Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友寄参考人　復帰して三十年を迎えたわけでありますが、今日まで、第一次振計から第三次振計まで、格差の是正、そして経済の自立化を図ることを基本目標にして振興事業が展開されてきたわけでありますが、これまでにも指摘されておりますように、この三十年を振り返ってみて、結局、格差の是正もなされない、しかも産業の振興をこれから進めていく経済の基盤、自立ということもなかなか達成できなかった。それはやはり、一つには、巨大な基地が存在するということだと思う。
　同時に、私、格差という場合には、本土との県民所得とか、そしてまた本土との、おくれたいろいろな社会資本、基盤整備、そういう格差ということだけではなくして、沖縄というのは、歴史的な背景もあり、そしてさらに本土と違った巨大な米軍基地を抱えているということです。
　ですから、私は、格差の是正ということを考えておる場合に、そういうものを含めた、総体的に、これからの沖縄の現状をどう打開して振興開発計画に結びつけていくかという視点で考えていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　それで、やはり自立経済、今回の振興新法の中での基本の方向は、これまでの総括も踏まえて、いわゆる民間主導による自立経済の確立ということが柱になっておるわけでありますが、沖縄の自立経済という場合、やはりこれだけの過密な基地の存在、基地からの脱皮、これなくして本当の沖縄の自立経済というものはあり得ないというふうに考えておるわけであります。
　確かに、復帰三十年を経過して、復帰前後の基地経済依存度というものが随分低下をしてきております。約五％というふうにかなり低下はしてきている。しかし、振興計画を進めていく場合において、本島の基地の面積というものは約二〇％あるわけですが、そのほとんどが中部地域に集中しているわけなんです。この中部地域というのは、これからの経済振興を進めていく上で極めて重要な地域であるし、結局、多くの基地が存在するために、都市計画上からも、地域の町づくり等を進めていく場合も、極めていびつな形で町が進められてきたという状況もあります。
　ですから、そういうことを含めて、やはりこれからの経済の自立に結びつけていくためには、こうした過密な基地、基地の面的な整備、これを進めていかないと、幾らいろいろな方法を用いて経済の自立化といっても、本当の意味での自立化につながっていかないのではないかというように考えております。
○東門委員　確かに御指摘のとおりだと思います。本島の約二〇％近い面積が米軍基地になっているという現実、それを全然整理縮小という形に持っていかなくて、整理縮小なくしてどういうふうにして産業がここで発展するかということは、私たち県民、これまでもずっと模索してきたことだと思うのですが、今に至ってそこに到達していない、いや、これから十年後、果たして今のままでいいんだろうかという思いだけしかないのですけれども、時間が迫っているようですので、あと一点だけお聞かせいただきます。
　お話の中で、久しぶりに沖縄の心ということを聞きました。ひところ随分使われていたなという思いをしながら伺いましたけれども、やはりとても大事なことだなと思います。
　三十年前沖縄にいらした大学の先生が、そのとき、沖縄を見て驚いた、本当に植民地だという印象を持ちましたと。その方は、今現在、沖縄で、沖縄の若い人たちを指導しておられる大学の教授ですが、先日、あるシンポジウムで伺いましたら、三十年たった今も沖縄は植民地そのものだ、その感じに変わりはないという御発言がございました。それはやはり異様な状況、異常な状態であるというふうに映っているんだなと。本土の方ですけれども、そういう方もまだまだたくさんおられる。
　そういう中で、私たちが、やはり沖縄の心というもの、いわゆる平和を愛する心あるいは基本的人権、そういうものをしっかりと確立していかなければいけないという思い、そういうものを忘れてしまってきているのではないか、それはなぜなのかということも私は今一人で考えているところですけれども、友寄参考人、沖縄の心、やはりそれを私たちが取り戻していくというには何をどうすればいいのか、もし御提案がありましたら、伺いたいと思います。
○萩野委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○友寄参考人　沖縄の心ということですね。
　復帰の時点では私どもは、復帰が実現した際に、これからの沖縄の将来の展望を考えてみた場合、やはりまず何といっても過密基地、この巨大な基地を整理縮小または削減をしていく、これが一つの基本方針でなければならないのではないか、そういうことを基本にして振興開発計画を進めていくべきだというふうに考えているわけであります。
　確かに、これまで指摘されておりますように、この三十年で七兆円近い投資がなされまして、多くの振興策が展開されて、沖縄の経済もかなり伸展をしてきたわけであります。しかし、やはり私は、新たな振興新法をつくるに当たって、この三十年を振り返りながら、復帰の時点をもう一度考えてみる必要があるのじゃないかということであります。そういう意味から、振興開発計画を策定するに当たっては、そういうこともしっかり踏まえて、これからの諸施策をぜひつくり上げていただきたいというのが私の考え方であるということであります。
○萩野委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言、参考人各位に御礼を申し上げます。
　本日は、大変遠路のところ、また御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、また大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○萩野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。沖縄振興法につきましての質疑をさせていただきます。
　まず、金融特区でございます。第五十五条で「主務大臣は、」というような条文になっておりますが、観光振興計画、第六条、情報通信産業振興計画、第二十八条、特自貿地域活性化計画、五十二条、農林水産業振興計画、六十条等々、そういった振興計画を沖縄振興計画のもとつくることになっている中で、昨日も大臣からは、金融特区はそのまま指定をするんだ、まだ歴史的に浅いからというような答弁があったんですが、私は、この沖縄新法の目玉であるならば、やはり振興計画をきちっとつくって取り組むべしというふうに思うんですが、これについての御所見、大臣、再びお願いいたします。
○尾身国務大臣　金融特区につきまして、いわゆる振興計画をつくらないということになっているのは事実でございます。
　これは、情報産業につきましては、数年来の各種の取り組みによりまして相当程度の関連企業の集積が既になされておりまして、今後さらなる集積を図るという計画的な取り組みが一層求められているという段階に来ておりますが、金融につきましてはまだ緒についたばかりでありまして、そういう点を、実態的な違いを踏まえてこういう差を設けたものでございます。
○武正委員　緒についたばかりであるからこそ計画をつくって、またアクションプランをつくって、そして積極的に取り組むべしというふうに考えるところでございます。
　さて、昨日も話が出ておりましたが、キャプティブ保険あるいはまたＣＭＳを金融特区に認めるべきではないか。この点につきましては、昨日大臣からは、いや、キャプティブ保険を実は入れたかったんだけれども、それを知ったのが間際だったというような趣旨の御答弁がありましたが、私は、今からでも遅くはないというふうに考えますし、また、遅くとも半年か一年のうちに実現を図るべきではないかと。
　これは、サピオという雑誌、二〇〇二年三月二十七日、沖縄特集でボレロ・ドット・ネット日本代表福重良文さんが言っていることなんですが、こういった形で、あるいは岸本名護市長もキャプティブということを再三再四言っておられますが、これをやはり取り入れるべきではないか。取り入れるとすればどのような形で今後可能性があるのか、そのタイムスケジュールも含めて大臣からお答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　昨日、私は、キャプティブ保険を入れるべきだと思うけれども、時間が足りなくてという話はたしかしなかったと思うのでございます。私が申し上げましたのは、この話を岸本市長から初めて聞いたのは、調べてみましたら二月七日の午前九時二十分でございましたが、おいでになりまして、キャプティブ保険を本法案に盛り込んでほしいというお話がございました。そのとき私はキャプティブ保険というのを初めて聞かせていただいたわけでございますが、二月八日が本法案の閣議決定の日でございまして、したがいまして、内容について実はまだしっかりとした勉強をしていないというのが実情でございます。
　ですから、今後の検討課題として勉強をさせていただきますということを昨日申し上げたわけでございまして、これは岸本市長からも御要望があり、この委員会でもそういう話が出ておりますので、今後の検討課題として勉強させていただきたいと考えております。
○武正委員　このキャプティブ保険を検討していくには日本の保険業法を改正しなければならないというふうに聞いておるんですが、これは村田副大臣、御答弁よろしくお願いします。
○村田副大臣　お答えを申し上げます。
　キャプティブ保険につきましては、今尾身大臣からもお話がございましたが、私どもの柳澤大臣のところへも岸本市長がおいでになりまして、そのときにいろいろ御要請を承っております。
　私どもの大臣から、新しいビジネスとしておもしろい考え方だと思いますが、専門家が議論して、再保険を受けるキャプティブについてどのようなことが可能か、保険の原則にさかのぼって検討するような話だと思う、このようなお答えをしております。
　保険業を行うことについては、保険会社の保険業法上の認可を受けなきゃいけない、こういうことでございます。その趣旨でございますけれども、保険業を行う者は、ひとしく保険業法に定められている経営の健全性や業務の適切な運営を確保するための基準を満たすことが必要でありまして、この点について、キャプティブ保険に関しまして特例を設けることが適当かどうかということを検討してみなきゃいけない、こういうことになるだろうというふうに思っておりますので、今後検討していくべき課題として私どもも検討させていただきたいと思っております。
○武正委員　尾身大臣も前向きに検討したいということで、この業法の改正についても、金融庁、副大臣から前向きに検討といったことで御答弁をいただきました。
　さて、二十人以上という、金融特区での一つのラインが引かれているわけなんですけれども、実際のところ、ダブリンは一社平均七名、あるいはまたキャプティブとかＣＭＳというのは大体一社当たり三人から五人といったことも言われている中で、あるいはまた製造業でも、例の自由貿易特区あるいは特自貿、二十人以上というのは実は大変だという指摘もあるんですね。
　こういった中で、二十人以上にした理由が、昨日もペーパーカンパニーを防ぐんだという大臣の御答弁があったんですが、やはりこの金融特区を実効あらしめるには、二十人というのはハードルが高いのではないかというふうに考えるんですが、再度、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　金融特区をなぜ設けるかという趣旨にも関係するわけでございますが、私どもは、こういう特別な特区を設けて、そこに企業を誘致して、そしてそれによって沖縄の雇用をふやす、経済を発展させるということを願ってこういう制度を新設しているわけでございます。
　三五％の法人所得控除というのは日本の税制の中で極めて異例な、非常に高いレベルの優遇措置であるというふうに考えている次第でございまして、言えば単なるペーパーカンパニーのようなもので、法人税の大きな減免を受けて沖縄の雇用の増大に余り貢献しないというのでは、この制度を創設した意味が基本的なところで崩れてしまうということで二十人以上という数を決めたわけでございます。これによってこの区域内の雇用が実質的に増加して、現に沖縄に住んでいる方々がそれによって非常にプラスの影響を受けるということをねらっているわけでございまして、むしろ、沖縄の本当の意味の雇用あるいは経済を守るという気持ちもその中に入っているということも御理解いただきたいと思います。
○武正委員　金融特区、法人税の減免、これについては財務省さんといろいろとやりとりがあって年末に決定といったことで、年末の時点では大変喜ばしいというような発言が、大臣初め各方面から、現地でも上がったというふうに聞いておりますが、そういったいろいろな、財務省と今回の沖縄新法のやりとりがあった、せめぎ合いがあったというふうには拝察するわけです。
　この金融特区についての二十人ということが、やはりそれが雇用の確保につながるんだ、まずハードルを高くして人数を確保しようというお話だと思うんですが、私は、逆に、ハードルを低くしても雇用はどんどんふえる、ハードルを低くしないと雇用はふえないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは日経の地域レポート、昨年、二〇〇一年十一月十九日ですが、例のコールセンターについてもこんな記載があります。問題は、人材供給力不足を指摘するコールセンター側に沖縄県が何ら新提案をしていないという点、県が人材供給や育成で何らかの対応策を打たないと、状況次第ではコールセンターの立地の流れが他へ移るというようなことで、二十人になったから、ではそれでいいのか。それでまた、なったときに果たしてどうなのか。やはり人材育成、供給というものの不断の努力が必要でしょうし、先ほど触れたように、キャプティブあるいはＣＭＳ、これをこれから前向きに検討するのであれば、まず二十人というラインはやはり高かろう。
　ですから、これは、これから法が施行されて計画をつくっていく、そういった中で、やはり現状に合わせて、それぞれの関係行政庁としっかりと協議の上、見直す必要もあろうといったことが出たときには見直していくべきだと考えるんですが、再度、大臣の御所見を伺います。
○尾身国務大臣　この制度は、もとより今回初めて創設した制度でございまして、人数制限につきまして二十人よりふやすのか減らすのか、そのいずれかも含めまして、制度の実際の運用状況を見て適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○武正委員　これは週刊東洋経済、昨年二月十日なんですが、アイルランドの例がよく出ます。アイルランド・ダブリンの例が出まして、ここの国際金融センターの役割といったことがよく取り上げられるんですが、「成功の背景には、弁護士や会計士の重点育成など、明確なビジョンに基づく政府の施策があった。」ということで、やはり金融関係のサポート体制というものも非常に大事かというふうに思うんですが、これについての御所見をお伺いいたします。
○尾身国務大臣　この金融特区におきまして、金融業あるいは金融関連業が誘致をされたという場合におきましては、それに関連する弁護士とか税理士あるいは会計士、そういう職業の方々も沖縄に活動の場をふやしてくるのではないかというふうには考えているわけでございます。
　ただしかし、弁護士や会計士や税理士をそれ自体として沖縄で事業をやっていただくことによる税制上の優遇措置をやるという考え方は、現在のところ、全体の税の公平性という観点から見ていかがかなという感じもするわけでございまして、こういう制度でスタートしたということでございます。
○武正委員　であるからこそ、やはり金融特区を指定するについて、またその金融特区を振興させるについて、総合的な計画を立てる必要があろうということをあえて指摘をさせていただきたいと思います。
　今の週刊東洋経済で、また同じところで、この金融特区が国内の金融機関にほとんど認知されていないという指摘があるんですけれども、なぜ日本の金融機関の関心が少ないのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○村田副大臣　お答えをいたします。
　新しい制度を導入しようというわけでございまして、これから、今御議論になっております税制上の優遇措置等が導入されるわけであります。そうした措置のメリットなどを金融機関が認識することによりまして、金融機関サイドにおける具体的な検討が始まっていくんじゃないか、こういうふうに考えております。
○武正委員　この金融特区をどういうふうにということで、地元の自立型オキナワ経済発展機構、ＯＫＩＤＯの呉屋守将社長、この方が琉球新報の平成十四年一月二十六日で指摘しているのは、「施策の変更に適宜対応できる金融特区調整室のような機関の設置が必要だ」と。あるいは、今回、情報特区と金融特区、ある面、いろいろ説明を伺っていると、かなり情報特区のコールセンター的なものを金融特区でもバックアップとして考えておられるようなニュアンスを非常に受けるんですが、「情報金融特区のように情報特区と組み合わせていくことで効果があがる」というようなことも言われているわけなんです。
　実は今、政府は特区ばやりでございます。規制改革特区に始まりまして、構造改革特区、ＩＴ特区、もうありとあらゆるところに特区特区と名前ができてきておるんですが、その中でこの沖縄が、特区ということではやはり先進地であります。私は、ここでまず先にモデルケースとして、そして沖縄のさまざまな特殊事情を体して特区を設けるのであれば、それがこれからどんどんふえていくであろう特区と差がないといったことでは、これはとても見劣りがすると考えるんです。この特区をさらに、今言ったようなさまざまな特区があるわけなんですが、前向きに取り組んでいただきたい。そのためにも、先ほど触れたような、金融特区については振興計画が必要だろうということをあえて申させていただきます。
　続いて、東京オフショア市場についてお話を伺いたいんですが、このオフショア市場の規模が激減をしている、この理由を御説明いただきたいと思います。
○村田副大臣　私ども橋本内閣のときに、金融ビッグバンを進めていくということでありまして、そのときに構想したいろいろな計画というのはおおよそ実現の運びとなっているわけでございます。ただ、その後、日本の経済が大変停滞する中で、日本の金融システムも大変揺らいでいるという状況の中にありますので、そういうことが影響しているか、こういうふうに存ずるところであります。
○武正委員　日本の金融機関のレーティングが下がっていることがかなり大きな原因だということを事前にお伺いをしております。やはりこの際、日本の金融の立て直しということが今大変喫緊の課題といったことも、このオフショア市場の扱い高でも見受けられるわけであります。
　さて、今、日本のオフショア市場では有価証券の負債での取り扱い、これが認められていないわけなんですが、その理由として、いわゆる外—外勘定のそれが、外、内というバリアを突破してしまうことを気にしているがためというふうに伺っております。いわゆるロンドン、香港型は内外一体型、東京、ニューヨーク、シンガポールは内外分離、外—外勘定だけは内と分離するよ、もう一つ、タックスヘーブン型、ケイマンなどがあるということなんですが、やはりこの外—外勘定のバリアを迂回したり、いろいろあるというようなお話があるんです。東京市場に関する専門部会でも、この内外遮断措置を講じていく必要というのはあるんですが、その中でもやはりこの有価証券の負債での扱い、これは認めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答えをいたします。
　証券というのは、流通の市場においていろいろなところを転々とするわけでございます。そのため、資金の出し手が非居住者であるということを確定するのがそうそう容易ではないということで、今の状況になっているものと考えます。
○武正委員　そういう御説明はもう既に前から受けているんですが、そうであっても、日本のオフショア市場をもっと大きくしていく、金融ビッグバンと銘打って始めた有価証券の取り扱いでありますので、負債での取り扱いは必要ではないかなと思うんです。
　もう一つ、東京オフショア市場と沖縄金融特区、これが連携できないかなといったところでありますが、これについてはどうでしょうか、政務官。
○吉田大臣政務官　お答えをいたします。
　この連携ということではあるんですけれども、そもそも東京オフショア市場というのは、全国どこであってもそれが適用できるというものであって、あえて沖縄に限ってというようなことをする考えというのは持たなくてもいいというふうに判断をしております。
○武正委員　まあ、私は可能性を期待して、とにかくこの沖縄を、やはり金融特区をいかにして活性化というか成功させるか、これについてぜひ財務省、金融庁挙げてのお取り組みをお願いしたいという意味での質問でありました。
　さて、続いて、日経金融新聞、平成十二年十一月十日に「「日出ずる国」の優位」という文章がございまして、ちょっと読みますと、「インターネット時代に地理的要素などはすべて捨象でき、もはや国際金融センターになるなんて意味がないと割り切り、あきらめてしまっていいのだろうか。　実は、日本の地理的優位性は厳然として存在する。」云々かんぬんということなんですが、ただ、円を含めアジア通貨建ての証券が不利な扱いをヨーロッパでは受けているんだと。「国際的クリアリングシステムが日本にあれば問題は基本的に解決可能で、証券資本市場のみならず、貿易金融の分野でも同様なことが言えそうだ。」と。結論とすれば、「インターネット時代には、世界中で一日が最も早く始まる「日出ずる国日本」に潜在的なオペレーション上の優位性が存在する。」というふうに述べているわけですね。
　要は、世界で一番早くマーケットがあく日本、この優位性を生かさなかったらもったいない、ここに実はチャンスがあるのではないかというのがこの趣旨なんですが、これもまた沖縄にも当てはまってくるのかなと。ここに何か、今の東京オフショア市場も含めて日本の金融の、ある面、まあ囲い込みというか、漏れがあってはいけない、そごがあってはいけないというようなところを非常に感じるんですが、もっとオープンに、堂々とやったらどうかといったことでは非常に激励の文章と私は感じるんですが、これについての御所見を大臣に伺ってよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　私自身、この種の金融の問題の専門家ではありませんが、世界全体がいつもどこかでマーケットを開いているという状況に変わってきた中で、一番早く一日が明けるという日本のこの地位というものは、世界全体のグローバルな金融活動の中で、ある種の特性を持ち得るものだというふうに考えております。したがいまして、そういうところに沖縄が位置しているということも含めて、沖縄の金融特区が将来何らかの形で世界の金融のある種のセンターになるということも、この日経金融新聞にありますように、夢ではないのではないか、そういう思いもございます。
　この点については、もちろんプロの方々がいろいろとお考えいただくことと思いますが、私どもも勉強してまいりたいと考えております。
○武正委員　では、副大臣にお願いします。
○村田副大臣　委員の御指摘の記事で、読んでみましたけれども、ちょっと理解ができないところもございますけれども、私なりに、私どもが担当しております証券決済システムについて、これの日本の証券市場の国際競争力を確保していくという観点から今やっていることを御披露したいというふうに思っております。
　昨年も、ＣＰのペーパーレス化ということで法案をお願いして通させていただいたんですが、今回の通常国会でも、国債と社債のペーパーレス化、こういう法案を提出させていただいているところでございます。
　これは、今、証券の決済にはＴプラス３ということで、契約をしてから四日目に決済がされる、こういうぐあいになっておりますが、世界各国の動きを見ますと、即時決済という方向、流れに動いておりまして、そういう意味では、私どもとしては、こうしたペーパーレス化を進めることによりまして決済の即時化を図っていく、こういう努力をしているところであります。そういうことによって我が国の証券資本市場が国際競争力を増していく、このことがまた沖縄の特区にもいい影響をもたらすのではないかということを考えて、この記事を読ませていただいた次第でございます。
○武正委員　時間がかなり押してきました。下地政務官にもおいでいただいていますので、ちょっと先を急がせていただきます。ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、御容赦いただきたいと思います。
　金融所得税制についても、いわゆる二元税制への見直しといったことも政府税調で言われております。これはもう平成九年から小委員会で打ち出されているわけでありまして、これについても、私もやはり積極的に取り組むべしというふうに考えます。
　また、自由貿易地域、特別自由貿易地域については昨日も大臣から御答弁をいただいておりますので、ちょっとこれも質問は飛ばさせていただきますが、ただ、やはり地元では、自由貿易地域に、決済業務を行う外資系金融機関が沖縄に一行もない、あるいは大手都銀も一行だけしか決済業務を行っていないという指摘もあります。ですから、沖縄の決済業務についてはまだまだ非常に不十分であるといったことが指摘をされているわけなんですね。
　さて、きょうの参考人質疑で、参考人から全島フリーゾーン化について再び提起があったんですけれども、このことについて大臣の御所見をお伺いします。
○尾身国務大臣　当初、自由貿易地域をつくることを検討したときに、沖縄におきましてもこの議論がなされまして、全島をまとめてフリートレードゾーンにするか、あるいは特区的に一部をするかという議論がなされたというふうに聞いております。全島を一緒にまとめて全県をフリーゾーンにする場合には、農林水産業への深刻な影響があるというような意見もございましたし、また、香西泰さんを初めとする学識経験者で構成された総合研究開発機構、ＮＩＲＡでございますが、その研究会においても、地域限定の方がいいのではないかという御意見もございまして、現在のような、地域を限定した形の自由貿易地域ということになったわけでございます。
　そういう考え方の中で、いろいろな意味での深掘りをして制度を整備してきたわけでございますが、現在のところ、そういう制度を活用してできるだけ多くの企業を誘致し、それを産業発展の起爆剤にするという考え方で進んでまいりたいと考えております。
○武正委員　一国二制度ということは沖縄から絶えず今回の新法制定に当たって投げかけられているところでございまして、特に財務省さんからは、なかなかそれについてさまざまなせめぎ合いがあったと漏れ伝わっておるわけでございます。
　さて、下地政務官には、今アジアで自由貿易協定を、日本、シンガポール、あるいは韓国にもと、そしてまたＡＳＥＡＮは十年以内に中国とというさまざまな動きがあるわけなんですが、この自由貿易協定を結ぶことの、日本国内で予想される、言ってしまえばメリット、デメリット、お答えをいただきたいと思います。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思っております。
　自由貿易協定を私たちが今結んでおりますけれども、今度一月にシンガポールとの新時代経済連携協定というものを結ばせていただきました。その協定を結ばせていただきますと、相互承認、今度法律を出すわけでありますけれども、国外適合評価、この二つをやりますと、輸出をするとき輸入をするとき、私たちが両方で承認をするというふうなことで、スピーディーに物事が進むということが一点目にあります。また、コストの面でも非常に安くつくというふうなことが、今度の私たち日本政府とシンガポールが結んだ最大の要素であるわけです。
　アジアは非常に経済的に成長しておりますから、そういう意味でも、この自由貿易協定を結ぶことによりまして、私たちは、そのアジア市場に対して日本の企業が、大きなマーケットがありますから、アクセスがしやすくなるということが一点、それともう一つ、アジアの企業が日本に対して投資をしやすくなるというふうなことが二点目に、両方であるのではないかなというふうに思っております。
　最後のところでは、どうしてもこれからは、グローバル化しておりますから、アジア全体で経済を成長させていくという意味では、数多い自由貿易協定を結んでいくことが私たち日本にとっては大きなメリットもあるし、アジアとともに、成長著しい国とこれから手を取り合っていきたいというふうに思っております。
○武正委員　最後に、ちょっと大臣にお聞かせをいただきたいのですが、今下地政務官はプラス面、メリットを三つお話しになりましたが、やはり農産品の輸入といった日本にとって大変大きなハードル、あるいはまた、要は自由貿易協定を結んでしまうと特区というものの持つ意味がなくなってしまうということも反対で言われているのですね。
　これについて、この自由貿易協定を結ぶときの沖縄の持つ拠点性として、大臣としてどのようにお考えになっているのか。アジアの中心的な拠点性もあれば、そのときに特区ということにこだわっていると、結局は、さっきも言ったように、全島フリーゾーンならいざ知らず、特区の持つ意味がなくなってしまう。この相反するところがあるのですが、お答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　確かに理論的には、自由貿易協定によりまして関税の撤廃あるいは大幅な引き下げがなされた場合には、この特区制度あるいは自由貿易地域に認められている選択課税制度につきましては、相対的には、本土に比べて優位性が低下するということが言えるかと思います。
　ただし、そういう中でやはり地域的一体性をさらに推進して、片方のプラスが片方のマイナスになるというようなことではなしに、プラス、プラス、プラスということで、こういう問題はむしろ全体の流れの中で、アジアにおける中心的な地位にある沖縄としては、そういう大きな流れの中でグローバルなネットワーク、アジア地域全体へのネットワークを生かしながら拡大的に発展していくというふうに前向きに受けとめていくのがいいのではないかと私は感じております。
○萩野委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　この新法についてお尋ねをしていきたいと思いますが、その前に、先日久しぶりに沖縄に参りまして、初めて平和の礎のところを訪問させていただきました。
　あそこの丘の上には各県の慰霊碑がたくさんありまして、北海道の戦死者というのは、沖縄で、各県ごとにいうと一番多いのですね。旭川の第五師団が旧満州に行っていまして、ちょうど最後の段階で沖縄に配属になって、あそこで一万人を超える者が亡くなっておるのです。
　ですから、私も慰霊祭でたびたびお邪魔したわけなんですが、今度初めてこの礎のところに行ってみまして、やはりあの沖縄戦で、全体で二十三万八千百六十一人ですが、沖縄県の県民は十四万八千三百人亡くなって、県外から七万五千、あとアメリカそのほかの人たちが亡くなったというところを見ました。北海道は、平和の火に近いところに各市町ごとに名前が一万名ずっと刻んであるわけですね。
　目の前の海は非常にきれいですし、見ながら思いましたことは、最近、有事有事ということで有事立法の議論が行われていますが、割と簡単にみんな有事ということを口に出しているけれども、一体どういう事態なんだろうかということの想像力が働いているのかなという思いが率直に言っていたします。有事というのは、いわば沖縄戦なんですね。ですから、私ども、本当に今、改めて沖縄戦あるいは沖縄のことをやはりもっとよく知って、国民の皆さんにも知ってもらわなければいけないなというように思います。
　あの激しい地上戦闘が行われた沖縄戦について、尾身大臣、どんな感想を持っておられるでしょうか。
○尾身国務大臣　私もまだそのころ小学生であったのでございますが、大変に激しい戦争が行われ、そこでまた犠牲になった人も数多くいると思います。
　大田実中将、当時の沖縄根拠隊司令官でございますが、最後に、自決する前に電報を打ちまして、「一木一草焦土ト化セン。糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ。沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ。」という有名な電報があるわけでございます。
　ですから、私どもは、そういう先人の犠牲の上に今日の平和と繁栄があるということをしっかり肝に銘じ、かつ、沖縄は太平洋戦争におきます大きな犠牲を払った、そういう歴史的な経緯があるということもしっかりと心に畳み込んで政策を進めていかなきゃならない、そういう思いでいつもいるところでございます。
○横路委員　沖縄の地域振興というのは、日本の国民にとっても政府にとっても、今大臣が言われましたように、激しい地上戦を行って多数の沖縄県民に犠牲を強いたということ、それから、その後二十七年間にわたってアメリカの支配下にあり、復帰した今日でもなおかつ在日米軍基地の七五％、沖縄県土の一〇％を超える基地によって占められている、こういう歴史それから現状というものをやはり踏まえて沖縄へのバックアップをしていこうという気持ちは、もう国民挙げての気持ちだというように思っています。新法のベースもそこにあるというように思います。
　そこで、大臣に、ちょっと資料をお配りしてよろしいですか、雑誌の記事なんですけれども。
○横路委員　建築ジャーナルという雑誌がこの二月に出ておりまして、その中に「百三十万人の設計図」ということで、大学の先生でもありなおかつ新聞記者でもある方がこういうことを書いているのですね。今の二枚目のところ、開いたところの左側のページの一番真ん中から右上についてです。ちょっと余りにもびっくりしたものですから読んでみたいと思います。
　ここにこんなメモがあるということで、メモは二〇〇〇年の末、ちょうどポスト三次振計の議論が真っ盛りのころ。全省庁を挙げた新たな沖縄振興開発政策の立案段階で、沖縄振興策を一手に引き受ける内閣内政審議室沖縄担当室長がこう言ったということで、一、沖縄新法は沖縄に対する政府のプレゼンみたいなものだ。沖縄にしてみれば政府がどれだけやってくれるかが関心事。沖縄では地方分権の発想は評価されない。新法が沖縄で利用されるかどうか、需要があるかどうかは、気にする必要はない。法律をつくるということは閣議でも決められた約束事。既存の制度に化粧をしただけの、名前だけの制度でもよいというようなことがいろいろ書いてあります。これを読んでびっくりしました。
　大臣もこの新法を一生懸命情熱を込めてつくられたというように思うんですが、こんな記事を見てどんな感想をお持ちになるか、感想だけ。
○尾身国務大臣　随分志の低い人だなと思います。
○横路委員　それで、二〇〇〇年の末の内閣内政審議室の沖縄担当室長というのは安達さんですよね、違いますか。ちょっとこれ、御記憶あると思いますけれども、いかがですか。
○安達政府参考人　さようでございますが、今初めてこういう記事を見ました。
　このようなことを言ったことは全くございません。そして、二年前の二月から沖縄問題担当室に各省庁の協力を得て法制グループを立ち上げました。大変困難でございましたけれども、営々二年間かけて今の法案の事務的な準備をさせていただきました。情熱を持って、そして少しでも沖縄の振興の役に立てばということで、必ずしも協力的でないところも政府の部門にはございましたけれども、説得をし協力を求めながらやってきたわけでございまして、このような発言をしたということは断じてございませんので、その点誤解のないようにお願い申し上げます。
○横路委員　私も、こんな発言をされたというのをとても信じられない思いで拝見させていただきました。ただ、この記事を読んでからこの新法を見ますと、幾つか思い当たる節もないわけではないんです。
　きょうの午前中の参考人の質疑の中で、この新法を地方分権のモデルにしてほしい、こういう話がございました。しかし、この法律全体を見てみますと、地方を主体に、沖縄の自立と言いながら、どうも主体性、自主性ということが本当に確保されているのかどうかということについて幾つかの疑問がありますので、まずお尋ねしていきたいと思います。
　沖縄振興計画そのものはまず総理大臣が決めるわけですね。そこからスタートいたしまして、例えば、観光振興計画ということについて見ていますと、これは、主務大臣に同意を求めて、同意をするということになっていますね。そして、変更するときも、変更しなければいけないとなっていますが、例えば、観光振興計画の同意に当たって、法律の第六条の七項ですね、「主務大臣は、観光振興計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をする」と言って、その一に「第二項各号に掲げる事項が沖縄振興計画に適合するものであること。」ということ、二号、三号にもそれぞれ「沖縄振興計画に適合するものであること。」振興計画に照らして適切であるものという場合には、同意をするというようになっているんです。
　大体、沖縄の県知事が計画をつくって同意を求めるときに、振興計画に適合しないようなものをつくるはずがないわけでして、こういうチェックをかけることで、結局は一つ一つ事前のすり合わせだとか、整合性をとるためのものをどうするかとかいうようなことになってしまうわけなんでして、なぜこういうような規定が必要なんでしょうか。
　私はここに、どうもこれは沖縄の自主性、主体性というのを認めているとはとても思われない規定じゃないかと思いますが、いかがですか。
○尾身国務大臣　先ほどの雑誌の記事でございますが、これがもし安達統括官のことを指したとすれば、この本人についての評価は全くの間違いでございまして、安達統括官は沖縄の振興、発展のために全身全霊をささげて、いわば命を賭してやっているわけでございまして、そういう人物に対して、本当かどうかわからないことを確認もしないうちにそのようなそしりをいただくことは、私はまことにもって心外であり、納得できないところであります。
　先ほどの件につきましては、県が計画を立てるときに各担当の行政機関の同意を得るということは、その過程においてその計画の実効性がきちんと担保されるという意味で大変大事なプロセスであるということで、そういう規定を置いたものでございます。
○横路委員　さっきの雑誌の記事は、ちゃんと一般に売っている雑誌でございまして、そこでしっかり署名といいますか書いた人もはっきりしている記事でございますから、事実でないならば事実でないということで、それはここに名前は書いていませんけれども、ちゃんと当時の担当室長というように書いてございます。そのことを申し上げたいと思います。
　そして、この法律の中で、振興計画は、観光ばかりじゃなくて、情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画、職業安定計画、みんなそれぞれ沖縄県知事が作成して同意を求めて、そしてそれについてチェックをして認めるという仕組みになっています。これは本当に、例えば職業安定計画にしてもそうですし、農林水産業振興計画にしても観光振興計画にしても、せっかく知事が国が決めた基本的な沖縄の振興計画に基づいてつくったものについて、それほどのあれだこれだというようなチェックをする必要性というのはあるんでしょうか。私はないように思いますけれども、いかがですか。
○安達政府参考人　まず、全体計画としての沖縄振興計画につきまして、県が決定するという方がいいんじゃないかというようなフリーディスカッションをしたことはございます。その方が地方分権にかなっているんではないかと。県としての御意見は、それもそうだけれども、国としてきちっと計画を決定するということで、その実効性も含めて国としてしっかりとコミットしてもらう、そういう目的のためには、国が決定するという現在の沖縄振興開発計画の姿が一番いいというのが県の最終的な御意見でございました。私ども、それを尊重して原案とさせていただいたということでございます。
　さはさりながら、さらにやはり主体性、能動性ということで、サブの計画については国が決めるのではなくて県が決める、そういう主体性を持った計画ということで、個別分野については今のような案になっているわけでございますが、御質問の、同意を求めることができるという点につきましては、地域振興立法、いろいろございますけれども、基本的に、例えばテクノポリス法とか頭脳立地法の場合は承認というようなことになっております。また、リゾート法といったものにつきましては、同意を求めることができるということになっておりまして、地域振興法の他の例をもってしても、この今の案というのはそう特異なものじゃない、非常に通常のものだということで判断しておるところでございます。
○横路委員　ちょっと観光に関連してお尋ねをしたいんですけれども、きのうも議論されていましたけれども、観光振興計画を作成するというところから始まりまして、観光振興についての幾つかの点が法律の中で決められているわけなんですが、特にこの中で、きのうも議論になりました国際観光振興会なんですが、こういう特殊法人の名前がこの法律の中にぽっと入ってくるというのはよくわからないんですが、これはどうしてなんですか。
○安達政府参考人　本法は、十省庁の共同請議によりまして提案させていただいております。オール政府で沖縄振興についてそれぞれの省庁で知恵の限りを出してほしいという、内閣官房から、また内閣府になりましてからは内閣府から要請をいたしまして、それぞれの省庁で、自分たちが持っているどういう政策ツールで沖縄の振興の役に立つだろうかということで、各省庁非常に熱心に検討をいただきました。
　その中で、例えば現在の国土交通省について見ますと、国際観光振興会がございますし、また、外務省について申し上げますと、ＪＩＣＡでございますとか交流基金がございます。そういった中で、特例的な配慮規定を設けて沖縄により重点を置いた展開を図っていくということをやっていこう、そういう申し出があったわけでございます。
　特殊法人改革という問題がございますけれども、これは、現在検討されているわけでございまして、その結論が出た段階におきまして私どもはそれに従うという立場でございまして、純粋に沖縄振興のためにどういう手段があるだろうかという前向きの政府部内の検討の中で、それぞれの省庁が協力をして案を出していただいたというものでございます。
○横路委員　昨年のテロの後の沖縄の観光のお客さんが減ったときに、いろいろな御努力を政府としてやられた中で、この協会が一定の役割を果たしたというのはそのとおりだと思うんですが、今お話があったように、これは特殊法人改革の対象になっているわけですよね。
　これは、この法律案をつくる際には、特殊法人等改革推進本部の方とは十分連携してやられたんでしょうか。ここは特に天下りで非常に問題になったところでございまして、事業を見ますと、事業予算三十六億のうち国庫補助が大体二十六億ですね。支出を見ますと、役員給与で十二億円、三分の一も使っているような特殊法人なんですが、これはいかがですか。
　私は、見ていると、何か特殊法人改革の中で生き残るために、どうも省庁がこの法律の中にもぐり込ませたのではないか、そういう疑いを持たざるを得ないわけで、何でここに、わざわざ書く必要は全くないですよ、この法律の体系からいうと。
○安達政府参考人　行革の事務当局ともお話はさせていただいております。現在の枠組みの中で、どういった沖縄への努力義務といいますか、そういったものが書けるかということで、現在の案になっているものでございます。
○横路委員　きのう国土交通省の方から、この沖縄に関する部分でちょっとメモをいただいたんですが、それによりますと、沖縄に関する事業については、我が国全体を対象とする事業の中で実施というように明確に言われているわけで、何か、沖縄は特別ということじゃなくて全体の中でやりますよということなんだと思うんですよ、この団体の性格からいって。
　昨年は、テロのいろいろな影響が出てきたから特別にいろいろなことをやったけれどもということでございますから、これはどうなんですか、わざわざこの条文の中に書き込む必要、必然性というのは、各省庁に言われたからと言うけれども、今まさに特殊法人改革でいろいろ議論になっているものを、まだその中身が、一応独立行政法人でやるということにはなっているようですけれども、わざわざここに書き込む必要というのはないんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　沖縄の観光振興につきましては、私どもとしては、あらゆる機関を活用し、あらゆるチャネルを使って観光の振興をしなければいけないと考えているわけでございまして、国際関係につきましては、ノウハウ、実績とも持っている国際観光振興会を沖縄の観光の振興に活用したいということで、こういう規定を入れたものでございます。
　もとより、特殊法人改革の議論の中で、特殊法人についての事業とか組織形態の見直しは当然行うこととなっておりますし、また、その検討結果には当然従うわけでございまして、この法案における観光振興会の支援の規定は、この特殊法人を延命するというようなことを意図したものでは毛頭ございません。
　なお、この法案をつくるにつきましては、行政改革担当大臣にもそういう趣旨であるということをしっかりと説明した上で、御了解をいただいてやっているわけでございまして、特殊法人に関する行政改革は、当然全体的な見地から粛々と進められるべきものであり、この国際観光振興会もそのもとで改革の対象になるべきものであると考えております。
○横路委員　もちろん私も、沖縄にとっても多分比較優位産業というのは一番がやはり観光だと思います。観光というのは、雇用吸収力もありますし、これからまだまだ発展していく可能性というのを持っていると思いますが、そのための振興していく要件というのはいろいろありまして、ここに観光振興会が出てきたというのは何か突然のような気がいたします。
　ついでにと言ったら申しわけないんですが、雇用関係のところでもう一つ特殊法人が出ています。これは、例の雇用・能力開発機構でございますけれども、ここももちろん職業能力開発大学校など、現に沖縄の中で果たしている役割というのはこの業務の中にも大変あるわけでございます。
　この法律を見ていて、ちょっとこれはわからないので教えていただきたいんですが、この能力開発機構の援護業務の中に、手帳所持者が事業を開始する場合に、必要な資金の借り入れに係る債務保証を行うということで、それに関連する規定があるわけなんです。この特殊法人改革の中を見ていますと、雇用・能力開発機構も独立行政法人とするということで、廃止する業務と見直しする業務と民間へ拡大する業務というようにこれは分かれているわけなんですけれども、この中で、どうなんでしょうか、何かいろいろな融資などの雇用促進関連の業務というのは廃止するということになっているようなんですが、これは直接はこの特殊法人の本部の決定とはかかわりはないんでしょうか。御説明をちょっといただきたいと思います。
○安達政府参考人　御指摘の雇用・能力開発機構に係る規定は、基本的には、この部分は現在の沖縄振興開発特別措置法の規定を継続しているものでございますが、やめる予定になっているものにつきましては、現行法におきまして、手帳所持者が公共職業安定所の紹介により移転して就職することを容易にするための宿舎の貸与を行うこと、これは廃止するということで、この部分は新法においては継承しておりません。
○横路委員　いずれにしても、これから見直しとか、いろいろ片方で進めていくということが進んでいて、そしてこの法律の中にどかっと規定されるというと、それは各省の要望だったというのはわかります、雇用関係というのはなかなか厳しい関係にありますから、それを推進していこうという気持ちもわかりますけれども、特殊法人改革との関連で整合性のあることにぜひしていただきたいということを大臣に御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　私どもは、これから二十一世紀に向かって、自立経済を目指して沖縄の振興を進めていきたいと考えているわけでございまして、その中で、現在使い得るいわゆるツールはできるだけ使っていくという考え方でいるわけでございます。
　さはさりながら、特殊法人改革、国全体としての大きな課題でございまして、その方向の線に沿った形で活用するという考え方でいきたいと思いますし、この項目を入れることによって特殊法人改革がいささかなりとも影響を受けることは私どもとしてはないと考えております。
○横路委員　今までずっと沖縄振興政策というのはこの三十年間進めてきたわけですから、新法といってももちろんそれを踏まえてでき上がっているものでありまして、きょうも午前中の参考人質疑の中で、しかし三十年間のやはり総括をして、その上で新しい法律をつくるべきじゃないかという御意見などあったんですが、一つ、この法律と今までの、従来との関連で、各地域の指定制度というのがあります。
　観光振興地域、情報通信産業振興地域、産業高度化地域、これは現行の工業等開発地区の発展ということですが、自由貿易地域、特別自由貿易地域、今回新しく金融業務特別地区ということになったわけですね。これらのいろいろな振興地域の指定、そしてそのための幾つかの税制措置、優遇措置というようなことで沖縄への企業立地というものを誘導してきたと思うんですけれども、やはりなかなか大変だなという思いがいたします。
　数字を見ていますと、例えば県外からの製造業の誘致実績というのは、十五年間で十五企業の実績になっています、製造業です。それから、最近成果が上がってきているのが情報関連の企業誘致の実績でして、これも十年間で五十五の県外からの企業立地だというように受けとめておりますけれども、やはりなかなか実績が上がっていないという点。これは別に何も政策的な問題ばかりではないわけでして、企業誘致というのは、幾つかのいろいろな条件が整わないとやはり誘致というのは実現しません、民間企業が決断して行う行為ですから。したがって、この今までの制度そのものについて、今回は、その中から若干、所得の控除制度を情報通信産業の特別地区に入れたというようなこと、金融業務特別地区もその制度を取り入れたということなど、幾つかの新しい要素もありますけれども、基本的には従来の地域指定制度というものを踏まえているというように受けとめますが、この間のこれらの地域指定制度の果たした役割ということについてどのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　例えば自由貿易地域の那覇地域につきましては、これは昭和六十二年に地域指定をされたわけでございますが、もうほとんど満杯状態になっているというのも古い地域指定の中ではあるわけでございまして、中城地区の新しい地域についてはまだ十分な企業が来ていないところもあるという実情でございますが、私どもとしては、そういう特別地域指定をいたした中で税の優遇措置等々の各種のインセンティブを出しまして、これを徐々にふやしていきたいと考えております。
　もとより、日本全体として産業の空洞化のすさまじい流れの中で企業立地をふやすということは、日本全体としてはむしろ空洞化が進むという状況の中でふやすということはかなりの難事でありまして、そういう状況の中での企業立地である。しかしながら、中長期的に見れば、これらのインセンティブがいずれしっかり働いてきて、徐々に多くの企業の誘致が実現され、経済の振興が進んでいくというふうに考えている次第でございますし、また、それをねらってこれからもいろいろな施策を進めてまいりたいと考えております。
○横路委員　企業立地は全国各地でそれぞれ努力しながらやっているわけなんですけれども、比較的企業がバランスよく配置されているのはアメリカなんですね、もちろん一部集中している地域もありますけれども。
　アメリカなどで地方に立地していることについての企業のアンケートを見たことがあるんですけれども、地方に出る場合の要件というのは幾つかありまして、例えば一番大きいのは人材の確保ですよね。ですから、人材の確保ということですから、割と大学などのそばに立地をしていく。それから、やはり情報処理の力がその地域の中にあるかどうか、あるいはコンサルティングの機能というのをその地域が持っているかどうかというようなことも大事な要素ですし、交通と通信の費用についての格差が大きいと、やはりその格差の大きい地域には企業は出ていかない。ですから、やはり交通、通信といった費用の格差をどうなくすのかということも大変大事です。それから同時に、その地域のオフィスなどを借りるのが容易に借りられて割と安く借りられるかどうかといったようなことなども判断の基準になっていますね。
　それから同時に、やはり生活環境も非常に大きいわけで、その上でなおかつ治安の機能がいいかどうかとか、あるいは自然環境がいいかどうかとか、あるいは子供の教育にとっていい環境なのかどうか、あるいは病気をしたときの医療機能、高度医療機能が一時間とか二時間ぐらいのところにあるかどうかといったような生活環境についての幾つかのベースというのがあって企業というのは選択するわけで、あと、もちろん市場との関連で、自分たちの生産したものが市場との関係の距離がどうなのか、そういうことでもって輸送コストが余りかかっては困りますし、あるいはコストの中では電力料金とか、もちろん人件費だとかというようないろいろな要素があります。
　やはりそういった非常にトータルなことの中で、つまり、今は海外もありますから、海外もあり、国内もあり、そして沖縄ということで、沖縄に誘致するというのは、これは相当な努力を沖縄の人もしなければいけないし、それから同時に、では沖縄に合うものが何なんだろうか、そこを見つけるのが大変大事な点ではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。
　やはり沖縄の持っている優位性、比較優位産業は何かとかその優位性というと、地理的な問題とか気候的な問題とかいろいろあると思うんですが、そういう議論が最近されてきたというのは非常にいいことだと思うんですね。それをむしろ積極的にどのように見ていくのかということがなければ、どうも地域指定のいろいろなメニューを出して、そして税でもってやりますよといっても、各地域も海外もそういう点では大体同じような条件を出しているわけですから、確かにこの所得控除制度というのは大きいというように思いますけれども、しかし、これだけじゃなかなか大変だというように思います。
　その企業立地について、どのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　確かに、住環境あるいは通信、情報、それからいわゆる気候風土、医療施設などなど、企業立地を成功させる要因はいろいろあろうかと思う次第でございまして、私ども、一つ一つできる限りそういう条件を整えていくように進めていきたいと考えております。
　その一つが沖縄における大学院大学の構想でございまして、世界的な水準の、国際的なネットワークを張った大学院大学をつくり、授業も学内の会議も全部英語でやり、アジア、あるいはアメリカを含めたアジア太平洋地域から半分以上の学生に来ていただいて、研究をし、また若者を育てる、そういう一つの中核体ともなるべき知的水準の極めて高い世界的なレベルの大学院大学をつくることによって、情報とか通信とか、そういう条件、あるいは人的な供給能力といいますか、そういうものは人為的にできるものはどんどんとやっていく、そのために私どもとしてもできるだけの手を打っていくということで、魅力ある地域に育てていきたい、そういう思いでいろいろな手を打っているところでございます。
○横路委員　私は、今立地している企業も見て、特別自由貿易地域は可能性がかなりあるな、本来の自由貿易地区としてのねらいに沿った企業が立地しているというように思うんですが、どうも那覇の自由貿易地域の方はうまくいっていないという感じでございます。
　満杯といいますが、入居率は、倉庫、工場施設で八〇％ということでございまして、問題は、今たしか十三の企業が入っていると思いますが、ただ、十三のうち三つの企業はこの自由貿易地域としての恩恵、特典を受けているわけじゃありません。スペースがあいているから、そこにコールセンターなんかが入っているという感じでございまして、本来の自由貿易地域ということの趣旨からいうと、あいているよりは使ってもらった方がいいということでございまして、本来の目的からいうと今十社ということで、そこで働いている人は百六十人ぐらいということだと思いますが、間違いございませんか。
○安達政府参考人　三月現在の入居企業数は総計十三社でございますが、この自由貿易地域の認定を受けている企業は、御指摘のとおり、そのうちの十社でございます。