Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　あらゆる条件がそろっているとします。個々の状況に応じて違うというのはもちろんそのとおりなんですが、それだと本当に法案審議になりませんので、これは憲法を満たすのか、あるいは法律でどこまで読めるのかという審議をしているわけですから、いろいろな条件がそろっている場合。
　特に、あのときの質疑は、ミサイル攻撃で別途日本を攻撃されるリスクがある、ないというところがやや曖昧なので、ミサイル攻撃による武力攻撃の話というのは、これはこれで別の議論としてすればいい話ですから。
　ミサイルのリスクは今ないという中で、純粋に、アメリカは朝鮮半島の上でもう戦争に巻き込まれているという状態で、アメリカの船に日本人がたくさん乗っている、公海上で。この邦人輸送している米艦に対する攻撃、これだけで存立事態を満たすことが本当にあるんでしょうか。もしあるとすれば、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とは何ですか。
　そこも含めて、満たす可能性があるとすればどういう状況なのか、御説明いただけますか。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと、お尋ねの条件だけでそれは満たし得る、満たすことがあるんだということまでは言えないと思いますが、まさに具体的に起こった状況に応じて判断していくほかないということでございます。
○後藤（祐）委員　満たし得るとまでは言えないということなんだと、今答弁があったとおりです。
　つまり、米艦輸送、邦人輸送の件というのは、実は、その邦人輸送している船がやられる明白なリスクじゃなくて、ミサイル攻撃がなされる、それによって我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に存立事態になるということにすぎないんじゃありませんか。
　ミサイル、まあミサイル以外の攻撃方法もあるかもしれませんが、邦人を輸送している米艦に対する攻撃ではない、少なくとも、ほかのミサイル等の攻撃によって我が国本土に対して武力攻撃が行われる蓋然性がなければ、根底から覆される明白な危険は発生しないんじゃありませんか。これはもう一度明白にお願いします。
○横畠政府特別補佐人　昨年来というか、従前政府の方でお示ししている事例、八つの事例のうちの一つで、邦人輸送中の米輸送艦の防護というパターンがございますけれども、そのパターンをごらんいただければと思いますけれども、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にあるということが前提としての議論をさせていただいていると思います。
○後藤（祐）委員　今おっしゃった、攻撃国の言動からということが前提とおっしゃいましたけれども、これについては、お配りの資料五ページ目、一番上の、二月十六日の衆本会議における、岡田代表の新三要件を満たす具体例を示されたいという質問に対する安倍総理答弁で、
　攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となります。
　　そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。
今、長官がおっしゃったのは、二つ線が引いてあります、「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない」という、こっちの方の明白な危険のことを言っているのであって、後段の方の「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」のことを指しているのでないという理解でよろしいですか。
　つまり、前段の、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない明白な危険なしに、後段の、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険があるだけで存立事態になり得ますか。
　この明白な危険という言葉の使い方は非常に、この安倍総理の答弁、危ういんです。前段に明白な危険があるんだったらわかるんですけれども、前段では明白な危険という言葉を使わず、後段だけで明白な危険という言葉を使っていて、非常にこれはミスリーディングな答弁の仕方なんですね。明白な危険というのはどっちのことなのか。先ほどの答弁で、私は前段のことをおっしゃっていると理解しましたが、わかりやすく、この答弁との関係も含めてお答え願います。
○横畠政府特別補佐人　総理の答弁につきまして私が何かそんたくして申し上げるわけにはまいりませんけれども、かねてから政府の側が御説明している邦人輸送中の米輸送艦の防護の話は、先ほども申し上げたとおりでございまして、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にあるということを前提といたしまして、その全体の状況を判断した場合には、当たることもあるんだ、そういう説明をさせていただいていると理解しております。
○後藤（祐）委員　今の答弁で明らかですね。
　総理答弁は修正がなかなか立場としてできないのはよくわかりますが、少なくとも、後段の、邦人を乗せたアメリカの船が攻撃される明白な危険だけでは存立事態になるとは言えないわけです、今の答弁で明らかなように。前段の「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない」明白な危険があるということが前提で存立事態を満たすという答弁でありました。
　これは、邦人輸送というのは、それだけでは存立事態にならないということじゃないんですか。何でこの邦人輸送というものが、そもそも、今の話がもし正しいとすると、ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかというところが存立事態の認定において重要なのであって、邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか。何か関係あるんですか、法制局長官。
○横畠政府特別補佐人　従来、八事例、幾つか具体例を挙げて説明させていただいておりますけれども、いずれの場合も、我が国に対する武力攻撃が発生した後であるならば、これはできることであろうと思います。
　御説明のポイントは、我が国に対する武力攻撃の発生を待たなければそれができないのか、それでよいのかという問題意識であると理解しております。（後藤（祐）委員「お答えをいただいていないです」と呼ぶ）
○浜田委員長　長官、もう一回。
　内閣法制局長官。
○横畠政府特別補佐人　ですから……（発言する者あり）失礼いたしました。
　結局、三要件に該当するかどうかというのは、何度もお答えしておりますけれども、具体的に事案が発生してからの判断でございます。
　それでありますので、単に、邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないのだろうと私は理解しております。
○後藤（祐）委員　ミサイル攻撃の明白な危険がない中で、邦人を輸送している米艦に対する攻撃だけでは存立事態は満たさないというお答えだというふうに今理解しましたが、まだ最後ちょっとだけ残している感じがありますので、これについての明確な政府としての考え方を当委員会に提出していただけるよう、委員長にお取り計らいを願いたいと思います。
○浜田委員長　理事会で協議します。
○後藤（祐）委員　残った時間で、長島議員そして長妻議員も触れておられました、我が国を防衛するために展開している米艦の話をしたいと思いますが、これは事情が多分二つあると思うんです。
　まず、朝鮮半島で、戦争にまだなっていない、アメリカが紛争に巻き込まれていない、地上戦は行われていない、そういう段階で、アメリカの艦船が日本を守るために展開している。第一撃がこのアメリカの艦船に対してなされる。この第一撃だけで存立事態を満たすかといったときには、これは、武力攻撃が発生しなければなりませんから、個別的自衛権と集団的自衛権については同時に要件を満たす。
　すなわち、我が国を守るために来援している米艦船については、この船が攻撃された場合は個別的自衛権の発動が可能ですから、先ほどありました、平成十五年、十六年の答弁上可能ですから、もちろん状況によりますよ、法理上は可能ですから。第一撃の場合は差がないと見てよろしいでしょうか、法制局長官。
○横畠政府特別補佐人　その差がないというお尋ねの趣旨が、ややわからないのでございますが。
　その第一撃なるものが、米艦に対するその攻撃が我が国に対する武力攻撃であると認定できるのであれば、我が国はまさに個別的自衛権を発動すればよいということでございまして、その先、いわゆる集団的自衛権の発動を考える必要はない状況だと思います。
○後藤（祐）委員　つまり、その場合には、集団的自衛権を発動できるすき間はないということだと思います。
　次に、もう一つのケース。別途、米国が地上戦を既に行っている。北朝鮮と米国がもう戦闘状態にあって、米国が武力攻撃を別途受けているという中で、アメリカの船が日本を守っていますという場合には、もしかしたら、若干違う結論が可能なんですか。
　つまり、日本を守るために展開しているアメリカの船が攻撃されるときに、個別的自衛権の発動は攻撃の着手がなければ反撃できませんが、それよりも前の段階で、存立事態を認める、集団的自衛権が行使できる時間的すき間というものが存在するのでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　既に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しているという状況設定のお尋ねでありますれば、その武力攻撃が、さらにというか、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということが認定されるのであれば、それは新三要件といいますか、存立危機事態が認定される場合もあろうかと思います。
○後藤（祐）委員　実際、どういう瞬間ですか。つまり、アメリカの船が日本を守っている。イージス艦が一番典型かもしれませんが、実際、発射されて着弾した、着弾すれば間違いないんですが、発射した段階でも攻撃の着手があると思います。この場合は個別的自衛権でいけます。それよりも前の段階というのは、一体どうやって存立事態を認定するんですか。どうやって、こういった例えば国会承認という手続をとるんですか。
　例えば、北朝鮮の船がアメリカのイージス艦に対して攻撃するために北朝鮮のどこかの港を出港して、移動して、発射準備をして、発射する、アメリカの船に着弾する。どの段階では個別的自衛権が発動できるけれども、どの段階だと、集団的自衛権がもうちょっと前の段階だと発動できる、具体的な段階を追って説明していただけないでしょうか。これは防衛大臣かもしれませんね。
○中谷国務大臣　いろいろな状況の推移があると思います。
　政府として判断するわけですから、当然いろいろなところから情報収集をする。特に、米国においては緊密な連携をしておりますので、そのための情報収集をいたしまして判断をするわけであります。
　政府がこういった計画を立てるわけでありまして、すぐにその時点で立てるような計画もありますが、もうあらかじめいろいろな計画等は準備しておいて、いざそういう状況になったときに閣議決定をし、そして国会にかけるわけでございますので、こういった判断をして、日本の存立事態というものが意思決定されるということでございます。
○後藤（祐）委員　具体的に、いつ、どんな相談を、どうやってやるんですか。もう撃つ直前ですよ。そこをきちんと説明していただきたいと思います。
　もう質問時間が来たので終わりにしますが、ホルムズ海峡は第二要件の観点から大変厳しいということがわかりました。邦人輸送に関しても、邦人輸送自体は直接関係ないということがほぼ明らかになりました。そして、今のイージス艦のようなケース、我が国を防衛しているアメリカの船についても、個別的自衛権との時間的差分というのは極めて薄く、それを存立事態と認定するような手続をやっている暇が一体どこにあるのかということについては、これから追及してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、集団的自衛権を認定する新三要件を満たすようなケースというのは極めて少ないのではないか、そもそものニーズがない、立法事実が存在しないのではないかということを強く訴えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　四回目の質問になりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうの審議の中で、自民党の会合における不規則発言、さらには歴史認識と言われたものがやはりクローズアップをされてくるだろうと思います。この法律を施行する際に政府がどういう過去に対する認識を持って、そしてこの法律の施行に臨んでいくのかということを最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、きょうはこの後、南シナ海等々でお伺いすることにしておりました山谷大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　さきの大戦については侵略戦争だというふうにお考えになりますか、大臣。
○山谷国務大臣　控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　山谷大臣、答弁願います。
○山谷国務大臣　海洋政策担当大臣として控えさせていただきたいという意味でございましたが、これまで繰り返し国会でも申し上げてきたとおり、安倍内閣といたしまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後とも引き継いでまいります。
○緒方委員　では、正確に申し上げましょう。
　国務大臣としてお伺いをいたします。さきの大戦については、侵略戦争だというふうに思われますか。もう一度。
○山谷国務大臣　戦後、我が国は、さきの大戦への深い反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をとうとぶ国家をつくり上げまして、アジアや世界の平和と発展のために大いに貢献してきておりまして、このことは、国際社会から高い評価を得てきているところでありまして、平和国家としての歩みを今後とも続けてまいりたいと思います。
　歴史に関する問題でありますが、歴史家や専門家に委ねるべきと考えております。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　それでは、山谷国務大臣、答弁願います。
○山谷国務大臣　先ほども御答弁をさせていただきましたが、安倍内閣といたしましては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでいくということでございます。
○緒方委員　御答弁になっていないですね。侵略戦争であったかどうかという認識について、イエスならイエス、ノーならノーで結構であります。答弁ください、大臣。
○山谷国務大臣　我が国が過去に行った行為、具体的に特定というのは困難でございますが、安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もございません。
　基本的には、歴史の問題については歴史家に任せるべきであろうと考えております。
○緒方委員　否定しなかったですね、大臣。
　では、侵略戦争ではなかったという認識をお持ちですか、大臣。
○山谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでございます。
　その上で、安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。
　そしてまた、歴史の問題については歴史家に任せるべきであろうと考えているところでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　山谷国務大臣。
○山谷国務大臣　安倍内閣は、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいくということであります。
　安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もないということでありまして、午前中に中谷防衛大臣が御答弁されたことと私も同じでございます。
○緒方委員　では、その具体的な中身、調整した上で答弁いただければと思います。（発言する者あり）
○山谷国務大臣　私も、緒方委員と同じく、戦争の悲惨さを胸にとどめ、二度と戦争を起こしてはならないという考えは同じであります。
　また、村山談話にありますように、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と村山内閣総理大臣談話にございますが、それも含めて安倍内閣として引き継いでいるということであります。
○緒方委員　国策を誤ったというところについては御答弁をいただいたというふうに思います。
　それではもう一つ、歴史認識の中で、これは山谷大臣がお好きなテーマでありますけれども、東京裁判についてお伺いをいたしたいと思います。
　日本は東京裁判を受諾したということで、サンフランシスコ平和条約第十一条に書いてありますね。
　大臣、受諾したものについて、何を受諾したというふうにお考えですか。大臣。
○山谷国務大臣　我が国といたしましては、サンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しておりまして、それに異議を唱える立場にないというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　山谷大臣が七、八年前に国会で質問しておりまして、そのジャッジメンツ、裁判について答弁が来ております。
　そのジャッジメントの内容となる文書、これは、従来から申し上げておりますとおり、裁判所の設立、あるいは審理、あるいはその根拠、管轄権の問題、あるいはその様々なこの訴因のもとになります事実認識、それから起訴状の訴因についての認定、それから判定、いわゆるバーディクトと英語で言いますけれども、あるいはその刑の宣告でありますセンテンス、そのすべてが含まれているというふうに考えております。
という答弁が政府からございました。これを日本として全部受諾しているという認識でよろしいですか、大臣。
○山谷国務大臣　極東国際軍事裁判所の裁判の内容となる文書は三部から構成されておりまして、この中に、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、侵略及び太平洋戦争等に係る事実認識、起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告が全て含まれております。
　日本は、このような裁判を受諾しており、裁判における個々の事実認識等について、積極的にこれを肯定あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にございません。
○緒方委員　東京裁判のジャッジメンツ、千二百ページぐらいあります。非常に膨大なものでありますけれども、その一つ一つについて異議を唱えることはないと。確認であります、大臣。
○山谷国務大臣　日本は裁判を受諾しており、裁判における個々の事実認識等について、積極的にこれを肯定あるいは積極的に評価するという立場に立つかどうかということは別として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないと考えております。
○緒方委員　一つ一つについて異議を唱えることではないということでありましたが、二〇〇六年六月、「自由民主」という雑誌で対談をしておられます。その中で、稲田朋美さん、さらには、お亡くなりになられましたけれども、岡崎久彦さんとともに対談をしておられまして、その見解についてはおかしいということを、山谷大臣、累次にわたって言っておられます、この対談の中で。
　見解が変わったということですか、大臣。
○山谷国務大臣　私が先ほど答弁いたしましたのは、安倍内閣の大臣としてでございます。
○緒方委員　では、個人としては意見が違うということですね、大臣。
○山谷国務大臣　本日は安倍内閣の大臣として答弁したいと考えております。
○緒方委員　では、お伺いいたしたいと思います。退任された後も、今答弁されたことは引き継いでいくおつもりがございますか、大臣。
○山谷国務大臣　安倍内閣の大臣として答弁したところでございます。
○緒方委員　そこではいと言わない段階で、大臣をやっているから、今、恐らく嫌々ながらでしょう、嫌々ながら、東京裁判について全部受諾しているということを、今大臣だから言うけれども、けれども実は本音は違うんだ、そういうような答弁でございました。
　本当にこういうことで、この程度の歴史認識で本当にいいのかということを、私は非常に深刻だと思いますよ。自分が大臣についているときであれば、それは閣内の言うことを聞くけれども、実はそれは意見が違うんだと。また、恐らく、これで閣内を離れられたら違うことを言うんだろうと思います。
　本当に、そういう認識で、戦争責任について正しい認識を持った上で、戦争中のさまざまな日本の歩みについて……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
○緒方委員　痛切なる反省に立った上で歩んでいくことが、これがこの法律を施行していく上でとても重要なことだと思います。
　そういう姿勢がない状態で、戦争に対する反省と、そういった思いがない中でやっていくことは、本当に私は危険だと思いますよ、大臣。
　もう一言、大臣、答弁いただければと思います。
○山谷国務大臣　何をもって緒方委員がそのように決めつけられるのか、私よくわかりませんけれども、私の父は傷痍軍人でありまして、平和を願う気持ちは誰にもまさっていると思います。
○緒方委員　それでは、この歴史認識の話を少し脇に置いて、質問に入っていきたいと思います。
　きょうは、南シナ海の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　中国が非常に活動を活発化させている地域ですね、南シナ海。まず、南シナ海、南沙諸島の周辺の法的な地位について、海洋政策担当相の方にお伺いをいたしたいと思います。
　今、中国が三千メートル級の滑走路をつくっているファイアリークロスリーフとか、レーダーサイトを置いているスビリーフという環礁がございます。報道等、さらには研究者の情報を総合すると、あれは低潮高地であるというふうに言われておりますが、その認識でよろしゅうございますでしょうか。では、外相でも。
○岸田国務大臣　委員も御案内のとおり、国際海洋法条約の上において、海洋は、公海、排他的経済水域、領海あるいは内水、こうした海域に区別されます。
　そして、御指摘の点がこのどれに当たるかという点につきましては、南シナ海の状況について、現状どういった状況になるのか。低潮高地であるのか、それとも高潮時においても水面に頭を出している土地であるのか、こういったことについて我が国として正確に把握することができない、こういった状況にあります。
　ですから、御指摘の点についてどう判断するのか、我が国として判断する材料を持っていないというのが現状であります。
○緒方委員　本当にこれは把握していないんでしょうか。
　実際に、低潮高地ですと領海を持たないんですね、領海を持たない。今、中国がばんばんと建物をつくっていますけれども、人工物を幾らつくろうとも、別にその環礁の国際法上の法的地位というのは変わらないわけでありまして、これが低潮高地であるか、それとも潮が満ちているときに頭が出ているかどうかというのは、その後のさまざまな警戒監視活動においてとても重要なポイントだというふうに思うわけですが、いかがでございますでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、国際法上、高潮時において水面上にある地形、これは領海を有します。一方、高潮時には水中に没する地形は、原則として領海は有しないものであります。さらには、人工島は島の地位を有さず、領海を有さない、こういった規定になっております。
　ただ、こうした埋め立ての有無等によりこうしたものは影響を受けるものではないとされておりますので、現状がどうであったか、これをしっかり把握しなければなりません。
　今、南シナ海においては、中国として七つの地域でさまざまな動きを示しているわけですが、現状が今申し上げたどの形に当てはまるのか、こういったことについて我が国として十分把握できる立場にありませんので、これについて明確なお答えをすることは難しいという立場にあります。
○緒方委員　しかし、これから警戒監視活動に対して日本の貢献が求められているというような話もございます。そのときに、その置かれている例えば一つ一つの環礁、ファイアリークロスリーフとかスビリーフとかいろいろございますけれども、その位置づけがはっきりしなければ、本来であれば、国際法上、低潮高地であればその領海を持たないわけですから、その周辺を幾ら通っていこうが、何ら、島に居座っている勢力からけちをつけられる必要は全くないわけでありまして、このことがわからないというのは、これから仮に南シナ海でさまざまなオペレーションを例えば米軍と協力してやっていくときとかに、非常に問題が生じるのではないかというふうに思いますが、この件、お調べになる気持ちがございませんか、外務大臣。
○岸田国務大臣　まず、今申し上げましたように、中国が埋め立てを進めている各地形が高潮時においても水面上にあるか否か、このことについて、我が国として確定的に述べることは困難であるという立場にあります。
　そして、南シナ海の現状について申し上げるならば、南シナ海に領海以外の海域が存在するかという点について、南シナ海全体の地形や広さ、あるいは国連海洋法条約上、領海の幅は十二海里を超えない範囲とされております。こういったことを考えるならば、南シナ海に領海に属さない海域は存在する、このように考えているところであります。
　我が国としまして、南シナ海の法的地位につきましては、今申し上げましたような認識に立っております。
○緒方委員　これはぜひ調べていただきたいですね。これは与野党問わず、多分、皆さん思いが一致すると思います。
　今、中国が、さまざまな埋め立てを行っている、レーダーを置いている、そういった場所、それが、低潮高地というのがそもそも領土かどうかということについても国際法上さまざまな議論があるわけですけれども、それ以上に、そこに本当に巨大なものが建っているけれども、それが実は法的に、国際法上、領土として、そして領海を持つような領土として正当化されるのかどうかということについては、南シナ海が場合によっては重要影響事態に当たることもあるんだ、南シナ海で何か起こったときにそれが重要影響事態になることもあり得るのだというような答弁もこれまでの審議の中でございました。
　そのことに鑑みれば、このことについては、外務省、さらには海洋政策本部もかもしれませんけれども、しっかりと協力をした上で、この委員会の方に、その位置づけ、島なのか、低潮高地なのか、それとも潮が引いている段階でも頭を出さないようなそういう岩なのか、それについて御報告をいただきたいと思いますが、大臣、約束してください。
○岸田国務大臣　まず、現状における我が国の立場は、先ほど申し上げたとおりであります。
　中国が埋め立てを進めている各地形が高潮時においても水面上にあるか否か、これについて確定的に申し上げることは困難であります。そして、今現状において、こうしたさまざまな地形がどのような状況にあるのか、我が国として確定的に確認することは困難な状況にあると考えております。
　こういった状況でありますので、我が国としましては、今申し上げたような南シナ海の法的地位に対する考え方は引き続き維持することになると考えます。
○緒方委員　それでは、日本にも協力が求められてくると思いますけれども、仮にここで警戒監視活動をする際、十二海里以内には絶対入っていかないということになるんだと思いますけれども、そういうふうに中谷大臣は思われますか。
○中谷国務大臣　現在、自衛隊は、南シナ海におきまして常続的な警戒監視を行っておりません。また、そのような具体的な計画も有していないということでございます。
○緒方委員　具体的な計画を有していないということでありますが、今後、ガイドラインを見ていても、さまざまな地域での連携協力ということも書いてございます。今、フィリピンとＰ３Ｃを入れた上での共同訓練も行っているということでありまして、これは仮定の質問になりますけれども、今後、南シナ海での警戒監視活動にＰ３Ｃを出していくこと、これについては、今具体的にないと言いましたけれども、念頭にございますでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　自衛隊はこれまで、フィリピンやベトナムなど南シナ海の周辺の国々に対する能力構築支援、キャパシティービルディングや、米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでまいってきておりますけれども、この地域を警戒監視するとか、具体的な計画につきましては有しておりません。
　このような中で、今後とも、安全保障に与える影響等を注視しつつ、十分に検討を行っていくべき課題であるというふうに考えております。
○緒方委員　では、今具体的なオペレーションとして検討しているところはないということでありましたが、法律上、こういうことをやることは可能でしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　法律上は、我が国の安全にかかわる情報収集、警戒監視、これは今でも行えることになっておりますので、我が国の安全保障にかかわることであるならば実施することは可能であるということでございます。
○緒方委員　現行の法律でも行い得るということでありました。そこから先は政策判断だろうというふうに思います。
　それともう一つ、これは平時の状態を想定しての質問ですけれども、私は、南シナ海で警戒監視活動をするアメリカからの要望の中でどういうものがあり得るかなということで、自分でいろいろ想像をめぐらせてみました。
　今、Ｐ３Ｃの話、これも一つあり得るだろうと思います。それともう一つあるのではないかなと思っているのが、給油に来てくれないかというようなことが、実際に警戒監視活動をしている米軍の艦船に対して給油に来てくれないかという要望があり得るのではないかというふうに私は思います。
　米軍への給油活動というのはインド洋でも行ってまいりました。それと全く対応が同じだということではありませんが、これから米軍艦船が南シナ海で警戒監視活動を行うときに、警戒監視活動そのものに参加してくれる必要はないけれども、給油に参加してくれないかということがあり得るのではないかというふうに思いますが、これは今回改正される自衛隊法において可能でしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　まず、重要影響事態ですね。（緒方委員「いや、平時で、今のような状態で、警戒監視活動をやる」と呼ぶ）平時におきまして。
　かつて、テロ対策特措法におきまして燃料補給の支援活動を行いましたが、現在はそのような法律がないということでございます。
○緒方委員　あくまでも今、例えばあしたとかあさってとかいうことではないですけれども、特に重要影響事態が生じているとかいうことではなく、今南シナ海でかなり緊張があることはわかりますけれども、今の法律上の整理でいうと、現時点では平時であります。
　その平時において、米軍艦船が普通の警戒監視活動をやっているときに、給油活動のみを目的としてその活動に協力していくこと、これは今の大臣の答弁ではできないということでありましたが、それでよろしいですね。もう一度、確認です。
○中谷国務大臣　現在、米国とはＡＣＳＡを締結しております。現在の法律の範囲内で実施することはできますが、あくまでも法律の範囲内ということでございます。
○緒方委員　今回改正される自衛隊法第百条の六のところに、「合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供」という項目がございまして、それを読んでみると、給油活動に来てくれという要望に対して応えるだけのメニューがそろっていないというふうに私には見えるんですけれども、大臣、その認識でよろしいですか。
○中谷国務大臣　現在は、法律によって限られた場合だけでございます。
○緒方委員　後ろの方からのサポートがあっても結構ですので。
　今回改正される法律において、今米軍が警戒監視活動をやっていることに対して、給油のみを目的として協力、支援をしてほしいという要望があるときに、その要望に応えるだけのメニューがこの自衛隊法第百条の六に書かれておりますでしょうかという質問でございます。
○中谷国務大臣　今回、自衛隊法百条の六を改正するわけでございますが、新たに追加されるということにおきましては、まず、警護出動、そして海賊対処行動、そして弾道ミサイル破壊措置行動、機雷、危険物の処理、そして外国における緊急事態に際しての邦人の救出、警護、また、船舶、航空機による外国軍隊の動向に関する情報その他我が国の防衛に関する情報収集のための活動とありますが、あくまでも、日本と米国がともに活動している場合、それに限られるわけでございます。
○緒方委員　ということは、補給艦を出して給油に来てくれと、インド洋でやったようなああいうオペレーションについては、これはアメリカとのガイドラインをさまざま議論してつくられたんだと思いますけれども、現在、日米の関係において、この給油活動、補給の活動についてはニーズがなかったということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　ともに警戒監視をやっているという場合においては可能ではないかと思います。
○緒方委員　いや、それはわかっております。
　そうではなくて、ともに、実際に一緒にそういう警戒監視活動をやっていて補給活動をするのではなく、純粋に補給艦だけで行ってということについては、これはニーズがない、ニーズがないから自衛隊法第百条の六のところに書き込んでいないんだということで、大臣、よろしいですね。
○中谷国務大臣　この法律の規定によりますと、米軍に対する物品、役務の提供に関しては、以下の活動また行動を行う自衛隊の部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う米軍を対象に追加するとなってきております。
○緒方委員　つまり、それが行えないということなんですよね。補給活動のみを目的として自衛隊が米軍に、例えば南シナ海で警戒監視活動をやっている米軍の艦船に補給活動に出るということはできないというのがこの自衛隊法の規定であります。
　それは、とりもなおさず、ニーズがないということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　米軍単独ではできませんし、ニーズもございません。
○緒方委員　本当ですかね。アメリカがこうやって警戒監視活動をしているときに一番に来そうなオペレーションだというふうに思いましたけれども。
　いずれにせよ、この件については、もう一度確認であります。
　大臣、給油に来てほしいという要望は、アメリカから来ることはおよそ想定されない、だから、法律に書き込まなかったのだということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　アメリカが単独で行動している活動につきましては、ＡＣＳＡの支援ができないということでございます。
○緒方委員　それは法律に書いてあるとおりなんですが、つまり、そういう要望は来ることが想定されていないということで、それで、大臣、よろしいんですよねと確認であります。
○中谷国務大臣　今はそういうニーズはございません。
○緒方委員　私は、そうではないんじゃないかなと思いますけれども、質問を移したいと思います。
　では、そういう平時の状態から重要影響事態というふうにグレードが、危機の度合いが上がっていくわけでありますが、これまでの答弁の中で、南シナ海で起こる中でも重要影響事態に該当する場合があり得るという答弁がございました。
　一つで結構ですので、例えば、こういうことが起これば南シナ海で起こっている事態は重要影響事態に当たるのだというその例について、大臣、挙げていただければと思います。
○中谷国務大臣　これは、実際に発生した事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、個別具体的に判断をすることになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、政府としては、南シナ海の状況については、現時点で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に当たるというふうには考えておりません。
○緒方委員　一つだけで結構ですので、何か、例えばこういうことが起こったら、後で質問しますけれども、重要影響事態というのが、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」というのが定義でありますけれども、その定義との関係で、南シナ海で起こったことがどういう意味合いにおいて「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」になるのかということについて、国民の皆様が想像がつくような説明をいただければと思います、大臣。
○中谷国務大臣　あらゆる事態を想定はしておりますが、重要事態が生起する地域から特定の地域をあらかじめ排除することはできないわけでございます。
○緒方委員　いや、それがわかりますから、だから、南シナ海で起こることの中で、つまり、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という、それだけが定義としてばんとあって、そして、どうも南シナ海で起こることについても重要影響事態の対象となることがあり得る、もうそれだけの情報しか今国民には与えられていないわけですよね。
　一つ一つ、全ての事例を答えるのは、そんなことを求めているんじゃないんです。そんなことを求めているのではなくて、南シナ海でどれぐらいのことが起こったら重要影響事態に該当し得るんだろうかということについて、イメージが湧くような説明をしてくださいというふうに先ほどから言っているんです、大臣。
○中谷国務大臣　今まで挙げた例につきましては、これは、中東とかインド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態、また武力衝突が発生した場合であって、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶ可能性があり、かつ米軍等がこうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案した上で、当該事態が重要影響事態に該当することはあり得るということでございます。
○緒方委員　すぐにその答弁が出てくれば、こんなに時間をとらなかったわけでありますが。
　しかし、この重要影響事態という言葉、定義については非常にわかりにくいところがある。読んでみますと、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これを重要影響事態と呼ぶというふうに書いてあります。
　一応、定義の確認でありますけれども、最初の方の、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というのは、あくまでも例示であって、定義そのものに全く影響を与えないということでよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　委員の御指摘のとおり、例示でございます。
○緒方委員　そうすると、結局、重要影響事態というのは、その肝というか、それは何なのかというと、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これだけなんですね、これだけです。これまでは「我が国周辺の地域における」という言葉がついていたのが、外れてきます。
　そうすると、周辺地域で起こっていることではないんだけれども、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということですから、それぞれの言葉の定義がとても重要になってまいります。とても重要になってきます。一つ一つの言葉がはっきりとしてこないと、結局、ぶわっと何でもかんでも、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と、どんどん広がっていくことを懸念いたします。
　大臣、我が国の平和及び安全、この意味について御答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますが、どういう事態かといいますと、それぞれの規模、態様、推移等を総合的に勘案して、国家として主体的に判断をしていくということでございます。
○緒方委員　それでは、結局、後方支援をすることができる法律というのは、恒久法と改正周辺事態法なわけですけれども、恒久法の方は、要件が、例えば、こういう決議が出るとかそういったことがあって、少し幅があると思いますけれども、結構幅が、歯どめがかかっているとまで言うとはばかられるかもしれませんけれども、一定の決議を要件としている。
　そうすると、後方支援で、仮に、我々が懸念しているのは、恒久法の方ではまらなければ、我が国の平和及び安全という概念を非常に長く広く解して、それに全部ひっかけて、いずれにせよ後方支援をしようとするのではないか、そういうツールとしてこの重要影響事態が使われるのではないかということが懸念になってくるわけであります。だから、私、先ほどから聞いているんです。
　我が国の平和及び安全、これは何ですか。
○中谷国務大臣　その意味するところは、その性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見た概念でございまして、実際にいずれの事態が該当するか等につきましては、これまで述べてきたとおりでございますが、具体的な状況に際して、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などを初め、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍その他の外国軍隊等が行っている活動の内容の要素を総合的に考慮しまして、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性などから客観的かつ合理的に判断するということでございます。
○緒方委員　それは全然、客観性に欠けている、いかようにも使えるような定義でしかないわけですね。
　本当に、先ほど言ったように、恒久法の方が要件が、やはり決議とかそういったものではまっている中で、では、恒久法がだめだから、恒久法が使えないから、だから重要影響事態をすごく広く解して、これもあれもそれもどれも我が国の平和及び安全に当てはまるのだというふうに解釈することができるような、まさにこの重要影響事態に関する法律は、これは、我が国がそう判断すれば客観的な決議とかなんとかそういった要件が必要なくて、国会との関係さえクリアすればそれで出せるわけですよ。客観的な基準が欠けているわけですね。
　それは、確かに、本当に、周辺事態であれば、我が国の周辺で「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」だ。けれども、これからは、我が国の周辺の地域におけるというのが落ちてしまっている以上は、もう少し、大臣、我が国の平和及び安全という言葉について、どこまでのことがこれに当てはまるのかということについて明確にならないと、もう既に存立危機事態については、要件が厳しそうに見えても、もう打ち出の小づちのように何にでもひっかけられるというような感じになっているわけですよ。第二の打ち出の小づちじゃないですか、これは。
　大臣、だからこそ私は聞いているんです。「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、この我が国の平和及び安全という言葉について、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思います、大臣。
○中谷国務大臣　まず、現在の周辺事態法と比べまして、安全保障環境が変化をしたということで、特定の地域をあらかじめ排除することは困難であると考えたわけでございます。
　そして、もう一つ、同時に、国際平和支援法というものを法律で制定いたしました。これにつきましては、こっちの方は、国際社会の平和及び安全のために国際社会が共同して対処している事態、そして国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する対応の措置を定める法律でございます。
　あくまでも、重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に資するための対応措置の法律でございまして、これにつきましては、ある事態が重要影響事態に該当すると評価をされる場合におきましては、政府は、閣議決定をした基本計画を遅滞なく国会に報告するとともに、後方支援活動の実施については国会の承認が必要であるということで、基本計画にその理由とか状況とか、それを示した上で国会の承認を得るわけでございますので、その中で、我が国の安全に重要な影響を与える事態であるということを認定して説明をするということでございます。
○緒方委員　いや、これは問題ですよ。最終的に何かといったら、基本計画に書き込んだときにそれを見てくれて、それで判断すればいいじゃないかというようなことですけれども、そうじゃなくて、もう少し、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これしか書いていないわけですから、定義はこれだけなわけですよ。そして、これさえ満たせば、恒久法と違って、決議を要件としているような恒久法と違って、後方支援の発動が可能になっていくわけです。
　だからこそ、もう少し定義のところを踏み込んでいただかないと、何でもかんでもひっかけられるじゃないか、そういうふうになっていくことを懸念するがゆえに私は聞いているんです。
　しっかりと大臣、今後ろから紙が行ったようですので、答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは、発生した状況が直接的に我が国に影響を及ぼす場合だけではなくて、さまざまな状況が複合的に絡み合って影響を及ぼす場合、時間的な間隔を持った幾つかの要因が重なり合って影響を及ぼす場合など、まさに千差万別であります。
　また、発生する地域、どのような地域が事態の当事者となっているか等によっても、それぞれの状況が我が国に及ぼす影響の程度も変わってくるということでありまして、あらかじめ類型的にこういうものであると言うことは困難でございますが、まず、周辺事態におきましての六類型、六つの具体例等について示していたこともこの判断の一つでございます。
　いずれにしましても、これは厳密に事態の認定を行いますので、そういう決定におきましては、政府で閣議決定をする際に、明らかに我が国の重要影響事態だということを、理由を述べて、また、国会の方にそれを承認いただくという手続がございますので、厳格に説明をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　つまりそれは、今聞いて、ああ、なるほど、それが我が国の平和及び安全かということを理解した議場の方もいなかっただろうし、そして国民の人もいなかっただろうと思います。
　結局、ペンのなめ方次第だと。ペンをなめて、うまく作文さえすれば、何でも我が国の平和及び安全にひっかけられるじゃないかというふうに、そういう懸念があるから、だから、我が国の平和及び安全というのがこの事態において何なのかということを聞いているんです。
　大臣、この件は、後方支援にどういう要件で行くか、恒久法で行くのか、それともこの重要影響事態で行くのか、それとも行けないのかという判断をするときに、とても重要な要件です。
　この件について、では、委員長にお願いしたいと思います。
　我が国の平和及び安全というのは何なのかということを政府に提出をいただけるように、取り計らっていただければと思います。
○浜田委員長　理事会で協議いたします。
○緒方委員　その上で、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」というのが、それでは何なのか。
　先ほど若干、大臣、煙幕を張るように答弁をしておられましたが、周辺事態においては、野呂田大臣における野呂田六類型というのがありました。若干、あの類型も、よく見てみると結構幅広いなと思うことがあるわけでありますが、それでも六つの類型が出てきて、大体こういうことが当てはまれば周辺事態だと。これは、今、我々が国会審議をするに際しても非常に参考になっているわけですよね。
　中谷大臣にお願いをいたしたいと思います。野呂田六類型にかわる中谷六類型、答弁いただければと思います。
○中谷国務大臣　この問題は、以前、民主党の玄葉委員からも御質問いただきましたので、一応、政府としての考え方はお示しをいたしております。
　六類型等につきましては、大事な要素でございますので、これを引き継ぐわけでございまして、内容的には周辺事態における認定と私は同じ考え方で認定をいたしますし、また、考え方等につきましては、累次御説明しておりますけれども、当事者の意思、能力、また発生場所、事態の規模、態様、推移などを総合的に判断していくということでございます。
○緒方委員　では、野呂田大臣の六類型の中に、一から六まであるんですけれども、その中に、我が国の周辺におけるという言葉が入ってきている類型が、一と二と三が、それぐらいだったと思いますけれども、その一と二と三におけるところの我が国の周辺におけるという言葉を落とせば、落とせば、それで重要影響事態に該当する、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○中谷国務大臣　そういった考え方もできると思います。
○緒方委員　そういう考え方もということでありましたが、つまり、この定義のところで何が変わっているかというと、我が国の周辺の地域におけるという言葉が落ちているだけなわけですよ。であれば、野呂田六類型に書いてある、我が国の周辺におけるという文言が入っているところの、我が国の周辺におけるという言葉を落とせば、落とせば、それがそのまま重要影響事態の類型になるという理解でよろしいですかと聞いているんです、大臣。
○中谷国務大臣　落とさなくても類型になります。
○緒方委員　それはそうですよね。
　今の野呂田六類型というのがあって、それよりも今回広いわけですから、ベン図で描けば中に含まれることは、それは当然なわけです。そんなことを聞いているんじゃないんです。
　この法律のこれまでの周辺事態の定義で、我が国の周辺におけるという言葉が、今回の重要影響事態で落ちるわけですよね。であれば、それとの並びで、野呂田六類型のところで我が国の周辺におけるという言葉が入っているところが類型の中に幾つかあります。その類型の中の我が国の周辺におけるという言葉をその野呂田六類型の中から落としてしまえば、それが重要影響事態の新しい中谷六類型になるという理解でよろしいですね、大臣。
○中谷国務大臣　平成十一年の政府見解の六つの具体例について申し上げれば、これらは当時、あくまでも事態が生起する原因に着目したものとして、少なくとも外形的には一定の類型化が可能であると整理してお示しをしたものでございます。
○緒方委員　普通に考えれば、もうこれで終わりますけれども、周辺事態で、「我が国周辺の地域における」というふうに書いてあるんですね。それで、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と書いてあるわけだから、野呂田大臣が提示された六類型の中で、我が国の周辺におけるというその概念さえ落としてしまえば、それがそのまま重要影響事態になるのではないですかと極めて論理的に説明したつもりなんですけれども、大臣からは、はい、そうですという答弁が返ってきませんでした。先ほどから言った、我が国の平和及び安全についても全然これだとわからない、そして重要影響事態の類型についてもお述べいただけない、これだと何に自衛隊が出ていくのかということがよくわからなくなってくると思います。
　この件、また質問をさせていただきたいと思いますので、質問をここで終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　重要影響事態を主に質問しようと思っておりましたので、今の議論は大変興味深く聞かせていただきました。後ほど具体的に入らせていただきたいと思いますが、個々の質問に入る前に、きょうのこの議論を聞かせていただいていて私が感じたことをまず申し上げたいと思います。
　まず、マスコミ批判の件も、あるいは歴史認識の議論の件も、私がかつて中谷大臣、岸田大臣等と議論をしていたころの自民党とかなり雰囲気が違うな、こういうふうに感じました。いわゆる歴史認識の話で出てくる村山談話、これは自社さ政権ですよね。自社さ政権のときの談話ですよ。そのとき一緒に仕事をさせていただきましたけれども、そういったときの自民党というのは、もうちょっと、ある意味では広がりがあり、また鷹揚さがあり、リベラルと言ってもいいのかもしれません、そういうのがあったと思いますが、きょうの議論は、答えができませんとか、歴史認識に対して政治家が答えができませんというのは嘆かわしいと思いますよ。
　そういうことを感じたんですが、これは岸田大臣の方にお尋ねしたいと思います。そういった、いわゆる自民党でいえばリベラルの系譜を持つ宏池会の今リーダーですよね。どんな感想ですか。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、今回の件につきましては、報道の自由というもの、これは、民主主義社会にとって、あるいは健全な社会にとりまして、なくてはならないものです。こうした報道の自由というものに対して、この重要性、我々はしっかりとかみしめなければなりません。
　そして、加えて、今回の件で思いますのは、沖縄の皆様方に対する思いであります。私たちの先輩方は、沖縄の皆様方の苦難の歴史に思いをめぐらし、その思いに寄り添いながら、沖縄の負担軽減、さらには沖縄の未来について汗をかいてきたと自負しておりますし、振り返っております。こうした我が党の先輩方の努力が誤解を受けるような事態になったとしたならば、これは大変残念なことであると思います。遺憾に思っております。
　ぜひ、我々自身、気持ちを引き締め、思いを引き締めて、しっかりと、報道の自由についても、あるいは沖縄の皆様方に対する対応につきましても取り組んでいかなければならないと考えます。
○小沢（鋭）委員　答弁は大変結構だと思いますが、現実にはそうなっていないだろう、こう思いますので、閣内においてしっかりと、今の答弁に沿った発言とか活動とか、ぜひお願いをしたい、こう思いますね。
　それから、今回の安全保障法制の話は、憲法審査会のさきの参考人質疑等で、違憲であると学者の皆さん方がおっしゃっていますね。
　その具体的な中身に入る前に、これは確認でありますが、まず、我が国の憲法の平和主義はしっかりと守っていく、そういう決意がおありなんですね。それとも、今は閣僚だから言えないかもしれませんが、必要に応じては今の憲法も変えなきゃいけない、こういう立場もあるんだろうと思いますよ。今、岸田大臣は、まさに憲法の平和主義をこれからもしっかり守っていくんだ、そういうお気持ちですか。
○岸田国務大臣　我が国の平和主義、平和国家としての歩み、これは、戦後七十年、我が国の歩みを振り返りますときに、最も大切な考え方、取り組みであったと振り返っています。
　そして、このことは、これからも変わることがあってはなりません。平和国家として、しっかり平和主義を守りながら、国際社会の平和や安定や繁栄のために汗をかいていかなければならないと強く感じております。
○小沢（鋭）委員　これも答弁は結構なんですが、この安全保障法制、私は、平和主義からかなり逸脱していると思いますよ。それをこれから一つ一つやっていきたい、こう思います。
　まず、今回の安全保障法制は外務省の主導だ、こう言われる意見がありますね。我が党の中でも質問させていただきましたが、アーミテージ・リポート、あるいはまた今回決まった新しい日米のガイドライン、こういった話は、まさに、ある意味では安全保障法制であると同時に外交政策でもあります。その観点から、私は、大きな転換点だ、こう思っておるんですが、まず、外交政策として、そういった、具体的に言えば米国からの要請、圧力、具体的にはどんなものがあったんでしょうか。あったとしたらおっしゃってください。
○岸田国務大臣　まず、一昨年十二月に我が国として初めてまとめました国家安全保障戦略の中にあっても、我が国の外交、安全保障政策を考える際に、まずは外交政策を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であり要諦であるという考え方が示されております。我が国として、国際社会においてしっかりと汗をかき、そして好ましい環境をつくっていくことをしっかり行った上で、そして万が一の場合に備えて切れ目のない安全保障体制をつくっていく、これが基本的な考え方であると思います。
　そして、我が国の安全保障政策を考える際にあって、我が国の存立、あるいは我が国の国民の命や暮らし、これをしっかり守るために我が国としてどこまで対応しなければならないか、これはあくまでも我が国が主体的に考えることであると考えます。他国との連携はもちろん大切なことでありますが、この基本的な部分においては、我が国自身が主体的に判断し、考えるべき課題であると考えます。
○小沢（鋭）委員　今、大臣は、我が国のまさに平和と安全、それを我が国が主体的に、こういう話をおっしゃっておりましたが、今回のガイドラインの最も重要な点は、これは目的のところを読ませていただきますと、「日本の平和及び安全を確保するため、」こうありますが、同時に、その後は、「また、」という言葉があって、「また、」ですよ、そのためのではなくて、「また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、」こういう言葉がつながるんですね。そしてさらには、強調すべき案件として、「日米同盟のグローバルな性質」、こういうことが書かれているんですよ。
　ガイドラインは、これは安全保障法制のまさに直前に決まりましたね。その決まり方も私はおかしい、こうは思っておりますが、これは決定的に日米安全保障条約を超えた話になっているんじゃないですか。