○日下部禧代子君　午前中こういう御質問があったかもわかりませんけれども、土地問題、住宅問題に関しまして二、三御質問させていただきたいと思います。
　私、しばしば今までイギリスを中心といたしましてヨーロッパで生活あるいは滞在することが多うございましたが、日本に帰国いたしまして一番最初に感じることは、やはりああ私は貧しいんだなということであります。なぜ貧しいんだなというふうに思うかといいますと、その原因は、やはり自分の住まいでございます。私はことさら貧しいところに住んでいるからかもわかりませんけれども、一昨年も数カ月イギリスにおりまして、私のイギリスの普通の友人でございますが、貴族ではございません、普通のサラリーマンの家庭、公務員でございますが、一千坪のお庭などを持った家を購入したと、私より若い人たちでございます。そういったお家なんかに招かれておりますと、今さらのごとくああ私は貧しいと。だけれども、日本に帰ってくると経済大国と言われるし、イギリスにおりましても、日本のたくさんの旅行者がいらっしゃいまして、イギリスのロンドンの目抜き通りで大量に高価なブランド物を仕入れていらっしゃる。そういうのを見ますと、本当に日本は経済大国なのかなというふうな錯覚を起こしますし、イギリスの人もそうお思いになります。
　しかし、日本に一度いらっしゃいますと、どうしてこのような狭いところにお住みになっていらしてあのようなお買い物ができるのかなというふうにお思いになるわけであります。それは日本では一点豪華主義だとか、今や一瞬豪華主義というのがあるようでございますが、そういういわば文化の形が現存しているということを説明するのは至難のわざでございます。そういう日本の方たちがお買い物をするというのも、やはりお家に帰ってきては非常に貧しい住宅ということもあるんじゃないかな。それが貧しい住宅にいっぱい買い込んできてまたお家が狭くなるという悪循環があるのかもわかりませんが、そういう問題を含みまして、今まではこれちょっと前提でございまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　私の友人に外交官なんかかかなりおりますけれども、最初日本にいらして、これもいわゆる先進国と言われる国の外交官でございますが、大使館の中にお住まいを持っているいわゆる一等書記官クラスまではいいんですけれども、二等、三等書記官になりますと自分でお部屋とかお家を購入しなければならない。外交官としての並みの生活をする、つまりお客様をお呼びする、そういうことができるスペースを保つためには一カ月最低百万ぐらいの家賃のマンションでなければ満足できない。それで本国に電話をかけたり打電しますと、一体おまえはお城を買うつもりかというふうなことが返電として来たというふうなことをよく聞きますけれども、そういうことができる、それでもなおかつ購入できる先進国の外交官たちはよろしいんですけれども、もうお聞き及びのように小さな国々、たくさん独立した国々がございます。そういった国々が日本で大使館を持つということは非常に難しいということはこれは報道されているところでございますが、民間がそういった小さな大使館に対して何かいろいろな手だてを講じているというふうなこともこれは報道で見聞きしておりますが、国としてそういう施策をお持ちでいらっしゃるかどうか。
　それからもう一点、同じような問題でございますが、東南アジアからの方たちが随分日本で、特に東京なんかにお住まいになっていらっしゃいますけれども、家主が白人にはお家を貸すけれども、東南アジア系の方々あるいはアフリカの方々に対しては余りお家を貸さないというふうなことも問題に出ております。そういった問題に関しましてどのような対策をとっていらっしゃるのか、これが大きな項目の第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、御承知と思いますけれども、今日のように土地問題、住宅問題ということが深刻になってしまったその大きな、もとを正せばということでございますが、原因というのは、やはりこれは土地、住宅に関する基本的な理念というものが、あるいは哲学というものが日本になかったということではないかというふうに思います。
　西ドイツあるいはイギリスなどの戦後の一番最初に出てきた基本的な国の施策というのは住宅政策でございました。これは皆様方十分御承知のことだと思います。西ドイツにおきましての住宅問題を議案に出したときの、アデナウアー首相でございましたか、そのすばらしい演説。あるいはイギリスで戦後アトリー首相が住宅政策を中心といたしまして福祉国家をつくっていったというそのときの議会での演説というのは、これはもう皆さん御承知のとおりだと思います。そういった中に含まれているものは、まさに土地あるいは住宅というのは人間のあるいは生活の基本的なものである、基本的人権としてきちっと位置づけている。
　ところが、我が国の場合にはそういう観点からの発想というものがほとんどなかったんじゃないかというふうな気がいたします。この点に関してどのようにとらえていらっしゃるのかということでございます。例えば、北欧あるいは西ドイツなどを見ましても非常に公有地の割合が大きいんですね。これはもう御承知のとおりでございます。ところが、日本の場合には公有地というのはどんどん売ってしまうというような傾向がございます。そういったことが、今日の大きな、どこから手をつけていいかわからないという先ほどのさまざまなお答えがございましたけれども、複合的成人病だというふうにおっしゃいましたけれども、どこから手をつけていいかわからないというのはやっぱりそのようにしちゃったということもあるんじゃないかというふうな気がいたします。
　その基本的な政策ということに対してどのように反省を込めてとらえていらっしゃるのかということがございます。その中に、戦後日本が進めてまいりましたあの持ち家政策、そのことが果たして成功だったのかどうか。御承知のように日本の地主さんというのは先進国一数は多いわけであります。しかしながら、一人一人が所有している土地というのはこれは先進国一狭いわけであります。そういった問題も含めまして、大きな第二点の問題についてのお答えをいただきたいと思います。
　それから三点目は、これは私自身の福祉という専門の分野からの質問でございます。
　御承知のように、厚生省はいわゆる十カ年戦略というものを出されております。今度の国会でそれは大きな施策として出されているわけでございますが、その中で中心となるのはいわゆる在宅サービスというものをこれから非常に重点政策として進めていこうという御方針が出ているわけでございます。しかしながら、文字どおり在宅サービスというのは宅にいるということでありまして、住宅というものがきちんと整備されていない限りにおいてこの在宅サービスは、これからの厚生省は行動の厚生省だというふうに今厚生大臣のお話を承ったばかりでございますが、幾ら厚生省が行動しようとしても、この住宅というものがきちんとしていない限りにおいては絵にかいたもちになってしまうのではないか。
　その住宅というのも、冬になりますと毎度のことながら悲しい事件をテレビや新聞で見るわけでございますが、お年寄りの焼死という問題、これは住宅の中で暖房も不十分であって、そして狭いというその中で起きてくる。これは全く政策がほとんどなされていないということから出てくる非常に悲しいそしてつらい現象ではないか、現実ではないかというふうに私は思うわけであります。したがって、こういった問題も含めましていわゆる高齢化社会への対応というものをどのように建設省はお考えでいらっしゃるんでしょうか。
　特に、ヨーロッパで高齢化社会対策として非常に重点を置いておりますのは、いわゆるイギリスではシェルタードハウジングでございます、北欧ではサービスハウジングというものがございます。これはまさにインテグレーション、ノーマライゼーションということを現実化するためには、やはりその地域の中に、いわゆる日本語で言うとケアつき住宅ですけれども、そういうみみっちいものじゃなくてもう少しきちんとしたものなんですけれども、そういう住宅政策というものが中心になって、さまざまな人間が生活していく機能というものがそこにきちっと集中なされていて、そしてお年寄りもそれから若い者もインテグレートできるというふうなそういう生活が実際にできるような施策ができております。これはいわゆる福祉政策というよりも、土地じゃなくて都市政策だというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。
　ところが、そういうことを実際に実現するためには、例えば日本では老人ホームは厚生省の管轄でございます。普通のマンション、そういったものは建設省の管轄でございます。今申し上げましたシェルタードハウジングとかサービスハウジングというのはこれはいわば厚生省、建設省が一緒になって政策を立てねばならないものでございます。これから厚生省が進めていこうとしている在宅サービスというのも、やはりこういう縦割り政策ではほとんど不可能であるということが考えられるのではないかなというふうに思うんですね。
　そういった観点も含めまして、いわゆる高齢化社会への対策というものをどのように建設省はおとらえでいらっしゃるのか。例えばスウェーデンなどですと、もう一九七五年に既に建築法というものが改正されまして、よく知られているいわゆるバリアフリー条項というものが取り入れられました。一九七七年以降住宅を建てるには、どのような住宅であれ、高齢者あるいは障害者がきちんと住むことができるような規制といいましょうか規定といいましょうか、そういうものをきちんとつくっているわけであります。そういうことを含めましてどのような対策をお考えでいらっしゃるのかということ、大きな項目に分けて三つほどお尋ねいたします。