○説明員（久米邦貞君）　それでは、私の方からドイツの政治経済情勢及びユーロと欧州の経済情勢について、ドイツから見た見方を御紹介させていただきたいと思います。
　まず、ドイツの政治経済情勢でございますが、御承知のとおり、昨年九月に連邦議会の選挙がございまして、十六年間政権の座に着いてきましたコール首相が選挙に敗れて、コール政権が退陣いたしました。かわって、当初は大連立のうわさも立っておりましたけれども、社会民主党、緑の党、両党が予想以上に票を伸ばして、その結果、いわゆる赤緑連合と言っておりますけれども、社会民主党と緑の党の連立政権が成立いたしました。
　コール政権敗北の最大の理由は、やはりこの十六年間にわたるコール首相の姿勢に対する飽きが国民の間にあったということが最大の理由かと思っております。現に、いろいろな世論調査を見ましても、現在キリスト教民主同盟のコール党首の後任になっておりますショイブレ党首、この方が首相候補で出ていればあるいは結果は違っていたかもしれないというような世論調査の結果も出ておりまして、コール首相個人に対する飽きということがかなり大きなウエートを占めていたのではないかと思います。
　二番目には失業問題、これは大変深刻な失業問題が続いておりまして、四百万を一回切ったことはございますけれども、大体四百万前後で推移しております。これは一〇％を超える失業率でございまして、特に東と西の旧東独地域と旧西独地域の間の格差が非常に大きいのが現状でございます。こうしたことから、失業問題に対する十分な対策がとられないことに対する国民のいら立ち、特に東独市民の東西格差の拡大に対するいら立ちというものが一つの敗因になっていたのではないかと思います。
　この選挙の結果について、日本それからその他の外国においても社会民主勢力の拡大ということがよく言われておりますけれども、政策面で非常に大きな二つの政策の選択肢をめぐっての選挙戦という感じではございませんで、政策面では大きな左への旋回が生じるというふうには私どもは見ておりません。現に、一週間前に行われましたヘッセン州の、これは連邦選挙の後、最初に行われた州の選挙でございますけれども、この州の選挙におきましては、従来長年にわたって政権をとってまいりました社会民主党がキリスト教民主同盟に敗れて、まさに連邦議会とは逆の結果が出ております。
　こうしたことからもわかりますとおり、ドイツの選挙民はやはり中道志向で、その中道の中で多少左右のぶれを繰り返しているということかと思います。
　他方、現在、成立いたしました政権はいろいろな問題でヒッチを起こして試行錯誤を繰り返しております。この原因と申しますのは、もちろん十六年にわたる在野ということからくる準備不足がございますけれども、それに加えて政権の中にいろいろな要因が混在しているということがございます。
　一つは、緑の党と社会民主党の間の差異がございます。
　それから、社会民主党の中でも非常に幅の広いスペクトルがございまして、ラフォンテーヌ党首を筆頭といたします左派の勢力と、それからシュレーダー首相を中心といたします右派の勢力の間にいろいろな考え、立場の違いがあるということから、現在までのところ、いろいろな案が出てきては調整を繰り返し、いろんな各方面と意見交換をした末、またそれが修正されるという試行錯誤の状態を繰り返しております。ただ、これは当初の段階での話でございまして、恐らく今後何カ月かを経てだんだん一本の方向に収れんされていくのではないかと思っております。
　現在のドイツの政治にとって大きな選択肢の幅というのは余りないはずでございます。一方においては、欧州統合の動き等によって推進されている欧州内での自由化、競争激化と市場の広域化という現象、他方、世界的規模でのグローバリゼーションの動き、こうしたことからくるドイツ経済の課題というのは、やはりこういうグローバリゼーション、競争激化に備えての構造改革であり、規制緩和であり、いろんな意味での改革が求められているわけでございまして、そうした課題に取り組むという要請がございます。
　一方で、社会民主党の伝統的な社会的要請、これは当面は失業問題が最大の課題でございますけれども、そうした要請との両立をいかに図っていくかということで次第に方向は一本に収れんしていくのではないかというふうに考えております。
　経済につきましては、これは先ほど欧亜局長の方から御紹介がありましたとおり、欧州全体が昨年までは比較的好況だったわけでございますけれども、九九年の見通しはやや景気の減速が予想されるということで、その減速も当初から年末にかけてだんだん下方修正をされる傾向がございまして、昨年九八年は二・八％の成長をいたしましたけれども、九九年の見通しとしては、政府の見通しは二％でございますけれども、民間の中にはさらにそれより低い見通しを持たれているものもあります。
　以上がドイツの現在の状況でございます。
　他方、ユーロにつきましては、いろいろな問題がございますが、一つ最大の問題は、やはりこのユーロは当初の段階からインフレに対する手当てというのはかなり手厚く万全な手当てがとられております。財政赤字を三％に抑える、あるいは累積の財政公的債務をＧＤＰの六〇％に抑えるというようなことを規定いたしました安定協定あるいは欧州中銀の独立性の保障ということで、インフレ回避という意味では万全の措置が既にとられており、この意味での懸念は今のところないのだろうと思います。
　ただ他方、この一本の金融政策とそれから十一の加盟国がそれぞればらばらにとる財政政策、これの組み合わせでむしろ景気の後退面に対していかに効果的に対応できるかというのが今後の最大の問題かと思っております。しかも、先ほども申し上げましたとおり、来年はまさに景気の後退ということが予想されているところでございまして、そういう局面を迎えてこれからこれにどう対応していくかということが大きな課題かと思います。
　ただ、先ほど局長の方からも申し上げましたけれども、政治的意思というのは非常に強いものがございます。これは一部には、戦中の体験を持つコール首相あるいはミッテラン大統領等と違って、新しい世代のシュレーダー政権というのはあるいは欧州統合に対する熱意が欠けるのではないかというような見方もございますし、あるいは社会民主党が政権をとることによって、社会的公正により重点を置くがために欧州の域内の市場の自由化あるいは統合の動きに対していろんなブレーキがかかるのではないかという見方もございます。そういう傾向が全くないではないと思いますけれども、しかし欧州統合を進めていこうという基本的な政治的意思にはコール政権についてもシュレーダー政権についても何ら変わるところはないのだろうと思っております。
　それから、それに加えまして、いろいろな問題があるにもかかわらず、それを政治的な意思を持って乗り越えていくというための各国間のいろいろな協議の場あるいは調整の場というのは、外から見ております以上に極めて緊密なネットワークが既にでき上がっておりまして、これを使ってのいろんな難しい問題についての妥協調整を行う過去の経験も既に蓄積されております。こうしたことから、今後もいろいろな問題について欧州通貨統合の十一の加盟国の間で緊密な協議調整を行って一つ一つ問題を片づけながらだんだんに前進していくのではないかというふうに見ております。
　他方、今年の課題といたしまして、通貨統合のほかに政治・安全保障面での統合ということについてもさらなる前進が期待されております。これはアムステルダム条約にも規定されているわけでございますが、アムステルダム条約が発効し、これに伴って政治・安全保障担当の代表者が指名される予定でございます。恐らくこれは夏前にも指名される、その事務局も設置されるということになっておりまして、さらに最近のコソボのケースあるいはボスニアのケースで欧州独自の安全保障の一本化を図ろうという志向は非常に強まってきておりますので、こうした志向を背景に、かつそうした事務局代表者が設置されることによってその面での欧州の一本化というのは、これはまた非常に難しい問題でありまして時間がかかると思いますけれども、これから進んでいくのではないかなというふうに見ております。
　以上でございます。