Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。外務大臣河野太郎君。
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ11発効後の国内農業への影響についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、様々な機会を捉え、米側に対して説明してきました。その立場を踏まえ、引き続き米国との議論に臨んでまいります。
　我が国としては、引き続き自由貿易の旗頭として自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく考えであり、いかなる国とも、農業分野を含め、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　新薬のデータ保護期間及びＴＰＰ11協定の意義についてのお尋ねがありました。
　自由で公正な投資ルールを維持発展させていくことは、世界経済、ひいては日本経済全体の成長につながると考えます。こうした考え方の下、我が国は投資家の保護に関するルールを含む経済連携や投資協定を積極的に推進してきており、ＴＰＰ11は投資家のみを保護するものとの御指摘は当たらないと考えます。
　また、医薬品のデータ保護期間については、交渉経緯を承知しているかを含めお答えすることは差し控えますが、ＴＰＰ12協定においては、生物製剤とそれ以外の医薬品の保護期間について、それぞれ八年間及び五年間と規定されております。これは、新薬の開発の促進、新薬の安全性の確保、医薬品への迅速なアクセスのバランスの観点から、柔軟性のある適切な水準の規範であると考えております。
　さらに、自由貿易はグローバル企業のみを利するものではないかとの御指摘ですが、例えば、ＴＰＰ協定では、中小企業章を設けるなど、中小企業及び地方産業のグローバルサプライチェーンへの参加を積極的に後押しする規定が導入されており、御指摘は当たらないと考えます。
　ＩＳＤＳについてのお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ制度は、投資家にとって、海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えています。また、ＩＳＤＳ条項は、公共の福祉に係る正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。
　我が国としては、ＩＳＤＳ条項が有する意義を踏まえて、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいきます。その上で、ＩＳＤＳへの懸念についても耳を傾けつつ、ＩＳＤＳ改革に関する議論にも建設的に貢献していく考えです。
　ＴＰＰと規制改革についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定の投資章の規定は、投資受入れ国が正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではなく、このことは投資章の複数の規定において確認されています。
　また、我が国は、ＴＰＰ11協定等の投資関連協定において必要な例外規定を置くなど、国内法との整合性を確保しています。また、ＩＳＤＳ手続で仲裁廷が裁定で命じることができるのは損害賠償又は原状回復のみで、国内法の改正を求めることはできません。よって、ＴＰＰ協定によって、我が国の生協、農協、漁協といった仕組みが影響を受けることは想定されません。
　日本が凍結項目を提出しなかったことについてのお尋ねがありました。
　我が国としては、今回凍結されることとなった二十二の項目全てを含め、ＴＰＰ12協定全体について、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであり、今後の経済連携協定のスタンダードになるものと考えています。このような考えに基づき、我が国から凍結提案は行いませんでした。
　このように、我が国がアメリカの要求を全て受け入れる意思表示をしたものではありません。
　ＴＰＰ11協定における乳製品の関税割当て枠についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11においては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意したものです。
　御質問の乳製品を含むいわゆるＴＰＰワイドの関税割当てについては、カナダなど、我が国と同じ制度を持っている状況にある国が幾つかある中で、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点で、ＴＰＰ11協定第六条に従い、見直しを行うということで合意したものです。
　政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、十分な対策を講じてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　藤田議員の御質問にお答えをいたします。
　改正畜産経営安定法の趣旨及び生乳生産量の減少に対する現状認識と酪農対策についてのお尋ねがございました。
　近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、改正畜産経営安定法により、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大し、指定生乳生産者団体が条件不利地域における集送乳を今後も安定的かつ確実に行う体制を整備したところでございます。
　また、近年、生乳生産量は減少傾向にあるものの、平成二十九年度の二歳未満の乳用牛の飼養頭数が前年に比べて増加するなど、生産基盤の回復の兆しが見え始めたところであります。
　農林水産省としては、この動きを確固たるものとし、農業者が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、収益力、生産基盤の強化を進めるとともに、経営安定対策において、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加するなどの見直しを協定発効に先立って実施をしたところでございます。
　引き続き、農業者の不安や懸念にしっかり向き合い、新たな国際環境においても、消費者への牛乳、乳製品の安定供給が図られるよう、万全の対策を講じてまいります。
　種子法の廃止についてのお尋ねがございました。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧増産のために制定され、全ての都道府県に種子生産の奨励を義務付けてきましたが、米の供給不足の解消や消費者ニーズの変化等を踏まえ、法律による義務付けを廃止し、民の力も活用して多様なニーズに応じた種子が供給されるよう措置したものです。
　また、一般に、大ロットで種子を販売する外資系企業は、小ロットで地域ごとの品種が必要な我が国種子市場にほとんど参入しておりません。そして、そもそも種子法には外資系企業の参入防止規定がなかったわけでありますので、種子法の廃止を機に外資系企業が種子供給を席巻することは想定されません。
　農林水産省としては、引き続き、良質な種子の安定供給のために必要な施策を責任を持って講じてまいります。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響につきましては、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したという合意内容を踏まえて定性的な影響分析を行いました。
　その上で、それでもなお残る農林水産業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていくこととしております。
　その結果、関税削減等の影響で、価格低下によりまして約九百億円から千五百億円の生産額の減少が見込まれるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や、経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込んだところでございます。
　このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた結果であり、国内生産の減少額を意図的に過小評価しているということはございません。
　食料自給率についてのお尋ねがございました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであります。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図ることが重要であると認識しています。
　他方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しております。
　このような中、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売や、成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があります。
　このため、安倍内閣においては、米政策改革や輸出促進、農地集積バンクの創設など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手いたしました。
　今後とも、農林水産業を産業として強くするための施策を積極的に進め、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　藤田幸久議員より、医薬品のデータ保護期間等とジェネリック医薬品についてお尋ねがありました。
　米国が参加していたＴＰＰ協定では、生物製剤に八年間以上のデータ保護を与える等の規定が設けられていましたが、ＴＰＰ11では、この規定は凍結をされました。
　我が国の制度では、生物製剤を含む医薬品に実質八年間のデータ保護期間を付与しています。また、特許期間の延長規定についても、既に国内措置が講じられております。
　このため、仮に凍結が解除されたとしても、現行の国内制度を変更する必要はなく、現状と比較してジェネリック医薬品の承認が遅れることはありません。
　厚生労働省としては、引き続き、ジェネリック医薬品の品質確保、そして使用促進に努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　藤田議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11によります主要産業への効果とその時期についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11の経済効果については、ＧＤＰ押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。この効果分析を行いました内閣府のＧＴＡＰモデルでは、個別の産業に与える影響については分析を行っておりませんが、ＴＰＰ11協定では、工業製品輸出の九九・九％について関税が撤廃をされます。二〇一七年の我が国のＴＰＰ域内向けの工業製品輸出額は約九・四兆円であり、この輸出額に対して関税の撤廃効果が及ぶと考えられます。
　これらの効果が実際に生ずる時期については、一概に言えない面もありますが、日本の工業製品輸出額の約九割の関税が即時撤廃をされるなど、ＴＰＰ11発効直後から大きな経済効果が見込まれると期待をいたしております。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　小西洋之君。
　　　〔小西洋之君登壇、拍手〕
　　　〔発言する者あり〕
○議長（伊達忠一君）　静粛に願います。
　小西君、質問してください。
○国務大臣（河野太郎君）　平和安全法制と日米安保条約第三条についてお尋ねがありました。
　日米安保条約第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されるものです。
　平和安全法制は、新三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許容されるとの判断に至ったものであることから、日米安保条約に違反するとの御指摘は当たりません。
　ＴＰＰ11の影響及び条約提出についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。その結果として、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになります。さらに、手間暇掛けて良いものをこしらえてきた我が国の中小・小規模事業者、農家の皆さんに大きなチャンスが生まれます。
　同時に、政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていきます。
　よって、国民や国内産業に大打撃を与えるとの御懸念は当たらないと考えます。
　政府としては、こうした協定の意義を踏まえ、我が国が率先して国内手続を終えることでＴＰＰ11の早期発効を目指していきたいと考え、条約を提出しており、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
　昭和四十七年政府見解についてのお尋ねがありました。
　平成二十六年七月の閣議決定にて政府が示した憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、昭和四十七年政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な結論を導いたものであります。
　このように、限定的な集団的自衛権の行使について、昭和四十七年政府見解の基本的論理が維持されている旨を政府としてこれまで丁寧に説明してきています。
　ＴＰＰ11協定参加国における文書管理についてのお尋ねがありました。
　ほかのＴＰＰ11協定参加国の文書管理や情報公開等の状況について申し上げる立場にはありませんが、他国との信頼関係や外交上の影響を考慮した上で、各国の関係法令に従って適切に対応しているものと考えます。
　なお、交渉記録を含む公文書の管理について、公文書管理法にのっとり適切に管理を行っており、引き続き適切な管理を行うよう指導してまいります。
　また、情報の開示については、外交交渉である以上おのずと制約があることは御理解いただいた上で、ＴＰＰ11協定の交渉の経緯や結果について、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　憲法九十八条の条約を誠実に遵守する義務及び文書管理についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、憲法第九十八条は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており、ＴＰＰについても、我が国として誠実に遵守してまいります。
　ＴＰＰ協定第二十六章七条五においては、文書管理に関し、自国の法令に従い、虚偽の書類を使用すること及び法令に定める日前に帳簿書類を故意に廃棄すること等を禁止するために必要な措置を採用し、又は維持することが規定されております。
　これは、ＴＰＰ上の義務であることはもとより、政府として、公文書管理法にのっとり、公文書を適切に作成、管理していくことは当然の義務と考えております。
　いずれにせよ、政府の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じつつ、外務省において、引き続き適切な作成、管理を行うよう指導してまいります。
　ＩＳＤＳについてのお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ制度は、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度と考えています。ＩＳＤＳ条項は、公共の福祉に係る正当な目的のため、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。
　今後とも、我が国としては、ＩＳＤＳ条項が有する意義を踏まえて、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいきます。その上で、ＩＳＤＳへの懸念についても耳を傾けつつ、ＩＳＤＳ改革に関する議論にも建設的に貢献していく考えです。
　ＴＰＰ協定の内容が米国の要求の最低ラインになるのではないかとのお尋ねがありました。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知していますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　他国の通商政策についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　総理の国会答弁についてお尋ねがありました。
　昨年二月十七日、質疑の中で、福島議員から、脱法的な疑いがある、土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況もおかしいとの旨の発言があり、総理は答弁されました。
　この答弁については、その後、総理は一貫して、問題の本質は、国有地が不正に安く払い下げられ、そこに政治の関与があったのではないか、学校の認可に政治的な関与があったのでないかとの点にある旨を述べた上で、政治家等に籠池氏側から依頼があって、例えばそこに何かお金が流れ、言わば籠池氏側が様々な便宜を図る中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味において、総理も総理夫人も事務所も一切関わっていないとの趣旨を説明されてきたものと承知をいたしております。
　協定第二十六条に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定については、貿易及び投資に影響を及ぼす事項における腐敗行為を防止する観点から、条約締結国は、自国の法制の基本原則に従い、必要な措置を講ずるように努めるとされております。
　政府としては、国家公務員倫理規程や国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の制定、運用を含め、腐敗行為の防止のため様々な取組を行い、公務員の誠実性、廉直性及び責任感の向上に努めてきたところです。
　引き続き、これらの取組をしっかり進めつつ、協定の適切な実施に努めることが重要であると考え、内閣総辞職をするべきであるとは考えておりません。
　行政をめぐる一連の問題と安倍政権の課題についてお尋ねがありました。
　安倍政権としては、行政をめぐる一連の問題について国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、どこに問題があったのかを徹底的に解明の上、丁寧に説明責任を果たし、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止を図ってまいります。
　あわせて、国民生活にとって極めて重要な経済の再生や北朝鮮問題への対応など、内外の諸課題に全力で取り組み、国民の皆さんの信頼を回復できるように努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小西議員にお答えをいたします。
　まず、牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠数量についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点などから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものであります。
　十一か国としては、米国のＴＰＰ復帰を促すという立場から、我が国と同様の制度を持つ国も含めて、現時点で修正を行わず、発効後、必要とされる時点で見直しをすることが望ましいと判断をしたものであります。
　具体的には、協定第六条において、「ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す。」旨を規定しているところであります。
　そして、第六条に基づく見直し規定についてでありますが、ＴＰＰワイド枠等に関する懸念に対しては、第六条に規定されていることだけではなくて、見直しの必要性が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られていると考えております。
　米国の復帰が見込まれなくなった場合には、各国としても見直しが必要な項目があると承知をしており、各国から個別にもそのような意向を聞いております。もちろん、我が国の意向も各国にしっかりと説明をしており、各国が、我が国が修正を行うことに理解を示したものであります。
　ＴＰＰ11の交渉を通じて、各国との間では様々な利害関係を日本が主導して調整をし、強固な信頼関係を構築することができました。この信頼に基づいた理解であるので、修正が必要な場合には、修正を行うことについて各国が反対することはないものと理解をいたしております。
　次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱についてお尋ねがありました。
　大綱には、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開支援や、農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでおります。また、農林水産業の体質強化策として三回の補正予算で合計一兆円近くの予算措置を講じるなど、大綱に盛り込んだ施策の具体化、実現を図ってきております。
　ＰＤＣＡにつきましては、大綱にも盛り込んだ施策のフォローアップを平成二十九年一月に行い、十一月にも改めてフォローアップし、その結果を踏まえて大綱の改定を行ったところであります。
　引き続き、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んだ施策につきまして、適時必要なフォローアップ、そして見直しを行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問します。
　ＴＰＰは、多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして、関税、非関税障壁を撤廃する協定であり、国内の産業への打撃と広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。
　まず、外務大臣にお聞きします。
　一昨年秋の臨時国会での審議でも、多くの国民からも、重要項目を除外するとした国会決議に違反し、農業とその関連産業に及ぼす壊滅的な影響、ＩＳＤＳ条項による主権侵害、食の安全を始めとする国民の命と暮らし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化など、深刻な問題点を危惧する声が上がりました。
　ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに応えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもない下で、協定の国会承認の議決を強行する暴挙を行いました。
　政府は、今回のＴＰＰ11はＴＰＰの一部の条項が凍結されたと言います。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたＴＰＰ協定の抱える本質的な問題は全く変わっていないのではありませんか。
　私は、一昨年秋の本会議で安倍総理に対して、一旦離脱を決めた後、アメリカはどう対応するか、二国間のＦＴＡを日本に求めてくるか、アメリカに更に有利になるように再交渉を求めてくることになるとただしました。この危惧がいよいよ現実になろうとしています。
　トランプ政権のロス商務長官は、五月一日、アメリカＣＮＢＣテレビとのインタビューで、ＴＰＰを欠陥協定だと述べ、トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱したと述べました。
　政府は、米国の復帰を待つとし、ＴＰＰ11の締結がそのために役立つかのように言います。しかし、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。具体的な論拠を示していただきたい。
　米商務長官の発言を見れば、より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのは明らかではありませんか。
　ＴＰＰ11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、防波堤どころか、米国からはより大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか、お答えください。
　ライトハイザー米通商代表は、三月二十一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して、適切な時期に二国間ＦＴＡを結びたいとの要望を伝えたとし、日本はＴＰＰ11を締結させる過程にあるが、米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によく分かっていると発言しました。
　そして、ＴＰＰ参加国への輸出拡大についてトランプ政権の方策を問われたのに対し、米国と二国間ＦＴＡを締結していない五か国に関して、群を抜いて最も重要なのが日本だ、日本と協定を結べば、本質的に問題は解決すると述べました。
　この発言は、トランプ政権にとって輸出拡大の最大の狙いが日本市場であることを示しているのではありませんか。認識を伺います。
　また、この発言のように、米国がＦＴＡ協議を求めてきた事実はありますか。今後、協議に応じるのですか。米国の更なる要求に道を開く協議は行うべきではありません。明確な答弁を求めます。
　米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。実際、トランプ政権は、三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引上げの検討に入りました。いずれもその対象には日本も含まれています。
　安倍総理は、大統領の就任以前から訪米するなど、幾度もトランプ氏と会談し、首脳間の信頼関係を築いてきたとされていました。その相手からいきなり制裁を言われる事態に、経済界のみならず、国民の多くが驚きました。こうした事態が生まれる関係を果たして信頼関係と呼ぶのですか。
　安倍政権は、日米同盟の強化を推進してきました。にもかかわらず、米国の安全保障上の一方的な措置の検討対象となっている事実をどう認識しているのですか。日本の立場を説明して米国に理解を得たいとしてきましたが、現時点で制裁対象としないとの確約を得ることはできたのですか、お答えください。
　米通商代表は、さきに述べた公聴会において、一方的な制裁の根拠である通商法について、我々はＷＴＯでの訴訟において我が国の通商法を積極的に擁護すると述べて、制裁の構えを崩していません。これこそが米国ファーストの立場そのものではないですか。その認識はありますか。
　ＷＴＯのルールと貿易制裁について日米で見解の違いがあるのか。以上、外務大臣、お答えください。
　四月に行われた日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することが合意されました。
　日米間の経済協議の枠組みとして日米経済対話が既に存在するにもかかわらず、なぜ新たな協議を行うこととしたのですか。米通商代表部の年次報告書に挙げられた項目も協議の対象になるのではないですか。協議の目的、対象を具体的に説明されたい。米国からすれば、二国間ＦＴＡを持ちかけるための協議体になるのではないですか。茂木大臣に答弁を求めます。
　さらに、首脳会談では、安倍総理の側から、厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要であることを伝え、トランプ大統領がこれを歓迎したとされます。首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではありませんか。
　安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも、米国からの武器購入の調達額は既に大きく膨れ上がっています。ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。
　トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は米国の経済や雇用にも貢献すると述べました。なぜ米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。
　これらは地域での緊張を高め、周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則にも反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。
　政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業のもうけの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。
　今求められていることは、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むことではありませんか。
　外務大臣の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ協定の問題点についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定については、合計百三十時間以上に及ぶ国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、その意義について説明するとともに、国民の皆様から寄せられる不安の声にも丁寧に応えてきました。
　その中でも説明してきたとおり、農産品については、関税撤廃の例外を確保するとともに、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置をしっかりと獲得しており、国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えております。加えて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実施など、引き続き万全の措置を講じていく考えです。こうした交渉結果は、国会決議の趣旨に沿っているものと考えております。
　ＩＳＤＳ条項を含むＴＰＰ協定の投資章の規定は、公共の福祉に係る正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。また、我が国は、ＴＰＰを含む投資関連協定の締結に当たっては、必要な例外規定を置くことなどにより、国内法との整合性をしっかり図っています。
　また、ＴＰＰでは、中小企業章を設けるなど、中小企業及び地方産業が国内にいながらのグローバルサプライチェーンへの参加を積極的に後押しする規定が導入されており、産業の空洞化を招くとの御指摘は当たらないと考えます。
　政府としては、こうした点を引き続き丁寧に説明していく考えです。
　米国のＴＰＰへの復帰についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、日米がリードして、世界に二十一世紀型の経済秩序をつくり上げるという観点から、米国と共に十二か国で推進してきたものです。米国にとってＴＰＰは、経済的、戦略的重要性を有しており、米国の経済や雇用にとってもプラスになるものと考えます。
　また、米国のＴＰＰ離脱以降、様々な機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきた結果、トランプ大統領も、より良い合意内容ができるのであればＴＰＰに参加する可能性がある旨述べるに至っています。
　これらを踏まえて、米国に対しては、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを引き続き訴えてまいります。
　より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのではないか、また、ＴＰＰ協定の内容が米国の要求の出発点になるのではないかとのお尋ねがありました。
　米国が二国間ディールに関心を有していると承知していますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　他国の通商政策についてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ライトハイザー米国通商代表の発言及び二国間ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
　ライトハイザー米国通商代表の発言の意味するところについてコメントする立場にはありません。
　米国から我が国に対しては、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されています。他方、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、様々な機会を捉え、米側に対して説明してきました。その立場を踏まえ、引き続き米国との議論に臨んでまいります。
　なお、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきます。
　日米首脳間の信頼関係、米国による鉄鋼、アルミニウムに関する措置及び自動車等に対する調査に関するお尋ねがありました。
　トランプ大統領就任以降、約三十回にも及ぶ日米首脳会談を通じて構築された安倍総理とトランプ大統領の強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石です。
　鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。
　我が国としては、この立場に立って、除外を獲得すべく、引き続き米国に粘り強く働きかけていきたいと思います。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものでなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　米国の米国第一主義とＷＴＯルールと貿易制裁に関する日米の認識についてお尋ねがありました。
　ライトハイザー米国通商代表の発言の意味するところについては、政府としてコメントする立場にありません。
　その上で申し上げれば、今般の米国の鉄鋼、アルミニウムに関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであり、関税及び貿易に関する一般協定第二条との整合性に懸念がある措置と考えています。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものでなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　ＴＰＰと多国籍企業についてのお尋ねがありました。
　自由貿易の利益を社会全体に及ぼすためには、大企業のみならず、中小企業、農業者、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものにしなければなりません。
　自由で公正な貿易圏をつくるＴＰＰは、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えるもので、まさにこれを実現するものです。
　ＴＰＰを含め、グローバル化の中での自由貿易に対しては、多国籍企業のみを利するとの誤解がありますが、ＴＰＰの新しいルールによって大きな恩恵を受けるのは、これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業や農業者です。よって、ＴＰＰが多国籍企業の利益を優先するものとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井上議員にお答えをいたします。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議についてお尋ねがありました。
　四月の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現することを目的に行われるものであります。
　一方、日米経済対話につきましては三点、一つは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目に経済及び構造政策分野での協力、三つ目に分野別の協力、こういった三つの柱について議論をしておりまして、ＦＦＲよりも広範囲のテーマを対象といたしております。
　ＦＦＲにつきましては、私とライトハイザー通商代表との間で協議を行いますが、これを麻生副総理とペンス副大統領の下で行われている日米経済対話に報告する、こういった枠組みといたしております。
　次に、協議の対象について、米通商代表部の年次報告書の項目が含まれるのかとのお尋ねがありましたが、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、まさにこれから始まるところでありまして、具体的な議論の対象については日米双方で今後調整していく、このように考えております。
　次に、協議の目的、対象についてでありますが、四月の日米首脳会談で合意したＦＦＲは、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について議論するものであります。そして、この協議を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　ＦＦＲの基本的な目的、そして大枠での議論の方向はこのような形でありますが、まさに協議、これからでありまして、具体的な議論の対象は今後米側と調整をしてまいります。
　最後に、二国間ＦＴＡについてもお尋ねがございました。
　我々として、二国間ＦＴＡは念頭に置いておりません。この点につきましては、日米首脳会談でも米側に強調をしたところであります。本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備交渉でもありません。日米二国間の協議イコール二国間の協定というわけではなくて、双方の利益となるような様々な成果が考えられると思っております。
　いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　米国製装備品の購入についてお尋ねがありました。
　四月の日米首脳会談における安倍総理の発言は、我が国の防衛力を強化する上で高性能の装備品の導入が重要であるという我が国の従来からの考え方を述べたものであります。米国製装備品の積極的な購入を表明したとの御指摘は当たりません。
　昨年の本会議における安倍総理の答弁は、安全保障と経済の問題は別物であることを前提とした上で、我が国における米国製装備品の購入が、結果として米国の経済や雇用にも貢献するとの見方もあることを述べたものであります。政府として、米国の利益のため米国製装備品の購入に力を入れるという事実はありません。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の重大な責務であります。そのための防衛力確保は憲法の平和主義に反するものではありません。今後とも、中期防衛力整備計画に基づき、米国製を含め、我が国の防衛に不可欠な装備品を計画的に取得する必要があると考えています。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　米国のＴＰＰ復帰に向けたＲＣＥＰ交渉の役割についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国を交渉参加国に含んでおり、我が国企業にとって、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に寄与するものです。こうした観点から、我が国は質の高いＲＣＥＰの早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めていく考えです。
　我が国としては、ＲＣＥＰやＴＰＰ11協定を通じたアジア太平洋地域での自由貿易の推進が、結果として米国のＴＰＰ復帰につながることを期待しています。
　ＴＰＰ11の凍結項目が日ＥＵ・ＥＰＡ及びＲＣＥＰにおいてどのように扱われているかについてのお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11とは交渉相手も協定内容も異なり、ＴＰＰ11の凍結項目の扱いを単純に比較してお答えすることは困難です。
　その上で、日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、例えば、医薬承認審査に基づく特許期間延長及び著作権等の保護期間などは、ＴＰＰ11で凍結された規定と同様の規定があります。
　ＲＣＥＰは、現在交渉中であるため、交渉の具体的内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　ＴＰＰ11協定の意義と活用法についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に作り上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであり、参加国及び世界の自由貿易に対して大きな効果が期待されます。
　また、ＴＰＰに結実した自由で公正なルールは、今後の通商交渉のモデルとなっていくものです。ＴＰＰ11協定が早期に発効し、実際に活用され、十一か国の企業や人々がそのメリットを実感することにより、ＴＰＰの魅力は更に高まり、その輪が世界に広がっていくものと考えます。
　米国による自動車などへの関税賦課の動きに関し、今後の日米交渉の方針及び米国の措置が与える影響についてお尋ねがありました。
　自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものではなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えており、今後も、日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視してまいります。
　ＦＴＡＡＰ実現に向けて、考えについてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域の成長と繁栄のためには、質の高いＦＴＡＡＰの実現が重要だと考えており、こうした観点から種々の経済連携協定を進めております。
　我が国の主導でＴＰＰ11が合意に至ったことは、ＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな一歩です。同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋の一つでもあるＲＣＥＰも、質の高い協定を早期に妥結できるよう、精力的に交渉を進めています。
　ＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰ11早期発効を目指すとともに、今後とも、ＡＰＥＣのメンバーと協力して必要な取組を実施していく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田議員にお答えをいたします。
　まず、著作権の保護期間についてどう考えているか、お尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定交渉を主導してきた我が国として、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの交渉中の立場を実践する観点から、ＴＰＰ11協定発効を機に、著作権の保護期間等の全ての凍結項目を含むＴＰＰ12協定の内容について、我が国において実施することといたしました。
　また、内外における著作権等の保護期間の延長によって、長期間にわたり得られる収益によって新たな創作活動や新たなアーティストの育成が進み、文化の発展に寄与することが期待されていることから、ＴＰＰ12協定どおりに実施すべきものと考えております。
　なお、ＴＰＰに関し、米国復帰を促すために一つの特定の項目をカードやレバレッジとして使うことは考えておりません。
　次に、セーフガードの発動基準の見直しについてでありますが、ＴＰＰ11協定の第六条においては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をいたしております。
　これは、例えば、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断することが考えられます。また、この場合、締約国のうち一か国でも、例えば我が国が要請を行えば見直しを実施することとなっております。
　なお、米国との協議でＦＦＲについては、これからまさに協議が始まるところでありまして、この段階で相手の主張等を予断することは差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、ＦＦＲ、日米双方の利益となるような成果を求めるものでありまして、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活に必要不可欠である郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、都道府県等による生活困窮者就労準備支援事業等の実施の努力義務化、教育訓練施設に入学する被保護者に対する進学準備給付金の創設、住居を設置する第二種社会福祉事業に係る規制の強化、児童扶養手当の支払回数の増加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、生活困窮者の定義の明確化及び基本理念創設の意義、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施割合向上に向けた取組、医療扶助における後発医薬品の使用を原則化する理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、立憲民主党・民友会、日本共産党及び希望の会（自由・社民）を代表して石橋通宏委員より、医療の給付について、原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする生活保護法第三十四条の改正規定を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革及び地方創生に対する基本認識、地方分権改革に関する提案募集の対象範囲の在り方、マイナンバーの利活用に伴う諸課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定並びにこれらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文化財の保存と活用のバランスの在り方、文化財の継承を担う人材の確保、文化財の保護に関する事務を地方公共団体の長が担当することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事舞立昇治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員たる資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、准組合員制度を導入する意義、土地改良区の貸借対照表作成に対する支援体制、土地改良施設の維持管理の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会