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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十三分、民主党・新緑風会六十四分、公明党十四分、維新の党十三分、日本共産党十三分、日本を元気にする会・無所属会十三分、次世代の党八分、無所属クラブ八分、社会民主党・護憲連合八分、新党改革・無所属の会八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。大野元裕君。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず冒頭、今般、チュニジアでテロ行為で犠牲になられた皆様、そしてシリアの人質事件で犠牲になられた方々、その御家族及び負傷された方々、哀悼の誠とお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、その上でまず下村文科大臣にお伺いをしたいんですが、まずは確認ですが、博友会については、任意団体ではあるが疑いも持たれないように現在その在り方について検討を行っているということでございましたが、まず、それでよろしいかどうか、確認させてください。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　東京には博友会というのがございまして、ここは選挙管理委員会に届け出ている政治団体でございます。それ以外に、地方に任意の博友会が六つございます。
　公明正大にそれぞれ運営をされているというふうに承知をしておりますが、今回のような報道、あるいは国会等で取り上げられたということもございますので、今後、任意ということではなくて、これはいろんな形が想定されますが、それぞれの地方の博友会で判断されることでありますが、より疑念が持たれないような体制取るようなことについて、私の方もお願いしたいと思いますし、それぞれの任意の博友会でもそのように検討していただいているというふうに承知しております。
○大野元裕君　今回国会で取り上げられたのでという今お話がございましたが、調べてみますと、平成十八年十二月の衆議院の特別委員会におきまして、石井議員から当時官房副長官であった下村現大臣に対して、資金管理団体である地元の博文会の会長が、直接票につながらない博友会は資金の援助をする、そして我々博文会は票の取りまとめという役割になろうという挨拶をされておられます、実際、二〇〇一年には一千万、二〇〇二年には千二百万、二〇〇四年には千六百万、合計三千八百万という寄附という形で受け取っていますが、これは事実ですねという質問に対して、当時大臣はそのとおりですというふうに述べられておられます。
　大臣、その際、既にこれは国会でそのときにもう取り上げられているわけですけれども、そのときには資金援助目的の政治団体と認識をされていたのではありませんか。あるいは、そういう疑念を、国会で取り上げられたのでと先ほど申されましたが、抱かれるというふうにはお思いにはならなかったんですか。
○国務大臣（下村博文君）　そこで発言したことは、先ほど申し上げましたが、博友会、これは政治資金規正法にのっとって政治団体として届け出ているものでございます。博友会はそのような形で寄附をしていただいております。それ以外の任意の地方にある博友会、そこから政治献金、寄附とかですね、あるいは最近報道されているような偽装献金とか迂回献金とかいうことは全くございません。
　地方における博友会は、会ではなくて、そこに所属している個々の方々が寄附をしていただいたり、それから年に一度開かれる東京のパーティー等に協力していただいているということでありまして、所属している個々の方々が御協力いただいている、そういう経緯でございます。
○大野元裕君　大臣、しかし、地方の博友会、東京の博友会、これ普通の一般の国民、我々もそうなんですけれども、どこが地方の博友会なのか東京の博友会なのか、普通に聞いたら分からないですよ。
　しかも、資金の取りまとめを行うというふうに博文会の当時の会長さんがおっしゃっておられるわけですよね。なおかつ、大臣は当時、総理を補佐し、内閣を統べるための官房長官の補佐をされるという官房副長官でありました。その時点で国会にこのように取り上げられたわけですから、私は、その時点で任意団体として果たして放置しておくことが、同じ名前の博友会を、いいかどうかというのは当然考えてしかるべきだと思うんですけれども、全く当時大臣は適切であるというふうに判断をしてそのまま放置をされたんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　東京にある博友会は、年に五、六回講演会等の活動をしていただいている、また年に一回は政治資金パーティーをしていただいている、これは積極的に政治団体として私の支援をしていただいている届出の団体でございます。
　そして、地方も同じ博友会だから同じではないかという危惧があるのではないかということでありますが、これは年に一度だけ、昔からの、私は学習塾をやっていたということがございまして、塾仲間とか教育関係の方々が二、三十人集まっていただいて、年に一度ぐらい教育問題や政治問題について話をしたらどうかということで今まで行っていた会でございましたので、これはそこで自己完結で、そこの地方の博友会から直接私に政治的な寄附をしていただくとかあるいは講演料をいただくということもありませんでしたから、それはそれで特に問題だとは思っておりませんでした。
　ただ、今回、一部週刊誌や国会で、それがあたかも偽装献金のように仕組みとしてあるのではないかというような危惧の御質問等がありましたので、それはそういうことがありませんから、ないような整理の仕方についてはきちっと考える必要があるのではないかというふうに思っております。
○大野元裕君　問題はないのではないかというような、そういう釈明を行うこと自体大臣としてどうかと私は思っています。
　というのは、年々、今度統一地方選もありますけれども、投票率も下がり、そして大臣が所管されている学校、十八歳の投票の話もございます。そういう中で、我々政治家に対する国民の言わば関心というものが薄れている中には、その一つの要因には政治と金もあるのではないかと思うので、改めて大臣の御責任というものはしっかりと踏まえていただきたいということを御指摘をさせていただいて、今度は岸田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、現職の国会議員として最長の大臣在任ということで、その重責担われてきたことに改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、先般のチュニジアの件ですけれども、アラブの春以降、多くのアラブの諸国で不安定が続いています。特に、政権が倒れた国の中では、唯一政権の樹立と運営が真っ当に行われているというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。このチュニジアに対する、現状いかに評価をされておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　チュニジアに対する現状の評価ですが、まず、チュニジアは、民衆デモによって二〇一一年、当時の政権が倒れ、いわゆるアラブの春と呼ばれる中東・北アフリカ地域の変革の始まりとなった国だと認識をしています。
　そして、チュニジアは穏健イスラムや世俗系を含む国民全体での対話を通じて着実に民主化プロセスを進めてきたと受け止めています。新憲法採択、そして議会選挙、そして大統領選挙、こうしたプロセスを実施してきました。そして、本年二月のエシード新政権成立を経て、民主化移行を完了したと認識をしています。今後は、政変前から継続します雇用、格差、汚職、こういった問題に対処しつつ、いかに経済社会改革を実現していくか、これがこのチュニジアにおける重要な課題だと考えます。
　チュニジアの安定と経済発展、これは中東や北アフリカ地域全体の安定にも資することになります。我が国としましても、今後も国際社会と連携しながら、チュニジアのこの改革努力、支援していきたいと考えております。
○大野元裕君　アメリカを始めとする幾つかの国は、今回の事件を契機にチュニジアの民主化を支援する旨表明しています。我が国もこれ、大臣、表明するべきではなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、中東あるいは北アフリカの安定のために重要なチュニジアです。このチュニジアの安定のために、我が国としましては、二〇一一年の政変以降、同国の民主化努力、これを一貫して支援をしてきました。今後も、民主化の土台となる社会の安定や経済発展に向けた支援を始め、国際社会と連携しつつ、チュニジアの自助努力を支援していきたいと考えていますが、こうした我が国の民主化努力に対する支援とか民主化を重視する姿勢については、累次にわたってチュニジア側に伝達をしてきています。今年の三月も宇都外務大臣政務官をチュニジアに派遣いたしまして、こうした我々の考え方あるいは支援の姿勢を説明し、是非チュニジアの改革努力を進めていただきたい、こういった意向を伝えたわけです。
　また、今般の事件を受けて発出した外務大臣談話におきましても、我が国がチュニジアと共にあること、チュニジア及び国際社会と連携してテロとの闘いに取り組んでいくことを表明しております。
　そしてさらに、今回の事件を受けては、昨日ですが、出張中でありました中根外務大臣政務官、急遽チュニジアに派遣をいたしました。チュニジアの政府要人に対して我が国の姿勢について改めてしっかり伝えさせていただきたいと考えております。
　おっしゃるように、我が国としましても、民主化努力をしっかり支援するということ、これは大変重要なことであり、引き続き、チュニジアに対しましても国際社会に対しましてもこうした考え方は明らかにしていきたいと考えます。
○大野元裕君　外務大臣、大臣談話のときに表明していただくことが我が国の立場を明確にする上では僕は大事だと思います。
　中東の平和、安定に対しては、常々総理も、世界中のいかなる地域での不安定も我が国の安全保障にという言い方をされています。そういった意味では、この中東に対する支援は重要だと思いますが、しかしながら、今回の外務省の予算を見ていると、いわゆる積極的平和主義なるものに基づくグローバルな課題への貢献が言われていますが、実は中東情勢に対する支援は九％削減されています。これで適切なのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中東の安定のために、我が国としましてはこれからもしっかり貢献していかなければならないと考えます。
　予算について御指摘をいただきました。予算の規模ももちろんでありますが、どういった内容で支援を行っていくのか、そして、そうした我が国の取組をどのように国際社会において説明していくのか、こういった点も大変重要だと存じます。
　予算の額そのものについては、全体のバランス等もあるので、今ちょっと詳細、そういった数字になったことの詳細については、その経緯についてはちょっと御説明する材料はありませんが、いずれにしましても、この中身、あるいはこの発信、様々な切り口から、中東の平和、安定が我が国にとっていかに大事であるかということ、そして、我が国としましてしっかり取り組むということ、しっかりと表していきたいと考えます。
○大野元裕君　このやり取りをお聞きになっておられたと思うんですが、財務大臣に、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、印象をお聞きしたいんですけれども、財務大臣として、かつて要求されていないような予算は付けられないという、そういう答弁ありましたが、そうではなくて、副総理として、内閣でも遠い地域での不安定に対する対処ということをおっしゃられているわけですから、このように邦人までもが犠牲になった事件が起きて、エシード首相は犯人はチュニジアの経済のダメージを狙っているというふうにおっしゃっています。
　そういう中で、勇ましい自衛隊の海外派遣をまずは云々する前に、蓋然性の高い紛争予防に貢献するような、こういった貢献の裏打ちとなるような予算というものはしっかりと付けるべきではないかと私は思いますが、通告しておりませんので印象で結構なので、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告をいただいておりませんので、ここで即答で申し上げると少々問題が起きるかとは存じますが、これまでこういうことは余りなかったんですよね。だから、おたくでもやったことはなかった。そういったものを検討して、こういったものに新たに予備費を付けておくべきではないかなどという予算は、これまでも外務省から来たことはただの一回もなかったと、私の記憶ではそうです。私、外務大臣したときもそういったことをやった記憶がありませんので。
　しかし、こういったようなことが起きてくるという事態になりましたので、それなりのことを今後考えていかにゃいかぬということにはなるのかもしれません。
○大野元裕君　是非前向きにこれから御検討いただきたいと思います。
　その上で、今度は防衛大臣にお伺いしたいんですが、防衛大臣、新しく就任されて私初めての質問でございまして、大変これから期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、元自衛官である大臣はよく御存じと思うのでお伺いしますけれども、軍と軍の関係は特殊だというふうに一般論として言われています。特に、外務省員ではなくて防衛省から出向したいわゆる防駐官を在外に置いて、外務省と別個に防衛情報を収集する意義、特に相手の軍からの情報収集に際して防駐官が有する長所というのは何だとお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、我が国の安全保障に係る軍事情報、これを適時に収集する重要性は高まっており、そういう中で、防衛駐在官はほかの在外公館の職員と連携して任国における情報収集を実施をいたしております。
　他の在外公館職員による情報収集と比した防衛駐在官による情報収集の長所は、幹部自衛官という立場を生かして、駐在国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍と軍の間の関係でしか入手できないような貴重な軍事情報、これを入手できることだと考えております。
○大野元裕君　私も同感でございます。
　そこで、お伺いします。シリアにおける邦人の人質事件に際して、政府は防衛省の役人及び自衛官をヨルダンの対策本部に何人派遣したのでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　防衛省といたしましては、先般の人質事件に際しまして、ヨルダンの現地対策本部に対する人員派遣というのは行っておりません。
○大野元裕君　改めてお伺いをします。
　だとすると、黒江さん、隣国の駐在武官はヨルダンに出張して協力体制しいたんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　本件につきまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、防衛省としましては、任国、先ほどの隣国の防衛駐在官も含めましてヨルダンには派遣をいたしておりません。
　この件につきましては、先生御案内のとおり、この事件の本質といいますのが在外邦人に対するテロであるということで、いわゆるまさに軍事的な事案ということとは直接は当たっていないといったそういう事情、あるいは先ほど大臣からお答え申し上げました軍軍間の関係、特殊な関係から得られる情報といったものを得るためには、これは先生も御案内のとおりだと思いますけれども、平素からの連携体制といったものが前提になるという、そういった事情もございます。
　そういう中で、急遽現場に派遣をして、すぐにヨルダンの当局との間でそういった関係を構築して情報を得られるといったことがなかなか期待しづらい状況でもあったというのが我々の判断の前提でございます。
○大野元裕君　平素からの情報収集は後で少しやりますけれども、軍軍関係でいうと果たしてそうなんでしょうか。
　ヨルダンの拘束されたパイロットの件がありました。我々は恐らく王宮やＧＩＤからヨルダンで情報を得たと思いますけれども、これ裏打ちするってなかなかないですよね。裏打ちする情報を取るというのはなかなかない。ところが、今回、ヨルダンで恐らく唯一王宮府があらゆる情報を共有していたのは軍のはずです。なぜならば、パイロットの問題があって、ヨルダンのような国では軍が極めて重要ですから、そこに情報を渡していなかったとすれば、後でヨルダンの内政は大変なことになります。だとすれば、軍軍関係を利用して情報を取るということは、あらゆる手段を、我々はあらゆるルートを駆使して今回の事件に臨んだという外務大臣の以前お話もございましたけれども、これアルジェリア事件でもありました。アラビスト一人も送っていなかったんですよ、我が国は、応援体制の中で。
　ああいう、支援体制がまともにできなかった安倍政権、この反省を踏まえて注意深い体制をしくべきではなかったかと思いますけれども、改めて防衛大臣、今回、軍関係の人、自衛官、こういった方々を送らなかったことは適切だとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　大野委員も以前シリア大使館に御勤務されて御存じだと思いますが、基本的に、防衛駐在員は大使の下で活動することになっておりまして、基本的に大使の指示に従って行動いたすものであるというふうに認識しております。
○大野元裕君　質問と中身が違うと思いますけれども、防衛省や自衛官を派遣しなかったのは今も適切とお考えでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　身分的に、外務省の管轄の下に一国の大使の下に防衛駐在官は勤務いたしております。したがいまして、情報収集は常々やってきておりますが、今回の対応等につきましても、大使の御指示の下に行動したというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ヨルダンまたチュニジア等の事案もございますが、こういった駐在官、ヨルダンには派遣をいたしておりません。中東における防衛駐在官の派遣体制の強化、これは真剣に検討しておりますし、この事案が防衛駐在官を派遣していない国において発生した際に効果的な情報収集を行うためにどのような対応をすべきかということは、今回の件も通じて検討をいたしたいと思っております。
○大野元裕君　ますます分からなくなってしまったんですが、先ほど黒江さんは、今回、直接軍の関係とは関係がないとおっしゃいました。今その防衛駐在官に対してこれからどうやって検討していくかということは、今回派遣しなかったことが、あるいは防衛駐在官がいなかったことがマイナスに働いたという判断なんですね。もう一度お答えください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　先ほどお答え申し上げました中身につきましては、もう一度繰り返しになるかもしれませんが、本件の事案につきましては在外邦人に対するテロであるということで、これは先生も御指摘のとおり、ヨルダン政府におきましても、国内の治安機関でありますとか中央情報機関が中心となって対応していたということでございます。そういった意味で、我々が行う、防衛駐在官が行える情報活動にも限界があるであろうという、そういう判断の下に今回のような対応をしたということでございます。
　なお、先ほど大臣からお答え申し上げました点は、そういったことも踏まえまして、今回の件を踏まえて派遣体制そのものについて、先ほど私申し上げましたように、平素からその国の軍事機関との間で情報交換が行い得るような、そういう体制をそもそも構築するべきではないかということが今回の一つの我々の教訓であったわけでございますので、そういった観点から派遣体制について現在検討しておるという趣旨を申し上げたところでございます。
○大野元裕君　いなかったことは適切だけれども、それも踏まえて検討すると、そういうお答えになりますよね、今の話は。
　これは、ちょっと角度を変えますが、外務大臣にお伺いしますけれども、現在の櫻井駐ヨルダン大使は元々防衛省の方でございます。櫻井大使からは、自衛隊や防衛省関係者の方々から軍軍の、軍と軍で情報収集をするという適性も生かして派遣をしてくれという要請はなかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のシリアの事件における現地の体制ですが、先ほどアルジェリア事件における反省ということも委員の方からお話がありました。そうした過去の様々な経験を踏まえて、今回、昨年の八月から現地対策本部を立ち上げました。そして、現地対策本部においては、シリアから退避しているシリア大使館のアラビアの専門家、そして元々ヨルダン大使館にいるアラビアの専門家、こういった人員を含めて現地体制を組んだ次第であります。
　そして、そうした体制で現地対策本部を組み、一月二十日以降は中山副大臣を現地に派遣し陣頭指揮に当たり、そして周辺の大使館等からもさらに、アラビア語あるいはアラビアの専門家、必要な人材を派遣し、この一月二十日以降だけで最大十数名の増員、最大時で全体、総員三十数名の体制を現地対策本部で組みました。そして、警察からも国際テロの専門家チーム、ＴＲＴ―２を派遣した、こういった体制で臨んだわけであります。
　そして、その当時、現場においてどういう状況であったか、そしてどこと何をやり取りしていたかということについてはここでつまびらかにすることは控えなければなりませんが、その状況の中で何が求められていたのか、どういった人材が必要とされていたのか、現地対策本部を中心に検討した結果として今回の現地対策本部の増員体制を決定した次第であります。
　こうした状況の中で、我が国政府、そして現地対策本部としましては、できる限りの努力をしたと認識をしているところでございます。
○大野元裕君　私は不適切な体制だったと思いますが、そこに見解の相違があるのは致し方ないと思います。他方で、先ほど防衛省の方がおっしゃいましたけれども、もしもそこに常日頃から駐在武官がいたら、もう少し情報収集体制は違ったのかもしれないという御指摘がありました。
　これは、岸田大臣、申し上げにくいんですけれども、私、昨年、岸田大臣と当時の小野寺大臣に対して、シリアからいわゆる大使館が退避をしてヨルダンに行くときに、レバノンに武官は実は異動しました。それは、ＵＮＤＯＦ、我が方の部隊が行って、レバノンにＵＮＤＯＦのゴラン高原と同じ部族がいるから実は行ったと私は理解していて、その後、日本の部隊が撤退をし、その理由がなくなった。そこで、ヨルダンに武官を、ヨルダンの方が情報収集がしやすいので移すべきではないかと大臣に私お願いしたことございましたですよね。それは覚えていらっしゃると思います。小野寺大臣にも確認して、覚えていらっしゃると言っていました。
　しかし、実際に実は去年、その後、防衛省から、異動させることはできないが、レバノンとヨルダンを兼轄させるというふうに私伺ったんですが、実際には兼轄されていなかった。今回そういった情報収集体制ができなかった。今兼轄体制になっていないということは、まずは防衛大臣、御確認をいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在なっていないと認識しております。
○大野元裕君　もちろん、私は今回の人質事件、想定したわけではありません。結果論です。しかし、あのときもしも大臣が、あるいは防衛省から言ってきたようにヨルダンに武官がいたらば、実はちょっと、もしかすると態勢が、結果は同じかもしれません、しかし態勢は、違ったんじゃないんですか。それについて是非、まずは外務大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　駐在武官を通じて平素からしっかりとした情報収集に努めておかなければならない、これは当然のことであり、そして重要なことだと認識をしております。そして、今回のシリア事件に関して、現地において駐在武官が存在しなかったということは御指摘のとおりであります。
　是非、今後とも、こうした駐在武官を通じての情報収集にはより一層力を注いでいかなければならないと認識をいたします。
○大野元裕君　大臣、私は大臣に恥をかかせるために言っているんじゃないんです。あのときも私は前向きな提言として申し上げたつもりなんです、お願いとして。
　防衛大臣、駐在武官をいろんなところに置くよりも、やはりそういう蓋然性の高いところにしっかりと、私のように、野党でございますし、私の知識も限られていますが、しかしそういったところは真面目に検討していただけないですか。そこは是非お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　現在、防衛駐在官をヨルダンと兼轄するように、レバノンの防衛駐在官をヨルダンに兼轄できるように、ヨルダン政府と調整中でございます。
○大野元裕君　このＩＳＩＬの件についてはまだまだ質問もあるんですが、明日の外防の委員会の方に譲らせていただいて、少し違う件についてまずお伺いしたいと思います。
　安全保障法制についてお伺いしますが、防衛大臣、このＩＳＩＬに関連してではあるんですけれども、イラク並びにシリアにおけるＩＳＩＬは、国あるいは国に準ずる組織、者に相当するというふうにまずお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、用語の定義になりますが、国家というのは、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力、これを確立している主体とされていますが、国家に準ずる組織については、国際法上その具体的な意味について確立された定義があるとは承知しておりません。
　他方、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないが、これに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いておりまして、いかなる主体がこれに該当するかについてはこうした考え方に基づいて個別具体的に判断することとなりますが、現時点においてＩＳＩＬについては政府としては判断をしておりません。
○大野元裕君　法制局長官にも是非同じことをお伺いしたいと思いますけれども、この個別具体的な当てはめに際して、ＩＳＩＬは国若しくは国準に当たるとお考えですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国家とは、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされており、また、国家に準ずる組織につきましては、国家そのものではないが、これに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとしてその語を用いております。
　当局として、御指摘のＩＳＩＬが国又は国に準ずるか否かを判断する材料は持ち合わせておりませんので、その点についてお答えすることはできません。
○大野元裕君　法制局はそういった御見解で、大臣は検討していると。
　他方、二月の二日の我が党の大塚議員の質問に対して、防衛大臣は、ＩＳＩＬが国準か否かまだ判断していないというふうに述べられて、検討中であると述べられたんです。いつまで検討されて、いつまで判断掛かるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、我が国の対応といたしましては非軍事支援にとどめておりまして、その判断をする必要には至っていないということでございます。
○大野元裕君　なぜお伺いしているかというと、実はその同じ日の二月二日、総理が、「ＩＳＩＬが国準であれば、それは自衛隊を派遣することができないということになります。」と、これは具体的なその例として挙げて、実は総理御自身が述べられているんです。
　現在検討中とされている在外邦人保護の法制ですとか、こういった議論をするときに、国若しくは国準が出ないことを前提に自衛隊の派遣を可能にする、こういった報道もなされていますけれども、邦人退避というのは時間との勝負なんですね。そして、我々、今安保法制をこれから議論しようという中で、具体的に総理はＩＳＩＬについて述べられておられますので、これ、どの程度検討したらいいのか、あるいはＩＳＩＬが現時点の判断としてどういう位置付けにあるのかというのは、我々議論をするためにも是非必要だと思うんですが、大臣、邦人退避を考えても、ＩＳＩＬについての御検討はいつまで掛かるのかということを改めてお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、邦人の救出等について、このＩＳＩＬの件でございますが、まず領域国の政府たるシリア政府の同意を得るということは難しいと考えられます。また、シリア政府の権力が維持されている範囲か否かを判断することは困難と考えておりまして、現在の自衛隊の活動等につきましては困難であるという認識でございます。
　また、いつまでにということでございますが、現時点におきましては、自衛隊の派遣、これを判断するその必要性には至っておりませんし、またそのための法律もございませんので、現在それを判断する必要性については至っていないということでございます。
○大野元裕君　法律がないので判断する必要がない。我々は法律をこれから議論しようとしているときに、仮にですよ、私はそんなこと思いませんが、仮に、確かにシリア政府の了承はない、しかしＩＳＩＬが国だとすれば、ＩＳＩＬから、仮にですよ、了承を取ることになりますよね、同意を。そういった意味からいうと、今議論の中の、やはり貢献していただくためには、是非、そのＩＳＩＬが国か国準かという議論は避けて通れないことだと思いますので、これ以上突っ込みませんけれども、是非そこについては御留意をいただきたいと思っています。
　その中で、今度は、済みません、ＯＤＡについてお伺いをしますけれども、円安が外務省の予算、特にＯＤＡについて影響を及ぼしているのではないかと思います。
　特に昨年のＯＤＡの特別委員会において、平成二十五年度の予算では、円安の影響によって分担金、拠出金、当時ですけれどもね、の拠出見込みについて、貨幣の交換差減補填金を含めて我が国の予算に相当大きな負担になる、若しくはＯＤＡ自体が減るということが言われていました。
　まず、外務大臣に分担金、拠出金に関する二十六年度の追加的支出の見込み、そして財務省、副大臣来ていただいておりますけれども、いわゆる貨幣交換差減補填金についての最新の情報を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　本年度予算につきましては、例えば米ドルにつきましては一ドル九十七円で積算しております。現在の実勢レートは一ドル約百二十円となっております。
　分担金、拠出金に関しましては、委員御案内のとおり、基本的に外貨支払となっております。仮に現在の実勢レートを当てはめて試算いたしますれば、約二百七十億円の追加的支出が必要になります。
○副大臣（宮下一郎君）　お尋ねのございました貨幣交換差減補填金でございますけれども、各府省の外貨支払等につきまして、円安等により予算上のレートと実際の為替レートとの間で差額が生じ予算が不足する場合にこれを補填するものでございます。平成二十六年度の一般会計全体での執行見込額は八百五十三億円となっております。
○大野元裕君　簡潔な御答弁ありがとうございます。
　外貨建てはそのように追加的な支出を国民の皆様に強いることになる。そして、逆に円建てでは、これは仮に同じレベルであれば中身が減ってしまうというのは一般論として言えると思うんです。ＪＩＣＡの交付金並びに無償資金協力金については、これ円建てで百億円、二十七年度の予算からは減少していますね。これ、実際に使用される現地貨では相当目減りする、いろんな通貨なのでもちろん全て一緒ではないかもしれませんけれども、こういったＯＤＡの減額、実質的な、の影響について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＪＩＣＡの運営費交付金あるいは無償資金協力、こういった予算につきましては予算の実施段階で初めて外貨支出割合が確定するため、現時点で円安の影響を具体的に試算することはなかなか難しいところはありますが、ただ、今お願いしている平成二十七年度予算の中で、ＪＩＣＡの運営費交付金は一千四百六十四億円を予算としてお願いをしております。また、無償資金協力が一千六百五億円ほど予算としてお願いをしているかと存じます。これを合わせますと三千六十九億になります。
　そして、先ほど申し上げましたように、外貨支出割合は実施段階まで分からないので、円安の影響をそれでも具体的に試算することは難しいんですが、例えば過去の実績を見ますと、平成二十五年度の実績が、先ほど言いました二つの予算トータルが二十五年度は三千三十五億円ほどになっております。そのうち外貨支出額は約一千二百億円、割合として約四〇％、こういった実績が存在いたします。
　それとて状況が変化すればどこまで参考になるか分かりませんが、こういった数字等を念頭に、我が国としまして御指摘の影響等についても考えていかなければならないのではないか、このように認識をいたします。
○大野元裕君　我が国としての認識もそうなんですが、実は本院におきましては、東日本大震災の際に大きくＯＤＡが減額されて、その後、本院の決議としてＯＤＡはかつてのレベルに戻すべきというふうに申し上げています。また、民主党としても、ＯＤＡについてはしっかりと支援をするというふうにかねがね申し上げていて、昨年、大臣、御支援を得てしっかり頑張りたいというふうにたしか特別委員会でおっしゃられていましたよね。どこを頑張ったんですか。
　いわゆる名目でも下がっていて、円安でまた下がってしまって、それから拠出金もたくさん積む。これで本当に大臣、いいんですか。頑張っていただきたいというふうに私申し上げたんですが、応援のしがいないじゃないですか。
　是非、そこについて、改めてどこを頑張ったか教えていただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省全体の予算を見ますときに、無償資金協力あるいはＪＩＣＡ運営費交付金、そして任意拠出金、さらには分担金、義務的拠出金等、様々な項目があるわけですが、トータルで申し上げるならば、そのうちＯＤＡにつきましては、前年比プラス八億円、プラス〇・二％という数字になっております。ただ、これでも、数字としてプラスといえども、これ大変、これで十分なのかという御指摘は謙虚に受けなければならないと思います。
　引き続き、数字もしっかりと充実させていくべく努力をしていかなければならないと思いますが、あわせて、内容、そしてその使い方、しっかりと効果的に行うことによりまして、我が国外交にとりまして最も重要な外交ツールでありますこういった予算を効果的に使っていきたいと考えております。
○大野元裕君　是非お願いしたいのは、これは自民党さん、公明党さんも含めて、当時、院として決議をしたことであります。確かに民主党政権でありましたのでお叱りの意味もあったかもしれません、民主党に対する。しかし、それが与党になったからといって、この責任は免れ得るものではありません。是非、大臣においては、去年も聞きましたけど、今度は本当頑張ってほしい。そして、財務大臣も是非御検討を賜りたいと思いますのでよろしくお願いをして、別な質問に移らさせていただきますが。
　法制局長官に再びお伺いしますが、今度は集団的自衛権関連の議論であります。新三要件に合致しているにもかかわらず、自衛権を行使するか否かを我が国は主体的に選択できるということでよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　理屈の上で申し上げますと、法的な判断と政策的な判断とは別のものと整理されると思います。政策的判断につきましては、当局として申し上げる立場にはございません。
　その上で、いかなる事態がこの新三要件に言う、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることに該当するかは、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなるとこれまでも申し上げてきているところでございますけれども、これは法的な判断についての御説明でございます。
○大野元裕君　では、防衛大臣、政治的な判断についてもお伺いしたいんですが、総理は二月十八日の参議院本会議における松田議員の質問に対して、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合といった新三要件を満たす場合にのみ自衛の措置としての集団的自衛権の行使は可能、しかし、集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができると述べられております。
　政策判断によってということは、急迫不正、つまり我が国の国民の命や自由が脅かされて、しかも他に代替選択肢がない、にもかかわらず行使しないということは、国民の命が危機にさらされても政策判断で見殺しにする、そういう意味なんでしょうか。防衛大臣、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　いずれにおきましても、新三要件で判断することになっておりまして、総理が御答弁されたとおりでございます。
○大野元裕君　いやいや、分からないから聞いているんです。総理は、急迫不正でほかに代替選択肢がなくてもこれを選択しないかもしれないっておっしゃっているんですよ。
　それは、防衛大臣としてもお聞きしたいんですけれども、ほかに選択肢がなくて日本人の命が脅かされているときに、これ、選択する権利なんですか。是非もう一度、改めて聞かせてください。
○国務大臣（中谷元君）　政府としていかなる対応をするかという判断におきましては、新三要件に合致するかどうかということを踏まえて対応するものでありまして、実際に対応するのかしないのか、それはそのときの政府の判断でございます。
○大野元裕君　いや、新三要件に合致するかどうかという判断はあると思います。それは状況に応じて、先ほど法制局長官がおっしゃったとおり、総合的に判断されるんだと思います。しかし、判断して、急迫不正で、日本人の命が多数殺されようとしていて、なおかつ代替選択肢がないのに、これは権利として持っているだけで義務じゃない、要するに選択しないってことなんですか。これは答えられないんですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　そのときにいろんな事情があると考えられますので、個別具体的によって判断をするということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　それじゃ、中谷大臣、もう一度ひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　それぞれ個別具体的な状況になろうかと思いますが、一般的に申し上げますと、この新三要件が満たされた場合において政府は何もしないということは考えられませんが、いずれにしても、対応するしないというのは政府が決定することでございます。
○大野元裕君　いずれにしても対応するということは、大臣、質問を変えて、ちょっとその仕方を変えますけれども、急迫不正でほかに選択肢がないんだけど、ほかの選択肢で対応するということですね。どういう選択肢なんですか。ほかに選択肢がない場合に、いずれにしても対応するほかの選択肢ってどんなことを想定されているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほども御答弁をしたとおりでございますが、新三要件が満たされた場合においてはそれを実施しないということは考えられないと思いますが、その時点におきまして、実施するかしないかにつきましては政府が判断をして行うということでございます。
○大野元裕君　新三要件が満たされた場合、急迫不正でほかに代替選択肢がない場合には実施しないということは考えられないと思いますがという今の大臣の御発言と、二月十八日の総理の、集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができる、これ、私、全く違うと思いますので、是非統一見解を求めたいと思います、政府に対して。
○委員長（岸宏一君）　では、後刻、この問題に関しては理事会において協議してみたいと思っております。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を変えさせていただきますが、法制局長官にお伺いします。
　在外邦人、日本の人ですね、に対する外国における攻撃が仮に武力攻撃であるような場合には、自衛権行使の対象となり得ますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　問題は、在外邦人に対する攻撃が我が国に対する武力攻撃と言えるかということであろうかと思いますが、我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものと考えており、単に在外邦人に対する攻撃があったからといって直ちに我が国に対する武力攻撃が発生したとは言えないと思われます。
　いずれにせよ、その特定の事例がこれに該当するかについては個別の状況に応じて判断すべきものであって、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難でございます。
○大野元裕君　自衛権については、在外における自国民保護について自衛権の適用をうたっている国も幾つもあろうかと私は思っています。
　ちょっと質問を幾つか飛ばして法制局長官に続けてお伺いしますが、仮にその領域国の同意がある場合の在外邦人の救出に際して、これ、まずは防衛大臣でしょうか、これは政治判断なんでしょうが、武器の使用とか、自衛隊が派遣されたときに、あるいは拘束、さらには立入り制限、このようなものが想定されているというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上可能であるにもかかわりませず制度の不備によって邦人の命を守れないということはあってはならないことでありまして、政府は閣議決定において領域国の同意に基づく邦人救出などの武力行使を伴わない警察的な活動ができるように法整備を進めることにいたしておりまして、この活動においては閣議決定で示された方針の下に任務遂行のための武器使用を行うことができると考えております。
　このような邦人救出を行うためには、情報収集、警備の強化、また自衛隊が一時拘束した者の速やかな引渡しなど領域国の警察等の治安機関による協力支援が欠かせませんが、活動の実施に当たっては、これら領域国による協力支援を得て対応する中で、邦人等の生命又は身体を防護するために、今申し上げました武器使用等を行うということは想定されると考えております。
○大野元裕君　警察的な活動というのがちょっといま一つよく分からないんですが、法制局長官にお伺いをしますけれども、これは警職法の第七条の武器の使用等を含めて警職法を適用するという意味なんでしょうか、教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現在検討しております領域国の同意に基づく邦人救出の活動につきましては、先ほどのお尋ねありました自衛権の行使としての武力の行使とは全く別のものとして考えております。いわゆる警察的な活動と称しておりますけれども、ただ、我が国の統治の及ばない他国の領域において行われるものでございますので、その法的な性質は我が国の法執行としての警察活動そのものとは別のものと解しております。現地当局といいますか、の領域国の統治権の一部であります警察権、それの代行といいますか、補助といいますか、補佐といいますか、そういう意味での事実行為を担当するという整理でございます。
　そうは申しましても、我が国が行う活動でございますので、当然、我が国としてその活動の根拠となる法令を整備することが必要でございますし、その意味で、その活動は我が国の法令の定めるところに従いまして、かつ、現地の法令を尊重しつつ行うということになろうと考えております。
○大野元裕君　法執行とは別なもので相手国のその警察権限の代行というのは、これは国際慣習法上もあると私も理解をしています。だとすると、我が国の憲法との関係ですけれども、仮にそういったものを行使するとすると、憲法第三十一条が定めるデュープロセス、これを適用する範囲となるんでしょうか。また、適用する場合、それを担保するためにはいかなる措置が必要なんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　あくまでも我が国の活動でございますので、憲法を始めとする我が国の法令にのっとって、従って行う活動でございますので、憲法に違反するような活動ができるわけではございません。
　その意味で、閣議決定にもありますとおり、そのような実力を行使する活動ではございますけれども、当然厳格な比例原則というものが働くというふうに考えておりまして、三十一条もその意味では同じような、三十一条そのもの、例えば令状主義とか、そういうものについては、我が国の法執行ではございませんので、我が国の令状を得てということは、それは難しいと思いますが、現地当局、現地の法制に従ってそのようなものが必要であるならば、現地においてそのような手続というものが取られることは必要であろうかと思います。
○大野元裕君　ということは、これ、他国から令状を取り、あるいは他国から拘束に関して必要があれば他国の法律に従ってということでございますね。ということは、他国ができないような救出活動については、緊急性というよりもその能力の問題という判断になるんでございますか。ちょっとここは通告しておりませんけれども、確認させてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現地の法令によって求められている手続、あるいは現地の法令そのものをやはり尊重して行うということは前提としております。
○大野元裕君　申し訳ない、大事なところなので確認します。現地の手続、法令を尊重すると現地の手続、法令を遵守するはどう違うんでしょうか、今尊重とおっしゃいましたが。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国際的に我が国の自衛隊が他国において活動するときに、現地の法令に拘束されるといいますか、それに従うという関係ではございませんで、あくまでも現地の法令を尊重して活動すると、そういう関係にあるものと理解しております。
○大野元裕君　時間の関係で少し質問飛ばさせていただいて、防衛大臣、申し訳ない、ちょっと質問飛ばさせていただきますが、国連統括下以外のＰＫＯ活動というか、そちらの方についてお伺いします。
　国連統括下以外の活動に新たな参加原則というものを定めるという報道等もございますけれども、この新たな参加原則というのはどういうものなのか、教えていただけませんか。
○国務大臣（中谷元君）　国連統括下以外ですね。これの国際的な平和協力活動への参加の原則は、ＰＫＯ参加五原則と同様の要件とすることを想定をいたしております。
　具体的にどのようなものにするかにつきましては検討中でございますが、政府としましては、与党に示していただいた方向性を踏まえて作業を加速化して、さらに、与党にも御議論をいただきながら必要な法案を早期に提出できるように努めてまいりたいと思います。
○大野元裕君　この新しい原則とＰＫＯ参加五原則は同様のものであるというふうな今お話がございました。これは同じものにしたという想定をまずお伺いしたいんですが、二〇〇〇年の国連のブラヒミ報告は大臣もよく御存じだろうと思います。
　そこにおきましては、国連の管轄下にあるＰＫＯと、それからそうではないものを明確に分けています。例えば、領域内の勢力の同意、あるいは不偏性、インパーシャリティーですね、あるいは自衛目的以外での武器の使用、こういった原則をまずきちんと守るということを、原則であるということをまず国連ＰＫＯが確認する。ほかのところは実は触れていないんですけれども。
　それから、国連のＰＫＯの場合には危険なマンデートを与えることを避けるとしている一方、国連以外のＰＫＯについて言及していて、国連以外のＰＫＯは交渉や現場の作戦実施が要求する知識をより少なくしか持っていないと言っているんですよ。つまり、我が国が国連統括下で送るＰＫＯとそれ以外のものは国連自身違うと言っているんです。なぜ同じ原則にするのか、それで構わないのかということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ブラヒミ報告は承知しておりますが、我が国の場合にＰＫＯ法を制定してから二十年たちました。また、国際社会が対処する紛争が国家間の紛争から内戦へとシフトしまして、その結果、国際的な平和協力活動も国家自身の取組に対する支援とそのための治安面での安全な環境創出が重要となってきておりまして、こういった取組は、いわゆるＰＫＯだけではなくて、国連決議はあるが国連の統括下で実施されるものではない、例えば東ティモール国際軍など、国連のＰＫＯ以外での枠組みによっても実施をされてきております。
　昨年閣議決定がされましたが、このＰＫＯなどの国際的な平和協力に十分かつ積極的に参加できることが重要であるということで、国連統括下以外の国際的な平和協力活動にも我が国が積極的に参加していく必要があるということでございます。
　上記で挙げたような国連統括下以外の国際的な平和協力活動は、その性格、内容等は安全確保や人道復興支援など国連のＰＫＯと類似したものであることから、ＰＫＯの参加五原則と同様な厳格な参加原則とすることとして、ＰＫＯ法に国連ＰＫＯと並んで規定をすることを検討しておりますが、今後更にこの点については検討してまいりたいと思っております。
○大野元裕君　時間がないのでこれでまとめておきますけれども、ただ、類似じゃないと国連が言っているんですから、ＰＫＯ報告が。そこについては納得していませんので、これからも質疑を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小川敏夫君　まず初めに、ＮＨＫ会長にお尋ねします。
　三月十六日に、私の質疑中に総務省の職員が答弁資料を渡したのではないかという点でやり取りがございました。その事実関係について、ＮＨＫの方で調査した経過を教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　今の御質問にお答えしますが、そのような事実はございません。答弁用の資料は随行の秘書から受け取っております。
　当時、私の後ろの方で何があったのか、私は分かりませんでしたが、後ほど随行の秘書に確認しました。それによると、総務省の職員が秘書のところに本を置いていったが使用しなかったということでございました。
○小川敏夫君　総務省の職員が本を持ってきたと。そのとき、会長御自身は、その総務省の職員がそういうふうにそういうものを持って近づいてきたということを見ていなかったんですか。そういうＮＨＫの職員に寄ってきてその本を持ってきたと、その状況を見ていなかったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　先ほども申しましたけど、私の後ろのことでございましたので、私は見ておりませんでした。
○小川敏夫君　ＮＨＫの秘書はあなたの後ろに座っているかもしれないけれども、職員はあなたの横の方から現れたんですよ。それで、あなた、その職員の方をちょっと向いていたように見えるんですけれどもね。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　済みません。見ておりませんで、気が付きませんでした。
○小川敏夫君　あなたが見ていたかどうかということはじゃ別にして、何をどういうふうに渡したんですか、その職員はあなたの秘書に。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申し上げているとおり、私は何が起こったのか分かりませんでしたが、後ほど秘書に確認しました。それによると、総務省の職員から本をもらったと、秘書のところに本を置いていったが使用しなかったということでございます。
○小川敏夫君　その本は何という本ですか。
○参考人（籾井勝人君）　申し訳ありません。知りません。
○小川敏夫君　あなたは、ＮＨＫの会長としてそういうことの状況を調べてこなくちゃいけないですよね、私は質問通告しているんですから。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたしますが、何が起こっていたかについては私はちゃんと調べてまいりましたが、本の名前までは調べておりません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待って。
　じゃ、後ろの秘書の方で結構ですから、何という本だったか、ちょっと聞いて答えてください。
　籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　放送法の逐条解説という本のようです。
○小川敏夫君　その総務省の職員は、その本をどういう状態で、すなわち、開いて持ってきたのか閉じて持ってきたのか、どちらですか。
○参考人（籾井勝人君）　後ろのことでございますので、どういう状況とかそういうことまではもう本当に分かっておりませんので、御了解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　じゃ、籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　あのとき厳しい質問に遭っておりましたので、今秘書にも聞きましたが、答弁を出すのが精いっぱいで、その細かいところまでは覚えていないということでございます。
○小川敏夫君　ＮＨＫで生中継していました。そのビデオを見ますと、本を開いてお渡ししているようなんですがね。
　すなわち、答弁のそこを見なさいと。私の質問は、放送法の一条二項について会長に質問をしていましたですね。職員が放送法のコンメンタール、逐条解説を持ってきた、しかも映像で見る限り開いて渡している。まさに、ここを答弁しなさいというアドバイスをしていたと同じじゃないですか。そういうふうには感じませんか。
○参考人（籾井勝人君）　いずれにいたしましても、まず私は、後ろで何が起こっていたか分からないし、それから、開いていたかどうかも分からないし、それから、今秘書に聞きましたらば、本当にあのときは忙しかったと思うんですが、それで覚えていないと、こういうことでございます。
　こういうのは今ちょっと聞いた話で、私は、本の名前も先ほど聞いて知ったわけでございます。
○小川敏夫君　あのとき、放送法一条二項について、この法の趣旨は何かと聞いて、会長は答えられなかった。書いてあるとおりですとかなんとか言ってしどろもどろになって、止まったわけです。そして、本が渡された後、再開したら、会長はすぐにコンメンタールに書いてあることの文言を読み上げたと思われるような答弁をした。そういう状況じゃなかったですか。
○参考人（籾井勝人君）　あのとき、私は全く違うものを見ていまして、あれがＮＨＫの答弁用の要するに冊子でございます。
○小川敏夫君　ＮＨＫの職員が答弁用の何か資料を持っていたのなら、初めからその資料をもらって答弁すればあんなにしどろもどろで二回も止まることはなかったんで。
　では、総務大臣にお尋ねしますが、総務省とＮＨＫというのは仲よしお友達じゃなくて、総務省はしっかりＮＨＫを監督するという立場にあるわけです。ですから、総務省が答弁の協力をするといいますと、例えて言えば、試験監督官が受験生にカンニングの指導、協力をしているような、そんなふうに思えるんですが、どうでしょう、総務大臣のお考えとして。
○国務大臣（高市早苗君）　まず冒頭に、小川委員、そして当委員会の委員の皆様、国民の皆様に対しておわびを申し上げます。
　今、小川委員から御指摘がありましたとおり、確かに、もしも総務省がＮＨＫの会長の答弁をお手伝いするようなことがあっては、これはもう絶対に不適切なことでございます。放送法上、総務大臣には、ＮＨＫに係る、ほかの放送事業者、電気通信事業者などに係る認可の権限もございますし、ＮＨＫの予算に対しても総務大臣意見を付して国会にお諮りする、そういった関係でございます。
　そして、前回、三月十六日のこの委員会で小川委員御質疑の際に、私も覚えております、一条の二項の解釈について会長に御質問されました。会長が答弁に戸惑っておられた姿も覚えております。
　その後、総務省の職員がＮＨＫ職員に資料を手渡したのではないかといった御指摘もあり、ただ、その時点では私も、いや、そんなことはあるはずはないと思っておりました。会長の周辺におられるのがＮＨＫ職員の方々だと思っておりました。しかし、念のため、その日の夕方、役所に帰りましてとにかく事実関係を確認いたしましたところ、やはり総務省内で、総務省の職員がＮＨＫの職員に対して放送法の逐条解説本をお貸ししようとしたんだということが明らかになりました。結果的に、やはり委員御指摘のとおり、ページを開いてお渡しをしたということであります。
　ＮＨＫがこの本を使用することはなかったということだったんですけれども、やはり総務省がＮＨＫ会長の答弁を手助けするような行為があったということは、これはもう絶対に不適切でございます。心よりおわびを申し上げます。
　そして、当該職員に対しましては厳重に注意をいたしました。今後、再発するようなことのないようにしっかりと監督をしてまいります。本当に申し訳ございませんでした。
○小川敏夫君　まず、ＮＨＫ会長、質問通告を受けているのに事実関係を確認してこないということ自体が国会を無視している。大変、この会議に臨む姿勢として全くなっていないですよ、そう思いませんか。質問通告をしているんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　ちょっと御質問の意味が分からないので。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　まだちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　もう一度お答えいたします。
　私は、本の名前等々についてまではちょっと調べていなかったのは誠に申し訳ないと思います。同時に、やはり小川委員始め委員の皆様に疑惑を招くようなことがあったことについては、本当に我々も今後は十分注意してやっていきたいと思います。よろしく御理解をお願い申し上げます。