Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（隆）分科員　実施そのものでは、当初は学力の低下につながるのではないかとか、今言われていました塾通いにつながるのではないかしかし一方、その辺の危惧があったために、地域社会の中で月一回の子供たちのあり方、過ごし方というものが論議されて、いろいろな意味での社会施設の開放だとかそういうこともるる行われていて、地域ぐるみでそのことを解決しようということで進められてきたのが一方に状況としてあると思うのです。
　しかし、学校現場を見てみますと、その月一回というものが、まあ学力の心配、低下が心配だという声を反映したのかどうかわかりませんけれども、土曜にある三時間なり四時間の授業時数を他の時間に割り振りをしていくということで、ただに他の曜日に振りかえただけというところも多々あるように聞いています。
　そういう中で、来年度、この四月から月二回の実施を迎えるわけですけれども、予想される問題点といいますか月一回の導入のときに相当マスコミ等でも論議されて、今阪神大震災にマスコミが集中されていてという要素もあるだろうと思うのですが、今後への、あと一カ月足らずでございますから、その辺の論議が余り見えてきていませんけれども、どのような問題点があるのか、その辺が現段階でわかっておられれば、お示しください。
○井上政府委員　文部省といたしましては、この四月から実施されます月二回の学校週五日制につきまして、教育界のみならず、国民の皆様方の御理解をいただくために十分趣旨の徹底を現在図っているところでございますが、月二回の学校週五日制の実施に当たりましては、教育水準の維持、子供の学習負担など教育課程上の問題のほか、休業日となる土曜日におきます子供たちへの対応、過度の学習塾通いの問題など月一回の学校週五日制と同様の課題があると考えております。
　そのため、各学校や教育委員会におきましては、月一回の実施の経緯を踏まえまして、学校教育の一層の充実のための取り組みが必要であり、また学校週五日制の趣旨につきまして、保護者や地域の人々の理解と協力を得るなどの努力が必要であると考えております。
　文部省といたしましても、月二回の学校週五日制が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○池田（隆）分科員　現指導要領は、週六日制を前提にしてつくられたわけですね。途中でこういうような形で部分的に五日制が導入される、しかし今回も、月二回の導入に際しても、ここにも通知の写しがございまけれども、一つの通知だけで済まされようという感じなわけですね。つまり、基本的な学校のあり方、六日制から五日制に変わっていくという形での教育課程の指針となる指導要領を改正せずに導入しているわけです。
　指導要領では年間総授業時数の標準時数は一応三十五週というふうに押さえられていますね。他の休日等を含めまして年間二百四十日ですか、二百四十日強が登校日数だというふうに計算されていると思いますけれども、月一回の導入でそれが二百三十日台、そして月二回になるとさらに二百二十日台という感じになってくるのではないか。そうしますと、学校行事の三十五週との差でいきますと、標準時数でいけばおおよそ二百十日間ですね、これが三十五週での総時数、残り二十日間程度が学校行事等その他の行事という形になっていくわけです。
　それで、各現場ではこの三十五週の総枠を確保しなければならぬ。そのために、授業を教科中心にしていく。学校行事を減らしていく。例えば学校行事ではいろいろな儀式的行事や学芸的な、または遠足的な、または修学旅行的なさまざまな行事があるわけです。または、学校によっては子供たちに文化に触れさせようという形で、観劇等も含めていろいろなさまざまな学校行事が行われている。しかし、こういうところを見直していってこれを削減していくという状況が一方ではあるわけです。
　学校教育の本来の目的というのは、まず基本的に学校が楽しくなければならぬ、そういう意味合いで、特別活動が三十三年指導要領以降入ってきたというような形もあるわけですので、そういう形の中で今回導入に当たって指導要領を見直さないで実施するのはなぜなのか非常に学校現場では戸惑っていますので、その辺の根拠をお尋ねしたいと思う。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　月二回の学校週五日制は、本年四月から現行の学習指導要領のもとで実施を予定しているところでございます。これは、月二回の調査研究協力校六百四十二校におきます研究成果等を踏まえまして十分慎重に検討した結果、授業時数の運用や指導内容、指導方法の工夫を進めることによりまして、現行の学習指導要領のもとで実施が可能であると判断したものでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、この月二回の学校週五日制が円滑に実施されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それからもう一点、先生からお話がございました、週五日制実施に当たりまして、学校行事、特別活動等が削減されているではないかというお話がございました。月一回の学校週五日制の実施通知では、授業時数の運用の工夫の例といたしまして、学校行事やゆとりの時間の活動の精選を示したところでございます。その趣旨は、学校の教育課程全体を見直す中で、教科の学習との関連や、家庭や地域社会との連携を考慮して、学校行事やゆとりの時間の活動のあり方を見直してほしいということでございます。
　具体的には、学校の実情や児童生徒の実態に応じ、次のような見直しを図ることが考えられるところでございます。
　第一に、学校行事のうち、準備や実施に過重な時間を充てているものについては見直しを図るという点。第二は、教科の学習活動の一環としてとらえた方が教育効果が高いと考えられるものにつきましては、その一部または全部を関連する教科の学習活動として位置づけるということ。第三に、地域の活動として実施した方が教育効果が高いと考えられるものにつきましては、地域との連携を図りつつ精選を図るということでございます。また、もとより、慣行として実施されております行事につきましては、その意義を改めて問い直す必要があると考えております。
　学校行事を精選いたしますと、子供の楽しみが少なくなり、学校の個性や活力が失われるとの御指摘もいただきましたが、実施の経験の中で、学校行事等を一律に削減するのではなく、個々の学校行事等の教育的な効果を十分に検討して、必要なものを適切に行う方向に変わりつつあるのではないかと考えております。
　このような学校の取り組みが一層進められるよう、文部省としても努力してまいりたいと考えております。
○池田（隆）分科員　学校現場ではその三十五週の総枠、これの扱いが非常に問題になっています。
　この通知を見ても、「教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めること。」となっていますね。それから、教科の部分にいきますと、「各教科の教材等の精選」という形になっています。決して教科時数の精選も含めてやれとは書いてないのですね。しかし、教科外になりますと、「学校行事や各教科等外の活動の精選、短縮授業の見直し」、こうなっているわけです。これを素直に読みますと、例えばこれを読んだ校長や教育委員会は、授業カット、いわゆる教科、小学校でいえば八教科、中学校でいえば九教科ありますけれども、この時数そのもののカットはだめなんですよ、他のものでやりくりしましょうという形が出てくるわけですね。
　この実態を、例えば年間決められている総時数の枠の中で、それぞれこま落とし、今週は国語を減らそうじゃないかだとか今週は算数を減らそうじゃないかだとかということの創意工夫を仮にやったとしても、それが現行の中でいって、各学校に基本的な教育課程の編成権がそれぞれ、今の前段の学校給食の話もあっておりましたが、学校の判断だというところもあるわけですけれども、しかし、それを監督しているところが教育委員会だという形の中で、なかなかその届けを出しても差し戻させられるというような実態があり、そういう形の中で、校長は何とか教科の時数を確保してくれという形で来るわけですね。
　そうすると、本来六日制の前提の中で指導要領は全体として要求していますね、指針として。その一万を欠いてもいい、しかし教科を大事にしなさいとなると、指導要領そのものの精神、このことが侵されているのではないのか。文部省みずからがそのことを認めているんではないのか。
　やはり総合的に、バランス的に、教科の削減も含めてやれということであればよくわかるのですね、全体がそうですから。それぞれ削減するならそれぞれ削減してください、削減しないで圧縮したりなんかするならそれぞれやってください、バランスの問題としてあるんだというふうに思っています。しかし、一万だけに教科中心、知識中心という形の中で、学力低下、または入試に困るじゃないかだとかというようなことの形が一方であって、現場ではそこの悩みがあるわけです。
　学校が、いじめの問題だとかいろいろ言われている中で、登校拒否の問題が出てきたりなんだりして、学校が一面では楽しくないんじゃないかという形の中で、学校では本当に創意工夫してやっていこうという意思を持ちながら、やろう、たまたまその何時間か教科を削減しようとすれば、それはだめだと。では、これは一体どういうことなんだ、五日制の意義との矛盾もそこにあるのではないかというふうに考えますので、改めて聞きますけれども、文部省として、教育課程編成上、学校行事、特別活動が削減されて教科だけが尊重されるみたいな実態をどのように考えておられるのか。また、そういう実態があれば、どういうふうに指導を変えて、バランスよくやろうという形の指導に変えていかれないのかどうか、その辺も含めてお答え願いたい。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校週五日制も、現行の学習指導要領も、児童生徒の望ましい人間形成を目指すものでございます。学校におきましては、家庭や地域社会の教育も視野に入れながら、教育活動全体を通じて児童生徒がみずから学ぶ意欲や、これからの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を確実に身につけるようにすることが重要でございます。
　月二回の学校週五日制の実施に当たりましては、このような観点から、学校行事や各教科等外の活動の精選のみならず、各教科の教材等の精選、短縮授業の見直し、適切な週時程の設定、個に応じた指導など、指導方法の工夫等を総合的に行う必要があると考えているところでございます。
　そういう意味で、先ほど先生から、教科中心の教育課程の編成というお話がございましたが、私どもとしては、全体として総合的な工夫を行った学校週五日制の月二回の実施ということについて、お取り組みを現在指導しているところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも、各学校において、学校週五日制の趣旨を踏まえた教育課程の編成、実施が行われるように指導してまいりたいと考えております。
○池田（隆）分科員　基本的には、通知にある文章の枠を出ていない答弁なんですけれども、要は、各学校でも悩みがあるわけですね。父母の方から、特に中学校あたりでは、受験の問題等があります。その中でも、悩みながら、学校現場で教育課程を編成をした、それがたまたま教科のどこかの部分が削られていた、さっき言った、僕たち現場の時代には、こま落としという表現をよく使っておったのですけれども、月で変えていくものですね、こういうような形にしてやったときに、これじゃだめだということで、例えば教育委員会から認められない、学校現場で論議しているのはまだいいのですけれども。
　また、教育委員会は、そういう内々な指導を、こういう形では認められないみたいな形、教育課程の届け出のときに受理されないみたいな形となってきては、これは本来の趣旨からいって極めて不幸なことですね。五日制を導入するに当たって学校現場が混乱する。ましてやその基本になる教育課程の編成が、六日制を前提にした学習指導要領が一方にあって、その中で現場では苦労しているわけですね。一つの通知しかない、どうしても教科中心的にならざるを得ないという形の中でどういうふうにするか、悩みが本当に尽きないわけです。
　そこで、現場で編成されたものが、いろいろな創意工夫されたものが教育委員会に仮に上がっていったときに、当然そのことが学校全体の意見としてそういうふうになっているならば、そういうことで認めなさいという裁量権なるものを教育委員会に持たせるような指導ができるのかできないのか。僕はしてほしいと思うのですね。決して現場というのは、一方的にどこかの教科を削ればいい、そういう形に——親がいますから、その前後の悩みの中でいろいろやっているわけです。それこそ学習指導要領の総枠そのものの精神が基準だというところが、五日制を導入するに当たって編成し直していく上において部分的に変わってきているわけですね。それも、基準に合うとか合わないとかという話ではなくて、おおよそ全体を認めていこうという形で今やっているわけです。ですから、指導要領も見直す必要がないというふうな前提に立って今やっているわけですね。
　ですから、そういう意味において、大いに幅のあるものとして、それこそ本当に教育現場が生き生きと編成できるような形のバックアップが文部省としてできないのかどうなのか、その辺、再度お尋ねしておきます。
○井上政府委員　学校週五日制の実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、調査研究協力校六百四十二校でさまざまな教育課程編成上の工夫をしていただきました。事前にそういう取り組みをしてきていただきまして、学校週五日制を月二回実施しても現行の学習指導要領下で円滑に実施できるという実践研究の成果があるわけでございますので、既にそれらの調査研究協力校の実践の成果というものを全国の各学校にも十分お示しし、そういうものを参考にして、その学校、地域の実情を踏まえた教育課程の編成ができるように、私どもとしても十分その趣旨を徹底するように努力していきたいと思っております。
○池田（隆）分科員　では、しつこいようですけれども、仮に教科の部分が力なり週なり部分的に減っていった、総枠の三十五週掛けるその当該部分から若干減ったという形になったとしても、それはいいという理解でいいですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、現行の学習指導要領におきまして、例えば標準時数等については学校教育法の施行規則に定められているわけでございまして、そういう標準時数を十分念頭に置きながら調査研究協力校におきましても教育課程の編成をしているわけでございます。
　例えば、二週間の週時程を構成したりあるいは四週間単位の週時程を構成したりというようないろいろの創意工夫をしながら、そういう中で円滑に月二回の学校週五日制が実施できるという研究成果もいただいているところでございますので、そういう点もあわせて、週単位のみならず、そのように二週間あるいは四週間というある程度のサイクルを考えながら教育課程を編成すれば、現行の学習指導要領を十分円滑に実施できるものというように考えているところでございます。
○池田（隆）分科員　ちょっとわからないのですね。
　要するに、三十五週、例えば四時間の授業をやったとして年間百四十時間ですか、それが例えば百二十時間になった。二十時間減った。これは総枠から減っているからだめだという指導になるのか、それ自体を認めるのかその辺のことなんですよ。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　標準授業時数は、標準ではありますが、学習指導要領に示した内容を指導するに要する時数などを考慮して定めているものでございまして、通常はこのとおり実施することが期待されているものでございますけれども、先ほど申し上げましたような、全体として学習指導要領に示した内容が指導されているというような時数を確保すれば、その範囲で弾力的な運用も可能であるというように考えております。
○池田（隆）分科員　わかりました。
　弾力的運用ということ、標準ですから。どうしても学校現場は標準を下回ってはいけないみたいな理解をしているのですね。若干下回ったとしても、基本的にいえば標準で、上下あるわけですけれども、それを下回ってはいかぬというところではなくて、弾力的にやってよろしいという理解でよろしいですね。
　それで、現場では、こういう五日制をやる上に、総時数だとかそういうものを、教科の時数を含めまして基準というものが、指導要領が見直されなければならぬという声が片方にはあるわけです。ですから、やっと月二回に入っていくわけですけれども、将来的な五日制への展望という形では、近い将来完全五日制になっていくのではないか、その道筋の一過程だと思うのですけれども、指導要領の改正そのものをどのようにとらえていますか。それと、完全五日制への見通しを含めてお答え願えればと思います。
○与謝野国務大臣　学校週五日制の実施については、月二回までということについてはただいままで議論されてきたとおりでございますが、月二回を超える学校週五日制を実施する際には、学習指導要領の改訂が必要であると考えております。
　したがいまして、月二回を超える学校週五日制を実施する際には、月二回の学校週五日制の定着状況や将来の我が国の学校の教育内容等についての基本的な検討を行うとともに、国民世論の動向を含め、総合的な検討を行う必要がございます。
○池田（隆）分科員　文部省の五日制に対する基本的なスタンスとしては、どうも何か社会一般的にそういう五日制のムードになってきているので仕方なくやっているというようなイメージしかないのですよ。どうも積極的にやろうという形が見えてこない。それは、現行指導要領でいきますよというような形の通知だけが一本あって、やっと五日制、全体を含めて教育課程見直しの作業で、中教審も開始しようとしているというような報道もこの間されていますので、やっと重い腰を上げたかなという認識なんです。
　これからの時代を担っていく子供たちの教育ですから、そういう意味では、第三の教育改革と言われている学校五日制、本当に本腰を入れて論議をして完全五日制に向けていかなければだめだと思うのですね。
　そこで大臣、大変恐縮ですけれども、五日制に対する決意をもう一度お聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　大きな流れとしては、週五日制の完全実施ということは、遠からず実現されるのだろうと思っております。
　しかし、そのためには、現在のように現行の学習指導要領で工夫をして、それができるかと言えば、それはできないと思っております。これは先ほど答弁したとおりでございます。
　しかしながら、単純に学習指導要領を改訂し、あるいはその他のものを改定すれば済むという問題ではありませんで、やはり完全五日制に移行する際には、学校、家庭、地域社会の役割等も十分に論議し、五日制の意義が十分生かされるような方向で準備をし、そして導入をする、そういう手順を踏まなければならないと思っております。
○池田（隆）分科員　ありがとうございます。
　それでは最後に、教育費の父母負担軽減の問題で一点だけお聞きしたいと思うのです。
　学校外教育にかかわる父母負担が大変多いという形で、例えば連合の生活アンケート調査でいえば、毎月平均で、小学生で約二万円程度、公立中学生で二万六千円程度、高校生にいきますと、公立て三万二千円、私立て五万二千円、大学にいきますと、ますますふえて十万円台に入っていく。こういうことがここにあります。
　今、少子社会をこれから迎える、本当に子育てをしていこうという気持ちになっていきづらい状況というものもこういう教育費の問題にもあるんではないかと思うのですね。ですから、これはいろいろな要素、学習塾の問題だとかいろいろな要素もかかわるわけですけれども、基本的に教育費の父母負担軽減について、文部省としてどのように考えているのか状況をお知らせしていただきたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、教育費の負担軽減というのは大変重要な課題でございます。私ども文部省で実施しております教育費の調査におきましても、学校種別あるいは公私立別で若干の開きがございますけれども、全般として毎年数％ずつ上昇しておるという実態がございますし、また家計全体に占める教育費の割合というのも、これは総務庁の調査でございますけれども、漸増しておるという実態がございます。
　こういうような実態に対処しまして、文部省といたしましては、一つには教育の機会均等の実現を図るという見地からの問題、それからもう一つは、今先生も御指摘になられましたけれども、いわゆる昨今論議されております少子化対策というような観点からも重要な課題であるというように思っておるわけでございますが、私どもといたしましては、さまざまな予算措置、育英奨学にいたしましても、あるいは私学助成にいたしましても、幼稚園の就園奨励にいたしましても、さまざまな予算措置を通じ、また扶養控除というような税制面での措置、これらを通じまして、全体として教育費の負担軽減ということに取り組んでいくということになろうかと思うわけでございます。
○池田（隆）分科員　時間ですので終わりたいと思いますけれども、本当に少子社会、子供を産み育てやすい環境という形をつくるというのが大事だと思っています。そういう意味では、文部省としても、子供を直接扱うところの所管でございますので、そういう状況をつくる意味でも教育費の父母負担軽減に努力をされたいということを要望も申し上げまして、終わります。
○今村主査代理　これにて池田隆一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○三野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。松田岩夫君。
○松田分科員　きょうはボランティア教育の問題とコンピューター教育の問題について質疑をさせていただきたく思います。阪神大震災にはつらい反省が多いわけでありますが、その中で明るい話題といえばボランティアの人たちの大活躍であろうと思います。そこで最初に、ボランティアの問題について考えてみたい、御意見を伺いたいと思うんです。
　震災の前ですが、昨年の十二月に国民生活審議会総合部会で、「個人の自立と社会参加」という報告書が出されて、これからの日本の社会の変革のためにはボランティア活動を育てる必要性が高い、それを強調しておられる報告書が出ておったわけですが、まさにこれから本格的な高齢社会の到来ということになればその必要性は一層高まってくると思うわけであります。
　私思いますに、ボランティア、今回この震災を契機に非常に国民の大きな関心、そしてまたある意味で共感を呼んだわけでありますが、これを奇貨としてと言うと言い過ぎかもしれませんが、将来日本にとってとても大事なこのボランティアというものをいかにうまくこの機会をとらえて育て、そして二十一世紀に備えていくか、そんなことが非常に大事だと思います。
　政府の方でも各省連絡会議を設けられて、今御検討を始められた、こういうことですが、私、ボランティアに対する支援を積極的にしていきたい、しかしボランティアはやっぱりあくまでもボランティアだという従来の政策の発想の連続線上ではなかなか難しい面もあるのかな。まさにボランティアらしさを残しながら、しかしまた、我々として、政府として、あるいは公的サイドから支援すべきものは支援しなきゃならぬ、そして大いに育てていかなきゃならぬ。そういう意味で、そういう観点から今政府の方でもいろいろ御検討なさっておると思いますが、特に二つの視点といいますか、二つの点が非常に大事じゃないかなと私は思うんですね。
　一つは、個々のボランティアの方ということもありますが、ボランティア活動も本格化いたしてまいりますと、いろいろなボランティア団体、日本全国にたくさんあるわけでありますけれども、先進国の例を見ておりますと、例えばアメリカなどではボランティア団体に対する、やはり経済活動もいたしますから、いろいろ取引の主体として法人格の問題が出てまいります。ですから私は、この一つの課題というのは、この法人格を余り政府が関与しない形でいかに与えるか、こういう視点で法人格を安易にというといけませんが、それなりに簡単にいただける仕組みをどううまくっくり上げるか。
　今そういう団体は公益法人ということで民法ということになりますが、今の民法の手続でやられるのでは自主性というものが損なわれるおそれが非常にあると思うし、設立そのものが難しいということ、目的を達成していただきながら、かつそれなりの公益性というものも加味したような形で法人格をいかに円滑に与えていくのかという点が一つのポイントだと思うんですね。
　それからもう一つは、逆に補助だなんだというのはむしろなじまないので、あくまでも自主的な活動で、かかる経費をいかにうまく税制上カバーしていってあげるか。この二つがそれなりにうまく制度ができますと、日本でもボランティア活動というのは非常にうまくいくのではないかな、また、いく契機を今度の大震災で実は私は非常に感じたわけです。
　そういう意味で、今御検討中だと思いますが、大臣、最初に、これから二十一世紀に備えて本当にこのボランティアというものを育てていく、文教行政という意味じゃありません、日本の社会一般にとても大事なことだと思うので、ぜひひとつ政府としても真剣に取り組んでいただきたい、こう思うので、最初にボランティアに対してどんな基本的なお考えをお持ちか、ちょっと伺っておきます。
○与謝野国務大臣　先生からお話がございましたように、今回の兵庫県南部地震の被災地においては、多くの市民や学生がボランティアとして活躍しており、その活動が現地において非常に高く評価されているものと承知をしております。ボランティアの積極的な活動に対して心から敬意を表したいと存じます。
　人々が自主的にボランティア活動に取り組むことは、生きがいや充実感を持って生きていく上で有意義でございます。特に日ごろの学習成果等を生かした活動は、生涯学習社会の形成を進める上でも重要であると考えております。
　なお、青少年が自主的に被災者救済、募金活動や救援物資の提供等を行うことは、その体験を通じて社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くす態度を培う上で極めて意義深いものでもございます。文部省としては、学校週五日制の月二回実施等を踏まえ、生涯学習振興の観点から、ボランティア活動の支援、推進を図ってまいる所存でございます。
　その際、やはり先生から御指摘がありました、どうやって法人格を付与するかあるいは税制上のインセンティブをどう用意するか、そういうことも検討しなければならない課題であると思っております。
○松田分科員　わかりました。ぜひ検討を進めていただきたく思いますが、今度のボランティアでまた心引いたことは、非常に学生が多かったということですね。恐らく総数、これはわからないのでしょうけれども、一万人をはるかに超えたんじゃないかと言われております。学生諸君がよくぞこの今の時期ですね、避難生活も長引いております、そういう意味で、私は学生諸君が安心してといいますか、勇んでボランティア活動をやっていただく、そのバックアップを今回文部省も適切にしていただいておるなということを感じております。
　ここに今、事務連絡ということで文部省の方から出されました通達をこの問いただいたので読ませていただいたんですが、まさに学生が安心してボランティア活動に参加できるように、例えば修学上の配慮、補講であるとか追試の実施だとかあるいはレポートの活用による学修の評価といったようなことを積極的に取り込みなさいとか、あるいはまた授業の一環としてのボランティア活動の位置づけということで、このボランティア活動そのものを学部によっては学科によっては単位として認めてあげなさいというようなことを適切に御指導いただいておられるのを見まして、こういったことがいかにこの震災で社会貢献する学生にとって大きな力強い支援になったことかと思います。
　ただ、まだ避難生活も続いておりますし、これからさらに長期化することが予想されるわけであります。これまでは一応授業とボランティア活動の両立ということで今のような御指導もいただく中でそれなりに学生諸君も頑張っておってくれるわけでありますが、さらにこれが長期化するということになりますと、どんなことになるのかなと、実はその先を心配いたすわけであります。文部省としては、どんなふうにさらにこの先お考えでございましょうか。
○吉田（茂）政府委員　先生御指摘のように、阪神・淡路大震災による被災者救援については、多くの学生がボランティアとして参加をしております。そうした学生が安心して参加することができるようにということで、御指摘のような文書によりまして各国公立大学に協力を要請したところでございます。
　今後のことでございますが、ここにも書いておりますように、ボランティア活動に参加すれば、もうすべてあとはどうでもいいんだということではなくて、例えば、補講をやっていただくとか、あるいは追試験をやっていただくとか、あるいはボランティア活動の後のいろいろな、教員や仲間の学生との話し合い、こういった、教育としての位置づけが大事であろうかというふうに思うわけでございます。
　ただ、現在、学生が多くは期末試験を終えまして春休みに入っておるというような状況で、比較的活動しやすい状況でございますが、そういった、今申し上げたようなけじめはやはりきちんとつけなければならないし、今後、新学期どうするかという問題もございますので、このあたりは、学生の二月から三月にかけての活動状況その他、あるいは大学側の意見も聞きまして、どう対応するか早急に検討してまいりたい、こう思っております。
○松田分科員　休みに入っている学生諸君の場合はいいですけれども、これから長引くといたしますと、心配をいたす面も出てくるわけです。そういう意味で、引き続き、文部省の方で適切にひとつ、もちろんそれは各大学の自主性が根っこですけれども、適切に御指導を続けていただきたいとお願いしておきます。
　さて、今度のこの大震災の教訓を学校関係者にも役立ててもらおうということで、これは新聞で知ったんですが、兵庫県教育委員会が、地震の知識と命の大切さに重点を置いた教師用の防災教育マニュアルを作成し、一九九六年度から県内授業のカリキュラムに導入する方向で具体的な検討を始めた。その内容は、実践論から道徳的な内容まで盛り込まれておられる。ちょっと長いんですけれども、非常にすばらしいことだと思うので、ちょっと、読まさせてもらいます。新聞の記事です、これは。
　マニュアルは、県内の学校、児童生徒の被害実態を完全に把握した上で、北海道南西沖地震の専門家の研究成果や地震多発地帯の自治体などから地震に対する知恵と備えを収集。外部の専門家や有識者らでつくる編集委員会を来年度初めに設置して作成する。地震の発生メカニズムを科学的に解説するほか頭部保護用のずきんがわりにする座布団や飲料水確保のための水筒携帯を習慣づけるなど、避難訓練的なものも入れる。道徳的分野では、地震のショックで心に傷を受けた児童生徒のための精神的ケアを積極的に授業に織り込んでいく。また、地域とのつながりの大切さを認識させ、社会性を身につけさせるためのボランティア活動や、家族のあり方やきずなの大切さを見直すような内容も検討しているという。
　すばらしいことを兵庫県教育委員会は考えられたものだなと思うのです。兵庫県だけに限らず、この経験を生かして、そして、まさに日本、地震地帯であります、どの地域と言わず、私のふるさとで言えば岐阜県も、もちろん地震地帯ですからそれなりの準備もいたしておりますけれども、ここまできめ細かい教育というものは行き届いていないように思うのでございます。そういう意味で、私は、文部省としても、これは兵庫県のことだと思われないで、ぜひ、全国の学校教育や社会教育を含めまして、幅広く活用する方向で真剣に受けとめて、お力添えをなさってはどうかなと思うのですが、いかがですか。
○小林（敬）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、児童生徒に災害の危険について理解をさせる、災害発生時の安全な行動を身につけさせる、いわゆる防災教育は極めて重要だと考えております。
　今先生おっしゃられましたように、兵庫県教育委員会におきましては、このたびの震災の教訓を生かして、平成八年度から使用できるように防災教育の教師用指導書を作成するということを承知をいたしております。
　文部省といたしましても、このような兵庫県の取り組みというものは大変貴重であり重要であると考えておりますので、兵庫県にはいろいろな形で協力をしてまいりたいと思っておりますし、また、でき上がりましたものは、私どももいただきまして、文部省レベルで行っております防災教育の研修会等にも使わせていただきたいと思います。
　なお、この兵庫県の計画では、これから新年度になりまして早速準備に入りまして、来年の、震災からちょうど一年たった一月、ですから平成八年一月十七日に刊行をして、これをすべての県下の教職員に配付をしたいというふうなものでございまして、その中身は、ただいま先生おっしゃられましたように、震災をじかに受けたところでないとなかなかわからないような面、例えば、被災児童生徒の感想文でありますとか、学校現場における実践事例、心のケア等も入っておるわけでございます。それと学校と避難住民とのかかわり、それから教職員、生徒等の支援活動、それから今後の防災教育のあり方、こういうふうなことを盛り込む予定になっております。
○松田分科員　答弁、短くて結構ですから。
　それから、これも新聞で知ったんですが、大阪ＹＷＣＡ専門学校は、今春、本格的なボランティア養成を目指す国際関係開発学科を新設する。恐らく、今度のボランティアの経験を通じて、いろいろな方の御意見を伺いますと、いろいろ試行錯誤もあります。文部省としても、私は、このボランティアのリーダー、特にリーダーを養成するような教育課程といいますかそういうものをこれからしっかり充実していく必要があるのではないかと思うのですね。したがって、こうした学科の新設というようなことについても、もちろんそれはそれぞれの自主性のもとにあるわけですけれども、文部省としても慫慂していかれることがいいのではないかと思います。
　次の質問も、あわせてちょっと。
　今、大学生の諸君がそういうことで大いに頑張っておってくれるわけですが、小学校、中学校、高等学校、この課程における、初等中等教育課程におけるボランティア教育というものも、私は、少しずつながらいろいろな形で、文部省の皆さんの努力で定着しつつあると思うのです。私も実は昨年、ちょうどそのとき与党でございましたが、与党の文部省の予算の責任者として、ボランティア教育というものが大事だということで、皆さんと一緒に、今も思い出しますけれども、予算は小さかったですけれども、しかし趣旨は非常にいいということで、いきいき体験活動モデル推進事業とかボランティア教育研究協議会指導資料の作成とか、中学校進路指導総合改善事業、これは実は平成六年度から新設をさせていただいたボランティア教育に関する新しい事業ということでございます。平成七年度予算においてもそれなりの御努力をいただいておると思いますが、その点も含めて簡単に、さらに一層充実をしていっていただきたいという趣旨でございますが……。
○泊政府委員　お答えいたします。
　前段の大阪のＹＷＣＡ専門学校の件につきましては、私どもも大阪府当局を通じましてそういう計画になっているということを承知いたしております。
　この点につきましては、特に専修学校は、一条学校と比較しまして、いわゆる教育課程あるいは教員組織、施設設備等の設置基準が緩やかである。これは、社会のニーズといいますか、時代の進展に弾力的、柔軟に対応してほしいという、そういった意味の学校制度であろうと思います。基本的には各学校で御判断になることでございますが、こういう試みというものを、積極的になるように、私どもとしても期待を申し上げております。
　それから、ボランティア関係の予算、どうなったかということでございます。いわゆる社会教育の面、学校教育の面、松田先生御案内のとおり、いろんな各般の施策を講じておりますが、新たに設けた予算その他を若干御紹介させていただきますと、例えば、先生お話にございました初等中等教育関係では、従来からのいろいろな体験学習等の事業をやっておりますが、新たにサイエンスボランティア登録名簿の作成及び提供という事業を実施を新規にいたすことといたしております。
　それから、例えば、国立の青少年の施設を使いまして、青少年のボランティアの育成を図りたいということで、青少年ボランティア育成事業というものを新規に実施をするといったようなことも考えております。
　それから、先ほど冒頭にございましたように、いわゆるボランティア活動をやる上には、ボランティア相互間の情報交換、あるいはネットワークの形成というのが今後の一つの課題になっているのだろうと思います。こういうことをにらみまして、来年度は特にボランティア活動の先進諸外国と言われるような海外の実態調査も行い、それに基づいて振興方策等の調査に当たりたいといったような点の経費、あるいはネットワークづくりのための全国生涯学習ボランティア活動推進会議といったようなことも新たにいたしております。
○松田分科員　ぜひ充実をしていただいてしっかりとやっていただきたいとお願いしておきます。
　さて、残された時間がわずかになりましたが、もう一つのテーマのコンピューター教育についてちょっと御質問申し上げたいと思います。
　まず一つは、平成元年三月に告示されました新学習指導要領で、中学校の技術・家庭科の新しい領域として情報基礎というのが設けられまして、コンピューターの基本的な操作能力の習得が選択履修できるようになりました。しかし私は、その後わずか数年といいますか、たって見まずに、情報化の進展というのはすごいものですね。今日では私もコンピューターの基本的な操作能力というものはある意味では必須のものだというふうに思うわけです。
　したがいまして、ちょうど英語と同じようなものだ。英語も必須科目で教わったおかげで我々は非常に助かっているわけですが、中学ではこれをむしろ必修科目とすべきだと私は心からかたく信ずるわけです。そんなに時間はとらないと思うのですね。コンピューターの本当に基礎的な、基本的な操作能力の習得だけ、早い段階に全生徒にさせていただくということが非常に大事だというふうに思うのですが、いかがですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃるように、今日我が国社会の情報化の進展は著しく、これに対し適切に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題でありまして、今後は将来の高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに、情報手段の活用による学校教育の改善充実を図るという観点に立って情報化への対応を進めていく必要があると認識しております。
　平成元年に改定されました現行学習指導要領におきましては、情報化への対応が大きな柱の一つと盛り込まれており、中学校学習指導要領におきましては、技術・家庭科の新しい選択領域として情報基礎を設けたところであります。
　そして、この技術・家庭科の領域の一つである情報基礎は、コンピューターの操作等を通じてその役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うことを目標にしているわけでございまして、その内容として、コンピューターの仕組みや基礎操作を知るとともに、簡単なプログラムの……（松田分科員「それはよくわかっています。必修科目にすることを検討するか」と呼ぶ）はい。そして、情報基礎は選択領域でありますが、近年、中学校へのコンピューター導入が急速に進んでいることは先生御存じのとおりでございますので、平成六年度におきましては、情報基礎を選択している学校は全体の九二％という状況になっております。
　文部省としても、今後情報基礎の履修の一層の普及に努めますとともに、学校における情報教育のさらなる推進を図っていきたい、このように思います。
○松田分科員　簡単で結構ですから。
　ですから、もうほとんど必修科目としていい状況になってきているので、考え方をそっちへ切りかえてほしいということです。どうですかその点。そのことを御検討いただきたい。
○三野主査　井上初等中等教育局長、要点だけお願いします。
○井上政府委員　現行の学習指導要領においては、もう先生先ほどからおっしゃっているとおりでございますので、さらに学校における情報基礎の教育の普及ということについて私どもとして推進していきたいと思います。
○松田分科員　もちろん普及に御指導いただくのはいいのですが、考え方として、必修科目というのですか、必須科目というのですか今のところは選択履修できるようになっているわけです、建前として。そうではないふうにしてくださいというところはよろしいのですね。御検討いただきたいと思います。
○井上政府委員　ただいまの御指摘の点については、今後の検討課題として十分研究させていただきたいと思います。
○松田分科員　その一言だけでよかったのですけれども、ありがとうございます。
　それから、そういうことでコンピューターの整備も皆さんの努力で大変進んできておるわけですけれども、今度リース方式といいますか、それも入れて地方交付税で手当てしてということで、平成六年度から五カ年計画ですか、十一年度までの新整備計画というのをおつくりになっていただいたわけですが、平成十一年度までに例えば中学レベルでいえば各学校に一教室できて、その教室に入れば四十人学級だとすれば各生徒全員に行き渡りますということが平成十一年度なんですね。一教室だけということなんですね。
　僕は、そんな程度ではいけないのではないか、願わくはいずれ生徒は最低一人一台みんなあるぐらいが日本の姿ではないかな、そんなふうにも思うものですから、まだ六年度から始まったばかりだということでございますけれども、この十一年度に今言ったような程度では足りないと思うものですから、すぐでなくても十一年度までそういうことだからなどと今思っておられないで、これからすぐその繰り上げ実施といったようなことについても御検討を始めていただきたい、御要望いたしておきます。
　時間がありませんので、あとまとめて……。
　それから、コンピューターは整備されたが、今度は教える人、教えていただく先生が足りない。これも従来から言われてきている。今どのくらいですかとお聞きしたら、平成五年三月の数字ですけれども、操作ができる人が全教員の三四％、指導できる教員は一四％、こういうわけですね。恐らくこれから新しく教員になっていかれるような方はかなり基本的な操作はできる方が多いと思うのですが、問題は恐らく現在の教員だろう。現在既に教員をなさっておられる方々でしょう。ということで、今度の予算で教職経験者研修の中で新しく充実をしていただきました。これは非常にいいことだと思います。
　ですから、どんどん研修を広めていただいて、先生方が皆、操作はもちろんできる、指導できる先生もほとんどだという状態にならないと、これまた設備は入れたけれども教師がいないということになってしまうわけです。
　そういう意味で、私、当面、これも今やっておられるわけですが、民間企業等の情報処理技術者を学校現場に派遣して活用されておられる情報処理技術者等委嘱事業、いわゆる出前講師制度といいますか、これを積極的に御活用いただいたらいいし、先生方がなれられてもさらに高度な活用を児童生徒に教えていただきたいという意味で、この出前講師制度というものをもっと積極的に御活用になるように御勧奨、お勧めいただいたらどうかなと思います。
　ここまでのところで考え方が違っているところがありますか。そういう方向で大いにやっていこう、こういうことでございますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教員の研修については、先生おっしゃるように、コンピューター基礎研修を来年度から、十年または二十年経験者研修の一環として三日間の研修を実施するという予算を措置していることはおっしゃるとおりでございまして、今後そういう充実を図っていく方向で取り組んでいるところでございます。
　また、情報処理技術者等の委嘱事業につきましては、先生もおっしゃったとおり、平成六年度から地方交付税により措置されているところでございまして、平成六年度の各都道府県における情報処理技術者の活用については、本事業が新しい試みであることから数県で実施されているにとどまっておりますが、平成七年度におきましては大半の都道府県で実施が予定されているというように承知をいたしております。
　したがいまして、文部省としては、この事業が情報教育の推進に果たす役割が重要であるということを考慮いたしまして、各都道府県で十分活用されるように指導してまいりたいと思っております。
○松田分科員　済みません、急がせまして。
　そこで私は、コンピューター教育というものについて、従来の、ただ教科をコンピューターを使うと理解させやすいとかそういうような意味合いだけで言うわけではなくて、むしろもっと積極的にコンピューターを活用して行われる教育によって、まさに我々がねらう新しい学力観で言うような創造力とか思考力とか表現力とかそういうものを高める、そういうことのためのツールとしてはすぐれたものであるという意味でも、このコンピューターによる教育というものは非常に大事だ、我々が新しい理想像と描く人間をつくり上げる上でも有効なツールだという認識に立って私、申し上げておるわけであります。
　同時にまた、まさに今の学生諸君が社会に出た暁には、本当に高度の情報化社会が日に日に迫ってくるわけでございます。そういう意味で申し上げておるわけですが、まさにそういう意味の新しい学力観で言う人材を育てる上でというふうに思いますと、今のソフトウエア、教育用ソフトの開発というのはまだまだ不徹底だ、不十分だ。まさにソフト次第なんですね。ですから、そういう意味で、ソフトの充実というものを心からお願いいたしておくわけであります。
　時間が来てしまいましたようですので、これで終えますけれども、きょうもう御発表になりましたか、この「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」ということで、政府全体として、私予算委員会の一般質疑で取り上げさせていただきましたが、文部省のカバーするエリアは非常に広うございます。この高度情報社会を日本に本当に進めていく上で文部省の役割はとても大きなものがあることは、もう大臣御案内のとおりでございます。そういう意味で、きょうはその中の、本当に教育の中のコンピューター教育という側面だけを取り上げて御質問させていただいたわけでございますが、最後に大臣に、これからこの高度情報通信社会推進に向けて文部省として全力を込めてやっていただく御決意だけお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　これからのマルチメディア時代に教育としてどう対応していくかということでございますが、一つは、文部省所管の放送大学がございまして、いずれこれは衛星を活用して全国に展開していかなければならないわけです。それから、やはりソフトを使いました教育、いろいろな分野にわたりますけれども、こういう高度なソフトを開発するということは大変大事なことでございますし、こういうものの全国的なネットワークというものをどう構築していくかという問題にも直面をするわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生先ほどから御指摘をされておりますように、こういうものには、コンピューターの分野もありますし、通信の分野もありますし、また放送衛星の分野もございます。しかしながら、こういうものを自由自在に使うというためには、まず教師がそういうものに対する知識や技術を持っていなければならないという点は、まさに先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
○三野主査　これにて松田岩夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）分科員　質問に入る前に、阪神大震災から一月余りが過ぎてしまいましたが、この間、与謝野文部大臣を初め各局各課の皆さん方、そして各県の教育委員会、市教委の皆さん方には、被災地にいる子供たち、そして二万三千人という被災地から外に出ていった子供たちの笑顔を一日も早く取り戻すために、さまざまな御努力をいただいておりますことに敬意を表しておきたいと思います。ありがとうございます。
　質問に入りたいと思うのですが、いじめの問題とか登校不登校の問題、さまざま教育現場が問題を抱えておりまして、先生たち何をしているのだというような声が全国各地でいろいろなところから出てきているさなかでございましたけれども、今回の大震災の対応について、やはり学校の先生たちが、子供たちをどう助けていくのかということで一番親身になって駆け回っていただいた。ある意味で本当に教師の信頼を取り戻すいいきっかけであったというふうにも思いますし、またそれだけの活動を校長先生初め現場の先生方がされているということを私も強く認識しておりますし、大臣及びその他の関係者の皆さん方もそのようにお感じだろうというふうに思うところで、ある意味では一つのいいきっかけだったなと思っているところでございます。
　私の友人も、夜中に学校に出てきて、今から仕事に入るのだというようなことで電話をくれたりしておりますが、今度のこの震災で、学校という施設の持つ施設的な、また人的な機能というものがどのように生かされてきていると大臣としてはお思いですかということと、現在避難所として使われている学校で、もっとこういうところはこうあった方がいいのじゃないか、こういうところでこういう問題が生じているというところをおつかみでしたら、まずは教えていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回図らずも実証されたように、学校施設というのは、大きな災害のときの避難場所という役割も担っていたということを我々実感したわけでございます。先生御指摘のように、一つの学校に五百人、千人という単位の住民の方々が避難をされますと、それ自体が一つの大変大きなコミュニティーを形成するわけでございまして、そういうコミュニティーのお世話を学校の先生が先頭に立ってされたということは、大変意義深いことであったと思っております。
　学校施設は、本来はやはり教育の施設でございますので、第一義的には教育にふさわしい施設としてのいろいろな機能を持っていることが必要でございますが、今回の震災の例に照らして、やはり副次的には避難場所として使われることがあるということも、今後の問題として、いろいろな検討の際に考慮に入れていかなければならないと思っております。
○濱田（健）分科員　災害対策特別委員会や文教委員会の中でも数多く触れられたと思うのですが、今寒い時期ですので、学校に暖房の施設があったらな、もしこの災害が暑いときに起きたら、冷房施設があったらな、いろいろな思いが出てくると思うのですね。今の学校をつくっていく建設の基準というものは、何を基準にしてつくっておられるのか。
○木村（直）政府委員　現在の学校施設は、主に建築基準法に基づいて耐震設計等を実施しているわけです。そのほかに、文部省としましては学校施設整備指針というのをつくりまして、それに基づいて、構造上とか、そのほか安全性とか、今先生のおっしゃいました暖房のようなことも一応その指針の中で書いているわけです。
　安全性の問題については、これまで整備指針の中では今回のような大規模な地震の想定まではしていなかったので、今回の地震の被災状況を踏まえて、これから、より防災機能の向上に向けたいろいろな検討をして、その過程で、必要があれば整備指針の見直しへの反映、そういうことも考えていかなければいかぬなということを考えております。
○濱田（健）分科員　明治二十八年に「学校建築図説明及設計大要」というものが出されて、これから学校の施設関係についてこのようにつくっていくのが適当ではないのかというスタートだったというふうに私思っているわけですが、その後この「大要」というものが、今説明がありましたとおりに、そのときそのときの災害とかいろいろな状況の中でどのくらい変えられてきているのかこれがもとになっていると思うのですが、その辺がもとになっているのかどうかということと、どれくらい変わってきているのかというのがありましたら。
○木村（直）政府委員　申しわけないのですけれども、その辺の経過というのは私も余りよくは知らないのですが、一つは学校施設として、当時、明治時代につくったときには、木造の建物として、そして、いかに健康面だとか学習するための教室として使いやすいようにするかということが恐らく書かれていたのだろうと思います。
　その後学校施設というのは大きく変わらないでずっと来まして、戦後新しい学校制度になった時代に木造の校舎が鉄筋に建てかえられた。その時点では、木造から鉄筋に変わったというだけでそう大きくは変わってないわけですけれども、防災面という考え方からしますと、たしか十勝沖地震とあと宮城沖地震というのがあったわけですけれども、その時点で学校の建物も随分被害を受けたわけですね。そのころから学校施設に対する安全性、耐震性の問題も随分検討されるようになって、その当時の学校設計指針というのがあったのですけれども、それを改善していったという経過があるように聞いております。
○濱田（健）分科員　先ほど大臣の方から、学校という施設は一義的に教育としての場だ、それに適したように学校というのはつくられていくのが適当だというふうに話がありました。もちろんそのとおりでございます。
　ただし、こういう災害が全国各地でいろいろな形で起こり得る状況が、何といいますか、私、議員になって一年半なのですが、鹿児島であの大洪水、その後の各地での大きな地震、そして今度の大震災、各地で起こり得るという状況の中では、やはり学校という地域のナショナルセンターがこういう場合の避難所にこれから先もなるだろう。もっと自治体が避難所としての設備の整った部分を金をかけてつくれればいいのですが、なかなかそれができない状況の中で、学校というものがこれから先も同じような機能を果たしていくということは多分続くだろうと思うのですね。そういうときに、先ほどちょっとお話ししましたけれども、これは文部省だけのことではなくて、各自治体と連携をしながらということがあくまでも必要だろうと思うのです。
　先生たちに一番言われるのは、官公庁の中で空調設備が一番おくれているのが学校である。これはネクタイをしない人間が生活するところだから空調設備は後からでいいということではないと思うのですが、昨年、平成六年の予算で学校の特別教室管理等々を含めて補助金がつくようになりました。これは一つのスタートだというふうに思っているわけですが、これらを含めて、やはりもっと学校の設備というものを一般の公共の施設並みに高めていく必要が、この災害等に備えても必要でないのかということを一つ感じます。
　そして、プールとか地下タンク等の水の問題に対しての備え、水やガスが通らないときの調理室の電磁調理器の問題、今度の災害では電気がやはり空間にあるということで一番早く復旧いたしました。ガスとか水道は地下にあるということでなかなか復旧が難しい。この辺の問題もあると思うのですが、そのような問題。
　それと、トイレがなかなか使えなくて、いつでしたか、きのうかおととい大阪の先生と話をしたのですが、やはり私たちがこの国会の場では感じ得ない生活上の、何といいますか異臭が漂ったりして問題があるというふうに言われまして、トイレの問題。それと、学校の体育館に近ごろ大分シャワーなんかもつくようになったわけですが、これらの設備等々、もっともっと、日常的にも使うしこういう災害の場合も使うということも含めての改善方法等をぜひ自治省等との関連の中で対応していただきたいというふうに思うのですが、その辺はどういうお考えでしょうか。