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○政府参考人（奥原正明君）　この機構の業務委託先でございますが、法律上は特に限定を設けておりませんので、市町村に委託をしているところが非常に多いと思いますが、農協につきましても委託することはもちろん可能でございます。これも、初年度のデータを、どういうところに委託をしてどの程度の実績が上がったか、これもよく整理をしなきゃいけないと思っております。
　それから、機構は、基本的にはリースでもって土地を借りて転貸することをベースにしておりますが、北海道ではリースが増えてはきましたけれども、リースで移動するものとそれから所有権で移転するもの、大体半々ぐらいでございます。そういう意味で、この機構の法律におきましては売買で扱うこともできるようになっております。
　それから、北海道の場合には既に担い手の方が八割以上利用しているというのも実態でございますので、こういった担い手の方がリタイアされるときに別の担い手の方に相対で移っていくというケースも当然ございます。必ずしも機構だけが全てではございませんので、機構のリース事業、あるいは売買の事業、それからその他の相対も含めまして、総合的に農地の流動化を進めていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　続いて、農の雇用についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年に、農の雇用事業を活用して農業法人に雇用された、研修を実施した青年就農者は五千四百四十四人ということであります。このうち平成二十五年度に新たに研修を開始した青年就農者は三千七十九人ということでありますけれども、これ重要なのは、いかに定着していくかということだと思うんですね。
　二年間の研修ということでありますけれども、これ恐らく二年続かずに途中で脱落した人もいるんじゃないかと思いますし、今年度、二十六年度が二年目ということになりますから、研修を終えた人がこの春から出てくるわけですけれども、そういう方々がちゃんと農業に従事したのかどうかということも調査していかなければいけないと思うんですが、この辺り、今のところ把握している部分で御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農の雇用事業もそれから青年就農給付金も、これはその後をきちんとフォローすることが非常に大事でございます。補助金を受けたけれどもその後農業を続けられないということでは意味がなくなってしまいますので、この点はきちんとフォローしていきたいと思っております。
　特に、農の雇用事業は、これ平成二十四年度から二年間の対策として、二年物の事業で始まっているわけでございますけれども、通達の中では、この事業が終わってからも三年間はきちんとフォローするということが決まっておりますので、これはきちんとやってまいります。
　特に、この二年物の事業が始まったのは二十四年度からということになりますが、二十四年度ということは、開始された方は、二十四年の四月から始めた方もいらっしゃいますし、二十五年の三月に始めた方もいらっしゃいます。二十五年三月に始められた方は二十七年の三月で二年間の給付が終わることになりますので、ここからきちんとフォローする、三年間はやっていきたいというふうに思っておりますから、これからそのフォローについてはきちんとやっていきたいと思っております。
○徳永エリ君　生産労働人口が非常に減っている中で、いろんな業種で人手不足が起きているわけでありまして、今の若い人の話を聞いていると、一旦入ってみたけれども、自分に向かないと思うとあっという間に辞めてしまうわけですね。ですから、これいかに定着させていくかということがすごく重要になってくると思うんですね。
　やっぱり、困難にぶつかったときにどうしたら乗り越えられるかということを考えると、やはり人間関係というのも非常に必要だと思うんですね。それから、地域で人間関係をしっかりつくっていく、あるいは農業生産法人の中で人との結び付きをつくっていくということもすごく重要でありますし、定着させるためにはどうしていったらいいのかということも、状況を踏まえてきちんと検討していただきたいというふうに思います。
　特に、企業が参入してこれから一労働者として若い人たちを雇っていくケースを考えたときには、やっぱり労働条件の問題だとか賃金の問題だとかいろいろあって、入ってはきたもののすぐ出ていってしまうということにもなりかねませんから、ですからこういうところはしっかり見ていかなければいけないと思いますし、定着のための努力というのをきちんとしていかなければいけないということを改めて申し上げたいと思います。
　定着していかないと、結局は高い農業技術を継承していくということもできなくなりますので、農業者の方々が培ってきた技術の継承という意味でも本当にこの定着というのは重要だと思いますので、しっかりとここは対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、時間がなくなってしまいましたので食料自給率についてお伺いをしたいと思いますけれども、今度は食料・農業・農村基本計画で食料自給率は四五％ということでありますが、この食料自給率を五〇％から四五％までに引き下げた理由についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　委員御指摘の部分でございますが、先ほども申し上げましたけれども、世界の人口はすごい勢いで増えているんですね。一秒間に二・四七人、一日に二十万人増えているという話聞きました。
　そういう中で、やはり日本の農業大事だと思いますので、今の御指摘の部分でございますが、これは平成二十二年の三月に策定された前の基本計画において、食料自給率の目標、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能になるという高い目標でございました。
　カロリーベースの食料自給率を平成二十年度の四一％から三十二年度に五〇％まで引き上げるという設定がなされたわけでありまして、しかしながら、食料自給率の目標の進捗状況ですね、これ消費面では米等の消費が予測をかなり下回ってしまったと、生産面では小麦等の生産量が伸び悩んでしまいまして、平成二十五年では三九％にとどまってしまったというのが現状でございます。
　このため、新たな基本計画における食料自給率目標については、食料・農業・農村基本法において、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として目標を定めるとされていることでございますので、食料・農業・農村政策審議会における前の基本計画の検証結果も踏まえまして、現実に見合った品目別の需要量を想定する、また現実的な生産条件に見合った生産量、需要面に加えたものと考えていくこと、計画期間内での実現可能性を考慮して現状の三九％から四五％に引き上げる目標を設定したところでございます。
　世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中でございますので、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の最も基本的な責務でございますから、これをしっかりと取り組んでまいらなきゃいけない。食料自給率の向上を図るため、食料消費と農業生産の両面で各種施策を総合的かつ計画的に講じてまいりたい、このように考えております。
○徳永エリ君　今御説明いただきました。もう時間が来ましたのでこれ以上御質問できないんですけれども、また改めて委員会の中で御質問させていただきたいと思いますが、食料自給率、やはりできるだけ高いところを目指していった方がいいのではないかと思います。
　グローバル化の流れの中でどんどんどんどんグローバル化というか、人口が増えていく中でやっぱり食料需給の問題は大変深刻になってまいりますし、それから、今日実はちょっと大豆の話をさせていただきたかったんですけれども、やっぱり日本は、米とそれから麦、続いてはみそ、しょうゆ、こういう加工品の問題もあって、中国の爆食というのがこれから心配される中で、中国と日本の間で買い負けということも起きていますから、そういうことも含めてもう少しお話をさせていただきたかったんですが、時間なくなってしまいましたので、また次回の委員会の中でさせていただきたいと思います。
　いろいろ御質問させていただく予定だったんですが、大変、時間の配分を間違えまして質問がいっぱい余ってしまいました。御答弁を用意していただいた方、申し訳ありませんでした。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　国会の役割は、政権、内閣への批判とそれから検証だろうということで、その趣旨に沿った質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　基本計画でございますけれども、「まえがき」、そして第一、第二、第三というような分け方になっておりますが、その「まえがき」のところで、一ページのところでございますけれども、真ん中辺りから「農業生産の現場では、」というような文言がございます。大臣が前回の委員会でお読みをいただいた説明資料の方はもっと簡潔な表現になっておりますので、そちらをお借りすれば、百ヘクタールを超える大規模経営の出現、これは明るい展望を切り開く新たな動きであると、こういうような文章がございました。
　百ヘクタールを超える大規模経営の出現がなぜ明るい展望を切り開くということにつながるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の農業、農村は、農業従事者が減少するとか高齢化をする等厳しい状況に直面している一方で、今御指摘いただいた、従来は想定できなかった百ヘクタールを超えるような大規模経営の出現が現実化したり、それから、自らの強みを見詰め直して創意工夫を発揮した六次産業化や海外への輸出などの挑戦、こういう新たな動きも広がってきておると、こういうふうに思っております。
　こういう今までになかったことが、いろんな意欲的な取組が起こっていると、こういうことを、この農業、農村の明るい展望を切り開くために生まれつつある新しい芽を大きく育てて、やっぱり潜在力を最大限発揮して持続可能なものにしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございまして、そういう状況も踏まえて、この食料・農業・農村基本法には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興、こういう四つの基本理念の実現ということが書かれておりますが、この施策の基本的な方針として、産業政策と地域政策の車の両輪ということで基本計画でうたっているところでございます。
○郡司彰君　百ヘクタールを超える出現というものが、今のような形で、新たな動き、明るい展望だというようなお話をいただきました。
　御存じのことでありますけれども、もう十年ほど前に、あるシンクタンクが、日本の場合には、一人あるいは一法人百ヘクタールぐらい、そうすると、四万人か四万法人で四百万ヘクタール、これでいいんだと、こういうような試算をしたことがございました。
　これまでのいろんな議論の中で、また別な省庁からの文書の中では、規模拡大ということだけあるいはそのような形だけでは、集落機能の崩壊がもたらす農業の機能不全を起こすのではないかというような指摘もこれまでございました。
　百ヘクタールで新しい展望が開けるということになると、例えば二百ヘクタールはもっと開けるというようなことなのか。私たちの国における適正の規模というものは、どの程度のことなんだろうか。例えばそれは、これも戦後の改革の中の農地法の精神とも関わりが出てくるかもしれません。あるいはまた、水利事業、この後お聞きをしますけれども、百ヘクタールを超える方々とこれまでの方々が混在をするような地域で新たな水利事業の合意というものが本当に取れていけるんだろうか等々を含めて、私は、外国人労働者の労働力ということも含め、あるいはまた百六十五ページには日本再興戦略で掲げられた農業分野の成果目標というのも新しく付いておりまして、そこの中でも改めて、全農地面積の八割が担い手、それから今後十年間でお米は四割コストを下げる、つまり六十キログラムで九千六百円ぐらいにするんですよというようなことも成果の目標として掲げられております。
　総じて、この日本再興戦略をまとめた考え方でいけば、一つは岩盤規制に対する改革を行いますよ、二つ目は稼ぐ力を強化をいたしますよ、そして三つ目には世界のトップレベルの雇用環境をつくるんですよと、こういうような形になっているわけでありまして、百ヘクタールで新しい展望というのが、もろもろの条件を完備をしながらやっていくということにはもちろんなるんでありましょうけれども、そのことによって、今現在の、例えば集落全部を合わせても二十ヘクタールにしかならないようなそうした地域の方々は、これは私たちは頑張っても新しい展望にはなり得ない地域の者なんだというようなことにもなりかねないわけでありまして、私は、百ヘクタールを超えることが必ずしも明るい展望というようなことだけではないんだ、それを行うためには相当な準備と合意がなければいけないんだというふうな思いでおりますけれども、改めて、もしございましたらばお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、いろんなことを考えながらやっていかなければなりませんが、やはり意欲と能力があって、やりたいと、そういう集積化をしていきたいという方がいろんな制約でできないということがあるとすれば、そういう集積化を進めていくというのは一つの大きな方向であり、そういうことで農地中間管理機構とやっていこうということになっているわけでございますが、もとより、今委員から御指摘がありましたように、日本全国が全て百ヘクタール、二百ヘクタールになっていけばいいということでは必ずしもないのは当然のことでございまして、車の両輪といった意味も、特に地域政策の部分では集落がきちっと維持されているということも大変大事なことであるということをここでうたっておるわけでございます。
　大事なことは、やはりその地域地域に応じて、先ほど人と農地プランというお話もありましたけれども、その集落集落でいろんなお話合いをしていく、その中で新しい姿が生まれてくる、そういうものをいろんな意味で制約しているものがあれば、それはしっかりとできる環境を整備するというのが我々の役割ではないかと、そういうふうに考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　大臣と思いの方は共通するものもあるんだというような認識を持たせていただきました。
　例えば、コストを下げるについても、不耕起だとか直播とか、いろんな形もあるんだろうというふうに思いますけれども、どうも先ほどの再興戦略の一部だけを捉えてそれを拡大すると、例えば昔、江戸時代のときにもかなり大きな町歩を耕している地主の方はたくさんいらっしゃったわけです。例えば、本間様には並びもないが、せめてなりたや殿様にというような格言があったぐらいに、大きな農家はあったわけであります。そこで、先ほど言ったような外国人の労働者を労働力として使うというようなこともあり得るのか。あるいは、アメリカのような形で、協同組合的な要素を排して、排してというよりも誕生する余地がないような形で、市場を自らが管理をしメジャーに育っていったような、そういう農業の在り方と、私たちの国の在り方というのは、米作が中心でありますから、おのずと違うんだと、この辺のところについては改めて言わせていただきたいなというふうに思っております。
　それから次に、三ページ、第一の基本的な方針のところでございますけれども、農業水利施設に関しまして、今後十年で標準耐用年数が超過をするのが三割になりますと。このものについて適切な保全管理でその機能を持続的に発揮をするようなことをしていかなければいけない。七ページには、改めて、関連する施策の在り方について検討しているというようなことがございます。この関連する施策の在り方について検討している内容について、教えていただきたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘いただきました水利の関係でございますが、担い手への農地集積、集約化の進展、法人経営体の増加といった農業構造の変化に伴いまして、農村では大規模経営体と小規模農家への二極分化が進んでいるわけでありまして、先日、私も千葉の農場を二か所ほど拝見いたしまして、北海道まで行かれませんでしたが、百十ヘクタールの農家もありました。そこは大変な努力をされているなと、こういうふうに思いました。そういうところでも、やはりいろんな問題、先ほどのお話のような問題もございました。土地持ち非農家の増加、これが今回大分進んでおりまして、このことが集落の共同活動の在り方や農業水利施設の保全管理に向けた地域の合意形成、これらに影響を及ぼす可能性も大分心配されております。
　こういう中で、今後、土地改良事業の推進に当たりましても、これも影響が及ぶことが想定されることでございますので、農業、農村の構造変化を見極めつつ、土地改良事業を取り巻く現状や農家の方々のニーズについてしっかりと把握をして分析をした上で、新たな土地改良長期計画の検討等を併せまして、土地改良制度の在り方について検証、検討を行っていくこととしております。
○郡司彰君　今のような検討をしていただければなというふうに思います。
　加えて、今後更に大規模化が進んでいくということは、これはあり得べきことで、当然そういうようなことも増えてくるんだろうというふうに思いますけれども、合意形成だけではなくて、今でも維持費あるいは賦課金も含めて相当な額を払うことになるわけでありますから、百ヘクタールあるいはそれを超えるようなところだとリスクもその分だけ多くなるというような形がございます。
　例えば、大きな水田にしたんだけれども、いもち病その他が発生をしたらば立ち所に全体が収穫が落ちるようなことがあった。だとすると、百ヘクタールだと通常幾らぐらいでしょう、八千円から、うちの県ですと一番高いので一万二、三千、五千円ぐらいまでのところありますけれども、それだけで相当な維持費をお支払いをする、もしかすると中間管理機構のありようにも関わってきますけれども、賃料も含めて相当出るものは大きくなってくるわけであります。
　したがって、私自身は、従前からの思いとしましては、検討されている先の検討になるかもしれませんけれども、農地そのものはやはり公共財なんだという感じを持って、国の必要な農地について、やはり水利事業その他の関係については全体を公共的な財源で賄うということも含めて、そしてその土地の利用の問題と農地法等の関係も含めて若干整理をしていくという考え方が将来的には必要ではないかなという思いを持っておりまして、そのことについても、もし何か一言ございましたらば、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　大変深遠なお話でございまして、多分遡れば墾田永年私財法ぐらいまで遡るようなお話ではないかと、こういうふうに思っております。中国では土地は私有はなくて利用権だけがあると、こういう国もあるわけでございますが、一方で、今の我が国の現状を見た場合は、これまでの経緯というものもございますし、経営、いろんな御負担をいただいた上で土地改良をやってきているということもございますので、なかなかすぐにその方向でということになるかどうかはあれでございますが、貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
　大事なことは、今、北海道を除く府県では、大体土地利用型は平均二・三ヘクタールということでございます。一方で、機械を大体フルに活用すると十から十五ヘクタールぐらいは使えると、こういうことでございますから、まずはそういうコスト削減のために今持っていらっしゃるものでやれるようなところを目指していって、その先、百という先ほどのお話がありましたけれども、そういうところになってきますと、今先生がおっしゃったようなリスクや、それから天候によるもの、それから同じものを全部植えるというよりも、フル活用という中で、いろんなものを需要に応じて植付けも自ら考えていただくということでございますし、それだけのロットになりますと、需要の方もある程度大手の需要家といろんな契約をしながら、見通しを持ちながらやっていくと、こういう経営も大変必要になってくると思いますので、そういうことをいろんな側面でも支援をしながらやっていくということになってくるんではないかというふうに思っております。
○郡司彰君　時間の関係で次に進ませていただきます。
　四ページでございますけれども、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した小さな拠点と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組を推進をするというような文言がございます。新たな取組ということでございますので、主体はどこが担うことになるんだろうか、また、具体的なイメージとされているような地域の取組等があれば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　農村におきまして人口減少や高齢化が進行する中で、地域全体としてコミュニティー機能の維持、発揮を図るため、住民の生活に必要な機能などの基幹集落への集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが必要であると考えております。また、イメージというお話もございましたけれども、こうした取組については、地域の実情を踏まえつつ、小学校区程度の規模の複数の集落群におきまして、地域住民が主体となり、市町村や様々な機関、団体等も参画して関係者が一体となった取組を展開することが重要と考えているところでございます。
　また、農林水産省としては、まち・ひと・しごと創生本部の下、総務省、国土交通省など関係府省と連携してこうした施策の推進に努めていきたいと考えております。
○郡司彰君　小学校区のような単位であるということでございました。この小学校区が難しいんですよね。
　明治の新しい国をつくるときには、大字単位に逆に小学校をつくろうというような形でやってきた。今は、市町村合併に伴うことも含めて、もう毎年、小学校の卒業式、入学式のときには廃校のニュースがほとんどですよ、統廃合ですよ。そうすると、小学校区という漠然としたイメージだと、小学校区はどんどんどんどん大きくなりますよというようなことにもなりかねないのではないかなという思いがありますけれども。
　ちょっとまた別な角度でお話しをいただければと思いますのは、主体的にはどこが担うんだろうか。これまでも、例えば総務省であるとか、今の学校であったらば例えば文科省も、あるいは、何でしょう、もっと具体的な言い方をすれば、郵便局がとか役場がとかあるいは農協がとかというようなことも含めて、新しい取組等をする場合にどういうことを頭の中に描いているんだろうか。それは農水省だけでできることなんだろうか、他省庁との兼ね合いについてはどの程度のお話をされているんだろうか、分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしも、まち・ひと・しごと創生本部の今やっておられることを全部承知しておるわけではございませんが、今政務官から答弁いたしましたように、連携をしてやっていく。小学校の校区の単位というのは、今からどんどんどんどん小学校が大きくなっていったら、それに合わせて大きくしていくという意味では必ずしもなくて、私どもが卒業したぐらいのときの小学校単位というような目安ではないかと、こういうふうに思っておりますが、この基幹集落に機能を集約して、例えば介護ですと、なるべくそちらに大きな施設を造って通っていただくなり、そこに入所していただくなりすることによって、全ての例えば昭和合併の前の市町村単位に全部置くということを財政の制約の中で本当にやれるのかということから、そういうことを今検討しているんではないかというふうに理解をしております。
　基幹集落を定めた上で、その周りのところをネットワークでつないで、そこに買物の機能ですとかそういうものを置いて、そしてそこから周りのところにしっかりとネットワークを張っていくと、こういう現実的な対応をしていこうと、こういうことではないかと、こういうふうに思っておりますので、やはり総務省、国交省等々と連携してやる必要があるということで、現在では、このまち・ひと・しごと創生本部の下に、農水省からも人が出ておりますし、担当の、主任の石破大臣の下でしっかりと政府全体として取り組んでいると、こういう状況ではないかと思っております。
○郡司彰君　大臣の思いと私の思いと、もしずれがあるのかどうか分かりませんけれども、私は、やはりこれまで地域のインフラを造ってきたものが幾つかあるんだろうと思うんですよ。
　例えば、私は、農協などもその地域の大事なインフラ機能を担ってきた、こういうようなことの小さな拠点やネットワークをつくるという場合には、郵便局もそうであろうし、例えば農協などのそういう機能を有効に活用するということは大変重要なことなんだろうというふうに認識をしておりまして、そこは先ほど言った百ヘクタールのときの話と同じでありますけれども、アメリカの、要するに極端な言い方をすれば、牧場主でも農場主でもいて、そこのところの労働力はアフリカの方から連れてきてというようなことも、それはそれで歴史的にはあったわけです。こういうものではないような形のこの国の風土、文化、歴史がある中でこのような拠点をつくっていこうということの発想というのは、私は、やはり協同的な組織というものがあってしかるべきだろうし、そういう発想をなくしてなかなか難しいのではないかなという思いがございます。
　したがって、正直なところ、これ通告をしていないでお聞きをして大変恐縮でございますけれども、それぞれこの基本計画の中のパーツパーツは一定の局やその他でもっておつくりになるんだろうと思うんですね。私は、ここのところをよくよく考えていくと、これはもしかして、先ほど言いました日本再興戦略であるとか規制改革会議であるとかというようなところと余り連携しないでやっていらっしゃるのかなと、ちょっとそういう感じをしてしまいます。
　私は、ここのところは大変きちんとこれからやっていかなければいけないことだろうというふうに思いますけれども、しかし、規制改革会議その他のところの言ってきていることとなかなかうまく溶け込めないところもあるのではないかな。全体基本計画そのものを、再興戦略の考え方あるいは規制改革会議等の御了解を得て出しているのかどうか、その辺のところ、もしお答えいただければ。
○政府参考人（荒川隆君）　基本計画は、当然閣議決定をさせていただいて出させていただいておりますので、閣議の決定に当たりましては政府全体で御了解をいただいて出すという形になっております。具体的には、閣議の前にも、農林水産業・地域の活力創造本部という総理が本部長になっております会議体でそのフォローアップなどもしていただいておるところでございます。食料・農業・農村審議会での答申をいただいて、農林水産大臣が閣議に諮って決定をしていると、そういうことでございます。
○郡司彰君　ありがとうございました。大体予想したような答弁をいただいたような感じでございます。
　次に、五ページの、食料安全保障の確立等を図るための様々な施策を講じた、簡単に言うと、緊急事態食料安全保障指針が二十四年の九月に出されておりますよというようなことで、食料安全保障ということについての記述がございます。自給力との関係もあるわけでありますけれども、これはもう御存じのことでありますが、農水省もこうしたガイドラインを、その前段でも作って、二十四年にも作って、その後、原発が事故を起こしたことによって新たなものも書き加えたり、そういう流れで来ているというふうに思いますが。
　例えば、外務省が二十二年の九月に出した、正式な名称は何と言うんでしょう、「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」というような報告書がございます。その中で見ると、ちょっと農水省そのものの考え方とは若干異なるようなことも出てまいります。食料安全保障の基本的な考え方を、その視座の中では、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活のために必要な食生活上のニーズと嗜好に合致した十分で安全で栄養のある食料を物理的にも経済的にも入手可能である状態というのが食料の安全保障ですよというようなことで使われておりまして。
　また、ちょっと時間の関係でここでもうお尋ねをしたいと思いますが、食料自給率というのは何ですかというと、これは法律に定められていて、向上を目指すということになっているんですよ。それは当然なんでありますけれども、なぜそれが、食料自給率ということを必要だというような時代背景があったところと、今の文章を見ると、自給率が一〇〇％でも、毎日芋を食べているのは食料安全保障に合致しないと。例えば三九％でも、あり余るほど好きなものを食べられる方は今の方に合致をするのではないかとか、いろんな考え方があると思うんですね。
　改めて、この食料安全保障ということに言及をされており、なおかつ、自給力というところにもありますけれども、その安全保障ということに鑑みても、食料自給率というものはなぜ設定をする必要があるのかということについて、お答えいただければと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　まず、郡司先生からお話ございました緊急事態の食料安全保障指針の関係でございます。これは平成十四年に元のものが作られたところでございますが、先生御指摘ございましたように、二十三年の東日本大震災の事態も受けて、そういったことも盛り込んだ形で、二十四年に緊急事態食料安全保障指針という形で整理をしたところでございます。
　一方、先生言及をされました二十二年の「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」という、これは、外務省が当時、外務省の中に有識者を集められましていろいろな議論を行って、それをまとめて公表したと承知をしておりますけれども、この内容につきましては、この策定当時にもいろいろ、先生お話ございましたように、当時、私どもが進めているいろいろな施策との整合性についていろいろな議論があったところでございます。
　したがいまして、今般の基本計画は、先ほど申しましたように、閣議決定でございますので、全閣僚といいますか政府全体としてきちんと意思疎通をして決めておるところでございますし、それから、この緊急食料安全保障指針の方もその中で農林水産大臣を本部長といたします関係省庁の会議なども設定をして、政府全体としてきちんと整合性が取れたものとなるように位置付けをしておるところでございます。
　それから、二つ目の食料自給率の関係でございます。これは郡司先生から何度か以前にも御指摘をいただいております。食料自給率自体は今、基本法の下で法定目標を定めることになっておるわけでございます。国内農業生産の増大を図っていくときの一つの指標としてこれを位置付けておるところでございます。
　一方で、先生からも御指摘ございましたように、自給率自体には、例えば非食用の農産物に使われている農地の生産力が反映されていないとか、あるいは非常に経済力が弱くて輸入余力がない国の自給率が相対的に高く出てしまうと、そういったような課題があるということは十分認識をしておりまして、今般、一年掛けて審議会でも御議論いただきまして、そういった自給率の持つ課題をできるだけカバーできるような形で我が国の現在の自給力、底力というものをどういう形で評価するかということで今般、自給力指標というものも新たに出させていただいたと、そういう経緯でございます。
○郡司彰君　御説明いただいた内容については理解をいたしました。
　ちょっと、その上に立って、要するに、これから日本は、ＴＰＰの問題はちょっとおいておいても、これは経済連携は進むんだと思いますよ。日本という国が成り立つ上でそれを度外視してというような形にはなかなかなりづらいというようなことに私は時代的にはなってくるんだろうと思います。
　そういう中でありますと、例えば自給率を定めるというときに、何％ということ、これまでもあるんですよ、輸入を確保するとか備蓄を行うとか、いろんな上に立って何か月、何年にわたってそういうものが途絶えたときというような想定であるということも理解をしておりますけれども、私は、そういう想定をするということになりますと、これ食料安全保障だけではなくて全体としてのパッケージで有事法制というものがやっぱりきちんと議論をされる中でないと、例えば、ここに表現として出てきております、国民生活安定緊急措置法とか物価統制令とかというのがありましたけれども、これの十四条、十五条を見てもそういうようなことができるような規定にはなっているけれども、現実問題として、先ほどの、ちょっと午前中の議論にもありましたけれども、じゃ、果樹の木は全部切って、施設園芸は全部やめてしまってというようなことに、そうなるのかというと私は実効性は相当薄いんだろうなというような感じがしております。
　したがって、ならばこそ、なぜ今、自給率というものを提示をして、これがこういうような状態で自給率だというのはもう少し丁寧な議論をしっかりやった方がいいだろうということにちょっと時間の関係でとどめますけれども。
　ちょっと具体的なことだけお聞きをしたいんでありますが、今回の場合には、カロリーベースと、それから生産額ベースと、それから飼料自給率が出ております。これ、少し前の年代の方などは穀物自給率というような言い方も耳にしておりました。飼料自給率というのと穀物自給率というのは当然違うわけでありますけれども、私たちの国の場合には、穀物自給率よりも飼料自給率というものを決めていくということの、何というんでしょう、その度合いというものはどういう判断でなされたのでありましょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　飼料自給率と穀物自給率、あるいは今私どもが使っておりますカロリーベース、金額ベースの総合自給率との関係でございますけれども、飼料自給率は、畜産、酪農の関係で、我が国の家畜が取っている全てのその飼料の養分総量、これＴＤＮトンというのに換算をして、これを分母にいたしまして国産の由来の飼料というものがどのぐらいのウエートを占めるかということで、今二六％という数字になっておりますけれども、そういう数値でございます。一方、穀物自給率といいますものは、これは主食用、人が食べる用か餌用かを問わず、穀物、米、麦、トウモロコシなどの穀物全体について、これを、消費量を分母にいたしまして国内の生産量を分子にしていると、そういう違う自給率の概念でございます。
　穀物自給率につきましては、今申し上げましたように、人間が食べる用途と餌用の用途が分からないというようなことで、目標として掲げるのはいかがなものかということで、前回、二十二年度のです、二十二年の基本計画からこれを目標から外したという経緯がございまして、今般も穀物自給率については二十二年の考え方を踏襲をしたところでございます。
○郡司彰君　徳永委員と同じように、質問がいっぱい残ってしまって時間が近づいてきておりますので、先ほどのちょっと議論にもありました担い手の関係について、答弁をいただく時間があるのかどうか分かりませんけれども、二十二年のときの文章を読ませていただくと、兼業農家や小規模経営も含む意欲ある全ての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化、複合化等の六次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成、確保されるようにする、この後ですけれども、このことは、経営の規模拡大や効率化、あるいは集落営農の組織化といった政策方向を否定するものではなく、むしろ推進をするものであるというような形の文言になっておりまして、私は、規模拡大も効率化もしっかりやっていかなければいけない、先ほど言ったようないろいろな渉外だけではなくて、この国が培ってきた地域そのものが持っている潜在的な力をそぐようなことがないような形でやっていかなければいけない、多様な農業者というものを、先ほど来から言っていることについて何だかんだを言うつもりはないのでありまして、ある意味では理解をよくするんでありますが、意欲と能力のある農業者という言い方をすると、普通の人は自分で意欲を持っているか能力があるかというのは判断ができないけれども、それでも地域の中で、意欲と能力とは別に、篤農家と言われるような真面目に取り組んでいる方々が多いわけでありますので、その辺のところも配慮をした形で行っていただきたい。担い手というものがこれからどのぐらいの率になっていくのかまだよく分かりませんけれども、できるだけ、農業の場合にドラスチックな改革というよりは穏やかな流れの中で、全体がやはり落ち着くところに落ち着くような施策も取っていただきたいことを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日のこの食料・農業・農村基本計画、私も読ませていただきまして、この計画自体もしっかり作っていただいていると思うんですけれども、私、特に注目したのは、一緒に併せて作られました例えば展望ですとか見通し、あるいは参考資料、こういったものが本当に充実しているなと、数字も含めて、またその試算の前提も含めて本当にこれはよく作っていただいた、大変な労作だなというふうに思っております。
　今回、この基本計画を拝見しまして、当然これは、政府として農政をこれから取り組んでいく上での五年、十年、長期のこの計画、方針、当然これは農業者の方、関係者の方々、生産現場の方たちに向けたものであると思うんですけれども、同時に、それだけにやっぱりとどまらない、広く国民の皆様に、今の日本の食料自給の在り方ですとか、あるいは農業、農地の多面的機能、食の安全、こういったところについて是非認識をしていただいて、また議論していただく、そのきっかけに本当になるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、今回、もうこの閣議決定行われた翌日、私は、新聞各紙どういうふうに報道されているのかなというのは大変興味深く拝見させていただきまして、全部比べ読みしたんですけれども、ちょっと残念な思いがしました。ちょっと表面的にというか、食料自給率が何％になりましたとか、割と最終的な数字だけさらっと拾って終わりというような形の報道ぶりが多かったのかなと。本当はもうちょっと深く掘り下げていただけたら、いろんなことが議論としてスタートしたのになという思いを残念ながらいたしました。
　その意味では、これは政府としても、更に更にこの議論につながるような問題提起、引き続きやっていただきたいなと思うのと同時に、これは農林水産委員である私たち自身も、地元に戻ったり、あるいは各地訪問したときに、こういった問題提起しながら、まさに現場の皆さんと議論してこれを深化させていく使命があるんじゃないかなと改めて思っております。
　その意味では、今日は、この食料・農業・農村基本計画に関して、一つのテーマに絞ってぐっと深掘りするというよりは、特にこれ現場の方もそうですし、広く国民の皆様にも、これは関係がありそうだな、あるいは関心を持っていただけそうだなというポイントを幾つか拾い上げまして、それについて、これはどういうものなのかと、いわゆるこの計画そのものをしっかり読み込む、あるいはこの参考資料として提示いただいたものをしっかり読み込むのは、やはり国民の皆様お一人お一人にとって大変負担であり、また理解するのが難しいと思っていますので、是非その趣旨、これを今日初めて聞きましたという方にも分かりやすく今日は説明していただきたいな、そこをちょっと主眼にして今日御答弁も、是非お答えいただけたらと思っております。
　まず最初にお伺いしたいのが食料自給力、もうこれまでもさんざん議論されてきたわけでありますけれども、これの意義についてお伺いしたいと思います。
　このテーマについては私も、初めて当選させていただいて、農林水産委員にさせていただいた最初の質問のときに取り上げさせていただいて、これはしっかりと指標にしていただきたい、定期的に発表していくような指標化を検討していただきたいというお願いをさせていただいて、今回こういう形で出てきているので、大変これは本当にうれしい思いで拝見しているんですけれども。
　この食料自給力についても、さきの予算委員会でも、そしてこの農水委員会の中でも、大変意義深いものである、ここは多分誰も異論を差し挟む方いらっしゃらないんじゃないかと思う。ただ、これ、細かく作っていただいた、精緻に試算もしていただいたがゆえに、やっぱりこれまで関心を持っていなかった国民の皆様には多少分かりにくいのかなという気がしています。
　例えば、今回も四つのパターン、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けているんですけれども、多分初めて見る方はどこから見たらいいのか分からない。もし一つ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、どれを最初に見たらいいよということが分かるだけでも、相当これ理解が違ってくるんじゃないかと思っています。
　また、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの試算のパターン分けの中には、これ、栄養バランスを一定程度考慮してとか、こういうかぎ括弧が付いていたりするんですけど、これがどういう前提なのか、食卓に並ぶ何で要は考えたらいいのかということですね、例えばそういうものをやっぱりちょっとイメージがしにくいのかな。
　この試算の中身については本当に精緻にしていただいて、前提とした作付けの体系の在り方ですとか、こういったところもお示しいただいています。これを一、二分の答弁の中で分かりやすくというのは大変にハードルが高いのは分かっているんですけれども、あえてこれは今日やはりお伺いしたい。国民の皆様にとって分かりやすく是非この指標の意義について御説明していただきたいのとともに、先ほどもありましたけれども、政府として、じゃ、この出てきた試算結果について今どう評価されているのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘の部分でございますが、確かに国民の方々に分かりやすくお伝えすることが一番最前提だと思うんですね。それと、私たちも啓蒙活動をしっかり取り組んでいかなくちゃいけないなと、こういうふうに思いますが。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　新たな基本計画におきまして、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたわけでありまして、この食料自給力指標の試算に当たりましては、我が国の農地等を最大限に活用した場合に得られる供給可能熱量を計算する観点から、最大二毛作を実施するなどの前提を置いた上で、現状の作付け体系を踏まえ、先ほど四パターンというお話がございましたが、Ａ、Ｂの部分でございますけれども、米、麦、大豆を中心に作付けする場合と、供給熱量が高い芋類を中心に、これはＣ、Ｄの方ですね、芋類を中心に作付けする場合を設定いたしまして、これらに対してそれぞれ、栄養バランスを考慮して野菜等を作付ける場合と熱量効率を追求する場合に分けて、先ほどの合計四パターンの供給可能熱量をお示しをしたところでございます。
　食料自給力指標の試算結果につきましては、現実の食生活とは大きく異なる芋類中心型では推定エネルギー必要量等に達するわけでございますが、より現実に近い米、小麦、大豆型ではこれを大幅に下回ると、こういうことでございまして、近年、食料自給率が横ばいで推移している中でございますが、食料自給力は低下傾向にございまして、将来の食料供給能力の低下が危惧、心配される状況にございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　こうしたことから、政府といたしましては、各種施策を総合的かつ計画的に講じていくことによりまして、食料の安定供給の確保に向けた食料自給力の維持向上が重要であると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　また、今後、食料自給力の指標の持つ意味合いにつきまして生産者や消費者等に深く御理解いただくことは、もうこれ極めて重要でございますので、分かりやすいパンフレットなどを作成をすることなどを含めまして各種広報活動を行っていきたいと、こういうふうに考えておりますし、各地域に職員を派遣して説明を行ってまいりたい、この職員は当然、本省農政局職員も含むわけでありますが、このように考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これは、私も最初に質問で取り上げたときに、いわゆる合っていない、合っているとか、精緻に何キロカロリーベースで当てにいくとか、試算の正確さを競うとか、そういう話じゃやっぱりないと思うんですね。それこそ多くの方にこれ議論に加わっていただくことによって当然精度も上がっていきますし、また、じゃ農政、今後どういう在り方目指すべきなのか、こういった議論も深まっていくのかなと。
　その意味で、資料も大変これよくできているんですね。どんどんどんどん私もいろんな現場で紹介していきたいなと思っておりますし、今おっしゃっていただいたような穀物中心だったり芋中心だったりというのもビジュアルにして分かりやすく、最大限努力されているなというのは分かりますので、また更にこれ是非活用していただきたい、私もこれ使っていきたいなというふうに思っております。
　そして、自給力の話になったときに、やはり様々いわゆる食料生産の基盤となるものがあるわけですけれども、やはりその中心は農地で、これについても先ほども質問ございましたが、農地の見通しと確保ということで、これも数字を今回出していただいております。
　現在の農地面積というのは大体四百五十二万ヘクタール、これが今ずっと減り続けてきているわけですけれども、現在の趨勢のまま減り続けると十年後には四百二十万ヘクタールになるんですよと。こうした上で、ただ、施策によってこれは四百四十万ヘクタールまで維持できるんですという形の結論になっておりました。これを、まず具体的にどんな施策をもってこの四百四十しっかり確保していくのか。
　あわせて、これ今関心が高まっているかと思うんですが、先般閣議決定されました地方分権一括化法案、この中でも最大の施策の一つがこの農地転用許可の権限拡大、大幅に地方に移譲するという今流れがこの法案の中にもうたわれているわけですけれども、国として総合的に農地をしっかりと確保していくという観点から、国の施策に今回のこの法案というのは支障が出ることがないのか、これ併せてお示しいただけたらと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　今御指摘のとおり、今回の農地面積の見通しにおきましては、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通しをしているところであります。
　この農地の確保に向けて具体的な取組についてでありますけれども、農地転用許可制度などの適切な運用を図るとともに、農地中間管理機構による担い手への農地集積や日本型直接支払の実施を通じた荒廃農地の発生の抑制、耕作放棄地の再生に係る交付金等の活用による荒廃農地の再生などの施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。
　それから二点目、地方分権に関わるお話でございましたけれども、この農地転用許可権限の移譲は、規制緩和を伴うものではございませんけれども、農地の確保に支障が生じないようにするために、農地転用許可基準の明確化を行うとともに、担当者向けの研修の充実や事例集の作成などを行うこととしております。また、許可権限の移譲に係る運用状況を重点的に把握し、必要に応じ是正措置をとるよう求めていくことなどにより、地方自治体において農地転用許可制度の適切な運用が行われるようにしっかりと取り組んでまいります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、もうちょっと具体的に聞きたかったところもあるんですけれども、この趨勢のままほっておくと減るとされているこの三十二万ヘクタール、これ、内訳は、農地の転用が十一万ヘクタール、そして荒廃農地の発生が二十一万ヘクタールということになっています。施策として、結局、これ、大体この荒廃農地として発生する二十一万ヘクタールを押し返すというんでしょうか、発生抑制とか、そういったもので荒廃しないようにしますというので、大体二十万ぐらいでバランスを取っている。結局、この十年間というのは、この農地の転用で減る分ぐらいが大体農地として全部減る分なんですよと、ざっくり言うとこういう内訳になっているんですね。
　ですから、ここを、本当、いわゆるほっておくと発生するものを抑制しますと、是非ここの具体策ですね、実効性のあるものが打てないと結局これ絵に描いた餅になってしまいますので、是非ここのお取組、引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっと済みません、時間を取ってしまいました。次の質問に移りたいんですが。
　次に、この計画の中で私が大変注目をしましたのは、これは本文の記述の中にありました。食料供給に係るリスクの定期的な分析、評価というふうなことで書いていただいています。これ、どう書いてあるかというと、食料の安定供給に関する様々なリスクに対処するための取組として、リスクの洗い出し、そのリスクごとの影響度合い、発生頻度、対応の必要性等について分析、評価すると。ここまでですと、一体何がということになるわけですけれども、大変これ重要な観点だと思っています。
　これ、例えば、私もどういう関心でこれをお伺いしようかとしているかというと、例えば、先ほども少し出てきました大豆の場合、食料自給率としては七％ぐらいしかない、つまり輸入が九三％になると。ここまでは大体よく議論されるパターンだと思うんですね、九三％輸入ですと。そうすると、これで本当にいいのかと。例えば、じゃ、国内で生産したらどうかとか、あるいは代替のもの、ほかのものを例えば飼料等に使えないかとか、そういう議論というのは今までもありました。あるいは、これ、輸入に頼っていると、それこそ為替が大きく動いたときにそのコストとして思い切り跳ね返ってくる、こういうリスクもあるのかなと思います。
　ただ、やっぱりここで終わってはいけないのかなと思っていまして、今度、じゃ、この九三％が輸入だというときに、その仕入れている先というのは一体どこなのかと。地理的にもし例えば集中、コンセントレーションが発生しているとすると、やっぱりそれはリスクなんじゃないか。こういう二回微分するような形でのやっぱりリスクの見方というのは当然必要なのかなと思っておりまして、まさにそういう、これ、今後定期的に見ていかなきゃいけないリスク指標みたいなものをしっかり整備していくのが大事かなと。
　先ほどの大豆の例でいきましても、輸入先どこなのかというと、北米大陸から大体八割入ってきているわけですね。そうすると、下手をすると同じタイミングで干ばつに遭ってしまって、一気に輸入しようとしたときに調達ができなくなってしまう可能性があるかもしれませんし、あるいは日本に仕向けて輸出をしようとする港が一か所に集中しているとすると、それはそれで、今年もありましたけれども、港湾が停止してしまったときにやっぱり日本に持ってこれないというようなことが生じると。
　そういう意味では、このもう一歩深掘りした形でのリスク指標の整備、こういったものも絶対に必要になってくると思うんですが、これ、現段階でどのようなものを具体的に取り組まれていくのか、少しでもちょっとこれ御提示いただけたらと思うんですが。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　不測の事態が発生した場合の食料の安定供給につきましては、先ほど来御議論ございました緊急事態食料安全保障指針というものを二十四年に改定をいたしまして、これに基づいて対応することとしておったところでございます。
　今般の基本計画の見直しの中で、その不測の事態が発生した際に円滑に対応できるようにということで、今先生から御紹介がございましたリスク分析の手法を導入をして、きちんとリスクアナリシスを回していこうという考え方で整理をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、輸入依存度の高い小麦ですとか飼料用トウモロコシ、それから大豆など六品目につきまして、新興国との輸入の競合の状況ですとか、それから地球温暖化などの気候変動、そういった国内外の様々なリスクにつきまして分析、評価をいたしたところでございます。海外におけるリスク、国内におけるリスクを洗い出しをしまして、一時的なリスクなのか、既に顕在化しつつあるリスクなのかを区分をいたします。さらに、リスクごとに発生頻度や影響度合いというものを分析をいたしまして、現時点におけるリスクの評価をいたしたところでございます。
　一例を申し上げます。トウモロコシについて申し上げますれば、海外におけるリスクとしては、大規模自然災害や異常気象など八項目について発生頻度、影響度、現状などについて分析をいたしました。それから、海外における顕在化しつつあるリスクということでは、地球温暖化等の気候変動など八項目について同じく分析をいたしたところでございます。それから、国内においては、一時的、短期的に発生するリスクとして、サプライチェーンの寸断の発生頻度、影響度、現状などを分析評価をいたしまして、現時点では直ちに我が国の食料供給に影響を与えるリスクは考えられないんですけれども、新興国との輸入の競合などについて、近年の大幅な食料需要の増大などに鑑みれば、将来的にはリスクが高まる可能性があるといったような評価をいたしたところでございます。
　これをトウモロコシ以外、大豆などを含めて六品目について分析をしたところでございまして、今後とも、毎年度きちんとこういったリスク分析、評価をいたしまして、結果を明らかにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○平木大作君　大変にすばらしい試みだなというふうに思っております。あえて、一つ注文を付けるとするならば、今のところ重大なリスクはないという結論だとお伺いしたんですけれども、今確かにもうどうにもしようがないということではないと私も認識しているんですが、一方で、リスクの低減策というのは幾らでも打ちようがあるなというふうに思っております。下げられるところ、あるいは対処できるところはやっぱり手を打っていくというのが基本的なスタンスかなと思っておりまして、先ほどもありましたけれども、外から持ってきているから、じゃ国内で、まあどうやったって時間が掛かるわけですね。
　ただ一方で、例えば先ほどの、いわゆる仕入先を分散させる、これだったら一年でやろうとしたらできる可能性があると。そういう意味では、先ほどの出していただいた指標に基づいて、やはり施策にどんどんつなげていっていただきたい、低減できるリスクについてはどんどん手を打っていただきたい、言うまでもないことかと思うんですが、重ねてお願いを申し上げます。
　続いてですけれども、グローバルマーケットの開拓、日本食文化も含めて、これ本当にこれからどうやって輸出につなげていくのか、様々まだ課題があるわけですけれども、その絶好の機会が今近づいていると。間もなく開幕するミラノ万博、ここにおいて、海外市場開拓、本当に絶好の機会だと思うんですけれども、政府としてどんな目標があって取組を行っていくのか、これを是非まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このミラノ万博は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマで行われる万博でございまして、食をテーマにした万博ということでは、今までなかったことではないかということでございますので、我が国としても、今委員からお話がありましたように、日本の優れた農林水産物や日本食という食文化、これを世界にアピールする絶好の機会と考えております。
　三十五の地方公共団体と我々連携しまして、地方の魅力を総合的に発信をしたいということに加えまして、まず日本の伝統的な知恵を活用した和食、これ発酵とかうまみ、だしといったような、こういうものでございますが、和食が健康的な食生活の形成に役立つということを示すということと。それから日本館レストラン、それから七月十一日がジャパンデーということでございますが、こういうところでＪＡなどと連携しながら米や和牛といった日本の農林水産物を活用した和食を中心とするメニュー、これ実際に体感をしてもらうということによってジャパン・ブランドの構築を更に進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　こうした取組を通じて、農林水産物・食品の輸出拡大とさらにその先のインバウンドの増大、こういうものにつなげていきたいと考えております。