Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　第二要件は規定をされております。
　自衛隊法七十六条一項に、「我が国を防衛するため必要があると認める場合には、」と。また、防衛出動時の武力行使について定めた同法八十八条第一項に、「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」との規定がありまして、これをそのまま維持をいたしております。
　これに加えて、今般、事態対処法第九条第二項第一号ロにおきまして、対処基本方針に定める事項として、「事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由」というふうに規定をいたしております。
○福島みずほ君　条文が違いますよ、文言が。他の適当な手段がないこととなっているのに、八十八条も七十六条もこんな文言ではありません。
　また、対処基本方針は国会の承認を得るときの理由として示すもので、これは三要件と言うのだったら、きっちり自衛隊法の改正法案にこの文言どおり入れるべきです。この文言どおりではないじゃないですか。八十八条は、「必要と判断される限度をこえてはならない」というので、条文が違います。これは明確に法の欠缺だと思います。
　次に、去年一月十三日から二月九日にかけて、自衛隊と米陸軍が中東の砂漠地帯での地上戦を想定した共同訓練を行っていたことが明らかになりました。お手元に西日本新聞の記事をお配りしております。戦車の中で長期間寝泊まりし、排せつも全て戦車内で行うなどの過酷訓練です。
　これ、専守防衛じゃないですよ。なぜならば、架空の国の間で紛争が起きたときに日米両国が制圧するという訓練なんですよ。これは集団的自衛権の行使の訓練ではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは先ほど御説明をいたしましたけれども、この訓練は実戦的な訓練の環境の下に部隊の練度を確認するとともに、日米が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を演練をいたしまして、相互運用性、これの向上を図ったものでございます。
　そして、この訓練はあくまでも陸上自衛隊の練度の確認及び日米の相互運用の向上を目的といたしたものでありまして、この実戦的な訓練環境を有している米国の専門の訓練対応部隊、これが所在をいたしております米陸軍戦闘訓練センターにおいて日米共同訓練を実施することが最も最適かつ効率的と考えて本訓練を実施したものでございます。
○福島みずほ君　質問に答えていないですよ。
　これは専守防衛ではないでしょうと。つまり、架空の国の紛争があるので日米両国が制圧するという訓練なんですよ。これは集団的自衛権の行使の先取りじゃないですか。
　戦争法案が成立をすれば、このことは、こういう集団的自衛権の行使はできるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これはもう七年ぐらい前にまず計画をされたということで、この法案の先取りではないし、また、実施する日本の自衛隊の部隊は富士学校にあります戦技の評価をつかさどる部隊でございまして、相手におきましても、米国で大規模な部隊の訓練評価、これを電子的に可能にするいわゆる米陸軍戦闘訓練センター、こういうところでの訓練でございますので、我が自衛隊におきまして訓練評価の能力を向上する、また、先ほど申しましたけれども、日米で運用の相互の向上、こういったことを目的としたものでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は、ホルムズ海峡と米艦防護のそれだけではありません。条文上は何も限定がない。しかも、集団的自衛権の行使が、憲法上、法律上認められていない、戦争法案はまだ成立していない、そんな段階で、何でこんな集団的自衛権の行使の、戦闘行為の、制圧行為の訓練が日米共同でできるんですか。
　まさに訓練そのものが違憲、違法の疑いが強いし、それから、明らかに、戦争法案が実現すれば、こういう集団的自衛権の行使をするということじゃないですか。まさにそうだと思いますよ。戦争をすることができることになる、まさに戦争法案です。
　次に、後方支援についてちょっとお聞きをいたします。
　国際平和支援法、重要影響事態安全確保法と周辺事態確保法なんですが、これを見て、明らかに削除をした。
　一つお聞きをいたします。
　今までは、「武器（弾薬を含む。）の提供を含まない」となっていたのが、武器の提供は含まないとなっていて、弾薬の提供は可能としました。また、二項の給油やいろんなこともできないというのを、これは削除して、つまり、武器の提供以外は何だってできる、弾薬も医薬品も食料も何もかもできるとしたんですね。これ、とりわけ弾薬は武器じゃないですか。これは何なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　弾薬の提供ですよね、それをできるようにいたしました。
○福島みずほ君　答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　弾薬は武器じゃありません。弾薬は弾薬です。
○福島みずほ君　冗談はやめてください。だって、今まで周辺事態法は「武器（弾薬を含む。）」と書いていたんですよ。「武器（弾薬を含む。）」、弾薬は武器に入っているというのが今までの見解じゃないですか。何でそれが、弾薬の提供ができるんですか。解釈変えたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっといきなりの質問でございまして、確認をいたしますが、言葉の定義でございます。
　今般の平和安全法制においては、自衛隊は、弾薬、これを他国の軍隊等に提供することが可能になります。新たに提供可能となる弾薬とは、武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品でありまして、例えば拳銃弾、小銃弾などでございます。これに対して、提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置でありまして、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品ではないものでございます。
　また、誘導ミサイル、機雷、魚雷につきましては、これまでも我が国の有事の際には提供できる弾薬の範囲には含まれず、今回もこれの変更はないということでございます。
○福島みずほ君　いや、答えてないですよ。今まで周辺事態法でできないとされていたんですよ。「武器（弾薬を含む。）」、提供はできない、それから、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」、これ、一体化だからできないとされていたんじゃないですか。何でいつの間にか弾薬はできるとなるんですか。だって、「武器（弾薬を含む。）」となっていたら、今までの概念は武器の中に弾薬は入っているわけでしょう。何で提供できるんですか。一体化になるじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律の制定時でありますが、まず、現行法の制定時においては米軍からのニーズがなかったということで、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備について、支援内容、これから除いていたわけでありますが、その後、日米の防衛協力、これが進展をし、またガイドラインの見直し、これを進められた協議の中で、米側からは、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということでございます。
　現に、南スーダンのＰＫＯにおきましても、参加している陸上自衛隊の部隊が国連からの要請を受けて韓国の部隊のために弾薬提供を行ったというようなこともございまして、今回、実際の支援のニーズが生じているということで、弾薬の提供、そして、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備について実施するように措置をする必要があるというふうに考えたわけでございます。
○福島みずほ君　ふざけた答弁ですよ。米軍からのニーズがあったら、じゃ、武器を提供するんですか。今の答えは米軍からのニーズと言っていますが、違うでしょう。そうじゃなくて、今までは集団的自衛権の行使はできない、そして兵たん、いわゆる後方支援だって一体化はできない、だから戦争に直結するようなものはできないというふうにして規定していたんですよ。それを、米軍のニーズと言ったら、米軍のニーズがあれば、じゃ、武器の提供だってやることになりますよ、中谷さん。全然論理的じゃないですよ。憲法の下にも立っていないですよ。
　総理、お聞きします。法案の名前が国際平和支援法です。でも、Ａ国とＢ国、アメリカとＢ国が戦っている。日本がそれに対して兵たんをする、弾薬を提供する、医薬品を提供する、様々なものを提供する。米国とＢ国は戦争しているわけですよね。戦場で戦争している。平和支援法ではなくて戦争支援法ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国際平和支援法の活動は、国連決議等、まさに国連憲章の目的にかなう措置として実力の行使をしている国々に後方支援をする、これはまさに世界の平和のために、平和を回復をし、平和を創出していくための活動に対する後方支援でございますから、福島委員のおっしゃっている、戦争は国連憲章によってこれは違法でありますから、全く逆でありまして、まさに国連憲章にかなう活動をしている国の活動に対する支援でございます。
　そして、また一体化との関係でございますが、武器弾薬について提供を行っていなかったのは、これは一体化との関係ではなくて、まさにニーズがなかったからこれは行わなかったのでございます。一体化の考え方自体を変えたわけではないということは申し添えておきたいと思います。
○福島みずほ君　弾薬を提供し、給油することは一体化になるじゃないですか。
　そして、イラク戦争もベトナム戦争も集団的自衛権の行使としてなされました。イラクだって国連憲章があるということでやりました。だったら、これも誤った戦争ですよね、ベトナム戦争も。ベトナム戦争だって集団的自衛権の行使です。
　アメリカがＢ国と戦争するのに日本が後方支援する、これは戦争支援法じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、国際平和支援法については、まさに国連決議がある等、国連憲章の目的にかなう活動に対して我々は支援をしていくということでございまして、これは集団的自衛権の行使との関係とはまた別の話でございまして、言わば国連憲章にかなう活動をしている国に対して後方支援をする、そしてそれは武力の行使とは一体化しないという活動でもあるということでございます。
○福島みずほ君　ここまでやったら武力行使と一体化しますよ。しかも、重要影響事態と、それからもう一つ、存立事態があるわけで、幾らだって移行していくわけじゃないですか。それは移行していきますよ。
　そして、総理は戦争法案というのはレッテル貼りだと言うけれども、まさに集団的自衛権の行使も先ほど言った共に戦争すること、そしてこれだって戦争支援法で、まさに両方とも戦争支援法じゃないですか。戦争するのに平和という言葉を使うな。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権、存立事態の話がありましたが、これは自衛隊法第八十八条第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってこれを遵守しと規定をされておりますので、対応する場合、新三要件に基づいて国際法を遵守するということは当然のことでございます。
○福島みずほ君　この戦争法案は、誰が見ても、憲法学者が見ても小学生が見ても憲法違反です。自民党はずっとそう言ってきました。自民党は変わったんでしょうか。ずっと違憲だと言ってきた集団的自衛権の行使を認める戦争法案を国会に出す。
　総理、憲法を最大限守るべきは総理大臣じゃないですか。憲法を守らない総理大臣は総理大臣じゃないですよ。憲法を守れ、安倍総理と、みんなが言っているのを聞いていますか。
　憲法を守らない総理大臣は即刻退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　安保法案について質問いたします。総理、よろしくお願いします。
　航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　航空自衛隊は、イラク特措法に基づきまして、平成十六年三月から平成二十年十二月までの間、クウェートを拠点としてイラク国内の飛行場との間で人員、物資を輸送をしていました。
　具体的には、イラクの復興状況や国連、多国籍軍の輸送ニーズ等を踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありました。その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送の対象としていたわけであります。
　これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表をしております。
○山本太郎君　丁寧に御説明をありがとうございました。
　それはそうですよね、空自の先遣隊、クウェートに出発したときには自民党幹事長であられたんですもんね。ありがとうございます。
　航空自衛隊、イラクで何を運んでいたんでしょうかというお話です。平成十九年四月二十四日、衆議院本会議にて総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それに間違いはないわけでありまして、今御答弁申し上げたとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでございます。
○山本太郎君　そうですか。
　皆さんのお手元の資料で一になります。お手元の資料の円グラフを御覧ください。（資料提示）
　元データは、二〇〇九年十月、防衛省が開示したもの、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した二〇〇四年三月三日から最後の空輸となった二〇〇八年十二月十二日までの空輸実績の全記録、グラフ化しました。全体で四万六千人輸送いたしましたと。
　先ほどの平成十九年の総理の国会答弁だけを聞くと、輸送のメーン、輸送したメーンは国連の関係者がほとんどなのかなと勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった六％ほど、その十倍、約六〇％以上が米軍や米軍属だったということなんですけれども。これ、何の目的だったんですかね。お伺いしていいですか。
○国務大臣（中谷元君）　数字の話でございますが、御指摘のとおり、総人員が四万六千四百七十九人、米軍人が約半数の二万三千七百二十七人でございます。
　この活動につきましては、特措法に基づいて人道復興支援活動を政策的に重視をしましたが、基本計画におきまして、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保活動、これを実施することといたしておりました。
　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針の下で活動を実施いたしまして、米軍は、累次の安保理決議に基づいて、治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この二つの任務の中で活動したということでございます。
○山本太郎君　蓋を開けてみたら六〇％がアメリカの軍人であったりとか軍属だったという結果があるわけですよね。
　じゃ、どうして国会の答弁において国連そのほかの人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っているという答えをするのか、どうして一番多い人たちがそのほかという部分に込められるのかという意味が分からない。これ……（発言する者あり）そうですよ、もう一々法律見ていたら、等と書いて、など、結局そこに全部集約されているんだろうって。国連関係と言いながら、メーンは米軍の輸送に使っていたんじゃないかって。
　お手元の資料でございますけれども、二枚目の表と裏に週間空輸実績の一例、空自の、あります。黒塗りの資料、そして裏が、黒塗りが外された開示文書が御覧いただけます。
　国連職員を運んでいると言いながら、その中身は実際ほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。人道支援と言いながら戦闘員を輸送していたんじゃないのという話だと思うんですけれども、自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だったと、総理、そういうふうに宣言なされますか。大丈夫ですか、一言でお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、イラク特措法に基づく活動として、クウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で人員の、物資の輸送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけでございます。
○山本太郎君　なるほど、そうおっしゃるならば、総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね。ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。
　もう一度お伺いします。把握していたということでよろしいですか。内容は結構です。把握していたかしていなかったか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法律によって、まさにこれは人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そしてまた、自衛隊の部隊は物品の輸送に際しては武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私はその詳細についてはここで承知をしているわけではございません。
○山本太郎君　なるほど、詳細は分からないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね。当時もそういう話に聞かされていたということじゃないんですか。
　先に進みましょうか。総理は、航空自衛隊がバグダッドに、ああそうや、これ、資料請求したいんですけど資料請求できますかね。総理、これ、把握されていてという、今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけど、これ、本当に平和活動のみにその人たちが旅立っていったのか、バグダッドから、ということに関しての詳細というのは、これ資料を請求できますかね。応援してくれますでしょう、これ、隠したりしないんでしょう。出してもらえますか、資料。いかがでしょう。（発言する者あり）あっ、済みません、委員長に直接。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　輸送した米兵については、イラク国内において復興支援又は治安維持のいずれかの活動に従事していたというふうに認識をしております。
○山本太郎君　へえ、なるほど、そうですか。じゃ、総理は、航空自衛隊がバグダッドに米軍兵士らの輸送活動を行った二〇〇六年から七月以降、それによって、それによってといいますか、市民、米兵の犠牲者数、どのように変化していったかということを把握されていますか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　米軍の犠牲者数に関しましてでございますが、ある一定の期間を区切って米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は米国国防省の数字でございますけれども、二〇〇三年三月十九日から二〇一〇年八月三十一日までのイラクの自由作戦全体の総数でございますが、四千四百二十余名の犠牲者が出ているという数字は持っております。
○山本太郎君　フリップお願いします。こちらのグラフ、お手元の配付資料三です。
　イラクで犠牲になった亡きがら、この亡きがらの数をカウントしているＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントが発表しているもの。御覧になれば分かるとおり、二〇〇七年の民間人の犠牲死亡者数二万四千人にも上っている。で、自衛隊のクウェートへの輸送が始まったのは二〇〇六年の七月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。
　これ以後の約一年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だったそうです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、二〇〇七年の一年間、この二〇〇七年の一年間といえば、総理が、これ、第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この二〇〇七年の一年間で米軍が爆撃した回数って御存じですか。これ、通告していません。御存じか御存じでないかだけで結構です。ありがとうございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　爆撃した回数は、回数までは今お答えすることはできません。
○山本太郎君　済みません、突然の質問。
　千四百四十七回、一年間、二〇〇七年。一年間で千四百四十七回も爆撃されたというのがイラクの現状だと。いわゆるテロとの闘いと先進国が始めた戦争によって、子供、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になったと。イラク戦争に賛成したんですよね、安倍総理は。賛成していなかったら多分ここまで来られなかったですもんね、総理までね、途中で。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね。これ、賛成されていなかったらここまで来られていないですもんね。
　我が国の総理が、イラク戦争の実態、余り詳しくは御存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんでしょうか。
　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、二〇〇八年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。このことについては御存じですか。御存じか御存じでないかだけでお答えください。総理です。
○国務大臣（中谷元君）　平成二十年の四月十七日に名古屋高裁における判決について、違憲の確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであると却下をされました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却をされておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました。
○山本太郎君　総理とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう。
　この違憲判決、要は、イラクでの空輸はこれ違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと、それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということをこれ伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だとかいうような話になっていたかもしれないですけど、表向きは、でもその中身は分からないということですもんね。
　総理は衆議院での質疑で、国連憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。
　総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することなんてあり得ませんよね。一言でお願いしたいです。あり得るかあり得ないか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、我が国は、我が国として国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　夏休みでたまたま中学生がテレビを見ていて国会やっていたという方もいらっしゃると思うんですね。今、私と総理との間でどういうやり取りがあったかといいますと、戦争には最低限ルールがあるんだよということなんです。もちろん皆さん御存じだと思います、中学生になれば。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目、当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする、当然です。
　アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止、定められております。そして、今総理が言われたことは、ルール違反は許さないよと、そういうことですよね。恐らく、そういう違反をするような連中とは一緒にやっていかないからという強い意思を示してくださったと思うんです、今までの委員会での発言でも。
　でも、総理、一番一体化、一体化と言ったらおかしいですか、一番きずなを深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとってはおじい様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない、この法案が成立すればより一層そのきずなも深まるかもしれない、そのアメリカの軍隊は例に漏れずイラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。
　二〇〇四年四月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは九〇％は一般市民だった、約七百五十人が殺されたという情報もある、国連は一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出している。
　フリップをお願いします。先ほどお話ししました中学生の皆さんのためにもフリップ出してください。
　救急車攻撃されていますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。二〇〇四年六月、現地入りしたジャーナリスト、志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカだという話なんです。余りにもひど過ぎる。
　じゃ、ファルージャ、どんな戦いだったのか。二〇〇四年の十一月から米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている、「冬の兵士　良心の告発」というＤＶＤの中で。
　攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練受けますから、ある日、軍法、軍の法律ですよね、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集され、こう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし殺せと指示した。ファルージャで僕たちはその交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くしたから、犬や猫や鶏など動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから死体も撃ったと。
　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
　総理、アメリカに民間人の殺りく、当時やめろと言ったんですか。そして、この先、やめろと言えるんですか、引き揚げられるんですか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン独裁政権が、これはかつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争でも使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そしてそれを、既に化学兵器、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
　そこで、国連決議において、国連憲章第七章の下で採択された決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連の安保理決議によってこれは正当化されたと考えているわけでございます。（発言する者あり）
○山本太郎君　ありがとうございます。今、突っ込みが入りました。八七八は関係ないというお話が入りました。
　イラクに査察に入った国連の方々、七百回以上ですよ、大量破壊兵器なかったという話になっている。でも、無理やり踏み込んだのがアメリカとイギリスじゃないですか。その片棒を担いだのが日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す、遠くに出す、拡大させる。これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょう、あなた自身が。だって、ずっとその決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。
○委員長（鴻池祥肇君）　山本君に申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　終わりますか。
○山本太郎君　質問を終わらせていただきます。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　一昨日以来、民主党の福山委員に代表されるように、それぞれ戦争かどうかと、この限定的な集団的自衛権の行使というものについて、戦争かどうかというような議論がございました。
　戦争、これはもう誰も嫌な言葉ですし、響きです。一般的には、国際法上も侵略戦争を戦争といいます。この戦争の侵略性があるかどうかということが非常に大きなところでありまして、今回の我が国が、私たちの日本人を守るための限定的な集団的自衛権は侵略に当たりません。しかし、武力攻撃をするという場合が、日本人を守るために、国民を守るために必要やむを得ず最低限あるということがある。そこを捉えると、ある意味で戦争というふうなことに捉えられるのかもしれませんが、これは戦争ではありません。これは、国連憲章におきましても自衛、このための集団的、個別的自衛権というのは認められているわけです。
　そこで工夫されましたのが、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、何度もこうしたお話がありますが、国民の皆さんにはまだまだ到達していないかもしれません。密接な関係にある他国に対する武力攻撃があって、それが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということを認定するということなんですね。つまり、同盟国アメリカに対してそうした攻撃がなされたときに、表裏一体と言っていいんでしょうか、日本もまた危ない状況、国民の皆さんが危ない状況になるという表裏一体の関係を言っているんです。
　しかし、ほかに解決する道はないかと、武力以外にないかといったときに、もうその前に徹底して外交をやっているわけです。国連も使い、様々な民間のチャンネルを使ってやってみたけれども、どうしてもそれしかないと、こういう状況になって武力攻撃が発生しているということになった場合には、必要最低限のことだけで日本を、国民の皆さんの命と自由を守っていこうと、こういうことなんですね。ですから、私は、これは憲法に許されるぎりぎりの合憲であると言っているんです。
　国民を守らない憲法というのは、国民の皆さんも含めて、あるでしょうか。憲法九条を我々は尊重しなければならない国会議員です。同時に、憲法十三条では、国民の皆さんの命や自由や幸福を追求していく権利というものを、これをきちんと守っていかなければならない。（資料提示）
　この間にある差といいますか、間にある差、これを解釈という英知をもって、現状の中で憲法を、この理想を守って生かしていこうとしつつ、武力に、非常に危険な状況に万が一なったときに何とか国民の皆さんの命、自由、そして幸福を守っていく、そこのやりくりはないかと心血を注いで考えてきたのがこの七十年間にわたる解釈ということなんです。これを、きちんと国民の皆さんも私たちももう一回、この安倍総理の問いかけの中で考えていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、お尋ねしますが、今申し上げた三つの条件、そのほかに私はもう一つ条件があることを申し上げたいわけです。国会でもよく出てきておりますが、実は、Ａ国がＢ国を攻めた場合に、そのＢ国が日本との関係が深い場合、日本に対してＢ国から、いわゆる理不尽なことで攻められています、協力してくださいという要請がなされるということなんです。
　岸田外務大臣、要請があるということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　憲法との関係において、我が国が認められる武力の行使は新三要件に該当するものだけであります。そして、その一部が限定された集団的自衛権として評価される場合があります。そして、その際に、国際法上、集団的自衛権の要件として、武力を受けた国からの要請又は同意、これが要件とされています。この必要性、均衡性と併せて、要請、同意が必要となります。こうした国際法は、当然我が国として守らなければなりません。
○荒井広幸君　ここも国際法なんです。憲法にぎりぎり合致するように限定的集団的自衛権の行使を、これを解釈で認めた。もう一方、国際法としては、攻められた国から日本に要請がなければならないんです。これを四つの条件と、総理、防衛大臣、外務大臣、私は言ってもいいんだと思うんですね。これを満たさなければ自衛隊を派遣しないわけですから、これは戦争に当たるわけがないんです。先制攻撃や侵略戦争ではないということなんです。この点を私は皆さんと確認をし合いたいと思うんです。
　しかし、ちょっとこれは問題点ですね。七月二十八日、昨日、おとといですか、閣議決定、民主の長妻さんの質問主意書への政府の答弁書で、条約等の形式により、被攻撃国に対する、攻撃されている国に対する武力攻撃が発生する前に、あらかじめ条約等の形式で同意を与えておくことも認められるという答弁、総理、しているんですよ。そうなりますと、最初に何かが起きた場合にも同盟国であったら要請をしなくてもいい、あることが起きても要請もしなくてもいいというふうに読めるんです。これについては、問題ありですから、後でまた別途議論をさせていただきます。
　その事態が起きて、攻撃された国が我が国と親しい、そのまま放置すれば国民の皆さんに大変な命の危険がある、表裏一体の関係にあったときに、その攻められた国が日本に協力の要請をしてくるということをきちんとしないと、これは危ない話になる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、法制局の担当部長にお尋ねをいたしますが、戦争という表現ではなくて、この集団的な限定的な自衛権、これは、我が国を守るための自衛目的での最小限の武力行使という、長ったらしいんですが、表現の方がふさわしいと思うんですが、法制局の担当部長、いかがでしょう。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　限定された集団的自衛権の行使は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものでございます。
　このことは、新三要件におきまして次のとおりに明らかにしているところでございまして、第一要件におきましては、前提となる状況、すなわち我が国に対する危機が及んでいるという状況を限定しております。第二要件におきましては、我が国の存立を全うし、国民を守るためという目的を限定いたしております。第三要件におきましては、これまでと同様に、必要最小限度の実力の行使にとどまるべきこととし、実際の実力行使の手段、態様及び程度を限定しているところでございます。
　このように、新三要件は、御指摘のような武力の行使の目的に加え、前提となる状況や実力行使の手段、態様及び程度の面からも集団的自衛権の行使を限定しているものでありまして、新三要件を満たす武力の行使については、我が国防衛のための限定したやむを得ない必要最小限度の自衛の措置である、このように御説明をしているところでございます。
○荒井広幸君　長過ぎて何だか分からなくなりました。
　そこで、外務省条約局長に聞きます。
　まあ役所ですから、外務省の条約局長というのは各国との取決めをするわけですが、我が国を守るための自衛目的での最小限の武力行使、こういったことの表現、妥当だと思うんですが、どうですか。長くなるならばカットしてください。
○政府参考人（秋葉剛男君）　お答えいたします。
　今法制局より御答弁がございましたように、政府といたしましては、今委員が御使用された言葉、我が国を守るための自衛目的での最小限の武力行使というような表現を用いることが適切であると考えます。
○荒井広幸君　これは本当に我々が先制攻撃するんじゃないんです。相手から攻められてくる親しい同盟国から要請があるんです、協力してくれって。そして、同時に日本の国民も危なくなる、そういう事態なんです。ですから、同時並行や時間的にはもう間を置かずにずっと両方に危害が加わるというような条件が考えられるんです。この万が一に備える法の体制を整えないと、原発事故のように、津波が来たからできなかったなんという話になってしまうんです。
　ですから、先制攻撃や侵略戦争ではないということを是非とも国民の皆さんに私は知っていただきたいと思います。それをやるようであったら、国会が自衛隊を派遣させません。それはなぜか。この法律に原則と書いてありますが、皆さんのお手元に配りました、この全ての国会の事前承認に変えることが必要です。
　事態が発生し、安全保障会議が判断をしますが、その段階で被害国の同盟国から要請があります。ああ、これは大変だ、国民の皆さんにも大変なことになる、だから閣議決定をする。閣議決定をして、どういう対応をしたらいいか、どういう規模でどういう最小限の武力行使をするのか、どうするのか、全てそれを洗いざらい衆議院と参議院にこれを説明し、衆議院と参議院の両方の承認を得なければこれは駄目だ。片方だけでも駄目になれば派遣はありません。そして、両方が、衆議院と参議院が、やむを得ない、あるいはそれは必要だ、こういうふうになれば派遣ができると、こういうふうになります。こうした修正を盛り込んでいかなければならないと思います。
　これがいわゆる三要件に対して、もう一つ、被害国からの要請があるということで四要件、そして最後の最大の歯止めは、国民の皆さんとともに政府の万が一の暴走を防ぐために、衆議院、参議院のこの承認というのを入れていくということになっていかなければなりません。これに向けて委員の皆さんと、そして総理、閣内の皆さんとも協力して議論を進めていきたいと思います。
　総理にお尋ねをいたします。非常にこうした安全保障法制を考えるのに重要な発言が総理にありました。六月一日の衆議院での安全保障特別委員会での民主党、細野豪志さんの質問です。日本が国策を誤り、その責任が戦争指導者にあったということについて総理にお尋ねをしています。
　総理はどう答えたか。ところどころ割愛をさせていただきますが、アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に我々は受け止めていきますと。更に続けています。また、そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはそれぞれ多くの責任があるのは当然のことであろうと思います。戦争を起こした責任は政治指導者にあるということを明確に勇気を持って断言しておられます。さらに、その後申されています。戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、その上で、その結果を生み出した日本人の政治指導者には当然その責任があるわけであります。
　改めて総理大臣にお尋ねをいたします。さきの大戦での政治指導者の責任を明確におっしゃったその真意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの大戦の結果、我が国は焦土と化したわけであります。あまたの人命を失い、そしてその後の日本の歩みの中におきましても多くの方々が塗炭の苦しみの中にあったことは事実であります。そして、アジアの人々、多くの人々が命を失った、そうした事実を厳粛に受け止めなければならないわけでありますし、我々は歴史から学ばなければならないわけであります。そして、その結果を生み出した日本の政治指導者には多くの責任があるのは当然のことであり、そして、その中におきまして、我々は二度とあのような戦争の惨禍は繰り返してはならないと、こう決意をしているわけであります。
○荒井広幸君　恐らく国民の皆さんも、安倍総理はもう戦争でもやるんじゃないかと、こう思われていたりすると思うんです。私は、総理の人柄も知っている一人としても申し上げますが、今申し上げたように、政治指導者の責任をしっかり受け止めているということ、これは非常に重いことです、総理。戦争責任を自らのことに置き換えているからこそ、国民の命を守る安全保障法制を言う資格があると思っています。どうぞ、各党、国民の皆さんの幅広い合意を形成するために、一層の努力を願います。
　官房長官にも来ていただきましたが、時間がありませんが、どうぞ閣内を挙げてそういう対応をしていただきたいと思うんです。
　最後に思います。どうぞ安全保障法制、この参議院において、戦争の教訓においてこの二院制になった参議院です。国民の皆さんの負託に応えて、二度と戦争はしてならない、しかし国民の皆さんを守らなければならない。憲法の崇高な理念と精神を遵奉しながら、どうやっていくかということを国民の皆さんとともに考えていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
平成二十七年七月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　助田　重義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　前川　　守君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　前田　一男君
　　福田　達夫君　　　　　助田　重義君
　　國重　　徹君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　福田　達夫君
　　前田　一男君　　　　　塩谷　　立君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
七月二十八日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同月二十四日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七九号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三五七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六七七号）
　即時原発ゼロに関する請願（斉藤和子君紹介）（第三六一四号）
　同（池内さおり君紹介）（第三六四二号）
　原発の再稼働を中止し、原発ゼロへの決断をすることに関する請願（池内さおり君紹介）（第三六四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。神山洋介君。
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置については、制度創設以来地域や企業規模毎に活用件数の差があることを含め、全体として必ずしも十分に活用されているとは言えない状況を踏まえ、中小企業支援を担う各関係機関とも協力しながら、制度の存在や利点及び手続方法等について中小企業に十分認知されるよう周知徹底に努めること。
　二　相続税及び贈与税の納税猶予制度等については、その利便性に対して様々な指摘があったところ、本年一月の適用要件緩和後における中小企業者及び関係者の評価を踏まえつつ不断の検証を行うとともに、必要に応じて更に適用要件を変更する等の措置を講ずること。
　三　小規模企業共済資産については、安全かつ確実な運用を行うとともに、加入者数の増加に努めながら、収支の安定化ひいては制度の長期的安定の確保に最大限の努力を払うこと。また、予定利率の改正や付加共済金の支給率の決定等については、加入者のニーズに応えるとともに、共済財政への影響を十分に検討した上で行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府政策統括官前川守君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　これまで何度もこうして大臣と議論させていただきましたが、どちらかというと私は法案審議がほとんどでございまして、一般質疑という形でなかなか議論をしていなかったので、きょうは二十分という時間なんですが、三点ほど、ちょっと雑多な形になりますが、質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、東シナ海における中国の資源開発についてということでございます。
　委員の皆様御案内のとおりですが、先週二十二日の午後の記者会見で官房長官から、東シナ海における中国の資源開発についてということで幾つかリリースがありました。内容は、ここで細かくそれをなぞることはいたしませんが、一つだけ申し上げれば、これは今外務省のペーパーを手元で見ておりますけれども、中国は東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、二〇一三年六月以降、要はこの二年間ぐらいで新たに十二基、それ以前から確認をしてきたものも含めると合計十六基の構造物を確認しているということでございました。
　この日中中間線近辺をめぐる資源開発、ガス田の開発も含めて、これまでもずっと議論がさまざまな形でなされてきて、これは我が国における海洋資源の開発という観点でも重要性は当然ありますし、片や外交及び安全保障という観点での、中国との対外関係という観点での重要性もいろいろあろうかなというふうに思っておりまして、私は個人的に海洋資源開発というのは極めて大事だという思いを持って、これまでも熱水鉱床の話を小笠原諸島の方の話で取り上げてみたりという形でやってまいりましたので、ここはやはりちょっと一度は大臣に御見解を伺わなきゃいけないなというふうに思っております。
　まずは、今回発表された件も含めて、中国の資源開発について大臣はどういう現状認識をお持ちでしょうか。
○宮沢国務大臣　今委員の御質問にもありましたけれども、東シナ海において中国が資源開発を活発化させております。地理的中間線の中国側でございますけれども、二〇一三年六月以降で新たに十二基、それから、それ以前に確認したものを含めると十六基の構造物を確認しております。
　一方的な開発を行わないように求めてきておりますけれども、こういう動きが続いているということは極めて遺憾なことでございます。二〇〇八年六月に日中間で合意をしておりますけれども、その合意を早く実施するように、さまざまな機会を捉えて強く求めていきたいと考えております。
○神山（洋）委員　こういう平場ではありますので、言えること言えないこと、いろいろな部分があろうということは重々承知をしております。これはこれまでも議論がされていろいろな指摘がされてきたことですが、日中中間線というまだ画定をしていない境界線の向こう側とこっち側というところで、いろいろな分析はあるかもしれませんが、ある意味では抑制的な対応をしているという考え方もできるんでしょうし、いやいや、そもそも海の下はどこまでつながっているかわかりませんよねという話はこれまでもあるわけです。引き続きそこは今おっしゃっていただいたスタンスで御対応いただきたいんです。
　一点だけちょっと関連で、追加で確認をさせていただきたいんですが、公表された、この二年間ぐらいで新たに十二基プラスで構造物が設置をされているという件は、大臣はいつ御報告を受けられているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　当然報告は受けてきておりますけれども、極めて機密性の高いことでございますので、いつということは申し上げられない、御勘弁いただきたいと思っております。
○神山（洋）委員　外交問題であるとか安全保障問題であるとか、そういう観点の中で一定の情報をリリースするタイミングが留保されるということは、私はこれはやむを得ないというふうには思っております。ですので、それがいつあったかということでぎゃあぎゃあ、どうこうということを申し上げるつもりはないんですが、一つ、これは御指摘するだけにします。
　外交上の配慮の中でタイミングをいろいろ考えるということであれば、そこは場合によってはありだなと思うわけですが、このタイミングで出てきているというのが、どうも何か国内政治要因なんじゃないかという指摘もありますし、そういうお話もあります。それがどっちなんですかなんという議論をここでしても余り意味がありませんからやりませんが、純粋に外交戦略であり、外交戦略も念頭に置いた資源戦略の中でこういうことのタイミングをはかるべきだということはこの場で改めて指摘をさせていただいて、本当はもっと突っ込みたいんですが、時間の関係もありますので、次の議論に移らせていただきたいと思います。
　がらっとかわりまして、産業総合研究所に関連をして質問させていただきたいと思います。
　産業総合研究所の話は、大臣とのこれまでのいろいろな質疑の中でも、時折、大臣からもその言葉が出てきたなという記憶があるわけです。例えばナノテクの研究であるとか、経済産業省所管ならではだなという研究テーマがいろいろ並んでいて、実は、これは不勉強で恥じ入るところでありますが、余り今まで細かくウオッチをしておりませんでした。
　きょうここで取り上げさせていただいたのは、大臣からまたかというふうに言われるかもしれませんが、やはりここで箱根を中心とした火山活動の経済産業省の関連の質疑をこれまでも幾つかさせていただいてきた中で、この産総研の中にもかなりきっちりとした火山研究のグループというかセクションがあるということを、実は私はこれまで知らなかったんですけれども、正直、初めて知りました。
　これは質問というより、大臣はそれはもう御存じだったんでしょうかね。
○宮沢国務大臣　昨年の就任した後、秋に、暮れに近い方ですけれども、産総研に私は行ってまいりまして、鉱物資源というものは我が省の担当で大事なものでございまして、そういうセクションがあるということは知っておりました。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、前段の話とも関連をしますが、地下資源であるとか、場合によっては地熱発電云々といった意味での地質調査、研究という観点からもやはり必要な分野なので、だからこういう形であるんだなというのを事後的に私も理解をさせていただいたところです。
　中身を見ると、上から目線で申し上げるわけじゃないですけれども、結構しっかりしたことをやられているんだなということを初めて知りましたので、簡単にで結構なんですが、どういう形で、体制であり研究内容でありということで研究が行われているか、少し披瀝をいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
　御質問の、活断層・火山研究部門というところがございます。ここは六十五名の研究者から構成をされておりまして、具体的には、火山の地質図の作成、過去の噴火の年代や噴火の規模、火山灰や火山ガスから噴火の状況を把握する手法、それから、過去の地震、津波、活断層活動等の発生履歴といった調査研究を行っているところでございます。