○公述人（孫崎享君）　孫崎でございます。よろしくお願いいたします。
　二月十三日、琉球新報は次の報道をいたしました。鳩山前総理、普天間で証言。抑止力は方便。断念理由は後付け。官僚抵抗、県外交渉せず。抑止力は方便は、日米関係の根幹に触れる問題です。まず、これを論じたいと思います。
　抑止力とは一体何なのか。一つには核の抑止力、一つには日本領土の防衛、特に係争地の防衛です。
　核の抑止力から見てみたいと思います。安全保障の大家キッシンジャーは、著書「核兵器と外交政策」で、モーゲンソーも、著書「国際政治」で核の傘に懐疑的に述べています。より鮮明に述べたのは、一九八六年六月二十五日付け読売新聞に次の記事が出ました。日欧の核の傘は幻想。ターナー元ＣＩＡ長官と会談。我々はワシントンを破壊してまでも同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできたいかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても、有事のときには助けるだろうが、核兵器は使用しない。中国が米国に対して大規模に核攻撃できるようになったときには、中国の核に対する核の傘は基本的にはありません。
　次に、島の防衛を見てみたいと思います。
　昨年、ＮＨＫ日曜討論で普天間問題が論じられ、私も参加しました。そのとき、辺野古移転を主張する人が次のように言われました。日本には領土問題がある、日本側の主張を貫くには米軍が必要だ。本当にそうなんでしょうか。安保第五条は、日本国の施政の下にある領域における武力攻撃に自国の憲法上の規定及び手続に従って対処すると言っています。北方領土、竹島、いずれも日本の管轄でないので安保条約の対象外です。
　では、尖閣諸島はどうか。今は安保条約の対象です。しかし、二〇〇五年の「日米同盟　未来のための変革と再編」の役割の部分で島嶼防衛は日本となっています。共同ではありません。
　中国が攻めた場合を想定してみたいと思います。ここで自衛隊が守り切ればいい。しかし、守り切れなかったらどうなるのでしょう。管轄は中国に行きます。尖閣は日本の管轄地ではなくなります。そうなると、安保条約との関係でどうなるでしょうか。対象から離れます。
　アーミテージ元国務省副長官は、著書「日米同盟ＶＳ中国・北朝鮮」で次のように言っています。日本が自ら守らなければ、（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることができなくなるのです。アーミテージは元国務省副長官として責任ある立場にありました。結局、どちらにしても米国は出てこないのです。
　それだけではありません。軍事的に出ることが可能であろうか。二〇一〇年十月三日付け産経ニュースは次の報道をしました。日米両防衛当局が大規模な統合演習を実施することが明らかになった。第一段階では、尖閣諸島が不法占拠された場合、日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保。第二段階は、陸上自衛隊の空挺部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍をせん滅。
　この計画には大きい欠陥があります。何が問題か。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保する部分です。制空権、制海権を確保するということは、中国の軍艦を撃沈し、中国の戦闘機を撃墜することである。それは米国が中国との戦争に入ることを意味する。米国は、尖閣諸島は係争地である、領有権問題で米国は日中いずれの側にも付かないとの立場です。中立とみなしている島の防衛に米国軍が中国と戦う、このようなことを米国議会が認めることは困難と見ざるを得ません。
　かつ、これは軍事的に実現できない。一つだけ言及します。二〇一〇年十一月十四日付けワシントン・タイムズ紙は、中国のミサイルは米軍基地を破壊する、八十の中短距離弾道弾、三百五十のクルーズミサイルで在日米軍基地を破壊すると報じました。中国は米国と対峙するときに日本の米軍基地をミサイル攻撃して滑走路や管制機能を破壊すればいい。いかに優れた航空機の数をそろえても、基地が機能麻痺になれば利用不可能である。
　こうして見ると、米国の抑止力がどこまで強力かを見ると極めて疑問です。その意味で、鳩山元総理が抑止力は方便と言ったのはおおむね正しいことです。普天間問題は新たに見直すべきです。沖縄は県内移転を認めることはない。あり得ないことをあたかも実現可能とすることこそ長期的に日米関係を損ないます。米国の対応を懸念されると思います。
　しかし、普天間問題で日米軍事協力が根本的に壊れることはない。したがって、日米関係が悪化することはない。外交的に適切に処理すれば基本的に問題ない。米国にとって日本の軍事基地は極めて重要です。財産価値でいえば世界の米軍基地の約三〇％です。受入れ国の基地支援は日本は全世界の五〇％以上、全ＮＡＴＯ諸国の一・六倍以上です。在日米軍基地は米国にとり世界で最も重要です。米国はこれを損なうわけにはいかない。普天間基地は、財産価値で見ると、日本での全米軍基地の二十分の一にも達していません。
　台頭する中国に対して、日本には軍事的に対応する選択肢はありません。まず、この事実を冷静に認識することが必要です。だとすれば、いかに平和的に処理し相互に発展する方途を模索するか、ほかに道はない。
　ではどうするか。
　一つは、係争地、すなわち尖閣諸島では武力衝突をしないよう工夫することです。
　既に枠組みはあります。尖閣諸島を係争地と認識すること。米国ですら、尖閣をめぐり日中は係争である、米国はどちら側にもくみしないとしています。領有権ではどちら側にもくみしないとしています。
　第二に、棚上げについての日中の了解を尊重すること。
　一九七八年のトウ小平副首相、園田外務大臣会談を見れば、園田外務大臣が棚上げ方式を実質的に認めたことは極めて明確です。かつ、棚上げ方式は、日本の実質支配を認めていること、中国が武力行使をしないことを暗に認め、日本に有利なものです。
　第三に、漁業協定を尊重することです。
　多くの人は認識していませんが、先般の漁船衝突事件を防ぐシステムが既に存在しています。河野太郎氏は、二〇一〇年九月二十八日のブログで次のように記載しています。「尖閣諸島を含む北緯二十七度以南の水域では、お互いが自国の漁船だけを取り締まる。」、「海上保安庁は、尖閣諸島周辺の領海をパトロールし、領海内で操業している中国船は、違法行為なので退去させる。操業していない中国漁船については無害通行権があり、領海外に出るまで見守る。」。九月の事件の際、海上保安庁の行動がこの日中漁業協定の精神に完全に沿っていたか、疑問があります。
　第四に、経済的結び付きを強化し、武力紛争は結局自国に不利に働くという仕組みをお互いにつくることです。
　今日、誰もフランスとドイツは戦争するとは思わない。しかし、両国は、第一次大戦、第二次大戦と戦った。では、なぜ今日、誰もフランスとドイツが戦争すると思わないのか。ドイツ、フランスは、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体条約を契機に、憎しみ合いから協力による実利に移行した。アデナウアー西独首相は次のように言った。この石炭鉄鋼共同体が口火となり他の分野でも類似の過程が進むであろう、そうなれば欧州のがんとも言うべきナショナリズムが壊滅的打撃を受けるであろう。
　終戦当時の独仏の憎しみ合いは日中関係の比ではない。日本・中国関係も、憎しみ合いを越え複合的相互依存関係を樹立したフランス・ドイツ間の歴史を学ぶべきである。
　最後に、安全保障とともに日米関係の大きい課題であるＴＰＰについて言及したい。
　もしＴＰＰに入ることによって国民健康保険の枠組みが壊される可能性があるとしたら、ＴＰＰに賛成しますか。もしＴＰＰに入ることによって保険でカバーされる範囲が狭まる可能性があるとしたら、皆さんは賛成しますか。
　十二月一日、日本医師会はＴＰＰに対する見解を公表しました。その中で次のように言っております。ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される。具体的な懸念事項としては、日本での混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小を指摘しております。
　ＴＰＰは慎重に検討すべきものです。二〇〇九年の時点ですら、ジェトロ地域別統計によれば、日本の輸出は、東アジアは二百九十八億ドル、米国百一億ドル、ＡＳＥＡＮ五十二億ドルです。日本が今最も考えるべき枠組みは、米国市場ではない、東アジアです。中国、韓国もＴＰＰ参加には慎重な姿勢をしております。
　ありがとうございました。