Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　ノルウェーがそうであるかなという感じはいたしますが、私、今ノルウェーの普通の人々に今聞いているところでございますので、それ以外の国はイコール・オポチュニティーとか性差別禁止法となっておりまして、社会的、文化的なものまで含んで否定していこうというような趣旨の法律というものはないわけでございます。
　実際、マザー・テレサはこの北京会議にメッセージを寄せたんですね。
　私には、なぜ男性と女性は全く同じだと主張し男女のすばらしい違いを否定しようとする人々があるのか理解できません。神様から授けられたものはすべて良きものでありながら、すべてが同じものであるとは限りません。女性特有の愛の力は母親になったときに最も顕著に現れます。母性は神から女性への贈物、私たちは男女を問わず世界じゅうにこれほどの喜びをもたらしているすばらしいこの神様の贈物にどれだけ感謝しなければならないことでしょうか。しかし、私たちが愛することや他者のために尽くすことよりも仕事や社会的地位の方を大切だと考えたり妊娠中絶をしたりすれば、この母性という神の贈物を破壊することにもなりかねません。仕事も夢も財産も自由も愛に替えることはできません。母性を破壊する者はすべて、神様から女性への最も大切な贈物、女性としてだれかを愛する力を破壊する者なのです。というようなむしろ母性を大切にするべきではないかというような意見というのは無視されているんですね。
　そして、運営上も非常に問題があるのではないかという提起がなされております。例えば、今月三月十五日、アメリカの議会下院国際関係委員会の公聴会で、元国連大使二人が国連の人権関係委員会の根本的な改革案を提起いたしました。運営方法が非常にバイアスが掛かっているものである、あるいはまた特別報告者と言われる方たちが政治的目的を基に動いているのではないかというような提言を問題提起をしております。
　最近、国連の女性関係の人権の委員会でどのような主張がなされているかといいますと、母の日なんというのはとんでもない、なくそう、お母さんとしての役割は女性の立場にとってマイナスだというような母親を否定するような文言、それから子育てのために家にいる女性を支えるという政策は誤りだというようなことが議論されているわけでございます。
　世界人権宣言では、母性と幼児の特別の待遇と援助を得る権利を与えられるというような形で書かれているわけですが、この世界人権宣言にも反対するような女性の人権委員会での議論がなされているわけでございまして、女性差別撤廃条約というのは日本も批准してすばらしい法律だと言われておりますが、しかしそれも、社会的、文化的、倫理的、宗教的、いろんな国々の伝統や成熟状態がございまして、アメリカはもとより批准しておりません。それから、フランスや中国やインドやブラジルや韓国やイギリスやタイ等々、いろんな国々が留保条件出しているんですね。例えば、差別の定義が余りにもあいまいだとか、家族に関することにむやみに踏み込んでいるとか、中絶の権利を認めているのではないかとか、それぞれの特性が大事ではないかというようなことで様々な留保条件を出しているわけです。
　けれども、日本は何の留保条件も出さずに批准してしまって、そして、それを受けて男女共同参画基本法が作られた。そして、その訳がジェンダーイコールというような国民のコンセンサスが得られないような概念の法律になっているわけでございますけれども、この辺について、だれの責任でこういう訳にしているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（名取はにわ君）　男女共同参画社会は、ひな祭りとかこいのぼりを否定するものではございませんし、母の日に反対するものでは決してございません。そして、今のジェンダーイコーリティー・ソサエティーということについての訳につきましては、それは文責は内閣府にございます。
　どうも失礼いたしました。
○山谷えり子君　これはやっぱりイコール・オポチュニティー法案というふうに英訳も変えた方がよろしいんじゃないですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　一応、男女共同参画社会基本法が平成十一年に全会一致で可決、成立していただいたんでございますが、そのときに、男女平等法にした方がいいというふうな御議論もあった中、やはり男女共同参画社会がいいのではないかというふうなことで定義を付けて、そして男女共同参画社会基本法とした経緯がございますので、その趣旨を踏まえましてジェンダーイコーリティーというのを使っております。
　失礼いたしました。
○山谷えり子君　その趣旨を踏まえたならばイコール・オポチュニティーであって、ジェンダーイコール・ソサエティーではないというふうに考えております。アメリカのシンクタンク、ヘリテージ財団も、女子差別撤廃条約とか子どもの権利条約とか人権関係の国連の条約が解釈が余りにも変えられていくという、この辺を問題にしているんですね。
　それで、谷川副大臣、日本では余り問題にならなかった、国連っていいものだ、人権関係のものはいいものだというふうに思っていたわけですが、日本の外務省ももう少し、きっと分析の蓄積はあると思うんですけれども、やっぱり国民のみんなに分かるように発表したらいかがでございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　今、山谷委員がおっしゃったとおり、非常に分かりにくい部分が相当あると思うんですね。特にこのジェンダーにフリーを付けて合成語をつくるというのはいかがなものかなと私は思っていますよ。そういう意味では、やっぱりしっかりと日本語は日本語にするということでないといけないなという感想を持っております。
○山谷えり子君　三月四日の、参議院の予算委員会で福島みずほ議員が、その北京プラス10の場で政治宣言が採択されました、リプロダクティブライツアンドヘルスなどを規定した北京行動綱領を再確認しましたというふうに言い切っているんですけれども、またリプロダクティブヘルス／ライツって訳の分からない言葉なんですが、これは女性の性と生殖の権利というふうに訳されております。しかしながら、この権利に胎児の人権を認めない、女性の中絶権のみを認めていくという形なものですから、実は国際的な合意が得られておりません。
　実は、私はこの件に関して平成十四年七月二十二日の衆議院決算行政監視委員会で、リプロダクティブライツというのは世界的に合意されていない概念だと、日本政府はどう考えているのかと言ったことがございます。坂東政府参考人は、男女共同参画基本法が制定される前の男女共同参画審議会の答申におきましても、リプロダクティブヘルスについては、生涯を通じた女性の健康ということで、大事だという合意はされているけれども、ライツについてはいろいろな意見があるというふうな記述になっております、国際的な場でもリプロダクティブライツについてはいろいろ議論が行われていることは、今、私が、山谷が御指摘の、今指摘のとおりでございますと答弁なさいました。
　これが北京会議の七年後なんですね。ですから、北京会議でリプロダクティブヘルス／ライツが世界的に合意されたというのは間違いであり、そして日本ではライツは認めてないと坂東政府参考人が言っているんですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　リプロダクティブヘルス・ライツは、一九九四年の国際人口・開発会議におきまして、我が国を含めて採択されました行動計画において提唱された概念でありまして、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。一九九五年の第四回世界女性会議におきまして、我が国を含みます百八十九か国により採択された北京行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございまして、本年開催されました北京プラス10におきましても同綱領が再確認されたところでございます。
　なお、坂東前局長のことにつきましてですが、これにつきましては、（発言する者あり）はい、失礼いたしました。これにつきましては、リプロダクティブヘルス・ライツ、特に妊娠中絶についていろいろな議論があるということを述べたものでございまして、一九九四年の国際人口・開発会議以降の国際会議でリプロダクティブライツを含む成果文書を我が国も加わって採択してきたという事実を否定するものではございません。
○山谷えり子君　北京会議では、カイロ会議もそうでしたけれども、リベラルな方たちと、カトリック圏、イスラム圏がそれぞれいろんなことを主張して、玉虫色の最後は文章になっているんですね。ですから、日本の場合は堕胎罪があるわけでございます、そしてまた母体保護法で女性の様々な悩みもそれなりに理解するというような法体系になっているわけですから、日本においていわゆるリプロダクティブライツが認められているというような言い方は誤解を招くんじゃないでしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　議員御指摘のとおり、妊娠中絶に関しましては、国際人口・開発会議の行動計画及び北京行動綱領において、妊娠中絶にかかわる施策の決定又はその変更は、国の法的手続に従い、国又は地方レベルでのみ行うことができることが明記されているところでございまして、我が国では人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることでございますので、それらに反して胎児を中絶する自由を認めるものではございません。
○山谷えり子君　ジェンダーとかリプロダクティブヘルス／ライツとか、概念が分かれているものを更に英語にして日本人に分かりにくくして行政の政策を進めることはやめていただきたいと思います。国民のコンセンサスが得られていない部分だというふうに思いますので、今後どのように行政をお進めなさるつもりですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　議員がおっしゃいましたのは、多分次期の基本計画につきまして、ジェンダーとかリプロダクティブヘルス・ライツという用語を用いることについてのお尋ねだと思いますが、現在この基本計画につきましては中間整理に向けまして専門調査会において御議論をいただいているところでございます。
○山谷えり子君　私は、言葉とともにそのような概念も使うべきではないと思っておりますが、中間報告は、細田官房長官が、さきの予算委員会で細田男女共同参画担当大臣が、中間報告をし、国民のヒアリングをするというふうに明言なさいましたけれども、いつごろ中間報告していただけるんでしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　今鋭意取りまとめておりますところでございますので、できましたら連休明けぐらいになろうかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山谷えり子君　今政府参考人は、男女共同参画社会づくりはひな祭りを否定するなどのものではないというふうにおっしゃいましたが、実はこの「未来を育てる基本のき」という文部科学省の委嘱事業でございます。実は、平成十四年に私はこれを国会で取り上げました。女の子らしさ、男の子らしさを押し付けていませんかという形で、女の子には、美咲ちゃんとか七海ちゃん、さくらちゃんなんてかわいい名前、そしてひな祭り、赤いランドセル、ずらっと書いてあるんですね。男の子には、大輝君とか、それからこいのぼりとか武者人形とか黒いランドセル、もう一覧表が書いてあるわけです。そして、こういうものを押し付けちゃいけないというような表現になっております。福田官房長官、前男女共同参画担当大臣は私の質問に対して、正直言って賛成しないとお答えになられたこの本でございます。
　それが子育てのリーダーたちに配られるものなんですが、その本が、また同じ本が、平成十七年、今年また配られ始めているわけです。しかも、理事長の、何というか、ペーパーが入っておりまして、ひな祭りやこいのぼりを否定的にとらえるなど誤解を与える記述が盛り込まれており行き過ぎであるという御指摘や事例が不適切などという御意見も寄せられましたが、考え方の多様性を否定しているものではありません、特定の考え方を押し付ける趣旨で策定したものではありません、このことに御留意の上、御活用いただきますようお願いいたしますって、意味が分かりません、この。どういう意味ですか、これ。回収しなければいけないんじゃないんですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　今先生御指摘の「未来を育てる基本のき」につきましては、平成十三年度の文部科学省委嘱事業として作成されたパンフレットとして承知しております。したがいまして、これにつきまして、パンフレットの具体例については様々な御意見があると思いますが、読者がいろんな考えるきっかけとして活用するということを目的として作成されたというふうに聞き及んでおります。文部科学省から都道府県教育委員会や財団に指導がなされており、財団からもその旨の文書が出されているというふうに聞いております。
　もちろん、男女共同参画社会は、先ほど申しましたように、男らしさ、女らしさや、ひな祭り、こいのぼりを否定するものではございません。しかしながら、特定の型にはめ込んで男女が本来持っている可能性を狭めることのないよう、一人一人の個性や能力を伸ばしていくことが重要であると考えております。
○山谷えり子君　否定するものではありませんと言いながら、また同じものを作っているんですね。しかも、前大臣が正直言って賛成しないと言われたものを、また同じものを平成十七年、今年配っているわけです。しかも、子供たちはジェンダーフリーに育ってほしいものですとか、ジェンダーフリーな視点で育てましょうというようなジェンダーフリー、ジェンダーフリーのオンパレードですね。これでもこれは問題ないと、「未来を育てる基本のき」は問題ないとお考えですか。
○政府参考人（名取はにわ君）　御指摘の資料につきましては、文部科学省から全国の教育委員会に対し、地域の実情に応じて適切に対応するよう周知するとともに、文部科学省から財団を指導し、その財団から資料配付先に資料の趣旨を説明した文書を送付するなどの対応がなされていると承知しています。
　内閣府といたしましては、今後とも文部科学省と連携を図りながら、様々な御意見を踏まえつつ、男女共同参画の普及啓発、指導等に努めてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　そうしますと、内閣府男女共同参画局はジェンダーフリーを認めているということなんですね、回収しないということは。
○政府参考人（名取はにわ君）　ジェンダーフリーを認める認めないというよりは、このパンフレットそのものが文部科学省の委嘱事業であるというところでございますので、今後とも文部科学省と連携を図りながら、様々な御意見を踏まえつつ、男女共同参画の普及啓発、指導等に努めてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　本当によく分からない答弁だというふうな意見を申し上げたいと思います。
　続きまして、竹島問題でございます。
　小泉首相は、十七日、竹島問題について日韓両国が冷静に対応すべきだという考えを強調されておりまして、本当にそのとおりだというふうに思っております。冷静に国際法上の主張、そして歴史上の主張を行って、理をもって互いに自分たちの立場を説明していくという努力が必要だと思います。
　ところで、現在韓国で使用されている中学校の教科書の竹島の記述、ちょっと長いんですけれども読みますね。これは韓国の文部科学省が日本語訳したものでございます。
　独島、竹島のことですが、独島は鬱陵島に附属する島で、早くから我が国の領土として連綿として伝えられてきた。朝鮮初期に流民を防ぐために、鬱陵島島民の人々を本土に移住させて、一時的に政府の管理がなおざりになったことがあったが、我が国の漁民たちは漁をする拠点としてずっと活用してきた。特に、朝鮮の粛宗のときには、東莱に住んでいた安龍福がここに往来する日本の漁夫たちを追い払い、日本に渡っていって、独島が我が国韓国の領土であることを確認させたこともあった。その後も、日本の漁民たちがしばしば鬱陵島付近で不法に魚を取っていた。これに政府は鬱陵島に官庁を置いて住民の移住を奨励し、独島を管轄した。しかし日本は、日露戦争中に一方的に独島を彼らの領土に編入してしまった。一九〇五年二月、日本は独島を竹島と名付け、いわゆる島根県告示第四十号というものを通じ、一方的に日本に編入したと。随分非常に長い記述になっております。
　日本の教科書を比べますと、日本の教科書で竹島が日本の領土だと書いてある教科書は一社でございますが、その一社も、日本海海上の竹島、韓国がその領土を主張し、一部を支配しているが、歴史的に見て我が国固有の領土であるというような書き方なんですね。ほかの教科書は、竹島をめぐる問題があるとか、韓国と竹島の帰属について対立しておりとか、何だかよく分からない他人事のような書き方がほかの教科書でございます。
　日本の教科書は、経緯を記述している教科書はなくて、ほとんどが問題があるというような程度の記述になっているわけでございますが、韓国の教科書はここまでだあっと詳しく書いているわけでございますから、韓国の人々が自分の国の領土であるということを主張するというのも、それはこういう教育を受ければある意味仕方がないというふうにも考えるわけでございます。
　しかし、韓国は民主主義の国家であり、そしてまた知る権利が保障されているわけですから、インターネットなどを通じて知る機会もあるというふうに思っております。
　日本の外務省のホームページを見ましたら、「竹島問題」と書いてありまして、日本語と英語でございます。それから、「我が国の一貫した立場」として、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。」ということで、だあっとそれが、理由が説明してあります。そして最後の方に、括弧して注２となりまして、昭和二十九年、「我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否。」というようなことになっているんですね。
　これはもっと上に持ってきたらどうですか。我が国の歴史的経緯に照らしても我が国固有の領土であると、そして私たちはそれを訴えるために国際司法裁判所に提訴することを提案しているが、韓国が乗ってきてくれないんだという、こういう構成にしたらどうでしょうかね。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、外務省のホームページの竹島問題に関する記述のうち、今の該当の箇所は確かに、一九五四年、昭和二十九年の九月に、我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否したというくだりがございます。この書き方、また注書きでの書き方ということで、いかがなものかという御指摘でございます。
　私どもも、一応今のこの書きぶりでこの問題についての経緯は明確に説明しておるというふうには考えてきておるわけでございますけれども、御指摘もございますので、今後、このホームページの中でこの竹島問題についての全体の記述ぶりを考える中で少し検討してまいりたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　是非、そしてハングル語でもホームページ開かれたらいいのではないかというふうに思っております。
　三月十三日、韓国政府が日本のある特定の教科書の採択率に干渉するため、教育人的資源部次官を班長とする汎政府対策班を構成したというふうに報道されておりますが、これは事実でございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま委員の方から御指摘のございました件につきましては、韓国政府は十四日、いわゆる教科書問題に関しまして、教育人的資源部、外交通商部等の関係者で構成をされる汎政府対策班を設置する旨発表し、その第一回の会合が去る十五日に開催されたということを承知をいたしております。
○山谷えり子君　韓国政府がそのようなものを構成するというのはちょっと日本から見たら理解できないんですけれども。と申しますのは、日本は国定教科書ではなくて、七冊の、中学ですと歴史の教科書がある。検定にいずれも合格したものを各教育委員会が、教育委員が静かな環境の中で自分の信念に基づいてそれぞれの教科書を選択していくというシステムでございますので、これはちょっと問題ではないかなと思うんですが、何か外務省として意見交換なさいましたか。
○副大臣（谷川秀善君）　この韓国政府が汎政府対策班をつくったということは承知をいたして、会合もしたということを承知をいたしておりますが、まあこれは日本で考えますと、日本の場合は、向こうは国定教科書のようでございます、こっちは検定教科書でございますので、その辺のところの取り違いがあるのかなと思いますが、いずれにしても、そういうことにつきましては日本の制度そのものをしっかりと韓国政府に伝えたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　さらに、朝鮮日報の電子版でございますが、六月から八月にかけて教科書が採択されていく、そのときにアジア平和と歴史教育連帯なる団体が日本に入って、ある特定の教科書の不採択巡回キャンペーンを展開していくということが計画されているようで、政府もこれを支援というような朝鮮日報の報道があるわけですが、これも事実でございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　現時点におきましては、汎政府対策班がそういうことをやるという情報には接しておりますが、これはとんでもないことではないかなと。日本でも、これは国定教科書ではございませんから、検定が通りますとその採択権は都道府県なり市町村にあるわけでございまして、文部省といえどもこれに介入はしないということに相なっておりますので、その辺のところは十分、何といいますか知ってもらいたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　これは本当に内政干渉ですし、教育主権の侵害だと思いますので、是非外務省としてしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、多様な脅威に関する、新防衛大綱に関してなんですけれども、例えば原子力発電所等々危険な場所に関してのテロや武力攻撃に対して、九・一一テロの後の具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　国際安全保障環境が大きく変わってきた、その中でテロ、ゲリラ・特殊部隊、島嶼防衛、こういうものが大変重要な問題として浮かび上がってきております。こういう新たな脅威から重要施設を守っていく、これも我々はきちっと対処していかなきゃいけない問題であります。
　実は、昨年の大綱、中期防策定の検討に際しまして、与党安全保障に関するプロジェクトチームの場におきまして、例えば原子力発電所などを含め攻撃の対象となり得る重要施設の防御あるいは防護を防衛上、防衛力整備上考慮すべき事態の一つとして説明いたしております。その検討はいたし、防衛庁といたしましても検討いたしました。
　しからば、どういうところが重要施設なのであろうか、それが何か所ぐらいあるんだろうか、こういうことまで明らかにしてしまいますと、テロ、ゲリラですね、ここは手薄なんだな、こういうことでねらいを定めてくる可能性がありますから、そこのところはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいんでありますけれども、やはりこういう問題、重要な問題として意識し、かつ検討いたしております。
○山谷えり子君　三月二十一日、福井県の原子力防災訓練が政府や京都府と連携して行われました。このときの想定は、福井県の最西端にある高浜原子力発電所で事故が発生して放射能が漏れたという事象でしたけれども、驚いたことに、この訓練の中で明確になったのが、原子力発電所で働く人や近所の住民などが放射能の大気に包まれた場合でもだれも救助に行けないという事実でございました。
　県は、放射能が漏れた場合、地元の消防も自衛隊も放射能の中に助けに行ける者はいない、救助能力を持つ者が地元にいないと議会で質問に答えられたようでございますけれども、例えばＳＡＴ、特殊部隊なども非常に今能力を上げているというふうにも聞いておりますけれども、日本海側が武装工作船とか原子力発電所も立地たくさんありますから、何かその国立レスキュー隊のようなものをそこに置くという考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　あらゆる事象に対して、縄張という、官庁間のですね、縄張をなるべく取りながら共同訓練をやっていく、大変重要なことであると思います。しかし、お尋ねのケースは極めて特殊なケースでございまして、今後そういう問題をきっちりと省庁間の壁をのけて総合的に内閣全体として、政府全体として検討していかなきゃいけない、このように考えております。
○山谷えり子君　原発警備について道府県警察と海上保安庁の共同訓練が実施されておりますけれども、治安出動に係る自衛隊との共同訓練、三十八回行われていますが、いずれも図上訓練ということで、もうそろそろ本当に実動でしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　先生御指摘のとおり、三十八都道府県で図上訓練、図上の共同訓練をやっております。ただ、実動訓練の実施につきましては、まだやっておりません。これはやはり実動訓練やるべきであると思っておりますし、やるべきだといつまでも言っておるわけにいきません。本年内には何とかまず第一をやりたい、このように思っております。
○山谷えり子君　住民の不安、それから実態調査も含めてきちんとしながら実動訓練が実のあるものになるようにお願いしたいというふうに思います。
　先日、村田国家公安委員長が緊急時、消防庁がサイレンを鳴らして情報提供をするというようなことをおっしゃったんですが、弾道ミサイルによる攻撃や原発立地地域の住民、これサイレン聞いてもどうしていいか分からないわけですよね。ですから、もう少し詰めて、有事のときの国民への情報提供の在り方をきちんとやっていただきたいんですが、その辺はどこまで整備されているんでしょう。
○政府参考人（大石利雄君）　ミサイル攻撃等武力攻撃事態になりました場合には、対策本部長たる内閣総理大臣が直ちに警報を発令しまして、避難の必要がある場合には避難措置の指示を行うということになっております。
　この警報及び避難の指示は、都道府県から市町村を通じまして住民に伝達されるわけであります。あわせて、指定公共機関になっていただいております放送事業者に警報の内容、避難指示の内容を放送していただくと、こういう仕組みになっているところでございます。
○山谷えり子君　イスラエルにちょっと行きましたときに、第四次中東戦争のときでしたか、もうガスマスクから薬から、生物化学兵器の場合、皆さんに配って、具体的にテレビでどういうインフォメーションをというふうなことをやっていたと。まあ、イスラエルは非常に厳しい状況の中での国ですから日本とは違いますでしょうけれども、それにいたしましてももう少し、多様な脅威が迫っている日本でございますので、具体的に国民が安心できるような指示の仕方というものを、あるいは作業がここまで進んでいるということをお教え願いたいというふうに思います。
　二十五日、閣議決定されました国民の保護に関する基本方針でございますけれども、基本指針の第一章に基本的人権を尊重するというのが来ております。もちろん基本的人権は当然尊重されなければいけないんですけれども、有事でございますから自由が制限される場合もあるわけですよね。
　例えば、ドイツでは緊急時における自由剥奪とか、スイスでは住民の義務として警報発令時すべての者は民間防衛組織の指示、命令に従うことなど、様々な義務付けがあるわけですけれども、これ日本の場合、協力しない人というのはどういうふうにしていこう、どういうふうな位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　住民の救援等を行うに際しまして、土地、家屋等が必要になります場合にはその所有者に対しまして使用をさせていただくような仕組み、それから、物資が必要な場合にその物資を収用する仕組みというものは国民保護法で規定をいたしたわけでございます。
　それから、国民一般の協力でございますが、国民は国民保護措置の実施に当たりまして要請を受けて協力をするものとすると、このようになっているわけでございまして、こういう協力がいただけるように常日ごろから啓発、それから訓練への参加を通じまして国民の御理解をいただくと、得ていくと、こういうことに努力をしたいということでございます。
○山谷えり子君　消火活動とか被災者救援などで協力する民間防衛の住民参加というのは私はもうとても大事だと思って、これがなければ肝心のこと機能しないんではないかと思っておりますが、この基本指針の中にはそれが入れられなかった。それはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（大石利雄君）　いわゆる民間防衛の仕組みというのは諸外国にもあるわけでございますが、事態対処法、一昨年成立しましたこの法律の審議の際に、民間防衛の仕組みを入れるべきかどうかという議論は当然ございました。しかしながら、事態対処法の中で国民には協力を求めると、国民が国民保護のための義務を負うという仕組みにはいたさなかったわけでございます。そういうこともございまして民間防衛組織というものは位置付けておりませんが、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ役割分担をこなす中で国民保護措置が円滑に行えるようにしていくというのが基本的な考え方でございます。
　民間の協力につきましては、自主防災組織とかボランティアの方々の御協力が得られるように日ごろからのお願い、支援体制というものを作っていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　今は昼と夜では住民が違っていたり、あるいはもう阪神大震災のときも、どこの部屋でどのばあちゃんが寝ているなんていうことが結局救済につながったということで、民間のそのような防衛組織というのは本当に大事なことだというふうに思います。もしこれがなければ、食料の問題にしても輸送の問題にしても、実質的な救援活動というのができないのではないかと思っています。
　そこで、自衛官のＯＢなどを中心として民間防衛組織を立ち上げるというような考えについてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　我が国に対します武力攻撃などのそういう先生御指摘のような事態に際してＯＢをいかに活用するかということでございまして、まず一つは、先ほどボランティア的なものというのは、実はこれまだ全体の構想、国民保護云々とやっておりますので、その状況を見ながらこれは将来検討することにもなろうかと思いますが、ちょっとまだ具体的にこういうものをやるというところまで来ておりません。こういう個人のレベルでいろいろなことは考えられるとは思います、今のところはまだ組織的にどうのこうのというところまでは来ておりませんが。
　ほかに、先ほど先生御指摘の原子力等、こういうことに関しましても、実は今、地方公共団体あるいは国の機関にＯＢの方を入れていろいろ使っていただいております。これは、各都道府県で災害の場合にやっていただく、危機管理関係のことをやっていただいている方たくさんおりますが、そのほかにも、国のレベルで原子力の防災専門官という形で今のところ現職で七名ほど使っていただいたりという格好で、持っている知識が生かせるような格好をやっております。
　そのほかに、また予備役という、予備自衛官、それから即応予備自衛官という、そういう制度もこのＯＢの方をメーンに使っておりますが、こういう形での使い方もこれからあろうかと思います。
　いずれにしましても、全体のバランスを見ながら、全体の動きを見て必要なことがあれば検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○山谷えり子君　本当に助け合ってみんなの命が守られるようにしたいと思いますし、また、危機管理という面でやっぱり非常にプロフェッショナルないろいろな学習もしたいと思いまして、私、自衛隊に体験入隊を申し込もうと思いましたら、年齢制限があって駄目だって言われたんですが、これもっと、五十代でも六十代でもオーケーにしたらどうですか。
○政府参考人（北原巖男君）　今、山谷先生の御指摘、私ども真摯に受け止めておりまして、それで今年からの新しい施策といたしまして、女性につきまして、十八歳以上、年齢制限なしという一つのプロジェクトをスタートさしていただきました。
　そうしましたら、やはり大変女性の方の関心が高うございまして、アンケート調査をいたしましたところ、それは実は一日日帰りで実施いたしました。そうすると、まず主婦の方々はやはり一日っていうことで非常に参加しやすいとか、それからまた年齢を外れて五十歳代とかいろいろ高い方もおられましたが、非常に女性の防衛問題に対する関心を上げる上で非常に良かった。それで、こういう施策なりプロジェクトがあるということを防衛庁は幅広くやはりＰＲすべきであるといったような御指摘、いただいておりますので、今先生いろいろ御指摘をいただいた点を踏まえましてこれからも努力してまいりたいと、そのように考えております。
○山谷えり子君　いや本当、新しくプロジェクトが変わったというのを知りませんで、是非今度は体験したいというふうに、入隊したいと思います。本当に、どのような方が地元に戻られてどういうふうにまた意識が変わったかなんていうのも継続してインフォメーションしていただければ、皆様の危機管理のセンスというのも上がっていくだろうというふうに考えております。
　最後にちょっと公安調査庁の方にお聞きしたいんですが、昭和五十四年、公安調査庁の職員、二千十九人でしたけれども、今千四百八十七人と非常に減っているわけです。で、これ、昭和五十八年の臨時行政調査会の答申で減らせというようなことが言われたというふうに聞いておりますけれども、今全く状況が違うわけでございますからむしろ増やさなければいけないと思うんですが、現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大泉隆史君）　先生御指摘のとおり、現在の情勢の下でテロ組織の動向等に関する調査の推進ということは重要であることは申すまでもないところであると考えております。
　今また数字で先生がお示しになりましたように、公安調査庁の人員は削減されてまいったところでございますけれども、今度の平成十七年度、今回御審議いただきました十七年度予算におきまして、国際テロ関連情報収集ということの機能強化のために三十六人の増員をいただきました。もちろん削減がございますけれども、平成十七年度におきましては、先生御指摘の千四百八十七人から、削減を除き、純増が十一人ということで、いただいたところでございまして、千四百九十八人となっております。当庁では、この時期にこの三十六人の増員をいただきましたので、それを最大限活用してテロ未然防止に向けた態勢の充実強化に取り組んでいきたいと考えております。
○山谷えり子君　新防衛大綱でも、大規模災害、新たな脅威、多様な事態に対応というような方針が出て、私たち政治家もしっかりと頑張っていきたいと思いますので、関係省庁の皆様もしっかりと御努力、私どもも現実に即したサポートをしていきたいというふうに思っております。
　もっとたくさん質問を用意していて、いらしてくださっている方もいらっしゃっていると思うんですが、本当に申し訳ございませんでございました。時間でございます。
　ありがとうございました。
○齋藤勁君　防衛計画大綱と中期防についてお尋ねさしていただきたいと思います。
　最初に何点か、我が国を取り巻く周辺諸国の状況について何点かやり取りをさしていただいた上で、大綱、中期防について入らさしていただきたいというふうに思います。最初に、急遽政府参考人としてお呼びしましたので、このことについて冒頭触れさしていただいて、関係の省庁につきましては、このことが終わりましたら退席されて結構でございます。
　今朝の新聞各紙に、昨日、国交正常化以降の中国からの帰国者ということで、私が持っておりますのは毎日新聞かも分かりませんが、見出しとして六割が生活保護受給、厚労省調査、日本語も三割できずということで、昨日、一九七二年九月の日中国交正常化以降、〇三年三月までに中国から永住帰国した人を対象にした生活実態調査の概要を発表したということで、この調査は、帰国者の実態調査は過去も実施しているが、帰国後十年以内などに限定しており、すべての帰国者を対象にしたのは初めてと、こういう内容でございます。調査全文について受け止めながら質疑をしているわけでなく、この報道を中心に何点かやり取りさしていただきます。
　大変、ある意味では、この生活困窮ということで六割が生活保護受給ということについて、大変厳しい生活環境だなということについての率直な感想がございます。加えて、日常のほとんどの会話に不便を感じない方が、日本語の理解度ですが、三八・四％、一番多かった。しかし、片言のあいさつ程度は二六・六％、全くできない六・九と、まあ見出しどおり、日本語も三割できずということになっていくわけでありますね。
　さてさて、そうすると、少なくとも生活問題につきましてはいろんな方面から分析をしていかなければならないと思いますが、言葉がまずあって、いわゆる仕事とか雇用関係になっていくわけであって、厚生労働省お見えでいらっしゃると思いますが、まずこの調査の、一つは私、疑問として、発表の仕方もそうなんですが、少なくとも発表をすると、こういった、素朴に国民は疑問が出てくると思うんですね。その国民の疑問に対して、政府はこういうことを考えていますよと、政策としてということをやはり明らかにした上で調査というのは、私は結果というのは出すべきではないかというふうに思いますけれども、そういったことについてまずお尋ねさしていただきたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　議員の御指摘の調査結果についてでございますけれども、今御紹介いただきましたように、このたびの中国帰国者の調査結果におきましては、生活保護受給率が全体で五八・〇％ということで、そういう結果が表れているわけでございます。
　この結果を踏まえてどのような対応を考えておるのかというお尋ねでございますけれども、その前に、この調査結果全体を通して見てまいりますと、帰国されました御本人につきましてはやはり高齢化などの理由によりまして自立が困難となっている面があるというふうに見受けられるわけでございます。
　ただ、一方で帰国者の子供の世帯の方、これは帰国者御本人と一緒に同伴して帰国された方もいらっしゃいますし、また、その後何年かたって呼び寄せという形で見えている方も多いわけでございますけれども、こういった帰国者の子供の世帯の方々につきましてもある程度調査しておりまして、その結果を見てまいりますと、就労の面あるいは日本語の習得の面におきまして、帰国者本人と比べますとより自立をされているという傾向が出ているところでございますし、また、帰国者御本人をそういった子供世帯の方が生活面あるいは精神面で支えておられるという面がうかがえる結果となっているところでございます。
　こういった方々に対する今後の支援をどう考えるかということでございますけれども、私ども、帰国援護、そしてまた帰国された後の自立支援ということでこれまで様々な諸施策を講じてきておるわけでございますけれども、このたびの調査によりまして把握されました本人の生活実態あるいは家族との関係、結び付き、就労状況、日本語の習得状況と、そういったことを更に詳細に分析もしまして、帰国者の方々が地域社会で安定した生活ができますように、さらに従来の施策に加えてどのような支援が可能かというようなことを十分検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　十七年度におきましては、新しい予算にも盛り込まれておりますけれども、こういった高齢化の状況にあります帰国者の方々が医療とか介護を受けるといった場合に、どうしても日本語が習得されていないということで通訳が必要となってくるわけでございます。従来、そういった場合でも帰国後四年以内に限定しておりましたけれども、これを期間制限を外しまして、自立支援通訳を派遣できるようにするという措置を講じておりますし、また、来年度からは、こういった帰国された方々が中国における養父母、中国にお住まいの養父母を病気等の関係でお見舞いをされるといった場合の訪中につきまして、従来も、私ども直接ではございませんけれども、財団法人の中国残留孤児援護基金におきまして帰国孤児が養父母を見舞うための訪中援助につきまして一定の支援をしてきたわけでございますが、これはかなり制限的に一回限りということで原則運用しておりました。
　この点につきましては、事業を拡充できないかということでお願いもいたしまして、このたび、この四月より事業を拡充いたしまして、二度目の訪中を行われる場合と、あるいは回数にかかわらず緊急を要する場合といったとき等につきましては、事業の利用回数にかかわらず援助するといったことに努めていきたいと考えておりますし、また、今回の調査でも出てまいりました日本語習得の面等につきましては、従来からこういった高齢化されている方々にふさわしい日本語教育というようなことについても充実に努めていきたいと考えているところでございます。
○齋藤勁君　総合的にお答えいただいたと思うんですが、私は、先ほど言いましたように、調査結果すべて見ていませんので、この報道を中心にお話しさしていただいています。
　今、いろいろこれから、一回しか帰国できないと、養父母の方に、というのは、それは前にも本委員会か別な委員会か、委員会に取り上げられて、それが実現したということは、一回以上ということは大変結構なことだと思うんですが、特に語学ですよね、日本語ですよね、ここはもう当然帰国する前から分かっている話なわけですね。それなりに確かに研修をしていると思うんですが、これはやっぱり相当期間きちっと語学研修をするということをしませんと、すべてに対応できないわけで、ほかの多分、私もこの調査結果見ましたら、近隣の方と会話ができないと。それは言葉が通じないから会話ができないということになると、どうサポートするかが、一々ふだんの生活の中に通訳なんというのは入れられないわけですから、これは少なくとも帰国前から分かっているんではないか。そして、この調査結果、調査中から分かっているんではないか。この調査結果出たときに、これからどうしようかということについて、語学について非常に、今の御答弁ですと非常に心もとない感じがいたします。
　これ以上、厚生労働省さんとしてはこれからですから、そういう意味じゃ、もっと積極的に、概要発表のときにはこれこれこういうことを考えています、今施策をもう実施をしていますというふうに私は期待をしていたんですけれども、そこについては至らなかったということが非常に残念です。
　さて、外務省ですけれども、是非、この残留孤児の方たちというのは厚生労働省を中心として、外務省としても日中関係やられて、外交関係でやられてきました。後ほど韓国・朝鮮人の方たちの問題も、朝鮮半島問題幾つか指摘させていただきますが、本人や家族たちに全く理由がないところで起きていることなんですね、このことすべて。そして今日まで、戦後いわゆる六十年たった今、今日ある大変な悲惨な状況であって、これ一厚生労働省とかいう省庁だけの問題じゃないわけであって、日本国民、日本全体の問題であるわけで、総体としてやっぱりとらえていくべきだというふうに思います。
　限定的にで結構です。一言、今厚生労働省から今後のことについて対応いただきましたけれども、外務省としての所感がありましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま委員の方から帰国孤児の問題についていろいろ議論がございましたが、私もこの調査結果を見ますと、全くできない、片言のあいさつ程度というのがこれ半数近くあると。これはやっぱり日常生活をいたします場合に大変これはコミュニケーションが取れていないという状況が現実ではなかろうかというふうに思っております。そういう意味では、生活保護が六割というのもこの辺に大きな原因があるわけでございまして、日常生活するのにも不自由ですから、まして自立して仕事に就くということも非常に難しかったんではあろうというふうに思います。
　そういう意味からいいまして、厚生労働省と十分打合せをしながら、今後こういう人たちに対してどういう、もう大分お年もいっておられますから、どういうことができるのかということをやっぱり外務省としても真剣に厚生労働省と相談をしながら、日本へ帰ってきてよかったなというようなことにしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○齋藤勁君　ありがとうございました。
　厚労省、結構でございますので、ありがとうございました。引き続き、是非お願いいたします。
　次に、朝鮮半島、竹島も含みます問題について質疑を何点かさせていただいた上で大綱に入らせていただきます。
　盧武鉉大統領が、二期目以降ということで、過日、三月二十三日にいわゆるメッセージを国民向けに、韓国国民に向けて出しております。このことについて政府としてどう分析されているのか、まず冒頭お尋ねさせていただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　御指摘の盧武鉉大統領のメッセージは、同大統領が韓国国民に対し手紙として発出したものであると考えております。この手紙は、基調としては三月の十七日の国家安全保障会議常任委員会声明の延長線上にあるものと思われますけれども、政府といたしましては、この声明の背後にあります韓国国民の過去の歴史をめぐる心情について重く受け止め、隣人としての信頼関係の構築に最大限努力したいというふうに思っておりますし、ただいま国交正常化四十周年という事業を行っておりまして、私もこの前、ソウルで開会式に出席をしたわけでございますが、この四十周年を機会といたしまして、これまでの友好の歴史の上に立ちながら、過去は過去、未来に向かって和解の精神に基づいて心のわだかまりを取り除きましょうということが大変重要であると考えております。
　このため、できるだけ、朝鮮半島出身者の遺骨等の問題もいろいろ議論になりましたが、この返還に向けましてもできるだけ努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、この両国の感情的な対立をこれ以上激化させないようにしたいというふうに、大局的な考え方から考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○齋藤勁君　ほぼ、本当に私自身も同感でございます。確かに、日韓基本条約で解決済みという両政府間、基本的にあると思います。
　しかし、戦後補償、特に個人補償について、まあ言ってみれば終わったということの紋切り型というんじゃなくて、非常にある意味では誠実にいろいろ両国間で対応していく様々なやっぱり性格があるんではないかという、そういった私はメッセージだと思います。
　それで、今副大臣の答弁の中にありましたように、遺骨収集も触れていただきましたが、特に朝鮮半島出身民間人の遺骨収集と返還についてですけれども、従軍慰安婦問題はもちろんございますが、この朝鮮半島出身の民間人の遺骨収集について、この返還については、私の知る限り政府の対応機関というのは決まっていないんじゃないかというふうに思っていますけれども、節目の六十年という度々数字も申し上げますが、具体的な数値目標とか期限とか、このことに関して、現状とか今後の計画について見通しも含めて、あれば伺います。
○副大臣（谷川秀善君）　この遺骨返還につきましては、この前、韓国の方で委員会ができまして委員長さんがお越しになりました。そのときに私もお目に掛かりまして、まだ全国的に見ますと、数字で挙がっている分は、今先生もおっしゃいましたようにある程度ありますけれども、それ以外に私はまだ相当あるのではないかと。特に、民間の方々でこっちに来られて亡くなられたと。
　私も、これ個人的なことでございますが、私の実家がお寺でございまして、それでその当時相当預かったんです、あの遺骨を。やっぱり千ぐらい預かりましたかね。それで、戦後、遺族等が来られてお返しをいたしましたが、まだ分からないという遺族も、遺骨も何柱かございますのでね。そういうことから踏まえますと、それぞれの宗教団体なりにお願いをすれば相当あるのではないかということも思っておりますので、是非これ、各宗教団体とも御協力をいただいて是非その遺骨を、もし分かれば御遺族なり、また分からなくても韓国にお返しができればなというふうに思っておりますので、具体的に内閣府とも相談をしておりますが、具体的な行動を進めたいというふうに思っておるところでございます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。是非、そういった決意、姿勢について評価させていただきますので、具体的に政府内で取り組むべき、御相談いただきたいと思います。また、相当時間たっていますので早急な対応が必要だと思います。
　そして、いわゆるサハリンの残留韓国人の永住帰国、次に。一時帰国の支援は当然行われている、それでしかるべきだと思うんですが、この支援の現状や今後の具体的な計画について、そして北朝鮮国籍だということでサハリンの残留者の対策は今どうなっているのか、現状分かればお尋ねしたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　終戦前から何らかの理由によりましてサハリンに渡った朝鮮半島出身の方々は、戦後、ソ連による事実上の支配の下で出国が認められずに、大部分が引揚げの機会がないままサハリンに残留を余儀なくされておるわけであります。
　政府といたしましては、このような在サハリン韓国人の問題の歴史的経緯を踏まえながら人道的な見地から様々な取組を行ってまいったところでございます。一九八八年度以降、日本赤十字社及び大韓赤十字社を構成員として設立をいたしました在サハリン韓国人支援共同事業体を通じまして、二〇〇四年三月までに、韓国への一時帰国支援につきましては延べ一万四千六百七十八名、韓国への永住帰国支援につきましては延べ千五百七十七名、永住帰国者のサハリン一時訪問支援につきましては延べ千二百五十八名について支援を行い、これを実現したところでございます。
　その他の支援事業につきましても、政府といたしましては、これまで在サハリン韓国人の問題に関しまして約六十四億円に上る支援を行ったところでございます。本年の五月には韓国の安山市に開設される療養院を受皿といたしまして、五十名の永住帰国が実現する見込みであります。また、本年十二月には現地における支援事業の一環としてサハリン韓国文化センターが完成する見込みとなっております。今後も引き続きいろいろ支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　その中に、今、北朝鮮国籍ということでいうと、今触れられていた、いましたでしょうか。そういうことは、今調査とか対応とかなんかについてはいかがなんでしょうか。北朝鮮国籍。
　じゃ、続けて、もし、ないですね、そちらにないですね、今。
○副大臣（谷川秀善君）　今、手元に資料がちょっとございませんので、後ほど。
○齋藤勁君　引き続きそれらについての、私、今、事前に北朝鮮国籍のサハリン残留者の対策はということで伝えていたつもりだったんですけれども、なければ今ここで出せと言ったってないわけですから、また別途出していただくようにお願いしたいというふうに思います。
○副大臣（谷川秀善君）　それじゃ、後日提出をいたしたいというふうに思います。
○齋藤勁君　次に、在外韓国人・朝鮮人被爆者支援についてお尋ねいたします。
　この在外韓国人・朝鮮人被爆者への支援につきまして、手当の支給を受けるために実は手続に日本に一度いらっしゃいと、来いというのは私は人道上問題ではないかなというふうに思っています。これも、この間、いろいろ質疑の中で同僚委員あるいは衆議院でもあったんではないかと思います。
　被爆者は非常に今高齢化をしておりまして、これ病弱であるというのはもう言うまでもないと思うんですが、何で日本政府の役所の人が当該被爆者のところに出向いていって手続をしてやることができないんだろうかというふうに思うわけですけれども、手続問題について、このままですと継がないままになってしまうわけであって、一歩も二歩も前を向いたその人に対応するやはり手だてというのを必要だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（谷川秀善君）　今委員の御指摘のとおり、在外の被爆者に関しましては、いわゆる被爆者援護法によりますところの手帳ですね、手帳を受けるのに一度日本へ来なきゃいかぬ。これは法律では都道府県知事に申請をしろということになっておることで、日本へ一度お越しをいただかねばならないというふうになっておるように承知をいたしておりますが、なかなか、こういう方々がそのために日本へ来るというのは非常に費用も掛かることでございますし、大変なことだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私といたしましては、できるだけ在外公館で何とかその手続が完了できるような形で、在外公館を通じて日本の都道府県に申請をするというようなことにならぬものかということで、早急にこれは厚労省とも打合せをしながら結論を出したいというふうに思っておるところでございます。
○齋藤勁君　大変結構なことだと思うんですね。在外公館が、やはり日本へ来るということより在外公館と、いわゆる被爆者の方たちとやはりきちんと会って、行って、出向いていただいて、また在外公館にいらっしゃいという、行かれる、今度は至近ですから、国内ですから、行かれる場合もあるか分かりませんが、地方の場合もこれありますから、ソウルばかりに住んでいるとは限りませんし、是非その方に応じた、ある意味では人道的な支援でありますので、人道的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。御苦労さまです。
　それから続けて、先ほど竹島問題でも他の議員が質疑ございましたが、竹島問題について、いわゆるこの周辺海域、過去、漁業について、韓国側が自国の領域だとして、領海だとして日本漁船の操業を妨害する、こういった事例があったというふうに私自身は記憶をしておりますが、どのぐらいあったんだろうか、何件ぐらいあったんだろうかということ、そのことについて、これはどちらかな。お願いいたします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えいたします。
　日韓の現行の漁業協定上、日韓両国で排他的経済水域として協定上区分されている部分と、それから排他的経済水域が画定されていない部分につきましては暫定水域ということで、日韓の両国におきまして、それぞれ旗国主義でそれぞれの国の漁船を管理するという形を取っている部分がございます。
　この暫定水域、北部暫定水域というところがございますが、その北部暫定水域におきまして、一件のケースにおきまして日本漁船が韓国の警備艇に停船を求められたケースがございます。具体的には、二〇〇二年の五月に、日本のベニズワイガニの、カニを取る漁船でございますけれども、この漁船が、一応漁場における操業は終わりまして、帰り、帰路に就いたわけですが、帰路に就いた際に、竹島周辺海域を通りました際に韓国側の警備艇から停船を求められたというケースが一件ございます。このケースにつきましては、事後に外交ルートを通じまして抗議し、また再発防止を申し入れていただいたという形でございます。
　そのほか、この北部暫定水域におきましては、日本漁船がイカ釣り、ベニズワイガニで大体毎年三百隻ぐらい操業いたしておりまして、六千八百トンぐらいの漁獲を上げているという状況でございますけれども、韓国漁船の操業も多く漁具設置も多いので、なかなかその操業調整といいますか、十分には操業できないというような状況も続いているところでございます。
　そういった点がございますので、私どもといたしましては、韓国側と、操業秩序の確立あるいは資源管理の問題につきまして、この地域も含めまして関係水域全般について資源問題についてよく話し合っていきたいということで働き掛けを行っているところでございます。