Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　大変重要な点を最後に御指摘いただきました。五省庁連携してやっていただくということでございまして、大臣今御指摘があったように、七月十三日に基本戦略を策定していただいたというふうに理解しておりまして、問題点の整理はもう終わったということで、一致団結して、今後予算編成がございますから、ぜひこれを最重点として頑張っていただきたい。我々も一生懸命応援していきたいというふうに思うわけでございます。
　今お話がありましたように、各国とも、特にアメリカでは産学連携で、大学と産業が連携をしまして新しいことをやってきております。特に、アメリカでは一九八〇年代に、例えばいろいろ言われておりますが、バイ・ドール法とか技術移転促進法等をつくりまして、いろんな規制緩和をやってたくさんの企業が大学から生まれております。
　ほんの幾つかを紹介いたしますと、バイオの先端のジェネンテックというのは、カリフォルニア大学のサンフランシスコ校からスタートしまして、ここの教授がおつくりになった会社ですが、去年では売上高が七億ドルで従業員が三千人でございます。また、シリコングラフィックスというのは、高性能のグラフィックのワークステーションでございますが、これもスタンフォード大学の先生が始めて、去年は売上高が三十一億ドル、従業員が一万人ということでございます。
　もう一つだけ、先ほどインターネットのお話をしましたが、この検索サービスをやっておりますヤフーという会社がございますが、ここはスタンフォードの学生が始めて、九五年に設立でございますが、去年は売上高が〇・一億ドルで従業員は八百人までふえておる。
　こういうところはどんどん大学との連携で出てきておるわけでございますが、日本の場合は私が持っているデータによりますとほとんどゼロに近いということでございまして、ここを今からやっていかなければいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　このバイ・ドール法というのは、国がお金を出してその結果の研究成果として特許ができた場合であっても、これを民間の方に一〇〇％帰属させてしまうという画期的な法案でございまして、これをやっていただくことが民間に大変なインセンティブを与えていただけるのではないか、こういうふうに思っております。通産省の方でこの検討を進められているというふうに伺っておりますが、その状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が今言及されましたバイ・ドール法という法律は、米国において、一九八〇年に、共和党のドール議員と民主党のバイ上院議員の名前を冠してつくったもので、バイ・ドール法という法律でございます。
　これは、先生今御説明くださいましたが、アメリカ連邦政府の資金をもとに民間企業が行った研究開発から生じた特許権を、開発者たる民間企業等に帰属させることとした法律でございます。要するに、研究を民間に出して、研究成果はもちろん政府がいただくけれども、それから生じた特許権は民間に残しておく、そういう仕組みになっております。この法律が果たしました役割というのは大変大きくて、多分、このバイ・ドール法によって米国の経済、産業は大変強くなったのではないかと考えております。
　したがいまして、日本においても同様の制度を導入することは日本の産業競争力の強化を図る点で大変重要だと考えておりまして、今回、先月行われました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策において日本版バイ・ドール法を次期国会へ提出することとされておりましたけれども、これを前倒しいたしまして、今回提出いたします産業活力再生特別措置法に盛り込んで、この国会で御審議をいただいて、そしてぜひ通過をさせていただきたい、そのように考えておりますので、日本においても、仮にこの法案が国会で御承認をいただければ、アメリカと同じような特許権の問題、そして委託研究の問題、この関係がきちんと整理されて、民間が意欲を持って研究に臨める、そういう体制が一歩整備されるのではないか、そのように考えております。
○林芳正君　ぜひ前倒しでこの法律を何とか通過させたいと我々も思っておるところでございます。
　そこでもう一つ、中谷教授の件がありまして大変にクローズアップされましたけれども、先ほど申し上げました、大学からいろんな教授が会社をやってアメリカは大きくなった。カリフォルニア大学は州立でありますが、スタンフォードは私立でございます。私立の大学の先生が民間の会社をやっても何の問題もないわけでございますが、日本の場合は、国立大学の教授は国家公務員ということでいろんな規制がございまして、大学の先生が会社の株主になるところまでは規制を緩和していただいたところでございますが、実際に役員になって経営をするというのがまだできないということでございます。
　そこで、今申し上げました件もございまして、この件もいろんな条件をきちっと定めて、ケース・バイ・ケースで認めていくべきだと私は思っておりますが、秋までに結論を得るということになって今検討を進められておると聞いておりますけれども、文部大臣にその経過並びに方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　その前に、非常に今、国立大学にせよ国立研究所にせよ、大学が非常にベンチャーとか特許ということを強く考えているということを御報告申し上げます。
　残念ながら、まだ日本の大学、国立研究所は特許等々において明らかにアメリカにおくれている。しかしながら、バイ・ドール法ができたのが一九八〇年でありまして、大学のベンチャーが活躍し出すのは十年かかっております。したがいまして、ことし新しい法律ができれば、二〇二〇年にはアメリカの状況になると思います。しかしながら、これは何とかして加速したいと思っております。
　そこで、お答え申し上げます。
　御指摘の問題につきましては、現在、内閣内政審議室、文部省、人事院等の関係省庁から成ります国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議におきまして、今御指摘のように本年秋を目途に結論を得るべく検討を進めているところでございます。本会議は既に二回開催されておりまして、現在、論点の整理を行っているところでございます。
　文部省といたしましては、現下の社会的、経済的諸情勢を踏まえまして、教育公務員として大学でまず教育をしっかりやるべきであるという国立大学教官の職務と責任の特殊性や産学連携、協力のあり方等を踏まえつつ、兼業、兼職を含めた人事制度全体のあり方について検討を進めているところでございます。
○林芳正君　ぜひ早目の、また前向きなお答えを出していただきたいと思います。
　そこで、今、産学連携のお話をしましたけれども、今度はそういうシーズがありまして会社を始めようという人が出てきた場合に、やはりお金がなければ会社はスタートできないということでございまして、このベンチャーにどうやってきちっとお金をつけていくかということを我々は考えていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　一時、随分昔に私は、宮澤大蔵大臣から教えていただいたと思うんですが、あなたの生まれるころに一度銀行から証券へという時代がありましたよと、こういうことを教えていただいたことがございますけれども、そういうことをいろいろやっても間接金融から直接金融へという流れが我が国でなかなかできてこないということであります。今、利子がこんなに低くてもなかなかエクイティーにお金が行かない。一方では、我が地元でもパチンコ屋だけはどんどん立派なのが改装オープンをいたしておるわけでございまして、こういうギャンブルには結構お金が行くわけでございますが、その中間と言うと語弊がありますけれども、いろんなエクイティーの投資にはなかなかお金が行かないなということでございます。
　そこで、店頭株式の取引の活発化のためにマーケットメーキングというのを始めていただいたわけでございますが、聞くところによりますと、今でも電話でやっておる。そうすると、電話は相対でございますから、相対でやっているうちにほかの人が入ってきたときに、どうも同時に同じ値段ができないんではないかということを言うような人がいまして、先ほど申し上げましたインターネットなんかでやるとそういう問題が解決をするわけでございますが、なかなかここの取り組みが不十分である。
　一方で、そういうポテンシャルはあるものですから、アメリカのＮＡＳＤＡＱが今回、日本に進出してくると大きく新聞で取り上げられておるところでございまして、私は、市場同士が、取引所同士が競争してもらうしかないなという意味では大変に歓迎をしているところでございますが、政府といたしまして、ＮＡＳＤＡＱの対日進出のインパクトをどのように評価されておられるか。また、店頭市場の活発化に向けて電子取引化の早期導入を促すなど市場整備をやっていかなきゃいかぬと思いますが、大蔵大臣の見解を賜ればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、ＮＡＳＤＡＱの関係者が東京に来られて、関係方面を歴訪されたり記者会見もされたようでございました。
　政府の立場としまして、もちろん証券取引が公正に行われて、そして投資者が不当な扱いを受けないようにということが大事なことでございますが、御承知のように、店頭市場をつくりますのに証券業協会というものをつくらなければなりません、それが運営をするわけでございますので。その上で登録市場を開設するということでございまして、たしか来年の末ぐらいまでには何かしたいんだというようなことを考えておられると聞きましたけれども、今のところ具体的な動きはございません。こういうことがまた別に刺激を呼ぶことにもなりましょうから、基本的にはきちんとやってもらう限りは歓迎すべきであろうと思っておりますけれども、まだ具体的に何の動きもございませんので確たることは申し上げられません。
○林芳正君　そういう流れの中で、実は報道によりますと、総理は最近若手の経済人の方とお会いになられまして、ベンチャーというものはこういうものか、新聞記事の引用でまことに失礼かもしれませんが、私の頭は真空なのでどんどん入れてくださいとおっしゃったというふうに新聞には出ておりましたけれども、経済人とベンチャーについていろんな議論をされたというふうにお伺いをしておりますが、この会合でどのような新しいお考えをまたお持ちになったか、いろいろお聞かせ願えれば、こういうふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　中小のベンチャー企業は、我が国経済の活性化と新規雇用の担い手であり、その活性化対策は極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、先般十三日、若手経営者のグループに招かれまして、出席者の方々から御指摘をいただく機会がございました。そのときに、日本のエンゼル税制ではベンチャー企業に出資した株式の譲渡損失を他の株式の譲渡益としか通算できないが、米国の場合は一般所得との通算が可能であり、税制面においてもベンチャーを育てる環境ができている。日本においても一千三百兆円の個人資産があり、これをベンチャーに振り向けていく仕組みが必要であり、エンゼル税制を拡充することが必要である。今お話しになりましたアメリカのＮＡＳＤＡＱに上場しているような企業と大変関係の深い方々だったものですから、非常に強く主張されました。
　今もエンゼル税制はやっておりますけれども、これを本格的にやりますと、民間の今申し上げておられる資産というものがこういうところに投資されるということになりますと、これは大きなベンチャーが仕事していけるゆえんのものになるんじゃないか。ただ、日本の場合に、今までこの株式投資というものに対しては非常にリスキーな点があるというような点からなかなかちゅうちょしてきたわけですが、そういう意味で非常に熱心に日本でもこれを取り上げていかないと米国のような型にならないんじゃないかという御指摘でございました。
　そこで、私が今主宰しております産業競争力会議で、経済の供給面の問題への取り組みを深め、加速化し、経済の体質強化を図るために設置したものでありますが、雇用機会の創出がますます重要課題となっておりまして、実はマスコミでこの会議そのものはいわゆる大きな企業のためのというような御指摘がございました。
　そこで、先般、サービス業、流通業の役割も重要だということで、七月一日からサービス業のベネッセコーポレーション、またソフトバンクの孫氏、流通よりイトーヨーカ堂の鈴木さん、そういうような方々にも入っていただきまして、従来の産業だけではなくて新しい産業に取り組んでいる企業体にも御参加いただいておりまして、そういうところの方々からも今御指摘されたような形での税制の改正について強く強く要請を受けたわけでございます。
　そうなりますと、お隣におる大蔵大臣にもお願いをしなけりゃならぬと思いますけれども、本当に米国がベンチャーに対するいわゆるエンゼル税制等の優遇、優遇というよりもむしろインセンティブが非常につくんじゃないかと思いますけれども、そういう税制によって画期的な発展をしてきたということを考えますと、我が国においてもちゅうちょせずにもっと積極的に取り組まなきゃならぬ、今そういう意思だけは持っておりますが、これをぜひ実現に向けて考慮していきたい、こう考えております。
○林芳正君　総理の意思というお言葉をいただいて大変私もありがたく存じております。
　なかなかテクニカルに難しい面もいろいろあろうと思いますし、税の話は税調というところの審議がございますからいろいろと難しい面もございますけれども、総理の御意思をいただきましたので、年末に向けて一生懸命私も頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そこで、ベンチャーキャピタルの話でございますが、なかなか日本では、ベンチャーキャピタルというものもお金を供給しているけれども育たないというお話をさっきしたわけでございます。やはりこのベンチャーキャピタルというのは、お金を供給するだけではなくて、人的な経営資源も派遣したり経営相談もやったりする、またそういう人材の養成もするということをアメリカではやっておるようでございます。いわゆるインキュベーターというふうに呼んでおりますけれども、小さい種のような企業を育てて少し大きくしていくという機能も持っておるようでございますが、こういうベンチャーキャピタリストを我が国も育てていかなければならない、こういうふうに思いますが、通産大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（与謝野馨君）　これまでもそう大きなことはやっておりませんけれども、一応中小ベンチャー企業を支援するため、中小ベンチャー企業を支援する者が行う指導等の事業に対する助成等いろんな施策を講じてきております。
　また、六月十一日に決定されました産業競争力強化対策においては、目ききができ手づくりで企業の成長を支援できる真のベンチャーキャピタリストの育成の必要性等が実はこの中に掲げられております。通産省といたしましても、本年七月に発足しました中小企業総合事業団において、新事業の開拓を促進するための事業を中核的な事業として位置づけ、出資、助成等の積極的な支援を行っているところでございますけれども、目ききができ手づくりで企業の成長を支援できる真のベンチャーキャピタリストへの出資を支援することにより、中小ベンチャー企業を支援する人材の育成にも貢献していく所存でございます。
　今後とも、資金、人材そして技術、こういうものをよりよく結集できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　このベンチャーやベンチャーキャピタルを官がやるということは一見二律背反のような気もするわけでございますが、総理が午前中おっしゃいました第三の道というのが我が国にあってもいいのかな、そういう意味では、過半の資本は民間から出していただくけれども、官の方も、少しお墨つき等の効果が私はあると思いますので、ぜひ今、大臣がおっしゃった方向でこの政策を進めていただきたい、またこれが新しい雇用の創出につながっていくもの、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、ベンチャーベンチャーと私も地元で言いますと、何だか東京の方で情報とかバイオとか物すごい技術を持った人がやっている、我々ちょっと余りなじみがないなという声をよく聞くわけでございますが、何もベンチャーというのは物すごい特許を取ったような技術を持った人だけのものではなくて、例えばベビーシッティングとかおうちの清掃とか、そういう軽作業のアウトソーシングというのも、これもすき間を見つけていけばだんだんとベンチャー産業になっていくのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。こういうビジネスをやっていこうという人も私の友人の中にもおるわけでございまして、こうした身近な産業のところも、今回提出を予定されておられます産業活力再生特別措置法案の中にこういった観点も盛り込んでいくべきではないかと思いますが、通産大臣、いかがお考えか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は仰せのとおりだと思います。新しい技術に基盤を持ったベンチャーというのもございますし、現在既にありますいろんなノウハウとか技術を組み合わせて、すき間産業とは申しませんが、そういう新しいアイデアのもとに企業というものを始めるというのもひとつ大事な方法だろうと私は思っております。
　特に中小企業は大変大事だろうと私は思っておりまして、連合という大きな労働組合の組織がございますが、ここの傘下にございます組合員というのはたかだか八百万でございまして、実際に職場で働いている日本の勤労者というのは五千五百万から六百万人おられるわけで、そういう方の多くが中小企業におられるということを考えまして、やはり中小企業というものを私は大事にしなければならないと思っておりますし、中小企業に活力を与える、そういういろんな政策をとることによってまた雇用情勢も改善できるんだろうと思っておりまして、私どもは、大中小、いずれも活力を持った産業に生まれ変わっていただきたい、そのような願いを持って政策を推進しているわけでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、最後に。この補正予算は、財源はいろんなやりくりをしていただくということでございますから今回直接の問題にはなりませんが、国債を多額に今出しておるわけでございまして、満期のメニューを短期、中期、長期ときちっとそろえていくということが円の国際化という意味でも、また発行利回りを下げて国全体の負担の軽減になるという意味でも大変に重要だというふうに私は思っております。そういう意味で、特に党の方で五年物の国債の導入を行うべきではないかという提言をさせていただいておりますが、この件につきまして、大蔵大臣に御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的には賛成でございます。五年物を出すとして、今あります四年とか六年とか、そういうものをどうしていくか、五年の方に絞っていくとか、その辺のことをあれこれ研究しておりますけれども、何かいい時期に決断をする必要がある。当面は、今市場そのものはそんなに問題がなく動いておりますけれども、将来に向かってはやっぱりこれは一つの切り札になるだろうと考えますので、タイムリーにやっていきたいと思いながらちょっと見計らっておるというところで、基本的には賛成でございます。
○林芳正君　時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で岡利定君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。私は、雇用問題を中心に総理並びに関係大臣に質問いたします。
　平成大不況による雇用状況は依然として厳しく、本年五月の完全失業率は四・六％、完全失業者総数は昨年より四十一万人も多い三百三十四万人に達しております。しかもその中で、九十七万人は家計を担う世帯主の失業であり、極めて厳しい状況であります。公明党としても、緊急の雇用対策として、当面二年間を目標に百万人の雇用創出を目指すことを政府に求めております。
　現在の日本経済の分析では雇用過剰の状況にあるとされ、中高年のリストラ、新規学卒者の雇用抑制がなされております。今後いつまでこのような状況が続くのか、国民は大変不安に思っております。
　政府は、今月八日に、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を閣議決定しました。その中で、少子高齢化が進む日本の中期展望を踏まえ、二〇〇五年から始まる労働力減少に耐え得るシステムづくりをする必要がある旨が述べられております。この点に関して総理大臣に質問いたします。
　政府は、二十一世紀初頭には雇用状況は改善され、逆に労働力不足が大きな問題になる、そのように認識しているのかどうか、この点をお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済審議会から総理大臣に答申されたものでございますけれども、我々の方で事務局を担当したのでちょっとお答えさせていただきます。
　少子高齢化が進みますと全体として労働力が減少してまいります。そのときに労働力不足が起こるかという問題でございますが、まず第一に、労働力の種類の中で非常に問題が起こってくるのではないか。ある職種、ある年齢層は過剰になるけれども、ある職種、ある年齢層は不足になる。それで、まず多元的な補給が必要だ。そのために女性、高齢者をいかに使っていくか、それからまた場合によっては外国からそういうような技能者を入国させるか、そういうようなことも必要になってくるだろう。そして、さらに二〇〇七年ぐらいからになりますと人口の減少が顕著になってまいりますので、全般的に労働力不足という問題も起こってくるんではないか。そういう職種と年齢層と、いろんな格差の間で問題が生じてくるだろうと考えられております。
○渡辺孝男君　職種に応じて過不足があるというようなお話ですけれども、全体的には人口を考えますとやはり労働力不足になってくるんではないかというふうに思います。
　今の雇用状況は非常に悪いわけでありますけれども、この雇用状況の悪い時期に何とか雇用対策をきちんとしていただいて、次の労働力不足に陥らないように二十一世紀につなげていく、これが非常に大事なのかなというふうに思います。
　その点に関して総理の御所見と、それから今回の補正予算の雇用対策に対する位置づけ、それに関して御所見を承れればと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま経企庁長官から御答弁申し上げましたが、これは経済社会のあるべき姿ということで、二〇一〇年ということでありますが、今、渡辺委員御指摘のように二〇〇〇年くらいにどうなるかということになりますと、一つは若年層がますます不足してくるということでございますし、また今お話しのように職種といいますかそういう面のミスマッチが非常に起こってくる。
　先般も、去年のことになりますけれども、ハローワークへ参りまして、求人とそれにこたえる方々の集まっている場所がいかに極端かと。要するに、お年を召された方が多いわけでありますけれどもそこには求人はない、ところが情報産業その他のところには今度は求人の票はたくさんありますけれども人はほとんど見当たらぬ、こういうことでございました。この傾向はますます深まっていくんじゃないかということでございまして、そのことを常に計算に入れながらこれからの雇用対策というものを考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、そうした中でミスマッチをどのように解消していくかということを検討しながら、今日の課題にどうこたえていくかということが今課せられた大きな責務と認識をいたしておる次第でございます。
○渡辺孝男君　では、今回の補正予算に関連して質問させていただきます。
　今回の補正予算では、緊急雇用対策として三千二百九十九億円が計上されております。この中には、国、地方公共団体による臨時応急の雇用・就業機会の創出として民間非営利組織、いわゆるＮＰＯを活用したものが考えられております。
　公明党としましては、自由と自己責任が強調され、弱肉強食あるいは優勝劣敗の傾向を強めている社会にあって、やはり人々が互いに協力し助け合い励まし合っていくシステムづくりが大切であると認識し、私たちが安心して生活できるように、自助、共助、公助の三層のセーフティーネットをつくることを目指しております。ＮＰＯはこの中でも共助の部分、すなわち私たちが地域で互いに助け合って生きていくシステムづくりの中で大事な役割を果たしていくと考えておりまして、二十一世紀に向けて大きく育てていかなければならないと考えております。
　そこで、経済企画庁長官に質問いたします。
　平成十年十二月一日に、公明党も強く主張したわけでありますが、ＮＰＯが法人格を取得することを可能にする特定公益活動促進法が施行されまして、それ以後、特定公益活動法人の認証が各都道府県において行われております。その認証状況及び活動状況についてお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　特定非営利活動促進法に基づいて受理しました法人格申請件数は、七月九日現在、都道府県分で八百四十二、経済企画庁が受け取りました複数の都道府県にまたがるものが七十一件でございます。合計九百十三件でございました。
　それで、認証を与えましたのは、七月九日現在で都道府県分が三百二十一と承知しております。また、経済企画庁分につきましては、七月九日までに二十四件でございましたが、本日新たに七件を加えますので三十一件になろうかと思います。多いところは、東京都が二百二十七件で一番多いのでございますが、あと大阪府、神奈川県、北海道、福岡県等、人口の多いところがやはりこういう活動も盛んに行われております。
　内容でございますが、この法人格申請団体の分野別に見ますと、保健医療または福祉の増進を図るというのが六一・七％、六割ぐらいでございます。それから、社会教育を推進する活動のものが三三・八、約三分の一、それから子供たちの健全な育成を図るものが三一・九％、この三種類が非常に活発になっているということでございます。
　今後とも、こういうような活動をより活発にするように環境を整えていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　ＮＰＯは全国で八万六千団体あるようなお話でありますので、まだまだ認証を受けたものが少ないということでありますので、これからも周知徹底していただきたい、そのように思います。
　次に、労働大臣にお伺いいたします。
　今回の予算では、ＮＰＯに委託する事業として政府はどのようなものを考えているのか、また委託先としてのＮＰＯはどういうものに限られるのか。その点に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　雇用創出を図るための交付金を県に基金として積み立てていただきまして、そこから支出をしていく。原則として、民間企業とかＮＰＯを活用してくださいとお願いしてあります。
　例示として幾つか挙げております。例えば公園美化とかリサイクルとか介護とかを挙げておりますけれども、それはあくまでも地方自治体の主体性でやっていただけばいいと思いますから、こういうもの、例えばこんなのがありますということで例示はしておりますが、いろいろ創意工夫をしていただきたいと思います。
　それから、後段の御質問は、これはＮＰＯに対してどういう配慮をするかということですか。
○渡辺孝男君　どういう団体、ＮＰＯもいろいろあるものですから、すべていいかどうか。
○国務大臣（甘利明君）　今のお話で、ＮＰＯのうち法人格を取得している数はまだこれだけだというお話がありました。取得しているところの方がベターだとは思いますけれども、しかし委託する仕事をちゃんとやり得る能力があるということが判断できれば、別にそうでなくてもいいんじゃないかと思いますし、ただそれは地方自治体が一番よくわかると思います。国の方では全体はよくわかりませんから、その地域で活躍をしているＮＰＯは地方自治体が一番よく把握されていると思いますから、そちらの判断で構わないと思います。
○渡辺孝男君　今回の予算では、国、地方公共団体による雇用創出目標は全体で三十万人強と言われております。このＮＰＯ関係ではどの程度の雇用創出を見込んでいるのか、特に高齢者、障害者の介護分野ではどの程度の雇用創出を目指しているのか、またこの予算を利用しやすいようにするためにどのような配慮がなされているのか。これらの点に関しまして、労働大臣よりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　実は、企業にこれだけ、それからどこにこれだけということを最初からコンクリートするつもりはないんですが、ただ予算の算定上ははじいております。というのは、ＮＰＯと企業とは、要するに例えば支払う賃金でも違うと思うんですね。有償ボランティアということとそれからきちっとした採用雇い入れということとは当然違うと思うんです。ＮＰＯが有償活動としてやる賃金の高さといいますか、それと一般の企業とは当然違うと思いますから、それは雇用という分野で二十五万、有償ボランティアというんでしょうか、ＮＰＯとかあるいはシルバー人材センターを使うということで五万人ぐらいを想定しております。
　ただ、支払う金額は当然違うと思います。思いますが、いずれにしても、地方自治体がこれはこのぐらいの設定をするという自由裁量権を持っていいと思いますから、そこで決めていただけると思います。
○渡辺孝男君　例えば、今深刻な不況によりまして障害者の解雇も増加していて、非常に大きな問題になっております。この解決のために今回の予算を、障害者を支援するガイドヘルパー、そういう者を雇用することに活用しまして障害者の社会活動の促進に生かしていく、あるいはまたガイドヘルパーの支援を受けて障害者が仕事につきやすくする、そのようなことを考えていくべきではないかなと私は思うわけでありますけれども、その点を労働省としてはどのように考えておられるか、大臣よりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ガイドヘルパーは、重度の視覚障害者や脳性麻痺等の全身性の障害者の外出時の移動の介護を行う外出介護員、私も余り詳しく承知しておらないのでありますが、こういう方を積極的に採用して障害者の就業機会の拡大に活用すればという御提案であります。
　私どもといたしましては、地方自治体がどういう使途で雇用を拡大するかということについては、大枠のガイドラインといいますか、一両年で終了してくださいという臨時的なもの、それから雇用を創出する効果があるもの、それから原則として委託をしてくださいという枠を決めておりまして、あとはいろいろ知恵を出してくださいということですから、きょうのやりとりを地方自治体がいろいろ参考にしていただいて工夫していただき、研究していただきたいと思います。
○渡辺孝男君　まだまだガイドヘルパーのお仕事の中身について理解されていない面もあります。でも、厚生省の方はガイドヘルパーの研修等を進めるためにそういう施策も行っておりますので、今後とも地方自治体でガイドヘルパーを採用していただけるような工夫をしてもらえればありがたい、そのように思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　現在、雇用問題でまた問題になっておりますのが学卒未就職者の問題であります。本年の労働省によります調査では、学卒未就職者は、五月の段階ですけれども二十四万人に達している。完全失業者の七％を占めるに至っている。来年度の採用の見込みですけれども、大体本年の五十万人から来春は四十万八千人と約九万五千人も少なくなる予測であるということで、大変なことであると思います。
　その点に関しまして、文部大臣、労働大臣に伺いたいんですけれども、このような超氷河期と言われる大卒者を初めとしまして学卒未就職者対策として、今回の二億円の補正予算を含めまして今後新たにどのような施策を行っていく方針か、この点に関しましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　大卒を例にとりますと、四月一日で約八％の人が未就職になっております。
　そこで、私どもは、今までと違って、この未就職者を学生就職センターに登録していただいて、わからない人は地域の職安を通じてで結構なんですが、その登録した人たちに雇用情報を適宜流していく、それから面接会を行うということ等をやっているわけであります。
　登録者を対象に就職活動に直結した企業実習を実施するということも計画したところでありますし、それからこれに加えまして、本来は失業者に対して、あるいは雇用保険の対象者、関係者に対して職業訓練というのを行うのですが、まだそうなり得ない学卒の未就職者に対しても三カ月ぐらいの能力開発講座というものを設定しようということにいたしております。
　なお、私自身が経済団体を回りまして、中途採用に協力してもらうということと、それから来年新卒の際に一年先に卒業した既卒も対象にしてほしいという要請を行ったところであります。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま甘利労働大臣からお答えしたのとほぼ同じでございますが、本年三月の新規学卒者のうち未就職者は、文部省の調査によりますと、大学が約二万九千人、短期大学が約一万六千人、高等学校が約三万人でございまして、合わせて約七万五千人、前年より残念ながら四千人増しております。私は大変憂慮しておりまして、できる限りのことを今手を尽くしているところでございます。
　まず、文部省といたしましては、各大学等に対しまして、従来から学生一人一人に応じたよりきめ細かな就職指導や就職相談の充実などを求めてきております。しかし、未就職のまま卒業した学生に対しましても在学生と同じように就職情報を提供してほしい、それから就職の相談にも応ずるようにしてほしいということを強く要請いたしております。これが大学生に対する場合でございます。
　もう一つ、高等学校に関しましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、職業安定主管部局と連携して、一層の求人開拓と未就職卒業者への配慮を求めるとともに、関係経済団体等へも高等学校卒業者の採用枠の維持拡大や未就職卒業者への応募機会の確保等を要請しているところでございます。
　さらに、今回の雇用対策におきましては、専修学校などの民間教育訓練機関等を活用いたしました三カ月程度の職業訓練の実施など、学卒未就職者早期就職特別支援事業の実施などが盛り込まれております。文部省といたしましても必要な協力を行いたいと思っております。
　私自身といたしましても経団連等々にお願いを申し上げている次第でございますが、今後とも労働省など関係省庁とも十分な連携を図りまして、学卒未就職者の早期就職に対する支援を図ってまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　この学卒未就職者に関しましては、首都圏等ではやはり特に著しいわけでありますけれども、地方においては逆に求めている方が多いということでありまして、その地域間格差があると思います。これの是正のためにどのようなことをしているのか、労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かに御指摘のとおり、大卒、高卒とも地域間の濃淡があります。もちろん、その地域においては積極的な求人確保に当然努めますけれども、その地域外への就職を希望する方には、地域外の求人とかあるいは就職面接会の情報を適宜適切に提供することにいたしておりまして、その情報のミスマッチをできるだけないようにしたいというふうに取り組んでおります。
○渡辺孝男君　あと、今回の補正予算で特殊なものとしましては、円滑な労働移動の促進、人材の地方移動の支援策としまして、東京、大阪、名古屋の拠点公共職業安定所において農林漁業への希望就職者を支援することが挙げられております。雇用対策としての就農推進に関しての政府の方針について総理にお伺いしたい。そしてまた、具体的施策について、労働大臣、農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　他産業から農業への人材移動を促進することは、農業に優秀な人材を確保する上でも極めて重要と考えております。
　このため、今般成立いたしました食料・農業・農村基本法を踏まえまして、就農に関する情報の提供、新規就農希望者に対する技術、経営の研修やその受け皿となる農業経営の法人化を積極的に推進してまいりたいと考えております。この法律によりまして、農村地帯が農業経営の法人化を推進する施策も二十二条で述べられておりますし、二十五条でそうした就農しようとする者に対するいろいろな技能の習得その他について必要な施策を講ずることといたしております。
　したがいまして、その昔は、いわゆる不景気のときには自分のふるさとに戻ってということもありましたし、言葉としても救農土木というような言葉もありましたけれども、これからの農村の中でこうしたいろいろの施策を講ずることによって本来的にもっと人材を求めていくことが必要なんじゃないか。そういう意味では、いわゆるＵターンから始まって、Ｊターン、そしてＩターンと、農村にもこうした人材が定着しながら農業経営のできるような体制を整えていくことも必要ではないか、こう考えております。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、東京、大阪、愛知の拠点の職安に農業等就職促進支援コーナーを設けまして、農業生産法人からの求人情報を積極的に集約して提供するようにしておりまして、農水省あるいは農業関係団体と連絡をとりながら、求人求職情報のマッチングに今取り組んでおります。
○国務大臣（中川昭一君）　今、労働大臣からもお話がございましたけれども、新規希望者支援センターを全国三カ所、それから、ことしからでございますけれども、企業に在職したままで農業知識や技術を習得できる就農準備校というものを大都市だけではなくて地方を含めて二十五校にふやしました。
　さらに、今回の雇用対策では、緊急地域雇用特別交付金を原資としたいろいろな対策あるいは職業安定所と連携した農林業への就農支援の拡充等々、労働省と協議しつつ、いろいろ施策を講じてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　農業そのものに現在従事されている方はやはり減反政策等々で大変苦労されておるわけであります。そういう中でも新しく農業を始めたいという人がおられるわけでありまして、そういう方々をやはり支援して大切にしていっていただきたいなと、そのように思うわけであります。
　最後に、少子化対策について一つ質問をさせていただきたいと思います。
　日本は、今後四、五十年先には六十五歳以上の高齢者が三〇％を超え、そして十五歳未満の小児の方が一三％以下になる、いわゆる超高齢少子社会になると予想されているわけであります。
　私が住んでおります山形県では、少子化対策の一環としまして、就学前児童の医療費自己負担無料化を目指しての取り組みがなされております。財源の問題から所得制限とか、十八歳未満の児童が三人以上いる家庭には無料化をするとか、そういう工夫がなされているわけであります。
　政府としても、こういういろんな工夫をしながら乳幼児、就学前の児童に対しての医療費無料化を行うべきである、やはり知恵を絞っていくべきである、そのように私は考えるわけでありますけれども、総理並びに厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　医療保険制度で受診者に一定の御負担をいただくという建前になっているのは言うまでもございません。
　ところで、お子さん方の対策としては、今難病の子供さんは十疾患で五百疾病を指定しております。これは十八歳未満でございますが、それと未熟児一歳未満、それから障害児十八歳未満というような、手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては既に医療費の公費負担は実施いたしております。ちなみに、例えば難病の子供でございますと、総額九十七億円計上してこれに対応してございます。
　これ以外の就学前児童の医療費一般につきましては、今御指摘のように少子化対策との関係で、私は中期的には検討すべき課題であろうかなというように考えております。また、今、山形市の例を述べられましたが、市町村でかなり負担をする向きもございますので、そういったものとの整理その他も必要でございましょう。少子化対策として中期的な検討課題だというように考えておりますので、今直ちにというわけにはまいりませんが、検討課題として認識させていただいております。
○渡辺孝男君　所得制限というのは一般的にまず市町村でやりやすい取り組みかなと思うんです。
　私はこの間、山形県の尾花沢市というところに行ったわけですけれども、その尾花沢市では、ことしから十八歳未満の子供さんが三人家庭におられて就学前児童の場合には医療費の無料化を行ったということで、最初から大きな財源だからだめだというのではなくて、そういう工夫をしていくことで実現できるのではないかと考えておりますので、今後とも御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　松あきらでございます。
　時間の関係もございますので、私は少子化対策に絞って御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の補正予算は喫緊の課題であります雇用と少子化対策に使われるわけで、私はこれは大きな意味があるというふうに思っております。また、このために新たな国債を発行しないで予算を組んだということで、これは新しい方向だというふうに思っております。
　今日、少子化が深刻になっております。人口の減少は確実に将来の国力を衰退させる原因にもなるという心配が広がっているわけでございます。このまま進めば日本の将来は一体どうなってしまうのか、改めて深刻な思いに駆られるわけでございます。
　そこで、まず総理にお尋ねをいたしたいと思います。少子化についての政府としての基本的な取り組みをどうお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されまして、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することは社会全体で取り組むべき重要な課題と認識をいたしております。
　このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、第一回の少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的な方針を策定することとしたところであります。
　今後、政府一体となりまして少子化対策を推進するとともに、国民的な広がりのある取り組みを進めてまいりたいと思います。あらゆることをこれから考えていかなきゃならぬということで、せっかく閣僚会議もできましたし、また国民会議というような形で国民全体の運動を展開できないかということを考えて政府はいたしております。
　私自身も大変関心を深くいたしておりまして、実は先般、外国へ出張の折、日本・北欧サミットということで五カ国の北欧諸国の首脳とこういった問題でお話をさせていただきました。私もちょっと認識不足であったんですが、こういう国々は出生率が非常に低下してきておるんじゃないか。それは大変高いいわゆる付加価値税率、消費税率がありまして、ほとんど二〇プロから二五プロある、したがって共稼ぎをしなきゃならぬ、このことがやっぱり子供さんが生まれないゆえんでないかとばかり実は認識をしておりました。実際の数値からいいますと、一九七〇年、八〇年代で確かにスウェーデン、ノルウェー、デンマークの出生率が一・六〇、一・六六、一・三八という数字になっておりまして、この数字が続いておるのかと思ったところが、最近はおのおのの国が一・七四、一・八七、一・八一に実は上昇をいたしております。
　さてさてと考えて、向こうの首脳にいろいろお話をお聞きしました。そうしましたら、アイスランドという小さな国の大統領でございますが、北欧諸国で少子化傾向に歯どめがかかったのは三十代後半から四十代の夫婦が子供をつくるようになったことが大きく影響している、社会全体が経済的に潤い余裕ができたことを一般的背景として、特にこの世代が家計的にも社会的にも安定し、ここが大事なんだろうと思うんですが、若いときほどあくせく働く必要を感じなくなったときに、物質的な豊かさに加えて家庭という精神的な豊かさを求めるようになったあかしであるというのが御説明でございました。
　今日、日本の場合にいろんな課題があります。先ほど林委員からも、ＳＯＨＯすなわちスモールオフィス・ホームオフィスの問題がありまして、主婦の皆さんが職場に通勤しなくても自宅でいろいろ仕事ができるというようなものをやれというお話もありました。
　いろいろの手法を講じていかなければなりませんけれども、最も少子化に悩んだ北欧の諸国が、今ある意味で生活が安定した上で、三十から四十代に子供さんが生まれるという時代が生まれてきておるというようなこともお聞きをいたしまして、これからの日本の少子化問題、緊急を要すべき課題は当面あると思いますけれども、またある一定の年限の中でいかになすべきかということを考えていきませんと、言うまでもありませんが、二〇〇七年でしょうか、最も日本の人口がピークに達すると、以降、減少の一途というようなことになってはならないということでありますので、一日も早く歯どめをかけて、そして将来安定した人口構造になるように努力していかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　北欧サミットの話が出ましたので、ちょっと質問通告していないんですけれども、総理、少子化時代におきます男性の役割を男女共同参画社会においてどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただけたらうれしいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ようやくにして、我が国としてもその法律が成立することとなりました。ともに力を合わせて家庭をつくり上げていくということでありまして、従来のように女性が子育てをし家の中を守るという形でない、ともどもに男女が共同参画社会にしていくという形のものができなきゃならぬということであります。
　そして、このことは政府としても、新しい行政機構の改革におきまして内閣府に局を設けてまでこの問題については積極的に取り組んでいこうという姿勢を示しておりますので、ともどもに男女共同社会に参画できるような形に努力をいたしていきたいと思っております。
○松あきら君　もう少し御自身のお話などを聞かせていただきたかったのでございますけれども、御夫婦仲がよろしいということで、きっと子育てにも参加なさったのであろうというふうに思います。
　私ども公明党は、自民、自由両党と緊急少子化対策としまして約二千億円の少子化対策費を合意いたしました。今、子育てに欠かせない施策として女性が第一に求めるものは仕事と家庭を両立させる環境の整備であり、私は今回この問題に手がつくことは画期的であるというふうに思います。
　全国で認可保育所に入れない待機児は六万人ほどおります。しかし、役所の窓口で受け付けてくれない子供たちも入れますと七万人、いや八万人にも近いぞというような話も出ているわけで、それだけ待機児が多いということでございます。
　例えば、送迎に便利な駅前保育ステーションを初め公共施設での育児コーナーなどができますと、待機児の減少に大いに役立つというふうに思われます。この施策は、お母さん方に少しでも子育てとお仕事の両立に役立ててもらいたいということと、また専業主婦の方も月に一回か二回でも子供を預かってほしいという切実な希望にこたえる、こういう期待を持って緊急少子化対策として合意に及んだわけでございます。
　ところが、こんなのは一時的なばらまきだという批判が一部にございます。保育所不足はほんの一握りの都市部なのに、今回、交付金として全市町村にくまなく分配される、待機児が一人もいない自治体までなぜ金を回すのかさっぱりわからない、こういうような話も出ているわけでございます。
　緊急度が最も高い五十人以上の低年齢待機児がいるのは百十六市町村であると言われております。横浜、大阪、堺、川崎、名古屋、また東京の区部などでございます。こうした地区こそ交付金が使われるべきで、待機児のいないところは外してもよいのではないか、こんな意見もありますけれども、総理及び厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の補正予算におきまして二千億の特例交付金が計上されております経緯につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございまして、自民党、自由党、公明党、特に貴党のイニシアチブが大きかったように存じますが、そうしたことで私どもこの予算の計上をいたしたわけでございまして、この予算は、特に緊急の課題である、今御指摘のような保育所の待機児童の解消ということをねらいとして重点的に配分いたしております。
　したがって、この予想を申しますと、今、保育所の待機児童のいる市町村は、全国の市町村の約二割、六百五十八市町村に及んでおりますが、これらの市町村に対しまして交付限度総額は一体どのぐらいになるかというと、約七割が行く、七割といいますと千三百七十億円でありますから、こうしたことで重点的な交付ができる仕組みになっております。
　一方、今、待機児童のいない市町村もございます。それは、地域の実情に応じまして、創意工夫によって少子化対策の一層の促進策を図っていきたいということでございまして、今御指摘のように、病後児の一時預かり所の整備とか、あるいは公共施設における育児コーナー、親子サロンの整備とか、あるいは少子化問題キャンペーンや保育士等の研修等が考えられます。
　したがって、待機児童のいない市町村につきましても就学前の児童数に応じて交付金を交付するようなことは、これは政策として適切であると私ども存じておりますので、これを一つの契機といたしまして、どのような対応が可能であるか、少子化対策が可能であるか、これは市町村の自発的な意思を吸い上げていこうという趣意に基づくものでございますから、私ども無条件で認めるわけではもちろんございませんけれども、一定のルールはありますが、なるべく地域の自発性、工夫を尊重してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○松あきら君　総理にも伺いたいんですけれども。
　これは、自発的意思で各自治体が、待機児がいなくても病後児の一時預かりとかいろいろなことが考えられる、そのために使うんだということで、私はまさに社会で子供たちを育てていくことができる施策であるというふうに思います。
　さて、私の地元の横浜方式と呼ばれます認可外保育所の活用策がございます。これは、保育経験者や看護婦資格者などを集めた保育所の企業などを奨励すれば新規雇用も期待できるということで、既に横浜市では独自の基準に達していればこうした株式会社を含めて助成を始めております。社会福祉法人でないＮＰＯ、株式会社、農協、漁協など、将来は支援してでも育児支援を強化してもらいたいというふうに思います。
　また、先ほども触れましたが、いわゆる仕事を持っているお母さんは保育所に子供を預かっていただけるけれども、今まで専業主婦の方は預かったいただけなかった。しかし、専業主婦の場合も、一日じゅう子供と向き合っていると精神的にも肉体的にも非常に参ってしまって、お母さんのノイローゼあるいは児童虐待の原因などになっている場合もありまして、月に一回でも二回でも預かってもらえれば随分助かるという声もございます。こういう育児支援もぜひお願いしたいと思います。
　以上、二点について、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　保育サービスにつきましては、安定的な提供と、それから質の確保が重要でございます。そういった点から、厚生省といたしましては、認可保育所がサービス提供の基本であるという考え方は基本に据えておるわけでございますが、一方、核家族化とか少子化あるいは子育て機能の低下によって児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化してございますから、今御指摘のようなきめ細かな配慮が必要かと存じます。
　特に、今御指摘の横浜におきましては、横浜保育室ということで、九十四くらいの施設で個人、任意団体あるいは法人等を活用しながら、これは認可外でございますけれども、市が独自に財政措置等を行ってやっておりまして、大変有効な働きをなしておるように聞いております。
　したがって、今後そうしたものをよく助長しさらに充実させていくということのほかに、私どもとしては、育児サークル支援や育児相談等を行う地域の子育て支援センターというのがございますが、これを少し拡充していきたいとか、あるいは緊急時短期間等の保育を行う一時保育、これは専業主婦であってもそういうことが必要な場合がございます。そうしたことで、広く地域の子育て家庭への支援も行っていきたいというように思っております。
　なお、今の要件緩和でありますけれども、人数要件でいいますと、例えば一時保育に関しては一日当たりの利用人数が十人以上というようなことを今まで言っておりましたけれども、これは六人くらいでも結構ではないかというように緩和もいたしたいと思っておりますし、それから子育て支援センターの職員の配置につきましても、規模が小さくなれば職員は少なくて済みますから、二人以上必置というようなことを一人でも可能なような弾力的な運用を図っていきたいと考えております。
○松あきら君　非常に心強いお答えをいただいたわけでございます。
　やはり要件を緩和していただきたいという要望は本当にお母さんの間で強かったわけでございまして、特に働いているお母さん、そして働いていないお母さんも預かっていただけるということで、非常にうれしいお答えを聞かせていただいたわけでございます。
　今回のこの交付金は、保育責任を負う地方公共団体が事業を判断して使うわけでございますけれども、保育所の人件費には使えない、あるいは保育士がふえないと保育の拡充にはつながらないというふうに心配する向きが事実ございます。これにつきまして、厚生大臣のまた御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の特例交付金の措置の趣旨は、やはり緊急的、一時的に各地域のインセンティブなりあるいは創意工夫なりを吸い上げようということがかなり大きなウエートを占めておりますので、そういった措置をとらさせて自由な発想を尊重していきたいと思っております。
　他方、人件費補助になりますと、これは児童福祉法に基づきまして保育所の運営費負担金ということに相なっておりまして、私どもとしては正式な認可保育所ないしその分園、そういうものについては運営費を見ることになっておりますので、こうしたことしの成果を見まして、それが認可保育所あるいはそれに本当に準ずるようなものできちっとしたものであれば将来的に検討してよろしいかと思いますが、ことしの交付金の趣旨は、一年限りの緊急措置として少子化対策の重要性にかんがみて計上したものであることも御理解いただきたいと存じます。
○松あきら君　私はきちっとしたものであれば将来的に考えてもいい、こういうことでございまして、これはぜひお願いしたいというふうに思います。
　衆議院のこの補正に対します質疑も私伺っておりましたけれども、この対策が万全でないから反対するという意見がございました。私は唖然としたわけでございます。やはり私は、全くこういう意見はお母さんたちの心がわからない人たちの意見であるというふうに思われてならないわけでございます。一歩でも二歩でも、あるいは二歩でも三歩でも前進することこそが私は、二十一世紀は社会全体で子供たちを育てていくという観点からも大事であるというふうに思います。
　さて、子供を持つとなかなか働けないのでその対策を講じてあげたいということとともに、子供を産むことに相当な負担が特に女性側にかかっているという現実がありまして、したがって結婚しても子供を産まないというような風潮もございます。先ほど林議員の質疑の中にもございましたけれども、晩婚化ということもありますけれども、少子化という問題は、女性側にかかる負担が非常に大きい、それで少子化が進行している面もあるかなというふうに思うわけでございます。
　総理も、子供の保育を整備するとともに、産みやすい環境も大事というふうにおっしゃってくださいましたけれども、今、出産一時金という制度があるわけでございます。これは妊娠期間が四カ月以上あれば、たとえそれが死産であっても一人当たり三十万円支払われるという、こういう制度でございます。しかし、これは出産してから申請するんです。ですから、なかなかいただけない、出産して二カ月も三カ月もたってしまってからじゃないといただけない、こういうことがあるわけでございます。
　やはり私は、今通院中も種々のお金がその都度かかり、また三十万も四十万も用意しないとお産もできない、若い夫婦が経済的理由で子供が産めないようなことのないようにしていただきたい。そういった意味で、出産一時金前払い等、こういった少子化対策についての広い環境整備をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（竹山裕君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、笠井亮君の質疑を行います。笠井亮君。