Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部参考人　まず、震災ということからすれば、スピードだというふうに思います。
　東松島市では、野蒜というところがあります。ここは高台、岩山で、時間を要しています。この六月、来月、そして八月でやっと百七十戸の災害公営住宅が完成して、四百四十七世帯で終了となります。
　私は、今の御質問で、端的に申し上げれば、やはり生活再建。これまでの生活再建を見ますと、皆さんがみずから選んだ場所というのは駅のそばなんです。駅のそばであって、通勤通学、買い物、医療、そして公共施設がある、こういったところをお選びです。ですので、こういった条件、駅というのは鉄道なんですけれども、ですから、鉄道がなければどうするというのはありますが、そういったところが、家を失った場合、もう一回生活再建する場合、選ばれている土地。
　それから、私たちは現実的に人口が三千人減少しました。ほぼ野蒜です。やはりここは、日本三景、松島がよくて皆さんが移り住んだところです。ですので、早くというのはそこなんですね、やはり仙台圏に皆さん行かれましたので。
　私は、こういったところの防止としては、今後やはり交流人口から迫っていくしかないなと、結論は。そして、子供たちを安心して産み育てられるような、そういった女性、母親から支持されるようなまちづくりがこれから一つのポイントなのかなというふうにも実感しているところでございます。
　以上です。
○熊坂参考人　私たち被災者、被災地も、自立に向けて最大限の努力をしてきております。しかしながら、どうにもならない部分というのはありますので、政府は、決して被災者、被災地を見捨てない、これからも応援していくというサインと政策をこれからもさらに強力に続けて出していくべきだというふうに思っています。
○中村参考人　私も復興に携わって感じるのは、基本的には、被災者の皆さんが戻るには、やはりお住まいをしっかり整備する、それからなりわいの部分、やはりそこで生活していく上での何らかの糧を得ていかなければ生活ができないという部分があります。
　それから、あとは、人とのつながりというところが大きな側面になるのではないかなというふうに思います。特に、今回、震災から六年がたって、実は、岩手でも全国から支援の助けをいただきましたけれども、特に多くの皆さん、支援に入っていただいたその人たちとのまた新しいつながりができているというところがあるんですね。
　ですから、私は、地域の皆さん同士のつながりも大事なんですが、プラス、そういった外の人とのつながりを大事にして、それを広げていくことによってその地域の魅力度なり活性化を高めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
　時間をちょっとオーバーしてしまいまして、申しわけございません。ありがとうございました。
○鈴木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方にお礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して心より感謝申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　馬場　成志君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　川合　孝典君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井苗子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官土田浩史君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　地球は、約四十六億年前に誕生したと言われております。この地球で最初の原始生命体ができたのは、約四十億年前と考えられております。現在、地球上には三千万種とも推定される生物が存在していますが、これらの生命は、約四十億年の歴史を経て、様々な環境に適応して進化してきたものであります。私たちは生物の多様性がもたらす恵みを享受することにより生存しているわけですが、生物多様性の保全の重要性そのものについて、国民の理解は進んでいるとはいえ、十分ではないと思います。
　今回の種の保存法の改正案の審議に当たって、まず、生物多様性の意義、その保全の重要性について環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　生物多様性は、食料や水の供給、気候の安定など人間の生活を支える様々な恵みをもたらすものであります。
　生物多様性を構成する生物種は、一度失えば取り戻すことは不可能であります。そのため、自然の恵みを損なうことなく将来にわたり享受するために、生物多様性を保全することが極めて重要であると考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　環境省が作成しているレッドリストは、本年三月に見直しが行われるとともに、新たに海洋生物も対象としたレッドリストも公表され、現在、合計して三千六百九十種もの絶滅危惧種が選定されております。このレッドリストにおける絶滅危惧種に指定されても特に法律上の効果が生ずるわけではなくて、法的な規制の対象となるのは種の保存法に定める国内希少野生動植物種に指定されている種に限られるわけでございます。
　前回の種の保存法改正時の附帯決議において、国内希少野生動植物種の指定種数の大幅増加の目標が盛り込まれておりますが、前回改正時の附帯決議を踏まえた国内希少野生動植物種の指定状況について説明をお願いいたします。あわせて、種の保存法の国内希少野生動植物種の数がなぜ絶滅危惧種の数と比較すると大幅に少ないのか、その理由についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　前回、平成二十五年の種の保存法の改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、そのときの附帯決議におきまして、二〇二〇年、平成三十二年までに三百種追加指定するという目標が示されたところであり、その後、二十六年度から二十八年度の三年間で、年に約四十種ずつ、合計で百十九種を追加指定する等、目標達成に向けて着実に指定作業を進めております。
　環境省といたしましては、数多くある絶滅危惧種の中でも特に捕獲圧、採集圧が存在するなど、種の保存法に基づいて国内希少野生動植物種に指定することによって保全上の効果が見込まれる種について優先順位を付けて指定を進めております。
　指定に当たっての具体的な作業としては、当該種の最新の分布状況等を調査した上で、専門家の意見を聴くことや土地所有者を始めとする関係者との調整を丁寧に進める必要があるため、絶滅危惧種の種数と比較すると、法律に基づく国内希少野生動植物種の種の数は少なくなっているというのが実情でございます。
○中川雅治君　国内希少野生動植物種の指定に当たっては、捕獲や譲渡し等が禁止されるため、関係者との丁寧な調整が求められるわけでございますが、一方で、前回改正時の附帯決議を踏まえ、着実に指定種数が増加しているということが分かりました。引き続き、目標達成に向けて種指定を確実に進めることが重要であるというように思います。
　そのような中で、今回の改正案においては、捕獲や譲渡し等が一律に禁止される現行の国内希少野生動植物種制度とは別に、販売、頒布目的のための捕獲や譲渡し等のみを規制する特定第二種国内希少野生動植物種という新たな種指定制度の創設が提案されております。
　附帯決議を踏まえて現行の国内希少野生動植物種の指定が進展している状況にもかかわらず新たな制度が提案されているわけですが、改めてその意義や必要性を説明していただきたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴いまして捕獲の禁止などの規制を課しているところでございます。他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、生育いたします昆虫類や魚類等、この種につきましては、環境教育や調査研究、保全活動等のための捕獲が必要となる場合がございます。
　一律に厳しい規制を課しております現行の種指定ではそうした活動の支障になることから、指定に対する研究者の理解が得にくいという課題がございます。例えばゲンゴロウでございますが、このような昆虫類につきましては、種を識別するために実際に個体を捕獲等しなければならないことが多くございます。現行の規制では事前の許可手続が必要となるために、分布状況が集まらない等のおそれがございます。
　今回の法改正によりまして、こうした厳しい規制がなじまない里地里山などの種につきましては、販売又は頒布目的での捕獲及び譲渡し等のみを規制する特定第二種国内希少野生動植物種制度、これを創設いたします。これによりまして、種の保存のための行為規制と環境教育や調査研究、また保全活動等の推進を両立させていきたいと、そのように考えているところでございます。
○中川雅治君　特定第二種国内希少野生動植物種制度は、従来は種の保存法の対象とはなりにくかった里地里山に分布する種についても今後は積極的に保全の取組を進めていくということで、意義のある改正案だと思います。従来は身近な生き物であったゲンゴロウやメダカなども今やレッドリストに掲載される絶滅危惧種でありまして、里地里山の生き物の保全はより積極的に推進していく必要があると感じております。是非、積極的な絶滅危惧種の保全施策を進めてほしいと思います。
　保全施策を進めていく上で、適切な目標設定とその定期的な見直しは不可欠だと思いますが、特定第二種国内希少野生動植物種は今後どのように指定を進めていく方針でしょうか。既存の国内希少野生動植物種の今後の指定方針と併せて説明していただければと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　まず、二〇二〇年までにつきましては、前回法改正時の附帯決議で三百種の追加指定が目標として示されておりますので、この三百種については、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種として追加指定することにまずは注力したいというふうに考えております。
　その後の二〇二一年以降につきましては、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種について引き続き指定を進めるとともに、今回指定を考えております特定第二種国内希少野生動植物種の指定も推進する考えでありまして、二〇二一年から二〇三〇年までの十年間で現行カテゴリーで百五十種、特定第二種国内希少野生動植物種で百五十種の合わせて三百種を更に追加指定することを新たに目標としたいと考えておりまして、前回の改正時の八十九種と合わせますと、二〇三〇年までにおよそ七百種の指定をしたいというふうに考えているところでございます。
○中川雅治君　二〇三〇年までに合計で七百種の指定を目指すとのことであります。種の指定は大変重要ですが、一方で、里地里山の絶滅危惧種については指定後の適切な保全対策の実施が極めて重要であると思います。
　種の保存法においては、指定後の保全対策として保護増殖事業及び生息地等保護区という枠組みがありますが、これらの制度の概要と現在の運用状況を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘のとおり、種の保存法に基づき国内希少野生動植物種に指定した種につきましては、必要に応じて保護増殖事業の実施や生息地等保護区の指定を行うことができます。
　保護増殖事業につきましては、捕獲等及び譲渡し等の規制だけでは保全することが難しく、特に生息環境の改善や野生復帰等の事業の実施が必要な種を対象として、保護増殖事業計画に基づいてそれらの事業を実施するものでございます。現在、二百八種の国内希少野生動植物種のうち、トキやツシマヤマネコ等六十三種を対象として実施をしております。
　また、生息地等保護区につきましては、生息・生育地が限られている種や捕獲等及び譲渡し等の規制だけでは保全することが難しい種について、指定による保全効果を考慮した上で、その種が良好に生息している場所等を指定しております。生息地等保護区の区域内は、工作物の新設や土地の形質変更等の行為が規制をされます。現在、ミヤコタナゴやハナシノブ等の七種を対象に九地区、八百八十五ヘクタールを指定しているところでございます。
○中川雅治君　保護増殖事業につきましては、予算や人員の制約もあり、また生息地等保護区につきましては、行為規制が掛かるということで土地所有者等との調整も必要になると思われるわけでございます。ですから、こうした制度の運用を進めていくのはなかなか大変で簡単なことではないと私も十分承知しております。
　本年一月に出ました中央環境審議会の答申におきまして、次のような指摘がなされております。「生息地等保護区は、現在、全国でわずか九地区の指定にとどまっている。」、「国内希少野生動植物種の指定種数と比較すると生息地等保護区の指定数は大幅に少ない。特に、二次的自然については、厳格な行為規制よりも人の管理を継続することが重要である場合も多く、比較的規制が弱い監視地区の指定でも一定の効果がある。そのため、生息地等保護区の指定については、これまでの管理地区を中心とした指定とあわせて、監視地区のみの指定も積極的に推進し、それにより生息地等の維持・管理を促進することが求められる。」、こう指摘されているわけでございます。
　この指摘につきまして、環境省はどのように対応されるのでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　国内希少野生動植物種について、捕獲等の行為規制によって個体を保護したとしても、その生息地等が失われれば種の保存を図ることは困難であります。そのため、生息地等保護区を指定することによってその生息地等を守っていくことは、種の保存にとって重要であるというふうに考えております。
　一方で、生息地等保護区は規制が厳しいというイメージがあり、指定に向けた調整の段階で地元の理解が得られにくいという側面もあります。とりわけ、里地里山などの二次的自然に生息する種の生息地等につきましては、草刈りや水路の泥上げなど日常的な維持管理行為を継続することが必要な場合もありますので、そうした行為の妨げにならない、規制の緩やかな監視地区だけの生息地等保護区の指定についても今後積極的に推進してまいりたいと思います。
○中川雅治君　また、中央環境審議会の答申におきましては、「近年、土地の所有者の所在が把握できないため、保護増殖事業の実施に支障が生じているケースが確認されている。今後、所有者の所在の把握が難しい土地が更に増加する中で、そうした場所での保護増殖事業の進め方を検討する必要がある。」と指摘されておりますが、この点についてはどのように対応されるんですか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　国内希少野生動植物種の保全を効果的に進めるためには、種の指定後、保護増殖事業を着実に実施していくことが重要と考えております。
　一方で、土地所有者が把握できないために、その土地へ立ち入って枝払いを行うなどの保護増殖事業の実施に生じた例が実際にあるということを踏まえまして、今回の改正案では、所有者不明の土地であっても、一定の手続を踏んだ上で保護増殖事業の推進のために必要な木の伐採ですとか外来種の捕獲等が実施できるよう措置したいというふうに考えております。
○中川雅治君　いずれにせよ、指定種の保全を適切に進めるという観点からは、保護増殖事業や生息地等保護区を積極的に進めることは重要なことであります。保護増殖事業の実施及び生息地等保護区の指定について、環境省の今後の方針を改めて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　委員御指摘のとおり、国内希少野生動植物種の保全を効果的に進めるためには、種の指定後、生息地等保護区の指定や保護増殖事業の実施等を着実に進めていくことが重要と考えております。
　生息地等保護区につきましては、指定により土地利用に係る行為規制が掛かるため、土地所有者等、利害関係者の理解や同意が必要です。このため、指定に向けた手続は丁寧に進める必要があると考えておりますが、今後は、監視地区のみの指定も含めまして積極的に指定を推進していきたいというふうに考えております。また、保護増殖事業につきましても、種指定の推進に合わせて、計画の新規策定及び事業の実施を着実に進めてまいります。
　なお、本改正案をお認めいただいた際には、新たな生息地等保護区の指定や保護増殖事業の実施等を着実に進めていくためにも、必要な人員と予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○中川雅治君　次に、今回の改正案の柱の一つであります動物園、水族館、植物園の認定制度の創設について伺います。
　トキやライチョウ、ツシマヤマネコを始めとした絶滅危惧種の一部の種については、動植物園等の協力を得て生息域外保全や野生復帰の取組が進められていると承知しております。例えば、トキについては、一度は野生で絶滅したものの、飼育下での繁殖と生息環境の改善等に関係者が連携して取り組み、平成二十年より佐渡での放鳥が開始され、現在では二百羽以上のトキが佐渡で生息しているとのことであります。このように、絶滅危惧種の生息域外保全は重要な取組であり、トキの野生復帰に当たっては、東京都の動物園が果たしてきた役割が大きいと聞いております。
　しかしながら、動植物園等の種の保存等に対する役割を認める制度が存在せず、生息域外保全等の取組はそれぞれの個別の動植物園等の自主的な協力に頼っているというのが現状であります。現行法では動植物園等の間で繁殖等のために個体を移動する際に譲渡し等の許可手続が必要でありまして、この手続の緩和を要望する声も強いと聞いております。
　野生動植物種の生息状況等の悪化に伴い、生息域外保全が必要な種の数は増大の一途にあります。生息域外保全を政府の力だけで実施することは限界があり、今後、関連団体等と密接に連携し、取組を促進していくことが重要になっていると思います。その意味で、今回の種の保存法改正案において、希少種の保護増殖という点で、適切な施設及び能力を有する動植物園等を認定する制度を創設することとしているのは、時宜を得たものであるというふうに思います。
　そこで、環境大臣はどのような観点で動植物園等を認定するのか、そして全国に動植物園等は幾つあり、そのうちの何割ぐらいを認定する想定なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　動植物園等からの認定申請があれば、希少種の飼育、栽培等の計画が適切か、あるいは適切な能力や経験のある職員の数が十分か、また計画に沿った取組を進めることが可能な施設を有しているかといった観点で審査をすることを想定をしております。また、希少種の繁殖への貢献、繁殖させた個体を野生復帰に活用するなど、野生の生息・生育状況の維持改善への貢献といった観点についても考慮することを考えております。
　また、全国には現在およそ七百程度の動植物園等があるというふうに考えております。そのうち、この認定制度の対象となる動植物園等につきましては、国内希少野生動植物種又は国際希少野生動植物種を飼育、栽培しており、かつ望ましい取組を実施している園館ということになりますが、実際の申請受付及び審査を実施してみないと分かりませんが、動植物園等全体のうち、おおむね一割程度になるのではないかというふうに想定しているところでございます。
○中川雅治君　この認定制度が十分に機能するためには、認定を得た動植物園等にメリットがある、そして動植物園等が積極的にこの認定の申請をするような状況になるということが重要だと、大事だというふうに思います。この点についての環境省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　御指摘のとおり、今回の改正で創設いたします動植物園等の認定制度が十分に機能するためには、動植物園等に認定を受けるメリットを感じてもらうことが重要であるというふうに考えております。
　この点につきましては、認定を受けることにより希少種の生息域外保全への積極的な貢献や環境省との連携など、動物園等の公的な位置付けの明確化をアピールできるというメリットや、それを通じた社会的な認知度の向上等が期待できるといったメリットがあるというふうに考えております。さらに、認定された動植物園等については、法指定種の譲渡し等の規制が適用除外となるため、手続のための事務処理が不要となることから、繁殖等のための個体の移動をタイムリーかつスムーズに行うことができるようになるという実務的なメリットも大きいというふうに考えております。さらに、認定を受けた動植物園等については、希少種の生息域外保全の取組に対する効果的な支援の在り方について今後検討してまいりたいと思います。
　このように、動植物園等が認定を受けるメリットは十分にあるというふうに考えております。
○中川雅治君　これから申し上げることは、質問ということではなくて、私の提言としてお聞きいただければと思うんですが、博物館法に登録博物館という制度がございます。一定の要件を満たす博物館が登録博物館になるわけです。登録要件としては、館長、学芸員の必置とか、年間百五十日以上の開館など、幾つかの要件があるわけですけれども、この博物館法上の登録博物館、公立で五百八十六、私立で現在三百九あると、こういうことですね。
　それで、登録博物館になりますと、標本等として用いる物品の輸入などについて関税が免除されると。それから、都道府県民税、市町村民税、事業所税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税が免除されるんですね。地方公共団体が設置している登録博物館、これは元々もうこういった税は非課税でありますから、私立の登録博物館はこういった税制上のメリットがあると。それから、登録博物館の設置主体が公益法人であれば、もちろんいろいろ要件はありますけれども、寄附をしたり、あるいは相続財産を寄附をするというようなときに、その譲渡所得税とかあるいは相続税が免除されると、こういう制度にもなっているわけです。
　いろいろ要件がありますから、登録博物館になれば全てというわけではないんですけれども、いずれにしても税制上のメリットというものが登録博物館の場合にはあるわけですね。ですから、今回創設される動物園、水族館、植物園を対象とした認定制度をこれから育てていくには、税制上の優遇措置や財政的な支援措置が受けられるような仕組みを将来的につくっていくということが大事ではないかというふうに思います。
　続いて、国際希少野生動植物種に関する流通管理の強化についてお伺いします。
　拡大する種の絶滅を食い止めることは国際的な課題となっていますが、野生動植物種が絶滅や減少の危機に瀕している原因としては、原産国における生息地の減少や劣化等のほかに、商業取引を目的とした過度な捕獲や採取が挙げられます。そのため、ワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種については、国際取引を規制するのはもちろんですが、国内取引についても適切に規制することが重要であります。この点、ワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種については、種の保存法に基づく国際希少野生動植物種として指定されているため、その個体等を譲り渡す際には環境大臣への登録が義務付けられていると承知しております。
　今回の改正では、国際希少野生動植物種の登録制度について、有効期限の新設と個体識別措置の追加が提案されていますが、これらの意義についてお伺いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等を占有しなくなった場合には登録票の返納が義務付けられていることから、生きている個体が死亡した場合には、原則として、例えば剥製にする場合等を除いて、登録票は返納することになります。
　しかしながら、法施行時以降の累計で、生きている個体の登録数が二十六万件以上あるにもかかわらず、その登録数の返納数は七千六百件程度、全体の三％未満にとどまっており、寿命が長い種もあるとはいえ明らかに返納数が少ない状況というふうに考えております。また、登録した個体が死亡したにもかかわらず、その登録票を別途違法に入手した別の個体の登録票として不正に流用した事件も発生をしております。
　こうしたことから、定期的にその状態を確認する必要がある生きた個体については、一定期間で登録を失効させる有効期間の設定や、登録票と登録個体との関係を照合するための個体識別措置の導入を図ることとしており、これにより登録票の不正利用を防止することが可能になるというふうに考えております。
○中川雅治君　ワシントン条約の関係では、昨年秋に開催された締約国会議における象牙に関する決議が社会的にも大きな注目を集めました。決議では、象牙の密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖が求められたと認識しています。
　我が国の国内市場に対しては様々な批判があったように記憶しておりますが、私は、決議にもあるとおり、我が国の国内市場が密猟や違法取引に寄与していないという点が極めて重要であると考えております。私は、象牙は印章を始め様々な製品に伝統的に用いられてきており、国際社会の理解も得た上で厳格に管理した市場を引き続き維持すべきであると考えます。
　ただ、五月十八日の参議院環境委員会で坂元雅行参考人は、改正案には、国内象牙市場閉鎖、つまり象牙の国内取引禁止に向けた規制強化は一切含まれておりません、むしろ、象牙市場をこれまでどおり維持し、象牙の製造、販売を制約しないようにしながら象牙を扱う業者への監督を強め、緊張感を持って業務に励んでもらおうというのがその内容です、これでは到底国際的な理解は得られず、日本は条約決議の全会一致採択に参加しながらそれに違反しているというそしりを受けるおそれがあると言わざるを得ませんと述べられております。
　そこで、我が国の国内市場が原産国における象の密猟や違法取引に寄与している可能性について伺いたいと思います。また、あわせて、今回の改正法案は決議を踏まえた対応として十分なものとなっているのかについて政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（比嘉奈津美君）　お答えいたします。
　これまで我が国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の二〇一六年の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されております。したがって、本決議によって我が国が国内象牙市場の閉鎖を求められるようなことはないと認識しております。
　しかしながら、象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請も踏まえ、これまで行ってきた国内市場の適正管理を継続することを基本としつつ、今回の改正で象牙事業について届出制から登録制にするなどの管理の強化を図りたいと考えております。これにより、象牙の国内市場の管理は十分なものになると考えております。
○中川雅治君　新たに導入する登録制により厳正な国内市場の管理を行っていただきたいと思います。特に印章等については多くの事業者が象牙製品を扱っているのではないかと推察されますが、こうした規制を適正に運用していくためには、行政の努力はもちろんですが、業界団体の理解と協力が不可欠ではないかというふうに考えます。
　そこで、今回の登録制の導入について業界団体はどのように受け止めているのでしょうか。また、登録制の運用に当たり、業界団体の協力を得られる見込みはあるのでしょうか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、本改正案につきまして、象牙製品の製造販売に関係いたします約二十の業界団体等との間で、象牙取引をめぐる国内外の最近の動きや登録制の導入を含む本改正案の内容につきまして意見交換会を行ってまいりました。各業界団体からは登録制の導入を含め今回の改正案の内容につきまして理解を得ており、改正後、本法の遵守に向けた会員への周知等の協力を十分に得られる見込みであると考えております。
　経済産業省といたしましては、環境省と連携しつつ、改正法の周知徹底と適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○中川雅治君　業界団体の理解と協力を得て、我が国の国内象牙市場の管理がより一層適正化され、国際的にも我が国の象牙市場の適正管理が認められる、そういう状況になるようにしていただきたいと思います。
　象牙のカットピースと象牙製品については事業者レベルの規制がなされている反面、個人が所有する象牙は規制の対象外になっています。しかし、全形を保持した象牙については、個人、事業者の区別なく個別に登録が必要であると承知しております。
　この全形牙については、我が国には個人所有のものも含めて国内に相当数の在庫が眠っているとの予測もあると聞いております。そこで、事業者レベルの規制のみならず、個人所有の全形牙の在庫も含めてしっかりと把握することが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　国内で事業者及び個人が未登録のまま全形牙として保有している象牙については、おおよそ千二百三十トンと推計しておりますが、その内訳については分からないというのが実情でございます。
　このうち、事業者が保有している全形牙につきましては、今回の改正で事業者を登録制とし事業者が所有している全ての全形牙の登録を義務付けることによって、事業者の在庫を把握できるというふうに考えております。加えて、個人所有の全形牙につきましても、今後登録推進キャンペーンを実施して積極的な登録を呼びかけることで、保有状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　今回の法改正及び登録推進キャンペーンを受けて、国内の象牙事業の流通管理は強化されるんだろうと思います。
　また、我が国への象牙の大規模な違法輸入は確認されていないと理解しておりますが、他方で、我が国から中国への密輸出があるとの指摘もあるようですので、輸出入管理も極めて重要であると思います。
　これまで輸出入管理についてはどのような対策を講じてきたのでしょうか。また、今後、国内の流通管理に加えて、輸出入管理ではどのような対策を検討しているのでしょうか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　象牙の輸出入管理でございますけれども、この部分につきましては外国為替及び外国貿易法に基づきまして輸出入の規制を行っておりまして、現状では商業取引目的での輸出入というのは原則として禁止をしております。
　若干経緯がございまして、アジアゾウにつきましては、当初より附属書Ⅰに掲載されておりましたので、我が国がワシントン条約に加盟する直前の一九八〇年十月三十一日以降、これは原則的に輸入禁止、そして、当時附属書Ⅱに掲載されておりましたアフリカゾウにつきましては、当初は輸出国の輸出許可書等によりましてこれを確認することで輸入を認めておりましたけれども、その後の国際社会からの指摘、あるいは附属書Ⅰへの掲載の機運の高まりということを受けて規制を強化しておりまして、最終的には、一九八九年九月以降、輸入禁止ということになっております。
　今後の対応でございますけれども、一つは、先ほど来御議論ございますように、関係の事業者あるいは旅行者などに対する象牙の輸出入禁止措置の周知徹底というのを強化をしているところでございます。また、あわせまして、この国会で成立をいたしました改正外為法におきまして、罰則の強化ということで、従来は上限五百万円の罰金を、個人については一千万円、法人については五億円まで引き上げるということで輸出入管理の実効性の担保を強化しているというところでございます。
○中川雅治君　終わります。
○榛葉賀津也君　民進党の榛葉賀津也でございます。
　苦節十六年の国会議員生活で、初めて環境委員会で質問することができました。心から感謝申し上げます。
　国対委員長は余り質問に立たないのが慣例ですが、国対委員長代理の浜野先生が千本ノック状態ですので、少し援護射撃をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、与謝野馨先生が御逝去されました。心からお悔やみを申し上げ、哀悼の誠をささげたいと思います。
　ちょうど二〇〇七年に与謝野先生が官房長官になられて、第一次安倍内閣でございました。私が国会議員七年目で、やっと国会の中が少しずつ分かってきて、ねじれ国会になりましたので、初めて三席の議運の理事をやらせていただきました。
　そのときの筆頭理事が小川勝也先生、次席が池口先生で、自民党の筆頭理事が世耕先生でございました。議長が江田五月先生で議運の委員長が西岡武夫先生でした。そのとき官房長官の与謝野馨先生、私からすると雲の上の先生でしたし、大変聡明で優秀な政治家だと聞いておりましたので、どんなに怖い先生かなと思ったら、大変物腰柔らかく丁寧に、そして私のような三下やっこにも大変親切丁寧に接していただいたことを鮮明に覚えています。やはり自民党の大物議員というのはこういう方かなと思いました。他方、最近の政治は少し世知辛いなと思わざるを得ないと思いますね。
　大臣、質問ですけれども、一週間前の木曜日、夕飯、何食べました。覚えていますか。
○国務大臣（山本公一君）　私は、夕飯食べない主義なので、多分間違いなくビールを飲んでおったと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　私は、三日前の晩飯何食ったか忘れちゃうんですね。私の尊敬するある政治家が、榛葉君、どんなうまいものを食べても三日もすれば忘れる、しかし絶対に忘れない味がある、それが人間味だとおっしゃった先生がいました。鴻池先生です。なるほどなと思いました。
　私、初めて環境委員会に入らせていただいて、山本大臣と接させていただいて、初めて近しくなったのが同じ地元の沼津市長の栗原裕康先生、先生と同期でございますが、この市長の応援演説に行かせていただいて、まあ山本大臣の演説は圧巻でしたね。みんな引き込まれました。手柄は他人に譲って責任は自分が取れと、こんな趣旨の演説でした。地味で、派手なパフォーマンスをされない栗原市長に対する最大のエールでした。その後演説やった牧野たかおさんは大変やりづらそうでしたけれども。これ、自民党も民進党も農協さんも商工会も連合もみんな応援したんです。しかし、ダブルスコアで負けちゃったんですよ。
　これ、何があるか分からないんです。今一強多弱と言っていますけれども、安倍内閣もおごり高ぶっていると、転げ出すと早いと思いますよ。どうも最近、いろんなことが起こり過ぎているように思います。
　私は、大臣見ていて、大臣が御就任された際、日経新聞にこんな記事があったんです。山本環境大臣は玄人受けする政治家で、安倍晋三首相の同期、時折会食を共にする、言葉少ななタイプで、目立つパフォーマンスはしてこなかった。大臣御自身も、物欲しそうに振る舞うずうずうしい政治家にはなりたくないと。今の魔の二期生とは全く反対の政治家だと思います。
　大臣の座右の銘は、履正不畏だとお伺いしました。これはどんな意味なんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　履正不畏、正確な意味は分かりません。ただ、小学校のときに、父親が安倍能成先生に書を書いていただきまして、それが履正不畏でございました。母親にどういう意味やと聞きましたところが、正しいことをやっていれば畏れることはない、そんな意味じゃないかねと母親が言いました。それを私はずっと信じて、履正不畏というのは、正しいことをやっておれば畏れるものはないんだという解釈で今日までやってまいったと思っています。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　今日の新聞や週刊誌を見ると、畏れている人がたくさんいるように思えてなりません。大臣がおっしゃった、手柄は他人、責任は自分ではなくて、手柄は自分、責任は秘書、手柄は政治家、責任は役人と、これでは私は駄目だと思います。
　かつて竹下登先生は、国会対策の妙は、野党の言うことを七割聞いて、与党のことは三割、これぐらいがちょうどいいとおっしゃいました。なるほどなと思います。
　共謀罪が先日衆議院で強行採決されました。我々は堂々と本会議に出て反対票を投じましたが、乱暴な採決だったと言わざるを得ません。私、問題なのは、出口はあるんですよ、出口はあるんですけれども、そこで少数派の意見をしっかり聞いたかと。総理は最後の質疑出てこなかったんです。なぜ出てこなかったか分かりません。しかし、大切なテロ等準備罪であるならば、私は、総理は堂々と与党が言う最後の質疑に出てきて、御自身の口でこの法律の大切さや重要性を訴えるべきだと私は思います。
　伊吹文明先生がかつてこういうことを言っていました。民主主義の原点は多数決だ。しかし、多数決の大前提は話合いだ、話し合って話し合って、最後は多数決だ。しかし、今の政治は腹を据えて少数意見、野党の声を聞く度量がない、政治が少し小さくなっていると、伊吹先生はこうおっしゃいました。私はなるほどなと思いました。
　私が長い野党生活で少し腐りかけているときに、輿石東先生がこう言いました。野党の声は国民の声だ、榛葉頑張れと。野党は数が小さいかもしれない、少ないかもしれない。しかし確実に、その野党に国会行って頑張ってくれという国民が後ろにいるんだと。多数決かもしれないけど、その野党に懸けている国民の声をまさに届けなければいけない。だから、圧倒的に強い自民党はこの野党の声に国民の声だと私は耳を傾けてほしいと思っているんです。
　輿石先生のカウンターパートでありました青木幹雄先生は、私にこうおっしゃってくださいました。政府・与党を監視して、かつ衆議院を抑止できるのは参議院の野党だけだと、榛葉君頑張れと言った。私、涙が出てきましたよ。政府・与党を監視をして衆議院を抑止するのは野党の参議院だけだと。野党の声は国民の声だと思います。
　森友学園の問題が惹起をされ、芝理事もすばらしい追及をこの委員会でもされました。私は国対で、みんなして、国民の税金が正しく使われていない可能性があるとすると、これはしっかりとただしていこうと。安倍内閣の支持率を下げるためとか、大臣をとっちめるためではなくて、野党の声は国民の声だ。八億という税金が不正にディスカウントされているとすると、これ大問題です。シンプルなんです。九億数千万円の土地があれよあれよという間に八六％ディスカウント、しかも残った金額を、銀行がじゃないですよ、財務省が分割で返していいよと。
　大臣、これおかしいと思いませんか。
○国務大臣（山本公一君）　国対委員長の御質問でございますので、なかなか答弁にも窮するわけでございますが、私も、この問題ずっと芝先生からも御指摘を受けたりして自分なりに考えてまいりましたが、基本的には私はコメントする立場にはないと思っております。さはさりながらという思いは持っていることだけは申し上げたいと思います。
○榛葉賀津也君　三メートルから下は沖積層という、二万年前、氷河期の地層です。そこを掘ったらプラスチックバッグが出てきたと。二万年前の原人がコンビニで買物するわけがないんですよ。これはおかしいんです。あの土地全体から、何と四七％が全部ごみだと。どこを掘ったか知りませんが、掘ったところが四七％、だから全部が四七％で八億数千万まけましょうという話です。
　私の町内会だけ聞いて、自民党の牧野さんがいいか民進党の榛葉がいいかと言ったら、申し訳ないですけど、私の御近所は八割方榛葉と言いますよ。だからといって、日本全体の民進党支持率が八割じゃないでしょう。これ、明らかにおかしいんです。国民は難しいことを言っているんじゃないんですよ。強い者、力のある者が何かごまかしていないかと。明らかにごまかしているんです。
　そして、今日の加計学園、もうこれ以上言うつもりはありませんが、大臣、次官ですよ。ついこの間まで次官をやっていた方があれは本当ですとおっしゃっているんです。この発言、重いと思いませんか、大臣。
○国務大臣（山本公一君）　今の、新聞報道でしか承知をいたしておりませんけれども、重いと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。重いんです。
　私、いろんなところが腑に落ちないのは、例えば籠池さんが国会で会見をしようとした三月十日、同時刻に突如、総理大臣が官邸で南スーダンＰＫＯを撤収すると言った。私、防衛副大臣やっていましたから、そしてこの十六年間ずっと安全保障一本でやってまいりましたから、少なくとも防衛省・自衛隊のことは多少なりとも分かっているつもりであります。激震が走りましたよ。ほとんどの人間が聞いていなかった。私は、安倍内閣がそんなことをする内閣ではないと信じたいですけれども、あたかもこの籠池さんの会見を打ち消すかのようにＰＫＯを撤収したようにもし自衛官やその家族が受け止めたとすると、これは不幸なことであります。
　そして、もう一つ。この加計学園の問題がクローズアップされるや否や、突然、憲法九条に三項を追加して自衛隊を明記するんだと。自民党の憲法草案にもなかった、過去の選挙でも一度も訴えたことなかった案が突然総理から出る。新聞はそれでジャックされました。こういうやり方は、私は、総理はまさか加計学園の問題を打ち消すためにこの憲法改正のアドバルーンを上げたんではないと信じたいですけれども、そううがった見方をする国民がいるとすると、これも不幸であります。
　先日の予算委員会で、安倍総理は、我が党の蓮舫代表に、蓮舫さんも憲法改正の対案出したらいいじゃないですか、出してくださいよと言って、一期生がそうだそうだとやじった。私は、憲法というのは重いと思います。今、天皇陛下の生前退位、それにまつわる特例法、何があっても静かな環境で正副議長の下しっかり話し合おうとして、それが実行されています。いわんや、この憲法問題は、国民を巻き込んで、真摯に、静かに、真剣に私は話し合うべき問題で、野党をあおったり、国民を分断したり、ましてや与野党を分断するための道具で、三分の二を集めれば何とかなるんだという発想では、私は、一国の総理として余りにも度量が小さいと言わざるを得ないと思います。
　亡くなる直前の後藤田正晴先生が私にこういうことを言ってくださいました。榛葉君、憲法問題で与野党を分断したり国民を分断するのは愚の骨頂だと。憲法は全ての国民を包み込むものだ、国を一つにし、国民を包み込むこの憲法で、国民を割り、政党を割り、与野党を分断するのは愚の骨頂だと。おっしゃるとおりだと思います。
　大臣、もう本題に入りますけれども、今の政治、少し、少し乱暴だとは思いませんか。
○国務大臣（山本公一君）　言ってみれば、私も二十数年国政の場におらせていただきまして、野党も二回経験いたしました。政治の場で一番必要なこと何だろうとずっと考えてきた二十数年でございましたけれども、やっぱり緊張感というのが政治の舞台には必要なんだとずっと思ってまいりました。そういう意味において、やや今日の政治は緊張感に欠けているかなという思いは私自身も抱いております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　その緊張感の欠如は我々野党の責任だと思っています。しっかりと緊張感を持ってやっていきたいと思います。
　それでは、絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　私は、象牙の国内取引について、これに特化してお伺いしたいと思うんですが、先日の参考人質疑において、ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金の坂元参考人の意見陳述にもございますように、そして先ほど中川先生の御指摘にもあったように、今この国内の象牙取引が国際的な批判の矢面に立たされようとしています。
　言うまでもなく、ワシントン条約でこれはもう国外との取引は規制されているんですけれども、国内取引は許されているということで、日本以外でも、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、スペイン、イタリア、米国、中国、香港、韓国等々で国内市場が認められています。しかし、国際社会から、こういう国内取引を放置しているからこそ密猟や密輸が後を絶たないんだという指摘があります。
　日本は、長年この象牙取引の主なプレーヤーでございました。一九八九年辺りでは、世界最大の象牙の輸入国になっておりました。このほとんどが、先ほど来あるように印鑑市場でございます。
　この状況が変わったのが中国の経済成長でございまして、中国は古来からこの象牙を貴重品として珍重をする文化があり、権力や富の象徴だということです。中国の中間層が一気に増えまして、また富裕層も一気に増えました。みんながこの象牙を買いあさると同時に、アフリカ進出を中国どんどんやりましたから、アフリカに行った労働者もこの象牙を買いあさるということで、密輸が後を絶たなかった。中国関税当局では近年、八百から九百件の象牙の密輸事件を摘発している。そして、この資金源がテロの温床にもなっているとアメリカの専門誌が指摘をされ、これ大きな問題になりました。
　そこで、中国は、二〇一六年十月四日、ヨハネスブルクで開かれたいわゆるワシントン条約の締約国会議、この会議で国内取引をやめるということを宣言されました。これ、世界は拍手喝采でございます。理由は、米中関係、テロの温床を絶つ、そして今の政権の腐敗撲滅運動、これに合致して中国は市場を閉じるということを宣言したわけでございます。
　残されたのは、世界の注目は日本に集まるということになったわけでございますが、大臣は、四月十一日の衆議院本会議、我が党の松田議員の質問に対し、「これまで我が国では、象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。」と答弁されています。
　この答弁の根拠はどこなんでしょうか。日本が違法取引に関係ないと言い切れる理由は何でしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今先生御紹介あったように、衆議院でそのように答弁をいたしておりますけれども、私どもは、大規模な違法輸入が摘発されたという事例があるならば我が国内市場というのは国際市場で指摘をされているような市場であるということを認めざるを得ませんけど、それはないということが我々の今の把握している状況でございますので、そういうふうにお答えしたわけでございます。
○榛葉賀津也君　そもそも密輸というのは分からないようにやるわけでございまして、摘発がないといって我々の市場が密輸取引の温床になっていないという証明にはならないんだろうと思いますけれども、逆に聞きますけれども、密輸の可能性がゼロではないんですが、一九八九年以降、つまりは象牙の国外取引が駄目になった以降ですね、どれくらいの密輸入があったと国では把握されていますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　財務省の方で把握をしている数字に基づいて御答弁させていただきたいと思います。
　今御指摘は一九八九年以降ということだったんですが、財務省から提供をいただきましたデータによりますと、平成十九年、二〇〇七年から平成二十七年、二〇一五年までの間に税関におきまして輸入を差し止めた件数でございますけれども、象牙、象牙加工品、象牙関連製品全て合わせまして四十七件でございます。内訳といたしましては、象牙そのものが四件、象牙の加工品が三十二件、その他象牙関連製品というのが十一件というふうにお伺いしております。
○榛葉賀津也君　その件数が多いか少ないか分かりませんが、少なくとも密輸はある、そして量も相当なものになるんだろうと思いますけれども、坂元参考人の陳述によりますと、今、国際郵便を使った密輸の手口が主流になってきていると、一昨年はアフリカのジンバブエ、ナイジェリアなどから毎月のように象牙が入った郵便物が送られてきたとなっています。
　かつては、一本牙を箱に入れたり何らかの形で密輸があるかもしれません。しかし、今カットピースにして分かりづらく送っている、こういう実態はどう把握されていますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました四十七件の差押えの件数の中にも郵便物を使ったものがあるというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君　どれくらいあるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　ちょっと今手元に数字集計したものがございませんので、確認しながらお答えをしたいというふうに考えておりますけれども、今申し上げました四十七件、ざっと見ましたところ、半分程度は郵便物であるというふうに認識をしております。
○榛葉賀津也君　したがって、やっぱり国際郵便を使った密輸が相当増えているということだろうと思います。
　これ、売買に関わる民間機関との連携が大変大事だと思うんですね。イギリスに本部がありますＮＧＯトラフィックによりますと、日本象牙市場は一九八九年の二百億円市場から二〇一四年は二十億円市場と十分の一程度に縮小はしているんですが、逆に急激に増えているのがインターネットの取引だと言っています。環境保護団体、環境調査エージェンシーとＮＧＯトラ・ゾウ保護基金の調査では、ヤフーオークション、いわゆるヤフオクですね、これにおける本象牙の落札件数が二〇〇五年から増え始め、二〇一一、一三、一四と急カーブで増えているとされています。二〇〇九年から一五年までの七年間で約一千八百本、象の頭数で換算すると一千頭分、カットピースでは同じ七年間で二十万トン、六千頭分の象牙が落札されていると。
　このネット上の取引を政府はどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　ネットオークション等における象牙取引につきましては、ヤフーを始めネット上にプラットホームを提供している事業各社等との連携をしているところでありまして、まずは、事業各社が自主的に違法な出品の速やかな削除に努めるなど対応を強化しているところであります。
　その上で、象牙出品状況を環境省と経済産業省とで毎月モニタリングをしており、違法性の疑われる出品については出品者に対して環境省と経済産業省から違法性を説明し、出品しないよう指導を行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　このネット上の取引が相当数増えているというんですね。
　ネットオークション、日本版のナショナル・ジオグラフィックにこんな記事がございました。日本国外のバイヤーが日本の小売サイトやらネットオークションから密輸を繰り返していると。香港に拠点のある、ある会社は、日本の業者が販売する八千以上の象牙製品リストを自社サイトに掲載して、日本国外から購入することも可能だとうたっているんですね。そして、これまでに公的機関は、日本から中国へ送られた象牙一トン近く押収したと言っています。また、環境保護団体、環境調査エージェンシー、これ覆面調査やっているんですけれども、国内業者による不法取引が公然と行われているという指摘があるんですね。
　先ほど中川委員も、日本から中国に、日本から海外に密輸出されているのではないかという御指摘がありましたが、私の地元の静岡新聞なんですけれども、恐らく共同の配信だと思います、日本の象牙が違法に中国に相当数行っているという記事が二〇一六年六月十日の朝刊に載っていました。
　千葉、静岡、岐阜、大阪とあちこちで摘発があって、浜松の業者は、中国に売っている、いつもお客さんは自分たちのルートを通じて持って帰る、岐阜県の業者は、私は違法でも気にしない、何でもオーケー、あと三本キープしておく、大阪府の業者は、過去に大量に中国人に象牙を売ったことや、香港の客の求めに応じて密輸しやすいように象牙をカットしたことがあると明かした、千葉の業者は、中国に象牙を持ち帰ろうとする客に日常的に象牙を売っている。それぞれ認めているんです。
　この日本から海外への密輸出、この現状をどう把握されていますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　密輸出でございますので、実際に、何といいましょうか、出てしまったものを把握しているのかという御質問であれば、私ども、問題があるものについて可能な限り摘発するということで税関、警察と努力をしているところでございますけれども、具体的に中国にどれだけの違法輸出がされたのかということについては数字を把握しておりません。
○榛葉賀津也君　把握できないんですね。
　そして、調査室の作られた資料の九十六ページ、これ、我が国の国内輸入量が絵で載っています。これが環境省提出の資料ですから、ここに我が国のいわゆる国内輸入量は二千九十トンとされていますが、その内訳はどうなっているでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　象牙の国際取引は一九九〇年以降に原則禁止とされたわけですけれども、それ以前で統計データがあるのが一九八一年から一九八九年の九年間であり、ワシントン条約のデータベースで、その九年間に合計二千トンが国内に輸入をされております。それに加えて、国際取引が禁止をされた九〇年以降にワシントン条約上特別に認められた一回限りの取引、いわゆるワンオフトレードが九九年と二〇〇九年の二回ありまして、その二回の合計が約九十トンということで、その合計として二千九十トンとしております。
○榛葉賀津也君　そうなんです。したがって、この二千九十トン、正式には九十五トンという数字もあるんですが、これは我が国にある総在庫量ではないんですね。
　では、この統計の前の一九八一年前にどれぐらいの象牙が入っているんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　一九八一年以前、遡って全体でどれぐらいの量かというのは現状把握しておらないんですが、日本貿易月表という統計がございまして、それを確認いたしますと、例えば一九七一年から一九八〇年の十年間の数字を取ることができまして、そこでは象牙につきまして輸入量の合計が約二千六百七十二トンということになっております。