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○政府委員（淺尾新一郎君）　昨日の衆議院外務委員会での質疑についてのお尋ねかと思いますけれども、まずアメリカが日本側にいま期待しているのは、武器技術そのものを従来一方的に日本に供与していた、それを両面交通にしたいと、日本からも受けたいという一般的な表明でございます。個別的にどういうものがほしいかどうかというまだ期待の表明はございません。
　そこで、武器技術を供与する際に考えなきゃならないのは、他方において禁輸三原則、それから政府統一見解、さらに国会決議というのがございます。しかし、アメリカとの関係を考える場合には、安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがあって、それは日本として条約あるいは協定としてアメリカ側に対して約束していることであるわけでございます。したがって他方は政策であって、他方は条約、協定である、こういう趣旨を昨日の委員会で申し上げたわけであります。
○松前達郎君　そうしますと、内容ということよりも考え方ですね。考え方についてはやはり条約先行と、条約の方が優先するという考え方で受けとっていいわけですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　あくまでもいま私の申し上げたのは、まだ政府の統一見解であるとか、関係省庁でまとまった考え方でなくて、一つの考え方としてそういうことはあり得るんではないかなという気がするわけでございます。
　なお条約と協定の関係については、私よりもむしろここにいる条約局長の方が答弁するのが適当かと思いますので、必要であれば条約局長の方から答弁させます。
○松前達郎君　じゃ、お願いします。
○政府委員（栗山尚一君）　補足して御説明申し上げますと、従来から申し上げておりますことは、安保条約あるいは相互防衛援助協定のもとにおきまして、アメリカから武器あるいは武器関連技術につきまして、具体的なあるいは国別的な協力要請がありました場合に、これに一つ一つ応じなければならないというような条約上の義務はこれはございません。しかしながら、他方におきまして、いま北米局長より申し上げましたような安保条約でありますとか、相互防衛援助協定というようなものは、一般的にそういう技術的な交流も含めて防衛分野におきまして相互に協力をするということが前提になり、あるいはそういう一般的な義務を総合的に規定したものが置かれておると、したがってそういうものとアメリカのいま申し上げました防衛分野におきます技術交流というものを従来の一方的な流れから、双務的と申しますか、総合的な両面交通の流れにしたいという一般的な期待の表明というものが行われているときに、そういうものを条約との関連でどういうふうに考えていくべきかと、そういうことをいま検討中であるということを申し上げておるところであります。
○松前達郎君　その問題は、今後の条約の解釈ですね。特に安保条約を中心とする問題として非常に重要だと思うんですね、この解釈の仕方というのは。極端なことを言えば、非核三原則が一体どうなるかということと同じ、それに応用できる問題になると思うんですね。非核三原則というのは、何といいますか、全く武器禁輸と同じような種類のものであるから、条約が優先するとなればこの非核三原則もなし崩しに条約を盾になくなってしまう可能性もある。ですから、そういう解釈の仕方というのは非常に重要だと思うんですけれども、まあこれはまだまとまっていないということですから。そういう杞憂を持つものですからいま質問さしていただいたわけです。
　それから、もう一つ外務大臣にお伺いしたいのは、どうも最近アメリカの議会がえらく日本に対して圧力をかけてくるわけですね。たとえばＧＮＰの一％を軍事費に充てることを求める決議案、これが上院でも下院でも、下院の場合はザブロツキ、上院がレビンという、その二人の議員から提出されておるわけですね。これは、まあいろいろ日本というのは一遍がくんと圧力かけないとだめだと彼らは思っているのかもしれませんけれども、どうもこれについて、これ以上いきますと内政干渉じゃないかという気もするんですね。パーセンテージがどうのこうのという問題とは別に、こういう行為といいますか、こういうことが行われるというのがどうも私ども腑に落ちなくて、余りこういうものが行われるとすると、前にも申し上げたようにアメリカ合衆国の日本州になっちゃうという感じがしてしようがないわけです。ですから、その点について、内政干渉に近い、あるいはそのものかもしれません、そういうことだと私は思っておりますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか、この点。
○国務大臣（園田直君）　壁頭に発言されましたように、いま貿易不均衡の問題とそれから防衛の問題がヨーロッパとの間でもそうであり、特にアメリカとの間で大きく問題になっております。しかし、これは、はっきりしなきゃならぬことは、防衛と貿易の問題は全く別個の問題であって、別個に処理すべき筋合いのものであります。しかしながら、どうも言われる方は、その背景にこれが何か関連性があるような、これは私個人の意見かもわかりませんが、感じがいたします。
　そこで、いま米国の国会等で、いろいろ厳しい国際情勢のもとで、わが国を含む西側諸国の防衛努力の強化について期待を表明されていることは十分承知をしております。しかしながら、わが方もこういう国会の動きについては、わが方の立場あるいは環境等を真に理解願える努力をしなきゃなりませんけれども、またこれは国会に出されただけでどうなるのか取り扱いもわかりませんから、その個々の問題についてどうこうは考えませんけれども、私はこれは米国の圧力であるとは考えておりません。しかし、そういうことについては、われわれはそういうふうにならぬように十分注意をして、わが国の防衛努力はあくまで自主的な判断で憲法等の規定のもとにやるべきであると考えております。
○戸叶武君　私は、きょうは中東和平をめぐる問題を中心に、アメリカの出方、アラブの出方及びイスラエルやＰＬＯの動き、サウジやエジプトの動き、そういうものが非常にデリケートな形において動いておりますが、それについて園田外相はどう受けとめているか。特に中東和平が世界的危機の頂点として注目を浴びている際に、サウジアラビアのファハド皇太子の去る八月に提案した中東和平に関する八項目案、これをどのように園田外相は受けとめておられますか。
○国務大臣（園田直君）　中東問題はきわめて険しい、厳しいという懸念を持っているところでありまして、世界各地で紛争がありますが、どこの地域も慢性化したおそれがある。明年度火を噴くおそれがあるのは中東である。その一つはイラン問題で、いま言われました和平交渉の問題と、こう考えております。サダト大統領が亡くなった後、各国とも非常な緊張をしたわけでありますが、むしろそれによって一つの動くはずみが出たということもまた言えるのではなかろうか。一つはサウジアラビアの八項目、一つはキャンプ・デービッドのイスラエルとエジプトの関係、エジプトとサウジの話し合い、こういうことで、表面には出てきておりませんが、うまく運べば各関係者が話し合える方向にいく可能性も出てきた。しかしながら、楽観をするわけではありませんが、そういうふうに見ているわけであります。したがいまして、サウジの提案された八項目、これはアラブ諸国の穏健派からは大体支持され、ＰＬＯの方も大体という感じの模様でありますが、モロッコで開かれる次の総会で果たして全会一致で議決されるかどうか、これはなかなか疑問であります。しかしながら、少なくとも米国、英国、日本、フランス、その他若干差はありますが、この八項目というのが将来の和平交渉の一つの基準になっていくものである、こう考えているわけであります。
○戸叶武君　私も、将来の和平交渉の基準になっていくのではないかというふうに受けとめておりますが、先ほど松前理事から質問がありましたように、アメリカの世界戦略というものは非常に一貫性があるようなないような、幾人かの大統領周囲のブレーンによって言うことが大分違うので、そこいらにアメリカに対する若干不信感というものがアラブだけでなく、ソ連からも、また世界の各地から私は起きていることにアメリカも気づかないはずはないと思います。しかしいま、一定方向に定着するまでは強いアメリカとしてのがんばりを続けなければならぬというお感じで、アメリカの世界戦略においては、一九八三年を頂点としてソ連との話し合いの対決をやるというふうに見られておりましたが、エジプトのサダト前大統領が殺され、あるいはアメリカのリビア近海におけるアクロバティックな航空機の撃墜、金のあるサウジアラビアにその撃墜の威力を示した飛行機を大量に買わせる。なかなか複雑多岐な動きをしておりますけれども、これがためにかえってアメリカの一貫性がない。あれもやってみよう、これもやってみようというふうにかじ取る人が非常に多くて、大統領もどのかじを握って動いたらいいか、時には戸惑っているていも見られるのでありますが、これは、大臣というより外務省の方ではどのようにこの動きを分析しておりますか。
○説明員（英正道君）　御質問、きわめて多岐にわたっておるわけでございますけれども、中東についての政策ということで申し上げますと、基本的には和平問題については、従来のキャンプ・デービッド合意に基づくエジプトとイスラエルの間の交渉の成功を図るというところに当面全力を傾けていくと、こういうふうに理解しております。それから同時に、レーガン政権になってからは中東における戦略的な観点から、やはり対ソ考慮と申しますか、そういう戦略的な問題を重視しているという傾向が出ているやに見受けられます。
○戸叶武君　それはわかりますが、とにかくファハド皇太子の八月の八項目提案の中には、やはりエジプト自身も考えさせられなけりゃならない、じっとここで考えざるを得ないというようなそぶりすらエジプトの中に起きているのが事実で、キャンプ・デービッドの約束は守るかと言っていながらも、軽率に動きができないような状態に、アラブから、全体から孤立してイスラエルとキャンプ・デービッドの約束を守るために一応サダト路線を行くとはいいながら、サダト路線というものがエジプトやアメリカの想像する以上にアラブ全体からの猛烈な反撃を受けているのが事実であって、これを無視して動きはできないと思いますが、園田さん、この辺はどういうふうに見ておりますか。
○国務大臣（園田直君）　いま中東のいろんな複雑な情勢にかんがみて、エジプトと他のアラブ諸国との関係が、近い将来急激に表立って変化することはないと思われますが、他方、これら諸国間の動きをしさいに検討しておりますると、関係改善の動きも見られるところでございます。かつまた米国にいたしましても、サウジの提案あるいはサウジとエジプトの関係、こういうものには十分関心と留意をしておるところであると考えております。
○戸叶武君　前のナセル大統領が、やはり割り切ってソ連と組んでアラブの問題を片づけようとして亡くなり、またこのたびサダトさんが、やはり自分を捨てて近代国家として中東に国をなしているエジプトとイスラエルが、まず話し合って問題解決のめどを開かなけりゃならないという信念のもとに、体を投げうってそれに当たったが、その結果というものはあのような悲劇の幕で閉じたのであります。この教訓というのは、アラブ諸国にとっては私はやはり受けとめ方において大きな衝撃となっていると思うのであります。アメリカがイスラエルを第一に守らなけりゃならないという点において固執し、かつてイギリスがバルフォア宣言及びローレンスを使ってアラビアの分裂を企図したときと同じように、アメリカがいまかつてのイギリスと同じようにアラブの分裂を策している張本人ではないかというふうな、憎しみとかなり誤解もあるでしょうが――目で冷ややかにアラブから遇されているのも事実で、それが証拠にキッシンジャーさんあたりでも、東南アジアあたりは歩いているが、火つけの張本人が中東には足場がなくなってしまったんじゃないでしょうか。権謀術策でもって力の外交で物がなし得るということの限界が来たことを、アメリカもやはり素直に受けとめなけりゃならない。結局、あのヤルタ協定のように、アメリカとイギリスとソ連とが結んでいくならば、対立はあっても世界を力によってあるいは核兵器によってコントロールできるというような、そうして国連がどんな決議をしようが、動きをしようが、国連には力がないじゃないかという形で押しまくった時代はすでに過去の時代となって、国際世論の中に孤立しているいまのアメリカとソ連が、これからどう脱出するかということが今後の外交あるいは防衛、あるいはその国々におけるところの安全保障をめぐっての大きな課題だと思いますが、園田外務大臣はどのようにこれを見詰めておりますか。
○国務大臣（園田直君）　御心配の点は私も十分わかりまするし、かつまたいままではそういう紆余曲折があったわけであります。楽観は許しませんが、われわれが期待している一つの方向へ、アラブ諸国もエジプトも英国も米国も少しずつ動き出したという感じがしております。十月三十一日付エジプトの「オクトーバー」誌における新大統領のインタビューの中で、二つ重大なことを言っております。一つは、適当な時期が来たと判断すれば、意見の相違を解消させるべくサウジアラビアやほかのアラブ諸国を訪問する用意がある、こう述べております。もう一つはまたファハド提案、いわゆる八項目の提案を話し合いのベースとして適当な提案であるという旨の発言もしております。こういうことからしますと、それぞれの関係諸国の意見も十分知っているはずでありまするから、われわれの期待する方向へみんなが努力をするならば、そういう方向にいくだろうし、また努力をしなければならぬと、こういうことだと考えております。
○戸叶武君　いま、ざっくばらんに物を言う人にしては珍しく慎重な発言を園田さんはやっておりますが、今日の段階においては、やはり私は園田外務大臣以上にレーガンさんは苦悩の限りを尽くしていると思うんです。軍の戦略のエキスパートと言われる人々は、核の問題は非常に秘密の部分もありむずかしい問題であるから、核を持っている国の、前にヤルタ協定を結んだアメリカ、イギリス、ソ連及び核保有国でありその関係製品の輸出をも行っているフランス等加えて、新しいヤルタ体制のもとにおいて国連軍縮総会においても、ここで問題を煮詰めて取り扱いをしなけりゃならないというような意見なり動きもあるように見受けられます。
　こういうときに、その間を縫うてアメリカの軍部なり軍需産業と結んで、いままで日本の国土防衛の急務を説いた人たちの中には、とにかく総理大臣が憲法改正をやらぬと言明をしちゃったんでこれを崩すわけにもいかない。とすると外圧以外にない。アメリカではこのごろ英語でなくて日本語の「ガイアツ」という言葉がはやっているということをアメリカの大学の教授が、名前は遠慮しますが、きわめてレーガンに近い人たちからも、外圧をアメリカの方から加えてくれというような注文がしきりに日本の政治家からなされるということでありますが、私は、一国の外交、防衛の問題、安全保障の問題、国際連帯の協力の問題、そういうものは、きわめてソフトにいく場合においても、やはりその中心たるものは、外国の第五列及び外圧を求めて日本の国の主体性を失うような政治家に断じて任せることはできないと思うのであります。一国の、独立した国の権威というものは、主権というものは抽象的なものでなく、侍の気持ちを持ってやはり私は日本の国際的な危機を――徳川幕府における黒船に脅えて、屈して神奈川条約を結び、あるいは下田条約に屈したような腰抜け外交は真っ平だと思うのでありますが、園田さん、どうですか、この辺の診断のぐあいは。
○国務大臣（園田直君）　いかなる問題にいたしましても、あくまで自主的な判断で、自主的な決意と自主的な意識を持って解決することがきわめて大事であると考えております。
○戸叶武君　いま日本にとって大切なことは、外交は自分だけでやれるものでなく相互関係がありますけれども、なぜ正直に言うべきことを言わないか、そういうところに誤解が生ずるのでありまして、私はその点ではマンスフィールドさんはりっぱだと思います、別に私と同じ年の、親しい仲だからといってほめるわけじゃありませんが。
　一つだけ忠告したのは、駐日アメリカ大使としてあなたはアメリカ人並みに日本人を考えて、こういうぐあいにアメリカでは国会その他において軍拡をもっとやらなきゃならないという空気が強いということを伝えているのにすぎないかもしれないけれども、あなたがアメリカの駐日大使としての言動で、これはあなたが間違っているというのじゃないであろうが、日本人のアメリカ通というのは、少し甘くて、腰抜けが多くて、アメリカの言うことを聞くことがアメリカとの親善関係には一番よいというので、マンスフィールドさんがこう言っているから、あの苦労人が言うことだから、われわれはこの言を尊重しなきゃならないという受けとめて、イエス・ノー、日本にとって世界にとって、それがためになるか、ためにならないかという判断をしないで、そういうイエスマンというのが特に外交官の子弟なんかには――外国で育って、語学が少しできて、哲学がない、文明史観を持たない、この外交の血のにじむような歴史をも知らない。それでいておっちょこちょいで、それなりに器用に英語を操って、この間も何とかというのが話題になったが、どういう人物かは忘れましたが、加瀬さんなんかもなかなか才気煥発な、重光さんのもとにおける秘書としてはりっぱな人であったが、やはりこういう国籍不明と思われるような一つの動きというものが、かつての外務官僚の名門の中からもちょいちょい出るというような体質、そういうものが私は――いまの外務省は大分違っています。けれども、外務省の体質の中には欠陥となって、そういうアメリカ第一、日本は三か四に考えるような人が国際活動をすることはきわめて危険だと思いますが、外務省の当事者はああいう問題に対してやはりうやむやに問題を消しとめようとしているのか。新聞は率直に暴露し、問題をぎりぎりの点まで追及しておりますが、何事も新聞に頼まなければ問題が片づかないのかどうか。その辺を、これは大きな、スパイ取り締まり以上の問題です。日本人の体質を、病んでいるところの一病原菌をわれわれは摘出しなければならないと思うのですが、まあ形式的なお答えしかできないのかもしれませんし、警察当局においても、われわれがメスを入れても最高裁判所が問題点を軽く、同族意識、仲間意識によって問題を消しとめてしまうというような官僚全盛の時代がいま生まれてきている傾きもありますが、外務省の方は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（園田直君）　外務省の方は一生懸命やっております。
○戸叶武君　一生懸命やっている努力を買うことにいたしますが、私はいま大切なのは、やはりいますぐに、一九四五年二月十一日、ルーズベルト、チャーチル、スターリンの間においてクリミアのヤルタで戦時中の軍事謀略協定として他国の主権を無視して、領土をソ連に与えるというような密約を結んだ――密約じゃない、後で暴露されているが、これがポーランドなりあるいは中国なりにどれだけアメリカに対する不信感を根強く持たせているかわからないということを、ソ連も含めてですが、考えたことが少しはあるんでしょうか。あの下田条約を引用して外務省の役人があれば書いたのではないでしょうが、中山太郎さんにも私は、君の考え方の一部にはなかなかいいところがあるけれども、北方領土の問題は、二月七日の下田条約を原点とするというような見方は、北方問題において幕府の中においてもどれだけ苦労して、ソ連の謀略を破るために、井伊掃部頭が殺された後においてもペテルスブルクに入って、グリニッジ天文台に掲げられていると同じような世界地図が帝政ロシアの天文台に掲げられており、それには北緯五十度以南は日本領土となっているという具体的な事実を突き詰めて、そうして竹内下野守、松平石見守というような人たちがソ連にそのことを認めさせたからこそ、後年ウィッテがポーツマス条約においてこの問題に対して結論を下したのであって、敗戦外交をやった帝政ロシア、ソ連の人の中で、私はレーニンとこの日露戦争の後のポーツマス条約の立て役者であったウィッテ伯ほどりっぱな外交官は私は世界にも少ないと思うのであります。帝政ロシアのこのウィッテの原点に戻るべきである。また、他国の領土を寸土だに奪うことをしない、そのかわり自分の国も寸土だに割くことをしない。革命、混乱の中にあっても外交原則を高く樹立したウィッテのへそのあかでも私はいまのソ連の幹部にも少しなめさせてやりたいと思うのであります。原点に返れ。「光明に背面なし」という言葉がありますが、権謀術策でクルクルパーの外交を展開しているといつの間にか自分の頭も変になってしまうから、その辺をよくやはり診断してもらって気をつけるように、ソ連のためにもアメリカのためにも、気違いの隣ぐらいまではいいが、自分の考えが一番正しいというような迷信から解放されるような外交を、日本あたりでも相当協力してやった方が相手のためにもなると思いますが、まあこれで結びます。園田さんよろしくお願いします。
○国務大臣（園田直君）　御意見の数々、十分拝承して努力をいたします。
○田中寿美子君　いま本当にたくさんのことが起こっておりまして、レーガン政権の軍備増強路線というのはまことに私は危険だと思うんですが、それに対応して日本もだんだんだんだんそれに引きずり込まれつつあるような気がいたします。たとえばヨーロッパの限定核戦争の問題、あれなどもヨーロッパ各地で反核の物すごい運動が起こっているほどなんですけれども、やはりレーガン自身が戦術核兵器を使ってヨーロッパで戦争することはあり得るということをまた認めている。それから中東地方には、サウジにＡＷＡＣＳその他のたくさんの武器を売りつける。そしてあそこに対ソ連包囲網をつくる。いま合同演習なんかやっている。その上極東に戦域核を置くこともあり得るなどという、これはロストウの言ったことだったと思いますけれども、戦域核を置くこと、つまり、ヨーロッパから戦域核を引き上げる、少し削除するならば極東に置くこともあり得るというようなことで、そのことについて、防衛庁はもちろんのこと外務省も相談に乗っていると。中国や日本に戦域核を置くこともあり得るというふうな言葉を使っていますけれども、そこだけじゃないかもしれませんですね。韓国それから台湾なども考えられるんじゃないか。そういう非常に強い軍事路線の強化が進んでいるのに対して、日本がだんだんだんだんそれに対応しつつある。そして、外務省の中にもそれに応ずる一部の人たちがあるということを非常に私は危険な状況だと思っております。
　それで、たくさんのことがあるんですけれども、短い時間ですから、きょうは対米軍事協力の問題、武器輸出の問題が昨日衆議院で問題になりましたので、もうそこにしぼってお聞きすることにいたしますけれども、先ほども松前委員から少しそのことに触れられておりましたけれども、報道によりますと、昨日の衆議院の外務委員会で淺尾北米局長は、アメリカに対する武器技術輸出は日米安保条約第三条によって可能であるというふうに答えられている。私、九月八日の外務委員会でこの軍事協力の問題をお尋ねしておりますが、いままでは余り安保条約三条のことは言われなかったけれども、今度は安保条約三条が根拠となってアメリカに軍事協力あるいは武器輸出までできる、あるいは共同開発もできるんではないかというところまでになっているような状況ではないか。外務省の中でそういう検討をしていられるんでしょうか。まず、その安保条約三条ですね、で、できるというふうにお答えになり、そして外務省はそのように考えていらっしゃるのかどうかを伺いたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほども松前委員にお答えいたしましたように、政府としてはもちろんまだ統一見解もございませんし、外務省としてもこの問題について検討をしている段階でございます。したがって、確定的な意見ということを申し上げる段階ではございませんけれども、先ほどもお答えしましたように、武器の対米供与というものを考えるときには、他方において国内的な政策がございますし、しかし、アメリカとの関係では、やはり安保条約あるいは相互防衛援助協定というものがある。そこで、昨日、土井委員の方から、それでは安保条約の何条が根拠規定になるのかというお尋ねがございましたので、安保条約の中で根拠として考えられるのは第三条であるというふうにお答えしたわけでございます。
○田中寿美子君　それではお尋ねいたしますけれども、安保条約三条というのは、一般的な意味での協力義務を定めているものです。武器・技術輸出、技術を輸出するというようなそういう個別的な、具体的なことについて定めたものではありませんですね。ですから、安保条約三条というものは、その前の相互防衛援助協定ですね、二十九年の。それにのっとって相互防衛援助協定に具体的に規定してあるものを、そこで簡単に概括的に言ったものであると、こういうふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　沿革的に申し上げますと、先生御承知のように安保条約三条というものは、アメリカの当時の議会の決議というものがございまして、バンデンバーグ決議と言われておりますけれども、これによりましてアメリカとしては、自国の防衛について自助努力をしない国に対しては援助をできない、しかしながら、そういう努力をする国に対してはアメリカとして防衛面での援助を行うことができると、こういう趣旨の決議がございまして、それを受けて、その趣旨を盛り込んだものが安保条約の第三条というのが歴史的には経緯でございます。それで、いま先生がおっしゃいましたように安保条約に先立ちまして旧安保の時代につくられました相互防衛援助協定の中でも第八条というのがございまして、これもやはり同じ趣旨の規定を盛り込んでおりまして、安保条約の三条というものが相互防衛援助協定のあれを簡単にしたものかという御質問に対しては、八条との関連で申し上げれば、沿革的にはそういうことでございます。
○田中寿美子君　外務省がつくられた、三十五年一月二十日に作成された「日米相互協力及び安全保障条約の解説」という本の中にそういうふうに書いてあるわけです。相互防衛協定に具体的に規定してある趣旨を安保条約第三条で簡単にしただけのことであるというような解説が書いてありますから、いまおっしゃったような解釈をしていらっしゃるんだろうと思います。ですから、安保条約第三条によって日本がアメリカに求められた場合に、軍事技術援財あるいは武器の輸出までもできるということの根拠に安保条約三条を使うというのは、これはおかしいんではないんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　従来から申し上げておりますとおりに、本件につきましては政府の中で目下種々の角度から検討中でございますので、最終的な本件につきましての政府の見解というものをまだ申し上げる段階にございませんけれども、いま田中先生御質問の安保条約第三条との関連で申し上げますれば、先ほども松前先生に対してお答え申し上げましたように、確かに安保条約の三条というものは、アメリカから個別的な、具体的な協力要請というものがありましたときにこれにすべて応じなければならないというような条約上の義務を設けたものではない、これは相互防衛援助協定の第一条というものがございますが、これについても同様でございます。ただ、他方におきまして、たとえば安保条約の三条で申し上げれば「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ということが書いてございまして、これは一般的な防衛分野における日米双方の協力の基本的な義務と申しますか、枠組みというものを定めておるものであろうと思います。したがいまして、たとえば防衛技術の分野におきましてわが国がそういうものに、アメリカの要請に一切協力しないというような場合には、この三条との関係でいかがなものか、そういう側面もあろうかということで目下検討しておる、こういうことでございます。
○田中寿美子君　そうすると、安保条約三条で武器供与ができますというふうに意思表示なさったわけではないということですか。
○政府委員（栗山尚一君）　昨日も衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたとおりに、この問題につきましては、政府全体としましての見解というものは定まっておりませんので、こういうものを根拠にこうであるとかああであるとかということは、いまの段階では申し上げられないということでございます。
○田中寿美子君　私は、その安保条約三条を一人歩きさせて、そして日本は何でも協力できるんだというふうに持っていくようなことがあっては非常に大変だと思うからこういうことを申し上げているんであって、ＭＤＡ協定の中でも、これも一条の一項で「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、」「細目取極に従って、使用に供するものとする。」という規定がありますが、園田外務大臣も何度も、これは義務規定じゃないと、そう言っていらっしゃいますね。一方の政府が他方に対してこれを提供しようというふうに決めた場合にはできる、こういうことでしょう。これも義務規定じゃないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　いま申し上げましたように、昨日出ました文章は政府の見解ではございません。かつまた各省の間で研究をする、外務省の最終的見解でもございません。一つの考え方として研究している過程と、こういう文章でございます。
　なおまた、これの結論については非常に重要な問題がありますので、いまおっしゃいましたような三条、それから日米の特殊関係、こういうものをどう判断していくか、こういう非常にむずかしい問題がありますから、十分検討していくつもりでおります。
○田中寿美子君　私どもには武器輸出三原則もある。非核三原則もある、こういう政治的な国民の意思、国会で決議をとったところの意思、そういうものよりは条約は優先させるんだというようなお答えがきのうあったようですけれども、これこそ全く政治判断にかかっているわけで、条約そのものはさっきおっしゃいましたように義務規定でもない、あるいはＭＤＡ協定も義務規定ではない、これを提供するか否かは、政府がいま統一見解をつくろうとして協議中であるというふうに聞いておりますけれども、外務、通産、防衛ですか、三省でそういう考え方をいま協議していられる際に、このような考え方がアドバルーンのようにして出てくるということ、そのこと自体非常に重大なことだと思っております。日本という特別の平和憲法を持っている国、そして非核三原則や武器輸出三原則を持っている国が、法的な解釈をつけることによって、それは可能なんだというふうにこじつけていかれるということに対しては、非常に私は危険な状況があると心配いたしております。
　で、九月八日に私がこの委員会で軍事技術供与の問題について質問をいたしましたが、そのときにいまの松田審議官ですね、在日米軍が地位協定第十二条に基づいて調達する場合には武器輸出三原則の適用外になっているというふうに言われたと思いますが、私はこれは大変な問題だというふうに申し上げておいたわけですね。だから武器輸出三原則という政治的な理念に対して、法律の方は優先していくんだというお考えだと思いますが、その地位協定十二条というそれをよく見ますと、資料をいただいて見たのですけれども、どこにも武器という文言はないんですね。そうではないでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　十二条の一項で定めておりますのは、一般的に申し上げまして、「需品又は行われるべき工事のため、」について米軍が制限を受けないで契約することができるという契約自由の点が決められているわけでございます。後段で、その「需品」あるいは工事というものは両政府当局間で合意されたときは日本政府を通じて調達することができると。したがって、直接自由に契約してもいいし、日本政府が間接的に契約をしてもいいと、こういう定めがございます。そこに書いてあります「需品」というものはこれは非常に広い概念でございまして、そこに含まれるものは、武器、いわゆる武器というものも当然含まれるということは十分に考えられるわけでございます。その結果と申しますか、そこで在日米軍が調達した品目、それについて今度は在日米軍が輸出する場合、これは実は軍隊の特性として、その駐留している国の法律の適用をそのまま受けないで輸出することができるというのが一般的な考え方でございまして、その考え方を貫いて、国内法としても為替管理法から外してあるというのが現状でございます。
○田中寿美子君　いまとても重大なことをおっしゃったと思いますね。アメリカに対して軍事技術協力あるいは武器輸出ができるようにするために、いかに法的に理論づけるかということを一生懸命に外務省は研究していらっしゃる、あるいは防衛庁もそうかもしれませんけれども、それで十二条の第一項の調達自由の原則というのを見ますと、日本国で供給されるべき需品（サプライズ）、または行われるべき工事のため、とあります。第二項では、調達の調整というのは現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材（マテリアルズ）、それから需品（サプライズ）、備品（エクイプメント）及び役務（サービセス）とありますね。そうすると、ただいまおっしゃった「需品」というものの中に武器も加えられるという解釈をしていらっしゃるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　協定の解釈の問題でございますので私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、十二条一項で「需品」という言葉を使っておるのに対しまして、二項では「資材、需品、備品及び役務」というふうにさらに詳細に書いてございますが、ここで言わんとしていることは、合衆国軍隊が日本の国内におきましてその必要とする物品、いわば物品、役務を調達する場合に、一項においてはその調達先について制限を受けないということを定めたものであるというふうに私ども解釈しております。これは地位協定だけではございませんで、アメリカがＮＡＴＯ諸国と結んでおります同様の地位協定、この地位協定の関連条文と同じ趣旨のものをこの十二条で規定したものでございまして、ＮＡＴＯ諸国との地位協定と日米の地位協定とは若干表現が違います。ＮＡＴＯ協定の方におきましては、まさに物品、役務と、グッズ・アンド・サービセスという表現を使っておりますが、言わんとしていることは日米地位協定におきましてもそれからＮＡＴＯとの地位協定におきましても、先ほど私が申し上げましたような趣旨で同じ趣旨であろう、当然同じ趣旨でなければおかしいというふうに考える次第でございます。
　それから、先ほどの北米局長から申し上げましたこととの関連で申し上げますと、一点補足させていただきますと、貿管令で、アメリカ軍が自分が持っておる資材、装備等につきまして、これを日本の国外に持ち出す場合にわが国の法令上の規制を受けるということは、これは軍隊の機能というものを不必要に制約するということにもなりますし、国際法的にもそれはおかしなことになりますので、これは一括して貿管令の規制から外しておる。すなわちアメリカがもともと自分が保有しておって日本の国内に持ち込んだもの、武器であろうとその他の装備、資材であろうとそれを持ち出すことは自由である。同時に日本の国内で調達したものも持ち出すことは自由である。これは事柄の性質上当然のことでございますので、そういうふうに国内法令上の規制は外しておるということでございまして、私どもといたしましては、先ほど来先生御質問のいわゆる対米武器輸出の問題と、いま私が御説明申し上げました米軍の調達あるいは調達した物資を日本の国外に搬出するという問題とは一応別の問題であろうというふうに考えております。松田審議官が御答弁申し上げましたことは、日米関係においてはいろいろ条約上特殊な関係がある、その一つの例としまして地位協定の十二条ということを例示的に申し上げたということでございまして、本件との関連でこれが非常に意味があるんだという趣旨で御説明を申し上げたものだというふうには考えておりません。
○田中寿美子君　ということは、地位協定で武器を提供するというようなことについての合意はしてはいないと、こういう意味ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私の御説明があるいは不明確であったかもわかりませんが、申し上げたかった趣旨は、日本におります米軍は、地位協定の十二条に基づきまして調達先について制限を受けないで、自分の必要とする物資、役務の調達が、できるということが第一点にございます。
　第二点は、国内……
○田中寿美子君　物資ですね、その場合の物資というのには。
○政府委員（栗山尚一君）　それは、もし武器の調達が必要であればそれは調達を行うということも当然十二条のもとでは予想はされておるだろうと思います。
　それから第二点は、そもそも米軍が日本で調達したものであろうともともと持っていて日本の国内に持ち込んだものであろうと、そういう米軍が持っておる武器を含みます装備、物資、そういったものを日本の国外に持ち出す場合には、これは日本の国内法上の規制は受けないと、そういう法体制になっておるということが第二点でございます。
○田中寿美子君　その地位協定に関してですけれども、外務省のつくった「施設及び区域並びに合衆国軍隊の地位に関する新協定について」という資料によりますと、地位協定十二条二項はもっぱら「希少物資を対象」とするというんですね。希少というのはまれに少ないという大事な物資という意味でしょうね。その後の方を見ると、その「稀少物資」というのは、電気銅、アルミニウム地金、ニッケル地金、米、麦などが挙げられる。その第二項に言う「調達物資」というものはいま言ったようなものですね。それから「備品」とか「需品」などという言葉を見ますと、地位協定の十一条五項（Ｃ）には「軍事貨物」というような言葉があります。これはいまおっしゃったようにアメリカ軍が使う軍事物資を輸送したりなんかすることについてだと思いますが、それからそれの調達の問題かもしれませんけれども、地位協定についての合意議事録では「「軍事貨物」とは、武器及び備品」と定義しています。ですから、「備品」というのは武器とはっきり区別してあるんですね。さっき「備品」とか「需品」というものの中に含むこともできるというふうにおっしゃったけれども、「武器及び備品」というふうにして武器に関してはちゃんとそういう言葉を使っておるわけですね。ですから、さっき安保条約三条の解説としてＭＤＡ協定の中にあった「需品」というのは、これは武器と解釈することができないんじゃないかと思うんですけれども、つまり外務省としてはそういうふうに解釈したいということで、いま一生懸命になって統一見解をつくるのに積極的に外務省の一部がそういうことをしていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、どう保いうことですか。
○政府委員（栗山尚一君）　相互防衛援助協定の第一条は「装備、資材、役務」というふうに書いてございまして、この中に武器、いわゆる武器は含まれないんではないかという御質問があったかと思いますが、これは別に武器を排除しておるということでは毛頭ございませんで、先生御承知のように、まさにこの第一条一項に基づく「細目取極」によりまして、わが国はアメリカから自衛隊の正面装備に必要なまさに武器の供給を受けておるわけでございます。
　したがいまして、この第一条一項に書いてございます「装備、資材、役務」というものの中には当然武器、いわゆる武器と言われておるものあるいはその関連の技術というものも含まれておるということは、これは過去の条約の実施ぶりから言っても明瞭なことだろうというふうに考えます。
○田中寿美子君　それだから、こちらからも武器を提供することができるという論理になるということになりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　私の申し上げましたのは、相互防衛援助協定一条一項で言うところの「装備、資材、役務」というものの中に武器は入らないんではないかという御質問でございましたので、その中には当然武器も入る、いわゆる武器と言われておるものも予想されておるということを申し上げただけでございます。
　それから、十二条の一項に基づきましてアメリカが日本の国内で調達するものの、いわゆるそこに書いてございます「需品」というものの中に武器と言われるものが積極的に排除されているというふうには私どもは考えておらないということを申し上げたわけでございます。
○田中寿美子君　つまり安保条約三条、それから地位協定十二条、そして相互防衛援助協定という法的あるいは条約上、日本は武器を輸出することもできるし、軍事技術の協力をする。こともできる、こういうことになりますね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　実は、十二条と安保三条あるいはＭＤＡ協定というのはひとつ分けで考えた方がいいんじゃないかと思います。十二条は在日米軍が調達する、その際に「需品」を調達するときに契約自由の原則に基づいてやるのだということを定めてあるのが十二条一項でございます。それに基づいて今度は、日本で調達された「需品」を問わず、あるいはアメリカ側が持ち込んできた武器を国外に移すという場合には、これは一般国際法によって日本の国内法令、すなわちここでは外為令とか貿易管理令というのは適用を受けないというのが特例として設けられているというのが第一点でございます。
　第二点は、いま問題になっている、在日米軍でなくてアメリカ側に武器技術を提供することが可能かどうかということで、その点については条約上あるいは協定上、もし根拠があるというふうに考えられるならば、それはやっぱり安保条約三条であって、それを具体的に決めていくのが相互防衛援助協定の第一条になるんじゃないかというのが一つの考え方である。これも決してまだ政府部内で詰まった考え方でないということです。
○田中寿美子君　もう時間が来ましたから――十分にあれできませんでしたけれども、要するにいままではわりあいにぼかしていらっしゃいましたけれども、日米の軍事技術協力を非常にはっきりと打ち出してきて、その法的な根拠としては安保条約三条もあるし、それから相互防衛協定もある、それから地位協定十二条というのも前回の私の質問に対してのお答えでもあったわけなんですが、それらが法的な根拠になるというふうな考え方でもってまとめていこうとしていらっしゃるように思われますね。ですから、私は日本国憲法九条とか、それから非核三原則だとか、あるいは武器輸出三原則とか、こういう非常に高い政治理念に立って、私たちはいまどんどんアメリカが全世界的に軍事力を強化させる方向に向かって大きな動きをしているときに、それに協力するための努力を一生懸命に法的な根拠を求めるというようなことをしないで、もっと高い政治的な理念に立つで、そして、いままさに世界じゅうまことに火がつきそうな危ない状況にどんどん進められていっているときに、日本は来年の軍縮特別総会に向かっても一体何を言うのか。ほんの一歩でもいまの危ない路線を押しとどめるための努力をするべき政治的な決断ということの方が大事なんであって、そういう条約や法的な根拠によって合理化させようというようなことはしないでもらいたい、こういうことなんです。園田外務大臣の御意見を伺いたい。
○国務大臣（園田直君）　先ほどから申し上げますとおり、これは外務省としても最後の見解ではございません。いずれにいたしましても、条約、三原則その他の問題と日米との特殊関係の政治判断との問題がございます。これについてどのように持っていくか慎重に検討していきたいと考えております。
○渋谷邦彦君　初めに、日米関係の問題について少しく触れさしていただきたいと思います。
　先ほど来、同僚議員からも御質問があったようでございますし、またそれに対するお答えもございましたようです。重ねて私からもお尋ねをしたいと思います。
　このところアメリカ側から、おやおやというよりもどうなっちゃっているんだろうという大変さまざまな話題の提供が繰り返されて行われているようでございます。一体その真意というものはどこにあるんだろう。主として、日本側の防衛力増強ということに視点をしぼったさまざまな考え方の提起があります。また一方においては、先ほども質問がありましたように、レーガン大統領みずからヨーロッパにおける限定核戦争はあり得るのだというような発言等々、こうしたアメリカ側の考え方というものが、対ソに対する大変な脅威というものが背景にあるという、その上に立っての発想ということになるのだろうと思います。しかし、余りにも先鋭化し過ぎでいやしまいか、果たしてそれが本音なのか、また、日本に対するそれが願望なのか、あれやこれや言いたくありませんけれども恫喝なのか、一体何なのだろう、これはしばしば考えさせられます。
　こういった、最近特に急速に米国の議会筋を初め、また米国の政府筋においてもそういう高まりを見せながら、日本に対する手を変え品を変えの要求というものは、一体その意図はどこにあるのだろう。なかなかつかみにくい一面があるだろうと思います。
　そういったことについても、先ほど恐らく、私ちょっと時間をおくれて参りましたので詳しい正確な答弁を伺っておりません、自主的に解決する以外にはないだろうというようなお答えであったようでございます。もし自主的に解決するということになれば、それがアメリカ側の要求に沿ったような自主的な解決なのか。しかし、いままでしばしば議論されておりますように、日本の国是とも言うべき諸原則がございますし、その前提に立った考え方を自どこまでも貫いた自主的な取り組みというものをこれからも続けていくのか。そういったことを整理しながら、この機会に外務大臣の率直な、そうしたアメリカのいろいろな動きを通して、展望を含めながらお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いま発言された問題は非常にたくさんの意味を含んでおると思います。
　そこで、まず第一に日米関係でございますが、先般御承知のように、在京の駐米大使のマンスフィールド氏が米国の新聞でインタビューを行っております。その中の一問一答は、いまの日米関係を非常によく言いあらわしておると思います。
　その第一点は、日米関係はきわめて良好にいっている、うまくいっている、しかし、日米関係の間に起こる問題は次から次へと大きな問題が起こっておる、だから、この問題をお互いに努力をして冷静に処理することが必要である、こういうこと。
　それから、経済問題とおっしゃいました防衛問題、これは全く別個の問題であります。関連してはならぬ問題であります。しかしながら、言う方では、やはりこういう背景の中には日米関係の大きな貿易不均衡があるとわれわれは想像しなければならぬと考えておるわけでございます。かつまた、日本の努力すべき貿易不均衡、続いて防衛の問題、こういう問題についてはマンスフィールド氏は経過を追って説明しておりますがそのとおりでありまして、あくまで自主的な判断のもとにアメリカとよく相談をし合いながら、相互理解を深めながら日本のできる立場で、防衛力の強化及び防衛の自主努力、及び貿易の不均衡の是正、こういう一つ一つの問題を冷静に判断し対処していく必要があると考えております。
　ヨーロッパの核交渉を中心にした米ソのやりとり――核兵備をやるとかあるいは戦域核を極東に持ってくるとかいろいろ意見がありますが、この米ソの軍縮交渉、兵器制限というものは簡単に一カ月、半月で終わるものとは考えておりません。相当両方とも長期の展望を持ってやっている。その交渉が始まる前からそれぞれ含みのあるやりとりをやっている。こういうことを冷静に頭の中に入れて一つ一つを判断していくべきであると、このように考えております。
○渋谷邦彦君　マンスフィールドさんの記者会見の模様を私も拝見しておるのですけれども、大分アメリカ本国と考え方がすれ違っておるんですね。一体どちらを信用したらいいのか。マンスフィールドさんのことも信用したい、さりとて、それじゃ米国議会筋だとか政府筋の言っていることはではまた信頼がならないのか。この辺に一つの亀裂があるんじゃないかということを非常に心配するわけです。これからもやはり、日米関係がいまおっしゃったとおり友好関係を持続するとするならば、こういった問題の解消というのはどうしても避けて通るわけにいかないというふうに思うわけです。
　すでにもう衆議院の外務委員会等においても問題になりましたように、最近騒々しいくらいですね、ロストウ軍縮局長を初めザブロツキだとかあるいはヘルムズであるとかニールであるとかレビンであるとか、手を変え品を変え、引っ込めたり出したり、引っ込めたり、私はそれはいたずらじゃないと思うんですね、その底流に何かある。そして日本側の考え方を何とか防衛力増強の方に向けさせよう、そしてまたその反面には、経済問題をちらつかせながらということになりますと、やはり日本としては、これからアメリカとのいい関係を持続させる上においても非常に障害になりはしまいか。ですからいま、私は具体的な名前を挙げましたし、また、先ほどもそういう名前も挙がっただろうと私は思うんです。恐らく外務省としてもそういったことを等閑視するわけにはまいりませんので、当然いろいろな点から検討を加えられ、分析もされ、一体それが本当にアメリカが現在一つの世論形成の上でその代表としてそういうような発言をしているのか、ごくもう限定された、あるいはためにするそういう発言がなされているのか、その辺をどういうふうに御判断なさっているのかということを、やはりこの機会にお聞かせいただくことが、今後の判断の上に、非常にわれわれとしても役立つのではないかというふうに思うわけです。いかがでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最近のアメリカの議会において、渋谷議員御指摘のようにいろいろな決議案が出ております。その決議案の内容あるいは議事録を見て感じますことは、やはり一つには、そういう決議案を出した人の考えの中に、自分たちのアメリカの経済が必ずしもうまくいっていないということに対するフラストレーション、これが第一点。
　第二点は、それを背景にして経済力が豊かであって非常に経済的にうまくいっている日本あるいはヨーロッパの国に対して、防衛問題でもう少しやってほしいという考え方、それから、その防衛と貿易の問題というのはこれは本来リンクすべきものではないし、また論理的にリンクする問題ではないわけでございますけれども、やはり感情的にはさっき申し上げましたように、アメリカの議会の中でリンクしているというふうに見ざるを得ないんじゃないかなという気がいたします。
　その出てきた決議案が、今後どういう経緯をたどっていくかということは、まだ決議案が出たばかりでございまして、中には取り下げられたり、あるいは外務委員会に付託されていずれ公聴会が開かれるというような情勢であるわけでございます。そこで、そのアメリカの議会の中でこういう声が出てきたことについて、やはり私たちとしては、それは一つの事実として受けとめて冷静に判断し、これに対処する道を考えていかなければならないであろうというふうに見ております。先ほど大臣が答弁されましたように、基本的に日米関係というのは非常に良好であって、いままですべて両者の間断なき対話で解決されてきたわけでございます。したがって、基本的には今後もそういう姿勢を貫いていくべきであろうということでございます。
　きのうも参議院の行特で総理を言われましたように、これは政府がアメリカの政府と話し合うということも必要だろう、しかし同時に、最近のように議員の交流が深くなっているということから、議員の方々の交流も深めて、アメリカについて日本の考え方というものを十分理解していただければという答弁をされております。私たちも、各層における交流を一層深めることによって相互の理解を深めていくというのが、やはり長期的にこの日米間のいろいろな問題を解決していく一番基本的な考え方ではないかという気がいたします。
○渋谷邦彦君　淺尾さんおっしゃるとおりだと思います。私も素直にそう受けとめたいと思います。先ほど園田さんも、良好な状況が続いていると。良好な状況を続けさしたいがために、それをぶち壊すようなことがあってはならないということを非常に懸念するわけですね。恐らく、これからどういうふうに、いま言われたように決議案がどう具体化するのか、これはまあ推測の域を出ないわけでありますけれども、しかし、ああいったものが一つ一つ米議会筋でまとまり、そしてレーガン大統領が決定をするということになりますと、これは日本に対する影響は大変大きなものがないわけにいかない、ある。そういった場合に、一体どうなるのかということを非常に危惧しますし、また日米関係の良好な状態に水を差すようなことにむしろなりはしまいか。それも全部アメリカ側からであります。経済の失敗を、そのツケを日本の方に回すなんていうことは、これはわれわれとしてもいただけるしろものではないことは常識でございます。
　ただ、これは昨日か一昨日かわかりませんが、衆議院の安保特で大村長官の答弁の中で、これは私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、ここで確認しておきたいと思うんですが、やはり米国側の防衛力増強というものの要求をだんだんのんでいくうちに、ＧＮＰ一％の枠を超えるかもしれない可能性があるような含みのある答弁がなされている。そうすると、いままで非核三原則であるとか、憲法の枠内だとか、あるいはＧＮＰの一％以内であるとか、いろいろそういうような確認をしながら今日まで、防衛力についての一つの歯どめを実は持ってきたわけです。それが今度だんだんエスカレートしていきますと、その歯どめが取り外されてしまうんじゃないか。その背景には、アメリカ側の手を変え品を変えの圧力というものをどうしてもある程度やはりのまなければ、今後の日米友好というものが保てないという判断もあるかもしれない、あるいはまた、一方において経済摩擦を解消できないという一つのおそれがあるかもしれない。それに道を開くためには、どうしてもある程度やらざるを得ないというその考え方、それと一方においては、アメリカと同じような考え方に立ってソビエトに対する脅威というもの、やはり現在の軍事力の状況を考えると、このままではとうてい自主防衛はできない、専守防衛はできないという判断によるのか。
　そういったことに仮によったとしても、もう次から次へそういう枠を外されていきますと、大変な軍事強国への一つの道をやはり聞かざるを得ないんじゃないかという、やっぱりこの段階に来ますと人知れず心配せざるを得ない。しきりに極東有事なんということが最近取りざたされているようであります。やはりそういった極東有事に際しても、現在の専守防衛の能力では一体いかがなものであろうか。加えて、そこにアメリカ側から大変強い要求がある。そういうものを考えますと、先ほど申し上げたように、軍縮局長の発言といい、また上下両院の議員の決議案の上程といい、これは必ずしもその場限りのものではなくして、これからもチャンスを見計らっては、また引っ込めたやつを出すかもしれない、あるいは出したやつをまとめるかもしれない。そういった場合、一体日本はどういう影響を受けるんだろう。恐らく皆さん方新聞報道、テレビニュースを見たり聞いたりしますと、そういう心配が出てくると私は思うんです。やっぱりこの際、きちっとこの辺を日本政府としても、ここまでは許容できるけれどもここまでは許容できないという、その都度その都度、その辺の意思表示というものをする必要もあるんではないだろうか。繰り返しのような質問の形態になりましたけれども、その辺を、重ねて外務大臣としての意のあるところをひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日米関係はきわめて重要でありまして、これが現下のような情勢の中で日米関係に亀裂ができることは、単に日米間だけではなくて西側陣営にも大きな問題が出てくるわけであります。ひいては、これが世界の平和に影響いたします。したがいまして、これは大事であることが第一点。
　第二番目は、日本が米国ともっと密接に話し合いをして相互理解を深める。決して日本が経済だけ伸びていって、ずるく構えているわけではない。やるべきことはやっている。あるいは限界はこうである、こういういまおっしゃいましたようなことを、そのたびごとに政府はアメリカの議会に理解を求める努力を、今後することがきわめて肝要であると考えております。