Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　オバマ大統領の施政方針演説を読んでおりましたら、教育についてたくさん語っていらっしゃるんですが、例えば、我々は景気対策法を通して教育分野への歴史的な投資を行った。我々は幼児教育を劇的に拡充させた。そしてまた、職業教育についてもたくさんのことを述べられております。
　こうした教育政策は、子供たちに機会の扉を開く。しかし、子供たちが確実に歩んでいけるかどうかは、私たちに掛かっている。結局、母親や父親の代わりができる政策はないのだ。保護者と教職員の会議に出席したり、夕食後やテレビを消した後、ビデオゲームを終えた後に宿題を手伝ったり、子供に読み聞かせをしたりするのだから。単に大統領としてだけではなく、一人の父親として、子供たちの教育に対する責任は家庭から始まるべきだと主張する。それは共和党の問題でも民主党の問題でもない、米国の問題だというふうに言っていらっしゃるんですね。
　それで、ちょっと予算を見てみました。そうしましたら、ニューディールとかグリーンニューディールのことばかりが実は日本では報道されているんですが、七千八百七十二億ドルの経済対策のうち、減税が二千八百七十億ドルです。歳出が五千二億ドルなんですが、そのうち、教育と職業教育に九百八十四億ドルという、五千億のうちの約五分の一ですね。それから幼児教育等々に二百四十六億ドルという、つまり、約五十兆円のうち十二兆円ぐらいを職業教育や幼児教育や、こういうものに注いでいるという、つまり、景気対策法を通して教育分野への歴史的な投資というのはただ言葉だけじゃなくて、本当に数字を見たら、ああ、そうなんだということが分かったわけでございまして、日本もそのぐらいの思いで質の高い教育というものに対しての投資を是非行ってほしいというふうに思います。
　今、学校の耐震化や、また太陽光発電のパネルを付ける等言われておりますけれども、私は、同時にやっぱり心の教育といたしまして、農業体験、職業体験、それから幼児教育、それから学校を緑にするという、木を植えるとか畑を作るとか、そうしたことも同時にハード、ソフト両面から教育に対しての投資を強めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、北朝鮮問題でございます。
　北朝鮮が四月四日から八日までの間に、北朝鮮が主張するいわゆるかぎ括弧の衛星、ミサイルを発射すると、国際海事機関、ＩＭＯに通報したとの報道がございましたが、ＩＭＯから北朝鮮のミサイル発射についてどのような連絡があったのか。また、官邸としてはどのように対応して、官邸に情報連絡室も立ち上げたと聞いておりますが、どのようになさっていらっしゃるところでございましょうか。
○政府参考人（宮川眞喜雄君）　まず、ＩＭＯから外務省への連絡でございますけれども、日本時間三月十二日の夜、国際海事機関、ＩＭＯでございますが、から日本を含むＩＭＯ加盟国に対し、北朝鮮当局によるＩＭＯに対する試験通信衛星の打ち上げに関し連絡がありました。
　この通報によりますと、北朝鮮当局は、日本時間で四月の四日から八日までの毎日十一時から十六時まで、日本海及び太平洋の一部に危険区域を設定したということでございます。
○山谷えり子君　ＭＤシステムによる迎撃もあると総理は発言されておりますけれども、ＭＤシステムの配置状況はどうなっているでしょうか、また、東北地方を通過していく場合、迎撃はできるんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ＢＭＤシステムは三つから構成されておりまして、一つは迎撃システム、それからセンサーとしての警戒管制レーダー、それから指揮統制・通信システムでございます。
　このうち、実際には二層防御ということでございますので、ＳＭ３を搭載しておりますイージス艦による上層での迎撃、それからペトリオットＰＡＣ３による下層での迎撃という、そういう二層防御の考え方でウエポンシステムを採用しているところでございます。
　現在までの配備状況でございますけれども、イージス艦につきましては二隻、「こんごう」と「ちょうかい」が弾道ミサイルに対する対処機能を持っております。それから、ペトリオットシステムにつきましては、第一高射群、首都圏に配備されておりますこの四個高射隊、それから高射教導隊、浜松、それから第二術科学校への配備が完了しておりまして、現在、第四高射群への配備を進めているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このイージス艦もＰＡＣ３も機動的に展開をするということになってございますので、状況に応じて適切な対応をしていきたいということでございます。
　それから、先ほどＩＭＯの話がございましたけれども、北朝鮮が公表した危険区域というものを見てみますと、どうも日本上空を通過するという計画を有しているということでございますけれども、現実にどのような形でどういう発射がなされるのかということについては現段階で申し上げるような状況にはございません。日本政府としては、できるだけ発射の中止を求めていくという考え方でございます。
　それから、弾道ミサイルでの迎撃でございますけれども、あくまでもここで解しておりますシステムというのは、日本に向かっていくものを迎撃するということを前提に置いておりまして、法的には、それが危険物であれば撃ち落とすということになってございますので、単なる通過ということだけで、例えば上空を通過していくものに対してそれを迎撃するというようなことは必ずしもすべてそういう前提で考えられているものではございませんので、あくまでも私どもが議論しておりますのは、日本に向かってくるような場合にこれをどう対応するかということでございます。
○山谷えり子君　今の答えで納得したわけではありませんけれども、再度質問しても同じような答えしかないと思いますので、次に移ります。
　北朝鮮に対する制裁措置として、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮からの輸入禁止をしておりますが、制裁が切れる時期はいつですか。
○政府参考人（山本条太君）　御指摘の入港禁止措置及び輸入禁止措置でございますけれども、これまでの間、閣議決定を経、国会の御承認も賜りながら、半年ごとに期限を区切る形で実施をしてまいりました。
　これら両措置の現行の期限は、来月、四月の十三日に到来をいたします。
○山谷えり子君　そうしますと、半年延長をまた考えるということでございますか。
○政府参考人（山本条太君）　御指摘の点を含めまして、北朝鮮に対する措置の在り方につきましては、行政内部におきましても不断の検討をしているところでございます。
　先生御案内のとおり、今後の措置の在り方を含めまして、拉致、核、ミサイルにかかわる北朝鮮の対応、そして国際社会の動きといったことを勘案しながら総合的な判断を下す、そのような点を詰めていくべき時期が到来をしているわけでございます。
○山谷えり子君　せめて一年以上ということを考えていただきたいんですが、どうでしょう。
○政府参考人（山本条太君）　ただいま申し上げましたように、今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案にかかわる北朝鮮の対応、国際社会の動きといったこと、これらを踏まえまして総合的に判断をした上で、まず行政内部といたしましての考え方を取りまとめたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　北朝鮮への全面輸出禁止措置についてなんですが、現在、金額、品目はどのくらいか、また、禁止品目の一部追加や選択というのは技術的にできるんでしょうか。
○政府参考人（上田英志君）　お尋ねのありました、まず輸入につきまして禁止をしておりまして、輸出につきましては、我が国は、国連安保理決議を受けまして、外為法に基づき、北朝鮮に対する大量破壊兵器関連物資及び奢侈品の輸出を禁止しております。
　我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、外為法第十条第一項に基づきまして、外為法第四十八条第三項に基づく経済産業大臣の輸出承認義務を課すことを閣議決定することができます。その後、速やかに国会に提出し、承認いただくこととされております。
　したがいまして、北朝鮮に対する全面輸出禁止措置につきましても、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるものとして閣議決定された場合には、外為法上、輸出承認義務を課すことによりまして、実施することが可能であります。
○山谷えり子君　北朝鮮への携帯輸出届出基準額、それから外為法に基づく支払報告基準額、それぞれ現在幾らで、そしてこの引下げというのは可能でしょうか。
○政府参考人（山本条太君）　送金にかかわりますところのいわゆる通常送金につきましての申告額、これは三千万円を超えた額となっております。また、もう一点、いわゆる携帯輸出の送金と、これにかかわります届出申告義務と、これは百万円超というふうに承知をいたしております。
○山谷えり子君　この引下げは、じゃ政治的決断ということですか。
○政府参考人（山本条太君）　恐らく、先生のおっしゃられる引下げということは技術的に可能ではないかという御指摘かと存じます。
　具体の対応につきましては、先ほど申し上げました考え方にのっとりまして、今後の総合的判断の対象になろうかと思いますので、現時点で何か個別具体の点でお示しできる点はないこと、御了解を賜ればと存じます。
○山谷えり子君　昨日、参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で新潟県の佐渡に参りまして、新潟県、そしてまた新潟県警、曽我ひとみさんからお話を伺ってまいりました。曽我ひとみさんは、帰国して六年の生活と、また今高齢者の関係の施設でお働きでございますが、毎朝そこの施設に行くたびに母を思い出すと、母の世話をしてあげれない、一日も早く母の世話をしたいと思いながら日々を暮らしているというようなことをおっしゃられましたけれども、支援金の期限というのはいつまででございましょうか、被害者、家族に対する。
○政府参考人（河内隆君）　拉致被害者等給付金の期限についてのお尋ねでございます。
　帰国被害者の方々の自立の促進及び生活基盤の再建、構築のため、帰国された被害者の方々の永住の意思決定後、平成十七年四月から五年を限度として支給しているところでございます。したがいまして、現行法では、その支給期限は平成二十二年三月ということになります。
　以上でございます。
○山谷えり子君　まだまだ日本の社会になじむためにはいろいろな困難を抱えていらっしゃると思いますので、是非この支援金の期限の延長もお考えいただきたいというふうに思います。
　前代未聞の国家犯罪である拉致、そして昨年六月の日朝実務者協議で約束した拉致被害者の再調査もございません。四月にはミサイルも撃つということで、官邸には情報連絡室が立ち上がったということでございますけれども、官房長官からこうした問題への取組への御決意、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　北朝鮮がこのような形で今ミサイルを打ち上げようとしているという状況下にございます。このような状況下でございますので、まずはこのミサイル打ち上げを中止させるということが最大でございまして、このことに全力を尽くすということで今努力をいたしております。
　さらに、こういう状況下にありますが、昨年八月の再調査の約束も果たしておりません。これは、国際的な連携の下に、また日韓の協力を得ながらこの再調査を起こさせていって、そして拉致問題の解決の糸口を是非付けたいと、こういう思いで今取り組んでおるところでございます。その中でも、特に日韓の連携、非常に必要でございますし、また拉致を受けておる国際社会、国家がございます。そういうところとの連携を取りながらこの拉致問題の解決に全力を尽くして、そして日朝の国交正常化に持っていきたい、このように考えておるところでございます。
○山谷えり子君　国連の安保理決議一六九五、一七一八号違反でございますけれども、本当にもしもの場合はまた非難決議を出すということになっていくんだろうと思いますが、聞くところによると、ロシアや中国が少しどうかというような話も聞いております。そしてまた、追加の経済制裁、延長も含めて、新たにプラスするものも含めてでございますが、もう一度その辺の御決意というかお考え方をお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　このような形になっておりますので、まず何はさておいて、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かすような、このような行動は慎むべきだと、こういうのが基本的な考え方でございます。
　しかし、今後の状況いかんによっては、その対応も考えていかなきゃならぬという状況も生まれるかもしれません。こういうことになりました暁において、今後、我が国の対北朝鮮措置の在り方につきましては、発射の実際の状況、あるいは拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応の仕方、さらに六者会合がございます。それから国連安保理等、国際社会の動き等もとらえまして、それを踏まえながら総合的に判断をしなければならぬと、このように思っております。
○山谷えり子君　是非、毅然とした厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　河村官房長官には、これで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、公益法人改革、新しくスタートしているわけでございますけれども、公益法人制度のいろいろな申請が煩雑だとか資産評価が難しくてできないとか、私どものところにはいろんな声が届いておりますけれども、その辺のことを少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（原正之君）　今回施行されました新公益法人制度は、民による公益の増進と、これを目指すものでございまして、今まで主務官庁制によります裁量で許可制、許可できると、法人の設立ができるという形になっていたんですが、それを法律で明確に定められました客観的基準に基づきまして、民間有識者で構成されます第三者によって公益性の判断をする、これが大きなポイントでございます。
　今お話のございました新制度移行に際して、財産評価なかなか大変じゃないかというお話でございますが、新しい公益法人への移行を目指す場合には、現在の財務諸表に記載されております額を変更する必要はなく、改めて財産評価を行う必要はございません。
　また、一般法人へ移行する場合には、作成が法律上義務付けられております公益目的支出計画におきまして公益目的財産額の算定が必要になってきます。この場合、一定の財産について時価評価が必要となります。しかしながら、文化財あるいは美術品などのように引き続き公益事業に使用するものにつきましては、現在の財務諸表に記載されております価額、いわゆる帳簿価額を用いることを可能としておりまして、時価評価は必要ないということでございます。
　今後とも、これらの評価方法を周知していきまして、申請に際して法人の負担軽減に努力してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　是非、その辺の広報や、また相談等よろしくお願いいたします。
　続きまして、内閣官房知財戦略本部にお伺いします。
　日本ブランド戦略を本年三月に策定するということですが、どのような内容でしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　日本ブランド戦略につきましては、アニメ、漫画などのコンテンツ、それに食、ファッションなどによって生み出されるソフトパワー、これを一体的に日本ブランドとしてとらえ、これを創造し、発信する方策につきまして、昨年から知的財産戦略本部の下に設置されておりますコンテンツ・日本ブランド専門調査会において検討してきたところでありまして、現在、その取りまとめを行っている段階でございます。
　この専門調査会の取りまとめにおきましては、日本のアニメ、漫画、ファッションなどは、日本の文化的土壌の中で生まれてきたものでございまして、海外でも高く評価されているわけでございます。そのようなことから、このような日本の強みを生かして、日本のソフトパワーを生み出す産業、この潜在力を引き出すことによって経済成長の原動力とするために創造、発信の両面から施策を展開することが重要であるとしているところでございます。
○山谷えり子君　応援しますので、是非頑張ってください。
　続きまして、内閣府にお尋ねします。
　地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円についてですけれども、これ創設されたわけでございますが、各自治体積極的に様々な取組を行っていると話を聞いておりますが、どのような状況でしょうか。
○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　この交付金につきましては、二月の十二日までに交付対象であるすべての地方公共団体千六百九十七団体でございますが、そこから実施計画が提出をされました。事業費ベースで見ますと、六割方が道路、河川、公園等の改修工事、あるいは学校、公民館、庁舎等の耐震診断や改修工事といった公共施設等の安心、安全を確保する事業でございましたが、このほかにも地方公共団体が様々な創意工夫を凝らした事業が多数見られたところでございます。
　例示として申し上げますと、例えば間伐材を小中学校の机、いす等に活用する事業でございますとか地元産の漆器を小学校給食用の食器に採用する事業など、地域資源を活用する事業、あるいはこれは先ほどから御議論のございました、食育推進と米の消費拡大に係る事業でございますが、学校給食に週五日の完全米飯給食を導入するために給食センターの炊飯システム設備の増設を行った、そういったような自治体もございます。
　このように、地方の公共団体が創意工夫を生かした事業にこの交付金を活用をしていただきまして、地域活性化に積極的に取り組んでいただいているものと考えております。
○山谷えり子君　最後にもう一つ、内閣官房に。
　地方の元気再生事業はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（上西康文君）　この元気再生事業につきましても、今年度、募集をいたしまして、百二十の事業を全国で取り組んでいただいているところでございます。全国の優れた産業や伝統文化を活用しながら、地域が誇りと活力を持てるように地域の成長力強化などに重点を置いた取組の中でこの地方の元気再生事業も活用してまいりたいと存じております。
　各地で様々な取組を行っているところでございまして、例えば、鯖江市の眼鏡の伝統産業の新たな展開でございますとか、あるいは岩手県二戸市の国産漆のブランド化のための事業、あるいは東京都の三宅村を中心に離島の連携によりまして高級干物である灰干しの生産あるいは販売ルートの開拓など、様々な地域の資源を生かした地域産業振興などの取組が各地域で行われているところでございますので、二十一年度につきましても新規と継続の事業の募集を行ってまいりますが、政府としては、地域の自立的な発展を担っていく地域の人材力の育成などに重点化を図りながら、この地方の底力を引き出す取組を行ってまいりたいと存じております。
○山谷えり子君　麻生内閣のリーダーシップに期待いたします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は自由民主党より十二分いただきまして、本当にありがとうございました。ということで、三十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、情報体制の強化という点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の平成二十年二月十四日に、官邸における情報機能の強化の方針、これを受けまして、我が国の情報体制、具体的にどのように強化されたんでしょうか。
○政府参考人（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の官邸における情報機能強化の方針を受けて、これまで幾つか取組を行ってきております。
　三点だけ御紹介したいと思います。
　第一点目が、情報部門と政策部門との連携の強化でございます。内閣情報会議というフォーラムがあるんですけれども、そこに官邸の政策部門、すなわち外政、内政、それから安全保障・危機管理担当の三副長官補を加え、政策と情報との連携を密に行ってきております。
　それから第二点目が、拡大情報コミュニティーの形成でございます。従来、情報コミュニティー、内調のほか外務、防衛、警察、公調と五省庁でやってきたんですけれども、これに金融、それから財務、経済産業、それから海上保安庁を加え拡大コミュニティーを形成し、政府の中の情報をより密接に活用し共有する体制をつくってきております。
　それから三点目が、内閣情報分析官の導入でございます。本年度、高度の分析能力を有する情報分析官五名をお認めいただいて、それぞれの分析官が政府部内のあらゆる情報を活用しつつ総合的な分析を行い情報評価書の原案を作成しております。これを合同情報会議でもんで決定し、それを官邸首脳、それから政策部門に配付しております。
　このように、情報の集約、共有といった点で機能強化の成果が上がっているというふうに考えております。
○山本香苗君　昨年の四月からそういう体制に移っていただいたということでございますけれども、基本方針に書かれたことすべてがなされているわけではございません。
　そこで、残された課題は一体何かということ、どういう認識をされておられるのか、また、今後その残された課題についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○政府参考人（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　情報機能強化の方針で盛り込まれた事項のうち、二つほど宿題が残っております。第一点目が対外人的情報収集機能の強化でございます。二点目が秘密保全に係る法制の在り方でございます。
　前者につきましては、関係省庁間の一層の連携を図って対外情報収集の専門家を育成していくこと、これが一つの課題でございます。そして、より専門的、組織的な対外情報収集のための手段、それから方法、それから体制の在り方について研究を進めていくということになっており、鋭意これは取り組んでいるところでございます。
　それから、後者の秘密保全法制につきましては、昨年の四月に内閣官房副長官、事務の副長官でございますが、これを長とする検討チームを立ち上げております。そこで在り方について検討を進めている最中でございます。
○山本香苗君　とにかく今二つ認識をされておるわけですけれども、我が国の情報体制については、回らず上がらず漏れるというようなことがよく言われておりました。すなわち、省庁の壁が非常に高くて情報の共有もなかなか図られないと、その上に情報の保全体制もちゃんと整っていないと、そういうことがいろいろと指摘をされておりまして、私も何度もこの現状を何とか変えなくちゃいけないということを質問してきたわけでございますが、ただ今回、昨年のその基本方針に従って強化をしていただいたのは大変一歩前進であるとは思うんですが、かなりのところ運用に任されるところというのも大きいと思っております。
　つまり、体制を整えたからすぐさまその状況が改善するというわけではなくて、随時しっかりとチェックをしていただいて、そして、改善を重ねていく中で人材も育ちますし、また体制も改善されていくという形であると思っております。
　そこで、しっかりとチェックをしていく役目をしていただくのがまさしくこの内閣情報会議のトップであられます官房長官であると思っておりますけれども、その点につきまして官房長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　現在の日本を取り巻く安全保障環境を見ますと、いわゆる朝鮮半島があり、また国際テロ、大量破壊兵器、こうしたものの拡散が進んでおります。そうした中で非常に複雑化しているという状況下にございます。情報収集の重要性、この機能を高めるということは非常に私も大事なことで喫緊の課題であるというふうに感じております。
　そこで、情報収集機能の強化については、その進捗状況等について節目ごとに報告を受けておるわけで、その中で適切な指示を出す等、私が今御指摘のように議長を務めております内閣情報会議、この枠の中での検討を進めておるわけでございます。政府全体としても、情報機能の強化ということを絶えず頭の中に置きながら、今後とも鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　今まさしく官房長官がおっしゃっていただきましたとおり、テロの問題もあります。北朝鮮の問題もあります。こうした問題におきましては情報というものが決め手となるようなケースが非常に多いわけでありまして、本当に喫緊の課題であると思っております。しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　そうした意味では、先ほどおっしゃいました内閣情報会議というものが年に二回ですよね。年に二回で、それで、いわゆるその下にあります合同情報会議というのが二週間に一遍ぐらい行われているという話で、こちらの方は官房副長官の事務方の方がトップになられているということであります。そう考えますと、内閣情報会議の方が年に二回で合同会議の方がそういう頻度でやっていらっしゃってという、何か何となくちょっとアンバランスな感じがして、もう少し、年に二回と言わず、しっかりと取り組んでいただきたいと。特に、そういった政策との連携という中で頻度を高めていただくことも一つ手ではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、先日の所信の中でもお述べになられておりましたけれども、情報収集衛星の関連についてちょっと関連してお伺いしたいわけでありますが、情報収集衛星関連の予算、平成二十一年度の内訳並びに今まで情報収集衛星に投じられてきた額というものを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野正博君）　情報収集衛星関連の予算でございますが、平成二十一年度につきまして予算をお願いしていましたのは、光学五号機の研究開発や光学性能の大幅な向上を目指しました技術実証を行うための実証衛星というものを上げるということを新規に開発に着手しようということで、それを新しいものとしてお願いしておりまして、そのほかのものも含めまして対前年度約五億円増の約六百四十二億円計上をさせていただいております。
　あと、情報収集衛星の予算は平成十年度の補正予算から開始しておりますが、十二年度以降はおおむね年平均約六百億円から七百億円台で推移しておるものでございます。
　以上です。
○山本香苗君　この情報収集衛星につきましては、それだけ巨額な投資がなされてきているわけでございます。
　この情報収集衛星につきましては、平成十年の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とすることと定められております。
　しかし、その画像の利用につきまして、極めて一部の政府関係機関だけに限定されてしまって、自衛隊の部隊にすら渡されていないと。全く渡されていないわけでなくて、時機を逸せずにというか、つまりリアルタイムに近い形で与えられるという体制になっていないと。また、災害時におきましても、人命救助だとか復旧支援に極めて有効な情報であるはずのこの分解能という一メートルの情報収集衛星による画像が、現地の自治体であったり、また消防、警察、自衛隊部隊に提供されていないということ等が専門家の方々から指摘をされているわけであります。
　これでは、今御説明もありましたけれども、毎年毎年六百から七百億という額が投じられていながら何のために情報収集衛星を打ち上げてきたのかと、そういう声も上がっているというふうに伺っておりますが、この点、改善図られないんでしょうか。
○政府参考人（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、情報収集衛星、二つの大きな任務がございます。
　一つが外交、防衛等の安全保障に資する情報を収集し提供すると。ただ、この分野では、我が国を取り巻く情勢が複雑化しているということもあって、情報ニーズが高まっているというのは御指摘のとおりでございます。その中で、情報収集衛星も大いに活用してきているというのが私どもの認識でございます。具体的にどう使っているのか、何を監視しているのかということになりますと、事項の性格上、高度の秘密保全が求められますので、この場で御答弁することは控えたいと思います。
　それから、もう一つの課題が大規模災害への対応と危機管理に資する情報の収集及び提供でございます。情報収集衛星によって得られた画像情報についても、他の関連情報と併せて資料を作成し、それは防災関係者等に提供するという形で活用いただいているというのが私どもの認識でございます。今後とも、保全に配慮しながら使い勝手のいいものを提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、リアルタイムということをおっしゃられたんですけれども、これは衛星の保有基数、運用基数等もありまして、要するにいつでもすぐに、しかも光学衛星の場合、天候なんというのもありますので、いつでもすぐにというわけにいかない事情があることは御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　事の性質上、余り表で言える話じゃないので、更に突っ込んでお伺いはしませんけれども、今大いに役立っているというのはちょっと違うかなと。少なくとも、国民の視点に立って、国民の生活に非常に役立っていますよと説明するには不十分なところがまだまだあるんじゃないかなと思っておりますので、保全というところはもちろんやっていただかなくてはなりませんけれども、是非改善を図るべきところは図っていただきたいなと思っております。
　ともあれ、今申し上げました情報収集衛星を含みます衛星を使ったこの情報収集、また活用の在り方につきましては、「だいち」の後継機の在り方も含めまして、現在、宇宙開発戦略本部において検討されているというふうに伺っております。
　そこで、宇宙戦略本部の副本部長でいらっしゃいまして、また、もう宇宙政策につきましてはきっての、一番推進をしてこられた官房長官にお伺い、お伺いというかお願いをしたいわけでありますけれども、是非、各省任せでやらせることなく、この戦略本部の場におきましてこの衛星情報を、言ってみたら外交、防衛、戦略的な用途はもちろんのこと、民生のためにも迅速に活用できると、そういう体制をつくり上げるためにどういった衛星が何基必要でというところをしっかり御検討いただいて結論を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　昨年五月に宇宙基本法が成立をいたしまして、御指摘のように、内閣に総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部ができたわけでございます。今の御指摘の点も踏まえて、これから、今宇宙基本計画を今年の五月に作成をしなきゃいけません。そうした中に、この情報収集衛星の在り方、特に安心、安全な社会をつくっていくために、あるいは国民生活の質の向上に資するようなものということ、そうすると、情報収集衛星と、それから「だいち」の後継機等の問題もございます。そうした問題について、それぞれの衛星の機能とか役割分担、これをはっきりしていかなきゃなりませんので、そうした面を考えながら、日本としても最も効果的な、効率的な人工衛星の在り方、しっかり議論をしながら方針を出していきたいと思っております。
　一般化原則も進んでおりまして、かなり商業化されているもの、高精度になってきております。それの上を行くものでないと安全保障上の利点はございません。そういった研究も進めていかなきゃならぬわけでございまして、そういう人工衛星の在り方についてしっかり議論を進めながらこの本部において様々な検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本香苗君　この問題につきましては、引き続き我が党の中におきましても、基本計画策定までの間いろいろとまた御提案もしていこうということを今考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　がらりと話を変えますけれども、女子差別撤廃条約選択議定書への批准についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず最初に内閣府にお伺いいたしますけれども、第二次男女共同参画基本計画におきましては、女子差別撤廃条約等の積極的遵守を具体的施策として掲げ、女子差別撤廃条約選択議定書の締結の可能性について、検討を行うということが明記をされておりますけれども、具体的に内閣府はどういった検討を行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま委員御指摘がございましたように、男女共同参画会議におきまして、まず平成十六年に、この女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、批准の可能性について早期に検討する必要があるということを指摘をされたわけでございます。それを受けた形で平成十七年十二月の男女共同参画基本計画、第二次計画におきましても、締結の可能性について、検討を行うということが盛り込まれたところでございます。
　そして、同じ年の十二月でございますけれども、外務省の主催によりまして、これは個人通報制度、女子差別撤廃条約だけではなく、幅広く人権関係条約における議定書に関する個人通報制度一般の検討を行う関係省庁の研究会というのがスタートいたしました。これに内閣府も参画をいたしまして、個人からの通報に関します委員会や関係国の対応などについての研究をこの研究会によって行われているというところでございます。
　今後とも、関係省庁におきましてその検討が進むように内閣府として努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、特にこれから第二次の基本計画の最終的なフォローアップが行われる、それから、次の基本計画につきましての、男女共同参画推進施策の推進の在り方ということについての検討が始まってくるということになるわけでございますので、そういう過程の中で検討すべき一つの重要な項目であるというふうに考えております。
○山本香苗君　そこで小渕大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、今局長からお話がありましたとおり、外務省主催の研究会というのは、女子差別撤廃条約選択議定書に批准しますか、しませんかという話ではなくて、議定書の一つの柱であります個人通報制度についてどうしますかという切り口で勉強会が持たれているわけなんです。それはそれでいいんですけれども、条約それぞれ抱える事情も異なりますし、一緒くたにやっているとなかなか進まないわけなんですよ。
　それで、何が言いたいかというと、この選択議定書の批准するかどうかというのは、まさしくこの第二次男女共同参画基本計画の中で筆頭の内閣府として挙がっているところでありますから、内閣府が関係各省を取りまとめて勉強会なりを設けて批准に向けて引っ張っていくという姿が私は本来あるべき姿なんじゃないだろうかと。外務省がやっています、法務省がこう言っていますというんじゃなくて、この中身自体は男女共同参画なんだから、内閣府の方で本来は勉強会をつくって進めていくのが本来のあるべき姿じゃないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　本年は、女子差別撤廃条約の採択から三十年、また同条約の選択議定書の採択から十年ということで節目の年に当たります。ですので、我が国としても早急にこの議定書を批准すべきという御意見や御要望が各方面から寄せられていることは十分に承知をしております。
　今委員から御指摘がありましたように、外務省が中心となりましてこの研究会が行われていますけれども、平成十七年からもう十回も会合をしていると承知をしています。この前の研究会から数えると、平成十一年からもう五十回会合をやっているということなので、この早期の批准を求める声を十分に認識をして、精力的に検討を進めていかなければならないと思っております。
　内閣府が中心となってやるべきではないかという御意見がありましたけれども、もちろん関係省庁の協力も十分に必要でありますので、十分に検討し、早期批准に向けて積極的にやってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　平成十七年から十回もじゃなくて、十回しかだと思うんです。かつ、外務省の勉強会は昨年の十月から開かれていないと伺っています。
　先ほどの節目の年ということでもありますし、また、今年の七月には女子差別撤廃委員会の方が、日本政府の第六次報告に対する審議が行われるわけです。すなわち、日本の取組状況というものが六年ぶりに注目される年になって、ある意味、逆に見れば、いいアピールする場にもなる年であると思うんです。
　現時点で先進国の中で批准していないのはアメリカと日本だけと。ただ、アメリカもオバマ大統領が条約批准を選挙公約として掲げていらっしゃると。今後、日本だけが批准していないという事態に陥ることも懸念されておりまして、このままのらりくらり今のままやっていていいのかということなわけであります。
　是非、今年の七月までに方向性を打ち出して、一日も早く批准にこぎ着けるようにしていただきたいなと思うわけでありまして、重ねてどうでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　失礼いたしました。十回もと申し上げたのは、十回も検討しているんだから早く答えを出した方がいいという意味でありまして、委員の御指摘、もっともだと思っておりますので、早期批准に向けてしっかり検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　済みません、官房長官に一言だけいただきたいと思うんですが、といいますのも、男女共同参画会議の議長は官房長官でいらっしゃるわけでありまして、内閣府は一生懸命頑張って推進しようとしていると。ほかに関連省庁、外務省、法務省とあるわけですが、もう論点はしっかり見えていると。ただ、いきなり政治的な決断で、ばん、やれみたいな話になるとまたいろいろハレーションもありますし、是非、そういう形でもう一回、小渕大臣と共々にです。
　イギリスも二〇〇四年にここから、ほかの個人通報制度がある条約いろいろありますけれども、女子差別撤廃条約から入っていったわけでありまして、どれから行くという話の中で、どれも入らないという話が、今そういう状況になっているわけでございまして、是非、その点御認識いただきましてお取り組みいただきたいと思いますが、済みません、通告しておりませんが、一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいまの御指摘も踏まえながら、もう結論を出さなきゃいかぬと。大臣の御意向もございます、踏まえてきちっとした対応をしたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　最後の一点。今日は厚生労働省に来ていただいておりますけれども、ちょっと聞いていたら時間がなくなりますので。
　昨日、厚労省の方で、いわゆる育休申請とか休業明けに解雇、降格などの不利益取扱い、報道では育休切りと非常にセンセーショナルな言葉が躍っておりましたけれども、その不利益扱いを受けたという相談が急増しているというような調査結果を公表しましたけれども、小渕大臣、この調査結果に対してどういった御見解をお持ちでしょうか。
　その前に、済みません、官房長官、ここで大丈夫です。ありがとうございました。
○国務大臣（小渕優子君）　このような解雇は法律で禁止されていることですし、あってはならないことだと考えております。少子化対策の面からいいましても、安心して産み育てられる環境をしっかり整えなければいけない中、こんなことがまかり通るようでは、あってはならないことだというふうに思っています。
　今、厚生労働省において、都道府県の労働局長による助言、指導、勧告により厳正に対処し、その是正を努めているところというふうに承知をしておりますけれども、こうしたことが起こらないようにしっかり対応していかなければならないと考えております。
○山本香苗君　私も全く同じ認識で、あってはならないことだと思っております。
　厚労省の方から、昨日付けですか、通達を出していただいて、厳正に現場でこの不利益取扱いがあったら対処しなさいということをしていただいているんですけれども、通達を出しただけではなくて、しっかりとそういう対応がなされるという体制を整えていただきたいと思いますし、また、この報告は、通常三月末で切って報告を年に一回取っていただけだったというふうに伺っておりますので、今回イレギュラーで二月末で取っていただきましたけれども、こういう経済状況ですから、しばらくこういう、きめ細かく報告を取っていただいて、かつその事態の分析とか解明にも努めていただきたいなと思っておりますが、やっていただけますでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨日三月十六日に各都道府県労働局長に対して通知を発出いたしまして、改めて適切な対応の徹底を図ったところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、育児休業の取得などを理由とする解雇その他不利益取扱いにつきまして、この通達に沿って各都道府県労働局において迅速かつ適切に対応するよう徹底してまいりたいと考えております。
　また、実態の把握につきましても、先ほど委員の方からお話がありましたけれども、二十年度につきましては二十一年の二月末ということで集計をしたところでございます。今後とも、先生御指摘のとおり、引き続き適切な実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　最後、もう時間がなくなりましたので要望でとどめたいと思いますけれども、まさしくこうした不利益取扱いの相談を受けるのが都道府県の雇用均等室なわけなんです。なんですが、昨年の十二月に公表されました地方分権改革推進委員会の第二次勧告におきましては、都道府県労働局のブロック機関化と地方厚生局との統合ということが求められる中で、これがどうなるんだと、ブロック単位化するのかと、そういうことで非常に懸念が広がっているわけであります。
　今月の十日には、男女共同参画会議の下にあります監視・影響調査専門調査会から、まさしく小渕大臣、また先ほどの官房長官、舛添大臣、鳩山大臣に対しまして要望書が出されております。我が党としても、十二日の日に存続を維持してもらいたいということを官房長官に申入れをさせていただいたところでございますので、是非、今月末までにはある一定の方向性を出さなくてはいけないと伺っておりますので、慎重にこの点について、まさしく今雇用均等室が担っている機能が失われることがないようにしていただきたいと思っておりますと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　私も自由民主党の皆さんから十二分お時間をいただきまして、この内閣委員会で初めて三十分お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず、小渕大臣にお伺いいたします。
　先ほど多くの委員からもございましたけど、第二子の御懐妊、おめでとうございます。お仕事大変だと思いますが、どうぞお体大切に、無事御出産なさることをお祈りいたしまして、早速質問に入りたいと思います。
　まず、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームについてでありますが、先ほどもありましたけど、本年一月二十日に小渕大臣のイニシアチブでゼロから考える少子化対策プロジェクトチームが立ち上げられて、さらに記者会見で大臣がおっしゃっていらっしゃいます子育てに関するなぜ。すなわち、なぜこんなに不安を感じながら出産、子育てをしなくてはならないのだろう、なぜ一人で働きながら子供を育てることがこんなにも大変な社会なんだろう、なぜ結婚もしたい、子供も産みたいという当たり前の希望がなかなかかなえられないのだろうというその問題意識は、今多くの国民の共有するところであります。
　私は、先般、沖縄フィンランド協会が立ち上がりまして、その第一回目の教育視察で、フィンランドの教育とそれから子育て支援の実情を視察してまいりました。フィンランドでは、御存じのとおり、ＰＩＳＡで学力が世界一になっていることよく知られておりますが、それが優れた教育システムと教師の質の高さにあることは明らかであります。しかし、それを支える社会制度そして社会保障の質が我が国と大きく違うことに気が付きました。
　フィンランドの場合、教育は小学校から大学まで無償であり、義務教育期間は給食や教科書も支給されています。社会人になってからも大学は門戸を開いていますので、我が国のような受験戦争もありません。就学前教育でも、保育園での読み聞かせ、また発達支援教育のネットワークがつくられております。社会保障は、教育以外にも医療費や養育費のほとんどは無料にしていました。まさに安心して子育てができる社会環境が整っていることがよく分かります。確かに勤労者の税負担は高く、累進税率も高いのですが、国民的なコンセンサスがきちっとあるように感じられました。
　そこで、御質問いたしますが、このゼロから考える少子化対策プロジェクトチームは、新しい少子化対策大綱の作成に資することが目的とされています。今、検討テーマというのが、先ほどもありましたけど、恋愛・結婚、若者の雇用と自立支援、一人親家庭、そして働き方、父親の子育て支援、そして不妊治療、幼児教育の無償化、そして教育費負担の軽減など多岐にわたっています。しかし、少子対策、その大綱などに直ちにつながるとは考えにくいのです。このプロジェクトチームで議論をどのように生かし、今後の五年間で少子化の流れを反転させるための思い切った少子化対策をどう行っていくのか、小渕大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　今、委員からお話がありましたフィンランドの件でありますけれども、国民的なコンセンサスがあるということで、まさにそこが日本の問題点でありまして、日本では、少子化対策みんなやらなければいけない最重要課題だと言いながら、なかなか国民的なコンセンサスが取れていないというところにやはり問題点があると思います。
　今回、私の下で立ち上げたこのＰＴでの議論において、やはり国民の一人一人が少子化問題を自分自身の問題として考え直すきっかけになるように様々な情報を議論しながら発信をしていきたい、それがまず目的の一つであります。そしてもう一つは、やはり子育て世代の現場の声というものをしっかり踏まえて、これまでの枠組み、これまでの制度、そうしたものを超えたゼロからの議論をしていきたい、そのようなことで随分と幅広い議論になっています。
　少子化社会対策大綱になかなかすぐに盛り込めないのではないかというお話でありましたけれども、今回この大綱を作ると五年間でまた改定ということになりますので、これからの五年間というのは本当に少子化にとって大変なというか大事な五年間になってくると思っています。今回のこのＰＴでは確かに議題が幅広くなっていますけれども、今は少子化問題についてこれだけ総合的にやはり議論していかないと追い付いていかないというのが現状でありますので、大綱の方にもこのＰＴでの様々な議論での切り口、視点というものを十分に生かしていきたいと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　本年二月の内閣府の少子化対策特別世論調査を見ておりますと、回答者の約九割が諸外国の政策を我が国にも導入すべきとしておりまして、その中で、少子化対策で特に期待する政策としては、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進が五八・五％、子育てにおける経済的負担の軽減が五四・六％、そして妊娠、出産の支援が五四・六％、さらに子育てのための安心、安全な環境整備が五一・九％と高いものがあります。これらの結果に表れた国民のニーズを踏まえて、しっかりとした少子化対策を行っていただきたいと思います。
　次に、子育て支援、保育の質の確保という視点からの質問でございます。
　沖縄県の認可外保育施設に通う児童のうち、認可施設への入所を希望しているものの、申込みをしていない潜在的待機児童を含めた保育所入所待機児童が四千八百八十六人いることが沖縄県の調査で明らかになっています。県の昨年四月の待機児童の数は千八百八人で、これは認可保育所に申し込んだものの入所できなかった児童だけを数えていたもので、今申し上げました実際の保育需要がかなり高いことを物語っています。沖縄県では、市町村に認可保育園の児童定員増とそして認可外の認可化を働きかけるとして今動いているところです。
　さらに、景気の悪化を背景に今働きに出る母親が増えておりまして、都市部を中心に認可保育園への入所申込みが急増しています。これ、東京二十三区を対象にした調査になっておりますが、入所希望者の調査では、杉並区が三〇％増、板橋区においては二一％増、世田谷区においては一八％増、練馬区が一七％増など近年にない伸びを示しておりまして、昨年四月一日時点での認可保育所の待機児童が一万九千五百五十人だったのが、半年後の十月一日時点では四万人を超えている。これはもう倍増しているということで、これからも更に増えるというふうに予想されております。
　三月六日に厚生労働省は、賃貸物件を利用して一定基準を満たす認可外保育園を開設する場合、施設の改修費などを補助することを柱とする緊急対策を発表しています。待機児童ゼロ作戦を前倒しをして安心こども基金の一部を財源に充てると聞いておりますけれども、これは、都市部では基準を満たす広さの用地を確保し整備する費用負担が重く、保育所の増設が進まない一因となっていますが、施設の改修費などを補助する緊急対策は一定の評価をいたします。
　しかし、保育所の数が増え、受入れの増加が期待される一方で、今度は保育の質が低下するのではないかという懸念が生じてまいります。これは、保育所の数の増加が保育所間の競争につながったり、それからコスト圧縮から正規の保育士の削減やそれから保育士の定着率の低下を招き、豊かな経験と専門知識を持つベテランの保育士が保育の現場からいなくなってしまうという問題も起こっています。
　そこで、小渕大臣にお伺いいたしますが、この緊急的な受入れの確保と保育の質の確保というこの二つを両立させることは必要であり不可欠だと思いますが、これをどう両立させていくのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、まさに景気の悪化によりまして急に働き始める女性が増えたということで、保育所の必要性がますます高まっている状況であります。待機児童が現在急増しておりまして、なかなか、入れるのか入れないのかということで保護者の皆さんは本当に切実な状況にあると考えています。
　安心こども基金などを活用して、賃貸物件の利用や保育ママの活用、定員の弾力化の促進など多様な保育サービスを組み合わせて、最大限受入れ人数を確保していくことが求められていることでありまして、まずは量を確保していくということが喫緊の課題であるわけでありますけれども、一方で、保育所に預けられる子供たち、保育所で過ごす時間が八時間とか、長い子だと十時間とか、そういうふうになってくるわけですから、やはりしっかりと質は確保していかなくてはなりません。また、定員の大幅な拡大の結果、そうした子供たちの生活や待遇の面に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないわけであります。
　安心こども基金は、そうした保育所の整備だけでなく、保育の質の向上のためにも使うことができます。保育士や保育ママの研修等にそうした予算を使うことができますので、各自治体においても積極的に活用していただきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、先ほども質問ございましたが、新聞報道によりますと、不況にあえぐ企業が人件費を削減するために育児休業中の正社員を解雇する育休解雇が広がりつつあります。妊娠、出産などを理由とした解雇は違法であるため、企業側は不況による業績不振を理由とするケースが多いと言いますが、事実、今年一月の東京労働局への育児休業に対する不利益取扱いに関する相談は三十件に及び、前年比の三倍に上っています。これから働きたい、働かねばならない人への対策ももちろん重要ですが、育休解雇に当たっている人たち、今苦境に追い込まれている子育て世代を支援することでなければ、政府の子育て支援や少子化対策は看板倒れになってしまいます。我が国は育休解雇がまかり通るような国、つまり人を大切にできない国なのか、こうした国には少子化の流れを止めることはできないと思います。
　小渕大臣は先ほど育休解雇に対する御所見をおっしゃいましたが、この育休解雇がまかり通っている事態に対して改めてお考えを伺いたい。そして、政府の取組が真の意味で子育て支援と言えるように、子育て世代が希望を持てるような対策を厚生労働省に働きかけること、これを併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘になりましたように、こうしたことは本当にあってはならないことでありまして、少子化対策を私も全力でやっていますけれども、やはり皆さんが安心して子供を妊娠し、産み育てられる環境を整えていかなければならない。また、仕事を両立する人は、安心してまた仕事もできるようにしていかなければならない。そうした中で、こうしたことというのは本当にあってはならないことだと思っています。
　経済状況が大変厳しいということは認識しておりますけれども、逆にこういう時代にあってこそ、長期的な視野に立って、女性も含めた多様な人材が活用できる環境を整えることこそが私は企業にとっても大事なことであると思っておりますし、少子化対策担当といたしましても、本当にこうしたことがないように、厚生労働省が今その是正に努めているところでありますけれども、厳正に対処する必要があると考えております。
○糸数慶子君　是非、今の御決意を政策の中にしっかり現れるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、沖縄県選出議員としてはどうしてもただしておきたいということでお伺いをしたいと思います。
　小渕大臣は御退席なさっても結構です。
○糸数慶子君　今月の七日に麻生首相が初めて沖縄を訪問いたしました。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　これ、地方遊説の政務で、滞在時間約八時間の日帰りということでありました。
　就任後初の沖縄訪問というのに、沖縄に来て米軍基地を見ない、避けるという態度は県民からするとどうにも理解ができません。政府の沖縄問題、基地問題に対する姿勢、取組の弱さを端的に表しているように思います。基地問題への取組について御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（井上源三君）　三月七日の総理の沖縄訪問に関しまして、その際に総理が米軍基地を訪問しなかったということでございますけれども、それについて、政府といたしましては、今回の総理の御訪問は自由民主党総裁として行われたものでございますので、これについてお答えをする立場にございませんので、まず御理解を賜りたいというふうに考えているものでございます。
　その上で、御質問の沖縄の基地問題につきまして政府としてどのように考えているのかということでございますけれども、沖縄県は現在も全国の七四％の在日米軍施設・区域が集中をしておりまして、県民が多くの負担を抱えているところでございまして、その負担の軽減は重要な課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　そのため、米軍再編、これは在日米軍の抑止力を維持をしながら関係地方公共団体そして住民の皆様方の負担の軽減を図るための良い機会でございまして、是非とも実現をしなければならない課題であるというふうに考えているところでございます。
　そして、これまでに嘉手納飛行場等からの訓練移転や普天間飛行場の移設・返還、そして在沖海兵隊要員のグアム移転などの各再編事案につきまして地元調整や米側との協議を進めてきているところでございますけれども、今後とも、沖縄を始めといたします地元の方々に十分御理解をいただきますように引き続き丁寧に御説明をしていきますとともに、地元の方々の声によく耳を傾けながら地域振興策などにつきましてもしっかりと取り組み、日米合意に従いまして米軍再編を着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　安保の過重負担にあえぐ沖縄で基地を素通りしたのでは、県民の目に映ったのは、やはり沖縄県民の民意に耳をふさぐ行為としか受け取れない。そのことは、テレビなどのインタビューでも地元の県民の声が実際に流れていました。まして今、在沖米海兵隊八千人とその家族九千人をグアムへ移転するための協定が国会で審議されようとしている折にその基地を避けたというふうにしか県民には映っておりません。県民としては、何のための沖縄訪問だったのかという疑問の声が起こっております。
　基地問題など仲井眞知事とも会談されたようですが、具体的には名護市辺野古での新基地建設の問題や不発弾処理の問題等について要請があったと報道されていますが、仲井眞知事の新基地建設の要請について、政府としてどう受け止めていらっしゃるのかお伺いいたします。