Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　私がお伺いをしたのは、発言がそもそも誇張されたかどうかというのは評価の話になりますので、それについては全然誇張はされていないと思いますけれども、次官が十分に、いかに株主、デートレーダーはばかであるかということを説明していらっしゃいますので、私は、あるいは多くの人は、誇張ではなくそのまま受けとめて、いまだに多くの批判があるということであります。そういった批判というのがそもそも誤解だというふうに大臣は考えていらっしゃるということですか。
　要は、事務次官の発言についての評価というのはいまだに、やはり資本市場自体を理解していない、そんな人が経済産業省の事務方のトップでいいのか、辞任すべきだといったような声も、決して一部ではなくあるというふうに私は見聞きをしております。大臣の今のお答えというのは、結局そういった人たちが単に勘違いしているだけだ、そういうふうにおっしゃりたいということですか。
○甘利国務大臣　講演内容全体を読んでいただければ、北畑事務次官は極めて見識ある人間だということはおわかりいただけると。部分的に、講演をクローズドで行われていますから、おもしろくするために不適切な表現があったということであって、そのことが理解されるに従って、本人の意図するところはきちんと伝わってきたというふうに思っております。
○田村（謙）委員　私は、平行線になりますのでこれ以上申し上げませんけれども、真意というのは、まさに次官がおっしゃった言葉そのとおりなんだろうと。繰り返しになりますけれども、幾らその場をおもしろくしようと言ったからといって、ここまで株主を無能扱いにするような発言というのは、本音で思っていなければやはり出てきませんので、事務次官はそういうお考えなんだという理解というのが、むしろ逆に海外にも広まっているんじゃないか。やはり、それによって日本の株式市場の信認というのはさらに下がっているというふうに私は考えておりますし、決して私個人ではなくて、そのような評価をしている人もたくさんいるということは重ねて申し上げたいと思います。
　ついでに、この事務次官の御発言についてはこれを最後にいたしますけれども、北畑次官は、まさにデートレーダーに関して、本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、手数料が下がったのでパソコンを使って証券市場に来た、さらに、最も堕落した株主の典型だとおっしゃっておられます。
　競馬はちょっとおいておいて、競輪といいますとまさに御省の、経産省、大臣の管轄でございます。このことは、私みたいな素人が素直に受けとめますと、要は競輪場に行く方も堕落した人だと言っているのかなと。そうしますと、要は国、経産省が率先して国民を堕落させているというふうにとらえられるんですけれども、その点に関しては、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　鋭い御指摘でございます。
　我が省は、競輪を健全なスポーツとして振興しているところでありますし、競馬も私は何回か行ったことがありますし、決して私自身堕落しているとは思っておりません。そこは、極めて不適切な発言だったと思っております。
○田村（謙）委員　本質論とは違って、この点に関して大臣に弁明をしていただくのは私も大変恐縮でございます。ただ、株式市場に比べれば影響は少ないと思いますけれども、競輪場を所管していらっしゃる省庁のトップがこのような発言をすると、やはりそれは御本人の本音なのかなと。デートレーダーにしても、先ほど大臣が、パチンコ屋さんに行って子供を車にほうり出していると言っておりましたけれども、そういうばくちをする人というのはとにかくとんでもない、十把一からげに、そういったことで楽しんでいらっしゃる方を否定するような発言、まさにそれについて御本人の真意を伺いたかったわけですね。
　大臣が今おっしゃったのもそのとおりで、大臣に弁明していただくというよりは、そこは、御本人がどうだったのか、場合によってはしっかりとそういった発言を撤回して、その点についてもしっかりと謝罪をすべきじゃないかというふうに思ったので、やはり事務次官御本人にこの場に来ていただきたかったなということは重ねて申し上げたいと思います。
　委員長、済みません、ぜひともその点は、こんなことまで上司である大臣に弁明をしていただくのは私も本当に忍びないと思っておりまして、ぜひとも事務次官御本人に来ていただきたかったという希望を重ねて申し上げて、今後も引き続き協議をしていただきたい、前向きに御検討いただきたいと御要望を申し上げます。
○東委員長　一応、結論の出たことではございますが、引き続き意見交換をしたいと思います。
○田村（謙）委員　よろしくお願いいたします。
　さて、次官の発言でもう一つだけ。
　これはちょっと前の発言、今までの発言ではなくて、もっと前の発言であります。
　二〇〇七年の七月の発言でありますけれども、例のスティール・パートナーズがブルドックソースにＴＯＢを仕掛けた件について、当時の話でありますが、ブルドックソースの買収防衛策が訴訟になったということがございました。その点に関して、東京高裁がスティール・パートナーズを濫用的買収者と認定して、その直後の北畑次官の記者会見で、大変画期的な判決だというふうに絶賛をなさった。ある意味、勝利宣言のような雰囲気でというのは新聞に書いてあったところでありますけれども、とうとうとスティール・パートナーズを罵倒するとともに、十分間その判決を持ち上げたということが新聞にも取り上げられておりました。
　過去の話でありますけれども、これはまだ当時は係争中だったわけですね。最高裁で結論が出ましたけれども、その前の段階の事務次官の記者会見で、ある意味、経産省の事務次官が一方の当事者に肩入れをした、応援演説のようなことを公的な記者会見で行った。やはり事務次官の影響というのは大変大きいというのは私も決して否定する人間ではありませんので、そのこと自体は、タイミング的にも極めて不適切だったんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その点についてはいかがでございましょう。
○甘利国務大臣　ここに、当時、これは会議後の記者会見で記者からの質問に答えている形での議事録があるんですが、御指摘の話は平成十九年六月十四日に行われたものでありまして、議事録によりますと、次官は、ブルドックソースの応援演説をする趣旨の発言ではなくて、スティール側の記者会見内容について、記者から事実関係を問われたことに関して回答したものであります。
　具体的には、記者からは、事前警告型の買収防衛策というのは、世界で最悪であって、外国では違法であるとのスティール・パートナーズの代表の指摘についてどう思うかと問われたものであります。事実関係は、スティール・パートナーズが間違った認識を持っておりまして、この事前警告型の買収防衛策というのは、アメリカでもたくさんの例がある、国際スタンダードに沿ったものであるということを説明したものであります。
　それからもう一点、記者からの質問は、スティール・パートナーズ側は、我々はグリーンメーラーではないと言っている、これについてどうなのかと見解を問われたわけですね。そこで、次官は、これまでに手がけた案件で企業価値向上につながった部分があるかといったら、事実関係の検証だけ行えば、そこの部分はないんではないかと思うと答えたわけでありまして、その際に、記者に対して、これは法廷闘争になっているので、個別の案件について今どうこう言うのは適切ではないので差し控えたいです、一般論として、過去の事実関係で述べたものですというふうに次官は言っているわけであります。
　もちろん、聞かれても何も答えないというのが一番いいのかもしれませんけれども、記者側から具体的案件を挙げて問われたので、答えが許される範囲で回答したということだというふうに思っております。
○田村（謙）委員　やはり、今取り上げました事務次官の御発言にしても、先ほどの発言もそうですけれども、日本のそういう経済産業省の事務次官が、ある意味排外的な発言をする。結局、日本の株式市場というのは開放されてきているようでまだまだ閉鎖的だ、場合によっては政府が介入してくるといったような印象を持たれてしまっている。それが日本の株式市場の大きな信用低下につながっているというふうに私は考えておりますし、そういった評価も実際にあります。
　そういった中で、最初に申し上げたように、経産省に本当に立派な方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、経産省に入って、これから頑張っていくぞというふうに思っていた若手がかなりやめているという話も聞いております。それは、私がいた財務省でもそうなんですけれども、例えばことし、ですからまだ三カ月、平成十年以降ですから三十代前半よりも下の、本当に若手のキャリアというのが既に七名やめていらっしゃるという話も聞いております。
　やはりそこは、先ほどから申し上げているように、経産省の事務次官発言に象徴されるような、極めて内向きなそういった姿勢にもうやりがいを感じなくなった、そういう若手が多いんじゃないかな、その気持ちは私も大変よくわかるところであります。
　あくまで、そういった状況もあるんだということは付加的に申し上げて、もう一つ、時間も限られてまいりましたけれどもお伺いをしたいのが、いわゆるＴＣＩによるＪパワー株の取得問題についても少しだけお伺いをしたいと思います。
　イギリスの民間投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドという大手のファンド、それがＪパワーの株式を現在九・九％持っていて、それを二〇％まで買い増しをしたいということを一月の十五日に申請した。そして、通常ですと審査は三十日以内であるわけですけれども、その審査が三カ月延長するという発表がなされたということであります。
　これもやはり、先ほどから取り上げているような発言をなさるような北畑次官が事務方トップをやっていらっしゃる経産省だと、外資系には余り来てほしくないというようにとらえられなくもないんじゃないかな、実際そういう評価もございます。
　今回、三カ月延長になった、その事情について御説明をください。
○甘利国務大臣　経済産業省は、外資の対内投資を進めている役所でありますし、先般も、アブダビのムバダラ開発という一種のソブリン・ウエルス・ファンドが日本でワークショップを開くという段取りもとったわけでありますから、決して外資に対してこれを排除しているわけではありません。
　それで、ＴＣＩによるＪパワーの買収の件ですけれども、Ｊパワーというのは、ＯＥＣＤの資本移動自由化コードの対象として議論される公的インフラでありますし、しかも、これから大間で原子力を進めていくわけであります。でありますから、それは当然に、外為法に基づいて、国の安全や公の秩序等の観点から対象として論ずるということは、先進国ですべて認められていることであります。
　アメリカでいいますと、エクソン・フロリオというのは、先生は私より御存じだと思いますが、もっと広範囲に何でも網をかぶせる。あの外資を受け入れていることに対して世界の範と言われるような国ですら、日本よりも広範囲に何でもできる、しかも遡及してできるという、我々から見れば、かなりむちゃくちゃじゃないのかと思うことすらまかり通っているわけであります。
　外為法による手続についても政省令で詳細に定めておりまして、引き続き議論する必要性があると思えば、これは延長して議論をする。諸外国と比較して、我が国の規制が特段不透明であり過剰規制になっているということは、比較論の上でも言えないというふうに思っております。
○田村（謙）委員　もう時間が参りましたので最後の質問にいたしますけれども、今大臣がおっしゃったように、経産省というのは対内投資を促進する旗振り役だ、ぜひともそういう姿勢を海外にわかりやすく示していただきたい。
　今回の件も、もう議論する時間がなくなってしまいましたが、例えばＴＣＩの役員の方というのも、経営権を握ったりする意図はないし、株式の保有比率は二〇％でとどめるし、あるいは原子力発電と送電網に関する部分の経営については株式の議決権を行使しないことの表明をするとまで言っているわけであります。当事者がそこまで言っている中で、一体どこが日本の安全の確保とか公の秩序の維持というものに悪影響を及ぼす可能性があるのかというのは私には理解できないんですけれども、例えば、今アメリカではより広範な網をかけている、そのことは私も存じ上げておりますが、一方で、ＥＵというのは規制はできるだけ最小限にしよう、ある意味ではＥＵの方がより開放的な政策をとっているということも知っております。
　それは、私が当時いた大蔵省でもそうでしたけれども、いろいろな規制を守るとかいろいろな改革を先延ばしにする場合に、海外のできるだけ日本に近いものだけ取り上げて、ほかの、例えばイギリス、ドイツではこうしているけれども、アメリカでは日本と似たようなものだと。大体、そういう日本の改革をおくらせる言いわけに部分的に使うということは多々見受けられます。
　今回の件に関しても、ある意味で、過剰な懸念を持って審査を引き延ばしているだけではないかという印象を私は強く持っていますので、日本の株式市場の海外からの信用をさらに落とさないためにも、ぜひとも審査をより迅速に進めていただきたいということを重ねて申し上げるとともに、今後の日本の株式市場をより開放的にする、その政策を進めていくという大臣の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　一方で、日本の株式市場における外国人株主比率が非常に多いということも言われています。これは、開かれているから投資が進んで、外国人保有割合が多いんだと思います。
　ＯＥＣＤのルールは、先進国に共通のルールであります。この共通のルールに従って粛々と審査をしているというところであります。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　事務次官の件でありますけれども、引き続き御検討いただくとともに、あとさらに、参議院の方で、財政金融委員会で呼びたいということを民主党は言っているというふうに聞いておりますので、そういった意味でも、ぜひとも大臣も前向きな姿勢を示していただきたいということを最後に重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、二つのテーマで大臣に伺いたいと思います。
　最初の問題は、昨年十月からの国に信用補完制度に責任共有、部分保証制度が導入されてきた問題ですが、信用保証協会が融資額の一〇〇％保証だったのを、二〇％は金融機関にリスクを分担させる、こういうことで始まりましたが、しかし、保証つき融資にしますと、もともと、保証つき融資というのは中小企業の命綱であったわけですね。厳しい経済情勢が続く中で、今度の制度を実施すると融資が受けにくくなる企業が出てくる、導入すべきじゃないということを我が党は一貫して求めてまいりました。
　しかし、これは始まっているわけですが、始める前の昨年九月の帝国データバンクの調査でも、利率、上昇するだろうという心配した声が七三・四％とか、融資額縮小が七三・〇％、融資打ち切りの懸念など、いろいろな声がありました。現実に、それが信用保険利用状況でも、無担保の方で、九月に一〇〇％だったのが十一月には八〇％に、二割減るとか、そういう影響は出ているわけであります。
　この問題で、阪神大震災のあった九五年以降いまだに経済回復に苦しんでいる兵庫県では、二〇〇六年五月から実は、ひょうご地域金融懇話会というのを立ち上げて、責任共有制度の導入に伴い大きな影響を受けることが予想される中小企業への配慮というのを重点的に取り組む必要がある課題として検討してきました。
　全部保証の対象とならない制度融資の金融機関負担二〇％部分について、県が負担して実質的に全部保証を継続する、こういう考え方をまとめて、これを受けた県の方で、責任共有制度の実施により金融機関の中小企業への貸し出し姿勢が消極的なものにならないようにする、金融機関への直接損失補償制度の創設というのを昨年発表しました。
　部分共有制度実施にあわせて昨年十月一日から実施するとしてきたわけですが、実は半年たったんですが、兵庫のこの制度はまだ実施できておりません。いろいろな心配な話も聞くんですけれども、例えば、金融機関の側に課税問題が発生するという心配があるという話も聞きました。
　そこで、国税庁に聞きますが、金融機関が負担する二割の部分で直接損失が出たときに県が損失補てんすると、これは本来、損金と益金とがプラマイ・ゼロになるわけですね、キャンセルされるわけですね。ですから、金融機関側に課税は発生しないというふうに思うんですが、最初に国税庁の方に伺っておきます。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、責任共有制度のもとで、金融機関が県から損失補償を受けた場合には、その補償金の額は、法人税の所得計算上、益金の額に算入されます。
　他方、金融機関がその同額の負担金を信用保証協会に支払った場合には、その負担金の額は損金の額に算入されます。
　その結果としまして、金融機関においては、同額の益金と損金が計上されますので、法人税の課税関係は生じないものと考えられます。
○吉井委員　金融庁の方にも伺っておきたいんですが、金融機関がリスクを負担する二割部分ですね、県が損失補てんすることになっているわけですから、そうすると、貸出債権に損失というのは生じないわけですね。これは優良債権ですから債務者区分に変更は生まれませんし、金融監督上の問題としては、問題はないと思いますが、金融庁、どうですか。
○三村政府参考人　御指摘の責任共有制度につきましては、金融機関と信用保証協会が適正にリスクを分担することを通じまして、金融機関が中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことに資するという面もあり、導入された制度であると承知しております。
　金融庁といたしましては、金融機関が中小企業の経営支援につながるような適切な融資を行うことが重要であると考えております。
　議員御質問のような、地方公共団体の政策判断のもと、地方公共団体と金融機関との間で補償契約を締結することにつきましては、当該契約が両当事者の自主的な御判断に基づくものであり、金融監督上の観点からは特に申し上げることはないと考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　それで、兵庫の損失補てん制度は、これは金融機関を支援するためのものじゃないんですね、金融機関の応援のものじゃない。これはあくまでも中小企業融資を縮小させないため、これが本来の目的です。課税上も金融監督上の問題も生じないということは、今の答弁でよくわかりました。
　中小企業庁の方の仕事といえば、これは中小企業の応援が仕事なんですね。ですから、中小企業応援の制度の実施については、中小企業庁としてもこれは問題ないというお考えだと思いますが、間違いありませんね。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、責任共有制度は、従来一〇〇％やっておったわけですが、その責任の一部を金融機関の方にも持っていただこう、責任ある貸し手として、借り手である中小企業に対する経営支援等に一層力を入れて取り組むことが促せられるということを期待して十月から始めた制度でございます。
　十月に始めるに当たりましては、制度導入による影響を緩和するために、小規模企業でありますとか、あるいは突発的な災害に見舞われた企業、こういうところに対しまして、当面一〇〇％保証を継続するというようなことで対応してまいりました。
　責任共有制度のもとで、県が金融機関に直接損失補償を行う場合、中小企業への資金供給を担う金融機関からは、当該契約を締結することによって、負担金方式で今進めようとしておりますが、その負担金方式全体のスキームに影響を与えるかどうか、そういうことが当初課題であるというふうなことを聞いております。
　私どもといたしましては、責任共有制度の趣旨に反することがないよう損失補償を行う制度の内容について十分検討するとともに、金融機関のそういう課題についても対応していく必要があるというふうに考えてございます。
　県が金融機関に対しまして、兵庫県からの提案でございますが、具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
　二月末に兵庫県の方から、いろいろ試行錯誤の上に案が出ておりまして、現在、その内容につきまして関係省庁とも協議をして、その内容について検討を行ってきている、そういう状況でございますが、現在の案につきまして、一部事務処理手続において金融機関側に少し課題があるというふうなことを承知いたしております。
○吉井委員　技術的な話だったら、すぐ解決すべき話なんですね。課税上も問題ない、金融監督上も問題ない。
　ただ、現実どうなっているかというのを少し見ておきますと、最近の調査で資金繰り円滑化借りかえ保証実績というのを見ますと、昨年のこの制度が始まる前は、九月で三千八百九十二億円あったものが、昨年の十一月に、制度が始まってから千七百五億円、つまり半分に減ってしまっているんですね。
　借りかえというのは、期限が来たんだけれども借りかえて延ばしてもらうわけですね。今、経済環境が悪いわけでしょう。当然、こういうのは全部見てあげなきゃいけないんだけれども、現実には、制度が始まってから借りかえをすることも大変になってきている、これが実態なんです。
　ですから、私は、これは中小企業庁の方には、別に私が繰り返すまでもなく、中小企業基本法の六条で、地方自治体というのは、そもそも「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と。私はこの基本法を変えるときに後退していると反対しましたけれども、しかし、それにしてもこう書いてあるわけです。
　まさに阪神大震災で自然的、経済的、社会的条件が非常に厳しくなっているところ、そういうところで、せっかく県の方が制度をつくろうとしているのに対して、これは応援をする。技術的に問題があったら、中小企業庁は出かけていってでも全部解決して、早くこの制度を始めましょうというのが普通だと思うんですよ。なぜそれがおくれてしまっているのか。それはおくれておったら、これは本来中小企業を応援する中小企業施策にならないと思うんですね。
　ここは大臣、やはり大臣として、自治体が進めるこういう制度については速やかに進んでいくように、大臣としてのいわば中小企業応援の姿勢というものをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　中小企業にとって、金融はまさに生命線なんでありますが、そして中小企業者の資金調達の円滑化というのは、大変重要な政策課題であることはよく認識をいたしております。
　金融機関が中小企業にお金を貸す際には、その金融機関も、責任といいますか、その能力をフルに発揮して、中小企業をちゃんと面倒見てもらいたいんですね。つまり、貸した金が、その企業が倒産しようが解散しようが関係なしに戻ってくるという姿勢でいられたんじゃとても中小企業はたまらぬわけでありまして、この中小企業がつぶれちゃったらうちも大変だという思いで、金融機関がしっかりその企業を育てていくという姿勢を持ってもらわないと困るのでありまして、今までの反省は、一〇〇％返ってくると、極めて貸しっ放しという感じになってしまいはしないかと。この企業が倒産したら自分のところも影響が出るんだという、運命共同体である意識を持って育成に取り組んでもらわないと困るというのが責任共有制度の本旨だと思うんですね。
　信用保証制度を活用する金融機関への、今御指摘になった自治体による損失補償については、こうした責任共有制度の趣旨を踏まえつつ、関係省庁、金融機関の意見を聞きながら検討を行っていく必要があると思うのであります。
　兵庫県から、この二月末に出された提案につきましても、関係省庁、金融機関の意見を踏まえつつ、適切な結論が出せるように取り組んでまいりたいと思っております。
○吉井委員　その金融機関の対応、態度について冒頭におっしゃったお話というのは、甘利大臣が金融庁担当大臣だったら、私は、話はわからぬこともないんですよ。それは金融機関に対する指導ということであって。しかし、経産大臣というのは、特に中小企業庁も抱えて、中小企業の応援が仕事なんですね。
　だから、経済産業大臣としては、特に、日本の金融機関というのは、これは欧米諸国に比べても、欧米だったらプロパーで融資する、自分の責任においてどんどん貸し付けましょうというのが大体九八％から九九％ですね。日本はそこが非常に弱かったので、中小企業向けの制度融資というのがつくられてきて、大体四割ですね。
　ですから、そういうふうな中で、その四割で頑張ってきた、命綱として頑張っているところを応援するというのが経産省の一番の仕事なんですから、そういう立場で、責任共有制度の趣旨については、これは金融庁の方が判断されて問題ないというわけですから、ここはひとつ、技術的な問題だったら、それこそ大臣からも、そこはもう早く処理して、早く自治体独自に進めていこうとするこの制度を応援してやっていこうやないかということで頑張ってもらうのが、私は大臣のやってもらう仕事やないかと思うんですが、改めて大臣に、ぜひ取り組んでいきたいという、その決意をお聞きしておきたいと思います。
○甘利国務大臣　我が省は、担保や第三者保証に過度に依存しない金融を構築していくということは、金融機関が目きき能力を発揮して、担保力はないけれども、しかし将来性を見越して、見定めて、お金を貸すという道が開けてくることを要請しているんであります。
　それにはやはり、金融機関は目きき能力を磨く、リスクをとるという姿勢に転じてもらわないと、かつての不動産バブルがはじけたときの悲惨さというのは、土地が幾らでも上がるから、ろくな審査もしないでどんどんいっぱいいっぱい貸し付けるということから、借りた方も非常な不幸がその後で襲ってきたわけであります。それをしっかり身につけてもらいたいし、そういう趣旨にのっとった金融の道を開いているわけであります。ですから、その趣旨に沿ってぜひ対応してもらいたいと思っております。
　再度申し上げますが、兵庫県からの件につきましては、そういう趣旨も踏まえまして、関係省庁、金融機関の意見を踏まえつつ、適切な結論が出せるように取り組んでいくということであります。
○吉井委員　目ききの能力をつけるとか、金融機関そのものの問題は、これは担当は、金融庁を担当する大臣の方の仕事だろうと思うんです。経産大臣のお仕事というのは、これは要するに、中小企業基本法にもありますように、地方の取り組みを応援して、そして、中小企業の応援が一番の仕事だと思うんです。
　そういう立場から、金融庁の方が、これはちょっとぐあいが悪いと言っている話だったらわかるんですけれども、また、その金融機関のあり方をどうせいこうせいというのは金融庁の方がされることであって、経産大臣としては中小企業の応援、この立場で頑張っていただきたいということを申し上げているんです。
　中小企業応援という点では頑張ってもらえますね。
○甘利国務大臣　経済産業省は、中小企業政策も主要な政策の一つであります。我が国の中小企業が健全に発展していくように、自立力をつけるためのあらゆる措置について前向きに取り組んでいくことは、従来も、そしてこれからも変わらないわけであります。
○吉井委員　一つ御紹介しておきますと、私、非常に懸念していますのは、大臣は中小企業の応援でやるんだという、今お話ありましたけれども、実は、実際には、ことし一月十六日に、石川県の方で、新しい県政をつくる県民の会と石川県労連が、県に対して、部分保証を補う直接損失補償制度を創設することなど、中小企業対策の充実を求めたときに、県の方からは、県では、再生協議会案件について、金融機関負担分の二〇％について県の損失補償を行うことの打診を行っているんだが、国からは、責任共有制度の趣旨に反するとの理由で、県が金融機関負担分の二〇％について損失補償をした場合、残りの八〇％の保険は使わせないとの回答を得ている、こういう話が出ているんです。
　ですから、現場段階で、どうもここで大臣が中小企業応援だと言っておられることと、必ずしも違う事態が進んでおりますから、これは事実がどうだったかは後ほどきちんと調べていただいて、そして本当に、要は、何がネックになっているのかと。このネックを取り除いて、一番大事なことは、特に、原油高騰の中で、中小企業、本当に深刻な事態にあるわけですから、その応援のために、速やかに、それぞれの自治体が独自にこういう制度で応援しようというときには、その制度が進んでいくように取り組んでいただきたい。このことを重ねて大臣にお願いしておきたいと思うんですが、大臣、それはよろしいね。
○甘利国務大臣　要は、中小企業がその能力を発揮して、担保力はないけれども、事業が、道が開けるというようにどう環境整備をするかということなんですね。その際に、しっかりと目ききをするということが物すごく私は大事だと思っています。
　というのは、投入される資金というのは、公的資金の場合は国民負担に必ずはね返ってくるわけであります。新銀行東京の件でも、今、大議論が取りざたされているように、今まで民間金融機関が貸せないところにどんどん貸すんだ、それは、それ自体では拍手が来ますけれども、しかし、きちっとした目ききをしないで貸し出して結局焦げつけば、それは国民負担になるわけであります。
　だから、しっかり目ききをして、貸した金が生きるようにしていくということが一番大事なことなんだと思いますし、私は、中小企業政策というのは、大企業に比べて金融力がない、しかし伸びる芽はある、それをしっかり見定めて支援を差し伸べていくということが大事だと思っておりますし、その基本に沿って金融、税制、予算はあるべきものだというふうに思っておりますから、それに関する限り、全力を挙げて中小企業政策に取り組んでまいります。
○吉井委員　目ききの能力を持つか持たないかは、これは金融機関の側の問題なんです。もちろん、多くの中小企業の皆さんは頑張っていやはるときなんです。その中小企業の皆さんについて、力をつけていくように応援をしていく、ここが非常に大事なところで、かつて緊急融資、あの金融危機のとき、あれをやったときも、多くの方は随分長い間、不況の中で苦しみましたけれども、時期が延びたりしながらもやはりきちんと返済というのはやってきているわけで、別にそれで何かチャラにして逃げてしまう、そういうことはないわけなんです。ですから、そういう点では、せっかく自治体が取り組んでいるときには、それが速やかに生きてくるように、特に大臣からも頑張っていただきたいと重ねて申し上げておきます。
　次に、原油高騰に伴う問題なんですが、私は、大阪で八百人の方たちに、工場、商店、ハウス農家などをずっと回って、直接お話を伺ってまいりました。トラック運送業者の方は、荷主は単価を抑えている、軽油高騰に伴う単価引き上げをお願いしたら他の業者にかえると言われ、しかし今までぎりぎりの単価に抑えられてきたから、これ以上の負担はもう限界だ。政府があのとき、サーチャージ制度だとか言いましたけれども、現場では結局、軽油高騰分の負担については自腹を切らされる。それより、軽油引取税の暫定税率をゼロにしてほしいという声。
　ふろ屋さんはもちろん燃料費ですし、クリーニング屋さんは、油代、石油製品の値上げで価格転嫁したいが、消費者の給料が上がらず税金など負担がふえている中ではとても値上げをお願いできない、しかしもう限界だという悲鳴です。すし屋さんも魚屋さんも、漁船の油代が上がった影響で魚の値段が上がって、すしのネタが上がってしまった。ネタを薄くするわけにはいきませんから、商売できないぐらい大変だ、これが現場の実態を示す声なんですね。
　高知県のかつおぶし業者からは、油高騰でカツオ漁に出る船が減ってカツオが手に入りにくくなった上に、乾燥させるときの油代が上がってきたという悲鳴の声もありますし、投機資金というのは原油高騰だけじゃないんですね。バイオエタノールをつくるエネルギー作物の作付面積急増となって穀物価格が高騰、その結果、パン屋さん、ケーキ屋さん、まんじゅう屋さん、大阪はお好み焼きやたこ焼きの町なんですが、粉物関係者は、メリケン粉が上がってもう努力の限界だという悲鳴です。商売をやめようかと思っているという声です。エネルギー作物への作付面積の変更が飼料作物の高騰に連動して、乳製品、マヨネーズから卵まで上がったと悲鳴が出ています。
　そこで、大臣に伺っておきたいんですが、政府の調査で、このような実態を具体的にどのように把握しておられるのか、まずこのことを伺いたいと思います。
○福水政府参考人　円高あるいは原材料価格の高騰につきましては、我々、そのタイミングに応じて今まで調査をいたしてきておりまして、原材料につきましては昨年十一月に調査をしていますし、最近の景況につきましては、大臣の強い指示で各経済産業局長に、二月の初めから中旬にかけまして緊急調査をやってきております。さらに、先週でございますが、緊急の円高調査、そういうのをやっておるところでございます。
○吉井委員　調査をやったというお話なんですが、例えばガソリンでいいますと、東京都内で大体百四十八円、同じ都でも東京都の小笠原母島では二百七十三円と、百二十五円ぐらい高い。こういうふうに、投機による原油高騰と、それに連動した穀物価格などの高騰、飼料価格の高騰などで、それに伴う影響というものが非常に出ているんですね。
　調査をしたというお話なんですが、そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、昨年十二月二十五日に発表した政府の緊急対策で、今どんどん上がっているんですが、これは緊急対策で解決したというお考えなのかどうかを伺います。
○甘利国務大臣　昨年の十二月に緊急対策を取りまとめたわけであります。一定の成果は上げたとは思っております。
　具体的には、原油高騰の影響を受けている中小企業への対策として、下請適正取引の推進に取り組む、信用保証協会におけるセーフティーネット保証の対象業種の追加等金融面の支援、それから、石油販売事業者に対する支援等としては、七十億円の信用保証基金の積み増し、保証条件を大幅に優遇した特別保証枠を創設、加えて、国際石油市場の安定化に向けた国際協調による取り組み等も確実に進めているところであります。それから、対策として、省エネ、新エネ対策への支援の拡充、来年度予算案による措置も盛り込まれているわけであります。
　これで完璧かと言われれば、まだまだ至らないところはあろうかと思いますが、一定の効果を発揮していると思いますし、引き続き関係府省とも密接に連携しつつ、実効性ある実施に最大限努力をしてまいる所存であります。
○吉井委員　先ほどの、同じ東京都でも、ガソリンでも二倍違ってくる。一バレル六十ドルぐらいであったものが、年末の九十ドル台から、さらに百十ドルへというふうに非常に上がっているわけで、ですから、簡単に緊急対策がきいてくるというときじゃないんですね。四月からは政府もメリケン粉を三〇％値上げでしょう。
　だから、そのときにセーフティーネットのお話などもあったんですけれども、例えば京都で西陣織は、絹織物は確かに昨年末に五号指定を受けたんです。しかし、西陣織のネクタイは、ネクタイ製造業という分類で対象外ですね。だから、今本当に、最初に紹介した例のような投機資金が、原油高騰の結果、どれだけの影響が出ていて、そして、どうして価格を抑えるかとか根本的なところについて速やかに調査して、影響を受けたすべての分野、関係業者の、今の西陣織ネクタイ業者のような人も含めて、セーフティーネット保証で救われるように取り組むということももちろんそうです。
　それから、原油価格高騰の原因になっている投機規制の問題について、大臣は十二月に答弁でも、取り組むというお話がありましたけれども、では成果が上がってきているのかということについて、やはりそれを検証して、そしてそれをどう進めるのかということが、今、物すごく問われているときだと思うんです。最後にこの点について伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○甘利国務大臣　セーフティーネット保証等の対象業種の追加については、これは柔軟に考えていきたいというふうに思っております。かなり追加はしてきましたが、まだ漏れがあるということであるならば、御指摘を踏まえて柔軟な対応をしていきたいと思っております。
　それから、投機資金の問題について、今、日本が出捐をしまして、ＩＥＡにおきまして実態解明調査を行っている最中でありますが、効果的な、適切な対応ができるのかという御指摘に対して、なかなか明快な、決定的な回答ができないというのはじくじたる思いはありますけれども、少しでもそういう投機資金の適切な投資行動に資することになればという思いで取り組んでいるところであります。
○吉井委員　日本のエネルギー自給率は六％を切っていますし、食料自給率は、カロリーベースで三九％を切っているときですから、投機資金の悪影響というのは、日本の国が世界の中でも特段にひどい影響を受ける国なんですね。
　それで、本当に、国際協調して投機資金規制、言ってみれば金融ばくちみたいな動き方ですね、こういう投機資金規制をやらなかったら、政府が幾ら努力して対策をとっても、あっという間にガソリンが二十五円、三十円上がっていったら、暫定税率を下げてもその分は投機資金で取り戻されてしまう。政府の対策そのものが死んだものになってしまう、そのことをやはり銘記して、国際協調で投機資金規制に全力を挙げてもらいたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○東委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
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○東委員長　次に、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
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　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○甘利国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、人口減少や国際競争の激化といったさまざまな成長制約要因を抱えている中で、知的財産権の創造、保護、活用の好循環の加速化によりイノベーションを一層促進し、中長期的な生産性の向上を通じて産業競争力の強化を図ることが急務であります。
　このような中、利用者のニーズに合致した、より利便性の高い知的財産権制度を実現するため、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特許成立前の出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度を新たに創設することにより、発明のより早期の活用に資するものとします。また、通常実施権の登録制度について、非開示とするニーズが強い登録事項の開示を一定の利害関係人に限定することにより、登録制度の活用を促進し、通常実施権者の一層の保護を図ります。
　第二に、拒絶査定を受けた出願人に不服審判請求の当否判断のための十分な時間を確保するため、拒絶査定不服審判等の請求期間を拡大します。
　第三に、中小企業等の利用者のニーズ及び特許特別会計における財務状況の中長期的な見通し等を踏まえ、特許料及び商標の設定登録料等の引き下げを行います。
　その他、優先権書類の電子的交換の対象国の拡大、料金納付の口座振替制度の導入といった措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、行政評価局長関有一君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、職業能力開発局長新島良夫君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君、運営部長石井博史君、首席統括管理官貝谷伸君、農林水産省消費・安全局長佐藤正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は三月二十六日の水曜日ということで、舛添大臣の所信表明を受けてから大体一カ月ぐらいが経過をしたわけでございますが、こうして大臣所信に対する質疑をきょう一日、与野党ともに六時間コースでできるということを大変うれしく思っております。セットできたのがきのうの夜でございましたので、そういう意味では急なことでありましたが、与野党ともに各委員の皆様には御苦労いただきましたことを、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　私どもに課せられた使命は、厚生労働関係、国民生活に直結したこの分野で審議を深めて、さらに施策を前に進めていくということだろうと思っておりますので、またきょうを皮切りに濃密に議論を進めて、よりよい成果を上げていきたい、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思っております。
　きょうは、私、年金問題と医療の問題を中心にお聞きをしたいというふうに思っております。
　まずは、年金問題について最初にお伺いをしたいというふうに思っております。
　年金問題は、この三月末が一つの節目ということであるわけでございます。これは、三月十四日の金曜日に年金記録問題に関する関係閣僚会議が開かれ、そこで三月末にはこういう形になるということを発表されました。五千万件の名寄せは三月六日に完了し、そして三月二十一日までに一千三十万人に対するねんきん特別便が発送されたということでございます。もちろん、今日に至るこれまで、関係者の皆様の御努力については多としたいというふうに思っておりますが、ただ、もちろんこれは途中経過でありますし、まだまだこれからということがたくさんございます。国民最大の関心事と言っても過言ではないこの問題でありますし、国民すべての皆さんが注視をしているということでございます。
　膨大な作業でありますけれども、とにかく全力を尽くしていただいて、一歩でも二歩でも前に進めていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思いますし、私どもも、これは政府だけの作業ではありませんから、国民すべての皆さんに関係をしていくものでありますから、我々も、こうすべきだ、ああすべきだ、こうしろ、ああしろという指示は常に与党としてもしっかりとやっていきたい、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思っております。
　全体像につきましては、これはもう公表されている、いろいろな場で、予算委員会等でも大臣の方からも常に毎日毎日答弁をいただいているというふうに思っておりますので、全体像はまたここであえて触れることはいたしませんが、ポイント、ポイントについて率直なところをお聞きしたいと思いますし、申し上げたいというふうに思っております。
　まず第一点は、ねんきん特別便について、これは回答が返ってくる数も、まだまだ残念ながら、三月四日現在でまだ三分の一ぐらいということでございますか、その中でやはり気になるのが、訂正ありの回答が余りにも少ないということでございます。そのうちのさらにまた三分の一ぐらいということでございますので、一割に満たないということでございます。
　これはまた後ほどちょっと申し上げたいと思いますが、やはり特別便の内容が、これはいろいろなところから指摘をされておるように、私もこれはもうちょっとわかりやすくできないのかということを再々申し上げたわけでありますけれども、余りにも内容がわかりにくいからじゃないかという指摘がございます。
　そういう意味で、郵送だけではなくて、電話や訪問による入念照会も開始したということであるわけでございまして、この入念照会の実績もこんな状況だということも報告を受けているわけでございますけれども、これは、回答があったのが三分の一、その三分の一が訂正ありで、残りはだから、訂正なしというのが三月四日現在で八十三万人もおられるわけでございまして、こうした入念照会は具体的にどう進めていくのか。この後、電話とか訪問とかいろいろなことをとにかくやって追っかけていくということでありますけれども、そのマンパワーは確保できるのか、具体的にどう進めていくのか、めどはあるのか。
　この具体的な対応策、年金記録問題はまさに実務の積み重ねですから、それを具体的にどう進めていくのかというのをまずお聞きしたいというふうに思っております。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大村委員の方からいろいろ御指摘いただきましたように、ねんきん特別便の回答状況でございますけれども、こちらの方は一月の初旬、二月の初旬、それから三月の初旬というふうに定点的に状況の把握をしてございまして、上昇傾向をたどってきてはおりますけれども、まだまだ十分な数には達していないということを踏まえて、これまで進めてきた対策に加えまして、今御指摘のあった入念照会、これについての取り組みも強化していきたいというふうに思っております。
　その状況でございますけれども、入念照会については、各社会保険事務所によりまして処理の進捗状況に大きな差があるわけでございまして、したがって、ここをきちっと是正して取り組む必要があるということから、今月中を目途に実施計画を策定いたしまして、作業がおくれている社会保険事務局の作業の加速化を図りながら全体的な促進を図るということで、本年夏ごろを目途に終了したいというふうに考えております。
　マンパワーの方でございますけれども、今申し上げましたように、その進捗状況がいいところと悪いところとあるわけでございますが、取り組みの体制、具体的には一社会保険事務所における入念照会に携わる職員の、いわば従事者の人数、これに差があるというところにそういった疎密の原因があるわけでございます。
　したがって、取り組みのいい社会保険事務所、こちらの取り組み状況というものを基本的には参考にしながら、その取り組み体制に向けて、他の、それよりも取り組みの実績が低い状態にある、そういった社会保険事務局、事務所、これを引き上げていくという方向でマンパワーの確保を進めていきたいということでございまして、必要な人員等につきましては、職員等の間でのシフトを組んで対応するということとか、それから社会保険庁のＯＢ、そうした者の活用もさらに進めていくことで対応していきたい、かように考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大村委員　三月までに計画をつくって、夏ごろをめどに入念照会を終わらせていくということですので、これは絶対やっていただかなきゃいけないので、今のマンパワーの確保、シフトとか、ＯＢの活用というのは大変いいことだと思うので、ぜひそれは計画的にしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、二つ目。その特別便の話なんですけれども、最初の特別便とその対応が、最初の、十二月から出したもののその内容と対応が、やはり不親切で役所仕事でそっけなかったという指摘があるわけでございます。この特別便の様式とか書き方も、やはりこれは見直すべきじゃないかという強い意見がある。私もそう思います。
　特に、本人の記録、要は、複数と当たった、ヒットしたというものならまだしも、本人の記録と結びつく可能性のある記録が一対一でヒットをして、期間の重複もない、まさにすぽっとはまるようなそういったものについては、その人の記録の可能性が高い。要は、入念照会の調査で追っかけたのも、そういうものを追っかけたらやはり八割近くは確認できた、こういうデータがあるわけですから、そういった方については、その人にきちっと当たる可能性が非常に高いわけでありますので、そもそも、最初からその分を赤字か何かでそこに書き込んで送ったらどうなのか、そのくらいのことをやっても批判はされないだろうということを、私はもう何カ月も前から言ってきた。そのことを、だから……（発言する者あり）あなたもたまにはいいことを言うなと思う。それは、いいものはいいと。あ、いかぬ、済みません、やじに答えちゃいかぬ。やはりこういうのはやるべきだ。
　相手が何十万、何百万というような話だと、やはりシステムを組まにゃいかぬということになるんでしょう。だから、今決めないと、これから何カ月も、二カ月とか三カ月だとしても組むのにかかるというような話だろうと思うので、これはやはりやるべきだ。だとしたら、やるということを今決めて、そのシステムを組むのをスタートさせたらどうかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　まず、大村委員に申し上げます。
　本会議先例集二六三には、「発言者は、私語に応酬することができない。」このようになっておりますので、以後、御注意ください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　大村委員から今御指摘のあった点、内容的には二点あったかなというふうに思っておりまして、一つは、ねんきん特別便のあり方、特にその改善についてであろうかと思いますけれども、十二月の十七日にその送付を始めましてから、それ以前も含めてですけれども、いろいろな御意見をちょうだいしておりまして、回答状況などをにらみながら、私どもなりに、外部の方の御意見もいただきつつ、改善を図ってきたつもりでございます。
　封筒に注意書きを明記するということとか、それからリーフレットについても、回答をしやすくするような観点から、いろいろなチェックポイントの資料を加えるとか、さまざまな改善を図ってきたつもりでございますけれども、これからもそうした御意見については、いいものは進んで取り入れていくというようなことで対応させていただきたいというふうに思っております。
　結びつく可能性がある記録、名寄せで浮かび上がってきた場合にそれをどういう形で扱うかということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、ねんきん特別便については、今申し上げたようなさまざまな工夫をすることで、未回答の割合というものが、例えば一月の七日現在の数字ですと、六五・七というような高さだったわけでありますが、これが二月経過した三月四日現在では、五二・五％というふうに低下をしてきているわけでございまして、そういった努力というものも相まって、そういう推移になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中において、未回答の方を含めてでございますけれども、結びつく可能性がある記録の内容をお送りするということについても検討をさせていただいたということは、これは事務的にあるわけでございますけれども、その結果といたしましては、やはり新たなプログラム開発が必要になる。どうしても時間がかかってしまって、例えば、現時点で取りかかるとすれば、それは七月あるいは場合によっては八月にかかるかもしれないというようなことで、なかなか、迅速にこの問題を解決していくという観点からすると、不十分ではないかなというような判断があるわけでございます。
　そういうような観点から、三月十四日に関係閣僚会議においてお示しした工程表においても明記してございますけれども、何しろ速やかに督促をさせていただくことを優先させていただいて、四月の下旬それから六月の下旬にはがきでの督促をするということを明記させていただいているというところでございます。
　今後、委員も御案内のように、この年金記録問題については、四月からは国民お一人お一人に御自身の記録を確認していただく、お一人お一人のアプローチというものと、それから二千万件の今後解明を進めるべき記録、これをその記録の内容に応じて解明していく作業と、車の両輪のようにして進めていかなければいけないわけでございますけれども、御指摘いただいたような記録そのものをお知らせするといった方策につきましては、ただいま申し上げましたような取り組み全体の状況というものを踏まえながら、さまざまな方々からの御意見もいただきつつ、大臣の御指示を仰ぎながら検討していきたいというふうに思う次第でございます。
○大村委員　今の答弁では、正直言って納得できません。要は、あなたが言っているのは、入念照会を夏までにやって全部済ませちゃう、こういうことでしょう。そうではないんだよ。だってその回答が三分の一しか来ていなくて、そのうちの三分の一、全部で一割弱しか訂正依頼がない。その後、入念照会をやるといっても、それもだから結局やってもやっても残るわけですよ。
　確かに、プログラムをつくらにゃいかぬ、システムをつくらにゃいかぬというのはわかるので、だから早く今決めてやれと。どうせ残るんだよ。夏で全部、だから、一千三十万人から全部回答が来て、こうなりましたなんて多分ならないでしょう。だから、これは何百万件残るから、そういうのを、結びつくものは、一対一のものはもう知らせてやったらどうかというふうに言っているわけですよ。そうしないと、多分やっていけないよ。そのことについていかがですか。
○舛添国務大臣　そのお考えは、これは私も十分よく理解できますし、実は、作業委員会においてもこれを検討しました。そうしたら、むしろ作業委員のメンバーの方々から、例えばこの入念照会をして八割が確認できた、やはりまだ二割残っている、そうすると、いろいろな意味でまだ問題があるんじゃないかということで、逆に作業委員会の先生方の方からストップがかかっている状況なので、私も最終判断がそこは至っておりません。
　というのは、窓口に来ていただく、また電話をかけていただく、そしてそのやりとりにおいて、もうほとんどのことをお知らせしますから、そこで確定をしていく。その作業をやはりやった方が、不正であるとか間違いであるとかいうことが起こる可能性がまだあるよということで、今そういう議論の段階で、委員がおっしゃるように、システム開発には時間がかかるので、夏なら今ぐらいから始めないといけないので、ちょっとこれは今、その議論を進めているところで、いま少しお時間を賜ればというふうに思っています。
　そして、これは私のもとの作業委員会、特別チーム、こういうところにお諮りしながら、最終的には関係閣僚会議においてそういうことをやるかどうかを決めたいと思っていますので、むしろ今の議論だと、作業委員会の方から、やはり窓口に来てもらって、電話で入念にやった方がより安全というか、問題が起こらないんじゃないかという意見がありましたものですから、ちょっと今、保留しているということで、ただ、真剣に検討させていただきます。