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○前島英三郎君　そこで、私は現在のこの法律案に関しまして、選挙制度改正のあり方、手続及び参議院の存在理由、機能、役割り等について問題を中心にこれから質問を幾つかしてまいりたいと思います。きょうは憲法問題には触れません。
　いまも栗林委員からいろいろと問題が提起されました。歴史的な問題であります。まず最初に、私は現在の参議院議員選挙制度がいかにしていかなる理念のもとに生まれたのか、その原点に立ち返って考えてみる必要があると思っております。
　太、平洋戦争におけるわが国の敗戦という状況の中で、新生日本の建設のために私たちの大先輩に当たる方々がきわめて純粋にあるべき姿を追い求めて、そして苦心に苦心を重ねて今日に連なる制度を生め出したその経緯を勉強してまいりましたけれども、私は身のふるえるような感動を覚えたことを告白しないわけにはまいりません。敗戦に打ちひしがれるどころか、当時の占領軍に対しましても主張すべきことは主張し、わが国の議会制度のあるべき姿を形成していったわけでございます。
　そこで、提案者にお尋ねいたしますが、現在の憲法の草案の段階において、議会制度のあり方について当初のＧＨＱの考え方、それに対するわが国政府の考え方はそれぞれどのようなものであったのか。そしてまたわが国政府はいかなる理由を挙げてＧＨＱと意見を闘わせたのか、冒頭承っておきたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　お答え申し上げます。
　昭和二十一年二月十三日、総司令部が日本政府に対しましていわゆる憲法のマッカーサー草案を提示いたしました。その内容は、国会の構成につきまして「国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス」ということでございまして、いわゆる一院制をとっていたわけでございます。その理由は、貴族院のような議院は認めるべきでない、民選議会は一院制が単純明快である、こういう理由であったようでございます。
　これに対しまして当時憲法担当の松本烝治国務大臣は、衆議院の行き過ぎを抑制するいわゆるチェック・アンド・バランスの機能を有する参議院がわが国にはどうしても必要であるとして、参議院は地域別または職能別により選挙せられた議員及び内閣が両議院の議員よりなる委員会の決議により任命する議員をもって組織するという構想を総司令部に示しまして折衝されたわけでございました。この結果、総司令部は二院制を認めることになりましたけれども、その議員はやはり公選議員でなければならない、こういう強い主張が一貫してございまして、現在のような制度になったと承知しております。
○前島英三郎君　そのあたりを振り返りましても、主張すべきは主張したという部分で非常に私も感銘したわけでありますが、日本側の草案要綱では地域別または職能別代表といった考え方に加えまして、内閣任命議員というものが含まれていたのでありますが、ＧＨＱはこれについては認めず、あくまで公選による議員で組織すべきだとしたわけでございます。その結果、現行憲法四十三条にありますとおり、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という表現になったと私は理解しております。しかしながら、公選という大原則があるにせよ、チェック・アンド・バランスという参議院の特質を生かす、こういう制度にしなければならないというのは関係者のだれもが感じていたところであったと思います。先ほどの大臣の答弁もその旨を十分主張したと思います。当然、憲法改正案の審議をいたしました憲法議会におきましても、参議院の構成をどのようにするか絶えず問題となっておりました。
　さて、そこで伺いますが、この憲法議会において、昭和二十一年八月二十一日、憲法改正案の可決に当たっての附帯決議第三項において参議院の構成について決議いたしております。その内容を御承知だと思いますが、これは質問するまでもなく、
　　参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。政府は須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の智識経験ある者がその議員となるに容易なるよう考慮すべきである。
　こういうことを決議いたしておるわけでご、ざいますが、当然この辺も発議者は十分熟知なされていると思いますが、いかがでございますか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　ただいま御指摘のとおりでございます。そのような附帯決議が第九十回帝国議会におきまして行われております。
○前島英三郎君　憲法四十三条は第二項で「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」と規定しておりまして、さらに四十七条におきましては「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定しておりますが、その法律の主眼とするところは附帯決議第三項に象徴されている精神、理念をいかに具体的に生かすかという点にあるのは言うまでもないと思うのでございます。
　さて、当時政府は憲法の附属法典の審議のために臨時法制調査会を設けまして、参議院議員選挙法につきましてはその第二部会でおよそ四カ月にわたって審議がなされております。提案者におかれましてもこの審議経過をよく承知されていると思うのでございますが、どのような内容であったかお答えいただければありがたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　参議院の選挙制度につきましては臨時法制調査会の第二部会で特に小委員会を設けて検討されましたが、その調査会の第三総会に北れい吉第二部会会長がその結果を報告しておられまして、その要綱案が可決されております。その御報告がただいまの御質問にお答えいたしますのに非常に要点をついておりますのでそれを申し上げてみたいと思います。
　その要綱案の内容としましては、まず選挙区を二本立てとした趣旨は、選挙の実行上混乱を生ずるおそれなどの危惧はあるが、参議院の任務にかんがみ、地方代表と全国代表を併用してあまねく各界の人材を網羅することをねらったものであるといたして二院制度を意義あらしめたいと、こういうふうにいたしております。また、全国区につきましては、立候補について国会または職能団体その他の法定機関の推薦を要件とする推薦制はフリーエレクションの原則に反するきらいがあり、また推薦機関の法定とあわせて別に自由立候補を認める案は、その法定が立法技術的にもきわめて困難であり、これに伴う弊害も予想されると、こういうことで推薦制度の法定は取りやめすべて運用に任せることにいたした、このような経過の報告になっております。
○前島英三郎君　いろいろと古い問題点を実は発議者に私は申し上げておりますが、これは意地悪く思わないでいただきたいと思うのであります。一つは歴史的な事実を踏まえながらこの参議院というものの存在意義、そしてまたそれに対する当時の一つのうねりあるいは流れというものをともに私たちは学ぶ過程の中で、この自民党の単独提出であります拘束名簿式比例代表制がいかに有権者あるいは主権在民と言われる国民と遊離しているものかということを私なりにいろいろと伺ってまいりたいと、そのように思うからでございます。
　それは、一つは臨時法制調査会の北れい吉氏の第二回総会における中間報告で、私も繰り返し読ませていただきますが、参議院問題の焦点は、改正憲法第三十九条が第二院としての参議院の組織について全国民を代表する選挙せられた議員をもって組織すと規定して、衆議院に対するのと全く同一の原則を立て、きわめてデモクラチックな態度をとったのに対し、実際上この原則のもとにおいて選挙をいかなる仕組みにしたならば参議院が第二院としての本来の任務を遂行するに最も適当した練達堪能な士を参議院議員として選出することができるかということにあるのであります。換言しますれば、第三十九条原則を無技巧に適用すれば衆議院議員の選挙と同一の結果となるのでありますが、それでは第二院としての参議院を設ける意味がきわめて少なくなるのでありますと、このように主張をされておるわけであります。
　それで、この時点で選挙法の要綱案として、一つは参議院の議員定数を約三百人とすること、二つとしてうち百五十人は都道府県の区域から選出する地域代表とすること、三点として残り百五十人は両院において定数の二倍の候補者を推薦し全国一選挙区において選挙する、このような案をまとめたわけでございます。
　さらに経過を説明しますと、十月の第三回総会における報告ではもっと煮詰まっておりまして、都道府県単位の地域代表と全国一選挙区との二本立ての形が固まってまいっております。ただ、全国区については両院の推薦によって候補者を出すというのは、先ほど発議者がおっしゃったように取りやめになっております。そして、二本立て全国一選挙区ということについて危惧される点をも挙げた上で、次のように述べております。
　全国一区の大選挙区制度に伴う選挙技術上の困難は当然予想されるけれども、しかしこれが克服困難なデッドロックとも考えられませんので、むしろこれを二本立てといたし、二本立ての制度がねらう政治意図を支持することにより、改正憲法に基づく新たなる二院制を意義あらしめたいという大体の意向でありました。まあ途中略しますけれども、かかる試練に耐えてこれを克服してこそ、初めて堅実な民主主義の政治が確立せられるものと考えますれば、これもまた建設過程におけるやむを得ざる試練であると考えられたのでありますというような形で述べております。
　それで、衆議院と同じ公選であっても、衆議院とは違ったやり方で違った特性を持った議員が選ばれることに知恵をしぼりにしぼった結果、ついに全国一選挙区、すなわち今日の参議院全国区の方式が生み出されたというふうに私は学んだわけであります。
　第二部会がまとめた要綱は第三回臨時法制調査会の総会で承認され政府に答申されたわけですが、その後総司令部の意向もありまして、議員定数を二百五十人に、また被選挙人の年齢を四十歳以上とあったのを三十歳以上に修正して現在の形となったと、このように勉強いたしました。
　さて、こうした内容の参議院議員選挙法案が昭和二十一年十二月第九十一帝国議会に提出されたわけなんですが、このときの政府の提案理由がどのように述べられていたのか。これが大変重要だと思いますので、発議者の方から説明していただきたいと思います。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、昭和二十一年十二月四日の貴族院本会議におきまして当時の大村内務大臣が行いました提案理由の説明はほぼ次のとおりでございます。
　第一に、憲法の定める両院制度の趣旨にかんがみ、参議院議員の選出方法には衆議院議員とは異なった方法をとり、両院の構成をできるだけ異質的なものにする必要があること。第二に、職能代表制は職能組織不完備の現状では平等選挙の原則に合致するかどうか疑問であること。第三に、推薦制は難点が多く、自由選挙の原則に合致するかどうかに懸念があること。第四に、そこで主として被選挙人の年齢及び選挙区の構成について、衆議院議員の選挙の場合と異なる制度を設けることにし、参議院議員の被選挙人の年齢を三十歳とするとともに、参議院議員は地方選出議員と全国選出議員の二種類に区別したこと。特に全国選出議員は、地域代表ではなくもっばら学識経験ともにすぐれた全国的に有名有為の人材を選抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生ぜしめることによって職能代表制の長所を取り入れるねらいを持つこと。
　以上でございました。
○前島英三郎君　こういう歴史的な経過を踏まえてみますと、非常に歴史を踏みにじるような形のこの拘束名簿式比例代表制に対しまして、再三繰り返して申し上げますけれども、私たちは何とも言えないいま憤りをすら感じているところでございます。全国区選出議員は参議院を特徴あらしめる、こういうぐあいに述べているわけでございます。
　さて、歴史的な順序はちょっと逆になりますけれども、マッカーサー草案の前に日本側で各種の憲法改正案が検討されました。憲法問題研究会案、憲法懇和会、自由党、進歩党、社会党なども案を発表いたしました。これらの中で議会制度及びその選挙方法につきましていろいろな案が示されてきたわけでございます。表現の違いはありましても、第二院または参議院に関して、各種職業あるいは各階層から代表が選ばれること、あるいは学識経験者が選ばれるようにとか、その後全国区制が生まれるのにつながる考え方が出てまいっております。そう言えるとは私思います。これに対しまして第一院たる衆議院の方に関しましては、比例代表制によるという案が散見されるわけでございます。この時代、生活はきわめて貧しかったのでございますけれども、政治のあり方を考えた人たちが、その精神において非常に高い水準にあったのだなということを、いま改めて私は感銘深く思う次第でございます。
　私は選挙制度としての比例代表制を否定するものではありません。有権者の政党支持の動向を選挙結果により正確に反映させ得る点、また少数意見を比較的議席に結びつけやすい点などは大きな特色と言えるかもしれません。しかし、それは第一院である衆議院、政党本位の選挙制度がある意味で予定されている衆議院でこそふさわしいものであると言えると思います。マッカーサー草案が示される以前においても以後におきましても、議会制度のあり方につきましては、二院制とその意味に関して一貫して明確な考え方が存在していたということに私は日本人として誇りにさえ感ずるのであります。だからこそいまの制度を守りたいという部分が大変私には強うございます。
　私が制度創設当時の議論を勉強して感じましたことの一つは、選挙の結果を見てからの議論がともすれば党利党略といいますか、自分の政党に有利になるように制度を見直そうとする嫌いがあるわけでありますが、当時はそれが全くなく本当に純粋にあるべき姿を追求していたという点であります。この姿勢、精神はいまも私たちは学ぶ必要があるのではないか。先輩たちのその考え、気概というものを私たちは学で必要があると思うのであります。ところが、最近の状況をいろいろ見、聞いておりますと、かつての気概とか識見とか、これがどこに行ってしまったのだろうかとはなはだ心配でなりません。参議院の新しい選挙制度を創設するに当たりました当時の人々が掲げた理想もあるいは目的も、現実という圧力によって押し流されてしまったと言わなければならないと思います。
　私は、こうした中にあって原点を大切にする必要があると考えるものでありますが、発議者にお尋ねしたいのですけれども、衆参両院の制度的な相違点はどこにあり、その相違点が設けられた理由は何であるとお考えになるか。これは再三にわたって御答弁になって重複するかもしれませんけれども、私も改めて発議者にお伺いをしたいと思っております。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　衆議院と参議院の権限の違いについてのお尋ねでございますが、御案内のように第一に権限につきましては大体において両院が対等であると言ってよろしいかと存じますけれども、また著しい違いもございます。
　第一は、内閣に対する信任、不信任の決議権が衆議院のみにあること、また衆議院には予算の先議権があることの二点におきまして衆議院が優越し、これに対しまして衆議院の解散中参議院が緊急集会を開きまして暫定議決を行う権限を持つ。これは参議院のみに認められておる一つの権限の例外でございます。
　第二に、権限の行使につきましては衆議院の優位が認められることが多いことも御承知のとおりでございます。すなわち、法律の議決の場合、予算の議決につきまして、及び内閣総理大臣の指名、これらの場合が衆議院の特性と申しましょうか、でございます。
　これに対して、憲法改正の発議の場合は例外的に両議院の議決が対等に扱われておるのでございます。
　二院制をとりました趣旨と申しましょうか目標と申しましょうかは、先ほど来御説明を申し上げておるとおりでございますが、やはりチェックと申しましょうか良識の府と申しましょうか。そして制度としてはそういうことを行う参議院にふさわしい人が得られるような選挙制度を採用するということで全国区の制度、地方区の制度がとられておると、かように存じております。
○前島英三郎君　一方的な私の弁論になるかもしれませんけれども、衆議院との相違が議員構成の上にもあらわれるように、その選挙制度のあり方を違った形にしたところが一番大きなポイントであると私は思います。今日の二院制を確立する経過の中で、第二院が第二院としてふさわしい議員構成となるように、大先輩の皆さんが検討に検討を重ねて生み出したのが私は参議院の選挙制度であろう、このように思います。したがいまして、選挙制度はそれ自体独立したものとして存在するのではなく、第二院の理念と分かちがたく結びついたものであると私は思います。
　ところが、この選挙制度による選挙結果の表面だけを見まして、当初考えていたような効果があらわれないとする議論が多いのは私は一考を要す、そのように感じております。
　その一つは、参議院の政党化の問題があります。全国区におきまして、当初無所属といいますか非政党の議員が多数選出されていたのが、急速に政党所属議員が大部分を占めるようになったというのは確かな事実でございますけれども、むしろそういう形に追い込んだ何かの要因も、私は歴史を調べる中に多々感じたわけであります。
　しかしながら、これは結果の数字だけで判断はできないと思いますけれども、第一に、後で触れますように、今日に至るも非政党の人々あるいは少数グループに支えられた人々がわずかずつでも議員に選出されておりますし、またその道が開かれているという点が重要なことであると思います。
　第二に、政党所属議員であっても、その選出基盤がそれぞれ全国にまたがった方々が含まれて、職能代表的あるいは階層代表的な要素を背負って、参議院において専門性のある議員活動をしておられるという面も多々あるわけでございます。ですから、そういう面を生かしていくことが大事なのでありまして、政党化してしまったからもう政党本位にやればよいのだというのは原点を忘れた考えであると言わなければなりません。
　その意味では、政党所属議員であっても参議院においては党議による拘束をしないといったことが検討されなければなりませんが、先ほど来のやりとりを伺っておりますと、まさしくそれは不可能と言わざるを得ません。
　前問でも触れましたように、今日のような全国区制が実施されていることは、よく見ればその効果があらわれていると思う点も多々あると思います。そして、もし効果が十分でないとすれば、原点に立ち返って、いかにしてよりその効果を出すことができるか、そういうことを私たちはまず選挙制度の改革の前に考えなければならないと思います。
　提案者に伺いますが、参議院の現状をこういう形で経過を見ておりましてどのように見られておるのか、はっきりともう一度私は伺わざるを得ないと思いますので、お答えいただきます。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　参議院の現状と申しますと、たびたびお答えを申し上げておりますように、やはり選挙の制度の面と参議院の構成、運用の面と私は両方あろうかと思います。
　御説のように、参議院にふさわしい職能代表的な色彩も持った人材を参議院に確保せよというのが制定当初の目標であったことは委員も御指摘のとおりでございますし、私どももさように考えております。しかし、現実に参議院が直接選挙を前提といたします関係から、政党化してまいっておることも否めない事実でございます。その善悪の問題は別といたしまして、私どもは選挙制度の面ではこのことはやっぱり踏まえて、そして当初考えられました全国区の制度が、運用の面におきまして当初の考え以上に政党化の方向へ動いてきてしまっておるということは認識をしなければならないと思うわけでございます。私どもはそういう認識の上に立ちまして、現在の選挙制度の面における弊害を除去しますために政党本位の名簿式比例代表制をとることはやむを得ないのではなかろうか、かように考えたわけでございます。参議院の機能の発揮につきましては、たびたび先ほど来申し上げておりますように、機構の面あるいは運用の面で配慮を加えて国民の期待にこたえ得るような参議院の働きをするように私どもが今後努力をしてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　まあ、発議者がずっと一時から発言ですからちょっとお水を飲んでお休みをいただきまして、自治省にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、地方選出議員と全国区選出議員との傾向の違いを性別、新旧別、年齢別に見てどうか、過去四回の通常選挙について御説明していただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　過去四回の通常選挙におきまして地方区と全国区とで性別なりあるいは新旧別なり年齢別での傾向についての御質問でございますが、まず性別につきましては、女性の当選者が地方区の場合は二人ないし三人ということになっておりますが、全国区の場合には五人または六人、こういう結果になっております。したがって、男女別の当選者の比率でいきますと地方区よりも全国区の方が高くなっておるということが言えるかと思います。
　なお、新旧別に見ました場合には、全国区と地方区で余り大きな相違はございませんが、新人の割合と申しますかそういった点では感じとしてやや全国区の方が大きいかなという程度でございまして、余り極端な差はございません。
　なお、平均年齢で申しますと、各選挙におきまして全国区の当選者の方が地方区の当選者よりも二歳ないし五歳程度若い結果が出ております。
○前島英三郎君　私は、先輩の皆さんが本当にしっかりと今日の参議院の制度と選挙制度というものを育て今日まできているのが、あたかも非常に罪悪であるみたいな感覚を人々が持つとしたらこれは大変な誤りで、たとえばここにございます「「拘束名簿式比例代表制」早わかり」という自由民主党の選挙制度調査会が発行した形の中におきましても、たとえば残酷区とかあるいは銭国区というような形の中で非常に何というか、だからだめなんだというような形を書いております。あるいは発議者の中にもその部分が大変出ております。
　しかし、少なくとも私は車いすではありましたけれども、二十三日間という短い期間でそれは確かに全国を回るのは大変かもしれないけれども、しかし不眠不休の中でせめてできるだけ回ってみようということで三十一都道府県を一生懸命回った中に、初心を忘れない気持ちが私はその議員のひとつの任期の中において発揮できるものというふうに思いますと、いろいろこれから出してまいりますデータの中から見て、全国区のよさというもの、現行の全国区制度のよさというものにもやっぱり私たちは論点をしぼってあるいはその部分を議論すべきではなかろうか。あたかもいまの全国区がだめだだめだ、金がかかる、あるいは残酷区だというような意見もあるわけでありますけれども、これがもし裏返して抱束名簿式比例代表制という形になったとしたら、その弊害を思うときに、いまの全国区制度のあり方のいい点、メリットの部分というものをやはり私たちは論ずることも大切ではなかろうかと思うわけであります。
　いま自治省から発表されましたように、男女別に見ますと地方区では過去四回合計で男性が九六・四％、女性が三・六％、全国区では男性が八九・二％、女性が一〇・八％となっております。全国区の方が御婦人の議員が三倍も多く進出しておられる。政治の分野におきましても女性が進出しやすいかどうかという点で無視できないこれは重要な点であると思います。いろいろな要素が絡むとは思いますけれども、現在の全国区制度が婦人の立場というものを前面に出して当選を果たすことができやすいということはこれは注目してよいことだと思います。
　新旧別では、四十九年の通常選挙におきまして特に大量の新人の進出というのが地方区でもありましたので、データとして目立たなくなっておりますが、全当選者に対する新人の占める割合は地方区の場合は四〇・九％しかありませんけれども全国区の場合には四四・一％、若干ではありますけれども全国区の方が新人の占める割合は高くなっております。全国区の方が新しい人材が出やすくなっているということが言えると思います。もっとも制度発足当時はむしろ再選がむずかしい制度だと言われておりましたから、全体としてほどよいところになってきているという見方ができるかもしれません。
　当選者の上平均年齢を見ますと大体三歳から四歳、三年から四年ぐらい全国区選出議員が若い、こんな傾向があるわけでございます。
　このほか無所属議員が地方区ではほとんど進出しておらず、全国区において出てきていることは周知のとおりでございます。
　こうして見てまいりますと、政党化、ミニ衆議院化と言われながらも、現在の全国区制度が多様で新しい息吹を政界に吹き込んでいるということが言えると私はそのように思います。
　次に、参議院の補欠選挙の状況を見てみますけれども、これも過去十年ぐらいをとりまして補欠選挙の投票率というものをちょっと伺っておきたいと思うのでありますけれども、これは私の時間もなくなってまいりますから私の方で申し上げたいと思いますが、一言で言いまして補欠選挙の投票率というのは実に低いわけであります。低いということをまず端的に言わなければなりません。
　しかも、私が調べてみたところでは通常選挙との投票率の落差はますます広がる、傾向がある、こういうことが言えると思います。四十九年の第十回通常選挙から五十二年の十一回通常選挙までの間に十回の補欠選挙がございました。五十二年から前回五十五年までの間に六回、そして五十五年の後ではやはり六回補欠選挙というのが行われております。
　あるいは集計漏れがあるかもしれませんが、これらの補欠選挙の投票率を前後の通常の選挙の投票率と比較してみますと、少々荒らっぽい計算ではありますけれども、補欠選挙の行われた選挙区の投票率を単純平均してみますと、四十九年から五十二年までの十件につきましては、通常選挙は七七形なのに補欠選挙の平均は五六・六％であります。落差は平均して一七％余りになります。五十二年から五十五年までに同じようにこれを計算してみますと、通常の場合には六九・三四形、それから補欠選挙になりますと四七％、それから今度はまた通常選挙になると七四・九％、落差の平均は二五形にだんだんふくらんでいくわけでございます。
　たとえばワーストで見てみますと、その補欠選挙のワーストの投票率を列記してみますと実に五十六年三月八日の千葉二七・九六％です。それから五十三年茨城の場合には三一・三七％、こういうぐあいに地方区だけの参議院の選挙というものは大変政党色が強いがゆえに有権者の無関心も高い、そしてまたそれに伴う棄権も高い。
　こういうことを見てみますと、やはり投票率の問題というのがこの政党化促進によって私は大変危惧されてくる。そうすると、国民の民意というものは反映しないという危惧を大変抱くわけですが、その辺は発議者はどうお答えになられるでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　政党選挙になりましても、やはり各政党があらかじめ候補者を予定し、また推薦される人はそれに応じて選挙民に接触を保たれるでございましょうから、私は現在と著しく変わるようなことはないのではなかろうかと、かように考えます。
○前島英三郎君　なかなか議論もかみ合いませんけれども、私の一方的な発言に最初のこの問題は終始するかもしれません。私は全国区の二票制が通常選挙への関心を高めているということ、投票率を維持しているというそういう面があるというふうに理解しているわけです。つまり、地方区が単独の補欠選挙に見られるように二〇％台、三〇％台というものがあるけれども、通常選挙の中で全国区が同一に行われることによって大変投票率が上向く、それと同時にそれだけ国民の関心が高いということであります。もし拘束名簿式がこれから通るようなことになりますと、私は二〇％台、三〇％台ということが現実の中に起きてくるのではないかと危惧するわけでございます。
　たとえばこの全国区の問題、前回の例をとってみますと、衆議院とのダブル選挙でもございましたからこれはもうかってない高い投票率となりました。そういう一つの形で特別な例と言えるかもしれませんけれども、要するに有権者は現在の全国区に対しましても比較的高い関心を持っているということが私はこういうデータでも言えるのではないかと思います。その関心の高さを人気投票的な低いレベルの関心であるときめつけるかのような向きも一部にあるようでございますけれども、それは主権在民の精神を忘れた物の見方と言わなければならないと思います。
　この点はさらに次回に触れるところでありますけれども、よりふさわしい人材とはどのような人材なのかという問題にもつながりますので、特にここで私は強調しておきたいと思います。
　さて、近年の世論調査によりますと、脱政党化といいますか、支持政党なし層が多少の上下はありますが大体有権者の四分の一を超えたような傾向が見られております。私はこれは無関心層とは言えないと思います。先ほども発言がありましたが、政党政治の現状への批判層とも言えますし、価値観の多様化を反映したものであると考えます。提案者はこうした傾向をどう受け取っておられるでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　各種の世論調査で支持政党のないという人が相当数ございますことは私どもも十分に承知いたしております。しかし今度の改正によりましても地方区の選挙は従来どおり行われるわけでございます。また参議院の選挙はいつ行われるということが明確でございます。恐らく各政党におかれましても、比例代表の名簿に載せられる候補者をしかるべき時期にお選びになって、そしてそれぞれその候補者にも全国的に支援団体その他にお回しになって十分な準備をなさることと思います。
　従来は個人が個人でやっておりましたのを、今度は政党が十名とか二十名とか三十名とかいうような候補者を選ばれて、政党がそういう候補者と一体になって運動をなさるということになるわけでございます。また確認団体という制度もあるわけでございますので、今後選挙制度が個人本位から政党本位に改まってまいりますれば、当然に政党としても日常の活動におきましてそのことを念頭に置いたいわば運動が行われるようになるわけでございます。
　そういうことによって、支持政党なしといういわば無党派の方にも十分に訴えることによって関心を集め、政党に対する理解を深めると、こういうような努力が当然に行われてまいるのではないか。私はまたそれが、日本の政治を現実に動かしておるのは政党でございますので、そういうような形になることが基本的には望ましいのではなかろうか、かように考えております。
○前島英三郎君　私はこうした支持政党なし層というのはある意味では未来の新しい政治的潮流の芽生えがその中に含まれておる、そのようにも私なりに考えております。ですから、そうした人々の意思が何らかの形で中央の政治舞台に反映されるパイプが用意されていなければいけないと思います。現在の全国区制度はそのパイプとしての役割りを大変担っておる、そう信ずる者でございます。たとえば現在の公明党が当初参議院全国区を通して政界に登場して野党第二党に育ってきた歴史はその一つの証明にもなるのではなかろうかと、私はこのようにも思います。
　さて、本案件を検討するに当たりましてその前提となる事柄に関してちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず選挙費用でありますけれども、前回の通常選挙の例をとりまして全国区の当選者の方々の選挙費用の支出状況というのはどういう状況であったか。よく七当六落とか十当八落とかいいますけれども、この辺は自治省はどのようにつかんでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　前回の通常選挙後中央選挙管理会に出されました候補者の報告書でございますが、おおむね法定額三千八百万円に対しまして当選者の一人当たり平均をとってみますと約二千三百万円、こうなっております。最高の方が約三千五百万円、最低が千五百四十円、こういうふうになっております。
○前島英三郎君　それでは提案者に伺いますが、現在の全国区制度のもとで金がかかり過ぎる、このしおりの中にも銭国区ということが、あるいは再三審議の中にもお金がかかり過ぎるということが強調されておりますけれども、判断をされたその根拠はどのようなところからでしょうか。
○委員以外の議員（金丸三郎君）　金がかかりますのは、通常選挙が公示になりましてからいわゆる選挙運動の期間に入りましてからかかります金よりも、私はやはり事前のいろいろな準備の活動に金がかかると。一年前とか一年半前とか、従来でございますと個人本位でございますので準備をなさるわけでございます。はがき一枚をとりましても現在は四十円でございます。裏に印刷をして表にあて名を書きますと雑費が約二十円ぐらいかかるそうでございます。仮に百万枚あいさつ状出しますとそれだけでも六千万、二回出しますと一億二千万かかってしまいます。当選点が従来は六十万ないし七十万でございますが、全国区の候補者がお一人で百万とか二百万とか自分の写真の入った経歴書のようなものを全国の支援組織にお配りになりますと、そういう印刷費だけでも大変でございますし、最近は交通費も本当に上がってまいりました。北海道から沖繩まで飛行機で行かれますとか、あるいは車を借り上げるとか。地方で演説会を開かれるにいたしましても、人を集める、会場を準備なさる、終わった後で後始末をなさる、それはやはり非常な経費がかかっておるようでございます。
　一々幾らということはわかりませんけれども、私どもが自分で地方区の選挙をやってみました経験から申しましても、もう本当に大変な金額がかかるようでございます。私どもが田舎で個人演説会を仮にいたすとしましても、学生のアルバイトの諸君が行って準備をいたします。会場にむしろを敷きます。火事にならないようにたばこの灰皿を置きましたり、演説者の名前を張りましたり、そして終わりますと全部後始末晒してお礼を言って帰ってまいりますと夜の十一時とか十二時になる。
　これは地方区の例でございますけれども、私は全国区の方々が北海道から沖繩まで演説会をおやりになるにいたしましても、事前の連絡とか準備とか後始末とか考えますというと、目に見えないようでございますけれども大変なお金がかかっていらっしゃる。また現に相当な財産を処分されましてこの前の選挙にお出になった方も私は聞いております。私はこれらはもう決して買収等の費用ではなくて、印刷物の費用とか、あるいは交通費でございますとか、あるいはそのような印刷物の費用とか、そういうものだけでももう巨額の金がかかっている、これが私は実情ではなかろうかと、かように思います。
○前島英三郎君　それはそれぞれ個人が法定選挙費用を逸脱した形の中でやっている。しかし自治省に届けたものはすべからくその法定選挙費用内におさめられている。そこにまた一つのいまの政党に対する無関心層、さらにその不信というものが国民の中にも助長されるように私は思います。ならば、六億かかるのか五億かかるのか、本音の部分をはっきりと自治省に登録して、そしてそういう一つの経過を踏まえながら、この選挙制度というものはこうこうこうであるからこうなんだというにもかかわらず、登録するのには実に虚偽の形で選挙費用というものを報告しているところにも大変問題があるようにも思います。
　金がかかっているという実態がいまひとつ具体的なデータがはっきりしないわけでありますが、そうらしいとか当然そうだろうとか、あるいはどんどん金が出ていってしまって悲鳴を上げていると、そういう話はある程度私もわかるような気がするのですが、かかっているのかかけているのか、個人が負担しているのか組織が負担しているのか、そのあたりがびちっとしたデータとして出ているわけではないわけであります。いまのところそんな状況であるようにも思えてなりません。何にかかっているかというと、いま発議者がおっしゃったようにポスター、パンフレット、印刷、郵送等に巨額な費用がかかる。それならば選挙のやり方、いわゆる公営化、選挙期間の再検討、そういった角度から見直すべき問題ではないかと私は考えます。
　今日、テレビが非常に普及したことが選挙結果にも影響を与えているのは事実でございます。それならば逆に、選挙公営化に当たってテレビの活用を大胆に進めることも十分に検討に値すると思いますし、あるいは選挙公営の努力というものがまずもってなされなければならないと思うのですけれども、たとえばテレビの活用状況とその効果について自治省はどのような感覚を持っておられるのか伺います。
○政府委員（大林勝臣君）　現在は参議院の選挙あるいは衆議院の選挙、知事選挙につきまして特にテレビの活用が昭和四十四年以来今日まで続いておるわけでありますが、全国区におきましては御承知のようにＮＨＫで二回政見放送をテレビで行い、一回ラジオでやっておるところであります。前回の通常選挙の状況を見てみますと、テレビの政見放送の放送時間帯としましてはＮＨＫもかなりいい時間帯を確保してくれておりまして、午前八時四十分から午前九時四十分という時間帯、夕方は午後七時半から午後八時半まで、こういう時間帯をとりまして二回放送をいたしておるわけであります。
　このテレビの政見放送の効果でありますけれども、ＮＨＫの調べによりますと、前回の全国区の選挙におきまして、たとえば関東地区におきまして世帯平均で約六十三分視聴をしておりますし、午前は平均五・二形の視聴率、午後は平均やはり同じく五・一％という視聴率になっております。
　さらに、こういった政見放送の有権者に与える影響を明るい選挙推進協会が抽出調査をしておりますが、おおむね五〇％の有権者が政見放送を視聴いたしておりまして、しかも有権者がだれに投票するかを決める決め手と申しますか、そういった材料の中では全体の二三・四％の方々がテレビの政見放送が役に立ったと、こういう結果が出ております。
　もちろんこのテレビの政見放送の拡充問題につきましては、現在自民党におきましてもこの拡大という方向で検討をされておるようでありまして、放送局側におきましても回数増加あるいは時間増加の線で検討をしていただいておるところであります。
○前島英三郎君　テレビの活用とその効果についていま説明を伺ったわけでありますけども、やはりこれは十分研究しなければならないと思います。時代は目まぐるしく動いているわけでありますから、もう少しこの公営化という問題を自治省が積極的に取り組むということから、その次にやはりまた定数是正の問題などがまず論議され、そしてその後にこうした憲法を揺るがすような、民主主義の根幹を揺るがすような新しい制度の導入ということに私は順序としてやられるべきだというふうに思います。
　そういう点では、さらにそうした点を研究しても金がかかるのかどうか、これはやっぱり改めて自治省としても検討すべきじゃないかと私は思いますけれども、自治大臣、いままでのいろいろな私の提案に対しましてどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　先ほどから伺っておりまして、一つ一つかなりの説得力を感じるものでございます。テレビとかいろいろな方法を使って国じゅうの人に候補者の抱負、見識、お人柄、そういうものを知らしめる方法ではまだまだ方法は考えられるべきであるというふうに考えております。
　さらにまた、この今度提案されました議員立法の全国区改正法は、私はこれについては自治省としては一々批判を下すべき立場ではございませんけれども、一つの方法としてこれもやはり検討すべき十分な価値はあるかと思います。
　さらに、議員が一々御指摘になりましたいままでの全国区の、まあ功罪相半ばすると言うとおかしいのでございますが、いい面、長所の面、これももちろん私どもはよく理解するところでございます。さらにその反面、全国区の持つこれは費用がかかるという点、ここから出発した今回の改正法だというふうに拝察しておりますが、この点もやはり十二分に、存分に御審議いただくことをわれわれは期待するものでございます。
○前島英三郎君　昨日、自治省を初め発議者関係の方から本案に対しましての質疑に際しましての提出、それからどのような内容で質疑するかという問題は、以上ここまでが私の今回までの一つの質問の内容になっております。
　最後は自治大臣で締めるということでありますが、あと五分ございますが、次の私の持ち時間の中で今度は憲法問題を中心に残余の問題は承ってまいりたいと、このように思います。
○委員長（上田稔君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は二十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　相場　照美君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官兼
　　　　　　　物価局審議官　　　川合　英一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　野々内　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　宮島　壯太君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　機械課長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　長田　英機君
　　　　　　　郵政省郵務局郵
　　　　　　　便機械化企画室
　　　　　　　長　　　　　　　　石山　隆郎君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　田村　嘉朗君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　北島　照仁君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅生産課長　　　　越智　福夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　澄田　　智君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました物価対策の基本方針及び公正取引委員会の物価対策関係業務等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広田幸一君　昨年度を振り返ってみまして、消費者物価が非常に安定をしておるわけです。卸売物価もかなり低くなっておるんですが、どうも最近の傾向を見ますと、一月が前年同月比で二・一％、二月が二・八％、三月が三・〇％、こういうふうに最近上がっているわけです。しかも最近の円安も続いておりまして、これが一月、二月、三月もそういう実績になっておるわけであります。こういう傾向が続きますと卸売物価が上がり、そのことが消費者物価にはね返ってくるではないかというようなことが心配されるわけでありますが、今後の見通しとして、どういうふうに経企庁としては見通しを持っておられるか、まずこれをお聞きします。
○政府委員（廣江運弘君）　最近の卸売物価の状況につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　ちなみに、これを五十六年度全体で見てまいりますと、五十六年度全体は需給緩和等によります国内品の落ちつきあるいは原油等に見られます原材料価格の落ちつきがありまして、前年同比で見ますと、一・四％におさまっておりまして、その前の年の一三・三％から比べますとかなり落ちついておるわけでございます。ただ、最近の傾向といたしますと、御指摘の問題点があるということは事実でございます。それば御指摘にもありましたとおり、円安傾向が輸出入品を押し上げておるわけでございまして、これは主として素原材料になるわけでございますが、これが生産過程では中間品を通り、そして完成品に至って、ついには消費者物価に及ぶ、こういうのが通常の過程だと思います。ただ、その間にはいろいろ物によりまして出方にも差がございますし、期間も違ってくるわけでございますが、その場合、一番問題になりますのは需給がどういう地合いであるかということでございまして、一律にいま何月ごろこうなるということは言えないわけでございます。ただ、御指摘のとおり、そういう輸出入品の価格が上がってくるということが物価に対して先行き問題を起こすという可能性は十分あるわけでございまして、需給の関係もございますけれども、われわれとしますと今後ともその動向には十分な注意を払っていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○広田幸一君　そういうことも将来心配されまして、これから経企庁としての景気対策を中心にして質問をいたしますが、五十七年度の経済の成長率は五・二％というふうになっておるわけでありますが、これは予算委員会の審議の中でも政府の見通しは高いではないか、民間のいろいろな調査の統計をとってみても高過ぎる、こういうふうな論議がかなり厳しくあったんですけれども、大丈夫です、やれますという長官の答弁で終始しておるように私、記憶しておるのでありますが、果たしてそういうふうにいくだろうかと思うんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま、世界経済は非常な激動期にあると私どもは判断をしております。戦後最悪の状態になっておるというのがいまの状態だと思いますが、その原因は第二次石油危機が非常に厳しく全世界を覆っておる、こういう背景があろうかと思うのでございます。そういうことがございまして、五十六年、これは暦年でありますが、一月から十二月までの経済成長は実質二・九％であります。そういう中において、果たして政府目標の五・二％成長が可能であるかどうかということは、これまで国会の委員会等におきまして、しばしば議論になってまいりました。そこで政府の見解といたしましては、こういう経済の激動期にほうっておけばこれはなかなか五・二％成長というものは達成することはむずかしい、しかし適切な経済政策を機敏に展開していくならばこれは可能である、日本経済は五・二％成長を達成する力を持っておる、このように答弁をしてまいりましたが、その考え方は現在でも変わっておりません。
○広田幸一君　いま長官は、五十六年度の成長率が二・九％と、こうなるようにおっしゃったんですが、私が若干計算をしてみましたらば、二・七、最悪の場合二・六ぐらいになる可能性もあるような数字が出ておるわけですが、どちらにしましてももう少ししたらはっきりしたものが出てくるわけですから、いずれにしても昨年度の四・七％が昨年の十二月で四・一％に下方修正されて、いずれも実質、長官がおっしゃるように二・九％とした場合、これは差し引きしますと五・二％から引くと二・三％ですね、差が。かなり低いところからさらに二・三％引き上げなければならぬということになるわけでありますが、大変なこれは数字であろうと私、思うのです。いまこの数年間の実績を見ましても五十三、五十四、五十五、五十六を見ましても、この当初の予定に対して実績が五十三年度はマイナス一・三、これは実質でございますが、五十四年度は〇・二、五十五年は一・一、これはマイナスです。それから五十六年は、これ三％になるわけでございますから、この数字を見る限りにおきましては、長官の私は積極政策というものは、いろいろ聞いておりまして、大いにやってもらいたいと思っておるんですけれども、これだけの過去の実績に対する二・三％というものがこれからどのような積極政策をやりましても、大変無理な数字ではないかというふうに言わざるを得ませんが、この辺のところはいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま二・九％という数字を申し上げましたが、これは一月から十二月までの暦年で言ったわけでございます。五十六会計年度ということになりますと、四月から三月まででございますので、この数字はまだわかっておりません。六月になりませんとはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても五十六年度の成長が三％に達するということは非常に厳しい現状であろうと、このように判断をしております。
　五十七年度のＧＮＰの規模は二百七十七兆と想定をしております。仮に三％成長のものが五％成長になる場合に二％違う。三％と五％というと非常に大きな数字の違いのように思われますけれども、ＧＮＰ全体から見ますと、五、六兆の最終需要が拡大すればそれでいいと、こういうことでありますから、仮に二百八十兆といたしますと、二百八十五、六兆の経済の規模になればいいということでございます。
　そこで、いま政府の方として考えておりますことは、去る三月の中旬に五十七年度の経済運営の基本方針を決めましたが、その第一は、金融政策を引き続いて機動的に運営するということでございます。わが国の物価水準は、消費者物価に関する限り三％台が続いておりまして、また国際収支も黒字になっております。そこで、国際的な金融情勢さえ条件が変化すれば、日本の国内の需要は機動的に金利政策で展開できる条件は熟しておるわけでございますので、引き続いて環境の整備を待って機動的な展開をしていきたい、このように決めたところでございます。
　それから第二点は、政府並びに地方の関係の公共事業、これは土地代を除きまして約二十四兆ございます。これを上半期七七％台の執行率を確保しようと、こういうことを決めました。したがって、上半期には約十九兆円、下半期には約五兆円と、こういう数字になります。例年は六五％前後でありますから、一二、三％も上がりますから、土地代を除きましても三兆、土地代を入れますと約四兆見当の上半期に事業量が拡大をすることになります。
　それからまた住宅は、ことしは百三十万戸を計画しておりますが、その半分が何らかの形で公的資金が入る住宅計画になっておりますので、この分についても最大限上半期に繰り上げて執行をしていこうと、こういうことも決めたところでございます。
　また、昨年発生いたしました災害が約一兆円ございますが、これも五十七年度中にできるだけ多くを執行していこう、できれば八割見当をやってしまおうと、こういうことも決めております。
　さしあたっては、このように公共事業並びに公的住宅その他の投資を上半期に集中することによりまして景気回復策を図っていきたいとさしあたっては考えておりますが、後半民間経済の力が出てまいりますと、それはそのとおり大変結構になるわけでありますが、もしそのとおりいかないと、その場合には何らかの対策を立てなければなりません。建設省あたりからは公共事業の追加をもう少し具体的に明らかにすべきであるという要請も出ておりますが、その問題につきましては、経済の活力が維持できるような、そういう経済政策を適当な時期に具体的に考えていきましょう、ここまでは政府の方針が決まっておりますけれども、まだ具体的な中身につきましては最終の合意はできておりません。ただしかし、経済の活力を維持、拡大をすると、これがすべての政策の基本でございますので、以上申し上げましたような方向で五十七年度わが国の経済が回復するような、そういう方向に努力を集中してまいりたいと考えておるところでございます。
○広田幸一君　長官いまおっしゃったこと、後で少し私も分析しながら質問していきたいと思うんですが、こだわるようですけれども、さっきの暦年の二・九％、そのとおりでありまして、私がいままでの一、二、三カ月のそれを見ましたときに、時間がありませんから、——どうも二・六から二・七になるような数字になるわけです。しかし、そのことは二、三％のことですから、ここでそれほど問題にするわけじゃありませんが、いずれにいたしましても、二・何ぼの大きな差がつくわけでありまして、いまおっしゃったようなことだけで果たしてできるだろうか、いままでの実績を見まして。特にさっき長官がおっしゃいましたように、いま世界はもう最悪の経済の不況の中にあると、こういうふうな前提でお話しになったわけでありますから、いままでに比べてこれから世界的経済がよくなるというような何か条件はないではないかというふうに考えますと、より五・二％というのは大変むずかしいではないかと思うんであります。
　そこでやっぱり過去を見ながら将来を見通していかなきゃならぬわけでございますから、五十六年度がなぜこのように落ち込んだであろうか、その辺のひとつ御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（田中誠一郎君）　五十六年度の経済を振り返ってみますと、昨年の年央にいわゆる石油危機の直接的な影響は脱したのではないかというふうに考えているわけでございます。その後緩やかな回復にあったわけでございますが、御存じのとおり、昨年来以降輸出の増勢が鈍化しているというところから、景気にいろいろ影響を与えているということかと思われます。特に昨年の十−十二月期は経済成長率がマイナスでございますが、その大きな要因は輸出の増勢が鈍化し、輸入がふえたということの結果でございまして、内需で見ますとプラスでございます。特に民間需要で見ますとプラスになっているわけでございます。したがいまして、ここのところ民間需要の回復が見られるわけでございますが、何分にも輸出の増勢鈍化が、従来堅調でございました加工型産業等にも影響を与えているというところから、生産、出荷がこのところ一進一退状況ということでございます。
　加えまして、海外の条件を見ますと、ただいま大臣から御説明ございましたとおり、アメリカの高金利が非常に居座っておるわけでございまして、わが国の場合には物価が落ちついておりまして、実質金利がかなり高いという状況にございますので、元来ですと金融政策が発動できる条件があるわけでございますけれども、何分にもアメリカの高金利のために、たとえば長期金利の引き下げができないといったような事情があろうかと思います。一方、原油価格の上昇、相対価格の変化によりまして、いわゆる素材型産業等についての停滞が見られるといったような状況がございますし、加えまして、若干このところにまいりまして回復の兆しは見られますけれども、個人消費が一進一退でございましたし、住宅投資が低迷していたというところから、中小企業の活動が停滞を示していたという悪循環がございまして、総じて見ますと、そういった諸要因が重なりまして五十六年度の景気は期待していたようなラインに乗っていなかったというふうに考えているわけでございます。