Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　医療ＤＸは進めればいいと思います。そこは賛成するところでございますが、一年間使えるといったって、健康保険証の期限に書いてあるのと違う期限になると、何か分かりづらいですし、本当にそれおかしいんですよ。だから、延期すればいいんですよ、それ。
　マイナ保険証利用を医療機関で河野デジタル大臣と武見厚労大臣がチラシを持って病院で啓発をしたということも聞きましたが、現在のところ利用率は何％となったんですか。政府参考人で構いません。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数でございますが、直近十月で約七百七十九万件でございまして、前月に比べると四十三万件増加してございます。そして、割合でございますが、四・五％となってございます。
○岸真紀子君　四・五％なんですよ。件数増えたといっても、圧倒的多くは、オンライン資格で一億七千三百三十四万件は、健康保険証で利用しているので、圧倒的少ないんですね。
　本補正予算には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進として八百八十七億円計上しています。うち二百十七億円掛けてマイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援をするようですが、大臣、これは何でしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、今般の補正予算案におきまして、マイナ保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に支給する支援金や、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの増設に対する補助金、二百十七億円計上しております。
　具体的には、支援金については、医療機関等の本年十月のマイナ保険証利用率と来年の対象期間の平均のマイナ保険証利用率とを比較をして、利用率の増加量に応じて支援金を交付する仕組みでございます。また、顔認証付きカードリーダーの増設補助については、本年十月から来年三月までのいずれかの月のマイナ保険証利用件数が一台当たり五百件以上の医療機関等を対象に、カードリーダーを増設した際に生じた費用の一部を補助する事業でございます。
　これらは、いずれも、今までの経緯を見てみますと、こうした利用率の高い医療機関は、かなり綿密に、受付の中にしっかりとした特設のレーンを設けたり、あるいはそこに補助員を付けて、そして事務的な受け止めをきちんとできるように、実は患者さんたちを誘導しております。
　こうしたことを奨励をし、そして推進するためにも一定のコストがそこでは必要になってまいりますので、こうしたことも含めて、インセンティブづくりとしてこうした体制を整えさせていただきました。
○岸真紀子君　月の利用件数の総数が一台当たり五百件以上のところへの費用の一部を補助、インセンティブと捉えているというふうにおっしゃっていました。お金を掛けなければ利用できない、いつまでこの血税を投入し続けるのかというところなんです。
　総理は、カードを持たせて利用させることにどれだけ莫大な費用を掛けるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　利用いただけるためにどれだけ莫大な費用を掛けるのかということですが、具体的には、今回の補正予算において、利用促進のためには二百十七億円計上をしております。
　マイナ保険証、先ほども申し上げたように、医療ＤＸの基盤となるものであり、患者本人の医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも、確実なこの本人確認による成り済まし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくことが重要である、こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。
　こうした取組によって、マイナ保険証のメリット、感じていただく、こうした医療現場での取組を後押しすることにつながると考えております。
○岸真紀子君　今年四月から、マイナ保険証を利用しての初診での診療点数は二点、従来の保険証を利用すれば六点、再診の場合はマイナ保険証利用すれば加算がないのに対して、健康保険証だと二点。マイナ保険証を使わないことへのペナルティーとも言える制度が行われています。
　マイナ保険証利用促進のために公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことは大問題です。国民にあまねく平等に医療を提供する国民皆保険制度に反するのではないかということを指摘させていただきます。
　なぜこうなるのか。総理、先ほども言ったように、自信がある制度だったら、こんな手段使わなくてもいいじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、ペナルティーを科すというものではありません。診療報酬の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知をしております。実際のこの問診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。
○岸真紀子君　制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。
　立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また、推進しているシステム関係者も含めて落ち着いた対応ができるので、トラブルが起きづらくなります。マイナ保険証への信頼回復につながるのではないでしょうか。
　総理、再度お答え願います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法の取扱いにつきましては国会でお決めいただくものであると考えています。
　そしてその上で、マイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずはこのマイナ保険証というもののこのメリット、しっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のこのマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用期間を設けるなど、この必要な措置を講じていくこととしております。
　そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の不安払拭が大前提だということを申し上げています。ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今行うべきこと、これは、この総点検の作業と、そして利便性、失礼、利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えております。
○岸真紀子君　マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。
　これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。
　パネル御覧ください。
　岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。
　パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が二〇二四年分の所得税三万円と二〇二四年度分個人住民税一万円の合計四万円の定額減税。この給付と減税のはざまの部分に上部が波線となっているところがあります。
　総理、この波々は何でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにおられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して手当てを用意しなければいけない、こういったことでありますが、御質問のその波線の部分についてですが、この定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこのはざまの部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度はその所得階層によって異なることになります。そのそういった所得階層に応じた対応を行って公平性、平等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した次第であります。
○岸真紀子君　誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。
　地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。
　総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。
○委員長（末松信介君）　その前に、担当大臣の新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。
　ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税されている方、四万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税をしかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。
　そして、何よりもですね、これは、今委員が御指摘のように、簡潔に、そして分かりやすくて迅速に、そしてまたある意味においての公平性、こういったものをつくっていきたい。迅速はとても重要で、これはもう徹底的に今検討しているところでございます。
○岸真紀子君　徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。
　で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。
○岸真紀子君　こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。
　しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。
　総理は、総理です、総理は、この制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、これ、今般、今委員の方から御指摘あったはざまの方々に対しては、重点支援地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本、全体の概要ですとか、あるいは、この経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急に、この実態、こうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても検討を深めているところです。
　これ、こうしたできるだけ早い方針の提示によって自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ、先ほど新藤大臣からありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において部署や時期によって様々な業務の繁閑がある、こういった実態の中で簡素かつ効率的な給付事務とすることが重要であるということで、年末までの成案を得るべく作業を進めているところであります。
○岸真紀子君　本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。
　これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。
○岸真紀子君　協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。
○委員長（末松信介君）　じゃ、担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。
　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。
○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。
　もう質問の時間がないので、次に行きます。
　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。
　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。
　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と地方の関係、委員御指摘のように、地方分権に向けて推進の決議が可決された一九九三年の年に私も国会で初当選を果たしましたが、この地方分権というもの、要するに、地方がそれぞれの創意工夫ですとかそれぞれの発想によって問題解決を行うことによって質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤をつくるものであると考えています。そして、地方分権改革についても、この身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移譲や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。
　今後とも、地方の自主性あるいは自立性、これを高めるためにこの改革を進めていかなければならない、これが国と地方との関係であると認識、考えています。
○岸真紀子君　総理から明快な答弁をいただきました。
　今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成二十一年には少なくとも三千五百億円以上とお示しし、その後、令和元年には、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえ約九千三百億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば約五千八百億円となります。
○岸真紀子君　二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。
　このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。
　二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。
　さらには、本年十月五日、国土交通大臣は、県に代わって強制的に手続を行う代執行のための訴訟を提訴するということにまで行っています。一連の国の姿勢は余りにも強権的で、県の自主性を侵害する代執行は到底許されるものではありません。
　総理は、これは地方自治を否定することにならないでしょうか。代執行なんてしたら、対等とは言えなくなる。言葉だけになりませんか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、まず担当大臣の木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局において、これは行政不服審査法という法律にのっとり行ったものであります。
　令和二年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立承認を撤回した知事の処分が行政不服審査の対象となる処分である旨を判示しているというふうに承知をしております。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、手続については、今防衛大臣からありましたように、審査請求についても代執行訴訟についても、これは法律に基づいて手続を進め、そして裁判所において、変更承認申請に関し、承認しない知事の事務処理が違法であり、承認するよう指示した是正の指示が適法である旨の最終判断が示されたものであると認識をしております。このように、手続は法律に基づいて行いました。
　そして、地方自治に反するのではないかという御指摘がありましたが、これ、問われている課題がこれ地方にとってどういった意味があるのか、国との関わりにおいてどう考えるべきなのか、こうした議論はあるかと思いますが、いずれにせよ、この世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされること、これは絶対に避けなければならない、これは地元の皆様との共通認識であると政府としても考えております。
　こうした考え方に基づいて手続を進めていく、法律に基づいて手続を進めていきたいと考えております。
○岸真紀子君　岸田政権与党は、国防政策が国家存立事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ、自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。
　最初に確認したとおり、国と地方の関係は、対等、協力が大前提です。知事が承認しないことが、代執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ、辺野古周辺海域に軟弱な沖積層が広く厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を尊重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを行政不服審査請求で覆すことや、代執行ということをすれば、国が自治体を自由にコントロールできるということになりかねません。
　総理、聞く力があるんですよね。であれば、今大事なのは、所信表明演説で地方こそ日本の宝、底力ですと述べたのであれば、代執行という強硬手段ではなくて、沖縄県知事と時間を掛けて話合いをしてください。時間を取って対話すると言っていただきたい。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全保障にも関わる課題についてどのように考えるのかということについて、今申し上げたように、法律に基づいて手続を進めていく、こういった取組を政府として進めているわけですが、その中で対話が重要だということをおっしゃいました。これは、対話が重要、これは全く異存はありません。だからこそ、普天間飛行場負担軽減推進会議があり、本年二月にも、沖縄県、宜野湾市の参加も得て作業部会を開催し、普天間飛行場の一日も早い全面返還と返還までの負担軽減のための具体的方策について意見交換を行っています。
　是非、引き続き、こうした意見交換の場を通じて地方の声も聞きながら、こうしたこの課題について結論を出していきたいと思っています。
○岸真紀子君　ちゃんと話すべきです。そのことだけ再度言っておきます。
　次に、自民党の杉田水脈議員のアイヌ民族などに対する言動が、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されました。しかし、遺憾なことに、杉田議員は、謝罪するどころか、逆にネット番組で、こんな団体に謝罪するぐらいなら政務官を辞めますと昨年政務官を辞した理由を語っていたり、公金チューチューとやゆしたり、様々なひどいことを繰り返しＳＮＳで投稿しています。
　立憲民主党の国対ヒアリングでは、内閣官房担当者からは、当該事業は適切に執行され不正経理ではないと説明を受けております。
　岸田総理、アイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、いかがお考えですか。なぜ放置するのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言につきましては、杉田議員が総務大臣政務官を務めていた当時に、国会で御指摘を受けたブログの記事について、杉田議員本人が総務大臣政務官当時に、投稿で傷つかれた方々に謝罪した上でその表現を取り消したものであると承知をしています。また、御自身の判断で、国会審議に迷惑を掛けられないということで総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。
　そして、最近の言動について御指摘がありました。これは、政府としてこの議員の発言に一つ一つコメントすることは控えますが、政治家は、影響力を十分に自覚するとともに自らの言動について説明責任を果たしていくこと、これが重要だと考えています。アイヌの人々に対してアイヌであることを理由として差別すること、こんなことはあってはならないと認識をしております。
　政府としては、アイヌ施策推進法に基づいて、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活できるよう、その誇りが尊重される社会を実現するべく力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　こういった差別を繰り返す行動を国会議員が行っているとすれば、人権がないがしろにされないかということを心配しているんです。
　なので、日本国の総理として、これをちゃんと、放置しない、そして自民党の比例代表で受かっているので、これも放置しちゃいけないということです。ちゃんと対応してください。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　会派のラストバッターとして質疑をさせていただきますが、岸田総理、今日のこれまでの質疑を聞かせていただいても、なかなか総理の答弁が分からないのです。質疑者の質問に対して、なかなかストレートにお答えいただけていないのではないか。これじゃ、国民の皆さん、総理の言葉分からないだろうなと思わざるを得ませんが、改めて、総理、今、各紙の世論調査でも、岸田総理に対する評価、国民の評価が極めて厳しくなっております。
　総理、その原因は何だと思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、様々な国民の皆さんの声、その理由、背景については、一つ二つではないと思います。様々なこの声を丁寧に聞きながら、謙虚に受け止めながら、政治としてやるべき課題、先送りできない課題について一つ一つ答えを出していく、このことによって、国民の信頼を回復するために努力していくことに尽きるんだと思っております。
○石橋通宏君　一つ二つではない、たくさんあるんですよね。たくさんあり過ぎて、総理、なかなか具体的におっしゃれないのかもしれませんが。
　今日のやり取りの中でも幾つか出てきたのですが、これやっぱり一つ、最大の理由の一つは、総理、総理の政治姿勢、政治と金の問題、任命責任の問題、そういったことに対して国民に真摯に説明責任を果たされていないことではないですか。総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役のその続いた辞任等における任命責任、これは重く受け止めなければなりません。そしてあわせて、政治と金の問題を指摘をされています。その問題につきましても、それぞれの立場で政治の信頼回復のために努力をしていくことが重要だと申し上げております。
　引き続き説明責任を果たしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　ほらね、総理、それぞれの立場でって、他人事なんです。そのことが、総理、国民から信頼を置かれていない、それにつながっているのではないかという指摘に対して、総理、余り真摯にお答えいただいていないのではないかと思います。
　今、総理も触れられました任命責任問題、改造内閣、副大臣、政務官、残念ながら、立て続けに三人の方々が辞められました。まあ、一部解任されたという話もございますが。とりわけ、柿沢法務副大臣当時、前回のこの予算委員会の場で、審議の最中に、我々国会に来ていただく約束を与野党でしたにもかかわらず、途中で辞任をされ、口封じをされたのではないかということまで指摘をされております。
　総理、資料の一に、改めてこれ、法務省が柿沢副大臣解任、辞任に至る経緯ということで出してきた。僕らはすごく不思議なんです。
　総理、柿沢副大臣は総理が適材適所として任命された副大臣であった、それは事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柿沢副大臣、所掌の範囲、本人の経験、そして御本人のこの見識等を判断して任命したものであります。
○石橋通宏君　決して派閥から推薦されたのではないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その本人の経験、資質等を判断し、なおかつ、大臣、副大臣、大臣政務官のこのチームとしてのバランス等も総合的に判断した結果であります。
○石橋通宏君　適任として全体のバランスで任命されたのであれば、辞められたら困るわけですよね。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうして辞任をするということは、この全体の人事、政府の対応としても、これは大変大きな困難であります。
○石橋通宏君　それにもかかわらず、では、総理、なぜ、柿沢副大臣、辞任の願いを出された。総理、本人がお会いもされていない、本人から理由も聞かれていない、本人が何をされたから辞任をされたいのか、そのことも総理お聞きになっていない、そういうことでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人とのやり取りにつきましては、法務大臣と直接やり取りを行うことによって本人の意向を確認した次第です。その結果を報告を受けた上で、政府全体として判断をいたしました。
○石橋通宏君　法務大臣が聞いたのは、迷惑を掛けるから辞めるということ。どんな迷惑を掛けるとお聞きになったんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会での審議が続く中であります。国会の審議に影響を及ぼすことは本意ではないという考えだと考えます。
○委員長（末松信介君）　法務大臣、手挙がりましたけど、補足されますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　午前中、一度電話で話をしました。また、昼休み、御本人と話をしました。強い辞意を言っておられました。内閣に迷惑を掛ける、国会審議にも影響が及ぶということを言っておられました。
○石橋通宏君　いかなる法令違反を犯されたのかはお聞きになったんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　朝のやり取りの中では聞きました。こういう新聞記事が出ているけど、どういうことですかと伺いました、聞きました。柿沢前副大臣が言われるには、取材があって、自分がそれを受けて、その結果がこの新聞記事になっているんですということは認めました。
　ただ、一項目一項目、一言一言、これはどうですか、これはどうですか、そういう確認をする時間はありませんでしたので、総体としてそういう経緯を彼は話し、私はそのように理解をしました。
○石橋通宏君　総理はそのことすらお聞きになっていない。迷惑を掛けるからといって、判こを持ち回りの閣議で押されたと。
　総理がお選びになった適材適所、全体のバランスも考えられた一つの大切なピースが外れたら困るはずです。であれば、きちんと、何をされたのか、どういう法令違反が疑われているのか、本人から説明を受けて、それを、彼は予算委員会に呼ばれているチャンスだったんですよ、国民に対する説明責任をここで果たしていただくチャンスだったんです。それを封じたんです。
　なぜ、総理、むしろ自らここに来て国民に説明せよと言われなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会に副大臣が出席しなかったことについては、これは法務大臣の方から法務省の対応として説明をさせていただきたいと思います。
　私としては、その後、この副大臣自身が政府に迷惑を掛ける、国会審議に影響が生じることは不本意だということで強い辞意を表した、そのことについて報告を受け、政府としての対応を判断した次第であります。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、予算委員会審議中のことでありますけれども、法務省の事務方が出席を断るということが起こりました。
　事務方によれば、柿沢前副大臣から辞職願が提出されるという外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、客観的に見て適切ではないという判断をしたと聞いております。
○石橋通宏君　総理、こういう国民に対する、皆さんお聞きになっているところで、説明されるから疑念を持たれるんです、説明責任を果たしていないと。
　総理、なぜここで柿沢さんに説明責任を果たせと命じなかったのかと聞いているのに全然違う答弁しか返ってこないので、そういったところだと、総理、国民の声に耳傾けられた方がいいと思いますよ。
　その中で、今、重大な自民党の皆さんの政治資金パーティーに関わる政治資金規正法違反の疑いが、ちょっと何か底なしの状態になっているのではないかと思って、これ次々と新しいことが出てくるので、これ全部お聞きしたら大変なことになるので、これからの審議の中で一つ一つクリアにしていかなければなりませんが。
　総務大臣若しくは総務省事務方でも結構です。
　政治資金規正法、国民の皆さんに是非改めて、なぜ政治資金規正法はこの政治資金の入りと出、収支、これを厳格に公開すること、報告することを義務付けているのか、改めて教えてください。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。
　政治資金規正法でございます。こちら第一条に目的書いてございますけれども、政治団体の政治資金の収支の公開と政治資金の授受の規正等の措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としています。
　このため、政治団体の収入、支出などを記載をした収支報告書の提出を義務付け、これを公開することにより、政治団体の収支の状況を国民の前に明らかにすることとしているものでございます。
○石橋通宏君　その中で、とりわけ政治資金パーティー若しくは特定パーティーについて特出しのルールもございますが、その趣旨を教えてください。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におけます政治資金パーティーの関係でございますが、政治資金パーティーに係る規定につきましては平成四年の議員立法により個別に追加をされたものでございます。
　平成四年改正前、それ以前におきましては、政治資金パーティーに係る固有の規定は存在しておりませんで、他の事業と同様に、機関紙誌その他の事業による収入として記載することとされておりました。ただ、一回の開催で集める収益が多額に上っているものがあるとか、パーティー券の購入者等が不明であるといったような批判があったということから、平成四年の各党の議論の中で、一の政治資金パーティーにつきまして同一の者からの対価の支払でその金額の合計額が一定額を超えるものについて所定の事項を記載しなければならない旨の規定ですとか、対価に係る収入が一千万円以上のものについて特定パーティーといたしまして所定の事項を記載しなければならない旨の規定などが設けられたものと承知をいたしております。
○石橋通宏君　そういう趣旨でみんなで決めたんですよ、これ正そうと。
　これ、罰則はありますか。罰則があったら罰則教えてください。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　収支報告書の不記載等の罰則というお尋ねかと思いますけれども、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者や虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされております。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　笠置選挙部長。
○政府参考人（笠置隆範君）　公民権停止のお話でございますが、この罪を犯し、罰金刑に処せられた場合は原則五年間、禁錮刑に処せられた場合は実刑期間及びその後原則五年間と、選挙権、被選挙権を有しないということになってございます。
○石橋通宏君　これだけ、不記載等の違反については罰則まで、そして、総理、昨年、御党の薗浦議員がまさにこの問題で、不記載、そして辞職、さらにその後公民権停止になったのではなかったですか、総理。そのときの反省なり、総理、そのときに指示を出されたのではなかったですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、党所属国会議員の政治資金収支報告書につきましては正確を期さなければならない、政治の信頼を確保するために適切に対応しなければいけない、こういった基本的な考え方、過去の事件においてもその都度申し上げてきたところであります。党内のこの喚起、注意喚起を行った次第であります。
○石橋通宏君　注意喚起をしただけですか。全て洗いざらいきちんと精査をして正せと、そういう指示ではなかった。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然、それぞれが自らの政治資金収支報告についても確認を行い、政治としての責任を果たすこと、これは重要なことであります。
○石橋通宏君　それにもかかわらず、今回告発をされました自民党の主要五派閥の政治資金パーティーに関わる不記載問題。これは、お手元に資料の二、それから資料の三、これ告発状などを基にして作成させていただきました。資料の二については、これ本来は国民の皆さんにもパネルで見ていただこうと思ったのですが、なぜか自民党から掲示を拒否されまして、掲示をすることができません。これ隠す理由があるのかなと、これ公開情報ですので。
　総理、総理はいまだに岸田派、宏池政策研究会会長であられます。被告発人にもなっておられます。総理、被告発人になっていること、そのことも含めて、これだけ自民党の主要派閥が何年にもわたって巨額の不記載を繰り返されてきたことについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼ということについて、これは重大な案件であると認識をしております。基本的に、各派閥の政治団体、これはそれぞれ独立した政治団体であり、私自身、自分の派閥については報告を受けておりますが、この各派閥の経理の状況については承知をしておりません。なおかつ、自民党本体としても個別の政治団体の経理を把握しているものではありません。
　しかし、国民のこうした厳しい目を考えますときに、自民党としても、各政策集団に対して修正の内容等を的確に説明する、こういったことについて党の幹事長に対して私も総裁として指示を出したところであります。この修正等につきまして的確に説明することによって政治の信頼回復に努めていく、こうしたことは重要であると考えます。
○石橋通宏君　総理、これだけ、僕らもびっくりするぐらいの巨額の不記載、それから、今指摘されているだけでも二〇一八年以降、そして直近の二〇二二年まで含めて、この不記載が数多く言われております。
　総理、これ単なるミスではないのではないですか。組織的に行われていたこれ裏金作りではないかという批判もありますが、総理、単なるミスではないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、先ほど申し上げましたが、他の政策集団のその政治団体としての届出の内容について承知はしておりませんが、私が会長を務めている宏池会の、この宏池政策研究会の収支報告ということで申し上げるならば、これ訂正を行いました。そして、具体的には、政治資金パーティーのパーティー券、これ複数回、このメンバーが手分けして購入をいただくことによって、結果として支払額の合計が二十万円を超えた政治団体が生じた、その一部について政治資金収支報告書に支払の名称のこの記載漏れが生じてしまった、こういったものであると報告を受けています。なお、対価の支払総額については訂正はなかったという報告も受けております。
　こういった訂正を行ったということについて、私自身報告を受けていたことを国会において申し上げさせていただいておりますし、いずれにせよ、各政治団体とも、それぞれの会計責任者を中心にこの修正の内容について説明を行うことが重要だと考えています。総裁として、幹事長に対して各政策集団にこの旨伝えるべく指示を出したところであります。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からないので何点か確認しますが、ミスは訂正されたと。訂正されたのは告発を受けたものだけですか。それとも、全てを精査をして改めて修正、訂正されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　指示を受けたものも含めて確認できたものについては修正を行ったと報告を受けております。
○石橋通宏君　今のところは、告発を受けたことについては修正をされた。それ以外については包括的な調査、精査をされていないのではないかということが疑われておりますが、衆議院段階で疑問で呈されたこと、確認をすると総理答弁されておりましたので、資料でいくと資料の四です。
　さっき総理、名寄せミスで総額は変わらないとおっしゃった。総額が変わらないのであれば、この報告書の部分の対価の支払をした者の数、これが変わっていないとおかしいのではないかという指摘を受けて、総理、調べられるとおっしゃいましたが、調べられましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の様式のこの人数については、私はこの詳細、報告を受けておりませんので、会計責任者を中心に、改めて御指摘の点も踏まえて説明することが必要だと申し上げました。
　各派閥の政治団体も同様でありますが、宏池会においても、いま一度御指摘の点も含めて精査を行い、そして説明を行いたいと考えています。
○石橋通宏君　これ、衆議院段階で総理も答弁されています。衆議院の理事会協議で資料として出すようにという話になっているはずですので、併せて調査の結果は参議院の予算委員会にも提出をいただきたい。委員長、お願いします。
○石橋通宏君　もう一つ、さっき総理、名寄せの云々言われたのですが、これ資料の五にあるんですけれども、実は修正、訂正された中にはそれなりに、少なからず、明らかにもう最初から二十万円以上であったにもかかわらず不記載だったものが結構ぼろぼろ出てきています。
　総理、これ名寄せでは説明できないのですが、なぜこういった不記載が繰り返されていたんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については確認不足だったと報告を受けておりますが、それも含めてそれぞれの政治団体が修正について説明するべきだということを申し上げております。
○石橋通宏君　結局何もここでは説明していただけないのですが、委員長、これも委員会に提出を、調べた上で、結果は委員会にも出していただくようお願いいたします。
○石橋通宏君　その上で、総理も、これ衆議院でも、この問題、昨年の十一月頃ですかね、しんぶん赤旗の記事で、総理もそのときに話があって、そして修正云々という話が、宏池会分についてはそういうふうに答弁をされておりますが、しかし、先般、十一月二十四日に二〇二二年分の公表が行われておりましたが、この中でもやっぱりまだ幾つかの派閥において不記載が繰り返されていた。
　総理、これ、ほかの派閥も恐らく昨年の赤旗の記事で修正云々されたのだと思うのですが、結局、二〇二二年分、これ今年の提出ですからね、報告書は。結局、組織的、構造的にやっぱり不記載が繰り返されていた事実が発覚をいたしました。総理、これはどう説明されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月二十四日に公表された二〇二二年分での政治資金パーティーに係る報告でありますが、この報告においては、宏池会としてはこの訂正を要するような案件はなかったと報告を受けております。
　他派閥の政治団体につきましては、先ほど申し上げました、それぞれ独立して会計を行っておりますので、責任を持って説明をするべきであると考えます。
○石橋通宏君　結局、総理、自民党の最高責任者であられるわけですよね。ほかの派閥だから、ほかの派閥だと、そういう答弁されるから総理の説明責任に対して疑問が呈されているということだとさっき申し上げたのに、結局同じような答弁される。
　問題は国会議員だけではなかったということも明らかになっております。十一月二十六日付けしんぶん赤旗日曜版によると、都議会自民党でも、二〇一九年、二二年、これまで見付かっているだけで総額計四百四十八万円の不記載、自民党東京都連でも、二二年に七件、計三百八十万円の不記載があった。
　総理、これ、ちょっと事前に確認しておいてくださいと通告しておりましたので、都議会でも自民党の都連でもこういった不記載が、巨額の不記載があったこと、これどう説明されるんですか、どういう報告を受けておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この都議会自民党についても、地方議会における会派の一つであり、これ、政党や政党支部と異なる他の政治団体であります。また、自民党東京都支部連合会についても、自民党本部とは別の政治団体であって、会計責任者も別に置かれています。それぞれ、政治団体の下で会計処理は自民党本部から独立して行われているものであります。これについても、政治団体の責任として適切に説明をすべき事柄であると認識をいたします。
○石橋通宏君　重ねて、総理、そういう答弁されるんですね。国民の皆さんが今の総理答弁聞かれてどういうふうにやっぱり受け止められるかということ、真剣にお考えになった方がいいと思います。
　自見大臣にお伺いします。
　自見大臣についても、済みません、幾つか疑惑が呈されておりますが、今回も新たに、自見大臣の政治団体ひまわり会、自民党二階派の政治団体志帥会に百九十四万円を会費名目で支出していた、しかし志帥会の方では報告書に記載がなかったと言われておりますが、事実関係を説明してください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　お尋ねの支出につきましては、当時の担当者が既に退職をしているため、現在弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払をされた時期が、時点がパーティーの開催から相当期間たった後であったということ、また、志帥会側からはパーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないということなどから、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解をいただいているところでございます。
　私からは、志帥会に対し適宜相応の財政支援を行うべく、関係法令にのっとり適切に対応するよう指示をしたと記憶してございます。
○石橋通宏君　志帥会側で報告書に記載がなかった件については併せて調べていただけましたか。なぜ、それがなかったのかということ。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　志帥側の対応について私がお答えするお立場にはありません。
○石橋通宏君　これ、支出側も受け側もこれ責任持って公開して明らかにする、それが、この政治資金規正法、さらには議員立法でやった趣旨だったのではないかと思うのですが、今のような自見大臣の説明が横行してしまったら何でもできちゃいます。幾らでも、申し訳ない、さっきも申し上げた裏金作りではないかという、それが使われているのではないかという国民の批判、疑問に対して全然お答えしていただけていない。
　総理、今日お話、今いろいろやり取りさせて、本当はまだまだあるんですが、こればっかり全部やっていたら大変なことになるぐらい次から次へと出てくるんです。
　総理、改めてこの問題、政治資金パーティーを活用した、今申し上げた裏金作りに使われているのではないか、こういった疑問にしっかりお答えしていただくためには、単に他人事ではなくて総理のリーダーシップできちんと、各派閥にはさっき指示出されたと言われた、でも都議会自民党でも問題が明らかになっている。全国の自民党組織にきちんと改めてしっかり調査せよと、指摘を受けた、告発されたものだけではなくて、もう一回洗いざらいきちんと正しく、政治資金報告書、これ精査をして、そして報告をし直せと、そして国会にも改めてそのことを国民に対する説明責任として報告いただきたい、果たしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの政治団体において責任を持って会計処理するべき課題ではありますが、御指摘のように、自民党との関連を国民がどう見ているのか、こういった点を考えますときに、自民党として各政治団体に、信頼回復に向けて適切に対応すること、これをお願いする、こういった指示、私自身、幹事長を通じて派閥関連の政治団体にはお願いをしたわけでありますが、全国の団体についてもこうした問題意識を持ってもらうことは重要であると考えます。それについてどう対応するか、これについては自民党としてこの具体的な対応を考えます。
○石橋通宏君　指示していただけるんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的にそれぞれ別の政治団体であります。この政治団体等との関係において、自民党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきなのか考えてまいります。
○石橋通宏君　重ねて総理が他人事のように答弁されること、国民の皆さん、極めて遺憾に聞かれたのではないかと思います。
　疑念に対して答えるということでいけば、もう一つ、是非お答えいただきたいものがあります。
　馳知事が先般、東京オリンピックの招致に関わる重大な当時の経緯について発言をされました。本人、撤回されたと言われておりますが、これ極めてリアルで、そして当時、馳さんがお書きになっていたブログ、これ資料の七、資料の八にお付けしておりますが、書かれていることです。
　ちょっと確認いただきたいと事前にお願いしておりましたので、総理、これ、想い出アルバム作戦、当時、自民党さんの本部の方でアルバム作られて、全国のＩＯＣの委員に配られた、事実関係確認いただけましたでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　本件につきましては、馳知事がもう事実誤認として発言を全面的に撤回しております。それからまた、我々の方では、そういった、馳知事がそういうことをしたということについては分かりませんでした。
○石橋通宏君　どのようにして調べていただいたんですか。調べたけど分からなかった、調べていない、どちらですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省との関係でのやり取り、こういったことにつきましては、私どもの部局に問合せをいたしましたが、そういうようなことはなかったと。もちろん、その全体の、オリンピックその他のスケジュールについて、そういったことについてのお問合せ、そしてお答えをした、そういうことはありましたけれども、それ以上のことは我々では何らの接触もないから分からないということでございます。
○石橋通宏君　これ、事前に確認してねとお願いしていたのですが、これ当時の自民党のオリンピック招致推進本部です。馳さん、本部長だったわけですが、その活動、当時の記録、予算の執行云々、お金の流れ、そういったことは自民党さんの方で把握をされているんだと思うのですが、これだけの疑念、疑惑が出てきた以上、それを総理、総理の責任において調査をして報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど文科大臣からも答弁がありましたように、個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について政府としてコメントすることは控えますと申し上げております。
　その上で、自民党としてその問題についてどう考えるかということでありますが、発言の撤回の経緯等をしっかり踏まえた上で具体的な対応を考えていきたいと思います。
○石橋通宏君　具体的な対応を考える、重ねて、総理の国民に対する説明責任を果たそうという姿勢が更々感じられません。
　これ、本当にどれだけのお金が当時使われたのか。これ、ＩＯＣの委員に一人二十万円と具体的におっしゃられています。二千万円以上のお金です。このお金がどこから出されたのか。馳さんが当時世界を回ってこのアルバムを配られたと、相当なお金が掛かっているはずです。そのお金がどこから出たのか。
　官房長官、官房機密費、まあ公開はしない、でも、こういったＩＯＣのルール違反、こういったことに官房機密費が使われては決していけないと思いますが、官房長官、これ改めて精査すべきではないですか。
○国務大臣（松野博一君）　石橋先生にお答えをさせていただきます。
　まず、先生から御指摘をいただきましたとおり、馳知事のこのオリンピック招致に対する活動につきましては、自民党東京オリンピック・パラリンピック招致推進本部長としての活動でございまして、その党職の活動に関して政府の立場からどういったものであったかということについて発言する立場にはないと承知をしております。
　あわせて、これも、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えているところでございます。
○石橋通宏君　官房長官、二つ教えてください。
　そうはいったって、違法なことに使っていいとはどこにも書いてないし、使っちゃいけませんよね。それが一つ。今、先ほど、馳さんの当時の活動は自民党としてのとおっしゃった。今疑いが、まさにその自民党の党の活動に官房機密費を使ったのかということが疑問を持たれているわけです。それは精査すべきではないですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただいたことでございますけれども、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えさせていただいているということでございます。
○石橋通宏君　総理、これまた国民の疑念、疑惑に一切答えようとされない。全部ブラックボックスで、都合のいいように解釈をされて、大切な国民の税金の使い道含めて明らかにされようとされないというこの姿勢が、総理、国民から疑念持たれているということ、さらに、今日の今一連のやり取りで、その疑念、拍車掛かったと思います。総理、こういうことを続けていたら、本当に政治への信頼が失われます。そのことは肝に銘じられた方がいいと思います。
　一刻も早くきちんと説明責任を果たしていただきたいということで、重ねて、先ほどの自民党の政治資金パーティーに関わる調査、具体的に何か対応されるということを検討されると。検討された結果、その対応結果、これは是非委員会にも出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。委員長。
○石橋通宏君　残念ながら、ちょっと時間がなくなってきましたので、順番変えさせていただいて、先にちょっと総理の平和と人権に関する姿勢についてお聞きをしたい。
　国民の皆さんが岸田政権に対してなかなか信頼を置かれていないという、そのもう一つの大きな理由は、私、平和と人権の問題ではないかと思っているんですね。国民の人権、平和を守る、当然これ、ユニバーサルな権利として世界の平和と人権を守り抜く、そういった決意が総理にあるのかどうかということについて疑念を持たれているのではないかと思います。
　今のガザの状況、今日、辻元委員からも冒頭質問がございました。まず、総理に確認をさせていただきたいと思います。総理、戦争犯罪というのは総理はどういうふうに解釈をされておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　戦争犯罪、戦闘、戦争状態の中にあっての一般市民の扱いあるいは捕虜の扱い等において、この国際法に反するような行為を行うことであると認識をしております。
○石橋通宏君　資料の十二にもありますが、総理は、ロシアのウクライナにおける行為、市民の殺害、これを明確に戦争犯罪であると断定をされておりました。
　では、総理、今イスラエルがガザでやっていることは戦争犯罪ではないのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガザで行われている行為については、我が国として具体的に詳細を知り得る立場にありません。よって、法的な判断を行うことはできないということを申し上げております。
　いずれにせよ、これは多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生している、こういった状況に対して深刻な懸念を持っています。
　引き続き、関係者に対して国際法を、に遵守した、にのっとった事態鎮静化へ向けての努力を働きかけていかなければならないと認識をしております。
○石橋通宏君　外務大臣、総理に詳細報告されていないのですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案でございますけれども、我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしてきているところであります。
　今次事案につきましては、先ほど総理御答弁をいただきましたけれども、直接の当事者ではなく、個別具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うということにつきましては差し控えさせていただいておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　こうした一連の動き、時々刻々の動きについては絶えず総理に報告をしているところであります。
○石橋通宏君　しかし、今ガザで起こっていることを、詳細を知り得る立場にない、その程度の外務省って外交能力なんですか。そんなことで外交が務まるんですかね。平和と人権を守り抜くと言っておきながら、今ガザで連日起こっていることについて総理の耳に届いていない。
　いや、総理自身、ニュース、報道を見ていないんですか。子供が殺されているんですよ。病院が攻撃されているんですよ。難民キャンプに砲撃が飛んでいるんですよ。多くの命が失われている。総理、御覧になっていないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、子供、女性、高齢者がこの痛ましい状況にある、死亡している、こういった状況については承知をしております。先ほど申し上げましたのは、法的な評価について確たるものを申し上げることは難しいと申し上げているわけであります。
　いずれにせよ、こうした状況に対して深刻な懸念を持っています。国際社会、国際機関と連携をしながら、事態の鎮静化、そして一般市民の人権の確保、さらには人質の返還、こうした取組を進めるべく協力をしていくことは日本としても大事な取組であると考えます。