Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　これは両大臣初め河川局長、河川局の皆さんのお力で進んでいるわけでございますから、何とぞ全国民が安心できる体制にまで完成させていただきますよう重ねてお願いいたしておきます。
　次の問題に移りたいのでございますが、これは建設大臣と河川局長、特に建設大臣の御決意は伺っておきたいのですが、私は、長良川の河口ぜきについてお伺いしたいと思うのです。
　私も河口ぜきを視察させていただきました。あの国営木曽三川公園も訪問させていただきました。そこで私は、いろんな放映あるいは陳列されているものを見せていただきまして、勉強させていただきました。我々政治の場におる者のよく言われますように、政治の要請は治山治水にあると言われておりますが、あの木曽三川の長良川、揖斐川、木曽川の治水は、遠くは薩摩藩、薩摩の島津藩、苦闘と苦渋の歴史も学ばせていただきました。あのとき、いわゆる幕府側といいますか、対岸は三尺低かるべしというようなこともあって、輪中の中で庶民が苦しんだ。宝暦から明治、そして今日と、治水の歴史はまさに苦闘の連続であったような気がして私はなりません。
　特に明治においては、あの木曽三川の分離という背割り堤をつくって今日に至っておるわけでございますが、あの背割り堤ができたことによってどれほど下流の被害が減少したか。しかし昭和に入っても、我々が記憶に新しいのはあの伊勢湾台風、昭和三十四年。あるいは三十五、三十六年と、梅雨前線や台風で大きな被害が出ました。特に悲しいあの安八の訴訟という問題も、我々この建設の場におる者にとっては大変心の痛む問題でもあります。しかもあの濃尾平野は海抜ゼロメーター、非常に広大な平野でもございます。さらには、海抜ゼロメーターによる塩害という問題もございまして、あの治水には二重三重の困難が重なっているわけでございます。
　そこにやはり自然環境を守ってほしいという御意見のあることも伺っております。あのきれいな背割り堤、百年前はあれは自然ではなかった。人工の背割り堤が、今は本当に自然のすばらしい景観を呈しております。あの自然を大事にしなければならないと私も思います。もちろん、生息しておりますサツキマスと言われますけれども、あの何遊魚の産卵に対する生命力、多少の困難を乗り越えても上流まで行って産卵して生命を終わるあの回遊魚の姿を見ておりますと、多少のことがあっても上っていくのだなということはわかりましたけれども、いろいろな御意見、私はやはり傾聴に値する事柄だと思うのです。
　しかし私は、やはり住民の方が安心してあの大きな河口ぜきという大工事に賛成してくださるということが最も好ましいと思うのです。一つは、自然環境を守ってほしいという声がいまだに消えません。そしてまた、私はあの三川公園も行ったのでございますが、あの河口ぜきのメカニズムをもう少し実感としてわかるような、あそこにはすばらしいマウンドがあって塩害が抑えられておりますけれども、あのマウンドをとる以外に、水位を下げる以外に治水の方法はないんだ、幅を広げることも、天井川ですからかさ上げすることもかえって危険が増します。この意見も私、わかります。でも、住民の方がなるほどこれが最もいい工法なのかなと御理解いただくような、もっと親切な説明の仕方が、模型かモデルかできないものかな。まあ予算の問題もあろうかと思います。しかし、やはり住民の方の不安を取り除くという努力も大事でしょうし、環境を守っていただきたいという切実な声も、私は環境を破壊しているという問題は必ずしも実感としてわきませんでしたけれども、やはり地元の方にそういう不安のあることは耳を傾けて、改めることは改めていくべきが正しいと思うのです。そういう意味で、この河口ぜき、私はやはり治水の上では重要だという認識をしておりますが、そういう御意見に耳を傾けて、皆さんの賛成の中であの立派な大工事が二十一世紀に喜ばれるような工事であってほしいと心から念願をいたしております。そういう意味で、建設大臣の御決意だけ例えば結構でございます。いかがでございましょう。
○大塚国務大臣　ただいま先生から大変御理解あるお話を承ったわけでございます。私も就任以来今日まで、視察も含めましてこの河口ぜきの問題は非常に重要であるという認識のもとで、いろいろな方の御意見も拝聴をしてまいりました。なかんずく、今御指摘がありましたように、昭和三十四年の伊勢湾台風で五千人の方が亡くなられた。雲仙で四十三人の方が亡くなられて、本当にお気の毒だな、その規模からいたしますとはるかに大きな死者を出したことでありますから、二度とそのような災害を起こさないように、自来各界各層の皆様方が知恵を絞りましてやってきたことだと思うのでございます。
　特に、水生生物の問題等につきましては、昭和三十八年から五年にわたっていろいろな学者の方々に調査団をつくっていただいて、水生生物に関して環境影響調査等もやっていただいておるわけで、その上ででき上がってきたこの計画でございます。しかも、治川の三市七町一村の自治体の長の方を初め、議会ももろ手を挙げて、ともかく一日も早く生命財産の安定のためにこの工事を急げ、こういう御意見をいただいておりますから、民主主義のルールからしましても、私は現工事を進めていくことが非常に大事だ、こういう姿勢で取り組んでまいったところでございます。
　しかし一方、今先生からもいみじくも御指摘もございましたように、サツキマスの問題を初め、自然環境を守るということも極めて大事でございます。恐らく、あの治川の方々もあるいは反対をされている方々も、自然を守るあるいは自然を大事にするというような認識は全く同じではないかと私は思うわけでありまして、そういう視点に立ちまして、さらに追加して調査をするものも進めておりますけれども、やはり生命財産を守る、しかも先ほど、洪水情報を先生も大変御熱心に放送等を通じてやろうというお話でございまして、今また台風十五号もやってきているようなわけでございます。したがいまして、あのゼロメートル地帯の四百平方キロにわたる地域の将来のために、この河口ぜきの工事は全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鎭西政府委員　東京都の行政面積は二十一万八千二百二十二ヘクタールでございます。うち、ただいま先生がおっしゃいました西多摩、島嶼あるいは国公有地、農地、山林、原野等を除きますいわゆる宅地の面積でございますが、四万九千八百六十二ヘクタールでございます。
　それから所有の状況でございますけれども、一九九〇年と一九七五年、たまたま東京都が公表しております「東京の土地」というものによりまして私ども承知をいたしておるわけでございますけれども、一九九〇年におきましては、土地所有者数は全体で百四十九万九千五百二十四人でございます。うち個人が百三十九万八千二百六十五人、法人が十万一千二百五十九社でございます。十五年前の一九七五年時点でございますと、個人も法人もいずれも現在の方がふえておりまして、合計では百十三万六百二十九人、個人が百五万三千三百五十六人、法人が七万七千二百七十三社、こういうことでございます。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　今数字を羅列しましたので、これはどういうことかと申しますと、今申し上げました宅地面積の四万九千八百六十二ヘクタール、これは東京都ですね。この中で土地の所有者数、一九九〇年百四十九万九千五百二十四、ざっと百五十万と考えていただければいいと思うのです。今東京都の人口は、住民基本台帳で千百六十四万人です。百五十万ということは、東京の人口の大体一二％です。今土地局長がおっしゃった法人を含めた土地の所有者で一二・九％。一番権利が侵害されるという個人に限って言えば、東京の一千百六十四万人の中で土地持ちが一二％。ということは、法人を入れても八七・一％の人は土地を持っていない。もっと簡単に言うと、東京の土地持ちはわずか一割、九〇％の人は他人の土地に住んでいるんだなということなんですよ。土地が侵害される、地主がどうのこうの、この大東京で本当に地主と言われるのはわずか一割ですよ。あとの九割の人は立場の弱い人ですよ。しかも、この十五年間のあれだって変わっていないじゃないですか。宅造されて土地がある程度ふえたからふえていますけれども、バランスが何も変わっていませんよ。
　もうちょっと詳しく言いましょうか。これを五百平米で分けるのです。なぜ五百平米で分けるかというと、例えば五百平米といえば大体百五十坪程度です。自分の土地に自分の家を建てよう、五百平米、こんな人も少ないですね。本当は三百未満が一番多いんですけれども、仮に五百平米で分けて、五百平米以上の人は何％、五百平米以下の人は何％。これもちょっと土地局長、年代は一九九〇年、五百平米未満の土地の所有者の数、五百平米以上の土地の所有者の数、個人、法人、簡単に数字だけ言ってください。
○鎭西政府委員　これも出典は「東京の土地」でございますけれども、一九九〇年時点におきます土地の所有状況でございますが、五百平米未満の個人所有者は約九二％でございまして、百二十八万六千六百一人でございます。それから法人所有者は、五百平米未満が約七〇％、以上が約三割。数は、五百平米未満が七万九百七十九社、五百平米以上が三万二百八十社、こういう状況でございます。
○薮仲委員　私の方で申し上げますと、五百平米以上の方は、個人で十一万一千六百六十四人なんですよ。八％なんです。他人に土地を貸すであろう人は、土地の持ち主の中の八％、東京都民の中で一割いっていないのですよ。それを法務省は、あたかもススキの穂を見てお化けが騒ぐみたいに言っていますけれども、土地の権利者がどうのこうのということはわずか八％じゃないですか。
　それから、もう時間が余りないから、法務省の方に勉強してもらいたいから言っておきますけれども、これは総務庁の所有関係別住宅数で、これは本当は住宅局長に言ってもらった方がいいのですが、昭和二十三年、戦後の社会で持ち家と借家が比率でどうであったか。持ち家が六七％、借家が三二・九％。それからずっとこの数字読んでいきますと、三十三年にちょっと持ち家がふえて七一・二、借家が二八・七、四十三年は持ち家が六〇・三、借家が三九・六、五十三年は持ち家が六〇・三、借家が三九・四、六十三年は六一・三、三七・四。持ち家と借家の比率は、戦後社会、今日まで、昭和六十三年までのデータしかないのですけれども、この中で持ち家と借家の比率は何にも変わっていないのですよ。何で借地・借家法を変えなければならないのですか。土地の所有者はこれっぽっち、こういう状態。
　しかも、これは住宅局長、ちょっと言ってあげてくださいよ、東京都の住宅の応募倍率。これは東京都営住宅の応募倍率と公団と公社、どれくらいの応募倍率があるか、五十六年から数字だけ言ってください、倍率だけ簡単に。よく聞いておいてください。
○立石政府委員　公営住宅につきましては、昭和五十六年度は十八・三倍、六十年度は二十八・〇倍、平成二年度は五十五・一倍でございました。また公団住宅につきましては、五十六年度は三・四倍、六十年度は九・五倍、平成二年度は四十・三倍と、同じく上昇傾向にございます。
○薮仲委員　これは公社賃貸住宅も言っていただけばいいのですけれども、私の方で言いますよ。出たり入ったり、時間がもったいない。いいですか、法務省の方。都営住宅に入ろうとすると五十五倍ですよ、東京都は。公団住宅に入ろうとすると四十・三倍ですよ。公社賃貸住宅に入ろうとすると二十二倍ですよ。もう少し申し上げましょうか。これを言うと気の毒ですけれども、今、公営一種、二種、あれの住宅に入りたいと思っている――公団のアンケートも言いたいんですけれども、公団の方は永住したいと言っているんですよ。きょうも何人かは傍聴に来ていらっしゃるかもしれないが、永住の希望がふえているのです。だんだん半分近くなってきている。都営住宅には永住できないんですよ。所得が上がると出ていけと言われるのです、収入超過で。どのくらいあるのか、聞きたいのですよ、本当のことを言うと。時間がないから言ってあげますよ。平成二年で公営住宅の収入超過は四二・六ですよ、四二・六。四割の人は収入超過で立ち退きを迫られているのです。しかも、東京都の住居費の負担は、消費支出の中で、平成元年で二一％、全国では一五・五。建設省が大体目標とするところに落ちついているのです。それで、既存の立場の人には影響しませんと法務省の方はおっしゃる。
　私は東京都へ何回も行って、東京都の住宅を勉強させていただいた。一つだけ言います。「東京都住宅政策懇談会報告」、これも真剣に勉強してくださいよ。この中で東京の住宅事情の悪化のことが全部出ている。そこの中で、特にここのところだけは命に刻んでおいてください。高齢、身障者の方にどういう影響が及ぶか、深刻なんですよ。高齢者向け住宅が必要です、こういうことです。
　居住継続の支援
　　高齢者世帯や障害者世帯は定住の希望が高いといわれるが、民間賃貸住宅に入居している高齢単身世帯についてみると、最近五年間で住居を移転した世帯の比率が三割を超える。移転理由も、「立退き要求のため」が他の理由を大きく引き離し第一位
である。三割を超えているんですよ。あなたは、法律は弱い立場の人を守る、既契約には影響しないと。どうですか、これは。現行の法体系の中で一番泣いているのはお年寄りと身障者じゃないですか。東京都が、最もこの対策が必要ですと言っているんです。だから建設省は、借り上げ住宅の中に高齢者を入れて、三万円ぐらいで何とかつくろうと努力しているじゃないですか。こんなのが住宅政策ですよ。これは全部地上げ屋じゃないですか。この悲しみがあなたには聞こえないんですか、法務省の方には。
　だから私は、なぜ正当事由を変える理由があるんだ、住宅政策がしっかりして、借地・借家なんてプライオリティーがずっと下ですよ、私に言わせれば。大塚建設大臣とあの土地基本法をやったとき、土地というものは、公共の福祉を最優先にする、投機の対象にしてはいかぬというのです。法務省は何ですか。司法研修所跡地を投機のために売ったじゃないですか、あれは。まあそう言うのもちょっと強烈かもしれませんけれども、競売したじゃないですか。あそこに建った紀尾井町ビルのマンションは幾らですか。マスコミが言っているじゃないですか。月額二百五十万。庶民は入れないじゃないですか、あんなところ。投機の対象と新聞にたたかれたじゃないですか。しかも、あの土地基本法をやったときに、大塚建設大臣も御承知のように、土地は自分の土地だからといって勝手に使わないようにしよう。海部内閣も、資産価値を下げよう、都市計画をしっかりして、原則あの西ドイツのように禁止、都市計画のものから初めに使えるようにしよう。さっき言った都市計画の中で今八つの用途地域を見直しているのは、何とか土地というものは、公共の福祉のために、ある意味では使いにくくしても地価を下げよう。あなた方は間違っているんですよ。
　今、借地・借家をやれば土地が出てくる、そうはいかないのですよ。土地は値段があるんです、値段が。一億も二億もする土地を使って商売ができますか。税法を勉強してくださいよ、法人税法に書いてあるじゃないですか。土地の「使用の対価としての相当の地代」というのはどうか。六％ですよ、基本通達は。六％より以下は贈与税を取られるんですよ、国税庁から。
　住宅局長に聞きたいのですけれども、今この高い土地で、民間がやって本当に我々が住めるような家賃でつくれるか。つくれないんですよ。そこで、昨年一年私は建設省といろいろ協議をして、民間ができないから公共が建築費補助を入れましょう、家賃対策補助を十五年か二十年入れましょう。八万とか十万とか、地方都市で六万とか、これは公共が介入して初めてできるのです。公共が介入しないで民間だけでやったら、高い土地を借りてそんな安い家ができますか。あなた方の一番の錯覚は、権利関係を調整すれば土地が出てくる。あなた、高い地代を払ってコーヒーショップやラーメン屋やクリーニング屋ができますか。
　そんな法律を直すことよりも大事なのは、あの地価税法を苦労してやったのは、あるいは土地基本法を一生懸命やっているのは、何がプライオリティーとして大事なのか。判例にあんなことを書くんじゃないのです。我々ここにいる建設委員の一人一人が、どれほど苦労して国民のために低廉で良質な住宅を提供しようか、どうやって地価を下げて格差を是正しようか、あらゆる苦労をしているんじゃないですか。あんなものは最後にやつていいんですよ。なってないんです、あれは、正当事由をやるということは。私は明確に言っておく。民事局長以下、今の法務省の皆さん方のやったことは、後世の本当に住宅問題を真剣に勉強した人が、最大の汚点であると言うときが必ず来ると思う。こうやって今申し上げたように、東京の九割の都民を苦しめ、悲しませ、お年寄りを泣かせるようなことが法務省のやることじゃないんです。守ると言うけれども、実際は、弁護士に言ってごらんなさい、供託すればいいんだって。何ですか、あの電話一一〇番つくりましたなんというのは。あんなの一本じゃないですか。きのううちの事務所から二本電話させたら、話し中で通じないじゃないですか。一億二千万のために借地借家法のお尋ね一一〇番つくりました、おかしいというんですよ。しかも既存のいわゆる借りている人が影響しない、鬼の首でもとったように言っていますけれども、例えばここから見えるホテルニュージャパンが火災になったとき、ここにいる建設省の皆さんは建築基準法や消防法を徹底的に見直しているじゃないですか。
　しかし法律というものは施行されてがらしか効かないめです。遡及しないのです。あなたの前にいる官房長に聞いてごらんなさい。既存不適格、確かに既存不適格で、法律でなんてできないんですよ、指導はできても。法律が遡及しないのは当たり前じゃないですか。法務省が何を言っているんですか。あんな偉そうに言っていてみっともない。そんなことよりも、お年寄りや身障者や、本当に借地・借家人が二年で泣いているあの実態を知らなければだめだ。私の周りにいる身近な者だって、この東京に住んでいるためたここ数年で四回も変わっているんですよ。二年たつと値上げが来るんです。若い人は出られます。しかしお年寄りは出られません。
　そういうことをしっかり考えて、この問題についてはよくよく考えていただきたい、これだけ申し上げてやめておきます。
○桜井委員長　薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次は、辻第一君。
○辻（第）委員　何点かお尋ねをしたいと思うのですが、まず最初に、大塚建設大臣にかかわる問題で先般来新聞紙上にいろいろと報道をされているわけであります。けさからもこの問題について指摘があり議論もあったところであります。大臣の御所見もその中で伺ったわけでありますが、大変残念な、遺憾なことであったと思います。もうこれ以上時間がありませんので深くは申し上げませんけれども、十分反省をしていただいて、今後対応していただきたいということを指摘いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　住宅の問題でお尋ねをいたします。
　私は、毎回と言ってもいいほど住宅の問題を取り上げてまいりました。これまで衣食住と言われてきたわけでありますが、その中で本当に住宅の問題というのは深刻ですね。殊に三大都市圏では本当に大変な状況だと思います。そういう状況の中で、本当に環境のいい快適な、そして安価な賃貸住宅、公共賃貸住宅を大量に建設されるべきだということを繰り返し繰り返し私どもは主張してまいりました。諸外国の例も引いて申し上げてきたわけであります。ことしの二月の建設委員会でそのことを申し上げたのですが、六期五計で幾らかふやしていただ。いたということでありますけれども、我々の願いからいえばとてもとてもまだという状況でございます。そういう中で、きょうは特に公共賃貸住宅をたくさん建てていただきたいという、そういうことの中で特に公営住宅を中心にして質問をしたいと思います。
　端的に申しますと、五期五計での公営住宅の達成率が約八割というふうに認識をいたしております。ついでに申しますと、大体公営住宅の目標の達成率というのはよくないのですね。今申しました五期が八〇％、第三期が四十五万戸だったのが三十三万戸で七三・八％、第四期が三十二万戸の目標に対して二十三万一千戸で七二％。それに比べますと五期は幾らかよくなっているのですが、それでも八〇％ということですね。もともと少ないのに、それに八〇％というようなことは私は許すことのできない問題だと思うのです。先ほど来御論議がありました中にも、今深刻な住宅事情の中で公共賃貸住宅への国民の皆さん方の要求、東京都では新しいところは六〇％とか、公団でも五十何％、そういうお話がありましたね。そういう状況になっているのです。ぜひ今度の六期五計は一〇〇％やり抜いていただきたい、こう思うのですが、そこで、五期計画の公営住宅の達成率が八割にとどまった原因をどのように御認識になっているのか、まずお伺いいたします。
○立石政府委員　第五期の住宅建設五カ年計画におきます公営住宅等の建設計画におきましては、二十五万五千戸の計画戸数でございましたが、現在時点の実績見込みでは二十万二千戸で、先生御指摘のとおり、達成率の見込みは八〇％程度と見ておるところでございます。
　このような達成率になった理由といたしましては、まず第一に、土地を取得して新規に住宅建設を行う事業につきましては、地価が非常な値上がりをしたこと、そしてまたそれによる用地の取得難が障害になったというように、理由として考えております。また、建設戸数の約六割を占めております建てかえ事業でございますが、従前居住者の合意形成あるいは高度利用を図るための周辺住民との調整というのになかなか難航したところがございまして、これらによりまして達成ができなかったものと考えております。
○辻（第）委員　今土地の取得の問題をお話しになりましたね。私は、確かに土地が高騰するということの中で、その他いろいろな事情もありますけれども、土地の取得が非常に困難だったということもあろうと思います。
　そこで、何で土地が高くなったのか、こんなことを言っていますと時間がなくなりますのでなにをいたしますけれども、新規公営住宅建設促進のためには、用地費補助の新設、こういうことが必要ではないのか。また、学校等の公共用地につけられている土地提供者に対する譲渡所得課税の特別控除、こういう制度がありますね。こういうものも、公営住宅の土地を確保するためにはそういう税制の優遇措置を新たに適用すべきではないか、こういうことを考えるのですが、いかがですか。
○立石政府委員　まず、公営住宅建設事業におきまして用地の取得に対する補助は御指摘のとおり行っていないところでございますが、その理由といたしましては、公共団体が用地を取得しますとその土地は地方公共団体の資産となってしまう、これに対して直接国が補助するのは適当であるかどうかという判断からでございます。しかし、用地費の地代相当分をそのまま家賃に繰り入れると家賃が高くなってしまうということになりますので、家賃収入補助という形で用地の地代相当分に対しては国から補助を行っているところでございます。また、公営住宅の用地の取得のための資金につきましては、起債措置等を講ずることによりまして、取得する資金の不足ということは通常起こらないのではないのだろうかというように私たち考えているところでございます。
　また、税制上の措置についてでございますが、公営住宅用地として土地を提供した場合には税制上の優遇措置が講じられることになっております。具体的には、五十戸以上の公営住宅団地につきましては、地方公共団体に土地を売却した場合の譲渡所得に対して課税の繰り延べをする、または五千万円までの特別控除の措置が講じられるというような措置を講じているところでございます。
○辻（第）委員　今そういう御答弁をいただいたんですが、非常に高騰した土地を地方自治体が本当に取得しやすくするためにもっともっと知恵を出していただいて、いろいろ先ほどの土地というのは地方自治体のものになるんだから云々というのは、そういう考え方もあろうかと思いますが、いろいろな形でぜひ十分な対応をしていただきたい、要望をいたします。
　私は、ここで国の補助基準をいわゆる実額というんですか、それ相当に引き上げるべきだ、こう考えております。これは私ども奈良県の例でございますが、最近建てかえた第一種公営住宅の場合でございます。政府の補助基準額がいわゆる建設実額の六〇％にしかならない。これは用地費を必要としない建てかえでも、そういう事業主体である地方公共団体というのは大変な負担になっているんですね。また、県当局は大変御努力をいただいて、家賃も政策的に限度額より低く抑えていただいているんですね。そういうことで、地方自治体の負担というのは実際大変なんですね。
　そういうことで、もう少し数字で言いますと、先ほどのは一種でしたね。これは三十戸の建てかえだったと思うのですが、事業費の実額が五億三千九百七十八万二千円ですか、補助基本額が三億二千六百六十二万六千円、それで結局その割合は六〇・五％。補助額が二分の一ということになりますね。補助額は一億六千三百三十一万三千円で一すか、ですから実際の事業費の実額ということに比べますと三〇・二五％、こういうことになるんですね。ですから、これではやはり地方自治体としても私は大変だというふうに思うわけであります。
　そういうことで、補助基準額をもっともっと引き上げてもらいたい。それから、そのほかに建てかえ移転費だとかあるいは仮住居借り上げ費とかいうのがありますね。あるいはまた関連公共事業費、こういうものも含めて、その実情、実態に見合うように引き上げて、そして地方自治体が本当にやる気になるというんですか、やりやすいというんですか、本当に責任持ってやれる、そういうことを国としても十分バックアップをする対応をしていただきたい。いろいろ御苦労いただいているのはわかるのですが、その点いかがでしょうか。
○立石政府委員　公共団体の負担を軽減するために、建設省といたしましても補助対象となります標準工事費につきまして、物価上昇等に対応して引き上げに努めてきているところではございます。しかしながら、近年、建築工事費が大都市を中心に急激に値上がりしたために、やや標準工事費が実際の工事費に及ばない傾向が強くなった面もございますが、これまでの努力といたしましては、標準工事費は平成元年に四・九％、平成二年に六一五％、平成三年度で五・一％と、従来に比べて大きく努力しているところでございます。そのほか住宅の規模につきましても、本年度二戸当たりの標準床面積を二・七平方メートル増大する。そのほか移転費、仮住居の借り上げ等についても努力しているところでございますが、まだ平成二年度段階におきましては、大都市地域の建築工事費のアップということもありますが、大都市地域では二〇％程度の、そして地方の方では三％程度の超過負担があるというように考えておりまして、今後とも超過負担をなくすように努力していきたいと考えております。
○辻（第）委員　今私は、そういう土地の問題とそれから補助基準額、この問題を中心に話したわけでありますけれども、どうですか局長、この六期五計、これは完全に目標を達成することができるのですか、そのことだけちょっと、時間がありませんので。
○立石政府委員　第六期住宅建設五カ年計画におきましては、五カ年間で公営住宅等を二十九万戸建設する計画となっております。本年度はその初年度でございますが、平成三年度の予算におきましては、まず第一に公営住宅等を五万八千戸建設を計画しておりまして、その予算枠を確保しております。ちょうど五分の一ということでございます。またそのほか、用地費単価の大幅な引き上げを行いまして、用地の取得の円滑化をしていきたい。あるいはまた、新規の土地を取得しで住宅を建設する場合の家賃を引き下げるための大都市公営住宅供給促進緊急助成事業という制度を創設しております。さらに、建てかえ促進のための従前居住者に対する家賃激変緩和のための補助制度、あるいは土地所有者が建設いたします賃貸住宅を公共団体が借り上げて公共賃貸住宅として使う制度の創設、そういうようないろいろな工夫を行って、この五カ年計画の達成を図るべく制度を整備しているところでございますが、今後とも従前居住者に対する対策の拡充とかあるいは土地所有者の活用とかを図りながら公営住宅等の建設に努めて、第六期五カ年計画を達成したいというように考えております。
○辻（第）委員　住宅の問題というのは、本当に大切な大切な問題であります。この六期五計、完全に目標を達成していただくということは極めて大事なことであります。しかし並み並みならぬ努力が要る問題ではないか、私は現実に即してそう思うわけでありますが、どうかひとつ建設大臣を初め建設省、十二分の対応をしていただきたい、お願いを申し上げます。
　それから、先ほど二・七平米ですか、居住水準の引き上げというお話がありました。本当に居住水準を引き上げるために一層の努力をいただきたいということをお願いをし、それかも、例えば公営住宅で新しい建てかえもありますね。大体見てみますと、家賃が四倍から五倍になっているのですね。確かに広さもうんと変わるのです。一つの例を挙げますと、三十四・七八平米で八千三百円の家賃が、七十二・二平米で四万二千円になるということです。これも一万円ほど県が努力をして家賃を下げていただいているそうでありますが、これでも五倍になるんですね。
　ある公営住宅にお住まいの、これは公団住宅の例ですが、同じことだと思うのですが、専有床面積は四三・〇六平米、畳は十・五畳分しかないのですね。そこへいろいろ家財道具を置かれますと、六畳しか残らぬということになるのですね。ここに二組の布団を敷いて、小学校六年の男の子と五年の女の子が同じ布団で寝る。それから小学校一年の女の子と御夫婦がまた同じ布団に寝る。こういうところでお暮らしになっておられるところがあるのですね。ところが、どうしても三ＤＫに転居したいという御要望があるのですが、敷金の問題や引っ越しの費用や家賃の値上げその他その他見てまいりますと、経済的には満たすことができない。せめて死ぬまでに三ＤＫに引っ越したい、こういうお話も私、直接聞いているわけですね。
　こういうところがたくさんあるわけでありますが、そういう点で、居住水準を引き上げるためにもっともっと努力していただくこと。それから高家賃ですね。家賃が高くなる、そういうことをどうか抑制をするために実効ある措置をとっていただきたいと思うのですが、簡単に、いかがですか。家賃のところだけで結構です。
○立石政府委員　公営住宅団地等の建てかえをしたときの家賃の変更が、特に低所得の方々の大きな負担になることが考えられるわけでございます。平成三年度には従前居住者向けの家賃の激変緩和措置を講じたわけでございますが、今後とも公営住宅団地あるいは公団住宅団地、これらを総合した建てかえ等を考えまして、家賃の激変緩和のために国としても努力していきたいと思います。
○辻（第）委員　これで住宅の問題を終えて、次に琵琶湖の問題でお尋ねをいたします。
　琵琶湖総合開発特別措置法が来年三月に期限切れを迎えようとしております。私も先日琵琶湖を調査してまいったのですが、やはり水質の問題、大変な状況でございます。そういう状況の中で、琵琶湖総合開発計画は、下流三府県に毎秒四十トンの新規利水を確保する、そのためには一・五メートルの水位低下もあり得るということでございます。こういう新規利水による人為的な水位低下ということになりますと、琵琶湖の自然の浄化作用や生物学的バランスの破壊、湖水の汚染、そして上水道として本当に使えるのかという状況になりはしないか、そういうことをいろいろ指摘をされる学者その他の方がたくさんおられるわけでございます。
　そういう状況の中で、いわゆる水出し三原則というのがありますね。これは河川局長にお尋ねしたいのですが、この水出し三原則というのは、公団事業、地域整備事業の完了が一つ、二番目が洗堰の操作規則の制定、三番が県民生活への影響のないことの確認の上で水を出す、こういうふうに私は認識をしているのですが、この水出し三原則というのは本当に尊重さるべきものだ、このように考えるのですが、いかがですか。
○近藤政府委員　琵琶湖開発事業におきましては、その水資源開発に当たりまして、十年に一回程度の渇水時に、琵琶湖の基準水位〇・三メートルからマイナス一・五メートルまでの容量十二億立方メートルを利用し、新規に都市用水毎秒四十立方メートルを下流の府県に提供しようとする事業でございます。このために、琵琶湖総合開発事業を水資源公団で実施するとともに、関連地域の整備事業につきまして関係機関の努力によって整備をしておるところでございます。
　この琵琶湖総合開発事業で新規に生み出されました水資源を利用できるようにするに当たりまして、いわゆる水出しということになるわけでございますが、これにつきましては、昭和五十七年当時に関係県知事あるいは河川局長との間で覚書が取り交わされておりまして、その趣旨とするところは、水資源開発事業の完成、また県民生活へ影響を与えることのないように地域整備事業を完了させること、かつ洗堰の操作規則を策定すること等がこの覚書の中で取り交わされていることでございまして、私どもとしては、今後新規水供給に当たりましては、関係者の意見をよく聴取して、またこの当時の覚書の趣旨を尊重しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　今日、下流域の水需要は二十年前の予測を下回っているのではないか、こう思います。水位低下による水質の低下により、湖水が上水道源として大変十分でない状況ということになりますと、近畿一千四百万人の生活基盤が失われることになります。また、水出し時期については、法期限切れが平成三年度末という合意もあるようでございますが、水出し三原則を形骸化させないことはもちろん、今局長申されましたが、県民の合意なしに新規利水の強行を断行すべきではない、県民の合意が大事だと、こう思うのです。それから法期限切れの時期を迎えた今、改めて水位低下の頻度や幅、水質、生態系への影響についてのアセスメントを行っていただき、その結果に基づいて水位の低下の幅、利水計画を再検討すべきだ、このことを要求をしておきます。これは時間がありませんので、答弁は結構でございます。
　最後に、建設省の職員の増員の問題でお尋ねをいたします。
　これも私、何度も何度も当委員会で質問をしている問題でございせすが、端的に申し上げますが、私はこの七月二十九日、同僚の藤田スミ議員や参議院の林紀子議員と一緒に浪速国道工事事務所をお訪ねいたしました。所長さんなどから、事業概要の説明あるいは職場の実態についてお尋ねをしてまいりました。そこで伺ったところによりますと、昭和六十年度に五十一億八千五百万円だったこの工事事務所の事業費が、平成三年度では二百五十億三千百万円、これは道路公団でしたか、受注工事費が百五億あるようであります。このまま全部ストレートに見てまいりますと四・八倍というふえ方、その受託工事費を抜いても約三倍ということですね。仕事が大変ふえております。職員は六十二年に比べて三人ふえておられるんですね、現在六十二人。そして現在、委託労働者とアルバイトをまぜて四十五人ということですね。そして残業時間は月平均四十二時間ですね。そして百時間を超す人もあるということを所長さんから聞きました。
　また、その日の午後、全建設省労働組合の方とお会いをして、いろいろ実情をお伺いをいたしました。この浪速国道工事事務所は、第二京阪国道や関西新空港その他関連事業など大型プロジェクト事業を展開する中で、やはり職員への労働強化が広がっているということであります。超過勤務では年間一千時間を、一千時間ですよ、超える方が三人もおられるというふうに聞きました。その理由は、いわゆる勤務時間中は普通の地元の対応及びコンサルタントとの打ち合わせなんかで追われる、そういう中で本各から命じられた資料の作成なんかはどうしても五時以降になってしまう。そういう状況で非常に労働強化、長時間過密労働ということになるのですね。その他委託。労働者の問題などいろいろこれまで申し上げてきたのですが、時間だけ申しましてもそういう状態ですね。この超過勤務については、当局としても、水曜日に残業のない日というそういうことを庁内放送されている状況で、個別指導が入っていない、仕事の期日のみのチェック、残業せざるを得ない状態ということを私ども聞かせていただいたわけでございます。こういう状態の中で、さらに政府の第八次定員削減計画ということで、平成三年度末二万四千八百七十八人に対し千四百十三人、マイナス五・六八％の削減計画となっておる、こういうふうに聞いております。これは、他省庁平均を上回る大幅な削減計画だと思うのですね。
　私は繰り返し申し上げますが、どうかひとつ、本当に真剣に建設省の第一線の仕事を守っていく、本当に国民の期待にこたえる社会資本をつくっていただくためにも、あるいは労働者の労働条件、生活や健康を守るためにも、ぜひ十二分に増員のために御奮聞いただきたい、こう思うのです。官房長、お越しですね。どうかひとつ、いろいろ御努力いただいているというふうに思うのですが、本当に真剣に御対応いただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○望月政府委員　お答えさしていただきます。
　建設省の定員について、先生から今御発言がございました。私ども文字どおり真剣にこの問題は考えさしていただいております。しかしそうはいっても現状、御案内のとおり政府全体として行政改革の一環として定員削減計画というものが現実にある。片方で私どもの仕事は、国民生活の基盤を支える住宅、社会資本整備を着実に進める、こういった中でますますその責務、仕事の重みというものは高まる、こういったことはもう間違いのないところでございまして、現在、御案内のとおり二万五千人の職員が、職場はそれぞれ異なりますけれども、打って一丸となって頑張っているわけです。
　今後を展望しますと、現状でもいろいろともう問題は御指摘のようにあるわけでございますが、今後のことを考えますと、私どもも定員削減計画は削減計画として、やはりしっかりとした要員の確保ということが最大の課題である、こういうふうに受けとめておりまして、私ども八次定則に向かっても可能な限りのあらゆる努力はさしていただきました。率直に言いまして、今おっしゃったような千名を超える、千四百何がしの削減計画というものは決められましたけれども、これはやはり職員の構成等、それぞれの省庁を並べた場合にいろいろな事情がございます。こういったこともそれぞれ点検された上での数字でございますが、ともかく私ども、仕事を的確に実施しまた管理もしっかりとやっていく、片方で事務の合理化もやりながら、限界があるということを踏まえながら、今後の要員確保ということは、具体的に言うと増員要求ということになりますが、こういった面についても引き続きの努力をしてまいりたい、かように思う次第でございます。
　特に、今浪速国道のお話がございました。これについても、基本的には先生おっしゃったような傾向が現実に出ております。それはそれとして、私どもあらゆる合理化の努力も進めますけれども、やはり職員の健康管理、これはもう基本でございます。そういった意味で、六月にも官房長通達も発出しまして、あらゆる職場についてそういった面での配慮をさらにするようにと努めておりますが、基本はおっしゃるように定員の問題、これが避けて通れませんので、引き続き私どもも頑張らしていただきたい、かように考えております。
○辻（第）委員　ぜひ真剣な御努力をお願いして、終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　質疑に入る前に、大臣に要望をしておきたいと思います。
　今、現場就労者の三Ｋを忌避する風潮が強まっているわけでございますが、このことのためには、現場の機械化、合理化あるいは施業技術の革新、改良等必要だと思うのですが、請負制度の中で、孫請、ひ孫請、また下なんとなりますと、これまた下への分配を薄くいたしましてこの問題を増長していく、企業みずからの手足を切る結果を生むと思いますので、この三Ｋ問題に対する善処、よき指導を大臣に強く要望しておきます。
　さて、我が国は近年経済大国と言われておりますが、道路の整備状況はいまだ立ちおくれ状態であります。第十次道路整備五カ年計画の完全達成を図るためにも、道路整備財源の確保が必要でありますが、五カ年計画の達成状況及び財源確保の見通しはどうなっているか、このことには大臣に十分の働きをしていただかなければならないと思いますので、御質問いたします。
○大塚国務大臣　仰せのとおり、道路の整備は極めて重要でございます。平成四年度の概算要求に当たりましても、一般会計から道路整借特別会計への繰入額を確保するとともに、揮発油税収の四分の一相当の直入、ＮＴＴ財源の活用を図りますとともに、新たに設けられました公共投資充実臨時特別措置を積極的に活用いたしまして、自動車重量税を含む道路特定財源見込み額二兆七千九百七十七億円を道路整備に全額充当することといたしております。さらに、前年度に引き続きまして生活関連重点化枠の活用を図りまして、事業費七兆六千三百五十五億円、そして国費二兆九千百八十二億伊を要求することといたしました。
　この結果、概算要求時の第十次道路整備五カ年計画の達成率は、調整費を除く計画額五十一兆七千億円に対しまして、九九・三％となっておるところでございます。
　今後さらに、この道路財源につきましては、非常に重要でございますので、私は先頭に立って頑張ってまいりたい、このように思っております。
○菅原委員　次に、地方からの強い要望が出ておりますので御質問いたしますが、三陸沿岸地帯の産業、経済、文化の交流発展を図る上で、三陸縦貫自動車道の建設促進と国道四十五号線の二次改築の促進は必須課題であります。これらの整備の現状と推進見通しはどうなっているのか。
　また、主要地方道大船渡綾里三陸線は、当地域唯一の産業経済路線でありますから、道路改良事業の早期完成を図るべきだと考えます。見通しはどうなっておりますか、お伺いします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の三陸縦貫自動車道、仙台から宮古に至る間、初めて三陸沿岸に時間が読める高速道路が――この構想として生まれたわけでございます。私ども、現在これを一般国道の自動車専用道路という整備手法で整備する方が早いということで整備をいたしております。
　御承知のように、宮城県内の仙塩道路あるいは仙台松島有料道路、鳴瀬道路、矢本石巻道路、岩手県内では大船渡三陸道路あるいは山田道路、いずれも着工させていただいておりまして、これが全体で七十七キロございますから、大体三五％ほど既に着工させていただいております。残された区間が三区間ほどございますが、これも現在基本計画策定に向けて調査をやっております。特に道路構造の調査等、かなり熟度を上げた調査をしております。宮古から久慈の間は実は切れております。この地域につきましては、一般国道の四十五号の二次改築ということで中野バイパス、普代バイパス、こういったことをベースに整備を進めております。いずれにいたしましても、この路線はトラックが非常に多うございます。海産物、水産物等の一種の生命線でございますので、私ども東北道がああいうふうにできた以上、この三陸との格差がこれからふえないように一層推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　またもう一つ、主要地方道の大船渡綾里三陸線。でございますが、これは先生御承知のように、ちょうど大船渡と三陸町の小さな半島をめぐる道路でございます。幅員が三・五メートルしかないような箇所も含めた非常に厳しいところでございます。そこで私ども、全体の改良率としては八八％でございますが、その中の特に重要なポイントでございました合足地区の清水合足トンネルを含む約三・八キロを完成させていただきました。ざらに元年度から、綾里の石浜地区を迂回する一・四キロのバイパスも着工いたしております。さらにもう一つ、ほかの地区で非常におくれているところもございますので、こういうところを地元と相談をしながら、今まで報われなかったところをこれから一つ一つやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○菅原委員　今まで幻の国道と言われるほど放置されておりました国道三百四十三号線の大東町猿沢－東山町横沢間の未改良区間については、平成二年度に新ルートが示され、事業着手されたわけでございまして、これは感謝にたえないわけでございますが、この整備促進についての今後の見通しはどうなっておりますか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この三百四十三号、陸前高田と大東町、東山町を経て水沢、言ってみれば東北道と三陸縦貫自動車道とを結ぶ非常に重要な路線でございます。六十五キロほどございます。
　この中で、先生御指摘の大東町の猿沢から東山町の横沢間の七・四キロは、非常に幅員も狭く、また急勾配、急カーブの続出する、言ってみれば山岳道路でございます。冬期間の十二月から三月まで積雪が一メーターにも達して、実際は通行どめ、こういうことで私ども平成二年度からこの地区で、特に鳶ケ森トンネル四百六十五メーターあるいは猿沢トンネル四百九十メーターを含む鳶ケ森工区が一番難所でございますので、これの事業に着手させていただきました。その結果、例えばその区間は現在の道路が十キロございますが、これが完成いたしますと約半分の五キロ六百くらいということで、今こういう一番問題の箇所をやっております。さらに、その後につきましても、これらの進捗を見ながらまだ対応してまいりたいと思っております。
○菅原委員　同様に、国道三百九十七号は県南沿岸部と内陸部の高速交通網を結ぶ最短路線であり、重要な機能を持つ路線ですが、住田町、大船渡市における整備の現状と今後の見通しをお聞きいたします。
○藤井（治）政府委員　三百九十七号は、御承知のように、国道十三号にございます秋田県の十文字町から大船渡に至る、言ってみれば三陸と奥州街道を結ぶ道路でございます。九十五キロと非常に長うございます。
　そこで、大体のところは一応の改良済みにはなってきたわけでございますが、特にその中で住田町あるいは江刺市の市境、種山高原というところがございます。そこにおきまして、五十九年から種山工区ということで八・二六キロの事業を実施させていただいておりまして、平成二年度までに江刺市側の七・八六キロは供用させていただきました。残る〇・四キロにつきまして、栗木トンネルというものがございます。これを今やっております。全体の交通量が千台から六千台に至るというような非常に幅の広い使われ方をしておりますが、これらも地元の状況を見ながらその他についても対応させていただく、そういう考え方を持っております。
○菅原委員　同様に局長に質問するのですが、この国道四号線金田一地区は、大型車両の増加に伴い交通安全上憂慮すべき状況にあります。おかげさまで随分ここの整備も進んでいるわけでございますが、この金田一バイパスの今後の見通し、促進を強く要望しながらお聞きいたします。
○藤井（治）政府委員　この地域は、青森県と岩手県のちょうど境に相当する部分でございます。東北自動車道がございますけれども、払いつも申し上げておりますが、国道が全国の交通量の三二％を負うということで、国道は国道としての道路の利用の状況がございますし、高速道路は高速道路としての利用の実態がございます。そういうことで、この地区、非常に幅が狭うございます。その中で四千二百台も大型車が通っておるというのが現状でございます。
　そこで私ども、金田一バイパスというものを整備すべく、五十四年に実は事業に着手いたしました。逐次金田一大橋を供用する、あるいは国道三百九十五号に至る部分の一・一キロを供用すると段階的にやってまいりましたが、残り今一・五キロほど残っております。私ども順調に進んできたところと思っておりましたら、最近になりまして文化財、縄文式から何か平安時代に至るかなり幅広い文化財が、しかも一カ所ではなくてかなりの箇所にわたって点在しております。そこで、今一生懸命これをやっておりまして、実は平成五年度までこの文化財調査がかかります。そこで、それを見ながら事業の進捗を図って早く供用させたい。何しろ国道四号という四番目の名前がついている道路でございますので、早く完成させたいと思っております。
○菅原委員　次に、大臣にお聞きしますが、実は私のところに、主要地方道江刺千厩東和線の国道昇格の陳情や、青森市－二戸間、主要地方道青森十和田湖線、二戸田子線の国道昇格の陳情等が来ているわけなんですが、今国道昇格についてはこのほか多数の要望があるわけであります。この国道昇格の時期、規模等の見通しはどうなっておりますか。
○大塚国務大臣　ただいまお話しの国道昇格につきましては、ついせんだっても二戸の市長さんを初め地元からも御要望に来られました。御承知のように、この国道は高速自動車国道とあわせまして全国的な幹線道路網を構成するものでございまして、現在、現道延長で四万四千二百五十三キロとなっております。
　最近では昭和五十七年に八十三路線、五千五百四十八キロメートルの追加指定を行っておりますが、自来、相当日数もたっておるわけでございます。その間、高規格幹線道路網計画が策定されまして、また、社会経済の変化あるいはまた国民のニーズの多様化等々、道路交通需要が増大をいたしておるわけでございまして、国道を取り巻く環境も変化をしておるわけでございます。ただいまの御要望等を含めまして、地元からの要望は大変に多くございまして、全国で百八十路線、約一万二千キロというようなものに上っておるわけでございます。
　この追加指定の規模につきましては、現在検討をいたしております国道網の新たな将来構想を踏まえながら、種々の観点から総合的に検討を進めているところでございます。個別の路線等については、道路法第五条第一項に定める国道の要件を踏まえ、国道網の密度あるいは沿道の地域開発の実情等種々の角度から検討を進めまして、その結果に基づきまして、平成三年度中を目途に国道網の編成を行う予定でございます。
○菅原委員　二級河川綾里川総合開発事業の綾里川ダムの建設及び盛川総合開発の根幹をなす腐生ダムの建設促進も強く要望されておりますが、この状況と今後のお見通しはどうなっておりますか。
○近藤政府委員　綾里川ダムは岩手県三陸町の綾里川に建設されるダムでございますが、岩手県が事業主体として、多目的ダムの計画のもとに昭和六十一年度より実施計画調査に着手してまいりました。平成三年度、本年度に小規模生活ダム事業として建設事業に着手したものでございまして、本年度はまだ建設事業着手初年度でございますので、地質関係調査等重点的に事業を実施し、なおかつ用地問題等についても折衝をしておるところでございます。本事業もこの地域の治水、利水上極めて重要な位置づけでございますので、事業の促進を図りたいと考えております。
　鷹生ダムでございますが、岩手県大船渡市を流れます盛川に建設されるダムで、これも多目的ダムでございますが、平成元年度より建設事業に着手したものでございます。平成三年度は事業費五億円でございますが、用地買収に着手するとともに、地質関係調査を継続実施しておるところでございます。これも治水、利水上の重要性にかんがみまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　高田松原海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン整備計画、ＣＣゾーン計画と言うようでございますが、これも国の認定を受けた計画でありまして、地域住民は大変な喜びと期待を寄せでおります。このうちの建設省河川局所管事業促進の要望が強いわけでございますが、この見通しを教えていただきたいと思います。
○近藤政府委員　コースタル・コミュニティー・ゾーンといいますのは、海岸事業を核といたしまして建設省所管の道路、下水道、公園等の事業と一体となって地域整備を図ろうとする事業計画でございますが、全国から幾つかモデル的に選定して進めておるものでございます。
　高田松原海岸コースタル・コミュニティー・ゾーン整備計画は、建設省所管の都市公園あるいは市道等の道路、下水道等と一体となって地域整備を図ろうとするものでございまして、平成元年度から整備を進めてまいったわけでございます。
　これの中の事業の一環といたしまして、河川局所管事業では、海岸事業としては海岸侵食対策事業、また河川事業といたしまして二級河川川原川の中小河川改修事業がございますが、これもふるさとの川モデル事業という一つの地域整備の中に川づくりを取り入れた事業としても進めていくことを考えております。また、気仙川の三陸高潮対策事業等もございますので、これらの事業も地域整備の一環として進めてまいりたいと考えております。
　この整備計画によりまして地域の活性化が大いに進められるように、計画の早期完成を目指して今後も事業の推進に努力してまいる所存でございます。
○菅原委員　一関市、平泉町の北上川流域は、カスリン、アイオン台風はもとより、毎年洪水に見舞われている水害常襲地帯であることは周知のところでございますが、どうかこの北上川上流改修一関遊水地事業の一日も早い完成を図るべきであると要望するわけでございます。ついては、ぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
○近藤政府委員　北上川は東北屈指の大河川でございますが、岩手県と宮城県の県境にいわゆる狐禅寺狭窄部と言われる川幅約百メートル、延長約二十八キロにわたる狭窄部がございまして、その上流、岩手県内で集中豪雨がございますと、その県境上流端の一関市、平泉町では洪水のたびに北上川の水位が上昇して、浸水被害が頻発しておるわけでございます。
　これらの抜本的な対策といたしまして、昭和四十七年度に一関遊水地の建設事業に着手したわけでございます。現在までに、三つある遊水地の一番大きい第一遊水地の周囲堤を、戦後発生しました洪水のうちの三番目の水位であります昭和五十六年八月出水対策に対しては一応安全に守れるような高さで概成をいたしたところでございます。今年度からは、戦後第二位の洪水でございますアイオン台風に対応した高さの築堤に着手したところでございまして、今後とも一層本事業の促進に努めまして……
○近藤政府委員　早期にこの地域の治水の安全度を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　北上川上流の水系千厩川の改修工事の進捗は、バック堤、バックウオーターに対応する堤防工法、このことは常襲水害の被害をカットできる大工法だと住民も大変な期待と喜びを与えられております。このため北上川上流の砂鉄川改修についても、地権者三百名が全員同意して地権者の会をつくっています。この地元の熱い期待にこたえるためにも積極的に事業を推進すべきだと考えますが、今後のこの対応はどうなりますか、お伺いいたします。
○近藤政府委員　北上川のいわば岩手県内では比較的下流部に合流する各支川は、その地形上から北上川の高い水位、かつ支川は非常に狭いところであるというところから、その河川改修には常日ごろ我々も苦慮しておったわけでございますが、この砂鉄川につきましても、無堤部が多く、したがって洪水のたびに浸水被害が発生してまいったわけでございます。
　平成元年度から用地買収に着手いたしまして、早期に効果発現を図るように下流部から現在順次改修していくこととしておりまして、今年度からは川崎地区において掘削、築堤等の工事に着手したところでございます。今後とも、北上本川の治水の安全度と一体となりまして、一層本事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　要望事項はまだありますが、次回に譲りまして、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○桜井委員長　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会