○加藤六月君　私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の所信表明に対して質問を行います。
　冒頭に当たり、まず、昨年の冷害に引き続き、本年も台風の影響等により、北海道を初め各地で大きな被害を生じ、多くのとうとい生命が失われたことは、まことに遺憾であります。党を代表して心からお見舞い申し上げます。（拍手）
　わが党は、政府と一体となって、災害復旧に万全を期しますとともに、今後の災害対策に全力を傾注してまいります。
　さて、質問の第一は、今日最大の政治課題となっております行財政改革についてであります。
　総理は、所信表明において、行財政改革は二十一世紀を展望する国家の大計であると述べられました。私も同感であり、行財政改革は、わが国が今日当面する最大、最重要の政治課題であると存じます。
　わが国、民族が、将来の繁栄と豊かな福祉社会を建設し、平和な国際社会の一員として、二十一世紀に向けて明るい未来を築き上げていくためには、行財政の改革こそ、乗り越えなければならない大きな試練なのであります。そしてまた、われわれがいま取り組もうとしている行財政改革ほどむずかしい課題もありません。
　昭和の初め、濱口雄幸総理、井上準之助蔵相のコンビで第一次大戦後の不況下、強い反対を押し切って財政の緊縮と行財政の抜本的な改革を断行されようとしましたが、御存じのように、志半ばにして暴徒の凶弾に倒られました。これほど行財政改革はむずかしいということであります。
　鈴木総理は、常々、行革は断行あるのみと申され、今回の臨時国会も行革推進国会として開かれたのであります。
　本国会は、わが国が当面する財政危機を行革によって克服し、激動する内外情勢に対する政治の対応力を回復するため、突破口を開くことができるか否かを決するまことに重大な国会であります。改めて、行財政改革と今国会に臨む鈴木総理の御決意のほどを伺いたいと存じます。
　さて、わが国経済は、第一次石油ショック後、国民生活安定と経済立て直しのため公債政策を積極的に取り入れました。その結果、日本経済は順調に回復し、今日、世界の優等生としての地位を確立しました。
　しかし、発行された公債の累積残高は、現在八十二兆円にもなっており、この大量の公債発行を継続したならば、わが国財政の機能を阻害するばかりでなく、今後の国の基本的な課題である活力ある福祉社会の建設、教育、科学技術の振興、社会資本の整備、総合的な安全保障、エネルギーの確保等々の基本的な政策を達成し得ないことになります。
　こうしたことを考えますと、現在の赤字財政を早急に立て直すことは、今後のわが国社会経済の発展と、輝かしく確かな未来を築くための最重要かつ喫緊の課題であります。（拍手）
　現行の行財政の徹底した見直しを行うという要請にこたえて、政府の臨時行政調査会は、去る七月十日、行財政改革に関する第一次答申を提出されました。
　私は、まず、同調査会の委員及び関係者各位の御熱意と御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。
　財政再建に取り組むわが党及び政府は、この答申に先立つ六月五日、来年度予算の概算要求を原則として前年度の枠内にとどめるという前例のないゼロシーリングの方針を決定し、次いで七月十七日、臨調第一次答申については大筋を了承し、これを尊重しつつ増税なき来年度予算編成を推進する旨を党議として決定し、次いで八月二十五日、「行財政改革に関する当面の基本方針」を党及び政府において決定し、これをもって昭和五十七年度予算編成への根幹を決めたのであります。
　最近、一部の人々から、行革の推進が、やれ財界主導型であるとか、臨調追従主義で国会は不要であるとか、教育、福祉切り捨てであるとか、あるいは行革反対のストライキを打つとか、いわゆる反対のための反対論が出されましたが、私は、こうした議論は、今日の財政が、大型増税か、はたまた行財政改革による前進か、二者択一の岐路に立っているという厳しい情勢への理解が欠如しているものとして、きわめて遺憾に思うのであります。（拍手）総理におかれましては、こうした反対論にどのように対処される御決意なのか、お伺いいたします。
　また、行財政の改革に当たっては、必ず種々の苦痛を伴うものでありますから、まず指導者から始め、そして、すべてが等しく痛みを分かち合わなければならないと思うのでありますが、総理は、このことを国民にどう理解していただこうとしておられるのか、お伺いしたいと存じます。
　さて、臨調第一次答申に伴う当面緊急を要する臨時特例措置については、これを一括して行革関連特例法案として今国会に提出され、さきの通常国会から継続審査となっている他の行政改革関連の法律案ともども、ぜひともこの国会で成立させなければなりません。（拍手）
　今国会は、さきに述べましたとおり、行革という大きな試練の海原を乗り越え、将来の活力あふれる日本型福祉社会の建設という彼岸に向かって船出し得るかどうか、重大な意義を持っているのであります。鈴木内閣は一体となって御努力されるよう強く望むものであります。
　さらに、行財政改革の推進は、今回の臨調第一次答申に基づく措置が出発点であります。簡素にして効率的で、新しい時代に対応力のある政治行政体制を築き上げることが基本的課題であり、追求すべき目標であります。
　今後は、国家公務員及び地方公務員が、憲法で言う全体の奉仕者であるという立場を踏まえ、その定員、給与の合理化を図るとともに、国、地方、特殊法人等を通ずる行政の合理化、効率化を抜本的に進めなければなりません。
　また、租税政策の見直しに当たっても、単に歳入を図るというだけでなく、国民の税負担の公平と適切な税務執行を図ってまいらねばなりません。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、政府臨調の今後の御審議と第二次答申を通じ、根本的な行財政制度の見直しが行われ、これが確実に実行されることを望むものであります。
　再度申し上げますが、行財政改革の断行こそ、わが国が、激動する国際社会の中にあって、平和で活力ある明日の日本型福祉社会をつくり上げていく道なのであります。
　行財政改革の断行に対する総理の不退転の御決意と、今後の御方針についてお伺いしたいと存ずる次第であります。
　当面、最優先の緊急課題である行政改革と財政再建については、以上に申し述べたとおりでありますが、さらに私は、八〇年代から来るべき二十一世紀への国政発展の方途に思いをいたすとき、他に幾つかの重要な政策課題の達成が絶対に必要かつ不可欠であると考えます。
　私は、このうち、わが党及び政府が最重点の政策課題として取り組むべきものは、まず第一に、自由市場経済のメカニズムと民間の潜在活力を最大限に生かした安定経済成長の維持発展であり、第二は、科学技術の振興と総合エネルギー政策の強力な推進、第三は、高齢化社会に対応した新しい福祉政策の展開、第四は、激動する国際情勢に対処して、世界の平和維持と発展に貢献する主体的かつ能動的な総合安全保障政策の推進の四つであると思います。そして、これらの最重点政策課題だけは、いかに財政再建期間中といえども、その解決、達成に全力を傾注しなければなりません。
　そこで、以下、これらの諸問題について、総理の忌憚のない御所見を伺いたいと存じます。
　まず、安定経済成長の維持発展についてであります。
　国民生活の安定確保こそは政治本来の使命であり、安定経済成長の持続と物価の安定は、そのための不可欠の前提条件であることは言うまでもありません。
　幸いにして、いまわが国経済は、主要先進諸国の中でずば抜けた安定ぶりを示しつつあります。しかも、今日なお、わが国経済は、依然好調な輸出と、民間設備投資と個人消費の着実な伸びを背景に、順調に上昇軌道を歩みつつあるのであります。しかしながら、その一方で、輸出の伸びに比して、内需拡大のテンポになお力強さが欠けること、業種間、地域間格差が顕在化しつつあることも否めません。私は、政府が、内需中心の景気の着実な拡大が実現されるよう、適時適切な政策運営を図られんことを強く要望するものであります。
　また、わが国経済の持続的発展を支えるものとして、科学技術の振興と総合エネルギー政策の推進はきわめて重要であります。国内に石油資源が皆無に等しいわが国にとっては、まさに国民経済と国民生活の死活にかかわる重大問題であると言っても決して過言ではありません。
　このため、わが党及び政府は、すでにエネルギーの長期的かつ安定的な供給確保を八〇年代の最重点課題の一つとして位置づけ、目下、画期的な総合エネルギー政策を実施中であります。昭和五十七年度予算概算要求に当たっても、他の予算は原則伸び率ゼロの厳しい査定方針を貫く中で、エネルギー関係予算は二四・二％増と、特に別枠扱いの重点的配分をしたのも、その熱意のあらわれであります。
　この際、私は、石油代替エネルギーの開発利用の促進から未来エネルギーの研究開発まで、短期、中期、長期にわたる総合エネルギー政策と、科学技術振興の展望と具体策を総理にお伺いしたいと存じます。
　次は、高齢化社会に対応した新しい福祉政策の展開についてであります。
　福祉政策の充実は、経済の発展とともに、国民生活の安定を支える車の両輪であります。
　現在、わが国の社会保障制度の水準は、すでに先進国中でも最高のレベルに達しました。しかしながら、安定成長時代への移行と、今後急増を予想される高齢者人口の増大を考えるならば、わが国の社会保障も、ようやく大きな転換期に直面しつつあると考えざるを得ません。
　私は、この際、現在の福祉水準の維持充実と、その長期的安定を図るため、弱者の重点救済を基本に、年金、医療等を含む社会保障制度全体の再構築を進めるべきであると考えます。とりわけ、かねて提案中の老人保健法案は、ぜひとも今国会で成立させ、新制度の発足を急がねばなりません。
　私は、今後目指すべき新しい福祉政策とは、重点的かつ効率的な公的扶助と日本人固有の自立自助の精神、細やかな人間関係、相互扶助の仕組み等を組み合わせることにより、公正で活力あふれる日本型福祉社会の建設にあると考えるものであります。総理の御見解をお尋ねいたします。（拍手）
　次いで、国際情勢に関する基本認識と、これに対処すべきわが国外交のあり方、総合安全保障政策に取り組む基本的態度等について、総理の御所信を伺いたいと存じます。
　七〇年代以降、次第に激動の兆しを見せていた国際情勢は、八〇年代の到来とともに、にわかに多様化と不安定化の度を強め、混迷の様相は時とともに深まる一方であります。私は、国際情勢がこのような状態に陥った最大の原因は、およそ次の三点であると考えるものであります。
　すなわち、そのまず第一は、ソ連の軍事力を背景とする露骨な勢力拡張政策であります。（拍手）これが東西関係を中心とする国際関係の緊張を増加し、世界の平和と安全を脅かし始めているのであります。
　第二は、第三世界の動向であります。第三世界諸国は、次第に世界政治に対する発言力を増大させておりますが、その政治的、経済的基盤は依然として脆弱であり、国際関係全体の不安定化の大きな要因になっているのであります。
　そして、その第三は、資源・エネルギーの制約の顕在化を契機とする西側諸国の経済的停滞であります。
　私は、このような国際環境の急激な変化によって世界の平和が危機にさらされるに至った現在、西側自由主義陣営の主導的国家たるわが国の果たすべき国際的役割りと責任は、きわめて重大と考えるものであります。
　これまでわが国は、国際政治の分野では、とかく受け身の消極的な姿勢に終始してまいりました。しかしながら、いまやわれわれは、本来、資源小国、加工貿易国家のわが国ほど、国際の平和維持を必要とする国はなく、また平和の最大の受益者でもあるという事実に真剣に思いをいたさねばなりません。
　私は、世界の平和を必要とする国は、みずから平和維持のため可能な限りの力を尽くすべきであり、平和によって利益を得る者は、当然、その利益の一部を平和の代償として支払うべきであると信じます。（拍手）
　総理、こうした諸般の情勢を考えれば、私は、いまこそわが国が、かつてのような平和の受け身の受益者たる立場から脱皮し、平和の積極的な創造者としての立場へ、大きく外交姿勢を転換すべきときが来ていると確信するものであります。また、これによって積極的に国際政治に参画し、発言し、行動することを通じて、新しい国際平和秩序づくりに貢献し、世界平和維持のために国力にふさわしい役割り分担を進んで担うことこそが、平和国家としてのわが国の果たすべき責任でもあります。
　国際情勢に関する基本的な認識とあわせて、この点についての総理の率直な御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　続いて、オタワ・サミットについてお尋ねいたします。
　総理は、自由と民主主義の価値観を共有する西側先進諸国が、国際情勢に関する基本認識と、これに対する基本戦略の一致を図りつつ、ソ連の継続的な軍備増強等に対する有効な対処、西側経済の再活性化、第三世界の政治的安定化等の総合安全保障戦略を実施することこそが、西側全体の平和と安定を確保するゆえんである旨を強く訴え、各国首脳に多大の感銘を与えられたのであります。
　私は、以上のような総理の御見解には基本的に同感であります。この際、改めて、オタワ・サミットの意義と成果についての御報告とあわせて、今後わが国に課せられた国際的責任の履行に対する総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　次いで、世界平和維持のための国際的役割り分担の問題と関連して、わが国の防衛努力についてお尋ねいたします。
　わが国には憲法上の制約もあり、分を越えた軍事力の強化や軍事面での国際的役割り分担ができないことは申すまでもありません。しかしながら、少なくとも、自分の国はみずからの力で守るだけの自衛力は整備すべきであると考えます。（拍手）
　最近における急激な東西緊張の高まりや中近東情勢の変化等により、わが国周辺における日米安保体制による米軍事力の補完能力に一時的な空白もあり得る現在、われわれは、自衛力の整備について、さらにさらに考え直さなければならないときであります。
　私は、以上のような判断に立って、専守防衛、文民統制、非核三原則の基本原則を堅持しつつ、新しい国際情勢の変化に対応し、より一層の防衛努力を続けるべきだと信じます。
　しかしながら、一方われわれは、米ソ両国を中心とする果てしない核軍拡競争が、人類全体を破滅に陥れるものであるということに思いをいたし、国際的な軍縮問題の推進に全力を傾注しなければなりません。この点に関する総理の忌憚のない御所信を伺いたいと存じます。
　さらに、国際平和の維持と世界経済全体の発展のために対外経済協力推進の重要性は言うまでもありません。また、軍事的な面での国際的貢献に制約のあるわが国にとって、経済協力こそ西側の一員として寄与し得る最大の分野であると私は信ずるものであります。
　このため、わが党及び政府は、昭和五十七年度予算概算要求でも、政府開発援助費を一一・四％増と最重点の増額を予定しておりますが、私は、もしこれが実現されるならば、平和国家としてのわが国の国際的役割り分担の最大のあかしとなるものと確信するものであります。（拍手）
　なお、これと関連して総理は、所信表明演説の中で、近くメキシコで開催予定の南北サミットに参加したいとの強い御希望を表明されました。私もまた、総理の南北サミット出席に強く賛成し、野党各党の国際的、国家的見地に立つ御理解のもとに、その実現を心から要望するものであります。
　開発途上諸国の社会的、経済的強靱性の強化と安定を図るための経済協力と、貿易投資の拡大等の経済面での協力について、わが国の果たすべき役割りはきわめて大きいと考えます。
　以上、対外経済協力の重要性及び南北サミット出席の意義と御抱負について、総理の御意見を承りたいと存じます。
　このほか、やや各論にわたりますが、先般、わが党の二階堂総務会長の訪中によって日中間で原則的合意が成立した経済協力の内容と、難航を続ける日韓経済協力問題についてお尋ねいたします。
　両案件とも、なお両国事務レベル間で折衝を続けているところであり、詳細にわたる御答弁は時期尚早かとは存じますが、両国とも、わが国とはきわめて密接不可分の関係にあるだけに、事は重大であります。
　とりわけ韓国に対する経済援助問題は、同国の政治的、経済的安定が、朝鮮半島における平和と安定の維持、ひいては、わが国を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるという特殊性にかんがみ、韓国の経済社会開発と民生安定に資するだめ、一刻も早く解決されるよう強く要望するものであります。（拍手）
　最後に、日ソ関係の改善についてお尋ねいたします。
　戦後わが国は、サンフランシスコ平和条約調印から満三十年、日ソ国交回復に関する共同宣言調印から二十五年を数え、その間、着実に世界の各国との友好親善関係を深めてまいりました。しかるに、ソ連との関係においては、先方がわが国の平和的外交方針を理解せず、かたくなに話し合いの門を閉ざしているため、いまだに平和条約の締結を見るに至っていないのはきわめて遺憾であります。
　その最大の原因は、わが国の正当な北方領土返還要求に対するソ連の理不尽な態度であります。（拍手）このまま事態を放置するならば、日本国民の返還要求は燎原の火のごとく燃え上がり、ソ連に対する国民感情は悪化の一途をたどるおそれさえあります。これは、日ソ両国の友好親善関係維持のためにも決して得策とは言えません。
　総理は、先般、みずから北方領土を視察され、この問題に対する並み並みならぬ関心を示されましたが、北方領土返還と真の日ソ友好関係樹立のため、いかなる御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます。
　終わりに、この臨時国会に臨むに当たり、わが自由民主党及び政府は、輝かしく確かな未来を築くため、国民から負託された重責を胸に刻みつつ、不屈の勇気と決意を持って前進することを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕