Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松本義幸君）　米国産牛肉の輸入手続を再開した場合の輸入時の検査体制の強化ということでございます。
　今回の一月二十日の事件を受けまして、米国の方の改善措置としましては、各施設が日本に向けて輸出できる製品リストを施設ごとに整備するということになっております。そのリストにつきましては米国農務省の方から我が方も提供を受けるということになっておりますので、対日輸出認定施設ごとの輸出可能な製品のリストというのを活用しまして、必要に応じて、輸入された製品が本当に日本に向けて輸出可能な製品かどうかということをまず衛生証明書等により確認するということが一つございます。
　その次のステップといたしまして、輸入業者の協力を得まして全箱確認を行うということも含めまして、現物検査における、実際開こん数を増やすなどしてＳＲＭの混入などについての水際での検査の強化をするということとしております。
　全箱確認につきましては、輸入届出が提出された際に輸入業者に対しまして全箱確認を行う旨指導いたしまして、それを受けて輸入業者が保税倉庫におきまして目視により行うということになります。その上で、輸入業者から確認を行った旨の報告があったものにつきまして手続を進めるということになりますけれども、関係の事業者に対しましては、説明会等の機会を通じまして具体的手順等につき協力を求めているというところでございます。
　また、川崎大臣が全箱検査ということを六月二十日の会見で言っておりますけれども、これは六月二十一日の日米共同記者発表の資料におきます全箱確認と同様の趣旨のものでございます。
○福本潤一君　確認と検査、同様の意味で使われたということでございますが、目視でも分かるような異常でしたから禁止に入ったわけでございまして、もう検査といいますと、また我々の方から見るとエライザ法とか何とかブロット法とかやられるのかなというふうにまで思うところがございますので、そこらのところをきちっとした対応をしていただければと思います。
　そういう全箱確認する場合、検疫体制、人員、予算、これは拡充は必要ないんでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　輸入食品の安全確保対策ということで一般的なことを申し上げれば、現在、厚生労働省におきましては全国三十一の検疫所に食品衛生監視員を配置いたしまして、輸入届出書の審査ですとか貨物の検査などを行っているところであります。
　今般の米国牛肉輸入についての水際での検査強化につきましては、その日米の六月二十一日のところにありますように、当面の間、業者等の協力を得てやるということで、一時的なものではございます。しかしながら、輸入食品、全般的に非常に増加しておりまして、十六年度で百七十九万件ございましたのが十七年度で百八十六万件と七万件増加しております。そういう中で、この検疫所の食品衛生監視員につきましては、平成元年、全国で八十九名あったものを順次増員を図っておりまして、平成十八年度におきましても輸入食品の検査体制強化のためということで十四名の増員を図りまして、現在三百十四名の体制としたところでございます。
　また、予算の面でございますけれども、輸入食品の監視に必要なモニタリング検査等の経費ということでございますけれども、国の予算全般が対前年度マイナスという中でありますけれども、平成十八年度におきまして対前年度六千万円増ということで、十八年度におきまして約十九億三千万の予算措置をしておりまして、検査体制の強化に努めているというところでございます。
　引き続き、輸入時の監視体制の充実強化に努めてまいりたいという具合に考えております。
○福本潤一君　じゃ、続いてリスクコミュニケーションについてもお伺いしておこうと思います。
　今、リスクコミュニケーション、現地で行われておるということで、これ意見交換会で主な意見、消費者からどのようなものが出ておるか、どういう出席者を選んだかということも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　リスクコミュニケーション、意見交換会でございますけれども、一月二十日にこの事故が起こりまして以降、先ほども申し上げましたが、節目節目で二回、それぞれ全国十か所で行っております。
　消費者を中心とした意見はどうであったかというお尋ねでございますけれども、再開、輸入再々開に慎重な対応が必要であるというふうな意見が多くは消費者の方から出ていたというふうに記憶をいたしております。それから、国民の生命を守るという真摯な対応で米国側と協議をきちっとしてもらいたいですとか、あるいは、先ほどもちょっと申し上げましたが、再開に当たってはあらかじめきちっとアメリカ側の施設を事前に確認をしてもらいたい、あるいは日本の水際の検査体制についてもきちっとした対応をしてほしいというふうな御意見が多かったかというふうに記憶をいたしております。
　それで、それぞれの過去二回行いました意見交換会、全国で合わせますと、報道関係者を除きまして大体毎回千二、三百人程度の方が御出席をいただいておりますけれども、このリスクコミュニケーションの参加の、何といいましょうか、募集といいましょうか、そのやり方でありますが、基本的には、できるだけ関係者の方々、いろんな方が幅広く御出席いただくということがねらいでありますので、あらかじめ場所と時刻、時間をお知らせをする、そしてオープンにして出席者を募集をいたします。定員を超えるような場合には基本的に先着順で出席者を決定をいたしておりますけれども、ここのところ二回の各十か所の募集におきましては、それぞれ応募された方がその会場の定員の中でありましたので、希望された方は全員御出席をいただいているという状況でございます。
　それで、具体的には、これは差し支えなければということで職業を書いていただいたり、そういうこともいたしておりますが、消費者関係の方が全体の四割、それから食品事業者などの方が三割です。ほかに生産者の方が一割、地方公共団体等の職員の方が二割と、大体こんな比率でございます。
　これは大体毎回同じような傾向になっておりますので、参加者ということであれば今申し上げたような構成になっておりますが、これはあくまでも結果でございます。
○福本潤一君　そのほかにも各種アンケートをされているようでございます。
　このアンケートを見ると、七、八割の方々は食べたくないと、アメリカ、輸入されてもというような方がおられるようでございますし、かつて農水省が食品の安全、安心というような言葉を言いますと、安全と安心は違うんだという言い方をされる方おられました。私の方は安全と安心は相関するんだというような答弁した記憶がございますけれど、安全だと科学的真実として言われても安心できないという現状が生まれていますので、今後、消費者に理解を求める取組もしていっていただければと思います。
　最後に、中川大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、このリスク評価における結論の附帯事項にこういう文章ございます。リスク管理機関である厚生労働省及び農林水産省が輸入再開した場合の輸出プログラムの遵守の確保について責任を負うことと。これを求められておるわけですが、この農水省、厚生省のリスク管理機関としてどのように今後責任を果たしていく、また、きたという認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇三年の十二月に米国産のＢＳＥが発見されて輸入禁止をして以来、日米、とりわけ日本側で様々の作業をしてきたわけであります。とりわけ、リスク評価機関であります食品安全委員会の専門家の先生方の長期間大変な作業をしていただいた上で、十二月の八日でしたか、答申をいただいたわけでございます。
　我々は、管理機関として、それを前提に作業、行政を進めていくわけでございます。そういう意味で、我々は一月二十日に、まあアメリカ側が日米の約束と違うことをやったということで、水際でそのことを発見し、輸入を停止したわけでございます。その後、原因究明、再発防止というための作業をやってきたわけでございまして、現在アメリカで現地調査をやっているところでございます。
　我々は、今、福本委員がおっしゃるように、食の安全というものに対しての責任、また国民の皆様に対して安心して食について行動を取っていただけるように努力をしていくのが責務でございますので、今後も緊張感を持ってリスク管理機関としての仕事をしていかなければならない、またリスクコミュニケーションも同時に大事なことであろうというふうに思っております。
○福本潤一君　全力で取り組んでいただけたらと思います。
　このリスクと評価ということで……
○委員長（岩城光英君）　時間が参っておりますので、手短にお願いします。
○福本潤一君　リスクとハザードという結論を言いたいんでありますけど、リスクとハザードという二つの対応した概念がございますが、危険という意味、それがあっても現実に危険が起こるかどうか分からぬときにハザード、危害が及ぶと、災害が起こったというところの現地調査も、例えばイギリスとかアメリカで結局そのＢＳＥが人間に発病するという現実、実態の調査もやはりやっておかないといつまでも安心はできないと。まあＢＳＥを撲滅するぐらいのそういった発想も持って取り組んでいっていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、七月十日に米国から輸入された箱入り米国産七面鳥肉等、これに牛肉加工品、ローストビーフですけれども、混載されていた事例についてお聞きしたいと思います。
　米国政府は、これについてはささいな問題だとしているんですけれども、確かめてみますと、この米国産牛肉の輸入禁止措置がなされた二〇〇三年の十二月以降、米国産牛肉及び牛肉加工品の輸入が今回を入れますと四回繰り返されているんですね。本来、この米国農務省の食品安全検査局、ＦＳＩＳの輸出証明書が添付されなければ輸入されないはずなんです。それが四回も違反して繰り返されているということは、これ、ささいな問題じゃなくて重大な問題だと思うんですね。違反された輸出施設の名前も明らかにすべきだし、どうして輸出証明書が添付されたのか。これどういうふうに調べていますか。
○政府参考人（中川坦君）　今回の事例についてまず申し上げますけれども、米国産の七面鳥肉とそれから豚のハムのコンテナに、今、先生がおっしゃいましたが、ローストビーフが一箱混載をされていたということでありまして、そのこと自体は大変遺憾なことだというふうに思います。
　この件につきましては、ＦＳＩＳ、米国農務省の食品検査局が現在日本側の要請を受けて調査を継続しておりますけれども、まずＦＳＩＳの方から連絡がありましたのは、当該牛肉加工品は加工工場のベルトコンベヤーから七面鳥の箱がパレットに搭載をされる際に不注意で混載されたものというふうな報告を受けております。
　しかしながら、この輸入が認められていないものが日本向けに積み出されたということは、これは事実であります。米国政府に対しまして、このことにつきまして必要な改善措置をとるようにということはもう既に申入れをしております。
　今回、全体でいきますと、七面鳥の肉が箱では千二百箱余ありました。それから、豚のハムが二千箱余ありました。これが一つのコンテナに入っていたわけです。これを、その中に一つの箱があったということで、これは日本の水際で一つのコンテナに入っていた約三千箱のものを見ている中で違反が見付かったということでございまして、水際できちっとやっているということの証左にもなりますけれども、まず、アメリカ側でこういう事故が起こった、間違った処理がされたということに対しては、冒頭も申し上げましたが、大変に遺憾なことでありますし、その原因がどこにあったのかということは、今、至急調査をするようにということで要請をしたところでございます。
　委員御指摘のように、過去三回ございました。それぞれその都度、こういうことについては十分注意をしてもらいたい、改善措置をしてもらいたいということはこれまでも言ってきたところでございます。
○紙智子君　輸出証明書が添付されなければ、これそういうふうにならないはずなんですけど、どういう仕組みで、向こうは間違ったという話なんだけど、証明書が添付されなかったわけじゃなくてされていたわけですよね。それをだから確認しているはずなんだけど、それがどうしてそういう事態、数の問題じゃないと思うんですね、そこがちょっとよく分からないし、そこはどういうふうに解明されているんですかね。
○政府参考人（中川坦君）　詳細はまだよく分かりませんけれども、向こう側の証明書の中にローストビーフ一箱とあって、それに証明をしていたわけではないんです。つまり、七面鳥の肉が千二百何十箱と、それからハムが約二千箱ということについて証明をしたと。そのときに、トータル三千箱あるものについて一つ紛れ込んでいたところを確かにアメリカ側の検査官は見付けてなかった、見落としたというのはあると思いますけれども、その違反物品を証明したわけではございません。
○紙智子君　今年一月の二十日に成田で発見されて脊柱が入っていたと。何でこんなことになったんだということで、二度とそうならないようにということでやっている最中にまたこういう事態になるということはどういうことなのかなというふうに思うわけですよ。
　それで、輸出証明書が添付されていたわけじゃないと。ということは、添付されないで入ったというのは、どういうことで入ったのかなというのがこれまた不思議なわけですよね。これについて、やはりきちっとそういうことでもって輸出をした施設についても名前を明らかにすべきだと思うんですけど、これどうですか。
○政府参考人（中川坦君）　今回の事件、まず冒頭のところ、どうして入ったのかは今正に原因究明をしているところでございます。それから、これは入ったというよりも水際で見付けて止めているわけでありまして、その企業がどうであったか、今回のこの施設は先ほどから出ております三十五の対日の牛肉輸出認定施設ではありません。七面鳥なり豚のハムを加工しているところでございますけれども、まあそれはともかくといたしまして、原因はどうであるかということはきちっと確認をしなければいけません。
　それから、この企業の企業名を公表すべきではないかという御質問でありますけれども、この時点で企業名まで公表することにつきましては、一つはいろんな情報公開法の世界でのルールからいいまして私どもは現在これをやるということは考えておりませんし、それから、まずは当該、当事者に、その当該企業に対してこういうことを公表するということであれば、その意向といいましょうか、まずは相手方にそのことについて受け入れるかどうかということを確認する手順がございます。
　ですから、今はそれもいたしておりませんが、直ちに公表するということは私ども適切じゃないというふうには考えております。
○紙智子君　そういう企業の名前を明らかにしないという問題はほかの問題でもあって、これ自体も非常に問題だなというふうに思いますけれども。いずれにしても、これ究明をきちっとして、どういう訳でそうなったのかということについてはできるだけ早くこの委員会にも提出をしていただきたいと、資料をというふうに思いますけど、よろしいですね。
　それじゃ、次にお聞きしますけれども、今回の米国への事前査察についてです。それで、二十三日までということなんですけれども、この事前査察に当たって、私、前国会でも質問したんですけれども、ノンコンプライアンスレコード、食肉処理場におけるＢＳＥの対策の言ってみれば違反、それを記録しているものですけれども、これについては十分読み込んで査察を行っているんでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　現在、日本側が米国で行っております対日輸出認定施設に対する現地調査でございますけれども、過去のＢＳＥ関係規制に対しますノンコンプライアンスレコード等の状況を踏まえて、各認定施設における対日輸出牛肉の処理のためのＳＲＭの除去、分別管理、内部監査などの手順の文書化の状況ですとか実施記録等について調査を行いまして、米国における対日輸出プログラムの遵守体制の検証を行っているところでございます。
　また、施設におけるＢＳＥ関係規制に関しますノンコンプライアンスレコードにつきましても、過去のものだけではなくて、直近の発行状況や改善状況についても確認をしているところでございます。
○紙智子君　過去のものもちゃんと見ているということですか。
○政府参考人（松本義幸君）　その施設が過去にどのような指摘を受けたかということも十分踏まえつつ、直近のものについてどのような、指摘を受けていないかどうかと、受けているのであればどのような改善を行ったかということで確認をしているというところでございます。
○紙智子君　ノンコンプライアンスレコードから違反が常習的に行われていたということで繰り返されてきたと。やっぱりその根本問題といいますか、ポイントというのがある程度こう明らかになってくると思うんですね。
　それで、どこがどのように問題でそういうことが繰り返されたのかと。そこをどう改善しているのかということ、当然やっぱり査察の際のポイントになるというふうに思うんですよ。その点はどういう点というふうにごらんになっているんですかね。
○政府参考人（松本義幸君）　今回の事前調査につきましては非常に幅広くやっておりますので、その議員御指摘のノンコンプライアンスレコード等についても、過去のそういう指摘を受けたところが、この施設が過去にどういう点で受けたかということも事前にちゃんと持っていて、先ほど申し上げましたけれども、現在一番直近でそれを受けていないかどうかということについて聞いておりますし、また全般的な判断として、特定危険部位の除去ですとか、とにかくＨＡＣＣＰプランに基づきますきちっと手続を取っておるかと、また文書に残しておるかどうかと、また輸出プログラムに基づくいろんなマニュアルをちゃんと整備しているかどうかということについて、チェックリストをもって細大漏らさずチェックしてきておるというところでございます。
○紙智子君　先日ちょっとそのことについて聞いたんですけど、いや、そういう視点ではというふうに言われていまして、いや、本当なのかなと思って、今。間違いないですか。
○政府参考人（松本義幸君）　そういう視点でということになりますと、ちょっとそこのそういう視点がどういうことかちょっとあれですけれども、そういう過去のものから、また現在どのような対応を取っておるかということを含めて、幅広く調査をやっておるというところでございます。
○紙智子君　韓国が同じように今、査察を行っているわけですね。それで、韓国と日本でいうと、認定されている施設というのは重なるところがかなりあるということで、そういう中で日本の認定施設のうち七施設、これを韓国は韓国への米国産の牛肉の輸出不適合の施設だということで指摘しているわけですよね。
　聞きますけれども、日本の査察で現時点で、あした、あさってまでですよね、現時点で不適合な施設が出ていますか。
○政府参考人（中川坦君）　現在まで三十二施設一応見たというところまでは先ほどもお答えいたしましたけれども、それぞれ三つのチームに分かれてやっております。それ、どういう視点から見るか、もちろんあらかじめきちっと確認をし合って行ったわけですけれども、いったんそれぞれ分かれて行って見てきた者が一堂に会しまして、それからそれぞれの施設で確認をといいますか、見付けたこと、あるいは疑問に思った点について二十一日に今度アメリカ政府とそれぞれ具体的に確認をするという行為を経た上で日本に戻ってきまして、そしてそれぞれの問題があった場合には、その問題があったところをこれはどのくらいのところに位置するかということも含めて日本側で判断をしたいというふうに思っております。
　ですから、端的に言いますと、今、委員は不適合といいますか、そういうものがあったかどうかという御質問でありますけれども、それに端的にお答えすることは、まだそういう判断ができる状況ではございません。日本に調査団が戻って、そしてきちっとした判断をしたいというふうに思っております。
○紙智子君　日本に帰ってくるまでは、一度もそういう点では向こうではやり取りないんですか。
○政府参考人（中川坦君）　現場現場で相手方に質問をしたり、どうだという意見交換も含めてそれはしておりますけれども、最終的に、途中の段階はともあれ、最終的な判断というのはやはり日本に戻ってきてきちっと全体像をとらえた上で最終的には大臣まで御報告をして判断をすべきものだというふうに思っております。
○紙智子君　同じＢＳＥのその対策をめぐる問題で、韓国にとっては施設からその米国産牛肉を輸出するには問題があるというふうに言って日本には問題がないと言うことはちょっとあり得ないなというか、おかしいなと思うんですよね。戻ってきてから判断するということで、今のところはよく分からないという状況だと言うんですけれども。
　それで、食べるのは同じ人間が食べるわけですし、多少韓国と日本で食事事情が違うかもしれないといっても、そのＢＳＥ対策ということについてはどういうリスクがあるかということではそんな違いがないと思うんですよ。だから、そういう中で、韓国では七施設が不適切という中で日本は全然ないのかなというのは率直に言って非常に疑問に思うわけです。日本政府の査察がそういう意味では米国に対していささかも甘いものであってはいけないと思いますし、そこのところはしっかりやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　まず最後のところは、当然日本は日本の視点でもって食の安全をきちっと確保していく、消費者に信頼を、安心をしていただくというそういう視点からそれぞれの調査団の団員はきちっと対応しているものというふうに思っております。出発に当たっては、当然きちっと見てくるようにというのは私からもそこは指示もしてございます。
　ところで、韓国との関係で先生いろいろとおっしゃいましたけれども、このことにつきましては実は韓国政府、アメリカ政府から正式な情報というのは残念ながら我々得られておりません。で、七施設というのも、アメリカのある私企業の経営者が記者会見をした中で、韓国は三十七施設見てきた中で七つ問題視をしておるというふうなことが記者会見で言ったということが報道されているわけでございます。その際に、あくまでもこれはその報道の中身でありますけれども、韓国が問題にしているのは、カナダからアメリカに入ってきた牛由来の肉とそれからアメリカ由来の肉がきちっと区別をされてないということが一つの問題点、指摘点であったというふうに報道されております。
　この点がそうだということであればということで申し上げますけれども、日本の場合はカナダからは一定の条件で適合したものは入れております。貿易はしております。それに対しましては、韓国はカナダからはまだ全然輸入を認めておりません。したがって、アメリカから入ってくる肉にカナダ由来のものが入っているということはそれ自身大きな問題になります。日本の場合は、カナダからの牛がアメリカに入った場合もそれが、カナダは個体識別制度がありますから、その識別制度によって二十か月以下ということがきちっと特定をされれば、その牛をつぶして肉にして日本に入ってくる、特定危険部位は当然除く。それが二十か月ということが確認できているということであれば、ルールとしてはおかしいことではありません。
　そういったふうに、カナダと韓国、カナダと日本、あるいはアメリカと韓国、アメリカと日本というふうに、それぞれルールといいましょうか輸入再開に当たっての条件が違っておりますので、それぞれの輸入国側から見てルール違反であれば当然問題視をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、日本は、アメリカと合意したそのルールがきちっと守られるようにという視点で、今現地の三十五の施設を見ているところでございます。
○紙智子君　何となく逃げられている感じがするんですけど、要するに、日本に帰ってくるまではよく分からないということ自体も私は非常に問題だというふうに思うんですよ。だって、ノンコンプライアンスレコードの中身を読んでいきますと、結局、実際に違反が繰り返されている中身というのは、例えば危険部位の部分が全部取り除かれていないとか、それから、背割りだとかということでのこぎりで切っていくんだけど、これ一回一回本当は消毒したり洗ったりして次のところにというふうになっているのに、それをそのまま洗わないで次々とやっていっている違反が繰り返されているとか、そういうことが実際に載っているわけですよ、同じ工場の中でですね。
　そういう問題が何で起こるのかと。どこに問題があってそういうことが起こったのか。それがもう繰り返されないようになったのかどうなのかということをちゃんと点検しているのかなというふうに思うわけですよ。それは、されているのかされていないのか見て分からないのかということなんですよ。そういうことがちゃんと点検されているのかということを私はお聞きしたかったわけですよね、繰り返されないように。どうですか。
○政府参考人（松本義幸君）　先ほど申し上げましたように、委員御指摘の過去の部分で繰り返しているというところでありますけれども、そういうことが現在どうであるかということで、直近のノンコンプライアンスレコードの状況も聞いて調査をやっているということでありますので、もし繰り返すようなことがあれば、ノンコンプライアンスレコードがたくさん出ているということになろうかと思いますけれども、そういうのも含めて現在調査をやっているというところでございます。
○紙智子君　余り納得いかないんですけれども、次に行きます。
　抜き打ち検査、査察についてなんですけれども、六月二十一日の日米共同記者発表で、米国農務省による抜き打ち検査の同行という項目がありますね。先ほど福本先生が質問されていて、ちょっとそれを聞いていてもう一度確認したいと思ったんですけれども、その抜き打ち査察というのは二種類あるという話されましたよね、先ほど。言われませんでしたか。
○政府参考人（中川坦君）　査察が二種類です。
○紙智子君　査察、二種類、抜き打ち。
　それで、その抜き打ち査察ということ、記者発表の中で、同行するという項目、この抜き打ち査察というのは相手方に全く連絡することなく査察をするということなんですか。
○政府参考人（中川坦君）　言葉としましては、事前に通報しない査察ということにアメリカの文書でもなっておりますから、常識的には事前に通告をしないということだと思いますけれども、この具体的な抜き打ち査察の方法なり手続につきましては、これからアメリカ側ときちっと詰めていくと、実際に日本もそこで同行していくということになりますと、そこのところはこれから詰めをしていかなければいけないというふうに思っております。
　二種類あると申し上げたのは、通常、ＡＭＳというアメリカ農務省の認証を担当している部局が、査察をする際に、普通は事前にいつ行くということを通知をして行く、それが従来の仕組みだったわけですけれども、一月のあの事故を踏まえまして、さらにその監査といいましょうか査察というか、そういうチェック機能を強化するという意味で事前アンアナウンスト、事前に相手方に知らせない査察も導入することとしたということでございます。その事前に通報しない、細部はまだ分かりませんけれども、それに日本も参加をしたい、同行したいということで今申入れをして、実現を努力しているということであります。
○紙智子君　これからアメリカとの間で詰めていくということですよね。
○政府参考人（中川坦君）　はい。
○紙智子君　つまり、事前に通告をしないでいきなり入ると、こういうやり方をアメリカがやろうとするんだけれども、これに一緒に日本も同行させてほしいと。これは、アメリカ側はオーケーと言ったわけですか。
○政府参考人（中川坦君）　基本的に、抜き打ち査察に同行するというところはアメリカ側と合意しております。その具体的な実施についてはこれから細部を詰めていかなければいけないということでございます。
○紙智子君　これも、私は本当にそんなできるのかなというふうに思うわけです。
　というのは、二月にアメリカに行って農務省と話をしたときにそのことを聞いたんです。抜き打ちということでなぜできないんだと、やらせてもらえないのかというふうに言ったら、いきなりはできないと、突然訪れてすぐドアを開けることはできないんだという回答だったわけですよ。それはなぜかというと、結局、米国の食肉処理場というのはすべて民間企業で、企業秘密で守られているわけですね。だから、相手に事前に連絡することなく査察をするということは、企業側がじゃ受け入れるのかということがあるわけですよね。
　だから、アメリカの農務省が、いや、いいですよと言ったとしても、じゃ企業はそれを受け入れるのかなということも含めて、本当にそれ実効性があるのかというのを思うわけなんですけど、その辺はどうですか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカ農務省が抜き打ち査察をやると、これはまずジョハンズ農務長官が、たしかこの事故が起こった直後に既に長官自身がおっしゃったことの一つだったと記憶をいたしておりますけれども、アメリカ農務省は輸出証明プログラム、ＥＶプログラムという一つのシステムを所掌している役所でございます。そのＥＶプログラムのいろんな実効確保の中で、これまでも年二回少なくとも査察をするというふうなこともきちっとルールとして決まっておりました。ですから、手法は今回違いますけれども、担当している役所、しかもその責任者が今回、査察、抜き打ち査察をするということで既に公式に表明をしているわけでありますし、日米間でもそういう約束を今回したわけでありますから、それが当然適切な査察ができるようにその実現をきちっとやっていくというのは、アメリカ政府としての務めでもあると思っております。
○紙智子君　やっぱり抜き打ちのその査察というのは、だれが来ようと来まいと日常的にどういうふうな処理の仕方をしているのかということをやっぱりきちっと点検するということから必要な意味を持っているというふうに思うんですよね。
　だから、それがそうじゃなくて、その私が二月に行ったときのやり取りの中でも、米国がやっぱりここ、ここ、ここと言ったところで抜き打ちでやりますよというところについていいという話であれば、これは抜き打ちとは言わないんじゃないかという話になったんですけれども、そこのところは、もし今言ったようなことだとするとこれは抜き打ちとは言えないわけで、そこのところは国民に対してもやっぱり誤解を与えないようにするべきだと思うんです。大体国民の理解というのは一般に、抜き打ちといったらやっぱり全く通告なしにいきなり入るということでもって効果があるというふうに思っているわけですから。そこは大丈夫ですか。
○政府参考人（中川坦君）　まずは、アメリカ農務省が、アメリカ政府が自らの監査、査察のシステムの中に従来の、通常の査察に加えて新たに抜き打ち査察というのを導入するということをこれははっきりと表明をしたわけです。今度はアメリカがやるというその抜き打ち査察に日本も同行したいということを申入れをし、そこはアメリカ側も了承をしているわけです。
　その際にアメリカは、ＵＳＤＡがどこをやるということをまずは判断をして、そしてそれに日本が同行するということが基本とは思いますけれども、日本も、これから先、将来いろんな事柄から判断をして日本がこの施設を見たいんだという日本側の要望をアメリカに伝えて、そして、それを相手方に知らせないで査察をする、抜き打ち査察をするという、そういうことも含めて我々としてはアメリカ側に具体的な条件、その他、実施方法を協議をする際には申し入れていきたいというふうに思っています。
○紙智子君　具体的な煮詰めがされた場合はきちっとそれも明らかにしていただけるんですね。
　それじゃ、次に、六月二十二日のプリオン専門調査会で吉川座長が次のように言っています。今回の違反事例が構造上の問題なのかどうか、もし構造上無視できない違反であればリスク評価は成り立たないというふうにおっしゃっているんですね。これ極めて重大な発言だ、重要な発言だというふうに思います。
　それで、もう少し詳しく言うと、吉川座長は、私、最後に二つ触れておきたいんですけれども、あのとき評価した者として、リスク評価が無効になる場合があるということを附帯事項で書いたわけですと。ＥＶプログラムを遵守させるという前提で評価するという選択を選んだわけで、そうすると、構造上無視できないエラーというものがあれば評価は成立しないことになると思うんです、最初に起こってしまったエラーが構造上の問題だったのか、それとも特別な事例で起こった個別事例のエラーなのかということは非常に重要な問題で、それはアメリカ側にも日本側にも十分認識した格好で、アメリカ側の原因追求というのはＵＳＤＡとＯＩＧとダブルチェックのような格好で行われてその報告が出てきたわけで、アメリカ側は個別事例として起こったエラーであるという総括をしたわけですけれども、日本の管理側としてそれを受け入れたのかどうなのか、それは今度の検証も含めて明確な結論を出す必要があると思うんですというふうにおっしゃっているんですね。
　これに対してどんなふうに受け止めておられるのか。これ、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　吉川座長がおっしゃるまでもなく、一月二十日の出来事というのは、ＥＶプログラム違反ということで輸入をストップしたわけであります。ＥＶプログラム違反ということは、いただいた答申は、ＥＶプログラムが遵守されれば日米のリスクは非常に少ないという答申をいただいているわけでありますから、ＥＶプログラム違反ということは、これは日米の間にリスクが大きくなったということでストップをし、原因究明と再発防止のための作業をしているところでございます。
　米国側は、他の日本向けの施設につきまして四月から五月にかけて再調査をして、この条件の適合性に影響を及ぼすような事実は発見できなかったというふうな報告を受けているところでございますが、いずれにいたしましても、現時点で日本政府がアメリカの三十五施設を今査察をしている最中でございますから、正にＥＶプログラム違反にならないということを前提にチェックをしているところでございまして、帰ってきて最終報告を私が受けるというところに今向かう作業をしているところでございます。
○紙智子君　大臣の見解は、要するに構造的な問題ではないということなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　構造的であろうが、何ですか、個別であろうが、ＥＶプログラム違反になれば、これは一月二十日にやったようにリスクが日本と同程度ではないということになるわけでありますから、構造的であろうが個別的であろうが、ＥＶプログラム違反ということはあってはならないということでございます。
○紙智子君　前国会で、予算委員会で農水大臣にお聞きしたわけですけれど、そのときにノンコンプライアンスレコードをお見せして、原本は読まれてなかったわけですけど、その後お読みになりましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　原本は読んでおりません。
○紙智子君　やっぱり読まれるべきだと思いますね。
　私は、あれを読まなきゃやっぱり実態が分からないし、それで実は、全部その資料を分析も含めて本にして、多くの人たちに、やっぱりまだ知らない人たくさんいますからということでやったんですけど、改めてこれ読んでみますと、やっぱりそこから、いろいろな今まで積み重ねてきたそういう違反記録から浮かび上がってくるものがあるわけですよね。やっぱり私は構造的な問題があるというふうに思っているわけです。
　この米国の処理場というのはすべて企業経営ですね。そして、五つの、五大パッカーと言われる大企業によって経営をされていると。企業秘密で守られているわけです。その一日の処理頭数は、多いところでは五千頭という巨大な処理場も多く存在しているわけですね。そして、その処理のスピードというのは、それだけの規模ですから、もう何秒間に一頭とかという形で物すごい速いスピードで処理をされているわけです。
　さらに、食肉処理で利益を上げていくということで、実際そのために低賃金で働く労働者を多く雇用している。どんどんどんどん労働者が入れ替わって安い賃金で働けるようなふうにしていますし、移民労働者に依存しているわけです。それで、なかなかだから言葉も通じない状況というのがあって、英語が通じないというのは、先日、衆議院の農水委員会でやっぱり閉中審査やられていて、そこで赤松副大臣が答弁の中でも次のように述べられていますね。私は、スイフト社とカーギル社、二社に行ってまいりましたけれども、そういった幹部に対する問い掛け、また現場の作業員、これはなかなか、仕事中でありますし、言葉が、英語が通じない、スペイン語のみというところもあったりしましてというふうに答弁されているわけです。英語が通じないわけなので、職場教育といってもこれはなかなかままならないということがあるんだろうと思いますし、処理スピードを落とさないためにも、なかなか労働争議ということになったら困るということで労働組合はつくらないと、労働者は極力短期雇用ということで熟練労働者が形成されない仕組みになっているという、そういう問題もあるというふうに思うんです。
　そういう中で、同じような違反がこの間やっぱり繰り返されてくるというふうになっていると思うんですね。これについてはどう思われますか。
○政府参考人（中川坦君）　ヒスパニックといいますか、移民の労働者が多いということは私どもも認識をしておりますし、今回行っております調査団も、単に英語だけではなくて、例えばスペイン語でもって従業員にきちっと意思疎通ができてルールが理解されているかどうかというふうなことは確認をするようにと、そういう問題意識で調査も行っております。
　そういう意味で、私ども、単に英語だけとかそういうことではなくて、いずれの状況であっても、要は肉がきちっと日本向けにルールどおりのものが処理されているかどうかということを見るのが今の調査団の目的でありますから、そこのところはきちっと見るようにということで今やってきているわけであります。
○紙智子君　大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、今、専門家が、厚労省と農水省の専門家が見に、査察に行っているわけでございますから、プロが行っているわけでありますから、そのプロの報告を待ちたいと思います。
○紙智子君　私は、やっぱり日本の国民の安全を最優先に考えるのであれば、こういう今までの問題点ということもしっかり見ていただきたいと思いますし、日本向けの牛肉処理施設というのはやっぱり別ラインを設けさせて間違いが起こらないようにさせるということですとか、それから処理スピードも、先日、参議院の農水委員会で、日本からアメリカに出しているＨＡＣＣＰ対応の工場を栃木に見に行きましたけれども、あそこはもう本当にゆっくり、本当に一つ一つ丁寧に処理して、解体から洗浄から含めてやっているわけですけれども、そういうことから比べてみても、物すごいスピードで一頭一頭の処理がされていて、これじゃとてもじゃないけれども危険部位なんて取り除けないよと、実際見てきた方の感想もそういう話ありましたけれども、そういうことからいっても、処理スピードも落とさせるとか、ゆったりとした食肉処理ができるようにするとか、こういうことを米国の政府に対しても要求すべきだと思うんですよ。
　それから、当然全頭の検査を求めるべきだというふうに思いますし、それをやっぱり要求すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　さっき紙委員が、米国の食肉施設は全部民間だと、御指摘のとおりでございます。我々は、自由経済の中で法律に基づいて、そして特に食の安全については、アメリカに対して日本の要求どおりにやってもらいたいということで再開をし、それにもかかわらず一月二十日にああいう出来事があったわけでございます。
　その時点では、アメリカが施設あるいは公務員含めて、ＥＶプログラムについて、結局はミスというか、違反をしたわけでございますから、再発防止に向かってアメリカ側も努力をしておりますし、日本側としてもそれを査察に行っているわけであります。
　私はプロでございませんからよく分かりませんけれども、スピードが速いとか遅いとか、あるいは移民だからどうだこうだとか、そういう次元ではなくて、きちっとアメリカ側も日本との約束に合った形で食肉を輸出しなければ大変なことになるということは、ある意味ではアメリカ側も思い知ったんだろうというふうに思いますので、我々としては、再発防止という観点も含めて今査察をしているところでございます。
　移民の人が大勢いるとかスピードが速いとかだけで何か日本の食の安全が侵されるというような御議論というものは、それだけでは私は、紙委員の御意見にはそれだけでは私は意見を異にするわけでございます。
○委員長（岩城光英君）　時間が参っております。おまとめ願います。
○紙智子君　私個人の意見じゃなくて、やっぱり多くの国民の皆さんの大きな不安にこたえていくということから、やっぱり中川大臣は大臣なんですから、大きな権限を持っているわけでね、これからの対処どうするのかということが懸かっているわけですから、そういうことで判断していただきたいと思います。
　最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、ＷＴＯの問題なんですが、二十三日からまた会議ということで先ほど来お話があって、米国が譲歩した場合、今度はボールが日本に投げられてくるということで、そこでどういうふうに対応するのかということが非常に問われてくるわけですけれども、最後に、やっぱり私自身は、本当に日本が半端な譲歩なんかして、それで何とかまとめようということは絶対しちゃいけないというように思います。もちろん、そのまとめるために努力しているんでしょうけれども、しかし、上限関税の問題にしても、生産者の人たちから見ればもうびた一文これ以上は、関税だって下げるのも大変だし、そういう状況の中でやっぱり妥協なく進めてほしいという思いでいると思うんですね。
　そのことについての、最後、大臣の決意といいますか、お話しいただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩城光英君）　中川大臣、手短に願います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本提案は既に、先ほどから議論あるように、日本提案ですら最上位階層を四五％削減しますという提案をしているわけであります。
　そして、交渉ですから、譲るところは譲るということで、びた一文とか一粒たりともとか一グラムたりともとか、そういう気持ちでは参りますけれども、我々は守るところは守る、しかしその範囲内で譲るところは譲るという姿勢でやっていかないと交渉はまとまっていかない。これは何も日本だけの話じゃございません。すべての参加国に要求される最低かつ最大のモチベーションであろうというふうに考えております。
○委員長（岩城光英君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十八年七月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉田　元司君　　　　田中　良生君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　見上　　彪君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　西本　勝子君
　　近藤　基彦君　　　　　石原　宏高君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　西村　康稔君　　　　　杉田　元司君
　　渡部　　篤君　　　　　近江屋信広君
　　山岡　賢次君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　安井潤一郎君
　　近江屋信広君　　　　　渡部　　篤君
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　西本　勝子君　　　　　あかま二郎君
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　川内　博史君　　　　　山岡　賢次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　福田　良彦君　　　　　田中　良生君
　　安井潤一郎君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　二、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　四、食料の安定供給に関する件
　五、農林水産業の発展に関する件
　六、農林漁業者の福祉に関する件
　七、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、農村振興局長山田修路君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省領事局長谷崎泰明君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として食品安全委員会委員長代理見上彪君に御出席をいただくことになっております。
　　　　—————————————
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　皆様、おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　国会が閉会になってから、地元を歩き回っております。地元との対話に励みますと、心がいやされますし、一年生議員としましては将来に希望がわいてきて、さらには万歩計の歩数が稼げて体重がきっと減るはずという、自分としては三重楽という境地を味わっておりますけれども、それ以外にも、地元鳥取県の主要産業であります農林水産業について多くのことを学びました。
　例えば、畜産についてでありますけれども、昭和四十一年に岡山県で初めて開催をされました第一回の全国和牛能力共進会、「和牛は肉用牛たりうるか」というのがテーマだったようでありますけれども、一等をとったのは、我が地元の鳥取県が誇る因伯牛の気高号というものだったようであります。この気高号が、現在繁栄している多くの和牛の祖先であるらしいことというようなことがわかってまいりました。
　また、地元の大山町には、二年ほど前に全国酪農青年女性発表大会の経営部門で農水大臣賞を受賞した、搾乳牛一頭の年間産乳量が一万二千キロを優に超えるという、大変優秀な酪農家がいることなどもわかってまいりました。
　鳥取県の農林水産業といいますと、小粒ではありますけれども非常にきらりきらりと光るものがあるということがわかって、改めて大変うれしい気持ちがいたしました。畜産の伝統や最新の経営システムに思いをはせ、今後さらに勉強を重ねて、その発展、換言すれば安全、安心な食料供給の安定的確保に貢献したいと強く感じたところであります。
　そのような熱い思いを込めまして、本日は、二十分という短い時間でありますが、米国産牛肉輸入問題とＷＴＯの農業交渉について質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、食の安全、安心にかかわる米国産牛肉輸入問題についてですが、本年一月二十日の輸入停止以来判明したことは、問題となった米国の対日輸出施設の従業員のみならず、食品安全検査局、ＦＳＩＳの検査官さえ対日輸出プログラムを理解していなかったという驚きの事実であります。国民の安全確保の観点から、最後のとりでとして日本到着時の水際検査が機能したからよかったようなものの、米国側関係者の食の安全、安心にかかわる認識の甘さ、取り組みのずさんさが浮き彫りになったようにも思われます。
　そこで、お伺いいたします。宮腰副大臣は、農林水産省のＢＳＥ対策本部長として、先般、米国の対日輸出施設などを視察されたものと承知しております。米国側関係者の取り組みについてどのような印象を持たれましたでしょうか、お伺いいたします。
○宮腰副大臣　七月の二日から五日の日程で訪米をいたしましたけれども、その間、厚生労働省の赤松副大臣とともにコロラド州のスウィフト社の食肉処理施設の視察を行いましたほか、私自身は関連農場の視察も行ったところでございます。米国農務省からは、ランバート農務次官代行と、それから販売促進局のカーペンター次長が同行いたしました。
　食肉処理施設の視察におきましては、対日輸出条件を遵守していこうという真剣な姿勢が見られたところであり、現地調査の職員につきましては、日の出前から出発をいたしまして、山積みとなった英語の文献を一つ一つ、真剣に、時間をかけてチェックしておりました。
　いずれにいたしましても、米国の管理体制につきましては、専門家が技術的見地から調査をしっかり行うことが重要であると考えておりまして、引き続きその調査を今継続中でございます。
○赤澤委員　副大臣みずから足を運ばれて、真剣に米国側関係者も対応してくれている、こういう御印象を持たれたということでありますので、その熱意で成果がきちっと出ることを期待してまいりたいと思います。
　ただいまの副大臣の現地視察の御感触も念頭に置きまして、引き続きお伺いをいたします。
　先月開催をされました日米局長級のテレビ会合の合意に基づきまして、現在、対日輸出施設の現地調査中であるというふうに承知をしております。米国側関係者の受け入れ、協力状況はいかがでしょうか。順調に調査が進み、先般のプレス発表のとおり三十日間で終了できる見込みであるのかどうかについて、消費・安全局長にお尋ねをいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　米国産牛肉の対日輸出施設の現地調査につきましては、六月の二十一日の日米共同記者発表に基づきまして、六月の二十四日から今月の二十三日までの期間に、三十五のすべての対日輸出施設について今調査を行うことといたしているわけでございます。
　昨日までの段階で、この三十五施設のうち二十四の施設について現地調査を終了したところでございます。予定されたスケジュールにつきまして、今のところ、特段の遅延とかあるいは変更しなきゃならない、そういう状況にはなっておりませんし、先ほども副大臣からの答弁にございましたが、アメリカ側の政府あるいは施設の関係者の受け入れ、協力の状況も非常に良好だというふうに報告を得ております。
　予定されたスケジュールでは、この現地調査の最終日、これは二十一日の金曜日でございますが、今現在三つのチームに分かれてアメリカの各地で調査をしておりますので、この三つのチームが二十一日に一カ所に集まりまして、そしてアメリカ政府と、これまで見てきたこと等についての具体的な問題点を整理する、そういう会合を行うことにいたしております。
　今までのところ、こういったスケジュールについて、予定どおりいくものというふうに私どもは考えております。
○赤澤委員　今回の輸入停止以来、政府の取り組み、これは米側の対応も含めまして、私としては一定の評価をしております。
　施設の従業員が対日輸出プログラムを理解していないことについて、ＡＭＳ、これは農業マーケティングサービスというものであるようでありますが、これが、役職員の理解度を確認してみたり、施設の手順書で輸出認定製品をリスト化したり、抜き打ち監査をしたり、あるいはＦＳＩＳ検査官が対日輸出プログラムを理解していないことについても、米側としてもかなりの強化策をとっている。日本側としても、それにこたえて、抜き打ち検査に同行するとかいろいろな手を打っているということであると認識をしております。
　一定の評価はしておりますが、国民の食の安全それ自体を確保するのはもちろんのことでありますけれども、政府が国民への説明責任を果たすことで、安心というのもしっかりと確保すべきであると考えます。
　輸入手続停止以来、これまでに政府が行った取り組みについて、どのように国民に説明をし、安心を確保しようとしてきたか。また、今後輸入手続再開までには、これまでに国民から寄せられた声にきちんと対応するとともに、今般の現地調査の状況について、先ほどは七月二十三日に終了というお話でしたけれども、それについても丁寧に説明をし、不安を解消していくということはぜひとも必要であると考えますけれども、安心の確保に関する政府の御見解を伺います。
○中川政府参考人　国民へきちっと情報提供していくことが非常に大事という御趣旨での御質問でございました。
　私ども、まさにそのとおりだと思っておりまして、一月の輸入手続の停止以降、政府の対応等につきまして、あるいはまたアメリカとの協議の結果等につきまして、プレスリリースとかあるいはホームページとかということでの情報提供はもとよりでありますけれども、これとともに、厚生労働省と連携をしまして、まずは、今回、一月二十日のあの事故についてのアメリカ側の調査結果あるいは対策報告書、これは二月の十七日に出ておりますけれども、これにつきまして、四月の十一日から二十四日まで全国十カ所で具体的な内容等について情報提供し、また消費者の方々初め関係者の方々からの意見もいただいたわけであります。
　さらに引き続きまして、今度は輸入手続の再開の考え方につきまして、これは六月の一日から十四日でございましたが、やはり同じく十カ所で、消費者の方々、それから流通関係、事業者の方々なども含めまして、同じように情報提供と、それからそれを踏まえた意見交換会を開催してきたところでございます。
　アメリカ産牛肉の輸入の手続の再開につきましては、こういった意見交換会、リスクコミュニケーションなどで出されました消費者の方々などの意見も踏まえて、アメリカ側といろいろと協議をしてきたところでございまして、その結果が、六月の二十一日の日米局長級会合での共同記者発表として盛り込まれているわけでございます。事前に全部現地の確認をするとか、あるいはアメリカが将来やる抜き打ちの査察に日本も同行するとか、いろいろな点がそれまでの意見交換会などでも出された、それを踏まえてのものでございます。
　現在実施しております対日輸出施設の現地調査、この結果につきましても、消費者の方々に対します説明会を行うこととしておりまして、冒頭申し上げましたように、引き続き食の安全ということにかかわる問題につきましては情報提供をきちっとしていく、そういう基本的なところを踏まえてやっていきたいというふうに思っております。