Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　二月の一日から平成二十九年度の予算審議が始まりまして、本日で締めくくり総括も入れて七十六・五時間ということで、採決が与党から要求されたことに我々は妥当だと判断して応じさせていただいております。そういう中で、今後まだまださまざまな議論を続けていかないといけない面は今後も委員長のもとでしっかりと進めていっていただいて、充実の議論というのが行えるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　質問に入る前に、先ほど中野委員も触れましたけれども、先週末、プレミアムフライデーがありまして、プレミアムフライデーがあるので予算委員会は午前中に終わらそうということで、昼までに予算委員会は終わったんですけれども、本日朝九時から質疑ということになりましたので金曜日の午後には通告をしていて、来られた省庁の関係者に皆さんは三時に帰れるんですかと言うたら、帰れるわけがないじゃないですかとおっしゃっていたので、特に来月なんかは本当の年度末の三十一日がたしか月末の金曜日だったと思いますし、今後また国会も続いていきますし、そういうときにはちょっと、月曜日の開会という委員会は少ないですけれども、そういうことも踏まえて、完全に金曜日は、まあ、極力みんなが三時までに帰れるような環境というのが必要なんじゃないかなと思います。
　これはまた、政府だけではなくて議員各位それぞれが認識していただいてやっていくのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、それを述べさせていただいて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　先般、私は地方公聴会で愛知に行かせていただきました。その際に、消費税を八％から一〇％に上げるという議論をずっとこれから本格的にまたやっていくことになると思いますけれども、来られている陳述人四名の方に、どなたがどう答えたかというふうには申し上げませんけれども、八％から一〇％に上げる環境にあるとお思いになられますかというふうにお聞きをさせていただきました。
　もちろん、財政の健全化とか税と社会保障の一体改革というのを前提に、非常に難しい質問ですけれども上げるべきだと思うという方がおられ、上げられるものなら上げるべきだという方もおられました。また、消費税や固定資産税についてよく考えていただきたい、国が決めれば当然我々は従いますという方もおられ、従うけれども天下り等の不祥事はやはりなくしてほしいというようなことをそれぞれの方がお答えになっておられました。
　消費税を上げていく必要性というのは、先ほど申し上げた財政の健全化とか税と社会保障の一体改革というのを前提に、かなり一定の方々に御理解をいただいているのではないかなというふうに思います。ただ一方で、上げる以上はしっかりと使途を明確にしてと。また、税というものについてしっかり考えて議論してくださいねというお声だったと記憶をしております。
　そういう中で、消費税を八％に上げたことによって、結果的には消費がちょっと冷え込んだような一面というのがあったかというふうに思います。
　現状、アベノミクスというのがあって、その三本の矢のおかげで、それがあるから鈍化しつつも成長しているという考え方もありますし、また一方で、その三本の矢が全く功を奏していないじゃないかという考え方もあるかなと。それは、立場によって見解、評価というのは違うかもしれませんけれども、いずれにしても、多くの国民にとって負担が上がることへの抵抗感はやはり根強いものがあるんだなというふうに改めて如実に感じた次第であります。
　我々の主張は、身を切る改革とか、もう皆さん耳にたこができてきたかとも思いますけれども、主張させていただいております。時にはポピュリズムだ、そしてまたパフォーマンスだといったようなお叱りを受けることが多々ありますけれども、度を超えたポピュリズムというのはすべきではないというふうに我々も考えております。ただ一方で、国民の留飲が下がる政治というのはする必要があるんじゃないかな、またそれは非常に大事なことではないかなというふうに我々は考えております。
　来年度は、国民年金の受給金額も下がります。大阪市においては国民健康保険料も上がると言われていますし、恐らく他府県でも国保会計というのは非常に厳しい現状にあるかと思います。復興増税、これはもちろん国民みんなで広く浅く負担をして、みんなで助け合うという精神で、それは非常に理解もできますけれども、平成四十九年までこの復興増税というのは続いていく。また、二〇一九年の十月、先ほども申し上げた消費税も一〇％に上げるか上げないかという議論が待っている。
　こんな状況の中で、今回の文科省で起きました天下りの問題というのは、やはり国民の気持ちを踏みにじる行為だったのではないかなというふうに断じざるを得ないと思います。そういうこともありまして、今月、二月の十四日、我が党は文科大臣に要請文を直接手渡しさせていただきました。
　その要請文の一部を引用させていただきますけれども、本事案は、国民生活の現実を忘れてみずからの生活を優先させる文部科学省職員の姿勢を如実にあらわし、この国がいまだに公務員天国であることを改めて示した、文部科学省は、本件に関する国民及び国会の批判を重く受けとめ、今後こうした事態が二度と起きないよう、抜本的解決策を図るべきであるというふうな書面をお渡しさせていただきました。
　我が党は、先ほども申し上げましたけれども、身を切る改革というのを最優先の政治課題としております。その立場からいえば、国民生活がやはりまだまだ厳しい中で公務員の総人件費がまた上がっていくという現状は、こういう天下り問題もあって、なかなか国民の皆さん方から理解は得られないんじゃないかなと。
　その上、文部科学省では、組織的で違法、不当な天下りの問題、再就職の問題が発覚をいたしました。調査段階というのは非常に理解はできますけれども、天下りを根絶するための具体的で大胆な対策というのをやはり文科大臣は明言すべきと考えます。
　まずは、法令遵守と綱紀粛正に関する大臣の認識と覚悟についてお伺いいたします。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、教育をつかさどり法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省しているところであります。
　二月二十一日に中間取りまとめを公表させていただきましたが、今後、中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、全職員や退職者も含む徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行ってまいります。
　これに加えて、職員に対して、今回再就職等監視委員会に指摘された事例を参考にした、国家公務員法が禁止する再就職等規制に関する徹底した実効的な研修の実施、営利企業等から再就職等に関する求めがあった場合や退職者から再就職に関する情報提供の依頼があった場合の対応方針の検討、国家公務員法が定める再就職等規制についての関係団体や退職者等に対する周知など、再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行してまいります。
　このような取り組みを徹底し、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○井上（英）委員　研修等、またさまざまな対策をおっしゃっていただきました。今はまだ調査段階ですので、中身、全容をしっかりと解明いただいた上で、我々としては、今回、個々の公務員の非違行為だけではなくて、根本的にはやはり仕組みというのが問題じゃないかなというふうに思います。再発を防止するためには、先ほど言われるような研修等も決して否定はしませんけれども、単なる行為規制中心の今の現行法というものだけではやはり足りないというふうに思っています。
　今回問題が明らかになりました文部科学省においては、全省横並びということになると時間も当然かかってきますし、いろいろな問題も出てくると思うので、まずはやはり問題を起こした文科省が、例えば我々大阪府、市なんかは一定の外郭団体には再就職ができない、一切それを禁じているとかでありますし、政府関係法人また学校法人など、文科省から補助金等を支出しているような法人に対しては一切再就職を禁止するというようなことを具体的にやはり省令や規則で定めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘の大阪府、大阪市が実施した再就職規制に関しては、二月十四日に御党から頂戴した要請文でも触れられており、承知をしているところであります。
　いただいた御意見を承りつつも、私としては、まず、文部科学省が引き起こした再就職問題の全容解明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　今すぐ具体的にそこまで踏み込んでということはないかもわかりませんけれども、それぐらいのことをしないと国民からの信頼回復というのは難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも松野文科大臣のリーダーシップというのを発揮していただきたいというふうに思います。
　時間もちょっとなくなってきましたんですけれども、我々は教育無償化というのを一番に掲げています。その中で、今回、大学等の奨学金事業の充実ということで給付型奨学金制度の創設というのがありますし、就園奨励費についても増額だということでありますけれども、その点について、文科大臣、答弁いただけますでしょうか。
○松野国務大臣　意欲と能力があるにもかかわらず、家庭環境、経済、家計収入等の理由によりまして進学を断念せざるを得ない、そういった学生の進学を後押しするため、我が国として初めて学生向けの返還不要の給付型奨学金を創設することにいたしました。
　平成三十年度の進学者から本格実施することとし、特に経済的に厳しい方、具体的には、私立の大学や専修学校に自宅外から通学する方や、児童養護施設退所者等の社会的養護を必要とする方を対象として、平成二十九年度進学者から一部先行して実施することとしております。本格実施の給付対象者は、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力の資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で一学年約二万人を対象とすることとしております。給付月額については、学生生活費の実態を踏まえ、また、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円を設定しているところであります。
○井上（英）委員　今御答弁いただいたように、来年度、平成二十九年度からは先行実施ということで、再来年度の平成三十年度から本格実施ということであります。
　今答弁いただいたように、給付型の対象規模というのは、非課税世帯でありますし、非課税世帯の奨学金の受給者というのが大体四万五千人程度おられるということで、実際、今回の給付型奨学金を受けられる方々というのは二万人となっていますので、半数に満たない現状にある、そういう意味ではちょっと足りないんじゃないかなというふうに思います。
　我が党としては幼児教育から高等教育までの完全無償化というのを目指しておりますけれども、一方で、先般行われた中央公聴会では、公述人のお一人が、進学を希望しない方もおられるので、そういう意味での不公平行政につながらないか、そういうことも踏まえて慎重にすべきだという御意見もありました。
　もちろん、これから大学として本来あるべき姿に向けて変革、改革していかなければならないというのも同時進行で必要だというふうには考えますけれども、我が党としては、大学に進学したいと思う子が保護者の所得に関係なく教育を受けることができることがやはり大事なんじゃないかというふうに考えております。
　次いで、高校についてもちょっとお聞きをいたしますけれども、先般、我が党の伊東議員の質疑の中で、我々大阪では私立の高校というのを無償化でやっています、そのかわり私立高校の授業料は年間五十八万円という上限、キャップをかけることで財政支出を抑えています、そういう意味で、五十八万円という授業料が決まっているので学校は非常に経営効率化を図っていますと。
　そのことに対して、大臣は、大変意欲的な取り組みであって、各県の先行事例にしたいというふうにおっしゃっております。ぜひこれを研究したいとおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのようなスケジュールでいつまでに研究されるのか、お答えをいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　高校生等への就学支援については、国の支援に加え地域の実情を踏まえた都道府県の支援が一体となり教育費負担を軽減することが重要であり、その観点からも、大阪府の取り組みは他の都道府県の参考にもなる意欲的な取り組みと承知をしております。
　国の高等学校等就学支援金制度については、平成二十五年の法律改正時に、衆参両院の附帯決議において、改正法の施行から三年経過後、すなわち平成二十九年度に、低所得世帯への経済的支援の拡充の状況、公私間の教育費負担の格差是正の状況等、具体的効果や影響をさまざまな角度から検証し、必要な措置を講ずることとされております。
　このため、文部科学省としては、大阪府を初め各都道府県の取り組みも把握した上で、その状況を各都道府県と共有しながら、専門的な見地からの意見を踏まえ、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、横にも広げていただきたいと思いますし、早急にその研究結果というのを出していただいて。
　また、大学にも使えると思うんですね。ただ、大学の場合はもちろん、医学部だとか理系だとか文系だとか、ちょっと学費に違いがありますので多少のあれはあるかもわかりませんけれども、考え方としては、一定、学校にも経営努力を含めさまざまなお願いをするということで、やはり必要じゃないかなというふうに思っています。
　最後に、教育無償化の財源について、恐らく麻生大臣には怒られるかもわかりませんけれども、ちょっと総理にお聞きをしたいので、お願いしたいと思います。
　我が党で教育無償化の所要額というのを試算したところ、約四兆二千億円となりました。対象として、ゼロ歳児からの保育を含む幼児教育から大学院までの授業料のみ。私立学校も含めて所得制限はなしというふうにしております。ただ、私立の授業料については、前述のとおり、上限を設けるべきだというふうに我々は考えております。
　この財源は、議員の身を切る改革を最初に行った上で、公務員人件費の削減等の行政改革で、やはり歳出削減で賄うべきというのが我が党の一貫した姿勢、これが大前提であります。国と地方の公務員人件費は、現状、合計で二十五兆円となっております。その二割に当たる五兆円を削減すれば教育の全課程の無償化が実現できると、我々は選挙でもこの国会でも主張させていただいております。
　財源を公務員人件費削減に求める姿勢というのは当然変わりませんけれども、喫緊の課題でありますこの教育無償化というのを早期に実現するために、あくまでもつなぎとして、これは麻生大臣に本当にお叱りを受けるかもわかりませんけれども、教育無償化のために限った国債を発行するという手法は許容されるんじゃないかと。私見としては、一定、財務規律を乱さないようにするために上限を設けるとかでありますけれども、教育無償化の実現に向けて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、望めば高等教育を受けられる、進学できるという日本をつくっていきたい、こう思っておりますし、また、幼児教育の無償化についても今段階的に私どもは進めている次第でございます。これは恒久的な財源がそれぞれ必要でございますので、財源を得て順次進めていきたい、このように考えております。
○井上（英）委員　どうもありがとうございました。質疑を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十九年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　ただいままでに、民進党・無所属クラブ大西健介君外一名から、また日本共産党高橋千鶴子君外一名から、それぞれ、平成二十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。緒方林太郎君。緒方君。緒方林太郎君。緒方林太郎君。（発言する者あり）やられないということですか。緒方林太郎君、やらないのであれば、畠山和也君、やりませんか。では、緒方君は提案を……（発言する者あり）緒方林太郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○緒方委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十九年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　アベノミクスの失敗により、実質賃金は低下し、消費は振るわず、景気、経済は低迷を続けています。今こそ、アベノミクスからの経済政策の転換が必要です。持続的な経済成長に不可欠なものは人材です。人への投資を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えることが今求められています。
　安倍政権は、人への投資を重視するかのようなことは言いますが、口先だけであり、箱物偏重の予算構造を変えようとはしません。それは、個別の歳出分野でほぼ前年比増減ゼロという事実からも明らかです。
　また、政府提出予算には、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が多数見られます。代表的なものとしては、天下りとの関係が深いと思われる予算、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、人への投資に予算を振り向けます。
　具体的には、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減、所得制限なしの高校無償化、給付型奨学金の拡充、希望者全てに無利子奨学金、保育士等の給与引き上げの拡充、児童扶養手当対象年齢引き上げ等を実施するための費用を計上いたします。
　第二に、一括交付金を復活させるとともに、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減いたします。
　民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金から、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで、地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、一括交付金を復活させます。また、地域活性化の観点等から、中小企業社会保険料負担軽減のための費用を計上いたします。
　第三に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止いたします。
　民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活の方向へかじを切り、日本の農業の根幹を崩し始めています。そこで、大規模農家に偏った平成二十九年度予算の交付金等を廃止し、農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　第四に、水膨れ予算を減額いたします。
　平成二十八年度第二次、第三次補正予算額と平成二十九年度当初予算額の合計が平成二十九年度概算要求額を超える事業が数多く存在をいたしております。現下の厳しい財政状況の中で、このように不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算、人への投資を除き、減額いたします。
　第五に、国債利払い費の減額に見合う分だけ、外為特会の剰余金を留保いたします。
　安倍政権は、外為特会の毎年度の剰余金は三〇％以上を留保するという方針を変更し、全額を一般会計に繰り入れることといたしました。為替は、米国の政策変更等の影響により、急激に変動することは十分あり得ます。一方、日本銀行が長短金利操作つき量的・質的金融緩和を行っているにもかかわらず、国債の想定金利に一％ものバッファーをとることは整合的と言えないことから、適正化すべきです。
　以上が、民進党・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜田委員長　次に、畠山和也君。
　　　　―――――――――――――
　二〇一七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提出理由及び概要を説明します。
　安倍内閣の四年間で大企業や富裕層の利益は大きくふえましたが、国民生活を見れば、実質賃金は政権発足前に比べて年額十八万円も低下し、家計消費は十六カ月連続で前年を下回りました。二〇一六年度の税収は予算見込みを大きく割り込み、国債発行額は消費税増税以降の三年間で最悪になり、二〇一七年度も所得税、消費税は前年度当初を下回る見込みとされています。もはやアベノミクスの破綻は、予算編成の上でも明白になっています。
　この二十年間で、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済には大きなゆがみが生じています。この格差と貧困を正すことが、日本政治の最も重要な課題です。
　この立場で、二〇一七年度予算案を抜本的に組み替えることを求めます。
　次に、編成替えの概要について、主な点を説明します。
　第一に、自然増削減の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換します。
　年金の削減、抑制、医療費の保険料、窓口負担の引き上げ、家族の介護負担を一層重くするサービス取り上げなどを中止します。生活保護の切り下げ路線も改めるなど、国民の生存権を守る仕組みを拡充します。
　第二に、賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立します。
　三百八十六兆円に達した内部留保を活用した大幅な賃上げと、中小企業への支援とあわせて、最低賃金の抜本的引き上げを図ります。過労死を生み出す長時間労働の是正へ、厚労大臣告示を残業時間の上限として法律で規制します。残業代ゼロ法案を撤回します。
　第三に、教育、子育て支援を充実し、子供の貧困打開を進めます。
　全学年にわたる三十五人学級の実現など教育条件の整備と、保護者負担の軽減を図ります。大学学費を十年で半減するとともに、給付型奨学金制度の規模と対象を大幅にふやします。国有地などの無償貸し付けを行いながら、認可保育所を増設して待機児童の解消を図ります。
　第四に、中小・小規模企業の経営を守り、農林漁業の維持、再生を強めます。
　地域循環型経済の実現に向けた施策を本格的に講じます。一層の農業破壊につながる通商交渉を改めます。カジノ解禁推進法は廃止します。
　第五に、被災地の生活となりわいの再建に向けた取り組みの強化と、原発推進路線を転換します。
　住宅再建へ支援金を五百万円に引き上げ、中小・小規模事業者や商店街への支援を強めます。福島原発事故処理費用は原発利益共同体に応分の負担を求め、原発再稼働と核燃料サイクル計画は断念すべきです。
　第六に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。
　南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるとともに、安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
　最後、第七に、消費税頼みを改め、能力に応じた負担の原則に立った民主的税制の確立です。
　大企業優遇税制を改めるとともに、多国籍企業の税逃れを許さないタックスヘイブン税制などを強化します。超富裕層、大資産家の軽い税負担率を引き上げるなど、能力に応じた負担という当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。
　以上、編成替えの内容はお手元配付の文書のとおりです。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○浜田委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより討論に入ります。
　平成二十九年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算として、アベノミクスをさらに前へ進め、経済再生と財政健全化の両立を図るものになっていると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、政府が我が国の抱える現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいるという点であります。
　まず、一億総活躍社会の実現に向け、保育士、介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの重要な取り組みを確実に行うことや、科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど、経済活性化に直結する取り組みを推進しております。
　特に、人工知能、ロボット、ＩｏＴ、自動走行、サイバーセキュリティー等の分野において研究開発や実証等を行い、第四次産業革命を推進するために必要な措置を講じていることは、我が国の新たな未来を開くための原動力になるものと考えます。
　このほか、地方創生の実現、農林水産業の成長産業化や中山間地農業への支援、難民対策等のグローバルな課題への対応など、さまざまな分野の重要課題にしっかりと対応しており、めり張りのきいた評価できる内容となっております。
　第二の理由は、経済成長に向けた施策の充実と歳出の効率化を同時に図ることにより、財政再建を目指す予算となっている点であります。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画に基づき、一般歳出の伸びを五千三百億円の増に抑制し、新規国債発行額も安倍政権における予算として五年連続で減額とするなど、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標に向けて、着実に財政健全化の歩みを進めるものとなっていると考えます。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民進党及び共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　まず、与野党の合意が丁寧に積み重ねられたとは言えない中での採決の強行に、大変遺憾であり、強く抗議をいたします。
　その上で、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度予算三案について反対、民進党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論いたします。
　まず、森友学園への国有地売却について、これは違法、不当、不適切な国民の資産の実質贈与ではないのか。教育内容の特異さ、総理夫人の関与等を含め、疑惑は深まるばかりであります。中途半端な幕引きは絶対に許されません。
　ほかにも、文部科学省における組織的な天下りあっせん問題、共謀罪における法務大臣の無理解、無定見な答弁、国会質問を封じ込めるかの文書配付、さらには、南スーダンＰＫＯにおけるずさんな情報管理、シビリアンコントロールへの疑念、現地の戦闘状況を衝突と強弁する結論ありきの隠蔽体質、こうした政権の姿勢には、そもそも予算の編成と執行の適正を期待できません。
　平成二十九年度予算案は、過大な成長期待に依存し、甘い税収見積もりを前提としたものであり、歳出規模は過去最大でありながら、その配分は従前と何ら変わらず、人口減や高齢化といった社会の根本問題に真摯に取り組むものとは到底言えません。
　これに対し、民進党提出の動議は、人への投資や地域活性化に大胆に取り組むものと言え、社会の活力と暮らしの安心に資するものと評価できます。
　改めて、民進党は、人への投資を軸として、安心と活力を両立させる、持続可能な社会を実現することをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○浜田委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度予算三案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　政権奪還後、四年間で就業者が百七十万人増加し、正規雇用者も平成二十七年から二年連続で計七十七万人増加するなど、確実に経済の好循環が生まれています。
　本予算案は、成長と分配の好循環の流れを一層確実なものとするため、一億総活躍社会や働き方改革などの課題に適切に対処するため一日も早い成立と迅速な執行が求められていることを申し上げ、以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　第一に、未来への投資として、教育を重視している予算である点です。
　公明党が一貫して提案してきた返済不要の給付型奨学金がいよいよ創設されるほか、無利子奨学金における残存適格者解消など、学びのセーフティーネットが強化されます。また、通級指導や外国籍児童への日本語教育を充実する点も評価できます。
　第二に、働き方改革の推進を加速させる予算である点です。
　長時間労働是正のために、勤務間インターバルを自発的に導入する中小企業を支援する予算が計上されました。また、キャリアアップ助成金が大幅に拡充し、非正規労働者の正社員転換や待遇改善を促進するなど、働き手の立場に立った内容となっています。
　第三に、安心につながる社会保障を実現する予算である点です。
　保育、介護人材の確保が急務であり、本予算案では、保育士等の給与を約二％引き上げ、さらに、技能や経験に応じて上乗せいたします。あわせて、介護士の処遇を月額一万円程度改善します。年金の受給資格期間短縮に伴う予算が盛り込まれ、無年金対策が手厚くなります。
　そのほか、東日本大震災等の災害復旧復興対策や観光立国実現などの予算が計上されている点も評価いたします。さらに、二年連続して経済・財政再生計画の目安を達成、新規国債発行額は七年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であることも申し添えておきます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算案の成立後、適切かつ速やかに予算を執行されるよう要請し、私の賛成討論を終わります。
　なお、民進党、共産党提出の編成替えを求める動議については、見解を異にするため、反対いたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　私は、日本共産党提出の二〇一七年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一七年度一般会計予算外二案に対して反対の立場から討論を行います。
　政府提出の予算案に反対する理由の第一は、本予算案が、日本社会の大問題である貧困と格差の広がりを正すどころか、アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしを痛めつけるものになっている点です。
　社会保障費の自然増分を一千四百億円抑制することを初め、社会保障の各分野で国民に給付減と負担増を押しつけています。中小企業対策費も農林水産関連予算も昨年より減っています。文教予算も、先進国で最低レベルから脱して抜本的拡充に踏み出すべきです。
　また、政府が真剣に働き方改革を唱えるのならば、厚労大臣告示を残業時間の上限として規制するべきです。
　アベノミクスの行き詰まりが税収や財政面でも隠せなくなってきた点も重要です。二〇一六年度第三次補正予算では、税収の落ち込みを穴埋めすべく一・九兆円もの国債の追加発行を余儀なくされました。二〇一七年度は、所得税収も消費税収も前年度より減ると見込まれています。経済政策の抜本的転換が必要です。
　反対理由の第二は、日米同盟第一の立場で、世界でも異常な米国追随の姿勢を鮮明にしている点です。
　一般会計の軍事費総額は五兆一千二百五十一億円となり、三年連続で過去最高を更新しています。日米地位協定の負担原則に反する駐留関連経費も過去最高となり、大学などを軍事研究に動員するための予算は対前年比で十八倍に激増しています。
　日米首脳会談での共同声明は、米軍新基地建設について、辺野古が唯一の解決策としていますが、断じて許されません。辺野古沖での海上工事の中止を強く求めます。
　内戦状態が続く南スーダンから自衛隊を直ちに撤退すべきです。
　反対理由の第三は、不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進するものとなっていることです。
　三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線に巨額の公費をつぎ込もうとする無責任なやり方は、到底認められません。
　福島第一原発事故の賠償、除染等に係る費用を、東電を初めとする原発利益共同体に応分の負担を求めることなく国民にツケを回すことは、断じて認められません。原発再稼働と核燃料サイクルを断念する政治決断を下すことを強く求めます。
　文科省を初めとする天下り問題や、大阪・森友学園をめぐる疑惑はますます深まっており、真相の解明はまさにこれからです。
　共謀罪法案の国会提出は断念することを強く求めます。
　なお、民進党提出の組み替え動議については、貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、保育士等の給与引き上げ、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減、中小企業社会保険料負担軽減などは必要なことであり、賛成を表明するものです。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十九年度予算案に反対の立場から討論をいたします。
　我が党は、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、国民生活がまだまだ苦しい中で、多くの国民の給与がなかなか上がらず、所得格差が教育格差につながり、子供の貧困が問題になっている中で公務員の人件費が上がり続けている現状に、国民の理解は得られないと考えます。
　その上、文部科学省では、組織的で違法、不当な天下りが発覚をいたしました。現行の国家公務員法の天下り規制は、大阪府、大阪市の職員基本条例と比べて極めて緩いものですが、それさえ全く守られていません。
　来年度予算案で、国立大学運営費交付金は一兆円、私学助成金は四千億円です。これらの一部が違法、不当な天下りで再就職した者への給与になっているのは、重大な問題であります。文科省の予算で、こうした支出のうち人件費等の経常費への支出は、徹底的に見直して削減すべきです。
　文科省に限らず、全ての独立行政法人への財政支出二兆八千億円についても、徹底して見直すべきであります。
　その上、今般、財務省の近畿財務局による国有地処分で、地下廃棄物の撤去費用の見積もりを、第三者の不動産鑑定士等ではなく、国交省の大阪航空局に行わせるという問題が発覚いたしました。国民の財産の処分方法が極めて不透明で、随契による処分となった理由もわかりません。ほかの事案も含めて厳しく検証するとともに、国有財産の処分に関する適正化、効率化を徹底させるべきです。
　このように、公務員人件費は上がり続け、法律無視で天下りが横行し、その天下り法人には人件費に応じて予算がつけられ、国有財産の処分のあり方も不透明。税金を払う国民のための政治を目指す我が党としては、来年度予算案は、費用対効果という面でも、国民の行政への信頼という面でも、到底賛成できるものではありません。
　以上の理由から、我が党は、平成二十九年度予算案に反対いたします。
　なお、民進党提出の編成替え動議並びに共産党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　まず、高橋千鶴子君外一名提出の平成二十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、高橋千鶴子君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、大西健介君外一名提出の平成二十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、大西健介君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、平成二十九年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十九年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員林義郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、シヒュフリート・ブラッケ・ベルギー王国下院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三日、永年在職議員として表彰された元議員林義郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに税制問題等に関する調査特別委員長　国際平和協力等に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等林義郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の葉梨康弘君、民進党・無所属クラブの井坂信彦君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の伊東信久君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、葉梨康弘君、伊藤渉君、藤野保史君はおのおの十分以内、井坂信彦君は十五分以内、伊東信久君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する等の法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の二法律案に対し、民進党・無所属クラブの逢坂誠二君、日本共産党の梅村さえこ君、日本維新の会の足立康史君から、また、財務金融委員会の法律案に対し、民進党・無所属クラブの木内孝胤君、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の丸山穂高君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、逢坂誠二君、木内孝胤君はおのおの十分以内、梅村さえこ君は五分以内、宮本徹君は七分以内、足立康史君、丸山穂高君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、ベルギー王国下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員林義郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、浜田予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、竹内総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、御法川財務金融委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　浜田　靖一君
　　平成二十九年度一般会計予算
　　平成二十九年度特別会計予算
　　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　井坂　信彦君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　葉梨　康弘君（自民）
　　　　　　反　対　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　伊藤　　渉君（公明）
　　　　　　反　対　　　　伊東　信久君（維新）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　竹内　　譲君
　　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　反対　民進　共産　自由　社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　逢坂　誠二君（民進）
　　　　　　賛　成　　　　足立　康史君（維新）
　　　　　　反　対　　　　梅村さえこ君（共産）
　　　財務金融委員会　委員長　御法川信英君
　　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　　反対　民進、共産、維新、自由、社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　木内　孝胤君（民進）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　　　反　対　　　　丸山　穂高君（維新）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　今井　雅人君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　佐々木　紀君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　鬼木　　誠君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十四日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党・無所属クラブの木内孝胤です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、政治は結果だと言いますが、アベノミクスこそ結果が出ていません。消費税率の引き上げは、増税が可能な経済状況をつくり出せず、二度も延期。アベノミクスの成果だと喧伝してきた税収も、今年度は、当初見込みより一・七兆円も下振れし、新たな特例公債を発行し、穴埋めせざるを得なくなりました。二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標も、ことし一月の試算で赤字幅が拡大するなど、実現は絶望的です。しかし、今回の税制改正や平成二十九年度予算案を見ても、安倍内閣が本気で税財政改革に取り組む姿勢は全く見えません。
　安倍総理は、個人消費の低迷という不都合な真実は認めず、責任もとらず、自分に都合のよい話ばかりを繰り返しています。そのツケは、全て現在と将来の国民にはね返るのです。
　今回の税制改正は、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しという目玉がありましたが、その見直しも、結局、配偶者の年収要件を百五十万以下に広げるだけのびほう策であり、働き方に中立、所得控除から税額控除という改革の方向性とは正反対のものとなりました。潜在成長率を高める規制改革、構造改革を伴う税制が必要ですが、逆行しています。
　全く時代おくれの税制にびほう策を重ねるだけの政府・与党にかわって、民進党は、日本版ベーシックインカム構想を軸に据えた税制の抜本改革のための法案を提出しています。この法案により、実質的に全ての人に対する基礎的な所得保障につながる所得税改革を行い、社会保障制度再編の起爆剤にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな変化に対応し、格差の拡大、社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現することをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、所得税法等改正案への反対討論を行います。
　本法案は、二〇一七年度予算案と一体となる歳入のための唯一の法案であります。本来であるならば、赤字国債の発行を承認する特例公債法案とともに審議されるべきですが、昨年の特例公債法の改悪でことしの承認は必要なくなり、国税法案のみとなりました。国会も財政法も軽視する手法であり、改めて見直しを要求します。
　法案に反対する理由は、大企業優遇の法人課税制度を維持、拡充する点です。
　昨年の法改正で、法人実効税率を二段階で三七・〇〇％から二九・七四％へ引き下げるなど、安倍政権下のたび重なる減税により法人課税は空洞化し、多くの大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、国の法人税収はほとんどふえておりません。
　本法案では、減税額約六千億円のうち、約九割も大企業に集中する研究開発減税を抜本的に見直そうともせず、減税額の上限を維持したまま制度の拡充を図っています。とりわけ、研究開発費が売り上げに対して高い企業に減税する高水準型では、資本金百億円超の企業、たった十五社が減税総額の八六％を占め、しかも、製薬会社にその減税が集中するなど、一部の業界を優遇する不公平税制ぶりは際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。
　また、所得課税の改正案も問題です。
　総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。さらに、本質的には、女性も男性も働きやすい労働環境の整備もあわせて必要であり、非正規労働者をふやしてきたことを棚に上げ、税制改正でごまかす安倍内閣の姿勢は言語道断であります。一部の世帯には減税となりますが、今回の措置で、配偶者とその他の扶養親族とで所得控除の範囲に不平等が生じることも問題であり、賛成できません。また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。
　その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
　なお、国外財産に関する相続税等の納税義務の見直しや、中小企業向けの租税特別措置など、賛成できる内容も盛り込まれていますが、上記の理由から総合的に判断し、本法案には反対といたします。（拍手）
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先だけの改革では、ますます税が複雑さを増すばかりです。
　働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやＮ分のＮ乗方式の実現が急務です。
　法人税はどうでしょうか。近年の法人税改革が実効税率を引き下げる成長志向のものであることは評価いたします。しかし、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に、経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、財源とすべきです。
　税制改正は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は、本法案に反対いたします。
　重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。
　同時に、委員会で述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても、同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。
　本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党時代の文部科学大臣ではないかという話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、売却問題全体を確認して、同じ並びでおかしなことがあれば、おかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。
　逆に与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくために、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様の案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。
　事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく。維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土井亨君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正による税制の複雑化、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、近年の国際的な租税回避行為に対して厳正に対処するとともに、富裕層やコンプライアンスリスクの高い層への調査を充実できるよう職員の育成や定員の拡充等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。