Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　先般の大蔵大臣の御答弁、擬装乳製品のうち調製食用油脂に関するものでございますが、行政指導ということを御発言しております、そういうものと承知しておりますけれども、それで、その中身でございますが、大蔵大臣は農水大臣としての御経験もございますので、酪農家の当面している厳しい現状につきましては十分御承知の上で、他方におきまして対外通商関係の円滑化の必要性といった面も考慮いたしまして、やはり国外、国内両方の関係者の理解と協力をお願いしなければならない、そういうお気持ちでああいった御発言があったのではないかと私ども理解をしている次第でございます。
　いずれにいたしましても本問題につきましては、わが国の酪農が現在当面しております状況にかんがみまして、効果的な対応を図るべく関係各省と具体策につきまして、先ほど来御説明ありましたように鋭意検討を進めている状況でございまして、まだ結論は出ておりませんが、大蔵省といたしましても非常に重要な事柄というふうに考えておりまして、できるだけ早く解決を図る必要がある、そういうふうに考えておる次第でございます。
○島田委員　ところで局長、調製油脂がいま話題の焦点になっていますが、ココア調製品は、混入率割合を変えろというああいう具体的なものが出されて以来、次第にしりつぼみになってこの問題は消えてなくなるような状態にいまなっています。輸入の問題については行政指導で云々という話がありましたが、ココア調製品はどう考えているのですか。
○森実政府委員　ココア調製品につきましては、前大臣のときに芳賀貢委員の御質問に答えまして、大蔵省と相談しながら、たとえばココアの混入割合の問題について何とかよい方向を打ち出していきたいという答弁があったことは御指摘のとおりでございます。これは否定いたしません。ただ、その後私ども大蔵省とも協議を続けたわけでございますが、わが国が加入しております関税分類に関する国際条約に基づく「関税率表解説」というのがございまして、ここでは粉乳とココアの混合品というものはココアの含有割合を問わずココア調製品に分類するということを国際的に決めておりまして、いまの状況のもとでこの混入割合を変更するルールを提起することは、国際的にほとんど困難に近いという状況で見送らざるを得なかったという状況がございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
ただ、先ほども申し上げましたように、チョコレートクラムについては購入の自粛を行政指導しております。お言葉を返すようで恐縮でございますが、実は加糖のものは先ほども申し上げましたように砂糖の価格によって非常に変動いたしますし、乳製品自体の混入している割合はずっと低いわけでございます。また、直販型もかなりあるわけでございます。私ども指導しておりますものは無糖のものでありまして、ちょっとおわかりにくい点は恐縮だったと思いますが、無糖のものにつきましては先ほど申し上げましたようにむしろ五十二年、五十三年は減った。五十五年は確かに四％ふえましたが、これにつきましては、全体のココアビーンの輸入の増加等も大体五％ぐらいふえておりまして、全体としてはチョコレート消費の伸びていく中で若干の増加があった。それでロングランに四十七年以降の動きを見ますと、この規制は私ども守られているのではないだろうかと思っております。加糖のものについてはいまのところ行政指導もしておりません。そういう意味においてはちょっと事情が異になるということは御理解いただきたいと思います。
○島田委員　だんだんどうも当初の勢いがしぼんでいくというふうな印象で、私は大臣が結論を出すに当たっての結論のつけ方にも大変疑念を持たざるを得ないような感じになってまいりました。よもや農林省は、ＡＡ制をＩＱ制に戻すといったいわゆる調製油脂の取り組みを後退されるようなことは万々ありますまいな。その辺のところはひとつ各省の、といいますか、大蔵、外務、通産の大臣の答弁、またそれを受けた役人の皆さん方の説明を聞いておっても、どこでどんな協力をするのか、あくまでもＩＱ制のところに協力をするという、そういうことで各省が協力をするのかどうかがいまひとつあいまいであります。しかし、担当の農林大臣は毅然としてそこのところを貫くということで、三月いっぱいで結論を出すと私は受け取っていいのですね。
○森実政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、有効な輸入抑制措置ということを私どもは頭に置いております。率直に申しまして、先ほど申し上げました経過から御理解いただきますように、関税分類を変えてＩＱに移すということは国際的に見てほとんど容認されるところはないのではないか。非常にむずかしいという状況でございます。そういう意味で私どもは輸出国と協議し、輸出国の合理的な指導、それから国内における合理的な指導、さらに有効なチェックシステム等をできるだけ連動させて有効な抑制措置を考える以外にないということで、これについてもなかなか国際的に異論があることは事実でございます。そういう点で具体的な数字を挙げ交渉を行っているところでございまして、交渉の結果を待って私ども各省と協議して、できるだけ有効に輸入が抑止できる方法、抑制できる方法、チェックできる方法を考えたいと思っております。なお協議中でございますし、また国際交渉中でございますので、詳細については、いろいろな考え方がありますが、この際は避けさせていただきたいと思います。
○島田委員　私は納得できません。それじゃまるでどんな結論が出るかわけがわからぬじゃありませんか。それは玉虫色どころじゃないですよ。変な妥協の産物でこの問題が収束を見るようなことだったら、国内の酪農は、そうでなくたっていま大変な状態を迎えている、活路はどこにも見出し得ないじゃありませんか。せめて残ったところで、まだ十何％のシェアを持っている、余力を持っているところで、いま見直しをやっていく分野というのは限られているけれども、ここのところは大事だから、これをやれば一つの活路が出てくるだろう、私だけではない、苦しみあえぎながら経営を続けている酪農家はいまそこに注目しているのです。変な妥協の産物で、何が何だかわからぬようなかっこうでこの問題が結論づけられるとしたら勘弁できません。前にお話を聞いたような線でしっかり決着を見る努力を払うべきだ。
　そしてこの際、時間がないから私の方から申し上げて終わりにしますが、調製油脂なんというのはまさに日本にだけ向けてつくられている商品です。グローバル商品じゃないのですよ。そんなに及び腰で、何で弱腰にならなければならないのですか。もっと強く言えば、ガットなんて気にすることはない、打って出ればいいじゃないですか。私はガット積極論の一人です。そこに出て堂々と日本の立場を主張する、これだってやっていくべきではないのですか。あっちの顔色、こっちの顔色をうかがい、国内では足並みの乱れ、通産省なんかむしろ邪魔するような姿勢だ。それで問題解決しませんよ。大臣、三月いっぱいで私の言ったような結論が出されないとしたら相当責任をとっていただかなければいけない、言葉が過ぎるかもしれませんが。だって、予算委員会という大事な席で三月中に結論をつけるとおっしゃったのだから。やってもらいたいのです。そうでなければ酪農家は死んでしまうのです。そのことだけ強く申し上げておきます。
　時間が大分オーバーいたしましたから終わりにしなければなりませんが、お許しいただければ一言だけ大臣の答弁を伺って、私はこの問題は全面保留にして次の機会に譲るということを宣告して終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　私といたしましては、とにかく日本の酪農の実態を根気強く相手にわからせるということと、いまも島田委員から御指摘のありましたとおり、日本にだけ擬装乳製品なんという名前で言わなければならぬような形にして売ってよこす、またそれを受け入れている商社というものに私はすっきりしないものを覚えまして、就任早々畜産局に対してはずいぶん厳しく指示をいたしてきておるところでございます。
　これはいまさら申し上げるまでもありませんけれども、諸外国のやり方を見ましても、あの自由化を唱えているアメリカでさえも農事調整法、ガット上免責に基づいて、小麦関連、酪農関連及び落花生の十三品目につき輸入割り当て品目としているということですよ。小麦、小麦粉、小麦ひき割りミール、落花生、チーズ、バター、バター代用品、チョコレート・ココア調製品、アイスクリーム、練・粉乳、ミルク・クリーム、麦芽ミルク調製品、ミルク含有飼料、こういうことをして、アメリカのあのような広大な農地を持ったところでさえもこういうふうにして守っておる。ＥＣでは、穀物、酪農品、食肉、牛、豚、鶏、砂糖、鶏卵等について輸入課徴金を取るという共通農業政策により、輸入品を域内市場価格まで高めているということで、小麦に六三％、大麦六一％、トウモロコシ九〇％、米三一％、白糖三一％、こういうふうにして厳しくやっているわけです。
　日本だけなぜ向こうの言うとおりにしなくちゃならぬのか、こう言って事務当局を督励をいたしてやっておるわけですが、そうはいうものの、通産は通産の立場がありましょうし、外務は外務の立場がありましょうし、そういう担当局が強く言って、そうして向こうときちっと火花が散って、そうしてどこに問題の所在があるかということがきちんと確認されて、それをさらに話し合いをして、お互いの納得のいく線を一歩譲り二歩譲りというところまで行ってこそ、本当の話し合いによる、将来長く信頼関係を持って貿易をやることのできる関係ができるものだ、だからしっかりがんばれ、こう私は言っておるわけでございますので、その点相手のあることでありますから、それは三月までやらなければおまえの責任だなどと言われれば、どうせ七月ごろになれば交代というようなこともあるのかもしれません。
　しかし、そんなことは別問題として、やはり北海道の酪農諸君が本当にあきらめをつけないで、やっとＥＣ、ヨーロッパ並みにとにかく日本農業の先駆けをして、そうして規模をあそこまで持っていって、もうこれでいけるという自信と希望を与えるようにしてあげなければ、これから八〇年代の基本構想とかなんとか言っても、ほかの農家から、何だ、こう言われてしまうわけです。ですから、ここはひとり北海道の酪農問題じゃなくて、日本農業の国際農業社会における行く道を示す大事な問題でありますので、この辺は政府がほぞを固めて取り組んでいる次第であります。
○菊池委員長代理　近藤豊君。
○近藤（豊）委員　私は、いまの大臣の島田議員に対する御答弁の最後の方にある、国際的な日本の農業との関連を、別の面から御質問をいたします。
　大臣の所信表明の中で、冒頭に、日本の農業がいま食糧の安全保障という見地から非常に大事な問題に直面しつつあるということを触れておられます。もちろん去年のアメリカの熱害あるいは日本や韓国での冷害で食糧の減産が記録されているわけですけれども、これは日本にとっても食糧の安定供給を確保するという点からゆるがせにできない問題であります。しかし、大臣は所信表明の中でそういう事態の認識については触れておられますが、これについて農政の立場で農林省がどういうような取り組み方をするかについてはほとんど触れておられない。日本の国内で自給力を高めることは、われわれの昨年の自給力強化に関する決議に基づき御努力いただくわけですが、それで、補わなければいけない輸入による安定供給、この面については基本的にどういう心構えでおられますか、まずそこを承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　農林水産省として全国民に安定した食糧の供給をしていくというのが大変重要な仕事であり、そのためには国内生産でできるものはできるだけ国内生産で農家の皆さんに積極的につくってもらう。どうしても日本ではコスト高になって、また気象や土地条件のために不可能であるというような部門については輸入をしていかなければならないわけでありますので、この両建てでやっていかなければならないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、主として食糧供給国アメリカあるいは南米、あるいは食糧の輸出国であるタイ、豪州等があるわけでございますけれども、そういう国々からの直接的な、あるいは間接的な協力体制というものも考えていかなければならぬわけであろうと思っております。実はＡＳＥＡＮ五カ国もアメリカあるいはカナダ等から相当食糧を入れておる。今度行ってまいりましても、日本以上に農業に力を入れて、そうして主食だけでも自給をしなければいかぬということで大変な意気込みで、フィリピン、インドネシア、マレーシア等、タイはさらに輸出を増大せにゃいかぬということで取り組んでおります。やはりこれらの国々に対して日本からも技術協力をしてほしいということでいろいろと要請がございましたので、そういうのに真摯にこたえていって、かの国の食糧自給体制というもの、あるいは輸出体制というものを強化していくことが日本の食糧安全方策の一つでもある。とは言うものの、何といってもアメリカとの信頼関係、友好関係というものを確立して、そしてアメリカからの供給というものを確保してまいるということがこれまた大変大事であるということは論をまちません。
　と同時に汎太平洋の関係で、豪州あるいはニュージーランドにつきましても、これまた彼らは日本に市場を求めなければならないということでございます。そうかといって日本と競合するような部門、これからますますお互いに伸ばしていこうということになりますれば、これはもうぶつかるわけでございますので、そういう点は今後のお互いの農業を振興させてまいります上においても、そういう点まで話し合いをつけることができればそういうところまで話し合いをして、そして競合しないような体制を進めていくということも今度アジアを回ってみまして大変必要だと私も思っておりまするし、またニュージーランド、豪州の関係者の皆さんと話し合いをいたしておるわけであります。この間、豪州との閣僚会議をやりましたときにも、やはり日本の立場、日本の農業の将来というものを十分歯に衣を着せないで主張する、そして相手に理解してもらう。またこっちも向こうの言い分を聞く。そして摩擦の起こらぬような方向にお互いに生産体制を進めていく、こういうことが私は非常に必要であろうと思う。そういう点を考えながら、実はアメリカとも去年の十二月定期協議をやりまして、食糧関係の五十六年の供給ということについての話し合いをいたしてきておるところでございます。
○近藤（豊）委員　大変いろいろとおっしゃったのですが、やはりいまの事態が重大な事態になるかもしれないという点についての取り組み方は足りないと思います。
　まず、アメリカはアフガニスタン事件でソ連に禁輸をいたしましたけれども、今後ソ連との関係いかんでは食糧を有力な武器として使ってくるかもしれない。その場合に、ソ連に対して大量に食糧輸出が再開されたりしますと、日本はアメリカに対する依存度が過大でありますから、トウモロコシや大豆は非常にアメリカオンリーに依存しておるような状態であります。そうしますと、このソ連に対する輸出の再開と日本を含む世界の農産地帯での異常気象がマイナスに作用するということが一緒になった場合、これは大変な値上がりあるいは不足が起きてくると思うのです。
　そういう事態が起きてきてあわてたのでは仕方がないわけで、日本はもっともっと穀物、飼料作物の輸入源の多元化に努力をするべきだ。ところが、その多元化についてはこれまで民間任せである。一部、開発輸入などについてブラジルのセラードの実験農場とか、あるいはその他の地域でほんの少しだけ開発輸入への政府の手が差し伸べられましたけれども、わが国として多元化に対して政府は全然手を出していないと言っていい。そうした意味で私はもっと食糧の輸入源を多元化すること、その多元化のために役に立つプロジェクトについてはこれを積極的に政府の財政資金を使って支援すること、及びそういう役に立つプロジェクトをアメリカ以外の地域で、幾らでもあるわけですから、政府が手を出しても構いませんからつくり上げていくこと、これは絶対必要だと思うのです。
　そうした意味では非常に民間任せで、民間は任せられても採算がとれない場合が多いですからどんどん撤退してしまう。インドネシアからでも撤退しておりますし、タイといま大臣が言われましたけれども、タイからのメーズなどについても開発輸入の案件は影をひそめでおる。これでは私は一朝事ある場合、そういう不幸な要因が重なったときには、国民の食生活は大混乱するばかりか、日本は食糧問題で経済全体が混乱するということを考えなければいけない。その点きわめて心構えがしつかりしていないし、農林省の対応の仕方が不十分だと思います。したがって、この点についてぜひ今後は改めて取り組む姿勢を要望したいわけですが、この点いかがですか。
○亀岡国務大臣　その面は先ほどは申し上げなかったわけでありますけれども、二千万トンにも上る飼料の輸入をしておる国でありますから、やはり危険の分散という意味におきましても、南米に対する開発、さらにはＡＳＥＡＮ、アジアに対する飼料作物等についての今後の開発ということは、今回も私が参りまして、先ほど申し上げたようにフィリピンでのトウモロコシ、タイでのトウモロコシの増産については日本の農協等もずいぶん努力いたしまして、現在二百万トン以上の生産を上げておるということで、この点にもさらに努力をいたしたい、協力してほしいということでありますので、そういう面での協力も一応話し合いをしてきておるところでございます。インドネシアにおいても、そういう点についての日本の農産物と競合しない将来の増産ということを考えれば、飼料作物、穀物である、こういうことで話し合いが合意をしておる。こういうことでもございまするし、今後ニュージーランド、豪州等とも、やはりいま御指摘になったようにアメリカだけに頼るということじゃなく施策を進めていこうということでやっておるところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○近藤（豊）委員　国際協力事業団の開発輸入に対するローコストの資金の融資援助の予算が、ことしは多分三十億ぐらい取ってあるはずですが、いまほとんど使われていないわけなんです。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
　これはリスクが多過ぎて、ローコストの資金の融資を受けてもそれだけではリスクはカバーできないから民間としては使いようがない。つまりいまやっている政府の支援措置よりももっと強力な支援措置を考えないと何にも進まないわけです。
　そこで、いま大臣がそういう取り組み方をされるということの中には、果たしてそうした新しい支援措置、そして政府がもっと強くこの輸入源の多元化を進めるかどうかという点についてははなはだ不分明であります。その点を何か検討しておるかどうかを事務局から答えてください。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生もおっしゃられますように、事業団の融資ベースで行っております農業関係の開発の事業が余り進んでいないということは事実でございます。これがためには、よいプロジェクトを見つけて効果的な投資をしていくということが非常に重要だと思うわけでございますが、やはり基本的に考えなければならないことは、いままでは相手方のリクエストを待つという考え方が基本的なわが方の開発政策の考え方のもとになっておったという点でございまして、このたびＡＳＥＡＮに総理もおいでになり、また農林大臣もおいでになりまして、各国の首脳、農林大臣とお話し合いになりましたが、これから非常に重要なことは、むしろ相手方とよく話し合いをしてよいプロジェクトをお互いに見つけていく、それによりまして、事業団の融資あるいは円借その他につきましても有効な投資をしていくということが肝心だと思います。
　このようなことで、われわれとしてはすでにインドネシアあるいはタイにつきまして、相手国政府と話し合いをしようというところまで来ておりますので、今後先生のおっしゃられるような方向におきまして、事業団あるいは円借等の融資も十分に活用のできるような体制に持っていきたいと考えておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　その意欲は非常に買います。しかし、融資援助だけではこれはだめなんです。国が投資するということは問題がありましょうから、特に土地の所有権などが絡んでくると、主権問題などで非常にデリケートな問題があります。そこで、むしろ補助金を出すとか助成金を出すとか、あるいは減税措置を含めたいろいろな点でそのリスクをカバーする一つの助けをするという新しい支援の仕方を考える必要があると思うのですが、そこまで考えていかれるつもりがありますか。
○松浦（昭）政府委員　確かに融資の措置、円借あるいは事業団の融資ベースでなかなか片のつかない問題があろうかと思いますが、先生もよく御案内のように、いわゆる食糧援助方式によりまして、無償によりまして、相手国の機械であるとかあるいは肥料等につきましてこちらが無償資金を貸与する、無償資金を出すという方式もございます。あるいはわれわれがやっております、いわゆるプロジェクト方式による援助ということの中には、相手国初研修生を受け入れ、またわが方から専門家を派遣すると同時に、これに対しましては機材供与という形での無償の援助をするという形もございます。かような方式がすでにございますので、これらの制度を十分に活用しながら、お金を貸すだけで足らない分野につきましてはカバーをしていくということで、効果的な農業の開発を進めていくというように考えておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　実はそれだけではとても開発輸入の案件は進まないと私は思います。これは企業のリスクをカバーすることが必要なので、無償援助を出したり機材援助を出すということは相手国政府の財源を助けるだけなので、日本の企業が開発輸入にどっぷりつかった場合のリスクを回避することにはならない。そこで、あくまでもつくったものが日本にコンペティティブに、つまり競争力のある値段で入らなければいけないのですから、その辺、フレートを助成するなり何か思い切った措置をとりませんと、とてもこの多元化は不可能だと私は思います。
　そうした意味でこれは強く要望をしておきたいのですけれども、大臣の在任中にでもそうした新しい方式についての芽を出されるように、次の五十七年度予算の編成に当たっては十分考慮していただきたいことを要望しておきます。
　さて、この問題に関連するのですが、各国での農業生産を大いに助成していく場合の開発輸入の案件と並行して、日本の移住者たちが南米を中心として非常に活躍をしております。あるいはカナダやアメリカにも同じような移住者がおるわけです。そういう人たちが食糧増産に携わっておる。ところが、新しく開拓していくようなところではコストの安い資金がなかなかなくて、高い金を借りて困っているわけです。そういう場合に、御承知のようにいま農協にはたくさん預金が集まって、集まり過ぎて困っているような面があるわけですから、農協の資金を信連なり中金なりを通じて海外におる日系の農業者のプロジェクトに貸し出してやったらどうだろう。しかし、それはリスクを農協や信連に負わせるわけにはいきませんから、その為替リスク等については政府がカバーする。これは政府が為替リスクを直接カバーすることもあり得ましょうし、相手国との何らかの取り決めで折半することもありましょうし、そういう形の取り決めをした上で安心して農協の金が貸せるようになれば、非常にローコストの資金がそういう国の日系の人たちに流れて、日本人の発展にも役に立ちますし、食糧の増産にも役に立つ、それが開発輸入に結びつく場合もあるわけです。その可能性を実はお伺いしたいわけです。これは事務局からで結構です。
○松浦（昭）政府委員　御案内のように農協、信連あるいは農中の資金は、その性格といたしまして、海外の農業開発に直接これを投資する、あるいは直接これを海外の移住者に供給するというわけにいかないのは制度上御承知のとおりでございます。ただ、昭和五十四年にブラジル銀行の在日支店に対しまして、いわゆる金融機関に対する貸し付けということで貸し付けを行いまして、これがブラジル国内の農業開発に非常に役立ったというケースのあることは私も承知をしております。
　しかし農協系統金融は、御案内のように組合員あるいは所属団体のための金融業務というのが主力でございまして、本来の業務はこのような業務に限定されておるわけでございます。したがいまして、これらの業務以外の業務をやります場合にはそれ相応の制限があるということは御承知のとおりでございます。また、ただいま先生も御指摘になりましたように、海外にこれを持ってまいります場合には当然リスクが生ずる。零細な農林漁業者の資金というものにリスクの負担を負わせるわけにはいかないということもございますので、第一の点で申しましたように、ブラジル銀行への貸し出しといったようなことが今後行われる場合にも、われわれとしては、やはりケースに応じましてこれを慎重に検討してまいるという姿勢で行きたいと思います。むしろ私申し上げたいことは、現在入植者に対しましては、外務省におきましてその資金を供与する制度があるわけでございますから、これを中心にした制度の拡充というものがあってしかるべきではないかというふうに考える次第でございます。
○近藤（豊）委員　それでは次に、ちょっと性質の違う問題ですけれども、韓国に対する米の輸出についてお伺いをいたします。
　御承知のように韓国は日本以上の冷害で、百万トンの米の輸出を要望してきております。私の理解するところでは、三月期までに三十万八千トンの輸出契約が成約をしておるはずです。そして、実は韓国としてはそれでは足りないわけで、韓国はさらに七十万トン程度の輸出を八月までに終了し得るように要望をしてきておるはずであります。この点、アメリカとの協議はすでに原則的に終わっておるはずでありますので、問題は日本側の対応にかかっておる。ところが日本側では、輸送の問題とか倉庫の問題あるいはバランスをとりながら各地から五十二年産米、五十三年産米を出さなければいかぬということでうまくいかないのだ、したがって、ついこの間食糧庁の方からおいでいただいて説明を受けたところでは、あと三十万トンぐらいしか見込みがないのだという話を承りました。
　米の処理の仕方としては、えさなんかにするよりも当然輸出の方がずっと分がいいわけですから、ましてや一トン早く出せばそれだけ倉敷料も少なくなるので、これは大いに推進すべき問題だと思います。えさに食わせるよりは韓国の飢えた人たちに食べてもらう方が米も冥加でありまして、そういう点、大臣がこの問題については基本的にどういう気持ちで取り組まれるかをまず承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　過剰米の処理につきましては、できるだけ工業用あるいは輸出用、えさという形で処理をするということを計画いたしておるわけであります。五年間でバランスをとっていこうということにいたしておるわけでございます。したがいまして、輸出につきましてもそれぞれの国からの要請があるわけでございますが、いわゆる輸出国に大きな影響を与えないということで、十分話し合いをしながら輸出をいたしておるところでございます。韓国の問題についてもできるだけ円満に、まあ要望全部にこたえるというわけにはまいらないかもしれませんけれども、できるだけ協力できるような体制のもとに仕事を進めるように、こう食糧庁の方に申しつけておるところでございます。
○近藤（豊）委員　それでは食糧庁の方から量的な見通しについて、現時点でのなるべく正確な数字を承りたいと思います。
○松本（作）政府委員　来年度の韓国に対する輸出につきましては、現在韓国側とも話し合いを始めておる段階でございまして、まだ量的にこれだけということを申し上げられる段階にはなっておりません。
○近藤（豊）委員　きのう日韓議員連盟の総会を行いまして、一部議員の中から八月末までにあと五十万トンくらい出せるはずだという話がありましたが、この点については、食糧庁長官いかがですか。
○松本（作）政府委員　国際間の話し合いの問題でございますので、いまの段階でまだお答えできる段階ではございません。
○近藤（豊）委員　実は、一部の倉庫業者等は、お米を、この不景気な時代ですから倉庫に入れておきたいということで、できるだけ出さないでくれという運動をしております。私のところにもすでに数社の倉庫業者から、この問題つつかないでくれという要望がありました。はなはだこれは情けないことでありまして、私は、韓国が困っているなら、わが安全保障に重大な関係のある韓国の窮状を助けるのはあたりまえである。それからまた韓国側としても、日本しかあと頼るところはないわけです。そういう意味で、これはぜひ韓国側の要望を、全部達しましてもせいぜいあと四十万トンか五十万トンでありますので、ひとつ極力これは関係者を督励して、満額韓国側の要望を達するように努力をしていただきたい。特に、大臣は日朝議連の方にも関係があられるので、ひょっとすると韓国側の方から見ますと、私たちにとって冷たいのじゃないかというように思っているかもしれません。この点、日韓議連の一員として強く要望いたします。大臣、ひとつお願いします。
○亀岡国務大臣　御注意を十分わきまえて処理をしてまいりたい、できるだけ努力をいたしたいと思います。
○田邉委員長　次回は、来る三月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　武部　　文君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　田名部匡省君　　　　長野　祐也君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　金子　みつ君　　　　春田　重昭君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　杉岡　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　忠内　幹昌君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　山口　　昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・サ
　　　　　　　　ービス産業室長　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　末木凰太郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　運輸省海運局定
　　　　　　　　期船課長　　　　浅見　喜紀君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局業務課長　水町　弘道君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　公共料金の値上げ中止等に関する請願（福岡義
　登君紹介）（第一一五五号）
同月二十四日
　物価、公共料金の値上げ抑制に関する請願（中
　路雅弘君紹介）（第一二一三号）
　同外一件（草野威君紹介）（第一三〇五号）
　公共料金値上げ中止、物価安定等に関する請願
　外一件（上田哲君紹介）（第一三〇一号）
　同（小川国彦君紹介）（第一三〇二号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一三〇三号）
　公共料金の値上げ反対、生活の安定等に関する
　請願（上坂昇君紹介）（第一三〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
○長野委員　私は、昨年六月の衆参同日選挙で鹿児島一区より国政に参画をさせていただきまして初めての質問の機会をいただきました。その私にとっての処女質問の相手が実力者の河本長官であるということは、ぴかぴかの一年生にとりましては大変光栄の至りでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、河本長官の経済運営に対する評価というものは高いものがございます。世界的な低成長期にあって、日本の経済力は石油危機を克服してある程度の成長は遂げられるということを民間産業界、政界等に示して、政治家として国民に夢と希望を与えてリードされておられる点、また現実に日本経済は大筋において他の国と比べまして、長官が主張しておられるような高い成長を続けてきたことに対して長官の先見性と見識に敬意を表したいと思います。
　本日は時間の関係もありまして、当面する問題四、五点をお尋ねいたしますので、答弁の方も簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　第一点は、新経済社会七カ年計画のフォローアップについてであります。
　昨年十二月見直しされた新経済社会七カ年計画では、五十六年度から六十年度にかけての平均実質成長率を五・五％と想定されておられます。長官が描かれてきた従来の計画での成長率と変わらないわけでありますが、ただ変わりましたのは財政上の制約から公共事業への投資額が二百四十兆円から百九十兆円に縮小したことで、この縮小分を補う意味で民間活力への依存度を高くしておられます。民間活力の重視ということで個人消費を五・一％を五・六％へ、民間設備投資六・九を七・二、住宅投資四・七を六・六にそれぞれ上方修正されました。いかにも長官らしいバラ色の展望であるわけでありますが、果たしてそれだけの民間活力への期待が可能かどうかお伺いをいたしたいと思います。
　中でも個人消費、住宅投資は高い伸びを見込み過ぎるように思われます。個人消費は五十六年度政府見通しでは四・九％の伸びで、その達成すら経済界で大議論のあるところであります。住宅投資は宅地価格が高過ぎて、長期不況説すらあります。これをどう打開されるか、これらについての御所見を承りたいのであります。
　これに関連して第二点は、長官の言われるところの景気の着実な拡大についてであります。率直に申し上げて現在の景気の現状認識からしますと、長官が考えられていた景気回復パターンと大分違うのではないでしょうか。とりわけ在庫調整がかなりおくれておりますが、その原因は何か。また在庫調整完了はいつになるか、御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　新七カ年計画をフォローアップいたしまして若干の微調整をいたしましたが、御案内のように公共事業を五十四年、五十五年、五十六年とほとんど財政事情から横並びにいたしました関係で、後の四年間で大規模な投資をするということも現実に合いませんので、実情に合わせまして七カ年における二百四十兆円という投資を百九十兆と修正をいたしました。そして一面、民間経済の活力を期待するということで、民間経済活動に対する期待を若干上方修正いたしております。特に、これまでのように貿易依存の経済運営ができませんので、やはり内需の拡大ということを中心に考えていかなければなりませんが、幸いにわが国は――幸いにと言ったらこれは言葉が悪いのですけれども、むしろ残念ながらわが国では社会資本投資がおくれておりましたので――アメリカ、ヨーロッパでは社会資本投資をほとんどやり尽くしておる。したがって、新しい投資をする場合も、公共事業で新投資をするということがなかなかむずかしいわけでありますが、日本の場合は社会資本投資を幾らでもやれる。欧米と比べますと、こういう若干の事情の違いがあろうかと思います。
　そこで、この新七カ年計画当初に想定をいたしました二百四十兆という社会資本投資計画というものは、これは非常に整合性のあるものでございますから、この計画は変更しませんで、一年半完成時期を延期いたしまして、そして整合性を持たせながら昭和六十年までの社会資本投資を進めていく、こういうことにいたしたのでございます。したがって、民間の活力にある程度期待しなければなりませんので、個人消費、住宅投資あるいは設備投資、これをやはり大きな柱として考えていかなければなりません。
　個人消費を伸ばすためにはやはり物価の安定が前提条件だと思います。たとえば昭和五十六年度の個人消費に対する期待は大き過ぎるのではないか、とてもそんなことはむずかしいということがよく言われるのでありますけれども、しかしながら個人消費の動向を調べてみますと昭和五十三年は大体六％台、それから五十四年は五％、五十五年が急に落ち込みまして現在は二％前後で推移しておるわけでありますが、来年度は四・九％程度を想定しておりますから、五十四年度に近づけたいというのがいまの一つの目標になっておりまして、これは消費者物価が安定の方向に進んでおりますから、この見当は十分可能である、こう思って、おります。
　それから、住宅投資は急には伸びませんけれども、しかし中身が毎年よくなっておりますので、これも来年は四％見当の伸びは十分可能だ、こう思っております。
　それから、設備投資につきましては、いまのところ大企業の設備投資は順調に進んでおります。ただ中小企業が、現在は金利水準が非常に高いということで採算がとりにくいというのでちゅうちょする傾向がございまして、変更をしたり中止したりする向きが多いようであります。こういう問題がございますが、今後の政策運営よろしきを得れば、政府の期待しておりますような程度の設備投資も十分可能であろう、こう思っております。
　とにかく五十六年を一刻も早く安定成長路線に定着させる、これが必要でありまして、五十七年度以降は五十六年度の経済を基礎として七カ年計画を軌道に乗せていきたい、こういう戦略でございます。
　それから、在庫調整がおくれておるではないかというお話でございますが、実は昨年の秋ごろには在庫調整も完了するであろう、このように考えておりましたが、景気の回復がおくれておりまして延び延びになっております。現時点では、残念ながら一－三月にはまだ在庫調整は終わらないと私は思います。やはり四―六になるのではないかという感じがいたします。約六カ月間以上在庫調整がおくれておる、こういうことでございますので、この際何らかの対応策は必要でなかろうかといま考えておるところでございます。
○長野委員　積極的な見解を承りまして、ぜひそういう目標に向かって実現に努力をしていただきたいと思います。
　第三点は、公定歩合についてお尋ねをいたします。
　景気回復には、いま答弁のありました在庫調整のおくれ、そして個人消費の回復が問題だと考えます。在庫調整のおくれということで中小企業の倒産がふえてきております。中小企業としては競争力をつけるために設備投資を行わなければなりませんが、いま御答弁にありましたように、金利が高くて、また、市中金融機関の金利追随率から見ましても、中小企業は不利な立場にありまして、設備投資の意欲をなくしております。河本長官は公定歩合の引き下げについては前向きの見解を持っておられますが、景気への配慮ということで効果的な幅を持った公定歩合の引き下げは緊急に必要であると思うのでありますが、どう思われるでしょうか。三月中に必至との声もあります。もちろんこれは日銀の決定するところであることは承知をしているわけでありますが、あえて長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて長官は三月上旬に総合経済対策を打ち出したいというお考えのようでありますが、その前にも公定歩合を引き下げて、そして政策効果を高める方が私はいいと思うのでありますが、その点についての御所見をひとつぜひ明らかにしていただくことを期待いたします。
　この問題と関連して、次に物価についてお尋ねをいたします。
　寒波、異常乾燥等によりまして野菜が値上がりして、消費者物価が一月には東京都区部の場合、前月に比べて一・一％、前年同月比六・八％上昇しております。二月もこの影響で東京都区部は前年同月比六％台の上昇になると思われます。その結果、五十五年度の消費者物価上昇率は、政府見通しの七％を大きく上回るのではないかということが心配をされております。そういう中で預金金利を含め一連の金利を下げることがむずかしいと思われるのでありますが、いまの物価水準が金融政策の障害にならないかどうか。三月から来年度にかけての物価の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　経済政策を進めます場合には整合性が必要だと思います。産業政策、財政政策、金融政策、貿易政策あるいはエネルギー政策、こういういろんな政策を整合性を持ちながら総合的に進めていくということが必要だと思います。そういう観点に立ちまして、昨年の九月の初め政府では総合経済対策を決定をいたしまして、金融政策は今後機動的に運用する、そういうことを政府の基本方針として決定をいたしております。機動的に運営するという意味は、当時金利水準が非常に高いので、それがわが国経済の足を大きく引っ張っておる、だから条件が熟し次第、できるだけ早く金利水準を引き下げる、それが必要であるという趣旨のことを金融政策を機動的に運用する、そういう抽象的な表現であらわしておるのであります。これが政府の基本的な政策でございまして、その政策を受けまして、日本銀行の方ではいまいろいろ判断をし、工夫をされておるのではないかと思います。
　それ以上のことを申しますとまた物議を醸しますので、それ以上のことは申し上げませんが、政府の基本方針は、低金利政策を実行するという昨年九月の基本路線が決まっておるわけですから、それに従っていろんな政策を進めるということでありますが、ただ、日本銀行がいろんな金融政策を進められます場合も、物価が安定をいたしませんと、いまお述べたなりましたように、預貯金に連動する金融政策、金利の引き下げができませんので、物価を一刻も早く政府の目標のとおり安定させるということが何よりも必要である。いま政府の方で考えておりますことは、日本銀行が金融政策を弾力的かつ機動的に運営をしやすいような客観条件を一刻も早くつくり上げたい、こういうことでございます。でありますから、以上申し上げましたような線で金融政策が展開されることを期待し、同時に、政府はその条件をつくる、こういうことでございます。
　それから、物価の見通しでございますが、物価は昨年の末以来大体安定の方向に行っておると思います。十二月は消費者物価は全国七・一％、それから一月は東京区部が六・八％、全国はまだ出ておりませんが、二月もほぼ一月の東京区部に近い線で出てくるのではないか、こう思っております。多分あすごろにその数字が発表されると思いますが、三月になりますと相当下がるであろう、こう思っております。
　そこで、この四月以降新年度の五・五％という消費者物価目標でありますが、これは新年度に入りますと、むしろ物価政策は非常にやりやすくなるのではないか、私はこう思っておるのですが、その一つは、昨年のような大幅な公共料金の引き上げがありません。昨年は一番の大口、電気、ガス料金の引き上げ、これによりまして一％以上の消費者物価が引き上げられておりますが、そういう大口が五十六年度はないということが一つと、それから卸売物価と消費者物価は非常に密接な関係がございまして、卸売物価が下がりまして数カ月たちますと消費者物価にいい影響が出てまいります、幸いに、昨年の四月には前年同月比二四％くらいであった卸売物価が、現在二月の上旬では三％台に鎮静をいたしております。したがって、五十五年度の卸売物価の平均は一四％くらいになると思いますが、五十六年度は大体四％前後で推移するのではないか。したがいまして、この方面から来る影響も順次あらわれてくるであろうと思いますし、それから石油事情も昨年のようなことはないと考えております。昨年は途中でイラン・イラク戦争が始まりまして、石油価格が思わざる急上昇をいたしましたが、五十六年度はああいう大波乱はないのではないか、このように考えておりまして、むしろ五十六年度の消費者物価目標はやりやすい、こう思っておりますが、十分注意をいたしまして、政府目標が達成できるような、そういう努力を続けてまいりたいと考えております。
○長野委員　公定歩合についての御所見を承れなかったのは残念でありますが、お立場上やむを得ないことだと理解をいたします。
　もう一つ、お答えしにくいような問題で恐縮なんですが、こちらの方はひとつぜひ見解を明らかにしていただきたいと思います。
　それは所得減税と大型消費税についてであります。ことしは米、麦、郵便、国鉄、大学授業料等の大幅値上げの上に、物品税を中心にかなりの増税路線が敷かれました。これらのいわゆる予算関連公共料金の改正が物価に及ぼす影響をどのように見ておられるのか。このことは、実質賃金の目減りで苦しんでおりますサラリーマンの重税感を高めております。オーバーに言えば爆発寸前のところまで来ているのではないかと思います。野党側からは所得税減税の要求が出ております。政府・自民党の方針としては、本年度はやらないとのことでありますが、大蔵省あたりでは、五十七年度からは、四年間抑えてきた所得税減税はもう抑え切れないと見て、その財源という意味からも大型消費税の導入が考えられるとの考え方だと聞いております。長官は、かねがね大型消費税については反対の意見でありますが、その際長官はサラリーマンの不満をどういう形で解消されようとしているのか、所得税減税は必要ないというお考えなのか、それとも、もし必要とすれば、その財源をどういう形で考えておられるのか。景気をよくして自然増収をふやせば達成できるかもしれませんが、果たしてそれだけで所得減税までできる余地があるのか、所管外の問題であるかもしれませんが、財政演説ではなくて経済演説をされるお立場から、ひとつぜひ御見解を賜りたいと思います。
○河本国務大臣　日本の所得水準を見ますと、計算上はだんだんとアメリカに近づいてきておりますし、それから、ヨーロッパの平均水準ももう追い抜いておる、こういうところまで進んでおると思います。
　ただ、やはり住宅費と食料費の負担、特に住宅費の負担が非常に重いということで、購買力は計算どおりにいっていない、こういうことが先般来議論になっておるわけでありますから、まさにそのとおりだと思います。したがいまして、この点は私は、非常に重大に考えていかなければならぬと思います。
　政治の目標は、国民生活の安定と充実向上にある、いろいろな表現はあるかと思いますが、こういうことも言えるのではないか、こう思います。そういう意味におきまして、絶えず国民生活が充実するような、そういう方向を政府としては考え、努力していくことが必要だと思いますが、現在の財政事情では、現時点では残念ながら減税はできない、これが政府の正式の見解でございます。
　しかし、現在の状態を考えますと、やはり何らかの解決方法は必要だ、こう思いますので、そこで、先般来大蔵大臣が、税制全体を見直す中においてこの所得税の問題もひとつ考えていきたい、こういうことを言っておられるわけでありますが、ただしかし、税制全体を見直すかどうかということもまだ決まっておるわけではございませんので、これから経済の動きとあわせてこの問題をどのように判断したらいいのかということは、これからの一つの大きな課題ではないか、こう思っております。
　そこで、基本的な考え方でございますが、日本経済の規模は非常に大きくなっておりまして、ことしはＧＮＰに直しまして二百六十五兆円、来年は三百兆近い経済だと思いますが、昭和六十年には四百十三兆、こう想定をしております。それだけ大きな規模になっておりますから、経済に活力を維持することが可能ならば、その経済から非常に大きな税の増収を生み出すことも可能である。それは、昭和五十五年度の経済がこれを立証しております。また、五十六年度の経済もこれを立証しようとしておりますが、ただ私は、五十六年度の経済につきましては、よほどしっかりした経済運営を機動的に今後やらないと、政府の立てておるような増収はあるいは期待できにくいような事態が発生しないとも限らぬ、経済運営よろしきを得ればさらにそれを上回ることも可能だと思いますが、これからの経済運営いかんにかかっておる、こういう感じがいたします。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、これからの課題は、五十六年度の経済運営によりまして、わが国経済を安定成長路線にとにかく定着させること、そしてそれを五十七年度以降につないでいくということ、そこから大規模な税の自然増収を期待をしていく、こういうことだと思うのです。
　やはり日本の財政事情を考えますと、毎年五、六兆、あるいはもう少し理想的に言えば六、七兆ぐらいな税の自然増収が毎年期待できるような、そういう経済運営をすることができれば、これはもう増税などしなくても、むしろ減税をしても日本の財政再建は可能だ、こう思います。でありますから、財政再建を考えますときには、まず税の自然増収を期待できるような、そういう経済運営をするということが一番のキーポイントではないか、このように考えております。
　第二点は行財政の合理化だと思うのですが、今回のアメリカのレーガン政権の行財政の合理化に対する対応などを見ておりますと、相当思い切ったことをやっております。やはり日本の財政再建を考えます場合には相当思い切ったことが必要ではないか、このことをアメリカの政策を見ながら私は痛感をしておるわけでございますが、それでもなお足りない場合には、これは国民にある程度の負担をお願いをしなければなりませんけれども、しかし、国民に負担をお願いをする前に、方法があり、その方法は政府の努力によって解決できるんだ、こういうことであるならば、やはり私は、その解決できる方法に政府としては責任を持って全力を尽くすということが順序ではなかろうか、その過程を踏まないで、お金が足りません、増税だ、こういう結論を出すということは間違っておる、このように考えております。
○長野委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので、以下、もう六点まとめてひとつ御質問いたしますので、答弁も結論的にお願いをしたいと思います。
　第一に、電話料金体系の見直しについて伺いたいと思います。
　結論を先に申し上げますと、現行の電話料金体系は近距離通話と遠距離通話の料金格差が大き過ぎるので、抜本的な法改正を行って遠近格差をなくすべきだが、そういう考えはないかということであります。
　昨年十一月から郵政省でも、夜間割引時間帯の拡大でありますとか、深夜割引制度を改善をされまして、その点は評価をするものであります。
　しかしながら、このような割引がなされたとしましても、まだまだ遠近格差が大きいのであります。一例を挙げますと、現行の料金体系では、区域内では十円で三分間通話ができますが、距離が七百五十キロを超える、東京とたとえば私の選挙区の鹿児島の間では、十円でわずか二・五秒しか通話をできない。この間の格差は実に七十二倍であります。いま電話は全国即時通話となっておりますので、昔のように人手を介して中継をしていた時代とは異なり、常識で考えても、七十二倍の格差が必要となるほど、距離によるコスト面での格差はないはずであります。また、無線中継による部分も相当に拡大をされていることは事実であり、無線であるということは、とりもなおさず距離を克服をしておるということであり、距離の差が料金の差も生む要因であるとは考えにくいのであります。
　その意味では、現行の料金体系の根拠は失われていると思うのであります。いまや電子交換機が、ときどきこれは故障いたしますが、すでに出現をして、光通信による通話も実用化一歩手前まで来ておるときに、日進月歩の技術革新の成果を料金面での格差解消に生かすべきであり、それは政府の義務でもあると私は思います。
　これらについての郵政省の取り組み、さらには、今回、今国会に提出を予定されております料金格差解消のための法改正の内容について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、離島物価についてお尋ねをします。
　離島における食料品や日用品等生活関連物資の価格は、本土との間にかなりの格差があります。たとえば、ことし一月の鹿児島県における本土と離島との格差は、プロパンガス一七％、ちり紙一六％、灯油一四％、ガソリン、トイレットペーパー、砂糖一〇％等々、生活必需品が高くなっております。
　本土との価格差の要因としては、島内自給の困難さ、海上輸送経費の上乗せ、流通の複雑さ、あるいは商店規模の零細性、天候による輸送途絶等考えられるわけでありますが、この価格差の縮小というものは、離島住民の強い要望となっております。離島であるための物価高に対する施策の一つとして、離島航路経営の欠損への補てん制度を改善する考えはないか、お尋ねをいたします。
　次に、大島つむぎ問題をお尋ねいたします。
　政府間の取り決め数量があるにもかかわりませず、大量の輸入が行われているという指摘があるわけでありますが、通産省としてどのように規制を行っていかれるのか。
　具体的には、第一に、特別ビザの実現を図れないのか。第二に、国内輸入業者、矢野経済研究所によりますと五十三社あるそうでありますが、これらに対する徹底した行政指導の方策はないのか。第三は、いわゆるにせ大島つむぎ摘発後の韓国産つむぎの表示についての税関での監視体制はどうなっているのか。第四に、みやげ物規制の二反移行を円滑に進めるためのＰＲ体制はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、ガソリンスタンド業界の実態についてお尋ねをいたします。
　資源小国のわが国は現在省エネルギー対策に国を挙げて取り組んでおるわけでありますが、その中にあって、石油業界、ことに中小零細業者であるガソリンスタンド業界は、幾つかの要因で熾烈な過当競争にあり、その八〇％が赤字または収支とんとんと聞いております。しかも安売り競争により、ガソリンの需要を拡大し、政策にも反することとなっております。その要因とは、一つは元売り会社の拡販政策、二つはアラムコ系企業とその他の企業との原油仕入れ代金格差に基づく販売店仕切り価格格差の拡大、三番目には超安値業転玉の流用による特定スタンドの安売りであります。またそのほかに業界の問題として、日曜、祝日休業についての行政指導の不徹底に伴う業者間の疑心暗鬼とトラブルの問題等があります。こういう問題を放置しておきますと、末端での安定供給が非常にむずかしくなると考えるのでありますが、これらについての対策を伺います。
　次に、公共投資の傾斜配分について伺います。
　南九州地域などの、経済、産業基盤が弱く、社会資本の整備が著しくおくれている地域におきましては、公共投資による建設業等を通じて地域経済の発展に果たす役割りは非常に大きなものがあります。今日のように国、地方を通じて厳しい財政環境にありますとき、公共投資の伸び率がゼロということでありますと、このような地域の経済にきわめて深刻な影響を及ぼすのであります。今後公共投資の配分に当たって、南九州のようなおくれた地域へ手厚く傾斜配分を行うなど特別の配慮を行う必要があると考えますが、政府の見解を承りたいと思います。
　最後に、木材関連産業についてお尋ねをいたします。
　最近における木材関連産業は、住宅着工の大幅な減少、昨年春の外材輸入の増加等によりまして厳しい経営状態にあり、資金繰りの悪化による企業倒産や負債金額が増加する傾向にありますが、これに対して林野庁はどのような措置をとったのか、そして今後どのように対応されようとしているのか。
　最後に、この点については要望でありますが、住宅ローンの金利の引き下げや融資額の制限額を引き上げるなど、住宅ローンの質的な転換を含め有効な住宅政策を推進する中で、木材需要の拡大が図られるよう強く要請しておきます。
　以上六点お尋ねをいたします。
○井上委員長　順次関係者から御答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
　最初に電話料金の件について、郵政省水町業務課長。