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○矢追委員　長官は大した差はないと言われましたが、今やはり〇・二でも大きな差だと私は思うのです。というのは、後でだんだん触れていきますけれども、今日本は財政が非常に厳しいわけですからやはり少しの税収見込みも誤っちゃならぬ。もちろん経済は生き物ですから予想どおりいかない点は私も認めますけれども、今基準の変わり目も私は承知をしておりますが、そういうことを別にしても少しは狂ってきておるわけでございます。そういった面でこの四千五十億円という税収がダウンをしてきた、こう私は指摘をしたいわけです。
　歳入面は今言ったように四千五十億の穴、その穴埋めを大蔵大臣は特例公債で補われましたですね。歳出面についての見込み違いというのはいろいろあると思うのですが、大体通年の補正予算を見た場合、この六十年度補正で新たなものが顔を出しておりますね。この原因は何ですか。
○竹下国務大臣　いろいろな問題がございますが、やはり健保の問題が一番大きいというふうに理解しております。
○矢追委員　災害対策費というのは、これはやむを得ないことでございまして三千五百三十五億円になっております。あと、給与改善費、義務的経費の追加、住宅・都市公団補給金等、国際分担金・拠出金等、これは毎年補正である程度計上されております。
　ところが、今大蔵大臣が言われたように、国民健康保険特別交付金という千三百六十七億円というのが初めて顔を出したわけでございまして、これを出さなければならなくなった理由、これは厚生大臣、大蔵大臣、両方からお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私の方からまずお答えいたします。
　千三百六十七億円の国民健康保険特別交付金、これを特別に計上しておるわけでありますが、これはまさに退職者医療制度の実施に伴って生じました市町村国民健康保険への財政影響に対処するために、厳しい国の財政事情下においても特別に措置するものであるという判断をしたからでございます。
○幸田政府委員　国民健康保険特別交付金でございますが、昭和五十九年十月から実施をいたしました退職者医療制度につきましてできる限り正確を期したのでありますけれども、統計上の制約などから対象者数の把握等に当初見込みと実績とに乖離が生じまして、このために市町村国民健康保険に財政圧迫の要因となったわけであります。こうしたことから、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政への影響を勘案いたしまして千三百六十七億二千五百万円を計上いたしておるわけでございます。
○矢追委員　実際の影響額は千三百六十七億ではなくて、二千八十億円ですよね。六十一年度にも二百三十億円また計上されておりまして、そういう意味では、補正では千三百六十七億円の負担増といいますか歳出増でございますけれども、実際は二千八十億という穴があいたわけでして、これは私は大変問題にしたいわけです。
　といいますのは、今も言われたように、せっかく鳴り物入りで退職者医療制度というのができました。その前に、昭和五十八年度には老人保健法制度が制定をされて、一部負担になりました。さらに、この退職者医療制度ができる前には、五十九年度には健康保険法が改正されて本人の一割負担増、さらにこの退職者医療制度、本当にいい制度だということでできたら、今お話しのように間違いといいますか、統計のとり間違いと言っておられますが、これは完全な見込み違いです。結局退職者医療制度に入らなかった。大体の人は、健康保険のいわゆる息子さんの家族になってしまったり、そういうのが多いわけですけれども、とにかく入らなくて穴があいてしまった。こういうことは私は大変な政策の誤りであると思うのです。だから、補正予算というのは、本来は万やむを得ざる、災害であるとかそういったもの、あるいはまたベースアップ、これは人事院勧告は後で出てきますから、そういう場合はある程度やむを得ないと思いますが、政策の誤りによる補正予算、しかも特例公債を追加発行しなければならなくなった、こういう六十年度補正予算の予算編成そのものに、私は大変政府に問題がある、こう思うわけです。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいのですが、今統計がうまくできませんでしたとおっしゃっておりますが、明らかにこれは、退職者医療制度を創設したものの実際に入らなかった、完全なる見込み違いであり、政策の失敗である、私はこう言いたいのですが、いかがですか。
○今井国務大臣　確かに当初見込みと実績との乖離がありましたことは事実でございますが、これはひとつ心して今後頑張ってまいりたい、こう考えております。
○矢追委員　あっさり謝られましたので、これ以上余り追及するのも何か、大臣になられて間なしですからやめておきますけれども。
　そこで、今の退職者医療制度に絡めまして、こういった見込み違いが出てきた。さらに六十一年度は老人保健法、四百円が本人千円に上がるわけですね。入院は一日三百円から五百円、負担率は一・六から三・七と一挙に急増するわけです。確かに老人医療費というのはぐんぐん急上昇していることも事実でありますし、何らかの対策を講じなければならない。そのためにも老人保健法が今まで改正をされてきて、我が党としても老人保健法の改正については修正賛成という態度をとってきたわけで、我々は積極的にやろうとしておるわけでございますけれども、こういうような事態が来ると非常に残念であります。
　そこで私は、老人保健法の一部負担増、大変遺憾だと思っております。けれども、今後、特に国保財政が今厳しいわけでございますから、この国保財政をどうやっていくのか。今まで、先ほど私が申し上げたように昭和五十八年からずっとされてきましたけれども、じゃ今度の六十一年度の老人保健法で千円負担にしたら解決していくのかどうか、この辺は非常に私は疑問を感ずるわけです。先ほど坂口委員の将来の医療制度についての質問もございましたように、この保険というものをどう取り上げ、どうやっていくのか。
　総理、「戦後政治の総決算」とずっと言ってこられまして、いろいろおやりになってこられました。電電改革もやられました。今度は国鉄改革という大きな命題を抱えておられる。また、年金の一元化ということはようやくこの四月一日から軌道に乗ろうとしておるわけです。ところが、健康保険については依然としてはらばらのまま。私はやはり一元化をしていかなければならないと思います。これは非常に抵抗の強い問題もあろうかと思いますが、いわゆる健康保険の一元化、これについては余り総理の口から聞いたことがない。これはいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり年金の一元化と同じように、健康保険の一元化も我々は心してやるべきであると思っております。たしか専門家の間におきましては、六十年代の後半までにこれを実現したい、そういう考えに立っていると記憶しております。
○今井国務大臣　ただいま総理からも御答弁がございましたが、これからの医療保険制度の課題というのは、先生御案内のように、全部の制度を通じまして給付と負担の公平化を実現するということであろうと考えております。
　こういう観点から、先生お話しのように今回老人保健法の見直しを行うことにしているわけでございます。そしてこの改革は、将来の医療保険制度の一元化を目指す橋渡し、こういうふうに考えておりまして、老人保健法の見直しの後におきましては国民健康保険の財政基盤の強化策を講じまして、厚生省としましては昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に医療保険制度の一元化をやりたい、このように考えておるものでございます。
○矢追委員　私は、細かい議論はきょうはやりませんけれども、今厚生大臣言われたように、老人保健の四百円を千円に負担増する、こういうことで一元化がスタートできるという、そういう今の答弁ではちょっとこれは私は不満足です。
　というのは、今、医療費を、給付と負担を適正にすると確かに言われました。医療費は確かに急増しております。私も余りふえることはいいとは思いませんが、じゃ日本は世界の中で医療費は多いのか少ないのかというと、厚生大臣も御承知のように、日本は先進国の中では、国民所得にいたしますと医療費は最低です。フランスが最高の一〇・三八、アメリカが一〇・一五、西独が九・九五、イギリスが七・一九、日本は六・三八、年度はやや違いがありますけれども。まだ日本人は国民所得の割合にはお医者さんにそれほどかからなくて済んでおる、これは医療の発達とかいろいろな面があると思いますが。
　そういうふうなデータも考えますと、ただ負担増をして、どんどんやっていって抑えればいい、抑えればいいじゃなくて、もうちょっと本気になって、前から言われていたことですから、三Ｋ赤字を言われて久しいわけです、そのうちの一つの柱です。あとの二つは何とか動きかけておる、これだけまだ全然動いていないわけですから、そういう意味で、ひとつ適正なこれからの運営をやっていただきたい。これは要望でございます。
　次に、予備費のことについてちょっと伺っておきますが、五十九年度では千八百億を減らされましたが、六十年度補正では千五百億しか減らしておりませんが、この理由は何ですか。
○吉野政府委員　昨年度の補正予算との比較においての御質問でございますが、六十年度予算の執行過程におきましては、御承知のように、前年度に比べまして災害の発生がかなり多うございました。それからまた、いわゆる東京サミットの開催の準備のための経費も約百五十億円を要するというような状況でございまして、この補正予算を編成する時点におきまして既に予備費の使用済み額が四百億円を上回っているという状況であったわけでございます。したがいまして、当初予算に計上してございました予備費は三千五百億でございますが、補正予算を編成する時点におきまして実質的に残っております予備費は三千億を既に下回っておったという事実がございます。五十九年度におきましては当初予算に組んでございました予備費は六十年度と同じ三千五百億でございましたけれども、災害が割合少なくて済んだというようなこともございまして、十二月末現在での使用済み額は二百億に満たなかったということでございます。したがいまして、五十九年度の場合には補正予算を編成する時点での実質的な使用残額、これは三千三百億ほどあったわけでございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、昨年度はなお一月以降不測の事態に備えるために千五百億円を保留いたしまして千八百億円を補正予算で減額をしたわけでございますが、六十年度は先ほど申しましたように十二月末におきます実質的な残額が三千億程度でございましたので、昨年度と同じように一月以降の事態に備えるために千五百億を保留をいたしまして、補正予算で千五百億円を減額をしたということでございます。そういった十二月末までの使用実績と申しますか使用済み額の大小が、主としてこの補正予算における減額の金額に影響しているというふうに御理解をいただければありがたいと存じます。
○矢追委員　今予備費で百五十億円の東京サミットの費用と言われましたが、東京サミットで要る費用というのは六十一年度予算には計上されておるのですか。それは六十年度補正予算の今の百五十億でやられるのか。もちろんなかなか幅の広いあれですから、大体アバウトで東京サミットの予算というのはどのくらいなんですか。
○吉野政府委員　いわゆる東京サミットの準備、それから会議そのものに要しまする経費でございますが、この準備に要します経費は事柄の性質上、現在御審議いただいております六十年度の補正予算でお願いをしてはなかなか間に合わないということでございまして、大体六十年度は予備費で、先ほど申しましたように約百五十二億円程度予備費支出をいたしてございます。それとは別に六十一年度の当初予算に、会議に要します種々の経費がございます、概略十四億弱程度、六十一年度予算のそれぞれの必要な所管省庁に予算を計上さしていただいております。
○矢追委員　総理、相当の金額を使ってやるサミットでございますし、非常に財政難の中でやられるわけですから、ただショーに終わって、国民がテレビを見て、外国の偉いさんが来て総理がいろいろやっているという外交ショーだけに終わってもらっちゃ困るわけです。それが必ずこれからの日本の経済あるいは国民生活にプラスになる、あるいは世界の平和にプラスになる、そういうサミットにぜひしていただきたいわけでございます。
　と申しますのは、ボン・サミットの後やはり七％成長ということで、いわゆる機関車論が出た結果やらざるを得なくなって、その明くる年の予算というのはかなりいわゆる国債発行をふやしてしまって、それが大きな足かぜに今なってきておる面も否めないと私は思います。そういう意味でひとつ後世に悔いを残さないような、かつ効果のあるサミットにしていただきたい。総理の決意をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国民の貴重な税金を使ってやらしていただくわけでありますから、御趣旨を体して着実に、しかも効果が上がるサミットにいたしたいと思います。
　本年度予備費で便わしていただきました百五十億円というのは、大体外国の公賓を運ぶためのヘリコプター空二台買いまして、それからあとは警備上の諸般の対策をやりました、そういうような関係の費用が非常に多かったわけでございます。しかし、いずれにせよ御趣旨を体しまして一生懸命努力いたしたいと思っております。
○矢追委員　次に、特例公債の追加発行についてお伺いしたいと思います。
　公債発行が七千五百八十億円、さっきもちょっと触れましたけれども、私先ほど申し上げたように国民健康保険の特別交付金、これが見込み違いですから、見込み違いかなければこのお金は全然要らなかったわけですね。少々要ったとしてもこんな巨額なものにはならなかった。それから税収の見通しももう少し的確にやればこんな四千億の穴はあかなかったのではないか。といたしますと、七千五百八十億円という公債を追加発行せざるを得なくなって、その中で特に四千五十億円という特例公債を出すことになってしまいまして、これでちょうど税収の穴を埋めて、災害の方を建設公債。毎年政府は一兆円の特例公債を減額する、六十五年には特例公債依存の財政から脱却をするのだという方針を出されておられたにもかかわらず、昨年は五千二百五十億という削減を一応やられましたが、これは当初と補正の間のことであって、いわゆる決算ベースで見ますともうちょっと少ないわけです。三千五百五十だったかと思いますが、間違っていたらばまた修正をしてください。そういう意味でできるだけ公債を、特に特例公債を出さない、そういう強い強い決意を持ってやっていかなければならない時期に、一つは先ほど申し上げたように退職者医療制度の見誤り、それから税収見積もりの甘さ、そういうことから結局また特例公債を出さざるを得なくなった。私は建設公債、これは災害ですからある程度やむを得なかったと思うのです。この四千五十億、仮に千三百六十七億はこちらの方でいろいろされておりますけれども、いろいろ見合いでいきますと残りが二千七百億。これを税収の方が何とかなればそう出さなくともよかったのじゃないか、こう思うのですが、反省を含めまして大蔵大臣、いかがですか。
○竹下国務大臣　今お話がありましたように、国民健康保険の分を別においたといたしましても、税収そのものの見積もりが減額せざるを得なかったということは、これは厳然たる事実でございます。いつも申しますように、税収見積もりというのは見積もりでございますから、それは若干の誤差は出ます。これは別に権威づけられた議論じゃございませんけれども、一％は誤差のうちというようなことをよく言ったりいたしまして、それで五十八、五十九と大体その誤差のうちのプラスの方へいったなと思っておりましたが、今回は積み上げでまた再計算をしましたところ四千五十億は足らない、こういうことになりましたので、そうすると五十八、五十九、六十、三年足すと大体とんとんになるのかな、こんな感じがしておりますけれども、今度は一％よりちょっと多いわけでございますから、したがって、私もやはり見積もりというのは神様でない限りなかなか難しいものだということは痛感しておりますが、いろいろな経済の諸指標を参考にすることはもとよりでございますが、聞き取り調査などをやってできる限りいわゆる乖離が生じないようにこれからも努めていこうというふうに考えております。（矢追委員「特例公債発行について」と呼ぶ）
　特例公債をそれだけ出したわけでございますから、したがって、それも三年で見ますと出さなくて済んだ年と今度のように出した年と比べますと、大体同じぐらいになるのかなと思いながらも、これから、やはりこういうことはあったにいたしましても、五十六年、五十七年度のようなことは別といたしまして、特例公債の依存体質というものを、今補正ベース、決算ベースと、これはプロの議論でございますけれども、やはり取っかかりは当初予算ベースで滅していくという努力はこれからも続けていかなければならぬというふうに思っております。
○矢追委員　特例公債の削減について申し上げますと、六十年度は補正どおりにいきますと五十九年度より三千二百億円、五十九年度決算でいくと二千三百六十億円しかならない。五十九年度は五十八年より、先ほどちょっと申し上げましたが五千二百五十億円。結局は三千五十億ということになったわけであります。今言われた決算と両方言っておりますけれども。こうなると、さっきの議論にちょっと戻りますが、五十九年から毎年一兆円ずつ特例公債を減らす、こういう政府の計画は初年度から狂ってきたと指摘せざるを得ないわけです。仮に五十九年度五千二百五十億、六十年度補正後として三千二百億円といたしましても、二年間で八千四百五十億円にしかならぬわけです。六十一年度当初は四千八百四十億円、これが実行されたとしても三年間で一兆三千二百九十億円。今大蔵大臣いみじくも三年、三年とおっしゃいましたので、この三年間とりますと、計画達成率は五〇％ですね、三兆円のところが一兆三千二百九十億円にしかならぬわけですから。しかも、国債残高というのは年々累積をしておるわけですね。特に、特例公債のこの表でよく総理おわかりのように、すごく上がってきているわけです。
　さあこれをどうしてやっていくのかということになるわけでございますが、六十五年度の特例公債脱却というのは、もうこれは私はできないと思うのですね。それこそよっぽど物すごい、いわゆる手品でもなければ到底無理だと判断せざるを得ない。要するに、百兆円を国債残高が超えると、これは大変な事態になると前々から言われてきました。一つは金利の上昇、それからクラウディングアウト、それからインフレーション、そして財政の機能麻痺、これが言われてきたわけです。ところが幸いにも、総理は運が強い人かなと私は思うのですが、非常に今インフレはありませんし、それから金利も緩んでいますし、クラウディングアウトも今のところありそうにない。その点は非常に幸運に恵まれたと思うのです。百兆円ということは、そういうことばあしたにでも起こるというのが大体皆の予想でしたから。
　ところが財政の機能麻痺の方は、これは私は起こってきていると指摘をせざるを得ないわけです。要するに、一般会計に占める利払い費というのは、百兆円を超えたときから、一三％であったのが五十八年度一五・七、それから五十九年度は一七・五、六十年度は一八・八、六十一年度は一九・六と、二割一般会計の中に占める利払い費が出てきております。それとともに、五十八年度からいわゆるゼロシーリング、一般歳出はゼロあるいはマイナスになってきています。それから、五十九年度からは公共事業費が二・〇％、二・三％、二・三％と伸び率はマイナス、に転じておる。これはまさしく財政の機能麻痺という最後の項目には当てはまるわけでありまして、こういうふうな状況の中において、私昨年もこの委員会の集中審議で総理に、これだけの国債残高、特に特例公債の分が非常におもしになっているわけですから、これをいいかげんに考えてもらっては困るとやかましく指摘をしたわけでございますが、残念ながら今大蔵大臣の答弁を聞いておりましても、大蔵大臣も言葉がやわらかいのでそう感ずるのかもわかりませんけれども、もう一つ深刻ではないのではないか。だから、今度の補正予算の編成でも、もうちょっと何とか、少なくも特例公債の発行だけでも減らすことはできなかったのか、四千五十億円にならない努力というものはできなかったものなのか、こう思うわけでございます。
　それで、これからの問題として、じゃ、六十五年に特例公債脱却という目標というのはまず変更されるのかどうか、それから「増税なき財政再建」と言われたものを、国民には大変悪いですけれども、増税再建という形にされるのか、あるいは一般歳出の伸び率をマイナスというふうな形、三つしかないわけですよね。それ以外はなかなか方法はない。後の二つというのは大変な問題が起こるので、やはり第一の六十五年度脱却はこれはもうあきらめるしかない、こう私は思うのですが、じゃ、それ以外に何か妙手があればお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、昨年も矢追さんから財政危機あるいは機能麻痺に陥っておるという趣旨の御質疑はちょうだいをいたしました。一つの問題として、百兆円を超えた五十八年度以来大変私どもが心配しておりましたのは、それはいわゆる、今御指摘のありました、それによって金利がべらぼうに上がるとかあるいはクラウディングアウトとか、さらにはインフレとかということを一般論としては当然警戒すべきでございますが、その点は幸いにと申しますか、国民の貯蓄率が高いとかというようなことも大きく影響いたしまして、今日本がクラウディングアウトとか高金利とかインフレとかという状態にはないということはお互いいいことだと思っております。しかしながら、それにしても来年度末になりますと百四十二兆というような残高が見込まれるわけでありますから、これは容易なことじゃないなと思っておりますし、先ほど来御議論のありますように、これから平均して一兆三千百億ずつ赤字公債を滅していくということもこれは容易ならざる課題だという問題意識は十分に持っておるところであります。
　最終的にはどういうふうにしてやっていくかというと、これは選択肢というのはおのずから限られておる。すなわち、六十五年の公債脱却の旗をおろしてしまうかというのが一つございましょう。しかし、これについては断じて、かたくななまでにもこの旗はおろしませんと申しておるわけであります。それはやはり、その旗をおろせないという手かせ足かせがかかって初めてお互いが、各省ごとに内なる改革に努力していって歳出の削減とかという大きなてこになっておると思っております。これを延ばした途端に歳出圧力に抗し切れなくなるのではないかという感じも私はいたすのであります。
　それからいま一つは、編成の場合の歳入の公債依存度をどうして下げていくか、これは徐々にではございますが下がっておる。まずそれを下げていく。そうして今度は、基本的には第三番目にはやはり残高の対ＧＮＰ比を減していかなければならぬ。ところが、ＧＮＰの伸び以上に公債の発行額があるわけでございますから、残高の対ＧＮＰ比というのは、今日の時点ではこれは減らすという状態にはなっていない。だから、まずは特例公債の脱却を図り、そうしていわゆる公債依存度というものを引き下げ、その後が残高をどうして減らすか、ということが三段階の財政当局として考えていなければならぬ対応策ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　その他、恐らく矢追さんは、新たな要素として電電株の売却の問題も出ておると。あるいは税制調査会の抜本策が出たら政策選択の場で若干のそれは余裕はできるかもしれませんが、今日はそれらのことを必ずしも念頭に置くことなく、やはり歳出歳入両面から厳しい対応を行っていくというのが今日のお答えできる限界ではなかろうかと思います。
○矢追委員　旗は絶対おろさないというお気持ちはわかるのですけれども、現実だれが見てもできないことはわかっているわけですよ。それを、旗をおろしたらじゃルーズになるのか。私は、それをしない節度ある予算編成なりあるいは各省のいわゆる歳出削減というものをやる、いろいろな目安というのはできるんじゃないかと思うのですよ。
　今申し上げたように、例えば一般歳出の中における利払い費のパーセンテージだって、私これを見ていますと、大体一〇％ぐらいから警戒域に入ったんじゃないか。そういう意味では、これは仮定の話ですけれども、今百四十三兆と言われましたが、そのうち七十四兆がいわゆる四条債ですよね。あとの残り約七十兆が特例債。この分がきれいになかったら公共投資もできるし、運営が非常にうまくいくわけですね。大体一〇％じゃないかと思うのですね、利払い費。その後は、そこまで一遍に下げることは無理ですから、先ほどのちょうど百兆円というのは、私は一つの限界だったと思うのです。その前が一三％ですよね。百兆円になってから一五・七になったわけですから。だから、例えば一五・七あるいは一五％は超えちゃいけないのだというようなことも一つの目安にはできるんじゃないか。そして節度ある歳出をやっていくのだと。そういうことで、国民が見たって明らかにもうこの旗は破れているのですよ。風になびかない旗になっているのをただそれだけの理由でやったって、これは私は理解できないのですよ。もっと新たなそういう目安なり目標なり、こういうことでいくのだということをやっていけば、できないものはできない、だからもう五年延ばしますとか、それ以外に本当に、電電株に期待はされているといって、一応四千億計上されていますけれども、じゃこれが仮に三倍になって一兆二千億になったからといって、なかなか難しいんじゃないですかね。
　私は、今話が出ましたので言いますけれども、いわゆる現金償還一つとりましても、昭和六十一年度は一兆六千五百億円、株式の方が四千億見ておりますが、六十二年が二兆一千七百億、六十三年が二兆九百億、六十四年が二兆三千九百億、六十五年が二兆六千七百億、六十六年に二兆二千五百億で、六十五年までが株式が四千億、それから六十六年が千三百億見込まれておりますよね。これは現金償還ですよね。これだってお金ないんですよね。ことしは定率繰り入れをとめて、それから予算繰り入れを四千百億やって急場しのぎをやられました。じゃ来年どうするか。定率繰り入れはもちろん停止、予算繰り入れがじゃ幾らできるのか。で、株がどれだけうまくいくのか、これはもうわからないですよね、結果は。そうすると、全然これも返せないわけですよ。現金償還ができないわけです。
　じゃ今度はそれに対する対応策は何が出てくるか、こういうふうなことを考えますと、一つはぞっとしてくるし、そうすると今度は借りかえを、満額借りかえするということもまたやっていかなければならぬ、そういうようなことも最後としては出てこざるを得ないと思う。私は、これはいいとか悪いとかいう議論——これはよくないことですよ。しかしもう最後は、赤字国債だってそうでしょう、特例債は絶対借りかえしません、キャッシュで返しますと言っておいて、結局借りかえしなければならなくなった。その借換債も、現金償還がまた詰まってきたら全部借りかえた、こういうふうなことになってきたらそれこそ大変なので、私は、ただ、六十五年に脱却なんという旗は、おろしたからといって内閣総辞職しろなんて乱暴なことは言いません。やはり常識論として、できないことはできない、じゃ目標はここまで延ばして、そのかわりこういう歯どめで、いわゆる財政の節度は守る、それから国民には御理解ある負担をいただくなら負担をいただく、これをしないといつまでたってもつじつま合わせの綱渡り予算編成で、もう六十一年度予算編成は限界だと私は見ているのです。六十二年度予算編成なんて私は絶対できないと思います。その点いかがですか。これは大蔵大臣、総理、両方でお答えいただきたい。
○竹下国務大臣　毎年毎年限界である限界であるという認識のもとに立ち向かいながら、とにかく今日までいわゆる概算要求基準どおりにと申しましょうか、一般歳出前年度同額以下ということで、あるいは地方の協力を得たり、いろいろな制度間のお金の、政府会計内における資金の融通とかいうような工夫をしてやってきたわけであります。
　しかし、今矢追さんおっしゃいましたように、いわゆる定率繰り入れ、これだけ考えてみましても、これは来年は相当なことになるなという問題意識は私も持っておるところであります。したがって、この問題についてはどのように対応していくかということになりますと、今後歳入歳出全般を通じての工夫が必要だというふうに考えておるわけであります。したがって、確かに電電株式の売却収入という要素、これはひとつありましょう。が、しかしながらそれとて、今裏に透かしのようには見えましたけれども、これはまだ浮き彫りにはなっていない、こういうことでございます。税制改正においてはまして今後の問題でございます。したがって、今矢追さん、いわゆる現金償還のための財源を借りかえによって調達しているわけでございますから、それをあるいは六十年償還という償還計画そのものを一時変更するというような気持ちであるいは議論なすったことがあるかもしれませんし、我々むそんな議論をしたことは率直にございます。が、やはり減債制度というものの基本は維持しながら、これから六十二年度予算編成に当たって詰めていかなければならない一番重要なポイントの一つだという問題意識は持っております。
○中曽根内閣総理大臣　矢追さんおっしゃいますように、非常に厳しい状況にあると私も思っております。しかしここが大事なところで、あきらめてはいけない。確かに困難なことは百も承知しておりますけれども、ここで緩めたら、あるいはほかの方向へ転換したらどうなるかと考えますと、かえって事態は悪化する、乱そう見ておるわけであります。
　なかなか政治というものは願望の根強い、ニーズの強い世界の中に生きておるわけでありますから、今のようなこういう苦しい状況の中で頑張って頑張り続けるというところに、私、為政者としての責任がある、そういうふうに感じておる要素もあるわけであります。そういう意味におきまして、必ずしも絶望ではない。まだ心臓はかなり強いし、脳波もぴんぴんしております。機械を外すなんという段階じゃない。自活力がどんどん出てくる可能性もありますし、カンフルも効いてくる場合もあり得る。そういう意味において、ひとつ頑張っていきたいと思っております。
○矢追委員　心臓は動いている、脳死までいってないとおっしゃいますけれども、確かにそこまではそれはいってないと思いますよ。しかし、ただそれは今だから言えることであって、六十五年になったらどうなるのか、あるいは二十一世紀になったらどうなるのか、やはりその辺を考えないと、確かに旗をおろさない気持ちは私もわかりますし、だから私は何も旗をおろして緩めると言っているのじゃない。それはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うのです。それ以上に厳しいいろいろな歯どめはできるはずですし、やらなければならぬ。ただもうそればかりこうやって、実際できてないわけですから、将来を見てもまたできないわけですから、そういった意味で、カンフル注射があればカンフル注射も必要でしょうし、今言われたことをひとつ誤りなきようにお願いしたいと思います。
　大蔵大臣、最後に一つだけ、補正予算編成にちょっと戻って恐縮ですけれども、もともとは総合予算主義なんという言葉が一時出まして、補正予算を組む場合はやはり万やむを得ざるもの、こういうことになるわけですね。ところがことしもこうやって税収の見誤り、それから、私しつこいようですが退職者医療制度の間違い、そういうことによって補正を組まざるを得なくなった。災害はこれはやむを得ないと思いますよ。
　もう一つは、いわゆる特別会計の予算の総則第七条にあるいはいわゆる前倒しの一兆円ですね。これは六十一年度予算を見ますと、六十一年度予算で一つの大きな問題で、初めから補正が意識されているのは給与改善費、これは計上されておりませんね。それから、この前倒しも二兆円になっておりますね。これもやはり補正を組まなければいかぬものだと思うのですよね、実際のお金は動かないにしても。そういう意味で、補正予算に対するあり方といいますか、考え方、これいかがですか。
○竹下国務大臣　総合予算主義、これは、予算というのは年度当初において予見し得るすべての財政需要を総合的に検討した上で、各経費間のバランスをとって編成を行っていくものであって、このような考え方のもとでまた執行も行っていくべきものでありますので、いわば財政運営の基本的な考え方はそうあるべきであるというふうに思っておるところであります。したがって、六十年度当初予算においても基本的にはそういう考え方のもとでやりましたが、今御指摘のありましたとおり、災害復旧の追加、それから給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加、いずれも当初予算作成後に生じた事由に基づいて緊急となったやむを得ない事項について最小限の所要額を補正計上する、こういうことにいたしたわけであります。
　そこで、六十一年についての御意見は、給与改善費が去年までは一％組んであった、ことしは組んでないではないか、こういうこともあらかじめ補正が予見できるじゃないかとおっしゃいますでしょうが、去年の一％の場合も別にこれは、要するにいわば財政上の措置として、諸般の状態を勘案しながら去年まではこれを組んでまいりました。四十三年以前は組んでいないわけでありますが、したがって、この問題は言ってみれば単なる財源措置であるというふうに理解をいただきたい。この際、大変厳しいところでありましたので、あかしとして申し上げておりますいわゆる一％の給与改善費は計上をしませんでした、こういうことでお願いしておるわけでございますから、人事院勧告が幾ら出るか、それはわかりません。が、しかしあくまでも人勧尊重の態度はこれからも貫いていかなければならぬということはもとよりでありますが、その財源が仮にもし、仮定のことを申し上げなければなりませんが、必要であったとしたならばいろいろなことを考えていかなければならぬというふうにも思います。義務的諸経費の不足だというふうになるならば、これもまたあるいは予備費の移流用等も考えなければならぬであろうということでございますので、これは補正をあらかじめ前提に置いたものではないというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それからもう一つは、やはり債務負担行為の公共事業の契約をやってよろしいということでございます。六千億でございますから、国費ベースでは四千億足らずであったと思うのでありますが、これは、確かに契約を行うわけでありますけれども、それそのものも補正、昨年も債務負担行為によっていわば契約してもいいということにしつつも、現ナマで補正に必要とするものでは必ずしもないということでございます。
　例えて申しますならば、その前倒し執行というもので下期に事業費が消えるとかいう場合、それはあらかじめ予測できるものではございませんが、そういう場合でも、ことしの補正におきましても、いわゆる一般財源をもってこれに充てるということではなく、債務負担行為でさらに来年の契約の先食いをするというようなことをやっておりますので、いわば補正をあらかじめ予測したものであるとはいえないではなかろうかというふうに思っておるわけであります。何しろ厳しい中で、いろいろな工夫をした結果が今のような御指摘をいただいておることであるということは、十分私どもも承知いたしておるところであります。
○矢追委員　今私の言った前倒しは、誤解ないように、国債整理基金特会の前倒し一兆円と二兆円です。時間がありませんので、これはまた大蔵委員会で議論して……。
　次に、ＯＡ機器をめぐります、特に働く人たちの健康を中心とした問題を少し伺ってみたいと思います。
　この問題は社会党の上田哲委員が昨年の分科会でかなり詳しくおやりになったようでございますが、最近ＯＡ症候群といいますかＶＤＴ症候群といいますか、そういう名前がいいかどうかわかりませんが、私もあえてＶＤＴ症候群と言いたいわけでございますが、かなり大きな問題となり、各企業においても対策を講じ、いろいろやっておられますが、やはり深刻な問題になりつつあるのではないか、こう思っておりますが、まず、政府としてはこの問題に対して今までどう取り組んでこられたか、お伺いしたいと思います。
○小粥（義）政府委員　お答えいたします。
　ＶＤＴ作業に従事する労働者の健康状態を五十八年に調査したことがございます。その結果、一般の事務作業従事者に比べまして、目が疲れるとかあるいは肩が凝るといった異常を訴える労働者の割合が非常に高いという結果も出ております。したがいまして、そうした疲労の蓄積といったものが、適正な衛生管理を行われない場合には、これがさらに健康障害につながっていくといったおそれも考えられますので、一昨年ＶＤＴ作業に従事する労働者の作業管理なりあるいは作業環境の管理といったことを内容とするガイドラインを決めました。ただ、これはあくまで企業に対しては参考資料といった性格のものでございますけれども、その後関係の研究機関での研究の結果を昨年の暮れにまとめまして、これは企業に対する指導指針として、ＶＤＴ作業従事者に対する作業管理あるいは作業環境の管理、さらに健康管理といった内容の指針を出してその指導を図ることにしているところでございます。
○矢追委員　指針を出されたのはわかりますが、現実に健康上にどれだけの影響が出ておるか、特に目が疲れるとかあるいは肩が凝るとか、ストレス、ノイローゼ、いろいろあるわけですが、それに関するデータというのは労働省はお持ちですか。あるいは厚生省はいかがですか。
○小粥（義）政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答えした中での五十八年のＶＤＴ作業従事者の健康の実態調査の結果を見ますと、例えば目が疲れるといった訴えをした人が、一般の労働者では三六・五％に対して五八・五％、それから肩が凝るといった異常を訴えた労働者の割合は、一般が三二・九に対して四二・七、また、率は低いのですが、腕がだるい、手指がしびれるといった異常を訴えた人が一般の労働者の二倍近い数字を示しているといった状況を把握いたしております。
○矢追委員　それは対象人数はどれくらいで、どんな調査ですか。
○小粥（義）政府委員　六千企業の労働者数で約二万人を対象としたものでございます。
○矢追委員　私がいろいろな資料等を勉強いたしますと、この資料、今の結果とは随分違うようなデータもたくさんあるのが多いわけです。例えばソフト労働者なんかは、七七・五％が目が疲れる、あるいはストレスがたまるが六五・九、首や肩が凝るが六一・五、よく眠れないが二〇・五、これはいろいろとり方とか対象によっていろいろな違いがあると思いますが、どうもこの労働省の調査よりは私がいろいろ調べたものの方が大変高いように思うわけであります。そういった意味において、特に、やられていないとは言いませんけれども、ＯＡ機器が入ってもうかなり時間がたつわけですよね。それで去年の十二月ごろにようやく指針が出て、対象が二万人。それから後、今何かおやりになっているのですか。これを五十八年に調べて、その後この指針を出して、またその後やらないと意味ないでしょう。現在何か調査をやっておられるのか、あるいは今後どうされるのか。
○小粥（義）政府委員　健康状態の調査拙今特に予定をいたしておりませんが、いわゆるこうしたＶＤＴ作業の疲労蓄積、それがさらに健康障害に結びつくおそれがある。特に外国、アメリカあたりではストレスの問題に結びつくおそれがあるといったことも証明されております。したがいまして、テクノストレスの問題を六十一年度において調査研究を開始しようということを考えております。
○矢追委員　厚生省は、これは労働者だけではなくて、いわゆるブラウン管、いわゆるディスプレー、ビデオ、そういったものがかなり家庭にも入り込んできているわけですが、これの健康に対する影響の調査等はやられておるのか、あるいはそういったデータをお持ちなのか、いかがですか。
○仲村政府委員　お答えいたします。
　厚生省は、近視等につきましての対策は従来からやっておりますが、今お尋ねのビデオの関係につきましては、特に調査その他はやっておりません。
○矢追委員　最近パソコンは、もちろん会社、企業にも入っておりますが、家庭にもだんだん入ってきておりますし、また学校教育にもかなり使われるようになってきております。さらに、総理、ファミコン御存じですね。ちょっとこの雑誌をごらんになってください。ファミリーコンピューターが大体六百二十万台ぐらい、今子供たちの間でかなりはやっておるわけででざいまして、非常に爆発的なブームを呼んでおります。私も昨日、ちょうど休日だったものですから百貨店を見てきましたけれども、やはりおもちゃ売り場で一番集まっているのはこのファミコンのコーナーでして、ソフトもたくさんありますし、それからやっていてなかなかおもしろいなと私も思いました。これは率直に、きょう大臣も一遍お孫さんとでもおやりになったら、恐らく徹夜しますよ。それぐらい、やめられないぐらいのおもしろいものでして、私、今厚生省がこういったものに対する健康調査をしていない、これはちょっと問題だと思うのですね。
　いろいろな大学でもまだこれから緒につくところでございますが、例えば帝京大学の眼科の先生などはある程度は調べておられまして、眼精疲労はある、しかし視力障害まではいかぬのじゃないかというふうなことは言っておられますし、そういった意味で、別にファミコンだけじゃなくて、職場の問題は労働省で解決できるかもしれませんが、今度は家庭あるいは我々の周りで本当にこれだけ始まったいろいろなこれからの情報機器、いわゆるコンピューター時代、厚生省、これは怠慢と言われてもしようがないのじゃないですか、いかがですか、大臣。
○仲村政府委員　ファミリーコンピューターその他の場合につきましての目の影響ということでお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたのは調査をやっておらないということでございまして、文献その他については私どもも注意を払っておるところでございますが、今後なお御趣旨のようなことで文献等を集めたいと考えております。
○矢追委員　厚生大臣、ひとつしっかりお願いしますよ、目の悪い子供がふえちゃったら困るのですから。
　それと、これは文部大臣、あと最後は総理にお答えをいただきたいのですが、一つは、これからのこういった情報化社会に対して我々は、特に政治はどうあるべきか。
　これは私ちょっと、ある先生、具体的に言いますと、常磐大学の人間科学部の後藤先生という方の、これは厚生省の「厚生」という本ですけれども、この論文の中で、新しいメディア環境に対して、私たち大人は、どれだけの準備ができているだろうか。私たち大人は、新しい電卓を買ってきたときのように、機器には触れずに、もっぱら文字のレベルで新しいメディア環境を理解しようとしているのではないだろうか。
　そうしたときに子どもたちは、さっさと手を伸ばし、機器に触れ、機器と遊ぶことによって自然に情報化に対する準備を身につけつつあるのではないだろうか。パソコンの前で夢中になって遊んでいる子どもたちの姿は、メディア史の転換期にある人類のフロンティアを預かる新しい人間の姿とみてもいいのではないだろうか。
　もちろん、テクノロジーには必ずプラスとマイナスがある。マイナスについて大人が十分に配慮すべきことはいうまでもない。しかし、情報化に対して子どもたちが示している柔軟で自然な反応は、私たちに教えてくれるものを内に含んだものとして、しっかりとみつめておくべきことと思われる。こう言っておりますので、私は、ファミコン否定というよりむしろ、こういったファミコンのソフトにせよハードにせよ、日本のコンピューターの世界的最先端を行くのに非常に貢献もしておるわけですし、これは結構なことだと思います。また、子供たちにこれによってある面では非常にプラスの面がある。今ここで指摘されているマイナスの面、例えば家に帰ったらこれで二時間、三時間勉強しない、こっちばかり夢中になってしまっているのでも困ります。だから、そういったことも考えて、ある企業のパンフレットでは、「予習・復習・宿題、明日の準備がすんでからゲームを始めよう！！」、時間割りまでついている。そこまで企業は進んでやっておるわけですね。
　そういう意味で、今厚生省は、こういった時代に対応した健康をどうするか、全然調査もしていないという状態ですね。文部省は果たしてこれからどうこういった時代に対応して、こういったものがはやっている、文部省として子供の教育。またある学校では、これはファミコンと違いますよ、パソコン教育、これもどう組み入れようか、いろいろやっておられるわけですよね。この点、いかがですか。
○海部国務大臣　御指摘のように、近代の科学技術が大変進歩しまして、本格的な情報化時代の入り口になっておるわけです。
　文部省としましても、従来読み書き計算、読み書きそろばんと言いましたけれども、これからの情報化時代には読み書き情活でいかなきゃならぬじゃないか。情活というのは、残念ながらまだ公認された言葉じゃありませんが、情報活用能力ということであります。これを身につけませんと、本格的な情報化時代には、主体的に情報を選択したり、活用したり、自分の人生を開けていくときに、その活用する能力のある人とない人とでは社会的に大きな差が出るのじゃないだろうか。ですから、情活能力を身につけるための教育の機会均等も大切だな、これは大前提として大きなことで考えております。
　しかし、問題は、発達段階に応じてそれぞれ身につけませんと、かえって害悪が及ぶことも非常に多いわけですから、今検討会議をつくって、小学校、中学校、高等学校、それぞれにふさわしい情報活用能力を身につける教育とは何であるかということは考えておるのです。
　ただ、御指摘のように、余り長い間熱申しますと目が疲れるんじゃないか、こう思いまして、昨年文部省では、こういったことをやるときは余り熱中しないように、三十分以上やったら十分間ぐらい目を休めるとか、テレビを見るときは二、三メートル離れろとか、いろいろ細かいこと等も配慮して必要以上に疲れることをやめるような指導もしましたが、問題は、簡単にそう割り切れる問題じゃなくて、人間の心にも与える影響があるわけです。きょうもある精神科のお医者さんが、パソコンに熱中すると家族団らんの会話が生まれた、パソコンを通じて子供同士のお友達関係が生まれたというようないい面の報告もありますが、ゲームに熱中した後でむなしさが残った、何か意味のない情緒の流れる中に埋没しておったから、後から残ったのはむなしさだけであった、一体興奮とスリルだけで何が残ったろうというような暗い面の深刻な疑問の提供もありますから、教育現場では児童生徒の心にそれらが与える影響等も十分考えながら対応していかなければならぬと思って、今有識者にお集まりいただいて御検討も願っておるところであります。
○今井国務大臣　お説のとおり、このテレビゲームをやり過ぎますと確かに目に悪いことはお説のとおりだと思います。
　そんなことで、この問題につきましても、厚生省としましても大きな関心を持ってひとつ十分検討してまいりたい、こう思っております。
○矢追委員　総理御所見を。簡単で結構です。
○中曽根内閣総理大臣　私は孫とパソコンの勝負をしたことがありますよ。もちろん私の方が弱い、それとまた将棋の勝負を時々やるのですけれども、両方比べてみると、やはりパソコンの勝負の場合には何か非常に抽象的な、媒体を通じてやっているものですから感じが出ない。後がむなしいですね。まあ負けたからむなしいというわけじゃないけれども、ともかくむなしいものが残る。時間の空費だったような感じがします。しかし、将棋で負けたときは相手の息吹が伝わって、指先で動かして待った待たないとかとやるものですから、非常に人間的なものがある。どっちを選ぶかといえば、やはり将棋でやる方が私は私の趣味に合う、そう思いました。
　しかし、時代の趨勢とか文明の進路というものを見ると、矢追さんがおっしゃった方向にこれはとうとうと行くのでありまして、我々はどっちかというとセンチメンタルな部分があるのかもしれません。しかし、そこを人間性といかにコンバインしてうまくやっていくかということを検討していかなければならぬ、そう思っております。
○矢追委員　最後に運輸大臣、関西新空港問題で一言お伺いして終わりたいと思います。
　漁業補償の交渉がなかなかうまくいっておらぬわけでして、非常に隔たりがございますね、三百七十二億と二百五億ですか。これは解決できるのかどうか。というのは運輸省——まあ会社ですね、最初百二十億、それから最後二百五億、四回出したわけでしょう。小出しにこう出してきて、ああいうやり方というのは何かばかにしているような、初めからなぜ二百億しかという交渉を持ってこないのだ。その前に私は原則が必要だと思うのです。原則論で話し合いが決まれば、後の金額はそう差が出てこない。だから、ちょっと私、今までの経過を見まして、非常にまずいんじゃないかと。これじゃ、やはり漁業組合の人だって怒りますよ。大臣、どこかで今年度中に解決すると言われたようですけれども、よろしくお願いします。
○三塚国務大臣　これは御指摘のとおり百七十億の差があります。出し方が問題であるなど、私も率直に言ってそう思うのです。こういうものはバナナのたたき売りじゃありませんから、基準に、明確にこれが精いっぱいということできちっと提示をする。提示する以上、それだけの根回しを十分にしなければならぬだろう。しかし、行われておることでありますから、今地方自治団体、大阪府、督励を申し上げまして一生懸命やられておるようであります。推進会議もございます。
　そこで、これが本年度内に解決をされませんことには、六十七年度開港ということは不可能に相なってまいります。よって、この解決は今月中に解決をされなければなりません。そのためには漁業者の理解を得なければなりませんし、そのためには大阪府知事の出番もぽつぽつ来たのかな、このように思いますし、そういう点で知事とよく協議をしたい。そのタイミングを今見ておるところであります。会社の社長は全力を尽くして今交渉に当たっておりますということでありますから、そのうち報告があると思います。それを受けて最大限の努力をする、こういうことで進めたいと考えております。
○矢追委員　関西のみならず日本全国、特に大阪の我々が期待している空港ですから、ひとつしこりのないような解決をやって、一日も早く一番機が飛べるように強く要望して、終わります。
○小渕委員長　これにて坂口君、矢追君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前十時より開会し、本日に引き続き昭和六十年度補正予算の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和六十一年二月十二日（水曜日）
　　　　午後零時九分開議
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　秀征君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　東　　　力君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　古川　雅司君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融　行天　豊雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　員　　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　　　倉成　　正君
　　加藤　六月君　　　　　　小此木彦三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木彦三郎君　　　　　　加藤　六月君
　　倉成　　正君　　　　　　　越智　伊平君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　　　林　　大幹君
　　山中　貞則君　　　　　　　長野　祐也君
　　薮仲　義彦君　　　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　　　山中　貞則君
　　林　　大幹君　　　　　　　藤波　孝生君
　　坂井　弘一君　　　　　　　薮仲　義彦君
　　　　―――――――――――――
二月七日
　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一九号）
同月六日
　消費生活協同組合の個人年金共済事業に係る税
　制上の改善に関する請願（伊藤茂君紹介）（第
　三五七号）
　同（串原義直君紹介）（第三五八号）
　同（山中末治君紹介）（第三五九号）
　同（横江金夫君紹介）（第三六〇号）
　同（天野等君紹介）（第四〇二号）
　同（兒玉末男君紹介）（第四〇三号）
　同（馬場昇君紹介）（第四〇四号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第四〇五号）
　同（村山富市君紹介）（第四〇六号）
　同（元信堯君紹介）（第四〇七号）
　同（和田貞夫君紹介）（第四〇八号）
　同（渡部行雄君紹介）（第四〇九号）
　同（渡辺嘉藏君紹介）（第四一〇号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第四三二号）
　同（加藤万吉君紹介）（第四三三号）
　同（上坂昇君紹介）（第四三四号）
　同（関山信之君紹介）（第四三五号）
　同（田並胤明君紹介）（第四三六号）
　同（松前仰君紹介）（第四三七号）
　大型間接税導入反対等に関する請願（新井彬之
　君紹介）（第四二五号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第四二六号）
　同（木内良明君紹介）（第四二七号）
　同（二見伸明君紹介）（第四二八号）
　同（森田景一君紹介）（第四二九号）
　同（山田英介君紹介）（第四三〇号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第四三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
　理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和六十年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算を下回ると見込まれ、政府は、補正予算編成に当たり、歳入歳出両面にわたる最大限の努力を払ってきたところでありますが、なお財源の不足が生じ、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした特例公債の発行額を極力抑制するため、臨時異例の措置として、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十九年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――