Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　一般的には、やはり交渉に当たっては国論だって味方になるわけですよ。そういう中で、守るもの、攻めるもの、国民の意見、明確にすべきだと考えますし、それが交渉力強化につながると思います。
　国会決議も今回やっておりません。これは国会の問題かもしれませんけれども、こういったことも含めて、国会の中で是非与党の皆様にも御協力いただいて決議等も出していく必要があるんではないかと思っております。
　そして、実際にもう既に動いているのがＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡです。それぞれもう協定が発効されました。どのような影響、どんどん攻めていくんだと、メリットがあるからやったということですけれども、既にどのようなメリットが出ているのか。これ、経産省が一番中心になると思いますので、まず経産大臣からお答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　例えば、ＴＰＰ11については、十か国、対十か国全体で九九・九％の関税撤廃が実現されるということになっています。例えば、カナダについては、乗用車では五年目で撤廃が実現しますし、自動車部品については日本からカナダへの輸出の九割弱が即時撤廃ということになります。また、ベトナムは、工業製品輸出額の七二・一％が即時撤廃をされますし、特に日本の自動車産業の関心の高い三千㏄を超える自動車について十年目で撤廃するということも実現しています。
　ＥＵ、日ＥＵについては、工業製品が最終的に一〇〇％関税が撤廃されます。乗用車については現行一〇％の税が掛かっていますが、八年で撤廃されることになりますし、自動車部品については貿易額で九割以上が即時撤廃ということになりました。
　効果は、これまだ発効して間がありません。特に、工業製品については、やはり部品点数が多かったり、何か協定が発効したから翌日から部品買い換えるというわけにはなかなかいきません。サプライチェーンの再構築とかということもきちっとやらなければいけませんので、一定程度の時間が掛かるだろうというふうに思いますが、一定の期間で見れば、毎月の貿易統計で見れば、それはいろいろ凸凹がありますし、特に一月に関しては、去年非常に大きく伸びているということもありますし、今年は全世界非常にマイナスになっているということもありますから、単月で、しかもまだ発効して間もない一月ではなかなかＴＰＰ自体の効果はまだ工業製品に関しては把握することは難しいと思っていますが、長い目で見れば、必ずサプライチェーンが組み替えられて日本からの輸出が増えるということにつながっていくというふうに考えています。
○舟山康江君　輸出が増える可能性という意味ではメリットだということだと思いますけれども、一方で、農業に関してはもう既に出ている影響はありますでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＴＰＰ11は委員御承知のとおり昨年の十二月三十日、日ＥＵ・ＥＰＡは今年二月一日に発効したばかりでございますので、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの農林水産業への影響の評価はこれからであると考えております。
　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、農林水産分野につきまして必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者が安心して再生産に取り組めるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じることといたしております。
　今後とも、協定発効の動向を注視をしながら、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保できますように、政府一体となって必要な施策を講じてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　パネルを御覧ください。
　このＴＰＰ11が十二月三十日に発効いたしまして、一月、この一か月で相当大きく牛肉の輸入量が増えました。ＴＰＰ参加国では何と六割も増えました。全体では四割増ということなんですけれども、この影響は何かあるかどうか、農林大臣、お答えください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　必要であればまた茂木大臣にもお答えをしていただきたいと思いますが。
　本年一月の国産枝肉販売価格は前年同月に比べて上昇しておりまして、一月の牛肉輸入量の増加が国産の牛枝肉卸売価格に影響を与えている状況にはございません。
○国務大臣（茂木敏充君）　増加している八割はオーストラリアからであります。そして、委員も御案内のとおり、オーストラリアとの間では既に日豪のＥＰＡ、これが発効しておりまして、冷凍牛肉の関税率二六・九％は一緒でありますから、ＴＰＰ11の発効、牛肉に関してですね、これと豪州からの輸入増そのものは直接は関係しないと思います。
○舟山康江君　これ、でも、明確に相当大きな伸びですよね。量は少ないですけれども、カナダは何と五倍に伸びております。
　そして、セーフガード、これ結局ＴＰＰ11で見直しをしなかったというところでセーフガードの発動もできなかったということですけれども、この辺り、大臣、再交渉等することはないんでしょうか。セーフガードの発動基準の見直し等、ＴＰＰの見直し規定がありますけれども、どのようにお考えでしょうか、茂木大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　六条で規定しております見直しに当たる状況ではないと考えております。
○舟山康江君　これ、確かに牛肉に関しては国内の消費量等も伸びておりますので、今直近では価格の影響がないということは承知しておりますけれども、ただ、このペースでもし増え続ける、関税はまた四月には更に下がりますから、そういう中で影響が本当にないと言い切れるのでしょうか。
　農水大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡは発効したばかりでございまして、両協定の農林水産業の影響評価はこれからであると考えております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農林水産業者が安心して再生産に取り組めますように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　一般論とすれば万全の対策と言いますけれども、ただ、この伸びというのは私はただ事じゃないと思うんですよね。この一か月間、ずっと過去数年間見ると圧倒的に大きく伸びておりますけれども、この状況を総理、どのように御覧になりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この貿易統計の分析については、先ほど茂木大臣からも答弁いたしましたが、必要であれば詳細については答弁をいたしますが。
　このＴＰＰについて考えるときには、まさに我が国の誇る農林水産品、また中小企業の、また小規模事業者の皆さんが未来に向かって伸びていくための国家百年の計であると考えておりますので、まだ一か月のこの数字だけで、もちろんちゃんと注視していく必要はありますし、分析も行っていますが、この政策の根本自体がどうなのかということではないんだろうと、こう考えております。むしろ、このチャンスをつかむように攻めの農林水産業を進めていきたいと、また皆さんと一緒に進めていきたいと思っておりますが、ただ、こういう数字が出れば、畜産業、畜産農家の皆さんが不安に思われるのはこれは当然のことだろうと、こう思っております。
　だから、こうした不安にもしっかりと向き合っていくことでありまして、ＴＰＰの発効に伴いまして既にもうこの牛・豚マルキンによるセーフティーネットを強化しましたが、さらに、先般の二次補正によって三千億円を超えるＴＰＰ対策予算も盛り込んだところでございまして、今後とも、貿易動向については常に注視をしつつ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、畜舎などの施設整備、機械導入など、畜産農家の皆さんの体質強化の取組を政府としてきめ細かく支援をしていく考えであります。
○舟山康江君　日ＥＵについては多分これから影響が出てくるのかなと思いますけれども、乳製品についてもＥＵからの輸入急増、ワインもそうですけれども、見込まれますので、その辺はしっかりと注視いただきたい、対策を持っていただきたいと思っております。
　そして、今、まさに攻めの農業という言葉を総理お使いになりました。生産農業所得が増えているということ、昨年秋の総理の施政方針演説でもおっしゃっておりましたけれども、この背景、何が要因だったのか、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣におきましては、農業を成長産業化させ、農家の所得向上を実現させるために、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。この間、農家の皆さんの努力によって、主食用米から需要のある麦、大豆等への転換、また業務用、加工用向け野菜の生産拡大、果樹における品質向上や海外市場の開拓等、需要に応じた生産や付加価値向上の取組が着実に進んでいるものと考えております。この結果、生産農業所得は三年連続で増加をしまして、過去十九年で最も高い三兆八千億円に達しております。
　また、こうした農家の取組を支援するに当たっては、経営規模の大小や法人か家族経営かの別にかかわらず、地域の農業の担い手となる方々であれば幅広く対象としてきたところでございますが、今後とも、農家の手取り所得が増加するように力を入れていきたいと思っております。
○舟山康江君　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　確かに、生産農業所得、これは基本的には量掛ける価格ですから、これを御覧いただくと、まずこの緑の棒グラフですね、価格は確かに上がっておりますけれども、生産量が激減していると、こういった厳しい現状があります。そして、もっと深刻なのが、耕地面積も農業従事者も販売農家も大きく減少している。足下が弱体化しているんですよね。量が少ないから価格が上がっている、これ健全だというような理解でしょうか。私は違うと思いますけれども、総理のお考え、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どう捉えていくかということだろうと思っていますが、大切、たくさん作っても収入が落ちたらこれは農家にとってはどうしようもないわけでございまして、やはりこれは所得が大切なんだろうと、こう思っております。
　他方、恐らく舟山先生は食料自給率等との関係で量がそんな減っていて大丈夫かという、そういう観点もお持ちなんだろうと、こう思うわけでありますが、農家、一戸一戸の農家にとってはより付加価値の高いものを作り、生産、収入が増えるということが極めて私は大切なのかなと、こう考えております。
○舟山康江君　販売農家等が減っている現状について、また耕地面積が大きく減少している現状については、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　販売農家が減っている、これはそもそも基本的に農業従事者の平均寿命、あっ、平均寿命じゃなくて、平均年齢が六十六歳となっている中において高齢化に伴うものもあるんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、四十歳代以下の新規就農者も四年連続二万人を超えているわけでございまして、そういう中において、より若い皆さんにもっと農業に魅力を感じていただけるようにしていきたいと、こう思っております。
　この面積についての評価については、これは今一概に私は申し上げることができないのでございますが、もし必要であれば農林水産大臣から答弁をさせたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○舟山康江君　総理、もう一度お伺いします。
　農業の役割というのは一体どこにあるのか。もちろん食料生産だと思いますけれども、やはりそこに農家がいて地域をつくっていると、こういった役割があると思うんですね。そういった意味では規模拡大だけが農業の姿ではないと私は思っていますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもちろんそのとおりでございまして、農業の役割というのはただ生産面だけで捉えているわけではもちろんございません。地域において地域の多面的な機能を持っているわけでございまして、食料を安定的に供給するとともに、地域や環境を守り、そして水源を涵養し、防災・減災にも大きな役割を果たしているわけでございます。
　まさに地域を守っているのは私は農林水産業だと、こう思っているわけでございまして、多面的な機能を果たしているということをしっかりと評価をしていく。ですから、ただ単にこの攻めていくことだけでいいというふうには考えていないわけでございまして、様々な例えば棚田が果たしている役割はあるわけでありますが、しかし、生産性は、農業の生産性ということに関してはそれはそれほど高くないかもしれませんが、しっかりと役割を果たしている。ただ、それを、同時に、棚田を観光面で活用するという工夫等もなされているわけでございますが、いかに維持をしていくかということについては、みんなで知恵を出し合いながら、しかし、国としても国としての役割を果たしていかなければ、守るためにもですね、役割を果たしていかなければならないと考えております。
○舟山康江君　やはり、でも、ただ、小さな規模の条件の悪いところを守っていくためにはコストが掛かる、なかなかもうからない。そういうところで、規模拡大だけじゃない、小さなところに配慮する視点が私はちょっと安倍政権下の農政では若干弱いと思うんですよ。もう少しそこを大きくしていかなきゃいけないと思いますけれども、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中山間地域への直接支払制度等も含めた総合的な支援策を講じていきたいと、こう考えているところでございます。
　私の地元も、山陰側というのはもう中山間地域でございますし、そこでただ単に生産性を上げるといっても中山間地域ですからなかなか難しいというのは私もよく承知をしておりますが、しかし、そこで頑張っている皆さんが地域を守ってきた、その誇りとともに皆さん生きているわけでありまして、そういう皆さんもしっかりと支援していきたい、具体的に支援をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　そういう中で、米について、戸別所得補償、直接支払、これを廃止されました。これはなぜでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　戸別所得補償制度の件でありまするけれども、まず、担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があったこと、米について十分な国境措置がある中で他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得難いこと、さらには、主食用米の需要が年々減少する中で米への助成を基本にするのでありますれば米の過剰作付けを招くなど、我が国の農業の課題に対しまして適切に対応する政策とは言えなかったことでありまして、このために旧戸別所得補償制度を廃止をいたしまして、需要のある作物の生産振興による農地のフル活用ですとか担い手への農地の集積、農地の基盤整備など前向きな政策を強化をしてきておりまして、今後とも、こうした政策により農業の所得向上にも取り組んでまいりたいと存じます。
○舟山康江君　それはちょっと誤解ですよ。担い手への集積も着実に進んでおりましたし、まさに先ほど総理がお答えいただいたように、小さい規模の農家も大事にするという観点で所得補償というのが必要だということで行ってきたんですけれども、そういったものの必要性は現場に行くと多くの皆さんが言っていますけれども、その声はどのように捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産省といたしましては、大規模の農業経営のみならず、家族経営はもちろんのこと、小さな農業をやっている皆さんも大切にしていると存じております。
　そのために日本型直接支払制度等々の施策も講じてきておりますので、これからもそういった農業生産者の皆さんのための政策というものもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○舟山康江君　続きまして、輸出入について、攻めの農業のもう一方、輸出、輸出拡大についてお聞きしたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　輸入量の全体と輸出量、グラフにいたしました。下の折れ線グラフが輸出額です。これについて御説明いただけますでしょうか、農林大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸出拡大のことについてであろうかと思いますが、少子高齢化によりまして国内の食市場の規模は今後縮小すると見込まれる一方で、世界に目を向けますれば、アジアを中心に食市場の規模は大きく拡大すると見込まれております。国内のマーケットに加えまして海外のマーケットが獲得できれば、輸出に取り組む農家だけではなく、広く国内の農家が生産拡大できる環境が整いまして、農業の所得向上や食料の自給率を押し上げる方向にも働いていくことが期待できるのではないかと存じております。
　引き続き、農林水産物、食品の輸出拡大に向けまして、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ等々を進めてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　これ、輸出も伸びていますけれども、輸入も伸びているんですよ。輸入の伸びの金額だけで今の総輸出額を大きく上回っている、この現状はどのように御説明されますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸入が伸びているということでありますが、一部輸入が今伸びている部分というものもございまするけれども、しっかりとそういったことも捉えながらこれから対応もしてまいる所存でございます。（発言する者あり）
○理事（二之湯武史君）　もう一回。
　吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸出、輸出じゃなくてですね、これからの担い手の育成ですとか確保、農業生産の基盤整備の施策を通じまして国内農業の持続的な発展を実現をしてまいりたいと存じておりますが、輸入関連に関しましても十分注視をしながら国内対策をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○舟山康江君　輸入の伸びの額だけで今の総輸出額を大きく上回っているんですよ。輸出するから大丈夫と言いながら、輸入が多いんですよ。そちらの影響を本当に考えないと、輸出輸出と、こういった幻想だけを振りまいても駄目だと思いますし、次のパネル御覧いただければ、増えているのは加工食品の水産物なんですね。純粋の農産物に関しては、何と輸出の二十九倍、輸入の方がずっと多いんですね。その現状もきちんと見ていかないと、輸出するから大丈夫ということはおかしいと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　加工食品が非常に伸びていますが、この加工食品のもとも、日本の言わば農産物を加工している可能性もあるということでございまして、それと、いずれにいたしましても、日本の人口は減少していくわけでございますから、どうしても国内だけ見てみれば農産品の市場は縮小せざるを得ないという状況になるわけでございますが、一方、海外の、特にアジア太平洋地域の人口は増えていきますし、そして、生活水準も収入が上がっていきますから上がっていく中において、日本のような少し値段は高いけれどもおいしくて安全な食品というのは当然競争力を持つものと、こう考えているわけでございまして、将来を考えれば、こうした経済連携協定を結ぶ中において、そうしたチャンスをつかむよう我々も努力をしていく必要があるのではないかと。
　また、輸入が増えているということに関して言えば、果たしてそれで価格が下がっているのかということを注目していく必要があるでしょうし、あるいはまた、そこで市場を我々の日本の生産者あるいは業者が失っているかどうかということについてもよく見ていく必要があるのではないかと、こう思っております。
○舟山康江君　経済連携で輸出が増えるというよりも、輸入が増えるリスクも考えなきゃいけないわけですよ。そちらのいいところだけ言うのはおかしいわけですし、何か今、私は本当に政策が何かおかしな方向に行っていると思うんですね。政策決定におけるその仕組み、立法府の在り方、そこについて、総理、お答えいただけますでしょうか。どのように立法府が政策決定に絡むべきか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策決定におきましては、例えば、決めた政策、予算であれ、そしてあるいは法案であり、あるいは条約であれ、それは国会で御審議いただき、その国会で可決をして成立をしなければ、そうした政策も絵に描いた餅になるわけでございますから、国会においてしっかりと御審議をいただく中において国民の皆様の理解も進んでいく、あるいは国民の皆様の御支持もいただけるものと、こう考えております。
○舟山康江君　これ、先ほどの国際交渉のときと同じですよ。本来はボトムアップ、現場の声聞いて、議員の声聞いて、ちゃんと議論をして決めるべきものが、上で決めたものを全部下ろしてくるトップダウン型になっています。規制改革推進会議もそうでしょう。そこが決めている、だからずれているわけですよ。ずれているわけですよ。（発言する者あり）
○舟山康江君　そういったこの政策決定が大きく変わってしまったことに対して、総理、どうお考えですか。規制改革推進会議、どんな権限があるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この図で示していただいておりますが、民間委員の皆さんにも様々な見識を生かしていただいております。
　この絵を見ますと、顔はよく描かれている、ちょっと意地悪そうな、意地悪そうな顔に描かれておりますが、例えば規制改革会議におきましては、農業は食料の安定供給や地域経済を支える重要な産業であります。このため、農業政策については、現場を重視し、現場の農業者の声にしっかりと耳を傾けながら、規制改革推進会議を含む様々な関係者あるいは関係機関の多様な御意見も踏まえて政策決定を行っているところであります。特に、法案や予算の御審議をお願いする国会の場においては、農政については常に真剣な御議論をいただいていると認識をしております。
　政府が立法府や国民の声を無視しているという御指摘は当たらないと考えておりますし、この言わば法案を出してくる前におきまして、これは与党ではございますが、例えば自民党におきましても、農林部会等、大変、まあ農林部会の皆さんは、例えば、まあ御党もそうなんでしょうけど、地元に帰って地元の声を伺った上でこの部会等で、ですから月曜日の部会は荒れると、こう言われているんですが、金、土、日に帰って声を聞いて、何やっているんだという、こういう御批判もいただきながら、その中で更に政策に磨きを掛け、そうした、例えばＴＰＰ等々であれば、一般の皆さんにとっては、消費者の皆さんにとっては値段が下がる、価格が下がってよりこの選択肢が増えるという面もありますが、一方、日本の食を支える農業者あるいは中小企業の皆さんには様々な御心配もあるでしょうから、そうした皆さんの声も政府としても聞いておりますし、与党においてはじかにそういう声も聞きながら、毎週毎週、毎日毎日、そういう御批判もいただきながら、御議論も重ねた上で我々も法案を出させて、あるいは条約を出させていただいておるわけでありまして、さらに、その上において、こういう場において舟山委員のような専門的な知識を持った皆さんの御意見もいただきながら議論を深め、そして最終的にこの決議をしていただいているということではないかと思っております。
○舟山康江君　実際、でも、非常に形骸化しているんですよ。種子法のときなんかそうでしょう。言われて、与党の議論なんて形骸化していたじゃないですか。（発言する者あり）
○舟山康江君　外国人労働者の問題だって、与党で議論したときに、もうこれで、部会長一任で決まっちゃったじゃないですか。そういうことが多いんじゃないでしょうか。
　もっときちんとボトムアップでやるべきだということ……（発言する者あり）
○舟山康江君　これは絶対に必要だと思いますけれども、是非その辺、そうであれば与党の皆さんも頑張ってください。そして、規制改革推進会議からのトップダウン、やめてくださいよ。的外れな指摘が多過ぎますよ。その辺が政策の間違いにつながっていくと思っております。
　続きまして、次の……（発言する者あり）
○舟山康江君　時間がありませんので、次に移ります。
　消費税に伴うキャッシュレス化、消費税の還元事業について、まず財務大臣に、いわゆる消費者還元対策ですね、キャッシュレス対策、これについての事業の目的をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ポイント、まず還元事業の話なんだと思いますが、これは基本は需要というものの平準化というものに対しての対応の一環として、大企業は御存じのようにいわゆる資産内容等々資本が極めて大きい等々の理由から価格引下げ交渉というのを含みます消費喚起というものに対してそれを実行できる体力がありますけれども、中小企業、また小規模企業は自ら対応することに限界があるというまず大前提、それを踏まえて、消費税率の引上げを受ける中小・小規模事業者を支援というので、引上げ前後の需要を平準化するということを基本的な目的としているというふうに御理解いただければと存じますが。
○舟山康江君　需要平準化と言いながら消費税の引上げ率以上に還元する理由と予算執行の合理性をお答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはあくまでも税制ではなくて、また税の還付でもありませんので経産省としてお答えさせていただきたいと思いますが、今回は、消費税の増税による需要の平準化に加えて、非常に今、昨今、国際経済状況が不透明であるということを鑑みて消費税率の引上げ分以上に消費を喚起をしていく観点と、そして、日本はまだキャッシュレス比率が二〇％、お隣の韓国は九〇％という中で大変遅れているということでキャッシュレス決済を浸透をさせていく、そういった政策目的も踏まえて五％のポイント還元という形で設定をさせていただいております。
○舟山康江君　需要平準化と言いながらキャッシュレス化を進めるその合理性について、財務大臣のお考えをお答えください。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　時間をオーバーしているけど、並行しているんですよ。いいでしょう、時間は調節してもらえればいいんだから、後の時間で。
○国務大臣（麻生太郎君）　よろしいですか。
　御質問は時間が過ぎておりますので、少々答える立場にないんですけど、もう一回言っていただけますか、座ったままで結構ですから。座ったままで結構ですから。
○委員長（金子原二郎君）　質問の趣旨について、内容。舟山さん、もう一回ちょっと質問してください。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　超過して質問したのはそちらですから。座ったままでいいですよ。質問時間じゃありませんから、どうぞ。
○舟山康江君　平準化対策と言いながらキャッシュレス化を進めるということの予算の執行の合理性です。平準化対策なんですよね、増税の、増税による。それが目的という中で、なぜキャッシュレス化というものが目的になるのかですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは私どもの財務省の判断ではなくて、これは経産省としての判断だと思いますけど……（発言する者あり）基本的に、しゃべっている最中は言わない、しゃべらぬでください。静かにしましょうや、質問している方なんだからね。
　その上で、私どもとしては、基本的な立場としては先ほど申し上げたとおりです。
　その上で、このキャッシュレスの話につきましては、今の目的も併せて私どもとしてはきちんとした対応をさせていただく中で、経済というものが、少なくとも反動減とかそれから駆け込み需要とかいうことになって前回のときにはいろいろ問題が起きましたから、私どもはその対応として政府全体として考えた中で、経産省の中から先ほどの御意見も出て、それはそれなりの効果がある、長期的に見ればキャッシュレス化という方向というのは一つの方向ですし、それによって需要が喚起される、海外からの顧客等々の対応もできる等々は非常に大きなメリットがあるだろうということも考えさせていただいたということであります。
○舟山康江君　質問をしているのに質問を聞いていないで、上からそういう言い方をするのは大変心外だということを申し上げ、今、パネルを御覧いただきたいと思いますけれども……（発言する者あり）
○舟山康江君　形態によって相当税率が違うと、分かりにくいということだけ御指摘させていただきまして、質問を終わります。
○森ゆうこ君　統計不正の問題について聞こうと思ったんですけれども、姉崎さんは、電話、事務所にありまして、月曜の午前中は調子が悪いと、そして、代わりの厚生労働省藤澤統括官は今朝急に具合が悪くなったということでございまして、まあお見舞いを申し上げるしかありません、お大事にと。で、西村統計委員長も、そして樋口監察委員長も私の時間には合わないようでございまして、是非時間を合わせて来ていただきたいというふうに思います。
　仕方がないので、別な質問からスタートします。
　総理、米朝首脳会談の結果についての総理の御認識はいかがでしょうか。そして、今後の対応についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週、ハノイで行われた第二回米朝首脳会談の終了後、直ちにトランプ大統領と日米電話首脳会談を行い、その結果について説明を受けました。
　朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わず、同時に、建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を全面的に支持いたします。
　日本にとって最も重要な拉致問題については、トランプ大統領から、初日の最初に行った一対一、いわゆるテタテの会談の場において、拉致問題について金正恩委員長に提議をし、この私の考え方、拉致問題についての私の考え方を明確に伝えたとの説明がありました。また、その後の少人数夕食会でも拉致問題を提議し、首脳間での真剣な議論が行われたとの説明がございました。
　この問題については私自身が金正恩委員長と向き合わなければいけないと、こう思っているところでございます。
○森ゆうこ君　今の最後のところなんですけど、具体的にどのように会う準備を進めているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、具体的にどのようなということにつきましては、これまさに交渉の中身についてでございますので、そのことについては発言を控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　拉致問題について、何か進んだんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題等に、拉致問題につきましては、今までも大使館ルート等を通じまして、を生かしました様々な接触等を行ってきているところでございますが、中身につきましては発言することは控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、中身については教えてくれないといっても、何も進んでいないから聞いているんですよ。もっと具体的に前へ進めていただきたい。
　次に、戦没者遺骨収集事業について、厚生労働省、御説明ください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、さきの大戦では約二百四十万人もの方々が異郷の地で亡くなられ、そのうち帰還を果たした戦没者の御遺骨は約百二十八万柱となってございます。深い海に眠られている御遺骨や相手国の事情等により収容が難しい場合を除きましても、約五十九万柱の御遺骨が帰還を待っているという状況でございます。
　近年の収集の状況でございますが、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が施行をされた平成二十八年四月以降の取組でございますが、情報収集のための現地調査に延べ六十九回、遺骨収集に五十六回派遣を行い、合わせて二千百五十四柱の御遺骨を収容し帰還をさせてございます。
　遺骨収集の派遣団でございます。御遺族やボランティアの学生の方々等が御参加をくださっておりますが、戦後七十三年を経まして、交通の便の良い場所の調査、収容作業がだんだん減り、だんだん困難な場所に移ってきてございます。長時間の悪路の移動、慣れない食事、環境の悪い宿泊場所、暑さなど、過酷な環境下での作業に献身的に取り組んでいただいておるところでございます。
　また、こうした御帰還をされた御遺骨につきましては、千鳥ケ淵の戦没者墓苑等におきまして、遺骨引渡式を挙行してございます。御遺族、関係団体の代表の方々、関係各省の政務、また政党代表等、国会議員の皆様とともに厳粛にお迎えをしておるところでございます。平成二十八年度は七回、二十九年度は九回、三十年度は本日までに七回の遺骨引渡式を実施をしたところでございます。
○森ゆうこ君　私もできるだけ出席をさせていただいております。戦後七十三年、まだ異国に眠っている人々がいる。戦争とは政治の最大の失敗である、戦争を起こさないこと、これが政治の最大の使命であるということを肝に銘じるために出席をさせていただいております。
　総理、今の御報告を聞いて御所感ありましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在私たちが享受しているこの平和と繁栄は、祖国を思い、そして家族を案じつつ、戦場で倒れ、あるいは戦後遠い異郷の地で亡くなられた戦没者の尊い犠牲の上に築かれたものであると認識をしております。
　お尋ねの戦没者遺骨引渡式は、遺骨収集団が送還した戦没者の御遺骨を厚生労働省に引き渡す場であり、戦没者遺骨収集に関係する団体の代表者、政党代表及び関係国会議員、御遺族、戦友の参列を得て、帰還した御遺骨を丁寧にお迎えする式典と承知をしております。
　戦没者の御冥福をお祈りし、そして尊崇の念を表することは極めて重要であると考えております。
　内閣総理大臣として毎回供花をしておりますが、また、八月十五日の全国戦没者追悼式には主催者として式辞を述べるとともに、毎年五月の千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式にも可能な限り出席をし、献花を行っているところでございます。
　今後とも、いまだ収容されていない御遺骨を一日も早くふるさとにお迎えできるように、国としての責務を果たしていくため全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　総理も私も同じ世代です。戦争を知らない子供たちは、戦争を知らないおじいさんとおばあさんになりました。戦争を、実感がないからこそ戦争を起こさせないようにするという本当に真摯な気持ちで政治に臨まなければならないと思いますが、さきの大戦で一番大変な被害を受けた沖縄の人々の今回の県民投票、結果をどう受け止められているんでしょうか、総理。（資料提示）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄に米軍基地が集中をしているというこの現状については、これは容認することができないと考えているところでございまして、今後とも沖縄の負担軽減のために、基地負担軽減のために全力を尽くしていきたいと、こう考えているところでございます。今回の県民投票の結果を受けまして、我々も更に沖縄の基地負担の軽減に力を尽くしていきたいと、こう考えております。
　同時にですね、同時に、学校やあるいは住宅に囲まれた世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化は、断じてこれは避けなければならないわけでございます。日米が合意をしてから相当の年数が経過をしているわけでございますが、次の、これをもはや先延ばしにすることはできないと、このように考えているところでございまして、普天間基地の全面返還に向けて更に努力を重ねていきたい、そして沖縄の基地負担の軽減に更に力を尽くしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　真摯に受け止めるという言葉はやめたんですか。
○委員長（金子原二郎君）　森さん、もう一回ちょっと質問してください。
○森ゆうこ君　真摯に受け止めるという言葉はやめたんですかと言ったんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどそう申し上げたと思います。
○森ゆうこ君　二ページ目に資料を付けておりますけれども、圧倒的な反対の沖縄県民の意思、そして思い、示されました。でも、次の日に埋立工事を強行する。次の日ですよ、その神経を疑いますね。
　これ、何でちょっと止めるぐらいのことできなかったんですか、総理。
○国務大臣（岩屋毅君）　事業を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、今総理がおっしゃったように、私ども、沖縄の負担軽減を一日も早く目に見える形で実現をしていかなければいけないというふうに思っております。沖縄県さんとも累次にわたって対話の機会は持ってきておりますし、私も玉城知事さんとは就任後四度お目にかからせていただきました。
　これからも、丁寧な説明を行って御理解をいただきつつ、沖縄の負担軽減、ひいては普天間基地の全面返還に向かって一歩ずつ前に進ませていただきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　公共工事の観点から伺います。
　来年度の当初予算、辺野古基地移設事業は幾らですか、総額。
○国務大臣（岩屋毅君）　平成三十一年度予算案においては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円を計上しているところでございます。細目は必要ですか。
　その内訳は、環境影響評価等に要する経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円。埋立工事に要する経費といたしまして、契約ベースで約四百五億円、歳出ベースで約二百七十一億円。キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費といたしまして、契約ベースで約二百六十六億円、歳出ベースで約三百一億円、その他の事務経費、手数料等といたしまして、契約ベースで一億円、歳出ベースで一億円を計上いたしております。
○森ゆうこ君　これまで掛かった経費の総額、そしてこれから一体事業費は総額幾ら掛かるのか、お示しください。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまでの執行の総額は千二百七十億円だと思いますが、全体の経費が幾ら掛かるかという御質問ですか、それはこの段階では確たることは申し上げられません。先般、軟弱地盤の改良工事が必要だということも申し上げておりますが、詳細な設計が済み、また概要が分かり次第、報告をしてまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、ここ予算委員会なんですけど、総額幾ら掛かるか分からない、いつできるか分からない、質問していませんけど、まだ、そんな公共事業の予算ってあるんですか。一体幾ら掛かるんですか。いつになったらできるんですか。見通しぐらい言わないと駄目なんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねの件でございますけれども、普天間飛行場の移設に係る経費につきましては、平成二十一年に約三千五百億円以上という全体見積りを出しました。
　また、既に支出いたしました普天間飛行場の移設に係る平成十八年度から平成二十九年度までの支出済額でございますが、これは先ほど大臣からお話ございましたように、約一千二百七十億円でございます。その内訳を申しますと、環境影響評価等に要する経費として約百八十六億円、埋立工事に要する経費として約七百五十二億円、キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費として約三百三十二億円となってございます。
　今後につきましては、先ほど大臣からお話ございました。今後、沖縄防衛局におきまして、地盤改良に係る具体的な設計の検討等を行うなどしております。これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還に資するということから、十分な検討を行うこととしております。そのため、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、しかるべきにしっかりと御説明をさせていただきたいと考えてございます。
○森ゆうこ君　しかるべきときとはいつですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の設計等につきまして十分な検討を行い、より合理的な設計、施工、これがきちっと検討が終えた時点ということでございます。
○森ゆうこ君　いや、総理、指示しないでくださいよ。
　ちゃんと答えてください、いつまでなのか。公共事業でしょう。軟弱地盤については前から、三年前から指摘されているんですよ。それをないないと言って、設計もできなくて、これ本当にできるんですか。「もんじゅ」なんかと一緒なんじゃないですか。さんざん税金使って結局できないということなんじゃないんですか。いつできるんですか。幾ら掛かるんですか。本当にできるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生、三年前から軟弱地盤が分かっていたとおっしゃいましたが、そうではありませんで、最初に二十四本のボーリング調査を行いました。その中にＮ値ゼロ、完全なＮ値ゼロが一本、それに近いものが三本ございましたが、ボーリングを行った地点が数が少なかったものですから、それだけでは判断をし難いということで追加の五十二本のボーリング調査を行った結果、大浦湾側には確かに軟弱地盤があると。したがって、改良工事が必要だということになりましたが、衆議院の審議のときにお答え申し上げたんですけれども、七十メートルのサンドコンパクションあるいはサンドドレーンという工法を使えば十分安定的な工事は可能だと。しかも、七十メートルをやらなければいけないのは全体の数％にとどまると、約七割は四十メートル以下の施工で済むということを私ども確認をいたしておりますので、工事はできます。
　しかし、詳細な設計が終わらなければ、工事費や工期について、この段階では確たることは申し上げられませんけれども、分かり次第御報告をさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　資料の四ページを御覧ください。
　このシュワブ二十六地質調査報告書、結果、結論、右側のページ、防衛省、読んでみてください。何が書いてありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この四ページの右側ですか。
　前述したように、Ｃ―１護岸計画箇所付近には大きくくぼむ谷地形が形成されており、そこには非常に緩い、軟らかな堆積物、これは谷、何と読むんでしょうか、済みません、砂質土、粘性土が堆積している。Ｎ値は、上位の砂質土Ａｖｆ２、済みません、ちょっと専門用語で余り、ｓ１層でゼロから十八（平均五・四）、下位の粘性土Ａｖｆ２―ｃ１層でゼロから十三、平均一・六を示し、Ｎ値ゼロを示すものも多い。以上のことから、特に当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える、でございます。
○森ゆうこ君　防衛省、これはいつ提出した報告書ですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいまの報告書につきましては、平成二十八年三月にまとめられた報告書でございます。そして、公表されましたのは平成三十年三月ということでございます。これは、平成二十九年二月になされました情報開示請求に基づくものでございます。
○森ゆうこ君　だから、二十八年に分かっていたんですよ。だけど隠していたんですよ。
　事務方でいいですから、今の資料の左側、下の方、何て書いてありますか、この黄色いところ、谷地が形成されのところ、読んでみてください。そして説明してください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　黄色い部分だと思いますけれども、谷地形が形成され、非常に緩い、軟らかい谷埋堆積物、砂質土、粘性土が階層四十メートルで堆積しているということでございます。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、そもそもこのときの報告書では、この内容のみでは地盤の強度を十分に評価できる段階にはございませんでした。したがいまして、その後五十二本の追加ボーリング調査を行ったということでございます。
○森ゆうこ君　いや、これ非常に、当初想定されていないような特徴的な地形、地質が確認されたと。非常に緩い、軟らかい、これ何と読むのかしら、谷埋堆積物、砂質土、粘性土が層厚四十メートルと非常に厚く堆積しと、こう書いてあるんですよ。これ、分かっていたということでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　最初の二十四本のボーリングの中に確かにそういう地点があったということは分かっていたことではありますが、先生から出していただいた資料を見ていただいても、大浦湾側の中央部分を含め、ボーリングをした箇所、あっ、ボーリングをしていない箇所が大きく広がっておりました。したがって、まだボーリング調査としては不十分だということで倍以上の追加のボーリング調査を行って、その地盤の全体像を把握しようと努めたところでございまして、最初の結果を隠していたということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　よく分からなくて検査しているのに、調査しているのに工事を始めちゃったということですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　大浦湾側はまだ工事着手しておりません。辺野古側といいますか、南側から着手をしているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、この報告書が出された、今の報告書が出された次の月の四月二十五日ですか、護岸工事を始めたんじゃないんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘も含めまして、現在実施中の辺野古側の埋立工事等につきましては、埋立承認に基づき施工することができるため、工事を進めることに問題ないというふうに考えてございます。
　埋立てに関する工事については、埋立承認願書の設計の概要の記載の内容に沿って適切に進めているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、鈴木整備計画局長。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今申し上げましたように、大浦湾側の一部護岸、Ｋ９護岸の一部だと思いますが、これにつきましても、この埋立承認に基づき施工することができるため、工事を進めることにしておるということでございます。
　これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、埋立承認願書の設計の概要、この記載の内容に沿って適切に進めているというところでございます。
○森ゆうこ君　ちょっと答弁の意味が分からないんですけど。軟弱地盤と、可能性が濃厚であるという調査結果が平成二十八年三月に提出されました。でも、詳細に調べることもなく、いきなり護岸工事始めてしまいました。こんなこといいんですか。公共事業ですよ。全体の設計、本当にそれでできるのか。そういうのが確認できなくて、何で巨額の予算が付けられるんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回、こちらの委員御指摘の報告書、ここに出ておりますのは大浦湾側でございますが、この軟弱地盤の地域とは全く違った大浦湾側の護岸、ここにつきまして、地盤については全く問題がない地点というところにつきまして工事がなされたということでございます。
○森ゆうこ君　全然答えになっていないんですけれども、承認撤回、沖縄県知事の埋立承認の撤回の理由に軟弱地盤のことが入っていましたよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県さんの指摘の中には入っていたと思います。この件に関しては、今、私ども、国交省に行政不服審査法に基づく撤回処分を取り消されたいという審査請求を行っておりまして、必要な書類を国交省さんには提出をさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　私は今、去年の十月の執行停止の手続の話をまずしていますが、そのときの添付資料出していただきましたが、この中には軟弱地盤の調査結果は入っていないんですけど、どういうことですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の執行停止の申立書、それからあと審査請求につきましての添付書類というのがございます。全体で二百を、二百件を超えるようなものでございますけれども、そのうちの大部につきましては提出させていただいておりましたけれども、残りにつきましては、今いわゆる開示、不開示、これの作業をしているところでございますので、これが終わり次第提出させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、ＣＤいただきました。タイトルは見れます。しかし、中身が見れないところが幾つかある。でも、タイトルを見てもこの軟弱地盤の調査結果報告書という、この既に平成二十八年に出してある、提出した、これは入っていないんですよ。なぜですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現在におきまして開示できるものについては、既にいわゆる明認作業というか、開示、不開示の決定がなされているものにつきましては提出させていただいているというふうに認識してございます。
　それ以外につきましては、今その作業をまさに行っているところでございますので、その結果次第、直ちに御提出させていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　開示できないものの中にこの調査報告書が入っていたということですか。それで出したということですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の部分につきましては、ちょっと今確認をさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、開示できるものにつきましてはいわゆる明認作業といいますか、開示、不開示部分をはっきりさせた上で開示させて、提出させていただいているというものでございます。
　それ以外につきましては、その作業が終わり次第提出させていただきたいというふうに存じております。
○森ゆうこ君　私、一週間掛けてこの問題、防衛省といろいろレクを重ね、いろんな資料を出してもらった。でも、肝腎なものは出さないんですよね。
　その軟弱地盤の十二月に報告された調査結果報告書、そしてそれに基づくコンサルの成果物、出してくれないんですよ。これじゃ審議できませんが、国土交通大臣、あっ、今の、今のいつ出してもらえますかね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいま、ちょっと、委員の御発言からでございますけれども、私どもちょっと整理させていただきますと、最初の二十四本のボーリング調査等々につきましては出させていただきました。それについての、基づきますところの審査請求書ですとか執行停止の申立書、これについての添付書類、これについてのお話を私させていただきました。
　ただ、今の、ただいまございましたように、コンサルであるとかボーリング調査という言及ございましたが、これらは新しいものでございます。十二月に受け取っているものでございますけれども、昨年のですね、これにつきましては、ただいま審査請求中ということでございますので、その観点から提出を控えさせていただいているというもので、ちょっと性格が違うものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　質問してください。ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　そうですか。いやいや。
　今、局長から説明させていただいたように、既に出しておりますのは最初の二十四本の調査結果でございまして、その添付書類の中でまだ整理ができずに公開できていないものがあるということを局長から説明させていただいたわけでございます。
　で、審査請求中なので出せないと申し上げましたのは最新のボーリング調査でございまして、まさに地盤の問題も審査の対象の一つになっておりますので、これについてはその公表を控えさせていただくと。
　ただ、沖縄県さんが二十一日に意見書を発表して、既にそれをホームページに公表しておられます。そういう中で、私どもの国交省に出した書類の一部が既に公知のものとなりつつありますので、今お話しできるものについてはお話をさせていただいておりますけれども、全体についてはやはり審査請求の結果が出なければしっかり公表できないということでございます。
○森ゆうこ君　後でちょっと、よく分かっていらっしゃらないようなので休み時間に説明させていただいて、資料を出していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（金子原二郎君）　いいですよ。（発言する者あり）だって、いや、後で質問するわけでしょう、改めてね。（発言する者あり）
　理事会で、じゃ協議をさせていただきます。
○森ゆうこ君　国土交通大臣、まあいいや、これ、この話、またぐちゃぐちゃになるから後でします。
　それで、結局、軟弱地盤の深度は何メーターだったんですか。最大深度。
○国務大臣（岩屋毅君）　当初、最大深度は九十メートルなのではないかという見込みでしたけれども、詳しく調査した結果、七十メーターを超えた下の部分にはかなり固い粘土層があるということが確認をされましたので、最大深度七十メートルということで施工ができれば安定的な施工ができるというふうに確認をさせていただいているところであります。
○森ゆうこ君　それはコンサルの成果物に書いてあるんですか、そう書いてあるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そうです。しっかりと専門家の知見を得て、また沖縄防衛局においても確認をさせていただいたところです。
○森ゆうこ君　おかしいですね。衆議院では九十メーターって答弁をしているのに、認めているのに、何で訂正するんですか。
　これ、出してもらわないと。だって、出してもらったものさえ改ざんされているんだから、いつも。まず出してください。予算の審議ですよ。今大臣たちが言っていることは本当なのかどうか、現物見ないと分かりません。出していただきたい。
○森ゆうこ君　辺野古の新基地建設ができても普天間は返ってくるわけではありません。
　返還八条件とは何ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間飛行場の返還につきましては、平成二十五年に日米両政府で作成し公表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が返還条件として示されております。これをして返還八条件と言っているところでございます。（発言する者あり）詳細が要りますか。かなり長くなりますけれども、よろしいですか。
　飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設、二番目に、航空部隊、司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設、三番目に、普天間飛行場の能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備、そして四番目に、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、五番目に、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、六番目に、隣接する水域の必要な調整の実施、七番目に、施設の完全な運用上の能力の取得、八番目に、ＫＣ１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化でございます。
○森ゆうこ君　今おっしゃっていただいた中で、これを満たす見通しがまだ立っていないものがありますよね。それだけお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　おおむね八条件全てを満たせるものというふうに考えておりますが、米側との調整が必要なものは中にございます。例えば、普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善がそれに当たると思います。
○森ゆうこ君　今の話、もう少し詳しくお願いします。
　要するに、辺野古は滑走路が短いんですよ。だから、長い滑走路、普天間と同じぐらい機能を発揮するために、緊急時に長い滑走路を使わせてもらわなきゃいけないんです。それは具体的にどこですか。もうちょっと、今国民の皆さん聞いていらっしゃるんだから、もっと分かりやすく、何をしなきゃいけないのか、答えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今申し上げた普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄でございますので、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うために、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など、必要な法的枠組みが既に整っておりますので、事態に応じて適切な調整を図ることが可能だと考えておりますが、それがどこに当たるかということについては現時点で決まっているわけではございません。
○森ゆうこ君　その条件満たすというところが全然話が進んでいないのに、辺野古の基地だけを進めてどうするんですか。
　あらかじめ許可をもらっておかなきゃいけないでしょう。それ、那覇空港じゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは、先ほども申し上げましたように、事態に応じて調整をして確保をするということになるわけでございますから、どこかに決まっているということではございません。それで特段の問題は生じないというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、沖縄の人たちはみんな知っていますよ。那覇空港、あの滑走路を使わないと辺野古は使えないということなんですよ、できたとしてもね。
　だから、非現実的な、できもしない軟弱地盤、そして返還八条件もある。これ、できないのに何か無理やり推し進めようとしている。しかも、大工事ですよ。七万七千本の砂ぐいを打ち込む。ジュゴンのすむ、そしてサンゴのすむ沖縄の海、辺野古の海。
　総理、ＮＨＫ「日曜討論」のサンゴの話、ここに出ている、あそこのサンゴについては、これ、移しております、あそこというのはどこですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、どこかということでございますが、埋立海域については、米軍キャンプ・シュワブの北側、これ大浦湾側ですね、と南側、辺野古側に分かれておりまして、このうち南側海域全体については、周囲の海域に影響を与えないよう、埋立海域を全て護岸で締め切った上で埋立てを進めています。
　そして、サンゴに関しては、護岸で締め切ると周囲の海から切り離され、海水の出入りが止まってその生息に影響が生じるため、海域を締め切る前に南側の埋立海域全体を調査し、生息していた保護対象のサンゴは移植したと、こう聞いているところでございます。
　なお、今答えた、聞いていただければ御理解いただけると、こう思いますが、これは言わば南側海域でございます。南側海域が言わばあそこということでございまして、そこはつまり、締め切っておりますので、締め切ればサンゴに大きな影響が与えられますので、締め切る前に当然動かす。そして、北側海域については締め切っておりませんので、まだそれは行われていない。
　また、この移設の許可申請を出して、沖縄県に対して出しているところでございますが、まだその申請を、県より不許可となっていると、このように聞いております。
○森ゆうこ君　いや、あそこのサンゴについては、これ、移しております、これ聞いた国民の皆さんは、「日曜討論」で、これ七万四千群体もあるのに全部移したんだなと思うんですよね。
　で、防衛省に伺いますが、本当は県に約束した、承認を得るときに、約束した文書では工事を始める前に移植しなきゃいけないということになっていたんですけど、工事を始める前に移植しましたか。