○浅野参考人　福岡大学法学部の浅野直人でございます。
　本日は、意見を述べる機会をお与えいただきましたことを、委員長初め委員会の皆様方に心から感謝申し上げたいと存じます。
　まず初めにおわびでございますが、実はレジュメをファイルで送ったつもりだったんですが、ちょっと誤りがございまして、本来送るべきファイルでないものが送られてしまいました。一番最初にあります「循環型社会形成推進と関連法」というのは関係ございませんで、参考までにお読みいただければよろしいんですが、その次にあります全国知事会で出されたものの原稿は、きょう参考資料ということでお配りしたものでございます。このほか、本来はお話し申し上げることについての簡単なレジュメを用意したんですが、それが届いておりませんので、今、急遽印刷をお願いしております。終わるころにはお届けできるのではないかと思います。お許しをいただきたいと思います。
　さて、そういうわけで、少し数字などがばらばら出てきてわかりにくいかもしれませんが、お許しください。
　本年から京都議定書の第一約束期間が始まったわけでございますが、我が国の温室効果ガス排出量は、二〇〇六年度の速報値でも、なお基準年に比べまして六・四％増の十三億四千百万トンＣＯ2となっておりまして、基準年の十二億六千百万トンＣＯ2から六％削減の十一億八千六百万トンＣＯ2以下にするためには、一二・四％、つまり一億五千五百万トンＣＯ2の削減の実現が必要でございます。
　こういう数字につきましては、御院の調査局がおつくりになりました法律案参考資料の六十二ページから六十三ページに掲載されております中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会議の最終報告の図一、表一というところで載せておりますので、ごらんいただければと思います。
　さて、七月の洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が主要議題の一つとなるわけでございますが、先進国や途上国の複雑な利害が絡むこの温暖化問題について我が国が議長国として各国の意見取りまとめの責任を果たすためには、その大前提として、我が国が京都議定書第一約束期間の約束を果たし得ることの見通しをはっきりと各国に示すことが必要であると考えております。
　ところで、本年二月八日に取りまとめました、先ほど申しました合同会議の最終報告では、先ほどの参考資料六十四ページにも記されておりますように、これまでの対策だけでは温室効果ガスの排出量が二〇一〇年には二千二百ないし三千六百万トンＣＯ2程度目標を超えてしまう排出量になる、こういう予想をしておりましたが、さらに追加対策を強力に推し進めることによりまして、同じく八十一ページの表二に取りまとめられておりますように、三千七百万トンＣＯ2以上の排出削減を見込むことができるであろう、これらと森林吸収源対策及び京都メカニズムの活用とをあわせることによって我が国は京都議定書の約束を達成できるであろうという結論を出した次第でございます。これを受ける形で、三月二十八日に地球温暖化対策の推進に関する法律、温対法八条に基づく京都議定書目標達成計画変更の閣議決定が行われまして、その公表がなされているところでございます。
　この変更後の計画が達成できるかどうかということをめぐっては、森林吸収源対策や京都メカニズムの活用によって、実は、計算上は七千万トンＣＯ2強以上の削減を確実に確保しなきゃいけないということになっておりますので、この点についても大変大きな課題ではないかと私は考えておりますが、それに加えまして、さらに、ＣＯ2の排出量を、業務その他部門では基準年に比べまして三・四ないし三・六％増の二億八百ないし一千万トンＣＯ2以内に抑える。家庭部門では、〇・九ないし一・一％増の一億三千八百ないし四千百万トンＣＯ2内に抑える。つまり、おおよそ六千五百万トンＣＯ2の温室効果ガス排出量を業務その他部門、家庭部門で確実に抑制することができるかどうか、これがさらにもう一つ大きな課題であると考えているわけでございます。
　このことは、先ほどの参考資料の六十三ページの表一とか八十一ページの表二にも示されておりますけれども、業務その他部門や家庭部門という二つの部門での排出量の基準年からの伸びは、それぞれ四五％、三六％ということでございまして、こんなような伸びを示しているということからも、この二つの部門の対策が重要であるということが明らかだと考えております。
　二〇〇五年のさきの温対法改正では温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度が導入され、二〇〇六年四月一日から、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者には算定及び報告を義務づけ、その結果が公表されることになりました。これによりまして、自社の事業所の温室効果ガスの排出量を他の事業者と比較することができるということになりました。また、温室効果ガスの大宗を占めますのは二酸化炭素でございますので、この排出抑制のための省エネルギー対策を努力するということは、結局はエネルギー経費の節減ということにもつながるわけでございますから、事業者は、温室効果ガス排出抑制に向けて一層自主的削減努力をなさる、そういうインセンティブを与えることができるようになったと考えております。
　本年三月二十八日には、二〇〇五年の温対法改正に基づく二〇〇六年度の報告についての最初の集計結果が公表されたわけでございます。参考資料にもこの報告の概要が百一ページ以下に載っておりますが、七千五百五の特定事業者、一万四千二百二十四の事業所及び千四百三十九の特定輸送排出者から報告が提出されておりました。この報告によります数字の合計は、我が国の温室効果ガスの約五割弱をカバーしているということが明らかにされたわけでございます。
　ただ、特定事業者のうち、卸売、小売業からの報告は九百七十五事業所、サービス業からの報告は七百六十二事業所でございまして、これらの業種に関する限りは、報告のカバー率は必ずしも高くないというふうに言うことができると思います。
　今回の温対法改正では、事業所単位から企業単位で報告をするということに改められますとともに、フランチャイズチェーンの事業への加盟者についても、その設置する事業所については、事業活動をフランチャイズ一個の事業者による事業活動とみなして法の適用を行うこととしているわけでございます。これは既に実施されております食品リサイクル法に先例があるわけでございますが、こういうやり方によりまして、従来は法の定める規模以下ということで法の適用、報告を免れておりました業務その他部門の事業者からの報告が得られることになるだろうと思います。この改正によりまして、この部門の報告のカバー率が改善されることを期待いたしますとともに、そのことによってまた事業者による自主的な温室効果ガス削減の努力を加速させることが期待できると考えております。
　また、改正案は、二十条の五を新設いたしまして、事業者に事業活動に伴う温室効果ガス排出抑制の努力義務を課しております。その上で、改正後の二十一条では、これらを有効に実施することができるように主務大臣が排出抑制等の指針を定めて公表することにいたしております。ここでの主務大臣の指針は、用途ごとの活動量に対応した温室効果ガス排出量のベンチマーク、目標値を設定することとか、あるいは店舗、学校、オフィスなどの用途ごとに求められる対策を提示するというようなことが考えられているとお聞きしております。
　加えて、改正案は、二十条の六を新設することによりまして、家庭部門はもちろんのこと、業務その他部門での事業活動も含めまして、国民の日常生活からの温室効果ガス排出削減に資するために、国民の日常生活で利用する製品やサービスの提供に際して事業者が温室効果ガス排出の少ないものを販売、提供し、あるいは関連する情報を提供すべき努力義務を課しておりました。事業者のこれらの情報提供に当たっては、ＮＰＯなどとの協力、連携をしなければならないという努力義務を課しております。また、この点について、改正後の二十一条で、主務大臣が指針を策定、公表するということも定めているわけでございます。
　温室効果ガス排出削減、とりわけ業務その他部門や家庭部門に直接規制方法を導入するということは、そのための技術面やコスト面での制約が大きいわけでございまして、なかなか容易ではないということはよく知られているわけでございます。こういう事情もございまして、これまで業務その他部門、家庭部門についても、さまざま温暖化対策の政策や施策のメニューは大綱、計画で用意されておりましたけれども、その実施、実現に当たっての手法という点になりますと、ほとんど見るべきものが用意されていなかったと言ってもよい状態でございました。その点、今回、事業者に努力義務を課す、指針を設定してこれを支援、誘導するという手法ということでございまして、見方によっては生ぬるいということが言えなくもないわけですが、しかし、いずれにせよ、包括的な政策実現手法がここに導入されたということは、言ってみれば空白地帯であった部分に新たな道を開くものと言うことができるわけでございまして、国や地方公共団体が今回新たに導入される制度を積極的に活用して施策を進めていくということも期待できるのではないかと考えているわけでございます。
　さて、改正案は、さらにこれに加えまして、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センターに関する規定を改正いたしまして、指定都市等、すなわち指定都市、特例市、中核市の長も推進員を委嘱できること、また、指定都市等も推進センターを指定できることとしております。
　この二つの制度は一九九八年の法律制定段階から定められたものでございまして、これまでは都道府県単位で推進員の委嘱やセンターの指定が行われてまいりました。センターは、これまでは東京都が未指定でございましたけれども、ことしになってようやく指定が行われたと聞き及んでおりまして、これで鳥取と徳島以外の都道府県には推進センターができたという状況でございます。今回、これをさらに大規模な市にも拡大することによりまして、特に家庭部門や中小事業者に係る業務その他部門での温室効果ガス排出削減の取り組みをきめ細かく推進できるようになることが期待されると存じます。
　これらの部門での温室効果ガス削減の取り組みは、地域の気候条件とか産業条件あるいは居住の条件など、それぞれの地域の特性を考慮して進めることが必要でございます。霞が関で決めたマニュアルで全国一斉に事を進めるというやり方でうまく効果が上がるとは思えません。地域の推進センターがうまく機能することが極めて大事なことだと考えるわけでございます。
　ただ、これまで、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センターの活動につきましては、どういう基準で委嘱や指定をするのかとか、あるいはどういう活動を期待するのかといった基本的な点について、国の方針が必ずしも現場に明らかに示されているわけではございませんし、また、活動に対する財政面での支援の点でも方針が一定してこなかったという課題があったように存じます。
　例えば、推進員の委嘱状態につきまして言いますと、全国で現在六千三百人強の推進員の方が委嘱を受けておられますけれども、先ほど御指摘しました院がおつくりになりました参考資料の百三十四ページに資料が載っておりますけれども、地域によって人数に随分ばらつきがございます。これは、自治体がサボっているということでばらつきが生じたというよりも、推進員の役割への理解がばらついている、そのことが反映されているというふうに私は考えております。地域の行政機関と連携しながらしっかりリーダーとして活躍いただける方を厳選して選ぶという運用の自治体がある反面、手を挙げていただく方は名誉職的に余りこだわらないで委嘱をしていただくという運用をしている例もあるようでございます。
　推進員の活動への財政的な支援も自治体によってまちまちでございます。同様のことは推進センターの指定やその活動についても指摘できるところでございまして、公共性の高い公益法人を指定して行政との緊密な連携のもとで推進センターを設置する、そして法人自身の自己財源と行政の分担、補助金、こういったようなものでかなりの潤沢な資金で活動を進めているセンターもございますし、ＮＰＯを指定して創意工夫のもとで自由に活動を進めていただくということはいいのですけれども、場合によっては仲間的なつながりの中で推進センター活動が行われ、市町村との連携という点では評価が難しいというタイプのセンターもどうやら生まれてきているように思われるわけでございます。
　今回の法改正を機会に、国は、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センターの活動について、これまでのそれぞれが果たしてきた創意工夫に満ちた活動を生かしながら、しかし、どのような活動を期待するかという点についての考え方を整理することが必要であろうと考えます。特に、都道府県が委嘱、指定する推進員や推進センターと、指定都市等が委嘱、指定する推進員や推進センターとの関係について混乱が生じないようにしなければいけないと思います。私は、どういう単位で設定されるものであろうと、推進員や推進センターというのは、できる限り基礎自治体すなわち市町村を基盤として、そこで家庭部門や中小企業者による業務その他部門での取り組みをきめ細かく支援、推進することを中心に活動すべきものと考えておりますけれども、こういったような整理をしておくことも法改正に伴う混乱の防止に資するのではないかと考えております。
　今回の改正案は、現二十一条を二十条の三に改め、ここで、これまでの都道府県及び市町村の実行計画に加え、新たに、都道府県及び指定都市等は、実行計画の中に、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出抑制のための施策に関する事項を定めなければならないこととしております。定めるべき事項は、三項一号から四号までに列挙されているほかに、四項では都市計画、農業振興地域整備計画などとの施策の連携を図ること、他の自治体の実行計画との整合性を確保すること、計画策定に際して住民その他利害関係者の意見を反映させること、計画の達成のため必要な場合には関係行政機関の長や自治体の長への資料送付などの協力依頼、意見提出ができることなどが定められております。また、このために必要な場合には、関係する自治体による連絡調整のための協議会を組織できるものとしております。
　これまでも、都道府県や政令市などでは、温暖化対策の地域計画を任意に定めて、熱心にこれを推進してこられました。しかし、特例市にまで広げまして、法定の実行計画の中に地域の温暖化対策計画の要素を加えることを定め、あわせて関連する他の計画、施策との連携、他の行政機関や自治体との調整などについても明文の手続規定が置かれるようになるということは、計画にはっきりした法的根拠を与えるものでございまして、地域での確実で連携のとれた温暖化対策の取り組みを推進する上で意義が大きいものと考えます。
　ただ、既に地域で計画を定め、着実に実施しておられるような自治体もあるわけでございますので、こういうところに重ねて計画策定をさせるというような無駄は求めるべきではございませんで、法の求める必要な要素を含む既存の計画がございますならばそれを準用するというような形で、運用に関しての配慮が必要だろうと思います。
　また、温室効果ガスというのは、かつての公害時代の環境汚染物質のように直ちにその地域の住民の生命財産に影響を及ぼすものではございませんで、地球全体への温暖化影響を考えて、日本全体として削減の義務を負っているものでございます。ですから、全国に工場や事業所を展開しているような産業部門の事業者などの場合には、地域単位で均等に削減をしなくても、効率的に削減できる事業所を選びまして、そこに集中的な投資を行うことによって企業全体で削減目標を達成するということも許されるのではないか、そんなことを考えることもできそうでございます。
　ですから、仮に、三項二号の事項として例えば排出削減の目標を定めるというようなことを自治体がやる場合でも、自治体は家庭部門や地域内で活動する事業者に情報を提供することを中心にその温室効果ガス削減の努力を支援する、こういったような役割を期待することが中心になるべきでございまして、国や産業界の自主的な取り組みとの適正な役割分担ということも図っていかないといけないのではないかと考えているわけでございます。
　このほか、改正法では、京メカの活用について、植林ＣＤＭによる排出枠の取得についての管理口座の取り扱いについての技術的な改正や、民間事業者が取得した排出枠の国の管理口座への移転の促進、あるいは、企業が中小事業者の温室効果ガス排出抑制のためにする支援について国が配慮しなければならない、こういったような法改正や条項を追加しておりまして、これらは改正される目標達成計画の実施を支援するものとしてその意義が大いにあるということを申し上げておきたいと思います。
　このように、今回の改正法案で定められていることは、いずれも、より確実に六％削減目標を達成させる政策や施策の推進に大いに資するものと考えられます。ぜひとも改正法案が成立することを私も願っております。
　その上でなお、閣議決定されました目標達成計画で速やかに総合的な検討を行うべき課題として、国内排出量取引制度や環境税、深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直し、こういったようなことが挙がっております。これらにつきましても、今後、抽象的な議論ではなく、具体案をもとにした着実な議論が早急に始められる必要があるのではないかと考えているわけでございます。
　以上で私の意見の発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）