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○阿部政府参考人　新住宅市街地開発法は、高度成長期におきます著しい人口増大に対応いたしまして、大規模な住宅地の供給を行うことを目的として昭和三十八年に制定されたものでございます。
　その当時、例えば昭和三十六年から三十八年の三大都市圏の転入人口の超過、転入超過人口というのを見ますと、毎年六十万に及んだわけでございます。大きな県庁所在地が毎年一つできていくぐらいの急速なスピードで人口流入があった。しかしながら、近年、例えば平成十四年から十六年の三カ年の転入超過を見てみますと、八万から九万ということで、先ほど来大臣からもお話がございましたが、大分鎮静化いたしております。
　そういう中で、新住宅市街地開発事業自体は非常に大規模なものでございまして、事業が非常に長期を要するわけでございまして、営々とやってまいりましたが、今委員御指摘のとおり、平成十七年度末時点で全国三十八地区、八千九百ヘクタールが事業を完了いたしております。また十五地区、七千百ヘクタールで事業中でございます。
　しかしながら、今申しましたように、近年、そういった意味での人口流入もかなり鎮静化してきた、また、それに基づきまして宅地需要も大幅に減少してきております。今後は、むしろ、人口減少社会に対応しました集約型の都市構造、こういったものを実現していくというための、新市街地の整備というようなことは、そういうコンパクト型の都市構造の実現のためには極力抑制していくということが必要な状況になっております。
　このため、今般の新住宅市街地開発法の改正におきましては、特に住宅需要を厳しく審査いたしまして、できる限り駅など交通の至便なところを中心にコンパクトな整備ということに努めようということ、それとともに、また処分要件を緩和いたしまして、現在事業実施中の地区につきましての早期完了を図っていこうということを主眼にしておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回、新住宅市街地開発法の改正で目指している点を、今、阿部局長から御答弁いただきましたけれども、具体的には三つあるというふうに聞いておりますが、ニュータウンのコンパクト化とか良好な住宅市街地形成の促進ということで、もう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○阿部政府参考人　改正点の主な点を申し上げます。
　今回の改正におきましては、一点目としまして、新住宅市街地開発事業の施行区域に関する都市計画の要件に住宅需要をより厳しく審査する旨の根拠規定を追加いたしまして、これに基づきまして、ニュータウン事業を実施する場合、継続中の事業も含めましてそのコンパクト化を図ろうというのが一点目でございます。
　それからもう一点が、事業の早期化ということを先ほど申し上げましたが、その中身といたしましては、造成宅地、これを施行者から受託した信託会社が宅地分譲できるようにするということが一点でございます。それからもう一点は、施行者から譲り受けた宅地における建築物の建築義務期間を、三年以内に建物を建てなきゃいかぬというような義務規定があったわけでございますが、これを五年に緩和するというようなことで、早期処分を促進しまして、事業の早期完了を図ることとしたいというふうに考えておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　今の二つの御答弁をまとめますと、これから人口減少社会を迎えるに当たって、ニュータウンでの大規模な宅地開発というふうなことは余り意味がなくなってくる、また売れなくなってくる、したがってニュータウンのコンパクト化を図るということと、これまでは家を建てるという人にしか売らなかったのを信託事業者等にも売れるとか、建物の建築義務の三年を五年にする、こういうことで売りやすくする、こういうことかと思いますけれども、これでなかなか販売が進まない宅地についても販売が促進される。ニュータウンの中にはなかなか事業が進まないというところもあると聞いておりますが、これが進む、このように考えていいんでしょうか。
○阿部政府参考人　今回の改正におきましては、当然、事業主体でございます都市再生機構、地方公共団体、それから地方住宅供給公社、こういった施行者から生の現場の声をお聞きしまして、意見交換を踏まえた上で、御意見のあったものにつきましてはすべて盛り込んでおるわけでございます。また、この法律に基づく要件の緩和のほかに、別途政令で措置すべきものもございます。そういったものをもろもろ組み合わせまして、促進につなげてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　一つ、三年以内の建築義務、これの緩和につきましては、こういった施行者のみならず、近年、戸建て住宅の建設会社の方々からもお聞きしましても、やはり注文者といいますか、それぞれの家を建てたいという方々の御要望が非常に多様になり、また高度化いたしております。例えば耐震性であるとか、シックハウス、あるいは省エネはどうなんだとか、防犯はどうだ、デザインはどうだ、いろいろな御要望がございます。したがいまして、注文住宅をつくる場合でも、その検討から着工準備にかかります期間が非常に延びておりまして、建築完了までに三年以上どうしてもかかるというようなケースが、私どもの調査によりますと、全体の一五％ぐらいはそのようなことがございます。
　また、まだ退職はしないんだけれども退職後に住宅を建てたいというようなことで、四十代、五十代前半の方々が、四十代といいますか五十代中ごろの方々が、例えば中期的なライフプランを持って建てたい、そういう顧客のニーズなどもあるというふうに伺っております。こういうことによりまして、したがって、これを五年以内というようなことで拡大いたしますと、かなりの宅地の処分が円滑化が進むのではないかなと思っておるわけでございます。
　また、信託方式につきましても、実際、信託会社が住宅を建設する者、事業者に宅地分譲できるというようなことで、一たん信託会社に預かっていただいて、その信託会社が、いろいろな経営上の、業務上のつながり等で、いろいろな事業者と相談してプランを練って整備していくというようなことも可能になるわけでございます。こういったことで、早期処分というものが一層進むようなことを期待しておるわけでございます。
　またさらに、現在、政令改正で検討している事項もございます。例えば、民間事業者に卸売ができる戸数というものが、現行、二十五戸となっておりますが、こういったものをもう少し要件緩和できないかというようなこととか、それから、現行、事業者に売る場合は建て売り事業者に限定されておりますが、そういった民卸し、これを売り建てと申しますが、一たん、建築義務はもちろん五年以内でかけるわけですけれども、後ほど注文住宅を建てればいいよということで宅地の分譲業者に売却するというような方式とか、そういったことをいろいろ考えております。
　また、近年におきましては、都心居住の進展もございますけれども、それによって若干都心部の地価の上昇等もございます。そういう中で、例えば首都圏等におきましては、またぞろ、またぞろと申しますか、郊外の方に需要がまた伸びていっているというような動きもあるようにお聞きしております。さらには、アンケート調査でいろいろ調べてみますと、やはりマンションよりも戸建てに住みたいという要望が全国民の六割ぐらい以上を占めているというようなことだろうと思います。
　したがいまして、今後、人口減少社会に向かいまして、それぞれの、個人個人のライフスタイルに応じたような多様な居住スタイル、こういったものが可能となるような社会が近づきつつあるわけでございますので、そういった中で、そういう傾向の中で一生懸命当該ニュータウンの早期熟成ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今回の法改正全体の思想、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくり、この中心市街地活性化、これと全く矛盾しない。スプロールではなくて、乱開発ではなくて、それぞれの地域に中心市街地をきちっとつくり、その地域地域特有の町をつくっていく、ニュータウンもその例外ではない、こういうことではなかったか、このように思います。
　ここで、現在、十五地区でニュータウン事業が行われているそうでございますが、その中で最も規模が大きく、しかし最も大きな問題を抱えていると言われております千葉ニュータウンについてちょっとお聞きをいたします。
　昭和四十四年、計画当初は、計画人口三十二万人、途中で下方修正して十五万三千人。でも、現在、事業の開始から四十年たっているのに、人口は八万人ということで、下方修正した目標の半分程度しかいっておりません。現在でも千葉ニュータウン内には至るところに建物が建っていない空き地等が目立ちまして、夢に描いていた美しく活気ある町とはほど遠いという状況にあるそうでございます。この千葉ニュータウンが早期に魅力ある町として形成されるようにするには今後どのように進めていくべきかという問題。
　それから、この千葉ニュータウンの方のお話を聞きますと、やはり鉄道の問題だと。隣、周辺の市街地との連携の問題。北総線というものが走っているんですけれども、この北総線については運賃が高い。この運賃が高いという問題についてはよく国会に取り上げられておりますから、もうここでは聞きませんけれども、しかし、京成との連絡等非常に悪いというふうな問題もありまして、この北総線というものの魅力アップが、この千葉ニュータウンの魅力を大きく低減している、このようにも言われております。
　この二つの問題、魅力ある町として形成されるには今後どのように進めていくべきかということと鉄道問題、この二つについてお伺いします。
○林委員長　阿部局長、少し大きな声で答弁願います。
○阿部政府参考人　千葉ニュータウンは、初期の計画では今御指摘ございましたようなことでございますが、当初の計画に比較いたしまして、人口も、計画人口、当初は三十四万だったというふうに私ども考えております。施行面積二千九百ヘクタールだったというようなことでございますが、その後、六十一年に縮小し、さらに現在におきましては計画人口十五万三千人というようなことでございますが、そういう中で、非常に、今御指摘ありましたように交通が少し遠隔の地にあるというようなことで、むしろコンパクトなまちづくりを意識して、駅勢圏といいますか、それぞれの駅が幾つかございますが、そこを中心にして、駅に近いところを中心にした歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりというものを進めておるわけでございます。
　御指摘ではございますが、近年、千葉ニュータウンの市街化というのは非常に加速いたしております。もう御案内かと思いますけれども、小室地域というのが大体概成いたしております。それから、西白井、白井、それから印旛日本医大駅周辺、こういったところもほぼ概成している。今後は、千葉ニュータウン中央、それから印西牧の原駅周辺が整備の中心になるわけでございますが、徐々に北総線の各駅前の商業施設の立地というものが進んでおりまして、これはごく近年の状況でございますが、住宅用地の販売も非常に好調でございます。平成十二年から十六年の五年間、平均ですと住宅用地が大体五・四ヘクタール売却されておりましたが、平成十七年は、見通しでございますが十五・一ヘクタールということで、また少し売れ行きが好調になってきておるわけでございます。
　今後さらに、この千葉ニュータウンの早期完成を図るためには、御指摘のような魅力あるまちづくりにすることが大切でございます。
　そういった観点から、今回の法改正によりまして宅地処分の促進というのを進めてまいりますし、また、この千葉ニュータウンは、中央に百メートル道路、それの上にまた北総鉄道というのがございます。こういった大規模な交通基盤施設、これを有効に活用して、さまざまな施設の誘致を図るというようなことであるとか、それから、印旛日本医大駅周辺の、いには野というところでございますが、ここではバリアフリー化に一生懸命努めております。こういった努力も重要だろうと思いますし、また、二〇一〇年には北総線が成田まで延伸されるというようなことになりますと、ますます魅力が高まってまいると思います。
　さらに、この周辺を見ますと、豊かな水辺空間であるとか、古い町並みを残す印西市などの旧市街地も残ってございます。そういったアメニティーの活用、旧市街地との連携強化を図っていくということ等々によりまして魅力を高めて、まさにこのニュータウンの計画が当初予定しておりましたような、豊かな居住環境の実現ということに向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○梅田政府参考人　済みません。鉄道についての御質問でございますので、簡潔に説明させていただきます。
　先生の御趣旨は、現在の北総鉄道につきまして、特急とかあるいは急行がございます、この本数をもう少しふやして都心への速達性を確保すべきではないかという御趣旨だろうというふうに考えております。
　現在のところ、朝のラッシュ時間帯には五本、こういう特急がございますし、夕刻にも六本、急行がございます。問題は、高砂から押上までの間の、いわゆる京成押上線の中の線路容量の問題でございます。京成本線から流入します列車の数を現在より減らさないで、といいますのは、込みぐあいが全然違いますので、京成本線の方が非常によく込んでいますので、減らさないで、さらに北総線からの速達性を速めるということのためには、この京成押上線の部分の本数を純増させなければならないというような問題になります。しかし、現在のような状況ではなかなかこれは、もう線路容量いっぱいでございまして、この間、大体二分ヘッドぐらいでラッシュ時間帯には電車が通っているような状況でございます。
　とはいいましても、平成二十二年度には成田高速鉄道アクセス線、Ｂルートの運行が開始されます。その際にはダイヤの編成を行うことになると思いますが、ピーク時間帯において北総線エリアと都心とのアクセスの向上性、利便性、これを検討する必要があると思っておりますので、関係事業者には十分検討して、できるだけこのニュータウンが住みやすいようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○林委員長　日森文尋君。
○日森委員　最初に大臣にお聞かせをいただきたいと思うんですが、この十年間、いろいろな施策を打ってきたけれども、残念ながら成果は上がらなかったという結果だったと思うんです。これは重大な問題点が実はあるのではないかというふうに思っているわけです。
　九八年、ちょうど十年前の四月二十八日、当時、商工、建設両委員会の連合審査というのが行われました。瓦大臣がそこで、各省庁が連携をして都市の再構築、これをしっかり図っていくんだというふうな発言をされまして、ちょっとおさらいになりますけれども、この段階で都市計画法が改正をされ、また、中心市街地活性化法が成立をしていく。
　さらに二年後、二〇〇〇年になりますけれども、大店法が廃止をされる。これは経産省の関係になりますから、連合審査があればそのとき改めてまたお聞きをしたいと思いますが、この大店法の廃止が実は大きな課題であったと私は思っています。商調協がなくなってしまった。商調協がなくなった。これは物すごい大きなものだというふうに私は思っているんです。既存の中小の商店街と出店してくる大型店舗、これが共存共栄をどう図っていったらいいのかということが恐らく中心になると思うんですが、こういう立場で相互に調整をしていこうという機能があったわけですが、これをなくしてしまって、大店立地法というものを成立させた。これで大型店の出店が原則自由化されたという流れが一点あったと思うんです。
　結果、どうなったか。中心市街地では、これはもう皆さん御指摘のとおりですが、人口密度がどんどん低下をしていくと同時に、スプロール化が、これは同じことなので、進行していく、郊外にどんどん人が出ていく。一方で、大型店の郊外立地、これはどんどん増加の一途をたどっていって、一九九七年から五年間で、例えば郊外立地、これは駅周辺が三六・六％から二六・二％に激減していく。一方では、ロードサイド型、幹線道路の脇に広大な敷地を確保して大型店が進出するという形のものが、一二・九％から一八・九％に拡大をしていくというようなことが起こりました。
　商店街はどうなっていくかといいますと、空き店舗率が、これはもう御承知のとおり、どんどんふえていくということになりました。数字はあえて触れません。もう御存じのとおりだと思うんです。平成十五年に商店街の実態調査というのを行ったようですが、これによりますと、さらに空き店舗がふえるというふうに答えた方々が四三・四％に上がっている。歯どめがきかないという中身になっていると思うんです。
　背景があると思うんです、背景。これはどなたかもおっしゃったと思うんですが、市場原理万能主義というのがあって、ともかく競争によって、これはアメリカの力もあったと思うんですよ、日米構造協議ということで、例えば商調協などがあって、大店舗の出店を規制するなど自由な小売業の競争を妨害しているじゃないか、規制しているんじゃないか、これは問題だ、取っ払えというようなことがあったと思うんですが、その結果、全く自由な競争に任せていくということがあったと思うんです。
　これは局長もさっきおっしゃっていましたが、この大店舗は焼き畑商業と言われていまして、店舗を郊外にでかいものをつくる、つくるけれども余り立派なものはつくらない、町中にあるデパートのようなものはつくらないで、そこで一定程度商売をして、売り上げが落ちていく、落ちていくということになると、すぐさまそこを撤収していって、撤収をしていくけれども、次に新しい郊外に撤収した店舗よりも数を多く店舗をつくっていかないと企業全体の収益を確保できないということで、どんどんどんどん自転車操業的に行われていくということがあったわけです。
　こういうことが、実は、さまざまな施策を行ってもなかなか中心商店街が活性化できない、いや、むしろ衰退の一途をたどっていってしまったということの基本的な要因にあるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣の御見解を最初にお聞きしておきたいと思います。
○北側国務大臣　今、委員のおっしゃったように、大規模集客施設等の郊外立地が進んでいったこと、また、集客施設だけではなくて公共公益施設までも郊外移転をしていくというふうな状況も見られておりました等々、私は、中心市街地がここまで衰退した要因というのはさまざまあると思うんです。
　特にこの十数年間、経済、景気が非常に悪かったということも私は一つ要因にもあるのではないのかなというふうに思っているんですが、私が一番大きな要因だと思っているのは、やはりそこに人が住まなくなってしまった、中心市街地に住む人が少なくなってしまった、中心市街地並びに中心市街地の本当に隣接するところに居住をする人がどんどん少なくなっていってしまったということが非常に大きな要因ではなかったかというふうに思っております。
　やはり町というのは、人が住まないとまちづくりというのは進まないと思うんですね。また中心市街地だって活性化はしないと私は思います。その点、平成十年のまちづくり三法制定時の制度改革というのは、どちらかというと商業振興策に中心があったのではないか。中心市街地を、人が住む、そこで生活をする生活空間としてとらえていくという側面が弱かったのではないか。町中居住の促進だとか、図書館や病院等の都市機能を集積するだとか、そうした支援措置をしっかり入れるべきだったのですけれども、そうした措置が不十分ではなかったかというふうに思います。
　また、まちづくりというのは、これはもちろん市町村が主体でございます。今でもそれは変わっておらないわけでございますけれども、幾らある町がいいまちづくりをしようと思ってさまざま都市計画をつくったといたしましても、隣の市で全然違った方向でまちづくりが進んでしまって、例えば大規模店舗がどんとできるとなってしまったら、隣の市が大きな影響を与えてしまうのは当然のことでございまして、そういう広域的な観点からの都市機能の適正立地を図っていくという措置が不十分であったというふうにも考えているところでございます。
　今回の法改正によりまして、町中居住等中心市街地の振興のための支援策の充実や都市機能の適正立地のための都市計画制度の充実を図ることによりまして、ぜひ、都市機能が集積をいたしました、歩いて暮らせるまちづくりというものを実現していく必要があると考えております。
○日森委員　大店法との関係に限って申し上げたいと思うんですが、そうすると、都計法というのは、都市計画法自体が例えば大型店の立地規制などについては余り機能しなかった、むしろ、先ほども大臣おっしゃったとおり、いわば商業活性化対策という経済産業省の方の仕事が中心であって、国土交通省の、これに関連してまちづくり三法といって都市計画法を改正したんだけれども、実はそんなに機能しなかったという総括でよろしいんでしょうか。
○柴田政府参考人　都市計画の観点から申し上げますと、平成十年以降、大規模集客施設等を都市計画の区域の中あるいは都市計画区域の外において一部の地域で立地を規制するような仕組みを幾つか準備してまいりました。平成十年には、用途地域におきます用途規制の強化を行うことができる特別用途地区制度、これを多様化する。実質、大規模集客施設の制限がかけられるようにしました。また平成十二年には、都市計画区域外にスポット的に指定しまして用途規制等を行うことができる準都市計画区域制度を創設しました。また、線引きがされていませんいわゆる白地地域につきましても、用途を制限することができる特定用途制限地域制度、こういうものを用意してまいりました。
　我々がねらいましたのは、これらの制度を活用いたしまして、市町村が必要と判断した場合には、大規模集客施設を含む施設の立地を地域の実情に即して規制することが可能というものを用意したわけでございます。しかしながら、その結果は、特別用途地区の指定が十件、特定用途制限地域の指定が十二件、準都市計画区域の指定は三件にしかすぎませんでした。
　これらの原因というのは、都市計画の土地利用の原則というのは、広い地域で大規模集客施設の立地が可能でございまして、これに対しまして、一部の地域で制度を活用してその立地をスポット的に制限していこうとしたものでございますが、結果的に、そこでは制限しても、先ほど大臣が御答弁されましたように、隣接する市町村で建ってしまったというようなことでございまして、広域的な観点からの適正立地を確保することができなかった、困難であったというようなこともございまして、その活用が進まなかったというぐあいに考えております。
○日森委員　つまり、規制をする効果を得ることができなかったということは率直に反省せざるを得ないということですよね。
　日本商工会議所が平成十六年度まちづくり問題に関するアンケート調査をやりまして、特定用途制限地域、準都市計画区域、これが活用されていない理由として、制度に対するＰＲが非常に不十分だった、知らない、知らないということはないかもしれないけれども、ＰＲ不足、これが四二％あった。それから、これが一番大きな問題だと思うんですが、地域のコンセンサスが得られない、図れない、これが三七・五％。それから、市町村がきっちりと責任を持ってこういう区域を指定したりしていくということになっているんだけれども、自治体独自でこれを運用するのは非常に困難だったのではないのか、だから行政が制度の活用に非常に消極的だった、これが三七・五％という結果が出ているんですよ。これについてどんな感想をお持ちでしょうか。
○柴田政府参考人　アンケート調査、見せていただきました。日本商工会議所が全国各地の商工会議所に対して行ったものであるというものでございまして、我々といたしましては、都市計画に携わる市町村の意見、これが十分反映した結果となっているかどうかについて、商工会議所に対して行ったものでございますので評価ができないところでございますが、先ほど申しましたように、現在の土地利用の原則としては、大規模集客施設の立地が可能であるという原則があるわけでございまして、先ほど言いましたように、一市町村が努力してスポット的に規制をしましても、隣接市町村に建ってしまうといった点もありますし、また、原則立地できるところに新たな制限を課すというのもなかなか難しいところもあったのかなという感じ。そういう意味から、地域によっては、地域のコンセンサスの形成が困難であったり、行政が制度の活用、制度を強化するということに消極的であったりしたという実態があったのではないかという推測はできます。
　今回の改正では、こうした問題に対応するために、原則を転換し、原則立地可能を原則立地抑制ということにし、広域的な観点から適正な立地について調整をする手続を入れたところでございます。
○日森委員　空白の十年と言っておきたいと思います。一体この十年何だったんだという深刻な反省がないと。おとといでしたか、前橋、伊勢崎の方に私も行きました。それから私の住んでいるところもそうなんですが、商店街などは物すごい深刻な悲鳴を上げていますよ。だから、この十年一体何だったんですかという思いがあると思うんですよ。その辺をまずしっかりと受けとめていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
　今回、原則を転換して、規制を若干強化しようということになりました。今回の改正案では、大規模集客施設、これができる用途地域を、現行六つあるわけですが、三つに減らそうということになりました。しかし、そこには既に、おととい見たところもそうなんですが、三万平米だとか、物すごいでかい大規模集客施設が既にあるわけですよ。この法律が恐らく成立します、すると、そういう施設は既存不適格施設ということになるわけですよね。本来、これから、一年半後、立地をできないところに既に立地をしているわけですから、既存不適格になるということになります。
　これが、先ほど申し上げたように、焼き畑商業ですから、百年、二百年、いや、五十年、百年そこで商売しようという建物じゃないですよ。東京にある、例えば何とかデパート、三越だとか、ああいう建物とは全く違うでしょう。未来は御存じのとおりですよ。そういう建物が老朽化したりしたとき、これは、改築したり増築したり建てかえたりする。いや、その段階は、本当に建てかえて商売するかどうか、私にはわかりませんが。
　そうすると、現在の建築法制では、確認申請が出た場合、これ、受理できない可能性が出てくるんじゃないか。この場合はどういう対応をされるんでしょう。
○山本政府参考人　今回お願いしております改正案、お認めいただきまして法律が成立いたしますと、法律を施行しました時点で、そのときまでに既に存在しております大規模集客施設につきましては、御指摘いただきましたとおり、既存不適格建築物となります。建築基準法におきましては、既存不適格建築物は、増改築の時点で、すべて、その時点の基準法が求める法律の基準に合わせるということを求めているわけでございますが、用途規制につきましては、この規制が非常に強烈でございますので、一定の範囲内で増改築をすることを基準法は許容しております。
　具体的に申し上げますと、用途規制に関し既存不適格となる建築物につきまして、強化した法律が施行された時点、既存不適格となった時点の床面積の一・二倍までであれば、増築とか改築が可能であるという制度となっております。
○日森委員　そういう格好で商売を続けていくところが多ければ、それなりに郊外の方々も利便性を確保できると思うんですが、実際には、そこから撤退をして新たなところに新たな店舗をつくっていくというのが、どうも業態としてあるというふうに巷間言われています。そうなると、そこが実は、スラム化したり、撤退した後はそのまま。実際、前橋市の中心部にもあったんですが、大型店舗が撤退した後なかなか活用できない。郊外も同じだと思うんですよ。ここが全くスラム化してしまって放置をされてしまうというようなことが多々起きる可能性があると思うんですよ。こういう問題については、どういうふうに対応されるんでしょうか。
○山本政府参考人　まず、長く使い続ける場合について申し上げますと、先ほどの用途についての既存不適格の特例は増改築だけではなくて大規模な修繕とか模様がえについても適用されますので、大規模集客施設が本来の用途に従って使用されている限り、必要があれば、修繕、模様がえ等は適法に、既存不適格行政の中で可能でございます。
　それから、多数の方々が御利用になる建築物について、できるだけ安全にきちんと使われるようにしなきゃいかぬという御指摘もそのとおりでございますので、建築物の所有者が建築物を常時適法な状態に維持するということはもともと義務づけられておりますが、その上に安全性の状況について定期的に特定行政庁が調査いたしますので、そういうことに意を用いて、定期調査あるいはその報告を徴することで、大規模集客施設が老朽化したまま放置されて利用者の安全を脅かすことがないようにしていく必要があると考えております。
○日森委員　ちょっと時間がなくなったので、基本的な問題でお聞きをしたいと思うんですが、先ほど来出ているように、都市計画法はまちづくりの憲法だ、基本的な法律だというふうに言われてきました。それが五年、十年ということでひょいひょい変わってしまうようなことがあっていいのか。規制緩和をしてうまくいかなかったから、今度は規制を強めようということでしょう。これは受ける側は大変ですよ。それは、一生の仕事として考えた商店なんか、五年や十年でころころ基本法を変えられてしまったら対応できないですよ。ということも踏まえて、しっかりと考えていただく必要があると思うんです。
　まちづくり、都市づくりというのは、私は、ルールなき自由競争にゆだねてはだめだ、それは、秩序と計画性、これがなかったら本当の意味でのまちづくりなんかできないぞというふうに思うんですよ。だからこそ、こういう事態を反映して、さっき福島の話がありましたけれども、各自治体では規制しようという動きがどんどん強まってきて、むしろ、それを受けて、恐らく今度の法律の改正なんかも、当然そういうことを参考にしながらあったと思うんですよ。
　それから、自由競争の国アメリカ、何でもかんでも自由かといったら、これは我が国よりもはるかに土地利用の規制は厳しいですよ。これは、国ではなくて、分権の国で、とりわけ州、市町村が規制する権限を持っていて、大型店についてもきっちりと、福祉のためにというようなことが書いてあるんですが、規制しますよ。
　そういう意味から考えると、都市計画法、これから地方分権の時代に、今実際に地方からそういう声が上がって条例化が進んでいる、こういうことを踏まえたときに、これはちょっと質問通告していないんですが、考え方で結構です、そういう時代に、これからあるべき都市計画法の姿を明確にしていく必要があるんじゃないか。これは個人的な見解で結構なんですが、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。
○柴田政府参考人　先ほどから御答弁いたしておりますように、我が国の現行の都市計画法は、昭和四十年代前半の、人口が増加し、そしてまた大都市にどんどん人口が集中していき、その集中した人口をどういうぐあいにその都市の中に収容し、住みよい町をつくっていくかということを前提に、拡大を前提にしてつくられた法律でございます。しかしながら、現在は逆の状況が起きているわけでございまして、少子高齢化、老人がたくさん出てこられるという中、そういう中で町が一方的に拡大してしまっているという非常に矛盾した状況の中に置かれているわけでございます。
　まちづくりの、そういう意味では原則というものを今回大幅に変更していきたいというぐあいに考えてございますけれども、まちづくり自身は、今御指摘ございますように、ヨーロッパのイギリスだとかドイツだとかいうような都市等では、かなり厳格な都市計画の制度の運用のもとにまちづくりが行われてきている。そして、それがまた非常にすばらしい町が残されておって、住んでおる住民の皆様のみならず、世界各地から観光客がたくさん行かれて、それを大変称賛されているという状態になっているわけでございますし、また、米国でも、今御指摘のように、自由、自由といいながら実は厳しい、日本と比べると厳しい都市計画の運用、ゾーニングの運用等が行われているわけでございます。そういった意味で、二十年、三十年見据えてきっちりとした都市計画制度を確立してまちづくりをやっていく、いくべきであるということは、まさしくそのとおりだと思います。
　我が国の都市計画制度の中にも、長期的なマスタープランをつくって、そのもとで都市計画をつくっていくというような仕組みになっているわけでございますが、できるだけ、その辺の運用につきまして、将来の二十年、三十年先の町の姿というものが住民の皆さんによくわかるような形のものにしながら、都市計画はそれに向かって進んでいく、それを実現していくために進んでいけるようなものになるように運用できるように我々も努力していきたいというぐあいに考えております。
○日森委員　時間がなくなりました。総務省には大変申しわけございませんが、またの機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○林委員長　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　一昨日の前橋の視察も踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前橋市の中心市街地を視察しました。前橋市では、閉店した店舗の跡地利用の促進をしておりまして、中心市街地に「にぎわい課」などを置いておりまして、活性化に取り組んでいるわけでございます。それは評価するべきことでございます。また、県庁所在地でありまして、人口三十二万人というふうに伺いました。この前橋市の中心市街地は、いわば県の顔というふうになっている市街地でございます。
　ただ、そのような中心市街地の商店街でも、この間の説明では、日曜日の通行人が往復で三千人だと。空き店舗が連続しておりまして、いわゆるシャッター通りと呼ばれるような状態となっておるわけです。先日は確かに水曜日で、どれがシャッターかどうかというのは、そこまでわかるわけではなかったんですけれども。それに対して、今回視察をさせていただいたショッピングセンターは、同じ日曜日に、レジを通過する人の数が一万人だと。先ほどのは通行人が往復で三千人ですよ。今回のは、レジを通過して実際に買った人が一万人いる、それを超えるということで、歴然とした差があるということでございます。このような光景を目の当たりにしたわけでして、中心市街地の空洞化というのがいかに深刻かということで、これを再認識したわけでございます。
　今回のこのまちづくり三法の見直しは、ますます深刻さを増す中心市街地の空洞化に対応するためのものであるというふうに思いますが、そもそも、どうしてこの中心市街地の空洞化がここまで深刻化してしまったのか、その原因を的確に認識していなければ、正しい処方ができないのかなというふうに考えておるわけです。
　そこで、国土交通省として中心市街地の空洞化の原因をどのように分析されているのか、平成十年のまちづくり三法制定時の認識と比較しながら、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　国土交通省といたしましては、今回のまちづくり三法の見直しに当たりまして、中心市街地の空洞化の原因につきまして、学識経験者等から成りますアドバイザリー会議を設け分析を行っておりますし、また社会資本整備審議会においても御審議をいただいております。
　その原因というのは地域によってさまざまでございますが、総じて言えば、一つには、病院や学校、市役所などの公共公益施設が郊外に移転しまして、都市機能が拡散した、進展したということ。二つ目は、モータリゼーションの進展や流通構造の変化等によりまして、大規模な集客施設の郊外立地が進んだこと。三つ目は、居住人口が減少する。これは、商業地区の商店主さんも景気のいいときにもうかっちゃって郊外部に行かれたと前橋でもおっしゃっていましたが、それを含めまして、居住人口が減少するなど中心市街地のコミュニティーとしての魅力が低下したこと。四つ目には、中心市街地の商業地区が顧客、住民ニーズに十分対応できていないことなどのさまざまな要因が複合的に関連していると認識いたしております。先般の前橋のケースも非常にこれはよく当てはまるものではないかと私自身思いました。
　平成十年のまちづくり三法制定時にもこれらの認識がございましたが、現行制度では、中心市街地の活性化が商業振興策が中心となっておったというようなこと、また、都市計画が、都市の機能の拡散に対しまして、広域的な観点から適正立地を図る観点などが不十分であったというぐあいに考えてございます。
○糸川委員　以前は、例えば都市の方針としても拡大化の推進をしていたわけでございまして、今は、人口減少ですとか超高齢化の社会のまちづくりのあり方として、今度はコンパクトシティーを目指していると。
　コンパクトシティーの概念というのは、もともと環境保全の観点から欧州で生まれたというふうに聞いております。ただ一方で、ここで言うコンパクトシティーというのは、環境にとどまらず、暮らしやすさですとかを実現するために多様な意味を含んでいるのかなというふうに思います。これは、どうも言葉が先行しているような印象を受けるわけでございます。
　そこで、コンパクトシティーというものがどのようなまちづくりを言うのか、また、そこに暮らす人々にどんなメリットをもたらすのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりでは自動車依存型の都市構造というものになってしまっておりますし、さらにこれは今後進んでいく。こういった場合、高齢者等の利便性の低下や環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コストの増大、各種公共サービスの効率性の低下等、さまざまな問題、これは、そこに住んでいる住民の皆さんに対してもそうですし、行政という意味でも、税金の使い方という意味でもさまざまな問題が生じると考えられておりまして、そこに生活し活動し交流していく場としてのまちの機能が大きく損なわれるというぐあいに考えております。
　町というのは、やはりそこに多くの人が住んでいまして、コミュニティーを形成し、日常生活を営む、また、さまざまな人がそこで働き経済活動を行う、さらには、都市機能が集積することにより、交流し、にぎわいがあり、文化や都市の顔といった社会的な効果をそこで発揮する場というようなものがあるべきところだろうと思います。
　このため、これからのまちづくりにおきましては、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、現在ある都市の既存ストックを有効活用しつつ、生活、活動、交流の拠点である中心市街地を再生いたしまして、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくり、本当に住んでいて楽しい、安心して暮らせるようなまちづくり、こういうものをつくっていきたいというぐあいに考えております。
○糸川委員　では、コンパクトシティーと大規模集客施設の関係というものについてお尋ねしますけれども、伊勢崎市の大規模ショッピングセンターは、巨大な店舗と駐車場を備えて、多くの人や車が集まっていたわけでございます。コンパクトシティーを目指そうとするとき、このような大規模集客施設というものが郊外にどんどん出店してしまってはその実現がおぼつかなくなる。それで、何らかの対応が必要ではないのかな。
　そこで、今回のまちづくり三法の見直しでは、コンパクトシティーを実現するために大規模集客施設をどのように取り扱うのか、その取り扱い方についてお聞かせいただけますか。
○柴田政府参考人　人口減少の超高齢社会にふさわしいコンパクトなまちづくりを進めるためには、都市計画というものを通じまして、都市構造やインフラに広域的に大きな影響を及ぼす大規模集客施設が無秩序に拡散することを防止していく必要があろうと思います。
　前橋市の例で見ましたように、町中の中心市街地は公共社会資本が整備されて、非常に品格のある町だと私は思いましたが、そこは立派なビルも建ってございますけれども、がらんどうになっている部分もあるわけでございまして、むしろそういうところに大規模集客施設が帰っていただきたい。それによってにぎわいを取り戻していくというようなことが必要な政策の一つになってくるのではないかと考えてございます。
　今回の改正では、この施設につきまして、原則広く立地が可能であるというその原則を逆転いたしまして、一たん立地を制限した上で、その立地について、都市計画の手続を経てその立地できない部分について判断することとし、地域の判断を反映した適正な立地を確保したい。できれば商業地域、中心市街地等に戻ってきていただいて、町の活性化につながるような格好が進展すれば望ましいなというぐあいに思っております。
○糸川委員　この大規模集客施設というのは、規制をする必要があるということはわかるんですけれども、一方で、このような大規模ショッピングセンターが、人々の暮らしに必要な物やサービスを安価に提供しているわけでございます。
　例えば、先日視察したショッピングセンターの中では、複数の学校で共通の上履きが指定されている。これはショッピングセンターで一足三百九十円で売られているわけです。一足三百九十円で郊外型のショッピングセンターで売られてしまっている。でも、これが、ではいけないかといえば、住んでいらっしゃる方か利用される方にとっては、決してそれは不利になるわけではない。これは便利であるということは否定できないわけです。
　そこで、この大規模集客施設の立地の規制が実際に消費者の利益を損なうことにならないかについていかにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　大規模集客施設、前橋市の例で見るまでもなく、日常生活に必要な物資やサービスを安価に提供し、また、非常に大きな駐車場もあり、売り場面積も大変大きくて、いろいろなものがそこで売っておられるということで、便利であることは事実でございます。しかしながら、これからの人口減少・超高齢化社会において、こういうものがどんどん郊外に出ていきまして都市が空洞化していくということは、先ほど申しました、いろいろな面での不便といいますか、問題が生じるわけでございます。
　今回は、都市全体の暮らしやすさをどういうぐあいにして確保していくかという観点から、大規模集客施設の立地について、都市計画の手続を通じて、地域の判断によって適正な立地を図ってもらおうとするものでございます。いや、そういうものがあった方がいいという御意見ももちろんあるでしょう。新たなものをつくればいいという御意見もあるでしょう。あるいは、その辺は、若干不便になるかもしれないけれども、それよりも、町の中心部を活性化することによって町全体のにぎわいを取り戻し、その町の健全な発展があった方がいいというような御意見もあるだろうと思います。
　そういうことは、やはりそこに住んでおられます住民といいますか、地元において都市計画という手続があるわけでございますので、この都市計画の手続、公正な手続でございまして、必要に応じて公聴会も開催されますし、都市計画の案が公告縦覧されまして、住民はこれに対して意見書を提出することもできます。また、第三者機関でございます都市計画審議会の議を経ることとされております。また、大規模集客施設の立地に関する審議会を行う場合にあっては、これは法律事項でございませんが、少なくとも消費者の意見を代表する者が含まれるべき旨を都道府県及び市町村に徹底する予定でございます。
　これらの手続を通じて、大規模集客施設の立地について消費者の意見が適切に反映されるものと考えてございます。今は、消費者あるいは住民の意見、何もなく、自由に建っている部分がたくさんあるということでございます。
○糸川委員　今、局長が、都市計画手続を経させることによって地域の判断を反映して適正な立地を図るんだというふうに言われたわけでございます。
　例えば、施設の立地を認めることとしても、ショッピングセンターの建物の徒歩十分圏内ぐらいの人は喜ばしいと思っても、隣に建てられたらそれは困るという人もいるでしょうし、そこで、今局長も少しさわられましたけれども、地域の判断に住民の意見というのが反映されなければいけないわけで、これはどのような措置というのがしっかりと講じられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　都市計画の手続、先ほど言いましたいろいろな手続の中で、住民の意見というのは当然、意見書というようなもので提出することもできるわけでございますし、その意見は都市計画審議会にも提出されることになっておるわけでございます。
　これを本当に、大規模集客施設を立地できないところ、原則立地不可能なところに大規模集客施設を立地していいかどうかということについての議論、例えば都市計画審議会での議論、そういういろいろな意見が出てまいりますが、そこには議会を代表される方、あるいは関係行政機関の方、あるいは学識経験者の方等おられるわけでございます。それに加えて、消費者の意見を代表する者も何らかの形で含まれるべきだと考えてございます。
　狭い範囲での物の考え方、広い範囲での物の考え方、いろいろな物の考え方があろうかと思います。その中で、いろいろな立場を代表する方がそこで御議論していただく。やはり、民主主義の制度でございますので、その中でどこが一番いいのかということを地域として見たときに、どういう町にするかということを真剣にそこで御議論していただいて、結論を得ていただけるものというぐあいに考えております。
○糸川委員　中心市街地の活性化を図るためには、商店街だけではなくて、住民や事業者ですとか、いろいろな方々と地域全体で取り組むことが大事だということですけれども、今回の中心市街地の活性化法の改正では、地域の関係者が活発に議論を交わす場として中心市街地活性化協議会というのを新たに設置するというふうに聞いたわけでございます。私も、以前、世田谷のまちづくり協議会の副会長をずっとやっていまして、こういう協議会を設けるということがいかに有意義かというのも考えておるわけです。
　今回の中心市街地の活性化法の改正の中でこの協議会を位置づけることになった背景に加えて、どのような仕組みになっていて、どのような役割が期待されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○柴田政府参考人　中心市街地の活性化を図るためには、やはり一番大事なのがその商店街に住んでおられる、中心市街地に住んでおられる住民の皆様、あるいは商売をやられている皆様、商業をやっておられる皆様方の、その人々、皆さん方の意気込みだろうと思います。地域の関係者がそういう意味で活発な議論を交わしていただきまして、ここを何とかよくしていこう、相互に連携し、それぞれが主体的に取り組んでいくということが重要であろうというぐあいに考えてございます。
　前橋の場合も、商店会の会長さん、非常に御熱心な方で、御説明を伺いました。そこでは、シャッター、空き家はゼロだというお話も伺いました。若い人たちに空き家を安い値段で提供するような仕組みもつくったということもお伺いしました。そういうような取り組みというものが重要であると考えてございますし、活性化のための取り組みを行っている中心市街地を見ると、こういう協議会を設置することにより、地域のアプローチによるさまざまな取り組みを行っているところがございます。
　こういうものを見た上で、参考にしながら、今回の中心市街地活性化法の改正案におきましては、商業活性化に取り組む商工会や商工会議所だけでなく、市街地整備に取り組む中心市街地整備推進機構やまちづくり会社、地域の住民など、幅広い主体が参画する中心市街地活性化協議会を新たに設置することにいたしたわけでございます。
　本協議会については、事業者、地権者、市町村等が自己を構成員として加えるよう申し出る制度もございます。また、これらの者に対して協議会への参加を要請する制度も設けております。また、市町村が中心市街地活性化基本計画を作成する際には、本協議会の意見聴取を経ることなどとしておるわけでございます。
　多様な関係者による地域独自のアイデアを活用しつつ、その意見調整を図ることによって、これは非常に、大変難しいという話もございました、本協議会がまちづくりに向けたエンジンとなり、中心市街地の活性化に向けた取り組みの実効性が確保されるんではないかというふうに期待いたしているところでございます。
○糸川委員　私のその協議会の経験からいいますと、協議会の活動を維持するというのは、例えば行政が会議をする場を確保してくれるとか、本当に行政が裏方になってきめ細かいサービスをしてくれないと、なかなか一カ月に一回集まろうなんていっても、集まれるものじゃないんですよ。だから、例えばリーダーの人が、それは確かに商店街の会長さんが何か言ってくれるかもしれないですけれども、じゃ、そこに何人の人が参加できるのかという、そういう場所を提供しないと、住民が大きなものに対して意見を発するというのは大変なことなんです。
　だから、その辺はよく理解していただいて、決して、それでまた行政が過度に議論に入って誘導したりなんかして官制協議会みたいにしないようにしていただいて、ここのコンサルティング会社を使った方がいいよとか、そういうことじゃなくて、いろいろなツールやアイテムを出していただいて、協議会が長期にわたって主体的に活動できるような環境づくりを進めていただいて、その中で、国と公共団体との連携も進めていただければなというふうに思っているわけです。
　もう時間がほとんどありませんので、最後、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回のこの質疑を通じて、まちづくり三法の見直しが、人口減少ですとか少子高齢化社会にふさわしいまちづくりとして、コンパクトシティーに大きくかじを切るんだということがよくわかったわけでございます。そういった方向性は賛同するんですけれども、一方で、この人口減少ですとか少子高齢化社会におけるまちづくりというと、ともすると、我が国の社会経済が縮小して、町も縮小するような、何か消極的なイメージというのに陥る可能性もあるなと。
　そこで、この法律で目指すコンパクトシティーが、縮小型のまちづくりじゃないんだ、人口減少・少子高齢化社会にあってもなお活力に満ちたまちづくりであるということを確認して質問を終えたいんですが、この点についての大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、私は、戦後の日本というのは、団塊の世代の人たちの果たしてきた役割というか、その方々の世代が意識していたかどうかは別として、物すごい大きな意味を持っていると思うんです。
　ちょうど私の少し上なんです、ちょっと上なんですね。ここに人口の塊が今もいらっしゃるわけなんですけれども、私が高校生のときに大学紛争をやったのもこの世代なんです。日本の高度経済成長を、まさしく労働力を本当に提供して、豊かな労働力を提供して日本の経済発展を支えてきたのも、私は、この団塊の世代の果たした役割というのは大変大きいものがある。いろいろな、いい意味でも、また悪い意味でも、私は団塊世代というのが非常に大きな役割を果たしてきたと思うんです。
　その人たちがいよいよこれから六十代に突入しようという事態になってきまして、その変化というのは、よく今成熟社会、成熟社会と言われますけれども、この方々の、今おっしゃっていましたとおり元気ですから、本当に元気です、すごい塊がいる、この方々の六十年定年退職した後の、まさかじっとはしておりませんね。私、いろいろなところで、今、まちづくりについて取り組んでいるＮＰＯを見ています。そういうところで中心になっている人たちというのは、この団塊世代の人が多いですよ。また、今六十の方々が大変多い。自分たちの町を自分が子供のときのように元気な町に、中心市街地にしたいというような意欲を持って取り組んでいる人たちが今たくさん出てきたなというふうに思います。
　ぜひ、やはりこういう地元の方々の自主的な、主体的な取り組みというのがすごく大事なことで、それをしっかり行政がサポートをしていく。今回の法律も、私は、そういう意味で、そういうのをしっかりと応援をしていく。幾ら制度をつくろうとも、やはり人がいないと動かないわけでして、そういう意味では、中心市街地に今住んでいらっしゃる方々、お仕事をされている方々、そういう方々がやはり意欲を持ってそうした取り組みをしていかれるように、行政がしっかりサポートする、制度を見直していくということが大事だと思っていまして、今回、このまちづくり三法の見直しというのは、そういう意味で、そういうのをしっかりと支援をしていくための制度改革である、また、そういう時代の大きな変化に合わせた制度改革であると私は思っております。
○糸川委員　よくわかりました。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月四日火曜日午前九時、参考人として横浜国立大学大学院工学研究院教授小林重敬君、大阪市立大学大学院創造都市研究科教授矢作弘君、青森市長佐々木誠造君及び富山市長森雅志君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小野寺五典君　　　　近江屋信広君
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　七条　　明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　村井　宗明君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　平田憲一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　近江屋信広君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　中森ふくよ君
　　森山　眞弓君　　　　　七条　　明君
　　柳澤　伯夫君　　　　　小野寺五典君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
　　津村　啓介君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　柳澤　伯夫君
　　七条　　明君　　　　　森山　眞弓君
　　中森ふくよ君　　　　　近江屋信広君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
　　村井　宗明君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————