Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員長　速記を起こしてください。
　麻生大臣。
○麻生国務大臣　既存の猶予制度を使えて猶予ができるということを申し上げております。今、既存のやつがありますから、例の、猶予した場合については延滞、昔と違って今は一％の延滞というので猶予できる。今まであるやつを更に猶予する場合は今使っているのは使えませんけれども、これまでのやつの、年率一％の分で猶予ができるということを申し上げております。よろしいですか。
○前原委員　私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて納税できない方々がいっぱい出てくると思うんですよ。そういう方々はどう考えるのかということです。
　つまりは、納税猶予をしていますね。それでこれだけ、件数でいうと七・七倍、そして税額でいうと二十一・八倍になっているわけですよ。今年も納税できない人たちがたくさん出てくるんじゃないかということは想定されるわけですね。だから、それについては今年もそういうものをやるべきだと私は考えているわけですが、そういったことをやるおつもりがあるのかどうなのか。その点についてお答えください。
○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。
　納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、納税をするとその金が資金繰りに使えなくなっちゃうので、新たに金を借りにゃいかぬというところを救済するために納税を延期するというのをやらせていただいて、結構それなりに御利用いただいたんだと思っておりますが。
　これまでの適用実績で見ますと、大多数の事業者の方は期限内に納税をしていただいているんだと思っておりますけれども、消費税とか源泉所得税等の預り金的性格のものを有する税というもので適用税額の三分の二を占めるという納税状況という形になっておるのは確かであります。
　これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが、今申し上げたように、今までのあれは使えますし、もちろん、今申し上げたように、政府関係機関から借りても、これはどんどんどんどん借りていけば債務が超過する、債務が超過すれば金は借りられぬということになりますので、そういったことに対して、劣後ローンとかいろんな形でこれを支援するということを考えさせていただいております。
○前原委員　納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、結局は返さなきゃいけないんです。
　何度も私は去年から予算委員会やこの財務金融委員会でも申し上げているとおり、需要が蒸発しちゃっているわけですよ。これはある種の天災というか災害なんですね。事業者が全て悪いというわけじゃない状況の中で、こういった状況に直面されているわけですね。一年で終わると思っていたコロナが今度は第四波だ、そして、またこれから売上げが落ちていくということになれば、去年やったことについて、またそういうものを延長するということは私は当然だと思うし、それ以上に、失われた需要というのは戻ってきませんから、借りてもあるいは猶予されても、これはどんどんどんどん根雪のようにたまっていくんですよ。
　これは、私、もう一年同じようなことをやると同時に減免ということまで考えていかないと、特に、これを見させてもらうと消費税が多いですよね。消費税は預り金ということで、もちろん払っていただくべきものだけれども、資金繰りに使われている。今大臣がお答えされたとおりだと思いますけれども。
　需要そのものがなくなっていて、そして売上げが落ちていて、それは所得税や法人税は払わなくていいような状況になるかもしれませんが、売上げが落ちたとしても、消費税は払わなきゃいけないわけじゃないですか。ということになると、さらに、やはりこういったものの猶予とかあるいは減免ということまで私は踏み込まないと、倒産とか失業者がかなり増えるような気がするんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、いずれ納付しなきゃならぬという御指摘は正しいです、借りた金であって給付金ではありませんので。そういうことは確かなんですけれども、先ほど申し上げましたように、それを資金繰りのために充てられたという点においては、大いに効果があったんだと思っております。
　また、御指摘の、今、減免するかという話なんですけれども、赤字になっている事業者につきましては、御存じのように、新たな所得税とか法人税とか、これは発生しませんし、新型コロナの影響において、多くの納税者の方々、約九七、八％の方々は納税を行っていただいておりますので、これから更に、今以上に急激に悪くなっていくというような点は、ちょっと今の段階で考えているわけではありませんけれども、納税者の公平感とかいろいろなことを考えると、今申し上げたように、そういったものをやる、減免するとかなんとかということを今の段階で申し上げる段階にはないし、ちょっと慎重に検討せぬと、これは公平感を欠くことにもなりかねません。
○前原委員　もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います。しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは間違いないと思います。
　したがって、やはりこういったものの延長とか再延長とか減免とかいうこと、現段階では公平性の観点とおっしゃいましたけれども、その公平性をしっかりと担保するスキームをつくってでも、私は減免ということをしっかり考えるべきときが来るということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほど制度融資の話もされました。四ページを見ていただきますと、これは日本政策金融公庫、もう東日本大震災それからリーマン・ショックのときよりも、はるかに超える融資を行っていただいているわけでありますけれども、これは、先ほどお話をしたように、借りたお金は返さなきゃいけないということでございまして、いわゆる据置期間、こういった日本政策金融公庫とか商工中金などは、リスケなんかはかなり柔軟にやっていただいているみたいです。
　据置期間についても、最初短かったのを長くするということについても相談に乗っていただいているみたいなんですが、こういう据置期間を更に延ばすということも私は考えなければいけないというふうに思いますけれども、これはどなたになるのか、財務大臣になるのか経産副大臣になるのか分かりませんけれども、お考えをお示しいただければと思います。
○長坂副大臣　先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○前原委員　据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働副大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。
　恐らく、財務省の考えでは、更に縮小していくというようなことであろうと思いますけれども、コロナの影響が長引いている、さらに第四波が来ているということを考えれば、私は、この雇用調整助成金も命綱になっている面が非常に強いと思いますので、これをしっかりと、やはり、日額上限一万五千円、十分の十というものを今後も続ける方が私はいいと思うんですが、いかがですか。
○三原副大臣　雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。
　一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。
　このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減するということで、感染が拡大している地域の企業、特に状況が厳しい企業については、二か月間特別措置を講じるということでございます。
　七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置と地域や業況に関わる特例措置をそれぞれ更に縮減することといたしておりますが、いずれにいたしましても、感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、適切に対応してまいりたいと思います。
　その具体的な取扱いについては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等を踏まえながら総合的に判断していく、そういう必要があると考えております。
○前原委員　業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています。売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方々がおられるということも現場で聞いています。他方で、やはりこれが命綱で雇用を維持しているということもたくさんありますので、そこはしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それでは、残りの時間、ワクチンの問題なんですけれども、ワクチンに加えて、もう一つのワクチン競争というのがありまして、これはワクチンパスポートと言われているものなのですね。
　このワクチンパスポート、つまりは、誰々が、いつ、どの会社のワクチンを受けましたかというような、いわゆる記録をしっかりと登録するものなんですけれども、ＥＵ、イギリス、ロシア、中国、イスラエル、アラブ首長国連邦などが実用化に向けて動き出しているということであります。
　これは、ポストコロナを考えたときに、ビジネスとか、あるいは観光とか人の移動、こういうものに対して提示が求められる可能性が出てくるわけですね。これは、世界標準を今から我々がしっかりと、入っていくということが大事なことである。したがって、このワクチンパスポートについてはしっかりと検討すべきだと思いますが、今検討状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。
○三原副大臣　今週十二日から高齢者への接種が開始されたところであります。
　新型コロナウイルスワクチンは、国民の皆さん自らの判断で接種していただくことが重要でありますが、また、健康上の理由で、接種をしたくても接種できない方がいらっしゃるということも踏まえて、接種の有無を公表することや、接種の有無により不利益な取扱いを行うことは適切でないと考えております。
　ワクチンの接種証明を利用したいわゆるワクチンパスポートにつきまして、欧米諸国を始め、今委員おっしゃいました様々な議論があるということは承知しておりますけれども、厚生労働省としては、外務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視してまいりたいと思っております。
○前原委員　これはテイクノートしておきますね。
　役人というのは、我々も政権与党のときがありましたけれども、駄目な理由を考えさせると天下一品なんですよ。できないことの理由は何でも上げてくる。だけれども、変えなきゃいけないこととか、ワクチンの開発だって遅れているじゃないですか、日本は。世界第百位ですよ、今。接種率〇・九一％、昨日の時点で。こういう状況になることがあるという想定で物事を準備してこなかったツケが来ているわけじゃないですか。
　これは、ワクチンパスポートも今のような答弁をずっと続けておられたら、そういう方々に対する対応を考えたらいいんですよ。でも、ワクチンパスポートは標準化しないと、グローバル社会の中でこれからこれが世界標準になったときに、今の答弁では私は本当にガラパゴスになると思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。
　最後に、原発処理水の海洋放出についてであります。
　私は、このことについては、今、賛否は留保したいと思います。なぜならば、これから二年間でどういうことをやられるかということについて、しっかりやられるかどうか。
　特に、やはり他国が批判しています。政治的な批判もあるし、今日、国連のボイド特別報告者が、深い憂慮を示す、海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望させられた、こういうことを言っているわけであります。
　しかし、ほかの国の原発のいわゆる処理水というものは、今回の基準よりもはるかにトリチウムなどの濃度が高いものを放出されているし、批判している中国や韓国はもっともっと高い濃度の処理水を放出しているわけですね。しかし、彼らが言っていることの一つの理由は、処理水の七割については、まだ、トリチウム以外の核種、つまりはセシウムとか、あとはストロンチウムというのが残っているんじゃないか、こういうところの中で、これが本当にちゃんと処理されるのかということであります。
　麻生大臣に御質問したいと思いますけれども、飲んでも何てことはないそうだということを発言をされて、中国外務省の副報道局長が、飲めると言うなら飲んでみてほしいという発言をされたと伺っています。私は、日本の政治家として、中国のこの発言については肩入れをするつもりは全くありません。しかし、ＩＡＥＡなどのいわゆる客観的な検査とか、あるいは、エビデンスに基づいた、トリチウムについては規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の七分の一まで希釈するということですよね。だったら飲めるということじゃないですか。工業排水ですから処理はしなきゃいけないけれども、おなかを壊さないように。
　そういう意味においては、麻生大臣御自身なのか、私は、政府のしかるべき方がやはり証明して、飲める水準のものを我々は放出するんだということを示すということも大事なことだと思いますが、御発言をされた大臣としていかがですか。
○越智委員長　麻生大臣、申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道か、あれはみんなの海じゃないのかという話になっちゃうんだと思うんですけれども。
　是非、こういったような話で、私どもの申し上げていることは、それだけきちんとしたものをやっておるんだということを申し上げたくて、ああいう発言をさせていただいたという経緯です。
○前原委員　もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされているというのは、政府の言っていることについて、それが本当にちゃんとやられるのかということ。だから、気持ちの面でもあるんですね。安全と安心は違うと言うじゃないですか。
　だから、そういう意味においては、そういった基準なんだよと言うだけではなくて、何か積極的に政府が具体例を示してやるということが私は必要だというふうに思いますので、一般論を言っただけだということだけではなくて、私が与党にいたら恐らく飲みますね、飲んで証明するということを私はどなたかがやられるべきだと思いますよ。
　是非、麻生大臣にということじゃないけれども、しかるべき方に私はそういうことを、安心と安全は違うんだということを示すためにも、行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○越智委員長　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　金子　恵美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　藤田　文武君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　穴見　陽一君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　牧島かれん君　　　　　斎藤　洋明君
　　和田　義明君　　　　　木村　次郎君
　　大河原雅子君　　　　　金子　恵美君
　　玄葉光一郎君　　　　　早稲田夕季君
　　森田　俊和君　　　　　小宮山泰子君
　　森山　浩行君　　　　　山花　郁夫君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　佳隆君
　　木村　次郎君　　　　　和田　義明君
　　斎藤　洋明君　　　　　牧島かれん君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　金子　恵美君　　　　　大河原雅子君
　　小宮山泰子君　　　　　森田　俊和君
　　山花　郁夫君　　　　　森山　浩行君
　　早稲田夕季君　　　　　玄葉光一郎君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官三上明輝君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　発言の機会を、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に取りかかりたいと思います。
　この障害者差別解消法は、我が党も尽力いたしまして、平成二十五年に成立した法案であります。それまで、障害者の方々、あれこれいろいろな差別を社会で受けてきた経過がございました。
　そこで、この法案を提出する、なぜ今、このタイミングなのか、また、何が主に問題になったのか、そういった趣旨について、提案をされた趣旨について、内閣府の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　現行法の附則におきましては、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うものとされているところでございます。
　この規定を受けまして、内閣府の障害者政策委員会という審議会におきまして御議論いただいたところでございまして、さらに、内閣府におきましては、その後に実施した、事業者団体それから障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする法案を提出することとしたものでございます。
　本法案につきましては、障害者団体から一日も早い成立が要望されておりまして、また、二〇二〇年東京パラリンピック競技大会、あるいは、本年夏以降に予定される、障害者権利条約に基づく国連の対日審査、こういったこともございますので、この機を逃さずに取組を進めていくため、早期の成立をお願いしたいと考えているところでございます。
　本法案に基づきまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、積極的に取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　考えたら、オリパラが、パラリンピックというのが今年開催されるわけであります。
　障害には、身体的障害、視覚、聴覚、味覚、触覚、嗅覚と、五感と言われるものがありますけれども、中でも視覚あるいは聴覚というのは、障害によってはなかなか社会的に適応の難しいような課題が山積しております。私自身も、新生児聴覚障害の方々に、これまで、二十年以上にわたってサポートというか、一緒になってこの問題に取り組んでまいりました。
　こういった聴覚障害の方々は、音が聞こえないので、いかにテレビとかラジオとかでも、情報は半分ぐらいです。今、ＩＣＴが盛んになってきております。そういった意味で、総務省の方でもいろいろな施策を考えられていると思います。今日は、古川康総務大臣政務官にもお越しいただきまして、御自身の経験等をちょっとお伺いしたいと思っております。
　したがいまして、総務省として、現在、事業者による合理的配慮の提供を義務化することにより、どのような社会の実現が期待されていると考えているのか、お答えいただければと思います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　合理的配慮の一例と考えられますエピソードを、障害福祉の関係者の方からお伺いしたものを一つ御紹介させていただければと思います。
　東京都にお住まいの聴覚障害をお持ちの方が、宝塚歌劇のファンでございまして、時々劇場に通っておられたとのことでございました。ただ、どうしても言葉が聞こえないということで、少しでも分かりやすく見ることができないだろうか、いろいろお考えになっておられたとのことでした。
　そこで、東京都の相談窓口に相談をしたところ、そこで対応をしていただきまして、宝塚歌劇側とお話をして、その結果、宝塚歌劇では、聴覚障害者の方が希望される場合に台本が表記されたタブレットを貸し出していただけることになりました。貸出しをされるタブレットというのは、当然のことながら、明るくなるものでございます。それをそのまま渡しただけだと周りのお客様に混乱があるかもしれないということで、会場の係員の方が周囲の観客の方に状況を説明するといった配慮もされたところでございます。
　本件は、独自の条例で事業者の合理的配慮義務の提供を定めていた自治体のケースということになるわけでありますが、文化芸術といった分野におきましても、情報通信技術を活用することによって障害を持った方々に寄り添った合理的配慮の提供を行うことができるよい事例ではないかと認識をしております。
　なお、今回のこの宝塚歌劇の対応によって、その障害者の方は以前よりも頻繁に劇場に足を運ばれるようになったとも伺っているところでございます。合理的配慮の提供は、事業者にとって、負担になるというだけでなく、新しい顧客を獲得する手段ともなり得るというふうに考えた次第でございます。
　総務省といたしましては、今回の法案を契機としてこうした取組の裾野が広がっていくことで、情報通信技術の活用によって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せ、いわばウェルビーイングの実現につながることを期待しているところでございます。
○冨岡委員　合理的配慮をしたゆえに観客も増えていったという好事例を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。
　古川大臣政務官は以前、長崎の総務部長としてお手伝い、私もちょうどそのとき県議会議員をやっておりまして、非常に気が合って、こういうふうに先駆的な取組を盛んにされて、後、佐賀県知事として、今のＩＣＴの先駆的な取組も佐賀で行っていただきました。ありがとうございました。
　さて、今のような話を聞かせていただきましたけれども、このような好事例の収集等について具体的にどのように取り組むか、これは内閣府でしょうかね、教えていただければと思います。
○三上政府参考人　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、個別の事例において、障害当事者と事業者の間で提供されるべき合理的配慮の内容や過重な負担についての認識に相違が生まれることも懸念されるところでございます。
　今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性というのは、今御指摘いただきましたとおり、いよいよ高まってくるんだろう、このように考えております。
　このため、本法案におきましても、現行法で規定されている国による事例等の情報収集等に加えまして、直接相談に対応することが多い地方公共団体についても、事例等の情報の収集、整理、提供に努めるべき旨を規定することといたしました。
　事例の収集、共有の在り方等につきましては、本法案も踏まえつつ、今年度実施することとしている調査研究の結果なども踏まえまして、今後更に具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　一般に、障害をお持ちの方は、障害福祉課に行ったり市町村の窓口に行くんですが、いろいろ相談をしても、どこに行っていいのか、あっちに行ってくださいとか、いろいろな窓口を紹介されるので、なかなか行くのが煩わしい。あるいは、行ったら、以前対応していただいた方がもういなくなって、二年、三年おられる方はまれでございます。
　したがって、ワンストップ窓口等があれば、先駆的に取り組んでいる市町村もありますが、こういった窓口の一本化というのは、どこまで進んで、どうしようとしているのか、お聞かせいただければと思います。
○三上政府参考人　障害を理由とする差別の解消を推進するためには、ただいま御指摘のありましたような相談のたらい回しといったようなことがないように、相談をしっかり受け止める体制の整備は大変重要であると考えております。
　こうした考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を新たに定めることとしているところでございます。これを踏まえまして、相談事例が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。
　ワンストップ窓口の関係では、障害者政策委員会が昨年六月におまとめいただきました意見書におきましても、このように指摘されているところでございます。「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」このような御提案をいただいているところでございます。
　これを受けまして、今年度、効果的な相談体制の在り方について調査研究することも予定しておりまして、御指摘の点を含めて相談体制の在り方といったものを検討してまいります。
　法の施行に当たりまして、この検討結果を踏まえながら、ワンストップ窓口の在り方を含めて、適切な仕組みを整えられるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○冨岡委員　ありがとうございます。是非急いでやっていただきたい。
　具体的なスケジュール感というのは何かもう決まっていますか。一刻も早く、障害を持っている方々はやってほしいと思われていると思うので。私のところにも要望書なんかが何通か来ております。
　今後の施行準備あるいはタイムテーブルなどがあったら教えてください。
○三上政府参考人　今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、各種の事業者団体からもヒアリングを行ったところでございます。そうした中、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、あるいは相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要といった、多くの意見をいただいたところでございます。
　本法案が成立いたしますれば、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず政府として基本方針を改定する、それを踏まえて、各省庁、これは法律上、主務大臣としての権限を行使する立場にございますけれども、各省庁において対応指針を改定する、こういった流れになってまいります。
　その上で、人材の育成、確保も含めた相談体制の整備、あるいは、事業者、障害当事者、国民の方々に広く周知啓発もするといったような期間なども考慮いたしまして、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において本法を施行したい、このように考えております。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　聴覚障害の方、電話をかけたりできるんだけれども、電話リレーサービス、これが昨年の六月に制度化がされております。
　聴覚障害者等のコミュニケーションに向けたサービスと理解しておりますけれども、電話リレーサービスの制度を所管している総務省として、関係各省と連携しながら周知、広報を強化していっているとは思いますけれども、この電話リレーサービス担当にして障害者差別に熱心に取り組んでおられる古川大臣政務官、もう一度御登場いただいて、どういうことを今やられているか、またどの程度の利用があるか、もし分かれば教えていただければと思います。
○古川大臣政務官　お答えします。
　ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。
　そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。リーフレットの配布、ウェブページによる情報の発信などを行っているところでございますし、また、四月二日の総務大臣の閣議後会見の場におきましても、国民の方々の御理解をいただけるよう呼びかけを行ったところでございます。
　御指摘のとおり、通訳オペレーターを介した電話であっても、それが本人による電話と同様の意思確認の手続として電話リレーサービスが存在しているんだ、そういったことを利用されているんだ、このことが知られなければ、本人でないので駄目ですということになりかねません。そうしたことがないようにしていかなければならないと考えておりまして、一部の金融機関などでは、既に対応されている例もあると承知をしているところでございます。
　ただ、現時点で、まだまだ理解が十分と言える状況にはございません。より広い場面で電話リレーサービスの活用が認められていくように、今回のこの差別解消法改正案における民間事業者の合理的配慮の提供の義務化の趣旨なども踏まえまして、総務省としても、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービスの提供機関、関係の諸団体と連携をしながら、この電話リレーサービスの普及に向けて、周知、広報を徹底してまいります。
○冨岡委員　ありがとうございました。
　今日は、私は聴覚障害に、ターゲットというんですか、的を絞って質問をさせていただいております。
　委員の皆様、ちょっとこのパンフレットを御覧になってください。聴覚障害はいろいろあります。先天的なもの、後天的なもの、年齢によっても違います。一般に、聴覚障害というのは、生まれて、新生児のときに新生児聴覚検査というのをやります。大体、脳幹反射で、生後四、五日でその方が聴覚に障害があるかどうかが分かるような、そういう検査方法があります。
　ただ、残念なことに、ちょっと手前みそになるんですが、今から二十二年ほど前、私が県議会議員をしていたときに、この新生児聴覚検査というのが一般的でなかったんですね。やっているところ、やらない都道府県もあって。幸いなことに、長崎県では、私、一応医療系の議員だったので、具体的に言えば、神田幸彦先生という方がおられまして、この方は、御自身が聴覚障害で、片方に人工内耳、これが人工内耳ですね、見えますか、これ。小さな、この先に電極が入って。これは一個百万円するんです。そういうのを入れ込んで、大体二、三歳のときに入れれば音が取り戻せる。だから、新生児に検査をして、一歳か二歳になるまでにこの人工内耳を入れれば音が取り戻せる。聴覚活用音声言語という言葉で医学界では使われています。聴覚を活用しながら音声言語を習得する。
　そういう意味で、この百万円、これは残念ながら全部海外からの輸入品です。一個百万円、年間に大体千人ぐらいの方がこれの適用になっている。もちろん、七十、八十になって音が聞こえなくなったという方もこれを近頃入れるようになりました。
　したがいまして、質問になりますけれども、こういった医療機器を開発する力が日本にあるのにやっていない、そういう状態だと思ってください。補聴器にしてみても、人工内耳もですね。
　そこで質問ですけれども、ワクチンの開発でも後れを取りました。医療機器というのは、我が国にとって、薬とか医療系の機器、ドラッグは、我が国が外貨を……
○木原委員長　冨岡議員、時間が来ておりますので、質問をされるならされてください。
○冨岡委員　そういうことでございますので、是非開発に注力をしていただければと思います。
　質問を終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　障害者差別解消法は、二〇一三年に公明党の主導で成立し、二〇一六年四月に施行されました。国や自治体、企業に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。今回の法改正により、障害があることで不利益を受けたり嫌な思いをしたりすることがなくなるよう、社会全体の取組を加速させてまいりたい。
　本法律は今回が初めての見直しとなりますが、事業者による合理的配慮の提供の義務化などが盛り込まれております。バリアフリー社会の実現を目指し、合理的配慮の取組で官民が足並みをそろえることは重要でありまして、東京五輪・パラリンピック競技大会の開催国としても法整備を進めるべきであると考えております。本法案を提出した趣旨について大臣にお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。
　この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒアリング結果も踏まえまして、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法案を提出することといたしました。
　本法案につきましては、障害者団体からも一日も早い成立が要望されております。そして、今委員言われましたように、二〇二〇年東京パラリンピック競技大会や本年夏以降の障害者権利条約に基づきます国連の対日審査というものを控えていることから、機を逃さず取組を行うために早期の成立をお願いしたいというふうに今考えているところです。
　本法案に基づきまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　では、法案の検討過程についても質問をさせていただきます。検討規定を踏まえて提出されたものということで、その検討がどのように進められてきたのかお伺いしたい。
　障害者施策の分野においては、国連障害者権利条約の制定等においても大切にされてきた、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでという当事者参加の原則がございます。これを踏まえると、障害者の日常生活や社会生活に大きく関わる本法案については、しっかりと障害者当事者の御意見を踏まえたものであるということが重要でございます。
　そこで、本法案の提出に当たって障害当事者からの、関係者の声をどのように聞いてこられたのか、またその声はどのようなものであったのかをお伺いをさせていただきます。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　障害者差別解消法の施行三年後の見直しの検討につきましては、障害当事者やその家族の団体、事業者団体、学識経験者等から構成される内閣府の障害者政策委員会において、平成三十一年二月から御議論いただき、令和二年六月に意見書が取りまとめられたところでございます。
　また、意見書の中では、事業者による合理的配慮の提供については、更に関係各方面の意見等を踏まえつつその義務化を検討すべき、このようにされたことを受けまして、同年十月に、関係各省からの推薦もいただきながら、事業者団体三十四団体、それから障害者団体十九団体からヒアリングを行ったところでございます。この障害者団体の中には、障害種別横断的な団体、あるいは障害種別ごとに組織された団体など、幅広く含んでいるものでございます。
　このヒアリングにおきましては、事業者による合理的配慮の提供につきまして、一部の事業者団体を除き、多くの事業者団体からは義務化に一定の理解が示される一方、障害者団体からは総じて義務化すべきという強い意見が示された、このように認識しております。
　さらに、その後、昨年十二月に開催された障害者政策委員会では、改正法案の骨子となる障害者差別解消法の改正に盛り込む事項の案を御報告いたしまして御意見を承ったほか、先月二十二日には本法案の内容を同委員会に報告した。
　このような経過でございます。
○江田（康）委員　分かりました。
　私たち公明党も、党障がい者福祉委員会を中心に、多くの障害者団体の皆様から要望をお聞きしてまいりました。その要望について、また、この法案の成立については、三月の十七日に坂本大臣に要望を団体からさせていただいたところでございます。本日は、この団体からの要望を基に、この委員会で確認をさせていただきたいと思っております。
　次は、事業者による合理的配慮の提供の義務化について、本法案の一番大きな点でありますが、お伺いをさせていただきます。
　事業者による合理的配慮の提供を義務化することについて、社会全体として障害者差別の解消を進めていく上で大変重要な一歩であると考えます。
　私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。
　今般の改正法案において事業者による合理的配慮の提供を義務化することにより、具体的に障害者差別の解消に向けてどのように中身が変わっていくのか、お伺いをいたします。
○三上政府参考人　本法案の中核的な内容でございます事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることになりますので、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待されるところでございます。
　これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が必ずしも十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただく。こういうことを通じまして、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、大事な相談体制の充実についてお伺いをさせていただきます。
　事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たって、事業者の皆様からすると困惑してしまわないよう、また、障害者の皆様と事業者との間で対立や分断を生まないことが重要と考えます。そのためにも、障害者や事業者が相談しやすい体制を構築して、建設的な解決を図ることができる体制の整備、強化を進める必要があります。今後、相談体制をどのように充実させていくのか、お伺いさせていただきます。
　以上、坂本大臣にお伺いをさせていただきますが、一緒に、ワンストップ相談窓口についても御提案をさせていただきたいんです。
　相談体制の整備は特に重要な論点でありますので、大臣にお伺いをさせていただきますが、相談する際に、どこに相談すればいいか分からないという声もあります。また、相談があった場合のたらい回しを防ぐこと、これは障害者当事者の方々やその御家族の方々からも強く求められております。事業者の皆様にとっても、その点は不安になっていると思います。
　どこに相談すればよいか分からない事案の相談を受けることや相談のたらい回しを防ぐ等のため、是非ともワンストップ相談窓口を設置していただきたい。坂本大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。
　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。
　昨年、令和二年六月に、障害者政策委員会の意見書が出ました。その中でも、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」というふうに指摘をされております。
　これを受けまして、今年度には、効果的な相談体制の在り方につきまして調査研究をすることも予定をいたしております。御指摘の点も含めて、相談体制の在り方をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　法の施行に当たりましては、この検討の結果も踏まえつつ、適切な仕組みが整えられるよう、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。このワンストップ相談窓口の設置については、今回の改正法案に魂を込めるためにも必要不可欠と考えます。是非ともワンストップ窓口を大臣のお力で設置していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、事例収集について次にお伺いをさせていただきます。
　同じく法案に魂を込めるということで、事例収集が大事だと思います。法律では合理的配慮と一口に規定されておりますけれども、合理的配慮という概念は多様性を含んでおりまして、個々の現場には、様々な障害をお持ちの方がいらっしゃったり、また、様々な業種、規模の事業者の方々もいらっしゃいます。合理的な配慮は、そういう意味で画一的なものではなくて、障害の特性や本人の意向、そしてその場の状況に応じて求められる内容が多様であることから、例えば、企業から見ると、どのような場面に何をすべきかの判断が難しいという状況も生まれてまいります。
　個別の現場、個別の場面で建設的対話を通じて合理的配慮を見出していけるようにするためにも、義務化により、個別の場面で参考にできる実際の事例を収集して共有することの重要性はますます高いのではないでしょうか。今般の改正で、地方公共団体に情報、事例の収集、整理及び提供の努力義務を課すこととしたその理由について、具体的に確認をさせていただきます。
○三上政府参考人　お答えします。
　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、ただいま御指摘ありましたとおり、非常に個々の場面での個別性が高いということがございますので、障害当事者と事業者の間で、提供されるべき合理的配慮の内容はどういったものか、過重な負担といったものについてどう考えるかといった認識の相違が生じることが懸念されるところでございます。
　また、先ほどの総務省のフジワラ政務官からの御答弁の中にありましたように、中には、新しい顧客の獲得につながるというような好事例などもあると承知してございます。
　そういった意味で、今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例といったものはいろいろな意味で重要性が高まってくるというふうに想定されるところでございます。
　こうしたことから、本法案におきましては、現行法で規定されている国による事例等の情報の収集に加えまして、直接相談に対応することの多い地方公共団体につきましても、事例等の情報の収集、整理、提供に努めるべき旨を規定したところでございます。
　この規定に基づきまして、地方公共団体から提供された情報を私どもが得られるということになりましたら、国としてその共有に努めて、事業者の取組あるいは地方公共団体での活用などに役立てていただければ、このように考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。具体的な事例の収集は、事業者、また障害者双方にとっても大変大事な取組でございます。是非とも尽力していただきますようにお願いを申し上げます。
　時間も限られてまいりましたので、坂本大臣に、最後、二つ御質問をさせていただきます。
　先ほど、ちょっと施行期日についてもお触れいただきましたけれども、改めて施行期日についてお伺いをします。
　この一日も早い施行を望んでいるのが、障害者の皆様の今回の要望でございました。速やかにこの施行準備を進めていただきたいと考えております。
　公布日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とした理由、そして、施行までに政府としてどのように準備を進めていくのか、お伺いをしたいんです。
　そもそも、この障害者差別解消法において、努力義務ではありますけれども、合理的配慮そのものに関する周知はこれまでになされてきておりまして、義務化に関する周知として、三年というのは長過ぎるのではないかと思います。
　やはり、障害者の皆様が待っている、そういう状況に際して、一日も早くこの施行をお願いしたい、そのような思いで大臣にお伺いをさせていただきます。
○坂本国務大臣　今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。
　本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見を踏まえながら、一つは、基本方針を改定しなければなりません。それを踏まえまして、二つ目は、各省庁の主務大臣におきまして、対応指針の改定というのが必要になってまいります。その上で、三番目には、人材育成、確保も含めた相談体制等の整備や国民全体への周知啓発も行う期間というのが必要になってまいります。
　そういうことを勘案しますと、一定の期間が必要になることから、公布の日から起算して三年を超えない範囲内というふうにしたところでございます。
　本法案におきまして、公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされていますけれども、ただいま申し上げました必要な準備をしっかりと行った上で、なるべく早く施行できるよう努力してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。大臣、一日も早くその整備を進めていただき、施行していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、大臣の意気込みについて、本法案の成立へ向けて、大臣の決意をお伺いをさせていただければと思います。
○坂本国務大臣　本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えているというようなことなどから、機を逃さずに取組を行うために、早期にその成立を図る必要があると考えております。
　本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常において、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を今後一層進めてまいりたいと決意をしているところであります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　私も、ポストコロナ時代の新たな日常において、この改正案の成立が、障害者差別の解消に向けた、そして包摂的な社会を実現するための力強い第一歩になると大いに期待をしております。一日も早く成立をさせて、実効性あるものとして施行されていくことを心から念願して、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　障害者差別解消法について質問をいたします。
　最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。
　障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。
　不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義をし、その内容を明らかにする、こういうことこそ求められているのではないか。この点について大臣の御答弁をお願いします。
○坂本国務大臣　これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。
　このため、内閣府の障害者政策委員会の意見書で言及されましたように、基本方針等におきまして、例えば、形式的には障害を理由とする差別的取扱いには該当しないものであっても、実質的に不当な差別的な取扱いをすることも差別となる旨を明確化すること等を今後検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、合理的配慮の否定を含む、あらゆる差別を禁止することを締約国に求めております。そういう点で、差別の定義の明記に至らなかったということは極めて残念であります。
　事例収集に努めてきたという話もありますけれども、やはり、具体の取組を踏まえた上で、障害者団体からもこの明記を求めているということをしっかり受け止めるべきであります。
　その点で、次の改正に向けて是非とも議論を進めていくことが必要で、例えば障害者政策委員会で期限を決めて議論を進めていく検討規定を盛り込む、こういったことも必要ではないでしょうか。
○三上政府参考人　お答えに入ります前に、先ほど私、江田委員への答弁中、総務省の古川政務官のことを誤ってフジワラ政務官と申し上げたかと思いますけれども、申し訳ございません。おわびいたします。（塩川委員「おかしいよ、私の質問に関係ないじゃないか」と呼ぶ）はい、申し訳ございません。
　現行の附則におきまして、事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたということもございましたのでこれは施行三年経過後の検討規定が設けられたと考えておりますけれども、本法案において、現時点でそういったような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、そうした検討規定は設けることとしてございません。
　障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視するという役割を担っておりまして、検討規定の有無にかかわらず、同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、様々な御議論を行っていただくことができますので、内閣府としては、引き続き、この政策委員会での御議論、あるいは国、地方公共団体における実施状況の調査、事例の収集等による運用状況の把握等を通じて、適宜、制度あるいは施策の在り方を点検、検討してまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います。
　それで、差別の定義を明確にする上でも、事例収集の話がありました。こういった事例収集について、国としてはどういう取組をやってきたのかについて教えてもらえますか。
○三上政府参考人　事例の収集につきましては、内閣府から、関係の省庁、それから地方公共団体、さらに、障害者政策委員会に構成員として加わっていただいている障害者団体の方々などに照会をかけまして、どういった事例があったかということを毎年度調べているところでございます。
○塩川委員　障害者差別解消法には、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、国、自治体による相談及び紛争の防止等のための体制の整備が規定されております。
　今、内閣府から、省庁や自治体、障害者団体に対しての事例の収集の話がありましたけれども、実際、相談の実績、また、その中での差別が解決をした実績、こういう数字というのは明らかでしょうか。
○三上政府参考人　事例について、どういった事例があるかといったことを調べていますけれども、計数として、幾つが例えば解決に至ったというような数は把握してございません。