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○高橋令則君　現実的な問題については私は財政局長が言われたとおりだと、私もそう思っております。
　実は、補助金をもう少し国から地方に持っていったらいいではないか、地方にもっと移譲したらどうだということを大蔵の幹部の人に言ったことがあるんですが、そうしたら、いやそれは、そう言われたら、いいですよ、だけれどもバランスとか何かはそれはもう覚悟してもらわなきゃならないですよ。と同時に、補助金の大多数が赤字国債でやっている、したがって負担も一緒につけてやってもらわなければだめなんで、それ一緒に、負担とあれを一緒にやってくる、そういうふうになってしまうんですよ、それでいいんですかと言われて、私はもう絶句したんですけれども。
　ストレートにそうなるとは私は思っていませんけれども、そういうふうに私が考えたのは、要するに今後の流れを見ていますと、地方分権なりあるいは自立した地方団体としては、均衡だけではできないのではないかと思うんですね。ある程度そこには競争もある。いいところも悪いところもある。セーフネットは別ですけれども、底辺というか、ナショナルミニマムというんですかシビルミニマムというんですか、それはわかるんですけれども、やっぱり今まで我々は権衡というか均衡というか、そういうことを考えて一生懸命やってきたんですけれども、それでは恐らく地方分権の世界では違うんではないのかなと思っております。したがって、今今のことについては財政局長の考え方には同感ですけれども、それだけではだめなのではないかと思っているものですから申し上げたわけであります。
　この辺についての認識は大臣恐縮ですがどうですか。大臣のお考えはということですが。
○国務大臣（保利耕輔君）　地方財政の基本論みたいなお話でございますので、謹んで拝聴させていただきました。今後とも私どもとしては十二分に先生のお考えを伺いながら頑張ってまいりたいと思っております。
　地方分権がどんどん進展してまいりますので、少しでも多くの団体が国からの財源に依存することなく自主財源であります地方税によって自立していくということが財政を営むことができるようにすることの一つの方向だ、こう考えておりまして、地方交付税の方が地方税を上回るという状況は是正をしていければこれにこしたことはない、こう考えるものでございまして、地方団体で税源が偏在が大きい現状で交付税を減らしていくということはなかなか難しい状況かなと思いますけれども、先生のお気持ちを体してこれらに精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
　やはり、地方税をふやして地方交付税を幾らか少な目にするというのは、自立という意味からいえばこれは確かにそのとおりでありますが、一方でやはり税源の偏在からくる是正措置というのは今後ともしばらくの間は続けていかなければならないのではないかな、こんな気がいたしております。
○高橋令則君　私は逆のことを申し上げたんですけれども、私自身からすれば。岩手にとっては均衡大事ということでそれをやればいいんですけれども、それだけでは恐らく地方分権はできないだろうというふうに思っております。そういうことを地元に対しては私なりに、厳しい世界になるよというふうなこともしゃべっているわけでありまして、そういうふうな認識を私は持っております。
　ちょっとそれをそれるかもしれませんけれども、具体的な問題だけ質問させていただきます。一点だけなんですけれども。
　中山間地域に対する対策、これはもう一定の、御承知のとおり新たにいわゆる農水省の対策として措置をされたわけです。見ていると定額交付金が三百三十億ですか計上されております。これに対応しての、やっぱり地方団体にとっても対応も必要ではないかと思っております。一定の措置をされているというふうに承知をしておりますが、この中身、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　平成十二年度予算において新たに計上された中山間地域などへの直接支払いに要する経費は、農地の耕作放棄を防止し公益的機能の確保を図るという国政の根幹にかかわる政策目的を達成するためのものでございまして、地方公共団体の負担を伴わない定額交付金とされたものでございます。
　しかしながら、中山間地域などにおける耕作放棄の防止による定住促進や地域振興は地方公共団体にとっても重要な政策課題でありますことから、自治省といたしましては、地方公共団体が国の施策と連携して地域の実情に応じて直接支払いなどの単独事業を実施できるよう、国費と同額の交付税による財政措置を講じ、その一部は単独事業による直接支払いの実績に応じて措置することといたしておるところでございますけれども、議員御理解いただけますとおり、この問題はＷＴＯの関係の問題でございまして、年額一兆円の配分の中の一部でございまして、このような措置となっておりますことを御理解賜りたいと存じます。
○松岡滿壽男君　警察庁がまだ来ておられぬようですから、自治省の方に先に御質問いたしたいと思います。
　今の高橋さんの関連ですが、質問通告実はしていないんですけれども、けさの中国新聞に、いわゆる自治体間のいろんな格差の問題です、交付税で。今、税の問題がありましたね。
　過疎化に悩む岡山県久米郡の中央町、約七千五百人の人口です。町民の定住を促すために一般家庭の水道料金を月十トンまでは一律無料にする条例改正案をまとめて、二十四日の町議会で可決して四月一日から実施するということなんです。十トンの水道料金については三千五百七十円。一部無料化については三年間の期限つきで町が肩がわりする年間の費用は約七千万円。これは基金の取り崩しや人件費の削減などで賄う。人口流出の歯どめ効果に期待しておるわけでありまして、町議会の町活性化推進委員会が九七年に、ほとんどの住民が利用している水道料金なら平等に恩恵を受けられるということで決めたそうですけれども、当時の町長が反対して、今度は賛成派の町長ということで実施ということです。
　実は私も、十数年になりますけれども、参議院の予算委員会で当時の渡部恒三厚生大臣に、水道料金の格差の問題で、隣の町と隣の町が全部違うわけです。当時で十七倍ぐらいあったんです、格差が。水道は全国本当は一律であるべきじゃないか。しかし、御存じのように市町村固有の業務ということに水道業務はなっております。
　今回、こういう過疎に悩むところは、いろんな問題を含んでいると思いますけれども、恐らくこれは過去においては一万五千人とかいう時代もあったと思うんです。ところが、そういう過疎のところが、従来より半分ぐらいに人口がなっているところでも職員の数は比較的そう変わっていない。そうすると七千万の財源のために恐らく十人ぐらいの人員削減をしなきゃいかぬ。こういう事態に今、これから百年先に六千万人減っていくという過程の中で、どんどん出てくると思うんです。こういう無料化をやっていくということに対して財源が非常にない。しかも、そうなると格差が、市町村間の水道料金の、これが物すごく出てくるわけです。
　こういうことに対して自治省はどのようにお考えでしょうか。ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○政務次官（平林鴻三君）　先ほどの高橋委員のお話でも、いわゆるシビルミニマムといいますか、最低といいますか標準的な受益とその負担をどうするかという非常に難しい、しかも大事な問題が横たわっておるわけでございます。
　それで、今お話のありました、過疎対策あるいは地域の活性化のために水道料金を、いわば料金でなくて公費で肩がわりするといいますか、さようなお考えのところも当然出てくるのではないかと思いますが、どうも私も余り詳しくはわかりませんけれども、水道料金というのはやはり水道の水源を確保するためのコストあるいはそれを配るためのコスト、いろんなことをもとにして決定されていくものでありますから、楽にいい水質のものを得られるところは割合安く設定できる。逆に水源を得るのに難しくて、遠いところから引いてきたりあるいは非常に深い井戸を掘ったりというようなことで、水道のコスト自身が非常に高いところとさまざまあるわけでありましょう。それを、ある程度高くつくところは施設費に対して若干の補助なりあるいは条件のいい起債なりというものを考えて、ある程度の均衡化を図るということが従来はなされておるように思います。特に、上水道はともかくとして、簡易水道なんというものになりますと、非常にそういう水道をつくるのに高くつくものですからどうしても補助金が昔からございます。非常に高率の補助金とは申しませんけれども補助制度が認められておるということであろうかと思います。
　水道に限らず、全国的に一定レベルを要する、必要とするような行政と、それからその地域の特性に応じてしっかりやる、あるいは若干緩やかにやるというような行政とがだんだんと分化をしていきまして、現在のところは方向としては多様化していくんじゃないかという感じがいたしております。従来は一律化といいますか、一定レベルということに非常に要求が強かったのが、地方分権とかいろんな要請に基づきまして多様化していく、その多様化していくための財源もまた考えなきゃいかぬ、そういう時代になってきたんではないかなという感じがいたしております。
○松岡滿壽男君　水道料金、水道というものはやはり住民の生活の一番基本的に大切なものですね、だからそういう部分は余り格差があるということは望ましいことと私は思えません。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　ただ、片方で新規に水源を確保する方は大変なコスト高になっておるわけですよ。だから、そういうコストで計算していけば、恐らく当時の十七倍というものが、今回は片方はゼロですから、物すごい倍率に、新規にダムをつくったりしてやっているところは。だから、高水道料金に対する対応は片方でしなきゃいかぬし、同時に今回問題を提起した、過疎で悩む人たち、町ですね、これにどういう指導をされるのかということが一つあると思います。
　それからもう一つは、やはり過去二万人ぐらいの規模の町はたくさんあったけれども、ほとんどまた一万切ったり、今のような七千、八千というのがあるんです。当時二万人時代に百七、八十人いた職員がそれじゃ半分になっているかといったら、半分ではありません、当然百何十人とおるわけです。そういう定員の適正化といいましょうか減っていく分については、この辺の管理というのはやっぱり、それぞれ自治体に任せておられるわけですけれども、そういうことも今後人口減少という段階ではきちっと自治省としての対応が必要だろうと私は思うんです、国として。
　それについてのお考えを。
○政務次官（平林鴻三君）　これは三十年ほど前からだと思いますけれども、特に市町村の類型をいろいろ分類いたしまして、そこの市町村の例えば人口段階とかあるいは職業のつき方とかさまざまなことで分類をしまして、その市町村の適正な職員の数でありますとか、そういうものを求めようとしていろいろ苦労をしてきたことが自治省ではございます。さようなところ、今日の状態あるいは将来に向けてそういう人口類型ごとに適正な人件費とか職員数とか、大体どこら辺だろうという研究をさらに進めていかなきゃいかぬ、そういうことは自治省の仕事であろうと私は思っております。
○松岡滿壽男君　水道については市町村固有の業務だということで、例えば高水道料金対策協力してくれと県や国に言ってもそれはすぐ突き放されてしまう。片方は片方でこういうことをやらざるを得ない。だから、国全体でこういう過疎に悩む地域に対する適正な助言ぐらいはやっぱりしてやらなきゃいかぬだろうと私は思うんですが、そういう意見を申し上げておきます。
　この前、保利自治大臣と予算委員会でいろいろやりとりをさせていただいたんですけれども、特に警察関係の問題。急遽警察庁長官にもお越しいただいて申しわけないと思うんですけれども、この前のお話がちょっとかみ合っておらぬで、予算委員会の速記録が出てきて、ほかに私も質疑があったものですからそのまま通り過ごしちゃったんですけれども、一般の国民の目線から見ると二つありまして、一つは、接待した方が一応処罰、一応減給という形、された方が処罰されていないということがやっぱりわからぬ。しかし、大臣のお答えでは、いやその処分権者が違うからだというお答えをされながら、ちょっと何かバランスを欠くような感じがいたすのでありますが、処分権者が違ってそれを了承したということです、今後起こる場合にはきちっと対処しなければならない事項だと、そのように考えますという御答弁なんですね。
　それはそうかもわかりませんが、やっぱり国民の目から見たら、なぜこの次からやるんだったら今回できないんだということをやはりきちっと皆見詰めているんですよ。だから、悪いことは悪い、間違ったことは間違ったと言うところがないから国民がいろんな疑問を持ち出しているわけですね。
　それから、もう一つはやっぱり持ち回りをやられた。あれだけ高い報酬をもらっている人たちが持ち回りで済ませたということは、まともなきちっと国民の負託にこたえる仕事をしなかったんじゃないか、あるいは警察庁の方が事務局をやっているからやっぱりそうなのかという疑問なんですよ。それと、やはり大臣が御答弁を一、二度変えられたという。御本人のお答えでは変えていないと。ただ表現がそういうふうに我々の方では伝わっているわけですね。
　そういうことで、非常にこの二つがわかりにくい。もうちょっとひとつ国民にわかりやすく、最近はインターネットとかＣＡＴＶで、この委員会だってリアルタイムではないけれども国民が見ているわけですから、そういう素朴な目線で見た疑問にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず、今回の件で二人おやめになったわけですが、まず小林本部長につきましては、御承知のように百分の二十減給という事務局案ができまして、その前にたまたま国家公安委員の皆様方が別の機会で集まられることがあり、また個別にもお話しを申し上げて、でき得る限りの処分をするということで認識が一致をしておったということがございまして、二十五日の夕方に処分案というのが示されたわけでございます。
　そのときの状況は、二十九日に交代をさせなければならないという状況にございましたので二十六日にもうこれは処分をしなければならない、そしてそのためには二十五日中に公安委員の皆様方の御判断をいただかなきゃいけないという状況がございまして、処分案が示されました段階で、この処分案で公安委員の皆様方の御判断がよいということであれば、異論が全くなければこれでいいよということを言ったのは私でございますから、そういう意味ではいわゆる持ち回りを指示したのは私ということになります。その限りにおいては責任は私にあるものと承知をしておるところでございます。
　あともう一つの中田局長の方の処分につきましては、これは処分権者は警察庁長官であるということがございまして、警察庁長官の御判断があったと。そのときの警察庁長官の御判断というのは、先ほど自分から申し出てきたからということもございましたが、私の印象としてはむしろ引責辞職をさせたというところにウエートがかかっているように思っております。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
また、そういう御説明を公安委員の皆様方にもされた経緯がありまして、公安委員の皆様方は引責辞職をさせたということを非常に重く受けとめられましてこの長官の裁定を了とした、こういうことでございました。
　なお、この中田局長の場合には二月の二十八日にももう一度議論をする機会がございまして、そこで得た情報等も新たに御報告もいただきまして、それでその上で御判断を仰ぎましたところ五人の委員の全員がこの判断でよろしいと言われましたので、その取りまとめをやった責任が私にはあると思っております。
　そういうようなことで、結局いろいろな要素が加わっておりますが、特に小林本部長につきましてはマージャン以外にも、虚偽の発表を承認したとかあるいは本部に帰って指揮をしなかったとかいうような点も処分の対象として含まれていると思いますし、そういう意味では何といいますか違った判定が出てしまっておりますけれども、両方ともその後みずから申し出てというか退職金を辞退いたしておりますし、両方とも辞職をしておるというようなこともございまして、効果としてはかなりきつい措置になっておったんではないかと私どもは思っているわけでございます。
　なお、今繰り返しになりますが、いわゆる持ち回りをさせたということは私の責任でございます。
○松岡滿壽男君　国家公安委員会に対してだから国民は非常な不信感を実は持っているんです、二十八日にそれも追認した、どういう役割をしているんだと。これはもう厳しくやはり見直していかなきゃいかぬだろうというふうに思います。
　そして先週、予算委員会で警察関連で参考人を二人呼んだんです。お二人とも日本の現状は本当におかしくなっちゃった、日本人そのものが、ということを二人こもごも言われました。
　そのときに一人の参考人が、中田局長を処分すると結局警察庁長官の管理監督責任というものが出てきて、これをまた国家公安委員会でやらなきゃいかぬことになるんだということを質疑の中で答えられたんです。それを私この前の予算委員会でお伺いしたんですけれども、大臣にこの点についての御答弁はいただけなかったんです、議事録を見てみますと。これについてはどのようにお答えになるんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは中田局長を処分するとはね返って国家公安委員会に来るのではないかという、国家公安委員会もそういうのを了としているという一たん判断を示しておりますから、さかのぼってくるのではないかという御判断をされた委員の皆さん方はいらっしゃいませんでした。そして、公安委員会を開いた段階でいろいろ警察庁からの説明を聴取いたしまして、最終的にはこの警察庁長官の御判断を了とするということを全員が確認をされましたものですからそういう決定になったわけでございまして、自分たちのところへはね返ってくるからというお考えを持っておやりになった方はいらっしゃらないと私は信じております。
○政府参考人（田中節夫君）　今の松岡委員の御質問でございますけれども、中田局長を処分すると警察庁長官すなわち私の監督責任が問われることになるというようなお話でございますが、一般的に部下の行為につきまして、懲戒処分に付されますとその上司が監督責任を問われることが一般的でございます。
　今回の中田前局長の処分につきましては、これは委員会でも御指摘のように、国家公務員法に懲戒処分というのはございません。しかし、地方公務員の例にとりますと諭旨免職という懲戒免職に次ぐ大変重い処分でございますので、過去の例を見てみましても、地方公務員法等にいう懲戒処分をしない場合でも諭旨免職の処分をした場合には、これを監督すべき立場にある者が地方公務員法に基づいて懲戒処分を受けるということがございます。これは、具体的に違法行為を行ったという事実がございますし、懲戒処分に相当するといいますか問われるような行為があったという事態はこれは動かない事実でございますので、これについて監督責任を問うということは、これは理屈の上ではあり得ることでございます。
　そういう理屈の上で私が今回、中田局長が新潟県警察に対する特別監察の実施に当たりまして監察担当官としての立場をわきまえない行為をしたことに対する監督責任、これは理屈の上でも問われるということでございますので、私が三月二日に国家公安委員会からこの中田前関東管区警察局長に対するところの監督責任を問われまして減給百分の五、一カ月の懲戒処分を受けたものでございます。
○松岡滿壽男君　先週も私は大変聞きにくい質問を小渕総理大臣にもさせていただいたんですが、警察官の一連の不祥事、これによって小渕内閣、自民党の支持率が低落しているわけです。それで、確かに一連の不祥事だけではないとは思いますけれども、このままでは恐らく任期満了選挙に行かざるを得ない。一連の警察不祥事が政局に大きな影響を与えている、これは大変な問題だと思うんです。
　総理も影響を与えておるという御発言がありますが、同時に、消費税の導入ということを例に挙げられて一〇％を切って三％という数字を挙げられました。私もあのとき自民党で消費税の問題をしょい込んでおったわけでして、あのときに竹下さんが、松岡君どうも三％を切るらしいな、支持率が。二％なんです。これは記憶違いです、あの小渕さんの三％というのは。二％というのが一時あったんです。そのぐらいやはり国民の怒りというのはすさまじかった。
　いろんな部分で、確かにあのときは消費税だけじゃなくてウルグアイ・ラウンドの問題もあったし、宇野さんの問題、リクルート問題、非常に重複した問題がありました。しかし今回の一連のいろんな、防衛庁の問題もありますし、不祥事が重なっているという感じがするんです。しかし、それはやはりどこかでうみを出していかなきゃいかぬ、そういう今時期だと私は思うんです。だから今回の問題もこのままうやむやにしてしまうと大変なやはり国民の怒りというものが私は出てくると思うんです。だから、今回の決着をどうしていくんだろう。
　それで、今国会中の成立を目指す警察法改正案の修正問題も絡むため六月十七日までの国会会期中に中間報告のような形で方向性を示してくれるのが望ましいと政府側は言っておるようでありますし、自民党筋も目に見える思い切った改革案を出すべきだということを言っておられるようで、総理もこの成果を期待すると。まさにそうだと思うんです。それをやらぬ限り国民の怒りといいましょうか、いろんなものに対する今、不信、不満が、不安も蓄積してきているんです。年金の問題初め医療、介護、すべての問題が十分に先が見えない。それに一番身近で信頼しておった警察に裏切られたという思いがやっぱりあるわけであります。
　それで外部監察とか、あるいはこの委員会でもさんざん議論してきました問題、キャリアの問題その他、本当にメスが、この二十三日に行われる警察改革に向けての警察組織刷新会議、これでやり遂げることができるんだろうかどうかということが非常に注目されるんですけれども、これに対しては、刷新会議に対する、今までこの委員会、議会でいろんな議論をされてきた、そういうものはどういう形で伝わるんでしょうか。また、どういう成果を当事者として、公安委員長、警察庁長官として期待しておられるんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　国会での御議論につきましては私の責任で、国家公安委員会の中でビデオ等をお見せするなどしてできるだけ正確にお伝えをして、今後のいろいろの物の考え方の中に反映させていただくように今努力をいたしておるところでございます。
　なお、刷新会議が今後どういう形で運ばれていくかにつきましては、刷新会議そのものの主体性というのを大事にしなければならないと思っておりますので、私どもからこういう形でこういうふうに運営してくださいということを申し上げるのは今の段階では全くいたさないで、刷新会議の中の動きにお任せをするというスタイルで臨んでおるわけでございます。
　もちろん庶務的なお手伝いはしていかなければなりませんのでそういった手配は警察庁においてさせていただいておりますが、中身の議論それから方向性、そういったものはもうこの識者の方々がお集まりをいただいているところで御自由に御闊達に御議論をいただいて警察を叱正していただく、そして一つの方向性を見出していただければありがたいと。こういうことでお集まりを願う会議でございますので、あらかじめ設定をしてこうこうという差し出がましいことを私どもからは申すつもりはございません。二十三日に第一回の会をすることにいたしておりますけれども、そこでは会の運営の仕方等についても御議論があるのではないかと思っておる次第でございます。
　刷新会議についてはそういう形で行われますが、国会でのいろいろなありさま、状況報告等は私から適宜できるだけ正確にさせていただきたい、こう思っております。
○政府参考人（田中節夫君）　今、警察組織刷新会議の運営につきましては大臣から御答弁を申し上げたところでございます。
　委員の方から、国会等の議論というのはどういうふうに反映されるのかというお話がございました。
　私ども事務局といたしましては、国会等で議論になったこと、あるいはマスコミで取り上げられたこと、さらには各党でいろいろ御議論なされて各党の案というものもでき上がっているところでございますので、そういうものを資料としてお示しして、そして会議でのいろんな議論が活発に行われるよう事務局として努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　総理は災いを転じて福となしたいというふうに先週も御答弁されております。そしてやっぱり、今までの怖いものなしの警察組織が一部のキャリア官僚にゆだねられていることの弊害をチェックするチャンスが与えられたんだという見方もあるわけでありまして、そういう角度から国民の本当に信頼にこたえられるような警察に再生していただきたいというふうに思うわけです。
　それで、私が毎月とっているフォーサイトという雑誌があります、市販されておりませんけれども。三月号に「警察庁」ということで生田忠秀というジャーナリストが一連の問題について文章を書いておるわけです。
　その中で、「神奈川県警の覚醒剤使用隠蔽事件で、犯人隠避罪などに問われた渡辺泉郎元県警本部長は、二月二十四日、横浜地裁での初公判の被告人質問でこう答えた。」「臭い物にフタをするという習慣が身についていたと思う」、一連の新潟県警初め不祥事件で、やはりそういう「悪質な病弊に冒されていることが露呈した。」ということを述べております。
　彼は、警察に対し影響力を持つ複数の元警察庁長官、元警察庁幹部、元警察本部長経験者など警察官僚ＯＢを中心に取材し、率直な意見を聞いてこの「警察庁」という文章をまとめたということでありますので、フォーサイトという雑誌のあれから見てもかなり信頼できる中身だろうというふうに思うんです。
　こういう臭い物にふたをするという習慣が身についているという反省、これはやはりお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今御指摘の神奈川県警の覚せい剤使用者といいますか警察官に係りますところの犯人隠避事件につきまして、渡辺泉郎元本部長が公判でそのようなことを述べたことは承知しております。また、従来、いろんなところで私どもの仕事の進め方あるいはあり方等につきましてるる御批判を受けているところでございます。
　しかしながら、私どもは、従来ともいろんなことにつきましてできる限り国民の皆様の前に的確に事実を明らかにして、そして大方の御批判を仰ぐように努力してきたところでございます。しかしながらまだそれが徹底していないところもあるように思います。私どもは、さらに国民の皆様からの信頼を得るためにも、説明責任と申しますかあるいは透明性の拡大と申しますか、そういうことにつきましてはさらに努力を重ねる必要があるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　臭い物にはふたという言葉もありますし、それから捜査機関であるがゆえにほおかむりをすればだれも暴く者がいないというような言葉もあります。いろいろな言葉がありまして、そういう体質というものをやはり我々はどうやったら除去していくことができるかということを真剣に考えなきゃいけないと思っておりますが、これは警察官の皆様方の自覚にまつしかないのかなと思っておりますが、私どもからその点を非常に強く申し上げなきゃいけないと思っております。どうせ自分たちが隠しちゃったらわからないだろうという、そういう心理で警察を運営するということは今後あっては絶対にいけないというのが私が今回の事件等から得た教訓でありまして、その教訓を大事にして今後の運営に当たっていかなきゃならぬ、こう思っている次第であります。
○松岡滿壽男君　ぜひそういう姿勢で頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、警察協会会長を務める新井裕元警察庁長官が、今回の事件について、「神奈川県警があのような体質になったのは、県警の共産党幹部宅盗聴で、内部的な処分が甘かったことが大きく影響している」ということを反省して言っておられるわけですね。「検察の追及を逃れたことで警察には「何でもできる」という慢心が広がった。警察は選挙違反摘発を恐れる政治家に強く、国民にも強い。唯一警察を批判できるのはマスコミだけとなっていた。それが警察をここまでダメにした」というようなことを言っておられますけれども、この点についてはどのように私ども理解をすればいいんでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のフォーサイト三月号の記事でございます。ここに今御指摘のように、昭和六十二年に発生いたしました、いわゆる私どもで当時共産党の国際部長でおられました緒方宅事件につきまして、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして警察官によるところの盗聴行為、これは未遂でありますけれども、これがあったと認められ、またその後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されたことを警察としても厳粛に受けとめ反省しているところでございます。
　その際に、私どもといたしましては、必要な人事の刷新を行い、あるいは関係警察官の必要な処分を行ってきたところでございます。
　今お話しのように、警察庁のＯＢ、最高幹部であった方が、警察に何でもできるという安心感あるいは慢心を与えたのではないかということを述べておられます。どういうような背景でそういうことをおっしゃられたのか私どもとしてはつまびらかにしないところでございますけれども、いやしくも私ども権限行使というのは国民から負託されて行うものでございまして、一人一人が法令を遵守し不偏不党かつ公正中立に職務をしなければいけないわけでございます。今言われますような慢心とかあるいは警察には何でもできるというようなことがあったとすれば、これは全くあってはならない行為でありまして、いやしくもそういうような気持ちがいささかでもあるというようなことがあるとすればこれは絶対に阻止しなければならないというふうに思っております。
　この気持ちがさらに徹底するように、私は、一線に対しましてさらにこの私の今の考え方を浸透してまいりたいというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　先輩の皆さん方が一様に時代、風潮が変わったという言葉を口をそろえて言っておられるようです。確かに日本がいろんな面で変質してきている。社会全体が、いろんな家庭崩壊とかさまざまな異常な事件とか出ていますね。過去では考えられなかったことですよ。だから、そういうものにやっぱり対応するのがおくれてしまったという部分がやっぱり私はあるだろうと思うんですね、ノーチェックで来てですね。私はこれは、警察だけじゃなくて家庭もそうですし、社会も経済も行政もそうだと思うんですね。だから、新しい時代に向けて、宮澤大蔵大臣がよく御答弁されますけれども、やっぱり新しい時代に向けて新しい日本をもう一回つくり変えていくというような心構えがないとやっぱりこれはもうどうしようもないだろうというふうに思うんですね。
　しかも、新井さんが言っておられるのは、「警察の歴史を見ても、第一線の警察官のレベルは現在が一番良い。戦後の一時期など兵役から帰ってきたばかりの人間を大量に採用し、その中にはひどいのがかなりいましたよ」と。高学歴であることが優秀であるということに必ずしもそれはつながらぬかもわからぬけれども、警察官の中に占める大学卒のウエートも急速に高くなってきていると。昭和四十二年には大卒が三・八％だったけれども平成四年には三〇・六％と。都道府県本部の新規採用は五〇％近くを大学出が占めておるということで、非常にレベルが上がってきているけれども、その中での不祥事の続発となればまずますますキャリア官僚の責任が大きくなってくるということをここで指摘をしておるわけでありますけれども、いわゆるキャリア五百二十人ですか、二十三万人のうち。それから職員が三万五千いますね。
　この中でいわゆるキャリアの大学出と普通の大学出とそれから高校出、どのような比率で、人数でおられるのか。また、その処遇ですね。待遇が昔は確かに官営八幡製鉄所なんというのは国立出が九十五円で私学は七十五円とそういう区別があったわけで、それがまた新しい問題を引きずっていろいろあったわけですけれども、その辺をひとつつまびらかにしていただけないでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、Ⅰ種採用者と、それから都道府県警察におけるいわゆる学卒と申しますか大学を卒業して採用された者、あるいは高校卒、これは手元に資料がございません。
　ただ、Ⅰ種採用者につきましては委員御指摘のとおり約五百二十人でございまして、二十二万八千余の全警察官の定数のうち〇・二三％、そういう数字でございます。ただこれは、地方警務官に占める割合ということで申しますと、五百七十人の全部で地方警務官いわゆる都道府県警察で勤務している警視正以上の警察官がおるわけでございますが、このうちの百六人がⅠ種の採用者でございますからこれは一九％、約二割、あとの八割は地方と申しますか都道府県警察にもともと採用された警察官が部長とか警視正、署長をやっておる、こういうような関係になっているわけでございます。
　今ちょっと手元にございませんので、後ほど調査をいたしまして御報告したいと思います。
○松岡滿壽男君　キャリアの場合も「警察は国鉄とともに出世が早く、給与・厚生の面でも他の中央省庁より恵まれている」ということのようなんですが、これはほかの官庁と報酬が違うということなんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　ある段階まで国家公務員の俸給表のうちの公安職の（一）という警察官の場合は俸給表が適用になります。これは普通の行政職の例えばⅠ種採用者で申しますと若干処遇がいいと申しますか給与の額が高い、同じときに採用された人と、同じ格付のような方と比べまして高いということもございますが、基本的に大きな差は他官庁のⅠ種採用者と比べてないというふうに感じております。特に特段のものはないというふうに感じております。
○松岡滿壽男君　キャリアの場合もノンキャリアの場合も、要するに警備とか現場をなるべく避けたいとか管理部門がいいということで、二つの流れがどうもあるというふうに伺っていますね。
　例えば、労働省なんかも基準局育ちと職安育ちと分かれたり、自治省の方も行政、財政と分かれるわけですけれども、それはお互いに切磋琢磨という面ではいいわけですけれども、どうも現場での勤務をやっぱりみんな嫌がっているということをよく聞くんですが、それはその場合の処遇というのは報酬が違うんですか、管理部門と現場というのは。
○政府参考人（石川重明君）　例えば、Ⅰ種採用者が都道府県警察で勤務するといったような場合に、例えば警部補で警察署で同じような階級の人と一緒に勤務するといった場合に基本的に給与の差は現場の方とございません。
　それから、警察官の勤務形態は、交代制勤務と、それから日勤勤務と申しまして一日八時間勤務の二種類に分けられるのでございますが、捜査等の現場部門も管理部門もそれぞれ業務の必要に応じまして交代制勤務をとる場合もございますし日勤勤務をとる場合もある、こういうことでございまして、部門により勤務形態を決めているものではない。この点において基本的に差異はないと思います。
　また給与につきましては、いわゆる刑事手当とかいろいろな特殊勤務手当というものにつきましては基本的に捜査部門とか交通の指導、取り締まり部門等の現場部門に支給されるものでございまして、この点につきましては管理部門には措置をされてないということがありますので、第一線の現場に厚くなるような措置がなされている、こういうふうに承知をしております。
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○委員長（和田洋子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄さんが委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉さんが選任されました。
　　　　─────────────
○松岡滿壽男君　それじゃ今後どうすりゃいいんだということで、新井元長官が、「毎日の仕事を着実にやること。「正直でないこと」に問題があり、私は現役に「オネスティー・イズ・ベスト・ポリシー」という実践道徳をやるように言っています」ということをおっしゃっている。
　それから、別の長官も、「司・司で自己責任を明確にすること。地方採用の警察官を本部長に登用するなどして組織の活性化を図ることです」と語った。しかし、取材したその他の警察官僚ＯＢは、そうした改革ができるとは見ていなかった。「おそらく過去に遡って、いろんな不祥事が内部告発で出てくるのではないか。そうなったら、不祥事に関係した幹部を厳しく処分、膿を出しきってから再スタートするしかありません。警察はもっとガタガタすることでしょう」ということを言っている人もおりますし、「採用・評価・登用などすべての面で見直しをやらなければならない。だが、今の幹部にはそうした改革はできません。戦後のＧＨＱのような強力なリーダーシップを持った第三者の介入がなければだめです」と。また、ある幹部は、「今の警察は戦前の陸軍と似ている。下は優秀だが上は腐っている。改革どころか、陸軍がそうだったように、誤った道を転げ落ちていくのではないか」。
　こういう話を聞くと非常に悲しくなってくるわけですけれども、英国の歴史学者アーノルド・トインビーが「歴史の研究」の中で、「文明は、外敵の攻撃によって崩壊するのではなく、内部から崩壊していく」「指導者の権力濫用、兵卒の反抗は衰退のメルクマールである」ということを言っております。そういう点で私ども、さっき申し上げましたように警察組織刷新会議、これにやはりきちっとした改革案を出していただいて、国民の合意が得られるような改革をしていただきたいと思うんですが、今までの諸先輩のこういうお話を聞かれて、どのように改めて警察の現状、過去、未来を語ろうとされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、今日の私どもの警察が抱えている問題、神奈川県警あるいは新潟県警のいろんな不祥事につきまして見ますときに、多くの問題を抱えているということが私どもも実感できるわけでございます。こういうような問題を的確に今対応して、そしてまたこの機会に一から出直しというようなことで、いろんな方の御意見を踏まえながら、新しい警察像といいますか、それを求めて前に進むということが大変大事だというように私は思っております。
　そういう意味で、今回、国家公安委員会に警察組織刷新会議が置かれまして、そこでいろんな方の御意見を聞きながら、そこでまた新しい警察の進むべき道というものを示していただければ私どもはそれに向かって邁進していきたいというふうに思っておりますし、また我々の方も、今お話しのように現場にもいろんな意見もございますし、また過去の歴史もございます。そういうものをきちっとくみ上げて、そしてそれを、意見をそういう刷新会議の場にも持ち出してそれも意見も聞いていただく、あるいはほかの方の意見も聞いていただくというようなことで、総合的にどういうような形がいいか。また二十一世紀は、もう来年から二十一世紀でございますので、未来のあるいは新しい警察像というものもそこで議論をしていただければ大変幸いに存じておるところでございます。
○松岡滿壽男君　国家公安委員会の強化、幹部へのノンキャリア組の登用、監察制度の見直しなどを進めていかれるだろうと思うんですけれども、キャリア制度の改革もやはり本格的に切り込む姿勢が大事だというふうに思うんですが、この生田さんの結論として、「総選挙を控え、政治の側に選挙違反の取り締まりに当たる警察組織を敵に回したくないという、ためらいがあることもひとつの大きな要因になっているのではないか。」「強力な警察官僚を敵に回して、「改革」を進めるには、政治に相当な覚悟が必要だ。」ということを述べておりますが、こういう指摘に対して、自治大臣としてどのような御決意を述べられますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も長いこと組織の中で仕事をしてきましたので、組織のあり方というのは大変難しいと思っておりますし、また、いわゆるキャリアというものの果たすべき役割あるいはキャリアの人柄といいますか、そういうものが組織の中でどういうふうな影響をするかというのは、私なりにいろいろ考えさせていただいた点がございます。
　特に私は、就任したときに既に神奈川県警の問題が明るみに出ておりまして、これを始末するために全警察官の幹部の皆様方にお集まりをいただいていろいろお話もし、お話も聞き、そしていろいろやってきたのでありますが、そのお話の中に参加をしておった二人がそういう不始末をしたということは、私は本当に、言葉は選ばせていただきますけれども、残念でありました。そういう気持ちを今後の組織の立て直しにやっていかなきゃなりませんが、ここで私が感じましたのは、本当に大きな組織というのはなかなか難しいんだなと。あれだけのことをやったのに不心得、もう全く聞いていないような、耳に入っていなかったかのような行動を起こす人がいたということについては私は本当に自分自身残念で仕方がないのであります。
　そういうようなことがございますけれども、今回の件、またいろいろな不祥事、そういったものを反省の糧にしながら国民のための警察にしていかなければならないと思いますし、組織の立て直しだけではなく、今例えば大きな事件が発生をしたら警察はどう対応するか、そっちの方の行動力の方もきちんと備えておかなければならない。両面刀を磨いていかなきゃならないという非常に難しい役割が私どもには課せられていると思っております。
　加えて、国家公安委員会という制度にいたしましても、一つは政治からの中立というのをかたくなに守っていかなければなりませんし、余り政治の世界から干渉がましいことを国家公安委員会そのものに入れていくというわけにはいかないということと、しかしながら政府には日本の国家の治安を守らなければならないという義務があるという、その両面をどう調整し、どういうふうな組織ならばこの両方の考え方を立てることができるのかというような極めて難しい問題に私どもは直面をしていると思います。
　そういう問題に対して全身全霊を傾けて、警察庁の幹部の皆さんとも御相談をし、刷新会議の皆様方とも御相談をし、今後の立派な警察行政をきちんと立て直していくために渾身の努力を払っていきたいというのが私の現在の心境であります。
○松岡滿壽男君　フォーサイト結構読まれているんですよね。それで中身を見まして、私どもは警察の中のことはよくわかりませんし、先輩の方々がこういうことを言っておられるということを伺って、大変かなり厳しいことも書いてありましたけれども、あえて取り上げさせていただきました。
　何とか警察に立ち直ってもらいたいというのがやはり国民の声でありますから、どうかひとつ真摯な姿勢で、今、大臣がおっしゃったような姿勢で取り組んでいただきたいと要望いたしまして、ほかにちょっと質疑を予定しておったんですけれども時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（和田洋子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（和田洋子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡利定さんが委員を辞任され、その補欠として岩城光英さんが選任されました。
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○委員長（和田洋子君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。朝日俊弘さん。
○朝日俊弘君　私は、民主党・新緑風会を代表して、二〇〇〇年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対する立場から討論を行います。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一に、六年連続の通常収支不足に対して小手先の対応に終始している点であります。
　来年度の交付税総額二十一兆四千億円余に対して不足額は九兆八千六百七十三億円、それを借入金に頼って措置し、地方の借入金の残高は百八十七兆円にもなります。地方交付税制度の抜本的改革なくして通常収支不足の解決はあり得ません。景気回復による税収増に一縷の望みをかけていたずらに時間を空費している政府の姿勢は到底許されるものではありません。
　第二に、相変わらず地方に景気対策を押しつけていることです。
　地方単独事業は、前年度比四・一％減とはいうものの、十八兆五千億円もの巨額な数字が計上されています。各都道府県の来年度予算を見ると、単独事業は平均して一二％から一三％の減少となっています。法案が成立する前に政府の見通しは破綻しており、とても賛成できません。
　民主党がこの数年来主張していることですが、国中心の土木型公共事業から地方主体の社会的セーフティーネット構築のための公共投資に転換してこそ、個人消費の拡大を促し、景気の回復につながることを改めて強調しておきたいと思います。
　第三に、地方税法の改正によって地方の自主的税財源が一層減少することであります。
　来年度は恒久的減税の影響が三兆五千億円余に上ります。自主財源は減っており、地方分権に逆行するものと言わざるを得ません。地方交付税の不交付団体は九九年度にはついに百を切り八十六団体になってしまいました。地方の自主的税財源を拡充する方策なしに固定資産税の負担調整措置によって地方税収をさらに減収させることも場当たり的であり、納得できません。
　以上述べました理由により、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に反対であることを重ねて申し述べ、私の反対討論を終わります。
○木村仁君　私は、自由民主党・自由国民会議、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に対し賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状等から見て、いずれも当面の課題に的確に対応するものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状態にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十二年度分の地方交付税の総額について、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等の特例措置を講ずるとともに、所要の財源を措置するための単位費用の改正を行うほか、交付税の算定方法の簡明化の一環として一部の経費について新たに単位費用を設定することとしております。
　これらの措置は、現在の経済情勢の動向、地方の財政状況等から見て地方財政の円滑な運営にとりまして適切かつ妥当であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　以上のような理由により、両案に賛成の意を表するものであります。
　政府におかれましては、地方分権の進展に応じて地方団体が自主的、自立的な行財政運営が行われるよう、地方税財源の充実確保を図ることを強く希望するものであります。
　以上で政府提出の両案に対する私の賛成討論を終わります。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　本法案の最大の改正点は固定資産税に関するものであります。
　バブル崩壊後地価が下がり続けているにもかかわらず固定資産税が上がることは納得できないというのが納税者の率直な意見であります。今回の改定でも小規模住宅地で九五％、商業地等でも八三％の固定資産税が据え置きまたは値上がりとなっており、固定資産税を下げてほしいという国民の声にこたえるものとはなっていません。こうした問題の根本的な解決のためには、いわゆる七割評価の見直しなどが必要であります。
　本法案はまた、多極分散型国土形成促進法に規定する特別土地保有税の非課税措置の要件の緩和など、大企業などへの優遇税制を延長、拡大するとともに、一部の高額所得者や大企業には減税となる九九年度税制改正を継続していることも問題であります。こうした結果、地方財政危機に一層の拍車をかけている点も容認することはできません。大企業、高額所得者優遇の不公平税制の是正を直ちに行うべきであります。
　なお、法案には、個人住民税の非課税限度額の引き上げなど、個々には賛成できる内容も含まれていることを申し添えておきます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　二〇〇〇年度の地方財政は、通常収支の不足分で九兆八千六百七十三億円、恒久的減税の影響分で三兆五千二十六億円、合わせて十三兆三千六百九十九億円という、法定五税に係る交付税額をも上回る過去最高の巨大な財源不足が生じます。これが地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることは言うに及ばず、交付税制度そのものの存立基盤を揺るがす事態ともなっています。
　それにもかかわらず、政府のとろうとしている措置は、財源不足を国と地方が折半して負担するという二年前からの財源不足の補てん方法をそのまま踏襲しているにすぎません。その結果、財源不足額の六割が地方負担とされているのであります。
　国の経済運営の失敗や国税の減税による影響分を地方に押しつけることは許されません。地方行財政の確立に向けて、国、地方の税財源の再配分などを直ちに行うべきであります。
　また、本法案には合併特例債償還費を新たに明記していますが、これは交付税を特定の目的に利用するものであり、容認できません。既にとられている人口四千人未満の町村への交付税の配分の削減とあわせ、市町村合併を上から一層推し進めようとするものであり、見過ごすことはできません。
　以上の反対理由を述べて、討論といたします。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論を行います。
　底なしの警察不祥事や自衛隊幹部らによる違法射撃事件とそれらの組織的隠ぺい工作事件等が続発する中、歳出総額八十四兆九千八百七十一億円に上る過去最大規模の予算が去る三月十七日に成立いたしました。
　成立した平成十二年度予算では、三十二兆六千一百億円を国債で補てんするという借金予算となっており、国債の発行残高は税収の七年半分、国と地方分を合わせた平成十二年度末の長期債務残高は六百四十七兆円に達する見通しであります。赤字国債の増発による財政出動を続けてきた小渕内閣の財政経済政策は破綻したと言わざるを得ません。
　議題となりました二法案は、地方分権がいよいよ実行段階に入った現下の財政政策のあり方、地方財政と課税自主権のあり方などに関するものでありますが、深刻な地方財政の危機を解決する抜本的な制度改革や具体的な対策が示されておりません。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、史上最高の地方財源不足と深刻な地方財政危機への対応であります。
　通常収支の不足額九兆八千七百億円を含む地方財源不足額は十三兆三千七百億円に上り、史上最大となりました。深刻な地方財政危機の原因は小渕内閣の財政経済運営の失敗にあります。すなわち、累次の景気対策に伴う地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導等に起因するものであり、政府の責任は重大であります。
　これらの地方財源不足の補てん措置は地方債増発と交付税特別会計の借入金が中心であり、地方自治体財政の借金体質、財政硬直化が一層促進されると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、地方分権の時代にふさわしい地方税制の抜本改革が行われていないことであります。
　いよいよ来る四月一日から地方分権一括法が施行されますが、同法では税財源の国から地方への移譲は規定されておりません。深刻な地方財政危機に対処し、徹底した地方分権を推進していくためには、地方税の強化と税財源移譲の抜本的改革が不可欠であります。
　しかるに、分権化と課税自主権の考え方に照らし、これらの対策が極めて不十分であります。平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税率設定や税負担の調整措置の改善も不十分であります。
　以上、反対理由を述べましたが、社会民主党は、地方分権の実行段階にふさわしい地方への税財源の移譲による地方財政の改革を強く求めていくことを表明し、国の責任による抜本的な制度改革の必要性を訴え、討論を終わります。
○委員長（和田洋子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　朝日さんから発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘さん。
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じ、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分の在り方を見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二、法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、景気の動向、中小法人の取扱い及び急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期に全国一律導入の実現を図ること。
　三、固定資産税は、我が国の資産課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ制度の整備充実を図ること。また、平成十二年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者の理解が得られるよう周知徹底を図ること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（和田洋子君）　ただいま朝日さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　多数と認めます。よって、朝日さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
○委員長（和田洋子君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　朝日さんから発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘さん。