Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　請求権の問題は、過去の日本による朝鮮半島統治に起因する日朝間の問題なわけでございます。一方、軽水炉転換の問題は、北朝鮮の核兵器開発問題の解決のための方策の一環ということで、これは国際的な枠組みで行う事業の参加をどうするかという問題でございますので、この二つの問題は性格が若干異なる面があるのだろうと思っております。
　そこで、この二つの問題の整理でございますけれども、請求権の問題はまず正常化交渉において話し合われるべき問題でございますが、先ほどからの話もありますように、正常化交渉がまだ再開されていない段階で、とても請求権問題の処理自体について解決のところまで話がいっておりません状況でございます。他方、軽水炉転換の参加についても、これは一体どういう形になっていくかという、これまた具体化されていない現状でございますので、この二つをどういうふうに整理するかということについては、若干まだ不確定要因と申しますか、見えていないところが多過ぎるものですから、今の段階で確たることはちょっと申し上げられないと思います。
○山崎（拓）委員　請求権の問題と本問題、軽水炉提供の問題とが別枠組みであるということは私もよくわかるのです。よくわかるのですが、どうしてこの問題が発生したかということになれば、北朝鮮が核開発疑惑を起こしたから発生したので、これは我が国の隣国として安全保障上の非常に大きな問題になっておるということなんですね。問題を惹起しました原因は北朝鮮側にあるのでございまして、この解決は北朝鮮自体で本当はやらなければならぬ、それを国際的支援のもとで、ＮＰＴ体制の堅持ということがございまして、これをやるんだということでございます。
　そういう問題の所在からしまして、これは我が国として今後北朝鮮に対しまして、コンソーシアムが動くんだから自動的にその中にビルトインされて交渉を行っていくという、何と申しますか、この言葉は慎むべきでございますが、対米追随的なあり方と批判されやすいやり方ではなくて、当然のことながら日朝国交正常化交渉と並行してこの作業に我が国も参加すべきである、このように考えております。国交正常化交渉は再開されない、しかし軽水炉支援等々はアメリカ主導でコンソーシアムで行われていくということで我が国の立場が保てるのかということを考えると、私は異論なしといたしません。したがって、私は、並行して行われるということできればその中で一体となって問題が処理されていくということを強く望んでおきたいと存じます。
　それから、時間が参りましたので二点だけ簡単に伺っておきたいと思いますが、我が国の最大の関心事はいわゆる特別査察の問題でございます。未申告の核廃棄物関連二施設の特別査察の問題。このたびの合意文書には特別査察を指す直接的な表現がございません。非公開の附属文書に明記されているということでございますが、その事実関係はどうか。
　それから、仮にこのとおり進んだといたしましても、この特別査察が実現をいたしますのは五年後ということになる。その問ＩＡＥＡの保障措置協定不履行状態が続くのだということになる。これは、このＩＡＥＡの査察を受け入れている加盟国との間に重大なアンバランスを生ずるのじゃないか、そういう点も懸念されるわけでございます。その点についてお伺いしたいと存じます。
　それからもう一点、燃料棒の抜き取り搬出問題でございますが、これまた国内保管の認められている期間があと五年間ということになるわけでございまして、その間再処理の可能性はないのか。再処理の可能性があるとすれば核カードを持ち続けるということになる、そういう問題もあるわけでございます。
　以上のような我が国が最大関心事としている点について、外務省はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　私からちょっと前段だけ所見を申し述べさせていただきたいと思います。
　山崎議員は、この米朝協議の合意を受けて日朝の国交正常化が並行して進むということが望ましい、そしてその中で、軽水炉支援、その他の話も一緒に進んでいくことか一番理解しやすいのではな
いか、そういう趣旨の御発言をなさったと思いますが、私は実はそこでぜひお考えをいただきたいと思いますことは、軽水炉支援というものは、やはり先ほど政府委員か答弁申し上げましたが、少し性格を異にしているという点にぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それは、確かに核開発疑惑は北朝鮮が引き起こした国際社会の大きな懸念でございます。しかし問題は、北朝鮮が核開発疑惑というものを惹起いたしましたが、その核開発に対する疑惑を取り除く一つの方法は、ＮＰＴに戻ってＩＡＥＡの監視下に入るということで本来はいいわけでございます。今回の米朝協議はそれを超えて、まだでき上がっていない、建設中の黒鉛減速炉も壊してしまえ、現在ある五メガワットのものも凍結をして、これも最終的には壊してしまえ、こういうことを言っているわけです。
　本来は、そうしたものがあってもＮＰＴに復帰をしてＩＡＥＡの監視下に入れば、それは理屈からいえばやっていけないわけではない。しかし多くの国から見て、やはり黒鉛減速炉というものはプルトニウムの、つまり、核兵器をつくるためのプルトニウムの産出量が多くなるということから、これらを全部壊してしまえ、そしてそういうものができにくい軽水炉にかえろということを米朝協議でアメリカ側が提起をして、最終的に北朝鮮もそれを了解したわけですね。
　つまり、黒鉛減速炉をやめて軽水炉にかわるということは、ＮＰＴに復帰をしてＩＡＥＡの監視下に入れという、他国が透明性を確保するためにやっていることを超えて、つまり黒鉛減速炉をやめて軽水炉型にかわれという要求をして、そしてそれをのんだ以上は、そこは別に、そういう要求を受けてかわるわけですから、要求をした方が軽水炉をつくってくださいよ、そうすれば自分たちは黒鉛減速炉はやめます、こういう話し合いがあったに違いないわけです。
　そこで、そういう要求をした側とすれば、それはこちらが支援をいたしましょう。またそこに交代するまでの間、とにかく一時は凍結をして、新しいものができるまでの間は代替エネルギーを、ではどうすればいいのか、それもこちらで代替エネルギーの提供もいたしましょう、こういう話。これらはあくまでも核開発の、何といいますか、核開発があるのではないかという疑惑に対して、それを完全に払拭するための作業ですね。信頼関係がちゃんとあれば、ＮＰＴに復帰してＩＡＥＡの監視下に入ればある意味じゃもうそれでいいということであったかもしれませんが、お互いにもっともっと包括的にこの問題を完全に払拭してしまおうということから包括的な作業をした。その包括的な作業の中には南北の対話まで入る、あるいは米朝の事務所の交換まで入るというかなり大きな包括的な作業であったわけですが、そこまでやったということから来る支援であるということを我々としては考えなければいけないのではないかというふうに私は思っているわけです。
　もし仮に逆の目が出て、この合意ができなかったとすれば、我々はやはり相当な作業をこれからまたさらにしなければならなかったに違いないということを考えますと、この合意というものはやはりそういう意味があるという点を理解しないといけないのではないかというふうに思っています。
　その後の問題は、政府委員から答弁をさせたいと思います。
○川島政府委員　最初、特別査察に関連をする御質問でございますけれども、米朝合意によりますれば、米朝は五メガワット実験炉から使用済み燃料を、軽水炉プロジェクト建設期間中安全に貯蔵し——ああ失礼、燃料棒の話でございますが、北朝鮮の中での再処理を行わないということが合意されておりまして、その間、再処理施設は凍結されて封印されておりますので、そこから燃料棒からプルトニウムを抽出するということは物理的にできない段取りになっておりますし、いずれそれを軽水炉の建設自体がある程度進んだ段階で外に搬出する、それまでの間保管ということで、そのままいきますればプルトニウムを抽出する危険はないということになっております。
　それから、私ちょっと混乱いたしましたけれども、特別査察の話でございますけれども、これは軽水炉プロジェクトの主要部分が完了して、かつ重要な原子力関連部分の搬入の前に、北朝鮮は、北朝鮮におけるすべての核物質に関する北朝鮮の冒頭報告の正確性及び完全性の検証に関してＩＡＥＡと協議を行って、その後、ＩＡＥＡが必要と考えるすべての措置をとることを含めて、ＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することとされているということでございます。こういう書き方によって、特別査察という言葉は使っておりませんけれども、事実上未申告の二施設に対する特別査察を含めましてできることになっているというふうに理解をしております。
　なお、附属文書で秘密議事録云々という報道がございましたけれども、これは、非公開の部分については私どもの方として明らかにする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○山崎（拓）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、外務大臣の御認識、ＮＰＴ体制を堅持してＩＡＥＡの監視を受けることになった、それ自体はもう国際平和のために大変重要なことであると高く私も評価いたします。認識をともにするわけでございます。
　ただ、軽水炉と黒鉛減速炉の関係ですが、これはアメリカが持ち出したという御認識を示されましたが、私は多分北朝鮮側のオファーであると思います。あるいは両方であるかもわかりませんが、黒鉛減速炉を廃止して軽水炉を導入するということは北朝鮮に大きな利益をもたらすわけでありまして、その軽水炉からプルトニウムを抽出しにくいという側面があることは事実でございますが、その点に余りポイントを置かれまして、これが北朝鮮に対する大きな実は支援であるという点について、むしろ北朝鮮はそれを強く望んでいるんだという御認識を持ってくださるようにお願いをいたしたいと存じます。
　なお、特別査察とそれから燃料棒搬出の問題等につきましては、冒頭にお願いいたしましたとおり、これから十分監視と査察の体制を、我が国としてもＩＡＥＡとあるいは日米間で協調体制をとりながら持ち続ける必要があるんではないか、かように考えます。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○近藤委員長　堀込征雄君。
○堀込委員　本会議時刻も迫っていますから、簡潔に質問申し上げたいと思います。
　けさ以来、私ども社会党に対していろいろなこの法案の経緯に対する御質疑がございました。しかし、私どもの党は、御存じのとおり、護憲を党是とする党であり、とりわけ平和問題や憲法問題やあるいはまた防衛問題の課題などについては極めて神経質なくらいに対応し、そういうことをまた重要視して活動をしてきた党であります。そういう中で、今回の法案につきまして、これを契機に自衛隊機が海外に出ていくのではないか、あるいはまたこれを契機に自衛隊を海外に派遣をする突破口となるのではないかというような懸念やいろいろな問題があったことは事実でございます。しかし、率直に言って、各党の皆さんの理解あるいはまたこの間の審議によって、やはりこの法律が七十万人近くに及ぶ在外邦人の緊急事態への対応の法律だ、そしてそれ以上でもそれ以下でもないということが明らかになってきたというふうに思うわけでございまして、また加えまして、各党の皆さんの理解によって我が党の考え方も法案の中に相当程度盛り込んでいただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
　私は、今までの討議を再確認しようと思いましたが、この間の、けさからの質疑によってほぼ、それぞれ危機管理の問題、あるいは安全確保の問題、あるいは派遣手続、派遣の機種、要員、そして携行武器につきましても機内安全のためけん銃に限るというようなことで、おおむね法案の中身について明らかになり、詰められてきた、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、この法
案について一つだけ確認をしておきたいことは、こういう想定をされるケース、そして想定を超えるケースというようなものも恐らく出るのでありましょう。しかし、どのようなケースにおきましても、この対応はやはり、前々内閣ですか、平成五年の閣議決定でありますが、この閣議決定の基本方針に沿って法案成立後は対応されるということを私はまず大臣の方から御確認の答弁をいただきたい、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　昨年十一月ですか、閣議決定が行われたと承知をしております。先ほど来、政府委員その他答弁をいたしておりますように、この閣議決定というものは踏襲を、引き継がれるというふうに認識をいたしております。
○堀込委員　ぜひ閣議決定並びにこの間の委員会の審議の方向に沿ってこの法律の運用をお願い申し上げたい、こう思うわけであります。
　さて、防衛庁にお聞きをするわけでありますが、現行の中期防衛力整備計画、未年でこれは一応終了ということになるわけでありますが、総理の諮問機関であります防衛問題懇談会の報告等によると、防衛計画の大綱だとかあるいは国防の基本方針の見直しについても議論をされておる、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますが、再来年度以降の防衛力整備についてどのような検討をされているか、あるいはある程度こういう方向でというようなことがございましたら、簡潔で結構でございますので、ここで明らかにしていただきたいというふうに思います。
○玉沢国務大臣　現在の大綱にかわる新たな考え方の骨格につきまして、先般、防衛問題懇談会から御意見をいただいたところでありまして、政府として新たな考え方をどのような形で取りまとめるかについては、新大綱を作成するか否かという点も含めまして、今後政府部内で検討すべきものと考えております。
　政府としての最終的な結論を得る時期につきましては、今後の政府部内での検討にもかかわるものであり、現段階で具体的に述べることは困難であります。
　また、今後、新大綱というような形をとるか否かという点も含めまして政府部内で検討をしていく必要がある、このように考えております。
○堀込委員　もう一点だけ、例のＰＫＯ法案の見直しについて、先ほども外務大臣、お答えになっておられました。やはり我が国の安全ということを考えますと、本体業務に加えて、冷戦後の国際社会の動向などを眺めながら、どういう国連を中心とした平和システムをつくるかというような課題も検討されていかなければならない。先ほどの答弁ではいろいろな、カンボジアとかモザンビークだとか、経験を踏まえて検討されていく、こういうことでございました。一方で、ＰＫＦ解除だとか、本体業務の解除だとか、あるいは別組織でやったらどうかとか、あるいは自衛隊内に専門組織をつくってやったらどうか、いろいろな考え方が率直に言って当委員会でもなされましたし、出されております。この来年のＰＫＯ法の見直しについて、先ほども答弁ございましたが、もう一度、考え方がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ＰＫＯにつきましては、国際社会の中にもさまざまな議論がございます。我が国よりもはるかにＰＫＯに経験の深い国々からもさまざまな意見が出ております。そうした意見も一方で聞き、やはり一方で我が国のＰＫＯ活動の経験、そうしたものをきちんと踏まえて判断をすべきであろうと思っております。
　カンボジア、モザンビーク、さらには少しあれが違いますけれどもザイールにも今行っているわけでございまして、これらは皆、国際平和協力法に基づいての作業、活動でございますから、こうした人たちの貴重な経験というものもよく聞いて、さらに政治的な判断というものがあってしかるべきというふうに思っております。
○近藤委員長　次回は、来る二十七日木曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　今井　　宏君　理事　北側　一雄君
　　　理事　村井　　仁君　理事　早川　　勝君
　　　　　　大島　理森君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　星野　行男君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局高
　　　　　　　　齢対策課長　　　竹林　義久君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　中村　　滋君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　　石田　美栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四四
　号）
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、二十一世紀を活力ある高齢社会とするため、雇用、年金のあり方を人生八十年時代にふさわしいものに見直していく必要がございます。このため、政府は、厚生年金保険につきまして、制度全般にわたり所要の見直しを行うことを内容とする法律案を別途提出をしておりますが、国家公務員等共済組合法の年金につきましても、公務員制度の一環としての役割等に配慮しつつ、公的年金制度の一元化を展望し、基本的に厚生年金保険の見直しと同様の措置を講ずる必要があり、本法律案を提出をした次第であります。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の国家公務員の退職共済年金につきましては、その年金の額を報酬比例部分相当額とし、平成十三年度から二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることにいたしております。なお、職域部分の取り扱いにつきましては、公務員の身分上の制約や職務の能率的運営の必要性等に配慮し、従来どおり、公務から退職すれば支給することとしております。
　第二に、厚生年金保険と同様の改正事項として、標準報酬の再評価を実質的賃金の上昇率に応じた方式に改めることとするほか、加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金の併給調整の改善等を行うとともに、新たに期末手当等を対象として、特別掛金を徴収することとしております。
　第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ産業共済組合に対しましては、年金給付の見直し等の自助努力を前提として、他の公的年金制度から被用者年金制度間調整事業による財政支援が行われておりますが、このたび平成七年度以降の両共済組合の財政事情等を勘案し、自助努力の一環として、標準報酬の再評価の取り扱いにつき所要の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、今回の改正に伴い、雇用と年金の連携を図るとの観点から、国の行政機関におきましても、民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、行財政改革の要請に十分配慮しつつ、定年後の公務員の雇用問題に取り組むことといたしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○宮地委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井哲男君。
○永井（哲）委員　私は、自由民主党、新党さきがけの御了解を得て、与党三党を代表して質問させていただきます。日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。なお、この質問の作成に当たっては三党間でいろいろと協議させていただいたことも、あわせてつけ加えたいと思います。
　時間がありませんので、早速質問に移らせていただきますが、今後、我が国では急速に高齢化が進展していくことが予想されます。年金制度も来るべき高齢化社会にふさわしいものでなければならないと思いますが、このたびの国家公務員共済年金制度の改正について、その基本的な考え方を大蔵大臣にお伺いいたします。
○武村国務大臣　今般の共済年金制度の改正は、二十一世紀の活力ある高齢化社会に向けて雇用、年金のシステムを人生八十年時代に対応したものに再構築をしていくため、公的年金制度の一元化を展望しながら、六十歳代前半の年金の見直し等について、厚生年金との整合性を図りつつ所要の改正をさせていただきたいと考えるものでございます。
　具体的には、厚生年金と同様に、一つは、六十
歳代前半の年金は現行の報酬比例部分を別個の給付として支給するということであります。もう一つは、現役世代と年金受給世代の均衡を図ってまいりますために、標準報酬の再評価について、現役世代の税、社会保険料を除いた手取り賃金の動向に応じた方式に改めたいと考えます。この二つの内容を中心にいたしているところでございます。
　なお、雇用と年金の連携を図るとの観点から、今後、公務部門におきましても、民間における高齢者雇用との均衡や行財政改革の要請に十分配慮をしながら、六十歳代前半の公務員の雇用問題にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　共済年金制度は、公的年金としての位置づけのほかに、公務員制度の一環としての重要な役割を担っている、そう思いますが、このような共済年金制度の特殊性というものについて本改正でどのように配慮しているか、その点についてお聞きいたします。
○武藤政府委員　共済年金制度は、公的年金としての位置づけのほかに、公務員制度の一環といたしまして、退職後の所得保障を行うことによりまして、在職中に厳正な服務規律のもとで職務に精励させるとともに、人材の確保や適切な退職管理を可能にするといったような役割を担っているわけでございます。
　このために、退職者に支給いたします共済年金につきましては、報酬比例の年金としての厚生年金相当部分に加えまして、いわゆる職域部分がプラスアルファの給付として設計されているところでございます。
　今回の改正に際しまして、こうした職域部分の性格にかんがみまして、六十歳代前半の別個の給付におきましても、報酬比例部分にあわせまして職域部分も支給するということにしておりまして、共済年金制度の特殊性に配慮されているところでございます。
○永井（哲）委員　特に高齢者雇用の取り組みについてでありますが、民間では、高齢者が雇用を継続していける、そういった社会システムとしての取り組みというものをこれからやろうとしているところでございますが、特に公務部門において、高齢者雇用、六十歳代前半のこういった雇用問題にどのように取り組もうとしているのか、政府の基本的な方針、検討状況、そして今後の検討のスケジュールといったものについてお聞きいたします。
○竹林説明員　お答えいたします。
　公務部門におきます高齢者雇用に関しましては、去る三月二十五日の閣議におきまして、民間における高齢者雇用施策を視野に入れ、雇用と年金との連携及び行財政改革の要請に十分配慮しつつ、公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むとの基本方針を閣議決定したところであります。
　この閣議決定に基づき、公務部門におきます高齢者雇用の推進方策について具体的な検討を進めるために、公務員に関する制度等を所管いたします行政機関の局長クラスを構成員といたします公務部門における高齢者雇用問題検討委員会を去る六月二日設置し、検討を開始したところでございます。
　公務部門におきます高齢者雇用は、共済年金制度との連携を図りつつ、所要の準備期間を経て段階的に進めていくことと考えておりまして、共済年金の給付の弾力化スケジュールにおくれないように実施する必要があると考えております。
　今後、これを念頭に置きまして、公務部門におきます高齢者雇用問題検討委員会におきまして、引き続きさらに具体的な検討を進めてまいる考えでございます。
○永井（哲）委員　今後の高齢化社会に向けて、公的年金制度全体の安定性、そして整合性、そういうものと調和した発展というものを図っていく必要がある、そういうふうに思います。そのためには公的年金制度の全体の一元化を、ぜひとも、しかも早期に実現しなければならない、そういうふうに思いますが、国の共済としてこういうような一元化に対してどのように対応していくおつもりか、お聞きいたします。
○武藤政府委員　本格化いたします高齢化社会に向けまして、公的年金制度全体の安定と整合性のある発展を図っていくためには、制度の一元化を進めていくことが重要という御指摘はまさにそのとおりでございまして、本年二月に設置されました公的年金制度の一元化に関する懇談会などの場で現在精力的に検討していただいておりまして、制度間の合意形成を図るべきものと考えております。
　そこで、国共済としてどのように対応するかというお尋ねでございます。
　まず第一点といたしましては、産業構造の変化、行政改革、地方分権といった要請にこたえることにより、特定の職域の現役加入者数が減少して個人の年金負担増をもたらすということが考えられるわけですが、これは、いわば制度の分立に伴う不合理ということでございまして、こうした運営の不安定化を回避する必要があるということでございます。
　第二点といたしましては、共済年金制度は、公務員制度の一環としての役割を担っているということは先ほど申し上げたとおりでございますので、この点にも留意する必要があると考えております。
　こういう観点を踏まえながら、今後一元化の議論に適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○永井（哲）委員　一元化に向けて、適切にしかもできるだけ早期に一元化を図っていただきたい、重ねて要請をしておきます。
　その一元化とも関連しますが、特に鉄道の共済年金の関係であります。これは本法でも、平成六年度の標準報酬の再評価というものについては平成十一年十月までその実施を繰り延べる、そういうふうにされております。鉄道共済は非常に財政的に厳しい。そういう中で、制度間の調整として、鉄道共済側の自助努力というものも当然に必要だというふうに思います。
　ところで、既に前回の再評価の実施については約五年近く繰り延べているというようなこと、また、内部的な努力としてスライド部分も累積一〇％になるまでこれは停止するというような措置をとっております。また、いわゆる三階部分、職域部分については設計をしていないというような制度を運用し、保険料率についても一九％以上という、ほかの料率より高い料率で一定の自助努力ということもしているところであります。こういったような自助努力をしているというような面や給付と負担の公平化というような観点から見ましても、公的年金一元化の際には、その公平化に向けてぜひ前向きに検討しなければならない、そういうふうに思うのでありますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○武藤政府委員　鉄道共済年金につきましては、制度間調整事業による他制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いを行っているという状況にございますが、拠出側の制度の御理解を得るために、ただいま御指摘のありましたとおり、保険料率の引き上げであるとか、平成元年分の標準報酬の再評価の繰り延べを含みます自助努力等を行っているわけでございまして、これを前提として平成六年度末までの鉄道共済年金対策スキームが合意されているわけでございます。
　そこで、平成七年度以降の再評価の取り扱いでございますけれども、引き続き拠出側の制度の理解を得る必要があると考えられまして、各公的年金制度の代表者から成ります公的年金制度の一元化に関する懇談会というのがございますが、その御了解をいただきました上で、平成六年分の再評価の実施を、法律上次の財政再計算期まで繰り延べるということにさせていただいているわけでございます。
　そこで、今後の自助努力を含みます鉄道共済年金対策全体につきましては、この懇談会の中でま
たいろいろ御議論、御検討をしていただくわけでございますけれども、今御指摘のとおり、公的年金制度の一元化ということが問題になっておりますので、その問題の中で検討されるものと考えております。
○永井（哲）委員　最後の質問に移らせていただきます。
　今回の改正、支払う立場に立ちまして、ゴルフで言うといわゆるグロスというような給与の基準を手取りというもののネットにした、グロスからネットにしたといったような配慮や、また四十五年以上の長期加入者や三級以上の障害者に対する措置とか、また子供の年齢要件で十八歳の学年末までそれを延長する、実態に合った、実態を考えたそういうような措置をとっているということは十分に評価に値する、そういうふうに思います。
　その中で、育児休業期間中の掛金については免除するという措置をとっているわけでありますが、この点について、掛金の免除ということばかりではなくて、この育児休業期間中の一部給付というようなことを、今の少子社会に対応する措置としてもこれはぜひとも考えていかなければならないというふうに思うのでありますが、その点どうお考えでしょうか。
○武藤政府委員　まず、民間におきましては、育児休業給付の制度が雇用保険制度の中で平成七年度より導入されることになっております。国家公務員につきましては雇用保険制度が適用されないということから、この問題をどのように取り扱うかということが問題になるわけでございますが、人事院から、共済組合制度の中で給付水準及び実施時期を含めまして民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的であり、かつ適当という考え方が示されております。
　この人事院の意見の申し出を踏まえまして、共済制度における短期給付の中で措置する場合の具体的な仕組み及びその問題点等につきまして、現在鋭意検討しているところでございます。
○永井（哲）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員長　次に、栗本慎一郎君。
○栗本委員　しばらく国会が行われておりませんで、かなり長い期間をおいてのことでございますので、年金の法案の問題もこれありでございますけれども、それを含めて、この機会でございますから、大蔵大臣に全体の、つまり日本の経済、金融、財政の総合的整備、保険も含めてそうしたことが今問われていると思うのでございます。そのうちの一環として、とりあえずの手当てとして年金の問題も出てきている。したがって、この年金の問題も、さらに先行きの一元化のことも既に今語られている、こういうふうに認識をいたします。
　この機会に、経済、財政、金融の基本的な御姿勢をお伺いしたく、特に、まずは第一点、金融システムの整備及び自由化などの一般的方向について、大臣の基本的な所信をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　最近の日本の経済全体としましては、既に政府が発表いたしておりますように、ようやく明るさが広がり始めた、本格的な回復の方向を向き始めているという認識でございます。経済企画庁長官も申し上げておりますように、ぜひ今年度中には本格的な回復軌道にのせたい、その目標で全力を尽くしていきたいと思っております。
　既に、財政としましては、数次にわたる公共投資を含めた経済政策、追加補正措置をとってまいりましたし、今年度からはかってない大規模な減税政策を推進いたしております。これも新政権としては、原則的にはことしを入れて向こう三年間継続をしていく方針でございます。また、公定歩合につきましては、御承知のように、史上最低という、一・七五％という低い水準でこの不況に対応いただいているところでございます。
　日米間を含めた国際的な金融、財政の議論もある中でございますが、我が国としては当面はこの戦後最長の不況をどう脱出していくか、景気回復に向けての対策に全力を傾けてまいったところでございますが、将来は相当な財政的負担を強いられていることも率直に認識をいたしますと、財政再建、景気がよくなった段階では財政再建ということが、ひとり国家財政の問題というよりも経済全体の体質の問題として大きなテーマとして浮上してくるのではないか、そのことに今からも真剣に目を向け始めなければいけないというふうに思っているところでございます。
○栗本委員　おおよそわかりました。
　これからの政策ということもございますが、景気浮揚にやはり基本的には設備投資の拡大及び、もし現下もなお不況の尾を引きずっているとすれば、引きずっているわけでございますが、資産デフレの解消ということに対する手当てということが問題になるのではないだろうかと思われますけれども、ちょっと基本的なお考えを伺いたいと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、バブルのときの傷跡といいますか、影響をなお受けているわけであります。そのことが委員おっしゃるように資産デフレというとらえ方にもなってきているわけでございまして、株の問題もございますが、不動産、特に土地の問題が、日本経済全体の中でもそれなりの大きな問題の一つとして存在するというふうに認識をいたしております。
　特に、不良債権という言葉まで今お使いになりませんでしたけれども、バブル時の金融機関の融資の結果として、金融機関にはかなりの土地に対する不良債権の問題が残っております。これにつきましては、一昨年八月に金融行政の当面の運営方針を発表いたしておるところでございまして、この方針に沿いながら、共同債権買取機構の設立や、引き当て制度の運用改善や、あるいは自己競落会社の導入など、多くの施策を具体化してきたところでございます。金融機関におきましては、みずからも積極的にこうした不良債権の処理に取り組んでいただいているというふうに思っております。
　ことしの年初の、やや不良債権の額が頂上から少し下がり始めているという数字を認識いたしますと、この方向で一生懸命努力をしていけば、この問題についてはそれなりの改善の道筋を歩むことができるのではないかというふうに期待をしながら、大蔵省としましても精いっぱいこの問題に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○栗本委員　全般にはよくわかりました。
　ただ、今のお話で欠けておりますのは、金融機関の救済、したがってそれが将来の経済の活力への原点になるというような、お言葉だけでございましょうが御認識がございます。ところが、現実には金融機関だけで融資なりが行われるわけではなくて、消費者がいて、お金を借りる人がいて、債務者でございますね、実際にそういうことが行われていたわけでございます。
　土地を担保にした取引というのは、二十年、二十五年というのは常識でございますから、当然バブルが一年前、二年前に終わったといっても影響というのは現下のものとして残っている。私としては、今のところ大手の共同買い取りはございますが、中小の共同買い取りをすることによって景気の発展の流れが、最初の詰まりがぽっといくんだということを前から言っておるのです。
　そこでお伺いいたしたいのは、現実に既に不良債権になってしまった。これは資産から見ると不良債権ですが、消費者あるいは債務者の側から見ると、例えば過剰に融資され、担保価値の方は実際の価値の、借りた金額の二分の一、三分の一程度のもの、つまり過剰貸し出しあるいは無理な貸し出しといったことが多々頻発しておりまして、これは枚挙にいとまのないような状態なんでございますが、これを脱出しなければ、しょせん金融システムの整備は、金利の自由化だけ行われてきていますけれども、ないんだ。
　規制緩和ということが言われている折でございますが、大蔵省銀行局におかれては、こうしたいわば錯綜した、あるいは一般的な言葉で恐縮ですが、不当と思われるような貸し付けあるいはその後の処理について、どのように今後、現下の問題として処理されていくのかということについてお伺いを申し上げたいわけでございます。
　これは一つの例を申し上げますが、決してこの事件についてお聞きしたいということではなくて、こういうようなことについて今後、一般的にあるのだからどういうふうに御対処されるのかということで申し上げますけれども、そういうわけでございますから特段に固有名詞は要らないかと思いますけれども、名古屋のＭさんと申しましょうか、普通の第三者がいらっしゃる。土地、建物などを普通に持っていらっしゃる、普通より多いのですけれども。大体現下の認識ではやっと九億、バブルのときでもその二倍はいかないのではないだろうか、十三、四億というふうなところに、三回にわたって、いわゆるノンバンクを通じて二十五億三千万円の貸し付けが、それを抵当にして、担保にして行われているわけでございます。
　ここで、これは本人が不注意なんでありますけれども、実はさらにもう一つ第三者がいて、団体なんですが、これが、それを借りるんだ、けれども担保がないんだ、だからおまえ出してくれ、こういう格好で、それを承知の上で、そのノンバンクではなくて大手の市中銀行、名古屋でございますから、これは別に隠すこともございませんが、例えば東海銀行、例えばではなく東海銀行が、直ちに根抵当権の一部譲渡を当日に、融資のあった当日ですから、これは全体の状況を知らないとは申し上げられないわけですけれども、その事件が不当に貸し付けたと特に決めつける気はございませんが、例えばそれが過剰な貸し付けであり、その融資された先の、現下債務者になっております人間の返済能力とかそういったことをおよそ妥当に、常識的に検討したのではないのではないだろうかというふうなことが行われて、しかもそれが、ここで名前出しませんが、その第三者の団体が二年、三年にわたって返済をしていた。本人ではないのです。名前は本人の名前を使っている。これはすぐに、本人が返済してなかったということは証明できます。名前は使っている。簡単に言えば、ほかのところから振り込む。私が武村先生の名前を使って振り込んで、武村先生の借金ということになっているものは先生の借金ではなくて私の借金なんだ。振り込んだ、ところが払えなくなった、そうすれば、法律的に当然その方になりますよね。それで今、いわば焦げついているというかトラブっている、こういうことがあるわけです。
　こうした例は、これは一般論でございますが、私の調べる限り、この、つまり人の名前を借りてお金を借りた団体に関してもさらに数件ございます。この団体がどうこうとか、この件がどうこうということではございませんが、こういうようなことについて、これが例えば共同買取機構で最終的に根抵当で、都市銀行でありますから、我々のお金、国民のお金が結果的に使われるというふうなことが現実に起きてしまっているではないか。こういうようなことについて、一般的な方向性で結構でございますが、規制緩和の折でも大蔵省は厳しく規制をし、不良、不良と言うけれども、質的に不良なものに関しては手当てをしない、金額的に不良になってしまったけれどもというふうな方針であるべきではないだろうかと私は思うのでございますが、この点に関して、事務当局で結構でございますが、御見解を伺いたいと思います。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるバブルの時期におきまして、金融機関が、内部管理体制の整備が不十分なままに、安易に業容の拡大と収益の追求に走る傾向が見られたという点につきましては、ただいま先生からも御指摘がございましたが、当局といたしましても、まことに残念であったと考えておるところでございます。
　そういう意味からいって、遺憾な事例が幾つかあるかもしれませんが、私どもとしては厳正に対処をしていきたいと思っておるところでございますが、このようなバブルの時期の経験を踏まえまして、当局といたしましては、金融機関に対して、内部管理体制の総点検や公共性、社会性の確保を強く要請するとともに、金融システムの安定と資金の円滑な供給のために総力を挙げて取り組むことを要請したところでございます。今後とも、金融システムに対する国民の信頼が損なわれることのないよう、当局としても最大限の努力を払う所存でございます。
　ただいま御指摘のような事例に関しては、私どもといたしましては、民間の個別の取引でございますのでコメントは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げれば、金融機関の融資につきましては、金融機関みずからが自主的な経営判断に基づいて決定することが基本であり、融資先の事業内容、返済財源、業況、財務内容等を総合的に判断して決定されるものと承知しております。当然その中で、資金の使途についても事前に確認することは一般的でございますが、実際に資金が何に使用されたかということはなかなか確認するのには限界があるものと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、金融機関にはその業務の公共性にかんがみまして、社会的責任を自覚した業務運営が求められているところでございまして、第一義的には、金融機関みずからが業務の健全かつ適切な運営のための努力をすべきものと考えておりますが、当局といたしましても、融資に当たっては社会的批判を受けることのないよう、慎重な審査等について指導してまいりたいと考えております。
○栗本委員　よくわかりました。
　そのお答えのとおりだろうと思いますけれども、バブルのときには、この件に関しましては、この件がどうこうということじゃございませんが、使途、貸付金ということで一般の主婦の方が十億、二十億にも及ぶお金を借りている。これはもう普通に考えてもおかしい、とてもまともに調べたとは思えないということであるわけです。結局のところ、こうしたことはいわゆる示談。その本人はもう返せない、その土地、建物を売ったってまだ残っている、自殺でもしない限りは、これはどうにかしなければいけない。そうしたら、恐らく通常、示談の方向というふうなことはよくあるのですけれども、ここでまた問題がわからなくなってしまうのですね。借りたもので返さなけれ、ばいけないものは返せ、焦げついたものは焦げついてそれを処理しろ、こういう格好でいけばいいんだけれども、よく市中銀行等でも示談という方向が出される。これは私はおかしいと思うのですね。もしまた現実にそういうことがあるのならば、どういうときはどうで、一般の方向性というのをお示しになる必要が大蔵省としてもあるんじゃないだろうか。
　民間のことだからというふうにそれは当然おっしゃられるけれども、一人の主婦が貸付金だなんという格好で二カ月、三カ月なりで二十数億、さらに私の調べたところでは、この件ではほぼその二倍に当たるもう二十数億が借りられて第三者の団体に渡っているわけですよ。恐らくそれは、銀行はほとんど間違いなく、証拠に基づけば立ち会っている、少なくとも認知していたというふうにこちら側も認知せざるを得ない。
　こういったようなことに関してはどういう一般的な方向で、民間のことだからタッチしないとおっしゃるのなら全部規制を外してしまえばいいんですが、指導を外してしまえばいいんですが、そうでもないとすれば、要するにバブルから立ち直っていく日本経済の事例の問題として、どういう方向で示談というようなものはあり得るのか、それについて一言お考えを伺いたいと思います。
○西村政府委員　銀行の個々の取引につきましては、金融機関の自主的な経営判断によって行われているわけでございまして、その点について行政が注文をつけるということはできるだけ差し控えたいと存じておりますけれども、いろいろと個々
のケースについて見ましても、銀行の公共性という点から申しまして残念なケースも必ずしもないわけではございません。そういう点につきましては、銀行が社会的に果たしております役割ということにかんがみまして、行政当局としても十分注意を払ってまいりたいと考えております。
○栗本委員　この件に関してはこれで最後にしたいと思いますけれども、余りにも一般的な答えで話にならぬ。
　もちろん、銀行といえども民間の企業でございますから、民間性はもちろんある。しかし、今局長がおっしゃられたように社会性のある問題なんだ。失礼ながら、花を小売しているのとは違う。こういったことに関して、明らかにこれは社会的常識を逸脱している、経済的行為の原則を逸脱しているということがあった場合にはどうされるのかということについてだけ、一言お伺いしたいと思います。
○西村政府委員　もちろん、個々のケースでございましても、銀行の社会的役割、公共性という点から遺憾な点がございますれば、私どもとしては十分そういう点について注意をしてまいりたいと考えております。
○栗本委員　では、この件に関しましては、当局及び大臣に、これから現下の状況を切り抜けて、資産デフレを脱し、さらに設備投資も活発に行われ、経済の底上げがなされるためには、この直前にありましたバブルの精神的、物的負債というのを積極的に我々も含めて取り除いていかなければいけない、そのための御努力を特段にお願いをしたいと要望して、終わりたいと思います。
　続きまして、これも大蔵の基本問題の一つでありますけれども、今国会では税の問題に関しましては特別の機関が設けられましたが、これは直前に来ております消費税の問題を中心にしておりますので、税のあり方一般に関しては相変わらず私どもの関心の範囲内だと思うのでございますが、今、年金の問題が出されている。これは法律の改正ですね。これは非常に細かいものでありまして、ということは、逆に言えば、こうした税についても年金に関しても、細かい条文の、もう何％が何とかというところも含めて法を変えて、改正をして進んでいかなければならない。これは、法治国家であり、罪刑法定主義というのはこれは刑事の方でございますけれども、こうした問題に関しても法定主義がとられているのは当然のことであるというふう思います。
　税、例えば所得税、法人税につきましても当然そういうことがあるのは当たり前でございますが、こうした点に関して、私は、現実にはかなり適用のファジーさといいますか、そういったことがかなりあるように思われてならないわけなんでございます。ということは、逆に言えば、年金法でこれだけ細かく決めるように、所得税、法人税に関しましてもかなり細かく決めていくべきだ。そうした現在の国家のあり方であれば、そうならざるを得ないというふうに思うのでございますが、その点に関しまして、現下、実際それがうまくいっているかどうかというような御認識も含めて、大臣から一言御認識を伺いたい。税と法の関係でございます。
○武村国務大臣　刑法には、おっしゃるように罪刑法定主義という厳しい原則が貫かれていると思いますが、租税につきましても、御承知のように税が政治の始まりであったという認識もありますし、租税法定主義といいますか、いやしくも国民の皆様に一定の税負担をお願いをいたします場合には、国民の代表によってきちっと法律によってそのことを決めなければいけないという原則が常識として働いていると思っております。
　今、税制改革特別委員会で今回の税制改革をめぐって真剣な議論をいただいているところでございますが、こうした改革に限らず、おっしゃるとおり税制全般について、まさに国民代表であるこの国会の場で条文の一つ一つ厳しくチェックをいただいて、より国民の皆さんの納得のいただく税制を目指して努力をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○栗本委員　全く同感でございます。
　しかし、現実にはそのようではないことが多々発生するために、国民の不満なり、またそのことが、ひいては消費税を含む税制の改革の際に感情的抵抗としてあるというのが現実じゃないかと残念ながら思われます。そのためには、取るものは取る、取らないものは取らない、特例措置、特別措置というのはできる限り減少させていくという方向が必要ではないかと思うのです。
　これまた事例でございますけれども、一般的なものとしてお考えいただきたいのですが、法人税法によりまして、例えば宗教法人の非収益事業は課税されませんし、また宗教法人の認可を申請しても五年ないし六年、実際おりてくるまでに時間がかかる。それは通常、いわゆる人格なき社団というふうに認知されまして、やはりもちろんかけられるものにはかけられるのですけれども、非収益事業には課税されないというのがございます。私はここで、一般的に宗教団体が課税されるべきかされるべきでないかということを申し上げるつもりはございませんが、さまざまな意味で本来再検討されるべきものではないかというふうに考えています。
　しかし、現下に法律がございます。その中で、これは具体名を申し上げてもいいと思いますけれども、信者総数二万ないし二万数千というパワフルコスモメイトという比較的小さな、宗教法人を目指している団体がございます。これが今、社会的に非常に大きな、つまり脱税問題ということですね、大きな問題になっておりまして、いわゆる事件になっておりまして、昨年の十二月及び本年の六月、国税当局による査察が行われたということになっております。
　これは私もよく存じ上げておりますけれども、国税当局の方としては、査察をしたしない、あるいはどういうものが挙がってきているというふうなことはおっしゃられないということはよくわかっておりますから、これまた一般的に申し上げます付れども、宗教法人になろうと申告を、申請をしていて、そのことについて頭からはねつけられているという状態でない。通常これは人格なき社団というふうに理解される。また、人格なき社団ということについては、本来これは要件は通達で定められておりますが、これもいわゆる権利能力なき社団というものの援用で理解されている。これは社会的に、私はこういうことじゃ本当はいけないと思いますが、認知されている事実でございます。
　こういった団体に対して、査察のことは申し上げませんが、なぜ疑念が生じるのか。疑念が生じるとすれば、脱税の事実があったのだろう。脱税の事実自身は確認されなければ、定期的なものを除けば、査察であれ捜査であれ調査であれ行われなければと思うのでございますね。この点に関して、これはパワフルコスモメイト事件というふうに特定してもよろしゅうございますが、それを特定しながら一般的にお答えをいただきたい。どういう場合にこうした人格なき社団に、法で非課税と言っているじゃないか、なぜそれがこうした問題になるのか。
　さらにもう一点、これは大臣じゃなくて事務当局で結構でございますが、この調査に関して訴訟が起きているではないか。調べの行き過ぎあるいは守秘義務違反、すなわち私どもが一般に読みます週刊誌や新聞に、国税関係者、国税当局によれば、あるいは査察部によればというのが頻出しております。もしうそであれば、むしろ国税当局の側がそのようなマスコミに対して、我々の公務執行に疑点を及ぼすことになるのだから、そうしたことは例えば差し控えていただきたいというふうな申し入れ等をするべきだと思いますが、そういうことをしたのかどうか、この辺に関してお伺い申し上げます。
○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件は、個別にわたる事柄でございますので、答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、訴訟の話が出ておりましたが、これ
も一般論でございますけれども、調査に対して損害賠償訴訟などが提起されました場合には、裁判の場におきまして、私ども当局の調査の正当性などにつきまして主張してまいりたいと考えておるところでございます。
○栗本委員　先ほど、罪刑法定主義という言葉が出ましたけれども、一般の刑事事件に関しては、刑事訴訟法及びその証拠の物件に関しては刑事証拠法というものが適用されます。そして、被疑者、被捜査者の側からかなりの権利の留保として異議申し立て等ができます。ところが、税の問題に関してはそうした根拠法がないのですよ。だからこそ、厳しくきっちりと疑念のないようにやっていただく責務が行政当局にある、特段にあるんだというふうに私は考えているわけです。それに対して、こちらからわざわざ査察の事実があるなし、そっちが認められないだろうと言ったのに乗っかって、全然答えられない。それはないじゃないですか。
　一般論としてで結構です、だれが幾らで、何億円とか何万円と言わなくていいです、こういう種類のことがあれば、宗教団体を目指しているあるいは宗教団体かもしれないものに対して調査、捜査が行われ得るんだということを答えていただきたい、そういうことなんです。
○堀田政府委員　お答え申し上げます。
　宗教法人あるいは人格なき社団を含めましてすべての法人に対しまして、私どもは各種資料、情報の収集などに努めまして、課税上問題があると認められるものにつきまして重点を置いて調査を実施しているということでございます。
○栗本委員　とんでもない答え方なんですよね。こちらが課税上問題があるといえば捜査できると。これは刑事訴訟法が適用されませんから、はっきり言うと、基金丸信前代議士の場合でも全部持っていってしまう。どこに関係があるのか、これは普通の場合であれば、殺人事件等であってもこれはこの事件に関係ないじゃないですかというふうに弁護士が立ち会って、あるいは持っていかれたものでも戻すことができる。現実にこれは税に関してはできないんですよ。こんなことをしているから税に対する、正当な税制であっても不満が出てきてしまうということなんです。
　だから、この件に関しては、私も法学者でございますから調査いたしましたところ、これは通常、まず人格なき社団と認められるケースだろうと思う。もちろん、異論があって構いません。だけれども、こういうことに対して査察が行われる一般的な根拠、こういうようなことがあればやらなきゃいけないんだ、例えば　　例えばを言っちゃうといけませんけれども、それについていささかのやはりお答えがなければ、こっちが決めてやったことはそれはしょうがないじゃないかという話になっちゃうということなんですよね。もう少し踏み込んでお答えいただきたい。
○堀田政府委員　査察調査についてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますれば、この査察調査は、大口、悪質な逋脱の疑いのあるものにつきまして、検察官に告発して刑事訴追を求めることを目的といたしまして、国税犯則取締法に基づきまして強制調査権を発動して行うものでございます。
　法律上の構成要件といたしまして、偽りその他不正な行為があること、逋脱の結果が発生していること、一般の刑法犯と同様でありますけれども、犯意があることという構成要件が必要であるとされております。これらにつきまして、立証し得る見通しがあるかどうかを慎重に検討した上で、査察調査の要否を判断することといたしております。