Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　私は、実は現在農林水産大臣という立場でございまして、確かに自民党の議員ではございますけれども、自民党の国会対策の動きも存じておりませんし、きょう一日私は参議院の農水に引っ張られておりましたので、議院運営委員会の理事間での動きも私は承知をいたしておりませんので、どうも的確にお答えができないわけでございます。私といたしましては、先ほど申し上げましたように、要は、せっかく皆様方が御審議いただけるわけでございますので、この法律が一日も早く成立をいたしますことが、農林漁業のそれぞれの団体で働いておる職員の皆様方に喜んでいただけることになると思っておりまして、ぜひ御審議をお願いを申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
○日野委員　これもまた仄聞するところでございますけれども、きょうわれわれが精励恪勤の上にもまた精励恪勤を重ねて、本法律案がこの委員会で通ったにしても、何かすぐに日の目を見るわけではなくて、どこかに凍結されておかれるらしいですね。これは議長預かりとかいうことで議長さんが凍結をする。どうも議長室にはよほど性能のいい冷蔵庫があるらしい。私たち一生懸命そういう努力をしながら、一部の議員たちが、どんなにその人たちが票をあるところからもらっているか知りませんけれども、まさにそこの横車によって、健保法案ばかりじゃなくて厚生年金まで人質にとる。最近はどうも人質がはやり過ぎて困ると思うのですが、人質にとってしまう。それとの関連でこの法律案も凍結をされてしまうということになると、審議にあずかっているわれわれもばかばかしい話です。まことにばかばかしい話でありますし、それによって、まさにこの法律案の成立を夜に日に希望している農林関係の団体の職員の方々の心情を思いやると、私はとてもいても立ってもいられないような感じがします。この事態を打開する方法を、大臣は、農林水産大臣として一つの庁の大臣であると同時に、やはり自民党の国会議員、しかも有力な国会議員さんでいらっしゃる。しかも、この農林水産委員会にも非常に有力な自民党の国会議員さんたちがきら星のごとくいらっしゃる。ひとつこの打開策を早急に検討して、自民党のおえら方に物を言っていただけませんか。いかがでしょう。
○武藤国務大臣　いろいろあると思いますけれども、まだどこかにぶら下げられるままになる、いわゆる凍結をされるとも決まったわけではないわけでございましょうから、私どもとしては可能性を信じて努力をしていくということでなければいけないと思っておるわけでございまして、私もできる限りの努力をさせていただきますけれども、ぜひひとつ御審議の方はよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○日野委員　これ以上になるといやみになっては困りますから、注文はこれくらいにして、本法律案の質疑に入りたいと思いますけれども、われわれのこの努力が本当に空振りにならないように。これは私ちくりちくりと言いましたが、本当に真摯な思いを込めて前段の部分をいろいろ大臣にも物を申したわけでございますし、自民党の委員の方々、委員長さんにも、物を申したその真意はひとつおくみ取りいただいて、御努力をいただきたいというふうに思うところでございます。
　この農林年金の問題というのは、わが国の社会保障の中で非常に大きな役割りを占めている。ただ、最近非常に財政事情が悪くなったというようなこと、社会の高齢化が進んできたというようなことから、厚生年金の支給年齢の引き上げというようなことがずっと論議をされてまいりました。この点については私は本当は非常に残念に思っているわけであります。六十五歳まで支給年齢を引き上げていくというようなことは、ある意味でいままで努力をして掛金を掛けてきたそういう方々にとっては非常に不意打ち的なことでありまして、既得権という観点からも非常にこれは問題とせざるを得ないのだろうというふうに思うわけでございます。幸いにして今度のこの改正からは六十五歳というのは引き下げられておりますけれども、厚生年金が支給年齢がずっと引き上げられるというようなことになりますと、それに関連する諸年金についてもこういった問題がまたぞろ出てきやしないかということを、私は非常に危惧するわけでございます。この農林年金についての農林省当局の今後の態度、どのような態度で対処していかれるおつもりであるか、まずその点お聞かせを願いたい、こういうふうに思うわけであります。
○武藤国務大臣　厚生年金の給付年齢の引き上げの問題でございますが、これとの関連で私どもの方の年金の給付年齢の引き上げ、これは実は昨年の暮れでございましたか御審議いただきましたときに、六十歳に引き上げを経過的にやらせていただきたいというお願いをいたしましたときにも申し上げたのでございますけれども、いわゆる高齢化社会でこれからは非常に受給者がふえてくるということは紛れもない事実でございますし、また、そうなってまいりますと、いまのままでは年金財政がより悪化いたしまして、それこそ年金が支給できないという事態も発生してくるおそれがあるわけでございます。そういう意味合いから、決して好ましいことではないのでございますが、ひとつ年金の給付年齢の引き上げをお願いしたい。しかし、それと呼応して私どもとしてはできるだけ定年の延長も努力をいたして、そういう方向に参ります、こういうことを申し上げたわけでございますが、いま現時点においてもその考え方は変わっていないわけでございまして、できるだけ定年の延長と給付年齢の引き上げというものは関連させていきたい、こう考えておるわけでございます。
○日野委員　これはできるだけではなくて、必ず定年の延長をきちんと連動させていきませんと、その間に出てくるギャップというものは非常に深刻な問題になってこようかというふうに思うわけであります。
　それで、農林年金に加入している各団体、これについてはそういう定年を延長していくというきちんとした指導がなされていくことも、やはり必須のことではなかろうかというふうに思うわけでございます。これは、最終的には各団体のいろいろな自主的な努力、これが必要になってくるわけでありますが、一応将来を予想して、また年金の現在の財政状況を見ますと、定年の延長と支給開始年齢の引き上げというのはうまくいくのかなという心配を持つのでございますが、この定年延長の指導についての御努力はどのようにやっておられるか、その概略をお聞かせいただきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　先日経済局長名でもって通達を出しまして、定年の延長についてはぜひそういう方向で努力をするように私どもいたしたわけでございます。今後ともその方向に向かって実現をするようにより一層行政指導してまいりたい、こう考えております。
○日野委員　行政指導をするということでございますが、これは具体的に何かいままで打たれた手というものはございましたか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま大臣からも御答弁を申し上げましたように、本年の三月十七日に農林水産省の経済局長名をもちまして通達をいたしまして、目下団体の中で、特に中央の農協中央会が中心になりまして、さらに下部の団体にその指導を徹底しているという状況でございます。
○日野委員　農協の中央会からは、定年制等に関する農林水産省経済局長通達というものが出されていることは承知しているのであります。確かに農協関係が組合員の数からいっても圧倒的に多くの部分を占めていることはよくわかるのですが、そのほかの団体についてはいかがでしょう。そしていかなる指導が予定されているのか。
○松浦（昭）政府委員　経済局長名の通達は都道府県知事に出しておりますので、知事を通じまして当然関係団体に徹底していくということを予定しておりますし、また、先生御指摘のように、農業協同組合は、何と申しましても地域地域におきますところの団体の中心でございまして、その水準というものがほかの団体にも当然影響を及ぼしていくというふうに想定されますので、今後とも私ども、その成果というものを見ながら必要に応じまた指導してまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　農林年金を見まして私たちすぐにぴんとくることは、この年金の対象になっている各農林漁業団体、その職員の労働条件といいますか、これが必ずしもよくない、こういうことですね。もちろん給与の面も含めて決して上の方へ行っているとは見て思えないわけでございますね。これはいろいろの沿革もございましょう。特に農協なんかの場合は、非常に奉仕的な観点から給与の面で余り多くを職員の方々も要求をしないというような沿革なんかもあったと思うのですが、こういう給与が低いということから、掛金率が他の年金に比べてかなり高目に推移をしているのではなかろうかなというような感じを、実は私、感想としては持たざるを得ないところなんですが、ここらについてどうでしょう、農林省の御感想としては。
○松浦（昭）政府委員　まず農協職員の給与の水準でございますが、確かに、先生おっしゃいますように、農協等の職員の給与水準が低いという見方もあろうかと思いますけれども、しかしながら、やはり協同組合の生い立ちということもございますが、一つは農協の置かれている最も中核となります単協の段階におきましては、やはり地方にこれがあるということに大きな差が出てくるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。またそのほか、学歴、年齢その他のいろいろな諸要件が加わりまして、その給与水準が決まってくるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、最も単協の段階に近い団体というものをとってみますると、それはやはり地方公共団体、その中でも町村であると考えられるわけでございますが、かつては非常に低い水準でその差がございました町村との関係におきましても、五十五年の一月の水準をとってみますると、町村の職員と農協職員の差が給与水準で約三％というところまで縮まってきております。最近の状態はさらにこれが詰まってきているという状態になってきているというふうに思います。
　それから、他面、掛金率が高いではないかという御指摘でございますけれども、御案内のように、この農林年金の掛金の水準は、掛金率にいたしまして千分の九十八でございまして、これは他の共済に比べまして決して高い掛金率になっておらないわけでございますし、また、過去ほぼ十年にわたりましておおむね同水準にこれを据え置いてきたこと、あるいは他の共済年金等につきまして相次いで掛金率が引き上げられていることから見まして、現行の農林年金の掛金率が必ずしも非常に高い率になっているというふうには現行の状態では言えないと思う次第でございます。
○日野委員　掛金率が高いかどうかということになりますと、私としては、相対的に見た場合かなり他よりも高いのではないかなというような感想は実は禁じ得ないのであります。では、給付水準ですね、これも他の年金との対比の問題になってまいりますが、これも劣っているような感じが実はするわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　恐らく先生が、農林年金の給付水準につきましてほかの年金に比べて見劣りがするのではないかとおっしゃられますのは、やはり受給者全体の平均額でごらんになっておられる場合を指しておられるのじゃないかと思います。と申しますのは、やはり年金の給付のもとになりますところの給与水準が他の年金受給者に比べまして必ずしも高くはないというようなことと、それから、農林年金の場合にはわりあい期間が短いというようなこともございまして、受給者全体の平均額で見ますると必ずしも高くないと言わざるを得ないと思います。しかしながら、五十三年度の新規受給者のみにつきましてこれを比較してみますると、他の年金との格差がかなり改善されておりまして、確かに国家公務員共済とかあるいは私学共済よりは見劣りがするという状態でございますが、厚生年金よりは高い状態であるということでございます。制度の仕組みそのものは他の共済制度とほとんど同じようにつくっておるわけでございますけれども、やはり先ほど申しましたような組合員の年金加入の年数あるいはその給与の水準といったようなものが低いために、給付水準が低く見えるというのが実態であろうというふうに思います。
○日野委員　これは平均をとって、やっぱり平均あたりで見て私はそういう感じを持つわけでありますが、これはできるだけ他の年金に近いものにしていくという努力がこれからも必要になってくるのだろうというふうに私、思います。
　それにしても、今度のこの法改正の一つの部分、定額部分を厚生年金に準じて引き上げることになるわけでありますが、これは改定額を見ますと二・九％だ、大体その程度の引き上げになっているわけでありますが、これは決してこの農林年金だけの問題ではないので、農林年金だけについて論じるのもいかがかと思うのですけれども、これからの年金についての考え方、そういった観点から見ますと、少なくとも物価の上昇率、これに合わせたくらいは上げるのが本当じゃなかろうかなというふうに思うわけです。だんだん物価の値上がりの方が先に行ってしまって、それに年金がうまくくっついていかないというようなことになるのじゃないかという感想も持たざるを得ないわけでございます。この点について、農水省側はどういう希望、どういう見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回の農林年金の定額部分の引き上げにつきましては、その増加率が前年度対比二・九％程度であるということは御指摘のとおりでございまして、また一方で物価の水準の上昇率が四・八％でございますので、確かに、これを比較いたしますと、今回の引き上げの率が低い数字になるということは否めない事実であるというふうに考えます。これは、先生もただいま御指摘のように、定額部分を含みますところの年金の算定方式がいわゆる通算年金方式をとっておるわけでございますが、これが厚生年金におきまして、その給付算定方式に準じて定めるということから、このようなことになっているわけでございます。これはどうしても、やはり公的年金における給付水準全体の改定問題として考えていかなければいかぬというふうに考えるわけでございまして、やはり今後、年金制度共通の基本問題といたしまして検討が必要であろうというふうに考えます。
　共済年金制度を通じます問題につきましては、五十五年度に各省庁におきまして共済の共通の検討の場ということで研究会を設けることにいたしておりますので、この場におきましてこの問題につきましては十分検討してみたいというふうに考えます。
　なお、年金給付の改定につきましては、たとえば報酬比例部分につきましては国家公務員の給与の上昇率に準じて改定を行っておりますので、この場合にも、年によりまして物価水準の上昇率との間でやはり対比をしていかなければならぬという問題も出てくるというふうに思っております。
○日野委員　各年金担当の省庁間での研究会を設けられるという趣旨、私はそれは結構なことだと思うのです。ばらばらでいってはいかぬわけですから、研究する一つの場を設ける、そして研究し合うということは必要だと思いますが、その場で果たして農水省として物価上昇を基本としてそれに見合ったものにしていくんだというようなきちんとした方針をお持ちでございますか。これからそういう方針でいく、そういう方針で検討の場に臨むというふうに伺ってよろしゅうございますか。
○松浦（昭）政府委員　農林年金につきましては、従来まではやはり国家公務員の給与の上昇率というものに連動させるということが基本になって考えられてまいりましたので、国家公務員の給与の上昇率と物価の上昇率、いずれを基本にして考えていくかということは、一つの大きなテーマであろうと思います。必ずしも国家公務員の給与の上昇率が物価指数の上昇率よりも低かったということだけではないわけでございまして、これは年によりまして公務員の給与の上昇率の方が高かったこともございます。また、その方が多かったと私は記憶しておるわけでございます。したがいまして、今後物価上昇率をとるかあるいは国家公務員の給与上昇率をとるかということは、基本的にこの研究会におきまして根本にさかのぼりましていろいろと議論してみたいというふうに考えておるわけでございますけれども、いまのところ、先生がおっしゃいますように物価指数の上昇率だけをとって今後の農水省の方針を決めていくということで割り切っているわけではございません。
○日野委員　この農林年金制度は、制度ができた当時からのいろいろな沿革がございまして、私としては、これはできるだけ物価の上昇にきちんと見合っていくような方向で検討をお願いをしたいというふうに考えているところでございますので、ここではその点を強く要望を申し上げておきたい、そういうふうに思うところでございます。
　年金のいろいろな財政上の諸問題というのは、これはもうかなり各方面から論じられているわけでございますが、この農林年金の財政の現状、この点については、やはり他の年金同様非常に厳しいものがあろうかと思うわけであります。現在の財政の状況、この点については、単に厳しい厳しいとだけ言って済むわけではございませんので、財政の状況は各方面からいろいろ検討を加えられている、掛金の問題、給付についてのいろいろな問題も検討されているのですが、ここでやはり抜本的な問題は何か、財政の問題を抜本的に改善していく、そういうことになりますと、これは国庫補助率の引き上げということは当然論議の対象にならざるを得ない。そうして、この点については、いままで私がずっと国会の法案審議の際の附帯決議なんかを見てみますと、いつもこの点については、国庫補助率の引き上げというようなことが論点になっているようでありますが、この点について農林水産省としてはどのように考えておられるのか、ぜひとも伺いたいと思うのです。実はこの問題につきましては、午前中柴田委員から政務次官に対する質問がありまして、私がここから見ていた範囲では、政務次官はまなじりを決して国庫補助率の引き上げについては努力をするというふうに答弁をされたように見受けているわけでありますが、ひとつここらについての覚悟のほどを大臣にお伺いをしたいと思うのです。
○武藤国務大臣　この間も御答弁をいたしましたように、今度の五十五年度予算の編成に当たりましても、この問題については最後まで、大臣折衝の段階まで上げましてやったわけでございますが、結果的には横並びという形で、どうもうまくいかなかったわけでございます。今後、特に五十六年度に財政再計算しなければいけないことになっておりますし、何とかこの事態においていい方向が打ち出せるならば大変いいのではなかろうかと思って、国庫補助率の引き上げについては大いにがんばって努力をし、ぜひ実現をしたいと考えておるわけでございます。
　ただ、問題は、またその横並びという議論でやられてしまうおそれが相当強いと私は思うのでございます。そういう点でこの間も申し上げましたけれども、何か一工夫しないことにはこれはなかなかむずかしいのではなかろうか。われわれの農林水産省でやっております農林漁業団体の職員の年金については、ほかの年金とはこういう点において性格が違うとか、こういう点においてまだ非常に不十分であるから、これは国庫補助率をやはり引き上げてカバーしてやらなければいけないとか、いろいろその辺のしっかりした理論構成が必要ではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、何とかひとついい工夫をこらして実現に努力をしたい、こう考えておるわけでございます。
○日野委員　この年金の成熟率を見ますと、成熟率では私学共済や厚生年金の次ぐらいで低いわけですが、しかし、成熟度というのがきわめて早く進行しつつあるのだというようなことの指摘もなされております。また、積立倍率なんかで見ると、積立金の余命年数は約十年ぐらいだろうというふうに言われて、厚生年金よりも低いということになっているわけですね。しかし、一方、それに入っている組合員の給与水準とかそういった点を見ますと、財政の改善ということで組合の内部だけで何とか解決しようという努力もどうもうまくいきそうにもない。そういった点で、農林年金というのは非常に特殊性を持っているというふうに私は思うので、この点については、一工夫ということを言っておられるわけでありますが、確かに一工夫も二工夫も必要であろうと思いますが、何よりも大切なのは、大蔵省あたりと折衝をされる方の気魄であろうと私、思うのです。これは単に大臣とか次官とかそれから局長さん方ばかりでなくて、関係する者みんなが強い気魄を持って大蔵省に迫っていかなければいけないというふうに私は思うのですが、そこいらについて覚悟のほどを、それは工夫が必要だというような評論家的な言い方ではなくて、もっと強い態度の表明を私としては伺いたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　私は、大臣になる前から、予算編成のときは大蔵省といろいろのものをやってきた経験がわりあい長くあるわけでございますけれども、予算編成で大蔵省とやり合いますときは、やはり感情的ではこれはなかなかうまくいかないわけでございまして、理論的に大蔵省の役人を負かせるだけのものを持ってやらないことには、特にいまも申し上げました横並びでやられる可能性があるわけでございますから、その辺の理論構成が非常に必要だ、こういうことを申し上げておるわけでございまして、これはもうことしの概算要求のときから、八月から始まるわけでございますから、そういう理論構成をぜひそれまでに考え出して、財政が幾ら苦しい中にあってもこういう問題については改善をしていく、こういう考え方で、従来以上に努力をさせていただく、こういう気持ちでおるわけでございます。
○日野委員　これは組合員の方からすれば、この国庫補助率の引き上げにかなりの期待を寄せざるを得ない現状だと思うのですね。これは、掛金率、さっき私は少し高いのじゃないかという指摘もしましたけれども、この掛金の点から言いますと、組合員の負担能力から見ると、もはや限界に来ているのじゃないかというふうにも思うのですね。この点についてはいかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　ただいまの農林年金の掛金率は、先年も御案内のように、五十一年度から千分の九十八ということでやってまいっておるわけでございますが、この掛金率は五十三年度までは確かに公的年金制度の中でかなり高い方の水準にあったわけでございます。しかしながら、五十四年度に至りまして国共済、地方公務員共済、私学共済の掛金率がいずれも引き上げられておりますし、現在の掛金率といたしましてはむしろ低い方の部類になっておるわけでございます。また、厚生年金の方も千分の百九というようなことで見込んでもおります。また、非常に高いところでは、これは高過ぎて比較にならないとおっしゃられるかもしれませんけれども、国鉄の千分の百二十四といったようなものもあるわけでございます。やはりこのような掛金率は相対的なものでありますし、また同時に今回財政の点から見ましていわゆる財源率の再計算ということをやらなければならぬわけでございますが、掛金率の大幅な引き上げを避けるためには、従来まで修正積立方式によりまして後世代への負担ということもやってまいったわけでございます。このようなことで、もしもさらに後世代に大きく負担を送るというようなことになりますと、現在の世代と後世代との公平を欠くというような負担の問題も起こってまいります。さようなことから、やはりこの点につきましては、将来掛金率の再計算をいたします場合には、相当慎重に考えてまいらなければならないと思います。さような意味で、私どもといたしましては、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、できるだけ掛金の負担というものを少なくするために、国庫負担等につきましても一工夫も二工夫も加えていかなければならないということは当然のことでございます。しかしながら、この状態、つまり現在の掛金率を、今後の財政再計算におきましてある程度まで引き上げざるを得ないという気持ちもいたします。また、そのような点で、できるだけの工夫はいたしながらも、掛金の後代負担といったようなことも考えて、その点におきましては、総合的な観点からやはり掛金率の決定というものをいたしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○日野委員　時間が余りなくなってまいりましたので、今度は最低保障額の点について若干伺いたいのです。
　旧法の年金適用者について、五十五年の四月と六月、いわゆる二段ばねの引き上げが図られているわけでございますけれども、今度の改正では、新法による引き上げが五十五年の六月からというような改正案でございますが、旧法適用になる方々について、年齢区分であるとか組合員期間区分であるとか、こういったものがありまして、新法の適用者と旧法の適用者との間での差異、これがどうしても目につくわけですが、ここいらの新旧の区分、これを何とか埋めていく、さらにはこれを廃止していくというような方向での努力ができないものでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　退職年金の最低保障額につきましては、旧法の適用者と新法の適用者というものが分かれておりますが、これはやはり共済年金制度の共通の原則といたしまして、年金額の算定というものはその給付の事由の生じた時点によるということになっております。これが原則になっておるわけでございます。特に旧法の適用者につきましては、やはり恩給制度に準じてその水準が設定されるということがございまして、これを一挙に直すということは非常にむずかしい問題であるというふうに言わざるを得ないと思います。そこで、私どもといたしましては、新法の最低保障額と旧法の絶対最低保障額との間の差をできるだけ縮めるという努力をいたしてまいりまして、その結果につきましては、先生も御承知のようにかなり縮まってきておると思います。特にその中でも、この農林年金につきまして最も問題になりますところの遺族年金につきましては、特に高齢の方あるいはお子さんのおられるような寡婦の方、こういう方を中心にいたしまして、できるだけその差を縮めるということでやってまいりまして、その結果は、最近の状態ではかなり縮まっているというふうに考えますが、この差につきましては、今後ともできるだけ縮めていく努力はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○日野委員　問題は、最低保障額でありますから、新旧の区分というものをまるっきりなくすることは非常にむずかしいのでありましょうけれども、せめて最低保障額について新旧の区分を廃止するという要望が非常に強いのではなかろうかというふうに思いますが、この点をいかがごらんになっておられますか。
○松浦（昭）政府委員　やはり最低保障額につきましても、先ほど申し上げましたように、その給付が、財源を全額国庫負担しておりますところの恩給制度、これによって影響を受けます旧法の絶対最低保障額、それから新法の最低保障額との間で、給付の生じた時点というものが違うておりますので、そのためにこれを完全に合わせるということはできないというふうに考えられますが、具体的、実際的にその差をできるだけ縮めるということで従来からも考えてきておるわけでございまして、その結果は数字においてもあらわれておると思います。今後ともそのような努力を続けてまいるということでございます。
○日野委員　厚生年金の法案の方では、寡婦加算についての引き上げとか、四十歳未満の子なし妻に対する遺族年金の失権措置というようなものが予定されているようなんですが、この農林年金にはそれは入っていない。ここいらはどうなりますか。これは整合性の問題として伺っておきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生御指摘のように、子のない四十歳未満の妻、いわゆる子なし若妻と言われておられる方々でございますが、この方々に対しまして、厚生年金では、今回の改正法案におきまして遺族年金の支給を行わない、つまり失権という制度で措置をするということになっているわけでございます。農林年金におきましても、他の共済年金を所管する各省ともども、この扱いにつきましてどのようにするかということで検討してまいったわけでございますが、国家公務員共済につきまして、去る三月二十五日に国家公務員共済組合審議会におきまして、四十歳未満の子のない妻に遺族年金を支給しないこととし、寡婦についての加算を大幅に引き上げるということについては多くの問題を含んでいるので、遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案を得ることとされたいという旨の答申がなされたわけでございます。われわれの制度も共済制度の一環でございますので、私どもは、当然この答申を尊重いたしまして、やはり今後の改正を考えなければいかぬというふうに考えておりまして、このために、共済年金の所管省の各省ともども、新法適用者に対しますところの寡婦加算の引き上げ問題につきましては、ただいまの御審議願っております改正法案の中にも入れておりませんし、また、遺族年金の全体の総合的な見直しを行う中で、ただいまの御答申も十分に頭に入れまして、今後検討していきたいというふうに考える次第でございます。
○日野委員　寡婦加算の引き上げ等の問題、これは旧法では引き上げだ、新法では引き上げないんだというようなことで、いかにもアンバランスな感じがあるわけですね。それから、寡婦加算引き上げとか併給調整なんかについて、それぞれの共済年金でばらばらになっちゃったのでは、これもまことにかっこうのつかない事態になると思うのですが、これらの具体的な問題についての検討方法、これについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　ただいまも申し上げましたように、子なし若妻の問題を中心にいたしまして、実は厚生年金と諸共済との間で若干考え方が違う状態が出てまいりまして、今回の改正法案の中に入れていないという状態から、ただいま先生も御指摘のように、厚生年金との間でやや不整合が生じているということは事実でございます。私どもといたしましては、そのような結果、特に寡婦加算を中心にいたしまして、新法適用者につきましていつまでも不利が生ずるということはいけないというふうに考えておりますので、まだ検討の方向をここではっきりお示しするわけにはまいりませんけれども、できるだけ早く検討の結果を出しまして、早い機会にまた改正法案をお願いするということにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○日野委員　この問題については、社会保障制度審議会の答申の中にもありますように、本来給付率の引き上げによって対処すべき事柄であろうというふうに思うのですが、この答申が言うように、そういう本来の姿に引き直して、そして寡婦なんかに対する社会保障的な処置の万全を期してもらいたい、こういうふうに私、考えるのですが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、寡婦加算の適用ということになりますと、やはりお子さんのない非常に年をとられた方、あるいはお子さんの多い寡婦の方といったような方以外の方にも、遺族年金につきましていろいろな手当てをしていかなければならぬという問題も起こってまいりまして、そのバランスをいろいろ考えていかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、今後この遺族年金のあり方につきまして、できるだけ早急に結論を出さなければならないと考えておるわけでございますけれども、その場合、遺族年金制度の改善につきましては、やはり今後の考え方といたしまして、その水準あるいは要件ということにつきまして、より深めた検討をしていかなければならぬというふうに考えておりまして、共済関係の各省ともども、この点につきましては十分考えまして、今後の方針を打ち出したいというふうに考えておる次第でございます。
○日野委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　外国からお帰りでお疲れのところ、どうも御苦労さまでありました。
○内海委員長　次回は、明九日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十四分散会
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相沢英之君。
○相沢委員　物価の中において占める公共料金のウエートというものは決して低くはないのでありまして、物価対策という観点から言うと、公共料金のあり方が特に重要になるわけであります。そこで公共料金について、どのようにあるべきかということについてまず企画庁長官から承りたいと思います。
○正示国務大臣　申し上げるまでもなく、いま御指摘のように公共料金は非常なウエートを持っております。特に五十五年度においては、もうたびたびこの委員会でも御指摘ありましたように、原油値上がりその他の要因から、またいままで抑制をしておったのが一度に是正せざるを得ないというふうなところから公共料金の引き上げがメジロ押しという表現で指摘されておりまして、やはり私どもの一番関心の的になっておるわけであります。
　そこでわれわれの基本的な政策は、どこまでも経営の徹底した合理化を進めまして値上げをできるだけ抑制していく、あるいはまた最小限度の値上げをいたしました場合もそれに基づく他の物価への波及を極力抑制する、こんなようなことでいろいろ努力をいたし、各方面の御協力をお願いしておるわけでありますけれども、なかなか容易ではございません。特に本年は電力、ガスその他非常に大きな値上がりがございました。また近く、これは公共料金じゃありませんけれども、産業界の中枢的な役割りを担う鉄の値上げ、こんなようなことから申しまして、公共料金の引き上げの及ぼす影響というものについてはいまさらながらその重要性を痛感し、これからも一層の経営の合理化その他の努力を払っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○相沢委員　公共料金を考える場合に、当然その公共的な事業の国民あるいは住民に対するサービースというものも考えていかなければならない。したがいまして、ただ料金は安くすればいいということにはいかないと思いますが、先般三月十九日、「当面の物価対策について」という物価問題に関する関係閣僚会議の決定の中に、公共料金については特に一項を設けて、「経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取扱う。」そして「公共料金の一部（夜間遠距離通話料金等）については、その引下げを図る。」このように書かれているのであります。
　そこで、この公共料金の一部、ここに例として夜間遠距離通話料金等が挙げられておりますが、「その引下げを図る。」というこの決定に基づいて、経済企画庁としてはどういうような努力をなすっていらっしゃるか、この点を伺いたいと思います。
○藤井（直）政府委員　ただいま御指摘になりました当面の物価対策の中で、夜間遠距離通話料金等の、公共料金の一部ということで、引き下げを図ることといたしたわけでございます。
　そこで、この夜間遠距離通話料金と言いますのは、もちろん電電公社の料金でございますし、等と申しますときには、これにつきましては国際電信電話の料金のことを頭に置いているわけでございます。こういうことで閣僚会議で申し合わせをいたしましたわけですが、この申し合わせを受けまして、関係当局の方で現在この引き下げについての検討を行っておられるわけでございます。私どもとしても、こういう料金についての引き下げができるだけ早い機会に実施されることが望ましいと考えておりますので、その旨、関係省の方に私の方から申し入れを行っているところでございます。
○相沢委員　その申し入れに対してどういうような回答があり、どういう状態になっていますか。
○藤井（直）政府委員　現在、関係省、郵政省におきまして検討している段階でございますので、私どもはその検討の結果を待っているというところでございます。
○相沢委員　この関係閣僚会議においては、「夜間遠距離通話料金等」となっているのですけれども、この通話料以外に引き下げについて経済企画庁としてはどういうものを関係各省に対して検討ないし要望されているか、伺いたいと思います。
○藤井（直）政府委員　電電公社の料金のほかに、国際電信電話料金の引き下げについての検討をお願いしているわけでございます。
○相沢委員　そこで、まず電信電話料金、特に電話料金についての引き下げが議題になるわけでありますが、私は、この夜間の遠距離通話料の引き下げということだけではなくて、電電公社の収支の現状から見れば、さらに夜間通話料金についても、あるいは昼間の電話料金につきましても、その引き下げを検討することが可能ではないか、こういうふうに思いますので、そういう見地から若干質問をいたしたいと思うのであります。
　まず、電電公社の方に伺いますが、最近十カ年間における収支状況について簡単に御説明を願いたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　最近、決算として確定しましたものを申し上げますと、五十二年度におきましては総収益といいますか総収入三兆四千三十六億円に対しまして、支出が二兆九千六百四十六億円、差し引き収支差額が四千三百九十億円でございます。五十三年度、これが至近の決算値でございますが、総収入三兆六千二百二十四億円に対しまして、総支出三兆二千三百十六億円、差し引き収支差額三千九百八億円ということに相なっております。なお、五十四年度につきましては、まだ決算の作業に入った段階でございますので、確定しますのはもうしばらく後になるかと思っております。
○相沢委員　私は最近十年間ということを申し上げたのでありますが、お答えがなかったから私から言いますが、四十六年が収支差額で四十三億円の赤、四十七年が九十五億円の黒、四十八年が二百九億円の黒、それから四十九年度が千七百五十三億円の赤、五十年度が二千八百十二億円の赤、五十一年度が千四百二十五億円の赤。ところが、四十九、五十、五十一と三年ほど約六千億円の赤字が出ていますが、これは過去における黒字と大体帳消しになってとんとんだ。そこで、その五十二、五十三、五十四と引き続いて三千億ないし四千億円の黒字が継続して今日に至っている、このように理解をしてよろしゅうございますね。
○岩下説明員　そのとおりでございます。
○相沢委員　五十四年度の決算はこれからでありますが、五十四年度の予算における黒、二千九百六十四億円に対してどの程度の相違が出てくると現在の状況で見通しておられますか。
○岩下説明員　五十四年度の収入につきましては、年度の当初からの経済活況にも支えられまして、収入は順調に推移してまいりまして、年間をトータルいたしまして、つい昨日、三月の速報でございますので確定値はまだ先になろうかと思いますけれども、一千億余り、正確には一千百数十億円程度収入は予算を上回る見通しに相なりました。
　なお、支出につきましては、まだ種々出入りがございますので、現時点では申し上げられる数字はございません。
　したがいまして、収入の側面から申し上げますと、予算で予定いたしました二千九百六十四億円の収支差額を上回ることは確実だということは申し上げられるかと思います。
○相沢委員　そうしますと、収入で千百億円の増加がある、支出についてはどの程度予算と相違が出てくるかわからない、こういう話でありますから、一応、支出を予算どおりと見ましても、収入の増はそのまま黒字の増になってくる。したがいまして、予算の二千九百六十四億円という収支差額は大体四千億円にはなる、このように考えられます。
　それから、五十五年度についても、これは五十三年度の予算をベースにして恐らく立てておられると思いますから、五十四年度について千億円の増収があるということは当然のことでありますけれども、五十五年の二千七百四十四億円についても、現状で推移すれば大体千億円以上の増収が期待される、このように理解してよろしゅうございますか。
○岩下説明員　五十四年度の一千億円余りの増収が出ました最大の理由は、恐らく経済の活況にあったかと思っております。五十四年度予算の収支の見積もりをしましたのは、御存じのとおり五十三年の秋口でございまして、当時としましては、五十四年度の景気の動向その他も大変不透明な状況でございまして、そういう中で見積もりましたところが、申し上げましたように、実行の過程におきまして、特に五十三年度の後半から経済の活況に支えられまして、収入が予定よりも増加をしたということでございます。
　片や五十五年度予算の収入は三兆八千六百六十八億円と、対前年度五・五％の伸びで見ておりますけれども、この収入の見積もりを行いました、つまり昨年の秋口ないしは年末時点におきましては、いま申し上げましたこの好調な五十四年度の収入がいわばベースとして入っておるわけでございますので、公社としましては、三兆八千億円の五十五年度予算の収入の確保は、努力することにはもちろん全社挙げて努力をしたい、こう思っておりますが、現時点で五十四年度並みの増収が出るということは、当面私どもは考えておりませんで、むしろ予算収入の確保に全力を挙げるということに努力をしたい、こう考えております。
○相沢委員　それはそうとはならないと思いますのは、大体公社、電電公社にいたしましてもそのほかの公社等にしても、予算の執行上、収入については大体手がたく見積もる、若干のアローアンスを見るというのが普通のやり方だと思うのです。五十四年度は当初の見込みよりも経済状況がよかったから増収が出たのだという説明は当たらないと私は思う。というのは、ここに経済企画庁の方がおられますから御答弁いただいても結構なんですけれども、五十四年度については経済成長は政府の見通しと大体とんとんのところに来る、したがって経済見通しよりも実績の方が成長が高かったということはないのですね。五十四年度の電電公社の収入予算は五十四年度の当時の政府の経済見通しを基礎にして算定されておるわけですから、それよりも成長率が上回ったということによって増収が出たという説明は当たらないと私は思うのです。大体収入をかために見るということで実績が上回る、これが普通だと思うのです。そういうことであるとすると、私が申し上げるのは、少なくとも五十四年度二千億円程度が出れば、五十四年度の予算ベースで編成をしておった五十五年度の予算に対しては大体千億円程度は見る、よけい出ると見るのが常識ではないですか。
○岩下説明員　収入につきましては、これは見積もりでございますので、三兆八千六百億円の予算で予定しました収入とびた一文変わらないということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ただ私どもの収入の見積もりに対しましては、予算の仕組み時点におきます収入の動向といいますか一加入当たりの収入額といったようなものを一番ベースに算定をしております関係で先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
　なお、企業といたしまして、企業努力の一つとして少しでも収入を大きく、いわば増収の努力をするということは当然のことと考えております。
○相沢委員　昭和五十五年度の予算書における日本電信電話公社貸借対照表をながめますと、五十五年度末における予定額として資本勘定で利益剰余金一兆四千五百三十億三百万五千円、こういう数字が上がっております。つまり昭和五十五年度においては利益剰余金として一兆四千五百億円が予定をされております。これは五十四年度の増収に伴うところの利益剰余金の増加というものを織り込んでおりませんから、五十五年度における利益剰余金の増加というものはとりあえずおいて考えましても、一兆五千億円を上回る利益剰余金がここに発生をしておるということは事実だろうと思いますが、いかがですか。
○岩下説明員　公社におきます貸借対照表上の利益剰余金、これは私ども企業会計原則にのっとった書式をとっております関係でこういうフォームになっておりますけれども、これは公社が発足しまして三十年近い間に発生しましたいわゆる収支差額の累積でございます。この累積額をバランスシートの上に表示しましたものがただいま先生おっしゃいました利益剰余金になるわけでございますが、これはその年度年度におきまして設備投資等の財源として使われておりますので、現時点におきましてはこの利益剰余金はすべてバランスシートでいいますと見合いの資産の側の固定資産になっておる、電話局なりあるいは交換機になっておるということでございます。
　そこで、五十五年度の利益剰余金の金額でございますが、五十三年度末の決算におきまして八千八百四十五億円の利益剰余金になりまして、これに五十四年度の予算で予定しました収支差額、つまりはこのバランスシートに言うところの利益金を加え、さらに五十五年度で予定しております二千七百億円の収支差額を加えたものが予算書におきます五十五年度末の一兆四千五百三十億円の利益剰余金、こういうことでございます。したがいまして、五十四年度の先ほど申し上げました約一千億円余りの増収がそのまま収支差額の増加につながるということになった場合には、当然この五十五年度末予定の一兆四千五百三十億円の利益剰余金がその分だけ増加するということに相なります。
○相沢委員　それは三十年間における累積だということはまさにそのとおりでありますけれども、ただその表現は非常に誤解を招くのであります。と申しますのは、この五十二年度以降の黒字を足すだけで大体一兆四千億になるのですね。つまり五十二年の四千三百九十億、五十三年の三千九百八億、それから五十四年の予算ベースで二千九百六十四億、五十五年の予算で二千七百四十四億、これを足しますと、ちょっと私いま目の子で足しましたが、一兆三千九百六億になる。ですから、その貸借対照表における利益剰余金一兆四千五百三十億円との差額はわずかに六百二十四億円程度であって、ですから一兆五千億円という利益剰余金が三十年間に発生したというのは非常に誤解を招くのでありまして、三十年間じゃない、この四年間において発生した、大体においてそういうことを言えるんじゃないですか。
○岩下説明員　具体的に申し上げますと、この利益剰余金につきましては先ほど申し上げましたような経理の方法に従って表示をしてあるわけでございますが、赤字になりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度と三年間続いたわけでございます。赤字になる直前の四十八年度末ではこれが六千五百三十八億円ございました。それで、三年間約六千億円の赤字がございましたので、五十一年度末にはこれが約五百五十億円まで落ち込んだわけでございます。これに対しまして、先ほど先生おっしゃいましたように、五十二年、五十三年の黒字がこれに累積をされまして、先ほど申し上げましたような五十三年度末では約八千八百億円の利益剰余金になったということでございます。
　したがいまして、三十年間と申し上げました意味は、一つはこの利益剰余金というものの性格について御理解をいただきたいために申し上げたわけでございますけれども、この一兆四千億なり五千億の数字自体の問題としましては、確かに五十一年度末の五百五十億円から出発しまして、その後五十二年、五十三年と二年間にわたる収支差額の黒字、これが大きく貢献していることは事実でございます。
○相沢委員　それは四十八年度末において六千億余りの剰余金が、収支差額の黒があった、それが四十九、五十、五十一の三年間の赤字で大体消えてしまった、それはそのとおりなんです。そこで大体とんとんになって、それから四年間において毎年三千億ないし四千億円の黒が発生しておる、こういう状態なんですね。それはおっしゃるようにこの電電公社の損益勘定の収支差額は資本勘定に入っている。そして、その減価償却費あるいは電電債券その他の調達資金と合わさってこれが建設勘定に回されて、それが施設の建設資金に充てられるというのはそのとおりなんです。それは別にそうじゃないと言っているんじゃありませんが、ただ損益勘定においてそれだけの黒字が発生していることは事実なんですね。しかも最近においては一兆円を超えるところの減価償却をきちんとやって、なおその上で、五十五年度で言いますと一兆一千七百二十一億円という膨大な減価償却をしてなおかつそれだけの収支差額を発生して、それが資本勘定に繰り入れられて建設勘定に充てられる、こういうことになる。したがいまして、これは資本勘定を通じて建設勘定の資金に充てられることは事実でありますけれども、いわゆる損益勘定が黒字であることには変わりないのですね。そこで、料金を算定する際に、この黒字をどのようにお考えになるかという問題になる。
　企画庁長官に伺いたいのですが、こういう状態であることを前提にいたしますと、企画庁としてはいかがお考えになりますか。
○正示国務大臣　これは予算委員会でもほかの委員からいろいろ御質疑のあった点でございまして、電電公社の御当局は、ただいま経理局長がいろいろ御説明になったようでありますが、総裁以下、実は大変苦しいときに、国の財政投融資資金をいただいたことは確かにありますけれども、非常につらいときを切り抜けてやっと今日あるを得た、そこでこれから電電公社としては自前でいろいろ整備すべき問題もある、こういうふうな基本的な考え方も述べられました。しかしわれわれは、先ほど公共料金について申し上げたように、経営の徹底した合理化をやって、なおかつ料金については厳正に取り扱っていく、こういう方針でありますので、すでに物価局長なり電電公社の方からも御答弁があったように、この際下げられるものはひとつ思い切って下げてください、こういうことを申し入れておるわけであります。そしていま大体合意の成り立っておるのが、深夜の特別割引の割引率をさらに一層高くする、こういうところについていま御努力をいただいておる段階であります。
　これからの問題につきましてはわれわれとしても十分厳しく見てまいりたいと思いますが、いまここで直ちに、電電公社がいまそういう状況だからさらに一般の電話料金をどうするということを申し上げるのはいささか時期尚早ではなかろうか、こんな感じを持っております。
○相沢委員　自民党が「電話の夜間通話料の引下げについて」ということで政府に要請をしているのが、深夜割引制度の導入及び夜間割引対象時間の拡大。深夜割引としては「三百二十キロメートルを超える遠距離区間については、深夜時間帯にさらにもう一段の割引を行い、牛後九時から翌日午前六時までの間六割引とする。」それから現在、午後八時から翌日の午前七時までの間の夜間割引時間帯をそれぞれ一時間拡大して、一時間繰り上げて午後の七時から、そして朝は一時間繰り下げて翌日の午前八時まで、こうなっているわけです。この点について電電公社はどういうような検討をされてどういう結論になっていますか。
○岩下説明員　ただいま先生おっしゃいましたように、政府の御方針が三月の下旬でございますか決まり、またそれは郵政省を経由しまして私どもも指示を受けております。また自由民主党の方からの御意向も郵政省を経由しまして私どもも承知をしております。
　現在のところ、公社としての作業の段階は、この料金は郵政大臣の認可に係る認可料金でございますので、この認可をちょうだいすべく鋭意最終的な作業の詰めをやっておる段階でございますが、その方向といたしましては、ただいま先生おっしゃいましたように中身としては二つございます。
　一つは、現在やっております三百二十キロメートルを超える遠距離区間につきましては、午後九時から翌日の午前六時までの間、新たに深夜割引という形で、従来の夜間割引が四割引きなのに対しまして六割引きの深夜割引制度を設定する。
　それから二番目は、現在の四割引きの時間帯の拡大でございますが、これは全区間、正確には現在適用しております六十キロを超える区間につきまして現在午後八時から翌日午前七時までになっておりますこの四割引きの割引時間帯を、前後一時間それぞれ拡大いたしまして、午後七時から翌日の八時までにする、これが現在私どもが作業しております方向の骨格でございます。
　で、この作業のまとまり次第できるだけ早く郵政省に提出いたしまして大臣の認可をちょうだいしたい、こういうふうに思っております。
○相沢委員　それによる減収額はどの程度ですか。
○岩下説明員　いま申し上げましたような骨格で仮にこれが御認可をちょうだいして実施いたしますと、五十五年度、平年度のベースで見ますと約千五百億円の減収になろうかと思っておりますが、なお別に、こういういわば利用しやすい形に料金制度が変わることに伴います利用の増加も半面予想されます。これは非常に予想がむずかしいわけでございますが、私どもとしましてはごく大まかに二百億円程度の利用増があるのではなかろうか、差し引き平年度ベースで約千三百億円程度の減収になるのではなかろうか、かように現在考えております。
○相沢委員　その五十五年度における実施時期の予定はいかがですか。
○岩下説明員　現在のところ、本年の十二月中にはということで考えておるわけでございます。と申しますのは、現在全部自動式の通話でございますので、料金の計算の場合、メーターが自動ではかっております。これをすべて全国的に工事をしまして取りかえる必要がございますので、これに大分期間がかかるということで、現時点では十二月いっぱいにはということで考えておりますが、なお、政府あるいは自民党の方からの御要請もございますし、こういう便利なものはできるだけ早い時期に実施すべきではないかという御要請もございますので、一日でも早くできる方法はないものかということで、いま社を挙げてこれに取り組んでおるということでございます。
○相沢委員　五十二、五十三、五十四、この辺のところは大体四千億円ぐらいの収支差額になっているわけです。その四千億円の収支差額、黒字に対していまのお話だと大体千三百億円程度の減収だ。千五百億円の引き下げによる減収と利用増によるバックした分の二百億、差し引いて千三百億。そうすると、まだ二千六、七百億円、三千億近いものが黒字として残るわけですね。収入が大体三兆四、五千億ですから、パーセンテージにしてみれば七、八％に相当するものがまだ残るわけですよ、毎年。
　そこで、深夜割引の導入もあるいは夜間割引対象時間の拡大も結構ですけれども、大体夜中の九時ごろから翌朝の六時までに電話をかけるというのは普通の家庭の人ではない。むしろ仕事の電話が多いのじゃないかと思うのです。一般の家庭の電話については何ら恩典に浴さないじゃないか、こうも思われる。
　そこで、一割も引いたら赤字になってしまうでしょうけれども、少なくとも五％やそこらは当然これはさらに引き下げが可能じゃないか、このように考えられますけれども、企画庁長官はいかがでございますか。
○岩下説明員　確かに先生のおっしゃるような御意見もあろうかと思いますけれども、ただ、ここで特に御理解を願いたいものは、一つは公社の収支差額の性格でございます。先生にあえて申し上げるまでもないことなのでございますけれども、一般の民間会社におきますいわゆる利益金ないしは利益剰余金と違いまして、すべてこれは先ほどおっしゃいましたように改良あるいは設備の維持、サービスの向上というものに役立たせるために建設投資、設備投資の財源にすべて使っておるわけでございまして、したがって、社外に全然流出するものではございません。そういった設備投資等を通じまして、利用者、加入者の方の利便に供する、つまりはみな還元ということで使っておるというのが公社における収支差額の性格でございます。
　割引制度その他の料金制度の改正によります減収という問題は、単年度だけではございませんで、当然その制度を実施しましてからずっと末長く続く収入への影響でございます。ですから、十分経営基盤の点につきましても公社としては配慮をしていきたい、できるだけ現在の料金水準を少しでも長く維持する、このために増収、節約を含めまして企業努力を重ねるということが公社の最大の責任だろう、こう考えております。
　したがいまして、現在の収支の状況から、直ちにこれをすべて料金の引き下げに、あるいはその相当分を回すということは公社の経営基盤の問題も考え、またひいては加入者の皆さんの将来にわたる問題にもなりますので、慎重に考える必要があるだろうと思っております。
　なお、昼間の問題も含めました電話料金の体系全体の問題につきましては、現在の市内通話料が諸外国に比べまして二分の一ないし四分の一という非常に安い価格で、逆に遠いところの市外通話料は二・五倍ないし一・五倍と高いものですから、この体系を是正いたしまして、遠近の格差の是正といいますか、これはここ二、三年来公社の真剣な課題として取り組んでおるところでございます。これにつきましても、なお今後鋭意検討をしてまいりたいと思います。
　なお夜間割引につきまして一言申し上げておきますが、夜間通話の利用につきましては家庭でお使いになるものの方が実はむしろ多うございますので、今回の時間帯の延長ないしは深夜割引制度の適用、これによりましてお客様、利用者の方への利便の増大はかなりあるんじゃないだろうか、こう考えております。