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○説明員（大森勝良君）　ただいま審査中の件でございますので、その当否については私ども申し上げる立場にございませんが、今御質問のタンクの中の有機溶媒の量につきましては、申請書状では出ておりません。
○久保田真苗君　ここでは事故として、「セル内に有機溶媒等が漏えいし、漏えいした有機溶媒の回収作業後にも漏えい液受皿の集液部に少量の溶媒が残っている状態において、有機溶媒が加熱され、かつ着火する場合である。」、こう言っているんです。でも、これは少量の溶媒が残っているというのが条件なんです。
　ですけれども、このタンクに満タンになっている、あるいはタンクに入っている溶媒全部が仮に爆発して火災を起こしたと想定して、そういうときにはどうなるんですか。
○説明員（大森勝良君）　今先生御指摘の事故に関する評価でございますが、そもそもこういう事故評価がどういうふうな目的を持ってなされているかという点について一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、再処理施設の安全性を評価するための安全審査指針というものがございますけれども、これの中におきましてその「安全評価の目的」としまして、「再処理施設の安全性の判断に当たり、施設の設計の基本方針に多重防護の考え方が適切に採用されていることを確認するために設計基準事象を選定」するということで、まず火災を起こさせない対策がさまざまとられているわけでございますけれども、それでもなおかつ起きた場合はどうかという評価をやっているわけでございます。それがまず位置づけとして申し上げたい点でございます。
　次に、御質問の点でございますが、この申請書の中で火災事故を想定する際の大きさとしまして、燃える溶媒の量を〇・〇七立方メートルというふうにしてございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、申請の概要を記した資料に書いてございます表現によりますと、「プルトニウム精製設備のセル内での火災が発生する場合は、セル内に有機溶媒等が漏えいし、漏えいした有機溶媒の回収作業後にも漏えい液受皿の集液部に少量の溶媒が残っている状態において、有機溶媒が加熱され、かつ着火する場合である。」というふうにしてございます。
　それで、ここに書かれておりますように、回収するための設備もついておるわけでございますが……
○久保田真苗君　もう時間がなくなってきているんですよ。それは今私が読み上げたところなんですよ。少量のものが残っているという状態において火災を想定しているんです。だから、私が言っているのは、セルが満タンになっているときに何リットルあって、そしてそれが爆発事故を起こしたときどうなるか。火災が起こらないようにとおっしゃるけれども、爆発事故というのは外的要因からだってあるんですよ。さっき午前中に伺った、ジェット機がここへぶつかって瞬時に爆発して炎上することだってありますよね。そういう大きな衝撃が来たときにどうなんですかということなんです。どれだけの大きい爆発事故が二重に想定されているのかということを伺っているわけなんです。だから、そのお答え以外はお断りします。
○説明員（大森勝良君）　ここで、何で溶媒が漏れてくるか、どこから漏れてくるか、その漏れてくる先であるところのタンクがどういうセルの中に入っているかというふうなことの中でこの漏えいされたものを想定し火災を想定しているわけでございますので、そうした諸条件を確定しない限り、どれだけのことが起こるかというふうにお尋ねになりましても、それはお答えしかねる点ではなかろうかというふうに思います。
○久保田真苗君　お答えしかねるというのはわかりました。だから原燃の社長さんが必要なんです、これを設計した方ですからね。
　それから、次にもう一つ伺います。それは溶解槽における臨界事故の問題なんですけれども、百二十六ページをごらんください。
　ここには臨界の発生防止対策として、「溶液中の硝酸濃度の異常変動等を防止し検知する種々の装置は高い信頼性を確保した設計であり」と、まあそういう表現ですよ。「かつそれらの装置も二重にあることから、これらの装置が同時に故障することはなく、溶解槽は十分なる安全余裕を見込んで臨界設計をするので、臨界の発生は考えられない。」というんです。でも、さっき多重とおっしゃったけれども、これ二重ですよね。二重でもってそれが本当に大丈夫なのかということなんです。
　例えば、ジャンボジェットでも同じ航法の装置を三台も積み込んでいるというそのくらいはやるわけです。まして、こういうものに対して二重で大丈夫なのかと。これで言い切るということが非常に私は安易だと思うんですね。そして、高い信頼性を確保した設計といったってわかりません。これはコマーシャル、広告と同じですよ。こういうことは私はやはりだめだと思うんですね。納得のいく説明をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。二重で絶対大丈夫なんですか。
○説明員（大森勝良君）　ただいま先生御指摘の申請書の概要に記されている点につきまして、申請書本体ではさらに詳細に記載がございます。具体的には添付書類八の三の十八ページから添付書類八の三の二十六ページまで九ページにわたり、また同じく添付書類八の三の五十五ページから五十七ページまで三ページにわたりまして、詳細な記述がございます。
　その中で、今先生御指摘の高い信頼性を確保した設計であるという点につきまして、個々にどのような計測制御系統を持つかとか、それからその他のさまざまなプロセスに関する監視についての点が細かに書いてございまして、それが事故防止対策並びに影響緩和対策という形で、今私が申し上げましたようなページにわたりまして書いてあることでございます。現在私どもはこの内容につきまして個々に検討し、その妥当性を審査している最中でございます。
○久保田真苗君　じゃ伺いますけれども、核分裂数を十の十九乗と評価しているんですけれども、十の十九乗というのはどのくらいの核物質となるんですか。どの程度の量というふうに考えてよろしいんですか。
○説明員（大森勝良君）　十の十九乗の核分裂数がこうした核燃料再処理施設におきましての臨界事故の想定として妥当であるか妥当でないかといった点について今審査している最中でございますが、この十の十九乗というエネルギーについて申し上げますと、百万キロワット級の発電用原子炉、これが一秒間に生成するエネルギーにおよそ相当いたしまして、百四十リットルの水を蒸発させる量に当たるというふうに聞いております。
○久保田真苗君　そういう検討はいつできるんですか。
○説明員（大森勝良君）　例えば、今の十の十九乗の核分裂数でございますが、これは申請書の中でその根拠となる文献等が引用されております。私どもはその根拠となる文献も含めまして妥当であるかどうかといったことを判断し、最終的に私どもの審査報告書で災害の防止上支障がないという判断に至りました際に報告させていただきたいと思います。
○久保田真苗君　これらの装置が二重にある。二重にあるということで十分なんですか。
○説明員（大森勝良君）　多重防護の考え方は、まずその当該の通常に運転しておりますプロセスが大きな変動とか異常をできるだけ来さないようにということがまず第一点でございます。
　その際に、例えばそのプロセスを監視するためのさまざまな計測制御設備、これの信頼性をそれぞれ高くするために二重、物によっては三重ということも場合によってはするかもしれませんが、それで十分であるかどうかということにつきましては、それぞれの信頼性をどこまで見るか、またさらにそれに多重防護でございますので、そうしたものが働かないとして先ほど先生御指摘のようなさまざまな事故評価がなされているわけでございますけれども、そういった事故評価をした結果におきましても、公衆に放射線の障害を与えないというふうな評価がなされなければ、その災害の防止上支障がないという判断には至らないわけでございます。
○久保田真苗君　二重にあれば、その両方ともが故障を起こすということは確率としては確かに低いかもしれないんです。低いかもしれないけれども、これはジェット機だって同じですけれども、ジェット機ですら三重に防護しているのに、この場合はもっと大きい被害ということが想定されるわけですから、こういうこの程度の通常の状態を基準にして考えちゃいけないと私は思うんですよね。
　先へ進みます。そのプルトニウムの海上輸送の問題なんですがね、全部はちょっと無理ですからポイントを絞って伺います。
　これはそもそも航空輸送をしていたものが途中の経由地であるアラスカからの抗議で、ノンストップでヨーロッパから飛んでこいとアメリカに言われて、そして海上輸送を何とか認めてもらうといういろんな経緯がございましたね。そうですね。それで、ここにある核防条約それからこの議定書の附属書によりますと、プルトニウムの海上輸送にはエスコルトによる護衛が必要となっている。エスコルトというのはどういうものを指して言っているのか、陸なら護衛隊、海なら護衛艦、空なら護衛機、いずれにしても軍隊による護衛を意味するのではないかと思うんですけれども、現在プランされている巡視船による護衛で核防条約及び議定書の要件を満足させているのかどうか、それを伺います。
○政府委員（太田博君）　プルトニウムの英仏からの海上輸送に関しましては、今先生御指摘のように、日米原子力協定の実施取極、これに附属書というのがございまして、この附属書の五にガイドラインというのが書いてございまして、このガイドラインに従って輸送が行われることになります。
　そのガイドラインの一つにただいま御質問の護衛に関する規定がございまして、一隻の武装護衛船を配備するという規定がございまして、この一隻の武装護衛船が何を意味するかに関しましては、八八年の十月に海上輸送の今のガイドラインに関するサイドレターというのが交換されておりまして、このサイドレターにおきましてこの武装護衛船というのは日本の場合には海上保安庁、アメリカの場合には沿岸警備、それの船舶等が該当するということが確認をされております。したがいまして、海上保安庁の船はここでいう武装護衛船に該当するということが確認されている次第でございます。
○久保田真苗君　実際問題として安全が確保できるのか、これは海上保安庁に伺った方がいいのかもしれませんけれども、アメリカの議会などは大分危惧を示す意見も多いんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○説明員（野崎敦夫君）　お答えいたします。
　私どもの海上保安庁の方ではこの護衛のための巡視船を現在建造中でございまして、必要な性能あるいは装置また設備また武装を備えた新しいものでございます。
　プルトニウム輸送の護衛に当たりましては、この新造の巡視船で護衛するほかに、まずどういう経路を経て日本までその船を動かしまた護衛してくるかという経路の選定を相当慎重に行うという防護が一つございます。また、原則として寄港しない。先方の国から日本まではどの港にも寄らずに運ぶということで、脅威になるべく極力さらされないという手段をとるということ。また、船の運航するコースなり日時なりあるいは護衛の方法といったようなものについての情報を厳重に管理するというようなことから、対外的に安全を図る。そしてまた、プルトニウムを輸送する輸送船自身にも武装しました私どもの海上保安官を警乗させるといったようなことなどなど、あわせまして総合的なかつ万全の核物質の防護措置を講じたい、かように考えております。
○久保田真苗君　いろんな危険が考えられますね。特に現在のようにプルトニウムを核兵器に使ったりあるいはおどかしに使ったり、そういういろいろな危険が核ジャック等を含めましてあると考えられるんですけれども、そうなった場合、仮に沈没事故とかその他を考えた場合、プルトニウムの容器の耐水圧はどのくらいなのかというんです。つまり、どのくらいの深さまで耐水圧があるのか、そういうことはいかがなものですか。
○説明員（結城章夫君）　一九九二年にプルトニウムの海上輸送を実施するに当たりましては、我が国だけではなくて出発国、これはフランスまたはイギリスでございます、その安全規制のための関係法令に従いまして、安全の確保には万全の対策を講じてまいることになります。
　ただいま御質問の輸送容器の耐水性、耐圧性でございますが、これはこの九二年に使います容器はまだ決まっておりませんので、九二年についてどうかと言われますと今お答えしようがないわけでございますが、実は一九八四年に動燃事業団がフランスから日本まで海上輸送を行っております。そのときに使いました輸送容器につきましては動燃事業団において解析を行っておりまして、七百五十メートルまでの深さであれば設計上の安全性は確認されるということで前回の海上輸送は行わせていただきました。
○久保田真苗君　七百五十メートルといいますと、この太平洋の海では幾らもないんじゃないんですか。だから、私は心配はだれでも持つと思うんですね。太平洋の深さは、私ちょっといろいろ見たんですけれども、平均の深度は四千二百八十二メートルですよね。一番深いところは一万九百二十四メートル。そして日本近くには深い海、海溝がたくさん集中しているんですね。ですから、この海溝にはまる、あるいは海溝にはまらなくてももっと深い海あるいは中浅の海、七百五十メートルを超えるようなところにおっこちる可能性の方がずっと大きいわけでして、運ばれるプルトニウムのトン数を予測しますと、これはもう世界じゅうで騒がれても不思議ではないという印象をどうしてもぬぐうことができないんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　一九九二年に行います輸送に使います輸送容器は、これから選んでいきたいと思っております。今、イギリス、フランスあるいは日本で持っております各種容器がございまして、この中から最も適切なものを選んでいきたいということでございます。
　万一の沈没のときの御心配でございますけれども、沈没した場合には、まず沈没させないことが第一でございますが、万々が一沈没した場合には最新のサルベージ技術を用いてできるだけ容器の回収を図るという方針になっておりまして、そういうことも含めまして、万一沈没した場合でも問題が生じないよう最も適切な容器を選んで十分な評価を行って、安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　海から回収するということは事実上不可能でございますよね。それは沖縄沖でもわかっていることだし、航空機事故のときの機体がなかなか回収できないというそういうことから考えても、回収するというのは意思はあっても実行はできないということだと思うんですね。私はだからもうこれはプルトニウムを輸送するというようなことは、海はもちろんのこと空を通ってもどこでも嫌われ者になるということでして、こういうことは一日も早くやめなきゃならないことだと思う。それは大臣もそうお思いになるんじゃないかと思いますけれども、どんなものでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの海上輸送を行う場合、その安全性を確保することが大前提でございまして、冒頭にも申し上げましたが、我が国だけではなくて関係国、これはイギリス、フランスということになりますが、関係国の安全規制のための関係法令に従いまして、安全の確保には万全の対策を講じて実施する所存でございます。
○久保田真苗君　役人としてお答えになることだと思うんですけれども、今私が申し上げているのはこんなことをやっている国はどこにもないということなんですよ。これはもう評判が悪くなるに決まっているし、評判が悪くなるその根拠がのっぴきならない危険だということ、そのことについて言えばやっぱりこのプルトニウムの使用というのはこれから奨励するような事柄ではなくて、やめていくという事柄でなければならないと思います。
　もう一つ伺っておきましょう。
　それは、再生可能なエネルギーの開発について、何かエネルギー庁の調査会とかこういった長期エネルギー需要等を見ますと、やっぱり原子力をどうしてもエネルギーの中心に据えていらっしゃるんですけれども、既にこういうものから脱却していこうという努力が諸外国では活発になされていると思うんです。それで、このエネルギー開発について太陽光発電、風力エネルギー、それから太陽熱、海洋エネルギー、こういったものの開発についてどれだけの力を入れていらっしゃるのか。特に日本の資源と見られるものがございますよね。例えば海洋エネルギーなんというのは、これは成功すれば無限にあるものだし、日本ほど立地条件のいいところはないと思われるわけです。
　また、最近非常に注目されておりますコジェネレーション、これは今使われている化石燃料のエネルギーで発電をするときに三五％の効率でしか使われていないというそういう報告書が政府から出されておりまして、残りのエネルギーをどういうふうに使うかということは、環境の問題からいいましてもまたエネルギーの危険度の少なさからいいましても、最優先されるべきエネルギー源じゃないかと思います。これについて一体どれくらい努力していらっしゃるのか、それを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（中澤佐市君）　先般取りまとめられました総合エネルギー調査会の需給見通しにおきまして、いわゆる再生可能エネルギー、今委員御指摘の太陽光あるいは太陽熱等々、そういうものを含めまして「新エネルギー等」ということで中に目標値として入れさせていただいておりますが、この見通しにおきましては八八年度現在で約六百二十万キロリッター石油換算という規模であるわけでございますが、これを約五倍強、三千四百六十万キロリッター石油換算ベースまで持っていくという目標を掲げております。全体のエネルギー供給構成の中でのシェアは五・二％ということでございます。
　これまで通産省及び政府におきましては、サンシャイン計画といったような形でいわゆる新エネルギー等々の技術開発を進めてきているわけでございます。したがいましてその成果は出てきてはおりますが、まだコスト的に高いとかあるいは安定性にまだ解決すべき問題がある等々の問題は抱えてございます。しかしながら、引き続きそのような技術開発を進めてさらにコストの低減なり供給の安定性を高める、信頼性を高めるといったようなことに加えまして、コストを安くして導入を進めるという観点からいたしますと、政策的な需要創出によります量産効果をねらっていくといったような形での導入促進策も進めていくべきではないかということで、総合エネルギー調査会からの御答申をいただいております。
○久保田真苗君　コジェネレーションはどうですか。これは、六五％失われているというのはどうしても早くつかまえなきゃいけませんよね。
○説明員（中澤佐市君）　コジェネレーションにつきましても、今回の答申の中では大きく取り上げられてございます。コジェネレーションというのは、御案内のとおりいろんなやり方がございます。石油でやるあるいは天然ガスでやるものあるいは燃料電池でやるもの、いろいろございます。そして電気を起こすと同時に熱需要、熱供給ということですか、冷暖房あるいは給湯、お湯ですからそういう熱需要のあるところでコジェネレーションの導入が一番適しているわけでございます。
　コジェネレーションが成り立つためには、長いパイプラインを引いてお湯を遠くまで運ぶわけにはまいりません。したがいまして、都市部にコジェネレーションをどうやって導入していくかということになるわけでございますが、御案内のとおり通常の石油あるいは天然ガスをたきますコジェネレーション、これはどうしてもＮＯｘが出てまいります。多くの都市部におきましては、御案内のとおり環境基準をオーバーしている地点が多々観測されておる状況でございまして、そのようなところに石油、天然ガス型のコジェネレーションを入れていくことについては総合エネルギー調査会では一定の限界があるであろうと。したがいまして燃料電池によるコジェネレーション、この技術が開発されてきております。これはＮＯｘの出方は極めて少のうございまして、そして電気の発電と同時に熱を出すということで、燃料電池型のコジェネレーションを今回のこの需給見通しにおきましては、現在の規模を七十倍にまで持っていこう、一千万キロワット規模まで高めていこうという目標値が設定されております。
○久保田真苗君　私先ほどから、日本のエネルギー技術についての水準が必ずしも先端的なものじゃないし、むしろ欧米に比較すればまだそこまでいっていないんじゃないか、したがってこのプルトニウムをつくるというような核燃料サイクルの導入については極端に慎重であるべきではないかということを申し上げてまいりました。フランス、イギリスに次いで世界で三番目の再処理工場をつくろうとしているわけです。それは余りにも急ぎ過ぎているんじゃないか、こういったものの危険と引きかえに急ぐようなことじゃないんじゃないか、そう思いますけれども、大臣はこれを二〇一〇年までに今の二倍とか二倍半とかという原子力エネルギーをそこまでどうしても実現しなければならないというようなそういうお考えをお持ちなんでしょうか。私はもっと慎重であって当然だと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。先に優先すべきエネルギー源があるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私の乏しい知識でございますけれども、潮流発電も科学技術庁は秋田仲で実験船をつくって実験をやっておりますけれども、これもまだ経済ベースに乗るような状況ではございません。また地熱発電も大分県等ではやっておりますけれども、問題は地熱発電をやる場合に地下の水蒸気を上げてくる、この上げてきた水蒸気をもう一回地下に還流するだけのことをやらないと、そのいわゆる地盤といいますか環境に大きな影響が出てくるという問題があります。それから太陽熱発電も、実は時計等には既に実用化されていますけれども、熱帯地域では大変効率の高いことかもわかりませんが、日本のように曇りが多い日照の少ない地理的な条件では、太陽熱発電というものが経済ベースに乗るというのは大変難しい。
　風力も一部試験的にやっておりますけれども、風力発電で発電コストが下がるというような条件下にもない。また核融合も、日本ではトカマクで実験をやって臨界に近づいておりますけれども、まだこれは一国だけでやるものではなしに、ドイツに各国協力によって行うところのトカマクの計算センターをつくるというような状況でございまして、これもなかなか二十一世紀のいつごろにできるのか、具体的に確認がされていない。このようないわゆる代替エネルギーの次の問題を考えて既に実験を始めておりますけれども、当分の間経済性というものはなかなか私は見出すことは不可能であるという考え方を持っております。事実、石油ショックのときに私はアメリカへ行きまして、アメリカの石炭液化の工場等もシアトルの周辺で実際自分が行って見ましたけれども、その当時ですら一バーレルの石炭液化をするために二十八ドルかかる、こういうことでございまして、今日のように原油値段が割に低迷をしているときには、石炭液化に対する積極的なプロジェクトはあり得ない。
　こういうことを考えてまいりますと、結局はすべての新しい代替エネルギーも経済性はまだ見出すほどの状況ではない。それじゃ原子力発電はどうかといえば、これは今実用化されている。しかし、将来のことを考えていくと石油も、先生も御案内のように、二十一世紀になるとこれが高騰していくことはもう明らかな国際情勢にございます。そういう中で、我々の国家がどういうふうな形のエネルギーを民族のために、国民のために確保するかということを具体的に一つ一つ詰めていけば、結局は行きつくところはどなたが考えられても同じところに行きつくというような条件のもとで、危険性を絶対ゼロに近い状態で排除するだけの技術を確立しながらこの原子力の平和利用というものの道を選ぶ以外に、残念ながらこの資源エネルギーに恵まれない島国の日本では我々国民が豊かな生活を確保する道はほかになかろうというのが私の認識でございまして、石炭資源が相当ございますけれども、これを持ってきて生だきすればたちまち地球温暖化につながる作業に協力をすることになりますし、非常に難しい国民にとっての選択の課題であろうというふうに私は認識をいたしております。
○久保田真苗君　実際問題として大臣、国民に選択の機会が与えられていないんです。私が問題にしたいのはそこなんです。国民がエネルギーの中からどういうオプションをとっていくか、ライフスタイルと組み合わせてどうなのか、経済成長を多少犠牲にしてももっと別のエネルギーを推進していくという、そういう考え方もできるわけです。
　この世界で三番目の国としてプルトニウムの再処理工場がつくられるというそのことを国民が本当に選ぶのかどうか。地元民ばかりではなくて、国民全体がそう選ぶのかどうか。私、もうこれはせめてオランダ並みにもう厳正中立の立場の調査がなくちゃいけないと思うし、国民投票ということが本当は一番いいんだと思うんです。国民投票、これはもう二十一世紀に向けての最大の問題だと思うんですね。それを政府の方ではエネルギーの中心はもう原子力なんだということで、それもＣＯ２が温室効果に寄与してしようがないからこれはもう原子力しかないんだという今非常に急傾斜が深まっているんですね。私、これはまず国民に聞かなきゃいけないことだと思います。国民にデータを十分示してそして国民に選んでもらうという態度がない限り、この反対運動は絶対にとまらないと思うんです。その点はよろしくひとつ、外務大臣のお立場からしても幾つも幾つもこうして原子力協定を結ぶたびにこういうことになるわけでございまして、どうか国民に選ばせるという道を閣僚として選んでいただきたいと思います。
　それから、最後に残ってしまったんですけれども議定書の問題なんですね。この議定書の問題は幾つもあるんですけれども、時間のある限りやってまいりたいと思います。
　協定が実態に合わなくなったからこの改定が必要だと。実際にはかなりもうがらっと変わった内容だと思うんです。で、八八年七月に交渉を始めて九〇年四月に署名が行われるまで一年九カ月、六回の交渉が行われたということでございます。交渉で意見の相違があったに違いないと思いますけれども、それはどういう点だったんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　今回の改正の作業は現行協定の内容を新たにするということでございまして、核拡散防止強化の観点から幾つかの新しい内容を盛り込むという作業が交渉の内容でございました。ただいま御指摘のように、昭和六十三年の七月以降六回にわたりまして交渉が行われたわけでございますけれども、ただいま申しましたように幾つかの新しい規制、例えば機微な技術に関する規定の導入でございますとかあるいは核物質防護に関する規定の導入という現行協定にない幾つかの点を盛り込むというのが交渉の内容であったわけで、したがいましてその検討にただいま申しましたような時間がかかったと、そういう次第でございます。
○久保田真苗君　そしてその結果は、そういうポイントはどういうふうに解決されているんですか。それは議定書のどこにあらわれているか、お答えください。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま申しましたように、本件改正議定書の趣旨は、一言で申しますと核不拡散の観点からの規制の強化ということでございまして、今度の議定書による改正の主な内容といたしましては、従来の単なる「平和的利用」から「平和的非爆発目的利用」にのみ使用されるという規定にされたと。それから二番目は、先ほども申しましたような機微な技術に関する規定の導入が行われたと。それから三番目は、核物質防護、核ジャック対策でございますが、核物質防護に関する規定の導入が行われたと。それから四番目といたしまして、保障措置でございますが、日仏それぞれと国際原子力機関の間において締結された協定に基づく保障措置が適用されることとなったということでございまして、そのほか手続事項といたしまして、核物質等について協定の適用対象とするための要件として事前通告制という制度が導入されることになりました。それからさらに、話し合いによって解決ができない問題が生じた場合のための仲裁手続の導入というのが行われまして、以上六点が主な改正の点でございます。
○久保田真苗君　その機微な技術なんですけれども、議定書の方はこういうふうに書いてありますね、「資材、核物質、設備、施設及び機微な技術」となっております。この「機微な」は「技術」だけにかかっていると見られるんです。一方、ロンドン・ガイドラインの方は、「供給国は機微な施設、技術及び兵器転用可能物質」となっているんですね。そうしますと、ロンドン・ガイドラインの「機微な」はこれ全部にかかっていると思うんですけれども、このロンドン・ガイドラインとの対比において、この議定書でもって対象になるものはどこが違うんですか。
○委員長（山東昭子君）　時間がございませんので、短く答弁してください。
○政府委員（太田博君）　本改正議定書におきましては、ただいま御指摘のとおり、再処理、濃縮及び重水製造の「技術」のみが「機微な」という形容句がかかっておりまして、「機微な技術」とされております。ただ実際の扱いにおきましては、そういう機微な技術に基づいてつくられた設備、施設、これについてはより厳しい規制がかかるということになっておりまして、ロンドン・ガイドラインの規定の仕方と実質においては変わりがないというふうに理解しております。
○委員長（山東昭子君）　久保田さん、時間が来ておりますが。
○久保田真苗君　じゃ、後に残します。
○太田淳夫君　それでは、最初に外交問題で二、三問ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨日の自民党の研修会で海部総理は、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日は来年早々とそういう発言をされているわけでございますが、この日程はどの程度固まっているんでしょうか。
○説明員（高島有終君）　私どもが承知しております限りでは明年の訪日ということで、これはゴルバチョフ大統領から総理あての書簡の中に確認されているところでございます。しかし、それ以上の具体的な日程等については承知いたしておりません。
○太田淳夫君　さきの衆議院の沖縄・北方特別委員会、ここで中山外務大臣は北方領土の返還問題をサミットで提起される考え方を示されているわけですが、ところがこの北方領土はソ連邦ロシア共和国、この所属になっているわけですね。たとえ日ソ政府間で交渉が成立した場合においても、ロシア共和国側の意向に大きく影響されるのではないかと思うわけですが、この点はどのように受けとめてお見えになりましょうか。
○説明員（高島有終君）　御指摘のとおり、最近ロシア共和国におきまして共和国主権宣言というのが出されておりまして、その中の一つの項目といたしまして領土の変更については国民のレフェレンダムによる同意が必要という趣旨の項目が入っております。他方、ソ連邦憲法によりますと連邦法が共和国法に優先することが原則になっております。このような状況で、連邦と共和国の権限の関係は今後の連邦と共和国の権限の関係に関する調整にまたざるを得ないということでございまして、これが日ソ両国関係特に領土問題にどのような影響を与えるかという点についても、なおしばらく様子を見る必要があろうかと存じます。
○太田淳夫君　ロシア共和国最高会議議長のエリツィン氏は、本年一月の日本を訪問されたときに、御承知のとおり北方領土問題につきましては五段階返還論を提唱されていたわけです。今申し上げました国民投票の条文が実際に共和国主権宣言にあるとしますと、今おっしゃったソ連国憲法とのいろいろな兼ね合い、そういうこともあろうと思いますけれども、我が国としましても共和国との協議をされることが領土問題解決への重要なポイントとなると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（高島有終君）　先ほども申しましたように、共和国の権限とソ連邦の権限がどういう形になるかということについては、今後のソ連邦内における調整にまつ必要があるということでございまして、他方先生御指摘のように、エリツィン氏がことしの一月にいわゆる領土問題解決に関する五段階の案を述べておられることも私ども承知いたしておりますけれども、この問題とどういうふうに関連するかという点については、今ここで明確にお答えする状況にはないことを御理解いただきたいと存じます。
○太田淳夫君　話題になっております歯舞諸島、色丹島、これは北海道の一部でありますし、国後、択捉両島はかつて外交交渉の対象となったことのない我が国固有の領土である、このように思っております。一日も早く北方領土の返還を実現させて平和条約を締結し、あるいは日ソ両国の安定的かつ恒久的な平和友好関係を樹立すべきではないかとかねがね私たちも主張しているわけですが、最後に大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　かねて、たび重なる国会の御決議も踏まえ、政府は四島一括返還ということを日本の対ソ交渉の原則として位置づけておりますけれども、シェワルナゼ外相の来日を機会に領土問題で突っ込んだ両国の議論が交わされることを私は期待いたしているわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、きょう議題になっております問題について何点かお尋ねしたいと思います。
　最初に、改正議定書の問題でございます。
　今、同僚の委員からも機微な技術についての質問がありました。この協定におきましては、日仏間で原子力の平和利用を促進し開発するために、専門家、公開の情報、資材、核物質等、役務を交換することを今まで定めていたわけでございますが、今回の協定はさらにこの機微な技術を加えて協力の対象にしている。六点ほど挙げられましたが、この機微な技術とは何を意味されているのか。また、我が国からフランスへ移転される機微な技術にはどういうものが考えられるか。これは交換するということになっておりますので、その点はどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　御質問の機微な技術でございますが、改正後の協定の第八条に「「機微な技術」とは、濃縮、再処理又は重水生産の設備又は施設の設計、建設、運転又は保守にとって重要なもの」というふうに規定をされておりまして、濃縮、再処理、重水生産という核拡散の防止上特に取り扱いに注意を要する技術を指し示しております。核拡散の防止を一層確保するという観点から、従来の協定ではウラン、プルトニウム等の核物質それから原子炉等の設備、施設が規制の対象とされておりましたけれども、それに加えまして機微な技術を規制の対象とするということが最近国際的に広く受け入れられておりまして、今回の日仏原子力協定の改正にもそれが反映されたということでございます。
　それから協定に基づきます交流は双方向で、我が国からフランスへも技術が移転されるのではないかという御質問でございますが、機微な技術に関しまして、現在までのところ我が国からフランスへ移転される技術で機微な技術に指定されたものはございません。
○太田淳夫君　今のお話ですと、機微な技術の中でフランスに移転されるものはないというお話でありましたが、現在のところですね、将来はしかし可能性が生じてくるんじゃないでしょうか。その点どうですか。
○説明員（林幸秀君）　現在御審議いただいております議定書が改正されました後、日本からフランスに対しまして機微な技術として移転されるものがあるかどうかという御質問でございますけれども、これは当面のところはないというふうに承知しております。
　ただ、将来的に、現在計画中の六ケ所村の再処理工場が建設されるあるいは運転されるといった状況、さらには我が国独自で再処理技術を今開発しておりますのでそういったものの研究開発の状況、それによって得られるいわゆる改良技術でありますとか運転経験といったものがフランスに戻る、移転されるといったことは考えられます。そういった場合には、これは日仏改正協定上の機微な技術という格好で扱われるというふうに承知しております。
○太田淳夫君　私が心配いたしますのは、先ほど久保田議員の方からもいろいろと御質疑をされてお見えになりました核不拡散、これにフランスは加入されてないとしているわけですが、かつてはイラクの原子力発電所の問題等もありました。フランスはいろんな原子力の技術を海外に輸出する中で、例えばイラクの原子力発電所というのはそのままプルトニウムを、原子爆弾をつくれるような原子力発電所であったということでありましたし、そういうことでフランスに移転された技術がフランスから第三国にさらに移転されたり、それを軍事目的に利用されるおそれはないだろうかということを私は心配して今御質問したわけですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（太田博君）　まず、フランスが核防条約に参加してないではないかという御指摘でございますが、これもけさほど御説明があったと思いますが、フランスは核防条約には参加いたしておりませんけれども、核拡散の防止という趣旨には賛成しておりまして、他の主要国と協力して核拡散の防止のための必要な措置はとっているというふうに承知しております。
　今回の日仏原子力協定の改正議定書におきまして機微な技術の第三国に対する移転に際しましては幾つかの規制が課せられることになっておりまして、仮に我が国からの機微な技術がフランスに移転されたとした場合に、その技術をフランスが第三国に移転しようとする際には改正後の協定の第四条の三というところに規定がございますが、供給締約国――この場合には日本になりますが、日本の事前同意または平和的非爆発目的利用等についての保証を得るという条件に加えまして、供給締約国――御質問の場合には日本になりますが、日本政府の事前の文書による同意というのを条件といたしておりまして、危険な国への第三国移転をチェックするメカニズムが協定の中に盛り込まれているということでございます。
○太田淳夫君　私ども、今回のこの日仏原子力協定改定議定書につきましては、やはり原子力の平和的な利用並びに今お話のあった核拡散の防止、その確保がやはりできるということでこの点については賛成させていただいているわけですが、この議定書、今いろいろと太田審議官の方からもお話しありましたが、果たしてそれがきちんと守られるという、まあ条約上そういうところは出ておりますけれども、具体的にきちっとそれが確保されるという何か監視のそういう行動というのはあるんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　本件は国家間の正式な約束、条約ということでございますので、当事国である日本及びフランスは実際に行いました約束、これをきちんと遵守するという義務があり、また今までの例から申しましても、原子力協定に盛られました規定についてはこれをずっと遵守してきているということでございます。
○太田淳夫君　次に、チェルノブイルの原発の事故について若干お聞きしておきたいと思うんですが、この事故を起こしましたチェルノブイル原子力発電所の現在の状況あるいは周辺地域の被害の状況、そういったものについて御報告願いたいと思います。
○説明員（鈴木治夫君）　チェルノブイルの事故後の最近の状況でございますが、これは例えば原子力安全委員会が昨年秋にソ連に派遣いたしました調査団の報告でございますとか、あるいは最近の国際会議におきますソ連からの報告、あるいはプラウダ等へのソ連側の掲載論文、あるいはモスクワにあります日本大使館の調査、そういったことを総合的に把握いたしますと、おおむね次のように承知しております。
　まず第一に、事故を起こしましたチェルノブイルの四号炉、あれは現在四十本以上の観測孔があけられましていろいろとモニターされております。内部の放射線の強さでございますとかあるいは温度でございますとか、そういったさまざまな項目につきまして四十本以上の観測孔をあけて今監視されているという状態になっております。なお、コンクリートの強度等今後とも内部構造がもつかといった問題がございまして、ソ連当局の御説明によりますと、将来内部構造物の再配置の起こる可能性もある、そういったことで時期ははっきりいたしませんで西暦二〇〇〇年前後と言っておりましたが、あの炉を完全に解体いたしまして処分をするという方策をとるか、あるいは再度現在の石棺をさらにもう一つの構造物で覆って閉じ込めるという方策をとるか、いずれの方策をとるかについて現在検討中ということでございました。
　それから周辺の汚染状況につきましては、ソ連政府は昨年三月に汚染地図を作成公表しておりますが、さらにまた、再度詳しく調査した上、地図を作成するというような計画を持っているということを聞いております。
　それから今後の周辺住民の避難、移住といった問題がございますが、四月の二十五日にソ連邦の最高会議は政府の決定した計画を承認したということでございまして、その中には一九九〇年から一九九二年までさらに十八万人から二十万人の移住を行う方針が盛り込まれているということでございます。
　それから事故による健康への影響でございますが、現在疫学調査のために約五十八万人の登録管理が行われております。これは周辺の住民でございますとかあるいは事故後の除染作業に参加した人たちであるとか、全部ひっくるめまして約五十八万人につきまして、いろいろな医学情報ですとか、どれくらい放射線を浴びたかといった情報でございますとか、事故当時どういう仕事をしておったとか、そういうさまざまな情報についての登録管理を行い、追跡調査をやっているということでございます。
　それからソ連の保健当局等に問いただした結果でございますが、白血病でございますとかがんの発生数、そういったものにつきまして現在のところまだ特に増加したというような徴候はない、それから異常出産でございますとかあるいは新生児の発生異常、そういった胎児被曝の影響も現在のところ認められていないというようなことがわかってきております。ただしこれらの健康影響につきましては、ソ連におきまして国際原子力機関等に依頼した上で疫学調査を国際的に協力を得て行おうということを今やっているようでございますので、そういった国際的な調査の結果等を慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
○太田淳夫君　このような原子力発電所の事故というものが起きないことを願っているわけでございますけれども、チェルノブイルの事故から既に四年が経過したわけです。現時点におきまして、今いろいろと状況のお話等もございましたけれども、日本としてはこれをどのような意味にあるいはどのような教訓として受けとめてお見えになるでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　このチェルノブイリの事故というのは、この間実は日本を訪問されたＷＨＯの中島事務局長といろいろ協議をいたしました。日本政府としては、世界で唯一の被爆国でございますから、この地域住民の集団的な被曝後の健康管理のノーハウは日本しかないわけであります。そういうことで、日本国政府としてはソ連邦からの要請があれば積極的に医療協力をやるということを私は申しております。
　なお、この被曝の状況をいろいろと中島事務局長に聞いてみますと、結局チェルノブイリで爆発事故を起こしたものが上へ上がってそれが放射能物質を持った灰となって例えば白ロシアあるいはロシア共和国の一部にまで降下する、その降下したものがストロンチウム９０のような放射性物質を含んでいるために、いわゆる被曝後に相当時間を経過してから異常が発生する可能性が非常に強い、こういうことがＷＨＯの局長からの私への報告でありまして、ちょうどこの十一日にソ連の首相の招請で中島事務局長がモスクワを訪問しておりまして、もうそろそろ日本へ帰ってくると思います。私は日本政府のメッセージも既に伝えておりまして、外務省においては経済協力局長に、もしソ連側の要請があればあるいはＷＨＯからの要請があれば日本政府は積極的に人道的な見地から協力を行う用意があるということを前提として協力体制の検討に入りなさいという指示を既にいたしております。
○太田淳夫君　今外務大臣からお話がありましたが、確かにチェルノブイルの事故の被害というのは予想以上に広がっておりますし、まだまだ深刻な事態ではないか、こう思います。
　お話しのように、ソ連でも積極的に各国の調査団の受け入れを行ってきているわけでございますし、諸外国、例えばインド、キューバ、オランダ、こういうところではもうチェルノブイルの被曝者を受け入れている国もありますし、スペインあるいはアメリカ、西ドイツも受け入れを交渉中であると聞いております。今大臣からお話があったように、日本もＷＨＯあるいはソ連邦の要請があればとお話しでございましたが、日本は原子力発電所じゃなくて原子爆弾の被害を受けた世界で唯一の国でもございますし、むしろ他国に先駆けて、我が国は医療技術も進んでおりますし、そういった点で要請よりもこちらから積極的に臨んでいただきたいなとこう思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先日、外務省を訪れられたソロビヨフ・ソ連大使に対しましても私は既にこの日本政府の意思を十分伝えておりまして、恐らくソ連邦の政府に私の方のメッセージは伝わっているものと信じております。
○太田淳夫君　ちょっと質問が後先になってしまったわけですが、この事故の発生後、同僚委員からもお話がありましたけれども、世界的にもエネルギー源としての原子力、これから諸外国は撤退する傾向が見られるんじゃないか、こう思うわけですね。その点はどのように考えていますか。
○説明員（藤田明博君）　お答えいたします。
　海外におきますチェルノブイル事故の受けとめ方については国情によりましてさまざまでございますけれども、概しましてアメリカでありますとかフランスでありますとかいう主要な先進諸国におきましては引き続き今後とも原子力の開発利用、原子力発電を着実に推進していくという方針であるというふうに承知をしてございます。諸外国の一部におきましてはあのチェルノブイル事故の以前から、またあのチェルノブイル事故以降、原子力からの撤退というのを決定している国、例えばスウェーデンでありますとかイタリアでありますとか、そういった国々があるわけでございますけれども、このうち特にスウェーデンにおきましては、やはり電力の約半分を現在原子力に依存しているということ、それから自然環境の保護の問題でございますとか化石燃料を燃やすということに伴います環境影響、こういった点等を考慮しますと、ほかの代替エネルギーの確保にもなかなか問題があるというようなことなどから、最近原子力発電をどうするか、やめるべきかそのまま続けるべきなのか、そういった点についてさまざまな議論がなされているというふうに聞いてございます。
　また、世界全体での原子力発電の運転されている実績という点につきましては、チェルノブイル原発事故が起こりましたのが一九八六年でございますけれども、一九八六年の末から昨年末、一九八九年の末までの間に約五十基、六千万キロワットの原子力発電所が新たに運転開始になっているということで、昨年末の原子力発電所の設備容量という点から見ますと三億三千六百万キロワット、世界の電力の大体一七％を原子力が賄うというふうなことで、着実に原子力発電所の数というのはふえてきているというふうになってございまして、必ずしも世界的に原子力から撤退の傾向にあるというふうに一概に決めつけるということはできないのではないかというふうに私どもは考えてございます。
○太田淳夫君　たしか、せんだって外務大臣もスーパーフェニックスの施設、ごらんになってきたんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　拝見しました。
○太田淳夫君　日本の原子力発電所とこれを対比されてどうですか、外務大臣はどんなことをお感じになりましたか。中まで入られたんでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　やっぱりスケールが違うという感じがいたしましたし、あのグルノーブルのスーパーフェニックスを見たときは。しかも、日本は日本単独で建設をやっているわけでありますけれども、あそこはたしか西ドイツとイタリーとフランス、三カ国の共同建設でございまして、この一つのプロジェクトに多国間協力が行われているというところに私はヨーロッパの大変新しいあり方というものをその際痛感いたしたようなところでございます。
○太田淳夫君　今この委員会でもいろいろ問題になっています原子力発電所の安全運転という点あるいは放射能の防護の問題とか、そういう点ではどうでしたか。比較されて何かお感じになったことがありますか、日本の原子力発電所とスーパーフェニックスの施設と。
○国務大臣（中山太郎君）　率直に申し上げて、相当スケールの相違があるというふうに認識をいたしております。日本の原子力発電所の場合ほぼとんど加圧沸騰型の原子炉でございますから、アメリカにおける発電用の原子炉と日本の場合とを私どもちょっと比較をして検討してみたことがありますけれども、やっぱり地震国の日本では海外と違った十分な配慮をした設計が行われているという認識を私は持っております。
○太田淳夫君　次は、プルトニウムの利用計画と六ケ所村の核燃料施設についてお伺いしたいと思うんです。
　これも同僚委員から既にいろいろと論議を進められた中にありましたが、プルトニウム利用を進める意義についてもう一度ちょっと説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所で発生いたします使用済み燃料に含まれておりますプルトニウムは、これはこの間も申し上げましたように、我が国の技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源であると認識しておるところでございます。それで、エネルギー資源に恵まれない我が国といたしましては、ウラン資源の有効利用を図るということ、それから原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るということ等々の観点から、使用済み燃料を再処理いたしまして回収されますプルトニウムを核燃料として積極的に利用していくことを重要な課題と認識しておるところでございます。
　プルトニウムの利用につきましては、高速増殖炉での利用を基本としつつ、高速増殖炉が実用化されるまでの間におきましても、できる限り早期に軽水炉及び新型転換炉におきまして一定規模でのプルトニウムの利用を進めていくことを方針といたしておるところでございます。
○太田淳夫君　諸外国のプルトニウム利用の現況はどのような状況でしょうか。
○説明員（結城章夫君）　諸外国におきます再処理及びプルトニウム利用の状況を簡単に御説明させていただきます。
　まずフランスでございますが、フランスは従来から自国内において再処理を実施しておりまして、高速増殖炉の研究開発も積極的に進めております。一九八七年からはさらに軽水炉でのプルトニウム利用、いわゆるプルサーマルを開始しておりまして、現在急速にその規模を拡大しておるという状況でございます。このプルサーマル計画のための燃料の供給のために、一九九三年の運開予定で大型のプルトニウム燃料加工工場の計画を進めておるというふうに聞いております。
　次にイギリスでございますが、イギリスも国内において再処理を行っておりまして、一九九〇年代にはプルトニウムの燃料製造工場を建設してプルトニウムの利用を図っていく計画であるというふうに理解しております。
　それから西ドイツでございますが、昨年、西ドイツの国内における再処理工場の建設計画を中止いたしましたが、これはＥＣ統合等を背景にいたしまして、イギリス、フランスに再処理を委託することにしたものでございまして、ドイツが再処理を行わないということにしたわけではございません。ドイツも今後ともプルトニウムの利用を図っていく方針であるというふうに理解しております。ドイツは一九七〇年代から軽水炉でのプルトニウム利用を実施しておりまして、二十年来の実績がございます。現在ハーナウというところに大型のプルトニウムの燃料工場を建設中であるというふうに聞いております。
　次にアメリカでございますが、目下のところ商業用の使用済み燃料の再処理計画あるいは商業炉でのプルトニウムの利用計画はございません。しかし、アメリカにおきましても高速増殖炉の研究開発計画は続けられておるというふうに理解しております。
　最後にソ連でございますが、ソ連につきましては余り詳細はわかりませんが、ソ連においても引き続き高速増殖炉の開発を進めているというふうに理解しております。
○太田淳夫君　今お話のありましたように、イギリスとかフランスを除きますと欧米諸国、まあドイツはこれから変わっていくようでございますが、それ以外はアメリカを初め欧米諸国、プルトニウム利用というものを余り基本的な政策としていないように思うわけでありますが、そうした理由の一つには経済性の問題があるんじゃないかと思うんですが、再処理してプルトこウムを使用する際のコストをどのように見込んでおみえになりますか。
○説明員（結城章夫君）　原子力発電の燃料といたしましてウランだけを用いる場合とそれからプルトニウムとウランをまぜて燃料とする場合のコストの比較の問題かと思います。この場合の核燃料サイクル全体のコストの比較をしなければいけないわけでございますが、この場合いろいろ前提がございますけれども、ウラン燃料を再処理しないでいわゆるワンススルーで燃やすケースと使用済み燃料を再処理してプルトニウムを利用するケースとでは、経済性において発電コストという点におきましては余り大きな差はないというふうに考えております。
○太田淳夫君　アメリカの核管理研究所長のレーベンサールさんという人は、ウラン価格が五倍にならなければプルトニウムの平和利用は成り立たない、こういう発言をされておるわけですね。大島科学技術庁長官は衆議院の本会議の答弁の中で、再処理せずウラン燃料のみ利用するのと大差ない、こういう答弁をされているわけですがね。再処理してプルトニウムを利用する場合のコストを見込むにつきましては、当然ウラン価格の変動などさまざまな要因を勘案する必要があると思うんですけれども、ここまで見積もった上でウラン燃料のみ使用の場合と大差ないと、そういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　この計算はいろいろ前提がございまして、その前提のとり方によりまして結果がまた変わってまいるわけですけれども、大体の傾向として申し上げますと、プルトニウムを燃料として用います場合には、燃料をつくる燃料の加工工程におきましてウランだけを燃料とする場合に比べましてより厳しい放射線管理が必要になるなどでコストが高くなってまいります。こういうことでプルトニウムの燃料は高くなる要因があるわけですが、逆に一方ではプルトニウムというのはそもそも使用済み燃料に含まれているものを利用していくわけでございますから、天然ウランを使う場合に比べまして、天然ウランを使う場合にどうしても必要になってまいりますウラン濃縮ということが要らなくなるというようなメリットもまたございます。このほか、再処理をしてプルトニウムを利用する場合には、プルトニウムだけではなくてあわせて回収ウランの活用もすることができるということもございます。
　こういうメリット、デメリットがいろいろございまして、そういったことを評価していく必要がございます。そもそも発電コスト全体の中でこういう核燃料サイクル関係のコストが占める割合というのは余り大きくございませんで、全体の二割とか三割程度でございます。したがいまして、そういうことも全体勘案いたしますと、再処理をしてプルトニウムを利用する場合と再処理を行わずウラン燃料だけを使う場合とでは、経済性においてそれほどの差は生じてこないというふうに考えております。
○太田淳夫君　いろんな報道なりいろんな情報があるわけでございますが、私もこれ拝見したあるニュースによりますと、フランスの高速増殖炉ＦＢＲスーパーフェニックスは、一九九六年以降プルトニウムを増殖させずに運転されることになった、こういう報道がされておるわけでございますが、これはウランがだぶつきぎみでプルトニウムの使用が経済的に引き合わなくなったからではないか、こういう情報があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。