Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村政務次官　御指摘のとおりでございまして、せっかく意欲を持って学んできて、帰ってみたら給与が下がっておったというようなことでは意欲を失う、そういうことがあってはならない、こういうふうに私は感じております。
　ただ、復職時における給与調整のあり方については、他の休職のケースもあるわけでございまして、これは人事院規則あるいはまた地方公共団体の給与に関する条例において対応されるものだというふうに理解をしておりまして、人事院とも折衝を今いたしておるようなわけでございます。
　御指摘のように、専修免許状を取ることによって、休業中頑張ってきた、そして後の、帰ってこられたときの職場に大きないい影響をもたらしていただくという面もあるわけでございますので、そういう面ではやはり適切な対応が必要であろうというふうに思っております。そういう観点に立って今人事院と詰めをやっておるわけでございまして、それによって不利になるということはできるだけ避けなければならぬというふうに思っておるわけであります。
○山元委員　休業中の処遇、復職後の処遇というのがこの制度の質を大きく変えるだろうと思うんですね。帰ってきて一生涯一号ダウンで大変な影響を生涯賃金に及ぼすようなことであれば、これは魅力あるものにならないし、膨らんでいかぬだろうというふうに思うんです。
　けれども、優遇をする必要はないと私は思います。例えば、これは先ほどちょっと言いましたけれども、自分の処遇や自分の身分というのですか、早う教頭に、校長にというようなことでこの制度が使われるようになってくるとゆがんでくるだろうと思うんです。
　教育の中身を変えていかなければならぬ、高めていかなければならぬ、だから勉強をしたいんだ、たとえ二年現場を離れても勉強し直したいんだという人の意欲を本当に大事にするということであれば、このことについてはきちっと、人事院と詰めるといいますか、先ほど言いましたように、これは詰めてから、こういう制度ですといって出してもらうのが本当だろうというふうに私は思うんですね。そうでなければ、これはすぐに、現場の皆さんにこういう制度ができましたよという説明、あるいはできるだけ勉強をしてください、生かしてくださいよということにはならないというふうに思うんです。
　例えば退職のときに一号ダウンだったら、年金にもかかわるでしょう。少なくともそういう意識、生涯にわたってマイナスになるということにならないように。文部省の人に聞いたら、そういう人は早く教頭になるかもしれぬ、校長になるかもしれぬ、ラインが変わってくるという話がありましたけれども、私は、そうとは違う。たとえそうであっても、同年の者が同じ教頭になって教頭職の給料表に乗っていたとしても、一号ダウンやったら一号ダウンで、直近上位で格付していくわけですから、そこのところはよほどきちっとした、こういうものです、自発的な勉強をしてください、教育によき影響を与えてくださいということを皆さんに勧める、その立場での検討をお願いしたいと思うんですが、重ねて。
○河村政務次官　帰ってきてから優遇する必要はない、こうおっしゃいますが、結果的に非常に優秀な成果を上げられたということによって教頭になられる、校長になられることはあり得るわけで、結果としてそういうことはあるだろうと私も思っておるわけでございます。
　おっしゃるとおり、今の復職時の給与調整の問題あるいは退職金への影響、これが、三年間でありますが、一年ぐらいですと、六十歳まで三十何年間の長い期間でありますから、それは調整されていけばほとんど影響ないのでありますが、若干その金額について響くということが、二分の一調整ですとあり得る場合もあるわけでありますが、ほとんど、特に年金については計算上からいっても影響することはまずほとんどない。
　おっしゃるように、給与ががたんと下がるようなことであれば別でございますが、ほんの微調整であればほとんど影響ない、こう思っております。おっしゃるとおり、これによって処遇がマイナスになるようなことでは魅力ある制度になりませんから、そこのところは十分な配慮をしながらこの制度を運用していきたいというふうに思っております。
○山元委員　政務次官、誤解があってはならぬのですが、優遇というのは、私は、特別にこのことをもってこうしていくということでなしに、力ある人を、あるいは人望のある人をそういうところに持っていくというのは当然だと思いますから、そこのところは、その人をということじゃありませんので。
　それで、新しい制度をつくるわけですが、これからのことについて少しお尋ねをしておきたいんです。
　中教審答申でも、あるいは人勧でも触れられている問題ですが、例えば中教審答申では、「研究機関等での研修、ボランティア活動への参加などについて、休業扱いとすることにより、教員が教職以外の幅広い活動を通じて自発的にその資質向上を図ることを可能とする研修休業制度」をつくるべきだというのが、これは中教審の答申です。去年の夏の人事院勧告でもそういうことが出ています。これは中教審答申を見てといいますか、その精神を受けてということだろうと思いますが、「内外の大学院への進学や海外でのボランティア活動への参加をはじめとする」一定期間公務を離れることを可能とする休業制度について、多角的な観点から検討すべきだという去年の人勧です。
　ところが、今度出てきたのは、これは専修免許状を取るためだけのもの、ぐんと狭まっているわけです。最初に大臣もおっしゃいましたように、体験研修というのは必要だ、その精神だと思いますけれども。今度そういうものを、幅を広くしないで、専修免許状取得のためだけの研修制度ということについて出してこられた意図。なぜそうなったか、重ねて人勧も去年言っている、あるいは中教審答申も言っているものについて受け入れられなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のとおり、中教審の答申、また人事院の勧告におきましてもお話のようなことが記されております。教員も公務員の一職種であるわけでございますが、教員を対象としたこの研修休業制度を検討するに際しましては、公務員制度全体の中で整合性を持って検討される必要があるわけでございます。
　今回、教員を対象としたこの制度の創設に当たりましては、教員の職務の特殊性、そういうところから他の職種には認められない必要性があると考えられるこの専修免許状取得のための国の内外での大学院における修学のみを対象活動としたところでございます。
　この勧告や答申にはボランティア活動等への参加があるわけでありますけれども、これを、一般の公務員の方とは区別をいたしまして、教員のみに必要であるとすることは困難と考えられるということから、今回、休業事由に含めなかったところでございます。
　なお、ボランティア活動への参加などに係る休業等につきましては、中央教育審議会答申において提言されているところでございますけれども、人事院において現在、公務員全体の休業制度、このあり方について検討がなされているところでありますので、文部省といたしましても、教員も含めまして、公務員全体の休業事由にボランティア活動への参加等が含められることになるよう人事院等に今後要請をしていきたい、そういうふうに思っております。
○山元委員　中教審答申も人事院勧告も去年出ているわけです。一年を経ているわけですね。私は、やはり急がなければいけないだろうと思う。子供はどんどん成長していって、それができるまで待っていましょうということにはならぬわけですよ。どんどんと卒業していくわけです。だから、今いる子供たちにできるだけいい教育をということになれば、急いでやらなければならぬわけです。
　そして、先ほど最初に申し上げましたように、本当に国際化が進んでいる、ＩＴの技術も進んできている、あるいは環境等についての考え方も変わってきている。だから、そういうことについて教師が、たとえ三月でもいい、一年でもいいからそういう体験をすることについて保障するという制度を、これは人勧も中教審も求めているのだろうというふうに思うんですね。
　そういう点でいうと、私は、いかにも文部省の対応は遅いという感じがするんですよ。出てきたその制度についても、今、十分な処遇のあり方についても詰まっていないということについても大変残念だというふうに私は思います。学校には要るんですよ。教師がボランティアを経験してくるとかあるいはさまざまな分野での経験を積むということ、勉強をするということは今学校で要るわけです。ですから、ぜひそういう点について対応を急いでいただきたいというふうに思います。
　そして、処遇面については先ほど申し上げましたけれども、一つ困難な状況で言いますと、一人配置をしているところ。これは養護教員も入るわけですね。養護教員も入る。あるいは障害児学校の教職員も入る。一人しか配置されていない養護教員の方が意欲を持ったら、これは保障するのはなかなか難しいです。養護学校の先生も日々、腰痛が出るような状況の中で大変頑張っている。そこのところから経験を持った人が抜けていって勉強すると言ったら、おまえ、勝手なことを言うな、こういうことになる条件が非常に大きいわけですね。そういうところへの配慮が必要だろうというふうに思うんです。
　そういうところについては、例えば単なる臨時講師ではなしに、いろいろな配慮が要るのではないかと思うんですが、そういう、これからの考えなければならぬ問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかを聞かせてほしい。
○河村政務次官　今、前段でボランティアのことをおっしゃいました。一昨年、教員免許法の改正法において、教員免許取得の条件として介護体験等を、これは短期間でありますが、一週間以上していかなければ免許状を上げないという法律をつくったのも、そこにねらいはあるわけでございますが、先ほど大臣が答弁されましたように、教員にも早くボランティア休業という形のものも必要であろうというふうに思って、申請をしていくという方向で進めておるわけでございます。
　いわゆる大学院休業制度を活用される教員に対する代替教員の確保でございますが、これは今、休業者に対しては教職員の定数外として扱うことによって、正規の教員によって確保できるように配慮しておるわけでございます。御指摘のように、とても代替がいないからおまえは無理だ、こう言われることのないようにということで、この制度が利用できやすいようにということで、各教育委員会にも適切な対応を求めてまいりたい。先ほど大臣の答弁にありましたように、通達等を発しながら、この制度がうまく機能するように各教育委員会の協力、理解をしっかり求めてまいりたい、このように思っております。
○山元委員　この研修の制度というのはどんどんと変えていかなければいけない、広げていかなければなりませんし、そういうチャンスを保障していく、そういう仕組みも必要だと思うんですね。
　去年の十二月に三次の教養審答申が出されました。二次も出ていますけれども、去年の十二月に、今度もう一遍見直しなさいということが柱になっている三次答申が出されたわけですね。そこで改めてまた、さまざまなことで見直しについて提言をしていただいているんですが、ちょっと抽象的ですか、この三次答申を受けて、文部省はどのように検討を進めていらっしゃるのか、方向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のように、第三次答申では、第一に「教員が生涯を通じてこのような資質能力の向上を図っていくためには、何より日々の職務に傾注することにより様々な力量を身に付け、それらの職務の遂行を通じて見いだされた課題について研修を行い、その解決を図っていくことが必要である。」「このため、今後は、個々の教員の自発的・主体的な研修意欲に基づいた研修を奨励し、そのための支援体制の整備を図ること」、こう指摘がございますし、また、職務研修についても、それぞれの職務研修の果たしてきた役割を踏まえて提言をいただいておるところでございます。
　初任者研修についても、教科指導とか生徒指導とか学級経営等、教職一般について円滑に職務を遂行し得る能力を身につけさせると同時に、新たな教育課題、情報化の問題等が出てまいっておりますが、それに適切に対応できるような課題解決能力の伸長を図るようにということが指摘をされております。また、学校が直面をしておるような課題にも適切に対応できるように、今日の社会情勢に対応できるような教員の資質、能力の向上を図っていく、またその課題を精選していけ、こういうことでございます。
　文部省としても、こうした教養審の指摘、基本に据えておられる考え方というものを踏まえた上で、今後、教員の自主的、主体的な研修活動を奨励、支援していくと同時に、職務研修についても、今までのように型にはまったものじゃなくて、もっと選択制、幅の広い選択を持たせて、みずからの意思によっていろいろな研修が選べるような形もとっていく必要があろうか、こう考えておりますので、これからそういう教員研修の機会が確保できるようにしっかり対応を考えてまいりたい、このように思っておるところであります。
○山元委員　確かに、繰り返しになりますけれども、教養ということでの研修の機会、今までですと、どうしてもそれは現場の状況からいって、学級を離れてというのはなかなか難しいわけですね。例えば短期でもと言うが、その短期がかえって難しいわけです。三月行こうとか一年行こうとかというと、学校に迷惑を大変かけるわけですから、そういう点では積極的に施策として打ち出していく必要があるのだろうというふうに思いますし、ぜひ検討していただきたいと思います。いわゆる拡充する方向での検討をお願いしたいと思います。
　それから、最後ですが、先ほどちょっと言いましたけれども、養護学校あるいはいわゆる障害児学級で教育に携わっておる先生方の免許なり研修というのは、大変難しい状況になっているわけですね。この三次の教養審の中でも、とりわけそこを項を起こして、養護学校にいる教員の研修、あるいは障害児学級を担任している者の例えば養護の免許の取得の問題だとか、そういうことについて配慮しなさいということが出ているわけです。
　この点についてはぜひ、すべての子供への教育の保障といいますか、共生の保障ということについて必要だろうというふうに思います。現場はそのことについて非常に苦しんでいる状況がありますから、そこのところに、言い方がまた私は悪いのですけれども、金があるから二年間勉強しておこうというよりも、日々の養護学校の指導というものについて、本当に痛切に、研修なりあるいはその技術の修得というのを求めている先生がいるわけですね。そういうことについては、教養審も言っているわけですから、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○河村政務次官　おっしゃるとおり、養護学校等では、まさに生徒と一対一で向き合ってやっておりますから、それを途中で抜けてというのは非常に難しい面もあろうというふうに思います。思いますが、これはある程度の年限が来れば、また異動の時期とかそういうときがありますから、恐らくそういうことも配慮して本人の希望がかなえられるようにということで、おっしゃるような点は十分配慮しなければいけない大事な点だ、このように考えます。文部省としても対応していきたいと思います。
○山元委員　これから始まるということですから、いろいろ問題があろうと思いますけれども、積極的に、本当に現場の教職員が喜んで勉強ができるという制度に仕上げていっていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の法案で、大学院修学休業制度が創設されるということで、学校を取り巻く急速な変化、そしてさまざまな抱える問題等々にかんがみまして、現場からの期待感も大きいものがあるだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、幾つかの点について、質問をしたいと思います。
　既に現在、現職教員への研修制度として定着を見ている長期研修制度の扱い、派遣研修と言われたりもしますけれども、二年間または一年間、教育大学初め国立の教員養成系の修士課程に修学して行われている形態があるわけでございまして、もう二十年来というふうに言われているわけですね。初めに、この研修制度について、文部省としてどのような評価をされていらっしゃるか、また、改善すべき点など、もしお考えがございましたら伺っておきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　大学院におきましては、教育学とか教育心理学、また教科教育学とか、理学あるいは文学等々のいろいろな専門領域において高度な研究が行われているわけでございますが、こういう専門分野などに応じまして、専門的、体系的に研究することが可能であるわけであります。
　これまで各都道府県の教育委員会などにおいて実施されてまいりました現職の教員の大学院への派遣また研修の成果につきましては、個々の教員の資質、能力の向上、それから特に教科指導とか生徒指導とか、あるいは学級経営など、各都道府県が個別に抱えております学校現場における教育課題の解決に大きく役立っているもの、そういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　それでは、少し具体的なことで伺っておきたいのですけれども、先ほどもこの点では御質問がございましたけれども、毎年千人ぐらい大学院へ行って学んでいるということですが、どのようにして選ばれているのか、これが一点。それをまず伺っておきたいと思います。
○矢野政府参考人　現在実施されております現職教員の大学院への派遣研修制度でございますが、これは、任命権者でございますそれぞれの都道府県の教育委員会等が、派遣する大学院において研究を行うのにふさわしい教員を、その勤務実績、学力あるいは意欲等を適切に判断して選んでいるというふうに私どもとしては理解をいたしているところでございます。
○石井（郁）委員　伺いましたのは、そこをどういうふうに透明性を持って選ばれているのかというのが、やはりちょっと確かめてみたい点だったわけでございますが。
　それに関連いたしまして、これも質問がございましたけれども、専修免許取得者に対する待遇です。例えば、管理職になるには専修免許でなければならないというような、そういう形での運用というか、これはされているのでしょうか。あるいは、そういうことはルールとしては持っていないということなのか。ちょっとその辺、伺っておきます。
○矢野政府参考人　正確には、私ども調査をして把握しているわけではございませんけれども、私どもが承知している限りにおいては、ルールとして持っているところは少なくともないように、そういうふうに受け取っております。
○石井（郁）委員　さてそれで、今回の法案ですけれども、現職の小中高の教員の皆さんが身分を有したまま一年から三年間研修休業できるということでございますけれども、研修ということの服務上の取り扱いについて、ちょっと最初にお尋ねしていきたいのです。
　これは、調査室からいただいた資料によりますと、三つありまして、職務命令に基づく研修（職務研修）、二つ目には、勤務時間中の職務専念義務が免除され、給与を受けつつ自主的に行う研修（職専免研修）、それから三つ目に、勤務時間外に自主的に行う研修（自主研修）と、括弧づけで書いてありますが、三つあるというふうになっています。今回の研修というのは、この三つのどれに当たるというふうに考えていいのでしょうか。
○矢野政府参考人　先ほどおっしゃいました範疇ですと、最初の自主研修というふうに理解しております。
○石井（郁）委員　最初のというか、三つ目の自主研修ですね、この順序で言うと。
　いずれも、この研修というのは、教特法の十九条に基づく研修というふうに考えていいのですか。つまり、教特法の十九条というのは「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と。職務遂行上、こういう研修が必要だという規定ですね。そのほかもあるわけですけれども、この十九条に基づく研修だというふうに考えていいですね。
○矢野政府参考人　結構でございます。
○石井（郁）委員　そうしますと、私はちょっといろいろ問題が出てくるようにも感じているのです。
　今回創設されるこの研修制度では、大変希望者が多いことが期待されるわけですね、先ほどの御答弁にもございましたけれども。しかし、実際には年間千人ぐらいだろうというふうに文部省はおっしゃっておられるわけです。そうすると、この現行の現職の派遣の研修と、こちらの新しく創設される研修とが、何か、どちらも千人ぐらいだと。何かこういうふうにうまく合わせたのかなという気もしますけれども、今後ともこういう二本立てで研修は進んでいくというふうに、ほかにももっと研修はありますけれども、それは将来的にそう見ていいのでしょうか。いかがでしょうか、これは文部大臣からお答えいただいた方がいいでしょうか。
○中曽根国務大臣　この制度は、先ほどからお話ありますように、意欲のある教員の方々が大学院で勉強し、またそういう専修免許を取得するというものでありまして、どれぐらいの人数の方が希望されるか、現時点ではなかなか予測することは難しゅうございますが、千人以上二千人ぐらいまでの方が当初希望していただければというふうに思っているところでございます。
　仮に申請が殺到した場合など、また将来の教職員定数の管理に支障が生ずるようなことが明らかな場合、そういう場合は、やはり一定数の申請者を一時的に不許可とせざるを得ないのではないかとも思っております。この場合、任命権者は、本人の課題、意識あるいは修学意欲、そういうものの程度などを適切に勘案しながら、それぞれの申請に対し許可不許可を決することになるものと考えております。
　なお、その一定数の申請を不許可とせざるを得ない、仮にそういう場合でありましても、任命権者は適宜、申請者に対しまして、大学院への修学休業の時期などの変更、そういうものを求めまして、可能な限り多くの教員の方が大学院修学休業を取得できるように、そういうように配慮していくということが大変大切であるというふうに思っております。
○石井（郁）委員　少し確かめましたのは、やはり専修免許取得ということが今推奨されているわけですね。できるだけ多くの方に専修免許をというのが文部省の意向だというふうに伺いまして、一方では、派遣という制度で大学院に行く。しかし、その方々は給与もある、それから出張扱いで、いろいろな交通費もあるし、手当もある。これは都道府県によってもかなり差は、違いは出てくるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう条件だということ。
　しかし一方は、自主研修という名のもとに、非常に待遇上はそういう条件の保障がないという点で、ちょっと余りにも差が開き過ぎているのじゃないかということが一つあるのですね。
　私は、研修という点でいうと、研修の重要性というのは教特法の十九条にあるとおりでありますから、やはりその点での条件の保障ということは大事だということが前提にあるのです。
　これは、たまたま日本教育大学協会が昨年大がかりなアンケート調査をいたしました。教育大学の側として、大学院がどういう役割を果たしているのか、あるいはどういう改善をしなければいけないかというためにとったアンケートと言われているのですけれども、その調査によりますと、大学院で研修を受けていない現職教員に聞いたアンケートによりますと、実に八六％の人が、給与を保障してくれる現行の長期派遣制度を利用して大学院で「ぜひ学びたい」「できれば学びたい」と答えていらっしゃる。しかし、給与が支給されない場合、これは四一％になっているのですね。つまり、半減しているわけであります。
　ですから、今本当に研修を受けたいという現場の希望からすると、やはりこのままではいけないだろうということになるわけです。
　この点、先ほどももう質疑に一点出ていましたけれども、教養審の第二次答申でも、「育児休業制度等既存の休業制度等とのバランスに留意しつつ、所要の検討を進める必要がある。」という点がございましたので、そういう検討をどう進めたのか、今後このままでいいのかという点で伺っておきたいのです。
　育児休業の場合ですと、共済組合から現行で給与の二五％、これは二〇〇一年一月から四〇％支給されるということになっているのですね。それから、また新たに介護休業の場合でもそういう支給が考えられるということでありますから、やはりこれに準じた考え方がぜひとれないものかどうかということなんですね。それを、先ほどちょっと御答弁ありましたけれども、重ねて伺っておきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　育児休業につきましては、休業期間中の共済掛金、これの免除とか、また育児休業手当金の給付等の措置がなされているわけでございます。この共済掛金の免除につきましては、その期間中の掛金免除を行うことによりまして、育児休業を取得しやすい環境を整えて、そしてこれは少子化対策の一助となればと、将来的な掛金率の軽減化等をも考えまして、みずからの制度の安定的な運営につながるとの観点から、公的年金、医療保険制度全般を通じて行われているものでございます。
　また、育児休業手当金の給付につきましては、民間における育児休業期間中の労働者に対して雇用保険制度から育児休業給付が支給されることに対応してとられている措置でもございます。
　今回創設いたします大学院修学休業につきましては、特に教員に対してのみ実施する制度であるということでございまして、今申し上げました、育児休業において認められるような特段の事由がないためにこのような措置をとることができないものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○石井（郁）委員　もう一点、退職手当の算定なんですけれども、この法案の中に、休業した教員に対しましては、休業中の期間の二分の一を在職期間に通算するということがございますけれども、やはり二分の一だといろいろな不利益が出るのじゃないかという点です。休職中であっても、現場に復帰するわけですから、退職金はやはり休業中フルカウントで行うという考え方をとるべきだというふうに思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　退職手当は勤続報償的な性格があるわけでございますけれども、そういう性格にかんがみまして、在職中に現実に職務をとることを要しない期間があった場合には、その期間の二分の一の期間を在職年数から除算することが原則となっているわけでございます。
　このため、今回のこの大学院修学休業の期間の制度の取り扱いにつきましても、育児休業等現実に職務を要しない期間の取り扱いの例に準じまして、休業期間中の二分の一の期間を在職期間から除算することとしているわけでございます。同じようにやっているわけでございます。
　現行法令上、退職手当の算出に当たり、現実に職務をとることを要しない期間でありましても在職年数に全期間通算されることとなっているのは、公務災害あるいは通勤災害による休職など、本人の責めに帰することのできない休職等に限られているところでございまして、この制度は、いわば自己都合ということになりますので、自己都合による大学院修学休業の期間について、その全期間を在職年数に通算する扱いを講ずることは困難なわけでございます。
○石井（郁）委員　本当にいろいろあるのですけれども、時間もありませんので、私はもう一点、あえて、これもいい答弁は決してないわけで、無理なことを言うなという話に聞こえるかもしれませんけれども、大学院に行くわけですから、今大学院の授業料は結構高いですよ、この授業料というのはどうなるんだろうという問題なんです。
　先ほど奨学金の話もございましたけれども、これは同じ文部省の中で行う施策じゃないかという点で考えますと、やはり授業料ぐらい、ぐらいと言ったら大変怒られるかもしれませんけれども、何らかの形での免除あるいは減免ということを考えていいんじゃないかというふうに思うのです。そういう点で、こういうことも検討されたのかどうか、そういう気はないのかどうかということで伺っておきたいと思います。
○矢野政府参考人　私どもも、先ほど来大臣が申し上げておりますように、一人でも多くの教員がこの制度を活用していただくという観点に立ちまして、経済的支援等々につきまして検討してまいっております。
　先ほど先生が御指摘の授業料の問題につきましても、私どもも強い問題意識を持っているわけでございますが、これは予算を伴うものでございますから、今後の一つの検討課題にさせていただきたいと思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。みんな同じ大学院に行くわけでしょう、強調していますように一方は派遣の研修制度として、一方は自主研修という名のもとに行くということで。しかし、余りにも待遇が違い過ぎますよ。そうでしょう。一方はありとあらゆる一定の手厚い条件がある、こちらは全くない。これは私はやはり大学の中に、受け入れる方にもそうだけれども、行く側にも、学校の現場にも、いろいろな矛盾を生むのじゃないかと。教員間の矛盾も、学校の中の矛盾も生じますよ。こういう点、いかがですか。
　今後そういう二本立てでいくという話ですから、ちょっと余りにも、同じところへ行って、同じ専修免許を取って、同じように学んできて、これは一体どういうことなんだということになりますね。そのことを心配しているわけであります。いかがでしょうか、文部大臣、お考えがありましたら。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、教員の方々には大学院等で、より高度なといいますか、あるいは先進的なと申しますか、そういうような学問を習得していただいて、また教員としての活動に大いに役立てていただく、あるいは人格的な、さらに幅の広い、視野の広い方になっていただいて、また教育に専念していただくという大きな効果があるわけでありまして、できることならば全員をと言いたいぐらいのところです。
　いろいろな面を配慮しながら教員の方々が大学院等で勉強できるようにしたいところでございますが、御案内のとおり、財政面的なものもありますし、そういうことから、今回、自発的な意思で勉強したい、そういう方が、三年以内という制約でありますが、みずから学びたい大学院でみずから学びたい学問を勉強できるという、一つの風穴といいますか、新しい制度を設けるということでございまして、私は、このこと自身大きな前進であろうと思います。
　もちろん今、学費の配慮等のお話がありましたけれども、今後の課題として検討させていただきたいと思いますが、まず第一歩だと思っていただいて、御理解いただきたい、そういうふうに思います。
○石井（郁）委員　私も今回の法案には決して反対ではありませんで、賛成の立場からなんですが、その上で、やはり矛盾を解消していくとか、あるいはできるだけ条件整備をしていくということが大事かなという点で質問しているわけであります。
　それでは、可能な限り多くの現職教員に修士レベルの教育機会をということが言われていますので、あえて伺いますけれども、本当に現場の中では二十代から五十代まで、本当にすべての年代にわたって、やはり行って、今の子供の状況はどうなのか、もう一度確かめてみたいとか、学びたいとか、あるいはリフレッシュもしたいという希望は大変強いと思うのですね。
　そういうことで、先ほども、多ければ次の機会にということもあり得るというお話がございましたけれども、あえて私は、今の五十代の教師、私もそうですけれども、四十代、五十代の教師が大変疲れているということもあります。だから、五十代の教師が行きたいと言ったときに、任命権者である教育委員会が、あなたはもう先が余りないのだから若い人に譲りなさいというようなことにならないのかどうか、五十代の方も手を挙げて、本当に機会が与えられるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のとおり、意欲を持っておられる方にはどなたにも公平にというのが基本的な考え方ですから、現場の状況等いろいろあろうと思いますけれども、そういうことも十分配慮して適用されるべきであろうと思いますが、帰ってきましたら定年になりましたというようなことでは、効果がありません。やはりそれからの効果も期待をしながらということを配慮しておりますが、当然、公平にという基本概念はしっかりやっていかなければいけないことだろうと思いますので、意欲のある方にはぜひ参加していただくということであろうと思います。
○石井（郁）委員　わかりました。
　最後に、受け入れの大学院の条件がどうなっているのかという問題で伺っておきたいと思うのです。
　これも先ほど御紹介しました教育大学協会のアンケートによりまして、大学院修了者が学校現場でどのように受けとめられているかというのがあるのですね。これはなかなか興味深いものがあるのです。それによりますと、一番望ましい評価として、専門的見識と実践的能力がともに向上している、職場のレベルアップに貢献しているという方は全体の二八％しかないのです。これはどうも少な過ぎますね。
　このアンケート調査の分析でも、実践的力量を伴わないとみなされているということは、これからの大学院の理念を見直さなければいけない、あるいは学修内容を大きく改革しなければならないと言っているわけであります。これは、大学側がそういう努力をされるということで大変大事なことだというふうに思うんですけれども、やはり文部省としても、今度こういう、大幅な職場のレベルアップのために教育の力量をつけるために大学院に行かせようということになりますと、本当に大学院がどうなっているのか、そのためにどういうさらなる改善を文部省としても後押ししなければいけないのかという点があるわけですね。
　現場の方の一番の要求は、学びたい内容は、子供の見方、発達、教育の本質ということが第一位なんですよ。原理と、実践的なというか、臨床教育学的なあるいは臨床心理学的なものというのが今大変求められているのですね。
　そういう点で、大学院のカリキュラムの改善だとか、あるいは新しい講座の開設なんかも含めて、やはり教育大学の学習内容、条件を大いに考えていくということが求められていると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のアンケート調査によりますと、子供の見方、発達、教育の本質や生徒指導、カウンセリング、これが、現職教員が大学院で学びたい分野として非常に多くを占めておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、文部省といたしましても、各大学における検討状況なども踏まえながら、大学院の充実を図っておるところでございます。特に、夜間大学院でございますが、これにつきましては、現職教員が在職したまま大学院で学べるということがございます。
　そういったことから、平成八年度に大阪教育大学に実践学校教育専攻を設置いたしましたし、また、九年度には東京学芸大学に総合教育開発専攻を設置したところでございます。さらに、平成十一年度から十二年度にかけては千葉大学など四大学に学校教育臨床専攻を設置するなど、学校現場において必要とされる実践的な指導力をきちんと大学院で身につけるよう文部省としても対応してまいっておるところでございます。
　さらに、現職教員が学びやすいようにするために、学部の設置場所以外でのサテライト教室の設置にも努めておるところでございまして、文部省といたしましても、引き続き専攻コースの増設あるいは教育指導体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　大阪教育大の名前も出していただきまして、どうもありがとうございました。本当に大学の側も努力をされていると思いますけれども、やはり文部省としてそういう整備を一層前向きに進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　現場におりますときに、教特法の十九条「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」という、職務じゃなくて「職責」というふうに書かれたこの教特法をつくられた精神というものを生かすためには、官製研修もですけれども、自主的な研修というものが非常に大事だというふうに、校長さんとさまざまな論議を重ねたことを今思い出しております。自主研修というときに、ややもすると、長期休業中等でもその中身をチェックして、それはいいとか悪いとか、いろいろなこともあったことも記憶をしておりますけれども、そういう部分を乗り越えての今回のこの改正案、本当に先生たちが自主的に長期間大学院に行って専修免許状を取るという、この法律をつくるために工夫をされた一つの部分はありますが、それ以外のところでも、資質を高めてこられるという意味合いにおいて、私は今回のこの新しい取り組みに賛同をいたすところでございます。
　そういう中で、まずお聞きしたいことは、別個の法案として、独立行政法人の教員研修センターも新たにつくるという方向性ができてきておりますが、官製研修についてはこれからどのようにしていかれようとしておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　教員の自主的な、また主体的な研修というものは非常に大切でございます。そういうところから、文部省といたしましてもこれらを奨励し、また支援をしておるわけでございます。さらにまた、研修の内容を充実していくということも大変重要であると考えております。
　教員の職務研修につきましてはこれまでも、委員の御承知のとおり、初任者研修を初めといたしまして、五年目、十年目等の教職の節目ごとに、全教員を対象とする研修機会を確保しておるわけでございます。また、教員個々の職能とかあるいは専門に応じた、各教科や生徒指導等に係る専門研修の機会が確保されるよう、また教員の研修体系の整備にも努めてきたところでございます。
　昨年十二月の教育職員養成審議会第三次答申を踏まえまして、初任者研修につきまして、内容また方法の一層の充実を図ること、また教職経験者研修につきましては、現場の課題に適切に対応する上で必要な内容等に精選をすること、それから、先ほどもお話ありましたけれども、社会体験研修について一層の充実を図ること、こういうことなどの職務研修の見直しを図っていきたい、そういうふうに考えております。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　私は、子供たちを見る目というのは、学校の中だけでの子供たちの姿を追い求めていては教員の本当の仕事はできないと思っております。こういう研修制度を使ってどんどん外に出ていって、子どものいろいろな側面を見られるようにするということが必要だと思うんです。今大臣がお答えくださった中で、例えば教員になって十年目ぐらいには、一月なら一月外国に行っておいで、飛行機代だけは国や県が出すが、ほかの生活費等々については自分で面倒見なさい、そういうようなことで、外国から日本の教育を眺め、自分のやってきた実践をもう一回振り返ってみるとか、そういうことなんかも、何らかの制度としてあるのかもしれませんけれども、具体的に検討をしていただきたいなというふうに要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、今、大臣の御答弁の中に初任者研修制度という言葉も出てまいりましたが、始まったときには、靴箱の靴の並べ方がどうだとかいろいろ、本当に三つ子に教えるような研修というような中身が指導教員から行われたという話なんかもいろいろな形で聞いてきたわけでございますけれども、既に相当年数がたったこの初任者研修制度で、初任者の職務遂行能力というものが、これが始まる以前と比べてこのように具体的に変わったんだよという事例等をつかんでおられるのであれば、一点二点、御披露いただきたいと思います。
○河村政務次官　具体的にこうなりましたというのが特に統計上あるものではありませんが、二十二歳、普通の人が大学を卒業してすぐ現場へおつきになる、そのときは右も左もまだわからない状態です。もちろん学校での研修はありますけれども、いざ自分ですぐ責任を負う立場になったときに、そういうときにやはり初任者研修で、むしろ委員の方が御体験を通じてよく御存じのとおりでありますが、その時点できちっとした、教員としての指導法とか子供たちとの対面の仕方とかを習うということは非常に意義があることでありまして、平成元年に小学校から始まって、平成四年から本格的に導入されたわけであります。
　文部省として統計上のこういうものはありませんが、一般に、研修後の対談とかそういうものを通じたものをまとめてみますと、やはり、非常に自覚を持つことができた、使命感を持つことができた、それから研修の間には、教員だけに、いろいろな教養講習もありますから、そういう教養も身につけることができたとか、特に学級経営の持ち方あるいは父兄との接し方も一緒に学ぶわけでございますので、そういう意味で、教員としての全体的な資質向上に大いに役に立ったということがこれまで寄せられておるところでございます。
○濱田（健）委員　仕組みをつくられた文部省ですので、それなりの評価を当然されると思うわけでございますが、やはり子供たちをどう取り扱ったらいいかわからないという若い先生がおられるのも事実でございます。
　これは初任者研修と直接関係ないんですが、やはり教員採用のときに似たような人というか、いろいろな経歴かれこれがある方といいますか、そういういろいろな方を学校の教員に採用していく、これは都道府県の関係になる、あるいは市町村にもなると思うんですけれども、そういうのがないと、同じような人種が学校にそろい過ぎるがゆえに子供たちの取り扱い方が平板的になってしまうというようなことを私は感じておりますので、ぜひその辺の御指導、教員採用のありようというものについても研究を深めていただきたいと思うところでございます。
　それから、先ほど山元委員の方から復職後の待遇の問題について少し触れられました。私も優遇をされる必要はないというふうに思うんですけれども、これは御答弁必要ございませんけれども、今どのような復職後の対応の仕方をされようとしておられるのか。
　来年から始まる制度でございますので、文部省や人事院で取り組みをされておられると思います。そのときに、一般的に、この法律を知られた先生方が三年行くとしたら、一年に大体一号俸ずつ上がっていく仕組みですから、三年行ったら三号俸おくれるなと。六カ月短縮とか三カ月短縮というふうに、各県の中で、年齢に応じて昇級の道を短くされる仕組みもとられておりますので、場合によっては四号俸ぐらい違ってくるという可能性もあります。
　ですから、この取り扱いについては本当に、人事院の規則もそうでございますし、各県レベルの取り扱いというものも、教育委員会部局や知事部局との中でいろいろと論議をしていただいて、自分で研修へ行っていいものを身につけるというプラス面と、その間休業して退職金の通算も二分の一になってしまう、そして賃金ももらえない、復職したときの号俸も下がっているというそのマイナス面をどう埋めるかというところの工夫をぜひしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　四月一日、あしたからＧ８の教育大臣会合が開かれることになっておりますが、「変容する社会における教育」というのがその主たるテーマだとお聞きしているところでございます。その中には、学生や教員、研究者、行政官の国際交流も主要な課題となっているようにお聞きしているところでございますけれども、学校教育も一国だけでは考えることのできない時代の始まりだというふうに私は認識をしているところでございます。
　そこで、まず、外国から日本に来て国公立の小学校、中学校に学んでいる子供の数は、現在統計的にどのぐらいおられるのか、お聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　我が国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数でございますが、これは平成十一年五月一日現在で七万九百十一人。内訳は、小学校が四万六千三百人、中学校が二万四千六百十一人でございます。
　このうち、海外から日本に来て日本語指導の必要な外国人児童生徒数は、平成十一年九月の調査の速報値でございますけれども、それによりますれば、一万七千六百三十三人でございまして、内訳は、小学校が一万二千三百八十三人、中学校が五千二百五十人となっております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　この数というのは当然ふえていくというふうに認識をしていいと思うんでございますが、ことしの一月、国連の人口動態推計が発表されまして、日本は、急速に減少する労働力人口に対応するために、今後五十年にわたって平均して毎年六十万人の移民の受け入れが必要と報告をしておられます。この移民という言葉が果たしてどのように受けとめられるのか、外国人労働者ということだろうというふうに思うんですけれども。法務省は、技能研修制度を緩和して海外からの受け入れを拡大する方向で検討をしておられるようでございますけれども、このことは、当然ながら外国籍の子供の数も現在以上に拡大をしていくことを意味しているというふうに私は思います。
　そういう場合に、日本の国公立の小学校、中学校ではどのような対応をしていこうとされているのか、その検討されている内容等々がございましたら、御披露いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、今後、外国籍の子供さんの数も増大していくのではないかと思います。日本の学校で学ぶ外国人の子供、児童生徒は、いわば異文化の中での生活というものを強いられているといいますか、行っているわけでありまして、日本語の指導はもちろんのこと、日本の学校生活、それへの対応、適応というものを促進するという大きな課題もあるわけでございます。また、外国人の児童生徒が自分の国の文化を理解する、また、それを保持しながら個性を生かせるような教育の現場にしていくということも、日本の子供たちが文化の多様性を目の当たりにできることでもありまして、これも重要なことではないかと思っております。
　そういうところから、文部省におきましては、外国人子女教育の受け入れ推進地域というものを指定しておりまして、これは平成十一年度で二十地域ございます。また、日本語指導教員の研修も行っております。日本語指導教材及び教師用指導資料の作成を行い、配付などを行うとともに、保護者も含めました適応促進のための教育相談員の派遣、これも支援をしているところでございます。また、外国にあります日本人学校などに派遣をされて、そういうところで暮らす日本の子供を教育した経験のある教員の方々、そういう方々が帰国後国内でまた外国人子女教育の場面で活躍をしていただく、そういうことも都道府県の教育委員会を通じてお願いをしているところでございます。
　御指摘のとおり、さらに児童生徒がふえると思われますので、今後とも私どもはこれらの施策の充実に努めていきたいと思っております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　今のようないろいろな仕組みというものを考えておられてありがたいわけでございますが、日本の学校で学ぶ外国籍の子供たちに日本語をどういうふうに教えていくのか、また、それぞれの民族といいますか、国民性をどのように大事にしていくのか。実際に現場の中では、辞書を片手に教えたり、みずからその子供たちの言語を学びに行ったり、ボランティアを募ったり、さまざまな苦労をしておられるというふうにお聞きをしているところでございます。今大臣がお答えいただきましたさまざまな観点での取り組みは、努力いただいていることは承知しながらも、支援措置はまだまだ足りない部分もいっぱいある、これは財政的な面が大きな要因になっているというふうに思うんですが。
　教員が外国へＮＧＯの一員として出かけたり、ボランティアの活動などに従事することによって海外の事情や文化を酌み取る、そういうことをできるようにするべきだというふうに思っているところでございます。今回のこの法案に専修免許状取得というただし書きが、最初に申し上げましたとおり、ついているところに、長期休業制度というものの足がかりをつくっていかれるためのひとつのスタートラインに立っておられるという認識に私自身も立ちながら、一刻も早く、枠のない長期休業における教員の研修制度というものを実現いただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　その辺について、大臣、いかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　この制度は、先ほども申し上げましたように、新たな、教員の方々の自己研修の選択の幅を広げるという意味もあるわけでございます。
　委員がお話しの長期的な研修でございますけれども、また、先ほどからもお話ありましたけれども、ボランティア活動などへの参加につきましても、今後、ほかの公務員の方々との兼ね合いも考えながら研究をしていかなければならないと思っております。人事院において今検討がなされているところでありますけれども、私どもも、今後こういう面でも参加等が認められるように、含められるように要請もしていきたいと思っております。
　そして、この大学院の修学休業制度は、海外の大学院における修学も御承知のとおり対象としているわけであります。当面、海外の大学院などに多数の教員の方がこの制度を利用して留学をし、海外の言語とか文化とかそういうものに触れて、またそれを酌み取って日本に帰ってくる、そして日本の学校で、学校教育においてこれを還元してもらうということは大変意義があることと思っております。そういう意味で、今後この制度が充実するように努力をしていきたいと思っております。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　博之君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　前原　誠司君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　二見　伸明君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　鈴木　俊一君
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
　　福岡　宗也君　　　　　今田　保典君
　　漆原　良夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　権藤　恒夫君　　　　　二見　伸明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　古賀　　誠君
　　今田　保典君　　　　　福岡　宗也君
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
　　冬柴　鐵三君　　　　　漆原　良夫君
　　二見　伸明君　　　　　権藤　恒夫君
　　　　—————————————
三月三十一日
　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）
同日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（石井郁子君紹介）（第九八四号）
　同（金子満広君紹介）（第九八五号）
　同（北村哲男君紹介）（第九八六号）
　同（日野市朗君紹介）（第九八七号）
　同（福岡宗也君紹介）（第九八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事法律扶助法案（内閣提出第九号）

　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
○日野委員　民事法律扶助法が出されまして、私も喜んでおります。
　ただ、これは随分待たれた法案でもありますし、民事法律扶助事業というのは随分古くから日弁連あたりを中心に進められてきた事業でございます。何か昭和二十八年とかなんとか、ちょっと数字は正確ではありませんが、そのころからやっている。そして、単に民事問題だけではなくて、法律扶助の事業というのは非常にすそ野を広げてといいますか範囲を拡大してずっと今行われてきているようでございます。
　私も、実は弁護士をやりながら、まことに協調性のない弁護士でございまして、逃げ回って逃げ回って、この法律扶助事件なんというのはできるだけ受けないようにと思ってやってきた。それからあとは、国選弁護もできるだけ受けないように受けないようにと思って、逃げ回ってきたのですよ。そうしたら、あるとき、先生、さっぱり国選やっていないからぜひこれをやってくださいといって私のところに持ってこられた。たまにはしようがないかなと思って、どういう事件だと思って見たら殺人事件、これには参りましたね。しかも、接見に行ってみたら否認事件でございます。これには本当にほとほと参ったなという思いがあります。
　このように、弁護士にとっては、法律扶助というのは決して好ましい事件ではないのであります。ありていに言えば、これは弁護士さんたちの犠牲の上に成り立ってきた一つの事業でございますね。
　私は、法律扶助ができた、そしてこの民事法律扶助に予算をきちんとつける根拠をつくったということは非常に結構なことだというふうに思うのです。民事法律扶助法、この法律ができる前からわずかずつ補助があったのですが、何でこんなにおくれてしまったのかということを、顧みて非常に遺憾の念を表明しておきたいと思います。
　そして今度は、補助金がふえたというので、弁護士会だとか法律扶助協会も喜んでいるようでありますし、多くの方々から歓迎をされているという点について、私はそれにけちをつけるつもりはないのでございますが、しかし、その額だって非常に少ないと言わざるを得ない。この間から随分ほかの国と比較の数字を見ておりますが、ほかの国なんかに比べるとこれはもう何分の一どころか何十分の一というような感じでございます。何でこんなにおくれてしまって、その規模も全面的に展開できないのか。
　この民事法律扶助法の第一条を見ますと、非常に高い理想が飾ってあるわけですよ。「民事法律扶助事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、その整備及び発展を図るために必要な事項を定め、」こうなっているわけですね。高い理想を掲げているが、しかし現実にはおくれて規模も小さいというようなことで、何でこういうふうになっているか、ひとつ御説明を伺いたいと思います。