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○塩出啓典君　補助金の問題につきましては、臨調におきましてもその整理合理化につきましていろいろ提言をしております。しかし、昭和五十七年度、五十八年度の予算を見る限り、逆に五十七年度の十四兆七千六百五十八億円から五十八年度は十四兆九千九百五十億円と増加をいたしております。しかも五十八年度は新規補助金が六百七十七億円で、廃止補助金の三百五十五億円を上回っておると、こういう実態でございますが、確かに補助金というものは法律補助も多いし、あるいは教育、福祉関係が非常に多いと、そういうような点は私も非常に理解をするわけでありますが、しかしこの臨調における審議におきましても、廃止というのは官僚出身者の委員の力によってかなりこれが減少になり、削減さらには抑制、こういうようになってきた、こういう話も聞くわけでありますが、そういう点はこの補助金の節減をどういう方針でやるのか。やっぱり総枠を設定をしてやるべきではないか、このお考えはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる補助金の総枠規制問題でございますが、この問題につきましては、まあ補助金というもの自体が一定の行政水準を維持して特定の施策を奨励するなど、国の施策を実現するための重要な政策手段の一つであるという認識はまず持っております。しかし、余りにも既得権化したり、惰性的な運用になったり、かくして硬直化しやすいなどの弊害もございますので、従来からそういう点が指摘されておるわけでございます。
　したがって、これからこの問題に対しましては、やっぱり臨調答申、それから行革大綱、この趣旨に沿って公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用負担のあり方の見直し、これを行うことによって補助金等の総額を厳しく抑制していく、こういうことでございます。したがって、あらかじめ補助金に歯どめをかけろ、こういうこともたびたび御指摘がございますけれども、率直に申しまして、補助金自体は、一般会計当初予算に比べて、最近少しずつではございますが割合は落ちております。
　しかし、何せ社会保障、文教、公共事業、これが七九％になりますし、そうして法律補助、これがまた八二％、それから地方自治体を通すものというくくり方をいたしますと、これも約八割ということでございますから、その三つのくくり方の外へはみ出てくるというのは非常に小さいものになるわけでございます。したがって、それらに対してのいわば一〇％削減でございますとか、そういうものはかかりますが、総枠でかけるとなると、法律あるいは地方を通じての交付、そして社会保障、文教、公共事業と、こういう分け方になりますので、縦枠でくくっていくということは、御指摘の意味は理解しますが、実際的にやる場合には非常にむずかしい問題だということについても御理解をいただきたいと思います。
○塩出啓典君　臨調は、いわゆる研究開発助成について検討をいたしております。
　これは通産大臣にお尋ねをしたいわけですが、大企業であれ中小企業であれ、非常にリスクの大きい、しかも将来国益にかなう創造的あるいは発展性のある研究開発に国が助成をするということは許されるのではないか、むしろ科学技術立国を目指すわが国としては、ある意味では力を入れる点もある。しかし、将来性のある部門に進出するための研究開発は、企業として変化に対応して生き抜いていくためにはこれは当然行わなきゃならない、その意味である程度のリスクを負うことも当然ではないかと、こういう論議もあり、私はそのように思います。したがって、研究開発助成も国民の常識から見て十分納得されるものでなければならないと思うわけでありますが、その点はどうなのか。
　その意味で、私は、そういう研究開発助成等はもっとオープンにして、たとえば公募をするとか、あるいはその選定は第三者機関で決めるとか、そういういわゆる官、財の癒着の疑惑を持たれないようにすべきではないか。それから、臨調も示唆しているように、収益納付、それはいろいろ研究をしてある技術を開発をして、そして量産体制をして、もうかってくればこれは全部必ず返してもらうという、そういう収益納付を強化すると、これは臨調も言っておるわけでありますが、そういう点はどうでしょうか。そうすべきだと思いますが、御意見を承りたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　研究開発に関する政府の今日の予算は、欧米に比べましてわが国は非常に少ないということがよく言われております。私たちといたしましても、やはり民間においてすらベンチャー産業というものを思い切って推進しておる時代でありますから、将来を見通しました場合に、特に先端技術等々の問題に関しましては、さらに一層の力を込めるべきであると、かように考えております。
　したがいまして、そうした面においては塩出さんのお説はごもっともではないかと考えておりますが、さりとて国民の納得する技術でなくちゃなりません。さような意味におきまして、収益納付ということも臨調から指摘されておりますので、すでに五十八年度の予算におきましても、これは実施に移しております。たとえばＹＸなんか、民間輸送機はこれは今日まで補助金を出しておりましたが、すでにある程度の収益というものを私たちも考えられますから、それから納付をしてもらうとか、あるいは重要技術に関しましても、そうした精度を高めていくとか、いろいろ考えておりますが、今後ともそうした面におきまして、補助は出すが収益納付も怠らない、こういう姿勢を貫きたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、これは厚生大臣にお尋ねをいたしますが、医療保険制度の改革が大きな問題になっております。（「厚生大臣、おらぬぞ」と呼ぶ者あり）
　それでは時間がございませんので、後回しにいたしまして、私学助成の問題について、文部大臣にお尋ねをいたします。
　さきに臨調答申は「私学に対する助成の意義を認めながら、私学は自主的にその財政基盤の強化を図るべきであること、私立大学等の経営状況が改善してきていること」等を考慮し、「当分の間、いずれについても総額を抑制」とありますが、行政監察局もそのように経営状態は改善をしているということを言っておるわけでありますが、概して改善をしているのかどうか、これは率直に言ってどうなんでしょうか、文部大臣。簡単で結構でございます。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　塩出さん御承知のとおり、わが国の教育の大半は私学が担当しているという状況でございます。そういう意味で、私学助成を当然のこととしてやっておるわけでございますが、臨調で指摘されましたように、この際抑制をすべきである、あるいは私学の経営にも改善をされたものがある、こういうことでございますから、あるいは一面残念ながら教育機関として不当だと思われるような助成金の受け取り方をしておる、こういうものもありまして、全部見直すと、こういうことで現在進めておりますが、もちろん改善をされておる、努力の結果改善されておる私学もある、しかしなかなか全部そうというわけにはまだまいりません。
○塩出啓典君　本年は助成額が据え置かれたわけでありますが、それでも七割以上の私大が授業料の値上げを行っております。さらに五十九年度は、文部省は概算要求ではマイナス一〇％の予算要求をしているようでありますが、そういう点ではさらに私大の学費値上げが懸念をされる。五十八年度の授業料だけ見ましても、国立が二十一万六千円に対して私大は四十四万円で、二倍以上で格差が拡大をしておるわけでありますが、こういう点で、一つは本来の私学助成というものが授業料を、経済的負担を軽くするという、そういう目的に必ずしも十分な効果をあらわしていないのじゃないか、そういう点を心配するわけでありますが、文部大臣はどうでしょうか、その点は。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私学の助成は、教育の機会均等あるいは教育の向上のためにやっておるわけでございまして、それと同時に、いまお話がありましたように、父兄の負担あるいは生徒の負担減を図る、これをやりませんとどうしても増になる。こういう状況でありますからこれをやっておるわけでございますが、来年度の予算等においては、いまお話しのように一〇％減で要求しております。これは全部洗い直すということを前提にしておるわけでございまして、各私学に対しては、父兄負担の増にならないように、また授業料等上げないでもできるように、ちょうど国でいろんな行政改革、財政再建をやっておると同じ精神でそういうことに至らないようにということを指導するといいますか、助言をしながらいま進めておる、こういうことでございます。
○塩出啓典君　そういう点は、最近、補助金の不正受給などの私大の不祥事件が非常に多いわけでありますが、願わくば、そういう点に対しては厳然たる処置をとってもらいたい。しかし、また一方、一連の不祥事や放漫経営を理由に、健全な私学をも含んだ論議として、助成額や基準を云々することは避けるべきではないかと思います。私は、私学助成が本当の意味で授業料の値下げにつながっていくように、ひとつ厳重に努力をしていただきたいと、このように思います。
　それから、教育研究の分野においては、本来その自主性、独立性を尊重することが基本であり、特に私学においてはそれぞれの健学の精神、そういうものがあるわけであります。国としても当然その点を配慮して、援助をすれども支配せずと、こういう精神で対処をしていかなくちゃいかぬ。これが現行の私立学校法、私立学校振興助成法の精神、基本理念であると私は思うのでありますが、そういう意味で、政府や政党が教育、私学に関与するということは、私は自制をすべきだと思うのですね。
　ところが、新聞報道によりますと、自由民主党の文教部会は、基本的には私学の独自性に係る私学団体の統合、現在、私学の団体は三つあるそうですけれども、その三つを統合しろとか、あるいは現在、共通一次学力試験、これは非常に問題の多い、いまいろいろ検討されておるわけでありますが、それに私学が参加をしろと、そういうことを強要し、強制し、それに対して私学側が十分にこたえなかった。そういうことで、私学助成の文部省の概算要求は、当初は大学関係マイナス五％、高校がマイナス三％であったのを圧力でマイナス一〇％になったのだと、こういうことが報道されておるわけでありますが、これはいわゆる制裁処置をとったわけでありまして、こういうことが事実であれば、これは非常に私は問題であると思うのでありますが、その点文部大臣としてはどうお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　概算要求につきましては、どこでもそうでございますが、途中ではいろな検討をするわけでございます。しかし、最終的にはマイナスシーリング一〇％の線で要求をいたした、こういうことでございまして、どこの支配を受けたということではございませんから、それはひとつ御理解をいただきたい。
　それから、自民党のお話がありましたが、私、直接関与しておりませんけれども、政治家、政党、これはいろんな問題を研究し、意見を述べる機会があると思うのです。私学のあり方あるいは教育のあり方等についてもやっぱり研究し、意見を述べられることもあるのだと思いますが、そういう点について私の方からとやかく言う立場でもありません。ただ、いまおっしゃったように、私学のみならず教育については、政治、政党は中立であるべきである、かような線を私ども堅持しておると、これだけを申し上げておきたいと思います。
○塩出啓典君　特に現在の共通一次学力試験というものは、まあいろいろ現在検討されておるようでございますが、私学に参加を強制するということはいかがなものか。やはり私学は私学としてどのような入試の方法でどのように受け入れるかということは、これはその学校の教育理念、方針に直接かかわることでございます。そういう意味で、現在は共通一次テストにつきましては、いわゆる偏差値による国公立大学あるいは学部の序列化、あるいはまた入学学生の均質化、あるいはまた受験機会を減少させると、こういうようなさまざまな弊害が指摘をされ、その改革がいまいろいろ努力をされておるわけであります。そういう中で共通一次に私大を強要するというのはいかがなものか、私はそのように思います。
　それで、わが公明党も、一昨日に、二十一世紀日本の教育、「生命が躍動する教育を」経済成長を超えた人間成長を、こういう教育政策を発表いたしまして、特に大学入試制度の多様化、あるいは入学窓口の複数化、さらには短大、大学と専修学校との同格化、私は前回の予算委員会でも文部大臣にも要望したわけでございますが、これからの教育はいろいろ多様化をし、専修学校等の地位ももっと高めて、短大、大学等と同じようにその格差をなくしていかなきゃならない、そういう大学教育の多様化の方向にこれからの日本の教育は努力してもらいたい、こういうことをこの際強く要望をしておきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたので、先ほど厚生大臣ちょっとお出かけでございましたので、今回の医療保険制度の改革の問題でございますが、私はこの改革が全部が全部悪いというわけではない、一部評価すべき点もあると思いますが、やはりいま国民の中には薬づけ医療、検査づけ医療、そういうような医療のむだ遣いというものが非常に、そういう点に対する不信感が多い。そういう中で、今回の改正は健康保険、組合健保の皆さんにとっては大変な負担増でございまして、しかもこの人たちは全然やらないわけではない。この間の大会では退職者医療は協力しましょう、ただし二割を一割にしてもらいたいと、こういうことを非常に言っておる。そういう意味で再検討の余地はないかどうか。それとこの医療適正化対策をしっかりやってもらいたい。御答弁をいただきます。
○国務大臣（林義郎君）　お答えいたします前に、先ほどは失礼いたしました。
　いまお話がございましたように、医療問題はまさに先生御指摘のように、トータルの問題として考えていかなければならない。毎年一兆円ずつ医療費がふえておって、これを概して申し上げますならば社会保険でもって負担をしている。だれかかがそれを負担していかなければいけないわけでありますから、御指摘のように乱診乱療、薬づけ、検査づけなどということの批判がありますから、そういった点につきましてやはりメスを入れていかなければならないことも当然でありますし、また薬の値段がどうだという話はもうたびたび新聞その他のところで非難を受けているところでありますし、薬の業界の問題につきましてもいろんな思わしくない事例が出ていることは私から申し上げるまでもないところでございまして、そういったものを全体的に私は直していかなければならないと思っているところであります。
　先生御指摘のお話は、健康保険組合の大会でのお話だったと思いますが、そういったお話も謙虚に聞いていかなければならない。ただ、これはどのくらいでやったならばよろしいか、またいろんな各方面からの御意見もあるわけでございますから、そういったことを総合的に考えてやらなければならないと思っておるところであります。やはり、医療が国民の間において本当に信頼されるところの医療である。高齢化社会を控えまして、だんだんいろいろ医療がむずかしくなってくることも事実であります。そのときに国民の間に医療に対する不信感があるということが一番困るわけでありますから、そういったことのないようにいろいろなことをやらなければならない、また各方面の御意見も十分に聞いて私はやっていきたいと考えております。
　ただ、そういったことでいろいろなことをやりますが、私の方としてはいままで考えておりました案がいまのところではまあ一番よかったのではないかということでございますし、いろいろなことがありますから、また先ほど先生からお話がございましたように、地域医療システムなどを新しくつくっていくというのがありましたね。そういったものなんかは私はやっぱりこれから積極的に取り入れていくべき問題ではないかと考えておりますし、これからの推移を見て慎重に考えていくべき問題だろうと、こういうふうに考えております。
○委員長（田中正巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
昭和五十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午後三時四十一分開議
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○議事日程　第七号
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十八年十一月十八日
　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　一、故元議員古池信三君に対し弔詞贈呈の件
　一、故元本院議長河野謙三君に対し弔詞贈呈の
　　件
　一、政治倫理に関する協議会の設置に関する報
　　告
　一、日程第一
　一、議員辞職の件
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員古池信三君は、去る十月七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くし特に院議をもつて永年の功労を表彰せられさきに法務委員長予算委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等古池信三君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　元本院議長河野謙三君は、去る十月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はさきに参議院議長として憲政の発揚に
　つとめられまた特に院議をもつて永年の功労を
　表彰せられました従二位勲一等河野謙三君の長
　逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやし
　く弔詞をささげます
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　議院運営委員長から、政治倫理に関する協議会の設置に関し、発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　政治倫理に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　皆様御承知のとおり、国会運営正常化のため、木村本院議長は福田衆議院議長と協議の上、各党党首の方々とお話し合いを進められました。その結果に基づきまして、両院議長として、各会派に対し「速やかに両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきである」との御提案がございました。
　この要請を受けまして、本院では、議院運営委員長から議院運営委員会理事会に提示しました試案を各会派の検討にゆだねていたところでございますが、このたび大方の会派の代表者から議長に対し、この試案により政治倫理に関する協議会を設置されたいとの申し出がございました。
　これを受けて、議長から改めて議院運営委員会に対し検討の依頼がございました。同委員会理事会で協議した結果、政治倫理に関する協議会設置について最終的な合意が得られました。本日の同委員会において、政治倫理に関する協議会の設置要綱が決定され、直ちに同協議会が設置された次第でございます。
　政治倫理協議会設置要綱の要旨は、議長の管掌のもとに、政治倫理確立のための具体策につき調査検討することを目的とする政治倫理協議会を設置すること。同協議会の協議員は二十名以内とし、議院運営委員会理事会の協議に基づき議長が委嘱すること。同協議会においてその意見を決定するに当たっては全会一致となるように努め、またその結果が議長に報告されたときは、議長はこれを各会派代表者懇談会に諮って適切な措置をとるものとすることであります。
　なお、議院運営委員会における政治倫理協議会の設置に際しましては、議院運営委員長から、同協議会の設置が、提出されておりました二つの決議案に関する問題について、また今後そういった種類の要求を拘束するものではないと申し上げたということを皆様方に申し添えておきたいと思います。右のような点で、この二つの決議案に対してもこの協議会が隠れみのかのごときささやきもございますけれども、そのようなことではございませんことを改めて申し添えておきたいと思います。
　さような点で、以上報告申し上げ、同協議会が所期の成果を上げられますように、各位の御協力を心からお願いいたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（木村睦男君）　日程第一　国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案並びに行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（趣旨説明）六案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。齋藤国務大臣。
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　丹羽国務大臣。
　　　〔国務大臣丹羽兵助君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽兵助君）　総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整等に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
　第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
　第四は、総理府本府に置かれている審議会等のうち、公務員制度審議会等四審議会等を総務庁へ、雇用審議会等十審議会等を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
　以上が、総理府設置法の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　上條議員にお答えを申し上げます。
　臨調答申に基づきます八省庁の内部部局の再編成及びブロック機関の整理合理化につきましては、昭和五十九年度の予算編成過程において具体的な成案を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
　次は、今回の行政改革法案では機構とか人事とか予算、特に人事、予算の削減がはっきりしていないではないかという御質問がございましたが、この法律案は、御承知のように行政機構の改革、行政事務の簡素合理化等当面緊急に法律改正を行うべき事項について取りまとめたものでございまして、予算とか人員等の合理化を図るということを直接目的としたものではなく、行政改革のための制度面の基礎づくりということが主眼でございます。しかしながら、予算、人員の削減合理化というのは非常に大事なことでございますから、この点につきましては、昭和五十九年度の予算編成の過程において人員の削減、予算の縮減等を図っていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。
　次は、府県単位機関の整理合理化に関してのお尋ねでございますが、これはすでに御承知のように、地方における府県行政監察局、地方公安調査局及び財務部の三つの府県単位機関をそれぞれその事務を縮小改組いたしていきたいと考えておりまして、それらの機関が持っておりました業務をできるだけブロック機関に集中していくようにいたしたいと考えておりますし、同時にまた、その三機関に勤めておられる方々の要員規模もそれに応じて縮減をしていく、こういうふうなやり方をいたしたいと考えておる次第でございます。
　なお、臨調答申の許認可整理事項についての積み残し等の事項はどういうふうに今後やっていくのかというお尋ねでございました。
　臨調第五次答申におきましては、当面改革を要するものとして二百二十二の事項の改善指摘がなされまして、このうち法律で改正をしなければならない事項は七十二事項でございましたが、その七十二の事項の中には相当困難なものもございますが、大体その半数、三十五事項を今回の法律案にまとめて提案をいたしておる次第でございます。残余の法律改正を要する事項や、あるいは政令、省令等によって改正をしなければならぬそういう問題につきましても、新行革大綱の方針に沿って今後とも改善を推進していく考えでございます。
　しかし、許認可事項につきましては、臨調の指摘事項以外のものもこれは当然考えなければなりませんことでございますので、行政事務の簡素合理化あるいは国民負担の軽減、こういうふうな観点から十分に見直しを行いまして、答申がなくても許認可事項の整理合理化に今後とも一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は三点あります。
　まず、財政改革に対する決意のほどを聞きたいということであります。
　御指摘のように、国債発行残高また税収の割合、まさに異例に厳しい環境にあります。したがって、本来期待される諸機能の発揮を財政が十全には行い得ない、このような状態にあります。したがって、金利問題などにも経済全体として好ましからざる影響を及ぼしておるということも事実であります。したがって、御指摘のように後世代の方々にみずからの選択、その幅をいかに残しておくかということでありましょう。まさに避けて通ることのできない国民的課題であります。
　したがって、やはり行財政の守備範囲の見直し、あるいは既存制度の施策についての改革、また、国と地方との間の役割り分担、これらの問題を徹底的に見直すとともに、税外収入等歳入面においての見直しも行いながら、国民の皆様方の理解と協力を得るためにも、まず政府みずからがやるべきことをやっていかなければならぬ、このように考えております。
　次のお尋ねは、中期的な財政展望を示すべきであるというお考えであります。
　なるほど私ども考えてみましても、言ってみれば経済全体が流動的である、こういう中においては経済の一部分である財政の将来について、あらかじめ定量的な実行計画を策定するということはきわめて困難なことであります。しかしながら、少なくとも私ども五十九年度予算編成後、中期的な財政展望を作成いたしまして、今後の財政改革を進めていく上での基本となる考え方を明らかにしようということで、今日臨調の答申及び「展望と指針」を踏まえながら、これらと整合性のある検討を行うべく財政制度審議会に小委員会を設置していただきまして、中期的な財政運営の諸問題を検討していただいておるまさにさなかにございます。
　そして次の問題は、いわば財政再建下であっても行政改革と真に必要な行政需要との関係に対する対応の方針を問う、こういうことであります。
　私どもとして行財政改革は避けて通れない国民的課題であるという認識の上に立ちつつも、真に必要な施策には配慮しなければならぬ、このような基本的な考え方に立ちまして、真に必要な行政需要については重点的配慮をしなければならぬ、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グレナダ事件につきましては、すでに総理から申し上げたとおりでございます。
　わが方としては、これまですでに何回か申し上げましたように、実力行使を含む事態の発生を見るに至ったことは遺憾であると考えておりますが、一方、今回の米国の行動については、米国人の安全確保の問題や、あるいは関係諸国の強い要請の事情があったと理解をいたしております。国連総会における決議案の投票に当たっては、同決議案に右の事情に対する配慮が反映されてないと、こういうふうに考えましたので棄権をいたしたわけであります。
　いずれにいたしましても、事態が安定化し、米国を含む外国軍隊の撤兵が一日も早く完了することを望んでおるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一に、今回の「展望と指針」は、一九八〇年代の経済社会の構図と政策運営の指針をできる限り内容的に、いわば定性的にとらえることに重点を置いたのでございます。しかし、数量的には、最も基本的な重要な要素でございますところの成長、物価、雇用について数値、目標を示しているところでございます。このことはただいま総理がお答え申し上げたところでございますが、内外における経済社会の非常に速い、しかもときに大きな変化に常に弾力的に対応していくためと考えるところであります。
　しかし、これまでの経済計画に見られましたような各部門におきますところの数値等につきましては、必要に応じまして、また適当な時期にできる限りリボルビングといったような具体的な適切な形で示すことを考えているところでございます。
　次は、わが国の国民負担率の問題でございます。
　わが国の国民負担率はヨーロッパ諸国のそれよりも相当低位にあるという現状認識の上に立ちまして、これを、ただいま総理も言われましたが、できる限り守っていく、負担増加を極力避けるという考え方をとりまして、今回の「展望と指針」では、国民負担率はヨーロッパ諸国の水準よりかなり低い水準にとどめることが望ましい、このような考え方をとっているところでございます。五十九年度予算編成においてもこのような考え方で行われるものと考えます。
　第三に、地方財政の問題でございます。
　「展望と指針」では、厳しい地方財政の現状を踏まえまして、国の行財政改革と同じような考え方から、徹底した見直し、合理化に努めることによって「交付税特別会計における借入金依存からの脱却と地方債依存度の引下げに努め、収支の均衡を回復するよう、その健全化を推進する。」このような方針を打ち出しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、いわゆる増税なき財政再建という理念、これらから考えた場合の税調の中期答申なり今後の考え方についてのお尋ねであったと理解をいたします。
　今回の中期答申はまさに税制調査会の答申でありますが、第一に、財政改革を進めるに当たってはまず徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に努むべきである、その際は、まさに制度、施策の基本にまで立ち返った歳出構造の抜本的見直しが必要であるという要請がまずされております。そして歳入面になりますと、社会経済情勢の変化に対応して絶えず見直しを行い、税制をより公平かつ経済に中立的なものとして努めるべきである、こういう基本認識のもとで、個別税目について今後の検討の方向を示されております。これはきわめて私は基本的な考え方であり、常識的なものであると思います。
　こうした答申の考え方は、したがいまして増税なき財政再建という基本理念のもとに、安易に増税を念頭に置いてはならぬ、まず行財政の守備範囲を見直すべきだという私どもの考え方と基本的に相通ずるものである、このように考えております。
　なお、中期答申は、中長期的観点から見た税制のあり方につきまして定性的な指針を示された、言ってみれば税制哲学と、こういうことが明瞭にされておるというふうに認識すべきであると考えております。したがって、来年度の問題につきましてはいま具体的なことを申し上げる段階には、税調審議等に予見を与えることになるわけでございますけれども、少なくとも増税なき財政再建を基本理念とし、いわゆる一般消費税（仮称）、このような手法はとらないということはかねて政府が申し上げておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　今日の自治の上で、私は、やはり地方文化が根づくということとあわせて、地方経済の振興ということはきわめて大切な問題だと思っております。広域地方圏に合わせまして、今後地方経済の振興策を考えていきたいと、こういま検討をいたしておるところでございます。
　先ほど塩崎長官からもお答えありましたが、「展望と指針」の中にも地方財政の問題についても一部触れてございます。しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように地方財政は昭和五十年以来構造的な不均衡状態にございまして、これを健全化しなければならないというのは地方財政といたしましては大切な第一の課題でございます。
　そこで、いまお話しのように、地方財政の健全化を図っていく上におきましては、先ほど来のお話のように地方行財政の守備範囲の見直し、あるいは行財政運営の効率化を図る、あるいは場合によっては減量化もしなきゃならないかもしれません。あるいはまた臨調の言われるように選択と負担ということも考えなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、地方自治の自主性、自律性というものをきわめて重視をしながら、その中で私はいまのような問題を適切に処理をしながら地方財政の健全化という方向に進んでまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕
○副議長（阿具根登君）　安武洋子君。
　　　〔安武洋子君登壇、拍手〕
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、行革関連六法案に関し総理に対して質問をいたします。
　最初に、中曽根内閣、自民党が、田中議員辞職勧告決議案の棚上げと一連の悪法の成立を図るために、単独強行採決、単独会期延長のファッショ的暴挙を相次いで行ったことに対し、厳しく抗議をいたします。また本院でも、わが党は早くからロッキード事件に係る政治的道義的責任究明に関する決議案を提出しており、本日の本会議で委員会審査省略動議を議題とした上、これを上程するよう強く主張したにもかかわらず、他党の合意を得られなかったことはきわめて遺憾であります。
　言うまでもなく、行革の原点は汚職、腐敗政治の根を絶ち、清潔な政治を実現することであります。そのためにいま何よりも優先すべきは、田中元総理の議員辞職と政界からの引退を図ることであります。ところが、総理や自民党はさまざまの口実を設け、徹頭徹尾田中元総理を擁護し、田中戦略に沿って、解散までそれに利用しようとしているのであります。
　そこで、まず総理に伺いますが、総理はわが党の宮本議長の質問に対し、ロッキード事件の政治的、道義的責任の有無を調査することが国会の役割りであると明確にした七六年四月二十一日の衆参両院議長裁定を尊重すると答弁されました。だとすれば、議長裁定に基づいて田中元総理に対する議員辞職勧告を採決することは、国会として当然の責務ではありませんか。それとも総理は、田中元総理には一切の政治的、道義的責任はないとでも言い張るのでしょうか。中曽根内閣、自民党が田中議員辞職勧告に反対し、田中擁護を図り続けることは、田中元総理の言葉をかりれば、総理は帽子にすぎず、中曽根内閣、自民党は、田中元総理と田中軍団の数の論理によって強力に支配されていることを自認するものとみなされても仕方がないのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　先般、総理は田中元総理と会談し、田中元総理に惻隠の情を示し、その経過を報告した総務会では涙まで流されました。しかし結果は、田中元総理の居直りを確認しただけなのに、それでけじめがついたとし、悪法の採決が強行されました。そこでお伺いをいたします。
　一つ、何ゆえに一国の総理が刑事被告人である田中元総理とわざわざ時局諸問題について懇談をする必要があったのですか。
　二つ、時局諸問題というと、解散問題についても話し合ったのですか。
　三つ、友人として助言したと言っておられるが、何の問題で何の助言をしたのですか。
　四つ、この会談でけじめがついたとしておられるが、何にどんなけじめがついたのですか。
　以上四点について総理の明確な答弁を求めます。
　さらに許しがたいのは、秦野法務大臣の暴言であります。政治家に徳目を求めるのは八百屋で魚を求めるようなものなどと汚職政治を当然視する暴言は、みずから法務大臣の資格のないことを明白にしたものであり、全国会議員に対する重大な侮辱でもあります。総理に対し即刻罷免するよう強く要求いたしますが、明快な答弁を求めます。
　総理は、行革は国民的な支持を受けていると強弁されています。しかしその中身は、軍拡と大企業奉仕を優先する一方で、福祉、教育、中小企業、農業など国民生活のあらゆる分野への犠牲の押しつけになっております。だからこそＮＨＫの調査でも、国民生活へのしわ寄せが目立っているという声が圧倒的になっております。健康保険法の大改悪や私学助成の大幅切り下げなど国民生活破壊の方針を撤回するとともに、四十人学級の凍結などを決めたさきの行革一括法を直ちに廃止するなど、国民生活擁護の方向に転換することこそが国民の声にこたえる道ではありませんか。答弁を求めます。
　臨調行革は、増税なき財政再建を一枚看板としてきました。ところが、政府税調の新中期答申を貫くものは、増税なきどころか、まさに増税への異常な熱意であります。現に政府の減税なるものが酒税、物品税など間接税増税と抱き合わせのものであり、最低税率の引き上げも含め、圧倒的な国民にとっては減税どころか税負担の増大をもたらすものであります。
　総理、答申は、国民が最も知りたい租税負担率をどうするか、これについて肝心の数字を押し隠しておりますが、一体どの程度引き上げるおつもりですか、お伺いをいたします。
　次に、国家行政組織法関係二法案は、行政組織の改編に対する国会のコントロールを骨抜きにしようとする、憲法原則と議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものでございます。
　現行法が部局の設置を法律事項としてきたのは、当時の本院決算委員長が本会議報告で、「従来の旧憲法の官制大権のごとき思想をさらりと捨てまして、すべては国民の代表たる国会におきましてこれを決定すべしとする国会至上主義の実現であります。我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つ者にとりまして、これは重大原則の確立であります。」と述べているところでも明白であります。今回の二法案は、この重大原則を突き崩そうとするものではありませんか。この点でも議会制民主主義に対する根本姿勢が問われているのであります。総理の明快な答弁を求めます。
　総理、さきの日米首脳会談で、レーガン大統領によれば、総理はアメリカの要請にこたえて軍事分担についての重要分担を約束したと言われております。総理は一体どのような軍事分担を約束されたのか、その内容を具体的に明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
　行革の名のもとに、国民生活の全分野にわたる犠牲を求めているそのときに、日米運命共同体路線に基づいて重要な軍事分担を約束し、さらに軍拡を進めようとする、これこそが中曽根行政改革の実態であります。いま、軍事費を削って福祉、医療、教育に回せ、この声は日米欧九カ国の世論調査の結果によってもすべての国で過半数を占め、文字どおり国際的潮流となっているのであります。軍縮こそが真の行政改革ではありませんか。
　わが党は、軍拡と国民生活犠牲の中曽根行革に反対し、汚職、腐敗を一掃して真の行政改革を推進するために全力を挙げて闘うことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　安武議員にお答えをいたします。
　まず、政治倫理の問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、政治倫理は政治家にとりましてもあるいは政党各派にとりましても非常に重要な問題であると心得ております。したがいまして、組織といたしまして、党といたしまして、あるいは政治家といたしまして具体的にどういうふうに政治倫理を進めるかという点につきまして、先ほど来申し上げましたように、私は党総裁として党に対して六項目にわたる考えを示し、その検討も依頼してきたところでございます。そして昨日、新自由クラブとの間におきまして話し合いが成立いたしまして、あの項目を実現することに努力してまいるつもりでございます。
　私は、個人の問題はなかなかむずかしい憲法あるいは国会法上の問題もございまして、意見の対立するところもあると思いますが、いまのような制度の改革とかあるいは議院全体として行う問題等につきましては、ただいま本院におきましても協議会が成立する由でございますが、ここでいろいろお示しいただいたことをわれわれはこれを検討の上守っていく、それを実行していく、これが政治倫理実現の具体的方法ではないかと考えておりまして、そのようにいたしたいと思うところでございます。
　私らが一番心配しておるのは、戦前の齋藤隆夫先生を除名したような、あのような過ちを再び国会が繰り返してはならない、少数者やあるいは言論の自由を傷つけることがあってはならない、これが最大の関心事であり、われわれの責任である、このように申し上げる次第なのでございます。
　次に、総理は帽子かという御質問でございますが、私は、内閣首班と言われておるので、帽子ではなくて首じゃないかと思います。つまり頭と顔ではないかと、そう思っております。
　次に、田中・中曽根会談におきましてどんな話をしたかということでございますが、これは友人といたしまして、先ほど申し上げましたようにいろいろ時局の問題を話し、かつまた政治倫理の問題も話しまして、友人としての助言をいたした次第でございます。解散問題などはもちろん話してはおりません。
　次に、秦野法相の問題でございますが、私は、あの表現が必ずも適切でない、したがいまして、以後注意すべしと言いまして秦野法相に注意を与えました。秦野法相からは私に対しまして釈明がございました。これで御了承を願いたいと思う次第でございます。
　次に、健康保険法の問題でございますが、医療保険制度の問題は、臨調答申等にも指摘されておるとおり、行政改革の重要な課題の一つであると思っております。中長期の観点に立ちまして、安定的にこの制度を維持できるように、医療費と負担能力の動向等に対応して給付と負担の両面にわたってバランスをとるように、そして永続的にこの制度を進めることができるように適切な改革をするときに来たと、そういう意味におきまして検討してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、行革の基本について、国民生活擁護に欠けるのではないかという御質問でございますが、そういうことはございません。やはり活力ある政府、国民生活を回復していくためにいまこのような改革をしなければならぬときに来ておるわけでございます。国民の皆様方にも御理解をいただいて推進してまいりたいと思いますが、幸いに土光さん等の御努力によりまして、行革に対する国民の皆さんの御理解は非常に深く進んでおると思っております。政府としては、この国民の皆さんの御意思を体しまして公平、公正な行革を進めていきたいと思っております。
　私学助成の問題とかあるいはそのほかの諸問題、四十人学級の問題であるとかいろいろな問題もございますが、これらはいずれも臨調答申を受けまして私たちが推進してきた政策でございまして、御理解をいただきたいと思う次第なのでございます。
　次に、税調の問題についてお話がございました。
　今回の中期答申は、財政改革を進めるに当たっては、まず徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に努むべきであり、その際に、制度、施策の基本にまで立ち至った歳出構造の抜本的な見直しが要請されるとしております。また他面、歳入面につきましては、社会経済情勢の変化に対応して絶えず見直しを行い、税制をより公平かつ経済に中立的なものにするように努力すべきである、こういう基本認識のもとに考えが打ち出された次第でございまして、多分に定性的な性格を持ちまして、定量的な性格はございません。われわれは増税なき財政再建の理念をあくまで堅持いたしまして、今後も努力してまいるつもりでございます。来年度予算の編成に当たりましても、原則として総合的に負担増をもたらさないような考え方に立って編成してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、国家行政組織法の問題でございますが、これは昭和二十二年と今日とはもう大分変わっておりまして、議会民主制、議院内閣制も相当高度に成長し、各役所に対する議会の統制力、監視力というものも画期的に増大して充実してきておるわけでございます。しかも時代は非常に変化に富んだ時代で、行政の方も新しい時代に対応するように自己改革を機動的に適切にどんどんやっていかなければならぬときに来ておるわけでございます。そういう意味から国家行政組織法の改正をお願いいたしました次第で、要するに自律的な対応能力をここで認めていただきたいという趣旨に基づくものでありまして、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　なお、レーガン大統領との話で、軍事分担について重要な分担を約束したのではないかというお話でございますが、そういうことはございません。これは記者会見に発表したとおりでございまして、これは鈴木・レーガン会談の声明、あの線に沿ってわれわれは今後も努力していくということを一貫して申し上げてきた次第であります。なお、先ほど来申し上げましたように、東京声明につきましてもいろいろ懇談をいたしまして、粘り強く相手方と交渉して、そして交渉のテーブルを離れない、中間的な段階案あるいは漸進案も辞すべきでない、そういうような点についてもレーガン大統領は共鳴していただきまして、これを支持していただくということになったわけでありまして、この線をますますわれわれは堅持してまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　伊藤郁男君。
　　　〔伊藤郁男君登壇、拍手〕
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております行革関連六法案に関しまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　行政改革は、現下未曽有の財政危機を克服し、活力ある福祉社会建設の基盤を築くために不可避の国民的課題であります。また、行革の断行には総理のリーダーシップの発揮と国民の理解と協力が不可欠であります。そのためには、まず何よりも政治と行政に対する国民の信頼を確保することが絶対必要なのであります。この点、さきの田中元総理に対する有罪判決ほど政治に対する国民の信頼を著しく失墜させたものはありません。
　わが国の将来をかけた行政改革は、ここに一大試練のときを迎えているのであります。この試練を乗り越え、行政改革を推進できるかどうかは、政治倫理を確立し、国民の政治不信を払拭することができるかどうかにかかっていると言わなければなりません。そして、この点にこそ総理のリーダーシップの発揮が強く求められているのであります。
　そこで、私は、まず冒頭に総理にお伺いをいたします。総理は、田中元首相の政治的、道義的責任についてどのようなけじめをつけるおつもりか。また、政治腐敗を根絶するために政府として今後どのような措置を講ぜられるのか、明快なる御答弁をいただきたいのであります。
　さらに、これと関連して、さきの参議院選挙においては官庁ぐるみの選挙運動が目に余るものがありました。官僚が国民の血税で賄われる補助金や公権力を選挙運動に利用することは許されません。それは国民の政治不信を一層助長させるものであります。官僚の最高の地位にある総理は、今度の総選挙において二度と再びこのような事態が繰り返されないよう厳しく監視すべきであると思いますが、総理の決意をお伺いしたいのであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　第二に、減税問題についてお伺いをいたします。
　政府・自民党は、さきに五十八年一千五百億円、五十九年七千億円の所得税減税を中心とする減税案を提示されましたが、これはその実施時期、規模等あらゆる点において景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税実施を約した与野党合意の趣旨に全く反するものであり、きわめて遺憾であります。のみならず、政府が減税財源確保の名のもとに、来年度において間接税等の大幅増税や所得税の最低税率の引き上げをもくろんでいることはとうてい容認できません。このように小規模で、かつ増税との抱き合わせによる減税によっては、多くの国民の要望である税負担の軽減も速やかな内需主導型の景気回復もとうてい望めません。わが党は政府に対し、このような見せかけ減税の方針の撤回を要求するとともに、国民の各階層に配慮した一兆四千億円の本格的な所得減税の五十八年実施を強く求めるものでありますが、これについての総理並びに関係大臣の御所見を求めるものであります。
　第三に、増税なき財政再建についてお伺いをいたします。
　中曽根内閣は、これまで臨調答申のかなめとも言うべき増税なき財政再建をその最大の公約としてこられました。しかるに、最近その公約の実現に対する政府の姿勢が大きく揺らぎ、次第に増税の影を濃くし、国民の不安感、不信感を増大させていることはきわめて遺憾であります。一昨日の政府税調の中期答申は、「物品、サービス等に係る課税ベースの拡大」の検討をうたい、将来における大型間接税の導入に道を開くとともに、来年度における物品税、酒税などの大幅増税を認めたものであり、とうてい容認できるものではありません。かかる大増税路線は、政府公約たる増税なき財政再建に全く反するものであり、税負担の軽減を求める多くの国民の要望に逆行するばかりでなく、現在の景気低迷を一層長引かせることは必至であります。
　さらに中期答申は、五十八年における大幅な所得減税実施の見送りを追認するのみならず、自動車運転免許税の導入、自動車関係諸税の増税など大衆増税を図ろうとしているのであります。
　わが党は、積極経済政策への転換と行財政改革の断行によってあくまでも増税なき財政再建を達成すべきだと考えますが、総理はこの公約を今後も堅持していかれるのでありましょうか。また堅持の際には、増税なきの判断基準たる将来の租税負担率及び国民負担率のめどを早急に明示されるよう強く求めるものであります。
　さらに政府は、さきの税調答申を受けて、来年度における物品税、酒税、自動車関係諸税の増税、自動車運転免許税の導入、退職給与引当金の圧縮等による法人課税の強化などを実施されるつもりなのか、また六十年度以降においては大型間接税を導入するつもりなのか、あわせて総理並びに関係大臣の御所見を求めるものであります。
　第四に、行政改革の具体的問題点について順次お伺いいたします。
　その第一は中央省庁の統廃合についてであります。臨調は、内外情勢の変化に伴い、現在の一府十二省体制の改編につながる抜本的な改革案を今後の中長期的課題として提示しておりますが、政府は中央省庁の統廃合をどのように推進しようとされるのか、その計画を示していただきたいのであります。
　第二に地方支分部局の整理縮小についてであります。地方支分部局は今日、国、地方の二重行政のむだを生み出しているだけでなく、地方の自律性を阻害するものとなっており、将来は現業関係を除いて原則廃止の方針を打ち出すべきだと考えますが、政府の方針はいかがでありましょうか。
　第三に補助金の整理合理化についてであります。臨調答申は、補助金総額の抑制とあわせて補助金の総合化を提言しております。これは現在の一件査定方式による国の細部にわたる過剰な干渉が地方分権を阻害し、陳情行政をはびこらせ、繁雑な事務手続に伴う行政の非効率を助長しているからであります。民社党は、このような弊害を是正するため、第二交付税制度の創設をかねてから要求してきたところでございますが、補助金の総合化について政府の方針はいかがでありましょうか。
　第四は公務員定数の大幅な削減についてであります。公務員定数の大幅な削減は行革の断行によって可能なはずであります。五年間で実質一割の定員削減を実現するため、私は現在の第六次定員削減計画を改定強化すべきだと考えますが、政府の方針はいかがでございましょうか。
　最後に、私は、行政改革に名をかりた財政の帳じり合わせに関して政府の方針をお伺いいたしたいのであります。
　この問題は、これまでも行革の本旨に反し、安易に国民に負担を転嫁するものとして国民の強い反発を招いてきました。にもかかわらず、政府は、来年度において地方交付税借入金の利子や生活保護費、公共事業費について地方負担を増大させるとか、健康保険の給付率を引き下げる等々の方針を示しております。徹底した行革を行わず、安易に負担を国民に転嫁することは、総理の言われる国民と等しく痛みを分かち合うという基本姿勢とは相入れないものであります。
　健康保険給付率の引き下げ、地方への負担増などはこの際撤回するよう強く求め、これに対する政府の方針をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕