○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、今後の国内外におけるテロ対策について御質問がございました。
　このペルー日本国大使公邸占拠事件につきましては、テロに屈することなく、人命尊重を第一としながら、ペルー政府に全幅の信頼を置き、同政府及び関係各国と緊密に連絡をとりながら事件の平和的な解決を図り、人質の早期全面解放を実現するよう努力してまいります。
　この事件や一昨年の地下鉄サリン事件など深刻なテロ事件が相次ぐ中で、テロに対しましては国際社会が一致して対応することが必要不可欠となっております。我が国としても、昨年のＧ７諸国とロシアが参加をいたしましたパリ・テロ閣僚会合のフォローアップなど、国の内外における各種テロ対策を推進し、テロ行為に対応できる体制の一層の充実に努めてまいります。
　また、さきの東南アジア諸国訪問におきまして、各国首脳に対し私から、テロに対処し国民生活の安全を守るための情報交換や意見交換のためのネットワークをつくる必要性を訴え、各国の賛同を得たところであり、今後こうしたことも構築していきたいと考えております。
　次に、ナホトカ号の重油流出事故につきましては、油の流出に伴う応急対策を推進するために、連日にわたり、関係機関等の総力を挙げ、流出油の防除、拡散防止に努めております。また、沈没いたしております船尾部につきまして、深海観測装置による調査結果も踏まえながら、官民の技術知見を結集して海底残存油対策に当たろうといたしております。
　今、多くのボランティアの方々の御協力をもいただいておりますけれども、本件事故の重大さにかんがみ関係閣僚会議を設置したところでありまして、被害状況の把握、環境に与える影響の調査、賠償問題などの被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策などの再発防止策につき、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。特に、漁業関係の方々への被害復旧対策につきましては、被害漁業者に対する金融の円滑な実施の対策を講じたところであり、さらに漁業被害の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、ロシア側に対しましては、事故発生直後から、油汚染の防除、原因の究明、補償の確約、再発防止等に関し累次の申し入れを実施してまいりましたが、今後ともロシア側に対する働きかけを行っていく所存であります。
　次に、国家の安全、経済の安定、老後の安心という三つのＡについての政治の役割という御質問がございました。
　私がなぜ六つの改革を強く訴えているか。それは、現在の日本、将来の日本が安全で豊かで、そして国民一人一人が生涯にわたって生きがいのある人生を送ることができるようにという思いからであり、まきに議員と問題意識を一にするものと存じます。戦後五十年の間に築き上げられた経済社会システムを変革すること、そして新しいものをつくり出していく、これは大きな困難とかなりな痛みを伴いますが、この改革の歩みを緩めたり、先延ばしをすることはできません。国民の皆様の御理解をいただきながら、全力でこれを推進していく決意であります。
　次に、金融関係の法案について御意見をいただきました。
　金融行政につきましては、不良債権問題を契機として国民の皆様からいただきましたさまざまな御批判というものを重く受けとめながら、透明かつ公正な金融行政への転換を図る必要があります。政府としては、こうした新たな金融行政に対応するために、総理府に民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する機関として、金融検査監督庁を設置するなどの措置を講ずることといたしました。
　また、日本銀行につきましては、中央銀行研究会報告の示した基本的な指針に沿い、開かれた独立性を有する中央銀行とするため、抜本的に改革する必要があると考えており、これらの改革につきまして、所要の法案の今国会中における成立を期すべく、現在、精力的に検討を進めております。
　次に、地方分権の推進に伴いまして、地方公共団体、とりわけ住民に最も身近な市町村の果たすべき役割が増大をしている、そして地方公共団体においてもその行財政基盤の強化を図る必要があるというのは、御指摘のとおりであります。このため、簡素で効率的な行政システムを確立するという観点から、地方公共団体においても徹底した行財政改革を求めるとともに、市町村の自主的な合併や広域連合の活用など、より一層の推進に努めで、地方公共団体における行政体制の整備を図ってまいります。
　次に、行政改革の進め方という御質問がございました。
　国民が求められるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政をつくり上げることが行政改革の目的であり、そのために、官民の役割分担、規制緩和、地方分権といった観点から行政のあり方を総点検いたしますとともに、その認識の上に立って、中央省庁の再編について十一月末までに行政改革会議で成案を取りまとめる考えであります。また、昨年末、行政改革プログラムを決定いたしまして、当面取り組むべき課題に目標年限を設定いたしました。行政改革は、我々がどうしても政治の責任でやり遂げなければなりません。今後、このプログラムの実施を図ると同時に、与党や行政改革会議の御議論をいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、綱紀粛正につきましては、政府として、昨年発生した不祥事を厳しく受けとめて、真に実効の上がる綱紀粛正の方策につき、昨年十二月十九日、事務次官等会議申し合わせを行いました。この申し合わせに基づいて、すべての省庁において公務員倫理規程が制定されており、今後はその厳正な遵守を図ることなどにより、政府を挙げて綱紀粛正を徹底して、国民の信頼を回復するよう努力してまいります。
　次に、財政構造改革会議についてお尋ねをいただきましたが、我が国の財政の危機的な状況を踏まえ、昨年十二月、政府としては財政健全化目標の閣議決定を行い、その実現に向けて政府・与党が一体となって検討を行う場として財政構造改革会議を設置いたしました。昨日の第一回会合におきまして、私から、財政再建のための法律の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策を御検討いただくようにお願いをいたしました。今後、さまざまな具体的方策について、あらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく御議論をいただいて、財政再建方策を策定いただきたいと考えております。
　次に、平成九年度予算の編成に当たりましては、これを財政構造改革の元年と位置づけ、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努め、歳出全般についても聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組んでまいりました。そして、全体としての歳出規模を厳しく抑制して、国債費を除く歳出を租税収入などで賄える範囲にとどめるとともに、四兆三千億円の公債減額を実現いたしました。
　八年度補正予算では、追加の内容について十分吟味をいたし、阪神・淡路大震災復興対策費など、緊急かつ真に必要な経費を計上いたしております。また、八年度補正予算は、八年度末から九年度当初にかけての需要下支えの効果もあると思います。九年度予算とあわせ切れ目のない予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいる所存でありまして、自律的な回復への基盤が整いつつある我が国経済への信認を高めるためにも、両予算の速やかな成立をお願いしたいと考えております。
　次に、産業空洞化の懸念、急速な高齢化の進展などの問題に直面しながら、これに対応し、経済活力を維持しながら豊かな国民生活を実現していくために、抜本的な経済構造改革に強力かつ速やかに取り組む必要があることは御指摘のとおりです。このため、政府としては、昨年の十二月、経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定いたしました。今後、関連法案の成立に努力するなど、このプログラムを着実に実施しながら、プログラムの基本的考え方に示された課題に対する取り組み内容を充実するなど、その実現に向けての行動計画をこの春までに策定をいたします。
　御指摘をいただきました点が幾つかございましたが、法人課税につきましては、税の公平中立といった基本的な視点に加えて、企業の活力、新規産業の創出、我が国の産業構造の変化などの観点も踏まえ、課税ベースを適正化しつつ税率を引き下げていくという基本的方向に沿って検討を続けていきたいと思います。
　持ち株会社の問題につきましては、今申し上げましたこのプログラムの中におきまして、「事業支配力の過度の集中を防止するという独占禁止法の目的を踏まえて持株会社を解禁することとし、独占禁止法の一部改正法案を次期通常国会に提出する」としておりまして、今後、この閣議決定を踏まえ、所要の法改正を行うべく対応を行ってまいります。
　ＮＴＴ改革の取り組みにつきましては、情報通信産業の国際競争力の強化は経済構造改革の重要な一環をなすものであり、積極的に取り組む課題であると思います。このためにも、ＮＴＴの再編と同時に、国際通信業務への進出の実現に向けて所要の準備を進めているところでございます。
　次に、株価について御指摘がございました。
　この原因につきましては、議員の挙げられましたように、さまざまな見方があります。巷間、企業業績や景気の不透明感等が指摘されます中で、欧米の新聞論調の中には、規制緩和に対して政府が真剣に取り組んできた効果が目に見える形であらわれできたのが要因だ、そうした指摘もあります。
　我が国経済の最近の動向を見ますと、景気の回復は順調に続いておりますし、そのテンポは緩やかでありますが、設備投資を初め民間需要は堅調さを増しております。我が国の経済状況などのファンダメンタルズは決して悪くはございません。御指摘のとおり、政府としては、平成八年度補正予算の早期成立と九年度予算の年度内成立を図ることにより、切れ目のない経済運営に万全を期し、同時に、行政改革、規制緩和、財政再建、経済構造改革をスケジュールどおり実行していくことが重要であり、これら各般の構造改革を断じてやり遂げていくことが政治の責任であると考えております。
　いずれにいたしましても、株式市場の動向につきましては今後とも重大な関心を持ち、注意深く見守ってまいります。
　次に、新しい土地政策推進要綱につきましては、昨年十一月の土地政策審議会答申を踏まえ、土地の有効利用に重点を置いた総合的な土地対策を講ずべく、現在、その策定に向けて全力を挙げ取り組んでおります。このような土地の有効利用施策というものを通じ土地取引の活発化を図ることが、経済構造改革の推進や景気の回復のためにも重要なことだと思います。
　さらに、容積率の引き上げにつきましては、公共施設の整備を伴う優秀なプロジェクトについて近年特に充実を図っているところでありますが、さらに都市計画、建築規制の枠組みなどについて総合的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、二十一世紀の社会保障の姿について御意見がございました。
　急速な少子・高齢化の進展に伴う国民のニーズの変化に適切にこたえると同時に、医療、年金、福祉などを通じました給付と負担の均衡のとれた、しかも経済活動と両立し得る、サービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度を確立しなければなりません。そうした視点に立って、社会保障構造改革を進めていくこととしておりまして、その第一歩として介護保険制度の創設と医療保険制度改革について今国会で御審議をお願いしたいと考えております。
　次に、教育改革につきまして、行政改革、経済構造改革、財政構造改革などの五つの改革にあわせ取り組む方針を決心いたしました。教育がこの国のすべての基盤である、その認識のもとに、改革の具体的な課題やスケジュールを立てて取り組むように文部大臣に指示したところであり、現在、文部省を中心に関係省庁と連携しながら検討をいたしております。
　人間形成の教育、道徳教育と申しましょうか、私は、本当に我が国の将来を担う子供たちが、正義や公正を重んじて、他人や弱い者への思いやりを持つ、人生の先輩を敬う、郷土や国そしてかけがえのない地球を愛するような心を持つことのできる、そんな環境をつくり出すことが政治の役割だと思います。教育改革につきましては、議員御指摘のとおり、このような視点も重要な要素として進め、伸び伸びと生きる、そうした力をはぐくむ教育を実現してまいりたいと考えております。
　また、独創的、基礎的な科学技術につきましては、新産業の創出などによる活力ある経済社会の構築に資するという認識のもとに、昨年七月、政府は科学技術基本計画を閣議決定いたしました。今後とも、科学技術創造立国を目指して、厳しい財政事情を踏まえながらも、この計画に掲げる施策の推進に必要な経費の拡充に努めてまいるとともに、研究開発体制の充実、創造性に富む人材の育成、産学官の連携協力の推進などによる科学技術の振興に努めてまいりたいと思います。
　情報通信基盤の整備は、経済構造改革の推進や豊かな国民生活の実現の観点から積極的に進めるべき政策課題である、議員と同様に考えており、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　次に、新たな時代の司法という御意見がございました。
　私も、御質問の趣旨には同感であります。今後、規制緩和を初めとするさまざまの改革が進められていくのに伴いまして、社会活動、経済活動の円滑と公正を確保するためには、司法の場において法的な紛争を適正迅速に解決すると同時に、さまざまな形態の違法行為というものに的確に対応する必要性はますます高まっていくだろうと思います。新たな時代の司法というものは、このような要請に十分こたえていくものでなければなりません。政府としても、二十一世紀に向けた我が国の司法のあり方に対する議員御質問の趣旨を踏まえて、適切に対処していきたいと思います。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国首脳との協議についての御質問がございました。
　今回のペルー事件に関する問題点を含めまして率直な話し合いをいたしてまいりましたが、その中で、各国首脳に対し、日本とＡＳＥＡＮの間の首脳レベルの対話を、公式であれ非公式であれ、あらゆる可能な機会をとらえて緊密かつ頻繁に行っていこうという提案をし、基本的に賛同をいただきました。今回私が参ることのできませんでしたＡＳＥＡＮの中の他の国、すなわちフィリピンと台湾には、私の代理をその直後に派遣し、同様の趣旨を提案し、基本的な賛同を得ております。これは、創立三十周年を迎えて政治経済面における重要性を増しつつあるＡＳＥＡＮに対し、今まで経済に偏りがちでありました関係というものを、より幅広い、奥深いものにしていきたいという考え方からであります。
　次に、本年は日中国交正常化二十五周年でありまして、日中両国民が心から祝福できるよう、両国関係の発展に努めてまいる所存であります。また、中国の改革・開放政策を支援し、殊に、先年来努力してまいりましたけれども、ＷＴＯの早期加盟の支持などによりまして、建設的なパートナーとしての中国と国際社会の一層の協調を促していく、日本もその一翼を担った努力をしてまいりたいと思います。我が国の対中経済協力もこのような観点から行われておりまして、中国国民の我が国に対する信頼感の醸成に寄与していると考えております。
　次に、朝鮮半島につきまして、この平和と安定のためには、南北関係の改善、北朝鮮の国際社会への一層の開放が重要であり、北朝鮮が四者会合提案を早期に受け入れることを希望いたします。このような中で、日朝関係は、今後とも、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するものとする、こうした観点を踏まえ、韓国などと緊密に連携しながら対処してまいるつもりであります。
　次に、日米防衛協力のための指針につきましては、政府といたしまして、防衛大綱及び日米安全保障共同宣言を踏まえ、これまでに進めてきた日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築するために、この指針見直しの作業を本年秋に終了することを目途として積極的に進めてまいります。
　緊急事態対応策の今後の進め方につきましては、昨年五月に私から事務当局に対し、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心として、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれのある場合における必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討し研究するように指示をいたしました。現在、内閣安全保障室が事務局となりまして、在外邦人等の保護など各検討項目ごとに作業グループを設置して、鋭意検討を進めております。これはできるだけ速やかに取り進めることが望ましいと考えますけれども、同時に、極めて広範多岐な問題を含んでおり、十分に検討を尽くすことも必要だと考えております。
　次に、日米安保協力の進め方についての内閣の方針についてのお尋ねがございました。
　政府としては、これまで進めてまいりました日米間の協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米間の安保協力を、あくまで日本国憲法の枠内で進めていく所存であり、また、我が国の憲法に関する政府の解釈を変更するものではございません。
　次に、駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得手続のお尋ねがございました。
　国と沖縄県の信頼関係のもとで、知事から公告縦覧手続に御協力をいただいたところであり、今後、沖縄県収用委員会による公開審理が開始される予定でありますが、このような状況などを踏まえて、裁決に至る手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しておるところであります。また、政府としても関係者の協力が得られるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、政府としては、沖縄の問題を最重要課題の一つとして今日までも取り組んでまいりました。沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小につきましては、普天間飛行場の返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置を着実に実施していくため、あらゆる努力を払っていく所存であります。
　沖縄の振興につきましては、現在、沖縄政策協議会において具体的に検討していただいております。また、先般、沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言がなされたところでありまして、内閣としてその実現のために最大限の努力をする所存です。いずれもその推進のために、平成八年度補正予算及び平成九年度予算において所要の手当てを行っております。今後とも、懇談会提言や政策協議会における検討の結果を踏まえながら、沖縄の振興のための課題の解決に向けて強い決意を持って全力で取り組んでまいります。
　最後に、議員から、品性に富んだ活力国家という御提唱がございました。
　私は、国民一人一人が将来に夢や目標を持ちながら、創造性とチャレンジ精神というものを存分に発揮できるような社会、そして世界の人々と分から合える価値をつくり出すことのできる社会、こうしたものを目指して全力で邁進したいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕