね。
　これ私、重大だと思うのは、大学の教育や研究の必要性から就業規則の改定を行っているものでは到底ないんですね。例えば、大阪大学では現に十年以上既に語学の講義を担当しているという非常勤講師、何人もいます。また、医師で考えてみますと、研修期間だけで三年から四年なわけです。五年で雇い止めなんていったら医師として働くことさえまともにできなくなってしまうわけですね。また、ｉＰＳ細胞のように十年スパンの研究プロジェクト、これも研究員五年で雇い止めということになったら、これ研究どうなるんだろうかと。
　五年の雇い止めには何の合理性もないということは明らかだと思うんですけれども、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の取扱いは、昨年八月に制定された労働契約法の一部を改正する法律を踏まえて大阪大学で定めたものでございます。就業規則は各大学の判断により作成するものであるところ、少なくとも改正法に照らして法律上の問題があるものではないと考えております。
　ただ、今御指摘がございましたように、教育研究上の必要があり、能力を有する人が一律に契約を終了させられることにならないよう、適切な取扱いを促してまいりたいと思います。
○田村智子君　これ大阪大学だけではないんです。私が少し調べただけでも、神戸大学、私立では早稲田大学でも同様の就業規則の改定を検討していることが分かりました。
　今、大学の教職員、研究員の半数あるいはそれ以上が有期雇用だと思うんですね。そういう方々を二〇一八年三月までに言わば総入替えをすると。これは、合理性がないどころか大学に大きな混乱をもたらしかねないんです。原則五年とすることで雇い止めにされるという事例はいっぱいあって、これ裁判にも闘われているわけですね。就業規則で原則五年と書くことは非常に重大な問題だと私は思っています。
　これ、特に国立大学というのは、一般の民間法人とは違って文部科学大臣に監督権あります。是非、大阪大学などに必要な指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　ある意味では雇用者の立場から労働契約法の改正がされたものと承知をしておりますが、今御指摘のように、研究開発上、五年以上逆に勤務をしていただかないと困るというふうな大学等も生じてくるというふうに思いますし、そのような実態的な状況を踏まえて、各大学に対しても柔軟な対応をするように促してまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、雇用の在り方はもう個別個々の事情だと思うんです、講義も研究も違うんですから。一律に五年というふうに就業規則改定されることのないよう、私、是非、文部科学大臣に十分な注意を払っていただきたいというふうに思っています。
　それでは、厚生労働省のお膝元ではどうかと。日本年金機構でも、例えば准職員の契約期間を、七年、現行、これを五年に変更するなど、有期契約の契約期間を通算で五年まで、こういう就業規則を変えようとしているのではないでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　機構の方で労働組合の方とこの有期雇用職員に関して労働条件の在り方、いろいろと検討しておるという話は聞いておりますが、中身については聞いておりませんので、そういうことがあるかどうかは把握いたしておりません。
○田村智子君　これ、是非注視していただきたいというふうに思っています。
　日本年金機構は、実は就業規則をこういうふうに改定する前、早々と今年三月で既に二千八人のアシスタント職員を雇い止めにしようとしています。これは機構発足時に就業規則に契約更新の上限を定めたことが理由で、社会保険庁時代にはなかった不更新条項を入れたことが理由で、業務が縮小するからではありません。
　事実、年金機構は四月から新たなアシスタント職員を雇うんだと言っていましたが、これを前倒しして今月内から雇入れをして、雇い止めにする職員との引継ぎを行うとしているんです。わざわざ二月、三月、二か月間人件費の二重払いまでしてベテランのアシスタント職員を雇い止めにすると、こういう必要は全くないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　アシスタント契約職員のお話がございました。今回の法改正の以前のこれは契約でございまして、今回の法改正とは直接関係がないということはまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、これ、初めの契約のときに更新は二回までという条件の下で一年ごとの契約をしておるわけであります。つまり、通算三年ということになるんでありましょう。これをもし更に継続して契約をするということになりますと、先ほどの言うなれば合理的な期待を持たせるということにもなりかねないわけでございまして、そうなってきますと、やはりその後、期待を持つわけでありますから、雇い止め法理の方に掛かってくるわけでございます。でありますから、そういう意味からいたしますと、契約どおりの履行をさせていただいて、あらぬ期待をお持ちをいただかないようにというような、そんな思いの中で契約を履行されるのであろうと、これは私どもがやっておることではございませんので、そのように推察をいたします。
○田村智子君　私はそのことに合理性があるのかとお聞きをしているんですよ。業務が続くのになぜ二回更新というふうに最初から決めてしまうのかと。日本年金機構だって、厚生労働省は意見言うその権限持っているわけですから。そこをちゃんとしっかり正すこと、必要じゃないですか。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　これも御承知だと思いますけれども、年金記録問題等々で業務量がいっとき増えております。これは必ずや減らしていかなきゃならぬわけですね、これを解決して。となれば、当然業務量が減ることになってまいります。そのときには、当然のごとく雇い止めをせざるを得ないということになる。しかし一方で、今回の契約を更に延長するということになると、そこに合理的な期待が生じる可能性があるわけでございますから、その後仕事がなくなってもなかなか雇い止めができない。
　一方で、年金機構の方は合理化をしろということを閣議決定等々で決定をいたしておりまして、そちらの方の人員というものも増やしていけないというような、そういうようなところもございます。ですから、今回このような判断をなされるのではないかと御推察をさせていただいています。
○田村智子君　ちゃんと実態を見てください。今言いましたでしょう。業務は縮小しないんです、来年は、しないんですよ。だから、新たに雇い入れる人をわざわざ前倒しで人件費を二重に払って業務の引継ぎをやらせるわけですよ。そうしたら期待権が生じるからなんということを大臣が言っちゃったら、これ非正規から正規の転換の道を断っていいんだということを大臣自ら認めているようなものじゃないですか、そんな答弁許せないですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　一方で、正規職員への登用、これも進めておりまして、それぞれ業務の遂行に支障が生じる場合といいますか、業務的に必要な部分がある場合に関しては、要は正規雇用ということで二十四年度も二百八十人ほど正規雇用へと登用をさせていただいております。
　ですから、非正規から正規への努力もされておられるようでございますが、一方で、先ほども申し上げましたけれども、業務量は確実に減ることはもう目に見えているわけでございまして、その中において継続的に雇用していくことをいたしますと、この雇い止め法理等々、やはり期待権が生じてその後雇い止めをするときにやはりいろんな問題が生じるのであろうというふうに御判断をされているんだろうと推察をするわけであります。
○田村智子君　その期待権が生じてしまうから二年十一か月で雇い止めという問題が自動車産業とか電機産業とかでいっぱいあって、私たちはそのことを何度も問題にしてきましたよ。そんなことをやっていたら、非正規雇用の拡大は止まらないということを何度も指摘してきましたよ。それを認めるような発言を厚労大臣がされるということは、私は、これは真面目に働く者が報われる社会というふうに看板を安倍内閣掲げていても、全く違うじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　本来は、独立行政法人、大学法人、また日本年金機構に対して、こういう雇い止めが横行しないよう指導することが必要だということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、谷岡郁子さんの質疑を行います。谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君　四人女性が続きます中での三番バッター、みどりの風の谷岡郁子でございます。
　今日は、西田議員の先日の質問に触発されまして、気になっていることとして郵政の株式売却に関して質問させていただきたいと思います。
　郵政の純資産は今どのくらいあるでしょうか。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　日本郵政株式会社の純資産は、連結ベースで、直近、平成二十四年度中間決算値、九月三十日時点でございますが、約十一兆一千八百八十六億円でございます。
○谷岡郁子君　では、国債残高はいかがでしょうか。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　ゆうちょ銀行の国債保有残高は、平成二十四年十二月末時点におきまして、約百三十五兆円となっております。
○谷岡郁子君　それだけですか、郵政の関係で持っているのは。
○委員長（石井一君）　それだけですか。
○副大臣（寺田稔君）　ただいま直近の数字で申し上げましたが、平成二十一年が直近のピーク百五十六兆円、それから約二十兆円今減りまして、現状、今申し上げたとおりでございます。
○谷岡郁子君　貯金残高はいかがでしょうか、ゆうちょの。
○委員長（石井一君）　寺田副大臣、通告をしてあったんですか。時計は止まっておりますから。
○副大臣（寺田稔君）　通告にございませんでしたので、多少手間取りました。
　貯金の方は約百七十六兆円となっております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　これが例えばＪＡＬのようにはならないという保証はどこにあるのかというのが今日の私のポイントなんですけれども。来年度、これは復興特会等に充てるために幾ら郵政の株を売るという予定になっておりますでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　分母となる日本郵政株式の価値がどの程度となるかは、日本郵政の経営状況や市場等によるところがあり、見通すことは困難であります。このため、売却収入四兆円……。
　以上です。
○谷岡郁子君　今、最後分からなかった。最後、ちょっと最後分からなかったんですけど。
○副大臣（小渕優子君）　現時点においては分かりません。
○谷岡郁子君　予算書に出ているじゃないですか。
○委員長（石井一君）　ちょっと待ってくださいよ。
　それじゃ、谷岡さん。
○谷岡郁子君　予算書の中に出ている予定売上価格はどれだけになっていますか。
○副大臣（小渕優子君）　四兆円程度になります。
○谷岡郁子君　四兆円程度を売るのだと政府がそれを宣言した場合、そしてこれだけ円安傾向になっている場合、そして売る期限というものが言わば設定されているとき、これは海外投資家にとってはとても有利な条件になりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本郵政株式会社のこの株の売却による収入というのは、これは復興財源に充てられるということになっておりますので、そういった意味では、これは早期の売却、また売却によります収入の、高く売っているか、最大かというのが非常に大事なところになるんだと思います。
　したがいまして、日本郵政としては、企業として魅力のある企業なんですよということを高めて、株価というものをなるべく高くすることと、また、売却の方法それからタイミング等々はこれは慎重に考えにゃいかぬというのは当然のことでして、政府としては、これは当然のこととして、日本郵政の体制のいわゆる整備状況というものをきちんと見極めつつ、株式の市況やら決算の内容やら等々を考えてこういったものを売却するタイミングや方法を決定していきたいと考えております。
○谷岡郁子君　この為替変動の大きさに対して経済成長二％を達成するのが大変難しいという状況の中で、四兆円をこの財源にするんだということを宣言してしまって売るということのリスクというのが、本来これはこういうやり方がいいのかという問題と、そしてそれと同時に、この国債残高、これを売り浴びせられたり、外国人の傘下になって、あるいは国債の引受けというものを止められたら、これ、日本の財政自身が破綻するような危険ありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、現時点において、日本郵政の株式というものを売却したときの株主の構成とか、株主が求めます郵政に対する業務運営の方向性、どうしろこうしろという方向性を明らかにしておりませんので、今御懸念のような国債市場への影響というものが直ちにあるかどうかというのはちょっと一概に申し上げることは困難と、もう御存じのとおりですが。
　ただし、一般論として申し上げれば、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命とかこういったような、大量、多額の国債を所有しておりますそういった一種の機関投資家だろうと思いますが、急激な国債を売却するとか、また、売却するというか、した場合、当然のことながら国債価格が暴落しますので、暴落するというか、下落しますので、そういった意味では機関投資家自身も多額の損失を被ることになりますので、当然のこととして、急激な売却を大量に行うということは常識的には考えられないんだということなんだと思いますが、いずれにしても、こういった国債保有というものをかなり多様化を進めておかないと、一つのものだけに集中しておくということは不安定ということになろうと思っております。
　ただし、外国人が持っている株も、これは間違いなく円建てになっておりますので、その点は他国の外貨建てとは違うという点だけは御理解いただければと存じます。
○谷岡郁子君　蓋を開ければＪＡＬのようになっていたということがないように、是非財務大臣としてもしっかり見張っていただきたいんですが、最後、確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＪＡＬの話というのは、昨日いろいろ御質問があっておりましたけれども、なかなか考えさせられる点が多くて、私知らなかったものもいっぱいありましたので大変参考になりましたが、ゆうちょ、かんぽがそのようなことになる、させるつもりはありません。
○谷岡郁子君　次に、子ども・被災者支援法にかかわって、少し具体的なところに今日は入りたいので。
　子ども・被災者支援法第五条三項には、被災者の意見を反映させるために聞かなければならないと書いてありますが、パブコメですとか会合ですとか、今まで復興庁は何回主催なさいましたか。
○国務大臣（根本匠君）　お答えいたします。
　現時点でパブリックコメントを実施したり被災者の方からのヒアリング等の会合を主催した実績はありませんが、各種の会合等で様々な御意見をお伺いしております。
○谷岡郁子君　国がそれをやらなければならないと法律に明快に書いてございます。去年の六月に通った法律でございます。それで、民主党政権はそれをやってこなかったということだろうと思いますが、大臣、新たな政権になっておやりになりますか。国が主催したことは一度もないんです。
○国務大臣（根本匠君）　確かに、国が主催したことは今までありませんが、今までも様々、これからも御意見をお伺いした上で、意見交換をさせていただいた上で、その意見も踏まえて政府としての考え方を整理した上で、パブリックコメントの実施など改めて広く御意見を伺う機会を設けたいと思います。
○谷岡郁子君　国が責任を持って、真っ当な方法として主催してそういうことをおやりになることは絶対に必要だと思います。やっていただけますね。
○国務大臣（根本匠君）　当然、いろいろこれから検討していくわけですが、御意見を、今までの、それまでの意見を整理した上で、パブリックコメントの実施など幅広く意見を伺う機会を設けたいと思います。
○谷岡郁子君　発議者として申し上げますと、この法律はたった一つのその前の前例でありましたチェルノブイリのチェルノブイリ法を参考にしております。
　そこで、チェルノブイリ法に関しての基本的な事実としてお伺いいたします。チェルノブイリ法の規定で強制移住は何ミリシーベルト以上になっておりますか。事務方で結構です。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリ法においては、移住が義務付けられる地域はチェルノブイリ法においては五以上となっております。
○谷岡郁子君　五ミリシーベルトですか。
○国務大臣（根本匠君）　五ミリシーベルトです。
○谷岡郁子君　では、住民に選択権のある移住権というものが付いている、それはどのくらいの量になっていますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどの強制避難の基準は、一年目に年間百ミリシーベルトで六年目以降に五ミリシーベルトと順次引下げが行われたと聞いておりますが……
○谷岡郁子君　そんなことは聞いていません。
○国務大臣（根本匠君）　はい。移住の権利を認める地域はチェルノブイリ法における地域設定としては一ミリシーベルト以上となっていると思います。
○谷岡郁子君　その場合、住居ですとかあるいは仕事を見付けるとかという、どのようなサービスがありましたでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリ法においては、その支援施策としては、移住費用、住宅・雇用支援、喪失した資産の補償と承知しております。
○谷岡郁子君　では、反対に、それを選択しなかった人たちがきれいな食べ物を食べたり、そして健康を確保するためのどういう支援がありましたでしょうか、例えば保養など含めまして。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリ法によりますと、居住を継続した場合、医療サポート、精神ケアサポートを支援施策として用意されているものと承知しております。
○谷岡郁子君　子供の保養に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ただいまの質問については、事前に通告がありませんでしたので、手元に私も用意しておりません。
○谷岡郁子君　昨日、チェルノブイリ法の基本的なことについてはお聞きしますということを通告いたしました。
　そして、こういう問題について先例に学ぼうとするのは、この事故が起きた後での国としての当然の態度であろうと思っておりますし、子ども・被災者支援法には国の責任ということが明確に書かれております。
　そして、自主避難の問題に対する支援、それから、その父親が会いに行くための高速料金、そして新たな二重生活になったための負担の軽減、そのための支援、こういうことを我々は再々申し上げてきた。また、中にいる人々の医療の検査であるとか、そして子供たちが免疫を下げて、がん等に対抗できるための一か月以上の年間の保養、そのために家族が連れ出すことのできるような高速道路の無料化、こういうことを私たちは、大きな額ではありません、これを期待してまいりました。このことを私たちはお願いをしてきたわけです。
　そして、私たちはもう、ですから、総理がいただいたこと、お返事はよく分かっておりますが、その中身を今日は申し上げているわけです。そして、ソ連よりもやはり私たちは二十年後のこの日本においては、より基本的な人権というものを考慮したということをやる必要性があるだろうということを申し上げておるわけです。
　これに対しまして、麻生副総理、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の全部、伺ったというか、私の場合、それこそ質問通告がありませんでしたので、一般的なことでしかお答えできないと存じますけれども、今おっしゃられていることの内容をちょっと詳細に、一つ一つを詳しく述べられる立場にはありませんし、知識もありませんけれども、今おっしゃられていることに関しては理解のできるところであります。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　そして、この自己決定権という基本的な人権において、もう既に帰還を諦めている人たちがいつまでたっても新たな生活を新天地で再建できないということがあります。これに対しても国はそろそろ支援が必要なのではないでしょうか。その基本的な理念の問題だけを副総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　かれこれ二年の年月が経過をいたしておりますので、それまでの間、初期対応が悪かったとはいえ、間違いなく、被災を受けている国民ということの立場を考えれば、今おっしゃられていることの理解はできるつもりであります。
○谷岡郁子君　次に、東電に国費が投入たくさんされております、後で求償するということで、賠償金ですとか、その他除染ですとか。今、幾らぐらいになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国から東京電力への資金支援につきましては、原子力損害賠償支援機構を通じて二つの方法で行っております。
　まず、賠償に充てる資金についてでありますが、交付国債五兆円を原資といたしまして、現在三・一兆円の賠償支援枠を決定いたしております。そのうち二兆円の資金を既に機構から東京電力に対して払込みを行っております。
　また、東京電力の経営の安定のため、機構から出資の形式で一兆円の資金が払い込まれております。
○谷岡郁子君　除染はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これまで、放射性物質に汚染された土壌、及び除染及びその除染廃棄物の処理に関する予算は九千百五十一億円でございます。
○谷岡郁子君　その返済計画ですとか求償の予定というものは今どういうふうになっておるんでしょうか、それぞれお聞きいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど私が答弁をさせていただいた範囲でお答え申し上げますと、賠償のために払い込まれました二兆円につきましては、東京電力からの特別負担金、そして東京電力を含みます原子力事業者からの一般負担金によって回収されることとなっております。原子力事業者の収支状況等で毎年の負担金額は変わってまいります。
　それから、出資として払い込まれました一兆円につきましては、機構が保有している東京電力株式を市場などで売却することで回収することとなっております。売却の時期につきましては、東京電力の収益であったり財務状況、株式市場の動向を考慮しながら適当な時期に行うことといたしております。
○国務大臣（石原伸晃君）　環境省の所管でいえば除染ということになると思うんですけれども、法令に基づきまして、執行が済んだものから東京電力に求償させていただくということで、前政権までに十七億円ほどもう既に納入を済んでいるところでございます。
○谷岡郁子君　石原大臣、そして今後の計画というのはできているんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御答弁をさせていただきましたように、順次執行の済んだものから求償させていただいておりまして、今月中におよそ百三十億円程度を求償させていただこうと考えているところでございます。
○谷岡郁子君　やはりお金を貸す場合には返済計画というものが明らかになるというのが通常だと思います。これが血税をつぎ込んでいるということだと思います。
　それに対しまして、一方、賠償が本当に人々に行くのが遅れている一方で、この返ってくるのかどうか分からないお金がどんどん国から東電に流れているという状況、もっと本当私は支援者に流す必要性があるんじゃないかと思います。
　そこで、この返済計画を早く作っていただきたいと思いますし、これを本予算のところでも是非しっかりと追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　国会事故調が昨年二月、福島原発一号機の現地調査を求めました。原子炉が入る建物の内部に入って、重要機器の非常用復水器など、地震直後に壊れた可能性があるかどうかを確かめるためです。東電はそのとき真っ暗だと言いました。それで国会事故調はやむなく断念をしました。しかし、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるということが明らかになりました。これは国会事故調の調査を妨害をした東電の本当に虚偽だというふうに思います。
　副総理、こういうことがあっていいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　本来あり得べきじゃないと思います。
○福島みずほ君　これは調査妨害であり、国会事故調が愚弄されたと同時に国会が愚弄されたと思います。
　今日は原子力規制委員会に来ていただきました。これはきちっと事故原因を究明するためにも、規制委員会としてもこれは現地調査をすべきではないでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　東電の福島原発事故の継続的な事故原因の究明は私どもに与えられた重要なミッションの一つであるというふうに認識しております。今後、長期にわたって廃止措置が続きまして、その中で様々な調査を進めながら事故の原因を究明していくことを考えております。
　幾つかの事故調、国会事故調も含めまして、事故調の御見解には、調査報告には幾つかの違いがございますので、そういったこともいずれはっきりさせなければいけないとは思っておりますが、今のところ、そういった違いをはっきりさせるためには原子炉建屋の中に入らないと分からないことが、そういったことが分からないところがありますので、その建屋の中は現在残念ながら人がしかるべき調査をするだけの時間を確保して調査できるような状態ではなくて、かなり放射線量が高いという状況にあります。したがいまして、その辺を見ながら適切な調査の進め方を今検討しているところでございます。
○福島みずほ君　原因究明をしていただくということで、証拠保全、現場の保全は重要なので、廃炉ばかりではなく、それをしっかりしていただくという決意を聞かせていただきました。
　放射線量が高いということですが、放射線量はどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　場所によって相当違いますが、例えば一号機の四階部分ですね、今議論になっております装置のあるところですが、その辺りですと数十ミリ、一時間当たり数十ミリシーベルトから、配管の辺りは百ミリを超すようなところですので、従事者の線量限度、年間二十ミリということと比べると大変高い状態になっております。
○福島みずほ君　これは、放射線マップというものは今作っているんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　ある程度は東京電力の方で測っていただいておりますけれども、今申し上げましたように、そのマップを作ること自体で相当の被曝量になりますので、少しずつそういったものを充実させているという状況でございます。
○福島みずほ君　これ放射線マップは原子力規制委員会としてお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　東京電力で測定したものについてはいただいております。
○福島みずほ君　是非見せてください。
○政府参考人（田中俊一君）　今持ってきておりませんので、いずれお届けしたいと思います。
○福島みずほ君　この調査妨害は重要で、調べたいと国会事故調は言ったわけです。地震によって何が起きたか、津波によって起きたか、事故原因は地震か津波か。これは未解明部分としてあの分厚い国会事故調査報告書に載っております。
　この事故原因が明らかでなくて、新安全基準というのは作れるんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、全ての原因を明らかにするまでには相当長期の時間が掛かります。今私どもが取り組んでおります新安全基準は、各サイトごとに、例えば地震それから津波、基準値地震とか基準値津波というものをしかるべき有識者の協力を得て設定して、それに基づいた、各施設がそれに耐えられるかどうかということで今評価しようということで取り組んでおりますので、福島の事故は十分に踏まえつつも、そういったことで一般的な形で十分にそれをカバーしているような基準になっているというふうに考えております。
○福島みずほ君　地震によって何が起きたか分からなければ、耐震指針って出せないじゃないですか。
　副総理、耐震指針が、どう作るか、事故原因が分からないんですよ。飛行機でトラブルが起きれば、事故の原因を究明するまで飛行機飛ばないです。福島原発事故の原因究明が阻まれていてできないんですよ。妨害されました。これが明らかになるまで新安全基準作れない、それに基づく再稼働はできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全く伺っていない質問なんで、今の話は、私もこの種の話に詳しいわけではありませんので、少々お答えするのには時間をいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　今日は総理がいませんので、じゃ、副総理、事故原因究明なくて何で再稼働ができるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　事故原因の究明に関しては全力を挙げて取り組んでおられるんだと承知しています。
○福島みずほ君　事故原因究明はできていないというのが今日のお答えではないですか。一般論でしかできないんですよ。福島原発事故がなぜ起きたか、未解明の部分がたくさんあるんです。地震か津波か、現場に入るのが拒まれた、東電は拒否したんですよ、うそついたんですよ。だとしたら、この事故原因をきちっとやらない限り、新安全基準作れない、再稼働も、事故原因が明らかじゃないんですから飛行機は飛ばないんですよ。原発はなぜ動かせるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原発を動かすかどうかということではなくて、私どもの判断は、動かしても大丈夫かどうかという安全の判断をすることにしております。
　それで、福島の、先ほども申し上げましたように、地震とか津波とか想定されるほぼ最大の、これまで歴史上の最大のものを基準値津波とか基準値地震というふうに有識者の専門家の方の御意見をいただいて、それをベースに各サイトごとにその安全評価をしていくということで安全の評価をしようということでありますので、福島の事故原因が全て分からなければそういったことができないかというと、それは違うと思います。
○福島みずほ君　国会事故調のでも地震か津波か、地震によって配管破断が起きた可能性があることも指摘しています。
　福島原発事故の事故原因が分からなくて、何で新安全基準が作れるのか。私は、事故原因究明すらされていない、これはこれからやるんだというふうに委員長もおっしゃいました、そんな状況で新安全基準と再稼働はできないというふうに思っています。
　委員長、いつごろその事故原因究明はできるという見通しなんですか。いつごろ入れるという見通しなんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、いつ入れるというふうな見通しを持てるような状況ではありません。爆発によって建物の中には相当瓦れき等が散乱していて、先ほど申し上げましたように、非常に放射線量も高い状況ですので、それを順序立てて片付けていくということになりますので、実際のその中の調査というのは年オーダーで掛かるというふうに思っております。
○福島みずほ君　実際、工事では中に入っているんです。そして、廃炉も大事だけれども、事故原因究明のための証拠保全、現場保全が必要です。それをきちっとやらずして、新安全基準も再稼働もないということを強く申し上げます。
　次に、生活保護についてお聞きをします。
　安倍内閣が本気で二％の物価上昇を目指すなら、物価が上昇傾向にある最中の八月からの生活扶助基準引下げは低所得者層の生活を直撃するのではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず適正化を行うに当たって、以前から申し上げておりますけど、ゆがみの調整と物価の下落分、これを勘案しておるわけでありますが、今、物価が上がるではないかというお話がございましたが、本来の基準になるには三年掛かるわけでありまして、そういう意味では、よく言われております六百七十億等々のうち百五十億分を今回は適正化するわけでございますから、そういう意味では、全くもって全て物価分が上昇する可能性がある分のそのまま影響を受けるというわけではございません。三年間にわたっての激変措置であるということを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　ただ、一部分であれ物価が上がれば打撃を受けるということは明らかだと思います。
　自民党は平成二十四年総選挙の重点政策で、生活保護給付水準の原則一割カットを明言しています。その根拠は何ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　賃金の状況でありますとか年金との勘案でありますとか、そういうものにのっとって、たしか一〇％というようなことを公約ですかね、Ｊ—ファイルでありましたか、その中に書いてあったというふうに記憶をいたしております。
○福島みずほ君　物価が二％上昇することと生活保護カットはどういう関係にあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の適正化は今までの物価下落分というものを反映をさせていただいておるわけでありまして、物価上昇分に関しましては、最終民間消費支出等々いろんな指標で予測をした上でオンをしていくといいますか見直していくということでございますから、そちらとの関係という意味からしますと、今回の基準の適正化、これとは直接関係ありません。
　ただ、一方で、先ほども申し上げましたが、本来、引き下げるといいますか、物価調整分を適正化するわけでありますが、それを三年間にわたってやっておりますので、若干の物価上昇分はその中でのみ込めるというふうに存じます。
○福島みずほ君　社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書は、引下げとは一言も言ってありません。政府の生活扶助基準の引下げは、引下げありきなのではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも委員御承知だと思いますけれども、二十年のときに、今までの基準自体がどうなのか、高いのではないか、いろんな議論がありましたが、そのときには物価下落分も含めて変えなかったというような経緯があります。その後、五年ごとということでございますので、二十五年、これを見越しての改正でありますけれども、適正化に向かって今度は物価下落分を見ること、これは、同じような低所得者の方々との比較もございます、生活保護でない。そういうことを勘案しますと、実質購買力は下がっていないわけでありますから、適正化をさせていただくという、そういうような方向でございます。
○福島みずほ君　何かでたらめですよ。だって、今回の報告書どんなに読んだところで、引き下げろって書いてないんですよ。一割引下げありきを突っ走って、それに合わせて引下げありきじゃないですか。しかも、これから物価を上げるというふうに言っている中で、一割、まあ一割ではありませんが、六・四ですか、カットをすれば、歴然と生活は打撃になりますよ。
　自民党が二〇一二年四月十六日発表した「Ｔｈｅ　Ｊｉｍｉｎ　ＮＥＷＳ」の中で生活保護制度に関する政策を説明していますが、この中で、就労可能者は三年程度で給付を打ち切る有期制の導入を検討しています。一人一人の状況は違うので、三年で打ち切るというのは乱暴ではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　直接私が作ったわけではないんですけれども、この就労可能者というのは、おっしゃられますとおり、一律ではないんであろうというふうに思います。本来、今でも働ける等々いろんな理由があるのに働かずに生活保護をもらっておられるような不適切な方は途中で打切りをいたしておるわけでありまして。ただ、これを三年というふうに、三年以内で今やっておりますので、あえて三年というふうに区切る必要はないのではないかと今回我が省は判断いたしまして、このようなものは中に盛り込まなかったということであります。
○福島みずほ君　他制度に影響しないよう配慮する必要性について言及していますが、波及する制度の実態、影響をどう把握してどのように対応しますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと今手元に資料がないんですけれども、これ、閣議後の閣僚懇談会におきましていろんな議論をさせていただいて、波及するものに対しましては極力影響出ないように各省庁が申合せをさせていただきました。
○福島みずほ君　しかし、これ法定のものもあるじゃないですか、連動するって。そんな波及しないってできるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　直接生活保護に準じている制度が幾つかございます。しかし、これは実質上生活保護と同じ制度でございますので、これは当然影響はいたします。
　しかし、それは、たしか記憶では二つ、三つの分野であったというふうに思いますが、他の部分はそれぞれの趣旨にのっとってそれぞれの制度で減免の基準を本来はお作りをいただく、その中において今まで生活保護の基準というものを一つの目安に使われてこられたわけでございまして、そこに関してはそれぞれの省庁で申合せをしていくということでございます。
○福島みずほ君　おっしゃったとおり、やっぱり連動するところがあるんですよ。法定で決まっているところや、最低限度のと書いてある部分があるので。引き下げたらやっぱり、人の首絞めていると思ったら実は自分の首絞められていたという現状があるわけで。やはり貧困層に打撃を与える政策は良くないですよ。それは考えていただきたい。
　公共事業についてお聞きします。
　公共事業はじゃぶじゃぶで、防衛予算も本予算では増やすんだけれども、生活保護を引き下げるという、このバターから大砲、人からコンクリートへ、人から武器、それから、弱いところはたたいて、じゃぶじゃぶはやるっていう、このやっぱり予算はおかしいですよ。
　副総理、麻生財務大臣は、二月十三日の衆議院の質疑で予算をきちんと査定したのかと質問され、補正なので甘くなることは否定しないと答弁されました。大臣が言うように、甘い査定しかされていないとすると、これは問題ではないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　全然見解が違うと思っておりますので、時間もあれなんでしょうけれども、見解が全く違っていると思っております。細目をお聞きになりたければ文書でもお出しいたします。
○福島みずほ君　片道ですので、ちゃんと答えていただいて大丈夫ですが、これは議事録で……（発言する者あり）じゃ、お願いします。
　これは、四分の三が新規で四分の一が補修です。確かに、補修の方がなかなかお金が加算ができないというのありますが、大臣、もういいかげん、箇所付け、この中身は大臣把握しているんですか。これ、透明化すべきじゃないですか。財政法上のは分かっています。しかし、私たちは、何に使うのか、新規でやるのが分からなくてそのチェックというのはできないんですよ。箇所付けが分からなければ事業の費用便益がどうなのか、これ、明らかにしてください。
○委員長（石井一君）　それでは、最後の答弁として。
○国務大臣（麻生太郎君）　箇所付けの箇所につきましては、予算が成立した後、箇所付けを正確に出したいと、そのように思っております。早く上げていただくのが一番経済効率が上がると存じます。
○委員長（石井一君）　太田国交大臣、何か答弁ありますか。──いいですね。
○福島みずほ君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君　それでは質問を始めます。
　小会派というのは質問時間が短いものですから、委員長に配慮をいただいているんですよ。でも、毎回細切れになるものですから、今回はおとついの質問の続きというのか、補完というのか、そういうことをやらせていただきたいと思います。
　まずはアベノミクスですけれども、言いましたように、マーケットの支持を受けて、国民の気持ちに沿って大変順調ですよね。効果が出ていますよ。やっぱり、経済とか景気というのは、気分、気持ちですね、元気の問題で、そういう意味ではうまく乗っていると思いますよ、今は。しかし、これが乗れなくなったとき、期待が変わったときが私は大変心配なんですが、しかし今のところは大変な威力がある。
　例えば、株高は、この間の、昨日かおとついかの東証では一万一千百五十円ですか、四年五か月ぶりの新高値でしょう、ですね。それから、この円安の方は、円安そのものの大きな影響があって貿易赤字が、一月の、一兆六千二百九十四億円というんでしょう。これは七か月連続の赤字で、一番大きいと。
　こういうことは、ちょっと威力がやや私はあり過ぎるんじゃないかと。株高はいいですよ。しかし、円安が進むと、これからじわじわじわじわ原油や食料の関係で物が高くなってきますわね。貿易赤字はどっどっどっと増えてくる。新興国やほかの国は怒りますわね、競争力を持つんだから。
　これは、状況は、副総理、どうなりますか、これから。どういうふうにお見通しで、どういう対応をお考えになっているか。為替については具体的なことは言わなくても結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　為替につきましては、円安等々のお話につきましては一切お答えできませんことはもう片山先生よく御存じのとおりです。
　株、確かに高くなりましたら、間違いなく持っております気分としては、可処分所得が増えたような形になりますので、何となく優雅な、豊かな気持ちになるのも確か。したがって、気分という面に対しては確かだと存じます。
　ただ、言われましたように、この国は貿易をいろいろ、売ったり買ったりしておりますので、我々としては、主にいわゆる化石燃料を始め資源というものを輸入をしておる部分がありますので、その部分が原発の部分で安く済んでいた部分が石油に変わる、ガスに変わる、しかも急に変わってスポットで買う等々なことになっておりますので、輸入価格が急激に上昇する、結果としていわゆる貿易収支は大赤字という形になっておるというのが現状でありますので、この状況がこのまま続くということは日本にとりましては大きな問題を抱えておるということは確かだと存じます。
○片山虎之助君　株高はアクセルを踏んでもいいんです。円安はもうそろそろこれはブレーキを踏まないと私はいろんな問題が起こってくると思いますよ。ただ、具体的なことは言えないというなら言わなくて結構ですけれども、我が国では円高阻止の為替介入は相当やっていますよね。円安というのはほとんどないんだね。調べると、平成十年に、あれは橋本内閣の末期でしょうかね、松永大蔵大臣のときにやっていますよ。円が百三十円ぐらいになるという。円安止まるんでしょうか。百円で止まりますか。まあその辺の回答はよく考えて、あるいは甘利大臣かもしれません。麻生、甘利だからね。安倍が付くと三Ａというんだそうですよ。
○国務大臣（甘利明君）　かつて私の発言の部分的にとらえて報道されたことで円が安くなったり高くなったりし、株が上がったり下がったりしまして、この種の発言には極めて慎重にならざるを得ないと思っております。
　輸出と輸入、それぞれ円のレートによって片方が良くなったり、その反作用で片方が大変になったりとか、いろいろあると思います。日本の国力を踏まえて、一番適切なところでうまくバランスをしてくれることを市場が図ってくれるということを期待をするということぐらいしか、私どもはちょっと答弁のしようがないんでございます。
○片山虎之助君　まあこのくらいにします。
　そこで、もう一つのこのアベノミクスの問題点は、この恩恵をもっと広く及ぼさにゃいかぬのですよ。今はある程度、私は限定的ではないかと。例えば、下請だとか、小売だとか、地方だとか、特に過疎地だとか、さらにはあまねく家計にこれを及ぼさないと、実際に本当に緊急経済対策で良くなったということにならない。その具体策があるんでしょうかね。そこでなければ、結果として二％上がっただけだということになるおそれがある。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　極めて大事な点であります。
　財政出動をいたします補正が成立し次第、迅速な執行をいたします。それが使い切ったところで効果が終わってしまっては元も子もない。それを次のもっと大きな経済主体を動かす起爆剤にしていかなければいけないわけであります。
　ということは、今回の予算が大きな、何というんですか、雪だるまを動かすときの最初の力というのは相当要ります。これは、ある種その起爆剤を仕掛けてどおんと押していかなきゃいけないと。その後、それが自動的に自動回転していくような仕掛けをしなきゃいけないと思っています。そこの仕掛けの部分は、税制で設備投資を誘導したり、あるいは補助金で設備投資を加速したり、あるいはすばらしいプランでここに投資をすれば先が見えると思わせるようなプランを作ると。そのプランがただ掲げただけの評論家で終わってはいけませんから、政府がそのプランには何らかの形でコミットしていくと。例えば、規制改革でこっちの方面に投資をしていこうにも、現状ではこういう規制があって投資が生きないじゃないかと、そういう指摘に対してはその規制を省いてやると。
　今度の成長戦略の中に国際先端テストというのがあります。これは、外国と日本を比べて外国にないのに日本にある規制、制度、これは正当な理由があるならそれは残すべきだと思いますが、理由がないのに置いてあるものについては原則、撤回をしていくと、残すためにはちゃんと説得力ある説明をせよというような仕組みも入れていきます。
　その種のことをいろいろ仕組んでいって、種火が元の大きな五百兆の経済全体に広がっていく、あるいは、先生もかねてから指摘をされていると思いますが、民間金融資産が千五百兆ぐらいあります、これが単にファイナンスに回るだけではなくて投資に回っていくと、そういう仕掛けをしていくということがとても重要だと思っております。
○片山虎之助君　三本の矢というのは私は正しいと思うんだけれども、金融緩和は、これはやるというと副作用がありますよね。これはいろんな問題点がある。それから、財政出動というのは、日本の場合には借金なんだから、基本的には。これは、これまた大変な問題がある。それが最後に残るのは、言われたような成長戦略なんですよね。これがしかし、すぐはできない。具体策のいい案がない。税制もありますよ。しかし、成長戦略というのは、基本的には私は規制改革ともう一つは地方分権だと思っているんです。おまえは地方の関係を今まで長かったからというんで、そうではないですよ。個性ある、自由にいろんなことがやれる地方を育てたら、いろんなあれが育ってくるんですよ、産業だって。それからもう一つは、私は女性の活用だと思っているんです。
　そういうことの総合的な何かがなきゃ、しり切れとんぼとは言いませんよ、言いませんけれども、アベノミクスは一過性になっちゃうおそれが私はあると思いますけど、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、一番目、二番目、日銀の金融緩和、財政のいわゆる機動的な運営というこの一番目、二番目は、そこそここれまでの二か月でほぼ動いた、更に動くであろうという期待からいろんなもので株価が上がったりいたしておるというのだと、そこまでは来ているんだと思いますが、その三番目のところは、これは残念ながら民間がその気になっていただかぬとどうにもなりませんし、個人金融資産が一千五百兆弱、現預金だけで八百何十兆と言われておりますのに加えて、法人の内部留保だけでも二百何十兆というようなものが全くじいっとされていたら、はあ、安倍がこんなこと言ってるけど何か月もつんだという顔で見られていたらとてももちませんので、我々は、また民主党の二の舞みたいになっちゃ具合悪い、期待だけで膨れ上がると具合悪いということになりかねぬと思って、我々は他山の石として大事に勉強させていただきましたんで、ああいうことにならないように我々としては懸命に努力をしていきたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、アベノミクス絡みで、いろんなこと言う人がおりますよね。私は、今度の春闘、厚労大臣おられますけれども、労働側の主張は、私は全部のんだらいいと思う。一％のベースアップ、定期昇給でしょう、あるいは定年制の延長でしょう。そういうもの、のめませんか。そういうことを、安倍政権というか安倍内閣として全部のむと、アベノミクスの重要な一部だと言ったら、またこれは大分変わってきますよ。
　それから、円安メリットを受けておる企業に還元させるんですよ、政府として、円安メリットの還元。デメリットを受ける人が大勢おるんだから、国民は。そういうことをやる。特にこの円安で、ガソリンがどんどん上がる、食料が上がる、何が上がるという、そういう生活関係が上がってくるとすれば、それをどうやって抑えるか。場合によっては補助というのもあるのかもしれませんけれども、そういう対策考えられませんか。
　どちらがお答えになられる。お二人ともアが付きますけれども。
○委員長（石井一君）　それじゃ、厚生労働大臣から手が挙がっておるから。はい、どうぞ。
○国務大臣（田村憲久君）　春闘に関しては、私は担当の大臣でありますが、これはもういよいよ集中回答日が近づいてきております。労使で交渉されておられますので、直接やっぱり言及は避けた方がいいんだと思います。一般論としては、おっしゃられるとおり、総理も経済団体お呼びをされて御依頼をされたということでございますから、これは大変大きな私は影響はあると思います。
　何よりも、やはりいろんな産業において違うと思うんです。例えば輸出型ですと、今の為替レート、結果として今円安になっておりますけれども、これは将来にわたってこのような輸出型の企業が利益が出るというふうに合理的期待をすると、こうなってくれば賃金は上がる可能性は高いと思います。内需型の産業は、やはりある程度物価が上がるなという中で、利益を乗せて売れないことには賃金上げられないわけでありますから、そのような環境をつくるべく、今この三本の矢をしっかりと更に伸ばしていくようにということで頑張っておる次第であります。
○国務大臣（甘利明君）　今回の補正でも、燃油対策とか輸入物価の高騰対策は幾つか組んであります。新年度予算でもいろいろと工夫がそれぞれ担当大臣の下になされていると承知をいたしております。
　いろんな対策は、やれるものはやると。そして総理も、春闘とは、ちょっと春闘は置いて、一時金等でもできるところはやってくださいと。あれはまあ、余り春闘に介入はしないぎりぎりの線で、総理も気を付けて要請をされているんだと思います。
　やれることはいろいろとやっていきますが、全てこれは言ってみれば、料理で言えばサイドオーダーでありますから、メーンディッシュというのは経済をちゃんと正常軌道に、デフレから脱却して動かしてきて、それが各般のプラスの波及効果を及ぼすと、それが本論だと思いますから、そこを担当する私としてはその本論の経済を好ましい姿で上昇軌道に向けるということに全力を投じたいと思っております。
○片山虎之助君　春闘は、ちょっと言い過ぎなんですよ。労働側が言うことを経営側がのみやすいような環境を政府が整えてほしいということなんです。言っていることは私、余り間違いじゃないと、労働側の。どうやってそれを経営側がのみやすいように応援してやるかと、こういうことだと思うんです。
　もう時間がありませんから、前回パネルを作って、見せなかったんで、後で叱られましたんで。これ見ていただきました。（資料提示）もう主として財務大臣と総務大臣に見ていただきたい。
　自主的かつ適切にと法律で書いてあるんです。この法律は自民党と公明党と民主党が作ったんですよ。
　その次。ところが、今年の一月に決めたのは、国家公務員の措置を踏まえて各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じろと、これは閣議決定なんですよ。まあ、閣議決定はそれは政府がされるのは勝手ですけれども、これを地方に押し付けると言ったら語弊があるけれども、地方に求めるのは、技術的な助言という法律の根拠がある。私はいかにもそれは技術的な助言じゃないと思いますよ。
　それから、地方はこれまでにこれだけ人間の数を減らしているんですよ。給与水準は瞬間風速で平成二十四年は高いです。国が七％。恐らく二十五年もそうだと思いますよ。二十六年は逆になる。今度は地方じゃなく国が高くなるんですが、人件費というのは水準だけじゃありませんから。数からいうと国は三パーですよ、都道府県は一八％、市区町村は一五％ですから。（発言する者あり）
　はい、もうやめますから。削減はこれだけ、一・七兆円、〇・六兆円、二・〇兆円でございますんで、二十六年度をどうするかなんです、問題は。是非、信頼を取り返さにゃいかぬので、総務大臣は閣議で一人だけでも反対するぐらいの勇気を是非持っていただきたい、それが地方自治の信頼を勝ち得るゆえんでございます。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　最後に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。
○荒井広幸君　最後でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　早速、当補正予算と原発災害の根源的対応を問うという形で、まず冒頭、厚生労働大臣に答弁者は決まったようでございますが、補正の中、そして本予算、これからの、その中で災害弔慰金の支給のため、その予算措置、対応省庁、項目、額を示されてください。
○国務大臣（田村憲久君）　東日本大震災により亡くなられた方の御遺族に対する災害弔慰金でありますけれども、支給状況に即して、平成二十三年度予算では四百八十五億円、二十四年度予算では約二十九億円を計上いたしております。なお、今回の補正予算では計上はいたしておりません。
　対象となる御遺族に対して、この間、順次支給してきましたけれども、今後も災害関連死と認定される場合には災害弔慰金を支給をすることになろうと思います。