Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　ぜひ成功させていただきたいものと思っております。
　余計なことを申し上げるようですけれども、都市圏の公営鉄道、これがみんな赤字でありまして、その累積赤字は現在で一兆数千億円に達するというような状況であります。沖縄のモノレールが第三セクターであるというところに一番問題があるわけです。第三セクターでありますと、赤字が今言ったような計画以上になっていくと追加の増資を次々にやっていかなくちゃならないという問題が控えているわけですから、ぜひこれは成功させていただきたいと思っております。
　沖縄関係の問題につきましてはそのぐらいにいたしまして、次は大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
　去年の四月二十日、予算委員会におきまして私はデリバティブの問題について質問をいたしました。そのときの議事録でありますけれども、私は急激な円高というのは実は投機だという意見を持っておりましたから、そういう形で武村大蔵大臣に質問をし、武村大蔵大臣の答えの中にも一部投機だという答えがあったものですから、それをとらえて、じゃ投機と言うならば今世界を動かしている投機、特にデリバティブ、これは世界でどのぐらいの規模になるかという質問をしたんです。そのときに大蔵省の答えは、確かなことは申し上げられませんけれども一九九二年末でもって想定元本ベースで約十七兆ドルであるというお答えをいただいた。私は言った。今一九九五年でしょう、この二年半の間にデリバティブの想定元本というのは四十兆ドル台に上っている、そのぐらいマンモスになったんだと、そういうことを申し上げました。
　つい最近それが明らかになりまして、一九九五年の三月、国際決済銀行の調査によりますと、デリバティブの想定元本は四十七兆五千億ドル、そのうち日本の大手銀行二十行で九五年の三月は何と千五十兆円。九六年、ことしの三月末は約二〇％ふえまして一千二百三十五兆円に達しております。そのぐらいこれは巨大なんです。
　新聞の解説は、超低金利が続く中、金利の上昇リスクを回避するための企業の需要が高まった、こんなのんきなことを書いてありますけれども、冗談じゃない。私に言わせれば、超低金利だからこそみんなこのデリバティブに飛びついているわけですね。そして、銀行も勧誘のために最小元本を非常に少ない形で勧誘している。こういう形でデリバティブの何らかの規制をすべきであるし、規制ができないのならば少なくとも日本の銀行のポジションを明らかにしろと、私はこういう質問をいたしまして、それが原因じゃないんですけれども、初めて実態が明らかになった。
　そうすると、この中に、例えば大和銀行のように去年一千億も損害を出したところは想定元本を減らしておる、こういうような形でどこの銀行がどれだけのポジションにあるかということは、当然これはわからないと思いますけれども、こんなに巨大になったこのデリバティブに対して大蔵省はどういう御見解をお持ちで、どういうふうな監視をして、それでどういう報告を求めているのか、これをお聞かせ願いたい。
　さもなければ、とんでもない損失をこうむるところが出てくるに違いないと思います。現に、おととし、アメリカのラビンという学者がこのデリバティブの問題について本を出した途端に、ベアリングズ社が六百億という大きな損害を出した。大和銀行の一千億もその中の一つであります。こういうようなとてつもない問題が生ずる恐れがあると私は思っておりますけれども、大蔵省の御見解を伺いたい。
○説明員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘いただきました世界の数字、日本の数字はそのとおりでございます。御指摘のとおりかなりの額になっておりまして、このデリバティブの取引をどういうふうに扱うかという問題はかなり長い期間かけまして国際的にも大分議論されております。
　ただ、これはある意味では金融技術の発達ということでもございまして、これを何らかの形で規制するということはやはりまず好ましくないんではないかという議論の方が強うございます。そうしますと、私どもとしては、先生御懸念のように、思わぬところで損失が生じたりすることをどうやって防げるかという問題だと思うんです。
　一つは、金融機関等の仲介業者にしっかりとまずリスク管理をやらせるということが大変重要なことだと思うんですね。リスク管理をやらせると同時に、それを市場がよく見ておく必要があるということで、ディスクロージャーを十分にさせるということだと思うのでございます。
　それで、ことしの三月に全銀協の統一開示基準を改定しまして、オフバランス取引の想定元本額、契約金額や信用リスク相当額の定量的情報に加えまして、これだけだとなかなかわかりにくいということがありますので、それに対する補足説明、それから実際に取り扱っている商品、それからその取り組み姿勢、こういった定性的な情報をきちっとディスクローズさせるということで、市場からもチェックをするということで対応しておるわけでございます。
　一方で、利用者であります企業等におきましても、この間の御質問でも御懸念を表されておりましたが、これについてもリスクヘッジのニーズがある以上は、企業のこういった行動を制限するということは時代には合わないだろう。そうすると、企業自身でもデリバティブ取引の本質というものをよく理解していただきまして、それを理解した上でリスク管理を十分やっていただく。それをお勧めする金融機関においても、そこの企業のキャッシュフロー等を見て、それで最適なものをお勧めする、こういう姿勢でいくことによって対応していくのが現状においてはベストであろうというふうに考えております。
○星野朋市君　大蔵省、住専のときは後になっていろいろ問題を起こしましたけれども、後で悔いのないようにしっかり監視していただきたいと思います。
　終わります。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　きょうは、閉会後の六月二十五日に閣議で確認されました消費税の五％への税率アップについてお伺いしたいと思っておりますが、これは、わずか五日間の審議日数であったことや、九月三十日までに決めるということを三カ月も前倒ししたこと、また行財政改革の進捗状況や財政状況を踏まえた上で五％にするというようなことが決まっておりましたけれども、その辺の財政状況等、行財政改革等全く何か進んでいないような状況の中でなぜお決めになったのか。その辺について御質問したいのですけれども、まずその前に、日本の今の経済状況をどう大臣がとらえていらっしゃるのか、また政府や大臣が国民を信頼していらっしゃるのか、本当に信頼していらっしゃるなら情報開示というものが徹底されているべきだと思うんですが、そうなっているのかどうか、この三つを柱としてきょうは話を進めたいと思っております。
　日本の経済は、もう御存じだと思いますけれども、今一人当たりの名目国民所得がアメリカを四割も超えるようになっております。まさに先進国、成熟国と言っても、中学生などが言うような超がつくような先進国でございますけれども、これは輸出競争力がついて為替レートが上がったからであり、同時に国内は高コストの経済になってしまいました。この構造を放置しておきますと、日本の中の最も有力な、一番とっておきたい競争力のある企業がどんどん海外へ出ていくというそうした空洞化が起きるし、国内に残るのは逆に比較的競争力のない企業ということで、国が衰退していくと言われております。
　こうした状況を、例えば金融システムにはもうあちらこちらにがんが転移しているような状況になっているし、今は糖尿病のような成人病にかかっているのではないかということで、今の日本の国の力、経済の力を成人病の糖尿病ですとかがんですとか、そういったものに例える方が大変今多くなっておりますのは大臣も御存じだと思うんですが、それには抜本的な大手術をしなければいけないということがございます。
　ところが、どうしてこういうふうになったのかというのは、多分キャッチアップの時代はもう終わったのではないかということが一つあると思うんですが、政府がこのことを本当に認識していらっしゃるのかどうか、ちょっと疑問に思うんですね。
　こんなことを皆さんの前でお話しするよりも、私は経済の素人ですから大臣の方がよく御存じですし、議員の方々も御存じですけれども、日本は長い鎖国時代から明治になって、欧米諸国と我が国の力の差をもう嫌というほど見せつけられました。そこで、政府はキャッチアップ、つまり追いつき追い越せということを国家目標としたわけですけれども、それも急いでやる必要があったものですから、国民にいろんな状況、事態を全く知らせないでやるという方式をとってきたのではないかと思います。それはどういうことかといいますと、政府がすべての情報と権力を集中的に持って、国民はただ黙ってまじめに働いていればいい、そして税金さえ納めればいい、そうすれば政府がきちんと必ず将来よくしてあげますよという、そういう方式です。
　この間、住専問題で国会が大分紛糾しましたけれども、ああいったように六千八百五十億公的資金を導入しますよ、こんなに不良債権がありますよと一応情報を教えてしまうと、その解決に大変時間がかかってしまうわけですね。だから、教えないのが一番いいという方式で今までやってきて、それがある程度成功をおさめました。ある程度どころか大成功をおさめたかもしれません。
　そして、大変な勢いで日本は発展、成長してきたわけですけれども、もうその時代は終わりましたし、これからの日本に期待されていることは、国民に物を教えないでリードするというようなことではなくて、この日本の国に働いているすべての人に十分に情報を提供して、そしてその自己責任とその人の判断で選択してもらう、つまり参加してもらい、そしてチョイス、選択してもらうということが大事なんじゃないかと思うんですね。
　ですから、政府が本当にしなきゃいけないことは、公正な情報を流すことと、そして透明なルールを確立するということではないかと思うんですけれども、こういった改革ということをどうも日本はやってこなかったのではないか。そのツケのたまった象徴が、私は昨年の九月二十八日にもこの件について決算委員会で質問したんですけれども、ちょうどそのとき、その日の朝刊の一面を全部にぎわしました大和銀行の事件だったわけです。
　この事件は、井口という人が一千百億円も十一年間に損をしていたということが全く見えていなかった。こういったことは世界じゅうの銀行によくあると聞いておりますけれども、こういった問題だけではなくて、大事なことは、そして珍しかったことは、監督当局である大蔵省が世界で最も大切なパートナーとそのとき認識しているアメリカの財務省に、または司法当局に適切に報告しなかった、二カ月も黙っていたということで、これこそ本当に透明なルールもないし、情報開示、ディスクロージャーもないということの象徴ではないかと思うんですね。
　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、財政改革とかいろんな問題が山積みしておりますが、とにかくこの今の日本の経済の状況がどうなっているのか、がんだとか腎臓病だとか糖尿病だとかに例えられるこの日本経済の病気、元気のない日本経済をどうとらえ、どう立て直すおつもりなのか、そしてまた十分な情報提供を国民にこれから本当になさっていくおつもりなのか、今まではそれがされていたとお思いになっているのか、その辺をまずお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　今日のように経済、金融の自由化、国際化が進みます時代に、日本の場合には今御指摘がございましたようにディスクロージャーと申しますか、情報の開示という問題において非常におくれているのではないかという御指摘があることは十分に承知をいたしております。それゆえにこそ、今、規制緩和の問題もこれからの日本経済が自由化の時代に対応していくために不可避の問題となっているのだと考えております。
　私といたしましては、今日の日本経済の状況につきましては、長い低迷の時代と申しますか、バブルの崩壊後の厳しい低迷の時代からようやく脱却しつつある、そういうときだと思っております。特に九五年の一月から三月期以来今日まで五四半期を通じて日本経済はプラス成長を続けることができております。そして、ＩＭＦの推計によりましても、九六年の成長率が二・七、九七年は三・一というＧ７の諸国家の中で最大の成長率が予測されるようになりました。しかし、そのことが実際に日本経済とともにある日本国民、特に中小企業の皆さんたちのところで実感として受けとめられているのかということになれば、私はなお厳しいものがあると考えております。
　それゆえにこそ、先般出されました日銀短観におきましても、なお緩やかな回復の基調、こういうことでありまして、しかもこの回復の基調というものが財政の出動、特に公共投資、それから九次に及ぶ金利の引き下げによります例を見ない超低金利を長期にわたって続けるという状況の中で、経済の景気回復の下支えが続いているという状況もございます。そういう中で日本の国家財政はまさに危機的な状況を迎えるに至りました。
　こういう中で今の日本経済の回復の基調を手放しで大丈夫だという状況にはない、こう思っておりますが、しかし徐々に自律的回復の方向をとりつつ、財政再建と景気の回復という二つのある意味では矛盾する課題を同時に解決していかなければならないという厳しい状況にございますのが今の日本の経済、財政の状況であろうかと考えております。
○山崎順子君　今、大蔵大臣も、大変今の我が国の経済状況、財政状況は厳しいというふうにおっしゃいました。
　一般会計の中に財政赤字額が、公債残高が二百四十一兆円あると。これは一万円札を積み上げると富士山の約六百三十倍にもなるし、一秒に一枚ずつ一万円札を数えると七百六十年以上もかかってしまうそうです。そして国民一人当たりの負担額というのが百九十一万円とか百九十二万円とかというような数字になるそうでございます。
　そこで、厳しい財政状況ということで、ここにあります「財政構造改革を考える」というような財政構造白書もお出しになっておられます。
　そこで、先ほどの情報開示に関係があるんですけれども、債務というのが本当にどのくらいなのか。これを一生懸命普通の方々はお読みになると思うんですけれども、二百四十一兆円ということ以外に、この中のページなんですが、二百四十一兆円というのは大変巨額のものだけれども、それでも国の債務残高の一部にしかすぎませんと書いてございます。さまざまな借入金を合わせると長期債務残高は平成八年度末で三百二十兆円にも達するというふうに書いてある。
　また、その後に「今後処理を要する措置」として、隠れ借金と言われているものが約四十三兆円、これはＪＲのものも含めてですけれども、あるというふうに書いてあるんです。ここに富士山の六百三十倍なんというふうに、こんなふうに図までかかれていまして、二百四十一兆円のことは大変詳しく書いてあるんですが、その後の長期債務が三百二十兆円になることや、それから「今後処理を要する措置」というこの辺のことは、ここもせっかくだったらグラフでもかいていただいてわかりやすくしていただければいいのになと私などは思ったんですけれども、この二百四十兆円と三百二十兆円の差の八十兆円というのはどういうものなのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　詳細は政府委員から答弁をさせますが、特別会計からの借り入れ等七十七兆と交付国債、つまり財政収支の中には出てまいりません交付国債が三兆円ございます。これを合わせて八十兆と、このように考えております。
○山崎順子君　それで結構です。
　そうしますと、隠れ借金の方の詳細をちょっと教えていただきたいんですが。
○説明員（細川興一君）　隠れ借金と申しますか、毎年「今後処理を要する措置」ということで国会に御提出申し上げておりますが、それは先ほど申し上げましたように八年度末見込みで四十三兆円でございます。
　大きいものを申し上げますと、一番大きいものは国鉄の事業団の長期債務で、これが約二十七兆円でございます。そのほか、これまでいろいろな特例的な措置を行ってきておりますのでそれに基づくものがその残りになりますけれども、例えば申し上げますと、政管健保の国庫補助の繰り入れの特例、これが約七千億ぐらいございます。それから政管健保の棚上げ債務が約一兆五千ぐらいございます。それから国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化に係る特例ということで約四千億ぐらいございます。それから厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例ということで一兆二千億、それから税外収入をお願いするということで自賠責特会から受け入れたものが約一兆円ぐらいございます。そのほか、地方財政対策に伴ういろんな特例措置がございまして、これが合わせますと約十兆円ぐらいございます。
　大体そんなところでございます。
○山崎順子君　この隠れ借金と、ここの今おっしゃったものとはまた別のものだと思うんですけれども。
　国債費の定率繰り入れがありますね。これはどうなっておりますか。
○説明員（細川興一君）　最近の定率繰り入れの停止措置につきまして申し上げますと、若干さかのぼりますが、六年度には約三兆円、それから七年度には約三兆二千億で、八年度につきましては国債整理基金の資金繰りに支障が生ずるような事態になっておりますので、これは法律の原則どおり繰り入れております。
○山崎順子君　この国債費の定率繰り入れというのは、いわゆる国債の六十年償還ルールによって国債発行により受ける便益に応じて六十年にわたって各世代がその負担を分担するものですから、そうした意味では定率繰り入れ等の停止は、単に将来の国債償還財源の積立額を減少するだけじゃなくて、世代間の負担の公平という観点から見ますと、実質的に後の世代への財政負担の転嫁となるということで、これもいわゆる隠れ借金になるんじゃないかと思うんですね、法律上返しなさいという規定はないんですけれども。それが、今各年度のをおっしゃってくださいましたけれども、平成八年度までの累計額でいいますと二十四兆九千五百二十七億円で、約二十五兆になっているんですが、これは四十三兆円の中には入っていませんね。
○説明員（細川興一君）　どのように整理するかという問題かと思いますけれども、定率繰り入れの停止につきましては、御承知のようにＮＴＴの株がまだ残っておりますし、そういう売却益等も将来あり得るかもしれません。
　そこで、現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる範囲で、そういうことを踏まえて過去行った措置でございますので、停止額をそのまま将来一般会計から国債整理特会に繰り入れなければならないという性格ではないものですから、これまでは注書きで国会へ提出するものについて書いてきたところでございます。
○山崎順子君　お答えありがとうございました。
　そういった形でいろいろな隠れ借金、もちろん規定の仕方が違うということもありましょうが、そういうことが出てかなり債務が多くなっているということなんですが、このように今、政管健保棚上げ債務ですとか地方財政対策に伴う負担とか、そういったものを全部財政のいわゆるやりくり措置、一般会計から本来は特別会計に出さなきゃいけないようなものをそこでストップしておいて将来へ返済を延期するとかそういったもので、言ってみれば赤字になっているものを中でやりくりをしていたということなんです。そういう隠れ借金がもうずっと、私の手元にあるのは五十七年からの表ですけれども、かなりの年月にわたって隠れ借金をあちらこちらでしていまして、これが日本の財政会計の透明性を失わせたということは大きな問題だと思います。
　そしてまた、隠れ借金の最大の問題というのは財政運営の目標を混乱させたのではないかというふうに思うわけですけれども、多分その辺はいろいろ指摘されてきたこともあって、政府の方でもそのことをきちんと透明にしなきゃいけないと思われたのか、それとも結局さまざまなやりくりの工夫をなさったけれどもそれが限界に突き当たったせいなのか、いわゆる八年度予算ではそういったやりくりをせずに、しているところもありますけれども、大幅に縮減して、現実に九六年度予算では新規国債発行額が前年度より大幅に膨らみました。
　そのことでちょっと説明をいただきたいんですけれども、特例的歳出削減措置という言葉なんですが、隠れ借金のことですが、これは特例公債発行よりもメリットがあるということで今まで御説明なさっていたはずなんですね。それが今回大幅に縮減したというのはどういった考え方の転換があったのか。財政のやりくりによる財政節度を維持する責任の放棄ではないかと思えるんです。また、従来の大蔵省のとってきた考え方について政策的な誤りをお認めになるものなんでしょうか。その辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（細川興一君）　今、先生御指摘ありましたように、これまで予算の編成過程で歳入歳出両面であらゆる努力を行う、そういう過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するために、今御指摘のありましたようないわゆる特例的な歳出削減措置等を行ってきたところでございます。
　これらの措置は特例公債と異なりまして、それぞれの制度なり施策なりの運営に支障が生じないという範囲内で行うものでありまして、その意味ではとめどもない特例公債の発行とは違っておのずと歯どめを有しているというようなこともありまして、そういうことも勘案してやむを得ざる措置として行ったところでございます。
　ただ、先生今御指摘のありましたように、これは財政制度審議会からも御指摘がございますが、こうした措置を多用することによって財政の実態がわかりにくくなっているのではないかという御批判もありました。そこで、八年度の予算編成におきましては、これらの措置の取り扱いについて、日本の財政が特例公債を発行せざるを得ないような危機的な状況に直面している現下でございますが、その厳しい現状を直截に国民に開示していくとの視点をも踏まえまして、この際改めて見直しを行うこととしたところであります。
　なお、その見直しに当たりましては、それぞれの事業の運営に支障が生じるかどうかはもちろんでございますが、個々の措置に即してその制度や施策のあり方の原点に立ち返って、どこまでこうした臨時緊急の措置がとり得るのかということを今まで以上に慎重に検討を行って、例えば法律を出させていただいておりますが、その中で七年度では九つの措置を行っておりましたが、八年度の場合には二本の措置に、ぎりぎりのものを取り上げて行ったところでございます。
○山崎順子君　今おっしゃった二本の措置といいますのは、厚生年金の国庫負担金とそれから地方財政の対策に伴う負担のことでしょうか。ちょっとその金額を教えていただけますか。
○説明員（細川興一君）　今申し上げましたのは、厚生年金の年金勘定特会繰り入れの特例、これが八千億でございます。それから、これは税外収入の関係でございますが、外国為替特別会計からの一般会計への繰り入れでございます。それが二千億でございます。
○山崎順子君　そうしますと、地方財政対策に伴う負担の方は、先ほどおっしゃったように平成七年度の末には三兆八千二十五億ですか、これだけのいわゆる渡していない隠れ借金があったわけですが、その後平成八年度では、ちょっと数字が明らかではないんですけれども、やはり隠れ借金のような形でやりくり措置をなさったように思ったんですが、違いますでしょうか。
○説明員（細川興一君）　地方財政対策でいろんな措置をやっているかと思いますが、今申し上げましたのは、特例法として大蔵省から出したものを二本申し上げたところでございます。
○山崎順子君　わかりました。
　そうしたら、今の私の前段の質問に答えていただけますか。
○説明員（細川興一君）　先ほど地方財政対策で八年度末の数字を約十兆と申し上げましたが、これの七年度末が約九兆ぐらいでございます。
○山崎順子君　では、ちょっとその辺の数字をぜひ、今の委員会でなくてよろしいんですが、後日いただきたいと思いますのは、この隠れ借金のやりくり措置の推移というのはなかなか外に出ていないんですね。
　それで、調査したものでは地方財政というのは大変今厳しくなっていると思うんですが、ここでのやりくりというのは、地方も厳しいのにどうして国から出すべきお金を出していないのか。特例措置でやっているのかもわからないんですが、こちらで残っている金額と随分差があるものですから、一度調べたいと思っているんですが、自治省でも余りつかんでいらっしゃらないのかもしれません。
　ちょっとお聞きしたいのは、こういったやりくり措置の公表はきちんとしていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（細川興一君）　先ほど申し上げましたが、「今後処理を要する措置」ということで表にいたしまして毎年国会に提出させていただいております。
○山崎順子君　それでは隠れ借金のことも含めてですけれども、すべての国の債務の状況について、毎年度の決算書に「国の債務に関する計算書」というのが添付されているんですが、大蔵省が提出なさっている決算の説明にどうもこれに対する十分な説明が見られないんです。この点について何らか改善の必要があるとはお思いになりませんでしょうか。
○説明員（細川興一君）　直ちに申し上げる方策をちょっと持ち合わせておりませんが、どのようなことができるか検討してみたいと思います。
○山崎順子君　大蔵大臣、大変失礼なんですけれども、私まだ国会議員になって三年なんですが、今まで高齢社会の問題ですとか、少子化の問題ですとか、女性や、また女性を取り巻くサラリーマンの男の方や、さまざまな生活者の視点に立ったいろいろなボランティア活動や政策等を随分やってきたんです。人々の安心できる暮らしとか福祉とか、そういったものを支えるには国家の財政というものが本当に安定していなきゃいけないということで、この三年間毎週のように経済や金融の専門家の方にレクチャーをしていただき、ディスカッションをしという形で私なりにかなり研究、勉強してきたんですけれども、決算委員になってからいろいろ決算のこういうのを見ましてもなかなか国の財政をつかむのが難しいんですね。
　ここにこんなふうにたくさん持ってきましたけれども、ほかにもこんなにあるんですが、どう見ればどうわかるのかが、私なんか本当に頭が悪いなと自分でもうつくづく嫌になつちゃうんですけれども、大蔵大臣だとこういうのはさっとおわかりになるんでしょうか、大変失礼な御質問ですが。
○国務大臣（久保亘君）　今お示しになっております資料の中には財政制度審議会がまとめました報告なども先ほどお取り上げになったと思っておりますが、私もそんなに頭脳明断な方でございませんので何でもわかるわけではございませんが、職務上わからなければいけないと思って一生懸命努力いたしております。
○山崎順子君　普通、努力しなくてもわかるような決算書がどうして出ないのかと思うんです。
　私は、果たして一国の財務状況というものを負債残高だけで議論することに意味があるのかどうかと思いまして、じゃ債権、資産はどうなっているのか、さっき細かくいろいろ隠れ借金がどうなのかとお聞きしました。まず債務全体がどうなっているかを見て、次は、じゃ資産や債権はどうなっているのか、一生懸命いろんな、もっとたくさん持ってきていただいたんですが、見たんです。確かに少しずつならわかるんですが、じゃここはどうなのかといって、本当にこれ全部ひつくり返しているだけで頭が痛くなってしまうという状況です。
　先ほど国民を信頼しているのかというふうに申し上げましたけれども、本当に信頼しているなら、ぱっと国民のだれでもがわかるような決算を示す。そして負債、債務が大変だ大変だ、こんなに国は財政赤字だよというんだけれども、じゃ資産はどうなのか、債権はどうなのか、そういったこともきちんと示していくべきだと思うんですね。
　頭のいい人は全部をのみ込んでいて、きちんとだれにでもわかるようにかみ砕いて話す、書くという、それが本当に頭のいい人だと思うんですけれども、どうも日本のこういうものをつくっていらっしゃる方たちは頭がよ過ぎてみんなにわからせないようにする方に努力をしていらっしゃるのか、それとも本当は頭がよくなくてわかりにくい言葉でしか話していらっしゃらないのか、どうも私意地悪いんですけれども、そのどちらかとしか思えないんですね。
　決算委員でありながらこんなことを申し上げると、テレビを見ていらっしゃる国民の方々は大変なことだと、もっと危機感をお持ちになるかもしれませんけれども、決算委員会の委員がぱっとこの決算報告書を読んでみたくなるような、わかりやすくておもしろい決算書がなぜ出てこないのか、そういうようにぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　法律の文書とか役所、つまり官僚のところで起案されました文書などというのは非常に難しくて読みづらいということを私もしばしば耳にしますし、私自身もそう感ずることがございます。しかし、そういう批判にこたえることができるように今いろいろと改革が進められているところだと思いますが、とかく日本の場合には改革が諸外国に比べて非常に遅い、おくれているということは私どもも痛感をすることでございます。
　今御指摘ございました決算書がおもしろい読み物になるのにはどれぐらいの努力が必要なのか、大変難しいなと思いながら伺っておりましたけれども、わかりやすいもの、そして普通に、気楽に目を通せば大体理解ができるというようなものにするにはどうすればよいかというような努力は絶えずしなければいけないことと思っております。
　先生の方にはこれは差し上げてありますか。これは大体よくできていると思いますよ。
○山崎順子君　いただいております。
　今、大蔵大臣おっしゃったように、確かに決算書全体はおもしろくならないかもしれませんけれども、わかりやすくしていただきたいし、バランスシートのようなものを、アメリカとかニュージーランドだって国民に財政の理解を得るためには貸借対照表なども決算に利用なさっていますから、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんです。
　先ほどおっしゃった財政構造白書は確かに図なども入っていてとてもわかりやすくて、こういったものは情報開示の一つとしていいものだと私も評価しております。ただ、これはどうも建設官僚が書いたのではないかと思うくらい公共事業とかそういったものに対して甘い、そして国民に対しては福祉も教育も例外なしにこれから緊縮財政だからカットしなきゃいけないと、どうも私は読んでいて、わかりやすくはなったけれども抜けているところがたくさんあるし、視点が違うんじゃないかなという気がしないではなかったんですけれども、そういったことが読んだ人にわかるということはとてもいいことだと思っているんですね。
　さて、景気のことなんですけれども、先ほど日銀短観等で緩やかな回復基調もあるというふうなことをおっしゃいました。日銀短観が八月二十八日に出まして、その後株が二万円割れをしたり、それからその後イラクにアメリカのミサイル攻撃があって石油がまた上がっていますとか、半導体の業界も思わしくありませんし、この夏はＯ１５７の影響でスーパー等の生鮮食品は物すごくひどくなりましたから、スーパーのダイエーのような大手でも利益が半減したりとか、ほとんどの中小零細企業はもう青息吐息です。それから銀行はお金を全く貸してくれませんし、それはＢＩＳ規制とかさまざまな金融の状況もありますけれども、どう見ても政府や日銀の言うような形で景気が回復しているように思えないというのが現場の感じだと私は思うんですね。それから失業率にしても、五月が三・五で戦後最悪でした。七月は三・四とまた少し持ち直したように思いますが、ずっとひどい状況が続いております。
　日本はそもそも労働力が今不足していると言われておりまして、外国人労働者を使う、使わないというような問題もありますし、三Ｋの方には随分外国人労働者も使っておりますけれども、なぜそういう労働力不足の国なのに新卒者の五人に一人が失業しているか、また知識も経験も人脈も豊富な中高年の方々がリストラされたり、窓際に追いやられたりしているのか。これは職業情報のようなものがないからであって、労働省のいろんなやり方に、また規制緩和ができていないからだということもあると思いますが、とにかく十五歳から二十四歳の男性、女性、また五十五歳から六十四歳の男性の方々が最も失業率が今高いわけです。
　そして、中高年の女性は失業率のところに出ていませんけれども、実はこれは専業主婦家庭よりも共働き家庭の方が多くなったときがございます、少しずつ変わってきまして。それが平成四年だったんですが、せっかく共働き家庭の方が多くなったのが平成七年には逆転しているんですね。ということは、やはり中高年女性の就職ができなくなっていて家に入っている。見えない形で失業が起こっているということで、こういったことをすべて見できますと、景気の回復にも、緩やかなというのが同じ意味なのかどうかわかりませんが、本当に力強さがなくて、景気に先行き不透明感があり、また雇用不安の強い中で補正をしないで来年四月に二％の税率アップをするとなるとこの国の景気はますます落ち込みますし、当然個人消費も落ち込むと思うんですが、その辺の見通しはどう考えていらっしゃるんでしょうか。大臣にお願いしたいんですが。
○国務大臣（久保亘君）　間もなく経済企画庁の国民所得統計速報が四−六で出されることになると思います。この結果も十分に分析をいたしました上で九六年前期の景気をどう見るか、そしてこれを失速させないよう後期に引き継ぐためにはどういうことが必要であるかという最終的な判断が求められると思っておりまして、その点については総理の方にも御報告申し上げ、大体同じような考え方で支持もいただいているところでございます。
　ただ、この前期の景気の状況をどう見るかというのは大変難しい問題もございますけれども、補正予算を仮に景気の下支えのために大型の経済対策として組むということになります場合には、その財源をどこへ求めるかということについても財政上の問題として検討をしなければならないと思っております。
　もう一つ重要なことは、平成七年の前期と後期の公共投資の実績、そして平成八年の前期の実績は平成七年と匹敵するものでございます。なお、現在、平成八年の後期の公共投資に投ずることのできる財源につきましても昨年並みのものは確保されていると、このように考えております。
○山崎順子君　私も補正は組まなくていいと思っておりますけれども、ただその場合に、来年の四月に消費税を二％アップすることで景気がせっかく、もし緩やかに回復しているのであれば、それに逆に冷水をかけるような形になるのではないかということで心配しているんです。
　ちょっと消費税のことを庶民の生活の方で考えてみたいと思います。例えば年収七百万の平均世帯では二％上げることによって年間八万円の税負担増になると言われております。今銀行の金利は大変低いんですよ。ボーナスをもらって、いろいろ住宅ローンだとか払わなきゃいけないのがたくさんあるでしょうが、やっと十万円をもし預けたとしますと、年間の利息がわずか今五百円しかないんですね。
　大臣、時間外に同じ自分の預けている銀行からお金をちょっと一万円とか二万円とか足らなくなって引き出すと手数料幾らかかるか御存じですか。多分御自分で時間外に引き出しに行かれたことがないんじゃないかと思うんですが、百三円かかるんです。例えば、ここの参議院の会館の下にある大和銀行に先生が預けていらっしゃるとしますね。そしてそれを時間外に自動支払い機にとりに行くと百三円です。そうしますと、十万円をやっと預けて一年間で五百円しか利息がないのに百三円の手数料だと五回あの支払機を使うだけで飛んでしまうお金なんですね。
　例えば、おばあさんが孫にちょっと送金してあげようなんて思ったときに、郵便局の送金の手数料だってもっと高いですし、書留ももっと高いというような形になると、何かせっかく預けても何にもならないというような、そういう状況です。
　こういったときに、銀行が低金利でどのくらい潤っているか。全国百四十九行の平成七年度決算では、業務純益が前年度比五割以上もふえて六兆七千億円もあるということが出てきます。この低金利は、銀行だけじゃなくて中小零細企業にとっても有利ということがありますから、マクロ的に見れば決して悪いわけではないんですけれども、庶民から見ますと、幾ら預けたってそれが金利として何の潤いもないというときに、もし預金の金利が四、五％ぐらいあるときならともかく、税率を二％アップするというのは大変な重みではないかと思うんです。
　先ほどは景気の見通しとかその辺をお聞きしましたが、庶民の生活における消費税率二％アップについては久保大蔵大臣はどのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　私は消費税率をアップすべきだという積極論者ではございませんが、しかし、消費税の今回の税率の二％アップの問題は、平成六年十一月の税制改革を国会で議決されましたときに始まる問題でございます。そして、そのときの税制改革以降今日まで、所得税・住民税特別減税等の総額は十六兆五千億円に達しております。
　そして二年おくれで、所得税のうち年間三兆五千億、恒久的制度減税といたしましたものの分の財源をどうするかという問題で、当時、六年十一月の御決定の際にこの国会で御論議をいただきまして、その財源に見合うものとして消費税を九年四月一日から五％にするということを議決されたものでございます。
　その議決に当たって、五％で大丈夫かという議論も多くございました。そういう中で、附則二十五条によって四つの検討条項を付されて、この検討条項を検討した上で、もし五％を変更する場合には、平成八年九月三十日までに法改正を含む措置をしなければならないと決められていたものでございます。
　したがいまして、あの六月、通常国会の終盤のどさくさに紛れてという御批判もございますが、そうではございませんで、あの段階で最終的な判断をいたしませんと九月三十日までに法改正を伴う結論を出すことは困難なのでございまして、九月三十日までにそのことの処理を終わりませんと四月一日からの消費税率の変更が国民生活に逆に多くの面で混乱を引き起こすおそれも多くございました。
　したがいまして、法律の定めるところに従い、政府税調並びに与党税調に国会の終盤近く数日にわたって御論議をいただき、平成七年予算、八年予算を編成いたします段階で、これらの検討条項について論議されました問題等の経緯等も踏まえた上で最終的な御判断をいただき、この判断に基づいて四月一日、法定のとおり実施させていただくことを閣議決定いたしたものでございます。
○山崎順子君　今のようなことは大体もうわかっておりますので、わざわざ御答弁いただかなくてもよかったんですけれども。
　まず、大蔵大臣の第一の職務といいますのは、経済の自然の力での回復を促進して自然増収の上に立って財政危機を克服することにあると思うんです。国民のお金を郵貯や保険や税金で取り立てたのでは、財政の再建も強行手段なしにはできないと考えます。民間活力を信じずに、国庫にすべてのお金を集めて財政でその支出をできるだけコントロールしたいというのは、相変わらずの強硬な国民を信じない方針のようにしか見えないんですね。
　たしか、だめなものはだめと言って消費税導入反対だったのは久保大臣のところの委員長だったように思うんです。今おっしゃったのは特別減税、減税を先にしているから、出世払いをしているからその財源が大事だ、そしてそのわずかな審議でだっと駆け込みでやったわけでもないと一生懸命おっしゃっていますけれども、現実に消費税のアップということでもし二％アップするというのだったら、先ほども私が申しましたように財政状況がどうなのか、行政改革ができているのかというところを加味しなきゃいけないということだったんですが、国民も、皆さん本当に理解して納得するなら私は反対しないと思いますけれども、納得してもらうだけのことをやっていないんじゃないかという気がするんです。
　それはどういうことかといいますと、例えば間接税を上げた方がよくて所得税や法人税を下げた方がいいと、直間比率の見直しをしようということをよく言われますけれども、本当に所得税をなしにして間接税を二〇％にするとか、それで貧しい人には戻すというような案もありますが、その見通しだって全然進んでおりません。
　それから、国の財政と一般の私たちの家計とを比べるのはどうかと思いますけれども、これにもそうやって国と家計と比べて書いてあります。本当に赤字になっていたら、まず私たち女はどこにむだがあるのか全部見ますよ。そして、この使っているお金が家族にとって有効なものなのかということもしっかりチェックします。どうも国はそこをやっていなくて、それで足りないから税金を上げてくださいとかそういうふうに言っているようにしか見えないんです。
　細かいことになりますけれども、公共事業などでは重複投資のむだが多いということが今まで随分たくさん指摘されています。例えば人口二千八百五十人の鳥取県の日吉津村というところがあるんですけれども、ここには全長二十六メートル、幅十三メートルの双子の下水処理場があります。わずか十数メートルの間隔しか離れていない。一つは建設省が所管する公共下水道事業で、もう一つは農水省が所管する農業集落排水事業なんです。名前は違いますけれども、微生物で汚水を処理する機能は全く同じなんです。
　それからもう一つは、愛知県の知多半島で、建設省と県の道路公社が建設した約四十キロの有料道路とほぼ並行して農水省の大型農道四十二キロの工事が行われていまして、こういった重複投資のむだなんというのは、今私が言いましたのはほんの一例にすぎません。
　また、公共事業のコストは欧米に比べて三割も高いという指摘もあって、じゃということで建設省はコスト削減計画を出してコストダウンしましたけれども、それを今度は予算編成のときに削減したかというとそうではなくて、同じ省内で事業量の拡大に使うということであって、私たちから見ればばかみたいにむだが多いわけです。こういった本当に必要な投資が行われているのかどうかといったようなことをチェックしていただかない限り、ただ増税だと言われると納得できないというふうに思うわけですね。それから経済のソフト化で第三次産業がＧＤＰの六〇％以上を占めるようになっておりますけれども、公共投資は相変わらず土木等の伝統的な分野にばかり重点が置かれておりまして、雇用をふやす成長産業を育てるための投資などほとんどしておりません。
　また、もっと身近な問題でいきますと、官官接待とか空出張とかそういったことに怒りが集中していますけれども、これもせっかく払った税金が生かされるどころか浪費されているんじゃない．か。本当にそういった予算や投資が適切に行われているのか、むだはなかったかというのを大所高所からどなたが見ていらっしゃるのか。そういったことをきちんと削減してくれて、それでまだここまで、削減費はゼロベースなんていうんじゃなくて、民間企業だったら二割三割カットして当たり前ですよ。そういったことをやって初めて、国民にこれでは困るから何とかというのだったら話がわかるんですけれども、幾らお人よしの国民だって今の説明、今のというのは別に今大蔵大臣がされたということではなくて、今の政府の予算の立て方、また決算の仕方、そういったものを見ていると納得いかない、これでは出せないというふうになるのは当然だと思うんです。
　このあたりの、本当に予算配分がきちんと行われているのか、歳出にむだはないのか、またむだな財投がないのか、いろいろな特殊法人の民営化とかそういった行政改革が行われるのか、その辺についての決意をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま御批判を含めての御意見のございましたことは、これこそ財政構造改革を進める中で、今日の危機に瀕しております国家財政を再建するという上での最も重要な課題である、こう考えております。
　ただ、御理解をいただいておきたいと思っておりますのは、八月末にまとめました各省からの概算要求の総額は八十一兆四千四百億円余でございますが、このうち実に十八兆円を超える国債の元利償還費がございます。また、十七兆円を超える地方交付税が含まれております。実際に一般歳出としてございますものは四十五兆円にも達しないのでございます。それにもかかわらず、歳入歳出の間の格差は、消費税を二％アップし特別減税をなくしましたと仮定した上での歳入を計算しているわけでございますが、なお二十一兆円の不足を生ずるという状況でございます。
　そういう中で、この財政の再建という上で、今御指摘がございましたようなことを含めて財政構造改革に私どもとしても全力を挙げて九年度の予算編成に当たりたいと考えておりますので、決算の御審査をいただきます国会におきましても、ぜひただいまのような点についても厳しくいろいろと御意見をいただきますことを心から期待する次第でございます。
　予算を編成する側に立ちますと、税収については厳しい御批判をいただき、歳出については非常に多くの御陳情をいただく、こういう状況が毎年続いているわけでございまして、これらの点についても改革しなければならないことだと考えております。
○山崎順子君　圧力団体の方をお向きにならずに、ぜひ普通の生活者の方を向いた予算編成やそういったものを考えていただきたいと思っております。
　沖縄開発庁長官には、せっかく来ていただいて、御質問したかったんですが、時間がなくなり申しわけございませんでした。
　私の質問をこれで終わります。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　きょうは、国土庁に火山災害対策の一点に絞って最初に御質問申し上げて、あと農林水産省に、八月の下旬になりましてから、これは八月二十七日の日経新聞の朝刊でございますけれども、「農業予算未消化一七％　四十七都道府県で九千三百億円」という大きな見出しの記事がございました。そして、三日後の同じく日経の朝刊の社説には、「やはり余った農業予算」というテーマで社説が書かれておりました。こういうものに関連をしながら、農業予算の執行状況について、特にウルグアイ・ラウンド対策費の執行状況についてお尋ねをいたしますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず、国土庁にお尋ねしたいのでございますけれども、御存じのとおり世界の活動火山は今約八百でございます。そのうち八割はアジアを含む太平洋を囲む地域の国々にあるのでございまして、しかもこの世界八百の活動火山のうち八十三の活動火山が我が国にあるのでございます。世界の約一割に相当する活動火山の数でございます。
　そのうち、私は鹿児島選挙区選出でございますけれども、鹿児島県には桜島を初め七つの活動火山が今活動をいたしているのでございます。そういう意味では、こういう表現がなじむか、適当であるかどうかよくわかりませんけれども、日本は火山先進国と言っていいんじゃないか。あるいはまた、その中でも鹿児島は火山先進県だということも言えると思うのでございます。
　この活動火山対策について、これまで国土庁がいろんな積極的な御努力を続けてこられたことについてはよく理解をいたしておりますし、その御努力にはかねて敬意も抱いておりますけれども、まだまだ不十分な面がある、これからもう少し積極的に力を注いでいただかなければならない分野があると思いますので、その一点に絞ってお尋ねをしたいのでございます。
　まず、世界の約八百の活動火山は時には大爆発を起こして住民を苦しめるのでございますけれども、一方ではまた火山のエネルギー、資源等は多くの恩恵を私たち人類にもたらしていることも事実でございます。そういう火山対策の基本として、どういう観点から息の長い長期的な視野に立つ火山対策を立てるべきかという基本的な火山対策の観点について国土庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　先生今おっしゃいますとおり、日本には世界の火山の一割程度の火山があります。それに対しては、国土庁を初めとして関係する省庁一体となって対策を講じているところでございます。
　例えば観測・研究体制につきましては、気象庁を初め関係国立大学等々の観測・研究機関で観測・研究を行っておりますし、一方では活動火山対策特別措置法に基づきまして、それぞれの火山につきまして計画を立て着実に実施しているところでございます。
　例えば道路、広場等々の避難施設、こういうものを整備していく事業とか、あるいは農林漁業等の施設の整備とか、あるいは降灰の防除、除去事業、そういうものについて幅広く予算措置も講じ、実施をしているところでございます。
○上山和人君　今、御答弁いただきましたように、これまで長い間国土庁は関係省庁と連携をしながら、いろんな分野で今御答弁のような積極的な対策を講じておいでになったことはよく理解しているのであります。火山災害対策は一時的な対策で事の済む問題ではありませんので、長期的に火山対策を立てるに当たっての基本的な観点というのは何かということをきちんとしなければその有効な対策が、部分的には今おっしゃるように非常に誠意を持って対応してきていただいておりますけれども、もっと総合的に住民が安心できるような対策というのは立てにくいのじゃないか、そういう意味で基本的な観点というのをどのようにとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたのでございます。
　それは、私の方からこれはどうですかと申し上げたいのは、最初申し上げましたように、火山は噴火を起こしてそして私どもに大きな苦しみを与える、同時に一方では火山の持つエネルギー、資源は人類に多くの恩恵をもたらしている面と両面あるわけでございますから、私たちはやっぱり火山国として火山を知ることがまず第一に重要であるし、そして火山とともに生きることを宿命づけられている、これは避けて通れない問題であります。第三の問題としては、火山の資源、エネルギーをどう生かすか。つまり火山を知る、火山とともに生きる、火山を生かす、この三つの観点を基本的に踏まえて、長期的な対策を立てなければならないといつも思っているのでありますけれども、その点について認識に変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（福田秀文君）　先生今おっしゃいましたとおり、火山を知る、火山とともに生きる、それから火山の持つ資源、エネルギー、これを積極的に活用する、そういうことを前提として諸施策を講じていくということは私も同感でございます。
○上山和人君　そうしますと、そういう三つの基本的な観点を踏まえて、私は、先ほど局長が御答弁なさいましたような、部分的なそれぞれの災害に対応した対策はもちろん極めて重要だし必要でございますけれども、もっと基礎的な総合的な対策を立てる、基礎工事的なものが我が国の火山災害対策には欠けているのではないかといつも思っている者の一人なんです。
　そういう意味で、実は申し上げますけれども、昭和六十三年七月に世界三十カ国の火山国の代表が鹿児島に集まりまして、そして鹿児島で国際火山会議が開かれておりますね。昭和六十三年のことですからもうほぼ八年ぐらい前になりましょうか。その火山会議から言い方を変えればもう八年も経過しております。
　その国際火山会議で鹿児島宣言が採択をされておりまして、この鹿児島宣言が提言していることが幾つかあります。この国際火山会議で採択された鹿児島宣言が提言しているものの中に、そういう総合的な火山対策、基礎的な火山災害対策に係る重要な提言があると私たちは思って、それが実現されるようにいつも期待しているのでありますけれども、この採択された鹿児島宣言の提言についてどのように国土庁としては御理解をいただいているんでしょうか、ちょっと局長の御見解をいただきたいと思います。
○説明員（福田秀文君）　昭和六十三年に鹿児島で開かれた国際会議で鹿児島宣言がなされておりますけれども、その中では、火山の観測・研究体制の整備充実をさらに図っていく、あるいは資源とエネルギーの利用を図っていく、あるいは火山の自然と資源を生かした観光・産業振興を図っていくというようなことがあらまし含まれておりまして、その最後の方に、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修センター機能を確立することが必要だというようなことがうたわれておりまして、私どもとしてもこれは意義の深いことだというふうに考えております。
○上山和人君　今、局長御答弁のように、しかも、国際的な火山総合センター的なものを設置してほしいという提言につきましては、昭和六十三年七月の鹿児島国際火山会議で採択された鹿児島宣言に基づきまして、実は平成三年の二月に具体的に国際火山総合センターのようなものを設置することが望ましいという趣旨の提言がさらに明確に行われております。これは平成三年ですから、それからもう五年経過いたしております。
　そして、私は、その火山懇談会の提言といいますか、鹿児島宣言による提言に基づきまして、平成五年に実は災害対策特別委員会で御質問申し上げまして、そのときに国際火山総合センターの実現について国土庁の決意をお伺いいたしたのであります。ここに議事録は持っておりますけれども、時間の制限がございますから読み上げませんが、一口にまとめてそのときの局長答弁を申し上げますと、鹿児島県と連携を密にしながら積極的に支援してまいりたいという誠意ある御答弁をいただいたんです。したがって、それからもう五年たっているわけでありますけれども、一向に地元鹿児島でも進んでおりません。国としてなすべきことは何かということも考えながら国土庁としては積極的に検討していきたいというそのときの政府の御答弁でございました。
　五年たってなぜこれほど国際会議を経た積極的な、具体的な提言がまだほとんど実現に向かって進んでいないのか、どのようにその原因を国土庁としては把握していらっしゃるのか、まずそれからちょっとお聞かせいただけますか。
○説明員（福田秀文君）　今、先生おっしゃられたこのセンターの構想の具体化のお話は、平成二年に鹿児島県の方で鹿児島火山懇談会というものを設けられて、そこで学識経験者によって検討がなされて、時間をかけて平成五年に報告書がまとめられておるわけでございまして、その中に、今後具体的に現実性を持った方策というものをどうやったらいいかということが示されておるわけでございます。
　先生先刻御案内ですのでくどいようですけれども、具体的な中身としては、既存の施設を含めまして研究、研修、情報の各種の機能を持つ施設を有機的に連携することによって全体として国際火山総合センターの役割を果たすことができる、そして各施設の設置主体については国ばかりでなく公共団体等も含めて幅広く考えていく、それからさらにこれらの施設は段階的に整備していくのがいいというようなことが述べられているわけであります。
　私ども国土庁といたしましても、この報告の趣旨も十分に踏まえまして、その後、研修等々の措置を講じているところでございます。例えば研修で言いますと、鹿児島県それから関係省庁と相協力いたしまして、国際協力事業団のお力によりまして海外から参加をいただいて防災行政管理セミナーとか、あるいは火山学、火山砂防工学の研修とか、防災技術の研修といったような火山関係の研修、こういうことを鹿児島県でほぼ毎年開催してきたところでございますし、鹿児島県の方におかれましても、海外の研究者等々をお招きしまして鹿児島国際火山フォーラムというものを毎年実施してきているというような状況でございます。
　それから最近では、建設省の方で力を注いでくださいまして、桜島に関する火山砂防のための施設、仮称でございますけれども桜島火山砂防センターといったようなものの整備を進めてきておりまして、現在段階で建物そのものはほぼでき上がったというふうに聞いておりますが、こういう施設を効果的に活用するということによっても先生おっしゃる国際火山総合センターの機能の充実が図られるものだというふうに私ども考えておるような次第でございます。