Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田三郎君　おはようございます。自由民主党・こころの島田三郎でございます。
　今回、ＮＨＫ決算審議は平成二十五年から二十八年にまたがった対象でございます。これ、まず、これほどたまったのかという気もありますし、やはり本来なら決算というのは毎年毎年行うべきものであると思います。それが緊張感を保つ私は一つになろうかと思っております。私ども議員といたしましても、このＮＨＫ決算について、また特に決算の参議院としてしっかり審議をしてまいりたいと思っております。
　また、この決算、二人の会長の任期にまたがっております。松本会長並びに籾井会長の任期でございます。その中で、受信料の値下げや、また大きな不祥事など、様々な出来事があったわけであります。そういうところでしっかりと今回議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、東日本大震災の影響や平成二十四年十月の受信料値下げにもかかわらず、この期間を通じて黒字決算となっております。支払率の向上や経営の合理化など、民間企業出身の松本、籾井会長の経営手腕によるところであると私は思っております。
　上田会長も平成二十五年から常勤の監査委員として務められておりますが、この間の経営面の成果をどう評価をされているのか、まずお伺いいたします。そして、一方で、立て続けに大きな不祥事が明らかになっているところでもありますが、不祥事の撲滅に向けた会長の決意も併せてお伺いをいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成二十五年度は、平成二十四年十月からの受信料値下げの通年化による大幅な減収の影響がありましたが、全組織を挙げた業績確保等の取組によりまして、受信料の減収を最小限にとどめ、事業収支差金では黒字を確保いたしました。
　平成二十六年度以降は、受信料の値下げの影響を乗り越えて、過去最高の受信料収入を更新し続け、計画を上回る事業収支差金を確保いたしました。営業改革の一層の推進やターゲット80などの全局的な増収の取組とともに、効率的な事業運営によって支出の抑制にも努めたことが黒字決算という成果につながったものと考えております。
　不祥事は、そうした役職員による努力の成果や国民・視聴者からの信頼を損なうことになる。築城三年落城一日という言葉を心に刻み、引き続き、不祥事の撲滅に向けて職場の隅々にコンプライアンス意識を徹底させてまいりたいと考えております。
○島田三郎君　昨年十月に、平成二十五年七月に首都圏放送センターに勤務をされていた佐戸未和記者が過労死をされていたことが明らかになりました。働き過ぎによる尊い命が失われることは二度とあってはならないものと思います。上田会長以下、そのような決意の下、業務運営に取り組んでいただきたい旨、この場で強く申し上げたいと思っております。
　また、ＮＨＫは昨年十二月、働き方改革宣言を発表し、ドラマ等の収録時間削減や泊まり勤務廃止等に取り組んでいると伺っておりますが、特に、佐戸さんのような記者の勤務についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　未来のある記者が亡くなったことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。公共放送を共に支える大切な仲間を失うようなことは二度とあってはならない、命と健康を守ることを最優先として、昨年十二月に公表いたしましたＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に取り組んでまいります。
　記者の勤務につきましては、昨年四月に勤務制度の見直しを行い、専門業務型裁量労働制を導入いたしました。記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務時間を把握し、法的裏付けのある健康確保措置を実施してまいっております。以前と比べると勤務管理や健康管理が強化され、意識改革も図られたと考えております。
　具体的な施策といたしましては、地域放送局の記者の泊まり業務について、拠点局を除いて、緊急対応の整備を進めながら段階的に廃止することを目指しております。また、外勤の多い記者に対し、業務用スマートフォンを用いた外勤先での勤務打刻の試行を開始し、勤務状況の速やかな把握に努めております。
　記者の休みの取得につきましては、昨年度は連続取得目標として、九連休一回、五連休一回、三連休三回の取得を掲げ、効果を上げました。
　これからも、記者のめり張りのある働き方の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。
○島田三郎君　まずもって、この意識を更なる高まりをもって、あのような悲劇が二度と起こらないようにお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、次は関連団体についてお伺いいたします。
　平成二十七年十二月に、ＮＨＫアイテックの従業員が架空発注等により二億円を着服していることが発覚をいたしました。平成二十八年五月には、参議院より、平成二十六年度決算議決に対し、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明や再発防止の徹底を行うとともに、子会社からの適切な還元の在り方について検討を強く求める警告を、決議を行ったわけであります。
　ＮＨＫにおいては技術系子会社の合併や配当の拡大等を進めていると承知をいたしておりますが、まだ生ぬるいところがあると思っております。今後、更なる見直しを進める考えがあるか、お伺いをいたします。
○参考人（黄木紀之君）　お答えいたします。
　子会社の配当につきましては、平成二十八年度に五十一億円、二十九年度は五十五億円の大型の特別配当を実施いたしました。その結果、普通配当と合わせまして、平成二十八年度は七十二・一億円、二十九年度にはこれまで最高の八十四・一億円の配当を行っております。
　また、グループの在り方につきましても、技術系子会社の合併に向けて準備を進めておるところでございます。
　今後も、利益剰余金のうち配当可能な原資を適切にコントロールしてまいり、還元を進めてまいりますとともに、技術系に限らず子会社等の在り方の検討を進めて、グループ経営改革に取り組んでまいります。
○島田三郎君　平成二十五年度から二十八年度の間、支払率は七四％から七八％まで向上し、経営基盤の強化に大きく貢献しておりますが、他方、受信料の着服や不正な契約など、契約収納の現場において不適切な事案が相次ぎ、総務省から行政指導も行われたと聞いております。受信料制度を合憲とした最高裁判所の判決を受け、更なる支払率の向上などが期待される反面、それを背景に現場で強引な契約勧奨など不適切な行為が行われることも懸念をいたしております。
　契約収納に関わる職員や委託会社の管理監督をどのように図っていくか、お伺いをいたします。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　受信料の支払や受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただくことが最も大切であるというふうに考えています。訪問要員に対しては、視聴者への説明の際に最高裁判決について言及することがないよう指導を行っているところです。丁寧な視聴者対応の徹底に向けて、定期的な講習の実施や、契約をいただいた視聴者に対し、電話やはがきによる訪問員の対応ぶりを確認するなどの取組も実施しているところです。
　また、御指摘のあった、昨年十二月に職員による受信料の着服が判明したことを受け、職員や訪問要員が不正を行う可能性があるものについて、外部の専門家の助言を受けながら総点検を行いました。その点検結果に基づき、本年、三十年二月に抜本的な再発防止策を取りまとめ、公表をしています。具体的には、契約収納業務における現金の取扱いルールを見直すというほか、営業システムのチェック機能の強化などを行っているところです。
　職員や訪問員による不正が発生しないよう、引き続き再発防止策を徹底していきたいというふうに思っています。
○島田三郎君　受信料というのは、ある意味では国民の税金であります。これをちゃんと管理をする。着服などは決して許されない行為であるわけであります。やはり、経営をつかさどる会長を始めとして、きちんと受信料はある意味国民の皆様方の大事なお金であるということを改めて認識をし、このような不正を行わないように絶えずチェックをお願い申し上げたいと思っております。
　次に、ＮＨＫ国際放送には、放送法で、我が国の文化、産業等を紹介し、我が国に対する正しい認識を培い、普及させることが求められておりますが、とりわけ、地方の魅力を広く世界に発信し、訪日観光客の増加や特産品の海外需要の拡大などに貢献することが非常に期待をされているわけであります。
　これまでも、国際放送についてはその充実強化が図られてきました。特に、本年四月からは、海外における知名度の向上に向け、名称をＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに変更し、一層の発信力強化に向けて取り組まれておられます。海外への地域の魅力発見について今後どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
○参考人（木田幸紀君）　お答えします。
　日本各地の魅力を世界に発信することは、ＮＨＫの国際放送の重要な役割の一つだと考えております。日本発であることをより強くアピールするため、今年度から名称をＮＨＫワールドＪＡＰＡＮに改め、更なる充実強化に取り組んでいるところであります。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、ある地域を取り上げた番組を集中的に放送するなど、積極的に地域の魅力を世界へ発信する取組を行っています。例えば、昨年度は、熊本地震から一年となる四月に九州熊本を特集したほか、九州北部豪雨からの復興が進む大分県や、大震災から七年の東北地方に関する番組を集中的に放送しました。また、ニュースでも、地域の放送局と連携し、毎年二百本以上の地域を取り上げた番組を放送しているほか、国際放送のキャスターが現地から伝えるキャラバンというものを実施するなど、充実に努めております。
　地域の活性化に貢献するため、日本各地の話題や魅力を積極的に海外に発信していきたいと考えております。
○島田三郎君　我が国は、インバウンドの強化というのが今後の課題であります。そういう中で、ＮＨＫの海外放送というのは重要な位置に私は立っていると思っております。
　そして、もう一点は、やはり非常にＮＨＫの国際はなかなか視聴率がつながらないわけであります。やはり、より魅力的ないわゆる映像というものを今後とも御努力をお願い申し上げ、例えば、私は、ＢＳ番組、当初始まったときは、正直言って余り面白くはございませんでした。何か暇潰しに何かやっているなという状況も感じたわけでございますが、今、ＢＳは非常に面白い番組を放映をいたしております。私自身も時間ごとにＢＳを見て楽しんでおるわけでありますが、やはりそういった番組作りを国際放送についても丁寧に作っていただきたいと私は思っております。
　次に、４Ｋ、８Ｋについてお伺いをさせていただきます。
　４Ｋ、８Ｋ放送については、いよいよ今年十二月に本放送が開始されますが、国民の皆様に超高精細映像によるこれまでにない視聴体験がもたらされるとともに、我が国の経済成長の牽引力としても期待をしているところであります。その早期普及に向けて、国民の皆様に超高精細映像の魅力を感じていただけるコンテンツが提供されることが大切であります。
　まず、視聴可能な受信機の動向やテレビ内容について積極的に周知、広報を行っていくことも大切であります。本放送までに半年を切り、ＮＨＫにはこうした早期普及に向けた取組について是非先導的な役割を果たしていただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　４Ｋは超高精細な映像を身近に楽しんでいただく番組を、また、８Ｋは世界一の画質と音響を堪能できる最高品質の番組を提供すべく、それぞれのチャンネルで魅力的なコンテンツを蓄積してまいりたいと思います。
　この六月一日には、放送開始半年前セレモニーも執り行われました。ＮＨＫとしましては、放送開始に向けて、集中的に総合テレビなどの放送でサービス内容の周知、広報を行ってまいりたいと考えております。さらに、受信の方法の御案内など、Ａ—ＰＡＢ、放送サービス高度化推進協会や、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会、また地域の電気店など関係業界、団体と連携しまして、４Ｋ、８Ｋの放送を視聴できる環境ができるだけ早く整いますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○島田三郎君　これはＮＨＫだけではなくて、総務省もやはり努力をしていただきたいと思っております。４Ｋ、８Ｋのテレビを買って機械を伴わなかったら、ただの箱であります。やはりそういうことをきちんと子供から大人まで理解ができるようなコマーシャルといいますか、そういうものはやはり必要であると思っておりますし、景気の牽引力になるためにはやはり４Ｋ、８Ｋのテレビを買っていただくということが大事であります。やはり、そのためにも４Ｋ、８Ｋの仕組みというものをしっかりと理解をしていただく努力を総務省、またＮＨＫも併せてお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、常時同時配信についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今、大変焦点となっている常時同時配信について、海外の多くの公共放送ではテレビ番組をインターネットで見ることもできます。つまり、常時同時配信が実際、諸外国では配信を実施をされているわけであります。ＮＨＫでも来年度、二〇一九年に実施をしたいという意向だとお伺いをいたしておりますが、ＮＨＫとしてその必要性についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施いたしますインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用、効果を高めるものであり、国民共有の財産であります放送番組等を広く国民に還元することが目的です。常時同時配信もその一環であり、放送で流れている番組をそのままインターネットでも見ることができるようにする、言わば視聴機会の拡大であると考えております。
　先生御指摘のとおり、海外では多くの公共放送が常時同時配信を実施し、視聴者・国民の利便性を高めております。ＮＨＫといたしましても、視聴者・国民がインターネットを通じていつでもどこでも必要な情報コンテンツを得ることができるよう、視聴機会の拡大を図り、災害時、緊急時などにも放送と同様に同時配信を視聴していただくことにより、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○島田三郎君　ＮＨＫでは、常時同時配信の開始時は受信契約者の世帯が対象で、追加負担はなくサービスを実施したいという考えだとお聞きいたしております。ただ、やはり将来的には受信料についてどのような方針で臨んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮しまして、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスとして実施したいと考えているところです。
　ただ、ＮＨＫとしては、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であると考えております。テレビを持っていない方への対応につきましては、今後、サービスを進める中で様々な御意見もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○島田三郎君　それでは、常時同時配信のサービスを実施する際のコストはどの程度掛かるものでありますか。初期投資や維持運用のコストはどの程度掛かるか見積もっておられますか。また、ネット配信のための権料も掛かると思いますが、費用が膨らむことを避けるための措置はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　常時同時配信のサービスを本格的に始めた場合の維持運用のコストは、受信契約の確認などに係る費用などを含めまして年間五十億円前後と試算しております。また、サービス開始に当たっての初期投資は五十億円前後と試算しているところです。ただし、この中にはネット配信のための権料は含んでおりません。
　放送番組をインターネットで同時に配信する場合、放送と配信では別々に権利処理が必要であり、大きな課題となっているところです。このため、これまでも文化庁に対しまして、放送番組の同時配信について権利処理が円滑に進むよう、著作権法の改正を要望しているところであります。
　今後、同時常時配信に係る費用につきましては更に精査を進めていくことになりますけれども、いずれにしても、上限を定めて効率的に運用してまいりたいと考えております。
○島田三郎君　お伺いしておりますと、例えば常時同時配信を行ったり、４Ｋ、８Ｋで本放送が始まり、チャンネル数が二つ増えるなど、どんどんどんどん業務は肥大化していくわけであります。今後、チャンネル数の削減など業務の見直しをしていかなければ、今黒字形態でありますＮＨＫの経営も赤字になる可能性もある。また、今、渋谷の建て替えを計画されている。
　これから、今後様々な支出があるわけでありますが、どのような業務を見直しされているか、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドがどのようにされるか、お伺いをさせていただきます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　三か年経営計画では、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えた衛星放送の在り方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについても検討を進め、経営資源の再配置に着手することを掲げました。
　限りある経営資源の中で公共メディアとしての役割をしっかり果たしていくため、この三年間のうちに二〇二〇年度以降の放送サービスや経営資源の再配置などについて検討してまいりたいと思います。既に業務改革推進会議というのを立ち上げまして、その場で具体的な討議に入っております。
　それから、チャンネル数に関しましてですが、国の基幹放送普及計画、これは平成二十八年四月に施行されましたけれども、これでは、ＢＳ左旋の超高精細度のテレビ放送が普及した段階で、ＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。
　この基幹放送普及計画も踏まえまして将来の放送波の在り方を検討することになりますが、視聴者・国民にとって何が有益かという視点に立って、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○島田三郎君　重ねてお願いを申し上げたいと思っております。佐戸未和さんの件でございます。
　私事で恐縮でございますが、私の娘は今年の四月、就職をいたしました。やはり子供を持つ身としては、あのような状況というのは本当に耐えられないものであります。また、周りの方々が、なぜ彼女に、もうちょっと怠けなよというようなことでも言える環境というものをやっぱりつくらなければなりません。無理するな、もうちょっと怠けろと、そういう体質がＮＨＫになかったのではないかと私は思わざるを得ません。とにかく頑張れ、頑張れ、頑張れ。頑張れの十乗であったと私は思っております。
　やはりこの体質をしっかりと、今回の反省を踏まえ、ＮＨＫとして対応のほどをお願い申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤啓君　改めまして、おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　まずもって、質問の機会をいただきましたことに関係各位に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。時間も大変限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、ＮＨＫに与えられているこの公共放送としての役割についてであります。ＮＨＫは、放送法に定める公共放送としての役割を十分に果たしていると認識しているのかについて、まずお伺いをいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送としての役割を果たすため、放送法に基づいて国内番組基準を定め、ニュースや番組の制作に当たっております。受信料で成り立つ公共放送として、放送の自主自律を堅持し、豊かで良い放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くしてまいっております。
　今年度からの新しい経営計画においても、放送法に基づいてＮＨＫが追求する六つの公共的価値を定め、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくことを明示いたしました。
　ＮＨＫは、今後とも、こうした基本原則にのっとった番組作りを行い、公共放送としての役割を十分に果たしてまいる所存であります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今ほど、ある意味、放送法の例えば八十一条一項の掲げられている目的であったり、を述べていただいたと思います。
　そしてまた、新たな経営計画の中で六つの価値ということで、このまさにＮＨＫが追求すべき価値を言語化していただいたということは、私はこれは大変重要なことであると思います。通常の企業であれば、企業理念があり、ビジョンがあり、そしてその下に戦略があるというものであって、やはり言語化されて、それをしっかり職員に伝えていくということが大事でありますから、逆に言いますと、これまで言語化されていなかったということが私は逆にちょっと驚きを感じたんですけれども、これは非常にいいことであるのかなと思っております。
　一方で、今ＮＨＫ自身としては公共放送としての役割を十分に果たしているということでありますが、公共放送としての役割を果たしているかどうかの判断といいますのは、これはやはり受信料を払っている皆様、また幅広く国民の方々がそうであるかどうかを評価するということだと思っております。どのような今客観的な根拠で会長はこの公共放送としての役割を果たしているとおっしゃられたのか、その考えをお伺いをいたします。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、視聴者の皆様のＮＨＫに対する期待を的確に把握し、ＮＨＫ全体で応えていくことを目指し、公平・公正や文化の創造・発展、地域社会への貢献など、十四の経営指標について半年ごとに世論調査を行っております。
　ＮＨＫは、三か年経営計画で五つの重点方針を掲げて取り組み、六つの公共的価値の実現を追求していく、十四の経営指標についてＮＨＫに対する期待度と実現度を尋ねまして計画の進捗を把握、評価していく、期待度に実現度をできるだけ近づけていくことを目指しまして、事業運営や業務改革を進めているところであります。
　放送サービスの充実などの様々な取組を通じまして、期待度に実現度を近づけていきながら、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ＮＨＫでは、毎年二回世論調査というのを行って、十四の達成すべき目標というものに関して、国民の方がその価値に対してどれだけ期待されているのかということと、また実際にそれをどれだけ達成しているかということを聞いていただいているということであります。
　これを一個一個具体的に見てみますと、公共放送としてやはり公平公正であるということは非常に大事であると思いますけれども、ＮＨＫが公平公正であるということを期待されている方というのは大体七五パーから八〇％ぐらいという数字になっています。
　一方で、それを実際に実現できているかということに関しても、大体七五％近いということで、これに関しては期待度と達成度が限りなく近いということだと思います。これはいいことであると思うんですが、一方で、期待度が七五パーから八〇パーしかないということは、そもそも、まあうがった見方をしますと、残りの二〇パーから二五％の方は、そもそもＮＨＫは公平公正であることを求めていない。求めていないというか、もしかしたらＮＨＫにそんなことはできるはずがないというふうに考えているのかもしれません。ですから、この期待度をしっかり上げていくということも、これは私は非常に大事ではないかなと思っております。
　公平・公正に関しては、これ非常に高い数値、また、正確・迅速な情報提供ということに関しても、これはもう期待度も八割を超えておりますし、非常に高い数字であると思いますけれども、一方で、例えば受信料制度への理解促進という項目があるんですけれども、これに関しては、期待度はまあ大体五割、ちょうど五割ぐらいです、五割ちょっと超えるぐらい、かつ、実現度に関しては大体三割ぐらいということで、まあ期待度と達成度の差も大きいですし、そもそも期待度が物すごく低いということであります。
　この期待度がかなり低いものもあったり、また、高いものでも裏を返せば四分の一ぐらいは期待をしていないというこの現実に関して、どのように受け止めていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、十四の経営指標につきましては、期待度が八割程度のものから五割程度のものまで、それぞれということであります。
　ＮＨＫとしましては、視聴者の理解を得ながら、今後も放送サービスの充実や受信料の公平負担などに取り組んで、期待度を高めつつ、その期待度と実現度の差を縮める努力を続けていきたいというふうに考えておるところです。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　この期待度を高めていくということですね、どうやって高めていくかということは、これなかなか難しいことであるのかなと思います。今の御答弁の中でも、期待度をどうやって高めていくかということに関しては具体的な御答弁がなかったように感じましたけれども、できるだけ、この期待度と実現度、両方を高めていただく方策を何とか考えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、また済みません、このちょっと続きでありますが、この項目の中に新規性・創造性という項目があります。私は、ＮＨＫは公共放送として新規性を追求し過ぎてもどうなのかなとも思いますし、だからといって新規性を全く追求しないということでもないと思います。この項目が期待度と実現度の差が非常に大きいわけであります。大体、この新規性・創造性ということに期待をしている方、大体六五％ぐらいおられます。一方で、じゃ、実現できているかということに関しては大体四〇％少しということで、大体二〇％ぐらいの差が常にあるような状態であります。
　これはいろんな捉え方があると思うんですけれども、ＮＨＫを見ていらっしゃる方というのは、比較的シニアな層が多いというふうに認識をしています。ですので、現役世代はシニアの層よりは見ていない。一方では、民放はシニアの世代も見ていますが現役世代もかなり見ているということで、そこで視聴されている方の構造というものがＮＨＫと民放というのは大分違うということになります。
　そのときに私が思いますのは、これはまあ社会保障と一緒でありますが、受信料というのは現役世代もシニア世代もみんな納めているわけですけれども、ただ、放送している内容はシニア世代中心のものになっているということで、ある意味、これ、ＮＨＫの放送の仕組み自体も社会保障と同じように支え合いの仕組みになってしまっているんですね。皆さんの受信料で、高齢者、シニア世代向きの放送ばかりやっている、現役世代は余り見ていないという状況になっているのかなと思います。
　この点に関してどのように考えているかということをお聞きしたいということと、あと、改めてでありますが、受信料の公平負担ということに関しては、これも期待度とそれから実現度に非常に差がありますので、この差がある二つについてどのようにお考えになって、また取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　初めに、新規性・創造性の方ですが、この指標の実現度が低いということは、この結果については真摯に受け止めなければならないと認識しております。若い世代や現役世代の方々にも楽しんでいただけるような番組の開発に積極的に取り組んでいるところであります。
　その一環として、夜七時台、八時台では、より幅広い世代の視聴者から支持される番組の充実に努め、新年度は、金曜日の夜間に、親子で身近な雑学を楽しみながら学ぶ番組を新設したところであります。また、平日夜十時、十一時台は、対象とする世代を明確にした番組のラインナップを心掛け、仕事や家事を終えた三十代から五十代の方々のライフスタイルに合わせた多彩な番組やニュースを編成しております。また、週末深夜には、ＳＮＳを活用した視聴者参加番組や音楽番組なども編成し、テレビ離れが進んでいると言われる若者にもテレビに接触してもらいたいというふうに考えております。
　今後も、幅広い世代の皆様に御覧いただける番組の開発に取り組んでいきたいと思っております。
○参考人（松原洋一君）　受信料関係についてお答えをします。
　受信料に関する指標の期待度と実現度の乖離について委員から御指摘がありましたけれども、二十九年度末に八〇％を超える過去最高の支払率を確保しているんですが、更なる公平負担の実現を求める声が多いというふうに受け止めています。
　受信料の公平負担については、これからの三か年経営計画においても、営業改革を着実に進め、支払率を毎年度一ポイントずつ向上させるという計画にしています。今後も、視聴者の期待に応えるべく、公平負担の徹底に向けて最大限取り組んでいきたいというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　少し話題を変えまして、地域放送局の積極的な活用という観点でお伺いをしたいと思います。
　上田会長は、昨年の就任以来、地方重視ということで明確にそのビジョンを打ち出されて、経営計画におきましても、多様な地域社会への貢献ということを重点方針に掲げられています。
　ＮＨＫの強みとして、やはり全国の地域放送局を持っているということは、これは非常に大きな強みであると思います。また、上田会長御自身が全国の放送局を回られたということでお聞きしておりますけれども、回られたその感想と、経営計画でこのような項目を重点方針として掲げていらっしゃる、そのお考えをお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私は、今先生がおっしゃってくださいましたように、会長に就任する前の経営委員会委員、監査委員時代に全国の放送局を回りました。また、就任後も、拠点局での会議などの場で全国の放送局長と会い、それぞれの地域の現状や課題を把握するとともに、地域に寄り添った放送サービスの実現を求めております。
　まさに、全国に五十四の放送局のネットワークを持ち、地域放送、全国放送、国際放送を併せ持つのがＮＨＫの強みであると実感いたしております。この強みを生かして、地域の課題や解決策を提起するとともに、多様な自然、歴史、文化、人々の暮らしなど、それぞれの地域ならではの魅力を広く伝えたいと考えまして、経営計画の重点方針の一つに多様な地域社会への貢献というのを掲げて、これに取り組んでいるところであります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　地域放送局がそれぞれの地域にとって必要な情報を提供するということはもちろん大事でありますが、一方で、地域放送局から全国に向けても積極的な情報発信することが大事だと思っておりますが、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
○参考人（木田幸紀君）　地域の放送局は、テレビ、ラジオなどを通じて、きめ細かい防災・減災情報の提供などにより地域の安全、安心に寄与していくという役割があります。
　地域向けの放送では、暮らしに身近な情報や関心の高いテーマを平日午後六時台のニュースや金曜夜間の地域情報番組などで伝えております。地域放送時間は二十九年度と三十年度で大きな変化はありません。総合テレビで大体一日当たり二時間三十分程度でありますが、より地元に密着したきめ細かなサービスの充実に努めたいと思っております。
　全国に向けてなんですけれども、地域の自然や文化の魅力、地域の切実な課題などを積極的に発信し、各地域の視聴者の方々の期待に応えるサービスの強化を図っております。
　具体的には、平成三十年度の番組の改定においては、総合テレビ、平日の昼間の生中継番組をリニューアルしまして、日本各地の魅力をお伝えする番組「旬感・ゴトーチ！」というものを新設したほか、平日午後の番組でも地域情報の全国発信を進めているところであります。また、ＢＳ１では、視聴者が参加し、地域を元気にするアイデアを競う番組「ザ・ディレクソン」というものであるとか、東京オリンピック聖火リレーのルートを改めてたどる「聖火のキセキ」などを新設しております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それに加えまして、地域放送局から海外への情報発信というのも是非やっていただきたいというふうに思っておりまして、余り地元のことをお話しするのも恐縮でありますが、私は奈良県の選出でありますので、平城京として栄えた奈良県には様々な世界遺産、それから国宝、重要文化財など、すばらしい文化がありまして、そういうものを世界に発信をしていただきたいなと思っておりますが、この点についての取組について、もう時間もありませんので簡潔にお答えいただければと思います。
○参考人（木田幸紀君）　例えば、今年の四月には、関西特集として、奈良、滋賀、和歌山の三県の番組を編成して奈良放送局が制作した「春日さんと暮らすまち」を英語化して放送するなどしました。また、国際放送のキャスターが現地から伝えるニュースキャラバンも実施して、平城宮跡から生中継で伝えるなど、奈良の魅力を世界に発信をしております。
　二〇二〇年を控え、海外からの観光客が日本各地に足を運ぶようになっておりますので、今後も日本の各地域の魅力を世界に届けていきたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　公共放送としての役割、国民の皆様の御意見をしっかり感じていただきながら、また、その中でなかなかいろいろと難しい部分もあることももちろん承知をしておりますけれども、海外への発信など新しいことにも積極的に取り組んでいただければと思います。
　時間も参りましたので終わります。ありがとうございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの経営についてお伺いをしたいと思います。
　今回の審議の対象は、平成二十五年から二十八年の決算ということであります。先ほど来御質問もありましたが、上田会長は、二十五年六月より、民間企業での財務の専門家としての御見識を買われて常勤の経営委員会委員、監査委員をお務めになって、この経営についてつぶさに見られてきた存在の方であります。
　東日本大震災の影響もあったかと思います。そして、繰り返してはなりませんが、不祥事もありました。結果的には四年連続で見込みを上回る黒字決算を達成しておりますが、ちょっと私、視点を変えて、経営面でどのような取組がポイントであったかとお考えになるか、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　平成二十五年度は、平成二十四年十月からの受信料値下げの通年化による大幅な減収の影響がありましたが、全組織を挙げた業績確保等の取組によりまして、受信料の減収を最小限にとどめ、事業収支差金では黒字を確保いたしました。平成二十六年度以降は、受信料の値下げの影響を乗り越えて、過去最高の受信料収入を更新し続け、計画を上回る事業収支差金を確保いたしております。
　業務改革の一層の推進やターゲット80などの全局的な増収の取組とともに、効率的な事業運営によって支出の抑制に努めたことが黒字決算という成果につながったものと考えております。
○秋野公造君　その黒字決算の成果ということで、負担軽減につながったということかと思います。
　三月に質疑、確認をさせていただきました負担軽減についてお伺いをしたいと思いますが、本年四月に開始をした社会福祉施設への免除拡大に続きまして、来年二月からは奨学金受給対象などの学生への免除ということになります。この新しい免除では、受給条件が経済要件を課している奨学金を対象とするということでありますが、免除開始後、対象となるこの学生さんたちに確実に申請を行っていただくためには、この免除の対象となる奨学金の範囲を可能な限り特定した上で、学生に対して事前に丁寧な周知、申請を働きかけを行う必要があるかと思います。
　この奨学金事業の実施団体にヒアリングを行うという御答弁が三月の御答弁でありましたが、その後、免除開始に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　奨学金受給対象などの学生への免除の開始に当たっては、委員御指摘のとおり、免除の対象となる学生の方に対し、可能な限り広く事前の周知を行うことが重要であるというふうに考えております。
　免除の対象となる学生への周知を徹底し、確実な免除の申請を行っていただくため、奨学金を受給している学生の多くが利用している日本学生支援機構と連携し、周知や手続の具体的な方法について、今協議を行っているところです。
　また、ＮＨＫのホームページでの周知や、現在、家族割引の適用を受けている学生へのダイレクトメールの送付等を通じ、確実な免除申請の受付に向けた取組を進めていきたいと思っています。
○秋野公造君　協議を行っているということで、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、この負担軽減策としては、来年四月から多数支払における割引を開始するということで、二契約目以降を半額とする事業者割引と、衛星契約数に応じて割引される多数一括割引の併用が可能になるということであります。
　ホテルや旅館や病院といったところの負担軽減を図るものでありますが、ここにつきましても、対象となる事業所に確実に申請を行っていただいて、負担軽減策の恩恵を享受していただかなくてはなりません。この点につきましても確実に周知を行うということで、来年四月の開始に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　来年四月から開始する多数支払における割引においては、衛星契約が十件以上あり、既に適用要件を満たしている事業者については、申請手続を取ることなく自動的に割引が適用されるということになります。
　一方、現在、適用要件を満たしていない事業者に対しては事前の周知を丁寧に行うことが重要であるというふうに考えております。ダイレクトメールの送付や業界団体の御協力も得ながら、周知徹底を図っていきたいというふうに思っています。
○秋野公造君　そういう意味で、この平成二十五年度のＮＨＫ決算を振り返りますと、二十四年十月の受信料の引下げの影響を考慮して、収支均衡予算ということで事業収支差金ゼロで予算を計上していると、結果として、これは百八十二億円の黒字計上に至ったということであります。
　二〇一八年から二〇二〇年度のＮＨＫ経営計画においても、新たに実施する受信料の負担軽減策の実施の影響、これも考慮して、同様に二〇一九年、二〇二〇年度も収支均衡となると、こういう見込みで作られておりますけれども、この平成二十五年の決算と同様の結論が導き出されるということも十分想定がされるということになります。
　五月八日にＮＨＫが公表した二十九年度決算の速報値では、前年度から百三十億円増の七千二百四億円の事業収入というのが計上されておりまして、今後も事業収入の増加が見込まれるのではないかということを考えますと、国民・視聴者の目線に立つならば、収入が増えたからその分支出も増やすんだというようなことがあってはならず、公共放送として真に必要な業務が何かということを改めて見直した上で削減できる部分は削減をすると、その上で、受信料額の引下げを含めて国民・視聴者の更なる負担軽減に取り組む必要があるのではないかと考えます。
　ＮＨＫを支える国民・視聴者の理解が得られるような真摯な検討を早急に行うべきかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今後の受信料額の適正な水準や更なる負担軽減策など受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
　検討に当たりましては、今先生から御指摘いただきましたように、収入が増えた分支出も増やすという考え方に決して立つことなく、ＮＨＫが公共的価値の実現の観点から、真に実施すべき業務かどうか不断の見直しを行うとともに、創造性と両立する形で業務の一層効率的な運営を徹底してまいります。
○秋野公造君　その上で、私は、三月二十九日の質疑におきまして、生活保護受給者よりも経済的に困窮をしている高齢者の方が存在をしていると、具体的には、資力がなくお独り暮らしで国民年金のみで生活をしなくてはならない方の存在があるということを会長の方にも御指摘をさせていただいたところであります。
　こういった資力がなくお独り暮らしで国民年金だけで暮らさなくてはならない、暮らしている方々の支援に対して検討をお願いいたしましたが、その後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　三月二十九日の総務委員会で先生から御紹介ありました、鹿児島県の高齢者住宅において、経済状況に応じた料金設定を設けるなどの家賃減免制度が導入されていることは承知いたしております。
　受信料の免除につきましては、他の受信料をお支払いいただいている方の負担の上に成り立つ制度であり、外部の有識者から成る受信料制度等検討委員会の答申、これは平成二十九年、昨年の九月頂戴いたしておりますが、これにおいても、限定的に運用するという基本的な方向性を継続することが適切であると指摘されております。
　更なる受信料免除の拡大につきましては、中長期的な事業計画や収支の見通しをしっかりと踏まえた上で慎重に検討することが必要であると考えております。
○秋野公造君　これは、会長、認識をちょっと改めていただかなくてはならないと私は思います。
　それは、今御指摘をいただきましたが、国土交通省において家賃減免制度を導入したサービス付き高齢者住宅ということで制度は既に始まっておりまして、具体的には、生活保護受給者からは家賃二万四千円をいただくという形であり、資力がなくお独り暮らしで国民年金だけで暮らさなくてはならない方に対しては家賃ゼロ円ということでありまして、生活保護受給者よりも手厚い対応、これが社会保障の観点からも成り立っているものであります。
　そういう存在の方がいらっしゃいますので、他省庁では既にこういった取組も始まっておりますので、そういった意味では公平性、合理性のあるものとして国民にも十分に受け入れられ、喜ばれている案件であります。
　改めて、先ほど会長が引かれた平成二十九年九月十二日の答申、これは、常に公平性、合理性のあるものとして広く視聴者・国民に受け入れられることが必要という御指摘ということを考えますと、現に、そう多くはないが、僅かなところに生活保護受給者よりも経済的に困窮している方が制度の谷間として存在をしているということを、これ認識をして御検討いただかないとならないと思いますが、御見解、改めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　私が会長に就任した後に受信料制度等検討委員会というのを設けまして、これは期限を設定しない委員会になっておりまして、ここでの検討を通じて、今先生から御指摘ありましたようなことも含めましていろいろ検討させていただいているわけで、真摯に引き続き、いろんな角度、公平性の観点、それから今先生が指摘していただきましたような観点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　４Ｋ、８Ｋについて私からもお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫ、地域の魅力を取り上げる、全国に発信をすると、この地域の活性化に大きな貢献をしてきたと私は思います。この十二月からいよいよ４Ｋ、８Ｋの放送が開始となるということでありまして、この新しいメディアでも迫力満点の臨場感ある映像が国民の皆様方、視聴者の方に楽しんでいただけるということ、そういった魅力を全国に是非伝えていただきたいと思います。
　こういう番組を地方でも実施するということで、より地域の活性に貢献をするのではないかということ、また野田大臣からの意見でも、放送センターの建て替えに際し、機能の地方分散についても積極的に検討するといったような指摘もなされているところであります。
　全体の事業支出が膨らんでしまっては本末転倒でありますが、スクラップ・アンド・ビルドによって４Ｋ、８Ｋの時代において地域における情報発信機能を更に強化すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、４Ｋ、８Ｋの番組の制作は地域の放送局でも積極的に実施し、地域の魅力の発信を強化することで活性化に貢献したいというふうに考えております。
　そのための具体的な取組を進めておりますが、例えば青森局では、現在、ねぶたを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を４Ｋで制作しています。地域の放送局に４Ｋでの制作のノウハウを蓄積し、地域の魅力を超高精細の美しい映像で全国に発信できるものと期待しております。また、熊本局では、熊本地震の爪痕を活断層に沿って８Ｋ超高精細カメラで撮影し、地震のメカニズムを解析する番組を制作しています。防災の面でも地域の経験を全国に発信するとともに、未来への記録として共有していきたいというふうに考えています。
　なお、限りある経営資源を有効に使うために、４Ｋ番組と２Ｋ、普通のハイビジョンの番組との一体制作というのを進めているほか、４Ｋ、８Ｋで撮影した素材を地域放送番組でも使用するというようなことを通して効率的、効果的に強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　この十二月から始まると今売られているテレビでは受信できないということでありますが、私はこれ、かなり混乱をするのではないかということをちょっと懸念をしております。
　放送開始まであと六か月です。どのように取り組むか、まずは国の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、既に市販されております４Ｋテレビ、８Ｋテレビをお使いいただいてこれから始まります新４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴していただくためには、今後発売予定の対応チューナー等が必要になってくるところでございます。
　この点につきましては最も周知徹底が必要な事項でございまして、これまでも、家電販売店あるいは受信機メーカーにおきまして、関係団体が作成いたしましたリーフレット等を活用した店頭における丁寧な御説明をしていただくこと、また、店舗の４Ｋテレビの価格表示の周辺において注記の掲示をしていただくこと、また、製品カタログあるいは取扱説明書において同じような注記の記載をしていただくといったようなことなどに取り組んでいただいているところでございます。
　しかしながら、今年二月に関係団体が行った調査によりますと、対応チューナー等が必要となるということを知っている方の割合はまだ低い水準にとどまっているのが実情でございます。このため、先般六月一日に行われました新４Ｋ、８Ｋ衛星放送開始の半年前のセレモニーにおきましても、野田総務大臣から関係者に対して、改めてあらゆる手段を活用した周知徹底を要請をさせていただいたところでございます。今後は、更に効果の高い方法といたしまして、放送番組を通じた周知、広報が本格化をする予定でございます。
　総務省といたしましても、国民・視聴者に混乱が生じないように、引き続き関係者と一丸となって周知、広報に取り組み、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の円滑な開始、普及に努めてまいりたいと考えておりますし、なお、既に受信機メーカーからは新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の受信機能を内蔵した４Ｋテレビ、あるいは対応チューナーの発売計画の公表等が行われているところでございまして、今後、対応受信機の普及も順次進んでいくかなというふうに期待をしているところでございます。
○秋野公造君　会長にもう一回、耳の痛いことを申し上げたいと思います。
　番組宣伝をすることも当然大事でありますが、４Ｋ、８Ｋの周知も必要ではないでしょうか。ＮＨＫの取組についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、今年十二月の４Ｋ、８Ｋ放送の開始に向けまして、視聴者の皆様に安心して御覧いただけるよう、総合テレビの放送やホームページ等を通じまして受信方法に関する御案内を行うとともに、個別のお問合せにも丁寧に対応してまいっております。さらに、Ａ—ＰＡＢ、放送サービス高度化推進協会、また、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会、地域の電気店など皆様と連携いたしまして、４Ｋ、８Ｋ放送を視聴できる環境ができるだけ早く整うよう努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、大規模災害時の取組についてお伺いをしたいと思います。
　大規模災害時の迅速で確実な情報提供、これは今までＮＨＫが果たしてきた大切な役割であります。放送センターの建て替えが行われておりますが、第一期工事の業者選定を終えて基本設計に着手をしているということをお伺いしているところでありますが、私の関心がありますのは、例えば首都直下地震など首都圏が大規模災害に見舞われた場合においても、建て替え中も含めて全国へ災害情報の提供を維持、継続していくことについて、どのような考え方で設計をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　おととし公表しました放送センター建て替えの基本計画では、基本コンセプトの一つとして防災・減災報道の拠点にということを掲げて、この考えに基づいて現在、基本設計を進めております。
　とりわけ、防災・減災報道の中心的な役割を担う情報棟は免震構造とするなど、どのような災害が起きても国民の命と暮らしを守る報道を続けることができるよう、強靱で機能的な放送センターを建設しようとしております。情報棟以外の建物につきましても、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震に耐えるように設計を進めています。建て替え期間中は新しく建設する建物と現在の建物が併存することになりますが、現在の建物についても震度七の地震に耐えられる構造となっていますし、更に必要な耐震補強も行う考えであります。
　また、首都直下地震の対策では、万が一、東京渋谷の放送センターから放送が出せなくなった場合に備え、大阪放送局から放送を続けるバックアップ設備の整備を行っております。
　大規模災害の発生時に正確で迅速な情報を視聴者に提供することは、公共放送ＮＨＫにとって重要な使命であると認識しております。ＮＨＫでは、いかなる災害時にも放送を中断させることなく継続し、迅速に災害情報を提供できるよう、放送設備や実施体制の強化を進めていく所存です。
○秋野公造君　よろしくお願いいたします。
　ＮＨＫが果たしてきた暮らしのセーフティーネットの強化の観点から、高齢者の方や障害者の方、こういった方が誰もが生きがいを持って暮らすことができるよう、情報へのアクセス機会の確保は非常に重要かと思います。
　二〇一八年から二〇二〇年度の経営計画におきましても、気象情報の手話、それから東京五輪のときには競技データの音声化、字幕化、高齢者や障害者の方に誰もが快適に御覧になるための人に優しい放送サービス、こういったことをＩＣＴも活用して構築をすると書かれているところであります。
　こういった分野こそ、ＮＨＫは先導的な役割を果たすべきだと私も思います。ＮＨＫにおける技術研究や技術開発について、検討状況を伺いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、人間の視覚や聴覚に関する長年にわたる研究成果と最新の技術を組み合わせまして、高齢者や障害者、あるいは日本語以外を母語とする方を含め、誰もが豊かで高度な放送サービスを楽しめるよう、人に優しい放送技術の研究開発を進めてまいっております。
　代表的な研究は、気象情報などの手話のＣＧを自動で作る技術、字幕制作のための音声認識の技術、視覚に障害のある方にスポーツの競技進行などを人工の音声で伝える音声ガイド技術、物体の形や硬さなどの情報を伝える技術などであります。
　誰もが豊かな放送サービスを楽しむことができるよう、ＩＣＴも活用いたしまして、しっかりと研究を進め、早期の実用化に結び付けてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　すごい話でありますが、例えばでありますが、追加をして、例えば字幕化、字幕化などはこれなかなか大変な作業と伺っておりますが、こういったものは、例えばＡＩなども活用をしながら、必ずしも正確じゃない場合もあるかもしれませんけれども、ＡＩを使った先導的な研究又は技術開発を行うといったことも提案をしたいと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今先生から御提案ありましたようなことも含めまして、しっかりと研究、検討していきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、国際放送の充実強化についてお伺いをしたいと思います。
　この国際放送を費用で見ますと、平成二十五年から二十八年の間、決算ベースで百六十二億円から二百三十四億円に伸びておりまして、着実な充実といいましょうか、拡充、図られているかと思います。
　放送法におきまして、国際親善の増進、外国との経済交流の発展に資するようにしなければならないとされているものでありまして、世界中の注目を集めて多くのインバウンド旅行者が期待をしている二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを二年後に控え、更なる多言語化あるいは海外の知名度向上、短期集中で一層の充実強化をすべきと考えますが、ここについてどのような計画をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本に対する関心が高まる中、日本を世界により積極的に発信していくための重要な機会だと考えております。このため、今年度から、国際放送の名称もＮＨＫワールドＪＡＰＡＮと改めた次第です。
　重要な施策の一つとして、映像コンテンツの多言語化に取り組んでおります。旅、食、文化などの様々な番組に多言語で字幕を付け、英語を母国語としない方にもいつでもどこでも見ていただけるよう、インターネット上でビデオ・オン・デマンドで提供しております。中国語、韓国語、インドネシア語など、アジアの言語を中心に八言語で配信を始めており、今年度は千本以上提供する予定です。
　また、観光客や在日外国人の方々の安全、安心を守るため、今年二月から、地震、津波などの緊急時にスマートフォンなどで英語で速やかに情報を伝えるプッシュ通知サービスも始めました。
　こうした様々な取組をＳＮＳなどを活用して積極的にＰＲして、ＮＨＫの国際放送の一層の認知度の向上を図っていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　常時同時配信についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてＮＨＫが常時同時配信の実施を求めておりますが、この意義、それから狙いにつきまして、改めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本の社会全体がそこを一つのターゲットとして様々な分野で新しいサービスや技術革新を、技術刷新を目指しております。放送でも新しい技術を生かしたサービスを目指すことが大切ではないかと考えているところです。
　放送と通信の融合が進む中で、ＮＨＫは、経営計画で、東京オリンピック・パラリンピックで最高水準の放送サービスを届けることを掲げております。これまでにない規模で競技を放送でお伝えするとともに、同時にインターネットも使って配信し、いつでもどこでも楽しんでいただきたいというふうに考えているところです。
○秋野公造君　私もスマートフォンやネットでＮＨＫが見れるようになると大変便利だと思いますけれども、ちょっと懸念することについてお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、ネットで配信をする際にも県域単位で配信をするのか、そのことは技術的に可能なのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信につきまして、地域における民放との二元体制を維持していく観点から民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘されているところです。この答申も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信するいわゆる地域制限を行いたいと考えております。
　昨年度、同時配信の試験的提供を行いましたけれども、大阪と静岡で地域制限を掛けた実験を行っております。こうした結果も踏まえまして準備を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○秋野公造君　もしも常時同時配信ができた場合は、ネットから受信料を徴収することになりましょうか。もしもしないのであれば、ただ見が可能になるのではないかと懸念をしますが、どのように対応することになりましょうか。