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○久間国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは、我が国の日米安全保障条約上の義務であり、同条約上の義務履行に万全を期すことが重要と考えております。
　このため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等が民公有のものであるときは、政府としては、その所有者等との合意によりその土地等の使用権または所有権を取得することを基本としつつも、これらの者との合意ができない場合には、やむを得ず日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により必要な土地等を使用し、または収用することによって、我が国の日米安全保障条約上の義務を履行することが必要と考えております。
　しかしながら、所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等を同法の規定により従前の使用期間に引き続き使用しようとする場合において、その従前の使用期間の末日以前に収用委員会の裁決その他使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、日米安全保障条約の実施上重大な支障が生ずるとともに、その所有者等が受ける損失に対する適正な補償を確保するための法的制度を欠くこととなるため、当該土地等の継続使用及びこれによりその所有者等が受ける損失の補償に関する制度について整備する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛施設局長は、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等で引き続き我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するためその使用について同法第五条の規定による認定があったものについて、その使用期間の末日以前に収用委員会に対して権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをした場合で、その使用期間の末日以前に使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、その使用期間の末日の翌日から当該土地等についての明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間、引き続きこれを暫定使用できるものとすることとしております。
　第二に、暫定使用によって所有者等が受ける損失の補償については、土地収用法中土地の使用による損失の補償に関する規定に準じて補償しなければならないものとし、暫定使用の期間等に応じてこれらの者が取得することができる損失の補償のための担保をその期間の六月ごとにあらかじめ提供しなければならないこととするとともに、最終的には収用委員会が明け渡し裁決において裁決するものとすることとしております。
　なお、この法律案は、収用委員会の審理手続並びに市町村長及び都道府県知事の権限等、現行制度の基本的な枠組みは変更をしないものとし、我が国の日米安全保障条約上の義務履行のための必要最小限の措置を内容としております。
　以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
　　　　　────◇─────
平成九年四月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成九年四月四日
　　　午前十時開議
　第一　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設
　　立する協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　南極地域の環境の保護に関する法律案
　　（内閣提出）
　第四　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決
　　議案（坂野重信君外四名発議）（委員会審査
　　省略要求事件）
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　坂野重信君外四名発議に係る議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。坂野重信君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　私は、発議者を代表いたしまして、本院議員友部達夫君の議員辞職勧告決議案の提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、最初に決議案の本文を朗読いたします。
　なお、あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員友部達夫君の議員辞職を勧告する。
　　　右決議する。
　　　　　理　由
　　政治に対する信頼は、議会制民主主義の根幹である。
　　国会議員は、国民の代表としてより高い倫理的義務を負っており、清廉に徹し、いやしくも国民の疑惑を受けるような行為をしてはならない。
　　本院は、議員友部達夫君が年金会オレンジ共済組合の実質的主宰者として顧客を欺いて金銭を取得したとする詐欺被疑事件について、本年一月二十八日、内閣から同君の逮捕について許諾を求められ、翌二十九日に全会一致をもってこれに許諾を与えることを議決した。同君は、直ちに逮捕され、二月十九日、本事件について詐欺罪で起訴されるに至った。その政治的・道義的責任は極めて重大である。
　　本院は、各会派代表者懇談会の決定に基づき、議員辞職勧告決議の前提として、慎重に手順をふみ、議院運営委員長等が、去る三月十二日勾留中の同君に接見し辞職を促したが、同君は、頑なにこれを拒み国民の批判が一層局まる中、今日に至ってもなお議員の職にあることは、断じて許しがたい。
　　もとより、憲法に保障された国会議員の身分は重く、係争中の事案に際してはその審理の結果を踏まえて対処すべきは言うまでもない。しかし本事件の重大性にかんがみ、このような状況をこれ以上放置することは、国民の政治に対する信頼を著しく失墜させ、良識の府である本院の名誉と権威を傷つけるものである。よって、議員友部達夫君は、速やかに議員の職を辞すべきである。
　　これが、本決議案を提出する理由である。
　以上であります。
　日本国憲法が施行されて五十年という大きな節目を迎えている今日の我が国において、ここで虚心坦懐に議会政治の原点を見詰め直し、来る二十一世紀に向けての新たな出発に備えることが我々国会議員に求められた責務であります。
　よって我々は、本院議員友部達夫君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
　また、参議院としては、今後このような事態を再び招くことのないよう、互いに自粛自戒すべきであり、政治倫理審査会等のあり方についても今後検討すべきことをこの際申し添えて、趣旨説明といたします。
　以上、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に秋葉鐐二郎君を、
　商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、また、同委員に上村達男君、北岡隆君、佐々波楊子君及び竹居照芳君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し、及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること、並びにその運営について定めることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、銀行設立の趣旨と運営のあり方、我が国の中東支援策、東エルサレムにおけるユダヤ人入植地の建設と中東和平プロセスの今後の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資及び拠出等について所要の規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、中東開銀設立の経緯、アフリカ開発銀行との役割分担の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渡辺四郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○渡辺四郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的に協力して南極地域の環境の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか、南極地域における行為の制限に関する所要の措置等を講ずることにより、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、環境保護に関する南極条約議定書の締結がおくれた理由、本法案の実効性の確保、南極地域活動計画の確認制度等に係る議定書と本法案との規定内容、南極観測隊等の廃棄物処理の現状と対策、旅行業者に対する指導のあり方等々の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔真島一男君登壇、拍手〕
○真島一男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生状況の変化等にかんがみ、法定伝染病の範囲の合理化、新疾病についての届け出制度の創設、伝染性疾病の発生予防のための検査制度の改善、輸入検疫対象疾病の範囲の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、家畜防疫制度のあり方、狂牛病等の新たな伝染性疾病への対応策、台湾における豚の口蹄疫発生の現状と我が国が講じた措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月四日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　通商産義務次
　　　　　　　官　　　　　　　　上野　公成君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に
　関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官岡利定君。
○政府委員（岡利定君）　宇宙開発委員会委員野村民也君は四月七日任期満了となりますが、その後任として秋葉鐐二郎君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、通商産業政務次官上野公成君。
○政府委員（上野公成君）　商品取引所審議会会長杉山克己並びに同委員植田守昭、上村達男、佐々波楊子及び竹居照芳の五君は四月七日任期満了となりますが、杉山克己君の後任として神崎克郎君を、植田守昭君の後任として北岡隆君を任命し、上村達男、佐々波楊子及び竹居照芳の三君を再任いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいま説明の宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「常田たかよし未来政策研究会」及び「信政会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、常田たかよし未来政策研究会及び信政会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　昨三日、坂野重信君外四名から議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員友部達夫君の議員辞職勧告に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者坂野重信君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。宇宙開発委員会委員外一件計六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
　次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年四月四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　塩崎　恭久君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　武見　敬三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　塩入　武三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
　（時代の変化に対応した行政の監査の在り方）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、設置以来、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして、関係省庁に対する質疑や、さまざまな参考人から意見を聴取し質疑を行う等、広範な調査を進めてまいりました。
　さらに、前回、一月二十八日でございますが、前回の調査会では、方向性を見出すための委員間における自由討議を行っていただきました。
　そこでの委員皆さんの御意向を踏まえて、理事懇談会において、具体的な試案づくりに向けて鋭意検討を重ねてまいりました。理事懇談会は、この間四回開かせていただきました。その結果、たたき台として、お手元に配付いたしております「参議院における行政監視等のための機関についての試案」を作成いたしました。本日は、その試案をもとに自由討議の形式で御議論いただきたいと存じます。
　この試案を理事懇談会で若干議論をいたしました。その際に、各理事さんから御指摘をいただいた事項をまとめまして、お手元の二枚目にあります「常任委員会設置案に対する理事懇談会における主な指摘事項」、これも御参考までに配付いたしております。
　本日は、おおむね二時間程度をめどに自由に御意見をお述べいただきますが、御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を受けて御発言を願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　今、会長からお話がありましたが、前回の自由討議以降、ニカ月余にわたって四回理事懇を開かせていただいたわけでありますが、調査会の具体的な進め方とともに、各会派の話し合いのもとに出てきたのがこの試案であります。
　前回の自由討議のときにも、大方の先生方の意見というのが、大体、参議院として行政監視というのが第二種常任委員会が望ましいのではなかろうかという意見が多かったと思うわけでありますが、この試案もその線に沿ったものかなと考えておるわけであります。
　また、この調査会は現在、先生方御承知のとおりの参議院改革がいろいろ議論されておるわけでありますが、この参議院改革と密接に連携していると思うわけでありますので、なるべく早い時期に結論を出した方がいいんじゃないかなと思っておりまして、きょうのこの調査会でもかなり煮詰まった議論をしていただきたいなと思うわけであります。
　そして、今までの四回の理事懇の各理事の先生方の御意見をお伺いしておりますと、枠組みについての考え方の違いはあっても、大体進む方向というのは違わないんじゃないかなと思っておりますので、きょうの調査会で、まさに理事懇で指摘された事項もクリアしていただいて、大方の先生方の賛同をいただければ、今申しましたように早期に結論を出していただきたいと思うわけであります。
　口火を切らせていただいた都合上、まず私から一つ意見を言わせていただきますと、「参考」の一番上の「組織」の①でありますが、直接監視する方法をとらないと有効な監視ができないという御指摘があったわけでありますが、私は、直接監視というのは、議会の調査機関が立入調査権等をもって直接行政府等に調査することを意味するのかなと思うわけであります。そうでありますと、まさに今までの参考人の御意見や先生方それぞれの御意見あった中で、憲法六十五条の規定の「行政権は、内閣に属する。」という規定と、まさに議院内閣制のもとで直接監視は問題があるし、むしろ直接監視はしてはいけないのではなかろうかなと思うわけでありますので、その意見をまず申し上げたいと思います。
○亀谷博昭君　今、加藤先生おっしゃったような具体的な意見ではないんですが、フリートーキングをし、また会長の試案が出され、理事懇でも何回話し合いがされたのかわかりませんが、ここに一応主な意見が出ておりますが。そして、きょうフリートーキングをして、今ちょっと加藤先生の方からできるだけ早い機会にというような御発言がありましたが、今後の進め方としてどんなふうにお考えなのか、理事懇あたりでお話が出ていたらちょっと教えていただければと思うんですが。要するに、きょうここに出ている「参考」という指摘事項的なことをみんなでまた話し合いをするのか、あるいはこれをもとにして集約をするのか、その辺の今後の進め方、取りまとめの方向をちょっと教えていただければと思いますが。
○会長（井上孝君）　その件につきましては私からお返事しますが、前回の調査会の自由討議のときにもその御質問が出まして、私は、最後はできるだけ早い方がいいと、こういう表現をいたしましたが、初めは年内、それからできれば今国会中、それでもなるべく早い方がいい。というのは、参議院改革の問題がどんどん進んでおりまして、この調査会の結論だけ何か待っておられるような感じなものですからできれば早い方がいい、しかし拙速は避けたいと、こういうお返事を申し上げまして、今もってその気持ちは変わっておりません。できれば自由討議、一回でも二回でもいいですから、なるべく早くこの調査会の意見を集約したい、そして議長に調査会の結果として報告をしたい、こういう気持ちでおりますので。
　よろしゅうございますか。
○亀谷博昭君　はい、よろしいです。
○守住有信君　我々の基本は一枚目の方でございまして、それについて個別的な御意見がずっとあったのが二枚目ということで、絶えず私は一枚目が基本だと、こういうふうにとらえておるわけです。御参考までに。
○武見敬三君　今回、そもそもこういうオンブズマン的な機能を議会に国民が強く求めるようになってきた背景というのは、どうやら我が国の議会制民主主義下における三権分立のあり方について国民がより強く行政に対する議会の独立性というものを求めるようになった結果だというふうに受けとめております。こうした状況認識のもとで、こうした議会からの憲法に基づく行政府に対するチェック機能の強化ということを考えたときに、その一つの総合された議論というものが私はこの一枚目の中で取りまとめられているだろうと思います。
　ただ、問題は、こうした意図の面における独立性というものの確保というものが委員会形式においてかなり確保できるといえども、では次に、国民がその独立性の次に求めてくる、すなわち能力という面で議会が十分に行政府をチェックし得るのかどうかという点での信頼性を確保するためには、特に三、「苦情請願」の点に関しまして、より広く国民の日常的な意見を吸収するための具体的な施策というものがやはり盛り込まれていく必要があるだろうなというそういう認識を持っております。
　ここでは一の分野で、委員会が主体的に国政調査権を活用しつつ、こうした国民の行政監視に関連した意向を酌み取る形になっているわけであります。しかし、この三では、今度は逆に請願という形で国民からの主体的な意見をこれで吸収することになっております。これで行って返ってくるわけでありますが、特にやはりこうした立法府の中でのこのオンブズマン的機能を委員会が担うとすれば、国民の日常的な意見、意向というものをどのように適切に酌み取るための仕組みをこの委員会の中に設置するのかということが私は決定的に重要になってくるだろうと思います。その意味で、この苦情請願について、過去の請願というものが現在の組織、制度のもとでは十分活用されずに来てしまったという深い反省に基づいて、これが実際に本当に生きた形での請願になるような仕組みというものについての工夫と深い反省と認識というものがやはりこの中に組み込まれて議論される必要があるだろうというような、そういう認識を持っております。
　それだけに、前回も申し上げたのでありますけれども、こういう苦情請願というやり方に加えて、委員会の主体性に基づくものになるかもしれませんけれども、公聴会的なものをより頻繁にこうした委員会の中で開催をし、地域的にも広くこうした国民各層の意見が吸収できるような仕組みをこの中でさらに検討しておくことが私は必要ではないかという認識を持っておりますので、御意見を言わせていただきました。
○宮澤弘君　私は、中身のことじゃなくて進め方を。
　会長も言われましたけれども、参議院改革ということは今、議長を中心に進められていると思いますし、またお互い党派を問わず、一体参議院は何をしたらいいのかと、参議院の存在意義とか無用論とかいうものが常にあるわけでございますね。そういうような観点から申しまして、一つのあれは、衆議院は予算中心、参議院は決算中心、これだけでは尽きませんけれども、衆議院の方の予算中心というのはいわばこれからやること、参議院の方の決算中心というのはやったことについての反省といいますか、調査とかチェックということだろうと思います。
　そういうことで、この調査会が発足をいたしましたときから、時代に合った行政監察のあり方というものをまず取り上げようじゃないかということで合意をして進んでまいりました。御承知のように、この調査会は行財政機構と行政監察というか監視とかということが命題であったわけでありますけれども、ちょうど時代の要求もあって、とにかく早くまずこの行政監視というか行政監察の問題を取り上げていこうではないかという合意があったと思います。
　そういうことで、参議院改革の一環としてなるべく早くやはり参議院の考え方というものも私はまとめるべきではなかろうかと。無論、会長がおっしゃったように拙速はいけませんので、十分に議論を闘わせることが必要だと思いますけれども、既に一年半以上いろいろ議論が続いておりますものですから、そういう意味合いで議論を重ねて、なるべく早く参議院の改革との関連においても一つの案をまとめたいし、また会長にはまとめていただきたいとお願いをいたします。
○山下芳生君　試案をまとめられた会長や事務局の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。私も、この試案の発表を国民の期待にこたえて国会が行政に対する監視機能を強める契機としたいというふうに思っております。その立場から、試案に対する私の率直な意見を述べさせていただきます。
　結論から申しますと、この試案では国民の期待にこたえる活動はできないんじゃないかというふうに思っております。
　その第一の理由は、第二種常任委員会という形態であります。試案に対する新聞報道でも、「常任委員会方式では有効な監視ができないのではないか」、これは朝日の二月二十六日付の記事ですが、との疑問が出されております。なぜ常任委員会方式では有効な監視ができないのか。私が考えるに、やはり行政に対する必要な調査を行うに十分な調査権限あるいはスタッフを付与することが非常に難しくなるという点であります。この委員会だけに特別そういう権限を与えるというのは、他の委員会とのバランスの関係で非常に難しい面が出てくるんじゃないか。やはり、その調査が実際に行政を監視する、国民の期待に沿った監視をするということにふさわしいものになるためには権限やスタッフの充実というのが必要不可欠だと思いますが、その点でやはりこういう形式では問題があるというふうに思うわけです。
　第二の理由は、この試案に盛り込まれている具体的所掌事項の内容であります。これを見ますと、具体的なこととして述べられているのは、現在の行政監察局の行監結果の報告書あるいは計画を調査するということになっております。これは平たく言いますと、今の行監の仕事ぶりをこの第二種常任委員会でチェックするということにとどまるのではないか。やはり、国会が行政を監視するという限りは国会が独自に行政の監視というものをやる必要があるんじゃないか。行政内部の監察をチェックするというやり方で果たして効果的な調査ができるのかということであります。
　私は、そうはいっても現状よりはましになるんじゃないかという意見もあるかと思うんですが、それも当たらないんじゃないかというふうに感じています。
　当調査会が昨年七月にヨーロッパの調査を行って、その報告書が出されておりますが、それを見ますと、ドイツでは請願委員会というものがありますけれども、同時に今オンブズマン制度を創設してはどうだということが世論として上がり、法案まで出されているというふうに聞きました。ところが、そういう世論に対して、もう請願委員会があるからいいじゃないかというのが一つの反論として出されております。ですから、本当に必要な国会の附属機関としての行政監視院なりオンブズマン制度を創設しようというときに、この常任委員会方式の委員会があることがその障害になるおそれもあるということも感じております。
　ですから、私は、やはりそういう中途半端なものをつくるんじゃなくて、原点に返って、国会の附属機関として行政監視院を置くということの可能性を最後まで探っていくべきではないかというふうに思っています。
　ぜひ私は、この試案に賛成される皆さんがなぜ第二種常任委員会がいいのか、その点を大いに私も聞きたいし、議論をしてみたいなと、かように思っております。
　以上です。
○小山孝雄君　関連であります。
　今、山下委員から御意見がありましたが、実はこの問題の発端は二年前の参議院選挙、我が党におきましては新たなオンブズマン的機能を備えた制度を創設したいという私どもの党の選挙公約を出したところから始まるわけであります。そしてまた、その観点に立って種々勉強をしてまいりました。
　私も、この委員会に所属させていただいて、いろんな先生方の、参考人の意見もお聞きをいたしまして、最初、オンブズマンという言葉、その吟味、十分でなかったような気がいたしますが、何か特別にすばらしい制度がつくれるかなという大きな期待感も実は私自身もありました。しかし、いろいろやってみまして、例えば、私も質問させていただきましたが、小林さん、それから川野両参考人なども今の三権分立のあれを崩した形での強力な権限を付与したオンブズマン制度というのはやっぱり憲法上疑義があるという意見も述べられました。
　そうした観点からいって、それじゃどういう方法があるのか。今、山下委員は、ほかの既に設けられている第一種常任委員会でもできるじゃないかと。この今出されている第二種常任委員会を設置するという案に、そんな御意見もあったようにお見受けするわけですが、第一種常任委員会ではほとんどもう法案処理で目いっぱいじゃないのかな。ここ数年間の各種委員会の第一種常任委員会のあり方を調べてみますと、法案処理がほとんどでありまして、調査案件というのはほとんど一国会一つ、一回やったかどうかぐらいの結果であって、そしてまた決算委員会に至っては、大変決算委員の皆さん努力されておりますけれども、日程をとることすらなかなか難しいような状況が続いているわけでございます。
　したがって、第一種常任委員会でのやり方というのはちょっと難しいだろうと。やっぱりここに新たな任務を付与した、院に第二種の常任委員会を、例えば行政監察委員会と言うのかどうか知りませんが、例えば仮称、そういうことにしますと、そういう委員会を設けるのがよろしいんじゃないのかなというふうに考えがまとまりつつあるわけでございます。
　そしてまた、これは組織面でございますが、さらにまた活動の面、内容につきましては、例えばアメリカのＧＡＯあるいはイギリスのＮＡＯ、ゼネラル・アカウンティング・オフィスというのがアメリカ、イギリスがナショナル・オーディット・オフィスと、こう言うそうでございますが、ともに日本語に訳せば同じように会計検査院と。しかし、そこがすべての行政監察をやっているわけじゃございませんで、おのおのの省の中にある行政監察機構を生かしたまま、その機能を院としてバックアップするというこういう作用が行われているわけでありまして、私はそういう観点から、ハウスに第二種常任委員会を設けて、例えば今ある総務庁の行政監察局、そしてまたおのおのの役所にある、行政機関にある行政監察の内部の監察機能等々も生かしながらやっていくということがいいのかなという感じがいたします。
　それから、経験的に申し上げますと、役所同士の行政監察にはやっぱり限界があるということを強く感じます。そして、このたび私どもの自由民主党が行政改革本部を設け、規制緩和委員会あるいはいろんな制度を設けて強力に実は案を出しつつあるわけでございますが、私ども実は規制緩和委員会の一つの部門の主査をやって強く感じたことは、内部からの意見は全然出てこないということです。行政内部から、これは改めましょう、これはなくしましょう、これはやめましようというのが全然出てこないと。必ずどこかから提言がなされて、この点についてどうだ、ああそうですね、それもできますねというようなことを多々経験したわけでございます。
　そういったことから見ましても、やっぱりこれは国会の機能として行政内部のそうした活動を促していくということ、そしてまた監視をしていくということ、その仕組みを新たにつくるのがいいのかなと、こんなふうに考えております。
　山下委員の御発言で触発をされたので、ちょっと申し上げました。
○山下芳生君　一言だけ。
　私が問題提起させていただいたのは常任委員会方式がなぜいいのかということで、私は何も第二種と第一種の違いを問うということではありませんので。常任委員会方式がなぜいいのかをぜひお聞かせいただきたいなということでありました。
○小山孝雄君　よくわかっております。
○今井澄君　先ほどからちょっとこの進め方のことが問題になっているので、これとこのフリーディスカッションの内容というのは私は密接に関連すると思うんですね。先ほど宮澤先生が参議院改革の視点ということを言われました。私も非常に強くそういう視点を持ってこの調査会に参加させていただいております。
　前回のフリーディスカッションのときには、武見先生からかなり来年の選挙を意識した非常に印象的な御発言がありました。私も、これはいつまでも行政の監視はいかにあるべきかという一般論とか、それぞれもう考え方が違うのがわかっている中で議論をただやるというのは余りいいことではないと思うんですよ。参議院改革の一環として、きょうのこの日の調査会の表題にあるようなことで具体的に何ができるのか、それを早急に詰められるとすれば何かということをやっぱり踏まえないと、一般論、理想論を議論してもしようがないだろうと私は思うんです。
　そういう意味からいいまして、私は結論として、オンブズマン的機能を備えたというか、これは目指したというふうに実質はなるだろうと思いますが、第二種常任委員会をつくることに賛成であります。
　ただ、その中で、行政監察局の行政監察のいろんなあれをここで特に扱うんだということがいいかどうかは若干別の意見がありますが、それはなぜかといいますと、先ほどからお話に出ていますように、国民の求めあるいは時代の要請が今、立法府が行政府をいかにチェックしていくかということであることは間違いないことでありますが、そのための議論をし出しますと非常に大きなことになる。そこで、参議院としては、かつてから決算委員会の重視とかそういうことが言われていた。あるいは参議院の独自性として、良識の府としての方向ということが言われていたと思います。その中でこの調査会の活動が行われた。
　理想としては、やはり皆さんが考えたのはオンブズマンというものをまずどうやって実現するかというので、この間の各種調査、参考人の意見聴取等をやってこられたり海外視察をやられたんだと思います。私も個人としては、三権に対して、それからさらに独立した第四権的なオンブズマンというのは世界的に例があるわけでありますし、こういうものをつくれれば一番いいと思うんです。ところが、先ほどの御発言にもありましたし、憲法違反の疑いがあるとか、あるいは実際にそういう人をどうやって選ぶんだとか、選べるのかとか、あるいは国会議員の機能の放棄ではないかとかいういろんな御意見があって、まずまとまらないだろうということを私は考えます、オンブズマンではまとまらないだろうと。
　そうすると、海外調査の結果も踏まえて、現在の参議院の状況も踏まえた上で、請願あるいは苦情処理の委員会をつくろうというのが私は極めて現実的な、早期に実現できるかもしれない現実的な第一歩だろうと思うんです。これは余りにも小さい、それじゃ国民の期待にこたえられないという御意見があるのはよくわかりますけれども、じゃ国民の意見にこたえる根本的、理想的なことをやろうといったら、またスタートに戻っていつも同じ議論になると思います。
　そういった意味で、私はやはり現実に今の請願の処理自身がほとんど有効に行われていないという現状も踏まえながら、第一種常任委員会との権限の配分の問題がありますけれども、私どもはやっぱりそういう意味で、第二種常任委員会をきっちり、少なくとも現在あるデータなりいろいろなものをもとに行政をチェックすることに第一歩を踏み出すべきではないだろうかと思います。
　そしてもう一つ、ついでに申し上げるならば、立法府が行政をいかに監視するかと。本来、参議院の独自性をそこに求めようとしていたわけでありますが、民主党が行政監視院法というのを出してしまったわけですね。そうしますと、これはもう参議院を超えた両院の問題になっているわけですから、その議論を始めたらこれは収拾がつかなくなるから、私はやっぱりこの委員会では早急に第二種常任委員会をつくる方向で、どういうふうにしたらより有効かという議論に絞ってやっていった方が効率的ではないかというふうに思っております。
○西川玲子君　私も今、今井先生のおっしゃった御意見にとても賛成でございます。宮澤先生も先ほどおっしゃいましたけれども、今、参議院改革等と言われておりまして、とにかく一歩を踏み出さなければ何もできないと。もちろん、独自のオンブズマン的なものがあればいいです。でも、今まさしくおっしゃったように、それは非常に難しいと、いろんな意味で、それでは、まず私はこれを新しく入れていただいて、本当に生意気なんですけれども、やはりオンブズマン的機能を今備えたじゃなくて目指したとまさしくおっしゃった、こういったものを一日も早くつくるべきであるというふうに思います。
　ただ、私はそのためには、先ほど武見先生もおっしゃったように、苦情請願等の問題をきちんとするためには、調査スタッフをどれぐらい充実できるかは別ですけれども、これはもう委員長に頑張っていただいて、やはりほかの委員会とは違うんだと、なぜ第二種かと、私もはばかりながらちょっと勉強いたしまして、それはいろいろな委員会、いろいろな省に属して広い範囲でやらなきゃいけないから第二種なんだと。そういう特別なものであればそれだけの調査スタッフをきちんと確保していただいて、そしてこれは一年半も今まで御苦労なさったわけですから、もうここで取りまとめるべきであるというのが私の意見でございます。
○亀谷博昭君　私も一番最初発言したのはまさに宮澤先生初め皆様がおっしゃったような意味で、試案もせっかく出されていることであるし、もうここで集約をしていく方向にあるのではないかという気持ちで申し上げたんです。
　そういう観点から私も意見を述べさせていただきたいと思いますが、この調査会のテーマが「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」ということなわけです。行政監査のあり方ということで、じゃ中身は何なんだということを考えていけば、一つはやっぱり行政監察をどう効率的に行うかということがあるでしょうし、それから苦情請願をどうくみ上げていくのか、救済していくのかということがあるだろうと思います。そしてもう一つは、行政運営あるいは行政監察のフォローアップというのがまた出てくるんだろうと思います。
　こういうものを総合して取り扱う機関というものが何があるのかということを考えていけば、やっぱり今回提案されたような第二種の常任委員会というものの中で、一つ一つを考えれば十分には機能しないかもしれませんけれども、現在行われている行政監察をより効果的に進めるにはどうしたらいいのか、苦情請願をどう救済していくのか、あるいは行政運営のフォローアップをどう図るのか、これをこの委員会の中でどうしていくのかということをもっと掘り下げていくということは必要でありますけれども、やはり機関としてこういうものをまず設けるということを考えるべきなのではないかというふうに思います。
　それで、オンブズマンについては、私も去年ヨーロッパに行かせていただきました。イギリスもいろんな制度、ドイツもいろんな制度をとっておりますけれども、要するにオンブズマンはまさに苦情救済のための形として考えられ、またそのように今機能しているわけでありまして、政策的なものについてはオンブズマンがかかわっているという事例はほとんどないわけであります。そこまで考えていくと、やはりオンブズマンありきということでは今申し上げたようなさまざまな課題に対応することはできない。
　ですから、オンブズマン的機能も含めた第二種の常任委員会というものをやはり念頭に置いて、これをどうするかという議論を進めていくべきではないかというふうに思います。
○猪熊重二君　今の山田先生の意見、まことにもっともだと私は思うんです。ただ、今おっしゃったのは、大きく分けて二つの問題を一緒におっしゃられたと思うんです。
　まず第一に、本日のテーマの第二種常任委員会のようなものをつくる、つくらないという問題。それから、仮につくった場合の、この第二種常任委員会の組織運営をどうするかという問題。
　私も、第二種常任委員会的なものをつくった場合に、それの組織運営をどのようにするべきかというふうなことは、例えばもう一回やるとすればこの次のときに仮にそういうことをお話しし、もっともきょう今この場で第二種常任委員会でいいんだということの意見が集約できれば、まだあと一時間あるから組織運営をやろうじゃないかと。これはいいんですけれども、まずそっちの方を固めて、それからあと、仮にそういうものを設置するとした場合の組織運営。その組織運営については、今、山田先生いろいろおっしゃられた、私もその中に非常に賛成する項目も多いんですけれども、とりあえず、きょうのペーパーみたいなことでいくかいかぬかということについての意見の合意を、せめてきょうの段階ではまず決めたらどうだろうかと。
　そういうことを申し上げて、じゃこの第二種常任委員会の問題はどうかといったときに、やむを得ず私もこれでいくのが一番いいだろうと。やむを得ず一番いいというのは非常に矛盾していますけれども、それは国会全体における行政監視院だとか、あるいは山下先生がおっしゃったオンブズマン的なものというのが国会なんだか参議院なんだかちょっとまだ伺っていませんけれども、いずれにせよ国会全体あるいは参議院にオンブズマン的なものを置くということは、仮に今回、第二種常任委員会というものを置いたとしても、なおかつ検討していくべきテーマとして残しておいていいことだろうと思うんです。
　というのは、やっぱりオンブズマン的なもの、特に山田先生が今おっしゃったような、非常な権限を持ったようなものを新規につくるということになるとやっぱり一年や二年かかるだろうし、いわんや国会ということになれば衆議院の問題もあると。だから、それはそれで反対じゃないんだけれども、急場の用には間に合わないということになると。急場の用にということになれば、この第二種常任委員会というのは今似たようなものが目に見えているわけですから非常につくりやすいと。そういう意味で、第二種常任委員会をつくるということについてのコンセンサスが得られれば、せめてきょうはそれをやったらどうだろうと、あと細かいことはまたこの次でもと。
　第二種常任委員会の苦情請願のことにしても、今持ってきている請願は苦情請願という側面よりは、要望だとか立法要請だとかそういう請願が非常に多い、多いというよりもほとんど。なぜかというと、苦情なんかを言っていったってだれも相手にしてくれやせぬと。だから、もしこういう行政監察を中心にした第二種常任委員会みたいなのができて、どんどん行政への苦情を持っていらっしゃいということになれば大分来るだろうと思うんです。ヨーロッパのオンブズマンはほとんど苦情請願ですから、それでやっているわけですから。
　今、持っていってもだれも相手にしてくれない、こんな泣き言を持ってきてもだめだということだから、だれも持ってこぬのだろうと思うんです。こういうものをやると言えば、この苦情請願を契機にして、それを端緒にしてこの常任委員会が行政を監察していくことが十分にできるんじゃなかろうか、だれも国民が言ってこなきやそれは開店休業になりますけれども。私は、やるということが国民に周知されれば、不利益な行政処分を受けた、あるいは満足な結果を得られない行政に対する苦情請願というのが随分来るだろうと。それをやっていくうちにだんだん足腰の強い常任委員会になっていくんじゃなかろうかと、こんなことを考えています。
　以上、ちょっと賛成したような反対したような……。