Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　少子化は急速に進展をしておりまして、御案内のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込み、私どもとしても、子供、子育て政策への対応は待ったなしの、先送りの許されない課題だと認識をしております。
　このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところでございます。
　そういったものの上に立って、年初、岸田総理は、次元の異なる少子化対策に取り組む方針を示し、速やかに、私に対して、子供、子育て政策として更に充実する内容を具体化するよう指示されたところでございます。
　この関係府省会議につきましては、一月十九日の立ち上げから約一か月の間に既に三回開催をし、こども政策対話につきましても、先週末の福島県での開催を含めて、全て総理が出席した中で三回開催をするなど行ってまいりました。また、私がたたき台を取りまとめた後は、総理の下に更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。
　そういう意味では、子供、子育て政策というのは、政府の中でもかなり広範に、多岐にわたりますので、各省庁が関わるものでございます。あるいは、子供、子育て政策を応援してくださっている関係者も非常に多種多様にわたります。さらには、先日の予算委員会の場でも障害児の声に耳を傾けていただきたいという話がありましたりとか、今日のこの委員会でも子供の貧困の話が出ました。子供というのは、その数や規模だけではなくて、それぞれの御家庭や子供によって状況がかなり異なるものですから、やはり、そこは丁寧に聞きつつ、スピード感を持ってやらなければいけないというふうにも考えております。
　そういう意味では、まだまだスピード感が足りないという御指摘はしっかり受け止めていかなければいけないものの、私たちとしては、そういった状況を踏まえた上で最大限スピード感を持ってやっているつもりでございますし、引き続き、そういったことをきちんと踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　大臣所信の中でも、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子供、子育て政策として充実する内容を具体化していきたいというふうにおっしゃっているんです。
　私は、小倉大臣であったり総理がいろいろなところに行っていろいろな方の声を聞かれているのを報道等で見ていたりするんですけれども、私自身も、子育てしていて、ここで一生懸命言っているんですけれども、全く聞いていただけないなというふうに思っているし、学校で、例えば子供といっても、本当に、先ほど大臣のおっしゃるように、多岐にわたるんです。こんな全員の声を大臣とか総理が一個一個聞いていたら決まらないと私は思うんですね。そうじゃなくて、もうちょっとしっかりと、国全体としてどういう改革が必要なのかという視点で、もっと大局的なところから見ていただきたいなと思っているのが一点目です。
　というのも、子供に関する政策というのは、子供に直接利益が、享受できるものであってほしいなと思っているんですね。例えば、私どもが言っている給食の無償化とか教育の無償化というのは、どんな家庭に生まれてもしっかりと給食を食べることができるし、どんな家庭に生まれても自分の望む進路を選ぶことができるという、子供が直接利益を享受していると思っているんです。おっしゃっている保育の充実であったり教育の質の向上というのは、まさしく子供たちが直接享受する、そういった施策なんだと思います。
　でも、一方で、給付金というものは、子育て世帯へのあくまでも家計支援なんだなと思っているんですね。確かに、子供を育てていて、お金をもらえると私もうれしいです。一人親ですし、うれしいなとは思いますけれども、子供たちに対する施策というものと家計支援というものをしっかりと見分けないといけないかなというふうに思っています。
　出産費用の、妊娠したら五万円、出産したら五万円、ほら、お金を上げるから産んでくれみたいなふうに受け止めざるを得ないなというふうに感じる人もいるんだろうなと思うような施策も本当に重要なんですけれども、病院に行ったらお金がかからないで診てもらえるというような形を取るとか、そういった保険適用とかという、私たちが議論と言うのはそういう意味合いを持っているというふうに考えています。
　大臣にお尋ねします。
　今必要なのはどのような子供、子育て政策なのか、大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　私も委員会で、堀場委員の質疑を通じて御意見を承っているつもりであります。承っていないように見えたら私の不明を恥じるところでございますし、いつまでたっても決まらないという話でございますが、当然、総理も六月の骨太の方針に子供予算の将来的な倍増の大枠を提示をするということは申し上げております。そういう意味では、しっかりと、聞くことはきちんと聞いた上で、期限を区切って最終的には決定をするというところは変わらないんだろうというふうに思います。
　その上で、子供政策についてであります。
　多種多様な子供政策がございますが、子供政策に限らず、支援の在り方を考えていく上で、どのような支援方法を取るかということについては様々な御意見や考え方があると思います。その上で、各制度においては個々の制度の目的などに応じて判断されるものと考えております。
　子供、子育て政策、これを考えていく上では、子供や子育て世帯の皆様が置かれている状況は先ほど申し上げたように様々であって、支援のニーズもそれに応じて多様であるという視点を持つことが重要であると思います。
　そういった中で、サービスの提供という話がございました。この十年、何をしたかと考えますと、待機児童数がかなりの数に上る中で、保育の受皿整備でございましたりとか、あるいは幼児教育や保育の無償化、まさに、子育て世帯に対してサービスの提供によって子育てを支援をするということにかなり注力をしてきたわけでございます。
　ただ、子育て政策というのは、一つをやるとそれに応じて子育て当事者のニーズも変化をしてきますし、そもそも、その前提にある経済社会というのも政策をやっている中でも変化をするものであります。
　そういった視点も踏まえながら、様々な支援を重層的に、しかも機動的に講じていくことによって、子供、子育て政策として子供や子育て世代を柔軟に支えていくことが重要ではないか、このように考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この政策等については、また御議論する場が出てくるのかなというふうに思っています。
　ちょっとお時間がないので、こども家庭庁について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　子供の貧困という課題が非常に大きいと思っています。それはもうここにいる誰もが感じていることなんだろうと思いますけれども、この子供の貧困というものは、こども家庭庁は、どのように発見し、支援していくのか、教えてください。
○小倉国務大臣　貧困の状況にある子供については、ＳＯＳを発することが困難である、必要な支援制度を知らないなどの理由により支援が行き届きにくいとの課題があり、それらを踏まえて施策を進めることが重要であります。
　こども家庭庁においてはということでございますが、地域のネットワークを通じた貧困状態にある子供の発見につながる取組として、地域子供の未来応援交付金等により、子供食堂等の子供の居場所における現場の気づきを支援につなげられるよう、ＮＰＯ等との連携体制の整備を行う地公体への支援を行うと同時に、全ての子供が安心して過ごすことができる居場所づくりに取り組まねばならないというふうに思っております。
　困難を抱える子供や家庭を早期に発見をし、必要な支援が抜け落ちることのないよう、関係省庁とこども家庭庁で連携をして取組を進めてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　こども家庭庁でどういうことができるのかというお答えで、子供食堂であったり、子供の居場所ですよね、あと、放課後の過ごし方というのもあると思います。学童の課題、これもほかでもしかしたらやらなきゃいけないなと思っていますけれども。やはり、待機学童というのは、実はもう最初から、駄目だったら待機もしないんですよね。私も、待機しないで、そのまま直接来館制度というのを利用させていただいていた口ですけれども。
　なので、見えないことというのはいっぱいあって、私たち、今、日本維新の会としては、教育の現場の中で子供の貧困というのを発見していこうと。たくさんの大人の目で見て発見することはできるんじゃないかというふうに思っています。
　先生たちは、学級指導等を通じて子供を見ていますから、大体気づきますよね。給食の喫食状況であったり、お風呂に入っているとか、お洋服がずっと一緒とか、様々な観点から、学校というのは非常に、気づきの現場だと思っています。
　静岡市の事例などを見ても、ＳＳＷの活用で、しっかりと子供の貧困を発見して、支援につなげることができている事例もありますので、そういった観点から考えたときに、やはり私は、こども家庭庁のときに、文部科学省との縦割りが解消していないから難しいんじゃないかということを常に主張させていただいていたんですが、それがきっと子供の貧困、子供たちを助ける大きなツール、大人側が一つにならないとできないんじゃないかなというふうに思っているということも併せてお伝えをさせていただきました。
　もう一つ、いじめの問題です。
　いじめというのは本当に深刻です。重大事案になるかどうかというところも、やはり大人の気づきが非常に重要になってきているというふうに考えています。これは本当に、その場にいてもそういうふうに感じるものですので、大人のいじめがこれだけあるのになかなか子供のいじめはなくならないと言うような人もいるので、私もちょっとしっかりと襟を正さなきゃいけないなと思うところではありますけれども、学校外のいじめ、これについては、どのように発見し、支援していくのか、教えてください。
○小倉国務大臣　まず、学校内におきましては、文部科学省において、いじめの早期発見と早期対応が極めて重要と考えた上で、学校現場におけるいじめの積極的認知を促してきたと承知をしております。
　その上で、学校外につきましては、いじめの問題は学校内だけでは解決が困難だと思っておりまして、警察や児童相談所、法務局などの関係機関との連携が必要なケースですとか、学校や教育委員会になかなか相談できない子供もいるのも事実であります。
　このため、こども家庭庁設立準備室におきましては、来年度の予算案において、学校外から首長部局がいじめ防止対策に取り組む手法を開発、実証するためのモデル事業に取り組むことといたしております。
　こうした事業などを活用し、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えていじめの相談体制を充実をして、相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築に取り組み、文部科学省とも連携をして、いじめの早期発見が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　恐らく、寝屋川市で取り組まれているような、そういったことを念頭に置かれているんだと思うんですけれども、これも本当に急がないと、今この瞬間もいじめを受けている子供がいます。
　私たち大人というのは一体どういうふうにして子供の声を聞いてあげられるのかなと思ったりもするんですけれども、私ちょっと、現場に行ったときに思うのは、本当にしんどい子は声を上げられないと思うんですね。何か、子供が集まって、学校を代表していろいろなことを言うことができる子供も非常に重要で、そういったところで話を聞いてあげることもとても大事なことなんですけれども、本当にしんどい子は、手を握ってあげないと分からないというか、こちらが気づいてあげないと何もできないんだと思うんですね。
　これは、宗教二世の皆さんのしんどさという話のときも、やはり、学校で自分がちょっとずつ、ちょっとほかの家庭と違うんじゃないかと気づいたときに、大人が気づいてくれるのか、気づいてくれないかというのが非常に大きいポイントだというふうにお話もお伺いしています。
　なので、やはり気づくための体制をできるだけ早く構築するということに、是非是非、こども家庭庁そして文部科学省さんには御注力いただきたいなと強い要望をさせていただきまして、本日の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十四分開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、地方創生に関する特別委員会から新しく再編されました地・こ・デジ特別委員会において初めての質疑となります。改めて、岡田大臣、河野大臣、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　従来より、地方創生の視点として、デジタル田園都市構想とともに、少子化対策、そして子供政策についても一体として議論すべきであるというふうに思っておりましたので、子供や女性を真ん中に置いた地方創生の取組が必要だということを思っていた中で、このような委員会が誕生したことは大変意義深いことであると思いますし、有効な議論を進めていきたいというふうに思っております。
　それではまず、東京一極集中是正につきまして岡田大臣にお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、テレワークの進展など、新しい働き方や社会、生活様式の変化によりまして地方回帰の流れが生まれ、一時期においては東京圏からの転出超過に転じた時期もございました。しかし、再び転入超過に転じ、昨年の統計によりますと、東京都が最も拡大をし、三万八千二十三人、次いで神奈川県が二万七千五百六十四人となっております。
　一方で、三十道府県で転出超過となり、前年に比べて転出超過数が拡大している道県が二十二道県に及んでおります。昨年の数字からも、緩やかな拡大傾向を示しているというのが現状だと認識をいたしております。
　再びいわゆる東京一極集中が進展している状況について、どのように分析をし、また認識をしておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、二一年と二二年の比較で見ますと、東京圏の転入超過は、二二年が二一年より約一・四万人増加をしている、また少し頭をもたげてきている、このことは注意をすべきことであると考えております。
　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏への転入超過は依然として継続をしており、このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切であると認識をしております。
○西岡委員　私の地元も大変深刻な転出超過という中で、様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますけれども、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな五か年計画として策定をされました。それによりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に地方と東京圏との転入転出均衡という目標が掲げられました。
　これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると、大変ハードルの高い目標ではないかというふうに思いますけれども、国家として、地域活性化はもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をいたしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組を更に強力に推進していくというふうに述べられております。
　やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えておりますけれども、ただ、新型コロナウイルス感染症も、御承知のように、五月八日から二類相当から五類に変わるという中で、今後、コロナ禍で一定生まれてきた地方への移住を含めた人の流れを持続的なものに、確実なものにしていくためには、今後どのような、大臣として、改善によって地方への人の流れをつくり出されていくというふうにお考えであるのか、岡田大臣に決意も含めてお伺いをさせていただきます。
○岡田国務大臣　ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させる、これは野心的な目標であると。確かに野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。
　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となった、こういう民間調査結果もありますので、こうした流れを更に加速化させるために、企業の本社機能の配置見直しなど、企業の地方移転の更なる推進を図ること、さらには、デジタル田園都市国家構想交付金を用いまして、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額する、また、移住や二地域居住に、その受皿となる集合住宅など民間事業者の施設整備に対して間接補助を創設する、こういった地方移住や地方創生に資するテレワークの更なる推進を図り、これまで進めてきた取組を更に強化していくことといたしております。
　引き続き、デジタルの力も活用しながら、こうした取組を推進し、東京圏への過度な一極集中の是正、裏を返せば、地方にもっと人の流れを強めていく、こうした使命に全力を尽くしていきたいと考えております。
○西岡委員　今大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり、地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子供さんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、しっかり省庁一体となった総合的な取組が必要だと思います。質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する不断の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその不断の検証というのが大変重要だと思っておりますので、是非この目標達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、様々な施策が今、全国のそれぞれの自治体が独自の支援策というのを展開しておられます。
　自治体による地方創生移住事業、また起業の支援をする事業、それに対して国として地方創生推進交付金で支援をしているわけでございます。その実績について、どのような効果があったのかということを御説明いただき、また、どのように評価をされておられるかということを、見解をお伺いをしたいと思います。加えて、国民民主党としては、地方への人の流れをつくり出すためには、移住促進やＵＩＪターン促進税制などの税制上の更なる整備が必要であると考えておりますけれども、あわせて、このことに対する大臣の御見解というものをお伺いできればと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約二千四百人、さらに、令和四年度は昨年十二月末までの暫定値でありますが約三千人と、着実に増加をしております。
　同様に、地方創生起業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているところであります。令和元年度が三百七十八件に対して、令和三年度は五百二十一件というような数字が挙がっております。
　先ほど、移住促進、ＵＩＪターン促進税制という御提案もございましたが、地方への人の流れをより一層力強いものとすることにより、まずは、これまでの施策、万全を期して、着実に成果を上げていくということを考えてまいりたいと思っております。
○西岡委員　いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、また是非お考えをいただきたいと思います。
　それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました地域公共交通の在り方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
　午前中の質疑で、小森委員からも、地方創生における整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。
　昨年九月、半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年の御尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としてはまず百億円超と試算されておりますし、二月には利用者が百万人を突破いたしました。
　ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを波及させていくということが地方創生の面からも大変重要であると思っております。
　また一方で、地域公共交通でございますけれども、少子高齢化の進展や人口減少の進展、また、自家用自動車依存率が大変地方は高いということもありまして、元々、従来から利用者が減少しておりました。そこにコロナ禍が本当に大きな影響を与えておりまして、また、長期化によって人の移動が制限を受けたことによりまして、ＪＲを始めとして地域鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、地域の電車等、あらゆる公共交通事業者が大幅赤字となりまして、大変厳しい経営環境が続いております。その上で、ロシアによるウクライナの侵攻によって、燃料油、物価高騰が拍車をかけております。
　一方で、ウィズコロナの中で社会経済活動が通常に戻りつつある中で、逆に今、人手不足というものも大変深刻な状況になって、需要はあるのに対応できないという事態も生まれてきております。
　地域公共交通の維持、確保は、国家としての重要な責務であると考えておりますし、地方創生の面からも大変重要な課題です。特に、中山間地、過疎地、離島、半島地域における条件不利地域においては、あらゆる人が移動サービスを享受できる地域社会を形成するということが大変重要な課題でございます。
　昨年、政府の骨太方針二〇二二で、分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築というのが示されまして、先ほど本会議でございました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が今国会に提出をされたところでございます。
　学生の皆さんの通学の足でもございますし、免許返納後の高齢者の皆様の安心な生活を支える、また日々の地域住民の生活の足としてこの役目を担っていただいている公共交通は、社会のインフラでありますし、町づくり、また環境政策とも一体となったものです。また、二〇五〇カーボンニュートラルの視点からも、地域公共交通の果たす役割は今後ますます重要となると思っております。
　そういう意味でいくと、事業者ですとか地方公共団体に任せるのではなくて、もっと国がしっかりと支えていくという方針に転換をすべき時期に来ているのではないかと思っております。
　まず、国による財政的な支援も含めた総合的な支援が不可欠だと思っております。その中で、私たち国民民主党として、地域公共交通維持のための基金を創設するというものが有効であるということも提案をさせていただいておりますけれども、この地域公共交通、これは国土交通省の所管であるものの、地方創生、地域活性化にとって極めて重要な課題でございますし、皆さんの通学の足を確保しているという意味でも、子育て政策の中でも大変重要だと思います。省庁横断的に取り組む課題であると思います。
　地方創生の立場で、岡田大臣の御見解というものをお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。
　午前中の質疑で北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、この地域公共交通というものは、本当に毛細血管のように、体内に血流を巡らすためには必要不可欠なものと考えております。
　この重要な社会基盤をどう維持していくか。このことは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中に重要施策分野として位置づけるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを始め諸施策を進めるために、令和四年度補正予算及び令和五年度本予算案において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加するとともに、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用する、こういった新しい枠組みを含めて、関係の予算を充実強化しているものと承知をいたしております。
　政府として、まずはこうした措置の執行をしっかりと行い、地域公共交通の再構築を図っていくことが大切である、このように考えております。
○西岡委員　地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。岡田大臣におかれても、地域活性化、地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的な御提言や御提案のお取組を是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、デジタル人材の育成、確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。
　みずほ情報総研のＩＴ人材需給による調査によりますと、二〇三〇年には最大で七十九万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人育成する方針を打ち出されております。
　そもそも、政府の言う、デジタル人材と一口に言いましても、ＤＸに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足しているかなど、省庁横断的に、国として、教育界ですとか産業界と一体となった明確なビジョンを持って、体系立って人材育成していかなければいけないと考えますし、その全体像というものを明確に示す必要があると考えております。
　また同時に、幼少期からのＩＣＴリテラシー教育ですとか、リカレント、リスキリング教育の体制整備も重要であると考えます。
　政府のお取組について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人を育成目標として、人材育成に取り組むこととしております。
　委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じて、デジタル人材の育成に係る指針として経済産業省が策定したデジタルスキル標準に五つの類型が示されておると承知しております。多少横文字が続きますけれども、デジタル技術導入の全体設計を行うビジネスアーキテクト、また、データから新たな知見を引き出すデータサイエンティスト、システム等の設計、実装、運用を担うソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティーリスクの影響抑制対策を担うサイバーセキュリティー、ビジネスの総合的視点から製品、サービスの在り方を設計するデザイナーとされております。
　これらの人材を育成し、製造業等の事業分野や公的分野などにおいて、現場の実態やニーズを踏まえて、ＤＸ等の担い手となる人材を供給してまいりたいと政府として考えているわけであります。
　そして、このようなデジタル推進人材の育成に向けて、経産省とデジタル人材育成プラットフォームの構築という点で連携をしたいと存じますし、また、厚労省の関係では職業訓練のデジタル分野の重点化、また、文科省とは高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、こうした政府、各省庁にまたがる育成に努めてまいらなければならない。
　これらの取組を中心に、必要な人材の育成、確保が図られるように、関係府省庁で連携し、定期的なフォローアップなども行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡委員　今大臣から御説明がありましたように、五つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、省庁一体となった体系的なお取組というものをもっと明確にお示しいただくということが人材育成の面でも有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、五つの類型の中の一つ、セキュリティーにつきまして質問させていただきます。
　高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏えいですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。
　世界的にもサイバーセキュリティー人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて、日本は企業の九割がセキュリティー人材が不足していると感じているというデータもありますし、なかなか改善に結びつかないという現状もあると聞いております。
　我が国においても喫緊の課題であると認識をいたしますけれども、情報セキュリティー人材の育成について、政府の取組について内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにお伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、あらゆる分野において、サイバーセキュリティーの確保に向けた人材の育成が不可欠と認識をしております。このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幅広くサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。
　例えば、サイバーセキュリティーの専門人材の育成については、総務省、経済産業省、文部科学省と連携をして、所管する法人において、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材の育成や、若手ＩＣＴ人材を対象とした最先端のサイバーセキュリティー人材育成プログラムを提供しているほか、大学、高専においても強化した取組を実施をしているところでございます。
　また、政府機関や地方公共団体、独立行政法人といった組織で情報システム等を担当する職員のサイバー攻撃への対処能力を強化するため、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習を年間三千人規模で実施をしているところでございます。
　さらに、政府機関においては、各省庁において、サイバーセキュリティ・情報化審議官が指揮監督する体制の下、デジタル人材確保・育成計画を策定しており、また、政府統一の各種研修、訓練を行っているところでございます。
　加えまして、実務家、技術者以外が時宜に応じてセキュリティーに関する知識やリテラシーをプラスとして身につけるのが重要と考えておりまして、そのためのプログラムの普及に努めているところでございます。
　このような取組を進めることにより、引き続き、政府一体となってサイバーセキュリティー人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務づけられたところです。
　適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化いたしました。
　また、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、コロナ禍において物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しておりまして、各自治体においては地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると考えております。
　引き続き、自治体におけるこの交付金の着実な執行に努めるとともに、今後については、物価の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しつつ、政府全体で適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　岡田大臣におかれましては、ここで退室をしていただいて結構でございます。ありがとうございます。
○橋本委員長　どうぞ、退室いただいて結構です。
○西岡委員　それでは、河野大臣にお尋ねをさせていただきます。
　群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催について。四月に開催予定の会合におきましては、信頼性のある自由データ流通を始めとして、議論するテーマについて所信で述べていただいております。この重要な国際会議が日本で開催されるに当たり、主要国のデジタル担当大臣として、どのような議論を国際社会に向けて先導して、どのような成果を目指して臨まれるのかにつきまして、決意も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　四月の二十九日、三十日、高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合を開催をいたします。
　二〇一九年のダボス会議で当時の安倍首相が提唱されたＤＦＦＴ、Ｇ７、Ｇ20、これまで様々な場で議論されてまいりました。今年は、いよいよ、事務局を置く国際的な枠組みというものをこのＧ７のデジタル大臣会合の中で提唱して、合意が得られれば首脳会談でオーソライズしていただきたいというふうに思っております。
　まず、その中で、ヨーロッパ、アメリカ、方向性は違いますけれども、各国、各地域のデータ流通に関する規制の透明性を高め、相互運用性を高めていく、そんな仕組みの導入から入ってまいりたいと思っておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○西岡委員　国際社会に向けて、河野大臣のこれまでの様々な知識も含めて、リーダーシップを持った、また、成果を是非上げていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　小倉大臣、大変申し訳ございません。時間配分がうまくいきませんで、質問させていただくことができませんでしたことをお許しをいただきまして、私、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、主に小倉大臣に質問をさせていただきます。
　昨年の出生数が八十万人を割り、一九八二年の出生数が百五十一万二千人だった頃から四十年間で半減という衝撃が走りました。
　岸田総理は、二月二十日、第三回こども政策強化に関する関係府省会議で、年齢、性別を問わず、皆が参加する、次元が異なる子供、子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいと述べました。当初は、総理が異次元の少子化対策と述べたことですから、今国会も何度も議題に上ったわけですが、代表質問のときは、次元が異なるという表現に変わって、意味は同じだという答弁でありました。しかし、皆が参加することが異次元だというのであれば、それは異次元どころか当たり前のことができていなかっただけだと言わなければなりません。
　結局、予算を倍増すると言うけれども、何を倍増するのかすらはっきりしません。ひたすら、三月中に小倉大臣の下で、そのメニューというのでしょうか、まとめを出すという答えに終始してきたと思います。
　そこで、率直に、大臣はこの子供政策で何を目指しているのか。こどもまんなか社会ということを大臣は打ち出していらっしゃって、子供との対話など力を入れていらっしゃる、大事なことだと思います。でも、少子化対策といえば、将来の子育て世代も視野に、社会全体の課題だと思いますので、是非お聞かせください。
○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年の出生数は八十万人を割り込みまして、非常に危機的な状況だと思います。私も、かねてから申し上げていたように、静かなる我が国の有事として、重要課題として位置づけて、本気で取り組まなければいけないと思っております。
　他方で、子育て当事者や子供を持ちたいという希望を持つ若者に対しては安心感を与えなければいけないというふうに思っております、やはり、結婚から妊娠、出産、育児、様々な障害がございます。その障害につきまして一つ一つ取り除いて、子育て当事者の皆様におかれましては、子供と向き合う喜び、これを感じてもらえるような、そういう社会をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　だからこそ、今回のたたき台におきましては、先ほど来申し上げておりますように、児童手当を中心とした経済的な支援、あるいは、幼児教育、保育といったサービスの充実、さらには全ての子育て家庭を対象とした伴走型支援や産後ケア等の充実、三本目の柱といたしましては、働き方改革を通じた仕事と子育ての両立、それに加えまして、教育費の負担軽減でありましたりとか住宅支援、こういったものも含まれます。
　今課題とされているあらゆるものについて、これまでのような漸進的な歩みではなくて、課題を一挙に前に進めるような、そういう少子化対策であらねばならないというふうに思っておりますし、総理も、何も社会意識を変えることだけを強調されているわけではなくて、今申し上げたような個々の政策の中身や規模はもとより、それに加えまして、やはり社会全体で子育て世帯を支えるような温かい社会をつくっていかなければいけない、そのためにこそ社会意識を変える必要があるということは申し上げているとおりだと思いますので、それも含めてしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　子供と向き合う喜びをという表現など、なかなかよかったかなと思います。
　そこで、令和三年十一月二十九日に、こども政策の推進に係る有識者会議報告書が出されています。非常に示唆に富んだ中身だと思って読みました。報告書には、「全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約に則り、」「全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること」「こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること」、これを強調しています。
　この立場は変わらないか、確認させてください。
○小倉国務大臣　おととし出していただいたこの報告書を土台として、昨年、こども基本法、そしてこども家庭庁の設置法をお通しをいただきました。その法律がまさに四月に施行され、来月こども家庭庁が発足するわけでありますので、端的に申し上げれば、立場は変わらないということでございます。
　こども基本法では、児童の権利に関する条約を踏まえて、全ての子供について、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されることなどの権利がひとしく保障されることや、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることなどが基本理念として規定されております。
　また、先ほど申し上げたこども家庭庁の設置法では、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどが、こども家庭庁の任務として規定されております。
　このこども基本法及びこども家庭庁設置法に基づき、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　はい、確認をしました。
　では、同じ報告書で、もう一つ大事な指摘があります。子供を持つ世代について、「結婚や出産を当然と考えている社会の価値観などから自らが望む選択がしづらいと感じる若者もいる。結婚や出産をするかしないかは個人が選ぶ権利があることが大前提であるとの認識の下で、結婚や出産の希望を叶えることができる環境整備を進めることが求められる。」このように書いてあります。
　また、昨年の少子化対策大綱の推進に関する検討会中間評価の中にも、国や社会の都合で若い世代に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしてはならないという指摘があります。ここが大事だと思うんですね。
　つまり、少子化だからとにかく結婚せよ、結婚してくれれば何とかなるという議論とか、子供を産んでくれみたいな、そうではなくて、やはり一人一人の多様性を認める、今国会で焦点になっている同性婚の問題なども、生産性がないなどと言った政治家がいましたが、そういう目線で、受け入れられない社会になってはいけないんだと。
　大臣、価値観を押しつけてはならない、その立場も共有できるでしょうか。お願いします。
○小倉国務大臣　先ほど私は、我々はこの少子化は危機として捉まえなければいけませんが、当事者の皆様方にとっては、大いなる安心感、これを感じていただかなければいけないというふうに思っております。プレッシャーはもちろん駄目でございます。
　政府は従来より、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりするものではないことに十分留意する必要があるとの認識に立っております。その上に立って、国民の皆さんが結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により結婚や子育ての希望をかなえられる、そんな社会をつくっていくため、経済的支援やそれ以外の支援も含め、様々な施策を講じていくことにより、必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大体理念については確認ができましたので、では、具体の話で進めていきたいと思います。
　関係府省会議における有識者ヒアリングの中で、政府の別の会議において、有識者から、若い世代の残業は雇用の安定につながるし所得のプラスになるという話があった、残業を一律に規制することは子育て世帯の目線からも違うのではないかという驚くべき発言がありました。
　資料の一枚目を見てください。出生率を低迷させている主な要因として、未婚化を進める要因、経済的な問題や雇用の形態の在り方、これが左に書いてあります。右は、夫婦なんですが、子育てや教育にかかる経済的負担の重さというのが書いてあるんです。その中の五番のところ、夫の労働時間が短いこと、それが長いほど第一子出生ハザード率が高い、通説と逆だ、こういう表現をしているんです、中京大学の松田先生ですけれども。
　多分、この趣旨は、前後から見ても、経済的に大変な若い皆さんが一定の所得の安定をするために残業するというのはやむを得ない、そういうことを言っているのではないか。良心的に考えるとそうなんですけれども、しかし、そもそもそれが問題なのであって、やはり最低賃金を引き上げていくことや雇用の安定を図って、残業しなければまともに暮らせないし子供を産みたいと思えない、そういうことがやはりあってはいけないわけです。
　今、政府は、働き方改革を三つ目の課題にしているわけですが、賃上げをしていくということも言っているわけですよね。ですから、残業規制をしない方が子育て世帯のためによいなどということは政府の目指す方向ではない、ここを確認させてください。
○小倉国務大臣　委員が御指摘されました有識者の発言、この発言は、関係府省会議、様々有識者を呼んでございます、それぞれ自由な討議をする中で御自身の見解を示されたものと承知をしております。
　内閣府といたしましては、長時間労働は我が国において仕事と子育ての両立を困難にしている一つの要因であると認識しておりまして、長時間労働の是正を含め、男女共に仕事と子育てを両立できるようにするための環境整備は少子化対策の観点から極めて重要であると考えております。また、長時間労働によらずとも収入を確保できるような構造的な賃上げを含め、若い世帯の所得を向上させていくことや、子育てや教育にかかる経済負担を軽減していくことも同様に重要であると考えております。
　こうした様々な政策を組み合わせることによって、子供を産み育てることを希望する全ての方が安心して子育てできる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　三つ目の課題がしっかり進むようにお願いしたい。世界でも韓国に次いで二番目に長時間労働の国でありますので、お願いしたいと思います。
　そこで、資料の二枚目です。「保育士の配置基準　延々たなざらし」という、東京新聞二月二十一日付の記事ですね。四、五歳児に対して保育士一人というのが、この基準が七十五年間放置されていると。記事では、イギリスの十三人に一人やニュージーランドの十人に一人に比べても大きいと指摘をして、保育士をもう一人増やしてという運動も広がっていること、今国会でも大きな注目になっていると思います。
　厚労省に伺います。具体の検討はされてきたのでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の配置基準の改善でございますけれども、これは重要な課題であると考えておりまして、まず、平成二十七年度には、三歳児でございますけれども、ここの保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算というのを設けて改善を図ったところでございます。
　一方で、消費税以外の部分で財源を確保することとされております、いわゆる〇・三兆円超、三千億円超の質の向上事項に含まれております、一歳児、あるいは今し方御指摘がございました四、五歳児に対する保育士の配置改善につきましては未実施となってございます。こちらにつきましても、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
　令和五年度予算の中におきましては、こうした中で、チーム保育推進加算という事業がございまして、この中で、定員百二十一人以上の保育所につきまして保育士二人までの加配を可能にするでございますとか、あるいは、保育体制の強化事業の中で、多くの人の目が必要な時間帯に支援員の配置の充実を図るなどの改善を図っておりますけれども、先ほど御指摘のあった四、五歳児の保育士の配置改善については未実施となっておりまして、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　重要だと言いながら、七十五年間放置していたというのはやはり許されないと思うんですね。
　保育の問題は、子ども・子育て新システムの前から私自身もよく取り上げてまいりましたが、先日、福祉保育労、北海道、東北の、福祉職場で働くみんなの要求アンケートをいただきました。五百四十四人分読みました。本当に切実です。休みが自由に取れずに、帰宅しても仕事のことを考えることがほとんどで、気持ち的な休みが無に近く、心が壊れてしまうことが多々ある、周りの友達はみんな辞めている、もう保育士に戻りたくないと口をそろえて言います、今のままでは保育士がいなくなります、業務と給料が全く見合っていないです、子供たちを守ることが今のままではできませんなどなど訴えられているんですね。子供から目を離せないために日中休憩が全く取れず、そのために、休憩をちょっとでも取るために残業するしかない、要するに、夜仕事をして、日中少しでも休むしかない、こういう訴えもありました。
　さっき、百二十一人以上の施設の加算をやりますということを言っているんですが、今言ったように、ちょっとも休む暇もないわけですよ。それに対して加算だとかというのは、全部その実務を増やしていくことになるので、そうではなくて、元々の基準を増やしていくべきだと言わなければなりません。
　そこで、資料の３を見てください。今、厚労省のお答えにもありましたし記事にもあったんですが、社会保障と税の一体改革のときに、〇・三兆円、右の下です、こうした処遇改善、職員配置の改善に使うはずだったという資料であります。よく見ると、この赤い字は実施済みの項目と書いているんです。一応、職員給与の改善、プラス二％改善されたということになっているんですが、だけれども、配置基準そのものはまだ残っている。四、五歳児の職員配置、三十対一を二十五対一にする、こうしたものが残っているわけですね。
　そうすると、三千億円といっても一部はもうやっている、ということは、ここの部分、職員配置を改善する部分は幾らあれば足りるのか。それぞれお答えください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年に実施した試算に基づきますと、四、五歳児の職員配置について、現行の三十対一から二十五対一に改善するための所要額は、国と地方を合わせた公費合計で五百九十一億円程度、一歳児の職員配置について、現行の六対一から五対一に改善するための所要額は、同じく公費合計で六百七十億円程度となっております。
○高橋（千）委員　足しても千三百億いかないと思うんです。私たち、ずっと三千億と言ってきて、実はその半分でできるんだということ。そのくらい捻出できないはずがないじゃありませんか。いかがですか。
○小倉国務大臣　それでは答弁させてもらいます。
　先ほど来申し上げておりますように、三歳児の職員の配置改善を行いました。チーム保育推進加算ですとか、人目を必要とするような、支援員の配置、これも来年度予算に入れさせていただいております。また、保育士の処遇改善、二％だけではなくて、累次の処遇改善に取り組んでおりまして、累計一八％の給与改善にも努めてきたところであります。
　ただ、他方で、委員御指摘のような、保育の現場、非常に業務が多忙だというような声も伺っております。総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て政策として充実する内容の具体化という指示をいただいております。
　まだこのたたき台を作っている最中でございますので、個別の施策の是非を申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、まさにこの指示を踏まえて、子供、子育て政策として充実する内容を具体化をしていきたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　大臣が立ってくれたということは、進むのかなと思っております。
　次の質問を大臣に聞くつもりだったんですが、それであれば、時間の関係で、要望にしたいと思います。
　保育士自身が子育て世代であって、仕事と家庭の両立に悩んでいるということ自体をやはり自覚していただきたいと思うんです。保育所は、親の実態がそのまま反映される、社会の鏡みたいな場所なんですよね。不規則な働き方、長時間労働、不安定雇用、月々で仕事が変わる派遣など、そうした親の事情を全部引き受けているのが保育所なんです。
　しかし、その保育士たちも一人親だったりします。子供が熱を出したら途方に暮れる親であり、この給料では進学させられない、産休に入るけれども職場に迷惑をかける、こういう悩みを抱えているんです。
　アンケートの中に、辞めたい、周りは辞めているというのが多いんですけれども、資料の４に、保育士さんが今従事者六十六万人くらい登録しているんだけれども、資格は持っているけれども福祉施設で働いていないという方が百万人を超えているわけなんですよ。ここを本当に、子育てを応援する保育士さんが自らの子育てと仕事の両立を諦めて離職する、こんな状況は絶対変えなければならない。このことを重ねてお願いをしたい、このように思います。
　それで、児童手当の所得制限を取り払うことが、自民党の幹事長から発言が飛び出したことで注目されています。子供を社会が育てるの理念を具体化する上で大変重要だと思いますし、もちろん賛成です。しかし、生活が苦しい、そこに声が上がっているのは、十八歳まで支給してほしいということなんですね。
　資料の５。ちょっと急ぎます。セーブ・ザ・チルドレンの資料ですが、五千世帯のうち八割以上が、物価が上昇して苦しいと答えています。
　次の資料なんですが、上の段を見ると、児童手当を十八歳までという声が集中しているんです。今までと比べようのないくらいお金がかかり、毎日お金の計算ばかりしていますとか、児童手当、何で中学生までなのか、高校生は給食ないし、食べる量も増えますと。もっともな御意見なわけですよね。
　だから、今見直しをするというのであれば、本当にここに切り込んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過し、さらに、少子化が進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しております。
　児童手当については、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされたところであり、こうした中、所得制限の撤廃、多子世帯への加算、それから先生御指摘の対象年齢の拡大など、様々な御意見があると承知しております。
　現在、子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めているところであり、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途に、子供、子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。
○高橋（千）委員　もう三月、半分になっちゃいましたからね。これまで本当に、三月中にまとめます、まとめますと言って、今答えられないというのは非常にまずいと思うんですよね。やはり、これだけ意見があるというのは分かっている、状況が変わっているというのは分かっている、だったら踏み込まなきゃいけない、このように思います。
　それで、資料の７も見ていただきたいんですが、これはしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査です。上の段は、子供への影響、我慢の体験。これはたくさんあるんですが、紹介できません。下の方、クリスマスと年末年始もしてあげられない。真ん中を見てください、どちらもできないというのが六八・三％です。自由に、子供にクリスマスプレゼントが買えない、十二月だけれども手当がないから買えないということ、お正月らしいことは何もしてあげられない、お餅くらいは食べさせてあげたい、こうした声が切々と訴えられているんです。
　ですから、少子化対策と言うのであれば、まず本当に、子供の貧困、ここから優先的にやっていく必要があるんじゃないかと訴えられているんです。
　予算委員会でも質問しておりますが、一人親家庭への児童扶養手当の所得制限の見直し、そして、多子世帯、二人目、三人目といったら、減っていくのではなくて見直しをしていく、これは急がれると思いますが、いかがでしょう。厚労省に伺います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の児童扶養手当でございますけれども、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている一人親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するということ、さらには、その一人親家庭に暮らす児童の福祉の増進を図るといったことを目的とするものでございます。
　そうした児童扶養手当につきまして、これまで、多子加算額の倍増、これは平成二十八年の八月支給分からでございますけれども、あと、全部支給の所得制限限度額の引上げ、これは平成三十年からとか、あとは、支払い回数の、年三回から年六回の細分化への見直しであるとか、そういった累次の改善などを実施をしてきたところではございます。
　更なる見直しを、何かを行うという場合には、一人親世帯などの家庭の生活の安定、それと自立の促進という制度の目的なども十分踏まえて考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。
　また、一人親世帯などへの支援に際しましては、この児童扶養手当による経済的支援に加えまして、就業への支援であるとか、あるいは、子育て・生活支援なども含めた、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていくという視点もこれまた重要であるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、先ほどから都度話題になっております、三月末を目途に具体化をしていくたたき台などの議論も行われているところでございます。厚労省としても、必要な連携協力をしてまいりたいと考えてございます。