Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　まず、馬淵委員に、この間、国交大臣として本当に大きな仕事をしていただいたことを心からお礼を申し上げます。
　また同時に、これから党の立場で広報委員長という、ある意味では我が党にとってもう一つの最も重要な役割をお願いいたしておりまして、その点でも、これからもさらなる活躍を期待いたしております。
　そこで、きょうは、私が施政方針の中でも申し上げました最小不幸社会ということについて、もっと国民の皆さんによく理解してもらえるように説明をしろ、そういう御質問、機会をいただいたことを大変うれしく思っております。
　これは時折、いろいろなものに書いておりますが、私が本当にまだ十代のころに読んだ本の中に、「すばらしい新世界」という、ハックスレーという人の書いた本がありました。ここの中には、完全なユートピアというものをある意味で逆説的に述べられておりました。
　すべての人間が試験管ベビーで生まれて、生まれたときから、あなたは穴を掘るのが最も幸福、あなたは机で仕事をするのが最も幸福、もうすべてが条件づけられているそういう社会がその中に書かれ、そこに全く普通の女性のおなかから生まれたバーバリアンという人がやってきていろいろなことを起こしていく、大変ある意味有名な本であります。
　私は、その本を読んだ中で、幸福というものを、あなたの幸福はこれなんですと強制することの怖さというものを感じました。当時といいましょうか、その後ちょうど大学がもめたころに、いろいろな議論がありました。イデオロギー的な人からすると、例えばマルクス主義というのはすべての人を幸福にするんだとか、いや、この考え方はすべての人を幸福にするんだと。果たして本当にそうだろうか、私はそこに一貫して疑念を持っておりました。
　そういう中で、政治の役割というのは、やはり究極には権力によって人々を強制するところがある。もちろん、犯罪を犯したとかあるいは税金を払うとか、いろいろな場面で強制するところがある。そういう強制する権力をどういう場面には使わなきゃいけないか、しかし、どういう場面では使うべきでないのかということを考えました。
　そういう中で、私の一つの結論が、幸福というものは最終的には個人個人、私はベートーベンが好きだ、いやワーグナーが好きだ、いや、いろいろな、音楽であろうが、絵画であろうが、あるいは人間の関係であろうが、そういう幸福を感じるというのは個々の人たちの自由な発想の中で選ばれるものであって、それを政治の権力で強制するということは、私はとるべき道ではない。
　逆に言えば、政治がやらなければいけない最大の仕事は、だれにとっても明らかなる不幸、例えば戦争、例えば貧困、例えば病気、こういったものに対して、それをいかに少なくしていくかということこそが政治の仕事である、このように従来から考えておりまして、その考え方を最小不幸社会という形で表現をさせていただきました。
　実は、昨日までダボスに行っておりまして、初めて国際会議の席でもこの考え方を特別講演の中で申し上げました。ザ・リースト・アンハピネスという横文字で翻訳をしていただきましたが、最初はどこまで理解をいただけるか少し心配でありましたけれども、今の言葉と同じように説明をしたところ、終わった後に、いや、大変哲学的な講演でよかったと声をかけてくださった方もありまして、そういう意味では、ぜひ国民の皆さんにも、決してネガティブな意味で申し上げているんではなくて、政治の仕事の中で最も重要なのは、みんなにとって不幸になる要素を最小化する、その条件のもとで、それぞれの皆さんがみずからにとってより幸福なあり方を模索していく、こういう道につなげていきたい、そういう意味で申し上げていることをぜひ御理解いただければありがたい、このように考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　極めてポジティブな発想だということを国民の皆さん方に総理自身の言葉で語っていただけたというふうに私は思います。
　今語っていただいた国づくりのその目標に向かって、まさにこれから突き進んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、一方で、政権交代以降、一年五カ月に入り、この政権運営に当たっての私たちの基本認識というものについては、再度よくよく見詰めなければならないと思っています。
　私は冒頭、閣僚であった立場、このことを踏まえて、私自身、反省、内省の日々である、その中で精進し続けなければならない、こう申し上げました。そして、議員個人だけでなく、民主党全体、いや政権そのものが、政府そのものが、政権運営に対して基本認識を改めて再確認すべきではないか、このことも痛感をしております。我々民主党のその意識と国民の意識の中に乖離があるのではないか、実感と乖離があるのではないか、このことを私たちはまず見詰め、そして受けとめることから始めなければならない、そう思っています。
　昨年六月二日、当時の鳩山総理は、両院議員総会で政権交代後のさまざまな政策実行などに触れ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民の心に映っていない、国民が徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまったと語られました。加えて、前総理は、残念でなりません、まさにそれは私の不徳のいたすところとみずからの責任を改めて伝え、その場で辞任を表明されました。政治家として重い決断をされた瞬間だと私も思っております。
　また、仙谷前官房長官は、雑誌アエラの取材で、「我々の政権で大きく変わった政策はたくさんあるが、きちんと評価してもらえていないのが残念です。」と語られました。「我々の力不足であることは否定しないが、メディアも大事なことをきちんと伝えていない。」とも語られています。
　お二人ともに、十分伝えられなかった、みずからの責任は大きい、このように反省されておられる。一方で、その伝えるすべについても、もっと方法はなかったのかと自責の念を述べられております。
　しかし、こうした政権を率いてこられた方々の言葉が、着実に政権交代の成果が出ているのに理解されないのは残念だ、もっと業績をアピールしなければだめだなどの意識に変わってしまっては、国民に対する真摯な姿勢とは呼べないのではないかと私は思っています。
　果たして、現在、党の意識の中にそうした部分はないのか、国民の実感との間に乖離はないのか、このことを私たちは考えなければなりません。
　私は、国民の実感はどういうものかということは、それはそれぞれの議員が、地元や、機会があれば全国各地にて、国民の代表としてしっかりと受けとめるべきものであると考えます。しかし、もはや各論を話せばわかってもらえるという状況ではないと思っています。民主党として、伝えたいことだけを伝えるのではなく、まず、国民の皆さんからの批判を真摯に受けとめる。国民の声を聞くこと、党として、政権として、出直して歩み出すということを国民の皆さんに誠実にお願いをするということが基本になければならないのではないかと私は思っています。
　先ほど総理からもお話しいただきまして、私も党の広報委員長というそのお役目を預かっております。そのために、私たちが政権の実績をアピールする、そのことだけではなく、むしろ真摯に反省をし、国民の声に耳を傾けるんだ、こういった姿勢が求められているということを、私は今、一議員として強く感じています。
　総理に、ぜひ、そのことに対する思い、お考えというものを端的にお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　今、馬淵議員の方から、国民の皆さんの声を真摯に耳を傾けて聞くようにと、それは全くおっしゃるとおりだと思っております。
　多少の思いを申し上げてみますと、例えば、さきの臨時国会でも、野党の皆さんのいろいろな予算審議の時間的な要望にはできるだけこたえて、私なりに真摯にその御質問にお答えしたつもりであります。しかし、ややもすれば、国会でのそうした議論というものとあるいは国民の皆さんとの直接的な会話というものが必ずしも完全に重なっていないことなのか、国民の皆さんにはそうした、少なくとも私自身が国会を通して伝えたいと思った思いが必ずしも十分には伝わり切れなかったという思いはあります。
　そういったことで、国会が終わった後に、いろいろな視察や、あるいは改めて、政治家ではないいろいろなオピニオンリーダー的な人たちとの話、あるいはいろいろな会合での私からの積極的な講演、そういうものを通じて、この約二カ月間の間がありましたので、いろいろお話を聞かせていただきました。
　おっしゃるように、私は、この民主党政権に対して大変大きな期待を持たれていた国民の皆さんが、この一年半の中で、必ずしもその期待に十分にこたえてくれていないという思いを持っておられることは、そのとおりだと思います。
　しかし同時に、それではもう全くだめというふうに言われているかというと、やはり、今日本が抱えている課題の大きさを国民の皆さんは一方ではよく理解されていると思いました。いろいろな社会保障の今後の不安感、あるいは財政の大きな赤字、あるいは長年続いてきた経済成長の低迷、こういったものを打ち破ってもらいたいという期待が政権交代のエネルギーになったことは確かですが、また、それを一遍にすべてを解決できていないことも確かではありますけれども、しかし、それをしっかりとさらに頑張ってやってほしい、そういう声が一番基本であったし、今でもあるように私は思っております。
　そういった意味で、決して、もちろんおごるような状況にないことは言うまでもありませんけれども、しかし、何か気持ちを弱くして、やはりだめなんだろうと思ってしまうのも、またこれは責任を果たしたことにはならない。やはり、勇気を持って、国民の皆さんに耳を傾けながら、また、必要なことはしっかり伝えながら前進していく、そういう姿勢で臨んでまいりたい、このように思っております。
○馬淵委員　総理にいただいた言葉、政権運営の基本認識、まさに国民の皆さん方がしっかりとその言葉を聞いて、そしてこれからを注視されていかれると思います。真摯に受けとめて、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、その国民の声でありますが、これは昨年の十二月の意識調査でございます。民間の意識調査。これを私が見たところ、あなたの生活にとって身近なテーマは何かという問いに対しては、消費税増税問題、年金問題、医療・介護問題などが上位の三つとなりました。
　一方、この調査で、生活者が日本社会にとって重要なテーマは何かという問いが問われたところ、尖閣諸島問題、北方領土問題、沖縄普天間基地問題、北朝鮮問題と、外交問題が上位四つを占めました。身近なテーマとしてはほとんど触れられないほどの下位のテーマが、身近ではないものの関心が非常に高い問題として外交テーマが取り上げられています。
　こうした生活者の意識は、政権交代前、政権交代後のそれから大きく変化をしておりました。定点観測的なこの調査の中で見てみますと、政権交代前は、外交問題より、あるいは国際問題よりも、消費者の細かい問題を重視し、住みよい政治にすべきだという声が圧倒していました。政権交代後も、期待していたこと、これらの上位は、税金の無駄遣いをとめる、政治主導の実現、年金問題の解決などでありました。しかし今、こうした国民の意識は大きく変わった。現実的な脅威としての北朝鮮問題、あるいは対中、対ロ、東アジア外交、日米関係の深化など、国民は、生活に直結した課題の解決を前提として、外交スタンスの明確化を求めています。
　その上で、私は、尖閣問題、北方領土問題という昨年秋に起こった二つの出来事について、私たち自身が得た教訓は何だったのかということを考えてみたい、こう思います。
　私自身、これらの事件、事案が起こったとき、国土交通大臣として、そして北方対策担当大臣として、外交課題に直面する事態だと受けとめておりました。日本としての誇りを失わないよう、厳しい声に対して凛として受け答え、問題を解決し、中国やロシアとの関係をあるべき姿に向けていくよう、所管する立場の中で尽力しなければならないと考えておりました。
　一方、これらの事件の現場に遭遇しながら、中国が何を考えているのか、ロシアがどのようなことを考えているのか、こういったことに思いをめぐらすと同時に、日本はどう振る舞うべきか、日本としての誇りを失いかねない危機に直面してどこへ向かえばいいのかということを、内政担当の大臣として考えておりました。
　したがいまして、国土交通大臣あるいは北方対策担当大臣として、尖閣問題については、海上保安庁による船長逮捕という所管事項について、国内法にのっとって厳正に対処したものであり、今後も変わらない、このように繰り返し答弁をいたしました。あるいは、ロシアのメドベージェフ大統領の国後訪問等については、極めて遺憾であるとの声明を、これも幾度となく行ってきたものでもあります。
　そして、少し時間が経過した今、改めて、この二つの出来事によって、国民は国家の利益というものに対してより敏感にならなければならないという実はごく当たり前のことを実感しているということを、政府は認識しなければならないと痛感しています。その国家の利益とは、平和な暮らしを享受できる前提である安全保障であり、豊かな暮らしの礎となる経済的繁栄であり、さらには国民が国民であることの喜びを感じるための誇りであります。
　民主党は、マニフェストで、自立した外交で世界に貢献することをうたっています。そして今、私たち民主党政権には、こうした周辺諸国との関係が前向きに発展をし、懸案を解決し、真に互恵的な関係をつくっていくことが求められています。そして、その結果、日本の誇りがしっかりと保たれていくという確信が国民の皆さんの中に生まれるように、国家の利益を意識した外交政策を進めていくことが真に求められています。そのためには、中長期的な戦略が必要であることは言うまでもありません。
　アメリカは大統領任期四年、場合によっては二期の八年です。中国は、国家主席の任期は五年、二期十年の場合もあります。ロシアの大統領任期は四年、これは次から六年になります。こうした中で、世界の大国は少なくとも四年間以上の時間軸で外交、安全保障政策を進めています。
　民主党は、任期の四年間、責任を持って政権を担う、このように言ってまいりました。やはり、中長期的な戦略、どうやって国益を増進していくかというビジョンなしでは国民の信頼は得られません。ちなみに、二〇一二年、さらには一三年にかけて、アメリカ、中国、ロシア、フランスといった主要国では、国家首脳の選挙もしくは交代となる重要な時期を迎えることになります。日本の足腰をしっかりさせなければ、これらの国々とともにビジョンを語ることはできません。
　そのために、日本の安全保障の根幹である日米同盟を深化させていくことが不可欠であります。日米両国が地域の秩序を形成していく、その上で重要な役割を果たしていくという基本方針は不変であります。また、堅固な日米同盟は、現実的な脅威となっている北朝鮮の核開発、拉致問題を解決するためには不可欠なものでもあります。
　しかし一方で、日米同盟が若干でもぎくしゃくしていると見られると、たちまち外交の安定が崩れてしまう、国民の不安が増大してしまうことになりかねません。事実、尖閣問題、北方領土問題、この二つがあたかも軌を一にして発生したかのごとく、巷間語られもいたしました。いわく、普天間問題で米国との関係がぎくしゃくする中、外交、安全保障分野で地に足がつかない日本を揺さぶる機会として、中国やロシアはそれを知って攻勢をかけてきたなどなどであります。もちろん、こうしたことが事実とは異なれど、少なからず国民の間に広がる雰囲気があったことも私は否めないというふうに思っています。
　さて、このように、日米同盟の安定と深化は極めて重要な課題であります。国民の安心のために、今後、日米同盟をどうやって深化させていくのか、深掘りをしていくのか、安定させようと取り組んでいくのかということについて、お答えをいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　今、馬淵委員の方から、この間のいろいろな状況について述べられました。
　先ほど申し上げたダボスの基本的なテーマが、ニューリアリティー、新たな現実、こういうものに対してどう対応していくかというものが基本的なテーマでありました。そういう意味で、私もこの間、この数年の経緯というのは、いわゆる冷戦後と言われた時代からもう一つ大きく歴史の分水嶺を越えつつある、その真っただ中に現在世界があり、そして日本もある、このように考えております。そういった意味で、実はこれもダボスの基本的なスピーチで申し上げたんですが、日米同盟というものは、過去においても大変重要であったわけですけれども、現在において、さらにはこれから先において、その重要性はより大きなものになっているという認識を申し上げました。
　それは、もちろん、日本にとっての安全保障としての重要性は当然のことでありますけれども、このアジア太平洋地域の多くの国にとって平和と繁栄を維持する上での公共財的な役割を担っている。その公共財的な役割を、我が国としても、自分の国のためだけではなく、この地域のまさに平和と繁栄のためにしっかりとその役割を担っていかなければならない、このこともそのスピーチで申し上げました。
　日米関係について、ことし前半に私はアメリカを訪問することを予定いたしておりまして、オバマ大統領との間では、安全保障と経済と、そして文化や人材の交流という三つの柱の中でより関係を深化させていくという方向性は合意をいたしております。そういう方向性に基づいて、この間、外務大臣初め多くの方々が、その深化の中身を具体的に充実させるための準備を今進めていただいているところでありまして、今申し上げたように、私としては、そうした日米同盟というのはアジア太平洋地域における多くの国にとって必要な公共財である、その役割をしっかり担っていく、こういう立場に立った日米同盟の深化を目指していきたい、このように考えております。
○馬淵委員　アメリカとの関係、日米同盟がこのアジア太平洋地域の平和と安定のための公共財であるということ、私は、そのことについては全くそのとおりだと思いますし、否定するつもりは毛頭ありません。しかし一方で、国民が求めている同盟深化の形、それが今ある意味、大変恐縮ですが、使い古されたそのような言葉で語られるだけでいいのかということが問題としてあるのではないかと私は思っております。
　先ほど申し上げたように、国民は、さきの、あの秋の尖閣問題、あるいは北方領土問題、あの中で起こったことをつぶさに見ています。その中で、東アジアの社会的環境が、戦略的関係が大きく変化している。どんな将来像を日米が描いていくのかということに対して、この変化の中での戦略をどのように考えているかということを国民側は関心を持って見ている、私はそう思っています。菅総理がオバマ大統領と本当に将来の日本の絵姿を共有できているのだろうか、この点が今、国民が意識調査の中で外交に強い関心を持っていると見ている一つのポイントだというふうに私は思っています。何か普天間問題で萎縮してしまった日本がアメリカの考えや出方をうかがっているのではないか、このような姿勢を持って実は国民の皆さん方が見ておられはしないか、このように私は感じるんです。
　総理、今度、春の訪米というふうにおっしゃられました。訪米をしてオバマ大統領との共同声明ということでありますが、私は、価値観を共有する日本とアメリカが強く東アジアの将来像を、むしろ日本がリードして語っていくべきであるというふうに思っております。ぜひ、総理としての御観点を、あるいは前原大臣でも結構です。この日米同盟の深化、その深掘りの中で、公共財として、これはもうどなたもがわかっている。大事なことは、アメリカに対して私たちが本当に価値観を共有する立場で、主体となって新たな東アジアの姿を描くというメッセージを出せるのか、このことについてお答えいただけませんでしょうか。
○前原国務大臣　多少本質的な話になると思いますけれども、外交をやる上で大変重要なことというのは、私は国力だと思っています。国力以上のことはできません。
　なぜ、日本の存在感というものが相対的に薄らいでいるようにいろいろな報道でなされるかというと、世界第二位、第三位の経済大国であるのにそういうふうに言われるかということは、これは理由は簡単だと私は思っていまして、これから人口が減っていきますね。そして、この少子高齢化というものをこの国は乗り切っていけるのか、あるいは莫大な借金を抱えて、この国というのはサステーナブルなのか、持続可能なのか、そういったものを世界が見ている。だから、第二位の経済大国だから安穏とした外交ができる状況ではない。それをすべて織り込んだ中で、日本はどうこれからやっていくかということが見られていると私は思っているわけです。
　その中で、菅政権としてやらなきゃいけないのは、私は、大きく言えば三つだと思っています。
　一つは、経済が成長して、そして持続可能な社会保障や、あるいは財政をマネジメントできるというその基盤をつくらないと、外交そのものもできません。
　例えば、発展途上国に対してＯＤＡなんかをやっておりますけれども、ＯＤＡだって、みずからの国が財政破綻をしたらできませんよね。そうしたら、今までやってきた国に対して、いろいろな、そのＯＤＡで信頼関係をつくってきた、協力関係をつくってきたというものが、できなくなる可能性もあるわけですね。あるいは、そういった財政破綻が起きて、社会保障にもっとお金をかけなきゃいけないということになったときに、では安全保障にどれだけお金がかけられるのかということになります。そういったものすべてを他国は見て、日本の国力というものを判断しているということになると思うんですね。
　今、馬淵議員の御質問の中で、アメリカとの関係が対等かどうかという話でありましたけれども、もっと私は泥臭く考えた方がいいと思うんですね。つまりは、日本を取り巻く戦略環境というものを考えたら、北朝鮮もあるし、軍事力をどんどんどんどん伸ばしている国々がたくさんある中で、では我が国として防衛費をこれからも伸ばし続けられるような環境ですかと。人口比率やあるいは今の財政状況を考えたら、なかなか難しいですよね。
　そうすると、何かがあったときに日本の助けになってくれる唯一の同盟国というのはアメリカでありますので、アメリカとの関係をうまくマネジメントするということは一つの大きな柱であり、それと同時に、外交を通じて日本の富、経済を成長させていくという、経済外交を進めていくというのが二つ目の柱であり、もう一つはやはり価値なんですね。
　これからさまざまな国が大きくなっていきます。戦後つくられたいろいろな価値観というものに挑戦をしてくる国があるかもしれない、力を背景として。しかし、第一次大戦、第二次大戦という悲惨な経験を踏まえて、我々は今の世界秩序というものをつくってきている。これをどう守っていくかということになれば、価値を共有する国々との連携を強めていかなくてはいけない。
　私は、日本の外交の柱というのはそれほど難しくなくて、今の日本の状況を考えたら、経済外交を推進し日本の国力を高める。安全保障はもちろん自前でやるけれども、なかなか自前でできないことについては、アメリカとの同盟関係でそれを強化していく。それと同時に、今後さまざまな世界環境が変わっていく中で、今までの世界がつくり上げた秩序というものを守っていくために、価値観を共有する国々と連携を強めていく。それが日本の外交の柱であって、それを一緒にやれる、大きく重なっている国がアメリカだと私は思っておりますので、お互いボランティアで同盟関係を結んでいるわけではなくて、お互いがどう利益が合致するか、そういう観点でアメリカとの関係を強化していくということが大事だと私は思っております。
○馬淵委員　前原大臣が今三点おっしゃいました。
　ただし、一方で東アジアのその姿に関しては、日本がそれこそ主体的に描いていくべきだというふうに思います。その点では多分異論はないんだと思いますが、私は、その価値の部分についてあえて申し上げれば、今後、では中国との関係であります。
　この東アジア外交の中で、必ずしも一体的に価値を共有しているとは言わない中国。しかし、経済連携は緊密である。さらには、この成長著しい中国が不可逆的な状況に今あると私は思っています。今後この経済成長というものが戻ってしまうようなことはない。そうした中で、中国との関係については、改めて私たちは日米同盟基軸という言葉の上でよく考えていかなければならない、そう思っています。
　この中国との関係、例えば日米関係、日中関係、私たちはいずれも大切にしていかなければなりません。ただ一方で、アメリカも、さきの胡錦濤主席の訪米に見られるように、中国との関係を非常に重く見ています。ここで大事なことは、私たちが、日米関係と日中関係の中で、必ずしも価値を共有していない中国との間の中で、日米との関係を緊密にすることによって日中関係が損なわれるような、いわゆる相反するような外交行動があってはならない、この点については十分に気をつけなければならないと思っています。
　その上で、前原大臣にぜひお尋ねしたいんですが、こうした日米と日中の関係の中で、トレードオフの関係にあってはならない、そのようなことがあっては、まさにアイデンティティークライシス、日本の主体性を失ってしまいかねない状況の中で、中国との関係において、価値を必ずしも共有していないわけですが、経済的には密接な関係がある。どのような立場で今後は私たちが外交に取り組んでいくべきなのか、前原大臣からぜひお答えいただけませんでしょうか。
○前原国務大臣　私は、必ずしも中国と価値観が共通していないというふうには思っておりません。もちろん、隣国とかあるいは近い国ほどさまざまな問題が起きることはあります。しかし、価値観という観点から見ても、中国と日本が大きく変わる国かといえば、私はそうではないんだろうと思っています。
　例えば、ＷＴＯに入っていますよね。ＷＴＯに入っているし、実は、全貿易量に占める自由貿易のカバー率というのは日本よりも中国の方がより高いものがありまして、中国の方がより自由な貿易を進めているという面もあります。そして同時に、ＡＳＥＡＮと中国の間では、南シナ海における海洋航行自由のいわゆるコード・オブ・コンダクト、この行動規範というものについて議論をしていこう、こういうことも今行われているわけであります。
　大事なことは、今、馬淵議員がおっしゃったように、経済的なつながりのみだけではなくて、他の今まで世界がつくってきたさまざまな秩序というものの中にしっかりと中国というものも入ってもらって、そして、中国の平和台頭というものがこの地域の安定のみならず繁栄をもたらすというふうに、どう日本が、まさに馬淵議員の言葉をかりると、主体的に行っていけるのか。
　ただ、日本だけでできるわけではない。その場合に、日米同盟とか、先ほど申し上げた、価値観を共有する国々との連携の中でそういった共同歩調を行っていくということも大事な外交の一つではないかと考えております。
○馬淵委員　私も、中国と価値観がすべて共有されていないと申し上げたわけではありません。一体的に共有しているという日米関係ほどの共有関係ではないということを申し上げたかったわけであります。
　ただ、今お話を伺って、中国もある意味自由主義社会の中に向けて開かれた国を目指している、その部分は私たちも十分認められますが、戦略的互恵関係と称しながら、昨年の秋、それこそ尖閣諸島沖問題が発生した後の中国との関係においては、戦略的互恵関係で緊密に前に進むという状況にあったかと問われれば、多くの国民の皆さん方はそのことに疑問を感じられたのではないのでしょうか。
　むしろ私は、この戦略的互恵関係という言葉がむなしいスローガンになってしまわないように、より緊密な連携を強めるということは、中国に対する私たちのメッセージとして、突き詰めて言えば、戦略的互恵関係とは、強い中国であることを認めて、私たちもその中で連携をとっていく、強い日本が強い中国と連携を高めていくという一つの東アジアの中でのプレゼンスというものを示していかねばならないのではないかというふうに思っています。
　一衣帯水と称されるまさに隣国との関係の中で、中国との関係については、私はこれは、自民党政権からの言葉であります戦略的互恵関係があるから今後も中国としっかりと連携をとっていくんだという言葉の中で、一歩も二歩も下がっていると国民から見られてしまっているということについては深い反省をしながら、さらに突き進んだ関係をつくっていくということに取り組まねばならないと思います。
　この点について、前原大臣、お考えをお示しいただけますでしょうか。
○前原国務大臣　戦略的互恵関係の定義でありますけれども、私は、まず最低でも、経済の相互依存関係は極めて高まっていると。日本からすると輸入も輸出もナンバーワンの国は中国ですし、中国から見ても、輸入は日本からがナンバーワンであります、輸出はアメリカに次いで日本はナンバーツーでありまして、そういう意味では、経済的にはもう相互依存関係はどんどんどんどん進んでいっているというふうに言えると思いますし、その点をとってみても、相互互恵関係の大きな、経済面では出てきているというふうに思います。
　先ほど申し上げたことで申し上げると、私が申し上げたのは括弧書きで、中国の平和台頭というものは、これは地域の安定のみならず繁栄にとってもプラスになるということだと思います。
　そのために、言うべきことは言う。例えば、二十一年間で二十倍もの防衛費、軍事費がふえている。一体何にこれは使うのか。あるいは、さまざまなシンクタンクなどの調査では、公表数字がすべての防衛費、軍事費をあらわしていないかもしれない、非常に不透明だと。こういうことについてはしっかり言っていくということが、むしろ私は相互互恵関係をしっかりと強めていくことになるというふうに思いますし、また、南シナ海のみならず、東シナ海においての航行の自由、航海の自由というものをしっかりと中国にも担保を当然ながらこれからもしてもらうということを常に日本は主張し続けるということと同時に、それを共通の価値観を有する国々との連携の中で、中国も同じようにやっていこうじゃないかということで巻き込んでいくというような懐の深さも私は必要ではないかというふうに思っております。
○馬淵委員　総理、今、前原大臣から、中国との関係も含めた東アジアの外交についての前原大臣のお考えを伺いました。
　総理も、この東アジアの問題に関しては非常に高い関心を示し、また韓国、中国と繰り返しメッセージを発しておられる。総理御自身の言葉として、先ほど来私が申し上げたように、まさに国民は、この中国との戦略的互恵関係という言葉で本当に私たちがこの東アジアの外交を、民主党政権、安心して見ていられるのかということで、今一生懸命にその注視をしている状況です。
　総理の言葉で、東アジアに対するこの国のあるべき姿、一歩進めていこうとする外交姿勢をお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　確かに、昨年、特に尖閣諸島における漁船衝突事件の経緯の中で、特に国民の皆さんにとって、本当に民主党にそうした外交を任せて大丈夫なのかという懸念が生じたということは、これは否定できないことだと思っております。
　そういう中で、今、この中国の関係を中心に馬淵議員の方から、どういう基本的な考え方を持つのかという御質問をいただきました。
　率直に申し上げて、私は、この中国との関係については、今大きな、先ほど分水嶺という言葉を使いましたけれども、ある意味での大きな変化が中国自身の中に起きていることを含めて、我が国もその変化に対してきちんと対応していく、まさに主体的な対応が必要だと思っております。
　ことしはちょうど、一九一一年に起きた辛亥革命から百年の日になります。多くの新聞記事なども出ておりますけれども、まさに、清王朝という蒙古民族を中心にした王朝が倒れて、中華民国、そしてその後の中華人民共和国になって、そして百年が経過した。この百年間は、多分、中国にとっては、日本で言う明治以降の近代化と、そして東西対立の中、さらには中国としての自立というものを果たしていく百年ではなかったかと思っております。
　その百年の経過の中で、まさにＧＤＰが我が国を抜いて第二位になるという、今度は、単に自国の立場を強化していくというところから、その力を世界の中でどのように発揮していくかという、そういう場面によくも悪くも中国が来ている。その力の発揮の仕方について中国自身もかなり戸惑っているところがある。この尖閣の対応、いろいろありましたけれども、そういう中でも、中国自身も自分たちの影響力なりをどのような形であらわすのかということで戸惑っているところもあると思います。
　そういった点で、私は、もう一度、日中関係というものは、確かに、戦略的互恵関係というこの言葉そのものの持つ意味は、まさに戦略的ですから、一方が一方に単に甘えるとか頼るとかという関係ではありませんので、言葉として変える必要はないけれども、もっとまさに本質的な意味での戦略性をお互いが、自分たちの考え方を出し合う中で、その戦略性の調整をとっていく必要がある、このように考えております。
　余り抽象的なことを申し上げても恐縮でありますけれども、少なくとも、日中関係における経済の相互関係、あるいはこれは米中関係においても同じですけれども、もうかつての米ソとかそういうような冷戦構造と全く違って、経済の構造においてはお互いがある意味で血液を循環させているようなところもありますから、それを切り離すということは考えられないわけであります。
　同時に、そうした安全保障の問題や領土問題等々において、中国の行動が、ややもすれば、国際的な役割、責任をしっかりと果たしてくれるのか、それとも、やや自分たちの主張だけを強く主張する形でいくのか、それに対しては我が国として、これは腹を割った形でしっかり議論をして、やはり中国が大きな力を持てば持っただけ、世界の中、アジアの中で果たすべき役割をしっかり果たしてくれということは我が国としても遠慮なく言っていく必要があるだろう、このように考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　日米、日中関係、まさに国民が注視する中で、この外交問題、生活に身近ではないけれども日本の社会にとっては極めて重要だということを、多くの方、国民が関心を持って見ているわけです。ぜひ、総理のリーダーシップをもって取り組んでいただきたい。また、前原大臣とそれこそ二人三脚で進めていただきたいというふうに思います。
　さて、こうした状況の中で、国民は身近な課題として、先ほど申し上げたように、意識調査の中では、年金、社会保障あるいは消費税、日々暮らしにかかわる課題に一番、今後私たちの暮らしがどうなるかということを最も不安に思っておられる。
　さて、この社会保障なり税なり、まさに予算の議論のど真ん中の話でもあります。その中で、私は、あえて残りの時間の中では、予算を議論する上で、予算審議はまさにこの予算委員会でもありますが、予算関連法案についてお尋ねをしてみたいと思います。
　予算は、いわゆる自然成立、衆議院の採決成立によって、その後三十日以内での自然成立となりますが、一方で、関連法案は、衆参のその成立が必要となります。
　かつて、この予算関連法案の中で、いわゆる赤字国債、特例公債法、この法案が年度内に公布されなかったことが昭和五十年代に常態化をしておりました。当時は、自民党政権、安定多数の中で、いわゆる歳入の一部、赤字国債、借金をして埋める、この法律が年度を越えて公布されることがあっても、安定多数の中ではさほど問題にならなかった。さらには、当時の特例公債と呼ばれる赤字国債の発行比率は、一般会計全体に対して最大でも二割もしくは一〇％等々、高い比率ではありませんでした。しかし、今回、この平成二十三年度予算におきましては、特例公債として予定しているのは実に四四％、半分近い、その歳入を特例公債に当て込んでいる。
　こうした状況の中で、予算関連法案が、ねじれ国会です、仮に衆参の可決を得ずして、そして特例公債の発行ができない状況に陥った場合に、どのような国民生活の大きな変化があるのか。これは私は、実は、我々国会議員としても十分に議論をしなければならないことだと思っています。
　このことについては、当然、市場における金利の動向、さまざまな影響があることもよくわかっておりますが、まず、事実として、この特例公債法が成立せず、年度内公布はおろか、成立の先行きさえ見えない状況があった場合にこの国の状況はどう変わっていくのかということについて、お答えいただける範囲で結構ですので、財務大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　特例公債法案等の歳入法案が成立しなかった場合というお尋ねと受けとめさせていただきました。
　特例公債法案等の歳入法案、これは予算を裏打ちする、そういう内容のものでございますけれども、馬淵委員の御指摘のとおり、予算とこの法案とは別個に議決をされます。仮に予算が成立をしたとしても、この歳入関連の法案が成立しない場合には、当然、その見込んでいる歳入は入ってこないという事態になりますが、ただいま御審議をいただいている平成二十三年度の予算においては、馬淵さんが御指摘のとおり、一般会計の歳出の規模が九十二兆四千百十六億円です。そのうちの四四％という比重を占めます。
　というのは、いわゆる特例公債、赤字公債が三十八・二兆です。加えて、基礎年金の国庫負担分の二分の一を継続するために二兆五千億円、これは馬淵さんが大臣のときに厳しい大臣折衝もやらせていただきましたが、その二・五兆も含めて四十・七兆あるんですね。ということで、かつてないほどの比重を占めている、そういう事態でございますので、仮にこの法案が成立しない場合は、予算の執行というのは、この特例公債を除いた部分の、建設国債であるとか税収等によって五十一・七兆の範囲で執行していかざるを得ませんが、それは予算執行には多大な影響が出てくるというふうに思っております。
　ちなみに、義務的経費の代表格である国債費、国債、要は借金の返還ですが、これが二十一・五兆です。社会保障関係費、二十八・七兆です。地方交付税交付金、十六・八兆です。この三つを合わせただけでも六十七兆円に達するものでありますから、まさに影響は大きいということです。
　特に、今回の予算は、三段構えの経済対策のステップスリーという位置づけであります。経済が失速しかねない、国民生活にも、年金を含めて医療、介護等、支障が出かねない。そういうことにならないように、丁寧に御説明をして、野党の皆様の御理解と御賛同をいただくように頑張っていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　まさに、予算の審議、これは与野党しっかりと議論をしてということであります。もちろん関連法案も同様でありますが、一方で、この関連法案が成立しなかったときの国民生活に与える多大な影響というものを、私たちは国会の審議を通して国民の皆さん方にもしっかりとお伝えしていかなければならないと思っています。
　一方、代表質問におきましては、谷垣自民党総裁は、かつて私たちが、ガソリン税、この減税法案の中で税制改正法案、これに対して反対したことについては、税制改正法案を人質にして国民生活を混乱に陥れるというあしき前例をつくられたと民主党を指摘し、当時の野党民主党が政局のためだけに国民生活を混乱に陥れたと述べられています。そしてさらには、谷垣総裁は、国益を全く考慮せず国会審議をいたずらに混乱させるだけのひきょうな野党にはなりませんとも述べられています。
　私は、この関連法案、この公債特例法案に関してしっかりとした議論をして、そして、この公債特例法案が、まかり間違っても、まさに人質というような形で取り上げられる、あるいは審議を十分になされないままに単に否決だけされるような状況があってはならないと思っています。この国民生活に直結する課題の解決のためには、二十三年度予算の中身の審議が重要です。しかし、その歳出を裏づけする一体不可分なこの歳入に関しても、当然ながら議論を尽くしながらも、まずは目の前の国民生活を守るということが私たちの責務であると考えます。
　総理、このことに対して、きょうは、もちろん谷垣総裁がいらっしゃるわけではありませんが、このような代表質問での御質問がありましたが、ぜひ、この特例公債法案に対する御議論として、政府の考えとしての御答弁をいただきたいと思います。財務大臣でも結構です。政府として財務大臣、ではお願いいたします。
○野田国務大臣　先ほど申し上げたとおりであって、予算とやはり一体として関連法案が成立をしない場合には、日本経済そして国民生活に大変大きな支障が出ます。個別具体的なことを言えば本当にいろいろなことがあります。それはもう一々申し上げませんが、まさに国家運営として支障を来すという事態になりますので、そうならないように、懇切丁寧な御説明をしながら、御理解をいただけるように全力を尽くしていきたいと思います。
○馬淵委員　まず、予算審議の冒頭でありますから、これから社会保障と税の一体改革や、あるいは、先ほど野田財務大臣御指摘あった、まさに元気な日本復活、めり張りのついた予算編成の中身についての議論をしていただきたいと思います。
　ただ、私は、この国会で審議されるべき予算については、今、目の前にどういう課題があるかということは国民の皆さん方に明らかにしなければならない責務があるということで、今この特例公債法案の成立の是非について、どのようなことが起きるかということをお尋ねしたわけであります。この長丁場となる予算審議の中で、しっかりとした議論をして、国民の皆様方にお伝えをしていただきたいというふうに思います。
　さて、もう時間も余りありません。先日、二十八日の日付になりますが、池上彰さん、朝日新聞で「なぜ明るい面を見ないのか」との表題でコラムを書かれていました。ここでは、メディアについて、どうして明るい面を見ないで、暗い部分にスポットを当てるのか、そんな不満を持ってしまったのでしたと語られております。
　今、日本は元気をなくしていると言われています。競争力が低下しているとも言われている。しかし、本当にそんなに私たち日本が、この国が力を失ってしまっているのか。暗い部分ばかりにスポットを当てずに、明るい面も見ようというこの池上彰さんの言をかりれば、過去を振り返っても、この十年間でも、我が国では八人ものノーベル賞の受賞者を出しています。さらには、世界で成果を認められている日本人の方も多数いらっしゃる。
　また、つい先日は、アジアカップサッカーでは、大変厳しい中で、日がわりでヒーローが出てくる。まさに私たちは元気づけられた思いであります。あきらめないでしっかりと戦いを挑んでいく、その姿に多くの国民が勇気づけられたというふうに私は思っています。粘り強く戦って勝利をする、まさに日本人のよいところが出た、そんな試合だったというふうに思います。
　日本のここがすごい、こんなすごい才能もあらわれているぞという気持ちで見てみると、まだまだやるぞという勇気がわいてくるのではないかというふうに思います。
　私は、そこで、昨年大きな感動を呼んだニュースとして、皆さんの記憶にもある小惑星探査機「はやぶさ」の帰還があったと思っています。この小惑星探査機「はやぶさ」、昨年の一年間の明るいニュースの第二位でありました。「はやぶさ」は、皆さん御案内のように、打ち上げられた後、その使命を果たすことなく失敗に終わったと言われました。多くの日本人が失望し、また怒りすら買った時期もあったと言われています。
　しかし、昨年六月、年月を費やしましたが、地球までの帰還を果たして、そして微量ながらも地球外物質を持ち帰り、世界に大きな衝撃と夢をもたらす偉業をなし遂げることができました。まさに、この「はやぶさ」プロジェクトにかける希望あるいはチームワーク、そして、成功を信じてあきらめず、前進する強さがあったからこその偉業であると私は思っています。
　菅総理にも、ぜひ私は語っていただきたい。日本を元気にするために、日本を再構築するために、努力が必要だというポジティブなメッセージを国民の皆さんに語っていただきたいと私は思っています。
　先週の二十五日、アメリカのオバマ大統領は、一般教書演説で、世界は変わったと述べられました。我々のスプートニクのときだと語られました。これはどういうことか。スプートニクとは、冷戦時代の一九五七年にソ連が打ち上げた世界初の人工衛星です。アメリカが他国に先を越されたことを示す象徴的な出来事であります。その後、アメリカはアポロ計画で月への一番乗りを果たす。巻き返しをいたしました。現在、技術革新で後塵を拝しているアメリカの、その苦しさをあらわすオバマ大統領の一言だったと思います。
　ニューズウィーク誌ではこのような記事が載っていました。オバマは最近、この国はスプートニク的な瞬間であると語った。ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに世界で初めて成功し、アメリカに衝撃が走った一九五七年十月の四日のこと。スプートニク・ショックは、現在の世界をつくり出すのに重要な役割を果たし、二つの結果をもたらした。一つ目は、五八年にＮＡＳＡ、米航空宇宙局が設立されたこと。人間を月に送っただけでなく、コンピューターや新素材の分野で幾つもの大きな発展をなし遂げた。二つ目は、同じ年に国家防衛教育法が成立した。政府の教育投資が六倍近くにふえ、経済的におくれたソ連に数学と科学で出し抜かれたアメリカにとって、技術革新と教育は安全保障の問題にもなった。
　このように、スプートニクというキーワードが、アメリカが今後新たな成長戦略へのかじを切ろうというその一つとなっているとうかがわれます。
　国民は、かつて、この国におきましても、自民党政権に厳しい批判を続けていた。そして、そのときと同じように、政権与党となった私たち民主党にも手厳しく活を入れています。民主党はだらしない、期待外れだとおしかりをいただく。期待が高かった人ほど、より手厳しい声を発されます。
　総理も大変日々苦労されていると思います。国民になかなか理解されない、その言葉を伝えたくてもなかなかに伝わらない、苦しまれているのではないかとも思います。まさに総理大臣はつらいよというお気持ちかもしれませんが、しかし、前向きに、何とか変えていこう、その意思を先ほど来御答弁の中からいただいたというふうに私は思っています。
　では一方で、国民の多くの方々が、あるいはマスメディアも含め、昔に戻ればいいとお考えでしょうか。私はそんなことはないと思っています。テレビや新聞では十分に報じられることはありませんが、改革はじわじわと進んでいます。
　自信を持って、ぜひ総理を中心に閣僚の皆さん方には進んでいただきたい。確かに、改革は我々の想像を超える部分もあるかもしれない。困難が立ちはだかることもあるかもしれません。国民の皆さんに納得いただけない部分が多くあることも事実です。しかし、厳しい国民やマスコミの声に耳を傾けて、政治家としては、当然ながら、どんなに耳が痛くとも、胸が張り裂けそうになっても立ち向かっていただかなければならないと思っています。
　総理、理想を掲げて、鳩山由紀夫氏やあるいは小沢一郎氏らとともにあなた方が大きな勇気を持ってつくり上げたこの民主党は、今、政権与党にまでなりました。そして、その代表として、この国の総理として、国民に未来への希望を抱かせる国に変えていくために、リーダーとしてより一層私は頑張っていただきたいと思っています。
　そして、まさに「はやぶさ」です。スプートニク・ショックではなく、今私たちに必要なことは「はやぶさ」。目標は遠くに、急ぎ過ぎず、着実に、「はやぶさ」のように、頑張っていただきたいというエールを最後に、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　菅総理から答弁の訂正と発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　先ほど清国のことで、満州族と言うべきところを蒙古族と申し上げたことを訂正させていただきます。
　最後に、今の馬淵さんのお話に私の感想を一言だけ申し上げますと、先日、リチウムで世界の半分近くが存在していると言われているボリビアの大統領とお会いしたときに、自分たちは日本のような国になりたいんだと、若い二人の青年を京都大学に送って、リチウム電池の技術を今学んでおられます。
　私は、やはり日本という国は、多くの新興国にとってはまさに目標となってきた国であり、そういう兄貴分として、それらの国の発展をさらに助けると同時に、そういう国々とともに、そのエネルギーを我が国のエネルギーとして、今言われましたが、この「はやぶさ」のように、遠くに目標を持ちながら、絶対にあきらめないんだ、その勇気を持って頑張り抜きたいと思います。
　どうも激励の御質問ありがとうございました。
○中井委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。馬淵君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　総理、きのうダボス会議から帰ってこられた由で、本当にお疲れさまでした。
　講演に対する手ごたえとか、後でお聞かせいただくとして、その前に、鳥インフルエンザについて、松木農水政務官が発生後直ちに現地に飛んでいかれたと聞きます。被害に遭われた養鶏経営者の方々には心からお見舞い申し上げます。
　松木政務官、現地の状況及び対応はどういう感じでしょうか。お伺いします。
○松木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　宮崎は大変厳しい状態に置かれているというふうに思っております。
　そして、ちょっとだけお時間をいただいて説明させていただきたいんですけれども、まず、この鳥インフルエンザというのは、何よりまず初動が絶対大切なんですよね。まずしっかりやっていかなきゃならない。おっしゃるとおりだと思いますね。
　そして、幾つか指針があるんですけれども、まず、殺処分と焼却や埋却、これをやはりしっかりやっていくということだと思います。そして移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施する。そして、農林水産省の防疫専門家、それと緊急支援チーム、これを直ちに派遣する。それと、防疫調査チームを派遣して、感染経路の調査をする。そして、関係省庁とも十分連絡をとる。あと、政務三役が現地に赴く。こういうことが大体中心になると思います。
　宮崎の話をちょっとさせていただきますと、土曜日に発症が出たということで、すぐ行ってまいりました。そして、知事さん、河野さんという知事さんなんですけれども、前の東国原さんからバトンタッチをされて、その日だったんですよね。しかし、大変しっかりした知事さんでございまして、我々は夜には着いたんですけれども、民主党の議員の方も一緒に、そして自民党の方も一緒に話を聞かせていただきました。その中で、まずは国と県、しっかりと協調してやっていこうということをそこで確認させていただきました。
　そして、その日はそれで帰ったんですけれども、次の日二例目が出まして、またすぐ現地に飛ばさせていただきました。そして、前回は数はそうでもなかったんですね。それでも二万羽とかの殺処分ですけれども、今度は大きなところで実は発症しました。ですから、四十数万羽という大きな数を殺処分しなきゃいけないということになりました。これはなかなか容易なことじゃありません。
　ですから、今までは県職員の方あるいは農政局の方々でやっているわけですけれども、そのほかに、大変いろいろな方々、県職員の方々も一生懸命やっていました。そして、農政局、警察の方、あるいはＪＡの方、そして建設業協会の方も御協力をいただいていましたし、何より自衛隊の方が大変一生懸命やっていただきました。
　初日に全体の六％ぐらいしか実はできなかったんですね、殺処分は。そして、自衛隊の方が次の日から入っていただきました。もちろん、その前からも一生懸命、皆されていたんですけれども、しかし、自衛隊の方というのはすごい。どんどんやっていただきまして、そして、とてもちょっと間に合わないかな、四日間ぐらいでという話だったんですね。これが、おかげさまで、しっかり、自衛隊の方々、そしてもともとやっていた方々、いろいろな方が一生懸命、一丸となって頑張っていただいた結果、殺処分が終了したということでございました。
　これから見ると、やはり迅速にやるということ、そして一致団結して仕事に当たってもらう。おっしゃるとおりですね。ＪＡ、警察の方、そして自衛隊の方、全部それぞれ違うわけですよね。違う方々が一致団結をしてやっていただいた結果がこういうことだったというふうに思いますので、これからも、蔓延したというのではなくて、ぽつぽつぽつとやられているんですね。ですから、何というんですか、広がっているというのではなくていろいろなところでやられているという感じなんですけれども、しっかりとこれからも防疫措置を頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
　それともう一つだけ、ちょっと感じたことなんですけれども、今までずっと農業でも何でもそうなんですけれども、大規模というんですか、どちらかといえば、経済合理主義で一ところにこうやったらどうのこうのというのがありましたよね。しかし、余りにもそちらの方にシフトしたというか、生き物ですから、そういうのをやはり一ところにぐっと飼うというのは、ひょっとしたらちょっと曲がり角に来ているんじゃないかなという感じも若干、余計なことは言いませんけれども、受けさせていただきました。
○山口（壯）委員　あと、エジプトが大変な状況になっているようですけれども、邦人の方たちが何百人も空港で足どめを食らったという話もあります。
　邦人支援について万全を期していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　対策本部を二十九日ですか、立ち上げまして、その前に対策室というのはできておりましたけれども、何度も、一日二回、対策会議をこの三日間開いておりまして、現地の奥田大使とも話をしております。
　その結果として、外出禁止令というものが、きょうは午後の三時から朝の八時まで、きのうは午後の四時から朝の八時までだったわけでありますが、エジプト航空のパイロットあるいはクルーが到着できないということで、今、山口議員がおっしゃったように、六百名余りの方が空港で足どめを食らってしまった、こういうことでございます。
　当初からもう防衛省さんとも話をしておりましたし、そしてまたチャーター機も、エジプト航空が、あるいはカタール航空というコマーシャルフライトが飛ばないときには手当てをしようということで段取りをしておりまして、きのうエジプト大使に来ていただいて、そしてエジプト航空の日本の支店長にも来ていただいて、エジプト航空を飛ばしてもらうようにというお願いをいたしまして、幸いきのうは、一便、成田の分が深夜になって飛びまして、今、三百三十九名が帰国の途につかれている。そして本日、七時間時差がありますのでもうそろそろかと思いますけれども、本日は三便チャーター便を飛ばしてローマまで行っていただいて、約六百名ぐらいを、今、きょうじゅうに国外にと思っております。
　あと、残りの方については、あしたじゅうには何とか観光客の方はほぼ国外に出ていただこうということで、またコマーシャルフライトとチャーターフライト両方で国外に出ていただくような対応策をとっておりまして、あとは千七十五人の在留邦人の方がおられて、その在留邦人の御家族の方でやはり危険な状況にもありますので、国外に出ていただくことも含めて、今、現地の大使館とそして対策本部の間で二十四時間態勢で連絡をとって、そして万全を期す努力をしているところでございます。