Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　文部省としては、指導要領で国旗を掲げ、そして国歌を斉唱することが望ましいということで指導をするわけでございますが、具体的な学校現場における扱いにつきましては、それぞれの教育委員会、学校がその取り扱いを決めるわけでございます。
　したがいまして、個々の学校で我が学校は国旗を掲げよう、我が学校は国歌を斉唱しようというふうに決めれば、それはそれでちゃんと決まったこととして国旗を掲げ国歌を斉唱する、こういうふうになるわけでございますので、私どもとしてはできる限り、扱いとしては明確に学校がそのような扱いを決めて、そして国旗を掲げ国歌を斉唱するようにしていただきたい、そういうふうな指導をしておるわけでございまして、学校の取り扱いで明確に決めていただいた場合はそのような取り扱いがちゃんと行われる、こういう仕組みになるわけでございます。
○林（保）委員　大臣、お聞きのように乱暴な言葉で言いますと、まさに国鉄のような上も下も意思の疎通のないような形に教育現場がなっていると言う人もおりますし、私はそこまで絶望はしていないのですけれども、そういうことであれば、これから皆さん方が、言うなれば大臣もおっしゃったような財政的な負担といいますか国民の税金を伴って、大臣はむしろ節約の方法を考えておられるようですのでこれはまた後で承りたいと思いますけれども、なおかつやろうとしてもできないのではないだろうか、このような心配を心ある人たち、これはもう決してイデオロギーとかなんとかいうのじゃなくてやはり持っていると思うのでございますが、大臣、その点について御就任以来の御認識はいかがでしょうか。そういうふうに指導要領にもあり通達も出ている。国旗、国歌と言うたのは悪いかもしれませんけれども、そうではなくてほかの問題もそういうことがいっぱいあるということで、決して文部省が伏魔殿だと言うわけじゃないのですよ、皆さん方はきっちりやっておられる、やっておられながらもその意思が末端まで通らない、通らないとすればこれは文部省に任せておけないのではないか、こういうような声も実は聞きますので、大臣の実際の御体験での御認識を率直に承っておきたい。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、学校はいわば学園の自治であるとかあるいは学問の自由というような問題が、そういう義務教育学校の中においてもある部分では行き過ぎたような感じがあると私は思います。そのことが要するに、先ほど御質問の中に、各校てんでんばらばらでやっておるじゃないか、こういう印象になっておると思うのでございますが、私はそういう点が確かにあると認めざるを得ないと思います。
　ついては、これはやはり教育委員会、まあ文部省が直接、全国で幾ら義務教育校の学校があるか知りませんが、大体四万四、五千と聞いておりますが、その全部に対しましてそういう指示、監督ということがなかなか、そんなものはすべきではないし、またできる体制にはないわけでございまして、それは地域ごとの教育委員会が、あるいは文部省がこういう意向で指導しておるということを正確につかんで、それを実施してもらう強力な指導性を発揮してもらいたいと私は思うておるのでございます。それをするには、やはり学校と教育委員会とが絶えず連絡を密にして、その指導の趣旨、意向というものを正確に把握してもらいたい。
　ただ単にイデオロギー的に、国旗を掲げることは愛国主義イコール軍国主義だというような、戦前の復活だ、そういう単純な、短絡した考えではなくして、何のために国旗を掲げるのか、我々日本国民として国旗をどう認識するかということなんかをやはりきっちりと話し合ってもらって、それを掲げてもらいたい、私はそれを強く希望しておるものでございます。
○林（保）委員　ただいま大臣がいみじくもおっしゃいましたが、教育委員会の問題、立派に機能している教育委員会もあろうと思います。しかしなお文部省に抵抗したり、学校との関係でトラブルになっておるところも、私も現に知っております。それは今挙げません。行政事務の面から見まして、教育委員会に対してどのような注文を事務的に考えておられるのか。
　もう一つ大臣、これを廃止するとか改革というのは戦後政治の清算でしたらあり得ると思うので、先に事務的なお答えをいただいて、あと大臣がどのようにお考えになっておるか、その点をお聞かせいただきたい。
○加戸政府委員　教育委員会のあり方に関しましては、いろいろな各方面からの御意見等もあるわけでございますし、また本年の四月に出されました臨時教育審議会の答申の中でも、教育委員会の活性化という御指摘をいただいておりまして、現在、文部省におきましても、教育委員会の活性化に関します研究協力者会議を開催いたしまして、臨教審答申の趣旨を踏まえて、どのような形で教育委員会がその機能を十全に果たし得るか、いかなる方途をとればよろしいか、どういう面を改善すればよろしいかという御審議をいただいておるわけでございまして、この報告を受けまして、教育委員会のあり方についての、教育委員会がよりよき機能をするための各般の指導なり、あるいは制度改正も含めまして対応してまいりたいと考えている段階でございます。
○林（保）委員　大臣にひとつ、教育委員会の扱いは非常に大事だと思いますので、一言……
○塩川国務大臣　現在の教育委員会のあり方を見ておりますと、委員会としてのいわゆる合議体である委員会というのが余り機能しておらないように思うのでございまして、教育長があって教育委員会があるというようなそんな感じがするのであります。これをやはり教育委員が合議をして、そして決定をし、それを執行するのが教育長だと私は思うのであります。その体制をやはりしいていただきたい。そして教育委員には本当に、教育に多少経験もあり、また情熱を持っておる人が就任していただくことを私たちは望んでおるものでございます。
　そして一方、教育委員会と学校との関係でございますが、教育委員会は、最近私は地元の学校も教育委員会も見ておりましたら、学校の言うことといいましょうか学校の判断を尊重する、これは当然でございますけれども、その判断の中に、やはり教育委員会として一つの方針として持っておるものをきっちりとそのとおり、その枠内において判断されておるかどうかということ等をもう少し厳格に見てもらいたいということを私は思うておりまして、過日、市町村関係の教育委員の方でございますが懇談をいたしまして、その中にはいろいろと多くの示唆に富む意見もお聞きいたしました。これらを今後の教育委員会と文部省とのあり方の中で検討材料にして話し合っていきたいと思うております。
○林（保）委員　今大臣おっしゃったように、教育委員会が機能してない、それからまた事務当局の皆さんも、活性化させなければならぬ、そこらあたり重大な発言でございますので、詰めてもよろしいけれども、ほかに問題がございますので、ひとつお互いに問題があるという認識を持ちまして、どうするかという処方せんを文部省なりが、それからまた審議会にかけてもよろしいけれどもやはり出さないと、いろいろないいことが末端神経を通じて下までいかない、こういう問題があることを重要な問題として指摘しておきたいと思います。
　続きまして、急ざますけれども、大臣がさきにおっしゃった政治的な立場からの財政的な面ですね。もうこれからいろいろ子や孫たちのためを思って教育改革充実という方向でやっていこうとすれば、財政は幾らあっても足りない、こういうことになりかねないと思います。私は今決して多過ぎると言っているわけじゃないので、もっともっとやはり充実させるべきだという視点ではございますけれども、大臣のおっしゃった財政的基盤をつくる。今財政手法として民活ということも言われておりますね、公共投資そのほかについては。この点ニュアンスだけでも結構ですけれども、どのような方向で大臣がお考えになっておるか、我々もひとつこれから後世代のためにも研究していかなければなりませんので、御所見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　政府はかねてから、教育は将来問題として最大の政治課題の一つであるということを言っております。その認識に立って考えるならば、現在行政改革が進められております、私はこの行政改革は当然進めるべきだと思うております。しかし、行政改革を進めるからといって、国の最大政治課題である教育の財政問題も同じ行政改革の路線の中で考えるという考え方、これをまずやはり改めていくべきではないか。教育問題を考える場合に、行政改革を全部のことに、行政改革を行わなければならないところはほかにもっとたくさんありますが、それとこれから重要課題として取り組まなければならないこの文教行政の予算というものとを同一視していくということは大きな間違いだ、これをまず改めてもらいたい、こういうことをまず言っておるのであります。
　それから、高度経済成長のときには確かに要求し得るものは大小にかかわらず何とか予算はついていくような状況でございましたが、安定経済成長になって財政の伸びというものが収縮してまいります。そういうときに逆に教育関係の改革をし教育予算を増大せしめなければならぬことになってまいりました。そこで、これを実現する、教育改革の切りかえをしようとするならばビルド・アンド・スクラップだ、あるいはスクラップ・アンド・ビルドだと言われております。しかし、現在そうなっておるのかといったらそうはなっておらないのでございまして、文部省がスクラップにする、削減したものは、政府が当然見なければならない人件費の方に回されてしまっておる。そうすると、政策的経費というものは我が身を削って、その政策的経費を削ってなおかつ人件費を賄っていかなければならぬということ、これは私は大変な政府の考え違いだ、これを私は強く訴えていきたいと思うておるものでございます。
　この前も臨時教育審議会の委員の方々にこの実情を言いまして、我々文部省も行政改革は実施しなければならぬ、しかしそれは、政策的経費の問題を行政改革して新しいものを、スクラップにして新しいものにする、これは当然だ、けれども義務教育に要する人件費というものは国の基本方針として国が責任を持っておるものであるから、この人件費については行政改革の対象外として考えてもらわなければ、こちらの方の当然増というものを政策的経費を削ってこれに充当するという、これは私は大変な考え違いだということを訴えております。しかし、まあ非力でございますのでなかなかその意気が財政当局にも通じない。しかし理解はしてくれていると思うのでございまして、やはり国会のお力をかりて、これを財政当局に十分態度を改めてもらうようにひとつお願い申し上げたいと思います。
○林（保）委員　その辺が大臣の一番苦心のあるところで、十分理解できると思います。ただ、これを将来にわたりましてどうするかという問題は、まさに行革の中心として、柱として考えていかなければならぬと思います。
　昨年六月の第一次答申、そしてことしの四月二十二日に教育改革に関する第二次答申があって、第三次答申がいつになるのか。大臣が臨時教育審議会からの答申を受けてやるという、これは教育改革推進本部の本部長だと思いますが、結局事務的に法律あるいは政令としてこういうものを一斉にやる時期があると思います。その辺がいつになるのか、それまでの手順を事務的にどう考えていらっしゃるのか、その辺を明らかにしていただいて、また大臣に後から政治的な御決断をひとつ承らせてもらいたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘がございましたように、臨教審からこれまでに既に二回の御答申をいただいておりますし、それから来年には第三次の答申も予定されておる、こういうことでございます。
　そこで、これまで既に二回にわたって御答申をいただいている中身というのは、この教育改革全般にわたって非常に広範多岐な御答申をいただいているわけでございます。でございますから、その中には既にこれまで文部省の文教行政の課題として取り組んできたような問題もあるし、あるいは新しい角度から臨教審がお取り上げになったこともある、あるいは今先生御指摘がございましたように新しく法律制度の改正で実施しなければいかぬということもございますし、あるいは予算上の措置で対応できるものもある、あるいはそういうものとは別の角度から、既存の行政運営の改善ということで取り組むべきものもあろう、そういうものが今までの二度の答申にはいろいろまざっておるというのが実情であろうか、こういうふうに思っております。
　私ども文部省といたしましては、かねてから、この教育改革の推進、具体化を進めるということで、省内に教育改革推進本部という組織を設けまして、この答申の具体化を進めているわけでございますけれども、その中で、ただいま申し上げましたいろいろある中で、例えば行政運営の改善ですぐやれるというふうなものについては直ちに取り上げよう、取り組もうということでございまして、本年の六月にそういう関係の事項を取り上げまして、それぞれの都道府県の方へお願いをするというふうな通知を差し上げたということもございますし、それから予算で取り組むべき事項につきましては、予算の必要なものにつきましては早速概算要求を行うというふうな取り組みも進めているわけでございます。あと法律、制度の改正を要するものにつきましては、これは全体の姿ということが必要でございますから、まだ第三次答申が出ておりません、第二次答申をいただいた段階で、全体の法律の改正あるいは制度の改正をお願いするというようなことになろうかと思っております。ただ、その制度改正の中でも、そういうレベルでなくて、例えば省令の改正でいけるというふうなものにつきましては、その内容が詰まり次第、できる限り着実にこれを進めてまいりたいというような取り組みでまいっているわけでございます。
○林（保）委員　事務当局の方にお聞きしたいのですが、ただいまお話しになりました行政運営でやれるもの、今六月に都道府県に通知したとかおっしゃっておられましたが、予算でやれるものというのはどんなものがありますか、題目だけで結構ですからずらずらと挙げていただきたい。
○川村政府委員　六十二年度の概算要求に盛られている事項、多かれ少なかれこれはまた教育改革に関連をするわけでございますけれども、例えば第二次答申で御指摘のございました初任者研修制度の実施、これは制度自体は法律の改正でお願いしなければなりませんが、それの施行に要する経費を概算要求申し上げている。あるいは教育条件の改善ということで、四十人学級あるいは教職員定数の改善計画を着実に推進すべきというような点、あるいは高等教育関係で申しますと大学院の充実ということで、大学院における最先端設備の整備充実ということを新規に概算要求する、あるいはこれは従来からの施策の継続でございますけれども、科学技術、学術研究の一層の推進のためのいわゆる科研費の充実でございますとか、あるいは留学生、二十一世紀初頭に留学生を十万人受け入れる、その受け入れのための計画をさらに推進する、その関係の経費を要求するというようなことが主なる事項でございます。
○林（保）委員　私の印象ではまだまだいろいろとあるような感じがいたしますけれども、これはまたそれぞれ聞かしていただくことにいたしまして、大臣、私の方から見ますとこれはなかなか長丁場になると思いますし、さりとて余りほっておくわけにもいきませんし、もう既に今の入試制度の問題が一年ずれましたね。大体どのぐらいの時期に仕上げを考えておられるのか、その辺の腹づもりをひとつ聞かせていただきたいと思います。特に、教育改革の関連法案が出てきて私どもが懸命になってやらなければならぬ時期もそれなりにあろうかと思いますが、その辺のところを踏まえましてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほど川村審議官が申し上げておりましたように、第三次答申を待たなければこれの改革実施への計画なりあるいは順序というものも決まってこないと思うのであります。この第三次答申に先ほども説明しておりました教科書問題だとかあるいはいろいろな問題が含まれております。おりますが、私が第三次答申で一番期待しておりますのは、先ほども申しましたように、教育改革と財政との関係を一応この審議会の方でどうお取り上げいただくのかということ、つまり臨時教育審議会の委員の方々は、要するに社会の甘いも酸いももう何もかも知り尽くした方々が委員として就任していただいております。でございますから、教育改革にはやはりそれなりの金が要る、その財政はどういうことで措置すべきであるかという意見が必ず出してもらえるだろうという期待を持っておるのでございます。そういうことも期待を込めて私は第三次答申をお受けいたしたい。そして、それに基づきまして、やはり財政の裏づけの濃淡によりまして、この改革の実施のテンポもあるいは改革の内容もそれなりにやはり現実的な対応をしなければならぬだろう、こう私は思うております。
　しかし、いずれにしても私たちは臨教審の最終答申、これを非常に期待してお待ちしておるという段階でございまして、それ以降において今お尋ねの問題を検討いたしたい、こう思うております。
○林（保）委員　以下は二、三、トピック的なものになってしまいますけれども、これもまた大変大事な問題だと思います。過日、総理府から出ました「学校教育と週休二日制に関する世論調査」これについて、この結論を大臣はどのように御判断されますかという点なんですが、結局は学校週休二日は無理だというような感じの世論調査の結果になっております。その辺について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○西崎政府委員　先に事務的にお答え申し上げます。
　先生御案内のように、総理府の世論調査によりますれば、現行どおり六日制がよいというのが小、中、高を通じて約六割ということでございまして、いわゆる五日制というのは二割台から二割五分台というふうな結果でございます。
　私ども、その世論調査の結果としては、やはり現在の親御さんのお気持ちとしては、学校教育ヘの期待というものが非常に大きいし、そして、もし五日制になった場合についての子供たちへの配慮ということについての不安があるというふうな点、そういう親御さんのお気持ちはごもっともであろうと思いますが、ただ、別の立場で考えた場合に、今後の社会情勢の変化とか雇用、勤務形態、そういうふうな問題が起きてまいりますので、そういう点についての配慮というものは別途また政府側としても考えてまいらねばならない。その際には、親御さんのそういう御心配にどういうふうに対応するか、そういうものをどういうふうに考慮の中に入れていくかということも含めて政府側としては考えてまいらねばならない。こういうふうに思うわけでございまして、現在五日制の問題を御案内のとおり教育課程審議会でも御議論いただいておりますし、これはまだ継続して審議をしていこう、こういうふうになっておりますので、しばらくその辺の審議も見守りつつ私どもは対応については十分慎重に考えてまいりたい、こういうふうな立場でございます。
○林（保）委員　重ねてひとつ事務局の方からお聞きしたいのですが、世界各国の状況、私もそれなりに資料を持っておりますけれども、文部省は大体どのように把握しておられるか。もう今さら日本はよその国にモデルとして学ぶことがないとも言い切れませんし、なお、これからの働く者などの週休二日制あるいは勤労時間の縮小という問題とも関連する一体となってのものだと思いますだけに、各国でどういうふうになっておるか、またその成功例及び失敗しているという印象をもし持っておられれば、そういうところも忌憚なくちょっとお話しいただきたい。
○西崎政府委員　一週間で何日の授業日数をとるかという問題は、年間の授業日数の問題とかかわるわけでございますが、先生お尋ねの諸外国の例といたしまして、アメリカは年間の授業日数が約百八十日でございまして、これは一週間五日制、土曜、日曜はお休み、アメリカは五日制でございます。それからイギリスは年間の授業日数が約二百日、これも五日制、土曜、日曜はお休み。それからフランスは年間が百八十日で、水曜日と日曜日がお休み、こういうふうになっているようでございます。それから西ドイツは三百三十日、多いのでございますね、これは六日制ですが、一部五日制のところもある。それからソビエトは、ちょっと調査が十分かどうかでございますが約二百十日、これは六日制でございます。我が国はどうかと申しますと、年間二百四十日でございます。二百四十日で現在は六日制である、こんな現状でございます。
　それから、先生お尋ねの、それぞれの国で五日制でうまくいっているかどうかという点については、これは各国の伝統的な取り扱いでかなり長期にやっておりますので、この点についてはそれぞれの国なりに初等教育、中等教育はやっておるというふうに、厳密な調査をしておるわけではございませんが、そういう理解をいたしております。
○林（保）委員　大臣、私もそういう認識だろうと思いますけれども、大臣のゆとりを持とうということと授業日数を少なくするというのとは一体的な感じがいたしますが、どのくらいのレンジでそういうものを、個人的にでも結構ですけれども、やれるのかやれないのか。御承知のように今みたいにかぎっ子を大勢つくっておるような日本国の惨状では、学校で預かってもらうしかないというのも現実的な対応だろうと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　学校五日制に対しまして親の方からは六十数％の反対が出ております。私はこれを見まして、やはりそうかなという感じがしたのであります。それはなぜかといいまして、まだ日本の社会全体が週五日制になじんできていないし、その体制がとれてきておらないことが根本だと思うのであります。私はそれが徐々に進行していくと思うのですが、それができましたら当然学校も五日制に進んでいく、こう思っております。
　しかしながら、現在、日本の週五日制を見ましてもこれは非常に困ったなと私は思いますのは、五日というのは土・日と、こうなるのです。土・日に集中して休んでしまいますので、ふだんの日は要するに余暇を楽しむべきところがからからになってしまう。日本でなぜそういう余暇を対象にした投資というものが行われないかといいましたら、七分の二しか稼働しない、七分の五は稼働しない施設をつくっていく、これが異常にコストが高い、異常にコストが高いからこそそういう余暇施設を利用できない。逆にそうなると、むしろ仕事をしておる方がましだ、こうなってくる。私は、学校の五日制という問題は、経済的あるいはまた社会的な問題が片づかないと本当に本格的な実施になかなか踏み切れないように思うのでございまして、ただ教員の配置だとかあるいは学校の施設をどうするかということ、これも大事なことでございますが、同時に、より以上にこれは社会的な問題であろうと思っております。したがって、見通しとしては、私はこれは二十一世紀になれば当然そうなっておるだろうなと思いますけれども、かなりな時間がかかってそういう社会の改革ができる、その改革と並行して五日制は進行していく、こう思っております。
○林（保）委員　この点について、実務をやっておる事務当局はどのような展望を持っておられるでしょうか。
○西崎政府委員　大臣が今お答えになりましたようにやはり今後の課題として、直ちに五日制が実施できるというふうにも思えないわけでございまして、その前提としては、学校教育の問題としても二日間休みになる、特に土曜日などがもし休みになるとすれば、そのアフターケアなりがどういうふうに行われるかというふうな問題、この点についてのいろいろな詰めが行われる必要があるというふうに考えておりますので、十分慎重な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○林（保）委員　次に、例の九月入学ですね、秋季入学。臨教審の中にもありましたし、それから大変御熱心な方々もおられたり、もろに反対される方もおられますけれども、この九月入学についてのメリットとデメリットということにつきまして、事務当局の御判断を伺いたい。
　それからもう一つは、これは大変お金がかかるというふうにも実は聞いておりますので、具体的にどういうことなのか、要点だけひとつ御説明いただきたいと思います。
○川村政府委員　九月入学の問題につきましては、現在臨教審でそのための特別委員会が設けられて検討が進められておるという段階でございますので、それに対する評価というのはあれでございますけれども、幾つかの検討すべき問題がある。今御指摘がございましたように、九月にした場合のメリットはどうかあるいはデメリットはどうか、あるいは現在の四月入学についてメリットはどうか、デメリットはどうか、とういう問題につきまして、もし仮にこれからそういう制度をやろう、仮に日本がただいまから学校制度を始めて四月にするのか九月にするのかという観点で考えた場合のメリット、デメリットいかんということになりますと、これはまたいろいろそれぞれにあるわけでございます。例えば国際化との関係とか、入試の問題とか、教員の人事異動の問題でございますとか、それぞれについてそれぞれの立場でメリット、デメリットがあろうかというふうに思っております。しかし、実際問題としては、我が国は既に四月入学という制度が定着して久しくなっておるわけでございますから、この問題を考えるときに、そういう現実の条件を無視して四月がいいか九月がいいかという抽象論だけでは済まないであろう。四月の制度を九月に改めるとすればどういう問題点があるのかということもあわせて検討しなければならないということでございます。
　そこで、お尋ねの第二点の、どの程度のお金がかかるのかということは、つまり現行の四月入学を九月に改めるとすれば、もしそれをお金の面で片づけるとすればどのくらいかかるか、こういうことであろうかと思いますが、このことにつきましては、臨教審の依頼を受けた広島大学の沖原学長を中心とするグループで試算をしておられまして、私どももその作業をお手伝いをしたという経緯がございます。
　その状況でございますけれども、これはその移行のやり方によっていろいろなやり方があるわけでございます。沖原グループの試算によれば、移行方法もいろいろ取りまぜてみれば二十何通りあるのだそうですけれども、その中で比較的実現の可能性が高いと申しましょうか、そういう観点で見ると幾つかの方法があって、例えば一・五倍方式というふうに言われております、つまりある年の四月に入る、毎年四月に入っておりますが、それをその年は九月から入れよう。最初の年が九月に入る。そうしますと、子供は普通の四月から三月に入る子供に加えてあと四月から八月までの子供も一緒に入ってくる。つまり普通で言えば十二ヵ月分入ってくる子供が十七カ月分入ってくるというような移行の仕方をいたしますとどのくらいお金がかかるかということでございますけれども、そういうやり方を仮にとったとする。そうしますと、その学年だけは普通の年に比べて子供の数が一・四二倍ぐらいにふえるわけで、それが小学校から高等学校へずっと上がっていくことになります。小学校から始めて大学まで行くとすれば、仮に学年進行であれば十六年という時間がかかるわけでございます。この十六年間でどれくらいお金がかかるかということでございますけれども、いろいろ計算の方法はございますが、ごく基幹的な例えば教員の人件費でございますとか施設費とか、そういうものだけに限ってどのくらいお金がかかるかということを試算してみますと、初等教育から高等教育まで全部足して大体一兆八千億くらいの、これはいわゆる公財政負担と申しましょうか、国及び地方公共団体が負担するであろうお金というものを全部足してみると一兆八千億ぐらいのお金になるのではないかというふうな数字が出てございます。その他の方式、これをお金をかけないでやるということも方法としてはあるわけでございますけれども、それは別途非常に多大の教育上の無理と申しましょうか、そういう措置をしなければならぬということもございますので、それ以外にもいろいろな方式がございますけれども、例えて申しますとそういうふうなお金がかかる、こういうことでございます。
○林（保）委員　大臣に率直にお尋ねいたしますが、大臣は九月の問題はどのように、個人的にでも結構ですけれども、御判断しておられますか。
○塩川国務大臣　私は、この九月入学というのを、まず基本的に秋入学か春入学かどっちをとるかという選択、こういう問題では根本的にないと思うのです。そういう問題ではないと思っておるのです。せっかく春入学で今日まで来たものを、これを廃止して秋入学にするという話であります。そうであるとするならば、春入学にやってきたものよりもさらに相当のメリット、秋入学に相当いいことがあるのだ、これでなければならないのだというものがはっきりと出てこない限り、現在なじんでいる、また現在それに習慣づいてきておるものをあえて廃止して秋にするという理由が立たない。それをまず明確にしてもらいたい。それは一言で言ったらメリットであります。そのメリットに相当する経費を使うべきなのかどうか、経費との関係だと思うのであります。
　しかし、今議論されておりますのは、どうも秋がいいか春がいいかという話に集中しておるように思うのでございますが、私はこれを観点を変えまして、今あるものをなぜ秋に変えなきゃならぬのか、この理由をひとつ明確にしてもらいたい、その上に立ってお金とのはかりをはかってみたい、こう思うております。
○林（保）委員　ありがとうございました。おっしゃるように、私もそういう何が効果的なのかという問題をしっかり考えていくべきときだと思います。
　そのほかまた五つ六つあるのですけれども、これはちょっと大臣とさしでお話を聞かせていただきたいのですが、六・六制の中学の問題について大臣はどのようにお考えになっていますか。
○西崎政府委員　先にちょっとお答え申し上げますが、先生御案内のとおり、臨教審の第一次答申で中学三年と高校三年を結びつけた中等教育学校の提案がございます。確かに中等教育を一貫的にとらえて六年制とすることはメリットもございます。しかし反面、デメリットとしても中だるみの問題とか受験教育に走りはしないかとか、いろいろ問題がございます。
　そこで、私どもとしましては、六年制中等学校の設置につきまして、設置形態の問題がございます。どういう課程についてこれが最もふさわしいか、そういう問題で、特に普通科の問題、普通課程ではどういうふうに扱うか、それから理数科とか音楽とかいろいろな専門課程がございますが、どの課程が一番ふさわしいかという問題。それから難しい点としましては、入学者の選抜についてエリアをどうするか、それぞれ学区制があるわけでございますから、そういう中等学校が一校か二校できた場合にどういうふうにやるのかとか、いろいろ検討課題がございますので、文部省内に中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議を今設けて検討してもらっています。片や都道府県の教育長さん方との相談、それから中学校長会、高校長会ともいろいろ御相談しております。
　ただ、現場の方は現在非常に慎重でございます。と申しますのは、高等学校の生徒がピークが六十四年でございまして、それ以降減少期があるわけでございまして、都道府県等現場が対応できるのはやはり六十四年以降の問題として現実の設置の問題というのは考えなければならないとは思うが、現時点ではもう少し検討をしたいというのが今の現場の空気でございます。そういう現場の空気と、いろいろな問題点の詰めを私どももいたしまして、臨教審の答申は答申として前向きに検討はいたしますが、少し時間をかけながら慎重に対応したい、これが私どもの今の考え方でございます。
○塩川国務大臣　私はこの問題は余りわからないのです。わからないものでございますから、現在、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議という長ったらしい会議がございまして、ここで検討してもらう、同時に教育課程審議会等でも議論していただいて、その結論にまちたいと思うております。
○林（保）委員　私も大臣と同じ感じを持つのですけれども、もう六・三・三制が悪いということが言い古されていまして、はっきり言いまして近ごろは余り言わないですね。しかし、なおここに問題があることもまた事実だと思いますので、御検討をしっかりいただきたいと思います。
　大臣、御所見の中でよりよき教員というものがありまして、初任者研修制度とかいろいろな問題があると思うのですけれども、よりよき教員像というのはどういうものでございましょうか。
○塩川国務大臣　基準といっても私もはっきりお答えできませんが、しかし現在皆さん方も感じておられると思うのでございます。
　今の教員は、まず教員たる資格を取る、そして教育委員会で採用試験、いわゆる就職試験を受ける、この二つに合格してくれば私は教壇に立てる、そういう制度になっておりますが、ただそれだけでいいのだろうか。今先生になる方は、素材といいましょうか一人一人を見ましたら、知能も非常にいいし立派な人が多いと思うのですが、ただそれだけですぐ教壇に立って教師として立派にその職務を果たしていただけるかといえば、私はまだ十分ではないと思うのです。そこで、よりよい教師になっていただくためにいろいろなことを考えなければならないのではないか、こういうことを痛感いたしておるのであります。
○林（保）委員　大臣はまた、教育する環境といいますか「諸条件の整備」ということを言っておられます。これは文部省もそういうことを言っておられるから大臣も言っておられると思うが、事務当局は実務的にはどういうものを考えておられるか、羅列で結構でございますからそれをお伺いしたいと思います。
○加戸政府委員　教育諸条件の整備にはさまざまなものがございます。大きなものといたしましては、人的な要素といたしまして、四十人学級の実現を含めます教職員の定数改善計画、昭和五十五年からスタートして十二カ年計画で現在進行中でございますが、この円滑な着実な実施ということがまずございます。それから各般にわたります、先ほどもお話がございましたような教員の資質向上のための研修事業がございまして、その中でも特に、来年度については初任者研修の試行というものを重点的な政策課題として概算要求中でございます。そのほかに、施設面といたしましては、例えば学校等におきます大規模な改修事業あるいは過大規模校解消のための用地取得費の補助、こういった施設関係の重点事項につきましては、ただいま申し上げました大規模改修あるいは用地取得については事業量の大幅な増ということで、約五割前後の拡充要求を六十二年度概算要求しておるわけでございますし、設備面といたしましては、コンピューター等の新しい教育機器の学校への導入といった事業を継続してまいりたい。
　こういったのが大きな事柄で、教育諸条件の整備を進めようとしておる段階でございます。
○林（保）委員　次に移りますが、私学振興につきまして、大臣のところも私どものところも予算をたくさん取ってくれということで同じでございますけれども、要求を見ますと大学は一・五、高校関係がたしか一・〇ということで出しておられます。事務当局でごらんになって、来年は行けそうなんですか、それともこれで十分なんですか、それともこれはもっとやらなければならないのですか。もう一つ、高校なんかを見ますと一人当たりの負担金額がまちまちになっておりますが、これをならすわけにいかないのかということをお伺いしたいのです。
○坂元政府委員　先ほど先生は高校が一％、大学が一・五％ということでございましたが、要求は高校の方が一・五％、大学が一％増でございます。
　私ども担当の者といたしましては、この要求で十分というふうには思っておりません。私学助成についてはもっと増額要求をいたしたかったわけでございますが、御承知のような厳しい財政事情のもとに設定されました要求基準が経常的経費一〇％減ということでございましたので、私学助成についても経常的部門ということで仕分けされておりますので、一〇％三角の枠しかもらわなかったということもございまして、省内のほかの局課の枠を削りまして何とかその一〇％三角を埋めまして、さらにそこに大学一％増及び高校一・五％増という要求をさせていただいておるわけでございます。
　私学助成のここ数年間の推移を見ますと、本年度及び一昨年、二年続けて前年度同額、高校は本年度四億円ばかり増になりましたが、実質的には大学、高校もほぼ前年同額ということで推移してきております。
　今後の見通しはどうかというお尋ねでございますが、大変厳しいわけでございますが、厳しい財政のもとで概算要求基準の中で、少なくとも大学一％、高校一・五％増の要求をしているわけでございますので、事務当局としてはこの満額確保するよう最大限の努力をしていきたいというふうに今の段階では考えているところでございます。ただ、客観的にその自信があるのかというあえてお尋ねがあれば、なかなか難しいという感じはいたしております。
　それから、高校の各県における経常費の単価に若干アンバランスがあるのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、先生御案内のように、高校の経常費助成を国で行った理由の大きな一つは、各県におけるアンバランスをなくそう、言いかえれば、各都道府県がある一定水準以上の経常費助成を行わない限り国の補助金は出さないという条件で国が経常費助成の配分を行ってきております。その結果、幸いに、今でも若干のアンバランスはありますが、大体の県がある一定水準以上の補助額になっておりまして、この点につきましては今後とも私ども努力をしていきたいというふうに考えております。
○林（保）委員　私学振興というのは大事なことでございますので、ひとつ事務当局にも大臣にもしっかり対応していただくことを御要請申し上げて、大臣にちょっと、これは一分ぐらいで結構ですけれども、この第二次臨教審答申に私立小中学校の設置促進というのが出ていますね、義務教育課程で。これは大臣、個人的に一体どういう展開をしていったらいいのか、これに御賛成か反対かということをちょっとお聞かせいただきたい。
○塩川国務大臣　臨教審の第二次答申のところであったと思いますが、これは臨時教育審議会の委員の方の中に教育の自由化論を訴えておる方が相当おられます。こういう方々の御意見がここに反映しておるのではないかと思うのでございますが、私は、あえて無理してまで小中学義務教育は私立でなければならぬという考えは持たない、できるだけこれは公立学校でいいのではないかという感じを持っております。
○林（保）委員　この件はひとつまたこれからしっかり御検討いただきまして、大臣のゆとりと多様化ということであればひょっとするとこれが必要なのかもしれませんし、ひとつ懸案とさせていただきたいと思います。
　それから、新しい予算要求として出しておられます、名前がいいとか悪いとかいう問題があるのですが、新井戸端会議モデル事業でございます。これについて実施要綱といいますか、大体こんなことでやろうとしているんだということを、ちょっと一般にも理解しにくいようなこともございますので、私どもも地域文化あるいは地域教育の振興というのを党是としているというぐらい取り上げておりますので、具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
○澤田（道）政府委員　近ごろそもそも子供さんが各家庭当たりに少なくなっておるし、近隣の子供同士の集まりも昔に比べて少なくなっており、親同士の情報交換、相互扶助も少なくなっておる状況で、各それぞれの親だけが寂しく子供を守るだけでなくて、何か刺激を与えて近隣で一体となりながら、昔のように、今お話がございましたように名前の問題はいろいろ御議論ございますが、みんながインフォーマルに集まって子供たちのことを心配しながら一緒に育てていく機会というものを、例えば幼稚園を基準にあるいは公民館を基準にそういうモデル的な事業が起こるようにということで、臨教審の御示唆もあって予算要求をしているところでございます。
○林（保）委員　対象事業の数も出ておったと思いますが、補助対象をどこに持っていくのですか。市町村に持っていくのですか、それとも民間団体へ持っていくのですか、井戸端の奥さんのところへ持っていくのですか、その辺のところをひとつ。
○澤田（道）政府委員　市町村が補助対象事業者でございますが、もちろん市町村がＰＴＡとか民間団体とかいろいろな地域団体とかと共同して事業をやる、そういう市町村に対してお金を渡す、こういうことでございます。
○林（保）委員　そういたしますと、百十四対象でしたか、出ておりましたが、これは少な過ぎるのではございませんか。
○澤田（道）政府委員　最初の予算でございますので、一応いろいろな枠の中でまず芽を出すということで、そういう計算で出しておりますが、私どもの予算の中で御希望が多ければ他から流用を検討できる予算もございますので、それなりに対応していこうと思っております。この予算、まだ要求中でございますので、そもそも応援をいただいてからのことでございますが、そのようなつもりでございます。
○林（保）委員　大臣に最後に一つお聞きしたいのでございますが、生涯学習の中での学校教育の位置づけ、私は社会教育、家庭教育というようなことまで先ほど申し上げましたけれども、いろいろな課題を解決していくためには、いわゆる国立、公立の大学から井戸端会議までを含めて文部省、これは大変だろうと思うのですね。ですから、どういう手順でそれを大臣として政治的に決断されながら実施していくか、大変大きな責任を持っておられると思います。
　生涯学習は、教育でなくて学習という名でみずから学ぶということも一つあろうかと思うのです、私もそういう事業に携わってきた経験もございますので。大臣の生涯学習というのは一体どういうことなのか。これからまたいろいろとこういう機会に勉強もし討議させていただきたいと思うのですけれども、過般来同僚委員の御質問に対しまして、大臣もそういうようなニュアンスでのお話をしておられましたのでお聞きしたいと思います。
　もう一つ、教育臨調で出てくるものは何でもいけるというのではなくて、今お聞きのように、これはできないというような感じのものもいっぱいございますので、その仕分けを大臣としてどう決断されるか。
　その二点をお伺いしておきたいと思います。
○塩川国務大臣　生涯学習はやはり私は当然必要なことだと思いますが、これは学ぶ方の側、つまり個人の努力によるものが多い。文部省としてはそういう環境を整備し、環境にそごを来さないように指導監督していくということが基本であって、文部省みずから生涯教育の条件を整えていくということはとてもじゃないができるものではないと思うております。
　それでは、こんなに幅広い改革をどこから手をつけていくのかという臨教審の答申に対する対応の仕方でございますが、私は何遍も申して恐縮でございますけれども、どれだけの教育投資が日本の国力として予算でどうしてできるのか、また父兄の負担はどこまでやるのがいいのかという原則が第三次答申で出てくると思うております。これをよく見まして、やはり教育投資、これをどかんとやれということであるならばそれはやってもいけましょうし、そっちの方はもう関係ないのだ、ただできるだけの範囲を現在の予算の中でやっていけというのか、ここらの見きわめをつけなければ、順序とかどれを取り上げるかということは早計に申し上げられないと思うておりまして、私は専ら第三次答申待ちということでございまして、意に沿いかねるかもわかりませんが、私はそのつもりでおります。
○林（保）委員　そういう多くの課題がございますので、ひとつしっかりした対応をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　このたびの選挙で初めて国会に出てまいりました石井郁子でございます。文教委員として初質問させていただくことになりましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　もうこの委員会でも論議されておるところでございますけれども、初めに大学入試改革の問題についてお伺いしたいと思います。
　六十五年実施ということで先ほど来御答弁ございましたけれども、もう一度確認したいのですけれども、六十五年の実施につきまして、文部省としての目算ですね、必ずできるということなのかどうか、それとも六十五年以降というようなことも含んでいるのか、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　六十五年実施でございまして、以降ではございません。
○石井（郁）委員　新テストの実施ということが自明のことのように言われているわけですけれども、テストの変更ですから、これは一体共通一次テストのどこをどう改善することになるのか、共通一次テストとどこがどう違うのかという点についてお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　現行の共通一次テストと言われておりますのは、国公立大学が全校が参加をいたしまして、そして一次試験に当たる部分を共通にこれを行うという形で、しかもその利用する形は、現在出されております五教科七科目、それは今後変更の予定になっておりますけれども、これについて各大学がそれを全部使うというような形で行われておるものでございますが、今度の新しく構想されております新しいテストは、一つは、これは国公立だけでなくて国公私の私学までも含めたものとして提供されるテストであるということと、それからもう一点は、その利用の仕方につきましては各大学が自主的に判断をして自由に使う、かつまた弾力的にこれを利用することができる、もちろん利用しない自由も私学その他についてあるわけでございますけれども、そういった意味で利用について自主的、弾力的に判断していただくというような、この二点が主に新しいテストと従来の共通一次テストの違いであろうかと思っております。
○石井（郁）委員　そういう違いはわかりましたけれども、受験競争の弊害ということは、これはもう日本の教育をゆがめるものとしてたびたびというか多くの方々が指摘されているところですけれども、今の内容で一体この受験競争の弊害が改善されるというふうに考えてよろしいでしょうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○阿部政府委員　現在、受験地獄と言われておりますものの中には、一番根本的に、日本の学歴社会あるいは有名校偏重と言われるような社会現象等が一番基本にあるわけでございますし、その他いろいろな要因が絡み合っておるわけでございますので、入試の方法だけですべてが解決をし問題がなくなるということではないと思っております。
　ただ、こういう入試を、新しい改革で考えておりますのは、子供たちの能力、適性等を多面的、多様な方法で判定をするというようなやり方で入試そのものの中身をよくしていこうという考え方で行っておるものでございますので、そういった意味での効果は十分期待できるものである、かように考えております。
○塩川国務大臣　これで入試地獄が解消されるかといったら、私はすぱっと解消されるとはちょっと申しにくいと思います。しかし、先ほども阿部局長が言っておりますように、受験生が多様な判定を自分で試みることができる、それだけに、自分自身を判断し進学に対しての一つの方向を受験生がつかんでいく、こういうことには非常に効果があるのではないか、そういう見方で私は期待をしております。
○石井（郁）委員　この点を立ち入りますといろいろ議論したいところなんですけれども、先へ進めさせていただきますが、入試の改革は共通一次テストの導入以来いろいろとございました。しかし受験競争の解消ということには向かっていないのではないか。その辺は後で申し上げますけれども、しかし、こういうときこそ入試改革の基本的視点、どのようにこの改革に取り組むのかということはやはり原則をはっきりしておきませんと、いろいろと難しくなるのではないかという点で幾つかお伺いしたいと思います。
　一つは、大学の入試改革というのは大学の自主的な改革に期待する、これを基本に据えなければならないと思うのですけれども、この点ではいかがでしょうか。
○阿部政府委員　大学の入試というのは、大学がみずから自主的に教育をする、教育を受ける者を選ぶという手続でございますので、まさに大学がみずから主体的に判断をし、その解決を図っていくべきということが基本になければならないと思います。そういう意味では各大学の御判断というのは十分尊重されるべきものであろうと思っております。
○石井（郁）委員　はい、わかりました。
　二つ目には、これは高校生が受験するわけですから、高校教育との関係が非常に重要でございまして、高校教育をゆがめてもいけないということがあると思いますが、その高校教育の発展に資するという観点で見ますと、その点ではいかがでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のように、現在の大学入試につきましては学力検査一辺倒であり、その中からかなりの難問、奇問等が出てきているというような問題がございまして、それがいろいろな意味で高校教育にも悪い影響を与えているというような状況があるわけでございますので、現在議論をされております改革の方向というのは、やはり高校教育というものを大事に考えて、その上に大学入試が乗っかってくるという形のものにしていこうという趣旨で検討が進められているものでございまして、今度の新しいテストの構想につきましても、これにつきましては高等学校長協会から、結構な方向なので高校側としてもぜひそういう方向でやってほしいというような御要望も出ているところでございます。
○石井（郁）委員　三つ目の問題としては、先ほども少し踏み込んでお話がありましたが、やはり入試の方法の改善だけでは受験地獄の解消ということにはならない、学校間の格差ですとか学歴社会そのものの是正ですとか、そういうことを伴わなければいけないということがあるかと思うのですけれども、その点も確認してよろしゅうございますか。
○阿部政府委員　御質問にもございましたように、現在の大学入試の問題の一番基本にございますのが、大学の受け入れ規模に対して受験生の数が多過ぎてサイズが合わないという話よりは、むしろ特定の学校、特定のいわば有名校と言われるものに学生の希望が集中してきているというあたりのところに大きな問題があるわけでございまして、そういった意味では社会一般のそういった有名校偏重の気風を直していただきたい。これは就職の問題等も絡んでくるわけでございますので、そういった意味で就職の問題等につきましても関係企業等にいろいろお願いをするというようなこともやっておりますし、先生が御指摘になりましたように各大学が、特定の大学だけがピラミッドの頂上にあってあとはずっとそれで序列で進んでいるというようなことでなくて、それぞれの大学がみんな特色を持って充実発展をしていくということがやはりこの解決のためには大事なことであろう、こう思っているわけでございまして、そういう意味で各大学の努力を促し、また私どももできる限りの応援をしているつもりでございます。
○石井（郁）委員　今、三つの原則というようなことについて確認をさせていただきましたけれども、そういう立場に立ってみた場合、今度の新テストの導入、実施につきましてはいかがでしょうか。
　少しこの経過を追ってみますと、まず六十年の六月に臨教審の第一次答申がありまして、七月にはすぐ入試改革協議会が発足をしております。そして十月に教育改革の関係閣僚会議がございまして、ここで六十四年に新テストを実施するということが決められたわけですね。そこで、こういう経過になって文部省としてもいろいろ対応してきたと思うのですけれども、私はこういうやり方に今回の延期に見られますように無理があったのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○阿部政府委員　入試の改革ということは国民的な課題でもございます。社会一般の関心も大変強い重要な問題であるということもございますので、私どもといたしましては、臨時教育審議会の答申を受けまして、やはりできるだけ可能な限り早くこれを実施したいということで、関係機関とも御相談をする、あるいは協議会を開くというような形でいろいろ諸般の準備を進めてまいったわけでございますが、その後のいろいろな情勢、準備等の現状その他、本国の委員会の当初に大臣から御答弁がありましたような諸般の状況によって、これを延期した方が適当であろうというような判断に立ち至ったわけでございます。
　それにいたしましても、事の性格上、できるだけ早く関係者の協力を得て実施していくということで、引き続き最大限の努力をしたいと思っておるところでございます。
○石井（郁）委員　今回の経過の中では、聞いたところでは、大学の意向の聴取というのは一切なかったという点も、国大協などが延期を非常に強く要望する理由の一つだったと思うんですね。ですから、先ほど来大学の自主的な改革を尊重するということを申されましたけれども、そういう経過が踏まれておらないということだと思うのです。そういう点で、一年延期ということを今文部省が決めたということ自体にもまた禍根を残すのではないか。果たしてこの一年で一体その原則を踏まえてどんな改革が望めるのかという点で、これは大臣の所感を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　そもそも、六十四年実施をするためにそれぞれの準備を進めてまいりました。これをなぜ一年延期するのかということでございますが、それについては国立大学協会の方から、先ほど冒頭に申しましたように、来年度から複数受験機会を与えるということをやる、あるいはまた共通一次テストの教科数を削減するとかいうような変更を今回行おうとしておるではないか、そしてまた引き続きテストが変わるのだということで、テンポが急になり過ぎておるということが、恐らく国大協の方から慎重に時期を選定してほしい、こういう要望になったと思うのです。ですから、国大協の方の言います慎重というのは、その中身とか何かの問題ではなくして、改革改革と引き続きやっていくといわばしんどいやないか、準備をするのにもう一年ぐらい余裕を上げたらどうだというのが私は本音の話だと思うのです。それから一方、高校の方から見まして、高校生にとって、現在の一年生の子供がもうすぐに共通テストの準備に入らなければなりませんが、これが六十四年実施か六十五年実施かということを言われておったらこれは判断が非常に難しい。だからできるだけ早く決めてほしい、決めるについては、今度の新しいテストの中身をもう少し十分に承知した上で高校としてもその方針を決めたい、こういうのが重なりまして、そこで六十四年実施というものを一年延期したらどうだということが出てきたわけでございまして、無理をして六十四年に実施しようとして、やろうと思ったらできるかもわかりません。わかりませんが、そういう慎重論があるところを強引に突っ込んでいったらこれはよくない、こう私は思います。そしてまた、一方で、私立学校の方の参加をしてもらうためにも十分な準備期間をかけた方がいいという判断をしたこと、入試改革協議会でそういう発言がございまして、協議会の結論に従うというのが我々の当初からの姿勢でございましたので、昨日協議会の結論を受けたことを承知して、今回一年延期を図ろう、こういうことになったわけです。
○石井（郁）委員　決めてもできない、こういうことがある。今回の事態でもありますので、一体六十五年に決めてできるのかという点では疑念が残るわけでして、こういうやり方が受験生や親やまた教育の現場に大変な混乱をもたらしているというふうに言わなければならないと思うわけです。
　今度の新テストの導入は入試センターの改組という重大な問題もはらんでおりますので、概算要求と関係いたしまして伺っておきたいと思います。概算に出ておるわけですけれども、大学入試センターの改組という点で法改正を行う予定がおありでしょうか。
○阿部政府委員　今度の実施時期一年延期ということを昨日協議会の結論が出たという段階でございますので、今後の取り運びの点、特に来年度概算要求で取り上げております幾つかの点等につきまして、どう取り扱うかということはこれから至急詰めて考えてまいりたいと思っております。
　しかしながら、基本的には、実施準備というのは、おくれたから全体をどっと延ばせばいいということではなくて、六十二年度に必要な事柄は着々と進めていくことは必要であろうと思っておりますが、具体に何をどうするかということにつきましてはもう少し時間をいただきまして検討したいと思っております。
○石井（郁）委員　もう一点、新テストの実施主体ですが、だれがどのように行うのかという点でこの体制がはっきりしないように思われますが、その点はいかがでございましょうか。
○阿部政府委員　これは参加いただく各大学と入試センターが共同して行うという性格のものであろうと思っております。