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○国務大臣（海部後樹君）　星川議員にお答えを申し上げます。
　停戦案とか和平提案を出すべしというお話でありますが、もう御承知のとおりに、今日まで五カ月半にわたって、ブッシュ大統領やミッテラン大統領も国連の事務総長も、また私どもも、直接何回も何回も和平の提案もいたしましたし、平和回復をするためには原則に従った公正な解決が必要であるという立場で、このことは今の国際の平和の秩序を乱した、力で侵略を行ったイラクがみずから兵を引くという行動によって初めて和平が実現するんだということは、たび重なる国連決議で明らかなことでありますから、私は、一日も早い平和回復のために、引き続きイラクに対してクウェートからの撤退を呼びかけるとともに、平和が一日も早く回復されることを強く願っておるものでございます。
　また、憲法第九条と国連憲章第二条の平和主義の理念についてお述べになりましたが、その点は私も全く同感であります。日本国憲法は平和を強く求めておる。国連憲章もまた、お互い隣人同士、平和的に問題を解決していくべきであるという平和主義の理念を高く掲げておるわけであります。私は、日本国憲法が求めておるような信義と公正に基調を置いた平和が貫かれるように、すべての国が、自分の国のことだけを考えないで、他国を無視しないで、この平和の理念を守っていこうという憲法と国連憲章の理念を、身をもって実行してくれることを強く期待しておるものでございます。
　アメリカに対しても、もちろん今日までも平和的解決についての問題をいろいろと主張してまいりました。同時に、今大切なことは、その転換のかぎを握っておるのはイラクだということ、そして公正な平和の回復を皆が求めておるということでありますから、我が国としても外交ルートを通じて、アメリカはもちろんのこと、関係諸国とも協議連絡に努めながら、外交努力を通じて公正な平和回復が一日も早く訪れるように努力をしてまいる考えでおります。
　また、九十億ドルの根拠と使用目的ということでございますが、我が国は平和を前提として今日まで生きてまいりました。諸国民の公正と信義に信頼してすべての国民が平和の中で生きてまいりました。すべての国が力に頼らない公正な平和を求めていくためには、多くの人々の合意に従った国連決議に基づく平和が必要であります。我が国は憲法の制約があって武力でお役に立つということはできませんので、それ以外の方法でできる限りの協力をするべきであるという考え方に立って、国際の平和回復のために九十億ドルの追加支援を考えたわけであります。
　その積算の根拠というものは、あくまで我が国の置かれておる国際的な地位、国際的な立場ということを十二分に総合的に判断して自主的に決めた金額でございまして、政府がまず決めたのでありますから、それを今こうして国会に御説明をし、また党首会談でも各党の党首の皆さんにお話しを申し上げておるところでありますから、どうか御理解と御協力を賜りたいと思う次第でございます。
　また、自衛隊の輸送機によって避難民の輸送をするという問題について、その根拠はどこかと言われましたが、現行自衛隊法第百条の五の規定に基づきまして、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と、こうなっておりますので、その授権の範囲内で政令を内閣でつくり、安全保障会議の議を経て、具体的な要請が国連から、国際機関から来たときにはそれに対応できるようにあらかじめ政令を決めたということでありまして、法治国家として手続を無視しておるわけではないのでございます。御理解をいただきます。
　また、海外出動をなさざるということは、確かに昭和二十九年の参議院本会議の御決議もあり、その有権的解釈は参議院によって行われるものである、私もそのとおり考え、前国会でそう申しました。ただ、当時の参議院の本会議の御決議については、武力行使の目的をもって武装部隊が他国の領土、領空、領海へ行くことを海外派兵と呼び、いわゆるこの御決議の海外出動もそういったことを念頭に置いて決められたものではないかと私は考えたわけでありまして、国際機関の要請を受け、人道的な見地から避難民の輸送をするということもここに言う海外出動に当たるのか当たらないのか、人道的な問題まで許されないものであるかどうか、これはどうか参議院において有権的な御解釈を賜るべき問題であろうと行政府としては考えております。
　また、防衛大綱の見直しを行わずに防衛計画の基本を決めたのは何かとおっしゃいますが、これは情勢が変化しつつあることは閣議決定でも率直に認めておりますが、しかし、平和時における基本的な防衛力を整備しておいて我が国の平和と安全を確保するという責任も政府にはございます。みずからを守るためにはどのようなものが必要で、どのようなことが国際情勢や国内諸情勢などを踏まえて必要な、そして節度ある防衛力の整備かということを考えて、平成三年度以降の基本的な考え方を策定したわけでございます。
　また、国土発展の不均衡是正、これは、東京一極集中を是正して多極分散型国土の形成を図るということは、国土政策の上からいって極めて重要なものであると考えております。また、活力ある地域づくり推進本部の設置を検討して、みずからの創意と工夫を生かした地方の努力に政府も協力をしてまいりたいと考えております。
　政治改革につきましては、御指摘のように、金の問題が政治改革にとっては一番重要であるというお考え方に、私もそれはそうだと思います。ただ、政治家一人一人が政治倫理の確立をすることも極めて大切でありますし、なぜ必要以上にお金がかかるかという問題についても、よく考えてみなければならぬ問題だと思います。選挙が政策中心、政党本位によって争われておらないというこの一部面を見ますと、制度の改革もまた選挙とお金との関係については大切な問題でありますし、だからこそ選挙制度審議会は、そのような見地から、現行の中選挙区制のもとでは個人中心の選挙とならざるを得ないので、衆議院議員の選挙制度としては小選挙区の比例代表並立制をとることが適当であるという答申をしてくれたわけであります。自由民主党の政治改革大綱に従って、これとおおよそ同じ方向を見ることの決定もしてあります。
　同時に、政治資金については、これを節度あるものとして、公正と公開の確保が必要なことも当然でございます。政治資金の収支の公開の強化等を基本とした改革もまた答申の中には盛られておるところでありますし、一票の価値の問題についても、答申並びに政府の考え方は、一対二以内におさまるなればそれはどうしたらいいだろうかという点で、今成案を得るべく鋭意努力しておりますが、事は政治家、政党のよって立つ基本に関する問題でありますので、行政府も努力しておりますが、各党各会派においてもこれらの問題についてはどうぞ御議論をいただいて、そして適切な結論が出るように御理解と御協力を賜りますよう、お互いの問題として御理解をお願いしたいと思います。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　星川議員にお答えを申し上げます。
　イラクが、御指摘の経済制裁を含む国際社会のあらゆる平和解決への努力を拒否して、クウェートの撤退に応じなかったということは御承知のとおりでございまして、今お尋ねの、地上戦に入る前に多国籍軍の攻撃を中止して、開戦前と同じく経済制裁の効果を待ちながらイラクのクウェート撤退を求めるよう米国に提案をしたらどうかということでございますが、八月二日の侵攻以来、国連の十数回に及ぶ決議を受けて各国が努力をした結果がこのようなことになったわけでございます。
　日本は、湾岸地域における戦闘行為が一日も早く終結して平和が回復されることを強く望んでおりますけれども、そのためには、イラクが速やかに安保理諸決議を受諾すればこのことが実現をするわけでございます。日本といたしましては、外交ルートを通じ、米国、ソ連を初め関係諸国との協議、連絡に努めておりますが、さらに情勢の推移を見きわめつつ外交努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、自衛隊は軍隊であり、これを湾岸紛争の地域に派遣すれば、政府がいかに弁解しようとも、国際社会では日本が湾岸戦争に軍隊を派遣したと見られるように、内外に影響は大きいのではないかというお尋ねでございます。
　国際社会は、イラクによるクウェート侵略に対しまして、国連の権威のもとに、たび重なる安保理決議の採択や多国籍軍の活動、国際的な経費の分担を通じ、先例のない協力関係を行っております。こうした中で、国際社会で重要な地位を占めるに至りました日本が積極的な貢献をすることは当然の責務でございます。このような観点から、我が国としては、資金、物資の面での協力のみならず、人的な支援を行っていくことがぜひとも必要かと考えられます。
　かかる観点から、特に、避難民の輸送という人道的かつ非軍事的な分野において、関係国際機関からの要請のあるもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じて関係国際機関及び関係諸国からの必要な協力、支援を得て、自衛隊輸送機により輸送を行うことといたした次第であります。我が国が国際社会において人道的、非軍事的な面でこのような責任を率先して果たしていくことは、国際社会において名誉ある地位を占めたいという憲法の基本理念に合致するものであろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　星川議員に総理の御答弁の一点のみ補足させていただきます。
　今般決定いたしました九十億ドルの追加支援の財源措置でありますが、これはいわゆる赤字国債によることなしに、国民の御理解と御協力を得て新たに臨時的な税制上の措置を講じさせていただきたい、これを基本といたしております。
　ただ、税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な国債を発行せざるを得ないと考えておりまして、具体的にどのような税制上の措置を講ずるか等の具体策につきましては、現在鋭意検討を行っているさなかであります。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　星川議員の御質問のうち、総理からの御答弁に補足いたしまして私からお答え申すべきは四点あろうかと存じます。
　そのまず第一番目は、国際情勢がこのように激しく変化している中で、中期防を策定する必要性はどこにあるのか、こういう点でございます。
　まず一般論といたしまして、防衛力の整備というものは、中期的な見通しに立って、継続的にまた計画的に進めることが合理的であるということでございます。このことは、例えば艦艇とか航空機の契約から取得までに通常三年ないし五年を要する、こういったことをお考えいただきましても御理解をちょうだいできるかと思います。
　それから第二に、文民統制の充実といった観点がございます。これは、現在の平成二年度までの中期防、これはかつては五九中業と申しまして、防衛庁内部の資料であったわけでございますけれども、文民統制の充実という観点から、昭和六十年九月に政府計画でございます中期防衛計画に格上げされた、こういった経緯があるわけでございます。
　それから第三に、国際情勢は、御指摘のとおり、現在激しい変化の過程にございます。将来の見通しがなかなか難しい、こういう時期であることは確かでございますが、そのような状況下でございましても、でき得る限り的確に国際情勢の変化をとらえまして、その上で防衛力の整備の方向を国民の皆様方に対しても明らかにしてまいり、御理解を得るということが大切であろうかと存じます。
　ただいま申しましたような観点に立ちまして、平成三年度以降の防衛力の整備につきましても中期計画を策定する必要があると考え、先ほど総理からも御答弁がございましたが、閣議決定をもって、国際情勢の変化への認識を明確にし、また、これと大綱の基本的考え方との関係も整理いたしました上で、新しい中期防を策定したところでございます。
　二番目の御質問は、計画の修正にかかわるものでございます。
　中期防の策定に当たりまして、政府といたしましては、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」という閣議決定をいたしました。この決定は、政府として国際情勢の変化に関する認識を明確にいたしまして、またこれと大綱の基本的考え方との関係を整理したものでございます。新中期防は、この閣議決定に基づいて、大綱の基本的考え方のもとで効率的で節度のある防衛力を整備しようとするものでございます。したがいまして、計画の中で三年後に必要に応じ修正としておりますのは、決して将来の見通しが立たないからというわけではございませんで、現時点において国際情勢に対する明確な認識は有しつつも、なお三年後の時点におきまして、今後の内外情勢の変化により的確に対応し弾力的に対処していけるようにとの配慮に出るものでございます。
　三つ目の御質問は、防衛力のあり方等に関する検討、これも中期計画の中にあるわけでございますが、この御質問でございます。
　新中期防では、「自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るもの」、こうしております。これは、将来、特に新中期防の終了後におきまして自衛隊隊員数の確保に非常に制約が加わってくる、こういう事情がございますので、そのような事情に的確に対応するために、あらかじめ新中期防期間中から検討を行おうとするものでございます。
　具体的に申しますと、自衛隊の応募に適格な年齢、現在、士でございますと十八歳から二十六歳としておりますが、人口推計によりますと、これが平成十年ごろから急激に落ちていく、こういうふうに見込まれております。そういった状況に今から備えまして十分な検討を加えておく、いわば新中期防の先の次々期防ぐらいの中ごろの状態に対する対応を今からしておこうという話でございます。
　このような性格の検討でございますので、検討の結果は直ちに措置するという性格のものではございません。したがいまして、平成三年から平成七年を対象といたします今回の新中期防に定められました事業と、この検討とが直接の関係を有するものではないわけでございます。また、この新中期防におきまして取得いたします装備は、いずれも将来にわたって必要なものでございます。したがいまして、重要事項を先送りしたり、装備だけを買っておくといったものではないという点は御理解をちょうだいしたいと思います。
　それから最後に、ＡＷＡＣＳとかイージス艦などにつきましての御質問でございますが、新中期防で計画いたしております装備につきましては、まさに専守防衛を旨といたします我が国の防衛にとって適切かつ必要なものである、そういった観点から十分なる検討の上に立ちまして自主的に判断したものでございまして、米国の要請があったからという御指摘は当たらないものと考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　星川議員から、国勢調査を踏まえて、多極分散型の国土形成にかかわる御質問にお答えをいたします。
　昨年行われました国勢調査の速報値において、五年前の調査と比較した都道府県別の人口増減の動向について、十八道県については人只減少を示しておることはまさに御指摘のとおりであります。これは、全国的に出生率が低下していることに加え、地方において人口の流出が続いているということによるものであると考えております。他方、ここ二、三年の動きを見ると、内需主導の景気の拡大が全国的に行き渡り、地方での就業機会の増加等が見られておるところであります。
　国土庁といたしましては、このような状況を踏まえ、関係省庁との密接な連携のもとに、地域づくりへの支援、国土基盤の整備等の全般にわたって施策を講じていこうとしておるところでございます。そして、四全総の基本目標である多極分散型国土の形成に引き続いて努力を払っていく考えであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（中山太郎君）　小西議員にお答えいたします。
　先般、私がソビエトを訪問いたしてゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、日ソ間の領土問題について日本側の考え方を明確に申し上げました。それは、戦後四十五年間、隣国である日ソ間に平和条約が結ばれていない、その一番の大きな問題は四島返還問題が解決していないからであるということで、私どもは新しい日ソの関係を発展させるために、大統領の訪日を機会にぜひこの領土問題解決の突破口にいたしてもらいたいということで、ソ連側に強く決断を迫りました。
　今後とも、四島一括返還の基本的方針並びに無原則な政経分離はとらないとの方針を堅持して、関係の打開に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　小西議員にお答え申し上げます。
　育児休業に関連をいたしまして、三点お尋ねでございます。
　一つは、端的に申し上げまして、この法制定を急ぐべきではないかというお話でございます。
　午前中の答弁でも触れたところでございますが、子供を育てながら家庭生活の主役を果たす、あわせて、社会に出まして職業を持ち、その職業生活と家庭生活の円滑なる調和を図りながら、そして経験と能力を十分に発揮していただきやすい環境の整備は、本来、私ども労働省におきましても積極的に注目をしてまいっておるところでございます。
　したがいまして、今日におきましては、婦人少年問題審議会にこれらの問題の法制定のあり方等を中心にいたしまして検討をいだたいておるところでございまして、近々これらの建議がなされる次第でございます。私どもは、でき得る限り早期にこれらの意見を取りまとめていただきまして、そして各方面の意見を集約して、でき得る限り今国会におきまして法案の提出を急ぎ、そして皆様方の御意見あるいは御批判をいただく機会をつくろうと念願をいたしておるところでございます。
　もう一つは、その立法に当たりまして、さきに提出をされました野党四党の共同提案の中身を最大限尊重して取り入れるべきではないかという御意見でございます。
　もちろん、野党四党の共同提案の中身は見させていただきましたし、最大に注目をいたしておるところでございますけれども、率直に申し上げまして、その中身におきまして野党と与党の意見が大きく隔たっておる面もないではないのであります。例えて申し上げますと、休業中の所得保障等につきましては、自民党ではノーワーク・ノーペイを原則といたしましょうという意見も出てまいっております。しかしながら、野党四党におきましては、休業中の賃金も六割程度は見てあげるべきではないかという、その負担区分等も含めまして聞かせていだいておるところでございまして、私どもは、それらの各方面の意見の可否も含めまして、多角的視点から鋭意目下検討中でございます。
　なおまた、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会の答申等も出てまいりますから、それらの意見も十分に踏まえながら、さらにまた、お聞きのとおり、昨日来、本会議場におきまして海部総理もこの問題については力を込めて抱負をお聞かせいただいておるところでございますから、近々皆様方にその機会を得たいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（小山一平君）　渡辺四郎君。
　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　渡辺議員にお答えを申し上げます。
　私も、現在の湾岸における多国籍軍とイラクとの武力行使が一日も早く終結し、湾岸地域に公正な平和が回復することを強く願っておりますから、今後とも、御指摘のように公正な平和の確立を目指して、できる限りの外交努力を続けたいと考えております。
　また、就任以来、政治改革には何をしたかとお話がございました。金のかからない政治の実現と、選挙の公正の確保に資するためにいろいろな幅広い努力をしておりますが、例えば昨年、寄附禁止の強化等を内容とする公職選挙法の改正案が成立し、昨年二月の衆議院選挙から適用になっておるところでありますし、また四月及び七月には選挙制度審議会の答申を受け、この趣旨を尊重して、その成案化に向けてただいま鋭意取り組んでおるところであり、このことについては昨年末党首会談を開いて、各党党首の皆様にも御協力をお願いしたところでございます。引き続き皆様の御議論も強く期待申し上げておるところであります。
　また、土地問題の解決は内政上の最重要課題であると申し上げてまいりました。これまでも土地取引の規制、関連融資の規制、住宅宅地の供給など、需給両面にわたる各般の施策を実施し、近時においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しも見え始めてきておるところでありますが、二十五日には、総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議で決定し、今後とも引き続きこの成果を上げるべく努力を続けていくべきものであると考えております。
　消費税につきましては、見直し法案を政府は提出したのでありますが、第百十八回国会においては御承知のようにさまざまな議論の末、審議未了となり、今、両院合同協議会において引き続き協議が行われておるところであります。国権の最高機関である両院の合同協議会の御議論を踏まえて、合意が得られましたならば、政府はそれに従って誠実に迅速に対応してまいる考えでおります。
　ふるさと創生、個性豊かな地域づくりについては、御指摘のとおり私も申し上げてまいりました。国、地方を通ずる重要な課題であります。国は、地域の自主的、主体的な取り組みを支援するために、地方交付税や地方債を活用した財源措置を講ずるなど、地域主導の地域づくりのための諸施策を今後とも総合的に展開してまいりたいと考えております。
　また、心が通い合い、生きがいのある社会を提唱したがそれはどうか。私は、それは、本格的な高齢社会を迎えようとしておる状況を踏まえて、すべての国民が充実した福祉の中で、長い生涯を健康で喜びを持って過ごすことのできる、明るい、活力に満ちた、生きがいのある長寿福祉社会の建設を柱にしていかなければならないと考えております。また、これを支える基盤として社会資本の整備が重要と私は認識いたしております。これを通じて、国民生活あるいは国民のニーズを踏まえて、公共投資基本計画を今後十年間にわたって着実に前進させながら、生活環境・文化機能に係る公共投資額の割合を増加させるように努めたところでございます。
　また、農業について、農は国の基、起源であり、山は国の礎、その土台であると言われましたが、私はその御趣旨について同感でございます。人類生存の摂理、自然との共生が必要ではないかとおっしゃいますが、そのとおりでございまして、農業に対しては十分心して対処していかなければならないと考えております。
　国有林野事業は、国土、自然環境の保全等の公益的機能の発揮、木材の安定的供給、地域振興などの重要な使命を果たしていると私も認識をいたしております。このため政府は、国有林野事業の経営改善の総括的対応策について審議会の答申を受け、これを踏まえて国有林野事業経営改善大綱を閣議了解し、これらに従って各般の政策を続けるものでございます。
　また、農林業の治山治水、天然資源の確保などの役割に着目した積極的な財政援助を行うべきではないかとのお尋ねでございましたが、農林業施策の推進に当たっては、携わる方々が、将来を見通しつつ、希望を持って農林業を営める環境をつくり上げることが重要であると考えております。このため、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、先端技術の開発普及などの施策を総合的に展開し、林業については、国民の要請にこたえる多様な森林の整備と、国産材時代の実現へ向けての条件整備を図るとともに、さらに、生活環境の整備によって住みよい農山村づくりに努めてまいりたいと考えております。
　育児休業法案につきましては、職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、働きやすい環境づくりを進めることが重要であると私も認識いたしておりますので、育児休業制度の確立に向けて鋭意努力をしてまいる考えでございます。
　また、政府は、昭和四十四年以来、二十年余りにわたって、三たび特別措置法に基づき、今日まで関係諸施策の推進に努め、相当の成果を上げてきたところでありますが、現行の法律は地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法として制定されたものでありますので、平成四年三月三十一日限りで失効することとなっております。この法律に基づく事業については、この期間内に全力を挙げて推進してまいる所存でございますし、また心理的差別の解消につきましては、今後とも努力を続ける必要があり、啓発事業を引き続き粘り強く推進してまいりたいと考えております。
　児童の権利条約は、内容が重要かつ広範でありますけれども、できるだけ早期に批准するように現在政府部内で検討作業を進めさせております。
　また、人種差別撤廃条約につきましては、本条約に規定される処罰義務と表現の自由など憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなど困難な問題がありますので、この点も含め、現在も引き続き検討を進めておるところでございます。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渡辺議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　まず申し上げたいことは、国として地方財政を考えますときに、地方財政の方が楽で余裕があるのだなどと、そんな甘い考え方を申したことはないということであります。
　ただ、平成三年度の地方財政収支見通しでは、歳入面におきましては、地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれる一方で、歳出面におきましては、国、地方などを合わせた公共投資の伸びを確保するために投資単独事業の大幅の伸びを見込むほかに、高齢者福祉や社会資本整備のための所要の歳出を見込んでおります。そして、その円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額を確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれましたことから、地方財政の中期的な健全化を図りますために、まず交付税特会借入金の繰り上げ償還を行うなど、地方財源不足時代などに講じました特例的な借金の返済を実質的に完了させ、次に年度間調整としての地方交付税の特例減額などを行うこととさせていただいております。
　地方公共団体からの平成三年度の予算要求については、大変多岐なものがございました。しかし、その中心としては、私は、地方財政対策、中でも地方交付税総額の確保と国庫補助負担率の復元ではなかったかと考えております。地方交付税につきましては、平成三年度におきまして地方財政の健全化策を講じながら、円滑な地方財政運営のため所要の交付税総額を確保いたしております。
　また、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして総合的に検討を重ねました結果、依然として極めて厳しい財政状況、事業費確保の強い御要請などを踏まえながら、過去の経緯など諸事情を総合的に勘案をいたしました上、財政当局としては非常に厳しいものでありましたけれども、六十一年度に適用されました補助率などまで復元することといたしました。
　また、地方交付税の性格ということについてのお尋ねでありますが、これは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格でないことは議員が御承知のとおりであります。
　その上で申し上げますならば、地方交付税は地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができますように、数多くある地方団体の財源の調整のために、国が地方に交付する使途制限のない一般財源であります。この交付税は、その総額が国税三税の三二％及び消費税の二四％、たばこ税の二五％と法律に定められているものでありますから、このように定められた国税の一定割合が法律により地方団体に当然に帰属する、いわば地方の権利のある財源であるという意味におきまして、地方の固有財源であると申しても差し支えないものと思います。
　また、補助金あるいは負担金の率についての問題を御提起いただいたわけでありますが、今回、公共事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして総合的な検討を加えました結果、先ほども申しましたような事情の中におきまして、財政当局としては非常に厳しいものでありましたが、六十一年度適用の補助率などまで復元することといたしました。
　国の補助率などの引き下げ措置の対象となります地方公共団体に対しましては、その財政運営に支障を生ずることのないように、投資的経費に係るものにつきましては従来と同様に臨時財政特例債の発行を認め、その元利償還に要する経費について財政上の措置を講ずるなど、所要の措置を講ずることとしておりまして、地方団体の円滑な財政運営が図られるものと考えております。
　また、地価税について再検討という御指摘をいただいたわけでありますが、地価税は、公共的性格を有する資産であります土地に対する負担の公平を確保しながら、その資産としての有利性を縮減するために、土地の資産価値に応じた負担を求める観点から創設するものであります。
　この地価税における課税最低限は、資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでありまして、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案して設定したものであります。地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高めて、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えておりまして、その内容は土地政策全体、土地税制全体の中において適切な位置にあるものと考えております。
　また、環境関係の税制についての御指摘がございました。
　昨年の七月に行われましたヒューストン・サミットにおきまして地球環境問題が主要テーマの一つとなり議論をされ、また、このような環境問題に対する意識の高まりの中で、ＯＥＣＤ租税委員会や環境委員会でも、いわゆる環境対策に関連する税制を重視していく必要があるという議論は私もよく承知をいたしております。そしてまた、それに対し各国がそれぞれの立場からさまざまな税制を工夫しておられることも承知をしておりまして、これまでも適宜各国の実態の調査はいたしてまいりましたが、今後とも地球環境問題の重要性にかんがみながら、諸外国の動きなどを参考にしつつ必要な調査はしていきたいと考えております。
　議員がよく御承知のとおりでありますが、我が国におきましては、環境対策に資する税制上の措置として、既にエネルギー環境変化対応投資促進税制や公害防止用の設備の特別償却、さらに特定の公害防止施設等に係る固定資産税の軽減などの措置を講じているところであります。しかし、発生源に対して重課をするという観点からの税制は今日まで採用いたしておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕
○国務大臣（吹田愰君）　渡辺議員の御質問にお答えするのですが、ただいま大蔵大臣からお答えになっておりますが、自治省としましての立場からお答えをさせてもらいます。
　まず、地方交付税の性格についての御質問がありましたが、これは地方公共団体の固有の財源ではないかという御意見でありました。全く同感であります。長くは申しません、もう大蔵大臣が非常に詳しく御説明になりましたから。私も議員と同じような気持ちで、この交付税につきましては地方公共団体の固有の財源である、こういうふうに考えております。
　次に、第二問でありましたが、それは補助金あるいは負担金、こういったものを直ちに、先生のお話では八四年ベースに復元すべきではないか、いわゆる昭和五十九年度ベースに復元すべきではないか、こういうような御意見であったと思うのでありますが、これにつきましては、公共事業に係る補助金の率につきまして当面は昭和六十一年度の水準までに復元することとしておりまして、三年間の暫定措置としているわけであります。
　直ちに今議員のおっしゃったように五十九年度のベースに云々ということはなかなかいろいろな事情がありますが、その第一は国の財政の制約が極めて厳しい、これが一点であります。それから第二点は、やはり公共投資基本計画の目標達成等のために事業量の確保ということの要請があります。これが非常に強くなっておりますから、こういった状況下ではやむを得ない措置であるというふうに私は考えております。しかしながら、これからの取り扱いの問題につきましては、関係省庁で総合的によく検討を進めまして、暫定期間のこの三年間の中でできるだけ早く結論を出しまして、最大限の努力をして可能なものから逐次実施に移したいものである、こういうふうに考えておるものであります。
　第三問につきましては、補助金のカット等によっていわゆる自治体の格差、こういったものが進んでまいりまして、過疎もいよいよ進むのではないかというような御意見でありまして、私もそういったことがあってはならない。特に、地方自治体に対する御理解のある非常に温かい御意見でありますし、私もぜひそういう方向にならないように全力を挙げて尽くしていかなければならない。
　したがいまして、平成三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額につきましては、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、所要の財源措置を講ずることにいたします。
　また、地方団体が実施する社会資本の整備につきましては、補助事業と単独事業に分かれますが、この補助事業につきましての地方負担額についてできる限りの財源の確保をいたしたい、こういうふうに考えておりますし、地方団体のいわゆる単独事業につきましては積極的に展開できるように、その拡大を図るような的確な財源措置を講じようとしておるところであります。さらに、地方団体の財政力格差の是正につきましては、かねてより地方交付税によりまして財源の均てん化ということを言われておりますが、特に傾斜配分というようなことで、これから努めてそういう過疎地に対しまして厚くなるような方法を考えていきたい、こう思っておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（下条進一郎君）　渡辺議員にお答え申し上げます。五点あると承知しております。
　第一点は、ホームヘルパー、看護婦、保健婦等の具体的需給見通しをいつごろ出すかというお話でございます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、すなわちゴールドプランの推進に当たっては、ホームヘルパー、看護婦、保健婦等、保健医療・福祉分野のマンパワーを確保することが極めて重要であると認識しております。ホームヘルパーについては、ゴールドプランにおいて平成十一年度までに十万人を確保することとしており、このため、平成三年度においても前年度と比べて五千人増の約四万一千人とするなど、毎年度着実に増員を進めているところであります。また、看護婦、保健婦等看護職員については、平成元年五月に看護職員需給見通しを策定したところでありますが、ゴールドプランの実施、勤務時間短縮等の労働条件の改善などに伴う需要にも対応するため、現在、見直し作業を進めているところでございます。
　第二点でありますが、ホームヘルパーの国庫補助を現行の二分の一から四分の三に引き上げるべきではないかという御趣旨だと思います。
　このホームヘルプサービスに関する国庫補助率は、国と地方の機能分担や費用分担のあり方について関係者の意見を踏まえて、平成元年度より三分の一から現行の二分の一に引き上げられたものであり、適切なものと考えております。
　第三点、老人医療費の患者負担の引き上げ及び医療費スライド制は、老人を医療から排除するものではないかという御心配の点でございます。
　政府においては、本格的な高齢社会に向けて老人保健制度を改正し、介護についての総合的な体制づくり、介護に着目した公費負担の拡充と患者負担の見直しを行うこととしております。患者負担については、お年寄りと若人のバランス、他の施設や在宅のお年寄りとのバランスなどを考慮し、定額負担方式を維持しつつ、無理のない範囲での負担をお願いすることとしております。また、将来にわたり老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、お年寄りと若人との間の負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしております。今回の改正は、お年寄りの必要な受診を抑制するものではなく、現役世代の負担軽減を通じて制度の長期的安定を図るために必要な改正と考えております。
　国民健康保険制度の状況についてのお尋ねでございまして、どういう認識を持ち、どういう対策を考えているかということでございますが、国民健康保険制度については、加入者の年齢構成が高いなどの要因を抱えていることから、これまで老人保健制度や退職者医療制度の創設等、一連の制度改革を実施してきたところであります。また、昨年六月には国民健康保険法の改正を行い、保険基盤安定制度の確立や国庫負担の増額など財政の安定化措置を講じたところであり、今回の老人保健制度の改正についても国保の財政の安定化に資するものと考えております。このような制度改正の効果等を踏まえながら、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後は、産業廃棄物を中心とするごみ処理についてでございますが、廃棄物の問題に対処するためには、国民の理解と協力を得ながら減量化や再資源化を進めるとともに、廃棄物処理施設の確保や不法投棄等の場合の規制強化などを総合的に実施することが重要であると考えております。このため、廃棄物処理法の改正案を今国会に提出するとともに、必要な諸施策を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣愛知和男君登壇、拍手〕
○国務大臣（愛知和男君）　渡辺議員から御質問のございました、ＯＤＡや企業の海外進出に伴う環境保全の問題などにつきましてお答えを申し上げます。
　我が国のＯＤＡの実施並びに海外への企業進出に際し、現地の環境保全に配慮することは極めて重要でございます。そのため、政府といたしましては、平成元年六月三十日、地球環境保全関係閣僚会議において申し合わせをいたしました。政府開発援助の実施に際しての環境配慮の強化を図るとともに、民間企業の海外活動につきましても適切な環境配慮が行われるよう努力しているところでございます。これらを踏まえて、援助の実施機関である国際協力事業団及び海外経済協力基金では、環境配慮のガイドラインの策定、体制の強化等を進めつつあり、ＯＤＡの決定に当たって、これらのガイドラインによる審査、環境への影響調査等を行い、ＯＤＡに関する環境配慮の徹底を図っているところでございます。
　また、我が国の経済団体におきましても、昨年、環境保全に配慮した指針を作成し、投資先の国の環境保全に努めるべく努力しているところであると承知いたしております。
　環境庁といたしましては、引き続き関係省庁及び関係機関との連携を図りつつ、適切な環境配慮の確保に向け一層の努力を図ってまいりたいと考えております。なお、地球環境保全施策を効果的かつ円滑に推進するための政策のうち、税制につきましては先ほど大蔵大臣から御答弁がございましたが、環境庁といたしましても、経済的手段を含め新たな政策については、ＯＥＣＤ等における国際的な動向も踏まえつつ、十分検討を加えてまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成三年一月三十日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　上田耕一郎君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　野沢　太三君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　大島　友治君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　井上　　計君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　井上　　計君　　　　　寺崎　昭久君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　中村　太郎君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　篠沢　恭助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成三年度一般会計予算（内閣送付、予備審査）
○平成三年度特別会計予算（内閣送付、予備審査）
○平成三年度政府関係機関予算（内閣送付、予備審査）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○委員長（平井卓志君）　以上で平成三年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成三年一月三十日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　大島　理森君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公安委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官大島理森君。
○政府委員（大島理森君）　国家公安委員会委員平岩外四君は二月十四日任期満了となりますが、同君の後任に那須翔君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員の任命同意について採決いたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、鶴岡洋君、沓脱タケ子君、星川保松君、小西博行君、渡辺四郎君の順にそれぞれ質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の沓脱タケ子君の質疑終了後休憩し、午後一時に再開いたします。その所要時間は、休憩前は約一時間三十分、再開後は約二時間の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年一月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三年一月二十九日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　　　　午後二時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。森井忠良君。
　　　　〔森井忠良君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　大内委員長にお答えいたします。
　ソ連のバルト諸国への武力弾圧を踏まえて、他の西側諸国は対ソ支援の再検討を始めたが、我が国は人道的な援助を含めどう対処するのかというお尋ねでございました。
　ソ連のペレストロイカは、現在、社会的にも経済的にも政治的にも非常に難しい重大な局面に逢着していると思います。我が国としても、最近のバルト諸国における武力行使を深く憂慮いたし、事態の民主的、平和的な解決を強く求めているところでございます。
　このような我が国の考え方につきましては、先般の私の訪ソの際に、ゴルバチョフ大統領に対し、民主化、自由化等のペレストロイカ路線の堅持を強く求めてまいりましたし、種々の機会にソ連側に明確に伝達をいたしてまいりました。今後とも、他の西側諸国とも協調しつつ、ソ連における民主化、自由化が堅持されるように要請をしてまいる所存でございます。
　対ソ人道的な支援につきましては、ソ連の国内情勢の今後の推移を十分勘案しながら慎重に検討していく考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大内委員長に総理の御答弁を補足してお答えを申し上げます。
　歳出の節減合理化と申します点は、これは政府としても常に心がけていることであります。しかし、今回の追加支援の財源について、歳出の削減あるいは行政改革をもってその財源に充てるべきではないかという御意見に関しましては、連年にわたり行財政改革を進めてくる過程におきまして、歳出の削減については、毎年の予算編成や執行過程で常に努力をしてまいったところでありまして、例えば、年金、医療制度の改革、あるいは地方財政対策の改革、あるいは食管制度の改革といったぎりぎりの節減合理化措置を続けてまいったところであります。また、各種の歳出は、厳しい財政事情などを踏まえながら、真に必要な財政需要に適切に対応するために予算計上しているものでありまして、いずれも国民生活に密接に結びついていることから、今回必要となります財源をそのような経費の節減、行政改革というものによりまして捻出することは、到底困難であるという点をどうか御理解をいただきたいと思います。
　また、国有地あるいは政府保有株式、特に日本たばこ産業株式会社の適切な放出をという御意見でありましたが、国有地につきましては、公用、公共用優先という原則のもとにその活用を考えていく必要があります。そして、特に残り少ない都市部の国有地につきましては、その確保に努めながら、都市施設あるいは都市再開発、また公共用の住宅プロジェクトの用地としての活用など、その有効利用を図る必要があること、また、特に現時点におきましては地価対策に配慮をする必要があること、また、ＮＴＴ株式及び日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、昭和六十年の民営化に際しまして、その売却収入は国債の償還に充てることが制度的に確立をいたしておりますが、これは、昭和五十七年度から定率繰り入れの停止を余儀なくされていたことや、それまでの巨額の国債残高の存在を踏まえてとられた措置でありますこと、また、株式の売却につきましては円滑な消化が必要でありますけれども、特に現在の市場動向のもとでは、株式市場に与える影響に十分配慮する必要があること、こうしたことを考えてまいりますと、これらをもって追加支援の財源に充てるのはなかなか難しいのではないかと考えます。
　いずれにいたしましても、今般の支援につきましては、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たしていかなければならない責務でありますし、今日の国際社会の中にあって我が国の国民があまねく平和を享受していることにかんがみれば、痛みを伴うものではありますけれども、国民の皆様方に広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えておるところでありまして、御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　また、先般のＧ７において、ソ連についてどのような論議が行われたかという御指摘がございました。
　本来、今回のＧ７におきましては、ＩＭＦなど四国際金融機関によりますソ連経済調査報告が出されましたものを受け、今後の対ソ経済支援についての方針を考えること、また、ＩＭＦ、世銀におけるソ連に対する特別の地位を与えるかどうかについて論議が交わされる予定でありました。
　ところが、会議の約四十分前に、バルト三国における第二カ国目の戦闘行為が公表され、死者が出たということになりまして、にわかに会議の雰囲気は変わりました。そして、お互いに各国が最近のソ連情勢について持っている情報を交換しながら、ソ連に対する措置というものは、全部Ｇ７においては今回先送りをされたという状況であります。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
○副議長（村山喜一君）　お諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に那須翔君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（村山喜一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
　　　　　————◇—————