Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　まず第一に、エレベーターにしても、さっきの警備員にしても、単価を見てみれば、普通の感覚でいけば信じられないようなことがまかり通ってきた、とんでもない話だと私は思っております。だからこそ、処分をさせていただいたわけであります。
　もう一つは、総価方式ということで、一番安いところに十三年度は別にして落ちているわけですね。一番安いところに落ちていてこれだけじゃぶじゃぶだというのは、一体何を意味するんだろうかと。（川内委員「予定価格が問題なんですよ、だから」と呼ぶ）いや、それもともかくとして、やはりこれは、それを一つ一つチェックしなかった内閣府もけしからぬと私は思いますが、一方で、一番安いといいながらこういう単価をもってやっているというのは、正直言って、半ば、一番安いといいながら談合っぽいなというぐらいの感じがするんですね。業界の方がですよ、有名なところがいっぱい並んでいますけれども。この業界についても、少し考えてもらわないかぬなと私は思っているところであります。
　もちろん、だからといって、こういう経理をやってきたことが許されることは決してないわけでありますから、先ほど会計検査院もああいうようなことで検査をする、当然のことだと思うんですね、税金の使い方でありますから。
　そこで、入札の予定価格の問題については、お気持ちはよくわかるわけでありますけれども、このようなたぐいの行事が一体どういうふうにやっているのかというのは、ほかの似たような行事をやっているところはたくさん、それぞれの役所があります。これについては、各省、今回のこの報告書で指摘されたような問題点を念頭に、各省の責任において全部チェックせい、こういうことを事務次官会議で副長官の方からお達しをさせていただきました。
　そういう問題があることはよくわかっていながらではありますけれども、しかしながら、この入札予定価格というのは、一般論としては、他の似たような行事の価格、原価というものがわかるという意味において、これは、通達でもってこういうものは出さないということに、一応、公表しないというルールで仕切ってきておりますので、これを出すということは不適切だろうと思うんです。
　ただ、今言ったように、値段を、応札してくる方も応札してくる方だろうし、こういう中身のチェックを十分しなかったこっちもこっちだということで、これは、両方がよく考えて、国民の税金の使い方をきっちり整理し直さないかぬ、こういうふうに思います。
○川内委員　予定価格については公表しないという通達があると今おっしゃられたので、後でその通達を見せていただきたいというふうに思いますが、私が調べたところによりますと、平成十六年十二月二十四日の今後の行政改革の方針という閣議決定文書の中に、「各府省ごとに定める一定金額以上の公共調達について、落札率を一覧表にして公表する。」というようなことが書いてございます。行政効率化推進計画等の取り組みというところでは、ここでも、「各府省ごとに定める一定金額以上の公共調達について、」「落札率を一覧表にして公表。」というふうに書いてございます。
　しかし、内閣官房の行政効率化推進計画になると、公にすることが可能なものはという限定がつく。何が公にすることが可能なのか、公にすることが可能なものは、落札率を一覧表にして公表するというふうに内閣府ではなっているんですけれども、何が公なのか、ちょっとよくわからないんですね。
　私は、こういう無駄遣いが指摘をされているものこそ公にして、国民の批判にたえ得るような議論をしていくべきだというふうに思います。
　そこで、官房長官にもう一度、内閣府の中にある、あるいは内閣官房にも、行政効率化推進会議という有識者の入る行政の効率化に関する会議体がございますから、ここでもう一度落札率の公表、要するに、落札率を公表するというのは予定価格を公表するということでございますけれども、予定価格の公表について、タウンミーティングについては公表すべきだ。もう二度とこんな華美な、あるいはわけのわからない会議はあり得ないわけですから、それを公表することが今後の政府の、それこそ安倍内閣のおっしゃる筋肉質の政府というものをつくっていく上でも大事なことじゃないかなというふうに思いますが、検討するぐらいは官房長官におっしゃっていただきたいですけれども、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　こうしたものを公表するかどうかは各省に任されているわけでありまして、要は、他の契約の予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合は出すということなんですね。
　したがって、こういう判断でもって、どうなのかということを考えて、先生が今御要望になったことを検討してみたいと思います。
○吉井委員　私は、塩崎官房長官に最初の十分間、質問をいたします。
　それで、先ほど記者会見で、本間税調会長の辞任を総理が了承したことを明らかにされました。一身上の都合として、首相の任命責任はないとしておられたわけですが、本間正明さんの辞任の契機となった公務員宿舎の問題というのは、これはプライバシーにかかわる一身上の問題では済まないものがあるというふうに思います。
　本間さんの税調会長辞職は、道義的責任、国民の信頼が必要な税調の職責からしても当然だと思います。しかし、一身上の都合とか任命責任はないで済む問題じゃないと思うんです。これは、大体この間、ほとんどの閣僚の皆さんからは、うわさのとおりなら常識的でないと、麻生外務大臣の話など批判の声が上がっておりました。総理と塩崎官房長官だけが、職責を全うすることで信頼を回復していただきたいと擁護をしてこられたわけです。きょうも、本間氏の辞任したいとの申し出に、首相は慰留したという話であります。
　総理と官房長官は、ここでお伺いするのは塩崎さんの方ですが、今でも、本間氏の公務員宿舎入居は何の問題もない、これは常識的なことだと考えておられるのかどうか、これを伺います。
○塩崎国務大臣　この入居につきましては、ルールにのっとってやられたものだというふうに聞いております。
○吉井委員　そうすると、一身上の都合ということだけで、もう何の問題もない、これは常識的なことだと考えておられるということですね。
○塩崎国務大臣　先ほども閣僚の発言を先生が引用されたときに、うわさが事実だとすればというお言葉を使われました。うわさでございます。
　今回のお申し出は、一身上の都合により政府税制調査会長の職を辞任させていただきたいという強い要望があって、それを受け入れたということでございますので、不適切どうのこうのという話は、先ほど申し上げたように、まず、入居の問題については今申し上げたとおりであります。
　ただ、今回、我々も、正直言ってうわさの範囲を出ないわけでありますので、今回までこの職責は果たしてもらわなければならないということを申し上げてまいりました。しかしながら、きょう、総理の方に今申し上げたようなことでお申し出があったということで、受け入れたということでございます。
○吉井委員　私、うわさとおっしゃった話について、私的な問題については、プライバシーについては触れるつもりはなかったわけですが、しかし、うわさのとおりならばこれは常識的ではないという他の大臣の発言がある中で、うわさだからということであいまいにされるんだったら、そこについては、まず事実はどうなのかということを究明される必要があると思うんです。
　本間さんは、経済財政諮問会議議員として、また資産債務等専門調査会会長として、報告を、ことし九月二十二日の経済財政諮問会議に中間整理として出しておられますね。その中で、公務員宿舎などの売却を進め、官がリストラに取り組んでいる姿勢を明確にする必要があるとしてきたわけですね。一般の公務員には官舎から出ていけ、売却せよと言いながら、その官舎に、自分は財務省から阪大に無償貸与させて、阪大から借りたことにして入居していたという事実は、これはとても国民や一般公務員から信頼を得られるものじゃありませんよ。
　まして、そこで、うわさ云々とされている問題など、うわさ云々とされましたけれども、妻でない方との入居問題などあって不信が生まれているわけでありますから、私は、官房長官、その内容がどうかということももとよりですが、やはり引き続いて、公務員宿舎入居の経緯、財務省の対応、それから、財務省は阪大に無償貸与したわけでしょう。阪大との契約はどうなっているかを含めて、本来、税調会長に任命する、税調委員に任命する時点でこれはきちんと、もともと財務省がかかわっている話なんですから、調査をして任命に当たってきたのかどうか、そういったことについて、私はまずきちんとした調査を行って国会に報告をしてもらいたいと思いますが、長官に伺っておきます。
○塩崎国務大臣　先生の御指摘の点は極めて重要な問題でございます。したがって、我々も財務省にその法的根拠について確認をしておりまして、その法律的な根拠、つまり、これは国家公務員宿舎法というのがございますが、これにのっとって、今先生がおっしゃったようなやり方を、特に大学の、国立大学法人法の場合にはそういう扱いをするということになって、その法律に従って貸与していたというふうに聞いております。
○吉井委員　これは、一身上の都合だとか任命責任はないで済む話じゃないんですから、まず、これからも引き続きこの問題は究明していかなきゃいけない問題であるだけに、今の申し上げました点は基礎的な問題としてまずきちんと調べて、調べるというお話ですが、報告をしてもらいたいと思います。
　それで、史上空前の利益を上げている大企業には減税を主張して、国民には増税で痛みを押しつけるという考えを明確にしている人物を政府税制調査会会長に任命したということは、私は国民の今の苦しみというものを安倍総理自身が理解していらっしゃらないということを示したものではないかと思います。そういう方を任命した総理自身の責任というものが、まず今厳しく問われていると思います。
　さて、次にタウンミーティングの方の問題ですが、教育、司法、郵政、原子力などでタウンミーティングを開いておりますが、タウンミーティングは世論誘導が目的なのか、質問に答えたり国民の意見を聞くことが目的なのか。この点について、官房長官としてはタウンミーティングをどのように位置づけておられるか、伺います。
○塩崎国務大臣　これは言うまでもなく国民の生の声を聞くべき場であり、また政府側の生の声を伝えて、お互いにコミュニケーションを図る場であることが理想であったわけでありますし、そういう回数も多かったんですが、中に残念なケースがあったということを我々は率直に認めているところでございます。
○吉井委員　それで、教育のタウンミーティングではやらせの問題というのはもう既に明らかになっておりますから、私は、きょうは、例えば二〇〇三年八月三十一日の福井市での原子力との共生タウンミーティングについて、あらかじめこれを聞くということを申し上げてありますが、世論誘導ややらせというのはなかったのかどうか、伺います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のタウンミーティングは、国と福井県環境・エネルギー懇話会との共催によって行われたタウンミーティングでございまして、今回の全数調査の中で調査をいたしましたところ、発言内容の依頼、参加の依頼等につきましては確認がされておりません。
○吉井委員　あと一問で終わりますから。
　今ああいうお答えなんですけれども、ところが、実際、報告書では参加や発言依頼なしということなんですが、しかし、これは福井県環境・エネルギー懇話会との共催だったんですね。この共催団体が参加依頼や発言依頼を行ったことはなかったかどうかは、共催団体関係者が発言したかどうかとか、発言内容を具体的に調べればわかることなんです。
　それはきちっと調査をして、そしてなかったというのが、官房長官としての一連の調査を進めてこられた中でのお考えかどうか、伺います。
○塩崎国務大臣　今の福井でのタウンミーティングは、共催団体が、福井県環境・エネルギー懇話会というのがやっているわけですね、今先生がおっしゃったとおりで。これにつきましては、共催団体から資料、情報も提供をいただきました。さらにまた、共催団体の担当者へのヒアリングというのも行っておりまして、それを見ますと、例えば発言依頼とか、それから発言内容の依頼、いわゆるやらせ、それから参加の依頼、いずれも、そういったみずから依頼した事実は確認できなかったという報告を受けているところでございます。
○吉井委員　退席していただいて結構です。あとは政府参考人の方に。
　それで、実は、今そういうお話だったんですが、この団体からは、ホームページを見たらわかりますが、原子力推進のＰＲのためにタウンミーティング福井開催を要請したという趣旨のことが明らかにされております。
　次に、政府参考人に伺いますが、会場からのこのタウンミーティングの発言は九人でした。会場発言のトップの方は原発メーカーの方で、元核燃料サイクル開発機構の幹部の人だったと思いますが、会場発言者というのはどういう基準で選んでいますか。
○山本政府参考人　タウンミーティングの一般的なやり方といたしまして、初め、登壇者の方から発言があります。その後、挙手をいただきまして、会場の中の各ブロックの中から司会者の方が指名をして発言をお願いするという方法です。
○吉井委員　そこで、この会場からの最初の発言者の方、口火を切った方は早野睦彦さんという方ですが、会社員と名乗って御発言しておられます。この方は「もんじゅ」の製造に当たった三菱重工の社員で、一九九九年には核燃料サイクル開発機構大洗工学センターに出向されて、二〇〇二年三月にはまた三菱重工に戻られて、タウンミーティングの前になりますが、二〇〇三年六月十六日には、高速炉エンジニアリングという会社、これは核燃サイクルの大手四社が設立した関連会社ですが、ここの社長になっておられますね。だから、タウンミーティングのときはただの社員と名乗られたんだが、ただの社員じゃなくて原発メーカーの社長なんですね。
　御発言を見れば、国家的エネルギー政策として「もんじゅ」核燃料サイクルは絶対に必要だ、事故などいろいろあったが、中断させると取り返しがつかないなどと、経済産業大臣に確固たる回答を求めるということをおっしゃって、当時の平沼大臣が得たりとばかり回答をしておられた。これが最初の発言者の内容だったと思うんですが、違いますか。
　　　　〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お答えします。
　最初の発言者は、今おっしゃいましたように、エネルギー戦略という観点から高速炉燃料サイクル、こういったものをぜひ推進してほしいという発言がございます。ただ、今委員おっしゃいましたような、この方の、どういう経歴であるとか、こういうことは我々としては把握しておりません。
○吉井委員　そこで、実は福井のタウンミーティングの進行台本をいただきました。この中では、司会者の方はこういうふうに言っているんですね。まず、会場からの御発言の方は挙手をお願いします、御発言の際は初めに御職業とお名前を名乗ってくださいと。
　だから、このタウンミーティングは、別に秘密組織でも秘密会議でもないんです。公開されたもので、名前も会社も皆名乗ってくれといって、名乗っているんです、公になっているんです。ところが、これは私がずっと聞いても、さっぱり明らかにしようとしない。だから、タウンミーティングの実態が、本当に、何か秘密会でやっているという印象にしかならないというのが実態です。
　いろいろ調べてみたんですが、他の発言の方も、産業構造審議会関係者の一人を除いたら、原発推進と原発を起爆剤とする公共事業推進の発言が中心でした。これは余りにも不自然だと思うんですね。大体、原子力については賛成の方も反対の方もおられれば、原子炉の研究をするのはいいという考えも、なかなか慎重にやろうという、いろいろな方がいらっしゃるんですよ。しかし、ここに集まられたお話というのはそうじゃないんですね。
　福井県経営者協会会長の三谷さんのお話ですが、金沢高裁でのおかしな判決が出たと、「もんじゅ」判決のことですね、お話があり、敦賀商工会議所会頭の北村さんは、電力会社の腰が引けている、国としてダイナミックな安全宣言を出すべきだという発言などですね。しかし、このお二人とも共催団体の会員の方ですね。
　だから、発言というのは、報告書で定義されてきた、単なる口火を切る発言とか議論を盛り上げる発言ということにこれはなるのかどうか。特定の発言内容の依頼に相当するものではなかったのかどうか、ここのところを伺います。
○山本政府参考人　先ほど官房長官からも答弁いたしましたように、調査をいたしました結果、そのような発言依頼をしたような事実は確認されなかったということでございまして、挙手された方の中から種々御発言があった、その中で、今おっしゃいましたような発言ですとか、あるいは、安全性についてもっと二重三重のチェックをすべきだという観点からの御発言等もなされているというように受け取っております。
○吉井委員　共催団体の方が発言して、内容が、「もんじゅ」は事故をやってとまっているけれども、早く再開しろとか安全宣言を出せとか、名古屋高裁の判決は間違いだとかそういう話、ほとんどこれなんですね。それから、「もんじゅ」などを起爆剤にして、要するに公共事業をやれという話ですよ。
　そうすると、今おっしゃったように、共催団体に聞いてみたら、いわゆる出席要請とか発言依頼はなかったようにおっしゃるけれども、実は、だれが発言されて、どんな中身であったかというのをきちっと見れば、実態はそういうものではなかったということがこれは明らかになってきていますよ。
　だから、百七十四回のタウンミーティングの調査についても、実は共催団体がやったのが幾つもありますけれども、共催団体が参加者にこういう御発言をしてくださいとか、あるいは参加者動員をやったりとか、それらについては実はきちんと調べられてはいない。だから、百七十四回のタウンミーティングの調査報告というのは、私はもっと抜本的にやり直しをするべきだと思いますよ。
　このタウンミーティングの目的が、実は福井では「もんじゅ」推進に向けた文部科学省の取り組みの一つであったということが明らかになっております。
　それは、実は私、きょう持ってきておりますが、「「もんじゅ」推進に向けた取組み」、文部科学省の取り組み実績、これを見ていますと、二〇〇三年の七月から十月までの三カ月間に六回、いろいろな取り組みがありますが、あるものは文部科学省主催の「もんじゅ」の説明会、あるものは今おっしゃった地元経済団体主催の、環境・エネルギー懇話会ということですが、中身は「もんじゅ」開発を進める意義、安全性確保についての講演となっていますね。それから、その後、八月三十一日にタウンミーティング・イン福井があり、九月には文部省主催で「もんじゅ」のシンポジウム、そして、十月二十四日には同経済団体が「もんじゅ」の位置づけについての会議をやり、十月二十五日には「もんじゅ」のシンポジウムｉｎ敦賀。
　要するに、「もんじゅ」再開と原発推進というその目的に照らして、疑問を挟むような人は出てこない、発言もないというふうなやり方ですから、私は、このタウンミーティングというのは明らかに、原子力とともに考えるタウンミーティング・イン福井と名はついているが、原発推進を図る経済団体が設立した県環境・エネルギー懇話会の求めによって国と懇話会の共催で開催し、賛否両論のある大きな問題なんですが、共催団体の目的からして会場発言もほとんどすべて原発推進になったのは当然のものでした。
　国民の意見を聞くというタウンミーティングの趣旨に合わないもの、一千万円近い巨額の税金を使いながら、大規模な原発メーカーの事業要求と、これにこたえる政府の高速増殖炉推進世論誘導大会、これがこのタウンミーティングの性格であったということは、この一連の資料を見れば、あるいは議事録を見れば歴然としているんですね。
　一体、タウンミーティングは広く国民の声を聞くというお話だったけれども、実態は全く違うじゃないか、このことが私は福井の例で明らかになったと思います。
　この問題は引き続き解明に当たっていきたいと思いますが、大体、名前も何にも秘密にして出さないというのはとんでもない話ですから、まず、すべての資料を公開されたいということを求めて、質問を終わります。
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次に、中森ふくよ君。
○中森委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の中森ふくよでございます。
　大変貴重なお時間をちょうだいできましたこと、心から御礼申し上げます。
　それでは、二十分というお時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。きょうは高市大臣、ありがとうございます。そして、厚生労働省、そして文科省の皆様もよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、虐待が既に傷害であり、いじめが犯罪との認識から、その抜本的対策について三項目お尋ねいたします。
　第一番目でございますが、児童相談所の体制の強化でございます。
　前回の法改正によりまして、児童相談所への通告の対象となる児童の範囲が広げられました。そして、実際には、虐待を受けた児童から虐待を受けたと思われる児童となったわけでございまして、市町村や相談所への通報件数が、平成十二年時で一万七千七百二十五件、そして十七年度には三万四千四百七十二件と約倍になりました。この法改正により、通報という形の情報の収集能力はかなり向上したものと考えます。
　しかしながら、今回の京都、長岡京の事案のように、たびたび通報を受けながら、児童相談所が関与していながら、児童が死亡するという事件が発生しているわけでございます。このことは、通報という手段で情報が行政に届いているにもかかわらず、提供された情報に的確に対応できていないことを物語っていると考えられるわけでございます。
　したがいまして、通報を受けた児童相談所の対応の部分で、命の危険と申しますか危機と申しましょうか、だれが判断を下すのか、こういう大変重要な部分、児童の最終的な処遇といったこの部分についての対策を充実させていく必要があるのではないかと思うのでございます。つまり、児童相談所の人的体制がいま一つ脆弱ではないかという点です。特に、生命を左右する問題については一刻を争う問題でございまして、制度や組織に縛られて放置しておくことはできない問題でもございます。
　そこで、一つの提案を申し上げたいと思います。
　私の地元でも、退職警察官が今再雇用されまして、空き交番等においても多様な形で活動しているわけでございます。児童相談所においても、危機に向き合ってきた貴重な体験を有しているＯＢと申しますか退職警察官を再雇用いたしまして、臨時職員として児童虐待事案での現地での調査や保護者との面談等に当たってもらってはいかがかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○村木政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童の虐待への対応に当たりましては、先生御指摘になられましたように、子供の命や体の安全ということが第一ということは、私どもも共通の認識を持っております。
　こうしたことから、先生も先ほどおっしゃられました先般の京都府の長岡京市の例でございますが、この虐待死事件についての検討結果などを踏まえまして、児童相談所の運営指針の見直しを行いますとか、あるいは児童相談所の中心的な役割を果たす児童福祉司の増員とか、さまざまな方法で児童相談所の機能強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　その際に、御指摘のように、警察官の御経験のあるような方を活用していくということも有効な一つの手段というふうに考えられるというふうに思っております。伺いましたところ、一部の自治体では現役の警察官の方が来られて仕事をしてくださっているという例もあるというふうに私ども伺っております。
　こういう状況も踏まえまして、国としましても、警察官のＯＢの方々の活用も含めまして、夜間休日を問わず相談や対応ができる体制を確保するために二十四時間・三百六十五日体制強化事業というのがございますが、これの補助の充実を図ることといたしておりまして、このことも含めまして、児童相談所の体制の強化に一層努めてまいりたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは、ＯＢが活動していただけるということは、いろいろな意味の、初動捜査じゃなくて初動活動と申しますか、という意味でも大変肝心だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、学校のあり方についてでございますが、御質問をさせていただきたいと思います。
　学校につきましても、校長の一存や、教師、また教育委員会だけで問題の解決を図ろうとすることから、隠ぺい体質となりがちでございます。したがいまして、学校での出来事を地域の住民や福祉機関、警察等の関連機関によって協議、ここでもう一つ評価をしていただきまして対処していくシステムが必要と考えるのでございますけれども、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、学校の体質についてでございますけれども、本年生じましたいじめの問題を通しましても、学校あるいは教育委員会で物事を隠すという傾向が指摘されたところでございます。こういう点では、学校、教育委員会が責任感をしっかり持って、問題を隠すことなく、家庭あるいは地域と連携しながら対処することが重要であると考えてございます。文部科学省といたしましても、指導通知の発出によりまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
　また、御指摘の、地域の住民の方々、保護者の方々のチェックをいただく体制についてでございますけれども、既存の制度になりますけれども、学校運営協議会制度という形で、地域住民あるいは保護者の方々によって構成される学校運営協議会というものを学校に法律上に基づいて設置するという仕組みが可能でございますし、また学校評議員会制度という形で、これも地域住民や保護者の方々に委嘱をして、校長が学校運営全般について幅広く意見を聞く、そういう制度もできてございますので、文部科学省といたしましても、これらの制度の一層の活用を促進するということを十分また指導してまいりたいと思いますし、必要に応じまして、警察等の地域における関係機関の専門的な助言をいただくなりの連携も深めてまいりたいと考えているところでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　その際に、ちょっと気をつけていただきたいと思っていることがございます。
　実は、虐待もいじめも、少年犯罪となるべき行為を含んだものが非常に多いわけでございまして、隠ぺいという問題が生じますと、どうしても、学校だから書類を上げなければ許されるということになりかねない問題も含んでいるわけでございますので、つまり、治外法権化しないということを頭に置いてやっていただきたいということでございます。
　それでは、実は、きょう、これがメーンなのでございますが、第三の、政府における取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　先ほど、厚生省、文部省とも答弁をいただきましたけれども、国会でいろいろ討議されておりましても、県の中のことは県の中での問題処理、あるいは、学校の中では今申し上げましたように学校の中での問題処理となっておりまして、情報が分断されているところに問題があるのかなというふうに思いまして、何としても一元化されなければ、途中で、先ほど申し上げたような隠ぺいとは申しませんが、情報を上げなくて済んでいるわけでございます。
　現在、虐待やいじめ問題への対応については各都道府県、公共団体が対応しているが、実際のところ、内部関係者ばかりがかかわっていることから、正確な実態把握、そしてまたもちろんのことでございますが、検証がなされていないという状況でございます。
　くどいようでございますけれども、例えばいじめ問題について申し上げれば、学校で発生をし、これを把握した校長が教育委員会へ、あるいは教育委員会から文部科学省へと、程度がございますでしょうけれども、教育行政関係者ばかりが関与しています。先日、静岡市で、三年間に及び学校にいながら別室で一人自習したという内容で少女が裁判を起こしました。今十七歳でございますが、この三年間とは中学在学期間も三年でございますので、教師、校長、教育委員会、すべて身内という形に並んでまいります。また、児童虐待についても、児童相談所が対応し、都道府県の知事部局の福祉担当者から厚生労働省、そしてまた児童福祉関係者ばかりとなっております。
　学校でのいじめや児童虐待が後を絶たない状況も、問題点としては、このように検証を行う機関が身内ばかりとなっていることが問題ではないかと考えるわけでございます。教育機関や福祉機関以外の者が関与して、児童虐待やいじめの実態について把握しなければなりません。そして、学校や児童相談所の対応状況について検査監督ができるような仕組みが必要と考えます。
　今、いじめは、十七年度で虐待の一時保護だけでも九千人を超えておりまして、交通事故の死者を大きく上回っているということになっております。ぜひとも、総合的に解決するための所管を内閣府にできないか。総合的に解決するための所管がないために、いろいろなばらばらな仕組みが問題の解決に結びつかないというふうに考えておりますので、ぜひこの提案をお聞きいただければというふうに思うのでございます。
　政府の機関である内閣官房に虐待問題、いじめ問題に関する部署を設け、政府全体としての施策の推進を行うとともに、この部署に、一般人や児童からの通報を受理できる窓口、例えば子供一一〇番といったものを設置してはどうかと思いますけれども、高市大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今、児童虐待といじめの問題、総合的に内閣府で一元化した部署をという御提言をいただきました。
　児童相談所ですとか教育委員会ですとか、それぞれ地域で身近な直接関係のあるところで今御対応いただいているんですけれども、国の方には内閣総理大臣を本部長とする青少年推進本部がございまして、また、その各省庁の課長連絡会議も設置しております。
　さらには、私自身が今内閣府特命担当大臣ということで、私の権限は、例えば、厚生労働省と警察庁で十分調整していただかなきゃいけないとか、また厚生労働省の取り組みがちょっとまだ足りないんじゃないかとか、地方によって随分、児童虐待防止のネットワークでも設置がまだおくれているところもあって、温度差があるんじゃないかとか、そういったことに気がつきました場合に、担当の省庁から説明を聴取して、そしてまた、場合によってそれでも改善されなかったらそちらに対して勧告する権限を持ちます。
　今後のことでございますけれども、やはり官邸の青少年の推進本部と、それから課長の連絡会議の体制をきっちりと充実して、私自身も常にアンテナを張って、こちらの委員会で先生方からいろいろ御指摘をいただきますので、今まで仕込んでいただいたネタでも随分いろいろな役所と話し合いをいたしましたので、きっちりとこれを政府一体として取り組める体制を進めていきたいと思います。
　ただ、屋上屋を重ねるような形で、学校に関する取り組みも、また内閣府に別の部局をつくってというような形ではちょっと今すぐに対応するというのは現実的ではないのかもしれませんけれども、そのように、それぞれの身近な場所での取り組みを政府全体として支援していきたいと思っております。
　それから、その相談窓口でございます。
　これも、現在の私の考え方は、いろいろな方がいろいろな場所で、身近な場所で御相談をされる、そのための環境を整えることと、いろいろなところで相談はできるし電話もできるんだけれども、それをきちっと国民の皆様が御存じないと活用もされていないということになりますので、まずは、私たちでできるのは広報体制をきちっと充実することだと思います。
　法務局の子ども人権一一〇番でも、全国共通の電話番号を設定して対応するということで、番号のフリーダイヤル化も予定してくださっていますし、また都道府県とか指定都市の教育委員会でございますが、これも六十二カ所の電話相談、今後、夜間休日も含めて二十四時間対応を行う予定ということで、相談体制の充実強化は急速に進みつつありますので、私の立場といたしましては、広報のより一層の推進ということにまず努めさせていただきたいと思っております。
○中森委員　お答えの向きはよくわかるのでございますけれども、やはり都道府県がやっている児童相談所、そして市町村に今度はいろいろなネットワークができて、それぞれが頑張っていただいているわけでございますが、今申し上げたように、情報が全部分断されていて一元化されていないので、その中で処理をするというところに先ほど申し上げた隠ぺい体質がどうしても出てくるわけでございます。
　もし青少年の中でやっていただけるのであれば、虐待というのは、ちっちゃな子供だけじゃなくて、実際には老人もあるのでございますが、きょうは幼児に絞って申し上げましたけれども、青少年の中でいじめをしっかりとやるという前向きなことを出していただくようなことが私は必要ではないかと思うんです。
　と申しますのは、組織というものには必ず原理原則がありますから、権利のところには義務がなきゃいけないわけでございますよね。この義務がちゃんとなされていない。報告を上げる、こうなったという結果を添える、そういったことができていないために問題が起きているわけでございまして、政府として、国としての権限に対する責任、義務をどう考えて、国民に対してどう示しをつけていくのかという問題でもあるのではないかと実は思っております。どうか、その部分も考慮に入れていただきながら、もう一度御質問をさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ、内閣官房のどこの部署でも結構でございますが、虐待、いじめの統括機関を設ける方向で検討をしていただきたいと思います。
　その上で、内閣官房に置いた虐待、いじめの統括機関では、先ほど申し上げました都道府県が行っている児童虐待やいじめ問題への対策、並びに、今一一〇番の話がございましたけれども、内閣官房に寄せられた通報に対する措置の進捗状況などについて各都道府県などから報告を受けるとともに、各自治体の施策が不十分な場合には、今大臣におっしゃっていただいた勧告、公表などの施策の充実をしっかりと求めて、上から下にという、言葉はちょっとあれでございますが、一本化をして対応できるようにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○高市国務大臣　児童虐待等につきましては、厚生労働省と警察庁が今相当積極的に話し合っていただいております。それから、都道府県等に対しましても、例えば都道府県の県警本部などに対しましても、地元の警察とまた厚生労働省所管の部局と十分連携をして、このように対応するようにということで、具体的なことも含めて今積極的に通知をしていただいております。
　また、私の場合は少子化を担当する大臣でもありますので、特に児童虐待など、前段となります乳幼児期に育児疲れでお母さんが虐待に走ったりというようなことを防ぐために、来年からは、生後四カ月ぐらいまでに全家庭を訪問するような形で、こんにちは赤ちゃん事業も展開いたしますし、今はとにかくアンテナを張って、あらゆる省庁がやっていることについて、やはりできる限りの発言もしていきたいと思っておりますし、総合調整的な機能を十分発揮させていただきたいと思っております。
○中森委員　十分に私もわかっているつもりでございますが、縦割りがどうしても弊害が出てきてしまうということもございまして、総理が目指している子供の将来に国が責任を持つということであれば、国として放置をしないで、やはり縦割りの弊害をなくして、ぜひとも一本化をしてやっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私は、今も御質問がありましたが、いじめの問題、そして子供の安全の問題、この問題について、きょうは集中的に質問させていただきたいと思います。
　先週でしたか、私は公明党の治安・学校の安全対策プロジェクトチームという責任者をやっておりまして、その立場から官房長官に、予算編成も含めて今後の方向づけをよろしくお願いしますということで申し入れをさせていただきました。
　その中で、例えば、子供の安全ということを確保するには、今、いろいろな知恵が出てきているわけであります。ＩＣＴといいますかＩＴ技術を駆使したそういう方向もいろいろ検討が始まっていて、実証実験等も行われておりますが、もっとそういうことをやはり積極的に国としてやるべきではないかなというふうに思っております。
　犯罪を許さない地域ということを、地域ぐるみでやるということは大事なんですが、そういう技術を活用する。例えば、ＧＰＳの機能を利用して、そして携帯電話というものとドッキングさせる。あるいは電子タグと一体化させて、子供さんが行ったり来たりする、それが全部父兄のところにメールで入ってくる。
　例えば、関西の私鉄は来年から、定期券に電子タグを入れまして、子供が定期券を通した場合にそれが、どこの駅を今出ました、そして学校の駅に着いた場合には、駅に着きました、それから今度は帰りに塾の方に行くとき、塾の駅に着きました、出ました、こういうことが行くようなシステムをつくろうということで、実用化に向けて民間が今やっているわけであります。
　だから、そういう意味では、きょうは総務大臣政務官もお見えいただいておりますが、総務省も積極的にそういう前向きな努力をいただきたい、そういう思いでおりまして、子供の位置情報、それがお母さんと連携をとれる、そういうシステム、子供見守りシステムといいますか、そういうものをぜひつくっていただきたい。そして、何かあった場合に緊急発信ができる、そういうことになれば御家族の方も安心して通学ということに対しても見守っていけるのではないかな、こう思います。
　補正予算でも私はそのことも申し上げましたが、総務省が今どういうふうなことをお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○谷口大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま田端委員から御指摘がありました、電子タグのお話がありましたけれども、電子タグ等を、これが子供の見守りのシステムに活用できるわけでありますが、そうした電子タグ等を用いるユビキタスネットワーク技術、これの研究開発を総務省として平成十五年から実施してきております。この成果を踏まえて、ことしの二月から三月にかけて、子供見守りシステムの実証実験を倉敷と大阪市で実施しております。
　それから、ことしの三月には、情報通信技術を活用した子供見守りシステムの先進事例を文部科学省と関係省庁に通知するとともに、総務省のホームページで公表いたしまして、自治体等に周知いたしました。
　また、児童とか高齢者の方々の安心、安全のために情報通信技術を活用していくわけですが、こういった活用の方法について、調査研究会というものを開催しておりまして、来年の三月ごろまでに最終報告が取りまとめられる予定になっております。これを踏まえて、必要な研究開発を行っていくこととなっております。
　それから、ただいま御指摘がありました、本年度の補正予算案に地域児童見守りシステムモデル事業を計上いたしております。これは、子供見守りシステムの早期普及を図るということで補正予算案に計上しております。
　総務省としては、引き続き、これらの補正予算案による事業等を通じて、関係府省や自治体それから産業界とも連携しつつ、子供の安心、安全を確保するシステムの普及に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田端委員　きょうは、下村副長官にもお忙しい中来ていただきました。つまり、これは各省にこの問題はまたがるものですから、本来、官房長官にいていただいたらよかったんですが、私の質問のときはいつも官房長官がいないものですから副長官にお願いしたわけであります。
　そういう意味では、地域の安心、安全ということは大変私たちの生活にとって一番大事といいますか、特に地域力を高める、それは、地域がしっかりしていれば子供さんの事件、犯罪も減るわけでありまして、そこを、これからどう国としてそういうことを培っていって、治安、犯罪のない世界一安全な日本をもう一回つくることができるかということになっていくんだと思うのであります。
　例えば、ボランティアの方が今たくさん出ておりまして、この前、私ここで警察庁に質問させていただいたときに、全国で今こういうボランティア組織がどのぐらいあるんですかと言ったら、二万六千までできたそうです。それは、昨年来のいろいろな大きな事件が地域の皆さんの自覚を促してボランティア組織になって、二万六千ということは、全国で私立、公立合わせて二万四千の小学校があるわけですから、一小学校に大体一つぐらいのそういう組織が今できつつある、こう思います。だから、このボランティア組織というものをいかに大事にして育てて、そして子供の安全、安心ということを、いじめや虐待も含めて、やっていくかということになっていくのではないかと思います。
　これはまた、もう一つは、いざ災害となった場合、台風とか水害とか地震とかという場合に、大体このボランティア組織というのはかぶさっているわけですよね。消防団が軸になっているか、学校の関係の人が軸になっているかだけの違いであって、町会とか、そういう地元の人のボランティア組織というものはほとんど二重になっているわけで、だから、地震や災害のときにもこの組織がしっかりしていれば対応できるのではないかなという思いを込めて、きょうは質問させていただきたいと思います。
　例えば、今警察庁の方に地域安全安心ステーションというのがたしか三百三十一カ所全国であると聞いておりますが、ことしも新年度予算で百カ所ぐらいふやしていただくというふうに伺っております。それから、同じ形の、消防庁が所管する地域安心安全ステーションが二百十八カ所、これでまた新年度予算で百カ所ふやすということでございますので、大体、五百五十二プラス二百ということで、七百五十ぐらいに来年はなるんだと思います。このほか、国土交通省もそういうことを考えていただいているようでありまして、そういうものをうまくどう連携をとった形にしていくかということだと思うわけであります。
　例えば、空き教室とか、いろいろな利用する場所はあるわけですから、拠点をしっかりしていただいて、二万六千あるボランティアの方がそこを拠点にして活動できる。そして、例えば今、ママチャリにパトロール中とかそういうものを張っていただいている方もいるし、学校安全パトロールとかという腕章をつけてやっていただいている方もいるし、いろいろなものがありますが、こういうグッズを支給して、そしてよりボランティアの方々が前向きにできるようにしていく、こういうシステムづくりというものをぜひやっていただきたいと思います。
　まず警察庁、警察庁はやはり軸になると思いますので、この地域安全安心ステーション、今後どういう方向でお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　委員もう既に御指摘のように、現在三百三十一地区で地域安全ステーションモデル事業を実施いたしておりまして、十九年度予算においても百地区での追加実施を予定いたしているところでございます。
　この地域安全安心ステーション事業は、あくまでもモデルとして、できたら地域の皆さん方がこうした事業に影響を受けて、各地方自治体が同じような活動をしていただく、そういう活動が広がるようにということで行っているところでございまして、そういうこともございまして、現在二万六千もの団体ができており、そのうちの七二・二％は通学路における子供の保護、誘導を行っているという報告を受けております。
　警察庁といたしましては、各都道府県警察におきまして、こうしたモデル事業がさらに広がって、また連携もとって、子供に対する不審な情報についても共有し合って、有機的な地域ごとの活動がさらに広がっていくように指導してまいりたいと考えております。
○田端委員　もう一つ大事なのは、そういうボランティア組織がどうするか、何をするかということのリーダーが要ると思うんですが、そういう意味で、文科省の方と警察庁との関係でいろいろ連携をとっていただきまして、警察官ＯＢ、特にことしもまた二〇〇七年問題で大変ＯＢがたくさん出ると思いますが、こういう警察官のＯＢとか学校の先生のＯＢとかが軸になっていただいて、リーダー役をしていただくということで、昨年、たしか二千四百人分のリーダーの予算をとっていただいたと思います。
　その二千四百人のリーダーが、一人が十校、十の小学校を担当していただいたら二万四千校全部フォローできるわけでありますが、今、現状、文科省の方で、どういうふうなことになっているのか。これは文科省だと思いますが、二万四千校、まだ全部いっているとは思いませんが、少なくとも二千四百人の予算をとったわけですから、それがずっと頑張っていただいたら相当の効果が出ているのではないかと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、十八年度から、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業ということで、スクールガードリーダーを全国に配置するという取り組みを始めたところでございます。十八年度事業でスクールガードリーダーとしての委嘱人数でございますが、二千九百三十八名ということでございます。
　それで、私ども、先生御指摘いただきましたように、一人が十校ぐらいカバーしていただくということを考えておりまして、総数的には全国の小学校をカバーできる数になってございますが、各都道府県ごとの状況を見てまいりますと、手厚く配置をされているところからまだ若干足りないところもございまして、この二千九百三十八名の方々が回っていただく小学校の数のカバー率ということで申し上げますと、八二・一％の学校を現在スクールガードリーダーの方々でカバーして巡回していただけるというような状況になってございます。
○田端委員　ぜひその方向を、内容を充実させていただいて、ボランティア組織と一体になって、また警察と学校との連携もしっかりしていただいて、犯罪を防止する、そういう町づくりをお願いしたいと思います。
　私は、ニューヨークの前の市長のジュリアーニさんのとった政策というのは非常に参考になると思いますが、割れ窓理論というんですか、アパートが放置されて荒れ放題になっていれば、そこはやはり犯罪の温床になるわけでありまして、そういうことをきちっとする。あるいは、地下鉄の落書きもなくすとか、そういうふうになればやはり犯罪というのは減っていくわけでありますから、ニューヨークが犯罪を減らしたというのはすごいことだと思います。そういう意味で、地域の力で、地域の人が中心になって、軸になって地域力を高めて犯罪を減らしていくという、ぜひそこのところを御配慮をお願いしたいと思います。
　それで、実は、各自治体に生活安全条例というものが、市町村でつくっているところがたくさんあります。それから、都道府県でも、半分以上の都道府県はつくっていると思います。それで、そういう意味では生活安全という各条例をおつくりになって一生懸命やっているんですが、市町村、都道府県でばらばらなんですね。
　したがって、私は、ぜひこれは、防犯というのは国の責任ですから、仮称、国民安全安心基本法というふうな法律をきちっと制定して、そして国と自治体、それが連携をとって地域力を高めて安心、安全な町づくりをしていく、そういう方向、流れをつくった方がはっきりするのではないかという思いで、今、正直言いまして、来年の通常国会に向けて、そういう議員立法ででもできないか、これは省庁をまたがるものですから議員立法しか手はないと思っておりますが、そういうことを準備していこうかなという気持ちでいるわけであります。
　これは、官房副長官として、ぜひ、子供の犯罪ということを軸には申し上げましたが、しかし、子供だけではなくて、やはり地域で犯罪をなくしていくということが地域にとって一番大事なことであり、また万が一地震とかなんとかということになった場合でも対応できるような、そういう地域の町の安心、安全、それを確保する、そういう方向というものをしっかりと取り組んでいきたい、こう思っておりますが、今ここまで議論してきた中での感想なり、また政府としての決意なり、副長官の方からお願いしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　官房長官でなく、恐縮でございます。
　私も、選挙区が東京の板橋でございますが、ボランティアで子ども見守り隊というのがございまして、地元の小学校のメンバーに入っております。ただ、残念ながら、今現在は、子供よりも早く家を出て、帰りが遅いものですから、役には立っておりませんが、大変重要であるということを私自身も実感をしております。
　また、先日、御党の治安・学校の安全対策プロジェクトチームとして官房長官のところに申し出に来られておられまして、大変に党としても熱心に取り組んでおられることに対して敬意を申し上げたいと思います。
　今御指摘のように、子供を初めとする住民の安心、安全を確保することは大変重要な課題でございまして、安倍政権におきましても、再び世界で一番の安心、安全の国だと信頼されるような対策をしていくことは急務だというふうに思います。
　今御指摘ございましたが、既に三十を超える都道府県また多くの市町村において生活安全条例を制定し、また、犯罪被害から住民を守るための施策をその中でも行っているというふうに承知をしておりまして、国においても、犯罪被害あるいは災害から住民を守るための政策を支援することは、そのような観点からも大変重要な課題でございまして、この支援の方法の一つとして、御提案のありました国民安全安心生活基本法、このことについて議論をさらに深めていただきまして、また進めていくことは大変重要なことであるというふうに考えております。
○田端委員　ありがとうございました。
　ぜひ前向きによろしくお取り組みいただきたいと思います。
　ちょっと一点だけ、警察庁に申し上げます。
　ちょっと時間がなくなったので簡単に申し上げますが、違法駐車の民間委託が始まって非常によくなったと思いますし、また、私は、大阪の場合、御堂筋なんかは、もういっときのことを思えば本当にすばらしい流れになりまして、よかったと思います。
　それはまたそれとして評価しますが、問題はオートバイ、単車、これが今駐車場がないんです。あの御堂筋、長い四キロの中に三十台しか置ける場所がない、これはもう大問題。
　それで、問題なのは、公園に置くんですよ。公園は管理者が別ですから、一人置き出したらずらっと並んで、今、ひどいところはもう大変なことになっています。
　だから、これはぜひ大至急検討いただいて、国土交通省にも言って、単車の駐車場をつくらなきゃ、取り締まるばかりじゃ、それはもうおかしくなるのは当たり前でありますから、そこはもう少ししっかりと省庁間で連携をとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　民主党、市村でございます。
　五十分賜りまして、質問させていただきます。
　まず冒頭でございますけれども、昨今、和歌山、福島、また宮崎等、知事が談合汚職で逮捕されるというようなことも起きております。その流れとは言いませんが、昨今また、東京都知事、石原都知事に関しましても、さまざまな報道がされているということが出てまいりました。
　何といいますか、御子息に仕事を回した。これも、やはり李下に冠を正さずということでありまして、ここまではまだ多少いろいろな意見もあろうか、こう思っておりますが、さらに最近の報道を見ていますと、きょうもいろいろ報道の資料、ちょっと手元にありますが、まず週刊誌がもうこれだけの、何誌でしょうか、六誌、それから写真誌も二誌、それから日刊紙ももう全部が今石原都知事に関する疑惑を取り上げているところでありますので、一点だけでございますけれども、きょう、このことについて質問させていただきたいと思います。
　石原都知事は私にとって大学の同窓ということになりまして、大変情においては忍びないというのは本当にありますが、しかし、是は是、非は非でありまして、これが、先ほどもありました、うわさの段階という議論もさっきありましたが、このうわさが本当だったとすれば、実に情けないことだなということだと思います。また、私は水戸黄門が好きなんですが、水戸黄門、あの勧善懲悪の世界、大好きなんですけれども、よく悪代官が出てきて、あははと言って、お金を差し出すようなシーンがもし本当だとすれば、これは情けないということだと思います。
　きょうは、一点だけ事実確認です。
　石原都知事及びもう一人、代議士をされています石原代議士の収支報告書に関しまして、ここに出ております記事にありますような、水谷建設及び水谷氏、正しく言うと水谷氏個人から、献金があったのかどうか、そのことが収支報告書に載っているかどうかだけ確認させていただきたいと存じます。
○久元政府参考人　石原慎太郎東京都知事の資金管理団体であります石原慎太郎の会、石原宏高議員の資金管理団体であります石原ひろたかの会及び同議員が代表者であります自由民主党東京都第三選挙支部の平成十七年の収支報告書を確認いたしました。
　そういたしましたところ、水谷建設及び水谷功氏からの寄附を受けたという旨の記載はありません。
○市村委員　きょうはこれまでにします。これからこの問題はいろいろな意味でまた波及してくると思いますので、また改めて来年、民主党及び皆さんが議論されることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二点目でございますけれども、実は、昨日、一昨日ですか、ＪＲ福知山線、私ども地元では宝塚線と言っておりますが、新聞記事によっては宝塚線と書いてあるところもありますけれども、その報告書が出たというようなことがありまして、私も、ある意味でいえば、事故からもう二年近くたつこの状況の中でいち早く報告を得たい、こう思っておりましたので、これについては、大変、ああ、よかったなと。
　ただ、何かえらい唐突だなという感があったんですが、実際に聞いてみますと、最初、取り寄せてみますと、普通なら調査報告書なんでしょうけれども、事実調査に関する報告書の案ということがありまして、意見聴取会用、それで主管調査官作成、こういうふうにわざわざ書いていらっしゃるんですが、こういうことというのは一般的なんでしょうか。
○各務政府参考人　お答え申し上げます。
　大事故の場合は、最終報告書を出します前に、学識経験者の皆様方からいろいろ御意見を伺う意見聴取会というのを行います。その前段階で、事実関係につきましてその時点で取りまとめたものを公表いたしまして、それをもとに御意見をいただくという手続をとっているところでございます。
○市村委員　であれば、報道にもありますけれども、今ここで、改めて、正式な調査報告書はいつ提出予定でいらっしゃいますでしょうか。
○各務政府参考人　最終的な報告書は、委員会の審議次第でございますので、現時点でいつということではございませんけれども、先ほど申し上げました意見聴取会を経まして、さらに調査審議を進めていただきまして最終報告書を取りまとめる、こういうことになってございます。