Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　まさに、四件だけではなくて、二けたであった。複数の支店で行われた。こういうのは組織的に行われた。だから、独占禁止法違反として、事業者として排除勧告を出されたということでございます。
　さて、金融庁にお伺いしたいのですが、そうなりますと、この問題は少なくとも組織的に行われた事案でありますから、銀行法第二十六条、業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められる場合は、改善計画の提出を求め、改善計画の変更を命じ、またその必要限度において、中略しますが、いわゆる業務停止を命じ、さまざまな必要な措置を講ずることができると書いてある。
　この二十六条、明らかに事業者として、複数で行われた問題でありますから、報告というよりも、今の公正取引委員会の認識だけで業務改善命令の対象になるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　一般論といたしまして、金融当局による行政処分を検討するに当たっては、公正取引委員会で指摘のあった個々の問題、事案のみをとらえるのではなく、同様事案発生の可能性を含む業務運営体制の問題の所在などを金融当局の立場から総合的に判断することとしており、したがって、公正取引委員会の指摘に対して三井住友銀行が事実を認めていることから、直ちに処分を行い得るということではないということを御理解いただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　では、銀行法というのは、これはざる法なんですか。副大臣、お立場もつらいのはわかりますが、やはり理解できないんですね。
　事実、この三井住友銀行は二〇〇〇年に、旧住友、さくらの両行合併当時、こういった押しつけ販売のおそれがあるということを公正取引委員会が危惧をされて、こういった独占禁止法の違反がないように最尽力するといいますか、注意するということを公取に文書で出されてもいるんですよね。文書でも出している。にもかかわらず、今回の事案が起きた。
　さらに言えば、資料の四枚目をごらんいただきたいのですが、金融庁が出されている主要行等向けの総合的な監督指針、この監督指針の中に、ちょっと字がつぶれていて読みにくくて恐縮ですが、業務の適切性等というところで、不公正取引、独占禁止法上問題となる優越的地位の濫用と誤認されかねないように防止する態勢が整備されているかとちゃんと書いているんです、金融庁の指針の中に。
　そして、この中に、上の１を読みましたが、ロには、融資先企業に対して、要請に応じなければ融資等に関し不利な扱いをする旨を示唆して、自己の提供するファームバンキング、デリバティブ商品等を要請すること、こういうことをしないようにということを丁寧に金融庁の出されている指針の中に明示しているんです。
　三井住友銀行は、このことを少なくとも二けたの事案で違反を行ったんです。違反を行ったんですね、二けたの事案で、複数の支店で。これは明らかに、こういうことをしないよということを二〇〇〇年に宣誓しておきながら、二〇〇一年からこの事件が起きているということは、体制に問題があったと言わざるを得ない。いかがでしょうか。大臣がお答えにくければ、官僚の方でも結構ですよ。体制に問題があったんじゃないんですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣からも御答弁いただきましたように、同行に対しましては、現在、報告徴求命令を発してございます。それで、一般論として申し上げますと、その報告の内容を精査した上で処分というものを検討するということになります。
　処分の内容について今からどうのこうのということは今申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、事実確認を経た上で、必要に応じて厳正な対応を行うということでございます。
○近藤（洋）委員　答えていない。今の時点で体制に問題があったのかということを聞いているんですよ。複数の支店で問題があったのか。
　あともう一点。三カ月間たっているんです、繰り返しますが。金融庁の時間軸というのはそんなにゆっくりしているんですか。では、いつまでに報告を出させるんですか。いつ処分をするんですか。期限を切って、お答えください。三カ月たっているんですよ。
○山崎政府参考人　まず、体制としてどうであったかということでございますが、これは繰り返しになってまことに恐縮でございますが、そういう点も含めまして、報告の内容を精査した上で検討し、結論を出すべき問題であるというふうに考えてございます。
　それから、時間がかかっているではないかということにつきましては、これも、具体的に報告期限等につきましては、個別金融機関に関する事柄でありまして、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、全く一般論として申しますと、調査につきましてある程度の時間がかかるということではないかというふうに考えてございます。
○近藤（洋）委員　これは通告にはありませんが、簡単な事実関係なのでお答えください。
　当時の三井住友銀行の最高経営者はどなたであり、その方は今政府のある役職につかれていますが、どの役職につかれているのか、お答えください。
○山崎政府参考人　当時ということでありますれば、今般、日本郵政の社長に就任されております西川氏がかつて三井住友銀行の頭取でございました。
○近藤（洋）委員　金融庁の今の大変、このまま見過ごすのではないかと誤解されかねないような今回の悠長な検査の対処の仕方を見ると、今政府の関係の要職につかれている方をおもんぱかったかというふうに誤解されかねないと思うんです。ぜひ、しっかり期限を切って、この問題に対処していただきたいと思うわけであります。
　公正取引委員会委員長にお伺いします。
　こういった金融の、銀行の問題につきまして、公正取引委員会、今までほえない番犬というふうに悪口を言う人もいましたけれども、今回きっちりほえた、きっちりほえたんですね。大変すばらしいことだと思うわけです。
　今まで表面化されなかったケースもあるかと思うんですが、他の銀行でも行われているかどうかにつきましてしっかり調査をすべきだと思うわけでありますが、公正取引委員会、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　金融機関につきましては、平成十三年に、先ほど委員お話しになられた、貸しはがしとか貸し渋りとかということが言われたときに、優越的地位の濫用等が行われていないかどうかについて調査をいたしました。
　それで、やはり個別のケースについて問題ありということもあったものですから、時の公正取引委員会が、独禁法上問題になる行為ということで整理をいたしまして、こういうことをやれば独禁法上違反ということになりますよということで、十三年の夏に世の中に発表いたしまして、あわせて、全国銀行協会とか信用金庫協会等、それぞれの団体を通して、傘下の会員に周知してくださいということを言ってございます。
　これからにつきましても、まあ、そのころに比べると金融情勢が落ちついていると思っておりますが、しかるべき時期に、今いつとは申し上げられませんし、その必要性があるとも正直今思っておりませんが、実態調査みたいなことはやっていきたい。
　いずれにしても、今回の事件を他山の石として、他の金融機関は、当然、平成十三年度に示された公正取引委員会の考え方というものも改めて読んでいただいていると思いますし、それを踏まえたコンプライアンスも考えていただいていると私は期待をいたしております。ですから、これから先は、具体的な事例に接した場合には、まさに厳正に対処していくというのが一番大事なことかなというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　この問題は大変重要な問題だと思いますので、私、引き続き、さまざまな場所で指摘をし、金融庁がいかなる対応をとるのか、しっかり注視をして、指摘をしていきたいと思うわけでございます。ここで二階大臣の御所見もお伺いしたいところでしたが、次の話題に移りたいと思い、またこの問題については機会があると思いますので、次の機会に譲りたいと思います。
　中小企業向け融資では、もう一つ、大きく問題視されなければいけない点があると思うんです。中小企業の立場から大変重要な問題、これは、信用保証協会による保証つき融資の金利の、金利といいますか貸し出し実態の問題であります。
　資料五をごらんいただきたいと思うんですが、これは民間金融機関の金利水準のグラフでございます。ちょっと見にくくて恐縮ですが、上の三角印、これが保証つきの貸出金利であります。保証つき貸出金利は一番高いわけですね。貸出約定平均金利、国内銀行が丸でありますから、これに比べて非常に高く設定されています。
　保証つきというのは、大抵中小企業でありますから、リスクがあるから高いのかなと一見思ってしまいますが、実は、御案内のとおり、保証つき金利というか、中小企業による、各地の保証協会は一〇〇％全額を保証しているんですよ。全額を保証している。すなわち、貸し倒れのリスクがない。貸し倒れのリスクがないのに高く設定されている。不思議なことだと思います。
　しかも、借り手の立場からいえば、中小企業は保証料としてさらに一・二五％払っているわけであります。すなわち、実際の支払い金利というのは、企業側から見ると、高い金利の上、さらに保証料も一・二五％上積みしている、こういうことなんですね。少なくとも、金融機関は、一〇〇％保証されているわけですから、貸出金利一・二五％分、保証料分は差し引くというのが道理なんですよ。安くするというのが道理なんです、物事の。だって、貸し倒れリスクがないわけですから。ところが、逆になっている。こういうことを世間ではぼったくりと言う人もいるわけでありますけれども。
　ここまで中小企業に対して高い金利を設定している、しかも、保証がついているにもかかわらず高い金利を設定している、こういう姿勢、こういう融資実態というのは、まず公取委員長、これは優越的地位の濫用に当たるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　それは必ずしも優越的地位の濫用の問題と関係ない話でございまして、それは、保証は保証、融資金利は融資金利、期間は期間ということで、それらの制度を前提に、当事者同士で話し合いをされてそういう条件が決まっているわけでございますので、それは優越的地位の濫用ではない。
　ただし、何らかの、まさに先ほどの銀行の例のような立場にあるところに、非常に他と比べても不当に不利益になるような条件を、融資を続けてあげるためにはこれが必要ですよというようなことでやった場合は当然問題になりますけれども、そうじゃない場合には、保証料を払っている、それに金利が幾らだ、それがほかと比べてどうだという議論は、独禁法とは別な話であるというふうに思います。
○近藤（洋）委員　委員長、それはしゃくし定規に解釈すればそうなんでしょうけれども、個別の案件でいけば、やはり中小企業は銀行に逆らえないわけですね。しかも、過去において、政府一〇〇％保証というこの保証枠の設定の中で、銀行が、貸し出しを過去、保証つきにわざとつけかえさせて、そして融資を実行してきた、こういう実態もあるわけであります。こういう実態もある。しかも、保証料一・二五％は銀行が貸す。その分の金利も取っているわけですよ、一・二五％分の保証料も。これは、四年分、五年分まとめて払えということですから、その分上積みされるわけですよね。中小企業の立場に立ちますと、これは納得いかないという方が大変多いんです。
　これは、公取の立場はわかりました、二階大臣、こういう一〇〇％保証にもかかわらず、保証料も取られてかつ金利も高いという実態について、大臣、中小企業担当大臣としてどうお考えですか。私は、問題だと思うんですが、政府として是正するよう取り組むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　一般的に、第三者保証人について、この保証人となった経営に関係のない第三者まで取り立てを受けるということから、連鎖倒産等のさまざまな問題を引き起こし、社会的な問題として今日まで取り上げられてきておるところであります。
　そこで、経済産業省としては、保証人などに過度に依存しない融資の推進という観点から、経営に関係のない第三者に対して保証人を求めないよう取り組んできており、その一環として、各保証協会に指導してきたところであります。しかしながら、依然として、第三者保証人を求めている場合が二割程度あるとされております。今般、第三者保証人の原則廃止について、保証協会に対し、一層徹底を図ることにしたものであります。
　経済産業省としては、ただいま御指摘のように、引き続き保証人などに過度に依存しない融資の推進について、取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（洋）委員　大臣、先を見通して次の質問にも答えていただきまして、ありがとうございます。
　まさに、その第三者保証の世界も含めて、こういった、銀行が、一〇〇％保証協会がついているにもかかわらず、金利を高く設定している。一〇〇％貸し出しに保証がついているわけですから、貸し倒れのリスクがないのに、金利を普通の金利よりも高く設定しているというのは、中小企業に対して、これは、私は、優越的な地位の濫用、大変問題だと思うわけでございます。
　その意味で、大臣、もう一点伺いたいんですが、そもそも全額保証をするという信用保証制度というのは、私は銀行にとってみればこんなにおいしい仕事はない。だって、貸したら全部返ってくるわけです。こういう制度は、私は、一部問題であって、ある意味で、部分保証というんでしょうかね、部分保証の制度を入れるべきだ、そうしないと、銀行にとって、これは究極のモラルハザード、こんなぬるま湯の融資はないんですね。これは、信用保証制度の問題だと思いますので、中小企業庁長官、いかがですか、見直すべきだと思うんですけれども。
○望月政府参考人　先生御指摘の信用保証制度は、昭和三十三年に制度創設されてから中小企業の資金調達の円滑化に大変寄与してきた根幹的な制度でございます。しかしながら、三十三年以来、実は抜本的な見直しが行われないままに来たものでございますから、いろいろなところでひずみが起こっていることも事実でございまして、そのひずみの一つは、必ずしも市場の原理を適切に反映したような格好での融資の運営は行われていない。
　今の先生最初の御指摘の金利水準の話も、これはマクロの統計でございますので、個々にはいろいろな事情の積み重ねがあろうかと思いますけれども、そういったところでもちょっと不思議だなというような統計になっているわけでございまして、私ども、この統計も見ながら、中小企業政策審議会の中で、信用補完制度のあるべき姿、むしろ、これから引き続き持続的な制度として中小企業を支えていくためには、基本的なところはきちっと見直していかないといけないだろうということで、昨年六月までに、その前一年間ぐらい検討を行いまして、制度見直しの基本的な方向を取りまとめたわけでございます。
　方向の取りまとめ、いろいろございますけれども、一つは、この信用補完制度は、中小企業にとって非常に基幹的な制度であるがゆえに、今の金融機関と借り手との間でいろいろ行われている、例えば、再生支援などを含めた新しいニーズに金融機関としても協力していくという中身に立ち至って経営協力するというような意味での前向きな話。それから、制度全体が大変大幅な赤字になっております。これは、バブル崩壊後のいろいろな事態がございましたから、それを背景に赤字になっておりますけれども、これを持続可能な制度に直していかなきゃいけない。
　こういう二つのことから今取りまとめが行われたわけでございますけれども、その取りまとめの中の一つに、金融機関が貸し手責任をきちんと果たし、保証協会と連携して中小企業に対するきめ細かい支援を行うということと同時に、部分保証等の保証協会と金融機関とが適切な責任分担、責任共有を図るという制度、この二つの大きな提言を前提にして改革を行っていかなければいけないという状況に今はございます。
○近藤（洋）委員　今、望月長官からも、この貸出金利状況について、不思議だなという御答弁がございました。
　副大臣、ここは意見だけにしておきたいと思いますが、副大臣も、中小企業政策、よくお詳しい方でございます。ですから十分中身は御理解いただけると思うんですが、政府部内でも、やはりこの銀行の貸し出し姿勢、不思議だなと思われている方がいるわけでございますから、金融担当副大臣としても、金融庁のお役人に踊らされないで、ぜひ中小企業の立場に立って、この貸し出し姿勢がいかがなものかというのを是正するように頑張っていただきたいという要望だけ申し上げたいと思うわけでございます。
　その上で、最後に、公正取引委員会の委員長、やはり、いずれにしろ、だれも銀行に物は言えないんです。私も銀行に借金をしています。銀行の悪口を言うということは大変勇気の要ることなんですよ。だれも銀行に物は言えません。しかも、金融庁も、きょうの質疑でも明らかになったように、大変甘い今回の対応です、三井住友に対して。
　ですから、ぜひ今回の不公正な取引について、独占禁止法の改正、罰則を入れる。勧告ではなくて罰則を入れる、課徴金を入れる、刑罰を入れる、こういう独禁法の改正が必要だと思いますが、最後に簡単に一言だけお答えください。いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　御指摘の点は、去年通していただきました改正独禁法の当委員会の附帯決議でもうたわれておりますし、それを受けて附則でも検討するということになっておりまして、検討項目、三つ大きなテーマがあるうちの一つが、その不公正な取引方法に対する課徴金ないしは罰金の対象にできるかどうか、する場合にどうすればいいか、そういうことでございますので。
　昨年の夏から開催されております内閣府における独占禁止法基本問題懇談会、この議論が今進んでおります。来年の夏までに最終的な取りまとめをなさるというふうに伺っておりますので、その検討結果も踏まえて私どもとしては対応していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ものづくりの法案とも関係しますが、工業再配置法、民活法、ＦＡＺ法の廃止の法案が出されております。
　地域経済の振興をどう図っていくのかという点でも、この間、大手メーカーの国内工場立地がふえていると聞きます。その立地動向がどうなっているのか。その点で、最初に、国内回帰と言われておりますけれども、大手メーカーの立地動向は今どうなっているのか、その理由は何なのか、簡単で結構ですからお答えいただけますか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省は毎年、工場立地動向調査を行っておりますけれども、それによりますと、平成十四年を底に、工場立地件数は、平成十五年、平成十六年と増加傾向にございます。この傾向は平成十七年上期においても続いているということでございます。
　また、地域別に見ますと、静岡県とか福岡県、兵庫県、北海道、群馬県、これが過去五年の上位の立地の県でございまして、東京、大阪、名古屋といった大都市周辺だけではなくて、地方でも工場立地が進みつつあるというふうに理解をいたしております。
○塩川委員　その理由は何なのかという点で、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　一つにはやはり工場の国内回帰というものがございますけれども、それに加えまして、やはり景気回復ということで、工場のいわゆる設備投資意欲が企業におきまして高まっているということが理由ではないかというふうに考えております。
○塩川委員　私は、よく国内回帰と言われる際に典型的な例として紹介をされますシャープの亀山工場を現地で視察してまいりました。シャープの亀山工場で実際に役員の方にお話をお聞きしたときに、生産拠点としての国内立地の利点は何なのか、なぜ国内なのかということをお尋ねいたしました。その際に、九〇年ごろからノートパソコンが普及をして液晶パネルの需要が急速に伸びた、海外での生産がその中で拡大をした、そうしますと、九四、五年ごろから海外工場の製造装置を通じて技術が流出するようになった、そのために、ノウハウの流出を防いで技術のブラックボックス化を図るために国内立地をしたという説明でした。
　その上で、なぜ三重県の亀山なのかとお尋ねしましたら、これは、ちょうどシャープの場合には奈良県の天理に工場もあります。研究開発施設もあり、関連する下請中小企業など、技術などの集積がある。また、三重県の南部の方の多気町のあたりにやはり液晶パネルの工場が、テレビ工場がありまして、そういう点では、それぞれが一時間の距離で結べるこの亀山というのは立地的にも大変いいということのお話がありまして、物流コストのコストダウンも図れるし、技術者の有効活用も図れるという点であります。
　そういう点では、国内回帰と言われていますけれども、やはり多国籍化をしているような大手のメーカーにとってみれば、国内につくることによって技術流出を防ぐ、コストダウンを図るという点では自分の都合で立地をしているというのが実態だと思うんですけれども、大臣の率直なお考えをお聞かせいただけますか。
○西野副大臣　お示しのように、高い技術力を持ちました部材産業等の国内集積等を背景としまして、特に工場立地が増加をしておるところでございます。
　そういう動きの中で、国内産業の高付加価値化に資するものである、このように理解をするわけでありまして、経産省としては、そういう動向にあわせて、さらに戦略的な取り組みをしていく必要がある、このように思っておる次第であります。
○塩川委員　現地はどうなっているのかというのがあるんです。もちろん、このシャープの亀山工場ができるということで、波及効果というのは当然地元としては望んでおられたわけであります。三重県としては九十億円の補助金の支出をした、それから、亀山市としては固定資産税の減税という形を通じての奨励金を支出して、これは四十五億円を支出するということでの税金投入が行われたわけであります。
　では、地域社会、地域経済への波及効果はどうだったのか。市役所にも伺いましてお話も聞かせていただきましたけれども、これによって一万二千人の地元雇用創出効果をうたっていたわけです、地元としては。どうだったかといいますと、これは、先日、参議院の経済・産業・雇用に関する調査会にシャープの人事本部長さんが見えられまして、参考人としてこの説明をされました。亀山工場での雇用の状況はどうですかという問いに対して、全体で三千四百名の工場です、そのうちシャープの正社員が千六百名、それ以外の請負会社、協力会社の社員、これがだから派遣や請負になるわけですけれども、それが千八百人という説明でした。私が先日、三月に入ってから伺ったときに、現地の工場の説明では、四千人の従業員の方がその工場全体にはいて、大体半々ぐらいという言い方はしていましたけれども、シャープの正社員と、それ以外に外部人材である請負や派遣が占めているという説明だったわけであります。
　それなのに、この亀山工場でのシャープの地元の新卒の採用、これは、ですから、大卒ですと全国から採りますから、高卒などの地元採用、新卒採用がどの程度かというと、四年間で二百二十五人だということでした。実際の地元の亀山市での採用となると大体その四分の一ぐらいだろうかという説明で、そういう点では、一万二千の地元雇用創出効果といっても、本当の意味で地元の雇用という点では、極めて限定的なものというのが実態だということでした。
　それから、四千人の職場ができたのに住民登録がふえない。つまり、定住をする人がほとんどいない。シャープの社員の方はほとんどが単身赴任で、奈良の方からいらっしゃる、こういうこともありましたし、あとは、請負会社、協力会社の雇用というのは契約社員などの短期雇用の形が多いものですから、住民登録をしないという形のものが実際には多数だということなんですね。ですから、住民としてお見えになってその地域に根づいていかれるという方は現時点ではごくごく一部というのが実態でありました。
　それから、地方税収がふえるといっても、先ほど申しましたように、四十五億円の上限まで固定資産税の九割相当額を毎年交付する産業振興奨励金というのを亀山市がつくりました。ですから、税金で固定資産税が入ってきても九割はお返しをするという形になるわけですね。そうすると、当面税収がふえないどころか、額面上地方税収がふえるものですから、今まで交付税の交付団体だったのが不交付団体になってしまいまして、税収が入らない上に交付税ももらえなくなってしまう。ですから、当面、市財政がかえって圧迫されるような現状になっているということでもありました。
　加えれば、いろいろなインフラ整備も必要で、第一工場に加えて、シャープが第二工場を建設します。水を使うようになる。工業用水道が現状では確保できないという点での新たなインフラ整備が地元自治体に求められてくるという点でも、なかなか現状では、新たな財政負担の発生についても難しさがあるというふうに感じました。
　ですから、こういう現状を見たときに、かつてのような企業城下町、大きな企業が立地をしていって、その地域に雇用としてたくさんの方がいらっしゃる、そういう方々が結婚をして、子供も生まれて、家族が生まれてその地域に根づいていく、それが地域社会を支え地域経済を担っていく、関連中小企業への波及効果もある、そういう状況と、今のこういう多国籍化した大手企業の国内の立地の状況に大きな違いが生まれている、こういう現状認識が必要ではないのか。かつての企業城下町のような実態と今は違うという認識が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○西野副大臣　先生、今、具体にシャープの亀山の例をお出しになりまして、恐らく、当初考えておった地方公共団体のメリットが必ずしもメリットでなく、誘致はしたものの、現状は、雇用に至っても税収に至っても等々の問題があるということの御指摘がありました。
　私もこの亀山のことをある程度わかっておりますのは、実は、大阪のある部分、大阪府とこのシャープの誘致で競争した事実を覚えておるわけであります。結果は亀山の方に決まったわけであります。これだけの条件はとても大阪府はよう出さなかったわけであります。
　そんなことでございますが、結果的に、今御指摘のような効果が必ずしも雇用創出等で上がっていないということも事実であろうかというふうには思いますが、しかし、この地域は、例えばインフラといいますか、アクセス等々を見ますと、車による通勤、そういうものが非常に便利な地域でもございます。それだけに、地元民の採用が非常に少ないとかいうところも、少し遠隔の方があったのではないかな、そういう地域条件があったのかなというふうにも思っております。
　逆に、このシャープの亀山以外に、他の団地において非常に成功しておるといいますか、当初の思惑どおりといいますか思いどおりに成功している実例も全国にはあるわけでございまして、当シャープの亀山については、御指摘の点、受け入れ側の地方公共団体では効果が必ずしも出ていない、こういうことは言えると思いますが、すべてが、全国においてそうであるとは認識をしておりません。
○塩川委員　経済産業省も、大企業が国を選ぶ時代だという話をよくされます。大企業にとっては、工場の国内回帰というよりは、むしろ適切な地域に立地をし投資を行うという、最適立地、最適投資といいますか、そういう状況が進みつつあるのではないかなと思うんです。開発から生産までのタイムラグを短縮するですとか、物流、輸送コストのコスト削減などが立地選定の大きな理由になってきている。そういう点では、もともと企業にとって集積をしているような地域につくり出していくというのがかなり共通しているんではないのか。先ほど紹介した全国一伸びているというのも、もともとものづくりで、製造業でかなり企業の立地のあるところですから、そういう優位性を生かしてということになってくるわけです。ですから、全国一律に、同じように企業立地が進められるような現状ではないというのが率直なところだと思っています。
　それなのに、今資料で配付をしましたように、企業誘致目的の補助金、助成金限度額のランキングということで、これは日経グローカルがまとめたものですけれども、去年の八月時点での十億円以上の補助金、助成金を出している自治体の一覧表であります。一番が先ほど紹介しました三重県の九十億円。二番が神奈川の八十二億円。三番以降を見ますと、右側の括弧のところというのが、一昨年、一年前の限度額、それが去年の限度額という形で、新潟でいえば、一昨年二十億円が昨年の八月時点では七十二億円、岐阜県が五億円から七十億円、岡山が五億円から七十億円、千葉が一億四千万円から五十億円というように、大きくこの間で上乗せをしているんです。いわば三重県にあおられるように皆さんどんどんどんどん引き上げている。大臣の地元の和歌山県も百億円というのが出されたということも、つい最近報道で知りました。
　そういう点では、現状は企業の誘致合戦というふうになっているんですけれども、それは、従来、今までやってきた地域間競争と同じ話で、そもそも、それはもう古い、時代に合わないような状況になっているんじゃないのか。ですから、大企業の地域を選ぶ理由に左右をされない地域経済振興策こそ必要なんじゃないかと率直に思うんです。
　ですから、大臣に重ねてお伺いしますが、かつてのような企業城下町のような状況と今の企業の国内立地というのは大きな違いがあるという認識の上に対策を立てる必要があるのではないか。二階大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　シャープの亀山工場のことにつきまして詳しく御説明をいただきました。我々も改めてこの問題に対しては関心を持っておりましただけに、私どもとしても、ただいまの塩川委員の御指摘を踏まえて、現状はどうなっているかということを関係者にお尋ねしてみたいと思っております。
　そして、今までの企業立地そして企業城下町と現状とはやや異なっておるのではないかという御指摘でありますが、異なっておる地域あるいは異なっておる企業というものは当然今お示しのとおりおありでありますが、そうでない場合もあるわけでありますから、これらはすべて、ケース・バイ・ケースといいますか、それぞれの企業の実態等を勘案しながら評価をしていかなくてはならないと思います。
　我々は民間企業が立地をする場合に特に意見を差し挟む立場にありませんので、今塩川議員が御指摘になっている点なども、これからの立地政策を推進していく上において大いに参考にさせていただきたいと思います。
○塩川委員　ぜひ、大企業の都合に左右されない地域経済振興策こそ求められているということで、対策の具体化が必要だと思っております。
　あわせて、大手企業の国内立地の工場において起こっている問題の一つに、雇用の非正規雇用化が大きく進んでいるという問題があります。
　これは、亀山工場でも、液晶パネルそのものの生産の工程というのは、ほとんどがシャープの社員の方なんですね、正社員の方。それはブラックボックス化を図るということもありまして、そこは正社員の方しかいらっしゃらない。その後の、液晶パネルにいろいろな部品をつけるようなパネルの後半工程ですとか、さらにテレビを組み立てする、その工程におきましては、ほぼ二つの協力会社の方に全部お願いをしている。そこでの雇用が非正規雇用の派遣、請負が中心となっているということでありました。栃木県の宇都宮のキヤノン工場なども、五千人の規模だそうですけれども、三千人が非正規の方という話もお聞きしました。
　こうなると、技能、技術の継承にとってこの非正規雇用というやり方が障害となってくるんではないか、このことを強く懸念するわけであります。
　そこで、御紹介をしたいのが、トヨタグループの子会社にもなります、徳島県にあります光洋シーリングテクノという会社であります。ここは、トヨタ系列のトランスミッション、変速機の部品メーカーでありまして、資料の四枚目に、これは自動車部品工業会の資料で、今、出荷額を見ましても、部品の欄のところ、上から四番目に「駆動・伝動・操縦装置部品」というのがあります。この中に「トランスミッション用部品」というのがありますけれども、こういう部品を生産している会社であります。この間、九八年と二〇〇三年を見ても、構成比が一六・八から一九・五％になるように大きく、いわば、今、車においての中核的な部品となっているところでもあるわけです。お金を一番かけるという場所ですね。そういうのをつくっている会社です。
　私もよく承知していないんですが、オイルシールといいまして、オイル漏れを防ぐ、あるいは外からのほこりが入るのを防ぐ、こういった、機械類の軸受けなどから油や水漏れを防ぐというのが製品らしいですけれども、最近の主流製品というのは、オートマのトランスミッションのピストンシールをつくるということだとお聞きしています。
　こういう一番の中核的な部品をつくる工程を請負会社の契約社員の方が担っているという問題があるんです。ピストンシールというのは、金属の輪っかに合成ゴムを張りつける。その際に、当然のことながらプレスが、ホットプレスという形、二百度の温度でプレスをかけるわけです。そういう工程の中で、金属の輪にゴム材をくっつけるという作業なんですけれども、でき上がった上で目視をして、ばりがないだろうかとか、きちんと成形されているかとか、そういうことをチェックするそうなんですけれども、そういう作業そのものも重要なんですが、金型が複雑になればなるほどその工程も複雑になってくる。こういう製品をつくっている労働者の多くが、外部人材の請負会社の契約社員であるわけです。特に、今言ったピストンシールという中核的な部品をつくっているのが、請負会社の契約社員の方がほとんどを占めております。
　こういった請負会社の契約社員の方は、六年、七年、八年と同じ仕事に従事をしているわけですね。そういう点では、非常に熟練をしている、技能に習熟をしている方が中核になっているわけですけれども、そういった方の雇用形態がどうかといえば、三カ月契約の雇用の更新だというわけです。六年とか八年とか勤めていても、その間に十回とか十九回とか二十六回という契約更新をする。そういう意味では先が見えないような雇用形態のもとに置かれている方であり、では時給がどうかといえば、大体千七百円ぐらい。これは、正規の社員の方は、いろいろな保険の負担なんかも含めますと、正社員の方が時間当たり大体三千四百円ぐらいといいますから、半分の負担で仕事をしている。
　熟練が必要ですから、今、増産体制の中で、ラインといいますか、工場の製造工程に応援が必要だ。そうしますと、そこに、人手が足りない中で管理職の方が入ってくる。管理職の方が入ってくるとかえってうまくいかなくて、金型を壊してしまうとか、こんなことというのが現実に起こっているわけです。
　ですから、私、ものづくりの現場というのが、本当にその中核的な部品をつくるところにおいて非正規雇用が担っている、こういう現状を大臣は率直にどういうふうに受けとめておられるのか、これで本当に未来があるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西野副大臣　ものづくりを初めとする企業の労働力確保という点については、それぞれの立場でその価値観が変わるわけであります。
　企業側にとっては、非常に繁忙になりましたら、こういう非正規職員でありましょうとも便利でございましょう。逆にまた、契約社員という表現をされましたが、この場合は、一つの雇用を創出するという意味では、これまた一つの方策としてはいいものがあるというふうにも思いますから、その価値観はそれぞれの状況によって変わるわけであります。
　ただ、委員が御指摘をされました、ものづくりの中核になる人たちがそういう非正規雇用者であった場合には問題があるのではないかという御指摘でございますが、私も、それはそうだろうなと。当然ながら、ものづくりというものにつきましては、やる気と技能と、そして能力と経験、こういうものがある程度蓄積されて初めてそこにすばらしい技術が発生をするというふうに思っておりますだけに、その点につきましては懸念があるということにつきましては、私も全く同感でございます。
○塩川委員　大臣に重ねてお伺いしますけれども、請負会社の社員の方であっても、ものづくりという現場に行けば意欲を持ってされているわけですよね。ものづくりの職場で、働く意欲を持って取り組んでおられる。
　お聞きした話の中でも、仕事を覚えた最初のころは、仲間とプレスを打つ回数を競い合っていた、本当に楽しかったと言っていました。ですから、いろいろな工夫をしよう、あるいは不良品を出さないようにしよう、こんな思いで仕事をしているわけですけれども、しかし、請負会社の社員である以上は、基本的な請負の金額が決まっていますから、どんなに努力をしても、何年働いても、賃金も変わらない、待遇もよくならない。例えば有給休暇をとろうと思っても、その分の穴埋めの要員が必要になります。しかし、その穴埋めの要員分の請負の費用はつかないんですから、結果的に、有給をとろうと思っても、それもかなわないという実態というのがあるわけです。
　労働者の人の能力が向上する。しかし、そのことは正当に評価をされないわけですよ。技能の向上が請負としての売り上げの金額に反映されないですから。そういう点では、例えばこんな話もお聞きしましたけれども、金型がきちんとできていないので、ここをこういうふうにしたらいいんじゃないかということを言うと、残念ながら社員の方から、社外工の人が何を言うのかというようなことも言われてしまう。こういう声というのがどれだけやはり意欲をそいでいるのか。幾ら頑張っても報われない、自分がくさっていく、そういう思いになっている。
　非正規雇用というあり方がものづくり労働者の意欲も奪っている、こういう状況については、大臣、率直にいかがでしょうか。
○二階国務大臣　企業の成功のためには、正規雇用者や非正規雇用者、それぞれの協力がやはり必要であると思うわけであります。
　いずれにしましても、同じ職場の中で働いておられるわけでありますから、会社全体としてのチームワークということを考えれば、非正規雇用者の立場というものも十分に経営者として考えていかなくてはならないことは当然でありますが、この辺について、現状がどのようになっておるのかなどもこれから特に注意を払って調査をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　厚生労働省にお尋ねします。
　光洋シーリングテクノにおきまして請負会社が入っております。請負というのは名ばかりで、実際は労働者派遣事業というのが実態であります。労働者は、派遣先の光洋シーリングテクノで、係長や班長の指導のもと、ほかの従業員と一緒になって同じ職場で自動車部品に使うオイルシールをつくっております。作業は正社員と混在をし、職場の仕切りもありませんでした。その後、別の請負会社に労働者の方が転籍をしましたが、その請負会社自身も違法状態が継続をしたままであります。
　こういう現状を踏まえて、光洋シーリングテクノとその請負会社に対しどのような指導を行ったのか、行っていくのか、直接雇用が労働者の要求であります、その声にどうこたえるのか、この点をお願いします。
○鈴木政府参考人　光洋シーリングテクノの事案でございますが、これは、働いている方の申告がありまして、その中で、業務請負という形で行われていたものが労働者派遣法に抵触するのではないかということが明らかになった事案でございます。
　これについては現在指導中でございますので、一般的なお話で申し上げますが、こうした場合の行政の対応を申し上げますと、まず、事実関係を把握するための調査を行いまして、その結果、請負または労働者派遣において派遣法に違反する労働者派遣が行われている、そういう判断がされる場合においてはこれを是正する、そういった指導を行うことになります。
　その指導の具体的内容、これは個別具体的な事案に対応してそれぞれ異なるものでありますが、一般的に言いますと、派遣元それから派遣先の双方に対しまして、まず、労働者の雇用の安定のための措置を講じることを前提とした上で、派遣法に違反するそういった違法状態を速やかに是正する、そういった指導を基本にしております。
○塩川委員　ものづくり基盤技術振興基本法におきましては、ものづくり労働者の雇用の安定をうたっております。先ほど申し上げましたように、この現場での非正規の労働者の皆さん自身が、仕事を覚えたときには本当に意欲を持って仕事をされていた、それが、何年たっても待遇が変わらない中で自分がくさっていく、こういうことを訴えておられたわけです。
　ですから、こういうものづくり労働者の雇用の安定という立場からも、こういった直接雇用を求める労働者の声にこたえていただきたい。大臣としての一言、その皆さんへの声、これだけお願いします。
○二階国務大臣　もとより企業自身がお決めになることでありますから、経済産業省としてそれぞれの企業に一々注文をつけるわけにもまいりませんが、今議員御指摘のように、非正規雇用の方々が長年その職場で働き、そして技能を習得し、立派に活躍されているという方々の将来に希望の持てるような道を開いていくためにはいかにすればいいか、これは、経営者の皆さんともいろいろな話し合いの場を通じて御相談をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　経済産業省がまとめた新産業創造戦略では、将来の雇用構造の展望として、非正規労働者比率が二〇二五年には四〇％近くまで上昇するというのを掲げているわけですね。現在が三二％ですから、さらに非正規雇用がふえるということを前提にしているわけです。
　ですから、こういった非正規雇用の拡大を目指すような政策そのものの転換が必要だ、このことも強調して、質問を終わります。
○石田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、増原義剛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松原仁君。
○松原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、中小企業のものづくり基盤技術の一層の振興を図ることが、我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に特に資するものであることに鑑み、その効果的な実施を図るため、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　我が国の中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化が図られるよう、関係省庁が密接に連携して、中小企業施策のみならず雇用や産学連携などと一体となった効率的かつ効果的な取り組みに努めること。
　　　また、特に人材育成、取引慣行の改善等中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、ものづくり基盤技術の振興に係る諸施策の効果的な実施に努めること。
　二　特定ものづくり基盤技術高度化指針の策定に当たっては、その策定過程等において中小企業者の積極的な参画を図るとともに、その具体的な内容について、わかりやすい表現を用いるなど中小企業者の立場に立った十分な情報提供に万全を期すこと。併せて教育現場に配付するなど当該指針の効果的な普及に努めること。また、特定研究開発等計画の認定に当たっては、可能な限りその基準を明確にするものとし、関連の中小企業者の理解を得るよう努めること。
　三　認定計画に係る支援措置の実施に際し、コンソーシアム等の大企業が参画する事業形態を選択した中小企業者については、大企業から不当な取扱いなどを受けることがないよう特に留意すること。
　　　また、予算を伴う支援措置が、より多くの中小企業者に等しくその機会が得られるよう留意するとともに、支援措置に係る制度の運営状況等、事後の評価に資する積極的な情報公開を行うこと。
　四　中小企業を取り巻く依然として厳しい経済環境を踏まえ、引き続きセーフティーネットの整備に努めることとし、併せて中小企業信用補完制度の見直しや金融機関による不公正な取引の是正を含めた中小企業金融政策に万全を期すこと。
　　　また、地域経済において中小企業が果たしている役割を踏まえ、地域の中小企業の再生に向けた支援の充実を図るとともに、新たな事業の創出や地域経済の活性化等に資する諸施策の総合的な推進に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じておりますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○石田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○石田委員長　次に、内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、工業再配置促進法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　戸井田とおる君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西川　京子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田名部匡代君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　村井　宗明君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　菅原　一秀君　　　　　近江屋信広君
　　古川　元久君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　菅原　一秀君
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　吉田　　泉君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　おはようございます。
　川崎厚生労働大臣、先週の金曜日、三月十七日でございますが、大変お忙しい中を、佐藤章さん、福島県立医科大学の産婦人科の教授を先頭といいましょうか代表といたします、例の福島県立大野病院の加藤さんという方の刑事事件をめぐって、これに関して、勤務医の方々、あるいは周産期医療、小児科医あるいは外科医の方々、大変今医療の世界で大きな波紋と問題が発生しておるわけでございますが、このことについての陳情をお受けとめいただきましたようで、この点については感謝を申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで、私は、この問題は日本の医療提供体制がさまざまな要件で動揺を来している、崩壊とまで言いませんけれども、相当深刻な危機にさらされている、こういうふうに考えているわけでございますが、一問だけ端的にお伺いします。
　厚生労働省も中心になって、昨年の十二月二十二日、「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について」という通達というんでしょうか、各都道府県知事あてに出されていらっしゃいます。このことを先般から、厚生労働大臣も厚生労働委員会あるいは予算委員会等で御答弁をなさっているんだろうというふうに考えておるわけでございます、見ているわけであります。
　これを拝見しますと、平成十七年度末までに見直しを予定している医療計画の作成指針に基づき、都道府県は、平成十八年度末を目途に、病院の小児科機能の集約化、重点化の必要性を検討し、その実施の適否を決定する、遅くとも平成二十年度までに具体的な対策を取りまとめ、新たな医療計画に盛り込む、こういう割とゆったりした時間軸の中でスケジュールを小児科、産科についてお考えになっているようであります。そこに今度の福島県立大野病院のような事件が発生している。
　財政的支援として、国は既存の仕組みを活用した連携病院等への財政上の支援に努めるというふうな記載もございます。都道府県も同様に、周産期医療について財政的支援を行う、そういうことは書かれておるわけでありますが、今回の医療法あるいは健康保険法の改正の中で、診療報酬について多少のさじかげんというか、さじをなめたようなことをやっておるわけでありますが、そのほかに、十八年度からは、この小児科、産科医療の現在の深刻な状況を打開するといいましょうか、解決する方向での予算的、財政的な措置というのは何かおありになるんでしょうか。そのことを含めて、先般の陳情を受けられた御感想、これをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　先日、委員会終了後、仙谷委員を初め、この中にもいらっしゃいますけれども、何名かの国会議員の方と一緒に、福島県の皆さん方が要請というかいろいろなお話に参られました。その中で、福島県においても既に集約化に向けて議論を始めているというお話がありました。この事件とは別に、福島県全体としても考えておる、今協議を進めている、こういうお話があったところでございます。
　実は私の地元でも同じような状況がございまして、小児科医療の問題について、県側、特に三重大学側からは、二つの市、私のところは九万と十万の市でございますけれども、二つの市で集約化をして小児医療をしてもらえないだろうか、医師の派遣についても、両方にそれぞれ市民病院を持っておりますけれども、それは難しい。しかしながら、一方でやはり行政の市長さんの立場からすると、行政単位の中で持ちたい、こういう議論が当然出てくる。そこで、やはり中心になるべきは県が書いていかないと難しいねと。
　三重県では成功した地域もございます。集約化に成功した地域もある。私の地域は残念ながら集約化がうまくいかなかった地域でございます。したがって、関西圏の医大にもお願いをしながら、両市がそれぞれの立場で小児医療、救急医療、今現実に三重大学から派遣されておりませんから、その対応をしているということで、急がなければならないということはよくわかりますけれども、一方で、市長の立場、また議会人の立場、いろいろな御意見がある中で、できるだけ我が地域にそのシステムを持ちたい、こういう御意見もあることは事実でございます。
　しかし、先ほどの通達でもありましたように、やはり都道府県が中心になりながら医療構想計画を書いていただいて、しっかりやってほしい、こういうことをお願いいたしているところでございます。そういった意味では、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　国が医療圏というものを書いて、産科、小児科について集約計画を書くということではなくて、やはり都道府県なり大学病院なり公立的な機関というものが中心になりながら、その絵をかきながら、しかし、一方で、住民の皆さん方の理解も得ながらやっていかなきゃならないというのがこの政策であろうと思いますので、御指摘をいただいて、できるだけ早くやれということは真摯に受けとめさせていただく中でやってまいりたい、このように思っております。
　もう一方で、今回のような事件を受けてどのようなことを考えるかということでありますけれども、これもそのときに、仙谷委員も一緒でございましたけれども、少し私の方からお話し申し上げました。これは参議院の委員会でも具体的にあったわけでありますけれども、アメリカや諸外国の例を見ると、必ずしも警察というものに直接届けるというよりは、中間的なものへきちっと届けて、医療の技術を持った人たちがその判断をする、その上でこの異状死というものに対する対応をしていくというのを諸外国では一般的にやっている。
　我が国も既にモデル事業としてこの問題をやらせていただいている、まさにこうしたこともありましたので、このスピードをどうやってアップさせながら地域地域でやっていけるかという問題も、これから議論していかなければならぬだろうと思っております。
　いずれにせよ、この二つとももう少しスピード感を持ってやれという御指摘だろうと思いますので、スピード感を持ってやれるように努力をしてまいりたいと考えております。
　予算の概要については、局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○松谷政府参考人　小児科、産科の医療資源の集約、重点化の推進につきましては、財政支援についても手当てしてございまして、新設される医療提供体制推進事業費補助金による複数の医療圏をまたがり小児重症救急患者を受け入れる医療機関への補助、それから小児科、産科の集約化、重点化を推進するための検討に係る経費の補助を、それぞれ予算化して計上しているところでございます。
○仙谷委員　それだったら、ちょっと金額を教えてください。
○岸田委員長　医政局長、どうですか、金額。
○松谷政府参考人　手持ちの資料の範囲内で申し上げますが、小児救急医療全体につきましては十九億三千万円でございますけれども、今申しました小児救急医療拠点病院運営事業につきましては、八億七千二百万円ということになってございます。（発言する者あり）