Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　今度は、私は、宮城刑務所を訪問させていただいたことについて御質問させていただきます。
　宮城刑務所は、明治十二年に集治監として開設された。これは驚いたことに、西南戦争で捕縛された敵軍の方々を収容するために造られた東北の施設だと。九州だと、鹿児島の方々がたくさんいらっしゃるからなかなか監獄に入れることができないということで東北でできたものだそうです。ですから、当時、集治監の職員の中には会津藩の方々もたくさんいらっしゃって、西郷隆盛さんの叔父様がそこに捕縛されて連れてこられたということも記録に残っているそうです。その後、明治三十六年に監獄となり、大正十一年には刑務所となっている。
　そこはお城の中に造られた刑務所であります。臥竜梅という、伊達政宗が朝鮮半島から持って帰った朝鮮梅という見事な梅があるそうでございます。と思いながら、本当に、受刑者の方々もこういうものをめでながら、そして、たくさんの方々がここでお過ごしになったんだなと。帝銀事件の平沢死刑囚もここで過ごされたということも聞いております。
　さて、本題でございますが、法務省矯正局特別機動警備隊が頑張っているんですね。災害のときに様々な災害援助、市町村とも協定を結んであるそうでございます。その市町村と矯正施設である刑務所が協定を結んでいるということについて、ちょっと担当の法務省の方、御説明願えますでしょうか。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設につきましては、災害時における自治体等との協力体制を構築することを推進しておりまして、令和四年九月末時点におきまして、刑事施設、本所七十三庁中六十三庁が所在地自治体等との防災協定を締結し、主として鍛錬場や職員待機所等、また刑事施設、施設内の一部建物や土地を避難場所として提供することとしております。
　例えば、平成二十八年四月の熊本地震におきましては、熊本刑務所の施設の一部を避難所として開放し、近隣住民の方を最大約二百五十名受け入れ、飲食物の提供やお風呂の提供等を実施したところでございます。
○阿部（弘）委員　そうなんですね。熊本県の熊本地震のときは、熊本刑務所を避難所として、もちろん受刑者がいらっしゃいますから、その本来の仕事をしつつ、被災者、避難される方を受け入れたということでございます。
　そこで、私ははたと気がついたんですよ。これから台湾有事などがあった場合には数多くの難民を日本で受け入れなければいけない。しかし、入管施設というのは、大村の入管施設がそんなに数多くの方を受け入れることができない。
　是非とも刑務所も、受刑者と一緒に処遇するのは難しいでしょうけれども、刑務所の定数とか、宮城刑務所でも千食以上の食事を毎日三食作っているんですよ。「法務省だより　あかれんが」でも、食事が、温かいものが提供されて、入浴施設が利用できて、そして暖かいベッドがある、清潔な。そして、お医者さんもいるということで、非常にありがたいということでございますが、今の刑務所の定数というのはどのくらいなんですか。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設の収容定員でございますけれども、おおむね八万五千人ほどというふうな数字になっております。
○阿部（弘）委員　実際は、お話を聞いていると、柔道場やその他の施設で宿泊をお願いするということでございます。
　同じ法務省の施設でありますので、鍵をかけることもできる。そして、お医者さんもいる。そして、シャワーなどの入浴施設もあって、きれいな寝具もあるということでございます。
　今、刑務所が全て定数が埋まっているということは聞きませんが、塀の中には入れられないとしても、少なくとも食事や入浴など、十分に対応できると思いますが、このことについて、入管、台湾有事やその他の有事があったときにどういうふうに施設を対応していかれるのかお聞かせください。
○西山政府参考人　お尋ねのような多くの避難民が到着するような場合の対応につきましては、避難民の保護、応急物資の支給、上陸手続、我が国において庇護すべき者に当たるか否かのスクリーニング等の一連の対応を行うことを想定しております。
　もっとも、具体的な想定につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、入管庁としましては、関係機関と緊密な連携を取り、委員御指摘の受入先といった点も含めて、適切に対応する所存でございます。
○阿部（弘）委員　宮城刑務所は、北収容棟新営工事が行われて、本当にきれいになって、それに伴って施設の中の処遇も非常によくなっているというふうに私は感じた次第でございます。
　船による収容、あるいは刑務所の外を使った収容、検疫も必要でございます。あるいは先ほどの、一人一人のいろいろな調査も必要だということでありますから、本当に刑務所の、中に入れては社会問題になります、国際問題になりますが、地震の、災害の被害者と同じように、外での処遇というのは、鍵もかかるし、様々な手続もスムーズに行われるから非常にいいものだと私は感じております。
　もう残りが一分になりましたので、次の時間に性犯罪者の矯正施設での処遇についてお伺いいたしますが、私は、裁判で入ってきた性犯罪者の方々の矯正施設での治療といいますか処遇、どういうふうにしていけば再犯が減るかということに非常に関心を持っているところでございます。
　海外の調査も行ってあるということでございますが、ちょっと一端をお知らせ願えないでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　先生、性犯罪者に対するＧＰＳ装着の関係でお尋ねということでよろしいでしょうか。
　令和二年六月に関係府省会議で決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきましては、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実方策の一つとして、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務づけること等について、諸外国の法制度、運用や技術的な知見等を把握し、その結果も踏まえて所要の検討を行うこととされております。法務省では、この強化の方針に沿いまして、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン及び韓国、計七か国の法制度や運用等について調査を進めているところでございます。
　今後、調査結果を取りまとめる予定でございますので、その調査結果を踏まえた上で、どのような制度が導入可能かということについて検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、済みません、刑務所の利用については大臣にお聞きしませんでしたが、是非ともよろしくお願いします。
　終わります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランへの法務省の関わりについてお伺いいたします。
　大阪・関西万博アクションプランは、万博のコンセプト、未来社会の実験場の具現化に向けた各省の予算要求や地元からの要望を踏まえた、現時点における取組、検討状況についてまとめたものです。経産省であれば空飛ぶ車であったり、消費者庁であれば食品ロス削減などが挙げられております。これに法務省の関わりが全くございません。
　大臣所信では、共生社会の実現だったり、困難を抱える方々への取組の推進、国際化、国際貢献の推進など、万博と関わりのある法務省の取組はたくさんあるように思うんですけれども、アクションプランへの法務省としての関わりは今後もないのか、これまでどんな議論があったのか、大臣にお伺いさせていただきます。
○葉梨国務大臣　関西万博、私も大変楽しみにしておりますけれども、コンセプトとして、モビリティー、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療、観光・食・文化、科学技術・テーマプロジェクトなどの分野に整理してアクションプランができたというふうに承知しております。
　この整理ということになりますと、このアクションプランに法務省が、私どもが所管する取組がここに盛り込まれるというのはなかなか、この整理になりますと難しいところがあるんです。
　しかし、最近とみに、やはり今後、持続可能な包摂社会、私ども共生社会と言っていますけれども、それに対しての取組というのは非常に大切になってきております。ですから、我が国の未来を見据えた取組として、私どもの取組の理念と通ずるところは非常にあるんだろうというふうに思います。
　ですから、今後、さらに、大阪・関西万博の開催に向け、できる限りの協力をしていきたい、私どもの取組もです、と思いますし、また、ロジの観点から申しますと、出入国管理の観点からも、関係府省庁としっかり連携をしていきたいというふうに思います。
○漆間委員　今、世界の流れとしては、社会課題の解決と経済成長の両立というものが新しい基軸としてなっているということもありますので、是非アクションプランへの法務省の関わり、検討をよろしくお願いいたします。
　ちょっとこれは法務省の所管ではないかもしれないんですけれども、要望として、万博の公式キャラクターでミャクミャク君というのがあるんですけれども、これを使ってＴシャツだったり名刺だったりを作るという、その使用規程がまだ設定されていないので、是非その早期設定と分かりやすい使用申請の仕組みなども併せて要望させていただきます。
　続きまして、国際金融についてお伺いいたします。
　菅政権のときに号令があり、規制緩和もなされて、日本各地で国際金融の取組が進んでおります。まずは、金融庁に、現在の進捗状況や法務省に関わる部分はどんなものがあるのか、お伺いさせていただきます。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、日本各地での国際金融の取組であります、世界に開かれた国際金融センターの実現におきましては、海外の金融事業者や高度金融人材を日本に呼び込みまして、日本として、アジア、世界における国際金融センターの地位確立を目指すものでございます。
　そのためには、日本がビジネスを行う場として魅力的な国家となることが重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、英語での行政対応を始め、ビジネス環境や生活面の課題改善に取り組んでまいりました。こうした取組もありまして、海外資産運用業者が迅速かつ円滑に参入できた事例が継続して出てきております。
　また、海外企業、人材の受入れに当たって、地方自治体との取組も不可欠だと考えておりまして、関連する取組を進めています東京、大阪、福岡、そういった各都市とは、国としても引き続き積極的に連携してまいりたいと考えてございます。
　さらに、法務省に関連する国際金融センターの関係施策といたしましては、高度人材の受入れや国際ルールの環境整備も重要だと考えております。昨年七月には、在留資格の特例を創設する等の取組が行われたものと承知しております。
　金融庁といたしましては、引き続き、法務省を始め関係省庁や地方自治体等とよく連携を取りながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○漆間委員　ありがとうございます。
　御答弁のとおり、日本各地域が国際金融都市を目指す上で、高度人材の受入れだったり国際ルールの環境整備が欠かせないと思いますが、地方の目指す国際金融都市の取組に法務省としてはどう関わっていくのか、応援できるのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　委員も御指摘のとおり、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていくことが重要であると認識しております。
　法務省としましては、平成二十四年五月から、高度人材ポイント制を導入し、高度な能力を有する外国人材の受入れについて積極的に取り組んできたところでございます。
　委員御指摘の、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つとしまして、高度人材ポイント制におきまして、投資運用業等に従事する金融人材に対しましては、高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、家事使用人の雇用要件の緩和、在留資格、短期滞在で入国後、帰国することなくビジネスを開始するための在留資格付与の特例、配偶者の就労に係る利便性の向上の特例を講じ、受入れを促進しているところでございます。
　法務省といたしましても、今後も引き続き、高度な能力を有する外国人材の受入れを推進してまいります。
○柴田政府参考人　国際ルールの環境整備という点についてお答えいたします。
　世界に開かれた国際金融センターを実現するということは、海外で資産運用等を行ってきた事業者や人材を我が国に呼び込み、観光のみならずビジネスを行う場としても魅力的な国家を実現するという観点で有用な施策でございます。
　そして、海外からの事業者が安心して我が国において起業し、取引を行うためには、事業から生じ得る法的紛争が適切に解決されるような国際ルールが形成されることが重要であります。
　法務省は、国際商取引法の調和等を目的とする国連の機関であるＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会等に政府代表として職員を出席させ、我が国の国内法制と親和性があり、国際社会にも有益となる国際ルールが形成されるよう、積極的に関与しております。
　さらに、このＵＮＣＩＴＲＡＬにおいては、昨年、現代社会における紛争解決をテーマにした我が国提案のプロジェクトが採択されました。当該プロジェクトの実施のためには、法務省の職員を国連事務局の法務官として派遣しているところでございます。
　このように、我が国の国内法制と親和性がある国際ルールを形成していくことは、地方において生じ得る国際的な法的紛争を適切に解決していくことにも資するものと考えております。
　法務省といたしましては、今後も、国際機関における議論に積極的に参画し、関係省庁とも連携して、国際ルールの形成においてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えています。
○漆間委員　是非、積極的に推進をよろしくお願いいたします。
　続きまして、万博、ＩＲに係る入国管理体制についてお伺いいたします。
　二〇二五年の万博開催やその後のＩＲも見据えて、関西における入国管理体制の強化は重要な課題であります。昨年のオリンピック、パラリンピックの経験も生かしつつ、入国管理体制の強化に取り組んでいくべきだと考えますが、法務省の見解をお伺いいたします。
○西山政府参考人　入管庁におきましては、これまでも、審査機器の整備や職員の増員等により、出入国手続の円滑化と厳格化に取り組んできたところでございます。
　二〇二五年に開催される大阪・関西万博やＩＲに向けて、また、その先の二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人との政府目標に向けまして、本邦渡航前の事前スクリーニング強化などにより、一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現することが喫緊の課題であると認識しております。
　現在、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と出入国在留管理庁との間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とします相互事前旅客情報システムの導入を検討しているところでございます。
　入管庁としましては、デジタル技術等の活用により出入国審査の高度化を図るとともに、関西国際空港を始めとした出入国港における出入国管理体制の計画的整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　特に、万博もありますけれども、ＩＲの区域認定に関しましては、経済発展はもちろんのこと、認定された地域の入国管理体制の整備など、様々な整備計画を踏まえれば、できるだけ早期に認定することが必要であると考えております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、オンラインカジノなど、インターネット技術によって法や規制が及ばない状態への対応についてお伺いいたします。
　海外の事業者によるスポーツベッティングは、日本のスポーツも対象になっております。また、海外オンラインカジノによるギャンブル依存症に関しても、地元から多く意見をいただいておるところで、対策が急務となっております。
　岸田総理も、本年六月一日の予算委員会で、オンラインカジノ、これは違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思いますと述べ、また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要でありますと述べておられます。
　一般論として、オンラインカジノに関わる賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法の賭博罪が成立することがあり得ます。しかし、国内から参加した者は処罰の対象となっても、オンラインカジノの業者は、サーバーの所在地の法律に従って合法的に事業を行っている場合には、海外オンラインカジノの業者を我が国の刑法により処罰することが可能かどうかは不明でありますが、現実としてはかなり不可能に近く、一種の治外法権ともなっております。
　こうした一種の治外法権は、海外サーバーのＡＶ、アダルトビデオでも同様でして、ＡＶ新法が実効しないおそれもあります。海外からの人権侵害や誹謗中傷の書き込みでも同様の問題がございます。こうした海外サーバーを起点としたサービスによる一種の治外法権にどのように対応していくべきかについて、何点か聞かせていただきます。
　日本から、例えば海外オンラインカジノを行うといったような、日本では違法であっても海外では合法の場合について、違法行為が処罰の対象となるよう、海外サーバーや、事業者の所在する海外の捜査機関と協力する枠組みはあるのでしょうか。まずお伺いいたします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、我が国で犯罪とされていて、一方、外国では、当該国では犯罪とされていない行為について、我が国からその捜査共助をすることができるんだろうかという御趣旨でございますが、共助犯罪に係る行為が外国において行われたとした場合におきまして、その行為が当該外国の法令によれば罪に当たるものでないとき、我が国と捜査共助条約等を締結していない外国に対しても、外交ルートを通じて国際捜査共助の要請を行うこと自体は可能でございまして、このように、いわゆる双罰性を欠く事案において、要請された共助を実施するか否かは、あくまで当該外国の判断に委ねられるところでございます。
　また、我が国が締結する二国間の刑事共助条約等において、双罰性を欠く場合でありましても、直ちに共助を拒否することとはされておりませんで、例えば、アメリカとの間の日米刑事共助条約のように、任意処分については共助の実施は義務とされ、強制処分についてのみ裁量的拒否事由とされているものもございます。
　さらに、我が国が締結しております多国間条約、二国間ではなくて、多くの国と結ぶ多国間条約につきましても、国際組織犯罪防止条約や国連腐敗防止条約などがございまして、当該条約の加盟国との関係では、双罰性を欠く場合であっても、直ちに共助を拒否することとはされていないものがございまして、例えば、国連腐敗防止条約におきましては、一定の場合を除き、任意処分については共助の実施は義務とされ、強制処分についてのみ裁量的拒否事由とされているところでございます。
○漆間委員　国際捜査の共助という仕組みがあって、これは多国間でも、各国の法の違いを乗り越えて捜査協力をする枠組みがあるということで御答弁をいただきました。
　ここまで法務省にお伺いさせていただきましたが、総務省にも、通信を所管するということで、こうした海外サーバーを起点としたサービスによる一種の治外法権への対応についてお伺いしたいと思います。
　例えば、中国ではグレートファイアウォールによるサイトブロッキングなども行っておりまして、地元大阪府からも、昨年、国に、法務省の方にも、昨年七月に、インターネットの人権侵害事象に対処するための提案の中でサイトブロッキングについて言及があったところであります。対応の手法としてのサイトブロッキングについても、併せて総務省の方にコメントをお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のサイトブロッキングについてでございますけれども、これは、電気通信事業者がユーザーの閲覧先を網羅的に、一般的に検知をしまして、特定のサイトを閲覧しようとする場合に通信を遮断するものというふうに認識しているところでございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けて電気通信事業法に規定されております通信の秘密を侵す行為、これに該当し得るというふうに考えているところでございます。
　また、サイトブロッキングの実効性についてでございますが、サイト運営者が対象となるサイトのＵＲＬを容易に変更することができるなど、その効果を疑問視する指摘もあるところというふうに認識しているところでございます。
　海外にある違法サイトからの行為につきましては、法務省から先ほど国際捜査共助について御答弁があったところでございますけれども、総務省としましては、これに加えまして、ユーザーへの意識啓発によりますアクセスの抑制、プラットフォーム事業者などによります自主的な取組の促進、それから国際的な対話、協力の推進、こういった取組が重要だというふうに考えているところでございます。
　総務省としましては、こうした取組につきまして、関係府省庁、関係機関と連携しながら総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○漆間委員　現実的に、サイトブロッキングはなかなか、憲法だとかの関連もあって、あと実効性も含めて難しいという御答弁をいただきました。
　であるんだったら、今できる方策をしっかりと高めていって、今、こういう海外のサーバーを起点とした治外法権状態をできるだけ解消していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、前回、大臣所信質疑で質問をさせていただきました、ロシアからの徴兵を逃れるために日本に脱出してこられた方について、日本政府は保護できるのかという質問をさせていただきましたけれども、これに対して、法務省からは、難民条約の定義に基づいて、申請者ごとに審査、適切に認定する、また、難民と認められない者であっても、本国情勢を踏まえ、人道上の配慮が認められる者には、入管法の規定に基づいて在留を認めると回答いただいたところです。
　一方で、報道によれば、ロシアの徴兵逃れで脱出してこられた方々の受入れについては、ドイツやフランスなど、人道的な観点から受入れに前向きな国があるものの、東欧では安全保障の観点から受入れに消極的で、例えばリトアニアでは、ロシアにとどまってプーチンと戦うべきと、入国拒否する国もあるとのことです。
　質問時間が終了いたしましたということですので、またの機会に聞かせていただきます。ちょっと質問、途中で失礼しますが、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をいたします。
　まず初めに、旧統一教会の問題で、法務大臣が先頭に立って相談窓口をつくられて、いろいろな会議も何回もおやりになっていると思うんですけれども、例えば、相談窓口に来られた案件の中で、刑事罰の対象となり得るもの若しくは民法上の不法行為に当たるものが何件あったのか、さらに、その判明したものをどのように扱ったのか、まずお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　合同電話相談窓口におきましては、寄せられた御相談内容に応じて、それを解決するのにふさわしい個別の相談窓口や制度を速やかに御案内することとしております。
　そこで、そのために必要な範囲で情報をお伺いしておりまして、御相談内容について、刑事罰の対象となるか、あるいは民事上の不法行為に当たるかといった評価や仕分は行っておりませんので、そのような意味での件数はお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、御相談内容や御要望に応じまして、警察や法テラスなどを含め、適切な相談窓口を御紹介しているところでございます。
○鈴木（義）委員　紹介しただけで、それで終わりですか。今お尋ねしているのは、だから、相談の内容によっては、これはもう刑事罰に値するというのが分かった段階で、警察にちゃんと情報を出して、それで捜査するなりなんなりしなければ、本当の意味での問題の解決にはならないんじゃないかと思うんですね。
　ただ聞きました、あなたの案件はこっちです、こっちですと紹介して、後は知りませんというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども。もう一回お願いします。
○松下政府参考人　失礼いたしました。
　御相談をいただいた段階でそういう評価は行っておりませんけれども、内容に応じて、こちらは警察に御案内すべきもの、これは法テラスに御案内すべきものということで御案内をし、また、それぞれ、警察の窓口あるいは法テラスにおいても、関係省庁会議のメンバーでございますので、それぞれが御相談内容に応じた適切な対応をするということになっておりますが、御相談、この取組を始めてからまだ二か月でございまして、それがその後、具体的にどのような展開になっているのかというところまでにつきましては、現在のところ、まだそこまで、件数を御説明できるようなものではないというところで御理解いただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　じゃ、是非、資料ができたらまた報告をお願いしたいというふうに思います。
　大臣、今後、こういった献金に関して同じような事案が発生したときに、法務省が率先して対応していく考えがあるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　まずは旧統一教会の関係、これをやっていくということなんですが、法テラスに、この十一月中に、旧統一教会の関係では、今の相談窓口を引き継ぐ窓口を設置します。
　そして、今、松下局長からもお話があったとおり、決して、相談窓口は受けるだけで、後は人任せよということではなくて、例えば法テラスであれば、金銭トラブルのうち三分の二程度は法テラスにつないでいる。法テラスにつないで、そこで民事上どういうことができるかということをいろいろ検討していただいている。それについてまた分析をするというところの、部署もまたつくる予定にしています。
　それから、警察の関係も、相談内容が事件の端緒になり得るのかどうかというのは一概に、一回相談に来ただけでは分からないところがあります。まだ二月ですから、端緒となり得る、そしてそれが事件になるかどうかというのを判断するには、まだまだちょっと時間がかかる。
　そういう事情もあるわけですけれども、法務省としては、特に法テラスを中心として、しっかりそこら辺を引き継ぎながら、また分析もして、また委員御指摘のように、プライバシーの問題等々もございますけれども、明らかにできるところは皆様にも公にして、しっかりフォローをしていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　お尋ねしたのは統一教会の話ばかりじゃなくて、それ以外の案件が出たときにどういう対応を法務省としてされるのか、今回の件だけじゃなくて、いろいろな団体がありますから。その辺はどう取り扱うのか。
○葉梨国務大臣　今回、そういう専門部署をつくりますし、また、法テラスの民事法律扶助というのをしっかり充実をしなければいけません。ですから、これは走りながら考えるというところもあるんですけれども、旧統一教会の事例を参考としながら、私どもとして、引き続き、他のいろいろな相談にも対応できるのかどうか、これも含めて今後の在り方を検討していきたいと思います。
○鈴木（義）委員　それに関連してなんですけれども、宗教法人法の七十八条の二項のような、法律はあるんですけれども、運用されなければ行動が起きないわけですよね。
　それで、大臣の指示がなければ何にも動かないのか。法務省もいろいろな法律を所管していると思うんです。世の中に法律があるんですけれども、行政側が責任を持って動くということをしない限り、じゃ、いつも大臣の指示を待たなければ動けないものなのか。それが一番の大きな問題じゃないかなと私は思うんですね。
　だから、現場で苦労されている職員さん、これは本庁ばかりじゃなくていろいろなところ、法務省もいろいろな所管がありますから。そうすると、一々大臣にお伺いを立てて、いいよと言ったらやる、駄目だよと言ったらやらない、それではやはり、法はあっても、結局、運用でできないということになれば、また同じことが繰り返されるんじゃないかという懸念があるんですけれども、その辺、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　法律があります、また政令、下位法令等々ありますが、その執行に当たって、一々私のところに上がってくるというわけではありません。
　私として、特にやはり、よくありますのは、例えば新しい仕組みで、政令を作りますとか、そういった通達、こういった通達、通知の類いというのは、法執行の重点みたいなことをその中に書いてあるわけですが、そこについて、私もそれを見て、じゃ、こういう方向で全体としてやっていこうじゃないかというような方針を示して、それに基づいて、やはり現場の判断というのは非常に大きな部分を占めますから、その中でしっかりと法執行をしていただく。
　ですから、私もちゃんと相談にあずかり、私の意思も呈した形での、重点の置き方を示した上で、それを、個別の法執行の段階では、やはり現場においてしっかりと執行をしていただくということが大事だと思います。
○鈴木（義）委員　是非、忖度という言葉が一時期はやったんですけれども、やはり、法務省は特にそうですね、法の番人みたいなところも、まあまあ、裁判所が法の番人なんでしょうけれども、やるというふうにしなければ、結局、問題が大きくなったからやると。そうじゃなくて、問題が大きくなる前に。だって、過去に裁判を幾つも幾つもやっているのは、もう法務省だって分かっているわけですから。だから、そういうものに関しては、法律があって、所管する省庁があるんだったら、そこはやはり動かないと、同じことが繰り返されちゃうんじゃないかと思うんですね。
　次に、前任の方も御質問された裁判記録について。先日、特別保存の書類破棄の事案を説明に担当者の方が来られて、えっ、そんなことがあるんだと私は思ったんですけれども、ここ数年、公文書の破棄などが次々に問題になっている。その一つの、公文書である裁判記録の保存と公開についてお尋ねしたいんです。
　資料を取り寄せますと、刑事確定訴訟記録法というのが昭和六十二年に制定されているんですね。ここにもいろいろ書いてあるんですけれども。それで、二〇二〇年に東京地方裁判所でようやく保存の基準を公表したんだというんですね。
　裁判記録は公文書の扱いには該当していなく、民事裁判の場合、最高裁規程で、裁判の記録は確定後一審の裁判所に五年間保存され、判決文は別に保存されているというふうに聞きます。さらに、重要な裁判記録は特別保存として永久保存になり、この記録も基本的に誰でも閲覧可能だと。そして、特別保存記録は最後に国立公文書館へ移されるというんですが、この流れで、一年でどれだけの、まあ、民事訴訟なんでしょうけれども、記録が保存されているのか。昨年間このぐらいという数字だけ教えてください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　昨年度の民事訴訟事件の事件記録につきましては、百六件の移管を行っております。
○鈴木（義）委員　民事訴訟の場合は内容が様々だと思うんですけれども、この百六件というのは、基準はきちっと示されていると思うんですけれども、簡単な形で結構ですから、何でこの百六件になったのかというのをお示しいただきたいと思うんです。
　民事裁判って、一年間に何十万、たしか起きて、そこまでいかなかったかな、ちょっと私の記憶違いなんですけれども、そのうちの何％ぐらいなのか。
　だから、何を基準にしてそこを保存するというふうな定義づけにしたのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　公文書館への特別保存された記録の移管というのは、取決めに基づきまして、計画的に順次行っているものでございます。
　先ほど申し上げました、令和三年度、昨年度の百六件という記録につきましては、これは計画的に昔のものから順次移管する計画の中で行われているものでありまして、具体的には、保存の始期が昭和四十二年十二月三十一日以前のものについて昨年度は移管をしたというようなものでございまして、それも、五年計画がございまして、それで順次やっている、そういうような流れになってございます。
○鈴木（義）委員　今年の四月か五月に質疑に立たせてもらったときに、デジタル化の推進を法務省も図っていくんだという形で、大臣も、前任の大臣だったですけれども、古川大臣だったと思いますが、進めていくと。幾つか懸念はあったとしてもですね。
　では、デジタル化を推進していくということになれば、わざわざこれは記録として残す、残さない以前で、デジタルで残せばいいだけの話で、それはやっていくお考えはあるんですか。
　例えば、国立国会図書館なんかでも、日本で出版されているあらかたの出版物はみんなマイクロチップに記録をして、後からまたそれをチョイスすることができるような仕組みになっているわけです。なぜ法務省、デジタル化をしていくんだったらそこまでやる気があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　民事裁判の関係については、民事裁判のデータベース化ということで、十月、先月ですね、私ども、研究会を立ち上げて、これはデータベース化していこうということで、有識者を入れて研究をしています。
　そして、これはビッグデータになるのか、後にはＡＩによって解析される形になるのか、またどういうような記録を残す形になるのかということ、これも検討していくわけです。イメージとしては、もうまさに有識者の議論によるんですけれども、判決書とかそれに付随するもの、どこまでを記録するかというのはこれから議論をしていただくわけですけれども、民事裁判記録ということになりますと、判決書だけではなくて、いろいろな記録がたくさんあるわけです。
　ですから、そこまでをデータベースという形で記録するというのは、なかなかちょっと間尺に合わないところがあるんだろうというふうな気はいたしますので、私どもはやはり、今後活用できるデータベースとしての民事裁判のデータベース、これを検討していく、そして記録については最高裁で判断していただくという、そんなデマケになるんじゃないかと思います。
○鈴木（義）委員　私はまだがらくた携帯を使っているんですけれども、今、これでぴっと撮れば、いろいろな資料をぱっと記録できちゃうんですね。わざわざ打ち込む必要もないし。そういった付随するような資料については、やり方で幾らでも保存はできると思うんです。是非御検討いただいて。最終的には、国民の利益になるかどうかというのが一番です。
　次に、刑事裁判では、形式上似たような制度があるんですけれども、保管するのは裁判所じゃなくて検察庁。保存期間は事件ごとに違うが、閲覧可能なのは刑が確定してから三年とされちゃっているんです。
　なぜこの三年なのかというのを、三年を過ぎても社会的に影響の大きい事件や重大犯罪などを調査するために閲覧したくてもさせてくれない仕組みがあるんだというふうに言われているんですけれども、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事確定訴訟記録の保管に関することでございますが、委員御指摘のように、刑事確定訴訟記録法四条二項二号は、被告事件終結後三年を経過したときは、保管記録の閲覧が制限される旨を規定しております。ただ、このような場合でありましても、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者からの閲覧と認められた場合は、これを閲覧させることができるものとしておりますので、三年の経過によって閲覧することができないのは、今申し上げましたような訴訟関係人や閲覧につき正当な理由があると認められる者以外でございます。
　その上で、このように三年の経過によって閲覧することができないとした趣旨でございますが、事件の終結後、時間の経過に伴いまして、一般公開の要請に比して犯人の改善更生や訴訟関係人の名誉等の利益の保護の要請がこれに優越するに至るからであると考えております。
　三年という期間という具体的な制限を規定した理由につきましては、刑事確定訴訟記録法の立法当時、訴訟記録を閲覧した者のうち九八％以上の者が事件終結後三年以内に閲覧していたという実情を踏まえたものと認識しております。
○鈴木（義）委員　さすが日本の法務省、というより裁判所の記録か分かりませんけれども、刑事参考記録一覧というのがあるんですね、一覧表で、だあっと。これを見ていきますと、明治十九年からの資料がずっと載っているんです。中には、刑名とか刑期というところで、例えば、平成二十七年、道路交通法違反、これは無罪になっている人までこの記録に載っているんですよね。無罪の人も記録に残すんですか。この一覧表を見ればきちっと出ているんです。これは裁判所で作っているのか検察で作っているのか分かりませんけれども。
　だから、さっきと同じで、結局、民事はデジタル化していくけれども、検察の方も同じようにやはりデジタル化していく。ここに載っている、刑名も含めて、無罪の人まで載っているんですよ。これを保管しているというふうに、記録で残っているんです、一覧表の中では。なぜなのかなと、私は素人ですから単純に思うんですけれども。無罪の人まで記録を残す、それは何でそうしたのかって、理由があるはずなんですね。
　もう時間がないので申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げました刑事確定訴訟記録法の中に、法務大臣が指示をするような形でたてつけがされているんですね。法務大臣がやれと言えば出すし、出さないしという話なのか、最後に御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○葉梨国務大臣　先ほどの法律の運用のとおり、もございますが、これは通達等でいろいろな運用指針というのを示しております。その上で、私が指定するというたてつけになっていますけれども、そういった客観的な運用指針の中で法律が運用されているものというふうに承知しています。
○鈴木（義）委員　時間が来ましたので終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、統一協会の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　統一協会の被害の合同電話相談窓口を開設をされているんですけれども、その相談の中で、六四・三％は、多くは法テラスに回されているということを伺っております。
　新たに、法務省としては、法テラスにこの統一協会に関する相談窓口を新設するということをおっしゃっているんですけれども、法テラスの現状をお伺いしておりますと、今も弁護士の方々の持ち出しは結構ある、そして弁護士会の皆さんの持ち出しもあるという状況の下で、新たに新設するということですから、やはり国が、統一協会の相談窓口ということですから、弁護士の体制ですとか受付の体制、研修などを保障する予算をしっかりと確保するということが必要だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　法テラスの体制については、今回の経済対策でもしっかりそこの窓口の関係も予算化をしていただくということで、今後、補正予算の審議を予算委員会、それから本会議でお願いをするということになります。
○本村委員　次にお伺いしたいんですけれども、関係省庁連絡会議の事務局も担っておられます法務省の人権擁護局の職員は、僅か二十八人ということでございます。合同相談窓口の御相談、より詳しいものを出してほしい、あるいは、より新しいものを分析したものを出してほしいというふうに申し上げているんですけれども、なかなか人数が少なくてできないんだというお話もお伺いをしております。
　この統一協会の問題や、あるいは深刻なヘイトスピーチやヘイトクライムの問題、その撲滅をするため、そしていじめの撲滅、様々、人権侵害があるわけですけれども、人権を保障するために定員の純増が必要だというふうに考えております。また、地方の法務局の定員も純増するべきだというふうに考えておりますけれども、大臣、この点も御答弁お願いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　今回のような旧統一教会の問題等々、非常に業務が多忙になるということで、定員上は御指摘のとおり非常に少ないんですけれども、実員としてアドホックに応援体制を組むようにはしております。
　ただ、御指摘のように、やはり地方の法務局、本省も含めて、ちょっと見劣りのする体制であることは私も認めざるを得ないと思いますので、財政当局ともよく御相談をしながら、体制の充実強化、定員増、これに努めていきたいと考えています。
○本村委員　積極的な御答弁をいただき、ありがとうございます。
　次に、先回の続きなんですけれども、井野防衛副大臣に来ていただきましたけれども、井野防衛副大臣が法務大臣政務官時代に、統一協会関係者が中心となった俊世会の人たちを法務大臣政務官室に案内したという報道に関し、確認すると先回お約束をいただきました。
　斉藤県議及び俊世会の中心人物から聞き取りを行ってくださったと思うんですけれども、その結果をお示しいただきたいと思います。
○井野副大臣　私の方で斉藤県議さんには電話等で連絡をさせていただきました。その中で、斉藤県議からは、福田さんという、そういった窓口になっていただいた方が、私の法務大臣政務官時代に法務省に見学にいらっしゃったということは聞いていたということで、確認はしております。
○本村委員　ということで、法務大臣政務官室に案内したということでよろしいですね。
○井野副大臣　はい、そうです。
○本村委員　お認めになりました。
　その法務大臣政務官室に案内をした二〇一六年十一月の五か月前ですけれども、二〇一六年六月二十八日には、統一協会の組織的な不法行為責任を認定した東京高裁の判決が出されております。
　法務大臣政務官として、当然この判決を知っていたはずですけれども、統一協会の悪質性そして組織性を厳しく断罪したこの判決の直後に関係者の人を法務省に招き入れたという責任をどう考えておりますでしょうか。被害者の方々のことは考えなかったんでしょうか。
○井野副大臣　過去、十分な認識なく、こういった方々とおつき合いといいましょうか、要請があるままに様々、国政報告会、こういった、国会見学といいましょうか、そういうことでの懇談を持ってきたことに対しては、本当に真摯に反省をしているところでございまして、今後こういったことのないようにしっかりと点検し、関係を絶つということで、政治活動をこれからも続けていきたいと思っております。
○本村委員　葉梨大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
　統一協会の関係者を法務省の政務官室に入れていただけではなく、十日前くらいに、統一協会関係者が中心となっているこの後援会の解散を求めたということですけれども、岸田総理は、今現在、閣僚等において接点があったとしたならば、それは辞任していただくということを答弁をしております。
　葉梨大臣は連絡会議の担当大臣として、やはりこれは辞任、更迭の案件であるということを進言するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　旧統一教会との関係につきましては、それぞれの議員がしっかりと調べていただいて、そして説明をしていただくということだろうと思いますし、しっかりそれぞれの議員に説明していただきたいというふうに思います。
　任命権者は岸田総理でございますので、私からは、その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　統一協会との癒着を断ち切るということが本当に喫緊の課題だというふうに思います。被害者の救済、そして被害の根絶に全力を挙げていかなければいけないというふうに思います。内閣の姿勢が今厳しく問われているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいというふうに思います。
　選択的夫婦別姓の制度は、一九九六年の法制審議会の答申で行われましたけれども、残念ながら、自民党の反対で、そのときも法案、国会提出が見送られてしまいました。
　九六年の民法改正要綱の骨子の中では、結婚年齢を男女共に満十八歳にすることや、夫婦は同姓か別姓か選択できる、五年以上の別居を離婚の理由に認めるということや、嫡出子、非嫡出子の相続上の差別を撤廃するということ、そして女性の再婚禁止期間を百日に短縮するというものでした。
　このうち、実務運用も含めて現時点で実現していないものを端的にお示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成八年二月、法制審議会が答申した内容には多岐のものが含まれておりますが、御指摘の項目のうち、女性の婚姻年齢の引上げ、それから嫡出子と嫡出でない子との間の法定相続分の区別の撤廃、再婚禁止期間の短縮、これにつきましては既に法改正に至っております。
　選択的夫婦別氏の制度の導入、あるいは裁判上の離婚事由の見直しなどについては、法改正に至っていないという状況にございます。
○本村委員　五年以上の別居を離婚の理由と認めるのは、もう考慮要素となっていますね。
○金子政府参考人　何分、裁判実務によるところではございますが、離婚を認めるかどうかの裁判において、別居期間の長さ、これは考慮要素となっているというふうに認識しております。
○本村委員　ありがとうございます。
　実質的に、この選択的夫婦別姓のみが今残っているという状況になっております。
　この選択的夫婦別姓というのは、人権の問題だというふうに私は思うわけです、大臣も思われているというふうに思うんですけれども。最高裁の判決の中でも、やはり、氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴というべきものであり、婚姻のときまで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失させ、また、個人の人格、アイデンティティーの否定につながることから、氏名は、個人にとっての重要性は極めて高く、個人の尊厳として尊重されるべきものですと。
　選択的夫婦別姓は、個人の尊厳の問題であって、人権の問題だというふうに思いますけれども、大臣もそうお感じに、考えておられますねということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　そのような御意見があるということは承知をしております。
　そして、この制度が、人権の問題なのか、家族観の問題なのか、これについて、どちらに重点を置くかみたいな話もありまして、いろいろと御意見があるところなので、私がここで一概に、イコールで人権の問題だというような形での、複合的な要素がたくさんあるんだと思います、お答えをするというのはなかなか難しいと思います。
○本村委員　十月十三日、十四日に行われた、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、自由権規約の委員会の日本審査がございました。
　そこで、男女平等、自由権規約の第三条及び第二十五条に関わって、事前質問がございました。そして、審査が行われました。
　日本に対して、婚姻した夫婦が同一の姓を使用することを義務づける民法第七百五十条により、実際には女性が夫の姓を名のることを余儀なくされているが、同条項を改正する上で何らかの進展があったかについて明示していただきたいという質問があったと思うんですけれども、どういうやり取りがあったか、お示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　委員御指摘のとおり、自由権規約の対日審査において、国連人権委員会の委員から、夫婦が同じ姓を名のることを義務づける民法七百五十条の改正にどのような進捗があったかという趣旨の御質問があり、それに対する政府による回答としましては、最高裁判決に触れつつ、現行の夫婦同氏の規定である民法第七百五十条は、夫婦がいずれの氏を称するかについて、当事者間の協議に委ねるものであり、性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているものではないことを説明した上で、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方に関わる重要な問題であり、国民各層や関係方面で様々な議論があることから、政府として、現在国民の意見の動向を注視している状況にあることなどを回答しております。
○本村委員　私、日本政府の主張に対して、法務省も関わっていると思いますけれども、大変失望をいたしました。選択的夫婦別姓を望んでおられる方々、どういう思いでこの創設を願っているかということを御理解いただいていないというふうに感じました。フラットな制度だからということでは解消できない人権の問題があるということを是非御理解いただきたいというふうに思っております。
　最高裁の共同意見の中でも、当事者の意思に反して夫婦同姓を受け入れることに同意しない限り婚姻が法的に認められないというのでは、婚姻の意思決定が自由で平等なものと到底言えないんだということで、憲法二十四条一項の趣旨に反するという意見が出されております。このことを重く受け止めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　いろいろな意見はございます、ちょっとがくっとされたようなところもある。それぞれの意見は私は重く受け止めなければならないというふうに思います。
○本村委員　是非、人権の問題として捉えていただき、前に進めていただきたいということを強く思います。
　この選択的夫婦別姓に関わって、世論調査の質問項目が、政治的圧力、自民党の一部議員からだというふうに言われていますけれども、圧力によってその質問項目を変えられたという疑惑について伺いたいというふうに思います。
　昨年十二月から今年一月に行われた世論調査の項目が変更されたということなんですけれども、資料として、今日、内閣府の方の資料を出させていただいております。朝日新聞の情報公開に、求めに応じて出されたのが、この男女共同参画局調査室作成の野田大臣と民事局長との面談という資料でございます。
　項目変更に圧力をかけた議員の名前が黒塗りになっているんですけれども、この名前をお示しいただきたいと思います。
○金子政府参考人　この面会録は、私どもに事前の、事前のというか、作成したことについて確認をされないままに作られているので、このときのやり取り、しかも、一時間ぐらい野田大臣と、いろいろ、これまでのいきさつとか、あるいは大臣との思い出とか、いろいろ意見を交わしながらの話だったので、こういう形で取りまとめもされているということも全く知らなかったんですが、ちょっとその前提で、ただ、野田大臣とこの件でお会いしたのは一回ですので、このときの話が記載されているということは理解しますが、そのときに何か特定の議員の名前が出たかどうか、出たのか出ていないのか、この辺りは私としては記憶をしておりません。
○本村委員　金子局長が出ておりますが、佐藤参事官や濱岡局付ということも明記をされております。その方々はしっかりとメモを取られたと思いますけれども、それを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　何といいますか、手控え的なものが、取らなかったということにはならないんでしょうけれども、いわゆる、皆さんで情報を共有するための行政文書として作成したということはございません。
○本村委員　ただ、そのメモを取っているということで、是非資料として出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　メモはあくまで本人のメモで、それは私自身も確認していないようなものでありますので、いわば組織として共有するという趣旨のものではないので、現在あるかどうかも、どういうものかも、私、存じ上げないので、出す出さないという問題、そもそもないと思いますが。
○本村委員　委員長に、資料の提出、後で理事会でお取り計らいをお願いしたいと思います。
○伊藤委員長　後刻、理事会で調整します。
○本村委員　その黒塗りになっている方々と統一協会の関係があるかどうかについて、お示しをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　そもそも、先ほどお答えしましたが、どういう、そもそも特定の議員の名前が出たかどうかも判然としないので、ちょっと前提が違っており、お答えのしようがありません。
○本村委員　最後の問いですけれども、そもそも、世論調査の項目作りに政治的な圧力、忖度によって信頼性が失われることがあってはならないと思いますけれども、大臣、最後に答弁をお願いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　この世論調査の項目、たしか朝日新聞ですか、この件について報道がありましたので、私も事務方にその経過について聞きまして、報告を受けました。
　そうしますと、内閣府との間のずっとやり取りの経緯、これは省略をいたしますけれども、私自身はできるだけ公平な立場でお話を聞かせていただいたんですが、前の質問項目を維持するという形で法務省が意見を言っていたもので、私自身は、法務省の意見は妥当なものだし、前回の調査との連続性を確保するという意味から、合理的な判断じゃなかったかなと思います。
○本村委員　選択的夫婦別姓を前に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。葉梨法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○葉梨国務大臣　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないこと等の規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によって日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることになる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る八日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会