Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　力の均衡の理論を進めていけば、総理の考えというのはちょっともう少し一歩飛躍すれば、ミッテランの話じゃないが、日本に核装備もやむを得ないじゃないかと、ここに通ずる可能性が非常にありまして、そこが私は危険だと、こう思うんです。
　次に移ります。
　税制改革とマル優廃止問題、所得税減税問題について、もう時間がありませんから簡単に質問します。
　総理大臣、サミットの場でもマル優制の廃止についてはやりたいと、やると、こういうようなことを言われたようでありますし、今、御承知のようにあのような混迷し混乱した国会の収拾の後、議長あっせんが出まして、衆議院で税制改革協議会が発足をして、今一生懸命検討の緒についたところでございまして、そのさなかに、問題は立法府に移って、立法府が今一生懸命やろうとしているときに、横から大蔵省の首脳もいろいろ言っておりますし、減税とマル優は抱き合わせだと、こういうことを言って臨時国会に提案しようなんということを言ったり、総理がサミットで言ったり、これは立法府の経過もあるし、機能を侵すことになると思うんです。だからそういうことを軽々にやるべきではない、こう思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点等につきましては衆議院にある税制改革協議会の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　そうしますと、マル優廃止の問題については新聞報道やあるいは国対委員長会談の記事なんかも読んでみますと、六十五日の次の臨時国会の会期中ではやっぱりもう無理ではないか、こういう感じに受けとめるんですが、それはそれで総理としては今の御答弁もありましたから、もう抵抗はされないと、このように受けとめていいわけですね。もう異論がなかったら御答弁要らないんですけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく税制協議会の審議の成り行きを見守ってまいるというのが政府の態度であります。
○梶原敬義君　じゃ大蔵大臣にお尋ねしますけれども、昭和六十一年度決算の剰余金については、私、数字持っておりますが、大体どのくらいになられたのか。それと、所得税減税とマル優の廃止抱き合わせというようなやり方ずっとやられておりますが、所得税の減税というのはたび重なる内需拡大を求めて与野党が国会でもう何回も議論をして本格的な減税やると言いながら、ちびりちびりというような経過があるわけですから、そういう剰余金が出ている場合は、これを元にして、ＮＴＴの株の売却益の問題もありますし、財源は不足しないと思うんですが、その点については、私、さきの決算委員会でも西ドイツの三期にわたる所得税の減税について大蔵大臣の答弁もいただきまして、なるほどこれは規模は大きなものだと、人口にして、そういう答弁もありました。私は早急にやはり所得税減税については、これは税制改革協議会の方もその点については話は進んでくると思うんですが、大蔵省としても前向きに財源の問題も解決すると思うんで、やってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十一年度のいわゆる自然増収は概算で二兆四千二百億円ぐらいということがほぼわかってまいっております。
　この処理でございますけれども、本来であれば二分の一は国債整理基金に入れるということでございますが、これはまあ法律で、国会のお許しを得れば別途の処理も不可能ではない。まず、このうちで地方交付税に当然に分けなければならないものがございます。それから、やがて国会で御審議をお願いしようと考えております補正予算にこの剰余金の一部を、四千億円程度でございますが、使わしていただきたいと考えておりまして、それらのものを差し引きましたあと、かなり大きな金額が残るということは事実でございます。
　国会の税制改革協議会においてどのような所得税の減税を適当とするかという御検討はまだ御検討の途中でございますのでその大きさがよくわかりませんが、この自然増収というものはある程度の所得税減税ならば、数字の上では賄う程度の金額が残るというところまでは算術の上では御指摘のとおりだと思います。
○梶原敬義君　大きな額というのは大蔵省の試算で、これ新聞に出ておりましたが、約二兆三千二百八十六億円ですね、端数を切り捨てまして、そして、地方交付税交付金財源等、特定財源等で五千七百二十九億円、差し引き一兆七千五百五十七億円相当と、こういうことのようでありますから、今言われましたように大変いいことでありまして、大きな数字ですから、ひとつぜひ税制改革の協議会を見守りながら、横から横やりを入れぬで、所得税減税の方針が固まれば大蔵省も前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、米価の問題について若干お尋ねをいたします。
　総理大臣、米価引き下げ、五・九五％引き下げ諮問を審議会にいたしまして、まだ審議会の答申は決まってないんではないかと思いますが、私、最近帰りまして、地元の農家の皆さんと夜遅くまでずっと回りながら議論をしておりますが、減反については食管制度を守るということが前提にあるから、まあ農家の若い人たちも、農村の人たちもやむを得ないかなと泣く泣く納得をして、非常に不満があります。しかし、米価を五％、六％も引き下げるということは、政府としては農村、農家、食糧というものを長期的に一体どう考えておるのか。もうお先真っ暗で不安でならないと、どうでもしてくれと、こういうような気持ちを率直に受けるわけです。ぶっつけられるわけです。
　まあ一軒当たりに大体一人が平均茶わん四杯で八十円ぐらいの米を一日に消費している。これが家計に占める米の値段というのがそうびっくりするような形じゃない。むしろ政府としては米の消費量を一割とか、あるいはまあ何％かふえるような研究やなんかをむしろやって、そこから減反の問題や、あるいは米の、米作農家の将来の問題に少しは明るさをつくってもらうような、そういう施策というのが欲しいんです。どうも何かしらぬ、今は農家の皆さんは農家いじめ。それから選挙になりますと、しかしまあいろいろつるの筋がありまして、農家の皆さんそういっても政府、今の自民党にすすっと票が集まりますから、まあ今のところ皆さんはそう心配をしてないかと思うんですが、やがてやはり米の自由化問題等が差し迫ってくれば、私は売上税でデパートの皆さんやスーパーマーケットの経営者や労働者が一緒になって旗を上げたように、農家の皆さんももう辛抱し切れなくてやっぱり大きな声を団結をして上げるようになると思うんです。
　どうも今の米価決定をめぐって、しかし、今のまた農業政策のあり方について農家の皆さんも全く先が見えない。例えば、まあもう先祖代々の自分の代まで続いてきた家をこれでもうおれの代でつぶしてしまうのか、そういう後継者もなくて非常につらい気持ちでお年寄りが農村地域で今頑張っておるんです。こういう状況をいかに考えるのか、米価決定との問題絡みで総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食管制度の基幹を維持しようというのは政府の考えでございまして、先般来ＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、あるいはベネチア・サミットにおきましても経済宣言、声明等の中においてやはり食糧の安定供給、あるいはその国情に応じた多面的なバランスのとれた、しかも弾力性のある措置を各国が行う、あるいは環境に対する配慮、そういうような文章を我々の努力で入れてもらったというのは、いわゆる食管制度の根幹をどうしても維持しなければならぬと、そう考えておるからそれを特にやったわけであります。
　食管制度の根幹を今後も維持していこうとするためには、やはり国民的理解がなければそれはとても維持できるもんではありません。そういう面から見ますと、適正米価というものはやはり必要になってまいります。農家のことももちろん考えなきゃなりませんし、考えておるわけでありますが、一面におきましては消費者の点、あるいは国民経済全体における米価というものも考えなきゃなりません。特に最近は、外国が米を自由化せよと強い要望を持っておりまして、そして内外の価格差が五倍であるとか、あるいは三倍であるとか、相当な価格差が指摘されている。こういう状況のもとにおいて農家を守っていくというためには、我々としてもある程度の適正な措置をしていかなければ永続はできないのであります。
　米の値段につきましては、戦争前も米穀統制法とか、あるいは戦争中からは今の食糧管理法というものによってパリティというものを中心にして米価を決めてまいりまして、その後いろいろ所得の補償とかいろんな面で多少の手直しはありましたけれども、やはり適正米価というものをちゃんと公式をつくりましてやってきておるわけであります。その延長線のルールに従って物をやっていかないというと、これは制度が崩れる危険性も出てまいります。そういうことで、ルールに従った計算方法というものを考えますというと、去年の例、ことしの例というものを考えますと、かなりの数字が出てくる。しかし、自由民主党としましては、農家に対する打撃というものも考え、減反も相当思い切ってやっていただくということも考えまして、いろいろな配慮のもとに先般のような決定をしたわけでございまして、これは食管制度を守っていくためにはやむを得ない措置であり、国民も消費者も御理解をいただける数字である、そういうふうに考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　今、農村、農家がつぶれようとしているその状況のことが本当におわかりではないと思います。ぜひその辺のことも早急に総理頭に入れていただいて、いいことばっかり総理は案内しますが、もっと苦しいところもぜひ見ていただきたいと思います。
　次に移ります。
　参議院決算委員会における審議に当たっての政府の協力姿勢について、先ほど委員長からも質問がありまして御要請がありましたが、私もこれまで三年間決算委員会をずっとやってきまして、肝心なところにいきますと、なかなかもう資料が出てこない、あるいは答弁もこれはよそでは言っていることをやはり国会の場では言わない。こういうことがあって、これは一体何なのか、国会調査権。総理、先ほど国会調査権の話が出たが、そういう強い思いをしておる。これは私だけではない、皆さんやっぱりそうだと思います。だから、この点については何でこんなに声を大きくして何回も言っているのかということ。そういうことがあるから言っているわけでしてね。十分理解をしていただきたいと思うんです。
　ひとつもう一度総理、この点については、特に参議院の場合は決算を十分やって、そして次の年の予算編成に向けて反省をしながら予算を組んでいく。このチェックが十分にやっぱり今まではなされていないから、参議院改革協も決算委員会を重視していこう、こういうことでございますから、その点もお含みになって一言御答弁を願いたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど委員長の御質問にお答え申し上げましたように、特に参議院におきましては決算も重視せられており、政府としても誠意を持って全面的に御協力申し上げなければならない。答弁もそうですし、あるいは資料の提出もそうでありまして、その点はよく関係者に念達しておきたいと考えております。
○梶原敬義君　それでは決算になじむ問題にちょっと入らしていただきます。
　中曽根内閣がスタートされましたのが五十七年の十一月からでございまして、丸々五年になろうとしておりますが、この間における決算審査を通じて感じたことでございますが、会計検査院の指摘事項、会計検査院の報告書を総理が院長からいつもいただいている写真が載った報告書が出ますが、特に五十八年度以降をちょっと挙げてみますと、会計検査院の指摘事項は、五十八年度が百八十二件、金額にして百七十一億四百五十七万円、実施検査数に対する施行率が八・四％、五十九年度が百八十件、二百二十五億八千六百一万円、検査施行率が九・〇％、六十年度が百四十六件、指摘金額が百九十一億八千八百万円、検査施行率が八・七％、これは施行件数に対する施行率でありまして、会計検査院に対して金額に対して、じゃどれぐらいの検査をやったのかというその数字を出してくるとしますともっと小さくなるわけです、この施行率というのはね。これはもう出さないんだ、会計検査は出ないんですよ。こういう状況というのは私は氷山の一角だろうと思うんです。政府の最高責任者であります総理大臣としては、依然としてこういう状況が毎年毎年やっておるにもかかわらず続いております。少しは改善してきているんですが、続いておりますが、総理、お考えを承ります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　毎年の会計検査院の検査におきまして非違あるいは不当事項の相当数が指摘されておりまして、まことに遺憾な次第でございます。政府はそのようなものの根を絶つためにいろいろ監督を厳重にしてやっておりまして、今後ともその件数をさらに顕著に減らしていくと、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　そのようにお願いをし、期待をいたします。
　次に、中曽根総理の総決算のこれまた一つになるんですが、財政再建対策の失敗の問題でございます。これは私は五十九年度決算に当たっての本会議でも質問をいたしましたが、六十五年赤字脱却の公約を「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を閣議決定をして出されましたが、そして毎年一兆円ずつ赤字国債の発行を減額していくと、これはもう公約ですね、政府の方針ですから。これがしかるに初年度の五十九年度においては五千二百五十億円しかできなかった。六十年度は七千二百五十億円、六十一年度は四千八百四十億円、六十二年度は二千六百五十億円ですね。一兆円に対して大幅に下回っておりまして、もうだれが見ても、あと三年先のことはもうこれは無理だということははっきりしているんです。大蔵大臣もきのうの同僚委員の答弁では、なお中曽根総理大臣の気持ちをしんしゃくをして、まあ旗をおろさないと、努力をすると、先に何か目標ができたときにそれを変えると、こう言う。何か蜃気楼みたいにひっかかっちゃまた次々いくような話をちょっとされておりましたが、総理大臣やっぱりこれはできなかったんですからね、しかも見通しはもう全くない、そのことに対してはやっぱりここでは遺憾の意を私は表明をしていただきたい。一生懸命我々がこの数字の検討をしておるんですが、お願いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内閣としましては懸命な努力をしてきたつもりであります。
　昭和五十七年度予算におきましてゼロシーリング、五十八年度以降からマイナスシーリングで、マイナスは五年連続であります。そういうわけで増高すべかりし経費をどれぐらい節減したかというと約十兆円ぐらい節減したと考えられております。そして各省庁におきましても毎年ベースアップがありますけれども、このベースアップというものを節約によって満たしたのが約一兆ぐらいあると思います。それから年金等におきましても六千億円ぐらい、そういう面もあるだろうと思います。人間にいたしましても二万人、二万九十人でしたか、ネットでこれを減らすとか。あるいは補助金にいたしましても九千億円ぐらいこの間で減らしておる。そして公債依存率は二七％ぐらいから一九・四％でしたか、要するに二〇％を割るところまで公債依存率を引き下げました。補正予算等によりましてまた二一％に上がりましたけれども、ともかくしかしそういう努力は継続しておるところであります。やはりこういう経常経費節減、削減に対する努力は今後も努力して続けていかなきゃならぬと思っています。しかし、社会資本とか公共事業というものは、景気やあるいは円高の動向にかんがみまして、新行革審におきましても緊急措置として認められておりますので、それを補正予算として今後も実行してまいろうとしておる次第でございます。
　そういうような全般を考え、幸いにＮＴＴの株式が我々が期待しているような値段で売れるとか、あるいは去年は相当な自然増が御指摘のように出ました。この自然増に乗りましてことしもその調子で行ってくれれば、また税収もあるいはおもしろい結果が出るかもしれません。こういうようなものを組み合わせていきますと、六十五年赤字公債依存体質脱却は必ずしも望みなきにあらずの状態である。いろいろ私自体でそろばんはじいてみましたら、これやり方によってはそう難しい、絶望ではない、望みはある、やり方によりましては、また今後の景気や税収やその他の情勢によりましては。そういうことでありますので、幸いにＮＴＴ株というものはこれがもう守護神のように出てきてくれまして、それでそういう希望が強く出てきたわけであります。これは当初からそういうことを期待しつつやったわけであり、また電電の民有化もそれでお願いしたわけでございますが、そういう状況になってきている。あるいは将来におきましても、国鉄ＪＲも大分一生懸命やってくれまして、黒字の方向に対して希望が出てまいりました。ＪＲの株なんかも将来はまた期待できるかもしれません。日航もありますね。そういう面を見ますというと、これは財政運用のやり方あるいはＪＲ等の経営の仕方等々考えてみますと、必ずしもそう悲観すべきものばかりではないのであります。それは国民が蓄積してくだすった財産というもので、国民の長い間の汗と努力が今こういうわけで実りつつあり、還元されつつある、この非常の急場に間に合わしていただいているという意味において我々の先輩の努力に心から感謝申し上げたいと思っておる次第なのであります。
○梶原敬義君　総理大臣、ゼロシーリングやその他経費の節減合理化等で随分経費を節約をされたようなお話をされましたが、総理がとってきました総需要抑制の政策、そして財政が収支とんとんになるかというと税収の伸びが非常に落ち込んでこれまで来ました、ここのところは別ですよ。それで税収の伸びが、自然増が落ち込んだ。その自然増の落ち込みの分の計算はあなたは言わなくて、節約したところだけ、いいところばっかり言うわけです。ＮＴＴとか国鉄とか例外で話をされるようなこれは筋ではなくて、やっぱり当初計画に沿って一体どうだったのかという、そういう判断をしなければいけないわけです。これから一兆七千億円ぐらいの毎年毎年国債の発行額を抑えていくようなことは、あと三年間あなたが幾らどういうことを言ったってこれはできない。あと三年たって私総理大臣のところへこれどうだったかと持っていきますから覚えておいてください。本当に総理大臣、やっぱり国民に対して、私去年もちょっと言ったんですが、本当の姿を、一番最高権力者である総理大臣が本当のことを言ってもらわないと国民はみんなうそをつきますよ。総理大臣がああやね、こうやねと口先でこう逃げていけば、口先で物事をかわしていけば、おれもそういうやり方がいいのか、善なのか、そういうやり方がいいのかと上から下まで子供までそういうまねをするようになりますからね。私はいいことはいい、できぬことはできぬ、これだけはぴしゃっと。ＮＴＴの株とかあるいは国鉄の問題なんか、これは別ですね。これは計画に対して一体どうだったのかということですからね。これはそういう口先で次々に物を言いかわすような言い方というのは、時間もございませんが、納得ができません。
　そして、総需要を抑制した結果がアメリカにも、これは確かにアメリカの財政経済運営に問題があったかもしれませんが、日本も総需要が相当抑えられて、そしてこのような急激な円高になって今失業者は先ほど言いましたように大変な失業率になろうとしております。そして産業の空洞化が進もうとしております。一方では、中曽根内閣のもとで中央集権化が、どんどん情報も何も全部東京に寄ってくる、地方から見ますと大変な問題でございます。
　もう時間がなくなりました。あと土地政策の問題で、これも総理のやはり任期中に国有財産をどんどん売り出して、ここから東京圏の土地の価格の暴騰がぎりぎり舞って上がってきまして、今や大阪や京都やあるいは地方の中核都市までこれからどんどん土地の狂乱地価が今舞い上がろうとしておる。これも、時間がございませんが、総理の在任中の最大の私は失政の一つだと、こう思っております。こういう問題についてきのう建設大臣は、やっぱり総理の土地政策というのは失敗だったと、こういう答弁もありましたけれども、土地問題について一言だけ総理にお伺いして終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土地問題は現下の日本の政治項目の中で非常に重要な問題であると考えております。東京の金融的な立場が非常に世界的に強化されまして、そういう意味で東京の都心の一部の地価が暴騰して、それが次第に波及しているという現状を放置できません。そういう意味で政府は、国土計画の法律の改正とか税制の改正とか、そういうことによって対応してきたわけでありますが、さらに強力な手を打つ必要がある、そういう考えを持ちまして、きょう実は閣議で総務庁長官に対しまして、新行革審において今当面の財政政策に関する助言を得ておりますが、それが終わったら新行革審においてこの土地問題を検討していただいて、行政改革の観点から適切な助言を得るように取り計らってもらいたいということを閣議で発言して、総務庁長官がこの措置をすることになっておるわけでございます。できるだけ早期にこの助言をいただきまして、かなり思い切った土地政策というものを推進していきたいと思っております。これは総務庁長官が行革審の皆さんと相談しましてどういう段取りでいつごろまでにどうするか、そういう問題も先方の御意見も聞きながら決めてもらいたい、そう考えております。
○梶原敬義君　時間ですのでこれでやめます。
　中曽根総理、中曽根総理の民活によって内需拡大をしようとしたそこから、そして国有財産、国公有地を払い下げてきた、民活によってやろうとしたところからこれは上がりかけたんです、もとは。もう時間がありませんから言いませんがね。それから、土地問題の検討を新行革審でと言うけれども、なぜ一番状況がわかっている行政でもっとやれと言わないんですか。すぐ何か国会の外でやって、そしてそれを持ち込んでくる。なぜ行政の中心で一番状況をわかっている行政でやるということを指示しないんですか。僕はそれはおかしいと思うんです。
　それから、建設大臣はきのう、土地問題は中曽根政治の土地政策の失敗だということをはっきり言われたんですが、総理は先ほど、土地問題というのは何か違うようなところに問題があるように言われたんですが、土地問題、きのう言ったことにお変わりございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土地問題は、先ほど申し上げましたように非常に重大な問題ですが、これは各省庁にわたる非常に複雑な内容があるわけであります。もちろん建設省の役目は非常に重大で、特にデレギュレーション、規制解除という面がやはり相当有効に動く性格のものであると思いますが、これも地方議会との関係とか、いろんな問題でややこしい面がありまして、私も手をつけてみて、ほとほと難しい問題であると。これは中央政府だけでやれる問題ならばそれほどでもないんですけれども、やはり自治体の関係がありまして、区会議員さんや区長さんの御意見等々も入ってくるから、協調してやらなければできない問題でもあるんです。それは交通量とか水道の使用とか、そういうものにすぐ響いてくる問題でもございます。そういう点で総合的にやる必要があるという観点から、今回新行革審にお尋ねする、そういうことにしたわけでございます。民社党の方から土地臨調をつくれという御要望がかねがねございまして、そういう民社党側の御要望も頭に置いてやっておることでもございます。
○松尾官平君　通告の問題について質問をいたします。
　限られた貴重な時間でございますし、私が総理に質問する機会はきょうが最後かもしれませんので、簡明、率直に伺いますから簡明、率直に誠意のある答弁を御期待申し上げたいと思います。
　まず、財政再建と内需拡大の問題であります。昭和六十五年度に赤字国債依存体質を脱却するという大変立派なにしきの御旗を立てて今日までこられました。それはそれなりに成果が上がっていると思うわけであります。しかし、ここへ来まして緊急経済対策という財政出動が必要になった時点において考えますと、結論として、この際は、当分の間はこのにしきの御旗を丁重に巻き上げて神棚へしまっておく方がいいのではないかというのが私の提言であります。
　総理が全幅の信頼を置いておられる新行革審の小委員会の報告を読ませていただきますと、これには、「内需拡大を図るに当たって、その起爆剤として財政面からの刺激が重要である。」ということを冒頭に書いてあるわけであります。いわゆる内需拡大には刺激剤、起爆剤が必要なのであります。ところが、新聞によりますと、今回の報告書を読んで、中曽根内閣に助け舟を出した内容になっているけれども、アクセルとブレーキの両方に足をかけたような格好だ、こう書いているわけであります。いわゆるアクセルは新経済対策であり、ブレーキは依然としてにしきの御旗を掲げている、こういうことになるのではないでしょうか。
　きのうも我が党の石井委員の質問に対して宮澤大蔵大臣は、変わるべきいい旗もないし、それをつくろうとすれば日時もかかるし、今のところはこれでまいりますというような趣旨の答弁でございました。しかし、これまたきのうの新聞に出ておりますように、いわば東芝バッシングの問題が写真入りで、東芝のラジオですか、ハンマーでたたき壊す写真入りでこうしてトップに出ております。
　いわゆる人間の気持ちというものの転換がなければ、せっかく六兆円に上る景気対策をやりましても、国民の心がそこへ行かなければ内需拡大の効果が上がらないと思うわけでございます。この際、内需拡大、輸入促進の経済対策の本当の効果を上げるために、昭和六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というにしきの御旗は、焼いてしまえとも投げろとも言いませんが、大切に旗を巻いてしばらく神棚に上げるような気持ちでの何らかの施策が必要かと思うのであります。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり自動車にはアクセルとブレーキと両方必要だろうと思うんです。アクセルばかりあってブレーキのない自動車というのは欠陥車だろうと思います。やはり財政政策につきましても、吹かすところは吹かす、締めるところは締める、そういうものがあってバランスがとれて、国民生活も安定していくと思うんです。
　そういう意味におきまして、行政改革は、冗費を節減して、そしてできるだけ国民に負担をかけない小さな政府で効率的な政治をやっていこうというのが理想でありまして、これは絶対捨ててはならぬものであり、私は、行政改革は三代の内閣、十年の仕事だ、そういうふうに申し上げておるんです。これはちょっとでも緩ませますというと、各省から膨大な需要要求がまた出てくるのであります。これは各省が神様ならいいんですけれども、神様じゃない、人間の集団であります。いろいろ複雑な要素から行政や政治が行われているわけでございますから、したがって、そういう面もやはり持っていなければならない。しかし、円高等々によって今のような失業者が出てくるという情勢になれば、それに対応する対策は臨床的に当然やっていかなければならぬ問題で、それはそれとして今懸命に努力しておるところなのであります。六十五年赤字公債依存体質脱却というあの旗があったために、やはり今のような各省の経費の引き締めというものは有効に行われておると思うんです。それまでとってしまうという形にすると、これはまた噴き出してまいります。
　まあうまく神棚に納めろというわけでありますが、どういうふうにしてうまく神棚に納められるか、なかなか難しいところでありまして、やっぱり皆さん見ているところでありますから、納まっているか納まっていないか、なかなか難しいところでございます。しかし、言わんとするところは私も気持ちはわかりますから、やはりアクセルとそれからブレーキとうまく運用の妙を得てやるようにいたしたいと考えております。
○松尾官平君　総理らしいお上手な答弁でございますが、アクセルとブレーキがなければ、これはどうしようもないので、それはそのとおりなんです。私は、今回の措置の効果を上げるために、ブレーキペダルから足を少し離しておいてアクセルを踏むようなことを、国民にわかりやすく示すべきではないかということを申し上げたいのでありますが、きょうの質問の主題の新幹線問題の時間がなくなりますので、以上でこれは終わります。
　さて、ここで古い話を持ち出して恐縮なんですが、古いことと新しいことをまず思い出していただきたいと思います。
　昭和四十七年には、中曽根康弘総理は、鉄道建設審議会会長でございましたね。そして運輸大臣の丹羽喬四郎先生に対して、「諮問第十三号に対する答申」として、「建設を開始すべき新幹線鉄道として基本計画へ組み入れる路線は、別紙のとおりとするを適当と認める。」、こういう答申を審議会会長の立場で出しました。これを受けて、四十七年六月二十九日に基本計画が決定されているわけであります。それを受けて、四十八年十一月に運輸大臣新谷寅三郎先生から、国鉄総裁へ建設の指示がまずなされているわけであります。それから、第九十六回国会、昭和五十七年六月三十日の予算委員会の席上で私が新幹線問題に対して質問をしました際に、当時の総理鈴木善幸先生は、「松尾さんから昭和四十四、五年当時のお話を伺いまして、私も当時を思い起こすわけでございますが、これは国土開発を総合的に進めるという観点から新幹線網の計画がございまして、その中に北海道札幌から鹿児島まで日本列島の背骨をなす幹線的なものとして計画ができました。その中に津軽海峡トンネル、青函トンネルも入って着工をいたしたわけでございます。」云々とありまして、「盛岡以北そして北海道、札幌というような開発の可能性の非常に大きい地域に対して新幹線を建設するということは、私はいまでも重要なやはり国土開発の課題である、このように信じております。」と答弁をしておられるわけであります。その席上に現総理はたしか行管庁長官としてお座りになって聞いておられたと思うのであります。そして、昨年六月九日に出されました我が党の選挙公約の「重点政策」の中で、「整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地方の活性化を促進するため、国鉄の分割・民営化後も引続き、国の重要政策としてその建設を強力に推進します。さらに、この新幹線建設は、地域経済に多大な効果をもたらすものであり、緊急課題である内需拡大における極めて有効な政策でもあります。」、これを天下に公約をしているというこの三点について、まずそのとおり御記憶があるかどうか簡単にお答えを願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大分昔のことでございますから、今お読みいただきまして松尾さんが御指摘なさるんですから、多分そういう事実はあったんだろうと思います。私も鉄道審議会の会長もしておりましたし、また鈴木内閣の行管庁長官もしておりましたから、そういうことはあったろうと思います。
○松尾官平君　そこで運輸省御当局に伺います。大臣から聞くほどのことではございませんので、運輸省の方で確認をしてください。
　東北新幹線の区間、起点、終点はどこからどこまででありますか。
○説明員（林淳司君）　起点は東京都でございまして、それから終点が青森市ということになっております。これは、四十六年の時点では東京都から盛岡市まででございましたが、これはその後変更されまして、四十七年に変更されまして、ただいま申し上げたような起点、終点になっております。
　主要な経過地につきましては、この基本計画におきましては宇都宮市付近……
○松尾官平君　そこまで聞いてない。言ったことだけ。
○説明員（林淳司君）　以上でございます。
○松尾官平君　もう一点だけ聞きます。
　起点、終点があって、東京から青森までとなっておって盛岡までしかできていないということは、青森－盛岡間は残区間、残りの区間だと考えてよろしいわけですね。
○説明員（林淳司君）　ただいま基本計画上は起点、終点、申し上げたとおりでございますが、その後四十八年に整備計画が決定されまして、東京から盛岡につきましては、この整備計画はそれ以前でございますが、四十六年でございますが、その後盛岡から青森までにつきましては、四十八年にその他の四線と同時に、いわゆる整備五線という形で同時に計画決定がなされておるということでございます。したがいまして、盛岡までと青森までの間では、若干その整備計画の決定段階で扱いは異なっておるということでございます。
○松尾官平君　とんでもない話ですよ。段々の正規の計画を審議会や計画や議論を経て、東京から青森までとなっているものを、ただそれを事業するために整備計画というものはできたものであって、中曽根総理が審議会会長で妥当なものとして認めるとしたこの答申を、あんた方は後で勝手に変えたんですか。これはまあこの辺にしておきます。
　そこで、総工費六千七百八十一億円を投じた世紀の大事業である青函トンネルは今まさに完成しようとしております。この十月には海峡線の試運転がされるとも聞き、来年四月からは正式に供用されることと聞いているわけであります。昭和三十九年五月の調査坑掘削から実に二十三年間を経過しております。とうとい工事関係者、人命の犠牲をも伴いながら、たゆまぬ工事関係者の身命を賭しての取り組みが今回の完成に至ったのでありますが、北海道民、青森県民は、悲惨な洞爺丸事件に思いをはせながら、一日も早い新幹線のトンネル通過を期待して見守ってきたのであります。
　この時点に立って中曽根総理、これを建設した鉄建公団総裁の所感を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　青函隆道につきましては、関係者の多大の御努力によりまして貫通を見、今在来線として使用するべく整備が行われまして、来春から在来線としてこれが使用される計画で進行しております。これで北海道と東北あるいは本州というものは完全に連携できまして、国民経済的にもあるいは精神的にも非常にいい新たなる時代に入りつつある、そう思います。
　青森―盛岡間の問題につきましては、法的性格から見ると、さっき政府委員が答弁したようで、東京から盛岡までは保有機構、新幹線保有機構が持っておりまして、保有機構の管理下にあり、これが東日本ＪＲに貸与されているという形です。したがって、盛岡―青森間は新しく建設していくという仕事、松尾さんは新しくというんじゃないと、これは昔から決まっていることだと。法的に言いますとそういう形になりまして、それでこれをどういうふうにやるかという問題についていろいろ今党でも検討していると、そういうところなのであります。
○参考人（内田隆滋君）　今先生の御指摘のとおり、青函トンネルは本州と北海道の間を天候に左右されない、しかも安全迅速にこれを結ぶということを目的といたしまして建設に着工されたものでございます。この大きな事業が完成に近づいているということは、大変感慨無量のものがございます。総理が御指摘になりましたように、来年三月には現在線として開業いたすことになっております。また、先生の御指摘のように、青函隆道そのものは新幹線が通り得る断面になっておるわけでございますが、これは整備新幹線の政府の御方針に基づいて今後進めてまいりたいというように考えております。
○松尾官平君　もう時間がなくなりますので一言ずつで答弁をお願いします。
　段々の経過は今さら申し上げません。一昨年、段々の経過を経て、当時の山下運輸大臣が、国鉄からこの青森－盛岡間の建設の工事実施認可申請書を出す際に、山下運輸大臣は、運輸省ではかねてからこういうものを受理する際には、これを許可する前提のもとに受け付ける、受理することになっているんだがということを再三申し出られたのに対して、それを子とするということで一昨年受理しているわけであります。これをいつまで放置しておくか。一昨年ですよ。おととし、申請書を受理するということは認可が前提であるということを責任者の運輸大臣が確認して、政府・党首脳の確認を得て受理しているわけであります。その後、去年の六月になって、党が重点政策としてはっきりと早期に建設に着工するということを天下に公約をしているわけであります。
　総理、あなたの任期はいつまであるかわかりませんけれども、この際、内需拡大という緊急経済対策を行うこの時点において思い切った決断をすることこそ、中曽根総理の名前が永久に日本の国政史上に残るのではないでしょうか。最後をうそを言って公約を破って終わるようなことがあっては、せっかくのこの五年間の御努力が無に帰する心配があるわけであります。この際御英断をお願い申し上げます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から、新幹線につきましては希望のともしびを消してはならないと、そういうことを申し上げておって、前向きな姿勢をとっておるわけです。もう二十一世紀にかけては高速交通時代に入りまして新幹線が在来線みたいになるだろうと、そういうことも言ったこともあるので、そういうような見通しで物事をやっていく時代に入りつつあると思うのであります。
　ただ、青森－盛岡間の起工あるいは着工あるいは実施、これを具体的にどんどん進めるという問題になりますと、その前にいろいろ検討を要する問題がまだ残っておりまして、それらの問題についてできるだけ早期に結論を得るように努力してまいりたいと、そう考えておる次第なのでございます。
○松尾官平君　まあ段々の経過は十分知っておりますけれども、今私が順を追って御質問申し上げましたように、もう運輸大臣は受理しておられる。これは認可が条件だ、前提だということをはっきりその際確認しているわけであります。
　それから去年の選挙公約であります。北海道から九州まで新幹線が通って初めて新行革審も言う効率的な投資というものがなされるわけであります。新行革審もそのことを指摘しているではありませんか、効率的な投資をしなさいということを。なぜ盛岡から北海道は切れているんですか。九州は日本で、北海道は日本ではないんですか。国民の関係者の声はもうそこまで激高しているんですよ。しかも、国民にうそを言わない総理がこうして重点政策としてちゃんと発表しておられる。その選挙結果が前回青森県でどのように出たかも御承知のとおりであります。これをいつまでもほうっておくということになれば、これは最後は有終の美というわけにはまいりませんし、あなたの日本憲政史上における名前も最後に傷がつくかもしれない。ぜひひとつ総理の英断、いろいろな手順が必要なことはわかります。わかりますが、トップがやろうと言えばそれは片づくことだと私は思う。
　ＪＲの経営上の問題点を今聞くことになったそうでありますが、それを聞くときには、工事費は一切政府で、君らに迷惑をかけないからと言って運営上の意見だけ聞くのであればまだ話がわかりますよ。どういう聞き方をするかわかりませんけれども、妙な諮問を出したらこれ幸いとＪＲはそれなりの自分に都合のいいお答えだけ出してくるでしょう。やはり工事費その他一切国で持つ、運営は君らに保有機構を通じて貸し付けをする、これを明確にしてＪＲの意向を聞くようにしていただきたいと思います。
　なおまた、この予算の関連を見ましても、昭和五十四年から今日まで毎年建設費を計上しているわけでしょう。使ったのは六十年の八千万と六十一年の十二億七千万、調査費は使っておりますが、これだけで、あとは全部不用額になっているわけであります。決算委員会としてもどうしてこういうことを指摘しないんだということを会計検査院に言いましたら、会計検査院の幹部は、会計検査院が青函トンネルの問題、新幹線の問題に調査を入れて意見を出すとすれば、松尾議員が願っていないような意見を出すかもしれませんよと言って私を脅迫したのがいる。それは会計検査院全体の意見ですか、院長の意見ですか、内部でそういう審議をしているんですか。最後にそれだけ聞いて私の質問を終わります。
○会計検査院長（辻敬一君）　ただいま本院の職員の発言とおっしゃいましたものは、公式の場で申し上げたのではございません。恐らく本院の職員が委員に御説明に伺いまして委員とお話を申し上げている際の発言についておっしゃっているものと存じます。私といたしましては本院の職員が今おっしゃいましたような発言をいたしたとは思わないのでございます。少なくとも職員の真意は御指摘のようなことではなかったと考えております。しかしながら、いずれにいたしましても結果として委員にそのような印象をお与えいたしましたとするならば、あるいは言葉が足りなかったというようなことがあったかもしれないと存じまして、そうでありますならば、この点につきまして遺憾に存じております。
　なお、青函トンネルの投資効果につきましては私どもも大きな関心を持って見守っているところでございます。最近までの情勢の変化あるいは投資効果発現の程度、将来の見通しその他を考えましてどのようにこの問題に対処してまいるか、慎重に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田代富士男君　私は、最初に米国議会の保護主義の台頭と我が国の立場についてお尋ねをしたいと思います。
　去る六月の十七日から三十日まで、参議院の五党代表によりまして経済摩擦の問題、安全保障の問題、外交の問題、軍縮の問題等で特定事項の調査に行ってまいりました。そのときに、アメリカにおいてあるいはカナダにおいていろいろ現地の声を聞いてまいりました。その声もあわせましてお尋ねをしたいと思います。当委員会のこちらにいらっしゃいます板垣先生も一緒に同行をしていただきましたが、板垣先生は党の事情で御質問はされません。私はその声を代表いたしまして質問してまいりたいと思う次第でございます。
　六月の二十四日にワシントンに入りました折に、アメリカの上院での包括通商法案審議が大詰めに来ておりました。各委員会ごとの審議が終わりまして本会議に上程というところでございまして、二、三週間後には上院案を可決するのではないかというそういう見通しの話等を聞いたわけでございます。
　同法案は、もう中曽根総理も御承知のとおりに、下院で可決済みの包括貿易法案と同様、日本などの貿易慣行に問題があるとの批判、それから報復措置の適用を強化する、こういうような保護主義的色彩が濃い内容となっておりますが、その背景にはドル安の進行にかかわらず、アメリカの貿易赤字が一向に改善されないことへのいら立ち等があったでありましょう。その結果を重視するアメリカ議会の気持ちのあらわれではないかということをいろいろ話を聞きながら感じた次第でございます。また、御承知のとおりに、アメリカでは十一月の中間選挙を控えております。我々も議員でございます。選挙の経験がありますから、議員の立場とするならば、議会における保護主義的傾向は今後さらに高まってくるということが予想されます。
　また、これは昨年のことでございますが、英国国際問題研究所のジェームス・エバリー氏が東京で講演をしております。その講演の内容は、米国は、財政貿易赤字の拡大で近い将来強力な保護貿易政策をとることは必至であるとの観測を述べております。
　これらの動きを総理はどのように受けとめて対処をしていかれるかという点が第一点でございます。
　それから第二点は、商務省のローン次官補を訪問いたしたときの話の内容でございます。
　四年前は最大の債権国でありましたアメリカが、八六年末にはその債務は、我々が今まで聞いた金額の中で最高の金額でございましたが、二千六百三十六億ドルとなっているということでございまして、びっくりした次第でございます。これはメキシコ、ブラジル等中南米の債務国の債務を合計した金額よりも多いくらいではないか、そういう数字でございますが、こういう事態を見るにつけ、聞くにつけ、パックス・アメリカーナが既に維持不能な状態に陥っているなということを率直に感じた次第でございます。
　そういう立場から、人種複合国家として普遍的な文明、文化を創造し、かつ国際社会において今日まで政治、軍事、経済、通貨と多面的に果たしてきたアメリカの役割を単独で今後担っていける国家というものは、今後再びあらわれることはないのではなかろうか。この米国基軸の時代から主要国の協調と共同負担による秩序維持の時代へと向かっていくのではないかという、そういう感じを受けました。それだけに、米国に次ぐ経済力を持ちます我が国への負担増の要求というものが強まってくることは避けられないのではなかろうか。それと同時に、みずからの繁栄に陶酔し、膨大な黒字を背景に世界市場を席巻するだけでは、世界の敵意を招き、孤立するだけではなかろうか、こういう感じを深くした次第でございまして、今や、国際協調に当たっては、今後、基本原理と合理的ルールの確立と世界の中の日本のあり方を冷静に考え、位置づけるべきときが来ているのではなかろうかと思いますが、総理の見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も、今、田代さんのお話を拝聴いたしまして同じ考えを共有しておるものでございます。
　第一に、アメリカの立場というものが変化しつつあるという点も事実であるだろうと思いますし、債務国に変わりまして情勢がまた非常に変化しつつあるという点も我々はこれを見逃すわけにはまいりません。将来的な展望を行いながら、世界経済に影響を与えないように我々としては十分いろいろな措置も考えていかなければならぬ、こう思っておりますし、債権国として黒字がこれだけたまっておる日本の責任、世界経済に対する責任というものも考えていかなければならぬ時代に入ってきている、そう思う次第でございます。
　田代さんの見解と同じ見解を持っておるということを申し上げる次第です。
○田代富士男君　次に、緊急経済対策に関する問題でございます。
　ワシントンで三日間、いろいろな人にお会いいたしました。そのときのことをありのまま申し上げますと、サミットの終わった直後でございまして、サミットにおいて一番活躍したのは中曽根総理であったという、こういう声が聞かれました。ありのまま申し上げておきます。
　そういう立場からいろいろ話をしている中でマツナガ上院議員に、御存じの方だと思いますが、お会いした際、中曽根首相がベネチア・サミットで提案した五兆円に上る緊急経済対策によりまして米国内において、特に議会を抑える効果があったので、日本の議会の五党代表の皆さんたちでありますから、議会でも早く承認し、実行をしてくださいと反対に要望をされたのでございます。
　昨年九月、御承知のとおりに内需拡大を目標に三兆六千億円の総合経済対策を打ち出されましたけれども、その具体的な裏づけとなります補正予算に計上された一般公共事業費は八千五百億円だけで、しかも、同年中、国庫支出金はわずか一千三百三十億円にすぎなかったこと、こういう経過もアメリカ側は知っております。
　そういうところから、日本はやるやると口先ばかりで何もやってこなかったではないかという、こういう批判の声も強くありました。一部そのとおりと認めざるを得ないのではないかと思いますが、有言不実行という背信行為というものは、今回はサミットの場においてもこのようなものが提案されておりますから許されないと思いますし、臨時国会に臨む総理の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットに先立ちまして私は訪米いたしまして、党が決めた五兆円の内需振興策を申し上げてきました。また、二百億ドルに及ぶ国際資金還流政策も申し上げてまいりました。しかし、帰ってまいりまして、もっとこれは強化する必要があるというので、六兆円にこれをしていただいたわけでございまして、これらは誠実に実行をしていかなければならぬと思っております。
　ベネチアにおきまするサミットにおきましても、我々はこういう計画を実行し、七月には臨時国会を開いていただいて、これは七月中に予算としても成立させて、直ちに資金が国に循環するように手当てをしたい、そういうことも申し上げてきて、私の政策として言ってきているところでございます。
　そういう点からいたしましても、誠実にこれは実行してまいりたいと思いますし、議会の皆様方の御協力も仰ぎたいと思っておる次第であります。
○田代富士男君　そこで、これは国内的な問題になるかと思いますが、この緊急経済対策における問題点が幾つかあるのではないかと思います。
　その問題点を申し上げますと、一つは公共投資が大半土地代に使われ地価高騰に結びつかないか、また、まして特定企業だけをより潤すようなことにはならないかという、こういう心配な点がございまして、こうした点を国会において厳重にチェックしていくべきではないかと思うのでございます。
　第二番目には住宅投資の問題でございます。この住宅投資こそが現在の日本における内需拡大の決め手ということが言えるのではないかと思います、この点についてはカナダにおいてもこのことを知っておりまして、カナダの材木等に対する関心というものが非常に強うございました。私もカナダにおいて申し上げたことは、材木は昨年カナダにおいて四カ月間のストがあったために十年前の値段に上がっております。本当に内需拡大を日本がやっていこうと思うならば、木材の安定供給、値段の安定というものが必要なんだという意見は申し述べてまいりました。
　こういうようなことで、住宅投資というものは内需拡大の決め手になることは間違いないわけでございますが、今回の措置では、住宅では住宅金融公庫に対しまして貸付金利の引き下げと貸付限度額の引き上げによる、事業規模として七千億円を追加しただけでございまして、この要らざる制限や煩わしい提出書類など庶民のニーズに合わない、こういう言葉が適当であるかどうかわかりませんが、役所的発想を前提にこの金額というものが消化できるかどうかというものに一部危惧する面を持っております。私は、やる前からこういうことを言ってはなんでございますが、結果的には恐らく多額の使い残しを生む公算が強いのではないかと思いますが、こういう点に対する総理の見解をお聞きしたいと思います。
　それと同時に、やはりこの緊急経済対策を成功さすには、何といっても所得税の減税等に対する配慮をやっていくのが当然のことではないかと思います。所得税減税は、もともと本年度予算では一兆八千億円程度が予定されております。さらに、マル優廃止など増税がセットされるというようなことが今論議されておりますが、こういうことになったら全く効果がないのではないかと思います。
　この点は今度の臨時国会において論議される最大の問題点であると思いますから、これはきょうは論議を延ばすといたしまして、こういう遅過ぎた対策であるだけに、もっと実質的な大幅減税というものを考えられないだろうか、そういう意味からこの住宅減税というものを今持ち出しましたから、それで考えてみますと、歳出総額に占めます住宅関連全体の減税や免税額を欧米に比較してみましたところ、アメリカでは六・六％、西ドイツでは四・七％、これに対しまして日本はわずか一・六％にすぎないわけであります。
　こういう立場から、これを欧米並みに引き上げる住宅減税というものを軸に減税を考えたらどうだ、ある経済評論家はこういう立場から、五兆円規模の大幅減税を実施するという、こういうことがこの対策を成功させ、それが即庶民の要望ではなかろうかと、これが庶民の望む緊急経済対策というものではなかろうかということでございます。サミットにおいても提案されましたことだし、世界の注目を集めるこの問題に対する総理の御見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な問題でございますので便宜私からお答え申し上げます。
　公共投資がいわゆる土地代に多くなってしまってはせっかくの政府の施策が意味がないと言われますことは、まことに御指摘のとおりでございます。建設大臣初め実施官庁において、この点は十分に御注意を払っていただいておるものと存じております。
　また、特定企業を利するようにならないように、これもごもっともなことでありまして、経済情勢を見まして、地域的に経済が落ち込んでおりますところへ十分に重点的に配分をすること等を含めましてただいまの御注意を十分留意をしてまいります。
　住宅投資は、七千億住宅金融公庫への財投でございますが、これは十分公庫当局の意見も確かめまして財投をつけたわけでございまして、もし、いわゆる簡素化等々がさらに必要であればそれはどうしてもやっていただかなければなりませんが、公庫としては消化の自信があるというふうに聞いております。
　最後に減税の問題でございますが、先ほど総理が御答弁をされましたように、衆議院の議長のごあっせんによる税制改革協議会においてこの問題は御検討中でございますので、その結果をしばらく見守ってまいりたいと存じております。
　なお、住宅減税の問題は、確かに外国におきましてかなり我が国より大きな住宅関連の減税がございますけれども、結局、我が国の場合、我が国なりの住宅減税、さらにそれ以上の財源を一般の所得税の軽減に充てるべきか、あるいは住宅という特定なものの減税に充てるべきかという、結局選択の問題であろうと考えておりまして、私どもは現在程度の住宅減税に加えまして、財源は一般所得税の減税に充てる方が国民全体の利益になるのではないかというふうに判断をいたしております。
○田代富士男君　次に、ドルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ボストンへ参りましたときに、日系企業の代表の皆さん、またその他の地域でもお会いいたしましたが、ボストンでの話を申し上げますと、その懇談したところ、ドルは二、三年後は一ドル百二十円の時代が来る、我々は間違いなくそのように考えております、それからアメリカの中にも、百二十円はおろか百円というような声もありますけれども、そこまではなんですが、百二十円というのは覚悟しております、こういう生の話でございます。現在でも現地価格の値上げで切り抜けておるけれども、そのようになったときは製品が果たして売れるかどうか心配である、そのためには、それ以上円高が進まないよう、国内の市場を開放してもらいたい、こういう強い要望がございまして、総理がただいま同僚議員の質問において、サミットの宣言の中に為替の長期的安定とドル低落の阻止ということが言われましたけれども、現実にこのように受けとめ、対処しようとしている姿を見受けました。
　そのときに半導体の問題等の話が出まして、御承知のとおりに産業の米であります半導体分野では、日本の優位というものを許すならば技術大国としてのアメリカの存在価値がなくなってしまうという焦りというものがあったでありましょう。富士通によるあのフェアチャイルドの問題、それから沖電おとり事件の問題等々起きまして、その直後に対日報復措置の決定という矢継ぎ早の措置となってあらわれたわけでございます。
　こういうのを、カナダやアメリカで現実に関係者と、ボストンの郊外のＮＥＣの工場も行ってまいりました。そういうことを聞くにつけまして、二十一世紀を生き抜くため、アメリカは国連をかけてハイテク優位を守ろうとしているなという感じを受けました。今回のアメリカの報復措置というものは、アメリカの苦渋がにじんだものであるということを私は見逃せないなと思いまして、その対応を誤まるならば日米ともに厳しい冬の時代を迎えるのではなかろうかという、こういう感じを受けてまいった次第でございます。
　それから、ブルッキングス研究所のトレザイス主任研究員と話をしました折に、その話の中で、ドルはもっと安くなるということは明確に返ってまいりました。私はこのことでつくづく感じたことは、かつては石炭文明のポンドの時代から、それから石油文明のドルの時代へと時代は移り変わってきた。そういう流れに立っていくならば、今申し上げました半導体をめぐる今回の報復措置がとられている、こういうことを考えますと、エレクトロニクス文明の円に対する米国側の牽制ではなかろうか、こういうような感じがしたわけでございまして、このような石炭文明のポンド、石油文明のドル、エレクトロニクス文明の円という立場から言いまして、ドルというものが百二十円また百円になった場合、果たして日本という立場がどうなっていくだろうかと。一面では日本の発展を喜び、一面では日本の危機というものを痛切に感じた次第でございますが、総理の率直な、こういう現場の声またアメリカの声というものにどういうふうに対応していかれるのかお聞かせいただきたいと思います。