○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江崎孝議員にお答えをいたします。
　ＮＨＫ経営委員の選任の在り方やＮＨＫの公共性等についてお尋ねがありました。
　現行の放送法では、ＮＨＫ経営委員の選任について、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされており、民意を反映させる仕組みとなっております。現在の経営委員の方々はそのような手続に従って選任されており、御指摘のような問題はないと考えております。
　ＮＨＫにおいては、社会的使命を担う公共放送として、放送法に基づき、自主自律の下、中立公平な放送を続けてほしいと願う次第であります。
　特定秘密保護法の制定理由についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、また、アルジェリアでのテロ事件を始め、国際テロ情勢も緊迫している状況に鑑みると、本法により、秘密保護に関する共通ルールを整備し、的確な情報の収集と共有を促進することが不可欠であります。このため、我が国として、国家国民の安全を守るため特定秘密保護法を制定したものであり、米国政府の働きかけによるものではありません。そもそも、外国政府の圧力で法律を作ることはありません。
　特定秘密保護法に関し、国民世論、第三者機関についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法については、様々な御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めてまいります。
　また、政府としては、本法施行までに内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置し、行政機関による個別の特定秘密の指定等をチェックすることとしております。さらに、その上で、法令の改正により、できる限り早期に情報保全監察室を局へ格上げすることとしております。
　日中・日韓関係についてお尋ねがありました。
　中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことはアジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、政治、経済、文化などあらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要と考えます。
　韓国については、ダボス会議で朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で尹炳世外相を始めとする韓国政府幹部の方々と、こちらから握手を求め、握手をし挨拶をしたところであります。
　中国との関係においては、第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、私から、海洋における不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の連絡体制を整備することを提案し、意見の一致を見ています。その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意をしましたが、いまだ中国はその運用開始に応じていないわけであります。それは民主党政権の間もそうでありました。中国側が速やかに運用開始に応じるよう働きかけを続けてまいりますので、民主党におかれましても働きかけをしていただきたいと思います。
　このように、私の方からは中国、韓国には積極的に働きかけを行っているところであります。困難な課題があるからこそ、前提条件を付すことなく率直に話し合うべきであります。中国、韓国にはこのような考え方を伝え、粘り強く働きかけを行っていきます。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待しているところであります。
　ダボス会議での発言と首脳外交の在り方についてお尋ねがありました。
　ダボス会議では、二度と戦争をしてはならないということを述べたものであります。会場におられた日本のマスコミ関係者の方々にお聞きになれば、私の発言に何の問題もなかったこともお分かりいただけると思います。
　近隣外交もグローバル外交も、首脳同士が直接会って信頼関係を築くことによって前に進むものであります。いかなる課題があっても、首脳同士が胸襟を開いて話をすべきであります。私は、総理就任から一年ほどで延べ百五十回以上の首脳会談を行い、私の対話のドアは常にオープンであります。今年も、地球儀を俯瞰する視点で戦略的なトップ外交を力強く展開をしてまいります。
　雇用者報酬の見通しと非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。
　非正規雇用の方々については、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、セーフティーネットが不十分であるといった課題があると認識しています。
　安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができ、何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていくことが重要と考えており、キャリアアップ助成金の拡充などにより非正規雇用の方々の処遇改善を進めてまいります。また、政府としては、経済の好循環を目指しており、政労使会議においては、意欲と能力のある非正規雇用労働者についても、業績と能力を評価し、処遇に適切に反映させることも含め、共通の認識に至りました。
　具体的な賃金の水準等は個別労使間の交渉を通じて決定されるものですが、今後は、こうした共通認識も踏まえ、労使間で賃上げの実現や非正規雇用の方々の処遇改善等に向けた十分な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現するとともに、雇用も拡大する中で雇用者報酬も伸びていくものと見込んでおります。
　地方の活性化と社会保障の強化についてお尋ねがありました。
　地方経済の好循環を実現するためには、地域の資源と資金を生かして新たなビジネスにつなげようとする中小事業者を支援することなどにより、地域産業の成長を通じた雇用を生み出していく必要があります。
　また、医療や介護、子育て支援などについても、公的サービスにとどまらず、様々な地域資源を活用しながら質の高いサービスを効率的に提供していくことにより、医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしを継続できる社会を目指してまいります。
　このように、安倍内閣としては、地方の活性化も社会保障の強化も、豊かで活力ある地域づくりに向けた重要な課題と認識しており、しっかりと取り組んでまいります。
　地方財政の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　平成二十六年度予算では、国の財政も極めて厳しい状況の中にあって地方交付税の法定率の引上げは行っていませんが、地方交付税も含めた地方の一般財源総額を〇・六兆円増額することとしております。今後とも、法定率の在り方など地方交付税の議論も行いつつ、地方財政計画において地方の財政需要を適切に反映し、必要な一般財源の総額を確保してまいります。
　原子力災害がもたらしている現実についてお尋ねがありました。
　事故後三年近くが過ぎ、帰還を実現するために、帰還後の雇用機会の確保やきめ細やかな健康不安対策を求める声がある一方で、線量が高く帰還が容易ではない地域の住民の方々を中心に、故郷を離れ新たな生活を開始するための支援を求める声が顕在化しつつあると認識しております。このため、長期避難者への支援から早期帰還への対応といった、それぞれの地域の状況に応じた対策を進めていくことが必要であると考えております。
　福島の避難者の生活再建についてお尋ねがありました。
　帰還支援と新生活支援の両面の支援策を行うことが重要であることは、昨年末に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速に向けてにおいて打ち出したとおりであります。
　具体的には、帰還できる地域については、線量水準に応じた防護措置を具体化するとともに、除染やインフラ復旧などを加速することにより、避難指示の解除と早期帰還を実現してまいります。また、帰還困難区域を始めとした地域については、移転先、移住先での新しい生活を始めるために必要な追加賠償の円滑な実施とともに、町内外の復興拠点を整備し、コミュニティーの維持が図られるように努めてまいります。このような総合的な取組を通じて、国が前面に立って福島の復興を加速させてまいります。
　福島復興の体制強化についてお尋ねがありました。
　福島の復興を強力に進めるため、昨年二月に、現地にある組織を一体運用する福島復興再生総局を設置し、縦割りを排し、現地で即断即決できる体制を整えました。加えて、昨年、復興庁自らが福島の多様なニーズに対応する予算として、福島ふるさと復活プロジェクトを創設し、現地で自治体の要望をよく伺いながら執行しています。さらに、今般、これを拡充する形で、長期避難者への支援から早期帰還のための生活拠点形成等の施策までを一括で支援する福島再生加速化交付金を復興庁に新設することとしました。
　こうした体制、予算事業を最大限に活用することで、一日も早い福島の復興を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕