Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
　二、平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
　三、本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。
　四、過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
　五、過疎地域の市町村が、非過疎地域となることを目指し、地域活性化等の取組を積極的に推進するよう本法の趣旨を周知するとともに、非過疎地域となった市町村に対してもきめ細かく丁寧なサポートを積極的に行うこと。
　六、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発し、被災市町村の財政が逼迫している状況を踏まえ、本法の適用の有無にかかわらず、財政力の低い団体における防災・減災対策の推進とともに、被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　大家　敏志君
　　　　　宮本　周司君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩渕友さん、滝波宏文君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、大家敏志君及び岡田直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○木戸口英司君　私は、立憲民主・社民を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今月で東日本大震災の発生から十年がたちました。福島第一原発事故の発生により、今なお原子力緊急事態宣言が続き、福島県では帰還困難区域を抱えています。原発の安全神話が崩壊した現在、原発立地地域における実効性ある避難計画の策定、安心、安全を高める振興計画の拡充、原子力防災インフラ整備の推進はますます重要な課題と言えます。
　このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に是正措置命令を出す方針が決められています。さらに、再稼働を目指す東海第二原発については、避難計画が十分でないことから、運転差止めを命じる判決が下されています。
　東京電力に原発の運営主体として適格性があるのか、原発立地地域に策定が課せられた避難計画は実効性があるのか、まさにレッドカードが示されたところであり、福島原発での過酷事故の経験が生かされていないと言わざるを得ません。
　原子力立地地域特措法は、二十年前の制定時と十年前の改正時、いずれも議員立法で提案されてきましたが、今回は前回と同じ十年単純延長の内容で、初めて閣法として提出されたものです。
　原発事故後初めての改正であるにもかかわらず、第一条の目的規定に「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」との文言を残していることは、国策として原発を推進しようとしていた時代のままです。法案に原発事故の教訓が生かされておらず、原子力防災の効果が明らかでない上、立地地域での新エネルギー関連産業など新たな産業の振興が全く盛り込まれていないという、二十年前の法律が十分な議論が尽くされないまま延長されることには到底賛成できません。
　政府には、原発立地地域における避難計画や振興計画を検証し、実効性ある計画の下、必要な原子力防災のための整備事業が推進されることと併せ、そのための政府の体制と制度の在り方について再検討することを強く求めます。
　現に全国に存在している原発の立地地域への支援は必要なことではありますが、原発をめぐる環境の変化を直視せず、硬直化した考えに基づき十年間期限を延長しようとすることには反対であることを申し上げ、反対討論といたします。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案は、二〇〇〇年に成立、二〇一〇年に期限延長となった本特措法を更に十年延長するというものです。
　二〇一一年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、原発をめぐる状況は一変しました。とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求められています。その認識に立った検証を何もせずに、原発が電力の安定供給に不可欠とする法の目的もそのままに十年もの延長を行うことは、原発再稼働と核燃料サイクル政策の推進につながるものだと言わなければなりません。
　本特措法に基づく各県の振興計画は非公表とされていて、参議院での審議が始まってから初めて一部の議員に提出されました。質疑では、振興計画によってあたかも避難のための道路や施設の整備が行われているがごとくの答弁がありましたが、振興計画には原子力防災や避難についての具体的な記述は皆無です。この計画に基づいてどのような財政支援がなされたかも全く分かりません。
　しかも、各県の計画は、二〇〇二年から二〇〇四年にかけて作成された後、一度も見直しが行われていないことも明らかとなりました。事故が起きないという安全神話の上に、事業所集積、基幹道路や箱物の建設への財政支援が原発推進とともに行われてきたと言わざるを得ません。これらは、立地周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げにもなっています。
　これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。
　柏崎刈羽原発でテロ対策が行われていなかった問題で、東京電力は原発事業者としての資格がないと言われる事態です。東海第二原発は、避難計画に実効性はないとして、運転差止めの判決が出されました。
　原発立地地域に求められるのは、原発を廃炉にすることで住民の命と故郷を守ること、現実的な避難計画を持つこと、そして原発に頼らずに地域と産業の振興を支援することです。そのために我が党も力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、小沼君から発言を求められておりますので、これを許します。小沼巧君。
○小沼巧君　私は、ただいま可決されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　立地地域における防災・安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場に関わりなく、また、稼働中、休止中、廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　福島第一原子力発電所事故の教訓を重く受け止め、運転を停止している原子力発電所を含めた原子力発電施設等の安全性を確保するため、万全の措置を講ずること。
　二　広域避難等を想定し、国が主導的に関係地方公共団体等と調整を行い、必要な財源を確保しつつ、複数の府省の所管にまたがる施策を総合的かつ実効的に推進することで、避難先の確保や災害時に住民が円滑に避難できる道路等、必要な防災インフラを適切に整備し、避難計画の実効性を担保するよう努めること。
　三　本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。）をいう。）の利用に関連する産業の振興に関しても十分に配慮すること。
　四　政府は、温室効果ガスの大幅な削減に向けて、徹底した省エネルギーの取組を推進するとともに、新エネルギー源の主力電源化を実現するため、発電コストを低減する技術、高性能の燃料電池や蓄電池の開発支援など、実効性のある施策を講ずることとしているが、原子力発電施設等立地地域においても、脱炭素社会の実現に配慮しつつ、新エネルギー源の拡大や送配電事業の充実、使用済核燃料対策や廃炉の具体化に向けた施策の在り方を総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　五　振興計画を始めとした支援措置に関連する情報を適時適切に公開し、その運用の透明性を確保すること。
　六　必要な場合の法律の見直しや更なる補助の拡充の検討など、電源立地地域の振興に関する他の支援策との機能的な連携を図りながら、原子力発電施設等立地地域の振興を不断に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　賛成多数と認めます。よって、小沼君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（森屋宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、打越さく良さんが委員を辞任され、その補欠として森ゆうこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　日本共産党を代表して、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部改正する法律案に反対する討論を行います。
　森林の間伐を進めることは、ＣＯ２吸収など森林の地球環境保全機能と豊かな森づくりのために大切です。間伐事業に対する交付金制度の延長は、長期にわたり間伐を繰り返し行っている地域で活用されており、賛成できるものです。しかし、間伐の現状は目標に遠く及ばず、支援策を強化することが求められています。
　今回の改正案は、間伐促進に新たに主伐を伴う特定植栽促進事業を新設します。
　特定植栽促進事業は、成長の早い苗木であるエリートツリーを植栽するものです。間伐が進んでいないのに主伐が推進されれば、ＣＯ２の吸収源対策にならず、法律の理念に反することになります。
　エリートツリーを植栽するためには立木を伐採する必要があり、生産性、効率性を優先すれば皆伐になりかねません。
　また、三十年という短いサイクルでの主伐が繰り返されれば、植栽したとしても根が弱まり、土砂災害が起きる可能性が高いとの指摘もあります。これでは、森林によるＣＯ２の吸収源対策の目的にそぐわなくなります。
　今、主伐後の再造林は四割程度にとどまるなど、造林未済地が拡大しています。これでは、森林のＣＯ２吸収源対策への懸念が払拭できません。特定植栽促進区域が造林未済地になれば、森林吸収源対策に反することになります。
　政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要であり、長期を見据えた持続可能な山づくりが必要です。
　林業の成長産業化ではなく、環境保全型の林業への転換を求めて反対討論とします。
○委員長（上月良祐君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上月良祐君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　森林は、国土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、適正な森林整備を推進することは極めて重要である。
　　また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。
　二　特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。また、増殖した特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の苗木生産者が広く利用できるようにすること。
　三　再造林に当たっては、適地適木を原則とすること。また、特定苗木を用いた植栽については、地域の実情も踏まえつつ、区域指定や施業の基準となる考え方を国として示すこと。
　四　未更新地の解消を図るため、再造林に係る省力化・効率化、苗木供給量の拡大、苗木生産者の支援に係る施策を拡充すること。
　五　森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
　六　二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
　七　国有林野事業においても、国有林の一元的な管理経営の下、再造林、間伐等の森林整備が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。
　八　台風等の自然災害による森林被害や山地災害が頻発している現状に鑑み、災害からの復旧を迅速化し、今後の災害発生を予防する観点から、間伐をはじめとする適切な森林整備を推進するとともに、災害発生リスクの増大を踏まえた治山対策を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（上月良祐君）　多数と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年三月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、この法律案は、少年法を改正して、十八歳以上の少年の特例等を定めるとともに、関係法律を改正することにより、所要の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
　第二は、十八歳以上の少年の保護事件について、ぐ犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲においてしなければならないこととするものであります。
　第三は、十八歳以上の少年について、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する少年法の規定は、原則として適用しないこととするものであります。
　第四は、十八歳以上の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山田賢司君。
　　　　〔山田賢司君登壇〕
○山田賢司君　自由民主党の山田賢司です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ち、本日午前七時過ぎ、北朝鮮が度重なる国連安保理決議に反し弾道ミサイル二発を日本海に向けて発射したことに、強く抗議いたします。
　北朝鮮には、安保理決議の履行遵守を求めるとともに、速やかに日本人拉致被害者を返せと強く求めます。
　質問に入ります。
　選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げに伴い、十八歳及び十九歳の者は、我が国社会において、大人としての権利を有し、責任を負うべき立場となるに至りました。
　こうした状況を踏まえ、少年法における少年の年齢などの在り方については、我が党でも長らく議論してきました。
　少年法を含め、刑事司法制度は、国民の理解、信頼に支えられるものでなければなりません。犯罪には被害者がいます。加害少年について、その将来を考えて保護矯正を図るという少年法の意義は理解しますが、それは被害者の理解が不可欠です。何の罪もなく命を奪われ、あるいは一生消えない傷を負わされる被害者は、理不尽に奪われた生活や将来を返してもらえるわけではありません。
　これまで以上に犯罪被害者の心情に寄り添い、より一層支援を充実させる必要があると考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　少年法の適用年齢引下げに反対される方々の御意見の中には、少年は未熟で可塑性に富むから大人として扱うべきではないというものがあります。
　しかし、十九歳までは未熟で可塑性があるけれども、二十歳になるとそれがなくなるというものではありません。何歳であろうが、きちんと罪を償って、社会復帰している大人は大勢います。先日の国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義を世界に紹介したところです。
　少年院なら更生できるけれども、刑務所に入ると更生できないというのであれば、むしろ現在の刑務所における矯正プログラムを見直す必要があると考えますが、法務大臣の御認識を伺います。
　少年法に対しては、罪を犯しても処罰されないとか、非行少年を甘やかしているというイメージが世の中にあります。しかし、実は、少年法は、刑事手続より広範な保護処分が可能であり、犯罪の未然防止や本人の矯正を図る制度が設けられています。私は、むしろ少年法をもっと積極的に活用するべきと考えます。
　例えば、学校における犯罪。
　先日、いじめがきっかけで不登校となった御本人、保護者の方、複数からお話を伺いました。
　いじめと一言でくくられますが、その実態は、殴る蹴るの暴行を受ける、金品を奪われる、裸にされて辱めを受けるといった陰湿な犯罪が行われています。教員の手に負えず、学校側は、見て見ぬふりをするどころか、被害をなかったことにしようとしたそうです。
　少年の凶悪犯罪は増えていないと言われますが、見えないところで少年犯罪の被害者は苦しんでおり、加害少年が野放しになっているのではないでしょうか。本来、公務員には犯罪の告発義務があり、これらを見過ごすことは許されません。
　こうした学校内での犯罪こそ、むしろ積極的に少年法を活用すべきです。非行少年に対して、早い段階で性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うことは、被害者を守り、安全で安心して学べる教育環境を確保することに加えて、非行少年本人の健全育成のためにも必要であると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　本法律案では、十八歳、十九歳の者について、全件、家庭裁判所の判断を経ることとした上で、重大な犯罪については原則検察官送致とする、いわゆる原則逆送の対象となる事件の範囲を拡大することになりますが、その趣旨と、併せて、新たに原則逆送の対象となる主要な罪名の例について、法務大臣に伺います。
　実際に逆送するか否かは個別事案ごとに家庭裁判所が判断しますが、本改正の趣旨を踏まえ、刑事責任を負うべき事件では、きちんと逆送決定がされる、確かな運用を期待します。
　次に、本法律案では、十八歳、十九歳の者について、公判請求された場合には、いわゆる実名報道を解禁することとしています。他方、被害者の実名やプライバシーは無制限にさらされています。
　非行少年の実名を公表するか否かより、むしろ被害者のプライバシー保護を確保する施策が必要だと考えますが、それを踏まえて、今回の実名報道の解禁についての法務大臣の御見解を伺います。
　今回の法案は、罪を犯した十八歳、十九歳の者をいかに取り扱うべきかという大きな課題について最初の一歩を踏み出すものですが、今後とも、社会情勢や国民意識を踏まえつつ、制度の在り方を不断に検討していくべきです。
　本法律案の附則において、施行から五年経過後のいわゆる検討条項を設ける趣旨について、法務大臣の答弁を求めます。
　本法律案の速やかな成立に向けて、議員各位の御賛同を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山田賢司議員にお答え申し上げます。
　まず、犯罪被害者支援施策の充実の必要性についてお尋ねがありました。
　誰もが、犯罪に巻き込まれ、被害者になり得るのであって、被害者やその御家族の方々が抱える問題は、決して人ごとではなく、自分たちの問題として捉えるべきものと認識しています。
　犯罪被害者の支援のための各種取組に当たっては、被害者やその御家族の方々の御意見に常に耳を傾けながら、不断にその内容を見直し、改善していくことが必要です。
　政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を定め、その計画を数次にわたり見直しながら、被害者等の支援のための各種取組を進めてきたところであり、引き続き、更なる推進、充実に努めてまいりたいと考えています。
　次に、刑務所における処遇の在り方についてお尋ねがありました。
　少年院においては、健全育成の理念に基づき、対象者の個別の問題性及び生育環境等に応じたきめ細やかな矯正教育を行っていることから、若年者の再犯防止に一定の効果を上げているものと認識しています。
　一方で、刑務所においては、例えば、若年受刑者について、その可塑性に期待し、積極的な働きかけを行うなど、個々の資質及び環境に応じて矯正処遇を行っているところです。
　少年院と刑務所では、対象者の犯罪、非行の程度、収容期間等の点で違いがあり、一概に少年院と刑務所における処遇効果を比較して申し上げることは困難です。
　その上で、法制審議会の答申においては、若年受刑者について、少年院の知見等を活用することとするなど、刑務所の受刑者処遇の更なる充実を図ることも求められているため、その実施に向け、速やかに検討していきたいと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事例についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者は、公職選挙法及び民法の改正等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となりました。
　これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要であると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、原則逆送事件の範囲を拡大し、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を追加することとしています。
　新たに原則逆送の対象事件となる主な罪名としては、例えば、現住建造物等放火罪、強制性交等罪、強盗罪などがあります。
　次に、十八歳以上の少年に係る実名報道の取扱いについてお尋ねがありました。
　実名報道を含むいわゆる推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　しかし、推知報道の禁止は、憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　十八歳以上の少年について推知報道を一律に禁止することは、先ほど答弁したように、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　その上で、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　最後に、施行から五年後の検討の規定についてお尋ねがありました。
　本法律案が成立、施行されると、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続などの在り方については現行制度と相応に異なるものとなり、また、本改正や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行後、社会情勢や国民意識を踏まえて、制度の在り方を検討することが必要であると考えられます。
　そこで、施行後五年が経過した段階で制度の在り方について検討する機会をあらかじめ設けておくことが適当であると考えられることから、本法律案では、附則にその旨の規定を設けることとしています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　山田議員にお答えいたします。
　学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。
　いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。
　文部科学省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを周知しているところです。
　他方、児童生徒の問題行動については、教育的な指導により改善が見込まれ、そのような指導が児童生徒の将来のためにも効果的である場合は、警察等の関係機関と連携しながら、学校において教育的な指導によって改善措置を講ずることが考えられます。
　文部科学省としては、引き続き、全ての子供たちが安心して学べる環境を確保するため、学校内における犯罪行為に対する教職員の毅然とした適切な対応を促してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　池田真紀君。
　　　　〔池田真紀君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　池田真紀議員にお答え申し上げます。
　困難な問題を抱えた少女たちへの支援についてお尋ねがありました。
　様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
　さらに、令和三年度からは、相談支援体制や医療機関との連携等の強化を図った上で本格実施に移行することとしており、引き続き、困難な問題を抱えた少女たちの支援にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　池田議員からの質問にお答えをいたします。
　まず、御指摘の昨年十一月十一日の会合については、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。
　その他の個別の事案一つ一つにお答えするのは差し控えさせていただきたい、このように考えておりますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合に応じることはございません。
　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。
　次に、当選無効を受けて行われる再選挙において選挙運動を行う者について御質問をいただきました。
　公職選挙法第百三十七条の三においては、一定の選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、公民権を停止された者について、選挙運動をすることができない旨が規定されております。
　総務省としては、刑事処分に関する当局の判断についてお答えする立場にはなく、公民権停止がなされていない場合において各人が行う選挙運動に関することについて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　浜地雅一君。
　　　　〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　憲法改正国民投票、公職選挙法の投票年齢に引き続き、令和四年四月からは民法の成年年齢が十八歳以上に引き下がります。一連の年齢問題において、少年法の適用年齢が最後の課題でした。
　そこで、平成二十九年二月から法制審議会がスタートしたものの、議論は膠着状態でありました。
　少年法は処分が軽い、投票権があり、民法上も成年となるなら義務を負うべきだ、国法の統一性を図るべきとの引下げ派の意見がある一方、少年法は、軽微な犯罪でも更生のため少年院に収容される場合がある、決して軽くはない、少年の可塑性、更生可能性の高さに着目すれば、保護、教育によって健全な社会人として育てることが有益である、政治参加や経済取引が単独でできることと、少年の保護、教育を図るという趣旨、目的は異なる、実際、飲酒や喫煙は引き続き禁止されているではないかといった引下げ反対派の主張がぶつかり合っておりました。
　この膠着状態を打破するため、政治の側からも意見を集約し、一定の方向性を示すべきとの考えの下、自公でＰＴを設置。
　ＰＴでは、十八歳の大半は高校生である、民法上、成年になるからといって、いきなり可塑性、更生可能性が失われるとは考え難い、大人の入口として引き続き保護が必要だとする意見や、投票権が付与され、民法上、成年となり、社会での位置づけが変化することは事実である、何らかの取扱いは変える必要があるとの意見などがぶつかり合いました。
　社会における権利と責任、保護、教育的処遇の活用のバランスをめぐってかんかんがくがくの議論を行い、令和二年七月に自公ＰＴで少年法の在り方についての基本的な考え方を取りまとめ、結果、法制審の議論が加速され、令和二年十月に全会一致で法制審の答申が取りまとめられました。政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは、感慨深いものがあります。
　まず、少年法の適用年齢について質問します。
　二条では、「「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。」と定義し、十八、十九歳の者も引き続き少年と位置づけることとなりました。これを公明党は高く評価します。
　一方で、少年法は、国親思想、パターナリズムを理念とするため、民法上、親権者の監護権に服さないこととなる十八、十九歳の者に少年法を適用することは許容されないとの意見もありました。
　十八、十九歳の者に引き続き少年法の適用を維持した理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　また、十八、十九歳の者に特定少年との呼称をつけ、十八歳未満の少年とは一部異なる取扱いをしますが、呼称を特定少年とされた理由についても併せて答弁を求めます。
　改正案においても、全件家庭裁判所送致が維持されました。これも高く評価をします。
　法制審では、重大犯罪については家裁を経由することなく検察官が起訴する案も提案されましたが、なぜ全件家裁送致としたのか、法務大臣の家庭裁判所が果たす役割についてのお考えを含め、お答えください。
　次に、逆送、すなわち、家裁が刑事処分を相当として検察官に送致する範囲について質問します。
　改正案では、特定少年の原則逆送の範囲を、死刑又は無期に加え、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪としました。
　原則逆送ですから、例外的に逆送しない場合もあるわけですが、まず、例外なく逆送とする必要的逆送を取らなかった理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　原則逆送の範囲について、自公ＰＴでは、強盗罪を加えるべきかが大きな論点となりました。
　強盗罪は短期五年以上の重大犯罪ですが、凶器などを使って被害者を畏怖させ金品を強奪する犯行から、ひったくりが窃盗目的で金品を盗もうとした際に被害者を傷つけた場合も強盗罪に当たるなど、犯情に幅があります。そこで、ＰＴの合意内容には、とりわけ強盗罪については、犯情を十分に考慮して逆送の当否が判断される運用とすべきとの付言を付しました。
　原則逆送の範囲を短期一年以上の懲役、禁錮とした理由、及び自公ＰＴで付言した強盗罪の運用はどのように図られるのか、法務大臣の答弁を求めます。
　少年法には、将来犯罪を犯すおそれのある行動をする少年も保護の対象とする虞犯の規定がありますが、今回、特定少年は虞犯の対象から除外されました。特定少年に虞犯を適用しないとした理由について、法務大臣にお尋ねします。
　虞犯からは除外されるものの、特定少年も、少年警察活動規則に基づく不良行為少年として、引き続き、補導の対象になります。
　特定少年の健全育成、非行防止のためには、関係府省庁の連携強化が不可欠であります。現在、子ども・若者育成支援推進法に基づき、少年非行対策課長会議が開催されておりますが、課長級では不十分です。早急に政府を挙げて体制強化を図るべきと思いますが、坂本少子化担当大臣の答弁を求めます。
　次に、特定少年の保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲で行うこととされました。特定少年にも保護、教育が重要との理由で少年法の適用を認めるのであれば、引き続き、犯情を超えた保護処分を課せるようにすべきとも考えられますが、なぜ特定少年に保護処分の限度を設けたのか、法務大臣の答弁を求めます。
　推知報道、いわゆる実名報道の禁止解除について質問します。
　なぜ少年だけが実名報道されないのか、被害者やその家族からすれば不公平感がありますし、一部世論からも批判のあるところです。
　改正案では、特定少年が公判請求された段階で推知報道を解除するとしましたが、なぜこのような改正となったのか、特定少年に限らず、少年事件全般についても推知報道の解除を検討されなかったのか、法務大臣の答弁を求めます。
　その他、改正案では、労役場留置や仮釈放の特例、不定期刑など少年法特有の規定について、特定少年が逆送された後は原則適用しないこととされました。その意義について、法務大臣の答弁を求めます。
　これら特則の中で、自公ＰＴで特に議論となったのは資格制限の在り方です。
　平成二十九年に閣議決定された再犯防止推進計画において、資格制限の見直しに向けた取組が始まったものの、各資格はそれぞれの所管省庁にまたがっているため、法務省のみの検討では限界があります。
　最後に、政府におかれては、再犯防止の観点から、関係府省庁一丸となって資格制限の在り方の抜本的な検討を早急に進め、結論を得ることを強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。
　次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。
　御指摘の少年非行対策課長会議は、子ども・若者育成支援推進本部の下に置かれており、全閣僚を構成員とする同本部において、関係府省庁の少年の健全育成及び非行防止のための各種施策の実施を推進しています。
　今月末を目途に子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしており、関係府省庁の緊密な連携の下、引き続き、特定少年を含む少年の健全育成及び非行防止のための取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　藤野保史君。
　　　　〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、少年法等一部改正案について質問します。（拍手）
　本案は、十八歳及び十九歳の少年を特定少年と新たに規定し、虞犯の対象としないなど、保護と更生の機会を失わせるものです。さらに、検察官送致の対象事件を大幅に拡大し、起訴後は推知報道を解禁するなど、少年法を厳罰化しようとしています。
　少年法第一条は、少年の健全な育成を根本理念としています。これは、戦後、日本国憲法の精神に基づいて、教育基本法や児童福祉法と並んで、少年を、保護の客体であると同時に、人権、権利の主体として、その保護と更生を図るためにほかなりません。大臣は、特定少年にもこの理念が及ぶと考えていますか。
　現行法は、成人では不起訴になる事案でも全て家庭裁判所に送致する、全件送致主義を取っています。家裁調査官が、少年の資質や犯罪の背景にある家庭環境などをきめ細かく調査し、教育的観点から処遇を決定しています。
　女子少年院に入っていたある女性はこう言っています。刑務所は、満期になれば出られるけど、自分の行動や自分と向き合わないといけない少年院は、内省しないと無理です、適用年齢の引下げは、十八歳、十九歳が更生する機会を奪います。
　法制審議会でも、十八歳、十九歳の少年の保護と更生を図る上で、現行法が大きな役割を果たしていることは共通認識となっています。
　なぜ、特定少年について、その大事な役割を奪うのですか。
　元々、少年法改正論議は、民法の成人年齢引下げとの国法上の統一から始まりました。しかし、それぞれの法律の年齢区分はそれぞれの法律の立法目的によって決められるべきであり、実際、飲酒や喫煙等は二十歳のままです。
　上川法務大臣自身、二〇一八年五月三十日の参院本会議で、年齢要件は、それぞれの法律の趣旨や立法目的に基づいて定められていることから、その変更の可否を検討するに当たっても、それぞれの法律目的等を考慮する必要があると答弁しています。そうであれば、なぜ、十八歳、十九歳の少年について、少年法の保護を外して厳罰化するのですか。
　現行法は、被害者の死亡という重大かつ明白な結果が発生している場合に限って、検察官に原則逆送するとしています。
　ところが、本案は、法定刑の下限が短期一年以上の罪にまで大幅に拡大しようとしています。なぜ検察官逆送の対象を拡大する必要があるのか。また、なぜその対象が短期一年以上の罪なのか。逆送事件の拡大は、多くの少年から立ち直りの機会を奪い、逆に再犯の可能性を高めるのではありませんか。
　本案は、検察官送致の対象に拡大された事件について、起訴後、推知報道を解禁しようとしています。ネット時代において、一たび実名等がさらされれば、半永久的に残り、本人や家族に深刻な影響を与えます。
　政府は、少年の立ち直りにとって、現行法の推知報道禁止規定が果たしてきた役割をどう認識しているのですか。また、推知報道の解禁が少年の立ち直りを阻害する危険性についてどう考えているのですか。
　本案は、特定少年について、虞犯の規定を適用しないとしています。女子少年の虞犯比率は、男子少年を上回っています。私は、新宿歌舞伎町などで若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが行っている声かけ活動など現場を見てきました。性風俗産業やＪＫビジネスへの従事は、典型的な虞犯の一つと言われています。
　特定少年が児童福祉法の対象とならない現状では、虞犯をきっかけとする保護処分が少年たちのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているのではありませんか。
　少年犯罪は年々減少し、少年法を厳罰化する立法事実はありません。今政府がやるべきことは、少年法の厳罰化ではなく、少年法に携わる人や現場への支援を抜本的に強化することです。
　このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、特定少年に少年法第一条の理念が及ぶかどうかについてお尋ねがありました。
　本法律案では、御指摘の少年法の目的を定める同法第一条を改正しておらず、十八歳以上の少年についても、引き続き、少年法の目的が及ぶこととなります。
　次に、十八歳以上の少年について果たす少年法の役割についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、十八歳以上の少年について、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることから、家庭裁判所、少年院、保護観察所等の知見を引き続き活用して対象者の改善更生を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致した上で、家庭裁判所が原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。
　したがって、十八歳以上の少年について、少年の保護と更生を図るという少年法の役割を奪うようなものではないと考えています。
　次に、十八歳及び十九歳の者を少年法による保護の対象から外す理由などについてお尋ねがありました。
　少年法の適用対象年齢の在り方は、成長過程にある若年者をどのように取り扱い、どのように改善更生を図るかに関わる問題であり、民法の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げなければならないものではないと考えています。
　その上で、本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有することを踏まえ、いわゆる原則逆送対象事件を拡大することや、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなどの特例を設けた上で、少年法の適用対象として、家庭裁判所へのいわゆる全件送致などの少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。
　したがって、本法律案について、十八歳及び十九歳の者を少年法による保護の対象から外して厳罰化するものであるとの御指摘は当たらないと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者は、公職選挙法及び民法の改正等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となりました。
　これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが、その立場に照らして適当であり、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からも必要であると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、原則逆送事件の範囲を拡大することとしています。
　そして、拡大する範囲については、他の刑事法でも基準として用いられ、強制性交等罪、強盗罪なども含まれる、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を対象に加えることが、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑やこれに該当する犯罪の性質等に照らして適当であると考えたものです。
　次に、原則逆送事件の拡大による影響についてお尋ねがありました。
　十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件の拡大は、一定の重大犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚や規範意識を高め、犯罪を予防することにも資すると考えられます。
　また、本法律案においては、十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けて保護処分を選択することもできることとしており、家庭裁判所では、個々の事案において、十分な調査を尽くし、処遇の有効性の観点も考慮した上で、適切な処分の選択が行われるものと考えています。
　したがって、原則逆送の対象事件の拡大により、十八歳以上の少年の立ち直りの機会が奪われ、再犯の可能性が高まるものではないと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止の解除などについてお尋ねがありました。
　少年法においては、少年事件について、実名報道などの推知報道を禁止しており、その趣旨は、対象者の社会復帰の妨げとならないようにすることにあると認識しています。
　もっとも、推知報道の禁止は、そもそも憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　十八歳以上の少年について、社会復帰を阻害する危険を理由として推知報道を一律に禁止することは、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　そこで、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　最後に、虞犯による保護処分の役割などについてお尋ねがありました。
　虞犯の制度は、法定の事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれのある少年について、少年院送致を含む保護処分を課すことができるとするものであり、少年の保護、教育上、一定の機能、役割を果たしているものと認識しています。
　もっとも、保護処分は対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものであり、罪を起こすおそれを理由として保護処分を行うことは、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係といった問題点があるため、本法律案では、十八歳以上の少年に対しては、虞犯による保護処分はしないこととしています。
　以上です。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　串田誠一君。
　　　　〔串田誠一君登壇〕