○山参考人　おはようございます。日本雑誌協会から参りました山と申します。
　三人という異例の意見陳述をお認めいただきましたことをまず感謝いたします。ありがとうございました。
　簡単に紹介しておきます。
　私が日本雑誌協会編集倫理委員長をやっております山了吉と申します。私の隣が、個人情報・人権問題特別委員会の委員長をやっております鈴木哲と申します。その隣が、日本雑誌協会専務理事の勝見亮助でございます。
　きょうは、それぞれ役割分担といいますか、雑誌協会のことは専務理事の勝見が、雑誌一般に関しては鈴木が答えさせていただくということで、私は、この意見陳述とともに、憲法及び憲法改正国民投票法案に関しましてのお答えをしたいと思っております。一応の区分けはしておりましたけれども、それぞれが質問に応じて答えるようにいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、今回、こういう形での要請があったのが約十日前でしたので、ちょっと慌てまして、日本雑誌協会というのは、各出版雑誌の上部団体ではございません。緩い縛りはあるんですけれども、理事会及び編集委員会、それぞれの機構はしっかりしておるんですけれども、主として、委員会ごとに出版社の代表者が、専任委員がいまして、その委員が集まって議決するようになっております。それで、それが理事会に上がって最終的には決まるという方向になっております。いろいろな利害関係の問題がありますから、販売委員会があったり、編集倫理委員会があったり、取材委員会があったりいたします。そういう機構上の問題がありまして、きょう、三人がそれぞれ分担するような形になっております。
　それから、緊急だというのは、十日前に言われたので、一回集まって会議をやったんですけれども、意見がまとまった部分と、まだ非常にまとまっていない部分もございますので、私がこうやってしゃべることは日本雑誌協会の一員としてしゃべります。それで、日本雑誌協会として今度の問題をどのように受けとめるかという立場から話したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、国民投票法案というのが、もう何度もこれは、議事録を読みますと、約六十年ぶりにこうやって具体的に制定されるという段階に来まして、これに対して、今なぜやるのかということの批判も一部の憲法学者から上がっていますし、与党が大勢を占めた中で、衆議院では圧勝した中でやられるということに関する疑問もありますので、我々も、この場に出てくることに関しての意見についてはそれぞれ交わしましたけれども、批判は批判として受けとめようということをお断りしておきます。
　それで、実は、昨年、中山委員長の隣にいらっしゃいます保岡先生に、私どもが属しておりますマスコミ倫理懇談会全国協議会というのがございます。このマスコミ倫理懇談会全国協議会というのは、新聞社、放送局、出版社、広告代理店あるいは映倫、このようなマスメディアがほとんど属している全国組織があります。
　そこの東京地区の月例会で、保岡先生に出ていただきまして、自民党案で最初に出ました国民投票法案について、マスメディアの規制がございましたので、規制といいますか、やはりマスメディアに対しては、予想をしてはいけないとか、あるいは虚偽な報道は問題だとか、公正を欠いちゃいけないとかいうことがございましたので、あのときは、主として公職選挙法に準ずる形で憲法を扱うということがありましたので、それはちょっといかがなものかということで質疑応答をしたことを保岡先生は覚えていらっしゃいますよね。私どもはそこで問題提起をいたしまして、メディアはこう考えているということで、雑誌もそこの場で発言いたしました。
　その後、同じくマスコミ倫理懇談会全国協議会のシンポジウムを開きまして、その場では船田元先生、その隣の枝野先生に出ていただきまして、憲法改正と国民投票法案について四時間にわたるシンポジウムを開催いたしました。
　そういう経緯を経て、最近おまとめになった案を見ますと、メディアに関しては自主規制ということで進んでおるというふうに、私、ちょっとさっき太田先生と話していて、完全なものじゃないよということで、メモ程度のものしか持っていないのでちょっと恐縮なんですけれども、報道機関の自主的取り組みというところは変わっていないということなので、それを参考にして、きょう検討してまいった次第です。
　まず、私どもが問題にしたいのは、ここに書いてあります中の、虚偽の事項を報道し、または事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することのないよう、報道機関に関する基準の策定、報道に関する学識経験を有する者を構成員とする機関の設置ということを自主的に行えということが書いてあります。
　雑誌というものは、基本的には新聞やテレビと違いまして、一次報道ではございません。一次報道をやっていたら、雑誌は一部も買ってもらえませんから。雑誌の性格からして、これは週刊誌だけじゃなくて、月刊誌とかオピニオン誌もありますけれども、こういうものは、大体論評あるいは記事の裏面や側面、断面を、いろんな識者に取材したり現場で取材したりしながら、一次報道の裏側あるいは側面を記事にするケースが多いわけです。
　往々にして、それが人権侵害とかプライバシーの問題とかになることはあるんですけれども、事憲法に関しまして、今度の憲法改正の是非をめぐっては、これがなぜ虚偽なものを、虚偽なものとは一体何なのか、虚偽というのはどういうことを虚偽というのかとか、あるいはここに書いてありますように、事実を歪曲するとは何をもって歪曲というのか、あるいは国民投票の公正を害することがないようにと、公正を害するとはどういうことなのかということで、こういうことに関しまして余り浮かんでこないんですね。全部そういう、立場が変わったら、いや、これは虚偽だろうとか、これは事実を歪曲していると言われるかもしれないとか、よって立つ立場が違っていれば、報道する中身あるいは記事の内容についてはいかようにも言えるのではないかということが考えられます。
　ですので、むしろ、現行憲法の二十一条にございますように、言論、出版及び一切の表現の自由はこれを保障するという項目があります。出版社とか雑誌は、この憲法二十一条がある意味では金科玉条でありまして、これがあるからいろんなことが、民主主義社会が成り立つと自負しておるぐらいで、我々も自由に活動ができるわけです。ですから、この二十一条というのをやはり基本に据えて、もちろん自主的取り組みに関しては真摯に受けとめたいと思いますけれども、濫用とかあるいは公正を害するとかというものを具体的に想定するのはちょっと難しいので、この辺に関しましては、極端なケースにどういうことが考えられるのかということでちょっと思い浮かばないので、この辺に関しては恐らく取っ払ってもいいんじゃないかというような気もいたしております。
　自主的取り組みに関していいますと、今私どもの日本雑誌協会では、第三者機関としてゾーニング委員会というのを設けております。お手元に資料がございますので、ちょっとごらんになっていただければわかると思うんですけれども、これは、青少年に対して、性と暴力に関して余りに過激な表現とか行き過ぎた表現がある場合は、第三者がチェックして、当該出版社にその旨を通達して改正を促すというふうになっております。ですから、このゾーニング委員会は、設立して五年間、十分機能しております。書いてありますように、ゾーニング委員会のマークの表示の要請とか、これは今弁護士の内田剛弘先生が委員長でやっておられますけれども、各出版社に対してこのような通達が行きます。学識経験者も加わっております。
　それともう一つ、名誉や人権やプライバシーに関する異議申し立て。
　これは、出版社はそれぞれ編集方針が違いますので、編集方針に干渉することは今できませんし、してはならないと思っております。しかし、やはり雑誌というのは、往々にして人権侵害すれすれの記事もあります。やはり、世の中というのは、善悪の基準というのも含めて、なかなか難しい判断をしなきゃいけないケースがあります。雑誌も、そういう意味では、取材の過程で名誉毀損あるいはプライバシー侵害がないとは言えませんし、現実には起こしておって、民事訴訟もかなりな件数があります。しかし、人権侵害、人権侵害といっても、裁判にまでなっていくものは、これは我々も主張をきちっとその場ですればいいんですけれども、異議、抗議の段階では、何らかの形の統一した受け付け機関は必要になるんじゃないかということで、これも、今から四年前に雑誌人権ボックスというのをつくりました。
　この雑誌人権ボックスのパンフレットもお手元にあると思いますけれども、これに関しても、雑誌協会が責任を持って各出版社に抗議の通達を渡して、各出版社はその抗議の通達が来ましたら二週間以内に回答して、回答した中身を雑誌協会に必ず通告するというふうになっております。雑誌人権ボックスの設置に関しましては、私ども加盟社は全員一致して、これをつくろうということで決めました。
　このことも、お手元にありますように、各週刊誌なり月刊誌で告知をしております。今まで五年間で約六十件余りの申請がありました。もちろん、的外れのものもございますけれども、それでもって解決したケースもございます。ただし、国会議員の先生方とか、あるいは芸能人、スポーツ選手などの対抗措置が可能な方のものに関しては、訴訟になった場合はもう訴訟ということで取り上げておりますけれども、一般の方々に対してはこのような形での対応をいたしております。
　これを発展させて第三者機関としてやろうかという話は出たことはありますけれども、なかなかその辺のところは一致をしておりません、正直なところ。ですから、自主的取り組みに関しても、話し合う場はたくさん持っておりますけれども、話し合う場から何らかの形で言論にかかわる部分を管理したり、あるいは縛ったりすることは、今のところはちょっと考えておらない次第です。
　取り組みに関しては、現状はそのようになっておりますので、あと細かなところは、もし御質問があれば、私なり、雑誌協会の同席しております勝見なりが答えさせていただきます。
　私どもの主張ということで、約十五分、ちょっとオーバーしたような感じになりますけれども、一応私の意見陳述はこれで終わりたいと思います。あとは、質疑応答では真摯に答えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）