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○林国務大臣　一昨日でございますが、ドイツのミュンヘンにおきまして、ウクライナ情勢の緊迫を受けて急遽開催されましたＧ７外相会合に出席をしてまいりました。
　会合を通じて、Ｇ７として、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念、これを共有いたしまして、ロシアに対して、自ら発表した軍の撤収、これを実際に行うことも含めて、緊張緩和に取り組むよう求めるということで一致をしたところでございます。
　また、Ｇ７として、平和的、外交的な解決を追求するとのコミットメントを改めて表明をし、ロシアに対して、米国、ＮＡＴＯ、さらにＯＳＣＥなどの対話の呼びかけに応じるよう求めるということでも一致をしたところでございます。
　さらに、仮にウクライナに対する侵略があれば、それはロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認をいたしました。また、Ｇ７として、ウクライナの主権及び領土の一体性への支持を再確認するとともに、ウクライナの経済面、金融面での安定などを支援することの重要性を確認したところでございます。
　私からも、現下のウクライナ情勢は、力による一方的な現状変更を認めない、こういう国際社会の根本的な原則に関わる問題であり、欧州の安全保障の問題にとどまるものではないということを指摘し、日本としてＧ７と緊密に連携していく考えを伝達いたしました。また、岸田総理からプーチン大統領に外交交渉による解決を直接訴えたことも紹介をさせていただきました。
　今回の会合は、基本的価値を共有するＧ７の外相間でウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、改めて連携を確認する有意義な機会となったと考えております。
　また、この機会に、英国、エストニア、ラトビア、ルーマニアの外相、ＥＵの上級代表、ＮＡＴＯの事務総長とも会談を行い、ウクライナ情勢について緊密に連携していくことを確認したところでございます。
○越智委員　ただいま林大臣から、このウクライナの問題は欧州の安全保障にとどまる問題ではないという御発言もございました。
　このウクライナ問題は、我が国にとっても、国際関係、外交、安保にとどまらず、エネルギー価格など広い範囲に影響が及んで、私たちの生活にも直接間接に関わりが極めて深い問題だと思っております。
　このエネルギー価格に関しては、自民党において、エネルギー戦略調査会、経済産業部会が、ウクライナ有事に備える原油高騰対策の加速・追加に向けた緊急提言を作りました。そして、先週金曜日に関係の大臣に申入れをしたところでございます。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えるために先手先手の対応を講じるように求めるものでございました。
　さて、ガソリン価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、一時的にガソリン税を引き下げるいわゆるトリガー条項の発動について、総理は先週の質疑の中で、あらゆる選択肢を排除しないと答弁をされました。この点について改めて伺いたいと思います。
　ウクライナ情勢を始めとして国際情勢やエネルギー価格動向が今後ますます緊迫する可能性がある、そういうことを考えますと、トリガー条項の凍結解除、発動も含めてあらゆる選択肢を具体的に検討する必要があるというふうに思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から先週の予算委員会について御指摘がありました。
　先週の予算委員会、国民民主党の玉木代表からもトリガー条項等について御質問をいただきました。その際に私の方から、あらゆる選択肢を排除せずということを申し上げました。これは、文字どおり、トリガー条項を含むあらゆる選択肢を排除せずという意味であります。
　自民党からも更なる対策に向けて御提言をいただいており、官房長官の下、トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず更なる対策を早急に検討をしたいと思っています。今後の状況を見据えながら、追加の対策を検討したいと思います。
○越智委員　ありがとうございます。
　エネルギー価格というのは、国民生活、また企業活動、様々な分野に広範に影響が出るものでございますから、しっかりと御対応いただきたいと思います。
　それでは、次のテーマですけれども、賃金と物価の好循環についてということでお話をお伺いしていきたいと思います。
　今議論させていただいたこのエネルギー価格を始めとした原材料価格の高騰、また円安の進展などの影響で、現在、全体として物価は上がってきております。先週発表されました物価統計でも五か月連続の物価上昇となっております。ただ、その中には、このエネルギー価格のようにしっかり対処していかなきゃいけないというものと、一方で、逆に、デフレ脱却につながる物価上昇もあるんだというふうに思っております。
　物価上昇を、企業業績向上、そして賃金の支払い能力の向上につなげていくことができれば、物価上昇とともに賃上げが実現する、物価と賃金の好循環が生まれて、長年取り組んできた経済の体質改善、デフレ脱却につながるものだというふうに思います。
　これは簡単なことではありません。企業業績は新型コロナの影響によるところが少なくありませんし、また、一部の業種では大変厳しい状況が続いている、これも確かでありますからしっかり対応していかなきゃいけないと思いますが、全体とすると持ち直しの動きが出ていて、特に、ＤＸ、物流、資材関係などの業種では企業業績は好調となっております。
　これは総理にお伺いしたいんです。
　今の状況をデフレ脱却の好機と捉えて実現に向けて取り組むべきと考えているんですけれども、総理はどのようなお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、物価だけが上がる状況ではなくして、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、そして、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結びつく、こうした好循環が力強く回る中で経済成長に見合った物価上昇が実現する、こうしたことが重要であると認識をしています。
　こうした好循環の実現に向けて、政府としては、あらゆる政策を総動員して、しっかりと賃上げを実現しながら、デフレ脱却そして持続可能な経済成長、これを目指していくべきであると考えております。
○越智委員　ありがとうございます。
　まさにこの成長と分配の好循環をつくる、ある意味ではチャンスだというふうに私は思っております。
　このデフレ脱却というのは、長年唱えてまいりましたのでずっと慣れ親しんだ言葉でありますが、本当にこれは大切なことだというふうに思っていて、私はこう考えているんです。
　デフレのときというのは、価格が変わらなかったり価格が下がっていきます。ですから、人々は、消費をするとか投資をする、こういう決断を自然と後ろ倒しにする、価格が安くなるのを待つということで、これでは経済が伸びないと思うんです。こういったデフレがずっと続いている国というのは、主要国の中ではなかなかありません。是非とも、この根本的な日本経済の体質改善の問題、長年の悲願を成就する好機としたいというふうに考えております。
　先ほど総理からも、賃上げが重要だというお話がございました。物価だけ上がって賃金が上がらなければ生活はその分苦しくなる、これは当然であります。賃上げについては、いよいよ来月、春闘を迎えます。ですから、この今が、二月、三月が極めて重要な局面だというふうに思っております。
　この点については山際大臣にお伺いしていきたいと思うんですけれども、企業は、生産性を向上させて業績が上向く、その中で賃上げを実行できるということになっていくんだと思います。ドライに言えば、企業経営者の立場で考えれば、賃上げは固定費の固定化になりますので、大きな決断となるわけです。ただ、この場面で賃上げを本当に実現できて、物価上昇と賃上げが両輪となって適度に進んでいけば、先ほど総理も経済実態に合わせた物価上昇とおっしゃっていましたけれども、デフレ脱却が実現をして、成長と分配の好循環が回り始める、経済全体として本当によくなっていくんだというふうに思います。これは、もしかしたら一つの、岸田総理がおっしゃる新しい資本主義の実現の在り方なのかもしれないと思います。
　質問になります。
　岸田政権では、賃上げ税制、公的価格の見直しなどに取り組んで、また、賃上げ三％という期待を表明してこられました。私は、成長戦略をもっと明確に打ち出して、この国の、また、それぞれの企業の成長期待をつくっていくことも極めて大切だというふうに思っていますが、政府として、この賃上げを確実に実現していくためにはどのような取組を行っているのか、あるいは行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　おっしゃるとおり、賃上げを行おうとすれば、企業が成長してその賃上げの原資を持っていなくてはいけないわけですから、岸田内閣としては、経済成長戦略をしっかり明示をして、官民で共に歩んでいくということが大切だというふうに思っております。
　そういう意味で、経済対策をまずお示しをして、その中で、デジタル、グリーン、クリーンもそうですが、気候変動対策等々をお示しをさせていただきました。また、総理から都度都度申し上げているように、人への投資、すなわち、賃上げというのはコストではなく人への投資だ、そういう思いの下で、様々な施策を今現在でも打ってございます。
　少し申し上げますと、まずは公的価格を見直して給与を引き上げる、これはもう決定させていただいて、二月から始まります。そして、賃上げ促進税制の税額控除率の抜本的な強化。赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ。三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設して、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、あるいは人材育成を強力に推進する。下請Ｇメンの倍増を図り、価格円滑化が適正に行われるように価格円滑化施策パッケージを実施する。そしてまた、政府調達における賃上げを行う企業に対する加点など、様々なメニューを用意させていただきまして、賃上げの環境の整備に全力で取り組んでおりますし、また、これからも成長戦略と一緒になって環境整備に取り組んでまいります。
○越智委員　山際大臣、成長戦略についても力強い御発言をありがとうございました。この賃上げというのが本当に日本経済の生死を分けるような大きなテーマだと思いますので、その環境整備に政府として全力で努めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、デジタル田園都市国家構想についてお話を伺ってまいります。
　岸田総理は、このデジタル田園都市国家構想を新しい資本主義に向けた成長戦略の最も重要な柱だというふうに位置づけられました。私は自民党のデジタル田園都市国家構想推進委員会の役員でもありまして、党内で議論を進める立場でございます。ですので、ちょっとこの構想の源流に当たってみました。
　皆さん御存じのことだと思いますけれども、一九八〇年に、四十数年前に大平正芳総理がまとめられた田園都市国家構想が源流でございます。大平正芳総理は、今、岸田総理が会長を務める宏池会の当時の会長。
　そして、この文書がないのかと思って探したんですけれども、ございました。国会図書館にございまして、大平総理の政策研究会報告書。分厚い、五センチぐらいの本で、八百ページにわたる本でございまして、大平総理の後を継がれた鈴木善幸総理が取りまとめをされておられました。当時、九つの研究グループが報告を作りまして、そのうちの一つのグループのテーマが田園都市国家構想でありました。
　田園都市国家の理念とはどういうものかというのが書いてありまして、読ませていただきます。
　都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をもたらし、両者の活発で安定した交流を促し、地域社会と世界を結ぶ、自由で平和な開かれた社会、そうした国づくりを目指す構想を我々は田園都市国家構想と呼ぶと書いてありました。加えて、閉鎖的な地域主義への回帰ではなく、移動への欲求や高度の選択の自由と多様性を保障する開かれた地域主義を目指すものであるとも書かれておりました。
　今読んでも、色あせないといいますか、見事な着眼ですし、発想、構想だと私は敬服をいたしました。
　岸田総理は、この田園都市国家構想にデジタルという言葉をつけ加えられました。当時から課題として語られていたのが、情報格差の解消というのは当時はなかなか難しいということが言われておりましたが、デジタルの力を使って地域間の情報格差を解消するんだという思いを込めてこのデジタル田園都市国家構想ということを打ち立てられたのかなと私は思っているんですけれども。
　大平総理の田園都市国家構想を踏まえて、四十年の時空を超えて、岸田総理がデジタル田園都市国家構想を成長戦略の一環として掲げた真意、狙いをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御紹介いただきました大平総理の田園都市国家構想と、私が今掲げさせていただいておりますデジタル田園都市国家構想には、個性を生かした地域の活性化、あるいは集中から分散へといった考え方において共通するところがあり、いずれも、都市と地方の格差を是正し、新たな成長につなげていくことを目指すものであると考えています。
　デジタル田園都市国家構想の下、高齢化あるいは過疎化など、社会課題に直面する地方こそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、オンライン診療ですとかＧＩＧＡスクール、リモートワークなど、地方における先導的なデジタルサービスの実装等に取り組むことで、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、そして地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えたのが、このデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方であります。
○越智委員　ありがとうございました。
　このデジタル田園都市国家構想、もう少し深掘りをしてみたいと思うんですけれども、コロナ禍において、新しい人の流れが生まれてきているというふうに私は感じています。リモートが可能になったことで、また密を避けようということで、地方に住むことを求めて人々が行動に移しているというふうに私は感じています。
　子育て世代、三十代から四十代で、ある新聞社の分析によると、去年、東京では人口流出、転出超過です。そしてまた、三十一の道と県では転入超過、人口流入です。私は地元が東京でありますけれども、東京の人が自ら望んで地方に住もうとする、こういう動きが着実に今生まれてきていると私は感じています。
　二〇一四年、地方創生の政策がスタートいたしました。これは、元々、人口急減、克服をしようという中から、地方創生というネーミングで政策が展開されていったというふうに理解しています。出生率が高い地方に住んでいただけるように、まち・ひと・しごと、仕事をつくれば人が集まる、人が集まれば町ができるという政策を進めてきたわけでありますけれども、一方で、現実は厳しくて、東京一極集中是正は実現しませんでした。また、出生率、少子化対策についても、実は成果は生まれなくて、この国の出生率は、二〇一五年の一・四五でピークアウト、それから下がり続けて、今直近では一・三四です。このままいくと、この国の人口は、二〇五〇年に一億人程度、二一〇〇年には五千万人程度まで減ってしまうというのが国の推計であります。
　こうした中で、先ほど申し上げたように、今、人々が自ら、特に若い人たちが動き始めた。これは、地域の活性化にもなるし、場合によっては少子化対策にもなるんじゃないかという絶好の機会だというふうに思っています。この都市から地方へ動こうとする方々が望むことが実現するように、これをしっかり支えていくことが重要な政策になってくるんだというふうに思います。
　加えて、リモートワーク可能なデジタル人材を始めとした方々が地方への人流となっていく、このことによって、地方の人材不足の解消につながるなど、情報格差に加えて人材格差の解消にもつながる、このデジタル田園都市国家構想というのはこういった構想となるんじゃないかと私は期待をしています。
　この構想の中で、積極的に人流づくりを進めることで人材格差の解消を進めるべきというふうに考えておりますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　地域が抱える課題をデジタルの力で解決する、こうしたデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、委員おっしゃるように、担い手となるデジタル人材の確保、さらには育成、これが不可欠であると思います。中でも、高い技能によりデジタル実装を進め地域が抱える課題の解決を牽引する人材、こうした人材をデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成するという数値目標を設定しています。
　この目標達成に向けて、デジタルに関する幅広い教育コンテンツの提供、あるいは、ＩＴ技術などのデジタル分野の職業訓練受講者数の増加、あるいは、大学等において、文系、理系を問わずデータサイエンスやＡＩを応用できる人材育成の加速、また、デジタル人材の中小企業や地元企業へのマッチングやデジタル人材の地域への定着、これらを重点領域として計画的に取り組んでいきたいと思っています。
　そして、地域でのデジタル人材の確保という点においても、地域の金融機関や自治体の産業振興センターなどの拠点において求められる人材と地元企業とのマッチングを支援する、さらには、地方公共団体によるＵＩＪターン者への就業、起業の支援により地元移住を促進する、こうした取組を進めていきたいと考えます。
○越智委員　ありがとうございました。デジタル人材、とても大切だと思います。
　ただ、デジタル人材のみならず、あらゆる業種の人材あるいは方々が、都市と地方の間を行き来しながら生活をする、仕事をするということがこのデジタルの技術、リモートによって可能になってくる時代だというふうに思っております。例えば、東京にいながら、御高齢の御両親が地方にいらして、本当は地方で仕事したいんだけれどもという方がそれを実現できるようになるということを考えると、このデジタル田園都市国家構想というのは、あらゆる立場の方々にとって、生活を望むように変えられるチャンスになるんだと私は考えています。
　先ほどおっしゃっていた移住とかあるいはリモートワークに加えて、ワーケーションとかあるいはアドレスホッパーとか、様々な暮らし方、働き方がもう実践されつつあります。
　二つの生活拠点を持つデュアルライフ、二地域居住については、昨年、地方自治体の有志によって全国二地域居住等推進協議会というのが創設されて、六百を超える自治体が参画をしています。この二地域居住というのも、昔は富裕層の方々の話題だったかもしれませんけれども、今は誰もが実現しやすい環境を整えようと自治体がしているということでありますので、これからも、柔軟で活発な人の流れをつくっていくことに是非とも関心を持っていきたいし、御注力をいただきたいと思っております。
　それでは、財政秩序の重要性についてということでお伺いしていきたいと思います。
　この点は、コロナ禍のような危機においては、私は財政出動というのは必要だというふうに思います。また、ポストコロナを見据えても、ＤＸとか科学技術、教育を始め、様々な分野で財政を必要とするという可能性も見えてまいりました。
　ただ、その財政出動を可能にするためにも、財政秩序というものをこの国は持っているんだ、しっかりしているんだということを示す必要があるんだというふうに思っています。その手段として、例えば、プライマリーバランスとか債務残高対ＧＤＰ比の目標を設定して取り組んできた、これが重要だというふうに思います。私は、緊縮財政の議論をするつもりは毛頭ございません。ただ、何らかの手段で国の財政に対する信頼を確実に維持していくことがますます重要になってくると思っています。
　特に今、金融市場が大きく変化をして、構造的な変化と言ってもいいでしょう、金利、為替、また国債の短期化などなど、格付も、一時はトリプルＡだった日本は、今、シングルＡ、一部の格付機関では中国を下回るという状況になっていますので、リスク管理の観点からも、財政秩序を保ってこのことを内外に表明することがますます重要になっているというふうに思いますが、総理の御認識をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、私の経済財政運営の基本は、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い万全を期す、そして、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、こうしたものであります。
　新型コロナの危機にあって、医療体制の確保あるいは事業の継続、雇用の維持に万全を期していくために必要な支援を実施してきたわけですが、これによって大量の国債は発行することとなりましたが、危機への対応に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜いていくために必要なものであったと考えています。そして、この新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の考えの下に持続可能な経済成長を実現していきたいと思っています。
　そして、その上で、債務残高がどれだけ増しても問題がないというわけではないと考えています。財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、あるいは債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを目指していくことを政府方針として閣議決定もしています。市場や国際社会において中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないよう、責任ある経済財政運営を進めていきたいと考えます。
○越智委員　総理、ありがとうございました。力強い御発言でございました。
　今日は、冒頭にガソリン価格について御質問して足下の対応をしっかりしていただきたいというお話をした後、デフレ脱却、デジタル化、地域活性化、東京一極集中の是正、少子化対策など、ポストコロナに向けても、今やれることはしっかりやっていただきたいという視点で議論をさせていただいてまいりました。
　是非とも、このコロナまたエネルギー価格の変動など足下の課題にしっかり取り組みつつ、未来を見据えた、この国の流れを変える、そういう政策に取り組んでいただけることを心から期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の、兵庫八区、尼崎市選出、中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、質疑に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、現下のオミクロン株への対応でございます。
　引き続き、感染者が大変に多い状況ということで、現場では大変な状況も続いておりまして、まさに現場を支えていただいている医療従事者の皆様、あるいは、保健所、エッセンシャルワーカーの皆様、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、こうしたコロナ禍から、しっかり雇用を一つは維持していく、そしてまた事業を継続をしていく、こういうことで、いろいろな特例の措置を講じて対応しておるという状況であります。
　例えば、事業者向けには、一つ、一番大きいのは、雇用調整助成金というものもございます。そして、無利子無担保でしっかりと融資をしていくという仕組みもある。そして、個人向けには、新型コロナ対応の休業の支援金や給付金、また、求職者の支援制度であるとか、小学校休業に対応する助成金であるとか、また、緊急貸付け、生活福祉資金の特例貸付けのような個人の生活を支えるセーフティーネット、様々なものがございますけれども、基本的には、今の特例措置は三月末で全て終了をする、こういう形になっております。
　先週、総理からも、また、第六波、出口に向かっての準備も始めていく、こういう御発言も記者会見の中であったかと記憶をしておりますけれども、オミクロン株の感染者数はいまだなお予断を許さない、こういう状況であるというふうに思います。
　もちろん、一つ一つ制度には狙いもありまして、趣旨やニーズも様々でございますので、対応はもちろん全く同じではないかもしれませんけれども、基本的な考え方として、やはり、現下の情勢に鑑みれば、こういうセーフティーネットをしっかり張っていくという措置については、期限を延長していったり、引き続き手厚い対応を図っていく、やはりこれが大事だというふうに思います。
　こうしたコロナ対策の基本的な考え方につきまして、まずは総理の御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、新型コロナから国民の命そして暮らしを守り抜くということを最優先にして、様々な施策を講じてきました。
　暮らしを守るという観点から、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子無担保融資、あるいは、緊急小口資金の貸付け、生活困窮者自立支援金の支給など、様々な政策を進めてきたところです。
　今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、先の見通しが立つように、雇用と事業の維持のための支援を取り組んでいく必要があると認識をしています。
　そして、四月以降の対応については、新型コロナの感染状況あるいは経済の動向、こうしたものをしっかり見極めながら、早急に方針を検討していきたいと考えています。
○中野（洋）委員　経済の動向あるいは雇用の状況、しっかりと見極めてという御答弁もありました。
　そして、その中で一つ、特に雇用調整助成金ということで、厚生労働大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　日本は、完全失業率、今、数字、足下、十二月二・七％ということで、大変に低い状況。雇用調整助成金が、まさにこのコロナで大きな影響を受けている事業者にとって非常に命綱と言ってもいいような本当に状況であるというふうに伺っております。
　昨年の秋から冬にかけまして、感染も落ち着いてきた時期、確かに、経済的には、情勢としては非常に上向いてよかった、こういうお話もございますけれども、しかし、年明け、第六波、これで一気に人流もまた落ち込み、大変に観光また運輸、あるいは飲食やイベントを始め、非常に厳しい状況にまたなっている、こういう状況であるというふうに伺っておりますし、また、やはり本質的には、例えば観光産業など、なかなか改善をしていかない、状況が変わらない、こういう状況もございます。
　今、雇用の状況、この一月以降の数字、まだまだデータとしては見えてこないような状況もある中で、やはり少なくとも、この感染の影響が落ち着いてくる、はっきりしてくる、こういう状況までは現行の雇用調整助成金の特例措置というのは維持をして、しっかりと支えていく必要がある、私はこのように考えます。
　厚労大臣の御答弁を求めたいと思います。
○後藤国務大臣　雇用調整助成金につきましては、今、中野委員御指摘いただきましたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
　四月以降の取扱いにつきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の方針も踏まえまして、しっかりと雇用情勢を見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めてお知らせをするということにしております。
　方針の決定に当たっては、経済雇用情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も伺いながら、丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　是非、こうした観光産業なども含めて、確かに、雇用のあるところに移動すればいいじゃないか、いろいろな御意見があることも承知はしておりますけれども、しかし他方で、コロナが収まれば戻ってくる産業でもありますし、地域の経済そのものでもあります。ここで維持できなければもう戻らない、産業そのものが失われてしまう、そういう大変強い危機感も持っております。是非、ここはしっかりと情勢を御判断いただいて、しっかりと支えていく、こういう対策を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、今回のオミクロン株では子供への感染が非常に広がっている、これが大変に大きな課題であるというふうに思います。子供に広がるということは、そのまま家庭内感染で、御両親、保護者であるとか、濃厚接触者になったり、あるいは感染をされたりというケースが非常に多いというふうに思います。このままでは社会的な機能が維持できないというのが大変に大きな課題であると思います。
　様々、政府にも、この間、要望させていただき、待機の期間も短縮をさせていただいたり、いろいろな措置を講じていただいております。しかし、一つここで取り上げたいのは、小学校等の休業対応助成金、これも厚生労働大臣でございますけれども、一つお願いをしたいと思っております。
　この制度も、仕事を休まざるを得ない保護者の方というのがもちろんいらっしゃいまして、御自身が、あるいはお子さんが感染をしたという状況であれば当然でありますけれども、しかし、学校が休校になったり、保育園や幼稚園が休園になったりというケースも大変に増えておりますので、仕事を休まざるを得ない、こういう状況が大変増えております。
　この保護者の方にとって非常に大事な制度であるというふうに思いますけれども、支援の仕組み自体が、本質的には、休業をさせて、休業手当を払っている事業者に対する支援をしているという基本的なたてつけがありまして、どうしても、この事業者側がどこまで対応するかということによって必ず支援が受けられるものではないというのが私は大きな課題であるというふうに思います。
　もちろん、こうした御指摘も受け止めていただいて、個人からの申請ということも今やっていただいておるんですけれども、最終的にはこれは事業者に休業の確認ということも必要になってまいりまして、やはり非常に時間がかかったりであるとか、あるいは最終的には事業者が御協力をいただけない、こういうこともあるわけであります。
　これは非常に命綱の制度でもあると思いますので、更なる運用の改善というのを、是非、私、御検討いただきたいと思っております。
　これについても厚労大臣の答弁をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方から事業主に小学校休業等対応助成金を利用してもらいたいなどの相談が寄せられた場合には、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の活用を働きかけております。
　それでも事業主に助成金を活用いただけない場合には、休業支援金の仕組みによる個人申請に御協力いただけるように、労働局から事業主に丁寧にお願いをしているところでございます。
　また、小学校休業等対応助成金については、保護者の声を踏まえまして、今般、手続の改善といたしまして、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改めまして、労働局は、まずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととし、併せて、小学校休業等対応助成金や休業支援金による個人申請について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知することとしたところでございます。
　厚生労働省としては、今般の手続の改善内容を盛り込んだリーフレットを作成したところでありまして、学校、保育の現場への周知依頼や、事業主団体への周知と御協力の依頼を改めて行う予定でございます。
　必要な方に支援が届くように、周知徹底と、事業主への丁寧な働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　様々御対応いただいておることには感謝をしております。
　やはり、事業主が非常に協力的な方であれば全く問題なくスムーズに申請もいっておるというふうに、大変助かっておるというふうに思っております。立場の弱い方、あるいは非正規の方ですとか、あるいは必ずしもしっかりとそういう対応をしていただけない事業主の方の場合が、やはり非常に申請に手間がかかったり、時間がかかったり、あるいは受けられなかったり、そういうことが生じております。
　いろいろなやり方があると思っておりまして、私、いろいろなアイデアがあると思いますけれども、例えば、受けたことを事業主に通知をするだけでもいいですとか、いろいろな工夫というのはできるんじゃないかなというふうにも個人的には思っております。
　しっかりと、今運用を改善していただいておりますけれども、また状況もしっかり見ていただいて、必要な対応というのは、緊急事態の大変な対応でございますので、是非お願いをしたいと、改めて厚生労働大臣にはお願いをさせていただきます。
　そしてもう一点、運用の改善という意味におきまして是非お願いをしたいのは、事業復活の支援金であります。現在、受付が既に始まっておるというところで、今まで月次支援金などいろいろな支援措置がございましたので、基本的には類似の審査の形になるかなというふうに思っております。
　この月次支援金でございますけれども、他方で、非常に大量の書類を提出をして、少ない審査体制で非常に多くの件数をさばいていただいているという状況は私は重々承知はしておりますけれども、例えば、書類に不備があったときに修正の仕方というのがよく分からない、あるいは、申請サポート会場にそれで相談に行ってもはっきりした答えが必ずしも分からない、また、指摘をクリアしてもまた次の指摘が入ってきたりして、時間切れになって受けられないであるとか、審査に関しては、ちょっとこれはもう本当に何とか改善をしてほしい、こういう、大変に現場からもいろいろな声が上がってきております。
　もちろん、不正受給はあってはなりません。一定の審査は当然必要でありますけれども、審査の在り方については現場の声を踏まえて是非改善をしていただきたい、こう思っております。
　萩生田経済産業大臣、御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　月次支援金では、提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してきました。
　こうした書類の提出を求めるに当たっては、これまでも、不備メッセージの内容を可能な限り分かりやすくするもの、また、丁寧にサポートする改善を重ねてきたところでありますが、一部の申請者には御指摘のような御不便をおかけしたため、こうした事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善をしてまいりたいと思います。
　具体的には、事業復活支援金では、これまでの経験も踏まえ、追加の書類提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一層明確化すること、現金取引の場合などにおいて、事業実態を確認するための提出書類の例を、不備解消プロセスの中で通知するのではなく、あらかじめ示しておくこと、不備解消相談窓口の体制を充実し、審査部署との連携を強化するなど、更なる改善を重ね、申請者の御負担にも配慮しながら対応することとしております。
　引き続き、こうした改善が現場においても十分に浸透するよう、中小企業庁からも事務局をしっかりと指導し、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣からも、改善の具体的なお話もございました。今回、事業の維持そして復活ということで、大変大事な支援金だと思っておりますので、是非しっかりと対応いただきたいと改めてお願いをいたします。
　続きまして、新しい資本主義ということで、総理にお伺いをしたいと思います。
　日本にとりまして、中長期的に非常に大きな課題、少子化だというふうに私は思っておりまして、政府の報告書でも、まさに国難ともいうべき状況である、こういう御指摘もございました。私ども公明党がやはり未来応援給付という形で政策を打ち出したのも、そういう問題意識があってのことでございます。
　これからの日本の成長に向けまして、この新しい資本主義ということの中で、総理が、女性や若者の活躍ということで、これを項目として挙げていただいている、大変大事なことだと思います。
　特に、若い世代、所得の格差の拡大、あるいは所得の低い世帯において晩婚化や少子化が非常に進んでいる、いろいろなデータも出てきておりまして、この日本の将来のために、やはり若い世代の賃金の上昇も含めまして、非正規雇用の労働者のスキルアップでありますとか、子育ての仕事との両立、いろいろな取組が必要になってまいります。
　この総理の新しい資本主義の考え方の中で、若者あるいは女性活躍、こうしたものをどうやって進めていくのか、総理のお考えを是非お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、人への分配は、コストではなく、未来への投資だということを申し上げております。賃上げや人への投資は、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要であると考え、全力で取り組んでいきたいと思います。
　そして、その中で、第一に、いわゆる所得の向上につながる賃上げ、これに取り組んでいかなければいけないということで、成長の果実を国民の皆さんに分配することで、消費を拡大し、次の成長につなげていく。このために、公的価格の引上げ、賃上げ税制、価格転嫁への環境整備など、あらゆる政策を総動員して、賃上げをしようとする雰囲気を醸成していきたいと思います。
　第二に、人への投資の抜本的強化ですが、物から事へと進む時代にあって、付加価値の源泉は人的資本であるということで、三年間で四千億規模の施策パッケージを用意し、成長分野への労働移動の円滑化、そして人材育成を強力に推進してまいります。
　そして第三に、未来を担う世代の中間層の維持、これに取り組んでいかなければならないと考えます。子育て、若者世代に焦点を当てて、世帯所得の引上げに取り組んでまいります。このために、全世代型社会保障構築会議で、男女が希望どおり働ける社会づくり、若者世代の負担増の抑制、そして勤労者皆保険制度など、持続的な社会保障制度の構築に向けて、議論を進めていきたいと考えます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　特に、今、公明党の青年委員会で、いろいろな職種の若い世代の方とちょうど意見交換を行っているところであります。その中で、私も、仕事と子育ての両立、いろいろな具体的なお悩みをいただいて、例えば、男性が子育てを手伝って時短勤務にしようとしたら、賃金が下がってしまうとか、あるいは、非正規の女性の方が正社員になろうと思っても、なかなか今の子育ての状況だとちょっとそこまでできないんじゃないかというお声があったりということで。
　厚労大臣に一つお伺いをしたいのが、短時間勤務制度の拡大というのは、この予算委員会でも議論もされてまいりました。それ以外にも、例えば短時間正社員というのもございますし、多様で安心な働き方を広げていくということが非常に大事だというふうに思っております。これには、やはり厚生労働省の方から、様々な施策の充実というのが必要になってくると思います。
　これについて、厚労大臣のお考えというのを今御答弁いただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員からもお話のありました短時間勤務制度の対象となる子の年齢の引上げにつきましては、平成二十七年の労働政策審議会の建議におきまして、男女の育児への関わり度合いに差があり、短時間勤務制度を利用している労働者の多くが女性となっている現状を踏まえると、まずは長時間労働の是正や柔軟な働き方の促進により、男性の育児への関わりを促進していくとともに、延長保育等の保育サービスの充実を図っていくことが重要であり、その状況も踏まえ、対象となる子の年齢引上げについて、引き続き検討していくべきとの指摘がなされたところでございます。
　そのため、令和三年六月に成立した改正育児・介護休業法において、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、通称産後パパ育休等の新たな制度を設けたところでありまして、その着実な施行を通じて、まずは男性の育児への関わりの促進を図っていくということで進めております。
　厚生労働省としては、こうした取組を含めまして、女性が出産後も継続して働き続けることのできるように、引き続き、男女共に仕事と子育てが両立できる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　済みません、時間も迫ってまいりましたので、最後に、燃料価格の高騰についても私からもお伺いをしたいと思います。
　総理の方からも、あらゆる選択肢ということで御答弁も先ほどありました。思い切った対応が必要になってくるというふうに思います。
　その中で、最後、野田大臣にお伺いをしたいんですけれども、実は、経産省も今取組をしております。地方創生臨時交付金でも、実は、燃料価格高騰対策というのは、自治体が創意工夫で様々な対策を行っておりまして、こうした支援の更なる強化というのも、もちろん経産省にもしっかりと検討をお願いをしながらも、これも併せて、私は非常に大事な施策ではないかと思っております。
　こうした活用につきまして、最後、野田大臣から御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう自由度の高い財源として措置され、感染拡大の防止や地域経済の下支えに活用されております。
　昨年末の令和三年度補正予算の成立を踏まえ、速やかに各自治体に交付限度額を通知し、原油価格高騰に対応するための支援にも活用できることをお示ししており、実際に、生活支援のための灯油購入助成や、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などに活用していただけると承知しております。
　今後も、各自治体が原油価格高騰への対応のために地方創生臨時交付金を活用いただけるよう、積極的に情報提供してまいります。
○根本委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は、私、佐賀県の選挙区のお隣、長崎県から、長崎四区から来ていただいています末次精一議員にお手伝いをいただいております。
　早速質疑に入らせていただきますが、まず、経済安全保障法案に関してでございます。
　岸田政権の新しい資本主義の一丁目一番地と位置づけていらっしゃいます。今月末にも法案を提出するというふうに各地で明言されていらっしゃいます。
　そういった中でありますけれども、先々週、突然、この法案の準備室長の重責にあった藤井前内閣審議官が更迭されたという状況です。
　国会の中では、その理由に関して、対外的な意見発表に関する届出を怠っていたがゆえに人事を行ったんだ、こういうふうな説明でありましたけれども、私たちの関心は、経済安全保障という、これから法案を作られる、極めて日本の経済、企業、そして国民の生活にも大きく影響を与え得る法案を作る過程において、この藤井さんは法案を作る責任者であったわけでありますから、対外的な意見発表という中で、報道等でもいろいろ言われています、民間のビジネススクール的なところで長く講師あるいは師範を務めていたのではないか、そして、そこに多くの企業が集まり、そこにおいていろいろな意見発表が行われ、ここが法案を作る際へのよくない影響を及ぼしていたのではないかという疑問が私たちにはあります。こういったものは払拭していただかなければなりません。
　先週、我が党の城井議員から、この点に関して質問がありました。これに関して、官房長官、今日おいでいただいておりますが、官房長官はこう答えていらっしゃいます。
　城井議員がるる、経済安全保障法案に関して関係を持ち得る企業、今回の法案では、例えば、一つの項目ですけれども、基幹インフラで事前審査の対象となる企業、こういったものが挙げられて、罰則もつくわけですね。これだけ、十四分野、多くの企業群が罰則の対象となり得るような法律になり得る。
　これ以外にも幾つかの法律の項目がありますので、かなり企業に大きな影響を与えるわけですけれども、これらの企業において、先ほど言いました、藤井氏が講師あるいは師範を務めていたと言われるような場にこういった企業が参加して、城井さんはこう聞いていましたね、それらの企業に対してこの藤井氏が意見発表を行ったり指導を行っていたのかといったことを問うた際に対して、官房長官からは、その点も含めて今調査中なんだというふうに言われました。
　まさに、こういった企業に対して藤井氏が意見発表を行ったり指導を行っていたかということに関して、調査を行われている。それを受けて、最終的な処分の在り方を決めようとされている。
　ということは、指導を行っていたかどうかですから、これらの会社に対して、法案を作成する担当者が意見発表のみならず指導を行っていたとすると、かなり、実は法案の内容がそこで、直接か間接かは分かりませんが伝えられていたり、それによって法案に対していろいろな意見が伝わってきて、法案の内容がゆがめられていたりする可能性があるのではないかとやはり推察せざるを得ないです。
　この点に関して、私は、この調査を官房長官がすると言われた、これらの企業に対して意見発表や指導を行っていたかどうかの調査、その点も含めて調査中と言われたものですから、その調査が終わらないと、これらの企業群から法案に対して、この藤井氏を通じて曲がった影響がなかったかは分からないと思うんです。ですから、それをきちんと調査を通じて確認した上でないと、今月末と言われている法案提出は、私、あってはならないと思うんです。
　法案提出は、調査がしっかり終わって、その調査を通じて、これらの企業から藤井氏が影響を受けて、法案に曲がった影響がなかったということを確認した上で法案提出される、そのことでよろしいですね、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　法案は、十六回にわたる有識者会議での検討を踏まえるとともに、関係団体との意見交換を経て策定をしたものであり、特定個人の一存で法律の内容がゆがめられる余地はないと考えております。法案の策定プロセスそのものについて、内容がゆがめられる余地はないといった、法案の作成、策定プロセスそのものについて答弁したものでございます。
　よって、今回の調査というのは、元審議官の非違行為があったかどうかについて調査をしているということでございまして、法案については先ほど申し上げたとおりでございます。
○大串（博）委員　私、とんでもない答弁だと思いますよ。
　城井議員が聞いたのは、これら、法案で大きく関係してくる企業に対してこの藤井氏が意見発表を行ったり指導を行ったりしていたのかという問いに対して、官房長官は、その点も含めて調査をしているとおっしゃっていたんですよ。これらの企業に対して意見発表を行ったり指導を藤井さんがしていたとしたら、法案に影響を及ぼしている可能性が極めて高いと考えるのが当然じゃないですか。
　にもかかわらず、官房長官、もう一回聞きます、今回、調査が出る前に法案を提出するということですか。どうですか。お答えください。
○松野国務大臣　現在調査中であることは御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、経済安全保障推進法案については、現在、法案提出に向けた準備を加速をしているところであります。そこに至るまでの間、分野別の検討を含めれば十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえ、また、与野党、経済団体連合会などの経済団体、日本労働組合連合会といった関係団体とも対話を重ね、その中でいただいた御意見を十分に踏まえたものでございます。
　こうした状況において、特定個人の一存で法律がゆがめられる余地はないと考えており、藤井元審議官が個人的に法案の内容を左右したといった問題はないと考えております。
　なお、提言を取りまとめられた青木節子座長からは、藤井元内閣審議官から、個人的な働きかけによって提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識を確認をしております。
○大串（博）委員　極めて緩い調査であり、極めて緩い認識であると私は言わざるを得ないと思いますよ。
　なぜなら、繰り返し言いますけれども、この藤井さんが先ほどの関係企業に対して意見発表を行ったり指導を行っていたかどうかは、官房長官、あなた、調べているんでしょう、今。企業に対して藤井さんが指導を行っていたら、もしそういう事実が判明したら、法案に影響があったと思わざるを得ないじゃないですか。可能性はあると思わざるを得ないじゃないですか。
　そういったことを、今もう既に、そんなに急いで法案を出したいんですか。そんなに急いで法案を出して、さっさと法案を通して、手柄にしたい、政権浮揚につなげたい、そういうことですか。私は、それはあってはいけないと思いますよ。きちんと国民に納得いくように、影響がなかったか調べる必要がありますよ。
　それに、今言われました、分野別の検討を含めれば十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえ、また、いろいろな先とも意見交換をした上で十分に検討を踏まえたものだから、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はなくというふうに言われましたが、十六回に及ぶ分野別の検討を含めた有識者会議の議論、公開も何もされていないじゃないですか。公開されているのは、うち四回の有識者会議だけですよ。そのほかの十二回の分野別の検討なるもの、公開も何もされていないんですよ。
　どういうふうに進められていたか、その内容は、その進め方は、法案の責任者であった藤井さんがいろいろ差配して決めているに決まっているじゃないですか。しかも、法案の責任者ですから、これらの審議をどのように進めるか、資料作りから始めて、論点の整理から始めて、そして二月の初めには提言書を取りまとめられましたけれども、提言の素案作りから含めて、この責任者が極めて大きな役割を果たせるのは当たり前じゃないですか。
　そんなことを全く関係なかったかのごとく蓋をして、疑惑に蓋をして、法案だけさっさと出そうという態度は、私は極めておかしいと思います。
　岸田総理、それでも法案を今月末に、調査が終わる前に出されるつもりですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　ただいま官房長官から説明させていただきましたように、今、法案の提出に向けて準備を加速化させているところでありますが、その法案の作成過程において、元審議官の個人的な考え方が影響する余地はないということを説明させていただきました。
　この法案については、国会においても、この法案の中身が本当に日本の経済のために、そして国民のために資するものであるかどうか、これをしっかり国会において議論していただかなければなりません。是非、国会においてそういった視点から法案をしっかり審議していただき、この成立をお願いさせていただきたいと政府においては考えております。
○大串（博）委員　極めて緩い私は判断だと思いますよ。
　この藤井さん、いろいろ調べてみると、ネット上だけで調べるだけでも、いろんなところで講演もされているみたいですね。かなり盛んです。
　二〇二一年だけでも、例えば、人材コンサルティング会社のところで三回、Ｚｏｏｍですけれどもね。アフターコロナに向けて、経営者なら押さえておきたい経営に死活的な三つの力、前編。アフターコロナに向けて、経営者なら押さえておきたい経営に死活的な三つの力、後編。経営者のための九十分で分かるＥＳＧ。官民連携したルール形成戦略の在り方。かなり、一般的なことも含めて講演されているんですね。一年間に四回ですよ。
　その前には、二〇一八年九月十四日、日本ヒューレット・パッカード社の主催で、経営戦略としてのサイバーセキュリティーということで、当時の甘利明自民党行革推進本部長ですかと一緒に登壇されていらっしゃいますね。こういうふうに、かなり頻繁にビジネス界とのつながりも講演という形で持たれていた。
　私は、きちんと、この方が法案の責任者だった、そして今回、それに対して非常に疑義が生じている、調査をして、その疑義を晴らした上で法案提出すべきだと重ねて思います。このことは重ねて強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、続いて、経済及び物価に関して少し話をさせていただきたいと思います。
　先週、日本の十月―十二月のＧＤＰの速報値が出ました。年率五・四％増になっていますけれども、各国との差は歴然です。二〇二一年の暦年の成長率が出ました、これによって。日本は一・七％成長。一方で、アメリカは五・七％成長、ユーロ圏は五・二％成長、英国は七・五％成長、中国は八・一％。大きく水を空けられています。
　なぜこんなふうになってしまったのか。なぜ、同じコロナという課題と戦っておきながら、日本だけがこんなに経済成長が弱いのか。
　二月十六日の日本経済新聞では、ワクチン普及に時間がかかった上、脆弱な医療体制が経済社会活動の足を引っ張ったと書いてあります。私、そのとおりだと思うんですよ。政策の失敗でこれだけ経済が弱くなってしまっている。この点は銘記していただきたいと思います。
　そのような中で、今非常に、物価の上昇、国民生活を痛めています。今年一月の消費者物価指数の上昇率は〇・二％、小幅でしたけれども、五か月連続の上昇ですね。携帯電話の値下げという一時的な要因、今年ありました。それを一・五％分と換算して、これを除くと、この春には二％分ぐらいの消費者物価上昇の率が表れてくる、そういう状況になってきている。
　経済がこれだけ極めてきつい状況の中で物価上昇というのは、国民生活をかなり厳しく痛めます。電気、エネルギー、これは四十年ぶりの物価上昇、こういう状況です。
　にもかかわらず、私は、岸田政権の対応、反応、極めて鈍いと思うんです。国民生活に対する思いが極めて弱いと思うんです。その表れが、原油価格、先ほど来話もありました、原油価格の上昇に対する反応の鈍さです。一バレル当たり九十ドルまでいっています。とんでもない高さまでいっているんですよ。そういう状況であるにもかかわらず、極めて緩い対応しかこれまでしてきていない。
　ちょっと資料を総理にお配りしておきましたけれども、経産省の方で、ガソリン価格等を五円下げる燃料油価格激変緩和事業が行われています。これは、元売に補助金を出してガソリン等を下げようと。これは、全国のガソリンスタンドの皆さんから極めて不評です。なぜなら、元売にお金を入れているにもかかわらずガソリン価格が下がっていないじゃないかという苦情の声は、現場の小売のガソリンスタンドに行っているんですね。私も、地元の皆さんから、これは本当に困ったという現場の声を聞きます。
　これはちょっと資料をつけておきましたけれども、この事業でどのくらいの金額を下げるように予算措置しているかというと、予算措置八百九十三億円なんですけれども、事業期間中の平均補填額は、何と、五円どころか二・一円下げるという前提での予算づけになっているんですね。こんな微々たるものしか実は予算措置していないのが岸田政権なんですよ。これが実態なんですよ。こういう状況ですよ。
　さらには、ガソリンだけじゃなくて、ほかの油種もあります。重油、灯油、軽油、農業や漁業にも多く使われています。私、地元でも、農業や漁業、ハウスあるいは船、これらで農業、漁業を営むにも、重油、軽油、灯油、極めて大きく影響を受けている。これらも極めて平時の対応なんです。
　農水大臣に来ていただいております。農水大臣、農業や漁業の皆さんは非常に今厳しい状況ですけれども、これらの皆さんの使う油に対してどのような対応をされていますか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　燃油価格の上昇に応じまして補填金を交付する制度を着実に実施しているところでございます。
　引き続き、事業者に対する影響を注視しまして、対策の効果を確認しつつ、更なる対策の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　ただ、漁業の場合は浜によって価格がいろいろとありますし、農業もやはり取引によっていろいろな価格がありますので。ただ、いいところは、これは生産者に直接補填されるということになっていますので、その点については非常にいい制度かと思っております。
○大串（博）委員　今言われました制度は、全て普通にある制度なんですよ。別に、今ある制度じゃないんです。これまでも普通にある平時の対応なんですね。
　例えば、施設園芸等燃油価格高騰対策があります。これはもう通常からある政策なんですよ。平時の対応を今やっているというだけの話なんです。しかも、この施設園芸等燃油価格高騰対策は、農家に対して、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減する省エネ目標を掲げなさい、こんな条件までついているわけです。これは極めて平時の対応ですよ。
　漁業に関しても、漁業の皆さんから積立てしてもらってやっている。もう全然、この緊急時に対して緊急対応になっていないんです。
　総理、先ほど申しましたガソリンに関しても、二円分しか補助金を突っ込んでいない。漁業、農業に関しても、平時の対応しか行っていない。ここは、総理、強い意思を持って、断固たる措置を予算面も含めて今やるべきじゃないですか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、エネルギー高騰から国民生活そして日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であると認識をいたします。
　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、先ほど農水大臣からもありましたような業界、業種ごとの支援、また地域の事情に応じた対策を行う自治体への支援、こうした重層的な対策を用意しているところでありますが、今後のエネルギー市場の動き、更なる高騰の動き等を踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、官房長官を中心に検討を進めており、追加的な措置、追加的な対策、これを早急に講じていきたいと考えます。