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○政府参考人（林眞琴君）　これも申し上げましたが、今回、刑事罰則でございますので、それの適用場面というのは、捜査段階、それから公判段階とございます。
　例えば、捜査段階であれば、捜査機関は、当然、犯罪があるかどうか、その犯罪の嫌疑があるかどうかを考えるときに、その犯罪の中に組織的犯罪集団という要件があり、また計画という要件があり、また実行準備行為という要件があれば、その全てについて満たしているかどうか、またそこの嫌疑があるかどうかというのをまず捜査機関が考えます。
　ただ、捜査段階におきましても、当然、裁判官が関わる場合がございます。これは令状、逮捕状を請求する場合、あるいは捜索差押令状を請求する場合、こういった場合には捜査機関のみならず裁判所もその認定に関わります。
　最後には、起訴されてから、起訴されてからは当然その立証するのは検察官が立証いたします。立証した上で、十分であるかどうかは裁判官が判断する、裁判所が判断すると、こういうことになります。
○有田芳生君　じゃ、もう一度刑事局長に更にお聞きをします。共謀罪のときの当時の大林宏刑事局長、二〇〇六年四月二十五日の衆議院法務委員会での答弁ですけれども、当時の共謀罪ですね。犯罪として処罰されるのは共謀自体。準備行為の要件は処罰条件として付加。準備行為のない段階での逮捕などは、その後の準備行為が想定できず、起訴できなくなるので、現実問題として行えない。だから、準備行為のない段階での逮捕などは、その後、準備行為が想定できず、起訴できなくなるので、現実問題としては行えないという、その次に、準備行為を、だから先ほどの仁比委員の質問だとしたら、まあそれが下見なのか散歩なのか花見なのかというような話ですけれども、準備行為を現認しても、つまり確認をしても、犯罪の現認ではないので現行犯逮捕できない。これがかつての共謀罪のときの刑事局長の答弁なんですが。
　林刑事局長にお聞きをしたいんですけれども、準備行為というのは構成要件なんでしょうか、処罰要件なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のかつての刑事局長の答弁、これにつきましては、当時、まず政府側からとしては組織的犯罪の共謀罪というものを提案しておりました。その中で、一時期、与党修正案というものが出たわけでございます。
　与党修正案というのは、当時、政府案としては準備行為までは要求していなかったわけでございますが、その中での与党修正案は準備行為まで必要とするという案でございました。その中で、また、提案者の方でこの準備行為の部分については処罰条件というふうに考えるということを前提にその与党修正案が出てまいりました。その上での刑事局長の当時の答弁でございます。
　今回、私どもといたしましては、実行準備行為というものがないと処罰できないという形に考えております。そこで、今法案検討中でございますが、少なくとも今立案の方針として考えているのは、その計画だけがあって、あるいは合意だけがあって、まだ実行準備行為に進んでいない、こういったときに例えば逮捕ができるのかどうかということについては、立案の方針としてそういう場合には逮捕はできない、そういうものとして法律を作りたいと、このようにこれまで申し上げております。そのときの理屈として、さて、その実行準備行為が何に当たるのか、処罰条件なのかどうかということについては、これまでも私もお尋ねを受けたことございますが、少なくとも、そういった法令上の概念ではない講学上の概念について、現在のところそれについてこうであるということを申し上げる段階にはないと、こう申し上げておりました。
　そういうことで、今後、法案の立案方針としては、計画だけで、合意だけで、次に実行準備行為あるいはその推進行為、こういったものに移っていない、そういった現象の下では逮捕すること、強制捜査することはできない、こういった内容の法律として立案しようと、こう考えております。
○有田芳生君　更にお聞きをします。
　そうしたら、実行準備行為、例えば下見に行くであるとか、あるいはいろんな物品を調達しに行くという場合を想定した場合、そうした実行準備行為の場合、現行犯逮捕はできるんですか、できないんですか。局長です。
○政府参考人（林眞琴君）　実行準備行為をもってその構成要件とし、かつ全体として犯罪が成立するということになって、そういった場合に実行準備行為だけで逮捕できるのかどうか、現行犯逮捕ができるかどうか。現行犯逮捕というのは、基本的に令状を取るまでもない明白性、そして必要性というものがその段階で備わっていないといけませんので、どのような段階でそれが備わっているのかということの方が現行犯逮捕ができるかどうかという問題になりますので、そこは一概にはお答えできなくなると思います。（発言する者あり）
○有田芳生君　仁比さんが質問しているわけですけれども、そのとおりなんですよ。
　どこの段階を言っているのか。準備行為、何が準備行為なのか。散歩なのか下見なのか、銀行に生活費がなくなったから下ろしに行こうとしたのか、飛行機のチケットを買うために、テロをやるためのチケットを買うために銀行に行ったのか分からないじゃないですか。内心でしょう、それは。心の中でしょう。どうやってそこに入り込むんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回るる申し上げているのは、犯罪の成立の要件として、例えば実行準備行為だけが犯罪であるということになれば今の言われたような問題が生ずると思いますが、今回、実行準備行為だけで犯罪が成立するわけではございません。その前の段階で合意というものがなければなりませんし、更に言えば、その前の段階で組織的犯罪集団というものの存在というものがあります。これ全体でその犯罪の要件でございますので、一部分を捉えて、これだけで逮捕ができるのか、これだけでどうなのかということは、それはもうちょっとその問題設定が明確にならないとお答えはできないと思います。
　その上で、例えば通常の普通の犯罪でも、例えば通貨偽造の準備という罪がございますが、これは紙幣を造るための原料を準備した場合これを罰すると、こうなっていますけれども、これは当然、紙幣を造る原料の準備というのは、一般には紙のいろんな材料を集めて作るというようなことでございますので、これ自体ではもちろん危険性というものは全くうかがわれないです。だからこそ、刑法の中ではこれを偽造の目的でやった場合にのみ処罰するというふうに、これは目的犯ということを言いますが、目的が加わっていないと犯罪にならないというふうにやっておるわけでございまして、基本的に、そういった既存の法律の中でも、一定のその行為だけを見れば危険性がないような行為でも、やはりそのほかの要件、今でいえば目的という要件、今回、テロ等準備罪の考えでいけば計画あるいはその上にある組織的犯罪集団という要件、こういったものを全部考えた上で判断しなくちゃいけないということでございます。それは、通常の刑事訴訟法の許されている捜査手法によって証拠を収集して、その立証するのは検察官に責任があると、こういうことでございます。
○有田芳生君　よく分かりません。
　時間が来ておりますので終わりますけれども、金田大臣を困らせようと思って質問しているのではありませんので、そのことだけは最後に発言をしておきます。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　金田法務大臣の所信、そして来年度予算案の御説明を伺って、まず率直な感想を申し上げますと、治安・テロ対策、出入国管理、公安調査庁を中心とする取組の強化など、社会防衛的な考えが強力に打ち出されている、そのように受け止めました。金田大臣は、国の機関として人権擁護に取り組む最高責任者でもあるわけですから、そちらにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、本日は人権問題を中心に質問したいと思います。
　まず、質問に入ります前に二つの司法判断について言及したいと思います。
　米軍嘉手納基地周辺の住民二万二千四十八人が、深夜、早朝の米軍飛行機、つまり米軍機の飛行差止めと損害賠償などを求めた第三次嘉手納爆音訴訟において、那覇地裁沖縄支部は二月二十三日、飛行差止めの請求を棄却した一方で、騒音が受忍限度を超えていると認定をし、過去最高となる総額三百二億円の損害賠償の支払を命じました。
　藤倉裁判長は判決理由で、第一次訴訟の判決確定から十八年以上経過したが、米国や国による対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されていると批判をし、騒音によって会話やテレビ視聴、勉強などの妨害のほか、高血圧症のリスク増大も生じていると厳しく指摘いたしました。にもかかわらず、米軍機の飛行差止めについては、日本政府には米軍の行動を規制する権限はないとする第三者行為論などを理由に退けました。沖縄県民の生存権を脅かす違法な被害を漫然と放置しているこの責任は司法にもあるということを申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つは、基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、さらに起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が長期勾留されている問題であります。
　最高裁は二月二十日、保釈を認めない決定をいたしました。これは、基地があるゆえに引き起こされる騒音や環境破壊、米軍関係の相次ぐ事件、事故により、沖縄県民は長い間苦しんでまいりました。命と暮らしを脅かす基地建設に抗議することさえも許さない政府に追随するような司法判断に怒りを覚え、強く抗議いたします。
　検察の対応、そして司法判断については、反対運動の現場だけでなく、元裁判官、刑法学者、国際人権団体など、各方面から疑問視する声が上がっています。
　木谷明元高裁判事は、厳し過ぎる、精神的な支援を遮断して自白を迫る人質司法の手法だ、重大事件でもないのにいつまでも勾留しておくような判断は残念だと指摘をしています。
　また、明治大学のローレンス・レペタ特任教授は、山城氏に対する警察、さらに日本政府の対応は国際人権法に反していると批判しています。自由権規約第九条では、恣意的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じ、勾留者は妥当な期間内に裁判を受けるか保釈される権利を有するとあります。レペタ教授は、恣意的な逮捕は世界中で独裁政府が反対派を黙らせるための常套手段として使われている、このため、八八年の国連総会で長期勾留を禁じる原則が採択された際には、拘禁された者又は受刑者と外部、特に家族や弁護人との間のコミュニケーションを数日以上拒否してはならないと明記している、これに違反していると指摘をしています。
　最高裁元判事の泉徳治氏は、国民の基本的人権、民主的な政治過程、少数者の権利を守ることは司法の役目であり、この役割を果たすことは裁判官の使命であると述べておられます。
　最高裁の判断も近い将来断罪されるものと確信をしているということを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、質問について、一番目でございますが、民法改正等について伺います。
　成人年齢の十八歳引下げの民法改正案の審議が見送りという、このような報道がありますが、これは事実でしょうか。もしそうであれば、その理由を、金田法務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　成年年齢を十八歳に引き下げるという内容の民法改正案につきましては、これまでも私も記者会見等で述べてまいりましたが、早ければ今国会に提出することも一つの選択肢であると申し述べてきました。そういう状況に変わりはないのであります。
　いずれにしましても、法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります。従前どおりであります。
○糸数慶子君　適切な時期にということなんですが、この適切な時期とはいつなんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　私から法務省の所管事務を全体を見渡しておりまして、今、法案に係る課題が非常に密集しているというんでしょうか、たくさんございます。そういう中で、しっかりとそれらを仕上げていくという思いを持って拝見しておりますので、そういう思いを込めた、そして今国会に早ければ提出するということを述べてまいりましたが、そういう中で御理解を賜りたいと思います。
○糸数慶子君　民法というこの基本法は通常国会でしっかり議論すべきであるというふうに思います。
　婚姻年齢については、法制審答申から二十一年が経過をしております。国連からも、男女差別の解消、児童婚を解消すべきとして改正が求められているということを強調しておきたいと思います。
　次に、ハーグ条約について質問いたします。
　ハーグ条約に加盟してから三年が経過いたしました。ハーグ条約は、監護権の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等は子の利益に反すること、どちらの親が子の監護をすべきかの判断は子の元の居住国で行われるべきであること等の考慮から、まずは原則として子を元の居住国へ返還すること、そのことを義務付けています。ところが、米軍基地が集中する沖縄では、米軍人の夫が妻に無断で基地から本国に連れ去るという解決が困難なケースもあるわけです。
　先日、ハーグ条約に基づき、アメリカで暮らす一歳の娘の返還を求めていた母親の訴えが認められました。これは、米国で妊娠中にＤＶを受けたことなどから帰国し、沖縄で出産をし、三か月後に夫の親族の結婚式で渡米をした際に娘と引き裂かれたケースであります。母親がフロリダ州連邦地裁に申し立て、返還命令が出されたものであります。
　沖縄では国際結婚が年間二万件を超しています。離婚も増えており、子の連れ去りも深刻な問題になっているわけですが、条約加盟から三年がたち、条約がどのように運用され、子供の利益がどう守られたかの検証が必要だと思いますが、今後の取組について伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　ハーグ条約を実施するために必要となる手続などを規定しております国内法のいわゆるハーグ条約実施法でございますが、これにつきましては、衆参の法務委員会における附帯決議によりまして、政府は、ハーグ条約実施法の施行状況等について、当分の間、一年ごとに国会に報告するとともに、施行後三年を目途として施行状況を検討し、検討結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　したがいまして、法務省といたしましては、引き続きハーグ条約実施法の運用状況を見ながら、関係機関などとも適時適切に連携しつつ、先ほど申し上げましたような措置を講ずる必要性を含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、選択的夫婦別姓と通称使用についてお伺いいたします。
　今年一月三十一日の参議院予算委員会での選択的夫婦別姓に関する答弁で、安倍首相は、直近の内閣府における世論調査では反対が三六・四％、容認が三五・五％と答弁をされました。しかし、政府は、二〇一四年三月十三日の参議院法務委員会では、政府広報室長が、人口を補正すると賛成は三六・六％、反対は三四・六％と答弁されています。
　委員会で訂正されたのですから、その後の答弁もそうするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました内閣府の答弁は、平成二十四年の選択的夫婦別氏制度の導入に関する世論調査について、議員からの求めに応じて、性・年齢別の回答結果に総務省人口推計による性・年齢別の人口構成比率を掛けて、その上で試算したものというふうに聞いておりまして、これによりますと、制度の導入に賛成する旨の回答が公表数値よりもやや増加することになるものと承知しております。
　また、世論調査では、若い年代の女性の方が選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する方が多い傾向にあるということが言えようかと思います。もっとも、世論調査の全体を見ますと、選択的夫婦別氏制度に賛成すると答えた者の割合と同制度に反対すると答えた者の割合は拮抗しておりまして、選択的夫婦別氏制度の導入について国民各層の意見が分かれていることが示されたものと認識しております。
　答弁におきまして、世論調査結果を御紹介するに当たりましては、基本的には世論調査を実施した内閣府から公表されております客観的な数値を利用すべきものというふうに考えております。
○糸数慶子君　今の答弁によりますと、特に若い人たち、若い女性がやはり求めているという、これから結婚する人たちがそういうことを求めているわけですから、是非積極的に進めていただきたいと思います。人口補正するとその賛否が逆転するため、これは今、私あえて言及したわけですが、いずれにいたしましても、少数者の権利を世論の多寡に委ねることについては、この件に関して国連からも厳しく指摘をされているということを強く申し上げて、次の質問に参りたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる夫婦別姓訴訟では、最高裁法廷では、二〇一五年の十二月十六日、現行民法について、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとした上で、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であると、議論を立法府に委ねるという判断をいたしました。
　しかし、国会で法案をきちんと議論する場はなく、政府は、個別の議員の質問に、判を押したように、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があるという、このような答弁を繰り返しています。
　慎重に対応するとは、これは議論を封じることになるのでしょうか。国会で論ずる場を設けるべきだと思いますが、金田法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　民法第七百五十条の規定で、夫婦同氏を定める規定がございます。
　平成二十七年十二月十六日の最高裁判決において合憲との判断が示されたわけでありますが、他方で、その判決におきまして、選択的夫婦別氏制について、制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がされたと、このように承知をいたしております。御指摘の国会での議論の場というものをどのような形で設けるかという点につきましては、立法府において御判断をいただくべき事柄であると考えている次第であります。
　この問題は、委員もただいまお話に引用されていましたが、我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、国民の間にも様々な意見があるということではあります。法務大臣としては、私といたしましては、最高裁判決における指摘を踏まえて、まずは国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討していくべきものと考えております。
○糸数慶子君　先ほども御質問の中で、国会で論ずる場を設けていただきたいというふうに申し上げておりますし、さらに、今、安倍総理大臣は女性の活躍に対する大変関心をお持ちの方です。昨日、三月八日、国際女性デーで、多くの女性たちがその活躍の場をあらゆる形で設けていただきたいという、そのような運動もあったわけですが、そのことに関連して、きちんと論ずる場を設けていただきたいというふうに申し上げたわけですが、再度御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまもございましたが、国会での議論の場というものをどのような形で設けていくのかという点が重要だと思います。
　糸数委員の御指摘は私も理解している一人でありますが、その国会での議論の場の設け方につきましては立法府において御判断をいただくべき事柄であろうかと思いますので、その点も前提として踏まえて、またお考えも教えていただきながら検討を進めていきたいと、このように思います。
○糸数慶子君　検討していただくとはおっしゃっていらっしゃいますけれども、具体的にどのような形でやっていただけるのかと私は伺ったつもりなんですけれども、それに対する御答弁はございません。前向きにきちんとやっていただくということをお約束していただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員のこの課題に対します御熱意は私も理解しているつもりでありますが、この問題は何分にも、最高裁のこの中で出ておりますように、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるという、その国会での議論の場というものを踏まえて対応していく必要があるということは理解していかなければいけないのではないかと考えております。
○糸数慶子君　まさにこの場できちんと論じていただくということで質問しておりますけれども、立法府でやるべきことだというふうに最高裁でも委ねられているわけですから、積極的に取り上げてやっていただくということを強く要望したいと思います。
　次に、最高裁大法廷では、女性に関わる不利益を認めながら、これらの不利益はその氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るといたしました。しかし、通称使用が認められない職場もあり、不利益が緩和されるどころか訴訟になる事案もあるわけです。
　そこで、通称使用についてお伺いいたします。
　今、お手元に資料としてお配りをいたしておりますのは、実はこれ、私の地元の沖縄県と県内四十一市町村の旧姓の通称使用の状況を調査した一覧であります。これを見てもお分かりのとおり、都市部で認める自治体が多い一方で、離島などでは認めていない自治体が多いことが分かりました。
　これは全国的に見ても同じ傾向ではないかと思いますが、そこで総務省に伺います。都道府県及び政令指定都市で通称使用を認めていない自治体はあるのでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方公共団体における職員の旧姓使用の実態についてでございますけれども、総務省におきまして個別に聞き取ったところでございますが、都道府県及び政令指定都市におきましては全団体で旧姓使用が可能となっているところでございます。
○糸数慶子君　政府は、二〇〇一年七月の十一日に、国の行政機関での職員の旧姓使用について、各省庁人事担当課長会議、これは課長会議の申合せを行って、同年十月一日より国家公務員の旧姓の通称使用を認めています。また、昨年五月二十日に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一六において、地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけると明記しています。さらに、総務省は、昨年八月二十五日に開催した全国人事担当課長・市町村担当課長会議におきまして、職員が旧姓使用しやすくなるような環境づくりに向けた取組をしっかり進めるよう要請したと承知をしております。
　しかし、政府の働きかけは地方自治体に十分に届いているとは言えません。政府の方針を文書等で周知することも一つの方法と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方公共団体における職員の旧姓使用についてでございますけれども、御指摘ございましたように、平成十三年七月に国において旧姓使用に関する各省庁の申合せがなされたことを受けまして、総務省から各地方公共団体に対しましてこの申合せについての周知を行ったところでございます。
　また、平成二十八年五月に決定されました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、これも御指摘ございましたように、地方公務員が旧姓使用をしやすくなるよう地方公共団体に働きかける、この旨が明記されたことを受けまして、昨年八月及び本年の一月にもでございますけれども、全国の地方公共団体の人事担当課長・市町村担当課長会議におきまして、職員が旧姓を使用しやすくなるよう、各団体において取組を進めていただくよう要請したところでございます。
　今後も、総務省といたしましては、地方公共団体における取組が進むよう各種会議の場などを通じた働きかけを行うとともに、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりを促す通知の発出についても検討してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　是非ともこの文書等での通知をお願いをしたいと思います。
　時間がありませんので、私、あと二問ほど通告をしてございましたけれども、金田大臣に関しましては、これからは、まだ、この通常国会の中で、先ほど申し上げましたように、是非とも女性が活躍できる、そのような状況を積極的にこの場でしっかりと議論できるような対応をしていただくことを強く要望して、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。ありがとうございます。
　大臣所信の質疑ということで、再犯防止対策についてお尋ねいたします。
　政府は、平成二十四年に再犯防止に向けた総合対策を決定して、策定後十年間の取組における数値目標として、刑務所出所後二年以内に再び刑務所に入所する者などの割合を今後十年間で二〇％以上削減するということを掲げております。
　今年は折り返し地点の五年目でございます。これまでの取組で再犯率がどうなっているのか、また、これまでの取組に対してどのように評価しているのか、金田大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま山口委員からのお尋ねでございます。
　再犯防止に向けた総合対策では、刑務所出所者の二年以内再入率について、この対策が決定されました、ただいまのお話にありました平成二十四年七月当時の基準値であります二〇％、この数字を十年間で一六％以下に減少させるという目標を掲げておるわけであります。刑務所出所者の二年以内再入率というのは、平成二十七年には一八・五％という数字になっておりまして、減少傾向にあるわけであります。再犯防止に関する一連の施策は一定の成果を、皆様の努力で上がってきているのではないかなと、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　二十四年に再犯防止に向けた総合対策は少しずつ効果を示して、目標に向かっているということだと思います。
　この再犯防止に向けた総合対策は五年後を目途に見直すとされておるんですけれど、どのような見直しを行うつもりなのか、また、これまでに判明している問題点などを踏まえてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十四年七月におけます再犯防止に向けた総合対策、これは犯罪対策閣僚会議において決定されたものでございます。これはおおむね五年を目途に見直すものとされていることはもう委員御指摘のとおりでございまして、今年の七月でちょうど五年になるところでございます。
　一方、昨年の十二月に再犯の防止等の推進に関する法律というのが成立、施行されたところでありまして、同法律により、政府としては、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための再犯防止推進計画を定めなければならないというふうにされております。これは法務大臣が作成することになっております。
　今後、再犯防止推進計画を策定するに当たりましては、これまでの再犯防止に向けた総合対策によります一連の取組の成果や課題等を考慮しまして、再犯防止推進法の趣旨をも十分踏まえながらやっていきたいと思っておりますが、具体的には、不起訴処分となりました者や満期出所者等をも含む刑事手続のあらゆる段階における指導、支援、それから医療・福祉的支援を必要とする高齢者、障害者の社会復帰支援、地方公共団体と連携した再犯防止施策の推進、保護司や協力雇用主等の民間協力者による活動への支援、こういったことにつきまして、再犯防止に関する施策をより一層推進するための方策を検討していきたいと考えているところでございます。
○山口和之君　是非、今、より一層という話が出ましたけれども、そうすると、目標は、二〇％から下げて一六％以下にするという目標を、加速的に行くというふうに考えれば、この目標ではない目標、もうちょっと高い球を投げてもいいのかなというふうに思いますし、それを総合的にあるいは推進してもっと少なくしていくという何か気概が必要だと思いますので、この二十四年に作られたときの目標よりもはるか上のところで行っていただきたいなと思います。
　次に、昨年六月から始まった刑の一部執行猶予制度は、ある程度長期の保護観察を行うことが再犯防止につながるという考えに基づくものだと理解しておりますが、有罪判決後に保護観察を受けた者と受けなかった者では再犯率はどれぐらい違うのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　刑務所出所者のうち、仮釈放となる者につきましては刑期が満了するまでの間必ず保護観察が付される一方、満期釈放となった者は保護観察は付されないこととなっております。そこで、これらを比較いたしますと、例えば平成二十三年に刑務所を出所した者の五年以内の刑事施設への再入率を見ますと、満期釈放された者が四九・五％である一方、仮釈放者が二八・七％でありまして、保護観察処遇を受けた仮釈放者の方が再入率が低くなっております。
　これを踏まえますと、保護観察処遇は再犯防止及び改善更生に一定の効果を上げているものと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　その執行猶予制度の中で社会復帰をしっかりすることによって再犯を防げるということであるならば是非進めていただきたいし、これが都道府県やあるいは地域によって違いが出てくると思いますので、その辺はしっかりデータを集めて、どういうようなアプローチが正しい、いい方向に持っていけるのか、是非検討していただきたいと思います。
　次に、保護観察官、保護司は再犯防止にどのような役割を果たしているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　保護観察所の保護観察官と保護司は、協働して保護観察対象者の指導監督、補導援護や矯正施設から出所した後の生活環境の調整などを行っており、刑務所出所者等の再犯防止に大きな役割を果たしております。
　具体的には、保護観察官は心理学、教育学、社会学などの専門的知識を活用する一方で、保護司は法務大臣から委嘱を受けたボランティアとして、まさに地域の隣人として対象者に関わっておりまして、両者の特性を生かしながらその改善更生を促しているところであります。
○山口和之君　先ほどの再犯防止には非常に貢献しているところだと思っております。
　となると、刑の一部執行猶予制度は保護観察官、保護司の業務にどのような影響を及ぼしているのか、また及ぼすことになるのか、またその対応としてどういった取組を行っていくのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　刑の一部執行猶予制度の施行に伴いまして、薬物事犯者を始めとする保護観察対象者の数がこれまでよりも増加し、また、保護観察に付される期間も二年あるいは三年といった長期に及ぶと、そういうことが見込まれております。また、薬物事犯者が大半を占めますので、保護観察官が行う専門的処遇プログラムを充実強化する、あるいは薬物依存の回復支援に関する地域の医療、保健、福祉などの関係機関との連携も強化する、こういうことが必要になってまいります。このように、今後、保護観察官や保護司の負担は質、量とも増加することが見込まれております。
　そこで、法務省におきましては、保護観察所の保護観察官四十二人を増員し、薬物処遇を担当する統括保護観察官を十二庁に新設するなどのために必要な経費を平成二十九年度予算に計上したところでございます。また、保護司の負担感あるいは不安感を軽減するために、保護観察所が行う保護司研修で薬物事犯者に対する保護観察処遇の在り方などをテーマに取り上げているほか、保護司同士の処遇協議の場所として使うことができる更生保護サポートセンターの設置を進めているところでございます。
○山口和之君　つまり、刑の一部執行猶予制度によって保護観察官や保護司の負担は増加するんだろうというふうに見込んでいらっしゃるということだと思います。四十二人増やすということですが、それが妥当な数字なのかどうかということも含めてしっかり検討していただきたいと思いますが。
　一方、再犯防止推進法では、保護観察官、保護司の業務にどのような影響を及ぼすことになるのか、またその対応としてどういった取組を行っていくのか、こちらの方についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　先ほど官房審議官が申しましたように、再犯防止推進計画の具体的な内容は、今後、政府内において検討が進められることになりますが、刑務所出所者等の特性に応じた指導や支援の実施、就労や住居の確保といった多様な施策が盛り込まれることになり、社会内においてこれら施策の中核を担うこととなる保護観察官と保護司はいずれもその役割がますます大きくなるものと考えております。
　今後、法務省として、これらの施策を円滑に実施できるように、保護観察官の更なる体制整備や保護司に対する支援策の充実強化に努めていきたいというふうに考えております。
　また、地方公共団体に対しましても、この法律の趣旨について御理解を求めまして、保護司に対する支援策を含めた再犯防止施策の実施について一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　再犯防止推進法による再犯防止推進計画は、矯正施設における収容及び処遇と保護観察が二本の柱と思われますが、計画達成のために保護観察官、保護司が過大な職責を負わされる可能性もあります。保護観察制度が持続可能なものにするように配慮していかなければならないと思います。
　先ほども数字出ましたけれども、保護観察官の人数はここ十年でどれぐらい推移してきたのか、また、昨今の法整備などを踏まえると本当はもっと必要なんじゃないかというふうにも思うんですが、この点についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　保護観察所で保護観察対象者の処遇に当たる第一線の保護観察官の数は、平成十九年度において八百四人であったところ、その後、再犯防止施策の取組を強化するための増員がなされておりまして、平成二十八年度においては九百六十人となっております。
　近年、刑務所出所者等の再犯防止策を一層推進しているところでありますけれども、今御指摘のあった刑の一部の執行猶予制度を円滑に実施する、あるいは再犯防止推進法に基づく各種施策を確実に実施する、こういう観点からは、これらに適切に対応するための必要な保護観察官の確保を含めまして、体制の整備に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　再犯防止には、就労であったり、あるいは住まいであったり、それから社会的な安心が必要であったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、保護観察官の現場の声をしっかり聞いていただいて、必要であれば数値目標をクリアする更に高いレベルのものを目標とするというふうに考えた場合、更に検討を加えていただきたいと思います。
　また、保護司の人数はここ十年どのように推移してきたのか、また、昨今の法整備などを踏まえると更に多くの人材が必要になると思うんですね、先ほど来質問していると思いますが。この点についてはどう考えていますか。
○政府参考人（畝本直美君）　ここ十年の保護司の数の推移につきましては、平成二十一年の一月一日現在四万八千九百三十六人、これをピークにいたしまして、以降減少傾向にございまして、平成二十九年の一月一日には四万七千九百九人、ピーク時より千二十七人減少しております。
　新しい制度、特に刑の一部の執行猶予制度の施行に伴いまして薬物事犯者に対して長期の保護観察を実施する事例が増えていくなど、保護司の負担の増加が見込まれますことから、今後一層、保護司適任者確保の取組を強化していくことが必要であると考えております。
○山口和之君　どんどん確保していかなければいけないし、その質も高めていかなければいけない、そうすることによって再犯防止につながってくるということなんですが、人数が減っているということですと、新たな確保策等々、いろいろ必要になってくると思います。
　保護司の人数は減少傾向ですね。さらに、現在、定年制度があって、十年後、団塊の世代、約二万三千人が退任するということだというふうにも聞いております。新たな担い手を確保することが喫緊の課題となっていますが、保護司の確保はどういうふうに行っていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。二万三千人の退任者が出ても人数を確保することができるのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　新たな保護司の適任者の確保は、更生保護にとっての最重要課題となっております。法務省では、保護司の安定的確保のために様々な取組を進めております。例えば、幅広い人材から保護司の候補者を得ることを目的とした保護司候補者検討協議会の設置や、地域の方々に保護司活動を体験していただいて保護司候補者の間口の拡大を図ることを目的とした保護司活動インターンシップ制度の導入など、新たな担い手を確保するための取組を推進しているところであります。
　また、保護司が更生保護活動を推進するための拠点となる更生保護サポートセンターにつきましては、平成二十九年度には新たに四十二か所の新設をするための経費を計上するなど、保護司活動に対する負担感や不安感を軽減するための取組を強化しているところであります。
　今後とも、保護司の確保が困難化している実情や要因などをよく見極めつつ、安定的確保のための効果的な方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。
○山口和之君　目標達成には保護司の確保がすごい重要だと思っておりますし、保護観察制度の根幹にも関わることだと思いますので、しっかり対策を講じていただきたいと思います。
　また、質の問題も非常に大きなところだと思います。質の確保についてどのような取組が必要なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　保護司は保護観察処遇において大変重要な役割を担っておりまして、その職務を行うために必要な知識や技術を習得いただけるよう研修などの充実に努める必要があるというふうに認識しております。
　そこで、保護観察所において、新任保護司向けの研修だけではなくて、全ての保護司を対象に時宜を得たテーマを設定して、定時研修などを実施しているところであります。
　また、経験の浅い保護司が処遇に必要な知識や技術を習得するために、一定の経験のあるベテランの保護司からそういったものを学ぶことができるように、一人の保護観察対象者を複数の保護司で担当する複数担当制の積極的な活用を図っているところであります。
　さらに、先ほど申しました更生保護サポートセンターでは、実際の事例に基づいた協議をする地域処遇会議を始め、それぞれの保護司の処遇活動の支援に資する活動を展開しているところでございます。
　今後とも保護司の能力、そして資質の向上に資する様々な支援、そういった取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　保護観察制度を維持発展させるためには、ボランティアである保護司に対してしっかり支援していくことが大事だと思いますが、地方公共団体がどのように支援しているのか、そこら辺のしっかり体制ができているのかということについても少し伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　保護司の活動というのは、まさに地域の安全、安心に資する活動でございます。そこにおきましては、地方公共団体の協力が極めて重要であります。これまでも地方公共団体におきまして、社会を明るくする運動などの推進に重要な役割を果たしていただいているほか、自治体の施設内に更生保護サポートセンターを設置していただいたり、あるいは地域の方々に保護司活動を広く知っていただくための広報などにも御協力いただいているところでございます。
　先ほど申しました再犯防止推進法の中には、地方公共団体が民間の団体等に対する援助を含む再犯防止施策を講ずるべき努力義務が規定されておりまして、今後この法律の趣旨を踏まえて、サポートセンターの設置場所の提供など、保護司活動に対する一層の支援、協力を得られるように地方自治体の方に働きかけたいと考えております。
○山口和之君　是非、加速的に目標が達成できるように、またもっと高い目標が設定できるように、この辺の整備をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、性同一性障害の受刑者についてお伺いしたいと思いますが、性同一性障害の受刑者の処遇は現在どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の規定で、被収容者は性別によって互いに分離することとされております。したがいまして、現在、私どもは男性を収容する刑事施設と女性を収容する刑事施設を原則として分けております。また、同じ刑事施設に男性と女性を両方収容する場合にも、男性を収容する区画と女性を収容する区画を分離しております。
　そして、その場合の性別というのはあくまでも戸籍上の性別によるということにしておりますので、性同一性障害を有する方について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律による性別取扱いの変更の審判を受けて、性別変更している場合には、その方のジェンダーアイデンティティー、いわゆる心理的な性別に従った収容がなされるわけですが、そうでない場合には、心情的には女性の収容者が男性の施設に、心情的に男性の受刑者が女性の施設にと、真逆の収容状態になってしまうのが現状でございます。
　そういったケースにつきましては、その方の羞恥心などに配慮する観点から、医療上の措置、処遇上の配慮などを行って必要な対応を行うこととしており、具体的に申し上げますと、例えば入浴を監視する場面、あるいは直接体に触れて身体検査をするような場面について、外形的な修正が終わっている方、男性の生物学的な特徴を持っていながら心情が女性の方について既に外形変更が終わっている方などについては、原則その方の心情的な性別と同じ性の職員、女性の職員による入浴監視や身体検査を行うよう配慮をしております。
　また、受刑者が着用する衣類や日用品などについて、性別による違いがあるものについて、例えば下着であるブラジャーなどについても、身体的には男性であっても乳房を豊胸する手術をしているといった受刑者については使用を認めるといった配慮もしております。
　そのほか、髪の毛を刈る調髪につきましても、心情的に女性の受刑者が髪を長く伸ばしたい、あるいは逆に心情的に男性の受刑者が髪を短く切ってほしいといったような要請があった場合にも、処遇上有益と認めれば、これの希望に沿った調髪を行うといった配慮をしております。
　そのほか、職員による面接、カウンセリングなどを行うことによって本人の心情に配慮をするということとしておりまして、今後とも可能な範囲で適切な処遇がなされるよう取り組んでいきたいと考えております。
○山口和之君　配慮はされているんでしょうけれども、戸籍上でしかいけないわけですよね。それは、事情があって戸籍上まだ男性であるという人だっているわけで、そういったことを配慮しないというのはどうなのかなというふうに思います。戸籍未変更者についても、一定の要件を満たした場合に心の性別による処遇を可能にするといった制度は一考に値すると思われるのですが、この点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員のお尋ねにお答えいたします。
　刑事施設に収容されます受刑者等は、法律の規定に基づいて、戸籍上の性別に応じて男子又は女子の施設に収容をいたしております。したがいまして、委員御指摘の戸籍上の性別の変更を伴わない者につきましては心理的な性別とは異なる施設に収容をすることになるわけでありますが、矯正局長がただいま御説明をいたしましたとおり、その身体的、精神的状況などの個別の事情を踏まえまして、衣類や日用品、調髪等、可能な範囲で各刑事施設において、その羞恥心等に配慮をした処遇を行っているものと承知をいたしております。
　山口委員の御指摘も踏まえながら、今後とも、性同一性障害を有する受刑者等に対しましては、適切な処遇が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○山口和之君　是非、司法の場で判断するとか、そういったことも検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　中西　　哲君
　　　　　こやり隆史君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　高橋　克法君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山田　修路君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山本　太郎君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松沢　成文君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　高橋　克法君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　こやり隆史君
　　　　　中西　　哲君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山田　　宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　公述人
　　　　　　　立命館大学客員
　　　　　　　教授　　　　　　　宮家　邦彦君
　　　　　　　笹川平和財団参
　　　　　　　与
　　　　　　　国際大学教授　　　山口　　昇君
　　　　　　　慶應義塾大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　小此木政夫君
　　　　　　　常葉大学教授・
　　　　　　　副学長・保育学
　　　　　　　部長　　　　　　　稲葉　光彦君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　井手　英策君
　　　　　　　横浜国立大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　萩原伸次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日は、平成二十九年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、外交・安全保障について、公述人立命館大学客員教授宮家邦彦君、笹川平和財団参与・国際大学教授山口昇君及び慶應義塾大学名誉教授小此木政夫君から順次御意見を伺います。
　まず、宮家公述人にお願いをいたします。宮家公述人。
○委員長（山本一太君）　ありがとうございました。
　次に、山口公述人にお願いいたします。山口公述人。
○委員長（山本一太君）　ありがとうございました。
　次に、小此木公述人にお願いいたします。小此木公述人。
○委員長（山本一太君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　三人の公述人の皆様、すばらしい有意義なお話を本当にありがとうございました。
　世界の安全保障の行方を占う話題の人といえば、もう言うまでもなくアメリカ・トランプ新大統領でございます。
　新聞を最近見ておりましたら、こういう書き出しで始まるコラムがございました、何でこんな人を大統領にしたのか。ここから始まるコラムでございまして、コラムは次のように続いておりました。民主主義のお手本だったはずの米国がなぜ。失望、驚きに軽蔑も入り交じった反応が日本を覆う。マッカーサーはかつて日本人の文明度を十二歳と評したが、経済官庁の幹部からは、どちらが十二歳なのかというような記述のコラムが載っておりました。
　マッカーサーの日本人は十二歳の少年だという発言、ちょっと調べてみました。
　マッカーサー連合国軍最高司令官、朝鮮戦争が真っただ中の一九五一年四月、毛沢東率いる中国戦略をめぐり、戦線拡大を望まないトルーマン大統領と衝突し、司令官を解任されました。その約一か月後、一九五一年の五月でございますけれども、アメリカ議会上院の軍事外交合同委員会の聴聞会に呼ばれて、そこで発言をされております。
　初日が五月三日だったんですけれども、このときにマッカーサー、このような発言をされました。日本には国産の資源はほとんど何もありません。多くの資源が欠乏しています。これらの供給が絶たれた場合には、一千万から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったとの趣旨の発言をマッカーサーはされました。
　この発言、日本のさきの大戦を自衛戦争だと見ていたとも受け取れる発言でございまして、この発言はマッカーサーの米大統領選挙への出馬のブレーキになったとも評価を受けております。
　そして、二日後でございます、五月五日でありますけれども、日本人は十二歳の少年発言が飛び出したわけであります。
　どういう文脈だったかと申しますと、彼はこのように述べております。アングロサクソン民族が四十五歳だとすれば、ドイツ人もほぼ同年齢だ。日本人はまだ学生で、十二歳の少年である。ドイツ人が現代の道徳や国際道義を守るのを怠けたのは意識的なものであり、国際情勢に無知ではなかった。このように述べて、確信的にドイツは戦争に突入したけれども、日本人は必ずしもそうでなかったかのような発言をされたわけであります。
　マッカーサーが解任をされて羽田空港に向かうとき、羽田空港への沿道には二十万人が駆け付けましたけれども、この十二歳の少年発言を機に日本国内では反発が沸き起こったとされております。マッカーサー元帥記念館の建設、そして銅像建立構想もあったわけですけれども、この十二歳発言を機にこの構想はしぼみました。
　十二歳発言には、実は様々な解釈があるようでございます。
　評価する方は、日本人は思考が柔軟で理想を実現する余地があるという見方もありますし、そうした観点から、軍国主義の再来はあり得ないという趣旨の、日本人を擁護する趣旨だったという見解もあります。
　その一方で、こういう指摘もございます。作家の半藤一利氏はこのように書いておられます。日本人はこの十二歳発言を聞いて、こんちくしょうめと憤ったばかりではないのではないかと。戦後、日本人はマッカーサーの命ずるままに、唯々諾々、敗戦、占領という現実に余りにもやすやすと身を寄せた恥ずかしさ、情けなさを、それをマッカーサー発言によって気付かされたゆえの怒りではなかったのかというふうに書かれております。
　元へ戻りますけれども、何でこんな人を大統領にしたかと酷評されるトランプ大統領でありますけれども、麻生副総理は本委員会の三月二日に、結構聞き上手の人ではないかというような発言をされておられます。
　マッカーサーは、実は別の機会にこんな発言もされております。過去百年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的誤りは共産勢力を中国で増大させたことだと、次の百年で代償を払わなければならないだろうというふうにマッカーサーは別の機会に述べております。
　宮家公述人にお聞きしたいと思いますけれども、米国がどのように中国と向き合うかが日本の安全保障、経済、外交に大きな影響を与えるのは間違いありません。できれば、日本の都合のいいように米国の対中政策を誘導できるのであれば誘導したいものだと思いますけれども、こうした視点から宮家先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○公述人（宮家邦彦君）　何でこんな人をというコラムというお話ですが、私のコラムではございません。
　非常に難しい御質問です。先ほども申し上げたとおり、トランプさんがロシアと中国とイスラムというものをどのようなバランスで考えているか、いまだによく分かりません。
　私の仮説は、もしかしたら中国が持つ脅威というものを、潜在的な脅威というものをより中長期的な観点から見ていて、ロシアについては問題があるにせよ中長期的には必ずしも脅威ではなくなるかもしれないけれども、中国の経済力と人口は脅威だと考えているのかもしれません。
　それが日本にとって都合がいいのかどうかは分かりません。私、日本にとって都合のいいアメリカの対中政策というのは、先ほども申し上げたとおり、我々は現状維持勢力ですから、今のこの東アジアの地域の現状を維持できるような形でアメリカが必要な抑止力を提供しながら、しかし中国に対して関与をして、そして、中国にこの地域の国際社会の一員として、責任あるメンバーとしてちゃんと参加してほしいということを言い続ける、これが恐らく日本にとっては一番いい政策なのだと思います。
　そういうことがありますと、一方で、中国とアメリカの関係は恐らくこれからも緊張すると思いますが、私は、それを利用しようという意味ではないですけれども、アメリカと中国がこのような新しい戦略的な段階に入るということは、もしかしたらこれは日本と中国の関係改善にも比較的いい作用をもたらすのではないかとすら思っています。
　私は、日中関係が先ほど申し上げたような形でより好転する一つの契機になり得る時機でもあると思っておりますので、都合の良いようにというかどうかは分かりませんけれども、トランプさんがアジアを重視して、そして日米同盟を重視をするという、このような状況をうまく利用しながら、日本も中国との関係改善を含めてアジア地域の安定のために努力をすべきだと思っています。