Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　転換効率を高めるという問題とともに、もう一つ、徹底して熱を利用するという問題もあるのです。これは排熱の有効利用という問題になりますが、首都圏などにある火力発電所ですと、熱をそのままスチームにして近くの熱供給その他の形でできることはできるのですが、大体原発その他は全部地方にあって、そのままスチームの状態で大都市へ引っ張ってくるなんていうことは、それだけでも非常に非効率な話で、途中でロスしてしまうわけですが、そういう中で、例えば取り組みの一つとして海洋温度差発電の温度領域の問題があるというふうに私は一つ注目をしているものがあります。
　これは排水の出口温度が海面温度となるようにすれば熱の放出はゼロになってくるわけですが、これは昨年科学技術委員会でも議論したことがありますが、現在佐賀大学のグループが実験プラントをつくってやっておりまして、インドとの一億円プラントで共同研究も始まっております。
　原理は、海水の温度差、これは特に熱帯の方はいいのですが、表面温度と、七百メートルとか一キロ下になりますとうんと海水温度が低いものですから、その十五度ぐらいの温度差の海水を入り口と出口に使って、その温度差でアンモニアを作動流体として使ってアンモニアタービンを回して発電するというものです。原発でも火力発電所でも、あるいはまたコンビナートの石油化学工場などになりますと二百度ぐらいの温排水が出てくるわけですから、それを海に放流するわけですが、その温度差を使って、発電温度としては非常に低い温度領域で発電するというのがこれの特徴です。
　百万キロワット級の発電所で、この低温領域の発電効果というのは決していいものじゃなくて、二万ないし三万キロワットぐらいだとも言われております。コスト面で百万キロワット級の発電プラントに比べると、今日ではかなり割高になるということもあるわけですが、ただ、問題は、発電とそして排出するときの冷却水温度がほとんど取水口の海水温度と同じぐらいになりますと、熱の放出ゼロという二重の効果が生まれてくるわけです。それはＣＯＰ３の実施に役立っていくものであることは間違いないと思います。
　この考え方というのは、私たちがまだ学生のころに、多流体サイクルと言われるもので電熱工学の分野では昔から当たり前のような話なんですが、高温部では例えば液体金属で発電する、中温部では水蒸気で発電する、もう少し下になれば水銀タービンを回すとか、さらにその下になればフロンガスタービン、フロンは今問題ですからアンモニアタービンでやるとか、そういう多流体サイクルという考え方というのは以前からあるわけなんです。一番低温部の海水温に近いところで放熱する熱をそのまま捨て去らないで、それでもって、若干他のものに比べたら発電効率は悪くても、発電もできるし、何よりも地球環境に、放出される熱をゼロに限りなく近づけていくという二重の効果があります。
　そこで、大臣、きょうは商工委員会で初めてのことですからこれだけでおいておきますが、やはりそういう分野もよく研究、検討して、ＣＯＰ３の日本の責任が果たせるように、海洋温度差発電の応用など低温領域での電気エネルギーへの転換と排熱ゼロ、限りなくゼロにする、そういうところへ進んでいく研究開発というもの、これはやはり通産省、科学技術庁など全力を挙げて取り組んでいくべき課題だというふうに思うのです。これについても最後に大臣のお考えだけ伺って、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
○佐藤（壮）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のありました低温の排熱利用につきましては、現在工業技術院でエコ・エネルギー都市というプロジェクトの中で実施しております。これは、特に都市の近郊にある発電所あるいは工場の排熱等の未利用エネルギーを利用しようというものでございまして、排熱の回収それから変換、貯蔵、輸送、利用等の要素技術あるいはそれをトータルにしたシステム化技術の開発を行っているところでございます。
　ただ、これらの排熱の利用につきましては、排熱自体の温度が必ずしも高くないということでございまして、まだまだ効率が低いということで、さらなる技術開発が必要と考えております。
　通産省といたしましては、委員御指摘のように、これら排熱の一層の有効利用が地球温暖化防止のために非常に重要な方策であるというふうに認識しておりまして、今後とも一層の努力を続けるつもりでございます。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今法案の審議の締めくくりをさせていただきます。
　戦後の高度経済成長とともに、長い間続いてまいりました大量生産、大量消費、大量廃棄、この構造を変えるという意味からも、もっと言えばごみを資源へと大転換するという意味からもこの家電リサイクル法案は非常に重要で、また意味のある法案である、このように考えております。また、当初この法案の作業参加は通産省と厚生省でございましたが、ここに新たに環境庁が加わることになりました。これも、この法案を形だけのものにしないためにも重要なことである、このように受けとめております。
　随分といろいろな審議がされてまいりまして、重複するところがあろうかと思いますが、最後に確認の意味を込めまして、質問をさせていただきます。
　まず、この法案は、現行の廃棄物処理法及びリサイクル促進法をベースとしていると言われておりますが、となりますと、廃棄物処理法における市町村の処理責任、これをもとにした収集運搬、処理処分、保管、積みかえ、そして再商品化に関する指導または規制等は本法案のすべての過程に及ぶのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　本法案につきましては、廃棄物の中でも特定家庭用機器廃棄物のみを対象といたしておりまして、小売業者に収集運搬あるいは製造業者等に再商品化等を行わせるものでございまして、その意味におきましては、廃棄物処理法の特別法という位置づけになるわけでございます。
　したがいまして、特別法たる本法案以外の部分、廃家電等につきましては、当然、一般法であります廃棄物処理法の適用がございまして、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法に規定をされております処理基準あるいは指導監督等の規定が適用されることとなります。
○横光委員　大きな廃掃法の中の特別的な位置づけである、このように受けとめさせていただきます。
　次に、これも先ほどから随分この法案の中で質問されてきましたが、いわゆる不法投棄の件でございます。私の地元に耶馬渓というすばらしい風光明媚な景勝地、観光地があるのですが、この町でことしの春に耶馬渓町環境美化監視委員、こういったものを導入したわけです。これは山国川というきれいな川が流れているのですが、結局河川のごみとかそういった不法投棄に目を光らすという監視委員を導入したわけです。観光客のみならず粗大ごみや廃車なんかの不法投棄もある。このことによってこういった制度を導入せざるを得ない。本来ならそういうのは必要ないわけですね。ところが、やはりそういった監視委員を必要とするほど現行不法投棄というのがあるわけなんです。
　ですから、そのことでちょっとお聞きしたいのですが、今回の法案が施行されたら不法投棄というのは減るだろう、ふえないだろうという御意見もございます。しかし、価格が消費者に転嫁されている以上、やはり不法投棄を助長するだろうという意見もございます。これはこれからどうなるかわかりません。願わくば不法投棄が減る、あるいはなくなる、これが一番いいわけでございますが、現実にこうして不法投棄も今の段階でもあるわけで、そういった心配からちょっと質問させていただくのです。
　このシステムを利用しない結果として不法投棄された家電製品が、市町村によって回収、保管されるわけです。回収するときにもお金が要る、それから保管するときにもお金が要る、さらに今度リサイクルコストがこれに上積みされるわけですね。これは大変な負担増になるし、私は不合理だという気がするわけでございます。
　この不法投棄を想定しての対策というのは考えられないという意見もございますが、私は何らかの対策が必要だと思うのです。例えば放置自動車の対策、つまり自動車工業会が寄附という形で協力的に処理費用を負担しているわけです。ですから、せめてこの不法投棄のリサイクル費用、コストだけぐらいは私はメーカーサイドが協力的に寄附という形で負担する道もあるのではないかと思いますが、このことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○広瀬政府委員　最初に、この法律で不法投棄がふえるか減るか変わらないかということだと思いますが、私どもといたしましては、この法律によってリサイクルについて消費者、国民の皆さんの御理解を得て、ぜひ所期の目的どおりの循環型経済社会ができていくきっかけになればというふうに考えておりまして、かつまた、そういう方向でいろいろ法の運用を考えてまいりたいというように思っております。
　大事なことは、一つは、費用が余り高くならないようにコスト軽減のための努力をやっていく、それから、マニフェスト等の的確な運用をやっていく、そして、何よりも国民の皆さんの御理解を得るような努力をしていくというようなことではないか、そういうことによりまして、できるだけ不法投棄の起こらないようにやってまいりたいと考えております。
　もう一つ、仮に不法投棄が起きた場合の負担のことでございますけれども、むしろ、今申し上げたようなことで、国民の皆さんの御理解とそれからこの法律案あるいは廃棄物処理法の厳正な運用というようなことによって不法投棄を防止するということが大事なことでありまして、その起こったときの対策というのをメーカーに求めるというのは、不法投棄防止、それを減少することにはつながっていかないと思います。自動車産業でもそういうことで負担をしてもらっていますけれども、それによって不法投棄が少なくなったということではなくて、むしろ大事なことは、これからマニフェスト制度等の厳格な運用をやっていくというようなことではないかというように考えております。
○横光委員　一番大事なことは、できればコストの低下ですね。現行より高くなってしまうということになると、そうなるわけですが、恐らく消費者はそこのところを考えて不法投棄という行動に走ることも懸念されますので、マニフェスト制度でかなり歯どめがかかるということも確かにそのとおりだと思います。
　それでは、その次に、再商品化等の基準は政令で定めるとされております。これは非常に私は前進だと思います。しかし、この中のフロンや鉛等の有害物を除去、適正に処理、保管するなど、本法案の目的に照らした義務または責任については政令で定めるとなっておりますが、この政令の中にちゃんと明記されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○広瀬政府委員　この点につきましては他の先生方からもいろいろ御心配をいただいておると思いますが、鉛及びフロンにつきましては、この政令の中に含めて、リサイクルあるいは回収、破壊の対象にしてまいりたいというように考えております。
○横光委員　どうぞそこのところ、しっかりと明記していただきたいと思います。
　次に、リサイクル率の設定によって、例えば五〇％のリサイクル率とした場合、リサイクルされるもの、いわゆる銅とかアルミとかスチール、こういった流通するものはリサイクルされるわけですが、あとの五〇％の再商品化されないもの、つまり塩化ビニール系などのプラスチックやプリント板、これは要するに最終残燈となるわけですね、産業廃棄物となってしまう。これが大量に排出される可能性が高くなるわけでございますが、この処分を焼却に依存すると、これまでみんなが心配しておりますダイオキシンやあるいは環境汚染にもつながるわけでございます。この対策はちゃんとできているのか。つまり、最終残渣はメーカーが排出元になるわけですね。ですから、その責任も明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　製造業者等が再商品化を行った後に残ります残渣、御指摘のような残渣が出るわけでございますが、それにつきましては、再商品化等の実施に伴いまして生じた産業廃棄物といたしまして、製造業者がその責任で処理しなければならないというふうにされているわけでございますし、また、その残渣の処理に当たりましては、廃棄物処理法の産業廃棄物処理基準に基づきまして、生活環境保全上、御指摘のような支障が生じないように処理しなければならないというふうにされているところでございます。
○横光委員　その点も、どうぞよろしくお願いします。
　回収、引き取りまではマニフェスト制度が適用されるわけですが、いわゆるリサイクル化した後、同じように、最終残渣が今度はどのようなルートで適正に処理されていくかということがこの法案でははっきりしないわけですね。ですから、再商品化事業の後についてもマニフェストが用意されるべきだと思いますが、そこのところはどうですか。
○小野（昭）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、残渣については産業廃棄物ということでございます。いわゆる残渣自身が産業廃棄物でございますので、廃棄物処理法の規定に基づきまして処理されることとなります。したがいまして、御指摘のように、他の産業廃棄物と同様に産業廃棄物管理票制度の適用というふうになるわけでございます。したがいまして、この制度に基づいて適正なルートをもって処理されるということになるわけでございます。
○横光委員　これは質問通告していなかったのですが、ちょっとよろしくお願いしたいのです。
　リサイクルコストの全額排出者負担、いわゆる消費者負担によって懸念される不法投棄、これを解決する策として、価格転嫁などのシステムの見直しについてもし必要性が出てきた場合は、これは五年見直しとなっておりますが、それよりも前倒し実施が求められることもありますし、そのことに対しまして積極的に対応すべきではないかと思いますが、その件はいかがですか。
○広瀬政府委員　本件につきましては、法律上五年ということになっておりますけれども、本委員会での御審議等もいただきました、そういうところを念頭に置いて、常に検証をしてまいらなければならないというふうに考えております。大臣からもそういう御指示をいただいております。
○横光委員　最後に大臣にお聞きいたしますが、今回、この法案が提出される前に、全国の市長会、町村会から要望書が出されておると思います。大変心配されているわけですね。懸念されるところが随分あるということで出されておりますが、こういった市町村との協議もこれまでされてきたと思いますが、これからの政令等もございますし、さらに市町村の皆様方がいろいろ不安にならないように協議していっていただきたいと思いますが、最後に大臣にそのことをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　この法律の制定につきましては、私の前任の佐藤大臣が昨年の五月に、全国都市清掃会議というところから、新たな電気・電子機器リサイクル法の制定というものを要請されております。そういうものを初めといたしまして、多くの市町村の清掃関係者から制定要望をいただいているものでございまして、さらに、その仕組みのあり方については、産業構造審議会及び生活環境審議会で御審議をいただいたところでございます。両審議会とも市町村関係の委員の方々が参加をしていただいて議論をいただいているわけでありまして、この報告を取りまとめられましたときにも、そういう御意見をしっかり承っているというふうに承っております。
　なお、全国市長会、町村会からも本法律案の運用等についての御質問だとか御意見をちょうだいいたしておりまして、これについて率直な意見交換を行ってまいりました。当省と市町村の間の相互理解も相当進んでおるというふうに私どもは理解をいたしておりまして、さらにこの問題については真剣に御意見を承ってまいらなければいけないと思っておりますし、本法案の円滑な運用に当たって、市町村の理解と協力を得ることは大変重要なことでございますので、引き続き市町村とは十分な連携協力を図ってまいりたいと思っております。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　両案中、特定家庭用機器再商品化法案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、特定家庭用機器再商品化法案に対する反対討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、リサイクル費用を製品の排出時点で消費者に負担させるという本法案の仕組みでは、あらかじめ回収、処分までに責任を持って製品開発と製造に当たるという製造企業の責任があいまいにされてしまうからであります。
　リサイクルが効果的に進むためには、製品が廃棄される時点でリサイクルの費用負担が問われる仕組みでなく、製造から回収、再利用を含む処分まで、製造企業が一貫して責任を持つという原則を明確にすることです。ここをあいまいにしたままではリサイクルも進まないということは、容器包装リサイクル法の実情からも明らかです。
　また、企業責任を明確にしてこそ、素材、設計、製造に至る製品開発を含め、リサイクルを促進することができます。
　反対理由の第二は、製品の排出時点で消費者に高額の負担を強いるため、不法投棄を助長したり、費用の安い自治体の回収ルートに廃棄製品が集中して、自治体に負担がしわ寄せされるなどの危険があることです。
　反対理由の第三は、本法案の言うリサイクルには熱回収が含まれ、プラスチックの焼却によるダイオキシンの発生など、危険な化学物質による環境汚染の新たな拡大の危険があることです。
　最後に、使用済みの製品などが適切にリサイクルされることは、二十一世紀を目前にした日本社会の重要な課題の一つです。この課題を達成するためには、大量生産で大量消費をあおり、大量廃棄を招いた従来の製造企業のあり方を改め、製造から回収、処理に至る製品の全生涯に対する製造企業の責任をあいまいにすることはできません。製品について最も熟知する製造企業が製品のリサイクルに責任を持ってこそ、省資源、資源循環型の社会へと転換していくことができることを強く指摘して、討論を終わります。
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
○西川（太）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、世界にとって重要な課題である地球温暖化防止に対処し、我が国の省エネルギー型社会の構築に向けて、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　今次改正の主たる趣旨である二酸化炭素排出量を極力抑制するため、法の施行に万全を期するとともに、業務部門及び運輸部門を含め産業界において自主的に実効ある対策を講じるため、環境整備に努めること。
　二　ＣＯＰ３合意による削減目標の達成には、産業・経済、国民生活において一層厳しい負担分担が求められることにかんがみ、この合意の持つ意味と実現に向けての基本的道筋を示して、国民の健全な認識の確立、合意形成に向けた本格的論議に取り組むこと。
　三　国民が、一人一人の節約意識とライフスタイルの見直しの重要性を認識できるよう、広報体制の一層の拡充と情報提供の充実に努めること。
　四　トップランナー基準の導入における対象機械器具の区分及び基準等の設定においては、目標等を可能な限り具体的に明示するとともに、公平かつ透明性を有するものとなるよう、公的な場において学識者の意見等を広く聴取しつつ定めるものとすること。また、購入時におけるエネルギー効率の高い機械器具の選択に資するため、適切な表示等を実施するよう指導するとともに、省エネルギーを取り込んだ新しい生活様式の提案等国民の意識改革を求めるための措置を講ずること。なお、特定機器対策の強化とあわせて、住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化を図るよう努めること。
　五　省エネルギー政策とあわせ、原子力対策及び新エネルギーの開発導入等の対策を講じて総合的なエネルギー政策を推進すること。
　六　地球温暖化防止関連施策については、関係各省庁が一致連携して、整合性を持った対策を総合的に推進すること。
　七　我が国のＣＯＰ３合意の達成や究極的な気候変動問題の解決に向けて、地球温暖化防止に資するための「革新的な技術開発」に積極的に挑戦するとともに、地球温暖化防止の地球的規模での取組みの中で、途上国の取組み支援を含め先進国全ての公平・公正かつ強力な対応を呼びかける等の積極的貢献を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　次に、特定家庭用機器再商品化法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外四名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
○大畠委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定家庭用機器再商品化法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施することにより、次世代に環境負荷を与えない資源循環型社会の構築に向けた礎となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　廃棄物及びリサイクル行政を一体的に進める見地から関係省庁間の緊密な連携を図るとともに、個別の生産、流通、消費の実態に即したきめ細かいリサイクル対策推進の必要性を視野に入れつつ、機動的かつ総合的な廃棄物及びリサイクル対策について早急に検討を行うこと。
　二　本法の施行に当たっては環境基本計画を最大限尊重するとともに、再商品化等に際しての化学物質対策について適正な措置を講じること。
　三　近年における廃棄物の発生量の増大、廃棄物の不法投棄が国民経済及び生活環境等に与える影響の重大性等にかんがみ、不法投棄に関する情報収集及び公開に努めるとともに不法投棄の防止等に資する十全の措置を講じること。
　四　中小企業を含めた製造業者等のリサイクル事業推進に係る設備投資、技術開発に資する税制面、金融面等における支援策を講じるとともに、産業界に対しリサイクルコスト低減努力を促すこと。
　五　引取価格の設定に当たっては、消費者の立場に立って、各メーカーの技術水準に照らして適正に設定されるよう製造・小売・流通業者の努力を促すとともに、消費者の理解が得られるよう適切な情報提供に努めること。
　六　家電リサイクル施設や指定引き取り場所の円滑な整備に資するため、廃棄物処理法、建築基準法等の関連法、条例等の運用について国及び地方自治体が十分な配慮を行えるよう環境整備を図ること。
　七　既存の回収処分業者等の技術、設備等の積極活用を図るなど、リサイクルコストの低減に寄与する諸施策を充実すること。
　八　本法の趣旨・内容を国民に十分に周知徹底するとともに、当面対象となる家電四品目の廃棄物の回収・再商品化等における製造・小売・流通業者、消費者、地方自治体等のそれぞれの役割を明確にし、本法の的確かつ円滑な施行に万全を期すること。
　九　今後廃棄量の増大が予想されるパーソナルコンピュータ等の物品の対象化も視野に入れつつ、その再商品化等について早急な検討を行うこと。
　十　製品に関する正確かつ十分な情報が消費者に対して開示されるよう適正な施策を講じるとともに、製品の耐久性の向上、より再商品化しやすい製品の製造等を促進するための措置の導入を検討すること。
　十一　本法施行後、その運用状況を勘案するとともに、法施行後に明らかになった対処すべき事項についてあらたに整理し、法律の規定についての検討を加え、法律の見直しを含め制度についての所要の改善が迅速に行われるよう措置すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○斉藤委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両案に対するそれぞれの附帯決議に関し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀内通商産業大臣。
○堀内国務大臣　ただいま御決議のありました両法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十年五月十五日（金曜日）委員会において、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　　　　　　大村　秀章君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河野　太郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員
　長　　　　　　　　　　　　　　岸田　文雄君
―――――――――――――――――――――
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
出席委員
　　委員長　前田　　正君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　河本　三郎君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　石毛　鍈子君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小林　多門君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　能勢　和子君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　城島　正光君　　　　肥田美代子君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　入江登志男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　木幡　弘道君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　遺伝子組換え食品の表示に関する請願（平賀高
　成君紹介）（第一一三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一三一号）
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する請願
　（保坂展人君紹介）（第一二二六号）
五月十五日
　遺伝子組換え食品の表示に関する請願（中島武
　敏君紹介）（第二六六一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二六六二号）
　同（春名直章君紹介）（第二六六三号）
　同（東中光雄君紹介）（第二六六四号）
　同（平賀高成君紹介）（第二六六五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六六六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二六六七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二六六八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六六九号）
　同（松本善明君紹介）（第二六七〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六七一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二六七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　遺伝子組換え食品の表示の義務化に関する陳情
　書外九件
　（第三〇九号）
　は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の
　件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　物価問題等国民の消費生活に関する件
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため小委員十名よりなる遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、小委員に
　　　　　　大村　秀章君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河野　太郎君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
以上十名の方々を指名し、小委員長には岸田文雄君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長にあらかじめ御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○前田委員長　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　ただいま日本経済は本当に困難な中に置かれているわけでございますが、この経済困難を考えております中に、石油ショックの後の福田内閣のもとで、果断なるいろいろな政策が打ち出されながら日本経済の体質転換が行われた、こういうことを思い出すわけでございますけれども、そのときに、もう亡くなられました福田先生が言われたのは、働こう内閣ということでありました。
　私は、経済企画庁の職員の方からお話を承っておりますと、尾身長官におかれましては、毎晩十一時過ぎまで長官室の方におられて、仕事にいそしんでおられる。国難のこういう事態の中で、身も心もその中に投じていただいて、この困難を乗り切るために御努力いただいているお姿にます敬意を表し、これからの御活躍を御期待したいと思います。
　きのうも緊急経済対策の特別委員会が開催されておりまして、尾身長官の登場される場面も非常に多くあったわけでございますが、その御答弁をお伺いする中で、一つ耳に残る言葉というのが、経済は生き物という表現でございました。
　この表現は本会議の中でも御答弁の中で使っておられた言葉でございますが、この言葉をお伺いしながら、私はふと一つの言葉が思い浮かんだわけでございます。それは何かというと、やはり混乱期でありました幕末の時代でございますが、長州の志士でありました吉田松陰先生の言葉であります。二十のころに、世間を知らずして世の中を語ることはできないと言って九州の方へ旅立たれるわけでありますが、その旅立ちのときにこんなことを書き残しておられるのですね。
　心はもともと生き物、生き物には必ず機がある。機というのは機会の機、チャンスの機ですね。機は触れるに従って発し、感にあって動く。感は感動するというときの感であります。こういう言葉を語って、先ほど申しましたとおり、旅立っていき、志士としての見識を広められ、日本の国のあり方を考えていったわけであります。
　そのことを思い浮かべましたときに、私は、日本経済という、ちょっと次元の違う話ではありますけれども、この日本の大きな経済も今まさに旅をしている段階ではなかろうかという気持ちがしてならないのであります。新しい時代の経済の姿を求めての旅、この旅の中でいろいろなことに我が経済が出会いながら、自分自身をその中から脱皮をさせていくという意味合いを持つ旅なのだろうという気持ちがいたします。
　そういうことを考えますと、私は今、日本経済、またその経済を構成するところのさまざまな企業というようなものが、いろいろなものにどんどん出会いながら、その出会いの中に、みずからを打ち破っていくような取り組みをやっていくべきときであるという思いを日々深めているわけであります。
　しかしながら、そういう意識を持ちましたときに、同時に現実の問題というのも目の前に見えてくるわけでありまして、日本経済社会を見ておりますと、やはり今まで指摘がされてまいりましたように、非常に閉鎖性が強いということを御指摘を申し上げなくてはならない気持ちがいたします。みずから新しい可能性を求め、そしてそこに挑戦をしていこうという姿勢が弱いということが、この日本の国の活力を弱めているということになっているのではなかろうかという思いを持つわけであります。
　この点は、考えてみますと、日本列島の中で長い年月にわたって、一民族とは申しませんけれども、ほとんど同質の方々がここに長い間住まわれ、同じ言葉を語り、同じような文化の中に生きてきたわけでありますから、自然のうちに連帯感が生まれているわけでありますし、そういう社会でありますと、逆に異質のものを積極的に、意識的に求めて、そこに新しいものを生み出していこうという力がよほど危機感が生まれないと出てこないということを考えねばならないと思うわけであります。
　そこで、先ほど吉田松陰先生のお言葉を引用させていただきましたけれども、二つの点の問題が出てくるのだろうと思うわけであります。
　最初は、その周遊の中で出会い、機に触れて初めて新しいものへの目が開けるんだというような指摘がありましたが、異質のものを積極的にみずから求める個々人の意識が必ずしも日本の国は高くないという問題であります。
　それから、もう一つの問題点というのは、社会的に見ました場合に、相互に多様なものが交流しながら新しいものを生み出していくというシステムが必ずしもこの国の社会の中で育っていない。これが育っていないがゆえに、感にあって動くという表現が先ほどありましたが、共感しながら新しいものに向かって動いていこうというパワーがなかなか出にくいということなのだろうと思います。
　不況になると私たちがよく使う言葉は、活性化という言葉であります。この言葉は、もともとは化学用語、ケミカルの用語でありまして、分子が、それぞれのエネルギーレベルが高くなり、そしていろいろな分子がぶつかり合う頻度が高くなるような状況になってぐると、お互いぶつかった分子が反応を起こして新しい物質を生成しやすくなる、だから活性化という言葉はもともと一つ一つのもののエネルギーレベルが高まってくるというようなことにあることを考えますと、今申しましたように、日本社会も活性化していこうということを言うならば、より個々人が、また個々の企業がエネルギーレベルを高める、それでそれらが相互にぶつかり合っていけるような仕組みをうまく整えていくというようなことに取り組んでいくことが、現在の日本社会についての一つのヒントになるのではなかろうかという気持ちがいたします。
　本会議の答弁等でも、皆さんが言われておりましたのは、日本の国はまだまだ底力があるのだ。千二百兆円の個人的資産、また勤労精神、また優秀な企業、さまざまな科学技術、こういうものを総力を合わせてやっていくならばこの国はこの困難を乗り越えられるのだというふうなお話でございましたが、その前提としての我々の持つべき意識の問題、また社会の仕組みの問題等々もこれから考えながら活性化した社会をつくり上げていかねばならない、こんな思いでございます。
　ちょっと前段が長くなりましたけれども、長官にお尋ねをさせていただきたいと思いますのは、このような状況の中にありて、日本経済ないし日本企業の体質的なところにおける問題点というものをどういうふうに把握されながら経済運営に臨んでおられるのかという点が一点でございます。
　それから、もう一点は、活力ある経済を生み出すために必要なこの国の羅針盤、これは、最近内閣等で経済改革プランが打ち出されたりしまして、新規十六分野を育てますというような議論ですとか税制だとか、きのうも土地の証券化問題だとか、現実政策レベルの議論というのは随分いろいろとなされてきているわけでございますが、その現実制約を少し離れていただいて、長官自身が持っておられる未来の日本経済に対するイメージまたビジョン、こういうものをちょっと自由奔放に語っていただけたらありがたいなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
○尾身国務大臣　大変に難しい問題といいますか、大きな課題についての御質問をいただきました。
　私自身も、今小野委員の言われたように、日本経済を一体、あるいはもっと言えば、日本社会をどういうふうな社会に二十一世紀に向かって持っていくか、持っていくかというよりも、そういう国を構築するかということについて日夜考えているところでございます。
　基本的には、やはりこれからの社会は、自己責任の原則に基づいて、個々の人々の自由裁量あるいは判断、そういうものを基本にしながら、民間活力を中心として活性化していく、個々人の創意工夫を生かしていくということが基本ではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう中で、日本という国が、大きく言いまして、例外は多少ありますけれども、原則一国家一民族といいますか一人種であるという、そういうことから非常に同質的な社会になっているわけでございまして、多様化あるいは異質化ということがしにくい社会になっております。世論が片方に傾きますと全部の国民がその方向に行ってしまう、また反対に振れると反対に全部行ってしまうという意味で、大変にほかの国とは違った社会、文化を持っているように感じている次第でございます。
　私も一時期アメリカで生活をしたことがございますが、ああいう多様な社会では、一つ一つの問題について全く異なった意見をいろいろな人がオープンに語り合い、その中から一つの社会形成をしていくという多様社会でございまして、そういう点、日本という国が全体の社会あるいは国際社会の中でやはり一味違った体質を持っているということを十分に認識していかなければならないと考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、このグローバル化する社会経済の中で、これからしっかりと国をつくり上げていかなければならない立場から見ますと、多様化社会のいいところを取り入れて、オープンな形でいろいろな議論をし、あるいは競争をし、その中からまさに活力のある社会をつくり上げていくということが大変大事だというふうに考えております。
　そういう方向を考えますと、やはり規制を緩和し、できるだけ個々の人々あるいは個々の企業の活力を十二分に生かせるような伸び伸びとしたオープンな社会をつくっていくことが大事ではないか、今小野委員のお話を聞きましてそのような感想を持った次第でございます。
○尾身国務大臣　大変に斬新なアイデアでございまして、簡単に言うと、低率の補助金で地方公共団体に事業をしていただいて、事業が終わって運用をして、その成果が出てきた段階でそれを評価して、その評価の結果に基づいて補助率を上げるなり、あるいは交付税の償還をしなくてもいいというようなことであるということでございまして、大変に私は意欲的な御提案だというふうに考えております。
　さはさりながら、それだけのリスクをとって新規事業をやってくれるような意欲ある地方公共団体が出てくるかどうか、役所的に考えますとかなり難しい問題があると考えております。
　しかし、基本的には、地方分権、地方自治というのは、地方自治体の創意工夫を生かしながら、その地域特有の地域の発展を実現していく、地域社会をつくり上げていくということが基本でありますから、基本的な方向として、やはり今よりももっと地方自治体の意思なりあるいは能力を評価、尊重しながら進めていくということが大きな方向であるというふうに考えている次第でございまして、私ども、具体的な対応としてどういうふうにするかということを今申し上げられる段階ではございませんが、今のような御趣旨も踏まえて今後いろいろと対応してまいりたいと考えております。
○小野委員　今長官が御指摘になられました点につきましては、私は並立制で対応されたらいいと思います。通常補助金で事業を遂行されるというならばそれを選択するもよし、もう一方、リスクはあるけれども、当初低率、しかし成功をおさめた場合には高率補助金が来る。これを地方自治体に両方提示をして地方自治体自身がどちらを選択するかというふうな形にすれば、意欲のある自治体は高率補助金が後にいただける方を選択する可能性が高いと思いますから、こういうところを導入部にして振興するというアイデアもあるのではないかと思いますので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　続きまして、公正取引委員会の方の質問に移らせていただきたいと思います。きょう御質問させていただきたい問題は、石油流通の問題とそれからソフトウエアの市場独占問題の二点でございます。
　ます、石油流通の問題でございますが、これは我が党の佐藤剛男議員がこれまでも当委員会で取り上げられて非常に御熱心な議論をされている部分でございますが、私の実家自身がガソリンスタンドで、その惨状を身にしみて感じている立場でございますので、この場で少し質問させていただきたいと存じます。
　実は、この問題、先ほど佐藤剛男議員の活動として御紹介をさせていただきましたが、自民党の中におきましても、公正取引委員会、皆さん方御存じのとおり随分活発な議論を行ってきております。そんな中で、さまざまな課題が取り上げられながら議論されてきているわけでありますが、私は、差別対価の問題に絞ってきょうは少し御質問したいと思っているわけでございます。
　先日の党内の議論の中において上杉取引部長さんがお見えになっていただいてお話をいただいているものを利用させていただくような形になるわけでございますが、その中で、卸値が同じ地域のスタンドの中でも随分違う、意図的に何か他のスタンドをつぶすための目的で仕切り値を違えさせているようなケースもあるような気がするというようなことが、これは上杉さんの発言だったかほかの方の発言だったかわかりませんが、出されておりまして、独禁法上において問題がある事案についてはきちんと対応していきたいというような御答弁をいただいていたと思います。
　ここで、独禁法上問題がある事案というのが少しあいまいな気持ちがいたしているわけでございますが、これは具体的にどういう事案を指して述べておられるのか、ますお尋ねしたいと思います。
○上杉政府委員　独占禁止法上、不公正な取引方法の一つとして差別対価の規定がございまして、その規定は、不当に地域または相手方によって差別的な対価をもって商品等を供給するという場合を言うわけでございます。したがいまして、私どもの解釈としては、独禁法上、単にある事業者の販売価格に地域あるいは相手方によって差が存在するというだけで直ちに不当な差別対価となるものではなくて、競争といいますか、公正な競争を阻害するという部分が伴う必要があるということでございます。
　私ども、昭和五十九年に不当廉売に関する考え方を公表した際に、差別対価といたしまして、独禁法上問題となり得る場合というので二つの例を示しておりまして、一つ、有力な事業者が、競争者を排除するために、その競争者と競合する販売地に限って廉売を行う、あるいは、その競争者の取引先に対してのみ廉売を行うなどをしまして、競争者の顧客を奪取するような場合というのを例示しているわけでございます。
　もちろん、これは非常に典型的ないわゆる差別対価として、独禁法の用語ですと略奪的というような言い方をしておりますけれども、そういう典型的な場合を言うものでございまして、私が今説明いたしました不公正な取引方法に該当するかどうかということは、これは個別具体的な事案につきまして、各種の要素を総合的に勘案して、競争に与える影響を十分に把握した上で判断する必要があるということでございます。
　なお、先ほど御指摘の点につきましては、私ども、業界の実態を必ずしも十分存じているわけではございませんけれども、今話題になっているような差別対価だけではなくていろいろな独禁法の規定がありますので、実態をいろいろお聞きして、どういう問題があるかということがわかれば、独禁法の適用、運用ができる場合もあるのではないかという趣旨で申し上げたつもりでございます。
○小野委員　この点については、まだ公正取引委員会としては、これからいろいろと検討しながら方針をつけていくというような状況でございますし、また、来週、佐藤剛男議員の方から御質問があるようでございますから、要望だけあと申し上げておきたいと思います。
　今お話ございましたとおり、その実態自身が必ずしもまだ公正取引委員会の中でつかみ切れていない。例えば仕切り価格調査等の話をなさっておられますけれども、じゃ、どういうふうな形の状況になれば排除するために差をつけているということで問題として取り上げるのかというあたりもまだきちんとした仕切りがなされていなかったり、また、取り締まり体制の問題、これは佐藤先生が随分今まで取り上げてまいりましたが、これについてもまた、体制がこれでいいのかという問題もある、法的な部分で、じゃ、法的な問題をどう整備すればこういう問題についてのいろいろな弊害を除けるかということもまだ明らかでないというようないろいろな問題があるようでございますから、これはもう指摘だけにとどめさせていただきまして、また今後の議論にまたせていただきたいと思います。
　最後に、先ほど申しましたソフトウェアの市場独占問題についての御質問をさせていただきたいと思います。
　これはもう特定の会社の名前は挙げませんけれども、パソコンのオペレーションシステムの部分において、現在もう皆さん御存じのとおり市場がほぼ独占されているという状況が生まれているところでございます。その独占をもとにして、そのオペレーションシステムがなければユーティリティーソフトという応用ソフトが動かないということになってくるわけでございますが、そのユーティリティーソフト会社に対してそのオペレーションシステムの情報提供が、例えば自社内で同種のソフトを開発するグループには早い時点で渡されたり、非常に友好的な関係にあるソフト会社にはその情報が早い時点で渡されるのに、そうでないソフト会社には非常に遅い段階でしか渡されないというような形で、不当な競争条件が強いられている可能性が出ているようでございます。また、アメリカの方におきましても、最近、司法省が、インターネットの閲覧ソフトをバンドリングするかどうかという問題で議論が行われているという問題があります。
　この問題は、今まで恐らく公正取引委員会が取り扱ってきた単なる市場独占の問題と異なる要素をはらんでいる問題だと私は思います。何かというと、ソふトウエアというもの自身が知的財産権によって守られる性質のものであって、その創意工夫されたものが単に、鉄なら鉄だとか、紙なら紙というような意味で、同じものにおける市場シェアがどうだこうだという議論が非常に困難な問題であるということでございまして、アメリカにおきましても、知的財産権保護の方を優先する時代もあれば、市場シェアがどういう形になっているかということをむしろ重視する時代があったりして、こう揺れながらやってきているというのが実態のようでございます。
　ただ、これから知的財産権の問題というのは、市場の問題を考える場合、非常に大事になる時代を前にしていることを考えました場合に、今後、公正取引委員会として、この知的財産権に絡む問題についてどのように対応するおつもりなのか。そして、この問題については、基本的な考え方を整理するための取り組みというのも必要でありましょうし、また、具体的に問題が起こった場合に、調査ないしその審判をどういうふうに下すかというふうなことについての問題が出てくるわけでありますが、この体制について、どういう体制をもって臨んでいかれようとしておられるのか。導入的な部分の質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○根來政府委員　ただいま御指摘のありました知的財産権の保護ということは、ある意味では競争社会を生み出すということでもありますし、また、そういう競争を活発にするということでもあって、非常に結構なことだと思うのでありますが、反面、権利の乱用といいますか、知的財産権に認められた保護の権利の逸脱のようなところがあるわけでございまして、その逸脱をどういうふうに処理していくかというところに尽きると思います。
　でありますから、その点については、既に私どもの方で特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の規制に関する運用基準というのをつくりまして、それに基づいてやっているわけでございますが、御指摘のように、そういう技術というのは日進月歩ということでございまして、この運用基準が果たして万全を期しているかどうかということについては疑問がございます。そういう点については、有識者の御意見も聞き、また専門家の御意見も聞いて、適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
　なお、審査の場面でそういう問題が起こりますれば、鑑定人制度等を活用いたしまして適正な結果を得たい、こういうふうに思っております。
○前田委員長　岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日は、尾身大臣、そして公取の根來委員長初め皆様方、まことにありがとうございます。ますもって、日本経済、また景気につきましてひとつお伺いさせていただきたいと存じます。
　日本経済が大変難しい事態に陥っているということ、これはだれもが今感じているところであります。実体経済の低迷に加えまして、金融の不安、さらにアジアの経済危機等々も絡み合いまして、複合不況と言ってもいいような状況が、今、日本の経済、そして日本の国の中に現出しているわけであります。特にこの金融不安というもの、戦後の歴史を振り返りましても、昨今の金融不安というものは我々日本国民にとりましても初めての経験でありますし、また、アジアの経済危機等も、数年前まではだれも考えてもみなかったようなことではないかというようなことを感じます。
　こうしたことが国民の大きな不安のもとになっているがために、こうした大きな不安があるがために、個人預金一千二百兆円、あるいは世界第一位の外貨準備高あるいは世界第二位の海外資産、こういったものも活用されない、企業も個人も金を使わないというようなことが言われてみたり、さらには、景気が悪くなると企業収益が悪化し、それにつられて株価が下がる、しかし、株価がある水準を割ると銀行の自己資本を直撃するということになってしまい、自己資本の足りなくなった銀行は慌てて貸し出しを控える、しかし銀行がお金を貸せなくなると景気はさらに悪化して、それがまた株価を直撃するという、日本独特と言ってもいいような悪循環が、今、日本の国の中で起こっているというようなことがまた言われてみたり、さらには、戦後絶えずストックの充実に努めてきた日本の経済が初めてフローにおいてつますいた不況であるというようなことが言われてみる等々、本当に今の日本の経済そして不況に関しましては、論じても論じても切りがないというような状況であります。まことに複雑な様相を呈しているわけであります。
　こうした難しい状況におきまして、日本の経済の行く末を見据え、そして論じなければならない尾身大臣、大変な御苦労であられると御推察申し上げますし、また、この御努力に対しまして心から敬意を表し申し上げる次第でございます、
　そこで、きょうは、短い時間ではございますが、この大変なお仕事を務めておられます尾身大臣の経済に対する考え方の一端をお聞かせいただきまして、ぜひ参考にさせていただきたいと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ます、最初、話の取っかかりといたしまして、先般私も見せていただきました五月の経済企画庁の月例経済報告、ここから話を始めさせていただきたいと思うわけでありますが、この経済報告を拝見いたしますと、「景気は停滞し、一層厳しさを増している。」という厳しい判断をされておられるわけであります。
　しかし、そういった厳しい判断の中にあっても、こうやって見ていきますと、「個人消費は、昨年末の落ち込みからは下げ止まる動きもみられる」というような表現ですとか、さらには、「消費者物価は、安定している。」というような表現がありまして、こういったあたりにぜひ明るい見通しを見出したいものだなと期待するところであります。
　しかし、その一方で、例えば先般、日銀が国内卸売物価指数を発表しておりましたが、実に十年九カ月ぶりの下げ幅を記録したというようなことが大きく新聞等でも報じられておりました。要は、経済の停滞、そして物価の下落、これが同時進行するというデフレの心配が今高まっているというようなことが言われております。これをとらえまして、経済評論家等も、今デフレスパイラルの入り口に日本経済は入りつつあるとか、デフレが大変心配であるというような論調を掲げているわけであります。
　ます第一に尾身大臣にお伺いしたいと存じますのは、ごうした最近特に高まっておりますデフレに対する国民あるいは日本経済の不安につきまして、尾身大臣のお考え方を、そして御所見をお伺いできればと存じます。よろしくお願いいたします。