Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　私の方からは、大臣が所信でも触れられました水俣病の問題について御質問したいと思います。
　水俣病の問題、非常に長い歴史があります。最近でも、九五年の村山内閣のときに一応の政治決着というのが見たわけでありますが、その後、唯一残っていたいわゆる関西訴訟、この判決が二〇〇四年、平成十六年の十月十五日、最高裁判決がありました。
　最高裁は、水俣病の発生拡大について、国及び熊本県の国家賠償責任を認めたわけでありまして、また水俣病の認定基準としても環境省が固執をしております昭和五十二年の判断条件、これによらずに四肢末梢優位の感覚障害有する者を被害者というふうに認めたわけでありまして、症状に応じて弁護士費用を除きますと四百万、六百万、八百万という形の賠償を命じたわけであります。
　こうした中で、現在、公健法の認定申請するものも非常に増えている。また、新保健手帳と呼ばれる一定の医療救済、これを受ける方も非常に増えている。正確な数字は教えていただければと思いますが、私がつかんでいるところでも、今年の一月末で五千九百一名が公健法の認定申請、それから新保健手帳の交付申請には一万七千四百九十名、こういうことで、九五年当時、政府解決策で解決を見たのが約一万二千名でしたが、現在ではそれをもうはるかに上回る二万三千人程度が手を挙げている、少なくとも医療の給付は受ける、こういう事態になっているわけであります。大変な被害が残されているというふうに言ってよいかと思います。
　一方、裁判をされていらっしゃる方も昨年十月時点で千四百九十四名、熊本地裁などで裁判を起こされている。私がついせんだってお聞きしましたところ、また最近、数十名の方が裁判を起こす予定であると。ですから、国、熊本県、チッソを相手に裁判する人が千五百名を突破することはもう必至だと、こういう状況で、非常に深刻な状況、またいろいろとこれまでの政策による救済がいろいろ複雑に重なり合っておりますので非常に複雑化をしている、こういうふうに私は認識をしておりますが、まず冒頭、大臣のこの水俣病問題における現状の認識はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　もう既に先生専門家でいらっしゃいますから、私から申し上げることもないわけでありますけれども、現状の認識としましては、特にこれは長い苦難の歴史と、それからこれまでの救済補償をめぐる経緯、こういうようなものはもう今先生からもるるお話がありました。今なお認定申請等による救済や裁判による解決を求める方々がたくさんいらっしゃる、こういうようなことで、この様々な現状を十分に踏まえながらこの課題に取り組んでいく必要があると、こういうふうに認識しているところでございます。
　そういうような認識の下に、今、地域の人々が安心して暮らせるような社会をつくっていくため、これ、水俣病被害者の救済と紛争の解決を図ることは極めて重要なことと考えておりまして、現に今与党でもＰＴが動いておりますけれども、そういうようなところとも連携をしながらしっかりと対応してまいりたいと、こういうようなことでございます。
○松野信夫君　今大臣から非常に深刻な問題だという御認識が示されましたが、ただ、率直に申し上げて、所信をお聞きする限りでは、どうもその辺の大臣の認識というのが伝わってこない。
　というのも、今年三月十八日に大臣の所信、議事録確認しましたが、二行、特に水俣病問題については云々と、与党のＰＴと連携して取組を進めます、これだけであります。
　ちなみに、昨年十月十八日に、これは第百六十八臨時国会でも同じ鴨下大臣が所信を述べられておられるので、どういうふうな言い方をされているかと思って調べましたら、全く同じです。議事録上、全く同じで、厳密に言いますと、議事録で唯一違うところがありましたのは、特に水俣病問題についてはというのが、百六十八国会のときには「特に」の下に点が付いている、今回の百六十九通常国会では点が付いていないと、これだけなんです、違いは。あとは全く同じ内容を言われているだけであって、正直言うと、大臣がこの水俣病問題について真剣に、深刻にお考えになっているかどうかというのはいささか疑問なしとはしないわけであります。
　ちなみに、前の若林環境大臣の時代も、ほぼ、多少言い回しは違いますが、ほぼ同じような所信で、与党ＰＴと連携して頑張りますと、その程度のことを繰り返し繰り返しこの間述べておられるわけでして、本当に真剣に向き合っていただけるのかどうかというふうな疑問がないとしないんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　この水俣病の被害者の救済につきましては、これ多少繰り返しになりますけれども、与党の水俣病問題に関するプロジェクトチーム、これの中で新たな水俣病被害者の救済策についての基本的な考え方、これが取りまとめられているわけでありまして、今現在は被害者団体あるいは原因企業であるチッソとの調整が行われているところであります。
　単純に調整が行われているという客観的な話ではなくて、私どもも、今日つまびらかにはできませんけれども、水面下ではしっかりとこの原因企業であるチッソとの交渉もさせていただいていると、こういうようなことが現状でございます。
○松野信夫君　この間ずっと、今申し上げたように、与党ＰＴと連携をしてという、それの繰り返しで、ただ、私から見れば実際のところはもう与党ＰＴに丸投げに近いのではないかと。環境省独自にこういうふうな解決をする、こういうふうな被害者救済を図るというその具体的なところが全く見えないというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、被害者の救済というその前提として、被害がどのような実態にあるのか、その被害の全容解明に向けた調査を例えばするとか、あるいは最高裁でも厳しく批判を受けた判断条件、水俣病の認定条件について基準を見直しするとか、そういうようなことも今のところは打ち出しされていらっしゃらない。せいぜい、私から言わせれば、やられたことというのは新保健手帳ということで、医療費だけは何とか面倒を見ましょうと。あとはもう、それこそ与党ＰＴに丸投げという気がしてなりません。
　今大臣の方から、チッソとは水面下でお話をされていらっしゃると、こういうお話聞きました。しかし、チッソはもう責任が確定しているわけで、チッソはもう逃れられないことは明らかなわけですから、それはもう堂々とチッソに要求するところは要求をしてやっていただきたいというふうに思います。
　その責任という意味では、チッソも逃れられませんが、これは最高裁判決決まっているわけですから、国も熊本県もこれは責任は逃れられないわけで、私は正直言って、もう少し、責任が確定した国、環境省が主体性を発揮して是非取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃることもしっかりと受け止めたいというふうには思いますが、今与党の中で動いていますプロジェクトチームも、平成七年の政治解決の救済策の対象者に準ずる者を救済するという、こういう基本的な考え方で進めているわけでありまして、今までの経緯は私よりも先生の方がもう百倍もお詳しいわけでありますけれども、この平成七年の政治決着と、こういうようなものがございますので、それを尊重しつつ、この度、更にまだいろいろとお困りの方も多いと、こういうような現状を勘案しつつ、政治的にこれは決着するというのが今のところ私たちの基本的な姿勢でございます。
○松野信夫君　政治的な解決については私もその必要性は重々認めるところではありますが、ただ、率直に言って、与党が今やっているように、医療費それから療養手当、そして一律の一時金百五十万円というのは、率直に言うと、これはもう最高裁の判決に倣ったものではないと。最高裁自身、症状に見合って四百万、六百万、八百万というような形で賠償金を認めているわけですから、それを一律に一人百五十万円という形で抑えてしまうというのは全く最高裁の趣旨に反するというふうに私は言わざるを得ないと思いますし、私は、何よりもまず被害実態の全容解明、これをまず国が責任持ってしっかり調査をすると。そこから初めて被害の実態に沿った救済というのが出てくるのではないかと思いますので、まず被害実態の解明、これをお考えになったらどうかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　不知火海の沿岸の実態調査を行ったらどうかというお尋ねと理解しておりますけれども、昨年の春に、私ども、この与党ＰＴの救済策を始めるに当たりまして、保健手帳を持っておられる方、あるいは認定の方で認定申請をされておられる方々、約一万人を対象として実態調査を行ったところでございます。そういう意味では、まだ救済されていない方の調査を行ったということが言えると思いますが、これを、仮にもっと対象を広げて救済を求めておられない方まで手を広げて調査をする、つまり四十何万人の調査を行うべきかどうかということにつきましては様々な課題があると考えております。
　一つには、こうした方々に検診を行うとするとすれば、大変今は人材不足になっておりますが、医師、看護師というものを大量に動員する必要もあろうと思いますし、また一番問題になりますのは、こうした個人情報の取扱い、こうした調査を本当に望んでおられるのかどうかということについても十分配慮しなければならない、個人情報の取扱いというものが本当に担保できるかどうか、こうしたものを皆さんが望んでおられるかどうかということについても若干疑問があり、また課題があるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、慎重にこうした問題については考慮していく必要があろうかと考えております。
○松野信夫君　被害実態については、熊本県もこの地域に住んでいた四十万人対象にやろうというふうに言っているところですので、是非前向きに考えていただきたいと思います。
　次に、これは最高裁判決の後、小池、当時の環境大臣の下でつくられました水俣病問題に係る懇談会がございました。この懇談会は十三回にわたって議論を重ねて、二〇〇六年、平成十八年の九月十九日に提言書がまとめられております。私は、この提言書は相当に評価ができるというふうに考えております。認定基準まで踏み込まなかったのは非常に残念でありますが、それ以外の点についてはかなり評価していいというふうに思っております。
　特に、この提言書の中で、新たな救済、補償の恒久的な枠組みを構築せよというふうにも言っておられます。そして、政府全体として被害者支援総合基本計画、これは仮称ですが、そういうものを策定せよとか、あるいは水俣地域を福祉先進モデル地域、これも仮称ですが、そういうのに指定して、高齢の被害者あるいは胎児性の患者への福祉政策など、こういうものの提言をしております。今申し上げたように、私は大変評価していいと思っているんですが、しかし実際のところ、環境省は、どうもこれ、ガス抜き程度にしかお考えになっていないのではないかなと。この懇談会のメンバーもなかなか立派な方々集められて、このこと自体はよかったんですが、提言は提言で出しておきながら、ほとんどこの提言が取り入れられていないというふうに言わざるを得ないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（石塚正敏君）　水俣病問題に係る懇談会の提言におきましては、命の安全の危機管理体制あるいは被害者の苦しみを償う制度づくり、そして環境・福祉先進モデル地域の構築等、多岐にわたる御提言、御提案というものをいただいたところでございます。
　この提言を受けまして、水俣病被害者の救済策につきましては、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、与党プロジェクトチームと連携しつつ取り組んでいるほか、水俣病被害者等の福祉対策等を推進しておりますけれども、提言書に書かれているとおり、被害者支援総合基本計画の策定等、提言の中には、実現は決して容易ではなく、また時間の掛かるものも含まれているという状況でございます。
　環境省といたしましては、引き続き提言として尊重しつつ、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○松野信夫君　引き続いて粘り強くというのは、悪いけど本当にもうお役所言葉だなというふうに言わざるを得ないですね。これは、この提言書は具体的に、今私、申し上げたように、一定の政策の策定、これをちゃんと打ち出しているわけです。ですから、例えばこの点は難しいけどこれについてはここまでやっているというような、一つ一つそれについてはお答えできないんでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　相手のある項目もたくさんございます。そういう意味ではなかなか時間も掛かるというものもあるところでございますが、具体的にどうであるかというお尋ねでございますので、例えば水俣病問題に係る懇談会の提言のうちで、各省庁における被害者・家族支援対策部局の設置、あるいは被害者支援総合基本計画の策定等につきましては、各省庁、各府省あるいは庁にこの提言についての御説明を行うなどの対応を行っているところでございます。また、新たな救済、補償の枠組みにつきましては、先ほどもお答えしましたように、与党プロジェクトチームと連携しながら取り組んでいるというところでございます。さらに、水俣地域のもやい直しの支援、あるいは環境・福祉先進モデル地域の構築ということにつきましては、関係県市と協力しながら、幅広い主体の参加により事業の展開を現在進めているというところでございます。
　繰り返しになりますが、環境省といたしまして、大変時間の掛かる作業ではございますけれども、引き続きこの提言を尊重しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○松野信夫君　提言のことをしっかりやろうとすれば、私は、少なくとも厚労省、そして総務省と環境省と、せめてこの三つが一定のチームをつくるなりしてやらなければ駄目だというふうに思います。今のお話聞く限りではどうもそういうような取組すらなされていないようですので、是非それは進めていただきたいと思います。
　実は、せんだって、この懇談会の中心メンバーであった方々と何人かいろいろお話もいたしました。大体皆さん口々に言っています。自分たちはガス抜きの対象じゃないぞと、自分たちは相当真剣に議論をして取りまとめを行ったと。かなり途中、環境省から、特に判断条件、認定基準の問題についてはいろいろと介入をされて、それこそ苦渋の選択みたいな形で、そこは受け入れざるを得なかったけれども、真剣な議論をして提言をまとめたと。ところが、実際のところはもうほとんどそれが受け止められていないということで、これは懇談会の座長は有馬先生でしたが、有馬さんをまた囲んでこの検証会議をやりたい、本当に自分たちのこの提言がどこまで真剣に受け止められて、どこまで実現しているか検証会議をやりたいと。これは真剣におっしゃっておられますので、そこはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　大臣、何かありましたら。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今部長の方からお話をさせていただきましたけれども、この懇談会、本当に日本の有数の、それぞれ見識をお持ちの方々がお集まりでありまして、ある意味で包括的におまとめをいただいているわけでありますから、私たちもこれに沿う形でしっかりと取り組むべきと、こういうふうに考えております。それで、今部長から話をさせていただきましたけれども、特に取り組めることからしっかりと今順次取り組んでおります。
　加えて、やはり最終的には新たな救済、補償の枠組みを早急に打ち出すことと、こういうような提言もいただいておりますので、これを受けて今まさに与党の水俣病問題に関するプロジェクトチームが鋭意検討をしていただいて、加えて、それを受けて我々が最終的にどういうような結論に至るかと、こういうような今段階だろうというふうに思っております。
○松野信夫君　ずっと与党ＰＴと連携という話がありますが、我々民主党の方もしっかりこの解決に向かってのスキームづくり、近々取りまとめて明らかにしたいと思いますので、与党ばかりでなく民主党の方とも是非いろいろと御協議進めていただきたいというふうに思います。
　さて、それで、実は今週の日曜日、三月二十三日に熊本県の方では知事選がありまして、新しい県知事さん、元東大の教授であられた蒲島郁夫さんが当選をされました。もちろん、この県知事選の中では水俣病問題どうするかと、これは大きな争点でありまして、各候補者それぞれマニフェストの中でうたっておられました。当選された蒲島郁夫さんも、このマニフェストの中で水俣病の解決をしっかり取り組むというふうにうたっておられるわけで、私はこれまで、率直に言うと、熊本県知事と大臣との間でのいろんな協議というものが必ずしも十分になされていないというふうに思っておりますので、是非、知事も新しく間もなく就任しますので、鴨下大臣との間でしっかり協議する、あるいは協議するような場面を是非つくっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　三月の二十三日に選挙において蒲島郁夫さんが当選されました。四月の十六日から新しく熊本知事に就任されると、こういうようなことというふうに伺っておりますが、水俣病問題は熊本県を始めとした関係県市の協力を得ながら取り組んでいくと、こういうようなことが不可欠でありまして、今までも関係県市とは情報交換等をやってきたところでありますけれども、今先生からのお話もありましたし、もちろん熊本県と協力をしなければ進まないわけでありますから、環境省の立場としても新しく知事になられる蒲島さんとも連携をしてしっかりと取り組んでまいると、こういうようなことで、四月の十六日以降、できれば早い時期に一回お会いしたいというふうに思います。
○松野信夫君　これは、国も熊本県もこれは最高裁で責任を問われたわけですから、是非よく御協議をしながら進めていただきたいと思います。
　また、新潟については新潟水俣病があるわけです。率直に言うと、新潟水俣病については新潟県あるいは新潟市は法的には責任を問われたわけではありません。ありませんが、しかし実際のところ、新潟県知事はこの新潟水俣病問題については、もう正直言って国よりも熊本県よりも、責任問われたわけではないんですが、かなり積極的に取組をしておられるというふうに私は思います。
　新潟県の泉田知事は、この新潟水俣病問題についての懇談会というものを開催して、その懇談会の提言が本日、三月二十五日、知事に最終報告がなされるという事態であります。その最終報告の中身見ますと、国がなかなか動かないということで、それじゃということで新潟県独自で毎月一定額の療養手当を支給しようと。しかも、それは国の認定基準よりも幅広く認めて、新潟水俣病患者さんについては生涯にわたって支給しようと。具体的な金額まではまだ決まってはおりませんが、方向性としてはそういうような提言が今日出されて、泉田知事もそれを踏まえてそういう方向を打ち出されているということで、二〇〇八年度中には実施の方向だと。そうすると、責任を問われた国、熊本県がもたもたしているときに、責任を問われていない新潟県がこういう真剣な取組をしておられると。これは一体どういうことかなというふうに私は思います。
　こうした新潟県のこの県独自の取組については、大臣はどのように評価しておられますか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お尋ねの新潟水俣病に係る懇談会が最終提言を取りまとめ、その提言によって患者支援の独自の施策として、仮称ではございますが、新潟水俣病療養手当というようなものの支給が提案されているということは承知をいたしております。この最終提言書につきましては、懇談会が新潟県に対し、新潟水俣病対策について独自に取り組む施策というものを提言されたものと認識しておりまして、環境省として評価をする立場にはないというように考えております。
　環境省としましては、こうした現状も含め、引き続き与党ＰＴや関係県市と連携を取りながら、水俣病被害者の救済策の実現に向けてあらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
○松野信夫君　もう時間ですからやめますが、しかし今の答弁はちょっとひどいな。評価する立場にないというような問題じゃないわけで、新潟水俣病についてもやっぱり国とそれから新潟県と、そこはしっかりよく連携取りながら被害者救済というのを進めるのがこれは本筋だと思います。是非、国と熊本県、そして新潟県、新潟市、そこはしっかりお互いに連携取りながらやっていただきたいと、評価する立場にないなんて、そういう人ごとみたいなことは是非やめていただきたいということを最後に申し上げて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○轟木利治君　同じく民主党の轟木でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、廃棄物リサイクルに関する質問をさせていただきます。
　まずは、今回の鴨下環境大臣の所信表明の内容についてお聞きいたします。
　所信表明の中で大臣は資源生産性を表明されております。この資源生産性の概要と具体的な方向性についてお聞かせください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　資源生産性とは、これは一定量当たりの天然資源等の投入量から生ずる実質国内総生産、実質ＧＤＰを算出することによって、産業や人々の生活がいかに物を有効に使っているか、すなわちより少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかと、こういうようなことを総合的に表す指標であります。
　第一次循環型社会形成推進基本計画におきましても、資源生産性を二〇〇〇年の一トン当たり約二十六万円から二〇一〇年に約三十七万円と、約四割向上させることを目標としてきました。二〇〇五年には約三十三万円まで向上しておりまして、目標達成に向けて順調に推移してきたと、こういうようなところであります。まさに、本日、閣議決定した第二次基本計画においては、資源生産性を二〇一五年に一トン当たり四十二万円と二〇〇〇年から約六割向上させると、こういうようなことを目標にしておりまして、この達成に向けて３Ｒ政策を中心に関連施策を積極的に推進していきたいと、こういうふうに今考えるところでございます。
○轟木利治君　今、資源を有効にということで、これがいろんな地球温暖化にもかかわると思うんですが、私たちは大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が地球環境に大きな負荷を掛けているという認識に立って、３Ｒを通じた循環型社会を形成しなければなりません。この考え方に立ち、可能な限りリサイクルを推進していくことが大切であると思います。自分たちが使ったものは自分たちの責任においてリサイクルしていく、国に置き換えてみれば国内で発生した廃棄物は国内でリサイクルしていくと、このことが原則であろうと思っております。
　しかし、廃棄物がリサイクル品として循環している間はいいんですが、この廃棄物が資源として評価されてくると、市場メカニズムが働き、価格変動が発生いたします。そうすると、確立したはずのリサイクルシステムが成り立たなくなる、この現象が今、国内のリサイクルシステムの中で起きているのではないかと思います。
　個別の問題点については後で触れますけれども、一つの例といたしまして申しますと、国内で発生する廃棄物の代表に鉄くずスクラップがございます。これはリサイクルというよりも資源として流通しておりますが、今の鉄くずが市場メカニズムによって価格高騰し、六、七年前まではトン当たり一万円前後であったものが、直近ではトン当たり五万円前後となっております。
　この背景には、国内の需要増もありますけれども、それ以上に中国、韓国などの需要増と、それに伴う輸出価格の高騰が大きな要因となっております。加えて、ここ二、三か月では、建築基準法改正に伴う需要減によって鉄くずの発生が減少しているため、トン当たり一万円も高騰しております。
　また、廃棄物の中に含まれるレアメタル、日本では都市鉱山とも呼ばれますが、世界の消費の二、三年分に相当すると言われるこの希少金属が国内に存在しているとも言われております。その金属の代表が携帯電話でございますけれども、この中には金、銀、銅、パラジウムが使用されております。しかし、現在の回収率は平成十八年度の国内出荷台数五千万台に対し、国内の回収台数は約六百万台でございまして、一二％にすぎません。今世界的に発生している原油やレアメタルの資源不足は国民の皆さんに大きな影響を及ぼし、また資源インフレも引き起こしております。言うまでもなく、日本には天然資源がございません。しかし、製品として使用した廃棄物の中には、この携帯電話のような貴重な資源が残っております。
　以上を踏まえますと、国内で発生した廃棄物は原則として国内でリサイクルしていくことが非常に重要であると考えますが、環境大臣としての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まさしく先生おっしゃることに私も同感でございます。循環型社会構築に当たっての基本的な考え方として、まず各国の国内で循環型社会を構築し、次に廃棄物の不法な輸出入を防止する取組を充実強化し、その上で循環資源の輸出入の円滑化を図ると、こういうような考え方に基づいて、廃棄物処理法上も国内で発生した廃棄物についてはまず国内で処理することを原則とすべしと、こういうふうに考えます。
　また、今後の政策の方向性としては、循環型社会形成推進基本法に定めてあるとおり、適正な物質循環の確保に向けて、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と、こういうような対策を優先順位に基づいて廃棄物の発生抑制を最優先に進めるとともに、廃棄物からの資源回収に一層取り組む、こういうことが必要だろうというふうに思っております。
　これらの考えを踏まえまして、この第二次循環型社会形成推進基本計画を本日、閣議決定したところでありまして、今後、同基本計画に基づきまして、３Ｒの推進に向けた取組を一層進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○轟木利治君　同じ方向性ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　では、具体的にその事業も含めて現状をちょっと少し御確認させていただきたいと思いますが、エコタウン事業、ゼロエミッション構想について経済産業省にお聞きいたします。
　現在、エコタウンプランの承認件数は二十六件と聞いております。平成十八年、十九年は承認実績はありません。この二十六件の稼働状況、採算状況並びに今後の方向性について御説明をお願いしたいと思いますし、現地である県の方で少し聞きましたら、設備は設置したもののリサイクル材料がうまく手に入らないといった現状で採算割れになっているということもお聞きしました。現状と方向性についてお聞きいたします。
○政府参考人（伊藤元君）　先生御指摘のとおり、エコタウン事業につきましてはこれまでに全国で二十六地域のプランを承認いたしまして、平成九年度から平成十七年度まで、経済産業省として五十一の事業につきまして補助事業を実施してまいりました。
　そして、エコタウン事業の状況でございますけれども、これにつきましては、エコタウンプランを承認いたしましたそれぞれの自治体からの報告やアンケート調査によりまして、その実態把握に努めております。
　その一部を御紹介させていただきますけれども、まず稼働状況につきましては、本年度に実施をいたしましたエコタウン連携促進等基礎調査事業におきまして、エコタウン承認自治体を通じた調査でございますが、施設稼働率が八〇％以上の企業が三九％、稼働率が六〇％以上から八〇％未満の企業が二七％ということで、この二つを合計しますと三分の二が六〇％以上の稼働率になっているということでございます。
　それから、採算状況につきましては、各年は調査しておらないんでございますけれども、平成十七年度にやりました調査によりますと、収支実績の回答のあった三十六事業のうち、この時点では二十四事業が単年度収支の黒字になっているということでございます。
　先生御指摘のとおり、昨今の中国等を始めとした途上国の大変大きな需要増によりましてリサイクル資源に限らず、天然資源につきましても国際価格が暴騰しているという、高騰しているという状況でございまして、そうした観点で申し上げれば、すべての事業者がそうした資源価格の上昇に直面をしているという状況でございます。
　こうした中で、先ほど大臣からも御指摘ございましたけれども、本日、閣議決定されました第二次環境型社会形成推進基本計画におきまして、地域内の循環を基本としつつも、高度な処理技術を要する循環資源をより広域化させていく地域循環圏の構築という視点が出されておるわけでございます。やはり、事業者が持続的な発展基盤を整えていくということからいたしますと、いわゆる規模の利益ということも考えながら、より大きな域内で資源の調達等を進めると、そして処理も拡大をしていくという形を取って経営の安定化につなげていくということではないかと思います。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、関連の事業者それから地方公共団体とも引き続き緊密に連携をいたしまして必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　しかし、六〇％以上の稼働が三分の二で、二十四件が収支が黒だというのもちょっとこれは解せない数字だとは思います。稼働六〇％で収支が取れるような状態ではないと思いますし、二十四件の黒字も補助金が出たその単年度の計算ではないかとは思いますし、そういった意味では稼働率をしっかり確保するということ。こういったリサイクル事業というのはそんなにもうかるわけではなくて、企業も社会的責任として私は取り組んでいると思いますので、そういったことも含めてしっかりフォローのほどをお願いしたいと思います。
　それから、リサイクルの関係の問題点について幾つかお聞きをいたします。
　まずは古紙の再生問題についてでございますけれども、再生年賀はがきの古紙配合比率が業界全体として基準に達していない問題が発生いたしました。循環型社会形成推進基本法の第十二条では国民の責務として、国民は再生品を使用することと明記されております。国民の皆さんはこの趣旨を理解し、また再生紙という記載内容を信じて使用してきたわけでございます。今回の企業側の行為は、国民の皆さんに対する裏切り行為であるとも言えます。しかし、業界全体が同様の行為を行ったということは、裏を返せば技術的な問題や古紙リサイクルシステムに異変等が発生したのではないかとも推測されます。
　この問題に対する現時点における環境省の受け止めと今後の対応について、環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省はグリーン購入法の取りまとめ官庁としてこの問題にかかわっているわけでありますが、本問題はグリーン購入の信頼を揺るがし、今先生おっしゃるように、特に国民の無償の努力あるいは善意によって進められてきたリサイクル社会を言わば著しく損ねた、こういうような意味で問題は極めて重要だというふうに思っています。
　調査の結果によりますと、全般的に言ってかなり以前から多くのメーカー、多種類の製品で大量に、かつ大幅な配合率不足を来す形で意図的に偽装が行われてきたというふうに言えると思います。各製紙メーカーに対しては、過去の偽装について企業としてのコンプライアンス、それからグリーン購入法に基づく配合率を偽ってきたこと、さらには国民が無償で紙のリサイクルに協力してくれていることを裏切ったと、この三点についてきちんとそれぞれ国民が納得できるようにけじめを付けるべきだと、こういうようなことを申し上げてきました。
　これに対して各メーカーで対応策の取りまとめが順次今行われているところでありまして、これらがそれぞれ、社会的な責任として企業が国民に評価されるような、こういうような結果になってもらいたいと、こういうふうに今各メーカーに申し上げているところであります。
　また、今技術の問題というようなこともお話になりましたけれども、これもまだ最終的な評価、検討が固まっておりませんけれども、ある意味では一〇〇％古紙でも十分に技術的にもやれると、こういうようなこともあるようでありますし、加えて、これグリーン購入法導入時に各メーカーがやれると、こういうようなことで導入したわけでございますので、残念ながらそういう期待を裏切ったということであります。
　ただ、今後具体的に現実に即してどういうような形でやるかというようなことは、今まさにメーカーが対応策を順次進めているところでありますから、それを見極めてしっかりと環境省としても取り組みたいというふうに思っております。
○轟木利治君　是非それぞれの企業の自主的な反省において対応策を取っていただきたいと思います。
　ちょっと時間の都合もありますので質問を飛ばしていきますけれども、次にペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。
　現状の数字でいきますと、二〇〇六年度の数字でございますが、ペットボトルの販売量が五十四万トン、一方、回収量が三十六万トン、その差が十八万トンあります。この十八万トンがどこへ行ったんでしょうかということと、回収量のその三十六万トンに対しまして再商品化量が十九万トン、その差が十七万トンでございます。単純に三十五万トンぐらい行方不明になっているわけでございますけれども、この状況について環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　容器包装リサイクル法の対象となっておりますペットボトルにつきましては、平成十八年度におきまして約五十四万トンが販売されまして、そのうち約三十六万トンが市町村や事業者によりまして回収されております。十九万トンが国内におきまして繊維やシートなどの製品に再商品化されたと見込まれておるところであります。
　この回収が確認されていない十八万トン、いわゆる全生産量五十四万トンから回収をされました三十六万を引いた部分でありますが、これにつきましては、海外へ輸出されましたか、あるいは再商品化のために回収されず処分がされたものと考えております。
　また、回収が確認されたにもかかわらず国内で再商品化とならなかった十七万トンでありますが、これも海外へ輸出されたものも一部ございますが、国内での再商品化の過程での残渣として処分された部分もあるというふうに考えております。
　今後は回収されずに処分されるペットボトルを減らすために、容器包装リサイクル法に基づきます市町村のより適切な分別収集を更に推進いたしますとともに、国内におきますペットボトルの適正かつ安定的なリサイクルを図るために、指定法人によるいわゆる有償入札や平成十八年度の国内のこの容器包装リサイクル法の改正により明らかにしました国の方針に基づきまして、この分別収集されたペットボトルの指定法人への円滑な引渡し等を促してまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　そうしますと、リサイクルされて再商品化されたのが販売量に対して三五％ぐらい、歩留りを考えても四〇％から五〇％に満たないぐらいだと思います。要は半分が処分されているということ、まあ輸出もあるかと思いますけれども。
　私もそうですけれども、毎日ペットボトルを買って、ラベルをはがして、すすいでちゃんとしている国民の皆さんが大半だと思います。それに対してこういった状況というのは、その信頼を裏切ることにもなるかと思いますし、やるんであれば徹底的にやっていただきたいなと思います。
　それから、本来であればこのペットボトルも、ガラス瓶みたいなようにそのままの形で使うのが本来求めるべき姿ではないかと思ってございます。技術的な問題もあろうかと思いますが、そこら辺の方向性についてお伺いいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　循環型社会推進基本法におきましては、先ほど大臣からも御答弁していただきましたように、いわゆる環境負荷低減の観点から、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルという優先順位で取り組むこととされておるところであります。
　ペットボトルを始めといたします容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルというのは一定程度進展をしてきているという認識をしておりますが、リデュースやリユースの取組につきましては、今後より一層進展させていくことが重要と認識をいたしております。
　このため、ペットボトルを始めとした容器包装につきまして、特にリユースの促進とか、デポジットなどの活用による循環的な利用促進について検討するための研究会を設置いたしまして、今月七日に第一回の会合を開催したところであります。
　安全性の確保とか、あるいは品質保持、また回収システムの構築など論点も多いわけでありますが、本研究会では様々な立場の方々の御意見を賜りながら、ペットボトルを始めとした容器包装の循環的な利用の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　もう時間ですので、本来、最後に鴨下大臣に総括的にお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、終わります。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。久しぶりに質問に立たせていただきます。
　今、環境問題というのは、地球規模で考えていくことはもうもちろんでありますけれども、宇宙の規模で環境というものがどうあるべきかということをしっかりと今、教育の時点からもやっていかなければいけないもう時代が来ているんだなということを改めて今感じているところであります。
　特に今回の北海道洞爺湖サミット、ここは私の地元でもあるわけですけれども、民間の企業も含めまして、より一層力を入れて今準備に取りかかっているところでありまして、そういったことを含めて、環境をテーマにしたこのサミットを、北海道のみならずですけれども、日本がしっかりと議論をしていく中でリーダーシップを取って、世界にこの環境というものを発信する大事な役割を果たしていかなければいけないところでありますので、地元といたしましても今全力でそのお手伝いをするべくやっているところであります。
　そういった中で、クールアース推進構想に基づきまして、地球全体の排出量の早期ピークアウトと、二〇五〇年までの、早期の、排出量の半減を目指していく中で、議長国としてこれからどのように世界をリードしていくのかということの取組について、現在の状況も含めてこれからの取組について、さきの先生方への答弁とちょっとダブってしまうところがあるかと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。これは副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　今年行われます北海道洞爺湖サミットにおいて日本は環境立国として世界をリードしていく、先ほど先生お話ありましたように、環境問題というのは地球規模で、日本だけでできるものでもございませんから、しっかりしたリーダーシップを取っていけたらというふうに思っております。
　そういう観点から、福田総理は今年一月にダボス会議においてクールアース推進構想を発表いたしました。この構想は、主要排出国がすべて参加する仕組みづくりや公平な目標設定に取り組む中で、我が国としては主要排出国とともに今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組むこととしております。そして、世界全体で二〇二〇年までに三〇％のエネルギー効率の改善、百億ドル規模の新たな資金メカニズムの構築、そしてイノベーションとして革新的技術の開発と低炭素社会への転換などを提案しているところでございます。
　今後、こうした国別総量目標の設定方式や低炭素社会づくりなどに関する作業を加速しつつ、五月に神戸で開催されますＧ８環境大臣会合では、鴨下大臣が議長として各国の環境担当大臣と議論を進め、我が国の提案に対する各国の理解を求めていきたいと考えておるところでございます。その上で各国共通の認識を醸成していくことにより、北海道洞爺湖サミットにおける首脳間の議論に向けて適切にインプットできるよう努力していく所存でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、しっかりとした議論をしていく中で日本が議長国としてリーダーシップを取っていかなければいけない、その方向性というものをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますし、これは環境省だけではなくて、各省庁との連携といいますか、取組が絶対的に必要になってきますので、そのことも含めて、今副大臣がおっしゃったように、この環境サミット大成功に向けて是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、鴨下大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、一月に行われたダボス会議におきまして、福田首相が、京都議定書に定められていない二〇一三年以降の温室効果ガス排出削減について国別総量目標、先ほど副大臣からもお話をいただきましたけれども、この目標を掲げて取り組む方針を初めて示していただいたわけでありますけれども、この英断については、鴨下大臣が関係閣僚会議等を通じまして、強くといいますか大きな努力をしていただいたからこそ、こういった発言をしていただいたんだというふうに感謝をしているところでありますけれども、この温暖化対策への強い決意を示したことによりまして、政策を一歩踏み出して、また一歩進んだというふうに私どもは理解をさせていただきたいというふうに思っているんですが、ただ、しかしといいますか、現在におきましてはまだＥＵ各国は具体的数値目標で競い合っている状況なわけですね。
　そして、温暖化対策が最重要課題となるこの七月の洞爺湖サミットに向けて世界の世論の流れをやっぱりつくっていかなければいけないというふうに思いますし、そして議長国としての主導権を握るためには、何といっても中期的な削減と具体的な数値目標というものを設定することが私は一つの課題になってくるんではないかと、ここが大きなポイントだというふうに思うんですが、改めて大臣からそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃるように、ダボス会議で福田総理が、国別総量目標それからピークアウトの時期、こういうようなことを表明されたということは、これは私は、この七月の洞爺湖サミットに向けて一つの大きな前進があったというふうに認識しております。それぞれ各国の評価は様々ではありましたけれども、私は、ある意味でやっぱりダボスの会議の中で一つの大きな注目される点だったんだろうというふうに思います。
　ただ、加えまして、今先ほど議論もありましたグレンイーグルスのＧ20、こういうようなプロセスを経て、最終的に洞爺湖までいかに日本の中での国別総量目標あるいはこれからのポスト京都のフレームワーク、こういうような問題についてのモメンタムが持続して更にそれが加速するような、こういうようなことが重要だろうというふうに思っています。
　そういう中で、今御指摘いただいた中期的な削減の具体的な数値と、こういうようなことは、これは国内の中でもまだまだ産みの苦しみがありまして、いろいろと産業界のお考え、あるいは我々環境省の考え方、こういうようなものを最終的に調整をして、そしてしかるべきときに日本がリーダーシップを取ると、こういうような意味において、打ち出すべきときはしっかりと打ち出すと、こういうようなことなんだろうというふうに思っています。
　ただ、そのときに我々は一番考えないといけないのは、京都議定書の反省を受けて、ポスト京都においてはすべての国が参加をする枠組みにならないといけないというようなことでありまして、これはもういろいろな議論があります。先進国には先進国の論理、いや新興工業国にはそれなりの考え方、さらにはＧ77の途上国には途上国の考え方、こういうものがありますから、その中で例えば各国間の削減負担の公平感をしっかりと持たなければいけないと、こういうふうに考えているわけであります。
　この公平感を確保すると、こういうような観点から我が国としては、これは先ほどから議論がありましたけれども、積み上げ型で国別総量目標を検討すると、こういうことが科学的にも有効な手段であるというふうに考えておりまして、これを一つの相場観としてつくり上げると、こういうことをこれからＧ８の洞爺湖サミットまでの間にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、例えば、これは場所はまだはっきりしていませんが、そういう積み上げ型の言わば国別の総量目標、こういうようなものを検討する国際ワークショップのようなものも学者さんたちに集まっていただいて実行するとか、こういうことを順次やっていって、最終的にはこれはＧ８環境大臣会合を踏まえて我が国の国別総量目標についてもできるだけ必要な作業を加速していきたいと、こういうふうに考えているわけでありまして、これは先生おっしゃるように洞爺湖サミットで議長国としてリーダーシップを取ると、こういうようなことは我々日本の国全体の目標でもあるわけでありますので、その中で環境分野は極めて重要ですから、先生の御指摘を受けて、我々も鋭意、最大限努力をしたいというふうに考えます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　鴨下大臣は、洞爺湖サミットでは長期目標のほか、中期目標、そして設定方法、途上国の行動とその支援する仕組みを議論すべきだということを提起されて、また、ワークショップですか、五月に、まだ場所は分かっていないということでありますけれども、日本で開催すべきだということもおっしゃっていただいておりますので、是非そのことを踏まえてお願いをしたいと思いますし、また、先ほど国と、まあ環境省といいますか、あとは産業界ともしっかりと話し合った上で設定するというお話がありましたけれども、それはもちろんだと思いますし、同時に、先進国とやはりまた発展途上国との双方の利害を完全に一致することというのはなかなかやっぱりそういう部分は望めないんだというふうに思うんですね。でも、そこの部分で歩み寄りを求めながら粘り強く話合いを続けることによりまして途上国の信頼をいかに得るかということにもやはり今回は懸かってくるのかなというふうに思いますので、是非自ら高い目標を設定できるんだということを示すことが必要だというふうに思いますので、改めてお願いしたいというふうに思います。
　次に、食料の問題について、これは環境にも大変関連をすることでありますので食料問題についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、サミットが終わり、そしてこの八月にはお隣中国北京で世界が注目するスポーツイベントのオリンピックが開催をされるということですけれども、その北京で、中国からのことですけれども、この国内におきまして一月の末にギョーザの事件が発覚をしたわけでありますけれども、このことによって、風評被害も含めて、ギョーザだけではなくてあらゆる冷凍食品も含めて、そういった産業にかかわる企業というのは大打撃を受けた状況になっているわけなんですけれども、その中で国民の食料自給率や食の安保ですね、安全保障に対する危機感というのはより一層今高まっているところなんだというふうに思います。
　食料自給率が我が国は三九％でありますから当然フードマイレージというものも高いわけでありまして、二〇〇一年度で約九千億トンキロと、これはもう世界最大なわけであります。輸送エネルギーを大量に消費しているわけですので温室効果ガスも発生して、環境に大きな負荷を与えているということはこの数値を見ただけでも大変なことになっているわけなんですけれども、その中で、日本への食料輸入に伴って生じる輸出国の水使用量というのがまたすごいんですね。一年間の合計で約四十二・七立方キロメートル、四百二十七億トンということで、ちょっとその数字を聞いただけでは想像が付かないような大量な水になるんですけれども、その四百二十七億トンというのが東大の生産技術研究所の研究グループによって明らかにされているところなんですけれども。
　日本は食料という形で世界中の大量の水を輸入しているとも、言い換えればそのように言えることなんだというふうに思うんですが、まだ全体的に水が不足しているということではないのかもしれないんですけれども、世界の発展途上国を見ればもう深刻な水問題に陥っているわけであります。こういったことを考えると、今、地域だけではなくて、世界の水資源というものに危機を感じたときには、もう日本の食料というものが脅かされていくという大変な問題にこれはなるんではないかというふうに思います。
　昨年の十二月に地域の持続的な水資源利用の在り方について第一回のアジア・太平洋水サミットが大分の別府市で行われたところなんですが、水の衛生問題、これはもちろんでありますけれども、気候変動と深くかかわってくるのがやはり水災害なんだと思うんですね。その防止をするという目標設定といいますか、議長総括で採択をされたところなんですが、日本は水関連技術の先進国でもあるわけですので、こういった国際社会への貢献も含めて、水資源ということに関してこれから何らかの形で改善に向けた努力をしていかなければいけないんだというふうに思うんです。
　ＯＤＡでは既にいろいろな国に対してインフラ整備というのは行われておりますけれども、環境省といたしましても、やはり例えば人材育成ですとか、そういうことに関しての援助と、支援ということもしっかりと今からやっていかなければいけないんだというふうに思うんですが、その件についての御見解というものを政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　橋本委員御指摘のとおり、日本は大量の食料を輸入するという中で、バーチャルウオーターとも言われていますけれども、世界中の水を日本に持ってきているんじゃないかと、そういったことでの責任というのもあるわけであります。
　国連の報告によりますと、食料問題以前のなくてはならない安全な水といいますか、それを確保できないという人が十一億人いて、その六割近い約六億人がアジアだということでもあります。また、衛生的な基本的な施設にアクセスできないと、そういう人も八割がアジアにあるということでは、日本の属するアジアにおいて大変基本的に水というものが問題になっているということで、国連でもミレニアム開発目標ということで二〇一五年までにこうした人々の割合を半減していくというようなことであるということで、日本が果たすべき役割も重要であるというふうに認識しております。
　私も、今御紹介いただきましたとおり、昨年の十二月、まさに第一回目のアジア水太平洋サミットと、こういうものが日本の別府で開かれて、皇太子あるいはオランダの皇太子、そして福田総理、森総理が議長というようなことで、世界からアジアを中心に要人が集まっていただいたわけですけれども、そこに出席しまして、我が国を始めとした各国の経験と資源が衛生問題の解決、また水問題の解決のために活用していくこの会合が大変良い機会になると、そういうことを述べさせていただきました。
　環境省としましても、これまでアジア・モンスーン地域の十か国の国々とともに同地域における水環境の適切な管理の強化を目指し、水環境分野にかかわる支援を行うために、アジア水環境パートナーシップ、ＷＥＰＡ、ウエパ事業というふうに呼んでおりますけれども、その事業としてデータベースの構築等の情報基盤整備、あるいは行政官等の人材育成、先生おっしゃるとおりですね、関係者間のネットワークの形成、こういうものを一体的に推進してきました。その別府の会議の後にも、立命館アジア太平洋大学と、こういうのがございますけれども、共催して、そのＷＥＰＡの参加者の中から十六人、こういう者もフォーラムに参加していただいたようです。また、環境省とは違いますけれども、ＪＩＣＡ等が研修等を行っております。
　こうした関係機関とも力を合わせて、連携して、水問題の解決に日本の技術と、また日本の経験とをもって資していければというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　並木政務官におかれましては、大分の別府で行われた水サミットに御出席をされて、しっかりとした議論の中で我が国の取組についてお話をしていただいた。本当に有り難い気持ちで見させていただきました。
　そしてまた今、人材育成、これを是非お願いしたいという話を私、お願いをしたんですけれども、やはり水だけではなくて、この日本においてもやはり子供たちの時代からしっかりとそういった環境というものに関心を持つ、そして勉強する、そういう教育というものがこれ絶対必要であって、文科省との連携をしっかりと取って、是非お願いをしたいというふうに思うんです。
　並木政務官はいつもマイおはしを持ち歩かれて、割りばしを絶対使わないと、そういった地道な努力をされている方でありまして、そういうことを私たちもその常日ごろの活動を見ながら、そしてまた見習いながら、しっかりとやっていかなければいけないという気持ちでおりますので、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、この食料問題にかかわるまた一つのことなんですけれども、今家庭、家計を直撃しているのが穀物高になります。先進各国ではバイオ燃料の需要拡大というものが進んでいるんですけれども、もう時間もありませんのでちょっとかいつまんでの質問になってしまうんですが、三月四日付けの毎日新聞によりますと、環境省が大阪府の協力でＥ３を試験的に販売する実証事業を始めたところ、石油連盟がＥＴＢＥを混ぜた別方式のガソリンの販売を始めまして、Ｅ３販売に協力した販売店にはガソリン供給やあるいはブランド名の使用を拒んでいるというふうなことが報じられたんですね。
　これはＥ３とＥＴＢＥの規格争いということに見えるんですが、一方では、この報道を見ると、環境省の実証事業に協力した販売店が市場ではいじめに遭っているんではないかというような、そういう印象が受け取れるわけですね。そういうふうに思った人も少なくなかったんではないかというふうに思うんですが、まさにこれは経済産業省との連携がうまく取れてないということになるんではないかと思うんですけど、そのことについて、簡潔でいいですので簡単にちょっと説明をしていただければと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、今Ｅ３という方法、それからＥＴＢＥという方法、二つの方法がバイオガソリンの導入についてはございます。
　私どもとして、これは経産省も共通でございますけれども、両方とも制度上認められるということでございますし、いずれも温暖化対策として有効だと考えておるところでございます。実際に、沖縄の宮古島では両省協力してＥ３事業というものを進めているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、大阪の事業につきましては、現状では石油業界の理解を得るに至っておりません。なかなか円滑に進んでないというところも多いわけでございます。私ども、経産省にもお話をしながら、仕事を頼んでおります大阪府とともに関係業界に積極的に働きかけをしていきたい、協力を呼びかけていきたいと考えているところでございます。
○橋本聖子君　済みません、環境省の方からも……（発言する者あり）済みません、経済産業省からもコメントをちょっといただきたいんですが。
○政府参考人（上田隆之君）　経済産業省でございますが、今、南川局長からお話のあったとおりの事実関係だと思います。
　私ども、このバイオ燃料の導入というのは極めて重要な課題でございます。石油業界もその点は十分理解をしていると思いまして、つい、実は一週間ほど前になりますけれども、私ども、従来、京都議定書目標達成計画の達成ということで、石油業界は二十一万キロリットルを、バイオ燃料を導入すると言っていたことを、私どもの要請というかお願いを聞き入れていただきまして、この一週間ぐらい前に、五十万キロリットルに向けまして業界として導入目標を拡大していくということを表明されたと承知しておりまして、バイオ燃料そのものにつきましてしっかりと環境省と連携しつつやっていきたいと考えております。
　それから、ＥＴＢＥとＥ３は、そういう意味では、バイオ燃料の方式として世界各国には様々な方式があり、その方式であるわけでございますけれども、バイオ由来燃料という意味ではどちらも同じでございまして、私どもはこのＥＴＢＥの実証実験にも支援しておりますし、また、今お話がございましたように、宮古島におきまして、環境省あるいは農林水産省と連携しながらバイオエタノール直接混合方式と、これにつきましても支援といいますか実証実験を行っているところであります。
　石油業界は、このＥ３方式そのものにつきましては、なお水分混入の懸念等々業界の事情もございまして、彼らはＥＴＢＥ方式というのを主にやっていきたいということを強く主張しているところでございますけれども、私どもは、現在、揮発油等の品質の販売確保に関する法律というのを国会に提出させていただいております。
　この法律は、Ｅ３方式も含めまして、そういったバイオ由来燃料の品質の確保というのをしっかりやっていこうということでございまして、こういった法律を踏まえまして、また、環境省と連携しながらバイオ燃料全体の導入に努めてまいりたいと考えております。