Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若井政府参考人　企業の本社機能の地方移転拡充を促進するということについては、税制だけで対応できるものではございませんで、当然、受け入れをされる地方公共団体の側にも、計画的、戦略的な取り組みをお願いしなければならないところでございます。
　したがいまして、そうしたものとあわせまして目標を考えておるわけでございますが、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、企業の地方拠点強化に関する今後五年間の目標といたしまして、拠点の強化の件数として七千五百件、それによります雇用者数について四万人の増ということを掲げてございます。
　いずれにしましても、この税制措置によって、企業の東京からの移転、地方における拡大を促す契機といたしたいと思ってございますし、それにより、東京一極集中を是正し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことを目指してまいりたいと考えてございます。
○簗分科員　ありがとうございます。
　これまでも、地方への企業の移転という取り組みは、国としても、それから各地方自治体としてもやってきたというふうに思います。今回、地方創生ということで新たにまた取り組みをするわけでありますから、これまでの取り組みにおいて、どんなことが支援として必要になるのか、そこを明確にしていただきたい。
　特に、企業と地方自治体との結びつき、マッチングというんでしょうかね、そういうところで具体的にどんな支援ができるのか。やはり話を聞くと、地方自治体も、興味を持っている企業を探したりするのがなかなか難しいという話も聞きますので、国としてその辺でどんな支援ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○若井政府参考人　企業誘致に関しまして、従来、国といたしましては、工場等の生産設備の地方移転を図る企業立地促進法という法律を実施してございました。この法律におきましては、都道府県と市町村が作成をする基本計画に基づいて、企業立地等を行う事業者に対しまして、規制の特例や金融面等での支援を講じてまいりました。その際、地域の企業誘致に関する方針を自治体が基本計画として具体的にお示しいただく、このことによりまして、企業立地を行う事業者とのつながりを持つきっかけができてきたというふうに感じているところでございます。
　こうしたつながりがきっかけとなるわけでございますけれども、実際の企業立地の促進ということにつきましては、やはり地方自治体が企業にアピールしていく、その発信力が重要であると認識をしております。
　それに加えまして、地方に移転をする従業員、そしてその御家族の方、この生活面に配慮をしたいろいろな意味での環境の整備が重要であるということを認識しておるところでございます。
　例えば、建設機械製造大手の株式会社コマツさんが、本社機能の一部でございます購買本部でありますとか従業員の研修施設を東京から石川県に移され、それに合わせて新工場を石川に建設し、現地採用を増加させたという事例があるわけでございますけれども、これによりまして、地域での雇用の増加と経営の効率化が実現した。これだけではなくて、コマツさんの女性社員の結婚、出産、子育てなども非常によい環境のもとで行うことができたという事例がございます。
　こういったことを考えますと、企業の移転に伴いまして地方に転勤をされる方あるいはその御家族にとっては、教育、医療、介護という観点が極めて重要であるということであります。
　したがいまして、国として、先ほどお答え申し上げました税制上の優遇措置を講じるということではございますが、自治体においても、今申し上げましたような環境の整備ということについてしっかりとした対応をしていただくということを考えてございますし、これを計画の中にも盛り込んでいただくことを予定してございます。
○簗分科員　ありがとうございます。
　今、成功事例の紹介をいただきましたけれども、やはり国としてはそういうものを多く把握しているわけですから、そういうものをどんどん国全体で共有できるような、そういう体制づくりにぜひ国として尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　では、次の質問ですけれども、今、企業の地方移転のお話をお伺いさせていただきました。それは一つ有効な、移転が成功すれば即効性がある、ある一定程度の雇用創出にはつながるということで期待のある政策ですけれども、やはり地場の、もともとある中小企業、小規模事業者、こういうところがその地域の社会、経済をこれまで支えてきて、そしてこれからもそうであるということに鑑みた場合に、そこにダイレクトに支援できる、そこで雇用を創出できる、そういう政策をしっかり打っていくことがまず最優先に必要だというふうに私は思っております。
　今、人口減少、都市圏への人口流出ということで総量として需要が先細りをしている、そして経営者の高齢化によって、商店街を初め活力も減退をしているという状況があります。
　実際、お話を聞くと、代々引き継いできた家業とも言えるそうした事業を自分の代でやめざるを得ない、本当に先祖に申しわけない、悔しい思いをしている事業者さんがいっぱいいます。ここはもう政治が何とか皆さんの思いに応えられるように頑張らなきゃいけないというふうに思っております。
　そこでお伺いをしますけれども、地方創生の取り組みの中で、中小企業、小規模事業者、そして地場産業の振興支援というところにおいて、国はどのような考えを持っているのかということを改めてお伺いするとともに、国と地方の役割分担、そして国としてはどんなことをやっていくのか、具体的なところを教えていただければと思います。
○丸山（進）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中小企業、小規模事業者でございますけれども、全国で三百八十五万、これは企業数で全体の九九％、それから従業員数で申しますと約三千二百万人ということで、これは全体の七〇％を占めるということで、我が国の経済や雇用を支える大変重要な存在であろうというふうに考えてございます。
　特に、中小企業の約九割に当たりますけれども、三百三十四万、これが小規模事業者の方々でございます。この雇用について申し上げますと、例えば東京都ですと、従業員の雇用の一〇％ということになりますが、実は、多くの県で見ますと、これはおおむね三〇から四〇％の雇用を支えておられるということで、地方では、小規模事業者は雇用の非常に重要な担い手になっておられるということかと認識をしてございます。
　こうしたことを踏まえまして、昨年の通常国会で小規模企業振興基本法を制定していただきました。地域で雇用を維持して頑張っておられる小規模事業者の方に光を当てて、伸びゆく、成長発展ということだけではなくて、事業を継続して持続的に発展させていかれる、こういう方を正面から支援をするということにさせていただいているところでございます。
　平成二十六年度の補正予算におきましても、この小規模事業者の販路拡大、販路の開拓の支援ということを小規模事業者持続化補助金ということで公募させていただきますが、総計で二百五十二億の小規模事業者支援予算というものを計上させていただいております。
　また、各地に存在をしております地域資源を生かしたふるさと名物の開発や販路開拓ということも重要だと考えてございまして、この国会に地域資源法の改正もお願いするということにさせていただいているところでございます。
　こうした中小企業、小規模事業者の方の支援ということを進めていくに当たりましては、地方自治体が、みずからの地域で盛んな産業ですとか、あるいは魅力的な地域資源といったものを踏まえまして、地域ぐるみで産業振興をしていくということが必要であるというふうに考えてございます。国といたしましても、そのような自治体と積極的に連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　このために、例えば、地方自治体が施策を検討するという際に、各県市町村ごとに企業間の取引や人の流れあるいは人口動態の変化などをわかりやすく見える化をする地域経済分析システムというものを整備いたしておりまして、これを本年の四月から提供させていただきたいと考えてございます。
　それから、経済産業省を含めました各省庁でございますけれども、各地域に愛着あるいは関心を持つ職員というものを地方創生コンシェルジュということで選任をいたしまして、自治体の窓口として相談に応ずる体制も講じたところでございます。
　このような取り組みを通じまして、地方とも十分に連携をして、政府として、中小企業、小規模事業者の支援、あるいは地域の活性化ということに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○簗分科員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたけれども、地域の経済を回して地方の雇用を支えているのは、紛れもなく中小企業、小規模事業者であります。地場の事業者が存続できる、そういった環境をつくることができなければ、地方創生どころの話ではなくなると私は思っております。
　アベノミクスが目標とする、景気の好循環を全国津々浦々に届ける、そういう意味でも、この中小企業、小規模事業者振興政策というものをしっかりと地方創生の中で中核に位置づけて取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　質問の時間の関係がありますので、事前にお話をした順序をちょっと変えさせていただきたいと思います。
　農業の振興のお話についてお伺いをさせていただきます。
　都市圏から地方に行けば行くほど、御案内のように、農業従事者の割合が非常にふえてくるという事情があります。したがいまして、農業従事者の所得というものを安定的に確保することができなければ、地方における経済の好循環というものをつくっていくことはできないんだというふうに思っております。
　特に、先般の米価の下落の問題、これはやはり私の地域においても非常に大きな問題になっておりまして、地域経済への影響というものは大変懸念される、そういった実情があります。
　ある農家の方は、私の事務所にお運びをいただいて、大規模にやっているんですけれども、今回の米価の下落で非常に大きな損失が出た、もう一回同じような状況が続いた場合にはもう農業はやめざるを得ないだろうということをはっきりと私の前でおっしゃられました。
　そういうことも踏まえて、今の農家の皆さん、特に稲作農家の皆さんが置かれている窮状というものをしっかりと認識をして、そこに応えていくということ、これをまずやらないと、我々が目指している新しい農政、水田フル活用ビジョンというものがありますけれども、これに向けた取り組みもやはり途中で難しくなる、そういう厳しい実情もあると思います。
　しっかりと水田を守る、食料安全保障上も水田を守る、そういった基本的な方針で我々は進めているわけでありますから、今の窮状についてはしっかりと国としても把握をして、そして、今後の営農継続意欲が今どんな状況にあるのか、それを把握することが重要だというふうに思っております。
　今般の米価の下落による農村社会への影響、そして、国として現状をどのように把握して、これまでどのような取り組みをして、今後どのような対応をしていくのか、これについてもう一度改めてお伺いをさせていただきます。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、二十六年産米の米価水準につきましては、相対取引価格で見ますと一万二千円台前半ということで、前年産に比べまして、おおむね二千円程度低い水準で推移しております。このことによりまして、生産者や農村地域において不安が生じているということにつきましては、私どもも承知しております。
　こういった状況に対しまして、国としましては、まず、いわゆるナラシ対策によりまして、過去五年中、中庸三年平均の、いわゆる標準的収入との差額の九割を補填するという措置を講じております。そして、緊急対策としまして、農林漁業セーフティーネット資金の当初一年間実質無利子化、また、米の直接支払交付金につきまして、希望者に対しまして二十六年中に支払いを完了する、さらに、先般の二十六年度補正予算におきまして、新しい米の生産コスト低減対策を実施するというようなことで、私ども全力で各般の対策を講じてきております。
　今後、二十七年産に対する対応といたしましては、今御指摘ございましたように、農業者の経営を継続しようという意欲を十分踏まえることは当然でございます。その上で、やはり二十七年産米の需給の安定を図るということが一番肝要だと思っております。
　そのために、まず、二十七年産の生産数量目標の設定につきまして、前年産より十四万トン少ない水準に設定し、さらにそれを下回る自主的取り組み参考値を付記した上で、主食用米から需要のある非主食用米に転換を進めるということが最重要の課題だと思っております。
　その中で、やはり中心となります飼料用米につきまして、リースの導入等、全力で支援してまいりたいと思います。特に、六十万トンの生産目標を設定して、みずから買い取って販売をするという全農の構想が発表されておりますので、この仕組みを全力で後押ししてまいりたいと思います。
　なお、二十七年産からは、ナラシ対策の面積規模要件がなくなりまして、意欲と能力のある農業者であれば幅広く加入できるということでございます。この点、私ども、いろいろなルートで周知を徹底しまして、できるだけ多くの加入者にお入りいただくということで農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
○簗分科員　ありがとうございます。
　やはり国として一番配慮をしなければいけないのは、農家の皆さんの営農継続の意欲です。これからも安定的に所得が確保できるのか、これが一番大きいですから、中長期的なそういったビジョンというものを国が見せていくことが重要だと思います。そこを意識して、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次ですけれども、震災復興に関してお伺いをさせていただきます。
　地方創生の取り組みを進める前段として、震災復興がまだ十分になし遂げられていない、そういった状況もあります。
　私の地元の大田原市においては、震災によって本庁舎が損壊をしました。その結果として、仮設庁舎と、そして他の公共施設に分散させる形で行政機能というものを維持してまいりました。震災後は、市民生活の安定、そして被災した公共施設の復旧、建築物の耐震化等を最優先にしてきたために、庁舎の再建は後回しになったという事情があります。
　こうした事情がありまして、震災からの復旧復興において、市民の生活再建を第一にした結果として、庁舎等被災した施設の建てかえが後回しになっている、そういう実情があるわけですけれども、集中復興期間における財政支援措置というものを十分に受けられていない状況について、しっかりとした考えを持ってこれからも取り組みを進めていただきたいと思っています。
　集中復興期間後においても復旧復興支援措置を必要としているものに対する復興庁の御見解をお伺いさせていただきます。長島副大臣、どうぞよろしくお願いします。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　復興庁は、今まで、被災者の生活再建、なりわい、そしてインフラ整備ということを最重点に掲げてやってまいりました。今おっしゃられたような状況の中で、もろもろの事情で後回しになった事業があるということは承知をしております。
　そこで、集中復興期間、二十七年度で一応区切りとなるわけでありますけれども、我々は、この二十七年度予算で再加速をさせて、どの程度の事業がその段階でできるのか、あるいは取り残しになるのか、あるいは必要な事業がどれだけ求められてくるのかを、きちんと二十七年度中に検証しながら、本当に必要な、復旧復興に資する、後回しにされた事業については、総務省さんともやりとりをしながら、今までの制度の中でやれるように取り計らってまいりたいと思います。
　何となく、集中復興期間が終わったらとめるんじゃないか、やめるんじゃないかという世論、風潮がありますけれども、決して復興庁は復興をとめるつもりもやめるつもりもございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○簗分科員　心強い御答弁を賜りまして、本当にありがとうございました。ぜひ特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　続けてですけれども、高市総務大臣にも、大変恐縮でございますけれども、この集中復興期間後も支援を必要としているというものについて、どのように総務省としてお応えをいただくのかというところで、大臣の御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　二十八年度以降につきましては、復興庁を中心に、しかし政府を挙げて、やはりこれまでの進捗状況も見きわめ、そして事業のレビューも行い、財源の措置も含めて、そのあり方をきちっと検討してまいります。
　その検討の議論に当たりましては、地方公共団体に一番近い場所におりますと自負をしております総務省から積極的に議論に参加して、本当に復旧のために真に必要な事業の実施に悪い影響が出ないように頑張ってまいります。
○簗分科員　心強い御答弁ありがとうございます。
　やはり被災地域においては、地方創生を始めるに当たって、復旧復興を完了させるということがまず第一の条件になると思いますので、何とぞ特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　時間がまだ残っておるんですけれども、ここで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○土井主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。
○中川（康）分科員　公明党の中川康洋でございます。
　私は、この国会で初質問でございますので、大変に緊張をしておりますが、大臣初め答弁をいただく皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、昨年の十一月まで、実は、地元の四日市の市議会議員、さらには三重県の県議会議員を十二年務めさせていただきました。ゆえに、今回、総務省の関連ということで、特に地方の問題、課題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　既に、前の委員の方々の御質問と重複する部分がございましたら、そこはお許しをいただきながら、今回、端的に五つほど質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、歯切れのよい御答弁を賜りますようお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　最初に、地方創生に関連をいたしまして、まち・ひと・しごと創生事業費についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　平成二十七年度の地方財政計画には、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、このまち・ひと・しごと創生事業費約一兆円が計上をされております。この一兆円、今回、総務省の方においても大変な御努力をいただいて確保をしていただいたものだというふうに認識をしております。
　また今回、地方財政計画の歳出にこの事業費を計上していただき、一般財源総額としても相当な規模を確保していただいたために、来年度の地方財政、いつも厳しい厳しいというお話をいただくんですけれども、幾分かは楽になったのではないかなというふうに私も評価をしておるところでございまして、高市大臣、大変にありがとうございました。
　現在、安倍政権が強力に推進をしております地方創生については、今申し上げたまち・ひと・しごと創生事業費とは別に、既に成立をいたしました補正予算にある交付金が内閣府予算として計上されておりますが、この地方創生事業については、間違っても単年度で終わらせる性格のものではなくて、これから息長く続けていくところに意味があるために、特に、今回二十七年度の予算に入っておりますまち・ひと・しごと創生事業費については、これが今後どのように継続さらには展開されていくのかが、各地方自治体の責任者さらには関係者にとっては大変に気になるところでございます。
　そこで初めに、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　このまち・ひと・しごと創生事業費については、地方における事業の継続性、さらには予見可能性の意味からも、今後も継続的に続けていくところに重要また大切さがあると考えておりますが、この事業費の、二十八年度以降今後の予算の見込み、さらには事業の継続性についてどのように考えられているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　二十七年度の一兆円につきましては、財源は、既存の歳出の振りかえ〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円によって確保しております。
　新規の財源確保分の中には、臨時の財源であります地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円が含まれておりますけれども、地方創生というのは、実際に取り組みを始めてから成果が出てくるまでに非常に息の長い取り組みが必要でございます。
　必ず、一定の期間がかかるものでございますので、二十八年度以降の取り組みも、地方法人課税の偏在是正をさらに進めることなどによって恒久財源を確保して、まち・ひと・しごと創生事業費の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　私も地方が長かったわけですけれども、政策的な事業も含めて、いかに財源を確保していくのか、これが常に地方にとっては大変な問題でありました。
　そういった中で、今回、地方創生というところで光を当てていただきまして、そして、恒久的な財源をというお話を今いただいたわけですけれども、それが継続的に続いていく、そうすると、やはり政策的に息の長い事業が、または政策が地方において打てるのではないかなというふうに思っております。
　総務省として、本当に地方の立場にお立ちいただいて、今後も、恒久的な財源、さまざま工夫をしていく必要はあるというふうに思いますけれども、そこのところをぜひともよろしくお願いをし、今の政権だけが地方創生というのではなくて、やはり国の施策として長く続いていくような形でお取り組みをいただきたいというふうに思っておりますので、今後も、政権全体として、地方創生のお取り組みに力点を入れていただきますようにお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、税の問題について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。具体的には、固定資産税の償却資産課税についてお伺いをいたします。
　この固定資産税の償却資産課税につきましては、平成二十六年度の税制改正要望におきまして、日本再興戦略に基づく設備投資促進施策の一環として、償却資産のうちの機械及び装置に関しまして、新規の設備投資分を非課税とする、さらには長期保有分の評価額の最低限度額、具体的には五％分を段階的に廃止するというところの、いわゆる償却資産課税の抜本的見直しという要望が出されたところでございます。
　しかし、与党の方の税制改正大綱におきましては、二十六年度、さらには二十七年度の大綱において、この問題については、引き続き検討するというふうにされているところでございます。引き続き検討ということですので、いわゆる結論が出されたわけではございません。
　この地方税収の主要な税目であります固定資産税ですけれども、特に、その中の償却資産課税につきましては、地方の自治体における行政運営や施策展開のための重要な財源となっておりまして、仮に、この要望どおりの税制措置がとられた場合、地方財政に対する影響というのは甚大でありまして、それこそ、地方創生でお金が来たとしても、やはり基幹税がなくなってしまうと安定的な財政運営が行えなくなる、こんなような状況があります。
　ちなみに、私の地元は三重県の四日市市でありますけれども、この四日市市の場合、数字を見ますと、平成二十六年度の予算で、固定資産税における償却資産課税の総額、これは百十四億円でございます。そして、そのうちの機械及び装置の分というのは八十一億円ございまして、率にすると、固定資産税償却資産の中で機械及び装置が実に七一％に上る、こういう非常に大きなウエートを占めております。
　そして仮に、この要望どおりの制度見直しが行われた場合、新規の設備投資の非課税分で三十二億減る、さらには最低限度分の五％、これが廃止となりますと二億ということで、私どもの地元四日市では合計三十四億円の減収というふうになりまして、物づくり産業の立地する本市四日市にとっては、実に四二％もの税収が入らなくなる、こういった状況がございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　この固定資産税の償却資産課税については、地方の自主財源の確保、さらには地方の自主性、自立性という観点から、制度の根幹を揺るがすような見直し、これについては私は慎重であるべきであり、さらには行うべきではないというふうに考えますが、改めての総務省の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○高市国務大臣　今、四日市市の例を挙げてくださいましたが、固定資産税、全体で見ますと約八・六兆円の税収規模です。これは市町村税収全体の四割超に当たります。うち、償却資産分が約一・五兆円ということですから、地域に密着した産業振興施策ですとか公共事業など、地域経済の活性化を担っている市町村にとりましては、安定した重要な基幹税源となっております。
　このため、償却資産課税の見直しの議論に対しましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会を初め多くの地方団体から現行制度堅持の意見をいただいております。
　そんなこともありまして、二十七年度の与党税制改正大綱、自民党、公明党で随分議論をしていただいたと思うんですが、この中では、これらを踏まえて、引き続き検討するという表現になったと承知しております。
　今後も引き続き、地方団体の意見を十分に踏まえながら、また与党大綱の中でさまざまな観点、論点が示されましたので、これらも考えながら、総合的な議論を行うことが必要だと思っております。
○中川（康）分科員　大臣から非常に力強い御答弁をいただいたかというふうに思っております。
　これは税の問題でございますので、最終的には、今、大臣も御答弁いただいたとおり、与党の税制改正大綱、十二月の議論の中で決定をしていくということでございますが、やはり総務省の側として、さまざまな資料でありますとか意見を強く述べていっていただきたい。
　やはり、それを述べていただくことによって、さまざま、改正の中では、経済政策また経済の活性化というところで、この部分を減額したり廃止するというような議論があるわけですけれども、地方にとってみますと重要な基幹税でありまして、そして、いかに企業を呼び込むかとか、企業の活性化を図るというのは、基幹税をいただく中で、その町が独自の対策というか施策を打っていけば私はいいんだというふうに思います。
　税そのものの中で、例えば非課税にする、廃止するということで経済が活性化したりとか企業が推進しやすくなるというのではなくて、やはり基幹税の中で、それぞれの自治体がさまざま競争をする中で独自の施策を打って企業を呼び込む、そして企業において経済活動を頑張っていただく、そういう方向性を常に持っていっていただければというふうに思います。
　これは与党税制改正大綱の中で決まっていく話ではありますが、総務省のお立場として今後もさまざまな御意見を述べていただきますよう、大臣から非常に力強いお言葉をいただいたなというふうに思っておりますし、私は比例区の東海ブロックで三重県、大臣は奈良県ということで、あそこの経済をこれからどう活性化していくかというところは、滋賀県を含めてすごく大事だというふうに思っておりますので、またぜひともよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。
　三点目の御質問に入らせていただきます。マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
　マイナンバー制度につきましては、きょう報道等で、閣議決定がされたというようなお話もあったところでありますが、やはりこの中身について、まだまだ国民の皆様に周知がおくれているのではないか。しかし、制度のスタートは目の前に来ているというところで、少し危惧するところ、また確認をしておきたいところ等、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　少しおさらいになりますが、この制度は、日本に住民票がある全員に十二桁の番号を割り振りまして、いわゆる社会保障や税など行政にかかわる個人情報を一つの番号でつなぐ制度でございまして、来年の一月にはマイナンバーの利用開始が、さらには一七年七月には制度の本格稼働が予定をされておるところでございます。
　しかし、このマイナンバー制度につきましては、現在、総務省とＮＥＣが開発中の中間サーバーの設計が、入力する年金関連の情報などが想定よりも非常に多かったということで、追加改修が必要になったために予定よりもおくれているとの一部報道がなされたところであります。
　現場では、この中間サーバーの仕様書がおくれると自治体のシステム改修もおくれる状況になっていくのではないか、このような心配をする声が上がってきておりますが、この中間サーバーの設計、さらには仕様書が各自治体にどう出されていくか、このあたり、まず大丈夫かどうか、この辺のところの総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度のシステム開発に関しましては、中間サーバーの開発も織り込みました全体的スケジュールに沿いまして準備を進めておりまして、平成二十九年七月の情報連携の本格的な開始に影響はないものと考えているところでございます。
　総務省におきましては、この中間サーバーと接続する地方公共団体の既存システムの改修に必要なインターフェース仕様書、主要な二十四の特定個人情報を対象としたものを先月、二月二十七日に地方にお示ししたところでございます。さらに、三月末には、全特定個人情報を対象といたしました仕様書をお示しする予定でございます。これらに基づきまして、着実にシステム改修を進めていただくこととしているところでございます。
　私どもといたしましては、平成二十九年七月の情報連携の本格開始に向け、地方公共団体におけるシステム整備が着実に進みますよう、その進捗状況の把握に努めますとともに、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、少し心配されるところを確認的にお伺いさせていただいて、着実に進めていっております、さらには地方における整備状況も把握をしながらという御答弁をいただいたところでございます。
　各地方によっても、差が出ているところとか、さまざまな状況はあるかというふうに思いますので、限られた人材だと思いますけれども、現場現場にお入りいただく中でそれぞれの状況を把握していただいて、遅滞のないスタートというんでしょうか、そういったところをお進めいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一点、お伺いをいたします。
　マイナンバー制度につきましては、各自治体のシステム改修をこれからお願いしていく、さらにはそれが進んでおるわけでございますけれども、都市部ならともかく、例えば私、地元は三重県ですけれども、三重県などで対応できる業者というのは数社しかないというような状況がありまして、その結果、改修費用が高どまりしているといった現状もあって、これは聞いた話の範囲ですが、自治体によっては持ち出しが発生しているというようなところも聞いているところでございます。
　私は、今回のマイナンバー制度、基本的には、この制度は国家的な社会基盤整備でございますので、今回の必要経費につきましては原則やはり国が負担をしていく、こういった方向性が大事じゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　この制度導入に伴う地方への予算措置、これは幾分増してきていただいているというふうに聞いておりますが、この予算措置につきましては、地方の声を反映した形で措置が十分にとられてきているのかどうか、さらには、その方向性で今後も大丈夫かどうか、ここの部分、やはり地方の立場としては、この段階であえてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○佐々木政府参考人　マイナンバー制度の導入に必要となります地方公共団体のシステム整備に対します支援といたしまして、平成二十六年度当初予算におきまして、国庫補助金を約三百十一億円計上したところでございます。
　この補助金に対しまして、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、地方公共団体から増額の要望がございましたところでございます。総務省といたしましては、要望額の内容等について精査を行いまして、システムエンジニアの人件費等の経費の増嵩でありますとかシステムの機能追加、こういった状況の変化を反映しまして、必要な額の確保のため補助金の増額を行ったところでございます。
　具体的には、今般、平成二十六年度補正予算において約四百九億円を計上し、加えて、平成二十七年度当初予算案におきまして約百二十一億円を計上しております。
　これは、当初予定をしておりました補助金の額から約二百四十億円の増額となっているところでございまして、地方公共団体におけるシステム整備に必要となる額を計上させていただいたものと考えております。これによりまして、各地方公共団体において着実に準備を進めていただきたいと考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　具体的な額もお示しをいただきながら、地方の声に応える形で、補正対応等も含めて予算措置をしてきたというような御答弁をいただいたかというふうに思っております。
　先ほども申し上げたとおり、これは国家的な社会基盤制度でして、各地方においては、さまざまな状況はありますけれども、やはり着実に進め、遅滞なくスタートをするということが大事だと思います。
　ほぼ、制度開始に近づいてきておりますので、ここから新たなる予算措置が必要かどうかというところはありますけれども、特に業者なんかでも、町場はたくさん業者がおりまして、いわゆる競争原理が働くわけですけれども、地方におきますと、対応できる業者そのものが少なくて、その結果、いわゆる高どまりしている、こんな状況もあったりするわけでございます。
　最初にも申し上げたとおり、やはり現場の状況を把握していただきながら、今後も、いわゆる間違いのないようなスタートをしていくことが大事だと思いますので、ぜひともまたよろしくお願いをいたします。
　もう一点、確認をいたしますと、このマイナンバー制度、明年一月には利用開始が始まるということですが、きょうの閣議決定における報道等でも最後に書かれておったんですが、やはり国民の皆さんの理解とか意識が決して高い状況にないということで、きょうの報道なんかを見ていますと、まだ七割の方がこのマイナンバー制度を知らない、こんな状況もあります。
　もうスタートの時期は切られておりまして、これをいかにこれから周知、ＰＲをしていくか、さらには、国民の皆様にこの番号を有機的に活用いただくには、やはり中身も含めて御理解いただくというところが大事だと思いますが、この周知、ＰＲについての総務省のお考えを改めて確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐々木政府参考人　今、委員御指摘いただきましたように、マイナンバー制度につきましては、国民の皆様の御理解をいただくことが大変重要だと思っております。
　したがいまして、昨年からも、内閣官房等とも協力をいたしまして、さまざまな形で周知を図ってきておりますけれども、さらに国民への広報を強めていくということで、三月、今月には、テレビでありますとか新聞も含めましてさまざまな形で広報を展開してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、各関係省庁、それと地方公共団体と協力しまして、国民への周知の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　テレビ等も含めてＰＲに努めていきたいというお話がありまして、これは大分前の話になりますけれども、地デジを推進したときに、地デジカというようなキャラクターをつくってぐっとやったりとか、あと、いわゆる一般的に有名な方を御活用いただいてＰＲに努めたというようなこともあります。
　限られた予算ではあると思いますし、地デジの政策とマイナンバーの政策、ちょっと性格が異なるかもしれませんが、やはり国民の皆さんに理解をいただかないと、幾ら制度を構築してお金をかけても意味がないということもあるかと思いますので、その点も含めて、さまざまな御努力、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　四点目に入らせていただきます。
　少し視点を変えまして、情報通信関連の問題といたしまして、海上及び船上におけるデジタルデバイドの解消についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私、国土交通委員会にも所属をしておりまして、やはり、この海上ないしは船におけるデジタルデバイドの問題、意識をしております。
　そして、この質問につきましては、これまでも我が公明党の伊藤渉議員が、昨年の予算委員会のまさしくこの第二分科会、さらには国土交通委員会などで何度か質問をさせていただいておりますが、海上における安全、安心の確保や、いわゆる船で働く方々の生活環境の向上というのは、今後の船員の後継者の確保や育成に不可欠な問題でございます。そのためにも、海上や船上におけるデジタルデバイドの解消というのは、私は、今や大変重要な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。
　総務省におきましては、今年度及び来年度に向けて、このデジタルデバイドの解消策として、例えば海上通信システムの利用実態の調査や普及啓発、さらには、船上における通信速度の高速化の一環として、次世代移動衛星通信システムの技術実証及び制度整備などを行っておりますけれども、私は、これらの調査や整備推進につきましてはまだまだ緒についたばかりであり、今後さらに、この課題の解消については加速度的に整備を進めていただく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、海上及び船上におけるデジタルデバイドの解消につきましては、担当省庁といたしましてどのような御認識を持っておられるのか、さらには、今後の取り組みの方向性についてお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保だとか、あるいは緊急時の通信の確保というようなことで、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっているというようなことから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題というふうに認識しております。
　海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保できて、しかも災害に強いという特性を有します衛星通信システムについて、民間事業者のサービスを活用することが重要というふうに認識しております。
　これまで、総務省としましては、例えば、世界的なサービスエリアで小型端末による通信を可能としますイリジウムシステムの導入だとか、インマルサットシステムの通信速度の高速化や端末の小型化、それから、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数の利用について、他の無線設備との共用を可能にするための技術実証や技術基準の策定、これは制度整備でございますが、行ってきております。
　二十七年度以降から三カ年計画で、より高い周波数帯でありますＫａバンドを活用しまして、海上において現行の十倍以上の通信速度を実現するというようなことで、周波数有効利用に資する技術実証や無線設備の技術基準の策定等の制度整備を実施することにしております。
　総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携し、今後も技術の進展に対応した新たな無線システムの導入、それから既存システムの高度化のための制度整備などの取り組みを進めることによりまして、海上におけるデジタルデバイドの解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）分科員　ありがとうございました。
　今、方向性としては、予算の措置も含めて非常に前向きな方向性をいただいたのかなというふうに思っております。通信事業は総務省の所管ということで、海事事業については国土交通省ということで、より連携を図っていただきながらこの問題を進めていただきたい。
　なぜかといいますと、今、船員の後継者をどう確保、育成していくかということが非常に大事な問題で、ただでさえ、アジア、諸外国にこの海事政策というのは押されているところがあるわけですね。
　そこで、やはり船員をどう確保していくか。若い方を確保していくという意味においては、通信事業がしっかりしているかどうかということもすごく大事でして、かつ、今お話がありましたけれども、家族とのやりとりということも大事ですし、さらに、やはり緊急時、外湾なんかへ出たらもう何カ月もというところもあるわけですね。その辺の連絡、連携、こういった問題。
　さらには、日本は離島が非常に多いですので、島の緊急事態にどう対応していくかというところにおいては、船のデジタルデバイドの解消、こういった問題もすごく大事でありまして、ここは、限られた予算ではあるけれども、いろいろな要素を考えると、やはり非常に大事な問題であるというふうに思っております。
　二十七年度からの三カ年ということでありましたが、実際に船の上でお仕事をされている皆さんのお声等もぜひとも聞いていただきながら、やはりこの部分の問題のしっかりとした解消に努めていっていただきたい。
　そして、それが結果的に、日本の海事行政、海事政策が前に進んできた、さらには船員さんも有能な船員がふえてきた、こういった方向につながるようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、ここの部分もまた引き続き御努力を願いたいというふうに思っております。
　最後、消防行政の問題についてお伺いをしたいと思います。具体的には、国から貸与されております消防特殊車両の今後の車両更新に向けての財政措置、この部分の御見解をお伺いします。
　現在、私の地元、四日市ということで、四日市の話ばかりするのは恐縮なんですが、地元の四日市市の消防本部を初め各都道府県の主たる消防本部には、大規模災害に対応する緊急消防援助隊の充実強化のために、例えば大型後方支援車でありますとか燃料補給車、さらには人員の搬送車など、いわゆる消防特殊車両というのが国の無償使用制度を活用して配備をされております。
　この維持管理経費につきましては、これは国の交付税で措置をされているわけでございますが、将来、車両が老朽化した場合の更新につきましては、この財政措置については、現状においてはまだ明確にその内容を示されていない状況でございます。
　確かに、これら消防特殊車両につきましては、その配備が平成二十年から二十四年度というところで行われたために、まだ耐用年数、そんなに過ぎているわけではないんですが、無償貸与を受けている各消防本部や自治体の立場からすると、この車両の必要性、これは今後も当然認められますし、しかし、それぞれの車両の費用は決して安くはないということで、今から、これら消防特殊車両の車両更新に向けての国の考え方及び財政措置の考え方を示してほしい、こういった声があるわけでございます。
　そこで、消防庁にお伺いをいたします。
　これら消防特殊車両の将来における車両更新について、十年とか十五年先になるかもしれませんが、私は、基本的に、今後も国がその財政措置を行うことがやはり望ましいのではないかというふうに思いますが、この車両更新に向けた消防庁としてのお考えを、現在においてあればお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高尾政府参考人　大規模地震やコンビナート火災あるいはＮＢＣ災害など、高度かつ特殊な災害に対応する車両につきましては、委員御指摘のとおり、国の責任において調達をするということで、緊急消防援助隊に無償使用という形で全国配備を進めております。平成十七年度から始まっておりまして、今年度末、二十六年度末で全国で四百十七台という見込みでございます。
　これらの車両の耐用年数は、車種によっても違ってまいりますけれども、おおむね十五年から二十年程度と見込んでおりまして、近い将来、更新時期が到達するという認識でおります。
　このため、想定される災害に即した車両の必要性でありますとか有効性、また各車両の耐用年数等も考慮しながら、更新車両、新規車両、それぞれバランスをとりながら、無償使用車両の計画的な整備を行ってまいりたいと思います。
　あわせて、そのために必要な財源確保、現在は国費で予算をとっております、当初予算、補正予算等々をタイミングで活用しておりますので、必要な財源確保に努めてまいりたいと思います。
○中川（康）分科員　大変にありがとうございました。
　耐用年数、私は十年から十五年と言って、今、御答弁は十五年から二十年と。あえて、私は少し少な目に、向こうは多目に言ったわけでございますが、やはり、局地災害が起きる中で各地域を超えた対策というのは大事でして、そういった意味においては、こういった配備がされることはすごく大事です。しかし、短期でやるのはなかなか大変なものですから、今からこの部分、現場の声も聞きながら、どう対応していくのか、そこの部分を御検討いただければと思います。
　きょうは、私、地方の問題を中心にさまざまな課題を御質問させていただき、前向きに、また力強い御答弁もいただいたというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○土井主査　これにて中川康洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　維新の党の足立康史でございます。
　高市大臣におかれましては、予算委員会一般質疑でも時間を頂戴しまして、本当にありがとうございました。
　引き続き、予算委員会で取り上げさせていただいた大阪の事例にかかわる話をこの分科会でも改めてお伺いさせていただきたいと存じます。お手間をとりますが、よろしくお願いします。
　まず一点目は、いわゆる調整会議でございます。
　昨年の自治法で法令に規定されましたいわゆる知事と政令市長との調整会議に係る大阪の条例、これはまだ、今ちょうど開会中の大阪府議会に上程をされて継続審議になっておる、大阪戦略調整会議の設置に関する条例案というものがございます。
　これは改めて、高市大臣、地方自治法上の評価、もう簡潔で結構ですので、御紹介をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今審議をされている個別の条例案について、その詳細についてお答えすることは差し控えたいんですけれども、一般論としては、地域の実情に応じて、条例等で独自に会議体を置き、指定都市と都道府県の間の二重行政の解消のために協議をしていただくということについては、特段問題がございません。
　もう少し具体的に何か、例えば、こういうことが地方自治法上どうなのかと聞いていただいた方がいいかもしれません。
○足立分科員　既に予算委員会の場で大きく二、三挙げさせていただいております。最大の問題、いわゆる知事の議案提出権を侵害しているのではないかということは、既に予算委員会で申し上げたとおりであります。また、いわゆる会議の設置主体が議会になっているのもおかしいとか、いろいろ挙げれば切りがないんですが、この条例案については多々問題があるという部分。大臣、これはもちろん、それぞれのテーマについてここで改めてもう議論する必要もないと私は思っています。
　実は、きのう、大阪府議会で、ちょうど議会でこれが議論になりました。橋下徹大阪市長から、大阪市長の認識として、この条例案は地方自治法上違法であるというふうに自分は考えている、こういう答弁がきのうありました。
　総務大臣も同じお考えではないかと私は推察をいたすわけでありますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　府議会での議論で市長の御答弁があったんでしょうか。ちょっと、ごめんなさい。（足立分科員「そうです、そうです」と呼ぶ）そうですか。
　首長の議案提出権、先般予算委員会でお尋ねいただいたことについてでしたら、ある程度明確にお答えできると思います。
　地方自治法第百四十九条の規定により、首長には、地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出する権限があるとされております。条例において仮に当該権限を侵害する規定がありましたら、その規定は法に反することになると考えます。何らかの条例を定めていただく場合には、法令の規定との関係をしっかりと検討していただく必要があります。
○足立分科員　大阪の条例は、まさにその会議で決した内容について知事に議案提出義務が発生する内容になっていますから、今大臣が一般論としておっしゃったことをそのまま適用すれば、大阪戦略調整会議については地方自治法に反する、違法であるということになります。
　これは、こだわるようですが、もちろん、大臣は総務大臣でいらっしゃいますから、ある意味で、地域の自治、地方公共団体の状況についてできるだけ、余り干渉しないというか、自治を尊重するというお立場にあるのは承知をしていますが、私は、国会議員であります。この国会において、地方自治法の運用について確認させていただいているわけです。
　大臣のお立場はわかりますが、既に大阪には条例が上程されていて、その条文はもう何度も総務省としても確認をいただいているわけであります。さらに、大阪府議会において、きのう、橋下大阪市長から、その条例案については地方自治法上違法であるという答弁がなされている。その状況において、私は、総務省としても、大阪で上程されているこの条例案について、やはりそれは地方自治法上違法であると明確におっしゃっていただくべきと。
　もちろん、先ほどの御答弁で論理的にはもう帰結をしている、完結をしているわけでありますが、改めて明確に、地方自治法上の規範、地方自治法、法令で定めている、その地方自治法を遵守いただく必要があるわけですから、この国政の場で、地方自治法の運用について、今既に大阪で上程されている、自民党大阪府連が上程した大阪戦略調整会議は地方自治法上違法である、そのことをやはりきっちりと、国会議員が衆議院の予算委員会で質問しているわけですから、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　地方自治法第十四条第一項の規定により、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、同法第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができるとされております。ですから、条例において首長の議案提出権を侵害する規定があれば、その規定は法に反する、つまり違法であると考えております。
　ただ、こうしてかなり明確に私は答弁をしているつもりでございますけれども、地方自治体の条例制定に関することについては、まさに自治立法権の範囲でありまして、現在審議中の個別の地方自治体の条例案について、現時点で総務省としてコメントをするということは慎むべきだと考えております。しっかり地方において御議論をいただきたい、今はそういう段階だと考えます。
○足立分科員　先ほど私からも申し上げたように、今、高市大臣がおっしゃった御趣旨は一定理解をできるところであります。
　では、さらに問いますが、実は、今開会中の議会は十三日で一旦閉会をいたします。結論からいえば、そこまでに審議に付されなければ廃案となるし、審議に付され決すれば、その決する状況になるということでありまして、ほぼ今の、大阪府議会の予定では、三月十三日に一旦閉めることになっております。
　先ほど大臣おっしゃったように、今大阪府議会に上程されているものについて、その違法性について高市大臣が明言をする、それは既に論理的には明言をされているわけでありますが、直接、自民党大阪府連が上程をしている大阪戦略調整会議の設置に関する条例は違法である、こうは言いにくいというのは一定程度理解いたしますが、十四日以降、当方が照会をいたしましたら、国会議員として総務省に照会をしましたら、明確にその違法性について御見解を表明いただけると考えてよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、自治法がございますので、仮に、条例におきまして首長の議案提出権を侵害する規定があれば、その規定は法に反するということは、大臣からも明確に御答弁申し上げたところでございます。
　現在、議会の方で審議をされているというふうに聞いておりますけれども、条例を審議する過程においてこういった法令に反するということがないように、先ほど大臣が申し上げました、慎重に検討していただく必要があるということでございますので、そういった議会での審議を期待するところでございます。
○足立分科員　いやいや、もうわかっていらっしゃると思うけれども、とにかく、私が聞いているのは、府議会で審議中だから明言はしない、こうおっしゃっているわけで、では審議が終われば明言してくださいねと言っているんです。答えてください。
○佐々木政府参考人　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、条例において首長の議案提出権を侵害する規定があれば、その規定は法に反すると考えるわけでございますが、その条例の、いろいろなケースがあると思いますけれども、それぞれの規定が法に反するかどうかというものは、それは個々具体に検討を要することであるというふうに考えております。
○足立分科員　全然答えになっていないんですね。
　既に大阪の条例案はお手元にあるわけです。というか、この日本の、日本のというか、大阪府議会に上程されているわけです。個々個別と言うけれども、そこにもう条例案があるわけです。御存じですね。
　その大阪の条例案は、首長の、知事の議案提出権を侵害していますね。まずその確認を。これは事実確認です。もう御存じのはずです。
○佐々木政府参考人　私ども、府議会の審議をしている当事者ではございませんので、個々の規定が法律に反するかどうかについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、首長の議案提出権を侵害する規定であれば、その規定は法に反するということが私どもの法の解釈でございます。
○足立分科員　よくわからないですね。
　だから、もうお手元にお持ちなわけですよ。それについて、侵害しているかどうか、それは条文があるわけですから、その条文を国会議員がこうやって聞いても答えられないんですか、局長。ちょっと答えてください。
○佐々木政府参考人　恐縮でございますけれども、条例の規定について、首長の議案提出権を侵害する規定であるかどうかということについては、慎重な判断が必要であるというふうに考えております。
○足立分科員　いや、だから、その慎重な判断はいつするんですか。
○佐々木政府参考人　条例を審議いたしますのは議会でございますので、議会において慎重な審議を行い、判断をしていただくということになると考えております。
○足立分科員　すると、条例が成立するまでは、総務省というのは条例について言及することは一切ないんですね。これが一般ルールなんですね。そうであれば、そうであるその根拠を教えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、地方公共団体の条例制定に関することは、まさに自治立法権の範囲でございまして、当該地方自治体の判断に委ねられているものでございます。したがいまして、どのような条例を審議して制定するかということにつきましては、地方公共団体において十分審議の上、議決していただくものでございます。
○足立分科員　だから言っているんです。だから、申し上げているのは、そういう自治体の自治立法権にかかわるものだということをもし尊重するとしたら、それが終わり、十三日に終わるわけです、終わった後、十四日に総務省に対して、過去の遺物となったところの、廃案になったところの、なるかどうか知りませんよ、仮に廃案となったら、その廃案となったところの当該条例の地方自治法上の評価、適法性、違法性について、私は見解をお伺いすることができますねと言っているんです。
　イエスであれば、この話は終わります。
○佐々木政府参考人　私ども、いろいろな自治体から御相談を受けることもございます。そういったときに、地方自治法との関係についてどのような論点があるのかという御相談があれば御助言をいたすということにいたしております。
○足立分科員　もう既に大阪市長が公の場で違法だと言っているんですよ。それについて今、国会で議論しているんです。答弁してください。
○佐々木政府参考人　先ほど申し上げましたように、地方自治体からいろいろな御相談をいただいたときに、私ども、法律を所管しておりますので、法律を所管している立場で、法の解釈としてどういったことに留意をしていただく必要があるのか、あるいはどういうふうに考えていただく必要があるのかといったことを助言してまいってきておりますので、今後ともそういった観点で対応してまいりたいというふうに思います。