Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　それじゃ大蔵省は、租税の見積もりの中に、経済のサービス化や金融化をどの程度のデータでこの中に取り込んでいるんでしょうか。大蔵大臣、説明してください。というのは、私は税収の七割強を占める法人税と所得税の見積もりさえしっかりやればこんな間違いはないと思います。これをいただいていますから、この中にいわゆる経済のサービス化や金融化をどの程度のデータとして盛り込んでこれを毎年おつくりになっているのか、説明してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　基礎計数の問題でありますので、事務方から答弁をさせます。
○政府委員（尾崎護君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、従来鉱工業生産指数とそれから物価の伸びをもとに推計をしておりましたものを、非製造業の状況を勘案しますために消費の伸びというものを計算上ウエートづけて入れてきておりまして、そういう形で非製造業の伸びを反映するように工夫を凝らしてきております。
　それからもう一つ、これも先ほど申しましたが、景気予測調査のうちできるだけ非製造業のサンプル数の多いものを参考にするというようなことをいたしております。
○安恒良一君　それじゃ大蔵大臣にお聞きします、あなたの手元にこれがあると思いますから。今言われたような税収の見積もりを変えたということが、この十ページを開いていただきたいんですが、平成元年度租税及び印紙収入予算の十ページの法人税の説明を読んで、これでわかるでしょうか。これは私たちが読んで審議するんですから。これを読んで私は、どうも大蔵省の税収見積もりは全くワンパターンだと、何度注意しても。これを見て、これでいわゆる法人税の見積もりがこういうことできれいになったということが説明できるでしょうか。大蔵大臣、これで法人税の見積もりは適正にやったと私たちがこれを見て読み取れるように書いてありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に難しく書いてあると思います。
○安恒良一君　大蔵大臣が見てもこれはおわかりになりませんね。
　私は、経企庁長官は民間の時代に経済専門家でございましたから、経企庁長官のところにもこれが行っていると思います。あなたはこれをお読みになって、いわゆる法人税の動向なりいろんなこと、今私どもが問答していることが全部これでおわかりになるでしょうか。経企庁長官、お答えください。
○国務大臣（高原須美子君）　今突然に渡されまして……。専門家でもあるとは思うんですけれども、もうちょっと十分読ませていただいてから理解をしたいと思います。
○安恒良一君　それでは、私は大蔵大臣にもぜひお聞きしたいんですが、六十三年度の補正予算の説明、これを見ますと——実は私は六十三年二月十九日にこのずさんさを指摘しました。それで宮澤さんは、これじゃ議員にわからぬから、わかるようなものを今度つくって出しますと、こう言って約束されたんですよ、私に。議事録を読んでもらった。ところが、今出ているこれを見まして、六十三年度補正後に二兆七千億の見込み違いを起こしています。これ、説明のどこを見れば見込み違いの原因がわかるように書いてありますか。これを見てください。私と約束した後に出されたやつについて、どこを見れば見込み違いがわかるように書いてあるでしょうか、ひとつ言ってみてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申しわけありませんが、ちょっと私もとっさに判断しかねますので、主税局長から答弁させます。
○政府委員（尾崎護君）　補正予算の説明の……
○安恒良一君　どこを見ればわかるの。
○政府委員（尾崎護君）　補正予算の段階での資料でございますので、その後の見込み違いというものについてはそれではわかりません。
○安恒良一君　例えばことしの平成元年度にも出されているわけですよね、これ。私はこれをずっと一貫して見ていますから、やはり宮澤さんが約束をされましたように、補正予算の租税及び云々では御指摘のとおり十分でないと存じますので概要をさらに詳しく説明をつけて提出をしますという約束をされているのが、変わってないんだよ、これ全然。それで聞いているわけだ。ですから、ひとつどうですか、そこのところ。どこをどう変えたんですか、私が言ったので。これの中身を、どこをどう変えたんですか、具体的に。
○政府委員（尾崎護君）　補正予算の場合に、補正予算の説明の中で、従来、税収の見積もりにつきましては極めて簡単でございまして、年度当初に出します資料とやや食い違いがございました。そこで、安恒先生から当初予算の説明と同じようにきちんと補正予算についても説明文を書くべきであるという御指摘を受けました。その御指示に従いまして修正をいたしたわけでございます。
○安恒良一君　そのとおりになってないじゃないですか。私は大蔵省の法人税の税収見積もりを全部洗ってみましたら、何年も全く同じなんですよ、見積もり、私たちにくれるやつは。ですから、ちょこっと変えればもうこれをすぐ使えるようになっています。六十三年度の見積もりの段階になって初めて一つつきました。それは「消費」という言葉がこの中に一つ入っているだけです。これで大臣、私が言ったことにこたえたということになりますか。大臣自身がこれを見て、こんなことを言って失礼ですが、大蔵大臣であろうとどの大臣であろうと、これを見て説明ができる方があったら私お目にかかりたいと思う、本当に、これを見て。消費というのが一つ新しく加わっただけでそれでどうしておわかり——私は一生懸命勉強してもわからぬわけです、それだけでは。その点どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大変申しわけありませんが、実は委員とのやりとりの中で、宮澤大臣がもっとわかりやすくするという答弁をされたということについては私は存じませんでした。ただ、その点はお許しをいただくとして、比べてみまして、「消費」という言葉が入っている、それだけだと言われれば確かにそのとおりであります。しかし、消費というものを取り入れて御説明をするということで、少しでもわかりやすくする努力をしたのではないかと、今私はそう思います。
○安恒良一君　大臣、これを見て我々は議論するんですから、私たちがこれを読んだらわかるように書いてもらわないといかぬわけですね。その点は、消費という言葉が入っただけでわかるということは絶対ないと思いますよ。どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　租税及び印紙収入予算の説明は従来から慣行となっておりますパターンがございまして、それに従いましてその説明を書いているわけでございます。消費について新しい要素として取り入れましたことをそこに新たに入れたわけでございますが、全体の形は従来のものを踏襲しているということは御指摘のとおりでございます。
　それから補正予算、「昭和六十二年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」というのは、実はこういうガリ版刷りのものでございまして、これが非常に簡単に過ぎるということで安恒先生の御指摘を受けまして、これが六十三年度の分でございますが、当初予算と同じような形に詳しく直して、なぜ補正をしたかというのがよりよく理解いただけるように修正をしたところでございます。
○安恒良一君　「消費」というのを一つ加えただけで補正後の見積もりを——その後でも補正後の見積もりは誤りが二兆七千億も出ているんですから、私は、やっぱりこの際、根本的な欠陥があるということだから、これから適正見積もりを行ったり、さらに我々が提起する資料についてはわかりやすくするという改善の約束をぜひしてもらいたいと思うんですよ。大蔵大臣、これは政策的なことですからお答えください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は宮澤大臣がお約束になりましたときの議事録を後で改めて読み返してみたいと思いますけれども、確かにわかりにくいという御指摘は私も否定をいたしません。ただ、税収の見積もりを御説明申し上げ、資料として作成いたします場合にどの程度までのことができるのか。私自身十分な知識がありませんので、改めてよく勉強させていただきたいと思います。
○安恒良一君　結局、これはあなただけじゃなくてどの大臣がお読みになったってわからないんですよ、これだけでは。じゃどういうものが必要なのかというのを私が例を一つ挙げましょう。
　例えば法人税の場合には、法人の数は幾つあるのか、赤字法人はどのくらいになっているのか、さらに企業規模別はどうなっているのか、あるいは業種別にどのくらいの収益が見込まれるのか、そういう資料もつけて、そしてこういうものをひとつお出しになるということであって初めて議員はこれは議論ができるんですよ。
　そういうことを、私は決して無理なことを言っているんではない、我々議員がこれを見てわかるようにおつくりになるためには、法人税で言うと少なくともそういう資料が要ると思いますが、大臣どうですか。あった方がよくわかるんじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今の委員の御指摘と主税局の説明を聞いております限り、私も委員の御指摘に耳を傾けたい部分がございます。
　ただ、この要綱のいわば一つのルールのような形で各税についてまとめておりますもの、その本体に今のような資料を全部添付することの方がわかりやすいのか、あるいは御要求の資料として必要なものを御提出させていただく方がより把握しやすいのか、この辺については私は検討の余地があろうかと思いますので、少し本当に勉強させていただきたいと思います。
○安恒良一君　この中に書くのか附属資料で書くのかは別にして、要求があれば出すということでは困るんですよ。それは国会議員の軽視。国会議員はみんな平等にこういうものをもらったら勉強するわけですから、これを見てわかるように私は書いてもらいたいと思うんですよ。
　例えば配当所得に対する課税や退職所得の課税についても、これを見ただけでは全然わからない
んです。それから、上場された株式等の譲渡利益に対する税額、特に今度はキャピタルゲイン課税は原則非課税から課税に大改正が行われていますね。ところが、そんなことも何にもこの中には載っていないんです。これではわかりません。
　そこで、こんなことで時間をとりたくありませんから、じゃ私の方からひとつこういうふうにしてもらいたいという提案をしておきますから御検討ください。
　税収見積もり及び関連データのすべての数字については、過去二年度分の実績あるいは実績見込み数、見積もりと対比して載せること。例えば利子課税のような見積もりについては課税利子総額や金利のような関連指標。配当所得課税では配当所得総額。退職所得課税については見込み人員や所得総額。キャピタルゲイン課税については取引回数や平均利回り等、見込みと過去二年度分の推移を示す、こういうふうに考えている。
　でないと、五十兆にも及ぶ税金の中身を議論するんですから、少なくとも私が言っているような資料を附属資料としてつけて国会議員が十分議論ができるように改善をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘になりましたそのすべてを網羅するというお約束は今の時点で私はいたしかねますが、勉強をさせていただきたい。そしてそれには、今先ほど申し上げましたような本体に取り込む方法、あるいは附属資料として提出をする方法、あるいは、委員は否定をされましたけれども、御関心がある部分についての問い合わせに対する資料提供、さまざまな形態もあろうと思いますので、これは勉強をさせていただきたいと思います。
○安恒良一君　大蔵大臣は勉強だと言うからやむを得ません。
　総理、国会議員というのは、国会議員が見たら、要求があろうとなかろうと、ああこれはこういうことになっているなとわからなきゃだめなんですよ。それがあなたが言われる開かれた政治、対話の政治なんです。これを見ただけではわからないんですから。ですから私は、私の提言を真剣に受けとめて、やはり改善すべきものは改善してもらいたい。総理、どうですか、そこの点。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣もできるだけ勉強をして改善に向けて努力をされると思いますけれども、私としてもできるだけ精度を高めるような努力を、最初に申し上げましたように資料を集めるときとか、考えるときとか、なるべくそちらの方に向かって努力をすべきだと、このように受けとめさせていただきます。
○安恒良一君　次は、物品税に行きます。
　私は物品税について総理と橋本大蔵大臣に伺いたいんですが、確かに物品税は是正しなきゃならない点がたくさんあることは我々も十分認識いたしています。しかし、いろんな多くの長所もあるんですが、本当にあなたたちは物品税は頭からだめな税金と思っておられるんですか。先日、ＮＨＫの討論会中の世論調査その他新聞の調査の中でも、ぜいたく品の課税等物品税的税制へ国民の賛成が非常に多かったんです。
　この点、大蔵大臣、総理、どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、旧物品税に代表されますような個別間接税というものは、国民の所得水準が一般に低く、一般の国民が使われるものと金持ちが使うものがある程度区分できるような、いわば消費者の所得階層と物品やサービスの消費の関係が非常にはっきりしていた時代には、非常に公平感のある税制としてむしろ役立ってきたと思っております。
　しかし、今日所得水準が国民全体に向上し、国民の大多数がいわゆる中流意識と言われるものを持たれるようになり、また、私どもが子供の時代にありましたようないわゆる三種の神器に代表される白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫は持ちたいといったような時代、あるいはカラーテレビ、クーラー、自動車といったように大体の消費者が求めたがる商品というものがある程度特定できたような時代というものでは、私は個別物品税というものは非常に生きたと思うんですけれども、今現代のようにみんなの好みが多様化してくる、そして趣味あるいは生活信条によってお金の使い道に非常に違いの出てくるような時代になりますと、私はどうしても個別の物品税では対応できない問題というのは出てくると思います。先日私は、たまたま自分が山登りが好きでスキーをいたしますので、その陸上のスキーの板は非課税であるが水上スキーは課税であるという一つの例を挙げて、そうした問題点があるのではなかろうかというようなことを申し上げてまいりました。また、従来でありますと、いわゆる高級品と言われるようなものも国民生活の中にどんどん取り込まれてまいりますと、やはり価値観の多様化、また新たな商品開発というものに個別物品税で対応していくことには、私はどうしても追い切れない限界があると思います。
　殊に、従来の個別間接税の枠組みの中ではサービスについての課税というものは、もう委員がよく御承知のとおりでありますけれども、国としては入場税及び通行税でありました。また、地方税として娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、入湯税。五種類の課税だけであったわけでありますけれども、物品に対する課税とサービスに対する課税というものを適正化していこうといたしますと、やはり私は個別の間接税対応ではどうしてもアンバランスの拡大という側面が否定できないと思っております。
　また、もう一点補足をさせていただきたいと思いますけれども、経済摩擦の中で特定の商品をねらい撃ちするということから海外から批判を浴びたことも委員御承知のとおりでありまして、私どもとしては現在には合わなくなった税制という気持ちは率直に持っております。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣の説明に重複しないように別の角度から申し上げますけれども、個別の物品税というものは長い歴史がありまして、そのときどきの社会の要請とか、そのときどきの政策目標として入ったり出たりしたものがあったことは過日来の御議論で御指摘のとおりでございます。けれども、どんないい制度でも、そのときよかれと思ってやったことでも長い間たちますと社会の進歩の方が先行したり、あるいは時代に合わなくなってくる面が確かに出てくると思うんです。ですから、同じ御家庭でお使いになるものでも、例えば電気掃除機と電気炊飯器なんというものにかかるものとかからないものがあるということになれば、確かにゆがみひずみでございましょう。
　それから、先生もよく御存じのように、西側の先進国のＯＥＣＤというところの加盟国を全部見ますと、個別の物品税をやっておるという国は残念ながらなくなってまいりました。日本だけがおくれておるようなことも、国際化時代というのはやっぱりしてはいけないんだな、広く薄くきちっと負担するようにするためには物品税は変えていった方がいいのではないか、私はそんな感じを待っております。
○安恒良一君　今言われたこと、これから私が質問を全部すると、全部ああそうかなとお思いになることがありますからよくお聞きください。
　というのは、なるほど価値観の変化とかいろんなことを言われますが、私は、税というのは国民の信頼を得ることだと。だから、あなたたちが幾ら一律三％消費税だから公平だと言っても、国民の信頼を得ないんですよ。その信頼を得なかったことが過ぐる参議院選挙において大きく出ているわけですね。
　そこで、私は、税を考えるときに、担税力ということをやはり大きく考えなきゃならぬ。そうすると、例えばよく例に引かれるんですが、何もそれだけがいいと思いませんが、ダイヤモンドとか毛皮とか、その他高級品、ぜいたく品、これと生活必需品と分けて税負担を求める、これが物品税的税制なんですからね。私はその方が国民に信頼を得る。それと同時に、国民のニーズについては普及率というのがありますからそういうものを考えればいいと思いますが、重ねてお聞きしますが、
そこの点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員に御質問を申し上げるのは恐縮でありますけれども、委員が今使われましたその普及率という意味をどう理解したらよろしいか。恐縮です。
○安恒良一君　それはお手元に資料がありますから……。
　それじゃひとつ、私は経企庁に資料を要求しておきました。経企庁、その資料に基づいて説明してください。
○政府委員（田中努君）　お答え申し上げます。
　私どもが実施をいたしております消費動向調査におきまして、耐久消費財につきまして三十八品目ほどを取り上げまして、その普及率につきまして調査をしておるわけでございますけれども、その最新のデータでございますが、本年の三月末におきます耐久消費財の普及率について御説明申し上げたいと思います。
　普及率の高い方から申し上げますと、電気洗濯機が九九・三％、カラーテレビが九九・三％、電気冷蔵庫が九八・六％、電気掃除機が九八・五％、カメラが八六・九％、ミシンが八一・九％、自転車が八〇・九％、石油ストーブが七八・六％、乗用車が七六・〇％、ラジオカセットが七五・四％、食堂セットが六八・四％、ガス瞬間湯沸かし器が六五・七％、じゅうたんが六五・五％、電子レンジが六四・三％、ＶＴＲが六三・七％、ルームエアコン六三・三％、ステレオ六一・二％、オーブン五八・七％、温風ヒーター五四・六％、飾り棚五一・二％、ベッド四九・六％、電気カーペット四〇・〇％、応接セット三七・二％、オートバイ、スクーター三五・一％、プッシュホン三四・五％、温水器三三・四％、ゴルフセット三一・七％、ＣＤプレーヤー二六・八％、書斎机二四・六％、布団乾燥機二四・三％、ピアノ二一・九％、ワープロ一九・八％、電子オルガン一四・九％、撮影機・映写機セット一四・九％、衣類乾燥機一四・四％、ユニット家具一四・一％、パソコン一一・六％、会員権六・七％。
　以上、三十八品目でございます。
○安恒良一君　そこで、申し上げたいんですが、物品税にさまざまなゆがみができたのは何だろうかというと、私は、過去に政権担当されたあなた方の政治的配慮とか人為的要因、そういうもので当然見直すべきものを見直さないできたところに物品税の大きなゆがみができたと思います。
　そこで、いま一つお聞きをしておきたいんですが、国民は消費税について、食料品や生活必需品は課税しないでくれと、こう訴えている。三塚さんがきのう談話されていますね。そうすると、あなたたちはこれ、現在非課税品目の見直しを進められていると聞いていますが、総理、その内容はどんなものでしょうか。
　さらに、非課税品目の線引きは具体的にどんな基準でやられるつもりですか。総理、そのことをお答えください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理の御答弁の前に、今その普及率についての御意見について私から少し申し上げてみたいと思います。
　私、今仮に委員の御指摘になりましたような普及率を一つの目安として個別物品税を考えました場合には、一つの問題点としては、例えば五〇％で線を引いたといたします。耐久消費財の相当部分は課税されないものになると思われますし、自動車と家電製品の課税が税収の八割を占めておりました旧物品税、また現在各党から御提案になっておられます物品税の復活案よりも課税ベースは相当低くなるのではないかという感じがいたします。また、個別に名前を掲げる方式で参りました場合には、やっぱりサービスに対する課税の問題と、新製品への課税が機動的に対応できないという旧物品税が抱えていた問題点がそのまま生じてくるのではないかという感じがいたします。また、仮にこの線引きを五〇％ととらえてみまして、普及をしていないものについての購入意欲がある方に負担能力ありと仮定をするといたしますと、これもまた現実には必ずしもそう割り切れるケースばかりではございません。
　そうなりますと、委員が御指摘になりました普及率という基準で実質的な負担の公平という問題を判断するのには少々無理があるという感じがいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　私については見直しの問題についてのお尋ねでございましたけれども、御承知のように、報道のように、昨日は地方に出ていった自民党の税制調査会関係の地方の声を聞くというところで議論が出ておりましたこともよく承知しておりますし、また党の税制調査会で幅広いいろいろな御議論が続いておることもよく承知いたしております。また、政府の税制調査会にもいろいろ御議論を願っておるさなかであります。私は、見直すべき点は思い切って見直しながらこれを定着させていかなきゃならぬ、御理解をいただくためにはどのような見直しをしたらいいのかということを今いろいろ聞いておる最中でございますから、その結果を十分に把握してからきちっと判断をしてお示ししなければならぬ、こう思っております。
○安恒良一君　橋本大蔵大臣が言われたことは、後から私が質問をすることの中の問題ですから。質問通告をやっているものですから先へ先へと答弁されますが、後で反論をします。
　私が海部さんに、総理に聞いているのは、そんなテープレコーダーのような話をここで聞きたくないんですよ。私は見直すところは思い切って見直すと言われますから、あなたは何をそうお考えですかと。あなた自身が信念、哲学があっていいはずなんです。橋本大蔵大臣自身がおれはこういうところを見直したいと思うんだと、しかし今税制調査会でこういう議論をしているからというのならわかるんだが、ところが我々が聞くと税制調査会、調査会と逃げるのみで、それではいけない。それでは税制論議というのはかみ合わないんですよ。幸い、きのうの三塚さんの非課税枠の拡大が、おたくの党の政調会長ですが、全食料品、出産費、入学金と、これだけきょう大見出しで出ている。それにもかかわらず、まだ世間の声を聞いている最中ですからと。これでは予算委員会の論議がかみ合いません。
　だから、私が聞いていることは、あなたは総理として、もしくは大蔵大臣として、実は自分はここを見直したいと思っているんだぐらいのことは言わなけりゃあ。六日間もこれ予算委員会をやっているんですよ。各党が聞くたびに同じことで、いやこれは税制調査会でやっています、やっています、それではかみ合わぬじゃないですか。それと同時に、例えば全食料品を見直すというときには、その見直すための基準を何で行うつもりなんですかと、これを聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私も、私なりにいろいろなことを考えて、聞いたりしておりますけれども、それはここで予断と憶測で私の意見を具体的に個々を述べてしまうということは、それは安恒先生の御質問にはかみ合っているかもしれませんが、自民党とか政府税調の方にお願いしながら私がここで言ってしまうとそちらの方がかみ合わなくなっちゃいまして、せっかく何か思い切って直しをするときにはどうしたらいいかということを真剣に今考え、御議論を承っておる最中でございますから、時期が来ましたら具体的に申し上げさせていただきますが、それまでにはやはりいろいろな手続もありますし、それからまだ出先で聞かれた話を私も新聞で見た程度でありますから、全国のいろいろな声や全体のものの中でどうなっておるかということをやっぱりきちっと考えさせていただきたい、こう思います。
○安恒良一君　これで時間をとりたくないんですが、そんなことではあなたが言われている対話の政治にはならない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、いろいろ橋本さんはヨーロッパの付加価値税のことやなんかも言われましたから、まずヨーロッパの付加価値税を見て、非課税それから標準課税率、ゼロ税率、軽減税率、割り増し税率、フランス、西ドイツ、イギリス、資料を要求して
おきましたから、それにおいてちょっと説明してみてください、現状がどうなっておるか。
○政府委員（尾崎護君）　フランスから申し上げます。非課税となっておりますものは、どこの国もそうでございますが、課税対象としてなじまない種類のもの、土地とか有価証券、金融、保険等でございます。それから政策的配慮に基づく非課税のものといたしましては、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設、スポーツ大会などが非課税となっております。
　フランスは標準税率が一八・六％でございまして、ゼロ税率のようなものはございません。それから軽減税率といたしましては、雑誌、書籍のようなものが七％、食料品、水道水等が五・五％、新聞に二・一％というものがございます。割り増し税率といたしまして、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、たばこなどが三三カ三分の一％でございまして、乗用車などが二八％となっております。——失礼いたしました。それがちょっと最近改正になりまして、新しい数字を申し上げます。
　新しい数字は、食料品、水道水等五・五、新聞等二・一というのが軽減税率でございますけれども、割り増し税率が変わりまして、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、乗用車、香水等が最近二五％に下がりました。それからたばこが二八％ということになっております。
　それから西ドイツを申し上げますと、課税対象としてなじまないものはフランスと同じようなものでございます。それから政策的配慮に基づくもの、これもほとんどフランスと同じでございます。標準税率一四％でございまして、ゼロ税率はございません。軽減税率は、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内近距離旅客輸送等が七％でございます。割り増し税率は、西ドイツの場合ございません。
　イギリスを申し上げます。イギリスも、課税対象としてなじまないものは同じでございます。政策的配慮に基づきます非課税は、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設等でございます。標準税率一五％とございまして、イギリスにはゼロ税率がございます。対象として、国内旅客輸送、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、それから電力、燃料、医薬品等が対象となっております。それから軽減税率、割り増し税率はイギリスにはございません。
○安恒良一君　橋本大蔵大臣、今現状を言われたとおりに、あなたは付加価値税が非常にいい、ヨーロッパは非常にいい、我が国のような物品税的なものはやってないんだということを盛んに言われましたが、この付加価値税の中でも、今申し上げたようにゼロ税率あり、割り増し税率あり、それから軽減税率があるんですよ。これはやっぱり物品税的な発想がないとこういうことはできないんです。だから、ヨーロッパの先進諸国でも物品税的な発想に頼らざるを得ない。これがあなたたちがヨーロッパがこうなっているこうなっていると言われる中でなっているんですが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今政府委員から御説明を申し上げたとおりでありますが、同時に、ＥＣの第六次指令におきましては、ゼロ税率についてはＥＣ統合、すなわち一九九二年でありますが、までに廃止というものが出ております。そして、確かにそれぞれの国の政策的配慮に基づく非課税対象案件はそれぞれの国でいろいろなものがございますけれども、同時に、その非課税対象を除く全部に対して課税という姿勢はこれは変わっておりません。これはたまたま北欧諸国等はございませんけれども、私の手元に今資料を持っておりませんけれども、広く薄く課税ベースをとる間接税というものは定着をいたしておると思っております。
○安恒良一君　僕はやっぱり一番議論をしたいところは、すべてのものに無条件で課税をした方がいいのか、それともいわゆる担税力、それから基準を設けて法律によってこの品物とこの品物は課税する、こういうやり方がどちらが民主的なのか非権力的なのかと、こういうことなんです。ですから私は、すべて三％ということになると、これは今までたくさん議論がありましたように弱い者いじめの税制が出てくるわけです。ですから、従来の物品税を見直し、改善を行うことによって国民の信頼を大きく得ることができると私は思います。
　私が普及率を示しましたのは、これは念のため断っておきますが、きのう私たちが提案をいたしました、当面二年間の問題でこれを適用しようということで五〇ということを言っているわけではありません。これは違います。これは、私たちは二年後にもこの物品税のあり方について議論をしなきゃなりませんから、そのときに一つの基準として持ち出しているということを私はまず断っておかないといけません、誤解を与えてはいけませんので。
　今経企庁から説明をしてもらったように、私は率直に言いまして、普及率五〇％という線をなぜ引きたいか、引いたらいいかというのは、電気冷蔵庫とか電気掃除機とかもう九九％普及しているようなものは、全部これは生活必需品ですから課税の対象から外せばいいと言うんです。しかし、例えば応接セットであるとかピアノ、ゴルフセット、これはいずれも普及率が五〇％を非常に下回っているわけですね。しかも、急速に普及率の拡大が進んでいないんです。年次別にこれは表がありますから見てください。年次別にあります。でありますから、こうしたものについて、いわゆるぜいたく品とか高級品、これと、それから日常生活に利便性が低い、こういうものについてはまず当面税を負担する。そして、普及率が五〇を超えたらそれは外していけばいいんです。それから、新しいものが出てくれば、税制は毎年見直しているんですから、追加できるわけですね。そういうようなやり方を考えたらどうかということ。
　そこで、皆さんのお手元に、私は整理してみたんです、これは全部配ってあります。配付資料で、いわゆる非課税ということで普及率が五〇以上超したものが、こういうものが今あるじゃないですか。これは経企庁の資料ですよ。それから片っ方は、同じく経企庁の資料で、まだ普及率がこんなに低いのがあるじゃないですか。そうすると、この普及率の低いものについてはひとつぜひ物品税で取るというやり方で——それはなぜかというと、今までの物品税をおつくりになるときに、基準というものが明確でないまま人為的、政治的にやるから、コーヒーにかかって紅茶とかいわゆるテニスのラケットにはかからぬでと、こういう論争が出るのは、政府みずからがそういう基準というものをお持ちにならないからそういうことになるんじゃないでしょうか。
　ですから、その点について、少なくとも今私が申し上げたようなことでいけば、国民の生活の実態を判断する基準のベースにこれはなっているし、また国民の感覚としても、普及率が高いものはこれは生活必需品とみなして課税をしない、そして普及率が低いものについては課税をする、こういうことで、これは私の、安恒の個人の私案としてたまたまそれを五〇と引いたんですが、そういう問題について総理並びに大蔵大臣、どうお感じでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その以前に一点申し上げたいと思いますのは、委員が公平性の問題を御論議になりましたけれども、今我が国で採用されております消費税は税率三％であります。申し上げるまでもないことでありますが。そして、先ほど御説明をいたしましたように、フランスは軽減税率を持っておりますけれども、例えば今論議のよくあります食料品につきまして軽減税率を適用しておりますけれども、五・五％であります。また西独の場合も、軽減税率を食料品に適用しておりますけれども、その税率は七％であります。そして、イギリスの場合には標準税率一五％でありまして、食料品についてはゼロ税率を適用している。やはりそれぞれの国の状況による変化というものはございますし、そのゼロ税率につい
てはＥＣ六次指令は廃止を求めておるという状況でございます。
　そこで、今委員がこれは私の案であるという御説明において御提出をいただきました「主要耐久消費財等の普及率」を見て線引きをするというお考えについては、先ほど一部私は意見を申し上げました。しかし同時に、やはりこういう対応でまいりました場合に、なるほど個別商品のリストアップという意味では新たな商品が開発をされましたたびに追加をしていくという手法はあり得ると存じますが、しかし、普及率が五〇％を超えたものすなわち物品税の対象から外す、それだけ大衆性ありという割り切りがかけられるものかどうか。例えば私自身写真気違いでしてカメラに原稿料やなんかみんな投じていますけれども、随分高い投資につきます。しかし、確かにこれはぜいたくなものであります。普及率はカメラは八六・九％。非課税。個人とすれば私は大変幸せでありますけれども、果たしてそれは正しい税のあり方か。こうなりますと、私はやはり普及率という基準から実質的な負担の公平というものを論議することには無理があると、先ほど申し上げた主張を繰り返さざるを得ません。
○安恒良一君　経企庁の資料を大蔵大臣見ていただきたいんですがね。これは普及率と収入、所得というのが非常にリンクをしていくわけですよね。というのは、例えば新製品が出ましても、この階層別を見ていただきますと——それじゃ経企庁、ちょっとここを説明してください、大蔵大臣お持ちでないようでありますから。私が要求しました「耐久消費財の普及状況」とそれから年間所得の割合で、これを全部やったら時間がかかりますから、今問題になっている応接セット、電子レンジ、電気冷蔵庫、電気掃除機、洗濯機、それからピアノ、私が名前を挙げたところで所得階層と普及率がどういう年次変化をしているか、ちょっと説明してください。
○政府委員（田中努君）　お答え申し上げます。
　応接セットにつきましては、二百五十万円以下の世帯におきましては二〇・七％でございますが、二百五十一万から三百五十万円までの世帯では二七％、三百五十一万円から四百五十万円までの世帯では三一％、四百五十一万円から六百五十万円の世帯では四二・八％ですか。それから六百五十一万円以上五八・七％。
　電子レンジにつきましては、ただいまの所得階層別に下の方から数字を申し上げますが、四三・五％、六〇・一％、六二・〇％、六九・四％、七九・〇％となっております。
　それからピアノでございますが、同じく所得階層別で下から申し上げますと、八％、一〇・六％、一八・二％、二七・二％、四〇・七％となっております。
○安恒良一君　所得階層別についてもいわゆる普及率が非常に違うんですよね。所得の高い人は、やはりまだ五〇％を割っているような品物でもたくさんお持ちになっています。その意味からいうと、私は、この普及率というものは単なる五〇を境に上下だけじゃなくして所得に応じてこういうものはやはり買っているということでありまして、その点も大蔵大臣、この資料がそのことをきちっと物語っていますから、あなたは首をかしげているけれども、現実にこういう資料があるわけですから、十分ひとつ御検討を願ってお考えを聞かせてもらいます。
　すなわち、私はこの非課税の概念をはっきりしないとだめなんだと。基準なしに消費税を持ち込むところに問題があるんですから、私は、今言ったようにこれを私の一つの改善案として、物品税についてだけだめだと決めつけるんじゃなくして、こういうふうにやれば今申し上げた所得の水準に応じてまた国民のニーズに応じてそういうことできちっとできるではないかと、こういうことを私は提案し、そのことによって国民の税に対する信頼を得る必要があるだろう、こういうふうに言っているんですが、総理、今までの議論を、私と大蔵大臣のやりとりを聞いてどういうお感じをお待ちですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この提案は、私が一つだけ申し上げさせていただきますと、非常に新しい視点に立って新しい角度からの御提案でございますから、しかも今お話を聞いておりますと今度の二年間の税制改革のあれではなくて、その後の本格的改正のときの基準ということで本格的に検討もしたんだよと、こうおっしゃいます。その御努力には率直に敬意を表しますが、私は、その五〇％を超えるか超えないかということだけで議論いたしますと、普及率が五〇％ちょうどを超えるときにはどういうことになるのだろうかということもひとつ考えさせていただきますし、あとのことは大蔵大臣が申し上げましたこととほとんど同じでございます。
　同時にまた、サービスというものにはこれでは全然関係がなくなってまいりますので、当然サービスのこともまた別途御考慮に入っておるのではなかろうかと、このように推測させていただきます。
○安恒良一君　時間がありませんから、いずれ税特が設置をされ本格論争をするときにさらに議論したいと思います。
　ただ、一言だけこの際大蔵大臣に申し上げて所見を聞いておきますが、国際性がないないとあなたはおっしゃいますが、例えば輸入自動車で言うと排気量の高い大型自動車に物品税を課す、輸入ウイスキーに不利な酒税を設ける、そして国内産業の保護から物品税を設定していったのですから、これは政府のやり方が悪いので、物品税は国際性がないものではないんです。この点について、その点はあなたは国際性がないないと言われますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府というお話でありますが、政府が今までに税制、物品税につきましても本院、国会に法案として提出をする以前にもさまざまな角度から御意見を伺い、そして国民の声にこたえながら運営をしてまいりました物品税というものが、今委員の御指摘になりましたような角度で幾つかの問題が国際的に起こっておったという事実は御承知のとおりであります。そしてそれぞれの国がやはり同じような基本的考え方の制度で動いております中に、個別物品税という対応で国際社会の中にありますことは決して日本に有利なことではございません。個別例示を一々申し上げるつもりもございませんけれども、従来からの委員の御経験から御判断をいただけると思います。
○安恒良一君　時間がありませんから、私は、この問題についてもさらに、日本の産業政策保護上された税制といわゆる物品税を混同することは間違いであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、清水嘉与子君の質疑を行います。清水君。
○清水嘉与子君　思いがけなく早く初舞台を踏む機会をいただきまして、先輩議員、同輩議員の皆様方に御礼申し上げます。しかし、まあ本当のところやや戸惑っているというのが今の心境でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私は輸血血液の問題についてお伺いしたいと思います。
　月曜日の朝日並びに読売新聞に、日赤が血液製剤を薬価の八割も割り引いて医療機関に売り渡しているという報道がなされました。また、一昨日には毎日新聞に、茨城の日赤血液センターで集めた献血の処理がずさんであったというような問題が報道されました。
　血液はそのほとんどが日赤の献血によりまして需給を賄っているわけでございまして、今約八百万人いらっしゃる献血者の方々がどんな思いでこれをごらんになったかというふうに思うわけでございます。早速きょうの新聞にも献血をされた方々が善意を裏切った血液製剤差益に対して非常にショックだったというようなことを訴えておられます。しかも、売って差益を受けた病院の中に
は国公立病院あるいは日赤病院もあったというようなことでございまして、非常に遺憾に思うわけでございます。逆に、これだけ安く売ることができたということは薬価基準が高過ぎたのではないか、あるいは日赤が独占でこの業務をやっているために民間に比べて高くしているんじゃないだろうかという疑問も出てくるわけでございまして、その事実関係、そしてまたその血液製剤に薬価差があるということに対しましてどう厚生省は対応していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　御質問のありました日赤の販売の問題でございますが、報道されておりましたようなことは日赤の、報告によりますと大体事実であったと、こういうことのようでございます。
　この背景でありますが、原料血漿のメーンの供給国でございますアメリカで需給が緩んでおるというようなことがあるようでありますが、それにまた我が国でもアルブミンなんかの使用の適正化を図っております。こういったことの影響を受けまして日赤も一部の製品につきまして割引販売をしたと、こういうことのようでございます。
　私どもは血液製剤で大きな薬価差が出るということはこれは当然いけないことだと思っておりますので、現在やっております薬価調査の結果に基づきまして、きちっとした価格に直したいと考えております。
○清水嘉与子君　また、その後の報道によりますと、日赤の血液製剤が非常に売れ残って在庫が多過ぎるというようなことを伺いますけれども、なぜ血液製剤が売れないのか。まあ売れないということはそれだけ需要がなければ大変いいという面もあるわけでございますけれども、せっかくの献血者の善意を無にすることにならないのかどうかということにつきまして、今後どうしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　日赤の製品の中で一部売れにくいものがあるのも事実でございまして、アルブミン製剤約八万本について問題が生じておるわけであります。薬価ベースで約四億円ぐらいのものでございます。市場が先ほど申しましたように緩んでおるという関係もありますのと、日本赤十字社というのはいわば、そう言ってはなんですが、こういったものの売り方になれていないという面もあるわけであります。しかしながら、こういった献血を材料とするものが売れないというのは非常に献血者の善意を無にすることでございますので、できるだけ献血によるものを優先的に使用していただくということで、日本赤十字病院あるいは国立病院、こういうところに使用をお願いいたしておりますし、それからまた病院団体にも協力を依頼しております。幸い、各医療機関とも協力していただけるような意向でございますので、売れ残るというようなことはない、善意の献血が有効に使用できるというように考えております。
　なお、その際の値段につきましても、適正な価格で購入していただくようお願いしておるところであります。
○清水嘉与子君　血液製剤は非常に医療上不可欠なものでございます。こういう安売りの問題でございますとか処理がずさんであるとか、こういった問題を起こしまして善意の献血者に非常に不信を抱かせるというようなことについてはこれはもう大変なことだというふうに思いますが、大臣、これをどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　お説のとおり、今般報道されましたような安売りの問題やずさんな管理の問題は、血液を提供してくださっている善意の献血者の気持ちを損なうものであり、大変遺憾なことだと思っております。
　厚生省といたしましては、今回の問題について日赤等関係団体を十分指導するとともに、採血から製造、供給のすべての過程において適正な運営を確保し、献血される方々の理解と協力を得られるように姿勢を正していかなければいけない、かように思っております。
○清水嘉与子君　さきのエイズ法案の審議の際に、衆参社労委員会におきましても附帯決議がございます。自国に必要な血液製剤の自給を目指して国民への協力を求めるということでございますので、そのために、今日赤が中心になりましてほとんど独占企業でやっているわけでございますので、これだけ信頼されている日赤がやはりその責任を本当に重く感じていただきたい、そして価格におきましても十分たえ得るような、民間と本当に争うのであれば、それだけの価格にしていただくように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、私は昨日野党四党から出されました代替財源関連法案につきましてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　同じ日の読売の朝刊に、海部内閣の支持率が四二・六％に上がったというふうに書いてあります。それは恐らく消費税の見直しへの意欲だとか好調な景気のせいであろうというふうに書いてあります。逆に、どういうことでしょうか、社会党が二二・七％に下降してきたということでございまして、その理由として、消費税廃止に伴う代替財源案の説得力の乏しさ、野党連合政権構想の基本政策をめぐっての他の野党からの厳しい批判、パチンコ問題なども影響したのではないかというふうに書いてございます。この新聞報道につきまして、総理、大蔵大臣の御感想をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一生懸命毎日毎日努力をしておりますけれども、お認めをいただきましてありがとうございましたというのが私の率直な気持ちでございますけれども、なお謙虚に政策努力を続けてまいりたい、こう思っております。
　また、野党から出ております代替財源法案につきましては、私も今細部にわたっていろいろ検討させていただいております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、野党各党がおまとめになり提出をされました代替財源案というものに言及をされましたが、従来から、例えば物品税の復活等、私どもとしては問題点があるということを申し上げてまいりました。そして、これから国会で御論議が始まりますれば、政府として恐らく意見を申し上げる場もあろうと存じます。
　ただ、私どもは消費税というものが将来にとって必要な税制であると信じておりますし、税制改革全体の中の柱として定着をさせていきたいと、そのための努力を今いたしておるところでありますので、基本的に廃止を前提とされる野党とは考え方の違いがあるということは当然であります。
○清水嘉与子君　この新聞の記事は実はもう少しあるわけでございまして、海部内閣の不支持率、支持をしないという方も四〇％いらっしゃるということでございます。しかし、その支持をしないという理由の多くは税制改革の問題でございまして、消費税への反発だとか、あるいはその見直しの内容がまだ不明だということに対する不満があるんじゃないだろうかということでございます。そして、この国会で最大の焦点となっております消費税問題への対応が今後内閣の評価を大きく左右するんじゃないだろうかというふうなまとめがしてございます。これからの税制の見直しによりまして海部内閣の支持率の上昇も十分可能だということでございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、消費税につきましては、導入前には、国民生活に非常に大混乱を起こすのではないかというふうな指摘がなされました。時間がたつにつれまして私も、実感として、日常生活の中でまた商取引の中で次第に定着してきているのではないかというふうに思います。こういう問題につきまして、各省庁でありますとかあるいは企業の方々あるいは主婦の方々、いろんな方々の御意見を伺いましても、いろいろ御意見はもちろんございますけれどもやはり次第に定着してきているのかなというような気持ちを持ちますけれども、大蔵大臣、どうお思いでございましょうか。また、消費税の定着というものについてぜひ御決意をお伺いした
いというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、消費税が発足をいたします前、竹下元総理が九つの懸念というものを表明されました。しかしその後の状況の中で、例えば物価あるいは転嫁の懸念につきましては、最近における物価の動きというものが極めて安定的なものとなっておりまして、転嫁も適正に行われております。
　また、逆進性というものがもう一つの問題になったわけであります。これは消費税という税の持つ問題点、確かにそのとおりでありますけれども、歳出面の配慮など可能な限り対応をしてまいりました。また、所得税、住民税の減税の中で課税最低限が大幅に上昇いたしましたこと等、中・低所得者対策という意味での対応もなされております。そしてまた、社会的に弱い立場の方々に対する対応というものはこれからももちろん十分努力をしてまいらなければなりません。
　税率の引き上げというものについての懸念がこれもございました。海部内閣において税率の引き上げは行わないという旨を既に総理は国民に対して約束をしておられるわけであります。
　また、事業者の事務負担というものにつきましても、その仕組みについて中小企業者の納税事務負担に配慮してそれぞれの措置を講じてまいりました結果、今、半年間の弾力運営の期間が経過をいたしまして本格的な申告納付の開始を迎えたわけでありますけれども、各種の届け出あるいは申告が順調に提出をされておりますことを考えてみますと、むしろ私どもとしては納税者を含め関係者に御協力に対してお礼を申し上げたい心境であります。
　また、納税した、納付した消費税が国庫に入らないのではないかという懸念がよく当時述べられました。しかし、これは通産省に御調査をいただきますと、売上高三千万円以下の小売業のうち約四割の方々がほとんど転嫁をしておられない。また、サービス業にあっては七割の方々が転嫁をしておられない状況でありまして、事業者免税点制度等によって生じ得る減収の多くの部分というものは、消費者がそれだけ安い価格で物を購入することができるということを意味しておるわけでございます。
　また、地方団体の財政運営に対する懸念というものもございましたが、これは地方に対する財源配分など必要な措置を講じてまいっておりまして、自治体からも異論が出ておる状況ではございません。
　こうして、一つずつ対応策を講じ努力を続けてまいりましたし、これからもそうした努力は継続していかなければなりませんけれども、私どもとしては今後とも今回の税制改革全体、殊に消費税の定着について全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
○清水嘉与子君　代替財源関連法案についてでございますけれども、その中身は、主にキャピタルゲインに対する課税の強化でありますとか、法人課税の強化、あるいは相続税課税の強化、そしてまた、先ほど御議論もございましたけれども、せっかく廃止されました物品税等個別間接税の復活などとなっておりまして、これは復活といいましても今ないわけでございますから、やはり新たな税制をつくることになるのではないかというふうな感じがいたします。そしてまた、この消費税を導入するために事業者の方がどれだけ準備をしたか、それが相当なものだというふうに伺っております。例えばレジスターの購入でありますとか改造、あるいはコンピューターソフトの改変など、直接の経費だけでも約三千五百億円というような経費がかかったというふうにも伺っておりますし、またそのほかカタログでありますとかあるいは値札の改変あるいは販売員の教育、いろんなことがあったと思いますけれども、相当準備をしてやってくだすったわけでございますが、野党の皆様方がお出しくださいました代替財源法案は、暫定期間の二年のためということでございますと、これらの準備したものをまた改変する、非常に経済社会に混乱を起こすのではないかというふうに私は思えてなりません。
　また、今の消費税法でございますけれども、これはいろいろ十数年にわたります御議論を通して最後に消費税案になり、そして七月に出され、審議がとまって、十二月に法案が可決され、そして四月から施行されたわけでございますけれども、そういうことでは周知のゆとりもあって、成立後三カ月、非常に短い期間で何とか実施できたわけでございますけれども、野党がこれから消費税を廃止する、そして物品税などももとに戻すという大変革、今法案を出してそして来年四月から、非常に準備期間は大丈夫なんだろうかということをやはり心配するところでございます。
　さらに、消費者の立場から考えまして果たして四月から消費税廃止、そして物品が消費税がかからないコストで前のコストに戻って買えるかというと、決してそういうことはないんじゃないだろうかというふうに私思うのです。そのためにどのような施策をとるのだろうかということも疑問でございます。これはやがて明らかにしていただく機会があるのではないかというふうに思いますけれども、消費者にとっては消費税の廃止が本当に意味を持つまでに随分これ時間がかかるのではないかなというふうなのが私の率直な疑問でございます。
　そう考えますと、二年後に今これから野党の皆様方が一生懸命いい研究をされまして、今の税制よりもすぐれた税制をつくろうとおっしゃっているわけでございますので、むしろ本当にいい税制がつくられて国民の皆様方も本当に喜んで税金を払いたいというような税制ができますれば、そのときに国民の賛否を問えばいいのではないかと、これが私の疑問なんでございます。
　もうこの野党案の中身については今回触れませんけれども、以上のように考えますと、野党のお出しになりました代替財源関連法案というのはちよっと問題があり過ぎるのではないかというふうに思えてなりません。この案につきまして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたように、広く薄い御負担を求める間接税というものは、昭和五十二年十月の政府税制調査会の中期答申以来長い論議を踏まえて今日に至りました。そして、いろいろ御批判はございますし、その御批判には我々は謙虚に耳を傾けなければなりませんけれども、消費税というものは現に施行され国民に御協力をいただいております。税制というものが経済社会の枠組みの一つであり、当然のことながら安定性、連続性というものが必要なものであることは委員御指摘のとおりでございます。そして今回、いわば二年後の本格的な野党のお立場からの税制改革案が提出されますまでの間、現行の消費税を廃止し他の税制を採用いたすとするならば、少なくとも消費税導入の際に起こりましたとは逆の混乱を生ずることはまず第一の問題として考えなければなりません。そして三千五百億円と言われております投資というものは、一回その場でむだになるわけであります。そして、二年後いかなる御案が提示をされるのか私には全くわかりませんけれども、その時点でもう一度同じような投資が必要であるということになれば、これは物価へのはね返りだけを考えましても決して穏やかなものではない。我々としては懸念を持たざるを得ない、この一点についても、と考えております。
○清水嘉与子君　それでは、質問の都合でこれで打ち切らしていただきたいと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　清水嘉与子君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたしま
す。
　休憩前に引き続き、清水嘉与子君の質疑を行います。清水君。
○清水嘉与子君　私は残された時間を高齢者の問題について御質問したいというふうに思います。
　まず総理にお願いをしたいと思います。
　今回の税制改革の必要性につきまして、先般の所信表明演説の中で、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合い、そしてまた、サラリーマンの重税感、不公平感をなくすことにある、こういうふうにおっしゃいました。高齢化社会の到来を踏まえた税制改革であるというふうに指摘されたと思います。ところが野党の皆様方は、高齢化社会は確かに来るんだけれどもその到来にはまだ間があるんじゃないだろうか、対応にはまだ十分検討する時間があるということを御指摘でございます。そしてさらに、この二年間をかけて検討しようというふうなことでございまして、そこに少しずれがあるのではないかというふうに考えます。確かに平成元年、今、総人口に占めます六十五歳以上の人口の比率を見ますと、日本が一一・六％。もう既に一五％、一六％、一七％と高い率に達しておりますヨーロッパの国々から比べますとまだ日本は若い国だというふうに言えるようにも思うのでございますけれども、そこで、今なぜ急いで税制改革をしなければならないのかという点につきまして重ねて御質問したいというふうに思います。お願いいたします。