○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、精神衛生法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　激動の現代社会においては、増大するストレス等により、健全な精神の維持と向上に非常な困難性を伴いつつあると言われております。したがって、どうしても個人の力だけでは限度があり、社会防衛上、組織的に対応せざるを得なくなってきております。ここに公衆衛生としての精神保健の意義があり、一層の福祉水準の向上と充実のための法改正が求められたことは当然のことであります。
　昭和二十五年の法制定後、昭和四十年の通院医療費公費負担制度の導入を初め、保健所業務の拡大、都道府県への精神衛生センターの配置等、それまでの入院中心の精神医療から地域精神医療へと大きく転換したものの、その後の施設整備の不足、患者の長期入院化による医師、看護士（看護婦）等の医療従事者の不足や、昭和五十九年に発生した報徳会宇都宮病院における看護人による患者リンチ死亡事件に象徴される、我が国の精神医療制度の患者に対する人権の配慮不足があらわとなったこと等が、このたびの法改正への端緒となったと理解するものであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　現在、障害者対策の施策は十分とは言いがたく、法体制の不備も指摘されているわけですが、今回の法改正が、精神障害者の回復と円滑な社会参加、そして障害者の人権の確立のための出発点となり得る法改正であることを期待し、これからも不断の検討と改善の努力を積み重ねていくべきであると思いますが、精神障害者対策への御決意をお示しいただきたいのであります。
　第二の質問は、精神障害に対する国民の理解を深めるための施策についてであります。
　今回の法改正で最も期待されることは、精神病院が他の一般病院と同様に開放的かつ自由往来が可能となるよう変革してほしいということであります。すなわち、我が国における精神衛生に関する施策の歴史が隔離主義、閉鎖主義をもって出発をし、かつ長期にわたったため、国民一般の意識の中に、精神病院といえば、強制的に入れられてしまう、一度入ったら二度と出してもらえないといった恐怖の存在としての印象が、今なお根強く残っているのであります。
　この印象を払拭し、精神病に対する正しい理解と認識を広めていくには、国並びに地方公共団体はもとより、国民一人一人の、また地域社会の理解と協力が不可欠であります。本改正案もこの点は明記されておりますが、この問題はただ単に法文化すれば事足りるというものではなく、これがたとえ医療関係者の意識改革あるいは国民の精神障害に対する誤解や偏見を薄めるきっかけとなり得ても、それですべてが解決されるものではありません。本年一月に京都で開催された精神衛生法改正フォーラムでも、法改正について欠かせない五原則を示し、これを強く日本政府に要請をしておりますが、この中でも精神障害者への差別禁止をうたっておりますが、国際的に厳しい批判を浴びての法改正であるだけに、この際、我が国の精神医療の後進性を打破して、世界に通用する法体系と施策の整備を図り、名誉挽回を期すべきであります。
　また、精神衛生法を実効あらしめるためには、行政サイドからの積極的な啓発を図るための教育活動等も当然推進すべきであると思うのでありますが、あわせて御見解をお示しいただきたいのであります。次に、労働大臣に対し、精神障害者の雇用対策についてお尋ねをいたします。近年、精神障害者の社会復帰が関係者の最大の関心事となっておりますが、現実の雇用の場では大変に厳しい状況にあり、特に長期入院を経た人の場合に顕著であります。実効性のある社会復帰を考えるならば、まず精神障害者の雇用対策の早急な確立を図るべきであります。さきの国会で成立した障害者の雇用の促進等に関する法律では、精神薄弱者の職業的自立を促し、社会参加を保障していくことは、国や地方公共団体の当然の責務であり、社会的な連帯により解決すべき国民的な課題であるとの考えに立って、精神薄弱者を雇用する事業主への経済的助成等が行われることとなりました。同法の障害者には精神障害者も当然含まれるのでありますから、精薄者の場合と同じく、障害者を雇用する企業に対し助成措置を講ずべきでありますが、精神障害者の就職の保障のための施策とあわせ、労働大臣の御見解を承りたいのであります。
　次に、厚生大臣に対し、六点にわたってお尋ねをいたします。
　初めに、法の目的についてでありますが、法案には「精神障害者等の医療及び保護を行い、その社会復帰を促進し、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、」云々とあります。これは現在と比較した場合確かに大きな前進であり、特に社会復帰の促進を加えたことは、任意入院の導入、指定医療制度の導入とあわせ高く評価するものでありますが、巷間、法律の題名を、現行精神衛生法から精神保健法に変更する案について、題名変更は全面改正の際に行うべきものであって、今回のように部分改正の域を出ないものは現状のままでよいという意見がありますが、いかなる理由で題名変更を行おうとするのか、御説明をいただきたいのであります。
　次に、精神障害者の定義について伺います。
　国際疾病分類によりますと、その範囲の中に、現在の精神病者、精神薄弱者及び精神病質者のほか神経症等も含めるべきであると言っております。すなわち、精神衛生法は本来精神障害者への幅広い対応を行うものでありますから、さまざまな状態に柔軟に対応するため、対象範囲の拡大が望まれているのであります。特に、我が国の精神障害者対策が国際的に見て著しくおくれていることがかねてから指摘されているのであれ、ますから、精神障害の範囲、規定の拡大が必要であると思うのであります。第四十八国会の衆議院社会労働委員会における附帯決議におきまして、精神障害者の定義について結論を出すことと明記されておりますが、これは障害者福祉増進のために重要な課題であると思います。この点について提出法案ではどのように検討されたのか、御答弁を願います。
　第三に、国公立病院のあり方についてであります。
　精神病院を開設者別に見ますと、総数千六百十施設の約八割の千三百十三施設が私立病院であります。そのためか世論の一部に、国公立病院は今よりさらに本来の設置目的に立ち返って精神医療を担当し、地域医療に貢献すべきであるとの批判があります。すなわち、人的にも施設面においても整備が不十分な私的病院に重篤な措置入院患者が比較的多いため、報徳会宇都宮病院のような不祥事が発生するのだという声であります。措置入院対象の患者こそ、大学病院も含め国公立病院が積極的に受け入れるべきであると思いますが、国公立病院の役割分担についてどのように考えておられるのか、御答弁いただきたいのであります。
　第四に、社会復帰のためのいわゆる中間施設についてであります。
　患者の人権擁護という観点から、本人の意思に基づく入院を推進するため任意入院を規定しておりますが、従来から言われていたみずからの意思のない多数の患者の入院、いわゆる同意入院が非常に多いというのは、関係者の間に、患者の幸福、福祉というよりも、精神障害者を社会秩序や家庭生活を乱すものであるとして隔離、排除しようとする姿勢が潜んでいたからではないかという指摘もあります。その意味では、改正案に示された任意入院の規定は、現状よりは一歩前進の措置であると考えるものであります。
　他方、改正のもう一つの大きな柱である精神障害者の社会復帰の措置を講じたことは評価される点でありますが、その中で、社会復帰施設を地方公共団体などが「設置することができる。」とやや後退した表現となったことについては、先進国に迫る精神医療の確立を本気で考えるのであるならば、地域の医療と福祉の充実を国と地方公共団体の責任としてさらに強く打ち出すべきであると主張しますが、この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　また、必要以上の長期入院を解消するため、精神病院から家庭へスムーズに移行させることがぜひとも必要であります。そのためには保健、医療、福祉などのサービス行政が集約された中間施設の整備が極めて重要であると考えるのでありますが、中間施設の形態をどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいのであります。
　第五に、医療ソーシャルワーカー等マンパワーの養成と、いわゆる身分法の確立問題についてであります。
　精神障害者が円滑に社会復帰し、地域に融和していくためには、障害者に対する地域社会の誤解や偏見を是正し、保健医療のサービスや福祉サービスをニーズに従って円滑に提供し、また、作業訓練施設、居住施設等の整備等を推進していくことは不可欠の要件でありますが、とともに、さらに重要なのは、障害者の自立、社会参加の促進を手助けするマンパワーの養成、確保であります。
　昨年七月の公衆衛生審議会の意見にも「精神科医療施設におけるマンパワーの充実」があり、また、さきの百八国会におきましても、社会福祉士及び介護福祉士法が制定されているのであります。精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理士等の養成や身分法の早期整備についてどのような方針でおられるのか、御見解を承りたいのであります。
　最後に、保護義務者制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　法定の保護義務者にかかわる問題については、特に、その保護義務の内容が、精神障害者に受療させるとともに、いわゆる自傷他害を防止するための監督と、精神障害者の財産上の利益まで保護しなければならないと、厳しい規定になっておりますが、これの保護義務者に与える影響と負担は極めて大きいと言わざるを得ません。
　仮に自傷他害の事態発生の場合は、罰則規定がないとはいうものの、その反射的効果として、少なくともその責任の一端は担わなければならない状況に追い込まれることにならざるを得ないと思います。任意入院の導入も行われるのであれば、自傷他害の発生の際の責任の所在についての見直しがぜひとも必要と思うのであります。また、患者と直接関係性のない地方公共団体の首長が保護者として同意を与えるという点についても、その適否をあわせて検討すべきであると思いますが、御見解を承りたいのであります。
　以上、九点についてお尋ねをいたしました。総理初め両大臣の誠意ある御答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕