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○岸本委員　北朝鮮は、平成二十四年度に限って見ても、四月と十二月にミサイルを発射、そして、先月二月に核実験を行っているわけであります。そしてまた、一方で、これを非難する議長声明や安保理決議が全会一致で採択されています。
　このような国際的に大変厳しい状況に置かれているにもかかわらず、最近も、朝鮮半島有事を想定して行われる米韓の合同軍事演習に反発して、朝鮮戦争の休戦協定を全面白紙化するという、大変挑戦的な態度をとっております。国連安保理決議に対抗して核の先制攻撃に言及するなど、全く反省の色が見えません。
　こうした北朝鮮の状況を踏まえ、日本政府として、例えば、再入国禁止対象者の拡大、あるいは北朝鮮制裁全般をさらに強化していく、幾つか道は残されていると思うわけでありますけれども、これは、私の敬愛する加藤官房副長官にお答えをお願いしたいと存じます。
○加藤内閣官房副長官　岸本委員にお答えしたいと思います。
　御指摘のように、北朝鮮による核・ミサイル開発が継続して行われているということは、明らかに六者会合共同声明及び国連安保理決議違反であります。我が国を含む国際社会全体の平和と安全に対する脅威であることは明らかでありますし、看過することができない。
　そういう中で、先般も大変強い、新しい国連決議が出されたところでありまして、米国、韓国、ロシア、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮が関連する安保理決議を履行し、六者会合共同声明の完全実施に向けて建設的に対応するよう、引き続き求めていくというのは当然であります。
　その上で、我が国の単独措置、単独制裁ということでありますけれども、これまでも、在日の北朝鮮当局職員の当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とする再入国を認めないとの措置を含め、日本と北朝鮮との間の人的往来の制限、輸出入の全面禁止等、広範な措置をとってきたところでございます。
　さらに、今お話がありましたように、再入国禁止措置の対象者を、在日の核・ミサイル技術者を対象とするよう、さらに広げるべきだとの議論、提案があることも承知をしているところでございます。
　そうしたことを踏まえて、今後、北朝鮮に対して、かかるような行為を抑止するために日本としてどういうことができるのか、北朝鮮の動向、あるいは関連各国の動向を踏まえながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき有効な手段は何なのかという観点から、引き続き、そして真剣に検討して答えを出していきたい、こういうふうに考えております。
○岸本委員　ぜひ、加藤副長官のリーダーシップで、官邸内でしっかりと御議論、御検討をいただきたいと存じます。副長官、これで御退席いただいて結構でございます。
　新聞報道等によりますと、北朝鮮のミサイル発射や核実験に伴って、米国と中国が中心となって国連安保理決議の発出をめぐる協議が行われてきたわけであります。もちろん、制裁を強化したい米国と、それに対して消極的な中国がいるわけでありまして、毎回協議が難航していたとも伺っております。
　北朝鮮の制裁につきましては、十分な効果を上げる観点からも、世界各国が連携して北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨んでいくことが重要だと考えております。我が国を含めた米国、中国、さらには韓国などとの連携は、今本当に十分に図られているのか、バイの関係ではいろいろな問題を抱えているわけでありますけれども、まさに今、目の前にある危機に際して、他国との連携、どんな状況になっているのか、外務省からお答えをいただきたいと存じます。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮による核実験実施以降、我が国は、日米の首脳会談、あるいは日韓首脳の電話会談といった首脳レベルのやりとり、あるいは実務レベルのやりとり、さまざまなレベルで、アメリカ、中国、韓国などと緊密に連携を図ってきております。
　こうした取り組みの結果といたしまして、国連安保理が先般、大変強い内容の決議二〇九四号を採択したということを、我が国としては大変高く評価しております。
　今後は、北朝鮮に対する制裁の実効性を一層向上させるという観点から、我が国が所要の措置を講ずることはもちろんのこと、関係国と引き続き緊密に連携協力しまして、国際社会全体に対しても、決議の着実かつ全面的な履行を求めていきたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○岸本委員　北朝鮮の制裁につきましては、十分な効果を上げる観点から、経産大臣にもいろいろとリーダーシップを発揮していただかなければならないと存じます。
　ここ一年の新しい北朝鮮の政治体制のもとで、相当挑戦的な態度を新しいリーダーがとられている。日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも明らかに違反しているわけであります。北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも明らかに逆行する態度を彼らはとっているということであります。
　そして、まさに経済産業省としては、振り返りますと、平成十八年、万景峰号の入港禁止から始まって、十八年十月には輸入を禁止する、そして平成二十一年の六月には輸出を禁止するということで、これはまさに貿易をつかさどる経済産業大臣の責任の大変重いところであると思います。
　そこで、この機会に、改めて、北朝鮮に対し、関連する安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、経済産業大臣として、北朝鮮への全面輸出入禁止措置を担当するお立場として、決意を表明していただきたいと存じます。
○茂木国務大臣　岸本議員御指摘のように、北朝鮮、新しい体制になりましても、昨年の四月、十二月と弾道ミサイルの発射、そしてまた、本年二月には核実験を実施するなど、挑発的な行為を繰り返しております。これは、我が国の安全のみならず、地域の平和、安定にとっても重大な脅威でありまして、断じて容認できないと考えております。
　こうした状況に鑑みまして、政府として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、対話と圧力の基本方針、これは実は小泉政権のとき、私は外務副大臣でありました、決めさせていただいた方針でありますが、この方針に基づいて、最大限の措置を実施していかなければいけないと考えております。
　経産省としても、外為法に基づきまして、北朝鮮との間の輸出入の禁止、順次強化をしてきたわけでありますけれども、現在、全面的に禁止する、こういう措置を講じているところであります。これは、他国と比べてみましても極めて強い措置でありまして、引き続き、関係省庁と緊密な連携のもと、厳格に実施をしていきたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。大変心強く感じております。
　それで、北朝鮮の制裁措置といいますのは、いろいろな組み合わせであります。人、物、金ということでありまして、人については法務省が担当、外務省も担当されています。そして、金の部分は財務省が担当されているわけで、物が今おっしゃった経済産業省の部分であります。さらには、運搬や移動手段、貨物の検査など、これは国土交通省ということであります。
　私ども、これは与党、野党ありませんので、応援させていただきますので、省庁のうまいチームワークをとっていただいて、ぜひその中心に茂木大臣がなっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　今回お出しになりました北朝鮮に対する制裁の承認案件に関しまして、質問させていただきます。
　まず、これは二日前、三月二十日のロイター通信の記事でございますけれども、北朝鮮の制裁に抜け穴がある、中国からぜいたく品の流入が続いているという記事がございます。
　三度目の核実験で国連による制裁が強化された北朝鮮だが、同国のエリート層は中国から最新式のカメラや薄型テレビなどを入手しており、制裁の効果は余りあらわれていない、続く記事を見ますと、特に中国における北朝鮮大使館付近での電気機器の販売店、また国境付近のやりとり等で、日本としましても全面輸出輸入禁止措置ということでございますが、結局、中国等、特に中国ですね、他国を経由した迂回輸出や、さらに抜け穴というべき、例えば、中国向けに輸出された物品が、先ほどお話しした記事に出ているような、北朝鮮サイドによって中国国内で購入されて、そしてそれが北朝鮮に持ち込まれるといった形式で物品が流入しているという報道がございます。
　こうした流入の実態に関しまして、形式的な輸出入ゼロという数字ではなくて、実質的な物流額を果たして政府の方で把握されているのでしょうか。もし把握されているとしましたら、その実質的な額や、また、もし把握されていないのであれば、把握するためにどういうことができるか、そのようなことは検討されていますでしょうか。そういったことの現状に関しまして、政府としての御見解を伺えればと思います。
○松山副大臣　お答えいたします。
　我が国から中国等の他国を経由した迂回輸出及び中国向けに輸出をされた物品が北朝鮮サイドによって中国国内で購入されて北朝鮮に持ち込まれる、このような形式での物品の流入の実態でありますが、必ずしもその全体像が明らかになっているわけではありません。
　しかし、中国の対北朝鮮輸出額でありますが、中国政府の発表によりますと、二〇一〇年が二十二億七千八百万ドル、二〇一一年が三十一億六千五百万ドル、二〇一二年は三十五億三千二百万ドルというふうに年々増加をいたしております。
　国際社会として北朝鮮に対する制裁の実効性を一層向上させるという観点からも、近隣諸国を経由した迂回輸出入を確実に防止させることは極めて重要なことでございます。我が国としても、中国を含む国際社会が関連する安保理決議を着実に全面的に実施していくように、いろいろな機会を捉えて動いているところでございます。
　また、我が国と北朝鮮との間における迂回輸出入を防止するために、北朝鮮貨物の迂回輸出入の防止に関する会議というものを開催いたしておりまして、関連品目の貿易需要動向の把握に努めておりまして、外務省としても、同会議を通じて、関係機関との情報交換を行っているところでございます。
　以上です。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく、先ほどの岸本委員のお話もありましたように、やはり日本単独で物品の輸出入を禁止しても、日本からはゼロという形が数字上あらわれますけれども、一方で、こういった形で北朝鮮に対して日本で製造されたものが流れているという現状がございます。先ほどの御答弁にもありましたように、二十二億、三十一億、三十五億と年々ふえているということでございますから、やはり、これをとめなければ、結局、その効果というものがきっちりあらわれてこないのではないかというふうに強く懸念しております。
　こうしたことに関しまして、特に中国への働きかけを、政府としましてもさらに強めていただけますようお願い申し上げます。
　そういった意味で、先ほど申し上げたような、現在の外為法上では規制ができないような物品の移動は、特に、中国向け輸出として出されて、その後迂回して北朝鮮の方に流れるというふうな形では出されていないものが、中朝の国境や北朝鮮の大使館の近くというところで売買されて、結局、奢侈品というものが北朝鮮に流れている。これを外為法上では規制できないという現状があるということでございますけれども、この点に関しまして、政府としてどのようにお考えでしょうかということを伺いたいと思います。
　先ほど申し上げたように、輸出入が数字上ゼロになっておりますけれども、実質、こういった形で、特に奢侈品という形で、北朝鮮のエリート層に対しまして、日本製の物品や、宝石やお酒だとか、そういった奢侈品が流れている現状をとめるためにも、また、北朝鮮が三度目の核実験を行ったということです、これに対してさらに圧力が必要な中で、難しいことはあると思いますけれども、もし捜査等何かの段階で発覚した場合には、規制や罰則ができるように、法改正を含めたさらなる規制強化が必要ではないかと考えます。
　その点に関しまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　輸出の禁止に関しましては、禁止できるのは、委員も御案内だと思いますけれども、最終仕向け地までです。最終仕向け地で日本としての輸出の場所はとまるわけであります。そうなりますと、一旦その最終仕向け地に行きますと、残念ながらその国の所有物となる。その後の移動について完全にフォローできるかといいますと、難しい部分もあります。
　同時に、一旦その国の所有物となったものを禁止するということは、残念ながら今の法体系ではできないわけでありまして、例えば、中国初め最終仕向け地となった国とさらに連携を強化することによりまして、その国が輸出をさせないような措置をとるという取り組みがどうしても必要になってくると思います。
○丸山委員　まさしく中国との連携が大事だという御答弁だと思うんですけれども、中国は、現状、北朝鮮に対する制裁を強めるということを口頭では述べているんですけれども、一方で、輸出額として数字であらわれているように、また、恐らく、この数字にはあらわれないような物品も流れているというふうに思うところなんです。
　中国に働きかけるだけでなくて、先ほど申し上げたように、捜査に限界はもちろんあるんですけれども、発覚した場合には、やはり日本での輸出に対する規制というものをやっていくような、断固とした措置を日本としてもあらわさなければ、経済産業省は物の動きを所管されているということですけれども、今、輸出入を外為法上ゼロにしている中で、北朝鮮に対してさらに毅然とした態度を見せるためには、やはりこの部分がどうしても必要だと考えるんです。
　改めまして、大臣、そういった部分に関してさらに強化をしていく場合に、では、ここができないとすれば何ができるのかということに関しまして、もし御所見がありましたらお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、実態解明に努めるということが極めて重要であります。
　恐らく、その上では、外交の話になってきます。外交につきましては、どういう手段を中国に対してとるか、また第三国に対してとるか、これは、こういったことをとりますと言いますと、その効果もなくなってまいりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○丸山委員　外交上の案件ということでございまして、北朝鮮に対すること、また中国に関すること、なかなか御答弁いただけない部分もあるとは思います。我々維新の会としましても、野党という立場ではありますけれども、やはりこの問題、北朝鮮に対する圧力を強めていくという側面は極めて大事だと思っておりますので、大臣の方も、きちんと毅然とした態度をとっていただくとともに、粘り強い交渉で進めていただければと思います。
　もう一つ、制裁強化につきまして、さらに御発言をいただきたいと思います。
　先日の委員会でも少し御質問させていただきましたけれども、やはり現状としまして、今回の国会承認の案件も含めまして、制裁できる手段がかなり限られてきていると思います。そうした中で、制裁をさらに強化するということ、そしてなおかつ、前回の委員会でも申し上げましたけれども、この四月に制裁期間が終わる案件が、今、この三月の状態で国会承認を求めざるを得ない状態になっているという現状がございます。
　これは、一応、国会側の不作為という我々の側の問題もあるとは思うんですけれども、一方で、そうした制裁を強化しなければならないという点、なおかつ、期限がぎりぎりの段階で国会承認になってしまっている点、そういう点を踏まえまして、これまで半年や一年という期間でやられてきたということですけれども、二年などと、期間を長目に設定していくことでさらに制裁を強めていくということはできないんでしょうか。
　四月以降、さらに来年の制裁を検討されると思いますけれども、そのあたりに関しまして、経済産業省の御見解を伺えればと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　この措置は、従来より、半年、そして一年ということで実施をしてまいっております。これは、拉致、核、ミサイル、こういった諸課題につきまして、基本的に北朝鮮に対して対話と圧力、こういった観点からやっておるものでございます。
　対話と圧力、これはもう少し申し上げますと、期間を定めまして、それを圧力にしていくということと、それから、その期間の間に北朝鮮側の対応の改善を促す、こういった効果を狙っているものでございます。
　しかしながら、委員会でも御指摘のありますとおり、この四月に制裁措置、改めてお願いすることになりますけれども、その期間をどのようにするか、あるいは内容をどのようにするかにつきましては、近年の北朝鮮の状況、あるいは国連の動き、こういったものを十分考えながら、今、政府全体で総合的に検討しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○丸山委員　現在、委員会にかかっていますこの承認の案件に関しましては、恐らく反対というところは少ないと思います。我が日本維新の会としましても、速やかに承認を進めて、協力していきたいと考えておりますが、では、今後どうしていくのか。
　もちろん、同じことをずっと積み重ねていくというのもあるとは思うんですけれども、プラスして強化していくという点につきまして、やはり経済産業省でも常に御議論いただいて、強化策を含めた、より実効的意味のある制裁を前に進めていただきますようお願い申し上げます。
　最後になりますが、茂木経済産業大臣の、この北朝鮮問題に関します今までの御答弁を踏まえた上での、また委員会での審議、岸本委員また私の審議を踏まえた上での御見解、御所感をいただければと思います。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、北朝鮮に対して対話と圧力で臨んでいく。ちょうど私が外務副大臣時代に決定した方針であります。そして、本当に圧力は十分だったのかといったことについては、昨年来の北朝鮮の行動によりまして、そうではないんではないかという部分はあると思います。そうしたら、どういった圧力が適切であるか、ふさわしいか、北朝鮮の前向きな行動を引き出せるか、そういったことも含めて、今後の制裁のあり方を考えていきたいと思います。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　まさしく、対話と圧力という御発言がありましたけれども、この圧力の面に関しましても、また対話の面に関しましても、我々野党も、やはり国益という観点から政府と見解は一致しておりますので、この国益を最大限にするために御努力いただけますようお願い申し上げまして、私、丸山からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　先日の初質問の際に、茂木大臣の「都会の不満　地方の不安」、この著書のお話を伺いましたので、早速拝読させていただきました。そこでは、農民、自営業者などのかたい支持層と、強いて言えば自民党支持というやわらかい支持層との利害対立という構造や、東京国と地方国の貿易不均衡など、問題の構図が全くもって変わっていないという印象を受けました。
　この本の中にも記載されておりました、自民党の大勝が自民党にとってかえって重い足かせとなり、求められる政策転換を妨げるという逆説について、今、どのようなお考えをお持ちか、まずは伺えればと思います。
○茂木国務大臣　早速私の本を読んでいただいて、心から御礼を申し上げます。
　「都会の不満　地方の不安」一九八八年に出版した本だと思います。今から二十五年前ということでありますけれども、当時はバブルでありました。相当東京の地価が値上がりをする。そして、都会の生活者にとっては、経済の状態はバブルですから比較的いいんですけれども、生活は結構そういった地価の高騰等によりまして困窮している。一方で、地方に行きますと、東京一極集中、そういった中で、地方経済の基盤が極めて弱くなっている。こんなことを、都会の不満、地方の不安という言葉で呼ばせていただいたわけであります。
　経済の分析の部分と政治の分析の部分に分かれておりまして、御指摘いただいた最後のところは政治の部分でありますけれども、経済の基本構図は、バブルとかそういった問題を除くと、私は、残念ながら、今の日本はそんなに変わっていないのかなという思いもありますが、政治につきましては、当時はまだ衆議院は中選挙区制でありました。今、小選挙区制に変わりました。
　中選挙区時代は、ある意味、一定の支持層、例えば、三人区でありますと三分の一ぐらいの支持を得れば十分当選することができた。そういったところから、それぞれの団体であったりとか支持基盤、そことのつながりというのは極めて重要なんだと思います。
　そして一方で、どちらかといいますと、浮動層といいますか、そういうやわらかい支持層の取り込み、こういったものに対しては、全部とは言いませんけれども、多くの議員がそこまで熱心ではなかったのではないかな、こういう部分はあります。
　今、小選挙区制に変わりまして、言ってみますと、半分以上の票をとっていかなければいけないということになりますと、単にかたい支持層だけではなくて、やはりやわらかい支持層、その時々の動きによって変わっていく国民の声というものにも敏感にならざるを得ない、なるべきだ。
　しかも、そのかたい支持層と言われた団体であったりとかそういったものも、この二十五年間で、比較で見てみますと、やはり弱くなってきているのではないかな、そんなふうに思っております。
　当時でいいますと、そういうかたい支持層があるために、勝った政党がなかなかそこから動けないという状態でありましたけれども、逆に、今はそういった多くの国民の支持を得て政権をとった政党、まさに今の新政権もそうでありますけれども、それはまさに、改革を進めることで国民のさらなる支持を得られるかどうかということが決まってくるのではないか。
　といったことで、若干政治の状況というのは当時と変わっているのではないかなと思っております。
○三谷委員　ぜひとも、その改革の部分を進めていただきたい、このように思います。
　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。
　まず、先日、北朝鮮が三回目の核実験を行った。そして、それについては、国営の朝鮮中央通信を通じて、核実験を行った旨明確に、そして直ちに公表いたしました。
　その一方で、その前に、北朝鮮は事実上の弾道ミサイルの発射実験を行って成功した旨発表いたしました。けれども、これは人工衛星の打ち上げだ、あくまでも平和的な利用だというふうに位置づけたわけであります。
　一方では、核兵器を開発しているということを明確にしておきながら、一方では、ロケットというものをあくまでも人工衛星の打ち上げだ、平和的利用だというふうに取り繕う。
　どうしてこういう使い分けをするのか、その背景について、どのように分析されておりますでしょうか。
○江渡副大臣　三谷議員にお答えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げさせていただくならば、この核問題に関する北朝鮮の最終的な目的というのは、あくまでも、核兵器というものを保有することによって抑止力の確保、こういうことを目指しているものだというふうな見方がありまして、そして、北朝鮮自身においても、アメリカに対抗するための核兵器を保有したりということで、繰り返し主張しているわけであります。
　一方、今先生がおっしゃられたように、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルの発射を行うという背景は、平和的な人工衛星の打ち上げであると主張することで弾道ミサイルの発射というものを正当化するためだというふうにも考えられます。人工衛星を打ち上げることで科学技術力を内外に誇示し、北朝鮮の威信を高めるためというような指摘もあるわけであります。
　いずれにしても、この弾道ミサイルの発射であれ人工衛星の打ち上げであれ、必要となる技術は共通していることから、北朝鮮による累次の発射、あるいは弾道ミサイルの性能向上のために必要なこれら種々の技術的課題の検証につながるのではないかというふうに我々は考えております。
　どちらにしても、防衛省としては、このことに関しましては重大な関心を持って情報の収集、分析に努めながら、我が国の平和と安全に万全を期してまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　この日本の安全保障というものを考える上で、現在、北朝鮮がどの程度大量破壊兵器の開発に成功しているかということを認識しておくことが不可欠だというふうに考えます。
　先ほど自分が質問した趣旨は、こういう長距離の弾道ロケットを開発した、そして成功したということによって、アメリカに対する直接的な脅威というようなことになる、そうするとアメリカから何らかの軍事的な圧力が加えられるかもしれない、それをどのように公表するかによって、日本との関係、そして、アメリカとの関係を考えていくということになるのではないかというふうに考えているんです。
　今、北朝鮮は日本を射程におさめた核兵器をどの程度完成しているのか、完成を一〇〇とするならば、今それがどのあたりにあるのかということを教えていただければと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、御質問にありました、北朝鮮における核開発の現状というものにつきましては、もう御承知のとおり、北朝鮮はかなり閉鎖的な国でありますから、そういう体制をとっているということもありまして、断定的なことは申し上げることができないわけでありますけれども、本年二月の核実験を含む過去の北朝鮮の言動等を考えれば、核兵器計画というものが相当程度進んでいるのではないか、そういう可能性というものは排除できないところであります。
　また、一般的に、核兵器を弾頭に搭載するための小型化には相当の技術力というものが必要とされておりますが、核兵器保有国の例というものを見てみれば、北朝鮮が比較的短期間のうちに、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至る可能性というものも排除できないところであります。
　なお、大量破壊兵器の運搬手段になる弾道ミサイルにつきましては、我が国日本のほぼ全域を射程内に入れられる可能性があるノドンを既に配備しているというふうに考えております。
　また、昨年十二月の人工衛星と称するミサイル発射に利用されたテポドン２派生型の射程は、約一万キロ以上に及びまして、サンフランシスコやデンバーといった大都市、あるいは、空母二隻の母港であります、第一海兵機動展開部隊司令部も所在するサンディエゴ、コロラド州のピーターソン空軍基地、これは北方軍司令部が所在しております、あるいは、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地、ここはＢＭＤ用の地上配備型の迎撃ミサイルが配備されておりますけれども、このような重要な米軍基地を含む米本土中部、西部等に到達する可能性があると我々は考えております。
　こういうことから、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化は大きく進展しているというふうに思っております。
　いずれにしても、防衛省としては、北朝鮮の核問題等は、引き続き、北朝鮮の核関連等の動向に関し、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めまして、我が国の平和と安全の確保に万全を期していきたいと思っております。
○三谷委員　今のお答えを受けますと、やはり、北朝鮮の核兵器の脅威というのが具体的になりつつあるというふうな印象を受けるわけでございますけれども、その北朝鮮に対する制裁の内容、これに入る前に、ぜひとも大臣の歴史認識について伺いたいと思います。
　さきの大戦、太平洋戦争でございますけれども、日本がこの太平洋戦争に突入するという決断をした際に、石油やくず鉄、そういったものの輸出禁止などがアメリカからなされており、その中でやむを得ず戦争に突入したという論評がございます。例えば、加瀬英明さんの「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」という著書がございますけれども、この中でそのような評価がなされていたりします。
　日本がアメリカとの戦争を決断した際、何が突入を決断した最大の要因だったというふうに思われるか、その点について、まず大臣の認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　私は、歴史家ではありませんので、どういうお答えをしていいのかと思っておりますが、この第二次世界大戦に日本が突入した理由、これは今後も歴史的な検証は必要だと思っております。
　そんな中で、専門家の中で一般的に言われている要因としては、一つは、世界恐慌の発生、波及、そして、その結果によります世界的な保護主義の台頭、こういった問題があると思っております。それから二つ目に、全体主義、ナチスを初め、こういった台頭によります国際関係の変化というのがあったと思います。さらには、当時の国際連盟、この紛争解決機能が極めて弱かった。もともと弱かったし、弱体した、そういった問題もあると思っております。さらには、日本国内におきましては、軍部に対するシビリアンコントロール、これが十分ではなかった。そういった要因一つ一つではなくて、これらが重なって太平洋戦争に至った、こんなふうに考えております。
　ただ、見る主体とか分析手法によって、こういったものも変わってまいります。例えば、キューバ・ミサイル危機、これが一九六二年に発生するわけでありますけれども、この分析をグレアム・Ｔ・アリソンが、エッセンス・オブ・デシジョン、「決定の本質」という本でやっております。
　これはモデルによって、なぜキューバにミサイルを配備したのか、全く変わってくるわけです。合理的意思決定モデル、組織モデル、そしてゲームの理論、それぞれによりまして、なぜキューバにミサイルが配備されたか、これも変わってくるわけでありまして、そういった意味で、複合的な要因でもあります。
　そして、歴史分析を行うに当たりましても、分析手法をどうとるかということによって、その要因というのは変わってくるんじゃないかなと思っております。
○三谷委員　ぜひとも、重要な問題ですので、副大臣にも伺いたいと思います。
○菅原副大臣　不肖私にも、ありがとうございます。
　今、大臣の答弁に尽きるわけでございますが、あわせまして、当時の今日的状況といたしまして、世界恐慌並びに英国のスターリングブロック、あるいはアメリカ、イギリス、当時の中華民国、オランダのＡＢＣＤ包囲網、これがアジア、日本に対して向けられていた、こんな状況ですとか、あるいはナチス・ドイツ、ファシズムの台頭、こういったこともありましょうし、やはり、当時の国連が強制力を持つ軍事力を保有していなかった、こういったことが歴史家あるいは専門家の論評として行われてきたということであります。
　そういったことをひもとくと、そういう要因もあったのかな、そんな認識を持っておりますが、あくまでも数多くあるうちの一部でありまして、こういったことが総合的、複雑に絡み合っての要因であったのではないか、そんなふうな認識を持っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　今のお答えを踏まえまして、政府全体でこの経済制裁を実施する際に、北朝鮮が何らかの暴発をする可能性があるということを踏まえまして、みんなの党といたしましても、もちろん、この北朝鮮に対する制裁をしっかりしていくべきだ、国全体を挙げて取り組むべきだというふうに考えておりますけれども、暴発するということを考えた上でのリスクマネジメントという点についても、一言で結構ですので、お答えいただければと思います。
○武藤政府参考人　北朝鮮の動向に関しましては、これまでも危機管理センターに設置をした情報連絡室において情報を集約するとともに、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射、あるいは核実験が行われた際には、官邸対策室へこれを改組し、あるいは安全保障会議を開催するなどして、政府全体として、一体として全力で対処してきたところでございます。
　我が国としては、関係諸国を初めとするいろいろな国々と緊密に連携をいたしまして、北朝鮮に対して、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施する、それから、いかなる挑発行為も行わない、そういったことを強く求めていく所存でございまして、これからも情報の収集、分析に努めるとともに、常に緊張感を持って、国民の安全、安心の確保のために危機管理対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○三谷委員　持ち時間を超過しての質問、失礼いたしました。本日はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。
　北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。
　北朝鮮が二月十二日に三度目の核実験を強行したことに対し、国連安保理は、三月の七日、北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、国連憲章第七章第四十一条に基づく制裁の大幅な強化を含む安保理決議二〇九四を採択いたしました。
　こうした北朝鮮の国際社会に対する挑発行為を勘案するならば、政府が独自に実施している対北朝鮮輸出入の全面禁止措置を延長することは、その目的からして、北朝鮮を六カ国協議などの対話のテーブルに着かせ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要であります。
　そこで、この安保理決議二〇九四についてお尋ねをいたします。
　決議を主導したアメリカは北朝鮮に相当の痛みを与える中身だと強調していますが、この安保理決議二〇九四の主な特徴について御説明ください。
○松山副大臣　お答えいたします。
　今回の安保理決議でありますが、北朝鮮による核実験が今までの累次の安保理決議違反であることを強く非難をしまして、北朝鮮によるさらなる挑発行為を禁止しています。また、これまでの決議と比較をして、北朝鮮による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する制裁が含まれています。
　我が国は、一貫して、安保理が断固たる対応をとるように、米国を初めとする関係国と緊密に協力をして、今回の決議の共同提案国というふうになっております。安保理がこのように強い内容の制裁を追加、強化する措置を決定したことを、政府として歓迎し、高く評価しています。
　北朝鮮が国際社会の強い警告と非難を真摯に受けとめて、今般の安保理決議を初めとする一連の安保理決議を誠実に完全に実施していくよう、さらなる核実験や発射を含む挑発行為を決して行わないように強く求めてまいりたいと思います。
○塩川委員　この安保理決議二〇九四は、いずれの措置も国連憲章第七章第四十一条に基づく非軍事で行うということを定めたというふうに承知しておりますけれども、その確認をお願いします。
○松山副大臣　安保理決議第二〇九四号は、前文において、安保理が国連憲章第七章のもとに行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置をとることが述べられています。
　四十一条は、安全保障理事会は、その決定を実施するため、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができる旨を定めております。
　よって、安保理決議第二〇九四号の措置は、委員御指摘のとおりに、国連憲章第四十一条に基づく兵力の使用を伴わない措置と位置づけられます。
○塩川委員　この安保理決議二〇九四について、六カ国協議の関係国であります中国とロシアと韓国、それぞれの国の評価と対応についてどうなっているのか、この点についてお答えください。
○松山副大臣　今般の決議の採択に対しまして、米国、中国、ロシア及び韓国ともに、これを積極的に評価しておりまして、決議を履行することが重要である旨の反応を示していると承知しています。
　米国につきましては、例えばライス国連常駐代表が、決議採択後、今般の安保理決議に定められた制裁は効果の極めて高いものであると評価をしていますし、北朝鮮が国際的な義務を履行するよう求める旨の発言をしております。
　また、中国ですが、外交報道官が、安保理の北朝鮮による核実験に対する必要かつ適度な反応を支持するという発言をしておりまして、李国連代表は、決議の完全な実施が重要である旨を発言しております。
　また、ロシアでございますが、チュルキン国連代表ですが、北朝鮮の核実験に対して安保理は迅速な形で適切な対応を行った、北朝鮮が方針転換をして関連する安保理決議を遵守することを望むという発言をいたしております。
　韓国でありますが、外交通商部スポークスマンによって、今回の決議を全会一致で採択したことを歓迎、支持する、制裁の範囲と強度を一層強化したことを評価する旨の声明を発出しています。
　我が国としても、国際社会が一層効果的に北朝鮮問題に対応していくという観点から、今回の決議を踏まえ、関係国と引き続き緊密に連携して協力をしていく考えでございます。
○塩川委員　今、国連安保理決議二〇九四について、その内容と、あと六カ国協議の当事国のそれぞれの評価、対応についてお尋ねいたしました。
　この二〇九四について、大臣としてどのように評価しておられるのか、その点についてお答えいただけますか。
○茂木国務大臣　先ほどから御答弁申し上げておりますように、北朝鮮は、昨年の四月、十二月に弾道ミサイルを発射して、本年二月に核実験を強行ということでありまして、挑発的な行為を繰り返している。これは、我が国の安全のみならず地域そして国際の平和、安定にとって重大な脅威であり、断じて容認できない。
　そして、この国連安保理決議の二〇九四号につきましては、本年の二月の北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、人、物、金の流れの規制の強化や貨物検査の義務化など、制裁の追加そして強化措置について、包括的かつ強い内容を含んだものであると承知をしております。
　この決議は決議といたしまして、日本としては独自の、さらに強い輸出入の禁止等々を現在行っております。
○塩川委員　北朝鮮を対話のテーブルに着かせるためには、国際社会が一致して制裁を実効あるものにすることが必要であります。
　その場合に、そうした制裁の強化というのは、制裁のための制裁ではなくて、国際社会が一旦到達した枠組みであります二〇〇五年の六カ国協議の共同声明や、二〇〇二年の日朝平壌宣言や、また二〇〇〇年の南北共同宣言などに復帰をさせて、問題を平和的、外交的に解決する立場に徹することが何よりも重要だと考えますが、この点についての政府の立場をお聞かせください。
○松山副大臣　御指摘のとおりに、我が国は、北朝鮮が累次の安保理決議や六者会合共同声明、あるいは日朝平壌宣言等に基づくみずからの国際的義務あるいはコミットメントを、誠実そして完全に実施することが重要だというふうに考えています。
　我が国としては、関係国と連携をしながら、北朝鮮に対して、これらの国際的義務やコミットメントを誠実、完全に実施をして、いかなる挑発行為も行わずに、拉致問題の解決、非核化等に向けた具体的行動によってみずからの姿勢の根本的変化を示して、国際社会との連携を通じた前向きな対応をとる道を選択するように求めていきたいと思っています。
　国連安保理は、北朝鮮の核実験を安保理決議違反として非難をして、核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する二〇九四号を採択しました。我が国としても、引き続き緊密に関係国と連携をして協力しながら、決議の履行のために所要の措置を講じていきたいと思っています。
○塩川委員　安保理決議二〇九四も、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進し、事態を悪化させるいかなる行動も控えるよう求めている、こういう立場で臨むということであります。
　そこで、大臣と松山外務副大臣にお尋ねしますが、このような北朝鮮の核実験と核開発の正当化を許さないためにも、今、国際社会が本気になって、核兵器のない世界の実現に向けて具体的な行動に出るときではないのか、こう思いますが、この点についてのお考えをそれぞれお聞かせいただけますか。
○茂木国務大臣　核の拡散を抑止していく、これは国際社会全体として取り組む極めて重要なテーマである、そんなふうに思っております。
　中でも北朝鮮につきましては、今行っている行為、そしてまた挑発的な行為、さらには瀬戸際外交、こういったものが、何ら国際社会から見て効果を持たない、孤立をもたらすだけである、こういったことをきちんと、対話と圧力の中で、違った行動に、正しい道に戻るような対応をさせることが必要だと思っております。
○松山副大臣　委員御指摘のとおりに、関係国と連携して、この核の問題は徹底して不拡散について推進をしていくべきだと思っております。
○塩川委員　北朝鮮に核兵器の開発、核実験計画を放棄させる、こういう立場で国際社会が一致した行動をとるということが重要だということは言をまちません。
　加えて、やはり核兵器のない世界を展望して具体的な行動に踏み出すということが、こういう北朝鮮による核開発、核兵器の保有という無法をやめさせる上でも、道義的にも政治的にも外交的にも大きな力となるんだということが求められている。
　そういう点でも、この全ての核保有国が、核兵器禁止条約の交渉に積極的な役割を果たすこと。その点で、日本政府が、被爆国として核兵器禁止条約の交渉開始へのイニシアチブを発揮する、こういうことが強く求められているんじゃないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　一つの御意見としては、十分理解できます。
　そういった中で、本当に、対話と圧力、こういったものを実効あらしめるために、全く、アメリカであったりそういった国々が、北朝鮮に対する有効な手段を持たないということでいいのかといいますと、若干委員とは意見を異にする部分もございます。
○塩川委員　踏み込んでおっしゃっておりませんけれども、核兵器保有に走る北朝鮮の口実を封じて核開発計画の放棄を迫る上でも、核抑止論というのが有害だということを改めて指摘しなければなりません。
　次に、米韓原子力協定についてお尋ねをいたします。
　米韓では、二〇一四年に期限を迎える協定の改定協議が続いていると聞きます。この米韓原子力協定において、使用済み燃料の再処理はどのように扱われているのか、この点についてお答えをいただけますか。
○松山副大臣　米韓の原子力協定につきましては、二〇一四年三月に有効期限が終了するというふうに聞いております。二〇一〇年十月以降、米韓の間で改正等の協議も行われているというふうに承知をいたしております。
　再処理につきましては、現行の米韓原子力協定上、米国から移転された核物質の再処理は両国の同意が必要というふうにされておりまして、報道によりますと、韓国はこの規定の改正を求めていると承知をしていますけれども、第三国の我が国としては、協議の具体的な内容につき確定的に述べる立場になく、事実を把握しているわけではありません。
○塩川委員　韓国における使用済み燃料の再処理は、米韓原子力協定において米側の同意が必要となっているということで、この点が協議の焦点となっていると承知をしております。
　一方、日米原子力協定は、三十年の期限で、二〇一八年七月が期限となっていますけれども、包括的合意として再処理が可能となっているという枠組み、この点がどうなのかということが今後問われてくるわけであります。
　核兵器の原料ともなりますプルトニウムの保有については、そのあり方が厳しく問われているところであります。この点につきましても、日本におけるプルトニウムの利用のあり方の問題について、核燃料サイクルのあり方の問題、利用計画の問題について、しっかりと、今、あの福島原発事故を踏まえた再検討、見直しこそ求められているということについては、この後また質問するということで、この時間での質疑は終わりにいたします。
○富田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○富田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中野節君、経済産業省大臣官房長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君及び資源エネルギー庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党東京第一区選出の山田美樹でございます。
　今回、初当選をさせていただきまして、国会の場で質問させていただくのは、きょうが初めてでございます。拙い部分もあるかと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　私は、今から十七年前、社会人としての生活を通産省でスタートいたしました。かつて、我が国を高度経済成長へと導き、ＭＩＴＩ・アンド・ザ・ジャパニーズ・ミラクル、通産省と日本の奇跡とうたわれた通産省は、国のために働きたいという志を持つ多くの若者にとって憧れの存在でした。
　私自身は、行政から民間へ、そして国政へと働く場所をかえてまいりましたが、今回、再び我が国の経済産業政策にかかわる機会を与えていただきましたことに心から感謝しております。日本の未来を切り開く経済成長戦略をつくるという、道なき道を行く大変難しい課題に、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。
　まず、経済成長戦略と新たな産業振興施策のあり方について質問をさせていただきます。
　時代の流れとともに、我が国の産業が多様化し、日本を取り巻くグローバルな経済環境も変わってまいりました。経済産業行政に求められる役割も変化してきています。
　従来の経済産業省の産業振興施策は、どちらかといえば製造業を中心とした重厚長大型産業を主な対象として、集中的に資金を投入してきた感があります。しかし、日本経済の成長を支える産業が多様化するのに伴って、従来的な行政手法である補助金なり政策減税のように、全ての産業に一律に適用される制度では、多様化するビジネスに十分に対応することが難しくなりつつあります。
　産業を振興するための資金を供給していくのとあわせて、ビジネスを実際に推進していくための人とノウハウを結集させていくことが、産業振興施策の重要な要素になると考えています。
　その代表例が、今、安倍内閣の経済成長戦略の柱の一つとなっているクール・ジャパン戦略です。
　本院に提出されているクール・ジャパン推進機構法案は、ファンドの存在ばかりが注目されている感がありますが、資金さえ投入すれば海外進出が成功するというものでもありません。海外の人々を引きつける商品やコンテンツを発掘する経験豊かな人材と、海外での販路を開拓していくノウハウを効果的に集中させていくためのインセンティブを政策に持ち込んでいくことが何よりも重要です。
　クール・ジャパン関連の施策を初め、従来型の行政手法では対応が難しい、新しい領域の産業振興にどのようなビジョンを持って臨むのか、佐藤ゆかり政務官のお考えをお聞かせください。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　山田委員にお答えを申し上げます。
　山田委員は経済産業政策の御専門家であられるわけでございまして、成長戦略にとりまして、日本経済におけます新しい産業の創出が不可欠であるという認識は共通いたしているところでございます。
　しかしながら、その際に、この産業はよい、この産業は悪いというような、先に結論ありきの手法はよろしくないということで、まず、どのような社会をつくっていくのか、どのようなライフスタイルを求めていくのか、そういった全体像を定義した上で、それを実現する社会のためにどのような事業、どのような産業を創出していくか、そのようなアプローチで産業政策を今組み立てようとしているところでございます。
　特に、例えば医療、健康分野で申しますと、単に長生きをする社会ではありませんで、健康長寿で世界一を目指す。病気にならない、あるいは病気におなりになった方でも介護を通じてもう一度再起を目指すことができる、そのような健康長寿社会を目指すとなりますと、ｉＰＳ細胞を単なる研究ではなく、実用化まできっちりとやっていく、そして医療機器の開発ですとか予防医療、介護ロボット、そしてまた遠隔医療の実現などにつきましても医療情報の電子化などがやはり不可欠になってまいるわけでございまして、こうした幅広い事業の分野、技術分野の戦略的な育成が必要であるという認識に立っているわけでございます。
　こうした戦略的な市場の創造に加えまして、委員御指摘のとおり、国際展開の戦略、さらにはそれを実現するための規制改革、こういった柱も加えまして、トータルに成長戦略というものを組んでまいるところでございます。
　第一本目の柱の戦略市場の創造におきましては、産業競争力会議におきます議論を踏まえて、戦略分野というものを今後特定してまいりまして、その上で、その戦略分野に予算、税、制度改革、知財分野での支援等さまざまなあらゆる政策資源を集中投入いたしまして、戦略市場の創造プランの取りまとめを年央あたりをめどに行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今、おっしゃられたような産業振興施策は、常に未来志向でなければなりません。ビジネスの現実に即した産業振興施策を立案するためには、ビジネスの最前線で戦い、何が本当に日本の競争力の源なのかを実感として知っている人たちの知識や経験を行政の中に取り込んでいくことが必要となってまいります。
　我が国の行政におきましても、これまで、各種の審議会や研究会などにおいて、民間の有識者からの意見を聞くなどの努力がなされてまいりました。
　しかし、ビジネスの経験とノウハウをよりダイレクトに施策に反映させるためには、単に民間有識者から意見を聞くにとどまらず、ビジネス経験者を行政の内部に積極的に採用し、政策立案のためのかなめとなるポジションにも積極的に民間人を登用すべきであると考えます。
　我が国のビジネスの振興というミッションを背負う経済産業省では、その業務の性質ゆえに、民間の英知の活用ということにおいて、霞が関の中でも先進的な取り組みがなされていると伺っております。
　経済産業省において、民間人が御活躍されている実例と、また、今後の民間からの人材活用の方針について御教示ください。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　もう委員もよく御案内のとおり、また、ただいま御指摘されましたとおり、経済産業省が対象とする行政領域というのは幅広うございますし、かつまた経済状況の変化に応じて動きの激しい面もございますので、そういった意味で、民間の方あるいは外部の知見をいかに取り込んで生かしていくかというのは大変大事なことだと思っております。
　今、御指摘がございましたように、外部知見の取り入れということに関して、いろいろな方法がございますけれども、その中でも、任用といいますか、ポストについていただくという形での取り組みも非常に大事だと思っております。
　私どもは、そういう観点から、これまでも積極的に取り組んできてございますけれども、まず、全体的状況を申し上げますと、民間企業から任期を定めて中に入ってきていただくという形での、特許庁を除くベースで見ますと、昨年八月十五日現在、百十一名の方を受け入れてございまして、この数は十年前と比べますと約倍以上にふえているということで、相当拡大してきてございます。
　それから、任期つきではなくて、中途採用という形で民間企業経験者の方を登用している例もございます。
　幾つか具体例を申し上げますと、任期を定めて来ていただいている例といたしましては、国際経済法専門の弁護士の方に通商政策部局の室長として来ていただいて、例えばＡＤとかの問題について、ＷＴＯパネルでの対応に取り組んでいただいているという例もございます。
　中途採用の例といたしましては、金融機関とか、あるいはエネルギー企業を経験した方を課長補佐として採用して、その後、リサイクルとか人材開発、中小企業といったような課題に取り組んでいただいております。
　それ以外にも、中途採用して、結果的には一旦民間に戻られたケースでございますけれども、情報処理振興政策担当の課長でありますとか、あるいは新規産業創出担当の企画官といったような事例もございます。
　今後につきましても、今申し上げた任用という形も含めまして、外部の方々、民間の方の知見を最大限に生かさせていただきながら、グローバル化、あるいは行政課題の多様化といったような諸課題に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、民間の英知を最大限に生かしていただければと思います。
　最後の質問になります。ＴＰＰ交渉の進め方についてお伺いをいたします。
　かねてより、日本の通商交渉は、セクターごとに担当省庁が分かれていることが問題視されてきました。各省庁が持っている交渉権限を一元化して日本版ＵＳＴＲをつくるべきだという議論は、昔からある古典的なテーマであります。
　今回のＴＰＰ交渉においては、安倍総理大臣の日本の国益を守るという強い決意のもと、甘利大臣以下、茂木大臣を含む関係閣僚が一丸となって交渉に当たられるものと期待しております。しかし、実際の交渉の場となりますと、閣僚レベルでは総理の号令で一丸となれたとしても、現実に戦闘部隊となって交渉に臨むのは、ＴＰＰ首席交渉官をヘッドとする、ＴＰＰ交渉チームと呼ばれる事務方の方々です。
　私は、かつて通産省の通商部門で働いていました。複数の担当省庁がそれぞれに対処方針案をつくる、各省協議に莫大な時間を費やすなど、省庁の壁さえなければ徹夜をしなくて済むのにと思ったこともありましたし、省庁間の権限争いのために情報が遮断されてしまうということもしばしばありました。近年では、縦割りの弊害をなくすために内閣周辺に人と権限を集めるように努力がなされていますが、そのことがかえって意思決定のルートを複雑化させてしまう懸念もございます。
　私は、日夜一生懸命働いてくださっている各省庁の通商部門の方々に、余計な時間と労力を使ってほしくはありません。戦うべき相手は、政府の中ではなく交渉相手国です。交渉相手国の通商部門は、もっと効率的に仕事をしているはずです。
　ＴＰＰ交渉において、我が国にとって攻めの分野である経済産業分野の交渉は、茂木大臣が指揮をとられます。この分野で強い力を発揮できるかどうかに交渉全体の成否がかかっています。茂木大臣には、事務方が一致団結して全力で交渉に臨み、日本の国益をかち取ることができるよう、強力なイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　茂木大臣のＴＰＰ交渉に向けた決意をお聞かせください。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　山田委員は、かつて米国のヒルズ通商代表に憧れて経済産業省の方にお入りになった、こんなお話も伺っております。
　安倍総理がＴＰＰ交渉参加を決断されました。一週間前であります。ちょうどきょう、この委員会の前に、ＴＰＰに関します主要閣僚会議がございまして、総理の方から、今後交渉に臨む強い体制をつくってほしいということで、甘利本部長のもとで、一つは、対外的な交渉を行います首席交渉官とそのもとのチーム、そしてもう一つは、国内の総合調整を担当する国内調整総括官とそのもとのチームをつくることにいたしました。そこには当然、各省庁からの人間が入るわけでありますけれども、省庁の壁を越えて日本の国益のために戦ってもらう、こういう交渉になってくると思います。
　同時に、個別の分野につきまして、例えば経産に関する部分は、私が先頭になって、省を挙げて国益をかち取る、こういった思いで頑張りたいと思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　茂木大臣の強力なリーダーシップのもと、ぜひ、交渉において我が国の国益をかち取ってくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。