Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口参考人　まず、総合テレビの時間延長でございますが、現在の時刻表になりましたのはオイルショックのときでございます。省資源ということで時間を短縮いたしました。その後、高度情報化時代と一口に言いますけれども、そういう時代になりまして、この時間帯に対する視聴者の御要望が極めて多くなった。さらには、民放が今やっております番組との対比の上で、何とかＮＨＫもそこの時間に努力をすべきではないか、このような御要望もございます。かたがた、昭和五十年、五十五年の国民生活時間調査によりますと、十一時以降に起きている方々の数が全国民の三〇％になっているというふうな現状もございます。したがって、この時間にＮＨＫが適当な情報番組あるいは教養番組そのほかを出すことは非常に国民の御要望に沿うことになるのではないか、このように判断いたしまして、今回三十分の時間を増したいというふうに考えたわけでございます。
　それからローカルは、先ほどの御質問もありましたけれども、私は、ローカルはやはり全中放送との車の両輪というふうな考え方でございます。したがって、今後情報がますます複雑化する中で我々の身近な情報というものを的確にお伝えする必要がある、そのためにはローカル放送の時間の充実と時間の増ということを同時に考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
　具体的に申しますと、ローカル時間は今後三年間の間に総合テレビ、ラジオともに三十分増をいたしたい。中身についても、細かい情報から、あるいはローカルが抱え込んでおる現状の分析あるいは提言、それから視聴者が持っております声をそのまま出す、いわゆるアクセス番組というふうなものについても内容の充実を図っていきたい、このように考えております。
○鳥居委員　この経営計画の中におきまして国際放送の強化も一つの大きな柱になっているわけであります。確かに、国際化時代の中にありまして国際放送というのはますます重要な役割を担うことになるだろうと思うのです。ＮＨＫとしてはどのような点に今後重点を置き実施をしていくのか、具体的な計画、番組あるいは施設面について伺っておきたいと思います。
○坂倉参考人　国際放送の重要性につきましては、今、先生がおっしゃられたとおりでございますので、ＮＨＫといたしましては日本の文化を海外に紹介いたしましたりあるいは海外在住の方々に的確な情報を提供するといったことのために国際放送の充実の方向を考えているわけでございます。国際放送への要請にこたえまして、内容の充実刷新ということで五十九年度にはガボンの中継等を開始したいというふうに考えているわけでございますけれども、それに対応いたしまして、一般向けの放送の放送時間を三時間拡充いたしまして、日本語あるいは英語による情報のサービスの充実を図ることにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、番組の内容でございますけれども、海外に在住される日本人の方々に幅広く国内の状況等をお伝えすると同時に、特に緊急事態がその地帯で発生したような場合には、その方々の生命財産の安全を守るための関連情報といったようなものを集中的にお伝えをして御期待に沿いたいというふうに考えるわけでございます。それから特に外国向けの放送でございますけれども、これは世界各国で、どちらかと言えば各国が情報に乏しいアジアの情勢について客観的に報道するといったような方向を充実いたしていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、番組面につきましてはこういったようなことでございますけれども、施設面につきましては、これは受信状況の改善ということがこれまでもこの委員会でも附帯決議等でいろいろ御要望があったわけでございますし、特に八俣の送信施設の整備が緊急を要しているわけでございますので、ＮＨＫといたしましてはＫＤＤの協力も得ながら四カ年計画でもって八俣の送信所の整備を進めようというふうに考えているわけでございます。これは五十九年度から四カ年で三百キロワット四台、百キロワット四台を整備いたそうということで、そのほか海外中継局、先ほど申し上げましたようにガボンの送信所の施設を、一日六時間ぐらい放送できるような借用というふうに考えているわけでございます。こういった施設につきましては、四カ年で百四十三億円ぐらいの予算が設備にかかるわけでございますので、ＮＨＫといたしましては、こういう財政の厳しい状況から、今後とも交付金の増額等各方面に強く御要望申し上げたいというふうに考えているわけでございます。
○鳥居委員　高度情報化社会に向かいまして、もう既に新しいメディアとして衛星放送が五月から始まろうとしておりますし、また高品位テレビあるいは高音質ＰＣＭ放送、こうしたものが続々と登場するわけであります。ＮＨＫとしては、この来るべき三年間を高度情報化社会の基盤整備のための期間である、こう位置づけていらっしゃるわけですけれども、具体的に何点か伺ってまいりたいと思うのです。
　まず衛星放送でありますが、一つは大きな目標として難視解消、もう一面は衛星放送の持つ価値、意味、これが番組制作の内容充実という点で大きな期待が寄せられるのだろうと思うのです。衛星放送の番組については今後どのようになっていくのでしょうか。
○坂倉参考人　この五月からのＢＳ２の放送開始に備えましてＮＨＫといたしまして考えております番組の編成というのは難視聴解消ということが基本でございますので、やはり地上におきます総合テレビあるいは教育テレビの同時放送ということが中心になるわけでございますけれども、現在の番組にはいろいろ再放送の時間もございますので、そういったところを活用いたしまして時差放送と申しますか、地上放送とは違った時間に、まとめて一つの番組を放送するとか、あるいは今までＮＨＫがつくってまいりましたもので何度もアンコールの要望のありますような番組も多々ございますので、そういうアンコール放送といったようなものもこういう時間帯の中に設けていきたいというふうに考えておりますし、そのほか特に衛星では、全国同一の番組でございますのでとかくローカル情報というものに欠ける点がありますので、この点につきましては衛星放送独自のローカル情報番組というものを作成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから将来につきましてはそういった難視解消という方向から一歩進みまして、特に普及促進といったような面では当然この衛星放送としての特性を生かした番組というようなものを、いろいろ普及状況その他を勘案しながらそういった方面の充実を図りたいというふうに考えているわけでございます。
○鳥居委員　地上系の放送と衛星放送と、ほぼ同じような番組の放送の段階では、これは別料金建てということはできないだろうと思うのですが、ＮＨＫとして、将来衛星放送に関しては新たな番組の充実を図る、こういう形になってきた場合の別料金建て、これはどういうふうに今検討されていますでしょうか。
○坂倉参考人　先生のお話のように、当初におきましては難視聴解消あるいは今後の開発のための実験ということで、これは当然これまでどおり一般視聴者の方々の総合料金といったようなことで、新たな料金はいただく考え方はないわけでございますけれども、将来につきましては先ほど申し上げましたような新しい番組サービスというものが充実をされていくというような状況で、衛星放送の普及も大幅に進展をしたというような段階においては、衛星放送の受信者を対象といたしました新しい料金体系の設定ということも慎重に、どういうような形にしていくかというような問題につきましては、今後さらに検討を深めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○鳥居委員　ＢＳ２におきまして、放送の空き時間を利用したさまざまな将来のための実験が可能だろうと思うのですね。それで、ＮＨＫとしてもＮＨＫ自身の実験をお考えだろうと思うのですが、その内容、あるいは部外でこれを要求する場合にその対応策、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましては、将来の新しいニューメディアの実用化に向けまして次のような開発実験を、主として衛星の放送終了後の深夜が中心になりますけれども、実施していきたいというふうに思っております。高品位テレビジョンの放送、それからＰＣＭ放送、これは高忠実度音声の放送でございます。それから静止画放送、それから番組識別コード放送、これは番組に識別コードを入れておきまして、例えば深夜に識別コードを使って家庭のホームＶＴＲに収録させるとか、そういういろいろな新しい機能を持たせたもの、あるいはファクシミリ放送、そういった実験をやっていきたいと思っております。特に高品位テレビジョン放送につきましては、この実験によりまして我が国の、日本としての高品位テレビジョンの方式並びに技術基準の制定に寄与していきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘のございましたＮＨＫ以外のいわゆる第三者の実験参加の要望は当然あると思います。それにつきましては、ＮＨＫの放送並びに実験に支障のない範囲で実施することを考えております。具体的な実施方法につきましては、今後郵政省とよく相談しながら対処していきたいというふうに思っております。
○鳥居委員　ＢＳ２に続きましてＢＳ３、ここでいよいよ民間の放送事業者が実際に衛星放送に加わってくるわけでありますけれども、今後どんなような手順で免許まで取り運ぼうとされているのか、郵政省から伺っておきたいと思います。
○鴨政府委員　ＢＳ３でございますけれども、昨年の十一月十八日に「放送衛星三号に関する当面の進め方」というものを明らかにいたしました。この中で、三チャンネルを搭載して、ＮＨＫが二チャンネル、一般放送事業者が一チャンネルを使用するということにいたしておりますが、このＢＳ３を利用して衛星テレビジョン放送を実施したいとする一般放送事業者の申請は十二件提出されております。これはテレビジョン放送を実施したいというものでございます。それから、ＢＳ３につきましては、五十九年度から開発に着手する必要がございますので、この一般放送事業者分の開発経費を負担する方を速やかに決定する必要がございます。そこで先ごろ大臣から経団連の稲山会長に一本化の申請を依頼したわけでございますけれども、郵政省としてはできるだけ新会社が早く設立できるように取り運んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、免許方針等につきましては、これからの検討をした上で策定をしていきたい、このように考えております。
○鳥居委員　ＢＳ３による民間放送、この場合に広告料収入とそれから有料方式、この両方によることにするという、方針の中に一項目がありますが、これはどういう理由でそういうことなんでしょうか。
○鴨政府委員　ただいま申し上げました十一月十八日に決定いたしました、これは基本的な大きな考え方だけをまとめたものでございますが、その中で、御指摘のように、有料方式をいわゆる広告料収入方式とあわせて用いるということをうたってございますけれども、御承知のように、衛星放送は全国を一挙にカバーするというものでございますので、広告放送のスポンサーといたしましては全国規模のものというふうに限定をされてくるという要素が一つございます。それから有料方式ということにいたしました場合には、視聴率が低くても、先ほど申しました全国を一挙にカバーするということから、絶対数はある程度確保できるという側面がございます。それから地上放送の経営との関係なども考慮いたしますと、有料方式ということが考えられるわけでございますけれども、一面、有料方式につきましては、衛星放送受信の普及の度合いあるいは技術の発展動向あるいは受信者の需要動向といったものが不確定な要素もございますので、それだけではということで広告料収入方式との併用を考えているということでございます。
○鳥居委員　そうすると、有料方式にした場合に郵政省としてはどんなような方式が現実的に可能だと考えていらっしゃるのでしょうか。保守あるいは管理、技術の面から見てどうなんでしょうか。
○鴨政府委員　御指摘のございました技術方式につきましては、つい先日、五十九年度からの審議項目といたしまして電波技術審議会に諮問をいたしたところでございますけれども、その際、審議に当たってのポイントといたしまして、不正受信の確実な防止、それから画像の品質を損なわないことできる限り低価格であること、それから装置の保全管理が容易なこと、こういったことに十分配慮して審議していただくことを期待をして御諮問を申し上げているところでございます。
○鳥居委員　文字多重放送ですけれども、現在ＮＨＫでパターン方式で実用化試験をやられておりますが、結局混合方式、ハイブリッド方式が確立されない限り文字多重放送についてはどうも我が国においては開始されない、こういう状況にあるだろうと思うのです。郵政省としては、どんな手順で、いつごろの段階でハイブリッド方式の放送が開始できると見ているのか、電技審における審議の状況とあわせて御報告願いたいと思います。
○鴨政府委員　テレビジョン文字多重放送の御指摘のハイブリッド方式でございますけれども、現在電波技術審議会で審議が進められておりまして、おおむね一年後に答申が得られるものと見込まれているところでございます。
　ただ、実際的な問題といたしましては、この答申を受けまして関係法令の整備が必要でございます。さらには放送局側におきます機器の整備、それから受信機の製造といった問題がございますので、実用化につきましてはこの答申が得られた後若干の日時が必要であろうか、六十一年ごろになろうかと思われるところでございます。
○鳥居委員　時間ですから終わります。どうもありがとうございました。
○志賀委員長　永江一仁君。
○永江委員　二十三日以来既に十二人の議員の質問がございまして、かなり出尽くしておるわけでございますけれども、できるだけ観点を変えた中で御質問したいと思います。ただ、やはり料金改定、すなわち料金値上げにつきましては、重ねてＮＨＫとしての態度その他について御質問したいわけでございます。
　正直申し上げまして、国民全体から見れば、ＮＨＫに限ればわずかなことでございますけれどもことしは地方、国を問わず公共料金の値上げがメジロ押し。大臣もその一番バッターで大変苦しい、我々大変苦しいのでございますね。きょうも我が党でも午前中に国対委員会がありましたけれども、大変厳しいのでございます。これは簡単に認めるわけにいかないという意見が大変強うございます。
　そういう点で、しかしながらなぜＮＨＫとしても値よげをせざるを得ないか。いろいろ資料を読ませていただきますと、当初は三年間で千五百四十八億円の赤字、最終的には何か千三百二十一億ですか、三年間の赤字を何とかしなければならないので料金改定をお願いをする、これが一番の根本のようでございます。そういうことからいたしますと、逆算して考えますと、この料金改定が通りますと今後三年間で約千三百億の増収が確実にある、こう理解してよろしいのでしょうか。
○坂倉参考人　今、先生の御指摘のとおり、この三年間の経営計画につきましては、収支の見通しで千三百二十一億円の収支不足が見込まれるので、そこで今度の改定をお願い申し上げているわけでございまして、この改定によりまして千三百二十一億の収支不足は解消させていただけるわけでございます。
○永江委員　ということは、我々国会がこの案を承認すれば千三百二十一億の増収があるということでございます。これに対して、それならばなぜこれだけ経費が要るかという中で、いろいろニューメディアの中で新しい施設をつくらなければいけないということも、この二日間の議論でよくわかりましたけれども、しかし、国民の素朴な感情からすれば、別に人工衛星の打ち上げまでＮＨＫに頼んだ覚えはないという反発もあるわけでございます。その中でＮＨＫとしては、それだけ国民に負担をかけるから、そのかわりとして、いわゆる経営合理化の努力ということで、これも二日間にわたっての御討議の中で、七年間で千五百人、今年度二百人ということでございます。端的に申し上げて、先ほど来議論がありましたけれども、やはり労働組合なりとの話し合いがつかなければなかなか実行に移せないという問題があるわけでございます。七年間で千五百人の合理化について労働組合との話し合いは完全に行い得るのか、その自信がおありかどうか、お尋ねいたします。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公共放送として受信料の上に成り立っておるＮＨＫでございます。その受信者の理解と納得を得るためにも、私どもとしては効率化というものは絶対になし遂げなければならない基本的な命題であるというふうに考えておりますし、また今後のニューメディアに対する基盤整備のためにもぜひともなし遂げなければならない、こういうふうに考えております。
　問題は労使間の問題でございますけれども、労使間の問題としては、私どもとしては誠心誠意組合と話し合いを行った上でこの効率化の目標を何としてでも実現していきたい。何と申しましても今日の経営の基盤にありますのは、健全な労使関係と労使間の深い信頼関係の上に成り立っているのだという基本的認識を我々は持っておりますし、千五百人純減体制につきましても昨年組合にお話を申し上げましたが、各年度の効率化計画につきましては組合との間に特別の委員会を設けて、そこで我々としては誠心誠意御説明申し上げて、何とかしてこの目標を達成していきたい。もちろん労使関係を抜いて効率化はできるものではございませんし、双方にとって非常に厳しい、かつ重大な問題でございますので、今後も誠心誠意事に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
○永江委員　ＮＨＫのような文化事業を行うところは人が財産でございますから、国鉄なんかと一律にするわけにいきませんけれども、国鉄は五年間で七万人削減ということからいえば、七年間で千五百人削減がどうであるかということは若干問題はあるかと思います。それにしても、このことは確かに労使の話し合いで決めることでございますけれども、やはり経営の最高責任者として、会長がこのことをやり遂げるという決意を披瀝していただかなければならないと思うのでございます。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○川原参考人　私としては、この効率化というものは絶対になし遂げなければいけないというふうに考えております。もちろんこれは一つの事業計画ではございますけれども、現在ＮＨＫが置かれております社会的な環境の中で、しかもこれから先新しい時代に対応していろいろな仕事も展開していかなければいけない。そのためには今回受信料の値上げも全国民にお願いしなければならない。そういう中で当然我々として、我々の仕事の徹底的な見直し、そしてその中から最大限の効率化を進めて、やはり視聴者の方、国民の方にこたえていかなければＮＨＫの将来はないと思います。私は、この効率化はどうしてもやらなければならないと決意いたしております。
○永江委員　我々もそこで働く人々の権利とか生活向上は大いにやるべきであるという立場でございます。ただ、先般来の御質疑を聞いておりましても、ＮＨＫの職員の方が民放よりも給料が安い。合理化するその中で、そこで働いておる人の給料を上げる。少なくとも天下のＮＨＫが民間放送よりも給料が安いのでは、人材確保においても問題があると私は思うのでございます。私たちの基本的な立場は、合理化するところはする、そのかわりそこで働いておる職員に対しては十二分にこたえていく、こういう近代的な経営をしなければ、月給を安くして大勢抱えておるというところでは本当の近代化はあり得ないという立場で聞いておるわけでございます。
　あわせまして、民間企業とは、公共事業として若干違いがあるわけでありまして、三千万の契約世帯ということは三千万人が株主みたいなものですから、国民の立場に立ってこういった合理化というものはぜひやっていただかなければならないと思うのでございます。この点に関しまして大臣、会長からもかなりの決意をお聞きしたわけでございますが、少なくとも、ここへ出されておる一万五千人体制をやり抜かせるということについての最高監督者と申しますか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　ＮＨＫ側にとってみると、なかなかきつい減員計画だという見方もあります。しかし、また他方、なだらかな減員と申しますか、切り込み方がまだなまぬるいという形で御指摘を受ける向きもあるわけでございます。私もいろいろな面から御相談を受けて、ニューメディア体制も含めて増員をしなければいかぬという要素も相当あるわけですけれども、値上げを国民の皆さんにお願いする以上、何としても人材の活用と経営の効率化という面に最大の努力を発揮していただきまして、この計画は単に今日の値上げをお願いするという言いわけじゃなくて、ＮＨＫの経営責任者としての一つの公約であるという点において皆さんも努力していただかなければならぬと思います。私もまたこのことを注意深く見守ってまいりたいと思っております。こういった形の中でのスリム化と申しますか、減量経営の中でぜひ公共機関としての使命もあわせて発揮していただきたいというのが私のお願いでございます。
○永江委員　ＮＨＫはＮＨＫの立場がおありでありましょうし、労使で話し合いをするということは原則としては我々もわかっておるのでございます。ただこうやって、値上げのときには一つのスリム化、経営合理化を出して、結果は、いや話し合いはしたけれどもまとまらなかったんだということでそのことがなし崩し――まあ五十五年値上げのときの問題については、純減は最初から五百人ぐらいだった。しかしまとめて千二百人ということでそういう誤解といいますか、国民からも批判を買っておったわけでございます。今回ははっきりと千五百人の純減ということを再々お聞きしておりますからそういう誤解はありませんけれども、しかしながら、結果において労使の話し合いの中でやれなかったということならば、これは二重の罪を犯すことになると思うのです。こういうふうな合理化をするということで、ＮＨＫの職員は非常な合理化が進むんだという身構えを持つ。しかし、結果的にはできなかったということであれば国民をだましたようなことになる。それだけに、こうやってはっきりこの国会でもおっしゃるならば、これは必ず実行してもらうということをやっていただかなければ、この承認というものは我々も非常に責任が重いと思うのでございます。
　ちょっと先ほど三年間で千三百二十一億と、これは大臣、千三百二十一億円、三年間でＮＨＫさんは平たい言葉で言えばもうかるわけですね。これは民間一年に直せば四百億からの純益、民間企業で四百億円もうけようと思ったら大変です、実際問題。これは、会長以下幹部の方々も二日間ここで朝から晩まで座って本当にお疲れだと思います。また根回しその他で大変御苦労なさったと思いますけれども、しかしながら、民間企業で年間四百億の売上増だけでも大変です。四百億の増収を得るという、その血のにじむような努力から見れば、私は国民の立場からいえば、まだまだ言い足りないというふうにも思えるわけでございます。そういう点、やはりよく心にとめていただいて、何とかここでやれば、ＮＨＫの方は千三百二十一億増収になるからこれでいいんですけれども、大臣以下我々議員は、この責任、ずっと尾を引いて負っていくわけですね。こういう点を考えますと、本当に今申しました少なくとも一万五千人体制ということならば、このことだけは絶対にやり抜くという、この決意と覚悟は固めていただかなければならないと思うのでございます。もう一度重ねてくどいようでございますが、会長の決意をお聞きしたいと思います。
○川原参考人　私としては当然その覚悟、決意を持ってこの計画を提出しておりますし、これからもその決意で仕事を進めてまいりたい。その点につきましては、労働組合にも十分話をして意思を疎通して納得していただく努力を続けてまいりたいと思っております。
○永江委員　そういうことでその決意を子といたしまして、別に減量化だけを特に私言うわけじゃございません。ましてこれは千五百人削減といっても、我々は別に生首を切れと申し上げておるわけじゃございませんし、この程度の数ならば労働者を首切りということでは絶対ないはずでございますし、我々もそういうことを申しておるわけではございません。そのスリ人化の中で個々人の収入は上げていただきたい、そういうふうな視点からの要望であるということを重ねて申し上げておきたいと思うのでございます。
　次に質問を移しますが、国民へのサービスについては、ニューメディアその他でいろいろ新しい放送をやっていくことももちろん大切でございます。同時に、既にＮＨＫおやりでございますが、収入の少ない方とか身体障害者の方に対する聴視料の免除というようなことをおやりになっておるわけでございます。これは片一方では赤字がふえそうだというところで若干難しい問題かもわかりませんが、最近、私、一般の国民の方々からいただく要望では、内部疾患の方、私も五年ほど闘病生活をした経験があるのでございますが、身体不自由の方も確かにこれは気の毒でございますが、内部疾患、特に最近は人工透析なんというのがありまして、一日に何時間もそこでじっとしておらなければいかぬという方にとってはテレビ、ラジオだけが唯一の楽しみだ、そういう方々から投書もいただくのでございます。身体障害者の方に対する免除も確かにそれはそれでいいけれども、我々のような内部疾患の者、見た目にはどこも悪くないけれども、そういう内部疾患の者にも半額とか、そういう何らかの制度をやってもらえぬかという要望を二、三聞いておるわけでございます。こういう点について何か御答弁いただけないでしょうか。
○林参考人　受信料につきましての免除措置につきましては、ＮＨＫが公共放送事業体として負担すべき責任の問題と、また国の社会福祉あるいは教育上、公共の福祉のために考えてもらわなければならない問題と、いろいろ関連の問題がございまして、実は当委員会からもかねて再度にわたりまして受信料免除のあり方とその範囲の見直しについて御指摘をちょうだいいたしておるところでございます。そういった経緯の中でＮＨＫといたしましては、昭和五十三年度に例えば図書館だとか博物館だとか刑務所、そういうような機関等六項目につきまして、また五十五年度におきましては大学及び高等専門学校につきまして、また本年度におきましては高等学校、青年の家、児童文化センター、公民館等につきまして免除措置を廃止し、それを有料契約に呼応させていただくような措置を講じてまいったところでございます。
　そういった経緯の中で、確かにただいまお話しのような、内部疾患によりますところの肢体不自由の方につきましては大変お気の毒で、私どももいろいろ御指摘に対してお答えに苦しむところなのでございますけれども、やはりこういった免除措置の、現在まで御指摘いただきました経緯の中で、せっかくのお話ではございますけれども、ＮＨＫそれ自体の措置としてはなかなか難しいことではなかろうか。国によりますところのいわば公共の福祉に沿ったそういった必要、すなわち、具体的には財政措置等のそういった絡みの中で今後とも考えてまいる必要はあるのじゃなかろうかというように考えておるところでございます。
○永江委員　時間の関係がありますから次に移らせていただきます。
　ことしはロサンゼルス・オリンピックの年ということでございますけれども、これは国民にとってもテレビを通じてしかなかなか見られないわけでございますから非常に関心が高いのですが、このロサンゼルス・オリンピックだけでなくて、最近のオリンピックの放送料が高くなっておるということをよく聞くわけでございます。今回の値上げがどの程度かということもあるかと思いますが、ただ、オリンピックの場合、ＮＨＫだけが放送するのでなくて民間放送もやられるわけでございますが、こういう民間放送との分担金の割合についてはどういうふうになるのでございましょうか。
○川口参考人　ロサンゼルス・オリンピックの民放とＮＨＫの分担比率については、放送権料として千六百五十万ドル、それから技術提供料等のサービス料というのが二百万ドル、合計千八百五十万ドルということで契約をいたしております。
　このうち放送権料の千六百五十万ドルを、ミュンヘン大会、モントリオール大会の比率と全く同じでございますけれども、ＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％というふうに分担することにしております。
　技術提供料等の二百万ドルにつきましてはこれはＮＨＫの負担とする、ただしその後がこれまでと変わるのですが、放送を制作するお金が日本円にして大体九億円かかります。この金額は前大会、モントリオール大会ではＮＨＫが六八・七で民放連が三一・七というふうになっておりましたものを、今回は五〇％、五〇％というふうに折半をして分担をすることにいたしました。
　それから派遣人数も八十三人を予定しておりますけれども、これはＮＨＫが五十三人、民放が三十人というふうな派遣人員を考えております。
○永江委員　ドルと円とごちゃごちゃに答えていただいたのでちょっとわかりにくいのですが、これは後で計算してみますけれども、千六百五十万ドル、合わせて千八百五十万ドルというのは、オリンピック委員会というのですか、あちらと民放、ＮＨＫ一括で交渉の結果でございますか。
○川口参考人　民放、ＮＨＫで交渉団をつくりまして、それで一体となってロサンゼルス・オリンピック組織委員会と交渉した結果でございます。
○永江委員　それでは結構でございます。よく、前々回のオリンピックあたりはＮＨＫと民放さんが競争してつり上げたというようなことも聞いたものですから、今回のこともお聞きしたわけでございますが、その教訓は十分踏まえてやった、こういうことに理解してよろしいですね。
○川口参考人　オリンピック放送料の高騰というのは非常に大きな問題でございまして、これから後、またさらにソウル以後のオリンピックにつきましても、大変重大なことになろうかと思います。したがって、日本としては、民放連、ＮＨＫが一緒になって交渉をする、そのことで何とか放送権料の高騰を防ぎたい、このように考えております。
○永江委員　そこで、ちょっとオリンピックからは離れるのでございますが、スポーツ放送に関しまして、きょうから選抜野球も始まっておるのでございます。私も兵庫県選出ですから、甲子園を非常に身近に感じよく見るのでございますが、若干、朝から晩まで高校野球ばっかりという批判はなきにしもあらずでございます。私は別に高校野球の放送時間を減らせと言うつもりはございませんが、端的にお聞きしますけれども、高校野球の放送時間は、一年間トータルでどれぐらいありますか。それに対して高校の他のスポーツの放送時間は、トータルどれぐらいございますでしょうか。
○川口参考人　春の選抜それから夏の全国高校野球とありますけれども、高校野球の放送は春、夏合わせて、テレビの放送が二百時間、それからラジオが百九十七時間ということになっております。それから野球以外の高校スポーツは、五十七年度の実績でございますが大体二十時間程度でございます。
○永江委員　これはそれぞれ好みでございますし、聴衆、国民的な関心の度合いということであればこういう比率になるのかもわかりませんが、高校生の立場からすると、野球はしょっちゅうテレビで放送する、しかしそれ以外のスポーツはほとんど放送されない。特に、私はオリンピックの年だから言うわけではございませんが、せめて高校総体の陸上競技ぐらいはもっと放送してやるべきでないか。四年に一遍のオリンピックになって、急に陸上競技や水泳で金メダルをとれとれと騒いでも、やはり無理だと思うのです。これは文部省の仕事があるいは体協の仕事かわかりませんが、ＮＨＫが文化という、日本の総合的なスポーツをある面で支えておるという立場からいたしますと、オリンピックにはまだ野球はありませんし、まことに片手落ちな気が従来からしておったのでございます。
　今、二百時間に対して二十時間、ほかのあらゆるスポーツ全部合わせて二十時間、これははなはだアンバランス過ぎると言わざるを得ないと思うのでございます。特にことしはオリンピックの年でございますけれども、何といってもスポーツの原点は陸上競技と言われておるわけでございまして、こういう点やはり勘案する中で――ただ人がよく見るからということで放送時間を決めていくのであれば、民放と五十歩百歩になるわけでございます。そういう点、一遍よくお考えになっていただきたいと思うのでございますが、お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　高校野球が二百時間で多いという御意見もあります。私はよく存じております。ただ、私どもが高校野球をやります考え方の一つに、いわゆるスポーツの中継放送という面だけでなくて、これは各地域の、特に夏などは県代表みたいな形になるわけですけれども、そういうローカルの全体を担って登場してきている、そういう意味では、ローカル放送の持っている一面も高校野球の中である程度は出てくるのじゃないか、そういう放送の意味があると解釈します。
　それから、高校総体については、夏の時間の、しかも非常にいろいろな特集が重なります中で実施いたしますので、もうちょっと時間的にはふやしたい、少なくとも永江先生おっしゃるような意味でのアマチュアスポーツ、特に陸上そのほかの競技の発展のためにテレビがあるいはラジオが何らかの意味でお役に立つような方向にしたい、このように思っております。
○永江委員　高校野球がそういうローカル性も含んでということの御答弁では何とも言いようがないのでございますが、私は別に、高校野球の放送時間を削れということよりも、そのバランスの中で、たまたまことしはオリンピックの年でございますから、日ごろ思っておりましたことの一端として、オリンピックになった年だけ急に陸上競技や水泳に力を入れるといったのでは手おくれだと思っておりましたものですから、そういうことについてはＮＨＫが世界のスポーツという観点から一つのある程度主導性を発揮するという意味も含めて、そういう方向にも力を入れていただきたいと申し上げたわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、これも二十三日の委員会で出たことでございますが、最近犯罪報道に対する呼称の変更ということが新聞等でも出ておるわけでございますけれども、その理由、これはこの前も一応お聞きいたしましたけれども、それと実施時期につきましてお尋ねいたしたいと思います。
○川口参考人　犯罪報道の呼称問題につきましては、今、急に決めたというふうなことでは全くございません。長い経過がございまして、ＮＨＫの中で本格的にこの呼称問題の討議を始めたのももう一年以上も前になります。したがいまして、このことにつきましては基本的に、いわゆる人間の基本的人権を守るという立場に立って考えたものでございまして、一応の原則を決めましたので、この原則は四月二日から実施したいと思っております。
○永江委員　今のお答えで、急に決めたんじゃない、一年前からということでございますが、私から考えますと、一年前というのは必ずしもそう昔からとは思えないのですね。はっきり申し上げまして、これはロッキード事件という経過の中でこういった問題が出てきたということから考えますと、このロッキード事件の起こる前からこういうことは言われておって内部で検討してきたというならば、それは最近ではないと聞くことができるのですけれども、そういったロッキード事件を契機としてのいろいろな問題の中からこういうふうになったんじゃないかと、勘ぐりかもわかりませんが言わざるを得ない。この点についてどうでしょうか。
○川口参考人　一年前と申し上げましたのは、いわゆる集中的な討議を始めたのが一年ぐらい前からということでございまして、その前から、これはもちろん新聞協会、そのほかのマスコミもすべて同じでございますけれども、相当前からこの犯罪呼称の問題につきましては検討を進めておりまして、直接的におっしゃったようなことと関連づけてやったものではございません。
○永江委員　そういたしますと、ちょっと端的にお尋ねいたしますが、四月二日からおたくの内部で決めたルールに従って変更する、しかしながらケース・バイ・ケースでいろいろあるように書いております。目の前の殺人者に対しては呼び捨てにするとか、いろいろ書いております。それと、有罪実刑判決を受けた者について呼び捨てにする、こうなっております。そういたしますと、端的に申しますけれども、田中元総理の呼び方はどうなるのでしょうか。
○川口参考人　実刑の確定した者について呼び捨てにするということでございまして、控訴そのほか、また裁判上の手続が終わってない者につきましてはいわゆる肩書をつけるというふうなことでいくことにしております。
○永江委員　そうすると、元総理何々被告、こうなるわけですな。私は、二十三日の方の御質問と大体同じでございまして、基本的には、人権擁護の立場から呼び捨てをやめていくことについては賛成でございます。ただ、先ほど申しましたように、なぜそれがもっと前から俎上に上がらなかったのか、ロッキード事件の報道の中からされてきたというところにまことに残念な思いがするのでございます。そういう中でマスコミというものが人権を守るということにおいては今まで非常に大きな役割を果たしてきましたし、これからもそのことは期待するものでございます。しかも、そのマスコミの最も中心的な大きな影響力のあるＮＨＫが人権擁護という立場に立ってこういった問題についても慎重に扱おうということは基本的に賛成でございます。それならば、本当に一般の国民の人権が守られるという観点からこういう変化が起こってきたならば本当にすばらしかったと私は思っておるのでございますけれども、残念ながら、たまたまそうかもわかりませんが、経緯の中で、やはりロッキード事件という影響の中でこういうところに来たのじゃないかということであれば、やはり権力を持っておる者の人権ということが中心にあるのではないかという釈然としない気持ちを私たちは抱くわけでございます。経過の後先ほどもかくといたしまして、ぜひそういう一般の国民の人権を守るという立場でやってもらいたいのでございます。
　そういう点からいたしますと、先般、ある新聞であったと思うのですが出ておりましたけれども、ある有名な某銀行の女子職員がオンライン事件を起こして、仮釈放になったら、マスコミがぐあっと寄ってきて、そして表へも出られないということで、人権侵害の疑いありという法務省の人権擁護委員会あたりの何か申し入れ等があったと聞くのでございますけれども、この点について法務省の方からお答えいただきたいと思います。
○堤説明員　お答えいたします。
　御指摘ございました元女子銀行員が仮釈放になった直後に大勢のマスコミの関係者が自宅や保護監察所に連日のように詰めかけまして、当人はもとより、保護監察対象者の保護監察行政に非常に支障があるというお話を保護監察行政を担当しております保護局の方から私受けたわけでございます。それで、かねてから接触がございましたマスコミ倫理懇談会に私が他の用件で参りました際にこのような問題につきましては、マスコミ界自身の自浄作用として何か解決していく方途はないだろうかということをごくプライベートな形で担当者の方に御相談申し上げたわけでございますが、一部新聞紙上で報道されましたように、法務省が公式にマスコミ倫理懇談会に対して取材自粛の申し入れをしたというようなことはないわけでございます。
○永江委員　今の法務省の方のお答えの中で、もちろんマスコミの取材に対して公権力の介入についてはいろいろ問題があると思うのでございますが、私は本当に人権を守っていただくのが報道機関の大きな役割だと思うのでございます。そういう中で、今言われたような女子銀行員の自宅に押しかけておった中にＮＨＫがいたのかいないのか、若干気になるのでございますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○川口参考人　実はその状況をつまびらかにしておりませんので何ともお答えできませんが、もしいたとしても、ＮＨＫの基本的態度はあくまでも基本的人権の尊重でございますから、決して出過ぎたことはしてないというふうに確信しております。
○永江委員　これはＮＨＫが報道界の中心リーダーとしてぜひそういう人権を守る立場でやっていただきたいという趣旨からの質問でございまして、よく我々、国民から聞く中にも、いろいろ事故が起こると、そういうときに本当に嘆き悲しんでおる人にマイクを突きつけて聞いておる。もちろん我々国民にも知る権利がありますし、皆さんにもすべてを知らしていく、このことが民主主義社会での一応非常に大きな意味があるということでございますけれども、しかし、だれが見ても明らかに本当に嘆き悲しんでおる人に、改めて、悲しいですかと聞くこと自体にそれほどの意味があるのかという疑問はよく抱くわけでございます。
　そういう点からいたしますと、私が先ほど犯罪者の呼称変更のことを取り上げましたその観点からいたしましても、そういう一般の国民の方々の人権を守るという観点からこういう犯罪者に対する呼び捨てについて一遍考え直すということならわかるのでございます。そうすると、私が言いたいのは、それならばなぜ肩書にこだわるのかということなのでございます。肩書はあくまでもつける、ここにこのこと自体の出発点が、本当の一般の国民の人権を守るのであったのか、あるいは肩書のある人の犯罪報道に対する批判に何とか逃げるという意味でやったのではないかと思わざる得ないのでございますけれども、いかがでしょうか。
○川口参考人　報道の基本はわかりやすいということでもあろうかと思うのです。したがって、そういう意味で社会的にわかりやすいという場合は肩書をつける、それから……（「田中角榮を知らない人はいないよ」と呼ぶ者あり）そういう考え方も一つあろうかと思います。ただ、あくまでも、肩書をつけることあるいは容疑者で呼ぶことを基本的に差別をしてはいけないということは私ども考えております。
○永江委員　肩書をつけることが差別であるかないか若干問題があろうと思いますが、私はやはり肩書をつけるということにこだわって、肩書、それから元被告、何々被告、こういう発想の中にどうしても、今回の呼称変更の、ＮＨＫの方々はそういう気持ちはなかったかもわかりませんけれども、何か意図的なことを感じざるを得ない。本当に一般の人々の人権を守るという発想からするならば、肩書ということが先に出てくるはずがないと思うのです。この点について大臣、どうでしょうか、やはりテレビで田中角榮と呼び捨てられたショックは大きかったのでしょう。いかがですか。
○川原参考人　永江先生からいろいろ本当に含みのある御示唆をいただきました。私どもいろいろな今までの過去の長い経験の中から、かなりこのところは自分自身でも苦しんでここ一両年検討してきたつもりでございます。
　私も長い間ニュースの仕事を実際にタッチしておりましたけれども、今でも記憶に残っておりますのは、あれは何年前でございましたか、東芝の、府中でもって三億円の強盗事件のときに、ある段階で地元の警察が一人の方を、私今でも名前をはっきり覚えていますけれども、重要参考人として召喚したときに、ＮＨＫも各新聞も一斉に呼び捨てにしたのです。ところが、二十四時間か三十六時間で釈放になったときにまた慌ててみんなさんづけをしたという、今でも記憶に残っております。まことにジャーナリズムの醜態でございました。私はそれも十何年も前のことを今でも覚えているのです。その後もいろいろな機会あるごとに、デパートの火災とかホテルの火災等に際して責任者が逮捕されるような事態もありまして、そういうたびに一体どう扱うべきものかと始終我々の中でみんなが苦しんで考えてきた問題でございます。
　それで、最近の一連のいろいろな社会的な変化の中で、やはり人権というものはあくまで尊重しなければいけない、特にテレビの場合は新聞等活字でやる場合と違いまして、アナウンサーなり記者なり、しかも社会的に言いますと比較的若い記者の者が顔を出していろいろリポートするケースも非常にふえてきていますと、関係者の方には活字以上に抵抗感も多いという事実もございますので、その辺を何とかＮＨＫが先頭を切って人権の大事さというものを、最初あるいはぎこちなく見える、聞こえるかもしれませんけれどもやっていくべきではないか、そういうことを主導、開拓していくのもＮＨＫの責任であろうということで、今回私も相談に乗りまして踏み切ったわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたい、また永江先生の話の趣旨は私どももよくかみしめて事に当たってまいりたいと考えております。
○永江委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、報道関係が意図するしないにかかわらず、国民一人一人の人権を踏みにじるというと語弊があるかもわかりませんけれども、そのことで泣いておる人もあるということだけはよく見聞きするわけでございます。もちろん、報道の自由はあくまでも守っていかなければなりませんけれども、その中でぜひとも、本当に一般の国民の人権を守るという立場で今後ともマスコミ界で頑張っていただきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
○佐藤（祐）委員　初めての質問をさせていただきます。ふなれな点はお許しをいただきたい。
　私はまず最初に、ニューメディアに対するＮＨＫの基本的な取り組みの姿勢といいますか、お尋ねをしたいと思います。
　ＮＨＫは、昨年の文字多重放送に続きまして、ことしの五月には衛星放送を開始しようとしております。また高品位テレビなどの研究も進められております。私は、これらのメディアが文化の発展の上でまた国民生活を豊かにする上でも新しい可能性を開くものだと考えております。しかし、それはあくまで可能性でありまして、これらのメディアも使い方によれば国民の暮らしを豊かにする方向と逆行する結果になったり、あるいは負担を押しつけるだけのものになってしまうこともあり得ると思います。今盛んに言われております国民の多様なニーズにこたえるということにつきましても、何が本当に国民のニーズなのか見きわめることが大事だ、そしてニューメディアがまさに国民の生活を豊かにすることでなければならないと考えるわけであります。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　ＮＨＫの経営計画についての中でも「衛星放送の開始など新メディアの実用化を図り、」「真に社会と国民生活に役立つ、公正で質の高い放送を行う。」としておられますし、会長の御発言でも、我が国の放送界はこれまでと質を異にする大きな変革の時代に入る、そういう認識を述べておられます。
　そこで会長に、ニューメディアにＮＨＫとして取り組む基本姿勢といいますか目的、それを改めてお尋ねしたい。また、五月から実施されようとしております衛星放送と国民生活とのかかわり、意義についてお答えをいただきたいと思います。
○川原参考人　どのような新しいメディアでありましても、その活用が本当に国民の豊かな生活につながるものでなければ意味がない。その意味で、今ＮＨＫが当面しております新しい時代に対する対処の仕方としては、何よりも多様化していく国民の要望に的確にこたえる、そして国民の生活を豊かにしていく。今、新しい二十一世紀を迎えた時代が高度情報化の社会であろうとか、あるいは成熟化を目指す社会であろうとか言われておりますけれども、私としましては、これからの日本の生活は、もちろん経済的により豊かになることはなおかつ必要かと思いますけれども、それ以上に、やはり精神的な豊かさあるいは文化の豊かさというものを追求していかなければならない時代だろうと思います。そういう意味で、そのような新しい成熟というか精神的、文化的に豊かな社会に役立つように私どもはニューメディアと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　具体的に衛星放送の問題で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　衛星放送は、この審議でもたびたび言われておりますように、難視聴解消を主目的として始まったわけであります。その後、今回の質疑の中でも、衛星放送は豊かな可能性を持っており、難視聴解消にとどまらず多面的、多角的に発展させていきたいという趣旨を会長初め強調しておられます。私は、豊かな可能性という点は全く同感であります。そのことについては後でも述べたいと思っておりますが、当初の目的としてきた難視聴解消、これ自体についてきちっとしておく必要がある、そういうふうに考えるわけであります。
　今回の質疑でも出されましたように、なるほど赤道の上空三万六千キロから放送衛星の電波が全国に届く、しかしそれを受信するにはパラボラアンテナ十三万円、チューナー十二万円、さらに工事費を加えまして三十万円の負担が必要であるという問題があります。難視聴地域は世帯数にして四十二万と言われておるわけですが、果たしてどれだけの家庭が新しい負担をするのだろうか。とりわけ、先日ＮＨＫのテレビでも特集的にやっておられましたが、相次ぐ公共料金の値上げ、物価高、そういう中でどれだけの家庭が三十万円を出すだろうか、私は甚だ疑問に思うわけであります。
　この点、ＮＨＫとしては四十二万世帯の中で、五月の放送開始時点あるいはそれ以降、どれくらいの世帯が受信施設を設置すると考えておられるのか、その見通しをお答えいただきたい。あわせて、この衛星放送の開始に先立って、四十二万世帯に対する事前調査、こういうことをやられたことがおありかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、確かに放送衛星の受信機が新パラボラあるいはコンバーター、チューナーを含めまして三十万円と非常に高いのですけれども、今新聞紙上で出ておりますのは二十数万円ということになっておりますけれども、受信機につきましては今後の量産化問題、もちろん衛星放送の普及につきましては、送ります番組の内容が魅力があるということがまず第一でございますし、その次には受信機のコストが安いということが重要かと思います。それで受信機のコストでございますけれども、今申し上げましたように、これから日本のみでなく外国の方も衛星時代に入っていきます。一九八五年から六年にかけて外国の方も衛星時代に入っていくということで、日本の受信機が海外に向けても輸出されるということからいいますと、かなり普及が進むのではないか。
　衛星受信機は私たちＮＨＫがつくるわけじゃございませんので、これは一つの試算として御理解願いたいと思いますけれども、現在の衛星の受信機の内容その他から検討いたしまして、またもう一つは、カラーテレビが普及した場合、カラー受信機がどういう経過で安くなっていったかというようなことも参考にいたしますと、現在二十数万の受信機でございますけれども、普及が百万程度になりますと大体半額に近い十万から十五万ぐらいに下がるのではないかという一つの予想を持っております。
　それから、次の四十二万の難視のことでございますけれども、これから我々といたしましては、今放送が見えない方々のために、難視の地域に衛星受信機の普及ということを考えなければなりませんので、これから難視地帯の方々に衛星受信機を持っていって具体的に、こういう形でこうすれば受信できますというような受信技術指導というのをやっていきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　事前調査はやられていないということですね。
○矢橋参考人　調査はやっております。四十二万の中でどこに難視があってという実態の調査はやっております。
○佐藤（祐）委員　質問がちょっと不正確でした。事前に、衛星放送が開始された場合に受信設備を備えるかどうかという意味の調査です。
○矢橋参考人　今お話し申し上げたように、番組の内容その他にもよりますけれども、具体的に、一年たって何万かという詳しいところまではやっておりません。
○佐藤（祐）委員　今申された量産化の見通しも非常に不確かなものでありますし、それを待つわけにいかないと考えます。いずれにいたしましても私は、何らかの対策を立てなければ、電波は送られているが受信されないということで、難視聴解消というのが当初の目的や建前だけのままになる、虚名に終わるのではないかという危惧を持っているわけであります。
　そこで、郵政大臣にお尋ねをしたい。
　これまで難視聴解消は、あまねく受信できるようにということでＮＨＫもいろいろ努力をされてまいりましたし、郵政省、国としても、受信者の便宜を図る、負担をかけないようにということから自治体とともに一定の補助を出すなどしてこられました。その結果、これまでの難視地域の場合には、多くても五万円、大体五万円以下の負担で済んだというふうに聞いております。ところが今回は、直ちにつけるとなれば三十万円。半額になるという今のお話が何年先になるかわかりません。そうしますと負担というのは非常に大きいわけです。むしろ常識的に考えれば、放送法の精神からいいましても、今回こそ補助が必要である、補助を検討すべきであると私は考えるわけですが、いかがでしょうか。そうしなければな難視聴解消という名分が貫徹されないという結果になると思うので、お聞きする次第であります。
○鴨政府委員　辺地難視聴の解消につきましては、御指摘のように、従来、放送事業者による中継局の設置それからＮＨＫあるいは国庫補助による共同受信施設の設置等によってその解消を図ってきたところでございます。ただ、こういった状況の中で残っております難視聴地域が散在化する、そしてまた狭域化するということでその解消効率が非常に悪くなってまいりました。そうしたことから、地上での難視聴解消を図るよりも衛星放送による難視聴解消を図ることがいいのではないか、これは長い経緯があるわけでございますけれども、そうした中で衛星による難視聴解消策が出て、またそれが現実のものになろうとしている状況でございますが、御指摘のように機器の値段が高いという問題、これは一面では番組等の内容によってそれが普及をしていく、あるいは量産効果によって普及をしていくということもございますが、今回の予算の中でも私どもといたしまして衛星受信用のチューナーの非課税措置を考慮いたしているところでございます。いずれにしましても、これからの難視対策ということではこれまでの経緯の中で衛星によることが適当であろう、同時にその衛星によります普及が大きな問題だと思いますが、私どももそうしたことに努力をしてまいりたいと考えております。
　これまで御指摘のように一世帯当たりの実際の……（佐藤（祐）委員「補助金を出すのかどうかということです、質問は補助金の問題です」と呼ぶ）補助金につきましては、五十四年から五十八年度におきましてトータルで九億円、解消世帯数が約二万四千世帯ございました。ただ、先ほど申しましたように解消効率が悪化してきたということで、現在は衛星放送による難視聴解消を基礎にするということにしているわけでございます。
○奥田国務大臣　お役人としてはああいう答弁になると思うのです。けれども、ＮＨＫ側としてはあまねく波を降らさなければならぬ、しかし降らなかったという地域に、開発的な負担も非常に大きいけれども、何とかして受信可能な状態に一刻も早くしなければいかぬということで、この五月からは、放送開始となればＮＨＫとしては放送法に決められた目的はほぼ達せられたことになるわけです。（佐藤（祐）委員「いやそうじゃない」と呼ぶ）波を降らすことで受信可能にする目的は一応できたのです。今度は受ける側ですよ。これは、今、先生御指摘になったように、受ける側の負担が大変な値段だ。半分という予想も将来においては三分の一になるかもしれませんけれども、現実においては三十万円という高額負担をしなければ、波は降ってきているけれども受信できない。それに対して技術的な協力は惜しまぬとＮＨＫはずっと言っているのです。ただ、かかるお金に対してこれで果たして難視対策としての目的が全部達せられたかというと、第一段階の目的は達せられたけれども、これからが政治家の出番になってくると思うのです。そういった難視の格差をなくするということはまさに今日的な政治課題だと思うのです。ですから、そういったサテライトを上げることによって受信可能な段階にまで持っていった計画から、今度はまさに、試験段階とはいえ五月からの放送開始で、実験的な放送段階からどの程度の番組になるかは未知数ですけれども、私としては、今、御指摘のように受信者の負担の軽減をいかにするかということに全力を挙げていきたいと思います。この問題は与野党挙げて、何としてもこのサテライトを上げた理由、主目的が横へずれないように御協力をお願いしたいと思いますし、私も先生と御一緒の政治家の立場としても、今も主管大臣ですけれども、もちろん積極的に働きかけていきますから、御協力のほどをお願い申し上げます。（「九十八点」と呼ぶ者あり）
○佐藤（祐）委員　補助金を出そうということまでおっしゃれば百点だったのかわかりませんが、ぜひ本当に検討していただきたいと思うのです。そうでないと、さっきも言いましたが、本当に実体のない虚名になってしまう。
　続いて、放送の内容といいますか、豊かな発展を目指していくということに関連いたしましてお尋ねしたい。
　放送番組、もう拝見したわけですが、ＮＨＫの考えとしては衛星独自放送、どういうものをやるかというこれの基本的な考え方、そのことと時間枠の限度、それを何％ぐらいと考えておられるかという点をまずお聞きしたい。