Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉本参考人　原子炉と申しますか遮蔽以外の部分につきましては、出力上昇試験を行います前の時点で、これは運転状態にまで温度を上げまして試験をいたし、また、その段階で各種の機器等についての機能試験等も行っておりまして、他の部分については、その時点で何らの欠陥は見出されておらなかったのでございます。
　また、これらの点につきましては、その後、先ほど申しましたように、大山委員会の御指摘もございまして、この設計また機器等についての総点検を実施いたしてきておる状況でございます。
○田畑委員　炉の内部につきましても、炉自体が相当昔のものでございますから、現実のものに適合しないのじゃないかというような疑問もございます。
　それから、中性子が出てきたのは、炉内における欠陥が原因しているのじゃないかという説もございます。その一つの例といたしまして、燃料の被覆器、これにステンレスが使用されておるわけです。今日各原子力発電所、軽水炉型のものにつきましても、ジルカロイが使用されておるというのは常識でございます。この辺にも問題があるのじゃないかというような点があるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○倉本参考人　原子炉の内部に問題があるのではなかろうかというようなお話があるようでございますけれども、原子炉の内部と申しますと、結局燃料体になるわけでございます。それから燃料設計につきましては、具体的な炉心の設計をやるに当たりましては、臨界実験等をやりまして、その点については問題はなかったと思います。
　それから、また中性子が出る問題につきましては、これは先生も御存じのように、炉心で核分裂が起きますと、そのときに中性子が出てくるわけでございますが、その中性子は水等で減速をされるわけでございますけれども、それが圧力容器の外へ漏れてきたものが、「むつ」の場合には、圧力容器と遮蔽材との間のすき間から上の方にこれが漏れてきた、それを抑えるための遮蔽材がそこのところになかった、また、それがなぜわからなかったかという点につきましては、先ほどお話がございましたように、この高速中性子というものが、当時は直線的に動くというような説がございまして、むしろそういう考え方が非常に強かったわけです。その後、設計を終わりまして建造が大分進みました時点で、海外等におきましては、高速中性子の挙動というものがだんだんわかってきて、クモのごとく行くというような問題があったというようなことでございます。
　それから、またこの被覆材にステンレスを使っておるという点でございますけれども、燃料の被覆材には、原子力船では先発のアメリカでつくりましたサバンナ号、ドイツのオット・ハーン号等もステンレスでございますし、また原子力発電所等におきましても、初期の原子力発電所はステンレスを使っているものがございまして、これがだんだん出力が上昇してくる、また経済性の問題が出てくるという点から、ジルカロイという被覆材を使った方が、燃料経済上はるかに有利であるというようなところから、だんだんステンレスからジルカロイに移行をしてきておるわけでございます。サバンナの場合には、ステンレスで最後まで
　いっておりますが、オット・ハーンの場合には、第一次炉心はステンレスでございますけれども、第二次炉心でやはり次の世代の原子力船により経済性を持たせるという点から、ジルカロイの被覆材を使用いたしております。
○田畑委員　私は、前回の事故について炉内に問題があるという説があるということを申し上げた
　わけです。
　ところで、いま皆さん方は、いまの炉をいろいろな意味で修理をしようというわけだ。ところが、おたくの話を聞いていると、炉内には問題はない、いわゆる遮蔽施設だけはこれは直さなければならない、そこだけなんだ、こういう点で主張が一貫しているわけです。私は、この問題を根本的になぶろうという場合においては、遮蔽をなぶる以上、炉内についても問題はないのかということを、もっとみっちり研究をされたらどうかということを申し上げているのです。それで聞いているわけです。
　だから、今回のこの炉の問題は——原子力発電所も問題があります。しかし、これは舶用炉でございまして、もっぱら船に使用するところの新しい形なんです。いまあなたはアメリカの問題を言われました。私はアメリカのことは詳しくないけれども、アメリカのサバンナ号というのは、私ども持っておる資料を見ますと、いま係船しているのじゃないですか。そうでしょう。ドイツの船はどうですか。ドイツの原子力船は動いているのですか。しかしアメリカのはとまっておりますね。（「ドイツもとまっている」と呼ぶ者あり）ドイツもとまっているのですか……。
　そういうことを考えてみますと、日本はそういうところも十分研究して、この炉内の問題についても、この際、徹低的に研究をやるという姿勢があってもいいのじゃないかと思う。聞くとすぐ大丈夫だと言うのだけれども、大丈夫だと言われても、事故が起こっている現実でしょう。だから、そうした点についても十分な対策をとったらどうか、こう言うわけなんですよ。それが私の質問の趣旨なんです。
　そして被覆管につきましても、今日ではジルカロイが常識化しておるのにかかわらず、なおかつ今日でもステンレスを使用しているということについてはどうか。これはジルカロイの方がいいのでしょう。悪いのですか。
○倉本参考人　ただいまお話のございましたように、すでにアメリカのサバンナ号とオットー・ハーン号とは、それぞれ八年ないし十年の実験航海等を終えた上で係船ということになっておるわけでございます。
　それから、ただいまステンレスとジルカロイのお話でございますが、これは確かに経済性という面を非常に主に考えてまいりますと、ジルカロイの方が有利であるということになっておりますが、出力の低い原子炉の場合に、ステンレスでどこまでいけるかというような点につきましては、まだはっきりした答えは出ておらないのではなかろうかと思っております。
○田畑委員　話が長くなりますので、簡単にお伺いしたいと思います。
　一つは、前回の事故のとき、出力をわずかいわゆる二％程度上げただけで事故が起こっているわけなんですよ。一〇〇％まで上げる、八〇％まで上げたら、一体どういう結果を招来していくかということを思うわけです。そうすると、単にこれは遮蔽壁が十分でなかったことは、もちろんそうなんでしょうけれども、やはりこの際、炉内の問題についても十二分の検討をすべきではないかという疑問を私は持っておるのです。私、専門家ではありません、しかし、それはだれでも率直に言って持ちますよ。その辺、あなた方の、間違いないのだ、これは絶対大丈夫ですよと言う一片のお答えでわれわれは引き下がっていいものかどうか。それにしては余りにも、誇大宣伝にもかかわらず、簡単に事故が起きているという実績があるわけですから、だから、そういう点の検討をやる気があるのかどうかということが一つです。
　それから、これはどなたにお伺いしていいのか私、わかりませんが、アメリカ、西ドイツでは、それぞれ原子力船をつくっていますが、みんなとまっている。そうでしょう。動いているのはソビエトのものだけですが、これはどういうわけですか。
○倉本参考人　先生のおっしゃいますように、炉内と申しますか、先ほど私が御答弁申し上げましたのは、炉というものをむしろ小さく考えておったのでございますが、やはり原子炉という大きなあれで申しますと、原子炉プラント全体ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、大山委員会の御指摘もございますし、原子炉プラント全体についての設計及びその健全性等についての点検、検討につきましては、現在私どもの方で、これを進めておるところでございますが、これは先生おっしゃいました線に沿うべく、私どもも現在努力をいたしておるということでございます。
　それから、いまのアメリカのサバンナ、オットー・ハーンがとまっておるという点につきまして、私から簡単に御説明申し上げますと、サバンナにつきましては、すでに八年間の運転を実際に行っております。それからオットー・ハーンの方も、これは十年間にわたりまして運航を行っております。その間に燃料をサバンナの方はたしか一回取りかえておりますが、オットー・ハーンの方は一度ステンレスからジルカロイにかえ、またジルカロイについては一部分燃料取りかえというようなことで、もう十分なる検討、試験等を行った上で役目を一応終わったということでございまして、ドイツの場合には、ただ第三次燃料というものを考えておったようでございますけれども、やはりすでに技術的な面は終わって、後はバラ積み貨物船として運航しておったというようなことで、経済性の面からこれ以上運航するのはむだだというような意見が非常に強かったようで、資金の方もどうも集まらなかったということでございます。
○田畑委員　運輸省船舶局がお見えになっていますが、この原子力船の建造ですけれども、これは単に今度の「むつ」だけでなくて、将来に向かっての建造について、造船業界というか、造船業界というよりも船主ですね、いわゆる船主協会、船主は一体どれほどの熱意を持っているのですか。私は、余り熱意を持っているように聞いたことがないのだけれども、どうですか。
○野口説明員　先生御承知のように、第二次石油ショック後、石油の供給不安とそれから石油の価格が非常に急騰いたしまして、海運、造船界がいま非常に苦況にあるわけでございますが、それと先ほど来御説明がありましたように、外国での実験船の実験航海というのが一段落して係船されておる、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れ事故があったというようなことがございまして、確かに海運、造船界の実用化に対する見通しというのは、一時のような楽観的なものではないというふうに私どもも承知しております。
　ただ、先ほどもお話申し上げましたように、船舶の推進源として石油を使っておるわけでございますけれども、こういうふうに石油事情が非常に悪化してきておるというようなこと、それから、わが国の海運、造船界が、今後とも、世界の大勢におくれないように競争力を維持していかなければいかぬというような観点から、やはりこういう原子力船の技術の基盤を確立しておく必要があるのだというような点につきましては、やはり従来と同じように十分認識しておるというふうに私どもは理解しております。
○田畑委員　もう一回、業界から何か要望書でも運輸省あたりに最近出ておりますか。
○野口説明員　この前の原子力船懇談会ですか、そのときに、あるいは原子力産業会議、そういうような席で、海運代表から、ぜひそういう実験研究というものを国でやってほしいというような要望は出ております。
○田畑委員　結局、お話をお聞きした限りにおいては、試験研究をやってほしい、そうでしょう。いまそう言われた。しかし、これを実用化するということについては、あるいは造船業界にこれを適用して、商船隊をこれによって組むということは、これはいまの段階においては実用の段階じゃないんですね。これはもうはっきりしておるように、原子力委員会におきましても二十一世紀のものである、こう断定をしているわけです。
　私は、先ほどからアメリカ、ドイツの例もお聞きいたしましたけれども、いわゆる就航期間が十年余りでもって全部使命を終わったとされておるということを考えますと、これは必ずしも効率がいいとは言えませんですね。
　私は、そういった意味において、わが国がこれに対して開発を急ぐというよりは、十分な研究の方をとられた方がいいのじゃないかと思うわけです。
　また、それじゃ外国においては、原子力船をつくろうという意欲がどの程度出ておるのか、私は存じませんけれども、そういった問題だって、そんなにたくさんはないのじゃないかと思うわけでございますが、そういう点を考えて、これを研究の分野にとどめて、実用化という問題については、もう少し慎重に、後に延ばすという形を考えられた方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○石渡政府委員　まず、原子力船の実用化の時期が、当初「むつ」が計画された時期に見込んでおりました時点よりも先に延びておるという点は、原子力委員会も先ごろ率直に認めたところでございます。この点は、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この原子力船の研究開発につきましても、いきなり実用化が云々というよりは、やはり経済性あるいは安全性をも考慮した形での舶用炉の研究を着実に、息長くやっていくべきであるという方向が大事であるという点も、原子力委員会の見解として公にされたところでございます。したがいまして、そういう意味で、現在の「むつ」も実験船として十分活用していくのだという方向で考えているわけでございまして、そういう意味におきまして、先生の御指摘の方向に沿っているものと考えている次第でございます。
○田畑委員　原子力船は、いわゆる原子力というエネルギーを使用している、そういう利便さというものを求めているわけですが、それとはうらはらに、原子力船なるがゆえに核汚染の問題がございまして、世界各国の港々において厳格な審査を必要とするという不便さもあるわけですね。だから、そういった点が原子力船をどんどんと大量に開発していくということになっていない世界各国の原因になっておるのじゃないかと私は思うわけでございます。
　したがって、そういった点から申しましても、これを余りに普及するということは、いまはおもしろくないのじゃないか。そういう手続の繁雑さというものがつきまとっておるということを考えるわけですが、この点についてはいかがでございますか。
○野口説明員　船の安全に関します条約といたしまして「海上における人命の安全のための国際条約」というのがございますが、この条約の中で、外国を訪れる原子力船につきましては、その国の政府に対して前広に原子力施設あるいは船舶の安全性を評価できるような安全説明書というものを提出することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、一般の船に比べまして相当繁雑な手続があるというふうに私ども思うわけでございます。
　ただ、いままでの例から申しますと、たとえば米国のサバンナ号が就航中に二十六カ国に入港しておりますし、西独のオット・ハーンという船も二十二回外国の港に寄港しておりますので、繁雑ではありますけれども、これが決定的に阻害要因になるというふうには考えておらないわけでございます。
○田畑委員　いや、それは何回寄港しているか知りませんが、商船隊——やはり商船ですね、商船としましては、これは何と言っても一般商船よりは一定の制約があることは事実ですね。だから、幾らでもつくればいいというものじゃないわけです。それはいま実験船を一隻つくるというなら、なるほど各国はある程度受け入れるかもしれませんけれども、これを幾らでもつくったら大変なことになります。また日本の港だって、原子力潜水艦が入ってきただけでも、いろいろ問題が生じているじゃありませんか。こんな原子力の商船隊が続々と入港するということになったならば、これは大変なことです。
　だから、そういう意味で、これについては一定の制約があるということは事実です。その制約の最も大きいものは何かと言えば、母港の問題ですね。基地の問題です。現にむつ市の大湊港を追われているという今日の状態です。しかし、これも経緯から見ますと、事業団がいわゆる原子力船「むつ」を建造する、その建造のゴーサインを出し、設計契約をする前に、まず母港を決めてから設計契約なさるのです。そうでしょう、あのときの経緯から見ますと。むつ市が決まった、直ちに石川島播麿工場とそれから三菱重工とに印判を押して契約書を出されたわけです。それまでは心は急いでも契約書を出せなかった。今度はどうですか。今度はどこへ入るかわからぬのに修理させている。もう一年半たったら、あれは出ていくんですよ。どこへやるのですか。この入るところが決まらなければ船はつくれないのです、この原子力船に関しては。その入るところが決まらないのに修理を三年間という期限で急いでおられるのです。これは一番最初に出発されたときと今回の修理の問題とは、ここが基本的に違うと私は思うんですよ、姿勢が。
　これは一体どうなさるおつもりなのか。大臣に聞いた方がいいのですか、事業団ですか、責任者が答えてください。
○長田国務大臣　新しい母港の問題につきましては、関係者それぞれ検討を進めておりますし、佐世保の方のが一応軌道に乗りました事情も背景といたしまして、できるだけ早くその取り進めをしてまいる所存でございます。まだはっきり確定はしておりませんが、そのつもりでおります。
○田畑委員　母港確定には条件があるんですよ。たとえば燃料交換施設が必要でしょう、それから核燃料貯蔵室が必要でしょう、廃棄物の処理施設が必要でしょう、放射線管理施設が必要でしょう、あるいは岸壁も必要ですね、そういうものを一式そろえるのにあと一年半でできるのですか、まだ場所も決まっていないで。そんなこと不可能でしょう。だから結局のところ、この「むつ」を修理して再生をするというのならば、まず母港を決定して、その決定をすると同時に佐世保重工に注文するというのが、一番最初のときの行き方なんですよ。今度は、ああいう問題が起こったからかもしれませんが、佐世保重工に持っていく、そして半分の期日が過ぎたにもかかわらず、いまなお母港の選定については手をこまねいておる。実際船はできるであろうけれども、やがてかつての「むつ」と同様に漂流せざるを得ないのじゃないかというふうに思わざるを得ませんね。
　私は、この問題に関する姿勢なり事業団のやり方というのは、まことに無責任きわまるやり方だと思わざるを得ないんですよ。これは聞いたって押し問答になるのじゃないかと思うのですが、そういう印象ですね。国民もみんなそう思っておると思うのです。
　第一にむつにおきましては、御案内のとおり、「むつ」の港、いわゆる大湊港近辺におきましては、これは決して原子力によって船は動かしません、補助エンジンによって沖合いまで出て、沖合いで初めて原子力の炉を稼働させますという約束がしてあるのです。それぐらい問題が起こっておるんですね。今度母港を決められる際にも、いわゆる港内においては補助エンジンで動かされるつもりがあるのかどうか、むつ市民に約束したことを、これはまた次の母港が仮に決まった際に、そのまま実行されるおつもりがあるのかどうか、その辺のところはいかがでございますか。
○野村参考人　一般論としてお答えいたしますと、いわゆる定係港におきましては、出力上昇試験は、その港の岸壁において行うということをたてまえにして考えております。
○田畑委員　むつ市民が承知しなかったように、どこの港でも、その問題は大きい問題になるのじゃないですか。しかし実際は、あなたのおっしゃったようにしなければ、原子力船というのは価値ありませんわね。沖合いに出てから初めてがたがたと原子力の力を利用していくというのでは、港を出るときから原子力で出ていかなければ、ある程度の準備をして出ていかなければ、これは問題にならぬのですよ。引き船で引きずられていくのではね。しかし、実際には「むつ」では、そういうことをせざるを得ないほど混乱が起こったし、地元の要求もあったのです。
　そして考えてみれば、今日日本の港の中で、いわゆる修理が成り立った後の「むつ」を受け入れる場合に、やはりこの大湊港と同じ条件が出てくることは間違いないと思う。そういう可能性がありますよ。それぐらいこの原子力船というのは不自由なんだ。そのことを認識しないで、ただある期間を区切って直して動かせばいいのだという、計画は計画でいいんです、しかしそれでは、実際には実行できない。もうそういう不安は常識ですよ。来年の秋に完成した後に、一体どこが受け入れをするのですか。住む家がないのに生活していこうというのと同じなんです。
　だから私は、最初この問題について申し上げましたように、政府の準備、事業団の準備、心構え、そういったものが十分でなくてこの問題を処理しようとしておるところに、たとえば、設計ミスが起こってみたり、あるいはまた住民から排撃を受けたり、そして今後もそうなるであろうということを指摘申し上げておるのでございます。
　だから、これらの点について、どの程度の確信がおありになるか。なるほど長官は何とかするとおっしゃる。しかし、何とかするだけでは、きょうこの場は切り抜けられるかもしれませんが、一年半後には、これは大問題になりますよ。船はできたけれども、入る港はないということになる。その辺をどういうふうに厳粛に考えておられるかということを、これは事業団からも、政府からも、きちっとしたお答えを聞きたい、こう思うのです。
○長田国務大臣　幾つかの問題点はあるかと思いますが、私は、一つの重要な問題として、原子力船の安全性についての国民の御認識の問題が非常に背景として大きいものと思っております。
　その点につきましては、先ほどからるる御指摘がありまして、関係者その面につきましての十分な措置をしなければならないと、私も、御指摘の点を伺っておりまして、そのように考えたところでございますが、そういう点も十分な措置をいたしまして、そして国民の方々に安全性についての十分の御認識、御理解と、その上に立ちましての御協力もお願いしながら、定係港につきましての措置を関係者一同で努力をして進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○野村参考人　ただいま大臣からお答えになったとおりでございますが、安全性と特に環境への悪い影響を及ぼさないということについて、できるだけ努力をし、また、それを各方面の方々に広く御理解いただくようにやっていきたいと思っております。（田畑委員「港をどう考えているのか」と呼ぶ）港における安全と、それからその環境への悪影響を及ぼさないということについて、当然、これはもう最大限の配慮を払って努力すべきことだと思いますので、そのようにいたしたいと思います。
○田畑委員　もう私、これで質問は終わりますが、しかし港の問題は、もう準備しておかないと、現実の問題として、そろそろ提起をしておかなかったら間に合わないですよ。そんなこと目に見えているのだ。目に見えていることを、この場で言い逃れをされるということは、私はこれは問題だと思う。
　だから社会党は、この問題はしばらくたな上げと言ってはなにですが、研究という方向に向かわしてはどうかという、これはまことに建設的な案を出しているんですよ。しかし、あなた方のように、このままずるずるといきますと、来年は大変なことになりますよ。委員会ではもっともっと鋭い質問を浴びなきゃならぬということになるのではないかと私は思う。
　結局、そうした十分な体制というものをつくった上で、そしてわれわれに対してこの期間を延ばしたいという提案をされているならいいですよ、何もなしに提案をされているということに、私は大きな不満を抱か、ざるを得ないわけでございます。そうした点をひとつ十分な御検討いただくようにお願いしたいと思います。
　私の質問はこれで終了いたします。
○瀬野委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　森　　喜朗君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　北口　　博君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　渡辺　秀央君
　　北口　　博君　　　　　水平　豊彦君
　　加藤　万吉君　　　　　中村　重光君
　　竹内　　猛君　　　　　松浦　利尚君
　　中路　雅弘君　　　　　安田　純治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水平　豊彦君　　　　　北口　　博君
　　渡辺　秀央君　　　　　小里　貞利君
　　中村　重光君　　　　　加藤　万吉君
　　松浦　利尚君　　　　　竹内　　猛君
　　安田　純治君　　　　　中路　雅弘君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　春田　重昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○大久保事務総長　参議院の修正の要旨は、原案では、「青少年総合センターの昭和五十四年四月一日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものと」するとなっておりましたのを、昭和五十四年度の経過に伴い、これを「昭和五十五年四月一日に始まる事業年度」に改めようとするものでございます。
○亀岡委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る放送法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、大西郵政大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の野口幸一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。社会党、共産党が反対でございますので、起立採決をもって行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一につきまして、木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第十一の十件を一括いたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第二ないし第十までの九件を一括して採決いたします。全会一致でございます。次に日程第十一につきまして採決いたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第十二につきまして、塩川商工委員長の御報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
　終わりましてから、趣旨説明に入りまして、放送法の一部を改正する法律案につきまして、大西郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口さんから質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　藤田　高敏君
　　　理事　天野　光晴君　理事　斉藤滋与史君
　　理事　高鳥　　修君　理事　三ツ林弥太郎君
　　　理事　米田　東吾君　理事　田中　昭二君
　　　理事　中川利三郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　有馬　元治君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田口　一男君　　　　吉原　米治君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　林　　百郎君
　　　　　　横手　文雄君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　塚田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路管理官　　榧野　敏雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　増島　俊之君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局保険業務課長　湯浅　昌治君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福原　元一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　柴田　幹夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　渡辺　偉夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　加来　利一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市防災対策室長　長谷川義明君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省河川局災
　　　　　　　　害対策調査室長　高畠　志朗君
　　　　　　　　建設省河川局傾
　　　　　　　　斜地保全課長　　近森　藤夫君
　　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　　政課長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　藤井　達也君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　消防庁防災課長　山越　芳男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　持田　三郎君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　佐賀市東部の水害復旧工事促進に関する陳情書
　（第一七一号）
　山形県川西町の豪雪対策に対する財政措置等に
　関する陳情書外三件
　（第一七二号）
　山形県高畠町の豪雪に伴う特別交付税増額等に
　関する陳情書
　（第一七三号）
　南陽市の豪雪に伴う特別交付税増額等に関する
　陳情書（第一七四号）
　米沢市の豪雪に対する特別措置に関する陳情書
　（第一七五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○藤田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件について、調査のため、本日、日本道路公団理事持田三郎君に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○藤田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤正男君。
○斉藤（正）委員　最初に、去る二十二日十四時三十分過ぎ、関東、東北、東海地方に地震がありました。承りますと、この地震は地震の形としては珍しい、と言うとおかしな表現ですけれども、通常われわれが知っている地震とは異なった地震だというように承っておるわけでありますけれども、専門的な立場から説明をいただければありがたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　一昨日、二十二日の十四時三十五分に、震源地としましては東海はるか沖で、地震が起こりました。これは御前崎の真南の約三百キロの地点で、その位置から四百二十キロの深い地震でございます。この地域としては非常に深い地震でございます。
　この地域の地震は、日本の全体の特性から言いますと、深い地震の起こる地域になってございます。といいますのは、これは太平洋側が非常に浅くて、日本海側あるいは西側に行くに従って深くなっていくという、日本の地震の特性を持っております。これは昨年の三月にも四百四十キロの深さの地震が起きておりまして、一年に一遍か二遍は起こる地域でございます。
　こういう地域で、大体マグニチュードが今回の場合は七クラスで、比較的大きい地震でございました。従来ですともっと小さい、深くても小さい地震でございましたけれども、先生もおっしゃいましたように珍しいといいますか、非常に変わった地震でございますが、従来のいろいろな調査を調べてみますと、起こり得べきところにこの程度の深い地震が起こったということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（正）委員　地震の性質としてはよくわかりました。
　たまたま報道に、私ども静岡県の中に掛川という市がございますけれども、「掛川の真南三百キロ」というようなタイトルがついた新聞もございますし、御説明いただきましたように「御前崎南方三百キロ」というような説明もございました。
　私ども静岡県民は、静岡県南方海上に起きた地震はすべて東海大地震に関連をして考える傾向が強いわけであります。この二十二日の地震と、予想される東海大地震との関連はいかがでございましょうか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　結論的に申しますと、直接関係はございません。
　その理由の幾つかを申し上げますと、距離が離れているということと、深いということが一つございます。もっと本質的なことは、一昨日起こりました地震は、最近の専門的な用語で言いますと、海洋底拡大説あるいはプレートテクトニクス、これは新聞によく書かれております。その学問的な判断といいますか、解釈から言いますと、太平洋プレート上に起こった地震が今回の深い地震でございます。起こり得べき東海地震は南海プレートでございまして、起こすべき板といいますか、プレートが違います。ですから、両方の間にはこれは直接の関係はございませんので、私たちは、先ほど申し上げましたように、直接の関係はございませんと申し上げました。
　以上でございます。
○斉藤（正）委員　私どもはよく理解できました。もちろん、気象庁としましては、これらの地震の発表については慎重な発表をいただいているし、学問的な、しかも国民に理解しやすい発表をしていただいておることは十分承知をいたしております。ただ、報道関係等がやはり特に特定の地名を使いますと、ぴんとくるというのが県民の実態でございまして、気象庁の発表が悪いとかなどと申し上げているわけではありません。今後とも、この種の発表について正確な、迅速な発表をぜひとも的確にやっていただくようお願いを申し上げておきます。
　突然のお尋ねで恐縮でございました。ありがとうございました。
　続いて、残念なことでありますけれども、私ども静岡県は、昨年に引き続き、しかも同じ日に晩霜の害に遭いました。四月十七日夜半から異常な気温の低下が起こりまして、十八日朝、晩霜の被害が発生したわけでございますけれども、「八十八夜の別れ霜」という言葉を私どもは子供のころから承知をしております。八十八夜はことしは五月二日でございますが、八十八夜でも霜がおりるのだということはあり得ることでありまして、四月十八日の霜が晩霜と言えるかどうか、いろいろ議論のあるところでありますけれども、昨年もいみじくも四月十八日が第一回の、しかも被害が激甚であった晩霜であります。ことしもまた同じ日に晩霜がおりまして、昨年ほどではありませんけれども、茶を中心とした農作物に、産地としてはかなり甚大な被害を受けておるわけであります。
　すでに一週間経過しようといたしておりますので、被害の実態について農林水産省では報告を受けている、あるいは調査をいただいているというように思いますけれども、その実態について御報告をいただきたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、四月十六日から十八日にかけまして、移動性高気圧の影響を受けまして、全国的に冷え込みが厳しく、関東、東海、近畿、中・四国及び九州地域に霜がおりまして、農作物に被害が発生しております。
　被害の状況につきましては、農林水産省におきまして統計情報部において鋭意調査中でございますけれども、都道府県からの報告、四月二十三日現在、きのうでございますが、それによりますと、関東地方を中心に、約三十億円の被害が発生しております。
　最も被害が大きい県は静岡県でございまして、被害額は、茶、果樹、桑等を含めまして約十九億円となっております。そのほかでは、宮崎県が茶などで約四億円、奈良県が果樹を中心にしまして約三億円、そういう状況になっております。
○斉藤（正）委員　御説明をいただきましたように、全国各地に被害を及ぼしておりますけれども、三十億円のうち約二十億円、その三分の二は静岡県でございます。静岡県のうちでも、昨年は中・東部にかけてもかなり広範な地域で発生をいたしまして、その被害九十億と言われておりましたが、ことしは幸いにして県下全般というわけではございませんで、主として西部、中部の一部、こういうことでございまして、お茶だけでも十八億七千二百万程度の被害だと言われておるわけであります。
　そこで、昨年は百億余の全国的な被害でございましたので天災融資法の適用も直ちにいただいたわけでございますが、ことしは全国の被害を集めても三十億ということで、天災融資法の適用については不可能というように私も思います。しかし、天災融資法が適用できないということは、現在の規定からいってそうなるのでありましょうけれども、気持ちの上では、やはり天災融資法を適用するだけの配慮が望ましいと私は思うわけでございますが、そこら辺の事情についてお答えいただければありがたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　天災融資法の発動でございますけれども、この法律の発動は、御案内のように、農作物等の被害が著しく、かつ、国民経済に重大な影響を及ぼすというような場合に行われるものでございまして、過去の災害の事例から徴しますと、先ほど申し上げましたように全体で三十億程度ということでありますると、御指摘のとおり天災融資法を発動することは非常にむずかしい事情にあります。
　しかしながら、要は被害を受けた農業者に対してどのように援助するかということでございますが、天災融資法は御案内のように資金の供給を目的とするものでございます。そこで、私どもといたしましては、被害農業者が農業経営の維持継続のために利用可能な資金といたしまして、自作農維持資金というものがございます。そうした資金を活用してこの災害に対処してまいりたい、このように現在では考えておる次第でございます。
○斉藤（正）委員　お話にありました自作農維持創設資金は、最高貸付額が百五十万円、三年据え置きで、二十年償還というような形になっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年大被害を受けているわけであります。しかもこれらのことしの被害者の中には、昨年八月の台風による塩害を受けている農家も多いわけでありまして、昨年の晩霜の被害、そして台風による塩の被害、そして今度の晩霜の被害というようにダブルパンチを受けているわけでございましてここを何とか、重複借り入れができないような形になっておりますけれども、この自作農維持創設資金につきましての特段の配慮はできないものかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　今回の静岡県を中心にいたします凍霜害につきまして、自作農維持資金によって対応しようということでございますが、この資金は、御指摘のように年利四・六％と金利としてはかなり低い、それから償還期限も据え置き期間三年以内、二十年償還ということでございます。
　そこで私どもといたしましては、被害の実態に即した資金需要額を確保するということで努力してまいる所存でございますし、県とも現に連絡をとりつつあるわけでございます。
　そこで、貸付限度でございますけれども、現在限度額百五十万円ということになっております。私どもとしましては、県との調整では現時点ではこれで対応可能と考えておりますけれども、御指摘のような重複被害があり、それがその農家にとって相当な打撃であるということでありますれば、ケース・バイ・ケースの問題になりますけれども、検討する気持ちは持っておりますが、現在のところでは対応可能ではないか、このように考えている次第でございます。
○斉藤（正）委員　もう一つ、近代化資金の借り入れが盛んに行われております。茶の生産農家にいたしましても、十アールぐらいな茶園を大きなテント式で覆うというような、一面霜を防ぐための施設であり、一面茶の品質を向上させるためのみるめと申しますか、タンニン分を直射日光からさえぎって減らすための近代化の装置なども、莫大な金を借り入れてやっているわけであります。こりいういろいろな施策をやって、よりよい茶を生産しようとしている農家の熱意の出ばなをくじいたという形に、今度の晩霜はなっているわけでありますので、こうした近代化資金の借入農家に対して、償還期限を延長するとか、あるいは地方自治体、農業団体等が特別な配慮を払うというような形での行政的な指導等も強く要請をするわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　災害によりまして被害を受けた農業者が、近代化資金など公庫資金も含めまして制度資金を借り入れるという場合には、償還が困難な場合がもちろん生じます。そこで私ども、農業近代化資金については従来から、法令の範囲内で償還期限及び据え置き期間の延長ができるということにしております。
　個々の契約を見ますと、法令と実際の契約との間にはかなり差異がございます。たとえば静岡県について見ますと、農機具につきましては法令の償還期限が七年でございますけれども、現実の契約の平均は個人の場合で五・二年ということになっておりますから、その間は償還期限の延長ができるわけでございますし、同様に、建構築物ですと法令上の期限が十二年以内ということになっておりますけれども、個人は五・四年でございますからまだかなりの間がある。据え置き期間にいたしましても、建構築物の場合は期間が三年でございますが、平均的な期間は一・七カ月ということになっておりますから、そういう意味で、私ども、法令の範囲内で償還期限、据え置き期間の延長をそれぞれの農家の実情に応じて弾力的に措置するように、関係金融機関を指導していきたい。
　現に今回の場合につきましても、所管局は関東農政局でございますけれども、関東農政局を通じて関係の県に、被害の実態に即して償還期限なり据え置き期間を延長するように指導しているところでございます。
　以上は近代化資金でございますが、農林漁業金融公庫資金についても同様な措置ができますので、これについても指導を行っているところでございます。
○斉藤（正）委員　国におきましては十分な配慮をしていただいているし、なお今後もするというお約束で、大変力強く思うわけでございますけれども、個々の農家にとってみますと、やはり、関係団体あるいは自治体等を通じて要請するわけでありますけれども、こういう国の配慮が末端までなかなか浸透していないというような例も間々あるわけであります。今後関係自治体なりあるいは関係農業団体等よりそれぞれ強い要請があるかと思いますけれども、ぜひ的確な対応をお願いいたしたいと思うわけであります。
　今回の晩霜の被害をつぶさに見て、やはり御指導、御援助をいただいている防霜ファン、霜を防ぐための扇風機、これ以外にもう決め手はないという結論を出しても差し支えないほど、防霜ファンの設置個所には被害が発生してない。タイヤをたいたり、あるいはほかのもので被覆をしたりというようなことをいたしましても、何の効果もないと言っていいほどです。決め手はもう防霜ファンしかないと思います。
　年々多くの要望にこたえて順次補助をいただき、この施設がふえておりますけれども、まだまだ不十分であります。並んでいる茶畑でも、防霜ファンのあるところは何の被害もないのに、その隣で、ファンがないために真っ黒になってしまったという例が各地に散在しているわけであります。
　私は、決め手として、今後この防霜ファンの設置を行政的にも指導いただくと同時に、補助の面でも特段の配慮をいただきたいと思うわけでありますが、何も茶の晩霜を防ぐための補助金という枠ではないんだということを説明で聞きました。なるほど、ほかにもいろいろある中の一部分であって、容易なことではないという認識は持っておりますけれども、この制度について、さらにこの防霜ファンの今後の助成について、当局の見解を伺いたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　茶園の防霜ファンでございますけれども、これは、いま御指摘のように凍霜害に対して非常に有効である、今回の災害につきましても非常に効果があったと、私どもも報告を受けております。
　そこで、私どもといたしましては、従来から特産畑作振興対策事業というものによりまして、その設置を助成してまいってきたところでございます。昨年、五十四年の凍霜害を契機にいたしまして、産地から設置の希望が増大しているということであります。
　そこで、五十五年度をどうするかということで内部でいろいろ検討したわけでございますが、五十五年度からは四カ年計画で、新たに特産畑作整備促進事業を実施することとしまして、この事業により、特産物の生産体制の整備の一環として、茶園の防霜ファン等の整備を促進するということにしたわけでございます。
　また、今回の霜害につきましては、被害実態を十分把握しまして、今後とも災害の発生を極力未然に防止するということで、防霜施設、防霜ファンの計画的な設置並びに技術指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。この施設、非常に有効でありますので、私ども、こうしたものの整備につきまして今後とも努力してまいりたいと考えております。
○斉藤（正）委員　特産畑作基盤整備事業の一分野として茶に対する防霜ファンの補助をやってきたし、さらにことしを契機に四カ年計画を立てて内容を充実していきたい、ありがたい配慮でありますけれども、いろいろな特産畑作物に対する基盤整備のための補助事業でございますから、防霜ファンだけではないということだと思います。しかし、お話にありましたようにやはり非常に効果がある、これが決め手だというところまで来ているわけでございますので、なお特段の配慮を要請しておきたいと思うわけであります。
　最後に、災害は忘れたころやってくるという言葉がありますけれども、もう忘れないうちにやってきているのでございまして、私は、茶の生産農家のためにも、共済制度というものがぼちぼち日の目を見てもいいんじゃないかという気持ちがあるわけであります。しかし、お茶そのものが非常にむずかしい厄介な農作物でございまして、生産農家にもいろいろな気持ちを持っている人がおるし、団体もまた茶農家の意見をまとめるのになかなか困難しているという点もよくわかります。一体この共済制度はどの程度まで検討されているのか、伺いたいと思います。
○塚田政府委員　まず私から茶の共済制度、昨年も凍霜害がありましてかなり要望があったわけでありますが、制度面についての御説明を申し上げ、後で、技術的な問題がかなりありますので、担当課長から御説明させます。
　茶の共済制度につきましては、昭和五十四年度から畑作物共済について法制化がなりまして、本格実施になったわけでございます。したがいまして、茶について共済を行うということになりますと、法律改正ではなくて政令で追加するということでやれるわけでございます。
　問題は、この茶の共済を実施しますのに、御指摘のように非常な技術的な問題があるということでございます。私ども農林水産省としては、農業共済によりまして、被害を受けた農家の経済的損失をできるだけ少なくできるわけでございますので、制度的に技術的に可能であれば、できるだけ早くこれを実施したいという気持ちでおります。そういう意味で鋭意検討しているわけでございますが、なかなかその技術的な問題が多いということでございます。
　その点につきまして、保険業務課長の方から御説明させます。
○湯浅説明員　技術的な問題について若干御説明をさせていただきます。
　現在畑作物共済で対象にしておりますのは、バレイショとかてん菜あるいは豆類、サトウキビというふうな六作物が対象になってございますが、これらの共済の仕組みは、収穫量が二割あるいは三割を超える減収になりました場合に共済金を支払う、そういう制度になっておるわけでございます。
　先生先ほどお話ございましたように、お茶につきましては大変むずかしい問題がございまして、摘採、お茶を摘む時期でございますとかあるいはその方法によりまして、収穫量が非常に変わってくるという問題もございますし、また災害によりまして摘採時期がおくれますと、非常にまた価格が下がっていくという問題がございます。
　したがいまして、収量保険というふうな基調になっております畑作共済にこれを乗せます場合に、一体収量だけでいいのか、品質低下はどうするのかという問題が絡んでまいるわけでございます。そういう問題につきまして、各主要県の担当者等を集めまして、いろいろ昨年来鋭意検討を進めておるわけでございますが、技術的に申しますと、基準収穫量の推定でございますとか、あるいは損害評価の際に収量をどういうふうにしてつかむか、あるいは品質低下をどういうふうにしてつかむかというふうな問題につきまして、目下鋭意検討を進めておる段階でございます。
　以上でございます。
○斉藤（正）委員　技術的に非常に困難だということは前々から承っておりますし、私もそう思います。しかし、こう頻発したのでは、やはり共済制度を確立する以外にないというようにも考えておりますので、なお関係者と協議の上、鋭意実施の方向で検討されんことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林（百）委員　当災害委員会というのは非常に広範な災害問題について取り組んでおられますので、私は、きょうは長野県のような山国での道路に伴う災害、この問題について当局に質問したいと思うのです。
　一般国道、地方道とも、長野県の場合を見ますと、その改良率は全国平均に比べて著しく低いわけでございます。
　五十三年四月一日現在の改良率を見ますと、国全体では一般国道で八六・四％、長野県は一〇％低い七三％、都道府県道では全国五七・二％、長野県ではこれもまた一〇％ぐらい低い四六・一％、市町村道に至っては全国二四・五％、長野県は一七・六％ということになっております。
　つまり、長野県の道路改良率が、全国平均と比べて著しく低いことが歴然としているわけでございます。これは決して長野県が道路改良を他の都道府県に比べて怠っているということではなくて、長野県の今年度の道路予算を見ますと、公共事業費で二百九十三億円、単独で百七億円で、計四百億円であります。五十四年度は四百二十九億円となっておりまして、これは全国都道府県中の最も予算額の多い部類に入っておるわけでございます。それにもかかわらず、長野県がこのように改良率が全国平均より低いというのは、何といっても、道路の延長が非常に大きい割りに国の補助が十分でないということも一つの原因だと思います。
　特に長野県の場合、道路の占めているシェアは全国の四・四％と非常に大きいわけでございます。それに対する国の援助が十分でない、国の予算が限られておるということから、いろいろの災害が起きてきているわけでございます。
　実はここに写真を持ってきておるわけでございますが、去る四月十八日に、長野県の下伊那郡喬木村というところで、大島阿島線という約九キロメートルぐらいの県道があるのでありますが、ここで学童を三十二名、そのほか運転手、車掌、村の主婦等を含めて、三十五人の人が乗っていたバスが川に転落をいたしまして、そして三十数名の学童が負傷し、車掌は肋骨が折れて肺臓へ入りまして重態になっておる、胸の骨を折って三カ月の重傷を負っている、こういうような事態が起きているわけでございます。
　「小、中学生三十二人と一般客など合わせて三十四人が顔、頭や手足を打ったり、切って一週間から十日間のケガをし、飯田市立病院で手当てを受けた。筒井さんと腰を打った同村氏乗、主婦木下しげさんは入院した。」というような事態が起きております。
　私がこれを重視するのは、将来成長を期さなければならない児童を部落から学校へ運んでおるバスが転落をするという状態について、これは放置するわけにはいかないというわけなんでございまして、建設省の方にちょっと写真を見ていただきたいのですが、これは現場は、喬木村の中心部から県道阿島大島線で約五キロ上った地点で、右側の方は切り立ったがけを回り込むように緩やかに右カーブ、幅員は三メートルで、バス一台がやっと通れる個所だ。「幅員は広いところでも四メートル程度で、全線にわたって乗用車のすれ違いも難しい。」というところであります。
　子供たちの声を聞きますと、「前から三番目の右側座席に乗っていた同村大島の内山千鶴さん（喬木中一年）は「くるくるまわって、あっという間に落ちた感じ」と、打ったあごを痛そうに手で押える。頭を切って、縫ってもらったという同村桃添の富内晃君（喬木第一小一年）は、母親に抱かれながら、ポカンとした表情で、ショックから抜け切らない様子。「バリバリッと割れたフロントガラスから、やっと外へはい出した、もうバスに乗るのがこわい」と語る男子の中学生もいる。一通り負傷者の診察は一応終わっているが、小中学生たちは「もうバスに乗るのはいやだ、せめてガードレールでもあれば」と言うが、これもないという状態のところを毎日二十数名の小中学生が通っている、こういう状態なんです。
　ところが、これに対して飯田の建設事務所は何と言っているかというと、「村からガードレールを設置してほしいという要望もあった。が、現在の幅員ではガードレールを取り付けると車体が長いバスは通れなくなってしまう。幅員を広げるには山側の斜面を削るしかないが、予算の問題もあって、早急というわけにいかない。交通量などを考慮しながら検討したい」、要するに、ガードレールを取りつけると車体が長いバスは通れなくなってくるから、ガードレールを取りつけるわけにいかない。幅員を広げるには山側の斜面を削るしかないが、予算の問題があってすぐというわけにいかない。こういうところを毎日毎日三十数名の小中学生が部落から学校へ通っている。
　こういう事態に対して、国としては、県道ですけれども、県で予算がないといえば、ガードレールもつけるわけにいかないし、幅員を広げるわけにもいかないのでしょうか。国としてこれを何とか援助して、「再びもうバスに乗るのはいやだ、せめてガードレールでもあれば」と言うかわいい子供たち、そしてこの子供たちの父兄のこの心痛にこたえる、そういう措置はないのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。