Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　児童が保護育成の対象であることにかんがみ、その生育環境及び発達の状況を十分に考慮するとともに、児童の権利に関する条約に基づき、児童の最善の利益が図られるよう努めること。
　一　本来、児童買春とは、買春する側の大人の責任であることを強く認識し、本法第六条に違反した児童の処遇にあっては、児童の心身の状況、その置かれている環境等に応じた相談、指導等必要な保護のための体制の充実強化に努めること。
　一　本法による規制が、憲法に保障されている通信の秘密等の基本的人権を侵害することのないよう十分に配慮するとともに、その運用に当たっては、職権が濫用されることのないよう厳に留意し、ＩＴ社会の進展の妨げとならないよう努めること。
　一　インターネット異性紹介事業者に対して、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪行為により児童が心身の被害を受けるおそれがあることを明示するよう指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○青山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、谷垣国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国家公安委員会委員長。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　　午前九時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小西　　理君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮本　一三君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部監視安全課長）　　　　南　　俊作君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計
　　　情報部長）　　　　　　　　山本　　領君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　鈴木　恒夫君
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　七条　　明君　　　　　砂田　圭佑君
　　中林よし子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　近藤　基彦君
　　鈴木　恒夫君　　　　　相沢　英之君
　　砂田　圭佑君　　　　　七条　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）
　食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、大臣官房統計情報部長山本領君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、食糧庁長官石原葵君、水産庁長官木下寛之君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君及び厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長南俊作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　私は、主として農林水産省の設置法改正案についてきょうは質疑をさせていただきます。
　食品安全に関心が高まって、この設置法自身が、実は食品安全基本法の一関連法案というような位置づけで今度この国会に改正案が提案されているわけであります。私は、これは甚だちょっと遺憾だというふうに思っています。
　もともとの食料・農業・農村基本法があって、その業務をどうやるかというところの基本的な仕組み、仕掛けを、この農林水産省設置法案があるわけであります。今度の改正案でも、食品安全基本法の一環として位置づけられていますけれども、例えば、食糧庁の廃止だとか統計情報事務所の話だとかいろいろな話は、これは食品安全基本法と関係ない、まさに日本の米が、あるいは主要食糧の話をこれから議論するために体制をどうするかという話に実はなっているわけでありまして。
　この設置法は、所掌事務の変更と地方支分部局の組織整備と食糧庁の廃止、法定事項としてはそれしかないわけです。なぜ食品安全基本法の一環としてこれは提案されているのか、なかなかこれは理解できない。どうも、国会対策上早く設置法を通しちゃいたいという発想なのか、あるいは、例えば行政改革の話がうるさいから目立たないように処置しちゃおうとか、そういう発想にしか思えないんです、これは。どうですか。
○田原政府参考人　今回の食品安全五法、その中におきます設置法の扱いの関係でございますが、これは私から申し上げるまでもございませんけれども、今回の食品安全基本法におきまして、基本理念で、食品の安全性の確保は食品の供給行程の各段階において適切に講じられるべき、こういうふうにされているところでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、この基本法の趣旨を受けまして、食品安全業務それから組織、両面にわたって見直すことが必要ではないかということで、食品の安全業務の関係ではＨＡＣＣＰ法でございますとかトレーサビリティー法、あるいは関係法令の整備に関する法律案、そういったもの等を出させてもらっている。
　他方、こうした実体法によりまして整備されました事務、これを円滑に実施していかなければいけないということで、今回、設置法の一部改正におきましては、まず第四条の所掌事務ということで、十四号におきまして、農林水産物の生産過程における食品の安全性の確保に関する事務、これを我が省の所掌事務ということで明確化させていただいたということが一点でございます。
　それから、地方におきましても、こうした食品安全に関しますリスク管理体制ということで、地方農政局のもとに地方農政事務所を設置したい、こういったことの中身ということで出させておりますので、関連があるのではないかということでございます。
　なお、今先生からの御質問で、若干印象としまして弱いという点は、例えば消費・安全局を設けるということでございますとか、地方農政局におきまして消費・安全部を設けるということは、これは実は法律事項ではなくて、設置を受けました関係政省令ということになりまして、そういった部分は法案には盛り込まれておりませんけれども、この法案が成立、施行された暁には、当然、関係政省令ということで出させてもらうわけでございまして、そういったいわば組織再編が、具体的な食品安全対策を我が省が推進していく上でのかなめとなるという点につきましては御理解をいただけたらと、かように考えている次第でございます。
○堀込委員　まあ、そういう答弁になるんだろうけれども、要するに、食料・農業・農村基本法があって、設置法は、この基本法を実現するためにどうやるかという基本的な法律なんですよ。これを食品安全基本法の一番端っこの一つの法律にして、しかも、食糧庁廃止で新しい米の政策を転換するというような大事な変革を、何かそれに便乗してやるような法律の位置づけでは私はないと思うので、もう少し、これは皆さんが仕事をやる、日本の農政をやる農水省の官僚の皆さんの、大事な大事な一番基本的な法律なんですよ。皆さんに情熱を持って日本農業の再生をやってもらわなきゃいけない。我々ももちろんそうですけれども。
　そういう意味では、この設置法というのは基本的な法律であって、こう軽々しくというか、位置づけが軽く扱われる代物ではないのではないか、こういう感じがするわけであります。
　そこで、今も答弁にございました、消費・安全局ですか、この設置はまさに政令事項でありまして、今度の食品安全法でも、厚生労働省の方は、リスク管理をやるのですけれども、実は設置法を変えないでやるわけですね、そして食品の安全に関する体制をつくる。農水省としては、どうしてもこれは設置法を変えなければいかぬ、こういう理由は理由としてあったわけですね。
　これもちょっと私なりの想定をすれば、食糧庁の役割、任務の終えんという問題がある。実にタイミングがよかった。何とかしなければならない、それで、渡りに船ということで組織改編をやったんじゃないか。つまり、タイミング的に絶妙に食品安全部門ができる、食糧庁のある程度の任務の役割が終えんする、こう絶妙的なことでこの設置法を出されているという印象が強いんですよ、これはどう見たって。（発言する者あり）ＢＳＥを利用している、まさにそうなんです。
　そこで、私は、食糧庁の廃止は廃止として議論して、これからの主要食糧の体制はどうあるべきかと議論されるべきであろうし、食品安全は食品安全で、これはどういう体制だか今議論しているわけで、それはそれとして議論されるべきだ、これが筋だろうというふうに思うのです。そうでないと、一体、食糧庁廃止と食品安全行政の強化とどういう関係があるんですか、国民はなかなか納得できないですよね。
　わかるように、なぜ食糧庁を廃止しなければならなくなったのか、消費・安全局を設置して食品安全行政をやらなければならないのか、これは簡潔で結構ですから、それぞれお答えください。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　消費・安全局をなぜ設置するのかということでございますが、私ども農林水産省、これまで、産業振興と、まさに課題になっておりますリスク管理とが、明確に分離せず実施してきた実態にございます。そういう点で、両者のチェック・アンド・バランスが十分に機能しなかったという御批判を受けているわけでございます。
　そういう状況の中で、昨年の六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議取りまとめにおきまして、消費者保護や食品の安全性確保の観点から、リスク管理部門の産業振興部門からの分離、強化を行う等、所要のリスク管理体制の見直しということがされたところでございまして、この取りまとめを受けて、私どもといたしまして、食品安全行政の再構築を図るという観点で、省内の産業振興部門を分離しまして、消費者行政とリスク管理業務を一体的に担う消費・安全局を設置するということでお願いをしている状況にございます。
○石原政府参考人　食糧庁を廃止する理由ということでございますが、今回の組織再編では、昨年の六月に食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめが行われました。その中で、消費者の健康保護を最優先にいたしまして、食品安全行政にリスク分析手法を導入し、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会を内閣府に設置する、それから、消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、リスク管理部門を産業振興部門から分離、強化するということが決定されたところでございまして、これを受けて、本省において、消費者行政とリスク管理業務を行う消費・安全局を新設することとしたということは、先ほど西藤局長がお答えしたとおりでございます。
　一方、これらの見直しに当たりましては、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には、食糧庁組織の廃止等既存組織の見直しを行うものとされたことを踏まえまして、食糧庁を廃止することとしたものでございます。
　なお、ただいま委員の方から、非常にタイミングよく云々というお話ございました。確かに、食糧庁の組織につきましては見直しが迫られたわけでございますけれども、我々としましては、御案内のとおり、農産物検査、これは十七年度に民営化するということになっておりました。我々、タイミングとしては十七年度というのがあるのかなというふうに思っていたところでございますけれども、今回こういう関係閣僚会議の取りまとめが行われたということもございまして、我々食糧庁としては非常につらい判断でもあったわけでございますけれども、このような決定をさせていただいたということでございます。
　なお、これまで食糧庁が担ってまいりました主要食糧業務につきましては、本省では総合食料局に食糧部を設けるとともに、地方農政局及び新設される地方農政事務所に食糧部を設けまして、業務の適正かつ円滑な実施に努めていく考えでございます。
○堀込委員　今答弁ございましたように、もう何回も指摘されているのですけれども、欧米のリスク管理、リスク評価を行う省庁組織に比べて、今度の食品安全委員会の体制は、五十四名でしたか、極めて弱体だということも指摘をされているわけであります。かわりに、厚生労働省と農水省は既存の権限を結構しっかり守って、省益を守りながらこの体制の対応を図ったという印象を受けるのですね。
　お聞きをいたしますが、食品安全行政は、例えば総合食料局であるとか生産局であるとか水産庁であるとか、どこでもやる話なんですね。そういうところから、産業振興部門から独立して消費・安全局をつくった、今そういう答弁がございました。私は、なぜこれは新しい局なのか。やはり官房へ置かないと、どうもこれは、産業振興部門から独立した、きちんとした行政ができないんじゃないか。僕は、消費・安全局は並びの組織では非常にやりにくいと思うし、他の水産庁とか生産局に対して特別な権限を持っているんですか、消費、安全に対して。
○西藤政府参考人　御説明申し上げます。
　今回の組織再編によりまして、産業振興部門から分離独立する形で消費者行政とリスク管理業務を行う消費・安全局を創設する。ここで、いわばリスク管理部門と産業振興部門の相互の牽制、緊張関係を持たせるとともに、食品の安全性に関する消費者等との情報、意見交換など、いわゆるリスクコミュニケーションを積極的に取り組み、農林水産省における食品の安全性の確保に関する施策の透明性の確保を図っていくこととしております。
　この際、先生御指摘の消費・安全局において、産業振興部門が所管している生産者、事業者に対する支援等さまざまな関連施策があるわけですけれども、それについても、国民の健康保護を最優先とした食品安全行政に的確に対応して行われるよう、その指針として、新しい体制の出発に当たりまして、私ども、食の安全・安心のための政策大綱を定めることにより、その指針にのっとって、省を挙げて総合的な体制を整備していきたい。
　具体的な例えば取り組みということで申し上げますと、個別いろいろなリスク、カビ毒等、あるいは重金属等の問題もございます、そういう個別問題につきまして、消費・安全局が中心になって、もちろん産業振興部局が関連するわけでございますが、省内に対策チームをつくり、関係する部門もこの対策チームに入ってきて、その決定するリスク方針に従って業務を円滑に遂行するということで、私ども、安全行政の徹底が図られるというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　産業振興部門から独立した食品安全の行政を主としてつかさどるのが消費・安全局、設置されるそこだということですね。ただし、私は、今も申し上げましたように、横並びの組織でと、やはり検査部とかあるいは会社でいえば監査委員会がどこか横並びの部であるような話であって、やはり、あるすべての局に一つの指導的な、あるいは監査的な、監督的な、そういう機能が求められるんじゃないでしょうか、この消費・安全局というのは。そういう意味では、産業振興部門から独立したものだと前の前の答弁でそういうふうに言っているから、そういうことですね。うなずいているから、それでいいんでしょう。
　そうするとなぜ局を設置したかと僕は考えてみるんだけれども、本当は官房へ置いた方がいいんだけれども、どうも食糧庁がなくなって、長官のポストが一つなくなって、局長のポストを一つ欲しいんじゃないか。うがった見方をしたくなるんですよね、これ。そうだそうだとみんな言っていますから。つまり、そういう感を持たれる。
　それでは、今度は消費・安全局へ、生産局から植物防疫と衛生課、家畜伝染をやっている衛生課をそっちの局へ移すわけですね。これは、そもそも植物防疫法に基づいた植物防疫をやるところであり、家畜伝染予防法に基づいてやる課なんですよね。つまり、この両法律には、農業生産の、畜産振興だとかそういうことが目的に書いてあるわけです。生産振興の目的に書いてある課をわざわざ消費・安全局へ持っていって、生産振興と分離した機能だとなぜ言えるんですか。
○須賀田政府参考人　植物防疫、家畜衛生。海外から家畜疾病だとか有害病害虫の侵入を防止する、あるいは、国内では病害虫防除だとか家畜伝染病の予防、蔓延を防止する。目的は、先生おっしゃるように、農畜産業の振興ということが第一義的目的でございます。これははっきりしているわけでございます。
　ただ、この業務を見ますと、植物防疫業務は、薫蒸をしたり、あるいは国内で病害虫の防除のために農薬を使用する。あるいは、家畜衛生業務では、結核みたいな人畜共通伝染病の予防、あるいはエボラ出血熱の侵入防止のための猿の検疫、こういう業務はやっておりますし、そもそも本来的性質が産業に対するリスク管理という面を持っておりまして、また行政手法にしてみましても、リスク評価をして、その上でリスク管理を実施するということで、ほかの生産資材の規制と類似をしている、こういうことがございまして、消費・安全局という中で一体的に所掌することが適切ではないかと判断した。決して数合わせではございません。
○堀込委員　何かよくわからぬ答弁なんですよね。生産振興部門であるけれども、消費・安全局へやったんだと。中身の仕事が何だかんだと言っていましたけれども、よくわからぬ。要するに、適当におっつけたという感じがするわけです。
　もう一つ意地の悪い質問をしておきますが、今まで農村振興局とか水産庁には次長制度があったんですね。特に農村振興局の次長ポストというのは、技官の最高ポストみたいな話でずっとあった。最近また変わっているようです。今度、これ、何かどさくさに紛れて、総合食料局にまた次長を置くようにできているんですが、これはなぜですか。行政改革の今の動向に、何かどうもいろいろ新しい局を設置して、局長をつくったり、また次長もつくったりとか、よく見ると非常にうまくやっているんですよ、皆さん。どうですか。
○石原政府参考人　総合食料局になぜ次長を置くのかということでございますけれども、今回の総合食料局の組織再編、事務の出入りがございます。従来、総合食料局でやっていた業務につきまして、一部の業務が他の局へ行く、また食糧庁が担っておりました主要食糧業務が総合食料局に入るということで、全体といたしまして、一つは、食料の安定供給の確保に関する政策の企画立案、それから食品の流通の改善及び調整に関する事務、それから食品産業の振興に関する事務、こういうものと、それから、米麦の需給及び価格の安定のための需給の調整、政府備蓄の運営、国家貿易に関する事務等のいわゆる主要食糧事務、こういうものをあわせてつかさどることになるわけでございます。非常に広範な業務を担当するということでございます。
　それから、組織、定員の面で見ましても、組織につきましては、主要食糧事務を担う地方組織としての地方農政局の食糧部、それから北海道農政事務所及び地方農政事務所を管理することになります。定員につきましては、本省、地方支分部局合わせまして約四千六百人を管理することになります。それから、予算につきましても、一般会計それから食管特別会計を合わせまして約一兆円の予算を管理することになるということでございます。
　このように、総合食料局は、従来に比べまして、事務、組織、定員、予算面においていずれも大幅に拡大されるということから、局長の管理機能を全般的に補佐、強化するという観点の次長を置くことにしたものでございます。
　我々、組織要求のときには総務省、行政管理局と折衝するわけでございますけれども、簡単なことでは総務省は設置を認めてくれません。我々は他の局、他省庁の例を参考にいたしましたけれども、総合食料局の事務が、これまで次長が設置されている他省庁の局、そういうものと比べまして遜色ない、あるいはそれ以上のものだということでこういう次長の設置が認められたというふうに理解しております。
○堀込委員　そのくらいにしておきます、次長の話。
　そこで、今度食糧庁組織の廃止に伴って、この食糧庁の定員を向こう十年以内に三千人減らす、主要食糧部門を三分の一に削減する、こう言っています。今現在、八千八百四十三名いる定員を、つまり五千八百人ないし六千人に減らす、十年後ですか、こういうふうにしているわけですね。
　これは将来的には、平成二十四年には主要食糧を担当する人員が約二千人、食品安全を担当する人間が四千人弱、三千九百人、こういうふうな姿にするんだ、こういうふうにお聞きをしていますが、これはどうなんですか、なぜ実はこういう体制が必要なのか、なぜこのぐらい減らすのか。
　つまり、何か根拠があっての話じゃなくて、大変アバウトな数字が最初にあって、仕事というのは後からついてくる、考えていくみたいな感じを受けるわけですね。民間企業だと、新しい事業はこうだとか、古い事業はこういうふうに要らなくなったとか、きちんとしたことをやるんですけれも、これは何かあれですか、先に人員があって、後で仕事を考えるんですか、何か根拠があるんですか。
○石原政府参考人　食糧事務所の定員の問題でございますけれども、ただいまお話ございましたように、昨年十二月二十二日の、総務省が取りまとめた「国の行政組織等の減量・効率化の推進について」という文書、その中で、食糧事務所の定員につきましては、現在の、十四年度末の食糧事務所の定員八千八百四十三人は向こう十年以内に約三千人の削減を目指す、そのうち、主要食糧部門に従事する定員五千八百九十六人については、向こう十年以内に三分の一程度まで縮減するというふうにされたところでございます。
　この基本的な考え方は、非常に細かな点がありまして、なかなか御理解いただけないかもわかりませんが、食糧事務所の定員につきまして、主要食糧部門と、それからリスク管理、消費者対策関係部門、こういうふうに二つに分けまして、主要食糧部門につきましては、現在、第十次の定員削減計画というのを実施しておりますが、若干の年数が残っておりまして、その残された期間は第十次定員削減計画の計画どおり削減を行っていく、それからまた、定員削減計画が終了したその時点からは第十次定員削減計画と同率の定員削減を目指すということが基本にございます。
　それから、後者、すなわちリスク管理、消費者対策関係部門につきましては、一般の行政機関と同率の定員削減を目指す。すなわち、年率一％で削減するということがこれまでの定員削減のいわばルールでございますが、そういう観点から、リスク管理部門については毎年一％削減する。
　先ほどちょっと数字は申し上げませんでしたけれども、主要食糧部門につきましては、これまで五年間で一九・三七％。四％弱の定員削減をするというのがこれまでのルールといいますか、定員削減で決まっておったわけでございます。それを延長させた。それから、リスク管理、消費者対策部門につきましては、一般の行政機関と同じように一％ずつ定員削減をする。そういう考え方で、それを基本にいたしまして、この定員削減の数字が決まったということでございます。
　その定員削減のこれに合うように、今、先生の方からは業務に応じて定員削減をやるべきだとおっしゃいましたけれども、役所というのは、そういうことからしますと、なかなか定員削減に応じないということもあろうかと思いますけれども、総務省の方では、まず数字を具体的に示す、それに合わせて、外部への委託とかあるいは業務の合理化、そういうのを進めていって定員削減をするという考え方になっておりますので、そういう考えのもとにこのような定員削減の数字が決められたものというふうに理解しております。
○堀込委員　この食品安全行政につきまして、今まで食糧事務所があったから、食品安全も、地方農政局の下にさらに地方農政事務所をつくって地方の出先までやろう、こういう法律になっているんですよ。一体そこまでやることが必要なのかどうかという議論をしなきゃいかぬ。そこで大臣にお伺いしたいんですよ。
　安全基本法では、国の責務もありますが、地方公共団体の責務、あるいは食品関連事業者、あるいは消費者が果たすべき役割などもちゃんと決めているんです。地方公共団体の責務というのは、その区域に応じた施策を策定し実施しなければならない、こういうふうに明確に定めておるわけであります。
　後の統計事務所の話にも通じるんですけれども、厚生省の場合は、保健所とか都道府県に安全行政を委任しながら結構やっているわけです。なぜ農水省だけが出先を持って、地方に任せないで自分でやらなきゃならないか。この食品安全行政を、県によっては条例まで定めて、地方自治体の主要な業務としてやっていくところも出つつあるわけであります。
　行政改革を進める、できるだけ中央省庁をスリム化する、そして、地方分権をできるだけ進めて地方に権限や財源を移譲していく、これがやはり基本だと思いますし、小泉総理の基本路線は、彼はよく言うんですけれども、民にできることは民に、地方にできることは地方に、こう言っているんですが、なぜ、今度の食品安全行政で、農水省だけが地方農政事務所の出先までつくって、県や市町村の仕事の分野まで国家公務員がやらなきゃならぬか。この辺はいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　農林水産省におきますリスク管理業務につきましては、国と都道府県との役割分担、従来から原則として、国が広域性の観点や安全性の確保の観点から重要な事業者に対する指導あるいはまた監督を、そして都道府県はその他の一般事業者に対する指導監督を担当するというように、互いに分担、協力して事業を行ってきたところでもございます。
　このような役割分担は、リスク管理業務のうち、全国的な統一性を確保する観点から国の関与が必要不可欠なものや、広域的な観点を必要とするもの、あるいは政策目的から重要性の高いものなどは、国の本来果たすべき役割について重点化し、国が担当し、都道府県は住民に身近なリスク管理業務を担うというものでありまして、地方自治法の考えにも沿った適切な役割分担、このように認識をいたしております。
　このように、リスク管理業務の執行に当たりましては、国と都道府県の適切な役割分担のもとで、今後とも双方が協力をしていくことが重要なことではなかろうか、このように考えております。
○堀込委員　多分これは、大臣就任前に、官房長を中心に、きっと総務省と詰めながらつくった法律だと思いますから、今の答弁に関連して、私は、例えば雇用問題というのは真剣にしっかりやらなきゃならないと思うんですよ、それなりの対応を。
　しかし、将来の姿まで、出先の機関をつくって国家公務員が関与していくよという姿を今決めちゃうということはいかがなものかというふうに思うんですね。そこまで県や市町村の業務を食品安全行政でやる必要があるのか。私は、将来の姿は、はっきり、そういう意味では県や市町村にやはり任せていくんだよと。後で触れますけれども、国はむしろ輸入食品とかそういう対応に特化すべきだ、こういうふうに思っておるんです。
　つまり、中央政府が地方農政事務所を設置して、膨大な事務所と膨大な人員を配置して、生産過程の食品安全行政を取り仕切る。将来ともやるんだ、これだけは市町村に任せられない、これだけは都道府県に任せられない、国民が納得できる事業というのはあるんですか。どうですか、官房長。
○西藤政府参考人　今回設置を予定しております地方機関である地方農政事務所におきましては、農林水産物の安全性確保に関する事務のうち、従来からの国と都道府県の役割分担の考え方に基づきまして、広域性のある事業者、あるいは安全性確保を図る上で重要な事案に係る事業者等に関する指導監督を行う事務を担当させることといたしております。
　具体的には、リスク管理の実施状況に関する監視指導ということで、農薬等の生産資材の販売、使用実態に関する指導、今回新たに導入します牛のトレーサビリティーに関する監視、指導等を行うこととしておりますし、さらに、このほか食品表示の監視業務につきまして、もちろん都道府県との役割分担のもとで、地方農政事務所では店舗調査等を通じた食品の品質表示の実施状況の確認、事業者に対する指導及び改善状況の確認、さらには表示義務違反が疑われる食品関係事業者等に対するＪＡＳ法に基づく立入検査等を実施することといたしております。
○堀込委員　つまり、県と市町村と連携をとって同じ仕事をやる。国は広域な事業者をやるというような話ですな。同じ食品安全検査を現場でやるんだけれども、ジャスコとか全国展開するところは国が、地方農政事務所がやって、魚屋さんと肉屋さんは県や市町村がやる、こういう話ですか。何だかこれは、国民から見たらそんなことは理解できない。
　地方農政局というのがあるんでしょう。例えば今、ＪＡＳ法でも大体局があれば広域事業者はできるし、ほかの法律でも販売業者と消費者とのところは自治事務になっているんですよ。この設置法だけは自分でみんなやりますと書いてあるんですよね、地方とは連携をとるとは書いてあるけれども。何か横並びの法律としてもどうも筋が通っていないし、整合性がとれていないし、やはり将来的には大いに検討する余地があると思うんですが、それ以上の答弁はできないですか。では、これは指摘をしておきます。
　同じ話が統計事務所の話でもあるんです。本省の統計情報部を改組し、十八年度に地方農政事務所と統合して統計・情報センターにする、こういうふうにしているんですけれども、これは食品安全の法律とは関係ないですよね、もちろん。それと、このスピードの時代に十八年度までかかるという理由は何ですか。二つ答えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回の私どもの組織の再編と食品安全行政の見直しとの関係についてでございますが、私どもの今回の組織の再編におきましては、農林水産政策全般の改革が進められる中で、新たな農林水産政策への国民の理解の醸成の促進でございますとか、食料の安全、安心に関する情報の国民への提供を行うということのために、総合的な情報の受発信機能の拡充強化が急務であるという認識をしております。こういうことから、全国をカバーいたします統計情報組織の広域的なネットワークを活用しまして、国民との間の情報受発信の強化を図ることとしたところでございます。
　具体的には、一つは、本省に省全体の情報関係業務を……（堀込委員「それはわかっていますので、短く。十八年度までかかる理由というのだけでいい」と呼ぶ）はい。
　もう一つの、なぜ十八年度からなのかということでございますが、今回の組織改正におきましては、平成十五年度において、一つは食糧事務所を廃止しまして、食品リスク管理業務と主要食糧業務を担う地方農政事務所を設置するということ、それからもう一つは、地域における情報受発信業務の強化を図る観点から、統計情報事務所とその出張所を統計・情報センターとして位置づけることとしているところでございます。さらに、中央省庁等改革基本法の考え方に沿って、先生御指摘のように、平成十八年度に地方農政事務所のもとに統計・情報センターを位置づけるということにしておるわけでございます。
　しかしながら、地方農政事務所と統計・情報センターの統合につきましては、平成十四年度末におきまして、食糧組織で約八千八百名、それから統計情報組織で約五千四百名を擁する両組織の統合となります。その円滑な実施を確保するためには、人事管理でございますとか適切な業務運営の確保等、これに十分配慮した準備期間を設ける必要があるというふうに考えております。
　このため、平成十五年度におきましては、まず地方農政事務所の設置と統計・情報センター化を行い、その円滑な実施を確保した上で、地方農政局のもとで両系統の統合準備を進め、平成十八年度において両組織の一本化を図るのが適切であると考えたものでございます。
○堀込委員　要するに、役所の機構改革というのは時間がかかるんですよね、これは。経済事業をやっていないから。
　まあ、いいんですけれども、この統計事務所も、かつて食料窮乏時代に正確な食料生産高を把握しようということで、供出制度の不公平感をなくすとか、そういうことを維持する必要があって、昭和二十二年に、それまで都道府県や市町村がやっていたものを国がやったんですよ。直接、作物調査するようになる。食料窮乏時代に、国家公務員が坪刈りをやったり、いろいろなことをやってきたんです。その組織がずっと続いて、今あったように五千三百人、二百六十六カ所ですか、もうちょっと多いんですか、二百七十七カ所、これだけ出先を持ってやっているんです。
　ほかの省庁は、例えば経済指標や物価統計だって、都道府県や市町村の統計でやったり、あるいは民間の調査機関に任せたり、いろいろやっているんですよ。農水省だけが末端の統計業務を自前で国家公務員がやらなきゃならぬ、これからもやっていくという理由がよくわからないんですね。私は、そういう意味では、なぜ市町村には任せられないのか。農水省が国家公務員を抱えながら、出張所を抱えながら、膨大な経費をかけて出先までやらなきゃならないか。簡潔に答えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、農林水産分野におきます調査の実施に当たりましては、一つは、農林水産業は地域的に広範に分布し、また自然環境の影響を受ける産業であるということがございます。さらに、農林漁業者の経営内容なり規模等も多種多様であるということ。さらに、一般に記帳の習慣に乏しいということがございます。
　さらに、大きな二つ目としまして、調査内容が国費の支出や農家の経営に直結する政策決定に直接用いられることから、全国統一的に迅速かつ正確に把握する必要があるといった理由がございます。こういったことから、職員による調査の比重が相当程度の水準となっている状況でございます。
　しかしながら、調査の性格や利用目的等によりまして、可能なものについては先生御指摘のような調査員調査化を進めておりますし、平成十四年度においても、作物統計調査のうちの野菜、果樹、花卉の調査、あるいは牛乳乳製品統計調査のうち、年に一回全工場を対象にその施設の状況等を調べております基礎調査というものがございますが、こういうものについては調査員調査化したところでございます。
　さらに、平成十四年度より、データの入力におきましても、それまでの人力から光学式の文字読み取り装置を導入するなど、いろいろ合理化努力をしているところでございます。
　それから、ちなみに申し上げますと、私ども、農林水産統計調査、全体で大きくくくりますと三十四本ございます。そのうち、職員のみの調査をやっておりますのは十本ございます。調査員もしくは郵送のみによる調査が六本ございます。これらを併用している調査が十八本、こういう状況でございまして、調査の内容等によりまして今後とも引き続き御指摘のような効率化には努めてまいりたい、このように考えております。
○堀込委員　いろいろあったんですが、国民から見て、要するに二百六十六カ所の出先と五千人の国家公務員を抱えてやる統計調査というのはこれからも必要ですかということに納得できる答弁にはならないですね。やはり、そういうことは地方に任せるとか民間に任せるとかをできるだけやっていくという姿が必要だ。
　私は、何でも今の雇用環境をがちゃがちゃにしてしまえと言っているわけではなくて、きょうは最後に申し上げたかったんですけれども、国内の農業生産物の食品安全についてはできるだけ県や市町村に任せる、そして、輸入食品については、もう四兆円も、世界一の輸入国ですから、六十何％も輸入しているこの輸入食品の安全管理に国が一生懸命人員を配置するとかそういうことをやっていく。そういう流れにすべきではないか、こういうふうに思います。
　ちょっと大臣にも質問したかったんですが、時間が来たので。
　そういう意味では、役所が今までの、戦中から戦後の食料不足の時代の仕組みやそういうあり方を忘れて、新しい時代の農業を、あるいは農政を切り開く。既得権益や既得の組織をやはり脱却しながら新しい時代を開いていく。やはり霞が関の視点を変える、超える、そういう発想が必要だと思っておりますが、もし所見がありましたら、一言。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、いろいろ国際情勢また国内の情勢も変わってくるわけでありまして、これに的確な農政というものを進めなければならないわけでありまして、今いろいろ御指摘をいただいた点につきましても、国、地方あわせてその努力をしていくことが必要なこと、このように感じておる次第でございます。
○小平委員長　次に、齋藤淳君。
○齋藤（淳）委員　民主党の齋藤淳です。
　関連諸法の中で、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　まず最初に、大臣に伺います。
　今回の法律改正の目的は、提案理由にもございますように、食品の安全性の確保に万全を期するためということと、もう一つは公益法人改革、以上の二点だと理解しています。
　公益法人改革の部分については結構ですので、食品安全性の部分について焦点を当てて、なぜ飼料の安全性が問われるのか、そしてなぜ食品の安全性が重要なのか、そして最終的にはだれの利益を増進するための法律なのか、以上について、確認の意味で、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の飼料安全法の改正の目的、この御質問かと思います。
　食品安全基本法案において、食品の安全性確保措置が生産から食品の販売に至る行程の各段階において適切に講じられること、こうされておるわけでありまして、本法案は、これを受けて、畜産物の生産段階における安全性の確保に万全を期すため、飼料及び飼料添加物の安全性の確保及び品質管理の適正化の徹底、事故発生時における対応措置の拡充、厚生労働省との連携の強化についての所要の措置を講ずるものであります。
　具体的には、有害な物質を含む飼料等については、農林水産大臣が販売の禁止に加え、製造、輸入または使用を禁止できることとする。有害な物質が含まれるおそれがある飼料等を指定し、その飼料の輸入についての届け出の義務をつける。いわゆる飼料の基準、規格の設定等について厚生労働大臣に意見を聞かなければならないこととする等の措置を講ずることとしておるわけであります。このほか、特定飼料等については適正な品質管理等を行う製造業者の登録制度を導入。公益法人に対する閣議決定を受け、公定規格の検定について民間企業も実施できることとする等の改正を行うわけであります。
　これらの措置を通じまして、食品の安全性の確保と畜産物の生産の安定を図ってまいりたい。そして、この食品安全基本法案の趣旨に照らして目的を達成してまいりたい、このように考えております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　生産段階での安全性ということについて言及があったことに胸をなでおろしておりますけれども、この点につきましては後ほどもう一度質問申し上げたいと思います。
　そして、やはり食品の安全性ということは、国民の健康を確保するということが最終的な目的になるのかと思いますけれども、その点に関しましては明確な言及はございませんでしたが、最近新聞紙上をにぎわせていることの一つに、抗菌性飼料添加物、これの成長促進効果についての報道がございます。この抗菌性の飼料添加物につきましては、多耐性の菌が繁殖する原因になっているのではないか、そういったことも疑われているわけではありますけれども、この問題につきましていろいろと最初に質問したいと思います。
　ＥＵなどでは、この抗菌性飼料添加物の使用を抑制する方向にあるようです。特に、成長促進目的でこの添加物を使用する、これは抑制する議決もなされているようであります。この抗菌性の飼料添加物の使用が問題になるのはどのような理由に基づくものか、現在の認識をお尋ねいたしたいと思います。
○須賀田政府参考人　抗菌性の物質が問題になりますのは、これを投与して耐性菌というものができますと、それが抗生物質をその後打ちましても効かないと、人の医療上問題になりまして、健康に重大な支障を与えかねないという問題でございます。飼料の添加物に抗菌性の飼料添加物がありますと、それが家畜に摂取される。そうすると家畜の中に耐性菌ができる。その耐性菌が食肉等とともに人に食されると、その耐性菌が人にうつるのではないかという懸念が指摘をされているわけでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　そこで、平成三年三月、日本科学飼料協会によって提出された報告書。この報告書というのは抗菌性飼料添加物が食肉や鶏卵に残留する度合いに関する調査だったという答弁がございましたけれども、これはあくまでも残留の度合いに関する調査で、成長促進効果について調べたものではなかったという点、もう一度確認させていただきたいと思いますが、間違いありませんね。
○須賀田政府参考人　最初に報道された報道は、先生のおっしゃるとおり、残留と安全性に係る試験に係るものでございまして、成長促進効果は別途試験をしておりまして、それはちゃんとした効果が認められていたということでございます。
○齋藤（淳）委員　確かに、この平成三年三月の報告書での実験デザインの中身を見ると、成長促進効果の有無について厳密な検討を行うようなものではなかったと理解しています。確かにそれはそのとおりで、別途調査がなされているということなわけですけれども。
　一方で、昭和五十三年三月の別の報告書では、チオペプチンという薬品が、ブロイラーに対する飼料添加物としての効果が期待できないなどとはっきりと書いてあります。
　昭和五十五年三月の報告書では、これは豚に関する調査ですけれども、チオペプチン、コリスチン、マカルポマイシンなど、舌をかみそうですけれども、薬剤四種類が、飼料添加物の効果が、統計的な有意な結果が検出されなかったとあります。
　こういった成長促進効果がないとわかった添加物に対してその後どのような措置がとられたかということについて、確認させていただきたいと思います。別途調査がなされたということでありましたけれども、そのあたりの事実関係について御確認願います。
○須賀田政府参考人　ただいま先生おっしゃられました、昭和五十四年、五十五年、そしてもう一つ五十九年のものがあるんですけれども、国が委託したこの試験は、安全性ではなくて、まさにその成長促進効果そのものについての委託試験でございました。そして、その委託試験の結果、四つの抗生物質について、発育に顕著な効果が認められなかったという報告を私ども受けました。
　そして、この報告、試験データと、それから、同じものについて業者が公的機関にみずから試験委託をしまして、これは複数の公的機関に委託していますけれども、そのデータと両方あわせまして、農業資材審議会に提出をいたしまして評価をしていただきまして、この四つの抗生物質については、審議会の結論といたしまして、総合的に再評価して、効果を全く否定するには至らないという結論を得ましたので、この四種類は現在もなお取り消されずに流通をしている状況にございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　複数の調査結果を慎重に検討した結果取り消しはしていないという確認でしたけれども、先日の委員会審議は、きょうも同じような言及があったわけですが、抗菌性飼料添加物の使用が食品媒介性病原菌あるいは薬剤耐性菌の発生にいかにつながっていくのか、直接的な因果関係が立証できない、だから抗生物質の使用は禁止できない、使い続ける。一方で、ある報告書では、抗菌性飼料添加物と成長促進効果の因果関係を立証できない、だから使い続ける。また別の報告書では、抗菌性飼料添加物と成長促進効果の因果関係が否定された、にもかかわらず使い続ける。この段階においては別のデータがあったということでしたけれども、これでは何のための調査か、あるいは何のための審議会かということが疑われてしまっても仕方がない。
　今回の報道につきましては、確かに報道が先走りした部分もあったかもしれませんけれども、やはり今後は、当時の審議会の議論というのは非公開で行われていたとのことですけれども、議論の過程も含めてオープンな形で、第三者も、審議会のメンバー以外の部外者も審議会の議論を公正に評価できるような形で情報の公開を行っていただきたいなと思っているわけであります。
　少なくとも新聞報道では、成長促進効果がなかったという調査報告がたなざらしにされた、この部分だけがひとり歩きしたのではないかという危惧を持ちますけれども、確かに、こういった実験調査の意図、あるいは情報開示のあり方、これからのリスクコミュニケーションのあり方も含めて、いかに情報開示を図っていくか、この点につきましても農水省の見解を求めたいと思います。
○須賀田政府参考人　今までは新聞報道に係る問題の説明を申し上げておりまして、この試験データは、過去何回かやったわけでございます。どういうふうになっているかと申し上げますと、昭和五十一年に飼料添加物として抗生物質が三十成分指定をされておりますが、その後、こういう見直し等を通じまして、十七成分が取り消しをされております。その中には耐性菌問題の可能性ということで二成分が含まれております。そういうことで、やはり新たな科学的知見とデータの蓄積に応じて審議会において今後も総合的な評価を実施して、その結果に基づいて見直しをしていくという方針で私どもおります。
　そして、大事なのはその公表、公開の問題でございます。現在では審議会は公開ということになっておりまして、そこへお出しする資料につきましても、特別な問題のない限り公開扱いにしたいと思っておりますし、飼料添加物の指定、規格基準の設定に当たっては、パブリックコメントも実施したいということでございまして、より多くの方々の懸念とか意見とかこういうものが政策に適切に反映できるようなリスクコミュニケーションというものに努めていきたいと考えております。
○齋藤（淳）委員　特別な問題がない限り情報公開に努めるとの答弁だったかと理解しますけれども、特別な問題として想定され得るものにはどのようなものがございますでしょうか。
○須賀田政府参考人　考えられることは、知的所有権の、そういう権利の問題等でございます。先日来これはお話あるわけでございますけれども、どうも我が国におきましては企業のそういうデータ保護に関する法律がまだできていない、それと一般国民のいわゆる知る権利の、権利、権利の衝突が現在見られておりまして、その間、なかなか調整する仕組みがうまくいっていない、ここに根本的に問題があるのかなというふうに私は思っております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　先日の筒井委員の質疑にもありましたように、存在するかどうかわからないようなデータにつきまして消費者や生産者が情報の開示を求めるというのは非常に困難なわけでありますから、これも、先ほどの答弁のように、積極的な情報公開を求め、そして公正透明な評価、リスクの評価が科学的に行われるように希望申し上げたいと思います。
　今回、飼料安全法に関する審議ということなわけですけれども、飼料の安全性を厳格に確保しよう、規制を強化するという方向に行きますと、生産現場にもそれ相当の影響が出ていくわけです。確かに、食品の安全性や消費者の健康リスクということを考えると、不必要な抗生物質の飼料への添加ということは抑制していく方向が望ましいのではないかと私は考えておりますけれども、あるいはそのような対応をとらざるを得ない方向に将来的には移行していくのではないかと考えられます。
　そこで、この飼料安全性に関しまして政策を変更すると、畜産、酪農、養殖の手法にも当然影響が出てくるわけです。生産現場を見てみると、密集した環境の中で豚を飼う、牛を飼うというような状況で、抗生物質の使用を抑制するとやはりいろいろな問題が起こり得るということも考えられます。抗生物質に頼らなくてもよい飼育環境ということをこれから整えるとなると、それなりのコストもかかってくるのではないかと思います。一方で、私の地元でも、抗生物質など薬剤の使用を限りなく抑制することで差別化を図り、全国に商品を売り出しているような養豚事業者もおります。
　こういった中で、生産現場の実態も見、十分に配慮をした飼料政策というものをどのように展開していくのか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　最近におきます消費者の志向が、より自然に近い形でとれたものに向く、要するに農業でいえば有機農法、あるいは環境保全型農業、こちらの方に向くという傾向がございまして、もちろん、生産者もそういうニーズに即応した対応というものが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　正直に言いまして、我が国は高温多湿ということで、農業では雑草が生えやすいとか病害虫が発生しやすいとかあるんですけれども、家畜の場合も、病気になりやすいだとかあるいは食欲不振になりやすいということで、動物用医薬品とか飼料添加物の使用というのが必要不可欠な、そういう側面もあるわけでございますけれども、今後、消費者のニーズが高まるいわゆる有機畜産、こういったものの生産にも取り組む、現に事例が出てきておりますし、必要なんではないかなというふうに思っているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ぜひそういった形で、より健康的な生産の振興ということも今後検討いただきたいと思います。
　次に、抗生物質の使用に関して若干時間をかけ過ぎたかと思いますので、食品安全基本法の基本的な理念に照らして飼料政策をどう展開していくべきかという点について伺いたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、欧州議会では、昨年の十一月二十一日、成長促進目的での家畜飼料添加物として抗生物質の使用を禁止する議決を行っているということであります。一方で、衆議院を通過した食品安全基本法の修正条項では、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保の措置、これが適切にとられるべきだという条項が盛り込まれているわけです。
　日本国内で供給される飼料の大部分は輸入品が占めるわけでありますけれども、食品安全基本法の特にこの修正条項の精神に照らして、今後どのような飼料政策をとるべきか、基本的な指針を大臣に伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のように、我が国は、家畜用の飼料原料のほとんどを海外に依存をしているわけでございます。
　そして、海外から飼料を輸入する場合、例えば、アメリカで異常気象が起こった、こういった場合には、トウモロコシに例えばカビ毒が発生する。通常は問題なくても、単発的に有害物質が混入する事態が予想されるわけでございます。
　これを直ちにとめるというのは難しいと思いますので、今回は、法律改正の中で、そういう有害物質が混入する可能性のあるものについて、農林水産大臣が指定をしまして調査をする、その調査の結果、本当に有害物質が含まれていたということが判明された場合には輸入販売等を禁止する、こういう内容を含んでおります。こういうことを含みまして、海外から有害な飼料が輸入されることを防止したいというふうに考えているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　輸入飼料も含めて、飼料等の生産から販売に至る国の内外の各段階について安全性を確保するための努力というのが必要なのではないかと思いますけれども、幾ら法文上そのような形でうたわれていたとしても、検査体制が機能していなければ、そして検査結果を受けた政策へのフィードバック回路が十分に機能していなければ、問題の発生は防げない。これがＢＳＥ問題、そして無登録農薬問題の教訓ではなかったかと思います。
　局長がおっしゃったように、飼料というものが、ほとんど輸入に頼っているわけでありますけれども、配合飼料あるいは単体の飼料、輸入、国産を問わず、現在のところ飼料についてどのような検査体制並びに実績があるのか、また、検査結果を受けた政策の変更、こういったものがあったのか、確認の意味で答弁を願います。
○須賀田政府参考人　飼料に関しまして、人員といたしましては、私どもの肥飼料検査所に六十二名、都道府県に全体で約七百六十名ございまして、立入調査等を実施しているわけでございます。
　このうちの国の段階の肥飼料検査所でございます。毎年、延べ六百回程度、配合飼料工場だとかあるいは港湾のサイロ、それから倉庫、こういうところに立入調査を実施いたしまして、分析検査のサンプルとして約二千点ばかり収去をいたしまして、農薬、カビ毒が含有されていないか、安全性の確認されていない遺伝子組み換え体が混入されていないか、延べ九千項目程度の分析を実施しておるわけでございます。そして、この中に例えばカドミが混入をしていた等々を発見した場合には、出荷停止というようなことを要求する、畜産農家に注意を呼びかける、こういう体制を整えているところでございます。
　正直言いまして、去年、ＢＳＥ問題で肉骨粉だとかあるいは魚粉の調査もあわせてやりましたものですから、この人数で将来ともやっていけるのかどうかについてはなかなか厳しい面がありますので、有効な立入調査ができるように、人員面、充実を図っていきたいと思っております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　今回の法改正では、販売の禁止から製造や使用の禁止というところまで踏み込んでいくわけでありますけれども、検査体制だけでなく使用の段階につきましても、どのようなモニタリング体制を組んでいくのか、現段階で何かしらの指針ですとかございましたらお願いしたいのですが。