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○飯田忠雄君　それでは次の問題に移りますが、官房長官にお尋ねをいたします。
　旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の問題ですが、この給付金につきましては、普通の恩給と違いましてほとんど値上げがなされないという状況であるようでございます。旧日赤の関係者につきましては五十四年から、また旧陸海軍の関係者につきましては五十六年から、在職期間に応じまして年額十万円から三十万円の間で支給されることになったことは御承知のとおりでございます。そして、六十年に初めて一二・三％の引き上げが行われております。もとの金額が十万円から三十万円で安いですからね、これは年額ですから。で、現在その額は十一万円から三十四万円というふうになっておりますが、恩給や年金は毎年たとえわずかでも引き上げが図られてきております。
　兵とこの従軍看護婦というものは、その働いた場所、それから働きのぐあいから見ましてほとんど差異はない。危険度におきましても体のきつさにおいても同じぐらいに働いてきたものでありますが、それがやはり看護婦という身分、片っ方は兵という身分という、身分だけの問題で差別がなされてきておるということで、これも大変問題ではないかという気がするわけであります。御承知のように、我が国の憲法は身分による差別は認めない、実質が同じならば同じにやれというふうに十四条で書いております。そういう点から、この日赤関係の者に対する慰労金あるいは従軍看護婦の慰労金、こういうものについて将来何らかの対応がなされるのであるかどうか、どういう政策をお考えになるのかという問題につきまして官房長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御紹介のありました旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、いわゆる赤紙召集を受けあるいは旧陸海軍の命令により戦地において戦時衛生勤務に服し、また戦後の抑留生活で長期間御苦労されたという特別の御労苦に対し御慰労するために設けられた特別な措置でございまして、これによりまして所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないので、増額を年々行うということは困難である、こういう立場をとってきたところでございます。また、双方とも実は政府としては、戦後の各種の処理問題は従前塚原総務長官時代に政府・与党その他お話し合いで決着をした後にこういうことが設けられたという経緯もございまして、したがってこれはあくまでも御慰労の趣旨ということで設けられた制度でございましたので、さように取り扱ってきたわけでございます。
　しかし、今先生お示しのように、昭和六十年にさればこの一二・三％の改定をなぜ行ったかということでございますが、前段申し上げたような趣旨で来たわけでございますが、約五年間経過いたしてまいりましてその間消費者物価その他の上昇もかなり変化がございましたので、こうしたことを勘案いたしまして実は六十年度に改定をいたしたわけでございます。したがいまして、年々歳々のベースアップみたいな形はとり得ませんけれども、今後はこの六十年に行われました増額の経緯、こういうものを踏まえながら今後事態の変化に応じて慎重に対応していきたい、これが政府の考え方でございます。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題をもう一つお伺いいたしたいんです。
　戦後処理問題に関しまして平和祈念基金法案が提出されているということを聞いておりますが、その中には恩給欠格者の問題は含まれていないようだということも聞いております。これは、先ほども恩給法の制定の仕方について御質問を申し上げましたが、恩給法の改正の文言の至らなさから起こってきたのが恩給欠格者問題でございまして、これにつきまして恩給欠格者といいましてもいろいろ程度があると思います。それで、ある恩給受給年に近いところで線を引くなりして恩給欠格者の扱いをなさるような御研究が可能であるかどうか、その点について総理府の御責任者である官房長官にお伺いをいたします。
○政府委員（平野治生君）　大臣のお答えの前に、今までの経緯を少し御説明させていただきたいと思います。
　ただいま先生御指摘の恩給欠格者問題は、いわゆる戦後処理問題の一環といたしまして御承知のとおりに政府でかねてより検討を進めてきたところでございます。御承知のように、五十九年の十二月に戦後処理問題懇談会報告というのが出されました。この報告によりますと、そういう方々の心情に深く思いをいたしまして、今次大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記しかつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において特別の出資を行って事業を行うための特別基金をつくる、こういう御提案があったわけでございます。政府といたしましては、その戦後処理懇の報告の趣旨を基本的方針といたしながら各方面と折衝を続けた結果、ただいま先生が御指摘になりました平和祈念事業特別基金等に関する法律案というのを別途この委員会でも御審議いただけるかと存じますけれども、その中におきましていわゆる恩給欠格者の方々につきましても、関係者の「労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、こういうための特別基金を設けて対処してまいりたい、こういうふうに政府としては考えているわけでございます。
　ただいま先生が御指摘ございました、何と申しますか、在職年の長さに応じて云々ということにつきましては、あるいはそういう御提案もあったかと思いまして、恩給局等であるいは御審議、御検討いただいたかと思いますが、政府としてはただいま私が申し上げたような方向でいわゆる恩給欠格者問題について対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、時間が来ましたので長官のお話だけを承って、これで質問をやめます。
○国務大臣（小渕恵三君）　恩給欠格者問題等につきましては、かねて政府といたしましても今平野参事官が答弁申し上げましたように、戦後処理問題として取り組んできたところでございますが、この問題につきましてはだんだんの経緯はございましたが、結論といたしましてはこの平和祈念事業特別基金を設立し、この事業の中でこうした方々の御苦労にもお報いをしたいということで結論づけたわけでございます。この基金につきましては、今答弁申し上げましたように、御審議をいただくわけでございますが、どのようなことをやっていくかということについては運営委員会において御協議を願って、真にこうした方々に図としてどのような対応ができるかということについて御協議願うことになっておりますので、その基金をもって恩給欠格者問題につきましても一応の終結をいたしたいというふうに願っておるところでございます。
○吉川春子君　恩給法案の附帯決議の実施状況についてお伺いいたします。
　恩給法は毎年提出され、旧軍人並びに遺族に対する国家補償としての生活保障を一定程度改善してきました。この法案は全会一致で議決されており、その際毎回附帯決議も本委員会で採択されています。この附帯決議は恩給法の改善充実を求めるもので、旧軍人、遺族の方々の切実な要望です。
　そこで伺いますが、大臣、政府としてこの附帯決議というものは院の意思として重く受けとめ、その実施を誠実に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でありますので、政府といたしましては十分これを尊重し、その実現には最大限の努力を払うべきものであると考えております。
　内容的にはいろいろと難しい問題もございますが、今後とも国会の附帯決議の御趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○吉川春子君　十分に尊重して対処するという答弁でしたけれども、実際には必ずしもそうなってはおりません。過去十年間の参議院の本委員会の附帯決議を調べてみましたところ、十年たっても実施されていない項目が四つあります。政府としては次の事項について速やかに検討の上善処すべきであると思います。
　まず第一は、「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮すること。」、「一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」、「一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。」、「一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。」、この四点について十年たってもまだ実現していない理由について伺いたいわけですが、午前中からこの問題についてはいろんな論議もなされておりますけれども、政府としてどういう検討を行い、またどういうふうに対処されてきたんでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石川雅嗣君）　まず第一番目に実施時期の問題でございますが、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持することを目的とするものでありまして、このような変動の状況をあらわす指標として従来からいろいろな改善方式をとりながらやってきたわけでございます。けれども、そのことが直ちにいわゆる公務員の給与とのおくれというような形になっているものとは考えておらないということでございます。
　それから次に最低保障額と扶助料の引き上げの問題でございますけれども、最低保障額の改善につきましては、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案いたしましてその額を定めてきているところでありまして、昭和六十三年度におきましても、各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることにいたしているところであります。
　また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、それから加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等、これまで優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきているところでございます。
　それから、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限のお話がございました。これは恩給局の所管ではございませんので、私の方から申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　毎年、毎回国会で附帯決議をつけて、そのたびに大臣が院の意思を尊重して対処するという発言をなされるわけですけれども、それにしては今いろいろ言いわけあるいは弁明なさいましたけれども、まだまだこういう点について大変不十分な点が残っていると、そのことはお認めになるんですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　先ほども申し上げましたが、他の公的年金制度の改革あるいは公務員給与の水準、そういったもろもろのものを考えながらこれまで恩給制度については改善を行ってきているところでございまして、現段階におきましては他と比較いたしまして恩給は特に指摘されるような状況ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　参議院の附帯決議に指摘されるような覚えはないと、こういうことですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　いろいろ改善を行ってきているということでございまして、現段階におきましてはそれほど水準が低いということでおしかりを受けるというようなところにはないのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　大臣にお伺いいたします。
　今申し上げました四つの点については、過去十年間ずっと附帯決議に掲げ続けられてきたことなんですけれども、この問題について指摘される覚えはないということになりますと、国会の附帯決議というものについてやはりそれは尊重していくという大臣の立場とちっとずれるんじゃないでしょうか。私は、いろいろ改善なさってきてはいるけれども、しかしまだ不十分なんじゃないか、これからも国会の附帯決議の意思を尊重してやるべきではないかというふうにお伺いしているんです。先ほどの最初の大臣の御答弁とはちょっとずれると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほども申し上げましたように、国会において全会一致で付されました附帯決議というものは大変重いものであると私ども考えておりまして、その御趣旨に沿って努力をしておるところでございます。ただ、それでは満点かと言われれば、なかなかそうもいっていないという御指摘は甘んじて受けなければならないと存じます。それから、その後に若干事態が変遷してまいっておりまして、例えばごく最近のいろいろな臨調答申あるいはまた社会保障制度審議会とか国家公務員等共済組合審議会答申、こういうところにおきましても他の共済年金等とバランスをとれというような指摘もしばしばされておるところでありますので、それらも踏まえながら対処しておるところでございまして、私ども満点とは決して思っておりませんが、今後とも努力はいたしたいと存じます。
○吉川春子君　それから、先ほど飯田委員の方からも質問がありましたけれども、日赤の救護看護婦などにつきまして毎年私たちは改定すべきであると思っているんですけれどもこれが毎年行われない。非常に遺憾なことであると思うんです。先ほどの答弁でもありましたけれども、事実上軍の命令で戦地に行って従軍したと、そういうことで国会でもたびたび附帯決議の中で取り上げられてきているわけですけれども、これを物価上昇に見合うように実質的に改善してほしいというふうに思いますが、これは例えば五年ぐらいたたないと見直さないとか、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども飯田委員にお答えを申し上げた趣旨でございまして、この慰労給付金がそもそも所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないということが年々の一定の増額ということをいたしてこられなかった事由でございます。しかしながら、これまた申し上げましたように、六十年に改定をさしていただきましたが、それまでに至る間の物価変動等かなり大きいものがございましたので、その段階で調整をさせていただいたわけでございます。したがいまして、今五年というお話がございましたが、諸般の情勢を勘案しながらこの改定の問題につきましては、その経緯も踏まえながら慎重に対応していきたいというふうに政府は考えておるところでございます。
○吉川春子君　いずれにいたしましても、戦争によって駆り出された国民の犠牲というのは大変痛ましいものですので、それに見合うということはもうあり得ないわけですけれども、最善の努力をしてほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、いわゆる天下り人事の問題について伺います。
　私、これ政労協の天下り白書を見せていただいたんですけれども、これ大臣もごらんになったんじゃないかと思いますので、もしごらんになっていれば感想をお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　大部の報告書でございますので全ページにわたって通読するということは申しわけないことですがいたしておりませんが、いわゆる天下りというものにつきまして政労協ですか、そこでいろんなデータを収集しながらおまとめいただいたという御労作については敬意を表します。ただ内容につきましては、政府でいろいろ集めておりますデータその他に比べますと基準が違っておったり、例えて言いますと同じ事業団の中で理事から理事長に昇格するというようなときはこれはどういう扱いになるかとかというところで物差しが必ずしも一致しておらないというところで、数字的には違ったものになっておるように拝見をさせていただいております。
○吉川春子君　政府は、特殊法人の天下り人事について、役員の数の縮減あるいは給与、退職金の適正化、年齢制限など閣議決定で規制をしております。その根拠は何でしょうか。なぜこういうことを閣議決定しておられるんですか。
○説明員（大金瑞穂君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、特殊法人、これは国が行うべき業務を国にかわって円滑に行う、これを目的として設立されたものでございます。したがいまして、公務との密接な連携を保つ必要もあるわけでございますし、役員の中に公務員出身者がある程度含まれる、これは業務の適正かつ円滑な運用のためには有益な場合が多かろうかと存じます。しかしながら、一方におきまして広く各界有識者の中から適任者を人選するということは必要でございますし、また行政改革の一環といたしまして特殊法人の活性化、こういった観点から特殊法人の責任体制の明確化あるいは士気の高揚、こういったものを図ることが必要だという観点ももちろんあるわけでございます。その二つの観点、言うなれば公的な業務の性格と一方におきます特殊法人の活性化の要請、これをいわば兼ね合わせるというようなところで、五十二年の閣議決定あるいは五十四年の閣議了解におきましては、公務員から特殊法人常勤役員への就任者を半数以内にとどめるという目標を設定しておるところだと理解いたしております。
○吉川春子君　政労協の組合員のアンケートの結果では、天下り役員が法人の業務に貢献していると考えているのは一割弱、こういう辛らつな厳しい結果も出ております。こういう天下りの弊害を是正するという観点からそういう閣議決定があると思うんですけれども、特殊法人だけに厳しく限っているのはどういうことでしょうか。例えば公団のすぐそばにある団地サービスとか、こういう法人を含めて考えないのはなぜですか。
○説明員（大金瑞穂君）　お答え申し上げます。
　特殊法人につきましては、ただいまも御説明申し上げましたように、本来国が行うべき業務を国にかわって行う。したがいまして、これは国がみずから設立した法人でございまして、各省庁所管の大臣の役員人事についての関与、これも法律上認められておるところでございます。したがいまして、特殊法人につきましては先ほど申し上げましたような形の内閣のチェックを行っているところでございます。
　ただ、一方認可法人あるいは公益法人でございますが、こちらにつきましては、認可法人の場合、これは民間等の関係者が発起人となって、主務大臣の認可はもちろん受けるわけでございますが、自主的に設立するというところから、その性格も大変多様でございます。したがいまして、なかなか一律にこれを一定の基準で規制するということは難しい面がございます。まして特殊法人以上にその法人の自主性というものを尊重しながら経営の活性化を図る必要があるわけでございまして、私どもとしてはこれを所管しておられます各省庁がそれぞれ実情に応じて特殊法人の役員に関する適切な指導を行っていかれるというのが最も適当だと考えております。
　それから公益法人も同様でございますが、公益法人もこれも民法の規定による主務官庁の許可はあるわけでございますが、民間の発意によりましてそのさまざまな設置目的、事業内容に応じて設置されるものでございます。したがいまして、各主務官庁の業務運営の適正化についての指導はもとより必要だと考えておりますけれども、やはり役員の登用につきましてはその業務内容に応じた適材の人選を行う必要が非常に強いと考えております。こういった事情がありまして、私ども今認可法人あるいは公益法人につきましては統一的な基準に基づいたチェックはいたしておらないところでございます。
○吉川春子君　多種多様な法人がある、そして一律には対応しないということですけれども、やはり同じように天下り人事が好ましくない影響を与えているものもあるわけですから、そういう意味で後に続く質問にも関連するんですけれども、そういうものを全部排除して考えると数字がここと多少違ってくるということになると思います。
　それで伺いますけれども、役員全体が天下り組で独占されているという特殊法人は今幾つあるんでしょうか。
○説明員（大金瑞穂君）　特殊法人のうち常勤役員の全部を国家公務員出身者が占めておる数という御指摘だと存じますが、私ども把握しているところではこの四月一日現在で十三法人ございます。
○吉川春子君　私二十四と思っているんですけれども、ちょっと名前を挙げてみてくれますか。
○説明員（大金瑞穂君）　恐らく先生御指摘の二十四というのは政労協の天下り白書の数字を御引用かと存じます。先ほどの官房長官からの御答弁にもございましたように、国家公務員からの直接の就任者の範囲のとらえ方が白書と私どもとでは違っておりますので、恐らくその差が出ているものだと存じます。
○吉川春子君　どういうふうに違っているんですか。ちょっと説明してください。
○説明員（大金瑞穂君）　私どもがとらえておるのは先ほど申し上げた十三法人でございますが、恐らく政労協の白書で全員天下りというとらえ方をしておられます中には、例えば地方公共団体から役員になられた方あるいは国立大学の先生から役員になられた方、こういった者もすべて国家公務員出身者の中に入れて二十四でございましたか、その数を出しておられるかと存じます。
○吉川春子君　その地方公共団体あるいは国立大学からのということをもし答弁のとおり前提とするとしまして、これは構わないわけですか。
○説明員（大金瑞穂君）　私どもが先ほどの閣議決定、閣議了解で対象としておりますのは国家公務員からの直接の就任者ということでございますので、まず地方公共団体の職員についてはこれを除外してございます。それから国立大学の先生の場合には、身分は国家公務員であるといたしましても、いわゆる行政官庁に勤務しております職員とはこれは本質的に性格が異なる、つまり大学の先生としての識見なりあるいは御経歴なりを生かして役員として御活動いただくという観点で、これを除外しておるところでございます。
○吉川春子君　いろいろおっしゃられましたけれども、しかしもう大変厳しく絞りましても十三法人ある。このことはやっぱり閣議了解あるいは閣議決定の立場には反するんじゃないんですか。それともこれは構わないんですか。
○説明員（大金瑞穂君）　閣議決定、閣議了解で申しておりますのは、特殊法人全体として見ました場合に、公務員からの就任者の数が半数以内ということを目標としておるわけでございます。確かに特殊法人、同じく国の業務の延長線上の仕事をするといたしましても、やはりその性格がおのずから異なっておりまして、まさに役所の延長的な仕事をするものもございますし、あるいは企業体としてむしろ事業経営に似た形の業務をやっておるところもあるわけでございます。あるいは特殊法人の規模でございますとか、あるいは歴史と申しますか、部内の職員がどの程度成長してきているか等によりまして、すべての特殊法人で一律に半数というような目標達成はこれは非常に難しいわけでございます。これを踏まえまして私どもといたしましては、閣議了解の趣旨を踏まえて全体として半数以内に抑えるべく努力を今しておるところでございます。
○吉川春子君　しかし、先ほどおっしゃいました天下り人事の弊害について、各界からの登用であるとかあるいは士気の高揚であるとか、こういうことを考えましたときにトータルで、トータルでも達成されていないわけですけれども、トータルでよければある特殊法人は全員天下りの役員で占められてもいい、こういうことにはならないんじゃないですか。やっぱりこれはまずいんでしょう。
○説明員（大金瑞穂君）　私どもといたしまして各省庁と特殊法人の選定、選任につきまして今事前にいろいろ御相談はしておるわけでございまして、その段階におきましては全員国家公務員出身者ということはなるべく避けるように、そういう方向で御相談をしておるところでございますが、そういった面で努力は私どももしておるところでございますが、なかなか先ほど申し上げましたような特殊法人それぞれの事情がございまして、まだ今の段階で十三法人はそういう状態で残っておるというのが実態でございます。
○吉川春子君　天下りの役員が全体の五〇％という閣議了解の目標に達している法人の数は、私は政労協で見ますと二割、十九法人ということなんです。なるべく避けるように努力している、しかしいろんな事情があるということなんですけれども、やっぱりこれは閣議決定、閣議了解の少なくともそういう立場に立って今後努力されていくべきじゃないかというふうに思うわけです。
　逆に天下りをふやしている特殊法人、これは幾つありますか。
○説明員（大金瑞穂君）　役員の任命、交代の場合に若干の変動はもちろん出てくるわけでございます。例えば今まで部内の方がおられましても、たまたま部内に適材がおられないので公務員ＯＢが就任する、もちろんその逆のケースもあるわけでございますが、こういう一時的な増減というものは当然あるわけでございます。ただ、増加傾向にあるというような法人は私ども認識しておりません。
○吉川春子君　四月一日で天下りをふやしている特殊法人は幾つあるんですか。
○説明員（大金瑞穂君）　四月一日といつの比較かちょっとはっきりいたしませんけれども、今私ここに個別法人の資料を持ち合わせておりませんので、お許しいただければ後ほど御説明を申し上げたいと存じます。
○吉川春子君　一時的とおっしゃいましたけれども、少なくとも天下りの役員がふえるというようなことは好ましくないわけですね。
○説明員（大金瑞穂君）　はい。一般論としてはふえるのは好ましくないわけでございます。ただ、先ほど来繰り返して申し上げて恐縮でございますが、なかなか個別の法人についての対応には難しい面がございまして、私どもとしては少なくとも全体として閣議了解の目標としておるところ、これは達成をしなければいけないと思っております。これは、私どもの手元の数字で申し上げますと、四月一日現在でございますが、常勤役員総数七百四十一名のうち国家公務員からの出身者、登用者、これが三百八十一名、その割合は五一・四％でございまして、もう一息で目標に達するところかという認識を持っております。
○吉川春子君　政府にお伺いすれば五一・四％ですけれども、労働組合の調べによりますと六割を超している、こういうことになるわけですね。
　それで、いわゆる渡り鳥人事についてお伺いいたしますけれども、特殊法人の間を渡り歩いているといいますか、この件数はどれぐらいありますか。
○説明員（大金瑞穂君）　まず、特殊法人相互間の役員の異動でございますが、これは閣議決定、閣議了解では真にやむを得ない場合に限って一回だけあり得るという建前をとってございます。私どもの四月一日現在の数字では、このような真にやむを得ない場合ということで特殊法人間のいわゆるたらい回し的異動を経験した役員が十八名でございます。二回以上このような異動を行った役員はございません。
○吉川春子君　これも数が違うんですよね。
　年齢の制限が閣議決定でありますけれども、それからはみ出している役員、副総裁、総裁はどれぐらいいますか。
○説明員（大金瑞穂君）　特殊法人の常勤役員の年齢制限でございますが、閣議決定、閣議了解では高齢者の起用は努めて避けるということを前提で、理事クラスで六十五歳、総裁、副総裁クラスで七十歳というのを原則といたしております。真にやむを得ない事情があるということでこれを超えております者の数でございますが、ただいま御質問の総裁、副総裁クラスで七十歳を超えている役員は現在十一名でございます。
○吉川春子君　これ十一人というのは、六十五歳と七十歳以上と両方合わせた数ですか。
○説明員（大金瑞穂君）　十一名という数は、総裁、副総裁クラスという御質問でございましたので、七十歳を超えている数でございます。
○吉川春子君　じゃ六十五歳以上は。
○説明員（大金瑞穂君）　このほかに、理事クラスで六十五歳を超えている役員は十名でございます。
○吉川春子君　いわゆる渡り鳥という形で幾つかの特殊法人あるいは公益法人を渡り歩いてその都度退職金をもらって、そして多額な退職金を手に入れるということでマスコミ等を通じて国民が知って厳しい批判を浴びているんですけれども、この間幾つかの役職を歴任して退職金をたくさんもらったと、こういう例がありましたら説明していただきたいと思います。大蔵省ですか。
○説明員（堀田隆夫君）　ただいまの御質問でございますけれども、今の役員の退職金の支給につきましては、退職時の俸給月額と在職の月数を掛けまして、それに民間企業の役員の退職金の支給実態などを踏まえました支給率を、今〇・三六になっておりますけれども、それを乗じまして出しているということになっております。したがいまして、複数の法人を渡り歩いた、渡り歩くといいますか異動したということで、そのために特に退職金がふえるという形にはなっていないということをちょっと申し上げたいと思います。
　あと、実際にどういう方がどのぐらいの退職金を受け取られた例があるかということでございますけれども、そこはちょっと私ども財政当局としては全体としての総量的な管理をしておりますので、具体的には承知しておりません。
○吉川春子君　どこでも結構ですけれども、これをつかんでいらっしゃる省庁で答えていただけませんか。――総理府か総務庁つかんでいないんですか。
○委員長（名尾良孝君）　省庁を指定してください。
○吉川春子君　私は大蔵省に伺っているんです。払っているところだから多分知っていらっしゃるだろうと思って聞いているんですけれども、答えられないとおっしゃるので、じゃどこか答えられるところがあるのかなと思ったんですが、大蔵省に答えていただきたいと思います。
○説明員（堀田隆夫君）　私ども特殊法人の収入支出予算の認可というようなことをやっておりますけれども、あるいは給与規程とか退職金支給規程の主務大臣が承認をする際に大蔵大臣が協議に応ずるということをやっておりますけれども、具体的にどういう方が、つまり、何といいますか、ある法人につきまして平均的なといいますか全体的な予算の額で押さえているということにすぎませんので、実際にどういう方がどういう法人を渡り歩かれたかとか異動されたかとか、ある法人にその役員が何年間おられてどのぐらいの退職金を支給されたかということはちょっと、申しわけありませんけれども、私どもそれを承知し得る手段を持っておりません。
○吉川春子君　閣議決定において特殊法人の役員の給与、退職金の適正化については、どういうふうに閣議決定しているんですか。――いや、閣議決定のことを聞いているんですよ。大蔵省じゃなくてもいいんですよ、これは。閣議決定のことですから。
○国務大臣（小渕恵三君）　昭和五十二年十二月二十三日の決定の第三項に「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」という一項が設けられております。
○吉川春子君　今大臣が御答弁くださったことのほかに、一九七九年にもこういう閣議決定をしているんですね。つまり、「特殊法人の役職員の給与、退職金の適正化」というんですから、余り適正でなかったということですね。それで是正していくということが閣議決定されているんですけれども、そうしますと、その退職金や給与が適正かどうかということを大蔵省もつかんでいないということであれば、じゃどうしてこの閣議決定が適正に行われるかどうかということをつかめるんでしょうか。
○説明員（堀田隆夫君）　退職金につきましては、過去の閣議決定を受けまして、例えば五十二年十二月二十三日の閣議決定におきましては「特殊法人の役員の退職金の支給率については、昭和五十三年度から現行の在職期間一月につき俸給月額の百分の四十五を百分の三十六に引き下げることとする。」という決定がございます。それからその後五十四年の十二月二十八日には「退職金については、人事院に依頼している民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとする。」という決定が行われておりまして、要すれば民間企業の退職金の実態を踏まえまして引き下げる必要があるときは引き下げるということで今の閣議決定が出てまいりましたけれども、五十三年には約二割の引き下げを行っておるわけでありますが、いずれにしましてもそういう一律的な手法で冒頭に申し上げましたような形で算定されるものでございますから、そこはそういうものとして私どもは各主務官庁あるいはその当該の法人において適正な執行が行われておるというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますとその閣議決定の中身は、一般論として退職金、給与はこういうことだということだけをつかむんですか。そうではなくて、いわゆる渡り鳥と言われているような人事であちこち役員をして総裁をしてやめてその都度退職金をたくさんもらう、こういうことに対する国民の批判もあったので、そういう個々の例もなくすようにという意味はこの閣議決定の中には含まれていないんですか。
○国務大臣（高鳥修君）　特殊法人の役員の人事につきましては、各主務大臣及び内閣官房長官が所掌しておられるところでありますが、行革審等でも今の問題についてはいろいろ御指摘をされているところでございますので、私の方で今後調べてみたい、このように思います。今現在のところどうなっているかということについては、残念ながらまとまった資料はございません。
○吉川春子君　この政労協の白書によりますと、個々の名前を挙げるのは適切ではないと思いますが、幾つかの特殊法人の理事あるいは総裁あるいは取締役社長、こういうものを歴任いたしまして通算退職金が八千四百九十四万円になる、こういう例も出ているわけです。そのほか幾つか出ていますけれども、せっかく閣議決定で退職金や給与について適正なものにしなければならないという決定があるわけですから、こういうものについてやっぱり個々にもちゃんとつかんで、幾ら払っているのかということもつかんで、やはり適正にしていっていただきたいと思います。今長官から御答弁がありましたので、ぜひ今後つかんでいただきたい、こういうふうに考えます。
　それで、そのほか含めて政府みずからがこの天下りを是正するという方針は決定していらっしゃるわけですね。しかしながら、なかなかその是正措置がうまく機能していない。今幾つか指摘しましたけれども、特殊法人の役員の半分は天下りでない者に抑えるとか、これは数字が多少あれしますけれども、政府のあれでも五〇％超しているわけですね。それから年齢制限、渡り鳥、そういうことはやっぱり遅々として改善されていない、こういうふうに思うわけですね。そういうことを是正するためにも、今後少なくとも閣議決定の線はきちっと守って頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、これは官房長官いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　内閣として責任を持って決定いたしておりますることでございますので、その趣旨に適合いたしますようにさらに努力をいたしてまいりたいと存じます。
○吉川春子君　じゃ、その件についてはそこまでにいたしまして、残り時間少ないんですけれども一問か二問伺えると思います。
　中国残留孤児の問題についてお伺いいたしますが、去年のこの委員会で私は中国残留孤児問題を取り上げまして、帰国された孤児の方が本当に日本の社会にスムーズに入っていけるように、自立されるようにということで質問いたしました。ことしの予算を見ますと、中国帰国者自立研修センターの設置とかあるいは中国帰国孤児適応状況調査研究などの一定の改善は見られるわけですけれども、もちろんまだ十分とは言えないわけです。それで定着促進センターのほかに、今それは埼玉県の所沢ほか四カ所あるわけですけれども、ここが四カ月で出されてしまうために日本語の習得がなかなか十分にはいかないということで、今後自立研修センターをつくるというふうに聞いていますけれども、この内容について説明していただけませんか。
○説明員（新飯田昇君）　お答え申し上げます。
　六十三年度に全国十五の主要都市に新たに設置することといたしました中国帰国者自立研修センターは、今おっしゃいました中国帰国孤児定着促進センター修了後地域社会に定着しました孤児等に対しまして、日本語教室、生活相談及び就職指導を行うものでございまして、都道府県に事業の実施を委託することとしておりますが、その事業内容について御説明申し上げます。
　まず日本語教室につきましては、地域社会において通所しながら生活に密着した実践的な日本語指導を行うこととしておりまして、必要に応じまして複数のコースを設定してきめ細かな指導を行いたいと考えております。次に生活相談、生活指導についてでございますが、定着自立のための生活指導に熟知しました相談員が常駐しまして種々の相談に応じるとともに適切な指導を行い、帰国者世帯に個別に派遣する自立指導員の業務を補完することにしたいと考えております。また就職指導につきましては、日本の労働事情あるいは雇用慣行につきまして十分説明するとともに、地元の公共職業安定所などの協力を得まして公共職業訓練校への案内や職業指導を行い就職の促進を図り、生活保護からの早期脱却を進めたいと考えております。また、中国帰国者が家庭内に閉じこもりまして自立するということがおくれることのないよう、地域住民との交流を図る行事を実施したいと考えております。さらに、就籍の相談や子女の就学についての情報の提供など、孤児の自立の促進に努めたいと考えております。
○吉川春子君　全国で十カ所程度つくられるということなんですけれども、例えば埼玉県一つとってみても九十二市町村あるんですよね。例えば荒川村とか岩槻市とか今数十世帯まとまって住んでいるところに一つつくっても、じゃ岩槻につくったら荒川の人とか遠い人たちはどういうふうにするのかとかいろんな問題がありますね。八カ月日本語を習得する期間を延長してくださったということは大変いいことなんですけれども、それを本当に実りあるものにするためにはどうするんですか。宿泊施設も伺うと二ＤＫ二戸ということでしょう。そうしますと、多くの人は泊まれないし、その点はどういうふうにするんでしょうか。
○説明員（新飯田昇君）　おっしゃいました点に注意しながら運用することとしておりますが、埼玉県の場合ですと、私どもただいま県に聞いている状況では大宮に設置するということでございますので、例えばおっしゃいました岩槻からの通所での日本語指導等は十分行えるものと考えております。また、このほかに先ほど御案内しました自立指導員によるきめ細かな生活指導というのは引き続きまして拡充していきたいと考えております。
○吉川春子君　委員長、時間が来ましたので、この質問は次の委員会にまた続けて行うことにします。
○柳澤錬造君　今回の恩給法の改正というのは、提案理由の説明でも述べられましたけれども、「昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、」一・二五％増額するんですと。朝から各同僚委員からも聞かれておって、そちらの答弁を聞いているんですけれども、問題の「総合勘案し、」というこのところの御答弁というものがどう聞いておったってわからない。もうちょっとこういうことなんだというのがわかるような答弁をお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（石川雅嗣君）　先ほどから何回もお答えさせていただいておりまして大変恐縮なんでございますが、恩給法第二条ノ二の規定では国民の生活水準、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案する、こういうふうな書き方がされているわけでございまして、昨年の恩給改定から私どもとってまいりました方式というのは、まさに恩給法第二条ノ二の規定に書いてございますようなことをいろいろ考えながらやってまいっておる、こういうことでございます。本年でその第二年目ということでございまして、昨年の末には公務員給与の特に行（一）の俸給表の改善率が一・四六％、それから予算編成時におきます消費者物価の見通しが〇・二％というような状況でございましたので、そういったものを考えまして一・二五％に決定させていただいた、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　違う角度から申し上げますと、そうすると六十三年度の恩給改定というものは一・二五％でなくて二・二五％でもいいんだし、あるいはそうじゃなくて〇・五％でもいいんだということになるわけでしょう。
○政府委員（石川雅嗣君）　総合勘案ということでございますので、まあある程度の幅と申しますかそういうものはあろうかと思うわけでございますけれども、恩給局といたしましては、先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、総合勘案というようなことの中で受給者の皆様方の立場とかいろいろなものを考えてできるだけの努力をした結果一・二五％、こういう数字で決めさせていただいたということでございます。
○柳澤錬造君　いや、それは私への答弁にならない。朝からこれ何度も言われていることだけれども、そういう総合勘案という判断に立てば、私が今聞いているのは一・二五じゃなくて二・二五％でもよろしいんだし、あるいは逆に〇・七五％にしてもよろしいんだしということになっちゃうんですよ。それでもよろしいんですかと聞いているんです。
○国務大臣（高鳥修君）　これは全く仮定の問題でございますが、例えば前年度の公務員給与の改定の状況を一つここに因子として置きまして、前年度の物価がそれょりはるかに上がっているという場合にはそれも総合則側案しなければならないということになりますと、今仰せになられたようなケースも起こり得ることであるというふうに思います。
○柳澤錬造君　大臣、大分こう答弁が具体的になってきた。そのとおりであって、それで私が言いたいのは、今も大臣が言われたように、昨年の場合には公務員の給与改定は二・三一％、それでこの恩給の方が二％です。そうすると、この公務員の給与改定の私が計算してみたら八六・六％になるんですよね。それでことしの場合には公務員給与の方が一・四六％のアップで恩給は一・二五％、そうするとその割合というのは八五・六％。だから、何かその辺に物差しを置いたのかなというようなのが私のこれは推察。ですから、いろいろ難しい要素があると思いますけれども、やっぱり何かよりどころの物差しだけはお持ちになって、それできょうも朝刊のうちは人勧もお話に出ましたけれども、人勧なら人勧も人事院がこうだと出しても、本来ならばそのとおりやらにゃいかぬのがその都度政府はそれを認めないで修正したベースアップをやることは今までも再三あるわけですから、そういうふうなつかみ金をどうこうするようなことでなしに、何らかのよりどころ、物差しはお持ちになって、そしてそのよりどころ、物差しを持ってやっていっても、それがそのときの政治情勢でもって素直にそのとおりいかない場合もあるだろうけれども、極力そういうふうなことでやっていくんですりと、多少そこにそのときの情勢で出たり入ったりの振幅は持たせていただきたいんですというような、そういうふうな理解をしたらどうかと思うんですけれども、その点についてどうですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給が先ほど来申し上げておりますように国家補償的性格を有する年金制度であるといったような特殊性を考慮いたしますれば、他の公的年金制度が物価スライドでいっているわけでございますけれども、まあそうした状況の中でいわゆる総合勘案方式をとるということが現在の段階では適当であるというふうに考えているわけでございまして、恩給局といたしましては、今後とも基本的にこのような考え方に沿って行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生御指摘のように、従来の改定方式に比べて非常にわかりにくいんじゃないかというようなお話があるわけでございますけれども、ただ、従来の改定方式につきましても一つの固定した算式というものがあってそれでずっとやってきたというわけではないのでございまして、そのときどきにおける最も妥当な方式によって行ってきたということでございます。総合勘案方式というのはさまざまな要素を勘案することに意味があるわけでございまして、御指摘のようにそういう観点からわかりにくい面もあるわけでございますけれども、この方式をとりましてことしで二回の実績しかないわけでございます。今後この方式を続けることによって、恩給改定の落ちつき先と申しますか、あるいはあるべき姿と申しますか、そういうものがある程度形づくられてくるのではないか、私どもとしてはそういうふうに考えております。
○柳澤錬造君　これは大臣、ことしで二度目でしょう。だから、こういうことをお聞きする方が少し無理だと思うんですよ。だけれども、今恩給局長の方は何かこれがいいやり方だからこれからもやるんだというふうな、そういう答弁をなさっているんだけれども、私が大臣にお聞きしたいのは、ですから今言ったこの総合勘案方式というこの方式を今後も続けるつもりなんですか、それとも、まだ二回目だからいささか無理だけれども、どうもやってみてうまくない、もうちょっと知恵を働かせていい方式を編み出したいとお考えになっているかどうか、
　恩給局長の答弁をじっと聞いていて今私は思うんだけれども、ずるいやり方ですよ、これはまことにもって。だから、そういうずるい気持ちを持ったらこれほどぐあいがいいことはない、何をやったっていいんだから。しかし、少なくとも相当な人たちがこの恩給の適用を受けるわけでしょう。そうすると、その人たちがある程度納得できるような、そういう物差しだけは持っていてやるべきだと私は思うんですけれども、大臣どうですか。これはまことに結構だから今後も続けるというお気持ちか、それとももうちょっといい方式を考え出したいというふうにお考えになっているか、その辺いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　今回の予算編成に当たりまして私自身感じたことを率直に申し上げますと、何か決め方がいま一つすっきりしないといいますか、そういうふうな感じを私自身も確かに持ちました。ただ、国家補償的性格を持つものであるということと、もう一つは臨調、行革審の答申なり他の公的年金制度とのバランスなり、そういうものを考慮した中でのぎりぎりの選択と申しますか、ぎりぎりの努力をした結果がこの数字になってきておるわけでありまして、先ほど板垣委員にも御答弁申し上げたところでありますが、自民党の側でもいろいろ検討しろという条件がついておるということでもございますので、私どもはこれがベストだとは思いませんが、とりあえず今許される状況の中で最善の努力をした結果がこの数字であるということに御理解をいただきたいわけであります。
　二回やったばかりでありますし、かつまたそれの計算根拠というものが、後で計算で出た数字をつじつま合わせに説明しろと言われれば、それは確かにいろいろな数字が出てまいります。しかしながら、それを根拠にして決めたかと言われれば、実はそうではないということでございますので、まことに正直に申し上げておるわけでありますが、とりあえずのところはそういういろいろな制約を課された中で国家補償的性格というものを踏まえてぎりぎりの努力をした線であるというふうに申し上げる以外にないと思います。
○柳澤錬造君　大臣、よくわかりました。
　それで、私から希望を申し上げておきますと、ことしはもうこれでやるしかないですから私たちも認めていきたいと思いますけれども、もうちょっと知恵を出してよりベターな方法がないかということをやはり宿題にして御検討いただきたいと思う。
　次に、恩給の性格の点で、これは恩給局長、さっきどなたでしたかお聞きになったのに、国が使用者として云々という、そういうお言葉が答弁の中に出てきた。その辺の点が、少しやはり恩給というものに対してのお取り組みの姿勢というものがいかがなものかなという気がするんです。これは一昨年のこの場でもって恩給の性格ということについて私が質問をしているんです。その日私が言ったことは、国から支給されるものだからもらう方が国に感謝をしてそしてもらうべきものなのか、それとも長い間御苦労なさったんだから国が感謝の気持ちで差し上げるというそういう性格のものなのか、その辺は政府はどういう判断をしているのかと言ってお聞きしたんです。
　そうしたら、そのときに当時の江崎総務庁長官は、やはり長い間国家の犠牲を強いたわけで、国家補償の意味を持った感謝の気持ちを込めて恩給を出すというのが根本精神だと認識をしておりますと。だから、ここは恩給局長、本当によくお考えいただかないと、昨年の附帯決議の中でもそう、これが終わった後またきょうも附帯決議やるわけですけれども、その中でも、言うならば「恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、」云々と、こう書いている。ですから、国が使用者としてという言葉の出てくるところに既に私はやっぱり恩給というものに対しての考え方というか、その辺がいささか、まあおかしいという言い方はいけないんだけれども、局長がそうお考えになったといえばそれまでだけれども、もう一回ここでもってそういう恩給の性格というものをどう把握なさっているかお答えいただきたいんです。
○国務大臣（高鳥修君）　局長に対する御質問でありますが、実は局長は恐らく恩給等の重要事項を調査審議した臨時恩給等調査会の答申を踏まえてその言葉を使ったんだと思うんです。それには「経済能力を減損した者に国が使用者としてこれをおぎなうという意味のものであるといわれている。」云々と、こう書いてありますので、恐らく局長としてはその文言をそのままやはり調査会の答申に書かれているという意味合いにおいて使ったんだというふうに思います。もちろん、多年国家のために尽瘁した方に対する御苦労であったという感謝の気持ちも当然あると思います。
○柳澤錬造君　あわせてこの機会に恩給局長からお聞きしたいと思うのは、どなたかということを申し上げませんけれども、かつて恩給局長をなさっていた方で、裁判でも疑わしきは罰せずと言うじゃないか、だから疑わしい者については恩給は支給しない、それがおれの持論だと言った局長さんがおったわけです。私はとんでもないことだと。裁判の場合には、果たしてこの人が罪を犯したか犯さないかという、その辺が判断に非常に迷う。だったらそれは罪せずでもって、あるいは罪を犯したかわからぬけれども、罰しないことによって言うならばその人の身分を守るというか何というかね、だから裁判で疑わしきは罰せずというふうなその理念、考え方からいうならば、この恩給の場合には、これは特に傷病恩給の場合のことを言っているわけですけれども、疑わしきは支給するであって、それで果たして支給してはいけないのかよかったのかわからぬけれども、しかし疑問があるならばむしろ支給することによってその人を救済することの方が、たまには間違うかわからぬけれども、その方がいいんじゃないか、そういう判断をやはり恩給局長さん持ってもらわなければ困るんじゃないかと言ったことがあるんだけれども、その辺の認識は石川局長どうお考えですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　傷病恩給につきましては、公務傷病により心身に著しい障害を受けあるいは日常生活において相当程度の障害が生じている方々に、その障害の程度に応じて国が一定額を支給するというものでございます。傷病恩給請求者の大部分の方々がさきの大戦におきまして厳しい環境のもと軍務に精励され、その結果不幸にして戦傷を受けられあるいは罹病された方々でありまして、既に御高齢のことでもあるというような事情も考えましたときに、公務傷病との因果関係の判断というのが非常に困難なものも少なくないというのが現状でございます。ただ、私どもといたしましては、これらの方々の御労苦にも思いをいたし、また国の責任におきましても十分な検診、これは医学的な検診あるいは現地での実態調査といったようなことも行いまして、困難なものでありましてもできるだけの心証が得られるものにつきましては、公的資料が仮になくても公務性を認めていこう、こういうような気持ちでもって審査に当たらせていただいているということを申し上げておきます。
○柳澤錬造君　局長、本当にそれはありがとうございます。そういう気持ちでお取り組みいただけるならば、本当に救われると思うんです。
　それで、これは大臣にもお聞きになっておっていただきたいんですが、私も随分そういう事件を扱って、そしてまだ残っているのも随分あるわけです。ある人の場合なんか、これは東京におるんです。そして却下却下となにされて、そして本人からも恩給局の方に、せめて一度呼んで私の話も聞いてくださいと言っている。病院のどこそこへ行けと言われてそこへ行ったって、わずか十五分も調べただけでおまえはあれだというような形で扱われて、そこで一度私の言い分も聞いていただきたいんですということを言っている。それも恩給局では呼ばないで却下をして、そのこともここでもって私は何でそんな冷たい扱いをするんだと言っている。
　そうしたら今度は、これは昨年の暮れに私のところへ来た手紙で、これは四国ですけれども、これは今度わざわざ香川県のそこまで恩給局の職員の方が行ってくれているんです。行ってくれて、そしていろいろ事情を聞いてくださった。もう耳がだめなんですから、そういう点で家内をなにして話をして、ここにも書いていますけれども、そうやって何か証拠になるものを出してください、そうしたら恩給がおりるようにしますと言って帰られたんだけれども、それから後もあっちへ行ってもこっちへ行ってもどこへ行っても、それはみんなかつての上官とかそういうふうなものもなにだし、現認証明書ももらっていなかったしといって本当にギブアップしちゃって、それでも来てくれていろいろと事情を聞いてくれたということについては感謝をしながら、しかしもう戦後四十年になっちゃって、今になって証拠を出せと言われてもどうにもならないから、何とかしてほしいということを書いてきているわけです。
　それで大臣、そんなことがあったりして、昨年のときに、あれは山下総務庁長官のときだと思いますが、総務庁長官が決定を下すともうそれが最終決定になるわけですが、最終の総務庁長官の決定で却下されてもなお不服があれば再審のあれを出してください、受け付けます、ただし、何か新しい証拠になるものだけは、柳澤さんつけて出してもらわないと切りがないからというようなことがあって、その辺については長官がお変わりになられても、そういう再審の道をお開きになっているということについては変わりがなしという判断をしてよろしいかどうか。
○政府委員（石川雅嗣君）　変わりはございません。
○柳澤錬造君　それから、申請が出されていわゆる恩給を支給するように決められたのと却下したのとの割合というようなものは、過去には半分以上が支給する形でもって、却下というのは半分以下だったんです。それがここ数年はもうずっとその率が悪くなっているという言い方もよくないんだけれども、四分の一ぐらいしか支給にならないでもう大部分が却下されてきているんですが、最近のその辺の数字がどういうふうなことになっているか、御説明できたらしていただきたいと思うんです。
○政府委員（石川雅嗣君）　昭和六十二年度におきます傷病恩給等の受け付け及び処理件数を私どもで調査しているわけでございますが、旧軍人傷病恩給の初度請求、これは初めて請求してくるというのを初度請求と申しております。それからまた、かつて請求をしたけれどもその後症状がかなり増悪してきた、重くなってきたというような爾後重症、この二つをまとめまして請求件数が千四百五十件、それから前年度からの繰り越しで審査をしておりますものが九百二十件ございますので、合わせまして二千三百七十件の件数があったわけでございますけれども、このうち千七百九十九件を処理させていただきました。その内訳につきましては、給与をするということで決定いたしましたものが四百六十九件で二六・一％、それから棄却されましたものが千二百八十三件で七一・三％、それから御本人が取り下げ等をいたしまして戻しましたものが四十七件、二・六％、こんな数字になっております。
　それから期間をつけて傷病恩給を支給しているケースがございますけれども、この有期の再審査が千四百二十一件新たに請求が参っております。前年度からの繰り越しが四百十件ございましたので、合わせて処理を要する件数が千八百三十一件ということでございますが、このうちの千六百六件を六十二年度に処理させていただきました。その内訳でございますが、給与と決定したものが千五百十件、これは処理いたしましたものの九四％に当たっております。それから棄却いたしましたものが二十四件で一・五％、それから戻しましたものが七十二件で四・五％、こういう数字でございます。
　なお、これらの審査の結果に対しまして異議申し立てができる道が開かれているわけでございますが、この異議申し立ての請求件数が四百七十五件、前年度からの繰り越し三百六十七件を入れまして処理を要する件数は八百四十二件ございました。このうち六百四十二件を処理させていただきましたが、給与と決定したものが七十件、一〇・九％。それから棄却いたしましたものが五百五十九件、八七・一％。それから戻しましたものが十三件、二・〇％。それからさらにこの異議申し立てに対しまして不服がある場合に行政不服審査法によります審査請求の道があるわけでございます。この審査請求で請求がございましたものが二百五十九件。前年度の繰り越しが百七十五件ございましたので、合わせて四百三十四件の要処理件数があったわけでございますが、このうち二百十一件が処理済みとなっておりまして、うち七件が給与、これは三・三％に当たります。それから棄却が二百件で九四・八％、それから戻しましたのが四件で一・九％、以上の数字になっております。