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○久保田参考人　被害に遭われた方の像、姿から推定いたしますと、たとえば小金を持っている方、この方たちには、たとえば商工会議所あるいは商工会などを利用して啓蒙活動をやるというのも一つ考えられようかと思うわけでございます。でありますから、たとえば中小商工業者の小金を持っている方にはそういうルートがございます。
　それから、あるいは教員で被害に遭われる方が多いわけでございます。大津地裁彦根支部の場合は、たしか教員の方であったと記憶しております。二人の息子さん方に金塊を一つずつ上げたいというのがその動機であったと言われております。それがたまたまブローカーにつけ込まれた。一つしか買えないのだけれども二つやりたいのだ。そうしますと、無理をしてどうしても一つつくらなければいけない。それは先物取引のこういうものがよろしいなんというような口車にうまく乗せられまして、結局身ぐるみはがれたということになっておるわけでございますが、こういう教員の方には、これは文部省を通してきちんとした、あなた方、退職なさる場合には注意なさいということを申し上げないと、全く教員の方というのは聖職でございますから、何と申しましょうか、非常に純粋な方でございます。要するに、世間の荒波にさらされていない。でありますから、こういう悪徳セールスマンにかかりますと、いとも簡単にころりとまいるわけでございますから、私、文部省なりあるいは地方の自治体などを通じまして、きちんと、退職されるあるいは退職が近づいた教員の方に対しては、注意なさいということを積極的にＰＲなさる必要があるという感じがいたします。
　ほんの思いつきでございますが、それから女性の方がわりとやられているわけでございますから、たとえば町内会の組織がどの程度利用できるか存じませんけれども、ああいった組織をうまく利用なさるのも一つの手だと思います。つまり被害に遭われた像に応じて、それぞれ具体的にルートをきちんと確立されて、かなりシステム的にＰＲなさいますと、相当効果が出るのではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
○堺参考人　久保田さんからお話がございました点と私も同様でございますが、東京消防庁が欠陥ホテルを公表いたしました。あのような形で、とにかく悪徳業者にとって一番こわいのは自分たちの名前が公表されることでございますので、業者名の公表、これが何とかできないかということを一番に考えます。
　それから、摘発にまさる啓蒙なしでございまして、現在行われている悪質取引、これはだれが見ても詐欺横領罪に該当するものだと思いますので、それがなぜ警察当局によって摘発されないのか、疑問でございます。警察当局に動いていただくこと、これが一番でございます。
　そしてまた、私どもがキャンペーン記事を打ちますと、悪徳業者はそれより頭が一段進んでおりまして、わざわざ新聞記事を持ってまいりまして、こういう悪がいるのでわれわれは迷惑しているのですよと言ってＰＲするといった事例がございますので、とにかくきめ細かい、繰り返し繰り返しのキャンペーンということになろうかと思います。
○多々良参考人　私は、業者の立場から申し上げますと、この法律がいっときも早く制定されることが一番のＰＲだと思います。と申しますのは、これによりまして、現在百四十社強と推定されております海外業者がまず一番困るはずです。したがいまして、業者が、こういう法律ができた以上、こういった商売をもはや継続できないというような気持ちになるはずでございますので、いっときも早い制定をお願いしたいと思います。
○小林（政）委員　皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。
　私は、最初に、久保田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　四月十三日の商取審の答申を見てみますと、「今後、商品先物取引の国際化が進展をした場合には、海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」という意味のことが書かれておりますが、これは具体的にどのようなことを期待されて書かれたものなのでございましょうか。
○久保田参考人　御案内のとおり、現在、国際化時代ということで、海外との交流がかなり活発でございます。それからいま一つは、貿易摩擦の問題が非常に大きな問題になっているわけでございまして、海外との修好を重ねることが非常に大事な問題である、かような認識に立って、しからば、この外国との国際取引をどのように理解するかということになるわけでございます。
　この場合、これはまじめな業者でございます。先ほどちょっと申し上げたのでございますが、非鉄金属の会社であるとか食料を扱う会社が、現在、シカゴの取引所なりＬＭＥ、ロンドン金属取引所などを利用して現実にどんどん商売をやっていらっしゃる。これはそれ自体、歓迎というのは変ですけれども、肯定されてもいいことだと思います。ところが、これに紛れ込んで悪質行為が行われているということが非常に問題でございまして、これの規制が大事な問題になるということでございますが、これをどのように調整をとるかということがポイントでございます。
　それで、いま読み上げられました文言でございますが、今後、国際的な流通経済が正常化して、あるいはもっと活発になろうかと思います。そういう中で、悪質業者を紛れ込まさないで、なおかつ正常な商い、たとえば素人の方でもできるような商いがその中にビルトインされた場合は非常に結構なことではなかろうか、大体こういう趣旨なのでございます。
○小林（政）委員　再度お尋ねをいたしたいと思いますけれども、その場合には、たとえば八条の逆転解釈の問題をも含めてということになるのでございましょうか。
○久保田参考人　そのとおりでございまして、八条を含めまして商取法の全面見直しをやらないと、いま申し上げたようなことはできないと思います。
○小林（政）委員　堺参考人にお伺いをいたします。
　被害を根絶する上で今回の法案は果たして実効性があるのかどうなのか。私はこの点期待ができないと思っているのです。しかし、被害者の会として、従来から多くの大衆の方々と一緒になって受託の禁止を要求されてこられて、被害者の実態を一番よくつかんでいらっしゃるその立場から、一般大衆の勧誘や受託の禁止ということがやられなければ本当に実効のある法律にはならないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○堺参考人　冒頭に私が申し上げましたように、先生御指摘のとおりでございまして、実効が果たして上がるかどうか、われわれサイドから見ますと、やはり上がらないのではないかというように考えます。むしろ、行為規制法にすることによって、法律的にはその存在を原則的に認めたことになってしまいますので、悪のことですから、登録制と同じように、通産省のお墨つきをもらったという形で当然ＰＲをするに決まっております。むしろ助長をすることになりかねません。
　それから、われわれから見ますと、とにかく当業者ならばいざ知らず、一般の投資家にとって海外の先物取引に参加するというニーズがあるのかどうか、私はないと考えます。ですから、全面禁止といっても、われわれが求めているのは、一般投資家の勧誘、受託の禁止であって、これはできないというのがおかしいのではないかと考えるのです。特に政府当局からは、内閣法制局と詰めだ結果、できない、できないということをよく聞かされるわけですが、たとえば、かつてネズミ講問題で、政府提案はできない、できないということが何回もございました。しかし、実際議員立法ででき上がってしまいますと、いまやむしろその法律で摘発を望んでいる、法務省当局の方が熱心になっているといったこともあるわけで、本当に政府の提案といいますか、政府ができない、できないと言っているのが本当なのかどうかということを感じます。
○小林（政）委員　多々良参考人にお伺いをいたします。
　海外商品取引については、国内の公設の商品取引を行っている全協連の御意見を私はぜひ伺いたいと思っておりました。海外商品の取引は、果たして商品の公正な価格形成の上で、わが国の農業、あるいはまた金などの価格を決める上でどうしても必要なんでしょうか。また一般大衆を巻き込んだ海外商品取引をやらせるということがどういう結果になるかということは、先ほど来お述べになりましたとおりですけれども、私もそう思います。しかし、海外商品取引に一般大衆を勧誘して巻き込む、素人がそれに手を出していくというようなことは、非常に大きな危険が伴うと私は考えますけれども、こういった点を踏まえて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○多々良参考人　まず、香港に上場されております大豆ないしは砂糖について申し上げますと、実は、わが国にある大豆の値決めを香港でやっているわけでございまして、果たしてそういったことが有効なものかどうか、これは私自身も疑問に思います。
　ただ、その他金でございますとか、何も取引所は香港だけに限りませんで、ロンドンにもあるいはニューヨーク、シカゴにもございますけれども、この狭い世界の中で、海外の取引所を利用しようという一般の方もいらっしゃるのではないか。こういう観点からしますれば、全面否定ということは果たしてどういうものだろうかというふうには思っております。
　ただ、私どもの立場から申し上げますと、この商品取引業というものは、一方では受託しておる、委託者から大切なお金をお預かりいたしまして、これを受託しておりますので、受託するにふさわしい体制ということは当然に要請されるのではないかと思います。と申しますのは、たとえば紛議が起こりましたときの対応の処理機関ないしは当該取引員が倒産しましたときのそういった預託を受けている金銭の返還の問題、要するに、一般委託者がお預けになられたものが回復できるかどうかといった問題、そういった総合的な対応措置がとられて、初めて受託するにふさわしい業容ということができるのではないか、このように思います。
　何か我田引水的な言い方になって恐縮でございますが、現在国内の商品取引所法によって許可されております私どもの業界におきましては、そういった受託用のための紛議の解決機関であるとか、ないしは業者が倒産した場合の保全機関であるとかいったようなものが完備されております。そういうのに対しまして、全くそういった対応がなされていない海外の業者については、速やかなる措置がいずれは必要ではないかというふうには思っております。
○渡部委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　久保田参考人にお尋ねしたいのでありますけれども、海外商品市場での先物取引を一般の家庭に訪問して勧誘したり受託したりすることはできないようにする方向で検討していったらどうかなというような感じもするのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりましょうか。まあ禁止ということもあれかと思いますので、そういう先物取引を家庭訪問、個別訪問のようなことをやって勧誘したりまた電話で本当の素人の人に勧誘したりするようなことがなるべくやりにくいような何か方策を講ずるというような方向で、こういう被害者が出ないようにするという考えは……。
○久保田参考人　現在は商品のマーケティングということで非常に販売競争というのが激烈なんでございます。その一環として家庭訪問販売が登場しているわけでございますが、私が思いますに、多分これは効果のあるやり方だから、訪問販売制度というのがわりと広く行われているのじゃないかと思います。
　本論に戻りまして、そういう上に立ちまして、この海外先物取引に関しては禁止してみたらどうだろうという御提案なんでございますが、私、多分こういうことになりはしないかと思います。最初に何らかの形でアプローチいたしまして、それでは家庭に参上いたしまして御説明いたします、こういうことになりますと、その禁止ができなくなるわけでございますね。幾つかの抜け穴があろうかと思います。あなたが御所望になったから、したがって、私はあなたの家庭に訪問したんだ、こういう抜け穴を多分用意するのじゃないかと思いまして、これは禁止するとかしにくくするということは非常にむずかしいというのが私の感じでございます。
　それで、家庭に来るなと申しますと、じゃ職場に押しかけましょうというわけで職場にやってまいります。このように、いまのマーケティングが非常に過当競争の体質の中に置かれているというところが実は問題でございまして、これを抑えるということは、余りいい案は実は私持ち合わせておりません。
○石原（健）委員　久保田参考人と多々良参考人にお尋ねいたしますが、いま自動車の定期点検をうっかり忘れても十万円の罰金なんという過料なんですけれども、今回のこの法律の罰則というのは、五十万円から十万円まであるわけで、この辺の十万円なんというようなことはどういうふうにお感じになりますでしょうか。まあ高いとか安いとか、もっと重くするべきだとかあると思うのですけれども。
○多々良参考人　端的に申しまして、先生の御指摘のように、安いなというふうな第一印象は持ちましたけれども、恐らく他の法律との権衡をとるということでお決めになったんだろうと思いまして、その辺私ども素人でございますので、そんなものかなというような印象にすぎなくてまことに申しわけございません。
○久保田参考人　私も、罰則の規定については余りよく勉強しておりませんので、はっきりしたお答えはしかねるわけでございますが、私自身もいささか安いという印象は持っております。
○渡部委員長　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○渡部委員長　引き続き、政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
　この法案につきましては、昨日から審議に入ったわけでありますけれども、大分問題点が詰められてまいったように思います。さらに、ただいままで参考人の貴重な意見を聞かしていただきまして、一層この問題の焦点が明らかになってきておると思うのですが、これまでの質疑の中でもはっきりしておりますように、ことしの四月十三日、商品取引所審議会の答申が出された中で、現時点におけるとりあえずの措置として今回の法案が出されていると思いますけれども、しかし、それにもかかわらず、わが国の商品先物取引法制の根幹にかかわる問題がやはり今度の法案の中で考えられる、この点は非常に重大な問題として考えておかなければならない第一点だと思います。さらに、今回の法案による規制の方法、内容、これを見てまいりましても、一般投資家保護という立場からいえば、この法案の条文に見られる限りにおいては、まだまだ不十分な点がある、このような指摘をせざるを得ないと思うのです。さらにまた、悪徳業者の考えようとしている立場からいえば、いまも参考人の意見の中でもあるいは質疑の中でもありましたように、これを合法性という口実のもとに、そういうふうな立場を新たに与える結果になりやしないかという危険さえも感ぜられるのではないか、私はそういうふうに思います。
　したがって、以下そういうふうな立場に立ちながら具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、とりわけ第八条の逆転解釈、この問題については、これまでも長い間議論の対象になってまいりました。本委員会においてもしばしばこの問題は取り上げられました。そして今度の法制化の中で、いわゆる法案の中でこの問題は素通りされてきたわけであります。今後の課題としてきわめて重大な問題でありますし、そのことと今回の法案というものは、本質的に重大なかかわりを持つ、私はこういうふうに指摘せざるを得ません。この問題は後で質問をさせていただきたいと思いますけれども、当面は、この法案の規制の内容について、いろいろお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず最初に、規制の問題について申し上げてまいりたいと思いますけれども、書面交付がいろいろ書かれておるわけでありますけれども、これは昨日も質疑の中でも指摘をされておりましたが、書面交付それ自体は、悪徳業者と言われている諸君も形式的にはやっておるわけです。しかし、しばしば指摘されておりますように、その内容がきわめて難解である。さらに、片務的な内容になっている場合が多い。ですから、それを双務的、合理的なものに、しかも一般投資家にとっては非常にわかりやすいように、その書面交付の内容というものを規制をしていく必要はあるだろう、こういうふうに考えておるわけです。その点が一体どのように考えられているか、これは後でお答えをいただきたいと思うのであります。
　それから、不当勧誘行為の禁止の問題につきましても、商品取引業界では協定して禁止事項というものが相当厳密に行われておるわけでありますけれども、この点は、今回の法案の場合には顧慮されない、そういうふうな形にならざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　それから、とれもまたいろいろ議論がなされ、質疑応答が繰り返されたわけでありますけれども、危険開示の義務が明確化されておらないと思うわけであります。これは当然はっきりさせなければならぬ、このように思うのであります。
　さらにまた、委託証拠金の分離保管、こういった一般委託者の債権の保全措置が必ずしも明確でない、こういうふうに思います。これは私から申し上げるまでもございませんけれども、五十年の法改正の際、この問題については相当細かに改正になりました。しかし、私は五十年改正でも必ずしも十分であるとは考えてないわけであります。ましていわんや、今回の海外取引、先物取引の場合には、この点がどうもはっきりしない。
　それからもう一つ。これはもうすべての人々から強く指摘をされたわけでありますけれども、クーリングオフの条項も明文化されていない。
　いま、幾つか申し上げましたが、こういう欠陥がいかに緊急な必要性に基づいての法案提出であったとしても、最低限整備されなければならないこれらの条項が、いずれも欠落しておるというふうに考えざるを得ないわけであります。こういう点について、まず最初に審議官から総括的にお答えをいただきたいと思うわけであります。以下、私から各条ごとに細かに御質問申し上げたいと思いますから。
○植田政府委員　今回のこの法案を出すことにおいて、むしろそれが合法化されて、ある意味でのお墨つきになるおそれもあるのではないかというふうな御指摘もまずありましたが、私どもは、昨日来お答え申し上げておりますように、現在のこの業界の発展段階と申しますか、そういったものに応じた法規制のあり方というものが、やはり考えられざるを得ないのではないかというふうな感じを持っているわけでございます。いわゆる流通経済法として、規制なり、あるいはその場合には規制のみでなく、経済が効果的に行われるべく、ある場合においては振興的な面もあり得るわけでございますが、振興というのは言葉がちょっと適当でないかもしれませんが、そういった経済法的な形で当該業界に対応すべきである、そういったような発展段階にある業界、それからまた、本法案が対象にしております業界につきましては、残念ながらその段階がまだ非常に初期的、原始的段階にあるというふうな感じがするわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
したがいまして、どうしても規制の側面が非常に強調されるわけでございまして、今回も規制法としての法律をお願いしておるわけでございます。そういう性格論がまずございまして、それからくるいろいろと立法上の特殊性もございまして、今回の法案の規定が、従来からございます経済法としての商品取引所法というものとは違う、国内法にはあるけれども、今回の法律にはないというふうな相違があることは、御指摘のとおりでございます。
　それで、ただいま具体的な点につきまして二、三御指摘がございましたが、たとえば書面について、これは省令でいろいろなことを定めることになっておりますが、これは、おっしゃいますとおりできるだけわかりやすく書くとか、あるいは活字などもどのくらいの大きさのものにするようにとかいうふうなことも指定いたしまして、とかく小さい活字でわからないようにぎっしり書くというふうなことも避けさせるとかいうふうなことで、できるだけ現在行われている問題が少しでも前進するように、省令の中で十分工夫したいというふうに考えております。
　それからまた、いわゆる危険開示と申しますか、これは法律には規定はございませんけれども、やはり省令の書面のあり方の中で、この種相場取引というものは非常に損害をこうむることがあり得るものであるということは、明確に示させるということを考えております。
　それからまた、クーリングオフの規定につきましては、昨日も申し上げましたように、相場の上下が非常に激しいこの問題につきまして、通常の意味でのクーリングオフはなかなかなじみにくいというふうなことがございまして、本法案から抜いてあるわけでございます。
　その他いろいろ御指摘があろうかと思いますが、この法案の性格上、必ずしも商品取引所法と同様の規定にはなってないということは御指摘のとおりでございます。
○渡辺（三）委員　いまの答弁の中で、一つだけこの際お聞きしておいた方がいいと思うのですが、書面交付の際のいわゆる危険開示は、どの時点で、この法律によれば第何条の書面交付の段階で指示をされるのですか、省令で。
○植田政府委員　その点につきましては、第三条の「契約の締結前における書面の交付」、この中で行う予定でございます。
○渡辺（三）委員　それから、海外における商品取引所、特に香港関係についてちょっとお聞きをしておきたいわけでありますけれども、通産省がお出しになった資料によりますと、これは五十七年三月末現在の取引所の受託業者の数が書いてあります。正会員（日系）では二十一社、それから準会員（日系）では七十八社、こういうふうになっておるわけであります。この実態はどの程度把握されておりますか。
○植田政府委員　この業界は心ずしも十分把握できない点もございますが、私どもといたしましては、全国の通産局、あるいは本省にもございますが、いわゆる消費者相談室、これが年々われわれは充実されてきているというふうに思っておりますが、ここへの問い合わせ等がかなりございます。それから農水省にもございます。それからまた、取り締まり当局との連携等もとっておりますので、そういった中から、被害者の訴え等を通じまして把握しているのがこの数字でございまして、もちろんこれですべてということではございませんが、いま申し上げましたようなルートを通じまして把握しているわけでございます。
○渡辺（三）委員　参考のため申し上げますと、香港の商品取引所で金が扱われるようになる前、この調べでは五十五年三月、つまり三年前になりますか、この五十五年三月現在では、香港商品取引所における日系の受託業者の数は正会員が全体の大体一五％、準会員が二九％、この程度であったわけです。ところが通産省がお示しになっております五十七年三月、つまり去年の段階になりますと、正会員はほとんど変わっておりません。全体の一五％程度であります。ところが準会員は、あなた方がお出しになった資料によっても七五％強になります。べらぼうにふえているわけですね。つまり準会員なり取引業というものは、香港のそういう市場に取り次ぐというふうな形をとりながら悪徳業者がものすごくばっこした、こういうことがいま申し上げた簡単な数字からも類推できるのじゃないかと私は思っております。したがって、そういう点で俗に言われるブラックマーケットの非常な活躍、それに伴い一般の良民が非常に被害をこうむった、こういう状況になるのだと思うのです。
　ところで、先ほどの参考人に対する各同僚委員からのいろいろな御質問の中でも、それに関連することが若干出ておりましたが、はっきりしておりませんから、この際、通産省にお聞きをしておきたいと私が思いますのは、通産省に持ち込まれた、あるいは把握されておるいわゆる悪徳商法に伴う被害者、このトラブルの中で一般の投資家が店頭に行って取引の契約をされたという被害はどのくらいのパーセンテージになりますか、それはありますか。
○植田政府委員　ただいま具体的に数字を持ち合わせておりませんが、私どもの理解するところでは、ほとんど大部分は訪問といいますかセールスマンによるものというふうに承知しております。
○渡辺（三）委員　まさにそのとおりだと私は思うのですね。
　それから、通産省に直接持ち込まれない、あるいは把握した以外の被害者の問題を全国的にいろいろ聞いてみますと、みずから積極的に行って取引をする投資家の場合は別ですが、逆に、まさに無知につけこんで生活上非常に弱い立場の人々が勧誘の対象になって、そして悪どい商法のための被害を受けておるという状態であります。これは通産省で後でお調べになっても、みずからの意思で店頭に行って取引をした結果が何か変だったというようなことで持ち込まれた例は恐らくはとんどないだろうと私は思うのですね。ですから、俗にこの問題について余り関心を持っておられない方々は、あいつらはみずから進んでばくちをやってぼろもうけをしようとたくらんだ欲の深い連中だから仕方がないという誤った認識があるようでありますが、少なくともこの被害を受けて問題にしておる方々は、そうではなくて、強引な勧誘あるいは表面にえさをぶら下げたような勧誘によって非常に被害をこうむった、こういう立場の人々の保護を目的とした行為規制法であり法案だと私は考えるわけでありますから、そういう観点に立って、その目的が十分に生かされるような法律にしていかなければならないだろうというふうに思っておるわけです。
　きのうの質疑の中で、繰り返すことになりますけれども、たとえば業者の登録なり許可というものがなぜできなかったのだろうか、こういうことがしばしば繰り返されました。通産省の商品等の取引問題研究会の中間報告でも、言うまでもありませんが、Ａ案やＢ案があったりして、その中では、この登録なり許可あるいは届け出、そういうものが相当突っこんで検討されたように思います。それが結局は、今回はそういう形でない行為規制法という形で出てきたわけでありますけれども、その場合に、登録その他についてはデメリットがあるということを審議官はきのうの答弁の中でおっしゃっておりましたが、どうもその点が私は質疑を聞いておってまだはっきりわからないわけです。それで、デメリットというのは具体的に何と何と何ですか、はっきりお答えいただけませんか。
○植田政府委員　実は、先ほどの参考人との質疑応答の中で、今回のこの法律ですらもある意味でこういった悪徳業者の行為を合法化するものではないか、お墨つき効果を持つのではないかという発言があったわけでございます。
　この登録制度あるいは許可制にした場合にどうなるかということでございますが、私は昨日から、経済法と規制法との場合でどうしても許可基準が変わってこざるを得ないということを申し上げたわけでございますが、そのことにつきまして、いま詳しく入ることは避けるといたしましても、たとえば登録の場合あるいは許可の場合、どういう許可基準になるんだろうか、どういう登録基準になるんだろうかということを考えてみる必要があると思うのです。
　先ほど私は、余り適当な言葉ではないのですが、この業界の発展段階という言葉を申し上げたのですが、登録なり許可制なりにする場合には、ある種の基準が必要だと思います。基準を設けまして、いわゆるいい業者を許可し悪い業者をはねるというのがこの基準になるわけでございますが、残念ながら、いま問題にしようとしておりますこの業界の発展段階は、その中からいい業者を許可するといった場合に、先ほど来の参考人のお言葉にもございましたが、非常に悪徳者が多い、それが非常に多いというところにこの問題がございまして、その中からどういう基準をもっていい人だけを選ぶかというのは、恐らく実際問題として相当むずかしい問題になろうと思います。それからまた、外国にかかわることでございますから、実態論といたしましてなかなか基準の適用がむずかしいという点もまたあろうかと思いますが、この業界の発展段階からいたしまして、基準のつくり方が非常にむずかしいのではないか、どういうふうにしていい業者を選び、悪い業者をはねるか。
　それから、いま私は実態論で申し上げているわけでございますが、その前に、私ども法制当局とも相談をいたしますと、いわゆる立法論的に見ますと、この種規制法における許可基準というものは、非常に形式的な要件にならざる得ないということでございます。そうなりますと、申請があった場合に許可される者の範囲が非常に広くなるわけでございまして、これはいま対象にしようとしているこの業界の状況から見ますと、はなはだおかしなことになりかねないというふうなことがございまして、私は前から、なかなか説明がうまくいかないのでございますが、この業界の発展段階と、それからまた、それに応じまして経済法でなくて規制法にせざるを得ない状況、それからまた規制法にした場合の許可基準なり登録基準なりがどうなるかというふうなことを総合的に考えました場合に、御指摘ではございますけれども、許可制なり登録制にすることはなかなかむずかしい。
　また、デメリットとしては、にもかかわらず多くの人が許可を受けた場合、登録を受けた場合には、通産大臣登録済みとか通産大臣許可業者というふうな面がむしろプレーアップされまして、それがかえって非常にお墨つき効果を持つということになりかねないというのがこの問題のむずかしさではないか。重ねて申し上げるようでございますが、経済に貢献するものとしての業法にまだなし得ない段階であるというところに今回の問題のむずかしさといいますか、そういう問題があるのではないか。
　したがいまして、逆に言いますと、将来的な問題といたしまして、この国際取引が流通経済の観点からとらえられなければならないという時点が来れば、これはまた違った観点の問題が出てくるわけでございまして、それが恐らく、先ほどからも問題になっておりました商品取引所法の中で総合的に海外問題も国内問題も含めての検討という中には、そういった経済的側面からの法規制という問題が当然出てくるわけでございまして、その点は、いま香港を対象として行われているこの業界の問題が、そういった観点からとらえられる段階に来ていないのではないかというところにこの問題のむずかしさ、それからまた現在と将来と今度は変わってくるかもしれない、非常にある意味では説明がむずかしいのでございますけれども、そういったような問題が根本的にあるのではないかというふうに思うわけでございます。
○渡辺（三）委員　そこで、これも先ほどちょっと言われておったようでありますけれども、この質問の冒頭で私も申し上げましたが、いま行為規制法としてこの法案をどうしても緊急に制定しなくちゃならないというところのものが、特に香港市場を中心にした海外に先物取引をつなぐ、こういう立場で被害が起きておる。そういうふうな場合に、しかもなおかつ、みずからの意思によってその先物の投資をやるというふうな形ではなくて、無知につけ込んでだまして金を巻き上げるというような悪徳商法、そうなりますと、一般の投資家といいますかあるいは委託者、こういうふうな方々を訪問して、外務勧誘して、そして海外市場につなぐというふうなやり方、私が言っているのはその面だけですよ。いわゆる一般の営業行為としてやっている方々に対する規制ではなくして、そういう人々に対しては禁止をするとか、あるいは外務勧誘はさせないようにするとか、そういうことはできないのですか。法律的にできませんか。
○植田政府委員　この点が先ほど申し上げましたこの業界の現時点における姿と、それからまた国際取引の今後の変わっていくであろう姿というもの、これは、恐らく、こういった国際取引は現在の姿がそのまま将来も続くというわけではな歩と思います。将来はまた国際化への道を歩むということも十分考えられるわけでございまして、したがいまして、常にそういった流動的な局面を持っているという前提で考えなければならないものですから、ある時点で問題をぴしっとフィックスしてしまって、すべての穴を押さえてしまうということもできない。そういった流動性を念頭に置きながら考えなければいけないという問題がまず一つあろうかと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、ただいま御指摘の件でございますが、そういった面で見ますと、将来との展望の中で見ますと、たとえば金などはロンドンでも先物取引所ができまして、世界的にできておりますから、こういったものは、総合商社等も今度東京の金取引所にも入っておりますが、恐らく国際取引というものが将来的には出てくる可能性が十分あると思います。そういった問題も含めますと、全面的に禁止するということが果たしてどうかという問題が一つございます。
　もう一つは、これは実態に即してよく検討してみませんと、私もいまここで軽々には判断しがたいのですが、いわゆる一般大衆だけは禁止するといいまして、それが脱法その他でどういうふうにエンフォースできるかどうか。つまり実際にやってみてそれがうまくいくかどうか。つまり法律の文言上は書くのは簡単でございますが、実際にどうなるかというふうなことも十分検討しなければいけないと思いますが、それやこれや考えまして、やはりいま立法論的にはこういった形にせざるを得ないというのが、私どもいろいろ検討しました結果でございまして、大変説明のむずかしい点があるのでございますが、そういうふうに理解しているわけでございます。
○渡辺（三）委員　法文の内容を二、三聞きたいと思います。
　そこで、前後するかもしれませんが、第七条関係、ここで「海外商品市場における先物取引に関する重要な事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」という趣旨で出されておりますが、この「重要な事項」、これについてはどのような具体的な内容を考えておられるわけですか。重要なものについて「政令で定める」こういうふうになっておるわけですけれども、その点できるだけ具体的に……。
○植田政府委員　この第七条は、一般委託者に業者が誤った情報や不正確な情報を伝えることが非常にしばしばトラブルの原因になっていることにかんがみまして、刑法の詐欺罪と同様の法益につきまして、簡略化された構成要件で対処しようというものでございます。つまり一般刑法の構成要件よりもいわば簡単に対処できるようにこの特別条項を設けたわけでございますが、御指摘の、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの」ということにつきましては、現在、たとえば海外商品相場における相場の変動というふうなことを考えておりまして、こういった海外商品相場における相場の変動につきまして、実際にはないことを、うまいことを言って、今後必ず相場は上がりますよ、たとえば外国でこういう事件が起きましたとか、そういった起きてもいないことをそうであるかのごとく言って、相場が上がりますよというようなことを言うとか、あるいは金で言えば、アメリカが金の放出をすることが決まりました、ですからここで下がりますとか、あるいは逆の場合には、上がりますとかいうふうな、言葉巧みに、真実でないことを告げるということがあるわけでございますが、そういった重要な事項につきましては政令で定めよう、こういうことでございます。
○渡辺（三）委員　いまの七条の問題、政令の問題に関連をして、この法律ができることによって、いわゆるそういう悪徳商法というのはまかり通らない、もう完全に一掃できるんだ、そういうふうな確信を持って行政に当たってもらわなければならないとは思っておりますけれども、これはまた後で少し詰めますが、この七条関係で警察庁の方の御見解を承りたいと思います。つまりこの法律ができたことによって、いろいろ文書の交付であるとかその他やってならないことが出てまいりますけれども、これに関連して、特に七条の政令の問題と関連して、警察庁の見解を承りたいと思う。
○本多説明員　先ほど御答弁のございましたように、政令につきましては、効果的なものをつくるように御検討のようでございますので、取り締まりの面につきましても、その趣旨にのっとりまして厳格に対処してまいりたいと思っております。
○渡辺（三）委員　それから、これも何回も言われましたが、どうもこの点、答弁が私どもとしては了解するわけにはまいらないのは、第十条「帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」というふうな、立入検査の場合でありますけれども、帳簿等の備えつけは義務化されてないわけですね。現実にこの悪質な業者の場合などは、そういうものを完備していない、こういう場合が多い。これは帳簿や書類その他の物件を検査するというのですけれども、検査して、なかったら一体どうなるのですかね。
○植田政府委員　国内の商品取引所法におきましては、備えつけ義務があるわけでございますが、この法律にはそれがございません。基本的にはやはり経済法と取り締まり法との違いというふうなところからいろいろと違いが出てきておるわけでございます。特に国内法の場合には、証拠金を受託いたしまして、業者が倒産等をいたしますと、委託者がそこで非常に損害を受けるという場合がございます。そのために、また国内法の場合には、もともとが許可制になっておりまして、許可の場合には、一定水準以上の純資産を持っていなければ許可されないということで、財産的基礎を確認した上で許可しているわけでございまして、にもかかわらず途中で倒産してしまうというふうなことがございますと、それによる被害を防ぐために財産の管理を義務づけるとか、あるいは帳簿を区分経理させるとか、あるいは財産をどうやって保全しろとかいうふうな規定があるわけでございますが、今回のこの法益におきましては、いわゆる業者が財産上倒産したから被害を受けるとかいうことの以前に、勧誘の仕方が悪い、悪徳的である、そこのところに着目しているわけでございまして、そういった点から規定が方々の点で少しずつ変わっているということは事実でございます。
　帳簿と立入検査につきましては、御指摘のように、立入検査いたしまして必ずしも十分にとらえられない場合もあり得るかと思います。特にこの業界の場合には、企業の形態が必ずしもしっかりしていないものがあるわけでございますので、そういった点はないとは言い切れないのでございますが、しかし、私どもはやはり被害の実態がいろいろたくさん出てくる、多発してくるとかいうふうなものにつきましては、警察当局と十分機動的な連携を保ちまして立ち入りするということで、一〇〇％必ず常にパーフェクトとは言えないかもしれませんけれども、そういった取り締まり当局との連携を密にし、かつ機動的に対応することによって相当の効果を上げ得るということで、この規定を置いているわけでございます。
　御指摘のように、備えつけの義務は、先ほど申しましたような理由もございまして、本法案にはございませんけれども、その範囲内で運用に十分気をつけまして、効果を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（三）委員　問題は、被害が起きてからどうするかというふうな、たとえば罰則規定もありますけれども、さっきも指摘されておりましたように、十万から五十万というふうな罰金、これはいままで行われたような悪徳商法、この悪徳業者に対しては、十万、二十万の金というのはめじゃないですね。こんなものは問題にならないのですよ。一人平均で四百万も五百万も全部やられているわけですから、だから十万や二十万、三十万というものは余り問題にならない。問題は、この業者はこういう悪いことをしているのですよ、したのですよというふうな公表を、天下にあまねく知らせる、これが致命的だ、私はそう思います。ですから、いろいろなそういう点の罰則の問題についてもずっと書かれてはおるけれども、果たしてこれで抑止の力になるのだろうかというふうな点では非常に疑問があるわけです。
　そこで、被害の未然防止の問題について重ねてお伺いをしたいわけですが、たとえば国内商品取引の場合は五十三年九月から業界が自主規制を結んだわけですね。たとえば未成年者を対象にしてはならないとか、それから年金生活者、退職金での生活維持者、あるいは身体障害者、主婦、こういう方々を勧誘しない、こういう人々からは受託をしない、こういうふうな規制があるわけでありますけれども、こういうことを、これは行政指導の面で、国内法と今度出された法案の性格は違うということは再三言われておるわけではありますけれども、しかし問題は、そういうふうに悪徳商法がばっこしておる、そこから良民を救う、保護するという立場なんですから、いま申し上げたような行政措置の面で強力にやれますか、どうですか。
○植田政府委員　業界が自主規制でいろいろとやっていくということは、一般論としてこれは非常に重要なことでございますし、私どもも行政指導することをしばしばいろいろな業界でやっているわけでございますが、問題は、自主規制をするにつきましては、そのメンバーがやはりそれに値するメンバーの集団になっていることが前提になるわけでございます。私は、先ほどからしばしばその業界の発展段階というふうな、余り適当でない言葉かもしれませんが、申し上げてきたのでございますが、この業界が段階としてまだある一定のレベルまで達していないという段階におきまして、そういった点に自主規制させるというところで、どういうメンバーが集まって、どういう自主規制をするかというところに、率直に申しまして、かなりむずかしい点は現状ではあろうかと思います。しかしながら、そういうふうな状況に持っていく、あるいはその後そういう状況になっていくということは大変好ましいことでございますし、現在、任意団体で協会というものがあると聞いておりますが、そういった中での努力がだんだんと実っていきまして、この業界のメンバーが集まるという場合には、恐らく悪徳者は排除して、そうでない人たちが集まって、自主的にりっぱなビヘービアを持とうではないかということになるのだろうと思いますが、そういうふうな業界になっていくことが大変期待されることでございますし、結構なことでございますから、そういう方向での指導といいますか、ウォッチといいますか、そういうことはしていきたいと思いますが、最初に申し上げましたように、その業界の置かれている状況によりまして、自主規制というものがそもそも成り立ち得るかどうかという問題があり得るわけでございまして、その点がいま問題になっているこの業界の、まだ悪徳者が非常に多いというところには、相当の問題があろうかと思っているわけでございます。しかしながら、御趣旨はよくわかりますので、そういった方向というものは常に念頭に置いた行政をしたいというふうに思います。
○渡辺（三）委員　いまの問題と同じく、国内商品取引の場合には、五十三年九月から、商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項、こういうものがありますね。これによると、無差別に電話で勧誘をするとか、あるいは見込み客の訪問あるいはころがし、それから不当な増し建て玉、さらに両建て玉、それから外務員、担当者等の交代。これはしょっちゅう交代が行われているわけですね。しかもきわめて計画的に交代が行われている。こういうふうなものを禁止するというふうな指示事項が行われております。これも、御承知のとおりだと思うのですが、私はこれがきわめて厳格に、厳正に行われているとは思いません。思いませんけれども、こういう指示事項を出して、そしてこういう一般の投資者に対して大変な被害を結果的に与えるようなやり方を未然に防止をする、こういうふうな配慮が行われている。ところが、いま審議官もおっしゃるように、特に香港市場を舞台にした業者の中には、金を中心にしてブラックマーケットで大変な悪徳商法をやった連中が少なからず蝟集しているわけでありますから、つかみにくいだけに、なおさらその被害というものは、これからも拡大するかもしれないという危険性を私ども感じておるわけであります。そういう意味では、いま国内商品取引の場合の自主的な規制であるとかあるいは指示事項であるとか、これに盛られたやり方をやはり通産が中心になって強力に行政指導力を発揮してもらわなければ、実際、こういう法律をつくったって余り効果がないという結果になりはしませんか。
　さらにまた、この業界の発展段階と言われた意味、これは私は言葉じりはとらえません、それは気持ちとしてわかります。しかし、自主的にそうなっていくことが望ましいという願望だけではどうにもならないわけですよ。やはりそれを強力に誘導するようないわば通産の行政指導というものがこの際発揮されなければならない、こういうふうに私は考えますので、いまの指示事項の問題とも関連しながら、お答えをいただきたいと思うのです。
○植田政府委員　法律をつくっただけで物事が解決する問題ではございませんので、私どももこの法律を成立させていただきました場合には、この運用におきまして、御指摘のような御意見も踏まえまして十分強力なる運用をしていきたいというふうに考えているわけでございます。問題は、法律ができましても、その運用次第でございますから、運用におきましてはできるだけいろいろの点を工夫いたしまして、効果が出るような形で運用したい、そういうふうに努めていきたいと思います。
○渡辺（三）委員　それから、先ほど私も申し上げましたし、またしばしばこの法案審議の過程で出ましたクーリングオフの規定の問題、これはいわゆる商品相場でありますから、激しい変動がある、これは必ずしもマルチの場合のようなわけにはいかないというふうな説明が繰り返し行われたと思うのでありますけれども、しかし、この思想を本法案に入れなければ大変危険なものになりはしないか、こういうふうに私は思うわけであります。現状、この注文の取り消しがどうしても無理だということであれば、せめて第四条一項の書面交付をして、そして基本契約を結んだ段階で、二項のいわゆる注文指示までの間、最低限猶予期間を置く、そして十分に委託者が判断をし、物を考える時間を置かなければ、まあ審議官も被害の実態は御承知だと思いますけれども、もう言葉巧みに座り込んじゃって、そして場合によったらいいかげんなことをべらべらやって考える暇を与えない、強引に後は取引やっちゃう、しかもその取引もきわめて不明確なまま、頼んだ人は暗中模索というような状況の中で勝手にやられているというのが実態でありますから、そういう意味では、仮に人のいい人がおって、あるいは気持ちの弱い人がおって、畳みかけられて、そういうふうなものを結んだとしても、冷静にひとりになって考えたりあるいは識者と相談をしたり、こういうふうな期間というものは最低限必要だと私は思うのですね。そのこと自体は、相場の変動があるから一たん成約したものを取り消すのとはまたちょっと違っている。その猶予期間という問題。これは最低限どうしても入れなければ問題にならぬと私は思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○植田政府委員　何せいろいろとトラブルの多い業界でございますし、御指摘のように、勧誘におきましてもあの手この手が使われるという状況でございますから、そこにできるだけ弱い消費者がカバーされるような規定、しかもそれが効果的なものであるという規定が設けられることはもちろん望ましいことでございますし、われわれもできるだけのことは考えてきたつもりでございますが、ただいまのような御指摘の点も大変御示唆に富む御提言ではないかと考えます。本法案ができるだけ効果を発するように、今後私どもも運用していかなければならないと思いますが、ただいまの御提言も大変御示唆に富む御提言だというふうにお聞きいたしたいと思います。
○渡辺（三）委員　問題は、今回の法律を提案なさった趣旨から申し上げまして、一つは悪質な取引を摘発をして、そしてそういう悪いやり方はなくする、これが一つの目的だと思うのですね。
　それからもう一つは、消費者といいますか、一般投資者をこの法律によって十分保護していく、そういう趣旨だと思うのですけれども、先ほどから答弁なさったようないろいろな行政指導面を強化をするとかあるいは書面交付についても十分に中身のあるような書面交付にさせるとかあるいは政令についても明確にこの趣旨が生かされるような内容のものにしていくとか、そういういろいろなことを法の運用として考えていかれて、そしてちょっと回りくどくなりましたが、そういう悪徳商法を撲滅する、これはもう絶対にさせないんだよ、それから万が一起こり得ると予想されるそういう被害を十分未然に防止をして、そして投資家を保護するんだよ、こういうふうな点に、今回の法案提案に当たって完全に自信をお持ちですか。
○植田政府委員　この法律によりまして、いろいろなトラブルが一挙に一〇〇％なくなるという自信は正直言ってございません。しかしながら、私どもも先ほど来のいろいろな御指摘も踏まえまして、かつ関係取り締まり当局とも十分連絡をとりまして、機動的に強力に運用することによりまして、相当の効果が上がるというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　そこで警察当局にお聞きをしたいのですけれども、いま審議官はそういう決意をお述べになったわけでありますが、この法律の制定に伴って警察側でもいろいろな各地方地方、ことに被害の訴えとか相談とか持ち込まれるのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。特に、各都道府県なんかにおけるこれに対する警察側の対応は一体どうなるのでしょうか。
○本多説明員　警察の方では、各都道府県に困り事相談の受理をする窓口がございます。この窓口では、各種の御相談事をお受けしているわけでございまして、この種の事案の相談につきましても、そういう窓口で一元的にまずお受けしましょう、それから事案の内容によりまして、それぞれの担当の部門と申しますか、そちらの方で対応してまいります。そういう形になっておりまして、今後ともこの問題につきましては、そのように処理してまいります。
○渡辺（三）委員　そこで、もう一つお伺いをしますが、私、冒頭申し上げました四月十三日の商品取引所審議会の答申の中で、「施策の基本的方向」として「現行商品取引所制度との関連にも十分配慮しつつ、広く、商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から、基本的、総合的な検討を進めていく必要がある」、これは後でちょっとまだ時間がありますから、八条の逆転解釈の問題はお聞きをしますけれども、総合的な、国内外を問わず商品取引所法を抜本的に見直す、こういう必要性がどうしても出てきたというふうに私は考えるわけであります。
　そこで、先ほど久保田参考人、堺参考人あるいは多々良参考人、異口同音にその必要性というものは認めておったように思いますけれども、これに対しましてひとつ審議官から見解を賜りたいと思います。
○植田政府委員　現在商品取引をめぐります問題は、簡単にスケッチいたしますと、次のような問題があろうかと思います。
　一つは、国内の商品取引に関しましては、いわゆる八条の解釈の変更もございまして、非上場商品の問題をどうするかという問題がございます。それからまた、海外の問題につきましては、今回御提案しておりますようないわゆる悪徳業者に対してどう対応するかという問題がございます。それからまた、今後の問題といたしましては、海外の流通経済の一環としての商品取引の問題という側面も出てこようかと思います。
　こういうふうに考えますと、商品取引をめぐりましては国内の問題あるいは海外の問題、両面あるわけでございまして、しかも、それも経済の一環としての取引問題と、もう一つは被害の防止という規制的な側面と両面があるわけでございます。こういった国内、国際両面にわたり、かつ経済的な問題、取り締まり的な問題、両面にわたった問題があるわけでございますので、問題を総合的にとらえますとかなりむずかしい、かつ複雑な問題になるわけでございます。
　そういった残された問題がございますので、そういった問題を今後どういうふうに対処していくか、検討すべき問題として引き続き検討していく必要がある、こういうことではないかと思います。
○渡辺（三）委員　特に今度の問題で香港が対象になり、そして上場商品としては金あるいは砂糖、輸入大豆、こういうふうなものが考えられておるわけでありますけれども、この砂糖や大豆の問題については、これは直接的には農林省もかかわりを持つわけです。ただ、行為規制法としての今度の法案については、所管官庁はこれは通産省であり、所管大臣は通産大臣である、このことは明確だと思うのです。
　しかし、いま先ほど私が御質問を申し上げましたような、今後の法体系の見直しといいますか、あるいは一層の整備といいますか、そういう点に関連をして、特に四月十三日に出された答申、こういうものとの関係で、農水省、お見えになっておれば、この答申にかかわって、いまの問題についての御見解を賜りたいと思うのです。
○伊藤説明員　ただいま植田審議官が整理されましたとおり、この問題は幾つかの側面がございまして、海外、国内、上場、非上場あるいは現行商品取引所法体系、それらを総合的に検討しなければいかぬ時期に来ているという指摘が審議会でもなされたのは、私どもよく承知しております。農林水産省としても、これらの点を今後商品取引所審議会等の場を通じまして通産省と御一緒に検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○渡辺（三）委員　そこで八条の問題について改めてお伺いをしたいと思うわけであります。
　この八条の俗に言われる逆転解釈、これはなぜそういうふうになったのか。私はいままで長い期間いろいろお伺いをしました。あるいは本委員会の流通小委員会で、金の先物取引の問題だけでも二回小委員会を開いていろいろ検討さしていただいたわけでございます。その際にも、この八条の逆転解釈というものがいろいろ問題になり、話題になり、議論されましたが、どうも私は理解できません。そこで、きょう内閣法制局からおいでになっていると思いますが、ひとつ明確にわかりやすいように、なぜそのように解釈がなったのか、お伺いをしたいと思うのです。
○味村政府委員　昭和二十六年の当時の法務府法制意見の見解では、商品取引所法八条の一項の規定は、政令で定めますいわゆる指定商品以外の商品につきましても、先物取引をする商品市場に類似する施設の開設を禁止しているのだ、こういう意見であったわけでございます。その理由といたしましては、結局そういうふうに解釈しないと、指定商品以外の商品の需給事情いかんによりましては、思惑的、かつ大規模な投機が行われるに至ることは自然の勢いで、その結果、いたずらに国民経済に不安動揺を与え、その適切な運営を阻害するに至るおそれのあることは否定し得ない、そういうような弊害を防止するために、こういう解釈をするのである、こういう理由になっているわけでございます。
　ところが、金取引が盛んになりましたところからこの問題がまた蒸し返されまして、昭和五十五年通商産業省からの御照会に対しまして、内閣法制局といたしまして再検討をいたしましたわけでありますが、その結果、先生の御指摘のように、前の法制意見を変更したということに相なったわけでございます。その理由は、昨日も申し上げたわけでございますが、昭和二十六年の法制意見は、先ほど申し上げましたように、指定商品以外の商品についても商品取引所法の八条一項の規定の適用があると解釈しないと、国民経済に不安動揺を与えて適切な運営を阻害するに至るという結果を生ずるような思惑的、かつ大規模な投機が行われるに至るのではないか、そういうことが理由になっていたわけでございます。そこで、そのようなことが果たして商品取引所法の目的になっているかどうかということについて検討を加えたわけでございますが、商品取引所法の目的は、同法の第一条に書いてございますように、「商品取引所の組織、商品市場における売買取引の管理等について定め、その健全な運営を確保することにより、商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」、こう書いてございまして、この第一条の「商品」と申しますのは、指定商品であるということは、これは同法の第二条の定義からも明らかでございます。そういたしますと、どうも商品取引所の目的の中には、指定商品以外の物品につきまして、価格の形成の公正等を図るということは含まれていない、指定商品以外の商品につきまして、投機を防止するという趣旨は含まれていないと解せざるを得ないというふうに考えられますので、前の法制意見を変更せざるを得なかったという事情でございます。