○公述人（森本敏君）　本日、当予算委員会の公聴会に参考人としてお招きいただき、大変光栄に存じます。
　初めに、今回の東北方面太平洋沖地震においてお亡くなりになられた皆様方、たくさんの方々に衷心より御冥福をお祈りし、同時に、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　安全保障というのは、本来、国家の領土、主権、国民の生命、財産あるいは繁栄を守ることにあるわけで、その意味で今回の大震災は日本の安全保障にとって戦後最も深刻で重大な事件であったと考えます。
　そもそも国家の安全保障上の脅威には、事態の様相によって有事と緊急事態というふうに法的には分けてありますけれども、今回の大震災は言わば緊急事態、有事ではないということでありますけれども、その実態は国家にとって有事に準ずる深刻な事態であり、このような場合、国は速やかに緊急事態の発令を行い、一定期間、国内のあらゆる活動を政府が一貫して統制するというのが近代国家のありようだと思います。
　私は、今回の大震災によって、日本人が戦後築き上げてきた社会生活、消費生活の既存の概念が多くの部分で成り立たなくなってしまっており、従来、言わば物欲主義、拝金主義というか、もう電気は、水は、とにかくお金を出せば使える、いつでも使える、そういう前提で我々の生活を享受してきた、こういった既存の概念というのは今や何か根本的に反省されるべき機会、時期に来ているのではないかと思います。当然に我々の生活の中で存在するものが存在しないという状況の中で、これから生き抜くためにどういう生き方をすればよいのかということを一人一人が考える時期になっているということではないかと思います。
　この地震の前から、既に近年、日本は国際社会においてその国力や存在感がみるみると低下し、国内も内向き現象になり、学生も留学する人がどんどん減り、ごく一部の富裕層が個人資金やその住居、住民票までも国外に出して、日本にもはや期待を捨てるという人々が見られることは実に深刻な事態であると思います。今回の災害に際して見られた原発事故で日本国家に対する信頼感と格付がもしこれから減るということになれば、更に我々は深刻な問題だと受け止めなければならないということでありますが、しかし、この問題を何とか切り抜けて、資源や財政、こういうものに抜本的な改革を進めて国内を改善し、日本の国力の向上の手だてを再考すべき時期に来ているんだろうと思います。
　国内はこういうことですが、周りを見渡すと、東アジアは依然として、中国やロシア、北朝鮮におけるリーダーシップの交代を含む国内政治要因あるいは対外政策の路線の変更などによって、昨年からかなり東アジアは中東湾岸に次ぐ不安定な地域になりつつありますが、この状態は依然として改善されておらず、加えて中東湾岸地域の状態は、今から酒井公述人が御説明いただけるものと期待していますけれども、このつまり国内における大災害、それから周辺の、特に東アジアと中東湾岸情勢といういろいろな新しい環境変化の中で日本国がそのかじ取りをしなければならない、これが今日我が国が置かれている安全保障上の深刻な環境変化であると思います。
　今回の地震に対して私は、安全保障の面から幾つか今の時点で、まだ十日もたっておりませんけれども、しかしどうもこれから考えなければならない幾つか深刻な問題があるのではないかと思い、そのことをまずお話ししたいと思います。
　第一は、今申し上げたように、緊急事態基本法あるいは国家安全保障基本法など基本的な法令がないこともあるのですが、やはり今回立ち上げていただいた政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されているとは思えず、官房長官も原発でほとんど忙殺されており、安全保障会議も活用されておらず、いろいろな国内の現象、例えば計画停電だとか一部の買占めだとか、あるいは物流だとか交通とか情報などは、これら政府対策本部の所掌とは必ずしもなっておらず、僅かに防災担当大臣の下に被災者生活支援対策本部が立ち上がって八十人ぐらいの職員が活動していますけれども、これはあくまで被災者の生活を支援するための活動に限定されており、その権限も防災大臣の権限の所掌内であるという限定されたものであります。
　そういうことから、なかなか現地にいろいろな活動がトータルで進まないことにやはり多くの国民がいら立ちを感じているのではないかと思います。これをどのように効率的にすればよいのかということは今回の大きな反省ではあったわけですが、今後のことを考えると、これはかなり抜本的に対策を講じておく必要があると思います。
　今回の災害は規模が極めて甚大であったこともあり、地方自治体が十分に機能しなかったことも御覧のとおりであります。このような場合、数県を含む広域の活動を統制する組織をつくり、訓練を行い、基準を決めるという必要があると思います。とりわけ、自治体が持っておるべき住民票だとか土地台帳だとか戸籍などの基本的資料が全くなくなってしまっている地方自治体があるわけで、こういった基本資料を複数作成してトータルで管理するシステムも検討する必要がありますし、また今回のような部分的な被災地の形がなくなってしまったことから、行政機構というのを改めて見直す時期に来ているのではないかと思います。
　残念ながら、災害の規模が大きかったこともあり、災害対策基本法及びその基本法に基づく防災組織などがほとんど活動できなかったことも大いに反省する点であると思います。
　他方において、自衛隊の活動は目覚ましかったわけですが、御覧のとおり、今回、東北方面総監部にいわゆる統合任務部隊を初めて置いて、ここで一括管理して統合部隊の活動をやっているわけですが、陸上自衛隊には海、空と違って総隊の組織がなく、この総隊の組織がないことが陸上自衛隊の活動を非常に複雑にしたということも問題ですし、かつ自衛隊の活動というのは、本来、法的に言えば、内閣総理大臣の命以外には、いわゆる地方自治体である県知事の要請に基づいて災害派遣を行うということですが、現地の活動を聞き及ぶ限り、もうほとんどそういうことではなく、場合によってはボランタリー活動や民間の活動、あるいは警察の要請を受けて自衛隊がどんどんと活動しなければならないというような事態が起こっているわけで、この自衛隊というものといわゆるそれ以外の一般の国民というものの活動をどのようにこれから調和していくかということは新しい法的な問題点であると考えます。
　今回の災害の中で最も深刻であったのは言うまでもなく原発の事故でありますが、これは想像を超える地震災害に対するシステムが必ずしもできていなかったということを証明したものであり、今回は日本人の知恵で臨機応変の危機管理的な対応措置を続けていて、かなり難しい問題を次々に解決し、峠は越したのではないかと思いますが、しかしながら、東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はやはり制度としてどこかおかしく、現場における東電の社員あるいは自衛隊、警察、消防などの現地の職員が昼夜を問わず努力をしたことに対し内外から評価が高いことはそれはそれとして、一方、この原発に関する日米間の情報交換あるいはアメリカの日本の政府の対応措置に対する極めて深い不信感というものが残ったことは、今回の事故処理を極めて複雑にしたという点は否定できないんだろうと思います。
　いずれにしても、今回、米軍の活動が阪神大震災のときとは比べ物にならないぐらい深い、質、量とも充実した大変内容のある活動であったわけですが、これも実は、今後日米間でどのような司令部機能を立ち上げていくかという教訓を残したのではないかと思います。各国から入ってきた救援部隊もそれぞれ活動をしてくれたわけですが、しかし、なかなか語学、あるいは後方支援、あるいは交通手段、あるいは法的な措置等を考えると、軍隊以外の救援部隊の受入れ体制が必ずしも十分でなかったということも我々の大きな反省であると思います。
　いろいろこういった問題を挙げてみると、まだまだ我々が深くこの問題を注意をして、今後一定の期間を置いた後で各活動をした人から全て教訓を聞き取って、今後のために改善すべき点を改善すべきであると思いますが、日本人は責任ある人がミスマネジメントをしたことをなかなか正直に教訓として残さないというある種の恥の文化を持っているので、今回は例外なくこれらを全てテーブルの上にのせて記録に残し、全ての人にこれを共有し、今後の教訓とすべきであると思います。
　最後に、幾つか今後やるべき課題として、第一は、やはり国家の緊急事態基本法あるいは安全保障会議などをきちっと設置して、事態を発令し、総理大臣の権限を強化し、国内のいろいろな活動を一括統制するという制度を確立しておく方が望ましかったのではないかと思います。復興庁の設置も重要だと思いますが、自衛隊の組織の在り方や要員の編成の仕方なども反省点が多かったのではないかと思います。日米間で合同司令部をつくることは今後の大きな課題であると思いますし、また、この種の大規模の災害に、特に地震に伴う津波をいかにして防止し、通報連絡をするシステムをもう一度つくり直して危機管理体制を強化することも、我々これから立ち向かわなければならない仕事であると思います。
　いずれにせよ、まだ人々が多く苦しんでいる途中で全ての結論を簡単に導くことは危険であると思いますけれども、今のこの難事を我々の努力で切り抜けて新しい日本を再生するために、今まで我々が凝り固まっていた既存の概念をどのように打ち払って、新しい日本を再生するかという観点に立って努力をする必要があるのではないかと思います。これが今日我が国が抱えている安全保障上の最も深刻で重大な問題であると、かように考えて、私の公述を終わります。
　委員長、以上でございます。