Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　そういう認識は、ちょっと、やはり財務省的認識だと思いますね。世の中は、やはりデフレがどんどん進んでいて、賃金が下がっているんですよ。非常に可処分所得が減って、小遣いがない。なかなか、貯金している人もいるけれども、使えないんですね。車が買えないんですよ。携帯電話のお金がまず優先されるんですよ。だから、そういう意味では、本当にこのデフレは非常に深刻なんですね。賃金が下がる、その状況にあって、若い人は本当に大変なんですね。そういうことをまずよく認識していただきたいと思うんですよ。その次に将来の話です。
　内需の拡大に当たっては、今回、二十兆円規模の復興需要もあるわけですから、これはそれなりにきいてくるというふうに思います。これをいかに持続的な発展につなげるかということですから。それは、私どもは、やはり今後の地震対策、特に三連動地震を含めたさまざまな防災、減災の国づくりというものを考えていかなければいけない、そういうことを提唱しております。
　一方で、円高対策ですが、為替介入という手段はありますが、しかし、それにももちろん限界があるわけでありまして、一つ申し上げておきたいんですが、最近、ＥＵでも議論になっているトービン・タックスという発想がありますよね。為替などの金融取引に対して一定の税金をかける、あるいは手数料をかける、こういう発想はされていますか。議論はされていますか。
○安住国務大臣　Ｇ７の中では、導入を求めるＥＵの国々はかなり強くこれを主張しております。他方、北米地域の国々は、これについては猛烈に反発をしております。
　行き過ぎた金融市場に対する規制がやはり必要だというのが欧州側の考え方でありますけれども、やはりそれが、逆に言えば、規制が強くなれば当然、投資というものが縮小していきますので、そこら辺の考え方というのは、それぞれまだコンセンサスを得る状況には至っておりません。
○竹内委員　この議論は難しいんですけれども、大事なことは、過剰な投機というものをどう制御するか、コントロールするかということは念頭に置いておかないといけないと思うんですね。それは、一国、日本の為替介入ぐらいでとても立ち向かえるものではありませんし、そういうところから、ＥＵでもそういう議論が今開始されているんだろうというふうに思うんですね。もちろん、まだまだアメリカ等は抵抗する部分はあるでしょうけれども、しかし、アメリカでも、市場にさまざまな形でいろいろなプレッシャーをかけていこうという動きはありますよね。
　その意味で、流れが少しずつ変わってきているんじゃないか。ですから、日本としてもそういう議論をしているということはやはり必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○安住国務大臣　おっしゃるとおりで、金融取引税というのは余りにちょっと、そういう意味では急ブレーキをかけ過ぎるという議論でありますが、他方で、今度は格付会社に対する規制というものもやろうではないかということもＥＵは今言い出しております。格付会社のあり方についても疑問を呈するような意見が国際社会の中でも出てきております。
　また、先般予算委員会で野田先生に私申し上げましたけれども、法人税の引き下げ競争みたいなものをやるのも、財政赤字をこれだけ続けておきながらやはりお互い問題があるのではないかという認識に立って、そういうことも含めて、アメリカも税の問題を取り上げようじゃないかという意見はやはり出てきておりますので、世界の潮流からいうと、委員御指摘のような流れに私どももなっているなということは十分認識しておりますので、日本側からも、来年以降、メキシコで行われるＧ20等において、国際的なルールに基づく適切な規制、投資のあり方について積極的な提案というものもしていかないといけないときだと思っております。
○竹内委員　そこで、次の質問に移りますが、我が国の財政再建の手法につきましてお伺いしたいと思います。
　通常は、三つぐらいありますよね。経済の発展による自然増収と、二つ目は行財政改革、そして三つ目は増税だ、こういうふうに思います。当然、これらの三つはしっかりやらなければいけない、当たり前の話であります。その上で、私どもがいつも言っているのは民間手法の活用だということで、これまでもＰＦＩやレベニュー債など提案をしてまいりました。
　総理は、こういう民間手法を財政再建に生かす意欲はありますか。まずこのことをお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　基本的には三つという認識は、私も同じであります。歳出削減を通じて政治と行政が襟を正していくという道と、そして、増収を図っていくという道、成長をすることによって、それによって国に対して増収が得られるという道、それからもう一つは、これは国民の皆様に御負担をお願いする歳入改革の道、この三つをやはり主たるルートとして財政再建をやっていくということが基本的な考え方でありますが、民間の資金の活用、ＰＦＩであるとか、あるいはよく委員が御指摘のレベニュー債等々、いわゆる一般的な財政再建だけではなくて、今回の復興の際にもこういうものを使っていくべきだろうというふうに思いますし、その可能性というのはあらゆる分野で探っていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　ぜひあちらこちらで話をしていただきたいんですね。財務省やその他の官庁にも指示をしていただきたいというふうに思います。なかなか、そういうオプションをとることを実務ベースでは抵抗しているような、そういう情報も私の方には伝わってきております。
　復興基本法の中には、かなり私ども言い込みまして、そういう民間手法を活用するということを盛り込んだわけでありますね。その意味で、ぜひ、どんどんそういうことを訴えていただきたいというふうに思います。
　その次に、行財政改革、歳出の削減というのをきっちりやらないといけない、しかも、中期財政フレームをつくってしっかり守っていくということも大事だと思います。
　その意味では、きょうは、総理の書かれた著書「民主の敵」というのを読ませていただきまして、この中に、百四ページから、二〇〇五年に特別会計改革・野田プランを取りまとめました、こういうふうに書かれているわけです。覚えておられると思います。
　その中に、要約しますと、二〇〇五年に取りまとめた、「三一特別会計六〇勘定の内、二四特別会計五一勘定を廃止する方針」だ、「雑巾を絞ればもっと水が出るように、まだまだムダの絞り出しが足りません。」「このまま今のからくりが残ってしまったら、三年後に消費税を引き上げたとしても、砂漠に水を撒くのと同じです。」「消費税率アップを安易に認めてしまうと、そこで思考停止し、今のからくりの解明はストップしてしまうと思います。」等々、総理はこの中に書かれているんですね。当時、この著書の中では、三十一特別会計六十勘定あった、それを今後、まず二十四特別会計五十一勘定を廃止すると、すごいことを述べられているわけであります。
　もう時間もありませんので私の方で先に回って言いますが、平成二十三年度、現在、十七特別会計五十一勘定残っているということでありまして、確かに十四特別会計は減ったんです。しかし、十四特別会計減ったけれども、実際に民主党政権になってから減ったのは四会計だけなんですね。十会計は前の政権のときに減っている。当時六十勘定あったのが、現在まだ五十一勘定残っている。ということは、九勘定は確かに減ったけれども、しかし、当時の総理のこの著書の中では、五十一勘定を全部廃止する、それから消費税を上げるんだ、こういうふうに明らかに読めるわけですね、この著書をしっかり読むと。
　そういう意味では、総理、特別会計の改革によって十分財源が出てきたのかどうか、そして、この特別会計改革は十分なされたのかどうか、その辺の御認識はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　私の著書で、自分が責任者になって中間的なプランをつくったときの内容は、今の委員の御指摘のとおりでございます。ピーク時に三十一あった会計を十七にしていく、これは小泉改革の流れで、それで十七になったということでありますが、御指摘のとおり、会計はまとめましたけれども勘定は減っていないわけですので、実質的な機能は残っているということがあります。そういうことで、昨年来からの事業仕分けの対象で特別会計も扱ってまいりました。
　ただ、今回の東日本大震災によって、例えば地震であるとか漁船の関係とか、その特別会計を生かさなければいけないものも随分出てきているんですね。それを踏まえながら、これから何を残していくのか、何を束ねていくのか等々の議論を踏まえて特別会計法の改正の法案を提出していきたい、それをもって私どもの一つの整理だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、どれぐらい取り組んできたかということでありますが、例えば平成二十二年度で税外収入を十兆円以上確保できたということは、これは特別会計に光を当ててそこからお金を捻出したということでございます。
○竹内委員　はっきり言って、十分なされたとは言いがたいと思いますね。特別会計の改革によって実際に財源が出てきたとは言いがたいと思いますね。
　東日本大震災を理由にしてはいけないと思うんですよ。東日本大震災なしでこれだけやるというふうにおっしゃっていたわけですからね。それから消費税のアップだと。そこはきちんとやり通さなければいけない。もしできないのであれば、それはやはり見通しが誤っていたということを正直に言わなければいけないというふうに思います。これをやれば要するに恒久的な財源が出てくるという話ですからね。
　そういう意味では、なかなか十分な改革はできていないというふうに評価せざるを得ないと思うんですね。それから初めて消費税の引き上げの話になってくるんだろうということをきょうは指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、最後になりますけれども、いろいろ聞きたいことはあるんですが、増税に当たって、いま一度、我々国会議員に対してではなくて、国民に対して、やはり総理みずからが本当に心から国民に対して増税をお願いするという気持ちを伝える必要があると思うんです。もう一度、そのお気持ちがあれば、答弁してください。
○野田内閣総理大臣　今回成立をさせていただいた復興のための第三次補正予算、そして、今その財源の御議論をいただいておりますけれども、基本的には、私どもは、歳出の削減と税外収入の確保、これを最大限、これによって財源を確保する努力をしてまいりましたし、これからもやってまいります。
　ただ、その上で、復興には少なくとも五年間で十九兆円規模のお金が必要になってまいります。そのときのその足らざる部分については、国民の皆様に御負担をいただくということを心からお願いをして、あくまで復興のためにお力をおかしいただきたいとあらゆる機会を通じて御説明とお願いをしてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回は、民主、自民、公明、三党の間で協議が行われて合意したということで、きょうの議論を聞いておりますと、法案の内容についてほとんど審議がないんですね。これは、議会としては、私は空洞化じゃないかと思うんです。したがって、私は法案の内容についてきちっと議論をしていきたいと思うんです。
　まず、事実を確認したい。
　三党で合意されたこの修正案では、個人、中小業者に対して、今後二十五年間に八・八兆円の増税を課すということにしているようであります。たばこ増税はやめたけれども、その分、所得税の増税に上乗せされるという形になるというのは、これは間違いありませんか。
○安住国務大臣　たばこ税は盛り込まない方針になっておりますので、所得税付加税分は二・一％、それから、個人住民税の均等割につきましては、十年で割って、これは年間千円ということになりますので、上乗せといえばそういうことになるということになります。
○佐々木（憲）委員　所得税の方は八・八兆円の増税ということでありますが、では、法人税はどうかということですけれども、実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すとしております。つまり、五％の恒久減税を実行して、わずか三年に限って付加税を課すということですね。
　この三年間について見ますと、今と比べて増税になるのか、法人税の負担はふえるのか、お答えをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　二十三年度の税制改正では、減収分として約〇・八兆を見込んでおりました。一方、法案が成立をして一割の付加をかけると大体同額の税収が見込まれますので、ほぼ変わらない状態になるということになります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、法人税の方は、五％下げて、三年間はその五％の範囲内におさまってしまって、減税の範囲内でおさまってしまって増税にはならぬわけですね。つまり、負担増ではないわけです、今の水準と比べますと。
　そうしますと、平年度ベースではこの法人税の減税というのは幾らになるのか。それから、二十五年となりますと幾らの減収になるのか、お答えいただきたい。
○安住国務大臣　平年度だと〇・八ですから、二十五年に延ばした場合ということですか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）掛ける二十五倍なので、二十兆ということになると思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、個人それから中小業者、こういうところには今から八・八兆円の増税になる。ところが、法人税の方は、最初の三年間はプラス・マイナス・ゼロで、後は減税になる。つまり、減税が二十五年間続くと二十兆の減税。これはどうも、負担を分かち合うというけれども、バランスを欠いているんじゃありませんか。個人には負担は重い、大企業には負担は軽減と。
　付加税は減税の範囲内におさめるようにとか、三年間に限るようにとか、これは一体、だれが言い出したんですか。総理、だれだと思いますか。
○安住国務大臣　法人税の引き下げというのは、大震災の前から、自民党政権下からずっと議論になっていました。国際競争力を含めて、日本の企業のいわば体力をつけてもらうということも一つ観点だと思います。
　ただ、先生、これは私の考えですが、大企業、中小企業を含めて、日本という国は、給与所得者が五千万人を超えるような国でございます。ですから、企業が収益を上げて活力を保つということは、勤労者の方々にとっても、その母体となる企業がいわば安定的に給与を支払えるだけの体力を持つということになりますから、国際競争力を持つということにもなるので、決して、いわゆる何か資本家が得をして庶民が損をするということではなくて、やはり一般のサラリーマンの方がお勤めになっている会社の法人税率ですから、そこのところは何か、所得税と比べてこれだけ減税じゃないかというふうな見方を私はしていないのでございます。
○佐々木（憲）委員　質問に答えていないんです。
　今言ったことに反論すれば、大体、企業は、内部留保がどんどん膨れている、減税も受けている。しかし、この間、賃金は下がっているじゃないですか、給与総額。まず、事実に反するということを言っておきたいと思うんですね。
　それから、質問したのは、震災の復興増税の話ですから、付加税は減税の範囲内でおさめろとか、三年間でいいじゃないかというのはだれが言ったんですか、大体。
○野田内閣総理大臣　だれが言ったというか、政府税調内の中での意見を踏まえてまとめたということであります。
○佐々木（憲）委員　政府税調の話の前に、例えば、日本経団連は、七月二十八日、経産省による一二年度税制改正要望ヒアリングの中で、東日本大震災の復興財源確保に向けた法人税の臨時増税はできるだけ短期間にし、三年以内とするように、こう求めているわけです。それから、現行の企業の負担水準より増税にならない範囲で復興費用を捻出すべきだ、こういう要望をした。これが事実じゃありませんか。
○安住国務大臣　そういう要望があったことは事実でございますけれども、政府税調の会長として私が判断いたしまして、総理に決裁をいただいたということです。
○佐々木（憲）委員　だから、最初にこういうことを要望したのは財界なんですよ。日本経団連なんです。
　大体、九月に出された平成二十四年度税制改正に関する提言を見ますと、復興財源として法人税についても負担増を行うのであれば、法人実効税率五％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を時限的に課すか、施行を一定期間おくらせる方式をとるべき、いずれも三年以内、こういうふうに書いてある。日本経団連の税制改正要望の中に書いてあるんですよ。その結果、法人税はどんと減税二十兆、庶民は八・八兆の増税、こういうことになったわけですね。
　これは余りにも身勝手で、税調でもし検討をするとすれば、まあそう言わずに大企業の方も一定程度、応分の負担をしてくださいよというのが本来の税調のあり方じゃないんですか。これは、日本経団連の言い分をもううのみにして、丸のみして、全くそれと同じことを実行しているんじゃありませんか。どうですか。
○安住国務大臣　ちょっと経緯をお話ししますと、大震災があったころに、先生御存じのように、私は国対委員長でございましたが、私、そのときに、別に経団連からお願いされたわけでなくて、法人税の問題が、いわば法案がつるされた状態のままであったわけですね。その中で、私も個人的には、これから復興をやっていくときに、復興債をどういうふうに償還していくかというときに、この法人税に個人としても着目していました。
　ですから、それをそのまま維持するというのはやはり企業の国際競争力を落としますから、ある一定期間は付加をお願いして、時限的な措置としてこれを復興の財源に充ててもらうということは私も個人で思っていましたので、別に経団連に言われてそれをやったんじゃなくて、たまたま経団連も同じ考えを持っていたというふうに理解していただいたらいいと思います。
○佐々木（憲）委員　それは、個人で思っているのはだれもわかりません、今になって言っているだけで。経団連は、明確に文書でこういう要望を出しているわけです。
　総理は、財務大臣を最近までされていましたね。昨年の十月二十九日に、住友会館というところに行ったことはありますか。
○野田内閣総理大臣　昨年の十月二十九日ですか。ちょっと、日付と何かというのはちょっとわかりません。覚えていません。
○佐々木（憲）委員　住友会館というのは港区六本木にありまして、住友グループのいわば迎賓館みたいなところなんです。住友化学の会長は、日本経団連会長の米倉さん。ここに総理は出席をしておられます。記憶は戻りませんか。
○野田内閣総理大臣　日付とか場所とかは覚えていませんが、米倉さんとお会いしたことはもちろんあります。
○佐々木（憲）委員　この場所に、これは米倉さんの側から招待が来て、いわば接待を受けたわけですよ、事実上。ここには、民主党総括副幹事長であって現在総理補佐官の手塚さんとか、それから坂根正弘さん、これは経団連の副会長、丹呉さんという前財務省事務次官も参加している。
　丹呉さんは、二〇〇九年七月、財務事務次官になりまして、二〇一〇年七月に財務事務次官を退任されているんです。退任して三カ月たったところで、総理と一緒にこの会合に出ている。これは、住友会館であります。何でこんなところに接待を受けに行ったんでしょうか、財務大臣にもかかわらず。私は、これは非常におかしいと思いますよ。
　政府税調で法人税の引き下げの問題がまさに議論になっていた。消費税増税を含む税制改正が議論されていた。政府の税制、財政政策の責任閣僚ですよね、野田さんは。利害関係のある財界のトップリーダーから接待を受けているわけですから、これは非常に問題があると私は思っているんです。
　野田さんが民主党の代表に選出された直後に、日本経団連の米倉さんは大歓迎したわけですね。税制、社会保障に通じた非常に安定した行動力のある政治リーダーである、菅直人首相とは首から上の質が違う、こう言って大変褒め上げたわけですよ。私は、米倉さんと野田さんは大変親密な関係にあるのかなと、これを見ると思ってしまうわけですね。
　民主党は、生活第一ということで、この間、選挙をやり、政権を担うことになった。ところが、振り返ってみますと、今、この復興増税一つをとりましても、庶民の方には、生活の方には大変重く税金はかけるけれども、大きな会社、財界の側には日本経団連の要望に沿って減税を行う。二十五年間で二十兆を減税する。これはどうも、今までの路線と違うんじゃありませんか。野田さん、どのようにお感じですか。
○野田内閣総理大臣　米倉さんとそういう形でお会いをしたことはあります。ありますけれども、それによって何かの政策変更をするということはありません。
　私どもは国民政党です。国民政党でありますから、もちろん労働組合とのおつき合いもあります。でも、経済団体の意見も聞くということも、これはあってしかるべきであって、そのことは、例えば、私が総理に就任した後のあいさつに回ったと言いましたけれども、経団連の前には連合に行っています。ということは事実としてちゃんと押さえておいていただきたいというふうに思っていまして、あくまで国民の生活が第一であると。
　経済団体を敵視することが国民の生活第一ということではないと私は思いますので、企業活動を通じて雇用につながるものもありますので、そういうことも含めて、先ほど来、内部留保のお話なんかをされていましたよね。むしろ逆に、雇用や投資に使ってくれというようなお話をした記憶はありますけれども、そういう意見交換はあってしかるべきだと私は思っています。
○佐々木（憲）委員　実際に実行していることと経団連の要望が完全に一致しているということを私は言っているわけですね。
　そういう意味で、国民の暮らしに負担を負わせながら、大企業の減税に回してしまったら、財源なんというのは出てこないんじゃありませんか。私はこの点を問題にしているわけであります。
　ちょうどこの時期は、去年の十月の末ですけれども、民主党は、企業献金の自粛と言っていたんですけれども、それを緩めるという方針を出している。経団連の米倉会長は、民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかではないというふうに言って、この方針を歓迎するという意向を表明しました。
　確認したいんですけれども、この後、この一年間、民主党は企業献金を受けましたか。
○野田内閣総理大臣　この一年間、ちょっと全部私はチェックしていませんけれども、それは、政党として受けることはできますので、受けている可能性はあると思います。ちょっと金額とか件数とかはわかりません。
○佐々木（憲）委員　何も我々は、財界だから話をしてはならぬとか、そういう話をしているわけではなくて、すべての人の意見を聞くと言うなら、何で財界の意向だけ反映するのかということを聞いているわけです。
　したがって、今お聞きをしても、結局、大企業は応分の負担を負う、そういう能力があるにもかかわらず、経団連の要望に応じて減税だけを行う、こういう形になっている。
　大体、今まで、法人企業統計によっても、大企業の利益のほとんどが内部留保、配当、役員給与に分配されまして、労働者の賃上げには全く使われておりません。逆に、給与総額というのは引き下げられている。内部留保も、リーマン・ショック以後も積み上がっているわけです。
　これは、大企業にも負担能力がやはりあると思うんですね。総理はそういうふうに思いませんか。
○野田内閣総理大臣　いや、だから、その意味からも、所得税で国民の皆様に、そして法人においても、三年間という形でありますが、御負担をお願いするということであります。
○佐々木（憲）委員　負担になっていないから言っているわけです。連帯して、全体で負担しましょうと言っていながら、一方には負担は負わせない、減税を行う、一方で負担を負わせる、そういうやり方をしているから、おかしいんじゃないか、このことを我々は言っているわけです。
　次に、消費税の問題なんですが、政権を担当する四年間は消費税は上げない、仮に引き上げる場合は総選挙で国民の信を問うというふうに言っていました。総理は、法案提出の前ではなく、法案を通した後、消費税増税を実施する前、そこで民意を問うんだと言っているんですね。
　民主党のマニフェストですとか総選挙のときの発言で、実施する前ということは言ったことはあるんでしょうか。そういう約束を国民にしたことはありますか。
○野田内閣総理大臣　民主党のマニフェストでは直接的に言及はしていないということです。その後の三党合意、社民党と国民新党との三党合意のときには、任期中には消費税を引き上げないという合意があるということであります。
　それで、歴代総理のいろいろな御答弁とかありますけれども、菅総理のときに、佐々木委員との本会議のやりとりの中で、大きな税制改正を実施する前には国民の信を問う、このことは繰り返し申し上げているところであります、そういう姿勢が出ました。その後、一月の谷垣総裁と菅総理の消費税のやりとりについても、消費税引き上げについては、従来より、引き上げを実施する前には国民の審判を仰ぐと言ってきており、その方針に変更はありませんということで、私も前政権からの方針にのっとってお話をさせていただいているということであります。
○佐々木（憲）委員　結局、この前の総選挙のときには、法律を通した後、実施する前に解散なんて話はないんですよ。一度もそういうことは言ったことはない。ところが、その後で国税附則百四条の問題が出てきて、修正するのが筋だ、こういうふうに藤井財務大臣はおっしゃっていた。ところが、修正するどころか、これは守るべきものであると態度を変えたわけです。守るべきものだ、来年三月までに法案を出さなければならない、こうなって、法案を出すということになると、増税の法案なんですから、当然、その法案を出す前に国民に聞かなきゃいけないはずなんです。それをやらないための方便として、いや、これは法律を通した後、実施する前だというふうに話をすりかえていったわけです。
　だから、もう全然一貫していないんです。国民から見れば、何で消費税増税の法案を出すときに国民に聞かないんだ、国民に聞いて、いいかどうかを判断してもらったらいいじゃないかと。圧倒的多数の国民は多分そう思っていると思う。
　したがって、私は、こういうやり方は非常にひきょうだと思います。国会に対して一度約束したことをひっくり返して、それをまた合理化する、非常に私はこのやり方には怒りを覚えているわけです。
　したがって、消費税増税、絶対に我々は許すわけにはいかないし、法案を出すというのであれば、国民の信を問うというのが当たり前だ、このことを主張して、終わりたいと思います。
○海江田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣安住淳君。
○安住国務大臣　この修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　　　　—————————————
○海江田委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案、東日本大震災復興財源確保のための特別措置法案及びその修正案に対して、反対する立場から討論を行います。
　最初に、所得税法等の改正案及び修正案についてです。
　反対する第一の理由は、国際競争力の強化を盾に、法人税実効税率五％引き下げを柱とする法人税減税が盛り込まれていることです。
　政府の歳入見込みによれば、実質、平年度ベースで約八千億円の大減税が大企業に与えられます。リーマン・ショック後の景気後退時期にも内部留保を積み上げる大企業に、なぜこのような大規模な恒久減税を行うのでしょうか。
　しかも、減税の財源はありません。実質的に赤字国債で穴埋めをしているわけであります。このような大企業優遇措置は断じて許されません。
　第二の理由は、国税通則法の改悪により、税務署の権限を強化させ、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させているからです。
　とりわけ、修正案では、原案に盛り込まれていた納税者権利憲章の制定が目的規定などとともに削除されました。許しがたい後退です。さらに、文書による調査の事前通知を削除するなど、内容でも大幅に後退しました。
　国税当局に対し著しく弱い立場の納税者の権利を保護することが、納税者憲章の制定を公約とする民主党の主張ではなかったのでしょうか。納税者の権利を後退させる本法案に断固反対であります。
　以上、原案に盛り込まれた大企業優遇減税などが修正案でも継承されることから、原案及び修正案に反対します。
　次に、復興財源確保特別措置法案並びに修正案についてです。
　反対する理由は、政府提案の復興財源スキームでは、大企業は一切負担を負わず、個人や中小企業に対し八・八兆円もの増税を課しているからであります。
　三年間、合計二・四兆円の復興特別法人税により、企業も負担を分かち合っているといいますが、実態は、法人税減税との差し引きで一切負担を負っておりません。むしろ、法人税実効税率五％引き下げ等の実施により、年間約八千億円、二十五年間で約二十兆円もの恒久減税が実施されます。まさに、その実態は、財界奉仕の大企業優遇、国民への一方的な負担増であります。
　修正案では、たばこ増税が削除され、所得税増税に負担が積み上がりました。増税の期間が二十五年間に延長されたとはいえ、その復興財源確保の実態は何も変わりません。
　以上の理由から、原案及び修正案に対し反対します。
　以上です。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺田学君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺田学君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　この際、ただいま議決いたしました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、寺田学君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹下亘君。
○竹下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金の復興財源への活用の検討に当たっては、予算編成過程において、同勘定の財務の健全性に配慮を行うこと。
　一　日本たばこ産業株式会社の株式について、政府の保有義務割合を設立時発行済株式総数の二分の一以上から発行済株式総数の三分の一超に引き下げることによる同社株式の売却に当たっては、株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断するとともに、修正後の附則第十三条に基づき、更なる同社株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」する際には、葉たばこ農家や小売店への影響等を十分見極めること。
　一　修正後の附則第十三条に基づき、エネルギー対策特別会計に所属する株式の保有の在り方の見直しの検討に当たって「エネルギー政策の観点を踏まえ」る際には、日本の資源確保に係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響等を十分見極めること。
　一　本法案が多年度にわたる復興債の発行を認めるものであることに鑑み、復興債の発行に当たっては、復興基本法に規定する基本理念に照らして真に東日本大震災からの復興に資する施策の経費に充てること。
以上でございます。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。（拍手）
○海江田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣安住淳君。
○安住国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　内山　　晃君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　村上　史好君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平井たくや君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　村上　史好君
　　後藤　祐一君　　　　　金森　　正君
　　湯原　俊二君　　　　　中屋　大介君
　　菅　　義偉君　　　　　丹羽　秀樹君
　　谷　　公一君　　　　　佐藤　　勉君
　　中谷　　元君　　　　　宮腰　光寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　後藤　祐一君
　　中屋　大介君　　　　　湯原　俊二君
　　村上　史好君　　　　　小室　寿明君
　　佐藤　　勉君　　　　　谷　　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　菅　　義偉君
　　宮腰　光寛君　　　　　中谷　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対し、稲見哲男君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。
　　　　—————————————
　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲見委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　両修正案は、修正協議の結果を踏まえ提出するものであり、その内容は次のとおりであります。
　まず、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する修正案は、個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の特例について、いずれも適用期間を五年度間延長して平成二十六年度から平成三十五年度までとし、標準税率に加算する額を五百円に引き上げるとともに、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の特例に関する規定を削除するものであります。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案は、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律に改めるとともに、個人住民税における扶養控除の見直しに関する規定を削除するものであります。
　以上が、両修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐川宣寿君、内閣参事官奈良俊哉君、内閣府政策統括官梅溪健児君、総務省自治税務局長岡崎浩巳君、政策統括官佐藤文俊君及び厚生労働省大臣官房審議官麦谷眞里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより各案及び両修正案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　おはようございます。自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、閣法及び修正案に対する質疑ということで、四十分間の時間で四点について御質問をしたいと思います。税法、交付税法そして新たな児童手当、最後に過疎対策であります。
　まず、地方税法の改正案についてであります。
　この地方税をなぜ値上げするのかということは、全国防災事業を行うためだということかと思います。政府の説明によれば、一兆三千億円の事業をこの五年間で行うということであります。
　そこで、きょうは吉田財務大臣政務官に来ていただいています。なぜ一・三兆円なんですか。規模の根拠、考え方、どんな事業をするんですか。一・三兆円を投じて五年間すれば、どれだけ安全性が高まって、国土の強靱さが強まるのですか、お答えを願いたいと思います。
○吉田大臣政務官　全国防災事業一・三兆円の根拠についてのおただしだと思います。
　端的に申し上げますと、阪神・淡路大震災の直後に講じられたものと少なくとも同程度の予算が必要であろうという考えから、これは阪神・淡路大震災直後でございますが、平成七年度一次補正予算のときの事業費一・三兆円と同程度の五年間の事業費が必要であろう、こういうふうに見込んだところでございます。
○谷委員　今政務官からお答えいただいたのは根拠だけです。私が尋ねましたのは、それだけではなくて、考え方、どんな事業をするんですか、これによって防災力はどれだけ高まるのですかということをお尋ねしたつもりでございましたけれども、再度、観点を変えます。
　今政務官は端的に言ってとおっしゃいましたけれども、端的に言ってじゃないんです。これしかないんです、根拠は。平成七年度一次補正、十六年前でありますけれども、そのときは確かに事業費で一・三兆円を、神戸の、大都市を襲った戦後初めてのああいう大地震に、政府の方は、被災地の復旧復興ももちろん大事だけれども、あわせて全国の防災力を高めなきゃならないということで、緊急に、平成七年五月か六月だったかと思いますけれども、一・三兆円の事業費の補正を組んだんです。今回は、単に数字をまねているだけです。それ以上の根拠は、私の聞く限り何もありません。そして、一・三兆円でどうなるのか、どれだけ高まるのか、だれからも明確な説明は何一つありません。
　しかし、政務官、考えてください。十六年前と今と全く同じでいいのか。前回と同じ額なんということであれば、何も政府・与党の方が考え抜いて十九兆円の中に入れてもらう必要なんかないですよ。もっと時間をかけて、きっちり、防災力を緊急に高めるためにはこれだけの事業をしっかりやるという観点が私は必要だったと思います。
　視点を変えます。
　政務官、十一月五日は何の日か御存じですか、十一月五日。お尋ねします。
○吉田大臣政務官　ちょっと思い当たりません。
○谷委員　再度お尋ねします。
　ことし初めて、政府が十一月五日をある日と決めました。何の日か御存じですか。
○吉田大臣政務官　津波の日かと思います。
○谷委員　半分合っていて、半分違います。津波防災の日です。
　これは、昨年六月、我々野党が、二階先生が中心になって津波対策基本法というのを出し、ずっとほったらかしにされ、三月十一日を経てから慌てて与党の方も協議に乗っていただき、六月に成立しました。そして、十一月五日、あの「稲むらの火」の故事にちなんで、津波防災の日というのを政府が決めたんですよ。
　ぜひ、政府の一員でございますから、十一月五日、そう大きくではございませんけれども、初めての津波防災の日に新聞もそれぞれ、さまざまな事業をやったと報じられていますから、御記憶と御理解をお願いしたいと思います。
　さて、そういう津波防災の日が定められ、また、今国会で国土交通省が津波防災まちづくり法案というのも、我々の津波対策基本法を受けて提出しています。今回の大震災によって、もう津波に対応する対策をしっかりしなければならない、やはりそういう思いが政府の方にも、あるいは全国的にも高まっているかと思うんです。そういう津波防災の経費も一・三兆円に入っているんですか、お尋ねします。
○吉田大臣政務官　全国防災事業一・三兆円の中身ということについてだと思いますが、最初の御質問にも関連しますけれども、復興の基本方針において全国防災事業の三要件というのが示されております。つまり、東日本大震災を教訓とするということが一つ、そして全国的に緊急に実施する必要性が高い、三つ目に即効性がある、これをもって、この三つのメルクマール、要件を満たした施策を、全国防災対策事業と整理したわけでございます。
　当然、今おただしの津波対策等も、ほかに学校の耐震化とかもございますけれども、それと並んでこの一・三兆円の中に入っているというふうにお考えいただきたいと思います。
○谷委員　論理矛盾なんですね、今の政務官。その後の大きな問題となった津波防災も入っている。では、なぜ一・三兆はそのままなんですか。十六年前の一・三兆ですよ。そのことだけ指摘をさせていただいて、要は、同じやるなら、きちんとした積算がなければだめだということですよ。十六年前の数値を安易に持ってきて一・三兆、そしてそのために地方負担が単独を含めて八千億だ、だから増税だ、こんな論理は、余りにも薄弱といいますか、説得力がないですよ。
　国会だから、与党の皆さんが大多数を持っているから、また三次補正の緊急性にかんがみて我々も賛成の方向ですけれども、本来、こんな論理では通るはずもないです。厳しく指摘させていただきたいと思います。現に、こんな論理で地方団体の税率を上げる、超過課税をするなんというのは通るはずはないです。そのことだけを指摘させていただきます。
　そして、この事業は、七月二十九日決定の政府の復興基本方針によれば、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う事業なんだ。次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う事業なのだと言われています。だからこそ、地方税を増税しようということです。
　でも、政務官、これはそういう事業ですか。もしそういう論理構成であれば、東日本の被災地の復旧復興事業はわからないでもないです、負担を先送りしないというのは。でも、これは予防的な事業ですよ。予防的な事業を負担を先送りしないという論理構成であれば、今の公共事業、あるいは学校、今回は学校の耐震化も入っていますけれども、さまざまな建物の耐震化、あるいは橋を丈夫にというか延命するための事業、みんな、負担を先送りしてはだめだ、増税しなきゃならないという論理構成になりますが、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。
○吉田大臣政務官　予防的な防災事業を復興債で賄うということに対するおただしでございますが、根拠は復興基本法の第二条でございます。ここでもって、防止効果が高い施策についても復興債の対象経費とするということが根拠になってございます。そして、先ほど申し上げた三つの要件にかなったものを全国防災事業として採択していく、こういうことになっております。
○谷委員　正直な話、何かよくわかりません。答弁のあれがわかりませんし、納得できませんけれども、次の質問に移ります。
　総務大臣、要は、一・三兆円、私が言わんとしていることは、非常に薄弱な根拠で、しっかりとした考え方あるいは理念、目標、そういうこともなしに定められた金額だ、それを受けて八千億の増税ということですけれども、今、修正案でたばこ税がなくなりましたので、結局は個人住民税均等割だけになりました。なぜ個人住民税均等割なのですか。ほかに固定資産税でも、ほかの税目もある。また、国税は、所得税をするんですか。なぜ住民税だけ、住民税均等割、多くの方々、六千万人の方にかけるこれを上げなきゃならないのですか。その考え方を大臣にお尋ねしたいと思います。
○川端国務大臣　おはようございます。
　今申されましたように、税項目としては地方税でも幅広くあります。そして、八千億という分を地方の地域防災力の強化ということでいろいろな事業でやっていただこうということでありますので、基本的には、可能な限り幅広く、幅広いということは薄くということになりますので、そういう観点で税を選ぼうということであります。
　均等割ですと納税義務者の数が平成二十一年度の所得で五千九百三十六万人、所得割ですと五千四百七十七万人、所得税ですと五千五十二万人ということでありますので、より多くの方々から、広く住民の方に負担をお願いしているということで、個人住民税均等割の引き上げをお願いしたいというふうに考えたところでございます。
○谷委員　幅広い方々に負担をお願いする、考え方そのものは一つの考え方であろうかと思いますけれども、今回の個人住民税の値上げの問題点は、緊急防災をやるということ自身には私は反対しませんし、むしろ、一・三兆円というような額ではなくて、五兆円とか十兆円とか、それぐらいのオーダーで集中してやるべきだと思います。その上で、その負担をどうするかというのをもっと幅広に考えていただく方がよかったのではないかと思います。
　二点目、交付税の問題に移ります。
　今回、交付税は相当思い切った対応ということをとられています。阪神・淡路、十六年前と違って、今まで災害の場合は、地方負担は、当面全額起債で資金手当てをする、そして後年度交付税措置というのが基本でありました。もちろんその年度に特別交付税を手厚く手当てするということはありましたけれども、しかし、今回は、三次補正分だけではなくて、一次、二次補正あるいは予備費に係る地方負担も含めて特別交付税で手当てするという過去にない交付税措置を講じられたということであります。そのこと自身は、被災地の財政力の弱さ、脆弱さに着目したものとして、私は評価できると思います。
　問題は、では、こういう措置が、とりあえず三次補正までの地方負担については、基本的に被災団体が起債を起こさなくていい、交付税で手当てされるということでありますけれども、しかし、今年度三次補正の段階というのはまだ復旧復興の途上であります。
　例えば、三陸の漁港は、被害額は八千数百億と言われています。では、今まで、三次補正まででどれだけ復旧費を積んだのかといいますと、二千六百億なんです。三分の一もいっていない。だから、平成二十四年度以降、相当額をまた積まなきゃならない。そうなると、被災団体としては、今年度の対応はありがたいことだけれども、では、今後どうなるのか、今回限りかという不安もあろうかと思います。こういう対応は今回限りですか、それとも今後とも続くのですか。
　大臣、今回の措置が二十四年度に繰り越されるというのは結構です、法律に書いていますから。問題は、今後以降の国の補正なり、あるいは当初予算に計上された地方負担の財源措置がどうなるか、そのことについて、考え方、方針、そもそもあるんですか、ないんですか、そのことも含めてお尋ねします。
○川端国務大臣　震災の復旧復興に関して、震災復興特別交付税ということで実質的な地方の負担をゼロにするということを御評価いただいて、ありがとうございます。
　そういう中で、これは、普通の交付税とは別に交付を決定して、繰り越しも可能ということはもう御案内のとおりでありますが、この交付税は、未曾有の被害と影響をもたらしたということにかんがみて、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出が十九兆円程度と言われております、これについて、特別に財源をこれだけ確保して対処するということにあわせて、実質的な財政負担をゼロとするということの制度をつくったわけでございますから、この期間中が対象ということが前提でございます。
　そして、現在、一定額を確保いたしておりますけれども、おっしゃいますように、これから、どういう事業でどれぐらいの事業規模になるかということでのいろいろな変動、増加は当然あると思います。現時点において言われている部分ではこれで十分に対応できる状況でございますが、今後の変動においては、この十九兆円の枠の中において新たに復旧復興事業に係る地方負担が生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を図って、被災団体に対して同様の措置を講ずることとしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、内山委員長代理着席〕
○谷委員　今の大臣の答弁は、五年間の集中期間、十九兆円というフレームの中では同様の対応を今後もとっていく、そういう御答弁だったかと思います。
　疑い深い私は、財務省の方にもお尋ねします。
　吉田政務官、財務省も同じ考え方ですか。今後とも、今年度は四次補正があるかどうかわかりませんが、来年度の地方負担、被災団体の負担についてはみんな交付税で別枠で措置する、そういうことで財務省も了解している、復興集中期間はそうだ、通常の交付税とは別枠できちんと対応する、そういう理解でよろしいですか。
○吉田大臣政務官　基本的に総務大臣の御答弁のとおりだと財務省も考えております。
　ただ、追加で申し上げれば、前提がございまして、今のところ、五年間の事業費総枠が少なくとも十九兆円程度であるということと、それから、その復興債の償還財源を措置されるということを前提として、五年間この制度を続けていこう、こういうふうに考えております。もちろん、今財金委員会で御審議中の復興財源確保法を成立させていただくということが前提にもなります。
○谷委員　ありがとうございます。
　再度確認させていただきます。
　今、政務官の答弁は、基本的に総務大臣の言われるとおりだ、ただ、前提がある、五年間という前提、十九兆円という前提、さらにはその財源確保の復興債の財源手当てと言われました。
　その中で、明らかに変わるのは十九兆円です。それは、我が党も含めて多くの方々が、原発の除染費だけでも数兆円かかると言われている今の状況で、とても十九兆円なんていうのは話にならない、はるかにオーバーすることは間違いないと言われていますが、十九兆円という前提が崩れたらどうなるんですか。その場で協議ということですか。それとも、五年間で十九兆円、復興財源で手当てというフレームの考え方を尊重して、またその時点で検討するということですか。お尋ねします。
　　　　〔内山委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田大臣政務官　十九兆円というのは、少なくとも十九兆円程度ということですから、近い将来見直しがされる可能性は非常に高いというふうに私も思います。その際に、その増額分について、改めて復興債の償還財源が保障されれば、この復興特別交付税が継続され得るというふうに考えます。
　なお、先ほど先生がおっしゃった、原発関連の費用もあるのでという御指摘がございましたけれども、この十九兆円に原発関連の費用は入っていない、基本的にこれは東電の賠償で賄うものだというふうに考えております。
○谷委員　東電の賠償で賄うというのは、それはそうですけれども、一つの例として除染の経費を挙げただけで、要は、十九兆円ではとても対応できないという声が多いし、私自身も、あるいは自民党もそう思っているということをこの場で改めてお伝えしたいと思います。
　交付税に絡んで、取り崩し基金を今回措置する予定ということであります。
　これはイレギュラーなことですけれども、三次補正ではなくて、二次補正の交付税を使って各自治体合わせて二千億の基金をつくるということでありますけれども、なぜ二千億なのか。その考え方にもう一つ納得できないところがあります。
　十六年前の神戸のときは、当時は金利がもっと高かったですから、いわゆる運用型の基金ということで九千億のファンド、地元の自治体がファンド、基金をつくって、その運用益で、十年間、三千五百億余りでさまざまな事業をしました。現時点でのあの震災の復旧復興事業の評価は、阪神・淡路復興基金九千億の基金運用益三千五百億があったからこそ、きめ細かなさまざまな、百を超える、とても行政が対応できないような事業も対応できたという評価がいわば定着しているところであります。
　今回は、はるかに大きい、あるいは深刻な影響をもたらしている東日本大震災。トータルで二千億という考え方ですけれども、なぜ二千億という数字になったのか、考え方をお尋ねしたいと思います。