Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的・重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　ただいま広中君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（勝木健司君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　久野　恒一君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　今井　　澄君　　　　　千葉　景子君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　河合　正智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律案
　（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国
　会衆議院送付）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
　第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、明二十四日、午後二時に、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也さん、弁護士・日本弁護士連合会情報公開法民訴法問題対策本部委員三宅弘さん及び神奈川大学法学部教授・前神奈川県立公文書館館長後藤仁さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　恩給法につきましては、ただいま提案されておられます法案につきましては既に積み上げてこられたわけでございまして、これにつきましては何ら申し上げるところはないわけでございますが、むしろ御尽力に敬意を表したいと思うわけでございます。
　そこで、これらに関連するこれからの恩給行政、こういったことにつきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　その中でもって、一つは恩給のベースアップの根拠につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　かつての戦争に際しまして、国の命令によって戦地に赴き戦没された方々、これらについては公務死であり、その遺族に対する補償というものは他の公的年金とは性格を異にするということは申すまでもないと思います。あくまでも国家理念に基づきまして改定すべきであり、政府もこのことは十分御理解をいただいている、このように思っておるわけでございます。
　そこで、国家補償ということでございますけれども、これを端的にあらわすのが国家公務員のベースアップを適用しての改定であるというふうに考えておるわけでございます。また、受給者である戦没者遺族等もこのことを強く願っておるわけでございます。これらは、まさに金額の多寡ではございませんで、公務死と国も認めているんだから国家公務員の給与改善率に準拠してほしい、こういうことでございます。
　しかしながら、昭和六十一年の公的年金の見直しに関連いたしまして、恩給につきましても昭和六十二年から総合勘案方式によって改定が行われているわけでございます。戦没者遺族等の今日までの歩みに配意いたしまして、また高齢化著しい実情等を考慮され、人事院勧告の給与上昇率を適用されて改定をしていただきたい、このように考えるわけでございますけれども、その辺についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○政府委員（桑原博君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の恩給のベア率につきましては、公務員給与の改定、消費者物価の動向等、諸般の事情を総合勘案して定められたものでございます。
　恩給の改定に当たっては、従来から、その時々における社会経済事情等を勘案しながら、最も適切な改善手法を採用してきたところでございます。現在の諸事情のもとでは、いわゆる総合勘案方式によりまして改定することが恩給の実質的な価値を維持するといった観点では最も適当な方法ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○森田次夫君　今までもずっと六十二年からこの方式で来ているわけでございまして、恩給法の二条ノ二にもそういうことがあるわけですけれども、そうしたことで定着をしてきておるのでやむを得ないかというふうにも思うわけでございますけれども、そういった要望が強いということを申し上げておきたいと思います。
　次に、遺族加算につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　戦没者の妻等に対しましては、公務扶助料の基本額とともに遺族加算というのが支給されておるわけでございます。同じように、普通扶助料の受給者の寡婦につきましても寡婦加算が支給されておるわけでございますけれども、戦没者の妻の場合はこれは言うまでもなく戦争未亡人ということでございます。寡婦加算の場合には、恩給の受給者が戦後ずっと夫婦生活等を営んでこられてそして高齢でお亡くなりになる、こういうことでございますけれども、そうした場合にその妻に対しまして寡婦加算が支給されておるわけでございます。これも六十歳以上の妻という制限はございますけれども、そういうふうになっておるわけでございます。
　そこで、同じ寡婦でありながら、長い間夫婦生活をしてこられた方と片方はもう既に五十何年前に御主人を亡くされておる方、このところに差があるわけでございます。平成十年度で見てみますと、寡婦加算の場合には十五万三千七百円年額でついているわけでございますけれども、遺族加算の場合には十三万七千五百円、そこに一万六千円の差があるわけでございます。何とかその辺につきましても寡婦と同額に遺族加算の方もしていただきたい、このように考えるわけでございますけれども、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　遺族加算につきましては、昭和五十一年に寡婦加算と同時に新設された制度でございます。そのときから昭和五十四年までは両者同額でございました。昭和五十五年度の予算編成過程におきまして遺族加算を寡婦加算より低く設定いたしまして、その差額を公務扶助料の基本額に組み入れるという措置をとった経緯がございます。そのときから両者の間に差が生じ、若干の改定を経ながら現在に至っておるところでございます。
　しかしながら、こうした過去の経緯があるものの、公務扶助料受給者の方々が遺族加算と寡婦加算の額を単純に比較することによりまして差があるといった心情的な格差感を強く持たれているということは、全く理解ができないというわけでもございませんので、そういった御主張があることも考慮して、平成元年以降、遺族加算については寡婦加算を上回る増額を行ってきたところでございます。
○森田次夫君　恩給局長が言われましたこともそのとおりでございまして、当時は恩給等が非常に低かった、こういうことで最低保障額を引き上げる、こういうようなことでもって遺族加算の方も基本額の方に繰り入れる、そういう経緯が確かにあったわけでございます。そのことにつきましては私も承知はしておるわけでございますけれども、それは昭和五十五年のころでございまして、既に二十年近くたっておるわけでございます。
　おっしゃられるとおり、そうした中でもって一時は二万五千百円ぐらいの差があったと思うのでございますけれども、若干ずつこれらにつきましても是正をいただいてきております。平成十年度では、先ほど申し上げましたとおり、それでもまだ一万六千円の開きがございます。六十二年から見てみますと九千百円是正されてきたわけでございます。受給者の高齢化、こういうことに配慮されてぜひともこれからも同額に御努力いただきますよう要望しておきたいと思います。また、恩給局長もこれらについては御理解していただいた御答弁等もございますので、ぜひともそのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、受給者の高齢化の状況等につきまして質問させていただきたいと思うのでございます。恩給の場合には、本人に対するものと、それから遺族に対するものとに区分されるわけでございますけれども、これらにつきましては、いずれも国家補償であるとともに、老後の生活の糧であり、また心の支えでもあるわけでございます。
　そこで現在、恩給対象者につきましては、予算等を見てみますと約百五十七万人おられるそうでございますけれども、これらの受給者のピーク時はどのくらいであったのか。既に相当の方がお亡くなりになっておるんじゃないかと思いますので、そういったピーク時はどのくらいであったのか。また、年間の失権者、これはどのくらいおられるのか。本人が失権されて、そしてそれが妻に転給されることがあるわけでございますので、そういった転給等も含めまして、お伺いさせていただきたいと思います。
　また、平均年齢につきましても、旧軍人恩給の受給者と戦争未亡人と申しますか、そういった公務扶助料等の受給者では若干公務扶助料受給者の方が高齢ではないかと思いますけれども、その辺の年齢的な問題、そういったことにつきましてもひとつお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　恩給受給者の数でございますけれども、ピーク時は昭和四十四年度でございまして、二百八十二万五千人という数字がございます。なお、恩給の金額からいいますと、ピーク時はその後しばらくたってからでございまして、昭和五十八年に一兆七千三百五十八億という数字がピークになっております。そこを境目に年々減少してきているところでございます。
　恩給受給者の年齢でございますけれども、戦後五十年以上経過した今日、受給者の高齢化というのは大変進んでおりまして、平成十年三月現在における受給者全体の平均年齢は前年度に比較しまして〇・七歳上昇いたしまして、七十九・二歳ということになっております。
○森田次夫君　それは全恩給者の平均でございますね。どうでしょう、旧軍人恩給とそれから公務扶助料受給者、この辺、ちょっと公務扶助料受給者の方が年齢が高いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（桑原博君）　公務扶助料受給者の平成十年三月現在の平均年齢でございますが、八十二・六歳というふうに理解しております。
○森田次夫君　今、平均で七十九・二歳、それから公務扶助料については八十二・六歳、こういうことでございますが、いずれにしましても相当の高齢であるわけでございます。
　これらの恩給受給者の高齢化、そういったことにかんがみまして、恩給局といたしまして受給者にどのように対応され、また接遇についても日ごろどんなことに配慮され、心がけておられるか、その辺につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　高齢化が進みます恩給受給者への対応については、受給者の立場に立った懇切丁寧な対応に努めたいというふうに考えております。
　具体的には、恩給請求者の負担軽減、押印の見直し等の観点から、昨年、すべての請求書類等を見直しまして、書体を大きくし、できるだけ平易な表現に改めるとともに、書式の簡素化を図ったところでございます。
　また、年々増加してまいっておりますさまざまな恩給相談に対しても、専門的に対応する恩給相談官といったものを設置いたしまして、相談体制の一元化、充実強化を図り、恩給受給者の相談に万全を期しております。ちなみに、現在、恩給の相談というのは年間二十八万件ほどございます。
　さらに、恩給受給者の状況を把握するといいますか、恩給受給者の大変細かな御要望等もお伺いしたいというふうに考えておりまして、いろいろな場面で恩給局の職員が地方に出張した折には受給者の生活状況であるとか健康状態というものをお聞きするといったことも踏まえまして、意見、要望等を直接お聞きするような場面をつくるよう努力をしておりまして、より円滑な行政サービスが図られるように努力をしているところでございます。
○森田次夫君　いろいろと御配慮をいただいておるわけでございますけれども、ただいま恩給相談室というのを設けられたということでございますけれども、私、ちょっとこのことは存じ上げなかったのでございます。これはいつ設置をされたのかということと、相談につきましても二十八万件と非常に多い相談があるようでございますけれども、そういった相談の主な内容はどのようなものがあるか、お教えいただきたいと存じます。
○政府委員（桑原博君）　恩給相談官の設置は、平成十年四月に実は恩給局の内部の課の再編成をしたわけでございます。そのときに、恩給業務を一元的に処理する担当として恩給相談官といったものを設け、そのもとで一元的な相談ができるような体制を整えたものでございます。
　相談の内容でございますが、やはり一番大きいのは受給、支給関係でございまして、金額、それからいつもらえるのかといったこと、例えばベースアップ等も踏まえまして、それから恩給の受給権の失権、受給者が亡くなった場合にどういう手続をとってお金はどうなるんだといった、例えば未支給金があるんではなかろうかといったようなことを含めて、その手続等についての相談が大変多いというふうに理解しております。
○森田次夫君　大変結構なことだろうと思います。受給者とのコミュニケーションといいますか、そういったことも図られるということでもって大変結構なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、傷病者遺族特別年金とそれから六年未満の普通扶助料、これについてお尋ねをしたいわけでございます。
　今回の改善、今提案されておりますものでございますけれども、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の扶助料につきまして、傷遺特につきましては千五百円、それから普通扶助料につきましては千円上積みが行われる、こういうようなことになっておるわけでございます。いずれにしても、これらは低額の恩給の受給者でございますので、これらにつきましての改善を今後とも図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その辺の引き上げにつきまして、今後どのようにお考えになっておられるか、お伺いをさせていただきます。
○政府委員（桑原博君）　傷病者遺族特別年金の基本年額及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の年額につきましては、制度創設、傷病者遺族特別年金については昭和五十一年でございます。普通扶助料の最低保障額、実在職年六年未満の者に係る普通扶助料でございますが、昭和四十九年でございます。それ以来、大変低額な恩給ということで、その改善について恩給制度内のバランスも考慮しながら努めてきたところでございます。
　平成十一年度恩給改善におきましては、低額恩給改善の趣旨から、その最も低額な部分に当たるその両者の年金につきまして、一般的なベースアップに加えまして特別の上積みを行うことといたしました。傷病者遺族特別年金については年額千五百円、実在職年六年未満の普通扶助料については千円ということで、特別の上積みをさせていただくといったことにしたところでございます。
　今後は、さらにこれらを特別に増額するということについては、単純に増額するということについては、恩給制度内のバランスや今までの経緯といったところからかなり困難な事情もございますけれども、全体的なバランス等を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○森田次夫君　いろいろと難しいかもわかりませんけれども、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　次に、短期在職旧軍人、今度は御本人の方でございますけれども、仮定俸給の引き上げにつきましてでございますが、実在職年六年未満の短期の在職旧軍人の仮定俸給の格差の是正でございます。
　これにつきましては、四号俸の格差がございまして、平成九年からそれぞれ改善が行われているわけでございます。平成九年、そして十年、そしてことしということでもって、三年間で三号俸格差が是正をされてきた。そして、残るのはあと一号俸まで来ているわけでございます。これらにつきまして、ぜひとも来年度で一号俸上げていただきたい、そして格差を解消していただきたい、このように考えるわけでございますけれども、その辺についてお伺いをいたします。
○政府委員（桑原博君）　委員御指摘の点につきましては、平成九年度からの措置として、長期在職者の旧軍人に係る仮定俸給と比べて格差のある短期在職の旧軍人及び各種扶助料受給者に係る仮定俸給について、受給者の高齢化等の状況にかんがみまして、老齢者、寡婦等優遇の趣旨からも号俸の格付是正による処遇改善を行おうとしたものでございます。
　御指摘のように、四号俸格差があったものを逐年一号俸ずつ是正をして現在三号俸の是正を行ったところであり、関係者において当然もう一号という期待感があることも十分承知しております。ただ、私どもの建前からすれば、今後これをどうするかということにつきましては、恩給制度内のバランスとか経緯等を踏まえながらこれから慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○森田次夫君　今まで三号俸まで是正をしてきていただいてございますので、ぜひとも来年度におきましても一号俸上げていただく、こういうことでもって格差を解消していただきたい、このことを要望させておいていただきたいと思います。
　それと、恩給の受給者の将来の見通しでございますけれども、先ほどから御答弁ございますとおり、八十歳から八十一歳になるわけでございます。現在、平均寿命が延びておるとはいえ今後受給者というのは加速的に減少していくんじゃないかな、そのように思うわけでございます。
　そうしたことにつきまして、恩給局としてはどのように見込んでおられるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○政府委員（桑原博君）　恩給受給者の今後の見通しにつきましては、受給者の失権による減少等をどのように見込むかなどについて推計をしなければならないわけでございますけれども、なかなか個別の例を取り上げて見込むというのは大変困難な作業でございます。
　仮に、平成十一年度予算において見込んだ人員等を基礎として厚生省が作成しております簡易生命表等によって機械的に推計いたしますと、現在の受給者が五年後には大体一割ちょっとぐらい減るんではなかろうか、十年後において百万人を切る程度に下がるんではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、私ども過去いろいろ推計をした結果でございますが、いつも必ずしもそれほどは減っていないといった事情もございまして、この辺の数字の使い方については十分慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○森田次夫君　確かに、男性よりも女性の方が平均寿命も長いわけでございまして、御主人が亡くなられ、そしてまたそれが妻に転給される、こういうようなことがあるわけでございます。そうしたことでもって意外と、意外と言っては失礼ですけれども、やはりそれほど受給者というのは減少していかない、こういうことではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、ただいま局長から十年後に大体百万人弱ぐらいではないだろうか、こういうようなお話がございました。行政改革で恩給局は人事局だったですか、と一緒になるやに聞いておるわけでございますけれども、十年後におきましてもまだまだ対象者が百万人おられる、こういうことでございますので、恩給局という名称につきましてはぜひとも残していただきたい、このように思うわけでございますけれども、この点につきましては太田長官にお願いをしておきます。
　これはもう全然お話をしてございませんでしたので、もし何かありましたら。
○政府委員（桑原博君）　今、委員御指摘の点については、必ずしもまだ今の段階で正式に決まったものではございません。いろいろ総務庁の内部、それから今後できるであろう総務省の内部組織等について、これから検討をしていくという段階でございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように恩給受給者は恩給が心の支えになっているといったことも踏まえ、恩給サービスが低下しないように、恩給受給者に不安を与えないようにぜひ必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　行政改革を直接やっておりますのは中央省庁等改革推進本部でありまして、私もそこの責任者でございますので、今の森田委員のお話を念頭に置いて、ただ、今、局長が答弁しましたように総務庁としては内部で今検討中でございます。それがちょっと二重人格なんですけれども、私が今度はこっちでボールを投げて、私が受け取る、こういうことになっておりますので、その辺、考えてまいりたいと思います。
○森田次夫君　まだまだどうなるかわからないようでございますけれども、ぜひともそうしたことでもってよろしくお願いをしておきます。
　次に、特例扶助料につきましてお伺いをさせていただきます。
　今までは公務扶助料受給者と、それから特例扶助料受給者の間にある程度の差があるということはやむを得ないのかな、そういうような考えもあったわけでございまして、そうしたことでもって恩給局といたしましてもこうしたことに配慮され、そして公務扶助料の六割から出発しまして現在、遺族加算等も含めますと約八割ぐらいになっておるわけでございますが、その八割に改定されたのが昭和五十四年でございます。その後二十年近くその支給率というものは一度も改善がされてきていないわけでございます。戦後も五十四年、その特例受給者というのもやはり同じように高齢化しているわけでございまして、受給できる期間というものも残り少なくなっているんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、これにつきましては言うまでもないことでございますけれども、要するに戦地で亡くなったか、また本邦で亡くなったかということでございます。確かに、内地ということで畳の上でお亡くなりになった、家族にみとられて亡くなられた方々もいるわけでございますけれども、それよりも当時の本邦でございますので、台湾ですとか朝鮮ですとかそれから満州、樺太、千島、こういった地域が含まれるわけでございます。そうしたことで、これらの地域におきましては家族の行く末を案じながらと申しますか、要するに家族にみとられることなく普通の戦没者と同じような形でもって寂しく亡くなられている方がたくさんおられるわけでございます。
　申し上げましたとおり、確かに前線というのと、兵たん地域というんですか、そういったような違いというものはございますけれども、遺族の方の立場からいたしますと、同じ当時の朝鮮あるいは樺太、千島、台湾、そういったところで亡くなられた方も、普通のいわゆる戦没者と言われる方々も、公務扶助料をいただいている方の遺族といいますか、それとほとんど何ら変わらないわけでございます。そこに差があるというのは納得できない、これが特例受給者からの要望でございます。
　前には六割から八割ということで、ある程度、何年かに少しずつこの支給率の方も拡大をしていただいているわけでございますけれども、五十四年から二十年近く支給率も改善されていない。何とかひとつその辺を改善してほしい、これについては強い要望があるわけでございますし、もっともなことではないのかな、このように私も思うわけでございます。
　また、この件につきましては、そういった特例受給者というのは非常にお気の毒だと、一般の受給者からも何とかやはり一緒にしてほしいという要望も非常にあるわけでございますので、これら特例扶助料の受給者につきましても、他の遺族と同じようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、失権者もやはり同じように多くいるわけでございまして、恐らく現在対象者は五、六千人ではないのかな、こういうふうに思うわけでございますので、老い先短い遺族のことを考えれば、最後に喜んで御主人のもとに旅立たせてやりたいな、これが政治の温かい思いやりではないのかなというふうに思うわけでございます。
　そうしたことで、来年度の予算におきまして、ぜひともその支給率を拡大していただきますよう要望させていただきたいと思います。これはあくまで要望でございまして、今すぐにここで御答弁をということは考えておりません。一応そういうような方がおられるということでございます。もう公務扶助料受給者もそれから特例もほとんど変わらないというふうに我々は思うわけでございますので、どうか来年度の予算編成におきましては、そういったことについて配慮をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、最後になりましたけれども、今までいろいろと御議論させていただきましたが、今後の恩給改善に向けての大臣の御所見をお伺いさせていただきまして、私の質問の方を終わらせていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　恩給受給者の方々に対する処遇の改善につきましては、この恩給の制度というのが国家補償的な性格を有するということを踏まえまして、また現在、受給者の方々は百五十六万人、平均年齢が八十歳ということでございます。そして、それぞれの受給者の方々が恩給を心の支えとされ、また生活の支えとしておられるわけでございますので、その実質価値が維持されるように今後とも拡充に努めてまいりたいと存じます。
○森田次夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦でございます。
　ただいまは大臣から非常に前向きな御決意をいただきまして、恩給受給者のためにお礼申し上げます。また、今年度の恩給改善につきましては、いろいろ問題は残したということはございますけれども、しかし、この非常に厳しい世情のもとでこれだけの改善ができたということは、大臣初め御当局の御努力に負うところ大変大きい、恩給受給者一同深く感謝しているところでございます。
　ただいま恩給は国家補償であるという国の責務としてのお立場からのお話がございましたが、受給者にとってもこの国家補償という言葉は大変重いわけでございます。恩給をいただいているということは、自分が南溟北漠の地で弾の下をくぐってきた、それに国が感謝してこれだけのものをくれるんだ。いわば勲章、勲記にも匹敵するものであるということで、あたかも勲記、勲章のように額に入れて恩給証書を飾っておるというような人もいるわけでございます。経済的な支えであると同時に、そういった老後の心の支えでもあるということを、大臣十分御存じでございますけれども、そういったことを踏まえて、今後恩給行政にいそしまれるようによろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、前回私が恩給の国籍条項のことを申し上げましたけれども、こういった恩給の国家補償という理念、殊に受け取る側でこれはありがたいことだといって非常に名誉に思っているという状況、これを考えますときに、どうも日本をめぐる旧植民地であった諸国の状況を含めて、我が国をめぐる諸情勢は一体どうなっておるのかなということを私もその後いろいろと考えておるわけでございます。
　インドの軍人さんがインドが独立した後もイギリスの恩給をいただいておる。これはやはりイギリスが宗主国として隠然たる力を持っておるということの一つのあらわれでもある。チュニジア、モロッコの、外人部隊でなくて、非常に失礼な言葉で言えば土民軍、しかし一緒に働いた当時の現地軍の部隊の将兵がフランスの恩給をもらっておる。そういうことはやはりフランスの宗主国としての立場を示すものかもしれない。宗主国というのは、植民地が独立した後もなお一定の発言権をどことなく持っているような気がする。例えば、ポルトガルの東ティモール紛争における介入とか、そういったものを見ておりましても、それだけの力が今でもあるのだなという気がいたしますけれども、我が日本が韓国と北朝鮮の仲介をするなどということは考えもしないことでございまして、これは専らアメリカさんがやっておられる。
　そういう情勢の中で、日本の恩給をもし韓国国民あるいは北朝鮮の国民が受け取って、日本国民が受け取るように恩給証書を額に入れて掲げてありがたがるというようなことがあり得るのだろうか。ちょっと私はここら辺非常に複雑な心境になりまして、どうも非常に難しいんだなと、日本の国がもっと国力というか、国際的な発言力も向上して、近隣諸国との平和的な関係ももっと進行して本当に信頼される日本の国になっていくというような状況がないと、私のこの前申しましたようなことは絵にかいたもちにすぎないのかなという気もいたします。
　そこら辺のところをひとつ総務庁長官の御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　この間からたびたびお取り上げをいただいております恩給法の国籍条項につきましては、今、海老原委員がおっしゃったことも十分考えなければいけないことだと思います。
　したがって、これは日韓の間の条約の中で一つの結論も出ていることでありますし、韓国や北朝鮮あるいは台湾といったところとの関係も十分考えなければいけないことだろうと思っております。それは、ヨーロッパの宗主国と植民地であった国々との関係とは違っているということはおっしゃるとおりだと思います。
　したがって、恩給法の国籍条項について、このことでもって手をつけるということは、従来の総務庁の仕事を律しております基本的な考え方とは違うものでございますので、もし何かの違った考え方でこの問題について措置がとられるとすれば、それは恩給法という世界ではなくて別の観点からの政策になろうかと思うのでございます。したがって、発想としては、我々から出てくるというよりもむしろ広く議会とか政治の世界の中から出てくることではないかと考えております。
○海老原義彦君　別な観点からというお話もございました。確かに恩給法で取り上げるよりもその方が早道かなとも思います。しかし、やはり根本が崩れておるのもいかがかな、私いろいろ複雑に考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、別な方策をとるということもいろいろ障害のある問題でもございましょうし、こういった問題を早急に解決していくというのはなかなか難しいのだろうなという理解に立ちまして、質問を次の問題にいたしたいと思います。
　今回の恩給改善につきましては、先ほど森田先生からるる御質問ありましたとおり非常にすぐれたものを幾つも含んでおるわけでございます。ベースアップもこういう時期に大変なことでございました。それから、短期在職者の号俸格差是正につきましても四号俸のうち既に三号俸まで行ったということ、これは非常に大きな成果であったと思います。また、寡婦加算と遺族加算の格差につきましてもかなり詰まってきた。
　まだまだ残りはあります。これは恩給局長からの説明にもありますように、理論的にはともかくとして心情的な問題として今後さらに是正していかなきゃならぬだろうなと思っております。さらに申しますれば、短期在職者と長期在職者との違いというのは他にもございますので、これはまた後に折を見てお話ししなきゃならぬことがあるかと思っております。
　さて、当面の問題といたしましては、短期在職者の四号俸格差是正のうち残りの一号俸については、これは次回の恩給改善でやっていくのだということを今国会の場で公言するわけにいかないことはよくわかりますけれども、そういったお気持ちをどうぞ持っていただきたいなというお願いがございます。
　それからいま一つ、森田先生の質問にもありました普通扶助料の実在職年六年未満の最低保障額とそれから傷遺特、つまり傷病者遺族特別年金とこれは本来同一の額であるはずでございまして、今回若干格差が生じておりますけれども、これはいずれ収れんする。また、両方ともこういう一番低い恩給というのは上げていかなきゃならぬ。
　これはただ、今回上げたことは私は非常に大きな御決断だったと思うのです。最低保障という制度ができてから何回か改善はございました。殊に、短期在職者に適用するという大きな改善がございましたし、またその短期在職者の中でも一部の人に対して少し引き上げる、五割を六割にするというような改善もございましたけれども、基本的にはここ十数年来改善なく過ごしておりましたものを、最低保障をたとえ千円でも上積みするということはこれは非常に大きなことでございます。こういった方向が開けたということは恩給受給者、殊に御婦人方、扶助料受給者は非常に喜んでおるところでございます。
　ただ、そういったことで傷遺特と普通扶助料の六年未満最低保障額との均衡ということを今後図って、均衡的な発展を遂げていくということが必要かなと思いますので、その辺について最後の一問としてお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（太田誠一君）　平成十一年度の恩給改善につきまして、今申されましたように従来の恩給が国家補償的性格を有するものであることを十分に考慮しまして、恩給改善の過去の経緯、それから恩給制度内のバランス、受給者の高齢化等を考慮いたしましてその改善を図ろうとしたものであります。今回の恩給改善は、御指摘のようにすべて要望どおりの結果とはならなかったかもしれませんけれども、御要望の趣旨に沿って少しでも御要望に近づけるべく努力をした結果であります。
　今後とも、関係団体の御要望等を十分踏まえ、かつ御理解を得ながら恩給改善に努めてまいりたいと存じます。
○松田岩夫君　今回の恩給法改正の目的は、言うまでもなく恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうというものであります。
　そこで、まずその前提となります恩給受給者の生活状況はどう変わってきているのか、厳しくなっているのかよくなっているのか、そんなことについてまずお聞きをしたいと思います。総務庁恩給局では昭和五十一年度以降恩給の種類別に受給者の生活状況について調査をしておられますが、その調査をもとに一体恩給受給者の生活状況はどう変化してきているのか。特に、各種類別に五年ごとに一回という調査になっておるわけでございますが、五年前に比べてそれぞれどうなっておるのかといった点についてまず御説明をお願いいたします。
○政府委員（桑原博君）　先生御指摘の生活状況調査でございますが、実は統計といいましても、厳密な意味で細かいところまで、例えば世帯の収入が幾らであるというのを厳密に確定するところまでというのはなかなか調査がしづらいものでございまして、そういった意味では多少アバウトといいますか、多少大づかみな調査でございますので、細かい数字というのが何十何円とか何％というところまで十分出し切れてないといったことも実情でございます。
　ただ、概略としてつかめるところを申し上げますと、恩給を主たる収入としている者は増加恩給受給者で特に多くて、約六割が恩給を主たる収入としております。また、公務扶助料では四割、文官の普通恩給、それから文官の普通扶助料、傷病年金の受給者では三割というふうになっております。旧軍人普通恩給につきましては、長期在職者で三割、短期在職者では一割ということになっております。公的年金の受給状況につきましては、旧軍人の普通扶助料受給者及び旧軍人普通恩給受給者のうち短期在職者では約九割、それから旧軍人傷病年金受給者で約八割という方が公的年金を受給しておられまして、公的年金の受給率の比率はかなり高いといった状況にございます。
　なお、受給者の意見、要望等も聞いておりまして、いずれの調査においても、国からこういう恩給を支給されていることに大変感謝しているという声が強いと同時に、さらに恩給の増額といったものを求める要望が強くなっております。
　先生今御指摘の五年ごとの比較といったものでございますが、なかなかデータのまとめがうまくいっておりませんで、五年間恩給をどれだけ改善したからどれだけ満足度が上がったかといった点については、必ずしも明確な数字として把握しているわけではございません。
○松田岩夫君　局長自身お認めになられましたが、私も実はせっかく調査をしておられるというので、何年ぶりかでこの生活状況調査報告書というのを見させていただいたのです。しっかりと調査をしておられるわけですけれども、調査項目の設定の仕方なのか調査の集計の仕方なのか、正直この表題にありますように生活状況調査という割には恩給受給者の生活状況がつまびらかに伝わってこない調査結果が報告されておるわけでございます。
　私は、恩給受給者の方々の将来のことを思いますと、先ほどから森田委員初め皆さんの御質問でも出ておりましたけれども、非常に客観状況は悪くなるばかりでございますから、受給者の方々の生活状況が一体どうなのかということについて、たしか五十一年度からせっかく調査なさっておられるわけですから、恩給受給者の生活状況は一体どうなんだろう、どんなふうになっているんだろう、悪くなっているのかよくなっているのかということがある程度読み取れるような調査に、これからもお続けになっていただかなきゃなりませんので、この機会にぜひ調査のあり方について、継続性も加味しながら、しかしこの報告書を読むとおのずからああこうなのかということがわかるような調査報告書になるようにひとつ改善をしていただくよう、この機会に強く御要望申し上げておきます。
　さて、今申しましたこの生活状況調査、最も最近のものがここにあります平成九年度旧軍人公務扶助料受給者生活状況調査報告書、昨年の十二月に発表になっておられるものでございます。この旧軍人公務扶助料受給者についても五年ごとということで、平成四年度になさっておられるわけでございますが、平成四年度と平成九年度の調査報告書をつまびらかに見てみまして、どうなのか。先ほど申したとおり、本当にどうよくなったのか悪くなったのかわからないわけでございます。
　しかし、非常にはっきりしていることは、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、この旧軍人公務扶助料の場合で取り上げてみますと、旧軍人公務扶助料の受給者の方の世帯の主な収入先が、五年前に比べますと、五年前は勤め先からの収入というのが一番であったのが、その勤め先からの収入というのが大幅に減って、まさにいただいておられる公務扶助料に依存する度合いが大幅にふえておられる。これは大変な変化でございまして、世帯の最も多い収入先というので見てみまして、全収入に占める公務扶助料の割合が一四・九ポイントの増加、勤め先からの収入の割合というのは八・八ポイントの減少となっておられる。そして、最も多い収入先というのが勤め先の収入から公務扶助料に大幅に入れかわっておるということが読み取れるわけでございます。恐らく、他の種類の恩給受給者についても、先ほど局長が総括的におっしゃっておられましたが、そういう傾向がはっきり出てきておるわけでございます。
　このことは、まさに恩給の額いかんが恩給受給者の生活状況にますます直接響いてきておるということを意味しておるわけでございます。これまで以上に恩給の額とか恩給のベースアップといったことについては、我々は本当に真剣に考えていかなければいかぬということをまた示しているわけでもございます。
　恩給のベースアップについてはもう何度も御議論がされておりますけれども、恩給法第二条ノ二に規定されておりますように、「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情」を「総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」と、これに従って今回も行っているわけでございますが、このいわゆる総合勘案方式であります。
　今回の改定は、前年度公務員給与改善率〇・七二％、前年物価上昇率〇・六％を例えば八対二のウエートで加重平均いたしますと、ちょうどこの恩給改善率の〇・七〇％にぴったりなるわけでございます。たまたまそうして計算するとぴったり合うわけでございますが、総合勘案とは一体どんなことをなさったのであるか。今、計算したとおり、ぴたりと〇・七〇と出てくるんだが、そういうことであるのかということをまずお答えください。
○政府委員（桑原博君）　先生から非常に直截に御説明をいただきました。私どもは、その数字については、根拠となる公務員給与のアップ率、物価については公になっている数字でございまして、先生がそういうふうに御推計いただいたところは、私どもの頭の中でいたしました作業とそれほど違わないやり方であろうというふうに考えております。
○松田岩夫君　さて、そういたしますと、実は恩給改善率が、先ほど森田委員もお話しになっておられましたが、公務員のベースアップにもっと準拠しろという御要望が非常に強い。公務員給与改善率が今申しましたように〇・七二、それを下回ったわけでございます。
　大体物事というのは、常識的に申しますと、総合勘案するというときには、大体一番よくなるというのが総合勘案でございまして、いろいろ考えたら公務員のベースアップよりも下がってしまったというんでは一体何のための総合勘案か。経緯を知っている者からすればよくわかるのでございますけれども、総合勘案ということを一般国民の方が聞かれたときには、公務員のベースアップが〇・七二というんならそれを下回るような案にすることを総合勘案したとは普通は思わないのではないかというふうに思うんですが、これは一つの考え方として申し上げておきます。
　さて、問題は公務員のベースアップよりも下回る率であった、それが総合勘案の結果だと、こうおっしゃるわけであります。正直、恩給生活者の方々の生活実態、先ほどから議論してまいりましたように、ただ数字上非常に明確に出てこないのでございますけれども、当然高齢者でありますし、先ほど申しましたように、現在の勤め先からの収入というよりも恩給に依存する度合いがだんだん高まってきておられるという状況から考えますと、この恩給受給者の方々が過去に蓄積された金融資産の運用収益、とりわけ預貯金の利息収入で生活の一部を賄っておられる度合いは一般の方々に比べると、とりわけ一般の勤労者の方々よりははるかに高いと想定してこれは間違いないと思います。
　御案内のとおり、最近の金利の状況というのはここで申し上げるまでもありませんけれども、例えば思い出していただくためにあえて申しますと、預金額三百万から一千万というクラスで見て一年物の定期預金の金利、九〇年代初めは六％を若干上回っていました。九一年後半から下がり始め、九五年後半には一％を割り、九六年以降は〇・三％となり、そしてさらに現在は〇・二％でございます。今言いました六％に比べれば、三十分の一になってしまっておるわけでございます。
　正直、余りの金利差でございまして、しかも半年だけの金融政策の結果だというのであればいざ知らず、五年にわたって続いておるのでございます。きょうはこのこと自身の政策を私は問うておるわけではありません。しかし、その結果が恩給受給者の方々にどれほど厳しく当たっておるかということを我々はもっと深刻に受けとめねばいけないということでございます。
　一千万円の預金とすれば、ざっと年間五十万から六十万円の減収でございます。これほどの大きな事情の変化ですから、私は当然恩給法二条ノ二に言う「其ノ他ノ諸事情」にまさに該当する事情だと、総合勘案するというのであればこういったことこそまさに取り上げていただくべき事情の一つではないかと私は思うのでございます。
　先ほど〇・七％という改善率を出されるプロセスで、私が具体的に申し上げました計算式でぴたり出てきますよと、おおむねそういうことでございますというふうにおっしゃったわけでございます。そうだとすれば、今申したようなこの長期にわたる金利の異常な低下、そしてそのことがとりわけ最も影響を受けておられると思われる高齢の恩給受給者の方々の恩給改善に何ら考慮されていないことを示唆しているわけでございますが、これはちょっとむごいことではないかなと私には思えるのでございます。
　さて、今のお話を聞かれて、大臣はどんな御感想でございますか。織り込まれておられたんでしょうか。
○政府委員（桑原博君）　預貯金の金利が総合勘案の対象に直接なっていない、現在どう反映されたかということは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、ちょっと違った制度として、一般論としてほかの制度のことをお話しさせていただきたいと思います。実は、郵便貯金の福祉定期という制度がございまして、これは郵政省の所管でございますけれども、実は昨年から恩給の受給者のうち普通恩給受給者を除く方々についてはその福祉定期の対象者として組み入れていただいたという経緯がございます。これは、先生御指摘の預貯金金利が著しく低下したことに伴うほかの、言い方は悪い言葉でございますが生活弱者といいますか、そういう方々を対象ということで設けられた制度でございます。恩給受給者のうち約百万人の方々はその対象になったということで、若干の救いはあるわけでございますが、預貯金金利の話、総合勘案の中には必ずしも入っていないということは事実でございます。
○松田岩夫君　その福祉定期のお話もいいことだと思います。しかし、それも恩給受給者は後から追加なさっておられる。そんなこと一つとりましても、私ども少し配慮が足らなかったのではないかと思いますし、もちろんその対象預金金額も極めて限られている金額でございます。
　そんなことを思いますと、これほどの低金利が長期間にわたって我が国経済再興のために必要であったということ自身、私は非常に残念に思い、金融政策も今や大きな岐路に来ている、このこと自身も大変大きな課題でございます。しかし、そのしわ寄せを一番受けておられる方々だということだけはしっかりと我々は肝に銘じておかねばならないし、そのことを今その他諸事情の中には明示的には入れておられない。こういうことこそ入れるために、恩給法第二条ノ二にその他諸事情という言葉が入っているのではないかと私には思われるわけであります。
　こういったことは一刻も早く金融政策、財政政策も含めた経済政策の中で我々は対処していかなきゃなりませんけれども、なおこの超低金利が、超低金利というよりも今ゼロ金利と言われるわけでありますが、もしこのゼロ金利の状態が今後も続くようであれば、来年度の恩給改善に当たってはこの点も十分加味する必要がある。仮定の話ですからお答えもしにくいわけでございますけれども、しかし考え方、この思いというものは共有していただけるのではないかと存じますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　総合勘案をするということが従来の考え方でいうと実質価値を守るということになっているんだと思います。今おっしゃいました、いわゆる預金金利の水準が従来の水準から見れば大きく低下をしておるということは、言ってみれば市場で決定をされるさまざまな、これは資本に対する、貸付資金に対する需要と供給の関係で決まってくるものについて、その変化をコンペンセーションするというか、補完をするということをあらゆる場合にやっていくということは大変難しいことだろうと思います。
　同様にして、低金利の影響を受けておられる方々というのは恩給受給者のみならず広く存在されるわけでございますので、そのことをもって恩給のことだけで果たして済むのか、もっとこれは話は広がっていくことになりはしないかというようなことも考えなければならないと思うのでございます。
　今の置かれている状況は、恐らく先生がおっしゃるように大変大きな影響が、金利の状態が現に恩給を受けておられる方々に同時に起こっている困難は十分に想像されるところでございますけれども、直ちにそれを考慮に入れるということはなかなか難しいだろうなというふうに思うのでございます。
○松田岩夫君　今年度の恩給改善について大変な御努力をなさっておられるということをよく承知させていただいた上での意見であります。こういう状態が続くようであれば、さらに来年度の改善措置を講じようとお考えになるときにはぜひこういった点もよく考えていただきたい。強く御要請申し上げておきます。
　ところで、この総合勘案方式、今まさに余りにも便利に使われ、したがって何でも勘案したことになってしまっておるが、しかし実際は勘案しなきゃならぬのに勘案されていないこともあるというわけでございます。これは結局、先ほど来お話に出ていますように、公務員の給与改善率に依拠して決めていた方式から見ますと、それとのバランスを考慮してということなのでございますが、改められたといっても結果的にはむしろ恩給の増額が抑えられてきたわけでございます。結果としてといいますか、初めからそう意図されたのかもしれません、この総合勘案方式に変えたときに。
　さて、この共済年金等他の年金制度とのバランスを考慮して改めた、こういうわけでございますが、現在まさに国を挙げてと言っていいでしょうか、あるいは国会、政府の中、各党、それぞれこれからの公的年金のあり方については今激論の最中と。政府としては、今国会中に成案を得て、年金の将来のあり方について提案されるようなお見通しもあるようでございます。いずれにしても、今検討されている中身を見ますと、きょうはそのこと自身について深く議論することはありませんが、ただ要すれば年金の支給開始年齢を延伸するとか、この公的年金について見ますと、保険料を引き上げるとかあるいは給付水準を引き下げるとか、いわば年金が今よりも条件が悪くなるという方向ばかりの議論でございます。一体どうしたらいいのかということについて、私もいろんな考えがありますけれども、きょうはそのことはこっちに置いておきます。
　さて、前のこの恩給改善率を変えた六十一年度、六十二年度から適用が変わったわけですが、そのときの経緯を考えてみますと、共済年金等他の年金制度とのバランスを考慮してというようなことをおっしゃって変えられたわけでございますが、これもまた将来の話ですのであらかじめ今申し上げておくわけでございます。さて、また公的年金等の制度が変わったよ、それとのバランスでどうのこうのという話にまたなるわけじゃないでしょうねと、先の話ですけれども。しかし、六十二年度からのあの改正の経緯を踏まえますと、そのことについて触れておきたい気持ちになるわけであります。
　恩給の本質については、諸先輩からもいろいろお話がありました。まさに、今日の恩給は戦争犠牲者に対する国家補償としての性格を持ったものである、これは政府の公式見解でもあります。これは公的年金にない大きな特色でございまして、公的年金と恩給とは截然と区別をして理解しておく必要がある。そういう前提に立った場合には、当然のことながら、またそういう前提に立っておるわけでございますが、公的年金のあり方が今後どう変わろうとも、大げさな言い方をすれば、きょうの目的からすれば、わかりやすく言えば公的年金をどうするか自身は大変な今日我々政治家の抱えた最大のテーマでありますけれども、それがどう変わろうとも、恩給制度については現在やっておられるこの総合勘案方式によって処遇改善を図っていく、現在与えられた状況の中ではこれが最適と言わざるを得ないと思うのでございます。
　そういうことでお続けになっていかれるという考え方で私は行くべきであると思いますが、大臣にこの点について御意見がいただければいただきたいし、また先ほどと同じようにどうもはっきりしない御答弁であるというのであれば、強くこの点御要請申し上げておきます。
　しかし、いずれにしても大臣に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（太田誠一君）　この点につきましては、公的年金の改革、特に先ほど言われました運用の益が大変小さくなっておるということからくる制度の改正ということと国家補償的な性格を持っておるということが、たびたび明言いたしております恩給制度とはそもそも成り立ちが違うということでございます。そこは公的年金の方が変わってくるから直ちに恩給制度のことが変わってくるということはないというふうに考えております。
　ともかく、総合勘案方式によりまして年金の実質価値を維持していくということで臨んでまいりたいと思います。
○松田岩夫君　ありがとうございました。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　この恩給法は百四条あるわけでございますが、一読いたしまして非常に難しい。内閣告示による常用漢字での法律でもございませんし、現代仮名遣いや送り仮名の遣い方でもない。おまけに、百四条あるうちの二十八条分が削除されておる。二八％分である。例えば、第五十一条に褫奪だとか、八十六条に賑恤金だとか、三十八条は今削除されておりますが辺陬だとか、非常に難しい漢字が羅列されておるわけですが、新入職員の方とか恩給法関係に配置転換になった方はどういう研修をされているんでしょうか。