Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（康）政府委員　いわゆるサラ金によります融資や債務を借りかえるための制度金融というものは、私どもとしてはちょっと考えにくいところでございます。
　サラ金の問題というのは農業者、非農業者を問わずの問題でございますし、たまたまサラ金のトラブルに巻き込まれたということで農業関係の制度金融で何か対応しなければいけないということにはなりにくいと考えております。
○津川委員　サラ金で農地を投げ出してしまわないように特別の指導を強く強く要求します。この要求はこれからも続けていきたいと思っております。
　木材に移ろうと思います。
　木材を生産するため借金をすると、据置期間二十年です。杉が育って売れるまでには四十年、六十年かかる。据置期間二十年で間に合うものではない。そこで、ここいらあたりに特別な制度をと思っておったときに、それどころでない大きな事件がきのう起きてしまったわけです。
　それは、アメリカの圧力に屈して三年目から合板の関税を引き下げる、そのために五年間は特別に措置するというわけでございますが、日本の林業と森林に責任を持っておる農水大臣の所感を聞きたいのです。きのうあなたたちが発表した林業白書にはこう書いてあります。「林業及び木材産業を取り巻く状況は、国内の木材需要の減退に伴う価格の低迷、林業経営費の増加等」の要因により非常に苦しくなっている、こういうことです。そして、今問題の入ってくる木材に対しても、合板に対しても、非常に深刻な不況にある、何とかしなければならぬ、こう言っておるときに、その日の夕方に合板の関税を引き下げるという方針を決めたわけでございます。大臣、これでいいのか、ここいらの心境はどうなのか、国民に向かって明らかにしてください。
○佐藤国務大臣　これは文書をお読みいただいたと思いますけれども、「対外経済対策」の中の第二章「当面の措置と政策プログラム」の中の第二項でございます。お読みになっておるから重ねて読む必要はないと思いますが、これで最後に「財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」こういう文章でございます。
　そんなことでございまして、基本的には今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、」これはいつも私言っているところでございますが、第一に「木材需要の拡大」第二に「木材産業の体質強化」第三に「間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずること」としょうとするものでございます。したがいまして、関税問題の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げたとおりでございまして、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から取り組むこととしているところでございます。
○津川委員　今農水大臣の話を聞いていると、オレンジ、牛肉の輸入枠拡大、自由化を迫られたときと同じことをここで繰り返して聞いているわけですが、そこで問題は、白書も言っているように需要の減退と外国材が入ってくることで日本の林業が非常に苦しい状況になっている。これに、今度いろいろなことがあろうが結局入ってくるとなるとどうするのか。これが入ってくると、もう間伐だとかいろいろなことをやっても役に立たない。しかも、アメリカは御自分では二〇％の関税をかけている。中曽根総理はアメリカと日本の林業を競争させると言っているけれども、競争できるも何も、あちらは自然林なのだ、こちらは人工林なのだ。ここいらを全然無視して何とかかんとか言って国民をだまして、また木材の輸入に大きく道を開こうとしているわけなのです。
　国際競争、貿易の自由化というものは、相手をよく理解すること、相手の事情を十分に調べること、そこで納得を得ていくこと。無理して押しつけてもだめだ。今度アメリカの針葉樹の合板を押しつけてくる。あれは使わないですよ。こんな無理をしてもだめなのだ。そういう無理なこと、むちゃなことをアメリカがやってくる。これに対して佐藤農水大臣も中曽根総理も黙っているんだな。これは民族の自決権の放棄です。国の独立問題に関係していることなのです。言うべきことは言う、そうして事情を話し合ってお互いに残すものは残す、そうでないと貿易の自由化も国際協力もできるものではない。今は明らかにアメリカのファシズム的な圧力なのだ。この圧力に屈しないようにと強く強く要求し、大臣の所見を求める次第でございます。
○佐藤国務大臣　今度のことにつきましては、政府におきましては中曽根総理以下全閣僚、また党幹部、皆大変御理解と御協力をいただいております。そんなことでございまして、先ほどから言っておりますとおりでございまして、この取り組みは、林業及び木材産業の活力回復のための対策の進捗状況を見ながら関税問題を考えるということでございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○津川委員　もう一つ不思議に思うのは、だれがこの計画をしたのか。幹事長が三千億円出すとか、中曽根総理大臣がアメリカに行って決めてきたとか言っていて、佐藤農林水産大臣がつんぼ桟敷に置かれたみたいな感じがないわけではないです。
　そこで、最後の質問ですが、事の起こりは、アメリカのこういう合板を入れることではなくして、日本のむちゃくちゃな企業の――自動車と機械産業というものを、もう少し下請を優遇して労働者に報いることによって公平な競争をする。そうすると圧力がぐんと下がる。ここのところを抜きにして総理も佐藤農水相も議論しているところに、問題が永久に解決しない、こんがらかって、これからあなたが相当苦労しなければならぬ状態ができていますが、ここいらの国の経済の見方に対して、国務大臣として本当に頑張っていただきたいと思うのです。御所見がありましたら伺って、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　先生にお答えをいたします。
　今度の場合は、基本的に我が日本の置かれた立場を認識し、友好国との関係を配慮しながら、いかにして農林水産業を生かし、健全な発展を図るかという、この調和をどう図るかというふうな観点から、私は、我が国の森林業、実は先生御存じのことでありまして、非常に厳しい状況に置かれてございますが、それを単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要がある、こんなことから、この考えに踏み切った次第でございます。
○津川委員　時間が来たかと思ったら、五分前だそうでありまして、あともう一つだけ。
　リンゴ、果物の品種更新をやるときに今度無利子のお金が出ます。一つの果物から他の果物にかえるときに、同じ果物で他の品種にかえるときに、国がそこで無利子のお金を出すというのですが、この要綱の中に、例えばリンゴで言うとスターキングからほかのものにかえるときに、かえていく品種を知事が指定するとありますが、これだとまたいろいろな問題が起きてきて、農家が自分で決めたものに品種更新させるべきだと思うのですが、いかがでございます。
○関谷政府委員　今回、農業改良資金の生産方式改善資金の中に設ける予定の果樹栽培合理化資金についてのお尋ねでございますが、この中の樹種転換と品種向上と二つございますが、樹種転換の方につきましては、大体転換すべき果樹については国が指定するということでございまして、お尋ねの点は主として品種更新の方になろうかと思います。
　これにつきましては、お尋ねございましたように対象品種を知事が指定するということの予定にしております。これは、資金が県の貸し付けであるということによるわけでございます。これはもう当然のことでございますが、それぞれの産地の実態をよく知っている知事でございますし、また、生産者団体とも十分な協議をした上でこの指定をするように十分指導する所存でございまして、御質問にございましたような、現地のあるいは果樹農家の方々の要望にあるいは希望にこたえるような形でこの品種転換を進めていきたいと考えております。
○津川委員　果樹の品種指定と同時に、地域指定ということはどうなります。
○関谷政府委員　地域についても、これは知事が指定するわけでございますが、これは大体、対象品種が主として存在する、品種更新が必要である地域ということでございますので、これも、実態的に生産者の御希望また産地あるいは生産者団体の状況を見て適切な指定がなされるように、十分指導してまいる所存でございます。
○津川委員　もう一つ、今スターキングからの品種更新が北斗に集中しているのです。長野県では大量に北斗の苗を買い入れて農家に配っている。青森県でも、遅くなったから北斗、北斗と雪崩を打っているわけです。こうなりますと、北斗の過剰生産ということが目前に、目に見えてくるわけです。そこで地域指定というものを論議したわけですが、このときは長野と青森の知事が協議するように農水省が指導する、こんなことになるわけですか。
○関谷政府委員　お尋ねのような、リンゴの中でも品種によりまして、一部の品種からの転換でまた行った先が過剰になる、こういうことは決して、今回の資金として期待というか、そんなことがあってならないわけでございます。したがいまして、指定に際しましては、知事の指定については地方農政局長と協議することになっておりますが、仮に今の長野県、青森県というようなことになりますと地方局も違いますので、その点は両局を本省において指導しまして、例えば北斗なら北斗というような品種に、行った先でまた次の過剰問題が出てくる、こういうことのないように十分指導いたしたいと思います。
○田名部委員長代理　菅原喜重郎君。
○菅原委員　まず大臣に、今回の金融三法改正のねらいとその背景、私からもお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　今回の農業関係の制度資金の改正については、二つの大きなねらいがあると思うのです。
　その一つは、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に対応しまして、足腰の強い農林水産業の育成を図る。さらに農林漁業投資を積極的に推進していくことが一つ。それからもう一つは、財政の効率的運用等を図るために効果的な助成手段の確立が要請された。この二つを満たすために、実は各資金制度の特性に応じまして、資金種目の拡充等を内容とした改善合理化を図ったものでございます。
　そんなことで、これは大きく分けて三つございますが、その一つは、農業改良資金につきまして、補助と制度金融の中間的な分野を担うという役割を踏まえつつ、緊急な課題、例えば農業生産再編成とか経営規模の拡大等々の緊急な課題に対応し得るような資金種目の再編拡充を行うほか、資金の全国的調整を行う仕組みを導入するのが一つでございます。
　その次には、農林公庫資金につきまして、農林漁業経営の育成強化及び構造改善等を促進しつつ、資金の効率的利用と制度の簡素化を図るとの観点に立って制度の改善充実を図ったわけでございます。
　また、農業近代化資金につきましては、最近における資金需要の大型化に即応して貸し付けの最高限度の引き上げを行うことにしたものでございます。
○菅原委員　いろいろその目標とするところをお聞きしたわけでございますが、何といいましても、現在財政当局から、他の一般補助金の一律削減と同様に、公庫資金金利の利率逆ざやから生ずる補給金の抑制が指摘されている中にあって、また、農林漁業金融制度の厳しい見直しの中で、三・五％資金が今後もますます重要なものとして理解され、農林水産構造政策の重点策として積極的に維持されたことにつきましては、大きな成果であると認めるものです。しかし、一部を除きこの全体枠が総額として六十年度計画では削減されております。ゼロシーリングの予算抑制を受けているとはいえ、補助から融資へと政策転換が図られる中で、また、日本農業の早急な近代化への改革、改善が迫られている中で、この点が全く不満であります。このため、総枠をふやすことができないのか、内容説明と一緒にお伺いする次第でございます。
○後藤（康）政府委員　公庫の貸付枠の問題でございますが、貸付計画額に比べまして、近年、貸し付けの実績がそれを下回るという傾向が続いております。もちろん公庫の融資枠と申しますのはいろいろな年々の事情によりまして、例えば災害関係で資金需要が非常にふえるということもございますので、ある程度のゆとりは持っておる必要があろうかと思いますけれども、現在のような財政投融資の全体の枠が非常に厳しくなっているというような状況のもとで、貸し付けの総枠としましては一定のゆとりを見ながら実態に近い方に合わせていく、ただ、貸し付けの資金種類ごとの貸付枠につきましては、資金需要の強いものにつきましてはその需要にこたえられるような資金額の確保を図るというふうな方針で本年度の貸付計画枠の作業を進めまして、その結果、七千五十億から六千八百五十億というように若干の総枠としての減少になったものでございます。
○菅原委員　今の御説明で、との各科目の中で重点的に需要の多い分野に枠の組みかえができるのかどうかもお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　貸付計画と申しますのは、資金の種類ごとに計画の枠をつくっておりまして、これがまた、例えば公庫に対します補給金の金額の算定の基礎にもなっておるということでございますから、一応、できるだけ需要を正確に見込みまして、資金種類ごとの計画の枠をつくるということが建前でございます。一時流用できるということになりますれば、これは資金種類ごとの計画をつくる意味がないということになるわけでございますが、しかし、年度の途中で資金の需要にどうしても対応する必要があるというときには、貸付計画額の手直しを年度の途中でやることはございます。五十九年度に農地取得資金につきまして資金需要が非常に強いということから、年度の途中に改定をして増枠をしたというふうな例が最近にもあるわけでございます。
○菅原委員　制度資金で実際の貸付額と貸付枠との差が残っている分野があるわけでございますが、この点に関して貸付手続の簡素化、運用面での改善等という問題はないのか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　借入手続と貸付計画の実行状況というものとの関係は、非常に密接な関係があるというふうには私ども考えておりません。ただ、やはり公庫資金を借ります場合に、借入手続が非常に煩瑣で時間もかかる、書類もたくさんつくらなければいけないということになりますと、それは資金需要に抑制的に働くということが考えられますので、これは従来から何年かに一度ずつそういった検討も行い、借入手続の書類の整理でございますとか、あるいはいろいろな審査の迅速化というようなことについての努力をやってまいっておるところでございます。
○菅原委員　農業基本法のもとに農産物需給の長期的展望、殊に酪畜製品の需要伸び予想のもとに、生産性の向上、土地拡大、機械化等々の農政指導で規模拡張した畜産農家の負債整理を国はどのように考えているのか、お伺いするわけでございます。
　この点について、価格の引き上げだけに頼らないで済む体質づくりへの思い切った配慮、自給率は酪農で六〇％台、肥育牛ではわずか一五、六％という、高い購入飼料偏重の平均的経営を改めさせない限り、こういう農家の再建は不可能と思うのでありますが、今回の改正でこういう面の融資はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　畜産関係、特に酪農、肉用牛の体質を強化していくという場合に、飼料の自給度を高めていくということは非常に重要な点であるわけでございます。そういう意味で、国の補助政策においても畜産総合対策を初め各般の対策をとっておるわけでございますが、金融上の問題といたしましても、今度の改正の中で、例えば従来酪農・肉用牛経営改善資金というのがあったわけでございますが、これを総合施設資金の中に統合いたしまして、自立経営に至る過程の者というふうなことで金利とか償還期限とか、あるいは貸付限度額というふうなものについで改善が図られておるわけでございます。また、五十九年度に畜産振興資金という従来補助でやっておりましたものを無利子の融資に切りかえまして、酪農につきましては草地を中心にいたしました無利子融資というものを創設いたしたわけでございますが、これにつきましても融資枠を拡大いたしますとともに、制度的な整備を図るということで今般の改良資金の中に組み込む形の改正をお願いいたしておるわけでございます。
○菅原委員　この畜産農家の問題でございますが、何といいましても再建整備資金、自作農維持資金の中で大きく畜産農家が期待している資金でございます。この点五年以内に再建見込みのある農家に対しまして、農業委員会から知事に書類が提出され、審査されて、知事の認可でこの資金が借りられるというわけでございますが、現在岩手県でこの資金を要望している農家の声が随分私のところにも強くはね返ってきているわけでございます。
　全国的に農家の固定負債解消が急務になっている中ではありますが、岩手県において営農資金利用対象農家のうち六〇％近くが一千万円以上の負債を抱えていることが明らかとなっているわけでございます。これは農協中央会で営農資金を融資した三百八十戸の経営再建計画書を最近分析した結果わかったものであります。この中には二千万円以上の負債を抱えた酪農家が二十七戸も数えられまして、酪農経営の実態を浮き彫りにしています。また、肥育牛、繁殖牛で三十三戸、大体その規模は十一頭から三十三頭規模で件数が多いわけでございまして、酪農の方では二十一頭から三十頭規模が多いわけでございます。このため、県でも単独でこれら農家救済の利子補給等努力している現況で、この実態は全国共通のものであると思いますが、今申し上げましたように、こういう関係からも再建整備資金の枠拡大は国としても重点的に取り組んでいただきたいし、取り組むべきであると思うわけでございます。こういう点で、一応現状のこういう農家に対応するのに今回の計画額で十分なのか、その内容の説明まであわせて御所見をお伺いしたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　農家の負債につきまして、その対策として自作農維持資金の中に再建整備資金というのが設けられておるわけでございます。これらにつきましては畜産農家、肉用牛経営農家あるいは酪農家も毎年利用しておるわけでございまして、この資金については資金需要が非常に強いことは事実でございますが、先ほど経済局長からもお答えがありましたように、年度途中において資金の上積みをする、あるいは六十年度においても資金枠を拡大している、それからまた貸付限度額につきましても六十年度から特認といたしましてその引き上げを図る予定になっておるというふうなことでございまして、畜産経営においても一定の要件のもとにこれを有効に活用してその経営安定が図られるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○菅原委員　再建整備資金の手続の簡素化も実は要望されているわけでございます。手続の簡素化というよりも、できるだけ認可をしていただきやすいようにしてほしいというわけなんでございますが、この点に関しては政府の方で何か考えはございませんか。
○後藤（康）政府委員　公庫資金の借入手続につきましては、先ほど申し上げましたように従来から簡素化を図り、また時間的にもできるだけ短縮をするようにということで努力を続けてまいってきているところでございます。
　実は、今度の制度改正とも関連をいたしまして各方面から御意見を伺いましたときも、借入手続の一層の簡素化はできないかというような声もちょうだいをいたしましたので、現在また農林公庫の中で検討を始めているという状況でございますが、自作農維持資金そのものについて特にというような考えなり検討は今までのところ持っておりません。いずれにしましても、こういう制度資金でございますので、一定年間、五年なら五年の間に経営の再建整備、合理化ができるめどづけをいたす必要があるわけでございまして、そのための審査はどうしても必要な面があるわけでございます。
○菅原委員　次に、林業経営育成資金の問題でございますが、今日本の林業界は需要低滞、木価の低迷で悩んでおりますし、このままでは林業経営は衰微しそうであります。あまつさえ民有林、保安林の一部で木材価格低迷による手入れ不足から保全機能低下で荒廃が進み、土砂崩壊の危険が増大しておりまして、岩手県では約四百町歩の地域で土砂流出が始まりそうだと調査報告されているわけでございます。このような国土保全につながる緑の資源を守り、造成するための育成資金として貸付限度額の引き上げ等の改正がなされたことは前向きの対応と評価されますが、一定の要件を満たした者とそれ以外の者について金利が三・五％と五％の二本立てとなした理由はどうなのか、お伺いするわけでございます。
○田中（恒）政府委員　お答えいたします。
　この三・五％、五％の両様ございます点につきましては、森林施業計画の認定を受けて仕事をしておる者につきましては、その計画に従って、場合によっては、市況が軟化しておりましても伐採をするとかそういう制約もございますので、その点を考えて三・五％、そのほかが五％ということでございます。
○菅原委員　施業計画に基づいての認定でこの差ができたというわけでございますか。
○田中（恒）政府委員　そのとおりでございます。
○菅原委員　実は、林業育成は大規模、小規模また施業計画の問題いかんにかかわらず、どんな小面積でも、現在の木材の価格から推定しまして、林業そのものはほとんど採算が立たないような状態でございます。しかし、国土保全、緑の資源確保というのは一日もおろそかにできないわけでございますので、できたら、どういう小さな林業育成の施業に対しても三・五％の対応ができないものか、これは一応要望としておく次第でございます。
　次に、今回の融資三法は、補助事業の後退を融資制度で補てんしている改正でもあると思えるのでありますが、資金の運用は営農指導と一体となってやっていくべきであると思っております。特に改良資金、自作農資金は普及貝の方々の指導を待たなければ実施できないところの資金でもございますので、こういう点、普及貝の育成また普及員自体の、有効にこの資金を運用できるような指導体制の強化というものも考えなければならないと思っております。
　今岩手県で、主業型農家と副主業型農家それから自給型農家というふうに、聞いてみましたら普及所の方で大体三つに農家を分けまして、そして各農家に対応できる普及員の指導体制を強化していこうというふうに準備し、またそのように対策しているようでございます。このことを聞いて、実は今主業型農家は常に先進的に新しい勉強あるいは技術を取り入れる意欲が旺盛であり、また近代化あるいは経営拡大化に対するところの熱意も盛んだそうでございまして、こういう農家に対応していくためには、普及員がぼやぼやすると農家の方から教えられるような、そういう状態にもなりかねない、こういうわけでございます。しかし、自給型あるいは兼業型の農家の指導となりますと、これは基本的な農業指導を毎年繰り返してやっていかなければならぬ要素が多分にあり、またそういう基本的なことをいつも当てにされているというわけでございます。
　しかし、今や普及員の体制も、こういう資金を本当に活用、運営していくためには質の向上が求められるし、同時に技術の指導ばかりでなくして、つくったものを市場に売って換金化さすことのできるそういう指導も、普及貝にとって欠かすことのできない要素になってきているというわけでございます。こういう点、今回の金融三法の改正の中で、こういう普及員への対応ということに対してはどう考えられているのか、金融関係の中からは全然こういう対応ができないのか、このことをお伺いしたいと思うわけでございます。
○関谷政府委員　お尋ねの金融措置と、特に普及事業等営農指導体制との関連の問題でございます。
　この中で特に農業改良資金制度につきましては、従来から貸し付けの決定は普及所長等の意見、普及活動上の意見を聞いて行うとか、貸し付け後は普及員が密着して営農指導を行う、こういうようなことで特別のリンクをしておりますし、その他総合施設資金等々、公庫資金の面におきましても、その貸し付けの審査なり貸し付け後の営農指導については、普及員が市町村や農協等と連携をとりながら指導を行うように、こういうことで対応しております。
　今回の改正におきましては、全体的に金融という手法によります面をさらに十分活用しよう、特にその中で新しい生産方式の導入とか総合施設資金の活用による自立経営志向農家の育成、こういうような農家対策の面で非常に拡充される面もあるわけでございます。こういうことでございますので、普及事業全体につきましては、今御質問の中で御指摘になりました幾つかの点については、私ども、基本的にこれからの普及事業の改善充実の面で心得べき点をいろいろ御指摘があったと考えます。ただ、普及事業につきましては、御承知のような定員管理の実情でございますので、全体の定員、組織の拡充ということは望み得ない、むしろ現体制を維持することが基本であるというようなことになるわけでございまして、それだけに普及員の質の向上なり有効に活動するような組織、こういうことが非常に大事になるわけでございます。
　私ども、今、これは金融三法を機にということと同時に、普及事業それ自体の改善としまして、幾つかの点を心がけておるわけでございますが、第一は、今岩手県の新岩手農業確立計画の中の主業型農家等の問題を御引用になりましたが、普及指導におきましても、これから生産性向上、農業経営の改善が非常に期待できる、従来の言葉で申しますと中核的農家層ということになりましょうか、そういう農家層、それからその農家を中心にした農業集団、こういうところに重点を置くという方向を出しております。
　それから二番目に、質の向上につきましては、これまでも研修の充実をしておりますが、五十九年度からは普及貝の資格試験の受験資格の引き上げ等も実施しまして、質の向上を図っていく。その場合に、従来の技術という面だけではなくて、御指摘の中にございましたような流通、販売面の指導ができるような研修ということも心がけております。これは全体的に重要でございますが、特に青果物のような市場に対応する面で質なり出荷形態なりということが大変大事なものについて、今後の研修の中でも重点的に取り上げてまいりたいと考えております。
　その他、定員の全体の中では組織形態、活動形態が非常に大事な問題もございますので、御承知のように普及所が四十年代に広域化いたしましたので、これに伴って地域の実態によく対応した指導が行われるよう、五十五年から我々の言葉で地域分担方式というものを採用し、普及所の中をまた幾つかの地域に分けまして、その地域の中で普及員のチームをつくって密着した指導を行っていく、こういう点にも心がけております。
　いずれにしましても、金融措置の活用も含めた営農指導体制の充実改善にこれからも十分に努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　全体的な投資需要の落ち込みということは、日本の農業近代化を図る上で考慮しなければならない重要な問題ではないかと思っているわけでございます。また、現在専業農家が非常に意欲的な反面、兼業農家には資産維持のみの考えも定着してきまして、土地基盤整備その他に非常に消極的な空気も出ているところがあるわけでございます。しかし、ここ十年以内には第二種兼業農家の老齢化による耕作地の移動が急激に起こってくることが予想されるわけでございます。こういう点で、今回のこの土地改良資金その他の改正で、こういう事態に対応してどのくらいまで基盤整備が促進できるのか、その辺のところをお知らせいただきたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　土地基盤整備事業は構造政策を進める中で最も中心的な事業でございまして、これまでも重要でございましたが、今後とも非常に重要な事業であると考えているわけでございます。したがいまして、今回の金利の関係につきましては、土地改良資金については原則的に従前どおりの金利といたしておるわけでございます。一部、三・五％資金あるいは四・五％資金についてそれを五％資金にするとか三・五％資金にするというような調整は行っておりますけれども、基本的に従前の金利体系を維持いたしまして、農業基盤整備事業の推進に遺憾のないようにいたしたつもりでございます。
○菅原委員　四月三日の委員会の参考人の中で、五十年償還、利率二分の農業資金を設定していただきたいほど、農家は規模拡大、機械化、肥料、機材その他の値上がり等で苦しんでいることが陳述されているわけでございます。
　私は、幾度も質問するわけでございますが、農地は国土保全と食糧を確保する安全保障の場所ですから、他の個人、団体の所有する土地と区別し、その近代化経営のための適正規模集約まで国家が面倒を見てしかるべきと思っているわけであります。また、農地の分散錯圃が修復され、農地の効率的利用増進が図られるよう耕地の集約が果たされていかなければなりません。この点、デンマークは、農地の均分相続の禁止と農家外相続人に金で支払いできるような農業後継者に対する五十年償還、二分台の低利土地保有資金を実施していたとも聞いているわけでございますので、日本でも、作付や価格あるいは生産面の補助、助成より、このような基盤面への政策対応が必要なのでありますから、農地適正規模へ集約させられる施策と一緒に、五十年償還、二分金利の低利資金をこういう農地取得に限って創設してもよいのではないかとも考えるわけでございます。また私は、この農地の基盤整備と水の確保だけは、政府の責任で強制執行をかけても全額負担で実現すべきだとも主張しているわけでございます。
　三日の須佐参考人からも、新潟県入広瀬村の、農業再建と若者定住のためにとられた村の基盤整備促進条例による補助交付によって、十数年で全村の圃場整備が完了するところに至っていることを知らされ、感動したわけでございます。県と国と市町村がこのように力を合わせるなら、日本全国の農地、圃場も急速に改良されるものと思えるのでございますし、農業近代化と国際化への対応も促進され、あまつさえ国土大改造として後世へ国家の永久資産形成にもなるのでございますから、こういうことに対して政府がぜひ真剣に取り組んでいただきたい。ついては、こういう政策に対して今後金融面でも何らかの対応が考えられないのか、その所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　何点か御質問があったわけでございますけれども、順次お答えいたしたいと思います。
　まず、農地の取得資金につきまして、例えば二％で五十年償還というような長期低利の融資の道が開けないかという御質問でございます。
　農地につきましては、最近かなり高い水準の価格でございまして、これを取得いたします場合に農民にかなりの負担になっていることは事実でございますけれども、現在におきましても農地の取得資金につきましては三・五％、償還期間二十五年という最も有利な償還条件が設定されているわけでございまして、また現実の貸し付け状況を見ましても、平均の償還期間というのは十七年ぐらいになっております。そういったことあるいは最近の財政状況を勘案いたしますと、農地等の取得資金につきましては現行制度を原則的に維持していくべきではないか、このように考えている次第でございます。
　それから、基盤整備事業が非常に重要な事業であるという認識は、先生と同じようなものを私どもは持っているわけでございまして、この委員会におきましても何回か、そういう重要な事業につきましては全額国費負担で実施をすべきであるという御所見を伺ったわけでございます。私どもといたしましては、そういう基盤整備事業が持っております公共性に着目いたしましてかなり高率の補助をやっておりますけれども、同時に農業基盤整備事業につきましては、農民の私的な所有といいますか、私有財産制に絡むところもあるわけでございまして、こういった事業費につきまして全額国で負担をしていくというのはいかがなものであるかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、現行のような補助率を原則的に維持しながら、補助残につきましては低利の融資をしていく、こういうことで極力農民の負担を軽減していくべきではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　基盤整備事業が実施されました後の農地につきまして、極力集団化を図っていきますとかあるいは特定の農業者に対しましてその規模拡大を図っていくということを実施しているわけでございます。ヨーロッパ大陸等におきます各種のそういった施策もございますが、日本におきましても、日本の状況に合いましたような幾つかの制度をとっているわけでございます。御承知のとおり、現行の民法は均分相続制度でございますけれども、現実の状況を見てみますと、やはり一括相続というのが大部分を占めているわけでございます。そういうことで、民法の均分相続制度が農地の細分化の方向に働いているという状況とは我々は必ずしも見ていないわけでございますけれども、先生の御指摘のように、これがさらに規模が大きい農家に集中していく、そういったことは当然のこととして望ましいわけでございますので、そういった方向に沿いまして融資の制度、例えば自作農維持資金の相続資金の設定でございますとか、あるいは農業者年金の制度、また農地等の生前一括贈与の場合の贈与税の納税の猶予措置等を講じまして御指摘のような方向に誘導をしているところでございまして、今後ともこういった点に留意しながらさらに施策の充実を図ってまいりたい、このように考えるわけでございます。
　なお最後に、新潟県入広瀬村の事例の言及がございましたが、土地改良事業は御案内のように申請事業でございまして、関係農家の大多数の同意のもとに事業が進められるわけでございます。また、その事業につきましては、事業計画というものを作成いたしましてそれに基づきまして実施をいたすものでございまして、私どもとしては全体として投資効率を確保しながら事業が進められているというふうに考えるわけでございますけれども、原則的といいますか、国の高率補助のほかに地元の負担分がございますが、この現実の負担状況を見ますと、県でありますとか市町村でありますとかが応分の負担をしているというような状況でございます。土地改良事業を実施しました後の営農が円滑に行えますように、関係の地方公共団体におきましてもそういった適正な負担が行われるように私どもといたしましてはお願いをしているところでございまして、今後ともそういった方向で考えていきたい、このように考える次第でございます。
○菅原委員　この入広瀬村の促進条例は一つの例ではございますが、基盤整備を国と市町村とが責任を持って実施していくという線から見ますならば、これはやはり特筆してよい条例ではないかと思うわけでございます。こういう町村があることに対して国の方で今後どういう指導をしていかれる考えなのか、これは近代化を図る金融三法の改正と同様に非常に意義のある問題ではないかと思いますので、御所見を伺いたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　新潟県入広瀬村の場合は、私ども詳細な内容は承知していないのでございますが、聞くところによりますと、圃場整備事業を実施いたしまして、平均事業費を上回る農家に対しまして村の方が所要の財政措置をしているというふうに伺っているわけでございます。
　それで、農業基盤整備事業に対する市町村の援助の仕方でございますが、これは市町村によりまして非常に状況が違っております。例えば道路等をつくります場合には、それが農業者以外にも使われるというような実態を考慮して市町村がある程度の負担をするというような状況もございますし、入広瀬村のような状況もあるわけでございます。私どもといたしましては、適正な負担が農家で行われるような形で全体の調整が行われるということが望ましいと考えているわけでございまして、一律にどういった方式でどの程度負担するのがいいかと言うのはいかがなものかと思うわけでございまして、受益農民、関係市町村が十分相談をいたしまして適正な負担額がそれぞれに決まるのが望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
○菅原委員　今度の金融三法の改正で日本の農業の近代化がどのくらい促進されると推定しているのか。昭和五十七年八月農政審議会は「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」を報告しているわけでございますが、一応この審議会の報告内容の線を目標にした近代化を今回の金融三法で促進されるものと考えているのか、この点をお聞きしたいと思うわけでございます。
○後藤（康）政府委員　農林水産省のやっております現在の施策は、農政審の答申等によって形づくられております「八〇年代の農政の基本方向」というものに沿うようにいろいろな施策の方向なり手段というものを編成をいたしておるわけでございます。大変難しい御質問で、農業の近代化なり構造改善がこの金融三法でどのくらい進むのか、これは定量的に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、例えば「八〇年代の農政の基本方向」の中には、食糧の安定供給でありますとか活力のある地域社会の形成、所得と就業の場の提供、国土、自然環境の保全等々の、農業、農村の役割というものを踏まえながら今後の農政を進めていくということでございますし、その方向に沿って、農業改良資金の中で農業生産の再編の問題でございますとか、あるいはまた公庫資金の中で需要の拡大の問題、そしてまた構造改善政策の強化といった問題も取り扱っておるわけでございまして、全体的に「八〇年代の農政の基本方向」を一層促進する機能を果たすものと考えております。
○菅原委員　今回一応補助金をやめて融資にした資金に対しましては、県の今までの補助金に対しては新年度から融資分の引き戻しをするのですか、それとも、何か前に補助で出している分についても幾らかの戻しをするようなことも聞くわけでございますが、この点はいかがでございますか。
　　　　〔田名部委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
○関谷政府委員　お尋ねは農業改良資金の問題であろうと思いますが、従来農業改良資金については原資の三分の二を国が補助金で交付し、県が一般会計から三分の一を出しまして融資をしておったわけでございます。今回、それが国から県に対します部分が貸付金にかわるわけでございます。そうしました場合に従来分はどうなるかという問題でございまして、これは普通の状態では、県が従来国の補助金を受けまして造成した資金による融資が継続されるわけでございますので、今回の改正で考えておりますことは、従来分の中で剰余金、県が原資は造成してあるけれども余っている分がございます。その余っているお金のうちの国庫補助金相当分、大体三分の二になるわけでございますが、これについては法律上、強制的に納付する道はございませんので自主納付という道を開きまして、県が自主的に納付をしていただいて、これを国の農業経営基盤強化措置特別会計という今回改組されます特別会計に受け入れまして、それを新たな原資として今度は新法による貸し付けを行っていく、こういうことで、言ってみれば従来の造成資金の余裕のある県からは全体の資金調整に御協力をいただく、また、その県自身も需要に応じて新たな貸付金を国から供給される、こういうような仕組みを予定しているわけでございます。
○菅原委員　時間が来たので終わりますが、日本農業の近代化、国際化のために今回の融資が十分に活用できるように、農林省の特段の御指導と配慮とをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員長　武田一夫君。
○武田委員　私は、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案並びに農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、以上いわゆる農林金融三法の問題につきまして、これまでるる質問等もございましたが、締めくくりの意味も兼ねまして、時間を一時間いただきまして重点的に質問をさせていただきます。
　私は、制度金融は補助事業と並んで日本の農林水産業施策の展開には非常に重要なものだと考えております。我が国の農業あるいは農村、そういう地域の発展、特に構造政策の推進の面におきまして大きな役割を果たしておりまして、将来への意欲のある農林漁業者には非常に期待も寄せられているわけでございますから、この際、農林水産省としましても最大の努力を払いましてそうした方々の期待にこたえて、活力のある農林水産業の展開を期していただきたい、まずこういうふうにお願い申し上げる次第であります。
　これまで八人の方に参考人としておいでいただきまして、るる御意見もちょうだいいたしました。さらに、三十時間近い審議も重ねてまいりました。それから、たくさんの質問も出ましたので、おしまいの方になりますと大方出払っておりまして、ダブるところもあるので恐縮でありますが、ダブらないような問題をと思って一生懸命努力したのでありますが、ダブったら労を惜しまずに丁寧にしかも簡潔に適切に答えていただきたいとお願い申し上げます。
　そこで、まず最初に、この金融を論ずる前に大事なのは、私は大臣にお尋ねしたいのですが、農林水産業の振興という問題につきましては、国が、今後どういうふうに進んでいくのかという問題、特に将来展望、ビジョンをしっかりと示さなくてはいけない。六十五年見通しは本当は変えなくてはいけないわけですが、恐らく変えるための努力をしているのでしょう、その作業もしている最中だろうと思うのでありますが、大臣はそういうこれからの農業の様相をどういうふうにお考えになるか。特に借金のない農業、健全経営という問題は大事だと思う。農業といえども経営が大事であります。そこで、農業で食べられる、安定した経営のできる農林水産業というものをしっかとつくっていかぬと、後に続く者がその姿を見て、今度の白書でもおわかりのように新規就農者が千八百人も前年度よりも減っているというような、希望を失わせることになりかねないということを考えますと、この問題は金融三法を論ずる場合にも重要な課題だと思うわけで、まずこの点を大臣にお尋ねして、それから質問に入りたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生御存じのように、我が国農林水産業を取り巻く内外の情勢は非常に厳しいわけでありますが、そういう形の中に、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるようにすることが大切だと思います。そんなことで、私は農林水産行政を推進するに当たりましては、農林水産業の体質強化と農山漁村社会の活性化を進めるようなことをやってみたい。
　具体的には大きな施策が三つございまして、その一つは需要の動向に応じた農業生産の再編成、また技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、また農業生産基盤の整備と技術の開発普及、四番目には活力ある村づくりの推進等の施策を中心にこれから進めたい、こう思っております。
○武田委員　金融三法に入る前におのおの議員は現地に飛びまして、農林漁業者あるいは農業委員会、農協の皆さんあるいは県、市町村の関係者に声を聞きました。特に広島県、宮城県の場合は数人のグループでもってじっくりとその声を聞いてきました。あと参考人のここでの声もいろいろ聞きました。
　そういう皆さん方の声から言えることは、私が先ほど申し上げました、これからの将来展望はどうなるんだということに非常な不安と心配を持っているのだという声が圧倒的でありました。ですから、その国の対応が金融を生かしも殺しもするんだということも出てまいりました。その中でまた、国だけに頼るわけにもいかぬ、我々も一生懸命努力するよ、そういう努力をこれからするための対応、もう真剣に取り組んでいる農協あるいはまた漁協あるいは町も結構ございました。この委員会でもそういうことを強調されている参考人の方もおりました。そういう声も貴重な声だと思います。
　さらに、こういう声があって私もこれは深刻だなと思ったのは、要するに国の方針をまじめに実践した者ほど今負債を大きく抱えて経営に苦労している。国の言うことを本当にばかまじめにやった我が地域の人間、私たちも含めてとその町長さん、農協の組合長さんが言っておりましたが、そういう人が一番苦労しているような農政というのはまずい。これから我々が期待するのは、まじめにやれば、一生懸命努力をすればしっかりとしたものができるのだ、そういうものが必要であろう。そのためにやはり国はそういう面の責任を持ってほしい。そういう意味での農政の最大の政策課題は、一生懸命国の指針に従って頑張ったら必ずよき方向に向かって希望が出てくるのだという、そういうものを示すのが大事なんだ、当然のことでございます。そういう声がございました。いずれにしましても、そういう意味で、私は、最初に質問いたしました今後の農林水産業に取り組む当局の格段の御配慮と努力をひとつしていただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
　今回のこの改正に当たりましては、構造政策路線に沿った融資という方針に従ったものだ、これは農林水産省の中核農家の育成そして規模拡大の推進という一つの方向性だろう、こういうふうに思うのでございます。そこで、現地の皆さん方の心配がそのときはこういうことでありました。もしそうだとすれば、対象農家の選別が行われるという心配がないのか。中核農家という、あるいは自立経営農家というものをふやしていく、こういう一つの方向によって、例えば二兼農家の中で、条件さえ整えば私は農業で生きていきたいのだ、しかし今の状況ではとても苦労でやれないが、農業をする意欲は私も息子もあるのだけれどもというような周辺の方がたくさんいるわけです。そういう方々が中核農家あるいは自立経営農家の周辺にいて農業というのがしっかりした発展をしていくのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、そういう方々が間違いなく生きていけるという金融の内容なのかどうかという心配を、これは当然の心配だと思うわけでありますが、そうした選別農政というものの台頭に対する心配を私は最初に払拭しなければならぬと思うのでございますが、大臣いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農林漁業金融公庫資金というのは、先生御存じのことでございますが、農業構造改善等の政策を推進するための政策金融という性格を持っております。そんなことで、一般に見られない低利の金融が行われているわけでございます。したがって、公庫資金の貸し付けに当たっては構造政策との融合性に留意する必要があると考えております。そんなことで、今回の改正におきましては、三・五％資金の重点化を図る見地から、構造政策との関連をも考慮しつつ一部を五％資金に移行させることにしましたが、これらの低利資金の借入資格要件を厳しくして零細農家を貸し付けの対象から外すようなことはしておりません。
○武田委員　資金、要するに低利な資金ほどそういう、零細と言うと語弊もありますが、大変零細な農家の皆さんが切実に要望しているのは事実であります。ですからそういう意味で、こういう方々の中で一生懸命頑張って農業をやっていくという人たちには十分に御配慮をして守ってほしいなと思います。
　そこで、これは我々が宮城県に行ってずっと歩いたとき、どの方からも出たの――金融公庫の皆さん方も来てくれましたね。そのときに、三・五％資金というのは保護し過ぎる、こういう声があるけれども、これは臨調あるいはそういうところであるのでしょうね。だから、それが今回の一部切り捨てというふうになったのでしょう。しかしながら、農家の現状から考えたときこれは絶対必要だ、今のそういう危機的、大変な状況の中で経営をしっかりやっていこうとして努力する方々には、これは一％も〇・一％も上げることはいかぬ、これは一歩でも後退したら、とてもじゃないけれども農林水産業のさらなる発展や希望はないというのが、これは農業をやっているあるいは漁業をやっている方でなくて、金融の仕事をやっている皆さん方からのそういう声だったわけです。
　ですから、そういう意味で、今回三・五％資金が資金の重点化のもとに一部が五％の方にというふうに二本立てになったということを考えますとき、これが構造政策の推進の後退にならないかという問題、また運用面での厳し過ぎる要件を定めることにならないかという心配、この問題を聞いておきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　今回の三・五％資金の重点化につきましては、二本立てというお話でございましたけれども、前にも申し上げましたように、今までの三・五％資金の貸し出しの一割程度のものを構造政策の方向に沿って重点化をするということでございますので、二本立てと申しますよりは一・一本立てというくらいの感じでございます。これは、今申しましたように構造政策の方向に沿って重点化をいたすものでございますので、これで構造政策が後退をするというふうには私ども考えておりませんし、また一部五％の金利を適用することにいたすわけでございますが、借入資格者について、農地取得資金にしても構造改善事業推進資金にしても、この際特に要件を厳しくするということはやっておらないわけでございます。むしろ林地等取得資金等につきましては借入資格を緩めるということでございますので、そういった点でも御心配をいただくようなことはないものと考えております。
○武田委員　そこで、先ほども申し上げた農政の基本的枠組みである農地流動化、規模拡大、そしてそれは当然コスト低減という方向に、そういう道筋を通っていくということになるわけです。
　しかし、五十八年度の農業白書を見ても今度出た白書においても、さっき私が現地の声を通して申し上げました、農業に一生懸命力を入れてやっている人たちほど生活的には恵まれていないという事実は、これはとても耐えられない事実ですね。白書でも、去年もそう、ことしもそうですね。このところにやはり農政に対する頼りなさというものが出てくるわけでございます。ですから、お金を幾ら使ったとしてもあるいは借りたとしてもどうなんだという、そういう気持ちがあるということは、これは非常にマイナスでございますね。
　ですから私は、この日本農業の柱ともいうべき農家らしい農家はどういう人たちなんだ、これはどういう人たちを指すのか、あるいは農業収入だけで食べられる農家というのはどういうものかと聞いたら、農業で食っていける農家というのは特にデータがないというような話もありました。私はそれではいかぬと思うのです。白書なんかでも、白書についてのいろいろな論評が社説等で最近出ていますね。その中でも、恐らく日本農業の柱となるべき中核農家というのはそうなんだろうかというようなことを言っているのですが、自立経営農家、中核農家、基幹男子農業専従者のいる農家とかいろいろありますが、その自立経営農家、中核農家、それから基幹男子農業専従者のいる農家の昭和五十八年度の農業所得はどのくらいになっているのですか。
○関谷政府委員　今お尋ねの中の自立経営農家につきましては、大体五十七年度の下限農業所得が四百四十二万円でございます。
　なお、いわゆる中核農家の定義なり基幹男子農業専従者のいる農家の定義、それに基づきました農業所得につきましては今ちょっと手元にございませんので、また追って御報告を申し上げたいと思います。
○武田委員　局長、これは基本なんだね。皆さん方が出されている一番の、これは農業のイロハだと思うのですよ。やはりもっと関心を持っていないとおかしいと思うのだ。頭の中にこの程度のことは、去年はこうだった、ことしはこうだというのが入っていないとまずいと私は思うのだな。やはり、どのくらい平均農業所得があって、下限がどのくらい、上限がどのくらい、その程度は当然――まあいいですが、昭和五十五年から五十八年をちょっと調べて、五十八年の基幹男子農業専従者のいる農家で三百十九万六千円と出ているわけです。そして自立経営農家が六百七十七万七千円、これは平均だと思うのですね。そうでしょう。これはいいでしょう。どうですか。
○後藤（康）政府委員　ただいまお話しのありましたとおりでございます。
○武田委員　そうすると、自立経営農家の五十八年の下限の農業所得が四百四十六万円だというのです。これもそうですね。
○後藤（康）政府委員　そのとおりでございます。
○武田委員　そうすると、先ほど申し上げた三百十九万六千円、約三百二十万の農業所得、この方々がいわゆる中核農家と言われる人ではないのかということをちょっと聞いたのですが、これもどうですか、そのとおりですか。
○後藤（康）政府委員　基幹的な男子農業専従者のおります農家を中核的農家と言っておると承知しております。
○武田委員　そこで、今度は、自立経営農家に持っていく途中、七割程度の規模の方々にも資金の手当てをしてやろうということですが、この三百二十万の農業所得を持っているいわゆる中核農家の中から引き上げていくと、そこから成長して自立経営農家になっていくというわけですが、これは、どのくらいの人間を、単年度当たりあるいは何年でどのくらい引き上げていくというような、一つの計画と言うとおかしいですが、そういう見通しみたいなのはお持ちですか。そのためにお金はこのくらい必要な措置をするのだという、こういう一つのものをやはり我々は知りたいと思うし、一般の人も知りたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○関谷政府委員　今回の改正によりまして拡大します部分の、育成して自立経営になる農家を目標とするもの、これは、お尋ねがございましたように所得なり経営規模で自立経営農家の七割、こういうふうに設定する予定でございますが、これにつきましては、この農家になり得るというのは経営改善計画によりましてそこに達成することが可能な農家でございますから、お尋ねのように、いわゆる基幹男子農業専従者のいる現在の中核の農家、この中からだけ出るわけではございませんで、現在それよりももっと低いあるいは規模の小さい状態にありましても、そういう農家からも出てくるわけでございます。
　したがいまして、これからの資金運用上の状況によりましてどれぐらい出てくるか、こういうことが決まってくるわけでございますので、一概に今現状で、現在の中核農家からどれだけ出てくる、あるいはそれから下の方でどれだけ出てくるということが予測できないわけでございます。ただ、六十年度につきましては、改正後の初年度でもございますので、大体この拡大される部分につきましては、貸付件数として大体予定としては千件程度ではなかろうか、こういうことでスタートをしております。これによりまして融資をするわけでございまして、もちろんこの制度の発足しました状況で、その状況を見てまだ貸付対象件数なり金額につきましてはさらに調整をしてまいりたいと考えております。
○武田委員　これからまた六十五年度の見通しのようなものをつくっていく過程の中において、やはりそういう一つ一つの具体的な方向性というものは示していく、その中でやはりいろいろな予算の取りつけや、またその予算の使い方を考えていかなくてはいけないわけですから、今後の課題としては、日本の農業の抱えている一番の問題点としての足腰の強い農家、農業者を育てるという観点から、そういうこれから上がってくる努力をしている方々、努力しようとして頑張っている方々に私は特段の御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次にお尋ねしますが、経営規模拡大資金の新設の問題です。
　最近の農業を取り巻く厳しい環境のもとで、特に土地利用型農業については、農地の流動化の促進、そして経営規模の拡大を図る、さらにそのことによって生産性の高い農業を実現する、これはもう農政の最大の課題で、一生懸命努力しているわけであります。農業改良資金に新設される経営規模拡大資金は、私は、こういう課題にてたえようとする意図を持っているものだ、こう思っております。
　そこで、十分この点についての御配慮をいただきたいと思うのですが、農地取得、利用権設定の状況、五十五年から五十九年までどういうふうになっているか、その間の資金の利用状況はどうなっているのかひとつ聞かせていただきたい、こう思います。