○島田公述人　ただいま御紹介にあずかりました島田でございます。
　早速、今次税制改革について所見を申し上げたいと思います。
　大きく二つに分けて申し上げたいと思いますが、一つは、今次税制改革の関連法案についての評価、いま一つは、今次税制改革が直面している課題の本質的な意味といいますか、本格的に取り組むべき課題といいますか、そういったことについて申し上げたいと思います。
　まず、評価については三点ほど申し上げたいと思いますが、一つは、所得税及び個人住民税の改正について、いわゆる制度減税でございます。
　現行の所得税の税率構造が、中堅所得層の階層の税率の急勾配がある、つまり限界税率が非常に高くなっていくということが勤労意欲を阻害するという懸念があったことはつとに指摘されておるところでありますが、今回税率ブラケットを拡大するという形で中堅所得層の限界税率の上昇をある程度抑制したということは、働きがいを確保するという意味でそれなりに評価できるというふうに思います。
　他方、消費税率の引き上げということもありまして、低所得者層への影響を配慮するということから課税の最低限を引き上げておりますが、私は、個人的な意見としては、税は本来万民が広く負担すべきものだというふうに考えておりますけれども、これによって約一兆円程度の減収に抑えているということはそれなりに評価ができるのではないかと思います。
　第二番目に、消費税の改革について申し上げたいと思います。
　消費税の改革について、その前提条件として大きな問題となっておりますのは益税問題でございます。この益税問題にかかわる不公平がつとに指摘されておりますが、消費税を導入した際の社会的な抵抗感を和らげるために、便宜的な措置で幾つかの措置が導入されておったわけでありますが、このことが不公平であるということで、消費税に関する信頼について大きな問題がございました。
　消費税率を上げていくというようなことを展望いたしますと、この問題はとりわけ重要な問題になろうかと思いますが、今回の改正では、限界控除制度を廃止する、簡易課税制度適用の上限を四億円から二億円に引き下げる、免税点制度について、特に新規法人の条件をやや厳しくするといったようなことで改善を試みているのは評価できます。
　私の個人的な見方としては、もっとこれは厳格にしてもいいのではないか、とりわけ免税点制度の中身の問題、業者番号つきの税額票を導入するといったようなことまで考えてもよかったのではないかと思いますが、しかし、一応評価できるというふうに思います。
　また、もう一つの重要な問題であります消費税率でございますが、平成九年の四月から四％にする、それから地方消費税を加えると五％ということになるわけですが、まず、所得税の減税と消費税の税率引き上げについての一体的な法案化をするということになったことについては、私は大いに評価をしたいというふうに思います。民主主義の政治体制というのは税制改革については非常に難しいものを含んでいるというのは、先生方だれよりもよく御存じだと思いますが、選挙民に負担の増加を受け入れてもらうということがどれだけ難しいかということがございます。その意味で、この一体処理というのは極めて重要な決断であったというふうに思います。
　しかし、税率そのものについては今回はこういうことでございますが、将来の税率をどう定めるかについてはまだまだ多くの検討を要すべき課題があるのではないかと思います。適切な税率は何なのかということについて幾つかの条件を明確にしておかなくてはならないかと思います。
　一つは、経済成長がどうなるか、それをどう見るかということでございますが、今回の特別減税をどのように扱うかといった問題もこれに密接にかかわります。
　また、大きな問題として、国民の共感、賛同を得るために、とりわけ行政改革ということが重要でございます。どれだけ歳費の削減ができるのか、これを国民は注視をしているわけでございまして、全力でこれは進めていただきたいというふうに思います。
　それから、高齢化社会に備えてどれだけの社会的費用がかかっていくのかということについてもまだまだ検討の余地があろうかと思います。後段、申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ触れておきたいのは、公共投資の財源をどのようにするのかということでございます。今後十年間で六百二十兆円という大枠が出ておりますけれども、これをどうするのか。こういった条件というものを大いに議論をして、明確にルールを定めていただきたい。これは国民全体が望んでいることではないかというふうに思います。
　三番目のポイントは、地方消費税の創設に関してでございますが、消費税額の二五％を地方消費税とするということで、今回四％ということになりますと、一％が地方消費税に回るということでございますが、まあ地方分権が重要であるということが言われております。その真意は、責任のある地方自治を実現することだというふうに私は考えておりますけれども、地方自治体が独自の裁量で安定した税源を確保するということはそれなりに望ましいのではないか。
　ただ、地方分権、責任ある地方自治というものを支える税制のあり方として、本来これが長期的な意味でベストかどうかというと、私は個人的には、地方自治体の公共サービスの質を反映するような付加価値に基づいた税といいますか、含めて、事業税をもっと検討する必要があろうかと思いますし、固定資産税のあり方、住民税とのバランス、こういったものを総合的に将来は大いに検討する余地があるのではないかというふうに思います。
　ただ、今次の税制改革は、今申し上げたような三点ほどの理由でそれなりに評価をできる、重要な一歩ではないかというふうに思います。
　さて、第二番目の大きな話題に入りたいと思いますが、本質的な課題として、一体この税制改革に求められているものは何なのかということでございます。それは一言で言えば、高齢化が進み、産業空洞化が懸念されるようなこういう経済社会状況の中で、いかに活力がある社会をつくるか、そして安心して暮らせる社会をつくるかということであろうかと思います。
　この点に関して、本質的な問題として二点ほど指摘をしておきたいと思います。
　第一点は、負担の公平公正ということでございます。
　社会的な費用が高齢化に伴って非常にふえていくということは避けられません。それに応じて人々がより多くの負担をしていかなくてはならない、これはもう自明なことでございますが、その中でなお活力を維持していくためにはどうするかということで、一番重要なことは、負担が公平であり公正であるということであろうかと思います。
　その意味で、今回の税制改革の中で、中堅所得層の負担が過度に高いのではないかという懸念が抱かれておって、そのことに関して、限界税率急上昇を抑制する手段がとられたということも一つでございますが、より大きな問題としては、世代間の不公平の問題、それから水平的な不公平、自営業者と給与所得者の間の不公平の問題といったような問題にどう取り組むかということでございます。
　これまでのような所得税中心の税制でございますと、この矛盾と不公平は拡大する一方であったというふうに思います。そこで、消費税のような税の比重を高めていくということは、この矛盾を解決する、あるいは解決できないまでも緩和するという方向で大いに進めていく必要があることではないかというふうに思っております。
　さらに言うならば、資産所得と勤労所得の不公平ということも将来考えていかなくてはならない。たまたまそこに土地を持っていたから、あるいは親から遺産相続を受けたからというような所得で朝からゴルフをしても大丈夫というような人々と、額に汗して働く人々との間の格差が税制上あるというようなことがあると、これは将来の日本の社会の活力として大変な問題でございます。この問題は、土地税制、相続税、これらを含めた資産税制の問題だと思っておりますが、本日の課題ではないと思いますので、しかしながら将来これは非常に大きな課題にならざるを得ないというふうに思います。
　最後に申し上げたいのは、安心して暮らせる社会をどう築くかということに関して、社会保障の問題でございます。
　今回の税制改革につきましては、緊急性の高い老人介護対策、少子化対策として〇・五兆ほど計上されているわけでございますけれども、先生方よく御存じのように、本年三月に発表されました厚生省の福祉ビジョン、これはこういった問題に関しての公的な非常に数少ない数量的な手がかりの一つということが言えようかと思います。これは、今の社会保障体制をいかに改善していくかということについて幾つかのケースを挙げているわけでございますが、その中でよく使われておりますのはケースの１というものでございます。
　これについては三つのポイントがございまして、一つは、先般成立いたしました年金改革法の中に含まれておりますように、これまで名目所得にスライドしていた年金のスライドをネット所得にスライドさせるという制度の合理化、これは大変重要な合理化でございます。それから医療の効率化。それから福祉については、これまで以上に介護対策、少子化対策を充実させる、こういう方向で組まれたケースでございます。
　この方向性は大変よろしいんでございますけれども、税制の議論でさんざん問題になりましたのは、二〇〇〇年といったあたりをターゲットにいたしますと、こういうことを実現していくだけでも、公費負担の増加分が現状の数字で評価いたしまして五・五兆ぐらいの負担増になる、これをどうするのかということでございます。
　この点が税制改革との関係で非常に議論されたわけでございますが、このビジョンそのものはむしろ二〇〇〇年よりもターゲットを二〇二五年あたりに、高齢化のピークに置いておりまして、そのときの社会保障の給付費の国民所得比は、現在が一六％ぐらいであるとしますと二八％にもなるという大変な問題を提起していたわけでございます。
　こういった問題をどのように、負担をどのように賄っていくのかということが非常に大きな問題でございまして、少し落ちついて考えるとわかるんですが、これはとても消費税の増額で賄えるような問題ではないのではないかと思います。
　一橋大学の野口悠紀雄教授が、消費税で賄うなら二けたの消費税にしなければならない、こういうことを言っておられますが、単純に考えるとそういうことになります。したがって、野口先生のような方は、土地資産を活用したいわばリバースモーゲージといいますか、武蔵野市なんかで行われている方法もその一つだと思いますが、そういったことをやってはどうかというくらいの提言をしているわけでございます。
　そういったことを考えますと、本当にこの社会保障で安心して暮らせる社会を制度的に構築するとなるとどうしたらいいのかという問題が、税制との絡みではまだ、私は大変評価できる一歩だと申し上げましたが、もっと実は国民の関心からすれば議論を詰めていただきたい、こういう感じがいたします。
　年金について言いますと、年金は積立方式で、保険ではございますけれども、事実上大部分が次の世代に賦課をする賦課方式になっているのは万人承知しているところでございます。とすれば、これは事実上の税金でございまして、請求権があるとはいっても、基礎年金部分についてはそれは請求権があるでしょうけれども、報酬比例部分についてまで、請求権がもちろんあるんでしょうけれども、将来の世代との関連でそれが納得させられるものなのか、将来世代が十分にそれを負担しましょうと言ってくれるものなのか、もう一つ明らかでないところが残るんではないかと思います。
　したがって、そんなことも考えますと、少なくとも基礎年金部分についてはシビルミニマムでございますから、事実上の税金として負担することはこれは動かしがたいわけですが、報酬比例部分のようなものについてはもっと自助努力があってもいいのかな、私的年金というようなことももっとあってもいいのかなというふうに思います。それこそ土地資産の流動化というようなことまでも含めて考えなくてはならないのではないかとすら思います。
　また、医療につきましては、老人医療費が非常に高額になるということは周知のことでございますが、これについてももっともっと創造的な改革の余地はないのかなというふうに思います。
　最後に、福祉でございますが、福祉の最大の問題点は、これが税金で賄われていることでございまして、公的福祉が。したがって、措置主義ということになります。そうしますと、どうしてもセーフティーネットが優先する。そうしますと、これはこれで重要なことなんですが、一般の普通の所得を持っている人たちのアクセスが、特に都会地では公的福祉に対するアクセスが極めて限られてくるという現実がございます。
　したがって、これをどうするのか。これをすべて公的な施設の拡充で賄おうとすれば、野口先生が言うように二けたということになってきますでしょうし、介護保険ということも本格的に考えなくてはならないかもしれない。しかし、とにかく民間の活力を導入するということが重要だろうと思います。そして、特にマンパワーをどう確保するのか、どういうふうな制度整備をしていくのかということが大きな問題でございます。
　このように考えますと、厚生省のビジョンは非常に重要な手がかりではございますが、唯一の考え方ではないというふうに思います。したがって、公的負担を重視して、そこに軸足を置いた福祉を展開するのか、あるいは自助努力をもっと重視した形で軸足を展開するのか、あるいはもっとこれまでとは違った社会的な仕組みというようなことを考えるのかといったような問題をぜひ先生方に徹底的に議論をしていただいて、その中で根本理念の違いも浮き上がらせていただきたい、そういう中で国民に選択肢を与えていただきたい、このように思います。
　今回の税制改革は、私は、繰り返して申し上げますが、大変難しい状況の中で大変重要な第一歩であったというふうに評価させていただきますが、しかし、非常に大きな問題は将来に幾つも残しておかれたという感じがいたします。そういう意味で、皮肉ですけれども、そういう意味でも重要な一歩であるというふうに思います。大いに頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）