Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　わかりました。
　建設省砂防課の方でいろいろと土石流対策をしっかりやっておられるようですが、その状況ですね。それからまた、噴煙をどんどん上げておりますから、さらにその土石流対策というのはこれから心配になるんですが、いかがになっておるでしょうか。
○説明員（近藤徹君）　先ほどから御説明がありましたとおり、昨年十一月十七日に雲仙岳噴火以降活発な火山活動が続きまして、火山灰の堆積が著しく、土石流発生のおそれが予想されましたので、本年の二月十二日に長崎県に対しまして、十分調査を進めると同時に、土石流発生監視装置の設置、また既設砂防ダムの除石等の対策を行う旨指導を行ったところでございます。さらに、二月十六日には、現地調査のため専門家として土木研究所砂防研究室長を現地に派遣して指導を行わせたところでございます。
　長崎県では、三月十一日に学識経験者等から成る雲仙岳緊急火山対策検討委員会を開催しまして、この検討結果も踏まえまして、三月二十九日に土石流発生監視装置を二基設置し、また四月十八日に既設砂防ダム二基の除石を完了したところでございます。その後、五月十五日及び五月十九日に低気圧の通過に伴う降雨により水無川に土石流が発生しました。土石流発生監視装置が作動いたしまして、島原市及び深江町の住民に避難勧告が発せられまして、十五日には百十七世帯四百六十一人、十九日には四百十六世帯千三百二十六人が避難しまして、これまでの避難体制あるいは砂防工事、河川改修工事の効果もありまして大きな被害には至らなかったわけでございます。
　また、五月二十日及び二十一日も小規模な土石流が発生しておりますが、大きな被害はございません山上流部におきましては、既設砂防ダムの緊急除石を行うとともに、災害関連緊急砂防事業によりまして新たに五基の砂防ダムを設置することとしております。また、土石流の流下により河道埋塞が生じた区間は、五月十五日に直ちに河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として埋塞土の排除は着手したところでございます。ほぼ五〇％を排除したところ、再び五月十九日の土石流によりまして河道埋塞が生じました。五月二十一日には再度埋塞土の排除作業を再開いたしまして、水無川の流下能力の確保に努めておるところでございます。
　今後の対策でございますが、雲仙岳の噴火に伴う降灰区域の約七〇％を占めております水無川流域におきまして、堆積した火山灰の流出に伴う土石流の発生が予想されますので、これに対応するために、土石流発生監視装置をさらに増設すること、また砂防事業等による砂防ダムの除石、災害関連緊急砂防事業等による砂防ダムの早期完成を図るとともに、下流河道区間が埋塞した場合には、その都度河川災害復旧事業に基づく応急復旧工事により埋塞土砂を早期に排除いたしまして、河道の流下能力の確保を図る等万全な対策を期してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　ぜひ頑張ってください。
　次に、決算に係る問題でございますが、昨日大蔵大臣が昭和六十三年度決算の概要説明、それから平成元年度の決算の概要説明を述べられまして、それをお伺いしておりますと、「昭和六十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から百六十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえない」、こう書いておられまして、また平成元年度も全く同じ表現を使って、違うところは百六十六件が百九十二件、ここの数字が違っておるわけでございます。したがって、二年度を同じ時期に決算審査をするものですからこういうことがはっきり出ると思うんですが、元年度の方がいわば指摘事項等も中身を読んでみますと問題がたくさん出ているように思われます。したがって、一体どのような神経でこれを提案をされたのか、大蔵大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日申し上げましたとおり、私としては本当に残念でありますし、ある意味では情けない思いもいたしております。
　この不当事項として指摘をされましたものを見てみますと、例えば完全に職員のミスと断定できるもの、また事務処理のミス、それから事務処理が不適正、そして一番情けない思いがいたしますのは職員の不正行為であります。そのほかにもあるいは分け方はあるのかもしれません。
　これらにつきまして、それぞれの所管の省庁におかれましては、事務処理が適正に行われますように部内でのチェックあるいは研修などを十分に行っていただいて、適正な事務処理の能力の向上に努めていただくことが必要であると思われます。また、例えば市町村等地方公共団体における不適正な事務処理が行われております場合には、所管官庁に加えて都道府県においてもやはり十分な指導をしていただくことが必要であると思います。
　また、一番情けない思いをして見ております職員の個人の不正行為、元年度の指摘では三十二件が指摘をされているわけでありますが、これはいわば日常的な職員の十分なコミュニケーションのほかに、公務員としての規律の保持に努めるということを上司、同僚の関係においても考えていただくことが必要であると思います。
　いずれにいたしましても、この検査院の御指摘というものについては、謙虚に素直にこれを受けとめなければなりませんが、いわばうっかりミスといったようなものについては、その処理能力を向上させていただくことで減少すると思いますし、不適正な処理と申しますものについてはそれぞれの所管官庁、都道府県の指導といったもので対応するということになると存じますが、この職員の不正行為と申しますものについては、それぞれ職員個々人が公務員としての自覚を持って行動してもらう以外に対処のしようのないものでありまして、一般的な人間関係の中でこうした問題が起こらないようは対応していく努力を地道に積み重ねる以外にないと思っております。
　いずれにいたしましても、非常に申しわけない、そのように思います。
○梶原敬義君　会計検査院の実地検査というのは、六十三年度も八・五％、それから一九年度が九・二％、非常に少ない。同僚議員も昨日からずっと質問されておりますが、そういう状況です。したがって、これからそういう問題がなくなるためには、各省ごとの内部監査の体制、これが一体どのようになっているのか、もう少し強化をされるべきではないか。
　各省庁ごとの内部監査制度のあらましでいいですから、もし大蔵省でまとめておられればよろしく。
○説明員（田波耕治君）　委員御指摘のように、内部監査というものは非常に重要な機能を持つという認識を強く持っておるところでございます。会計検査院といたしましても、全部会計処理について目を通すということは事実上なかなか難しいところがあるわけでございまして、そういった観点から、各省それぞれ自分のところで内部監査の方法について通達あるいは規約をつくっておりまして、そういった格好で日常の会議あるいはいろいろな連絡等を通じて極力内部的に監査が充実するような努力をしておるところでございます。
○梶原敬義君　内部監査で指摘された問題点というのは、それぞれ閣議と会計検査院に報告をするようなシステムになっているんですか。そこはどうでしょうか。
○会計検査院長（中村清君）　ただいま不正行為に関係する問題が出ましたけれども、会計に関係のある犯罪が発覚いたしましたときは、会計検査院法の規定によりまして、その事実を「本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。」、こういうふうになっておりまして、会計検査院に報告が来ることになっております。
○梶原敬義君　そうすると、内部監査の資料というのは内閣の方には、総理大臣官房ですかどこですか、内閣の方には回らないんですか、それは。内部監査で出た問題点、そういうものは。
○説明員（田波耕治君）　内部監査につきましては、具体的には例えば会計課に会計監査員を置くというような格好で一元的にいろいろな努力をしておりますけれども、それを統一的に、その結果を内閣に御報告申し上げるというようなシステムはないといるふうに承知をしておるところでございます。
○梶原敬義君　そうしますと、これは会計検査院に報告されているのが一部、内部監査で事前に気がついて指導して改善したり何やらというのはいっぱいあると思うんですね。そういうのはどこで一体把握しているんですか。
○説明員（田波耕治君）　基本的には、予算の執行と申しますものは原則的に各省各庁の長に責任があるところでございまして、内部監査の結果につきましても各省各庁の長が責任を持ってやっていただき、報告を受けるという仕組みになっておるものと承知しております。
○梶原敬義君　しかし、全体の予算の統轄は大蔵省でやっておられるわけですから、その内部監査の観点、一体どういう観点から内部監査をするかという点について、会計検査院がやっている検査の観点というのは正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、こういう観点から会計検査院は今検査に当たっておりますが、内部監査における検査の観点というのは、大蔵省まとめて統一的な方針みたいなものはあるんですか。
○説明員（田波耕治君）　各省庁における内部監査と申しますのは、各省庁の組織令とかあるいは規則とかいろいろなルールがございます。まず、基本的にはそういった政令あるいは規則にのっとりまして、予算が適正かつ効率的に執行されているかどうかということを監査するところが第一義的な目的というふうに考えております。
○梶原敬義君　先ほど言われましたように、会計検査院の検査の割合というのは非常に少ないし、大蔵大臣も先ほどそのことに触れられましたが、やはり内部監査体制を充実するためには少し大蔵省がイニシアチブをとって、そして少し神経をぴりっとさせてやらなければいつまでたっても、大変残念だと言われても、これは内部をしっかりするためには大蔵省がイニシアチブをとらなきゃ進まないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（田波耕治君）　委員御指摘のところは、私どもとしても当然責任を自覚しておるところでございます。
　内部監査とは若干角度が違うかもわかりませんけれども、例えば医療費について会計検査院からしばしば御指摘を受けておるところでございますけれども、その適正化につきましては、例えば医療機関への指導監査であるとか、あるいはレセプトの点検審査であるとかといったものについて対策を厚生省において進められるよう所要の措置を講じておるところでございますし、さらには委員御指摘のように、会計検査院の指摘事項の周知徹底であるとか、あるいは予算の効率的な執行についてというような形の通達を各省庁に対して出させていただいておるところでございます。そのほかにも各省各庁等の予算・決算担当者会議を開くとか、一般的な会計事務の職員研修など、あらゆる機会に委員御指摘のような予算の効率的な執行、内部監査の充実、あるいは会計検査院の指摘事項に関する再発防止というような事柄につきましてある意味での指導等を行ってきておるところでございます。
　御指摘のように、今後ともやはり関係各省各庁の協力が不可欠ではございますけれども、そういった協力を得つつ引き続きそういった指導等の充実を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　少しすれ違っておりますが、先に移ります。
　私は、決算委員会随分長く経験いたしましたが、会計検査院はわずかな人数で一体こういうのをどうして見つけたのかということがたびたびあるんですね。そういう点では会計検査院は私は非常に優秀だなと思っておりますが、それはそちらに置きまして。会計検査院から報告書が出ておりますが、この報告書の中で、今言われますように内部監査で挙がってきた数は大体幾らぐらいなのか、そして会計検査院がみずから調査をして発見
した割合は大体どのぐらいになっておるのか、伺います。
○会計検査院長（中村清君）　検査報告の不当事項の態様というのは、非常に数が多いし極めて多岐にわたっているわけでございます。
　職員の不正行為ということに限って申し上げますと、職員の不正行為による損害を生じた事案としましては、これは実は各省庁の内部監査によって発見したというものでございまして、平成元年度の検査報告におきましては、防衛庁関係で銀くずを領得されたものが一件、それから郵政省関係で郵便貯金の預入金や簡易生命保険料などの領得されたものが二十九件、労働省関係で労働保険料や障害補償給付金を領得されたものが二件、こういう形になっております。
　会計検査院としましては、こうした事案につきまして、先ほど私申し上げましたが、各省庁から報告を受けまして、その事実関係に基づきまして私どもが会計実地検査を行って十分調査した上で検査報告に掲記している、こういう実情でございます。
○梶原敬義君　要するに、不正事件等についてのみ報告があった分は報告をまとめてされておる、こういうことですね。
○会計検査院長（中村清君）　おっしゃるとおりでございます。
○梶原敬義君　次に、具体的な項目に入ります。
　これは各省庁ごとの決算のときに質問する事項ですから、ごく代表的に絞ってみますと、防衛庁の関係ですが、「屋外燃料タンク補修工事の積算が不適切」、「屋外燃料タンクの補修工事の工事費の積算に当たり、底面に使用する鋼板の数量等の算定が適切でなかったため、契約額が五百九十万円割高になっていた。」、こういうのは、要するに不正と直接関係ない、会計検査院が調査した内容なんですけれども、この概要ですね、簡単で結構ですが。
○説明員（澤井泰君）　ただいまの件は、海上自衛隊の横須賀地方総監部で海上自衛隊が使用します艦船の燃料を貯蔵する屋外タンクを補修するため、鋼製の底板及び側板の一部を取りかえする工事でございます。この工事の積算について検査いたしましたところ、鋼材の使用重量については設計図書においてはタンクの底面を底板とアニュラ板で一重とすることになっておりました。誤って底板及びアニュラ板の二重構造であるとして数量を重複して計算しておりました。そのほかに、鋼材の単価につきましては、積算参考資料に実勢単価が示されているのに高炉メーカーの公表販売価格を採用していたり、それから鉄骨工の労務単価につきましては、本年度の単価が通知されているのに前年度の単価を参考にして高価な労務単価を適用していたりしたものでございます。
　本件の発見の端緒でございますが、これは会計実地検査の際、タンクの底面の構造について説明を求めましたところ、設計担当者と積算担当者の説明が食い違っておりました。設計担当者の方はアニュラ板を使用した一重のものであると説明したのに対しまして、積算担当者からは底板とアニュラ板の二重構造であるという説明を受けました。そこで、この食い違いに着目しまして図面を精査しまして工事の施工現場を確認しましたところ、タンクの底面は図面どおり鋼板一枚で施工されていたものであります。このようなことから積算全般についてさらに検査を進めましたところ、鋼材の価格や労務単価などについても適切でないものが認められたわけでございます。
　以上です。
○梶原敬義君　先ほど答弁ありました主計局の次長さんですか、決算の責任は大蔵省にあるんでしょう。
○説明員（田波耕治君）　ちょっと今条文が見当たりませんけれども、各省各庁の長が決算を行う、それを大蔵省の方に送付をしていただく、それを会計検査院に送付、あるいは国会に提出をする、そういった仕組みが基本的な形でございます。
○梶原敬義君　要するに、内部監査の観点を先ほど私お伺いしましたが、その内部監査の観点についてあなたのお答えはどうも不正事項とかそういうような、そしてそれぞれがやるということなんですが、このミスのようなものは内部監査の対象にはならないんですか。
○説明員（田波耕治君）　具体的に内部監査というものは、先ほども委員御質問がございましたけれども、どういったことを目的としているかということでございます。
　これを大蔵省の例にとって申し上げますと、大蔵省組織令あるいは大蔵省会計監査規則というのがございまして、そこにおきましては、「予算の適正かつ効率的な執行、会計事務の刷新改善及び会計事務に係る違法又は不当な行為の防止に資する」ことを目的として内部監査を行うということになっておりまして、そういう意味では、かなり広範にわたって監査が行い得るというふうに理解できるというふうに思います。
○梶原敬義君　防衛庁にお尋ねしますが、これは防衛庁としては、私は本来なら内部監査で、会計検査院から言われぬでもちゃんとすべきだと。今言われますように、大蔵省の方も適正かつ効率的な予算の執行と、こういうことが言われておりますから当然防衛庁もそうだと思うんですが、この点は防衛庁の内部監査でこういうものは当然対象になっておるのかどうなのか。
○説明員（村田直昭君）　お尋ねの、防衛庁における会計監査でございますけれども、これも大臣が定めました訓令で、監査の内容としましてはかなり広範に実施することになっておりまして、会計経理の合規的執行、予算の効率的執行、不正または不当経理の防止、国の財産の適切かつ効率的な管理運営の確保、会計処理に関する誤謬、非能率等の是正及び改善、会計経理に関する組織及び制度の改善というようなことを目的として行うということでございまして、当然、先ほど会計検査院の方から御報告ありました海上自衛隊のタンクの補修の関係についても、みずから調べる対象にはなっておるわけでございまして、たまたま残念ながらまだこの契約時の審査を海上自衛隊としては、これは一月時点においてわかったわけでございますけれども、五月時点に前年度の監査をするという仕組みに考えておりまして、毎年その時期にやっておりましたので、この時期、ちょうど一月の時点に、会計検査が行われた時点で会計検査院の方で先ほどの経緯によりましてお調べいただいた、こういうことが経緯でございます。
○梶原敬義君　では、会計検査院が指摘をするより後にやったから結局わからなかったということで、こういうようなケースは、おたくの内部で先にやっておればこの問題はわかっておったということですか。
○説明員（村田直昭君）　これは、わかっておったかどうかは五月の時点にならないとわからないわけでございまして、ただ、そういうものも対象でございますから、調べた結果わかったということもあろうかと思いますし、全部わかってしまえばその後、事案というものは全く起こらないわけでございますけれども、やはり数少ない人数で監査をしておるというようなこと、物品あるいは契約等についても自衛隊の場合量が大変多うございますから、全部が全部わかるというわけにはなかなかいかないというようなことで、この件が五月時点でみずからの監査でわかったかどうかということについては何とも申し上げられないわけでございます。
○梶原敬義君　いや、答弁を聞いておりますとね、ニュアンスとすれば、こういうことは内部監査を先にやっておればそんなことはわかる可能性が強いというような、そういう事例というのは今まで防衛庁の中に、こういうような要するにミス、そういう内部監査で事前にわかったケースというのはたくさんあるんでしょうね。
○説明員（村田直昭君）　防衛庁の監査体制というのは、それぞれの自衛隊が全体で約二百数十名の人員を擁して監査を行っておりますので、その案件によるわけでございますけれども、わかる可能性は大いにあったというふうに考えておりますけれども、それは五月時点になってみなければわからなかったということでございまして、わかる可能性もある。したがって、非常に内部において単純なミスとかそういうようなものが発生したときにその監査で是正を図るというようなことは多々あるわけでございます。
○梶原敬義君　そこまで言われますといろいろと反論したくなるんですが……。
　本件に入りますが、本件のミスというのは、私は非常に単純なミスであるのかあるいは意図的であるのかこれははっきりしないんですが、大体見積もりでちゃんと図面で出ているもので計算をして、その予定価格を出して業者と契約をするものが、これが見積もりと違って二つ底を重ねるような形でやっているような内容なんですね。こういうことがどうも日常に起こっているのではないか、今のあなたの感じでいきますと。一体単純ミスなのか意図的なのかわからない、こういう問題は。いかがですか。
○説明員（村田直昭君）　今回の海上自衛隊の事案につきましては、これは意図的なものでは全くございません。単純ミスと言うと語弊がありますけれども、設計図を見誤りまして、設計図では一枚底でよろしいとなっておるところを二枚底にして計算した。それから労賃の単価を海上自衛隊が指定された単価を使わずに前年度のものを伸び率を掛けて使ったというようなことであります。
　そういうことで、決して意図的なものではない。しかし単純ミスと言うにはややその仕事に対するふなれがあった。と申しますのは、人的な面から申しますと、この担当者がかわって、こういうような工事契約に携わるというのが、研修は受けたわけですけれども、かわってから非常に真近かったというようなこと。それから若干言いわけじみた話になるんですが、海上自衛隊の契約件数が年末、十月から十二月というこの時期に約三千件ほど集中しておりまして、この処理で非常に多忙な時期であったというようなこともありましてこういう間違いを犯したということであって、決して意図的なものではなかったということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　専門家が図面を見間違って二重底にしたり、そういうことは幾ら叩いても――あなたはその責任者でしょう、経理局長は。しゃあしゃあと答えていますが、こういうことは会計検査院がやらなくてもおれのところで先に見つけているかもしれないということを言っておって、反省の色もない。
　防衛庁長官、こういうような指摘事項に対して、我々はこれは氷山の一角だと思うんです、防衛庁の中でやっているのは。あなたも昔は大蔵省の専門なんだが、一体こういうことは起こり得るんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま御指摘の件につきましては、基本的に大変残念なことであると思っております。起こり得るかという御質問でございますが、現実に起こったわけでございまして、これは弁解の余地も何もないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはまずこのようなケースが起こらないようにいかにやっていくべきか考えるべきだと思います。
　先ほど経理局長からも答弁申し上げましたように、決して意図的なものではなかったようでございますけれども、しかしこれは単純ミスと言うわけにはまいりません。個人としての担当官の資質なり、あるいはその職務に取り組む姿勢もございますでしょうが、さらに申しますならば、防衛庁全体としての会計処理なりこういった契約事務についての処理のシステム、やり方というものについても、やはり従来にも増してこれでいいのかどうか検討を加えなくちゃならぬ、このように考えておるわけでございます。
　内部監査につきましても、個々のこういった不適切な事案を見出すということも大切でございますが、それと同時に、会計処理等がより適切に行われるように制度その他の面についても改善を加えていくために常に検討していかなくちゃならぬ、こういうことでございますので、今後ともこういった事案が再発しないように努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。しかし決して氷山の一角というようなものではない、このようなことがたくさん起こっているということではないと考えております。
○梶原敬義君　どうもあなたも反省の色がない。今度防衛庁の決算のときに時間をかけてこれはやるべき問題だと思います。
　少し観点変えますが、会計検査院も少しこの点については踏み込みが足らないし、公取はもちろん担当ですから、踏み込みが足らない。例えば米軍の基地の工事発注にかかわる談合問題、この問題と関係して、決算のあり方についてちょっと申し上げたいと思うんです。
　一つは、横須賀のときには星友会という組織をつくって談合をやっている。それから、横田基地ほか通信の関係についてはかぶと会という組織をつくって談合をやって、結局アメリカ政府からこれは談合の疑いありだということで、四十七億円で和解をしておる。それから、公取は課徴金を二億七千方ぐらい両方ともかけている。こういうように全般的に見ますと、米軍だからこれは出たのであって、我が防衛庁あるいは防衛施設庁等の発注する工事における日本の何々会なんかをつくってやっているものについては、果たして言われるように経済性の観点から、決算で言われますと今大臣が金の使い方なんというのは自信を持っているような言われ方をしたが、一体そういう点については自信を持てますか。どうですか、大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、予算の執行あるいは会計の処理あるいは契約の締結等々につきましても、諸法規にのっとりまして適正に行うよう常に努力を重ねているところでございます。
○梶原敬義君　法律に合っておれば、そのすれすれのところをいっていればいいというものじゃない。談合をどんどんやっていてそれで済むような問題じゃない。それは今後の問題として時間をかけてしっかり議論をしていきたいと思いますから、反省をしていただきたいと思います。
　この問題、さらにもう一つ特徴的なのを言いますと、東京大学の職員が出張旅費を水増しして別に使っているという報告も指摘をされておるんですが、これは簡単に言うと一体どういうことですか。
○説明員（澤井泰君）　御説明いたします。
　東京大学の教養学部及び同物性研究所におきまして旅費の架空経理が行われておりました。これは架空の名目による出張命令伺い、旅費請求書等の関係書類を作成するなどの方法によりまして、出張の事実がないのに出張したこととして不正に旅費を支払っていたものが物性研究所において二十三件百四十二万円、教養学部において二十四件百六十二万円ほどありました。
　さらに、出張日数をつけ増しして不正に旅費を支払っているものが物性研究所で八十七件八十三万円、教養学部で十五件二十一万円ほどございました。これにつきましては、昨年の今ごろちょうど院外から再三にわたる情報提供がございまして、その内容も非常に具体的だったこと、それから年度末の入学試験と重なるような時期で出張などは考えられないような時期に多数の出張を行っていたことなどから、昨年の会計実施検査の際、出張の目的、用務先、宿泊先等につきまして事実関係を詳細に調査しましたところ空出張の事実が判明したものでございます。
○梶原敬義君　文部省、内部監査をもし先にやっていれば、これはわかっていたんですか。
○説明員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　文部省では、会計課の職員が一部の国立学校等に出向きまして収支の決算、物品あるいは旅費等につきまして毎年度定期的に監査を行っているわけでございます。しかし、六十三年度それから平成元年度、いずれも文部省の方から東京大学には実地監査に行かなかったわけでございまして、そういう点で見つからなかったわけでございますが、この種の旅費の問題については、内部の監査で見つけるというのはなかなか困難ではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
○梶原敬義君　大蔵大臣、予算の執行責任者として、各省庁ごとに内部監査をやっておりますが、少し大臣が中心になってこういう内部監査体制もしっかりしないと、これはうまくいかないと思う。国民の貴重なお金ですから、その点について、文部省は特に、私も一度新潟大学の磁気共鳴装置ですか、その問題も取り上げたことがあるんですが、会計検査院はよくあれを見つけたと思っておるんです。そういうことが次々にあるんですが、大蔵大臣、内部監査体制を大蔵省が中心になってもう少しやるつもりはないのかどうなのか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、率直に申しまして、今の委員の御指摘を伺いながら、各省庁それぞれの検査体制を充実することは必要だと思いつつも、大蔵省が中心でと言われるところには法的に見ても無理があるなと感じております。そして、各省庁の予算の執行はそれぞれの省庁の御責任でありますから、それを越えて、予算査定当局としてこの監査をみずから行う、あるいは強要するというところには法的に無理がありましょう。
　ただ、きょう官房長官もおられるわけでありますし、私どもなりに今まで会計検査院から御指摘を受けました事項については、事務連絡その他さまざまな局面を通じて、各省庁の事務が同じミスを繰り返さないことを願いながら御連絡をしてまいりましたけれども、同種のミスが相次いでいるということも事実であります。こうした点につきまして、あるいは例えば官房長官のところから閣議においてそれぞれの省庁における内部監査体制の整備をもう一度点検するような御要請をいただくとか、そうした手法は私なりに工夫してみたい、そのように考えております。
○梶原敬義君　時間が来ましたから、たくさん通告しておりましたがこれで終わりますが、官房長官、今大蔵大臣の言われたような方向でぜひ取り組んでください。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、冒頭昭和六十三年度におけるＬＯＤＡの件について、若干質疑をしたいと思います。
　昨日の千葉委員、本日午前中の渕上委員からも、ＯＤＡ検査に関しては詳細な質疑がなされてきたわけでありますが、六十三年度におきまして、ＯＤＡＫにして、特記事項という形ではありますが、検査の目が入ったということに関しては、私も会計検査院の皆さん方の御努力に敬意を表するところであります。しかし残念なのは、ＯＤＡ予算が極めて大きな規模になり、今日世界一であると言われているわけでありますが、この検査、調査はまだまだ不十分であって、国民においてＯＤＡに関するもやが晴れたとは言えないという現状にまだあるということであります。
　そのような中での今回の検査に関しても、一つ問題点が大きくあるのは、せっかく特記事項として指摘しておきながら、問題の発生した国名、事業内容、プロジェクト内容ですね、そして問題点等、具体的に提起がなされなかったことであります。このことは、会計検査院の立場にして言わせれば、ＯＤＡの実行は相手国の主権に基づくものであるがゆえに調査という限界がある、しかも主権侵害という限界があるということから困難だという回答があるかと思いますが、そうであるならば、もう既に一九八二年より行っている外務省の事前事後の評価、さらにはその他の省庁における評価などに関しても、外国の国名や事業内容なども明記されて評価がなされてきているわけでありますから、じゃそのことは相手国の主権の侵害にならなかったのか。そしてまた調査の限界を超えていなかったのか。そういうふうなことが、国民の立場に立ってみれば、ややもすれば会計検査院の弱腰、こう見えてしまうのではないだろうかなと思うわけであります。
　そういう意味で、きょうの質問の冒頭、会計検査院のこの特記事項の表記の仕方における問題点、今後の課題などについてお答えを願いたいと思います。
○説明員（安部彪君）　会計検査院といたしましては、政府開発援助につきましては国民の関心も高くて援助額も年々増加しているところでございますので、鋭意その検査に取り組んできているところでございます。
　先生御質問のように、平成元年度中に実施いたしました検査及び調査の結果でございますが、援助の対象となりました機材等が十分に稼働していなかったり、機材の一部が長期間未利用となっていたりしている事態が見受けられたものでございまして、これらの事態につきましては必ずしも直ちに改善の処置が図られるものばかりではございませんけれども、政府開発援助は今後とも引き続き実施されることが見込まれますので、これらの事態にかんがみまして、今後とも政府開発援助がより効果的効率的に実施されることが望まれるということで、特記事項として問題提起を行ったものでございます。
　これらの事態につきましては、午前中に院長からも答弁申し上げましたように、主として相手国の内貨不足等のいわゆる相手国の事情によるものでございまして、我が国の援助実施機関において必ずしも不当事項とするに足りるほどの違法、不当な事態とは言えませんし、先ほど申し上げましたように、直ちに改善の処置がとられるものとは考えられませんので、特記事項という形で問題を提起したということでございます。
○種田誠君　外務省の方にお伺いしたいと思いますが、外務省の方では、先ほど申し上げましたように八二年度から実施しております評価報告書、ここには具体的な国名や事業内容、さらには問題のあった場合の原因、対策、そういうことも表記していると思うんですね。これはどうして会計検査院ができなくて外務省はできるんでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　会計検査そのものは、日本の国内法でございます会計検査院法に基づきまして法律に定める会計の検査を行い、その適正及び是正を図るものでございます。
　外務省が実施しております経済協力というものは、世界で援助をしている国が一般的に行っているものでございまして、その国に、検査等に関連する法律の有無にかかわらず、経済協力の効率的実施ということで当然やるべき分野のところでございます。
　我が国につきましても、経済協力は年々これまで予算をふやしてきていただいておりまして、その効率的な執行というのは極めて重要であるということから、外務省におきましては、委員御指摘のように評価というものをみずから行い、そこで得られたいろいろな知識等をまた将来に向かって活用し、またそのときに問題点等が出た場合には、相手国と話し合いの上必要な措置をとる、それからまた、日本の国民の方々にどのような協力をやっているかわかっていただくためにも報告をしている、そういうものでございます。
○種田誠君　その趣旨はよくわかりますけれども、私が問題提起しておるのは、会計検査院の特記事項という形での指摘にしても、より具体的に国名や事業内容、さらには原因や対策や、そういうこともはっきりと明記した上で今後対応していただきたい。主権の問題、調査の限界の問題、これはもう前から何回も何回も国会で議論されていることであります。しかし、そのことが大変大きな課題になっているわけでありますから、もうそろそろ外務省も検査院も、国民の視点に立ってＯＤＡを有効に使い、被援助国に対してもこれまた効率のよい妥当な援助効果が得られるような体制をつくるようぜひお願いを申し上げまして、この点についての質疑は終わらせていただきたいと思います。
　そして、ＯＤＡに関してもう一点だけでありますが、きょうの午前中の質疑でもございました、まさにＯＤＡは、これからは人であるということが言われるわけであります。ＯＤＡの予算はここ数年の間にものすごい倍率だと思います。それに対して、そのＯＤＡの実施に見合う人的なスタッフですね、この増加は極めて僅少であるというふうに伺っているわけであります。そういう中で、ＪＩＣＡの方においても、さらには現地において指導、担当なさっている民間の方においても、これまた大変な負担になって、このＯＤＡの適正な執行がなされていないということを私はアジアの国々を回りながら端的に伺っているわけであります。
　そういう意味で、今の政府の方針からいえば人をふやすということは極めて困難な実情かと思いますが、これだけＯＤＡ予算が大幅に急激にふえた以上、人的なスタッフの確保ということをしておかないと果たして適切な運用ができるのかどうか、その辺のことに関して外務省の方の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、ＯＤＡが十分その目的を果たすための人が不足しているということは私もかねてから申し上げているとおりでございますが、先般、ＪＩＣＡの本部に参りましていろいろと実際仕事をしている人たちにも話を聞いてみますと、同様なことで、やはりどうしても金額増に見合った人員増をしなければならない、これはもう絶対的な必要条件になりつつあるということを率直に申し上げなければならないと思います。
　ちなみに、援助額を八九年で見ますと日本は約九十億ドルの援助でございましたが、それを処理する人間は一九八九年現在で千五百九十四名。アメリカが八十七億ドルで三千五百二十六人の人員を持っております。英国は約十九億ドルで千六百人、カナダが約十九億ドルで千二百六十四名、西独が約五十億ドルで四千二百七十六名、こういうふうな実際作業する人間がおりまして、これで考えてまいりますと、一人当たりの援助実績というものは非常に大きな差異が出てくる。日本の場合は八九年から九〇年までで五百六十二万ドル、米国は一人当たりの処理金額が二百十七万ドル、英国は百六十二万ドル、カナダが百八十万ドル、西独が百十六万ドル、こんなようなことになっておりますので、きょうは大蔵大臣も御出席でございますが、ぜひひとつ明年度の概算要求では、国民の貴重な税金が国際協力の面でその目的が十分果たせるような人の確保を私どもぜひ大蔵省にお願いをいたしたいと考えております。
○種田誠君　私が質問する前に大蔵大臣が首を横に振られてしまったので残念なんですが、まさに今外務大臣が述べられたとおりだと思うんです。今本当に日本のＯＤＡを被援助国の皆さん方の目的にかなうような援助たらしめるためには、人的なスタッフをどう整えていくかということだと思うんです。私からもぜひとも、日本のアジアにおける途上国からの信頼を高めるためにも、大蔵大臣においてぜひ来年度予算においては高い次元での御決意をお願いをする次第でありますが、御見解を一言だけお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御意見は確かに拝聴させていただきました。そして、私は一般的に今外務大臣の言われたことを否定しようとは思いません。我が国が経済大国という名にふさわしい海外に対する経済協力を行う場合に、それだけの要員が必要であるということはそのとおりでありましょう。
　ただ同時に、それはただ単に人の数をふやせばいいというものでないことも間違いがありません。そして、不幸にして必ずしも良好な採用状況あるいは活用の状況のないケースを私自身幾つか体験をしてまいりました。そして同時に、今後の日本が海外に対する協力を行っていく場合の哲学が一体どうなのか。そして、我々が世界の中で責任を持たなければならない地域、補助的な責任を果たすことに徹するべき地域、そうしたものについてのルール、こうしたものを我々は知りたいと思います。また同様に、その必要な専門家は一体どういう分野の専門家であるのか。特殊語学の堪能な方を選べばよいのか、多少語学の点で不自由はありましてもそれぞれの分野のプロジェクトに精通した人材を選ぶべきなのか。こうした点によっても私はその対応は変わると思います。
　国民は、海外経済協力というものの実態についてさまざまな御批判をお持ちでありますと同時に、簡素にして効率的な政府を求めておられることも事実であります。そのはざまにおいて私どもがぎりぎりの選択を今日までもしてまいりました。今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。
○種田誠君　まあ大蔵大臣の申されることも一方でよく理解できるわけでありますので、そういうことを理解した上で、なお一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、バングラデシュは、四月三十日夜十時らしいですが、来襲した風速六十五メーター、高潮が七メーターから十メーター、防潮堤にぶつかった波が竜巻のようになって五十メーター以上巻き上げたという、こういうふうなサイクロンによりまして、現在国土の三分の一が罹災をし、一千万人以上が大変な状態にあえいでいる。新聞発表では十三万九千人ほどが亡くなったということでありますが、現地の名誉領事の方などのお話を伺いますと、もっともっと膨大な犠牲者の方が発生しておる。ちまたでは既に五十万人とも百万人とも言われておる。そして、今もう既に一部においては、下痢を伴う大変な病気によって毎日のように子供や体の弱い高齢者の方が、聞くところによると二百人ほどが亡くなっている。そして、今雨季を迎えまして、これからコレラの発生が予想される。そして五月の十四日段階では、主要都市から数キロ離れた地点でもまだ人の死体も動物の死骸も混在のまま放置されておるという、こういう状態が今存在しているわけであります。
　そういう中で、いち早く外務省において今般海外の国際緊急援助隊を出動させていただいて、バングラ政府からも切に要請されておった待望のヘリコプターも、いろいろ苦労をして解体の上般送したという大変な御努力があったことに対しては、バングラ政府のジア総理も国会議長も、皆さん感謝の念を持っておりました。私も十四日滞在しておったんですが、そのときに現地の大使館関係者の方や地元の方などのお話を伺いますと、このような大規模災害の中で、しかも首都から遠く離れた地における災害ということになりますと、多くの援助隊の皆さん方の受け入れは極めて大変なんだという話も伺いました。ホテルの準備もしなきゃならないし、食料の準備もしなきゃならないし、援助隊の方の輸送系統も確保しなきゃならないし、大変な人力が必要だというふうに伺ってもおります。
　そういう意味で、今後も重要な局面にありますバングラデシュに対する積極的な国の支援をお願いするわけでありますが、冒頭、まず現状がどのようになっておるか、罹災状況について外務省の方における調査事項がありましたならば述べていただきたいと思います。
○説明員（浦部和好君）　ただいま、先生直接現場で体験をされたお話なものですから、我々の持っておる情報も大体その線に沿うものでございまして、今回のサイクロンはまさに七一年にバングラが独立以来最大のものということでございます。
　十一日にバングラ政府が次のような人的及び物的損害状況というものを発表してございます。死者の数が十三万八千八百六十八人、それから被災者総数八百四十万八千六百二十三人、被災家屋五十二万千三百六十五戸、被災農地、全滅農地が約二百三十三平方キロ、それから部分的被害を受けたところが二千九百八十七平方キロ、被災地域が十八県七十九郡に及びまして、これは全土の二〇から三〇％に当たるということを発表してございます。
　以上です。
○種田誠君　外務省におけるこの罹災発生後の今日までの支援状況、そしてとりわけ国際緊急援助隊の今日の活動状況について御報告していただきたいと思います。
○説明員（浦部和好君）　本件サイクロンに当たりまして、我が国は五月二日、二百万ドルの無償資金援助及び医薬品、浄水剤等六千八百五十万円、約五十万ドルでございます、相当の緊急援助物資の供与を決定いたしました。その後、被災状況に関するより詳細な情報が明らかになったことを受けまして、五月の十日に七百五十万ドルの追加無償資金援助を決定いたしますとともに、本年度食糧援助十五億円、約一千百万ドルでございますが、これを早急に供与すべく検討中である旨表明をいたしました。
　また、十五日からヘリコプター二機及び要員五十名程度で構成される国際緊急援助隊を派遣しているところでございますが、その活動状況については経協局の橋本審議官の方から御説明をさせていただきます。
○説明員（橋本宏君）　国際緊急援助隊の活動ぶりにつきましては、昨夜緊急援助隊の団長より公電が入っておりますので、それをもとにして御説明させていただきたいと思います。
　まず、国際緊急援助隊は、現地におきまして関係国、関係機関との調整会議に積極的に参加して、その中で緊急援助隊としてやるべき任務というものを特定し、できる限り合理的な方法で活動を行っております。
　かかる協議の場から出てきた具体的な案件といたしまして、ケアというＮＧＯの団体があるわけでございますけれども、その物資をこの緊急援助隊が拠点としておりますチッタゴンからクドブディアという島に運ぶということで、輸送活動を開始しております。この物資自身は、乾燥米とかビスケット、栄養剤、生理食塩水、水浄化タブレート、毛布、そういったものでございます。こういったものをこの島に対して、東京消防庁及び大阪市消防局のヘリコプターによって運んでおります。
　我が緊急援助隊のこういった活動に対する評価でございますけれども、先ほど御説明申し上げました調整会議に出ておりますバングラデシュ及び米軍の代表から、日本側がヘリコプターの供与をして輸送活動を始めたということに対して、まず歓迎を受けております。そのほか、現地を視察中のバングラデシュの外務大臣に対するブリーフィングにおきまして、アメリカ軍のスタッフポールという将軍及びバングラデシュのラーマン外務大臣、それぞれのスピーチの中で日本チームの来援に対する感謝及び歓迎の意が表明されております。
　また、この島は上空から見ますと全島があたかも水面に浮いているように見えるようでございまして、わずかに一部が水面に顔を出しているだけである。そして上空から観察すると、家屋などに対する被害はチッタゴン北方よりもかなり大きいという、そういうところで我が緊急援助隊は活動しているわけでございます。ヘリコプターがその島に着いたときにはヘリポートの周辺に大勢の群衆が集まって歓迎をするという情景が見られているようでございます。
　今後の活動に関連して調整会議の方では、現時点のニーズでは、全般的に食糧などの供給は確保されているということのようでございます。したがって、今のオペレーションの重点は井戸用の管や建設資機材等の重要物資の輸送に移っているということでございます。また、この関連で、日本の緊急援助隊に対しまして、医薬品及び医師の輸送ということが重要なのでその点をやってくれないかという要望が新たに参り、我が方といたしましては医薬品を主体にした輸送をするということを約束した次第でございます。
○種田誠君　そうしますと、五十名の隊員の皆さんは全員チッタゴンの方に所在しておるのでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　当初、ダッカの地点にはいろいろ問題がございまして、種田先生が現地に行かれたときにはチッタゴンへの輸送というのが問題になっておりました。しかしながら、本邦のある企業でございますけれども、その企業からの無償の提供によってランドクルーザー三台とバス一合が提供されました。それを使わせていただいてダッカからチッタゴンの方へ必要な物資の輸送をしております。また、現実に二台のヘリコプターは既にチッタゴンを拠点としてそこで活動をしているところでございます。
○種田誠君　援助隊の皆さん方のまさに危険を冒しての活動に関しては、本当に心から敬意を表していきたいと思います。
　問題は、今述べられたようにチッタゴンから食糧を運ぶという一つの形態が考えられている。次には、食糧が確保されたものですから新たに建築資材などをということでありますけれども、今回のバングラデシュのサイクロン被害に関しまして、日本以外の海外からの具体的な援助、これがどうなっておるか、手元に資料がありましたら述べていただきたいと思うんですが。
○説明員（浦部和好君）　お答えいたします。
　まず、お金あるいは物で出している部分でございますが、我々がこれまで確認しているところでは、アメリカが約六百九十万ドルの緊急援助表明、イギリスが約八百万米ドルの緊急援助、ドイツが約二百九十万米ドルの緊急援助、フランスが約八・八万米ドルの緊急援助と救済活動中のＮＧＯに対して少々のお金を出している。それからサウジアラビアが約一億米ドルの緊急援助、ＥＣが全体で約一千百七十二万米ドルの緊急援助で、内容が物資と食糧、それから中国が二百万米ドル相当の緊急援助、これは食糧、医薬品等、それからインドが約五十六万米ドル相当の救援物資、パキスタンについては金額等はちょっと把握しておりません。
　それから、ヘリコプターの派遣等による救済活動実施についてでございますが、これは米国が、中東より帰還途上差し向けられた水陸両用タスクフォースの艦船七隻、ヘリコプター二十八機及び上陸用船艇十隻を水兵、海兵隊とともに派遣し、数百人が直接救済活動に従事しております。また、ヘリコプターについてはインドが六機、パキスタン、中国がそれぞれ二機派遣し、救済活動を行っておる。このほか、英国等のヘリコプターも既に活動中であるとの情報を得ております。
　また、インド、パキスタンにつきましては、首相が既にバングラを慰問に訪問しておるというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○種田誠君　まさに世界的な形での協力体制がとられているわけでありますが、むしろ今回の災害に関しましては、これからが大変な事態に向かっていく、とりあえず飢えをしのぐということが何とかできるという態勢が今ようやくできたということだと思うんです。まだ家もない、橋もない、道路もない、あらゆるインフラが欠落している、そういう状態の中で生活の立て直しということを行っていかなければならないわけであります。
　聞くところによりますと、チッタゴンの港も大分船が沈みまして使用不能に近い状態になっておるということ、そしてまた、通信網も寸断されたままであるということ。こういうことになりますと、救援のあり方ということに関しまして、今回の五十名の派遣の方はまだまだ緒についたばかりだと思いますが、これまでの間において、外務省の方で大規模災害などにおいての国際的な緊急救助はどうあるべきかということに関する一つの意見などがありましたら述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員も御案内のように、国際緊急援助隊法を六十二年、国会に外務省が提案させていただいて御審議をいただきました際にも、自衛隊をこれに使ったらどうかという御意見もございました。しかし当時、まだこの問題はその当時の問題ではない。この問題は将来議論をするべき問題であろうという国会答弁が担当大臣からなされておるところでございます。
　私は、今回の災害に当たりまして、まず最初に、ヘリコプターをバングラデシュ政府が要請してきたときには、外務省としては海上保安庁のヘリコプターを出していただけないかということで実は内々折衝をいたしましたが、これも船に乗せて輸送するわけでございますし、まず日数がかかる。それから海上保安庁のヘリコプターは、パイロットを含めて四名しか乗員の枠がない、こういうことでございまして、実際に人及び物を輸送する能力というものが非常に少ないということがわかったわけでございます。
　そういう中で、次に、この国際緊急援助隊法のいわゆる法律の枠内で委託、委嘱できるところはどこかということでございますと消防庁、こういうことで、東京消防庁とそれから大阪市の消防局、これがヘリコプターを持っているということがわかりました。これが一機当たり十二名人が乗ることができる。こういうことがわかりまして、当時この緊急援助隊でバングラ政府の要請においてヘリを出すということが考えられるようになってから、現実にそれが実施できる段階まで約十日ぐらいの日数がかかったわけでございますが、幸いジャンボの貨物機が手当てができましたので、それで船便よりも早くヘリコプターが現地に到着して現地の被災者の方々にお役に立つという状況が出てきたわけであります。
　けさ、大阪市の市長さんがちょっとほかの案件で来られましたときに、私は外務大臣として、大阪市の消防局のヘリコプター提供、供与にお礼を申し上げた。ところが市長さんは、こういうときはやっぱり自衛隊のヘリコプターが使えないんでしょうか、こういうお話がございました。大阪市にとってみると、市民の火災からの保護について、やっぱりヘリコプターというものを絶えず確保しておく必要があるのであろう、こういうふうに私は感じました。
　やはり自衛隊が、現在陸上自衛隊、海上自衛隊合わせると七十機近い大型輸送のヘリがございまして、そういう意味では、こういう事態になって自然災害でにっちもさっちもいかないと、その国の政府が機材あるいはそういう人間の輸送のためにヘリを要請した場合には、日本国としてどう対応するかということをこういう事態を踏まえて御議論をいただかなければならない事態になってきたと私は思います。
　日本がそういう能力も経験も持たずに存在している国家であれば話は別でございますけれども、国内の災害出動をして多くの国民、多くの地域の方々が今まで自衛隊の災害救助で助けていただいておられるわけでございますので、国民からも高い評価を受けておる。こういう状況の中で、能力を持ちながら国際的な協力をしないということについての国際社会における考え方というものが、日本に対してどういう判断をされるかということについても、委員みずからがバングラデシュへ行ってこられて、いろいろと現地をごらんになっていただいた上でのきょうは御質問でございますので、外務大臣として率直に、日本の国の立場からこの問題をどのように考えるべきかということを改めて御議論いただきたいとお願いをいたしたいと思っております。
○種田誠君　率直に申し上げまして、私も日本の自衛隊が持っている、例えば道路をつくったり橋をつくったり電柱を仮設したり、まさに災害の復旧に対する技術、能力、団結力、しかもみずからの自給自足態勢で行うという、こういうことに関しては高い評価を私もするところであります。問題は、日本のこれまでの政治の中における自衛隊の存在に対するもろもろの考え方がございますので、にわかに自衛隊の海外派遣というのは、これは困難なことだろうと思うんです。むしろ、国会において真剣な議論をした上でこれは対応していかなければならないものだろうと思うんです。
　私、当面この国際緊急援助隊の中に、これはもう実はきょうあすを争うようなバングラデシュの復旧の事態でありますので、例えば自衛隊で訓練をして技術を身につけた方々、そして自衛隊を今退職なさっている方もたくさんおられると思うんです。私はそういう方々が、日本においてひとつ国際的な救助活動などに関しての日ごろいわゆる登録などをしておかれて、国際緊急援助隊として消防の皆さんや警察の皆さんとともに行動ができるようなこういうふうな方向ならば、何か私は直ちに国民の合意も得られるんじゃないかなというような気もいたすわけであります。
　いずれにしろ、私率直に申し上げまして、今回のバングラでの被災を現地の方の声として聞きまして、一番大変なのは、たくさんの援助隊の方が来てくれれば来るほど、その方たちの宿の問題、食料の問題、いわゆる搬送の問題、これが一番頭が痛いという。このことは、私たち援助隊を送る上で真剣に考えなきゃならないんじゃないかなと。それに対して、これはいい悪いは別にして、アメリカは八千五百人の海兵隊が行っているわけでありますが、海兵隊は野営をしているわけですね。そういう意味で、いい悪いは別にして、この辺の問題点を踏まえて、私は国際緊急援助隊のあり方というものに対しても、外務省の方におきましても早急に新たな提案の上、国会で審議ができるようにしていただければ幸いだと思いますが、その点に関する簡単な外務大臣のコメントなどいただければ幸いでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から現地の状況を踏まえて、例えば人が来た場合にその人たちの宿舎の問題あるいは輸送の問題、現実的なお話をいただきまして私も大変参考になりました。
　実は、私もこの問題を非常に、昨年のサウジアラビアにおける医療隊の派遣以来、日本の国際協力をどうするかと、医療部門においても。いろいろ検討いたしておりまして、最近、一般国民にこの国際緊急援助隊に応募をしていただけないかということをテレビのスポットとか週刊誌等でお願いをいたしておるわけであります。そういう中で、この五月二十一日現在、応募された医師の方々十一名、それから看護婦、看護士が八十八名、調整員が百二十七名、二百二十六名の方が一応応募をされるということで申し込みがございました。しかし、今委員御指摘のように、登録をするといたしましても、派遣前の訓練がどうしてもこれは不可欠でございまして、そういう訓練を六月十二、十三、十四日に受けていただくということで今やっております。これは衛生関係だけの問題でございますが、問題は、絶えずその機材の管理をどうするかという問題が国としての問題になってくるわけでございます。例えば輸送手段によりましても、大型のヘリコプターを絶えずだれが管理していつでも出動できるように維持できるのか。こういうことを考えてまいりますと、やはり国民が専守防衛であるというような立場で今日まで自衛隊を育ててきましたけれども、もちろんそれは防衛面においての専守防衛でありまして、この八十三条にも、自衛隊法には災害出動の規定がございまして、国内で出動できるように法律が規定されてございます。憲法の考え方の中でも、武力による威嚇または武力の行使を行うということをやらないということを規定しているわけでございますから、国際紛争の解決の手段としては。そういう考え方からいきますと、国際平和のために、相手国の政府が自然災害によってその国の国民が大変な災害を受けている場合には、これに対応できる能力を持った日本が国際緊急援助隊法の一部改正をしてこれの対応ができるように努力をすることも十分これから検討しなければならないと言っておりまして、ただいま検討をいたしている最中でございます。