Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　そういう答弁しかできないんだろうということは想像しております。今の答弁は、先ほど言いましたように、財源を消費税にするというところから、そのラインは絶対外せない答弁だというふうに理解しています。
　ただ、前回も言いましたように、また、柴山大臣自身が中川議員の質問に対して答弁されたように、私は、究極の目的は、貧困を固定化させない、貧困の連鎖を断ち切る、貧困層を階級化させない、これが究極の目的だというふうに思っています。
　前回も、この法案が必ずしもその目的に資するとは、私が言う究極の目的に資するとは思えないということを申し上げたんですけれども、大臣、住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率は、これは文科省の方からも出されていますけれども、ざっと四割、そして一般家庭については大体八割だ、一般家庭の半分の進学率だということです。そして今回は、詳細は申し上げませんけれども、法案の中身の具体策を講ずることによって、一般家庭並みの進学率まで持っていきたいと。ですから、予算についても、八割まで進学するという前提で組まれていると承知しています。
　大臣、本当に、今回の具体策を講ずることによって四〇％から八〇％に引き上げることができると信じておられますか。
○柴山国務大臣　家庭の事情にかかわらず、本人の意欲があれば進学できる社会を実現し、格差の固定化を解消するということは、今委員がまさに御指摘のとおり、今回の措置の大きな目的の一つであります。
　低所得者世帯の進学率が、今の御紹介いただいた全体の進学率八割まで上昇するということが、我々といたしましてはその重要な指標と考えておりまして、今回の支援措置によって学生数が増加をした場合にも、要件を満たす学生が支援を確実に受けるために必要な財源を確保する観点から、最大の見積りをする上での仮定という性格だというふうに捉えていただきたいと思います。
○吉良委員　大臣の答弁については理解はします。ただ、私が、なかなかこれは、究極の目的である、貧困層を固定化させない、連鎖を断ち切るということに寄与しないと申し上げる理由は二点あります。
　資料をごらんいただきたいんですけれども、これは前回も出した二枚物、実は中身的には同じものです。
　その第一に、公立中学、公立高校の補助教員を全学年に五人ずつ配置した場合に、しかも、年間一人当たりの費用を二百万円と見込んだ場合に三千八百六十八億円という見積りを私の方で試算させてもらいました。
　私、ここで一学年五人ということを試算の材料として出していまして、前回の質疑のときに、この五人のうち、例えば二人ないし三人は、いわゆる授業についていけない子を下支えする補習授業的なもの、そして二、三人については、もっと上の学校に進学するために勉強したいと思う子のためにということを申し上げました。
　ただ、実は、私はそれよりももっともっと大事なことがあると思っていまして、それはどういうことかといいますと、やはり貧困家庭の場合は、学習する意欲、進学する意欲、そのために勉強しようという意欲をなかなか持ち得ない家庭環境がある、それが一番大きな問題だろうというふうに思っているんです。
　前回、私の方から、ある時点の学力というものはどういう構成要素があるのかということを聞かせてもらって、答弁には納得せず、私の持論を展開させてもらいました。それは、一つには親からの遺伝的なもの、そして努力度、そして家庭環境だと。家庭環境というのは、今申し上げましたように、家庭環境によっては、努力しようにもできない。
　実は、もっと大きいことは、学習してどうなるんだ、進学してどうなるんだ、大学に行ってどうなるんだということが思い描けない人たちが多い、そういう家庭環境。そして、そういう家庭環境の子供たちが仲よくなってしまうという環境がある。
　実は、ある新聞記者のブログを私自身が読んだんですけれども、少しだけ長くなりますけれども、こういうブログがありました。
　そのブログを書いたきっかけは、紳士でエリートで人間的には非常にいい人が、自動車教習所に行ったらしいんですね、自動車教習所に行って、ふだんだったら会うことができない層、人たちと会ってきたよ、ふだんはどこにいるんだろうねということを悪気なく、人柄はいい人ですから、言ったんだそうです。その言葉が非常にショックだったというブログです。
　どう言ったかというと、こういうふうにブログでは書いています。あれ、普通に生きていたら接点のない微妙な人たちと時間と空間を共有する貴重な機会ですよね、僕たち、会ったことがないよね、みんな、ふだんどこにいるのという感じで、そのブログを書いた人に、ねえ、何々さん、そうだよねと同意を求めた。そのブログを書いた人は、私は曖昧なつくり笑いでやり過ごした、なぜなら、自分は、そのどこにいるのという社会階層で育ったんだと。
　大学に進んだ方が将来の選択肢が広がるとかいう絵が描けない。貧乏であることは一つの構成要素ではあるけれども、重要なのは環境なんだと。具体的には、周囲にはロールモデルがなく、コミュニティー内部に人生における広い選択肢を提示するメカニズムがない。選択できないのではない、そんな選択自体が思いも寄らないということなんですね。
　ですから、幾ら、今四〇％の貧困家庭の進学率を高めよう、こういう制度をつくったとしても、そのこと自体に、その情報にも接することもない、それを聞いたとしても、何の意味があるのかわからないという層がいる。層がいるというのは、これは私、断っておくけれども、私は社会の縮図があるような小学校、中学校で育ちましたので、もう本当に生身の貧困層、家庭というのをよく知った環境で自分は育っています。
　注意しなきゃいけないのは、文科省の、事務方全員とは言いませんけれども、多くのエリートと言われる人たちが、話には聞いたことがあるけれども、自分の小学校、中学校、特に有名私立だ国立だに行った人たちは、それ以降、そういう生身の貧困層と実際接したことのない人がたくさんいるんですよ。だから、制度をつくればみんな経済的負担なく行けるんだと思って、そこに飛びつくという言い方はよくないかもしれない、そこを利用する、しようとするだろうと思っているかもしれないけれども、実際はそうじゃない人たちがたくさんいる。
　だからこそ、学力を高めるということも必要だし、ある意味で、そういう学力を高める、進学をする、よりよい高等教育機関に行くことによって人生の可能性が広がるんだ、選択肢が広がるんだ、貧困から抜け出せるんだということを指南するような教師が要る。さっき言った、ついていけない子供たちを補助するとか進学したい人たちに受験的な勉強を教えるという以上に、そういうことを教える教師を公立だからこそ配置する必要があるんじゃないか。（発言する者あり）ですよね。
　そういう意味で、私は、四〇％を八〇％にする目的やよし、だけれども、そのためには、今言った、進学して人生の幅を広げる、選択肢を広げるという導き手が要るということ。
　そして、前回も指摘させてもらいましたように、学力が向上しないまま、行けるところに行く、それだけで本当に貧困から脱却できるんだろうか。今でも、大学を出た人の中でも、俗に言う非正規だったりで、大学は出たけれども低い収入で甘んじている人たちがたくさんいる。だからこそ、奨学金も返せないということで悩んでいる人たちがたくさんいるわけです。
　そういう意味では、本当に貧困の連鎖を断ち切って、貧困から脱却するためには、大学等高等教育機関に行く前に、まずは学力を高めること。そして、繰り返しになりますけれども、進学することによって、もっと勉強することによって人生の幅が広がる、貧困から脱却できるという導きができる人を近くに置く、それを公立学校に配置する、そのことが重要なんじゃないかと思います。
　再度、私のこの問題意識についての大臣の見解をお聞きします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　本当に、さっき義家先生からも御発言がありましたけれども、大学の無償化以前の段階で、やはり、そういった貧困の連鎖によって学びの重要性というものを体感できない、学ぶ意欲すらない、そういう方に対して、そういった鼓舞したり、あるいは指導したりするようなことが本当に必要なんだなということを学ばせていただきました。
　ですので、例えば修学支援などについても我々検討させていただいておりますけれども、ではソフトとしても、そういった人材をどうやって確保するかということについて、また引き続き検討していきたいと考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　もう一度お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど言いました、一学年五人の補助教員を三学年につける、全公立中学、高校につけるということを言いました。
　この数字は、例えば五人を四人にすると五分の四の財源で済む、二人にすれば五分の二の財源で済む。だけれども、さっき言った、重要なことは、学習意欲を高めるための教員は配置する必要があるという思いを言いました。
　ここに書いてある、今言った補助教員の配置、そして、前回も言いました、学力を高めるという装置を、仕組みをつくるんだから、そこで学力を高めて、地方の活性化にもつながる地方国立大学の授業料の、そして入学金の無償化ということをやるべきだと言いました。そして、それだけだと、では私学に行く人はどうなるんだとなった場合には、今私学も独自で持っている既存の入学金、授業料の減免措置をもっと拡充できるようにこの予算を使っていくということを前回も指摘させてもらいました。
　でも、何が問題なのかといいますと、先ほど言いましたように、財源が消費税である限り、これを今使えないという状況なわけですよね。
　これは大臣に質問をするというよりも、この文科委員の方々全員、特に与党の方にお願いをしたいと思うんですけれども、社会保障にも資する教育費については消費税の使途対象にするということを、ぜひ、議法になるのか、それとも、柴山文科大臣が汗をかいていただいて政府内を説得して閣法として出してもらえるのか。やはりこの文科委員全体で、今言った社会保障に資する教育費について消費税の使途対象にしようということで、反対する人はないと私は信じていますので、ぜひその思いを共有して、その方向に向かっていきたいというふうに思っていますので、また今後相談させていただきたいと思います。
　先ほど来、私自身が学力向上が大事だということを申し上げていますけれども、ちょっとお断りしておきたいことは、私自身は、今の小中高あたりで中心のいわゆる暗記的な学力というものが人生を決するとは決して思ってはいません。そのことは、学力が重要だということを何回も繰り返し指摘する場合にはお断りをしておきたいと思っています。
　私自身の学力観でいうと、学力観というよりも、社会に出たら何が重要かというと、いわゆる学力よりは人間力、人間としての総合力。因数分解すれば、それは人としての信頼感だったり、判断力だったり、決断力だったり、問題解決能力だったり、そういうことの方がはるかに重要だというふうに思っています。
　おもしろい例をちょっと自分の方から出してみたいと思うんですが、私は、今名前が変わってしまった元日商岩井という総合商社に勤めていまして、そこで採用担当をやっておりました。採用については、内定を出すまでは全て面接です。筆記試験、学力試験、一切行いません。全部面接で決めて、役員面接まで行って、内定ということを出します。そして、内定者を集めて筆記試験をやります。
　どういう結果が出ると思いますか。おもしろいのは、いわゆる筆記試験をやると、世に言う偏差値どおりにほとんど並びます、一部有力私学のところはちょっとばらつきがありますけれども。筆記試験のところはずらっと、今言った世に言う偏差値どおりに並ぶ。
　しかし、面接での評価、これは全くばらばらです。私が追跡調査をしているわけではないんですが、私は二十二年間会社にいましたので、自分が採用したときの、当時の学生たちがその後どこでどう活躍しているというのを見るわけですけれども、活躍度合いということについては、筆記の結果よりも面接試験の評価の方がはるかに近いということが言える。
　だから、そういう意味で、私自身は、今言った、人生、特に社会に出てから必要なものは学力よりも人間力だということについては確信を持っているんです。でも、それでもある程度のといいますか、一定の知識を含む学力が必要だと思っています。
　なぜかということについてちょっと大臣と議論させてもらいたいと思っていますが、大臣、これは質問通告をさっき、一時間前に急にやったものなんですけれども、ほかは全部一昨日していますが。今、生活水準の格差、収入の格差というのが我が国で、我が国のみならず先進国で問題になっています。格差というものは、何が原因で生じていると思いますか。
○柴山国務大臣　その問いに答える前に、ちょっと先ほどの答弁の補足を少しさせていただきたいと思います。
　低所得者、中間層世帯の生徒に対する、先生が御指摘になった中学校や高等学校の学力向上支援、このために消費税の使い道を閣法なり議員立法でまず変えるという御指摘も御意見としていただいて、それはおっしゃるとおり、超党派で何らかの法改正が必要なのかなというふうに思いますが。
　そういうことを仮にしなかったとしても、我々として、やはり貧困による教育格差の解消のために、例えばそういった大学より前の段階において、教員定数の加配措置ですとか、補習等のための外部人材の配置に対する支援などに取り組んでおりますし、また、地域においては、学習がおくれがちな中学生や高校生などを対象に、退職教員や大学生などの地域住民等の協力により実施する原則無料の学習支援である、これは前回の答弁で申し上げましたけれども、地域未来塾、こういったことも推進をするなど、多様な活動を推進するということとさせていただいております。
　いずれにいたしましても、そういった取組をしっかりとしなければいけないというように考えております。済みません、これがまず補足であります。
　そして、その上で、今御質問にあった、では生活水準における格差というものの根本的な原因は何だろうかということなんですけれども、いろいろ考えられます、就労の状況ですとかさまざまな要因が考えられますけれども、やはり経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあると思いますし、また、最終学歴によって平均賃金が異なるという厳然たる実態もあります。
　そういったことも含めて、我々としては、そういった格差をやはり解消するための、学びたい人にしっかりと学びの機会を与えるということが必要だというふうに考えております。
○吉良委員　まず、大臣の前半の補足答弁、ありがとうございます。
　ぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、私は、ボランティアに頼むのも依存するのも限界があると思っていまして、しかも全地域、全国的に展開していくためには、やはり大規模な予算措置を含めた支援が必要だというふうに思っていますので、今大臣が答弁いただいたことは高く評価しますけれども、それをもっと大胆、大規模に、全国レベルでやるために予算獲得も必要だということを、私の方からもつけ加えさせていただきたいと思います。
　格差についてなんですけれども、大臣が答弁されたこともそのとおりだと思います。ただ、私に言わせると、特に先進国において格差が広がっているんですね。それは、かつて中間層と言われた人たちがだんだん下に下がってきてしまっている、そして、一億総中流だった人たちのほんの一握りが富裕層になってきているという状況だと思っています。
　それはなぜかというと、先進国における付加価値といいますか、働いた成果というものが、かつては筋力の投入量だった。だから、頭数を投入するとか、より力強い人たちを投入することが生産性の向上につながっていた。それが今は頭脳の投入量に変わってきている。
　ですから、私は野党ですけれども、よく小泉・竹中時代のジャングル的な新自由主義が格差をもたらしたとかいう議論がよく出るんです、私はそれには全くくみしない。今言った、筋肉の投入量から頭脳の投入量に変わった。筋肉の投入量だと、私みたいな痩せと横綱白鵬の違いも、せいぜい二十倍とか、それぐらいの差。私が二十人集まれば白鵬に勝てるかもしれない。けれども、スティーブ・ジョブズだとかそういう天才的な人の頭脳というのは、何億人分の、何千万人分の付加価値をつくり出す、稼ぎ出す。それがグローバル化と機械化、ＩＴ化によって、より格差がというか、頭脳の投入量が結果にじかにあらわれるようになった結果だというふうに思っているんですね。
　ですから、かつての日本は、ブルーカラーといっても、何を言っているんだ、額に汗して働けばホワイトカラーに遜色ない生活ができるんだ、現にそういう人たちがたくさんいた。けれども、今言った、頭脳の投入量が生産性を決めるようになってからは、幾ら頑張っても、筋肉の投入だけでということになると、なかなか収入が上がっていかない。そして、今言ったように、それを機械化とグローバル化とＩＴ化が促進してしまっている、こういう状況だと思うんです。
　だからこそ、我々は、多くの子供たちが知的生産に携われるようにしていかない限り、貧困の固定化、貧困の連鎖を断ち切れないんです。だからこそ、私は、学力を向上させるところにもっとお金も能力も使いましょうということにこだわっているんです。（柴山国務大臣「そのとおり」と呼ぶ）大臣もそのとおりと言ってくれていますが、見解を求めます。
○柴山国務大臣　全く同じ価値観だと思います。
　野党のことについてコメントする立場にはありませんけれども、まさしく、所得の再分配じゃないんですね。今の経済とか産業を見ると、明らかにもう構造自体が変わってきていて、要するに、まさに教育の格差が富の格差につながっている。
　だからこそ、我々は、社会に生じるあらゆる問題を解決するためにはやはり教育だ、そういう認識を与野党を超えて共有しなければいけないというように考えます。本当に、大臣になってからそういう確信を最近持ってきておりまして、だから、そのために、教育の機会に恵まれない方にいかに教育の機会を確保するかということが、まずやはり我々が共通して取り組まなければいけない課題だというように考えております。
　今、ちょっと先ほど追加の、先ほど通告していただいた、学歴によって平均賃金が大きく変わってくるということも、それもやはり非常に大きな真実であろうというふうに思っておりますので、何とか貧困の連鎖を防ぐために、教育の機会をしっかりと確保していくか、ここをやはり我々は真剣に取り組んでいかないと、省庁においていろいろな対策を立てても、そこの根本がやはりできていないといけないんだろうというように最近は確信をしております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　大臣も本当に気合いが入って、教育が一番大事だということで。
　そういう意味では、当初から言っていますように、教育が全て決めるんだ、大臣は再分配じゃないと言いますが、私は、再分配と教育の強化、これはもう車の両輪だと思っています。今、社会が変わりつつあるときですから、そのときには俗に言う激変緩和ということも大事なので、再分配と教育強化、この二つの両輪が必要だというふうに思っています。
　ちょっともう時間がなくなってきたので、そういう意味で、ちょっと次の議題、時間がある限りやらせていただきたいと思っています。
　私が前回そして今回と提案している、学力向上、そして進学を真に支援するための具体策ということで、さっき言った補助教員の配置、そして地方国立大学の授業料、入学金の減免、そして、既存の私立も含めた教育機関の入学金、授業料の減免措置を更に拡充できるように政府としても支援する、こういうことを提案させてもらっているわけなんですけれども、先ほど初鹿議員からも指摘のあった東京福祉大学、この大学のあり方に象徴されるように、私が一番恐れるのは、大学の経営のための道具とされることが一番懸念されます。
　特に、先ほど言いましたように、貧困層を何とかしたいという思い、これは非常にすばらしいことですけれども、さっき言いました、現状の学力をそのまま追認するような形で、行けるところに行って、それを経済的に支援するのであれば、それこそ東京福祉大学のような、経営のための道具にされかねないと思っていまして、それを避けながら、学生の質を高め、そして高等教育機関の質を高める方法があるんです。それは、入学金、授業料の減免クーポンの支給なんです。
　そして、そのクーポンを得るための、全国的な資格試験というか、クーポン取得試験を行う。これは任意です、強制ではないです。自分が授業料、学費の減免を受けたいと思う子供たちが受ければいいので、全員に強制するわけではありません。
　ただ、今文科省が大学の入試改革等で検討している、例えば民間の英語検定を導入しようとしています、私、個人的にはこれはよしとしませんけれども、それを考えますと、今言った入学金、授業料の減免クーポンを得るための全国試験を、受けたい人にどうぞという試験をすることはできるんだろう、実現性が高いんだろうというふうに思っています。
　これをすることによって、本当に入学金と授業料の減免を受けたい子供たちは、少なくともその試験には合格するように勉強しなければいけない。そして、大学の方も、学生を受け入れて、その学生に減免措置をするときにはクーポンと引きかえになりますから、クーポンを持っているということは、今言った一定の学力を示す、合格をしたということになりますので、そのクーポン制度を導入することによって、学生の質を高め、かつ教育機関の質も高めることができるというふうに思っています。
　これは、主に私立大学、また私立の専門学校等に適用できるんだろうと思います。先ほど言いましたように、国立については基本的に減免すべしという提案を私自身はしていますので。私立については、今言ったクーポンの試験を課して、クーポンを取得している人に対して減免措置を大学が行う、そして国はクーポンに対して財政的な支援を行う。こういうふうに考えますけれども、大臣、見解はいかがでしょうか。
○柴山国務大臣　大学等における授業料減免については、大学などの設置者が行う減免措置に対して国が大学等に対して補助を行う、いわゆる機関補助としてこれまでも実施してきましたし、今回導入する授業料の無償化などについても、大学等の設置者が行う入学金や授業料の減免費用を国等が支弁する機関補助として実施をするものであります。
　それで、今委員が御指摘になった御提案でありますけれども、おっしゃるとおり、例えば地方の国立大を支援するということであればそれは国立大をどうするかということで、御指摘になっているのは私立大学ということで限定をされたわけなんですけれども。
　仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。
　また、全国統一試験の実施については、現状において、高等教育機関への進学者数が約九十六万人であるのに対して、最大規模である試験である大学入試センター試験でも受験者数が約五十五万人にとどまっていることから、実施主体や問題作成など多くの解決すべき課題があるということで、貴重な御提言であるとはいえ、やはり困難ではないかなというように考えます。
○吉良委員　もう時間が来ましたので、このことについてはまた引き続いてやりたいと思っています。
　目的は、これだけのお金を使うんだから、学生の質を高め、教育機関の質を高める、そこにまっしぐらに向かうべきだという思いからの提案であります。
　以上で終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣が、復興以上に大事なのは自分の党の議員だという旨の、本当に許されない暴言で辞任に追い込まれました。被災者の生活となりわいの再建は道半ばでありますし、復興をなし遂げるまでに取り組まなければならない極めて重要な課題であります。
　鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所信的挨拶の中で、東京大会の重要な柱の一つは復興オリンピック・パラリンピックだとして、聖火リレーは福島からスタートしますと述べられました。
　二月二十日、東京地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に、ふるさとを喪失し、生活を破壊されたとして、賠償を命ずる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で出されています。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、全ての被害者の生活となりわいが再建されるまで責任を果たすことを、まず最初に求めておきたいと思います。
　鈴木大臣にお伺いしますが、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則では、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」と述べております。資料につけさせていただきました。
　また、政府の基本方針の冒頭には「平和の祭典」が掲げられており、そこで、「オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、その開催は、国際的な相互理解や友好関係を増進させる。」とあります。
　そこで伺いますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について、オリンピック憲章の言う平和な社会の推進、また、政府の基本方針で言う平和の祭典という立場で臨まれるのか。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生が参考資料でお出しになったものに書いてございますように、オリンピック憲章の根本原則では、その二番目に、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」、このように示されております。
　また、平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針におきましても、オリパラ大会が世界最大の平和の祭典であることを掲げております。
　所信的挨拶におきましては全て網羅的にお話しすることができなかったために、このことについての言及がなかったわけでございますが、こうしたオリンピック憲章、またオリパラ基本方針にのっとりまして、準備、運営に関する施策を推進しているところでございます。
　東京大会では、海外から多くの方が選手、観客、ボランティアなどとして来日され、さまざまな国際的な交流が生まれることが見込まれます。また、全国各地のホストタウンにおいても、地域住民と参加国・地域の選手との交流が行われます。
　こういう機会を通じて、国際的な相互理解、あるいは友好関係が進みまして、平和の祭典にふさわしい大会になりますよう、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　鈴木大臣は、冬季オリンピック・パラリンピック大会が開催された平昌に行かれたと所信的挨拶で述べられました。私も平昌冬季オリンピック大会に国会から伺ったんです。ぜひ、平和の流れを、東京大会で更に進むように御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、社会教育について、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。
　公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする関連法の改正案が地方分権一括法案として国会に出されております。これは私、問題があるというふうに思いまして、きょう質問をいたします。
　この法案に関して、まず、そもそも社会教育とは何か、社会教育施設の所管が教育委員会とされているのはなぜかについて伺いたいと思います。
　一九四八年六月十九日、当時の森戸辰男文部大臣が衆議院文教委員会で教育委員会法案の趣旨説明を行っています。その中で、法案制定に当たっての三つの根本方針を述べております。一つは教育行政の地方分権、二つ目は住民の意思の公正な反映、三つ目が教育委員会の首長からの独立性です。
　教育委員会法は一九五六年に廃止され、地教行法が制定されました。
　そこで伺いますが、現行の地教行法には、教育委員会法制定当時の三つの根本方針は受け継がれているのでしょうか。文部科学大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただきました昭和二十三年の旧教育委員会法の提案理由説明においては、地方教育行政改革の根本方針として、一、教育行政の地方分権、二、住民の意思の公正な反映、三、教育委員会の首長からの独立性が挙げられており、このことは現行の地教行法のもとにおいても基本的には変わらないと考えております。
○畑野委員　柴山大臣から御答弁がありました。
　教育委員会法制定の翌年、一九四九年に社会教育法が制定されました。当時の高瀬荘太郎文部大臣は、趣旨説明の中で、元来、社会教育は国民相互の間において行われる自主的な自己教育でありますとして、既に発足を見ました教育委員会制度に即応して、従来、都道府県及び市町村の教育委員会として、社会教育に関しいかなる権限と任務を持つべきかということについて明確を欠いた点がありますので、この際、できるだけ具体的に国及び地方公共団体の社会教育に関する事務の内容を明確にすることがこの法律の第一の目的であると述べております。
　法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で「社会教育は本来国民の自己教育であり、相互教育であって、国家が指揮し統制して、国家の力で推進せらるべき性質のものではない。国家の任務は国民の自由な社会教育活動に対する側面からの援助であり、奨励であり、且奉仕であるべき」と述べています。この趣旨は、社会教育法第三条、国及び地方公共団体の任務として条文化されております。
　第九条の三では、社会教育主事は命令、監督をしてはならないなど、社会教育団体の活動の自主性擁護や、あるいは第十二条では、国及び地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということで述べられているように、他の条文の規定に及んで、社会教育法の一体性を形づくっております。
　成立当時の教育委員会法の三つの根本原則や社会教育法の趣旨に照らせば、行政委員会の一つとして独立した機関である教育委員会が社会教育施設を所管することは当然のことだと考えますが、柴山大臣の御認識はいかがですか。
○柴山国務大臣　地方における社会教育に関する事務は、教育の中立性や継続性、安定性の確保などの観点から教育委員会が所管をしておりまして、社会教育に関する事務全体については、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきと考えます。
　ただ、その一方で、公立社会教育施設の所管については、地方自治体からの要望や中教審の答申も踏まえ、他の行政分野における施策との一体的な推進などのために、地方公共団体がより効果的だと判断する場合には、社会教育の適切な実施に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により首長が所管することも可能とすべきと考えております。
○畑野委員　今回の改正は、地方分権改革に関する提案募集で、公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化という地方からの要望に応えたものだと伺っております。こうした要望を出したのはどこでしょうか。幾つあったんでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　地方分権に係る提案募集において、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての御提案があったのは合計四団体、四つでございますが、具体的には、平成二十六年度に群馬県と九州地区の知事会から、そして平成二十九年度に北海道から、平成三十年度に三重県名張市から、以上の提案があったものでございます。
○畑野委員　おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対しての所管を求めているというのは、最後に言われた名張、具体的には一つだというふうに思います。
　地方公共団体の長が社会教育と学校教育との連携に関する事項について規則を定める場合の事前の教育委員会からの意見聴取、社会教育施設の管理運営に関する規則を定める場合の教育委員会との事前協議、公立社会教育機関の事務について必要と認められる場合に教育委員会が意見を述べることができるといった担保措置を講じているというふうな御答弁でしたが、伺いますけれども、首長と教育委員会との意見が対立した場合に、教育委員会の意見が首長の意向を変更させたり抑制したりすることはできるのですか。
○柴山国務大臣　今委員が御紹介をいただいたとおり、今回、公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、社会教育の適切な実施のために、首長が教育委員会に対する協議とか、あるいは教育委員会が首長に対して意見を述べることができるなど、一定の関与を制度的な担保として設けているところでありますけれども、確かに、この制度に基づいて教育委員会が首長に対して提出する意見に首長に対する法的な拘束力はないんですが、教育委員会の意見を踏まえて、当該自治体内で首長と教育委員会との間で十分なコミュニケーションが行われて適切な管理運営が行われる、それが重要であるというように考えております。
○畑野委員　つまり、担保になっていないという御答弁ですよね。これは問題です。
　今回の措置は、社会教育施設を観光、地域振興、町づくりを担う首長部局で一体的に管理できるようにするということです。
　日本図書館協会は、昨年四月の公立図書館の所管の在り方等に関する意見で、公立図書館は、住民一人一人の資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点から全ての住民に公平に基本的なサービスを保障することを目的とし、住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる教育機関であることから、公立図書館は教育委員会の所管とすべきと述べています。
　昨年八月には、日本社会教育学会を始め、子どもと自然学会会長、日本教育学会会長など七団体が連名で、中教審会長に対して、政治的中立性や継続性、安定性の確保、生涯学習社会の実現、総合的な教育行政の推進の観点から、公立社会教育施設の教育委員会所管を堅持するよう要望しています。
　実効性のない担保措置でこうした懸念に応えられるんですか。社会教育施設の機能が変質されてしまうということではありませんか。
○柴山国務大臣　今回の改正案は、公立社会教育施設の所管に係る特例措置を設けるものではありますけれども、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長に移管した場合であっても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であることに変わりはありません。
　したがって、特例により首長所管となった公立社会教育施設においても、法律や法律に基づく基準を踏まえ、社会教育施設として適切な管理運営に努めていただくことがあくまでも重要であるというように考えます。
○畑野委員　伺いますけれども、今回の措置は、社会教育施設の設置、管理の権限を首長に移管するだけでなく、これまで教育委員会に与えられていた公民館、図書館の職員の任命、公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命まで首長ができることになります。
　公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命に当たっては、地方公共団体がその基準を定める条例をつくる際の参酌基準を文科省令で定めていますけれども、今回の措置でこの内容は変わるんですか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が条例で定めるとされております公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命等の基準、その基準について、文部科学省令で定める基準を参酌することとされているということでございますが、この文部科学省令で定める基準の内容につきましては、今回の改正案によって全く変わるものではございません。
○畑野委員　最後に伺いますが、これまでも、地方自治法の補助執行という形で首長部局の職員に社会教育施設の運営を委ねたり、条例を改廃して社会教育施設を首長に移管するなどして、指定管理者制度の導入を促進している市町村もあります。
　全国の公立図書館のうち、指定管理者制度の導入施設は幾つでしょうか。また、首長への事務移管をしている市町村の公立図書館のうち、指定管理者制度を導入しているところはどのぐらいありますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　社会教育統計によりますと、平成二十七年十月時点で、全国の公立図書館三千三百八施設中五百十六の施設、率にすると一五・六％が指定管理者制度を導入しているところでございます。
　また、市区町村の長が所管をする、これは正式には図書館ではなくて図書館同種施設という扱いになりますが、こちらは百三十二施設中五十五施設、率にしますと四一・七％が指定管理者制度を導入しているところでございます。
○畑野委員　首長に所管を移せば指定管理者制度の導入が飛躍的にふえているということは、実態を見ても明らかです。
　社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○馳委員長代理　次に、古田圭一君。
○古田委員　自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、十五年間、化学系の会社で研究開発の仕事に従事した後、四十歳のときに高校と自動車学校を設置する学校法人の経営に携わっております。
　二十歳、三十歳のころ、学校の仕事というのは、数学の教員を例にとれば、公式を教えることが主で、ルーチンワークみたいな仕事で、そんなに変化のない職場かなというふうに思っておりましたけれども、大変大きな間違いだったということに、今気づいています。
　研究開発の仕事をしていたころには、研究の進捗状況など、上司からいろいろ言われることはあるんですけれども、基本的に、うまくいかなければ自分の進め方、考えが悪いんだなというふうに納得もいくことが多いんですけれども、いざ学校現場に入ってみますと、少子化の進展、それから複雑な人間関係、学校を取り巻く環境の変化への対応ということで、時代の要請に応えていくことの大変さを非常に感じているところです。
　また、人づくりは国づくりという大変重い責任を教師は負っているということを感じているところです。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初の質問は、高校の教育改革についてであります。ＡＩ技術、ビッグデータ技術などの発展によりまして、定型的な業務はＡＩ技術で代替可能となるなど、産業が変化して、働き方も変わっていくというふうに言われております。
　狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くソサエティー五・〇の社会に向けて、子供たちの発達段階に応じて教育の内容も変えていかなくてはならないと思いますけれども、高校における教育ではどのような力を育むべきだとお考えか、お伺いをいたします。
○浮島副大臣　高校生の趣味、関心等が今多様化している中で、高等学校が対応すべき教育上の課題は複雑化しているのが現状でございます。
　そんな中、高校生の実態等に関する調査等によりますと、高校生の学校生活等への満足度そして学習への意欲等が中学校段階に比べて低下している実態、これが明らかになっているところでございます。
　こうした課題を踏まえつつ、ソサエティー五・〇に向けて、高等学校では、義務教育を終えた子供たち一人一人がソサエティー五・〇を生き抜くために必要となります、文章や情報を正確に読み解き対話する力、そして科学的に思考を吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心、探求力など、共通的に身につけさせることをやっていかなければならない、また、将来、世界を牽引する研究者や幅広い分野で新しい価値を提供できる人材となるための力、ソサエティー五・〇を地域からしっかり支えていくために地域ならではの価値を創造する力、これを育んでいくことが求められると思っているところでございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　そういうことに対しまして、文科省としてはどのような政策をとろうとされているのか、お伺いをいたします。
○浮島副大臣　高等学校におきましては、このたび、新高等学校学習指導要領を踏まえまして、主体的、対話的、そして深い学びの視点から、授業の改善、そして各教科等の学習の、実社会の課題解決とを結びつける探求的な学びを重視すること、そして、文系、理系の両方をバランスよく学ばせること等を通じまして、ソサエティー五・〇、これをたくましく生き抜ける人材を育成していくことが極めて重要、必要であると考えているところでございます。
○古田委員　具体的な取組として、幾つかは予算措置もついていると思いますけれども、それについてちょっとお伺いをいたします。
○浮島副大臣　文科省といたしましては、ソサエティー五・〇に向けた高等学校教育改革を推進するために、平成三十一年度の予算におきまして、高大接続による高度かつ多様な科目内容を履修可能とするプログラム、これを提供する仕組みの構築、また、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組、これを推進する必要な経費を盛り込んだところでもございます。
　また、現在、教育再生実行会議におきまして、新時代に対応した高等学校改革について検討がなされているところでございます。本年一月には中間報告が取りまとめられたところでございますけれども、教育再生実行会議における議論等を踏まえまして、専門的そして実務的な検討を行うため、本日、高等学校教育を含む新しい時代の初等中等教育のあり方について、たった今、まさしく大臣が諮問に向かっているところでございますけれども、中央教育審議会に諮問をするところでございまして、今後の議論を踏まえつつ、高等学校の教育改革、この推進に改めて力を入れていきたいと思います。
○古田委員　しっかりとよろしくお願いをいたします。
　次に、定時制、通信制課程についてちょっとお伺いしたいと思うんです。特に定時制ですね、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
　高校の定時制、通信制課程は、働きながら学べる機会を保障するために戦後制度化されましたけれども、近年では、勤労青少年よりも、不登校経験者や中途退学経験者の割合がふえているのではないかというふうに思います。
　私の地元の山口県の下関市ですけれども、人口は二十六万人なんですけれども、昨年までは定時制課程を設置する高校が三校ありまして、いずれも夜間部だけで、定員はそれぞれ各校四十人の、合計百二十人でありました。平成三十年度の入学合格者数は、三校合わせても、百二十人の定員に対しまして十九人ということで非常に少なかったんですけれども、今年度、平成三十一年度は、その三校を統合して一つの学校にいたしました。昼の部も設置したということで、そういうことで募集したところ、昼の部は志願倍率が二倍近くありました。夜間部も合格者数が前年度の二倍弱ということで、合計七十四人が合格されたということで、前年度のほぼ四倍の生徒が合格しております。
　学校パンフレットには、多様なニーズを持つ生徒が自己の夢や目標の実現を目指して主体的に学ぶことができる柔軟な教育システムを持つ高校というふうに書いてあります。
　この学校は総合学科ですので、工業系列や商業系列を学んで地元企業へ就職する生徒も出てくるでしょうけれども、普通系列を選択して、昼の部に加えて夜の部の授業をとると三年で卒業できます。また逆に、夜間部の生徒も昼の部の授業を受けると三年で卒業できるということで、アルバイトもできて、制服もなくて、自分のペースで学習できるということが人気が出た原因ではないかというふうに思っております。
　全日制であれば、多くの学校では九十単位を取得して卒業しますけれども、この学校の学習のパターン例が出ていたんですけれども、七十八単位あるいは八十単位で卒業の例が示されていました。
　現在の学習指導要領では、以前八十単位だったと思うんですが、それが平成十五年から七十四単位になったと思いますけれども、七十四単位取れば高卒の資格が得られるということで、全国的には実際に七十四単位の学校もあります。
　不登校経験者あるいは中途退学経験者あるいは特別な支援を要する生徒などは、そういう生徒のニーズに応えることのできる学校というのは確かに必要だとは思いますけれども、高校卒業資格を取るために安易に定時制や通信制課程を選ぶ生徒がふえるのもどうかなというふうに思っておりますけれども、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○浮島副大臣　高等学校の定時制、通信制課程は、今、委員御指摘のとおり、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますけれども、近年では、今、御指摘もございました不登校や中途退学経験者等の学びの場として機会の提供をするなど、多様な学びのニーズの受皿として役割を担っていると承知をいたしております。
　また、定時制課程では、夜間や昼間に授業を実施する、また、通信制課程では、添削指導また面接指導及び試験の方法により教育ということを行うなど、それぞれの課程の特性を生かした教育が提供されているところでございます。
　また、全日制、定時制、そして通信制、どの課程を選んでも、初等中等教育の総仕上げとして、義務教育の基礎の上に、社会で生きていくための必要な力、これを身につけていることが必要でございます。
　文部科学省といたしましては、定時制、通信制課程の特性、これをしっかりと生かした効果的な学習プログラムのモデルの構築に向けた調査研究、そして、一部広域通信高校での学校運営や教育活動等に問題が生じたことを踏まえまして実施している点検調査等、これを通じまして、引き続き、定時制、通信制高校の質の確保そして向上に向けて努めてまいります。
○古田委員　しっかり質の確保に努めていただきまして、社会に貢献するような人材を育てていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、柴山イニシアティブに関連して、お伺いをいたします。
　現状では、日本の研究力は、諸外国に比べて相対的に低下しているというふうに言われております。博士課程の在籍者数は、日本は横ばいで、諸外国は増加傾向にあるということですね。また、学士、修士、博士とストレートに進学する者は、平成十五年に比べて、平成三十年は四八％も減少をしているとのことです。さらに、我が国の博士号取得者数は、諸外国の約二分の一と低い水準で、国際競争力に勝ち抜いていくには心もとない感じがしております。
　科学技術の発展のためにも、博士課程への進学者をふやすことが必要ですけれども、そのためにこれまでどのような対策をとってこられたのか、今後、さらにどのような対策をとろうとされているのでしょうか。
　また、博士号を取得しても就職先の確保が難しいので、修士修了後、企業に就職してしまう学生が多くなっているのではないかと思います。博士課程修了後にある程度生活が保証されることになれば、博士課程に進学しようと考える学生もふえると思われますけれども、就職等の支援はあるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　博士後期課程への入学者につきましては、平成十五年度で一万八千二百三十二名、これがピークでしたが、平成三十年度には一万四千九百三名、約一八％減少しております。先生御指摘のとおり、将来的な国際競争力等の地盤沈下を招きかねない危機的な状況と、文部科学省としても受けとめているところでございます。
　本年一月の中教審でまとめられた提言におきましては、博士課程のカリキュラムと社会や企業等との期待の間にギャップが生じているということから、進路に対する不安、あるいは博士課程への進学をちゅうちょさせる原因となっているということが指摘されております。
　このため、文部科学省といたしましては、優秀な人材の博士課程への進学を促進するために、博士課程教育リーディングプログラムあるいは卓越大学院プログラムなどの事業を通じまして、社会や企業の求める普遍的なスキル、リテラシーを彼らが身につけられるよう、各大学院における教育の見直しを促進しているところでございます。
　経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
　就職支援に関しましては、平成二十九年度末時点で博士課程教育リーディングプログラムを修了した者のうち、約四割が企業や官公庁に就職するなど、進路の多様化の成果が出始めております。
　文科省といたしましては、この博士課程修了者の就職先の確保という観点からも、先ほど申し上げましたような、大学院教育の見直しあるいは事業の展開を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○古田委員　今言われたような博士課程の学生に対する支援の状況をしっかり学部の学生に伝えていただきまして、学部の学生が博士課程に行きたいというような状況をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、科研費についてお伺いいたします。
　若手研究者を支援しようということで、科研費を若手に手厚く配分されることになると思います。これまでと具体的にどのように変わるのか、配分額の割合など、目標はあるのでしょうか。また、予算が限られている中、採択する場合に、件数を絞って申請額にできるだけ近い額を認めるのか、あるいは、申請額を減額してでも採択する件数をふやすのかも重要な判断ではないかというふうに思います。
　若手研究員にとって、初めて科研費をとれたときには、自信もついて、やる気も出ると思います。また、海外での学会に出かけていろいろな研究員と交流することで、その後の研究に大いにプラスとなると思いますので、若手研究員へ手厚く配分するということには賛成です。
　しかし、そのために、他の研究者に大きなしわ寄せが来ても問題だというふうに思います。私の尊敬する先輩、七十歳を超えて科研費をもらえたということで、大変喜んでおりました。若手研究者の育成も大変重要ですけれども、長年研究を続けていくことによって大きな成果が出ることも多々あります。研究内容を十分に吟味して、慎重な採択をすることを要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました科学研究費助成事業でございますが、我が国の科学力を強化するためには、国力の源である学術研究を担う若手研究者の育成、確保が重要であるというふうに考えてございます。
　二〇一八年度の第二次補正予算案におきまして、先ほどの科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございますけれども、五十億円。また、二〇一九年度予算におきましても、対二〇一八年度当初予算と比べますと八十六億円増になる二千三百七十二億円を計上しております。
　特に、若手研究者を対象とした種目、若手研究という種目の新規採択を大幅増額させるなどの取組を実施しておりまして、これによりまして、これまで若手研究者が一万人ほど採択をされていたわけでございますが、これが一万二千人以上に増加する、二千人以上増加するというような予算でございます。
　一方で、御指摘いただきましたように、若手研究者だけではなくて、全ての研究者を対象としております例えば基盤研究Ｃという種目がございます。こうした学術の多様性を支えるかなめとなる種目、基盤研究Ｃの拡充も盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、科研費制度の充実を通じまして、研究者の自由な発想に基づく研究の支援の強化を図ってまいりますし、また、配分額の御指摘もございましたけれども、これにつきましては、例えば小型の種目、先ほどの基盤研究Ｃですとか、あるいは若手研究といった種目については、より多くの方に採択がいくように、採択率の方をどちらかというと優先して上げるように努力をしております。
　それから、特別推進研究ですとか挑戦的研究のような、額が大きい大枠型の種目ですとか挑戦的な研究種目については、より厳選して採択するということで、私ども充足率と言っておりますが、応募額に対する配分額の率を、そちらの方は高くして、より厳選した配分ということを行っているところでございます。
　こうした助成の目的の達成に向けまして、適切な配分が行われるようにもあわせて努めてまいりたいと思っております。
○古田委員　ありがとうございます。しっかり予算の確保をよろしくお願いいたします。
　「はやぶさ２」による小惑星リュウグウへの、ことし二月の着陸、そして四月五日には人工クレーターをつくる実験を成功させました。「はやぶさ２」には三百社近くの日本企業が毎回、開発、製造に参加して、技術を結集したとのことでありました。
　中国は、ことし一月に地球から見えない月の裏側に着陸することに成功しております。また、アメリカは、昨年十一月に火星への着陸に成功しております。
　宇宙開発にかける資金は、アメリカでは、ＮＡＳＡの予算に防衛関連の予算を含めると四兆五千億円、中国も同程度ではないかというふうに言われているそうですけれども、日本は、ＪＡＸＡと防衛省の宇宙関連予算を含めても三千億円足らずということで、アメリカの一割程度というふうに言われております。
　日本の技術力の高さ、そしてまたチームワークのよさというのはすばらしいものがあります。世界にもっともっと発信することによりまして、日本の宇宙開発のビジネスにつながることになります。また、日本の子供たちにとっても、将来、宇宙開発の仕事をしたいと思う子供がふえて、日本の技術力の発展、また宇宙の謎の解明につながると思いますけれども、どのように情報発信されているのか、お伺いをいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　「はやぶさ２」につきましては、二〇一四年に打ち上げられて以降、小惑星リュウグウへの到達、タッチダウンの成功、人工クレーター形成実験の実施など、さまざまなミッションを実施してきております。その成果は、国内外のメディアにも数多く取り上げられており、我が国から生まれたこのような成果を、国内のみならず、海外に向けても発信していくことは重要と認識しております。
　この一環といたしまして、学術論文や学会での発表に加えまして、本年二月及び四月に開催されました国連宇宙空間平和利用委員会、こちらの小委員会におきまして、我が国の発表の中で、「はやぶさ２」の成果についても言及いたしました。
　また、ＪＡＸＡにおきましても、本年四月に米国で開催された宇宙関連最大のシンポジウムと言われますスペースシンポジウムにおきまして、ＪＡＸＡ理事長による講演時に、「はやぶさ２」による小惑星へのタッチダウン成功の様子を動画により紹介するなど、積極的な成果発信に取り組んでいるところでございます。
　また、「はやぶさ２」の活躍を通じまして、子供たちの科学技術や宇宙に対する関心を高め、理解増進を図ることも重要でございます。今回の「はやぶさ２」に関しまして、ＪＡＸＡにおいて、パブリックビューイングによるタッチダウンの実況中継や子供向け講演会の実施などの取組にも注力しております。
　また、わかりやすい映像発信の観点からは、マスコミとのタイアップによりまして、「はやぶさ２」の宇宙探査の様子を、非常に精細な映像で可視化する取組も実施いたしました。
　「はやぶさ２」は、二〇二〇年に地球への帰還が予定されておりますが、文部科学省といたしましては、一連のミッションが今後着実に実施されますよう、ＪＡＸＡをしっかりと支援するとともに、国内、海外ともに、さまざまな機会を通じて、「はやぶさ２」による成果の発信に取り組んでまいります。
○古田委員　ぜひ、他の省庁を巻き込んで、情報発信していただきたいというふうに思います。
　次に、児童生徒のいじめ、暴力について質問いたします。
　いじめの認知件数なんですけれども、小中高の合計の件数では、平成二十三年度は約七万件、平成二十四年度は二倍以上の十九万八千件、その後、余り変化がなくて、平成二十七年度までは二十万件程度で推移していましたけれども、平成二十八年度には三十二万三千件、二十九年度には四十一万四千件と、大きく増加をしております。
　特に、小学校の増加の割合が大きくなっていますけれども、その原因はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。