○岡野公述人　ただいま御紹介にあずかりました岡野行秀でございます。
　私、東京大学経済学部で四十一年以来交通経済学を担当しておりまして、私の教え子の中にも現在国鉄で働いている者が数名おりますし、現場の優秀な職員の中から大学研究委託員として、今まで十名ほど私のところへ来られまして研究したこともございます。こういう関係で、私も、国鉄については、国鉄のこれまでのいろいろな施策の関係でもお手伝いしたことが何回もございます。
　このたびの日本国有鉄道改革法案及び関連法案と日本鉄道株式会社法案及び関連法案について私の意見を述べさせていただきます。
　私は、内閣提出の日本国有鉄道改革法案及び関連法案にほぼ全面的に賛成であります。お許しいただいております時間が制約されておりますので、国鉄改革の核心である改革法案第六条の旅客鉄道事業の分割及び民営化とそれに伴う措置について私見を申し上げさせていただきたいと思います。
　国鉄の財政が破綻を来していることは周知のことでございますが、昭和四十年代初めから二十年間に繰越欠損金と長期負債は雪だるまのように膨張し、また昭和六十年度も一兆八千五百億円弱の純損失を計上し、繰越欠損金は八兆八千億円、長期負債合計は十八兆円を上回っております。これに加えて、二度にわたって特定債務整理特別勘定へ移しかえられた繰越欠損金五兆三千億円がございます。政府からの助成金を除きまして六十年度の旅客・貨物収入に雑収入を加えますと三兆三千億円、これに対して、人件費、物件費の合計が三兆七千億円で、利子支払いや減価償却に充てる額が残らない状態でありますから、企業としては完全に行き詰まっているということは言うまでもありません。
　私は、過去、昭和四十七年五月八日の衆議院運輸委員会で参考人として、国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律案に関する意見を陳述いたしました。そのとき、民間企業に会社更生法を適用するのと同じ考え方で、国鉄が自主的に健全な経営ができるように措置をした上で累積債務を一掃すべきであると申し上げました。当時の累積欠損金は四十六年度末で八千億円、長期負債は三兆八百七十億円でございました。五年後の五十二年四月二十七日の運輸委員会で、いわゆる運賃弾力化法案について参考人として陳述したときにも、再び全く同じ見解を述べました。したがって、今回の国鉄改革の基本的な考え方は、十数年前からの私の見解と一致しております。ただ、余りにも遅きに失したことを大変残念に思う次第であります。
　破綻した国鉄に会社更生法と同じ考え方を適用するのであれば公社形態のままでもいいではないかと言う人もあります。しかし、鉄道を再生し、鉄道が果たすことのできる役割を一〇〇％発揮できるようにするには民営化すべきだと思います。
　公社形態については、政治の介入、国民の過大な要求、そして公企業であるがゆえの経営に対するさまざまな制約など、既に各所で御指摘されている欠点があります。ルードウィッヒ・フォン・ミーゼスという著名な学者がおりますが、彼が一九四四年に出版した著書「ビューロクラシー」の中の一章に「ビューロクラティック・マネージメント・オブ・パブリック・エンタープライズ」、訳しますと「公企業の官僚的経営」という章がございます。その章でミーゼスは、公企業に不可避と思われる欠点を余すところなく明快に分析し、指摘しておりますが、国鉄の問題点がそのとおりであることがそれを読みますとよくわかります。
　これを改め、経営成果を高める、それは社会にもたらす便益の増大につながりますが、そのためには民営化するのが最善の策であります。どのような施設設備を備え、それと労働資材等をどのように組み合わせてどのような生産物——この場合は輸送サービスでありますが、生産物を生産し、幾らで売るか、つまり、投資、投入物の調達、生産、販売の意思決定が経営の責任者によって行われることが何よりも重要であります。常に利用者のニーズを的確に把握して経営の意思決定を行えるようにすべきであります。
　次に、分割についてですが、国鉄改革が問題になり始めましたころ、当初、分割しないで全国一社か、あるいは分割するならばできるだけ細かく分割するのがよいのではないかと考えたことがありました。しかし、主として次の理由によって、分割する方がよいという結論に到達しました。
　第一は、地域ごとに交通市場、したがって鉄道輸送の市場の条件、性格が異なるので、分割する方が市場の条件によく対応できます。第二は、不採算路線、私は私なりの厳密な意味でこの用語を使っておりますが、不採算路線の存廃ないし内部相互補助の問題が明確になること。第三は、第一とも関係しますが、全国一社体制であれば、単に国鉄であるという理由で、コストその他の条件の差異にかかわりなく、国民がすべて同じように扱うことを要求しなくなること。以上三点の理由によります。
　第二の理由から説明させていただきます。
　不採算路線の存廃の問題は別にしまして、不採算線で生ずる赤字を採算がとれる路線の黒字で補てんできるようにする、しかもそれを一律の賃率で行うことが採算のとれる路線の運賃を必要以上に高め、国鉄の競争力を低下させたことは、再建監理委員会が指摘するまでもなく、以前から指摘されておりました。全国一社のように経営単位が大きくなるほど不採算線を存続することの他へ及ぼすマイナスの影響があいまいになります。分割して経営単位を小さくすればその中で内部補助を行わねばなりませんから、それがもたらすマイナスの影響あるいはそれが可能な限度が明確になり、どのような鉄道網を持つべきかが明確になります。この点からいいますと、分割は小単位にする方がいいということになります。
　第三の理由と第一の理由につきましては、一つの例を挙げてあわせて述べることにしたいと思います。
　ことしの夏、北海道を旅行いたしました。実は釧路から千キロばかり知床半島等をレンタカーで走ったわけですが、ほとんどの道路が国鉄の線路と並行して走っております。一週間の旅行の間に、網走に泊まった一日を除きますと、国鉄が走っているのを見たのはわずかに富良野線で一列車だけでありました。
　そこで、北海道を旅行した途中で国鉄の北海道総局に立ち寄りまして、かつて大学で私の講義を受講したことがある職員と話をいたしました。その中で、札幌—小樽間に高速道路を利用する急行バスが運行されるようになって国鉄の特急列車の利用客が三〇％近く減少したということであります。この状況を改善するために特急料金の引き下げを行うことを考えて本社にその意向を伝えたところ、急行バスとの競争があるからといって当該区間の特急料金の引き下げをすぐ認めるわけにはいかないということでありました。恐らく本社は、他の地域で、同じ国鉄なのに一部の特定の区間の特急料金を安くするのはおかしい、自分の地域の特急料金も引き下げろ、そういう要求が出てくることを危惧したに違いないと推察します。このような本社の行動は、国鉄に対する国民の考え方を考慮しますと無理からぬことであります。分割・民営化は、国民の従来の国鉄に対する考え方を改めさせ、地域の市場の実情に応じた対策を適切かつ速やかに採用できるようにすると考えられます。
　また同時に、彼らは私に、北海道へ赴任して初めて、本社にいるときに考えていた鉄道一般の経営のあり方とは異なる北海道の鉄道の経営のあり方というものがわかったと語っておりました。こういう点から、分割は地域に密着した鉄道輸送サービスを提供できるようにするとされておりますが、これは観念論ではなく、事実としてそうなるであろうと確信しております。
　分割の仕方につきましては、当初から私は、三島を独立させるべきだ、同時に基金といういわば持参金を持たせる方式を考えておりました。したがって、この点については私は法案と同じ考え方を持っております。
　本州三分割につきましては、具体的な、詳細な数字を持っていなかったので、分割する方がよいけれども、どのように分割すべきかについては私自身、自信のある案を持っておりませんでしたが、この法案の三分割案は、ほとんどのトリップが地域内で完結するように分割されていますので、適切であると考えます。
　私は、今回の国鉄改革は国鉄の再生ではなく鉄道の再生を目指すものと考えております。日本の鉄道は、ヨーロッパ諸国の鉄道と比べましてはるかに市場の条件に恵まれております。一九八三年度の輸送状況を比較してみましても、日本の国鉄は、輸送人員でイギリス国鉄の九・八倍、西ドイツ国鉄の六・四倍、フランス国鉄の九・四倍、輸送人キロでイギリス国鉄の六・四倍、西ドイツ国鉄の五・〇倍、フランス国鉄の三・三倍の旅客を輸送しております。もっとも貨物輸送ではこれらの諸国に及ばず、トンキロでイギリスを上回るだけでありますが、いずれにしましてもヨーロッパ諸国の国鉄と比較しますと市場の条件にずっと恵まれているわけであります。
　最初に申し上げましたように、これまで大学委託研究生を十数人お預かりした経験、あるいは国鉄で働いております自分の教え子たちを見ましても、これらの人々は素質的に非常にすぐれております。私は、国鉄の職員は素質的に非常にすぐれており、その潜在能力を発揮するならば、この恵まれている市場で十分な成果を上げると確信しております。
　先日、ある雑誌で東京の大手の私鉄の社長さんと鼎談をいたしました。その社長さんも、私たちが、国鉄の分割・民営化についてどう考えるか、どう評価するかというふうに質問いたしましたところ、東日本鉄道株式会社が当面の相手になるわけですが、国鉄にはもともと非常にすぐれた人たちがおり、そして技術も非常にすぐれている、彼らが本当にやる気になったならば、東日本鉄道会社は自分たちにとって非常に強力な競争相手になるだろう、このように語っておられました。
　分割・民営化は、この潜在的能力を発揮できるような環境をつくることにほかならないと思います。これはあたかも、プロ野球で素質に恵まれているけれども実力を発揮できないでいる選手が、トレードで他の球団に移った途端に環境がよくなったために実力を発揮するようになるケース、こういうケースがこの分割・民営化に伴う国鉄の将来であると考えております。（拍手）