Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　漁船保険におけます保険金詐欺等の不正案件につきましては、平成二十四年から二十五年にかけまして、三組合におきまして保険金の水増し請求等が発生したところでございます。
　このため、私どもといたしましては、漁船保険組合及び漁船保険中央会に対しまして、刑事処分を含めた厳正な対応を行うよう指導したところでありまして、これを受けまして、漁船保険組合は、刑事告訴、返還手続を行うとともに、再発防止策を実施していただいているところでございます。
　なお、それ以降につきましては、保険金詐欺等の不正案件については把握しておりません。
○小山委員　真面目に頑張っている、船に思い入れを持っていらっしゃる漁業者の方には、こういう話題を出すこと自体も大変失礼かなとは思いますけれども、今まで極めて低い発生率にとどめてきたということだと思っておりますし、それはまさにこれまでの審査の査定というものがよかったからだと思っております。
　今回、漁船保険組合が全国一組合となることでかなりコストの削減ということも期待されておりますけれども、役員の数は実際は減るということも伺っておりますが、この漁船保険の詐欺等に対する対策、査定が甘くなるということがないようにしていかなければならないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　組織の統合一元化後におきましても、現在の漁船保険組合につきましては、統合後の組合の支所として存続しまして、現状どおり職員が配置される見込みとなっておりまして、これにより、組織統合後も円滑に事業を実施することができるというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、保険金支払いのための事故調査や査定等についても、これまでの体制が維持されることによりまして、保険金詐欺対策も含めてしっかりと対応することが可能、このように考えているところでございます。
○小山委員　職員さんの体制も含めて現状維持ということで、今までの低い発生率を、この高い意識でやっていただいていた体制をぜひ今後も継続していただきたいというふうに思っております。
　それと、漁船保険につきましては、東日本大震災の際には、岩手、宮城などでは多額の保険金支払いということになりまして、約三十三億円の財源不足も発生して、国からも支援金が貸し出しされたということで伺っておりますけれども、この今後の返済の見通しというものはどのようになっておりますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災時には、一部の被災した漁船保険組合におきまして漁業者に支払うべき保険金の支払い財源が不足したことから、これに対しまして国の一般会計から三十三億円を交付したところでございます。
　また、当該三十三億円の交付に際しましては、交付を受けた組合ごとに毎年度の決算において剰余金が生じた場合、交付された補助金の額に達するまでその剰余金を国に対し返還するということになっているところでございまして、一般会計から三十三億円を交付したわけでございますが、二十七年度までに三億円が返還されておりまして、現在の残高は三十億円となっているところでございます。
　今回の法改正によりまして漁船保険組合は新たな全国組合として運営されることになるわけでございますが、新組合におきましても、これまでどおり、年度ごとの決算により剰余金が生じた場合は国に返還していただく、このような仕組みになっているところでございます。
○小山委員　今回全国一組合となりますので財務基盤も強化されることと思うものですから、こういったものに対する返済といったものも進むのではないかというふうにも、また着実に進んでいくと思います。
　きょう午前中の先生方の質問の中にも、今後、また今回の法案の趣旨にも、東日本大震災と同程度の大規模災害が発生した場合でも対応できる漁船保険組合さんの体制を整えるということがございました。
　ありていに申しまして、恐らく一番、規模が大きければ大変被害が大きいものになるだろうと心配されておりますのが、南海トラフの地震でございます。この南海トラフ地震につきましては、支払い想定額はどの程度を見込まれておりますでしょうか。また、その保険金の支払いということが実際に着実に行われるという見込みもあるのかどうかも含めまして、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました、南海トラフ地震に伴います被害額でございますが、これにつきましては、当方の方では試算してございません。
　ただ、あえて申し上げますれば、ある一部の監査法人による試算におきましては、最大で八百三十五億円になるのではないか、こういった試算があるわけでございます。
　我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、この事業基盤を強化するといったようなことから、今回新組合が必要準備金として保有すべき金額としては約三百五十億円を想定しておるところでございます。これに保険料収入、あるいは当然、国からの再保険金といったものも充当されてまいりますので、そうした場合にはこの八百三十五億円の額に十分たえられる金額を用立てることは可能、このように考えているところでございます。
○小山委員　八百三十五億円ということで、これも実際、南海トラフの地震も、どのぐらいの規模で、どのぐらいの範囲まで被害が広がるかによってかなり被害金額というものも変わってくるかと思います。
　そしてまた、今回全国一組合となるということで、漁船保険としては最大の規模にして最高の体制にする、財務という観点からすれば。ですので、それでもこの組合の中だけで対応し切れない場合には、国からの支援というのも、当然これは制度としてもあるわけですので、やむを得ないものであると思っておりますけれども、こういったものに対して、もちろん、南海トラフの地震も小さければ小さいにこしたことはないんですけれども、逆に言えばどのぐらい大きいかも想定できないところもありますので、ぜひ、想定外という言葉がなるべく聞かれないように、この体制を整えていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民進党・無所属クラブの佐々木隆博でございます。
　今回の委員会のテーマであります漁船損害補償法並びに漁業災害補償法、いわゆる漁災法の改正について、二十五分しか時間がありませんので、早速質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、熊本の地震について、大変多くの皆さん方が被災をされ、あるいは亡くなられた方もあるわけで、お見舞いとお悔やみを申し上げるわけでありますが、ここは農水委員会でありますので、これはマスコミの報道でありますので定かではありませんけれども、連休などを含めて、ボランティアの皆さん方がたくさん駆けつけていただいて現地の救済に当たっていただいているのでありますが、農家の方は誰もボランティアがなくて、結局、ハウスの中で病気になってしまったり腐ってしまったりというようなことが起きているというようなことの報道がありました。
　大臣、現地を視察されておりますので、そういったことは最小限に食いとめていかなければならないというふうに思います。これについては、答弁をいただいていると時間がなくなりますので、ぜひそのように対応いただきたいということのお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、きょうは漁災法について中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。特に、漁災法の中でも積立ぷらすについてお伺いをさせていただきます。
　我々も、政権のときに、積立ぷらすをどう改正していけばいいかということで随分議論をさせていただきました。質問もいただきました。漁業共済の経営安定機能をさらに強化するということはもちろんなんですが、水産資源の管理、回復を図りつつ、漁業者の収入の安定を図るというのがこの積立ぷらすの大きな目的だというふうに私は認識をしております。
　要するに、今までも漁災法はあったわけでありますが、それにさらに積み立てる部分においては、どう漁民、漁家の皆さん方に安定的な収入を確保できるかというようなことが大きな目的の一つだろうというふうに思っているわけであります。所得補償と言えば、ちょっと嫌がる顔をされる方もたくさんおられると思いますが、いわゆる定住保障ですね。漁村にどうやって定住していただくか、より多くの漁民の皆さん方が定住していただくか。
　これは、セーフティーネット対策とあわせて、私はある意味での二本柱だというふうに思っているのでありますが、この積立ぷらすの意義というか目的、役割というようなものについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○伊東副大臣　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
　漁業生産量の減少やあるいは漁業経営の悪化等、我が国の水産業をめぐる状況が大変厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源の管理と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要となっております。
　このため、資源管理等に取り組む沿岸、沖合、遠洋漁業、養殖業の漁業者であって、漁業共済の対象となっている者に対しまして、漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすにより減収の補填を行っております。
　具体的には、通常、漁業共済は、個々の漁業者の直近五年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸三カ年の平均額の八割よりも減収となった場合に補填することが可能となっておりますが、積立ぷらすでこれを九割まで補填することとなっております。さらに、補填金につきましては、漁業者が一に対し国が三の割合で負担するといった手厚い補償となっているところであります。
　この積立ぷらすを利用することによりまして、計画的に資源管理や、あるいは委員おっしゃられましたように、漁場の改善、経営の改善に取り組む漁業者におかれては、安心して漁業活動に取り組んでいけるようにしたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　積立ぷらすは、その後も改正、今回の改正も含めてですが、漁業者にとって大変頼りになる、あるいは、このことによって漁業が続けられるという皆さん方がたくさん出ているという意味では、私は評価をしているものであります。
　その中で、今回でありますが、養殖共済が見直されるということで、養殖ですからいわゆる育てる漁業なわけでありまして、これから漁業の中で育てる漁業というのは大変ウエートが、非常に期待が大きい分野でありますので、ここを拡大していくということについては私は大変評価できるというふうに思っております。
　そこで、養殖共済で、参加要件、いわゆる内水だとかがプラスされたり、あるいは共済掛金の国庫負担割合が見直されたりということがあるんですが、一方で、特定養殖共済の方ですが、先ほど来議論がありますように、義務加入の制度の見直しなどが行われているわけであります。
　養殖共済あるいは特定養殖共済の見直しについて、私は非常に効果があると申し上げましたけれども、現在の加入状況、実態、あるいは、その中から何ゆえ今回ここを見直したんだという点について説明をいただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　養殖共済の加入率でございますが、平成十七年度の四五・五％から平成二十六年度には六九・二％ということで上昇しているところでございますが、養殖共済に加入していない養殖業者に調査をかけたところ、その四分の一の方が全員加入が成立しないために入れないということをお答えになっておりまして、全員加入制度が加入率のさらなる向上の阻害要因になっているのではないかというふうに考えられているところでございます。
　また、先般来いろいろと御議論いただいていますウナギの養殖業につきましては、共済ニーズはございますが、内水面養殖が養殖共済の対象となっていないためにセーフティーネットが構築できないという状況になっているところでございます。
　あと、特定養殖共済でございますが、この加入率につきましては、平成十七年度の七七・一％から平成二十六年度には八〇・七％に上昇したところでございますが、近年では、漁業依存度が低い方が加入しないことによりまして、加入を特に推進すべき漁業依存度が高い方が二分の一の国庫補助の掛金補助を得られないケースがふえてきている、こういうような状況になっております。
　このような課題に対応するため、意欲ある漁業者に対するセーフティーネットを充実させていくために、本法案において所要の措置を講ずることとしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　見直しによって徐々に加入者もふえてきているということも含めて、さらなる加入者をふやすということは、私はそういった意味での見直しは随時やっていくべきだというふうに思っております。
　その中で一つ、これは現地の皆さん方に指摘をいただいたので、ここで質問させていただきたいんですが、無給餌養殖についてであります。つまり、地まきと言われるものでありますが、特定養殖共済の中で、いわゆる無給餌養殖、東北、北海道で申し上げれば、昆布、ワカメ、ホタテ、カキなどの、全部ではありませんが、その中に、囲っているものと地まきでやっているものと両方あるわけであります。その中で、一部、魚種や地域によって該当しないという地域があるということがありまして、それについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆる積立ぷらすでは、養殖でいうと資源管理計画、それから地まきなんかでいうと漁場の改善計画というものを求めているわけでありますけれども、漁獲量のマイナス二〇％とかそれから休漁等の計画書をつくるときに、そういう計画をつくらねばならないというわけでありませんが、そういったようなものとか、あるいは、これは地まきの方ですが、水質改善といったようなことをどうしても計画の中に書き込まなければ、そうしないとなかなか対象にならないというようなことがある。
　無給餌養殖、地まきですから、環境にはもともと優しいわけですよ、何も囲っているわけでもないし。そういうものに対して、そういう計画がないとなかなか対象にならないというのは、私は根拠としては非常に曖昧なのではないかというふうに思うんですね。それは、逆に現地に行きますと、計画をつくる段階で非常に混乱が生じているというようなことも起きているようなんですね。
　さらにまた、地まきの場合には、環境がどう変わったかという何かデータを収集しないと対象にならないみたいな話もあって、そうなると相当な経費がかかることになるわけで、そういったような、現地では、取り組みたいんだけれども、なかなかそういうところがネックになって取り組めないというような声をたくさん聞くわけであります。
　これらの現地の不安にやはりしっかり応えていただきたいというふうに思うんですが、今私の言ったことに間違いがあれば指摘をしていただいて結構ですが、きちっとした、漁民の皆さん方にわかるような説明をいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁業の積立ぷらすの加入要件でございますが、これにつきましては、自主的管理措置として、休漁や個別割り当てなど漁獲努力量を削減する措置だけではなくして、漁獲制限区域などの間接的に漁獲努力量の削減につながる措置、あるいは種苗放流といった資源の増大に資する措置を二つ以上含めた資源管理計画を作成することになっております。
　このため、ホタテなどの地まき漁業につきましては、漁獲制限区域や種苗放流などの自主的管理措置を二つ以上含めた資源管理計画を策定することによりまして積立ぷらすに加入することが可能、このようになっているところでございます。
　他方、養殖業の積立ぷらすでございますが、この加入要件につきましては、基本的に、生け込み数量や施設台数等の生産規模を一定程度削減し、水質、底質など養殖漁場の改善目標を含めた漁場改善計画を策定することになっているところでございます。
　しかしながら、先生から御指摘ございました昆布等の無給餌養殖につきましては、生産規模を削減する計画か漁場環境に応じた生産規模とする計画のいずれかを策定することにより積立ぷらすに加入することが可能となっているところでございます。
　この点についてはよく現場の方に周知徹底を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今長官が最後の方でお答えになった部分、いわゆる水質の環境というものを整えるといったって、それは漁民の皆さん方にやれと言ったってなかなか容易な話ではないわけでありまして、そういうときには組合とかあるいは行政とかのある程度バックアップがなければいけないというふうに思うわけでありますので、そういったことについてもちゃんとそういう仕組みになっているということがどうも漁民の皆さん方まで私は届いていないような気がするんですが、もう一度お願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今申し上げました制度につきまして、よく現場に浸透するように努めていきたい、このように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　先ほども申し上げましたように、積立ぷらすには、私は、あえて言葉を選ばせていただければ、定住保障というような意味合いもある、要するに、そこで収入が確保されることによって定住をしていただけるということがあるというふうに思うんです。ですから、加入率、先ほどお伺いすると七〇％ぐらいでありますが、目標は九〇％でありますので、目標に向けて近づけていただくことと、このことによって、私は特に沿岸の漁民、沿岸漁業の皆さん方、ここの皆さん方がどうそこの場所で漁業を続けることができるかということが極めて大事だというふうに思いますので、積立ぷらすは特に沿岸漁業の皆さん方への意味合いが非常に私は大きいというふうに思っております。
　本来は大臣の答弁をいただきたいんですが、時間がありませんので、後ほどまとめていただきたいと思います。
　次に、資源水準が低位な魚種の対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これは、北海道で申し上げますと、クロマグロの未成魚の漁獲半減、それから日本海北部スケソウのＴＡＣの半減、あるいはホッケ資源など、これがいずれも資源減少魚種というふうになっておりまして、このいわゆる資源減少魚種という魚種がどんどんふえていくような傾向に今あるわけでありますが、この辺の実態と農水省としての認識をまずお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から三つの魚類につきまして御指摘いただいたところでございます。
　まず、太平洋クロマグロでございますが、三十キログラム未満の小型魚の漁獲量につきましては、これは水産研究・教育機構の推計でございますが、一九九五年には二万トンを超えた後、増減を繰り返しまして、二〇一三年には約三千トン、二〇一四年には約六千トンとなっているところでございます。
　また、スケトウダラにつきましては、これは北海道庁の調べでございますが、稚内市から松前町にかけての日本海北部における沿岸漁業の漁獲量は、二〇一一年以降、四千トン前後で推移しておりまして、二〇一四年には約三千八百トンとなっておるところでございます。
　また、ホッケでございますが、これも北海道庁の調べでございますが、沖合底びき網漁業及び沿岸漁業の漁獲量につきましては、二〇一〇年以降、減少傾向にございまして、二〇一四年には約二万八千トンと相なっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　北海道といっても、太平洋もあればオホーツクもあれば日本海もあって、いろいろなわけでありますが、総じて減少傾向にある、主体として漁業を支えてきた分野が減少傾向にある。結果、漁業経営体ごとに発動される漁済でありますけれども、どんどんどんどん下がっていけば、先ほどの説明にあったように五中三でとるわけですから、それ自体がどんどんどんどん下がっていっちゃうことになっちゃうわけで、結果として救済されないことになるのではないかというような不安も現地にはあります。
　ただ、漁業経営というのは、漁獲量に魚価を掛けて漁獲高が出てくるわけですから、その漁獲高としての実態はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロの三十キログラム未満の小型魚の漁獲金額に係る統計はございませんが、一般社団法人漁業情報サービスセンターによりますと、大型魚を含む生のクロマグロのキログラム当たり年平均の単価は、二〇一一年以降、約千四百円から約二千円の範囲で推移しております。
　スケトウダラにつきましては、北海道庁の調べによりますと、稚内市から松前町にかけての日本海北部の沿岸漁業の生産金額でございますが、二〇一〇年に約七億円だったものが二〇一四年に約三億八千万円となっております。この間のキログラム当たりの単価は増減を繰り返しておりまして、キロ九十九円から百十三円で推移しておるところでございます。
　最後にホッケでございますが、これにつきましては、沖合底びき網漁業及び沿岸漁業でございますが、二〇一〇年に六十六億円余りとなった後、変動して、二〇一四年には約五十五億円となっておりまして、キログラム当たりの単価は、百円未満だったものが二〇一四年には約二百円となっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今言われましたように、主要な魚種がどんどん漁獲量が減っていっているわけであります。いわゆる減少魚種と言われているようなものになっているわけですが、片方で、価格は上がっているからそれでいいじゃないかという話になるんですが、そうはならないんだと思うんですね。
　漁獲高、まあ生産額ですね、それが補償されたとしても、それは、漁民の皆さん方が休漁したり、あるいは減船したりしながら、まさに血のにじむような努力の結果としてそうなっているわけであります。
　漁民の皆さん方の願いというのは、新鮮で安全な魚をたくさん食べてほしいというのが漁民の皆さん方の願いだと思うんです。どんどん資源が減っていって価格が高くなるということは、漁民の皆さん方にとっては決して望んでいる姿ではないというふうに思うんですね。
　ですから、そういった意味からいっても、資源の回復というのは、漁業の振興上、私は欠かせないものだというふうに思っておりますし、それは集約や大型化で賄えるものではなくて、漁民の定着があって、そこに海岸保全というもう一つの要素もあって、結果としてそこに積立ぷらすが非常に今日まで役立ってきたんだと私は思っております。
　そういった意味で、漁業再生という意味では、私は資源回復というものが欠かせない条件だというふうに思っておりますが、最後に大臣の再生への決意をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　佐々木委員にお答えを申し上げます。
　太平洋クロマグロにつきましては、資源状況が厳しい中、国際合意に基づきまして、昨年一月から小型魚の漁獲量を、二〇〇二年から二〇〇四年の平均水準八千十五トンから半減して、四千七トンとする措置に取り組んでおります。また、これを確実に履行するため、公的な数量管理に向け、本年七月より試験実施を行う方向で検討を進めているところであります。
　スケトウダラの日本海北部系群につきましては、資源水準が低位にあることから、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度に基づきまして、漁獲量の上限を一万三千トンから平成二十七年度の漁期におきましては七千四百トンに引き下げたところであり、今後も適切な数量の設定を図っていくこととしております。
　ホッケにつきましては、平成二十四年より、北海道におきまして、漁業者の皆さん、行政、試験研究機関が協力をして、漁獲量または漁獲努力量を三割削減する自主的な資源管理措置が実施されているところであり、国としてもその取り組みが円滑に進むように見守ってまいりたいと考えております。
　農林水産省としては、科学的な知見を踏まえつつ、今後とも関係者の意見を伺いながら適切な資源管理に努めてまいります。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、現状そうであることは私もそう思っているんですが、やはりたくさんの皆さん方においしい魚を食べていただきたいということからいえば、資源をこれ以上減らさない、むしろ回復をさせていくというための努力をぜひ求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　民進党の岸本周平でございます。
　昨日に引き続き、水産庁の行政について大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは調査船のお話をさせていただきたいと思います。
　漁業のもとになるのは何といっても魚の資源であります。しかし、これは皆さん御承知のとおり、今、佐々木先生の御議論もありましたが、本当に年によって大きく変化をしていきます。もちろん一年一年ではないんですけれども、十年単位で見ますと大きく変化してまいります。
　例えば、マイワシを一つとりましても、一九八〇年代には毎年の漁獲高が二百万トンを超える、三百万トンの年もあれば四百万トンの年もある。二〇〇〇年代になるとこれがわずか三万トンから六万トンになるんですね。物すごい激減であります。そうなると、漁業をなさっている方にとっては大きな打撃であります。
　そういうことは当然起きるわけですので、これを水産庁の皆さんが調査船を出してずっと調査をされているわけです。きょうはそのことについてお伺いをしたいと思います。
　ことし四月一日に、国立研究開発法人の水産総合研究センターと独立行政法人の水産大学校が統合いたしまして、新しく国立研究開発法人の水産研究・教育機構が発足いたしました。今申し上げました調査は、旧の水産総合研究センターがなさっております。調査船というものを何隻か持っておられて、これもたしか一九〇一年ぐらいに最初の船ができまして、水産講習所と言っていた時代でしょうか、そこから始まっているわけですが、本当に地味な作業ですけれども、この漁業の調査船、漁船も借り上げたりなさっているようですが、この不可欠な調査について、現状どのように行われているのか、これは大臣政務官の方からしっかりと御説明を頂戴したいと思います。
○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。
　国立研究開発法人水産研究・教育機構は、我が国の資源管理の基礎となる水産資源の評価を実施しております。評価に不可欠な多くのデータは調査船の調査から得ているところでございます。
　具体的には、同機構が所有をしております調査船九隻と水産庁の調査船一隻の計十隻が、各船の年間の運航計画に基づきまして、対象魚種の漁獲調査、産卵場における卵、稚魚の分布調査、生息環境の調査などを通じながら、対象魚種の現存量や加入量等に関するデータ収集に従事をいたしておるところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そのような体制でいろいろな調査をしていただいているわけですが、例えば今申し上げたマイワシなんかは漁獲可能量制度ということで管理されているわけです。
　その漁獲可能量制度の仕組みを簡単に御説明いただきたいのと、あわせて、調査船の調査が漁獲可能量制度にどのような貢献をしているのか、これについても簡単に御説明いただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　平成九年より実施をいたしております漁獲可能量制度、ＴＡＣ制度におきましては、マイワシを初め七魚種について、大臣が年間の漁獲量の上限を定めるとともに、当該上限を都道府県ごと等に配分することによりまして、年間の採捕数量を管理いたしておるところでございます。
　当該漁獲量の上限につきましては、資源評価から導かれる科学的に見て漁獲しても可能とされる量、ＡＢＣをもとに設定をいたしておるところでございます。
　資源変動の大きいマイワシにつきましては、資源が低い水準から回復傾向にございますので、平成二十年を底として資源評価結果に応じた形で徐々に漁獲量の上限をふやしてきているところでございます。
　また、このような中で、漁業調査船は、漁獲量の上限の設定に不可欠な、資源評価上重要なデータとなる資源の分布密度や産卵量等の収集に貢献をいたしておるところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　仕組みはそういうことなんですけれども、本当に調査船の調査が物すごく役に立っているんですね。
　例えば、今政務官はおっしゃいませんでしたけれども、マイワシについては、動物プランクトンの種類の量が変わるらしいんですね。つまり、それは、マイワシがたくさん食べると、ある一定の動物プランクトンが減っていく。あるいは、海水温が高いと、マイワシの場合は水温が上昇すると稚魚が育たないそうなんです。そうすると、マイワシが減る。しかし、カタクチイワシは水温が高くても稚魚が育つというので、カタクチイワシがふえる。
　このデータは、全部水産庁の調査船で調べた調査の結果なんです。これが、学者の小達さんという方がこちらの研究員で、彼女の名前がついて小達コレクションというのがついていて、世界じゅうの学者がこのデータを使って研究しているんです。そういうことまでなさっているんですね。これは地味な作業ですけれども、多分どなたも存じ上げないので、私はこの機会にインターネットテレビで国民の皆さんにぜひ紹介したい。こういう地味なことをなさっているわけです。しかし、これも予算と人員の制約があって大変なんですね。
　最近、二〇〇〇年代に新しい船が一つできたんですけれども、古い小さな船も多いんです。しかも、研究員の方には女性もいらっしゃるんですが、当然ですけれども、女性専用のシャワー室とかトイレはないんですよ、小さな船には。そうすると、一週間も二週間も三週間も航海に出て、洗濯をしたりシャワーを浴びたりというのが、本当に限られた時間だけ、女性だけその時間ということで、本当に御不便をされている。これは本当に、女性活躍の社会じゃないですか、一億総活躍ですよ、大臣。地味だけれども、これだけすばらしい研究をされている調査船で、女性の研究員が、本当に船が揺れるらしいんですね、そうすると、洗濯をしながらシャワーを浴びて、十五分の間にというと、体が当たってあざだらけになるんだそうです。
　そういうことについて、大臣、どうでしょうか。本当に地味な、今新しくできたセンターの、国直接ではないんですけれども、そこについて何とか御配慮願えないでしょうか、大臣。
　　　　〔委員長退席、簗委員長代理着席〕
○森山国務大臣　あらゆる場面で女性の活躍というのは非常に大事なことだと思っておりますし、また、水産の分野でも多くの方が活躍をしていただいていることはよく理解をいたしておりますので、その方々が働きやすい職場をつくることには、今後もさらに努力をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○岸本委員　それで、今ちょっと具体的に、別に私は船に乗っているわけじゃないんですけれども、体を揺すってやりましたけれども、それは乗り組みの話なんです。
　さらに、古い船が多いんですね。古い船が多くて、しかも、いろいろな装備があるんです、装置。これまた古いんですが、予算がないものですから、船に乗っている職員の方が手で直して修理しているそうです。そうやって、非常に古い装備なんかを手作業で直しながらなさっている、そういう状況もあるようであります。
　ですから、大臣、そういう経年劣化に伴う機器のふぐあいを直す予算もない、職員が手作業で修理をしている、さらに相当老朽化している船もあるということですね。二〇〇〇年代に新しく一隻、割と大きい船ができているんですけれども、古い小さな船はたくさんあります。
　そういう装備面での予算についても、ぜひ大臣の方で御配慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　現存しております調査船等は、御指摘のように、建造後相当の年数が経過をしまして、老朽化しているものが多いことから、研究等の推進に支障がないように、優先順位の高いものから計画的に整備をいたしておるところでございます。
　なお、日常発生します程度の機器のふぐあいにつきましては、船舶職員によります作業によって対応しておるところでございますが、ドックによる点検及び修繕も毎年実施をしておるところでございます。そういうことを踏まえながら、支障のないように努めておるところでございます。
　今後とも、代船建造や機器の修繕に必要な予算の確保につきましては最大の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そうすると、当然予算も限られているわけですから、最後にまた大臣の答弁をいただきますけれども、それは一遍に予算がふえるわけでもないというわけですけれども、せっかく今回統合したわけです、研究センターと水産大学校が統合したわけですので、やはり統合のメリットというものが必要だと思うし、統合のメリットがあるから統合されたと思うんですけれども、そういう意味では、今回の統合についてメリット、あるいは今後それがどうなっていくのか、大臣政務官、もう一度お答えいただけますか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　水産大学校では、二隻の漁業練習船を用いまして、海技士、航海士及び機関士資格の取得に必要となる船の運用を学ぶための航海実習、イカ釣り漁業、ひき縄漁業、トロール漁業などの多様な漁業の実習を行いながら、そしてまた、気象の観測、水温、塩分、溶存酸素の測定などの海洋観測実習を行うこと等をしながら、我が国の水産業界を担う人材を育成しておるという、そうした現状でございます。
○森山国務大臣　岸本委員に私の方から、統合の効果について答弁をさせていただきたいと思います。
　水産総合研究センターの研究開発成果を水産大学校のカリキュラムに導入したり、水産総合研究センターの施設において水産大学校の実習を実施することによって、人材育成機能が強化されるのではないかとまず一つは考えております。
　また、水産大学校の卒業生を通じまして、水産総合研究センターの研究成果が関連業界において一層活用されるようになるのではないかというふうにも考えております。
　また、水産大学校の練習船を活用することによって、水産総合研究センターの海洋資源調査等が強化され、シナジー効果の発揮が期待をできるのではないかというふうに考えております。
　また、その効果が確実になるように、統合法人内に検討委員会を設けるなど、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、統合の効果を出していただいて、今は執行面の話が多かったんですけれども、無駄な予算も省いていただいた上で、その上で、これだけ大事なＴＡＣ制度を守り、そしていろいろな研究の深化をされているこの事業について、必要な人件費、それから老朽化した船舶の整備、修繕等に必要な予算についてはしっかりと確保していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。質問をさせていただきます。
　まず、漁業保険の方から質問をいたします。
　本改正案によって、全国に今四十五ある漁船保険組合が統合されて、新たな全国組合を設立できるようにすることになります。
　その理由の中に、この二十年余り、加入隻数の減少が一貫して進んでいることが挙げられています。これは先ほど来出ていました。
　普通保険の加入隻数は、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で三万五千隻以上が減少したと言われています。将来起こり得る災害に備える上で、事業基盤の強化が何よりも急務であるからということで法案が提出されました。
　そこで、お聞きしたいのが、今後、これまでのように加入隻数の減少というのはとどまるかというと、なかなかそうは言いづらく、減少傾向にある、そうしたときに、安定した保険を維持するとなると、加入している漁民の皆さんからいただく保険料を値上げするということになりはしないかという懸念があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　斉藤先生の御質問にお答えいたします。
　保険料の算定でございますが、その際には、過去の損害率データをもとに、保険料収入と保険金支出が長期的にバランスするように設計されているところでございます。
　先生御指摘のように、漁船保険への加入隻数は年々減少傾向にあるわけでございますが、この加入隻数の減が損害率に直ちに影響を及ぼすわけではないため、保険料の引き上げには必ずしも結びつかない、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正法案によりまして、漁船保険団体の統合一元化後におきましては、全国規模の新組合が設立されることが可能となることから、十分な引受隻数及び引受金額が確保され、今後も安定した事業基盤により保険の運営ができるもの、このように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　必ずしも上がるものではなくて、安定した運営をということでした。
　加入隻数が今後も減少し続けるということは、私はやはりどこかで食いとめなければならないということだと思います。根本的には漁業経営の安定化と有効な資源管理が必要だと考えるわけですが、この点については後でまたお聞きしたいと思います。
　もう一つ、今回の改正の理由に挙がっているのが、やはり東日本大震災で岩手、宮城両県の組合で巨額の保険金支払いが発生したことによって、保険金支払いの財源が不足する事態になったことが挙げられています。
　東日本大震災で漁船が被災し、保険金を受け取ることができるその一方で、個々の漁民の方々が支払う保険料は上がってしまうということが起こっています。津波や災害という、ある意味不可抗力で損害を受けてしまった、こうした場合にも、保険金の支払いを受ければ保険料が上がってしまう、つまり負担がふえるというのは何とかできないものかと思うのは当然だと思うんです。これは、同様に共済の方でも言えることで、養殖共済でも同じようなことが言えます。
　自然災害などの不可抗力にもかかわらず、掛金が上がってしまう。災害という痛手をこうむり、何とか漁業を再開しても、保険料や掛金の負担増になれば、漁民の方からすれば、何とかしてくれよと思うのは当然だと思うわけです。
　特に災害という不可抗力、こうした災害などの場合は、ぜひ何か工夫をしていただいて、漁民の方々の負担増にならないようなやり方を検討していただくことはできないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　保険料そして共済掛金の料率でございますが、これはあくまでも、これらの制度が保険制度でありますから、原則として、先ほども説明いたしましたが、過去の損害率のデータをもとに、収入であります保険料、共済掛金と、支出でございます保険金、共済金が長期的にバランスするように設計しているところでございます。
　保険事故につきましては、例えば、自然災害に起因する事故でありましても、漁業者の管理の方法等の人的な要因によりまして被害が左右される側面がありますことから、自然災害とそれ以外を明確に区分するような運用は行っていないところでございまして、一般的な損害保険制度においても同様に行われているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、今の保険料率、共済掛金率の算定につきましては、平成二十三年三月に発生した東日本大震災が含まれているわけでございますが、被災した漁業者に過度な負担とならないよう率の据え置きまたは調整を行った、こういう経過はございます。
○斉藤（和）委員　やはり過度な負担にならないような措置というのは今後も引き続きぜひ検討をしていただいて、この保険料の負担によって、漁業を再開しようと思ったけれども、やはり漁業をやめようというふうにならないような下支えをぜひしていただきたいというふうに強調したいと思います。
　次に、全国が、一つの漁船保険の組合が設立されることによって組織が統合され、事務処理なども一元化することで組織の合理化が図られる、経費も節減できるというふうに言われています。そのことによって事務費にかかわる付加保険料を軽減できる可能性があるというお話を伺っています。
　その一方で、先ほど来ありましたとおり、全国の支所の職員配置は今までどおり維持するというふうにおっしゃられています。
　職員の維持というのは当然のことだと思うんですけれども、職員を維持しながら一方で経費を節減していくというのは、具体的にどのような取り組みの中で経費を節減していこう、捻出していこうと考えているんでしょうか。
○加藤大臣政務官　斉藤委員の御質問にお答えいたします。
　組織統合一元化の主目的は、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払いが可能となるよう、財政基盤を強化して、将来にわたって事業基盤を安定させることにございます。
　一方、組織体制の見直しが行われる中で、業務の効率化が図られ、これによる経費の削減など必要とされる合理化は当然ながら行われるものと考えております。
　なお、現在想定をされているものにつきましては、事務処理経費について、地域組合ごとではなくて、本所一括の事務処理が可能となることによりましての経費の削減、そしてまた、同一組織のもとで支所間の連携による事故査定の効率化によります出張費等の削減等が考えられるところでございます。
○斉藤（和）委員　職員を維持しながら、事務の合理化だとか、先ほども答弁の中にありましたけれども、北海道の船が鹿児島で事故に遭っても、そこに出張をわざわざせずに査定ができるということなどがありました。
　やはり、そういう職員の皆さんをしっかりと維持しながら全国組織になったことによる有利な面を働かせていくことというのは、非常に大事なことだというふうに感じています。それが経費節減につながり、保険者に還元することができるということは、非常に重要なことではないかなというふうに感じております。
　同時に、これまでは、ほぼ各都道府県ごとに漁船保険組合があり、そこで総会が行われ、方針が話し合われ、役員を選出し、財政の面でもしっかりとチェックをするなど、加入者みずからが組織運営にかかわる民主的な仕組みもあったと思います。
　それが、統合することで、いわゆる、今まで身近で、自分の組織、自分たちの地域の意見がしっかりと運営に反映されると言っていたものが、統合されたことによって、自分たちの意見が反映されなくなるのではないかという危惧を感じるわけですけれども、組合員の皆さんの意見をしっかりと反映させる民主的な手続というのは担保されているのでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　組織統合一元化後も、現在の漁船保険組合は、統合された組合の支所として、地域の漁業者の保険の引き受け等を行う予定としているところでございますし、支所ごとに支所運営委員会が設置されることとなっております。
　この支所運営委員会は、各地域の実情を踏まえた漁船保険事業等を実施していくために、組織運営を行う本所へ地域の意見を集約、具申する等、本所と各地域の組合員とのかけ橋の役割を担う機関となりますので、これによりまして支所の意見を十分に反映させていくことができるもの、このように考えておるところでございます。
○斉藤（和）委員　この改正案を準備するに当たっては、かなり関係団体や組合でも議論をされて、既に全国で統合の決議も上がっていると伺っています。
　ぜひ、今政務官からもありましたとおり、引き続き地域の声がしっかりと反映させられる、そのためにも、支所運営委員会が、おっしゃられたとおり、本当にかけ橋となって、しっかりと機能していけるようにしていくことというのが非常に大事だろうというふうに考えるわけです。
　次に、無事戻しについてお聞きします。
　全国の多くの組合で、例えば、三年以上事故などを起こさなかった場合に、保険金の支払いを受けなかった加入者に対しては、保険料の一部を払い戻す無事戻し制度が今採用されています。先ほど副大臣からあったとおり、今は三十一で行われている。ということは、つまり今四十五の漁船組合のうち十四の組合ではこの無事戻しは実施されていないということになります。
　このように、各組合によって無事戻しについてはばらつきがあるわけですけれども、全国組合に統合された後、この無事戻しの制度というのはどのようになっていくのでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました無事戻しでございますが、これは組合により異なりますが、おおむね三年間無事故だった場合に限定して保険料の還元を行うことでありまして、一つといたしましては、無事故者の実質的な掛金負担を軽減させて、事故率の低い方を加入促進するといったようなこと、もう一つは、漁業者の事故防止に対する意識の高揚によりまして保険金支払いが減少することで、保険事業基盤の安定が図られるという趣旨により実施されてきたものでございます。
　二十六年度の実績でございますが、無事戻しを実施している組合は全四十五組合のうち三十一組合でございますが、無事戻しを行っていない十四組合につきましては、保険の収支上、無事戻しに充てる財源が不足したといったような理由によりまして実施に至らなかったものでございます。
　統合一元化後におきましては、地域による差をつけず、全国一律に統一基準に基づいて無事戻しを行うことを考えておりまして、その詳細は今後、統合一元化が開始される来年四月までに詰めていきたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　今は十四でやられていないけれども、全国一律でこの無事戻しもやっていくというお話でした。
　加入者の皆さんにとっても、事故がなければ保険金が返ってくるということは非常に利益になりますし、無事故を啓発していく上でも大きな後押しになるものだと考えます。非常に私は重要な制度だと思いますので、ぜひ、三年なければ保険が返ってくるという、今の一番最低ラインというんですか、のところで全国一律の基準にできるようになったらいいなというふうに個人的には思っております。
　次に、特殊保険について伺います。
　これは、戦争、変乱、襲撃、拿捕、抑留の場合に、漁船に生じた損害に対して保険金を支払うという保険になっています。本改正案は、近年でも北方の海域で拿捕事案が発生しており、一定のニーズに応える制度を拡充しつつ安定的に運営を図るものであるのは理解できるわけです。
　しかし、戦争、変乱となると何を指しているのか正直よくわかりません。例えば、民間の船舶戦争保険では、機雷などの兵器の爆発は含まれるが核兵器は除くとか、ストライキなどの争議行為も含むとか、テロや暴動、海賊行為も含むなど、それぞれ類型的に定められているものなどもあります。
　その上で、この特殊保険というのはどのような契約になるのかということと、また、この戦争、変乱というのは何を指しているのか、定義をぜひ教えていただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　戦争、変乱を填補の対象とする特殊保険につきましては、これは民間保険の船舶戦争保険に相当するものでございまして、戦後、朝鮮動乱の発生に伴い措置されたものでございます。
　漁船でございますが、漁船は航行中や操業中に海上の戦闘行為等に巻き込まれるおそれがございますため、現行の特殊保険におきましては、戦争、変乱についても保険の填補対象としているところでございます。
　なお、漁船保険制度におきましては、このようなリスクを漁船がこうむる可能性があることから、戦争、変乱その他政令で定めるこれに準ずるものを戦乱等としていまして、いろいろな、イラク戦争とかいったような名のつくような大がかりなものだけではなく、海上における戦闘行為や襲撃、拿捕等も広く含むこととしているところでございます。
○斉藤（和）委員　一つ、どのような契約になるのかという質問が。
○佐藤政府参考人　保険契約でございますので、あくまでも保険契約のことでございます。（斉藤（和）委員「期間です。普通保険と特殊保険で期間が違いますよね、契約の」と呼ぶ）
　ですから、今言ったような変乱とか拿捕とか、こういったものについては、例えば船が拿捕等によりまして油や何かを流してしまったときに、現在では対象になっておりませんが、今後、そうした場合には保険契約の中に入りますので、対象になる、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　普通保険と特殊保険で分けているわけですよね。それは、特殊な場合というのは、海外に出ていく、その基本的な、どういう船がこの特殊保険を結ぶのかというところをお聞きしたんですけれども。
○佐藤政府参考人　特殊保険ということでございます。（発言する者あり）
　船といたしましては、四カ月以内に帰ってくるものが対象ということです。（発言する者あり）
　失礼しました。保険期間が四カ月でございます。
○斉藤（和）委員　ちょっと私が説明を受けたのと違うので、あれっと思ったんですけれども、普通保険は一年間で、特殊保険の場合は二から五カ月という枠があったかと思うんですけれども、四カ月というお話だったのでいいんですけれども、特殊保険の場合というのは、まさに海外の広い海域に出ていって、テロだとか変乱だとか、今ありましたように、何か事態に巻き込まれたときの対応のためにつくられている保険だということで、民間の保険会社で言われているような定義というよりも、いろいろな事態を想定して、そういう事態に巻き込まれたときにきちんと救えるような保険になるんだという理解をさせていただきたいと思います。
　次に、共済について伺います。
　改正案では、養殖共済について、先ほどもありましたけれども、これまで、漁協の中で一人でも加入しない人がいると全員加入できなかった制度を改めて、個々の漁業者が個別に加入できるようにするものになりました。これによって加入率の向上を図りたいということなんですけれども、これは非常に大事だというふうに思っています。
　そこで、共済の現在の加入率を見てみると、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済の全体の平均がおよそ七割だとされています。これは漁獲量をもとに割り出した共済の加入率だと思うんですけれども、経営体あるいは漁業者の数に対する加入数の割合というのは把握しているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　共済の加入率でございますが、これにつきましては、農水省が取りまとめております漁業・養殖業生産統計年報を用いまして、全国の漁業生産額と加入者の漁業生産金額をもとに算出しているところでございます。
　契約件数ベースの加入率につきましては、当方では把握しておりません。
○斉藤（和）委員　漁獲をもとに七割の人が入っているということです。
　ここにちょっとこだわりたいんですけれども、漁業共済の現場のニーズをつかむ上でも、私は、漁獲量だけではなくて、経営体や漁業者の数でつかむ必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
　というのも、漁獲共済の加入率について、例えば個別の漁協をピックアップして、漁業者の数で調べてみました。茨城県では、漁獲量で見ても漁業者の数で見ても、加入率はほぼ一〇〇％。その一方で、鳥取県では、漁獲量で見た加入率は九七％なんですが、漁業者の数で見ると加入率は四五％と、がくっと落ちるわけです。
　漁獲量のみで加入率を見てしまうと、水揚げが大きい船がたくさんあるところは、入っていない人が、入れていない人が仮に多くいても、隠れて見えなくなってしまうわけです。
　しかし、家族経営の、地域に根づいている漁業者の経営を支えていくことは、私は、漁村の地域経済を支え、活性化をしていく上でも、漁獲量の少ない漁業者の実態や要望もしっかりとつかんでいく必要があるのではないかと感じているわけです。
　加入率の低い漁協の支部にお話を聞いてみると、共済に入らない理由に、高齢化などがあり、細々とやっているから共済掛金が高くて払えない、メリットも薄い、逆にメリットがあれば入るんだけれどもという声もありました。
　こうした漁業者の皆さんのニーズをつかむ上で、漁獲量のみで加入率をはかるのではなくて、経営体や漁業者単位でつかむことも必要ではないかと思うんですが、御検討いただけないでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御質問ございました、とり方でございますが、契約件数ベースによりまして加入率の算定といったことは、これは理論的には考えられるわけでございますが、実際の実務を行う上で、母数となる件数を正確に把握するということが非常に困難な面がございます。
　例えば、採貝採藻業におきましては、集団加入しているわけでございますが、漁協が一の契約者として入っておりますが、実際にはこの一つの契約の中に複数の経営体が所属しておる。また、養殖におきましても、一経営体が複数の魚種のそれぞれで契約を結んでおりまして、また、一つの魚種においても年魚ごとに契約を締結しているというようなことで、非常に複雑な作業になるといったような実態があるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、経営規模の小さな漁業者の方が共済に加入していただくことは非常に重要な課題であると認識しておるところでございまして、当然、加入促進にはしっかり努めていきたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　なかなか数字的につかむのは困難だけれども、小さな漁業者の方にもぜひ共済に入っていただくように促進するというお話でした。
　地域の漁村を支えている方々というのはどんどん高齢化しているわけで、私はやはり、そういう実情をしっかりとつかんで、その零細な方たちが、何か災害があったからもうこれでやめちゃおうかなというのではなくて、共済に支えてもらって少しでも漁業を続けようというふうに思ってもらえるような、そういう下支えになるようなものを制度としてもしっかりと検討していただきたいということを求めます。
　次に、養殖共済の中に内水面の養殖が入るようになりました。実に、出荷額で見れば、内水面の養殖魚のうち七割がウナギなわけです。共済の加入はウナギの養殖業界からの長年の要望でもありました。
　同時に、今、ウナギの養殖に関しては重大な事態になっているというふうに思うわけです。市場に出回るウナギのほとんどは、天然のシラスウナギを養殖池に入れて育てたものです。一九六〇年代後半までは百トンを超えていたシラスウナギの国内採捕量が年々減少していっているということはいろいろな場面で指摘がされています。
　日本が世界じゅうからウナギを輸入するという状況がある中で、国際的な商取引を規制しようという動きが起こっています。二〇〇八年には、ヨーロッパウナギがワシントン条約附属書２に掲載され、ヨーロッパウナギはほぼ輸入禁止状態になりました。また、二〇一四年には、ニホンウナギ、アメリカウナギが国際自然保護連合のレッドリストに掲載をされています。
　日本は、ウナギの大消費国として、一刻も早くウナギ資源の持続利用に向けた管理が国際的に私は求められているのではないか。こうした状況の中で、日本は、ウナギ養殖業を届け出から許可制に変更をしています。
　しかし、関係各国や自然保護団体の危機感というのは高まっていて、アメリカやＥＵは、ことし九月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギの貿易規制に向けた提案をするのではないかということが報道をされていました。
　実際は提案されなかったようですけれども、この間のこうした国際的な経緯についてどう捉えているのか、お聞きします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、ＥＵ等、ウナギに関心を有する国、地域に対しまして、ニホンウナギにつきましては、ＣＩＴＥＳの附属書に掲載して国際取引の規制の対象とするのではなくして、東アジアの関係国、地域の協力によりしっかりした資源管理を行うことが資源の維持と持続可能な利用のために効果的である、こういうことで、附属書への掲載提案を行わないよう繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。
　四月二十七日に附属書掲載提案の期限を迎えたわけでございますが、いずれの国からもニホンウナギの附属書掲載提案はなされなかったところでございます。
　なお、ＥＵは、附属書掲載提案は行わなかったものの、ヨーロッパウナギが附属書に掲載された効果の評価や、全てのウナギ種の資源及び取引の状況等について議論する場を設けるというような提案を行ったというふうに承知しているところでございます。
○斉藤（和）委員　全てのウナギについて議論をする場を設けるというお話でしたけれども、その中で、貿易や資源の状況についての実態調査を行う必要があるのではないかというようなことが提案されるようなこともお聞きしています。
　もしウナギについて調査を行うということになれば、日本政府としては、どう受けとめてどう対応しようというふうにお考えでしょうか。