Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木説明員　今先生五点ほどいろいろ不安のあるというようなお考えを御指摘になりましたが、先ほど来御説明しておりますように、このような委託に際しましては、当然気象庁といたしましても、航空機の安全運航のために技術的に十分な担保をとるというような考えでやっておりまして、細かいことは申し上げませんが、そういう先ほど御指摘のことについては、すべて検討いたしまして、問題のないように進めております。
　例えば測器のメンテナンスというようなことについても、当然定期的に予防補修を行いまして、問題のないように行っております。それから、ＯＡ機器のことなども御指摘ありましたが、そのような点につきましては、仮に故障した場合でも、那覇航空測候所において、例えば電話連絡があれば十分に対応できるとか、そういう体制を整えてございます。それからまた、例えば天気図のことも御指摘ございましたが、天気図などにつきましては、那覇航空測候所におきまして十分な天気図あるいは観測資料がございますので、そこで一元的に説明をいたしますというような要員の強化も図っております。
　そういうことからいたしまして、十分な対応をとっておる所存でございます。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、機器の問題等完璧に整えるとおっしゃいますけれども、刻々と変わる太平洋のど真ん中の天候の問題、これまで航空観測官がしっかりと見て判断をしてくれた。観測官を私は評価して言っているんです。だから、これから先もこの人たちがいてくれることが非常に安全につながるということで申し上げているわけで、すべて機器に頼ろうなどということになってきたら、刻々と変わる天候に対応できない、島の人たちは安心できない、そういうことで申し上げましたので、この辺のことも勘案をいただきたい、こういうことを申し上げて、終わります。
○穂積委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十三分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎公昭でございます。
　午前中は、随分分権それから合併が続きました。きょうは、私もそれを少し御質問させていただくつもりでおりますが、まず、宝くじの問題からお願いをしたいと思っております。
　連日のように第一勧銀の銀行ぐるみの問題が大きく取り上げられ、人事も一転二転と大きく変わって、非常に社会的な批判を受けておるわけであります。これもある意味では、日本の、今までいろいろな規制に守られ、そして、いわゆる株主でありますとか大衆に、国民に向かって開かれた経済体制ではなかった、そんなこともあるのかもしれません。
　そこで御質問を申し上げますが、その第一勧銀の関係いたしております宝くじの問題でございます。
　これは既に一九四五年から国民の中に定着をした、夢を売る、同時に地方自治体の財源にもなっているわけでありますが、今、第一勧銀が昭和四十一年から独占的な委託契約を結んでおります。これが、総会屋とのかかわりということで最近極めて御批判の多いところでございますが、これらの問題に関しまして大臣は、一部委託の見直しの問題等が出ておりますが、どんなふうに今後対応していくか、お答えをいただきたいと思います。
○二橋政府委員　宝くじの販売につきましては、当せん金付証票法、宝くじに関する法律でございますが、この法律におきまして、発売団体、都道府県、指定市でございますが、これが募集公告を行いまして、それに対して受託を希望する銀行が受託申請書を提出して受託をする仕組みになっております。今お話にございましたように、昭和四十一年度以降は第一勧業銀行以外の受託申請は行われていないという状況にございます。
　今回の第一勧銀の一連の事態、私どもも大変遺憾に存じておりますが、宝くじの販売というこの実務について現実の問題として考えてみました場合に、短期間で大量の証票、あの宝くじの券でありますけれども、これを印刷、搬送した上で販売、当せん金の支払い等を行うという受託業務特有のシステムを組み立てる必要がございます。第一勧業以外のほかの銀行が今直ちにこれを受託することは現実の問題としては困難ではないかと考えられるわけでございます。
　一方で、地方自治体にとって大変貴重な財源でございますので、この宝くじの発行自体が滞るということがあってはいけないというふうに考えておりまして、そういったことから、私ども、当面現行のままでいかざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、この当せん金付証票法に基づきます受託銀行から発売団体への報告あるいは発売団体による立入検査の徹底等によりまして、受託業務の厳正な執行を確保できるように指導してまいりたいと思っております。
　さらに、今後の課題といたしましては、一行独占にならないような発売受託システムについて研究してまいりたいと考えております。
○松崎委員　大分この問題では、リーディングカンパニーであります第一勧銀がこういう問題を起こしたということで非常に国民もがっかりしている、そういうふうに思いますが、やはりきちっとした制裁を政府の方も加えていますということをはっきり出すべきだろうと思いますので、これはなるべく早くしっかりとやっていただきたい。確かに、おっしゃるとおり第一勧銀のノウハウというのは大変なものでありますので、簡単にいかない。また、それをやめてしまっても、自治体に三千億円も入っておるわけですから、簡単にいかないと思いますが、健全な形を早急にお願いしたい。
　と同時に、今、野村の場合もそうでありますけれども、地方債の引き受け、こんなこともいろいろ問題になっております。この辺は、自治省としてはどんなふうに今後考えてまいりますか。
○二橋政府委員　地方債の引き受けでございますが、市場公募地方債あるいは縁故地方債の引受先につきましては各地方公共団体において自主的に決定されるべきことでございますが、第一勧業銀行は市場公募地方債の大半の引受シ団のメンバーになっておりますし、縁故地方債の一部の引き受けも行っているところでございます。
　自治省といたしましては、第一勧業銀行がやはり引受シ団のメンバーになっております国債の取り扱い、この取り扱いを見ながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、野村証券の件につきましても同様な扱いをしたところでございます。
○松崎委員　そのパーセンテージ等はよくわかりませんけれども、大手の野村にしても第一勧銀にしても、地方での、そういういつも引き受けていたというところで、地方行政あるいは地方債を発行する側に混乱とか問題はないんでしょうか。
○二橋政府委員　このシ団で申しますと、市場公募債のシ団におきます第一勧業銀行のシェア、これは、少ないところでは一・五％程度、多いところで東京都で七％程度、そういう比率でございまして、シ団という、いろいろな金融機関が加わって行っておりますので、仮に第一勧業銀行が外れるということになりましても、実際のシ団の運営はやっていけるものというふうに考えております。
○松崎委員　こういった問題が次々に起こらないことを願っております。
　次に、五月十三日のこの委員会でも、大臣はかなり強い口調で、怒りということもないのでありますけれども、お答えになりました、ＳＡＴの強化策ということでございます。
　今さら申し上げるまでもないわけでありますけれども、あのようなテロがすぐに日本の国内で起こるとは限りません。すぐには予測できません。しかし、北朝鮮の問題でありますとか、あるいはオウムの問題でありますとか、いつ何ときまた同じようなことが起こるかわかりません。識者の中でも、日本の危機管理体制に対して、ああいうテロに対するきちんとした体制をつくるべきだということは、リマで橋本総理がＳＡＴの強化策を発表して以来ずっと続いているわけでありますが、どうも日本人というのは少しのど元を過ぎますと熱さを忘れてきまして、最近少しそういう議論が減ってきているのかな、そういう心配をしているわけであります。
　その後、一部、梶山官房長官等も今までのような発言をされ、強化策あるいは法的な問題ということで少し触れてはいらっしゃると思いますけれども、大臣は、治安の方の責任者といたしまして、その後、内閣の中でそういう話を進めたのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○白川国務大臣　一般的には、ああいう事件がありますと、危機管理ということで大勢の人が関心を持ち、しばらくたつとこういうことが等閑視されるということでありますが、警察はそういうところではありません。まさに、危機管理に専門的に対処する役所として、当時も重大な危機意識と同時に問題意識を持っておりました。
　そして、結論から申しますと、そんなに現行の体制で大きな問題はないけれども、幾つかの点でこのような改善を図りたいというようなことをいろいろ研究しておるようでございます。また、国家公安委員会にも報告がありまして、国家公安委員会としてもその旨了承し、一層の努力をお願いいたしておるところでございます。
　いかなる法改正が必要なのかということにつきましても幅広く検討をいたしておりますが、法律上、こういう法律があるから例えば同種の事件に対応できないというようなことはそう大きなものはありませんけれども、ただ、その必要性等を含めて、また、そちらの法制的な分野の専門家は専門家として鋭意検討をいたし、また、関係省庁ともいろいろと連絡、協議をしている、こういうふうに承知をいたしております。
○松崎委員　あのときの大臣は、ほかの、総理や官房長官がいろいろ述べるのは自由でありますが、武門のことは武門にということでございました。
　ですから、ちょっとその辺が、その後、閣内でどういう話し合いをして、警察法の六十一条ですか、こういった問題を含めて本格的な検討をされたのかな、そういう疑問がずっとあったものですから、お聞きをしたわけであります。
　自民党の外交調査会でも、内閣危機管理局の新設だとか危機管理対応の官房副長官を置こうとか、いろいろな案が出ていらっしゃるようでありますが、私はやはり同じように、きちんとした体制を早くつくっていただく。そうしませんと、いつ何とき起こるかわからない。
　そこへもってきて、近々行われますデンバー・サミット、ここで橋本総理大臣は、今おっしゃっているかどうかわかりませんが、つい最近までは、日本が率先して国際的なテロ対策強化を問題提起したい、そういうふうに御発言をされておりましたが、その辺は、総理大臣があちらで発言するということになりますと、それなりのテロ対策強化案を持っていらっしゃるのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。
○白川国務大臣　総理とはこの問題でまだ具体的に打ち合わせたわけではありませんし、具体的な指示があったわけではありませんが、いずれにしましても、テロ対策ということについて、国際的に全体の認識を高め、相互の連絡協力体制を強めていく、こういうことが一般論として必要であることは当然かと思います。そのためにサミットの場でまたこういうことが取り上げられることは、過去にも行われたことでありますけれども、国際的なテロ防止という面で極めて意味のあることと考えております。
　と同時に、具体的に、よくほかの面でも問題になるわけでございますが、日本というのがサミット参加国の中の一つにあるときに、やはりアジア全体ということを代表する立場にあるんだということをいつも日本も強調し、また、諸外国からもその役割を期待されているわけでございます。そういう面におきまして、アジア・太平洋地域とした、特にテロ問題に対する国際協力の推進、こんなような問題が特に日本が提起する場合としては新しい視点かな、こういうことを含めて、また、総理の指示をいただきながら鋭意検討してまいりたいと思っております。
○松崎委員　ぜひ、世界に恥ずかしくない形で、今おっしゃったように、アジアを代表しながら、きちんとしたテロ対策の考え方をお持ちになって、そしてサミットでしっかりと発言し、リーダー役をとっていただきたい。つい最近リマでやったばかりでありますので、特に注目をされていると思います。
　もう一つ、企業の問題でありますが、在外邦人を当然守らなければならないわけでありますけれども、今までの常識論でいきますと、日本は甘い国だということで、非常にいいターゲットになっていた。今回それが証明されてしまったわけでありますが、それに対する、いわゆる邦人を守るために各企業はそれぞれやっていると思いますが、国の警察として、外国へ出ていく邦人のための各企業への国内での指導、危険に対する指導、そういった方策は万全でありましょうか。お答えを願います。
○伊達政府委員　在ペルー日本大使公邸内人質・立てこもり事件、これもつい先般のことでありますし、また昨年夏には、メキシコにおきまして家電メーカーの社長が誘拐されるというような事案も起きておりますし、近年、海外におきまして邦人を対象としたテロ、凶悪事件等が発生している、こういう状況にあります。警察としましては、海外進出企業の社員、家族、さらには一般旅行者も含めてかもしれませんが、安全確保に資する情報を提供する必要があると痛切に感じているところでございます。
　警察としましては、海外進出企業参加の会議、セミナーとかシンポジウムとかが国内でたびたび開催されておりますし、また、国外でもこうした会議が開催されておりますが、そうしたところへ担当職員を講師として派遣してきております。また、企業等の海外安全対策に関する各種資料が作成されるということに当たりましては、当方からいろいろ助言を行うなど努めておるところでありまして、努めて、こうしたところの相談をまじめに受けていこう、こういう姿勢を保つようにしております。
　こうした意味で、関係官庁あるいは関係団体とも連携しつつ、在外邦人の安全確保のための活動を行っているのでありますけれども、今後とも、このような活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○松崎委員　しっかりやっていただいて、企業の方々はかなり緊張感を持っていらっしゃいますから、いわゆる一般国民がすぐ忘れるからといって、そういうあれはないと思いますけれども、ひとつその辺の指導もしっかりとお願いをしたいと思います。日本には破防法等があるわけでありますけれども、これらは伝家の宝刀として一度も抜かれたことはないわけであります。これからはテロ専門のそういう方法、テロ新法といいましょうか、そういったものもやはり視野に入れて今後検討していただきたい、そんなふうに思います。
　次に、きょうは随分分権関係が出ました。私も実はいろいろ調べてきたりしたものですから、少し分権関係の御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
　先ほど大臣もお話しになりました、国会主導でこの分権が進んできた。これが確かにある意味では責任でありますと同時に、ある意味では地方に対するインパクトが少なくなっている、こんなこともあるわけでありますが、分権推進法のもとに推進委員会がしっかりと頑張っていらっしゃるわけであります。この分権推進委員会に絡めまして、二、三御質問をしたいと思います。
　もう既に午前中に幾つか出たと思いますが、この中で特に必置規制というのが、機関委任事務と補助金と並んで、ある意味では地方分権の障害になっているというふうに最近見られておりますが、その必置規制を今後どんなふうに検討していくのか、ぜひひとつお答えをいただきたいと思います。
○東田政府委員　本年一月以降、私どもの委員会の中に、地方行政体制等検討グループというのを発足させまして、地方行政の体制の整備確立を図る上で問題となる必置規制の問題につきまして、重要な検討課題の一つとして審議を進めております。
　審議の際の考え方でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、必置規制というのは地方公共団体固有の機能である自主組織権とか人事管理権に対する重大な制約であるので、それによらなければほかに方法がない場合などに限定するという観点から抜本的に見直すべきではないかという考え方をまず共通して持っております。具体的には、職員の配置基準、それから専任規定、それから資格要件、職名等の義務づけの問題、それから組織関係では行政機関の組織それから施設の設置義務づけ等の問題、それから各種審議会等附属機関の設置義務づけの問題、これらにつきまして具体的な見直しの考え方を整理しております。
　そして、この具体的な見直しの考え方に沿いまして、個々の各省庁が所管しております職、行政機関、附属機関の必置規制につきまして現在関係省庁から個別のヒアリングを進めているところでございまして、第二次勧告が七月上旬を目途ということで今作業を進めておりますけれども、精力的に成果を得たいと思っておるところでございます。
○松崎委員　この必置規制というのはなかなかなじみづらくて、私も二十年も地方議会でやっておりまして、確かにこういう形があったことは知っておりましたけれども、意外どこれが首長の人事権を制約したり、自治体の組織権を制約したり、それから人的に資源をうまく効率的に動かせない、そういうことでこれは問題だったということが、私も大変勉強不足で、最近わかったのであります。今お話しになったように、これは多分、各省また抵抗があるのかなと思いますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。仰せ、任意を含めますと七百ぐらいあるというふうに聞いておりますので、ぜひひとつ、これは本当の意味の分権に至る一つの方法論でありますので、頑張っていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろありましたが、分権推進委員会さんが頑張っておるわけでありますけれども、大臣も往生際が悪いというような発言をされているくらい、大変御苦労されている。しかも、どうも自治省の職員が余り自分のところをやらなかったものですから、前面に出られないということで、各学者の先生方が非常に前面に出て各省庁とちょうちょうはっしやっている。大変御苦労だと思います。
　その中で、機関委任事務はどうも自治と法定の半々になりそうだ、そんなふうにも聞いております。これも非常に抵抗が強い。これはある意味では当然かもしれません。と同時に、この第二次勧告の柱にしようとしておりました、いわゆる行政紛争処理委員会、第三者機関ですね。これは相当各省庁から袋たたきに遭っている、そんなふうに聞こえております。それから、国と自治体との関与の手続の問題は、公正それから透明にしようということで、行政手続法に当たる一般ルール法を導入しよう、これも大変に袋たたきに遭っているというふうに聞いています。この三点、機関委任事務の半々になってしまいそうだということ、それから第三者機関、それから一般ルール法、すべて非常な抵抗のさなかにあるということでありますが、それらの見通しはいかがでしょうか。
○東田政府委員　ただいま三点お尋ねになりましたので、順次お答えいたしたいと思います。
　一点目の機関委任事務制度廃止後の新しい事務の区分の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、私どもの委員、専門委員の学者先生が中心となって個別のヒアリング等を行っているという状況でございます。この件に関しましては、昨年末の第一次勧告で、地方自治法の別表ベースでいいますと五百六十一項目あると言われておりますが、これのうちの主要な百六十五項目につきまして、一定の見解を示しております。現在、残った事務につきまして振り分け作業をやっているわけでございます。
　各省庁の抵抗という御指摘でございますけれども、どういう主張があるのかということをちょっと御披露させていただきますと、主として、所管する施策の全国的な統一性を要するのだという問題、あるいは全国レベルでの行政水準の維持を必要とするのだ、あるいは国の政策を推進する上で国が一定の責務を有するのだというような理由で、法定受託事務にすべきだという主張がなされております。こういう主張があったものにつきまして、私どもの方が一件一件そういう理由が本当に当てはまるのかどうかということを吟味しているわけでございます。
　その場合に、私どもといたしましては、一次勧告で考え方を示してありますように、原則自治事務、例外的に法定受託事務とする、こういう考え方で懸命の努力をしているところでございます。その結果として数量的にどのくらいになるかという点につきましては、現在申し上げられる状況にはございませんけれども、先ほどの原則自治事務、例外法定受託事務という考え方をできるだけ貫くように努力いたしたいと思っております。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、第三者機関の問題でございます。
　これにつきましても、私どもの方から試案を示しまして、関係省庁等の意見を聴取しているところでございます。これにつきましては、どのような意見があるかということで若干御披露いたしますと、理論面と実際面の懸念が示されております。
　理論面でいいますと、この第三者機関は法的拘束力を有する裁定を行うということになっているわけでございますが、そうすると行政事務を主任の大臣が分担管理するという我が国の内閣制度の原則から見て問題があるのではないかというような見解。それから、実際的側面からの懸念といたしましては、国と地方の間に仮に紛争が生じた場合には、両当事者が真摯な協議により解決するのが最も適当ではないか。それから、裁定が出ても、結局裁判に持ち込まれることになって、紛争が長期化、複雑化することになるのではないかといったような指摘がなされております。これに対しまして、私どもの方からも反論をしているわけでございますけれども、こういう各省庁の懸念等の指摘も踏まえまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、三点目の国の関与の手続に関する一般ルール法についてでございますけれども、これにつきまして、一次勧告でも考え方の概略を示しておりますけれども、その後、関係者のヒアリングを続けております。各省から寄せられた意見を踏まえまして試案を作成して、今再度ヒアリングをしているという段階でございます。
　その際の論点でございますけれども、各省庁から見ますと、所管する行政の円滑、迅速な実施を確保したいという観点から、国と地方団体という公的な行政主体間で、国と私人間に適用される公正と透明性確保のための書面主義とか標準処理期間の設定といった、こういう手続を行政の効率性の観点からどの程度当てはめるべきか。ちょっとわかりづらかったかもしれませんが、行政と民間との間には行政手続法があるわけでございます。その手続法では書面主義とか標準処理期間といった手続が規定されているわけですが、これと同じようなことを国と地方団体の間でどの程度適用すべきなのかという論点。
　それから、今書面主義と申し上げましたけれども、果たして本当に全部書面主義でいいのかどうか。緊急時等の書面主義の例外というのを一体どこまで認めるべきかというようなことで意見が提出されているところでございまして、私ども委員会といたしましては、こういった意見を踏まえてさらに検討を続けて成案を得たいと考えておるところでございます。
○松崎委員　時間がなくなってしまいました。
　ただ、私は感想として、やはりこれは本来、どなたか先ほどお話ありましたけれども、今井先生ですか、今の省庁の体制を維持するという前提でいくとそういう省庁間のいろいろな話が出てくるわけですから、新しい日本の体制なのだ、省庁も含めてもっとスリム化するのだ、そうなったときに地方分権が大変な力を持たざるを得ないのだ、そういう前提でこういう今言ったような新しい紛争処理委員会、第三者機関。それは今の法体系でいったらいろいろ問題があると思いますよ。しかし、新しい地平でやるのだということを、この一般ルール法にしてもきちんと説得して、これは先生方やっていると思いますけれども、これは内閣の方もそういうことで、先ほど自治大臣が総理大臣に対してもしかるべきときにしっかり言うのだということを言っておりましたけれども、先ほどの怒りと同時に、総理大臣のリーダーシップがここでも大変重要でありますので、ぜひそれは、白川大臣の肩にかかっているということであります。
　あさってまた、委員長もお見えでありますので、そこでしっかり推進委員会の方はお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○富田委員　私の方から、まず住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。
　白川自治大臣は、昨年十二月五日の当委員会における審議の中で、住民基本台帳ネットワークシステムについて、次期通常国会の提出も念頭に置きつつ努力をしていると御答弁されております。今国会でこのシステムに関する法案は提出されなかったわけですが、現在このネットワークシステムについてどのような検討状況にあるのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年の研究会報告そしてまた懇談会の意見、それから国会での御論議を踏まえまして制度化に向けました検討を鋭意行っているところでございます。
　具体的には、このシステムの構築・運営主体となる地方公共団体との意見調整やシステムの利用に関します関係省庁との意見交換を行いながら、法制的、技術的検討を進めているところでございまして、引き続き十分な国民の理解を賜るよう留意しつつ、なお一層の検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○富田委員　どうも、検討していただくのはいいのですけれども、倉田前自治大臣が経団連会長らと懇談して、同システムの導入の必要性を強調した上で、政府提案が行われない場合には議員立法での導入を目指すというふうに言われたような報道が最近なされております。自治省はこのような動きを承知しているのでしょうか。また、閣法で出ないという場合には議員立法ということで、政府提案はもう断念したのかと思われるような報道だったのですが、その点はどうなのでしょう。
○松本政府委員　お尋ねの倉田前大臣の懇談をされました際のお話につきましては、報道によりまして私ども承知しているだけでございますけれども、そういう報道があったことは事実かと思います。
　この住民基本台帳ネットワークシステムの問題は、国民の幅広い御理解というものも必要でございますし、それから何よりもこれを構築いたします地方公共団体みずからの意思というものを固めていかなければならないわけでございます。それからまた、これを活用いたしますのは地方公共団体だけではなくて、政府の各行政機関も、これが一つのベースといいますか、一種のインデックスといいますか、そういうような役割を果たして、国、地方を通ずる行政全体の情報化に資するようにしてまいらなければならないわけでございます。そういうこともございますので、私ども、なおこの制度化に向けての検討を進めているわけでございまして、準備が整いますれば法律案として国会にお諮りいたすつもりは変わっておりません。
○富田委員　今の局長が言われたとおりだと思うのですけれども、本来はことしの、この国会に出てきそうな動きだったはずなのですよ。なぜそれができなかったのかというのは、ちょっと疑問だと思うのです。
　情報公開法のように、この住民基本台帳ネットワークシステムに関する要綱案なりなんなりを自治省の方でつくられて、こういうふうに考えているけれどもどうですかというふうにこの国会の場で提示するなり国民に知らしめて、その上で議論を巻き起こして、その中で国民の理解を得ていくというのが私は道筋じゃないかと思うのですけれども、またいつか突然法案ができて、ぽんと出してきて、委員会の中で審議して、はい終わりという問題ではこれはちょっとないと思うのですね、プライバシーの問題もかなり重要になってくると思いますので。できれば自治省の方ではぜひそういう段階を踏んでいただきたいなという点を要望しておきます。
　先ほどの報道ではこんなことを書いてあるのですね。
　　このネットワークシステムは、住民基本台帳に関する情報のほか、銀行預金番号や年金番号、健康保険番号などを入力したＩＣカードを住民一人一人に持たせることで行政を効率化。公務員約三万人の削減が可能で、年約二百億円の節約効果があるという。またカード導入で選挙投票を住居地域外から行えるようにする。
これは報道だというふうに言われるかもしれぬけれども、あちらに振興課長いらっしゃっているけれども、今まで我々が説明を聞いた範囲をかなり逸脱している。こんなふうにもしこの制度を最初から使うのだということであれば、これはにわかに賛成しがたいなと思うのですが、この点は局長、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○松本政府委員　この報道自体には、私、つまびらかにその内容を承知しているわけではございませんけれども、この報道の中の内容につきまして、私どもが考えていることとは必ずしも同じでない部分もあります。ただ、この住民基本台帳ネットワークシステムというものができるだけ幅広い行政の情報化に資するように持っていきたいというお気持ちは痛いほどよくわかるわけでございます。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、研究会の報告書等を踏まえまして、これまでも国会にもお答え申し上げましたし、また個別にもお話をさせていただいておりますような方向で制度化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○富田委員　よろしくお願いします。
　時間がありませんので、もう一点。
　警視庁城東署の元巡査長らによる覚せい剤事件でっち上げの点について、警察庁の方にお伺いしたいと思います。
　この委員会の四月二十二日の審議のときでしたか、関口長官にも来ていただきまして、私はそのとき、白紙調書、調書のでっち上げというような点が何件か報道されているけれども、この点についてどう考えられるのだという御質問をさせていただきました。そのとき長官は、「警察庁といたしましても、今後このような事案の再発の絶無を期するよう都道府県警察の指導を徹底してまいる、かように考えている」というふうに御答弁されております。
　ところが、ちょうど、四月の二十二日に答弁されていたのですけれども、四月の十四日とか十八日に、派出所の警察官がみずから覚せい剤を手に入れて、全く無関係の国民二人を被疑者にするような形で事件のでっち上げが行われた。たまたま二人ともその覚せい剤とは関係ないという形で放免になったみたいですけれども、この事件は、これまで警察官の不祥事とかいろいろありましたけれども、ちょっと質が違うのではないかなと。全く無実の人を被疑者にでっち上げたわけですから、その点でかなり構造的な問題があるのではないかなというふうに報道を見たときに感じました。
　各マスコミの方でも、この事件について、例えばあしき点数主義が問題だとか、また深刻な組織的な問題ととらえるべきだ、事件の背景を厳しく見直して結果を公表すべきだ、点数主義にかえて組織を活性化する工夫が迫られているのではないかというような指摘がされていました。
　こういういろいろな意見が出ているのですけれども、長官の方は、この意見をどう受けとめて、これから国民の警察に対する信頼回復にどうやって取り組んでいく御決意なのか、その点お聞かせ願えればと思います。
○関口政府委員　お尋ねの事案でございますけれども、法を執行すべき者がこのような事件を起こしたということ、まことに言語道断であろうというふうに思います。
　私は長官就任に当たりまして、全国の警察職員に向けまして、国民のための警察という原点に思いをはせて地道な努力をしていこうと申したところでありますけれども、今回の警察官の行動というのはこの点を全く忘れたということに尽きるのではなかろうかというふうにも思っているところでございます。
　現在、警視庁におきまして、本件事案の徹底捜査を推進いたしますとともに、副総監を中心といたしました検討グループを組織いたしまして、本件事案を惹起しました原因を徹底的に究明し、再発防止を図ることとしております。
　警察庁としても、既に、職責の自覚と厳正な規律の保持、教養の徹底、さらに、適正な職務執行の確保と中間幹部の業務管理の徹底を内容とする緊急通達を全国警察に発出をいたしまして指導しているところでございます。
　今後とも、ただいま委員の御指摘がありました点を含めまして問題点の掘り下げを行いまして、再発防止を図ってまいる所存でございます。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　ぜひ厳正に調査して、結果を国民に公表していただきたいと思うのですね、マスコミの方も言っておりましたけれども。そうしないと、警察に対する信頼というのは本当の意味で回復してこないのではないかなというふうに思います。
　これは本当にごく一部の警察官ですよね。全体の本当にまじめに現場で取り組まれている警察官にしてみれば、何であんなやつらのせいで自分たちまで言われなきゃならないんだと思うのですよ。実際に、本当に現場最前線、交番、派出所というところにいる警察官がこんな事件を起こしたということで、これは地域に一番密着しているわけですから、そこの部分をよく考えないと、本当に地域の人たちの信頼というのはなかなか回復できないのではないかなと思うのですね。
　私の地域にも交番があって、子供は小学校三年か四年になると、今は生活科というのですが、社会の勉強で交番に行くわけですね。それで、お巡りさんにいろいろなことを聞いて教わって、その中で警察官に対する信頼というのも、お巡りさんがいるから大丈夫なんだというふうに子供たちは思っていくわけで、そういう人がこういう事件を起こすということになると本当に問題だと思いますので、厳しく調査されて、ぜひ結果を公表していただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わりますが、穀田委員の方からまたこの点に関して詳しい質問があるそうですので、そこでまた御答弁いただければと思います。どうもありがとうございました。
○穂積委員長　桑原豊君。
○桑原委員　まず最初に、交通事故についてお尋ねをしたいと思います。
　交通事故の死亡者数が五年連続減少いたしまして、昨年は念願の一万人を切ったということが報告をされております。しかし、一方では事故件数がふえ続けておりまして、負傷者数も二年続けて九十万人台だということで、もうすぐ百万人というような、そんな状態でございます。今年に入りましても、昨年より死者数のペース、発生件数、負傷者数いずれも増加の傾向にある、こういうふうに聞いております。
　やはりそういった死亡者数の減というものを、もちろんそのための努力は多としなければなりませんけれども、根本的にはやはり非常に厳しい状態にあるということを踏まえて抜本的な対策が必要と考えるわけですけれども、まず大臣の決意のほどと、それから、具体的にどういう抜本策を考えておられるのかということをお聞き申し上げたい、このように思います。
○白川国務大臣　交通事故、これは、道路の延長数も伸びますし、車の台数も伸びますし、それから道路改良も進みますので、そういう面でいいますと、まず構造的に増加する傾向があるわけでございます。言うならば自然増というのは避けて通れない。しかし、それに対して新たなるいろいろな意味での交通事故防止策を打つことによって、そして事故を減らしていくということによって、トータルとしていろいろなものが減ってくるわけでございます。
　ですから、いろいろなことに取り組まなければならない、また現に取り組んでおりますけれども、いろいろ対策をしなければならない中で、やはり交通事故死亡者数が、かつては一万六千人ぐらいいたわけでありますが、その後努力で一万人を割った、しかしまたそれが一万人をずっと超えているという中で、いろいろあるけれども、やはり最も悲惨な事故である交通事故死亡者数を一万人以下に抑えるということに全力を傾注しようではないか。また、政府の交通安全対策会議の目標としても、平成九年度までに一万人を割る、そして平成十二年度までには九千人以下に抑えたい、この目標を立てているわけでございますので、いろいろありますけれども、最も中心的な課題としてここに取り組んでいるわけでございます。
　そういう中で、各種の施策に取り組んでおりますけれども、抜本的な、これをやればばっと減るというのがあれば、お教えをいただければそのとおりやりますが、いろいろな施策を総合的にやる中で事故全体を抑圧していかなければならぬということでございます。
○桑原委員　なかなか、そういうこれぞという抜本策は、確かに大変難しい課題だと思います。
　財団法人の交通事故総合分析センターというところが発行いたしております「イタルダ・インフォメーション」のナンバー十一によりますと、人身事故において過失割合の大きい者、いわゆるこれを第一当事者と言われるそうですけれども、この第一当事者のうち五六・六％が過去三年間に何らかの違反をした人である、こういう統計が出ておりますし、死亡事故ではさらにその比率が高くて六一・八％である、こういうふうに報告されております。また、違反前歴の回数が多くなるほど死亡事故率も高くなっておりますし、違反を繰り返す人ほど死亡事故を起こす危険性が高くなっているというふうに分析をいたしております。これはやはり、軽い事故や軽微な違反だからといって、それを無視してはいけないということを示しておりますし、一件一件の違反や事故をおろそかにできないのだということをあらわしているのではないかというふうに私は思います。
　こういったことをなくしていこうということで、さまざまな試みをされておられるわけですけれども、例えば、講習というものをやっているのもその一つだと思います。この講習も当然効果があると思いますけれども、これらについてもさらに改善をしていく余地があるのかどうか、そういったことも含めてどのようなことを考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○山本（博）政府委員　委員御指摘のとおり、違反を繰り返す者がより多く事故を起こし、より多く事故を起こす者が結果として死亡事故を起こしておるという統計数字があることは間違いないところでございまして、私ども、いかに軽微なものとは申しましても、決してそれを軽視してはならないと思って、いろいろ対応しておるところでございます。
　こういう観点から、違反を積み重ねる者につきましては、ある一定の点数に達すればそれなりに行政処分を加え、交通の場から排除する、その中で反省をしてもらう。また、人によりましては、しかるべく講習を受けていただきまして、その中で運転者としての資質を改良していただくということをいろいろやっておるわけでございますけれども、一定の点数に達しない者につきましても、やはりそれなりの対応をしていくことは必要であろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
　例えば、幾つか例を挙げさせていただきますと、今、通常、六点という点数になりますと三十日の行政処分が課されます。これに達しない人は、そこになるまでは何らの処分も講習もないわけでございますが、現在、違反を重ねてまいりまして、あと一回違反をしますと行政処分になりますよという状況にある人に対しましては、自動車安全運転センターでありますが、こちらの方から警告の通知を発するということをやっております。これによりまして、その後違反をしないよう自重してもらうという呼びかけをいたしております。
　また、違反行為をした者でありましても、その行為の後一年間無事故、無違反で過ごすならば、それ以前の違反行為につきましては累積点数に加算しないということで、その後の違反行為をしないように誘導するという施策をとっておるところでございまして、できるだけ違反をしないように、いろいろな施策を講じておるところでございます。
　また、全く違反をしないことが一番望ましいわけでございまして、こういうことのためには、現在、平成六年五月からでありますけれども、優良運転者制度というのを導入いたしておりまして、過去五年間無事故、無違反であった者につきましては、免許証の更新の際には有効期間を三年から五年間に延長するという、いわゆるメリットシステムを導入しておるところでございまして、これによりまして、運転者が違反を行わないという意識づけを持つことができるように、いろいろ工夫をいたしておるところでございます。
　今後とも、先生おっしゃいましたように、軽微な違反といえども決して見逃すことがないよう、また軽視することがないよう、種々工夫をしながら方策を講じてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○桑原委員　相当いろいろな工夫をされて、また、従来の講習などにも改善を加えて努力をされていることは多といたします。ぜひそういった方向で、さらに改善すべきもの、そして、一つ一つの事故というものあるいは違反というものを教訓化するような努力というのをぜひ講習の中で生かしていただきたいな、そういうふうに思っております。
　私は、こういう講習をしっかりやっていくということと同時に、やはりある意味では、事故を起こした人、違反をした人に現場での厳しい警告といいますか、こういうことも、再びこんなことはしちゃいかぬなということを本当に身をもってそのとき感ずるというのが大変大事なことではないかというふうに思います。そういう意味で、現場での対応ということが極めて大きな意味を持つというふうに思うのです。しかし、現実には、交通警察の人手不足というのでしょうか、ふえていく事故、そういうものに対応して、それに対する人的な体制がなかなかとれていないということも背景としてはあるのではないかと思うのです。
　例えば、幸いにして、事故が起きたけれども物損だけで人身には至らなかった、そういったケースもたくさんあるわけですけれども、そういう場合には当事者の事故届だけで処理をされているというケースも少なくないように聞いております。やはり、たまたま人身にならなかったけれども、ちょっと間違ったら大変な事故になるというような、そういう物損の事故なんというのはたくさんあるわけでして、そういったときに、やはり現場へ警察官が駆けつけて、それを確認して、必要な指示をし、警告を発するということは、私は、現場での教育といいますか、そういう意味で大変大事なことなのではないかな、こういうふうに思います。そういう意味で、現場対応を充実するための方策というものをどのように考えておられるのか。
　今、行革ということでございますから、いろいろな意味で、人をふやしていくのは大変難しい時代です。しかし、国民の安全、生命、そういうものをおろそかにしてもいいということではございませんで、その点では、やはり強化すべきものは強化すべきなんだという、きちっとした対応をとるべきだというふうに思うのですけれども、そういうことも含めて、現場での対応というものについてどういうふうに考えておられるのか、あるいは、改善すべきはどの点にあるのかということなどについて、少しお聞きしたいと思います。
○山本（博）政府委員　先生御指摘のように、現在、交通事故の処理といたしまして、軽微な物損事故の一部のものにつきましては、警察官が現場で行う見分を省略しておるものがございます。これは、軽微な物損事故のうち、警察官による交通流の回復等、緊急の措置を講ずる必要がない場合でありまして、なおかつ、当事者間で争いがなく、現場見分を希望しない、車両とともに来署することが可能な場合、こういう場合には、当事者が長時間現場で待たされるといった負担の軽減を図り、かつ、交通流の回復を早期に図るということの目的でやっておるものでございます。
　したがいまして、こういう場合でありましても、警察官による事情聴取の結果、運転者の交通違反が明白であるときなど、現場見分を実施する必要があると認められたときには、速やかに実況見分等の所要の捜査を行っておるところでございまして、この結果、平成八年中の物損事故として届け出がありました事故のうち約四万件につきましては、その後、道路交通法違反として検挙をし、それなりの対応をとっておるところでございます。
　また、現場見分が行われないものも残るわけでございますが、こういうものにつきましても、両当事者から事故発生の状況を聴取いたしまして、報告書を作成する際に、交通事故の当事者に対し、事故の具体的な状況をもとに事故防止についての指導を行っておるところでございまして、このような方策によりまして、今後とも事故抑止には努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　現場に出向く必要があるものにつきましては現場に出向き、また、事後そのような措置が必要なものにつきましては、しかるべく措置をとっておるというのが現状ではないかと思っておるところでございます。
○桑原委員　春、夏に交通安全月間などがございまして、そういう際には、各交差点あたりに交通警察の方が配置をされて、道行く車を監視をするというか、そういった目を光らせておりますと、おのずから、運転をする我々もかなり緊張して、これはというふうな気構えができるわけです。私は、常時そんな体制でおれというようなことを言っておるわけではございませんけれども、やはり、事があれば、現場に警察官が駆けつけて対応できるような最低限の体制だけは、いかに行革のときといえどもできるだけ充実を図るべきである、こういうふうに私は思っております。これは恐らくなかなか困難な課題の一つだろうと思いますけれども、ぜひ今後とも、皆さんの努力は多としつつも、国民の生命ということを第一に考えて、そういった体制の充実に努められますように、これは私どもとしても精いっぱいの努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、もう一点だけ。私は、高齢者の交通事故がふえてきた、あるいは子供さんの事故も多い。これからますます高齢者の皆さんが、行動範囲も広くなるわけですから、車を使うというケースがふえていくと思いますけれども、何よりも大事なことは、やはり子供のときにしっかりした安全教育、あるいはそういったものに対する反応といいますか、そういうものを身につけているということが非常に大事だというふうに思うのです。
　私自身も、かつて県におったころに、交通安全対策課という職場で一時働いたこともございます。そのときは、交通安全体操というのがございまして、何か柳家金語楼さんが作曲をして、水前寺清子さんが歌を歌っておりましたけれども、安全体操をして、体で交通安全を覚えるといいますか、身につけるというか、そういう非常におもしろい試みであったかなと思いますけれども、やはり小さいころからそういった安全教育というのが非常に大事だというふうに思います。
　ある程度年配になってしまいますと、なかなか教育をしても、物も忘れやすくなりますし、体験そのものが忘れ去られてしまうということにもなりがちですので、私は、小さいころの教育は大変大事だというふうに思うのです。現在、そういった地域社会における、幼稚園や学校での、あるいは家庭におけるそういう学習、そういうことが必要だと思いますけれども、そういう状況がどのようになっているのか。
　それから、これから少子・高齢化社会に向かって、特に子供さんの安全というのは大事になるわけですけれども、交通事故防止対策、どういうふうな対策をその時点で考えておられるのか。その点について、少しお聞きしたいと思います。
○山本（博）政府委員　まず、幼児、小学生の交通事故の実態からお話しさせていただきたいと思いますが、平成八年中に幼児、小学生という状態で交通事故で亡くなった人は二百四十三人でありまして、内訳は、歩行中が百二十八人、自転車乗車中が四十七人、自動車等に同乗中六十六人ということになっております。これを過去五年間の年次推移で見てみますと、平成四年は三百七十二人でありましたが、平成五年には三百二十一人、平成六年には三百五人、平成七年には二百九十七人、平成八年には二百四十三人ということで、逐年減少を示しておるところでございます。
　また、現在、この年齢層は非常に人口が年々減ってきておるわけでございまして、人口が減れば絶対数も減るのではないかという御意見もあるわけでございますが、人口十万人当たりのいわゆる指数ということを見てみましても年々減少しておるところでございまして、この年齢層の交通事故死者は確実に減少してきておるのではないかというぐあいに認識しておるところでございます。
　この背景でございますが、これにつきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、長い年月をかけまして、いろいろ関係者が努力されてきた経緯があるわけでございまして、子供を健全な交通社会人として育成しようということで、いろいろな施策が講じられてまいりました。
　一つには、例えば幼児に対しましては、交通安全に必要な基礎的な習慣や行動を身につけさせるための、道路横断や歩行指導等を母親ぐるみでやるということ。また、小学生に対しましては、自転車教室や、道路に飛び出すときの交通事故を疑似体験させるなどの内容を盛り込んだ交通教室を開催するということなどの、保育園、幼稚園、小学校等、心身の発達段階に応じた体系的な交通安全教育が推進されてまいりました。また、ＰＴＡ等の関係者の協力を得まして、通園通学時の街頭指導が積極的に行われてまいりましたし、さらには、幼児、小学生が主として行動しております学校の周辺にスクールゾーン等の交通規制を積極的にかけまして、諸対策を推進してきたところでございます。この結果として、このような非常に好ましい傾向が出てきておるのではないかというぐあいに見ておるところでございます。
　今後とも、決して気を緩めることのないように、こうした施策を充実して推進してまいりたいと思うわけでございますが、今後は、さらに自動車同乗中の子供の交通事故の被害の軽減を図ろうという観点から、チャイルドシートの利用の促進ということにつきましても私どもさらなる努力をいたしまして、これら年齢層の者の交通事故の減少ということに努力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○桑原委員　ぜひそういった、子供たちの交通事故の問題はもちろんですし、将来の大人になるわけですから、そういう幼児期におけるあるいは子供のころにおける安全教育のさらなる徹底をお図りをいただきたいと思います。
　それでは次に、市町村合併の問題について一点お聞きいたします。
　きょうの委員会の議論の中では相当この問題も議論されたかと思います。地方分権の受け皿として自治体の能力をアップさせるには、市町村合併を推進すべきだという論議が非常に行われております。自治省のこのことについての基本認識はどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、これからの地方公共団体、なかんずく基礎的な地方公共団体に期待されます任務を考えてみますと、やはり行政の質の面においても、量の面においても、現在の市町村の規模能力で果たしていいのかどうか。それが住民の期待が高まれば高まるほど、また、地方分権ということでそれぞれの地域に自己決定と自己責任の原則というものが確立すればするほど、やはり今のままの市町村の規模能力では不十分なのではないだろうか。そういう意味から、市町村の体質を強化して、そして期待される役割を果たすようにするためには、やはり市町村合併というものが必要であろうという考え方でございます。
○桑原委員　そういう観点から、市町村の合併について、財政構造改革、今回閣議決定されたその中でも、「集中改革期間中に実効ある方策を講じ、積極的に支援していく必要がある。」期間を定めてかなり踏み込んだそういう決定がなされておるわけですけれども、この具体的な中身についてどのようなことを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○松本政府委員　ただいま市町村の合併に対しまして、どうして近年、昭和の大合併というものが行われました後に余り進まなかったのかということを、いろいろと原因、それからそういうことの要因、そういうものについて分析、調査をいたしているわけでございます。そういう中から、それを除去するためにどのような特例的な対応が必要であろうか。
　その中の一つ、本当にこれは私の今の感じで申し上げるだけでございますので、十分な審議をして正確には申し上げなければならないのでございますが、例えば多くの意見の中で、合併をすると、旧市町村の単位で考えますと、かなり活力が失われるようなことが起こっているではないか、そういうような御指摘があります。それに対して、それではどういう対策が講じられる必要があろうかというようなことも一つの例でございます。
　そのほかにも、合併に伴いまして、例えば住民の声が遠くなるではないか、あるいは住民の身近な行政が処理できなくなるのではないか、行政がより身近で処理できなくなるのではないかというような御疑問もあるわけでございます。そういう点については、我々は、例えば現在非常に発達しております情報化、この成果をやはり取り入れないことはないわけでございまして、そういう点でどの程度までカバーしていけるかというようなことも検討していかなければならない、そういうことが一つでございます。
　いま一つは、前向きにさらにインセンティブを与えるためにはどういう方策があるだろうか。それは財政支援もその一つでありましょうし、権限というものを中心に考えていく、先ほども御指摘がございましたが、権限というものを付与することによってそれを促進していく、そういう考え方もあろうかと思います。そういうようなことが具体的な実効性ある対策、方策というように受け取っていただいていいのではないかと思っております。
○桑原委員　合併を推進していくということで分権の受け皿をつくっていくということは一方でうなずけるのですけれども、合併を進めることによって、今局長自身も少し気がかりな点の一つとしてお話しになられたと思いますが、例えば自治意識、そういったものをどうさらに高めていくのかとか、あるいは住民の行政への参加というものをどう図っていくのか、あるいは情報の公開、そういったものをどう図っていくのか、それらが相まってこそ分権をある意味では裏づけていく力になるのではないか。しかし、合併というものとそれらとが必ずしもうまくリンクして並行して発展をしていくというような、そんなことにはなかなかならない面もあるのではないかという危惧を私は少し持っているわけです。
　また、あわせて、今お話しになりましたような自主財源をどう確保していくのか、あるいは人材をどうつくっていくのか、そういったことなども同時並行的に追求されなければならない非常に大事な課題だなと思うわけです。
　従来、自治省自身はそういったことを非常に考慮に入れられて、合併に当たっては自治体の自主性の尊重というようなものをかなり重視をしてこられたのではないかと思うのです。しかし、地方分権推進委員会の第一次勧告の中では、一応、自主的合併を一層強力に推進しよう、そういう自主的合併というようなことがうたわれておりますけれども、今回のこの財政構造改革の決定に当たっては、そういった自主性を尊重していくというようなところがどうも抜け落ちておるのではないか、こういうふうに思います。
　分権に相応する力をどうつけていくのかということでこれから議論を深めていかなければならないわけですけれども、やみくもに規模を拡大していくといいますか、そういうことだけの論理が先行していったのでは、ある意味では合併はなし得ても、本当の中身は、しっかり力を持った合併ということにはなかなかならないような気がして、私は大変その点を心配するわけなんです。ぜひ、これから進めていくに当たって、そういった点を自治省としてどう考えていくのか、また、どうその点を合併を推進していく中に込めていくのか、そこら辺を改めてもう一度御見解としてお伺いしたいと思います。
○松本政府委員　委員御指摘のように、合併ということが議論になりますと、必ず今の自治意識の問題とか参加の問題、そういうことが議論になるわけでございます。私どもは、そういう点の問題点というものをいかにして克服していくかということを考えつつ、しかし、合併のもたらすこれからの経済社会の中で持つ意義というものを考えながら、市町村の合併というものを進めていかなければならないと考えているわけでございます。
　制度でございますから、一つの制度をつくりました際にはメリットとデメリットというのが必ず起こってまいります。デメリットを少なくし、メリットをより生かしていく方策を考えることこそ私どもの任務ではないかと考えているわけでございます。
　そういうことでございまして、自主的という言葉が出たり入ったり、時には自主的と言い、時には自主的という言葉が取れたりいたしておりますけれども、自主的という言葉自身の持つあいまいさと申しますか、かなり幅広い概念でございます。極端なことを申し上げれば、昭和の大合併の町村合併促進法でさえも、あの当時は自主的な合併ということを言っていたわけでございます。
　したがって、自主的というのは、少なくとも人格のあるものが、その人格というものを全く無視して、その意向を無視して合併は進められないということは一つの基本的な原則であろうかと思います。その範囲内でどれだけの理解を得て、また理解を得るように努力をして市町村の合併を進めていくか、そこがポイントではなかろうかと私どもは考えているところでございます。