Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（水島藤一郎君）　その点も併せまして、改めて全体を解明した上で御報告を申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　基幹システムに保存されている年金情報をＤＶＤ等の外部記憶媒体に抽出し、共有ファイルへ登録して業務を行っていた職員は何人でしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　原則、基幹システムからは磁気媒体を通じて情報を機構ＬＡＮの共有フォルダに移すということになります。これによって、拠点間若しくは拠点内での情報を共有し業務を行うことになりますが、これは一定のルールの下で行っております。
　この業務に従事をしている職員数というのは、具体的に現在把握をいたしておりません。
○福島みずほ君　共有ファイルに使われているパソコンは七千八百台でよろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　ネットにつながっているパソコンは七千八百台だったと思います。
○福島みずほ君　そうだとすると、共有ファイルに使われているパソコンということではないんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　共有ファイルにつながっているパソコンでございます。
○福島みずほ君　共有ファイルにつながっているパソコンが七千八百台だとすると、今までも情報が漏れている可能性があるんじゃないですか。（発言する者あり）
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットにつながっておりますのは七千八百台でございます。
　共有フォルダにつながっている数は、恐縮でございますが、今現在、手持ちにございません。
○福島みずほ君　今回漏れた部分は、元々のところから漏れたのか、地方のブロックで漏れたのか、ＤＶＤでされているところで漏れたのか、どこなんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まさに情報の流出ルートに関わる御質問でございまして、私どもも正確には現在認識をしておりません。まさに捜査の過程にあると思います。
○福島みずほ君　どこから漏れたか分からないんですか、今の時点でも。
○参考人（水島藤一郎君）　どのようなルートで漏れていったか、あるいは御質問のサーバーなのか、パソコンなのかということも含めて現在まだ調査中といいますか、私どもとしては把握をしておりません。
○福島みずほ君　答弁が変わったというのはありますが、さっき、共用フォルダがあって、そこから漏れている可能性があって、四情報以外あるいは百二十五万件以外に拡大するんじゃないかということで答弁されたので、改めてお聞きをしました。またこれは後日、追及をさせてください。
　マイナンバーについて一言お聞きします。
　現在、マイナンバーにはどのような医療情報が載っているのか、また今後どのような情報を拡大しようとしているのか。いかがですか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー法は、社会保障、税、災害の三分野におきます行政機関等におきます法定されました行政事務につきましてマイナンバーを利用するということになってございます。
　ということで、現在、どのような医療情報が対象になっているかということでございますけれども、現在、国会で御審議をいただいております改正法におきまして、保険者による健診情報の管理にマイナンバーを使うということが規定されてございます。医療情報が対象になっているというのは、これ一件だろうと存じます。
　今後の拡大ということでございますけれども、例えば医療機関あるいは研究機関におきます医療情報の管理あるいは連携にマイナンバーを利用するかということに関しましては、現在、マイナンバーそのものを利用することは考えてございません。
　医療情報の機微性に配慮した安全で効率的な番号の仕組みを医療関係者、保険者、有識者等で検討していくということにしてございますけれども、二重投資にならないようマイナンバー制度のインフラは活用していきたいと考えてございます。
○福島みずほ君　特定健診データと予防接種の履歴情報を載せるということなんですが、特定健診データでどのようなものを載せるのか、心電図、血液、そんなの全部入りますね。
○委員長（丸川珠代君）　時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○政府参考人（安藤英作君）　はい。
　例えば、本人がお話をされますと病歴なども入ってくるというふうに聞いてございます。
○福島みずほ君　これだけ年金情報が漏れて事実解明もできない厚労省に、マイナンバーが医療情報として載って、病歴も載るということを今おっしゃったので、とんでもないというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　真山　勇一君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する
　件）
　（東日本大震災被災地の道路整備事業における
　自治体負担に関する件）
　（航空の安全確保に関する件）
　（国際コンテナ戦略港湾及び国際バルク戦略港
　湾に関する件）
　（大阪国際空港の米軍ヘリ緊急着陸事案に関す
　る件）
　（防潮堤整備における住民合意の在り方に関す
　る件）
　（重要影響事態等に係る民間運輸事業者への協
　力要請に関する件）
　（神戸空港の運航規制の緩和に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局をいたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君　日本共産党を代表して、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　日本の装置メーカーが、世界を揺るがすリコールを起こしました。市場には、欠陥、不具合のある危険な自動車があふれていることになります。それだけに、自動車検査や研究の重要性は増し、国民の安全、安心を守る国の責任も重大になっています。
　反対する第一の理由は、自動車の検査、研究を業務とする二つの法人の統合は独立行政法人改革による単なる数合わせにすぎず、ドライバーや国民の皆さんの安全、安心を守る国の責任を放棄することになるからです。
　独立行政法人改革は、効率化のためとして、市場原理の経営手法をより強め、人員や予算を削減し、人材、技術の継承を困難にするものであります。独立行政法人の統合を推し進めるのではなく、国が責任を持てる体制に戻す必要があります。また、自動車登録業務を一部独法に移管することは個人情報を国以外の組織に渡すことになり、漏えい問題などに発展しかねません。
　第二の理由は、自動車メーカーを監視、チェックし、安全、安心を確保すべき国の機能と責務を弱めることになるからです。
　これまでも、規制緩和により、公的機関による安全性の事前検査を省略してきました。本改正案は装置単位から車両単位での新たな相互承認制度を創設し、一層簡略化しようとしています。しかし、自動車の装置、部品などは電子化、性能が高度化し、今や外部チェックが困難なブラックボックス化が進んでいます。それだけに、国として欠陥の見落としを助長しないよう、検査する側の技術、技能を向上させることこそが必要です。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
○委員長（広田一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（広田一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官土本英樹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私が前回この委員会で質問に立ったＪＲ九州の民営化法案のときに、質問の予定をたくさんしておりましたけれども消化できなかったので、積み残した質問を中心に質問をさせていただければと思っております。
　その委員会よりちょっと前の五月十九日の当委員会で、同僚の大野議員の質問に対して太田国土交通大臣は、高齢者や障害者、妊婦の方といった交通弱者にとって、地方の公共交通機関がなければ生活が成り立たないというふうにおっしゃいました。そうした意味での地方のローカル線、鉄道の維持というのは非常に大切だと思いますけれども、加えてもう一点、交通弱者にとって駅などの施設が使いやすいかどうかということも非常に大切だと思います。
　私事で大変恐縮なんですけれども、私の妻は現在妊娠しておりまして、身重の体でいろいろ移動しております。私も一緒に駅なんかを使うと、都会の東京の大きな駅でもエレベーターがなかったりエスカレーターがなかったりすることに改めて気付かされます。都会でもそうなわけです。地方で駅などがバリアフリー化がどれだけ進んでいるのかというのは非常に心もとないと思います。
　そうした中、国やＪＲ、鉄道事業者の努力でちょっとずつは改善していっているんだろうと思います。私の地元でも、基山町にある鹿児島本線のけやき台駅のエレベーター設置などが現在進んでおって、本当に有り難いなと思っておるんですけれども、まだまだ力不足ではないかというふうに私は感じております。
　鉄道でのエレベーターやエスカレーター、スロープなど、交通弱者のために今後も更に更に努力する必要があると思います。もちろん、ＪＲ九州含め、完全民営化された鉄道の事業というのは、一義的には民間事業者の話ではあろうと思いますけれども、国土交通省としても汗をかくべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　誰もが安全に安心して暮らすことのできるユニバーサル社会の実現は大変大事な課題でございまして、特に本格的な超高齢社会を迎える中、その要請が高まっておるものと認識をしております。
　そうした中、高齢者、障害者あるいは妊婦の方々を含めまして、円滑な移動を確保するために、鉄道駅のバリアフリー化の推進は大変私どもにとって大事な課題であると考えております。
　現在、平成三十二年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成することを目標にバリアフリー化に取り組んでおります。国は、自治体と協力しながら、エレベーター、スロープの整備による段差解消など、鉄道事業者の行うバリアフリーに対する支援を行っております。
　鉄道駅のバリアフリー化に対しては、目標達成に向けて引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　鉄道でいうと、今度新幹線の問題ですけれども、今、北陸新幹線で金沢などに多くのお客さんが来るようになったという報道を目にしております。九州でも、現在、西九州ルートの整備が始まっております。
　先日の委員会では、私の地元ではフル規格での整備を求める声が非常に強いという話もしましたけれども、現在の計画のフリーゲージについては、運行速度の問題などでＪＲ西日本が中国や関西方面への乗り入れに難色を示しております。仮に乗り入れができないとなれば乗換えをしなければなりません。そうすると、効果というのは非常に薄れるんじゃないかと懸念しております。
　西九州ルートがどういった形になるのかどうかというのは、本当に多くの方が注目しております。先日の委員会では、ＪＲ九州の社長は、山陽新幹線はＪＲ他社の管内でもあるので、西九州ルートからの乗り入れの可否についてはＪＲ九州だけでは判断できないとおっしゃって、コメントされませんでした。
　ＪＲは民間会社ですけれども、新幹線というのは多額の税金を投入しているプロジェクトです。国としても、整備効果が最も高まるように長崎から関西方面への直通運転の実現に汗をかくべきだというふうに考えておりますけれども、国土交通省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君）　具体的な鉄道ネットワークの中でどのようにフリーゲージトレインを活用するかということにつきましては、今後、これはダイヤ設定などの問題として、基本的には関係の事業者の間で調整されるべきものと考えております。
　ただ、御指摘のように、整備新幹線の整備効果を高める、これは大変重要なことでございますので、そうした観点も踏まえまして、国土交通省としてできることがあれば対応するという姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○山下雄平君　元々このルートが決まったときには、その便益については恐らく直通運転を前提に試算されているはずなので、その前提が崩れないように、国土交通省としてもお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。
　そして、最後もう一点、鉄道についてですけれども、先日触れました、よもや大事故になりそうだったという肥前竜王駅での問題ですけれども、あとちょっとで単線の鉄道で正面衝突しそうだったという事案がありました。この件に関しては、ＪＲ九州としては、法律的な義務付けがなかったので自治体への連絡はしていないというふうに答弁されました。
　実際に事故にならなかったとしても、やはり地域とともに生きていく鉄道事業者としては、重大事案に関しては自治体への連絡をすべきだと思いますし、また、国土交通省としてもそういった事案に関しては関係自治体に連絡するように、ＪＲ九州に限らず鉄道事業者を指導していくべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君）　まず、事実関係でございますけれども、今回の御指摘の肥前竜王駅の事象につきましては、ＪＲ九州からは沿線自治体に対して個別の連絡は行っていないということでございます。報道機関に対するプレス発表あるいは記者会見、ホームページへの掲載などによって一般的な情報提供を行ったというふうに聞いております。
　国土交通省としましては、これ一般論として申し上げますと、自治体への連絡、説明につきましては、事案の性格に応じまして、基本的には鉄道事業者が適切に判断すべきものと考えておりますけれども、御指摘のように、鉄道事業の運営に当たりまして沿線の自治体との連携は大変大事なことでございます。そうした観点から、まず沿線自治体と鉄道事業者の間でよく話合いをしていただきたいと思っております。
○山下雄平君　その話合いがどういうふうな形になるのかというのも、国土交通省としても重大な関心を持って是非見ていっていただければと思います。
　次に、ダムの検証についてお話をお伺いしたいと思っております。
　私、以前の仕事は新聞記者をしておりました。国土交通省の担当をしていたこともあります。そのときは、ちょうど二〇〇九年だったと思います、そのときに国土交通大臣としてダムの検証を打ち出されました。こうしたダムの整備の方針というのが、我々から見ると、ちょっと国としてぶれているんじゃないかと。そして、その整備がどういうふうになるのかというのが長らく宙ぶらりんになってきたというふうに私は感じております。
　私の地元でも、佐賀県の神埼市の城原川ダムというのが検証の対象に盛り込まれています。太田国土交通大臣始め関係者の皆様の御尽力のおかげで、やっと五月に検討の場がスタートしました。現在、流水型のダムとその他の治水対策について比較検討されていると思いますけれども、この検討というのはどういった点を重点的に比較検討しているんでしょうか。また、こちらが優位性があるというふうに認めた場合はその方式で整備するという考えでよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　城原川ダムの検証は、九州地方整備局において五月十八日に第一回目の検討の場を開催し、所要の安全度を確保できる複数の治水対策案をお示ししたところでございます。
　今後、これらの治水対策案につきまして、コストを始めとする七つの評価軸により総合的な評価を行い、最適案を選定いたします。その上で、九州地方整備局の事業評価監視委員会や本省の有識者会議の御意見を聞いた上で対応方針を決定することとしております。
○山下雄平君　この計画は、計画が持ち上がってから四十年余りも地元住民は翻弄され続けて、生活基盤の整備も放置されてきました。早期に国としても方針を示すべきだと思いますけれども、時期の見通し、そして国土交通省としての意思をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　城原川ダムの検証は、今後、学識者等からの御意見も踏まえ、様々な検討も必要となることが考えられます。このため、現時点で検証の結論を得る時期の見通しを明確にお示しするには至ってはおりませんが、これまでも地元の皆様方には大変御心配をお掛けしているところであり、できる限り速やかに検証を進めてまいります。
○山下雄平君　方針が決まらなければ、例えば家の修理、建て替えをどうするかとか、その周りの生活道路をどうするかという話もずっと止まったままになっております。私の地元だけではなくて、多くとは申しませんけれども、幾つかのダムではもっともっと時間が掛かっているところもあるやに聞いておりますけれども、そうした住民の皆様に寄り添って、国土交通省としても是非汗をかいていってください。よろしくお願い申し上げます。
　太田国土交通大臣は、今後の国土形成の方向性についてコンパクト・プラス・ネットワークというふうに表現されております。少子高齢化の中、人口減少の中、活力ある地方を創生していくためには的を射たキャッチフレーズだと私は考えております。コンパクトシティーをいかにネットワークをつなげていくかという話に関しては、先ほど冒頭に申し上げた鉄道もそうですけれども、また道路整備も非常に重要だと考えております。
　高速道路網は、国民の経済活動を支えるだけではなく、緊急時や災害時、救急搬送などの時間短縮に絶大な効果を発揮していることは、さきの東日本大震災において、国交省が東北自動車道の啓開に始まるくしの歯作戦を敢行し災害救援に大きく寄与したことで証明されていると私は考えております。
　私の地元九州では、有明海沿岸に地域高規格道路の整備計画がございます。この問題について、大川佐賀道路の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　有明海沿岸道路の整備によって、既存の高速道路や九州新幹線、三池港、有明佐賀空港などとのアクセス性も大幅に改善いたします。さらには、交流圏の拡大、物流の効率化も期待されるとともに、委員おっしゃったように、災害時の緊急輸送路としての役割も期待されているところです。
　委員御指摘の大川佐賀道路、これは有明海沿岸道路の一部を構成するものですけれども、現在、国土交通省において必要な用地買収を推進しております。また、今年度より新たに早津江川橋の工事に着手する予定であります。
　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、用地買収がある程度進んだ段階でなるべく早く開通の予定につきましてはお話ししようと思っているわけでございますが、現在の用地買収の進捗率は全体で約九％ということでございまして、残念ながら今の段階で開通予定を明確にお示しできる状況ではございませんが、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、佐賀県とも十分連携し、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山下雄平君　この地域を含め九州全体の地図を見てみますと、熊本、そして福岡、佐賀、長崎と、有明海を取り巻く地域には地域高規格道路網の計画がございますけれども、鹿島—諫早間だけは空白地になっています。九州をネットワークとしてつなぐためにはこのミッシングリンクの解消が不可欠だというふうに考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　人口減少あるいは高齢化が進んでいく中で、地域の活力を維持するためには、機能が集約された都市や拠点をつなぐ、先ほどコンパクト・プラス・ネットワークというお話ございましたけれども、それをつなぐ道路ネットワークを構築して、交流や連携機能を確保することが大変重要だと考えております。
　委員御指摘の環有明海ということの構想につきましては、有明海沿岸の諫早、佐賀、大牟田、熊本などの都市の連携を強化するとともに、有明海沿岸の観光地間の交流を促進という意味で重要な観点であると認識しております。
　御指摘のように、有明海沿岸のうち佐賀県鹿島市から長崎県諫早市の間につきましてはいわゆる空白地帯となっております。現在、佐賀県、長崎県が管理する国道二百七号というのがございますけれども、この区間の今後のネットワークの在り方につきましては、今後、佐賀県あるいは長崎県の取組に対して国としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○山下雄平君　是非、国土交通省としても、県の仕事ということじゃなく我が事と考えて汗をかいていただければと思います。
　以上、終わらせていただきます。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、一般質疑等を含めて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先ほども山下委員の方からも少し御質問がございましたけれども、最近、インシデントが非常に多いような気がいたしております。二十六年度で実は鉄道、航空を合わせて四件、二十七年度六月十二日現在で鉄道、航空を合わせて六件、合計六月十二日現在で、二十六年、二十七年を合わせて十件ということに一応なっております。特に、今年度に入って、二十七年度に入って大分多くなったのかなと心配をいたしているわけであります。先般の委員会の質疑でも若干この件についても申し上げました。本当に大きな惨事にならなくてよかったと。その前にどういう形でしっかりと安全管理を進めていくのか、極めてこれらのインシデントを踏まえて対策を取っていくことが必要だと思います。
　大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この最近多発する鉄道や航空等のインシデント、これについての御見解、あわせて、これに対する対策とか、あるいは、様々ないろんな調査中でありますが、今後のこれらに対する指示等を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　確かにインシデントが多いということで緊張した毎日で、直ちに動くということをやらさせていただいております。先ほど九時三十分頃に、これはインシデントではありませんが、浅間山で小規模な噴火が発生をしたという報告もあったり、現在、規制範囲を越えた被害が発生するというレベルではない模様でありますが、こうしたことも含めて緊張した対応をということを常に心掛け、督励をしているところです。
　航空分野につきましては、四月十四日にアシアナ航空機が広島空港着陸時に滑走路から逸脱する事故が発生し、また、六月三日には那覇空港において管制官の指示を受けていない航空自衛隊ヘリコプターが前方を横切ったと、全日空機が急遽離陸を中止したという事案もありました。
　これらの原因につきましては運輸安全委員会が調査を行っているところではありますが、当面の対策として、アシアナ航空では着陸やり直し時の追加訓練、防衛省では離陸時における運航手順の見直しが実施をされているところです。
　さらに、三月二十四日に発生しましたジャーマンウィングス航空墜落事故では、副操縦士が操縦室で一人だけになった際に故意に地表に衝突するという操作をしたということが判明をしました。我が国では精神面のチェックを含むパイロットの健康管理を厳格に実施をしているところですが、これに加えまして、四月二十八日には日本の航空会社に対しまして、暫定的な措置として操縦室に乗務員等を常時二名以上配置することを指示をしたところです。
　いろいろ一つ一つの案件では違いますけれども、いずれも緊張して、航空管制を含めて、非常に空港が混雑をしているということもありますものですから、その辺の連携体制をしっかりしなくてはいけないと、このように思っています。
　鉄道も、四月の青函トンネル内の事故、四月十二日のＪＲ山手線の電化柱の倒壊、五月二十二日のＪＲ長崎線での同一線路上の九十三メートルの接近、いろんなことがあります。青函トンネルの事案は、主原因が営業運転前の訓練時の不適切な車両の取扱いということによることであったり、山手線の事案というのは、私は、電化柱が傾いたのを放置したということで、危ないということがすぐ組織の上に行かない、その中には、指示が下りない、それはまた、発注ということの中での下請に任せるというような体質とか、様々なことで検証しなくてはならない問題だというふうに思います。
　原因は異なるわけでありますが、とにかく事故は起こさないということを常に徹底して、それぞれ運輸関係のものにつきましては常に事故が隣り合わせしているということをよく分かって、緊張を持った企業等々の運営が必要だということを繰り返し指導したいと、このように思っています。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　一歩間違えば大惨事につながるということになっていくわけですから、大臣の答弁のとおり、緊張感を持ってしっかり今後の対策を講じていただきたい。特に那覇空港、私も心配しております。かつて視察にも行きましたけれども、航空自衛隊とかなり混雑した状況の中で離着陸もしておりますので、是非これらを含めて、しっかりと大臣の方からも全てに緊張感を持ってやるようにということの更なる指示を出しながら、ヒューマンエラーということのないような形をしっかりと取っていただきたいと思います。
　次に、被災地の財政負担について、道路関係を中心として少し質問させていただきたいと思います。
　復興集中期間、来年の三月で五年、終わりますが、しかし、やはり復興は、東日本大震災原発事故から見れば、私ども最低十年はやっぱり復興集中期間と同じ形をやっていくことが絶対必要だと。特に福島の場合は原発事故に起因することでありますから、極めて今もって深刻な状態にあります。
　そういう状況の中で、やはり復興再生、まあ復興・創生と今福島県は申しておりますけれども、これについてはインフラの整備がまた重要なポイントであります。是非、復興庁におかれましても、自立という名前での復興も確かに必要かもしれませんが、今申し上げたように原発事故に起因する災害であります。是非これについては、私は今後とも、国でどのような方向を間もなく出すか分かりませんが、一〇〇％国庫負担で福島を中心として是非やってほしいということを強く要望しながら、道路の件について御質問させていただきたいと思います。
　今日、長島副大臣においでいただいておりますが、今日の地元紙の報道によりましても、相馬福島道路等については国庫負担をしっかりと、地元負担なしでやっていく方向性が出されたという報道もされておりますが、いずれにしても、東北自動車道を一つの分岐点として東と西という形の中に分けられているというのが現状認識で間違いない状況であると思いますが、この福島復興道路あるいはふくしま復興再生道路、この西側にある道路につきましては、改めてお願いをしておきますが、一〇〇％国庫負担で是非お進めをいただきたいと思っておりますし、当然、それがなければ双葉郡内の復興再生は私は到底時間が掛かり過ぎて大変な状況になってしまうというふうに思っていますので、特に福島の相馬福島道路とふくしま復興再生道路についての全額国庫負担で進めていくということについてどのような現時点でのお考えか、長島副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、六月三日に、平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準等について復興庁の方針を公表させていただきました。御指摘の相馬福島道路、ふくしま復興再生道路については、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つものと整理をして、この方針に沿って自治体負担を導入していくものと現在のところは整理をさせていただいているところでございます。
　ただし、復興に対する財源負担については十分に低減されたものにしなければならないという考え、施行費の五％ということで、十分低減された負担額、そして進捗状況、そして財政状況に鑑みて負担に応じられる額で設定をさせていただいているつもりでございます。
　通常の災害時と比較してかなり低減をされ、しかも財政負担ができるという状況で整理をさせていただいているところでございますけれども、七日、福島で知事さん、市町村長さんと意見交換を行わせていただいた席でも、増子先生と同様に、ふくしま再生道路等について全額国庫負担の継続について強い要望をいただいたところでございますので、いただいた意見をしっかりと受け止めながら六月中にきちんと方向を決定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
○増子輝彦君　ありがとうございます。しっかり対応していただきたいと思います。
　そして、もっと大事なことは、東北自動車道以西の道路事業でありますが、福島県全体がやはり原発災害に起因する状況に今あるわけであります。特に風評被害、あるいは農地等の整備、様々な課題が依然として山積をしている。加えて、観光資源が非常に今、元に戻らないという状況があるわけであります。是非、福島以西の道路等の整備もしっかりと私は国庫負担の中で、全額国庫負担でお願いをしたいと。社会資本整備総合交付金復興枠、これらのものをしっかり活用しながら、やはり原発事故のもう本当にこれは起因ですから、これらを踏まえて、東北自動車道の以西についても是非復興庁としてもしっかり全額国庫負担でお願いをしたいと。
　これは、県あるいは各市町村、自治体からも強い要望が出ていると思いますので、このことについても長島副大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　御指摘の東北自動車道以西の道路事業、社会資本整備総合交付金復興枠で対応すべきとの御要望について私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、東北三県では、救急活動や救援物資の輸送等について東北自動車道と沿岸部を結ぶことが必要であることから、東北自動車道より東側で実施される事業を復興枠として整理をさせていただきました。
　一方で、七日に福島県で、先ほど申し上げたとおり意見交換を行った際に、原子力災害の影響は県全域に及んでいること等から、社会資本整備総合交付金復興枠で整備する東北自動車道以西の道路事業についても、引き続き復興枠として必要な財源を十分確保するよう御要望をいただいたところでございます。
　復興庁といたしましては、いただいた意見をきちんと精査をしながら今月末にきちんと公表する段取りを踏みたいと思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○増子輝彦君　協議をしていただくことは大変有り難いことですが、結果を是非出していただきたいと。特に福島県は、御案内のとおり、北海道、岩手に続いて三番目に日本の中で広い県土でありますから、浜、中、会津と、この三地域に分かれております。例えば、磐越自動車道がしっかりしていたことによって新潟にも随分避難をされて今お世話になっている方々もいらっしゃいますが、是非、この交通ネットワークを整備する上でも国庫負担一〇〇％で改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　太田大臣、この道路の整備、大臣も何度も何度も福島の方にもおいでいただいておりますが、やっぱり道路の整備は復興の本当に重要な実は施策だと思います。これは岩手も宮城も全く同じであります。特に福島は、何度も申し上げますが、原発事故に起因するという、ほかにはない本当に大変な状況にあるわけでありますから、この道路の整備等について大臣の方からもひとつ横連携を取りながら是非支援をしていただきたい、そのことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　道路は復興の中で極めて重要だという認識をしておりまして、常磐道の全通のときにも先生にも御尽力もいただきましたが、大変喜んでいただいたというふうに思います。
　今日の論議を聞いておりまして、事業ごとの具体的な自治体の負担ということについては復興庁において被災自治体からの様々な意見を踏まえながら丁寧に調整を進めていただきたいと、このように思っているところですが、道路の重要性については十分認識をしているということであります。
○増子輝彦君　大臣からもひとつ全面的な御支援を重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＪＲ常磐線の見通しについて御質問させていただきたいと思います。
　三月十日に、これは太田大臣も安倍総理も記者会見の中でできるだけ早くこれを全線開通したいということで表明されましたし、ＪＲ東日本もそれを受けて、しっかりとやっていきたいという意思の表明もございました。
　この件について、除染等の方法も含めて前にも質問をさせていただきました。その後、時間が少しずつ経過をしながら、多分、除染の問題についてはそれぞれすみ分けをしながら、環境省とそしてＪＲと、計画を立てながら、工程表も作りながらやっているんだろうと思います。
　そういう状況の中で、やはり一つの方向性として、二〇一六年春までに原ノ町—小高は開通し、小高—浪江間は遅くとも二年後の開通を目指し、また竜田—富岡間は三年以内をめどにできるだけ速やかな開通を目指すという基本方針があるわけでありまして、このことについては太田大臣からも三月二十六日の当委員会の中でそのような御答弁もいただいているわけであります。
　是非、これについては私ども、ある程度、そろそろ明確な開通の時期というものが示されることによって、様々な賠償の問題あるいは避難解除の問題、そして、残念ですが、これはもう一回続けて要求しなきゃなりませんが、自主避難者の応急住宅の問題等を含めて大きな今転換期に来ているわけですから、是非、常磐線の全線開通というのは、復旧復興に向けて、いや再生に向けて極めて重要なものだと思っていますので、このことについて太田大臣から一定の方向性、できれば大体このぐらいにはという見通しを示していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、目標を決めるということは、常磐道のときにも非常にそれ自体が希望を与えることだというものは十分認識をしております。そうしたことから、今年の三月に、この常磐線についても全線で運転を再開するという基本方針を出させていただきました。
　それぞれの区間については今先生から御指摘のとおりでありまして、中には二年後とか三年以内という、こういう表現になっておりますが、これらの区間のうち、その後、浜吉田—相馬間は昨年春より、また、原ノ町—小高間については四月六日から復旧工事に着手をしているという状況にございます。また、浪江—富岡間については、この区間の早期復興を図る観点から、今年度より、復旧に時間の掛かる前田川の橋梁等の施設の設計等を含めることとしております。また、ＪＲ常磐線復旧促進協議会等におきまして、効果的な除染と復旧工事を一体的に行うための施工方法についての検討、調整を進めているという状況にございます。
　できるだけ設計との関連も含めて前倒しでできるものについては早期に着手しながら、一日も早い全線開通に向けて作業を加速させてまいりたいと、このように考えているところです。
○増子輝彦君　これ以上聞いても大臣も具体的な日数等は示せないと思いますが、いずれにしても、早期に全線開通できるように関係方面と協力体制を取ってお願いを申し上げたいと思います。
　次に、もう時間が五分ぐらいしかありませんので、端的に環境省の方にお答えを願いたいと思います。
　中間貯蔵施設、もうこれ小里副大臣よく御存じのとおり、福島県の復興再生には極めて重要な、これは重要課題であります。私も、実は仮保管所にも行ってまいりましたし、しょっちゅうあのエリアの中に入っております。なかなか大変だなと。
　先般も、サウジアラビアの国会議員を御案内して、浪江から南相馬、そして高速沿線をずうっと走って御案内しましたが、やっぱりフレコンバッグがいっぱいありますよね。あれは何だと。説明すると、はあ、大変だなというようなことで、外国人から見れば異様な姿に映っているわけですが。
　この中間貯蔵施設をどのように早く建設していくかということは本当に大事なんですが、これは四月二十二日に大臣とも少しいろいろ質疑をさせていただきました。
　ここで大事なことは、二千四百人いる地権者、なかなか交渉がまとまらないと。これは、私が今推測するには、極めて困難な実は交渉だなというふうに思っているんです。誠意を持って丁寧に丁寧にやるということはよく私も理解をしております。しかし、どこかで加速をしないといけませんよね、これについては。ですから、先般、知事にも、やはり知事がもう少し双葉町や大熊町と一緒になって、復興庁と連携を取りながら、環境省と連絡を取りながらその交渉の前面に立ってほしいという実は要望も知事にも申し上げておきました。
　そこで、これはもう端的にお答えください。現在の地権者との交渉の中で、どの程度地権者との同意がまとまったか。もっと具体的には、契約がまとまったか。これ、前、環境大臣は個人情報保護だなんという話をしましたが、件数は決して個人情報保護じゃありませんので、固有名詞を挙げるわけじゃありませんので、今時点で何件の契約ができたかということをお答えください。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のとおりに丁寧な説明を心掛けて努力をしているところでございますが、現在までのところ、契約の成立は土地について三件であります。
○増子輝彦君　本当に御苦労が多いと思います。私のところへも地権者からいっぱいいろんな実は話が来ております。単価の問題、あるいは先祖伝来の土地を売りたくないとか、実は子供のまだ遺体が見付からないという方もいらっしゃいますし、私はこれからも大変なことだと思います。
　私も協力をしていきますので、是非、丁寧にしながら、またひとつ加速するようないろんな方法も考えてしっかり頑張っていただかないと、実はパイロット事業、一年ですが、このことについても、ルートの問題等もいろいろあってなかなか自治体の協力も得られないという部分もありますので、大変なことだと思いますので、環境省としても御苦労は多いと思いますが、しっかり対応していただきたいと。
　時間がありませんので、実は最後に大事なポイント、これは前、国交大臣にもちょっとお願いをしておきましたけれども、この搬入ルート。これからしっかりと福島県内四十三市町村からこの搬入をしなければいけない。場合によっては三千万トン近くになると言われている膨大な量ですから、このことについては、地元のやっぱりトラック業界や産廃業界の団体の皆さんと緊密な連携を取っていかなければいけないということも極めて重要だと思います。是非、今現時点で、地元のこういう搬入に最も欠かせない団体の皆さんの御協力を得るためにどのような話合いが行われているのか、教えていただければ有り難いと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　輸送車両の確保、そしてまた効率的で安全な輸送を行っていくために、その団体との意見交換、協議というのは極めて重要に捉えているところでございます。
　現在のところ、輸送車両の調達、運転者の教育、研修等に関し、運送関係者と適切な協力関係を構築をすることが重要であるとの認識の下に、これまでも全国及び地元の関係団体との意見交換を行っているところでございます。
　さらに今後、全国及び地元の関係団体と意見交換をしつつ、その目的を達成してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　国交大臣、前にもこの件についてもお話を申し上げました。道路の整備に併せて、やっぱり地元のそういうトラック団体との連携も必要だと。是非、国交省、環境省、復興庁、いろんなところをみんなで協力をして連携をしていただきたいと。ともすれば、復興庁が若干、地元ではかなり横連携の対応が鈍いという批判も出ておりますので、先般も復興庁にお願いをしておきました。是非このことについては、太田大臣にも、また環境省小里副大臣についても連携を密にしながらやっていただきたいと思っています。復興庁長島副大臣、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、空港関係、港湾関係ということで御質問を申し上げたいと思います。
　まず、本題に入る前に、ちょっといささか細かい内容で大変恐縮なんですが、先週の金曜日に航空局長が業務用の情報が入った端末、そして資料が入ったかばん、それを電車の中で置き引きに遭ったという報道がございました。いや、だからといって説教をするつもりはないんですが、まず、それが事実であるのかどうか、局長にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　貴重な御審議の時間を使わせてしまいまして申し訳ございません。
　先週の金曜日の深夜に帰宅途中に、タブレットとそれから連絡先リストの入ったかばんを置き引きされたことに気が付きました。タブレットはパスワードが掛かっておりまして、それから機密性の高い書類は入れておりませんでした。また、連絡先リストも事務方の番号のみでございましたけれども、今後とも盗難等には十分注意し、一層気を引き締めて業務に専心してまいりたいと思っております。
○金子洋一君　誰しもミスはあることですので、是非とも御注意をいただきたいと申し上げたいのが一点と、さらに、私がここで申し上げたいのは、私も霞が関出身ですけれども、我々が役人の頃は、局長というのは、まあ、ありていに言うと、もっと暇だったんですね。時間的にもっと暇だったんです。かつ、タクシーで帰るということが非常に多かった、あるいは役所の車で帰るということが非常に多かったわけです。（発言する者あり）はい、そうなんです。
　もう私の申し上げたいこと、ちょっと言われてしまったんですが、局長級の方にそういった形で車を付けないのはいかがなものかと私は思います。今回のように情報が漏れる可能性のあるようなことを防ぐためにも、車を付ける、あるいは車がなければタクシーを使って帰ることができるようにするというようなことがどうしても必要になると思います。
　最近、重大インシデントが航空関係で多いというふうにいいましても、これ別に局長が悪いから多くなったわけじゃありません。それだけ御心労というのが多いと思いますし、そういったことを考えますと、もうちょっと業務を遂行するための、精神を集中して遂行できるだけの環境というのを整えていただきたい。車を付けるなり、あるいはタクシーを使って帰っていただくなりということを是非、大臣おいでですので、御配慮いただきたいと思います。御答弁はいただきませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。六月三日の那覇空港の重大インシデントについてお尋ねをいたします。
　まだ、これは運輸安全委員会から今後その事態の究明結果というのは出てくると思いますので、その内容についてお尋ねをするつもりはありませんし、ましていわんや、現時点で那覇空港から自衛隊を追い出して民間専用にしろというようなことを申すつもりは毛頭ございません。最近のように、東シナ海で中国公船が尖閣諸島に頻繁に来ている、そんな状況で自衛隊出ていけなんというのは無責任な言論ですので、私は全く賛成できません。
　と申し上げて、その上ですけれども、我が国全体の管制空域における航空機の飛行は、最近の十五年間で約一・五倍になったというふうに言われております。過密とされている、たしか上から四番目ぐらいに過密だと那覇空港は言われておりますけれども、この管制官については、何か特別な訓練体制があったり、あるいは配置が行われていたりするんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　那覇空港の交通量は、御指摘のように近年増大しております。それで、他の繁忙空港と同様に、交通量に応じた管制官の業務体制、これは管制席の配置でございますとか、それから二重にウオッチをするような体制でございますとか、そういうものを取ってございます。
　それから、訓練につきましては、飛行場の管制シミュレーターを使用しまして、民間機や自衛隊機など様々な型式の航空機が飛行するという那覇空港の特性に合わせまして、那覇空港の実際の運用に即した訓練を実施しておるところでございます。
　なお、管制官の要員構成や人事異動、こういうものについては、他の繁忙空港と特に異なることはございません。
○金子洋一君　その詳細な内容についてお尋ねをするつもりはありませんけれども、やはりそういった特性に応じてやっていただきたいと思いますし、また、これ共用空港で国交省が管制をするケースと防衛省が管制をするケースと二つあるというふうに聞いていますけれども、この二つの役所どちらかがやることによって管制の仕方の運用上に何か違いがあるんでしょうか、それともないんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　国土交通省の管制官と防衛省の管制官、これは、国土交通省が作成した管制業務処理規程、これ同じ規程に基づいて管制業務を実施しております。したがいまして、管制運用上の違いはございません。
○金子洋一君　国交省が作成をした規程ということですので、防衛省の方には十分徹底をされなければなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、その徹底のやり方というのはどういう形でやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　特に那覇空港に関して申し上げましても、管制運用に関する調整とか、それから訓練飛行に関する情報共有を目的とした管制業務調整会議というものを自衛隊との間では毎月一回開催をしておりますほか、自衛隊に加えまして、民間航空会社でございますとか関係者みんなが入ったような定期的な会合というものも持ちまして、常に連携を図るようにしておるところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そういった定期的な会合ということですけれども、もうちょっと細かく言っていただきますと、こういった種類のものがこんな感じであるとか、もうちょっと細かく教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほど冒頭申し上げました管制業務調整会議というのは、月一回、那覇空港事務所とそれから陸自、海自、空自、この間で開催されております。これ、月一回でございます。
　そのほかにも、管制技術交流会ということで、これは那覇の管制部それから空港事務所に加えまして、沖縄県にありますいろいろなレーダー事務所だとか下地島の出張所だとかそういう航空局の関係者、それから海自、陸自、空自、そして民間航空会社、海上保安庁、そういったものが集まって管制業務に関する相互理解のための情報提供をやっているというようなこともございます。これは年一回ですけれども、もう何十年も続いているものでございます。
　それから、あとそのほかにも沖縄地域航空関係連絡協議会、これも割合似たようなメンバーでございますけれど、これも基本的に年二回やって情報交換をしているとか、かなり重層的にいろんなことをやっております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　運輸安全委員会が今その真相究明に当たっておりますが、恐らく少なくともヒューマンエラーがかなり関わってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったヒューマンエラーの再発防止策と同時に、空港ごとの、特に那覇空港のような共用空港の場合には、そういった形できちんと取り組んでいくことがどうしても必要になると思いますので、そこの辺りはまたこれまで以上に気を配っていただきたいというふうに思います。
　あともう一点ですが、今、那覇空港では第二滑走路を造っているというふうに聞いておりますけれども、これ、第二滑走路ができたとしても、過密スケジュールであるという事実には特に変わりがないわけだろうと思いますし、また、離着陸だけではなくて、それ以外の空港内の全体的なオペレーションにもう少し余裕を持たせるとか、そういったことが必要になってくるんだろうと思いますけれども、そういった意味で、駐機場を増強するとか、そういった安全に関する施設を強化をする。また、ちょっと安全とは離れますけれども、インバウンド、外国人の皆さんが増えるわけですから、旅客ターミナルをもうちょっと大きくするとか、まあ旅客ターミナルになりますと、厳密に言うと国の関与とは関係ないところになるかもしれませんけれども、そういった取組というのはどういうふうになっているんでしょう。
○政府参考人（田村明比古君）　今御指摘のように、那覇空港、沖縄と国内外を結ぶ人流、物流の拠点として極めて重要な役割を果たしておりまして、インバウンドの外国人も非常に増えております。更なる沖縄振興を図る観点から、滑走路増設事業を平成三十二年三月末の供用開始に向けて着実に整備を進めているところでございます。
　一方で、航空機の安全な運航、それからインバウンド二千万人、こういうものを目指す上で、空港での受入れ体制充実の観点から、駐機場でございますとか旅客ターミナルビルの整備も必要であるというふうに認識しております。現在、沖縄県や空港ビル会社等の地元関係者とも連絡を図りながら、駐機場の増強、それから旅客ターミナルの拡張に向けた検討を進めているところでございます。
○金子洋一君　特に外国のお客さんができるだけお金を落としてくださるというのは非常に大事なことだと思いますので、その辺りにも目配りをいただきたいと思います。
　交通政策審議会の航空分科会基本政策部会の取りまとめという文書がございまして、二〇一四年の六月なんですけれども、そこには、管制官などの数は減少傾向にあり、システム高度化や業務効率化で需要増大に対応してきたが、限界に達している、このままだと遅延増加や機材繰りができず欠航となるケースの発生等が懸念され、従来とは異なる方法での管制処理能力の向上が必要であるということが書いてありまして、また、そこにも引き続き、そのちょっと後に書いてあるんですが、既存の管制情報処理システムを統合した新たなシステムの整備を進めており、空域再編と併せることで効率を上げていくというようなことも書いてあります。
　また、今申し上げたこととはちょっと違いますけれども、もうちょっと長期的な将来的なビジョンになってきますけれども、平成二十二年度策定の将来の航空交通システムに関する長期ビジョン、これ、ＣＡＲＡＴＳという略称が付いていますけれども、こうした、先ほど申しました管制の情報システムの切替えといいましょうか増強といったもの、そして、より長期ビジョンになります、あるいはワールドワイドになりますＣＡＲＡＴＳの問題、こうしたものについてどういうふうに今取り組んでおられて、どのくらい進んでいるのかということをお尋ねします。