Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　浅田議員からは二問お尋ねをいただきました。
　まず、金融機能強化法の延長についてお尋ねがあっております。
　現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性は問題あるわけではございません。こうした中、あらかじめ将来にわたって金融システムの安定に万全を期すということによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などに対し金融機関が積極的に資金繰り支援などを行い、経済の再生を図っていくことが重要であろうと考えております。
　したがいまして、政府は、こうした観点から、国の資本参加を通じて金融機関の機能を強化する枠組みである金融機能強化法につきまして、第二次補正予算において政府保証枠を十二兆円から十五兆円に三兆円増額をいたします。
　同法を改正する法案におきまして、資本参加の申請できる期限を二〇二六年三月まで延長、併せて新型コロナウイルスの感染症などに関する特例を設けるということにしたものであります。
　次に、二つ目、基礎的財政収支についてのお尋ねがありました。
　令和二年度の第一次補正予算及び第二次補正予算の影響を含めまして、国、地方の基礎的財政収支の見通しにつきましては、今後、内閣府において更なる精査が行われ、次回の中長期試算において示されることとなろうと存じます。
　今回の感染症に伴う経済の落ち込み、また補正予算、二回にわたります補正予算等々により、足下の基礎的財政収支は大幅に悪化をすることになろうと予想されます。しかし、今回の二度にわたる補正予算により事業や雇用を守り抜き、併せて成長力を強化する取組を進めることによって、ＧＤＰの回復、また基礎的財政収支の改善を目指していくということが必要であろうと考えております。
　したがいまして、政府としては、現時点において、二〇二五年度の基礎的財政収支黒字化目標を直ちに見直す必要があるとは考えておりません。まずは、経済再生なくして財政健全化なしとの認識の下で、事業規模二百三十兆円を超えます今回の対策により、百年に一度の危機からいち早く脱出を図りつつ、今後の成長や財政健全化の在り方について腰を据えて議論をしていくことが必要であろうと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅田均議員にお答え申し上げます。
　緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。
　特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで新規感染者数を減少させ、先日、緊急事態宣言の全県解除に至ることができたのはまさに国民の皆様の取組のおかげであり、大変感謝をしているところでございます。
　この新型コロナウイルスは、ある地域にとどまるものではありません。エボラ出血熱やＳＡＲＳは発症してからでなければ感染させることはほぼありませんが、他方、新型コロナウイルスは無症状のうちに感染を広げてしまいます。人の移動によって感染が拡大するおそれがあり、個々の都道府県だけで抑えられるものではありません。
　現に、四月十六日に全国に緊急事態宣言を拡大し、ゴールデンウイークの自粛をお願いすることで、地方への感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、収束の道筋に乗せることができました。
　なお、緊急事態宣言を都道府県知事が行うことについては、御党の松井代表も次のように、すなわち、都道府県の移動もあることから、宣言の発令と解除は国が行い、事業者等への要請等は都道府県知事が行うという現状の役割分担でよいという旨を述べられておられると承知をしております。
　また、各都道府県が地域の実情に応じて活用できるよう、今般の第二次補正予算においては、二兆円を超える地方向けの医療、介護等の交付金と地方向けの臨時交付金を二兆円追加、地方創生臨時交付金を二兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせ五兆円を超える規模で地方の取組を国として全力で応援していく方針です。
　引き続き、次なる感染拡大に備え、都道府県との連携を更に深めながら、まずはこれまでの役割分担の下でしっかりと対応していきます。
　新型コロナウイルスとの闘いはまだ終わっておりません。その上で、感染防止策をより実効性あるものにするための措置や、医療提供体制を万全とするための措置などについて論点があるものと承知をしています。
　これらの論点について検討を行うとともに、引き続き、感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には、特措法がより良い仕組み、より良い制度となるよう検討を加えていくことが必要だと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○山下芳生君　日本共産党を代表して、第二次補正予算案について安倍総理に質問します。
　まず、予備費の問題です。
　十兆円もの巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものです。巨額の血税の使い道を政府に白紙委任することなどできません。
　国民の批判が高まる中、政府は予備費十兆円のうち五兆円について、雇用維持や生活支援に一兆円、事業継続に二兆円、医療提供体制に二兆円と、大まかな使途に言及しました。ならば、総理、政府・与党の責任で明確に予算化し、国会で修正すればよいではありませんか。答弁を求めます。
　緊急事態宣言は解除されましたが、北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、第二波へのしっかりした備えが必要です。
　まず、検査について伺います。
　広島、岩手、愛知など十八道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表しました。そこでは、これまでの受動的な検査から積極的感染拡大防止戦略への転換が提起されています。そのために、ＰＣＲ検査の能力を現在の二万件から十万ないし二十万件に引き上げるべきとしています。極めて積極的で合理的な提案です。
　総理、第二波に備え、発熱など強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を転換し、一つ、感染が疑われる人、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二つ、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三つ、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行う、この三つの柱で検査を進めることが重要だと考えますが、いかがですか。
　日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は、国から財源が全く投下されていないことだと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置、維持に必要な予算を四千六百九十四億円と試算しています。ところが、本補正予算案ではＰＣＲ検査体制の整備は三百六十六億円にすぎず、一桁足りません。総理、数千億円規模の予算を確保すべきではありませんか。
　第二波に備え、今の時期に医療体制を確立することも喫緊の課題となっています。
　日本病院会など三団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は四月は平均一億円の赤字であり、受入れに協力した病院ほど経営が大変になると苦悩する声が上がっています。一方、直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。
　総理、この両者は役割を分担し日本の医療を支えています。コロナ対応の医療機関への一・二兆円の財政支援が速やかに現場に届くようにするとともに、財政支援の全くない通常の医療を担う診療所、病院への減収補償が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　コロナ危機の長期化に伴い、雇用の危機が深刻化しています。既に非正規雇用は百万人近く減少しています。ホテル、旅館業、飲食業などを中心に、コロナ関連の倒産も二百件を超え、急増しています。さらに、自動車、電機など大企業製造業の減産計画が相次いで発表されています。まさに、リーマン・ショック時を上回る雇用危機が始まろうとしているのです。
　総理、雇用危機を回避し、人々の暮らしを守ることは政治の最大の使命だと考えますが、総理にその認識はありますか。
　雇用と暮らしの危機を回避するために、二点提起します。
　第一に、失業、倒産、廃業を起こさないことです。本補正予算案には、雇用調整助成金の上限額引上げを始め、国民の声、野党の要求を反映した一連の施策が盛り込まれています。しかし、支援が現場に届くのが遅れに遅れ、その間に失業、倒産が増え続けています。総理はこの事態をどう反省し、どう解決するつもりですか。
　失業者を出さないための雇用調整助成金は、現在、相談件数五十万件に対し支給は五万件。六百万人に上る休業者のうち、助成金が支給されたのは数十万人にとどまると推定されます。これ以上遅れるなら、六百万人の休業者の多くが失業者になる危険があります。緊急に、雇用調整助成金を事前審査から事後チェックに切り替え、支給を迅速化すべきです。
　さらに、中小企業や個人事業主の事業継続を支援することも大事です。持続化給付金の申請を簡易にし、窓口での相談体制を強化すること、家賃補助は、五月以降ではなく、三月以降一か月でも売上げが三割減少した事業者へと対象を拡大することが必要です。以上、総理の答弁を求めます。
　第二に、住まいを確保することです。今、雇用の喪失が住まいの喪失に直結する事態が広がりつつあります。つい最近まで普通に暮らしていた人が、コロナ禍の下で収入が激減し、住宅ローンや家賃を支払うことができず、住居を失うことになってしまうケースが増えています。住居を失うことは、即、命の危機にもなります。総理、この住居喪失クライシスともいうべき事態を一刻も放置できないのではありませんか。
　こういうときに重要な役割を果たすのが、最後のセーフティーネットである生活保護制度です。リーマン・ショック時には、派遣切りされた、そして住居も失った若い労働者が生活保護を活用して衣食住を確保し、その間に自らのスキルを磨き、劣悪な雇用から抜け出したケースがありました。
　総理、生活保護の申請があれば、すぐに決定すべきです。窓口で追い返す水際作戦など言語道断です。さらに、安い物件が不足し生活保護でも住まいを確保できない事態を解決するために、住宅扶助を引き上げること、災害時同様、民間住宅を借り上げることも急務だと考えますが、いかがですか。
　次に、学校再開に関わって質問します。
　長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。子供たちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提になります。東日本大震災で深刻な被害に遭った地域の学校は、子供と教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活がスタートできたといいます。
　子供たちの心身のケア、手厚く柔軟な教育、そして感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、二十人程度で授業ができるようにすることが必要です。
　日本教育学会は、文科省のいう学びの保障を実現するためには十万人の教員増が必要だと提案しています。ところが、本補正予算案で盛り込まれた教員増は三千百人、全国の小中学校の十校に一人で、焼け石に水と言わねばなりません。総理、今こそ十万人の教員を増やし、子供たちの学び、心身のケア、安全を政治の責任で保障すべきではありませんか。答弁を求めます。
　この間、演劇、音楽、映画の公演のほとんど全てが中止、延期となりました。文化芸術団体にとってその打撃と負担は余りにも大きく、このままでは創造活動を続けることが極めて困難となっています。
　文化芸術基本法には、文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けるとあります。さらに、文化振興のために国が支援することもうたわれています。
　政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛要請による損失は三千三百億円に上ります。ミニシアター、ライブハウスなどにも対象を広げ、額を大幅に増やすべきです。総理、文化芸術の灯を絶やさないために、国が数千億円規模の拠出を行って文化芸術復興基金を創設すべきではありませんか。
　総理の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　徳永エリさん。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　徳永さん、時間が超過しておりますので、簡単に願います。
○徳永エリ君（続）　防災対策について総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徳永エリ議員にお答えいたします。
　ゴー・ツー・キャンペーン事業についてお尋ねがありました。
　御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を被った観光、運輸業、飲食業、イベント、エンターテインメント事業を対象に消費喚起キャンペーンを実施するものです。
　御指摘の委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額は、あくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはもちろんありません。事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えです。
　持続化給付金の対象についてお尋ねがありました。
　御指摘の性風俗関連特殊営業等については、災害時の各種支援も含めて、過去の国などによる補助制度において対象としていなかったことなどから、今般の給付金においても対象から除外させていただいたところです。他方で、今回の持続化給付金は中小企業のみならず、個人事業主やフリーランスの皆さんも対象としたところであり、必要とする皆さんにできる限り広く支援をお届けしていきたいと考えています。
　学生支援緊急給付金についてお尋ねがありました。
　今般新たに創設した学生支援緊急給付金については、朝鮮大学校を始めとする各種学校は対象としておりませんが、これは、本年四月からの高等教育の無償化や奨学金制度など、これまでの制度と同様の取扱いを継続したものです。
　また、この給付金は、一番身近で学生を見ている大学等が必要に応じて支給の可否を総合的に判断することとしています。このため、成績要件を満たさない留学生であっても、大学等が必要であると判断した場合には、給付金を支給することが可能な仕組みとなっています。
　自然災害への対応についてお尋ねがありました。
　大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているところです。また、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込んでいます。加えて、災害時に二十四時間緊急対応し、傷病者の受入れ等を行う災害拠点病院の整備を全国で進めており、災害時の医療の受入れ体制をしっかりと整えております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら対応に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えをいたします。
　ゴー・ツー・キャンペーン事業についてのお尋ねがありました。
　同事業の事務局の公募については、事務局を一つにすることで、広報を始め申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方、観光、飲食、イベントという各性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまう可能性があるといった課題が当初よりありました。昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえ、より事務局の構造を簡素にする必要があるとの判断に至り、一旦、現在の一括による公募を止めることといたしました。
　今後、それぞれの事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め事業の適正な実施を図ってまいります。
　持続化給付金の給付に要する時間と業務改善についてお尋ねがございました。
　持続化給付金は、申請内容に不備や疑義がなければ、おおむね二週間程度で振り込みを行っております。他方、これまでの申請において、申請内容と証拠書類の記載内容が異なるなど、何らかの不備や確認が必要な項目が一定程度存在していることから、それらの調整のために給付の順番が前後したり、給付に時間を要する場合があります。
　申請をいただいた方に一日でも早く給付できるよう、これまでも、例えば、申請開始当初から現在までに事務局の審査体制を二倍程度に増強するとともにコールセンターを拡充し、全国五百か所の申請サポート窓口のほか、今後、全国二千二百か所の商工会、商工会議所に電子申請の支援体制を整備するなど、業務改善に努めてまいります。引き続き、事業者の皆様に対してこうした制度について丁寧な周知に努めつつ、改善も図りつつ、可能な限り速やかな給付に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　徳永エリ議員からは、まず、特別定額給付金の給付についてお尋ねがございました。
　特別定額給付金については、一日でも早く住民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる市区町村や関係機関の方々と協力して取り組んでまいりました。五月中に九九・九％の団体で給付が始まっています。また、五日前の六月三日時点で全世帯の五分の一を超える約二一％の世帯について給付済みでございます。
　前回の平成二十年度の定額給付金の際と共通する郵送申請で比較いたしますと、今回は、国の補正予算成立から約一か月の時点で当時の補正予算成立から三か月が経過した時点の給付開始団体の割合を超えており、相当の早期化が図られたものと、市区町村職員の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げております。
　提出された申請書については、市区町村においてできる限り迅速な処理に努めていただいておりますが、記載内容に確認が必要な点があるような場合には一定の時間が必要となることもあると存じます。
　また、オンライン申請につきましては、市区町村からの申請書の送達を待たずに受付を行うことができることから、早期の給付に寄与している一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただく必要がありますことから、郵送申請に比べて一定の確認作業が必要となります。内閣府、総務省において、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修などを実施しております。市区町村の事務負担の軽減と給付金の円滑、迅速な交付に尽力をしてまいります。
　次に、帰住先のない仮放免中の外国人を特別定額給付金の支給対象とすべきではないかとのお尋ねがございました。
　特別定額給付金は、日本国内に在住する外国人を含め、基準日において住民基本台帳に記録されている者を給付対象としています。在留資格のない仮放免中の外国人につきましては、不法残留等の退去強制事由に該当したために退去強制手続の対象となった方々であり、帰住先の有無にかかわらず住民基本台帳に記録されておらず、給付対象者とはなりません。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　徳永議員にお答えいたします。
　まず、学生支援緊急給付金の支給対象者の数の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の緊急的支援は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等を主対象としております。
　こうした学生は基本的に自宅外生であると想定されるところ、高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得世帯の自宅外生二十万人弱に加え、日本学生支援機構が行っている学生生活調査において、自らのアルバイト収入のみで学費等を支出していると回答している学生数を基に、低所得世帯以外の自宅外生として二十万人弱を対象としたところです。
　その上で、学生生活調査を参考に、自宅生においても一定の割合で経済的に自立している学生が中間所得層を含め存在することを想定した上で、最終的に約四十三万人と見込んでおります。
　次に、学校における熱中症対策としての空調設備の設置についてお尋ねがありました。
　今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり夏季休業中に登校日を設けたりすることが考えられ、各地方公共団体において、空調設備の有無に合わせた活動内容や給食の設定等にも留意をし、児童生徒や教職員の健康確保に十分配慮いただくことが重要であると認識しております。
　空調設備については、文科省では、平成三十年度第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての地方公共団体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設置に対し支援を行ってきており、普通教室におきましては令和元年度末の設置率は九割に達する見込みです。
　また、令和二年度当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設の特別教室等への空調設置に要する費用を計上するとともに、給食施設についてはその新増改築に係る補助のための費用を計上しており、空調設備の設置についてもその中で可能な仕組みとなっています。
　さらに、臨時的な対応として、第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により移動式エアコンなどの導入が可能となっているほか、第二次補正予算案に、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費として調理員の熱中症対策に必要な経費を盛り込んでおります。
　文科省としては、各地方公共団体からの相談等には丁寧に対応し、児童生徒や教職員の安全、安心の確保のための取組が進むよう、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　徳永エリ議員にお答え申し上げます。
　まず、入管収容施設の感染予防対策についてお尋ねがありました。
　法務省では、専門家の御助言を得て感染防止マニュアルを取りまとめ、これに基づき入管収容施設の感染防止に取り組んでいます。
　具体的には、各収容施設において職員のマスク着用や手洗い等を徹底すること、新規入所者については二週間程度既存の被収容者とは分離して収容することといった対策を講じるとともに、施設内の密集の回避及び収容余力の確保等のため、特に仮放免を行うことが適当でない場合を除き、仮放免を積極的に活用しているところです。
　次に、仮放免の運用と居宅の提供等についてお尋ねがありました。
　先ほど申したとおり、現在、入管収容施設内の密集回避などの観点から、仮放免の積極的活用を行っています。
　仮放免は、退去強制手続において収容されている者について、住所の指定などをした上で一時的に収容を解く制度です。
　仮放免をされた外国人については、退去強制手続中であるため基本的に就労を認めておらず、保証人や家族等がその生計を支えることが想定されています。こうした現行制度を踏まえると、公的負担により御指摘のような居宅の提供や生計等の支援を行うことは困難であると考えています。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長山谷えり子さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を拡大するとともに、町村の議会の議員の選挙においても供託金制度を導入する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、町村選挙において選挙公営を拡大する趣旨、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することの問題性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うとともに、事業者に対して必要な体制の整備等を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則の検討規定に、検討対象として、裁判手続における請求の取扱いを明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲を更に拡大する必要性、公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置や刑事罰を導入する必要性、内部通報体制整備義務の実効性を確保する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
令和二年六月八日（月曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております麻生財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。麻生財務大臣から財政について演説があり、これに対し、有田芳生君、古賀友一郎君、山本香苗君、浅田均君、山下芳生君、徳永エリ君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年六月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　令和二年六月五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度
　　政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
　　策への反映状況に関する報告について）
　第二　復興庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　著作権法及びプログラムの著作物に係る
　　登録の特例に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　自動車の運転により人を死傷させる行為
　　等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　金融サービスの利用者の利便の向上及び
　　保護を図るための金融商品の販売等に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第七　個人情報の保護に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立
　　を図るための電気事業法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　地域共生社会の実現のための社会福祉法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。高市早苗総務大臣。
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、その所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民の皆様に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和元年度は、政府全体で二千二百四十七件の評価が実施され、政策の改善や見直しに反映されております。また、総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を行うとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検などを行っております。
　政策評価の実施においては、客観的な情報やデータに基づき政策効果を把握して評価を行い、政策の改善や見直しに適切に反映させることにより、エビデンスに基づく政策立案、すなわちＥＢＰＭを実践していくことが重要です。
　このため、政策評価制度を所管する総務省としても、各行政機関と連携し、政策効果の把握、分析手法についての共同研究を行うとともに、ＥＢＰＭの考え方を踏まえた政策評価の点検、各府省の政策評価担当者に対する研修などを行うことにより、今後とも、政府全体のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいります。
　以上が、令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要でございます。
　なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島村大さん。
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお病と闘っていらっしゃる皆様にお見舞い申し上げます。
　また、国民の命、健康を守るために、感染リスクを抱えながらも最前線で奮闘されている医療従事者を始めとする皆様、人々の暮らしに不可欠な仕事に携わる皆様、自粛要請への理解などを通して感染抑制に御協力をいただいている皆様に心から敬意を表し、御礼を申し上げます。
　それでは、私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、高市総務大臣に質問いたします。
　憲法上、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとされるこの国会において、行政監視機能は立法機能と並び議会としての権能の根幹を成すものです。また、我が国で採用される議院内閣制において、とりわけ参議院は任期が長く、長期的な視野で良識の府として行政監視機能を十全に発揮するものと解されています。
　平成初頭、度重なる行政不祥事の発生に高まった国会の行政に対する監視・監督機能を強化すべきとの国民の声などを背景に、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、平成十年一月、行政監視委員会が創設されました。衆議院では決算行政監視委員会が一つの委員会とされた一方、本院では行政監視と決算が別の委員会とされたことは、行政監視機能を重視する参議院独自性の表れと言えます。
　創設から二十年以上にわたり、行政監視委員会は様々な調査や決議などの行政監視活動を続けてきましたが、平成三十年六月、議長の諮問機関である参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長を座長として各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書が取りまとめられました。
　報告書では、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視委員会の活動を一層充実させることが求められました。その実現のため、本院において精力的に活動、協議が重ねられた結果、新たな行政監視の年間サイクルのスタートとなる本日の本会議が実現しました。行政監視委員会を中心とした本院の行政監視機能の強化に尽力をいただいた方々に心から敬意を表します。
　本日、参議院では、新たな行政監視サイクルのスタートとして政策評価の年次報告を取り上げました。政策評価制度は、国の各行政機関が自ら所掌する政策について評価を行い、その結果を政策の企画立案や実施に反映させていくものであり、全政府的に取り組まれる統一的な仕組みとして予算や決算に並び立つものです。
　その目的は、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくこととされていますが、政府における政策評価は、予算や決算、個別の法案の審査とは異なる多様な視点を国会に提供するものと考えられます。この政策評価制度について、本院ではその重要性に鑑み、制度開始以前から調査や提言、決議等を行ってきたところです。
　平成十年六月、現在の行政監視委員会の創設を提言した行財政機構及び行政監察に関する調査会は、調査の最終年において政策等の評価制度について調査し、提言を行いました。そこでは、政府による評価結果の国会への報告の制度化を検討する必要性や議会における審査への活用がうたわれています。当時の議論を踏まえれば、本日の本会議は、実に二十年ぶりの悲願であると言えましょう。
　また、政策評価制度に関し、参議院では、行政監視委員会における調査活動を踏まえ、これまでに行政監視委員会、本会議においてそれぞれ三度の決議を行ってきました。こうして政策評価制度とともに歩んできた参議院は、今後もその活用に努め、ひいては政策や行政の発展、その質の向上へとつなげていく決意を持って臨んでいかなければなりません。そこで、これまで本院において積み重ねられた政策評価制度に関する取組を踏まえ、改めて政策評価制度の意義について、大臣の御見解をお伺いします。
　ただいま総務大臣から御報告のあった政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、政策評価法に基づきこれまでも毎年国会に提出されていますが、十八回目の今回、初めて本会議で報告されたことは、国会、国民への説明責任を果たすとともに、国会における政策評価の活用への期待が大いに感じられるところであります。この法律により国会報告が求められている意義を踏まえ、これまで積み重ねられてきた国会報告に対する大臣の所感をお伺いします。
　総務省が行う調査のテーマは、府省横断的な行政課題の増加により政策の全体像の把握が難しくなっているとの観点や、複数の施策、事業に共通する行政上の特性に応じた総合的な調査が効果的であるとの観点から行っており、行政監視委員会の調査においても活用することとされています。
　例えば、現在、我々が直面している新型コロナウイルス感染症など我が国が抱える課題が複雑高度化する中で、単一の府省にとどまらない課題に的確に対処し、政府としての総合的な政策改善を実現するためには、複数省庁にまたがる課題について実際に現地調査網を活用して現場の声を拾い上げていく総務省の調査を一層充実させていく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　今回の一連の感染症対策による現状を見て改めて感じるところは、高市総務大臣が昨年十一月の行政監視委員会で私の質問に答えていただいた際の、生活者の視点で政策を立案し、不断に検証し、改善していくことの重要さです。
　国民一人一人の心に寄り添っていくことの重要性は、参議院自民党としても問題意識を持って議論を重ねており、昨年の秋に、不安に寄り添う政治のあり方勉強会として中間報告も取りまとめたところです。高市大臣も生活者の視点の重要性を御持論とされ、このような視点はこれまで以上により一層政策の立案、検証、改善を行うに当たって重要となっていると考えています。そこで、総務省の行政評価・監視機能の発揮に当たっても、生活者の視点を重視した取組が期待されていると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　生活者の視点と併せて重要なのは、政策の実施の最前線に立つ地方自治体の関係です。これまで参議院行政監視委員会においても、法律に基づく行政計画策定や各府省からの多数の通知等の発出などによって地方自治体に負担や混乱が生じている現状について議論がなされてきました。
　全国の知事、市町村長の皆さんを始め地方自治体の関係者の皆さんは、今も地域住民のために最大限知恵を絞って奮闘しておられます。一方で、地方自治体に対する国の対応についても、これまで以上に地方の負担や混乱をできるだけ避けるような対応が求められていると考えています。
　そこで、総務省の調査、勧告機能発揮に当たっては、このような地方の置かれた厳しい環境についても目配りし、地方が抱えている様々な課題についても、その解決の後押しをしていくことも重要ではないかと考えます。最後にこの点について総務大臣の御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　島村大議員からは、まず、参議院における取組を踏まえた政策評価制度の意義についてお尋ねがありました。
　参議院におかれては、これまで行政監視機能の向上に取り組んでこられ、平成十年には行政監視委員会を創設し、政策等の評価制度について御提言をいただきました。
　平成十四年の政策評価法の制定後は、行政監視委員会において政策評価の取組を聴取し、審議に活用いただくとともに、政策評価の運用改善などについて院として決議いただくなど、政策の不断の見直しや改善に向けた取組を続けてこられました。
　政策評価制度は、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すとともに、国民の皆様にその政策の意義をしっかり説明させるものであり、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために極めて重要であると考えております。
　この度、本院では、政策評価の年次報告を本会議の議題として取り上げられ、院としての行政監視機能を更に充実させるための新たな行政監視の年間サイクルがスタートすると理解しております。行政府において政策評価法を所管する立場からは、参議院における取組を踏まえつつ、同法の的確な運用に一層努めてまいりたいと考えます。
　次に、政策評価の国会報告の意義と所感についてお尋ねがありました。
　政策評価法に基づくこの国会報告は、毎年度行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況を取りまとめたものであり、これまでも本院の行政監視委員会を始め、国会審議に活用いただいており、行政機関における評価、改善の取組や、国民の皆様に対する説明の状況の把握に役立つものと考えております。今般の本院におけるこの取組を伺って、担当する大臣として、この国会報告を的確に行っていく責務を改めて認識したところでございます。
　次に、複数府省にまたがる課題の調査の充実についてお尋ねがありました。
　総務省の調査は、行政が行う様々な業務について、その実施や運用を担当する府省とは異なる立場から行うものであり、また、全国にある総務省の現地機関を通じて現場を調査し、実情や実態を把握して行うものです。
　これにより、担当府省では把握しにくいような実情や取り組みにくいような課題も実証的に把握、分析して関係府省への改善勧告を行うことができ、昨年十二月、地籍整備に関し、現場の連携不足の実態を踏まえて国土交通省と法務省の連携を促したように、府省の枠を超えた改善方策を示すこともできます。委員御指摘のように、我が国の直面する課題が複雑高度化する中で、このような複数の府省にまたがる調査の重要性は増していると認識しており、今後もこのようなテーマに積極的に取り組んでまいります。
　次に、生活者の視点の重要性についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたように、総務省の調査は、担当府省とは異なる立場から行うものであり、そのような立場から施策や事業を見るときは、受け手となる国民、それも生活者としての国民の皆様の視点が重要だと思っております。
　このため、政策評価・監視機能を発揮するに当たっては、国民の皆様からお寄せいただいた行政相談などを生かしながら、生活者の視点を重視して調査の企画、実態把握、分析を行い、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにするとともに、各府省の取組や改善の材料を提示していきたいと考えております。
　最後に、地方の実情を踏まえた調査の在り方についてお尋ねがありました。
　施策や事業が期待された効果を発揮するためには、実施の最前線である地方自治体がそれらを十分に実施できる状況になければなりませんが、国が考えた政策の中には、個別の地方の現場には簡単には当てはまらない場合があります。このため、総務省の調査においては、地方の置かれている現状の把握や担当者に対する取材を重視し、勧告を行うに当たっても地方の実情を無視したものにならないように配慮しています。
　例えば、地域において認知症の高齢者の方を支援する認知症初期支援チームの実態を調査したところ、国が制度を企画した段階では必ずしも想定していなかった活用事例が見られましたことを踏まえ、先月、厚生労働省に対し、各地の取組を踏まえた柔軟な対応を可能とするよう勧告しました。
　議員御指摘の府省横断的な視点や生活者の視点、地域の実情の重視といったことは、国民の皆様の信頼に応えて行政をより良いものにしていく上で大変重要だと考えており、今後とも、総務省の調査の特徴を生かしながら行政評価・監視に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　吉川沙織さん。
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　吉川沙織議員からは、まず、参議院における取組についての受け止めについてお尋ねがございました。
　参議院におかれては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられ、今般の改革においてその機能を更に充実され、この本会議報告に至ったものと承知しております。議員は、参議院改革の考え方に会派間で様々な違いがある中、行政監視機能の強化を図ることについて意見の一致を見たことを指摘されましたが、ここに至るまでの間の御関係の先生方の御尽力に深く敬意を表します。
　また、意見の一致の背景に、行政による不当、不適正な活動への危機感、不信感があったとの御指摘につきましては、行政部内にあって行政の評価・監視機能を担う機関の長としても真摯に受け止めさせていただきます。国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院の取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるＥＢＰＭの実践状況と各府省への働きかけの強化についてお尋ねがありました。
　現在、政府では、客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの実践に取り組んでいるところであり、政策評価においてもこれを重視しています。ＥＢＰＭの実践には、従来の政策立案におけるロジックや因果関係の証拠による検証など、考え方に大きな変革を求められるところがあります。他方で、形式的なデータの収集と羅列になっては意味がないということから、まずは考え方の浸透、定着を図る取組を行っているのが現状でございます。
　具体的には、今回の年次報告にもあるとおり、関係府省との実証的共同研究や、総務省による政策評価の点検におけるロジックの重視、外部有識者の活用、各府省の担当者に対する研修などに取り組んでまいりました。今後とも、政策評価の質の一層の向上を目指し、各府省のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　最後に、統計不正の再発防止についてお尋ねがございました。
　昨年一月に明らかとなった統計の不適切事案を受け、統計委員会の再発防止策や昨年末の統計改革推進会議の総合的対策を具体化するため、六月二日に公的統計基本計画の変更を閣議決定しました。この中では、ＰＤＣＡサイクルの確立、第三者監査の導入などを通じて統計作成プロセスの改善を図るための取組の強化を政府として決定しております。これらにより、今後の再発防止はもとより、公的統計に関する皆様の信頼を回復するための取組が本格的に動き出すものと考えており、今後、各府省の御協力も得ながらその着実な実現に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　法律の執行についてのお尋ねがありました。
　政府は、法律を誠実に執行しなきゃならず、その執行は法律の趣旨、目的などを踏まえ、その規定に従って適正に行われるべきものであると考えております。
　その上で、法令の解釈については、規定の文言、趣旨等に則しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきものであり、このような考え方を離れて自由に解釈を変更できるものではないと考えています。
　もっとも、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えております。なお、御指摘の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。
　公文書管理法に定める文書主義についてお尋ねがありました。
　公文書管理法には、一定の事項について文書を作成しなきゃならない旨が定められているところであります。具体的にどのような場合に文書を作成するかという点については、業務の内容、性質などを勘案して、各行政機関において適切に判断されるものと承知しています。
　また、同法施行令は、署名、押印等による決裁を行うところを前提とする文書の類型を定めているところ、それ以外の文書についていかなる方法で意思決定をするかは、各行政機関が定めるルールに沿って適切に判断されるものと承知をしております。なお、御指摘の解釈変更のプロセスについては、公文書管理法等を踏まえ、法務省において適切に行ったものと承知をしております。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録の作成についてお尋ねがありました。
　専門家会議は、行政文書の管理に関するガイドラインにおける政策の決定又は了解を行う会議等に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成していると承知をしております。
　その上で、第一回の会議において、構成員に自由かつ率直に御議論いただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとの方針を構成員に説明をし、御了解いただいており、以後この方針に沿って適切に対応しております。
　専門家会議については、ガイドラインにおいて議事録の作成までは求められていませんが、公表しております議事概要は議論の内容が分かるように丁寧に作成しており、引き続き担当部局で適切に対応してまいります。
　法律案の束ねについてお尋ねがありました。
　御指摘の昭和三十八年の閣議決定においては、法律案が付託される常任委員会が同一であることが例示されていますが、これは委員会が同一でない場合の法律案の束ねを否定するものではなく、政府においては従来から法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、これらの事項を十分に検討した上で一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきており、こうした考え方を見直す必要はないと考えております。
　なお、国会の審議の在り方については国会で御判断をいただくものと考えております。
　実施命令の取扱いについてお尋ねがありました。
　法律などを実施し又は施行するため必要な事項を定める実施命令については、個別の法律等による特別の委任がなくても制定することができるとされている一方、個別の法律等において実施命令の根拠規定を設けることもあると承知をしております。
　いずれにしろ、実施命令において規定することができる事項は、その性質上、実質的に国民に義務を課し、又は国民の権利を制限する内容を含まない細目的事項に限られるものであり、実施命令に関する取扱いについては従来から適切に対応してきたものと考えます。
　予備費についてお尋ねがありました。
　第二次補正予算に計上する新型コロナウイルス感染症対策予備費については、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるよう、万全の備えとして十兆円を追加することとし、その使途については、国会の議決をいただく予算総則の範囲に限定することとし、感染拡大防止に要する経費など、新型コロナウイルス感染症に係る緊急を要する経費に限っていると承知しております。
　今後、第二次補正予算の御審議をお願いすることになるため、今後の補正予算の編成について、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　今回の予備費については、新型コロナウイルス感染症に係る緊急を要する場合に使用することになると承知をしております。予備費の執行の適正性の確保については、今回の予備費について、予算総則で新型コロナウイルス感染症に係る緊急を要する経費に限っており、さらに、予備費の支出については事後において国会の承諾をいただくことになっており、その際の御審議においても政府として丁寧な御説明を尽くしていきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　吉川沙織議員にお答えを申し上げます。
　検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。
　本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について、策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。現在、担当部局において鋭意作業を進めていますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しております。現時点においては時期を特定することは困難ですが、可及的速やかに作成したいと考えています。作成後は、開示等のお求めに対応できるよう適切に管理いたします。（拍手）
　　　　─────────────