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○副長官（今津寛君）　この種の報道については、新聞に連日出ておりまして、私たちも興味よく読ませていただいているんですが、御承知のとおり、今アメリカとの間で、まあ協議を重ねというか、それ以前のですね、というか、非常に表現が難しいんですけれども、本格的な協議に入っているという段階ではなくて、その状況を整えるところに来ているわけでありまして、その中でいろんな新聞の記事が出てくるわけですよね。
　この間、四月十三日に、官房長官も記者との懇談の中で言っているんですが、こういうことを言っているんですね。日米間のトランスフォーメーションに関する協議は全体がパッケージで行われておりますし、かつ、まだ全体像とか基本的な方針についての考え方も固まっているわけではございませんので、いろいろなアイデアが出ることはありますけれども、まだそのようなことを具体的に決める、しかも個々に決めるということはあり得ないんです、したがって、この沖縄の基地の問題も、その他の地域の例えば神奈川県や東京のと、こう続くわけでありますが、この官房長官の記者に対する答えで分かるとおり、大体こういう状況だというふうに私ども判断をしておりまして、いずれにしましても、個別の施設とか区域についてのいかなる決定も本当に行われていないと。アメリカとの協議の内容についても、相手国との関係もありまして、確定していないものを申し上げるということにはならないということで御理解をいただきたいと思います。
○浅野勝人君　地域的な安全保障の取決めにいつまでも縛られるのは時代後れかなという自問をしてしばしばおりますけれども、六〇年安保世代の私どもにはこだわりがどうしても残ります。それで、度々この質問をさせていただいているわけですけれども、過日の当委員会で大野長官は、日米安保条約とその関連取決めに違反するような事態があればこれは断るんだという、明確なきちんとした政府の方針を踏まえた御答弁をいただいております。副長官、長官を支えるお立場でおありでございます。そのところをきちんと踏まえていただきたいと申し上げておきます。
　弾道ミサイルの迎撃は、公共の秩序を維持するための警察権の行使だと政府はおっしゃっておいでであります。率直のところ、与党の私も釈然としない、それでいいのかなという思いが正直のところいたしております。ミサイル防衛について理論的な再構築をした方がよろしいと考えますが、いかがでございますか。
○副長官（今津寛君）　先ほどの問題、一つだけ補足させてもらいたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　私、長官の、一緒に御同席させていただいて、ラムズフェルドさんとかアーミテージさんとかとお話をする機会に一緒に座っていて聞いたことがあるんですけれども、その中でアーミテージさんが、この日米協議について、やっぱり個別に協議に入ってしまった嫌いがあると、それはやっぱり誤っていて、本来、目的だとかそういう基本的なものをきちっとした上で個別的な協議に入るべきであったというふうなことをアーミテージさんがおっしゃっていて、大臣も、全く同感だと、そういうふうなことをおっしゃっていたということで、少しいろいろと今整理をしているということがお分かりいただけるというふうに思います。
　そこでお答え、御質問の件でありますが、先生、私自身も先生のおっしゃっている意味がよく分かるのでございます。非常に同調できるところでございますが、私も、それじゃなぜ自衛権の発動の中でこの弾道ミサイル防衛というものが考えていかれないなどというふうなことを私なりにいろいろとレクチャーを聞いて調べてみたんですけれども、やっぱり自衛権を発動して相手のミサイルを撃ち落とすということになりますと、やっぱり法律上手続の問題がございまして時間が掛かる、現実的でないということになるわけですよね。自衛権を行使をするためには、御承知のとおり三要件がございまして、その三要件を判断をし、安保会議を開く、閣議決定を、で、国会を、原則として事前に承認をするという、こういう法の仕組みになっているものですから、現実的に対応できないということになりますし、また、閣議を開いて、防衛出動をして、そして下令をして対処をするということになると、これはもう戦争を始めるということになってしまうわけでありまして、今御説明させていただいて御理解をいただいているということは、自衛権の行使ではなくて、自衛隊法上の任務として公共の秩序の維持に該当し、あえて整理をすれば警察権の行使と言ってもいいと考えられる、そういうような理論的な整理をさせていただいているわけでございます。
○浅野勝人君　時代とともに法律を変えていくのがこの国会の私どもの仕事であります。バリスティック・ミサイル・ディフェンスを警察権の行使ということでいつまでも呼んでいられるのかどうかということは、やはり政府だけではなく、政治家のテーマとしても早急に理論的な組立てをする必要をやはり感じますことを御指摘をさせていただいておきます。
　副長官は衆議院議員でございますから、参議院本会議の質疑は聞いていただいておりませんが、先日次のように申しました。昭和三十年の保守合同以来、自民党は今年、結党五十年を迎えます、この秋には歴史の評価に堪え得る憲法改正草案をお示しさせていただくことにしています、その中で、自衛隊を軍隊として法的に位置付ける方向で討議が進められています、この際、防衛庁を省に昇格するお考え、総理はございませんかと、その時期に来ていると私は判断をしますと申しました。副長官、決意のほどはいかがでございますか。
○副長官（今津寛君）　防衛庁を防衛省に昇格させる、これは我が党の選挙の際の最も重要な公約の一つです。政党としても政治家としても、国民に約束したことはやっぱり速やかに実施をするということでありまして、私は、今総理のお話をされましたが、当然総理もそのお気持ちを持っておられるかというふうに思います。
　先般、民主党の田村先生から御同様の御質問がございまして、なぜ省昇格を早くやらないんだということでありますが、私はそのとき感じましたのは、田村先生のお隣に座っている民主党の先生方がみんな賛成してくれればこれは容易にできるんではないかなと、こう思ったんですが、そういうことを果たして言っていいかどうか分からなかったものですから言わなかったんで、率直にそう思ったわけでございます。
　自民党だけではなくて、野党の民主党さんの中にも、今防衛省じゃ生ぬるい、国防省にするんだというような趣旨の中で議員連盟が発足をしたということを伺っておりまして、私は大変力強い応援をしていただいているんだなということを思っておりまして、これはもう世界的な流れから見ても、もう一日も早く実現をしなければならないというふうに私は思いますので、私たち防衛庁も、大野長官を中心として、是非とも全力を尽くして一日も早くそれが実現できるべく努力をしたいと思いますので、先生方にも知恵をかしていただいて、そして御指導をいただければ幸いだと、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○浅野勝人君　言っていいかどうか分からぬことを今おっしゃったわけですから、これで防衛庁の気持ちも、そちら側にお座りいただいている委員の先生方にもよく気持ちは通じたと存じます。私どもも行き過ぎないように、ただし行き過ぎないように留意をしながら全力の御支援をさせていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず第一点お聞きしたいのは、昨今起きている中国の反日デモにつきましてなんですけれども、今後このようなデモというのの起きる可能性について、どのように政府として判断されているんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま白先生からの御質問でございますが、御存じのように、中国各地におきまして破壊行為を伴います暴力的な活動が行われているという事態が、ただいまもお答えをいたしましたように、三週間連続して起きておりますことは誠に遺憾であり、大変憂慮に堪えないところでございます。
　そういう中で、十七日に町村外務大臣が日中外相会談で、北京で行いましたが、その中でも、李部長からはこのデモにつきましての責任は中国側にはないというような発言がございまして、町村外務大臣との間で大変なやり取りがあったわけでございますけれども、中国側につきましても再発の防止には努力をするということも李外交部長からもあったようでございまして、法律に基づいて再発防止をいたしますということでございますので、まあできるだけ再発は防止をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、現在の状況では、もうなくなりますと、デモは終わりますということは、ちょっと今の段階では申し上げる知見に接していないというところでございます。
○白眞勲君　今御答弁ありましたように、いまだもってまだまだ微妙な問題があると、まだまだ不確定要因があるという中で、中国にいらっしゃる邦人の皆様というのは非常に心配な日を過ごしているんじゃないのかなと思います。やっぱり自分の家がいつ焼き打ちに遭うのかみたいなことを思っているといても立ってもいられない、眠れないような状況が続いているんではないかなという部分があるかと思うんですけれども、その点について、外務省としてどのような今対応をされているんでしょうか。例えば、邦人の連絡網についての活用などはどのようにされているんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　邦人の保護につきましては、ホームページ等を通じまして状況を刻々お知らせをしながら、もしそういう事態が生じましたときは我々としては領事館また大使館を通じて邦人保護に全力を挙げたいというふうに思っておるところでございますが、そういうところでございます。
○白眞勲君　ホームページというのはこれ外務省の本省でやっているわけでしょうけれども、その情報が、外務省の本省で行われて、そこからということになると結構タイムラグが生じるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　その辺は、何といいますか、刻々と双方の情報、中国でも大使館、領事館で情報取らせておりますんで、そういう点は両方でタイムラグのないように伝達をしたいというふうに思っております。
○白眞勲君　ホームページのみならず、あらゆる手段をもって、簡単な話、電話とかそういった緊急連絡網の構築というものはやっていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　電話連絡等、緊密に連絡を取るようにいたしております。
○白眞勲君　いわゆるホームページとか、いわゆるそのものを見れない人たち、例えば観光客とかそういった人たちの対応についてはどういうふうになっているんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　観光客につきましては、現在のところ、渡航をしないようにというところまでは行っておりませんが、各旅行業者等にそういう状況でありますよということは逐一連絡をさせております。
○白眞勲君　それは行く前の話でありまして、今行っている観光客とか、自由行動をされている観光客というのも結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての対応についてお聞きしているんですけれども。
○副大臣（谷川秀善君）　その点につきましては、大使館、領事館等を通じまして観光客の保護に全力を挙げておるというところでございます。
○白眞勲君　是非この問題、これからもまだまだ予断を許さない状況であるということですから、外務省としましても最善を尽くしてその邦人の保護に当たっていただきたいというふうに要望する次第であります。
　その中で、せんだって四月十四日の外交防衛委員会で、榛葉賀津也同僚の民主党の議員から、今回の中国における反日行動の被害額については積算されているのかという質問に対して、町村外務大臣は、まだ積算できていないと、早急に取りまとめをするという答弁だったんですけれども、その後、損害賠償額というのはまとまったんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　現在、鋭意調査を、積算中でございます。まだまとまっておりません。
○白眞勲君　いつごろまとまる予定でしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　もうできるだけ早急にまとめたいというふうに思っております。
○白眞勲君　三週間も連続して起きているにもかかわらず、いまだもってまとまっていないというのは、ちょっとこれはゆっくり過ぎるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　総トータルをまとめるということでございますので、総トータルをまとめた段階で発表したいというふうに思っております。
○白眞勲君　そうしますと、今までの個々のものについてはまとまっているんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　おいおいまとまっております。
○白眞勲君　その金額は幾らになりますか。
○副大臣（谷川秀善君）　現在集計中ということであります。
○白眞勲君　今まとまっているっておっしゃったんじゃないんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　個々にはまとまっておりますけれども、現在それを集計をいたしておるというところでございます。
○白眞勲君　では、その個々を教えていただきたいんですけれど。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　実際に、大使館の建物の窓ガラスが投石等によって毀損を受けたり、あるいは生卵等がぶつけられたり、ペンキ等がぶつけられたりして壁が相当汚れたということは報道で御案内のとおりでございますけれども、そういったものを全部きれいにする、窓ガラスをはめ直すとか、窓ガラスが何枚割れたとか、それから壁がどれだけ傷んだかということについては、今正に我々として一体幾らぐらいの損害額なのかについて今それを集計中でございます。
　したがって、今例えば窓ガラスが何枚で幾らというところまでここで申し上げる状況にはございませんけれども、今取りまとめ中であるということを申し上げたいと思います。
○白眞勲君　今のはいわゆる公館、在外公館、いわゆる中国におる日本の大使館、領事館についてだと思うんですけれども、民間の被害額についてはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　民間企業が受けた被害、これはテレビの報道等でも御案内のとおりでございますけれども、それぞれの企業の経営者の方々から総領事館、大使館の担当の方に大体の報告がございますし、また今後の相談についてもいろいろと大使館、総領事館として十分にこれに相談に乗っているという状況でございます。
○白眞勲君　この件につきましても、特に民間の企業の皆さんというのはそのまますぐに商売に結び付くわけですね。テレビを見る限りにおいては、もうあした、あさってに商売が再開できるような状況でないという店も多いように見受けられますので、早急にその辺りの被害状況のやっぱり把握というものと、その対策についても是非よろしくお願いしたいと思います。
　その中で、一点ちょっとお聞きしたいんですけれども、去年の八月に重慶であった、いわゆるサッカーの試合で反日行動というのがデモとしてあったわけですけれども、今回のデモというのはその流れの一環と見ているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　その辺のところは底流にはあるのかも分かりませんが、具体的に、必ず、何といいますか、連動をしているという、言えるまでの知見は今のところ得ておりません。
○白眞勲君　これは八月五日ですか、外務大臣、川口外務大臣が、これは院内の控室でお話をされた大臣の会見記録なんか見ますと、日本から見ていると、日本はサッカー人口が多いので非常に関心があるわけですが、中国ではサッカーに関心を持っている人口というのは本当に少ないということのようですって。ちょっとこの辺の認識って、ちょっと私は違うんじゃないかなと思うんですけれども、まあそれはそうとしまして、恐らく、その後、中国の大半の人はそういうことが起こったとも知らないということを聞き、なるほどと思いましたというようなことをおっしゃっているわけですね。
　何か、どうなんでしょうかね、その川口外務大臣の当時の話を見ていると、余り大したことないよというような感じに私は受け取れるんですけれども、どうなんでしょうか。
　例えば、これは北朝鮮による拉致問題の特別委員会でも八月五日にこう話されているのは、中国のあの十四億、十三億の民を全部包むような形で反日運動が存在をしているというふうに考えないということがまた大事だろうかと思っておりますって言っているんですよ、そのとき。ということは、そのときにやはり、私は思うんですけれども、この今正に副大臣がおっしゃいましたように、底流として流れているんではないかというものをしっかりと外務省の方で当時としては把握していないんじゃないかと、取るに足らないことだというふうに当時思っていたんではないかなとうかがえる節があるんですけれども、その辺についていかがなんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　これはやっぱり戦後六十年ですから、一つの区切りだろうと私は考えております。そういう意味では、今委員がおっしゃったように、底流には何らかの形であると考える方がむしろ私は正しいのではないかというふうに思っておりますので、そう大したことないなんてことをもし外務省のどなたかが考えているとしたら大変なことだと思います。
　私はやっぱり、何万人規模になってきているわけです、だんだんだんだん。それは人口の比率からいいますと、十何億ですから、それの何万とかというのは大したことないと言えば言えるのか、そういう考えでは非常に私は困ると思いますので、そういう意味ではやっぱりしっかりと、重大な問題であるということで受け止める必要があるというふうに思っております。
○白眞勲君　正に副大臣がおっしゃったとおりだと私は思うんですね。
　やはり、私も韓国にいたときに、ちょうど反政府デモが激しいころいたことがありまして、やはり、最初にやっぱりデモというのはそんな大きなデモじゃないんですね。ただ、やっぱりそのマグマというのかな、そういったものというのがあるということをしっかりとやはり把握する必要性があったんではないんだろうかというふうに思うわけでございますけれども、そういう中で、この八月の重慶であったサッカーの反日行動で、決勝戦の後に公使の車が壊されていますよね。そのときに謝罪、賠償などは要求しましたでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　サッカーの、去年の八月でございますね、試合の後、一部の民衆が騒いで、試合場の外で日本大使館の車が取り囲まれて窓ガラスが割られるということで被害を被ったわけでございますけれども、私どもは、当然のことながら、中国政府当局に対しては原状回復、つまり元どおりにするようにということ、それから安全性確保ということでしっかりやってくれということで、抗議とそれから陳謝、賠償責任、賠償を行うようにということで、これを要求しているわけでございます。
　ただ、現実問題として、車は早く修理して使わないと、公使が移動するのに必要なものでございますから、私どもの方で取りあえずは応急の処置をして修理をいたしまして、そしてその上で引き続き我々として中国側に対して是非これを弁償するようにということで、措置をとるようにということで強く要求を続けているという状況でございます。
○白眞勲君　ということは、まだ払われていないんですね。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ええ、まだ現在、政府間で協議を続けておる状況でございます。
○白眞勲君　そうしますと、そのときのまだ賠償も払われていないということで、今回、払われる可能性あるんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　今回のことも、当然のことながら、陳謝の要求、それから損害賠償も含めて、我々は口上書も含めて強く要求しておりますので、中国側の対応については私どもとしては早くこれが行われるようにということで、今回の外務大臣のレベル、それからまた今後も局長のレベルも含めて、繰り返し措置をとるようにということを要求し続けるつもりでございます。
○白眞勲君　それに関連して、アメリカ軍は以前ベオグラードで中国大使館を誤爆した事件というのがあったと思うんですけれども、そのときにアメリカ総領事館が放火されました。その際の補償として中国は支払っているんですね。それは事件が起きてからどれぐらい後であり、それで幾らだったんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　アメリカによるユーゴスラビアにある中国大使館の誤爆事件、これは当然中国側からの猛烈な抗議というものがございまして、アメリカと中国政府との間で折衝が続けられたわけでございますし、また同時に、今、白委員がおっしゃいましたように、中国にあるアメリカの公館も抗議行動の対象になって被害を受けたわけでございます。私の記憶では、たしか数か月掛かって、米中間でお互いに賠償をし合うということで決着が図られたというふうに記憶しております。
○白眞勲君　そうしますと、ちゃんと払われているわけでして、やっぱりこれについても、やはりどうも一貫性がないんじゃないのかなと。八月に起きて数か月って、まだ依然として払われていないということは、中国側に払う気があるのかなと思うわけでして、それに対して本当に日本側がきちんとした形でこれ要求を絶えずしているんでしょうか。今回の外務大臣も、この八月の件について要求したんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ベオグラードの誤爆事件の例、委員が今挙げられましたけれども、この事件と今回の反日デモによる被害の例とは必ずしも対照的にこれを比較することが適当かどうかというのは私ども考えておりまして、あれは明確にアメリカが誤爆を認めたということに端を発して全体としての決着が図られたということでございます。今回は、私ども日本側に対しては、何の非もないわけでございますから、明らかにこれは反日のデモが暴徒化して破壊行為に及んだということでございますので、必ずしも同じカテゴリーの例として引用されるのが適当かどうかというのは、私どもとして留保したいと思っております。
　いずれにしましても、この件については私どもは繰り返し中国側に対して陳謝と損害の賠償を要求しております。
○白眞勲君　私は、支払え支払わないだけで、があがあ言う問題では私はないと思うんですね。やっぱりこの底流というのは、やっぱりこのデモが起きた部分から、やはり私たち自身の胸に手を当てて考えていく部分があるんではないかなというふうに思うんですね。
　つまり、今お話を聞いていると、はっきり申し上げて、日本の外交が一体本当に顔が見えるんだろうかということがはっきり言ってよく分からないんですね。この一点についても、その賠償請求についてだって本当に相手の、前回のアメリカとはその内容が違うんだというようなことで、自分から何か逃げているような御答弁をされているような感じしか何か見えないんですね、私にとってみますと。ですから、やはりここら辺は一貫してちゃんと請求をするなら請求するということで、今、町村外務大臣の答弁についてどうなのかを聞いていないんです、お話しされていないんですけれども、恐らく話していないでしょう、その前回の八月のサッカーについて賠償してくれなんということは。
　ですから、そういうことを一つ一つやらないと、やはり中国側との外交において、向こうからは何も今まで悪いことをしていないんだというようなことまで言われてしまうという部分においては、きちんと顔の見える外交というのをする必要性があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　委員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、個々のケースについてやはり詳細に調査をした上で交渉すべきだと思いますけれども、その根底においてやっぱり日本と中国との間の信頼関係がちょっと薄くなってきているんじゃないかと。
　そこで、請求をするしないという話になってきますと、何か中国は悪いことをしていないじゃないの、原因は日本にあるのではないかという、この前の外相会談の中でもそういう発言があるわけでございますから、そういう意味でやっぱり私は、やっぱりしっかりと日本の立場と中国の立場をお互いに認め合いながら、対等の関係で、請求すべきものはするということでないといけないというふうに思いますから、そういう姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　是非そういう姿勢というのを貫きながら、やはりもう一つは、やはり日本は過去のやはり大陸等に対していろいろな迷惑を掛けている部分があるわけなんですね。足を踏まれた方と踏んだ方のという話がありますけれども、やはりそういう認識の下でやはり私は外交をしなければいけないんではないんだろうかと。確かに被害を受けた、これは本当にひどいことだし、そういうことをやってはいけないんですけれども、やはりその根底にあるものというものの理解というものについて、やはりもう一度日本外交を見詰め直す必要性があるんではないんだろうかというふうに私は考えております。
　次の質問に行きたいと思います。
　昨今ニュースで出まして、北朝鮮における黒鉛炉が停止されたということで、核兵器の原料となるプルトニウムが更に抽出されるおそれがあるという報道がありますけれども、防衛庁長官、この点についていかが御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　事実の確認ということでございまして、まず御指摘のような報道は承知しておりますが、繰り返し何回も同じようなことを申し上げて恐縮ですけれども、北朝鮮の核兵器の現状につきましては様々な指摘がなされている中で、極めて北朝鮮が閉鎖的な体制を取っていることがありまして、防衛庁として断定的なことを申し上げられない点を御理解いただきたいと思います。
　ただ、全体として既に核兵器計画が、北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできないというのが全体的な判断でございます。
○白眞勲君　長官はどういうふうに思われますか。この報道についてどう思われますか。
○国務大臣（大野功統君）　この報道は十分存じ上げておりますけれども、現在、北朝鮮というのは極めて透明性に欠ける国でありますから、どこまでが真実でどこがということはよく分かりません。しかしながら、情報等を総合して考えますと、やはり核兵器は相当に進んでいる、こういうふうに思っております。核兵器の可能性というのは排除できない、このように考えております。
○白眞勲君　続きまして、極東条項についてお聞きしたいと思うんですけれども、現在、韓国に駐留しているアメリカ第八軍と、シアトルですか、に第一軍団があるかと思うんですけれども、これはどっちに、何というんですかね、例えば朝鮮半島有事の際に指揮権があるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　米軍の、いろいろな事態における米軍のその責任範囲若しくは指揮命令系統ということでございますので、必ずしも私どもはここの場で責任を持ってお答えすることが適当ではないかというふうに思います。ただ、基本的には、韓国における事態に対しては在韓米軍が一義的な責任を負っているんだというふうに私は認識しております。
○白眞勲君　そうしますと、その中で第一軍団の指揮官というのは階級的に大将なのか中将なのか、それと、いわゆる韓国の現在の指揮官は大将か中将か少将か、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（河相周夫君）　ちょっと突然のお尋ねなので、私が、各米軍の部隊の責任者の階級というのは今ここに資料を持ち合わせていないので、また調べて先生の方に御報告させていただきます。
○白眞勲君　別に調べる必要もないかとは思うんですけれども、たしか私の知っている範囲ですと、第一軍団の司令官は大将であり、八軍は中将だというようなこともちょっと聞いてはいるんですけれども、もしこれが今、八軍の、いわゆる韓国における八軍の兵力というのがどんどん今削減されているような状況の中で、仮にその第一軍団が座間に移転した場合、その指揮権というのがどうなるのかということについてはどうでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　報道で昨年来、キャンプ座間への米軍の部隊の移動というのが種々報道されていることは私どもも承知しております。
　現在、御承知のとおり、在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、二月の十九日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を受けまして、審議官級レベルを含めまして各種レベルで日米の役割、任務、また在日米軍の兵力構成見直しという点についての意見交換をやっておる状況でございます。
　現在の状況につきましては、座間の問題を含めまして、個別の施設・区域に関する見直しについていかなる決定も行われていないというのが現状でございます。
○白眞勲君　続きまして、在日アメリカ海軍の役割、一体何なんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米海軍の役割ということは、基本的に安保条約に記してあるとおり、五条に、安保条約五条で言えば、日本国の安全を守るということ、また六条で言えば、日本国の、極東に、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということが目的だと理解しております。
○白眞勲君　つまり、基本的に極東条項に準拠しているということでございますね。
○政府参考人（河相周夫君）　そういうふうに理解しております。
○白眞勲君　お手元に資料があるかと思います。これ、在日アメリカ海軍司令部のホームページから抜粋したものなんですけれども、二ページ目のところの下の方にエリア・オブ・リスポンシビリティーという英語の文章で書いておりまして、一番最後に、これどういうことかというと、まあこれは責任範囲というんでしょうかね、いわゆる、だと思うんですけれども、ブリティッシュ・テリトリー・オブ・ディエゴガルシアと書いてあるんですね。ディエゴガルシアも入っているというふうに入っているんですね。
　つまり、これ、在日のアメリカ海軍の範囲としてディエゴガルシア、これインド洋ですけれども、が入っているというんですけれども、これは極東の範囲に入るんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　極東の範囲につきましては、昭和三十五年の政府統一見解がございまして、それ以降、繰り返し政府として御説明をしてきているところでございます。
　そこで述べておりますのは、国際の平和と安全の維持という観点から日米両国が関心を有する地域であるということ、二番目、実際問題としては、米国が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であるということ、第三に、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾を含むということでございます。
　ただ、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域で起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲、これは必ずしも今述べました区域に局限されるわけではないということを従来から御説明しているところでございます。
○白眞勲君　私も、その昭和三十五年ですか、その話というのも私も勉強してみましたけれども、やっぱり第七艦隊とか、いわゆる動く部隊についての認識というのは分かるんですけれども、この在日アメリカ海軍というのは元々これ基地ですね。なおかつ、今おっしゃいましたように、その役割というのはあくまでも日本国海上自衛隊との連携という部分もあるんだと思うんですけれども、そういう中でのこのディエゴガルシアというのが、今おっしゃった中で最初から入っていると。つまり、極東の範囲の中にそれが、ディエゴガルシアが最初から入っていると。今も、フィリピン以北とかなんとかと言っているのに関しまして、インド洋にあるディエゴガルシアが入っているということは、これはどういうふうに御判断しているんでしょうか。極東の範囲内でしょうか、これも。
○政府参考人（河相周夫君）　現在、資料をいただいて、それを読ませていただいておるわけでございますけれども、ディエゴガルシアが極東の範囲に入っているかということで申し上げれば、それは先ほど申し上げた、大体においてフィリピン以北及び日本及びその周辺の地域であって、韓国、台湾を含む地域ということでございますので、ディエゴガルシア自体が極東の中に入っているというふうには私は認識しておりません。
○白眞勲君　そうしますと、これ、在日アメリカ海軍の、これは、この何ですか、ディエゴガルシアはどういう位置付けなんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　私は、ここの部分で御指摘のあった、在日米軍のホームページの中でディエゴガルシアが入っているということについて責任を持って御説明するということはなかなか難しいかとは思いますが、私どもの認識としましては、まず事実関係としては、米海軍のディエゴガルシアの施設の管理、これは米海軍ディエゴガルシア基地支援隊が行っているということを事実としては認識をしておるわけでございます。
○白眞勲君　その部隊が、部隊の統括している司令官がディエゴガルシアを、在日アメリカ海軍の司令官が統括しているということですよね、これは、この文章から見ると。そういうふうにも受け取るんですけれども、その辺はもう一度御確認願いたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　その点については、また確認の上、御報告するようにいたします。
○白眞勲君　もしそうしますと、今のこのページからすると、思いやり予算ですね、いわゆる日本国政府の思いやり予算というのは、アメリカ海軍のこのディエゴガルシア基地まで及ぶことになるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　現在日本が、日本政府が行っているいわゆる思いやり予算につきましては、ディエゴガルシアにおける米軍の施設が適用対象にはなっておりません。
○白眞勲君　ただ、このアメリカ海軍におけるディエゴガルシアで、もしアメリカ海軍がディエゴガルシアもアメリカ、在日アメリカ海軍の基地なんだから頼むねというふうに言われた場合にはそれをやらざるを得ないんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　仮定の御質問ですので、それを前提に今ここで私が御答弁申し上げることは差し控えたいというふうに思いますけれども、現実において、米側からディエゴガルシアの米軍施設について、日本のいわゆる思いやり予算で支援をしてほしいという要請が今まで出てきたこともありませんし、現時点において将来予想されているわけでもないと理解しております。
○白眞勲君　そうしますと、今、最初に在日アメリカ海軍の役割は基本的に極東条項に準拠しているということから、これは、もしこれが本当であるならば逸脱しているということで御認識してよろしいですね。
○政府参考人（河相周夫君）　我が国の施設・区域、米軍が我が国にある施設・区域は、いわゆる米軍基地の使用ということについて言えば、先ほど申し上げたとおり、日米安保条約六条が定める目的に合致して使用が行われているということが必要になるわけでございますが、この判断に当たりましては、当該施設・区域を使用する米軍が、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与する役割を現実に果たしているという実態があるか否かということで判断をされるべきであると理解しております。現在、在日米海軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているということについては、私は一切疑いを持っておりません。
○白眞勲君　今のお話、さっぱり分からないんですけれども、要するに極東条項の中にディエゴガルシア基地というのは入っているか入っていないのか、その辺をちょっともう一度御説明いただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほども御説明したように、ディエゴガルシアがその地理的範囲として昭和三十五年の政府統一見解で御説明しております極東の範囲に入るかということについては、入っていないということでございます。
○白眞勲君　続きまして、弾道ミサイル防衛についてちょっと聞きたいんですけれども、これ、北朝鮮製のミサイルというのは、これは今まで、実際にこの弾道ミサイルって撃ち落とすことできるんでしょうかね、迎撃ミサイルで。
○政府参考人（飯原一樹君）　技術的な点でございますのでお答えをさせていただきますが、現にまたアメリカの方でＰＡＣ３及びスタンダードミサイルの実験をいたしておりまして、これについてはほぼ成功裏に終わっているということが確認されています。
　また、私ども米国から提供されましたデータに基づきまして、私どもでも迎撃確率を当然計算しておりますが、迎撃確率は相当に高いデータになるということを計算上確認をいたしております。
○白眞勲君　ただ、そのいわゆる実験データというのは、アメリカ製のミサイル、あるいはアメリカが作ったであろうその予備、何というんでしょうね、このミサイルを撃っているわけでして、実際にその北朝鮮製のミサイルを撃ち落としているわけではないわけですけれども、その辺の整合性って大丈夫なんでしょうかね。
○政府参考人（飯原一樹君）　これはいわゆる巡航ミサイルと異なりまして、弾道ミサイルの場合には、大気圏外に出まして弾道飛行を開始しますと、これはほとんど物理学的な法則でいわゆる弾道軌道を描きますので、個別の個性はそれほど、ほとんどないということでございます。
○白眞勲君　そこが私は分からないんですね。やはり相当何か、言い方が悪いですけれども、いい加減なミサイルとも言われているわけでして、野球のボールで言うといきなりナックルボールみたいにぽこっと落っこっちゃったりということだってあり得ないとは言えないわけでして、その辺実際大丈夫なのかなというのがあるんですけれども、その辺いかがですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　実は、技術的には予想できないような行動をするような弾道ミサイルというのがあれば、これはむしろ逆に技術的な高度なミサイルということで、私どもの判断といたしまして、まあちょっと北朝鮮が云々というのはなかなか難しい、決め打ちするかどうかという問題ですが、少なくともノドンミサイルに関しましては、そういう技術的にそういう高いレベルの弾道ミサイルではないと、いわゆる通常予測される行動をするタイプの弾道ミサイルだという判断でございます。
○白眞勲君　東アジア戦略概観、これは防衛庁の方で出している文章ですけれども、その中で、北朝鮮が水上艦艇から発射可能なタイプのミサイルをも開発しているというものが出ているんですけれども、例えば移動している、要するに水上艦艇ということは、移動して太平洋に回って、太平洋からぼこっとこう撃つことだってあるわけです。それに対しての迎撃ミサイルというのは、性能として大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　どこから撃つかということよりは、それをレーダーでキャッチできるかどうかということの方がかなめでございまして、レーダーでキャッチできれば、まあもちろんその兵器の能力の範囲であれば必ず撃ち落とせる、撃ち落とすことができると。ただ、レーダーでキャッチできなければ、そういう情報がなければ、それは当然迎撃ミサイル発射できませんので、それは撃ち落とせないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　要するに分からなきゃ撃ち落とせないよという話だけだと思うんですよ、今のお答えというのは。
　要するに、このＦＰＳ—ＸＸとかいうこれはレーダーがあるということが、聞いているんですけれども、これが太平洋から来た場合も対応ができるんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的には、私どもとしては、その当初、ＦＰＳ—ＸＸレーダーは太平洋方面に向けて配置をするということは念頭にございません。
○白眞勲君　念頭にない。
　そういう中で、今後その太平洋側にもそういうレーダーを配置するという、いわゆる守備範囲としてそういうものを考えるということは考えているんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　どれぐらいのタイムスパンを念頭に置かれているかということにもかかわりますが、少なくとも現大綱で想定した十年の範囲の中におきましての弾道ミサイル配備計画におきましては基本的にはそういうことを念頭に置いておりません。
○白眞勲君　防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、何回もお答えになっている話なんですけれども、日本の迎撃ミサイルの射程範囲内を通過して他国に飛んでいった場合は、これは撃たないということでよろしゅうございますか。
○副長官（今津寛君）　これはもう大臣から何回もお答えをしているんですけれども、我が国の防衛ミサイル構想というのは我が国の国民を守る、そのためのシステムでありまして、他国へ向かうミサイルを落とすということは集団自衛権に触れることになりますから、それはありません。
○白眞勲君　ただ、人情的に自分の頭の上を通過していって、これ、じゃちょっとここで聞きましょう。撃ってからしばらくすると、これは当然着弾地域というのは計算して予想することはできますね。
○副長官（今津寛君）　分かります。
○白眞勲君　そういう中で自分のところに落ちないからいいやといって撃ち落とさないでこれって済むものなのかなと。
　仮に、仮に例えば日本を通過して、まあちょっと例があれかもしれませんけれども、シアトルにあるアメリカ軍の基地をねらっていたところが、シアトルの市街に落ちるんだぞというのはもう分かるわけですね。そこが、もしかしたら着弾点に幼稚園があったと、そこでみんなお遊戯している男の子、ちっちゃい子がいると。それで間違いなくこれ落ちるということは死傷者が出るということが分かっているんだけれども、それでもやらないというのが、まあ私、これも実は自分自身悩んじゃう部分なんですけれども、集団的自衛権という観点からして一体これってどうなんだろうかと。
　例えば、防衛庁長官が、目の前にちっちゃい女の子がいて、我々このミサイル防衛システムというのは、これはいわゆる盾の役目をしている部分で専守防衛だということで、これは民主党も賛成です、ミサイル防衛のシステムについては民主党も賛成だと。そういう中で、暴漢がその子供に向かって刺そうとしていたと、突進してきたと、そのときに自分は目の前で盾を持っているのに、その盾をかざすことはしちゃいけない、なぜならそこは外人だから、そういうことが果たして人道的に許されるんだろうかということを考えた場合に、一体どうなのかなとちょっと悩んじゃうんです。その辺どうでしょうか、長官。
○副長官（今津寛君）　我が国の防衛ミサイルは、千三百キロ前後のノドンというものを想定をいたしておりまして、それは高さ三百キロのところで撃ち落とすと、イージス艦からはですね。そういうふうになっているわけです。
　それで、例えば先生おっしゃるとおり、上を通っていくとすれば、グアムが三千五百キロぐらいかかるんですよ。ハワイが七千キロ、それから本土、今シアトルの例、出されましたけれども、本土は九千キロから一万キロの遠いところにあるわけで、我々はその千三百キロのノドンを三百キロのところで撃つと。しかし、ハワイやグアムや本土へ行くやつはもっと高いところを飛んでいく。例えば、グアムに行くやつは上空七百キロ、それから本土に行くやつはもっと、だから能力的にもできない。能力的にも今御提案させていただいているシステムでは撃ち落とすことはできない、能力的にもできないということであります。
○白眞勲君　能力的にできないというよりも、能力というのはどんどんこれからも増大していくわけですし、それについてというよりも、もう少しこの辺の解釈についてきちんとしたやはり、政府としてのやっぱり考え方というのをここはまとめた方が私はいいんじゃないんだろうかと。
　例えば、集団的自衛権という観点ではなくて、これは例えばどうでしょうね、まあ人を救うという概念というんでしょうかね。必ずこれは飛んでいったものは、死んじゃうわけですね。ですから、そういうことを考えた場合に、やはりその辺は集団的自衛権という観点ではない何か別の新しい概念でそういったものを防止、もうミサイル飛んでくるのはこれけしからぬと、物騒だということで、もう物理的に撃ち落とせるものは撃ち落としておく、撃ち落とすこともやっぱり念頭に置くというのも一つの考えとしてはあると思うんですけれども、長官はどうお考えになるのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（大野功統君）　まず、集団的自衛権というのは保有しているけど行使できない、このことは今後御議論はいただきたいわけでありますけれども、その観点から、我が国の頭上を越えてアメリカに落ちることが分かっていても、これは集団的自衛権につながるから現在では絶対そういうことはやらない、これが我々の強い意思でございます。また能力も、そういう能力はないということは副長官から御説明申し上げました。
　ただ、正に白先生がおっしゃるように、子供たちが被害を受けるのが分かっていて見過ごすのか、こういう問題があろうかと思います。これはもう本当に、もういても立ってもいられない状況でありますから、ここは、もし仮にアメリカがそれに対して何らかの手段を持っていないとすれば本当に真剣に考えていかなきゃいけないところでありますけれども、私は、やはり今新しい脅威、つまりミサイルあるいはテロ、こういうものを考えますときに、同盟国間で情報をきちっと共有していくこと、これが大変必要なことではないかというふうに思っております。
　この情報を共有して、情報を交換していく、これによって、アメリカ自身にそういう能力があるわけですから、そういうアメリカの判断に任せておく、こういうことではないか、このように思っております。
○白眞勲君　是非、この件についてまた政府内でもいろいろなその検討をしていただきたいと思います。
　やはり、間違いなく飛ばされたものというのは落ちてきて、それが何らかの被害が起きる想定はもう分かっていながら黙って目の前を通り過ぎていくのを見ているというのは、やはりどう見ても考えとしてちょっと検討をすべき部分があるんではないんだろうかと、これは集団的自衛権とはまた別次元で何か考える方法をまた工夫していただきたいと思います。
　そういう中で、今、弾道ミサイル発射から実際にそのＳＭ３発射までの時間というのも問題になると思うんですけれども、これ、ほとんどもう、私が見ている限り、実際に発射されてから防衛庁長官が発射命令を出すことは不可能ですよね。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のように、発射されてからいわゆる手続を踏んで長官に御相談をして命令をいただくという段取りは、事実上は不可能でございます。
○白眞勲君　そうしますと、その前に発射命令をあらかじめ出すということが必要ですね。
○政府参考人（飯原一樹君）　あらかじめという意味ですが、例えばイージス艦の例で申しますと、イージス艦がレーダーで捕捉するという行為の前に、あらかじめ長官から何らかの形の命令を得ていることが必要でございます。
○白眞勲君　そうしますと、結局、発射の兆候というものが察知された時点で命令を下すということでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　今回、国会に提出させていただいておる法案の内容は、一項で、正に兆候がある場合には、閣議決定を経て、命令を防衛庁長官が下す。それから、三項の場合には、そういう場合でない場合につきましては、あらかじめ緊急対処要領を定めまして、それに基づいて長官が部隊に命令を発すると、こういう制度になっております。
○白眞勲君　その場合に、結局、今のシステムからすると、どうもアメリカの偵察衛星からの情報で兆候を察知するしかないというふうに見ているんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと型どおりのお答えになって恐縮ですが、同盟国、アメリカとの間でどういう形で情報交換をしているかということについて、具体的な点についてはお答えをちょっと差し控えさせていただきたいんですが、当然その情報交換、それから我が国自身の情報収集衛星も持っておりますし、それから外交的な情報収集、一般情報、あらゆる情報ソースを総合いたしまして、できるだけ早くそういう兆候があればキャッチをするし、また、当然その前に、そういう兆候のないような形で、それを事前に押さえるということも必要ですが、そういう努力の積み重ねであるというふうに、ございます。
○白眞勲君　その場合の担保は取っているんでしょうか、見てくれているとか、その同盟国との間でその辺の担保というのはあるんでしょうか、しっかりと。
○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと担保というお答えに、直接お答えしにくいところなんですが、正にそれは日米安保条約というのがございますから、その中で、当然、平時から米軍とは密接な協力関係にもありますし、また私ども、国防省とも密接な関係にございます。
○白眞勲君　ＰＡＣ３のミサイルの場合、その守備範囲というのは限られていると思うんですけれども、半径二十キロぐらいということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　具体的なところ、厳密なところはアメリカからの情報の開示が許されていませんので、正確な詳細はお答え控えさせていただきたいと思いますが、まあ十数キロ、済みません、数十キロの範囲というふうにお答えをさせていただきます。
○白眞勲君　そうしますと、日本全国にＰＡＣ３を全部配置して津々浦々まで守るということは不可能だというふうに思いますけれども、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　不可能という意味ですが、その用地の確保、予算の確保という点からであれば事実上不可能でございますし、また現大綱で盛り込んでおります構想におきましてもそういったことには、三つの部隊、一つの教育部隊ですので、そういうことになっておりません。
○白眞勲君　そうしますと、その守る場所と守らない場所が必然的に生じるということで、その決断は一体だれがするんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　それでは、技術的なところで。
　一つ、技術的には、移動性がございます、ＰＡＣ３自体がですね。それから、一般論で申しますと、ねらわれやすいと思われるところに配置をするということが可能であるということでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、だれがどこに配備しろということを決めるのかということでございます。
○政府参考人（飯原一樹君）　これは当然、事前にいろいろな想定を置いて演習等もしなければいけませんが、その演習の前提といたしまして、防衛庁長官の下で、今後、法律成立後に十分な検討をしていくということになろうかと思っております。
○白眞勲君　私が申し上げたいのは、例えば、それが恣意的に、変な話ですけど、自民党本部はいいけど民主党はいいやみたいな部分があったりしたら何なんだという話になるわけですし、やはり納税者の公平という立場からすると、守っているところと守っていないところが生じるというのについての整合性というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　白先生、お言葉でございますけれども、自民党だけ守って民主党は守らない、こんなことは絶対ありません。つまり、我々は常に国民の財産、生命を預かる立場でございます。一番可能性が高い、あらゆる情報を通じて得られた事実に基づきまして可能性が高いとこを重点的に守っていく、これが一つ。
　それからもう一つは、やはり都市部ということは念頭に置いておかなきゃいけない。こういう情報、あらゆる情報と、それから攻撃された場合の、例えば経済、社会、文化等蓄積されているところにふだんは重点的にやっていく。しかしながら、ある情報があって、ここが危ないとなれば、やはりそこに移動してそこを守っていく、これはもう我々の務めでございます。誠に、この国民の生命、財産を守るというこのただ一点から私どもは展開を考えていかなきゃいけない、このように思っています。
○白眞勲君　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、是非、ミサイル防衛システムについて、国民の生命と財産を守るという観点から、技術的にもいろいろな検討というのを是非していただきたいというふうに思うのと、それともう一点、防衛省の問題ですけれども、民主党の中ではそういうふうに賛成している人もいるかもしれませんけど、防衛庁のままでいいんじゃないのかという人も私を含めて多数おるということも申し添えて、質問を終わります。
○荒木清寛君　まず、外務副大臣に日中関係についてお尋ねをいたします。
　町村大臣は日中関係改善の契機とするために訪中をしたわけでございます。そうした観点から、今回の外相会談及び唐家セン国務委員との会談の成果をどう評価しているのか、お尋ねします。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○副大臣（谷川秀善君）　今次、町村外務大臣と李外交部長との会談につきましては、双方で日中関係の改善に向けて努力をしようということをまず確認をしております。その一環といたしまして、日中双方が活発な交流、対話を一層促進することを確認をいたしますとともに、今週、アジア・アフリカ首脳会議の際に日中首脳会談の実現を重視をいたしまして、今後でき得る限り日程調整を進めていくということでも一致をいたしております。
　また、最近の中国におけるデモ活動につきましては、群衆による暴力的な活動は許容できないとして、改めて強く町村外務大臣から中国に申入れを行いました。それに対しまして、李部長、向こうの大臣からは、デモにおける行為については法律に基づいて処罰をしており、中国は法律に沿って再発防止に努めると明確に述べたということも承知をいたしておりますが、この件につきましては、今後、五月に京都で行われるＡＳＥＡＮ外相会合等の様々な機会で引き続き議論をするということで一致を見たという報告を受けております。
　しかしながら、御存じのように、大変な暴力的な行動もあり、また我が公館、また在中の国民に相当な被害が出ておるということも起こっておりますので、是非この問題については引き続き中国側に申入れをするという、したいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そこで、今回の反日デモに関しての中国政府に対する損害賠償請求の法的根拠を教えてください。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　それともう一つ、先ほど、まだ金額は取りまとめをしていないんだと、これは本当なんですかね。というのは、損害金額がまとまらないのに、どうやって請求をしたんですか。したがって、今回の外相会談等でも、おおよそこのぐらいの被害額だという、この程度のことは言っているんじゃないですか。
○政府参考人（林景一君）　まず、法的な根拠ということですので、ちょっと国際法上の観点で御説明申し上げます。
　これは、公館、大使館及び総領事館にかかわる部分と、それから一般の、我が国の邦人、企業あるいは邦人に対する被害というものとを、国際法上はここは峻別されております。
　まず、大使館、総領事館に関しましては、外交関係に関するウィーン条約というのがございます。あるいは、領事館につきましては領事関係に関するウィーン条約というのがございますけれども、これによりまして、国際法上、接受国たる中国政府は、大使館や領事館、総領事館を損壊から保護し、公館の安寧の妨害等を防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有しているということが明記されております。
　今回、中国におきまして投石等の暴力的な行為というものが行われまして我が方公館に損害が生じたことにつきまして、諸般の情報を見まして、日本政府といたしましては、中国政府がこの特別の責務というものを果たしているとは言えないというふうに認識しておりまして、そういうその特別の責務、国際法上の責務、義務を果たさなかったということにつきまして国際法上の責任を追及しようとしておるということでございます。
　それから、国民あるいは企業のレベルでの損害ということにつきまして、一般的には、これは条約ということではございませんが、一般国際法上の問題といたしまして、接受国たる中国政府は、外国人、これは日本に限らずですね、在留外国人の安全確保のために相当の注意、これは英語で言いますとデューデリジェンスと言いますけれども、相当の注意を払うということが義務としてございまして、損害が起こった場合、損害が他者、第三者によって引き起こされた今回のような場合でございますね、そういう損害に対して適切に事後の救済が図られるようにしなければならない。これは、基本的にはその国の国内法に従って事後の救済がなされるということが基本でございます。そういうことが国際法上確立されたルールとなってきております。このこと、公館の場合とややちょっと性質を異にいたしますけれども、そこを併せまして、この両方の法的根拠に基づきまして、町村大臣始めといたしまして、これまで我が方から中国側に対しまして損害の賠償、言わば原状回復に当たるような損害の賠償を求めているということでございます。
　損害額の算出ということでございますけれども、これは先ほど、これは必ずしも法的なあれではございませんが、私どもといたしまして、まずこういう損害があるということを逐次先方に伝えていくという段階に今あるんだろうと思います。現実にまだその被害も、正に三週連続起こっているわけでございますので、この損害というのを一回まとめてこれでございますというふうに言ってからまた後で事後に生じるというようなこともございます。あるいは、事後にそういう損害が判明するということもございます。
　損害額という形につきましては、これはその損害、被害の全体像をきちっと把握した上で言うべきところかと思いますけれども、基本的には、じゃ物的損害、人的損害というのはどういうふうにあったかという、言わば、何といいますか、定量的ではなく定性的な損害、被害というものについて原状回復がなされるように申入れを行っているというのが現状でございます。