Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げましたとおりでございますが、医療が極めて重要な業務であるということを十分認識いたしておるわけでございます。この法案を成立させていただきます場合には、その分野におきましても、関係省庁の強い協力も得まして、要請がありますれば、先ほど申しましたが機動的な対応がなし得ますよう所要の体制整備、これが極めて重要であるというふうに考えております。その方向で対応いたしたいと思っております。
○常松克安君　再度、防衛庁にお伺いします。
　先ほど局長の方からは、任務の目的及び編成についてのお答えがあったわけでありますが、当然これはまだ法案が通っていない前から、このときはＡ、Ｂ、Ｃ、これは一体何事だとおしかりなさる方もございましょうが、しかしもう一方、これは日本の歴史始まって以来、戦後始まって以来の国際貢献というような重要な法案の中に位置するならば、何を聞かれてもある程度はこうだああだと言える確定的な計画立案の原案を持ってしかる
べきだ。先ほどの答弁では少し納得、満足のいかない面を実は心に持っているわけであります。
　こういう点をもう少しはっきりといま一度お尋ねいたしますが、任務の目的あるいは編成それから期間、問題はこの期間であります。こういうことについて、あわせて再度答弁を求めたい。
　もう一言。私は、結局、一概にはなかなかこれは言えない、それはわかります。一概に申すことはできませんというんじゃなくて、そちらは新しい任務であり経験もない、研究すべき資料だに少ない。一刻たりとも早く即応できるように、大いに期待をしながら質問しておるんです。その期待を裏切らぬように答弁してください。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど御答弁申し上げました緊急援助隊の方の検討例に即しまして、その同じようなものとして医療班の編成について申し述べますと、それはすなわちどういうことを行うかということを意味するわけでありますが、一つは治療を行う部門、これは処置部門と治療部門とありますが、それから救急車による後送を行う部門、防疫というのは除染を行う部門、指揮・幕僚活動を行う部門、情報活動を行う部門、装備品等の整備・修理を行う部門、通信を担当する部門、それから衣食住などに係る生活を支援する部門、そういった部門に分けまして編成を考えているということでございまして、基本的には、最大限の運用をする限り、ＰＫＯの参加の場合も同じような構成になろうかと思います。
　それから、期間という御指摘がございました。
　期間につきましては、通常の例ですと、緊急援助隊の方はそれほど長くなくて、数週間程度というようなことで運用されているのが各国の実態だというふうに聞いておりますので、私どももそういうふうに理解いたしております。他方、ＰＫＯの場合にはかなり長期にわたって、数カ月というような任務のローテーションをもってかなり持続的に行われていくというふうに理解をしておるところでございます。
○常松克安君　では、次が一番大事なポイントになるわけであります。
　自衛隊の医官の方々は国際的な医療救援活動について十分対応できると信じておりますが、しかしどうなのか、このことにお答えください。
○政府委員（金森仁作君）　先ほど審議官の方からお答えがございましたように、ＰＫＯ活動としては、自衛隊がＰＫＯ活動として国際的な医療救援活動に寄与する場合は、ＰＫＯ要員を対象とする診療、また被災民を対象とする診療等が一応想定されるわけでございます。その活動の内容といたしましては、ＰＫＯに設営されました医療施設における医療支援、それからまた簡易な診療施設における応急的な治療、また場合によりましてはそこの国における後方病院の援助等が考えられるわけでございます。
　現在、自衛隊に対してＰＫＯ活動として期待されております医療活動がどのような具体的なものか定かではない段階でございます。一応具体的な対応を申し上げることはそういう意味では困難でございますが、一般的にはこうしたＰＫＯ活動としての医療救援活動につきましては、現在自衛隊の医官が防衛医科大学で医学教育を受けておりまして、その日常の臨床活動、特に防衛医科大学の場合は他の大学と若干異なりまして、総合臨床医を養成しようということがねらいでございまして、卒前卒後教育を通しでそのような勉強をさせておるところでございまして、ある程度の、かなりの部分は対応できるのではないか。
　ただし、特殊な地域で、例えばマラリアであるとか狂犬病であるとか、また時々日本でも見られますけれどもコレラとか、特殊な伝染病等に対しましては対応しておるわけではございませんので、そういう意味ではまた勉強もしなきゃならぬ。
　またもう一つは、国際的な医療救援活動は自衛隊にとって全く未経験の分野でございますので、先ほど来先生からお話ありますように、現在国際協力事業団が国際緊急援助隊の医療チームに派遣しておりますが、このケースについてやっております研修等を十分させなきゃならぬだろう、そういうように考えておるところでございます。
○常松克安君　そこまでおっしゃるならお聞きします。
　今日まで災害医療の海外派遣の経験はあるんですか。
○政府委員（金森仁作君）　国内での経験は持っております。
○常松克安君　そんなこと聞いてない。
○委員長（下条進一郎君）　質問に答えてください。
○政府委員（金森仁作君）　国外での活動の経験は全くございません。
○常松克安君　どうぞ勇気を持って胸を張っておっしゃってください。
　第二番、国際的に人的交流、すなわちＵＮＤＲＯ、ＷＨＯ、国際赤十字、ここに全世界の災害医療についての専門官のトップがおります。今日までこういう方々との国際交流はございましたか。
○政府委員（金森仁作君）　防衛庁の我々の関係と日赤との関係は、直接の関係はございません。
○常松克安君　当然でございます、できなかったのですから。じゃ、なぜできないとわかりながらこういう二つを冒頭に申し上げたのか、そこをこれより提言としてお含みおき願いたいわけであります。
　といいますのは、海外の災害の際、その国、地域の災害対策本部長、知事であったり政府高官であったり、いろいろ多種多様の二十カ所にわたる経験を全部網羅しますと、必ず本部長がいます。しかし、こういうふうに人の命に危険を及ぼすような災害が出た場合は、直ちに国連の方からはＵＮＤＲＯ、ＷＨＯ、国際赤十字社の専門官が全部そこへ派遣をされまして、アシスターとしての立場で着任をされるわけです。そして、各国の要請に応じて駆けつけてこられました各国からの救援の医療団の能力、経験、体制あるいは専門を既に長年にわたって熟知した上で、そして適任適地に配属をさせる、これが今日の運用の妙であります。
　そうしますと、これから体制をつくり上げていろいろされていきますときに、まことに大変でありましょうけれども、大至急こういう交流なりあるいは経験を持っていらっしゃる方々の意見を十二分に聴取していただき、積み重ねて、確たる出動の効果を大にしていただきたい、こういうふうなことを申し上げておるような次第でございます。
　第四番、海外において認知されております唯一の日本としての災害医療団は、国際緊急援助隊医療チーム、すなわちＪＭＴＤＲだけなんであります、現在は。自衛隊がこれから出ていこうとしても、そういうふうなところで一体何をされてどんな専門でどれだけのことが、過去の経験がないわけでありますから大変つらいと思います。つらいでありましょうけれども、せっかくこの法案をもって国際貢献だと、日本の国が法律をもって出動していただくには十二分に効果大ならしむるような方向であっていただかなければならない。むしろ、今まであったわずかなそういう方々より以上に、自衛隊の医療団が出ることによってこんなに成果が上がっていったんだなというものを持っていかないことには、これより以上の国民的な合意というものは得られていかないのではなかろうか、こう考えております。
　第五番目に御指摘申し上げておきます。
　海外の医療団はほとんど全部が軍人であります。イギリス、スイス、オーストラリア、常にその人たちが衛生兵や看護婦とともに百人から二百人で軍用機でその災害現地にいらっしゃるのが現実であります。特にフランス、アメリカはもっと多いわけであります。二百人から三百人が一挙に時を移さずそこに到着され、その業務を今やっていらっしゃる、こういうふうに認識しておるのでありますが、こういう認識で間違いございませんでしょうか。
○政府委員（金森仁作君）　おっしゃるとおりでございます。
　また、これは若干余計なことにも相なりますけれども、私どもも軍の関係では世界に国際軍事医学委員会というのがございまして、日本も参画をさせていただいておるわけでありますが、昨年十一月だったと思いますがブラッセルでこの会議があったわけであります。これに参画させていただいて、これからの国際協力のあり方と、お互いの国が力を合わせて協力しながらやろうじゃないかというような意見が出始めております。できるだけ私どもも、先生御指摘のようなことで勉強させていただきながら御協力をさせていただきたいと思っております。
○常松克安君　今日までの中で、もう一つ重要なポイントを提言申し上げておきます。
　ポイントの一つは、現地の医療水準を超えることは問題である。せっかく行っても、日の丸を背に受けて、よし、どれもこれも救おう、全力投球てやろう、最高の薬も使う、しかしそれは問題であると今現在ＷＨＯでは指摘しております。日本の医療をそのまま移入すれば、医療団の帰った段階で現地の人たちはどうするんだ、こういうふうな問題も現実にあることを想定の研究の中に入れておいていただきたい。
　でありますがために、前回も申し上げましたように、ＷＨＯでは、ほとんどの災害には感染症がつきものでありますがその感染症に対して四つの抗生物質しか推挙していない。むしろそれ以外は使うということは少し待ってくれ、こういうふうなこともこの意味から出ておるということも言えるわけであります。
　でありますから、ＰＫＯで医療団が出ていく。ＰＫＯ隊員はどのような薬を使おうといいでしょうが、難民に使うとなるとここに薬の制限もかかってくるんじゃないかということも勉強の中には入れておいていただかないと、いざ行ったときに、何でもええ、何でもええというわけで、後で、せっかく苦労して汗水垂らしてやっても功少なしとすればこれは大変なことでございます。それを覚えておいていただきたいと思います。
　そういうふうなことで、ある国がこういう指摘をされました。それ行けと行ったはいいんですけれども、それに対してそういうふうな国際的に認知をされている医療団の方からセカンドディザスターである、第二の災害だと。内容も力も何にもわからぬ、それ行けで何百人も来た、そういうものを交通整理するだけでも被災地の方では困ったと、こういうふうなことにならないように気をつけていかなきゃならない。これは一つ大事なことかと存じます。そういうふうな意味合いを提言申し上げておきましたから、よく研究の材料の中に入れていただきたい。
　次に、もう一度防衛庁にお伺いします。
　部隊派遣は大変だと思いますが、この法律が通ったらじゃすぐ派遣できるのか、ここも大事なポイントで、確認いたしておきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　お話の筋からいたしまして、部隊といいますのは医療活動部隊ということに限定してお答えさせていただきます。
　医療活動につきまして、緊急援助隊の場合には国内での災害と同様の程度の対応ということで、ある程度国内的な経験があるということから、極めて俊敏に対応することが必要でもあり、かつ可能でもあろうというふうに考えております。他方、ＰＫＯ活動として、あるいは人道援助活動として行う場合の医療活動におきましては、いわゆるＰＫＯ活動等の一環として行われるということでもございますので、さらには治安が十分に確保されていないというような状況もございますので、その準備、調査に十分な時間を必要とするということで相当程度の期間は要するのではないかというふうに思います。
　具体的にどのくらいかというのは、要請の内容、規模等によりますので必ずしも言えませんけれども、数カ月といったようなオーダーが必要なのではないかというふうに思っております。
○常松克安君　次に、こういう人を、マンパワーを出す場合に、本文の中に「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」とありますが、この限度とは一体何を指すのかお教え願いたい。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の「支障を生じない限度」という意味でございますが、これもその時点における状況等によって変わることになりますけれども、例えば医療部隊につきましては、我が国におきます自衛隊の部隊や病院の日常の医療体制に大きな支障を与えるか否かということは現実の大きな考慮要素になろうというふうに思います。
○常松克安君　少しその辺のところが不明確なのでありますが、こういうふうなことも御存じかと思います。大干ばつで、例えば稲が枯れる寸前にある。こうした場合、よく農家の方から教えられました。そういう場合、小さな雨を降らせればかえって腐ってしまう、救うためには一挙に大きな水を与えなきゃならない、こういう生活の知恵を教えられました。
　確かに、そういう限定の人数、いろいろな関係がありますから、中に一言言う人がいまして、ＰＫＯへ行っておった、そのときに大災害がこっちに起こったらそういう要員というものはちゃんと用意してあるのか、いや、そういうことも想定しなけりゃならぬものでこれを二つに分けております、それで小さいんです、こうおっしゃるかもしれません。いずれにいたしましても、やるときには一挙に行くと。
　確かに自衛隊の病院は十七病院ございます。ところが、その中で顕著に言えますのは、病院のベッドの充足率といいますか、患者さんは四〇％に満たない。それはそうです、自衛隊の隊員の皆さんが次から次へ満杯になるような病気してもろうたら役に立たぬわけでありますから、あいておるわけです。そういうことを考えれば、いざというときにはもう本当の重症な方だけを限定してでも助けるんだとして、この限度というものを本当に弾力的に、やるなら一挙にやるぞ、こういうふうな姿勢があってもしかるべきだと我々は考えるわけです。
　こう聞いておっても、医官が二十とか三十。ところが、あっちからこっちから今まで過去十数年間の実績の中において二百名も三百名も、その中でお医者さんが何名か、それは私は存じません。しかし、いずれにしてもそれだけのものを、国の身分相応に貢献を現実実行しておるわけでありますから、そういうふうなことについての限度というものはしゃくし定規に考えず、あるいは人的貢献、人の命ということで、防衛庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　人の命は何よりも大切でございまして、この医療業務というのは、私も大変重要な位置を占めるものと存じております。もう委員御指摘のとおりでございます。
　ただし、自衛隊の場合にどのくらいの規模で派遣できるかという場合は、人数を二十人とか今申しておりますが、後方を入れて二百七十人と局長が申しておりますが、自衛隊の医官の充足率も必ずしも今一〇〇％になっておりません。たしか七割弱程度だと存じます。したがって、これだけの人員を擁しておる自衛隊でございまして、訓練その他けが人も出ましょうし、いろいろな意味で非常に今部隊配置の医者の数が少なくて困っておる事態も一万ございます。
　しかしながら、今先生のおっしゃられるように、こういった国際的に重要な緊急業務でございますから、あとう限りこれに対応するということも一つの大きな義務だと言ってもよろしいかと存じます。
　そういう意味で、必ずしも硬直的に考えているわけではございませんが、一万これだけの大分大きな、実員で二十五万人という者を抱えておるわけでございますから、その医療が必ずしも今現状で万全でないという点も御理解をいただかなくちゃならないかと思います。
○常松克安君　じゃ、今までるる申し上げてきましたところを少し整理いたしまして、本法の第十五条「業務の適切かつ効果的な実施のための研修を受けなければならない。」、これは命令であります。この研修の内容はいかがなものかお教え願い
たい。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の法案の第十五条におきまして、これは防衛医官等も含むわけですが、すべての国際平和協力隊員は、派遣に先立ちまして国際平和協力業務の適切な実施のために所要の研修を受けるということが義務づけられております。
　実は我が国から派遣する要員の訓練、研修につきましては二通りに大きく分けられると思います。一つは、今私読ませていただきましたこの法案第十五条に基づきます本部長が行う研修と、それから派遣される要員の従事する業務の内容等に応じまして関係行政機関が実施するもの、これは具体的に、法案の十二条をお読みいただきますと、やはり本部長内閣総理大臣の要請を受けますれば関係行政機関は必要な技術、能力等を有する職員というのを派遣することを想定されております。したがいまして、関係行政機関におきまして行われる訓練というのと二種類を考えております。
　ただいま御質問の十五条の研修内容といたしましては、やはり国際平和維持活動、特にＰＫＯあるいは人道的救援活動の性格と申しますか、そもそもどういうものか、その内容等についてのやはり基本的な知識はぜひ持ってもらう必要があろうかと思います。それから、まずどこに行くかによりますが、その派遣先の国情あるいは社会、文化、そういったことについてもよく把握してもらう必要があろうかと思います。
　こういった研修の実施に当たりましては、特に私ども、国連等の要請する機関との連絡を通じまして、実際その現地のニーズと申しますか、それをきめ細かく把握することが必要でしょうし、また現地大使館の協力も得まして、派遣先の国情とか文化とか、そういったことについても十分な情報を把握いたしまして、それを基礎にいたしまして所要の研修というのに万全を期する必要がある、そういうふうに考えている次第でございます。
○常松克安君　防衛庁にお伺いいたします。
　今のこの研修でありますけれども、先ほどからるる今日までの実績、情報、システムを提言してまいりました。これらを含めて、やはり十二分なる研修というものをしていかなきゃならない。とすると、一体だれがその研修をなさるのか。行ったこともない、経験もない、本を読むだけで実態を踏まえたことのない人が研修したって、受ける方も戸惑います。理屈じゃないんです、現場なんですから。でありますから、一体だれがどんな内容で研修をお進めになろうとされるか、お伺いします。
○政府委員（小池清彦君）　まず、ＰＫＯ活動全般について申し上げますと、国際平和協力業務を実施することとなった場合におきまして、基幹となる要員を北欧のＰＫＯの学校等に派遣いたしまして勉強させまして、その後にこれらの者を教官といたしまして集合教育等を実施することになるだろうと思います。そこで、北欧のＰＫＯの学校等でも医療についての教育もいたしておりますので、そういうところにまず医療関係の基幹要員も派遣するということが一つ考えられます。
　また同時に、先ほど金森参事官から御答弁申し上げましたように、国際協力事業団の方では相当な経験を持っておられますので、そちらの方に研修をお願いする、あるいはそちらから講師を招きまして私どもの方で集合教育を行うとか、いろいろな方法をとりまして万全を期する必要があると考えております。
○常松克安君　適切なお答えであろうと存じます。
　次に、これに付言して一言申し上げますけれども、やはり男性の看護士、それからナース、こういう方々もこういうふうな研修を十二分に受けておくべきである。むしろ、国内の救命救急センターへ行って臨床の実習を受ける、これくらいの気構えでないことには、手前どもは自衛隊であり国であります、そんな民間のところへのこのこ行ってお教えを承るような考えはない、こんなことはおっしゃいませんでしたけれども、実際の要員の方々が世界へいろいろ行くよりは、現実二十数年のキャリアを持っていらっしゃる場所があり、人があり、内容を持っていらっしゃるわけでありますから、そういうふうなところのお考えをいま一度確認させてください。
○政府委員（金森仁作君）　おっしゃるとおりでございまして、防衛医科大学校の附属病院は一般の方々に開放しておりますけれども、その他の病院は職域病院でございましてかなり患者が限定されるというようなことでございまして、特に救急医療というようなことにつきまして、平時からその努力はさせていただいておりますが、先生御指摘のように一層努力をしてまいらなきゃならぬと考えておるところでございます。
○常松克安君　ちょっとスピードを上げさせていただきます。
　医官の任務地域指定は、法文のどこに入っておるんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　どこで活動するかということにつきましては、国連の具体的な要請内容に応じまして、この法案におきましては、まず実施計画でその業務を行うべき派遣先国、それから期間というのを定めまして、それに基づきました実施要領におきまして、業務が行われるべき地域及び期間ということで書いてございます。したがいまして、実施計画及び実施要領におきまして、どこでやるかということがはっきりするという形になっております。
○常松克安君　じゃ、次へ行きます。
　特に難民救済に当たってはいろいろなことが想定されますが、どのように具体的に立案されていらっしゃいましょうか、お伺いします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　今、先生難民の救済とおっしゃいましたけれども、人道的な国際救援活動に対して従事する仕組みといたしましては、まず今先生御指摘の難民の救済ですと、具体的にそれに関係しております国際機関からの要請がございまして、その要請を受けまして我が国の方で検討いたしまして、それに応ずるべきであるというふうに判断いたしますと、先ほど私が申しました実施計画というものをつくりまして、それを閣議決定する、国会にも報告する、その上でさらにこの実施要領をつくりまして具体的に業務を行っていく、そういう仕組みになっておる次第でございます。
○常松克安君　では、そういう今日までの具体例、実施計画をつくられる上について、やはり具体的なものは活字、法律では拘束でき得ない現実がいろいろあるわけでありますと申し上げておきます。
　エチオピア干ばつ援助に活動した場合、毛布百万枚運動があった。先ほど配ったあの毛布を既に売っている。役人にとんでもないと言ったところ、何でとんでもないのか、彼が、ミルクが買いたい、御飯が食べたいためにお金にかえることがどこが悪い、こう言われた。これはもう現実にいろいろな生々しい懸隔があるわけであります。あるいはまた、その干ばつ災害のとき、食物を与えればよいではないかと皆思うでしょう。これは全くの間違いだ。物を与えても食べられない、その力がない、栄養失調なんだ、食べられる力をつけてあげることがまず必要なんだ、こういうふうな事例をおっしゃっていました。
　あるいは、できものでうみを持った患者が来院しました。エチオピアの彼らはウジ虫で治そうとした、日本の看護婦さんは抗生物質で治そうとしました。ウジ虫などは気持ちが悪いと顔を背けました。ところが、ウジ虫の方がずっと早くきれいに治ってしまいました。ウジ虫がその汚い膿を食べてぽろぼろと落ちていきます。現地の風習や民間医療も非常に大切ですし、理解していかなきゃならない。
　あるいは、日本人の配る薬には毒が入っていると言われた、飲まない方がよいと。よくよく考えてみると、あいさつが終わっていなかった。確かにその土地の村長やウォッチドクターに、我々が参りました、どうぞよろしくと菓子折りを持っていかないのも問題があったようだ。それを持っていってごあいさつが終わった後、以後は日本の薬はこれだけよく効くのだということで成果が上がった。もう考えられもしません。日本の看護婦さんはこれを証明するためにその都度一回一回自分で飲んでみせました。毒じゃありません、大丈夫ですよ。毎日このようなことをしているとこちらの方がだめになって倒れてしまいました、こうあります。
　バングラデシュの洪水のとき、毒蛇やサソリなど毒のある動物も一緒に避難してきて、かまれたり刺されたりして亡くなる症例、これが災害で一番多かったんです。考えられもしないことです。
　カメルーンでの有毒ガス噴出火災、皮膚は高度の熱傷ですが、着ている衣類は全く無傷、外から見て何の破れも何にもない、ところが体全体は全部焼けただれている。全く不思議でした。多分、火山の酸性ガス、例えば硫化水素、亜硫酸ガスが皮膚にしみ込み汗と一緒になって皮膚を侵したと判断される。これは治療ではない別の角度が出るわけであります。
　メキシコ地震では二万五千人以上が死亡しました。死亡の直接の原因は粉じんを吸い込んで窒息死するのが圧倒的に多かった。何かぺしゃんこになったところで全部やられるのかと思ったら、そうじゃない、粉じん窒息死してしまっている。
　あるいはまた、イスラム圏では豚に続いて汚らわしい動物として忌み嫌われているのは犬なんです。その動物に子供たちが私たちの不明になっているお父さん、お母さんを捜してもらうのは一切容認できません、こういうふうな話があったとか、もう一つ一つが、これは例題が生の生きた知恵としてあるわけで、これらの問題をそちらの実施計画の中で篤と御参考にしていただきたいとわざわざ提言申し上げておるわけでございます。
　ブラジルのときは、物がないと言うと全世界から集まって、それはもう競技場にいっぱいになってしまった。けれども、ブラジルで一番欲しかったのは薬を冷やす冷蔵庫だった、こう言う。その辺の情報収集を実務計画の上において、難民救済というものはそうそう言葉で言っているほど、ここで論議しているものと全然違った面の人間の生きざまでありますから、その辺のところの命のとうとさを加えさせていただきたいと存じます。
　次に参ります。
　自衛隊が緊急援助隊に出動するとき、外務大臣が第三条により必要と認めるときの基本的な基準というのは一体どうなっているんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の法による特に必要であると認めるというケースといたしましては、例えば、とりわけ特に大規模かつ組織的な援助活動が必要な場合、二番目といたしまして災害の態様等からいたしまして自給自足的な援助体制が必要な場合、それから三番目といたしまして民間による輸送が困難な場合で自衛隊の部隊による輸送が必要な場合など、被援助国政府等からの要請の内容、災害の種類、さらには関係行政機関等の対応能力等を勘案すれば従来型では十分な対応が困難であることが判明したような場合というふうに考えております。
○常松克安君　ここで消防庁の方にお伺いいたしますが、今日まで消防、海上保安庁、警察官、いろいろなことで民間レベルにおいてこの国際緊急援助隊には参画されてきた体験を多く積んでいらっしゃいます。非常に苦労の多い、時にはそれはホテルをとれるときもございましょう。フィリピンの地震の場合は、野営約二週間を雨のささ降りの中で、そこで隊員が休息、食事、就寝、いろいろなことをなすった。こういうふうな話も報告書を見せていただきました。しかしながら、もしもそれがもう少し速く、あるいは組織的にバックアップというものができているならば効果が大であったのになと、こういうふうなこともなきにしもあらず。この辺のところのバックアップに対する必要性をお述べ願いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防といたしましては、国際緊急援助隊ということで過去五回の出動を経験いたしております。最も新しいものは昨年五月のバングラデシュでのサイクロン災害に対するものでございます。
　それで、実際に現地に参りました者たちの意見を聞いてみますと、一つはやはりその被災国への迅速な輸送手段の確保ということが必要ではないか。それから、一つには日本国内との連絡ができるような通信設備の整備ということ。それからただいま御指摘にもございましたが、いろいろ現地は厳しい活動環境もあるわけでございますが、そういう中においても十分救援活動ができるようにするための装備、資機材、そういうものを一層充実していくことが必要ではないか。こういうふうなことを過去の経験から考えておるところでございます。
○常松克安君　今お述べいただいたとおりでございまして、前回も当委員会でこの辺のところを私は大臣に向けて要請をいたしました。大臣が必要と認めた場合はどうなのかと。今回具体的にこの三つが出てきたわけでございまして、それにおいて今度は防衛庁長官の方はそれを受けて出動でありますが、その一は特にわかるんです。だけれども、二、三については、今消防庁長官の方からも要請あり、あるいは今日まで民間の方々もせいぜい行って今まで三十名なんです。それで、そういう救助へ行くときの専用機はやはり指定してほしいとか、あるいはそういうふうな兵たん部門のバックアップが欲しいとか、こうあればもっと効果大になるんだがというふうな要望、あわせてお聞かせ願い、そして当委員会で質問をいたしました。
　もう一度確認という上からでありますが、こういうふうな民間の方々がこうなった場合について、片っ方はＰＫＯで自衛隊の方は出ておる、片っ方は大災害であったと、そういう場面が想定もされますし、されなくても民間の方々の出動に対してそのバックアップ体制というものを求めたい。これに対する御見識をお伺いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊以外の緊急援助隊の参加者に対しまして、自衛隊のバックアップ体制を使用することが可能かという御質問の趣旨がと思います。
　これはいろいろな態様等にもよると思いますけれども、我が国として全体として緊急援助活動を有効裏に行うという建前からいたしますと、我が国の自衛隊のそういったバックアップ体制が自衛隊以外の人たちの医療活動にも役立てるという場面もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○常松克安君　非常に前向きな前進した答弁でありますけれども、くどいようでございますけれども、防衛庁長官、いま一度総責任者としてこれを明確に御答弁願いたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　今基本的な考え方は防衛局長の申し上げたとおりでございまして、事柄の重要さにかんがみまして十分配慮していかなければならないと存じております。
○常松克安君　では、自衛隊が国際緊急援助隊に、外務大臣より要請を受け、子とし、出動する場合の編成と期間について、先ほども少し触れましたけれども、ここのところは非常に大事なところでありますので、もう一度御答弁願いたい。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほどお答え申し上げましたのは、実はこの緊急援助隊の検討成果について御披露申し上げたということでございます。
　まず編成は、医療活動を行います治療を行う部門、それから救急車による後送を行う部門、防疫を行う部門、指揮・幕僚活動を行う部門、情報活動を行う部門、装備品等の整備・修理を行う部門、通信を行う部門、それから衣食住等のサポートを行う部門といったようなことでございまして、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　派遣期間でございますけれども、これは自給体制の継続あるいは迅速な災害救助等の観点から考えまして適切な期間ということで、これまでの各国の例からいたしまして、あるいは我が国が民間で派遣した例からいたしますと、数週間程度というふうに理解をしているところでございます。
○常松克安君　防衛庁長官、ここがえらい狂ってきたんです。期間の問題で前回ここは私は時間をかけてるる申し上げてきたわけです。今まで歯を食いしばって民間の方々がやってきた。今度は自衛隊が行くようになる、参画していただくようになった。とするならば、少なくとも大災害あるいはそれ以下の災害、その態様態様に応じて適当な出動を可能にしていくべきじゃないかと具体的に私は申し上げたんです。
　大災害の決めは一つに決められはしませんでしょうけれども、大干ばつというふうな自然災害は、二週間や三週間世界各国がやっておるからといって、その出動といってもこれは間に合わない。行ったら帰ることになって、二百七十名行って帰るのにも大変な経費と大変な労力が要る。少なくとも四カ月以上の大災害というものに対しての対応があるべきじゃないか。そして、それ以下のところは今日までの皆さんのその民間の方々も必要である。区別つけてつけられるものじゃなくして、人を救助するということを考えればそういう立て方もいかがなものかと。防衛庁長官はそれに対して、先生の御指摘どおりだ、こうおっしゃる。
　ところが、今答弁を聞いておりますと、外務大臣が必要と認めた場合の第一項に、特に大規模かつ組織的な援助活動が必要といって第一番の定義になっているんです、これ。大災害というふうなものをそういうふうに想定して、ところが行かれようとするのは大体世界は二、三週間でございますから、行って帰りますと。全然これは合わないんです。こういうところに対してはいかがなお考えか、差異によってこうなったんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、外務大臣が特に必要と認める場合は、まさに特に大規模かつ継続的な援助活動が必要である。そして、在来型と申しますか従来型の国際緊急援助隊で十分な対応が困難である場合にこれを派遣するという建前になっておりますので、今たしか防衛局長、数週間というように申されたと存じますけれども、これは実態に応じまして、せっかく派遣してもその目的を達しないで帰るようなことがあってはこれは何の意味もないことでございますから、十分その目的、機能が達成できるようなそういう派遣を機能的に考えてすべきものだ、このように思います。
　ただ一概に、何カ月かというようなことは、ケース・バイ・ケースによりましょう。それに応じまして有効な国際緊急援助隊としての自衛隊の機能が果たせるようにはぜひともいたしたい、こう思っております。
○常松克安君　では、そこで大きく修正をされたと、このように承っておきましてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは具体的な想定がどうあるべきかという前提の議論でございますから、私どもとしては幅を持って有効に任務が遂行し、機能が十分果たせるようにしたいということを申し上げたわけでありまして、表現上異なっていたとすれば修正とおとりになっていただいても結構でございますが、実態的に法の趣旨に基づいてやりたいということでございます。
○常松克安君　私は言葉じりをどうのこうので申し上げているんじゃない。
　この次に入りますけれども、大体ＷＨＯでは、これだけの災害のときには健康を保つための医薬品、医療資機材はこういうものだと教科書がびしっとできておるんです。それを、向こうへ行ってから二、三週間様子を見て、ケース・バイ・ケースでもうちょっとおらなあかんのかな、それだったらおろうか、そんな簡単なものじゃないのでございます。特に大災害、自然災害といいますのはそうそう最初からケース・バイ・ケースという分類の仕方ではなくして、今日までの過去の実績は全部コンピューターに入れてはっきりなっているわけでございます。
　でありまするから、そういうふうな問題を特に研究、研さんなされまして、ここにあります特に大規模かつ組織的な援助活動、大災害ということを明記していらっしゃるものですから、これは今までの民間の方々では少し手が届きかねる。ですから、皆さんの方で自己完結型ということも相まってやはり出動ということが求められているのじゃなかろうか。そういうようにはっきりした自覚を持っていただきたいわけなんです。
　次に入ります。
　次は、それに対する医療活動の能力といいますか、これは少なくともＰＫＯの医療活動じゃなくして緊急援助隊に対しては、医官がどう、あるいは看護士が五十、あるいは自己完結型を合わすと二百七十名ということを明確にされたわけであります。明確にされた上についての御説明を願いたい。能力をお願いします。
○政府委員（畠山蕃君）　能力というお尋ねでございますけれども、この検討のスキームといたしましては、先ほど申しましたように医官二十名、それから看護士等の五十名を含め七十名が中心で、あとはそのサポートということでございますが、まず緊急医療の、これは軽易な手術、後送処置といったようなことを行う班におきましては、一日に大体五十名を処置するという能力を想定いたしております。それから処置班、これは傷病の程度の判別とかあるいは最小限の応急処置といったようなことでございますけれども、想定しておりますのは、一日大体二百名を処置するといったようなことを想定いたしておりまして、それらの医療処置に対するすべての後方支援面を積み上げますと先ほど申し上げました二百七十名ということで、かなりの対応ができるものかなと考えている次第でございます。
○常松克安君　当然まだまだこれからいろんな研究をするわけですから、ここでいろんな論議をして、要請だとかあるいは内容については変更、これはあってしかるべき、当然であります。しかしながら、今一応世界で流れておりますＷＨＯの教科書を見ますと、一万人人口がある、その方々が医療あるいは健康を維持するために三カ月間にわたってこれだけの医薬品、医療資機材が必要だと、これは明確にしてあるわけであります。
　これにつきまして、今まで民間でおやりになっていらっしゃるのは、編成はドクターが三名でナースが六名で補助員が三名、十二名が医療チームの編成でございます。ところが、なぜこんな数字が、少ないから、そんな雑駁じゃないんです。そういう方々に対しては、きちっとあくまで入院患者が三十名、一日外来が百名としていろいろ過去の実績を反省し討議し直して、そうしてここで確立したもので医薬品なり医療資機材というものを確定してきているわけでございます。
　でありますから、今申されました五十名あるいは傷病いかんによっては二百名、いろいろございましょうけれども、少なくとも医官というのが二十名としますと、この倍近い問題であります。倍近い問題でありますが、今言いましたように、くどいようでございますけれども、そういう経験を踏まえずに何でもかんでも完全無欠という自衛隊の精神からいって、全部だあっと行ってしまって向こうの方で逆に邪魔になってしまうような、交通整理を受けなきゃならないような、こういうことではせっかくの苦労というものがこれではむだ。になってしまう。こういうことをあわせて研究の中に十二分に入れておくべきだ、こういうように思うわけであります。
　じゃもう一度。一番心配しますのは、先ほど言いましたように、今日まで緊援につきましては、伝統的に二十四時間以内の出動というものが世界のこういう医療団から認識、評価されている実績なのでありますけれども、さて二百七十名の方がだからといってこれに縛られてしまったら大変な御苦労がかかるな、こういうように思いますし、やはりやるからには一刻も早い方がいいし、この辺のところを二十四時間以内の出動が果たしてどういうふうに可能なのか、お考えなのか、確認をしておきたいと存じます。
○政府委員（畠山蕃君）　出発準備を前倒しで行いまして、まず先遣隊を派遣することを考えております。これは、医官約五名というふうに想定を現段階ではいたしておりますけれども、それと医療補佐をするために必要となる先ほどの衛生技術者、これを含みまして先遣隊約七十名という規模で、これは緊急に対応しなきゃなりませんし、またある程度それが可能であろうというふうに思っておるところでございます。それから、追いかけまして先ほどの規模のものが後方支援体制のフルなものを備えて追いかけて現地に赴く、こういうことを考えているところでございます。
○常松克安君　もう一つやはりそのときに大事なことは、あちらへ参りまして、交通も遮断されており、いろんなことがございます。救急車及び救急ヘリの出動はこの計画立案の中には入っておるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　救急車は必要だということで想定をさせていただいております。救急ヘリにつきましては、ただいま申し上げました人数規模という中には想定に入っておりませんけれども、必要に応じＨＵ１Ｈというヘリコプターを使うこともあり得べしというふうに考えておりまして、その場合には後方支援体制のさらなる拡充が必要がなというふうに思います。
○常松克安君　では、最終段階に向かいましたので、ここで隊員の方々がそういう法に基づいて業務に参加していただくわけでありまするが、この隊員が海外に行かれる場合の身分でございますが、やはり大事なとうとい我々の国民の同胞が汗をかいていただくわけであります。そうした場合の外交特権というものは与えられているんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お尋ねの点が国連の平和維持活動ということでございました場合には、国連事務局が作成いたしましたモデル地位協定というのがございます。その中に含まれております考え方が非常に参考になると存じます。あくまでもモデル協定でございますから、このとおりになるかどうかという点は確定的には申し上げられませんけれども、一応参考になると思います。
　国連といわゆる受け入れ国との間で締結される地位協定におきまして、このモデル案によりますと、一定の、私どもこれを特権・免除と申しておりますが、これが認められるという考え方でございます。
　時間の関係がございますので余り詳しくは申し上げませんけれども、要点だけかいつまんで申し上げますと、ＰＫＯのすべての構成員は、公的な資格で行いました行動につきましては、その受け入れ国で訴訟手続を免除されるという考え方でございます。これは刑事、民事、両方でございます。
　それから、ＰＫＯの軍事部門の軍事構成員につきましては、派遣国の専属的な裁判権に属するという考え方でございます。これは刑事犯罪についてでございます。
　それからさらに、このモデルによりますと、例えば国連の特別代表でございますとかあるいはＰＫＯの軍事部門の司令官、そういったような方々はより手厚い特権・免除を与えられまして、端的に申しますと、その場合には外交使節と同じ特権・免除を受けるということでございます。
　それから最後に、軍事監視員あるいはいわゆる文民警察官及び国連の特別代表司令官が特に通報する文民の方々はいわゆる国連の専門家ということになりまして、これは別途、国連の特権及び免除に関する条約というのがございます。我が国等多数の国がこれに入っておりますが、そこで認められる専門家の特権・免除というものが認められることになっております。
　大体そういうような考え方でございまして、これらの考え方が参考になると思います。
○常松克安君　じゃいま一つ、過去にやはりこういう方々に参加していただいて現地で事故に遭った場合、この事故も過去の例から見ますと一番多いのは、現場へ行かれての交通事故、こういうのがあります。私は、一番ひっかかりますのは、とうとい医官、一体それの業務の地域指定はどこだと聞きましたのは、普通の方々の地域指定はある程度、面だとか線だとか点が明確に今まで論議があるんですが、人道的援助となると、もうけんかした同士があっちへ行きこっちへ行きして、ありとあらゆるところへ飛んでいかなきゃならないような、非常にこれまた業務の地域指定をはっきりしてあげないと人命が、とうとい医官が一人でも拉致されることがあったら大変なことだ。こういうような気持ちからして、事故に遭った場合の処理に当たって捜査権だとか司法権はどういうふうにガードができるようになっているんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど申し上げましたのはＰＫＯの場合でございまして、ＰＫＯの場合には、国連がいわゆる地位協定というようなものを受け入れ国との間で締結して、そして派遣国は国連との間で締結する派遣取り決めを通じましてこのような特権・免除を受けるわけでございます。ただ、これはそのまま人道的な国際救援活動に適用されるというものではございません。
　そこで、人道的な国際救援活動につきましては、先ほど先生が御指摘になりましたような問題がございますので、これらの派遣に当たりまして、個々のケースに応じて受け入れ国との間で必要に応じて話し合っていくということが必要であろうと思います。ただ、一般的に適用になるようなモデル協定というものはございません。そこで、先ほど申し上げたようなことが一つの参考にはなると思います。
　それから軍人が、日本の場合には自衛隊員ということになりますが、外国にその国の同意を得て受け入れられるという場合には、これも一般的な原則があるとまでは申せませんけれども、ただ多くの場合、一定の特権・免除が認められる、これは話し合いの上で認められるということが多うございます。
○常松克安君　では本日は、私は一応貢献というものを医療を中心にして考え、あるいは論議をしてまいったようなわけでありまするが、我が国の国際貢献は金の面では世界のトップクラスとなっておりますが、人の面では極めて不十分な状態にとどまっていると認めざるを得ません。
　このような認識のもとで、私たちは、我が国の平和憲法の枠のもとで国連の平和維持活動に対して人的貢献を積極的に進めていくべきであり、このため法的枠組みを早急に整備する必要があろうと考えております。特に、カンボジア和平への協力が強く求められている現状をかんがみるとき、今国会においてぜひともＰＫＯ法案の成立を図らなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
　これに対する主管でありまする外務大臣の考え、後ほどまた総理、簡潔なおまとめの御意見をちょうだいしたいと思います、
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先生からは、非常に現実的で、実務的で、具体的で、建設的な御意見をちょうだいしました。
　この前のときに、飛行機の中での事故について我々が気がつかないような話を随分教えられましたが、今回もなるほどというようなことが多くて大変参考になりました。
　その上で、さらにこの法案の成立についての御意思を御発表いただきまして、御礼を申し上げます。本当に、御趣旨に沿うようにさらに一層勉強させまして、いざというときに手違いの起きないようにやらせたいと存じます。ありがとうございました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本日は、医療を中心に非常に具体的な点にまで入りましていろいろお尋ねがございまして、私ども、蒙を開かれた思いでございます。
　この法律を運用することになりました場合には、十分御指摘の点を注意してまいりたいと思います。
○吉川春子君　質問します。
　今政府は、カンボジア問題を利用してＰＫＯ法案の成立をもくろんでおりますけれども、そしてまた自衛隊海外派遣の突破口にしようとしておりますけれども、これは許されないことです。その最たるものがカンボジアの地雷除去、処理問題です。
　本委員会でも議論されましたけれども、特定通常兵器条約の議定書Ⅲの七条から九条には地雷は紛争当事者が除去することになっておりまして、午前中の外務省の答弁では、カンボジアは締約国でないからこの条約の義務はないなどとおかしな答弁もありましたけれども、それではＵＮＴＡＣはどうなっているか、地雷処理について伺いたいと思います。
　一九九一年十月二十三日締結されたいわゆるパリ協定では、附属書一の「ＵＮＴＡＣの権限」、「Ｃ節　軍事的機能」の（ａ）には、「地雷の除去の援助並びに地雷の除去に係る訓練計画及び地雷に関する意識向上に係る計画のガンボディア人の間における実施」を規定しています。
　また、附属書二には「第九条　不発弾薬類」の三には、「ＵＮＴＡＣは、爆発物を認識し及び回避するための大衆に対する教育計画を実施する。」、それから「不発弾薬類を処理するためのガンボディア人の志願者を訓練する。」、それから「ガンボディア人の志願者に対する緊急の応急医療訓練を提供する。」とある。
　このようにＵＮＴＡＣの軍事部門の工兵隊がこれに当たりますけれども、本協定によれば、ＵＮＴＡＣはあくまで地雷撤去に関する教育訓練、援助が基本任務であり、直接地雷を処理することではない、これがバリ協定ではありませんか。
○政府委員（丹波實君）　パリ協定におきましては、先生おっしゃいますとおりＵＮＴＡＣは地雷の除去の援助、横文字で恐縮ですけれども、当該箇所はアシスト・ウィズ・クリアリング・マインズというふうになっておりますけれども、そこには後で戻るといたしまして、地雷の除去の援助、カンボジア人に対する地雷除去のための訓練計画及び地雷に関する意識向上計画を実施することとなっております。これは先生がおっしゃいましたとおり、附属喜一のＣ節第一項の（ｅ）、それに加えてまたカンボジア各派は地雷除去のためのチームを提供する、こういうふうになっておるわけです。
　他方、ＵＮＴＡＣの先遣ミッションとして派遣されましたＵＮＡＭＩＣにつきましては、任務の一環として地雷除去のための地雷啓蒙計画策定のための勧告提出を行うこととされておりましたけれども、それだけでは足りないということで、ことしの一月に安保理決議がありましてＵＮＡＭＩＣに対してマンデートが拡大されまして、地雷除去のための訓練の実施及び地雷の除去計画の実施をも任務として付与した。それを受けてＵＮＡＭＩＣが、御承知のとおりタイの軍人さん七百名でございますか、の助けをかりながらＵＮＡＭＩＣとしての地雷除去活動を行いまして、それが三月十五日、ＵＮＴＡＣに引き継がれてＵＮＴＡＣの地雷除去の作業が行われておるというととでございます。
　結論的に申し上げまして、先生が問題にしておりますのは、ＵＮＴＡＣは地雷除去の任務を持っていないのではないかと、恐らくそこだと思いますが、このアシスト・ウィズ・クリアリング・マインズというのは単に地雷除去の援助をするだけだと読む必要はないわけでございまして、まさにみずから地雷除去をすることも可能である。ただ、ＵＮＡＭＩＣは先遣隊として行ったものですからそういう任務を持っていなかった、それを安保理が後で与えた。ＵＮＴＡＣにつきましては、最初からそういう任務というのはあり得たというのが私たちの解釈でございます。
○吉川春子君　パリ協定を素直に読めばそういうことは出てこないんです。そして、今丹波さんが問題にされましたＵＮＡＭＩＣに対する権限付与は、よく聞いてください、地雷除去に対する援助の提供を承認すると。追加任務を与えましたが、その前に、カンボジア人による地雷除去に対する援助の提供、こうなっているんですよ。だから、バリ協定の範囲をオーバーしてＵＮＡＭＩＣに与えた、だからそれがＵＮＴＡＣで引き続きできるなんというのは、これはそういうふうには読めないことは明らかです。
　それで、パリ協定を受けた国連事務総長報告でも、ＵＮＴＡＣの軍事部門の工兵隊が地雷のプログラムを継続し拡大する、それから回避するための大衆プログラムを実施する、そしてカンボジア人による地雷撤去に援助を与えることだ、こういうふうになっているわけなんですね。タイの工兵隊が地雷除去を行っていますけれども、これは御存じでしょうが、今はタイ領内ですよ、カンボジア領内では地雷除去をやっていませんし。
　それからもう一つは、ＵＮＴＡＣの避難民の帰還部門が難民や避難民の移動を行う際に、その安全を確保するために、タイの工兵隊が避難民の帰還経路について必要な援助を、これは協定の附属書の二の十二にありますけれども、行っているものなんですね。
　だから、自衛隊がＰＫＯに参加して地雷除去を行うかのような、そして地雷でけがをされたお気の毒な方がテレビの生々しい映像にも映されていますので、そういうところへ自衛隊を送って何かやれるんだと、そういうようなことはパリ協定やＳＧ報告からいっても論外なんですよね。どうですか、外務大臣に伺いたいと思います。丹波さんはもういいんです、もうわかりましたので、外務大臣にお伺いします。
○政府委員（丹波實君）　大臣の前に事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。
　そういうタイの軍人さんを使った地雷除去作業というのは一方でありますが、今後の考え方としては、先般もこの委員会で御説明申し上げましたけれどもカンボジア・マイン・アクション・センター、カンボジア地雷対策センターというものがつくられまして、これをもとにカンボジア人を訓練し、カンボジア人として処理していくための考え方が現在出てきておる。これはきょうまで滞在しておりました明石さんの説明によりましても、地雷の撤去は今後十カ国から二十名ずつの専門家を連れてきまして、地雷除去の訓練をカンボジア人に教える、ことしの目標は五千名である、今日まで訓練をニュージーランド、イギリス、パキスタン、豪州などが既に行っておるということを言っておるわけです。
　他方におきまして、現在、一説ではカンボジアに百万から四百万の地雷があるということでございますので、当面の計画はこういうぐあいな計画でございますけれども、今後、事態の変更によってはあるいは外国に依頼されるかもしれません。その問題は将来の問題としてわかりませんということを申し上げた次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法的解釈などは国連局長が言ったとおりでございます。
　ただ私は、カンボジア人の子供や何かが地雷にみすみす足を飛ばされることはやむを得ないと、そうは割り切るわけにはいかないのであって、やはりできることであれば、人道的な立場から、そういう専門家がおって地雷があるところを探してやって除去してやる、そういうことが私は憲法の精神に沿うのじゃないか、そう思っております。
○吉川春子君　パリ協定とかＳＧ報告とか、そういうものの原則はどうなっているかということをさておいて、そして何かあたかもそれは、外務大臣が非常に上手におっしゃったけれども、目の前に地雷があるのに除去しないで通れるかと。そういうことはあるにしても、タイの工兵隊もまさにそういうことをやっているかもしれませんが、タイの領土内でですよ。しかし実際に私は、バリ協定の基本はそうだということを今示したわけで、それは否定されませんでした。
　防衛庁長官、要するに、そういうふうに詰めると、今度丹波さんは、いや訓練をするためにお手伝いをしますと、こうきたわけですね。
　それでその次に伺いますけれども、四月十四日の衆議院の安保特で高島参事官は、対人地雷、戦車地雷といった大別して二つの種類があると言われている。カンボジアでも非常に独特なものとして木製地雷があると述べて、その詳細については必ずしも明確に承知していないと言っておられます。そして長官御自身も、自衛隊が直ちに地雷除去ができるという性質のものではない、訓練も重ねなければならないし、どういう地雷があるか、対処方法も研究していかなきゃならない、こういうふうに答弁しておられるわけです。だから今の時点で、どんな地雷が敷設されているかわからない、詳細に知らない、対処方法もこれから研究すると。それで、ＵＮＴＡＣは来年の六月まででしょう。そういうことで、自衛隊がこれから研究して地雷除去についてカンボジア人に対して訓練、指導などどうしてできるんですか、そんな早い期間に。
○国務大臣（宮下創平君）　この法案三条三号二に、放棄された武器の収集、保管または処分が可能であると平和協力業務として規定をされておるわけでございまして、私どもはこれは今後の平和活動の、ＰＫＦの活動の一つとして列記されたものであると理解しております。具体的に今度はカンボジアでどうかというお話でございますが、これは国連から要請があり、それで我が国が必要と認めて、実施計画ないし実施要領等によりましてどのような任務を付与され、また機能を果たすべきかということが決定して初めて具体的に自衛隊の任務が決まるわけでございます、形式的に申しまして。
　ただし、私が申し上げたのは、これは今委員がいろいろ議定書のあり方その他について言及をされました。率直に言って私どもも、それがどういうことを意味するか、国連局長の言われるとおりだと存じますが、センターにおける指導等は私は可能だと思います。
　それはつまりどういうことかと申しますと、我が自衛隊は専守防衛の立場ではございますが、この抑止力としての本土における状況のもとで地雷除去その他の訓練もいたしておりますから、限られた範囲内ではございます、あるいは限られた能力ではございますけれども、十分そういうところで指導的な立場をとることも可能でありますし、また現実に地雷があった場合に、それが国連の要請であり、そしてＵＮＴＡＣの希望するところであれば、我が自衛隊もこれに即応して対応しなければならないという視点から物を申し上げたわけでございます。