○参考人（寺田一寿男君）　北海道副知事の寺田でございます。
　参議院商工委員会の委員長初め委員の諸先生方には、平素産炭地域の振興並びに石炭鉱業の安定のために何かと御心配をいただいておるのでございまして、この機会にまずもって深く感謝申し上げる次第であります。
　本日は、北海道にとりまして重大な感心事となっております産炭地域振興臨時措置法の延長問題について御審議をいただくということで、特に私にも参考人としての発言の機会を与えていただきましたことは、まことにありがたいことでございまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　まず最初に、北海道の産炭地域のこれまでの推移、現状と問題点等について一括申し述べさしていただきたいと存じております。
　北海道の産炭地域のほとんどは、先生方御案内のとおり、古くから石炭鉱業のみに依存し、他の産業にはほとんど見るべきものがなかったのでございまして、昭和三十年以降のエネルギー革命によりまして相次いで発生いたしました炭鉱の閉山は、このような産炭地域に社会経済的に壊減的な打撃を与え、自来産炭地域は衰退のやむなきに至ったのであります。特に北海道では、昭和四十年代後半に大型閉山が集中し、これによるきわめて大きな影響を受けましてからわずか十年もたたないところが多いのでありまして、これまではその事後処理に追われ、産炭地域振興のための基盤整備が十分でなく、経済社会の疲弊から立ち直るにはまだほど遠い、こういう状況にあるのであります。ちなみに、産炭地域全体の人口について見てまいりますと、昭和三十五年には百二十二万人でありましたが、十年後の四十五年には百三万人、二十年後の五十五年には、減少のテンポは若干緩やかになりましたけれども、九十五万人と、いずれも大幅に減少をし、その減少率は二二％になっておるのであります。なお、この間における北海道全体の人口を見てまいりますと、五百四万人から五百五十八万人へと一一％の増加となっております。
　また、炭鉱閉山は市町村の財政にも大きな影響を与えておるのでございまして、ちなみに産炭法の六条地域について財政力指数の推移を見てまいりますと、これは平均でございますが、昭和三十五年度〇・六一、四十五年度〇・三三、五十年度〇・二三、五十五年度〇・二八となってお右のでございまして、五十一年度以降は若干よくなってきてはおりますが、現在なお三十五年当時の二分の一以下に落ち込んでおります。さらに、炭鉱閉山跡地にはいまだに各種施設や炭鉱住宅等が放置されたままになっており、これが生活環境の悪化をもたらし、産炭地域のイメージを暗くする要因ともなっておるのであります。
　道といたしましては、このような深刻な産炭地域についてその振興を図るために、産炭法の運用等国の施策と相まちまして、産炭地域への企業誘致を重点的に進めるべく工業団地の整備を促進する一方、企業誘致のための広報活動でありますとか、設備資金についての出融資制度の創設でありますとか、こういった努力を重ねてまいりましたほか、市町村が実施いたします閉山跡地再開発事業や工業用水道に対する道費助成などの対策の実施に努めてまいりました。近年、若干ではございますけれども、産炭地域に企業が立地する傾向が見えてきておりますが、なお全体としては残念ながら産炭地域は疲弊から脱することができない現状にございます。
　北海道の産炭地域は、ごくかいつまんで申し上げましても、以上のような概況にございますので、今後相当の期間なお産炭法によって対策を進めることがぜひとも必要であります。同法の十年延長について特段の御配慮を賜りたいと存じております。もとより地元側といたしましても、地域振興のためには地域としての自助努力がきわめて肝要である点について十分認識を深め、創意工夫をさらにこらして努力を重ねてまいる所存であります。
　次に、今後の産炭地域振興のための対策の考え方について申し上げさせていただきたいと存じます。
　その第一は、産業の振興についてであります。北海道の産炭地域は広く全道に散在をし、それぞれ環境条件が大きく異なっておりますので、それぞれの地域の特殊性を十分考慮に入れて対策を進めていく必要があると存じます。たとえば、立地条件の劣る地域においては製造業の新規導入が困難なところもありますから、今後の産業振興の方向としては、地域の実態に応じて、製造業だけでなく農林漁業でありますとか、観光、レクリエーション産業などを含めて、多角的に地域振興に必要な産業の導入振興を検討していく必要があるものと考えます。
　その第二は、石炭鉱業の振興についてであります。北海道には現在なおる炭鉱業を基幹産業としている産炭地域があるのでございまして、これらの地域の対策といたしましても、また国産エネルギーの供給という観点からいたしましても、石炭鉱業の振興のためにあとう限りの努力を重ねるべきであると考えます。そのためには、現在石炭鉱業審議会で養護中の第七次石炭政策との関連も十分考慮しながら、周辺鉱区の開発などを含めて現有炭鉱の長期的な安定、振興開発の促進などについて有効適切な政策誘導を行うべきであります、
　その三は、市町村に対する財政援助であります。産炭地域の産業の振興を図るためには、産業基盤や生活環境の整備が必要でございますが、これらは国政上の重要課題でもあり、また関係市町村としては財政力が弱く、単独の力では容易にこれを行い得ない実情にございますので、これらが進むように現行制度を含めて市町村に対する財政措置について、十分御検討いただきたいと存じております。
　なお、関係の皆さん方の御努力によりまして、五十六年度に新たに特定事業促進調整額制度が設けられることになり、道内の関係者は深く感謝申し上げておりますが、今後関係の市町村においてはこの制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
　その第四は、炭鉱跡地の整備再開発についてであります。炭鉱閉山跡地には旧炭鉱の各施設や炭鉱住宅等が放置されたままになっているところもございます。これらが青少年の非行の場となったり、あるいはそこから火災が発生したりするなど、地域の生活環境上の重大な問題となっているのであります。またこれら跡地が町の中心にそのまま放置されている状況からいたしまして、都市計画推進上の大きなネックともなっておるのであります。この問題については、産炭地域振興審議会から、炭鉱跡地に対し、「早急に必要な調査を行い、所要の措置について検討を行うべきである。」との趣旨の答申がございましたが、この趣旨に即して早急に跡地の整備再開発が行われるように、特段の御高配を賜りたいものと願っております。
　その第五は、産炭地域振興審議会からの答申のありました発展計画についてであります。この発展計画については、道としては北海道を六つのブロックに区分をし、関係市町村と協議の上、それぞれのブロックごとに地域の特殊性に合った産業の振興が図られるよう、また地元における創意工夫や自助努力が最大限に盛り込まれるように十分留意して計画を策定いたしたいと考えており、ただいま諸般の準備を進めているところであります。国としても産炭地域の振興に資するよう、所要の措置について十分配慮していただきたいと存じております。
　なお、産炭地域における国鉄地方交通線について若干触れさせていただきたいと存じます。北海道には国鉄路線が総数で三十六線ございます。そのうち産炭地域に関連する路線は十二路線となっております。先般成立いたしましたいわゆる国鉄再建法及び同法施行令によりますと、この十二路線のうち三路線が昭和五十七年度までに、また五路線が昭和六十年度までに廃止の対象になると見られているのであります。法令が制定されました以上、今後これに基づいて廃止路線が具体的に選定されることになると思いますが、このことは北海道の産炭地域にとってまさに重大な問題であり、地域の振興にも大きな影響を及ぼすものと予想されるのでありまして、産炭地域の振興が強調されております今日、この観点から特に配慮されてしかるべきではなかったかと考えております。関係の産炭地域においては、法令が制定されたことを十分に承知しながらも、いまなお路線の存続について強い願望を抱いております。これが現状であります。この事情を十分よく御勘案をいただいた上で、少なくとも問答無用ということで処することなく、地元の意見を十分聞いて御検討をいただきたいものと存じております。
　以上、北海道の産炭地域の実情と今後の対策等について申し上げましたが、道を初め関係の地方自治体といたしましては、産炭地域の振興のために今後さらに一層努力を重ねなければならない、こう考えております。
　国会におかれましては、産炭法の延長はもとより、相次いで期限切れを迎える他の石炭関係の諸法の強化、延長につきましても御理解と御協力を賜るよう、ここに伏してお願い申し上げる次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。