Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　実は総理、私はことしの七月にカンボジアヘ行ってまいりました。そして、いわゆるプノンペン政権からは、電力、エネルギーそれから橋や道路のインフラあるいは農業で日本に対する協力を期待をいたしておりました。プノンペンは、夜、電気が一時間しかつかないんです。そのくらい電力事情が最悪であります。また、ソン・サン派の方は、お米が不足しているのでこれを何とかしてもらいたいという要請もあったし、人材が不足しているので人材養成にも力をかしてもらいたいという要請がありました。
　カンボジアは、対日賠償請求権を放棄した見返りとして、日本はプノンペンの真ん中を流れている大きな川に橋をかけているのです。日本橋というんです、通称。それをポル・ポト政権が破壊してしまって交通がもう全く途絶している、それをまあ何とかしてもらいたいという現地の要請もあるわけですけれども、そうしたいわゆる橋をかけることも含めて、私はカンボジア援助の全体像というものをぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジアはやっと、今言ったように国連が管理をしていこうというやさきでございまして、これからいろいろ調査団を派遣をいたしまして、その過程において援助のことも考えていきたい。一番先に、目に見えて一番金のかからないのはあの日本橋。一カ所だけですからね、落ちているのは。だから、一番あれはいいんじゃないか、私もそう思って見てまいりました。
　以上であります。
○二見委員　ＰＫＯ問題はこれから関係委員会で十分議論がされますので、とりあえずこれはおきまして、私は、日本が平和国家と信頼されるために取り組むべき課題というのは、南からの貧困の除去、もう一つは、地球環境の問題だというふうに思います。
　私は、開発途上国における貧困なるがゆえの問題点というものを、いろいろあるけれども、二つ申し上げたいと思います。一つは子供の死、二つはエイズです。
　今、世界では年間千二百万人の赤ちゃんが死亡していると言われます。そのうち生後一週間で死亡する赤ちゃんというのは三百万人。今の医療健康水準では、人間は五歳まで生きられればアフリカでも長生きできるそうであります。なぜその赤ちゃんが死んでしまうか。死亡の原因は、小児結核、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、小児麻痺、下痢、これは予防接種や簡単な抗生物質があれば救える病気です。悲惨なのは、母親がへその緒を切ったときにそこから破傷風菌が入って母親が死んでしまったという例もある。私は、こうした開発途上国において赤ん坊の死亡率を減らすということは大変重要な仕事だと思う。そしてそのために基本的な医療サービスというものを充実する必要があると思いますし、その点で、日本は本気になって取り組んでいくべき大きな課題だというふうに思います。
　エイズは、アフリカでは一般の住民にまで蔓延し始めたと言われています。二〇〇〇年までには世界で四千万人ぐらいの陽性者が出る。その多くはアフリカで貧困と結びついてエイズが広がっている。四千万人の陽性者の中で一千万人が生まれながらのエイズに感染した赤ちゃんだ。ほかにも、一千万人の赤ちゃんの両親はエイズのために死んでしまって、孤児になる。
　ＷＨＯ、世界保健機関は日本に何を望んでいるかというと、人と金と知識が一緒になった貢献を望んでいる。ＷＨＯへの日本の分担金はアメリカに次いで第二位だけれども、任意拠出金、テーマごとに出す任意拠出金というのはこれはかなり低い。例えばこれは今年度だと思うけれども、任意拠出金は総額で千七百九十五万五千ドル、日本円にして約二十三億円です。来年度予算の概算要求で現在概算要求されている額は、いわゆる新生児対策、赤ちゃん対策としてプライマリーヘルスケアなどを含めて十九億五千八百万円。私は、日本の新生児の死亡率を減らそう、エイズに積極的に支援しよう、こうした姿勢を示していくことが平和国家としての信頼をから得ることだと思いますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　まことに心の痛む話でございます。過日本会議で申し上げましたように、東西の冷戦の終結、軍縮というものは、その平和の配当はやはり南の人々が受けなければならない、一番大きな受益者でなければならないと思いますので、問題の規模はそのぐらい実は私は大きいんだろうと思います。ユニセフもＷＨＯも一生懸命やっておられますけれども、エイズがもし今のようなことになりますととてもそんなことでは済まない話になりますので、我が国だけではございませんが、我が国もやっぱり本格的にそういう問題を考えておかなければならないと存じます。
○二見委員　環境問題ですけれども、総理大臣は「宮澤ビジョン」の中で、日本は地球環境保護のために積極的な貢献をしていくべきだと述べられております。私も同感であります。島根県の出雲市長の岩國哲人さんは、緑の平和部隊をつくって世界の森林保護育成のために、あるいは砂漠の緑化、砂漠を緑にするために派遣してはどうかという提案をいたしております。
　先日のフィリピンの台風の惨害を見ましても、その大きな原因が森林の伐採によると報道されております。消え行く森林は一九九〇年四月のＦＡＯ、世界資源評価調査中間報告では年千七百万ヘクタール、日本の面積のほぼ半分であります。砂漠化は年六百万ヘクタール。九州と四国と同じ面積の規模で砂漠化が広がっている。ちょっと古いデータだけれども、一九八四年で砂漠化によって被害を受けた農村人口はどのぐらいかというと、一億三千五百万人であります。
　私は、日本がこれらの問題に手をこまねいていたと言う気はありません。例えばフィリピンのパンダバンガンの林業開発やインドネシアの南スマトラ森林造成など、ＯＤＡにおける協力事例はあります。また、砂漠の緑化についても、ＪＩＣＡを通して海外青年協力隊の派遣を中心として植林協力などをしていることも事実であります。しかし、日本の経済力から考えたならば、私は、余りにも今までの取り組み方は不十分だと思います。例えば、ここは昔は砂漠だったんだ、日本の協力のおかげで今はこのように緑になったんだと語り継がれるような貢献をしてこそ日本が本当の意味での平和国家として認知されるのだと思うし、国際社会の中で信頼をから得るんだと私は思うのです。だから、森林の保護育成のためにも、砂漠を緑にするためにも、金と技術だけではない、欲しいのはそうした知識を持った人材の派遣なんだ。金と技術と知識を持った人材の派遣、これを一体とした具体的な像、具体的な方針、これを私は総理にお示しをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　委員仰せのとおり熱帯雨林、毎年千七百万ヘクタールが、本州の面積の七割ぐらいのものが減っていってしまう。これらの熱帯雨林の破壊は、気候の変化でございますとか、生態系の変化とか、地球規模での環境に非常に悪い影響を与えるということが懸念されているわけであります。
　環境庁といたしましては、この森林の保全と持続可能な管理に向けて、二国間の協力だとか多国間の協力をしてまいったところでございますけれども、これからも、開発途上国に対する支援、人材派遣、人の交流を通じた協力が重要であると考えておりまして、御指摘のとおり、環境庁といたしましては、外務省、国際協力事業団等と連携いたしまして開発途上国への環境専門家の派遣等、積極的に取り組んでいるところでございますが、このような協力をさらに強化してまいりたいと存じております。
○二見委員　環境庁長官は今そういう御答弁をされますけれども、これに関して若干申し上げたいことがある。
　私は、地球環境問題というのは、対外的な軍事力を持たない日本が世界をリードできる大きな分野だと思います。しかし、環境庁、庁では、今お話もありましたように、調整的な仕事が主となりまして、大きな事業をみずから実施することは困難であります。このような状態では、世界的政治課題の一つである地球環境問題の受け皿としては不十分であります。政府として一体的かつ総合的に対応していくのは非常に現状では難しいと思います。
　世界を見ましても、イギリス、フランス、西ドイツ、カナダ、スウェーデン等は、環境省として大臣を置いた独立した組織として機能いたしておりますし、韓国も、昨年から環境省に格上げをしました。アメリカも、来年、省に格上げすると伺っております。私は、地球環境を最重要課題に日本が掲げるのであれば、庁を省に昇格をすべきだ。現在、ディレクターゼネラルという肩書だけれども、ミニスターとして、国際舞台でもって環境大臣に力を振るわせるべきだと私は思いますけれども、そうした省に格上げすることも含めて総理の御見解を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国は一九七〇年の初めごろに環境問題が非常に、ほとんど絶望的な状態になりましたが、その後、国民的な関心が高まりまして、比較的短い間にあの絶望的な状態をかなり改善した経験がございます。したがって、我々は、そういう意味でこの環境問題について一つの過去の経験を持っておりますから、今の世界環境の問題は、熱帯樹林であるとかあるいは緑地であるとか、我が国の問題とは少し異質でありますし、スケールも大きゅうございますけれども、我々にそういう経験と実績がございますので、貢献しなければならないし、殊に明年地球環境会議もございますので、余計そういうふうに思っております。そのための行政は充実をしてまいらなければならないと思いますし、また、関係各省の連絡会議なども緊密にやってまいりたいと思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、地球環境の問題を初めとする環境問題、極めて重要なことが多くなってまいっております。環境庁といたしましても、こういう事態に対処するために、組織体制の強化を図ってまいりましたが、今総理からもお答えございましたように、来年は国連のブラジルにおける環境サミットもございます。今後とも、環境行政の新たな課題に的確に対応するため、環境庁の組織体制の充実強化は必要であると認識しております。
　省への格上げも組織体制の充実強化の方法の一つでありまして、国の行政組織のあり方にかかわる重要な問題でありますが、前向きに取り組むことが必要であると考えておりますので、どうか委員の御支援を賜りたいとお願いを申し上げます。
○二見委員　地球環境サミットには、ディレクターゼネラルではなくてミニスターでもってぜひ参加をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、政治改革について、やはりこれは宮澤総理の姿勢をたださなければならないと思います。
　先ほど山花委員からも厳しい御指摘がありましたけれども、この経過だけは、どうしてこういうことになったか、経過だけはかいつまんで申し上げなきゃならぬと思います。
　リクルートに宮澤さんがかかわってきた最初は、昭和六十三年七月六日、服部恒雄名義の株譲渡、株が譲渡されたという報道であります。そのとき宮澤さんは、全く知らない、服部秘書も知らないと言っている、これが最初であります。その後、七月十五日には服部秘書から報告が来たということで、この報道の事実を追認されました。
　そして、八月四日の衆議院の予算委員会では、Ｋ氏は六十一年に株を――Ｋというのは名前はわかっていますけれども、あえて伏せます。Ｋ氏は六十一年に株を購入し、同様、同年十月末売却、二千万円余の差益を得たが、秘書は報酬など全く受けていない。これが八月四日。十月十一日、実はこれは宮澤さんの名義だということが報道、明らかになり、十月十四日、宮澤さんは衆議院の税制特別委員会で、服部秘書を通じてＫ氏に確かめたところ、株の取得が容易になると考え宮澤名義にした、取得の通知などは服部あてに行われたという答弁をされました。
　ところが、十一月二十一日、江副さんの証人喚問があって、これは事実はＫ氏ではなくて服部さんだということが明らかになった。そして、十二月一日の再々答弁では、服部君は、六十一年九月三十日に宮澤名義で一万株の購入を申し込み、十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイテンスの銀行口座に三千万円払い込んだ。十月三十一日に、服部君は、自分名義で売却、五千二百二万円余が服部君の銀行口座に入金され、二千万円余の差益を得たという答弁があった。そして、十二月七日には、総理大臣は、購入契約から払い込みまでの間はファーストファイナンス社が仮払いとして処理していた等々の答弁があった。幾つか答弁が変わってきたわけです。
　実は十二月一日には、九月三十日に宮澤名義であったけれども、実際このときには宮澤さんも服部さんも外遊しているということが明らかになっている。これは九月三十日じゃなくて、九月三十日付となった。そういう経緯で、実は昭和六十三年十二月七日、参議院の税制特別委員会で公明党の峯山昭範委員が、宮澤答弁を裏づけるためには、蔵相名義のリクルートコスモス株売買約定書、ファーストファイナンス社への株購入代金三千万円の払込証明、それから株式売却代金五千二百余万円の入金証明書、この三点セットがなければこの答弁を裏づけることができない、こういう要求を公明党の峯山さんがした。そして翌十二月八日、野党各党が公明党の峯山さんの主張どおりだということで一致をして、三点セットを要求することになった。その結果、翌十二月九日に宮澤さんは辞任をし、十二月九日の正午過ぎに記者会見が行われたわけであります。そのときに宮澤さんは、税制法案成立のために辞任したというふうにお述べになられています。
　このとき宮澤さんがおやめになった理由というのは何なのか。税法を成立させるために辞任されたのか、リクルート事件でけじめをつけるためだったのか、公明党が要求した三点セットは提出できないからおやめになったのか、そのときの理由はいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　一番私の気持ちの基本にございましたのは、理由はともあれ、国会に対して御説明をいたしてまいりましたことが幾たびか訂正を申し上げなければならなかったという、これは国務大臣としては極めて重い責任でございます。重い過失でございます。これが一番私がやめさせていただかなければならないと考えた理由でございますが、同時に、そのような私が税法改正を担当いたしておりますということは、この税法を御賛同いただくのに非常に差しさわりがあると考えました。したがいまして、もし自分が身を引くことによって税制を通過させていただくならばそれは望外のことであるという意味のことを申し上げましたが、基本的には、自分が何度も申し上げることをたがえて、訂正をしなければならなかったということについての重い責任を感じたためでございます。
○二見委員　そうすると、答弁をたがえてきた、そのことに対する責任もある。ということになりますと、その答弁が、最後の答弁が間違いないものであったかどうかということは、これはやはり明らかにしなければならないと私は思います。
　今の総理大臣の御答弁を伺っておりますと、やはりこの問題、三点セットを私たち野党は要求をした、それはそのまま、あいまいのままおやめになられた。そうすると、現在の心境としては、三点セットの問題についてはこれを国会に提出することがけじめとして必要だというふうにお考えになっているわけですか。
○宮澤内閣総理大臣　当時、峯山議員からそういう御要求がございましたことをよく記憶をいたしております。その御要求に私が応ずることができませんでした理由は幾つかございますが、一つは、当時の状況の中で、御要求の書類の全部がそろわなかったと、いうことがございます。もう一つは、このことは私の取引でございませんので、いわば人のプライバシーに関係をしているということがございました。そのような理由がありまして、御要請にこたえることができなかったという事実がございます。
　それから長い日にちがたちまして、私としてもこの問題についてきちっと真相を知っておかなければならないという気持ちもありまして、現在ほぼそれらの資料を整備しつつございますので、プライバシー等の問題は依然としてございますけれども、先ほど御質問に対してお答え申しまして、また、委員長からお話がございましたようなことで、私としては、最善を尽くして委員長の御要請にこたえなければならない、こう考えておるわけでございます。
○二見委員　たしか昭和六十三年十二月八日のときに、報道によりますけれども、自民党が確認した方針というのは、売買約定書はいいが他は応じられないというものでございました。そのためにいろんな憶測が生まれまして、本当に三千万円振り込まれていたんだろうかとか、いろんな憶測が生まれた。私は、そうした疑念を払拭するためにも、改めて三点セットはきちんとこの国会にお出しになる、このことは必要だと思いますし、私も改めて要求をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　既に委員長にお答え申し上げましたとおり、最善を尽くしたいと存じます。
○二見委員　ところで、政治改革について、総理は一年をめどにと答弁されております。与野党で協議して一年をめどにということなんですけれども、これは、総理のお考えは、与野党で合意したものからやろうというのか、あるいは例えば政治倫理、政治資金、それからもう一つは選挙制度、この三つがきちんと合意しなければだめだ、一括処理というふうにお考えになっているのか、それとも、選挙区制の問題はかなり論議が重なるだろうから、政治資金やあるいは政治倫理で与野党がきちんと合意できればまずそれから始めてもいいというお考えなのか、その基本的なお考えはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　本来私は、三つのことが相互関連いたしておりますので、そういう形で協議会で結論をお願いを申し上げたいということを望んでおるものでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、協議会が達した結論には従うであろうな、こういう御指摘に対しては、これは、国会が法律を制定していただきませんとこの改革はできないわけでございますので、協議会のお出しになりました結論には従います、こう申し上げておるところでございます。
○二見委員　ということは、与野党で合意したものから始めるのであって、区制の問題は後になっても、それはやむを得ないという御判断と考えてよろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　そこまで申し上げますと、私が希望を捨てたようなことになります。私の希望はやっぱり三つが相関係しておりますのでということを申し上げさせていただきたいと思います。
○二見委員　一括処理にこだわりますと、一年めどではかなり難しいということを申し上げておきたいと思います。
　ところで、選挙区制について、イギリスでは小選挙区制による二大政党に疑問が提起されております。総理は、小選挙区制と、国民の意思を比較的正確に反映するいわゆる比例制、あるいは準比例とも言うべき現行中選挙区制、また、総理は九月十一日のユートピア政治研究会で現行の中選挙区制における連記制の導入を提案しておりますけれども、これらについて、総理が最も好ましいとお考えになっている区制はどれでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　私は専門家でございませんので、余り深いことは申し上げられませんけれども、どの制度にもいいところもありいろいろ欠点もある、メリットもありデメリットもございます。連記制というのもかつても議論されたし、一つのメリットもある、しかしまたデメリットもあるというようなことで、議論いたしたことはございますけれども、要するに、政府といたしましては、前国会で御審議をいただきましたあれをひとつ協議会の最初のスタートにしていただけないものだろうか、こう考えております。
○二見委員　廃案にしたものをスタートにするというわけにいきません。これはもう一度白紙にして議論をしてもらいたいと思いますが、参考資料ならともかく、これをたたき台というわけにいきません。いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　参考資料でも結構でございますが、意のあるところをひとつお酌み取り願いたいと思います。
○二見委員　最終段階に来ている米問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は、本会議で、これまでの基本的方針のもとに相互の協力による解決に向け最大限の努力を傾注する、こう答弁してこられましたし、十月二十七日の記者会見では、ウルグアイ・ラウンドが壊れてはならないので、各国とも相応の譲歩をしていくことが交渉の精神だ、ガット事務局長の案の内容を見て、各国の対応を参考に我が国の対応も考えていくというふうに述べられております。私も、何としてでもこの関税化だけは回避したいという気持ちでいっぱいでありますが、現実問題として、総理は最後まで、いわゆる一粒たりとも輸入は認めないという態度を最後まで貫き通すのかどうか、また通せるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　自給を基本方針とするという国会の御決議がございますので、その精神に沿っていかなければならないというふうに考えております。
○二見委員　総理は記者会見で、ガット事務局長の案の内容を見てと言われていますが、いわゆるドンケル・ペーパーが、まあアメリカはＥＣといろいろ議論されておりますけれども、ドンケル・ペーパーがウエーバー条項の扱いだとか輸出補助金削減で満足いくものであればオーケー、不満足であればノーということになるのか、あるいはすべてノーということになるのか、その点はいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ドンケル・ペーパーというものがいつ、どのような形で出されるのか、またそれはどのようなものであるかということについても、実は確たるはっきりした見通しというものはないわけでございますが、大切なことは、可変課徴金であるとかあるいはアメリカのウエーバーであるとかいうことのもう一つもとにまた輸出補助金というものが、そういう大変に難しい問題がいろいろございますから、アメリカなりＥＣなりがそういうことについて大きく譲歩といいますか犠牲を払って、そうしてラウンドの成功に貢献をするという態度が見えませんと、我が国だけがいろいろなことをするというわけにはまいらない、こういう気持ちを申したものでございます。
○二見委員　ドンケル・ペーパーのできぐあいによってはノーと言うこともあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　と申しますよりは、別の表現で申せば、アメリカ、ＥＣ、我が国、みんなおのおの譲れるところは譲るということでなければこういうラウンドは成立しないという、そういう考え方を申し上げたのでございます。
○二見委員　ウルグアイ・ラウンドは別に農業だけじゃなくて、いろいろな分野があるわけです。例えばスーパー三〇一条とアメリカは何かというと持ち出してくる。これはガット違反です。それだってアメリカはやめてもらわにゃならぬ。そういう点についても、私は、アメリカは要求するんじゃなくて、ウェーバーだってあれはガットに入るためにアメリカが勝手につくって、アメリカだけが利用している、こんなウェーバー条項だなんというものは、これは我々は認めるわけにいきません、そうしたきつい態度をとってもらわないと困るし、ですから、このできぐあいによってはノーだってあり得るんですよ、そういう厳しい態度をとらなきゃならぬと私は思います。日本だけが一方的に譲歩、これは許せるものではない。それは我々もウルグアイ・ラウンドは成功させなきゃならぬと思う。ふたをあけたならば日本だけだった、これは成功とは言えない。いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　今御指摘になりました二つのことは、ともに極めて大事な要素であると思います。
○二見委員　いずれにいたしましても、米の置かれている客観情勢が厳しいことは事実であります。そうした厳しいということを前提として、今ここでこの議論をするのは多少早い感じもしないわけではないけれども、あえて将来のために伺っておきたい。
　実は現行食管法十一条では、「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、こうなっています。私たちは関税化をぜひとも回避したいと思っておりますけれども、万々が一関税化というようになった場合には、いわゆる「政令二別段ノ定アル場合ヲ除タノ外」と書いてあるから政令を改正すればそれで済む問題なのか、あるいは食管法そのものを改正することになるのか、あるいは生産農家、農業団体、消費者等と相談をして新しい制度を検討しなければならないというふうになるのか。この点については、これは大変微妙な問題でもあるし、またこれから日本の農政を考えていく上に大変大事な基本となる問題なので、この点は余りあいまいにしないでお答えをいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えをさせていただきますが、仮定の話でありますので非常にお答えしにくいところがありますが、若干、反対している理由等も含めて御理解をいただきたいと思います。
　今日までの我が国の主張というものは、何といってもこのウルグアイ・ラウンドの中で努力、解決すべきだ、今総理のお話のとおりでありますが、さらにその際、我が国にとって米が食生活及び農業等において格別の重要性を有しておる、このことを十分配慮してくださいよ、要すれば、輸出側の論理ばかりではなくて輸入する方の立場というものも考えなきゃいかぬというのが一つ。
　それから、多面的な役割をこの稲作の場合には有しておるわけでありますが、特に構造的特質、これは、生産性をどんどん上げれば内外価格差が縮小するかというとなかなかこれは、アメリカ、タイ、非常に難しい問題を抱えておるわけでして、期間も相当かかります。また加えて、三割の減反をお願いをしておる。また、米の需給については量的にこの管理が必要だということで関税化は受け入れられません、こう申し上げてきておるわけであります。
　そのほかに、何といっても純輸入額というものは、まあ輸入から輸出を引いた額でありますけれども、もう二百八十億ドルにもなっておる。これはソ連の百七十四億ドル、西ドイツの百三十五億ドル、イタリーの百二十六億ドル、イギリスの九十億ドル、こういうものに比べても日本が世界一の輸入をしておる。先ほども申し上げましたけれども、カロリーベースでも先進国の中では最下位なんです。全世界でも低水準にありまして、百六十四カ国の中で百四十五位という、カロリーベースで見てもそういう状況にありますので、そのほか小麦、大麦は大体八五から八六％の輸入に依存しておる。大豆、トウモロコシは九八から九九％、米だけはわずか〇・五、こういうことでありますが、丸裸になるわけにはまいりませんので、この辺のところは先ほど申し上げたようなことで対処してまいりたい、御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　アメリカの農業というのは、言うなれば大型、大規模農業で、日本は家族農業だ。アメリカの農産物というのはもともと輸出をするためにつくっているようなもので、まあ自動車みたいなものだ。それに対して日本の農業はそうではない。この力の差というか物の考え方の差というのは、これは大変な大きな違いだろうと私は思います。
　そういう中で日本に、日本の農業が置かれている立場、苦しさというのは、それはもう深刻なものがあることは事実であります。ですから、私たちもいずれ完全自由化につながる関税化をそのまま直ちに受け入れるなんということはできないし、そんなことになれば稲作農家にとっては大変打撃が大きいことになるというふうに思います。だから私たちは、関税化を何とか阻止したい。そのために、例えばガット十一条二項の（ｃ）の数量規制によって関税化を阻止することができるのではないか。それでもって何とか関税化を阻止する機会もあったのではないかというふうに考えております。今でも私は、関税化を阻止するための一つのカードとしてこれは考えてもいいのではないかというふうに考えております。一番厳しいのは関税化です。この関税化を避けるためにガット十一条二項の（ｃ）の数量規制、これもカードの一つに考えてもいいのではないかと思いますけれども、この点については、これはやはり農林大臣ということになりますか、総理ですか。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、どの道を選択をいたしましても、非常な国内の問題が伴います。国会決議を、どう私どもがこれを受けとめていくかというのが一つあります。それからいま一つは、どんな形でも、先ほどの御質問の食管法というものを手をつけずに進めるということは非常に難しい問題があります。国会決議をされた先生方が、これと反したことにお決めいただけるだろうか。いろんなことを考えてみますと、いずれにしても自由化につながっていく方法というものはなかなか難しいと判断いたしております。
○二見委員　牛肉・オレンジのときも、絶対自由化は阻止すると言い切ってきて土壇場で変わってしまった。そうした都合のいいというか、耳ざわりのいいことは言うけれども、最後の段階でどでん返しを食う。これはやはり政治の不信につながっていくのではないか。事実は事実として、厳しければ厳しいという状況をむしろ率直に国民に語りかけた方が、長い目で見て信頼を取り戻せるのではないか、信頼は得られるのではないかと思うけれども、そういう点については、総理はどうお考えになりますか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、国際的な立場で自由貿易の恩恵を受けている日本という立場からすれば、先生のおっしゃりたいことはよくわかります。わかりますけれども、現状での日本の立場というものを、さっきも総理から御答弁ありましたように、まだどんなものが出てくるのか全く予測のつかぬそういうときに、先駆けていろいろ判断したり答えることはどうか、こう思います。
　いずれにしても農家、農民の立場でこれを貫き通すというのが私の立場でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　この問題については、最後まで御努力もお願いしたいし、また、最終ドンケル・ペーパーが出されて各国がそれぞれの対応をしなければならないときにも、誤りない冷静な判断をぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。
　防衛問題について一点伺います。
　アメリカ国務省は九月十六日に、九月十日にさかのぼって日本航空電子工業に対し、「防衛装備品又は防衛サービスの輸出又は移転を認める全ての既存の許可及びその他の承認は停止される。」との制裁措置を発表いたしました。防衛装備品または防衛サービスの輸出または移転を認めるすべての既存の許可を停止する、移転は認めない。移転というのは、日本国内にある日本電子工業の倉庫からもあるいは工場の敷地内からも、ライセンス生産した部品は移してはいけないという厳しい規定であります。そのために、九月十日以降、いわゆる日本航空電子工業が生産をしたパーツは、三菱重工業ほか軍需工場にはそれ以後一つも入っていないわけであります。
　私は、これをテレビの放映を見ながら知ったわけでありますけれども、これは日本の防衛力整備計画に重大な影響をもたらしてまいります。すなわち、防衛庁が来年度に納入したいと考えているＦ１５の自動操縦装置あるいはミサイルＡＳＭ１、これは私の記憶に間違いなければ飛行機から船を攻撃するミサイルです。それからＳＳＭ１、これは陸から船を攻撃するミサイルです。このミサイルにはジャイロというのがついている。このジャイロは日航電の部品が予定をされております。それ以外にも日航電がライセンス生産をした部品が相当数の兵器に使用されるはずでしたけれども、この国務省の通達によってこれはできなくなりました。
　またもう一つ、日米でＦＳＸの共同開発をしようとしておりますけれども、その共同開発の中にも日航電のパーツは重要な役割を占めていたはずでありますから、この日米共同で開発しようとしていたＦＳＸにもこれは支障を来してまいります。
　私は、今まで総理は、防衛力整備計画については今までどおりいくんだという答弁をずうっと繰り返してこられたけれども、防衛力整備計画というのは生産という面から軌道修正せざるを得ない状況に来たのではないかというふうに思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日航電のこの不正輸出につきまして、大変遺憾な事件でございましたけれども、アメリカが、今御指摘のように九月に日航電等にかかわるライセンス生産等の禁止の発表をいたしております。したがいまして、今先生御指摘のようにライセンサーとのライセンス契約で認められておりますところの技術使用でございますとかあるいは製造、修理あるいは販売等の日航電の行為、また米国企業から同社への部品の輸出等が停止されていることに相なります。
　したがって、この国務省の九月十六日にとられました行政措置の防衛庁における装備品等の調達に対する具体的影響等につきましては、ただいま調査中でございますけれども、先生おっしゃいました点は二つございます。
　一つは、ただいま調達しております航空機等についての慣性航法装置、ジャイロでございますが、こうした影響があるのではないかという御指摘と、それからもう一つは、ＦＳＸ、これは今、共同開発をダイナミックス社とやっておるプロジェクトでございますが、この影響があるのではないかという点でございます。
　一のジャイロ、慣性装置等の問題についての調達については、ただいま調査中でございますし、また、ＦＳＸの問題は、これは御承知のように三菱重工業が主契約企業として、その傘下に幾つかの企業の合弁体でこれを共同開発するわけでございますが、日航電はＦＳＸの開発におきましても飛行制御の機構関係では有力企業でございます付れども、現在、この開発計画、設計の段階でございますが、ここで日航電の役割というのは具体的に決められたわけではございません。
　そういった意味で、これは我が国のこれからの装備品の調達に多大な影響のあることはもちろんでございますけれども、防衛庁といたしましては、こうした調査の結果を踏まえまして、代替ソースがあり得るかどうか、その調達が考えられるかどうか等対応策を早急に実施いたしまして、同措置によりまして防衛力整備への影響のないように万全を期してまいる所存でございます。
　また、今その調査をいたしておるところでございまして、先生御指摘のように防衛力整備計画は生産面において軌道修正せざるを得ないのではないかという御指摘、これも一面ごもっともな点ございますけれども、私どもとしては基本的にはそのようなことにならないのではないか、このように考えておる次第でございます。
○二見委員　私たちは、国際情勢が激変した、そうした状況を踏まえて、日本の防衛計画そのものも軍縮という方向に軌道修正すべきであるという見解を再三表明してまいりました。私はそうした国際情勢の認識からも軍縮の方向で日本は進むべきだと思うけれども、また実態面からもそうせざるを得ない状況に追い込まれてきておるのではないかというふうに考えております。この問題はさらにこれからいろいろ問題が明らかになってまいりますので、後刻またこの点については議論をいたしたいと思います。
　ところで、これは最後の質問になりますけれども、私は、総理、政治というのは何かなあと、こう考えてまいりまして、政治の究極というのは、考えてみれば安心して暮らせる環境をつくることだ、これはもう大変平凡な答えたけれども、そういうことだと思うのです。そうすると、例えば高齢化長寿社会を、本当の意味で長寿を喜べる社会にするためには、これは医療の面なんですけれども、国民が行政や医療機関との連係プレーにより、みずから病気を予防し、積極的に健康管理をすることが大切になります。国はその体制づくりを急がなきゃならないと思います。
　私たちはそのために、健康カードを中核とした生涯健康管理システムの確立を提案してまいりました。これが健康管理カードの実物であります。これをもし光カードでやりますと、このカードの中に電話帳一冊分のデータが入ります。二見伸明、平成三年十一月十四日誕生、二千何百グラムで、血液型Ａ型で、まずデータが入る。それから、いろんな検診のたびにこのデータが全部入る。病気になった、医者へ行った、何年何月どこどこの医者へ行ってこういう診断を受けてこういう薬を投与された、一切入ります。成人病の検診に行った。血圧は上が百四十三で下が八十七で、心拍が幾つで、肝機能がどうで、腎臓がどうで、血液検査の結果、尿酸値がどうで、ありとあらゆるデータがこの一枚のカードに入ります。
　このカードの利点というのはどういうことかといいますと、このカードを持っていて医者に渡しますと、パソコンの画面に一切のデータが出てまいります。ですから、医者と患者がそのデータを見ながら話をし、医者も患者も両方ともどもに同意し、納得した治療が進められるというメリットがあります。また、過去にどんな治療を受けたかということもこの一枚のカードで全部わかりますから、適切な治療、投薬が可能になります。また、病院を変えた場合でも、再検査の必要もなく、薬を重複投与することも避けられます。また、旅先や事故のときも、このカード一枚あれば健康状態がすぐわかります。札幌で病気になった、これを持っていけば向こうの病院で全部わかります。ですから、速やかな適切な治療ができます。しかも、これは結果として膨大な医療費の伸びを抑制することもできます。
　兵庫県の五色町、岩手県の沢内村はＩＣカードのモデル実験をしてまいりましたし、山梨県の白州町では、文部省の予算で光カードの実験もしてきました。民間でも研究会がつくられるなど、研究は急速に進んでいます。記憶容量の面から見ると、これは将来的には光カードの方がいいと思う。しかも、これがもしですよ、大変夢物語だけれども、世界にこのネットワークができたときに、ロンドンで病気になっても、ニューヨークで風邪引いても、モスクワで下痢をしても、このカードがあれば、世界どこへ行っても安心した適切な治療が受けられるということにもなる。ただこれは、研究者によりますと、フォーマット、プログラムの規格を統一しなきゃならぬとか、あるいはプライバシーにかかわることがありますので、その点についての配慮とか、克服しなきゃならない課題はないわけじゃないけれども、研究段階は進んでおります。
　私は、政治の究極の目的が、安心をつくり出す、安心して暮らせる環境をつくるということであるならば、老後も安心、これは年金です。病気になったときも、こうしたシステムで安心して治療が受けられる。そうしたことが、私は結局は政治の究極の目的ではないかなと思いますけれども、この実用化に向けて私はぜひとも踏み出していただきたいと思います。初めてお聞きになったことでしょうけれども、これは担当は、厚生大臣ならこの話はわかるはずであります。厚生大臣のお考えを伺い、最後に宮澤総理のこれに対する御見解を承って質問を終わりたいと思います。
○山下国務大臣　国民の健康をより正確に把握しておくということは大切なことであり、今のこのカードは非常に進んだすぐれた方法であることは私ども認めております。ただ、先生も御指摘になりましたように、例えばプライバシーの問題、あるいは入出力についてまだ研究しなきゃならぬ面も残っておりますので、今後これを進めてまいりたいと思っております。やれば、どうせこれは全国的な一つのレベルでやらなきゃならぬし、その普及の可能性について臣下探っておる段階でございます。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、政治は人を支配することはできませんけれども、人を幸せにする環境をつくることはできる、それが政治の務めである。勉強いたします。
○二見委員　ありがとうございます。
○山村委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　限られた時間でありますから、単刀直入に質問をさせていただきます。
　まず、リクルート疑惑、政治改革の問題であります。
　宮澤内閣が発足してきょうで十日になりますが、二十一名の閣僚の中で、宮澤総理を初め十名がリクルート疑惑の関係者だということは、これは異常中の異常だと思うのですね。国民の普通の常識ではとても考えられないことだ、こういうことが一言えると思います。ですから、宮澤内閣発足の直後に行われたマスコミ、新聞の世論調査でも、問題ありというのが六四％もある。私は、そういう点でこの国会は、問題ありと国民が出しているこの問題を解明して、全部明らかにしなきゃならぬ、これが国会に課せられた責務であり、国民に対する果たさなければならない国会の義務だと思うのですね。
　そこで総理は、きのうまでの衆参の本会議でも、自身の問題を含めて、今後国会の論議に際しては最善を尽くすということを繰り返し言明されてきました。私はそういう点では、言葉もいいですけれども、態度で示してほしい、これを特に宮澤総理には要求しておきたいと思うのです。
　そこで、既に三年前から宮澤総理にかかわる宮澤喜一名義のあの未公開株一万株の譲渡についていろいろな議論がされてまいりました。きょうも、私の前にも幾人がからも質問がありましたけれども、あの未公開株の売買約定書を初め三点セットを提出せよというのは、これはもう国民的な要求だったと思うのですね。きょう総理は答弁の中で、委員会がお決めになれば最善の努力をしたいということを申されました。
　そこで私は、これは衆議院手帖でありますけれども、どなたも持っているその中に政治倫理綱領があるのは御承知のとおりであります。その政治倫理綱領の第四項は次のように述べています。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」総理、これは何も条件つきじゃなくて無条件で、総理はもちろん、すべての議員に義務づけていることだと思いますが、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　さように存じます。
○金子（満）委員　そうしますと、委員会がお決めになる、お決めにならないにかかわらず、あなたが繰り返して言っておりましたように、とにかく国会の議論に対しては最善の努力をすると言うんだから、そしてほば整っているとも言っているんですね、先ほどはちょっと変わって、整いつつあるというような表現もされましたけれども、とにかくかなりのところあることはきょう言明されました。これを、もう院の議決があろうがなかろうが、ここに出すということはあなたに課せられた倫理綱領の義務でもありますが、持っているんだから出したらどうですか。なぜ出ないんです。
○宮澤内閣総理大臣　それは一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりプライバシーの問題がございまして、私自身のことでないことでございますので、そういうことも考えておりまして、しかし、委員長の御指示でございますので、委員長のお手元に、準備ができましたら提出いたしたいと思います。
○金子（満）委員　総理はしばしば、国民に多大の
迷惑をかけたと言っているんですから、プライバシーの問題もあるけれども、国民全体に多大の迷惑をかけたということであれば、もうあれから三年たっているんですから、プライバシーの問題、だれとだれとで、私だって名前知っていませんで、大体。そういうプライバシーでかかわりのある人間というのは、話すか説得するか、私は総理の責任で出すべきだ、このことをひとつ主張しながら、次は、総理が大蔵大臣をおやめになったその後、新しくいろいろな問題が出た。これも既にきょう質問の中で出されました。一九八七年三月にリクルート社からあのパーティー券購入での五千万円の問題と、それから続いて五千万円の政治献金が国会の中にある大和銀行に振り込まれたという話は出ました。合わせると一億円になるのですけれども、総理はその点について知らないということで答えられました。
　そこで、私はこの点だけひとつ確かめておきたいと思いますが、それでは総理、あなたの秘書であった有名な服部恒雄さんですね、おととしの五月に東京地裁で政治資金規正法違反で二十万円の罰金刑に処せられたのは御存じですか。
○宮澤内閣総理大臣　そのことは報道もされたし、存じております。
○金子（満）委員　それは政治資金規正法の中でのどこの問題が追及されたんですか、何が。
○宮澤内閣総理大臣　実は、先ほど山花委員からお尋ねがございましたことにあるいは関連するかと思いまして、今至急調べておりますので、委員会が終了いたしますまでにお許しを得まして申し上げます。
○金子（満）委員　それが国会内の大和銀行に振り込まれた五千万円の資金の問題なんですよ。その取り扱いが間違っている。規正法に違反したんです。だから二十万円の罰金だ。自身に関することで、おととしの五月三十日、これはもう新聞全体が大きな記事を書きました。ちゃんとこの中には、宮澤喜一元蔵相関係服部恒雄被告ということで、起訴の理由、そして内容が全部出ています。そういう中に、五千万円の振り込み送金はこれこれで、その中で百五十万円を超えたものを出してないという、こういう違反だということまで書いてあるのですから。総理が、自分の信頼する秘書で、知らない、これから調べるということでありますけれども、知らないんなら知らないということで、私は次に移ります。
　いずれにしても、その五千万円がそういうことでありましたが、同時にこの裁判で、金を集めたわけですけれども、服部秘書はどういう目的で集めたかということも述べておるのですね。その服部調書によりますと、次のように言っています。江副から宮澤への寄附として受け入れた五千万円は、総裁選の裏工作資金として使うためだったと言っています。裏工作資金だということを宮澤さん、御存じですか。
○宮澤内閣総理大臣　政治資金規正法違反で罰金を受けたことは存じておりますが、どういう陳述であったかということについては、私、存じておりません。
○金子（満）委員　服部調書は閲覧できるのでありますから、私どもは全部これを見ました。写してきて見ました。そこにすべてあるわけですから、それを宮澤、服部という仲で、密接不離とまで言われる関係で今日まで知らないというのは、知らないということはどういうことか、私もそれはわかりませんけれども、知らないとおっしゃれば、その次の問題です。
　その資金集めというのは、服部調書によれば次のように述べています。「宮沢が自民党総裁の座をめざしていた昭和六二年ごろ宮沢の派閥である宏池会の当時の事務総長加藤紘一代議士に「財界の主だった人に総裁選に向で協力方をお願いして回るよう言われました。」」とありますが、たまたま加藤官房長官そこにおりますから、そのような指示を服部秘書にされたのかどうか。
○加藤国務大臣　大分前のことですから、どういう発言したのかよく覚えていませんけれども、私は、当時派閥の事務総長でありましたし、そういうわけで、筆頭秘書の服部さんに、いろいろなところに、宮澤さんというのは今の時代の要請に合った立派な総理候補であると僕ら思っているから、そういう財界の人とのつなぎというのは、いろいろ関係があるわけだから、一生懸命ＰＲしてくださいということを当然言ったと思います。今回も言いました、別の人にですけれども。いろいろな我々の仲間で、そのＰＲ活動は一生懸命やったつもりです。
○金子（満）委員　加藤さん、ある程度肯定されておりますけれども、その加藤さんの言われたことを服部秘書は受けて、リクルートの江副氏に会って五千万円をいただいたということまで調書にはちゃんと出ているのですから。
　さて、そういうことになりますと、加藤事務総長、当時ですね、その指示したいろいろのことを話した中で、結果がどうなったかということを報告を求めたことはあるのですか。
○加藤国務大臣　一般的に、そうやって支持を求めてほしい、我々も努力するし、あなたもやってくださいと言ったわけで、それはいろいろな方に言いましたから、一つ一つ報告は受けておりません。
○金子（満）委員　非常に大事な問題ですから、そこで総理、あなたは自分が戦う総裁選挙を前にして、裏工作の金とまで言われ、そして決して小さな額のお金ではないですよ、忘れるような金額でも私はないと思うのです。こういう点で、総裁選挙を前にして、このようなことについて知ろうとしたのか、あるいは自分で何か指示したのか、そういうことはございませんか。
○宮澤内閣総理大臣　私は候補者でございましたものですから、そういうことを一々存じておりません。
○金子（満）委員　大変のんきな選挙をやっているような気がするのでありますが、どういうことかというと、服部調書では、その集めた金は宏池会の内外の議員数十名に配った、一人百万円から二百万円、五百万円という金額までこう出ているのです。そして、こういうところだというのも出ていますよ。こういう点について総理が全然知らないかどうか、このことどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　私は候補者であちこち動いておりますものですから、細かいことを実は存じておりません。
○金子（満）委員　そこには一人一人名前はありませんけれども、どういうところだというのはあります。そういう中でこういうように金を集め、金をばらまくということは、では、だれがやっているのか。宏池会では、責任者は知らない、あれこれも知らない。それで動いている人は調書でみんなあるのです。すると、だれがそこのところで動いているのですか、だれが。宏池会はそれを秘書に任じているのですか、どうです。
○加藤国務大臣　派閥のことでございますので、当時事務総長を乱やっていたわけですけれども、それぞれの方がそれぞれの判断でやっているケースというのは意外に多いのです。
　それで、やっぱりかなりの指導者の方ですと詳細なことは全部お任せのケースが多いですし、また、それぐらいでなければ、みこしにもなりながら派閥の長といいますかグループの長の機能というのはなかなか果たせないところがございまして、それぞれの方が独自の判断でやっているケースは多分にございます。
○金子（満）委員　今の社会、現状では、自民党の総裁選挙というのは内閣総理大臣の選挙を意味するという面もあるんだと私は思います、そういう意味を持ったものだと。そこで金をばらまくということが、好き勝手にやるということだけれども、贈賄罪の容疑があるんではないかというのは前からよく指摘をされていたことだと私は思うんですね。一九七六年に、当時当事者でもあった福田元副総理が国会の答弁で、このことを問われたら次のように言っているんですね、少なくとも道義的、政治的には贈収賄と同じような関係が成り立つと。総裁選挙というのはこういう重大なものだ、こういう認識だったと思うのですね。
　ですから、宏池会というのは勝手にだれがばらばらにやっていますというだけで済む性質のものではありませんけれども、そうしますと、いろいろの、客観的なところから、言われるままに見ますと、結局秘書が中心になって動いているというようなことになっちゃうんだが、そうしますと、リクルート事件、この問題が出たときから、何か事があると、秘書が、妻が、弟が、兄が、親戚らがといってみんな人のせいになすりつける、第三者に。こういうのがうんとあったと思うんです。そして、自分だけは何もなくて、清潔で、我のみ清しと、みんなはたが悪いんですというようなことをやったら、これは政治倫理も何にもないと思うんです。こういう点で、赤信号もみんなで渡れば怖くない式に、とにかく過去のものにしよう、過去のものにしようというような空気があったら、私はとんでもないことだと思うんですよね。
　結局、そういう中で私たちが思うのは、秘書が秘書がということでなくて、私はそこで、今度の国会で総理はよく選挙で信任を得たということを言われました。三点セットは出していません、具体的な内容を聞いても知らないんだと。そうすると、選挙では真実を明かさないで選挙をやったんだから、これで信頼を得たというのは自分では言えても、私は有権者は納得をしないだろう、こういう点ははっきりしていると思うんですね。したがって、このリクルート問題というのは、何も決着がついて、みそぎで、信任されたからいいというのじゃなくて、これから三点セットも出すということですから、出してもらわなきゃ困るわけで、そうしますと、これからが問題の解決をしていくということになりますから、そういう点では、ひとつ私どもの務め、国会の責務として真相解明に全力を挙げたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう一つ政治改革問題ですが、よく言われるように、また答弁もされていますが、政治改革の三つの法案をたたき台にして一年をめどにということですが、もっとわかりやすく言えば、政治改革ということで小選挙区制という制度を一年をめどに実施をしたいと。国会は廃案にいたしました。継続審議を主張した人はゼロであります。全員が廃案を主張した、こういうことでしたね。廃案になったのをここで、参考であろうがたたき台であろうがここに出すということは、議会制民主主義の立場からこれは間違っておると思うんですね。ましてや、各党で協議している政治改革協議会に、これ、せいというのを言うのは越権行為だというのは随分出ている意見でありますけれども、私は、たたき台ということであれば、総理は何回か本会議で、真剣に御討議をいただいたものでありますからとよく言われました。真剣に討議をしたことは事実だと思うんです。真剣に討議をして、そうしてたたいたんですよ、たたき壊れて台までなくなっているの、これ。台までなくなったものをここへ出そうとしたって、私は、閣僚の中でそうだと思っている人は少ないと思うのですよ。ようし、これでやろうなんて思っている、そんな元気のいい人はいやしないですよ、間違っているんだから、これ。
　そういうことを考えたときに、廃案になったものを何とかここへ滑り込ませるという、そういうよこしまな考えでなくて、国会には現行中選挙区制のもとで定数是正行うべしたという決議があるのです。五年前にやっているんだから。この決議を実行する気はあるんですか、ないんですか。
○宮澤内閣総理大臣　たたき台が、もうたたき台がめちゃめちゃになったとおっしゃいましたけれども、非常に御議論もいただいたものでございますので、また捲土重来ということもございますから、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
○金子（満）委員　捲土重来というのはそこに使う言葉ではないんです。そういうところへ使うんじゃない。廃案になったものは、しかもだれかが継続審議要求したとかいうなら別ですよ。賛成ゼロなんだから、こういうのは廃案にするというのはみんな賛成で、継続なんて一人もいやしないんです。これ、事実はそうなんです。そりゃ外でどうかは知らぬですよ。そういう点で私が聞いているのは、国会の決議というのは、国会議員、政府を拘束する力を持っているんですよ。これは実行しなけりゃならないんだから、そういう点で言えば、一票の格差がこんなに離れているときに、一票の格差を一対二未満にする、そして一選挙区の定数は三から五にします、二人区・六人区はなくします、そうして合区、分区は同一都道府県内でやりますというこの方向をみんな出しておるわけです。国会決議なんだから、その気になればできるはずだ。ところが、いや、それをすると百近い選挙区をどうだこうだと言いますけれども、小選挙区制なんというのは一人区にみんなしちゃうんだから、二人区もだめですというときに一人区にするようなことを、皆さん、通るはずがないんです。こういう点で、ひとつ国会決議を実行するということを強く要求をして、時間が参りましたから、終わります。
○山村委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　宮澤総理初め、各閣僚の皆さんにまずは御就任のお祝いを申し上げながら、質問に入ります。
　まず、政治改革でありますが、通告質問の前に、二つ御要望を申し上げます。
　先ほど来各党から要求のありました、総理のリクルート関連のいわゆる三点セットの書類を中心に、真相をまず明確にすること、政治改革については、選挙制度優先にこだわらずに、まずできることから誠意と熱意を持って取り組むことが大切であると思います。それが宮澤政権の政治姿勢の大前提でなければならないと思います。そのことについての御決意を強く要望をするものであります。
　もう一つ避けて通ることのできない重要な問題、これはガット・ウルグアイ・ラウンドと米の問題であります。その交渉が大詰めを迎えた今日、事は自由貿易を守るという基本姿勢と日本農業を守るという国益の両立を図らなければなりません。事は極めて微妙な外交上の戦略、戦術にもかかわる問題でありますから、先走って妥協的とも誤解されるようなことを申し上げることは我が国外交の不利益を招くことになると思いますし、我々はここでそのことを多くのことを申し上げようとは思いません。ただ、米の自給を中心とする国会決議をあくまでも守り、全力を尽くされることを強く要望する次第であります。また、今こそ、内にあって総合農政を充実し、日本農業の構造改善と体質強化を急ぐべきだと思いますが、この二点について、総理の基本的な御決意をまずはお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭の御要望についてはよく承りました。
　後段の点は、まさに私もそのように考えております。