Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　保証はとられていない、あとは交渉次第と。そういうことで、吉崎さんや現場の農民の方々が、現場で働いている方々が納得できるのかどうか、この点はもっと真剣に受けとめていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一分ありますので申し上げますが、一千万署名を行いましたね。これには四項目あります。これは残念ながら去年、自民党の皆さんが紹介議員になって、そして自民党の皆さんが否決したんです。その一千六十万人の重みというのは、これは大きいと思うんです。
　四項目あります。国内生産目標を明確にすること、株式会社の農地利用は行わないこと、中山間地に対する所得補償、それから最後の四番目が、食料安全保障と地球環境保全のために、各国の持続的な農業生産を相互に尊重する新たな農産物貿易ルールの実現を図ること、これが要求項目ですね。
　これが衆議院で否決されたわけですけれども、この四点の要求項目、これは今も生きているわけですね、全中さんとして。そこを一言だけお尋ねいたします。
○参考人（高野博君）　四項目は生きておりまして、現在もそういう考えでございます。いよいよ次に交渉が始まってまいりますので、それに向けて引き続き運動を発展させたいと考えております。
○須藤美也子君　貴重な意見、ありがとうございました。
○谷本巍君　参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。
　初めに、服部さんに伺いたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　米の国境措置につきましては、政府もそうでありますが、どの政党も、食料安全保障にかなう国境措置づくりをしていかなきゃならぬというようなことでは全体が一致いたしております。その食料安保にかなう国境措置づくりというのは、自由化とは全く逆の管理貿易的性格を置いたものであります。ところが、今、特例措置をやめて関税化へ移るということでありますが、それは自由化の世界に飛び込んでいくということを意味いたします。
　そうなりますというと、例えば関税の基準年のとり方がどうだとか、あるいは関税率を下げていくパーセンテージのとり方とか、そういう数字のとり方の議論の世界になっていく、そして二次関税が恐らくゼロになるまでそういう状況が続いていくであろうことが予測されます。
　ということは、関税化ということと、これまで我々の国民的な合意ともいうべき食料安全保障にかなった管理貿易的なものをつくっていくということとは論理的に矛盾しやしないのかと、そこのところは先生、どうお考えでしょうか。
○参考人（服部信司君）　この場合、確かに、形式的な次元で考えますと、関税化というのは形式的には自由化です。非常に高い、一キロ三百五十一円という関税を払えばだれでも日本に米を輸出できるわけです。それを制限するものはもはやありません。ですから、一キロ三百五十一円、トン三十五万一千円という非常に高い関税を払えばだれでも米の貿易が自由にできるという意味では自由化だと言ってもいいわけですね。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　ただ、それは形式的な自由化なんですね。実際に一キロ三百五十一円の関税を払って日本に米を輸出するあるいは輸入する人はおりません。それは形式的な次元での話になると思うんです。非常に関税額が高い、だからそれを払って実際に米の貿易をする人はいない。ですから、実質的には自由化ではございません。高い関税が、日本にしてみれば、自由な輸入をそれは抑えているという格好になるわけです。ですから、今までの政府による輸入制限にかわって高い関税が国境措置になっている、当分それが続くと言っていいと思うんです。
　それから、第二点の御指摘は、削減率の世界になっていくと、これは冷静に考えればおっしゃるとおりだと思うんですね。これは削減率の世界になっていきます。次期の交渉でもって削減率がどうなるのかということになっていくわけです。現行のＷＴＯ協定、ウルグアイ・ラウンド合意ですと年二・五％ずつ下がっていくという格好です。これは極めて低い削減率なんですね。現実的な、漸進的な削減だと言っていいかと思うんです。次期の交渉で、これは次期の交渉の方針ですからまだここでの問題じゃないと思うんですけれども、当然、我が国はＥＵなどと連携しまして前回のウルグアイ・ラウンドと同じように現実的で漸進的な削減という立場で最終的な交渉をやっていくと思うんです。
　私は、現行の二・五％の削減率が達成されればいいんじゃないだろうかと思っています。そうすれば、徐々に下がっていくにしましても二十年とか三十年という極めて長期の期間にわたって関税が国境保護機能を果たしていくということになるわけです。そういう世界に我々は入ったのだし、それは先ほど全中の高野さんの方からもお話があったんですけれども、当面大変厳しい選択ではありますが、それはもう関税化に移行する以外にない。これは当然そういう選択をせざるを得ないと思うんですね。
　その後はもう数字の世界ですから、全力を挙げて我が国がこの削減率というものを現実的でなるべく低いものにしていくという、そこの交渉を成功させていくということに、またそのための国際的な連携なり我が国の論理の構築にかかわると言っていいと思うんです。
○谷本巍君　それで、先生、たまたま内外価格差が米の場合は大きいから一定期間、米の輸入を阻止する防波堤になり得る、それは確かにそのとおりなんですよ。問題は、相手国もありますけれども、肝心なのは日本政府だ。未来永劫にわたって今の政権が続くとは限らない、かわっていきますよ。ですから、そういう意味じゃ関税化というのは私は両面あると思うんです。きちっと守る政府があるうちは一定期間守れる。ところが、逆の政府ができ上がっちゃいますと関税化というのが日本の米作農業を滅ぼす武器になっていくんです。二つの側面を持っているという問題があるということ。
　もう一つ、きょうは先生がおいでになっているから先生のお考えを伺っておきたいんだが、そうでなくとも今グローバルスタンダードの時代なんです。これはもう先生に申し上げると釈迦に説法になりますけれども、それは物から金から情報から労働力まですべてを自由化していきましょう、そして大競争の時代をやっていって地球経済の一元化をするというのが巨大なる多国籍企業の戦略目標になっておりますね。
　日本の経済体制も漸次そういう方向へ今組みかえられつつあります。そして、さらにはＯＥＣＤの議論でいえば、それは多国間投資協定、多国籍企業を主に国家の機能を従属させるという恐るべきああいう協議までがアメリカ等によってなされてきているという経過もあります。それだけの状況であるだけに、私は関税化に移す場合にはしっかりと国民的論議をやる、そして合意をつくる、そのことを抜きにしてやりますとえらいことになっていきはしないかという不安を私どもの党は感じているんです。その点どうでしょうか。
○参考人（服部信司君）　三つあると思うんです。
　最初の、それは主体が日本で、一番の大もとは政府だ、政府の考え方いかんによってはそれはわからぬと。それはもう理論的にはそうなんです。ただ、現実的問題からいいまして、現在の日本に存在している政党の中でもっておっしゃられるようなことが起こるとは私はとても想定し得ません。仮に政権がかわるにしても、スタンスが変わるとは思えないんです。
　それから、第二点ですけれども、グローバルスタンダード。農業の国際世界のグローバルスタンダードは、それはガット協定です。あるいは現在のＷＴＯ協定です。それが農業の国際世界の具体的なグローバルスタンダードなんですね。協定という形でもってそれは具体的に明文化をされています。デファクトスタンダードというのはないんですね、金融の世界とかほかの世界のような。ＷＴＯ協定という形でもって具体的な国際協定の形をとっているのが農業の場合のグローバルスタンダードだろうと言っていいと思うんです。
　そのＷＴＯ協定の中には、ちょっとこれは立ち入りますけれども、例えば国内保護の削減に関して、削減を免除する、こういう国内保護政策はとっても構わないという、いわゆる緑の政策もＷＴＯ協定では規定しているわけですね。ですから、ＷＴＯ協定が何か非常に我が国の農業にとって一〇〇％外圧だというんじゃないんですね。いわばその中には、前回の七年半の交渉で、これは時の政府の努力、時の農業団体の努力があって、そういうものが緑の政策というような形で反映されているんですね。あるいはその他、かなりたくさんの柔軟措置も中には含まれています。それも前回の交渉の中でのいろんな働きかけの成果だと私は思っています。それが農業のグローバルスタンダードであるＷＴＯ協定の中にそういうものもかなり入っているわけだから、次回の交渉では、そういう緑の政策等々を全面的に維持するなり拡充するという橋頭堡を使う形でもって交渉していくことも可能じゃないのかと。
　だから、一般的な意味でのグローバルスタンダードと農業の場合ではちょっとそこのところが違うということを理解する必要もあるんじゃないだろうかと思っています。
○谷本巍君　そこで、全中の高野さんに伺いたいのです。とにかく私は、関税化の論理では高率関税の維持は不可能だと思います。これは高野さんが違った考え方をお持ちだったら言っていただきたい。
　結局、残る手は何なのかというと、関税化とは全く違った新しいルールづくり、例えば日本の水田を緑のボックスに入れろというのも一つの要求でしょう。あるいはまた、ＷＴＯ協議の中で新たに食料安全保障ボックスをつくれという提案をしていくことも一つでしょう。いろいろなことを考えることができる。
　そういう問題提起をしながら、一つには、世界の家族農業団体、アメリカを含めて、それからまた環境団体、市民団体、私どもと同じような意見の人たちがいっぱいいるわけだ。そういう人たちと共闘を可能とする要求づくり、これをまずやる必要があるのではないかということが一つ。
　それからもう一つは、とにかく怖いのは、どういう場合であっても国内の世論が分裂することであります。ウルグアイ・ラウンドの場合には見事に経団連など財界の皆さんに足をすくわれました。その失敗を今度は繰り返さないようにしなきゃなりません、どうすればいいのかと。
　私は、経済界の問題でいえば、前回のときにこっちのアキレス腱になったのは、地方財界から固めて中央財界を攻めるという、これをやり切れなかった。確かに自治体は決議をしてくれましたよ。ところが、そこのところは手薄だった。そういったような点等々も含めた運動が大事になってくると思うんだが、その点いかがでしょうか。
○参考人（高野博君）　高率関税の維持について楽観論だけではやっていけないという御指摘は確かにそうだと思いますが、ＷＴＯ協定自体に次期交渉は「改革過程の継続」と表現されております。「改革過程の継続」という表現の中に、自由化の一層の推進という意味が入っているのは事実でございます。しかし同時に、非貿易的関心事項に対する配慮という内容が入っているわけでして、私どもは、そこに依拠しながら、農業の多面的な役割、食料安全保障の確立、食料主権の主張というものを掲げて次期交渉に積極的に改革の提案をしていきたいと。
　守ろう守ろうでは守れないと思っております。前回の交渉がそういうことをよく示していると思います。我々が我々の要求をどんどん提案しなければ守るものも守れないと考えているわけでして、そういう姿勢で交渉していきたいと考えているわけでございます。
　いずれにしましても、それを実現するためには国論の統一が必要だということは御指摘のとおりでございまして、私どもは、基本法という法律の形で国内の世論が統一できるのを一生懸命努力もしましたし、ある意味では待ってもいたわけでございます。前回、三度の国会決議をしていただきましたけれども、今回は三回の国会決議はございませんが、国内を中心に食料を確保していくという、法律という形で国民合意が形成されるというところに来ているわけですから、私どもはこれは非常に大きな国内世論統一の根拠だと考えているわけでございます。
　そうはいいましても、財界に対する働きかけが不十分だという御指摘はそのとおりでございますので、全県に基本法のときと同じように県内の協議機関をつくりまして、この問題を透明性を持って議論して、意見の一致するところは一致する方向で見つけ出していく、そういう努力を早急に粘り強くやりたいと考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　もう既にそれぞれ御質問が出ておりまして、私の聞くところすべて各先生方がお聞きになったので、違う角度からお尋ねしたいと思います。
　もう既に、現場では、減反政策のぎりぎりというか、耐え切れない状況まで至っておる。生産調整をクリアしていない県も出てきておるという状況の中で、今回、この関税化の話が出てきたわけであります。急遽、どちらかというと私自身も非常に短期間にこの問題が議論されて、短期間のうちに処理されたということに対して、まだ不完全燃焼的なのが単協にも生産者の中にもあるのは事実であります。
　それはそれとして、関税化も、そういう数量が〇・八減るということに対してのほっとした安堵感のあるのと同時に、二〇〇一年へ向けてのＷＴＯ交渉に高関税を維持していく、それに望みを託すというのが今の農業者の実態ではなかろうかなというふうに思います。
　そんな中で、高関税が本当に将来にわたって維持できるのかというところが焦点であるわけでありますが、先ほどからもいろいろ話が出ておりますように、新たな協定のルールというものを全中としては改革していくという観点の中で今、精力的に取り組んでいるというお話がありました。どのような協定の新ルールというものを全中として議論されておられるのか、その一端でもお聞かせいただければと思います。
○参考人（高野博君）　次期交渉で要求してほしいということ我々の立場からどうまとめるのかと。それは先ほど申し上げましたように目下、議論中でございまして、結論まで到達しておりませんが、幾つか難しい問題もございます。
　例えば、このミニマムアクセスの仕組み、これの破棄を要求しろという一番強い意見も組織の中にはございます。しかし、それでいけるのかと、本当に。気持ちとしては気持ちいいんだけれども、大丈夫なのかという意見もございまして、ここは本当に悩ましいといいますか、難しい議論だなと思っております。
　しかし、現状を、ミニマムアクセスをさらに我々の立場で改革しますといいますか、改善するというか、そういうことを要求していくというのはこれはもう一致した気持ちでございまして、そこをどういう理屈で組み立てていくのかというところが難しいなと思っております。
　私どもの考えの筋道というのは、ぎりぎりのところまで食料の自給率が落ち込んでいる我が国の状況を前提にして、ほかの輸出国は非常に高いじゃないか、我々はもう最低まで自給率が落ち込んでいるんだと。そういう中で、国民合意でこれだけは国内でつくろうという法律までできるんだと。そういうものを国民は必要としているんだから、それを実現するために展開される経営安定対策とか価格政策とか中山間地のいろんな所得補償対策とか、そういうものは緑の政策で認めてもらいたい、そういう要求をして攻めていきたいというのが私どもの考え方の方向でございます。それをもう少し国際的にも通りやすい肉づけとか、そういうものをしながら具体的な要求にまとめなくちゃいけないなと。しかもまた、消費者の方々の御意見も聞かなきゃいけないなということで、今後汗をかいていきたいと思っているわけでございます。
○阿曽田清君　輸入国あるいは輸出国それぞれ事情もあるし、私が考えますには、今どちらかというと輸出国のわがままが非常に通っているんじゃなかろうかなと。やっぱり輸入国の実態というものも強く打ち出して、まさにフェアな貿易というものが行われるべきだろうというふうに思うんです。
　そういう討議をむしろ広く国民に、あるいは一生産者までおろしていって議論をしていって初めて私は国民の合意形成ができていくだろうというふうに思うんです。その努力が全中の仕事だと思いますし、今から早急に取り組まなければ、とてもじゃないけれども、また間に合わないというようなことになったときに、国論を二分するような形になってしまわないとも限らない。ですから、もう二分できないような合意形成へ向けての運動を展開するその旗頭が全中だと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
　一方、甲斐参考人にお尋ねいたします。
　年々、米の消費が減っております。食生活の多様化ということからくることでもありましょうが、我が国でとれる穀物である米が消費されない。どんどん海外から入ってきている小麦が主食に使われてしまっている。そういうようなことで、むしろ消費者団体の中において食料安保という観点から、日本国民は米を消費していこうという国民運動を展開していただくことが減反政策というものも緩和させていくことになりましょうし、また米のよさというのを見直される形によって食料そのものの政策というのもまたよみがえってくるというふうに思うんですけれども、御意見をいただきたいと思います。
○参考人（甲斐麗子君）　その点につきましては、私も先ほど申し上げましたように、日本型食生活の見直しという形で私どもの、私なんかはまた古い人間ですが、通ってきました食生活をやはり継承していくということはとても大事なんです。核家族とかいろいろ住み方が変わりましたので、そういうことが伝わっていかない状態になっています。子供のときからの教育の中に、自分たちの体をつくっているものはどこから来て、どうやってつくられたものを食べているんだ、今、頭脳教育が盛んでございますけれども、まず体があって考える人間があるのですから、食の教育というのも大事なことかな、何らかの形で文部省とかそういうところとも一緒にやっていったらいいんじゃないかなというふうに私は考えております。
　米の問題ですけれども、これはやはり米だけに頼らなくなってきている、そうすると日本の備蓄は今、米ですけれども、日本で麦をつくってもいいのではないかとか、いろんな問題があります。だから、輸入に頼っている作物に転換していこうという試みもなされることになっております。
　今度の農業基本法の見直しの中でいろいろな意見が出し尽くされました。今度それは政策の場に移っているわけです。その基本計画を立てますときに、法というのはできたらいいのではなくて、いかに使いこなしていくかということが一番重要な問題です。使いやすくなければいけないわけですが、基本計画をお練りになるのは政策の場に移されております。そこで、法をつくったときの精神を曲げないで各部署におろしていっていただきたい、それを私はぜひお願いします。それと、予算の足りないときですから、優先順位をどうつけるのか。それこそ大事な予算を効率よくどう使っていくのかというようなところを、既得権とか何とかということじゃなくて、御指導をしていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、先ほどＷＴＯは全部だめではないと服部先生はおっしゃいましたけれども、私もＷＴＯまではまだ勉強不足でございますけれども、法ができますのには精神があるはずなんですね、裏に。てにをはを使って自分の身勝手にいいように各国が使うのではなくて、その精神にのっとった形でやっていくということなんだろうと思いますので、今度の基本法もそうですけれども、ぜひそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
○石井一二君　十二時を過ぎまして、私の胃袋がお米を食べたい、こう申しておりますので、二、三お伺いをしたいと思います。
　私は極めて知識が浅うございますので、諸先生方に若干御発言の中からお教えいただきたいと思います。
　まず、服部先生ですが、豪州の主張というものにあなた個人として異議があると。例えば、フィッシャー貿易相の不満はＷＴＯ協定に不満を言っているのと同じだ、論拠がない、こういう趣旨だったと思いますが、あなたがおっしゃるのだからそれは正しいはずであります。ただ、私が考えますのに、例えばコシヒカリ、ひとめぼれ、いろんな米が日本にあります。それぞれ生産量があります。その生産量を皆案分比例して、日本の米価というものを算定して、それで差額を計算した場合にどうなるかというような論理になった場合、やや高い米と輸入米とを比べたら高い関税を作為的につくっておるというのが諸外国、特にこの場合は豪州の私は論拠だと思うんです。これはあなたの論拠とはちょっと違うわけです。少なくとも一国の代表がＷＴＯというような公の場で、議事録が世界じゅうに回るというときに、全く理論的根拠もないのに間違いだということは言わないと思うんですね。
　だから、そういう面で、このあなたの書いているペーパーに関連して、私の申したことと比べて、あなたの御意見を改めて伺っておきたい。
○参考人（服部信司君）　ＷＴＯ協定の附属書に、特例適用国が関税化に移行する場合の関税額の算定に関する具体的な手順の規定が書いてあるんです。一つは、私ここに書きましたけれども、輸入価格と代表的な卸売価格の差を計算して、その差を関税額に置きかえていくということなんですね。
　今おっしゃられました質問との関係でいいますと、代表的な国内の卸売価格ということが問題になってくるわけです。これは基準年というのがありまして、それは前回の交渉が始まった八六年から最初の三年間です。八六年―八八年、今から十年ぐらい前ですけれども、ここのところの当時の代表的な卸売価格をとるべしとなっています。これは現在ではありません。当時の代表的な卸売価格というと、当時は上米、中米、それから標準米ですか、三つのクラスに分けて卸売価格の統計がとられているんです。食糧庁の食糧管理年報というところにきちっと結果が載っています。
　では、上米、中米、標準米の国内での出回り量がどうかというと、上米が圧倒的に当時は多いんです。これは六四％です。だから、上米をとるということが代表的な卸売価格をとるというところにまさに適合するわけです。ですから、上米の価格がとられたということになると思うんです。その上米の価格と輸入価格の平均の差を計算して、それが一キロ三百五十一円になってくるという話でございます。
○石井一二君　だから、言葉じりじゃないですけれども、そうであれば算定方法はこうこうだからということを説明して納得させたらいいわけであって、ＷＴＯ協定にオーストラリアが文句を言っているという表現が私は不穏当だ、そういうことを申し上げておるわけで、極めて失礼でございますが、おわびを申し上げておきます。
　その次に、吉崎さん。私は、終戦直後三年ほど田舎に疎開しておりまして、一生懸命田んぼも耕して、今は懐かしい思い出でございます。岡山県ですが、その後もよく田舎へ行くたびに、特に中山間の農業というものがどのようなものかということを見ながら、一〇〇％あなたがおっしゃっているお気持ちはよく理解をいたしております。
　ＷＴＯの三分の二の賛成がないとルールを変えられないという中で、新しいルールを提案すべきだとおっしゃいましたけれども、あなたの新しいルールというのは具体的に何をお考えになっていますか。ちょっとお聞かせいただきたい。
　例えば、過半数は五一％だから、三分の二を五一％にせよということなのか。ちょっと御示唆いただければありがたいと思います。
○参考人（吉崎春治君）　私の考え方が当たるかどうかわかりませんけれども、まず日本は世界最大の穀物の輸入国です。輸入国というのは日本だけじゃないはずです。ヨーロッパにもいっぱいあります。いわば先進国の日本がなぜ全部、外国の食料や農産物に依拠しなきゃだめなのか、ここが生産現場では一番心配なところなんです。
　さっきちょっと言いましたけれども、結果として長年かけて畜産農家、例えば養鶏とか養豚とか……
○石井一二君　ルール、あなたの提案したいルールは。
○参考人（吉崎春治君）　新しいルール、日本はとにかく経済大国、二番目でしょう。その国が輸入国の立場で、輸入国のリーダーシップをとって新しいそういう国のルール、新しいルールというのは、詳しいことについては私は勉強していませんからわかりませんけれども、それであっても自国の農業が、米だったら米でもいいんですけれども、生産することが将来にわたって保証されるという、こういう制度がなければこれはだめだと思っています。
　そういう点では、日本だけが二千四百万ヘクタールぐらいの農地から穀物、飼料も含めて輸入しているわけです。国内の生産耕地面積はそんなに大きいものではないでしょう。五百万ヘクタールちょっとですよ。それを三〇％の減反でしょう。こんな耕作面積のところに自立できる農村社会がまずできるのかと、ここに危惧を抱くわけです。
　そういう意味では、新しいルールを日本がとにかく主導権をとってといいますか、リーダーシップをとって、今何か話がありましたが、ＮＧＯの関係とか環境団体とかいろんなところと、やっぱり日本の国土、これを守るためには農業が大事なんだと新しい農業基本法の中にうたってありますね。そういう点では……
○石井一二君　中身は。
○参考人（吉崎春治君）　新しいルール、そういう難しいことについては不勉強です。それを考えていただきたいというのが、日本政府にお願いしたいことです。
○石井一二君　もう一点あなたにお伺いしますが、直接補償制度を設けよとおっしゃいましたね。これは生活保護みたいに金をよこせということですか。
　例えば、須藤さんが言われた四点に絞ってという中では中山間地域に絞ってというように限定されていましたけれども、あなたの場所はやや大きな平野なんじゃないかと私は思うんですが、ここのところももう少し詳しくお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○参考人（吉崎春治君）　農業用水の堤防敷とか排水路の堤防敷に枯れ葉剤がまかれています。これはそういう農薬のないときはみんな手でやったんです、今は機械もありますけれども。それは環境を守る意味から、水質汚濁を少なくするためにも、人力でやれば要はそういう農薬に頼らない用水路、排水路の管理ができるということ。ここに、直接やっぱりそこに働く人に賃金を与えるとか、そういう形のものはまず具体的に言えることです、現場では。
　私たちの方は土地改良で管理しておりますけれども、もっと自然を、環境を保持するためには現場で働くそこに直接的な手当てがあればという意味があります、まず一つには。
　そして、農薬を使わないということは非常に手間暇がかかるわけです。難儀するわけです。例えば、さっき言いましたように労力が不足をしている、そういうところではお年寄りにもやれることはやってもらおうじゃないかとか、そういう点では、私たちのところの面積の農地を管理していくためには機械的にはできませんし、人手がどうしても必要です。そうすると、人手が少ないものですから、極力、農薬に頼る。
　そういうところに、要は、安全なお米をつくるために私はそう言うんですけれども、そういうところにも労賃をきっちり見るような、直接補償をするような仕組み、このことを私は意味しているつもりです。
○石井一二君　甲斐さんにちょっとお伺いするんですが、この調査室がくれた資料を見ていると、米の関税化が決まったときにあなたのコメントが出ているわけですね。本来、消費者であれば、まあうれしいわ、安い米がたくさん入ればいいですねというようなコメントかなと思うんですが、安全、安心なものが入ってくるかどうか疑問だと、こうおっしゃっていますね。
　現在入ってきているミニマムアクセス米は約四分の三がアメリカ産ですね。あとほかの国もありますが、そういった国々に対して安全、安心なものでないということを公に言うと、これは国際問題にもなりかねない話ではあると。そういう中で、しかもこれは日本は今、人間が食べていませんね。そういう意味も含めて、あなたの御反論をちょっと承りたいと思います。
○参考人（甲斐麗子君）　安全、安心ということは、やっぱり耕作しているところが目に見える、つくられている過程というのは生物にとっては大事なことですので、そういう過程が検証できるという意味です。
　それから、生鮮食料品はなるべく時間をかけない、近場のものが、国内でも地場のものがいいと思っているくらいですから、遠くから持ってきますのには、こんなに交通が便利になりましたけれども、やはり何らかのポストハーベストとか後からの添加物が必要なような事態もあるかもしれませんので、そういう意味においてです。
　それと、今アメリカからがほとんどだとおっしゃいましたけれども、貿易率を見ますと米というのはすごく貿易率は小麦に比べて低いんです、にわか勉強でございますが。そして、輸出国は米国を除いたらやっぱり発展途上国です。そして、輸入国も同じく発展途上国が多いのです。
　そういう中で、やはり発展途上国は政情もいろいろ不安ですし、モンスーンだとか気候的にも今大変ダメージを受けているところが多いものですから、そういうことも考えますと、やはりさきにも申しましたとおり、何しろ主食になるものは自国で、穀物は自国で、日本だけじゃないです、どこの国も自立を助けるようなお互いにそういうつき合いをしていくことが大事。もし何かあったときに、一たん緩急あるときは助け合いは人類愛で必要ですけれども、自国で賄うことが私はメーンだと思っております。安全ということは見えるということです。
○石井一二君　わかりました。結構です。
　終わります。
○委員長（野間赳君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十一年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　鹿熊　安正君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　森山　　裕君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（能登半島沖の不審船に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋紀世子君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　また、本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本英典君）　外交、防衛等に関する調査のうち、能登半島沖の不審船に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。
　初めに、防衛庁から報告を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　三月二十三日、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが二隻の不審船舶を発見しました。このため、訓練に向かっていた護衛艦を現場に向かわせ不審船舶を確認し、海上保安庁に通報しました。
　概要は次のとおりです。
　まず、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが午前九時二十五分ごろ、能登半島東方約二十五海里の領海内において漁船二隻、すなわち第二十八信盛丸、第二大和丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が午前十一時ごろ、船名を確認し、直ちに海上保安庁に連絡しました。第二十八信盛丸は追って不審船舶でないと確認しました。
　また、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、午前六時四十二分ごろ、佐渡島西方約十海里の領海内において漁船第一大西丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が午後十二時十分ごろ、船名を確認し、午後十三時ごろ、海上保安庁に連絡しました。
　これらの船舶には漁船の名称が表示されておりましたが、国旗を掲げず、漁具も積んでおらず、非常に不審なアンテナ等が装備されていたこと等から、不審船舶として海上保安庁に連絡したものであります。
　以後、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機により停船命令を実施するとともに、さらに追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施しましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇により威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じましたが、速度を上げたため海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となったものであります。
　これを受けて、政府として検討を行った結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要があると判断し、自衛隊法第八十二条に基づき海上における警備行動をもって対処することとしたところであります。
　不審船のうち、第二大和丸については、必死の追跡、停船命令、警告射撃にかかわらず、防空識別圏を越え北朝鮮方向に逃走しましたので、これ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招くおそれがあると判断したので、午前三時二十分、追尾を中止しました。
　その際、第二大和丸に対し、海上自衛隊の護衛艦「みょうこう」は五インチ砲による警告射撃を十三回各一発、百五十キロ爆弾四発をもっての警告を発しました。また、第一大西丸に対しては護衛艦「はるな」が追跡、停船命令、五インチ砲を六回十発の警告射撃を行ったところであります。
　その後、第二大和丸を追跡していた「みょうこう」を「はるな」、「あぶくま」とともに第一大西丸の追尾に当て、全力を挙げ停船の実施に夜を徹して当たらせ、「はるな」は警告射撃を六回十二発、合計十二回二十二発を発射するとともに、百五十キロ爆弾を二回計八発を投下し、全力を尽くして停船を求めましたが、第一大西丸はこれを無視し、午前六時六分、我が国の防空識別圏を越え北朝鮮方向に逃走いたしました。
　これ以上の追跡は、第二大和丸の場合と同じ観点から追尾を中止するとのやむなきに至ったところであります。
　昭和二十九年に自衛隊発足後四十五年経過しましたが、今回初めて自衛隊法第八十二条の海上における警備行動を発動したところであり、結果は、十分に武器の使用ができない等の法律上の制約があり、不審船の逃走を許しましたが、この種の事案に対し、海上保安庁の対応だけでは不十分な場合には自衛隊がこれに当たるという断固たる我が国の決意を内外に示したことは、今後、この種の事案の発生に対する極めて大きな抑止力となるものと確信します。
　また、この種の事案に対し、第一義の所管官庁である海上保安庁と防衛庁の緊密な連携のあり方等については、今後、今回の経験を踏まえ、遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、その後、不審船舶が我が国の防空識別圏に配備した航空機Ｐ３Ｃからもレーダー探知できなくなるほど遠くに移動したこと、また我が国周辺海域も特異事象は見られなかったことから、私の命により、海上警備行動は昨日十五時三十分をもって終結することとしたものであります。
○委員長（河本英典君）　次に、海上保安庁から報告を聴取いたします。楠木海上保安庁長官。
○政府委員（楠木行雄君）　まず第一番に、海上保安庁は、三月二十三日、海上自衛隊からの連絡を受けて、二隻の不審船の追尾等を行いましたが、その概要について御説明申し上げます。
　三月二十三日午前十一時ごろ、海上自衛隊から、能登半島東方約二十五海里の領海内において、漁船二隻を海上自衛隊の航空機が発見し、以後護衛艦が確認している旨の情報を入手し、その後、このうちの第二大和丸については兵庫県浜坂沖で操業中であることが確認されたため、情報のあった同名の漁船は不審船であると判断いたしました。
　また、同日午後一時ごろ、海上自衛隊から、護衛艦がさらに一隻の不審な漁船を発見した旨の情報を入手し、その後、この第一大西丸は漁船原簿から抹消されていることが確認されたため、情報のあった同名の漁船は、不審船であると判断いたしました。
　これらの確認作業と並行して、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を動員いたしました。現場に到着した航空機は、午後一時十八分から二十一分までの間第二大和丸に対し、午後二時から六分までの間第一大西丸に対し、それぞれ漁業法第七十四条第三項に基づく検査等を行うため停船命令を実施しましたが、両船はこれを無視して北に向け十ノットの速度で逃走いたしました。
　そこで、巡視船艇、航空機により追跡を開始するとともに、停船命令を繰り返し行いましたが、両船はなおもこれを無視して速力を上げて逃走を続けたため、海上保安庁法第二十条に基づく威嚇射撃を実施いたしました。具体的には、第二大和丸に対しては、午後八時ごろに巡視船「ちくぜん」から二十ミリ機銃により五十発を、午後八時二十四分と午後九時一分ごろに巡視艇「はまゆき」から十三ミリ機銃により合計百九十五発を発射いたしました。また、第一大西丸に対しては、午後八時三十一分ごろ以降、巡視艇「なおづき」から自動小銃により千五十発を発射いたしました。
　しかしながら、両船はこの威嚇射撃をも無視して高速で逃走を続けたため、燃料不足から巡視艇「はまゆき」と「なおづき」は追尾を断念し、また、巡視船については、速力が遅いため次第に不審船から離され、第一大西丸は二十時十四分、第二大和丸は二十一時十二分それぞれ巡視船のレーダーから消えました。
　海上保安庁では、このような状況を内閣、防衛庁等の関係省庁に逐次連絡し、これを受けて政府としての対策が検討された結果、二十四日午前零時五十分、自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動が発動されるに至ったものであります。
　海上保安庁としては、残念ながら不審船を停船させることができませんでしたが、関係省庁と密接に連携しつつ、でき得る限りの措置を講じたものと考えております。
　今後は、今回の事案を踏まえ、問題点を分析するとともに、同種事案が発生した場合に、より適切に対処できるよう対策を検討していくこととしています。
　また、全国の管区本部に対しては、領海警備をより一層強化するよう既に指示しており、不審船の警戒に万全を期していく所存であります。
○委員長（河本英典君）　次に、外務省から報告を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　二十三日、能登半島沖の我が国領海内で発見された二隻の不審船に対する追跡の経緯等については、ただいま防衛庁長官及び海上保安庁長官より説明のあったとおりであります。
　すなわち、本日朝の段階でこれまでの種々の情報を総合的に分析した結果、本日早朝までに二隻の不審船は北朝鮮北部の港湾に到達したものと判断されます。
　外務省といたしましても、本件事案の重大性にかんがみ、その発生以来、内閣及び関係省庁との緊密な連絡体制を維持すると同時に、米国及び韓国、中国、ロシアといった周辺国に対し、我が国在外公館あるいは各国の在京大使館を通じて自衛隊に対する海上における警備行動の発令を含めた事実関係、経緯等につき概要を説明してまいりました。
　特に、日米間では種々のレベルにおける密接な情報交換等、さまざまな協力が行われております。また、ロシアからも協力の申し入れがあり、我が国よりの情報提供を受けて本件不審船への追跡等の措置がとられたものと承知しております。今後とも、これら関係国に対し、必要に応じて説明を行うとともに、協力を求めていくこととしております。
　なお、北朝鮮に対しては、我が国領海において国内法違反の行為を行った船舶を捕獲して乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れるべく、これまで我が国の在中国大使館及び国連代表部を通じて相手方への接触に努めてきたところであります。
　いずれにせよ、外務省としても、引き続き内閣及び関係省庁並びに関係各国との緊密な連絡を維持していく考えであります。
　ユーゴスラビア共和国連邦のコソボ自治州の現在の情勢について御報告をいたします。
　日本時間の二十五日未明、ＮＡＴＯによるユーゴに対する航空作戦が開始されました。作戦内容の詳細は不明ですが、作戦には米、英、仏、カナダ、スペイン等が参加し、ユーゴの防空システム等に対し、航空機及び水上艦艇からの巡航ミサイルによって行われた模様であります。
　欧米諸国の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴスラビア政府のかたくなな態度のために和平に関する合意が得られず、今回のような状態に至ったことは極めて残念であると考えております。
　今回のＮＡＴＯによる行動は、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、今回のＮＡＴＯによる武力行使はさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解しており、現在、事態の推移を重大な関心を持って見守っております。
　我が国としては、ユーゴスラビア政府がコンタクトグループの和平合意案を至急受け入れることを強く求めるものであります。
○委員長（河本英典君）　最後に、内閣官房から報告を聴取いたします。上杉内閣官房副長官。
○政府委員（上杉光弘君）　内閣としては、事案発生当日の三月二十三日午後から、各省庁からの情報を集約するなど、関係省庁が情報を共有し、政府が一体となって対応し得る体制を構築したところでございます。
　具体的には、同日夕、総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、運輸大臣の五閣僚等による関係閣僚会議を開催し、今後の対処方針について協議いたしますとともに、十八時十分に官邸内に対策室を設置したところでございます。その後、事態の推移に応じまして関係省庁の局長等会議を開催いたしまして、その時点での最新の情報を交換いたしますとともに、今後の対応について協議をいたしました。
　この間、不審船に対しては、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、数度の停船命令を発しますとともに、威嚇射撃を行うなど、必要な措置を講じてまいりましたが、不審船が速度を上げたため海上保安庁の巡視船艇による追尾が困難な状況となったわけでございます。
　このため、政府といたしましては、海上における治安の維持のため特別の必要があると判断し、安全保障会議及び閣議を経て、二十四日零時四十五分に内閣総理大臣が海上警備行動を承認し、同五十分に防衛庁長官が海上警備行動を発令、海上自衛隊の部隊が追跡等を実施いたしましたが、不審船を停止させ、立入検査をすることはできなかったわけでございます。
　二十四日朝、総理以下六閣僚等による関係閣僚会議を開催し、関係閣僚からの現状報告を受けますとともに、引き続きＰ３Ｃによる監視、周辺諸国への働きかけなどの対応について協議を行ってきたところでございます。
　最後に総理から、第一点は、今回の措置は不審船停船や立入検査の実施には至らなかったが、我が国としての安全の確保に対する意思を明示するものとして重要なものである、二つに、この種の事案はいつ発生するかもしれず、これに対して政府が一丸となって対応することが重要である、三つに、それぞれの閣僚においても、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期するよう努力されたいとの発言がございました。必要に応じてこの種の会合を開催していくこととなったところでございます。
　二十四日十五時三十分に至り、当該不審船は海上自衛隊のＰ３Ｃでレーダー探知ができなくなるほど遠くへ移動し、また我が国周辺海域にも特異事象は見られないことから、防衛庁長官の命により海上警備行動を終結することといたしました。同時に、内閣としても能登半島沖不審船に関する官邸対策室を閉鎖することにいたしたところであります。
　内閣としての対応の概要は以上のとおりでございますが、我が国の安全の確保及び危機管理に今後とも万全を期すよう努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（河本英典君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　外務大臣からコソボの問題を先ほど報告いただきましたが、きょうは時間がありませんので、今後とも重大な関心を持って見守りつつ、我が国としてもＮＡＴＯ諸国と一体となって事案の早期解決に努力していただくよう要望しておきます。
　そこで、この不審船の事件。
　まず、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、戦後初の海上警備行動、海上保安庁の総力を挙げてもなお難しいという場合に最後の切り札として自衛隊が出た。しかし、いろいろ爆弾投下したり五インチ砲を相当撃って威嚇したけれども、結局逃走されたという残念な結果に終わった。それでも、全体的に見れば、今回の内閣初め政府の対応というのは相当毅然たるしっかりしたものであったなと感じております。結果において逃げられたということで、何かもともと逃がしたんじゃないかなというようなことを言う人もいます。
　そこで、防衛庁長官に聞きたいのは、テレビ等でも防衛庁長官が言っておりましたが、これは法令に不備があって逃がしちゃったのか、装備等の面で不備があって逃げられたのか、それとも現状においてもやり得るんだけれども、何分にもこういう問題についての捕捉とかこういう訓練が関係間でほとんどなされていないというそういう面から逃げられたのか、このあたりについてどのように感じておられるのか、この点を御報告していただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛庁としては、今般の不審船の対処につきましては、今もお話がありましたが、自衛隊創設以来四十五年間に初めて海上警備行動を発令し、海上における治安の維持のため護衛艦やＰ３Ｃにより停船命令や警告射撃を実施するなど、なし得る限りの必要な措置を実施したところであります。
　今回の措置については、これ以上追跡しますと、相手国を刺激し事態の拡大を招くおそれがあると判断し、不審船の追跡を我が国防空識別圏内にとどめたところであります。この不審船を停船させ、立入検査を行うことこそできませんでしたが、海上警備行動を発動することにより不審船対処に断固たる決意を我が国が内外に示した、こういう意味で、この発動はこの種の事案に対する極めて大きな抑止力になったと思っております。逃がす気で逃がすなんという、そういうことは毛頭考えておりません。
　では、どうして捕まえられなかったかというと、防空識別圏で一応その後の事態の拡大を判断してそこでやめたということと、先ほども委員が触れられましたが、やはり武器の行使にもおのずから制限がある、こういうことがあると思います。その他、海上保安庁と防衛庁の連携等、今回の経験を謙虚に生かして、私どもも十全な働きができるような検討を加えたいと思っているところであります。
○依田智治君　これは、法令に不備があれば直さなきゃいかぬし、装備、訓練、今後再び同じ事件があって、同じようなことにならないように真剣にこれは我々としても考えなきゃいけないし、取り組んでいくべきものだと、こう考えております。
　そこで、海上保安庁長官、見えていただいていますが、警職法七条でも、正当防衛、緊急避難の場合以外に、やはり重大犯罪の場合には、これは相手方に場合によったら危害を加えてもいいということになっているわけですね、長期三年以上の懲役または禁錮に当たる重罪と。
　ただ、いろいろ法律を見ましても、出管法で領海侵犯といっても最高刑三年以下ですし、スパイだといっても我が国はスパイ防止法はない、通信法等でもそんな長期三年以上というような刑はないし、漁業法でもそんなのはないということになると、今回は、先ほどの報告では漁業法七十四条三項に基づく検査を行ったということですが、この船の容疑というか、これはどのように主管官庁としてとらえておるんですか。罪名とかその他。
○政府委員（楠木行雄君）　概略先生が今おっしゃいましたとおりでございまして、私どもの方としては、まず日本の漁船であるという風体をとっておる以上は漁業法違反という形で、しかもこれはまだ相手に入ってみないことには何もわかりませんので、海上保安官の立入検査を忌避、断ったという意味ですか、そういう罪だと。これが今、先生がおっしゃったようなことでございまして、そういうことでしか今の段階ではないと。
　もちろん、私どもといたしましては、これは立入検査をいたしまして、そのほかの罪状等出てくればそれはそれでまたその手続に入っていくわけでございますけれども、一番最初の段階としては漁業法の立入検査忌避である、これだけであると、こういうことでございます。
○依田智治君　結局、漁船を偽装して我が国の領海を侵し、かつスパイ行動等をやっておる大変な重大犯罪だというんですが、現行法的にはそういう危害要件にも当たらない、こういうことでございます。これは常識的には、こういう重大犯罪が国家として見逃されるということは大変問題だなと。これは今後いろいろ我々としても対応策を検討する面で研究する必要があるなという点だけ述べておきます。
　次に外務大臣、先ほどの報告で北朝鮮北部港湾に到達したものと判断されますと、こう言われていますが、これはあの二隻は北朝鮮に逃げ込んだと、こういう判断をしておるわけですね。
○国務大臣（高村正彦君）　そういう判断をしております。
○依田智治君　それで、国交のない北朝鮮でございますし、あれですが、やっぱりこういう問題は見逃しにはできないんですが、先ほどの報告の中にもあったわけですが、今後外務省としてはどのような対応をしていく考えでございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったと思われるこれらの船舶が北朝鮮の水域に入ったわけでありますから、恐らく港湾に到達したと思われるわけでありますから、北朝鮮に対しては当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方へ引き渡すよう申し入れるべく、ニューヨーク及び北京にて先方との連絡を試みているわけでありますが、既に申し入れの内容を文書にして先方に届けたところでございます。
　本件不審船が北朝鮮の港湾に到達したと判断されることを踏まえて、さらに申し入れを行うとともに、北朝鮮の工作船であるとこれは断定された場合には抗議の意を伝達することになる、こういうことでございます。
○依田智治君　なかなか難しいんですが、粘り強くひとつ解決に向けて努力していただきたいと思います。
　今回、ロシアも協力を申し出て、結局協力していただいたようですが、こういう国境侵犯犯罪みたいなものがあった場合に、周辺諸国との協力関係というものを非常に緊密にしておくということが重要である。特に、海上保安庁等は、周辺諸国のいわゆる警察機関等と密接に連絡をとって、こういう場合に緊密な連携で相手側に捕捉してもらうというような措置が非常に重要だと思うんですが、海保の場合どんな対策がとられているんですか。
○政府委員（楠木行雄君）　先生おっしゃるように、日本の近海、ロシアあるいは朝鮮半島それから中国、こういったところとの関係は特に海難救助とかふだんの状況からも大変大切でございますので、いろいろ実務機関同士の会合とかあるいは国際協定とか、そういった過程で接触がございます。
　今回の場合は、海上保安庁といたしましては、両船がその後どういうふうに、行方がはっきりしたのかということは確認できておりませんので、これはちょっと一般論で申し上げておるわけでございますけれども、今申し上げたように、平素から中国や韓国等の海上取り締まり機関との間でさまざまな協議を実施し連携を強化しておるところでございまして、こういう点を踏まえまして、今回の事件に関しても、三月二十三日時点におきまして韓国のカウンターパートに当たります海洋警察庁、ここに当該不審船に係る情報を提供し調整をしている、こういった状況でございます。
○依田智治君　この点、今後もこういう事案に際して緊密な連絡がとれるように、これは外務省にも周辺諸国との関係、こういう面でもしっかり対応をとるように御努力いただきたいと思います。
　そこで、ちょうどこの事件が発生したときに外交・防衛委員会が開かれていて、防衛庁、外務省からは何の報告もないのはおかしいじゃないか、国会軽視だというような話もありましたが、つらつら考えてみると、その時点では海上保安庁が主管官庁であったと。主管官庁である海上保安庁、当日は参議院においては交通・情報通信委員会とか地方行政・警察委員会とか、いろいろ関係するところが開かれていたんですが、何か報告したんですか。この点をちょっと。
○政府委員（楠木行雄君）　先生おっしゃる点、大変私どもも反省すべき点かと思います。
　当日はもう本当に徹夜状態でございましたが、きのうはあちこち関係の先生方のところにも逐次御説明には参っているところでございます。ただ、基本的には、この不審船を発見いたしましてその追尾等を行います行為自体は海上保安庁が通常業務として行っておるものでございまして、自衛隊への海上警備行動の下命に至るような事態であるかどうかというのは最初の段階ではちょっとわからなかったという点と、それから三月二十三日は、先ほど申し上げましたように二十四日の早朝まで不審船の事案が動いておりまして、いわば切れ目がなかったというようなところで、大変私どももそこは反省すべき点かと思っております。
○依田智治君　きょうは外務大臣、ちょうどコソボの報告もすぐしていただいたんですが、今後とも、やはり事案が発生した場合に早期に国会に報告して、我々としても対応できるように、その点ひとつしっかりと、これは各省庁ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間がないので、最後に。お忙しい中を副長官に出ていただいておりますが、今回、内閣として、総理の承認ということ、安保会議並びに閣議を、聞くところによると準備しておいて二十分ぐらいのスピードで、持ち回りでやって承認したということでございます。
　潜水艦の場合には、閣議を経ずして総理がもう許可してよろしいというような閣議決定がなされているわけです。私は、こういう領域警備についての法制化という話もございますが、とりあえず、現行法令を迅速にやっていくためには、不審船発見みたいな場合に自衛隊が直ちに、できるだけ早く行動できるように、そういう総理承認手続なんかもあらかじめもう承認しておくというようなことが大変重要じゃないかと、この事案で改めて感じたわけでございます。
　そして、もっと早く、昼のうちに海上警備行動を発令して海上保安庁と一体になって挟撃して捕捉するというようなこともできるんじゃないか、こんな感じを持っています。これらの点について、官邸の方からの代表として副長官、どのようにお考えか、お願いします。