Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　私自身は、この予算委員会の場で、そしてテレビ中継もある中で、御指摘の点について幾度となく質問を受けて、説明を続けております。自分自身、説明責任、派閥としての説明と併せて、自分自身も説明責任を尽くさなければならないということで、予算委員会等での対応、これを続けてまいりました。
　これからもこうした対応は続けていきたいと思っております。こうした対応によって、説明責任を尽くしていきたいと考えております。
○高橋（英）委員　本当は出た方がいいと思いますよ。やはり出ると格好いいと思いますからね。是非御検討していただきたいと思います。
　では、次に移ります。改正入管法に関してお聞きしたいと思いますけれども、大臣に。
　まず、施行時期ですね。昨年、通常国会で改正入管法が通りました。まだ施行されていないので、これはもう待ったなしだと思うんですよ。ある一部の地域ではちょっとひどい状況にもなっているので、この施行時期に関してお尋ねします。
○小泉国務大臣　昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。
　これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず、他の行政機関に関わる事項も数多くあります。下位の法令のみならず、運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、そして、制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても施行までに一定の時間は必要だということは御理解をいただきたいと思います。
　なお、その上で、委員から御指摘がありましたから、それを踏まえて、極力早期の施行が実現できるように努力してまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これはびっくりするんですけれども、最近では、外国の方々からも、何をやっているんだと言われるんですよね。早くどうにかしていただきたい、それはそうですよね。真面目に暮らしている方々にとっては、どうしてもこれは色眼鏡で見られてしまう。
　ここにも写真がありますけれども、市民病院の前で何百人規模でちょっといざこざがありましたけれども、こういったことが起きると、病院の機能も低下いたしますし、やはり近隣住民にとっては不安でしようがないですよね。
　そして、先日もびっくりしたんですけれども、川に遺体が二つ浮いているという事件があったんですね。こんなのはこれまでないんですね。そうすると、また外国人かとやはり住民の方々は思うんです。これは詳細は分かっていないんですよ。そうなると、どうしてもやはり色眼鏡で見られてしまう。だからこそ、真っ当な外国人の方々は、早くしてほしいというのは、これは当たり前なことだというふうに思います。
　そして、これは早急に施行して、一度整理整頓しないといかんともし難いと思いますし、まず、事務方の方々、現場には行かれているのか分かりませんけれども、やはりここにいては危機感がないですから。ここから一時間ぐらいのところですから、やはりしっかり目で見て、耳で聞いて、肌で感じてみれば、これは一日でも早くやらないといかぬと絶対なりますよ。市役所なんかに電話して状況を聞いていたって、危機感は生まれませんから。
　言っておきますけれども、市役所の職員は霞が関の皆さんに忖度しますからね。かなり忖度するので、この点は十分にちょっとお気をつけいただきたいなというふうに思います。
　とにかく一日でも早く、大臣、お願いしますね。うなずいていただきまして、ありがとうございます。
　では、次に移りますけれども、警察と入管の方にお聞きしたいんですけれども、これはもうタッグをしっかりと組んでもらって、早急に一斉取締りをやっていただきたいんですね。特に仮放免の方ですね、この地域には大体七百人ぐらいなのかな、仮放免がいるのが。たった七百人ですから、しっかりと管理をしていただきたい。是非これはお願いしたいんですが。
○松村国務大臣　まず、外国人の不法滞在者について、警察におきましては、出入国在留管理局と合同で摘発を実施するなど、積極的な取締りを推進しているところでございます。
　この取締りに当たりましては、各地域の情勢を踏まえまして、出入国在留管理局と情報の共有や連携を図りながら推進するように、警察を指導してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ちょっと総理に確認なんですけれども、やはり政治家の一番の責務は国民の生命と財産を守ること、これは間違いないですよね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、政治家の責任として、国民の命、財産を守る、これは最も重要な責務であると認識をいたします。
○高橋（英）委員　市民アンケートを取ると、これは大体の自治体ではそうなると思いますけれども、一番望む町は何ですかというアンケートを取れば、大体、安心、安全な町、ほとんどがそうだと思いますよ。安心、安全な町というのは、まさに生命財産を守るのと相つながるものだというふうに思いますので、不安があったらこれは安心、安全じゃないので、不安解消のためにも、取締りをしっかりとお願いをしたいというように思います。
　もう本当に時間があっという間に過ぎてしまうんですけれども、昨年度の令和臨調、岸田総理は、外国人との共生に関して、日本独自の共生の仕方というようなことを言っておられました。
　これについてちょっと具体的なお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、これはルールを守らない外国人の方々とも共生をするというような意味なんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私が日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件を始め、様々な条件によって共生の在り方は様々でありますので、日本としても日本の現実に合った共生を考えていく必要がある、こういった認識を申し上げました。
　そして、ルールを守らない外国人とも共生するのかということでありますが、今申し上げた共生は、あくまでもルールを守っていく、その中で共に暮らしていく、これが大前提であると認識をしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。それを聞けてちょっとよかったですけれども。
　これは、今は本当に一部の地域だけですけれども、このままでいくと、何もしないとやはり全国に広がっていきますので。
　そして、我が国の労働力不足というのは否めないわけですから、外国の方々にも頼らざるを得ない時期というのがあるんだと思いますが、その際には、やはり我が国の発展に寄与する方々、そういったハードルをしっかり設けなければいけないというように思います。もう誰でも彼でもでは、これはちょっと問題があるので。
　そしてまた、やはりある程度の総量規制的なもの、こういったものも必要だというように思いますので、このルール作り、一〇〇％の法律はないですから、まずは改正入管法を早く施行して、おかしな部分があったらまた改正をしていく、これをしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、早急な施行をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、斎藤アレックス君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。
　私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。
　日米同盟とはどういう性質を持っているかと聞かれると、多くの日本人の方が以下のように答えると思います。日本が武力攻撃を受けた際に、世界最強の米軍が、自衛隊とともに、日本を攻撃している敵を攻撃するなどして守ってくれる、代わりに、日本は国土を米軍の基地として提供するなど便宜を図る。こういった条約の中身だろうということを、おおむね多くの日本人の方はこのように理解をされているかと思います。
　しかし、細かくこの日米安保条約を見ていくと、いざというとき本当に米軍が助けに来てくれるのだろうか、そういった不安もよぎるわけでございます。
　繰り返しこの戦後の国会の中でも議論されてきたことですけれども、米国が日本を守るということを規定している日米安全保障条約の第五条には、以下のようにあります。「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
　「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という文言がどういうことなのかということは、これまでも様々議論があったというふうに思いますけれども、いずれにしましても、自動的に米軍が何か行動を起こすわけではなくて、米国内の内政上の必要な手続を経て防衛義務を果たすということが日米安保条約には規定をされているわけでございます。
　まず、総理にお伺いをしたいと思いますけれども、日本が他国から攻撃を受けた際に米国が日米安全保障条約第五条に基づいて防衛義務を果たすために、米国の行政府や立法府内で必要な意思決定、手続はどのようなものがあるのか。例示で構いません。網羅的には分からないし、また、これは日本政府でございますので、米国政府がどのような手続を行うか確たるものは分からないわけでございますので、例示で構いませんので、どのような手続が必要なのかと認識しているのか、総理のお答えを求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　日米安全保障条約第五条に言う憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、又は同第二条に規定されている米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、これを指すものであると考えています。
　米国の制度、手続について、これ以上の詳細については日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、先ほど述べた米国憲法上の規定及び手続に基づいて具体的な行動が取られるものであると理解をしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。
　先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う対処というのは具体的にどのような行動を指しているのか、総理、お答えをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　日米安保条約第五条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における米国の対日防衛義務が規定されています。
　有事における対処の態様ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすこと、このことに全幅の信頼を置いております。
○斎藤（ア）委員　この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。
　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。
　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができないということになりますので、議会の米軍の行動に対する承認というものも、軍事行動が長くなれば予算が必要ですので、当然重要になってくるわけでございます。
　こういったところを考えていくと、例えば、時のアメリカ大統領が日米安保条約の履行であったりとか義務の遂行に消極的だった場合、そういった必要な命令を下さないという可能性も考えなければならないし、また、議会がそういった行動に消極的な場合、日本の防衛に消極的な場合、予算を通さないということも、これは可能性としては考える必要があるというふうに私は考えております。
　こういったところは、仮定の質問には答えられないとお答えになるのかもしれませんけれども、一般的な議論でございまして、国民の皆様には私は理解をしていただく必要があると思うので、あえて聞きますけれども、日本が他国から攻撃を受けて、自衛隊がそれに対処する際、日本が米国に求めても、米国が米軍を派遣して共に戦うという決断をしないであったり、日本が期待している役割を米軍、米国が果たしてくれないという可能性、これは当然あると思うんですけれども、そのことに関しては、総理は、その可能性はあるということぐらいは認めていただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
　そして、委員の方から、議会の予算の承認等、様々な事態が想定されるのではないか、こういった御指摘もありましたが、日本とアメリカにおいては、日米安全保障条約、この条約を締結しています。そして、この条約の締結、これは米国議会によって承認されたものであります。米国の対日防衛義務を承認した米国議会が当該義務の履行を妨げるような措置を取るということは、日本政府として考えておりません。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　米国が義務を果たすということは私も信頼していますけれども、今、アメリカを信頼するかどうかという議論ではこれはないわけでございます。また、米国議会が承認をした条約に反するような決断はしないだろうということですけれども、その可能性も当然私は考えなければならないというふうに思います。
　アメリカも我が国と同様、民主主義の国でありまして、今ちょうど大統領選挙の予備選が行われていますけれども、大統領も議員も任期が決まっているわけです。任期が訪れると選挙が行われて、議員、大統領は替わっていくということになります。時代によって世論も当然変わります。その時々でどのような判断をするかということは、これは全く予断を持って言うことができないわけでございます。
　だからといって、日米同盟が不要だとか、張り子の虎だと言うつもりは全くございません。しっかりと抑止力が利いていると思いますし、累次にわたってコミットメントを表明していただけているというお話が今総理からもありましたけれども、これは日本の、そして周辺の安定を守っていく上で極めて重要なパートナーシップだというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、あくまでお互い別の国でありますし、お互いそれぞれ選挙があって、それぞれどのような判断をするかはそれぞれの時代によって変わるわけでございますから、究極的に言うと、米軍が、何かあったときに助けに来てくれない、あるいは期待したような義務を果たしてくれないという可能性は私は十分にあると思うんですね。
　そのことはこれからの日本の安全保障政策の議論にもつながってきますけれども、自分の国は自分で守るということをよく与野党の議員、皆様おっしゃいますけれども、その必要性を議論する上で、やはり日米同盟は確かに重要だけれども、それと同時に、それが機能しない場面も当然あり得るわけだから、自分たちで防衛力を強化していかなければならないという説明をしないと、有権者の国民の皆様に、この予算額の増額は一体何なのか、なぜ反撃能力が必要なのか、なぜ空母が必要なのかということを理解をいただけないと思うんですね。
　そういった意味では、日米安全保障条約は確かに重要だけれども、絶対的なものではない。日本が期待しているような義務を米国は果たしてくれない可能性もあるということ、この可能性に関してはしっかりと有権者の皆様に説明していくことが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたように、我が国は、日米安保条約に基づく米国の対応に全幅の信頼を置いております。
　ただ、その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということも言うまでもないことであると考えます。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができる、このように考えます。
　こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出すとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく、こういった方針を確認しております。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くという我が国政府の最も重大な責務、これを果たすべく、防衛力の強化の取組にしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○斎藤（ア）委員　自分の国は自分で守るということが重要であるということは、今の内閣の皆様にも、方向性は同じだというふうなことが、今総理の御答弁で分かりましたけれども、だからこそ、やはり国民に対する説明に関しては、もう少しリアリズムに基づいて説明をしていただく必要があると私は思います。
　今月の頭、私も基本的質疑の方に立たせていただきまして、尖閣諸島の周辺の問題について議論をさせていただきました。中国の行動がエスカレートをしているという報道があるけれども、そのことについて伺いましたけれども、それについてはお答えができないという防衛大臣の答弁でございました。
　重要な安全保障上の状況の変化や政策決定に関しては、通り一遍の、これまでどおりの説明を続けるのではなくて、しっかりとやはり説明を尽くしていただかなければならない。特に、日本の安全保障環境は大変厳しくなっているということは皆様も口々におっしゃっているわけでございますから、なぜこの予算が必要なのか、なぜこの装備が必要なのか、これまでどおりの説明では御納得をいただけないこともこれからはどんどん増えてくると思いますので、そういった意味でも、日米同盟の限界についてもしっかりと説明をしていただく。
　日米安保条約を大切にして日米同盟を守っていくことと、自分の国は最終的に自分で守らないといけないという考え方、これを両立させて、しっかりと安全保障政策を進めていく必要があると私は考えていますので、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会で統一会派を結成する際には、政策協定を結びまして、その中に、リアリズムに基づく安全保障政策を共有し、推進するということを盛り込みましたけれども、先ほど青柳委員から申し上げたように、装備移転の件も含めて、しっかりと国民に説明をして推進していくということを我々も行っていきたいと思いますので、引き続き、政府にもその取組をよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて青柳君、山本君、高橋君、斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設について総理に質問いたします。
　政府は、昨年末、県知事の権限を奪う代執行に踏み切り、一月十日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手しました。問答無用で基地を押しつけるやり方に、沖縄では、米軍占領下の銃剣とブルドーザーによる強制土地接収の再現だ、そして、沖縄の自治は神話と言い放ったキャラウェイ高等弁務官を想起させる、こういう怒りの声が上がっています。県民の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する強権発動に強く抗議するものであります。
　まず、工期の問題から伺います。
　政府は、軟弱地盤の改良工事に伴い、当初は五年としていた工期を九年三か月に延長し、米軍への提供手続を含めた、全体で十二年かかると説明してきました。政府は、この起点を工事に着手した一月十日だとしています。基地が完成するのは二〇三六年一月ということになるはずです。
　ところが、総理は会見で、九年三か月の工期内に終えると約束できるかと聞かれたのに対して、全力で取り組んでいきたいと述べるだけでした。なぜ明言しなかったのですか。工期内に終えることができない可能性が高いということを総理も認識しているということですか。
○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましてでございますので、技術的なことですので、私の方から答えさせていただきますと、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてはしっかりと検討を行っております。
　地盤改良工事の追加などの見直しも踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨を示しているところであります。
○岸田内閣総理大臣　今、防衛大臣からありましたように、防衛省において、工事完了までに九年三か月である旨、これは既に示していると私も承知しており、そして、御指摘の私の発言については、これを実現するために全力で取り組んでいく、このような考えを述べたものであります。
　引き続き、この工事計画の下、辺野古への移設工事について全力で取り組んで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図っていきたいと考えております。
○赤嶺委員　防衛省が最初に埋立土砂の投入に着手したのは辺野古側でありました。御承知のとおりであります。今から五年以上前の二〇一八年十二月のことです。辺野古側の埋立ては半年余りで完了するというのが当初の計画でした。
　防衛大臣、埋立ては完了したんですか。
○木原国務大臣　辺野古側の件ということでお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまで主に辺野古側において護岸工事や埋立工事を行ってきたところでありますが、このうち、辺野古側の埋立工事につきましては、昨年九月末以降、埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対しまして、約三百十八万立方メートルとなっておりまして、埋立てに必要となる土量に着目した進捗率、そういう単位でお示ししますと、約九九・五％となっているものと承知しております。
○赤嶺委員　辺野古側の埋立工事に着手してから五年でようやく完了しつつあるというのが現状です。半年で終える計画でした。そうだったのに、実際には五年、十倍の期間がかかっています。
　なぜこれほど期間がかかったんですか。
○木原国務大臣　埋立工事の工期につきましては、土砂の運搬量というものが重要な要素となります。
　辺野古側の埋立工事に係る土砂の運搬に関しましては、当初の計画だと、最大十隻程度の土砂運搬船が同時に接岸可能な仮設岸壁を整備する予定でございましたが、移植、移築対象のサンゴ類に係る特別採捕許可が得られなかったことからこの計画を進めることができず、その他の施工中の護岸を用いて土砂の陸揚げを行わなければならなかったこと、そして、それらの護岸は水深が浅くて小型の土砂運搬船しか接岸できなかったこと、こういうことから、海上において大型の土砂運搬船から小型の土砂運搬船への土砂の積替えを行わなければならなかったこと、そういった状況が生じたこと。あるいは、新型コロナウイルス感染症に伴って工事にも中断が生じました。
　そういった様々な理由によって、辺野古側の埋立工事には相当な時間を要することとなったもの、そのように承知しております。
○赤嶺委員　いろいろ弁解しておりますけれども、防衛省が決めた工程は半年、かかったのは五年、十倍かかっているわけです。総理が防衛省が決めた工程どおりに進めますと言っても、辺野古では既に十倍かかっているわけですね。これが現実です。
　辺野古側は、先ほど防衛大臣が答えておりましたように、非常に浅い海域です。浅い海域だから土砂運搬船はなかなか入り切れなかったというのはお笑いぐさですよ、最初から浅いと分かっているんですから。
　そういう比較的容易に進められるはずの場所でありました。にもかかわらず、十倍の期間を要しています。
　これからやる大浦湾側、ここは水深が深く、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がる海域での工事になります。しかも、最も深いところで九十メートルという前例のない地盤改良工事が待ち受けています。現在の作業船の能力で施工できるのは七十メートルまでです。本当に完成できるのかさえ疑問視されています。
　昨日も沖縄の地元紙が報じておりますが、二〇〇〇年代に韓国で行われた海底トンネルの地盤改良工事では、砂ぐいを打ち込むための設備が突風や高波で折れ曲がるなどの事故やトラブルが相次いで発生しています。
　総理、辺野古側でも十倍の期間を要しているのに、難工事になるのが必至の大浦湾側で計画どおりに進められるということができるのでしょうか。これまでできなかったことが今度はできるというのであれば、その具体的な根拠を示すべきであると思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月である旨、これを明らかにさせていただいています。過去の様々な経験も踏まえて、技術検討会の助言も得つつ、こうした見通しについて示しているところであります。
　政府としては、こうした計画、見通しに基づいて全力で工事計画を進めてまいります。
○赤嶺委員　これまでの経験を踏まえてといえば、辺野古側では五年かかったから、十倍ということじゃないですか。これまでの経験を踏まえるんでしたら。
　だから、辺野古の工事というのは、一九九六年四月の橋本・モンデール会談で、普天間基地を五年ないし七年以内に全面返還するというのが当時の日米両政府の説明でした。最初は五年ないし七年ですよ。ところが、その後、返還時期は何度も先延ばしされ、もう二十八年になろうとしています。その上、政府の机上の試算でも更に十二年かかると言っています。これまでと同じ十倍のペースで計算しましたら百二十年です。
　政府が辺野古に固執する限り、普天間基地は固定化されることになります。辺野古が唯一という固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、埋立土砂の調達場所についてです。
　政府は、設計変更に合わせて埋立土砂の調達場所を変更しました。それまでは九州、瀬戸内地方や沖縄本島北部を挙げていましたが、沖縄県内各地に広げ、県内だけでも必要な量を確保できる、このようにしています。
　県内の調達可能量の七割を占めるのは、沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町です。沖縄戦最後の激戦地でありました。戦後七十八年を経た今も戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域です。戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的として沖縄戦跡国定公園に指定されております。
　計画が明らかになって以降、戦没者の血や肉がしみ込み、遺骨の残る地域の土砂を米軍基地の建設に使うのは戦没者を冒涜するものではないか、このように怒りの声が広がっています。計画の中止を求めて、全国の地方議会から約二百件以上の意見書が上がっています。
　先日も、国会内で、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表や御遺族の方々が、南部からの土砂採取をやめるよう防衛省に要請しました。ところが、防衛省は、御遺骨の問題は真摯に受け止めると言うだけで、採取をやめるとは言っておりません。
　総理、これは人道上の問題です。防衛省に対して、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使用するのはやめるよう指示すべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知しています。
　その上で、沖縄県では、さきの大戦において悲惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題は大変重要な問題であると認識いたします。
　こうした事情も十分踏まえた上で、今後防衛省において調達先を適切に判断してまいります。
○赤嶺委員　御存じだと思いますが、埋立てをする場合に絶対的な条件として求められるのは、埋立てに使う土砂が必要量を確保できるかどうかであります。
　今、何も決まっていないと言いますけれども、防衛省は、いや、埋立土砂は沖縄南部の糸満市や八重瀬町から七割確保できる、このように言っているんですよ。埋立事業の核心中の核心の土砂の採取を戦没者の遺骨が眠る土地に指定しているわけです。まだ決まっていないんじゃなくて、そこから取りますという計画があるわけです。これを見直せと言っているわけです。何も決まっていないんじゃなくて、そういう場所から取る計画を持っているのが政府なんです。それをやめろと総理は防衛大臣に言うべきではありませんか。
○木原国務大臣　防衛省といたしましても、沖縄の人々の尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸にしっかりと刻みながら、戦禍を二度と繰り返してはならない、そのように防衛省としても考えているところです。
　その上で、調達されるプロセスにつきましては、一般的には、工事で使用する材料というものは、工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、まずは工事の受注者において調達先も含めて選定し、工事の発注者においても当該材料が規格等に適合しているかどうかの確認を行うものと承知しております。
　その上で、この普天間飛行場代替施設建設事業の埋立土砂についても同様でございまして、埋立承認願書等に基づいて沖縄防衛局が作成した工事の仕様書で示された規格等を踏まえて、工事の受注者において調達先を選定し、工事の発注者である沖縄防衛局において当該材料が規格等に適合しているかの確認を行うと承知しております。
　今後新たに発注する工事の土砂の調達先は決まってはおりませんけれども、先ほど申し上げたような、総理も申し上げたような、そういう歴史のある沖縄においては、御遺骨の問題というものは真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことも踏まえながら、沖縄防衛局において適切に事業を進めてまいります。
○赤嶺委員　防衛大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、総理も歴史を踏まえてとおっしゃいましたけれども、沖縄県民は政府によって歴史を裏切られた経験を持っているんです。ですから、この場ではっきり、遺骨混じりの土砂は使わない、そういうことを言わない限り、どんなにきれいごとを言っても信用できるものではありません。
　結局、発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになってしまいます。業者は、そこからもう計画に入っているわけですから、業者がそこを選ぶということになってしまうわけです。
　遺族は、今も一縷の望みをかけて戦没者の遺骨を捜し続けております。
　厚生労働省は、二〇〇三年度以降、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行ってきました。
　厚労大臣、沖縄戦の戦没者に関して、これまでにどれだけの申請があり、特定に至ったのは何人かを明らかにしていただけますか。
○武見国務大臣　沖縄戦の戦没者については、二〇〇三年度から二〇二三年、令和五年の十二月末までに、一千七百十六名の御遺族からＤＮＡ鑑定の申請をいただいております。このうち、御遺骨の身元が判明した数は六柱となっております。
　厚生労働省としては、一柱でも多く御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今の答弁の中身、資料もお配りをしておりますが、少なくとも千七百人を超える遺族の方々が今も捜し続けているということです。
　先月、県庁前で具志堅さんがハンガーストライキを行いました。そこに、ある遺族の方が激励に駆けつけておられました。沖縄戦で御両親を亡くされ、御高齢になられた今も、ＤＮＡ鑑定に僅かな望みをかけて御遺骨を捜し続けておられました。昨年十二月に厚労省から受け取ったという鑑定結果の通知書も見せていただきました。血縁関係がある遺骨は特定できなかったという結果でありました。防衛省が南部から土砂を採取しようとしていることに対して、この方は、悲しさを通り越して涙も出ない、怒り心頭だ、このように述べておられました。こういう遺族がたくさんおられます。
　総理、戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめるよう、もう一度伺いますが、指示すべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。
　そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県内、県外に複数候補地があるということで、まだ候補地は決まっていないという報告を私自身は受けております。その中で、今言った配慮等もしっかり念頭に置きながら、防衛省において判断をしていくことになると考えております。
○赤嶺委員　絶対に、やめるという態度を示すことはありませんでした。
　こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだと思います。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、米軍基地由来の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について質問いたします。
　二〇一六年に県企業局が発見し、原因を調査するための米軍基地への立入調査を求めました。私も、そのときに国会で、予算委員会分科会で取り上げました。当時、岸田総理は外務大臣でした。あれから、二〇一六年から本当に長い間たっておりますが、何の進展もありません。
　四月十日、バイデン大統領とお会いする機会があると聞いておりますが、岸田首相は、この沖縄の水道水のＰＦＡＳ汚染について、嘉手納基地の原因調査をバイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＰＦＡＳをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。
　そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取りについて予断することは行いませんが、これまでも、米国環境保護庁、米国国防省、また閣僚級を始め様々なレベルでやり取りを行っています。昨年一月の日米２プラス２でも、日本側から要請をし、環境に係る協力強化を確認したところです。
　これからも様々なレベル、様々な方面から働きかけを続けてまいります。
○小野寺委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、一問目、総理に伺いたいと思います。
　現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている燃料油価格の激変緩和補助金、これが賃上げに一定程度貢献があったという評価がされていると私は認識をしているんですけれども、総理御自身は、この激変緩和措置が過年度の賃上げ実現に貢献したとお考えになっているかどうか、まずはお考えを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等ではありません。したがって、企業における賃上げを直接促すためのものではないと承知をしています。
　実際に企業等において賃上げに効果があったかどうか、これを一概に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、本事業によって物価上昇が抑制され、物価高を上回る所得増の達成に大いに貢献してきているものと考えており、引き続き、エネルギーコストを含めた適切な価格転嫁などの取組を総動員していくことで、物価上昇に負けない賃上げ、これを実現していきたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経済状況に応じて延長なり内容の変更が行われてきたわけですけれども、やはり、総理がおっしゃる新しい資本主義の好循環というのは、個人消費を活性化させる、そして企業の収益を高め、稼ぐ力を高める、それを賃上げという形で働いている方々にも還元をする、これがちゃんと回っていかないといけないわけで、補助金というのは私は一定の賃上げに対する効果があったというふうに評価をしております。
　そこで、二問目ですけれども、こちらのパネルを御覧いただくと、現在、レギュラーガソリン本来の価格の推移を黒いグラフで、そして、政府の補助金によって価格が安定化させられていますけれども、これが赤いグラフ、そして、我々国民民主党が従来から提案をしている、ガソリン税上乗せ分と二重課税の解消によってどのようにレギュラーガソリン価格が変わるか、この三つのグラフを載せているんですけれども、こちらを御覧いただくと、現在、政府の補助金施策だと、一年間に約三兆円のガソリン関連税の税収がある中で、大体それを相殺してしまうような補助金の財政支出があるということなんですね。これまで、過年度、二年間で六・四兆円支出があったというふうに報告を受けています。
　一方で、我々が提案しているガソリン税の見直し、これを行うと、ガソリン税収は年間一兆円下がるんですが、補助金に支出する財源支出が必要なくなりますので、税収はプラスのまま。そして、こちらを御覧いただくと、平均値を取ると、政府案の赤いグラフよりも、我々の提案の青いグラフの方が平均価格が下回っております。
　限られた財源を賢く使い、そして、国民の負担を効率よく軽減する対策として是非これは実現してもらいたい、これまでも再三にわたり要求をしてきているものではありますが、改めて総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　激変緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の間税率を上回る場合、これは激変緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし、足下のように、補助額がこれを下回る場合には、財政負担が軽くなるということであります。
　御指摘のように、当分の間税率の課税の停止の方が財政負担が軽くなるということについては、これは、今言った理屈から、一概にそれは申し上げることは難しいと思います。
　そして、その上で、揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。
○浅野委員　その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。
　一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、激変緩和事業については本年四月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、その後について、出口戦略も見据えた上で対応、判断していきたいと考えます。
○浅野委員　続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。
　資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。
　我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。
　そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規正法のルールをいま一度皆様と確認したいんですけれども、まず、一番上、第八条の二に書いてありますのは、これは政治資金パーティーに関する記載であります。
　要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は政治活動に支出することが規定されています。そして、その下、第九条を御覧ください。そして第十二条も併せて御説明しますけれども、第九条は、政治団体が会計帳簿をちゃんとつけなさいという規定になっています。そして、黄色くハッチングがしてあるところにあるように、全ての収入を記載しなければいけないとされています。これは、第十二条に規定されている政治資金収支報告書についても同様な趣旨が記載をされております。
　そこで、まず、総務大臣に、この法律の解釈について確認をしたいと思います。
　今説明を申し上げた第八条の二、そして第九条、第十二条の一に基づけば、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残りのお金は政治資金に使わなければいけないという理解でよいのか。そして、政治資金パーティーの全ての収入を会計帳簿と政治資金収支報告書に記載しなければいけない、こういうルールの理解でよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　既に委員がお示しいただいている条文のとおりでありまして、政治資金パーティーというものが、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものというふうに定義をされていますので、政治資金パーティーとは、残額を政治活動に支出するものということになろうかと思います。
　その上で、会計帳簿の記載、第九条、報告書の提出、第十二条につきましても、御指摘のとおりでありまして、委員御案内のとおり、会計帳簿につきましては、例えば、九条の一項一号のヘですかね、機関紙等の発行その他の事業による収入ということで、政治資金パーティーの対価に係る収入の記載についても記載がありますように、法にのっとって、会計帳簿も報告書につきましても、全ての収入、支出もですけれども、法にのっとって記載し、報告をしていただくこととなっておりまして、私からあえて申し上げれば、政治資金規正法二十四条、二十五条で、帳簿の記載、収支の報告についての罰則の規定も設けられているということでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。
　これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については多くの議員が不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、政治資金収支報告書については様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　そこについては、今ここで時間を余り割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で、改めて総理に聞きます。
　政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように、法律に違反する形で、誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。
○松本国務大臣　そもそも、政治団体から政治団体への寄附であったのが事実なのか、もし、そうでないのか、個別の事実を認定する立場にはありませんが、そもそもの事実に基づいて、それが政治団体のお金であるのか、個人のお金であるのかといって、事実の認定に基づいて法が適用されるものと考えております。
○浅野委員　おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。
　その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。
　それは今後とも、我々としては、真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日、ちょっとほかの観点でもう一問聞きたいことがございます。
　そもそも政治資金パーティーの収入というのは課税対象にはなっていないというのがこれまでの議論でもありました。それは、法人税法の施行令第五条の中で収益事業の三十四類型というのがあるんですけれども、この三十四の類型の中に政治資金パーティーが該当するような類型がないから収益事業とは認められないということなんですね。
　これはやはり、我々は、今回の裏金問題によって政治の信頼が大きく損なわれておりますし、その原因は、ルール違反を犯した議員に責任がありますけれども、そういった行為を許してしまった、政治資金の透明性を担保できていない現行法にも課題があるというふうに思いますので、この政治資金パーティーをちゃんと類型に定めるべきではないか、そのための法改正をすべきではないかと思うんですが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、委員御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外部の監査の導入、そしてデジタル化等を通じた透明化、これを法改正を行うことによって実行することが重要であるという考え方に基づいて、今ワーキングチームで議論を行っています。
　その中で、透明性を高めるという観点から、委員の方からは、収益事業三十四種類に政治資金パーティーを加えるという方法もあるのではないか、こういった御指摘をいただいたわけでありますが、法改正をして新たな収益事業の追加を検討するということについては、他の公益法人等において行われている類似の事業に課税した場合にどのような影響が生じるのか、営利企業との間で競合関係が生じて、収益事業として課税しなければならない公平性が毀損されることはないか、こういった点について議論を行った上で判断するべきであると承知をしております。
○浅野委員　いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、資料の三を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にあります。ただ、今申し上げた政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支と書いてありますけれども、これが課税対象になっていない。制度的にもここはやはり整合しない状態なのではないかと思うんですね。
　ですから、改めて、この部分についても、今後はこの立法府の中で議論を深めるべきだということを提案したいと思います。
　そして、時間がなくなってきたので、最後、子供、子育て、ちょっと時間が僅かですが、行きたいと思います。
　パネルの四、資料の四を御覧ください。
　今日、ちょっと時間がないので、加藤大臣には、少し予定していた質問を飛ばしてしまいますけれども、当初の一問目を伺いたいと思います。
　今回、児童手当の財源として支援納付金というのが充てられるという予定になっておりますけれども、上の青い部分が、これまでの、従来の児童手当の財源の内容、そして下の赤くなっている部分が、今後の財源の予定とされているものであります。そして、三歳未満の部分を見ていただくと、半分以上が支援納付金によって賄われるというふうな設計になっております。
　ただ、子ども・子育て支援法第七条第一項には、子供、子育て支援の適切な実施を図るために国や地方公共団体が支援を行うというふうに書いてあるんですが、改めて確認するんですが、この児童手当の事業、これは誰が行うものでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　児童手当は、法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って、法定受託事務として市区町村において行われています。
○浅野委員　もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、この在り方についても議論を深めたいと思います。
　終わります。
○小野寺委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。
　今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。
　前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。
　まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。
　一点目。デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそも、デフレは、バブル崩壊後、失われた三十年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの生起も、崩壊も、崩壊後の対処も、全て自民党政権下のことです。デフレにしたこと自体、自民党政権の責任であるということを棚に上げないでいただきたい。百歩譲って、デフレ脱却ができているとしても、それは、円安により輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしながらのデフレ脱却という形になっているということです。
　そもそも、原因と結果を逆にしたデフレ脱却という目標設定自体が間違っています。政策は、国民の生活を豊かにする手段です。しかし、デフレ脱却を目標にしてしまうと、安倍、黒田コンビの異次元金融緩和のように、円安による輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしてでも物価上昇を優先するという本末転倒に陥ってしまいます。
　二点目です。ＧＤＰを拡大したと言われました。
　資料一を御覧ください。
　これは、日本経済の主要なマクロ経済指標を盛り込んだ、日本経済のちゃんこ鍋のようなグラフです。国全体の豊かさを示すものが名目ＧＤＰ、そのＧＤＰの六割を占め、国民生活の豊かさを示すものが個人消費と言えると思います。名目ＧＤＰは、ここでは、日本円とドルベース、両方を表示しています。そして、お金がどれだけ市場に供給されているかを棒グラフで示しているのがマネタリーベースです。
　確かに、日本円の名目ＧＤＰは少しずつ拡大しています。しかし、ドルベースの名目ＧＤＰは大きく減少しています。現在に至るまで、民主党政権時代のＧＤＰを一度も上回ったことはありません。株価は、マネタリーベースとは連動していますが、個人消費及びＧＤＰには連動していません。生活の豊かさを示す個人消費は、株価ではなく、賃金が上がらないと増加しません。また、将来不安がなくならないと増大しません。
　総理、円ベースのＧＤＰとドルベースのＧＤＰの関係をある県の高校生の成績に例えてみます。Ａ高校での成績が百番、全県での成績が五百番だった生徒が、Ａ高校で百番から三十番になったと喜んでいたところ、Ａ高校のレベルが下がったために、全県では五百番から八百番に下がっていた。これは同じことなんです。
　円安の影響で、世界における日本円の価値、購買力が大きく落ち込んでいます。その結果、ガソリン代、電気代、ガス代、食料品など輸入物資の高騰により、可処分所得が減り、国民生活が苦しくなっています。それゆえ、ドルベースのＧＤＰが落ち込む中で、円ベースのＧＤＰが拡大したことを成果として強調しないでいただきたいと思います。
　データはうそをつきません。株価上昇が必ずしも国民の豊かさと言える個人消費の増加には結びついていないこと、また、米ドルベースのＧＤＰは、アベノミクス下での日本経済が低迷し続けていたことを如実に示しています。うそはつきません。
　三点目。企業収益が拡大したことについて、資料三枚目を御覧ください。（発言する者あり）