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○服部信吾君　例えば当初この芦ノ湖の水の問題について、これは江戸時代からずっといろんな経緯があるわけです。三百年ぐらいの経緯があるわけですから、これ、今すぐ云々ということはないと思いますけれども、ひとつお伺いしたいんですけれども、じゃこのままでいって、もし水位が下がり過ぎてそちらへ水が流れなくなった、こういうふうになったとき、これはまた電力会社も大変な損害とかなんとか出ると思いますし、なおかつそれを利用している産業者とかかんがい、そういうものにも非常に大きな影響が出ると思うんですね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、当初は要するに農業のかんがいのためにこの水が流れていた。そして大体四月から九月ぐらいの間、このときに水が非常に必要なので、そこのいわゆる水門をあけて水を流した。そして十月から三月ぐらいは要するに流さなかった。貯水をしておいて、それで四月ぐらいになってからまた流すという、そういうふうにしていたんですけれども、たまたま大正何年かに要するに電力会社のために一年じゅう流すようになってしまった。こういうふうになりますと、この水利権の問題も、例えば農業用であったのが一番最初の水利権であるし、その次に取ったのがいわゆる産業用に使うような水利権、こうなりますと、やっぱり国民の生活とかそういうものを守るためには、同じ水利権でも順序があっていいんじゃないのか。何か古田優先とかそういうのがあるようでありますけれども、例えばそんなような状態になったときに、これに対して、神奈川県に任しておけというのであればそれで終わりですけれども、国の方としてもある相反考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
○説明員（井上章平君）　この芦ノ湖水利組合の持つ水利使用につきましては、先生お話しありましたように、もう三百年の歴史的な経緯に基づくものでございます。これが法律上確定いたしましたのは大正十四年でございまして、旧河川法に基づいて神奈川県知事が許可を出しておりますが、そのときの取水量は慣行によるということになっておりまして、この慣行の量的なものにつきましては、昭和四十二年、新法になりまして届け出がなされまして、かんがい期最大五・〇立方メーター毎秒、非かんがい期一・二から一・五立方メーター毎秒というふうに届け出があるわけでございます。ところで一方、大正九年に静岡県知事が当時の東京電燈に対しまして発電の水利使用の許可を与えておりますが、この命令書を見ますと、従来の慣行に従い引用する水量の範囲内でというような内容になっておりますので、別段私どもとしては支障がないんではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　ちょっと通産省にお伺いしたいんですけれども、その芦ノ湖水利組合とそれから姫川電力との関係ですね、これは水利組合から要するにその権利を姫川電力に売っておる、そしてその水利組合というのはどのような方が中心になって、何人ぐらいで組合をつくっていらっしゃるのか、この点について。
○説明員（山地義門君）　当発電所につきましては、先ほどございましたように、芦ノ湖から静岡県芦ノ湖水利組合が引水しているわけでございますが、そのトンネルの出口で発電の取水をいたしまして発電水力の有効利用を図っているということでございますが、大正九年に芦ノ湖水利組合と当時の東京電燈との間で契約書がございます。それは、先ほど申し上げましたように、芦ノ湖用水隧道の出口で取水をする、そして発電に利用するという点でございます。芦ノ湖水利組合につきましての組合員数その他ちょっと承知しておりませんけれども、これの管理者は裾野市長ということで承知しております。
○服部信吾君　それで私、この陳情書を再度見さしていただきますと、要するにもう神奈川県の方たちから見れば目の前に芦ノ湖がある。管理は神奈川県がしておる。しかし水は一滴も使えない。これはやっぱり非常に感情的に言っても、これはという面があるんじゃないか。ちょっとその辺の地下水を掘ったちすぐに静岡側の方が来て、この地下水は要するに芦ノ湖から出た水じゃないか、そのあれじゃないかというようなことで文句を言われる。大変感情的に言うと、神奈川県側の方たちは目の前に見ながら何にも利用できないという、そういうことがあるわけです。
　最近調べてみますと、要するに箱根の水が非常にないわけで高いわけですね。ですから、その辺の富士とか湯河原とかその辺のあれと比べますと料金が高くてどうしようもない。そういうことで地下水を、そういうものを掘っている。そして地下水を掘るために、今までたくさん出ていた温泉がだんだん出なくなっちゃう、途中で持っていっちゃう、こういうような状況がある。今までどんどん出ていた温水が、豊満に出たのが、要するに水がなくて地下水までとるために温泉が余り出なくなってしまう。そういうような地下水のくみ上げのくみ過ぎだとか、実際にそういう被害が出ているわけですね。これはずっと読むと――また後で読んでみていただければと思いますけれども、やはり箱根のそういう方たちが今こういうふうになって、これは大変だと、このまま五年、十年いったら箱根の温泉街と申しますか、この観光地、これはだめになっちゃうんじゃないか。そういうことで今回そういう陳情されたり、また新たに今いろんな活動をなされておると思います。
　この問題やりますと切りがありませんので……。
　そこで、ひとつこれは一日も早く大臣、これは静岡の問題ですけれども、これはやはりきちっとしないと静岡側としても大変な問題になると思います。
　そういうことで、まず実態調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○説明員（井上章平君）　この問題につきましてはただいま神奈川県におきまして水利用の歴史的経緯も含めて、いろいろと調査研究を進めておられる段階と聞いておりますので、建設省といたしましてはその状況をなお見守ってまいりたいと考えております。
○服部信吾君　まあ今までも何か、要するに現在の神奈川の芦ノ湖の水利権を考える会が何回も静岡の水利組合の方たちと一緒になって話していきましょう。何回やっても全然来ないという経緯があるわけですよ。なかなか話し合いがつかない。そういうこともありますので、これは一日も早く話し合いの場を、やはりこれは国として、何も河川管理者が神奈川県なんだから神奈川県だけの問題じゃないわけですから、やはり第三者機関としても国がある程度調整をして、そしてこの問題について解決の糸口をまず国の方がやってもらいたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか、これは大臣ちょっと。
○説明員（井上章平君）　ちょっとその前に私の方から。
　この芦ノ湖は神奈川県知事の管理いたします二級水系にかかわるものでございますので、何といいましても、神奈川県におけるそういった問題に対する御努力を私どもとしては見守ってまいりたいという考え方でございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもは関心がないわけじゃありませんで、地元のことですからえらい関心を持っているわけですが、何かいろいろ故事来歴を伺ってみますと、箱根神社なんかもえらい古文書があるとか、大変三百年の歴史よりもっと古いいろんな経緯が実はあるわけでございます。
　そういう意味で、先ほどから事務当局が答弁いたしておりますように、これは神奈川県が管理者ですから建設省として無関心ではおれませんけれども、まあそういういろんな慣行とか、人々の生活の知恵とか、また農業用水とか、また下の方へ流れれば地下水になって、これをまた恩恵を受けている人たちもおられるというようなことでございますから、まあ管理の一元化とかというようなことはよくわかりますけれども、これはまあ大変大きな問題でございますから、そういう点をよくひとつ管理者の皆さん方に認識をしていただきながら、これは長期的に物を考えていきませんと、静岡とか神奈川とかという問題じゃなくて大変大きな問題が、私は恐らく芦ノ湖だけじゃなくて、今河本長官にも伺ったら琵琶湖でもあるということを言っておられましたから、そういう点でこれは大変大きな問題であり難しい問題ですが、まあ長期的に検討していく問題だと、そういう認識を先ほど申し上げたとおり持っているわけでございます。
○服部信吾君　最後に要望しておきますけれども、このままで進みますと、とにかく今のままで一日二センチ大体水位が低下してくる。そうすると、現在静岡側に流れる深良水門に対しては約八十センチぐらいしかもうないと、こういう形になるわけです。ですから、これ二、三カ月で結論が出るかもしれません、これはっきり言って。もしその水が向こうへ行かなくなったらこれは大変なことになりますよ。そのときに、私はだから建設省としてもこれはもう早急にまず実態をよく調べてもらいたいと思います、行って。県に任しておくんじゃなくて。私はそういうことを要望しておきます。と同時に一日も早く、今大臣の御答弁でこれ長期的な問題ですけれども、まず話し合いの場をつけるように調整機関、調整していただきたい、このことを要望をしておきます。
　この問題、まさにこの都度、あるたびにこの問題やりたいと思います。きょう時間ありませんので、この問題についてはきょうは提起をした。それで、先ほど法務省の方から発言があったとおり、前回のあの判決というものは、これは要するに神奈川の水利権を判断したもんではないんだと、これは明らかに言っておりますので、まだまだこの問題は水利権の問題としてこれからいろいろ神奈川県と静岡との間で話し合いをしていかなくちゃならない問題だと、そういうことでこの問題を提起したと、そういうことでこの問題についてはこれで終わりたいと思います。
　次に、建設省といたしましては電電公社が民営化になると、そういうことで、これはまあ法律通ってませんけれども、来年の四月ぐらいから民営化というようなことで二十一世紀の新しい情報化時代に入ると、そういうことで、建設省としても最近電気通信技術の進展は大変目覚ましいものがある。また、現在電気通信事業分野に競争原理を導入することを検討されているということでありますけれども、建設省においても高速道路網を利用した情報システムの構築を推進していると聞いておりますけれども、その構想と概略をひとつお伺いします。
○説明員（田中淳七郎君）　昭和五十八年度末現在でございますけれども、高速道路には既に道路情報用の通信回線が約三千四百三十五キロにわたって施設されております。建設省としましては、道路情報を含みます多様な情報を伝達するため大容量の光ファイバーを施設いたしまして、高速道路利用者の利益の増進に資するとともに、さらに幅広く通信回線としても活用する、いわゆる情報ハイウエー構想を推進しているところでございます。このため本年七月に設立されました財団法人道路新産業開発機構におきまして高速道路網を利用しました新情報システムの検討を鋭意進めてきたところでございます。システムのイメージが現在具体化してまいりましたので、このほど民間企業からの出資により光ファイバー等通信施設を敷設、管理する新会社が設立されることとなったものでございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　今御答弁いただきましたようによくわかりました。本構想に関連して民間の会社が設立され、事業を行うことになるわけでありますけれども、このことは、高度情報化社会に対応し、電気通信事業の発展と道路機能の向上に寄与することになる、これは確かだと思います。建設省や日本道路公団においても積極的にこれを推進していくべきである、このように考えるわけでありますけれども、今後の進み方向あるいは概要、この点について。
○説明員（田中淳七郎君）　新しい会社につきましては、十月の二十五日、先月の二十五日でございますが、発起人会が行われまして、その名前を日本高速通信株式会社、通称テレウエージャパンとすることと、当初の払込資本を四十九億円とすること等が決められたと聞いております。この会社は、日本道路公団が設置いたします道路管理用の通信設備とともに、高速道路等に光ファイバーケーブル等の電気通信設備を設置いたしまして、これを賃貸することを主たる目的としておりまして、今月中にも設立され、早急に事業に着手する予定であると聞いております。
　それから、新会社によります事業の進展は、御指摘のとおり民間活力の活用による道路空間の有効利用と道路機能の増進につながる有意義なことと考えておりますので、建設省としましても積極的に支援してまいりたい、さように考えております。
○服部信吾君　新しい電気通信技術の発展を踏まえて、建設省においては道路公団等とも協力をして、光ファイバーケーブルを利用して道路交通情報提供の充実、道路管理の一層の高度化を図るとともに、自動車と道路の双方向の通信分野の開拓による新たなサービスの充実を図ることを検討している、このように聞いておりますけれども、これに関する建設省のお考えはどのようになっておりますか。
○説明員（田中淳七郎君）　御指摘のとおり、近年、自動車交通の非常な増大あるいは情報化の急速な発展等に伴いまして、道路利用者の道路交通情報に対するニーズが非常に高度化しつつあるのが現状でございます。他方、技術革新の進展によりまして光ファイバーネットワーク、各種ニューメディア等が実用化されつつございます。道路交通情報を効果的に収集、提供できる技術的な可能性が開きつつあるのが現状でございます。
　建設省におきましては、従来より道路交通情報の充実に努めてきたところでございますが、こうした新たな情勢に対応いたしまして、情報収集提供体制の一層の整備を図っていく必要があると考えております。このため、光ファイバーネットワーク等を活用しながら道路情報ＶＡＮあるいは路側通信システム、いわゆるハイウエーラジオというやつでございますが――等の情報提供施設の拡充を図るとともに、新たな情報提供手法としまして、先生御指摘の自動車と道路との双方向の通信によりましてきめ細やかな道路交通情報の提供を行う、いわゆる車と道路との間の情報システム等につきましても検討を進めているところと聞いております。
　以上でございます。
○服部信吾君　最後に建設大臣にお伺いしたいんですけれども、この構想を実現していくために、今後どのようなスケジュール、構想をお持ちでしたらひとつ大臣から述べていただきまして私の質問を終わります。
○説明員（田中淳七郎君）　道路利用者のニーズの増大に対応して、できるだけ早く道路交通情報提供の充実を図っていく必要があると建設省も考えております。現在具体的な実施方策につきまして鋭意検討を行っているところでございます。
　先ほど御指摘の車と道路との間の情報システム等、新たな情報提供の手法につきましては、財団法人の道路新産業開発機構におきまして民間企業等の参加も得まして自主研究を進めており、この研究成果を活用して積極的に前進したいと考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、局長からも答弁がありましたとおり、やはり道路交通情報の提供とかそういう問題なんかに対しては、やはり光ファイバーというのは大変な経済性を発揮することができるわけですし、また、利用者に対しても大きな利便というものを提供することができることは御承知のとおりであります。そういう意味で民間の企業ということにもいたしたわけでございましょうから、我々は今大きく電気通信事業の新しい導入によって、経済や社会そういうものに与える影響というものは大変予想もつかないほど大きな効果を生み出していくものでございますから、そういうものに対して我々といたしましてもできる限り時代の要請にこたえて、成果が上がるように努力をさしていただきたい、こう考えておるわけであります。
○服部信吾君　では終わります。どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○太田淳夫君　先ほど同僚委員からも質問がありまして、大臣からいろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり私も最初に公共事業等の問題につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
　五十七年度の決算概要説明等もございますが、それを見ましてもなかなか建設省の所管の計画が進んでいないということでございますが、私どもとしましても公共事業投資を拡大して、それを効率的、重点的に執行することは、日本は世界の各国に比べますとどうしても社会資本の充実という点におきましてはおくれておるわけでございますから、それの整備を促進し、また景気対策としても極めて重要である。このように思っているわけですが、大臣から再度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほども申し上げましたように、建設行政の基本的な課題ということは、御指摘がありましたように、社会資本を充実する、そして活力のある社会経済、国民生活に貢献するということであることはもう御承知のとおりであります。
　そういう意味で、今、太田先生からもいろいろ御指摘がありましたように、行革であるとか財政再建とか、大きな我々はきょうだけの問題を考えずにあすの新しいもっと立派な社会をつくるために、こういう苦しい大変な事態を乗り越えなければならない。そういうまた認識で私は大きな相違はなかろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、六年間も長い間マイナスシーリングであるとか、また経済の低迷であるとか、そういうふうないろいろな厳しい条件が私どもの前に立っておることはもう御承知のとおりであります。また同時に、地方公共団体なんかも切実な要望がたくさんあることも私どもよく承知をいたしておるわけでございます。そういうことをいろいろ考えてまいりますと、先ほど来自動車重量税の問題であるとか、また道路財源の問題であるとか、そういう問題の御指摘があったわけでございますけれども、まあ私といたしましては、そういう財政再建、行革、そういうようなものを理解しつつも、なし遂げなきゃなりませんけれども、また今申し上げますように、この厳しい苦しい中にありましても、公共事業を執行する場合には計画的に有効的に効果的に適切に、やはりめり張りをきかしたものを配分その他に、推進する場合には細かい配慮をしながらやっていかなきゃならないと、そういうふうに考えておるわけでございます。
　したがって、まあ道路財源の問題等にいたしましても、昨年の何といいますか、両大臣の覚書といいますか、了解事項等もありますが、先ほど大蔵省からも答弁がありましたように、財政、経済全般を見つつというようなお答えもあったわけでありますけれども、私どもは私どもの立場でそういう点をひとつ財政当局にも十分理解していただくように努力を続けてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
○太田淳夫君　確かに、大臣から大いに努力をしていただかなければならない点が非常に多いかと思いますが、私どもこう見ましても、どうでしょうか、公共事業関係費の推移を見てみますと、事業費は五十五年以降四年連続伸び率がゼロに置かれておりますし、しかも五十九年度はマイナス〇・二％ですね。そして、これいただきました資料を見ましても、建設省所管の長期五カ年計画の進捗状況、これはいずれもスローダウンをしているわけでして、例えば第六次治水事業につきましては五十九年度で四六・三多と、これは六十一年に終わるわけですけれども、まあそういうような状況であると。あるいは六十年度で終わりますところの第五次下水道整備計画、これは五五・一％であると、五十九年の達成率が。第三次都市公園等整備計画、これも六十年で終わるわけですけれども、これも五八・七％だと。しかも、第三次海岸事業につきましても、六十年度で終わるのにこれは海岸では建設省は六五％である。その他六十年度で終わります第三次特定交通安全施設等整備事業、これの道路管理者分でも六九・一％というような状況になっておりまして、いずれもが計画を達成できないということはほぼ明確になってきているのじゃないかと思いますが、これではやはり長期計画を策定した意味がないんじゃないか、こう思うわけです。先ほど大臣からもいろいろなことお話しありましたけれども、この影響ですね、おくれたところの影響というのは各所でいろんな、具体的にも今あらわれてきつつあるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように御判断になりますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　まあ今御指摘のとおりでございまして、私はそういう意味の認識では一致いたしております。
　そこで、私ども政府の方では、民間活力の導入といいますか、こういうようなものを積極的に推進をしていかなきゃならないと。これは決して建設省の方が予算がないし、財政事情が厳しいから民間や地方公共団体に押しつけるんだと、そういう思想ではございませんで、民間活力の問題にいたしましても、政府としてどうしてもやらなきゃならぬ、また持たなきゃならぬ、政府としてたとえ重い荷であっても背負っていかなきゃならぬ。それを今申し上げるように逃げるなんということは一切考えておりません。そうじゃなくて、もっと二十一世紀に向かって我々が国民生活の充実や社会、公共の福祉にこたえるという、もっと効果的に、民間活力の導入によって、民間なりまた地方公共団体なり政府というものが一緒になっていい知恵を出し合って、そして今申し上げるように建設省、政府としてなすべきことは何かと。制度上の問題もあると思います。また、予算の点もあるだろうと、また民間の人たちの大いに知恵もかりなきゃならぬと、また私ども役所としての、従来のパターンでなくて役所としての知恵も出さなきゃいかぬ、また民間の人たちが民間活力に対して大いに協力してあげようと、そういうふうないろんな制度とか慣習とか、それから改革をしなきゃならぬものはたくさんありますから、そういうようなものを毛糸をひもとくようにきれいにひもとく努力もしなきゃならぬでしょうし、また国有地その他提供しなきゃならぬ場合には積極的に提供するとかというようなことを政府は重点にして考えて、そうして今申し上げますように、予算の厳しい中でも政府として負担し、やらなきゃならぬことは積極的にやっていくと。そして、みんなが一体となって民間活力の導入をすることによって、積極的にまた推進することによって、景気その他、またそういう各種五カ年計画が、おくれを取り戻すということではございませんが、とにかく一緒になって新しい発想で国民の皆さん方の要望にこたえようと、そういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
○太田淳夫君　民間活力の活用ということでいろいろとお話がありましたけれども、そうしますと、この五カ年計画のおくれはどういうふうにして、取り戻すことはちょっと難しいと思うんですけれども、これはできないままで打ち切ってしまってまた新しい計画を立てていくのか、あるいは今の五カ年計画を七カ年にするのか、あるいは八カ年と延ばすのか、その点のお考えはどうなんでしょう、建設省としましては。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい状況にあることはたびたび申し上げているとおりでございます。六十年度の予算編成がこれから始まろうといたしておりますし、またある計画によれば年数が二、三年先の問題もありますから、財政状況その他もよく見ながら、また私どもそういう認識を一層強く持ちながら、財政当局その他にもお願いをし、頑張ってまいりたいと、こう思っておるわけであります。
○太田淳夫君　私どもも財政再建というのはもとより必要なことであろうと思っております。しかし、事情によっては公共事業費の財源を建設国債に求めてよろしいんじゃないかと、こういう考えも私たち持っているわけですけれども、公共事業費の拡大ということはやはり経済的な波及効果も大きいと思うんです。それによって内帯拡大の景気回復に寄与できれば、これは税の自然増収も図ることになるんじゃないかと思うんです。ことしも多額の税の自然増収があったわけですが、前の河本経済企画庁長官によれば、やはり来年度も、アメリカの大統領選挙が終わった後そうすぐには景気が落ち込むようなことはないだろうということでお話もありまして、また来年度も経済の伸びというのは相当な程度これは期待できるぞというお話も私どもこの委員会でもございました。そういう内需拡大をやはり起こしていくことが税の自然増収をふやすことになりますし、あるいはこれから問題になってまいりましょうところの対外的な経済摩擦というものも、これは解消する道になるんじゃないかと思うんです。日本が世界における経済成長の先頭を切っていかなきゃならない責任ある国として、これは一つの大きな役目を果たすことになろうかと思うんですが、そういった意味で、決して公共事業費の拡大を図ることが財政再建に背反するものじゃないと、このように思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　基本的にそう大きなこの認識の違いは実はございませんけれども、これはまた財政論議でございますから別の機会もあると思いますけれども、とにかく今お話しのように、アメリカの選挙後一体景気がどうなっていくかということは、世界のエコノミストの間でもある意味では大きな期待を持ちつつも論議が分かれている点もかなりの部分であるわけであります。また一方では就労時間の問題なんかも、西ドイツなんかは大体千七百時間ぐらい、日本の場合には大体二千二、三百時間ぐらいの就労時間、フランスなんかでも千八百時間ぐらいだと、こういう点を考えてまいりますと、経済摩擦の問題と同じように就労問題というものは大変大きな問題としてもうすぐ論議をされる、もう論議をされつつあるわけであります。
　一方では、御承知のとおり人生五十年が人生八十年になっているわけですから、この間の聞いた話ですけれども、七十歳じゃゲートボールの監督になれないというようなお話も承ったわけですが、そういう意味で、我々が例えば建設行政を推進する場合でもそうでありますが、背と違ってほとんど機械でやっておる。でありますから、そういう意味の熟年者のエネルギーなんというものも建設業界なんかでも活用できる範囲があればこれはやっぱり活用していきませんと、一方では就労時間に問題が国際的に出てくる。一方では人生八十年だと、こういうことでございますから、そういう熟年者のエネルギーの活用なんということはこれから大変大切な、政治の場で論議をしなきゃならぬ大きな問題もあると私は思うんです。そういうふうな非常に難しい、厳しいときでございますが、そういう点も私どもは政治をやる者としてよく考えながらこれに対処していかなきゃならない、そう考えておるわけであります。
○太田淳夫君　今、高齢化社会のお話も出ましたけれども、高齢化社会の問題につきましても建設省としては一生懸命研究をされているようにお聞きいたしておりますけれども、そういう高齢化社会に備える意味におきましても、やはり投資余力のあるうちに社会資本の整備を進めていくことが必要であると私も考えます。
　次に、国土庁長官お見えになっておりますけれども、建設大臣もいろいろと地元等の関係で地震対策につきましては相当の御関心をお持ちだろうと、このように聞いておりますけれども、大規模地震対策特別措置法でございますが、これに係る国の財政上の特別措置に関する法律が六十年の三月三十一日までの時限立法になっておりますけれども、しかし、公共事業費がやはり抑えられているという関係で十分にその目標も達していないと、このように言われておりますけれども、この際私どもとしましても五年ぐらいの延伸はしてこの法律の趣旨はしっかりと完遂すべきじゃないかと、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　地震の財特法は来年三月で期限切れになるということは承知いたしております。国土庁といたしましても東海地震が発生した場合の被害をもう最小限にすることがいかに大事かということは、十分検討しておるわけであります。地震状況等を勘案いたしまして今後の対策の進め方につきまして本当に鋭意検討してまいります。これはもう東海地震が起こったら大変なことでございますから。特に先般の、余談になりますが、王滝村の地震の経験もございますし、国土庁といたしましては防災局長、この財政難のときに強化して、これはもう重点事項としてやってまいる所存でございます。
○太田淳夫君　建設大臣とは前に伊豆半島の災害等では御一緒に視察したこともございますが、大臣としてもやはりこれを大いに、所管ではございませんけれども、側面からでも推進をしていただきたいと思います。その点どうでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、国土庁長官から御答弁があったことですべてが尽きておりますが、御承知のとおり地震対策というものは、日本は全部火山列島でありますから、東海沖だけに私はこだわらない問題だと思います。
　そこで、予知と防災とあるわけでありますが、私どもは国土庁を中心にして防災の方を担当しておると。そこで、今、国土庁長官からも御答弁がありましたように、五十九年度をもって財政特例法が期限切れが来ると。大体この財政特例法、この五カ年間で三千八百億ぐらいの予算で発足をしたわけでありますが、今、各市町村並びに県、その他がこれを延長してくれというような決議がかなりたくさん決議をされておるようであります。そこで、この六県の指定地域を受けた都道府県を中心にして、国土庁の防災局がもちろん窓口でありますから計算しています。それで、私の承知している範囲では、大体二千五百億ぐらいじゃないかなと、これはまだ今、計算中でありますからわかりませんが。そこで、特に事業量として残っている問題は、例えば急傾斜の危険地域であるとか、それからもし地震が発生した場合には避難しなきゃならぬ、そういう避難路の問題であるとかというような、そういう厄介な、非常に予算もたくさん、また技術も大変難しい問題が今残っておるわけです。
　そういうふうなことで、いずれ党の方がまとまり、党の機関の審議を経て、国会でもちろん財政特例法は超党派で成立をいたした経緯がありますから、国会の場でも論議をされると思いますし、またこの議を経なければなりませんが、大体、今申し上げるように、防災の関係だけでも大体六県だけで二千五百億ぐらいだろうと、こう言われておるわけでございます。
　そんなようなことで、また同時に予知の関係なんかも科学技術庁やまた運輸省、気象庁、国土地理院、いろんな各省庁にまたがっておりますし、消防の関係もありますし、そういう点等については国土庁防災局が中心になってこれからいろいろ取りまとめをいたしていくと私は思います。
　そういう意味で、私どもとしましても財政特例法の延長が何年になるか、国会の議を経ることでございましょうが、そうした手続がもし延長されるということになれば、今申し上げますようなことを重点にして、全力を挙げて防災の確保に努力をさしていただきたいと、こう考えておるわけであります。
○太田淳夫君　防災局長お見えですけれども、王滝村の災害、その後復旧も進んでいるかと思いますが、あそこで得られました教訓とか、こういうことを生かしていきたい、あるいは今後こういうようなやっぱり対策をとっていきたい、そういう点ありましたら一言お願いしたいと思います。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま御質問ございました王滝村の災害の復旧状況でございますが、当面の道路あるいはライフラインあるいは二次災害を防ぐための河川対策、これはほぼ十月中に完了いたしております。あとは恒久的な対策が残るということでございます。
　そこで災害対策、今回の王滝村の地震につきまして、我々地震対策あるいは防災対策を進める上においての教訓ということでございますが、やはりあそこであれだけの災害があったんですが、まず火事がなかったということが一つ指摘されるわけです。これは皆主婦が、あるいはその関係者が地震がありましたときに火を、ガスをとめたということでございます。これはやはり防災訓練というよりも、防災知識が、地震があったら火をとめるというような訓練あるいは意識が行き届いているということでございまして、これが大都市の場合にも十分こういうことが進められるべきであるというふうに考えております。
　それからさらに、今回の地震は土砂災害による被害が多いわけでございます。これは、風水害におきましても最近の長崎豪雨あるいは山陰豪雨等々、ほとんどは土砂災害によって起こっております。そういった関係上、我々は今後土砂災害に対しましてその関係省庁と十分緊密な連絡をとってそれを進めていきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　それから次に問題移りますが、前建設大臣は訪中をされました。そこで中国側の交通相など関係者と意見交換等をされたようですけれども、中国側も来日をされているようですけれども、中国側としましては当面日本に期待していますのは高速道路建設監理、こういうものについての技術協力だと、こういうふうに言われていますが、その点どのようなことでしょうか。
○説明員（高橋進君）　前大臣が訪中、この四月から五月にかけまして、したとき、また最近の中国側からの訪日団が参りましたときの大きな関心事といいますかは、おっしゃるように、高速道路等についての技術協力といったような観点でございました。
○太田淳夫君　そうしますと、私ども、日中両国の友好関係を促進するという観点からもできるだけ協力すべきである、こう考えていますけれども、具体的に日本道路公団などが事業の企画、設計、監理面など一貫した高度技術のノーハウ、これを提供するのは現行のもとでは難しいんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（高橋進君）　現段階で具体的にどういったことについて技術協力なりそういったことを求めるかということにつきまして具体的には来ておりません。したがいまして、現在の体制のもとで応じられるかどうかということはちょっと仮定の問題で、はっきりしたことは申し上げかねるわけでございます。
○太田淳夫君　去年ですか、その関係公団の海外コンサルティング業務進出のために建設省と国土庁が、日本道路公団法とか水資源開発公団法など、その関係法の法改正案を国会に提出しようとしたということも知られておりますけれども、これは外務省とか国際協力事業団との間の調整がつかなかったと聞いているんですけれども、今後、見通しはどうでしょうか。
○説明員（高橋進君）　御指摘のとおり、昨年、そういった関係の制度につきまして関係方面と調整を行ったわけでございますが、完全な意見一致は得ておらないところでございます。
　今後の問題としまして建設省といたしましては、基本的な観点といたしまして、やはり関係公団等に蓄積されております技術力、ノーハウの活用等によりまして、官民の能力を有機的に結合して対応できる体制を整備するということは必要なことかと考えております。ただ、具体的にどういった形でそういったことを進めるかということにつきましては建設省内でもさらに議論を司め、また関係方面とも相談をして調整をして進めてまいりたいと、こういう段階でございます。
○太田淳夫君　そうすると、見通しはまだ明らかでないということですね。
○説明員（高橋進君）　現段階で具体的にどういった仕組みで、制度でやるかということについて、まだ関係機関との間で結論は得ておりません。
○太田淳夫君　それでは時間がわずかになりましたので、取りまとめてお伺いしますけれども、最近東名、名神などの高速道路を見てみますと、パーキングエリアあるいはサービスエリアが飽和状態になっていて、非常に危険な状態になっているということが報道されているわけですが、さらに最近では、エリアの中に入れなかった大型トラックが走行車線まではみ出して駐車しているために、一般の車両の利用が難しくなったりあるいは停車している車への追突とかあるいは接触事故とか、そういうことがいろいろ報道されているわけですが、その点についての建設省の状況把握はどうでしょうか。
○説明員（田中淳七郎君）　東名、名神の高速道路のパーキングエリア、サービスエリアの利用状態につきましては、非常に交通量が増加するに従いまして休憩施設等の利用も増大し、混雑を呈しているのは先生御指摘のとおりでございます。このような混雑を解消する方策を検討するため、昭和五十四年及び五十五年度に東名・名神高速道路全線のサービス施設につきまして駐車時間、駐車場の飽和度並びに駐車場以外での駐車状況等の利用の実態の調査を実施したところでございます。
　その調査結果を簡単に御説明申し上げますと、一番問題になるのが大型車でございますけれども、その大型車について申し上げますと、パーキングエリア、サービスエリアでの平均駐車時間が四十一分ぐらいでございまして、当初そのサービスエリアなりパーキングエリアを計画しましたときに考えておりました平均時間約二十分の倍でございまして、非常に長くなっております。また、駐車飽和時間は平均十三時間でございまして、特に大都市周辺の港北パーキングエリア等ではほとんど終日満杯状態となっております。これは別に港北パーキングだけではございませんで、大都市周辺のパーキングエリアにつきましては終日満杯状態とは言えませんが、ややそれに近い状態であるのが現実でございます。
　それから、東名・名神高速道路以外の大都市周辺におきます休憩施設につきましても、順次調査を行いまして利用実態の把握に努めているところでございまして、簡単に申し上げますと、特に東名、名神を中心にして申し上げますと、平均駐車時間が全体の施設、すなわちサービスエリア、パーキングエリア込みで大体三十一分、中でもサービスエリアでは先生御案内のように食堂がございますので三十九分なり四十分、それからパーキングエリアでは食堂がございませんので大体二十二分ぐらいという結果になっております。特に大型車につきまして申し上げますと四十一分ということで非常に長い駐車時間になっております。参考のために小型車について申し上げますと約二十分でございます。
○太田淳夫君　この決算委員会で同僚委員からの質問に対しまして、建設省は駐車場の新設を約束をされているわけですけれども、来年度は二カ所程度と聞いていますが、それだけではなかなかこれは解決される問題ではないと思いますが、その点、どうでしょうか。
○説明員（田中淳七郎君）　先ほどちょっと申し上げましたですが、非常に混雑しておりますのは特に東京周辺、名古屋、豊田周辺とか大阪周辺の非常にパーキングの設置の難しい、いろいろ地元の了解を得なきゃいけませんし、用地の取得上の問題点もございますし等々で難しいところが大部分でございます。ただ、来年度新しく霧ケ丘パーキング、これは横浜市でございますが、そういうものも新設を考えております。それから御案内だと思いますが、東名の一部を拡幅いたしますので、神奈川県管内でございますが、そういうところではサービスエリアを擁壁にいたしまして駐車場を増設したいと、そういうことを考えております。
○太田淳夫君　さらにこの高速道路の駐車場問題の原因ですね、交通量の増大に見合った駐車場スペースの不足に伴いました絶対数の問題と、大型トラックが長時間駐車をしている、特に大都市周辺ですね。ということが今起こってるんじゃないかと思うんですが、東京に近いパーキングエリアでは工場に荷物を納入するために町間調整が必要となって五時間ぐらいざらに駐車している。こういうことが言われているわけですけれども、現在の企業活動における物流の状況というのは、在庫圧縮による合理化努力ということから、大型トラックによる指定場所への指定時納入ということが行われているわけで、そのために時間待ちということが高速道路のパーキングエリア周辺を利用して行われるということになるんですけれども、これに対しては政府として有効な手だてがとれないものでしょうか、どうでしょうかその点は。
○説明員（田中淳七郎君）　非常に自動車交通量がふえまして、昭和三十年度、いわゆる自動車によります貨物輸送は五十九億トンキロであったわけでございますが、昭和五十八年度には千九百三十五億トンキロでございまして、約三十倍にふえております。また、この間に貨物輸送に占める自動車輸送の割合は一二％から四六％、約四倍にふえております。
　このような自動車によります貨物輸送がふえてきた主な理由は、道路整備が進んだことにもよりますが、特に高速道路の整備が込んだことによりますけれども、むしろ経済活動が非常に活性化し活発化し、生活水準の上昇等によって輸送される貨物の総量が増大したことと、国民が自動車輸送の特性である戸口性あるいは迅速性、それから随時性等を選択する度合いが大きくなっている結果と考えておりますけれども、先ほど先生御指摘のように、駐車時間の制限の問題につきましては、実は睡眠をおとりになる方もおられますし、その場合にかえって睡眠時間を妨げてまで追い出すということになりますと別の危険が伴いますので、今後どのようにするかにつきましては関係省庁といろいろ打ち合わせて具体的に検討したいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ駐車場をふやしたい、そういうことでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和五十八年の六月に東名高速道路の大井松田から御殿場間の六車線の拡幅事業にあわせまして、足柄サービスエリア及び鮎沢パーキングエリアの拡充を行い、駐車スペースの大幅な増設を図ることとしております。また、中央道や東北道等におきましても、大都市周辺の休憩施設の混雑度の厳しいところから駐車スペースの拡充整備を昭和五十五年度から実施しております。それから、今後とも計画的に休憩施設の拡充整備を図るとともに、はみ出し駐車、長時間駐車の問題につきましては、先ほど申し上げましたように関係機関とも協議を行いまして、利用者の安全かつ円滑な交通の確保に努めてまいりたい、さように考えております。
○太田淳夫君　当然それは関係各省ともよく話し合いをしていただきたいと思いますけれども、とりあえず公団としてできることもあるんじゃないかと思うんですね。例えばそういうパーキングエリアが満員であれば、すいているところがもっと手前にあるんですから、だから先は満員ですよということを運転手に周知徹底するようにして、パーキングエリア外にとまっているような場合には罰しますよと、何かそういうようなこともとれるんじゃないかと思うんですね、公団の対策としましては。その点からまず始められたらどうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○参考人（加瀬正蔵君）　先生御指摘のように、長時間駐車の実態について、私どもも承知しておるところでございます。また、長時間駐車の大型車両が多いために、場合によりましては本線上にはみ出すということで、例えばパーキングエリア、サービスエリア周辺におきます交通事故がほかの場所に比べて一五％ぐらい多いというような統計もございます。まあこの全部がはみ出し駐車によるものじゃないかもしれませんが、そういう実態でございますので、そういう状況がなくなるように、抜本的には道路局長がお答え申し上げましたように、駐車場の増設ということが肝要かと思います。
　しかしながら、これは急の場合に間に合うものじゃございませんので、私どもといたしましては、駐車場の中が効率よくとめられるような整理誘導を行うということとともに、必要に応じまして警察等の御協力も得まして、はみ出し駐車をしている車両に御注意申し上げるというようなこと、さらには現在交通情報等で余り駐車場の混雑状況についてのＰＲをしておりませんが、そういった方面にも関心を向けまして、御指摘のような利用者に対する注意の喚起というようなことも考えてまいりたいと思います。
○安武洋子君　まず私は、天下りの問題についてお伺いをいたします。
　ことしの七月、私は建設委員会で住宅・都市整備公団の役員人事の問題でお伺いをいたしました。その際理事が多過ぎるというふうなことで、減員の方向を打ち出していながら、兼任のポストの兼任を解きまして、新しいポストをつくり出すというふうなことで、建設省からの天下りの役員を受け入れたということにつきまして問題の指摘をいたしました。そのときに当時の水野建設大臣あるいは公団――これは本年度末には三名減員する、そして内部からの登用の確立、こういうことを約束されました。
　ところが、その後の事態を見てみますと、十月一日付で公団の関連施設担当理事、これに前近畿地方建設局長の岸田隆氏、この方が天下りをされております。さらに十一月一日付で前建設省事務次官の丸山良仁氏、この方が副総裁として天下ってなさいます。
　前回も指摘いたしましたけれども、天下り問題での数回にわたる閣議決定、それから閣議了解、また国会での附帯決議、こういうことを私は一体どのようにお考えになっていらっしゃるのであろうか。公団の内部でも、公団というところは建設省の植民地なのかというふうな声も上がるというふうに聞いております。建設大臣、公団の総裁、御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（木部佳昭君）　公社、公団の役員の人事の問題につきましては、今御指摘のように、五十二年に閣議の決定とか、また五十四年にも閣議の了解事項もあるということはもう御指摘のとおりでございます。御承知のとおり公社も公団も高い公共性があることは御理解いただけると思います。また、高い公共性があるがゆえにその業務の円滑な遂行をするためにも、ある意味では人材というものが適材適所に登用されていかなきゃならない、そういうふうな基本的な考え方を私は持っておるわけでありますが、今おっしゃいますように、私もよく細かいことはわかりませんけれども、そういう基本的な考え方で適材適所、人材が公平に配置できるような、そういうことをこれからも配慮をすることが非常に大事なことだと、そう思っておるわけであります。
○参考人（京須實君）　先般の建設委員会におきまして建設大臣が御答弁されました理事の三人の減員、これは今年度末までに必ず縮減はいたすつもりでございます。しかしながら、このたびの副総裁の交代あるいはまた理事の交代につきましては、特に理事につきましては実は二名の任期途中での退任がございまして、そのうち一名の方は内部登用でございました。いま一名につきましても任期途中におきまする交代でございますのでその補充を行った次第でございまして、今回の補充と先ほど申しました年度末における役員の縮減の計画とは全く別個のものでございまして、年度末における役員の縮減計画は変更したわけではございません。
○安武洋子君　減らすという方向ははっきりして、三名年度末に減員なさるということになりますと、私は理事がその都度その都度おやめになればそれは空白にしていくというふうなことが、当たり前のことではなかろうかというふうに思います。そして、しかも関連施設担当というふうな理事というのはこの必要性につきましては内部でもいろいろ議論が出ているというふうにも聞いております。三名減らすといいますけれども、このようにしてちゃんと補充もなさるというふうなことで伺いますけれども、一体この三名減らすのはいつ決定なさるんでしょうか。そしてどの担当の理事をお減らしになるんでしょうか、お答え願います。
○参考人（京須實君）　理事三名を年度末までに縮減することにつきまして、現在その具体的な時期とか、あるいは縮減後におきまする各理事の職務分担については現在検討中でございまして、まだお答えできません。
○安武洋子君　めどはいつごろつけられますか。
○参考人（京須實君）　年度末までに必ず縮減するんでございますからそれまででございますが、その前いつどうと、特に理事につきましては、三人の理事はその計画が明らかになりますと既に退任が予定されてまいりますので、やはり人事工事前にそういう計画を漏らすことはいかがかと思いますので、めどということは申し上げかねるわけでございます。
○安武洋子君　そんな微妙なものなら途中で減員すればそのままに置いておけばいいわけです。それを補充しながら、年度末に三名減らすんだからそれまでは好き勝手なんだというふうな態度に見受けられます。私は前回指摘いたしましたけれども、総務企画担当理事と人事担当理事、これは七月までは兼任をされてこられたわけです。それをわざわざ分けられたわけです。そして現在の理事さんの配置を、これを見てみますと、住宅にしろ都市開発にしろ企画担当の理事とそれから事業の実施担当の理事、これが分かれているわけですね。私は課長とか部長が計画と建設とか、あるいは事務と技術と、こういうことに分かれるというのは話はわかります。しかし、意思決定のトップとも言うべきこの理事の段階で、一つの事業なのに計画と実施が一元化されていないというのは、これはお互いの意思のそごが少しでもあれば事業がうまく進まないと、こういうことは本省でも考えられないことだろうと思います。かえって事業が遅滞しやりにくくなるということで、内部からもその声が上がっているというふうに聞いております。私は、見直しに当たりましてはこういう点なども十分に配慮すべきだと思いますし、また関連施設担当とか公園緑地担当とか、それから交通担当、こういうふうにわざわざ一つの理事のポストが必要なのかと首をかしげたくなるようなものまでもございます。ですから逓減に当たりましては三名のみならず、このような点も私は検討していただいて、思い切って理事を減らすべきだと、こういうふうに思いますがいかがでございましょうか。
○参考人（京須實君）　まず最初の御指摘の総務部門と人事担当部門等につきまして一人で前にやったという御指摘でございましたが、実は私がやっておりましたのですが、非常にこれは忙しゅうございまして、一年足らずやりましてはとほと参ったわけでございます。また、企画担当部門と事業実施部門につきまして一人でも足りるのではないかという御指摘がございましたのですが、やはり企画の策定とかあるいは用地の取得とか、また公共団体等の調整とか、非常に企画部門というのは多岐にわたる仕事を持っております。また、一方建築とか事業実施につきましても、設計とか工事の発注、工事の監督とか、これまた非常に重要な業務量の多い仕事を担当しておりまして、両部門を一人の理事で担当することはいかがかと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても先般の建設委員会におきまして建設大臣からのお話もありましたように、年度末におきまして三名の理事を減員するということは、当公団といたしましては非常に大変なことと存じておりますが、何とか各理事閥の仕事の均衡等を図りまして実現する覚悟でございます。
○安武洋子君　何のかんのと理屈ばかり設けられて、閣議決定とか了解とか附帯決議、こういうものを一貫して誠実に守ろうという姿勢がない。やはり三名減員する、それまではいろいろ理屈を設けて今の現状を保っていこうというふうな姿勢を私は感じます。
　そこでお伺いいたします。
　十月一日付で退官をされております前建設省の住都公団監理官河津四郎氏、この方が十月十六日付で公団出資の第三セクターの新都市センター開発株式会社、ここの常務に再就職されております。住都公団をクッションにしないで直接その出資会社、ここの役員に天下るというふうなケースというのは過去に例がございますか。
○説明員（豊蔵一君）　ただいま御指摘の新都市センターの役員に建設省から直接退職した者がそちらに就任するという例は今までございません。
○安武洋子君　そこで聞きます。
　この新都市センター開発株式会社、これは一体どういうところなんですか。業務の内容、それから公団の出資金と資本金、それから常勤非常勤の役員数、それから管理職の人数、一般職員の人数、それをお知らせください。
○参考人（京須實君）　この新都市センター開発株式会社には、住宅・都市整備公団もその出資を行っておりますので、私の方からお答え申し上げます。
　新都市センター開発株式会社でございますが、これは現在多摩ニュータウンにおきまして店舗、事務所、診療所等の建設、経営あるいは管理等を行っている会社でございますが、資本金は二十四億円でございます。そのうち住宅・都市整備公団の出資している分は約三分の一の八億二千四百万円でございます。役員は、常勤が社長以下五名、非常勤が七名、計十二名でございまして、社員数は約四十名でございますが、うち管理職が十五名でございます。
○安武洋子君　職員の数、わずか四十名ぐらいの、約ということもないと思いますが、私は五十八年の調査で見てみますと、役員は常勤が六人、非常勤が七人、一名今役員、常勤の数が違っておりますけれども、管理職がこの当時は十一名、そして一般職員二十二名、結局は社員数というのは常勤だけで三十九名でございますね。このうち役員、常勤非常勤合わせて役員は十三人、それから管理職を含めますと二十四人が役職員、一般職員は二十二人、役職員が二十四人いて一般職員が二十二人、常勤だけとってみましても役員と管理職が十七人いて、そのうち天下りが十人、こういうことになりまして、一般職員の数よりも管理職員が多いという妙な会社でございまして、別名、多摩センターとも言いますけれども、天下り会社とも言うこういうところでございますね。私はここに十月の十六日付で元建設省住都公団監理官の河津氏が天下りをされた。そのかわりにそれまで役員をしていた長島忠恕氏がはじき出されると、玉突きと、こういう形で住都公団の非常勤監事に着任をされております。これを見てみますと、建設省から先ほど申しました新都市センター開発に行かれた。そうすると、そこの方が今度は住都公団にはじき出される形で行かれている。非常勤の監事に着任をされている。結果的に見てみますと、建設省の天下りを受け入れるというためにこういう方策をとったとしか思えないわけです。
　そこで聞きます。非常勤の監事の年収というのは一体幾らなんですか。
○参考人（京須實君）　月額で約二十万円と聞いております。
○安武洋子君　月二十万、年収二百四十万。じゃ長島忠恕氏ですね、この方を、今非常勤の監事でございますけれども、公団の住宅共済の専務理事長、こういうことで就任させたい意向だというふうに聞いております。住宅共済会の理事長というのは今まで人事部長が無報酬で兼務をされているはずでございます。これをまた新たに、年収八百万以上というふうに聞いておりますけれども、そういう報酬で専任の理事長ポストをつくりまして就職させるということになるわけです。聞くところによりますと、長島氏の新都市センター開発での役員としての報酬というのは、これは約千四十万ぐらいではなかろうかというふうに聞いております。非常勤監事の年収が二百四十万、八百万ほど今までの年収がダウンをいたします。この新しいポストをわざわざつくり出して年収八百万、これを保障するということで考え出されたのが住宅共済会の専務理事長就任ということではないか、それ以外に全く考えられないわけでございます。先ほどから聞いておりますと、適材適所とかあるいは才能がどうだとかいうふうなことを前のときにも随分とおっしゃいました。しかし、そう言いながら、結局は建設省の天下りを受け入れる、そして住都公団の仕事からお金から保障するというふうな住都公団というのは機関になってしまっている。このケースは余りにもひど過ぎると思うんです。私はこういうことでなくて、もっとこういうようなものを常識的な対応を望みたいと思いますけれども、一体いかがお考えなんでしょうか。
○参考人（京須實君）　長島氏が非常勤の監事に就任するわけでございますが、これにつきましては、公団内部の職員のＯＢの登用という意味では非常に意味のあることと考えておりました。非常勤ではございますが、やはり監事への登用でございまして、非常にこれは公団におきまする役員に対する内部登用といったものの大きな第一歩と考えておりました。また、長島氏がたまたま非常勤監事のために収入が少ないということから、他の公団の例えば住宅共済会の理事長と兼務をお願いするという案も確かにございましたが、これにつきましてはかねてから公団におきまする住宅共済会の理事長というのはやはり公団のＯＢいわゆる内部登用の方が就任しておりましたので、長島さんお一人でこれを兼ねれば、たまたまうまくいくのではないかとそう考えたわけでございまして、長島さんを公団内部登用の一環として非常勤監事でございますが監事に登用するということを第一に考えた人事でございまして、決して建設省の方が多摩のセンター会社へ来るための玉突きでということでは毛頭ございませんので、一言弁明申し上げます。
○安武洋子君　それじゃ何も今住宅共済会の理事長、今まで人事部長が無報酬で兼任をされているわけですから、わざわざこれを新たに年収八百万以上の報酬で専任の理事長ポストをつくるということは要らないはずで、内部登用結構でございます。ですから、非常勤の監事ということでやられればそれだけでいいんじゃございませんか。
○参考人（京須実君）　お言葉を返しますが、人事部長が共済会の理事．長を兼務しておりましたのは、後々内部登用のための人事のポストを確保するという意味で兼務させましたものでございまして、その人事部長が兼務になる前はやはり公団のＯＢが専任の理事長をしたということもあるわけでございます。