Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島分科員　先ほど法務大臣は、これはそれなりに合理的な区別である、そのような政府としての見解を示されたわけでございますけれども、ただ、先日、あれは秋の臨時国会でしたでしょうか、森首相が私生子発言なるものをされました。私が私生子のように生まれたと言われるのは不愉快であるという、問題の非常に多い差別発言をされているわけです。
　これは森さんだけではなく、もしかしたら森さんだけが特殊な方なのかもしれませんけれども、実際のところ、日本社会では、大臣がそれなりに合理的な区別とおっしゃっているその法律上の区別によって、現場では、森さんのように、それを差別に転用している人がたくさんいるというのが日本社会の現状でございます。
　ですから、これをもしも合理的な区別とあくまでもおっしゃるのであれば、現場で起こっているさまざまな差別を是正するための新たな立法というものが私は必要になると思います。ただ、何といっても、その立法というのは、恐らくそれこそ各省庁にまたがる、多岐に及ぶものであると思いますので、そんなことであれば、やはりこの問題のもとをつくっている民法を改正することが何よりも必要なことであると思っております。
　きょう私が申し上げましたことに関しては、高村大臣からは、私はかなり御理解をいただけて、また前向きな御答弁もいただけたものと理解しております。
　この民法の問題というのは、非嫡出子の問題だけではなく、もう一つの大きな柱であります選択的夫婦別姓の導入という側面もございます。こちらに関しては世論調査でも非嫡出子の問題よりも随分と賛成する人がふえてきているということでございますので、ぜひその世論の動向を、本当に、何ら恣意的な操作なくきちんと聞き入れていただきまして、そして、結局のところは、この人権問題というのは常に少数派の、日の当たらない領域に起こってくるものでございますので、少数だから切り捨てるというような態度をくれぐれも持たれずに、本当にきちんとした人権国家を日本に築いていただけますように、そのためにも何としても今国会で民法の改正を御検討いただけますように、改めて強く要請を申し上げまして、そして大臣の高い御見識を信頼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本主査　これにて水島広子君の質疑は終了いたしました。
　次に、原陽子君。
○原分科員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、高村大臣にお聞きをしたいと思います。
　大臣は、先日の法務委員会で判検交流について、共産党の木島日出夫議員と民主党の野田佳彦議員の質問にお答えになられまして、そして、個人的には、判事から訟務検事になる数が多過ぎるので是正しなければならないという趣旨の答弁をされたと聞き、三権分立の観点から、私も、それはそのとおり、それを歓迎しております。そのような個人的な御意見には間違いはございませんか。
○高村国務大臣　判事から検事に行くのが多過ぎると必ずしも言ったわけではなくて、ほかのものが少な過ぎるからバランスがとれないねという話。私個人としてはですよ。
　法曹三者というのは、やはりそれぞれ、その立場になったときはその立場でやる、そういうものだと私は思っておるのです。ただ、一方の、法曹一元と言われる、本来の、主流の弁護士から判事になるのは余りいない中で、判検交流、判事から検事もしくは法務省に来る、そのバランスが今とれていないことが問題なのかなと。それは私の私見でありまして、これについて司法制度改革審議会で今御論議をいただいている、こういうことでございます。
○原分科員　バランスがとれていないという御意見をお持ちであるのであれば、そのバランスがとれるようにしていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。まず最初に、青少年の犯罪についてお尋ねをいたします。
　私も前回の臨時国会で、少年法や児童虐待法に取り組みをいたしました。その中でやはり、子供たちのことを、青少年のことを問うということは、実は今大人社会が同時に問われているということを最も強く感じました。そして、俗に言う十七歳問題、十七歳を初めとする少年犯罪がことしほど目立っている年はないのではないでしょうか。
　今回、少年院に入って仮退院をした少年たちが再び犯罪を犯す率について資料を請求させていただきました。それを見ますと、再び罪を犯す率というのは大体二〇％前後を推移していることがわかりました。
　少年院法の第一条には、少年院とは矯正教育を授ける施設と書かれてあります。つまり、再犯を防止できてこそ少年院であるわけです。今回の予算編成では人や予算はふえているのかをお尋ねしたいと思います。
○長勢副大臣　平成十三年度予算案におきましても、少年事件の適正な捜査処理、非行少年の処遇の充実、今おっしゃいました再犯防止等につきまして充実を図る努力をしたところでございます。合計六十一人の増員を盛り込むとともに、青少年対策関係予算として総額約五百六十億九千六百万円を計上しておりまして、前年度と比較いたしまして二十五億三千五百万円の増額となっております。
　主な事項として、今申しましたような青少年検察の充実強化もありますけれども、少年院教化活動の充実、少年鑑別所業務の充実、青少年保護観察の充実等に増額を図っておるところでございます。
○原分科員　それでは、例えば、再犯防止、再び罪を犯さないために、仮退院をした後の少年たちにどのようなフォローをなさっているかということをお聞きしたいと思います。
○長勢副大臣　日本の少年院は世界でも大変効果を上げておるという評価をいただいておるところでございますが、少年院入所中におきまして、非常に科学的、あるいはまた、心理学とかいろいろな分野の学問あるいは研究成果を踏まえた教育方法の研究を踏まえまして、非行の重大性を認識させる、また罪の意識をきちんと持たせる、さらに人への思いやりを持たせる、社会的なつき合い方を考えさせる、覚えさせるといったような、健全な社会人として必要な感性、知識といったものを身につけさせるための指導を相当念入りにやらせていただいております。そういう中で、社会適応訓練ですとか、それからまた社会奉仕活動などを通じまして、社会に復帰できるように矯正教育を念入りに行っておるところでございます。
　さらに、保護観察所におきまして、保護観察官あるいは保護司の方々が、保護者等とも連絡をしながら、出院後の生活が円滑にできるようにいろいろな助言をする、また援助をするということをやっております。退院後も当然、保護司の方々などに今のことを大変御苦労いただいてやっておるわけでございまして、今後ともこの成果が上がるようにさらに最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
○原分科員　さまざまな御努力をなさっているということは十分にわかりましたが、統計で実際に推移したまま減少をしていないということが出ているということは、まだまだ対策が不十分ということではないでしょうか。
　もちろん、この問題に関しては、地域社会とか家庭とか学校環境など、さまざま社会全体に及ぶ問題であるとは思います。だからこそ、私は、少年院という窓口から、社会をどう変えていけばいいのかということを提起していただくことが重要ではないかと思います。先ほど、世界でも高い評価を受けている日本の少年院ということをおっしゃっていましたが、少年院から日本を変えるつもりで、少年を見守る大人たちが社会全体に対して実情を訴える必要があるかと思います。
　私は、提案として、例えば縦割りを超えた連絡会議等を厚生省などとつくったらどうかななんというふうにも思ったりするのですが、大臣にこれはお聞きしたいと思います。青少年の犯罪や再犯を防止するために、高村法務大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　不幸にして一度非行や犯罪に走った少年が再び犯罪を犯す、そういったことはまさに、社会にとってもそうでありますが、個人にとっても大変不幸なことであるわけであります。
　今、長勢副大臣からお答えいたしましたように、日本の少年院は国際的にも高い評価をされていますけれども、また同時に、だからといって再犯率が減っているわけではないという事実もあるので、あらゆる施策を講じながら、再犯率が減るように、その少年の特性に応じた処遇をして更生を図っていく、そういった面に法務省としても全力を尽くしてまいりたい、こう思います。
○原分科員　ぜひ、子供たちが本当に元気に暮らせる社会になるためにも、若い世代の代表として私も一緒に頑張っていきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。次の質問は、恩赦というものについてお尋ねをしたいと思います。
　実は、このことは私が中学生ぐらいのときから疑問に思っていたことであります。そのときというのは、昭和天皇が亡くなられたときで、私はたしか中学一年生ぐらいだったと思うのですが、そのときは余り知識はなかったので、天皇陛下が亡くなられると罪が消えるんだよとか、刑務所から出てくるんだよとか、それって不思議な制度だね、それって本当に必要なのかな、いいことなのかななんという会話を同級生同士でしたのを覚えていまして、そのことをぜひきょうはお聞きをしたいと思います。
　先日、村上正邦前議員が逮捕されました。最近やはり世間を騒がせているのが、政治に絡む疑惑や犯罪です。間もなく参議院選挙も近づきます。
　そこで、憲法と恩赦法で定められている恩赦について私は調べてみました。中でも、公職選挙法を犯した人の被選挙権などが恩赦によって復活している数を調べて驚きました。平成元年二月の二十四日の天皇陛下が亡くなられたときに一万五千人、その後、その二年後の十一月十二日に今の天皇が御即位されたときに五千人の選挙に出る権利が復活しています。私はこれは物すごい数だというふうに思っています。全体の数では、平成元年に一千十四万人、そして平成二年に二百五十万人の方が一律に復権をしています。大臣、このような数字があるということを御存じだったでしょうか。
○高村国務大臣　今指摘された数字は、申しわけありませんが、知りませんでした。
○原分科員　恩赦に関してはさまざまな意見があるとは思います。私も実はこのような制度があるということをここの世界に来て知ったわけですが、しかし、今政界にまつわるさまざまな汚職の事件があったりしますよね、たくさんあるかと思います。その政界にある汚職の芽を摘む急務がある今、私は、この公職選挙法違反に限りその復権を一切認めるべきではないというふうに思うのですが、大臣の今のお考えをお聞きできたらなと思います。
○高村国務大臣　選挙が公正に行われるということは、議会制民主主義を維持する上で極めて重要なことであります。選挙違反者に対する罰則の適用はそういう意味で厳正に行われるべきだ、こう考えております。
　ただ、選挙違反者についてだけ一律に恩赦の対象から除外するということに合理性があるとまで言えるかなというと、私は、そうではないのではないか、他の犯罪とのバランスや事案の内容などを勘案して判断していくべきだ、こういうふうに考えております。参議院選挙が近いから選挙犯罪だけみんな恩赦にしちゃえなんといったら、それこそ選挙になりませんから、そんなことはありませんから安心をしてください。
○原分科員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。最後に、司法試験法についてお聞きをしたいと思います。
　現在、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、司法制度改革審議会が行われています。幾ら司法制度というものを改革しても、そこに至るまでの教育がしっかりしていなければ意味がありません。一九九八年に司法試験法が改正されまして、司法試験の選択科目から行政法が外れました。今、司法による行政のチェック機能ということが問題視されている中で、私はこれは見過ごせない事実であると思います。
　実は、この懸念は、法改正の当時既にありました。そこで、一九九八年の二月の二十四日の閣議決定に先駆け、二月の二十日、自社さの政策調整会議で、行政法は大切なので司法研修所できっちりと教える、こうした約束が行われました。
　その前夜の会議では、自民党の保岡興治代議士、さきがけの武村正義代議士、そして当時最高裁判所人事局長で、現在事務総長をされている堀籠幸男氏と法務省の方がそこの会議で同席をしていました。そこで法務省の方から、二月二十日の三与党政策調整会議の席で、最高裁との調整の上、行政法を司法研修所で全員に学ばせるように努力をすると表明する用意があるという発言があったということを聞いております。
　これは実際その最高裁判所の堀籠事務総長に確かめたいことなのですが、これは政党間のやりとりのことなので大臣にお伺いをしたいと思います。
　当時、社民党から、司法研修所でのカリキュラムを充実すること、そして、今回の改正の影響を正確に把握した上で見直しが必要なら柔軟に対応することの二点の発言がありました。そして自民党からも、運用面できちんとやるようにという発言がありました。最高裁と法務省はこれを承知した、了承したと当時の関係者から聞いておりますが、この見解でよろしいのでしょうか。
○高村国務大臣　最高裁の方はともかくとして、法務省の方はそういった御趣旨は十分に認識しているところでございます。了解という言葉がぴったりかどうかわかりませんけれども、そういう御趣旨は十分に了解しているところでございます。
○原分科員　自社さのそのときの同意を今の森政権が守るかは別として、そういうやりとりがあったということは事実ということでよろしいですよね。
　今回これについても、そのときの約束がどうなったかを調べてみました。まさにこの十三年の四月から、その新しいカリキュラムがスタートいたします。充実すると約束したことに対して、実は私はそのカリキュラムを取り寄せたのですが、実情はひどいものだというふうに私は受けとめております。
　行政法が前期には選択講座としてたったの二時間、そして後期の方でもたったの二時間、これも選択科目でたったの二時間というふうにあるだけで、例えば前期も後期もどちらの科目もこの行政法を選択しない人は、裁判官になろうが、弁護士になろうが、検事になろうが、行政法の知識が全くなしでも法曹界に入ることができてしまうというようなカリキュラムだと私は受けとめております。
　このときの約束、そのときにそういうやりとりがあったという約束があったにもかかわらず、約束が守られていない。私は、何か政治の世界にはそういった守られない約束がたくさんあるのかななんて、ちょっとショックを受けております。
　司法試験法の審議の際に、法務省の山崎司法法制調査部長がこういうふうにおっしゃっております。「私どもの認識といたしまして、行政法、労働法、これは大切な法律でございます。それを無視するということではございません。」「司法研修所において、行政法、労働法、それ以外のものももちろん、破産だとか知的財産権とかについての情報提供をするというふうにシフトを変えているわけでございます。」このようにおっしゃっております。
　国会審議で、「大切な法律」、このように言われた行政法も労働法も、この十三年の四月からスタートされるカリキュラムには選択科目にしかならなかったということを大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○高村国務大臣　司法研修所のカリキュラムというのは最高裁判所のもとに置かれた司法研修所で決定されるべき事項ですので、法務大臣が、これはよくないじゃないかとか、いいねとか、そういうことは余り言うべき立場ではない、こう思っています。
　法律実務家にとって、行政法等の多様な法的素養を習得することが重要であるということは言うまでもないことであります。そこで、法改正に当たって、基本六法についての確実な基礎を身につけた者を司法研修所に受け入れた上で、このような行政法とかあるいは労働法とか、多様な法的素養を習得させることが必要である、こういうふうに考えました。また、このような司法試験法の改正趣旨を踏まえて、既に平成十一年から、司法研修所の集合研修のカリキュラムにおいて、行政法の学者や行政事件を担当する実務家による講義などが取り入れられていると伺っているわけであります。
　選択でいかにも時間が少ないじゃないかという御発言がありました。私、実態を必ずしもよく知らないんですけれども、私の経験からいいますと、司法研修所で行政法も労働法も学んだような記憶がないわけですが、実務界に入っては、やはり基本六法を学んでおくとそれなりに対応できるということは事実だと思います。ただ、それだけでなくて、研修所の中でそういったものを幅広く、幅広くというと物すごく広くなりますから、全部を必ず受けなければならないというのは逆に大変ということもあるかなと思いますが、私、実態をよく知りませんけれども、それなりに工夫してやっているという報告を受けております。
○原分科員　しかし、現在、司法制度改革審議会でもさまざまな議論が行われている中で、司法制度の充実を図るためにも、そこに至るまでの教育の課程というものをやはり重視をしていかなくてはならないことだと私は思います。もちろんさまざまなそういった工夫をなされているということもわかりますけれども、やはり行政法や労働法というのは私はとても大切な、学ぶべきものだと思いますので、その当時社民党が主張した見直しというものを重視していただいて、できるのであればというか、行政法がぜひ司法試験の必須科目となるようにこれからも議論を続けていっていただきたいと思います。
○高村国務大臣　社会の司法に対するニーズというのはいろいろあるわけですが、そういう中で、これからどういうふうにしたらいいのかということを司法制度改革審議会でいろいろ御審議いただいているところであります。
　そういう中で、司法試験をどうするべきかという話もありますし、それから司法研修所でどういうカリキュラムでやるべきかという問題もありますし、もう一つ、当時余り大きな問題として出てきていなかったロースクールという、そこでいろいろ社会のニーズにこたえた実践的な教育をするようなシステム、これは文部省とも話さなきゃならない、政府全体で考えなきゃいけない話ですが、今までの法学部と全然違ったような法律実務家を養成するための高等教育機関をつくっていった方がいいのではないか、そういうような話が出てきております。そういうことをそれぞれ、社会のニーズがどこにあるか、法曹に対してどういうことを要求しているのか、そういったことを踏まえて司法制度改革審議会の中で御審議いただいているもの、そういうふうに承知をしております。
○原分科員　私も、司法というのはとても大切なものだと考えておりますので、ぜひ充実した教育内容等になるようにこれからも積極的に働きかけていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○宮本主査　これにて原陽子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　細田　博之君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　城島　正光君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山口　富男君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　太田　昭宏君
　　　兼務　都築　　譲君　兼務　土田　龍司君
　　　兼務　中川　智子君　兼務　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局生活衛
　　　生課長）　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　津川　祥吾君
　　城島　正光君　　　　　田中　　甲君
　　山口　富男君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　大石　尚子君
　　津川　祥吾君　　　　　池田　元久君
　　木島日出夫君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　城島　正光君
　　松本　善明君　　　　　山口　富男君
同日
　第一分科員中川智子君、第三分科員上田勇君、太田昭宏君、都築譲君、土田龍司君及び第六分科員山内惠子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　————◇—————
○細田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）分科員　皆さん、おはようございます。
　大臣、副大臣また委員長に、このような機会をいただきますことを心から感謝を冒頭申し上げたいと思います。
　私は、きょうは中学歴史教科書の検定について御質問をさせていただきたいと思います。
　慣例では、毎年二月の下旬に検定作業が終了いたしまして、三月十日前後に検定結果というものが出されるということのようでありますけれども、ことしも例年どおりなのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○町村国務大臣　それはちょっと例年よりも早過ぎる日程を言っておられると思います。例年三月下旬に検定結果が大体決まるということにしております。
○田中（甲）分科員　例年三月の下旬に結果が決まる。そうしますと、ことしも三月の末には結果を出すということでよろしいですか。
○町村国務大臣　三月末ごろとあえて申し上げます。四月にちょっと、それは審議会がこれから作業に入るわけでございますから、あらかじめいついつという日をフィックスするのはなかなか難しゅうございますが、三月下旬から四月上旬にかけてと、少し幅を持ってお考えをいただければと思います。
○田中（甲）分科員　わかりました。
　河村副大臣に御質問をさせていただきますけれども、二〇〇〇年、平成十二年二月四日現在の教科用図書検定調査分科会の第二部、社会の部ですが、野田英二郎元インド駐在大使が審議会で社会科の検定調査を行う第二部の担当であったことは御存じでいらっしゃいますか。
○河村副大臣　承知いたしております。
○田中（甲）分科員　それでは、その野田氏が更迭されたことも御存じであられますか。
○河村副大臣　承知しております。
○田中（甲）分科員　その理由をお教えいただきたいと思います。
○河村副大臣　野田さんは、平成十一年十二月に退任をされました前任者の推薦等に基づいて、その専門分野、外交官としての経歴等を文部省において検討した上で、平成十二年二月に教科用図書検定調査審議会臨時委員に任命をされたものでありましたが、一月六日付の審議会の再編によりまして、教科用図書検定調査審議会においては、教科書の価格について審議する教科用図書価格分科会と教科用図書分科会が廃止をされまして、このため、両分科会所属の全委員について退任されて、野田委員も退任される、こういうことになったわけでございます。
　この経緯でございますけれども、平成十二年十月十三日付の産経新聞の朝刊に、教科用図書検定調査審議会の外交官出身の委員、野田英二郎委員が、現在検定中の特定の中学校の歴史教科書、平成十四年から使うものでございますが、これを不合格とするよう他の委員に手紙や電話で働きかけを行われたという報道がなされまして、文部省においてこの事実関係を調査したわけでございます。
　この野田委員が、教科用図書検定調査審議会の審議に先立ちまして、歴史小委員会及び公民小委員会に属する他の委員九名に電話連絡をされた上、検定中の特定の歴史教科書に対する自分の考え方をまとめて討議資料として送付されたことが明らかになりました。
　このような野田委員の行動というものは、客観的に見ますと、他の委員に予断を与える、審議の公正さを損ないかねない点があったと認められたわけでございまして、これは教科書検定に対する信頼と審議の公正を確保する観点、このことは特に各委員に強く求められておるところでございますが、そういったことがあったものでありますから、十月三十日付で当該委員を教科用図書検定調査分科会から教科用図書価格分科会に所属を変更して、教科書検定の審議から外れていただいた、こういうことであります。
　そしてさらに、先ほど申し上げましたように、審議会の再編がことしの一月六日付で行われまして、教科用図書分科会それから教科用図書価格分科会が廃止されたものでありますから、野田委員は退任をされた、こういう経緯でございます。
○田中（甲）分科員　もし野田委員が間違った行動を行ったならば、私は価格部門に配属が変わるということもおかしいと思うのですね。本来ならやめていただく、はっきりとそう通達をしていかなければならないと思いますし、これは大臣の任命権の中から行われていることですから、明確にそのようにしなければならないのですが、私は、間違ったことはしていないのだろうというふうに思うのです。
　産経新聞が、今副大臣が御説明されたような事実と称されるものを新聞紙面に掲載いたしましたが、ほかの委員の意見を聴取している記事を見ますと、あの教科書は常識のある人なら、あの教科書というのは新しい歴史教科書をつくる会の教科書に対しての意見でありますけれども、だれでも問題があると考える、手紙と電話をもらったが、圧力とは全く感じなかったという意見が委員の中から出されています。別の委員は、圧力と感じるような話ではない、こんなことで審議会が延期にまでなったのは私の経験上初めてだという意見なんです。
　さらに、高島琉球大学教授の発言を私引用させていただきますと、検定審議会以外の場所で委員同士が意見交換することは問題がないはずだ、検定の公正さを考えると、政治家が口を挟むべき問題ではない、文部省は筋を通してほしかったという意見などが他の委員から出されていますが、これに対しては、大臣、どのように御判断されますか。御所見をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　当該委員の行動というのは、やはり客観的に見て、他の委員に予断を与えたり審議の公正さを損ねかねないということだと私は思いますから、野田委員の処遇といいましょうか取り扱いといいましょうか、これは文部省として当然の判断だった、私はこう思います。
○田中（甲）分科員　正しいか正しくないかをはっきりとされる大臣の姿勢というものはよしとするところであります。私が言うのは僣越かもしれませんが。
　しかし、私は、委員内の意見交換、外部に漏らしたわけではない、守秘義務違反など不正行為であるとは考えられない、それには当たらないと思うのです。このようなことが、つまり不正のない委員を更迭するということは、逆に他の委員の脅威となって、予断のない公正な審議ができなくなるという危惧を持つのです。
　私はそのことの方が非常に問題ではないかと思うのですが、これは意見の平行線上の、かみ合わない意見になってしまう可能性を洞察しつつも、私の意見を大臣はどのようにお考えになられますか。
○町村国務大臣　委員になった以上は、やはり節度というものを当然求められるということだろうと私は思います。部外の者からいろいろ言われるようなことをするというのは、やはり慎んでもらわなきゃならない。
　それと同時に、その議論になっている教科書がいいとか悪いとか、そういう問題でこの野田さんという方の行動が正当化されたり正当化されないということとは全く次元の違う話だ、このように御理解をいただきたい。
○田中（甲）分科員　これは教科用図書検定調査審議会令の第二条、「委員は教育職員、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、文部大臣が任命する。」ということになっております。
　野田氏が更迭されてから、外務省から海外で勤務している大使、駐在大使の経験のある方々が実はこの審議会の中、分科会の中に一人もいなくなったということは、大臣、御存じですか。
○町村国務大臣　知っております。
○田中（甲）分科員　私は、後ほど質問させていただきますけれども、近隣諸国条項などを踏まえて審議するに当たりまして、海外に大使として駐在した方々がこの分科会に加わるということは非常に重要なことである、更迭されたままになりまして補充もされていない、正規の形をとり得ていないのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように御認識を持たれているか、お願いいたします。
○河村副大臣　委員の選定については、これまでも、まさにその審議会の委員にふさわしい方をということで、各学問の領域に対応した専門家の中から適任者を選ぶということでやってきたわけでございまして、これからもそういうことでやっていくわけであります。
　ただ、もう一人の方について、中平委員がいらしたことを御指摘かと存じますが、この方についても、審議会の委員そのものは、どの審議会も全部そうでありますが、七十歳を一応定年という枠を引いておりまして、全審議会ともに、七十歳になった方は再任しないという方向で進んでおります。
　今回、そういう形になったわけでございまして、ただ、どの部分からどうしなきゃいかぬ、そういう限定的な委員の選び方はいたしておりません。まさにすべての部分についてふさわしい方を選んでいく、こういうことでこれからも進んでいく、こういうふうに考えております。
○田中（甲）分科員　繰り返しになりますけれども、「関係行政機関の職員のうちから、」というその枠の中に外務省で海外に駐在した大使という方々が加わっていることの方が、私は健全な体制がとられているのではないかと認識するんですね。大臣はその点いかがお考えですか。
○町村国務大臣　外交に詳しい、国際関係に詳しい方は、外交官以外にもたくさんいらっしゃいます。
○田中（甲）分科員　私は、繰り返しになりますけれども、「関係行政機関の職員」という中には、やはり外務省で経験を積んできた方が入られることが望ましい姿ではないかと、大臣からの答弁を聞いた上でも考えが変わりません。その点は御指摘をさせていただきます。
○町村国務大臣　「関係行政機関の職員」、要するに、そこに書いてあるのは現職のということなんですね。それは今回規定が変わりまして、一月六日から各省庁統廃合の結果、審議会も統廃合になりまして、現職のというのは外れておりますので、念のために申し上げておきます。
○田中（甲）分科員　さて、私の手元に実はこんなものがあるんです。白表紙本というもののコピーでありますけれども、これが私が今お話をさせていただきましたその教科書の内容であります。
　昨日、総理大臣が議員の質問に対して、予算委員会のその席上で、我が国の教科書は国定ではなく、基準をもとに検定が進められている、ただ、我々も見る手段がないものがどうして外へ漏れるのか、日本のマスコミのニュースが海外に流れ、検定が済んでいないのに海外からいろいろな声が出るのは非常に残念で、あってはならないことだという答弁をされていますが、大臣は、検定結果が出る前にこの検定過程の内容が漏れ、その内容漏れに対する御所見というものをどのようにお感じになられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　それは森総理の言われるとおりでありまして、委員がどこからその情報を入手されたか私もよくわかりませんけれども、それは本来望ましいことではないことだと私も思います。
○田中（甲）分科員　あってはならないことですか。
○町村国務大臣　さようであります。
○田中（甲）分科員　ここに手紙のコピーがあります。皆さんにもぜひ見ていただきたいんですが、この手紙の内容は、大臣にもしお渡しできればお渡ししたいぐらいなんです、二部用意しましたが。これは白表紙本に添えられていた手紙であります。だれが送ったかということも今御説明させていただきます。
　「先生にはますますお元気のことと存じます。先日は突然の訪問にも関わらず、お忙しい中、貴重なお時間を割いて頂きまして誠に有り難うございました。さて今回は、先日お約束致しました通り、「編集用資料」」つまり白表紙本のことですね、「二冊を送付させて頂きました。是非参考にして頂ければ幸甚に存じます。又、時期が参りましたら見本本を送付させて頂く予定です。扶桑社教科書事業室」。
　つまり、この教科書を出す業者が、教職員に白表紙本を送っているんです。流出しない方がおかしい、そう思われませんか。
○町村国務大臣　真実の手紙であるかどうか、また、その今お持ちであるものがまさに白表紙本そのものであるか私はつまびらかにいたしませんが、いずれにしても望ましいことではございません。
○田中（甲）分科員　それは正確に調べていただきたい。今、私の発言が事実に基づいてされているかどうかということを疑いになられたわけですから、事実であるかどうかを確認するということを大臣に言っていただきたい。
○町村国務大臣　今まさに審議会の中で審議が行われているところでございますから、原案と検定意見とそして最終仕上がりがどうなったかということは、いずれこれは情報公開をすることにしておりますので、そういう意味で、いずれはこれは明らかになることであります。しかし、現段階でそういうものが出回るということは、私は望ましいことではない。そういう意味で、今調べろというお話がありましたが、それでは後で全部いただけるならば、お調べしても結構でございます。
○田中（甲）分科員　大臣、ありがとうございます。すべてお渡ししますので、ぜひ事実を調査してください。お約束をいただいたということで、対外的にも、これは議事録に載って確認されることですから、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、私は、この白表紙本を検定審査前に外部に漏らしたことを事実かどうかを確認していただいて、もしそれが事実であるとするならば、分科会で審査をする委員の当事者間同士の情報の交換というものが厳しく対処されて、このように業者が事前に白表紙本というものを送りつけているということは、全くバランスがとれているとは思えない。文部大臣の指導監督ということが問われるということも私は指摘をせざるを得ないというふうに思っております。これは私の意見でありますから、聞いていただいて、参考にしていただければありがたいと思います。
○細田主査　町村大臣。
○田中（甲）分科員　答弁は求めていません。
○町村国務大臣　いやいや、そうじゃなくて。御指名をいただきましたから。
　あなたの持っておられるものが、墨で塗ったようなはっきりしないものを渡されて、それで調べろといってもそれは無理ですよ。念のために申し上げておきます。真実のものを出してください。
○田中（甲）分科員　日韓共同宣言を読ませていただきます。
　我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
その上で、ここからが大切なところだと思っておるのですが、
　両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある
　これは、一九九八年十月八日、来日した金大中大統領と小渕前総理が共同宣言として約束をされた、日本が主体的に行いますという約束をされて、日韓の関係というものは非常に良好な方向に向かっているという喜ばしい一文であります。
　しかし、今回、産経新聞の紙面を随分とにぎわす一連の教科書の検定の問題というのは、韓国側から抗議の声が寄せられるということに対して、外圧として受けとめるということは私は正しい判断ではないと思うのです。みずからが主体的に行うという日韓共同宣言で日本が約束したことに対して、それを破ってしまっているのは日本サイドではないのかという思いを持つのですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　もう一度、先ほど調べろという御要請があったから調べますが、しかし、その際には確実に真正のものをいただかなければ、その墨で塗ったようなものを渡してこれで調べろといっても、それはできませんので、念のためにこれはもう一度申し上げておきますので、よろしいですね。
　その上に立って、今、日韓共同宣言のお話がございました。
　日韓共同宣言、あのとき小渕総理、金大中大統領の間で、大変すばらしい、日韓関係が将来に向けて築かれる大きな基礎である、このように私も理解をしております。事実、この共同宣言の後、韓国における文化開放等々が進み、日韓関係は新たな次元に入ったな、そんな思いで喜んでいる者の一人でございます。
　したがいまして、この共同宣言でうたわれております、今委員が御指摘になった、「若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」ということもまたもっともである、私もそう思っております。
　したがいまして、これは既に学習指導要領の中でも、例えば中学校社会科の「歴史的分野」の中でも「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。」という記述がございまして、こうした指導要領の範囲内で、歴史教科書の中で具体的にどういう歴史的事象を取り上げて、それをどのように記述するか、これは執筆者の判断にゆだねられているところでありますけれども、今、検定におきましては、いわゆる近隣諸国条項も含めた検定基準というものがあるわけでございますので、これに基づいて適切に検定を行うということであって、今後ともこうした検定の方針は変わるところはございません。
○田中（甲）分科員　私が次に質問したかったところを先にお答えいただいたという感がございますが、検定基準の中の、近隣のアジア諸国との間の歴史的事象の扱いには国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされることとするいわゆる近隣諸国条項というのは、当然維持されるというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○町村国務大臣　当然のことであります。
○田中（甲）分科員　わかりました。
　検定審議会の委員の任命権は、先ほど触れさせていただきましたが、文部科学大臣であります。かつ、検定の合否を最終的に決定するのも同じく大臣であります。この検定が終わって、任命権と最終的な決定の責任を持つ大臣が、もしアジア各国から、近隣諸国条項というものに違反している、逸脱してこのような教科書が検定を合格したということが事実となったときに、それぞれの国々から問題があるという指摘を受けた場合、これは大臣の進退にもかかわる大きな問題になっていくのではないかという危惧を私は持っております。
　ぜひ、大臣がしっかりその権限の中で、あるべき姿ということを示唆していただきたい。できるのは、大臣の最終的な責任を持っての判断ということにかかっているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　実は、私は、二〇〇二年日韓ワールドカップの推進議員連盟のメンバーでもありまして、日本と韓国との間でサッカーを通じての交流ということを非常に、スポーツ外交という面においてもすばらしいことが今展開されているなというふうに思っているのです。
　余談になりますけれども、一生懸命サッカーをやっているから、ワールドカップのチケットを田中議員だったらとれるのではないかという、非常に残念な陳情が私の事務所に多く入ってまいります。こんな機会ですからぜひ宣言しておきたいのですけれども、私は、ワールドカップはスタジアムに行かずテレビで観戦するということをもう決めています。誤解を招きたくないのです。日韓のスポーツを通じてでも新しい扉を開いていくというその思いだけで、私も何ができるかということを考えてまいりました。そういう何か違う方向にとられるということが非常に不快な昨今の日を過ごしておりまして、私はテレビ観戦をする一人ということを言っておきたいと思います。
　大臣あるいは副大臣、なぜこの教科書問題のような、自虐的な国の姿勢ということを改めなければならないとか、あるいは謝罪、賠償が必要だとかいうことが、何か非常に前進のないままに今日もまた繰り返し繰り返し言われなければならないか。そんな本質的な問題点がどこにあるかということを、この機会ですから、もし御所見を賜れればと思うのですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　その前に、委員から、大臣の最終的な判断だとおっしゃった。検定というものは、検定基準という公になったものがあるわけでありまして、それに基づいて厳正に検定をする、それ以上でもなければそれ以下でもない、こういうことでありますから、私どもは、それは文部科学省内の作業としてきっちりと、そして審議会の見解を踏まえながら厳正にやるということでやっているわけでありまして、本来の検定の姿というものについて、ぜひ委員も御理解をいただきたいのであります。
　対外的な反応がどう出てくるか、それはわかりません。それはいろいろな見方があります。我が国の国内にもこれだけいろいろな見方があると同様に、またそれはいろいろな見方が出てくるでしょう。国と国との関係というのはそう簡単なものでないのは委員御承知のとおりでありますから、それは、出てきた結果、どう対処するかわかりません。現実にまだ今検定作業中でございますから、そもそも合格になるのか不合格になるのか、それすらもまだわかりません。
　ただ、現状のことをもし御報告申し上げるのならば、今、俗に言われております原本ですね、白表紙の本と今さっき委員はおっしゃいましたが、それは相当大幅な修正を受けている、修正を申請者がしてきているという報告は受けておりますので、その結果、どういう最終判断が出てくるか。これは、いましばらく、さっき申し上げた三月下旬、四月上旬になりましょうか、そのころまでお時間をいただかなければならない、こう私は考えておりますので、申し上げておきます。
○田中（甲）分科員　これは検定審査の審議会の権限の中の第七条、「文部大臣は、」文部科学大臣ということですが、「申請図書について、教科用として適切であるかどうかを教科用図書検定調査審議会に諮問し、その答申に基づいて、検定の決定又は検定審査不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。」と、明確に大臣の裁量で決定するんだということが書かれております。そういうことに基づいて私も申し上げました。大臣のおっしゃられたことが理解できないということではなくて、やはりそういう意味では非常に大きな責任が大臣の肩にかかっているということは事実ではないでしょうか。
　この今の問題にされている教科書の最大の問題点は、私は、戦争を美化したりあるいは正当化してしまうという基本的なこの著述を行っている著者たちの主張から発していると思うのです。ですから、百三十七カ所とも言われておりますけれども、百数十カ所の訂正箇所ということが指摘されているようでありますけれども、それをもっても本質的な著述を行っている者の考え方というものが変わらないならば、今の権限の中で大臣が持たれている、検定の不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知する、ただし、必要な修正を行った後に再審査を行うことが適当であると検定審議会が認める場合には、決定を保留して検定意見を申請者に通知することができるという、保留という判断も大臣の中には持たれているのかな、幅の中に含まれているのかなと思います。
　私の発言も非常に大臣のお気持ちを逆なでするような発言があったかもしれません。おわびを申し上げます。私の持っている範囲での正確なものをお届けさせていただきますので、先ほどの手紙の件について、あるいはこの白表紙本の流出の経緯について、お調べいただければありがたいと思います。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて田中甲君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内惠子君。
○山内（惠）分科員　おはようございます。社民党の山内惠子でございます。
　私も、二〇〇二年四月から使われる中学歴史教科書の検定について質問いたします。
　この間、特に、新しい歴史教科書をつくる会が主導した歴史教科書に対する韓国や中国からの厳しい批判や、検定を通さないようにとの意見が出されています。昨日の予算委員会で社民党の保坂議員が、この批判に対して総理はどのような姿勢で臨まれるのかということを質問しましたが、これに対して総理は、検定中の教科書が外に漏れることがおかしいと答えられました。今、田中議員もおっしゃったとおりです。
　私は、これはお答えになっていないというふうに思います。歴史の歪曲やひとりよがりの歴史を書いた教科書の検定が通るとすれば、再びかつてのような外交問題にも発展しかねません。
　その意味で、今回、アジアの国々から今回の教科書検定に対して起きている批判について総理がお答えになったことについて、きょうは総理がいらっしゃらないので、町村大臣はどのようにお考えになられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　どうぞ山内委員、森総理が言われた全体の答弁を見て御判断をいただきたい。総理は、教科書は国定ではありませんということをまず言っているわけであります。国によって教科書のつくり方が違う、日本が国定教科書をつくっているのではないかという誤解があるのではなかろうかなという、まずそういう一般論を述べた上で、日本では検定基準に基づいて検定を進めているのだということを言っておられる。その限りで、私も、今検定基準に基づいて検定をしておりますという事実を申し上げました。
　ただ、そのプロセスの中で、先ほど田中委員が持っておられたいわゆる白表紙というものなのでしょうか、国内あるいは海外に流れているのは大変残念だし、また私も、さっき申し上げたように、それは望ましいことではない、こう思っているわけであります。まして、検定が済んでいないものに対して外国からいろいろな声がかかるのは残念なことだ、こう森総理は言っておられますが、これはまさにそういうことで、もっとも、総理はその後、残念と言ったのは控え目に申し上げた、あってはならないことだ、こういうことでございます。
　私は、総理がおっしゃったことは、別に間違ったことを言っているわけでも何でもない、ポイントは、今、検定基準に基づいて検定を進めている、その段階で、いろいろな形で海外から御意見が出てくるのはいかがなものかなという、ごく当たり前のことを言われたのではないかと思います。
○山内（惠）分科員　総理にかわってお答えをお聞きしたかったのではありません。今、韓国が国会決議を上げたり、それから、中国の江沢民国家主席が、この教科書に憂慮を述べて、配慮を願いたいと言っていることに対して、大臣はどうお考えになるかをお聞きしたかったのです。
○町村国務大臣　済みません、ちょっと質問の意味を取り違えました。
　これは、総理もまさに述べておられるのですけれども、まだ検定の結果が出ていない、したがって、原本というものが、本来であれば海外にも出回るはずのない、国内にもそう、そういうもの。要するに、まだ一つのプロセスとして、教科書としてはそもそも合格するかどうかもまだわからない、そういうものについて海外の方々が、それは意見をおっしゃるのは御自由でございますけれども、私どもは、学習指導要領とかあるいは検定基準に基づいて今厳正に検定を実施している最中でございますので、それは意見を言われるのは自由でありますけれども、私どもは粛々と検定作業を進める、そういう仕事を今やっているのだということであります。
○山内（惠）分科員　検定前のものが出回ることの問題点を今やはりおっしゃっていらっしゃるのですけれども、このつくる会と産経新聞とが一体となって扶桑社の申請した教科書の検定合格のためにキャンペーンをしてきたこと、これは相当たくさんの方が知っていることですけれども、大臣はこのことをどのように認識されていらっしゃいますか。
○町村国務大臣　キャンペーン活動というのは私は承知をしておりません。
○山内（惠）分科員　この間、随分たくさんのキャンペーンが張られ、産経新聞にも教科書が教えない歴史を掲載したりしていますし、また、各学校にこの検定本の内容が徹底するような形で本を送られたりというような形で行われているのですが、大臣が知らないということですから、今後、このようなこともどうお考えになるか、改めてまたいずれお聞きしたいというふうに思います。
　大臣も御存じのように、八二年に中国及び韓国からの我が国の歴史教科書に対する申し入れを受け入れ、検定基準にいわゆる近隣諸国条項が加えられました。このことは現在の検定作業にも当然その基準となっていることと思いますが、そのことは間違いございませんか。
○町村国務大臣　間違いございません。
○山内（惠）分科員　この条項が今も生きていて、それにのっとった教科書が検定を通るということであれば、アジアの諸国からの批判が沸き起こることにはならないと思います。何度も何度も繰り返しと、さっき田中議員もおっしゃっていましたけれども、我が国の教科書が何度も何度も揺れているという状況があるからこそ、心配を含めての強い抗議だったというふうに思います。
　今の検定制度が存在する限り、教科書の内容は政府の責任となるわけです。その意味で、教科書検定の最高責任者である町村大臣はつくる会の歴史教科書をお認めになるのかどうかについて、先ほどお答えもありましたけれども、もう一度明快な御見解をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　今審議会でその作業をやっているところでございますから、私が今、合格するだろうとか不合格になるだろうということを申し上げられるはずがないことを委員もよく御承知だろうと思います。
○山内（惠）分科員　この間、相当たくさんの新聞が報道しています。この報道によれば、田中議員もおっしゃっていましたけれども、扶桑社は、審議会から、百四十カ所前後の検定意見に基づいて大幅に修正され、合格の可能性が高いというふうに報じています。
　それにしても、過去の植民地支配や戦争を肯定的にとらえようとしている今回の白表紙本、私も入手して見ましたが、内容的にこのような数を削除したからといって、修正したからといって、近隣諸国の皆さんの怒りに触れないものになるとはなかなか思えません。
　特に、当時の日本の国民の苦しみや、侵略を受けた人たちを無視した一方的な解釈に貫かれているように思います。このような歴史観を教室で教えることが、次の時代を担う子供たちに本当によいことだとは思えません。このような教科書を、一部修正させたからといって合格させることは、アジアの国々や世界の国々から再び孤立することになるのではないかということを私は危惧をしています。
　外務大臣は、九四年、村山総理による戦後五十年に当たっての談話を継承しているということを回答されていますが、今回のつくる会の教科書が、アジアの人々に対してどのような記述になるのか。この検討結果によって、再度おわびをしなければならないような結果にならないようにということを強く申し述べておきたいと思います。
　今回の検定にかかわりまして、このつくる会のほかの教科書につきましてもお聞きしたいと思います。
　これも新聞報道によるのですけれども、去年の秋、随分たくさんの報道がなされていましたが、これは文部省が報道しなくても、きっと検定を受けた側の教科書会社に対して報道機関が調査をしたのだと思いますから、相当正確な情報だというふうに思います。この見出しも、「歴史記述　大幅に後退」、いろいろな新聞社がそのことを言っています。「歴史教科書“加害者の視点”後退」、このように書かれています。この申請本、例えば従軍慰安婦の問題、九七年には七社でしょうか、書かれていたのが、今回は三社に減少している。南京大虐殺の数字も随分控えた数字になっている。それから、侵略という言葉を進出にまた変えた。かつて進出と書いたことがアジアの国々から批判され、侵略と直したという経緯があるにもかかわらず、またこのような形になっている。七三一部隊が削除されている。こういう報道がされていますが、このことについて大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○町村国務大臣　現在検定中の教科書について、私が途中の段階で、これがいいの悪いのというコメントをすることはできないことは、委員よくおわかりの上でのお尋ねなのかな、こう思います。
　私どもは、執筆者の歴史観、物の考え方、その是非を問うわけではございません。あくまでも教科書としてそれが適切かどうか、別の表現をすれば、図書の内容に誤りや不正確な記述がないかとか、あるいは特定の事項などに偏っていないかとか、あるいは委員御指摘の近隣諸国条項、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされているか、こういう検定基準に照らして厳正に検定をするということでありまして、その執筆者がどういう歴史観を持っているのかということまでさかのぼって、それがいいか悪いかということになると、これはまさに委員が最も嫌っておられるであろう表現の自由とか、思想、信条の自由とか、学問の自由に反することになるのでありまして、そういう考え方を持っている人がよろしくない。それは、どうぞ言うのは御自由ですけれども、私ども検定の立場からは、そういう考えではなくて、今申し上げたような検定基準に基づいて、あくまでも厳正に検定をするという立場であるということを、ぜひ御理解をいただきたいのであります。
○山内（惠）分科員　お話しになっている中身はそのとおりだと思いますが、私のお聞きしたかったのは、かつて進出と書いた教科書に対して検定以降に侵略と直して記述された。それから、これが九四年の談話を受けて九七年度版に載ったという意味です。それから、七三一部隊についても記述がされていた、それがなくなるとしたらということに対しての質問です。それから、従軍慰安婦問題についても、従軍という言葉が消えたというように報道されていますが、従軍慰安婦について慰安婦と書いているとしたら、では、そのことについて大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○町村国務大臣　まず、私は昭和五十八年に当選したのですが、五十七年当時の教科書事件というのが、言うならば、最初でした。しかし、あれは侵略を進出と書き改めさせられたということが盛んに報道されましたが、あれは、その後判明したのですが、天下の大誤報であった。そういう事実はなかったということで、すべての新聞が、スペースをどれだけ割いたかどうかは別にして、現実に侵略というのが原本で進出と書き改めなければならなかった教科書はなかったということは、委員御承知のとおりだろうと思います。
　その上に、今、どういう表現をそれぞれしてくるのかということ、従軍慰安婦を慰安婦に改める、私は細かいことまで全部今手元に資料がないからわかりませんけれども、それはまさに執筆者の判断によるところであって、文部省の検定の結果、従軍慰安婦という表現が慰安婦に変わるというような、そういうことではありません。それは、あくまでも執筆者の判断、また執筆者の権限によるところであるということを、先ほど来から私は申し上げているのであります。
○山内（惠）分科員　進出を侵略に書けというふうには言わなかったということをおっしゃっているのでしょうか。今ちょっと私はそこのところがよくわからなかったのですが。
○町村国務大臣　昭和五十七年当時、新聞報道によれば、原本が侵略であったものを、検定結果進出という、どちらかというとややマイルドな表現に改めるようになったというふうに報道されたわけですね。
　ところが、それは事実ではなかったということで、それから何カ月かたって、一斉にどの新聞も、これは誤報であった、その誤報に基づいて、言うならば海外の皆さん方が反応をしたという事実があったということを、どうぞ山内委員、よく調べてください。当時の新聞に全部、しばらくたってから大きな謝罪広告、あるいは訂正だか謝罪だか忘れましたが、そういうものがあったということを私は申し上げているのであります。
　しかし、それは今委員の御質問とは、ちょっと筋が離れることですから、主たる議論のテーマではございませんが、念のために申し上げさせていただきます。