○参考人（今岡秀蔵君）　今岡でございます。
　私は、生後一年半でポリオのため全身に障害を受け、以来三十九歳の今日まで、脳性麻痺や筋ジストロフィーを初め、幼いときからの全身性障害を持つ全国の仲間たちとともに、障害者が一人の人間としてみずからの人生を築き上げていくことのできる社会的基盤の整備のために、当事者の立場からささやかな活動を続けてまいりました。
　幼いときからの全身性障害者にとって最も切実な問題は、職業的な自立が困難であり、そのハンディキャップを補う所得保障が極めて不十分なことです。幼いときからの障害者は、経済的独立が困難なために成人に達しても親がかりで生かされ、その親が年老いたときに、行く末を案じられて殺されたりあるいは一家心中の道連れにされたり、そうでなければ、見も知らぬ遠く離れた施設に収容されるという悲惨な歴史が続いてまいりました。
　私たちのこうした状況に初めて光が当てられたのは、ちょうど国際障害者年の昭和五十六年の五月であります。我が国の普遍的所得保障制度である公的年金制度から、確かに幼いときからの障害者は落ちこぼれ、人間として生きる条件を奪われてきたことを、今は亡き当時の園田直厚生大臣は、直接訴えに行った私たちに率直に認められ、厚生省内に障害者の所得保障プロジェクトが設置されるに至りました。プロジェクトを統括する総務審議官に、たびたび意見書を提出してきた私たちの要望が踏まえられ、厚生大臣が設けた障害者の生活保障問題専門家会議で、私たちは意見陳述を行う機会も得ることができました。
　国際障害者年の完全参加と平等の理念に基づき、すべての成人障害者の自立の基盤となる所得保障を整備すべきという提言が、この専門家会議によって行われ、当時の大蔵大臣の竹下元総理が私たちの要望に直接こたえて、社会連帯の理念に基づいてその具体化の方向づけを約束されたことと、その後、私たちの要望を直接受けとめてこられた、林、渡部の歴代厚生大臣が、六千万人の年金加入者の中に障害者の家族がいることを踏まえ、社会連帯の思想に立って社会保険の原理をより普遍的に発展させることを推進したことにより、我が国の公的年金制度の一元化に向かう大改革に幼いときからの障害者の所得保障が取り込まれ、国民全体が支える基礎年金制度に位置づけられました。
　私は、この国民共通の障害基礎年金を受給できるようになりまして、大変心強くなってまいりました。家族への経済的依存から解放され、実際に親から独立して生活する大事な基礎となっておりますし、生活保護とは異なり、わずかでも自分の能力と努力によって働いた成果を生活に生かすことができ、全国どこに暮らしても権利として確立された所得保障だからです。
　しかしながら、現在の制度は、私たちが真の完全参加と平等を達成していくための基盤としては極めて不十分なものであり、相変わらず、幼いときからの障害者等に対する制度的差別が立ちはだかり、親兄弟からの独立が阻害された状況が続いていると言わざるを得ません。
　第一は、年金の給付水準の問題です。一般的に給付水準七〇％といえば、それは定額部分の基礎年金と所得比例の二階建て部分を合わせたものを指して言われます。障害者も同様で、働いていて病気やけがで障害者になった場合は、障害基礎年金と二階建て部分を合わせて受給して初めて所得保障となり、生活が維持されているわけです。障害者であれ老齢年金受給者であれ、この二階建て部分がなければ生活できるはずがありません。国民年金の場合は基礎年金だけですが、実態的には貯蓄や生命保険など、自助努力による蓄積過程を
多くの加入者が持っているわけです。しかも、今や国民年金においても、二階建て部分としてより普遍的な地域型国民年金基金が設けられようとしています。ところが、幼いときからの障害者だけは、障害の程度にかかわらず基礎年金部分しかなく、残念ながら蓄積過程も全くありません。
　私たちは、先輩たちの運動を含めて三十年にわたり、一貫して、少なくとも生活保護基準の基本生計費と障害加算とを合わせた額を超える程度の所得保障水準を要望してきましたが、現在の障害基礎年金では、この最低保障にも及んでいません。基礎年金自体の大幅アップは制度の仕組み上難しいと言われますが、専門家会議の提言に基づき、幼いときからの障害者の所得保障を公的年金制度に位置づけるという政策決定を厚生省年金局は行ったのでありますから、幼いときからの障害者のための二階建て部分を構築する責任があると考えております。
　例えば、障害が認定された幼少期から、親が加入する被用者保険に一定の保険料を追加して納めるか、あるいは主婦の保険料が夫のものに含まれているとみなされるのと同様、親の保険料に含まれているとみなし、満二十歳になった時点の保険事故として障害基礎年金の上に二階建て部分の給付を行うなど、年金制度の改革の過程で何らかの措置が講じられることを願ってやみません。
　厚生省年金局が基礎年金創設の過程で、完全参加と平等実現のために、社会連帯の理念に基づき世代間の相互扶助から当該世帯を越えた扶養へと、社会保険システムの年金をより普遍的な制度に発展させたと、制度改革の意義を高らかにうたったことを私たちは今でも鮮やかに思い出します。
　同世代の同胞市民と等しい生活水準を享受する権利の実現を求めた国際障害者年長期行動計画に向けた国連勧告は、当時の厚生省年金局スタッフの高い理想と熱い情熱によって描かれてきた制度統合のデッサンのモチーフであったはずです。しかるに、現在の年金局はそうした経過を忘れてしまったのか、先日来の審議を傍聴させていただいておりますと、年金局長さんは社会保険原理の一点張りで、五万円の基礎年金で生きられない障害者は施設に入るしかないと言われたのをはっきりと聞きました。これは単なる差別発言というより、働けない障害者は社会的に抹殺するという宣告として、聞いていた私たちの心を一瞬にして凍らせ、その後から抑え切れぬ怒りを込み上げさせました。
　第二は、無年金の障害者の問題です。
　さきに述べた専門家会議の提言に大きく背反しているのが、障害基礎年金発足に当たっても学生時等における無年金障害者が包含されなかったことです。専門家会議の提言は、すべての成人障害者を対象としていました。この提言の実行が留保されているのがそうした無年金の障害者だとも言えます。厚生省は、少なくともこれらの人たちの所得保障を他の障害者と同水準に整備すべき責任があります。所得保障を所管する年金局が、学生時の無年金者に対して任意加入しなかった本人とその親が悪いとし、制度に不備はなかったとしておりながら、今ここで強制加入に制度を改めようというのは理屈も筋も通りません。社会保険原理の建前にこだわって、ただ意図的に無年金グループを見せしめとして放置しようとしているとしか思えません。
　全く所得保障がなされぬ無年金の障害者の多くは、家族の庇護のもとで年老い、施設で人生の終末を迎えるか、生活保護によって制約された生活を営むほかなく、このことはそれぞれの能力と可能な条件に応じてささやかでも生産的な活動に取り組もうとする意欲を奪い、かえって社会の負担をふやす結果を招くこととなります。したがって、政府は、国際障害者年長期行動計画の見直しの中に無年金障害者の所得保障の整備を盛り込み、とりわけ年金局においては、無拠出の幼いときからの障害者に社会保険を適用するという拡大解釈が行われましたように、学生時の無年金障害者は専門家会議の提言と制度上の不備という理由に基づき、障害基礎年金の受給対象に位置づけるなど、特段の措置を講じられるように心から願っています。
　第三は、働いている障害者の問題です。
　障害を持ちながらも、自治体や一般企業、福祉工場などに雇用されている仲間たちも切実な状況に置かれています。
　一般の勤労者は、定年を迎えて退職し、老齢厚生年金を受給しながら老後の生活を送ります。また、人生八十年時代と言われ、年金支給時期や定年も引き上げられてきました。しかし、これはあくまでも障害のない一般勤労者のライフサイクルに対応したものです。
　障害者の場合は、職能訓練等を経てかなり高い年齢から就業します。我が国の雇用形態や労働環境の厳しい中で、障害者は懸命になって働き、体を壊したり機能低下を招いたりして、定年に達せず四十代前後で退職するケースが非常に多くなっています。したがって稼働期間が健常者に比べて明らかに短かく、現在の被用者年金では、障害者は働いている間保険料を納めなくてはならないのに、精いっぱい働いて退職しても受給資格が得られず、障害基礎年金だけで、生活保護を受けたり、施設に措置されたりして、それまでの努力もむなしい老後を送らねばなりません。
　自治体や一般企業、福祉工場などで働いている全身性障害者が、その障害のために早期に退職した場合、働いた期間とその間に得ていた報酬に応じた額の年金の給付を受けられる十年から十五年の早期退職年金の制度を被用者年金の制度の中にぜひ設けていただきたいのです。働ける間は基礎年金に頼らず、一定程度勤め上げて早期退職の認定を受け、障害基礎年金の上の二階建て部分としてこの年金を受け取ることができるならば、働いてきたことの意義を感じつつ、みずからの責任で退職後の生活を住みなれた地域で営む希望を持つことができるわけであります。
　最後に、年金の受給資格を判定する障害認定の問題があります。
　障害基礎年金は、日常生活動作能力の喪失の度合いを医師が判定し、認定基準に基づいて審査が行われておりますが、この純医学的な認定方法が現実には多くの矛盾を生じさせております。
　年金の基本は、もともと老齢化して働けなくなったときに所得を保障するために給付されるものであり、障害者に対しても、障害を受けて突然老齢化したとみなして、所得保障のために年金が支給されるわけですから、障害があるために働くことが困難だという実態が正しく判定される必要があります。ところが、現在の方法では、言語や両手の機能が完全で、実際にコンピューターなどの新しい職種で活躍しマイカーで通勤しているような人でも、下半身が麻痺していると一級の障害基礎年金が認定されるのに対して、言語を初め全身的にけいれんや緊張があっても、よたよたとどうにか一人で歩くような脳性麻痺の人々などは、職安にどんなに通っても雇用の対象にならないにもかかわらず、医学的には軽度と判定されることが多く、年金を受給できないという矛盾が各地で起きています。この問題は、幼いときからの全身性障害者だけではなく、精神遅滞や精神障害の人たちの間でも深刻な問題であります。
　年金は、だれもが一人の独立した人間として生き、社会に参加していくための所得保障としての目的を持っているのでありますから、現実の社会的、経済的ハンディキャップの度合いを正しく反映した認定基準や判定機関に改善していただきたいというのが全国の仲間たちの切実な訴えであります。
　以上でございます。