○中野寛成君　二月二十五日、きょうはクウエート国の建国記念日であります。この日にクウエート及び湾岸諸国の人々に真の平和がプレゼントされますように祈りながら、私は、民社党を代表して、ただいま行われた財政演説について、海部総理に質問を行います。（拍手）
　ついに地上戦が始まってしまいました。和平の実現と地上戦の回避のため、多国籍軍側がぎりぎりの条件としてイラクに求めた二月二十四日午前二時という撤退期限が来たにもかかわらず、平和を願う世界の声に背を向けて、イラクがかたくなな態度でこれに応じなかったために、ついに地上戦突入という最悪の事態に至ったことは極めて遺憾であります。私は、戦争の犠牲者をこれ以上拡大せず、戦争を早期に解決するために、イラクが国連決議に従いクウエートからの即時無条件完全撤退を行うよう、改めて強く求めるものであります。（拍手）
　この数日間、平和への期待を持たせるさまざまな動きがありました。特に、ソ連のゴルバチョフ大統領が、イラク政府に対して地上戦回避のために最後の努力を行ったことを私は率直に評価するものであります。しかし、残念ながらこの提案は、米国を初めとする多国籍軍の受け入れるに足る内容のものではありませんでした。
　事ここに至って、ソ連の提案をアメリカがもしのんでおれば地上戦は回避できたのではないか、妥協の余地はあったのではないかという意見がありますが、ソ連の示した八項目提案、また修正六項目提案は、クウエート領をイラクの一部と認め、また、イラクの侵略責任やクウエートヘの損害賠償責任を免罪することになり、恒久平和への第一歩と言うにはほど遠く、妥協は不可能であったでありましょう。すなわち、それは、結果的に交渉の継続をイラクによる侵略行為の時間稼ぎに使われ、クウエート国民に対する殺りく行為をさらに長引かせ、石油資源と生産設備の破壊行為を拡大させることとなったでありましょう。その意味で、地上戦突入はまことにまことにやむを得ないものであったと考えざるを得ません。
　フランスの哲学者パスカルは、「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である」と述べております。私は、平和回復への唯一の道は、イラクが国連決議に全面的に従う以外にないのであり、フセイン大統領の一刻も早い決断を願ってやみません。また同時に、多国籍軍の行動も、正義の戦いである限り国連決議を逸脱するものであってはならないことは言うまでもありません。すなわち、イラクの破壊を目的としたものであってはならないし、一般の国民や民間施設に危害を与えるものであってはなりません。国連中心主義に立つ我が国がこの立場をはっきりと内外に明らかにする必要があると思いますが、やむなく地上戦突入に至ったこのときに、我が国としての基本的考えをまず明確にしていただきたいと存じます。
　民社党は、イラクのクウエート侵攻直後から、クウエートの主権を回復するために各国が共同して行動していることに対し、我が国としても積極的に協力するべきであると主張してまいりました。その立場は、地上戦開始に至った現在もなお変わるものではありません。世界第二の経済大国として、また、国際社会の恩恵を受けて存在している国家として、それにふさわしい貢献をしなければ、日本が国際社会で名誉ある地位を占めるどころか、我が国に対する世界からの信頼は大きく失墜するでありましょう。我が国が湾岸危機回避のために行う財政支援によって国民の負担がふえることは、必要やむを得ざるものであります。そして、この国民の痛みは、単に我が国が国際社会において名誉ある地位を占めたいとするためのものではなく、いかなる国家も力でもって他国の主権を侵害してはならないという国際社会のルールをはっきりと示し、世界平和の秩序を守るために各国の国民が分かち合わねばならぬ痛みであることをはっきりと認識すべきであります。（拍手）
　しかるに、現在、これほど正邪の別がはっきりしているにもかかわらず、この追加支援の賛否について国論が分かれていることはまことに残念であります。このこと自体、ある意味ではいまだに政府が国民に納得できる説明を明確にしていないことを示しているとも言えなくはありません。総理の御所見を伺いたい。
　また、この追加支援は、世界平和のための秩序づくりに我が国自身がいかに積極的に貢献していくことができるかを問われているのであり、それはアメリカなどから言われてやるのではなく、我が国が主体的に行うものでなくてはならないと思いますが、総理の財政支援に対する決意を改めてお示しいただきたいのであります。
　総理は、九十億ドルの支援はＧＣＣの湾岸平和基金を通して武器弾薬には使用させないとお述べになりました。理屈をつければ、すべて武器弾薬以外の輸送経費、資機材の調達、車両、食糧、輸送品などに使用されるという言い分も通りましょう。しかし、いずれにせよ、武器弾薬も水も食糧も後方支援のための経費も戦費であることに変わりはないのであります。政府は、戦費ではないとか武器弾薬には使わないとか逃げの答弁に終始するのではなく、今各国が協力して行っている平和回復のための戦いに対して必要やむを得ざる財政支援なのであるということを、総理自身が堂々と正直に国民に向かって明らかにする姿勢が必要なのではないでしょうか。（拍手）そして、その上で国民の理解を求めるべきなのではないでしょうか。逃げの答弁に終始するがゆえに国民に余計な疑念を与え、アメリカの国益のために出すのであるとか他国の言いなりであるとかばらまきであるとかいった批判が出るのではありませんか。
　私は、まず、今回の我が国の財政支援は、国連決議を実行する、すなわちイラクの撤退とクウエートの原状回復のために使用されるのであって、それ以上でも以下でもないということをはっきりさせること、そして、それは我が国の平和憲法の精神を実行する、その精神を踏まえた支出であること、また、単に戦費ばかりではなく、戦争終結後の平和回復や災害復旧にも民生安定にも使用していくのだという使途の大枠をはっきりさせることが必要であると考えるものであります。特に大切なことは、日本が九十億ドルという年間のＯＤＡ経費に匹敵するような巨額の支出を、取られっ放し、出しっ放しというのではなく、この紛争終結後に使うためにも拠出するのだという明確な条件をつけて、それを戦後の中東和平に貢献していく足がかりにするという、主体性を持った外交姿勢を示していくことが政府のとるべき道ではないかと存じます。総理の見解を求めます。
　次に、さらなる追加支援の可能性についてお尋ねをいたします。
　地上戦が近いうちに終結するのかあるいは長期化するのか、定かではありません。しかし、地上戦の遂行には莫大な経費が必要であることは論をまちません。不幸にしてそれが長引いた場合、米国を初めとする各国からさらなる追加支援が求められる可能性もありますが、その際に政府はいかなる対応をとるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
　私は、地上戦が短期に終結したにせよ、中東地域に戦闘による混乱が静まり完全な平和が訪れるのに相当な期間が必要になると思うのであります。戦闘が終結しても、国連平和維持軍、停戦監視団など、いわゆるＰＫＯに係る費用負担は膨大になるでありましょう。その一一・三八％は、国連分担金として我が国に支出が求められてまいります。また、戦後の災害復旧を初めさまざまな被害の復旧のための費用、疲弊した中東諸国や周辺アジア諸国の経済復興のための費用などにも、巨額な支出が必要になってまいります。
　先進諸国にその負担が求められてくることが当然予想されますが、米国経済は今四年半ぶりのマイナス成長という景気後退に陥っており、ソ連の経済実績も最悪の状況にあります。ドイツは統一後の経済安定化に力を注がなければなりませんし、英仏両国も米国同様、今回の戦闘参加に伴う過重な経済負担を強いられております。このように考えますと、日本は、戦後の中東地域の再建についても、相当積極的なイニシアチブをとっていかなければなりません。私は、政府がこの際、日本版マーシャル・プランを実施するくらいの大胆な提言があってもよいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　また、総理は既に国会答弁で、経済復興への支援、環境汚染の拡大防止、中東の包括的和平実現への協力、中東への兵器移転の抑制という四項目の戦後中東政策を明らかにしておられますが、それらの政策を実現するための具体的なプログラムを提示し、早急に国民合意を得る必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
　以上の点を勘案すれば、今後相当長期にわたって巨額な経済支援を我が国が求められ、財政の圧迫要因となることが懸念されるのであります。果たして短期の増税で事足りるのか、場合によってはこれ以上の国民の負担増を求める事態にもなりかねないと思いますが、これについての答弁を求めるものであります。
　最後に、お尋ねいたします。
　地上戦が開始されてから一日余りが経過いたしました。このときにも、多国籍軍の兵士たちは、イラクの不当な侵略に対し国際正義と国連の権威を守るために戦い、そして血を流しているのであります。私は、重ねて和平の一日も早からんことを祈念するものでありますが、これから幸いにして停戦を迎えることができた場合に、日本は一体何をしてきたのかという非難が各国から寄せられることも恐れるものであります。今回の財政拠出は、確かに巨額であります。政府の努力も多とするものであります。しかし、こうした努力が十分に諸外国に伝わらず、日本はかつての朝鮮戦争やベトナム戦争と同じように、今回もまた油安、円、株などでもうけているという声が世界に広がれば、日本は世界からさげすまれ、つまはじきにされてしまうでありましょう。
　一月十七日の開戦直後、ソ連のゴルバチョフ大統領は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インドなど有力諸国の元首にメッセージを送り、紛争の局地化と拡大阻止の共同措置を呼びかけましたが、その中に日本の名前はありませんでした。政府が昨年八月二十九日に発表した甲東貢献策のうち、人的貢献については輸送協力、医療協力を約束しながら、これといったものは何も見えません。難民救済の自衛隊機の派遣についても結局実現しなかったということになりますれば、金だけ出して約束は履行しない日本という烙印を押されかねません。
　日本は、これまで敗戦国として国際社会での政治的な役割をむしろ避けてまいりました。しかし、もはや米国や世界が寛大な態度をとり続けるには日本は余りにも大きくなり過ぎました。これにこたえるため、一刻も早く我が国が世界に貢献するための制度を確立するべきであります。まずは、政府は、自公民合意に基づく国連の平和活動のための法案を今国会中にも国会に提出するべきであると思います。他の野党も、もはやここまで来て反対はしないであろうと思います。総理の決意をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕