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○国務大臣（小野寺五典君）　四月三日に発表されました在日米軍のプレスリリース等によりますと、米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、今年の夏頃に五機のＣＶ22オスプレイを横田飛行場へ配備する予定と承知をしています。また、今後数年間で、段階的に計十機のＣＶ22を横田飛行場へ配備する予定と承知をしております。
　一方で、防衛省としては、ＣＶ22が嘉手納飛行場に配備される具体的な計画があるとは承知をしておりません。
○伊波洋一君　政府は日頃から沖縄の負担を軽減すると言いますが、現実にはＦ16の配備やパラシュート降下訓練など、県民の生活は脅かされ続けています。ＣＶ22の訓練が沖縄で行われれば、沖縄の基地負担はますます重くなりかねません。
　先ほど申し上げた環境レビューでは、四十七ページに、その訓練区域の中で既存の沖縄の訓練場が入っています。外来機として横田から沖縄に来て、沖縄で低空飛行訓練することはないと言えますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＣＶ22は、各種事態における米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という主たる任務を達成するため、低空飛行訓練等を実施することになると承知をしておりますが、他方、沖縄におけるＣＶ22の訓練については、米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにおいて、我が国に所在する訓練区域の一つとして沖縄の訓練場が記載されていることから、ＣＶ22が沖縄に飛来することも考えられますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用について米側から説明を受けているわけではありません。
　なお、低空飛行訓練を実施するに当たっては、日米両政府としては、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民の皆様に与える影響を最小限にする必要があると認識をしております。米側は、低空飛行訓練を含め、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しては、平成二十四年九月のＭＶ22に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言をしております。
　この日米合同委員会合意においては、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策が取られることを両国間で合意しているほか、低空飛行訓練についても、原則として地上から五百フィート以上の高度で飛行することとされております。また、オスプレイの安全面の確保について、私からもシュローティ在日米軍副司令官に対し最大限の配慮を求めております。
　いずれにしましても、ＣＶ22の日本国内における飛行運用に際しては、地元の皆様に十分配慮し、最大限の安全対策を取るよう日米で協力していく考えであります。
○伊波洋一君　大臣が答弁をされましたけれども、残念ながら沖縄の現実はそういう答えには合致しておりません。日米合意はほとんど守られていません。こういう国会の場で、あるいは委員会の場で答弁はされますけれども、皆さんは米軍に対してそれを守らせる仕組みがない、権限がないわけですね。そういう意味では、このように突然新たな飛行隊が首都の真ん中の横田に配備される、そのことにすら抵抗することができない。これが現実ではないでしょうか。
　日米安保は、米軍による核の傘、拡大抑止と日本の米軍基地提供や訓練の引受けをバーターとして語られてきました。しかし、〇五年の日米合意、「日米同盟　未来のための変革と再編」以降、通常戦闘による日本防衛は米軍ではなく自衛隊の役割と明確に規定されています。朝鮮半島情勢を見ても、既に拡大抑止は機能不全に陥っています。中国に対してはもちろんです。
　日本政府が米軍の言いなりで横田や沖縄、岩国など米軍基地の提供と機能拡張を認めていますが、これは日本全土が戦場になることを引き受けることと同じです。日本政府が、米軍の動きを一方的に受け入れ続けるという占領時代の思考停止状態から脱して、日本国民の利益を代表して、米軍の日米合意を守らない日本国内での訓練の在り方について改善を求めて米国と協議するよう、強く求めます。
　次に、米軍北部訓練場のオスプレイパッド移設事業について伺います。
　環境省に確認します。
　外務省、防衛省とも、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき米国が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたい、つまり、主体的に省として米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があることを確認しています。環境省としても同じ認識でしょうか。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　日米間では、平成十二年の環境原則に関する共同発表におきまして、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。アメリカ側によりますＪＥＧＳに関する取組につきましては、これを踏まえ実施されてきているものと考えてございます。
　環境省といたしましても、関係省庁とも連携しつつ、この平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づきまして、アメリカ側が環境保護及び安全への取組に適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　環境省、是非そうしてください。
　それで、十日の委員会中に、防衛省から、二〇〇六年二月の北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業「環境影響評価図書案のあらまし」の英訳版、アウトライン・オブ・エンバイロンメンタル・アセスメントを提出いただきました。
　〇五年十月に米軍にこれを渡したということでよろしいでしょうか。この英文版には、日本語版と同じく、生息域かどうか判断するための希少種の分布図などデータは掲載されていません。米軍には、日本環境管理基準、ＪＥＧＳで希少種の生息域の保護が義務付けられていますが、このパンフで事業実施区域が希少種の生息域であることが伝わり、理解されたと考えますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　米側に対して、北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価内容をどのように説明したかについては現在も引き続き詳細を確認しておりますけれども、環境影響評価図書の案を公表する直前である平成十七年十月に在沖海兵隊司令部に対して、委員御指摘の「環境影響評価図書案のあらまし」を提供して説明を行っております。また、環境調査が終わった直後の平成十六年六月に、在日米軍司令部に対してその概要を説明しております。
　さらに、環境調査の結果などを踏まえると、自然生態系への影響が懸念されたことから、可能な限りその影響を低減するよう配慮するため、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊の間で環境面、運用面から協議を行いました。この協議におきましては、米側に対し、希少種の生息域を含め環境調査の結果を示して説明を行っているところでございます。
　その結果といたしまして、累次申し上げておりますが、七つで予定されたヘリパッドの数が六つに、また直径七十五メートルが予定されておりましたところを必要最小限の四十五メートルに縮小するなどの、環境への影響を最小限にとどめるよう日米間で合意をしたところでございます。
　このほかにも、累次の機会において日米間で環境影響評価の内容を踏まえた調整を行ったりすることによって、米側に対してその内容をしっかり伝えてきておるところでございます。
　いずれにしましても、防衛省としては、今回の事業の実施に当たっては、自然環境の保全にできる限り配慮すると、そうした観点から自主的に環境影響評価などしてまいりましたし、環境の保全に最大限配慮した対応を行ってきたものであると考えております。
○伊波洋一君　現在、ＪＥＧＳの遵守状況をチェックしているのは地方協力局施設管理課ということですが、間違いありませんか。この役割分担はいつからでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　在日米軍に起因する環境問題に関する米側との調整については、平成十九年九月以降、地方協力局施設管理課が所掌しております。省内の関係部署及び関係省庁と連携して、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように働きかけているところでございます。
○伊波洋一君　先ほど申し上げたこのあらまし以前に、米軍側には、当初候補地と追加候補地を併せた米軍調整前候補地の具体的な環境調査のデータは伝えられていましたか。どのような資料をもって、いつ、誰に伝えたのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　一部繰り返しになりますけれども、米軍に対して環境影響評価の内容をどのように説明したかについては現在詳細を確認中でございますけれども、平成十六年六月に在日米軍司令部に対しまして、議員御指摘の米軍調整前候補地における環境調査の結果の概要を用いて説明を行っておるところでございます。
　その後、この環境調査の結果を取りまとめた資料を用いて、具体的なデータを示しながら、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊との間で環境面、運用面から協議を行っているところでございます。
　その結果につきましては先ほど申し上げましたけれども、着陸帯の数、規模の縮小などの成果につながったものと考えております。
○伊波洋一君　あらまし以降、事業実施区域の環境調査データあるいは自主アセスそのもののデータが伝えられていましたか。どのような資料をもって、いつ、誰に伝えたのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　あらまし以降のデータの伝達ということでございますけれども、北部訓練場のヘリパッド移設事業に関する環境影響評価の内容につきましては、今申し上げましたとおり累次の機会に米側に対して説明を行っております。
　その上で、平成十七年十月に米在沖海兵隊司令部に対して、今先生から御指摘もありましたあらましを使用して説明を行っていますが、これ以降、移設するヘリパッドの数、規模等は変更されておらず、事後調査においても特段の環境への影響は認められなかったことから、環境影響評価の内容については、米側への提供はこの後は行っておりません。
　他方、事業、移設工事の実施に当たりましては、日米間での工事計画の調整を行う際において、例えば貴重な動植物を移植すること、ノグチゲラの繁殖期である三月から六月は土を掘り返し整地する等の作業は実施しないこと、ノグチゲラに対しては人工営巣木、採餌木等を設置することなど、防衛省が実施した環境保全措置についても説明を行っております。
　また、今後は事後調査の結果についても米側に対して説明していくこととしたいと考えておりまして、引き続き自然環境の保全に当たって米側と緊密に連携していきたいと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　防衛省が実施をした平成二十八年七月の環境影響評価検討図書を米軍やあるいは環境省など他省庁に渡したでしょうか。そして、それはいつ渡したのか、また、希少種の分布であるとか動物の行動範囲など、あるいは鳥類の行動範囲など、墨塗りしていないものを渡したでしょうか。お答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、二十八年七月の環境影響評価検討図書についてでございますけれども、これは北部訓練場のヘリパッド移設事業に関して、大気環境や水環境、陸域生物、生態系、廃棄物等の観点から、工事計画を変更したことに伴う環境への影響について予測、評価した結果を取りまとめたものでございます。
　この検討図書については、平成二十八年七月に、防衛省から環境省当時の総合環境政策局などの関係部局に提供するとともに、沖縄防衛局から沖縄県環境部に提出しているところですが、これらについては今委員御指摘の黒塗り、マスキングなどの措置は講じておりません。
　なお、この検討図書は、工事計画を変更したことに伴う環境の影響について予測、評価した結果を取りまとめたものでございます。移設するヘリパッドの数や規模等を変更するような米軍に提供する施設の量、質に変化を与えるものでないことから、米側への提供は実施しておりません。
○伊波洋一君　今申し上げているのは、こういう、皆さんお手元に資料出している生息地の資料です。これいっぱいあるんですけれども、まず、これが渡っていないだろうということが二〇一二年のオスプレイレビューを読めば分かります。
　ノグチゲラという項目があって、ノグチゲラは「一九九〇年代前半における育種集団は七十五羽程度」、「全体の個体数は百四十六～五百八十四羽だった」だろうと書かれていますし、それから、「最低でも林齢三十年以上で、直径が八インチ以上の木々がある広葉常緑樹林を好む。基本的に、既に枯れた、あるいは枯れかけの大きなシイの木に空洞を作り、巣を作る。餌をとったり巣を作ったりするのに古い森を好むので、着陸地点の近くに生息する可能性は低い。」こんなふうに明確に書かれています。
　つまり、皆さんの資料渡っていないんですよ。そして、今新たなオスプレイパッドを造ったところが、まさにその古い森であったということすら伝わっていない。そういうことで、本当に防衛省として責任を果たしていたと言えるんでしょうか。
　以上、終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、防衛省設置法並びに自衛隊法の一部改正案の質疑でございますが、私からも、法案質疑に先立ちまして、日報の問題について何点か確認をしてまいりたいと思います。
　先週、東京商工リサーチの調査結果が公表されまして、そこで大変興味深い話がございました。それを冒頭御紹介したいと思います。
　二〇一七年度にコンプライアンス違反がもととなって倒産した企業が百九十五件と三年ぶりに前年度を上回った、このような報道がございました。そのコンプライアンス違反の中でも、特に虚偽の決算書や不適切な会計処理など、いわゆる粉飾によるものが二・五倍と急増しております。粉飾の原因が、営業網の拡大や事業のグローバル化によるガバナンス、統治が機能しなくなった結果、粉飾などの不適切な会計の開示に追い込まれた企業が少なくなかったと、このような分析がなされております。そして、今後も会計処理の高度化や現場の人手不足といった状況が改善されない場合は、このような不適切な会計処理が増えそうだと、こういった内容でございました。
　私は公認会計士として様々な企業の監査を行ってまいりましたが、この報道を見て、まさに今問題となっている防衛省の日報問題とある意味符合する話ではないかなというような思いをいたしました。
　単純にこの民間企業と行政組織を比較することはできないわけではありますけれども、今御紹介したようなコンプライアンス倒産を日報問題に置き換えるとすれば、国会への不適切な報告は民間企業でいえば粉飾のようなものかもしれませんし、営業網の拡大や事業のグローバル化、これも防衛省・自衛隊に当てはめれば、多様化する任務や他国との連携と同じと言えると思います。そして、会計処理の高度化や現場の人材不足、これも高度化する国防技術と隊員の人材不足と言っても過言ではないのではないかというふうに思っております。そして、このような状況に至ってガバナンスが機能しなくなった企業はどのような結末を迎えたかというと、先ほど申し上げましたように、倒産をせざるを得なくなった、これが現実でございます。
　今、私は、防衛省はまさにこういった危機に直面をしている、組織のガバナンスが問われていることを指摘をしておかなければなりません。その上で申し上げたいのは、防衛省には、猛省に次ぐ猛省の上で小野寺大臣を断固補佐していただき、あらゆる批判を甘受していただいた上で、うみを出し切る努力、これをしっかりと続けていただきたいということを、特に事務方に対しまして強く要望したいと思います。
　そこで伺いますけれども、官房長に、事務方として、この日報問題をどう考え、どう対処していくのか、大臣と同じ決意で事に臨んでいるのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　まず初めでございますが、一連の日報をめぐりまして不適切な対応がございました。防衛大臣を補佐する事務方として深くおわびを申し上げるとともに、大臣始め政務三役に対しても大変申し訳なく思ってございます。
　これらの事案でございますが、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題の情報公開、文書管理に係る防衛省の再発防止策の一環として、いわゆる日報を含む定時報告を統合幕僚監部参事官において一元的に管理する作業の過程で、陸幕衛生部及び陸自研究本部におきましてイラクの日報の一部が確認されたことに端を発するものでございます。
　また、陸自研究本部におけるイラクの日報につきましては、当該事案について小野寺大臣に報告した際に、小野寺大臣より、昨年二月、三月の研究本部における探索の結果、なぜ研究本部におきましてイラクの日報が発見されなかったのかを早急に調査し、説明するように指示をいただきました。
　その結果、陸幕より、研究本部におけるイラクの日報の確認時期が昨年の三月二十七日であった旨の報告を四月四日に小野寺大臣に行ったところでございまして、大臣より、これは大きな問題であり大変遺憾であるとの指摘をいただきまして、大臣の指示で直ちに公表をさせていただきました。
　陸自のイラク日報に係る問題でございますが、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼を大きく揺るがす極めて大きな問題であり、しっかりと事実関係を更に把握することが必要だと考えてございます。特に、研究本部におけるイラクの日報の確認に関しましては、当時の稲田防衛大臣などに報告がなかった件につきましては、大野政務官による調査チームを立ち上げ、早急に調査を行っているところでございまして、徹底的に原因を究明し、体質の改善を行うことが必要と考えてございます。
　加えて、四月七日でございますが、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう大臣通達を出していただいたところでございます。
　この後、大臣通達を受けて探索を行っているところでございますが、情報本部におきまして南スーダンの日報が、陸幕防衛部においてイラクの日報が、また内局、統幕、海幕におきまして南スーダンの日報が確認されたことから、その旨をその都度、小野寺防衛大臣に報告し、公表させていただいたところでございます。
　更なる詳細の事実関係については現在調査中でございますが、いずれにせよ、防衛省として、いわゆる日報の一元的な管理を進めるとともに、探索作業及び集約作業にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○杉久武君　しっかりと、今お話しいただいたことを一つ一つ丁寧に取組をよろしくお願いしたいと思います。
　また、通告していた順番を変えまして、一問ちょっと飛ばさせていただいて、次に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、防衛省の一挙手一投足が国民の目線に厳しくさらされていることを深く自覚していただき、対応していただきたいと思いますが、この日報問題については、小野寺大臣の指揮の下、徹底した調査によりまして、出てくる事実そのものは言語道断ではありますが、少なくともシビリアンコントロールは正しく機能している。先週の質疑でも申し上げましたとおり、客観的に見て間違いないと申し上げておきたいと思います。
　その上で、あえて私の個人的な見解として踏み込んで申し上げれば、今回の日報が発見されたこと自体はよかったと思います。その意味は、日報の探索の発見によって、組織内のガバナンスが少しずつであれ復活しようとしております。また、別の視点から見た場合、イラクや南スーダンの日報それ自体の貴重性であります。派遣された自衛隊員の皆様が任務に従事されたゆえに得られた得難い知見でありますし、大切な記録であるのではないか、このように私は認識をしております。
　日々、現場で何が起きたのか、その実体験の記録こそ我が国の安全保障を考える上で計り知れない価値が日報にあると考えるべきであり、そうであるからこそ、日報を破棄したなどということ自体がとんでもないことではないかというふうに思います。もちろん、防衛に関する情報は、外務省なども同様でありますが、機密性が大変高いものでございますので、情報公開などそもそも必要ないといった前提や、防衛省や自衛隊の認識があったのかもしれません。
　しかしながら、今回の日報問題で見えてくることは、公開、非公開以前に、情報そのものが持つ重要性というものに対する基本的な認識、ここが組織的に欠如していたのではないかと、このように思っております。これが今回の大きな失態につながっているのではないか。もしそうであるならば、これは実力組織として致命的ではないかと、このように断ぜざるを得ません。
　そこで、小野寺大臣に伺います。
　連日のように防衛省・自衛隊に訓示や指示をされておりますが、それこそ今まさに必要なことでございまして、大臣が持つ重大な危機意識を大臣自らが語り続けることで、防衛省や自衛隊の最前線に至るまで大臣と同じ危機意識、情報管理に対する認識を共有していただき、信頼回復につなげていく唯一の道であると思いますが、一連の訓示等における大臣のお考えと、訓示に対する各部署からの反応についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員から御指摘がありましたが、我が国において最も重要な制度である民主主義の根幹は、国民が正確な情報に接し、それに基づき国民が正確な判断を行って主権を行使することにあります。国民が正確な情報に接する上で、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し、適切に公開することは国の重要な責務であると思います。
　防衛省・自衛隊も例外ではありません。自衛隊における文書、部隊が保管し業務に使用する文書も行政文書に当たるものであり、これらを適切に管理し、国民の情報公開請求に適切に応じることは、法令によって防衛省・自衛隊に課せられた重大な責務であると思っております。
　そして、御指摘がありましたが、海外の自衛隊の活動における日報、これは南スーダンの昨年の事案の中でその日報について私どもも見ることができましたが、その内容を見れば、現場の部隊が本当に日々活動している、あるいは日々その場で感じたものを日報として残していく、私どもとしては重要なこれは一次資料だと思っております。
　であるからこそ、今後、この日報については十年と一定の期間を保存し、その後は必要があれば公文書館に移管するということが大切ですし、実は今やっている作業は昨年の反省から出ておりますが、自衛隊が保有する、海外で活動するいわゆる日報のようなものをまず一元化、集約をする、これを四月二十日までの期限ということで今させております。そして、これがまとまり次第、これをリストとして公表させていただき、自衛隊が海外で活動する中でどういうような日報があるのかということを広く国民の皆様、そして国会の審議に堪えるように、まずすぐにお答えできるような、そういう作業を進めているということであります。
　ただ、いずれにしても、その作業の過程の中で、昨年ないと言ったものが出てきてしまったこと、これは全く私ども申し開きができないことであると思いますし、今、再度、四月の六日でありますが特別訓示を行い、その内容について四月七日に文書で、大臣指示ということで、二十五万人、全自衛隊員がしっかり対応できるような、末端の部隊まで文書を発出を今しております。これをもって、とにかく今この状況から私どもしっかり立ち直ることが大切だと思っております。
　今日も大分で、災害において現場で活動する隊員もございます。北朝鮮の警戒監視に当たっている隊員もあります。そのような現場で活躍する隊員、その隊員の努力が無にならないように、むしろ私ども政務三役、あるいは内局、各幕の幹部、こういう者がしっかりして、一刻も早く信頼が回復するように先頭に立って私ども頑張ってまいりたいと思っております。
○杉久武君　是非、強いリーダーシップの下で着実に前へ進めていただければと思います。
　それでは、法案の質疑を、前回通告していたものでできなかったことがありますので、最後、一問、大臣にお伺いをしたいと思います。
　防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。勤務形態に配慮した訓練、例えば年間あるいは三か月ごとの訓練計画を早期に通知したり、複数の訓練パターンを用意したり、休日を主体とした訓練参加といった配慮を行っていただいております。
　しかしながら、平日の訓練のみならず、いざ招集となりますと、ある日突然従業員がいなくなってしまう、仕事に穴が空くわけでございまして、企業側としても手放しで行っていらっしゃいと見送ってあげるには大変なことであろうと思いますし、充足率向上のためにも更なる施策が、講じる必要があると考えております。
　このような点を考慮いたしますと、今回新設されます給付金制度は、予備自衛官等の雇用に向けて企業からも一層の御理解と御協力が得られるものと考えております。何より予備自衛官が、即応予備自衛官の方にとりましてある意味安心して訓練に、また任務へと従事できるのではないか、このように評価するとともに、予備自衛官等の充足率向上にも資するのではないかと考えております。
　そこで、大臣に伺います。
　予備自衛官等制度に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をいただく観点から、給付金制度に対するお考えを伺いますとともに、予備自衛官等の充足率向上に対する大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国の予備自衛官制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続的なものとするためには、平素から雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要と考えております。
　また、東日本大震災及び平成二十八年の熊本地震の際、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集され災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れるを得ず、その間、雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなりました。
　このため、雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することといたしました。本給付金の新設により、雇用主の方々の一層の御理解と御協力を確保し、本業と予備自衛官等の任務との両立しやすい環境を整え、充足率を向上させることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　今日採決になりますけれども、法案成立後、またしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、日報隠蔽問題がシビリアンコントロールを根底から揺るがし、防衛省・自衛隊の在り方が問われているということを指摘をしなくてはなりません。
　自衛官の定数の変更は、主にサイバー攻撃対処の体制強化と弾道ミサイル防衛用の能力向上型迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡの導入によるものです。
　サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃に対処することを目的に、二〇一四年三月に自衛隊指揮通信システム隊の下に約九十名で新編した部隊で、今回約百五十名への体制の強化が図られます。
　アメリカがサイバー空間を第五の戦場に位置付け体制強化を図る中で、二〇一五年の日米新ガイドラインはサイバー空間に関する協力を初めて盛り込み、日米間の情報共有を進めながら、自衛隊が自らのネットワークシステムを監視する体制を維持し抗堪性を確保するとともに、サイバー事案が発生した場合には日本が主体的に対処することを明記しました。日米間の軍事一体化と兵器のネットワーク化が進行する下で、日米一体でサイバー攻撃対処能力を強化しようとするものです。サイバー防衛隊の体制強化はこの具体化であり、アメリカの軍事戦略に自衛隊を一層深く組み込むことになるものです。
　ＳＭ３ブロックⅡＡは、日米が一九九九年から共同技術研究、二〇〇五年から共同開発を行ってきた弾道ミサイル防衛に用いる能力向上型迎撃ミサイルで、イージス艦やイージス・アショアに配備し、防衛範囲や要撃高度の拡大、同時対処能力の強化を図ろうとするものです。本案による措置は、二〇二一年度に予定する同兵器の配備に向けて米側との調整を担う海上自衛隊の体制を強化するものであります。このような日米の軍事体制の強化は、地域の軍事的緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こしかねないものであり、容認できません。
　以上指摘して、反対討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風を代表して、防衛省設置法の改正案に反対の立場から討論を行います。
　本改正案は、サイバー攻撃対処等に係る自衛官定数の変更、予備自衛官等に対する雇用企業協力確保給付金制度の新設を内容とするものです。
　この度の自衛隊イラク派遣日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」と題する説明資料の改ざんは、政治家や背広組による指示なのか、あるいは実力組織である自衛隊の取組なのか、いまだに事件の真相は究明されていませんが、いずれにしても、シビリアンコントロールという日本の過去の侵略戦争の反省に立った民主的な制度に対する背信行為であり、防衛省・自衛隊には抜本的な綱紀徹底が必要と考えます。
　現在、三月末に中朝首脳会談が行われ、四月末に南北首脳会談、六月初旬までに史上初の米朝首脳会談が予定されています。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる朝鮮半島情勢は大きく変化しようとしています。圧力一辺倒の安倍政権の日本は、この世界的な対話の動きに大きく取り残されてしまいました。
　しかし、安倍政権はいまだに中国、北朝鮮脅威論にすがり、米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略にのっとって安保法制を強行し、米軍辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設、南西諸島への自衛隊ミサイル部隊配備や水陸機動団を核とする南西シフト、日米オスプレイ首都圏配備、イージス・アショア導入、「いずも」型護衛艦の空母化、敵基地攻撃能力の整備など、軍拡路線を走っています。これは、米軍のアジア地域における覇権維持の戦争のために国民の生命、財産を犠牲にし、自衛隊員の命を差し出し、日本全土を戦場として引き受けるものであって、決して認められるものではありません。
　沖縄の風は、我が国を取り巻く安全保障環境を改善する方向で、外交を軸とした安全保障政策を尽くすことこそ今の日本にとって必要な政策だと考えます。
　今年は日中平和友好条約四十周年の節目に当たります。日中平和友好条約の「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」との文言を改めて日中で確認すべきです。
　沖縄の風としては、安倍政権の安全保障政策の一環である本法案に賛成することはできないことを申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤田君から発言を求められておりますので、これを許します。藤田幸久君。
○藤田幸久君　私は、ただいま可決されました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している現状を踏まえ、防衛省・自衛隊においては、十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、更なる人員面の対応も含め、サイバー攻撃対処等に係る体制のより一層の強化に努めること。
　二、予備自衛官及び即応予備自衛官の募集・採用に当たっては、精強性を維持する観点から、若年層の拡充に配意しつつ、幅広い国民・年齢層から人材を確保するよう努めるとともに、充足向上のための施策を実施すること。
　三、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度については、本法施行後五年をめどに、同制度の運用状況等を検証し、これを国会に報告するとともに、必要に応じ、同制度の在り方の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　ただいま藤田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、藤田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小野寺防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたし、努力してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　川合　孝典君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　本題に入る前に、おとといの集中審議の中での質問が幾つかあった中で、若干ちょっと疑問点があったので、その点について最初に質問させていただきたいと、そう思います。
　まず最初に、石橋理事の方から過労自死だという言葉があった際に、大臣の方からあえて過労死ですと、そういう発言がございました。その意図をお伺いしたいと思っております。
　改めて、まず過労死の定義について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　過労死の定義でございますけれども、過労死防止対策推進法におきまして、業務における過剰な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいうと定められております。
○櫻井充君　まず一つは、きちんとした病名が付くような、そういうものについて一応過労死として定めていると。ただし、ここの定義規定の中には自殺も含むと一応書いてはあるんですよ。ですから、まず、私の考えで申し上げれば、一般的に言うと、過労死のときにはそれなりに病気があって、心臓死又は脳血管障害などのそういう病気があって亡くなっている方々を過労死というふうに言っていくんじゃないのかなと。あえてここに自殺ということも明記はされています。
　そうすると、あえてですね、あえてなぜ石橋理事が過労自死だと言ったことを過労死ですと言い直さなきゃいけないんでしょうか。そこはあたかも間違っていますよと、そういう言葉が違いますよというかのような私は発言に聞こえたんですが、その点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今言った過労死の定義は、今事務局から説明したとおりでございます。
　私が直したというのは、私が申し上げたのは、過労死ですということを申し上げたわけであります。ですから、過労自死ということを前提にしているわけじゃなくて、過労死ということで私どもとしては公にさせていただいたということを言ったということでございます。
○櫻井充君　そうすると、あれは石橋理事の発言を否定されたというわけではないんですか。あえて私たちは過労死ですと、そういうふうに強く、強く感じているのは私の方かもしれません、これは感じ方によって違うのかもしれませんが。
　あえてあの場面でそういうふうにおっしゃっているということ自体が若干違和感感じたんですが、ここの死因は自殺でいいわけですよね、違うんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、あのときも申し上げたんですけれども、御遺族の御意向を踏まえて、また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第二項、これに基づいて私どもが公にするとした範囲は、あのときも申し上げましたけれども、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労働基準監督署が労災認定、保険給付の支給決定を行ったこと、労災認定基準に当てはめて労災認定としたこと、認定日が平成二十九年十二月二十六日であること、これを公にする範囲ということで私ども申し上げているので、今委員の御指摘があったのはそれから更に絞り込むという話なので、そこまでは私どもは公にはしておりませんと。
　そういう意味において申し上げたので、もし言葉が、そういった意味で、訂正するという意味じゃなくて、私どもはこういう意味で申し上げたということでありますので、言葉が強ければお許しいただきたいと思います。
○櫻井充君　その点は理解いたします。
　そこで、あえてお伺いしておきたいと思いますが、亡くなった原因は一体何なんでしょうか。病気ですか、自殺ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこについては、先ほど申し上げた労災認定基準に当てはめて労災認定をしたという範囲、そして過労死をされたということ、そこまでが私どもとしてお預かりしている個人情報として公にできる範囲だというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　これ、大臣、病死と自殺というのは僕は全然違う意味合いを持つと思うんですけど、これは一般論ですよ、一般論、今回の場合ではなくて、病気で亡くなっている場合と自殺されている場合とは私は違うと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、それぞれどういう形で亡くなったかというのは今おっしゃるようにありますし、それから、過労死の定義においても、先ほど説明したように、脳疾患等々ともう一つは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡と、こういうふうに書き分けてはいるわけでありますけれども、ただ、それぞれ、今回の事例というのは先方からこういうことで合意しますという話だったものですから、ある程度、先方が通常は記者会見等でお話をされていますから、その範囲だったら我々しゃべれるんですが、今回、そこがないものですから、そこを非常に丁寧に慎重にやらせていただいているということは是非御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　今回の件については理解しております。そうではなくて、まず一般論としてお伺いしておきたいんです。
　ここはすごく大事なことでして、自ら命を絶つのか、それともストレスなりなんなりで追い込まれて病気で亡くなるのかということは私は違うと思っているんですけど、この点について一般論として大臣としてどういう御見解なのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこは私どもも違うという認識をしておりますので、例えば、毎年、各年度ごとの裁量労働制対象者に係る支給決定件数、あるいは全体の過労死においてもそこは分けて発表させていただいているということでございます。
○櫻井充君　いずれにしても、過労死ということをどうやって防いでいくのかということは大事なことだと思っているんです。
　本当に、心臓死、それから脳血管障害などで亡くなっていくような場合も、本来であれば防げるものなのかもしれない、だから防がなきゃいけないと思いますが、一方で、自殺は更に僕は根が深いと思っていて、本来であればもっともっと防げる対象になるものだと思っていますから、そこら辺のところについての、何というんでしょうか、これから今後の方針の立て方等、対策の立て方については、一つにはなっていますが、別建てでお考えいただきたいということについて御要望申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、脳血管疾患若しくは心臓疾患の場合とこうした精神障害の場合については、それぞれ認定基準も別々に御議論いただいて決めさせていただいております。
　そして、特に前者の場合は割と時間とのかなり強い相関があるのに対して、後者は、もちろん時間の問題もありますけれども、それ以外のいろんなファクターもあるわけでありますので、そういったこと、例えばの例で挙げればパワハラ等々もあります、指摘をされております。そういった意味において、もちろん前者だってそういうのがあるかもしれませんが、より後者の場合はそういった側面もある。その辺はよく見極めながら過労死対策に取り組んでいきたいと。それは委員の御指摘はそのとおりだと思いますし、それを踏まえて対応させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、当たり前のように言葉が出てまいりましたが、特別指導という文言が相当飛び交っております。これ、いつ誰が決めた言葉なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　特別指導ということは、別に法律的にも、あるいはそれを定めた通達等があるわけではございませんので、ある意味では、今回のように幹部を呼んで、そうしたことについて公表したと、それを称して特別指導ということを私ども御説明をさせていただいていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　済みません、私がお伺いしているのは、いつ誰が決めたのかということです、この文言を使っていこうと。
　この文言は、今おっしゃったような定義が一応あるんだろうと思います。ですが、制度としてはないと。まあいいんです。制度としてないことは分かりましたから、今後その制度を定めていただけるものだというふうに理解していますが、今回こういう文言を使って公表しましょうということについて、いつ誰が決めたのでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　今回の特別指導でございますけれども、東京労働局長がこれを行うということを決定したわけでございます。その過程で私どもにも相談があったという、こういうことでございます。
○櫻井充君　私はそういうことを聞いていません。誰がこの言葉を決めたんですか、いつ決めたんですか、それを聞いております。
○政府参考人（山越敬一君）　この特別指導でございますけれども、あらかじめ定められているというものではございませんで、今回、東京労働局長がこの特別指導をしていく中でこういったことでやっていくと、そのことを決めたわけでございまして、その中でそういった呼び方をするということも本省に相談をしつつ決めたということだというふうに承知をしております。
○櫻井充君　済みません、ちょっと、あなたね、もう本当に、今回出てくる法案の審査のトップなんでしょう。耐えられないと思うよ。局長を替えてもらわないと、僕らは審議できないんじゃないかと思うぐらいのひどい答弁ですわ。
　もう一回聞きます。誰がいつこの特別指導ということを決めたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは、この特別指導、これを制度として定めた通達はないわけでございますけれども、今回、この特別指導を東京労働局において行っていくという中で、本省にも御相談をいただきながら決めていったということかと承知をいたします。（発言する者あり）
○政府参考人（山越敬一君）　大変失礼いたしました。
　この特別指導でございますけれども、これを行う方針につきまして東京労働局から相談がございました。その相談をする中で、これは局長が特別の指導をするということで相談がございまして、それを東京局と本省で相談する中で決めていったということでございます。
○櫻井充君　改めて教えていただきたいんですが、それでは、これは決裁は下りている文言なんですか、正式な文言ですか。今のお話だと、本省と議論したと言っていますね。ちゃんと稟議書が回っていって、特別指導という言葉はそこで生まれてきているものですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　そういった稟議書は定められていないところでございます。
○櫻井充君　要するに、厚生労働省全体として決裁は下りていないという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（山越敬一君）　この特別指導について、これを政府として定めるような決裁はしていないわけでございます。こういったことについては、今後しっかりと整理をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　いや、いいですか。ちょっと局長、大事なことなんですよ。特別指導を行っていること自体が公表された場合には、これは守秘義務、ちょっと、聞いてくださいよ、ちゃんと。守秘義務違反に当たるか当たらないか、そういうことも全部関係するんですよ。だから聞いているんです。
　いいですか。もう一回お伺いしておきますが、そうすると、今のお話ですと、稟議書は回っていないと、省全体で決めたことでもないと、勝手に言葉だけが躍っているわけですね。
　これの、済みませんが、じゃ、特別指導の定義を教えてください。定義です。
○政府参考人（山越敬一君）　特別指導でございますけれども、これは、労働基準監督署における監督指導の結果、事態の態様が法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすと認められるものについて、東京労働局長が企業の幹部に対し特別に行い、行政の対応を明らかにすることにより同種事案の防止を図る観点から明らかにするものと、そういうふうに呼んでいるというふうに考えております。
○櫻井充君　今のようなことは、いつどこで誰が決めたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは、特別指導を行うという方針について十一月に定めていくわけでございますけれども、その過程の中で東京労働局から相談がありまして、本省と東京労働局、相談する中で決めていったということでございます。
○櫻井充君　本省の誰ですか。
○政府参考人（山越敬一君）　東京労働局と本省の労働基準局で相談をして決めていったということでございます。
○櫻井充君　これ、局長は、このことについて、その決定のときにはそこにいらっしゃったんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この件については私に報告が上がっておりますので、そういったことをするということは、最終的に私の判断でさせていただいたということかと思います。
○櫻井充君　これは、大臣もこの時点で、こういうふうな形でやっていくと、この文言にしてやるということについては御存じでしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この時点とおっしゃるこの時点でありますけれども、今手元にお配りをさせていただいております、黒塗りで恐縮でございますけれども、十一月の十七、最初に出したですね、その中にも特別指導という文言が入っておるわけでございますので、その段階で私の方にはそういったものとして上がってきていたということでございます。
○櫻井充君　それでは、その特別指導の内容について公表していいと、これを定めたのはいつですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申します。
　今お答え申し上げましたように、この特別指導の方針、十一月に決めていくわけでございますけれども、その中で相談がございまして、私どもとしても、そういうことで公表することは、この特別指導の中で行っていくということで了承しているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、これは守秘義務違反には当たる行為なんですか、当たらない行為ですか。どうして、それが守秘義務違反に当たらないのだとすれば、その根拠を教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この公表でございますけれども、同種の事案を防止するためにこういった公表を行うこととしているものでございます。これは類似のものといたしまして、例えば書類送検をした場合でございますとか、違法な長時間労働で複数の事業場、この公表制度でも行っているものでございます。
○櫻井充君　それでは、東京の労働局長がプレゼント発言をされていますけれど、ああいう発言をされることそのものが守秘義務違反には当たらないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その、ちょっと、今言った、櫻井先生のおっしゃっている論理がちょっとのみ込めていないんですが、済みません。
○櫻井充君　特別指導について今のような御答弁がありました。もう一つ別な観点が、いや、なぜこんなことを申し上げているのかというと、労働局長に私は幾つか責めを負うべき点があると思っているんです。ですから、処分の対象にしていただきたいと思っているんです。ただ、法治国家ですから、何もなく処分するんでしょうというのはおかしな話だと思っているので、一つ一つ今詰めさせていただいているという段階です。
　ですから、まず一つは、私は、特別指導という文言が独り歩きしていって、さも当たり前であるかのように、そして、これが企業名を公表することもさも当たり前であるかのように議論されていること自体に違和感を感じているんです。
　これは、いつどこで誰がこれを公表しても守秘義務違反に当たらないのかとか、そういうことについて──済みません、私が説明しているときに、事務方、余計なことしないでもらえますか。今、大臣から私は聞かれているので答えているんですよ。よろしいですか。そういう余計なことをしないでいただけますか。
　ですから、一つの観点として、その特別指導という文言がいつでき上がって、そして、そのことによって公表されてくる、このことによって企業のダメージは相当大きなものがあると私は思っているんです。ですから、今局長からありましたが、是正勧告するためにと、ほかの企業に対してもということがあるかもしれませんが、一方でいえば、これ、制裁措置と同じですよ、はっきり申し上げて。これは後で議論させていただきたいと思いますが。
　そして、もう一つの観点からいうと、プレゼントがあるんだからねと、こういう言い方をされていること、そして、そこでプレゼントあげようかみたいな感じでいろいろマスコミに、もうこれはリークと言ったらいいのかもしれません、私はそう思います。不適切な発言だったと、それは本人も認めています。それがプレゼントなのか、それともその中身なのかについては余り明確にはなりませんでした。私は、この中身そのものを言うこと自体、制度として決めていないんですよね。本省として、今回この特別指導という言葉は何となくでき上がったものであって、何となくでき上がったというか、成り行きからそうなっただけのことであって、制度としてはないという話がずっとされているわけです。そうすると、このプレゼントについては、プレゼントと言ったことが軽率な発言だったのか、それともプレゼントの中身を公表したことが問題だったのかという点になるんだと思っているんです。
　つまり、国家公務員の知り得るものをどの範囲で公表していいのかということが私は問われていると思っていて、ここのところが守秘義務違反に当たるのかどうか、その点についての見解をお伺いしているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、理解をさせていただきました。
　そういった意味においては、まず、プレゼントだからといってこうしたことを開示をしていいということにはこれは全くならないというのは御指摘のとおりでありまして、そういった意味においては全く不適切な発言だというふうに思っております。
　ただ、本件について、この事案の概要等々を局あるいは私のところにも三回にわたって上がってまいりました。そういった中において、こうした事案の概要、そしてそれに対する対応としてどういったことがあり得るのか、またすべきなのか、こういった議論の中を通じて、まず局においてこうした形で対応していきたい。その間、基準局ともいろいろ議論があったんだろうと思います。そして、私のところに上がってくる中で、こうした対応について、こうした方針でいくことについて、それについては私も了とさせていただいたと。そうした中で行われて、そして、さらにそれを必要な、更に詰めといいましょうか、そういったものをしていく中で、最終的な判断は十二月の二十五日の段階で当時の労働局長がやったと、こういう経緯でありますので、方針全体、こういった対応については厚生労働省全体として了として行っていたと。ただ、個別の判断、最終的な判断は東京労働局長がおやりになったと、こういう流れでございます。