Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事）　　　　　　　義本　博司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　木村　哲也君
　　中村　裕之君　　　　　堀内　詔子君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
　　菊田真紀子君　　　　　初鹿　明博君
　　鰐淵　洋子君　　　　　伊藤　　渉君
　　森　　夏枝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　木村　哲也君　　　　　櫻田　義孝君
　　堀内　詔子君　　　　　牧島かれん君
　　初鹿　明博君　　　　　菊田真紀子君
　　伊藤　　渉君　　　　　太田　昌孝君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君及びスポーツ庁次長瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。ありがとうございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、諸先輩先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　まず冒頭、台風十九号で被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、小学生を含めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、文部科学行政の基本施策（高大接続）ということでありますので、この台風十九号に係る、いろいろ、被災、大変な状態でありました。その中でも、学校関係施設も被災をしたということがあります。そういったところの台風十九号について前半、また、災害がふえたこの日本でありますから、子供たちの防災教育、また防災、防犯、交通安全、そういったことも非常に大切でありますので、そういったところを中盤、そして最後は、後半の方で高大接続についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、台風十九号でありますけれども、私、福島県であります。福島県も大変な被害がございました。河川が決壊をして水が流れて、河川も壊れましたし、道路も壊れた、農林水産業も、商工業、小規模事業者、病院、いろいろなところが壊れております。
　そういった中で、学校も被災をしておりますので、まず、文科省さんに、被災した学校の状況について教えていただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答えします。
　今般の台風十九号による国公私立の学校施設への被害につきましては、十一月二十五日時点で、物的被害として二千百三十校の被害が報告されております。このうち、幼稚園、小学校、中学校、高校などの学校施設の床上、床下浸水などの浸水被害につきましては、都道府県教育委員会等から報告のあった学校は百五十九校となっております。
　また、公立学校の再開の状況につきましては、十月十五日時点で二百八十四校が休校しておりましたけれども、十一月六日時点で全ての学校が再開しております。
　なお、ほかの学校の校舎を間借りして再開している公立学校は、十一月二十五日時点で八校となっており、もとの学校での再開に時間を要する学校も残っているという状況でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　学校は全部再開したということで、ほっとするところでありますが、その今の八校については、間借りされて今授業をしているということであります。復旧には、今は、河川の改修ですとか、土砂もありますし、いろいろなところで復旧工事等々で地元の建設業者さんもいっぱいでありますので、なかなか進みづらいのかもわかりませんが、なるべく年内、また時間がかかるものでも年度内に全て改修が終わって、また子供たちがしっかりもとの自分の学校で授業ができるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　小学校、中学校というのは大体避難所に指定されているわけであります。しかしながら、避難所に指定されて避難したいのにそもそもそこの体育館まで浸水してしまって避難所に使えなかったというような事例もあるわけでございます。全国で全部というと集計も大変でありますから、今おっしゃっていただいた八校のうち、そういったところは何校ございましたか。
○山崎政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃった、ほかの学校の校舎を間借りして再開している八校の公立学校のうち、水害時の避難所に指定されていた学校は二校となっております。そのうち、避難所に指定されていたけれども、校舎や体育館の床上浸水により避難所として使用できなかった公立学校は一校ということになっております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　八校の中で一校だったということで、十数％ということでありますけれども、全体で見ますと、各都道府県で被災した、浸水した地域の小中学校においては、数多くあるでしょうから、いずれにしましても、学校の改修をどんどん進めていかないといけないということでありますので、学校についてはしっかりと国の負担で改修できると思いますが、じゃ、その仕組みについて御説明いただけますか。
○山崎政府参考人　お答えします。
　今般の台風十九号により、広範囲にわたって学校施設に甚大な被害が発生しており、被害を受けた学校施設の早期復旧は、学校教育の円滑な実施を確保する観点から重要であるというふうに認識しております。
　被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
　また、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっており、その旨、各学校設置者に周知しておるところでございます。
　さらに、文科省の災害復旧の担当者が現地に赴きまして現地相談会を開催するとともに、入札契約の手続の簡素化、迅速化に当たっての留意点等について周知しているところでございます。
　文科省としては、引き続き、設置者からの要望を伺いながら、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、学校施設の早期復旧に向け、被災地に寄り添った支援を最大限行ってまいる所存でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の被災において、文科省さんも被災地入りをしていただきました。本当にありがとうございました。
　その復旧に当たって、特に、体育館は避難所になっていて、今、秋でありましたから気候的にはそこまででありますけれども、例えば、夏であれば体育館は非常に暑いわけであります。冬だと非常に寒いわけであります。
　そこで、公立の小中学校の体育館で既に冷暖房設備が整っている学校はどのくらいありますか。
○山崎政府参考人　お答えします。
　文科省では、公立小中学校における児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、さらに、地方公共団体が希望する全ての特別教室への空調の設置も措置したところでございます。
　令和元年九月一日現在のフォローアップ調査によりますと、公立小中学校における普通教室の空調設置率は七七・一％、特別教室の空調設置率は四八・五％となっておりまして、普通教室の設置率につきましては、今年度末には九割に達する見込みとなっております。
　一方、同調査では、公立小中学校の体育館の空調設置率は二・六％となっているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　教室、全体で七七・一％ということで、東北の方はまだ数字が低くて、私の福島県だと五〇％台だったと思います。一方で、関東の方から西の方はほぼ九〇パー、一〇〇パーに近い設置になっておりますので、まず、学校の中では教室が優先でありますが、教室は教室でそのまま進めていただいて。
　ここからちょっと提案になるんですけれども、これだけ災害がふえてきて、地域において小学校、中学校の体育館というのは非常に避難所として使えるわけでありますし、指定されているわけであります。
　そうすると、避難してきたのに、もし夏であれば、暑くてそもそも夜を越せないということもありますし、冬であれば本当に寒いですから、福島県も寒いわけでありますし、冷暖房、エアコンみたいな空調だと非常にその設置にも費用がかかってしまうわけでありますが、しかし、ここは、これから異常気象が常態化する可能性もあるわけでありまして、毎年毎年、台風なり何かしらの被害があるかもしれない、避難するということがあるかもしれない。そういったときに、避難所としてしっかり小学校を整備していく必要があるというふうに考えております。
　ちょっとコストもかかってしまいますけれども、ぜひ、小学校の体育館に冷暖房を設置する、そういうことが必要だというふうに思うんですけれども。
　また、避難所としても使えますし、地域の小学校は、子供たちが、スポーツ少年団にしろ、放課後、土日に練習をして、剣道もそうでありますし、バレーボール、バスケットボール、体育館でやるのもそうでありますけれども、暑いんですよね、夏とかは。ということは、子供たちの教育という点もそうでありますし、地域の中ではママさんですとかお年寄りの方とかが小学校、中学校の体育館を使ってスポーツをやっている。ママさんバレーですとかバスケットとかあるわけでありますから。
　いずれにしても、避難所のためだけにつけるというわけではなくて、子供たちの学校の体育とかでの環境整備という点でも、また地域の振興とかそういう点でも設置していくべきだというふうに思うんですけれども、今後前向きに検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は、子供たちの学習、生活の場であるだけではなく、災害時の避難所となる重要な施設だと認識しております。
　令和二年度の概算要求におきましては、深刻な老朽対策など課題が山積する中、全国的に地方公共団体の要望が多い特別教室の新設事業を優先することとし、予算確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
　また、避難所に指定されている公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、防災の観点から緊急防災・減災事業債を周知しており、引き続きその活用を促してまいりたいと思います。
　その上で、体育館の空調設備につきましては、学校設置者である地方公共団体が設置するものでありますから、地方公共団体のお考えをよくお聞きしつつ把握していきたいなというふうに考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　そうですね、総務省さんのそのメニューを使って、自治体さん、教育委員会等に促していってもらいたいというふうに思います。
　また、全部の小中学校、避難所に指定されている学校は全学校のうち九六％あったと思いますので、ちょっと、費用的、予算的にも全部つけるのは難しいと思うんですよ。そうすると、自治体の中で、広域、広い自治体であれば、こことこことここの小学校で大体全体を網羅できるような形で、自治体さんで計画を立てて、体育館を改修するときに冷暖房の設備もつけるですとか、新しい体育館をつくるときにつけるですとか、いろいろと検討していっていただいて、いずれにしても、今、二・六％ということでありましたから、順次、さまざまないい形をとって進めていってもらいたいというふうに思います。
　あと、災害に関して二点伺いますが、一つ、今回、小学校が浸水してしまいましたから、教科書が使えなくなってしまった子もたくさんいたわけであります。でも、授業を再開しないといけない。
　国の負担で教科書はもう一度、再給付してもらえるものだと思いますけれども、状況はいかがでございましょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害で災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。
　今回の台風十九号によりまして災害救助法適用地域において滅失又は毀損した教科書は、都道府県教育委員会等の報告によりますと、十一月二十六日時点において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校用合わせて一万三千八百四十冊でございます。これについては、既に全ての被害を受けた児童生徒に新しい教科書が給与されている状況でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。速やかな対応、ありがとうございました。
　あと、台風始め災害に当たっては、政府の方では内閣府の防災担当が災害に対してやっているわけでありまして、文科省さんの方でしっかり内閣府さんと連携して今後やっていってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○浅田政府参考人　学校防災につきましては、各学校が立地している地形、地質といった自然環境や社会的条件などを踏まえて対応を進める必要があります。このため、文部科学省としても、関係省庁と連携して、災害や防災に関する最新の知見に基づく取組を進めることが重要と考えております。
　こうした観点から、特に内閣府との間ではさまざまな連携を図っています。具体的には、地域や学校での先進的な防災教育の取組に対して助成や表彰等を行う内閣府主催の防災教育チャレンジプランに協力しているほか、平成三十年七月豪雨を受けて警戒レベル一から五を用いた防災情報の伝達手法が導入されたことに伴い、内閣府からの依頼を受けて、各学校における災害時の避難確保計画の見直しや避難訓練の実施などを各教育委員会に要請したり、あるいは、学校を対象として、土砂災害を想定した効果的な避難訓練や防災教育を実施する内閣府のモデル事業に協力を行うなどしているところです。
　今後とも、内閣府防災担当を始めとする関係省庁と緊密な連携を図りながら、学校における防災の取組を推進してまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。そうですね、ぜひお願いしたいというふうに思います。防災担当の内閣府の方で決まったことを文科省さんに落とし込むと防災教育ということでしょうから、ぜひお願いしたいと思います。
　そのまさに防災教育なんですけれども、国土強靱化、今進めておりますけれども、これがハード面であるとすれば、防災教育というのはソフト面だというふうに思うんですね。子供たちみずからに、しっかりと防災教育をして、主体的に子供たちが自分でしっかり避難ができるですとか判断ができる、そういう力を育んでいくことが必要だというふうに思っております。
　お手元に資料を一枚お配りをさせていただきましたが、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」というものなんですけれども、これは一枚ぺら両面になっていますが、もとがこちらのパンフレットでありまして、しっかり文科省さんは、こんな分厚い防災教育の冊子をつくって、各学校、校長先生始め、指導してくださっております。非常にありがたいんですけれども。
　そこで、今実際に防災教育ということで文科省さんがやっていらっしゃる取組を教えていただけますか。
○浅田政府参考人　防災を含む安全教育は、一つには、子供たち自身の生涯にわたる安全に関する資質、能力の基盤を培うものであると同時に、そうした力を身につけた子供たちが地域の一員としてさまざまな場面で活躍することを通じて、地域社会全体の安全意識の向上や、安全で安心な地域づくりに寄与するといった意義も担っております。
　各学校では、それぞれ地域の特性や児童生徒の状況も踏まえながら、各教科あるいは学級活動、学校行事など、安全教育につながるさまざまな学習の機会を通じ、児童生徒がみずからの身を守り、主体的に行動できる力を育むように指導を行っているところです。また、地域の安全マップづくりや避難訓練、応急手当ての実習なども広く行われております。
　文部科学省としては、今後ともこうした安全教育、防災教育を推進していきたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　少し踏み込んでやってもらいたいのが、子供たち向けにしっかりパンフレット等をつくって、例えば、防災のパンフレットは、都道府県さんだったり自治体さんがつくってくださっているんですけれども、基本的には大人向けなんですよね。子供向けにつくらないと、避難指示ですとか避難警告ですとか、多分わからないというふうに思うんですね。そういった意味で、ぜひ子供向けのパンフレットを作成するということ、これは自治体さんなり都道府県がすることであれば、文科省さんの方で指導していくということが必要だと思うんですね。
　以前も出しましたけれども、「たいせつないのちとあんぜん」ということで、この中に防災ということが入っていますけれども、もっと踏み込んだ、本当に防災に特化したパンフレットをつくっていただくことが、子供たちがみずから命を守っていくことにつながるというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。質問しようと思っていたんですけれども、時間も過ぎてきたので、お願いだけさせていただきます。
　続きまして、特に、地域の中で子供たちを守っていくということであれば、文科省さんでやっているコミュニティースクールという制度があるというふうに思います。これは、地域で子供たちを育てていこうという制度でありますけれども、校長先生主体に。地域のさまざまな方々に入ってもらう、親御さんもそうでありますし、警察も消防もであります。
　防災という切り口から考えた場合に、この中に消防団の方々をぜひ入れて、より一層踏み込んだ防災をやっていけるようになると思うんですけれども、そのお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
○浅田政府参考人　コミュニティースクールは、学校運営協議会制度を導入した学校のことですけれども、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みです。具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うといった役割を担っております。
　このコミュニティースクールは、地域のさまざまな方々の声を学校運営に反映させるという上で非常に有効な取組であると考えております。御指摘のように、地域の防災関係者など、さまざまな分野の方に御参画いただくことも考えられます。
　文部科学省としては、そうした地域と連携して防災教育に取り組んでいる事例を、例えば、地域とともにある学校づくり推進フォーラム、あるいは教育委員会担当者の説明会などを通じて他の自治体にも紹介するなどして、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　よろしくお願いします。
　踏み込んだ防災教育という点で、消防団の方々って、団の組織ってすごい細かく分かれているんですよね。小学校の学区よりももっと細かく班分けされている。登校班並みに分かれているわけであります。小学校の登校ルートと避難ルートって違うと思うんですよね。自分が通っている小学校が避難所になっていて、自分の学校に避難するとはいっても、例えば川沿いだったり、川の土手の道が通学路になっているということもあるわけでありますよね。思い切り雨が降ってきて、河川が氾濫しているところを、そこを、通学路になると、通れないじゃないですか。そうすると、通学路と避難ルートというのは違うと思いますので、より踏み込んで、実際に河川が決壊した、津波が来たというときに、ここまで浸水する、ここの地域は浸水するから、ここは通れないからこっちの道を通るんだよということを、消防団の方々とか親御さんとか子供たち交えて、防災マップとか使って、こういうルートで行こうみたいな、実践的なプラクティスをしたら非常にいいと思うんですよね。
　ぜひそういうことをやっていってもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○浅田政府参考人　自然災害というのは、子供たちが学校にいる時間帯に起きるとは限らなくて、例えば登下校中とか家にいるとき、地域にいるとき、いろいろなときに発生する可能性があります。したがって、日ごろから、そうしたことを念頭に置いて、地域と十分連携、協働した防災教育を推進することが大事だと考えております。
　先ほど御紹介いただきました学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」においても、例えば、コミュニティースクールの活用などを通じて、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみの防災への取組といった連携体制づくりを進めるように促しているところです。
　例えば、コミュニティースクールの活用の例で、地域住民や消防団、防災部局と連携して協力体制を構築して、今おっしゃいましたような地域のいろいろな安全マップとか、そういったものを踏まえ、地域の実情を踏まえて、そういった取組、効果的な防災教育を行っている事例も実際ございます。
　今後も、こうした実践例も踏まえて、地域人材等を有効に活用した学校安全の取組を推進していきたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　今、消防団の方々は、今回の台風でも非常に活躍をしてくださいましたので、消防団の方々、総務省の管轄になるかもしれませんけれども、総務省、内閣府そして文科省と各自治体と連携をして、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、子供たちの安心、安全という点では、災害に対しては防災でありますし、あともう一つは、犯罪に対しては防犯であります。もう一つ、車、交通安全ですね、車社会に対しての安全ということで交通安全、この三つがあるというふうに思っております。
　関連してちょっと質問させていただきますけれども、交通安全についてであります。
　以前、保育園の生徒さんがお亡くなりになったというような事例もございました。本年、小学生以下の子供の交通死亡事故というのは何件ぐらい発生していますか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十月末現在の小学生以下の子供の交通事故死者数は三十六人となっております。このうち、小学生は十五人で、通学中に三人の方が亡くなっております。また、小学校入学前の幼児が二十一人で、通園中に二人の方が亡くなっております。
　歩行中、自動車乗車中、自転車乗用中といった状態別では、歩行中が十八人と全体の半数を占め、うち、小学生が六人、幼児が十二人でありました。次いで、自動車乗用中が十三人、自転車乗用中が五人ということになっております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　歩行中なんというのは、あってはいけないことですよね。一〇〇％子供に責任ないわけでありますから、文科省さんも警察庁さんもうたっておりますが、本当に子供の交通死亡事故はゼロを目指すべきだというふうに思います。資料の中には限りなくゼロを目指すと書いてありまして、限りなくじゃなくて必ずゼロを目指すですよ、絶対に。
　と思いますので、大臣にお伺いしたいんですが、ぜひ、子供の交通死亡事故は限りなくじゃなくて必ずゼロを目指すべきだというふうに思っておりまして、大臣のお考えを、御決意を伺わせていただけますか。
○萩生田国務大臣　子供たちを交通事故から守ることは、学校安全の視点として極めて重要であり、平成二十九年に閣議決定された第二次学校安全の推進に関する計画でも、学校の管理下における児童生徒の死亡事故を限りなくゼロにすることを目指すとしています。
　本年五月、大津市で発生した事故を受けて、文部科学省として直ちに、幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底についての通知を発出するとともに、六月から、全国の全ての幼稚園を対象に、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施したところです。引き続き、その進捗状況も踏まえつつ、取組の促進を図ってまいります。
　また、通学路の安全確保の強化のため、従来から、地域や学校の見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置などの補助事業を進めております。今年度からは、都道府県、指定都市だけでなく各市町村も直接事業を実施できるようにしたところですが、今後更に事業の充実を図りたいと考えております。
　今後とも、関係機関と十分連携し、子供たちの安全の確保、死亡事故の防止に取り組んでまいりたいと思います。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　微力ではありますが、私もお手伝いできることをぜひさせていただきたいというふうに思います。
　現状、通学路でありながら横断歩道がないところを渡らせている、そういう登校ルートもありますし、歩道がないところ、ダンプも通るような道を通学路に指定しているという事例も多々あります。通学のときだけでもそういうこともあるわけでありますし、車社会でありますから、限りなくではなくて、必ず死亡事故、毎年毎年ゼロを目指して進めていっていただきたいというふうに思います。警察庁さんもよろしくお願いします。
　時間が随分なくなってきてしまいまして、まだたくさんきょうは用意してきたんですけれども、防犯に関して最後一点だけ。
　犯罪に対しての防犯というのは、今まで、リアルの世界の、怪しい人に声をかけられたらついていっちゃだめですよ、そういうこともありましたけれども、今、デジタル世界での防犯というのも大事になってきておりますよね。なので、そこをちょっと、提言、お話を伺いたいんですが。
　今、子供たちも、みんなスマホを持ったりですとか、オンラインゲームとかでネットで、それでこの現実の世界で会ってしまったとか、いろいろ出てきているわけでありますので、サイバー空間というんですか、デジタル世界というんですか、そういうところにおける、子供たちを犯罪から守っていく、そういう防犯教育というのも新たに必要になってきたわけであります。既に取り組まれていると思うんですけれども、より一層進めていくべきだというふうに思うんですけれども、現状を教えていただけますか。
○浅田政府参考人　御指摘のとおり、例えばＳＮＳなどを通じて子供たちがトラブルに巻き込まれるというケースが近年増加傾向にあると認識をしております。
　文部科学省では、子供たちがインターネットなどを通じて犯罪被害やトラブルに巻き込まれないように、情報モラル教育を充実するために取り組んでおります。
　例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、ＰＴＡ等と連携した保護者向けのシンポジウムの開催といった取組を行っているところです。
　学校、教育委員会に対しても、日ごろから、警察などの関係機関と連携して、子供たちの安全を確保する体制を整備するよう促しておりますが、引き続き、関係各機関と連携して取組を充実していきたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう質問の時間が来てしまいましたので、最後に、高大接続、全然説明できないで質問してしまうことになりますが。
　今回の大学入試改革は、文科省さんも、善意といいますか、子供たちの未来を考えて始めてきたものであります。野党の皆さんの御指摘もまさにそうであるというふうに思います。
　そういった中で、ぜひ、大臣にはリーダーシップを発揮してこれからしっかりと進めていってもらいたいというふうに思いますので、ひとつお考えをお教えいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。お願いします。
○萩生田国務大臣　委員会などでもさまざまな御指摘をいただいております。
　必要な採点者数をしっかり含め、採点体制などの詳細について、現在実施している採点に関する準備事業の結果も踏まえて、しっかりとした体制づくりに努力をしてまいりたいと思います。
○上杉委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　今ほど上杉委員が最後に質問された高大接続、私は、この問題についてのみ、絞って質問をさせていただきたいと思います。もう本委員会でもたび重なる議論が重ねられてきたところではございますが、重複もあろうかと思いますが、質問をさせていただきます。
　平成二十五年、教育再生実行会議の第四次提言を受け、そして、それを受ける形で中央教育審議会において答申が出されました。教育改革最大の課題でありながら実現が困難であった高大接続改革を初めて現実のものとするための方策として示されたこの高大接続改革、その目的についてまずお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、文部科学省において取り組んでおります高大接続改革は、大学入学者選抜改革のみならず、高校教育と大学教育との一体的な改革を行うものでございます。
　具体的には、子供たちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成を目指して教育課程の見直しなどを行う高校教育改革、それから大学教育の質の向上を行う大学教育改革とともに、それをつなぐ大学入学者選抜改革を一体的に推進をしているところでございます。
○宮路委員　それでは、その高大接続改革の目的を達成するための取組についてお伺いをしたいと思います。具体的取組です。
○伯井政府参考人　グローバル化や技術革新の大幅な進展等の社会構造の変革期におきましては、高校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、学力の三要素、これは知識・技能、思考力・判断力・表現力、それから主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、この学力の三要素を確実に育成、評価する、三者の一体的な高大接続改革が重要であるというふうに認識しております。
　そのため、文部科学省においては、まず、高等学校教育改革につきましては、学習指導要領の抜本的な見直しを図り、昨年三月に高等学校学習指導要領の改訂を行った。また、大学教育改革につきましては、三つの方針、これは卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受入れの三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行したこと。さらに、大学入学者選抜改革につきましては、二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施に向けた対応を進めているところでございます。
　高大接続改革は、新たな時代を切り開く人材を育成するために極めて重要な改革でございます。改革の着実な実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○宮路委員　その取組として、高等教育改革、大学教育改革、そしてそれをいわば接続する、かけ橋となる大学入学者選抜の改革、ここが今般最もクローズアップされて取り上げられているところでありますが、その大学入学者選抜、本来、大学がどのような学生を求めるかというのは、各大学においてしっかりと吟味され、そしてその大学の考えに基づいて、いわゆるアドミッションポリシーとして大学入学者を選抜するということでありますので、本来であれば、その大学が一気通貫、学生の選抜に当たるのが本筋なんだろうと思います。
　ただ、私も今般質問に立たせていただくに当たっていろいろ勉強させていただきましたが、昭和の時代に、いろいろ経緯があって共通一次試験が導入された。そして、平成二年、それがセンター試験に移行した。私は、まさにセンター試験世代、平成世代で、受験を経験したわけでありますが、その共通一次試験、そしてセンター試験が導入されてきた経緯、背景というものについてお尋ねをさせていただきます。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　共通第一次学力試験導入以前におきましては、各大学が実施する一回限りの学力試験によって合否が決められることが多く、さらに、そこは難問奇問の出題というのが多く見受けられました。そこで、共通第一次学力試験は、高校教育における基礎、基本を問う良問を提供し、国公立大学の共通の一次試験として実施するとともに、これに加えて、各大学が個別試験において専門的な知識を問う学力検査、小論文、面接等を実施することによって受験生の能力、適性を多面的に判定できるよう、昭和五十四年度入学者選抜から導入されたものでございます。
　しかしながら、この共通第一次学力試験につきましては、利用大学が国公立大学のみだったことから、国公立大学のみの入試改善にとどまってしまったことなどの問題点が指摘されるに至りました。
　こうした問題点を克服し、さらなる改善を図るという観点から、受験生の能力、適性等の多面的な判定や、国公立大学のみならず私立大学も含めた各大学の入学者選抜の改善に積極的に寄与するものとして、大学入試センター試験を平成二年度入学者選抜から実施することとしたところであります。
　この大学入試センター試験は、国公私立の全ての大学が利用することができ、さらに、その利用方法も、各大学の創意工夫により自由に設定できる、いわゆるアラカルト方式を採用したものでございます。
○宮路委員　今ほど御説明いただきましたように、共通一次試験導入前は各大学が個別の試験を行っていた。しかし、難問奇問が続出し、そしてまた、それがゆえに学習指導要領で高校生に求められる能力が適正にはかられていないのではないか、そういう問題意識から共通一次試験が導入され、そして、それを私学にも範囲を拡大させるべくセンター試験に移行したということで理解をしております。
　私学の中には、センター試験を活用していない私学もあります。それはまさに、アラカルト方式と今御説明ありましたが、使う、使わない、そして、使うとしてどの部分を使うかというのは大学に委ねられている、まさにアドミッションポリシーに基づいて各大学が判断しているということだろうと思います。
　高大接続の問題に入らせていただきますが、そうだとすれば、今回の問題となっております英語の民間試験の導入について、既に三割程度の大学において民間試験が入学者選抜の一環として使われているという中で、その割合をふやしていくことによって、今回、英語の四技能であります読む、書く、聞く、話す、特に話すという部分を試験することが大変難しいという中において、英語の民間試験の活用という議論が出てきたというふうに認識をしておりますが、英語の民間試験を導入する大学をどんどんふやしていく、その割合をふやしていくことを推進するという考えもあるところでありますが、今回、あえて大学入試英語成績提供システムとして、英語の民間試験を活用することを国として主導した理由についてお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　英語によるコミュニケーション能力の向上というのは喫緊の課題でございます。大学入試において、英語の読む、聞く、話す、書くの四技能を評価することは必要である。
　一方で、英語に関しては、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして、話す、書くといった能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえて、あくまでもこれは各大学の判断によりますが、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を支援する大学入学英語成績提供システムを導入することとしたものでございます。
　このシステムの導入によりまして、受験生は、志望する大学学部等ごとに資格検定試験実施主体に成績証明書の発行を請求し受領した上で、それを各大学に提出するという手続が不要になる、各大学は、受験生が提出する成績証明書の確認、成績情報の入力作業等の事務作業が縮減されるという利点があるというふうにしていたものでございます。
○宮路委員　つまり、先ほど申し上げたとおり、現に三割程度の大学が英語の民間試験を既に入試の中に導入している、その大学の割合をふやしていくという手もあるけれども、しかし、それを全面的に進めるために、あえて国が今般の大学入試英語成績提供システムを導入することによって、より各大学がそうした民間試験の活用を図りやすい環境を整えることがその趣旨であったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○宮路委員　やはり英語の四技能、読む、聞く、話す、書く、これが求められるというのは、本委員会の委員の方々も含め、あるいは、これは恐らく全国民がそれはそうだと納得しているところであると思います。ただ、言うはやすし行うはかたし、それをいかにして判定していくかというのは非常に難しい問題である中で、今般、大学入試英語成績提供システム、この導入を図ろうとしたということについては理解いたしました。
　ただ、まさに英語の民間試験導入を決定していたところ、先般、大臣の方でその延期を表明された。その延期を表明するに至った背景、理由について改めてお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　この大学入試英語成績提供システムにつきましては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるようなたてつけ、制度設計となっておらず、かつ、その連絡、調整が実際にも十分でなかったことから、各大学の活用の内容、民間試験の具体的な詳細事項等の情報提供不足など、準備のおくれにつながることとなりました。
　また、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が結果として十分なものになっていなかったということによりまして、来年度からの導入を見送るという判断をしたところでございます。
○宮路委員　大臣の方からもありましたとおり、英語の民間試験の導入については今後一年をめどに検討するということでしたが、今後どのような検討を行っていくのかについて改めてお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　ただいま御指摘いただきました今後設置する予定の検討会議の具体的な論点につきましては、早急に検討してまいりたいと考えておりますが、まず、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのようにしていくのか、さらに、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、高校、大学関係者などの意見をさまざま聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　その際、システム導入が延期となった要因や、導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○宮路委員　この大学入試改革、大学入試英語成績提供システムがある意味しっかり整えられたとして、それを活用する大学がしっかり出てこなければ、これは仏つくって魂入れずということであろうと思います。
　今般、各大学がなかなかそのシステムの活用について態度を表明しなかった状況、あるいはまた活用しないということを表明する大学もあったということ、恐らくその大学関係者も、四技能が非常に重要だ、それをはかることが求められているということについては共通の認識があるんだろうと思います。しかしながら、それがなかなか広まらなかった。
　大学がそれを活用するとしなければ、結局意味がありません。やはり、高校生も大学入試を一つの目標として勉強をするわけですし、その中で、聞く、話す、特に話すの部分が結果として求められないのであれば、そこに割くリソースというのは割かれないことになってしまうでしょうから、やはり、多くの大学が、読む、聞く、書く、話す、その四要素をはかる試験をしっかり課す、学生に求めていくという状況をつくることが肝要でありますので、大学にしっかりと活用されるシステムとすべく検討を進めていただきたいと思います。
　続いて、記述式試験の導入についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの英語の民間試験の活用と同様に、現在においても、記述式試験を導入している大学というのは当然ございます。これが、文科省の調査では四割の大学にとどまっているという調査があり、一方で、東北大学が行った調査では九割弱の大学が記述式を課していると。記述式をどう捉えるかというところで大きな隔たりがあったがゆえの乖離だとは思いますが、いずれにせよ、既に記述式を課している大学はあるわけであります。
　先ほどの英語の民間試験と同様に、記述式を課す大学をふやしていく、つまり、入試においてちゃんと記述式の試験をしっかり行ってください、そういうやり方もあると思うところでありますが、こちらについても、改めてお伺いしますが、今回、記述式を共通テストにあえて導入しようとした理由についてお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　共通テストか個別選抜かにかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入は重要であるというふうに考えております。
　その上で、今も御指摘いただきましたが、国立大学の二次試験において、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員が平成二十八年度入試で全体の六割程度となっていたということから、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入するということとなったわけでございます。
　文科省といたしましては、共通テストと個別選抜双方において、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要であり、それにより、高校教育だけでなく大学教育の改革充実にも好影響を与えることが期待できるというふうに考えております。
○宮路委員　個別試験だけではなく、共通試験においてもやはり記述式を求めることがふさわしい、そういう議論を重ねた結果の考えだということでありましたけれども、しかし、記述式については、本委員会でもこれまでの質疑においてさまざまな課題が指摘されているところであります。
　まず、その指摘されている課題について文科省としてどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　記述式試験につきましては、大学入試センターが実施した試行調査におきまして、平成三十年度の試行調査では、国語で約〇・三％、数学で約〇・〇三％程度の採点結果の補正が必要なものが生じたということが一つございます。さらに、国語の採点結果と自己採点の一致率が平成二十九年、三十年度とも六割から七割程度、裏返せば不一致が約三割程度あったというふうに承知しております。
　その採点の質、それから自己採点と採点結果の不一致等の課題が明らかになっていると考えているところでございます。
○宮路委員　採点の信頼性、そしてまた自己採点の難しさ等々、課題があるということでございますが、まず、そのうちの採点の信頼性についてお伺いをしたいと思います。
　その信頼性を高めるために、記述式、五十万人が一挙に受ける試験でありますので、その中で採点を行っていくというのは大変難しい問題だというのは重々承知しております。したがって、その記述式試験に条件をつけていくということでお伺いをしております。字数の問題しかり、あるいは二文で解答せよ、あるいは二文目については書き出しはこうで結語はこうしろ、そうした条件。
　そうすると、記述式を求めることによって判断しようとしていた受験生の表現力、思考力等々、これをはかるという趣旨がそもそも損なわれていくのではないか。採点の信頼性を高めるために、本来記述式で求めようとするものが失われる、そういうジレンマを抱えていると考えておりますが、この点について文科省はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストにおける記述式問題は、多様な学力層の受験者を対象に、今御指摘いただいたような一定の条件設定の上で、正答の条件への適合性を評価するというものとなっております。
　ただ、それでも、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり数式等を書いたりすることを通じて思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されるというふうに考えているものでございます。
　一方、各大学が個別に実施する二次試験における記述式問題、小論文というのは、一般的に解答の自由度が高く、文字数も多く、必要な内容要素、論理構成、表現力などの複数観点で評価を総合して採点するものでございまして、共通テスト、個別選抜双方において、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
○宮路委員　個別試験で求める記述式のみならず、共通テストでそうしたものを求めることにより、より学生に思考力、表現力が大事だということをしっかり意識していただくことが大事だと。先ほどの英語の民間試験の活用もまたしかり、そしてまた、この記述式もしかり、主役である学生に、英語の四技能、そしてまた、学力の三要素のうち、特に思考力、表現力が大事なんだということを意識していただく。その認識が広まるようにすることにいかに文科省が腐心をしてきたか、そして議論を重ねてきたかという中で、今般の高大接続改革が行われているのだろうと思います。
　当然、その道は険しいわけでありまして、さまざまな困難が生じてくる。それをいかにクリアしていくかというのがまさに求められるところでありまして、本委員会の質疑を通じて、そしてまた世間、国民の皆さんにもこの問題は大変関心が高まりました。そうした中で、文科省は改めて、そうした批判も甘んじて受けて、そして正すべきは正すという考えでしっかり今後もやっていただきたいと思います。
　そして、もう一つの点でありますが、自己採点の一致率、これも非常に重要な話だろうと思います。私も、センター試験を受けて大学の二次試験を受けた者として自己採点を行いました。果たしてこれで足を切られるかどうか、不安にもなりました。そうした思いは重々、自分も経験してわかっているつもりであります。
　この自己採点の一致率、これについても今回課題が指摘されておりますが、それをどうクリアしていくおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　国語の自己採点と採点結果の不一致につきましては、大学入試センターにおきまして、正答の条件の意味、内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するということとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をみずからシミュレートできるような仕組みを提供できないか、大学入試センターと協議を開始したところでございます。引き続き対応してまいりたいと考えております。
　また、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善を通じて採点基準のあり方の改善を図ろうとしておりますが、その改善を通じて、受験生にとって自己採点がしやすくなることにもつながるというふうに考えております。その準備事業を通じた採点基準の改善を利用した自己採点の改善効果というのは、実際に何らかの方法で確認することについて、大学入試センターと協議をしたいというふうに考えております。
　引き続き、記述式問題の出題、採点方法についてどのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討し、受験生が安心して受験できるような円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○宮路委員　今般のこの高大接続改革、冒頭触れました中教審の答申から本格的に検討がスタートしてきたというふうに理解をしております。平成二十六年ですから、もう五年前の話になるんだろうと思いますが。
　その中身についていろいろな懸念が表明されている。そこも確かに大事、非常に重要なところではありますが、あわせて、今般のこの高大接続改革、そもそも主役である受験生からもいろいろな声が上がった。あるいは、その前に、大学関係者からもまた、まだ解決すべき、克服すべき点がある、したがって、先ほどの英語の民間試験ではありませんが、導入についてはまだ慎重に検討したい、あるいは態度を表明しない、そうしたこともありました。あるいは、英語の民間試験について、公立高等学校の校長会がある意味反対の意見を表明した等々ありました。導入に当たってのプロセス、ここにも問題があったのではないかと思います。
　先ほど申し上げたとおり、教育改革最大の課題でありながら実現が困難だった高大接続改革を初めて現実のものとする、そうしたものである以上は、だからこそ、そうした関係者とのコミュニケーションをしっかりとらないといけないというふうに思っております。
　今般、英語の試験活用は五年後、そしてまた記述試験については一年二カ月後というタイムリミットが設定をされております。そうした中で、今般のこの問題の反省を踏まえ、どのようにそうした関係者の理解を求めていくのか、そのプロセスをどう進めていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、英語の民間試験の導入に関しては、私のもとに設置する予定の検討会議において、過去の意思決定過程や、導入を延期せざるを得なくなった要因、指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、今御指摘のありました記述式の問題導入につきましては、平成二十九年、三十年度に実施した試行調査の結果、採点の質や自己採点と採点結果の不一致などの課題があると認識しており、出題や採点方法についてどのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討を続けているところです。
　これらの検討に当たっては、関係者にできる限り丁寧に説明するとともに、ＳＮＳ等の活用も含めて、若い世代に伝わりやすい情報提供に努め、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　まさに今大臣がおっしゃった、理解を得ながらというところが大変大事であろうと思いますので、大臣のリーダーシップのもと、検討を進めていっていただきたいと思います。
　最後に、今回のこの大学入学共通テストの問題以前に、実は、今の現行のセンター試験においても、我が鹿児島では高校で受けられない生徒たちが存在をします。種子島、屋久島、喜界島、徳之島、沖永良部、そして与論島、高校はありますが、そこで、その島で、高校でセンター試験を受けることはできません。宿泊をしながら、コストも、そして肉体的な、精神的な負担もかかりながら大学受験に臨んでいる、既にそういう生徒がいるということ、ここにも思いをいたしていただきながら、今後の文部科学行政を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子でございます。
　本日は、大学入試における英語資格検定試験の活用について、そして記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　公明党では、去る十一月十九日、文部科学部会のもと、私を座長に、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを立ち上げさせていただきました。そして、第一回会合を開催し、このワーキングチームでは、受験生を第一に考え、大学入試における英語の資格検定試験の活用、そして、大学入学テストにおける記述式問題について、高校生を始め、現場のお声に耳を傾け、問題点を一つ一つ見える化し、どうクリアしていくのかを検討することとしているところでございます。
　昨日の十一月二十六日でございますけれども、第二回目を開催させていただきました。昨日は、御自身、当事者でもありまして、また、吃音のある人を支援する団体から貴重な御意見を伺うことができました。あすにはまた第三回目を開催させていただく予定でございます。
　まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、来年度からの大学入試英語成績提供システムの導入について、大臣は十一月一日に延期を発表されましたが、今回の大学入試改革は、高校生等の受験生、そしてその保護者、高校関係者、大学関係者、民間試験団体を含めまして、多くの関係者の理解と納得がなければ円滑に実施することは困難です。
　文科省のホームページを使って、各大学による英語民間試験の活用方法、試験の種類、会場、日程等々、そして民間試験団体が発表する情報をまとめて閲覧できるようにしていただいたところでもございますけれども、成績提供システム導入の延期を決定した今、何よりも大切なことは、各大学の英語民間試験の活用方針がどのように変更されるか、また、変更されないかについての情報を、迅速的確に提供することだと思います。
　そして、こうした情報を必要とするのは多くの受験生でもあります。受験生の行動実態に合わせたＳＮＳの活用や、スマホでの閲覧を前提としたサイトづくりにももっと注力をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、高校生の中には、英語の資格検定試験の受験を前提とし、準備を進めてきた方もたくさんいらっしゃいます。準備をしてきた高校生に対する配慮も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。