Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島（伸）委員　おはようございます。民主党所属の福島伸享でございます。
　本日、このような当選したてほやほやの議員に質問の機会をいただきましたこと、心より感謝をいたします。四人の新人議員のトップを切りまして質問をさせていただきます。
　私は、元農林水産大臣の赤城徳彦先生を破って当選をいたしました。この地盤は有名な赤城宗徳農林大臣の地盤でもありまして、非常に農家票というのが強いところであります。また、ＪＡさんも非常に選挙を頑張っているところでありまして、すべてのＪＡ関係の施設にはポスターが張られ、選挙戦になりますと、農協の管理職の皆さんが一生懸命、戸別訪問じゃありませんね、選挙運動をされるという土地柄でございます。
　かつて、二〇〇八年の十一月二十五日には、民主党は農協の政治的中立性を担保するための法律案というのを提出されていると思いますが、この点、ちょっと通告はしていないんですけれども、この政権としてこの法案を提出するつもりがあるかどうかということについても、ぜひとも御答弁いただければと思います。
　そういう農村地帯におきましても、今回、私は勝利をいたしました。都市部の水戸市におきましては前回に比べて一・六倍、農村部の下妻、筑西といった筑波山の裏の広大な農村地帯では二倍以上にわたる票をいただきました。これは単なる風ではないというふうに思っております。
　今回の選挙で政権交代をした一番の要因は、農家の反乱、農村の反乱であったというふうに私は考えております。
　自民党農政というのは、かつての食管法のもとでは、族議員の皆さん方が米価交渉を行い、高価格を維持してそれを分配する、そうした政策を行ってまいりました。しかしながら、一九九五年、食管法がなくなってから、パラダイムは抜本的に変わることになります。政治に頼っても、もう米価は維持できません。政治家の皆さんがどんなに甘い言葉を言っても、農家にその利益は来ない。その一方で、生産調整というのはどんどんどんどん強化されていく。そうした中で、多くの農家の皆さん方がやる気をなくしているという現状を、私たちは地元で多くの声をいただいてまいりました。
　やってもやっても現金が入らない農業です。その一方で、どんどん担い手は高齢化していく、若い人も勤め口がない。農業をやってもお金が入らない、地元の中小企業で働く雇用のもとさえない。どうやって生きたらいいのだ。お金が入らないから国民年金で暮らしている農家の皆さんもいらっしゃいますけれども、国民年金だけではお孫さんのお小遣いすら払えない、そうした切実な声。一体どうやったらいいんだ、農村でどうやって生きたらいいんだ、そういう閉塞感がこのたびの政権交代につながったのだと思っております。
　その一方で、私たち民主党は、農家への戸別所得補償制度という政策を掲げて登場いたしました。そうした私たちの動きに対して、多くの農家の皆さん方は、自民党のこれまでの農政というのは、結局、一部の人たちの利益だけを追求しているんじゃないか、自分たちのことを思っていないんじゃないか、そういう思いがあり、それに対する、何とかして変えてほしい、そういう思いがこのたびの政権交代につながったのではないかと思っております。
　私の地元で、ある農家の方は、畑をずっとトラクターで耕しているんですよ。でも、何も作付しないんです。今の農政のもとじゃやる気にならないからといって、トラクターをやって、きれいに畑は整地するんですけれども、何も植えない。そうして農政に対する抗議の意思を示しておりました。ところが、八月三十日、政権交代が起きた。秋になってそのお宅を回ってみました。その畑には一面のソバが植えられていて、真っ白な花を咲かせていました。ああ、これで、なるほど、これからの農政に期待が持てる、もう一度ソバを植えて、まいて出直してみよう、そうした農家の思いがあったんだというふうに思っております。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいと思っております。
　今回の選挙戦を踏まえて、多くの皆さん方が地元の声を聞いていらっしゃると思います。どこに自民党の農政への不満があって、どういうことに対して、民主党の私たちの政策に期待をしてこのような動きになったのかということを、ぜひとも大臣に御答弁いただきたいと思います。
　それとともに、農家の皆さん、農村の皆さんは、大臣から前向きな、夢のある話を聞くことを願っております。先日の所信的発言でのものは、原稿がありましたから、ややかた苦しかった面もあると思いますので、ぜひ政治家としての、大臣の御自身の言葉で、農家の皆さん、農村の皆さん方へのメッセージを賜りたいと思います。
　よろしくお願いします。
○赤松国務大臣　議員には、数度にわたる挑戦で、見事今回当選を果たされたということで、心からお喜びを申し上げたいと思います。
　私自身が、この選挙まで選挙対策委員長を務めて、全国を、応援にも、あるいは調整という形でもめぐってまいりました。全国をめぐる中で一つ大きく感じましたのは、特に農村地域、そして山林、漁村、そういうところが大変もう疲れ切って、疲弊し切っている。今お話がありましたように、若い人たちも、地元でぜひ働きたいんだけれども雇用の場がないというような中で、農業従事者は、平均年齢でいえば今六十五歳。十年前には五十代だった平均年齢が、今もう六十五歳になっている。高齢化が進む、後継者はいない。そしてまた、今お話もありました生産調整の中で、減反、減反、減反、つくるな、つくるな、つくるなの農政の中で、まさに耕作放棄地は三十九万ヘクタールにもなっているという状況でございます。
　しかも、前政権まで何もしなかったのかというと、そうではなくて、いろいろな施策、そして予算も、少し長いスパンで見れば農村に対して何兆円というお金をかけてこられたにもかかわらず、実際には毎年毎年農地も二万ヘクタールずつ今なお減っているという現状の中で、何としても、意欲があれば、やる気があればしっかりとこの農業で食っていくことができる、食べていくことができる、自分の息子や孫たちにもこの農業を託していけるという、やはり、農業、農村、そしてまたこれは水産業にも言えるかもしれませんけれども、そういう再生を図っていかなければならない。
　このように思い、そして、私どもがマニフェストの中で約束をしてきた、これは長年、実は党の中でも、あるいは議員立法として法案を、委員長なんかもその提案者として出されて、そして大いに与野党でも議論をして、ただ、当時は野党で少数派ですから成立はしませんでしたけれども、例の戸別所得補償制度。これをやはり、地域と、そして農業の再生に、ぜひ決定的な一つの柱として打ち立てていきたいということで、今回、来年度はモデル事業でございますけれども、二十三年からの本格実施に向けて、今取り組みをさせていただいているということでございます。
　あわせて、こうしたやる気のある農家に対して応援をしていくということのほかに、もう一つは、六次産業化ということで、単に第一次産業にとどまるのでなくて、加工、流通、販売、地域においても雇用が創出できるような、そういう手だてもとっていこうということで、六次産業化の方針も同時に今打ち立てさせていただいておるところでございます。
　これがしっかりできれば、大規模の農家も、あるいは中山間地に象徴される、代表される小規模の農家も、それぞれの立場できちっと農業を営むことができる。しかも、そのことが結果的には、水、緑、環境、地域の環境を守っていくこともできる。そして、あわせて行います事業としての自給率向上の施策の中で、今四一％と言われている食料自給率、これも十年後五〇％、二十年後六〇％という目標を立てていますけれども、そういう方向でしっかり打ち立ててやっていこうということで今進めておりますので、また委員の御理解をいただき、御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　今大臣から答弁いただきましたように、戸別所得補償制度の導入を初めとする民主党の農政というのは、これは農政の基本的な理念そのものを変えるものであるというふうに私は考えております。
　これまでの農政というのは、補助金行政とよく批判されますように、例えば、生産調整に協力しないと支援はしませんよとか、大規模化しないと支援しませんよと、言ってみたら上から目線、生産現場の思いを無視した政策であったのではないかというふうに思っております。
　私たちが掲げる戸別所得補償制度というのは、石破前大臣も選択的減反という考えをおっしゃいましたけれども、現場の選択を重んじる、小規模な農家も企業的にやる農家もやる気さえあれば生きていける、そういう農業政策なのだというふうに理解しております。
　そのような農政の抜本転換をするときに大事になってくるものは、私は、基本法に基づいてつくられる食料・農業・農村基本計画、これだというふうに考えております。戸別所得補償制度だけではなく、例えば農協のあり方、それはどうなければならないのか、あるいは農業委員会とか農地制度といったものをどうしなければならないのか、先ほど大臣がおっしゃった六次産業化に向けてどのような投資環境を整えるか、さまざまな課題をこれまでの政策のパラダイムとは違う形で展開していかなければならない、非常に大事な農業基本計画だと考えております。
　これは現在、食料・農業・農村政策審議会、その部会で議論されているというふうに伺っておりますが、どうやらこれは前の政権からのずっと引き継ぎで、同じ委員のメンバー構成でやっており、かつ、一月二十七日に開かれたときに示されたスケジュールどおり、来年の三月に取りまとめられるというふうに私は伺っております。
　一回これをまとめちゃうと、次は五年後なんですね。五年後ということは、私たちの選挙の後の年です。よって、新しい政権がつくることができる農業基本計画というのはこの基本計画なんです。私は、この基本計画というのは、つくるプロセスも含めて、新政権らしい、もう一度仕切り直しをした場で、もっと現場を巻き込んで、国民世論を巻き込んで、消費者も巻き込んだ議論の中でつくり、多少おくれてもいいと思うんです、委員の構成も見直した方がいいと思っております。
　資料をずっと私も追ってみましたけれども、一月の段階に論点が出され、そして、四月の段階で農政改革の基本方向ということで農政改革の関係閣僚会合で決定をされ、八月に検討状況というのが取りまとめされて、恐らくこれが報告書の骨子になるんです。これこそ私は官僚主導だと思っているんです。
　私はかつて官僚でした。審議会を開く前に報告書はつくるものだということを、私がいた役所ではそういうふうに教わったんです。実際は、あとはガス抜きで、この委員構成を見るだけで、関係者がうまく入っているんですよ、すべての関係者が入るような仕組みになっている。農業法人協会、農業会議所、ＪＡ、企業経営者、食品産業、自治体、消費者団体、マスコミ、学者、こういう利害調整の場として審議会があって、実際の政策は裏で官僚がつくっている。それでは私は、新しい政権になって、なるほど変わったな、農業政策が変わるな、そういう期待を国民の皆様方に持っていただけるとは思わないんです。
　ですから、私は、多少、三月じゃなくて六月でもいいと思うんですよ、来年度の予算要求に間に合う時期であればいいと思うんです。もうちょっと時間を置いて、仕切り直しをして、一から国民を巻き込む形で新しい基本計画づくりをやっていただきたいと思うんですけれども、御見解を副大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○山田副大臣　福島委員から大変大事な御質問でございます。
　この新しい食料・農業・農村基本計画については、私ども政権交代したら、既に何回か企画部会が開かれて検討されておりました。そんな中で、まず、今までの、かつての自公政権の中での企画部会委員じゃないか、これを入れかえてもう一度私どもの政策でやれないか、そう検討させていただきました。ところが、これは法律で決められておりまして、ことしの七月に新しく企画部会の委員が任命されたので、これについて、今私どもが、政権交代したからやめていただいて、新しい委員を差しかえするという法的権限がないということがわかりました。
　それで、内閣の方とも相談させていただいたんですが、今の委員の方々が自主的にやめていただいてかわっていただくか、そういったこと以外は、いわゆるそういった企画部会の答申をかえって無視するという形で考えるか。ただ、法律的には五年の見直しで、三月が来ますので、いろいろ考えましたが、結果として、私どもが企画部会に出ていって、民主党の戸別所得補償の制度、そして六次産業化の路線、そういった我々のマニフェスト、我々が長い間検討してきた農業政策、これを今、企画部会委員の皆様方に、我々が必ず出席してお話しさせていただいているところです。
　幸いなことに、企画部会の方でも民主党のマニフェストをしっかり勉強していただきまして、我々が思ったよりも、そういう民主党の新しい政策に沿った形での基本計画が食の安全についてもできつつあるんじゃないかと今考えているところです。
　それからもう一つだけ、福島委員が先ほど申されておりました農協法の改革。これは、協同組合においては、生協とかいろいろなところというのは必ず政治的中立を明記しているんですが、農協法にはなかったということから、私ども、民主党時代に法案を出させて、準備させていただいております。今回、それを閣法で出すか出さないか。それについては、私どもとしては、まずは農協さん自身が、今回、政権交代を踏まえて、みずからが農協のあり方についてどう考えていただけるか、まずそれを見定めてみたい、そう考えているところです。
○福島（伸）委員　特に最後の農協法に関する御答弁、ありがとうございます。
　役人の力の源泉というのは、原稿を書くこととスケジュールを決めることだと私は考えております。基本法の第十五条第七項では、「おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。」おおむねなんですね。三月につくっても六月につくっても恐らくおおむねだと思うので、ぜひスケジュールは政治家としての立場で御判断いただきたいと思いますし、あと、その原稿というかドラフトを書くのも、ぜひとも新しいメンバーで、審議会を通さなければならないという法律の話は理解いたしましたので、それはそれとして、それは形式上のものとして、実質的にドラフトを書くということを新しい形でやっていただきたいと思っております。
　以上、お願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○筒井委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木（雄）委員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　私は、日本一小さな面積の県であります香川県の出身であります。そして、香川県は大平正芳元総理を生んだ県でもあります。
　なぜ大平総理の話を持ち出したかと申しますと、来年、生誕百周年を迎えるという今歴史的な年であるとともに、昭和五十五年に大平総理のもとで田園都市国家構想、当然自民党政権でありますけれども、そういう大きな構想が出されました。
　これは、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をというコンセプトのもとで提案された提言でございます。この中には、机上の青写真の実行よりは地域の優良事例を伸長させるべきと提言されていたり、あるいは、画一主義ではなく各地域の自発的な創意工夫が必要だといったことを提案するなど、今日にも通じるような提案が幾つもなされています。そしてまた、この提案、提言の策定に当たっては、私は平成五年に大蔵省に入りましたけれども、当時の局長や次官だった人が課長補佐時代に、若い官僚として各省から集められた人がまさに日本の知恵を結集してつくり上げた、そういった構想でもありました。
　私は、日本の農山村地域をどうするのか、日本の田園都市地域をどうしていくのか、そういったグランドビジョンがそれ以降出されていないように思います。今、地球温暖化や、あるいは東アジアの経済発展、また世界的な食料危機の可能性、こういった今日的な課題を取り込んで、まさに平成の田園都市国家構想、こういった大きなビジョンをこの政権交代を機に民主党が中心となってつくり上げていくこと、また、この農山漁村の再生については与野党ありません、日本が抱える大きな問題として、まさに我々国会議員が知恵を出し合って、そしてまた官僚も巻き込んで行っていく大きな課題だと考えています。
　そうした観点から、私は、きょう、政務三役の皆さん本当に日々御尽力されております、応援の立場で、また日本の再生のためには農業の再生が不可欠であるという信念のもとに、数点御質問をさせていただきたいと思います。
　日本は地理的にも南北に広く、さまざまな気候風土、文化があります。そんな中で、農業のあり方についてもこれまたさまざまであります。まずお伺いしたいと思いますが、各県ごとの平均の耕地面積はさまざまだと思います、これの最大の面積と最小の面積、それがどこであってそれぞれ幾らであるのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　玉木委員から最初に提言がありましたが、私も、農業政策と農村政策というのは切り離せない政策だというふうに思っておりますし、そういった意味では、この農業政策だけではなくて、山村振興法とか過疎法とかいろいろな政策を組み合わせてやっていく必要があるというふうに思ってございます。
　ただいま御質問のありました都府県における耕地面積の最大値と最小値でありますが、最大値は、青森県でありまして二・一三ヘクタールでございます。最小値は、大阪府でございまして〇・五九ヘクタールでございます。
　以上でございます。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　我が香川県も、大体六十アールぐらいだったと思います、全国平均の約半分だったと思います。地元では、よく五反百姓、五反百姓と言われて、五反前後の田んぼが大変多うございます。
　そんな中で、例えば米を生産していくに当たっても、生産コストもまた全国まちまちだというふうに思います。また同じような質問になって恐縮でございますけれども、佐々木政務官にお聞きしますが、米の生産コストの一番高いところと安いところ、どこで幾らなのか、それぞれ教えていただければと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　米の生産費でありますが、都府県の中の最大値は、高知県、二十三万六千三百六円、最小値は、群馬県、九万九千七百八十五円であります。
　以上です。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　それぞれ北海道を除いた数字だと思いますけれども、北海道を除いても、例えば生産コストを見ても大きな差があるわけでございます。これからの農政の実施に当たっては、こういった地域ごとの特性をやはり反映した政策を実現することが大切だと思っています。
　その意味で、来年の米の戸別所得補償制度のモデル事業、これは一律の単価で交付する。モデル事業でありますから、こういったことを通じて地域の実情を浮かび上がらせていく、そのためには必要な措置だとは思いますけれども、再来年以降の本格実施に当たっては、例えば条件不利地への対策であるとか、そういったことをしっかりとあわせて講じていくことが必要だと思いますので、モデル事業の実施また検証に当たっては、そういった観点からしっかりとデータの分析なりをしていただければというふうに思います。
　続きまして、この米のモデル事業とともに実施が予定されております自給率向上事業について、質問をしたいと思います。
　これは、戦略作物として麦、大豆、その他の作物を、自給率の向上を目指して、主食用米並みの所得を確保できるように直接給付をしていくという制度だと思います。また、現在行われております産地確立交付金などを大幅に簡素化して行っていく事業だというふうに考えております。
　こういった今までの産地確立交付金を利用して、例えば我が香川県でありますと、ブロッコリーでありますとかミニトマトでありますとか、そういったものを地域の特徴を生かしてつくってきた、そういった歴史もあります。その点からいいますと、現在公表されている資料を見ますと、例えば、その他作物というものについて十アール当たり一万円の単価ということが出されております。これだけを見ると、今までの助成額から減額されるんじゃないかというようなことで不安を感じているような農家もいらっしゃるんですが、ただ一方で、地域で単価設定可能ともされております。
　その他作物についてこうした制度設計にしている御趣旨と、また、こういう単価で設定された支援の枠の中では、多少柔軟に、例えば一万円を超えてでもその総額の枠の中では単価設定が可能なのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○山田副大臣　確かに、今度の戸別所得補償のモデル事業の中において、米を定額所得補償しようということにしておりますね。その中で、自給率向上事業で麦、大豆とかそういったものにかなり重きを置いたんですが、これまでの産地づくり交付金で、玉木委員のところにあるようにブロッコリーとかそういったものに三万とか四万とか出しているところについては、一応私どもが今試算して提示しているのがその他の作物で一万円となっていますので、大変いろいろなところでいろいろな不安を抱えているんじゃないか、そう思っております。
　しかし、これはあくまで、その地域地域において今まで、産地づくり、特産品づくりに努力を継続してきていますので、それは私どもとしても十分尊重させていただければと思っていまして、一万円以上の単価設定にすることは可能だと思っております。
　これからいよいよ財務省との予算折衝に入っていくわけですが、その中でまたいろいろ検討もさせていただければ、そう考えております。
○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　ぜひ地域の自主性が反映される制度にしていただきたいと思います。
　最後に、これから農政の大きな転換を迎えていきます。そんな中で農家は期待とともに不安を感じていると思いますので、ぜひ農家の皆さんに、そういった新しい制度ができるときには丁寧で、そしてスピーディーな周知徹底を行っていただきたいということと、あわせて、私は先日こういう話をある漁師の方から聞きました。
　私が話しに行ったら、これまで国会議員の人には直接話なんかできると思っていなかったと。組合長にすら話せない。国会議員というのは組合長さんが話すものだ、あるいはもっと偉い人が直接話すものであって、直言許さずということを我々ずっと感じていた。それが初めて国会議員の人に直接話ができた、与党の先生に直接思いをぶつけることができたという話を聞きました。
　最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですが、直接払い、直接補償、いろいろなことを直接制ということがこれから大事になっていくと思うんですが、農政を実行していく、あるいは政策をつくる際にも、ぜひ政務三役が農村の中に分け入って、直接声を引き上げて、直接声を聞いて政策をつくっていただきたい。例えば、農村タウンミーティングのようなものを各地域で行っていく、そのことをまさに政治主導でやっていく、このことが必要だと思いますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○赤松国務大臣　まさに委員おっしゃるとおりだと思います。
　この政権ができましてから、そういうこともございまして、私ども、いろいろな政策立案をしていく、あるいは政策決定をするという場合には、該当の地域にどんどんと入っていきまして、もう既に、例えばサトウキビ等の関係については、それぞれ手分けをいたしまして、佐々木政務官が北海道に、あるいは郡司副大臣、山田副大臣がそれぞれ鹿児島に、奄美大島にというようなことで、現地の生産者の人たちとしっかり話をしながら、あるいはその現状を見ながらやっております。
　また、築地の市場あるいは名古屋の中央卸売市場等もお邪魔をしてやっている。あるいは、今、戸別所得補償制度で、特に飼料米に力を入れていこうということですから、そういうときには、今、東京農業大学が非常にすばらしい成果を上げていますので、では、直接神奈川県に行って東京農業大学の農地を見てみよう、それをつくった先生たちと一回話をしてみよう、議論してみようというようなことで、今やらせていただいておるわけでございます。
　戸別所得補償制度について言えば、大変この制度について今関心を高く持っていただいておりますので、まだ予算決定がしているわけじゃありませんから、すべて、例えば定額部分が幾らになるとか、そこまではまだ言えませんけれども、少なくとも、全体の制度の仕組みだとか、ここまではもう決まった、ここまではもうお伝えしていいというところについてはできるだけ速やかに、できるだけ丁寧に、できるだけ生産現場に近いところまで入っていって御説明するように、今努力をしているというところでございます。
　ちなみに、各農政局のところにこの制度のための相談窓口も実はつくりまして、直接農家の方たちが、農協を通じてでなくても、個人で電話をしてでもいろいろなことが聞けるという仕組みもつくりましたので、今後もそういうことを基本にしながら、とにかく、決まったこと、そして少しでも早くお伝えした方がいいことについては、今委員指摘のように、しっかりと皆さん方のところへお伝えをしてまいりたいと思います。
　あわせて、戸別所得補償制度というのは、大きな目で見ると必ずしも生産者だけの問題じゃないんですね。こういうものを通じて自給率を向上していく。そのためには、それにパートナーとなる食品産業やあるいは消費者の理解がなければ自給率も上がっていきませんので、そういう意味でいえば、農村部だけではなくて、都市、地域の皆さん方に広くこの制度についてお伝えをしながら、理解を得、そして安心、安全、そしてまた安定的な食の供給、そしてまた自給率の向上にそれがつながっていくというようなことでの努力も今後ともしていきたい、このように思っております。
○玉木（雄）委員　永田町や霞が関でつくり上げる農政ではなく、現場でつくり上げる農政をぜひ実現していただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡（達）委員　北海道選出、山岡達丸でございます。
　きょうは、皆様に質問する機会をいただきまして、皆様の御高配に大変感謝いたします。新人三人目でございますけれども、これまでの玉木委員そして福島委員は、農業全体のこと、あるいは農政の転換の対応についてなど、そういった観点で御質問させていただいておりますけれども、私は、今回、漁業についてお伺いしたいと思っております。
　戸別所得補償制度で、とりわけ米のモデル事業が今先行して行われていることもありまして、水田を、米をどうしていくのか、そういった話が非常に議論の中心ではございますけれども、漁業につきましても、再来年度、戸別所得補償制度をどういうふうに位置づけしていくのか、そういった議論がございます。しかし、今回に関しましては、来年度のこと、直近のことでございまして、とりわけ漁獲物への有害生物の対応についてお伺いしていきたいと思っております。
　昨今、魚価、魚の価格が大変低迷する中で、大変漁業者の皆様の頭を痛めているのがこの有害生物の問題でございます。水揚げした際に、漁獲物にえたいの知れない、これまでいなかった生物がくっついている、そういったことで、漁業者の皆様にそれを除去するための余計なコストがかかっている、そんな現状がございます。
　私の地元の北海道の話で大変恐縮でございますけれども、ことしに入りましてから、北海道の道南のあたりにありますいわゆる噴火湾という場所を中心に、養殖ホタテを水揚げしましたときに、このホタテにべっとりと、ザラボヤという有害生物と認定されているものがついておりました。これはホヤの一種でございまして、これ自体はホタテに悪影響があるかどうか、まだわかっていないところでございますけれども、これが大変な網への重みとなってしまいまして網を破る、あるいは漁業者の皆様がホタテからザラボヤを取る、そういった余計なコストがかかっている現状でございます。
　また、全国では、エチゼンクラゲ、そしてまた一部の地域、トドが網を破るなど、そんな被害が出ている現状もございます。
　この対策としまして、現在、国では、有害生物漁業被害防止総合対策事業という事業におきまして漁業者の皆様に支援を行っているわけでございますけれども、この事業の適用範囲につきまして、私の地元から漁業者の皆様の声として、もっと柔軟であっていいのではないか、そういった声が上がっております。それを踏まえまして質問させていただきたいと思っております。
　そこで、私と同じ北海道出身の先輩の議員でございまして、また政府に入られています佐々木政務官に、ぜひお伺いしたいと思います。
　この、国の有害生物漁業被害防止総合対策事業の運用なんでございますけれども、現在はどのような考え方で助成をする適用範囲を決めていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○佐々木大臣政務官　山岡委員にお答えをいたします。
　私も、政務官に就任をしてから最初に取り組んだのがこのザラボヤの対策でございましたし、もう一つは、とりわけ北海道を中心に、日照不足、長雨対策などにも取り組ませていただきました。被害対策というのは、迅速に、しかも被害を受けた農漁民の皆さん方に素早くメッセージを伝えるということが必要だというふうに私は思っておりますので、そういう視点で取り組みをさせていただいてまいったところでございますが、今お尋ねありました有害生物漁業被害防止総合対策事業についてお答えをさせていただきます。
　四つほど要件がございますが、一つは、二県以上にわたって発生する広域的な漁業被害の防止、軽減に効果があること、二つ目として、関係する都道府県等がすべて参画し、連携して駆除を行う体制が構築をされていること、三つ目には、関係する都道府県等がすべて自主的な対策を講じていること、四つ目は、事業検討委員会で予算の範囲内で優先順位が高いものとして事業対象有害生物としての選定を受けること、こういう事業要件をすべて満たすということが必要な条件となっております。
　なお、現時点では、以上の要件を満たしている有害生物として選定されているのは、今委員からも御指摘がありましたが、大型クラゲ、トド、ナルトビエイ、ザラボヤの四種類となってございます。
　以上です。
○山岡（達）委員　政務官、ありがとうございます。政務官もこのザラボヤの問題につきましては取り組まれたと、今お話をいただきました。
　今、その条件としていただいた中の一番最初に挙げていただいた、二つの県以上にまたがる、それが国がこの対策事業を行う条件の一つであるというふうにお伺いいたしました。これは、地方と国が、国が面倒を見る事業と地方が単独で行う事業と、それをすみ分けてのことだ、その条件の一つだというふうに私は考えておりますけれども、例えば、私の地元北海道におきましては、その国土は全国の五分の一でございます。また、海岸線におきましては四千キロメートルに及びまして、これは全国平均のおよそ六倍になるわけでございます。これが広域にわたる被害を、国として助成する事業だとしましても、北海道におきまして、例えば、北海道の東の方、釧路、大樹、広尾、または北海道の反対側にありますオホーツク海側でザラボヤの被害が出たときに、このザラボヤが助成の対象になったかどうか、私は非常に心配するところでございます。
　今回のザラボヤ被害の対象としていただいたのは、比較的北海道の南の方、道南の方であった被害でございました。ということもございまして、結果的には、青森県と北海道、両方で一部見つかっている、そういうところで、ぎりぎり二県以上にまたがる、そういった条件が満たされたことによって、今回、助成の対象になったものだ、私はそのように考えております。
　これは、本州であれば二県以上にまたがるというような海岸線の距離が、北海道では全く適用できない。最初に挙げていただいた、二県以上にまたがるという要件にこだわるんだとすれば、これから先、新しい有害生物が発生したときに適用されるのかどうか、そういった心配が生まれてくるわけでございます。
　これは私からの御提案といいますか御提言でございますけれども、国が有害生物漁業被害防止総合対策事業として適用する範囲につきまして、地方と国のすみ分けとして、地方が対応できない広域の範囲を国が対応する、それはそのとおりであると思いますけれども、これにつきまして、二県以上にまたがる、そういった要件ではなくて、海岸線の長さであるとか、あるいは漁獲高が全国でも有数の地域の産地であるとか、そういった意味での広域の被害、そういった認定におきまして、この事業の適用を考えてはいかがかと。
　このザラボヤにつきましては、既に解決済みではございますけれども、これから先、新しい有害生物が発生したときにまた柔軟に対応できるように、そういった運用の仕方にしてはどうか、その点についてぜひ佐々木政務官の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　私も北海道に住んでおりますから、今、山岡委員から御指摘をいただいた点については、私自身も同じような考え方で検討してみました。しかし、実は、平成十八年になるんですが、三位一体改革というのが行われて、一都道府県の地先のみでの漁業被害が発生しているような有害生物については税源移譲しているということになってございまして、そういった場合は都道府県で単独で実施するようにというふうに、そのときになっておりまして、その壁が実はございます。
　こうした意味から、今の時点で要件から落とすということはなかなか厳しいところがございますが、しかしながら、局部的に今委員が御指摘のような大きな被害が出るということはあり得ますので、そういったことについては、甚大な被害があるというような場合には、都道府県と連携をとって被害の防止などに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○山岡（達）委員　今、三位一体のお話もいただきましたけれども、平成十八年に三位一体の改革があって税源移譲がされたときに、このザラボヤの問題につきましては、そのときは想定されていない問題でございました。
　今、都道府県単位のことと、国、都道府県の単位ではないこととすみ分けているというお話もいただきましたけれども、ぜひともこの件につきまして、甚大な被害が出たとき、政務官初め大臣の皆様に前向きにいろいろ被害の、助成についても考えていただきたいと思っております。
　ところで、このザラボヤの被害につきましてお伺いします。
　今シーズン、青森県と北海道、両方で出ているということで、広域の事業として助成が出ております。これは緊急の対策ではあると思いますけれども、一億円の規模でございました。この一億円の規模というのは、主に、ホタテを陸上に水揚げしまして、そのホタテにくっついたザラボヤを除去する、その作業のみに助成がついている、そういう状況なんだと私は思っております。
　しかし、これは、エチゼンクラゲなどほかの有害生物につきましては、除去をする作業だけではなくて、その原因がどこにあるのか、原因究明につきましてもきちんとした助成がついている、そういった現状がございます。ザラボヤにつきましても、これは陸上に揚げて除去するだけではなくて、きちんと原因究明をして、そしてそのもとを正すような形にしなければ、最終的にこの有害生物の問題は解決していかないものだと私は考えております。
　そこで、このザラボヤにつきまして、来年度以降、エチゼンクラゲと同じように、さらに助成の範囲を広げていただけるのか、そのあたりにつきまして、また政務官の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　原因究明をしっかりやらなければ、これはクラゲも同じでありますが、原因究明というのが何よりも大切だというのは御指摘のとおりでございます。
　これらの原因究明についてでありますが、今、都道府県、それから水産総合研究センター、大学の研究室、あるいは全漁連、こうしたところと連携をさせていただいて、そうした取り組みもさせていただいているところであります。
　ザラボヤについては、道立の函館水産試験場で付着の原因等についての調査研究、それから農林水産省としても、独立法人でありますが、先ほど申し上げました水産総合研究センター、それぞれ連携をして、海洋環境のデータや発生状況などについても情報提供させていただいているところであります。
　トドについてでありますが、ザラボヤと同様に、道立水産試験場と協力をしながら、追い払いの手法あるいはまた忌避手法などについて今開発させていただいていると同時に、実態把握に努めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○山岡（達）委員　ありがとうございます。
　この有害生物に関しましては、ザラボヤを初め、これから先、全くこれまで想定してこなかった問題が出てくる可能性があるわけでございます。私が今御提案させていただいた、都道府県にまたがるものだけじゃなくて、さまざまなケースに柔軟に対応していただくようなケースこそが、これから戸別所得補償制度で、そういった新しい制度に位置づけていく中でも、漁業者の皆様の心配をなくして、そして、安心して漁業に取り組める、そんな環境をつくるものだ、そのように考えております。
　最後に、政務官にもう一度、この有害生物につきまして、今後、政府としてはどのような思いを持って対策を打っていかれるのか、その全体のことにつきましてお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　これからの総合的な被害対策についてでありますけれども、幾つかの分野で考えていかなければならないと思いますが、出現の予測、状況の把握、出現情報の提供、それから漁具の改良などなど、また陸上処理などに加えて、発生原因の解明というのが非常に重要だというふうに思っておりますし、あるいはまた、被害を受けた漁業者に対する共済、漁具被害の損失補償などなどを考えていかなければならないというふうに思っているところであります。
　先ほど処理のお話が委員からございましたけれども、ホタテガイの洗浄の予算のほかに処理の予算、それぞれ一億ずつ、ことしは予算をこの間つけさせていただいたということもあわせて、先ほどの答弁に加えさせていただきたいというふうに思います。なお、二十二年度の予算については、昨年の約倍以上になりますが、本年が八・九億円でありますが、来年は十九・一億円、予算措置を今要望させていただいているところであります。
　以上です。
○山岡（達）委員　ありがとうございます。
　予算の要求の段階で倍額要求されているということで、政府としてもやはりこういった問題にきちんと対応していくんだ、そういった意思があるんだということを確認させていただきました。
　また、これからもぜひ漁業者の皆様のことも踏まえた新しい制度を考えていただきたい、その思いを伝えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、森本和義君。
○森本（和）委員　私は、民主党・無所属クラブの森本和義です。
　私の住居のある愛知県は、自動車産業を中心とした工業県ということで全国に名前が知れ渡っているわけでありますけれども、実は、一方で、農業生産額、これは毎年、金額ベースでありますけれども、五位、六位、全国で上から五番目、六番目ということで、実は農業大県とも言えるかと思います。非常に農業の方も盛んに行っている県でございます。その愛知県下から、今般、この戦後農政の大転換期においてまさに重要な任務を担う農林水産大臣、赤松大臣が誕生したということは、まず、私ども愛知県下における農業に携わる、あるいは関係者において非常に心強く思っておるところであります。ぜひこの戦後農政の大転換が成功裏に終わるよう、また頑張っていただきたいと思います。
　また、私、愛知十五区というところでありますが、豊橋市と田原市という二つの市から成っております。この豊橋市というのは、昭和四十二、三年に豊川用水が通水して、その昭和四十二年から平成十六年までずっと、これも金額ベースでございますが、農業生産額、市町村ベースでは全国一位をずっと続けてきた町でございます。主にキャベツ等の露地栽培あるいは施設園芸というものを中心に、ずっと全国で一番の農業生産額を続けてまいりました。最近はもう一つの田原市というところが合併をして、いわゆる渥美半島でございますが、今現在、全国一位の農業生産額を続けております。
　このように、大変に農業の盛んな地域でございますが、先般、十月八日、大変に大きな台風十八号が愛知県に上陸をいたしまして、全国的に被害を与えたわけでありますが、特に私ども愛知県の農業における被害総額が、十月三十日の確定値では百三十億というふうに報告を受けております。
　この百三十億という金額は、関係者の方に聞けば、これはすごい被害だ、非常に大きな被害だ、とんでもない被害だというふうに言われるわけでありますが、一般の方にお聞きしても、例えば内閣の方でやっております激甚災害指定、これはちょっと中身が違うんですが、局地的な激甚災害指定にも私たちの地域は入っておりません。そういう意味で、目に見えた人的被害あるいは道路の被害が少なかったこともありまして、世の中全般で、一般の国民の皆さんにおいて、被害の甚大さというものが正直言ってなかなか理解していただけない部分もございます。
　ちなみに、愛知県の製造品の出荷額は年間四十八兆円。これを今回の台風の被害と置きかえてみれば、約二兆円の被害があったと言えるわけです。そのように言えば、一般の県民の方も国民の方も、大変な被害だというふうに感じられるわけです。
　このような非常に大きな被害を受けまして、今般、政務三役におきましては大変に迅速に対応していただいたわけでありますが、それでは、山田副大臣にお聞きいたします。自然災害対策としてどのようなメニューがあり、また、今後どのような方針で対応していくということをお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○山田副大臣　森本委員の地元に、先般、食と農の再生会議の際に行って、田原市長さんからも、ビニールハウスが壊れている、いろいろな状況、いろいろお話をお聞きいたしました。
　本当に大変な災害で毎年どこかでこういう状況になっているわけですが、そういった場合に備えまして、我々は今、大きく三つあると思っております。
　一つが、農作物の被害等に対する共済、いわゆる損失を補てんする共済制度、これが一つ。
　それからもう一つが、共済に入っている人は五〇％ぐらいしかいませんし、実際に、もう一回農業を再生するとしたら、どうしても当面お金がかかる。そういった意味で、融資制度。この融資制度については、実は赤松大臣も、地元のことなので、何とか迅速に無利子の融資制度ができないか、そういうことで何度もそういう検討をさせていただきまして、ようやく政策金融公庫からいわゆる無利子の融資制度、これができるような、そういう災害のための融資制度が二つ目です。
　三つ目に、農地とかいろいろな、かんがい排水施設とか、道路でもそうですが、そういった災害復旧事業、それについてかさ上げ。いわゆる災害復旧についての激甚災害の指定、三重県の津市においては局地激甚災害の指定がなされたようですが、豊橋市にはないみたいですね。
　そんな中で、いわゆるかさ上げをどれくらいするかというので、一般的な農地、かんがい排水施設について、農道もそうですが、基本補助率が五〇％、こういった農業用施設、それについては六五％、被害状況に応じては、かさ上げして八五％まではできるようになっているようです。公共土木施設については、基本補助率が三分の二ですが、かさ上げが平均して六九％までできるようですので、私ども政府としても、できるだけ、こういう災害についての復旧工事、無利子の融資制度、できるだけ無担保無保証の融資制度も加えて、そうしたいわゆる共済制度のあり方をもう一度検討させていただきながら、災害に対する備えを十分にしていきたい、そう考えております。
　以上です。
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　先般の台風十八号被害に対しても、またスーパーＬ資金の枠を使った対応、大変に好評でございます。本当にありがたいと思っております。
　それに関連してなんですが、自給率向上のためにいろいろな施策を打たなければいけないのでありますが、やはり後継者不足に対する対応、対策、これも重要だと思っております。すべての政策、例えば経営安定をしていかなければ後継者は見つからないよ、そういう意味での所得補償、あるいは税制、法制の改正、あるいは六次産業化ということで、若年層、若者に人気のあるというか、若者に魅力のある産業化というものが今般の農政改革の中で論じられていると思います。
　それに加えて、特に今の農林水産業におきましては、先ほどの害獣というんですか、対策も含めまして、あるいは私の地元で先般起こりましたウズラの鳥インフルエンザの問題も含めまして、日々の経営努力をしているにもかかわらず、突然やってくるいわゆる天災、自然災害、病原害虫というんですか、そういう被害に対する対策も非常に重要ではないかというふうに私は認識をしております。
　特に、例えば今回の融資制度、大変にありがたいものなんですが、御高齢の方が、またお金を借りて一から始めるということに対してなかなか踏ん切りがつかない。そういう意味で、今回これがいい機会だから農業をこれで終わりにしようかという声も一部にあるようです。
　そういう意味で、私は、この自然災害、いわゆる突発的な災害に対する認識は非常に重要だと思っておりますが、最後に副大臣の所感をお願いいたします。
○山田副大臣　確かに、今、六十五歳以上の高齢者が日本の農業の六一％を担っているという非常に大変な高齢化。そんな中で、こういう災害を契機に、もう農業をやめようかと、今、森本委員指摘のように、森本委員の地元でも、各地でそういうことがよく聞かれるわけです。
　自給率がどんどん下がってきた中で、何とかして農業でもって、漁業でもって食べていけるようなというか、生活できるような、そういう戸別所得補償制度、これをできるだけ早く、待ったなしだと思っているんですが、新しくハウスをつくり直して、これからやるんだったら大変だけれども、いわゆる米や麦や、将来的にはそういったものも含めて、何とか農業で十分食べていけるんだという所得補償制度、これをできるだけ早急に確立して、六十五歳過ぎても七十歳過ぎても、まだ意欲を持って農業に取り組んでいけるような、そういうシステムが早く確立できればと考えておりまして、私ども、皆さんと一緒に努力したいと思っております。
　以上です。
○森本（和）委員　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　本委員会において質問の機会を与えていただいたことに、委員長を初め委員の皆様に感謝を申し上げながら、持ち時間十分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず初めに、生産調整について質問をさせていただきたいと存じます。
　四十数年続けられてきたこの減反、転作制度は、農家の皆様に生産意欲を失わせたばかりではなく、不耕地の拡大や美しい田園風景を壊すなど、多くの問題を投げかけてきたことは御案内のとおりでございます。私たち社民党は、減反そして転作政策は一刻も早く見直して廃止するべきであって、生産抑制をするのではなく、水田の多面的利用を図る中で食料の構造改革を図っていくべきだと主張してきたものでございます。
　また、転作率がもう既に四〇％まで達してきた今日の状況の中で、前農林水産大臣石破氏については、生産調整の廃止から強化までシミュレーションを行い、生産調整の緩和があるべき姿である、この考え方を示したのも最近の話でございます。
　民主党は、米をつくらせない形での現行の生産調整を廃止する、こういう主張をしてきたわけでございますけれども、今回の戸別所得補償制度モデル事業、そして水田利活用自給力向上事業は、この生産調整廃止とどういうふうにつながっていくのか、農林水産大臣の所見をまずお伺いさせていただきたいと存じます。
○赤松国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　私どもは、これはマニフェストでも明確に申し上げておりますけれども、つくらせない農業から、むしろ前向きな、つくる農業、そして将来のある農業ということで、今回の戸別所得補償制度を提案させていただいております。
　旧来は、米は余っているんだからつくるな、とにかく減反をしろと。しかし、それに従ってやめても、減反をした農家には、転作すれば別ですけれども、それだけであれば直接的には何もメリットがないということで、それに従わない方たちも大変多かったわけであります。
　今度、私どもがやっておりますのは、生産数量目標に従って、その数量だけきちっとつくっていただいた方には、ちゃんとその生産費と販売費との差額部分を見るということでのメリットがある。だから、選択制ではありますけれども、事実上、そこに入った方がメリットはあるわけですから、入らなければメリットは何もないわけですから、ほとんどの方たちは私どもが掲げる生産数量目標に従った生産に従事をしていただける、このように信じておるところでございます。
　一方、そうしますと、では、あとの米をつくらない水田をどうするのかという問題が当然ありますから、それは委員今御指摘のように多面的な活用ということで、現在不足をしております麦、大豆、それに加えて飼料用米とかあるいは米粉だとか、そういうものにしっかりと取り組んでいただき、結果的にそれがまた自給率の向上につながっていく。しかも、米以外の作物をつくっていただいても主食用米を生産するのと同じぐらいの収入、収益が約束されるということでありますから、積極的にそちらの方はつくっていただけるのではないかということで考えております。
　ですから、委員の御質問に一言でお答えするとすれば、旧来型の生産調整は廃止をし、新しい制度のもとで将来ある農業をやっていくということでございます。
○吉泉委員　御答弁いただいたわけでございますけれども、現実の段階で、農家の約三割が今までのいわゆる転作、このものに対して不参加、そしてまた未達成の県が二十県、作付面積は五万ヘクタールをオーバーしている今日の状況でもございます。
　今、政権が交代をし、農家の皆さんからは大変大きな期待が寄せられているのも現実でございます。今、答弁があったように、私自身も、実質的には生産調整の廃止、そういう部分のとらえ方もされるだろうというふうに思いますけれども、選択制という新たな方式、こういうふうに私はとらえているところでございます。
　そしてまた、今の現状の中で、これまで転作の未達成の農家の皆さん、この皆さんにも麦、大豆などの助成措置が図られる、このことについては、これまでの制度から見れば大きく評価できるものなんだろう、こういうふうに私は思っているところでございます。
　しかし、今、選択制、こういうのが原則でございますから、そういう中では多くの人たちから少し心配な意見も出ているわけでございます。
　それは、作付面積が上回って米の過剰が生まれる、こういう心配があるのでないか、こういうふうに言う人たちも多くおります。そしてまた、作付割合がうまくいったにしても、天候の関係で豊作により米の過剰も出てくる、このことも当然予想をされるわけでございます。
　これらの問題等について、山田副大臣はどのように考えながら対処していこうとしているのか、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○山田副大臣　今回の米のモデル事業ですが、確かにこれまで、委員指摘のように生産調整に協力しない農家の方々、府県も、協力できなかった方々も結構いるわけです。しかし、今回の私どもの生産数量目標に参加する人、その人たちには、いわゆる定額分、これはこれから決めていくわけですが、その定額分の所得補償がなされるという強力なメリットがあると思っております。いわゆる生産数量目標に参加する人はちゃんと所得補償できるんだと。
　そういう意味では、あす大潟村に行く予定ですが、大臣に行っていただけるんですが、今までそういうところでも生産調整に全く協力しなかったんですが、今回、そういうメリットがあるならば生産調整というか生産数量目標にぜひ協力しよう、そういう農家がかなり出てくるんじゃないか。そういう意味では、需給は引き締まる、いわゆる余ってくることはかえってなくなっていくと我々は考えております。
　しかし、今委員が指摘のように、どうしても豊作で、豊作のときというか、指数が一〇〇とか一〇一とか一〇二ぐらいならいいんですが、一〇五とかそういうぐあいになったときに過剰米が生ずるじゃないか、そう言われます。そうなると、確かに需給が緩和してきますから、いわゆる価格が下がってくるんじゃないか。そのときに、定額部分だけでは生産費を補てんできない場合が生ずるんじゃないか。
　そういった場合でも、我々の今度のモデル事業では、定額部分をさらに下回っても、さらに、生産数量目標に協力した米農家には、いわゆる生産費の岩盤部分というか、きちんと補償いたします、だから安心して米づくりをやってくださいと。それで、いわゆる余った部分、予定よりも豊作になった部分、その部分については、米粉米とか飼料米とか、新規事業でも開拓して売ってもらえば、その分、余禄として、余計な利得としてなってきます。
　逆に、生産調整に協力しなかった、生産数量目標に協力しなかった農家にとってみれば、何の所得補償もないわけですから不利になっていく、そういう形になっていくんじゃなかろうか、今のところ私どもはそう考えております。
　以上です。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　私のところは、まさに全国でも有数な穀倉地帯、庄内平野のど真ん中でございます。そういう中では、米そのものに対する大変な努力と、さらには大きな目標、期待、そういった部分がございます。本当に、今の新しい政権のこの新しい一つの施策に対する期待が大変大きなものがあります。そういう中で、精いっぱい私どもも頑張らせていただきますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げながら、持ち時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　次に、山本拓君。
○山本（拓）委員　自民党の山本拓でございます。
　大臣、副大臣、政務官、それぞれ御就任おめでとうございます。
　まずは、冒頭にちょっと認識をお尋ねしたいんですが、きのうの仕分け会議の中で、農業共済の三分の一程度の予算削減という報道がなされていますが、多くの農業者の皆さんに大変だ、どうなっているんだという不安が広がっております。
　私どもの方にも、文書をそのまま読み上げますけれども、「十一月二十四日に開催された行政刷新会議ワーキンググループにおいて、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金については、いずれも「三分の一程度の予算要求の縮減」との評価が下された。　これら農業共済の負担金については、災害時における農家経営のセーフティネットとして重要な役割を果たしているＮＯＳＡＩ事業において、農家の負担軽減のために必要不可欠な予算であり、極めて遺憾な評価結果であると言わざるを得ない。」云々、これは当然のことだと思うんです。
　大臣にお尋ねしますけれども、こういう農家の不安に、先ほどの民主党の若い人たちの純粋な意見に対してかつての昔を思い出して、素直な気持ちでしっかりとお答えいただきたいと思います。