Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　さすが齋藤副大臣、御答弁が大変お上手なのでありますが、基本的には、表面上はそのとおりだと思います。
　それで、あくまでも輸出のために、しかも、全ての農家が取る必要はないんですよ。輸出しない農家が取る必要はないんですね。もちろん取った方が、経営管理のためには、いろいろなものが記録が残るので、実は取っていただいた方が、経営体としての農業が強くなるというのは私もわかっていますが、輸出する気のない農家にまで取らせる必要はないと思います。輸出したい農家が取るんだという前提で考えていく。
　もう一度言うと、オリンピック・パラリンピックはきっかけでしかない、目標は輸出です。ただ、それを徐々に、ならし運転しながらという齋藤副大臣の論理もわからないわけではありませんが。
　そこで、少し観点を変えて御質問したいんですが、実は、オリパラの食材の調達というのは各オリンピックごとに大変シビアなものがあります。例えば、先進国でいうとロンドン・オリンピックが参考になると思うんですけれども、ロンドン・オリンピックでは水準が二つあるんですね。一つは、意欲的な水準、やれたらやった方がいいですねというのがグローバルＧＡＰなんですね。特に輸入のものは、当然グローバルＧＡＰであった方がいいですよと。だけれども、別にグローバルＧＡＰでなくても、トレーサビリティーが完全に確保されていればいいですよ。
　その意味で、イギリスは、国内のものはレッドトラクターという国内認証があるんです。これは物すごくよくできた認証でして、農産物の大体八割がカバーされています。結構きちんとした認証で、これがイギリス国内の農産物の流通を保証しているわけです、安全性から始まって。ロンドン・オリンピックでは、このレッドトラクター認証が必須なわけです。農産物の八割が対象となっている非常にしっかりした国内の認証が必須なんです。その上でグローバルＧＡＰを取っていただく分にはいいですよという考え方なんですね。
　では、日本はどうか。
　さっき、午前中に内閣府の政務官が来られて、もう何かグローバルＧＡＰしかないみたいな答弁をしていましたけれども、違うんです。グローバルＧＡＰでもいいですよ。五十三しか取っていない、ＪＧＡＰアドバンス。四百しか取っていないグローバルＧＡＰで、組織委員会が認める。これは一つの基準ですけれども、多分、これはふやしたいと思います、私も。
　だけれども、これがふえなくても大丈夫なようにと言うと言い過ぎですが、役人のやることですから、逃げ道ができているんですよ、逃げ道が。この逃げ道が、農林水産省がつくったガイドラインに準拠したＧＡＰ、これはなんちゃってＧＡＰというんですね。なんちゃってＧＡＰかつ都道府県等公的機関による第三者の確認したものならいいですよと。物すごく甘いんです。
　さっき政務官も答弁したように、このガイドラインは甘いんです。ＪＧＡＰとは全然違うんです、要求水準が。この甘いガイドラインに基づいて、しかも、この甘いガイドラインでも、これをやれている県というのは四十七都道府県で幾つあるか御存じですか、皆さん。今四つだけなんですね。この甘いガイドラインができているのが現時点でわずか四県しかない。ここに逃げ道がある。
　だから、私は役人をやっていましたので、オリンピック・パラリンピックの一年前になって、いや、なかなかＪＧＡＰアドバンスが取れていないよね、グローバルＧＡＰが取れていないよね、ここだ、徹底的にここをふやして滑り込みセーフにするんです、日本の役人は優秀ですから。それは志が低くないですかと私は思うのであります。（発言する者あり）はい。これは志が低過ぎますよ。
　本当に役人というのはひどいんだ。逃げ道をつくっているんですね。政務官が、いかにもグローバルＧＡＰでやるんだみたいなことを文部科学省の人が来て言っていたけれども、あれは、本人は役人に言わされているんだ。本当にこれはおかしいと思いませんか、齋藤副大臣。
○齋藤副大臣　調達基準そのものについて我々がコメントするというのは、これまた役人的だと言われるかもしれませんが、控えたいと思うんですけれども、いずれにしても、さっき小泉委員からもお話がありましたけれども、五所川原の農林高校におきましては、非常に高い志で、いきなりグローバルＧＡＰを取る。でも、その話をすると、そんなのは無理ですと言う人もいるというのが現実でありますので、できるだけ日本の農産物がオリパラで調達されるようになるよう、農林省としては努力をしていくということに尽きるんじゃないかと思います。
○岸本委員　まあ、いいでしょう。齋藤先生、いいでしょう。そういう御答弁はしようがないかもしれませんが。
　それでは、ちょっと政務官にお聞きしたいんですけれども、今言いましたように、あと三年でオリンピック・パラリンピックが来る中で、いわゆる農水省のガイドラインに準拠したＧＡＰで、これを第三者の機関が認めないといけないんですね。今言ったように、一応そういうガイドラインを認めた県が四つあるんですが、群馬県、群馬県はすごいですね、島根県、徳島県、長崎県、この四県はこれをやって、今、岩手県も一生懸命やっているようであります。
　これは逃げ道というようなひどい言い方をしましたけれども、しかし、日本の農産物は使ってもらった方がいいわけで、その際に、今この時点で、農林水産省として、この要件のうち二つ目のものについて、現状把握はどうされているんですか。今、この四つ、さらに、プラス岩手は多分これでいけるでしょう。残りの都道府県の農産物はどうなるのか、現状についての把握の状況を政務官に、これは質問通告しています。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　役人の先輩としての岸本委員には、また引き続き御指導いただきたいというふうに考えております。
　今御指摘にありましたとおり、御指摘の四県についてはＧＡＰガイドラインに準拠しているということを私どもとしても確認したところでございまして、ほかの策定されている全ての都道府県のＧＡＰについても、ガイドライン準拠の確認作業を現在行っているところでございます。
　そしてさらに、調達基準を満たすためには、これは御指摘のとおり、都道府県等公的機関による第三者の確認体制を整える必要がございますが、この調達基準案が示される以前から、島根県など五県では第三者確認が行われております。今般の調達基準案を受け、現時点で新たに十四の都県で第三者確認の導入を検討しているというふうに承知をしているところでございます。
○岸本委員　ぜひ、最低限の仕事として、私は、さっき言いましたように、オリンピック・パラリンピックはきっかけであって、輸出を伸ばすために何としても国際認証を取っていただきたいという中で、頑張っていただいていると思いますし、さらに頑張っていただきたい。
　その上で、次善の策として、日本の農産物がオリンピック・パラリンピックで取り上げられるように。というのは、さっき言いましたように、イギリスの国内認証は八割対象になっているわけです。多分、申しわけないが、農林水産省のガイドラインの対象はまだまだ少ないと思うんですね、それは。物すごく少ないと思うんですよ。それが次善の策として使われるというのはとても情けない話であって、そうだとするならば、国際認証を取りに行く三年間の努力プラス、少なくとも農水省のガイドラインの農産物をふやす努力も、それは七割、八割を目指してほしいんですよ、数値目標としては。それはぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと残された時間で、今は農産物の話をしましたが、林産物というか木材の調達について。
　これは、木材については国際認証も割と進んでいると思いますので、木材の国際認証の現状と、それからオリパラについて、農水省としては木材の調達についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づき森林を認証し、さらに、その上で、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別し、認証材として表示管理するという仕組みであると認識しております。
　国際的な森林認証制度としては二つございます。一つは、ＷＷＦ、世界自然保護基金が中心になって一九九三年に設立したＦＳＣというもの、もう一つは、欧州十一カ国の認証組織が一九九九年に設立したＰＥＦＣというものでございます。
　我が国においては、二〇〇三年から我が国独自のＳＧＥＣという認証制度を運用しておりますが、昨年六月にＰＥＦＣとの相互承認が認められたところでございます。これにより、ＳＧＥＣは国際的な認証制度として位置づけられることとなったというふうに私どもとしては考えております。（岸本委員「オリパラとの関係」と呼ぶ）
　オリパラとの関係でございますが、失礼しました、木材の調達基準については、基本的にはその施設等の整備主体が定めるというのが原則でございます。
　例えば、新国立競技場の事業主体としては、日本スポーツ振興センターが先ほど申し上げましたＦＳＣ等々の認証制度を活用して、木材、木材製品の合法性、持続可能性が証明された木材を使用するということとしているというふうに認識しております。
　また、有明アリーナなど恒久的な競技施設は東京都が整備いたしますが、東京都の基準によって、ＦＳＣ、あるいは東京独自の多摩産材認証というのがあるようでございますが、この多摩産材認証等による認証制度を活用して、合法性や持続性が証明された木材が使われることになっているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、それぞれの調達基準についてはそれぞれの施設の整備主体が決めるというのが原則でございまして、その基準に沿って必要な木材の調達と整備が行われる、こういうふうに考えております。
○岸本委員　そういう意味では、木材の認証の方は少し一歩進んでいるということであります。
　水産物の方は、さっき言いましたように国際認証が取れていますものは、ホタテガイ、カレイ、そして遠洋のビンチョウマグロ、三つだけなんですね。これもぜひ農水省として頑張っていただきたいと思います。
　何より、午前中の小泉委員と全く同じ思いでありますので、国際認証を取っていく。オリパラをきっかけに、一層さらに、わずか五％分じゃなくて一兆円にする、ふえる分は全部いわゆる国際認証を取れるような、農水産物でお取りいただくような、超党派で応援しますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　日米首脳会談にも関連をして質問をさせていただきます。
　二月十日の共同声明には、「日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、」というふうになっています。
　つまり、これは、日本政府としてトランプ政権に対しＴＰＰに復帰するという働きかけはもうやめて、ＴＰＰが発効しないことを日本政府としても認めたということでよろしいでしょうか。
○越智副大臣　まず、トランプ大統領には、これまでさまざまな機会に、去年の十一月の大統領就任の前の会談ですとかあるいは電話会談等々におきまして、ＴＰＰの経済的また戦略的な意義について総理から説明をしてきたわけでございます。
　米国がすぐさまＴＰＰに対する立場を変えるということではないわけでありますけれども、我が国がＴＰＰを推進する意図について、十分に理解を得たというふうに考えています。
　その結果、先日の首脳会談の議論の中では、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について意見を一致するということができた、そしてその上で、日米主導で、自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標のもとで、今後あらゆる選択肢について考えていこうということになったわけであります。
　今、共同声明の該当部分前半をお読みいただいたわけでありますけれども、米国は、日本がＴＰＰを含む既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解しているというふうに考えていまして、安倍総理は、昨日も答弁しておりますけれども、米国の離脱表明の後も、日本がＴＰＰにおいて持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのかを米国以外の各国とも議論していきたいということでございます。
○斉藤（和）委員　今、トランプ大統領が立場をそう簡単には変えるわけではない、ただ、日本が推進する意図は伝わったというお話がありました。
　ただ、アメリカが離脱を表明したもとでＴＰＰが発効することは、ほぼないというか、もうないわけですね。それはＴＰＰ協定の発効規定からも明らかなわけです。ＴＰＰが発効するためには、加盟十二カ国のＧＤＰ、国内総生産の八五％を占める、少なくとも六カ国以上が国内手続を終える必要がある。では、アメリカが全体のＧＤＰのおよそ六〇％を占めている、このもとでトランプ政権がＴＰＰから離脱を決めたということは、発効のめどが立たないということは明らかだというふうに思うわけです。
　共同声明で、ＴＰＰから離脱した点に留意というふうに書かれているわけですね。いろいろおっしゃられたんですけれども、こういうＴＰＰの発効規定からいっても、ＴＰＰの発効はできないということを認めた、それが「離脱した点に留意し、」という言葉に込められているのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度、いかがでしょうか。
○越智副大臣　まず、「留意し、」というところでございますけれども、ここは英語で言いますとノーティング・ザットという言い方をしているんですけれども、この点は、米国がＴＰＰから離脱する意思を表明したという事実関係を述べたものでございます。
　その上で、先ほど発効規定の話がございましたが、一月二十日の米国のＴＰＰの脱退宣言は、実は国際法令上は特に有効なものではございません。
　ですので、米国が去年の二月の十二カ国の原署名国の一員である、この事実には何ら変わりがないものでございまして、そういう意味では、国際法令上、ＴＰＰの原署名国の立場がなくなったわけではございませんので、これからあらゆる選択肢について、日米両国、また、あるいはそれ以外の国といろいろと検討を進めていく中で、ＴＰＰが排除されるものではないというふうに考えています。
○斉藤（和）委員　要は、トランプ大統領が言ったことは、ＴＰＰの条文に基づいて、もう発効しない、要は離脱するということを表明されているというふうに思うんですが、ちょっとその辺は次回に持ち越したいと思いますけれども、いずれにしても、発効の見通しがない中で、唯一日本だけがそれを推進するという立場というのが、はっきり言って、世界から見てもちょっと特異な状況にあるのではないかというふうに思うわけですね。
　ＴＰＰの協定で、当面はアメリカが、トランプ大統領が早々に立場を変えるというふうには考えていらっしゃらないというふうに先ほど答弁されたとおり、ＴＰＰで約束された農産物の関税引き下げということは行われないということになると思いますが、大臣、その確認と、もう一つは、この関税引き下げが行われないということになったことに対する大臣の認識と御感想をぜひお聞かせ願えればと思うんですが。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰ協定が発効しない場合、ＴＰＰ交渉において合意されました関税引き下げ等の関税分野の措置、これは実施されないということでございます。
　そして、我が国といたしましては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、これについては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めていくとともに、関係各国と緊密に意思疎通を図っていくことでございまして、決してＴＰＰが全て終わったという認識はしておりません。
○斉藤（和）委員　ＴＰＰが発効されなければ実施はされないということは確認しました。
　同時に、腰を据えて引き続きＴＰＰはやっていくんだという立場だというふうに言われましたけれども、共同声明では、先ほど来言っているとおり、アメリカが環太平洋パートナーシップから離脱した点に留意し、これは事実として認められたという御答弁がありました、両首脳は共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約したと。そして、何と言っているかというと、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うことというふうに続きで書かれているわけですけれども、この二国間の枠組みには、日米ＦＴＡ、これは含まれているということでしょうか。
○岸副大臣　共同声明で記載されております二国間の枠組みにつきましては、今まだ具体的な形式について現時点で何ら予断をするものではないということでございます。今後の日米間の経済対話の中で、どういった枠組みが日米間、日米経済にとって最善であるかということを含めて、しっかり議論していくことになる、このように承知をしておるところでございます。
○斉藤（和）委員　形式は定まっていないと。何が最善であるかということですけれども、昨日の共同通信によりますと、アメリカ側が、日米自由貿易協定、ＦＴＡの締結を目指すとの文言を共同声明の中に入れるよう要求したというような報道があります。
　もう一度確認しますけれども、形式は定まっていないけれども、この最善の策の中に日米ＦＴＡは含まれるということでよろしいでしょうか。
○岸副大臣　お答えもまた繰り返しになる部分もありますけれども、現時点で何ら予断をするべきものではないということでございます。
　また、ＦＴＡ、二国間の貿易協定については具体的な要請はなかった、このように私は承知をしておるところでございます。
○斉藤（和）委員　具体的な要請はなかったということですが、最善の策をとるということで、アメリカ側からは要は文言に入れるように要求があったというようなことが日米関係筋から明らかになっているという報道がされているわけですけれども、さまざま言われましたけれども、結局は、形式は何とも今の現時点では言えない、つまり、日米ＦＴＡは排除しないということになるというふうに思うわけです。
　今、アメリカの政府に対して、アメリカ国内の米だとか豚肉、牛肉の生産者団体から、先ほど午前の審議の中でもありましたけれども、この日米ＦＴＡ、ぜひやるべきだというような要請がアメリカ政府に出されているというような報道がされています。
　具体的に農林水産省としてどういう情報をつかんでいるのか、ぜひ明らかにしていただけないでしょうか。
○山本（有）国務大臣　トランプ大統領がＴＰＰ離脱を発表した後、二国間交渉に言及している書簡を発出したアメリカの農業団体がございます。それは、豚肉と牛肉の二つの団体でございます。
　この書簡では、まず、日本を手始めにアジア太平洋地域の国々との間のＦＴＡ開始を求める、こう記載されておりまして、かつまた、ＴＰＰ離脱には同意できない、ただ、アメリカ政府の立場は尊重すると書かれております。三番目に、日本等アジア市場へのアクセス確保が優先課題であるという主張でございました。
　こうした書簡が団体から米国政府に到達したということは承知しているところでございますが、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義、そして、今後もアメリカに対して我が国が腰を据えて理解を求めていくという方針、こうしたものには何ら変わりはありません。
○斉藤（和）委員　アメリカ国内で、豚肉、牛肉の団体からＦＴＡ開始が求められている。そして、今大臣からもありましたけれども、日本等アジアへのアクセスが大事だということで、日本は牛肉、豚肉業者にとって最も価値が高い海外市場だというふうに指摘がされているという報道もあります。
　また、日本と経済連携協定を結ぶオーストラリアなどと比べて、要は、このままいけばアメリカは出おくれてしまう、そうなるわけにはならないんだというようなことも言われているということが報道されています。アメリカの生産者から見れば、日豪ＥＰＡでオーストラリア産の牛肉の関税が大幅に下げられているもとで、アメリカ産の牛肉の競争力を失っていると受けとめているともとれるわけです。
　問題は、日豪ＥＰＡですけれども、当時、甘利担当大臣が二〇一四年四月二十五日の内閣委員会で次のように述べています。
　日豪ＥＰＡ、これはＴＰＰ交渉の加速材料になったか減速材料になったかという二者択一でいえば、それは当然、加速材料になったと思います、なぜならば、アメリカの、具体的に言えば牛肉と、オーストラリアの牛肉は、ある種、全てではないでしょうけれども競合関係にあるわけですから、オーストラリアは少なくとも、発効次第、それ以上の現状が変わらなかったらアドバンテージを持つわけでありますから、そういう、何とかしなきゃという気持ちになるだろうと推測をしますというふうに述べ、さらに、二〇一四年の十月二十九日、これは外務委員会、農林水産委員会の連合審査のときの外務大臣の答弁にも、やはりこういうふうに答えているんですが、日豪ＥＰＡ締結がＴＰＰを含む地域の経済連携の活性化に寄与すること、こういったことは期待したいというふうに述べているわけです。
　要するに、日豪ＥＰＡは、七年間かけて交渉をし、一時は絶望的というようなこともありましたけれども、電撃合意をした背景には、ある意味、ＴＰＰの交渉の対米交渉カードのためにオーストラリア産の牛肉の関税を大幅に引き下げたともとれるわけです。
　しかし、ＴＰＰが破綻したもとで、今度は逆に、ＴＰＰを推進するために日豪ＥＰＡだったのが、日豪ＥＰＡがあるがゆえにアメリカからより高いレベルの要求が持ち込まれることになりかねない状況になっている。こうした日本の貿易政策というのは私は過ちがあると思うんですけれども、御認識はいかがでしょうか。
○岸副大臣　日豪ＥＰＡは、日豪間の経済関係をより一層発展させるために、ＴＰＰ協定とは別途締結したものでございます。ですから、今委員が御指摘したようなことは当たらない、このように考えておるところです。
　本年一月の安倍総理のオーストラリア訪問時にも、ターンブル首相との間で、日豪ＥＰＡの成功は、開かれた市場に対する両国の決意と、貿易・投資により自由な流れが両国にもたらす利益を示している旨、確認をしているところであります。
　また、今後のＥＰＡ戦略に関しましては、ＴＰＰ協定については、米国の離脱表明後も、日本がＴＰＰ協定において持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論していきたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　当たらないということだったんですけれども、現に、国会の答弁の中で、推進、加速材料になっているというふうに答弁されていたわけですね。
　日豪ＥＰＡとＴＰＰには連動規定があり、ＴＰＰによって日豪ＥＰＡより牛肉の関税が下がった場合は、それに準じて関税を引き下げるということになっていました。もし、これは仮の話なんですけれども、今後、日米ＦＴＡが始まって、今の日豪ＥＰＡより牛肉の関税率を日米ＦＴＡで下げるというふうになった場合、オーストラリアはもちろん当然のように日本に圧力をかけてくるのであろうと思うわけです。
　つまり、日本は、ＴＰＰを加速させるために日豪ＥＰＡをまとめた結果、今となってみると、それがあだとなって、アメリカとオーストラリアという、まさに巨大農業輸出国の間に挟まれて、自由貿易交渉が求められてしまうという条項がつくられかねない状況をつくってしまったというふうに思うわけです。
　日本の農畜産物、農家の方々にとってみれば、自分がこれから本当に畜産を続けられるのかという思いになるような最悪な事態を招きかねない、そういうふうにも見えるわけですけれども、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　牛肉について、ＴＰＰ協定の中に、日豪ＥＰＡの税率の方が低い場合、ＴＰＰ参加国に対して日豪ＥＰＡによる税率が自動的に適用されるという旨の規定がございます。
　しかし、両協定とも、第三国との国際協定によって特恵的な市場アクセスを与えた場合、同等の待遇を与えられる観点から見直しや協議を行う旨の規定も設けられております。これからしますと、協議というものが大事でありまして、この協議が調わなければ合意内容の変更の必要はありませんので、第三国向けの低い税率を両協定の締約国に自動的に供与するということを約束したものではないと解釈しております。
○斉藤（和）委員　協議が大事だ、それは当然だと思います。その協議もやってＴＰＰもやってきたんだけれども、農家の方々や、国会決議の、重要五品目は排除する、除外または再協議としていたものにも違反するような中身がＴＰＰで出てきたわけですよね。
　やはり本当に、農家の人たちの代弁者となって日本の畜産を守っていくんだという構えで日本政府が協議していく構えがあるのかということが今問われているんだということをちょっと改めて強調しておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もありませんので次に行きたいんですけれども、ＴＰＰ交渉参加国と交わした交換文書についてお聞きします。
　ＴＰＰ交渉参加国との交換文書には、物品市場アクセス関連文書、金融サービス関連文書、一時的な入国関連文書、知財関連文書、法的・制度的事項関連文書、日米並行交渉関連文書と六つありますが、ＴＰＰが発効しないもとで、この交換文書はどのような扱いになるんでしょうか。
○岸副大臣　今御指摘の、ＴＰＰ協定に関しての我が国が交渉参加国との間で作成した文書、いわゆるサイドレターでございますけれども、この中に、国際約束を構成する文書と、そうでない文書、国際約束を構成しない文書、大きく二つに分けておられると思いますが、国際約束を構成する文書のうちで、日米間で交わされた酒類の表示の保護に関する交換公文につきましては、その交換時に発効するということでございますから、二〇一六年二月四日に既に発効しております。
　それ以外の国際約束を構成する文書については、ＴＰＰ協定発効時に発効するということですので、ＴＰＰが発効していない現在では発効していない、こういうことであります。
　国際約束を構成しない文書の部分につきましては、そもそも法的な拘束力は持っておりません。双方の理解を確認することなどを目的として作成されたものであるということでございます。
○斉藤（和）委員　サイドレターの件で、ＴＰＰが発効することを前提で当然交わしたものだというお話が今ありました。
　そこで、農林水産大臣にお聞きします。
　このサイドレターの中にある米のアメリカ向け国別枠の運用やオーストラリア向けの国別枠の運用は、「ＴＰＰ協定の効力発生の日に効力を生ずるものとする」とありますから、効力は生じない。つまり、米の別枠輸入はされないということでよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、ＴＰＰ協定に基づきましてアメリカとオーストラリア向けに設定される国別枠、関税割り当ての運用、これにつきましては、交換公文で発効時に効力を生ずると明記されております。このため、ＴＰＰ協定が発効しない場合は、当然、当該交換文につきましても発効しないもの、そう解釈しております。
　いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義について、大事に考えていくつもりでございます。
○斉藤（和）委員　効力は有しない、つまり国別枠は入ってこないということで確認しました。
　もう一つ。
　法的拘束力がないというふうにありました。それはお互いの国との理解の中でというお話がありましたけれども、サイドレター、交換公文は二十一あります。そのうち法的拘束力がないものが十三あるわけですけれども、例えば保険等の非関税措置に関する日米並行交渉にかかわる書簡はどうなるのかということがあるわけです。
　これも、よく読んでみれば、ＴＰＰ協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとることとした、透明性のところや知的財産権のところでも、両国政府はＴＰＰ協定の関連規定の円滑かつ効率的な実施のために必要な措置をとると。
　つまり、この書簡は、ＴＰＰ協定とリンクしているわけでありますから、当然、ＴＰＰ協定が発効していない以上、効力は有しないということではないでしょうか。
○岸副大臣　今御指摘の、書簡に記載されました非関税障壁、非関税措置等は、そもそも我が国のこれまでのとってきた取り組みやあるいは今後自主的に行う取り組みを確認したものであるということを踏まえまして、今後とも適切に進めていくという考えでございます。
○斉藤（和）委員　我が国が自主的に取り組んできたと。
　何で自主的に取り組んできたかというふうにいえば、そもそもこの書簡を交わすことになった理由が、ＴＰＰ参加表明の二〇一三年二月二十二日の日米共同声明で盛り込まれた日米事前協議が出発点になっていたはずです。この日米事前協議というのは、アメリカ議会で日本のＴＰＰ交渉参加を承認してもらうためにやったものですよね。
　要は、認めてもらった先のアメリカがＴＰＰから離脱するというわけですから、この書簡の出発点、取り交わした書簡の出発点そのもの自身が意味をなさないものになっている。つまり、イコールそれは、書簡そのものも意味がなくなっているということになるのではないでしょうか。すなわち、効力を有しないものになっていると言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○岸副大臣　繰り返しになって申しわけないわけですけれども、今御指摘の書簡でございますけれども、その中に書いてあります非関税障壁、非関税措置等につきましては、先ほどからの繰り返しになりますが、これまでとってきた措置、あるいは今後の自主的に行う取り組みというものであります。また、これらの措置につきましては、我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるというふうに思っております。
　ですから、一方的に米国に都合のいい形で取り決められた、こういうことではないというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　有益なものもあるというふうに言われましたけれども、私は非常に危険なものもあると。
　例えば、最後の章にありますＳＰＳのところではこんなことが書かれています。収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請、審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。つまり、これは防カビ剤などをもっと認めろということですし、２に書いてある、我が国における未指定の国際汎用添加物について、原則としておおむね一年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了する。つまり、ＴＰＰに入るためにアメリカから要求されて約束したもので、これは国民の健康から考えたっていかがなものかというのは、ＴＰＰの審議の中でも出てきたわけですよね。
　そのアメリカがいなくなったわけですから、これを自主的にやる意味がないと思うんですね。むしろ、自主的にやってはいけないというふうに思うわけです。
　時間が来ましたので、ちょっと一言、いかがでしょうか。
○岸副大臣　そもそも、このＴＰＰにつきましては、お互いに自由で公正な市場をしっかりつくっていこう、こういう認識の上に関係国が集まって協議をしてきたことでございます。
　そうした点から考えましても、今、ＴＰＰをアメリカが承認するかどうかも、これは少し時間がかかるかもしれませんけれども、我が国としては、我が国として自主的に取り組んできたことにつきまして今後も適切に進めていく、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　アメリカが撤退すると明確に言っている中で、何かしがみつくようにすり寄っていくということは、逆に言うと、日米の二国間交渉になったときにもっとすり寄るというようなことになりかねないわけです。しっかりと、やはり農家の方たち、消費者の方たち、食の安全、この立場で頑張り抜いていただく、ＴＰＰ、すり寄らないし、日米ＦＴＡもあり得ない、この立場で頑張っていただきたいということを最後に強調して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　本題に入る前に、京都の米卸業者による米偽装疑惑について一言述べておきたいと思います。調査結果を待ちたいわけですが、それ以前にも一つ提起したいことがあります。
　食品偽装は、繰り返し繰り返し発覚してきたたびに農水省としてさまざまな対策も講じてきました。事故米の不正規流通事件が起きた後は米トレサが成立しましたけれども、当時の議事録を読むと、売買事業の実態把握が議論されていました。
　二〇〇九年四月十四日参議院の農水委員会で、これは我が党の紙智子参議院議員の質疑ですが、その点について質問をし、石破大臣が、事業者捕捉の規模要件は二十トン以上と答えています。それ以下の販売業者は無届けということで、意図を持った事業者が入れば同じことが起きないかということを重ねて質問したときに、米の取扱規模にかかわらず、巡回調査などを把握して行う省としての必要性を当時石破大臣が答えておりました。
　対象の業者に対する今行っている調査自体はもちろん厳格に進める必要があると思いますが、足元の農水省の行政機能や体制についても、結果次第によっては考えることがあるのではないかと思いますし、組織の長としての大臣の頭の中に入れておいていただきたいということが提起です。
　コメント、通告していませんが、ございますか。
○山本（有）国務大臣　再発防止において重要な点であると思いますので、十分検討させていただきます。
○畠山委員　調査を待ちたいと思います。
　本題に入ります。
　大臣は、所信表明で、生乳の生産、流通について、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、生産者補給交付金等の交付対象となる事業者の範囲を拡大する等の措置を講ずることを述べました。この点にかかわってきょうは質問いたします。
　私は、昨年十二月十三日の本委員会で、補給金支給の交付対象を拡大することについて、それでは生産者側がばらけてしまうことにならないかと提起しました。もちろん、今、法案にかかわっては検討中ということを踏まえた上でお聞きします。
　当時の質疑で、私は、「指定団体制度が乳価の交渉においても大きな役割を発揮していると思います」と大臣の認識を伺いましたが、山本大臣からは、改革の意義については述べられましたが、これまでの乳価交渉力の意義については触れていなかったと思います。そこで、私、重ねて答弁を求めたわけですが、そこで大臣からは、今後ともその機能を適正に発揮していただけることが生産者にとっての重要なウエートを占めるという答弁でした。
　まだはっきりしないんですが、この答弁に基づいて、改めて指定団体の認識についてもう一度伺います。「その機能を適正に発揮」と当時言っていた、「その機能」というのを具体的に御説明いただきたいわけです。これまでの指定団体制度が乳価の交渉において重要な機能を持っていたという理解でよろしいのでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この暫定法ができる以前、昭和四十一年までのいわば生乳の集荷や販売、また乳価の交渉力というのはばらばらの感があり、酪農家が安定的、永続的経営が難しかったのではないか、こう思っております。
　その意味において、今の指定生乳団体が行われます乳価交渉力、一元集荷、多元販売、こういった機能は、十分、その後、四十一年から満たされることになったというように評価をしております。
　しかし、長い経過がございます。その中で、市場で要求される話、あるいは酪農家がまた将来にわたって希望する話、さまざまな要因が重ね合って今日まで来たということも理解しておるところでございます。
○畠山委員　今大切な答弁があったと思います。現指定団体の制度が始まる前にばらばらであったことから、その乳価交渉力を高めるために現制度として必要性があったということをお認めになった発言で、大事にしたいと思います。
　農水省の生産局が出している資料にも、この団体制度の機能について、やはり乳価交渉力の確保を掲げているんですよね。それで、つまり、なぜこのことを繰り返し聞いているかといえば、指定団体が果たしてきた役割や機能について、今の制度を、ではどこを変える必要があるのかないのかという根本にかかわる問題だから、繰り返し聞いていたというわけです。
　もう一つ、今大臣がちょっと触れていましたが、角度を変えて、この点も確認しておきます。
　ですから、指定団体の持つこの乳価交渉力というのは、全量委託の共販を背景に、一元集荷、多元販売が確保されているからこそだ、この点は否定されませんね。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　昭和四十一年の立法事実の中では、それが大きな要因でございました。
　しかし、今回、そうした中にありまして、指定団体以外でもその生産者が補給金を交付したいというときに、現在、排除をする、そういう要因はむしろなく、公平感を持って平等に取り扱わなければならないのではないか。あるいは、全量委託ではなくて部分委託で酪農経営をやっていきたいというニーズがある方々に対しても、そうした何らかの措置を講ずべき時代背景もあるというように考えております。
○畠山委員　きょうは時間が私は短いので、そこから先については今後の議論に委ねたいと思うのですが、二〇〇七年前後に輸入飼料などで価格が上がったときに、生産コストが大幅に上がりました。多くの酪農家が、これでは経営できないと大変苦しまれました。そのときにやはり乳価引き上げに指定団体が果たしてきた役割は大きかったと思っているんです。それは、繰り返しになりますが、生産者がばらばらでなくて全量委託も担保されてきたことで、乳価交渉力の強さが証明されたことではないかと私は思います。
　言いたいことは、政府は農家の所得向上ということを常に言うわけですが、指定団体の乳価交渉力が弱まるような改革では逆行になってしまう。ですから、内容についてこれからもちろん議論したいと思いますが、その点を指摘して、次の点を伺いたいと思います。
　畜産農家の支援にかかわって、マルキン事業について、事実をまず確認しておきたいと思います。
　昨年、ＴＰＰ関連法の一つとして、牛マルキンと豚マルキンの法制化が提出、可決されました。これによりまして、牛・豚マルキンとも補填率は八割から九割に引き上がり、豚マルキンは国庫負担水準を、国と生産者が一対一から、国と生産者が三対一と引き上がることとなります。
　そこで、事務方で結構ですので、事実を確認します。
　来年度予算において、このマルキン関連予算は幾らで、それは補填率を何割と見込んでのものでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の予算案におきまして、牛のマルキンで八百六十九億円、豚マルキンで百億円を措置しているところでございます。また、粗収益が生産コストを下回った場合に、その差額に対する補填率は八割、その補填財源の国庫負担割合は、牛マルキンで国三、生産者一、豚マルキンで国一、生産者一というふうになっております。
○畠山委員　九割にせっかく引き上げたものでありますが、今言ったように、来年度予算は補填率は八割ということです。
　わかって聞くわけですけれども、その理由を改めて述べてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの臨時国会におきまして成立いただきましたＴＰＰ整備法におきまして、牛・豚マルキンの法制化、またそれに伴います補填率の引き上げ等につきましては、ＴＰＰ協定の発効日に施行されることとされてございます。
　二十九年度の予算案におきましては、ＴＰＰ協定の発効時期が具体化していないため、現行の補填率及び国庫負担水準としているものでございます。
○畠山委員　ＴＰＰ発効日が施行日となるからであります。
　ということは、政府の認識は、少なくとも来年度はＴＰＰは発効されないということなのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　さきの臨時国会で成立いただきましたＴＰＰ整備法で、法制化は発効日に施行ということでございます。
　この協定の発効につきましては、各参加国が国内手続を完了する場合など、参加国の国内手続の進捗に依存してございますので、ある程度確実に発効が見通せた時点で予算措置することが適当と考えておりまして、その際には必要な予算を措置してまいりたいと考えてございます。
　仮に年度途中に協定が発効いたしまして追加の予算額が必要となる場合には、政策大綱におきまして、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」というふうにされているところでございまして、その際にはまた適切に対応してまいりたいと存じます。
○畠山委員　御存じのようにアメリカ大統領が離脱を署名したわけですから、もう諦めて、新しい枠組みを考える必要があると思います。
　そこで最後に、だから大臣にお伺いします。
　ＴＰＰが発効してもしなくても生産基盤の強化が必要であることは、大臣も常々口にしてきました。そのために生産費の補填策が必要であることも、また誰も否定はできないと思います。だから、これまでマルキン事業については、拡充の要望はあれ、当然ですが廃止の議論などもありませんでした。
　先日、二月八日に、ＡＬＩＣから昨年十、十一、十二月の牛マルキン補填金の単価が公表されました。とりわけ乳用種で、十月は四万五千三百円、十一月で五万一千五百円、十二月六万一千百円と、一昨年以来の高い水準となりました。これは素畜費がさかのぼるところの時点で高かったことによるものだと思いますが、こういう背景があれば、やはりマルキン拡充の要望が出るのは当然だと私は思います。
　さらに、改正法の第一条では次のように目的を定めています。「交付金の交付又は価格の安定に関する措置を講ずることにより、畜産経営の安定を図り、」というのが新たに挿入されて、「もつて畜産及びその関連産業の健全な発展を促進」することが改正法の目的です。
　ＴＰＰが発効しない現実と、畜産農家の現状と、そしてこの改正法の目的を実現する立場に立つなら、施行期日を変更すべきではありませんか。
○山本（有）国務大臣　畜産農家の将来の経営安定についての認識は私も同じものだと考えておるところでございますけれども、このＴＰＰ整備法により法制化されて、ＴＰＰ協定の発効日に牛・豚マルキン、これを補填率の引き上げ等を行うというように、法律のスキームはあくまで経営安定、そして輸入に対する経営環境の激変、これに対応するものであるというように、依然、私の方ではしっかりとそれを位置づけておるものでございます。
　その意味におきまして、この施行日というようなことはあくまでＴＰＰ協定の発効日でございますので、どうかひとつ御認識いただきたいというように思っております。
○畠山委員　残念ながら認識できません。
　野党四党では、施行期日を公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日を施行とする改正案を提出しております。委員会での審議と賛同を心から呼びかけて、私の質問を終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。本国会も頑張ってまいりますので、御指導よろしくお願いいたします。
　きょうの委員会の中で、民進党の村岡委員のさわりというかはしりのところで、民進党ではネクスト大臣というのをつくっていらっしゃるというのがありました。私は黙って聞いていましたが、万が一我が党でそういうことをやったときには、私一人しかいないのでと思うと恐ろしいなと思いながら聞いておったんですけれども、一層勉強してまいりたいと思います。
　今国会も変わらず、私は、攻めの農業、この攻めるというテーマで質問していきたいと思います。
　振り返ってみますと、私の質問は全て、攻めるということは、結局は、それぞれの農林水産業をブランド化していくという話だなと改めて思っておるんですけれども、このブランド化、きょうも質問させていただきますが、きょうの委員会の流れの中で幾つか気になりましたところがありますので、まずそこのところをお聞きしたいと思います。
　きょうのテーマの一番大きいところの一つにＧＡＰがありました。
　このＧＡＰというのは、私は地元の県議会議員もしばらく務めておったものですから、その当時、富山県でも、ＧＡＰというものを導入したらいいんじゃないかという話がありました。
　ＧＡＰは、まず、英語ですから、ＧＡＰ、これはグッド・アグリカルチュラル・プラクティスなんですね。このＰがプロダクツじゃなくてプラクティスになっているというところが非常に私はＧＡＰの大切な考え方じゃないかな、こう思うわけです。
　ＧＡＰを、今回、この国会においても、この委員会においても取り上げられているんですけれども、ＧＡＰというものは何のために今必要なのかというところを改めて確認したいんですが、齋藤副大臣にお願いしてもよろしいでしょうか。
○齋藤副大臣　いろいろな意味を持つと思うんですけれども、一つは、自分の生産工程というものをしっかりと見きわめるということで、経営マインドといいますか、そういうマインドが養成される。それから、それが国際的に認められるようになれば輸出にも有効である。それからまた、そういう管理を見詰めることによって人材育成にも貢献する。さまざまな観点があると思います。
　また、もちろん、消費者の安全、安心を高めていくという意味がありますので、いろいろな意味で力を入れて推進していく必要があるものだろうと思っております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　このＧＡＰというものは、副大臣おっしゃいましたように、特に安心、安全という、その部分に係って私は地方ではスタートしてきたと。富山県での認識もそうでございました。
　ここからすると、きょうは、このＧＡＰというもの、特に、東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、あるいは農業自身が輸出に向けてという機運を今高めておるところですから、そのための大きなツールになるということはもちろんわかるんですけれども、でも、このＧＡＰの根本は実はそこではなくて、全ての農林水産業にかかわる方々がどうやって安心、安全なものをつくっていくか、そのためのＧＡＰだということを私は改めて確認したいなと思うわけです。
　それができてこそ、次に、きょう幾つかお聞きしてまいりますけれども、ブランディング、ブランド化をしていく。ブランド化するためには、まず、最初のところの前提がきちっと整っていないことにはブランドの話でもあるまいというのが、私はＧＡＰというものをどう使うかということのベースではないかなと思うので申し上げました。
　質問に入っていきますけれども、ブランド化をするということは、実はこれは生産者だけが考えればいい問題じゃないということが、きょうまた、よくわかる事件と言えばいいか、問題が起こったわけです。
　これは、生産者がもちろんブランド化しようと思って、そして、日本において、例えば米でいえば一番のブランドになった、そういう心を込めてつくったものが最終的に消費者のところにブランドとして届いているのか届いていないのかというところが、今回の、今大きな事件になりつつある全容だろうと思うわけですね。
　そうすると、このブランド化というものは、やはり、生産、それから流通、加工、そして消費、ここを一貫してきちっと見ていく必要があるというふうに私は思うんですけれども、今回の、米のブランド商品の信用を本当に大きく損ねることになりかねないというこの案件について、山本大臣は今、本当に急いでやるというふうにおっしゃっているんですけれども、やはりこれは、流通、特に、生産者のみならず、流通、加工のところ、加工という言葉が、簡単に言えばこれはまぜただけですから、まぜるということも加工だと位置づければ、最終的には消費者のところに行く手前のところにいろいろな問題が起こりかねない。そういう意味での全般的なことについての調査を行っている、そういう認識でいいかどうかを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　この調査は、産地偽装という疑いでございます。しかもこれは、食品表示あるいはトレサ法、両方における調査で、かつ、報道内容を知り得た後、迅速に立入検査という形で強制に及んでいるわけでございまして、その意味において、全容解明に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように思っています。
○吉田（豊）委員　よろしくお願いいたします。
　このブランド化ということですけれども、ブランドをどうやってつくっていくのかというときに、私が申し上げた、生産者、流通、加工、そして消費、それぞれがブランドというものを意識していただかないと全体としてのブランドの力が出てこないということだと思います。
　その中では、まず生産者の方々に私は考えていただきたいと思うんですが、流れというものがあって、自分はそれぞれこの生産から消費の中でどこの役割をしていて、そしてそこの何でブランド化しようとしているのか、このことをしっかりと私は把握していただくということが大切だろうと思うわけです。
　そういう生産から消費までの流れというところを、農村白書というものを見ておったんですけれども、そこには非常にわかりやすく図示化されておるわけですね。こういう流れの中で、私は、改めて、生産者あるいは流通の方々、特に今回は流通、そして加工の方々もだと思うんですけれども、全てかかわっているんだぞということを認識していただきたい、こう思うんですけれども、把握されているというふうにお考えかどうか、それを私はまずお聞きしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村白書は、我が国の食料、農業及び農村の動向等に関する報告書でございまして、これは毎年国会に提出しているところでございます。
　平成二十七年度の白書におきましては、生産された農産物が消費者に届くまでの間にさまざまな流通ルートで付加価値がついていくという状況を紹介しておりまして、こうした情報を、農業者、また、お話のございました流通加工業者、こういった方に知っていただくことで、農業所得の向上に向けた取り組みにもつながっていくものと考えているところでございます。
　農林省といたしましては、より多くの農業者を初め国民の皆様に白書を読んでいただけるようということで、まずは、白書の内容を簡潔にまとめた概要版を作成しております。また、メールマガジンを通じた情報発信を行い、さらに、地方ブロック別に説明会の開催も行っているところでございます。
　今後とも、さまざまな広報媒体を通じて、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　概略版をつくるということは非常にわかりやすくていいと思うんですけれども、例えばよく出てきますＪＡなんかは、白書はきちっと読み込んでいる、そう認識していらっしゃるんでしょうか。
○山口政府参考人　ＪＡに関しましても、ブロック説明会の場に来ていただきまして、各農協の皆さんにも広く白書の内容についてはお知らせしているところでございます。
○吉田（豊）委員　この白書、結構分厚いものですから、本当に、そういうものについては、農家の方々の手元に届くような、そういう考え方も私はぜひしていただきたいな、こう思います。
　続いて、平成二十七年度の産業連関構造調査というものがあるとお聞きしております。これは、平成二十三年の農林業及び関連産業を中心とした産業連関表というものをもとにしてつくられているということなんですが、今、非常に消費というものはタイムリーで、そしてその動向が動くわけですね。そうすると、今回私がテーマとしたいのは、さまざまなデータというもの、これを、一番新しいところを関係者の方々にお届けするということが重要なことじゃないかなと思うわけです。
　そのことからして、西暦でいうゼロの年それから五年の年と、五年ごとにやるわけですから、そのタイミングのところなのかもしれませんけれども、二〇一五年の産業連関表というものがあると思いますけれども、これが今どういうふうな状況にあるか、改めて確認させていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二十七年の産業連関表でございますけれども、これは、十の府省庁が共同で作成をするということで、現在、鋭意準備作業を進めているところでございますけれども、既存の統計調査だけではどういうふうな経費が投入されたかといった詳細な構造がわからない面もございまして、そういった詳細な中身を把握するために、関連する省庁で二十七年度から二十九年度にかけまして補足的にさまざまな調査を実施しているというのが実態でございます。
　まさに現在、その準備作業のさなかであるということでございまして、私ども農林水産省におきましても八つの調査を本年度実施しておりまして、それらの結果を本年の秋ごろには取りまとめたいというふうに思っております。そういった結果を十の府省庁が持ち寄りまして、二十七年産業連関表の取りまとめの作業を行うということでございます。
　それで、その産業連関表が取りまとまる時期といたしましては、現在のところ、平成三十一年の春ごろを目指して作業を進めていこうということに相なっているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、できる限りタイムリーなデータを広く関係方面にお届けしていくということが極めて大事でございますので、鋭意作業を急いでやってまいりたいというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　三十一年の春と今おっしゃったと思うんですけれども、やはり、調べて、そして分析をして、それから結果を外に出していくということが時間がかかるというのはわかりますが、答弁の中にもありましたけれども、三十一年春というのは、そういうスケジューリングというかタイミングでいいというふうにお考えなんでしょうか、もう一度お願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まさに、先ほども申し上げましたように、二十七年度から二十九年度にかけまして補足的な調査を実施して足らざるデータの把握に努めている、そういう状況でございますけれども、それらのデータが取りまとまり次第、関係する十の省庁共同で作業を急いでまいりたいというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　本当に、データができて、それから活用という話になるので、やはり極力早く出していただかなくちゃいけない、こう思います。
　次に、きょう申し上げています全体像、まず、農林水産業関係のそれぞれの現場の方がどこの場所にいらっしゃるかということを感じていただく、意識していただく、そこから全体としてのブランディングの作業を行っていくということになると私は思うので、改めて、それぞれの現場が、場所がどこにあるかということを感じていただくという、それをどのように提供すればいいかということを考えていただきたいわけです。
　それについて、さまざまな機会はあると思うわけですね。例えば、大臣、副大臣、政務官の方々初め多くの方々がいろいろなところで今の農林水産業の方針を示していく、そういう場所があると思います。実際の生産者、加工者、流通者、消費者、こうあるわけですけれども、そういう方々にやはり機会を捉えて何かをしていただきたい、こう思うんですけれども、今の私の考えに対してどうお思いか、お考えをお聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　吉田先生におかれましては、引き続き、攻めの農業の実現のためにさまざまな御支援をいただければというふうに考えております。
　まさに先生御指摘のとおりでございます。先ほどの白書の話も含めて、正確でわかりやすく情報を提供していくということが、農業の生産者の皆様方、あるいは流通に係る事業者の皆様方がよりよい判断をしていただくために本当に必要なことであるというふうに考えております。
　この観点から、私どもといたしましては、例えば、地方支分部局を通じてフェース・ツー・フェースの説明会を開催する、これは例えばＴＰＰの関連でありましたら昨年一年間で一千回を超える説明会を開催しておりますし、また、その他、地域に出向いて個別の案件で説明をさせていただいた回数は二万回を超える回数というふうに把握をしております。また、それ以外にも、例えば私どもの役所のホームページを通じた情報提供でありますとか、あるいはメールマガジンを発行するというような取り組みを行っております。
　このような取り組みを通じて、今後とも、積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　この一連の流れを意識することを学ぶということで、学ぶ方、学ぶことからすれば、きょうも農業大学校が出てきておるんですけれども、あるいは農業経営塾、こういう全体像を把握する場所、こういうものを企画されて、今動かしていらっしゃる。
　これらの実際の農業大学校であれ経営塾のカリキュラムの中にそういう考え方が導入されているのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。