○参考人（竹下守夫君）　昨年七月より法制審議会民事訴訟法部会長をお引き受けしております駿河台大学の竹下でございます。
　本日は、昨年の国会で成立いたしました新しい民事訴訟法の附則二十七条におきまして、いわゆる行政文書の提出命令制度につき検討を課されておりますのを受けまして、法制審議会民事訴訟法部会及びそのもとに設けられております研究会において検討を続けております。その状況を御報告したいと思います。
　御報告の順序といたしまして、まず最初に法制審議会民事訴訟法部会における検討方法の決定の経過を申し上げ、それから小委員会及び研究会における検討の状況についてお話しをして、最後に今後の予定について申し上げたいと思います。
　まず第一に、民事訴訟法部会における検討方法の決定でございますが、民事訴訟法部会は昨年二月二日に民事訴訟手続に関する要綱案というものを採択いたしました。これが法制審議会の総会にかかりまして民事訴訟手続改正要綱となり、以後、政府におきまして法案を作成し、国会に提出して新しい民事訴訟法が制定されたということは御承知のとおりでございます。
　民事訴訟法部会は、この二月二日の要綱案の採択をしまして後、しばらく活動を休止して、新しい民事訴訟法案の国会における審議の状況を眺めていた、見ていたわけでございます。しかし、六月十八日に第百三十六回国会におきまして、いわゆる行政文書を対象とする文書提出命令に関しては政府原案の一部修正がございましたけれども、新しい民事訴訟法が制定され、同月二十六日に公布されましたので、それを受けて七月二十二日に部会を開催いたしました。この部会におきまして、事務当局より次の点について報告がございました。
　第一は、新法の立案、国会提出の経緯、それから第二は、国会における審議、先ほど申しました政府原案の一部修正及び成立の経緯でございます、それから三番目は、衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議の内容、そして第四番目に、特に新法附則二十七条の趣旨、それから行政文書を対象とする文書提出命令制度を新たに検討するに際しての各法務委員会の附帯決議に示された指針、こういうようなことについて事務当局より報告を受けたわけでございます。
　なお、この民事訴訟法部会におきまして、新しい民事訴訟法が成立したということを契機といたしまして部会長の交代をいたしまして、このときから私が部会長をお引き受けしたわけでございます。
　このようにして、一部課題が残されましたけれども、新しい民事訴訟法が成立いたしましたので、夏明けの九月六日に再び民事訴訟法部会を開催いたしまして、部会長も交代したもとで今後の審議事項それから審議方法を決定するということになりました。
　今後の審議事項といたしましては、ただいまの行政文書にかかわる文書提出命令制度の改正が当然課題となるわけでございますが、そのほかに、やや長期的な立法課題といたしまして、一つは、前々から経済界及び学界等から要望の強かった倒産法制の見直しをするということになりました。それからさらに、これも国際取引関係方面から要望の強かった仲裁法制の見直しをするということにいたしました。
　したがいまして、当面、民事訴訟法部会における立法課題といたしましては、行政文書にかかわる文書提出命令制度の改正と、倒産法制の見直し、仲裁法制の見直しという、この三つがあるということになったわけでございます。
　しかし、第一の行政文書にかかわる文書提出命令制度の改正が、新民事訴訟法制定の経緯及び同附則二十七条から見まして喫緊かつ最優先の課題であるということにつきましては、部会の委員の間で意見の一致を見たところでございます。
　そこで、この行政文書にかかわる文書提出命令制度の改正という審議事項につきまして、今後どのように審議をしていくかということをこの部会で検討いたしました。その結果、まず文書提出命令制度を、附帯決議の趣旨をも踏まえて、情報公開制度の検討状況や公務員の証人尋問に関する規定等をも視野に入れながら、新法公布後二年をめどに成案を得るという方針を立てますと、やはり特別の小委員会を設けて、そこでまず検討をすることが適当であろうということになりまして、文書提出命令制度小委員会というものをつくることになりました。
　しかし、同時に、参議院及び衆議院の附帯決議の中で、新しい行政文書の文書提出命令制度をつくるに当たりましては、広く国民の意見を反映させつつ検討するようにということになっておりますので、そこで民事訴訟法の研究者、実務家等いわゆる専門家以外の有識者並びに情報公開制度等について造詣の深い行政法学者の参加も得て検討を進めていくためには、小委員会とは別に研究会を設けて、そちらで調査研究並びに問題点の整理をすることが適当であろうということになりました。
　この研究会の課題は、ただいまも申しましたように、内外の行政情報公開制度の調査研究、それから諸外国の行政文書提出命令制度の調査研究、それからこれらについて関係各方面からのヒアリング、さらに以上を踏まえて行政文書提出命令制度に関する問題点の整理を行うということでございます。これらの調査研究の成果を随時小委員会に報告をして、小委員会の方でも検討を進めるという形で、小委員会とこの研究会との検討並びに審議を並行して行うということにいたしました。そして、最終的には、研究会の調査研究の成果並びに問題点の整理を基礎といたしまして、小委員会で民事訴訟法部会の審議にかける原案を作成するということにしたわけでございます。
　したがいまして、要約いたしますと、今後の審議の方法といたしましては、民事訴訟法部会の中に特別の小委員会を設ける、そしてそれとは別に民事訴訟法の専門家以外の有識者に参加をしてもらうために研究会を設けて、小委員会と研究会との審議、検討を並行して行う。それで、研究会の方で得られた成果を小委員会に上げて、最終的には小委員会の方で原案を作成してこれを部会にかける、そういうことになったわけでございます。
　次に、その小委員会並びに研究会における検討状況でございますが、第一回の小委員会、文書提出命令制度小委員会でございますが、これを平成八年十月二十四日に開催いたしました。この民事訴訟法部会及び小委員会の委員は、お手元にお届けしてございます資料の一及び二に記載してあるとおりでございます。このほかに若干の幹事が配置されております。第一回目の小委員会におきましては、調査審議の進め方につきましてフリートーキングの形で審議を行いました。そして、ここで、先ほどの部会の決定を受けて、小委員会としても並行的に調査検討を進めるために研究会を設けるということを改めて決定いたしました。
　この研究会は文書提出命令制度研究会という名称でございますが、この小委員会の決定を受けまして、平成八年十一月二十二日に第一回目の研究会を開催いたしました。研究会のメンバーはお手元の資料三に記載してあるとおりでございます。この第一回目の研究会では、研究会発足に至る経緯、それから研究会の課題等につきまして法務省側メンバーより説明がございました。さらにその上で、この研究会のメンバー相互間で調査審議の進め方について協議をいたしまして、今後の調査研究のスケジュールを決定いたしました。
　その後の小委員会、研究会の開催状況及び審議、研究の状況はお手元の資料の四にございますので、四に即して御説明申し上げたいと思います。
　資料四をごらんいただきますと、一番初めに平成八年のところで十月二十四日の第一回文書提出命令制度小委員会、それから十一月二十二日に第一回の研究会というのが書いてございまして、これはただいま申し上げたとおりでございます。平成九年になりまして、まず一月十四日に第二回の研究会を行いまして、この際は情報公開制度に関するヒアリングをいたしました。出席をしていただきましたのは、本日も御出席の行政改革委員会事務局主任調査員であられました藤井昭夫さんと、それから行政改革委員会の情報公開部会の専門委員でもありましたこの研究会のメンバーである秋山弁護士、このお二人からそれぞれそこに書いてあるような問題につきまして御意見を伺って質疑応答をし、研究会としての理解を深めたわけでございます。
　次いで、二月十九日に第三回の研究会を行いまして、これは情報公開制度に関する諸外国の制度についてヒアリングをいたしました。一つは、アメリカを中心としてカナダ等も含めた北米諸国の情報公開制度につきまして、情報公開部会の専門委員ではございませんが、部会の運営要綱に基づいて出席をされていた東京大学教授の宇賀研究員から御意見を伺い、それから同じく情報公開部会の運営要綱に従いまして出席をしておられた国学院大学の藤原静雄教授からヨーロッパ各国の情報公開制度についての報告を受けたわけでございます。
　三回研究会をいたしましたところで、三月七日に第二回の文書提出命令制度小委員会を開催いたしまして、これまでの研究会の成果を報告し、委員、幹事相互間で検討を進めました。
　四月になりまして、四月八日に第四回研究会を行いました。このときは広く一般階層から意見を伺うということで、マスコミ関係とそれから消費者団体関係の方々から御意見を伺いました。出席されて意見を述べてくださった方はそこに書いてあるとおりでございまして、それぞれ八名ずつでございます。
　それから、五月十三日に第五回の研究会を行いましてヒアリングを続けまして、このときは経済界及び労働団体関係の方から御意見を伺いました。御意見を伺った方はそこに書いてあるとおりでございまして、経済関係は経団連の御推薦によるもので、トヨタ自動車株式会社法務部の高瀬由紀夫氏、それから東京電力株式会社の工藤健二氏でございます。それから、労働関係の方は連合に推薦をしていただきまして、全国一般労働組合書記次長の田島恵一氏、それからゼンセン同盟常任中央執行委員の達見直人氏のお二人でございます。
　ここまでがこれまでの小委員会並びに研究会における審議、検討の状況でございます。
　第三は今後の予定でございますが、今後の予定といたしましては、この夏までのスケジュールと夏以後のスケジュールに分けることができます。夏までのスケジュールはただいまの資料四に続きとして書かれているところでございまして、あと三回会合を予定しております。研究会が二回、小委員会が一回でございまして、第六回の研究会は六月十日、ちょうど本日の午後開催する予定といたしております。
　第六回、第七回は諸外国の行政文書の文書提出命令制度について調査研究を行う予定でございまして、本日はイギリスとドイツの文書提出命令制度についてそれぞれ成蹊大学の長谷部教授、これはこの研究会のメンバーでもございますが、長谷部教授から報告をいただき、ドイツの方につきましては筑波大学の春日偉知郎教授から御報告をいただく予定にいたしております。
　次いで、第七回の研究会は七月八日に予定をしておりまして、この場合にはアメリカとフランスの文書提出命令制度について研究をするということで、東京大学の伊藤眞教授、伊藤教授もこの研究会のメンバーでございますけれども、伊藤教授から報告をしていただき、それからフランスの方につきましては一橋大学の山本和彦助教授、この山本和彦助教授も当研究会のメンバーでございますけれども、このお二人から報告をしていただくということになっております。
　そして、七月十八日には第三回の文書提出命令制度小委員会を開催いたしまして、第四回から第七回の研究会の調査研究の結果を報告いたしまして、フリートーキングの形式で小委員会としての検討を行うという予定でございます。
　夏以後のスケジュールは、ただいまの第六回、第七回の研究会及び第三回の小委員会の席上、それぞれ協議の上決定をいたす予定でございますが、現在のところ、まず研究会で問題点の分析、整理をいたしまして、次いで小委員会で改正案の審議に入るということになろうと考えております。
　以上、御報告しましたとおり、新しい民事訴訟法附則二十七条において求められております行政文書を対象とする文書提出命令制度に関する必要な措置につきましては、現在、文書提出命令制度研究会及び文書提出命令制度小委員会で鋭意検討を行っているところでございます。
　今後とも、両議院の法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえ、情報公開法の制定作業をも視野に入れながら、可及的速やかに適切な成案を得るように努力したいと考えております。
　以上でございます。