Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　待っているということも結構なんですが、やはり厚生省自身も一つの意思を持たないと、この問題というのはピンポンみたいなことになってしまうと思うのですよ。だから、専門委員会の中で議論されて結論が出てということで、工業会に何か渋々のませるというようなやり方じゃなしに、やはり工業会自身も積極的な姿勢を示すべきだと思うし、また、私はその辺については厚生省自身の態度というものも重要だというふうに思いますが、厚生省としてはどうお考えになっていらっしゃるのか、その辺の歯切れのいい答弁をお願いしたいと思います。
○加藤説明員　余り歯切れがよくなくて大変恐縮でございます。まさにその点、専門委員会で今検討している途上でございまして、そういう観点から、結論めいたことがまだ見えない段階で申し上げかねるのでございますが、業界として先ほど言いましたようにいろいろな努力をしてきておりますが、さらにそれに付加した努力といったものも含めまして、まさにそういったことを含めて鋭意検討いたしております。
○岩垂委員　先ほどから申し上げましたように、地方自治体はそれを抱え込んでいる、出口は示されていない、どんどんたまってくる、こういう状態でございます。私は大体私なりに判断をしましたが、出口というのは、一つは処理の機能を、イトムカだけでは不十分だ、数カ所ぐらいは必要だ。それから、その負担の関係を含めて工業会に協力をさせていくということが非常に重要だろう、そういうことが見えてきましたから、それはそれなりに私も承っておきますが、いずれにしても非常に大きな社会問題になったわけですね。
　これも私は思うのですけれども、放射能と言えばやはり広島、長崎を思い出しますよね。水銀といったら水俣病を思い出すんですよ。つまり、そういう素朴な国民感情を逆なでするだけでは済まないと思うのです。その意味では、文字どおり業界と行政と、それからもう一つは国民ですよ、それが力を合わせてこの問題に取り組んでいかなければならぬのではないだろうか、私はこんなふうに思います。そういう意味では、専門委員会の結論が出て、そして厚生省としてこういたしますという形を発表するだけでなしに、今申し上げた消費者やメーカーやあるいは地方自治体の人たちや何かを含めて、御理解と同時に協力をいただく、こういう筋道の国民的なコンセンサスの場をつくっていく必要がどうしてもあるように私は思うのです。
　これから、水銀に限らずさまざまな問題が出てきます。率直に言って私も素人ですから、特にケミカルなんて弱いですから、細かいことを言われてもわかりません。一般の皆さんにとってもそうだろうと私は思うのです。そういう解決の出口というものを常に準備する、そしてそれに対応して国民の皆さんの御理解と御協力をいただく、こういう謙虚な姿勢が、同時にそういう開かれた行政というものが私は環境行政には必要だというふうに思いますので、その点についても、加藤さんの御答弁とあわせて、環境庁長官にもし御答弁をいただく機会があるならばいただきたいというふうに思います。
○石本国務大臣　ただいま先生のお話をじっと聞いておりましたが、厚生省でも目下専門委員会で検討中だと聞いておりますけれども、一番困りますのはやはり地方自治体、どこへどう始末していいかわからぬということでございますから、私はお話を聞いておりまして、いろいろな種類の電池があるということがきょうわかったわけでございますが、やはり業界はその表示といいますか、これはどういう種類のものであるというようなことをまず明確に明示してほしいし、国民の協力といいますか、川崎でもまだ半分にいっていない、日本にはもっと少ないと思うのですが、国民がこのことに関心を持つということは重要でございますし、行政がそれらを全部総括しまして、早い時期にこの問題が解消できる方向づけをするべきであるというふうに考えました。
○加藤説明員　今、環境庁長官から御答弁いただきましたとおりでございます。私ども厚生省といたしましても、先生先ほどお触れになりましたように、関係者の協力を求めるように一生懸命しなさいという点は全く同感でございまして、今後ともそういうふうに努力してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　続いて、これも国会でこの前私取り上げてまいりましたが、ＰＣＢの処理の問題をお尋ねしたいというふうに思います。
　地元なり、あるいは漏れ承るところによればという言い方をしますが、高砂市との間でＰＣＢの高熱分解テストについて、国によるというか、国の委員会ということになりましょうか、発足について協議が行われてきて、そしてきのうですか、協議がまとまったというふうな話もちょっと承っているのですが、その辺の経過について御答弁をいただきたいと思います。
○林部政府委員　御説明いたします。
　昨日、高砂市それから兵庫県より私どもの方に文書が参っております。
　経過をかいつまんで申し上げますと、もう先生御案内のように、高砂市には液状の廃ＰＣＢが五千数百トン保管をされた状況が十年余も続いているわけでございます。液状の廃ＰＣＢの保管の場所が海岸からわずか二十メートル程度のところというふうに承っておりますが、あの地域は時々地震がございますので、ＰＣＢが瀬戸内の方へ流れ出るのではないかという不安が常に地元民につきまとってきていたわけでございまして、高砂市の市民の切実な願いとしては、液状の廃ＰＣＢの早期安全処理ということが言われてきていたわけでございます。
　近年に至りまして、有機系の化合物に対しましての高熱分解という方式、これはいわゆる焼却というよりは超高温で分解をする、そういう方法が非常に進んでまいりました。それから、この地域の鐘化の敷地内にもかなり性能のいい有機物の超高温による熱分解施設も現在設置されているというような状況がございまして、その施設を用いてテストができないだろうかというようなことについて四月の上旬に私どもの方に御相談がございまして、地元での合意ができれば、テストそのものを、私ども環境庁、特にこれは大気中への影響ということをとらまえてということになりますので、処理の問題ということでは従来水質保全局が対応してきておりますけれども、これはあくまでそういったテストである、調査であるということでございますので、私ども大気保全局が責任を持って専門家を集めて検討するということにしてもよいということで、御相談が始まりました。
　地元の兵庫県と高砂市が非常に強力に地元でコンセンサスを得べくいろいろと根回しをされまして、六月の一日に高砂市議会の全員協議会においてテストに踏み切ろうというような合意が形成されましたし、それから、地元のその施設を持っております鐘化の方でも必要な設備への改善、それから私どもこれは過去の経緯がございますから、やはり公開テストのような形にならないとだめだ、そういうようなことで四月の時点で話し合いを地元といたしておりますが、おおむねその方向でやれるという形が整ってまいりまして、昨日文書が参りまして、具体化に向けて進めてもらいたいということになりましたので、私どもも具体化に向かって早急に進めてまいりたい。今のところは一年以内に答えを出す、できれば来年の三月ぐらいまでに答えを出すということで取り組み。たい。
　まだ検討会のメンバーが決まっておりませんので、一切私どもの立場ではマスコミその他にも発表までいたしておりませんが、昨日要望書が参りまして、前に一部地元の記事ということで中央でも載りましたが、ようやく地元の方でかなり条件が整ったということが確認できましたので、具体化に向かって進めていきたいと考えております。
○岩垂委員　林部さんは専門家ですから私が言うまでもないのですけれども、イギリスなんかで人の奇形や家畜が死亡したというようなことが問題になったこともございますし、科学的に見てもダイオキシンやジベンゾフランやあるいはクロルベンゼン類などというものが人体あるいは家畜に影響を及ぼすという危険性というものもかねてから指摘をされております。それだけに私は慎重な対応をお願いしたいという気持ちを申し上げたいのです。率直に言って、西ドイツなんかでも、いろいろまさにあわてて泥縄式に勉強してみますと、二千度の温度をずっと維持することが大変だということなども聞いておりますし、それから、塩ビの炉自身もダイオキシンが出る可能性等があるということなどについても、私はよく知りませんけれども指摘をする人もいます。そういうことをきちんとチェックした上で、ぜひ慎重に、しかし熱意を込めてやっていただきたいと思うのです。
　私はこの問題というのは、言うまでもありませんけれども、この前の国会でも指摘をしてまいりましたが、カーボン紙の問題だとかあるいはトランスの問題だとか、やがてはダイオキシン問題その他含めて、そういう全体の問題に非常に大きな影響を及ぼすということが一つと、同時に、国際的にも日本の科学のレベルが問われていることにならざるを得ない、そんな意味で、ぜひ慎重の上にも慎重にということをお願いしたいわけです。
　これは私が申し上げるのはちょっとおこがましい言い方ですけれども、市民の代表の立ち入りはもちろんのこと、ある種の地元の監視委員会というふうなものをやはり公認をしていただく、そしてさっき局長が言われたテストの公開という形で、地元の安全の問題については念には念を入れて、地元の人たちが不安を持たないように、これはテストでございますからここで失敗してしまうと困るのですけれども、それだけの万全の体制を望みたいと思いますが、そのことはよろしゅうございますか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生から水銀の問題についても御指摘ございましたように、これも出口のない問題になっておりまして、過去にいろいろな経緯がございます。それだけに、私はずばり申し上げて、このテストというのは我が国の高温熱分解処理の技術が世界的に問われる問題にきっと発展していくのではないかと思っております。また、分析の技術も相当進んでおりますし、それから炉そのものについてのコンピューター制御の技術も非常に進んできているというようなことをかなり確認をいたしておりますから、その性能の範囲内で、無理な負荷をやりますと相当いろいろなものが出てまいりますから、そういう無理のない形でテストを行う。
　そういうことによって、現在ある施設よりもより進歩したと申しましょうか、改善されたと申しましょうか、そういうものによって将来の方向が確立できるかどうか、そういう意味でのテストでございますから、率直に申し上げまして地元も私どもも、非常に思い詰めた言い方をすれば失敗は許されないテストじゃないかというようにまで思っておりますので、現在まで非常に慎重に運んできたということでございますが、一たん着手をいたしましたらば、先ほど先生おっしゃいますようないわゆる公害監視と申しますか、監視委員会的なものは全部県と市にお任せをして、それで地元の方でそれは納得のいく形でつくっていただくということで、その辺も四月以来お話が進んできておるようでございますので、私どもはあくまでそういう状態。
　それから、実験を受け入れてくれる相手の工場側が、こちらから出しました二つの条件についてめどがたちますということで正式に文書が来たということでございますので、あとはできるだけ早く専門家の検討会を編成をいたしまして実験に着手したい。
　具体的に着手するまでに、若干現在持っています施設に対する改善とか、その公開ということになりますとある程度炉の状況が外から見てわかるように改良もしなければならない部分もございますから、恐らく具体的な実験が始まるにはまだ数カ月要ると思いますが、実験そのものは年内に終わらせたい、来年に入りまして三カ月ぐらいで結果をまとめるというようなことで現在考えておりますので、その点は万全を期してやっていきたいと思っております。
○岩垂委員　私もっと早い機会に質問をしようと思っていたんですけれども、やはり地元と住民のコンセンサスがないと、それを壊すような質問をしてはいけないと思ってきょうまで私も触れないできたわけですけれども、今ようやくそこまでこぎつけたということの報告をいただいて、あえて公開の原則というものを貫いていただきたいという気持ちを込めて質問を申し上げました。
　次の質問、ちょっと私林部さんだけいじめる形になるわけですが、ＮＯｘのことを少しお尋ねしたいと思うのです。
　この前から私がお願いをしてまいりましたように、ＮＯｘの対策の検討をどう進めるかということについてやはり英知を結集しなければいかぬということを申し上げました。検討委員会が発足になったそうですが、検討委員会のスケジュールではかなり長くかかるのじゃないかという感じがするんですけれども、長くかかっている間、新しい施策を打ち出さないということはないんでしょうね。その点御答弁をいただきたい。
○林部政府委員　お答えいたします。
　もう再三御指摘をいただいておりますように、達成期限がもう来ている問題でございますので、検討を進めつつ具体的に対策も進めていかなければいけない、こういうふうに考えております。御案内のように、四月二十六日に大気保全局長の諮問機関としての検討会を設置いたしまして、技術的な観点から検討を始めております。五月に入りまして、具体的な作業、特にいろいろと計数的な作業がありますので、計数、計量化の問題は下に作業委員会を設けまして作業委員会で細かい作業をやるということになっております。
　作業委員会は、私ども、先生の方からも宿題になっております環境基準が達成が非常に難しいということに至った理由と申しましょうか、そこら辺をひとつ調べなければいけない、それから環境の濃度の推移というものを過去から将来に向かってある程度分析もし展望もしなければいけない、それから、総量削減計画の中にいろいろな施策が予定されてきておりますし、現実に進んでおるものもたくさんあるわけでございますが、そういった施策、これから新たに追加しようというふうな問題につきましてはその施策の効果を定量化する必要があるわけでございまして、そこらについて作業をいたしております。
　ただ、今御指摘のように、何もかも全部できてからということではやはり御指摘のような問題がございますので、当面取り組む問題については、必ずしも精密に定量的にというふうにはいかないかもしれませんが、定性的に、若干半定量的な考察を加えて、できるだけ早く、近いうちに取りまとめを行う必要があるじゃないかということで、それはそれで作業を急いでおります。
　さらに、作業委員会でのいろいろな定量的な作業を踏まえまして、前にも申し上げましたように、ことしの秋、秋といってもやや深い秋になるかもしれませんが、秋をめどにいたしまして、今後の窒素酸化物対策についての、長期的な展望ではなくて中期的な展望をまとめて世の中にお示しをしなければいかぬのじゃないか、およそのスケジュールとしてはそういう考えでございます。
○岩垂委員　環境基準がクリアできないことはもはや明確になっていますが、お尋ねをすると、どうやら地方自治体の資料がまだ集まってきていないというふうな形を含めてなかなか歯切れが悪いわけですけれども、その辺について、私は環境庁がクリアできないと言ったということだけで何も鬼の首をとった気持ちになるつもりはございません。ただしかし、深くぼつぼつお考えになった方がいいのじゃないかということだけは申し上げておきまして、その辺についてどんな認識を持っておられるかということを、もし御答弁いただければ御答弁をいただきたいと思うのです。
　問題は、やはりどうやって進めていくかという手順を、これも国民の前に示す義務があると思うのです。今、林部さんおっしゃったのですけれども、環境庁の意思はそこで体現されるわけだけれども、これは大気保全局の一つの諮問機関でしょう。肝心な運輸省だとか通産省だとか警察庁だとか、そういうさまざまな総合的な議論をする場所がなければどうもならぬと私は思うので、その点どうお考えになっているかということが二点。
　まとめて御質問申し上げますが、三番目は、これから対策を示して、それを具体化させて、その上で環境基準のクリアということになると、どうも昭和六十年がもう二、三年ぐらい環境基準の達成自身はずれ込むことにならざるを得ないと思うのですが、その辺は実務を担当しておられる立場から率直に御答弁をいただきたいと思います。
○林部政府委員　お答えいたします。
　先ほどの検討会には関係三自治体の担当局長あるいは担当部長が参加をしておりますので、従来行っておりました私どもと自治体とのいろいろな調整という点ではかなり密度の濃いものにはなってきております。
　それから、具体化に伴う他の省庁との連携の問題でございますけれども、対策の一層の推進を図るということで、従来の対策に加えまして、関係自治体それから他省庁とも連係プレーで、例えば低公害車への転換をどういうふうに進めるかとか物流の合理化をどういう形で実現していくか、さらに進めていくかといったような総合的な対策を講じていくということで、かなり具体的な接触は始まっております。
　ただ、外部にこうこうこういう手順でやりますというところには、まだもう少し時間が要るわけでございます。具体的なプロジェクトというところまでまだ煮詰まっておりませんけれども、かなりプロジェクト的な形で幾つかのものが実現する可能性はあると思うし、また、そうしなければ、今先生がおっしゃるように二年後なり三年後といったような短いスタンスで少しでも現状を改善するための有力な手だてが加えられることになりませんので、そういう意味では今申しましたようなこと。
　それから、従来から自治体が進めてきておりますものをさらに念を入れてやるといったようなことをしていけば、六十年ということは難しくても、先ほど申しましたように中期的な展望の中で実現できるものはかなり実現できるという形になっていくであろうし、またそうしなければならないというふうに考えて作業を進めております。
○岩垂委員　最後に一言だけ。
　中期的というのですけれども、中期的というとやはり三年くらいの見当になりますか、短期的とは言っていらっしゃらないわけですから。
○林部政府委員　お答えいたします。
　達成までに七年も時間をいただいていたわけでございますので、この先十年もということはとてもできませんので、中期的というのは二、三年、長くても五年以内には相当なところまでいかなければいかぬということで取り組んでまいるということでございます。
○岩垂委員　時間がありませんから、ほかの質問がございますのでその点はもうこれでやめますが、六十年三月三十一日という目標で頑張ってきた、結局できない。しかも、率直なところを言って、私みたいな素人が考えても、さまざまな手だてを尽くしても三年ないし五年は環境基準の達成は延びると考えていたわけで、この前も私はそういう質問をしましたけれども、そのときは林部さんは必ずしも歯切れはよくなかったけれども、やはりそうだろうと思うのです。そうだとすれば一体どういうことをやっていくんだ、そしてそこに到達するためにどんな努力をするのだ。同時に、そこに至る経過の中で政治の責任がどういう形で国民に問われているのかについても、やはり方向を示すべきだと私は思うのです。その点についてもぜひ長官の御答弁をいただきたいと思います。一言で結構です。
○石本国務大臣　同じようなことばかりお答えすることになるのでお許しいただきたいと思いますが、今後の窒素酸化物対策の推進に当たりましては、先ほど来話が出ておりますが、関係省庁、関係地方自治体との連携が不可欠であると私は考えておる一人でございます。有効な対策の推進に向けましては、より一層の連携強化を図りながら、一日も早い結論が出る方向に向かって頑張っていきたい、そういうふうな気持ちでおります。
○岩垂委員　林部さん、御苦労さまでした。
　今度は白保の空港の問題を最後にお尋ねをしたいと思うのですが、運輸省、沖縄開発庁、お見えでしょうか。
　運輸省には沖縄県からその後、何か動き、働きかけがございましたか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　新石垣空港の設置管理者は沖縄県ということでございまして、ただいま御指摘がございました沖縄県から何か接触があったかということでございますが、現在の状況でございますが、随時沖縄県から現地の状況等に関しまして説明なり報告なりを運輸省として受けておるところでございます。
　新空港の建設につきましてさまざまな御意見があるということにつきまして、私どもよく承知をしておるところでございます。運輸省といたしましては、従来からでございますが、住民のコンセンサスの上に立って、この問題、空港の建設に取り組んでいくことが非常に重要であるという観点から、できるだけ早く関係者の理解と協力を得るように沖縄県に対しまして要請をしてきたところでございます。
○岩垂委員　関係者の理解と協力がなければこのことは強行しないということは約束できますね。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　これからの最終的な手続等につきましては、公有水面埋立法の諸手続があるということでございますし、これに基づきまして告示、縦覧あるいは意見の聴取等が行われる。これの免許権者は沖縄県知事でございます。また、地域の総合行政に携わっておられるのも沖縄県知事でございます。また一方で、本事業につきまして三回にわたって地元審議会の建設推進の決議もあるというようなこともございまして、最終的な取り組み方につきましては空港の設置管理者であります沖縄県知事が御判断をされるであろう、私どもはそれを尊重してまいりたい、その上で考えていきたい、こう考えておるわけでございます。
○岩垂委員　尊重するのは結構なんですが、あなたも御存じのように、今地元では非常に強い反対運動が、しかも国際的な輪が広がっているわけでしょう。そういうものについての配慮は指導官庁としては当然なすべきだと思いますので、その点は当然のことだと考えてよろしゅうございますか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　私ども、世界的な観点からいろいろな御議論があるということも、先ほど申しましたように承知をしておるところでございます。一方でそのようなことがございますし、一方でまたそのサンゴ礁につきましていろいろな評価があるということも承知をしておるところでございます。
　したがいまして、最終的には、先ほど申しましたように沖縄県知事が御判断をされていくであろうということで、その判断を尊重していくというのが私どもの立場でございます。
○岩垂委員　これは沖縄県知事が管理者ということでございますから、それはそれでいいとしても、やはり三百億円近い国費を使うわけですよ。その国費がどういうふうに使われるかということについて、運輸省が監督官庁として、あるいは指導官庁として、全体的な状況を見ないで、県知事がそう言ったから結構ですというわけにはいかぬだろうと私は思うのです。
　前の課長も、地元のコンセンサスということについてははっきり申してこられました。その点は、私がもう一遍申し上げておきたいと思いますけれども、私は現場を見ました。この前——いや私は見ましたと言っているのです。例えば史跡の問題がありました。騒音の問題がありました。だから、現空港を拡張するということや、あるいはまた角度を振りかえるというようなことは不可能だという御答弁を、正確に言えば不可能に近いという言葉でございますけれども、使われております。
　現空港は滑走路を拡張したり延長したり、あるいは方角を振りかえるということは全く不可能だと私は思わないのです。その辺の判断は全く不可能だとお考えですか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　この新空港の建設計画に当たりまして、沖縄県の方で、石垣島の空港整備計画の検討ということで、いろいろな代替案を考えて検討されたわけでございます。当然その代替案の中に、現空港の拡張という案も含めて検討をされたところでございます。
　この結果、現空港の拡張、整備ということになりますと、現空港そのものが市街地に隣接をしておって、騒音問題が顕在化をし、空港の移転の問題が出されておるというようなことで、なかなか周辺住民の同意を得ることが不可能に近いのではなかろうかということ、それからまた、拡張に伴いまして周辺の貴重な農用地がつぶされてしまうというようなこと、さらには、滑走路の延長上に先生御指摘の国指定の文化財でありますフルストバル貝塚がある、これを埋めてしまうというようなことは極めて困難であるというようなことから、現空港の拡張というのは非常に難しいということから、その現空港の拡張案については断念をしたということでございます。
○岩垂委員　その懸案の現空港を拡張するということについて、沖縄県は最初五つの候補地の中では、拡張という方式あるいは角度をかえればこれが一番実現性が強いということを言ってきたわけです。そのデータを私のところへ公開していただけますね。今あなたがそれを言う以上は、そういう判断の基準になる資料を私に示してください。約束してくれますか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　おやりになりましたのは沖縄県でございますので、そのような先生の御要望ということでございますので、縦覧をしたいということでございますと、その旨お話しを申し上げまして、御説明をしたいと思っております。
○岩垂委員　この前もちょっと私お伺いしたのですけれども、旅客、貨物などの輸送増強のためだというふうに言っていますけれども、見込み数というのはもう結論を出しましたか、下方修正だということだけおっしゃっていたのですけれども。
○堀井説明員　お答えいたします。
　この新空港の建設計画は五十五年でございますので、それまでの実績推移を踏まえて将来の旅客需要について推計をしておったわけでございますが、その後いろいろな経済の変化等を踏まえまして、前にも私どもの方でお答えしたかと思いますが、下方修正をしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるということを意思表示をさせていただいたと思っております。
　現在、先生御存じのように、第四次の空港整備五カ年計画というのが実は今年度で終了をいたします。したがいまして、私どもといたしましては六十一年度から新たに第五次空港整備五カ年計画を策定をしてまいりたいということで、その作業に着手をしたところでございます。今後この作業の中で全国的に将来の航空需要の予測を行っていく予定にしておるということで、現在作業中ということでございます。
○岩垂委員　旅客ということを考えたときに、私が承知しておる限りでは、羽田も大阪空港も、言ってしまえば国内線は満杯だということを伺っておりますが、それは事実ですか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　羽田につきましても大阪国際空港につきましても、現段階では満杯という状況でございます。
○岩垂委員　私はこの前も、飛行場ができることによってどんな欠陥があらわれてくるかという、いわゆる経済的なアセスをやるべきだということも申し上げてきましたけれども、これは沖縄開発庁に御答弁をいただきたいと思ったんですが、時間がありませんから、それについてはできていないということで、私も承知していますからそれ以上の答弁は求めませんが、少なくともやはり石垣島の経済に対してどんな影響をもたらすだろうかということなどについては、沖縄開発庁としてはきちんとした資料を持つべきだ、それを国民に示すべきだと私は思うのです。
　一例といたしまして、例えば貨物のことがございまして、農産物は直行便でやった方が石垣の農業は万々歳だというふうな形での発言を背景にして空港計画があるわけですね。ところが、肝心な石垣島には二つの農協があるんですが、その大きい方の農協、しかもこれは白保の地域が含まれるのですけれども、その資料によると、これは大浜農協というのですけれども、その地域農業振興計画書というのを見ますと、「予冷庫建設により、」冷蔵庫のことですね、「これまでの航空輸送を船舶輸送に移行し、輸送コストの軽減と鮮度の保持を図る」ということが計画に盛られているのですよ。これは県知事さんも、八三年かな、県会で、宮古、八重山地方の農産物の輸送については船舶を中心としていくという方針を示されているのです。だから、今度の計画と農協や県知事の答えている農業振興計画というものとは完全に食い違っちゃっているのですよ。そういう点は沖縄開発庁きちんと押さえておいていただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○西田説明員　お答えいたします。
　現在八重山群島から島の外へ航空便を利用して輸送されております農産物は、昭和五十八年度で約二千四百トン程度ございます。（岩垂委員「いや、数字を聞いているんじゃないよ。質問に答えて」と呼ぶ）もちろん先生御指摘のように、船舶で送る方が適切な貨物もございます。我々の承知しておる範囲では、石垣島を中心とする八重山地域から出ます貨物の中には航空に適したものもある程度含んでいるということを理解いたしておりますが、現在の輸送の実態を考えますと、そういう適した貨物が石垣空港から出まして、那覇で積みかえが行われ、場合によっては一日いろいろな都合で待たされるというようなことがございまして、なかなか適した貨物でもスムーズに輸送できないというふうなことを一方では聞いておるわけでございます。
　そういう点を踏まえまして、絶対量からいいますと、輸送の形態上、船舶の輸送の方が多くなることはあるいはあるかもしれませんが、適したものにつきましては、それなりに流通の経路を整備いたしましてコストの軽減等を図れるのではないか、このように考えておるわけでございます。
○岩垂委員　もう時間が来てしまいましたから余り長く質問をすることはできませんけれども、沖縄で、特に石垣島の白保の地域で、サンゴの調査をＷＷＦＪの協力で初めて現地の専門家がやってまいりました。まだ調査は序の日なんですけれども、予定地海域の南側にアオサンゴ、北側に行くにつれてハマサンゴ、エダサンゴのゾーンが広がっている。白保の礁原は、沖縄で唯一残された礁原と見ていい。特にアオサンゴについては、これだけボリュームがあるのはここだけ。アオサンゴというのは熱帯性の地域のものらしいのですけれども、亜熱帯と言われる沖縄にあるのは文字どおり珍しいということを指摘されました。
　長官、これは沖縄タイムスですけれども、アオサンゴというのを見ていただきたい。これだけの群落があるのは全く珍しいだけでなしに、国際的にも注目に値するということが指摘されています。残念ながら、私何遍か環境庁にサンゴの調査をやってほしいと言うのですけれども、なかなかやってくれないわけです。不作為の作為という言葉がありますけれども、何もやらないでいるうちに結局サンゴが死滅していくことにお手伝いをすることになりかねない、そのことを私は恐れるのです。
　現に、私資料を持っておりますけれども、沖縄の白保の周辺の海中公園だとか、あるいはまたそのほかのサンゴ礁というのは、ほとんど死滅しています。例えば、環境庁自身が若干のかかわりを持っている「海中公園情報」、これを見ますとほとんど死滅している、十分の一になってしまっているということが、これは石西礁湖海域におけるサンゴ礁の実態です。もうないのですよ。環境庁が自然環境保全地域に指定したところのサンゴ礁も、指定してから一年足らずにオニヒトデで全滅になっています。残っているのはここだけなんです。私は、きょうもっとたくさんのことを資料を挙げて質問をしたいと思いましたが、時間がなくなってしまいましたからこの辺でやめますが、あの地域のサンゴ礁を見ていただけば、やはり当然自然環境保全地域があるいは今の自然公園地域の拡大のどちらかになる、ならざるを得ないと私は思うのです。しかも天然記念物というふうな考え方も現地からは出されています。何としても、成り行きに任せるのではなしに、環境庁自身がサンゴ礁の価値を、かけがえのない自然を守る、サンゴ礁はつくるわけにいきませんから、そういうことをひとつ道を開いていただきたい。
　私が今言った意味は、調査をするためのいわば道筋ですということを含めて、いきなりぽつっと調査はできないとすれば、私なりにさんざん知恵を絞ってみて、そういう道筋なら調査の糸口はあると思いますので、長官にぜひその辺の歯切れのいい答弁をいただきたいと思います。
○石本国務大臣　見せていただきましたし、地元からも再度陳情をいただいておるところでございますが、今先生申されますように、環境庁がいきなりここはいけませんと、海底公園にでも指定しておりましたら言えるわけでございますが、それが言えない現状でございますので、私どもとしましては、事業者である県が十分の調査を行ったのかどうか、行われたと思うのでございますが、そのことと、それから十分に地元の調整といいますか、これが非常に重要な問題ではないかというふうに考えておりますので、この上で建設計画が具体化して埋立免許の出願がなされれば、公有水面埋立法の手続に基づきまして主務大臣から私どもの方に申し入れがある。そうした観点に立ちまして、意見が求められますならば、その際には慎重に審査し適切に対処していくということでございますが、今先生申されました事柄を含めまして担当局長と十分に慎重に相談をしたいと思います。ありがとうございました。
○岩垂委員　最後にしますけれども、沖縄県は進めようとしているわけです。ですから価値がないということを言いたがっているわけです。そのときに、客観的に見て、私はきょういろいろな人の名前は言いませんけれども、国際的な専門家の見解を含めてそういうのがあるわけですから、環境庁が積極的な姿勢を示していただきたい。このことをお願いして、終わりたいと思います。
○辻委員長　竹村泰子君。
○竹村委員　私の地元であります札幌、仙台などで特に著しいスパイクタイヤの粉じんについてお伺いをいたします。
　現在、二十三都道府県では何らかの形でスパイクタイヤの粉じんの被害に悩まされている現状があるわけでありますけれども、人体の影響被害についてまずお尋ねしたいと思います。
　環境庁も昨年度から動物実験による生体影響調査を行っておられるわけですけれども、札幌鉄道病院の平賀洋明呼吸器内科医長、北里大学医学部の山科俊郎教授、そして仙台市医師会などがこれまでそれぞれの研究から生体への影響を明らかにしておられます。
　私、ここに写真を持っておりますけれども、普通の犬はきれいな肺の色をしていますけれども、札幌や仙台の犬は肺が真っ黒です。こういう車粉じんの影響が証明されています。人体への影響は十年二十年単位で調査しなければわかりませんけれども、ぜんそく患者などの増大との関係は出るかもしれないと警告しています。山科先生はラットの実験によって、車粉じんを長期間吸うと肺機能の障害が予想されると報告しておられます。初期じん肺症状もラットの実験で出ているわけであります。また仙台の医師会は、道路の粉じんの気管支ぜんそく、児童に対する健康影響調査において、冬季間の仙台市の中心部における浮遊粉じんは、少なくとも同時に測定されたＮＯやＳＯ２よりも気管支ぜんそく患者にとってはより有害であると考えられたとして発表しております。これは東北大学医学部の第一内科の先生方が発表しておられる資料がございます。
　札幌市で去年の十二月一日から十四日にわたって行いました道路清掃では、一日平均二百トンの粉じんが収集されているわけであります。一般的に冬季の浮遊粉じんの七〇％が車粉と言われて、これは大変な大気汚染を引き起こしている。私なんか札幌の住民ですけれども、何かの都合で一日車に乗っていたりしますと、髪の毛はもうべたべたになりますし顔もすすで汚れる、雪も真っ黒になります。
　生体への影響という点から見ますと、具体的な影響が出てからでは遅過ぎるのではないかと思いますけれども、環境庁長官はどうお思いになりますか。また、これまでどんな施策をしてこられたか、お聞きしたいと思います。
○石本国務大臣　お答えいたします。
　スパイクタイヤの粉じんによります健康影響につきまして、五十九年度、前年度からでございますが調査を進めているところでございます。今はその最中でございます。
　今後とも、国民の健康を保護するという対策のためには今申しました調査を進めるということを考えておりますし、また、この問題につきまして私どもといたしましては関係省庁とも連携を図りながら対策を進めてきたところでございますし、現在ただいまも進めておるところでございます。それからまた、六月四日でございましたか自民党からスパイクタイヤ問題への提言というものもちょうだいしておるところでございまして、さらに関係省庁とも連携を深めていきたいと考えております。
　先生申されますように、生体に影響がある、人間の健康に影響を及ぼすということであればこれは大変な問題でございますので、今後真剣に取り組んでまいるつもりでございます。ありがとうございました。
○竹村委員　先ほど一日平均二百トンと申しましたけれども、越冬汚泥、つまり冬を越した汚泥は五十九年度で二万六千六百トンという大変な量であります。もちろんこれは泥も入っておりますけれども、その中の七〇％が車粉、スパイクタイヤがアスファルトを削った粉だと言われている。これが体に悪くないわけはない、だれが考えてもわかるわけですけれども、世界の状況はどんなになっておりますでしょうか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　ヨーロッパ、アメリカそれぞれ取り組み方はさまざまでございます。
　ヨーロッパの例で申しますと、全面的に禁止をしている国もございますし全く自由に使用させている国、一部制限している国、いろいろございます。全面禁止の例は、東西両ドイツ、チェコスロバキア、ルーマニア、ユーゴスラビアといったところが全面禁止の形をとっております。私ども日本国内と同じように使用期間の制限といった形でやっております国がかなりございまして、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドといった北欧三国、それからフランス、イタリア、オーストリア、ハンガリー、スペインもそういう部類に入ります。全く自由に使用させている例としては、イギリスが全く自由に使用させているようでございます。
　アメリカでございますが、これはアメリカ合衆国並びにカナダの例でございますが、アメリカも全面禁止の例がかなりございます。オンタリオ州、ミネソタ、ウィスコンシン、イリノイ、ミシガン、南の方ではテキサスが全面禁止、ミシシッピ、ルイジアナも全面禁止、フロリダも全面禁止という形になっておりますが、あと東側、西側はおおむね使用期間の制限という形になっております。カナダでは、ケベック、ラブラドルでございましょうか、これは一部制限、こういうような状況でございます。
○竹村委員　今世界の状況をお聞きしましたけれども、全面禁止にしているところがかなりある。それから使用期間、スパイクを使う期間を短くする、その制限をしているところがかなりある。ヨーロッパで全く自由に制限なし、規制なしというところはイギリスとポーランドくらいのものなんですね。日本のように野放しで、どうぞ、どうぞ、幾らでもというふうにほうりっ放しにしてあるところは余り先進国ではないわけです。いただいた資料によりますと、アメリカでも幾つかの州、四つか五つの州を残すだけで、あとはほとんどが全面禁止あるいは使用制限をしているわけですね。西ドイツのスパイク全面禁止はもう十年も前に始まっている。スパイクタイヤが使用され始めた翌年の一九六四年にはもう期間制限が行われ始めているわけです。
　その西ドイツの調査によりますと、日本ではスパイクタイヤの害は道路の補修と環境汚染だけがクローズアップされているわけですけれども、シュルツ教授のグループがやった調査によりますと、例えば車粉じん中に含まれているアスファルトの成分、水、砂が道路表面を覆いますと、ちょうどアイスバーンのように滑りやすくなる、このためにスリップ事故が続出した。あるいは夜間の見通しが悪くなるばかりではなくて、きょうは警察の方もお見えいただいていますけれども、ライトを上向きにしたような効果が生じて対向車を眩惑させる、このようなこともきちんと出されている。また、スパイクピンはその当時は日本で使用しているみたいな大きなピンで、これでは丈夫なアスファルトの舗装法を開発して、これに削られない道路をつくるということは不可能であるという結論を出しているわけです。そのようなことがありますけれども、日本は今までのところ、調査はされているけれども、これといった対策も拘束力もないというのが現状であるわけであります。
　建設省と自治省にスパイクタイヤによる道路舗装の摩耗についてお伺いいたします。
　建設省の「スパイクタイヤ対策調査報告書」によりますと、冬季間のスパイクタイヤによる舗装道路の損失額は金額にしてどのぐらいですか。
○寺田説明員　お答えいたします。
　舗装の摩耗と申しますのはスパイクタイヤだけではございませんで、重車両の通行でございますとか夏の間の流動などいろいろな要因が複雑に組み合わさって発生しているものでございまして、スパイクタイヤによる舗装の摩耗に対する補修費用ということは特定することは困難でございますけれども、直轄国道での舗装摩耗の実態調査をいたしました結果を利用いたしまして、雪寒地域内の直轄国道約一万一千キロメートルございますが、その摩耗量を推計いたしまして、これを単純にアスファルト合材で補てんするという考えに基づきまして計算を行いますと、スパイクタイヤによります舗装損傷額は直轄国道でおおむね九十億円というふうに推定いたしております。
　以上でございます。
○竹村委員　九十億円ですね。これはスパイクタイヤによるばかりではないというお答えでしたけれども、夏のタイヤが削る量なんというのは知れているわけです。
　この九十億円という金額は、建設省の道路維持修繕費の何％に当たりますか。
○寺田説明員　お答えいたします。
　直轄国道全体の舗装補修事業費でございますが、これは昭和五十九年度約八百二十三億でございます。それで約九十億でございますから約一一％ぐらいかと思います。
　以上でございます。
○竹村委員　これに地方自治体管理の地方道損失分を含めますと、札幌市の場合は昨年だけで約四十億四千百十三万二千円を出しております。これを加えますと、さきに参議院でお答えがありましたように二百億円近くになりますね。違いますか、いいですか。
○寺田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは直轄国道の調査に基づくものでございまして、補助国道でございますとか一般県道、市町村道等につきましては直接そういった推計はやっていないわけでございますが、直轄国道におきます舗装の補修費用等いろいろ勘案いたしまして推計いたしますと、地方道関係それから補助国道関係、約百八十億程度というふうに推計いたしております。
　以上でございます。
○竹村委員　二百億円近いお金が道路の補修費、維持修繕費のために使われているという。これは国の経費もそうですけれども、各自治体管理の地方道の区画線の書き直しやら補修費など、大変な費用分担と思いますけれども、自治省はどう思われているのでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　私どもも、積雪寒冷地帯のスパイクタイヤによる粉じんの対策というものが地方団体で非常に大きな問題となっている、特に委員おっしゃられましたように、白線が消えたり路面の補修をしなければいけないというようなことで問題になっていることは承知しているわけでありますが、このスパイクタイヤの問題につきましては、自治省として、地方団体だけですべてが解決できる問題ではないというように考えております。国のレベルで何らかの具体的な防止策を検討すべきであると考えておりまして、地方団体に対する財源措置につきましては、そういった具体的な防止策が国の段階で決まったときに、自治省としても具体的な財源措置の対策を考えていきたいというように考えております。
○竹村委員　札幌市からは昨年十二月に「スパイクタイヤ対策にかかる財源措置等について」という要望書が出ています。「積雪寒冷地におけるスパイクタイヤによる影響は、環境悪化及び道路摩耗に伴う補修費の増嵩等重大な行財政問題となっていることから、その使用制限や新たな財源措置について抜本的な制度化を図られるよう特段の御配慮をお願いいたします。」こういう要望書が出ているんですけれども、スパイクタイヤによる地方自治体の負担分に国の経費支出について、建設省の今後の対応策をお伺いします。
○寺田説明員　お答えいたします。
　道路の維持管理に要します費用と申しますのは、それぞれその道路の管理者が負担するということが原則になっているわけでございますけれども、補助国道及び県道の舗装、補修につきましては、大規模であるなど一定の基準以上のものに限りまして国庫補助の対象といたしているわけでございます。スパイクタイヤによりまして損傷を受けている道路につきましても同様の取り扱いをいたしておりまして、今後ともこの基準に基づきまして舗装、補修事業をやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹村委員　スパイクタイヤを禁止できたらかなり国の経費が節減できるはずなんですけれども、その辺のところ、率直に御討議いただきたいと思います。
　通産省にお尋ねしたいのですが、車粉じんの被害で悩んでいる地域住民は、どこも同じですけれども、例えば札幌市民などは、アンケート調査によれば圧倒的多数が車粉じんによる不快感そして不安感、またしかし、安全走行のためにはスパイクタイヤに依存せざるを得ないという非常な矛盾、悩みを持っているわけです。どんどん車はふえ続けているということにも一つ問題点があるわけですけれども、このままスパイクタイヤによる車粉じん問題をほっておけば、年を追って悪くなることは十分考えられます。
　私は、この車粉じんの問題は、市民も行政もまず車粉じんをなくしていくという、そういう観点から解決に当たらなければならないと思っているのですけれども、関係省庁としての明確な対応策を今示さなければならないのではないでしょうか。
　日本タイヤ協会が進めている第二次規制基準づくりの試案では、当初の、性能を一〇％ダウン、道路摩耗三〇％軽減が後退して、それぞれ八％、二〇％に下方修正されたと聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。この第二次基準試案、なぜか通産省のところで凍結されているというふうにも聞くのですけれども、これは現在どうなっているのでしょうか。
○松井説明員　御説明申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、現在タイヤ業界は第一基準ということでその生産をやっているわけでございますが、当初この問題につきまして、先生がおっしゃいましたように二〇％程度の道路損耗の案を検討中でございましたが、スパイクタイヤ問題が非常に重要だというようなことでございまして、現在は道路損傷を三〇％程度軽減することを目的として、その試案を検討中でございます。
○竹村委員　もっと前にこれは本当は出るはずだったんですね。基準が下方修正され、それも新基準として今すぐ打ち出されない、検討中検討中と言ってかなりもう長いわけですけれども、これはいつごろお出しになるつもりですか。
○松井説明員　現在検討中でございまして、三〇％程度の道路損耗の検討中でございますが、この二次基準につきましては近々その成案ができ上がる、こう聞いております。
○竹村委員　近々というのはどのくらいの近々ですか。
○松井説明員　この一、二カ月ぐらいにということで私ども指導しております。
○竹村委員　出ますのを期待しております。
　それでは次に警察にお伺いしたいのですが、警察は交通安全の立場から、この間も参議院の予算委員会で、三月二十五日に太田交通局長が、スパイクタイヤは冬の交通安全に役立っており、現在それにかわるものはない、直ちに法的規制をするには問題があり、慎重に対処せざるを得ないとおっしゃっておりますけれども、まず車粉じんをなくすことが先決という視点に立ては、警察は交通安全をされるのが命を守ることである、しかし車粉じんで肺を侵され、やがてはがんの発生も見られるかもしれないという、これもやはり命の問題なんですね。
　そういう段階的な規制をすることもできるのではないかと思いますけれども、ここに私持っておりますが、カナダのオンタリオ州でスパイクタイヤの禁止前後における交通事故の状況を示した興味深いデータがあります。
　これを見ますと、オンタリオ州では一九七一年四月三十日以降スパイクタイヤを全面禁止しました。オンタリオ州情報運輸省の報告によりますと、禁止後、氷、雪、圧雪、そういう路面での事故はむしろ減少したということがこの数字に出ております。確かにスタッドレスタイヤというタイヤは、あるいはほかのスノータイヤでは制動距離はスパイクタイヤにはかなわないかもしれない、しかしそれはアイスバーンの路面であって、このカナダの例は、いわゆる安全性が制動距離だけにおいて決定される、それだけではないのだということを示しているのではないでしょうか。どうでしょうか。警察庁、どう思われますか。
○安藤説明員　第一点目の法的規制の問題ですが、前回局長が答弁いたしましたように、大変難しい問題でございます。ただ、道交法では、道路の交通に起因する障害という点で、安全性とそれから起因する公害その他の問題についても対応できる、していかなければならないわけでございますが、現時点、スパイクタイヤなしで走れるような道路条件、除雪とかタイヤの改善とか冬季の自動車利用のあり方とか、その県民、市民の自動車についてのコンセンサス等が得られるかどうかという大きな問題もございます。そういう点も含めて今検討中でございます。
　二点目のカナダの例でございますが、お示しのようなデータから見ますと確かに減っておりますが、その場合の道路の条件であるとか凍結日がどうだったのか、あるいはそれにかわる安全運転の知識の普及対策とか、そういうのをどの程度やったのか等との関係で判断すべき問題かというふうに考えます。
○竹村委員　時間の関係もありますので、スパイクタイヤの段階的規制に関連して幾つかお伺いしたいと思います。
　最初にスタッドレスタイヤについて、例えば札幌市ではスタッドレスタイヤのモニター制度を取り入れております。スタッドレスタイヤの普及について力を入れているわけですけれども、このスタッドレスタイヤの品質向上努力に対する通産省の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○松井説明員　スタッドレスタイヤというのはいわゆるスパイクのピンをつけなくても若干そういう冬の時期に走れるというタイヤでございますが、御承知のように、スタッドレスタイヤというのは温度が下がっても柔軟性を損なわないようなゴム質を使ったり、あるいはトレッドパターンと言っておりますが、そういうものを工夫してそういう制動性を上げているわけでございますが、やはり凍結路面と申しますかそういうところでは、どうしても性能がスパイクタイヤに比べますと六割ぐらいということでございまして、限度がございます。
　現在、業界におきましてそういうゴム質の改良、こういうことに努力しておりまして、通産省としましてもその辺をバックアップしているところでございます。
○竹村委員　もう少しお聞きしたいところですが、余り深く追及できませんが、次に運輸省にお伺いいたします。
　大型車の問題としては、スパイクタイヤの全面禁止、スタッドレスタイヤの開発が早急に無理とすれば、現実的な対応策としてスパイクの装着期間制限、これをさらに短縮する必要が急務と考えますけれども、これは一地方自治体レベルではなかなか難しい、国のリーダーシップが発揮されなければ難しいのですね。装着期間制限について現実にどう対応しようとしておられるか、お聞かせいただけますか。
○福田説明員　御説明いたします。
　運輸省といたしましてもスパイクタイヤの粉じん問題というものは十分認識しているところでございますが、去る五十八年九月に環境庁の方よりスパイクタイヤの使用の自粛等につきまして通達を運輸省は受けでございます。
　したがいまして、運輸省といたしましても、バス、トラック等の運輸関係団体に対しましてスパイクタイヤの使用の自粛について協力するように指導しておりまして、今後も使用期間の自粛等につきまして関係業界を指導していくように考えておる次第でございます。
○竹村委員　札幌市ではスパイクタイヤ対策協議会というのを設立しまして使用制限を五十八年四月から施行しています。六十年一月から条例化の研究のため建設局内にスパイク主査というのを新設しています。また、北海道はスパイク問題対策協議会を設立して、あるいは車粉じん健康調査検討委員会を発足させ、知事も全面禁止の条例化の検討に入ると答弁をしているわけですけれども、こういったことを踏まえて、装着期間制限についても段階的規制という視点でぜひ国の指導をいただきたいと私は非常に強く思うわけでございます。
　大型車のみでなく、普通車も含めたスパイクタイヤの装着期間の規制を強めることとか、スパイクタイヤのピンの規格の小型化ですね、これは通産省の方かもしれません、あるいは本数の減少、それから新車を買うときにスタッドレスタイヤの売り込みに関する行政上の指導など、関係各省庁これはいろいろなところに広くまたがっている問題なんですけれども、各省庁が車粉じん追放のために、命を守るためにということで協力をしてくださればすぐにでもできることが幾つもあると思うのです。
　そこで関係省庁にお伺いいたしますが、これらのことを前提にして、三年後ぐらいをめどにスパイクタイヤの販売、使用の全面禁止と取り組んでいただきたいと思います。この三年というのはなぜ三年かといいますと、現在新しくスパイクタイヤを買って、その寿命、更新期を考えた年数ですけれども、三年の間にスパイクタイヤのピンの本数削減を含む使用基準の明示ですとかスタッドレスタイヤの普及の拡大を図っていくこと、行政の条例化に必要な関係法の検討、市民の合意など、これは三年あれば十分できることではないかと思います。
　もう時間がありませんので一つ一つ各省にお聞きすることはできませんけれども、動物実験などで明らかなように、被害が認められる車粉じんをこのまま放置しておいて人体への影響が顕著になってからでは遅過ぎるわけです。じん肺、そしてがんにという読売新聞の記事もあります。車粉じんが、長い目で見た場合、呼吸器系だけではなく全身のがんの増加に何らかの要因を及ぼす可能性がある。じん肺というのは、粉じんが肺に吸入されて沈着して、息切れ、ぜんそく、心臓障害などを引き起こす炭鉱などに多い職業病ですけれども、この粉じんが非常に低濃度だからといって無視すれば大変なことになりかねない。イタイイタイ病などが何十年も後になって大問題になったように、今私たちが車粉の人体実験をさせられているかもしれない、私は北海道民として札幌市民としてこういうことを思うわけでございます。
　またある実験では、車の中に乗っていても車外の微小粉じんが五六％流入してくる、車の窓を締め切って乗っていても、こういう実験の結果が出ているわけです。締め切った部屋にいても、車の中に乗っていても五六％のものを吸い込んでしまう。タクシーの運転手さんなんか、この時期には、春先になるとのどが痛む、長時間運転していると服が真っ黒くなってしまう、頭がざらざらになるなどの苦情を訴えておられます。
　また、先ほどの野犬の調査のときにも申し上げましたけれども、なぜ野犬がそんなに影響を受けてしまうかというと、低いところで呼吸しているからです。そうすると、子供たち、これは一番の被害者になってしまうわけです。北海道の道路は広いですから、北海道では長い道のりを歩いて通う子供たちもたくさんおります。
　人体へのこれらのこと、我が国の幾つもの公害病の事例をここにあえて言うことはありませんけれども、環境庁初め関係各省庁は、十分な経験の蓄積と具体的な対策を講じていただきたい。長官、いかがお思いでしょうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○石本国務大臣　お答えいたします。
　先生が言われますように、健康の被害が起きてからどんなに騒いでも、非常に長い年月を要しなければそれは解消できるかどうかもわかりません。そうした意味におきまして、これほど大きな問題になってきているスパイクタイヤ問題でございますから、きょうは関係省庁が全部ここに来ておられますけれども、私個人の考えを申し上げますならば、全面禁止ができないものだろうかという気持ちを持っております。
○竹村委員　大変うれしいお返事をいただきましたけれども、道路で一日じゅうずっと工事をしている人たち、あるいはさっき申し上げましたような子供、それから非常に交通量の激しいところにお店を構えていらっしゃる方たち、タクシーの運転手さん、そういった方たちは、本当にもろにこの被害者なわけですね。
　私、勝手に三年後という基準をお出ししましたけれども、三年後のスパイクタイヤの全面禁止に向けて国の条例制定の推進、これは罰則つきでないと困ります。努力義務では困るわけです。罰則つきの条例制定について前向きに検討することを約束していただけますでしょうか。環境庁長官、代表でいかがでしょうか。