Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　国土庁長官にお願いしておきます。今言いましたエンタープライズゾーンというのは、別名フリートレードゾーンというのと同じでありまして、これから二十一世紀に新しい日本の経済の掘り起こしをやっていくという上にも極めで大事な構想であり、また規制緩和とかあるいはまた地方分権とか、要するに新しい時代に改革していくポイントになる、この二つのテーマもあわせて組み込んだ非常に大事な構想ではないかとも僕は思います。
　ぜひ国土庁としても、復興してもとどおりの町になったんじゃなくて、新しく生まれ変わった阪神間、そしてそれが二十一世紀の日本全体の都市のモデルになる、日本だけじゃなくてアジア、世界の一つのモデルになるようなテーマをやっぱり考えでやっていただきたいし、エンタープライズゾーンの問題はその中核になるのではないかというふうに思ったりしておりますので、ひとつ力強い御支援のほどをお願いしたいと思います。
　そこで、具体的な問題で阪神・淡路大震災で被災した分譲マンション、これの復興問題についてお伺いをいたします。
　私が取り上げるのは、ちょっと見にくいですけれども、こういう立派な十一階建での二百十戸という居住者が入っているこのマンションの問題なんです。（資料を示す）地震によって損傷を受けるでしょう。ところが、損傷を受けた状況を専門家に見てもらったら、ある人はこれは修復で大丈夫だと言う、ある人は解体をして建て直さなければいけないと言う、この二つのいわゆる意見が出てくる。そこで双方の立場で争い、トラブルが起こる。それでなかなか居住者の合意形成というものができないという状況が幾つかのマンションで数多く起こっているんじゃないか。私のところへも絶えずそういう訴えが参ります。
　そこで、こうした分譲マンションが阪神・淡路大震災のようなそういう震災によって被災をしてどうするかという問題とは別に、やかで分譲マンションも耐用年数が過ぎればこれを建で直すとか、あるいはまた途中で傷めばそれを修復するということが起こる。そのときにそれぞれ区分して所有しているこの権利の問題をどう調整するかということで区分所有法というものがあるわけなんですが、私は区分所有法という分譲マンションの権利関係を規定したこの法律は、今言ったように修復でいいのか、いやだめだ、再建しなくてはいけないんだという、そうした判断をどのように一体この法律は求めようとしているのか、ちょっとお考え方を簡単に聞かせてください。
○説明員（升田純君）　まず、マンションの復旧あるいは建てかえにつきまして基本的な法制度を御説明させていただきますと、法律上は、小規模滅失、すなわち建物の価格の二分の一以下に相当する部分の滅失があった場合、各区分所有者が復旧して、他の区分所有者に対して復旧に要した費用などの償還を請求することができるという方法と、ほかに区分所有者の集会におきまして区分所有者及び議決権の各過半数の復旧決議により復旧するという方法がございます。
　それから、大規模滅失と言っておりますけれども、建物の価格の二分の一を超える部分の滅失があった場合には、この場合には過半数ではなくて、各四分の三以上の特別多数決の決議による復旧ということができることになっております。
　他方、建てかえにつきましては、今申し上げました一部の滅失に限りませず、老朽あるいは損傷その他の事由によりまして、建物の価格その他の事情に照らしまして、建物の効用を維持し、または回復するのに過分の費用を要するという場合に、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の特別多数決の建てかえの決議によりまして建でかえを実現するということになっております。
　そのほかに、今回の大震災につきましでも適用されておりますけれども、ことしの三月十七日に成立いたしました被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法というものに基づきましで、この場合には建物がもう全部減失しておりますので、敷地の共有者などの議決権の五分の四以上の多数決による再建の決議というものを行っていただきまして再建を実現するということになっております。
　このような復旧、建てかえあるいは再建という制度は特別多数決制度をとっておりますけれども、他方、少数者の権利というものにも配慮しながらさまざまな面で権利を保護しております。
　さらに、実際に、こういうマンションを迅速に建てかえあるいは再建するという面では、実際上の運用といたしましては、さまざまな面で区分所有者などの協力が必要でありますので、基本的には区分所有者などの話し合いが必要でございましで、そういった話し合いの中で円滑、円満に解決していただくということが最も重要ではないかというぐあいに考えております。
○本岡昭次君　それで、いわゆる公費解体と言って、いわゆるごみを厚生省が処理するという立場で瓦れき処理というものを公費でやっているわけなんですね。だから、マンションも解体をした、私の今示したこのマンションも二億八千万かけて解体する、その解体する二億八千万は公費で持つという事柄があって、それは三月三十一日までにやらなければ公費で解体してもらえないから、いずれにしたって早く決めよう、早く決めようと言って、一方では個々人の権利関係が複雑に入れかわり、修復でいいと言う人と、いや解体やと言う人でなかなかまとまらぬ、しかし三月三十一日までに解体しなければ金がもらえないというふうなことで混乱を起こしているんですね。
　そこで、区分所有法では、今おっしゃったように、建てかえ決議というものを行わなければ、その建物を解体して再建していくという手続に入ることを認めていないんですよ。逆に言えば、建てかえ決議がなければ、その建物を解体するということはこの法律は認めでいないというふうに理解してよろしいか。
○説明員（升田純君）　建物を解体するというのは幾つかの場面がございますけれども、その一つの場面は、今御指摘の建てかえの決議があったという場合に初めでできるということになっております。それから、先ほど申し上げましたけれども、区分所有建物が全部滅失したという場合には、解体と言うべきかどうかわかりませんけれども、残骸を取り除くという意味でこの場合には解体ということになりますので、この場合には必ずしも決議がなくても除去できるという意味で解体できるというぐあいに考えられると思います。
○本岡昭次君　今私がお見せしましたこの建物は、二百十四戸で、そのうちの六十六戸は居住に何ら支障がなかった。そして自費で修理をして十八家族もここに住んでいた。だけれども、公費解体を早くしなければならないから出ていけといって、そして解体の同意書を強制的にさせられたという事態もここに起こっているんですね。
　それで、修復するのか解体して建てかえるのか、いずれかに判断をして決めにゃいかんですよね、そこの居住者が。しかし、その決めるのに私はやっぱりかなりの時間が要ると思うんですよ。二十代の若い人もおれば、もう六十、七十でそういう人もおるし、あるいは経済的な力の差もある。それが新しく建てかえるとなれば、負担の経済的な問題からかなりその議論を必要とすると思うんですね。そんな簡単にいかない。
　にもかかわらず、解体決議を本年度じゅうに決めなければ公費負担ができないというところから、なぜことしじゅうでなければいけないのか。来年の三月三十一日をまたいでも円満に解決するということがまず居住者の基本なんですから、そこのところに依拠してやれないのかというふうに思うんです。
　厚生省の方がこれの仕事を担当しでおられるようです。どうでしょう。厚生省の気持ちは私は事前の話し合いでよくわかるんです。わかり過ぎるほどわかっているんですが、やはり公費解体の期限というものがきちっとあることによって、居住者のいわゆる話し合いによって合意形成をしていくということの大きな障害になっていることは事実なんです。何とかこの期限の問題についてよい知恵を、厚生省、出せませんか。
○説明員（三本木徹君）　先生御指摘の損壊建物の解体事業、これは市町村の事業として、目的は被災地の復旧・復興ということが目的になって市町村が事業主体となって行う、それに対しまして国が補助をしていくという、こういう形になってございます。
　それで、お話しの解体の期限を延長するかどうかということでございますけれども、事業主体が市町村であるということもございましで、それぞれの市町村がその災害の復旧・復興の観点から必要であるかどうかということを踏まえて判断をしていかざるを得ないものではないだろうかというふうに思っております。
　それからもう一つ、一般的なことでございますけれども、市町村が予算の措置をするかしないかというときには、実は事業執行の見込みがあるのかないのかというのが大変重要なポイントになるだろうと思っております。したがいましで、事務手続上はやはり事業執行の見込みが全く立たない、かつまたその災害の被災地の復旧・復興という面から見てもなかなか説明がしにくいというような事態が訪れると、極めで困難な事態になるように思っております。
　私どもといたしましては、できるだけ市町村の意向を踏まえた形で国庫補助の面から支援ができるところはどこまでかということを考えてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　自治体の災害の復旧・復興の事業だということですから、自治体側が三月三十一日の期限内におさまり切れないものがあるというふうな判断に立って、そして厚生省の瓦れき処理というその問題にかかわる費用負担のところで話し合いがスムーズにいけば、年度をわたるということもあり得るというふうに考えてよろしいか。
○説明員（三本木徹君）　ただいま関係の市町村などからいろいろ事情というものを私ども把握してございますが、一般論で申し上げますと、繰り返しになって恐縮でございますが、予算措置の議論がございますので、予算措置を行う上で各市町村が事業執行の見込みが立つのか立たないのか、あるいはある程度のリスクを負いながらも取り込んでいくのかどうか、こういったことはよく私どもとしては聞いてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　国土庁長官、こういういわゆる予算の年度という問題が私はきちっとあってしかるべきだと思うんですよ。だけれども、現実はいろんな動きがあるわけですから、厚生省も苦労しておられるということをよく知っております。だから、何とか実態というものをひとつ大切にして、この問題を解決して、できるだけ居住者間におけるトラブルが起こらないように、再建した後そのことがもとになって居住者間の感情的なものが残ったのではこれはどうしようもありませんから、その点はひとつ長官の方からも厚生省の方へいろいろな話し合いもしでいただきたいということをお願い申し上げておきます。厚生省の気持ちは大体わかっておりますので、よろしくお願いします。
　それで、時間がなくなりまして、建設省の方にもちょっとお伺いしたいことがあったんですが、ちょっと省かせでいただきます。お許しください。
　それで、文部省に一点だけ伺います。
　子供たちが震災によって他府県の非常なお世話になっております。大変ありがたいことであります。そこで、帰ってくる子供、また帰れない子供がおります。そしてまた、学校に帰っている子供もやはり震災で受けた心の傷というものは非常に深いです。また、最近まで被災者が一緒に学校の中にいましたから、そういう意味で、やはり心のケアというふうなものなり、非常に教育が困難な状態にその地域はなっているということを踏まえて、今年度は教職員定数の特例措置をやっていただきました。非常に地元は喜びました。また、そういうことで現場の教職員に勇気を与えられました。
　ところが、これもやっぱり三月三十一日という一つの年度を越えで新しい定数ができるという状況なんですが、できれば、まだまだ流動的な状況がございますし、被災した子供たちの心に残った傷跡というのは非常に大きいし、この特例措置をもう一年やはり延期しで、そして教育現場の教職員に勇気と励ましを与えていただきたい、こう思っているんですが、どうでしょう。
○説明員（遠藤純一郎君）　先生御指摘のように、平成七年度の兵庫県の教職員定数につきましては、特例措置を講じで学校の運営に支障がないようにということでやったわけでございますけれども、兵庫県の方から平成八年度の話につきましでも、児童生徒が県外から戻ってくるということが見込まれるということ、また児童生徒の心の健康の問題への対応が引き続き必要だという状況にあるという説明を私どもお聞きしておりますし、それに伴っての定数措置の要望ということもございます。
　そういうことでございますから、兵庫県における平成八年度の教職員定数の取り扱いにつきましては、今後とも兵庫県から詳細な説明を聞きつつ、学校教育が引き続き円滑に行われるよう必要な配慮をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もなければ、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第八号水害対策に関する請願外十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時二十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　豊秋君　　　　　岡部　三郎君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　阿部　幸代君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宗教法人法の早期改正に関する請願（第五八号
　）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五八号宗教法人法の早期改正に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　宗教法人法改正等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　村上　正邦君　　　　　金田　勝年君
　　　　　一井　淳治君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　瓦　　　力君
　　　　　　　発　　議　　者　　伊吹　文明君
　　　　　　　発　　議　　者　　鈴木　宗男君
　　　　　　　発　　議　　者　　渡瀬　憲明君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　観樹君
　　　　　　　発　　議　　者　　三原　朝彦君
　　　　　　　発　　議　　者　　錦織　　淳君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○選挙制度に関する調査
　（第十七回参議院議員通常選挙の執行状況等に
　関する件）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○政党助成法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、一井淳治君及び下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君及び谷川秀善君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　選挙制度に関する調査を議題といたします。
　去る七月に行われました第十七回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反の取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。宮澤自治大臣臨時代理。
○国務大臣（宮澤弘君）　この機会に、第十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千六百七十六万人で、前回の通常選挙に比べ三百五十一万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十三日の投票日の天候は、台風三号の影響で四国、九州の一部で午前中雨のところがありましたが、午後は雨も上がり全国的に晴れまたは曇りでした。投票率は、四四・五％でありまして、これは前回の投票率に比べ六・二ポイント下回り、残念ながらこれまでで最も低く、国政選挙で初めて五〇％を切ることとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は二十三政党であり、前回に比べ十五政党減少しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は百八十一人で、前回に比べ百四十八人の減、競争率は三・六倍でありました。選挙区選挙につきましては、候補者数は三百八十六人で、前回に比べ七十五人の増、競争率は五・一倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で三十一人、合計四十六人。新進党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で二十二人、合計四十人。日本社会党は比例代表選挙で九人、選挙区選挙で七人、合計十六人。日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人。新党さきがけは比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人。民主改革連合は選挙区選挙で二人。第二院クラブは比例代表選挙で一人。平和・市民は選挙区選挙で一人。諸派・無所属は選挙区選挙で九人となっております。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党二七・三％、新進党三〇・八％、日本社会党一六・九％、日本共産党九・五％、新党さきがけ三・六％、第二院クラブ三・二％、平和・市民〇・九％、諸派七・八％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党は全有効投票の二五・四％、新進党二六・五％、日本社会党一一・九％、日本共産党一〇・四％、新党さきがけ二・六％、民主改革連合四・五％、平和・市民一・四％、諸派・無所属一七・五％となっております。
　最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は三百四十六件、検挙人員は四百八十一人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で九十七件、二一・九％、人員で五百三十六人、五二・七％減少しております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○委員長（木暮山人君）　野田警察庁刑事局長。
○政府委員（野田健君）　ただいま大臣から本年七月二十三日に行われた第十七回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。検挙状況は、総数で三百四十六件、四百八十一人となっておりまして、前回における同時期の四百四十三件、千十七人に比べますと、件数で九十七件、二一・九％の減少、人員で五百三十六人、五二・七％の減少となっております。
　罪種別に申しますと、買収二百八十四件、三百九十人、自由妨害十七件、十一人、戸別訪問八件、二十二人、文書違反三十二件、五十三人、その他五件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で八二・一％、人員で八一・一％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で二千七百九十九件でございまして、前回の一万九百四十件と比べ、八千百四十一件、マイナス七四・四％となっております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九一・八％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（木暮山人君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（木暮山人君）　公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、発議者衆議院議員瓦力君から順次趣旨説明を聴取いたします。瓦力君。
○衆議院議員（瓦力君）　ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員の選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつける、いわゆる記号式に改められたところであります。
　しかしながら、同じ国政選挙である衆議院議員選挙と参議院議員選挙で投票方法を異なるものとした場合、有権者に戸惑いを与え、いたずらに混乱を招くおそれがあり、少なくとも衆議院議員選挙と参議院議員選挙においては同一のものとすることが適当であること。また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。さらに、選挙管理委員会の実務に関して、立候補の届け出の締め切り後に候補者名、政党名の入った投票用紙を調製しなければならないことや、記号式投票では一見してどの候補者、政党への投票かがわからないため、開票作業に時間がかかることなどの問題が生じるおそれがあること。とりわけ、補充立候補事由が生じた場合には、補充立候補の届け出を待って投票用紙の再調製を行わなければならないため、選挙管理委員会は時間的に厳しい制約を受けることになるなど、選挙管理委員会に過重な負担をかけること等の理由から、今回、自書式投票に改めようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙の投票に関する事項であります。
　投票は、自書式投票の方法により、それぞれ、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届出政党等の名称または略称を自書して行うことといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定については、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙に適用することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　引き続いて、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。
　しかしながら、現実の政党の状況を見ると、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の自助努力による収入の状況、財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために、結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること。また、政党の運営の当否は、最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であること等の理由から、今回、前年の収入総額をもとにした政党交付金の交付限度額を廃止しようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、政党交付金に関する事項であります。
　その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額をその政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とする制度を廃止することといたしております。また、各政党に交付すべき政党交付金は、四月、七月、十月及び十二月にそれぞれ交付することといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、平成八年一月一日から施行することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が政党助成法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（木暮山人君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井一二君　石井でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、上程されております公職選挙法改正案、政党助成法改正案に関しまして、マスコミもいろんな論調がございますが、押しなべて必ずしも評判がいいように感じないわけでございます。
　例えば、毎日新聞、「朝令暮改で青天井」、朝日新聞、「政党の都合を優先」、読売新聞、「お手盛り削除」、また別の日の朝日は、「自民と社・さ取引、政党は墓穴を掘った」、毎日、「ご都合主義にはあきれる」、朝日、「交付金の根拠を失い丸抱えの危険も」云々と、こうなっておりますが、全体として朝令暮改ということを言われてもいたし方ないような中身ではなかろうかと考えております。
　この改正案を離れて、一般論として朝令暮改という言葉に対しましてどのような御見解をお持ちか、三原議員の御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（三原朝彦君）　朝令暮改、来る前にちょっと図書館へ行って調べまして、広辞苑で引きましたら、古い中国の漢書の何か出典だそうでありまして、つまり平たく申し上げますと、命令が定まらないことだと、こう書いてありました。
　もちろん私どもは、みんなで考えて決めたいろんな法律でありますから、そうそう勝手に変えるわけにもいかないことは当然だと認識いたしておりますけれども、そのもとでこの一年間我々が努力してまいったところで、先ほど瓦議員の説明のとおり、内容的にはやはりマイナスの効果が多い場面がたくさん出てきた。
　その点から申し上げますならば、すなわち今度は過ちを改むるにはばかることなかれというような気持ちで我々はこの法案を出しておるということでありまして、この二つの改正案に関しましては、瓦議員の先ほどの説明のとおりでございますので省かせていただきますけれども、そういう気持ちで我々は衆議院にも臨みましたし、また本日参議院にも臨ませていただいておるような次第でございます。
○石井一二君　一昨日も本会議場におきましていろいろ論議がなされました。その中で、伊吹議員の御答弁を聞いておりますと、五年後の見直しは、政治改革関連法全体ではなく政治資金規正法だけであり、今回の助成とは関係がないというようなニュアンスの御答弁がこの速記録から上がってきておりますが、そこのところをもう一度勉強させていただきたいと思いますので、繰り返し御発言を願いたいと思います。
○衆議院議員（伊吹文明君）　一昨日私が申し上げましたのは、見直し条項がついているのは政治資金規正法の企業献金のあり方のところについてであって、三分の二条項が記載されておる政党助成法そのものについてのものではないということを申し上げた趣旨でございます。
○石井一二君　といたしますと、政党助成法附則第六条についてどのような御見解をお持ちでございますか。
○衆議院議員（伊吹文明君）　基準日のことを御指摘になっているんだと思いますが、これは政治資金規正法附則第十条を受けた規定ではないでしょうか。
○石井一二君　私は、そういうことを申しておりません。附則第六条には、総額について……
○衆議院議員（伊吹文明君）　附則の六条。
○石井一二君　はい。
○衆議院議員（伊吹文明君）　御指摘のように、附則の六条には総額についての見直しはございます。今私が申し上げたのは、三分の二条項についての御指摘でありましたから、総額と三分の二条項とは本来見直しの関係はないんじゃないでしょうか。
○石井一二君　私は、五年後の見直しというものは、全体をひっくるめたものであって、片一方だけ関係があって片一方は関係がないといったような性格の論議では済まない、そのように思っておりまして、あなたの解釈がかなり偏っておるのではないかという印象を受けたのでお伺いをしたわけでございまして、ひとつ両方一対になって今後さらに我々は検討していかなきゃならぬのではなかろうか、そのように申し上げておきたいと思います。
　続きまして、佐藤議員にお伺いをいたしたいと思います。
　佐藤観樹議員の過去の御発言を聞いておりますと、例えば、平成六年一月十日、参議院政治改革に関する特別委員会におきましては、記号式の利点を強調されてございます。今もこの考え方は当然お変わりになっていないと思いますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　確かに、当時私は提案者の自治大臣として、私だけではなく政府側からも記号式の三つのメリットを申し上げました。
　一つは、投票の効力判定が容易になり無効投票が減少する、選挙訴訟が減少する、投票の秘密が確保しやすくなるということを政府側としては答弁しておったわけでございます。このこと自体は、絶対的にといいましょうか、変わりはないと私は思っております。
　ただ、その後、平成六年二月のときには、参議院の選挙制度について今後とも検討して、それにあわせて検討するという合意が与野党の中でなされているわけでございまして、御承知のように、参議院の選挙制度は変わらず、投票方法も変わらなかったわけでございます。
　そこで、瓦議員からも言われましたように、衆議院と参議院の投票方法が違うというのはいかがなものだろうかということにつながってくるわけでございまして、一種の記号式というものの機能というものからいえば、私が言ったことは間違っていると思っておりませんが、その後のいろいろな状況を総合的に考え、そして瓦議員から提案がございましたようなことを考えて今提案をさせていただいているわけでございます。
○石井一二君　と申しますと、現行の法律をそのままにしておいて参議院の選挙制度の改正案をも今検討しておると、そういうことですか。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　それは、平成六年二月に与野党が政治改革協議会で協議をする中で、正確に申すれば、「なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」という合意がされているわけでございます。その後、参議院においては投票方法の方式の変更というのは行われておらぬわけでございまして、ここで二つ違うことがいいかどうかという問題も今度の修正を提案させていただいた一つの理由になっておるわけでございます。
○石井一二君　だから、両方が違うとおかしいという論議は原案自体がつくられたときに当然あったわけでございまして、また、現時点で何も現行の法律を改正しなくても、新たな参議院のそういったことを論議するということによって解決される道もあったわけでございますから、やや確認の意味でお聞きしたわけであります。
　それでもう一つ、平成六年一月七日、片山虎之助議員の質問に答えてあなたは、「五年間の間に」「政党としても、自助努力なり事業収入なり個人寄附なりを集めることによって頑張る中で五年後にそのあたりをトータルで見直そうこということであって、今回のような一年ちょっとたった段階で見直すことについてはむしろネガティブな発言をしておられますが、このことについて今お考えは相変わらずそういうお考えなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　その議事録自身を私は見ていないのでちょっとあれでございますが、いずれにしろ、先ほど瓦議員からも言われましたように、政治資金規正法上の附則九条、十条で、今後の政党の資金のあり方についてはいわばお互いの合意のもとで法律ができておるわけでございます。それは法案成立後五年たったら見直さなきゃいかぬ。ただし、そのときに個人献金等がどういう状況になっているかも勘案をしなきゃならぬ趣旨が附則九条、十条に書いてあるわけでございます。
　ですから、投票方法その他の問題は、五年以内にどうのこうのという時間的な制約というものが法律上ついている、こういうふうには理解しておりません。
○石井一二君　今、その議事録を見ていないからよくわからぬと、こうおっしゃいましたけれども、議事録というのはあなたが発言されたことが活字になっているわけですよ。
　質問通告にも、佐藤観樹議員は細川内閣時代と現在と発言の内容が変わっていないか、それは考え方の変化によるものか、良心に恥ずるところはないかと、こういって通告しておるわけですからね。一応過去と変わっているところあたりはチェックしてこられるべきが私は筋だ、そういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　投票方法の問題については、先ほど申し上げましたように、私たちは記号式のメリットをとって提案したわけでございます。委員会の中で衆議院においても参議院においてもいろんな議論がございました。投票用紙が大きくなるんじゃないかという議論もいろいろございましたけれども、最終的には、先ほど触れましたけれども、与野党の協議会の中で、参議院の選挙制度との整合性を考慮して今後引き続き検討しようと、こういうことがついておるわけでございます。
　その後、まあ小選挙区の審議会までを言ったらいいのかどうかわかりませんが、いずれにしろ最終的には参議院の選挙制度というのは変わらなかったわけで、投票方法は変わらなかったわけでございますから、そういう事態を踏まえて今ここで修正の提案をさせていただいている、こういうことでございます。
○石井一二君　私がお聞きしているのは、通告しておったけれども、（「与野党合意ができているんだよ、新生党だって賛成しているんだよ」と呼ぶ者あり）ちょっとやかましい。黙って聞いてください、今発言中ですから。
　私がお聞きしているのは、議事録を読んでいないからわからぬというようなことを言われたけれども、これはちゃんと通告していますから、議事録を読んでいないからわからぬというような内容ではないですよと。答弁者として出てこられるにはそれだけのやっぱり御準備を、きのう私通告しているわけですからね。そういった面でいかがですかという御所見をお聞きしておるわけで、やや中身の話じゃないんですが、再答弁をお願いしたいと思います。誠意が足らぬということを言っておるわけです。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　今の投票方法、議事録については自治省にちょっと見せてもらいますが、いずれにしろ、五年という問題がございますのは、政治資金規正法あるいは政党助成法の問題でございまして、投票方法に関して何か五年間変えちゃいけないなどということを議論した記憶は私はないわけでございます。
　ですから、石井委員が御指摘のことだとすれば、その五年間ということをもしそこで触れているとすれば、それは政党助成の問題あるいは政治資金規正法上の問題ではないかというふうに私は記憶をしておるわけでございます。
○石井一二君　自治省にお聞きしたいんですが、必ずしも大臣代理じゃなくて結構でございますが、社会党が交付金としてもらわれる予定の金額は今年度は約六十六億九千二百九十三万円かと承っております。また、民政連の場合は六億二千五百八万円かと承っておりますが、三分の二条項の適用ということによって減額があるというように承っておりますが、具体的な数字がわかれば一応この場で御発表を願いたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　御指摘のございました平成七年分の政党交付金でいわゆる三分の二条項の規定により減額された分でございますが、社会党の場合は四億五千三百二十万九千円となっております。
○石井一二君　私、二つ党名言ったでしょう。民改連も言わなきゃいかぬ。
○政府委員（谷合靖夫君）　失礼しました。
　それから、民主改革連合につきましては三千三百六十二万四千円でございます。
○石井一二君　ただいまの数字は先般交付された金額についておっしゃっていると思うんですが、一年トータルベースになるとどうなりますか、その数字は。
○政府委員（谷合靖夫君）　今年度につきましては、一月一日基準日で積算をする年トータル類と、それから七月に参議院の通常選挙がございましたので、それによって選挙時の再算定をしております。それをトータルいたしましてはじき出しました年トータルの算定額としては、日本社会党の場合は六十億七千四百八十八万七千円、民主改革連合の場合は五億三千六百七十万二千円が算定額でございます。
　それから、実際の交付額でございますか。
○石井一二君　その差額を。
○政府委員（谷合靖夫君）　それで、この算定額について三分の二条項により減額をされた分でございますが、日本社会党の場合は四億五千三百二十万九千円、民主改革連合の場合は三千三百六十二万四千円となっております。
○石井一二君　ということは、解釈のしようによっては、それだけの金額が三分の二条項が撤廃されることによってさらに多く受け取れる、そうなるということですね。
○政府委員（谷合靖夫君）　三分の二条項がない場合ならば、そのとおりでございます。
○石井一二君　記号式がだめだという論拠の中で、非常に不公平になる、そういう御意見があるように承っております。我々は裁判官の国民審査の場合に記号でやっておるわけですが、順序等によって不公平が生じておるかどうか、実態をどう認識しておられるか、自治省の御見解を承りたい、あるいはほかの省庁でも結構です。
○政府委員（谷合靖夫君）　最高裁の国民審査は過去十六回行われておるわけでございますが、そのうち一回は審査対象が一名でありましたので、残りの十五回につきましていわば傾向的なものを調べた限りにおきましては、一番右端といいますか第一順位に置かれておる方のバツの記載数の順番ということになりますと、右から一番目の方のバツが一番多かった回数というのが八回になっておりますし、右から二番目の方のバツが一番多かった回数は五回になっておるというような形で、確かに一番右に並べられた方の方が傾向的にはバツが多いのかなという感じは受け取れますが、十五回すべてにおいてそういう形にはなっておりませんので、必ずしもすべてそうであるというような形にはなっておりません。
○石井一二君　発議者の代表である瓦議員にお伺いいたしますが、この記号式による場合、ポジションとその有利不利との関係についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（瓦力君）　さような有利不利の問題はないと、かように考えます。
○石井一二君　そうしますと、記号式をやめたらよいという理由の中に、ポジションによる有利不利ということはあなたの考えの中にはないと、そういうぐあいに理解してもいいわけですか。
○衆議院議員（瓦力君）　私が趣旨説明で申し上げたことは、さようなことは申しておりませんで、国政レベルの選挙においては同じ投票方法がよかろうと。加えて、投票の方法でございますが、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上に○をつける、かようなことがラインを離れたりいろいろいたすことが想定されまして混乱を招くであろうと、かようなことを申し上げておるわけでございます。
○石井一二君　自治省にお伺いいたしますけれども、選挙制度に見る国際的な趨勢として自書式と記号式はどのような推移になっておるか。私の聞くところでは、フィリピンと日本ぐらいが自書式で、コンピューター時代ということもあって趨勢としては記号式に移行しておる、そのように承っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷合靖夫君）　サミット参加国の投票方法について申し上げますと、イギリス、カナダ、ドイツ、イタリアはそれぞれ記号式投票を採用しておりますし、フランスにつきましては、候補者側から用意をされました候補者の氏名が印刷された投票用紙を有権者が選択して封に入れる、こういう方法でおやりになっておる。それから、アメリカについては各州法で決められておりまして、いろいろまちまちのようでございますが、例えば投票機による投票であるとかパンチカードによる投票、さらに記号式投票などが行われている、このように承知をしております。
　ただ、自書式については、私どもも調査した限りでは、フィリピンがそのような形になっているという事例だけは承知しております。
○石井一二君　三分の二条項があるために、各政党は前年度収入の一・五倍の収入を確保する必要があるという原点に立った場合に、政党間あるいはまた個人後援会等によるパーティーがこのごろ多くなっておるという指摘がございます。このことについて、発議者の一人であります錦織議員の御見解を承りたいと思います。
○衆議院議員（錦織淳君）　皆様がパーティーを開かれている理由が三分の二条項と関連があるかどうかということは、お伺いしたこともございませんし、推測を申し上げるだけでございますが、余り直接的には関係はないのではないかというふうに思っております。
○石井一二君　あなたは余り直接関係がないとおっしゃっておりますが、まあ十や二十、そういったコメントを出している雑誌や新聞はたくさんございますので、後でお届けしておきますからよく読んでいただきたい。そういう考え方もある、また世間はそう言っておると、そういう御認識で今後いろいろ問題に取り組んでいただきたい、そういう希望を申し述べさせていただきたいと思います。
　なお、次の質問でございますけれども、所属政党議員が歳費等の個人収入とかあるいは資金管理団体で集めたお金を政党に寄附して、支出制限のない組織活動費というような名目で議員がその金を受け取る。そういった場合は、領収書の要らない自由に使える金だということになる。こういった行為というものが起こり得るということが言われておるわけでございますが、こういった問題についてどのようなお考えをお持ちか。例えば伊吹議員いかがですか、御見解を。
○衆議院議員（伊吹文明君）　石井議員御存じのとおり、歳費は所得税を支払うべき個人の収入でございますから、わざわざ資金管理団体に入れなくても、どこへ使うかは全く個人の自由だろうと私は思います。
　しかし、資金管理団体で集めた政治資金を政党へ入れて、そして政党から組織活動費、調査研究費という名目で議員に、議員というよりもその党に所属する人に支出をした場合には、領収書が要らずに自由に使えるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、御承知のように、今回の政治資金規正法の改正によって、政党の支出は五万円以上のものは政治資金規正法にのっとって当然収支報告の中に政党が記載しなければなりません。また同時に、政党の収入においてもそのことは明らかに出てまいります。
　したがって、資金管理団体からひもつきのお金を入れて、そして当該資金管理団体を管理している議員に還流をした場合には、公開されている収支報告によって当然その事実はすべて白日のもとにさらされます。それをごらんになった有権者やマスコミの人がそういうことを許すとは思いませんし、またそうなった場合には、国民が健全であれば、そういうことを繰り返している議員は当然選挙において淘汰されていくものだと私は理解しております。
○石井一二君　せっかくお越しの答弁予定者の中で渡瀬議員だけまだ御発言がございませんので、渡瀬議員にお伺いをいたしたいと思います。
　この三分の二条項が撤廃されますと、単価二百五十円掛ける国民の頭数という、この単価を変えたりすることによって青天井になって政党が国家の丸抱えになってしまう、いわゆる三権分立の精神にも反しかねないというような論議があるわけであります。すなわち、政党の財政的自律性を阻害する、こういう観点から、あなたの御見解はいかがでございましょうか。
○衆議院議員（渡瀬憲明君）　私は、かつて佐藤先生が自治大臣のときに実は同趣旨で質問をしたことがありました。やっぱり選挙法の改正の趣旨が、今は金がかかるから小選挙区にして金がかからないようにするんだという趣旨であったように記憶しておるものですから、それならば、この選挙法を施行してみて、そしてしばらく様子を見てからでもこの公的助成は遅くはないんじゃないかという趣旨で質問をした記憶があるわけでありますが、全くの少数意見でありまして、通りませんでした。
　それで法律は施行されました。その後、先ほど提案者から説明がありましたようにいろんな弊害も出てまいりました。それでこのように改正になったという経過を踏まえておりまして、ただいまは今提案を申し上げている趣旨で私の考えも改まっておるわけであります。
○石井一二君　ちょっと私の質問に対する答えが一カ所もなかったように感じましたけれども、昔の仲間ですから、時間の関係もございますのでこの問題は一応それでおきたいと思います。
　自治省にお伺いいたしますが、実際問題として、自書式による過去の衆議院の総選挙で無効票というのがべらぼうに多いように聞いているわけですが、数字でどの程度一回の総選挙で無効票が出るのか。私の持っているデータでは、少ないときでも五十万票、多いときでは百三十万票といったような数字も持っておりますが、これがおよそ正しい数字がどうか、その辺について御示唆をいただければありがたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　総選挙の無効投票につきまして、過去三回について数字を申し上げておきたいと思います。
　最近の平成五年七月の選挙における無効投票数が七十四万六百七十八票で、全体に対する割合は一・一七％でございました。それから、平成二年二月の総選挙におきましては五十万八千八百六十四票、○・七七％でございます。それから、六十一年七月、これはダブル選挙であったわけでございますが、このときの無効投票数が百二十五万五千百八十一票で二・〇三％。過去三回の無効投票の状況はこのような形になっております。
○石井一二君　といたしますと、自書式による投票よりも記号式の方が無効投票の数は減るという推論はほぼ正しいと言える、そういうことですね。
○政府委員（谷合靖夫君）　比較の対象となる記号式投票について私どもの経験が少ないのでございますが、ただ、例えば五つの県では条例によって記号式投票を知事選挙で採用しております。それとの比較で申し上げますと、ちょっと具体的な数字がありますけれども、例えば青森、岩手、島根、熊本、大分、これは記号式投票を知事選で採用しているところでございますが、平均の無効投票率が、平成七年では一・一八％、平成三年は一・五〇％、昭和六十二年では一・二〇％でございます。それとの比較ということが対象になるかどうかわかりませんが、いわゆる記号式投票の知事選の結果では、相当記号式投票の無効投票率は低くなっているなという感じはいたします。
○石井一二君　先ほど申した裁判官の国民審査で同じ比較をした場合はどうなりますか。およその数字で結構ですよ。
○政府委員（谷合靖夫君）　ちょっと数値は調べておりますけれども、裁判官の無効投票についても、一部記載無効とかそういうようないろんな分類がございますが、それほど無効投票は多くなかったんではないかというふうに記憶しておりますが、数字的なものは後で申し上げたいと思います。
○石井一二君　いかなる法律も、法律は改正するためにあるという言葉もございますので、我々は改正すること自体には反対をいたしておりません。施行されて二年を経過していない、また五年後にはトータルな見直し論というものもある中において、いささか残念な気がいたしております。
　特に、一回ぐらい衆議院の総選挙をやってその結果を踏まえてとか、あるいは丸一年ぐらい経過してその結果を踏まえて、それから後に修正案が出されるということの方がむしろ国民受けしたのではなかろうか、そんなように思いますが、我が会派の本会議における質問、あるいはまたこの後の討論等においてもそういった趣旨を申し述べさせていただきますので、以上をもって私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○橋本敦君　続きまして、私から質問をさせていただきます。
　私ども日本共産党としては、この政党助成法は、国民から税という名で強制的に支持しない政党にも事実上献金がなされるということで、憲法十九条に違反するという基本的な性格を持っている、そういうことを強く主張してまいりました。
　今度の参議院選挙は、御承知のように、支持なし層が極めて多いということがマスコミでも多く言われるようになったわけでございまして、その中で、今私が指摘した不合理性といいますか、違憲性の実態というのが一層明白になったのではないか、こういうように思うわけです。つまり、参議院選挙は、四四・五％という史上最低の投票率でございました。ですから、有権者の過半数を大きく超えた五五・五％にも達する棄権者の皆さんの多くが、いわゆる支持なし層と言われる皆さんというようにも解せられるわけであります。
　この問題を考えてみますと、自民党はこの選挙で全部で千百十万票、一一・四七％を取得されました。社会党は六百九十万票、七・一一％。さきがけは百五十万票で一・五〇％。新進党は千二百五十万票で一二・九三％取得された。これをパーセントで合計いたしますと、この四党で三千百九十万票の三三％でございます。
　一方、助成額がどうなるかということを見ますと、三百九億のうち自民党が百三十三億、社会党が五十六億、さきがけが八億、新進党が九十二億、こういった配分という算定が出ておりますので、合わせて二百九十五億円でございます。言ってみれば、全体の中の九八％がこれら四党に配分されるということでありますから、政党をどこも支持しないという圧倒的多数の人の意思に反してこういった状況がつくり出されるというのは、まさにこれは政党助成法の持つ重大な欠陥ではないか、それが一層あらわになったのではないか、こう考えておりますが、提案者の方ではいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（佐藤観樹君）　今そういう計算をされましたことは、衆議院の質疑の中でもございましたけれども、今の数字は、人口と有権者数、あるいは有権者数と投票者数というもの、これについては何ら考慮のない計算だというふうに思っております。
　基本的にこの政党助成法というものは、政治活動というのはやはり一定のコスト、費用がかかるわけでございますので、民主主義のコストという意味で私たちはこれが十分妥当なものだというふうに考えているわけでございます。
　今度の選挙制度というのは、御承知のように政党本位、政策中心のものに変えていこう、その際に政党の財政的な基盤というものを強化していこうということで公的助成というものが入ったわけでございます。その意味でどうやって合理的に分けるかといえば、議員数及び各政党の支持率ということで配分をするという制度になっているわけでございまして、いわば国民の皆さん方の支持の度合いに応じてそれは配分をするということでございます。
　これによって、この基準に達しない政治活動、政党というものが許されないとか、あるいはこの配分される基準というのはあくまで外形的な基準でございまして、政党の活動の中まで入って何かするということじゃございませんから、結社の自由なり政治活動の自由というものは守られておるわけでございまして、私たちといたしましては、これは憲法違反になるということは一切考えておりません。