○長谷川正三君　私は、北山副委員長に引き続き、日本社会党を代表して、鈴木総理並びに関係大臣に対し、当面する国民生活の諸問題を中心に質問いたします。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、その前提として、特にお尋ねしておかなければならないことがございます。
　鈴木総理、あなたは去る三日、この議場でなさった所信表明の冒頭に、さきの衆参同時選挙において安定多数を得たのは、自由と民主主義を守り、福祉の向上と経済の発展に力を尽くしている自由民主党が、国民の信任を得た結果であると申されました。
　しかし、鈴木新内閣が発足して以来わずか二、三カ月の間に、政府並びに自民党の政治姿勢は、およそ国民の期待とは正反対に、党幹部や閣僚の公然たる改憲発言、来年度予算編成における防衛費の別枠扱い、福祉や教育の切り捨て論など、国民に背を向けた高姿勢が顕著となり、財界からの兵器生産やその輸出の要求、徴兵制の提唱と相まって危険な軍事大国への大合唱となっているのであります。（拍手）
　国民の大多数は、こんなはずではなかった、再び戦争への道へ進むのではないか、国民にまた大きな犠牲が強いられるのではないかと強い危惧と不安を感じていることは、一般商業紙の投書にあらわれた圧倒的傾向を見てもはっきりうかがえるのでございます。（拍手）
　こうした中で、憲法問題についての閣内不統一を覆い隠し、ほころびを縫い合わせるために人のよさそうな鈴木総理が苦労されている様子は、一口に醜態だと決めつけたい反面、痛々しくて見ていられない感じもいたすのでございます。（拍手）
　しかし、総理、あなたはやせても枯れても一国の宰相であります。内閣の最高責任者であるあなたに、私はもう一度端的に伺います。
　鈴木内閣は、憲法九十九条に明記されている憲法遵守の義務を守り抜きますか。この点についての閣内不統一は許さないと断言できますか。また、憲法の定める貴重な内容の実現に全力を挙げると国民にはっきりお約束いただけますか、明確なお答えをいただきたいのでございます。（拍手）
　次に、国民の福祉と基本的人権を守る立場から数点お尋ねいたします。
　総理も触れておられましたが、わが国は世界に例を見ないほど速いテンポで高齢化社会を迎えようといたしております。これに対して、果たして十分な対応をなさる用意がおありでしょうか。
　故大平総理は、わが国を日本型福祉社会とする旨主張されましたが、その内容は、高齢者や児童の生活や福祉を家庭の自立自助に任せようという発想に立つもので、婦人を家庭にくぎづけにする古い体制への逆戻りを志向し、老人医療無料制度や児童手当の見直し、保健所運営費補助の地方交付税への切りかえ、結核医療費公費負担の打ち切り、厚生年金支給開始年齢の六十五歳への繰り延べ、赤字解消を主眼とした健康保険法の改悪、さらにまた、養護、特別養護老人ホームの利用料の大幅引き上げなど、どれ一つとってみても福祉の切り下げと言わざるを得ないものばかりでありました。
　大平総理の遺志を受け継ぎ、発展させると言われる鈴木内閣は、低福祉、高負担を意味する日本型福祉社会を引き続き志向されるのでありましょうか、明らかにされたいのであります。
　また、昨年、自民党三役、厚生、大蔵両大臣、官房長官の間で交わされた老人医療、児童手当などの見直しに関する六者覚書はどう処理するおつもりでありましょうか。わが党は、この際、これを速やかに撤回することが福祉の充実を求める国民の要求に沿うものであると考えますが、総理の明確な御答弁をお願いいたします。（拍手）
　次に、年金と医療についてお尋ねいたします。
　前の通常国会において、年金、健保に関する四党合意がなされたのでありますが、国会解散による衆参同日選挙で自民党が多数を占めたため、福祉年金を初め年金改善の実施が意図的におくらされているのであります。物価の上昇の中で、年金に頼る高齢者の苦しみは深刻であります。年金の改善を速やかに行うとともに、いわゆる成熟度などを考慮して、年金制度の全般的改善についていかに対応されるのか、政府の御見解を伺いたいと存じます。
　また、健康保険については、予防医療の強化、保険外負担である差額ベッド、付添料などの廃止、薬価の見直しなど、医療制度の基本条件の改革を抜きにした単なる赤字対策であってはなりません。これらの問題の抜本改革をまず図るべきであると考えますが、総理並びに関係大臣の御見解はいかがでありましょうか。
　鈴木総理、国民はいま、芙蓉会富士見産婦人科病院問題に強いショックを受けております。これには、北山副委員長も触れられましたように、政治倫理の問題としても重大な内容を持っておりますが、営利に走っている医療の荒廃という問題が極端な姿であらわれているのであります。
　無資格者による診断という医師法違反だけでなく、乱診乱療、薬づけ、検査づけ等の医療の実態が富士見病院問題によって浮き彫りにされておりますが、政府は、このような事態が今日まで放置されてきたことにどのような責任をとり、また、どのように営利に走る医療の改革を進められようとされるのか、国民が納得し、安心できるような明確な御答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて、御承知のとおり、来年は国際障害者年であります。そのテーマは「障害者の社会生活と社会発展への全面参加と平等」であります。参加とは、社会生活そのものと、その発展への貢献のみならず、政策決定段階への参加であり、平等とは、他の国民と同じ生活を送ることであり、また、経済社会の発展による利益の平等な分配を受けることであります。この見地から見るならば、わが国の障害者対策は根本から見直さなければならないと存じますが、政府の御所見を伺います。（拍手）
　また、その手始めに、法律や条例から当事者が不快に思う「不具廃疾者」という用語をなくし、「障害者」という表現に変えるべきであると思いますし、教育の面においても、差別を感じさせる「特殊教育」という用語を「障害児教育」に改めるべきであると考えますが、総理の思いやりある御所見をこの際はっきりと伺いたいのでございます。（拍手）
　わが国は、昨年の国会において国際人権規約を批准いたしました。これに関連する国内法の一つである同和対策事業特別措置法に関してお尋ねいたします。
　一昨年、国会で同法の三年延長を決めた際、法の総合的改正を含む三項目の附帯決議を満場一致で可決いたしました。しかるに、政府は、附帯決議の実施に全く消極的であり、特に法の総合的改正については全く手がつけられていません。この取り扱いをいかがなさるおつもりか、明確なお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　最近、部落地名総鑑を購入した企業十九社が発覚し、中でも某信託銀行は、これをもとにコピーして各支店に送っており、これによって採用が内定していた京大法学部の学生が不採用となり、自殺するという痛ましい事実も明らかになっておるのであります。
　こうした現状にかんがみ、政府は現行法を総合的、抜本的に改正し、部落問題の完全解決を図ることが求められているのであります。内面的、精神的な差別をなくすために、教育や職業についての抜本的対策を進めるべきときであると思いますが、総理の心温まる御見解を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、国民の暮らしにかかわる経済問題についてお尋ねいたします。
　現在の消費者物価上昇率は、年率にして八％台を推移しています。このため、勤労者の実質賃金は連続六カ月マイナスを記録しており、その上、零細な預貯金も日々目減りをいたしております。加えて所得税減税は三年間見送られているために実質増税が行われているのであります。
　総理は、所信表明において、物価情勢についてその動向には警戒を要するとし、物価の安定に最善の努力を払うと言われましたが、何の具体策も示されておりません。一体、政府の今年度見通し、六・四％内に抑えられると考えておられるのかどうか、明らかにしていただきたいのであります。
　賃金が物価の上昇に追いつくこともむずかしいのに、税負担は急上昇しているのです。にもかかわらず、政府はかたくなに所得税減税を一切行わないとの方針をとっていますが、その結果は、低所得者層ほど名目所得の上昇に伴う税金の負担が重くなるという、きわめて不公平な増税の実態であります。
　このようななし崩しの所得税増税を避けるために、まじめに働く多くの勤労国民に調整減税措置を速やかににとるべきであると思いますが、誠意あるお答えを承りたいと存じます。（拍手）
　また、財政の立て直しの緊急性は言うまでもありません。今年度七十一兆円の国債の累積残高は、国民一人当たり六十五万円の借金を負うことになり、国債発行の圧縮、財政収支バランスの回復を図らなければなりません。
　そのためには、旧来の成長促進、資本蓄積優遇の財政体質を改革する必要があります。この際、思い切った財政改革の総合計画を提示する用意があるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、雇用問題について伺います。
　大企業は三月末決算で史上最高の収益を謳歌しているのに、雇用情勢は依然として改善されておりません。これは、大企業の利益が人減らし合理化という犠牲の上にもたらされているからであります。経済白書も指摘しているように、就業人口の中で中高年雇用者のウエートが高まっている今日、その雇用対策が重視されなければならないと存じます。
　具体的には、中高年齢者の雇用確保のため、六十五歳を目標に当面六十歳未満の定年制及び中高年齢を理由とする解雇や雇い入れ拒否を制限する法律の制定を図り、また、中高年齢の雇用促進に関する特別措置法を改正して、高年齢者六％雇用率を義務化すること、心身障害者の雇用の拡大のために行政指導を強化することが必要と考えますが、総理の言われるきめ細かい配慮の行き届いた御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　第三に、中小企業をめぐる問題についてお伺いいたします。
　長引く不況、冷たい夏の影響などで、この七月はついに倒産件数が危機ラインの千五百件を突破するという非常事態となっており、このままでは年末に向かい倒産件数はさらに増加すると予想しなければなりません。
　このような事態にかんがみ、中小企業向けの緊急融資を行うなど融資枠の拡大を図るべきだと考えますが、政府の具体的方針を伺いたいと思います。（拍手）
　また、中小企業者にとって最大の関心事はいかに仕事を確保するかということであり、国等の官公需を中小企業へ優先的に発注することが重要な問題となっております。しかし、現状を見ますと、国などの官公需の中小企業向け発注枠は、昭和五十四年度で三五・三％にすぎず、六割強が大企業に振り向けられているのであります。したがって、中小企業向け発注をふやし、発注先については、中堅企業だけでなく、小零細企業が組織している協同組合も積極的に活用すべきであります。また、発注の際に中小企業がより受注しやすくなるよう、現行の手続について改善を図るべきであります。これらについて政府のお考えをただしたいと存じます。（拍手）
　さて、中小企業者の切実な要望を受けての中小企業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野法が成立してから約三年を経過しました。しかし、最近の厳しい経済情勢の中で、大企業の中小企業分野への進出が逆に活発化していることが各地で指摘されています。この大企業の横暴な進出を許しているのは、現行の分野法に欠陥があるからであります。
　すなわち、第一に知事に調査及び調整の権限がないこと、第二に大企業のダミーの進出に対する規制がきわめて不十分なことであります。したがって政府は、このような観点から、分野法の改正に積極的に取り組むべきであると強く主張いたしたいと思いますが、御見解をはっきりお示し願いたいのであります。（拍手）
　次に、教育問題について特に総理にただしたいと思います。
　カラスの鳴かぬ日はあっても、教育の荒廃やゆがみに関する悲しむべき報道のない日はありません。高校や大学への進学率が高まっているにもかかわらず、教育の荒廃が深刻化しているのはなぜか。それは教育が、国民一人一人の豊かで、みずみずしい人間形成を生涯にわたって保障する学習の権利としてよりも、学歴社会を背景とする競争原理に立った差別、選別の人づくり政策に沿って進められているからであり、教育行政もまた、国民の手の届かないところで行われているからであります。
　総理、いまこそ、学歴を得ることを自己目的としているような教育に対する誤った価値観を転換させ、憲法と教育基本法の精神に立った権利としての教育政策を確立し、そのための条件整備に全力を挙げることこそ、人間優先の八〇年代における最も大きな課題であると考えます。
　私は、この観点から、具体的に幾つかの質問をいたします。
　まず、来年度の文部省概算要求は、防衛予算の別枠扱いとは反対に、前年比六・六％増という異常な低額にとどまっています。ここに、私は、鈴木内閣の教育や福祉を切り捨てる、国民に背を向けた基本姿勢を見ないわけにはいかないのであります。もし総理がそうではないと言われるのであれば、来年度予算編成の上に教育充実の基本施策をはっきりお示し願いたいと思いますが、御決意のほどを伺いたいのであります。（拍手）
　特に教科書無償制度の堅持、衆参文教委員会の決議を尊重しての四十人学級など、教職員定数改善計画の期間短縮、希望者全員入学のための高校の設置義務化、私学の振興等に対する政府の御方針を明確にお答えいただきたいのであります。
　また、教育行政のあり方について、東京都中野区では住民の直接請求に基づいて教育委員の準公選が実施されることになりましたが、地方の時代が叫ばれている今日、教育を地域住民の手で育てていくためにも、中野区の問題提起を正しく受けとめ、教育委員の公選制復活を目指すべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。（拍手）
　以上、私は内政問題を中心に政府の見解をただしてまいりましたが、国民生活の安定も、基本的人権の確立も、福祉や教育の充実も、平和なくしては不可能であります。（拍手）世界もまた、核兵器が高度に発達し、大量に蓄積されている今日、平和なくしてはあすの生存も繁栄もありません。
　原爆の洗礼を受けた唯一の国であるわが国は、平和憲法を高く掲げて、東西南北いずれの国とも親善友好の平和外交を推進し、核廃絶、全面軍縮への努力をすべきであり、いやしくも、軍事大国への道、死の商人への道に進むことは断じてあってはならないことを強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕