Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　私言っているのは、そういう大きな目標が個々の郵政労働者に個人的な目標、ノルマとして強要されていく実態があるということを言っているんですね。決して強要していないと言うけれども、現場の労働者からは、日本郵便あるいはかんぽ生命が決めた営業目標が、天文学的な数字がそのまま勝手に下りてくると。現場の声を積み上げた目標じゃないですよ。それで、その下で何が起こっているかといいますと、局員たちは毎月、かんぽやアフラックなど、それぞれ新規契約で月額保険料十万円とか二十万円、目標持たされて、毎日上司から机たたかれて責められているんですよ。
　これは西日本新聞ですけれども、目標を達成したのは、全国で唯一、六年連続で達成した四国支社、目標を達成したのは最終日の三月三十一日、支社内が喜びに沸く中、男性局員は三十一日の契約データを見て驚いたと。局員の家族と見られる人物が契約者になっているケースが少なくとも二十二件、営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も二十六件あったと。これ以外の日にも妻名義での八件の保険を契約し、月額保険料が約四十万円に上る局員もいたと。実態は空契約と自腹営業だったと。
　こういうことがずらっとあるんですよ。私が聞いた、直接、郵政労働者は、母親に勧めても加入断られたと、母親に断られるような目標をどうやってやるんだといって不正販売に走っていったと正直に言ってくれましたね。
　経営である以上、営業目標も相当あるでしょう。しかし、日本郵政では、それが各支店、各集配局、窓口局、個人と割り振られて、事実上のノルマとして強要されているところに重大な問題がある、それが不正に走らせる要因になったと。まあ社長は大きな一つの要因だということ認めましたけど、私、これが非常に大きな主要因だと思いますよ。
　営業目標を事実上のノルマとして労働者に強要する仕掛けの一つが研修会なんですね。目標が達成できないといわゆる研修会に参加させられることになっています。
　私が直接聞いたかんぽの営業をしていたある郵政労働者の生々しい証言を紹介しますと、目標達成できなかった労働者が研修所に行ってどんな研修を受けているか聞いたんですけど、たまたま新人の職員の研修者の研修と一緒だったんですけれども、その新人の研修者の前で、こんな先輩にはなりたくありませんと新人に言わせる。同僚たちの前で営業の際のやり取りをさせて、駄目だ駄目だと言わせる。ある同僚の方が、いや、あそこは良かったんじゃないですかとちょっと褒めると、何が良かったんだといって駄目出しを強要される。向いていないから辞めたらどうかと退職強要もされている。
　これは、私聞いて、恫喝とともに人間の尊厳を踏みにじる、パワハラ以上の研修会、これがあちこち繰り返されているわけですね。そのパワハラ研修に参加したくないと、そのために次第に不適正、不正な営業に駆り出されていくと、そういう人たちも生まれるんです。
　長門社長、こういう研修会が繰り返されているんじゃないですか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　九月三十日に公表されました特別調査委員会の中間報告におきましても、先生御指摘のような不適切な指導が本件の要因となっている可能性があるというふうな御指摘をいただいております。
　これまでも、私ども、不適切な指導が行われないように、具体的に禁止事例として、支社による指導の呼出し、あるいは管理者からの行き過ぎた営業指導の架電、メール、こうしたものを具体的にお示しして防止に取り組んできたものでありますが、これが是正ができていないという状況というものを確認をいたしておりますので、この辺につきまして更に徹底した指導を行っていく考えでおります。
○山下芳生君　やっぱり営業目標がノルマとして事実上強要されている中で起こっていることなんですよ。これ、個人ノルマだけじゃないですよ。各支社ごとの目標、郵便局ごとの目標、ここ絶対目標になる中でこういう恫喝的な指導が行われているわけですね。そのためにうつ病になって辞めたという方もいるんですよ。もう再起できない状況に追い込まれてしまった。本当悔しい状況だと思うんです。
　二〇一〇年以降、年度ごとの退職者数、そのうち勤続一年未満、二年未満、三年未満の労働者は何人か、報告いただきたい。それからもう一点、日本郵政グループで、どのような種類の研修が、どの程度の頻度で、どのぐらいの人数を対象に行われているのか。この二点をお答えください。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　退職、休職となっております社員数につきましては、経営に係る数字でありまして、これまでも公表していないということでございますので、大変恐縮でございますが、具体的な数につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、退職の理由、これについて申し上げますと、営業が不向き等々、あるいは指導、育成方法への不満といったものが挙げられておる次第でございます。
　研修につきまして、全ての研修の具体的内容については把握しておりませんけれども、販売スキル等に応じた、この能力に応じた研修を段階的な形で社員育成の観点から行っていることは事実でございます。
○山下芳生君　私は、この研修とその結果の退職、これは非常に深刻ですよ。不正販売の一つの大きな要因になっていますからね。再発防止というんだったら、これを明らかにしてメスを入れないと再発防止になりません。
　委員長に要請しますけれども、日本郵政の研修会と退職者の実態について、当委員会に資料を提出させるようお計らいください。
○委員長（若松謙維君）　山下君の件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山下芳生君　一方で、成績のええ者は観光地でのクルーズや高級ホテルでの宴会など、飲み食い研修ともいうような内容がやられています。
　どんな内容、どんなやり方でも、契約を多く取れば褒められ、給料の手当も多くなり、中には、商品券などが出されたり、契約を取れそうな満期に近いお客さんの名簿を回したりすると聞きました。重大だと思いますが、さらに、そのような成績優秀者の中からインストラクターなる人が生まれて、局員にアポ取りをさせて、一緒に回り、無理な契約を取る手法が伝授されているということも伺いました。
　例えば、この保険に入ると相続税の節約になるという相続話法とか、貯金のようなものですという話法、もうすぐ七十五歳になりますね、その前に入っておかないと入れなくなりますよとか、福祉施設に入るためには資産が多過ぎると入れませんよ、この保険に入れば資産減らしになり、施設に入りやすくなりますよなどの話法がずっと継承されているということなんですね。
　長門社長、こういう話法あるんじゃないですか。簡潔にお願いします。
○参考人（植平光彦君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のございました、成績のいい社員についての研修ということでございました。もちろんながら、モチベーションを上げていくために表彰式という形でこうした優秀成績者の表彰を行うというような仕組みはグループとしては持っております。
　インストラクターについてでございます。かんぽ生命としては、いろんな営業話法を標準的なマニュアルに落とし込みまして、これを提供しておるわけですけれども、そうした中に、間違ったものではなくて、正しい相続話法等も含めて敷衍をしているところでございますし、インストラクターについて、今お話のあったような、例えば不適切な営業手法を広める事例があった場合には、これは厳正に是正をしていくべく対処しているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　是正されていないんですよ。そういう人がもてはやされて、そういう人が評価されることに嫌気を差してもう辞める方もいるんですね。
　真面目な郵便局員が嫌気を差すような、もう私はこれは、まともな営業ともまともな職場とも言えない実態が郵政の中ではびこる中でこうした不正販売が起こっているということに、私は、胸を痛めなければならない、そう思っております。
　最後、時間参りましたので。
　金融庁は今、郵政に調査に入っております。郵政の職員に対し、匿名でもよいから証言をとメールを届け、証言を集めていると聞きました。これ非常に大事で、この金融庁のメールでの証言の募集には、金融庁では、一人一人の生の意見等が会社を良くするとの考えの下、聴取した意見等を日本郵政グループとの対話に活用するため、広く社員の声を聴取するものです、どうぞ安心して、秘密は守りますから声聞かせてくださいねと。大事だと思いますよ。そういう実態を、そこをついて明らかにしないと再発防止にはならない。
　ところが、一方、郵政の職場で、今、かんぽ生命保険コンプライアンス統括部としてそれぞれ職員に出されているのが、お客さんの苦情に基づき、その契約に関係した局員に対して申込み受理時の説明状況等を確認するため調査項目に回答させるアンケートであります。このお知らせによりますと、調査対象者が自ら違反行為を申告し、かつ調査に十分に協力した場合には、その事実を調査対象者に有利な情状として考慮し、会社の判断により処分の決定を猶予して改善可能性を判断し、会社が行う募集人の資格に関する、保険募集人に対する処分について本来よりも軽減又は免除することがありますと、こういうことになっているんですね。
　これ、募集人資格をなくすなど、個人責任を問い、処分を行うための調査になっておりまして、なぜそういう不正販売に走ったのか、その経過や背景が全く問われないものになっております。これで根本的な再発防止できるのかと。私は、経営陣の責任こそ問うべきではないか、だって労働者に過大なノルマを強要してきたのは経営陣の経営方針なんですからね。そう思います。
　最後、大臣、せっかくですから一問聞きます。
　私は、このままでは根本的な再発防止はできないと思います。やはり個人、個々の労働者の責任にするのではなくて、その背景にメスを入れる、そこをついた総括が絶対に必要だと思いますが、高市大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまで日本郵政グループが明らかにしてこられたことの中でも、やはり今回のかんぽ生命保険の不適切営業問題については、新契約実績に偏重した営業目標などが要因の一つであったとされております。今委員が様々な指摘をされました研修会なども、それが事実であれば、先ほどパワハラと言われましたけれども、モラハラでもあり、大変深刻な問題でございます。
　私が就任してからのことで申し上げますと、十月四日に、調査の加速化、それから根本原因の分析、それから改善策の検討などについて行政指導を行ったところでございますので、今後提出していただく報告内容を踏まえまして、厳正に対処することで監督責任を果たさせていただきます。
○委員長（若松謙維君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　福島みずほ君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　石井　準一君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　福島みずほ君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武田国務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
　第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き上げること等としております。
　第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　猪口　邦子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日米貿易協定に関する件）
　（台風等による農林水産関係被害への対策に関
　する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（収入保険及び農業共済に関する件）
　（米政策に関する件）
　（林業の振興施策に関する件）
○農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任をされました。
　また、本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　先週の委員会で初めて質問をさせていただきましたけれども、先週に引き続いて二回目の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週の委員会では、私も含めまして多くの委員の皆様方が台風十九号を始めとした災害対応について質疑をされたわけでございますけれども、委員会後、政府の一連の災害に対する対策パッケージが取りまとめられ、発表されました。その中には、収穫後倉庫に保管されていた米が浸水により被害を受けた農家の皆さんへの支援策を始め、現地のニーズを踏まえた追加対策がしっかり含まれておりましたし、私も質問の中で訴えさせていただきましたけれども、対策の周知につきまして、昨日、宮城県を皮切りに、福島県、千葉県で現地説明会を開催をされるというふうに承知をしております。今日は台風十九号が上陸をして丸一か月ということでございます。このように、被災した皆さんに寄り添った対応を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、先月八日に日米貿易協定が署名をされたわけでございます。農林水産品に係る日本側の関税につきましてはＴＰＰの範囲内となり、特に米の関税削減、撤廃の除外を獲得するなど、日本農業をしっかり守る内容になったというふうに思っております。これまで粘り強く交渉された関係者の御尽力に敬意を表したいというふうに思っております。
　しかしながら、農林漁業者を始め関係者の皆さんは不安や懸念を持っておられるのも事実でございます。それを払拭をするためには、今日一時半からという予定のようでございますけれども、九州地区での説明会が開かれているようでございますけれども、関係者にその内容を十分理解をしていただくということと併せて、農林水産業の生産基盤の強化ということが非常に重要でございます。
　八日に総理から編成の指示がございました今年度の補正予算での必要な予算の確保を含め、しっかりとした国内対策を実施する必要があるというふうに考えます。
　農業の生産基盤の強化には、土地改良事業による圃場の大区画化、汎用化は欠かすことのできないものでございます。北海道で土地改良事業ででき上がった七ヘクタール近くある圃場を見ましたときには、私も三十年土地改良に携わっておりますけれども、もうその大きさがちょっとぴんとこないぐらい非常に大きいと、そういう広さでございました。そこで営農をされております方に聞きますと、でき上がる前は大き過ぎるかなというふうに思われたそうでございますけれども、やはり実際に使ってみるとその効率が全然違うということでございまして、まだ広くてもいいぐらいだというようにおっしゃっておりました。
　また、スマート農業の実現によりまして生産効率の飛躍的な向上も見込まれるわけでございます。スマート農業の推進も含め、競争力強化に向けて土地改良による基盤整備を強力に進めていくことが必要だというふうに考えております。
　そこで、競争力強化に向けたこれまでの取組の成果でございますとか、今後の基盤整備をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農業農村基盤整備事業によりますＴＰＰ対策についてでございますが、平成二十七年度補正予算から始めまして、この農業の体質強化を図るために、米の生産コストの低減あるいは高収益作物中心の営農体系への転換といった成果目標を設定をいたしまして、先進的な取組が行われる地区を対象にいたしまして、委員から御指摘ございましたような農地の更なる大区画化、汎用化、また、水田の畑地化、畑地、樹園の高機能化などの基盤整備を支援をしているところでございます。
　本対策によりまして平成三十年度までに事業が完了し営農を開始した地区について見てみますと、米の生産コストは平均いたしまして六四％削減をされまして、六十キログラム当たり九千三百八十六円に低減をし、また、作物生産額に占める高収益作物の割合は平均して九二％となるなど、成果目標を達成して事業経過が発現しているものと承知をしております。
　引き続きまして農地の大区画化による自動走行農機等を活用したスマート農業を推進いたしますとともに、農地の汎用化等による高収益作物の導入、また、農地中間管理機構と連携した基盤整備による担い手への農地集積、集約等を図ることによりまして農業の体質強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　局長の答弁をいただきましたように、もう生産コストが相当減っていると。それだけではなくて、担い手への農地の集積でございますとか高収益作物の導入にも大きな成果が出ているということでございますので、しっかりこれからも進めていただきたいというふうに思っておりますし、江藤大臣、加藤副大臣、そして藤木政務官も、昨日、土地改良関係者の熱い思いというものを肌で感じ取っていただいたというふうに思っております。是非、推進に向けて御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　農業だけではなく、林業、そして水産業も体質の強化を図っていかなければなりません。そのためには林業改革、水産改革をしっかり進めていかなければなりませんけれども、これは、幾らすばらしい改革でも、それが現場でしっかり実践をされることが大変重要なことでございます。
　戦後、大変な努力によって造成をされました一千万ヘクタールの人工林が本格的な利用期を迎えまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図っていくことが重要でございます。森林経営管理制度でございますとか森林環境税の創設など、新たな政策が次々に実施をされております。この実現に当たりましては、その実施を担う林業従事者をこれまで以上にいかに確保していくかということが大きなポイントであるというふうに思います。緑の雇用などによりまして林業従事者が若返り傾向にあるなど、成果が出ておりますけれども、林業従事者は減少傾向というふうになっておりますし、山村の高齢化、過疎化の進展を踏まえれば、まだまだ厳しい状況であるというふうに思います。
　そこで、強い林業の実現などに向けまして林業従事者をどのように確保していくのか、所得の向上や労働安全の確保も含めまして、見解をお伺いをいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　宮崎委員の御質問にお答えをいたします。
　林業従事者を確保をするためには、林業従事者の所得向上や労働安全の確保など、就業環境の改善を図ることが最も重要であると考えておるところでございます。
　このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
　そしてまた、労働安全の確保を図る観点から、まず一つには、高性能林業機械の導入や作業の無人化に向けた機械の開発も進めていかなければならないと思いますし、そしてまた、安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育等の支援にも取り組んでおるところでございます。
　さらに、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税の使途に担い手の確保も位置付けられておるところでございます。市町村等において地域の実情に応じた取組を行ってもらいたいと考えておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じて林業従事者の所得の向上や労働災害の防止を始めとした就業環境の改善に努めて、林業従事者の確保、育成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○宮崎雅夫君　副大臣、ありがとうございます。それぞれ御答弁をいただきました施策につきまして、しっかり着実に進めていただきたいというふうに思います。
　水産でございますけれども、昨年、漁業法が改正をされまして、今後、水産業の成長産業化と適切な資源管理という改革が進められていくわけでございますけれども、改正漁業法の実施に向けまして政省令の改正でございますとか必要なガイドラインの整備を進めていくことになるわけでございますけれども、これまで改正漁業法の趣旨でございますとか基本的な枠組みにつきましては、水産庁でございますとか関係の団体の協力によりまして漁業者の皆さんの理解も進んできているというふうに思いますけれども、これからが水産改革の現場での実施に向けて非常に大切な時期になってまいります。具体的な制度の実施に当たっては、やはり浜の漁業者の皆さんと十分に話合いを行っていただいて理解を得ることが大変重要なことでございます。
　そこで、今後の水産改革の制度の運用に向けまして、現場への周知でございますとか意見の吸い上げも含めて、具体的な進め方についてお伺いをいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であると認識をいたしておるところでございます。このため、農林水産省としては、これまで浜単位を含めた説明会に約二百回対応するなど、漁業者に対しまして丁寧に説明をしてまいったところでございます。
　例えば、平成三十年十一月、漁業法閣議決定以降の実績といたしまして、改正漁業法の趣旨について水産庁がブロック説明会を開催したほか、都道府県や漁協等の求めに応じまして、都道府県、団体、漁協単位で説明会に対応を行ってまいったところでございます。その結果、改革の目的が浜で頑張る漁業者の皆様をしっかりと後押しをして全国の浜を元気にするものであるとの趣旨が伝わりまして、安心をしたという声も数多く聞いておるところでございます。
　今後、関係する政省令のほか、制度運用に関するガイドラインを定めていくことによりまして、漁業団体とも連携をしながら丁寧に対応してまいる所存でございます。
○宮崎雅夫君　副大臣からお話をいただきましたように、是非丁寧に進めていただければというふうに思います。
　そして、強い林業、水産業をつくっていくためには、森林整備の関係予算でございますとか、漁協、漁場の主要な予算の確保が必要であるということも申し上げておきたいというふうに思います。一連の災害に対する対応同様、是非関係者に寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私、全国の皆さんからいろんな、農家の皆さんからいろんな御意見をお伺いをするわけでございますけれども、御意見の中では、強い農業、競争力強化に向けた御意見だけではなくて、過疎化や高齢化が進む中で、競争力強化の反対の側面となる地域の農業でございますとか農村自体、これをいかに守っていくかということについてたくさんの御意見をお伺いをしているわけでございます。
　江藤大臣は、棚田地域振興法の成立に大変御尽力をされたわけでございます。私も、これまで多くの棚田にお伺いをする機会がございまして、それぞれの棚田のすばらしさということを感じておりますけれども、特に私の心に残っておりますのが大臣の御地元である宮崎県の高千穂の棚田でございます。大変急峻な地形にもかかわらず、本当に手入れが行き届いた棚田を初めて見ましたときには、もう素直に感動いたしました。さすがに世界農業遺産だなというふうに思ったところでございます。
　産業政策は大変重要でございますけれども、同時に地域政策も大変重要でございます。二つの政策をバランスよく組み合わせて進めていくことが大変重要だというふうに考えております。特に、条件不利などで農村を守っていくというために必要な地域政策への期待がこれまで以上に高まっているというふうに痛感をしておりますし、また、日米貿易協定も署名をされまして、更にその期待が高まっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　農政の基本となります食料・農業・農村基本計画の五年に一度の見直しに着手をされまして、今後本格的に検討が進められるわけでございますけれども、地域政策への期待を踏まえまして、基本計画策定に向けて地域政策についてのお考えについて大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに地域政策、これが問われているというふうに思っております。日本の美しい伝統とか文化とか、日本人が失ってはならないものが地域にはたくさん残っております。農政の枠を超えて、日本国民の財産としてやはり地域を守っていかなきゃならないということを国民の共通認識として持っていただきたいというふうに思っております。
　食料・農業・農村基本計画、この計画は、策定に向けて今議論を始めておりますが、これはもうまさに農政のまさに背骨となるべきものでありますから、これを見たときに、決して産業政策に偏っていないと、やはり地域、それから九八％の農地が家族経営によって成り立っているんだという現状も踏まえた農政の方向性を示しているんだという内容にしなきゃならないというふうに思っています。
　畜産クラスターも産地パワーアップも、それから中間管理機構の集積要件についても、中山間地域については要件緩和を行いましたけれども、これで十分だとは思っておりません。ですから、これから地域に人が残り、また移住してくれる、またデュアルライフというこれまた生き方もありますので、いろんな形で地域が守られるような基本計画の策定に向けて努力をしていきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　大臣、是非よろしくお願い申し上げます。
　先ほど高千穂の棚田のすばらしさということについてお話をいたしましたけれども、それは五百キロにも及ぶ山際の水路がちゃんと維持管理をされて、必要なときに必要なかんがい用水、これが供給をされているからだということも併せて申し上げておきたいというふうに思います。
　それを支えておりますのが土地改良区でございますし、地域の皆さんにも御協力をいただいているわけでございます。土地改良区は、地域農業を支えるというだけではなくて、地域自身も支えていると私は思っております。組合員数の減少でございますとか、やはり高齢化などの課題が深刻になってきておりまして、体質強化を、体制の強化を図っていく必要が早急にございます。
　その方法の私一つは、基幹的な施設の維持管理を行う土地改良区とそれから多面的機能支払の活動組織など地域の団体との連携を深めることだというふうに思います。昨年の土地改良法の改正では、施設管理准組合員制度も創設をされたところでございます。
　そこで、施設管理准組合員制度の導入状況でございますとか、今後、土地改良区と活動組織の連携推進についてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、土地改良法改正によりまして新たに設けられた施設管理准組合員制度でございますけれども、導入状況につきましては、本年四月の施行から九月末までの六か月間で全国の三十土地改良区で導入されているというふうに承知をしております。
　また、御指摘いただきました土地改良区と多面的機能支払活動組織との連携、これは大変重要だというふうに私ども考えているところでございまして、都道府県、土地改良団体とも連携をいたしまして、地区内で多面的機能支払活動組織が活動している土地改良区に対しまして、施設管理准組合員制度を活用した活動組織との連携を働きかけることでありますとか、あるいは連携の優良事例を取りまとめて周知するといったような取組について積極的に進めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。是非、積極的に連携について進めていただきたいというふうに思います。
　時間もございますので、条件不利地域の担い手の確保について御質問させていただく予定でございましたけれども、またの機会がございましたらやらせていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、日米貿易協定、これで米はしっかり守っていただいたというふうに思っておりますけれども、米政策改革をやはり着実に実行していかないといけないというふうに思うわけでございます。
　それには、やはり需要が減少しております主食用米から作付け転換が比較的容易な飼料用米の生産拡大を図っていくことが引き続き重要でございまして、食料自給率の向上を図る観点、畜産業の経営の安定化、そして水田として保たれることでの防災・減災の観点から重要だというふうに考えております。
　そのためには、水田の直接支払交付金の飼料米への支援につきまして、現在の単価でしっかり支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、一方で、それに批判的な御意見もございます。現場では不安を持っておられる方もいらっしゃるわけでございます。
　そこで、水田フル活用のための今後の飼料米への支援につきまして、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（天羽隆君）　水田活用の直接支払交付金についての御質問をいただきました。
　主食用米の需要が毎年減少する中におきまして、水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためには、水田活用の直接支払交付金による支援を安定的に実施していく必要があるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、農業者の方々が飼料用米のほか、園芸作物、麦、大豆など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　はい。
　しっかりと、これから本格的になりますので取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の石垣のりこと申します。
　さきの参議院選挙で初めて議席を頂戴しまして、本日が初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、何よりもまず初めに申し上げたいのが、八月から十月にかけまして相次ぎました台風や豪雨によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
　また、今日で台風十九号の上陸からちょうど一か月でございます。いまだに避難所での生活を余儀なくされている方々を始め、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　さらに、日々現場で復旧に携わっていらっしゃる行政関係者の皆様、工事関係者の皆様、また全国各地からボランティアで参加してくださっている皆様にも心から感謝を申し上げます。
　さて、この後の質問でも触れますが、台風十九号の発災直後、私は地元宮城県の被災地を自分の足で回りました。そこから改めて見えてきたことは、今回の風水害被害で政府が見せた対応の遅さです。
　その一方で、主に予算委員会で今展開されています桜を見る会問題、事実が明らかになればなるほど、この内閣の下品さ、下劣さにはあきれるばかりでございます。一国の首相が何とりんしょくなことをなさるんでしょうか。
　この場でそうした憤りや疑義を問いただしたいところではございますが、ここは農政を議論する場でございます。そして、何より私は、アグリファースト、第一次産業こそ国の基本だということを訴えてこの議席を頂戴いたしましたので、この場では農政に集中して質疑をさせていただきます。
　私は、消費税と農政に真剣です。真剣であるがゆえに、今日の質問も極めて細かい、かつ地味な話になろうかとは思います。この委員会の内容を中継などで御覧になっている皆様の中には、石垣が切った張ったの質問をするだろうと期待をされている方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、そうした期待とは裏腹に、極めて静かなものになるであろうことを最初に申し上げておきます。
　さて、さきの台風十九号の被害状況について、発災直後に地元宮城を視察に行ったという話は今いたしましたけれども、避難所となりました集会所、また役場もある町内中心部が広範囲にわたって浸水しました。また、集落への交通が寸断して支援がなかなか行き届かなかった丸森町、お隣角田市、さらには、吉田川を始めとした河川の氾濫などで被害を受けました大郷町、大和町、富谷市、大崎市は特に鹿島台地区。鹿島台においては、一九八六年八・五水害でも甚大な被害を受けた場所でございます。
　それぞれ稲作が盛んな地域でございますが、救済措置について心配の声が上がっていたのは稲わら問題でございます。ぬれて泥まみれになって使えなくなった稲わら、大量に発生いたしました。稲わら、皆さんは御存じかとは思いますけれども、家畜の餌であるとか田んぼの肥料、また敷きわらなど、様々な用途がございます。稲作の副産物ではございますが、農作業には欠かせない材料です。
　そこで、江藤大臣にお伺いいたします。稲わらについてなんですが、そもそも稲わらの統計というのは取っているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　稲わらのみの統計というのはございません。
○委員長（江島潔君）　挙手をしてお願いします。石垣のりこ君。
○石垣のりこ君　統計は全く取っていらっしゃらないんでしょうか。これだけ農作業に重要なものであるにもかかわらず、まして、今回被害を受けて、これは処理に関しても多大な費用も掛かる。さらには、牛の餌となるわらとしての供給も不足する。にもかかわらず、稲わらの生産量、全く把握されていないというのはいかがなものかと思いますが。
○国務大臣（江藤拓君）　稲わらについては、刈取りの形が様々ございます。コンバインで使えば、切り刻んでしまってそのまま圃場にまいて、基本的にすき込んで土壌改良に使うというやり方もございますし、敷料に使う場合もありますし、畜産農家にとって粗飼料として利用される場合もございます。
　先ほどは全く統計がないと。いわゆる統計局で取っている統計はございませんが、聞き取りによって、各都道府県に対して聞き取りによって積み上げられた数字は六百五十万トンという、六百五十万トンという聞き取りの調査結果があるそうですが。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　しかし、実際に稲わらの被害は出ております。この被害の想定として、実際に被害、把握されているものというのはございますか、稲わらの被害に関してです。
○国務大臣（江藤拓君）　これは広域に流れ出しておりまして、そして、例えば私のところの圃場から出た稲わらであるのか、藤木君のところから出たものであるのか、なかなか分からないということがあります。
　私も丸森も行かせていただきましたし、いろんなところ行かせていただきましたけれども、水の流れによって、せき止められたところに集中的に堆積していたり、道の際で堆積していたりというふうになっておりますので、その数量については今懸命に集めておりますけど、これについては立米当たり幾らという支援策は農林水産省で取りまとめはいたしましたが、その総量に対しては予算が不足しないようにしっかり対応いたしますので、余り御心配要らないと思います。
○石垣のりこ君　心配は要らないというお言葉をいただきましたので、そのように対応していただきたいと切に願います。（発言する者あり）はい、そうですね。
　見えない被害にどうしてもなりがちということで、今後、その稲わらの活用に関しても、まずは総量を把握していただくなりしていただいて、こういう被害も災害も続いておりますので、是非迅速な救済措置をとることができるように御対応いただければと思います。
　よろしいですか、続きまして、収穫後の米の補償についてお伺いします。
　今回の水害で、収穫後、倉庫に保管されている米の被害、どのぐらい発生していますでしょうか、江藤大臣に伺います。
○政府参考人（天羽隆君）　収穫後、保管していたお米が水に流された若しくは水につかってぬれたという事例が今回の被災地で発生しておるのは承知をしておるところでございます。現在、農林省で各県、市町村に聞き取り調査をしておりますが、まだ正確な数字がつかめておりません。
○石垣のりこ君　これは最終的にいつぐらいに把握できる予定でしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　できるだけ早く把握したいと考えております。
○石垣のりこ君　まだ総額は把握されていないということですが、その補償についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（江藤拓君）　総量を把握することも、委員、大変大事だと思います。しかし、量の大小にかかわらず、しっかりとした金額をお示しをして、集めていた玄米に対して補償しなきゃいけない場合もありますし、地域の担い手となる、地域の中心的な稲作農家の場合は、周辺の稲作農家の土地の分を全部自分で一括して引き受けて、その分が自分の家の倉庫に積んである場合もございます。そういったものについても、更に言うと、もう水害が出て国からの支援策が出る前にもう既に廃棄して捨ててしまったと、現物はないというのもあります。ですから、それの数量も把握するのはなかなか手間が掛かります、現物がないわけですから。しかし、それもちゃんと把握をさせていただいて、きちっとした七万円と単価を示させていただいて、常総並みに出させていただいて、量の大小にかかわらずしっかりと支援させていただくということでございます。
○石垣のりこ君　さきに発表されました被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージの中に、今の浸水した米の被害の補償は組み込まれていますでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　保管していたお米が浸水被害を受けた農家の営農再開に向けましては、土づくり、種苗等の資材の準備等として、四年前の常総と同じ水準の十アール当たり七万円を支援するという対策を行うこととしております。パッケージの中にも入ってございます。
○石垣のりこ君　御説明いただいているものは被災農家営農再開緊急対策事業であると思われますけれども、保管していた倉庫などが浸水し、米が出荷できなかった農家が営農を再開するために行う取組に対する経費を支援とございます。その対象となり得る取組は、土づくり、土壌診断、種苗等資材の準備、ごみ、瓦れきの除去等とございまして、十アール当たり七万円が上限となっております。こちらの事業のことでよろしかったでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　そのとおりでございます。
○石垣のりこ君　この中には、浸水した米そのものの被災に対する補償というのは書き込まれていないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　浸水したお米そのものに対する補償は含まれておりません。
○国務大臣（江藤拓君）　しっかりパッケージを読んでいただいて感謝を申し上げます。
　本当であれば、その米に対して直で出す方が分かりやすいと私も思いますよ。しかし、共済の関係とか収入保険の関係とかナラシの関係とか様々ございます、様々。不公平感のないようにしっかり対応してほしいというのは、被災された都道府県知事それから市町村の方々からのもう共通した御意見でございます。
　ですから、若干分かりづらいやり方をしているなと思われるかもしれません。思われるかもしれませんが、農家の方々がどれだけの金額を十アール当たり受け取るかというところが実は一番のポイントであって、我々は工夫に工夫を重ねてこういうメニューにさせていただいたということでありますので、初当選されてしっかり読まれて、あれ、ちょっと分かりづらいなと思う気持ちは分かりますが、なかなかその理屈を付けて財務当局に納得させるのが大変なんですよ、もう正直言いますけど。知恵を絞った結果、これを何とか実現させたということでございます。
○石垣のりこ君　御苦労をお察しいたします。
　十アール当たり七万円上限ということになっておりますけれども、結局これは来年度の作付けに関しての補償ということで、実際に今この段階で収入となる収穫されたお米を現金に換えるためのものがないというところでの資金のブランクができることになります。
　かなりの御苦労をされた上での御対応かとは思いますけれども、十アール当たり七万円ですと、今の相対取引価格の米価からすると大体半分ぐらいの補償になるかと思いますし、マックスで七万円で、実際農家の方にお伺いしますと、七万円の上限まではいろいろかき集めても、十アール当たり、これは至らないだろうということで、かなり、半分ぐらいの補償では少ないというようなお声も聞かれましたので、浸水したお米に関しても、是非農家の方が今後の作付けに不安を覚えないような対策をしっかりと講じていただければと思います。
　さらに、よろしいでしょうか、これまでの台風被害に対して国が補償策として考えている内容を見ますと、どうしても気象状況、気象条件としまして、九月に集中する台風、今、今年何年か、ここ何年かは十月になってもまだ台風がやってくるような異常気象とも言われていますけれども、そのような収穫前のお米に対する補償のみならず、収穫後のお米に対して何らかのやっぱり被害があったときに補償していくということを考えていかなければ、実情に合っていないものに近年なっているというふうにこの数年の稲農家の被害状況を見ても思いますので、是非ともその辺の御対応を御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　足らざるところについては検討を重ねてまいりたいと思いますが、米政策は非常に長い歴史がございまして、これについては、共済もあったり、ナラシがあったり、今度は収入保険の対象になったり、いろんなことがございますので、やはり政策については現場の方々にまずは知っていただいて利用していただくということがなければないのと同じですから、そういった周知も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　農家の皆様が営農に未来を、希望を持てるような政策ということで、しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　さあ、続きまして、日米貿易協定について伺います。
　基本的立場を申し上げますと、当然のことながら、我が党も私自身もですが、今回の日米貿易協定、日米ＦＴＡには反対でございます。当たり前ですね。こんな、売国的条約と言っても過言ではないかと思いますが、このような条約を是認するわけにはいかない。
　しかし、与党の皆さんは、政府が勝手に結んできたであろうこの条約を何の批判もなしに数の力で押し通されるんだとは思うんですけれども、であれば、私としては、この条約で発生するであろう悪影響を最小限にとどめる措置を講じる必要があるわけです。
　今回の日米貿易協定、この委員会で議論すべき分野でいいますと、主にアメリカの農林水産物を大量に、たくさん買いましょうという話になるかと思います。当然、国内の農家を始め、農林水産業従事者にとっては大打撃になることが容易に推測できます。
　一方で、ＦＴＡなんだから、逆に言えば、日本の農林水産物をアメリカに買ってもらうチャンスというふうに捉えることもできるのではないでしょうか。いや、逆にチャンスにしなければ日本は踏んだり蹴ったりになってしまう、そのように考えます。
　そこで、江藤大臣に伺います。日米貿易協定が我が国の一次産業に与える影響についてですが、日米貿易協定が動き出しましたら、アメリカからの農林水産物の輸入、金額として定量的に、最終的にはどれだけ増大すると想定していらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　影響については、例えば牛肉については、最終年度、十五年度です、十五年後ですけれども、九％まで下がることを想定して影響試算の数字は出してございますが、これは極めて機械的なものを出しておりますので、なかなかそのまま現実にこれは起こるということとイコールではまずありません。
　かつても影響試算、たくさん出してまいりました。これまでの経済連携協定の流れの中で一兆三千億弱のＴＰＰ関連対策、ＴＰＰ等関連対策をかなり打ってまいりました。その結果、例えば北海道なんかでいっても、酪農業については上向きになってまいりました。そして、生産量も増えてまいっております。酪農、都府県はちょっと特殊な事情があって若干弱っておりますけれども、これは後継者問題等があって、ちょっと事情がまた違うと思います。
　ですから、いつの時点でどれだけのものが入ってくるか、これは商取引の世界ですから、これはもう正直言って分かりません。全く入ってこないかもしれない、もしかしたらですよ。それはもう可能性の世界ですから、将来の可能性を、ここで私が予見的にこれだけの量、これだけの金額が入ってきますということを言うのは多分不可能だと思います。
　ＳＧも張らしていただいたので、二十四・二というＳＧですから、それを当然意識して輸入業者は輸入をされると思います。それを超える寸前では、もう一か月待てばまた低い関税で買えるんだからもう一か月待とうというブレーキが確実に掛かると思うんですよ。しかし、その判断をするのは私じゃなくて、商社であったり、いわゆる輸入をする主体の方々の商取引上の判断ですから、これをしっかりとした数字で答えることは難しいと思います。
○石垣のりこ君　想定の話というのは、もちろん未来のことなのでどんなことでも想定の話になり得るとは思います。しかしながら、現状、予算を組んでいく上で、想定の数字を出さないことには話にならないわけですよね。
　その上で、改めて聞きますけれども、最終的に日米貿易協定が動き出したら、輸入量どれだけ増えるというふうに試算していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、例えば日本と11との話が動き出しております。ＴＰＰ11はもう既に非常に低い関税での輸入が始まっております。
　じゃ、11が発効したら、がんと11からの輸入量が日本に増えてきたかという話になると、まだ四月から十月までの数字しかありませんが、過去三年間の伸び率からすると二％逆に落ちています。落ちているんですよ、関税が下がったにもかかわらず。
　ですから、これを想像するのは非常に難しい。だけれども、将来定量的に下がっていくことは間違いないし、先ほど委員がおっしゃったように、ＦＴＡなんだからというところはちょっと私はイレーズさせていただきますけれども、日本も攻めていかなきゃなりませんので、例えば十四万九千トンしか日本の和牛は生産しておりません。六万五千五トン、アメリカに対しては出せるわけでありますから、その輸出環境に対応した国内の生産基盤を更に強化するということは大変重要な課題だと考えております。
○石垣のりこ君　想定したものがないということでございますけれども、想定がないことには、何度も申し上げますけれども、予算を組むことはできないのではないかと。これは紛れもない事実でございまして、内閣官房作成の資料をお渡ししておりますけれども、こういうものも作っていらっしゃるわけですよね。十月二十九日にこれは公表されております。
　たとえ農産物の輸入拡大金額、現時点で分からなかったとしても、政府は政府支出をＧＤＰ内訳で〇・一％上がると想定していらっしゃいますよね。これ、ＧＤＰ公式、ＹイコールＣプラスＩプラスＧプラスＮＸのところのＧの政府支出でございますが、この〇・一％というのは政府がどれくらい支出するのかという数字でございます。
　政府内部でどれくらいの金額を日米貿易協定対策として予算支出するか、これ検討していなければ、こんなグラフ、資料なんか出せるわけはないと思うんですけれども、既に固い数字を、固い数字というか、今の時点で試算として数字をしっかりと持っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。
　これはこういったマクロ全体の分析モデルでございまして、今回の日米協定に基づく特定の対策による特定の政府支出、こういったことを主に想定しているものではなくて、いわゆる経済分析の中のマクロモデルの中で政府支出が全体的にどれだけ増加するというようなことを試算したものでございます。
○石垣のりこ君　それですと、今回の日米貿易協定によってどのぐらい農林水産業に打撃が与えられて、それに対してどういう対策を打ったらいいのか、その予算組みというのはできないということになりませんか。
○政府参考人（大角亨君）　輸入増につきましては、当然農産物の輸入も含まれるものでございますけれども、一方で、工業品輸出が増加することに伴いまして、中間財の輸入増も見込まれているところでございます。
　本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
○石垣のりこ君　分析を行っておりませんということなんですが、でも、日米貿易協定によって輸入が増える、それに対する国の農林水産業に携わる皆さんへの支援策というのは打っていかれるわけですよね。そのための予算組みというのをされるわけですよね。ということは、どれぐらい打撃を与えられるかということをやはり数として想定していなければ、今回のその〇・一％の政府支出ということ自体想定することができないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。