Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　要領よく答弁を申し上げたいと思います。
　まず、現在農業共済団体において被害の実態を調査しているところでありますが、被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。共済金の仮渡しについても、被害の実態を見ながら適切に行われるよう指導しているところであります。また、損害評価特別事務費については、予算の範囲内において、調査の実績に応じ助成したいと考えております。
　自作農維持資金の問題につきましては、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
　既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、既に指示をしたところでありますが、この趣旨の徹底が図られるようなお一層の指導を続けてまいりたい、こう思っております。
　次に、米の予約概算金の金利の減免については、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存でございます。
　次に、種もみ確保に対する助成についてでありますが、来年度用種子の必要量の確保については、我が省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期していく考え方であります。なお、種もみ購入費に対する助成につきましては、近年、農家の種子利用の大部分が購入種子に依存する状況となっており、種もみ代も稲作経営費の一部として恒常化している事情等もあり、特別な助成をすることは困難が大きいと考えております。したがって、これらの経費につきましては、営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
　被害稲の刈り取り、運搬等に対する助成についても触れられたのでありますけれども、被害により収穫皆無となり、青刈り等を行う農家については、お気の毒に思っておりますが、収入の減に対しては、水稲共済による救済が及ぶことでもあり、御意見のような被害水稲の刈り取り、乾燥、運搬等の一般的な経費について特別な措置を講ずることは困難と考えております。
　越冬用飼料対策についてでありますが、本年の低温等により、飼料作物について、東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため、越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集、あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供等について、関係県とも連絡をとって対処してまいる所存であります。
　野菜の安定供給についてでございますが、本年七月から九月にかけての野菜価格の高騰に際しては、栽培管理の技術指導、早取り出荷の励行、規格外品の出荷指導に加えて、前倒し出荷奨励事業等を行ってきたところであり、最近では卸売価格ではやや落ちつく気配を見せております。今後とも、野菜の生育状況に応じて、引き続きこれらの諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、規格外米のことについて、政府が特例的に買い入れることについては、目下の過剰基調のもとでは困難と考えておりまして、規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存でございます。
　他用途利用米につきましても、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米を主食用へ転用することにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかしながら、特別に被害の著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後検討してまいる所存でございます。
　来年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていること等、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
　なお、米の自由化反対、いろいろな御所見がございました。当院の決議にも即して私が所信を申し述べているとおりでございます。冷害と米の問題と結びつけるな、米の輸入はあってはならないという御指摘がございました。そんな気はございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　被災農家につきましては、被害地域につきまして実際に調査をいたしまして、被害の実態の的確な把握に努めなければならないと思っております。また同時に、農業団体等からも意見を聴取することもいたしまして、実情に即しまして慎重に対処するつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　被災農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害を受けたことによりまして新たに就学援助を必要とする者が生じました場合には、当該市町村が直ちに適切に児童の認定を行いまして、遺漏のないように対処をしていただくことになっております。国といたしましても、今回の災害について、関係県の報告を待ちまして、補助金の交付については適切な措置をとってまいりたいと考えております。
　あともう一つ、公立高校等の授業料免除につきましては、これは各地方公共団体の定める条例に従って行われておりまして、災害に従いまして授業料の全部または一部が免除されるということになっておりますので、今回の冷害に際しましても適切に対応されるように期待をいたしておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
昭和六十三年十月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　佐藤農林水産大臣の低温等による農作物被害についての発言及びこれに対する質疑に関する件
本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、佐藤農林水産大臣から、低温等による農作物被害について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の桜井新君、日本社会党・護憲共同の沢藤礼次郎君、公明党・国民会議の武田一夫君、民社党・民主連合の滝沢幸助君、日本共産党・革新共同の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、低温等による農作物被害について
　　　　　　農林水産大臣　佐藤　　隆君
　　　質疑通告
　　　　総、農、大、自　　桜井　　新君（自）
　　　　総、農、外　　　　沢藤礼次郎君（社）
　　　　総、農、自、国土　武田　一夫君（公）
　　　　総、農、文　　　　滝沢　幸助君（民）
　　　　総、農、大、文　　藤田　スミ君（共）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十三年十月六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　片岡　清一君　　　　岸田　文武君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　北橋　健治君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　和田　一仁君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文化庁次長　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　澄田　　智君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　中島　　衛君
　　中川　秀直君　　　　　谷津　義男君
　　原田　　憲君　　　　　鳩山由紀夫君
　　堀内　光雄君　　　　　谷垣　禎一君
　　宮下　創平君　　　　　尾身　幸次君
　　坂上　富男君　　　　　緒方　克陽君
　　野口　幸一君　　　　　沢田　　広君
　　玉置　一弥君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　宮下　創平君
　　谷垣　禎一君　　　　　堀内　光雄君
　　中島　　衛君　　　　　小沢　辰男君
　　鳩山由紀夫君　　　　　原田　　憲君
　　谷津　義男君　　　　　中川　秀直君
　　緒方　克陽君　　　　　坂上　富男君
　　沢田　　広君　　　　　野口　幸一君
　　北橋　健治君　　　　　玉置　一弥君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　税制改革法案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　消費税法案（内閣提出第三号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　消費譲与税法案（内閣提出第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　本日は、日銀の総裁にはお忙しい中おいでをいただきまして、まずもって厚くお礼を申し上げます。
　先般、先進国の会議に、大蔵大臣は行かれなかったようでありますが、おいでになりました。その際、累積債務問題などについては宮澤提案なるものも発表されたようであります。その効果があったのかどうか疑わしいというようなことも言われておりますが、まずその点御報告を国民の前へしていただく、こういう立場で、会議の結果について御報告を願いたいと思います。
○澄田参考人　ただいまの御質問に関して、私の感じましたことを申し上げさしていただきます。
　現在、世界主要先進国の経済は、予想を上回る好調な経済の拡大でありまして、そういう点について各国は認識をともにいたします。そうして、インフレの懸念につきましても、欧米各国でとられました金融措置等によりまして、現在差し迫った状態ではない、こういうような認識でございまして、したがいまして、先進各国としては、現在のような経済を今後とも継続をしていく、そうして各国間の対外収支の不均衡を是正していく、これが肝要である、こういうことに相なって、この点は、今までの会議の折に比べまして、今回は比較的問題は少なかった、こういうふうに認識をいたしております。
　一方、債務国の問題、発展途上国に対する開発援助問題等につきましては、経済大国としての日本に対する期待が強く、そうして日本の提案というものが多くの関心を呼んだ次第でございます。
　日本の提案の中には、ＩＭＦの融資と並行いたしまして、中進国の債務問題に対応する手段といたしまして、日本輸出入銀行のパラレルローンと申しまして、ＩＭＦのローンと並行してローンを出す、こういう構想を述べたわけでありますが、この点につきましては、ほとんど全体一致しての評価というものがあり、ぜひこの制度を有効に活用してもらいたい、こういうような空気でありました。
　一方、新しい提案といたしまして、債務国の、これも中所得債務国でありますが、債務国の自助努力を前提として、そうして債務国の債務の一部を証券にかえる、いわゆる証券化を行うとともに、残りの債務についてはこれをリスケジュールを行う。これはいずれもケース・バイ・ケースに従って、マーケットを重視しての対策である。そういう対策としての、いわゆるメニューアプローチと言われておりますが、そういうメニューアプローチの一つとしての提案、これが世上宮澤提案と言われるものでございます。そうして、その債務国の外貨準備をもって準備勘定をＩＭＦに設ける、なお将来の貿易収入等をさらに積み立てることも考える、こういうことによって債務の元利の履行の保証を行う、こういうような構想でございます。
　この構想に対しましては、その具体的な適用というようなものが今後どういうふうに行われるかということに対して期待を持ちながら、なお今後具体的な内容をさらに詳しく詰めていく必要があるのではないか、こういうのが一般的な空気であったように承知をいたしております。
　簡単ではございますが、以上でございます。
○沢田委員　それで総裁、きょうは大蔵じゃありませんので税制の方でありますが、今、株が大変値上がりをしていたり土地も大変値上がりをしている。税制の方でも、こういう暴騰によってどう税をとらえてどういう税制が、いわゆる課税が国民的に望ましいのか。国民から見ると、遠い夢のまた夢という状況に土地の取得も家の取得もだんだんなってきておる。やはりこれは政治の責任でもある。同時に金融の責任もあるんじゃないか。
　現在、四百兆ぐらいのマネーサプライになっています。この一年間に一一％、四十兆円、日銀券が大分出ておる。これも言うならば、金余り現象と一口に言っておりますが、その状況によって醸し出された、あるいは不動産屋と地上げ屋に金融機関が金利が低いからどうしても無理して金の貸し付けをやっていく、その悪循環の中にこの株の問題も起きあるいは土地の問題も起きてくる、こういうことは否定できないことじゃないかというふうに思います。今のところ百三十三円ぐらいの相場でおりますが、百二十円台は一応通り過ぎた、峠であったはずですね。ですから、その意味においてはもう少し土地の抑制というものについて、あるいは地上げ屋などに対する融資の規制、こういうものはもっと徹底的にやっていくという必要性があるのではないか、さもなければこの土地というものの値上がりが国民生活を破壊してしまう、こういう意味においての金融行政の責任というものは大変大きい、政治の力、税金の問題だけではない、こういうふうにも理解できるわけでありますが、総裁はどのように御認識いただいているでしょうか。
○澄田参考人　最近の地価あるいは株価の形成に金融が関係しているのではないか、金融緩和の結果ではないか、こういう御指摘でございますが、金融緩和が影響しているということは、私は事実であると申し上げざるを得ない、こういうふうに思います。
　ただ、これはよく御承知のことと存じますが、最近の地価に関しましては、殊に大都市における地価に関しましては、こうした金融要因のほかに、経済社会の国際化が進んでいるあるいは情報化が進んでいる、そういうもとで大都市への機能集中というようなことが大規模に見られたということも少なからず影響している、こういうふうに思います。また、株価につきましても、そのときどきの景気、国内景気あるいは企業の業績、さらには海外の株式相場といったような動向もまた大きく影響しているということも事実でございます。このように地価高騰や株価の動向について種々の要因が複合的に作用しておって、これは必ずしもひとり金融緩和のみに帰すべきものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。
　申し上げるまでもなく、私どもが金融緩和政策を続けておりましたその原因は、我が国経済にとって最大の課題である対外不均衡是正のためには、株式相場の安定を図るとともに、金融緩和によって内需の拡大を図ることが必要である、こういうふうな判断に基づくものでございまして、この点は御理解いただきたいところでございます。
　ただ、私どもとしては、物価との関連において金融緩和の行き過ぎが生じないように細心の注意を払っておるつもりでございます。日本銀行の日々の金融調節においてもこの点を心がけておりますし、またこうした観点から、金融機関に対しては節度ある融資態度ということを強く要請をしてきているところでございます。ちなみに、最近の金融機関貸し出しの伸びを見ますと、これは幾分鈍化をしております。またマネーサプライにつきましても、代表的な指数でありますＭ２プラスＣＤの前年比の伸び率を見ましても、ことしの初めごろの一二％台からこのところ一〇％台に入ってきている、こういう状況で若干鈍化をしている、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、今後の金融政策の運営に当たり、万が一にも金融面から物価安定の基礎を損なうことのないように、引き続きマネーサプライの動向を含めまして内外の情勢を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○沢田委員　全然否定はされなかったし、若干は肯定されておられました。その割合については別といたしまして、やはり今社会の中で大変土地の暴騰も株の売買も行き過ぎているのではないかということも否定できない現象でありますので、総裁の方においても、西ドイツの例をそのままとは言いませんけれども、そういう配慮が必要な状況下にあるのではないか、こういう言葉があったということをひとつ理解しながら対応していただきたい。これはお願いを申し上げるというか要請をいたしまして、きょうは税金の方が主体なんでありますが、やはり税金も何でもそうでありますが、過ぎたるは及ばざるがごとしでありまして、十分にその対応に過ちなきを期していただきたい、こういうことをお願いして、総裁はきょうはこれで結構でございますのでお帰りいただきたいと思います。お答えは、もしいただければしてください。
○澄田参考人　土地、株式の問題については先ほど申し上げたとおりでございますが、西ドイツの例を引かれまして私どもの金融政策運営について御指摘がございました。そこで、金融政策の運営について改めて申し上げさせていただきますと、金融政策の運営は、物価、景気、為替あるいは内外の金融状況等すべての内外の諸情勢の総合的判断の上に立って運営されるべきものである、かように考えております。
　最近の経済情勢を見ますると、物価は卸売物価、消費者物価とも落ちついております。先行きにつきましても、最近の国際商品市況の落ちつきやあるいは原油価格の軟化等から見まして、現在の物価安定がにわかに崩れるとは予想しがたいところでございます。また、金融面におきますマネーサプライの伸びは、先ほど申しましたように若干鈍化をしてきている、こういう状態でございます。したがいまして、私どもとしてここでマネーサプライの伸びをさらに大きく抑え込むために本格的な引き締め政策に移行するというようなそういう段階ではない、かように認識している次第でございます。当面、これまでの金融政策のスタンスを維持することが適当であると考えている次第でございます。
　しかしながら、そうは申しましても、現在景気が力強い上昇を示す中で製品需給や労働需給も引き締まりの方向にございます。また金融は緩和しておりますし、マネーサプライの伸びも、鈍化しつつあるとは申せ水準としてはやはり高い水準にあることは変わりはございません。こうした景気や金融の実態に照らしまして、物価の先行きについては十分注意が必要である、かように考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き予断を持つことなく、物価情勢や為替動向等を十分に注視しつつ適時適切な対応を図っていく所存でございます。
　以上、申し上げさせていただきました。
○沢田委員　御苦労さまでした。お引き取りいただいて結構であります。どうもありがとうございました。
　大蔵大臣、今やりとりがありましたけれども、税の方で公平感をつくるということもあるけれども、言うならば金融行政の中で公平感をやはり保っていくという政治的な責任、これもなくはない。だから、税制を論ずる前提というものは、常にそのときの社会情勢、経済情勢、国民生活、これがやはり前提となって議論をするわけでありますから、今御発言がありましたけれども、やはり土地の暴騰はやまずあるいは株の売買もなかなかやまずという金余り現象と言われている状況は、やはり政治に責任の一半がある、こういうふうに思いますが、今の答弁を聞きながら、大蔵大臣は行かなかったですけれども、国内的な問題だけについてはせめてその責任があるわけでありますから、その点はどのように対応されるつもりか、それから地上げ屋に対する資金の融資等々についての抑制はより一層高める必要があるのではないか、こういう点についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　昨年地価が急騰いたしましたことのよって来るゆえんは、総裁も先ほどお話しになっておられましたが、やはり一つは、我が国が急速に国際化をしてまいりまして、そのためのオフィスの需要があるといったようなこと、その需要がまたしかし仮需要を呼んだというようなこともございまして、それにはやはり金余りということが一つの背景であった、私はそれはそのとおりであると存じます。
　したがいまして、昨年の七月からいわゆる特別ヒアリングということを始めまして、これは個々の金融機関に、土地の価格の上昇の著しい地域をまた選びまして、かなり踏み込みまして具体的な取引につきましてヒアリングをいたしました。その結果といたしまして、金融機関もいわば行き過ぎた貸し出しについてはいろいろな自粛措置もいたすことになりまして、これはかなり効果があったと考えております。
　と申します意味は、やはりそこに至りますまでの間に、必ずしも投機的なあるいは反社会的な動機でなかったにいたしましても、金が余っておりますので金融機関としてはそのような貸し出しに非常に応じやすい状況にあったということはございますので、そういうことに対しまして注意を促した、そのことは効果があったと考えております。
　申し上げるまでもないことでございますが、土地がごく正常に譲渡され、保有されあるいは流通していくということは、生活のためにあるいは事業のために、当然のことでありますが極めて大事なことでございます。そのためには金融を伴いますし、また土地そのものが担保にされることも、これも正常である限りは、やはり正常な金融がその裏づけになるということは大事なことであると存じます。
　昨年のようなことがあってはなりませんが、しかし正常に保有され、譲渡され、流通していくということは大切なことでございますので、そういう意味で金融が正常にこの裏づけになっていくということは大事なことでございますが、昨年起こりましたことは、いかにもそれが正常を欠く事態になった。行政といたしましても、先ほど申しましたような努力をいたし、金融機関側もまたそれにやがて対応してくれまして正常化に向かった。おっしゃいますように、税制だけではなく、やはりいわゆる金余り、金融がやや過剰に需給を狂わせるあるいは仮需要を起こすというようなことは、十分に注意しなければならない政治の課題であると存じます。
○沢田委員　今大臣の答えているのは、去年の過去完了としての話だけですが、今の状態がやはり六〇％なり七〇％値上がりしているという現実はお認めになりませんか。私は、今必要な施策を言っているわけです。去年の暴騰の部分は、これは終わったことであります。また、今いわゆる近郊、六十キロ圏とも言っておりますけれども、そういうところがだんだんと上がってきておる、こういう状況に対してはどう御認識になって、それに対して今必要だ、こう私は言っているわけですね。
　ですから、前のときの値上がりにさらに今日またその値上がりを加えておる、あるいはさらにだんだんだんだんと遠くへ敷衍しているという状況を、今すぐ答えられなければ事務局から聞いてでも結構ですが、もう少し資料を集めてお答えいただいて、前の去年のことではない、今のことなんだ、今のことでこれからさらにそのことの措置が必要ではないか、こういう質問ですから、これはちょっと時間をかしますから、ひとつ事務局と相談してからお答えください。
　それで、国土庁が来ておりますから、今土地の問題でお伺いしますが、もっと監視区域をふやしたらどうか、あるいはさらにその規制について厳しくしていくという考え方はないか。国土庁としても今の現状を憂えているんだろうと思うのでありますが、顔は憂えているようには思えませんけれども、心情としては憂えている状況にあると思います。ひとつ内海国土庁長官から、この今の土地の状況についての認識、それから不公平を助長している要因にもなっておる、こういうふうに私たちは認識しているわけでありますが、その点の見解も含めてお答えいただければ幸いです。
○内海国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年八月以降、監視区域は大都市圏を中心といたしまして広範に指定をいたしたわけでございます。特に地価上昇の著しかった東京圏におきましては、届け出対象面積を百平米以上というような制約を設けまして、その運用の強化を図ってきたところでございます。これらの措置によりまして、東京圏におきましては、先生御承知のとおり幾らか鎮静化の傾向になってきたわけでございます。
　しかしながら、大阪圏、名古屋圏、東京圏の周辺部等においてはかなりの地価上昇が見られるような状況でございます。これらの地域につきましては、今後とも監視区域の指定を拡大してまいりますと同時に、届け出面積の引き下げ、こういった運用の強化を各地方公共団体にもお願いして、行政指導に努めているところでございます。
　ただ、これらの措置によりましてもなお地価の急激な上昇が、継続的な現象が見られるというようなことになりましたときには、さらに強い勧告等の行政指導を積極的に行いまして、その行政指導をある意味においては無視しておるような地方行政機関等もなきにしもあらずのような感じもいたし、そういう行政指導を甘く受け取って、なかなか監視区域を指定しなかった地域が上がっておるという地域も間々あるように受けとめておりますので、今後とも厳しく、行政指導をさらに強力に推進してまいって地価の安定を図っていきたい、こう考えております。
○沢田委員　大蔵大臣、じゃお答えください。
○宮澤国務大臣　それで、ただいま国土庁長官が言われましたような国土庁の御方針でございますので、私どもの方も、国土法上勧告を受けるような状況にある土地については融資を特に慎まなければならないということを含めました通達を金融機関に出しまして、管理体制をそれに従って強化するようにということをいたしております。国土法とその精神にのっとりまして、それを踏まえまして、融資についても注意をするようにということを申しておりまして、それは実行に移されつつあるように存じております。
○沢田委員　きょうの新聞にも一部出ておりましたが、不公平の前提となるものは、第一番目が税金、その次には政治と、こういうふうにある新聞にも載っておりました。
　これは総理にお伺いいたしますが、今この不公平の税制を議論をするという状況下にありまして、やはりおくれたる施策というものは、過ぎたるは及ばざるがごとしと同じように、いわゆる優柔不断もこれまた罪の大なるものであります。ですから、土地の暴騰とかそういうものは、先駆けて施策を講ずることによって政治家としての使命が果たされるのであって、後から追っかけたのでは、これは政治家としての使命を果たすことにはならないのであります。
　ですから、今の不公平の税制を含めてでありますが、不公平感の除去、あるいは今不公平がどういうところに存在をしているか、あるいは不公平というものをなくすために今どういう施策が必要か、細かい内部のそれは必要性はありませんけれども、やはり不公平感をなくすために何が必要なのか、また総理としては何をしていったらいいのか、今お考えになっていることがあったら、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、不公平という問題についてでございますが、確かに、これは今御指摘ありましたように、御審議いただく税制のみでなく、いろんな不公平感というものが存在しておると思います。それらの不公平感というのを現実的な問題として可能な限り少なくするようあるいは除去するような努力を、政治が後追いではなく先駆けてやるべきだという考え方には、私も全く同感でございます。
　それで、この国会で特にお願いをしておりますのは、これは税制に関する不公平の問題でございます。これは沢田さんも随分御議論をなさいましたように、率直なところ、不公平税制というものを議論するときに、私は当初は大変悩んだことがございます。なぜならば、租税法定主義のもとで国会で成立した法律に不公平があるというと、何か国会自身が、自分たちが不公平をつくったんじゃないかという感じを持つ場合もあり得るんじゃないか。したがって、その当時は、不公平感というところで集約した方が議論として上りやすいじゃないか、こんな感じも持ちました。
　そこで、具体的に国会、租税法定主義のもとにおいてできた税制の中で、じゃどこから手をつけるかというと、これは長い間の議論でございますが、やはり租税特別措置からではないかな。それが連年議論されて今日に至ってきておるわけでございます。その間に、沢田委員からも御指摘がありました水平的不公平と垂直的不公平があるじゃないか、こういう議論も随分してまいりました。
　したがって、私なりにこれを整理してみますと、もう四党において立派にこの不公平税制という言葉をお使いになっておりますから、不公平と不公平感とどうかという議論は、もう長い間議論しましたけれども済んだ議論で、明らかに不公平税制の是正ということを進める必要があるというこの四党の考え方というものは、私どももそれを軌を一にしていい、一にすべきものだという考え方に私自身なっております。
　したがって、これを整理しますと、税制というものは結局納税者の信頼を得ることを基礎的に考えなければならぬ、それはやはり負担の公平であり、それがすなわち公平の原則であるという立場から立って、いろいろな事情はございますが、今日工夫してこの法律案としてそれらを含めたものを御提案申し上げ、御審議を賜っておる。したがって、さらに本委員会、あるいは広く言えば国会でございましょう、具体的には本委員会等においてその議論が詰められていくことに対して、私どももそれを傾聴しながら対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。特に冒頭おっしゃった政治全体の不公平の面において、いわゆる土地は税制以外の問題においても国民の間に不公平感をもたらす大きな要因であるという認識は、私も等しくいたしておるところでございます。
○沢田委員　これからまた各項目にわたりまして質問をしていきますが、きょうは不公平税制についてのみという、理事会でお決めになったそうでありますから、そういうことについて限定して質問をしていきます。
　この不公平というものは、そのもとがあって不公平というものが議論されるわけでありますから、現在の税制が一つは前提となってまず不公平の是正をただし、その後の議論はまた別の機会にやる、こういうことで今進んできているわけであります。でありますから、今四十六日、四十六回と言った方がいいですか、自民党さんも税制会議をたくさんやってこられました。しかし、残念ながら不公平税制については、なかなか手がつかなかったのかつけなかったのかわかりませんけれども、そういう状況であります。
　それからまた、政策担当者会議が開かれております。しかし、きょうの会議はそれらとは一応無縁の状態において国会の場で不公平税制を議論をしよう、こういうことで開かれた会議でありますから、どこかで聞いたような言葉になりますが、政策担当者会議で会議中ですからそれがまとまりましたら考えますといったような答弁は、きょうは御免こうむります。それじゃなくて、ぜひ政府の見解をきちんと述べていただきたい、そういうふうにひとつ政府としては心構えを持っての御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
　今総理大臣がまとめて不公平税制というものについてのいわゆるおぼろげなる認識については触れられましたから、あとは大蔵とか国税とかそういった点については一応後にいたしまして、後へ若干いきますからちょっと中断しますが、委員長に今度はリクルートの問題について。
　きょうの会議が開かれるに当たっては、不公平税制の議論をする以前にリクルートの江副証人あるいは招致を委員長は実現をした上で、その次に不公平税制の議論をするというふうに私たちは聞いていたわけであります。ところが、それが変わって、十一日にお呼びになるという予定で文書を出された。この点は委員長としては、確認してよろしい、私たちが理解をしてよろしいことなのかどうか、これは委員長からひとつ明快にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○金丸委員長　江副君の招致につきましては、理事会協議に基づきまして私に手続を一任されたわけでありますが、そこで事務局を使いまして江副君の方に電話を二度いたしました。その電話の結論が、はっきりした結論がありませんので、十月一日に文書をもって中央郵便局から書留で招致の手紙を出した。今もってまだその返事が来ません
が、この問題につきましては回答があり次第理事会に諮りまして、取り扱いを決めてまいりたい、そういうようなことで、きょうのこの委員会がリクルートの問題前に行われたということは理事会で決定されたことでありまして、いろいろお話もあろうと思いますが、すべて理事会の合意の中でまとめてきておるということだけは御理解いただきたい。
　以上。
○沢田委員　それから、御本人そのことの問題よりも、国会としてこのようなことについてはやはり究明というか追及というか、あるいははっきりさせるというための努力をされていることには敬意を表しますが、もしこれだけの、国会の最高機関、あるいは憲法で保障された最高機関、そういうものの要請にこたえられなかったというようなことがもしありとせば、これは極めて民主主義の阻害になるし、憲政史上の汚点になる。これは、これだけの名委員長と言われてきた金丸さんでありますからそういうことはないだろうと思いますが、まさに憲政史上に汚点を残さないように、やはり的確に、しかもまた明確にこの点は処理していただくことが国民を納得させる道でもあるし、民主主義を守る道にもつながる、これは優柔不断は許されないということだと思いますので、委員長のさらなる決意と勇断を切望して、まずお答えをいただいて、質疑に入りたいと思います。
○金丸委員長　沢田委員のお話はもっともだと私も思いますし、十二分に理事会と検討しながらこれに対処してまいる決意であります。
　以上。
○沢田委員　このリクルートの内容は、先般いろいろ議論をされました。
　そこで、順は不同ですが、総理大臣も自分ではない、それから大蔵大臣も自分ではない、こうおっしゃっておられるわけですね。大蔵大臣、総理大臣が買ったわけではないんだ。これだけ問題になってきて、世間を騒がせ、国会も大変迷惑を受けて、その中身のいかんは問わず大変国民に迷惑をかけたことは、あなたの部下があるいはあなたの知人が、このことは否定できないことではないのか。
　だから、せめてそういう金は、悪銭身につかずという言葉もありますが、そういういろいろなものであれば、もっと率直に税務申告をしてしまうとか、あるいは難民対策に、あるいはどこかへ差し上げるとか、そういうことぐらいは常識的に考えても人情的に考えてもいいんじゃないか。それはあなた方が考えることじゃなくて、そういうふうに指導する役割にあるんじゃないのかというような気がする。そのまま温めたままでいていいよというのは、やはり総理なり大蔵大臣という立場から見たら、おまえそういうことをやったんじゃいかぬから、それはひとつ社会福祉の方へ出しなさいとかあるいは確定申告をしなさいとか、そういうふうに指導するというのが当面の措置なんじゃないのかという気がするんですが、その点は、総理自身のことではないようですし、大蔵大臣自身のことでもないようでありますから、そういうふうに指導するのがやはり雇い入れている指導者の役割じゃないのか、こういうふうに思います。
　この点は、これは法律論ではありません。悪いとかいいとかという問題でもありません。しかし、これだけ世間を騒がせていることの事実は否定できない。だから、その金は返せ、でなければ確定申告しろ、あるいはどこかへちゃんと寄附をしなさい、そのくらいの指導はして、社会、世論のこれだけ激高した状況というものをおさめる配慮がやはり政治家としては必要なのではないかというふうに思います。
　私のこれは本当の思いつきみたいなことでありますけれども、そういう配慮はあっていいのじゃないのかな、もしなかったとすれば今までちょっと手おくれになっていたのじゃないのかなという気がするのでありますが、総理大臣や大蔵大臣は、部下に対してそういうことは、いわゆる桃李のもと冠を正さず、こういうことを言っていましたから、そのとおりで、ひとつ部下にはそう指導をするのが適切なんじゃないのかと、こういう気がしますが……。
○竹下内閣総理大臣　元秘書ということでございますが、いずれにしても私と長い間一緒に仕事をしておったわけであります。それにはそれの人格と申しましょうか、人権と申しましょうか、そういうことはあろうかと思いますが、今のような御意見について、当然帰結するところは本人の意思でございますが、十分本人が考え、参考にすべき問題であるというふうに私も理解をいたしております。
○沢田委員　大蔵大臣、どうです。
○宮澤国務大臣　お話の御趣旨は決して理解できないわけではございませんが、やはり御本人御本人の考え方によるものであろうと、総理の言われましたように考えます。
○沢田委員　過去にもし忠実な部下であったとすれば、自分の主人に迷惑が及ぶということにおいて、当然本人が自発的に、主人に迷惑をかけた、長年世話になった人に申しわけないという気持ちで、国民をこれだけ騒がせたということは不徳のいたすところだといって、みずからがそういう措置を講じていくことが普通の人間ではなかったのかなという感覚はありますね。
　本人でないからお答えできないというかもしれぬが、そういうサゼスチョンなり、前の部下であろうとそういうことによっておれがえらい迷惑を受けているんだ、それはせめてそのぐらいの償いは一応するべきじゃないか、法は法のもとで正されるものは正される、そういうことで別としても、そのぐらいの措置は国民に対してやるようにしてくれ、おまえはやれ、こういうことは、やはり総理の言うことだったら、大蔵大臣の言うことだったら恐らく部下は従うだろうと思うのですね。それをやらないということが余計開き直りに見えるし、おれは悪いことやってないんだという論理につながるような気もしないでもない。私は、いいとか悪いとかは別として、迷惑をかけている現状、それをもっと謙虚に受けとめる必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。
　委員長は、総理のいわゆる御意見番として名実ともに許されているのですから、ひとつそういう意見も委員長から言って、そのぐらいのことはやって片をつけておけというぐらいは言っておいた方がよかったのじゃないかという気がするのでありますが、委員長はその点はどうですか。
○金丸委員長　ただいまの私に対する御質問につきまして、私は、こういう席に着きましたのは、相撲で言えば行司みたいな立場でありますから、それにイエス、ノーを答えるということは適切でない、こう思っております。
　以上。
○沢田委員　意のあるところはわかると思いますね。ですから、公式の場であるし公式の委員長ですから、ここでどうこうということは言えないだろうと思います。しかし、気持ちはわかるだろうと思います。
　それからもう一つ、これは国税庁にお伺いするのですが、五十人を超えた、七十六人になった違反の非公開株の譲渡は、それ自身が無効になるんじゃなかろうかという疑問が一つあります。
　それからもう一つは、そういうことで実際に売買行為が行われた事実関係はあるのかないのか。もし名前だけでということは往々にあり得るのですが、とするならば、少なくとも献金か贈与かということに税法上はなる。今私の言っていることで回答を求めなくとも、事前に処理されていればこれ以上私は言わなくて済むわけなんでありますが、贈与か献金か、それはわかりませんけれども、事実関係から見れば金銭の売買行為は行われていない、あるいは名前だけで処理した、ファイナンスが金は出した、そして千二百五十円と五千二百円ですか、その差額だけ持っていったと仮定をすれば、それは当然献金かあるいは一時所得、雑所得ということに相手側にはなるのじゃなかろうか。これも今後日本の社会の慣行上から見て極めて問題のあるところです。ですから、国税庁として見れば、その行為はやはり雑所得扱いをして対応をしていくことの方が正しいのではないのかという気がいたしますが、この点はいかがですか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がお話しになりましたのは、相当いろいろな仮定を置いておられます。それでございますので、なかなか一義的に本件に即してどうという言い方は難しゅうございますけれども、一般論として申し上げますならば、やはりそのときにしかるべき対価を出して購入された株、それがその後の譲渡によって結果として利益が出た、そういうふうに承知しておりますけれども、そういう一般的な状況のもとでは、やはりそれは基本的にはキャピタルゲインの世界の話だろうと思います。その分野でありますならば、当然のことながら、原則非課税、一定の場合に課税という中での条件に該当するかどうかという観点での課税の適否の問題になろうかと思います。
　先生おっしゃっておられます贈与云々あるいは一時所得云々というのは、譲渡と取得をちょっと区別して申し上げたいと思いますけれども、取得のときにおける価格がその取得時における適正な価格を下回ってのものであったならば、何がしかの別の課税関係が生ずるのではないかという趣旨かとも思いますけれども、その場合の適正な価格とは何ぞやというのも、これまたなかなか難しい問題でございます。非上場段階での取得時での評価の問題でございますので、それをどういう基準で評価するか、観念的に申し上げれば、その時点における適正な価格、適正な時価ということに相なりますけれども、対象が非上場株であるということから、その評価をどうやって行うか、なかなか一義的にはまいりませんが、一般的な実務といたしましては、各種の資料を総合勘案してと言いつつ、具体的な資料がない場合には相続税の評価額等を基準にして判定するということでやっております。
　本件に即してという点につきましては、個別にわたりますので答弁は差し控えさせていただきます。
○沢田委員　それで、絵画とか骨とう、ありますね。こういうものは、値があって値がないと言われるくらいなものであります。十万円が五百万になる場合もあるし、大変な価格、三億円でも買ってくる人もいるくらいですから、そういうふうに非常にある。今回の場合も、平面的に見まして、実際に売買行為、そういうものが伴わないで、いわゆる差額だけがその人に渡された。差額だけという言葉がちょっと強過ぎるかもわかりませんが、差額をその人に渡したといった場合は、絵やあるいは骨とう品と同じように、預かっていた骨とう品がこれだけに売れたからその差額を持っていくという場合、当然これは一時所得あるいは雑所得ということに扱われると思うのですね。ですから、当然そういう意味で、名義は書きかえがちゃんと終わっているとか終わっていないとか、あるいは金が支払われたとか支払われなかったとか、そういう事実関係は別としまして、そういう扱いは当然考えられるのではないか。
　だから、あくまでもそれは完全な売買契約行為、こういうものが行われてそれぞれの書類が全部整備されているという場合は、それは今のおっしゃっているとおりだと思うのです。しかし、絵画の場合とか骨とう品の場合とかと同じじゃないか。一応そういう名前でお借りをしました、しかしこれだけ利益がありましたから利益はその分だけ差し上げますという意味に、非常に平凡に考えますとそういうことになるのではないのか、あるいは税法上雑所得として処理していく筋道のものではないのか、その方がまた罪が軽くなるんじゃないのか、こういうふうに思うのです。
　書画骨とう、こういうものを考えてみましても、これはあくまでも株の取引だと頑張るから結果的にはやはりおかしくなるな、こうなるのですが、そういうふうに考えれば、やはりさっき言ったように献金かあるいは贈与かということになるわけですね。ですから、そういうふうに書画や骨とうと同じような形にこれは対応したものなのではないのか。相手は、来なければわかりませんが、来れば恐らくそういうふうに言うんじゃないかという気が私はするのですが、国税庁はそういう扱いで解決できる道はなかったのかどうか、その点お伺いします。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　非常に、何というのでしょうか、先生のおっしゃっておられますのはいろいろな各種の仮定を置いておられますので、それを一般論として、そういう前提で申し上げるのが適当なのかどうか、大変今ユニークな御発想だというふうに私承っておりましたけれども、やはり一般論という範疇で申し上げますならば、やはり対価を支払って取得した、それがその後利益を生じた、それからまた取得するときの時価、いわば客観的に一義的に必ずしもよくわからないものの時価あるいは価格をどう評価するかというその二つの問題を一体どう考えていくかということと関連して、先生のおっしゃるのも一つの見方かとは思いますけれども、私どもの実務といたしましてはなかなかそう割り切るわけにはいかぬのじゃないのかな、先ほど申し上げたような整理をした上で判定していくべきものではないのかなというふうに考えております。
○沢田委員　大分水を向けてお話をしたわけでありますが、応じないようでありますから、それはやはり司直の手でただしてもらうということになるんだろうと思います。
　しかし、そういう一つの中身として考えると、やはり献金とか贈与とかそういうものにつながる可能性もなくはないということを考えますと、国税庁の答弁として、もしこれが一般の市民あるいは一般の企業の間であったと仮定をすれば、やはりこれは税務調査でやられるとすると相当のものになるんじゃないかという気がしないでもありません。だから、ここで答弁されたことは、幾つかの仮定を置いてということで、該当するがごとくせざるがごとく回答がありましたけれども、もう一回、これは今突然のことであったとするならばよく考えて、株でいけば三年の時効であるけれども、税金でいけば七年、こういうことになるわけでありますから、時効はまだ来てないわけであります。でありますから、そういう対応の道も残されておる、こういうことを一応申し上げて、この後の十一日以降の審議にあとはゆだねることにいたします。
　続いて、不公平税制の問題点にそれぞれ入りたいと思います。
　ここで今不公正税制の協議が行われておりますが、今までのこういう事件の後を受けて、これから株の売買については税制上考慮する、こういうことで四党間でも意見の一致を見たようであります。政府においてはこれに対してどのように今準備をされ、その合意を得た事項をどう受けとめておられるのか、その点御回答をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　今国会に政府が御提案いたしましたことは、従来いわゆる株のキャピタルゲインにつきましては原則非課税でございましたが、このたびは原則課税ということにさせていただく。そうして、いろいろ税務執行上の可能性等々を考えてみますと、一つ一つの取引を、いわゆる納税者番号であるとかあるいは何かそういうことがございますればともかく、それを欠いております現状では、一つ一つを正確に全部把握できるという体制にございませんことも考えまして、申告分離それから源泉分離、両方の方法によりまして、この際従来の方針を改めて原則課税とするということに御提案をいたしたわけでございます。
　しかるところ、その後にいろいろ御指摘のような問題が起こり、また各党におかれましても、八月十七日の野党の御提案というものもございました。したがいまして問題は、大きく分けますと、公開以前の株式の譲渡あるいは第三者割り当て、公開株の配分それから公開株の価格の決定、そういう幾つかの問題が出てまいったわけでございまして、これは、一つは税法の問題でございます。キャピタルゲインの問題でございますし、もう一つは、証券取引上のいわば制度の問題に関係をいたします。
　後者の方は、証券取引審議会の不公正取引特別部会というもので、問題を私どもから提起をいたしまして、九月初め以来その制度のあり方について御協議を願っております。
　前者の問題は、今まさに御指摘の課税の問題でございますが、ただいま申し上げました問題の中で殊に目立ちますのは、例えば公開前に取得した株を公開と同時に、俗語で申しますと売り抜けと申すのでございましょうか、そういう場合には非常に譲渡益が大きい場合が多い。そういう場合も政府提案で処理できるか、政府提案の程度でよろしいのかという問題意識を私どもが持っております。
　それからまた、同じような形態でありますが、その場合に創業者利益として従来優遇されておった部分がございます。これは、市場経済社会において創業者利益を厚遇するということは大事なことであるとは思いますが、その限度、その程度はどうあるべきかということについてやはり問題があるであろうということを考えております。
　それから第三の問題は、これは俗語で申しますと株上げとも申すのでございましょうか、非常に短期にしかも大量の株式についての売り買いがあったという場合、従来でございますと十二万株あるいは三十回というようなことをいたしておりましたのですが、その問題。そのやり方は今回はそれをなくしておりますので、そういうものはほっておいていいのだろうかという御指摘、これも先々の問題としてはいろいろ問題がやはりある。しかしそのことは、行政上はその取引をいかにして確認するかという、納税者番号でございましょうかあるいはカードでございましょうか、何かそういうものと関連をしてまいりますので、政府としては、納税者番号関連のことは税制調査会の答申もございまして、今小委員会をおつくりいただいて、これをどういうものにすればいいのか、それは税だけに限るべきものであるのか一般取引にも及ぼすべきものであるのか等々複雑な問題がございますので、今御検討願っておるということでございます。
　大体以上のような問題意識を持ちまして、このキャピタルゲインについてのいわゆる不公正部分を、できますものは直ちに、それから納税者番号等々に関係がありますものは多少の時間がかかるかもしれませんが、そういう形で是正をしていくことがやはり必要なのではないかという、御提案後にそういういろいろ起こりました出来事あるいは各党における御議論等を拝聴しながら、そういう考えを政府としてはただいま持っておりまして、これにつきましてはまた本委員会の御議論もあろうかと存じますが、政府といたしましては、十分そういうことを考えたい心づもりでおります。
○沢田委員　今の問題で二つあるのですが、今の段階でいくと、検討をするという段階だというお答えですね。そうすると、不公平税制に関する審議は、この何時間かに一応限定していないわけですね。そうすると、その後結果的には、この問題は議論しなければならない、法案としても出してくる、こういうことになるわけですね。大臣としては、この分は改めて法案として提議をしてくる、こういうことになりますね。事実関係は、今ここで決まってきたことはある、だからこれから政府としては法案を提出する用意を考えている、こういうことですね。