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○七条委員　実に、今原田参考人が言われることがひしひしと感じられるわけでありまして、これを制度を運用していくについては、やはり特定の地域と、あるいは参入を認めないという地域とをはっきり分けて物を考える、そういうシステムの中から何かが出せないかというふうに我々も感じてみなければならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　まずは、三人の参考人の皆様、農地法の法理論に大変お詳しい原田参考人、実際、特定法人貸付事業で参入をされて現場で頑張っておられる小田島参考人、また、農業委員会の代表としてきょうお越しいただいている松本参考人、それぞれ、本当にお忙しい中、御苦労さまでございます。
　現在、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。現場の農家の方とお話をすると、食料自給率を上げるとか下げるとか、そういうことは自分たちには関係ないんだ、まずはなりわいとして農業が成り立つように政策を展開してほしい、こういうことを現場の農家の方々からよく言われることがございます。しかしながら、これだけ耕作放棄地がふえて、また農作業に従事する方々の高齢化が進んでいる、そうした現状において農地をどうやって適正に利用していただくか。現状を打開するために、今回、農林水産省としては、国内の食料供給力を強化する等の観点から、農業生産、経営が展開される基礎的な資源としての農地を最大限に利用するため、農地制度について、所有にこだわることなく農地の適切な利用が図られることを基本とする制度へと再構築するとし、農地の権利取得要件の見直しを行うこととしております。
　今回の法改正について、私も土曜日、現場の農業者の方々と意見交換をしてまいりましたけれども、実際、現場の方々は、なかなかまだきちんと把握する、理解するということができていない。また、この法改正によって起こり得るであろう影響というものが、まだ全体像が見えていないということを、私は先日現場の方々とお話をして非常に感じました。自作農主義と耕作者主義という言葉の持つ意味の違いを初めてわかりましたと、私自身もよく理解をしておりませんでしたが、現場の農家の方々からもこのような発言が寄せられました。
　原田先生は、今回の条文から耕作者という言葉が外れ、農地法の権利規制の基本理念である農地耕作者主義が崩れるという懸念をなされておられます。原田参考人にお尋ねをしたいのでありますけれども、今回の法改正について、一条の改正がその解釈により大きな影響を及ぼすのではないかと議論になっておりますけれども、この改正が与える影響についてお話をいただきたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　まず、自作農主義と耕作者主義の理解について確認をしておく必要があると思うんですが、自作農主義は、言うまでもなく、農地改革の理念とされ、その後の農地法の重要な柱となったものです。それは、私の先ほどの意見陳述の中にもありましたように、農地は耕作する者が所有することを最も適切と認め、要するに、耕作する者が買いたいというのであれば、その買うことを促進しようという趣旨でございました。もちろん、その耕作者が農地を所有できないときもあるわけですから、その場合には、耕作者の地位の安定化を図り、耕作権を保護するということと二本立てであったわけです。
　他方、農地を所有する者は耕作しなければならないという原則は、そこには書いてはございません。農地を所有する者は耕作をしなければならないという原則として自作農主義を理解すると、それは間違ったことになると思います。現在でもそういう議論がたまにありますので、念のため申しておきます。
　他方、先ほどもちょっと触れましたように、一九七〇年、昭和四十五年と昭和五十年の農地法改正並びに農用地利用増進事業の導入によりまして、むしろ、所有権は持ったままでいいから貸しに出してくださいという政策に既に転換したわけです。これは農政の大きな転換でありました。ですから、利用権という非常に貸しやすい制度を用意して、そして、それを動かしていくためにその後の経営基盤強化法等をつくり、いろいろな施策やいろいろな補助金等も投入してきたわけです。ですから、所有から利用への転換はとっくの昔に画されているというふうに私は思っております。
　ただ、その中で七〇年、七五年の改正のときには、一条はいじっておりません。そして、耕作者の権利を保護し、先ほどもちょっと、条文を正確にもう一回引用した方がいいんですが、もとの一条ですね、耕作者の権利を保護し、耕作者の地位の安定化を図るという趣旨のもとで、しかもその耕作者については、先ほどから問題としておりますように、逆に七〇年の改正で、農作業への常時従事要件を明確にしいたわけでございます。それが今日までの農村社会の基礎をつくってきた。これが耕作者主義になるわけですね。
　ところが、今回の改正の大きな改正点は、まず、その耕作者主義、農作業常時従事義務のところを貸借については外してしまうということが一つポイントになります。所有権については維持するというふうになっているのは、先ほども申したとおりです。
　ところが、そこに加えて第一条の改正がなされました。先ほど申しましたように、第一条の中で今の点にかかわるのは、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、国内の農業生産の増大を図り、もって食料の安定供給をと、ここにつながるわけです。このこと自体は当然のことであり、私は何も反対することはございません。当然、農地は有効に利用され、効率的に利用され、国内の食料生産のために、安定供給のために寄与すべきだ、そのとおりであると思います。
　ただ、ここに言う農地を効率的に利用する者の範囲が、先ほど言うように広がりました。ですから、耕作者主義の原則がもうそこにはかかっておりません。農地を効率的に利用する者による権利の取得を促進しの権利の取得には、貸借と所有権と両方が入ります。そして、三条の規定の上だけを見ますと、耕作者主義の原則を外されるのは、貸借の場合に限ります。そして、賃借権で耕作をする者は、極端に言えばだれでもいい。ちゃんと農業をやるのであればだれでもいい、どこに住んでいてもいいとなるわけです。
　しかし、一条に戻ってみますと、農地を有効に利用する者が、農地に関する権利、この権利には所有権まで入るわけですから、そのことと、所有権取得についてはあくまで農作業常時従事義務を要求するという三条二項一号の規定とがバッティングするわけですね。このときに、三条二項一号の規定というのが今後どういうふうになっていくんだろう。少なくとも、新しい第一条では根拠づけられない存在になるわけですね。もろくなるという感じが私はしてならないんです。そのことを申し上げました。
　よろしいでしょうか。
○石川委員　ありがとうございました。
　今のお話ですと、貸借権、そして利用権、所有権、それぞれダブルスタンダードが存在をしてくるのではないかという懸念があるというお話だと思うんですけれども、今回、改正案の最大の焦点として、農地の権利移動統制にかかわる大転換ということになってくるのではないのかなと思います。貸借権について耕作者主義を外し、事実上自由化する、大幅な規制緩和ということになってくる。
　今回、一条と三条を改正することによって大きくさまざまな変化が予想されるわけでありますけれども、原田参考人に再びお尋ねをしたいんですが、農村社会に与える影響について、御自身で思われている部分についてお話をいただければと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　私は、基本的に法律が専門でありますので、いわば経済的な影響、社会学的な影響その他に関しては、私の知っている限られた知識の範囲でのお答えにしかならないということをあらかじめお断りいたします。
　まず、農村社会に与える影響というふうに考えた場合に、恐らく幾つかの点でお答えを考える必要があるんだろうと思います。
　まず一つは、農地改革後、少なくとも今日、ごく近い今日に至るまでの農村社会で、農地の所有者の大部分は農地改革後の自作農民でした。三十アール以上三ヘクタール未満の土地所有権と一定の小作地等を持つ、ある意味では均質な農民、家族経営を行う農民家族が日本のその当時を支えたわけですね。その部分が、今日まで基本的には農地の所有者、もしくは相続等もあるかもしれませんが、所有者であり、農村社会の中で農業を営む人たちの構成員の大部分をなしてきたわけです。
　そういう点で、社会はある意味で安定し、また、お互いが顔の見える地域社会、農村社会。そして、そこに、戦後の高度経済成長の中でいろいろな問題を抱えつつも、農業も農家経済も豊かになり、社会全体が発展してきた。戦前の小作問題のようなものは全くなくなったわけです。そういう意味での一つの安定性。しかも、それが所有権として、具体的な権利として認められ、均一であり、かつ地主制というものもなくなりますから、農村社会の全体の民主的な発展、安定した発展に寄与したというふうに私は思っております。
　それからもう一つの大きな変化が、やはり一九七〇年、一九七五年の法改正後の、要するに所有から利用へ、農用地利用権による規模拡大、それが構造政策の目標になった以降の話です。ただし、そのときにも耕作者主義の原則が先ほど言うように維持されましたし、そのことも手伝って、貸し手も借り手も、ある意味では顔の見える地域社会内部の関係がベースだったと思います。
　もちろん、大きな生産法人ができてかなり遠いところまで出ていくようになりますけれども、その人がどういう人でどういう経営をしているかはわかっていた。だからこそ、ある意味では安心して貸せますし、借りる方も、必ずしも耕作権の強い保護がなくても、まあ安定的に貸してくれるだろう、むちゃなことはしないだろう、相手ももとは農家だった、こういうことがあったわけですね。ですから、それもまた、所有から利用への転換をしながらも、なお農村社会が従来どおり続いてきた、安定してきたということだと思います。
　ただ、確かに、高齢化、少子化、それから農産物の価格の低下、国際的な輸入農産物の圧力等の問題で、いろいろ新しい困難な状況が出てきたときに、そのままでは十分に対応ができなくなった、そこからいろいろな試みが始まったんだと思います。
　それについては、先ほどの七条委員の御質問に答えたところでございます。ただ、それが今回のように、貸借である限り耕作者主義の原則を外して、さっき私、極端な例を出しましたけれども、ああいう形でも入ってきていい。そうして、これは賃貸借ですから、もし経営が成り立たなければ契約を解除し、場合によっては損害賠償、つまり、企業の側から契約を解除し、損害賠償を払って引き揚げる。契約期間が十年であれば、十年で払うべき損害賠償は企業にとっては大した額じゃありません。そういうようなことになるとどうなるのかというような問題も出てくるわけだし、仮に、入って農業をやっていっても、そこにいわば雇用者として入ってくる労働者と地元のほかの農業経営等の間の問題が出てくる。
　だからこそ、先ほど松本参考人が強調されたような、地域でのいろいろな調整のための規定も必要だし、明確な基準がなければ農業委員会自体が困ることになるだろう、こういうような問題も出てくるわけだと思います。
　ですから、そこに大きな影響が徐々に広がっていくだろうということは、やはり避けられないのではないかなという感じが私はしております。
　以上でございます。
○石川委員　今、原田参考人から、今回の法改正によって地域の農村社会に与える影響は徐々にいろいろな形で広がっていくのではないか、こういう御意見がございました。
　きょう、現場の方で一生懸命頑張っておられる小田島参考人においでいただいておりますけれども、小田島参考人が、これは北陸農政局のパンフレットで、法人参入事例紹介ということで、調査局の方からちょうだいをした、「今後、企業の農業参入（今後の農地制度）はどうあるべきだと思いますか。」というところで、「今の仕組みは、役所というフィルターがあるから地域に信頼される事業者が入ってくるんじゃないかな。農地を貸す側も安心するでしょ。うちとしても市から借りるだけなんで、地主から一戸一戸ハンコを取らなくて済むので楽ですよね。農業をやるだけなら農地の所有は割に合わないと思いますよ。今の農地制度が無くなったら、かえって無責任な業者が入ってくるんじゃないかな。」ということでお答えをされておられます。
　現在、地域社会とは無縁の法人が農地について正規の利用者、権利者となるというようなことが集落機能にどのような影響をもたらすのか、農村社会の変貌に伴い、何か影響をもたらすのかということが懸念をされていると同時に、今までの特定法人貸付制度というのは、小田島さんの幾つかを私も拝見をさせていただきましたけれども、厳しい条件のところを自治体が借り上げて、そして法人にお貸しをするということですけれども、今回の法改正だと、優良農地にまで進出できるということになるのではないのかなと思います。
　今回の法改正によって地域社会に与える影響、また、経営者として今後どう考えていこうと思っているのか、二点、お話をお伺いしたいと思います。
○小田島参考人　確かに、今言われたとおり、そういう発言をさせていただきました。今でもその気持ちは変わらずにあります。ただ、それは行政ということではなくても、農業委員会という場所でも、何かしらのフィルターが機能されれば、それはそれでいいのかなというふうに考えております。
　私、今本当に厳しいところでやらせていただいております。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、それが優良農地までやらせていただければ、経営の方は本当に楽になってくるのかな。逆に言えば、優良農地がやれれば、ますますそういう条件不利地も、もうちょっと頑張ってやれるのかなというふうにも考えます。
　それと、農業をやろうとすれば、どうしてもそこの地域にいなければ、遠くで農業なんというのはできるわけがありませんので、そこに足がかりのない方が来たとしても、実際、そこで農業をやるのはその地域の方々になるのではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○石川委員　もう一つの質問ですけれども、実際、これから法改正になって、現場の中で耕作放棄地は減っていくと思われるでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○小田島参考人　補助政策とか、もう一つ違ったものがあれば減っていくといいますか、もともと条件が悪いから多分耕作放棄地になったんでしょうから、もう一段の何かしらの政策が必要じゃないかと思います。
○石川委員　ありがとうございました。
　今回の法改正で、農業委員会の役割が非常に増大をしてくると思われます。しかしながら、現状で、今でも大変、先ほども松本参考人の意見陳述にもありましたように、市町村の合併等、非常に厳しい状況にさらされているのではないのかなと思います。また、今後は文化の違う株式会社の方々が参入されて、法律も商法等、いろいろまた研究をしなければいけない部分も出てくるんだろうと思います。
　全国農業会議所は、農業及び農民を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与することを目的とされておられるということでありますけれども、まず一つは、この法改正の後、農業委員会に混乱は起きないのか、大丈夫かということと、もう一点は、この法改正によって担い手にどのような影響を与えると懸念されておられるか、この二つについてお話しいただきたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　一つ目の、この予定されます法改正によりまして大変双肩に重荷のかかる農業委員会、これは大丈夫かというお話でございます。
　七条委員にもお答えした状況がございますけれども、大丈夫じゃないと言うわけにはいかないわけでありまして、これはもう受けて立つということであります。そのための補強はいろいろと御相談申し上げないかぬと思いますけれども、そういう心構えで臨んでおりますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　それから二つ目の、地域の担い手にどのような影響があるか。御質問の趣旨は大変幅広いのでありますが、先ほど小田島参考人からもお話がございましたように、これはやはり、いろいろな新しい農地の制度に枠組みがなってくるということになりますと、いろいろな想定はされるわけであります。しかしながら、厳然とはっきりしておりますのは、農地は、世界いかなるところの農地もそのところからは移動できない、農地を持って歩くことはできないという大原則があるわけでありまして、その上で、いわゆる、なりわいなり、あるいは農業経営なりもろもろがなされるという大枠組みがあるわけであります。
　そういたしますと、貸借であらゆるところから参加の機会が拡大するということはあるのでありましょうけれども、私どもは、最初に申し上げましたように、言葉はちょっと誤解があるかもしれませんけれども、偽りの農業経営とか偽りの農業者は、私ども農業委員会系統としてはまかりならぬ、こういうことで臨みます。
　きちんとした担い手が地域農業を支え、そして発展していただきたい、こういう哲学といいますか立場でございますから、であれば、そういう立場で臨むなら、今の農地の特性から考えますと、小田島参考人がおっしゃいましたように、かなりの部分は、やはり地域に根差した法人とかそういう方々が結果的には残っていかざるを得ないんじゃないか。そうでないところは、相当のエネルギーを使って地域社会との調整をなさるというような立派な企業であろう。でなければ、おのずと地域から撤退する。
　問題は、その撤退をするときに、事後処理の問題が私どもとしては大変悩ましいなという問題を持っておりますけれども、基本は、私ども委員会系統としては、地域に根差した、当然家族経営も大きな大宗でありますから、これをベースに、さらに企業経営についてもそういう観点から臨んでまいるべきものだ、このように考えております。
○石川委員　基本的に、特に耕種農業は、家族経営をどうやって営農できるように頑張ってもらえるような法制度をつくっていくのか、支援をしていくのかということが大事なわけでありますけれども、今回の法改正で少し懸念をされるところに、自治体の関与、特に町づくりの責任者としての自治体の関与が余り示されていないというところに心配があるわけであります。
　原田参考人にお尋ねをしますが、この点について、原田さんはどのようにお考えになっておられるのか、お話しいただきたいと思います。
○原田参考人　農業は、先ほども松本参考人が申されましたように、まさに、動いていかないその地域の土地、地域の資源の一番ベースである土地を利用して行われるものです。ですから、そういう意味で、従来から、まさにそこに根差した、しかも農作業に常時従事する家族農業者が基本になってきたし、また、そうであるからこそ、農業が維持され、かつ社会が安定してきたという経過があろうかと思います。
　そして、だからこそ、国の行政が直接そこにコミットするには距離が遠過ぎる場合、しかも地域の農業あるいは産業、経済の状況、人口、高齢化等の状況が多様化していく場合には、当然に地域ごとでいろいろな施策を考え、妥当な方向を決め、そして実際に自治体がいろいろな役割を果たしていくべきだというのが出てくるのが、おのずからのことだろうかと思います。
　私は、きょうはほとんど触れませんでしたが、フランスの農地制度や農業政策を比較研究としてやっておりますが、大体一九八〇年代から、まさにそういう、いわば国がやっていた構造政策を地域化させ、地域化したレベルでより踏み込んだ、具体的な施策が展開できるようにするという方向が出てきて、それが継続しております。
　日本でも、大体九〇年前後から、フランスの施策をモデルにしたかどうかはわかりませんが、市町村の役割がだんだんふえてまいります。市町村が基本構想、その上に県がありますけれども、実際に重要なのは市町村の基本構想で、その基本構想の中で方針を決め、認定農業者を認定するようないわば基準も決め、市町村が認定して、次の担い手を選ぶわけではありませんけれども、次の担い手を特定し、その支援をしていくというような仕組みができ上がっていったわけです。その多くは今日まで続いていると思います。それをベースに、先ほども触れた利用増進事業がやはり市町村の事業として、七五年から入ったということがあったと思います。
　ところが、今回、市町村が余り表に出てこない。なぜかと申しますと、従来の特定法人貸付事業ですと、市町村の基本構想の枠内でそれが許容されました。その方針に従って、どの地域でどういう条件で受け入れるかという仕組みがあったわけですが、今回はそれを取っ払うわけですから、逆に言うと、市町村がそこには出てこないで、むしろ直接に農地法に基づく、そして重要な部分では政令があるんだと思いますけれども、それに基づく許可を農業委員会に対して申請するという形になるわけです。ですから、市町村が引っ込んだ分、逆に農業委員会が非常に表に出て役割がふえ、大丈夫ですか、大丈夫でないとは言えませんという状況にもなってきているわけでございます。
　そうしたときに、次の問題は、ちょっとよろしいでしょうか、もう一つ。
○遠藤委員長　手短に。
○原田参考人　はい。
　次の問題は、農業委員会にたくさんの役割が与えられるんですが、例えば参入してくる企業があります、他方で、地元ではこういう面的な利用集積計画を立て、こういう担い手を育てようとしています、ところが、地代が高いので貸したいという参入企業が出たときに、先ほどの地域のレベルでの総合的な、しかも有効な農業的利用という基準をもとにして、農業委員会が許可を拒否できるかという問題が出てまいります。
　許可を拒否しますと、当然ながら、許可の取り消し訴訟が出てくるわけです。その矢面に農業委員会が立つわけですね。いわば、そこまでの状況になってくる仕組みになっているということを言っておきたいと思います。
　だから、市町村が減った分、市町村が後ろに退いた分、農業委員会が前に出てくる、そういうことになっているんだと思います。
○石川委員　時間が来たので終わります。
　皆さん、どうもありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さん、農地法の改正に大変有益な御示唆をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　早速でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、和歌山県の中山間地にずっと住んでおりまして、十五年前にこの仕事になるときに初めて和歌山市内に引っ越してきておりますが、いまだにその一軒一軒の状況というのは、おつき合いがありますからよくわかっております。
　戦後、農地解放がありまして、たくさんの人が農業に従事をいたしました。もちろん耕作という意味では同じ人たちがやっているというふうなことだろうと思いますが、その後、だんだんと経済が発展して、その経済に農家の収入が追いつかない。中山間地ですから、もちろん面積も狭うございます。経済に追いつかない。やむを得ず、ここで兼業という形でその生活を補うための仕事が始まります。といいましても、そうなりますと、ほとんどがサラリーマンなり、他の収入が中心になる。ただ、それでも先祖伝来の農地だけは何とか維持をしていくという形態がずっと続いてまいりました。
　私は今六十歳ですが、私から大体十歳ぐらい下まででしょうか、何とかそういう形で残る人は残る。それでも、兄弟の中でだれも残らないで、全員が出ていく、もしくは家ごと出ていく、こういう状況が続いております。今現在の各家庭の状況を見てみますと、私たちの世代はまだいる人も結構いるんですが、その子供たち、大体三十前後でしょうか、この人たちはほとんど実は残っていないんですね。
　もちろん、その世代になりますと、小さいころに農業を手伝って土を感じている人すらもいません。そういう人たちがほとんど都会に出ていっている。さらにもう十年も二十年もして戻ってくるかというと、きちっとした仕事についていますし、遠くにいるということで、帰ってくる当てがないというのはほぼわかっている家庭がたくさん存在する。ただ、何とかそれぞれが家の後を守っている、農地を守っている、こういう景色なんですね。
　かといって、今困っているから農地を売らないと生活できないというわけでもないという意味では、所有と営農というものを切り離すということは、ここは一歩踏み出さなければいけないと思いますし、やはりもう待ったなしの時点に来ているのではないか、こういう感じがするわけです。
　同時に、彼らというか私も含めてですが、彼らの農業に対する思いというのは、やはり収入のごく一部ですから、私はいつも、篤農家はいても経営者はいない、こういうふうに言うんです。農業に対する経営的な観点からすると、もう少し有効に農地を利用して収益を上げるということが大規模化して、例えば小田島参考人のような方が出てきてやっていれば、そういう観点からもまだ希望が出てくる、そういう意味合いがあるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういうことで、今回のこの農地法改正によって、いろいろとまだ不明確な面もあるんですけれども、今後のことにつきまして、私は中山間地なんですが、全国各地にいろいろな農村がありますので一概には言えないんですが、どういう風景があらわれるのかなと。
　つまり、長い間、日本が農業というものを維持してきて、我々、この時点に立って、この農地法の改正によって新たな要素が加わる、そういう意味では画期的な転換点であることは間違いない。これだけがすべてではないということはよくわかっているんですが、耕作者を中心とした流動化が起こるという意味では転換点になるであろう、こんな思いでおります。
　実は、十五年前に私のところの田舎に立派な企業が進出してまいりまして、ところが数年前に撤退して、雇用もまたがくんとだめになる。これも、つわものどもが夢の跡というか、本当に長い目で見ればいっときのことであったなと、こういう感慨も持っておりまして、この新しい流れが将来にどういう影響を及ぼすのか。まことに法律家にお聞きするのはちょっと申しわけない気がするんですが、少しそういう観点から原田先生の御感想をお願いしたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○原田参考人　確かに法律家としては非常に答えにくい御質問でございます。私が多少とも農地制度のことを研究する以上、そのようなことも多少は常に頭に置かなければいけないんですが、的確なお答えができるかどうかは定かでございません。
　ただ、思いつくままに何点かだけ申し上げますと、いい言葉ではないんですが、いわゆる限界集落と言われる言葉がございます、ふえてきていて、どうするのという問題があります。その限界集落のレベル、概念でカバーされるような地域がどんどん広がっていくとどうなるんだろうかという問題になるんだと思います。
　私自身も実は育ちは田舎でありまして、必ずしも中山間地じゃないんですが、ただ、同じ世代はやはり出てきていて、後に残っていないというのは同じことで、状況はよくわかります。そうした場合に考えられるのは、一つは地域社会としてどうなるのということと、そこにおける農業経営、農地の農業的利用がどうなるのということとの二つのことをどう結びつけた施策がやれるかということだと思います。
　要するに、そこに人が残ることを希望するのであれば、残った人がそこで生活し、なりわいとしてやっていける、農地を利用することでやはり収益がある、あるいは、少なくとも損はしないという状況をつくるような施策が必要なんだと思います。そのために一定の規模拡大が必要であれば、やった方がいいし、それを利用権でやるのであれば、利用権でやることは何も問題はないと思います。
　そういうことの一環として、例えばそれを農業面から後押しする施策が、ヨーロッパでいう条件不利地域に対する特別の対策でありまして、山岳地域には山岳地域で特別の対策があります。日本もこれまで幾つかの施策が入っていますが、それがどういう役割を果たしているんだろうかというような問題にもなるわけです。
　済みません、ちょっと長くなりますが、それからもう一つは、そこで農業を続けるとした場合に、その続ける人が、小田島参考人もおっしゃるような、あるいは松本参考人もおっしゃるような、やはり地域に根差した、地域と関係のある主体がどうやってやれるかということですね。
　地域と関係のある主体であれば、無限定にほうり出すことはやはりできない。何らかの形で地域の協力を得ながらやっていくということがいわば希望できるし、期待できるし、可能だろう。ところが、先ほどもおっしゃいましたように、優良企業であっても企業が入ってきた場合、やはり採算がどうにもならなくなれば、企業は地域から離れて撤退するということになる。
　その辺のところをどういうふうにしていったらいいのか、よくわからないところがありますが、そういう問題を考えながら、まさにいろいろな施策をつくり、かつ、それを可能とするような立法を展開していただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○西委員　ありがとうございました。突然の妙な質問で、失礼いたしました。
　先ほどからお伺いしていますと、それぞれの参考人の皆さん、これは一つは形態もあるんですが、まず地元の主体の農業者であるか、これが一つの安心にもつながる、信頼感にもつながる。同時に、その形態がどうなのか。例えば、個人なのか、集落営農をやっているのか、または株式会社なり法人なのか、こういうバランスというものがどういうふうに組み合わさって、これからの各集落の農業経営をやっていただくのか。
　もちろん、維持してそのままやっていただく方はそれはそれで大いに結構なんですが、そうでない、流動化していく農地に対する考え方というものが、原田先生のお話では、これは差はないんだと。法律上、差はないということは、当然これはそうなんですが、本当の意味で、これから具体的に決定をしていく過程において、どういうふうな観点で物事を考えたらいいのかということの中に、一つは経営主体というものがやはりあるのかなという気もするんです。法律上ではなくて、実際の運営上にそのことがどういうふうに影響を及ぼすべきなのかということについて、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　今、最後におっしゃられました、経営の主体あるいは形態のあり方が実際の運用上どういう影響を及ぼすかとおっしゃられた趣旨を、もうちょっと明確にしていただけますでしょうか。その趣旨のところがちょっとわかりにくかったんですが。
○西委員　法律の上では、そういう経営主体がどうであるということは特に明記はされておりませんが、実際に、ある人が農地を提供したい、そこにいろいろな人が申し出をしてくる、そういう判断の中で、経営の主体、あり方というものが、現実の場として、どなたかを選ぶということになってきますよね。どなたかがそこを耕作していただくということになった場合に、どういう物事の考え方を現実の、例えば農業委員会なら農業委員会が判断するということになると思うんですが、この所有者と利用者との間をつなぐ人たちの意思決定の間に、そういう経営の主体というものをどう考慮していったらいいのか。そのことについてのお考えを、先生、もしそういうものがありましたらお教えいただきたい、こういうことです。
○原田参考人　ちょっとうまくお答えできるかどうかわからないところがございますけれども、一、二点だけお話しいたします。
　法の上で、個人か法人か、また、その法人が有限会社か株式会社か等は余り問題とされない。他方で、集落営農というのももう一つはございますね。ただ、集落営農も、現在の農政の方針ではできるだけ法人化させるということになっていますから、法人になる。
　ですから、逆に申しますと、個別経営の場合にはそれほど多様でないかもしれませんが、法人化した場合には、その法人の実態とか性格は非常に多様なものが出てくると思います。ですから、そういう意味の法的な性格の面の多様性は、ある意味では当然かもしれない。
　問題は、もう少し実質的な意味のことを恐らく御質問になりたかったんじゃないかと思うんですが、その中身については、先ほどからお話ししている、あるいはほかの方もおっしゃっているようなことなんじゃないか。やはり地域に根差していることが重要なことなんだと思うんですね、農業に関しては。地域の農地を預かって利用していく、その利用の中身を信頼されるということが重要なんだろうと思います。
　それからもう一つは、先ほどからおっしゃられている中山間地域のようなところでは、そういう主体自体がなくなっているということに大きな問題があるわけでございまして、その主体をどのようにつくるか。これがまさにそれぞれの地域の努力であり、その後押しをする農政あるいは市町村等の重要な役割になっているんだろうと思うんですが、そこから先はちょっと何とも今、簡単には申し上げられないような感じがしております。
　済みません、お答えになったかどうかわかりませんが。
○西委員　よくわかりました。そういう主体の違いというよりも、近くの人で、日ごろからつき合いがある人の方がいいという御趣旨だと思います。
　特に、水田経営は、台風が来た、水道が壊れたと、いろいろな意味で共同で作業しなければいけない緊急なこともあるものですから、私は、そういう意味では、常に集まったり相談したり、また共同作業をしたりということのできる範囲の人たちが、これは希望ですが、だれもいなければほかの手段を考えないといけないんですが、それが優先すべきだというふうに考えております。
　小田島参考人に、きょうは本当にお忙しいところをありがとうございました。
　私の考えている、企業さんが農業に参入されるということに対して、本当に理想的な形で地元の中で活躍をしていただいているということがよくわかりまして、こういう形ならば、みんなが信頼をして、集落の皆さんが自信を取り戻して、そして社長さんのリーダーシップのもとで新しい農業の方向性というものを指し示していただけるのかな、こういう思いで聞かせていただきました。
　現在のところは、なかなか貸していただくところがぽつぽつと点々としているので多分効率が悪いけれども、この法律が通ると、もう少し集約化して効率のいい農業の展開ができるし、もっと言えば、株式会社の方でもいわゆる平地における農地が取得できるという希望を述べておられましたけれども、中山間地よりも平地の方が今、たくさんの人たちが農地を出しておられるというふうにちらっと聞いたんです。
　私は、ちょっとそれはどういうことかなというふうに疑問に思いました。条件のいいところでたくさんの人がやはり農業を手放されているということは何か理由があるのかどうか、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
○小田島参考人　中山間地のところは、もともとの経営規模も小さいですし、一戸一戸の経営規模が小さいですので、結構皆さん、いまだに所有者がそのまま自分たちでやっておられる方が多いです。
　平場の方は、もう既に貸しているといいますか、ほかの農業者の方に任せているというのがかなりありまして、その任された農業者が今大分年老いてきているということで、その方が体調を崩されたり、また家族の方がぐあいが悪くなったりというようなことで、自分の所有しているところはつくれても、借りていたところはもうつくれないというようなところで、今、やる米花農業の方にいろいろとつくってくれという話は来ております。
○西委員　ありがとうございます。自分のところで手いっぱいという状況がわかるような気がいたします。
　これからの展望について参考人にお伺いしたいんですが、もっと規模拡大をしていくおつもりはあるのかというより、先ほどのお話ですと、その集落の三分の一から半分ぐらいまでは私が引き受けなければうまくいかないのではないかという責任を感じておられるようにも見受けられたんですが、今の米づくりをずっと拡大していこうとされているのか、これからの経営の展望を少し聞かせていただければうれしいです。
○小田島参考人　中山間地というところでも、今頑張っておられるといいましても、五年、十年と先になれば、もうつくれなくなってきているのではないかというふうに先も見えております。
　それで、比較的条件のいいところは、今そのまま米づくりにしていきたいと思っておりますが、ちょっと中山間地の、さらに条件の悪いようなところは、ソバだったり山菜だったりというふうなものに転換していきたいなと考えています。
○西委員　ありがとうございます。御活躍をいただきたいと思います。
　それでは、松本参考人にお伺いしたいと思います。
　一般企業等の農業への参入について先ほどから随分議論がありますが、これは先ほどもちょっと原田参考人にもお伺いしましたが、農業委員会としてどういう観点でこれから取り組んでいかれるのか、どういう留意が必要なのかというお考えが、これから先のこととしてあらかじめありましたら、ぜひお願いをしたいと思います。
○松本参考人　お答え申し上げます。
　多様な観点からいろいろ考えなきゃいかぬと思いますけれども、とりあえず二つばかり思いますのは、先ほど来お話ございますように、農業委員会として、この制度が形になった場合には、まじめに真摯に受けとめて対応していかにゃいかぬということになるわけでありますけれども、言葉で言うのはやすいんでありますけれども、実行するのはなかなかこれは重い話になるんだろうと思うんですね。経営主体として、その地域の農地を有効利用するという観点、これはだれも否定しない。そういう観点に限りましては、これは選別もできないのだろうと思うんですね。
　ただ、その場合、やはり先ほど来ございましたように、目の届くといいますか、地域の合意形成なり調整をしなきゃいかぬということであれば、目が届かにゃいかぬという物理的な条件を受けざるを得ないわけであります。
　そうであれば、やはり法人というのは法人であります。小田島参考人さんなんかは本当にはっきりなさっておられるわけですけれども、どこかの、あちこちのはるか日本の端から、本社はそちらにあって、さあ、入ってきて、ひとつやるぞ、地域のためにも協力するぞ、地域農業振興も踏ん張るぞと言われましても、本当にそれが正しいかどうか。なかなか、悪い法人さん、よい法人さんというのは、これは多分仕分けできないので、そこをどのように、農業委員会で考えにゃいかぬということよりしようがないわけですね。であれば、やはり第一義的には、出処進退がはっきりする、住所もはっきりしておる、こういうことがまずはわかりやすい。
　しかしながら、これはなかなか、今の日本経済、社会の中では、東京に本社があっても実際はそのまた後ろに別本社があるというのが一般でありますから、このあたりは相当これから実行上重い話になってくるんじゃないかというような感じを持っています。これは相当知恵を出さにゃいかぬと。
　そのときに、例えば一つ思うのでありますが、では、これは自然人と法人とまた区分けするのかどうかということもあるのでありますが、今回、参画されるといいますか、地域社会、地域農業へ入ってこられる、そういう法人さんに定期的にポイントのみを農業委員会の方に報告いただく。要するに、出処進退なり状況を定期的に報告いただく。
　今、農業生産法人は制度上、そうなっておるんでありますけれども、何かそういうことがなくては、もし、これから何かアクシデントがあったときに、では、行政委員会、農業委員会、いろいろと問われまして、そのもとはどこなんだといったときに、どこへかけてもわからない。多分、何か事業本部長はおられるようだけれども、何か本体の経営者はどこなんだかよくわからないというようなことが、これはまあ想定ですけれども、心配されるなというふうなことは感想的に思っています。
　率直に今申し上げましたように、例えば定期的な報告をいただくようなことだって仕組めるんじゃなかろうかというようなことを思っております。
　以上であります。
○西委員　時間が参りました。先ほどから議論がありますように、農業委員会並びに、県の組織も含めてそうですが、これからこの大きな法律改正によってますます重大な役割を担っていただくことになります。多分、人員の増加なんかも考えなければいけないような事態になっているんじゃないかというふうに思います。これから我々もこの改正がきっちりと履行されるように努力していかなければいけない、こう思っております。
　三人の皆さん、きょうは大変にありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　三人の参考人の方々、本当に長時間にわたって貴重な御意見をお聞かせ願えて、ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、若干の意見をお聞かせ願いたいというふうに思っています。
　最初に、原田参考人の方から質問させていただきたいというふうに思うんです。
　先ほどもるるお話がございましたとおり、農地法、戦後の農地解放以降、いろいろな歩みをたどってきています。ただし、第一条の農地の耕作者主義というものはこの間ずっと守られてきたという認識に私は立っています。一九七〇年の利用権の拡大ということから始まって、今日、農地を社会全体で利用していこうという形での法改正というのが並行してなされてきているんだというふうに思っています。
　そういう意味で、今回のこの農地法の改正というのは、まさに戦後農政のこういう歩みの中で大転換を図っていくと私どもはとらえているんですけれども、論文のところで、「「再構築」の名の下で農地制度を自壊の道へ誘う改正になると思われてならない」、あるいは終わりの始まりという評価を下されているのも、いろいろな今回の農地法の改正の中身にそこが含まれているとおっしゃっています。
　この点について、論文の中でいろいろ説明はしているんですが、簡潔にお考えをお聞かせ願いたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。
○原田参考人　お答えいたします。
　参考資料としてお配りした論文に「自壊する農地制度」という表題をつけたのは、時評であるし、それなりに関心を持っていただきたいということもあってそういう名前をつけておりますが、私自身として、ただそういう名前をつけたつもりはございません。
　そこで、今の御質問に対してお答えいたします。
　私は、農地制度が土地制度一般の中にあって固有の存在を認められ、固有の存在意義を果たし、機能を持つというのは、農地が農地という特殊な資源、地域資源、生産資源あるいは環境資源、いろいろなことがあると思いますが、であるがゆえに、その段階のある社会において、所有権に対する特別の法規制を課せられる、そのことが根幹にあるからこそ、農地制度が固有の制度として、例えば都市計画制度なんかとは別個に存在するんだと思います。都市計画の制度も、基本的には、都市にある土地所有権、これは私的所有権の集合体であるわけですが、都市的な利用であるがゆえに、それに一定の必要に応じて固有の規制を課すので、固有の存在理由があるわけです。同じ論理が農地にもある。
　ですから、戦前の場合には民法だけでカバーしておりましたから、こういう農地制度はなかったわけです。農地だからこその特別の制限というのはなくて、ごく軽い賃貸借上の規制が昭和十三年の農地調整法、そして、これは重要ですが、昭和十二年の転用統制という形で、戦時立法で入ってきたわけですね。
　他方、戦後は農地改革を経ましたから、だからこそ、農地の所有権は戦後の農村社会の基底にあり、農村社会の民主化、近代化の基礎である、農業の基盤である。それであるがゆえに、他の土地一般とは違う固有の法規制をかけられてきたわけです。
　その原則を、当時は自作農主義といい、その後は耕作者主義の形で位置づけて、権利移動統制、小作地所有制限等を課す、その中で政策上必要なものは例外として一定の自由化、一定の規制緩和措置をしながら動かしてくる、こういう仕組みであったわけです。
　ところが、今回、貸借に関しては、その規制自体が基本的になくなって、利用権で取得する主体を非常に大幅に自由化します。そしてそれは、農地所有者の側から見れば貸す自由なんですね。小作地を所有する自由なんです。それが広がるわけです。
　そして、第一条にあった農地所有権の、特にそういう農業内部での利用の規制を根拠づける規定が基本的になくなりました。例えば、耕作権を保護し耕作者の地位の安定を図るというのがあると賃貸借の規制、保護規制が論理づけられるんですが、その部分もなくなりました。
　もちろん、転用統制のところは新しく入って、これはこれで別の評価を必要とするところがあると思うんですが、ちょっとそれは横に置きます。
　そうしますと、今後、農地について、農地だからこそ特別の規制を課すというのは転用規制以外でどこに残るんだろうかということです。今、唯一残るのが、三条二項一号の、所有権の取得については従来どおりの常時従事義務を残すということなんですが、その規定を根拠づける部分が新しい法制度の中では非常にもろくなってしまった。だから、その規定の根っこを掘り崩されているわけですね。
　もしそれがなくなると、本当に所有権規制の部分が農地制度の中から消えます。転用規制だけが残る。しかし、それでいつまでもつんだろうかというような問題がやはり考えられる、それで、自壊するという言葉を使わせていただきました。
○菅野委員　原田委員にもう一点お聞きしておきたいんですが、松本参考人は先ほどの陳述の中で、株式会社一般の農地所有権の取得は将来的にも認めないことということをずっと強調しておられたというふうに思うんです。
　今、終わりの始まりと言われているのは、今回の農地法の改正で、一般企業が農地の利用権という形で参入できる、ここまで進んだ中で、一般企業に将来とも所有権は認めないことということをこの農地法の改正でどこまで担保できるのかなというのは非常に私は疑問に思うんですけれども、原田参考人の方からその点についてもお聞きしておきたいというふうに思うんです。
○原田参考人　株式会社一般の農地所有というだけではなくて、恐らく個人の問題も同じように並んでくるんだと思います。
　きょうの議論の中ではほとんど出ませんでしたけれども、貸借の自由化というのは、別に東京に本社のある企業だけではなくて、例えば東京でみずから会社経営をやっている個人がどこかへ農地を借りて、そこに人を派遣して農業をやりたいという場合も、これも可能になるわけですね。
　その個人がやがて、その土地の所有権を取得できないかという問題も当然出てくるわけです。例えば、東京に住んでいる中小企業の経営主が個人で鹿児島に農地を借りて農業をやってきた、やがてその土地を買いたい、しかし今は買えない、こういう問題がパラレルで起こります。
　そして、そういう個人であれ株式会社であれ、松本参考人がおっしゃいましたように、所有権取得までは認めるべきでないという考え方は現時点ではかなり強くて、かつ、そこまでは進めないというのがこの法案だと思います。
　だから、三条二項一号で常時従事要件を残し、かつ、所有権の取得については個人と生産法人に限るようにしたわけです。
　しかし、何度も申し上げますが、その規定の存在を根拠づける理由、法律の制度論理に従って、だからこそこの規定はこう位置づけられるんだという、法の制度的な論理構造の中での根拠づけができなくなってしまっているのではないかということが私は非常に気にかかるわけであります。
　ここはいわば私の法律家としての分析であり、ある意味では勘であり、そこが状況が変われば、むしろ、こんな例外をなぜ残したんだ、もうなくしてしまえという動きにならないか、あるいは賃貸借と同じようにしたいという動きにならないか、それをどこでどういう理由でいわばブロックできるか。法に論理があれば、法の論理がこうだからこうなんですと言えるんですが、それが非常に難しい。そういう状況になったのではないかというふうに思っております。
○菅野委員　そこが私は大きな論点だというふうに思いますから、これからも委員会を通じてしっかり議論していきたいと思っています。
　次に、小田島参考人にお聞きしたいんです。
　ここが私は企業が参入する大原点だというふうに思うんですけれども、地域に根差して信頼されることが大前提なんだ、最も大切なことなんだと先ほど意見陳述をなされておりました。まず、そういう視点に立って、地域に根差して地域の人たちと一緒に地域を再興していこうという形での企業参入というのはあってもいいんだと私は思っているんです。
　それで、一つ目は、平場ではなく中山間地域に参入していった理由というのはどこにあるかなと。私どもは、企業が参入する場合、平場の本当に条件のいい地域にしか参入していかないんじゃないのかというふうな思いを持っていたんですけれども、小田島参考人、この理由というものをお聞きしたいというふうに思うんです。
○小田島参考人　そんな大それた思いがあったわけじゃありませんで、参入した農業特区の地域要件というか制限で、一応、中山間地にということで制限がありましたので、その関係でそちらの方に参入したというような形です。
○菅野委員　一つは、出発が、やる米花という農業生産法人から出発していって、そして平成十六年に特区制度ができたものですから、その特区に乗っかって株式会社としてやって今日に至っているという状況と理解しているんです。
　その場合、特区というのはある意味試験的な形でやるという形で進んできているというふうに思うんですけれども、やる米花の農業生産法人のままではどうしてもできなかった部分、やる米花の農業生産法人の段階でここに問題があるから特区に乗っかったんだというところがあれば、やる米花から特区に乗っかるときの条件というか、その点を教えていただきたいと思うんですけれども。
○小田島参考人　もともと当社で当初からやりたかったというのが本音だったんですけれども、当時はそういう特区という制度もなかったので、農業生産法人という形で入らせていただきました。
　それで、農業生産法人では資金的な面でやはりまだまだ脆弱なものですから、当社は今までの、昭和十五年から営業してきている、蓄えと言ってはちょっとあれですけれども、いろいろな、土地、資金面を含めてそんなものがありましたので、そういうことであればそちらの方がより強力に経営できていくのかなということで、参入させていただきました。
○菅野委員　小田島参考人は、ある意味では、現在の農地法というものを認めているというふうに思っています。先ほども議論があったんですけれども、今の農地制度がなくなったらかえって無責任な業者が入ってくるんじゃないかということもおっしゃっていますし、もうからなくなって引き揚げたとき地域はどうなるんでしょうかという疑問を呈しています。
　今回、一般企業が利用権のもとで参入して拡大していったならば、かつての、大型店が地域に入っていって地域の中小の商店街が壊滅的打撃を受けてしまったという状況になっていくんじゃないかという物すごい危惧を私自身も抱いているんですね。
　松本参考人もこの点に対しては非常に懸念を示しているというふうに思うんですけれども、小田島参考人の方からこの点についての再度の御見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○小田島参考人　確かに、何らかのフィルターというものは今でも必要ではないかと私も思っています。それが行政ではなくても、先ほどから言っております農業委員会であってもいいんではないかなというふうに思っていますし、先ほど松本参考人もおっしゃられましたとおり、農地はそこに動かないわけで、どなたが来られても、その地域の方というか、近くにいないとなかなか農業というのはうまく生産できないと思っております。
　また、会社経営のいいところは、個人経営ですと、一人がだめになるとそれでだめになってしまう場合もありますけれども、補充がきくといいますか、一人がだめになっても次にかわりがきくというところは、逆に言えば会社が取り組む上でのメリットではないかなというふうに思います。
　以上です。
○菅野委員　先ほど言ったように、地域に根差して信頼されることが大切だというときに、やはり私はそこが原点だというふうに思うんですけれども、地域は、高齢者になって、ほとんど、農地を耕作放棄地にするかだれかに耕作してもらいたいという中で賃貸借をやるんですけれども、一番不安なのは、貸した人たちがずっと将来的にもそこを耕作し続けていくということが条件だというふうに思うんですけれども、貸したけれども後で返されてしまって、うちは返されたって困るなということが今現実に地域では起こっているわけです、個人的な会社と。
　そうしたときに、先ほど言ったように、私は、会社経営ということは、本当に将来的にもずっと永続的に農地を借りて経営していくんだという強い決意がないと地域から信頼される力というのは生まれてこないんだと思うんですけれども、将来にわたって会社として借りた農地を有効に使っていくんだという現時点での決意のほどを、どう思っておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○小田島参考人　もとのにも書いてあろうかと思いますけれども、始まった以上ずっとやっていきたいと思っていますし、会社がなくなればそのときはわかりませんけれども、会社がある限りそのまま続けていきたいと思っております。
○菅野委員　会社だけじゃなくて、本当に今、農業を継続していくということに物すごい厳しさというものが存在しているから、単に農地法を改正するということじゃなくて、国としてのあらゆる手だてというのが必要なんだという立場から、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに私は思っています。
　永続的に経営ができていくような、農地を耕作していくような体制というものを、中山間地域、平場に限らずしっかりとした体制というのは、現行のままではだれもいいというふうに思っていませんから、ここが農地法と並行してしっかりと議論しなければならない点だというふうに私は思っております。
　最後になりますけれども、松本参考人からお聞きしたいというふうに思っています。
　先ほど、入り口が開かれたわけですから物すごくいろいろな規制をかけていかなければならないというのは、これはそのとおりだというふうに思うんですね。逆に、今までは入り口が規制されていたから中間での規制というのは余りなかったというふうに思うんですけれども、そういう意味で、農業委員会の存在というものが、先ほども議論になっていますけれども、非常に大事になってきているんだというふうに思います。
　それで、業務量が物すごくふえるなというふうに私は思っていますし、ある意味では、そこに対応するための農業委員会としての権限というものがどれだけ付与されていくのかというところにもかかわってくる問題だというふうに思うんですけれども、今回の農地法の改正に当たって、農業委員会のあり方等について、参考人としての改めての見解をお聞きしておきたいと思います。
○松本参考人　重ねて申し上げますけれども、私ども系統組織としての現場は、行政委員会、農業委員会の組織として、今般の法改正案を踏まえますと、まさに真正面から受けとめて対応する、この一言に尽きるんだろうと思います。
　しからば、弱小といいますか、なかなか十分じゃない体制をどうするか、まさにそれを、本立法府なりあるいは各行政機関本体が十分に御配慮いただきまして、この体制をおつくりいただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほど名前が出ましたので申し上げますが、まさに、将来にわたりまして所有権については決して認めないようにということを意見開陳で申し上げました。このことにつきましても、法治国家でありますから、まさに最終的には本委員会に帰するものである、このように思っておりますので、この点についてもよろしくお願いしたいということを重ねてお願いいたします。
　もう一つ申し上げますが、そういう中で、具体的に新しい参入者、参入される企業等の判断基準をどうするのかといったときに、やはり荒唐無稽な基準ではどうしようもないわけであります。現実の世界でありますから、例えば地域での農業計画をきちんと出していただけるような法人であってしかるべきであります。
　なぜかと申しますと、昨年来、こういう法律大改正が目指されるというようなことが世にいろいろとマスコミ等でも流されました。私ども農業会議所にも、あるいは私どもの県組織でございます都道府県の農業会議にも、体制は十分でございませんけれども、いよいよ自由に農業に入れるんだな、自由に農業経営をやるんだなという大変膨大な御相談が来ております。一から御説明申し上げますと、むしろ怒られます、何だと。
　こういう状況でございますから、まさにこういうことについて、これからこの制度の精神をどのように国の隅々まできちんとつないでいくか、これにかかっているんだろう、このように思っております。
　以上であります。