Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻申し上げましたように、現行の年度所属区分というものが一つの一貫した処理方法として定着をいたしておりますという理由に加えまして、これをもとに戻すといたしますと巨額の財源を必要といたします。しかし、今何よりもまず特例公債依存体質からの脱却というものを実現することが先決と考えましたこと、また同時に、財政再建の努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置についてできる限りその処理に努める必要があったこと、最近の社会経済情勢の推移に即応しながら財政需要に適切に対応する必要がありましたこと等から、今回も現行の年度所属区分を維持してまいりました。
　しかし、これから先やはり今後の重要な課題としてこれを認識し幅広く検討しながら、例えば景気により税収が大きく変動いたします法人税につきましてその可能性を探っていくといったことも考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましては再び特例公債に頼ることのない財政体質というものを確立することが先決ではないか、私はそのように認識をいたしております。
○梶原敬義君　当時の渡辺大蔵大臣の答弁というのは、もう一回申し上げますと、財政が健全化した暁には直したらいい、こう言っているんです。要するに、今の答弁では特例公債脱却に力点が置かれますが、将来にわたってこの年度区分の変更の問題については、もとに戻すというのか、あるいはこれはもうずっとこれでいくというのか、その辺が明確ではございません。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基本的には私も、タイミングを見てそのときどきの財政状況の中でそれだけの巨額の負担にたえ得る時期にこれを戻すことは当然努力をすべき目標の一つと考えております。
　ただ、ようやく赤字公債に依存しない予算を平成二年度において久方ぶりに編成することができた。しかし同時に、平成二年度末の国債残高が百六十四兆に達する、そしてその累増に対してどう歯どめをかけるかを必死でこれから考えなければならない。さらに、いわゆる隠れ公債という御批判を受けました特例的な一連の措置に対してその返済を完了する努力と、所属区分変更の前段階で我々が解決をしなければならない幾つかの問題があるのではなかろうか。その限りにおきまして、いわば優先すべき目標としては今申し上げたようなものの方が先行する、私はそう考えております。
○梶原敬義君　関連をいたしまして、税収の年度所属区分の変更の弊害ではないかとこのように思うわけですが、税収の大幅な見込み違いがここずっと続いております。五月が出納の整理期間でございますが、前年の十二月に次年度の税収見積もりを立てている。要するに一年先のことを見通して立てる、そこに税収の見積もりの違いというものが大きく出ている可能性がある、この点についてはいかがでしょうか。それとも、いやこれは意識的に作為的に税収を低く見たんだということになるのかどうなのか、その点について大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、財政審の御報告でも指摘を受けておりますように、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは、否めない事実として私自身も認識をいたしております。
○梶原敬義君　発生主義という考え方、年度区分は、年度年度にきちっと処理をするというのと、発生主義という理論的な根拠に基づいているようですが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和五十三年に行われました年度所属区分の変更と申しますものは、委員御指摘のとおり、発生主義というものに基づいて考えられたものと私も承知をいたしております。そして、それについて今委員から御指摘がありましたような税収の見積もりを非常に難しくするといった問題点はございますけれども、その発生主義というものに基づいて一貫した方式として既に定着をいたしておるということも事実でありまして、この仕組みの中において事務方の諸君が全力を尽くしてくれておるところであります。
○梶原敬義君　私の意見を申し上げ、大蔵大臣に答弁をいただきたいんですが、税の自然増収が本年のように順調なときにこそもとに戻す努力を、何らかの形の努力をすべきだと考えております。
　さきの補正予算の際にも議論になりましたが、財政法に抵触をするような大型補正予算を組んだりするのではなくて、あくまで五十三年度臨時異例の財政措置として行ってきた財政のゆがみやひずみをもとに戻すことの方がより大事だと、このように考えておるんですが、この点はいかがでしょうか。財政の規律、あるいは節度をもっと大事にすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今の委員の御指摘を否定するつもりは毛頭ありません。ただ政策選択の優先順位として、赤字公債依存体質から脱却をするという政策目標、さらには俗に隠れ公債と言われましたさまざまな特例措置のいわば返済を急ぐという政策の優先度、こうした政策選択の中における優先度というものにつきましては、私は今回委員と意見を異にいたしております。我々はやはり、まず赤字公債の依存というものから脱却をしなければなりませんし、その財政再建のプロセスにおいて講じてまいりましたさまざまな特例措置というものに対しピリオドを打ち、できるだけ早くこれらをもとに復する努力、これを優先すべきである、そのように考えておった次第であります。
○梶原敬義君　これは、優先順位ということは私はなかなか難しいと思うんですね。財政法の問題から見ても大変難しい問題。したがって私は、一回にそういう巨額のものをもとに戻すということは恐らくできないでしょう、だから剰余金なんかを少しずつでも積み立ててそして戻すという姿勢を大蔵省は持ち得ないのか、とり得ないのか、この点について重ねて見解を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、本当に自信を持って今どうこう申し上げられるところまでこの問題についての対応を検討し切っておるわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、例えば景気により非常に税収が大きく変動する法人税、こういうものについてその可能性を探るということは考えられるということも先ほど申し上げました。そうして、これは私自身も本当に重要な課題であると認識しておりますし、幅広く検討させていただき今後も努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
○梶原敬義君　具体的な項目に入りますが、元年度の補正予算には水田農業確立対策費として、二年度から始まる後期対策費の先取り経費ですか、約三百億円が計上されておりました。もう御存じのとおりですが。しかし、五十日間のこの暫定予算にはこのどこを見ても水田農業確立対策費の項目がありません。補正予算では三百億円が緊急に必要だとこう言っておきながら、約二カ月間近い暫定予算に一銭も水田農業確立対策費の計上がなされていない理由は一体何なのか、なぜ補正で必要で暫定では必要でないのか、この点についてお
答えを願います。
○政府委員（小粥正巳君）　水田農業確立対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように先般成立をさせていただきました元年度補正予算では、水田農業確立対策といたしまして特別対策費三百億円を計上いたしました。これは御案内のとおりでございますが、米の確実な需給調整を確保する観点から、転作目標面積の地域間調整等転作の円滑な推進を図るために市町村に交付金を交付するものでございまして、この目標面積の配分、協議、調整等が実質的に行われる元年度のうちに実施する必要が特にございましたので補正予算に計上をさせていただいたわけでございます。
　一方、もう一つ御指摘の、二年度予算に計上しております水田農業確立対策費のうち、今回お諮りをしております暫定予算には全く計上されていないという点でございますが、この二年度予算に計上いたしました水田農業確立対策費は主として転作の実施に対する助成補助金でございます。この助成補助金は、個々の農家が実際に転作をされてその実績を確認した上で、時期といたしましては夏以降に支出されるものと承知をしておりますので、農水省とも相談をいたしまして、この点は暫定予算期間中に具体的な支出の必要がないということで計上されていないものでございます。
○梶原敬義君　そのようにお答えがあるとは思っておりましたが、私は理解できない。前年度の補正予算に次年度の先取り経費を計上することはこれは財政法に違反をしている。これは議論になったところです、よほどのことではないかと。三月三十一日までと四月のこのわずか数日間の間のことであってそんなに緊急性が違うのかどうなのか、その点については納得できない。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今事務当局からお答え申し上げましたように、平成元年度の補正予算の御審議をお願いいたします時点におきましては、米の確実な需給調整を図るという観点から、転作目標面積の地域間調整など転作の円滑な推進を緊急に図るためにまさに市町村に交付を急いでおりました関係から、私どもといたしましてはこの転作推進の条件整備として目標面積の配分、協議、調整が実質的に行われます元年度のうちにこれを実施する必要に迫られておりました。そして元年度補正予算の中にこれを計上したところであります。しかし、現実に平成二年度の事務的なものを考えますと、この五十日という期間内にこれを必要とする状態にないという農水省の見解をも含めて検討いたしました結果、計上を一切いたさなかったということでありまして、これは事実問題御了承いただきたいと思うのであります。
○梶原敬義君　なかなか納得ができないんです。したがって、きょうそういう御答弁があるだろうと思いまして、現地の市町村の幾つかに電話をいたしました、一体緊急性があったのかどうなのかということで。やっと三月末ぎりぎりに県を通して大体そういう基金をつくってモデルをつくろうというのが来たということで、私の事務方が私のところに来て、質問をしたらそのときには、元年度の末ぎりぎりには農家の皆さんと減反問題を相談するところまでこれをもとにしてやるんだと、こういうことでやったんだ、こう言っているけれども、実際には市町村はどのような基金をつくり条例をつくっていくのかという作業に今から入るんだそうですね。したがって、これは補正予算で緊急対策というよりは、むしろこのわずか十日ぐらいは待てなかったのか。我々が修正案を出しましたが、現実はそういうもの、まさに政策的な補正予算の処理であった。財政法を踏みにじる状況というのは現地の状況を聞いて私はなるほどとよくわかったんですが、もし反論があるならお聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　先ほど大蔵大臣からも御答弁がありましたし、あるいは政府委員からもお話がございましたが、先生の御指摘の現地事情などにつきまして、内容につきまして我が方の政府委員から答弁をさせたいと思っております。
○政府委員（松山光治君）　特別交付金を計上させていただきました趣旨につきましては、大蔵大臣初め政府委員からお答えがあったとおりでございますが、言ってみれば、水田農業確立対策、後期対策は平成二年度からいわば仕上げのものとしてかなり中身についても見直しを行った上で実行しようとしているわけでございます。対策の実施に先立ちまして、できるだけ各地域の創意工夫を生かした取り組みを進めていただき立派な転作営農をやってもらおう、各地域の実情に合わせた条件整備その他の諸活動をやっていただこう、こういう趣旨で計上したものでございます。
　予算の執行という点からいたしますれば当然ある程度の時間的余裕があるのがありがたいわけでございまして、そういう意味では、現地も恐らく一日千秋の思いで待っておったと思うわけでございますが、私ども補正予算成立後直ちに事務執行を行いまして、二十九日には現地で使えるような状態にさせていただいてございます。その間、私どもまだ現地の実情をつぶさに掌握はしておらぬわけでございますが、昨年の暮れから目標の配分作業が行われ、その後この地域でどういうふうなことをやろうかという議論がずっと続けられてきておるわけでございまして、私どもそういう意味ではかなりの程度現地の受け入れ体制が整備されておる状況の中で二十九日に交付金の交付が行われておる、こういうふうに承知をしておるのとあわせまして、万が一物理的な事情でずれ込むようなことがございますれば、地方自治法に基づきます基金の設置等を行って有効にしかもできるだけ早く次善の対策が行われるという、こういう指導をしておるところでございますので有効活用が図られていくものと、このように考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　本来なら、これは補正予算でこういう政策的な経費を入れるということは、今言われましたように一日千秋の思いで各市町村が待っているという状況じゃない。各市町村に聞いてください。ああ来た、県から水田農業確立対策にかかわる基金条例みたいなモデルと一緒に来た、さあ今から農協や皆さんと相談してどうしようか、こう言っているんですよ。一日千秋なんということはどこをどうしたら出るんですか。現地へ行ってずっと調べてください。
　私は納得できませんが、これは補正予算にかかわる問題で、我々が修正で補正予算修正案を出したその考え方はまさに正しかった、このように思うんです。なぜそれをそういうような実態でありながら強弁をしなきゃならないのか、私は意味がわかりません。答弁は要りません。
○委員長（林田悠紀夫君）　梶原敬義君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度暫定予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、梶原敬義君の質疑を行います。
　深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　安恒委員にお答えいたします。
　先ほど本人がいるんだから詳しく聞けということで、早速本人から詳しく聞きました。
　彼の言ったとおり申しますと、厳密な意味で私の応援をするようになったのは、本人の記憶では五十三年ごろだと。ただ、当時は支持者として顔を出す程度であったと申しております。そのころ彼は家具関係の倉庫会社の社員でありました。正確には、この倉庫会社には五十三年十一月から五十五年の十二月まで勤め、そして五十七年一月からリクルート社に入社して、退職するまでそこの嘱託社員であったと、そういう報告でございまし
た。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君　まず、数年前じゃないじゃないですか。
　そこで、ちょっともう一遍確認をしておきたいんですが、五十三年から石塚君はあなたの私設秘書だという報道も一部されていますが、そういう事実はありませんか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申し上げましたように、そういう事実はありません。そして、その時期は彼が間違いなく他の家具関係の倉庫会社の社員でございましたから。
○安恒良一君　坂本官房長官にお聞きいたしますが、いわゆるこの人はリクルートの社員だったということでありまして、その年限ははっきりしたんですが、個人の口座にその当時払い込まれておった、こういうことでありますが、もう一遍、だれからだれのどこの口座にお金がどれだけ月々払い込まれておったんでしょうか。あなたの説明から聞かせてください。
○国務大臣（坂本三十次君）　給与が振り込まれていたという本人の口座があったことは確かめております。また、郵政大臣のところで、本人に対し、その口座にリクルート社から給与が振り込まれていたことの念押しを行っております。
○安恒良一君　それではわかりませんので、普通の常識ではなかなか考えられないことなんですね、リクルートの社員であればリクルート社で月給はちゃんともらうはずなんですから。それがリクルート社から本人の口座に払い込まれておったと言われるんですから、ひとつその具体的証拠書類として本人の口座、それから振り込み人、受取人の資料を提出してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　午前中私が申し上げましたように、資料の関係についてはできるだけ努力するようにいたします。
○安恒良一君　それでは、その資料を出していただくということで、資料提出を待ちます。
　次に、検事調書で具体的に指摘されています接待の事実について、あったのかなかったのか、はっきりしてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　済みません、恐縮ですが、もう一回。
○安恒良一君　検事の調書の中で具体的にあなたがリクルート社から接待を受けたという事実が指摘されているのを私は見ておりますが、あなたにそれがあったのかなかったのか明確に答えてくださいと、こう言っている。
○国務大臣（深谷隆司君）　この間から申し上げているのでありますが、私どもいろんな会合が連日ございます。例えば役人の方と食事をするときもございますし、さまざまな人としております。そういう意味では、正確には定かではありません。ただ、私の記憶の中に、接待を少なくとも受けるという認識はありませんでした。
○安恒良一君　記憶にないということではいけないんじゃないでしょうか。というのは、検事調書の中では、あなたと同席をした役人の名前、リクルートの会社の接待者、すべて明らかにされていますが、関係者が多いことですから、あなたはそれを調べられればその事実関係がはっきりするんじゃないですか。どうして調べられないんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まことに申しわけないんですが、会合が非常に多うございまして、一々記録をとっているわけではありませんので、ちょっと正直、安恒先生の御質問ですが、今答えようがありません。
○安恒良一君　同席をしたと書かれている人の氏名が明らかになっていますから、どうしてあなたはそれを調べて答える気はないんですか。そんな接待を受けたりいろいろ飲んだり食ったりしたことがたくさんあるから一々覚えていないということで、この場であなたの疑惑を晴らすことができないじゃないですか。関係者が何月何日、どこでだれがというのまで出ているんですよ、検事調書の中に。どうしてあなたは自分の疑いを晴らすために調べて答えないんですか、そんな無責任な答えをするんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　安恒委員に言葉を返す気はありませんが、私は毎晩接待を受けているわけでは全くありません。むしろ下町の議員として、私どもが接待する機会が多いくらいです。そして、そういう中でいろんな方々と食事をしております。もちろん労働省の出身の方もいれば、その他の役所の人たちもおります。そういう中にあるいはあったかもしれないとは思っております。
○安恒良一君　これは調べて答えてもらいたいと思いますが、どうですか。明確に検事調書の中で明らかにされて、氏名まで出されていますから、あなたが調べる気になればすぐ調べられるんじゃないですか。調べて答える意思がありますか、ないですか、はっきりしてください。
○国務大臣（深谷隆司君）　格別に私が何かの問題で接待を受けたという覚えがございませんので、わかれば御報告したいと思います。
○安恒良一君　わかればということじゃない。検事調書には、何月何日、だれとだれと、あなたの名前まで書いてあるんですからね、調べてくださいよ。
　それじゃ、結論的なことをこの際申し上げておきます。
　深谷氏は、三月二日の記者会見で、スタッフを動員して調べたが、御心配なくと。あの時点で調べたが全然ないと言った。同じく三月十四日、リクルート事件の公判の直後にも、記憶にはない、六十三年以降パーティー券、陣中見舞いなど受けたことはない、それ以前も私には記憶がないと全面的否定。
　続いて、同じくあなたの牧野秘書官は三月十七日に、毎月二万円の会費について、事務所でそういうたぐいのものは見当たらなかった、銀行口座の調査やリクルート社へ問い合わせるつもりはない、こう語った。続いて、牧野秘書官は三月十九日、資金提供は一昨年の夏以降はないと思う、パーティー券については毎年のように百枚も購入してもらうことはあり得ない、盆暮れの資金提供は少なくとも六十三年以降あるはずがない、後援会費も六十三年夏以降は絶対にない、六十三年より以前のことはよく調べてみないとわからないと語った。
　同じく深谷氏は三月二十日、資金援助について、一昨年夏以降についてはないという確認がとれていると否定し、それ以前の資金提供については、再調査し、できるだけ早く公表すると語る。そして、三月二十三日のこの前の私に対する答弁、きょうの答弁、この一連をずっと見ますと、全くあなたの答弁には一貫性もないし疑わしいところばかりであります。
　すなわち、あなたが労働政務次官になった五十五年にはリクルート社は就職情報誌「とらばーゆ」を創刊し、五十七年には同「ベルーフ」を創刊し、五十八年七月には就職情報誌業界十四社で日本就職情報出版懇話会を結成して、江副氏が代表になり、九月にはいわゆる「とらばーゆ」の愛人バンク事件が起こって、総評全国一般が「リクルートトラブル一一〇番」を開設するなど、就職情報誌の規制問題が大きな焦点となった。政務次官以降も自民党の社労族として発言力を持っていたあなたが、リクルート社とのいわゆる法規制問題で接触がなかったというのは不自然であります。しかも、きょうまでいろいろ私があなたに聞いたところの一連のつじつまの合わなさには大変驚きます。
　そこで、あなたにこの際聞きたいんですが、長谷川峻元法務大臣は十二年以上にわたりリクルート社から六百万円をもらったということで責任をとられました。それから、原田元経企庁長官は月に一万円、十年以上、六十三年十一月まで受領。六十三年八月、コスモス社から中元として二百万円を受け取ったということで、これも責任辞職をされました。こういう事実を見ると、あなたの場合にはこの二人を兼ね合わせたよりも深い事実だというふうに私は一連の関係を見るものであります。
　そこで、あなたにこの際、記憶がないとかなんと
かいうことじゃなくして、大臣としてみずから職を辞される考えがありますか。私はこの際潔く大臣としての職を辞されるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど求人情報誌その他の問題が出されましたが、私は依頼されたことは全くございません。私が労働政務次官をやらせていただいた時代と何年も離れているということもあるかもしれません。
　それから、六十三年の夏に、リクルート社にいろんな問題があることがわかった段階で、もし同社と関係あるようならばこの際きちんと整理をしろと、一切問題ないようにするように指示をいたしましたときに、これを受けて同社に後援会から事務所で退会をしてもらうなど、同社の関係が清算されたとして報告が上がってまいりませんでした。私としては、ただいま申し上げたように、リクルート社から何か頼まれたり何かしたという意識がなかったものでありますから、そのまま報告漏れになってしまったわけであります。
　いずれにしましても、私の不明から、今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実を総理に申し上げなかったり、あるいは公的な場所でその言葉が足りなかったことについては深く申しわけないと反省しております。
○安恒良一君　そこで、総理にお聞きしたいんですが、彼が政務次官になったのは五十五年なんです。それ以来のこの一連の関係を僕は明らかにしてきました。本人はやめる気がないようであります。やむを得ません。いろいろこれから資料が出てきたら追及しますが、総理、あなたは任命権者として、もうこれだけ大問題になり、しかもあなたが組閣のときにとったいわゆるリクルート関係やその他、いわゆる政治的な汚職関係のある方については遠慮してもらうということであなたは組閣を貫かれたようでありますが、ここまで問題が明らかになったのに、任命権者としてこの際深谷氏をやめさせる、こういうお気持ちをあなたはお持ちになりませんか。この点だけお聞きします。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げさせていただきますが、党がリクルート社からの献金等についての見解というのを昨年つくりまして、その党の見解に従って内閣の閣僚任命のときに対処をしたということはそのとおりであります。今回の問題になりましてからも、社会的に批判を受けるような状況にリクルート社がなった、その以後の問題というのがまさに党の見解のことでもございまして、そのことについては官房長官からいろいろ本人に問い合わせをし、照合をし、調べたところであります。
　先ほど詳しくここで官房長官が御報告をいたしましたけれども、それぞれのケースについて問題はなかった、そういう判断をしたということでありまして、私はこの党の見解に従って判断をしていきたい、こう考えておりますが、調査に徹底を欠いておったこと、またこれだけいろいろ皆さんに指摘をされたこと、御批判を受けること、こういったことについては、今後、郵政大臣はみずからを厳しく戒めて対処していかなければならない。このことは本人に厳重に注意をいたしたところであります。
○安恒良一君　総理もやめさせる気がなさそうですし、本人もやめる気がありませんから、やむを得ません。私の方としては罷免要求を、やめるべきだということを正式にここに出しまして、改めていろいろな調査資料を後から提出していただくことになっていますから、引き続いて予算委員会の中で本人がおやめになるまで事の真相を明らかにしたいと思います。
　以上で終わります。
○梶原敬義君　暫定予算に戻りますが、リムパックと予算計上の仕方についてお伺いをいたします。
　本年はリムパックの年で、その参加経費が暫定予算に盛り込まれていると言われておりますが、本予算の項では防衛本庁の中の「海上自衛隊の運営に必要な経費」の中に入っておりますが、暫定予算では「海上自衛隊の現勢維持に心要な経費」というところにどうも入っているんではないか。リムパックは隊員の教育及び訓練のためだと考えておりますが、本予算と暫定予算では同じ内容でありながらなぜ表現が違うのか、その点についてお伺いをします。
○政府委員（藤井一夫君）　まず、防衛庁の予算でございますので、防衛庁からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、予算ではリムパックの関係の経費は、項、防衛本庁、主たるところは「海上自衛隊の運営に必要な経費」というところに入っております。国会に提出いたしました予定経費要求書の本予算の方では、その「説明」のところに「海上自衛隊員の教育及び訓練」というところがございます。ここに主たる経費が入っておるわけでございます。
　一方、暫定予算の関係につきましては、本予算の一部を期間中の行政運営に最小限必要なものとして執行させていただくという趣旨から計上させていただいているわけでございますが、その本予算のところを受けまして、同じく「海上自衛隊の現勢維持に必要な経費」、「海上自衛隊の現勢維持」という欄に含めさせていただいているところでございます。
　こうした記載方法等につきましては、従来から本予算、暫定予算との関係でやらせていただいておる方法でございますことを御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　従来からというのはよくわからないが、本予算では「海上自衛隊の運営に必要な経費」、その中に入っている。暫定予算では「海上自衛隊の現勢維持に必要な」と表現が違う。従来から違っているというわけですか。
○政府委員（藤井一夫君）　そのとおりでございまして、従前から本予算と暫定予算との関係につきましては、こういう表現をとらさせていただいております。
○梶原敬義君　どうしてですか。
○政府委員（藤井一夫君）　先ほど申し上げましたように、暫定予算というのは期間中行政運営に必要最小限の経費を盛り込むということで、既定経費等を中心に組まれておるものでございますので、こういう表現をとらさせていただいているというふうに理解しております。
○梶原敬義君　しかし、リムパックは海上自衛隊の教育及び訓練にかかわる問題でしょう。変わるというのはおかしいじゃないですか。
○政府委員（藤井一夫君）　御指摘のとおり、リムパックの経費は海上自衛隊の教育及び訓練にかかわるものでございます。
　私が申し上げさせていただきましたのは、暫定予算の説明方法と本予算の説明方法を従来からこのようにとらさせていただいているということを申し上げておるわけでございます。
○梶原敬義君　これは一緒にする必要、同じ表現をとる必要があるんではないですか。
○政府委員（藤井一夫君）　再三繰り返すようになりますが、暫定予算と申しますのは、期間中の行政運営に必要最小限の経費、しかも本予算の一部を執行させていただくという性格のものでございますので、従来からこのような表現をとらさせていただいているということでございます。
○梶原敬義君　リムパックの教育訓練、演習が必要最小限だととるわけにはまいらない。その点については。
　時間がないですから次に行きます。
　防衛庁の艦船建造費について、平成二年度、最終年度となる継続費の艦船建造については何隻ありますか。
○政府委員（藤井一夫君）　平成二年度に建造の終わる海上自衛隊の艦船につきましては、四つの艦種がございまして、船の数は五隻でございます。
○梶原敬義君　計上していないのが二つありますが、その点についてお尋ねします。
○政府委員（藤井一夫君）　先ほど来申しておりますように、暫定予算につきましては、既定施策に係る経費につきまして暫定予算期間、今回は五十日間でございますが、その間におきます行政運営
上必要最小限のものを計上するということになっております。
　お尋ねの船につきましては、元年度以前に契約いたしましたものの歳出化経費でございますが、これにつきましても暫定予算期間中、すなわち五十日間に支払い期限が到来するものに限って暫定予算に所要額を計上させていただいておるものでございます。ただいまおっしゃいました二つのものが暫定予算に計上してあるわけでございますが、これはその期間中に通信装置と搭載機器の支払いが必要となるもの、これに限りまして計上をさせていただいている、こういうものでございます。
○梶原敬義君　できれば、後でいいんですが、契約内容を示していただきたいとお願いをいたします。
　次に、本暫定予算に関しては消費税の関係が歳入歳出とも入っておると思うんですが、どのくらい入っておるんですか。
○政府委員（小粥正巳君）　暫定予算についての消費税のお尋ねでございますが、暫定予算期間に係る税収、これは合計九千三百九十億円計上してございますけれども、この中には消費税の計上はございません。この理由は、暫定期間中の収納分が、輸入取引にかかわるものにとどまるわけでございますが、比較的金額が大きいと見込まれます還付がございまして、その結果、この期間は消費税がネットで歳入としては計上されないということで消費税の計上がございません。
　それからなお、歳出についてのお尋ねでございますが、申しわけございませんが、この期間の歳出についての消費税を特に取り分けて集計した資料を用意しておりませんので、直ちにはお答えできないかと思います。
○梶原敬義君　それはおかしいと思うんだけれども、それはもう時間がないですから後で出してください。
　次に移ります。
　総理並びに関係大臣に、構造協議の最も新しい進展状況と今後の打開の見通しについて、総理の決意並びに関係大臣の答弁をお願いします。
○政府委員（林貞行君）　中間評価を詰めますための第四回の日米構造協議は、現段階でもワシントンで協議を続行中でございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　今局長が申し上げましたように、ただいままさに四回目の協議をいたしておりますが、それは、かねて申し上げておるように、日本側からも大きくくくって七項目にし、さらにそれはいろいろな分類がありますが、アメリカ側に示唆をしてきたいろいろな考え方についてアメリカ側の報告を聞き、またアメリカ側の努力をした経緯を聞き、また日本側に指摘された大きく分けると六項目の問題点についてそれぞれ検討をし、加えた問題についての意見の交換を今しておる、協議をしておるさなかでございます。
　でき得れば、それを共通の認識を日米両国間で持ちたいと、こう考えて努力をさせておるさなかでありますが、それぞれの項目について今どのようになっておるかどうかということについてはここで申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの日米構造協議につきましては、総理からも御答弁申し上げましたように、ただいま鋭意協議が続行中でございまして、私どもは、この協議が日米双方の理解と共通の認識を持って実りの多いものになることを期待いたしております。
○梶原敬義君　新聞で報道されているぐらいのことは私は答弁があるだろうと考えておりましたが、今のような答弁では本当に不誠意きわまりない。納得できません。
　次に移ります。
　消費者物価が次々と上がっております。報道でもずっとされておりますが、これは円安の関係もあるし、消費税の関係もありますし、いろいろありますが、この点に対して物価の監視体制あるいは物価抑制の対策というのはどのようにされているのか、お伺いします。
○国務大臣（相沢英之君）　物価の監視体制についての御質問でございますが、最初に消費税あるいは円安による物価のこともお話しございましたので、ちょっと触れさせていただきますと、これは昭和六十二年に産業連関表を使って出した試算でございますけれども、円レートが一〇％上がりますと、下がっても同じでありますが、大体卸売物価には一％、それから消費者物価に大体〇・五％程度の影響がございます。
　そこで、昨年の三月の為替レートが大体百三十円でありますから、現在の、仮に百六十円と見ますと、約二三％程度安くなっておりますので、そこで、これの物価に対する影響は、卸売物価で約二％、それから消費者物価で約一％ということになるわけでございます。
　平成元年度の消費者物価の上昇は約二・七％と見ておりますが、この中で消費税の実施に伴うところの物価の引き上げは約一・二％という程度に見ております。
　それから平成二年度におきましては、今の予定では消費者物価の上昇は約一・四％と見ておりますが、これは、消費税の見直しによりまして消費税が減りますからこれは物価の下落になります。その影響を〇・四と見て、平成二年度はその半分、十月実施と見ましてその半分、〇・二％と見ております。ですからそれを控除しますと、消費者物価の上昇の見込みが約一・六％、消費税の見直しによる減の〇・二を見て一・四と、こういうふうに見ているのでございます。
　物価の監視体制でありますけれども、これは企画庁が中心になりまして物価モニター制度というものを昭和四十八年度以来設けております。四十八年度当初は五百名、現在四千二百名でありますが、これは物価をそれぞれ調査して報告してもらうこと、あるいは消費者の購買態度がどうかというようなこと、あるいは物価行政に対する意見を提出してもらう、そういうような物価モニターの制度を拡充しておりますほかに、物価ダイヤルというような電話によるところの物価に対する意見、注文等も承ることになっておりまして、物価の監視体制はそういう面で整備をしてまいりましたし、これからもしてまいりたい、このように考えております。
○梶原敬義君　総理、物価値上がりの問題についてはこれは大変な問題ですが、総理の考えをお伺いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　家庭生活をきちっと安定的に保っていくためにも、あるいは他の国内のいろいろな経済政策を遂行していくためにも、物価の安定ということは極めて大切な問題であると私は考えておりますし、今日までまた先進諸国との間において物価が安定的に推移しておったということ、八〇年代を全体としてとらえてみましても、日本の場合は一・二倍という優等生的な推移で来たという今日までの経緯を踏まえまして、今後とも物価が上昇していくことをできる限り政策努力で防いでいくような考え方で取り組んでいかなければならない。物価は大切に考えていきたいと思っております。
○梶原敬義君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡに関して少し質問をいたしますが、我が国の対バングラデシュの経済協力の実績について、当面ここ数年のものについて報告をしていただきたいと思うんです。
○政府委員（木幡昭七君）　お答え申し上げます。
　我が国のバングラデシュに対する経済協力につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力等がございます。数年という御質問でございますが、八八年度までの累計で申し上げますと、有償資金協力につきましては三千九百十億円の供与を行っております。それから無償資金協力につきましては、同じく八八年度までの累計で一千四百八十九億円供与いたしております。それから技術協力でございますが、これは金額的になかなか表示が難しい人の派遣とか受け入れ等でございますが、それに要した費用という点で、一応の合計を一九八八年まで申し上げますと、百四十七億円ほ
どになります。研修員受け入れ、専門家派遣その他を含んでおります。
○梶原敬義君　八九年。
○政府委員（木幡昭七君）　八九年につきましては、技術協力につきましては若干まだ集計が終わっていないところがございます。
　そこで、有償資金協力について申し上げますと、八九年度は二百七十五億円でございます。それから無償資金協力につきましては百五十八億円余りでございます。
○梶原敬義君　バングラデシュの債務救済無償援助に関して、週刊ポストという雑誌に、三月九日発売、三月十六日発売に掲載されておる問題でございますが、日本が八八年に贈与した債務救済無償援助五十二億三千二百万円のうちの二十五億円を割いて同国が日本から買った救命ボート五百二十隻の入札をめぐっての疑惑問題が取り上げられております。
　すなわち、一番札の金商又一と二番札の丸紅の間に約二・六倍の入札価格差がある、にもかかわらずこの発注は二番札の丸紅の方に発注をされている。
　この三月九日あるいは三月十六日号の見出しを見ますと「丸紅「異常高値の二番札落札」が「史上最大の疑獄」に発展」云々、バングラデシュのエルシャド大統領と丸紅の春名会長の写真が出ております。三月十六日号の大見出しでは「丸紅「高値落札疑獄」　元凶は外務省の「ノーチェック体制」だ」、このようなショッキングな表現をされておりますが、この点に対して外務大臣どの辺まで理解をされているのか。
○政府委員（木幡昭七君）　お答え申し上げます。
　バングラデシュに対します債務救済のための無償は、国連貿易開発会議の決議に基づきまして行っているものでございます。この債務救済援助資金は、当該対象期間にバングラデシュから返済がございました元本及び利子の合計と同額を債務救済として供与したものでございまして、この資金はバングラデシュ政府の財政資金として使用されるということになっております。
　バングラデシュ政府が、本件債務救済援助資金の一部を利用して洪水対策としての救援ボートを購入したいという意向を有していたことは私どもも承知いたしております。しかしながら、バングラデシュ政府による調達状況の詳細、今の価格の問題等については、先方のバングラデシュ政府内部において行った入札に基づいてのことでございまして、私ども詳細を知る立場にはない次第でございます。
○梶原敬義君　バングラデシュの日本大使館伊藤公使がこういう状況に対して先方の担当の官房長に対して手紙を出している。私、手紙の写しを持っているが、この点は政府はどうしてこういう手紙を出したのか、外務大臣。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま申し上げましたように、本件債務救済の資金は財政資金として使うということで先方が活用しているものでございますが、私ども日本側といたしましては、供与された債務救済無償資金の効果的使用に当然関心を有するという立場から照会をしたりすることはこれまでもしているところでございます。
○梶原敬義君　その内容はどういうことですか、照会した内容は。それから、どこどこにその手紙の写しが来ているか、送っているか、それもわかれば。
○政府委員（木幡昭七君）　私ども口頭でやることもございますし、書面によることもございます。したがいまして、ただいまの御説明の書簡について、実はこれがすべて先方とのいろいろなこういう外交交渉といいますか、円借款、無償等、すべて我が国の経済協力について効果的に使われていることを確保するための話し合いの過程のものでございますために、私どもそれについて本当にそのものが伊藤公使の書簡であるかどうか、その辺のことをここで御説明申し上げるのはなかなかまいらない次第でございます。
　それから、どの国にという御質問でございますが、私ども常に経済協力をいたします場合には、目的に従って我が国の援助が効率的に使われるようにということを確保するための文章も入れて書簡交換等を行っている次第でございます。
　本件、この問題自体についていろいろ照会をしたということについては、形式等についての説明は恐縮でございますが御勘弁をいただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　梶原君、時間が参りました。
○梶原敬義君　時間がないですからまた改めてやりますが、外務省は債務救済無償援助については相手国がやることだからこっちは関係ない、こういう答弁ですよ。こういう答弁で、大体貴重な、国のわずかな予算の中から出している援助に対して国民やあるいは我々が今の答弁を聞いて、はいそうですかということになりますか。これは相手国に対して大変な迷惑をかけているかもしらぬ、あるいは高値でやっているかもしれない、そこも確かめないまま、やったお金は相手のすることだからそれは関係ない、こういうことではいけない。私は、これは改めて次のときに質問をしたいんですが、あと予算委員会なりでやりますが、外務大臣、この問題に対するチェック体制に対して余りいいかげんじゃないかと思うんですが、一言答弁してください。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のようにＯＤＡは、国民の貴重な、納めていただいた税金をもって政府がＯＥＣＤの申し合わせに従ってやっているわけでございますが、今局長が御答弁申し上げましたように、今回のバングラデシュに対する債務救済援助は国際合意に基づく財政支援的な性格を有しております。そのために相手国に供与するということでございまして、相手国の政府が行うことについて私どもの方は、どのような経過をたどったかということについては重大な関心を持ち、それが適正な運用がされることが私ども日本政府としては最も好ましいことである、こういうことで今後ともそういうふうな適正な運用のされるように日本政府としては期待をいたしてまいる、努力もいたしてまいるように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で梶原敬義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　これより白浜一良君の質疑を行います。白浜君。
○白浜一良君　まず初めに、私は外交防衛問題から若干お伺いしたいわけでございますが、総理も御存じのように、今世界は冷戦から対話へ、対決から協調へという安全保障という面から見れば流れがあるわけでございますが、これからの時代を考えましたら、一層こういう軍縮の流れが強くなっていくのではないか、このように私は考えるわけでございますが、総理はこの点どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、東西の力による対立、対決、いわゆる冷戦時代の発想というのは乗り越えていかなきゃならぬという動きになっておることはまさに御指摘のとおりでございますし、軍備管理・軍縮を目指しての動きは、国連を中心として、あるいは世界いろいろなところで起こっておる流れの大きな方向であると私も認識をさせていただきます。
○白浜一良君　そのようにおっしゃっているわけでございますが、昨日、衆議院の予算委員会で同僚議員が質問いたしましたら、このアジア地域においてはソ連の脅威はなくなっていないというそういう見解であったと伺っておりますが、今総理がおっしゃったことと、昨日そういうように答弁があったという関連性をちょっと述べてください。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も御案内のように、米ソ間におきましては、戦略核の制限交渉あるいは通常兵力の削減交渉等が現在非常な熱意を持って行われていることは御承知のとおりであります。また、ヨーロッパにおいてはかつて考えられなかったような平和への方向が動いていることも御存じのとおりであります。
　ただ、東南アジアを中心とする日本の周辺国におきましては、決してヨーロッパのような安定的な状態にはまだ到達していない。そういう中で、私どもとしてはこの軍縮の時代というものを期待いたしております。そちらの方向に世界は向いているという認識は持っておりますけれども、現実問題として、日本を含むアジア地域におけるソ連の戦闘能力の拡充、また地域における共産主義国家の動向というものはまだ決してヨーロッパのような民主化、自由化の方向に向いていない。こういうことで、我が国の安全保障を考える立場からいたしますと、ここ当分の間、日本政府としては日本の安全保障のために引き続き十分な配慮をしなければならない、このように考えております。
○白浜一良君　いつもそのようにおっしゃるわけでございますが、既に御存じのように、昨年、ゴルバチョフ書記長が、今大統領ですか、アジア地域の兵力削減、またカムラン湾からの撤退ということを表明されておりますし、本年一月にもシェワルナゼ外相がアジア地域の駐留ソ連軍の全面撤退という、もう近々に、こういう話をされているわけでございまして、こういう事実をどのように認識されておりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連の新思考外交というものがヨーロッパを優先的に今米ソ間で話し合いが進んでいるということは事実でございますが、アジアに対しても軍縮に関するソビエトの新しい外交の考え方というものが出てくる可能性は十分ございます。しかし、現実の東南アジアを含むアジア全域の軍事情勢というものは決してまだそう楽観できる状態にはないという認識に立ちまして、私どもといたしましては、米ソあるいは中国を含むアジア地域における軍縮への新しい展開というものがどのような形で起こるか、これが一日も早く動き始めることを期待いたしておる次第でございます。
○白浜一良君　既に御存じだと思いますが、アメリカの統合参謀本部議長パウエルさんという方が、これも新聞に報道されておりますが、これは米軍のいわゆる分析でございまして、彼によりましたら、「モンゴル駐在の陸軍および空軍力の撤退に着手した。ベトナム・カムラン湾基地からの駐留兵力の削減も実施に移されている。またウラジオストク湾を主基地とするソ連太平洋艦隊も、艦齢の古い艦船を順次、退役する形での即応対処能力の削減が進むだろう」、このように分析されているわけですが、重ねて御見解をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生も御指摘のとおり、ソ連の日本海あるいは太平洋に展開しております海軍艦艇は艦齢の古いものから新しい新鋭艦にかわってきている。しかも、戦闘能力は上昇しているという認識を外務省としては持っておりますので、このような考え方をまだ崩すわけにはいかない状況であります。
○白浜一良君　国家の防衛のことに関しまして慎重であるのはわかるわけでございますが、しかしながら、こういう動きというのは明らかに米ソのヨーロッパにおけるいわゆる兵力削減交渉、またその進展に続くものである、米ソの緊張緩和の結果であるというふうに考えられるわけでございますが、そういう延長でアジアの動きを考えなきゃならない、また考えられるというふうに思うわけでございますが、よろしく御見解をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアにおきましては、先生の御指摘のように、中ソの関係の正常化、あるいはカンボジアにおける和平の構築、あるいは朝鮮半島における平和への環境の醸成、いろいろなものがこれからアジアにおいては期待されるものでございます。また、私ども日本国といたしましても、南北朝鮮の平和的な話し合いというものの環境をつくるために協力もしたいと思っておりますし、また現実にカンボジアの和平構築のためにも先般アジア局長をベトナムに、あるいは外務省の課長をへン・サムリン政権下のプノンペンに派遣をいたし、国連加盟の関係国とともにカンボジア和平の構築に現在努力している最中でございまして、どうぞひとつ、いましばらくアジア地域における平和醸成のための日本外交のこれからの展開に十分な御理解をちょうだいしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　お話を伺いましたら非常に努力されている感じがするわけでございますが、しかしながらいわゆる日本の防衛に関する考え方が従来から変わっていないということを私は非常に危惧しているわけでございます。流れといたしましてアジア地域から米軍もソ連軍も徐々に撤退をしていく、そうすると、いわゆる力の真空と申しますか、空白ができる。そこに日本がどうかかわるかということを、侵略された歴史のあるアジア諸国は日本を見詰めているわけでございます。ですから、今外務大臣がおっしゃったようなことを言うんでしたら、もう少し外交、防衛の考え方そのものを含めて提示すべきだ、私はこのように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のように、米ソの対立から対話あるいは協力への流れというものの中で、私どもは現実の問題として、中国の孤立化をいかにして防ぐように中国に対して改革・開放を求めていくか努力をいたしております。また、北朝鮮に対しましても引き続き呼びかけをいたしておりますし、カンボジア和平につきましてもＡＳＥＡＮ各国とともどもにこれらの平和の構築のために努力をしておる最中でございまして、私どももやはりこのようなカンボジア和平という一つの大きなインドシナ半島の平和をつくることの過程において、アるいはそれに関連するベトナム、またソビエト・ロシア、あるいは中華人民共和国、あるいはＡＳＥＡＮの国々とともどもに汗を流しながらこの地域の平和をつくっていく過程において、アジアのこれからの平和というものがいかにあるべきかという話し合いをする場をこれから幾つかの機会に持ち得るものだ、そのようなことで努力しているということも御理解をいただきたいと思っております。
○白浜一良君　今、外務大臣からお話しございました。
　総理にお伺いしたいわけでございますが、そういう外務大臣のお話からしましたら、本年度、平成二年度の防衛予算、また明年から考えられるいわゆる次期防の考え方でございますが、私は防衛予算が毎年ふえているということは冷戦構造の防衛予算の組み方が変わっていないんじゃないか。今外務大臣がお話しされたことと防衛予算の組み方との非常にアンバランスを私は感じるわけでございますが、この点、もっと今のニューデタントの国際情勢を反映したそういう防衛予算の組み方にすべきでないかと私は思うわけでございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際情勢の変化の流れが出てきておるということは、考え方として最初に私も申し上げたとおりでございます。
　ただ、我が国の防衛というのは、読んで字のごとく、平和時における我が国の安全と平和をきちっと確保する、そこに目的があるわけでありまして、専守防衛とかいろいろな大原則がございます。ですから、みずからの国の平和と安全を守るためにこれだけのものは平和時において必要だというその限度で日本の防衛の努力は続けてまいりました。したがって、抑止力として直接もしくは未然の侵略を間接的に防ぐ、あるいは事前に防止する抑止力の意味を持って日米安全保障体制というものがあったわけでございます。
　ですから、今アジアの地域というのは、そういった軍備管理とか究極的には軍縮の方向へ向かって努力をしなきゃならぬ。アジア周辺にある戦争の火種やいろいろなものは消す努力も一生懸命外交でやっておりますけれども、私は国の安全と平和をきちっと維持するための専守防衛のための国防、平和時における防衛力の整備、これは平成二年度においても確実にきちっとしておくことが責任ある態度ではなかろうか、このように考えて予算をお願いしておるわけであります。
○白浜一良君　その平和時における防衛のあり方を私は言っているわけでございまして、それが突出しているということを私は申し上げているわけでございます。国際情勢の変化に対応していないということを私は申し上げたわけでございます。
　もう一つ突っ込んで申し上げましたら、海部総理が誕生されましてからいろいろお話を伺っておりましても、防衛というものに対して総理の考えが余り明確になっていないんじゃないか。要するに日本の防衛をどのようにするかということですね。過去のいろんな総理がいろいろおっしゃっているんですね。私たち余り賛成しませんが、中曽根内閣のときには戦後政治の総決算ということで一％枠も徹底されましたし、不沈空母発言もされました。中期防という構想も打ち出されました。また、大平内閣、鈴木内閣のときには総合安全保障構想とか、いろいろないわゆる防衛構想、そういうのを各総理が出されているわけでございますが、海部総理になられてから私はそういう特色を感じないわけでございますが、平和国家日本をはぐくんでいくためにも、お考えがございましたら、防衛に関する総理の理念といいますか、そういうものをお示しいただきたいんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本国憲法そして専守防衛、いろいろ今日までこの国が守ってきた大原則、理念がございます。それを踏まえて節度ある防衛力をきちっと整備して、みずからの国の平和と安全をまずみずからの手で守らなければならない、私はそれが国防の基本であると思っております。そして、それによって日本が再び軍事大国になることはもちろん避けなければなりませんし、また国民の皆さんの多くも世論調査その他でこの現状の自衛隊程度の防衛力を持っておることはよろしいという結果をいつも出していただいております。
　私はそういった意味で、日米安全保障条約のことも先ほど触れましたけれども、有事のとき、あるいは未然に侵略を防ぐための抑止力として日米安全保障体制との協調は続けていかなきゃなりませんが、みずからの安全保障のためには平和時における最低限度の節度ある防衛力を維持し続けていかなければならないと思っておるんです。
○白浜一良君　防衛というのは敵がおって成り立つことでございまして、国際的なそういう分析の上で私は理念をお示し願いたかったわけでございますが、もうやめます。
　次に、構造協議の問題でございますが、個々の内容は別にいたしまして、私は非常に心外に思っていることがございます。それで一つ総理にお伺いしたいんですけれども、通商問題であれ外交というのは国民のコンセンサスによって支えられると思いますが、この点どう思われますか、外交というのは。あってこそ成り立つと。
○国務大臣（海部俊樹君）　外交というのはどの範囲のことを申し上げるのか、後ほど専門家に答えさせますが、もちろんそれは国を代表しての政府と政府の話し合いでございますが、今回の構造協議の問題については、アメリカ国内に起こりつつある保護主義とアメリカ政府が闘うという言葉まで使われましたけれども、アメリカ政府と日本政府とでやっておるときに、政府と政府がもっと自由貿易、自由経済というものを守っていかなきゃならぬ大きな責任にあるなれば、それは共通の利益であるので、政府間でできるだけのことは提言し合い、できるだけの構造改善の努力もいろいろしようということでありまして、これは外交交渉とかあるいは条約とかいうレベルの問題ではなくて、問題点を指摘し合って保護主義の台頭を未然にきちっと抑えていくための努力をしておるのに日本が協力をせよと言われたところから始まっておる協議でございます。当然国民の皆さんのコンセンサスをいただき、この協議の結果については国民の皆さんのためを思って我々もやっておることでございますし、そういった意味で、国民生活とも直接関係してくるようなテーマも多いわけでございます。これは御理解を賜らなければならない、それは当然のことだと思っております。
○白浜一良君　政府間交渉であることには違いないわけでございますが、今おっしゃったように、指摘されていることというのは、アメリカなんかから指摘されるまでもなく国内的な問題もたくさんあるわけでございます。ですから、国民の生活にすべて影響する問題もたくさんあるわけでございます。
　それに関して言いましたら、先ほどの方の質問でもございましたが、政府の姿勢として余りしゃべらないというか――新聞には漏れているわけです。それは意識的に漏れているのかどうか知りません。アメリカから逆流しているのもございます。ところが、国民には一切言わない。私は、本当に申しわけないんですけれども、外務省から資料をいただきました、この日米構造協議に関する。　たったこれだけの書類ですよ。これだけの書類をさももったいなさそうに我々国会議員に説明をする。こんな内容しかないということに私は怒りを感じるわけです。確かに守秘事項はあると思います、こういう問題は。だけれども、最終的には国民のコンセンサスというか、支持がなければ、何ぼ政府が代表してやったってそれは成り立たないわけでございます。そういう我々国民を代表している立場にこういう――外務大臣申しわけございません、あなたが憎いから言っているんじゃないんです。こういう書類しか我々にいただけない、丁寧に説明をされないということを私非常に心外に思うわけでございますが、いかがでございますか。