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○小野委員　よろしくお願いいたします。
　本年、一九九四年という年でございますが、二
十一世紀までもうあと残すところが七年、この年は、恐らく私の見るところ、日本の科学技術行政にとりまして非常に大きなメルクマールとなる年になるだろうというような認識を持っております。
　それは、一つの意味では、今まで積み上げてこられたものの実りを得る時期でありますと同時に、その実りをもとにしながら、次の時代をいかにしていくかという構想を打ち立てていくべき年になってくるというような意味でございます。
　その第一の実りという面では、もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、二月四日にいよいよ待望でありました純国産の大型ロケットでございますＨⅡの打ち上げに完全に成功をおさめられるというような画期的なことがございました。それから、四月の五日には高速増殖炉の原型炉になります「もんじゅ」の臨界点に見事到達されるというような業績もおさめられております。また、深海探査の面でいいますと、「かいこう」の世界で一番深いマリアナ海溝まで調査できるというような技術も今開発途上にあって、恐らく近々この目標も達成されるんでございましょう。また、物質・材料、ライフサイエンス、さまざまな分野の技術開発も着実に進めておられるところでございまして、話題性のあるところで申しますと、七月九日に日本人女性として初めて宇宙に向井千秋さんを送られるというようなことも今年行われる予定になっております。
　そういう中におきまして、大きな方向づけという点から考えてまいりますと、まさにそのＨⅡの成功をもってこれから日本の宇宙技術というものをどう方向づけるかという点で、この夏にも宇宙開発政策大綱の制定が見込まれているわけでございまして、二十一世紀を見通して宇宙開発をどのように行っていくのかという非常に壮大な計画が、今まさに決定されようとしているわけでございます。
　また、原子力問題におきましては、今野田委員の方からも随分プルトニウム管理等の問題について指摘があったわけでございますけれども、このプルトニウムの問題というものが国際的な舞台で大変大きな問題になる中で、この国におきましても原子力開発利用長期計画の策定が進められているということで、これもまた科学技術行政の大きな柱の将来を決定していかなくちゃならない年になってくるというわけでございます。
　また、今回は大型放射光施設でありますＳＰｒｉｎｇ８、これの利用をめぐります法律案も出されるということでございまして、基礎科学の側面においても日本が世界の先頭に立ちながら、これから進めていくという非常に象徴的な問題も起こってきているわけであります。
　こういうことをいろいろと見てまいりましたときに、この日本の科学技術は、ことし、そしてまたこの数年間という間に大きく方向づけをされまして、人類の文明に新しい地平線を切り開いていくというような時代を迎えてくるんではなかろうかという予感を持つわけでございます。
　こういう時期に当たりまして、近江長官におかれましては、このたび重要な科学技術庁長官というお仕事におつきをいただいたわけでございますが、長官のいろいろなお考え方ですとか、これまでの実績ですとか、大事な職責でありますだけに、どういう軌跡を歩んでこられたんだろうということで、実はこの五年間の議事録をすべて拝読
　させていただきました。
　その中を通しまして、非常に近江長官はこの日本の科学技術の推進のために力を注がれ、また情熱を注いでやってこられた方であることを知りまして、また一面、非常に深い見識をお持ちになられまして、誤りのない科学技術行政の推進のために御尽力いただいた方であることを知って大変うれしく思った次第でございます。どうか、非常に大事な時期でありますだけに、長官を初め科学技術庁の皆さん方の御健闘を心からまずお祈りを申し上げたいと存じます。
　そこで、きょうは自民党の立場からでございますが、取り上げたい問題、随分たくさんあったわけでございますが、長官は、四月二十八日に羽田内閣の科学技術庁長官に御就任をされて、これで一カ月余りの月日を経たところでございますが、長官のさまざまな科学技術行政に関する考え方について、私の立場から問わせていただきたいと存じます。
　まず第一に御質問させていただきたいと思いますのは、そこに科学技術庁長官として今お座りになっておられるわけでございますが、考えてみますと、この科学技術行政に対して、長官は三つのお立場を持っておられると思うのですね。
　一つは、近江さんという個人の信念として、科学技術に対してどういうお考え方を持たれるかという点でございます。二つ目には、出身政党でございます公明党のお立場から、どのような科学技術政策を考えておられるかという点でございます。そして三つ目は、言うまでもなく、科学技術庁長官というその公職の立場においてどう考えるかということでございまして、この間に相違点はないのかどうか。
　第一次といいますか、あの連立内閣が、細川首班を中心にしまして初めて結成されたときには、上原国土庁長官が国会の議場において、私個人の信念とは異なるが、連立政権の方針に従うというような言い方をされましたが、これは国民から見ると非常にわかりにくい答弁であったと思うんですね。
　ですから、違うところは違うで、これは仕事柄仕方ないところがあるわけでございますが、もし相違点があるとすれば、やはり国民の前に、どういう相違点であって、そしてその相違点を自分はこういう論理において埋め合わせるんだという説明があって、初めて国民の目から、また世界のほかの国から長官を見る目がきちんと定まってくるんだろう、こういうふうに思いますので、まず長官には、この巨大技術というようなものが世界的に重要性を高め、国内問題解決のためにも大事な段階を迎えている中で、自分自身の立場としてどういう信念を持ちながら取り組まれるのか、それは科学技術庁長官という立場と相違するところはないのかどうか、この点についてお伺いをさせて
　いただきたいと存じます。
○近江国務大臣　私自身、かねてより我が国の科学技術振興の必要性につきましては十分理解してきたつもりでございます。
　昭和四十二年の一月に、私国会へ初めて送っていただいたわけでございますが、その後数年して、当時特別委員会でございましたが、所属をいたしました。その後幾つかの委員会を担当させて
　いただいたわけでございますが、御承知のように、今常任委員会になっておりますが、特別委員会がずっと続いたわけです。そういうことで常任委員会との裏表ということで、おかげさまで十五、六年、この科学技術特別委員会で所属させていただいたわけでございます。
　その間、昭和四十七年に、当時中曽根先生が科学技術庁長官をされておったときに、私この特別委員長を拝命したわけでございます。そういうことで、一貫いたしまして我が国の科学技術振興をいかにするべきかということで、私自身は積極的に取り組んできた、そのように思っておる次第でございます。
　資源小国の我が国が、この現況の厳しい経済情勢を克服いたしまして、二十一世紀の豊かな社会を実現するために、また、地球環境問題、エネルギー問題等の地球規模で考えなければならないそういう課題を解決するためには、人類の英知、すなわち科学技術を振興して発展させることが最も重要であると考えております。
　特に、我が国は御承知のように資源小国でございますし、今日の我が国の発展というものは科学技術の振興にあった、これはどなたもお考えになることでございますが、私もそのように考えてきたことでございまして、こういうことにつきましては、公明党を含めた、また現政権の基本的な考え方ではなかろうか、このように私思っておるわけでございます。
○小野委員　それでは、ちょっと微に入った部分
の話になってまいりますけれども、昨日、当委員会におかれまして、長官は所信表明を行われましたですね。その中に、「昨年発足した連立政権がそれまでの科学技術政策を継承したのも、このような認識によるものと思います。」という一文が出てまいります。この部分を私何度か読ませていただきながら、文脈的に考えまして、「このような認識」というのがどのような認識なのか、よくわからないということでございまして、ぜひそのあたりについて、もう少しかみ砕いてお教えいただきたいと思うわけでございます。
　と申しますのも、その前段に書いてあります文章といいますのが、今長官が少し触れられましたように、国内における問題それから国外、世界的なさまざまな問題を解決するために科学技術の重要性というものはどんどん高まってきているんだ、それは一つの認識でございますけれども、これが必ずしも今までの政策を継承するということにはすぐにつながらないという気がするんですね。ですから、今までの政策を継承されるということを言明されるのでありましたら、自民党政権下で組み上げられてきた科学技術政策そのものが誤りないものであるから、また、今からの時代を考える中で、その時代に極めて有効なものであるからそれを継承すると、この文脈になって初めて、この言葉が生きてくると思うわけでございますが、その点に関して御認識はいかがでございましょうか。
○近江国務大臣　現在のこの我が国の科学技術政策につきましては、これは自民党政権下の、先生御承知のように、平成四年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、その基本的な方針が示されておるわけでございます。
　この大綱におきましては三つの柱がございまして、一つは地球と調和した人類の共存、二つ目には知的ストックの拡大、三番目には安心して暮らせる潤いのある社会の構築、こういうことが柱になっておりまして、この三つの目標に従いまして、一つは人材の養成確保、二つには研究開発投資の拡充、三番目には研究開発基盤の強化、四番目には研究活動の活性化と創造性の発揮、五番目に基礎的、先導的科学技術の推進など、このように積極的かつ総合的な科学技術政策を展開するべきことを定めておるわけでございます。
　こういうような方針は、科学技術を取り巻く現状を踏まえまして、かつ、将来を見据えたものであると評価をしておりますし、今後とも堅持されるべきものであると考えておる次第でございます。
○小野委員　ぜひとも長官におかれまして、この大事な科学技術行政でございますから、この方針のもとにさらなる推進をお願い申し上げたいと存じます。
　そこで、また小さなところを取り上げるようで申しわけないんですけれども、所信表明の中でその次に続く言葉が、そこに「連立政権が継承し発展させた我が国の科学技術政策」云々というようなくだりが出てくるわけでございますが、ここで、「発展させた」という言葉を取り上げて表現されておられるのですが、私ども拝見する中で、かつての昨年の夏までの政策の上にのって執行されてきた科学技術行政のように受けとめていたわけでございますが、さらに発展させたと言われるのでありますから、それは一体どの部分をもって発展させたという表現をおとりになられたのか、この点について具体的な点をお話しいただきたいと存じます。
○近江国務大臣　今申し上げましたように、この科学技術政策大綱ですね、これを基本として私どもも進めてきたわけでございますが、昨年八月の連立政権発足後も、こうした考え方に立ちまして、この科学技術の振興を図ってまいったわけでございます。
　平成六年度の予算案におきまして、今御審議いただいておるわけでございますが、一般歳出の伸び率が二・三％であるのこ対しまして、政府全体の科学技術振興費につきましては、対前年度比七・一％増を確保させていただくことになっておるわけでございまして、科学技術に関係する他の経費及び特別会計を合わせました科学技術関係経費につきましては二兆三千五百八十五億円、対前年度比四・一％増の確保を考えておるわけでございます。
　このうち科学技術庁予算といたしまして六千五十二億円を計上しておりまして、四・一％の増額となっております。財政事情が厳しい中でございますが、ぜひとも先生方の御協力をいただきまして、この予算をぜひ獲得させていただきたいと考えております。
　そしてまた、本年二月の、全段自主技術によりまして開発いたしましたＨⅡロケットの初号機打ち上げが成功した、これは一つ大きく報告できるのではないかと思います。それから、本年四月の発電しながら消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉である高速増殖原型炉「もんじゅ」の初臨界を達成できたということです。
　それからまたこの三つ目として、研究領域、省庁、国の枠を超えまして、国の研究機関、大学等を接続いたします研究情報ネットワークの推進、これは予算に盛り込んでいる中で、私ども欧米に比べまして情報ネットワークがおくれているわけでございますので、これはもう大きな一歩ではないかと考えておるわけでございます。まあ幾つもございますけれども、一応八月以降の中で、特に強調して御報告できる問題ではないかと思います。
　政府といたしましては、今後とも、我が国の現在の社会の生活をより豊かなものとしていくために、積極的に国際貢献を果たしていくために、我が国の科学技術政策をより一層充実してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小野委員　科学技術行政と申しますのは、こういうふうな皮肉なことをちょっと申し上げながらも、一朝一夕に進むものではございませんで、一年たってごくわずかの進歩、二年たってまたさらにその上に一歩の進歩というようなことの積み上げになってこようかと思います。ぜひとも長官におかれましては、その一歩ずつの進歩ということを大事に取り組んでいただきながら、科学技術の振興のために御尽力いただきたいと存じます。
　そして、引き続きまして、同種の質問がずっと続いて申しわけないのですけれども、前の科学技術庁長官でございました江田五月氏でございますが、江田長官時代の科学技術行政を振り返ってみましたときに、本人のそれまでの信念ということは別にいたしまして、政権合意の中で自民党政権時代の政策継承というものを打ち出していることを大義としまして、科学技術行政全般がその流れの中で進められてきたように考えております。
　この国のために現実政策を選択されたことにつきましては、江田長官のその姿勢を評価したいと考えるわけでございますが、近江長官の代になりますと、この連立政権も二代目ということになってくるわけでございますが、江田長官がやってこられたその方針をそのまま引き継いでやられるのか、それとも自分流のものを何か打ち出されながらこれから取り組まれようとしておられるのか、もし変更点というものがございましたら、ぜひともこの委員会で明確にしていただきたいと存じます。
○近江国務大臣　御承知のように、科学技術の振興というものは、我が国の発展はもとより地球環境問題、エネルギー問題等、人類共通の諸問題を解決するためにも、これはもう不可欠な政策課題である、このように思っております。こういう考え方は、政権のいかんにかかわらず、重要なものであると思っております。
　したがいまして、私も江田前大臣の政策を受け継ぎまして、我が国の科学技術政策をよりよいものとしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○小野委員　ぜひ、まあ江田長官のことにつきましては、いろいろと私ども批判すべきところもあるわけでございますが、ただ、発行されているもの等を見ておりまして、これはいいなと思ったのは、やはり現場の声を聞こうという姿勢があった
ような気持ちがいたします。役所が役所の目の高さで見ていると、見えないことがいっぱいありますということを語られまして、できるだけ現場の切実な声を聞きながら対応を進めていこうという姿勢をとっておられたようでございますが、この点、ちょっと連立政権をお褒めするような点、まあ私どもの立場で後でおしかりを受けるかもしれませんが、ぜひとも近江長官にも引き継いでいただきたい点でございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　引き続きまして、公明党の立場としての科学技術行政という問題でございますけれども、この点で多少、今までやってきました日本の科学技術行政とニュアンスの違いを感ずる部分が私にはあるわけでございます。と申しますのも、昨年の九月、連立政権が発足して一カ月後になると思いますけれども、日経産業消費研究所というところが各政党に科学技術行政をめぐってのアンケート調査を行っております。その中で、個々の政策については非常に科学技術を推進するという方向で来ているわけでございますが、科学技術全般のとらえ方という質問に対して、公明党からは次のような返事が返ってきているわけなんですね。
　どういうものかと申しますと、「これまで「産業・生産」重視の技術開発を図ってきたため、経済全体の豊かさと個人の豊かさの間に大きなかい離が生じてきた。今後は「暮らし・生活」に主眼をおいた国民生活及び福祉の向上、地域の振興などのために寄与する科学技術へと転換すべきである。」ですから、方向性として産業界の方から、あの当時はやった言葉を言えば生活者重視ということでございましょうか、この方向への科学技術転換を行わねばならない、こういうことでございまして、このあたりに対して、長官、今長官というお立場にお立ちになられたわけでございますけれども、どのようにお考えになられるかということでございます。
　まあ、この方針が打ち出されてからもうかれこれ一年弱になりますけれども、その間連立政権に参加されている中で、何かこの方針を具体化された部分があるのでしょうか。そしてまた、平成六年の予算の中に、新規にこの方針に基づいて取り入れられた予算項目があるのでしょうか。そして、さらに今後の課題として、まあ今は就任されたばかりでございますけれども、この方針に従って、長官としてこの問題だけは解決しておきたい、この方向づけだけはしておきたい、こういうものがございましたら、ぜひお教えをいただきたいと存じます。
○近江国務大臣　私も長年当委員会に所属をさせていただいておりまして、その間先端科学技術の推進とともに、生活に役立つ科学の推進といいますか、そういうことを絶えず私主張してきたわけでございます。人間が快適で充実した生活を送るためには、健康の維持増進、生活環境の向上、防災安全対策、こういう充実等を図ることが重要でございます。
　そういうことで、科学技術庁におきましても、地震予知の研究だとか、がん関連研究等の国民生活の質の向上に資する科学技術を推進してきているわけでございますけれども、この平成六年度予算におきましても、このために必要な経費として約百八十三億円を計上しておるわけです。
　その中で、御承知のように重粒子線がん治療装置は近くいよいよ臨床試行が始まりますし、食品成分データは昭和五十七年以来の改定に着手することにいたしております。
　また、地域におきまして研究開発を展開することは、地域住民の生活の質の向上に役立つとともに、地域の活性化に資するのみならず、国全体の科学技術水準の向上にも寄与するものである、こういう観点から、科学技術庁といたしましても、地域における科学技術振興に取り組んできておるわけでございまして、平成六年度予算におきまして、約二十億円が計上されておるわけでございます。
　科学技術庁といたしましては、今後とも、がん研究等健康の維持増進、地震予知研究等の国民生活の質の向上に資する科学技術の振興や、地域住民の生活の質の向上に資する研究等、地域における科学技術の振興をさらに強化していきたい、このように思っておる次第でございます。
　そういうことで、私が従来からそのように主張もしてまいりましたし、また当庁のそうした方針も合致しておりますので、さらにまたおこたえできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○小野委員　確かに今御指摘されましたとおり、長官、この科学技術委員当時に、がんの撲滅のための研究に対して幾度か御質問されておられたと思います。それから地震災害等に伴います被害がいろいろと起こりましたときには、そういう災害が起こらないような対応についても、またその技術研究について、いろいろと研究を進めるように指摘しておられたと思います。
　そこで、今いろいろとお伺いをしたわけでございますけれども、科学技術庁長官をなさっておられる期間、これは私どもわかりません。しかし、これまでの慣例的なところから見ますと、長くて一年という期間というような気持ちがするわけでございますけれども、その短い期間と申し上げますか、限られた期間の間に、長官としてこれだけはぜひともやり上げておきたいというようなものがございましたら、ぜひ決意をお伺いしたいと思います。
○近江国務大臣　今申し上げましたこの先端科学技術の推進とともに、さらにまた生活に役立つ科学、科学技術というと、ともすれば難しいという感じに国民の皆さんにはとられておるように思うわけでございますが、密着したものをさらに一層推進をさせていただきたいと思っておりますし、今御報告申し上げましたように、このがん撲滅の重粒子線、これは近々臨床試行いたしますけれども、これは世界で最初の、最大の施設でございますし、非常に大きな期待もかかっておるわけでございます。
　今また播磨の方でＳＰｒｉｎｇ８の、まあこれは法案を御審議いただくことになっておりますけれども、これなども世界最大でございますし、そういう点で、これからの国際化の中で国際共同研究等もどんどんやって、また人類のために役立てる、そういうものを本当に日本として国際化の中でしっかりとまた位置づけができるように私としては頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。
○小野委員　ぜひ力を注いでいただいて、生活者のためにも科学技術が生きる日本の国づくりという方向で頑張っていただきたいと思います。きょうは初回のこういう委員会での質問でございますから、余り深くは立ち入らないことにさせていただきたいと存じます。
　それで、引き続いてまた近江長官にお伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、この委員会の中で、先ほど申しましたとおり随分近江長官、委員の立場から御質問をされておられるわけですね。その中で、幾つか今後の科学技術行政を考えていこうとする中で、この点は明確にしておいていただきたいというところが数点散見されましたので、その点についての御質問をこれからさせていただきたいと存じます。
　一つは、先ほどもお話にございました「もんじゅ」をめぐる問題でございますが、平成四年の十二月八日の当委員会におきまして、プルトニウム輸送船あかつき丸が、ちょうどあのときフランスから日本へ航送中の時期でございます。その時期にこの委員会で、近江長官、委員の立場からの質問をされておるわけでございますが、こんなことを言っておられるのですね。
　　先ほどから皆さんの論議は、プルトニウム問題、エネルギー問題の質問が非常に多かったように思います。世界的な情勢ということを視野に入れない政策というものは、私は問題がある、このように思うわけでございます。
　　我が国の今とっておりますエネルギー政策、特にプルトニウム問題、連日マスコミでもあかつき丸のああした輸送状況というものが報道も
されておる。これは国民の皆さんも非常に不安を覚える。どうなっているのですか。また世界各国も、御承知のようにフランスのスーパーフェニックスを初めといたしまして、停止の状況にある。そういう中で、我が国だけがやはり突出をしておる。そこに核拡散の心配、当然輸送中の防護の不安の問題、環境への問題等々山積しておると思うのです。
　それから、世界じゅうでプルトニウムがちょっと余ってきている状況が出てきているということを述べられた後で、
　そういう中で、我が国の政策というもの、一度決めたことは一直線に進んでおるというそういう姿でいいのかどうか、
こういう疑問を投げかけておられるわけであります。
　それで幾つか討論が行われました後で、
　やはり世界の中の日本として生きる我が国ですから、こういうような大きな情勢変化があったときに対して、ただもう今まで決めたことをそのまま行くんです、レールだけ走っておればいいんです、そんな視野の狭いようなことでは、かえって大変なことに私はなると思うんですよ。世界各国の皆さんの理解、安心、そういう協力を得て、そしてその透明性の中でいろんな疑惑を払拭しながらしていくという、そういう慎重さがなければだめでしょう。そういう慎重さを私はぜひ求めたい。
　そしてさらに、もう全部言っておきますけれども、その後の討論がまたありました後、
　今のような姿勢でいったらだめですよ。つまずきます。それはもう世界じゅうの不信感、反発、経済大国として日本は何だ。我々がそういういろいろな心配な声をかけることに対しても、素知らぬ顔だ。政府の人が行って説明しておるかしらぬけれども、そんなものは上の役人が聞くだけの話ですよ。徹底して私はそれをやるべきだと思う。
これは、国際共同管理の問題に取り組むと同時に、理解してもらうための努力をしろという話であります。その後のところで、「もんじゅ」の名称を出しまして、こういう言葉を言われているんですね。
　　「もんじゅ」にいたしましても、当初計画から大分これはおくれてきておるわけでございますけれども、フランスの例を見ましても、さっきのスーパーフェニックスのことでございますね。
　現実にはもう既に停止状況ということでございますし、そういう点で私が申し上げたいのは、いわゆる焦る必要はないということです。ということでございまして、必ずしもこれは「もんじゅ」の開発を否定されている言葉だとは私は受け取っておらないわけでございますが、ただ、計画どおりに強引に物事を進める必要はないじゃないか、もっと周辺のことに気を配りながら、計画なんて幾らおくれたっていいじゃないか、そっちの方が大事なんだという趣旨の御意見に基づいての質問をされているように思うわけでございます。
　今、先ほどの話にもございましたとおり、「もんじゅ」が臨界に達して実用化に向かっての具体的な作業にこれからかかっていかなきゃいけない段階になってくるかと思いますけれども、この問題に対して、いかに長官はお考えになっておられるでございましょうか。
　それから加えまして、プルトニウム政策をめぐりまして、今、科学技術庁と通産省との間でかなり考え方の違いが露呈してきているのではないかというような気がしてならないのです。先日も科学技術庁のいろいろな計画に対して、通産省側がプルトニウムの利用に対してブレーキをかけるというような形で一つ決着を見たようでございますけれども、非常に原子力政策がぶれることに対して、産業界、電力業界、こういうところが不安な目で今見ているところがございますが、どのようにこれから考えていこうとしておられるのか、この点につきましても、また御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
○近江国務大臣　今非常に私のいろいろな発言等をいろいろ検討していただきまして、本当に大変ありがたく思っております。
　それで、御指摘の質問事項のところは、原子力政策の特に推進に当たって、私論議させていただいたところが中心になっておると思いますが、そのときは私は、海外の動向等も踏まえて、また国内の状況も当然でございますが、そういう声によく耳を傾けながら、必要な見直しを行いながら推進していくべきではないか、こういう趣旨で私は発言したわけでございます。
　現在、原子力委員会におきまして原子力開発利用長期計画の改定作業が最終段階にあるわけでございますが、その過程におきましても、国際情勢等、また国民の声も踏まえた上で審議が行われるように、十分その点配慮させていただいておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、資源小国でございます我が国でございまして、ウラン資源も輸入に頼っておる我が国といたしましては、御承知のように一千年以上のオーダーにわたって利用可能な資源量とすることができる、このいわゆるプルトニウムの利用を、今後とも安全確保に万全を期して、平和利用の堅持を旨として、国内外の理解を得つつ着実に推進していきたい、私このように考えておる次第でございます。
　それで、この高速増殖炉についての先生の今のお話でございますが、我が国が高速増殖炉を開発するに当たりまして、御承知のように、従来から安全を第一として、透明性の確保に努めて開発を進める、こういうことが重要であるというその認識のもとに、今日まで進んできておるわけでございます。
　私は、大臣に就任させていただきました直後、ちょうど五月の三日から七日まで日仏科学技術協定に基づく会議がございまして、どうしてもということで私行かせていただいたわけでございますが、その際、フランスのスーパーフェニックスを視察をさせていただきました。我が国と同様エネルギー資源に乏しいフランスが、将来における高速増殖炉の必要性を非常に認識しまして、そして一時これはずっと停止になっておったわけでございますが、火災を起こしましたああした箇所につきまして万全のそういう設備の更新もいたしておりましたし、徹底した国民世論、いろいろお声も聞き、そして今回再開にこぎつけるということで、早ければ六月末ぐらいから開始したいということを言っておりましたが、当然いわゆる発電機能が百二十四万キロワットあるわけでございますから、その発電機能、また増殖機能、これをしっかり見ていきたい。そして、初めのスーパーフェニックスの稼働に当たっては、初臨界を三日間でやったらしいのですね。そういうような拙速は絶対とりません、臨界に至るまでも慎重にやりながら、フランスとしては万全な、いわゆる安全確保に努めながらいきたいと。それが終了しまして、数年後、三年後になるのか、新しい燃料ということになってきますと、その段階ではアクチニド等のいわゆる研究にも活用していきたい、そういうことを申しておりました。
　そういう点で、エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル体系の確立が重要であると私も思っておりますし、今後とも、この安全確保に万全を期しまして、透明性の確保に努めながら、フランス等とも協力をして着実に開発を進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
　それから、通産省との間で不一致があるじゃないかというお話でございますが、ウラン資源を全量海外から輸入している我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用を図って、原子力によるエネルギー供給の一層の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウムを核燃料として利用していくこと、また、このために必要な高速増殖炉の開発を行うという、こういう核燃料リサイクルを原子力政策の基本としてきたことは先生も御承知のとおりで
ございます。
　現在、原子力委員会におきまして、原子力開発利用長期計画の改定作業が最終段階にありますけれども、このプルトニウムの利用につきましての基本的な考え方に変更はなく、我が国におきまして余剰プルトニウムを保有しないとの原則のもとに、今後とも安全確保に万全を期しまして、平和利用の堅持を旨として、国内外の理解を得つつ、一歩一歩着実に進めていきたい、このように思っておるわけでございます。
　そういうことで、その辺の認識につきましてはきちっとよく話し合いをしておりますので、御安心いただいていいのじゃないかと思います。
○小野委員　御安心くださいということでございますが、この点はもう一歩だけちょっと質問させていただきたいと思うのです。
　また議事録に戻らせていただきますけれども、「あなた方」というのは科学技術庁の役人のあなた方はということですね。
　　あなた方はすぐ、事故でも事象という言葉で
　言っておるけれども、要するに一つのことだっ
　て全体のこととしてとらえていく。そこの原発
　の一つの炉の問題じゃないんです。そういう精
　神が、考え方がないんです。もっと安全性に徹
　して、燃料にしても徹底した、いわゆる石橋を
　たたいて渡るという、それが非常に大事なんで
　す。その点が非常に欠けておりますし、なれが
　出ておる。こういうような指摘をされまして、事故などに対しての対応についても、その認識が、局部的なその一部分の部品が悪かったから事故が起こったのであって、ほかの原子炉の問題ではないのだとか、こういう言い方もされておられます。先ほど御指摘しましたように、国際的な関係の中でも、説明が科学技術庁足りないからだめなんじゃないかということも指摘されているわけです。
　長官がこういう御意見を披瀝されたのは平成四年、今が平成六年の六月で、一年半前なんですね。その一年半の間に、科学技術庁自身の体制がそれでは変わったから安心してくださいと言われるのか、それとも、長官がこれから科学技術庁内において新しい対応を進め、自分のかかわってきたこういう信念を実現するから安心してくれと言われておられるのか、これはどちらなのか、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
○近江国務大臣　今私、安心していただいていいと言ったのは、科学技術庁と通産省の間で見解の不一致があるじゃないかという御意見があったものですから、それにつきましては十分きちっと話し合いをしながら進めておるということを申し上げたわけでございます。
　それからまた、御承知のように、特に原子力関係につきまして、この事象また事故というものですね。私は常々、安全性の確保ということがもう一番大事である、また透明性が大事である、自主、民主、公開のもとに、いささかの疑念も国民の皆さんに持っていただいてはいけない、絶えず私は一貫してそのことを主張いたしてまいりました。そういうことで、科学技術庁におきましても、私はもう就任以来皆さんにそのことをお話し申し上げ、そして安全に万全を期していきましょう、そのことを申し上げておるわけでございまして、そういう点で、今後もいささかもそういう油断のないように、本当に徹底した安全確保に今後進んでいきたい、このように思うわけでございます。
○小野委員　その点はぜひよろしくお願い申し上げたいと同時に、もう一方においては日本のエネルギー事情という問題も出てくるわけでございまして、余りそのあたりで逡巡を行い過ぎることに伴ってエネルギーの需要に供給が追いつかないという事態をつくってしまえば、これは国益に反する問題になってくるわけでございますから、この点は十分長官の立場でお考えになっておられることだと思いますが、今まで持ってこられました、科学技術庁サイドでいろいろな原子力開発スケジュールというものがあると思いますけれども、これについては十分尊重しながら進めていくお考えかどうか。これは質問の通告の中には入っておりませんが、関連としてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○近江国務大臣　今、御承知のように長期計画の見直しをしておるわけでございます。当然その中に、今後の原発のそういう進展状況等も十分踏まえながら、計画の中に十分それは考慮いたしておりますので、ですから、安全性を第一としながら、しかし我が国のエネルギー情勢、よく考えて、推進すべきはきちっとしたそういう基本計画のもとに進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○小野委員　その点はこれからの議論でございましょうから、その計画が出されました段階で引き続いていろいろと御質問させていただきたいと存じます。
　それから、続きまして、長官の質問の中で第二点目に取り上げてみたいと思いますのが、平成五年の二月二十三日に行われました質問でございます。
　これは先ほどの話の中にもありました予算の増額の問題でございますが、科学技術振興というものをこれからどんどん進めていく上に、予算を倍増させていく考え方が必要だということで、これは、政府側が出しておりました長期計画の中にそれを織り込んでいた問題でございますが、当時委員の立場から指摘をされておりますのが、これをどんどん進めていかなければならないにもかかわらずなかなかそれが進まないじゃないか、答弁をすれば、政府は、努力をしておる、前年対比で何％伸びていると言うけれども、これでは遅々として全然進まないじゃないかということを実は指摘をされているわけでございます。
　それに対して、ここまで言っておられるのですね。こういう対応をしていたのではいつまでも進まないということで、皆さん方、役所の皆さんが中小企業の経営者だったらもうとっくにみんなつぶれていますよ、もっとしっかりしてもらいたいですねということで、かなり厳しいお言葉で科学技術庁に対する叱咤激励をされながら、予算の増額についての努力を求めているのですけれども、もう今、長官がまさに責任者の立場に立たれたわけですね。この点に関しての決意は当時と変わりがないか、みずからが、じゃその中小企業と言われた経営者の立場になられたわけですから、この科学技術庁をつぶさないために努力をされるという、その決意をぜひここでお聞かせいただきたいと存じます。
○近江国務大臣　今、予算委員会で今年度予算を討議していただいておるわけでございますが、私も何回か答弁に立たせていただく機会がございました。質問しておられた各委員の先生方は、やはり日本の科学技術振興について、基礎研究等を、非常にまだ力が足らない、もっとやりなさい、そういう御質問でございまして、私は、その場をおかりしまして、その旨を強く申し上げた次第でございます。
　御承知のように、十八号答申を受けまして平成四年四月二十四日の科学技術政策大綱を閣議決定していただいておるわけでございますが、この決定、当時自民党政権下にあったわけでございますけれども、そのときには、ときどきの財政事情を勘案しながらいわゆる研究費を早急に倍増すべきである、これは明確にここでうたわれているわけですね。
　御承知のように、研究開発というのを今の状況で考えますと、日本も今非常に不況ということがございますし、やはり一つの活力といいますか、行き詰まりがあるように思うのですね。世界各国もそうでございます。そういう中で、二十一世紀を展望したときに、今こそ本当にやはり先行投資といいますか、科学技術、基礎研究を中心としたそこに力を入れなければならぬ、こういうことを痛感するわけでございます。
　今、我が国の研究投資というのを考えてみますと、十二兆八千億ですね。その中で、民間が十兆五千億、八一・九％、政府は二兆三千億、一八％です。こういう状況でございまして、二割という
ようなこの政府の投資というものは、欧米先進国に比べましても非常に低いわけでございます。これは、ＧＮＰでいきますと二兆三千億というのは〇・四九％、約〇・五％です。ところが、アメリカ、フランス、ドイツ等々は、若干一％切れるところがございますが、一％を超えているところもある。ほぼ一％なのですね。超えているところもあるわけです。そういう点から比べますと、対ＧＮＰ比〇・四九％というのは非常に低いと私は思いますね。
　民間を含めた十二兆八千億というこの額は、ほぼ先進国に肩を並べておると思うのです。しかし、これからの基礎研究を中心とした研究開発投資ということからいきますと、これはやはり、特に民間の場合は応用研究というものに非常にどうしても肩が入るのですね。そういう点で、やはり基礎研究ということを考えますと、やはり政府は、今こそこれは先行投資で力を入れる、今こそその大事な状況ではないか、私はこのように思うわけでございます。
　この点は本当に、羽田総理も、先般の本会議等におきましても、所信表明のときに、二十一世紀を展望いたしまして教育や科学技術の先行投資ということを強くお訴えになられましたし、また、予算委員会等におきましても、そのことは何回も答弁されているわけです。
　そういう点で、私自身、今この政府の立場に立っておるわけでございますが、各省庁の閣僚にも、とにかく科学技術庁というのは科学技術政策の取りまとめをさせていただく官庁でございますので、とにかくあらゆる機会をとらえて、その重要性につきまして訴えもし、御協力をいただきたい、こういうことで今お話ししているような次第でございます。
　そういうことで、一層その責任を痛感いたしまして、この科学技術振興、特に基礎研究を中心としたここに力を入れて頑張っていきたい、このように思っておる次第でございます。
○小野委員　こういう混迷した時代になりましたときには、私自身も感じますことに、目の前のことに大きなエネルギーを投入するよりも、たとえ今は幾ら苦しくても、将来の種になるもの、将来のための芽になるものにあえて苦労してでもエネルギーを投入すべきであるというのが私の信念でございまして、その点、長官と非常に強く共感するものを感じます。
　そこで、そういう長官の熱き思いがありながら、具体的に推進しようとすればなかなか問題が多いのだろうと思うのですね。その問題というのは一体どこにあるのか、これも質問通告からちょっとはみ出すかもしれませんけれども、長官自身が一カ月余り、さらにこの科学技術委員会という意味では十数年間この問題にずっと取り組み続けてくる中で、この点だけはぜひ改善をしていかなければ、予算の増額とともに科学技術というものの研究の発展というものができないなと率直に感じられるところがございましたら、この点御披瀝を賜りたいと存じます。
○近江国務大臣　御承知のように、科学技術庁は科学技術振興の取りまとめ、推進をさせていただく省庁でございます。そこで、御承知のように、国の研究機関にいたしましても、運輸省、建設省、文部省を初めといたしまして各省庁にあるわけでございます。したがいまして、これは本当に、先ほども御答弁申し上げましたように、これは閣議決定されておる重要な項目でございますので、総理を初め各省庁責任者が本当にやはりその気になっていただいて、総力を挙げて足並みをそろえて前進していただくということがやはり重要ではないか、このように思っておるわけでございます。
　科学技術庁だけの予算を少し増額させていただくという、皆さんの御協力もあり、今年度予算審議していただいておりますが、これも平均からしますと伸ばしていただいておりますけれども、国全体として見ればこれは本当に少ないわけでございますから、やはり各省庁足並みをそろえて、科学技術立国として立つ強い認識が必要ではないか、このように思うわけでございます。
　そういう点で、私も、今置かれた立場の上におきまして、一層各省庁責任者に深く認識していただけるように、一層また今後努力していきたいと思います。
○小野委員　具体的なことになりますと、まだ一カ月でございますから、これからということでございましょうけれども、単年度予算の見直しの問題ということもよく指摘されますし、それから科学技術研究機関における人員の問題、また、自由に使える研究費の問題、それから設備の償却関係の問題、また旅費関係の問題、さまざまな問題が今研究現場の方で上がってきている状況でございますから、そういう声を丹念に聞いていただきながら、先ほどお話ございましたとおり、日本の国にとって非常に大事な政策、科学技術立国ということまでも看板として上げてやっておるわけでございますから、そのあたりをぜひとも広く長官の力で啓蒙していただいて、雄々しくこの行政が進んでいきますようにお願い申し上げたいと存じます。
　それから、長官の質問の中で、あと二問あるんでこのあたりちょっと簡単にいきたいと思うんですけれども、平成五年二月二十三日の質問の中で、科学技術のビッグプロジェクトに関して、野田委員の方からも宇宙ステーションの問題、指摘ありましたけれども、日米ですとかそれから多国間での共同研究を行ったり、また共同のプロジェクトを行ったりということが、ここしばらくだんだんとふえてきているわけでございますけれども、その中で、長官、当時指摘されましたとおり、アメリカが一方的に日本に研究協力を要請してきて、それで無理やり予算をつけたところが、アメリカが自国の都合で勝手にその計画を縮小ないし廃止してしまう、こういうような中途半端な共同研究の話を進めていくということで本当にいいのかどうかということを指摘されているんですね。もっと真剣に、アメリカとつぶさに、真剣な説明もさせ、こちらも意見を言う、そういうコミュニケーションがなかったらどうするんですか、一方通行をぱっとされて慌てふためいておるようなことでは情けないじゃないですかということを指摘されまして、そういう対外的な多国間での共同研究という問題に対して、もっときちんとした体制を持って、きちんとした協議を積み上げた中で進めていくべきじゃないかということを指摘されているわけでありますが、今後、恐らくこの種の研究というのは次から次へと生まれてくると思うわけでございますが、他国と共同研究を行うということについてどういう姿勢で取り組んでいかれるのか。
　そしてまた、アメリカで進めておられましたＳＳＣの問題に関しましては、これが中止という結果に最終なってしまったんですが、日本の国内においてそのＳＳＣの中止ということに伴って特に問題は起こらなかったのかどうか、この点について御答弁をお願いします。
○島政府委員　ＳＳＣについてでございますけれども、御案内のとおり日米間では共同作業部会を設置して検討を進めておりましたし、日本の国内では、総理の御指示もあって科学技術会議で検討を進めておりました。
　しかし、何らそこで結論を得ない前に、アメリカの方でＳＳＣ計画が中止されたということでございまして、我が国にとっては経費面等々のそういう意味での影響というのはなかった、こういうことでございます。
○小野委員　今後の取り組みについてはいかがでございましょうか。
○近江国務大臣　私は、そのときにも委員会でも指摘しておりましたように、これだけの大きな国際協力をしなきゃならない問題を、どこかの国が先に先行しておって、後、いわゆる入ってくれませんか、そういうようなことでは国際協力というのは私は成り立たないと思うんですね。当初から、やはりいろいろなテーマがあるわけでございますから、本当に真剣な討議の中で、これは人類のためにどうしてもやらなきゃならないテーマで
ある、それならば国際共同しましょうと、最初の段階から、そういうやはりスタートの段階から話を進めることが大事だ、このことを私は指摘してきたわけでございまして、その気持ちは今も全く一貫しております。
　したがいまして、各政府の皆さん方にも、国際協力、今どんどんいろいろなテーマで話し合いも進んでおりますが、いろいろな点におきまして、国際協力する場合においては同じスタートラインに立って、そういう中で話を進めていくことが大事であるということは常々申し上げておる次第でございます。
○小野委員　恐らくこれからは、他国の研究プロジェクトに日本が参画するというだけではなくて、日本が主導してそれに他国が参加をしてくるようなプロジェクトも生まれてくるだろうと思うんですね。ですから、そういうことも含めまして、対外的な対応がきちんととられる体制を科学技術庁の皆さんにはお願いを申し上げておきたいと存じます。
　それから、技術評価の問題でございますけれども、これも長官、委員のときの質問の中に取り上げられた問題でございますが、平成五年三月二十五日の当委員会での質問の中で、日本版ＯＴＡ、ですからオフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントかと思います。技術評価委員会というものをきちんと設置をして、各省庁で別々に、これは野田委員が先ほど少し触れておられましたけれども、取り組んでおられるさまざまな研究をきちんと評価を加えていきながら、必要なプロジェクトには思い切って大きなお金を投入もするし、重複研究については、これの必要性のあるところもあるんでしょうけれども、どのような形でその経費を削減しながら共同利用形態をつくりながら進めていくのか、言ってみれば、国家的なプロジェクトとしての科学技術開発というものを総合的に進めていくためにも、やはりＯＴＡと言われるものの必要性が今出てきているんではなかろうかという気がするんです。
　現場の方にいろいろと聞いてみますと、当然その研究所内での技術評価というのは行われているようでございます。これは行われてなきやおかしいわけですけれども、少し大きなプロジェクトになりますと、今度は省の方で研究開発の評価をするための客観的な委員会みたいなものを設置されてやっている。しかし、大きく、通産省だ、建設省だ、文部省だといろいろ言われましたけれども、そういう各省庁と連携をとりながら横断的に全体を評価する機関というのは今のところないということでありますが、アメリカのＯＴＡはどういう形かというと、議会直属になっているんですね。ですから、議会が予算を出すという観点から、きちんとその予算が効果的に使われているかをチェックするためにＯＴＡがつくられているということでございますけれども、長官はこの質問の中で、ＯＴＡもやりなさいということを言われるのですが、どういう形のＯＴＡを想定しておられたんだろう、総務庁の下につくられるようなものなのか、また、大蔵省の下につくられるようなものなのか、また、科学技術庁が総括して全体の科学技術を見るんだということで科学技術庁のもとに置かれようとされたのか、それとも議会がやはり予算権を持つ以上、ここで審査すべきものだということだったのか、この点について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○近江国務大臣　そのときに、私は日本版ＯＴＡをつくればどうかと主張いたしましたのは、そこまで、どういう組織がいいのかとか、そこまでの実はまだ具体的な、私自身も考えはなかったわけでございます。ただ、日本の評価という点におきまして、今先生御指摘ございましたように、どうもその辺が納得が一〇〇％いかないという感じを持っておりましたので、私申し上げたような次第でございます。
　今、そういう点で、私政府の皆さんにもいろいろ聞いておりますが、今の状況というのは、この調査研究、評価は、行政レベルにおきましては研究開発を推進する機関等が審議会の活用等によりまして実施しておるというのが現状でございます。
　科学技術会議におきましても、基本計画の立案等に際して、科学技術の動向や今後の方向性等に関する調査研究、評価を行っておることも事実でございます。また、科学技術振興調整費を活用いたしましての研究開発に関する総合的な調査分析、科学技術政策研究所における政策研究を実施してきておるわけでございます。
　このような調査研究、評価は、科学技術の振興、研究開発の推進にとって重要なものと政府は認識しておるわけでございますが、そういう中で行われておるわけでございますので、さらにその充実を図っていくことが必要だと私自身は思います。
　しかし、私がそのように強く政府に迫っておりましたその意識は、今もなお強いものがございます。したがいまして、日本版ＯＴＡにつきましては、今後の検討課題の一つと考えておりまして、従来の体制、それを充実強化していくことが重要でございますが、同時に、これは検討課題といたしまして、政府におきまして今後勉強していただくということを申し上げておる次第でございます。
○小野委員　ぜひ、その点は御検討をお願い申し上げたいと存じます。
　引き続きまして、今度科学技術庁の大きなテーマに取り上げておられます若者の科学技術離れ問題について、若干質疑をさせていただきたいと存じます。
　平成五年版の科学技術白書、私も読ましていただいたわけでございますが、一番大きなテーマは、今申し上げましたとおり、科学技術の問題に対して若い世代が、ここしばらくの間顕著に関心を薄めているということでございまして、その分析を見ておりますと、科学技術というものが高度化、複雑化をしたことに伴って、一般の皆さん方から、理解しながら使うものという観点よりも、何が中にあるかわからないけれども、とにかくボタンを押したらこんな働きをするものというようなことで、非常に縁遠いものになった、ブラックボックス化したというような言い方をされているわけでございますけれども、まさに私自身もその問題意識を持つ一人でございます。
　もっと身近なところに技術が感じられる、そして技術というものが自分たち人類の未来を豊かにするものであり、それがひいては一人一人の人間にとっても有意義で、この開発を進めていくということが非常に効果的なものであるということを認識させるということが大事だ、この点も、私も同感でございます。
　そこで、一つ私この場で提言させていただきたいと存じますのは、諸施策を今科学技術庁さんを初め、文部省もそうでございますし、通産省もそうでございますが、さまざまな施策を取り入れながら、科学技術で関心を持たせていこうという取り組みをやっておられるわけでございますが、ひとつパンチ力が弱いという気がしてならないのです。何か大きな意識転換を図ろうとすれば一つの大きなシンボルを設定するということが、これはプロジェクトの常套手段だろうと思うわけでございますけれども、その観点から、私は西暦二〇〇〇年に、この日本の国においてロボットを使ったオリンピックを開けないだろうかということを御提唱申し上げたいと存じます。
　と申しますのも、一九〇〇年、ギリシャにおいてオリンピックは始まりました。クーベルタン男爵が、当時世界じゅうにいろいろな争いが起こっている姿を見て、こんな争いのない世界をつくるためには全人類がともに集い合い、そこで汗を流し合うような場をつくらねばならない、ついては、かつてギリシャにおいては、ポリス間でいつも争いがあってもオリンピアの神殿のもとに皆さんがともに集まって競技会をやったじゃないか、それを復活させることを通して世界に平和を呼び戻したい、こんな思いを持ってオリンピックを始めたのが今から約百年前、そして西暦二〇〇〇年を迎えれば、私どもはオリンピック百周年という
年を迎えるわけでございます。
　今、この世界をずっと見ていただきましたときに、世界じゅうにいろいろな争いがあります。経済をめぐる争いというものも随分起こってきております。そしてまた、技術力をもって人類は新しい世代を築いていかなければ、人類の未来はあり得ないというようなことも語られていることを思いますときに、技術力を向上させ、世界人類が和合するイベントというのは、非常に効果的な意味深いイベントになると思うのですね。
　振り返ってみますと、この日本の国は、ロボット技術においては世界に冠たる国でございまして、世界のロボット生産台数でいくと、六割か七割くらいのロボットがこの国の中でつくられているんでしょう。ですから、そのロボット王国たる日本において、世界の未来を切り開くために、世界じゅうの人類、世界じゅうの技術者、世界じゅうの市民が集まっていただいて、みんなで技術をたたえながら、ともに世界の未来を夢見ようじゃないかという祭典を開くとすれば、大変にこれは世界人類に対しても大きな投げかけを行えるんではなかろうかというような気持ちがいたします。
　また、そういう大きな話題があれば、科学技術に対して国民の皆さんの目も変わってくるに違いない、そんな気持ちを持ちまして、このような提言をさしていただくわけでございますが、これをやるとなりますと、科学技術庁さん一つの仕事ではないと思いますけれども、科学技術庁さんがせっかく「若者と科学技術」ということで問題提起されたわけですから、このような取り組みを今から進めてみられたらどうかと考えるのですが、いかがでございましょうか。
○近江国務大臣　先生御指摘のように、若者の科学技術離れというのは、これは将来を科学技術の発展に託するところの大きい我が国にとりましては非常に重大な問題でございます。さまざまな場におきまして、科学技術についての理解が得られるように取り組むべきである、このように認識をいたしております。
　御指摘のとおり、若者の科学技術離れ対策の一つといたしまして、我が国が世界のトップレベルにあるロボット技術などの科学技術の成果を若者に印象深く示すということは、非常に有意義であると考えております。そのような観点から、若者に科学技術の楽しさや魅力を体感させるようなさまざまな取り組みの実施について検討してまいりたいと思います。
　ちなみに、全国ロボット相撲大会、これは全国工業高等学校校長会が主催しておるわけでございますが、これにつきましては、科学技術庁といたしましてもいろいろな点で後援をさせていただきたいと思っておりますし、全国大会はことしの十二月二十二日、二十三日に予定されておるわけでございます。国技館でございます。そういうこともございます。それから、全日本マイクロマウス大会、これはニューテクノロジー振興財団、これは科学技術庁が所管の振興財団でございますが、これは昨年の十一月二十七日、二十八日、会場は科学技術館でやっております。
　そういうように、先生のお申し出等、これは非常にユニークな御提案であろうかと思います。また、よく勉強させていただきたいと思っております。
○新政府委員　ただいまの科学技術庁の後援によりますロボット競技、大臣から御紹介ありましたけれども、全国ロボット相撲大会というのは既に今まで五回、ことしが六回目ということでございますし、また、全日本マイクロマウス大会につきましては、これまで十四回ということで、また、ことしが十五回目ということでございます。