Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　私は、そこのところどうも、素人だからおまえの考え間違いだと言われるのかもしれませんが、おかしいように思うんです。
　というのは、地域医療計画の外枠のポイントというのは、区域設定と必要病床数でしょう。そのポイントとなる必要病床数の中に重要な構成要素である診療所の病床は入れないんだと、今のような理由で。診療所の病床は計画の枠外に置かれるというのはどうも納得できないんですね。診療所のベットというのは医療とは無関係だとお考えになっているわけではないんでしょうね、これは。
○政府委員（竹中浩治君）　もちろん無関係とは考えておりませんが、ごく短期の入院を対象と考えておるわけでございまして、四十八時間を超えて患者が入院の必要があるという場合には、他の病院に送る等々のことでやっていただくというのが原則であろうかと思っております。
○和田静夫君　それは原則でしょう。しかし、ベッド数を計画の中に入れないで、診療所に対する計画がどういうふうに成り立つんだろうか。通常の理解ではちょっと全く理解できないんですが、どういうように診療所の配置、病院の配置を考えるということになりますか、それじゃ。
○政府委員（竹中浩治君）　診療所、これはベッドと関係のない診療所でございますが、診療所の配置そのものにつきましては、現在お願いをいたしております改正の中身では、医療圏の設定を特に考えていないわけでございます。むしろ診療所の段階におきましては、診療所と病院との機能連係、あるいは診療所がプライマリーケアにどういうふうに活躍をしていただくかというようなことが大事であろうかと思いますので、特に診療所につきまして、数、それから配置等々については特段に医療計画の対象としては考えておらないわけでございます。
○和田静夫君　厚生省、区域の設定、必要病床数に関する標準、これは省令にゆだねられる。これも私どうも不思議だと思っているんですが、その考え方のアウトラインは法律の中に書き込むべきじゃないんでしょうかね。標準の腹案というのは出るんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　標準省令の中身でございますが、一つは医療圏の問題、もう一つは必要病床数でございまして、医療圏につきましては、先ほど来御議論いただいております、俗に言います二次医療圏、病院におきます一般病床の整備を図るべき地域的単位としての区域、必ずしも一致はいたしませんが、おおよその感じといたしましては広域市町村圏、それが大体二次要件に当たる、もちろん個別には違う点はいろいろございますが、大体そんな感じであるということでございます。
　それからまた、三次医療圏につきましてはこれは都道府県の単位ということを、原則的にはそうなるんではないかというふうに考えておりまして、医療圏につきましてはそういった点を整理いたしまして標準省令に書き込みたいということでございます。
　それから、必要病床数でございますが、これにつきましては、それぞれの医療圏、二次医療圏ごとに必要病床数を算定するわけでございますが、それぞれの二次医療圏におきます性別・年齢階級別の人口、これにその要件が属す地域ブロック、私ども、例えば近畿でございますとか、関東でございますとか、そういうことを考えておるわけでございますが、その地域ブロックにおきますやはり性別・年齢階級別の入院受療率、これを掛け合わせいたしまして、あと空床率、これはまあ大体全国の空床率を頭に描いておりますが空床率、それからその地域の特殊性、どれぐらい患者が現に外へ出ているか、あるいは外から中に入っておるかといったようなその地域の特殊性、こういったものによって必要病床数を算定する。これが必要病床数に関します標準省令の中身になろうかと考えております。
○和田静夫君　計算の仕方はわかりました。私も計算の仕方、おたくたちが考えているのをこれ持
っているんですよ。その結果、いわゆる標準の腹案を出してくれと言っているんですが、例えば人口万対、東京なら東京はどうなるとか、二、三ピックアップしてここで言えますか。
○政府委員（竹中浩治君）　具体的にある地域に当てはめた数字を現在用意をいたしておりませんが、例えば、人口百万なら人口百万の県で、それが例えば幾つかの二次医療圏に分かれる。その二次あるいは特定の二次医療圏における人口構成を一つつくり上げてみまして、その二次医療圏が、例えば近畿ブロックなら近畿ブロックにあるというようないろいろの想定をいたしまして、こういう想定の地域に、あるいはこういう想定の二次医療圏では今申し上げましたような計算をすると原則はこうなるというような試算例というようなものは、あるいは次回にお示しできようかと思っております。
○和田静夫君　例えば、あなたの方で補正係数を考えられるわけですがね、その補正係数のつくり方などというところは出せますか。
○政府委員（竹中浩治君）　補正係数でございますが、一つは、先ほど申しました病床利用率、これは今のところ全国平均の病床利用率を考えておりまして、そのほかにその地域の補正係数があるわけでございます。これは主として、先ほど申しましたように、その区域、その医療圏からどれぐらい入院患者が流出をしておるか、そして何人流入しておるか、それが一番大きな補正のファクターになろうかと考えております。
○和田静夫君　そこで、今二回続いた答弁での資料は、今出るということですか、若干時間をくれということですか。
○政府委員（竹中浩治君）　今申し上げましたような算定式でございますが、補正係数についてはなお詰めなきゃならぬ点があろうかと思いますが、今申し上げました算定式の概要は現時点でお示しができようかと思います。
○和田静夫君　係数の方を含んで、それじゃ、次回いつになるのか知りませんが、どっちみち今、修正の論議を幾つかしましたから、理事会にお諮りになって、質問時間を残しますから、それまでの間に少し詰めさしてもらおう。よろしいですか。
○政府委員（竹中浩治君）　計算式、計算方法、次回までに間に合うようにお示しをいたしたいと思います。
○和田静夫君　私、申し上げたのは、必要病床数と区域の設定は医療計画の根本にかかわる論点だと思っていますからね、その意味で申し上げて、ここのところは外すことができないところでありますから、次回に資料の出てくるのを待って、譲ります。
　現在の病床数をどう評価しているかという問題なんですがね、これは過剰と考えていらっしゃるのか、おおむね適切なのか、少ないのか。また地域的に見てどうなのか、大都市部には過剰と考えているのか。あるいは、必要病床数はどういうように算定をされるかという問題は今出てきますから、それに対応することを私も考えますが、東京は、どうもおたくたちが考えていらっしゃる、これは補正係数の私のとり方とおたくのとり方が狂っていれば話は違ってくるわけでありますがね、そこのところは詰めてからの話になろうと思うんですが、人口万対比で七九・七を六一・一に削減。するような形をお考えになっているんじゃないかと、おたくの算定試案をもとにして私なりにはじいてみると非常に危惧される状態でありますから、ここのところは出てきてからの論議にした方がいいと思います。まあ、ここでやり合うよりも、それじゃ、出てきてから、次回にここのところはいたしましょう。
　それから、問題をクリアするためにもう少し別の問題を取り上げておきたいのでありますが、医療法人の監督の問題なんですね。
　医療監視の結果、報告が全く公表されなくなってきていますね。医療監視の結果、医療法違反がぞろぞろ出ているにもかかわらず、その結果が公表されないというのはどういうわけなんですか、これ。
　さっきも言いましたけれども、医療法改正のきっかけは、富士見病院事件だとか十全会事件だとか、医療法違反の事件が多発をした結果であります。そういう意味からして、医療法違反に対して行政がきちんと対応できる法的根拠を与えることが今次改正の私は最大の目的だろうと思うんですね。ところが、その判断の基礎となるデータが公表されていない。これじゃ、大臣、話にならぬと思うんですね。医療法違反件数、都道府県の内訳あるいは事例別内訳、これは出ましょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療法違反の問題でございますが、重大な違反がありますような場合、これまでの国会の御質疑等を通じてお答えを申し上げておるところでございます。
　医療法違反によります処分件数につきましては、今ちょっと手元に用意がございませんが、次回には御報告をさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　次回にはでは困るので、私の次回の残された質問までに間に合うように出してもらわぬと……。
○政府委員（竹中浩治君）　仰せのとおり、次回の御質問に間に合うようにいたしたいと思います。
○和田静夫君　これは、私の調査ではこうなっています。東北のある県の五十九年度の数字ですが、百六十二件もの医療法違反が見つかっている。医師不足が五十五、薬剤師、看護婦、助産婦の不備が五十九、構造施設の違反が六十カ所、管理運営が八十八カ所。これはほんの一例です。医療法違反は天文学的数字であります。こういう実態を伏せておいて医療法の審議をしろと言ったって非常に無理なわけでありますから、これは資料が出てきてからやります。
　私は、医療計画の作成において住民側の意見が反映されるようにすべきだときょうずっと主張してきたのも、こういうような医療法違反の実態を踏まえてのことであります。営利を目的とする開設規制を強化せよというのも、こういう実態がかいま見えるからであります。かつては保健所の報告に載っていたものが伏せられる、それは端的に言って医師会と行政とのなれ合いの結果ではないだろうかと、まあこれは邪推であれば幸いでありますが、そんなふうにまで思わざるを得ないのであります。基準原案と医療監視結果報告を出す、これはそこのところも含んで私は求めたい。これは審議のやっぱり基礎をなすデータでありますからね。
○政府委員（竹中浩治君）　医療監視の結果でございますけれども、違反例の中に、もちろん重大な違反もございますし、極めて軽微な違反というようなものもございます。現在、全国的に私どもとして把握をいたしておりますものは、軽微なものは必ずしも十分把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、現段階で把握しております範囲内で先生に御報告をさせていただきたいと思っております。
○和田静夫君　それじゃ、あとは次回に譲らしてもらいます、出てきませんから。
　もう一遍確認をしておきますが、私は、法律案の修正点として以上六つのことを申し上げました。
　営利目的の開設禁止、七条四項、現行「許可を与えないことができる。」を、与えてはならないにすること。営利目的の判断基準は省令にゆだねる旨を明記すると。
　それから、医療計画の作成に際して住民代表の意見を聞かなければならない、三十条の三、九項に続いて一項を加える。
　公的病院の病床規制を撤廃する、七条の二。
　総合病院の要件中に精神科を加える、四条一項。
　標準のアウトラインを法律中に加える、三十条の三。
　それから、病院薬剤師関係、十八条。病院、診療所は許可を得れば薬剤師を置かなくてもよいという現行規定から「病院」を削除する。それから二十一条、員数の中に薬剤師を明定する。
　この六点の修正要求はすべて、現在の医療行政
に私はバランスをもたらせるものである、したがって提案をしたところであります。住民のための医療計画をつくる、バランスのとれた医療供給体制を確保するために最低限必要なことであります。したがって、確認的に要求をいたしておきます。
　約四十分残りましたが、次回に譲らしていただきます。
○大浜方栄君　まず、増岡厚生大臣が医療法の改正、共済年金法の改正等日夜大変な御苦労をなさっておられることに対し、深甚の敬意を表するものでございます。
　私は、まず厚生行政の基本的な姿勢等も含めて、今回の医療法に関していろいろな問題点を指摘しながら、医療法がいい意味で日本の二十一世紀の国民医療に対して大きく貢献するような医療法になってもらうことを祈念して御質問をしたいと、こう思っております。
　まず、厚生大臣にお伺いしたいことは、現在の我が国の医療が世界最高のレベルに達している、しかもそれが、欧米先進諸国もひっくるめて、最低の費用で最大の効果を上げている、こういうことについて御認識を持っておられると思いますけれども、あえてロンドンのエコノミスト誌の報道をもとにして申し上げたいと思います。私がなぜそれを申し上げるかというと、国家財政の危機の折から、余りにも財政危機が強調されて、日本の医療費は上がりっ放しである、このままでは困るという面のみが強調されているうらみがあるので、あえて引用させていただくわけでございますけれども、エコノミスト誌によると、対国民総生産費、いわゆるＧＮＰに対して日本の国民医療費は欧米先進諸国の中でも最低になっておることは御存じであります。英国に次いで最低でございます。国民一人当たり医療費概算は五百ドルでございますけれども、米国は御存じのとおり千五百ドル、西ドイツが九百ドル、フランスが八百ドル、英国が四百ドルになっております。また平均寿命も、大臣御存じのとおり、日本は七十七歳となっております。また乳児死亡率も、千の出生当たりに対して米国が十二、西ドイツが十三、フランスが十、英国が十二に対して日本は七、世界で最低の乳児死亡率でございます。また十万人当たりの心疾患死亡率も、日本は二百六十六、米国は四百三十五、西ドイツは五百八十四、フランスは三百八十、英国のごときは五百七十九。
　それで、戦後こういうすばらしい実績を日本の医療制度、医療保障制度は上げてきたわけでございますけれども、私はこの実績は、ＧＮＰの伸び、厚生行政のよさあるいはいろんな面が影響してきたと思っていますけれども、この理由の中で、何といっても我が国の民間医療機関が大きく寄与していると、こう思っております。なぜならば、日本の医療機関の八〇％は民間医療機関が占めているわけでございます。
　まず、この点について大臣の御答弁をいただきたい。要するに、日本が世界一の医療レベルをキープし、こういう実績を上げてきたのは、民間医療機関のみとは言わないんだけれども、民間医療機関が大きく寄与してきたんだと、こういうことでございます。御答弁をいただきたい。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま列挙されましたように、特に平均寿命、乳児の死亡率等を見てみますと、世界のトップレベルにあることは間違いございませんし、そのことは、民間医療機関の積極的な医療活動が大きな役割を果たしてきたことも事実であると考えております。
　また、今後急速に高齢化社会を迎えることになるわけでございますが、その際には、医療需要の増大、多様化、医療の高度化等に対応するためにも、自由開業医制を柱とした活力ある医療制度の構築が必要だと考えております。
○大浜方栄君　次に、今回の医療法改正に当たっては、我が国の医療制度の実績、メリット等を踏まえて、それを伸ばす方向に持っていくべきであるということは言うまでもございません。
　私は、九月にアメリカ及びヨーロッパを四十日にわたって調査してまいりましたけれども、日本の医療制度に比べて欧米ではやっぱりいろんな意味で考えるところがある、こう思っております。それは、医療国営を行っているイギリスではウエーティングリストに六十万人も控えている。手術をしたくても手術ができない。実際に英国大使館のドライバーに聞きましたところ、脱腸の手術をするのに、鼠径ヘルニアの手術をするのに二年も三年も待たなきゃいかぬ、こういうような例にもぶつかってまいりました。はっきり申し上げて、医療国営は効率が悪い、そういうような面がございます。
　それで、今回の改正に当たっては、日本の自由開業医制度のよさを伸ばすということを私は大きな点にしなきゃいかぬ、こう思っておりますけれども、ややもすると今回の医療法改正が、逆に日本の従来の医療制度等の長所を阻害する方向にいくのではなかろうかと憂えている人々がいることもまた確かでございます。それで私は、今回の医療法改正に当たっては、日本の現行の医療制度のよさを伸ばすべきであって、角を矯めて牛を殺すというようなことがあってはいけない、こう思っておりますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほども申し上げましたように、国の医療は自由開業医制によって支えられてきたことが我が国の伝統でありまして、今後とも、民間の活力を生かしてこれを堅持していくことが基本的に必要と考えるわけでございます。
　したがいまして、都道府県において医療計画を策定されるにつきましては、基本的には自由開業医制を前提として行われるものでありまして、各地域の医療の実情に配慮して、また、各方面の合意を得ながら計画の策定、推進を図るものであって、御指摘のような御懸念は当たらないと考えております。
○大浜方栄君　さらに、今回の医療法改正で懸念されることの一つは、先ほども同僚の和田議員からも御質問がありましたけれども、医療法第七条で、医療は営利を目的としてはならない、こううたわれております。今度の医療法改正に当たってどうしても我々が注意しなければいけないのは、いわゆる今アメリカではやっているところの医療を事業と認める医療産業、あるいはシルバー産業などと呼ばれておりますけれども、この医療産業を絶対に阻止しなければいけない、こう思っております。これが認められるようになると、現在アメリカの例で見るように、金持ちは質の高い医療を受ける、貧しい人は質の低い医療を受ける、その結果、アメリカでは人口の約五％に相当する一千万人が全く社会保障、特に医療保障、保険から取り残されている。日本は、御存じのとおり、生活保護が百二十七万でございますけれども、いかにシルバー産業の弊害が強いものであるかということを私は憂えるものでございますが、この点に関して厚生大臣の御見解を賜りたい。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、医療を金もうけの道具にしてはならないというのは我が国の国民的な感情でございまして、したがって、医療法におきましても営利を目的とするものに対しては開設の許可を与えないこととしておるわけでございまして、今後とも、この趣旨が損なわれることのないよう、法の適切な運用を図ってまいりたいと存じております。
○大浜方栄君　今回の医療法改正で、修正案の附則第四条についてでございますけれども、医療機関の社会的役割の重要性にかんがみ、経営基盤の安定に必要な措置を講ずると、こううたっております。医療は金、経済のインセンティブが働かないとどうしても医療保障の質が落ちる、あるいは効率化が妨げられる、こういううらみがございます。先ほど申し上げた医療国営のイギリスで、六十万人の人がウエーティングリストに載っているという例でございます。働いても働かなくても全く同じような経済的な利点しかないということであれば、人間ややもすれば怠けがちでございますから、働かぬ方がいいという結果になってくるので、どうしても財政危機だからといって、社会保障、医療保障の面で余りにもその医療費の抑制効
果のみならうと、逆に医療の効率が落ちるといううらみを私は非常に持っておりますが、従来、社会保険診療報酬の改定では、薬価の引き下げ分を下回る金額で技術料の改定が行われております。そのために、医療機関の経営基盤が不安定な状態になっているということは、これはもう衆目の認めるところでございますけれども、私は、医療機関の経営基盤の安定のために、従来のような診療報酬改定手法、いわゆる薬価基準のみをいじるやり方ではどうかと思っております。
　それで、来る診療報酬改定には、大臣、この点に格段の御努力をなさって、少しでも技術料がアップするようにお願いをしたい、こう思うわけでございますが、大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、医療機関の経営基盤の安定化を図ることが医療を安定的に供給していくためにぜひ必要であることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、厚生省におきましても、来年度の要求に際しまして医業経営の近代化、安定化に関する検討費を要求して、関係の専門家、学識経験者から成る懇談会を設置して検討を進め、政策融資、経営指導等さまざまな観点から総合的に所要の措置を講ずる等の努力をしてまいりたいと思っております。
　診療報酬の点につきましても、そのような姿勢で臨みたいと思っております。
○大浜方栄君　地域医療の実績を上げるためには、行政、医療の現場に働く医師、パラメディカルスタッフ、そういう医療人、また国民、この三者が一体になって初めて地域医療、国民医療の実績は上がるものだと思っております。いわゆるトロイカ方式というものでございまして、この行政と医療人と国民、地域住民が一体にならなければ実績は上がらない。
　しかしながら、最近のある学会における厚生省の高官の発言が、今、医療団体の間で問題になっております。私は、その高官は優秀な方であると思っているがゆえに、きょうここで質問することも大分ちゅうちょしたのでございますけれども、このまま放置するならばかえっていけないと、こう思ってあえて申し上げるわけでございます。
　それはどういう発言がというと、「医師の医療技術について国民不信があり、とくに第一線の開業医に不信がある。かてて加えて医師は不親切である。この両面から、医師への信頼が低下している。」、こういうことをおっしゃっておられます。先ほど大臣の御答弁では、日本の医療は世界で最高の実績を上げている、それは民間医療機関の果たした役割が大きいからであると、こういう御答弁をちょうだいしたわけでございます。したがって、厚生省高官のこの発言は大臣の御答弁と違う。また、厚生省高官の発言のように、医療技術が不信である、国民の間から第一線の開業医が特に不信であると、こういうようなことが真実であるならば、先ほど私が御答弁をいただいたような世界最高の実績を上げるわけはないんでございます。それは、医師の一部が、あるいは開業医の一部が、そういうようなことがあるということはわかります。どの階層にも、どの階級にも、どの職業にもそういう不心得な者があることは、これはやむを得ないわけでございますけれども、残念なるかな、この高官の御発言を熟読しても一部という言葉はどこにもない。これから受ける印象は、医師が、開業医が全部悪いと、こういうような誤解を生むおそれがある。これは学会で発言しておるのであります。私思うに、学会に出席した医師もまただらしがないと思っている。そういうものに対しては堂々として反論すべきであるのに黙って聞いておる。
　それで私は、もう一つ、厚生省統計情報部の発表、昭和五十九年保健衛生基礎調査によりますと、医院や病院を選ぶ理由を調べてあります。自分はその病院を選ぶ理由として、病気、治療についてよく説明するから、二三・五％。それから、前の病院に不信感があれば、医療技術、医師に対して不信感があれば二度と行かないわけでございますけれども、前にかかったことがあるからまた行くというのが二二・三％。それから、どんな病気でも診てくれる、一七・一％・合計して六二・九％の国民の信頼を得ているということが厚生省の統計情報部の発表で出ているんですよ、五十九年。だから、厚生省の高官がおっしゃる国民に不信がある、第一線の開業医の医療の技術に不信があるということは当たらないのでございまして、私は、この点を特に反省をしていただきたいと、こう思うわけでございます。
　こういうようなことでは、国民の不信をあおって、医師の医療への意欲を低下させる。今後、二十一世紀の医療に向かってどうしてもいろんな諸制度の改革をやらなければいかぬ。改革をやるときに最も協力を求めなければいけないのは現場に働く医療人でございます。医療人に協力を求めなければいかぬ、国民にも協力を求めなければいかぬ、そういうときにこういうような発言をされると、協力ところか医療人の感情を逆なでするようなことになる。私はこういうぐあいに思っているのでございますけれども、もちろん、一握りのふらちな医師に対しては徹底的な法の制裁を加えるべきであるということは言うまでもございません。そのために、日本医師会も日本歯科医師会も薬剤師会も襟を正しているところでございます。自浄作用ということを今しきりに医師会の中でも言っている。そういうときにこういう発言は私はいかがなものかと思う。
　もちろん、医師に反省を求める、協力を求めみ意味で発言なさったと善意に私は解釈したいのでございますけれども、この点に関して厚生大臣の御答弁をいただきたいわけでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、医療従事者と医療を受ける立場にある者並びに行政の三者が協力していくことが医療を円滑適正に行うために必要でございます。したがいまして私といたしましては、現在、医療従事者と医療を受ける立場にある者の間について不信感があるというようなことはさらさら考えておりません。国民と医療関係者との間に真の信頼関係が形成されることが最も重要であるというふうに常日ごろから考えておりますし、また現状では、大部分の医療行為はそういう中で行われておるというふうに思っております。
　特に医療というものは、国民の一人一人に極めて身近な問題でありますだけに、いろいろな議論がなされるところもありましょうけれども、いずれにしましても、やはり医療関係者との信頼関係、従来からございますものをさらに確立することのための環境づくりに意を用いてまいりたいというふうに思います。
○大浜方栄君　ただいまの厚生大臣の御答弁をいただいて、私は、今後厚生省と、厚生省のみならず、行政と医療団体と地域住民が一体になって地域医療の向上のためにやっていくことを心から願うものでございます。まことにありがとうございました。
　次に、医療法改正案についての具体的問題でございますが、国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の機能、役割の明確化の問題でございます。
　最近の国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の問題でございますけれども、公的医療機関がややもすると民間医療機関と競合するような状況が見られます。例えて申し上げますと、公的医療機関の本来の任務の一つであります救急医療活動について民間医療機関ほど行われていない。それで、採算を重視する余り、一般診療分野への進出を図って民間医療機関の本来の役割までも割り込んできている、こういう問題が起こっております。このままこれを放置した場合には、明治以来我が国の医療を支えてきた民間活力を低下させる原因になるんじゃなかろうか、こう思っております。
　また実際に、先ほど申し上げましたとおり、私が欧米先進諸国をせんだって回ってみましたら、欧米先進諸国の公的医療機関では紹介患者のみに限ると、一般外来は原則禁止するというような例もございます。
　それで私は、ぜひ我が国においては、国公立病院と民間医療機関の役割分担を明確にする必要があるんではなかろうか、こういうぐあいに思っております。私的医療機関、すなわち地域の病院、診療所で十分治療可能なものは国公立病院へ治療に行かなくてもいいというような制度に持っていく、しきたりに持っていくということが大事じゃなかろうか。
　また、このことは医療計画の達成についても言えることで、病院、診療所の不足地域については、まず民間医療機関の進出を図ると、それで民間医療機関の進出ができない場合に、これはまた国あるいは地方公共団体が医療施設を開設すると、こういうような役割分担をきちっとすべきである、こう思っておりますが、これについての御答弁を、もし局長でもようございますから御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
○政府委員（竹中浩治君）　医療供給体制におきます公私の役割でございますが、これは各地域、各都道府県の実情に応じて考えるべき問題であろうかと考えますけれども、一般的に申しますと、我が国の場合では、民間医療機関を主体といたしまして、その活力を生かしつつ医療供給体制の整備を図る、その一方で民間医療機関では担うことの困難な分野につきまして国公立等の公的な病院でこれを担当するというふうにいたしまして、相互に相補いながら全体として住民の医療需要に適切に対応し得る地域の医療供給体制を整備していくことが望しいと考えております。
　医療機関が不足をいたしております地域につきましては、民間の医療機関の整備が促進されますように、政策融資を初めといたします諸施策を今後とも講じてまいりたいと考えております。
○大浜方栄君　医療計画における必要病床数でございますけれども、先ほども同僚の和田議員から御質問がございました。必要病床数に関する標準といいますか、基準といいますか、医療審議会の意見を聞いて厚生省令で決めると、こういうふうになっておりますが、必要病床数はどの程度になるのかということで、都道府県あるいは医療関係者は不安感、危惧の念を抱いております。地方の医療に関する状況は、ただいまも御答弁がありましたとおり、それぞれ異なるわけでございますが、国が一方的一律に算式を示した場合には、どうしても官僚統制という、過剰な疑念が関係者の間に生まれるのではなかろうかとも、こう思っています。
　それで、必要病床数の算定方法及びそれに関連した数値については、医療に関する学術職能専門団体と十分に協議、検討を進めることが必要不可欠だと、こういうぐあいに認識をしております。それで、繰り返しますけれども、各地方の特性を十分考慮し、当該地方に最も妥当な数を出すべきで、標準算定方式といえども幅のあるものでなければいけない。すなわち、弾力的に運用されなければいけないと、こういうぐあいに思っていますが、この点について厚生省当局ではどうお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画におきます必要病床数の算定方法でございますが、これは法施行後に国の医療審議会の御意見を聞きまして定めるということになっておるわけでございます。この場合、これを定めるに当たりまして、関係者の意見を十分踏まえながら検討をいたしてまいる所存でございます。
　必要病床数に関します標準につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ、当該医療県の性別・年齢階級別人口、それに地域ブロック等を単位といたします性別・年齢階級別入院受療率を勘案した算定式、これに基づきまして算定してはどうかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情に即したものになるよう、検討してまいりたいと考えております。
○大浜方栄君　次に、ガイドラインについてでございますけれども、改正案の第三十条の四によりますと、「厚生大臣は、医療計画の作成の手法その他医療計画の作成上重要な技術的事項について、医療審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。」というふうにうたわれております。「医療計画の作成の手法」あるいは「医療計画の作成上重要な技術的事項」とは具体的にどういうことでございましょうか。具体的な説明をお願いしたいというのが第一点でございます。
　次は、ガイドラインで都道府県の医療計画を縛るのではないかというのが、関係者の間でまた同じく危惧の念を抱いております。そのガイドラインによっては、医療計画の中央統制、最も恐れている官僚統制のおそれが出てくるというのが本音でございます。それで、都道府県が医療計画を策定する際の参考にする程度のものであると、あくまでも先ほど申し上げた学術職能専門団体あるいはその他関係者の意向を十分参酌してやっていくのだと、こういうふうに御確約を願いたいわけでございますけれども、以上の二点について御答弁をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　まず、第一点のガイドラインの中身と申しますか、内容でございますが、具体的に一、二例示をさせていただきますと、まず一番目に、計画策定のための体制づくりはどういうふうに考えたらいいか。それから二番目に、計画策定のためにどんな調査が必要であろうかと。つまり、計画策定のための必要な調査の内容。それから三番目に、医療供給体制の整備に当たりましての配慮事項、次のような点に配慮をして医療供給体制の整備を考えてもらいたいと。例えば、医療施設間の機能分担及び連係、それから医療情報システムの整備等でございます。それからその次に、医療計画推進上の留意事項ということで、例えば医療計画を推進するための推進体制あるいは医療計画の達成状況の評価等、こういったことを例を挙げますと考えておるわけでございます。
　このガイドラインでございますけれども、今申し上げましたようなことで、医療計画の作成上重要な技術的事項について示すというものでございまして、御懸念のような医療計画の中央統制を行うというようなことでは決してございません。
　また、ガイドラインを示すに当たりましては、あらかじめ国の医療審議会の意見を聞くとともに、その内容につきましても、地域の実情を反映した医療計画の策定がなされるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時五十四分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　休憩前に引き続き、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大浜方栄君　今回の医療法改正案では、国の医療審議会、都道府県医療審議会に新たな重要な権限が加えられております。すなわち、国の医療審議会では、医療計画における医療圏の設定、必要病床数に関する標準省令の制定、特殊医療を定める省令の制定、厚生大臣がガイドラインを示す場合に関与をする等でございます。
　さらに、国、都道府県の医療審議会の関与ということについてでございますが、従来、審議会と称するものは行政や官僚の隠れみの的なものが多いという通念がございます。それで、今回の医療審議会も官僚統制に対する歯どめにはならないのではないかという意見もありますが、そのことについてどのようにお考えでございますか。
○政府委員（竹中浩治君）　国及び都道府県の医療審議会の委員構成でございますが、これは政令で
定めることといたしておりまして、医療計画の策定等非常に重要な問題でございますので、利害関係によって左右されることは適当でございませんので、医療制度に関する学識経験者によって構成をし、客観的な立場から広く医療の需給の両面にわたる審議をお願いしたいと考えておるわけでございます。
　こういうことでございますので、医療計画の策定に当たりましても、それが円滑に機能するために、審議会を通じまして地域医療を担う医療関係者とも意見が集約されるとともに、専門的立場から地域医療の状況についての調査結果を分析、評価されることが重要でございまして、こういった審議会が行政の隠れみのとなるというような御心配には及ばないものと考えております。
○大浜方栄君　さらに、医療法人に関してでございますけれども、今回の医療法改正案で、医療法人の監督規定の整備強化の一つとして、今までなかった立入検査、改善命令等の規定が新たに加えられております。すなわち、改正案第六十三条第一項、医療法人の事務所への立入検査の要件が規定されております。さらにまた、第六十四条第一項には改善命令を出す場合の要件も規定され、その中に「運営が著しく適正を欠くと認めるとき」というような表現がございますが、このように要件を抽象的に不明確にしておくと、監督係官の恣意のままに不当な立入検査、改善命令が出されるおそれがありますが、そういったことに対しても医療に対する官僚統制の兆しと思われるおそれもありますので、不必要な立入検査あるいは改善命令を正当化しないため、立入検査とか改善命令とかの場合には具体的な例を通知等で示して、あらかじめ徹底さしておく必要があると思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　御指摘のように、具体的な例につきましては通達で示すことといたしたいと考えておりますが、立入検査が認められる場合といたしまして、例えば法人の附帯業務の継続がその法人本来の業務でございます病院、診療所の運営に支障があると認められるような場合、あるいは放漫経営によりまして医療施設の運営に支障があると認められる場合、こういった場合が立入検査が認められる場合に該当するのではなかろうかと考えております。
　また、改善命令を出す場合の具体的な内容といたしましては、例えば不動産の買い占め、不動産賃貸業、株式投機等附帯業務の範囲を超える事業を行っている場合のそういった事業の中止。それから、附帯業務の継続が、先ほど申し上げました法人本来の業務でございます病院、診療所の運営に支障があると認められるような場合の当該附帯業務の中止とか縮小についての改善命令。それから、定款または寄附行為に定めのない附帯業務を行っておるような場合の当該業務の中止。放漫経営によりまして、法人の業務の運営上支障があると認められるような場合の関連企業に流用した資金の回収等、放漫状態の是正等の命令、こういったものが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった具体的な例につきましては通達で示すことといたしたいと考えております。
○大浜方栄君　次に、行政処分についてでございますけれども、ただいまの改善命令に従わない、そういう問題のある医療法人に対して都道県知事は、業務の停止、役員の解任等の勧告、設立許可の取り消しなど行政処分ができるようになっておりますが、これらの処分はいかなる手続で行われるのか。これもまた、先ほど質問しましたよう。に、官僚統制につながる、あるいは医療警察国家的な厳し過ぎるというようなことがあってはいけないと思っておるんでございますけれども、その点についてもお伺いしたい。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の改正によりまして、医療法人についてその業務または会計が法令に違反している等の事実が判明いたしました場合に、手続といたしましては、まず第一段階といたしまして改善命令を出す。改善命令を出しましてもそれが是正されない場合には、第二段階といたしまして業務停止命令または役員の解任勧告を行う。それでも目的を達成できないときになりまして初めて最後の手段といたしまして設立認可の取り消しを行う。こういう手順を踏むことになるわけでございまして、従前に比べまして、その実態により合致したきめ細かな対応を行えるようにするものでございます。御心配のような官僚統制の強化というふうなそういうことでは全くございません。
　なお、衆議院におきます修正によりまして、都道府県知事が法人の業務停止もしくは役員の解任勧告、または設立認可の取り消しを行うに際しましては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聞くものとするとされておるわけでございまして、これによりましてさらに万全の処分手続になるものと考えております。
○大浜方栄君　次に、複数の都道府県にまたがる医療機関についてでございますけれども、医療法人の中には、多くの都道府県にまたがる医療機関を開設して、医療産業、実際にチェーンストア、ハンバーガーチェーンという表現もあるような病院会社を設立しているところがあるのでございますけれども、そういう医療機関は、医療機関同士で医師や看護婦の名義借りをして、今、マスコミに報道される憂うべき事態にも至っております。
　この問題について衆議院における議員修正で、複数の都道府県における病院、診療所開設の医療法人の設立については新たに厚生大臣の認可を必要とする、こうなっておりますけれども、この厚生大臣認可の規定改正について厚生省はどのような認可基準、具体的にどういうような厚生大臣の認可基準をお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいのでございます。
○政府委員（竹中浩治君）　複数の都道府県におきまして病院等を開設する医療法人でございますが、その設立認可、監督等につきましては、現行法では、主たる事務所の所在地の都道府県知事が、従たる事務所の所在地の都道府県知事と連絡調整をとりながら行っているものでございます。
　今回の修正によりまして、広域的に事業を展開する医療法人につきまして、厚生大臣が統一的に指導監督を行うということに修正がなされたわけでございまして、今、御質問ございましたその認可基準等につきましては、これから鋭意検討を行うわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の衆議院の修正の趣旨が生かされるように努めてまいりたいと考えております。
○大浜方栄君　次に、医療法人の健全な育成についてお伺いしたいわけでございますけれども、今、日本の医療法人の総数は三千八百二十二、我が国の医療機関の経営主体の中核的存在になっておるわけでございます。衆議院における議員修正で、いわゆる一人医療法人を制度化されて、その数はますます増加をしようとしております。それで、こういう多数の医療法人の育成は、行政機関のみの対応ではこれから困難になるのではなかろうか、こういうぐあいに思われます。
　アメリカにはＪＣＡＨ、ジョイント・コミッション・オン・アクレディテーション・オブ・ホスピタルズ、病院認定合同委員会というのがございまして、インターンとかレジデントの教育病院の審査認定機関がありまして、これは政府の介入、干渉を許さない中立的な民間機関でございます。このＪＣＡＨはそこの病院認定マニュアルを作成して、アメリカの大部分の病院はそのマニュアルによって運営をされている。それから、さらにまた各病院にはティシュー委員会というのがございまして、病院の内部で自浄作用、医の倫理にもとらないようにという運営がなされております。
　私は、そういうことも参考にして、我が国の医療法人の運営、育成に当たってはどうか。と申し上げますのは、各都道府県の学術専門職能団体と民間組織を活用して自浄作用に期待をする。先ほど申し上げたように、医療警察監視制度と思われるようなことは避けるべきである。政府がやたらに干渉や関与することを避けて、自主的に運営させた方がいいんじゃなかろうか、こういうぐあいに思うんでございますけれども、その点御見解を
賜りたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　お話がございましたように、医療法人の健全な育成につきましては、行政が対応できる範囲にはおのずから限界があるわけでございまして、医療法人みずからが相互チェックによってその運営の適正化、経営の改善を図っていただくということは大変望ましいことであると考えております。
　このような観点からいたしまして、今、先生が例に挙げられましたアメリカのＪＣＡＨ等でございますが、これらも参考にしながら、医療法人協会等の関係団体が積極的に活動されることにつきましては、行政としても大変歓迎すべきことであると考えております。
○大浜方栄君　いわゆる一人法人についてお伺いしたい。
　一人または二人の医師が常勤する診療所においても法人化への道が開かれた法案となっております、今回の医療法では。医業経営の経費と家計が分離化されて、医業の近代化が図られるということは非常に喜ばしいことでございます。
　ところで、このいわゆる一人法人は非常に小規模法人でありますので、従来の病院または三人以上の医師が常勤する診療所を前提とする現行の医療法人の諸手続などの規制をそのまま小規模法人たるいわゆる一人法人に適用することは、煩雑に過ぎて実際的でないと。そこで、決算の諸届けなどの手続、定款などについても小規模法人向けにふさわしい簡略化が可能かどうか、具体的に何についてどの程度の簡略化が認められるのか御見解を承りたい、こう思うわけでございます。
○政府委員（竹中浩治君）　一人法人につきまして小規模法人にふさわしい手続の簡略化を考えるべきであるという御指摘でございますが、ごもっともでございまして、その方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
　それからまた、検討に当たりましては、既存の医療法人も含めました医療法人全般の手続、書類等も簡略化の方向で検討を行ってまいりたいと考えておりまして、現在の段階で、例えば決算書類につきましては、税務署に提出するものと同一のものとしてはどうか、あるいは法人設立時の申請書類につきましては、病院等の構造設備の図面は不要としてはどうかというふうなことを具体的に考えております。
○大浜方栄君　最後に、通告にはなかったのでございますけれども、私は、せんだって二カ月間アメリカ、ヨーロッパを回ってみまして、社会保障の道に迷っていると、今回イギリスのグリーンペーパーにそううたっておりますけれども、まさにしかりだと、こう思っております。
　私がなぜこのことを申し上げるかというと、今、医師の社会保険診療報酬に対する事業税の問題が論議されているのでございますけれども、この事業税の問題は、これは単に銭金の問題じゃないんだということでございます。国の財政が厳しいからといって、医療費抑制策の余り、余りに締めつけると、抑制策をとると医療保障の質が下がるということでございます。先ほども申し上げましたように、医療というものは金、経済のインセンティブが働かないと質が落ちていきます。イギリスやスウェーデン、デンマーク等では既にもうウエーティングリストに六十万人が載っている、鼠径ヘルニア、脱腸の手術をするのに三年もかかると、考えられないようなことが起こっております。これは私は、特に今後の日本の社会保障、医療保障を考える上において、我々国民、行政、学術職能専門団体が留意すべきことである、こういうぐあいに思っている次第でございます。
　午前中の質問にも私申し上げましたけれども、御存じのとおり、医療保障というのは社会保障の二本柱の一つでございます。所得保障、医療保障、これなくしては社会保障は成り立たないわけでございまして、今後、その医療保障を進める上において最も大事なことは、行政と国民と学術専門団体、医療の現場の方々が一体になっていくということでございます。私も医師の端くれでございますけれども、やっぱり医師の大部分は国民医療のために献身しております。豪雪地帯で、あるいは台風地帯で、あるいは夜の夜中に、難しい病気と取り組み、難しい手術と取り組んで、患者さんを治すことに喜びを見出し、貧しい人々を助けることに喜びを見出しているのが私は日本の医師の九〇％以上、むしろ九八％ぐらいじゃなかろうかと、パーセンテージは計算したことないんでございますけれども、そう思っております。医師の本当の喜びは、難しい患者を治し、貧しい困った人々から感謝される、そういう人たちから年賀状をもらう、暑中見舞いをもらう、そういうのに喜びを見出しているのが私は医師の大部分であると思いますから、ぜひひとつ厚生行政の担当に当たられる方々はそういう点に思いをいたして、一部に医の倫理にもとるような非常に嘆かわしい傾向も全くないとは言えません。しかしながら、それはごく一部でございますから、そういう人たちに目を奪われて、肝心のまじめに良心的にやっている医療人を忘れないようにひとつやっていっていただきたい、こう思うわけでございます。
　今、経済の日本と言われていますけれども、先ほどから申し上げますように、日本の医療保障制度は世界の最高のレベルをいっているから、二十一世紀までの間に、経済の日本ではなくて医療保障の日本であると言われるような施策に向けて努力をすべきであると、私はこう思うわけでございます。
　以上、感想を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石井道子君　このたびの医療法の改正の修正におきまして、医療従事者としての薬剤師の役割と地域医療における薬局の位置づけが明記されましたが、関係者の皆様方の温かい御理解ある御配慮に対しまして心から感謝を申し上げますと同時に、責任の重大なことを痛感する次第でございます。
　このたびの医療法の改正におきましては、第三十条の三第三項三号に、医療計画に定めることができる事項に、病院等と薬局との機能及び業務の連係に関する事項があります。また、同じく第六号には、医療計画の策定に当たっては、薬事に関する施策とも密接な連係を図るように努めることとございます。さらに第三十条の六には、病院の開設者は、病院に勤務しない薬剤師の研究または研修のために利用させるように努めることとなっております。
　このような法律の修正になりまして、医薬品に関する専門職として地域医療に薬剤師が参加できることになりました。このことによって、医療の質がより一層高められることが期待されると思うわけでございますが、より適正な充実した医療の体制を確保するための具体的な問題につきまして、何点かお伺いをしたいと存じます。
　近年、医薬品の開発、製造が急速に進んでおります。多種多様な医薬品が使われ、薬価基準に収載をされている数は一万三千四百七十一品目に及んでおります。その情報も、高度化し、細分化され、非常にはんらんをしております。医療において薬物療法は重要な役割を果たしておりますが、どんな薬でも副作用がありますし、よく効く葉ほどそのリスクが高いと言えます。医療品に関する副作用や相互作用、また中毒情報など、より速やかに的確に把握することが必要でございます。特に最近は医薬品の市場開放が求められておりますし、ますますその必要性が高まっているのではないかと思います。
　現在、厚生省が行っております医薬品副作用モニター制度や薬局モニター制度によりまして、どのような情報が収集をされておりますか。また、その情報はどのような形で医療関係者に伝達をされておりますかお伺いをいたします。
○説明員（代田久米雄君）　お答えいたします。
　ただいまの医薬品の安全性に関します副作用モニターでございますが、厚生省といたしましては、副作用のモニター制度、これは医療機関を対象としたものでございますし、薬局モニター制度、その二つのモニターの制度を設けております。
　特に、前者のモニター制度につきましては、これはＷＨＯの国際的なモニター制度の一環として運用されているものでございます。副作用モニター制度は昭和四十二年に発足をいたしまして、現在は全国で千五カ所の病院をモニター施設として指定をいたしまして、主として医療用に使われます医薬品に関する情報を収集いたしております。
　それから、薬局モニターにつきましては昭和五十三年に発足いたしまして、現在全国で二千七百三十三カ所の薬局をモニター薬局に指定をいたしまして、主として薬局に持ち込まれます医薬品、あるいはそれ以外の化粧品等に関する相談や副作用に関する情報を収集いたしておるわけでございます。
　これらのモニター制度で収集されました情報は、薬事審議会におきまして評価、検討いたしまして、その結果に基づきまして、例えば使用上注意の変更でありますとか、そういった必要な行政措置をとっております。ちなみに、昭和五十九年度におきます報告実績は、副作用モニター制度では七百六十七件、薬局モニターの制度では七百七十二件の副作用報告が挙げられてきております。
　それからもう一点、情報の伝達の御質問でございますけれども、これらのモニター制度で収集されました情報は、先生の御質問のとおり、医療関係者に迅速に、かつ広範に伝達する必要がございます。厚生省は、定期的に副作用情報を発行するということで、都道府県あるいは関係団体にこれを配付いたしまして伝達に努めているところでございます。なお、製薬業界に対しましても、医療関係者への迅速な情報伝達に努めるように、日ごろから指導しておるわけでございます。
○石井道子君　現在、薬剤師会では医薬分業を推進させるために中央薬事情報センターを設置し、各都道府県も薬事情報センターを設置しております。そして、その連係を図り、また病院薬剤部のＤＩセンターとも協力をいたしまして、医師会や歯科医師会とも提携をし実績を上げている県もあると聞いております。医薬品情報は、医師、歯科医師、薬剤師、また医薬品を扱う者にとりまして共通した重要な課題でございますので、官民協力してそのネットワーク化に努めるべきではないかと考えられます。
　地域医療計画の策定推進に当たりまして、医療情報システムの整備が必要であるとの先ほどのお話がありましたけれども、その中に医薬品情報システムを組み入れて活用を図っていくべきではないかと考えておりますけれども、いかがでございますでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画の策定推進に当たりましては、医療に関する情報システムの整備を図っていくことは御指摘のとおり大変重要でございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
医療情報システムを各地域で整備していくに当たりましては、各地域の実情に応じまして医薬品情報システムの活用等を図っていくことも十分検討に値する問題であろうと考えております。
○石井道子君　次に、病院におきます薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。
　医学、薬学の進歩に伴いまして多くの医薬品が使用され、病院における薬剤師業務は高度化、複雑化をしております。先ほども申し上げましたように、医薬品の副作用、相互作用などのさまざまな情報を生かして薬歴管理や処方監査を行うことは重要な仕事になっております。また、医薬品の品質管理や試験研究や薬物血中濃度の測定や解析、高カロリー輸液の無菌混合調整などの特殊製剤の製造なども行っております。調剤業務というものは非常に幅広くなっているわけでございまして、多様化をしております。
　また、現在の診療報酬体系におきましては、調剤フィーというものが非常に低く抑えられておりますので、人件費の数分の一にも足りないくらいの額でございます。そのために定員が低く抑えられているわけでございます。
　病院薬剤師業務の充実強化を図るべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（竹中浩治君）　病院等におきます薬剤師業務は、お説のとおり、単に調剤だけにとどまりませず、医薬品管理、医薬品試験、医薬品情報管理等大変広範にわたっているところでございます。このような状況を踏まえまして、病院の薬剤師が充足されますよう指導するなど、所要の措置を厚生省としても講じてまいりたいと考えております。
○石井道子君　医療計画の策定に当たりましては、医療審議会が重要な役割を果たすと考えられますけれども、薬剤師が医療法に明記をされました以上は、薬剤師の代表を必ず加えるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　都道府県医療審議会の構成は政令で定めることといたしておるわけでございますが、医療計画の策定等が利害関係によって左右されることは適当ではございませんので、薬剤師を含めまして医療制度に関し学識経験が豊かな方々によって審議会を構成し、客観的な立場から広く医療の需給両面にわたる審議をお願いしたいと考えております。
○石井道子君　医療法の第三十条の三の「医療を提供する体制の確保に関する計画」の第三項の二号に、「へき地の医療及び休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項」がございます。休日・夜間診療所の処方せんを受けております薬局がある場合には、その中に含まれると解釈してよろしいでしょうか。現にそのような会営薬局が存在をしておりまして、医療の公共性を踏まえまして公的な補助金もなく、会員の奉仕によりまして休日、夜間の調剤業務を行っている実態があるわけでございますので、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　休日・夜間診療に際しまして処方せんを受け入れる薬局でございますが、これは、医療計画上の休日・夜間診療の確保に関する事項に、御指摘のとおり含まれると考えております。
○石井道子君　第三十条の三の第六項に、医療計画作成に当たり「公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」とございます。各地域で薬剤師が行っております薬に関する相談業務、副作用問題あるいは薬に関する指導、また薬物乱用防止のキャンペーンとか、そのようなことは医療と密接な関連を有する施策として評価できるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。その他薬事ということについてどのような内容が想定をされますでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しの薬と健康に関します相談事業等は、これは医療と密接な関連を有する施策であると考えております。そのほか、医薬分業の推進の問題等もこの医療と密接な関連を有する施策として考えるべきではなかろうかと思っております。
○石井道子君　また、社会福祉についてもどのような内容が想定されますでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療と密接な関連を有する社会福祉施策でございますが、一例を挙げますと、老人の老人ホームヘの入所措置でございますとか、在宅老人に対します指導やサービス、こういった老人福祉施策、それから心身に障害のある児童の児童福祉施設への入所措置あるいは療育の指導、こういった児童福祉施策等が医療と密接な関連を有する社会福祉施策であると考えられると思います。
○石井道子君　次に、医療法に新しく薬剤師、薬局、薬事などが加えられましたので、地域医療計画の策定に当たりましては都道府県への指導が大切ではないかと思います。適切な指導をどのようになさっていただけるか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　国といたしましては、医療計画の策定に当たりましての標準指針となり
ます厚生省令あるいはガイドライン、これを示しまして、都道府県間で協議、調整が必要な場合等には所要の指導を行うことといたしております。また、個別具体的な問題が生じまして、国の指導が求められました場合には、これも適切に対応してまいりたいと考えております。