○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。
　党の方では、デジタル政策とか、あとウェブ３ＰＴ、ＡＩＰＴの座長をさせていただいております。また、今年から、自民党の新しい資本主義実行本部、岸田総理が本部長を務めていらっしゃる本部でまた事務局長を務めさせていただきます。
　今日は、デジタル分野における国家の課題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ウェブ３に関してですが、なぜ我々が、ウェブ３ＰＴ中心に、ウェブ３、ウェブ３と言っているのかといったところについてお話をさせていただきたいと思いますが、そもそもこれは、自民党で言うと、ウェブ３と言うけれども、１と２はどこ行ったとよく言われるんですね。
　ちょっと簡単に説明しますと、ウェブ１・０というのは、要は、インターネットの世界でメールでやり取りができたり、ウェブサイトで世界中の情報が取れるようになりました。しかも、通信料はほぼほぼかからない形でですね。
　これがウェブ１・０とすると、ウェブ２・０はＧＡＦＡの世界ですね。プラットフォーマーの世界で、これは、個人が世界に発信できるようになりましたので、ある日、そのタレントを見出されて世界的スターになったり、あと、地方の個人経営のレストランとか観光名所が世界的に有名になって、世界からお客さんが殺到するということも起きましたけれども、一方で、プラットフォーマーに情報が集中をしたり、富の偏在になったり、あとは、ＳＮＳを通じて過激な意見が両論盛り上がって、社会の分断につながったりしている。あとは、ＧＡＦＡと言われるところは株価も高いんですが、ほぼほぼそこにいわゆる付加価値が集中をするというのがウェブ２・０の世界であります。
　そこで出てきたのがウェブ３ということで、自律分散型ということで、イメージでいうと、ベースはブロックチェーンです。ブロックチェーンの上に暗号資産が乗っていたり、その上にＮＦＴ、ノンファンジブルトークンみたいなのが乗っていたり、さらには、メタバースと初日に総理の答弁がありましたけれども、メタバースも、そういったトークン、ファンジブルトークンとかノンファンジブルトークンが組み込まれた、トークンエコノミーが組み込まれていると、ウェブ３になります。その組織を、全体を動かすのがＤＡＯ。
　これはワードを説明していると時間が終わっちゃうので、分からなかったら後でグーグルで調べていただきたいと思いますが、そういう世界観です。
　それで、なぜウェブ３を日本がやるべきかというのを、是非資料を見ていただきたいんですが、伊藤穣一さんが作っているグラフが一番分かりやすいというふうに思います。
　これは、バリューがどこから生まれるのかというレイヤーの構造ですけれども、ウェブ２・０とウェブ３と書いてありますが、さっき言ったウェブ２・０というのは、この真ん中のアプリケーションレイヤーが厚いんですね。要は、ここはＧＡＦＡです。ＧＡＦＡで、ここがみんな付加価値を持っていっちゃうんですね。
　それで、プロトコルレイヤーというのが薄いのは、これはＴＣＰ／ＩＰとかというもので、このプロトコルは余りもうからない、アプリケーションがもうかる。上に乗っかっているコンテンツは、動画サイトでも何でもそうですけれども、個人が出していますが、実際、収益はＧＡＦＡなどのプラットフォーマーがほとんど持っていっちゃうというのがウェブ２・０の構造です。
　ウェブ３の構造は、プロトコルレイヤーが分厚いんですね。ここはブロックチェーンです。ですから、ここはビットコインが発行されていたりイーサリアムが発行されたりしているので、分散型のブロックチェーンで動いていて、トークンを発行しますから、マネタイズしやすいので分厚いです。
　一方で、アプリケーションレイヤーは薄いんですね。これは、オープンシーとかの手数料とアップルストアの手数料を比べれば、十分の一ぐらいになります。
　ここで注目してほしいのは、一番上のコンテンツの、ＩＰレイヤーが分厚いんです。これはＮＦＴなどを使ってマネタイズしやすい。日本は、このコンテンツ、ＩＰレイヤーがめちゃくちゃ強いんですよ。漫画とか、アニメとか、ポップカルチャーとか、食とか、あと地方の観光の体験だとか。
　私も地方創生の副大臣を石破大臣の下でやっていましたが、ずっと今まで持っている問題意識は、日本の持っているそういったコンテンツとか地方の価値、観光の価値が安過ぎる、国際価格から見て。だから、この価値をいわゆるグローバル化する、価値を最大化することによって、日本のポテンシャルを最大化することができる。なので、ウェブ３と言っているわけであります。
　こういうことを考えて、やはりウェブ３をどんどん活用することが日本の勝ち筋でありますから、その環境を整えていくことが大事であって、ですから、年末で税調でもいろいろな対応をしていただきました。まだ足りないところがありますので、引き続きやっていくということです。
　ただ、世界は、暗号資産の暴落、要は、世界中がインフレになって、中央銀行がいわゆる金融政策を引き締めていますから、金余りの時代は終わった。ですから、短期でお金もうけしようといって暗号通貨に突っ込んでいた人はみんな引きました。さらには、アメリカでスキャンダルがあって、今、クリプトウィンターと言われて、すごく盛り下がっているんです。私自身は、更に言うと自民党のウェブ３ＰＴは、暗号資産が上がった下がった、売った買った、もうかった損したというのは興味ないです。基本的に、ブロックチェーンが生み出すこの機能に着目をしています。
　実際、日本は今どう見られているかというと、アメリカでは、取引所の問題があって、いろいろなことが指摘されていますが、日本の取引所は世界で一番安全ですね。マウントゴックス事件とかコインチェックの事件を経て、金融庁がしっかりと管理体制をつくりました。更に言うと、ステーブルコインという法定通貨とペッグをした通貨、これも、法律を作りましたので、今世界で一番進んでいます。
　暗号資産というと、波が激しい、ボラティリティーが激しいんですが、法定通貨とペッグをしたステーブルコインが出てくると、かちっとしたＤＡＯの組織ができるようになります。多分、今取り組んでいる円のステーブルコインは、世界中で使えるステーブルコインになると思います。
　さらには、そのウェブ３の全体の組織をＤＡＯ、非中央集権型自律型組織といいますけれども、このＤＡＯをちゃんと使えるように、我々ＰＴで、議員立法で法制化をしようと思っています。結果、一周回って、世界の先頭に、今、日本が立つチャンスにあります。
　更に言うと、さっき言ったこのウェブ３のコンテンツ、ＩＰレイヤーが強いということは、地方創生にウェブ３が活用できるということですし、クールジャパン政策にウェブ３が活用できるということです。
　更に言うと、地方創生は、ふるさと納税という政策ツールがあるので、このふるさと納税とＮＦＴを組み合わせて、人を呼び込むとか、地域の価値を最大化するとか、グローバルなところで、転売をしてもクリエーターとかサービスの提供者にちゃんとフィーが入ってくる仕組み、中間の転売ヤーがもうかる仕組みじゃなくて、真面目にやっている人にちゃんと還元する仕組みもできますので、こういうことを考えると、日本が持っている様々な課題を解決するのに、こういったブロックチェーンの技術、ウェブ３を使った技術が有効だというふうに思っております。
　是非、このように、ウェブ３を活用して日本の課題を解決していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。