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○渡辺（三）委員　御答弁によりますと、これを支給するに当たってのいろいろな諸条件、これらが非常に広範にある、こういうふうに概括的には受け取るわけでありますけれども、単に最初にお答えいただいたような四級地、五級地——四級地並みの、あるいはそれ以上の豪雪、つまり言葉をかかえて言えば一・五メートル以上の積雪、こういうふうな点だけで見ますと、ことしの雪の場合には三級地、二級地あたりの県においてもそれをはるかに上回る、こういう状況が明らかだと思うのです。私ども、これはもちろん官庁でありませんからくまなく全部なんというわけにはまいりませんけれども、一部三級地の級地のところでどのぐらい降ったろうかというふうなことをずっと見てみますと、幾つかそれをはるかにオーバーしている地域がわかります。いまおっしゃいましたようなその他の諸条件もあろうかと思いますけれども、特に、こういう災害時における公務員の本来の任務、あるいは実際行っておる仕事から見ますと、雪の場合なんかは、民生安定のためのまさに不眠不休の活動をしなければなりません。自分の家の雪片づけとか屋根の雪おろしというものはほとんど二の次、三の次であって、場合によってはみずから母子家庭の奉仕を行ったり、そういうふうな非常に大変な任務を持っておるわけでありまして、それだけに、この三八豪雪の経験にかんがみて、こういう加給制度が法律の中に盛られたのだと思うのです。せっかくある規定でありますから、これをひとつ十分に、前向きに検討していただいて適用になるように配慮をしていただきたい。それに対する考え方をお聞きしたいと思います。
　それから最後に、もし調査がまとまって勧告が出されるとすれば、それはいわゆる寒冷地手当、薪炭手当などの支給と同じような時期にそれが勧告されて、支給されるというふうなかっこうになるのでしょうか。
　最後の点はちょっと質問でありますけれども、前段の考え方と、それから最後の問題についてのお答えをいただきたいと思います。
○長橋政府委員　お尋ねの第一の部分でございますけれども、今回の豪雪で現地の方がいろいろ御苦労なさっておる、そういうことにつきましては、私どもも十分認識を持っておるつもりでございます。したがいまして、この委員会におきます御質疑なども十分念頭に置いた上で、検討に当たりたいというふうに考えております。
　それから第二の問題でございますけれども、一般の寒冷地手当でございますと、八月三十一日、基準日に支給するということになっておりますが、豪雪手当の場合につきましては、仮に支給するということになるとしますれば、別に通常の寒冷地手当の支給期日とは関係なしに、しかるべきときに支給されるということになろうかと思いますけれども。
○渡辺（三）委員　時間がございませんので、あと農林省関係にお伺いをしたいと思います。
　先ほど天野委員の方から、果樹の問題についてきわめて適切な御指摘がございました。私も、時間の関係もありますので果樹問題にしぼってお伺いをしたいと思うのですけれども、農業施設関係の助成について最初にお聞きをしておきたいと思います。
　一つは、端的に、倒壊した果樹だな、これに対しての補助が、農林省といいますか、国としてあるのかどうなのか。
　それから水稲育苗関係の施設についてもお聞きしたいのですが、これは時間の関係できょうは省略いたします。これはいずれかの機会にまた聞かしていただきます。
　それから補植用の果樹の苗木の対策、これらについての国としての補助、助成というものがあるのかどうか、最初にまずこれをお聞きしたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　お答えを申し上げます。
　災害で倒壊したりした場合の、たとえば果樹だなの問題、それから、その次に御指摘のございました補植用の苗木等の購入あるいは育成という問題も入ると思いますが、こういうものに対します助成制度というものがあるかどうかというお話でございますが、これは、たとえば今度の雪害等によりましてビニールハウス等が倒壊した場合も同様でございますが、いわゆる個人の施設でございまして、その復旧というのは原則としましてできるだけ有利な資金制度によって対処をする、一つ一つ助成の対象にするというのはきわめて困難だ、こういう状況でございます。
　そこで、たとえば果樹だなの復旧でございますが、これは農林漁業金融公庫の中に果樹植栽資金というものの対象にいたしておりまして、これは六・〇五％で、しかも二十五年間の償還期限、十年間も据え置くというふうな、非常に特殊性を考慮した資金制度を設けておるわけでございます。
　それから苗木等につきましては、いま申し上げましたような農林漁業金融公庫資金のほかに、さらに、現在検討し作業を進めております天災融資等の対象にもする、こうなりますと、さらに金利ももっと安くなるわけでございますので、これらの資金制度を十分に活用して、早期の回復に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡辺（三）委員　資金の融通措置としては、いま審議官がおっしゃったような内容もある、その他県段階あるいは市町村段階でも、これらの農家を救済するために、さらに国のそういう制度に上積みをしたような形で、いろいろ検討もされ、一部実施をされておるようでありますけれども、端的に果樹農民の声を聞きますと、今回私も豪雪地帯をずっと回っておりますけれども、これは勝手な言い分だというような言い方や見方もあるかもしれませんが、とにかく金はこれ以上借りられない、ここまで来ればもう返す能力はないんだ、何らかの形で少しでも助成をふやしてもらえないかというのが率直に言って痛切な声なんです。
　ブドウなんかを例にとりますと、たとえば晩腐病の問題もあった。あるいは長雨、冷害、それからここ四、五年間のうちに二回も三回も豪雪があった。さらに記録破りの今回のような豪雪だ。現地を見ますと、リンゴにしてもあるいは桃にしてもあるいはブドウなんかにしましても、特にリンゴやナシや黄桃、さらには桃、これは太い元木のところから雪の重みで真っ二つに裂けているわけですね。当初はずいぶん農家総出で雪踏みなんかやったり、当初の時期ではそういう作業もやった。しかし連日連日降りまくるものですから、これはどうにもならない。そういうふうな形で、まさに大変な被害をこうむっているというのが現状だろうと思うのです。
　自治体では、たとえば先ほど私が申し上げました果樹だなの施設の復旧の場合に、県が三分の一とか市町村が六分の一、つまり合計して五割の補助、こういうように、倒壊果樹だなに対する助成として行っておるようであります。もちろん、これは先ほどの御答弁にもちょっと関連しますけれども、共同購入というふうな形を農協としてはとらせながら助成する、いわゆる個人個人にやるというふうな形はやはりとれない、こういうふうなやり方でもって助成をしておるようでありますけれども、それでももうどうにもならぬというのが偽らざる現地の声であります。したがって、これらに対して今後さらに十分な検討を加える必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。いずれ小委員会などで議論の中の一部にこういう問題も加えられるでありましょうから、それに期待をするわけでありますけれども、ひとつ農林省もその辺については十分な前向きの検討をいただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、共済関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
　まず最初に、果樹共済の加入の状況、これは樹体共済それから収穫共済がありますけれども、二年ではちょっと状況がわかりませんから、五十三年から五十五年あたりまでの三年間の樹体共済の加入率、それから収穫共済の加入率、それぞれ全国的に数字を示していただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済の加入率でございますが、御指摘のとおり収穫共済と樹体共済がございます。
　収穫共済、物によりまして比較的高いものと低いものがございますが、総体平均して申し上げますと、五十三年の収穫共済でございますが、全国では平均的に二四・五％、それが五十四年、五十五年におきまして二六・六％、三割弱、こういう状況にございます。
　次に樹体共済でございますが、これは全国的に最近ほとんど横ばい状況でございまして、七から八％、まだ一割に至らない、こういう状況でございます。
○渡辺（三）委員　ちなみに、私は山形でありますが、山形県も相当果樹の多い地帯でありますのでこの収穫共済、樹体共済をずっと調べましたが、全国平均よりはやや加入状況がいいようです。しかし、樹体共済なんかの場合には逆に、山形の場合で例を引きますと、五十三年は一五・一％、五十四年は一二・五％、五十五年になりますと思い切って減って一〇・四％という状況なんですね。
　先ほど審議官がおっしゃったように、収穫共済の方は大体四分の一程度あるいはそれを上回る程度の加入率でありますが、樹体共済については非常に悪い、一割に満たない、こういうふうな状況は一体どこに起因をしておるのか、これをやはりお聞きしておかないとうまくないと思うのですよ。
○矢崎（市）政府委員　御指摘のとおり、果樹共済の加入率が非常に低位にございます。その原因につきましてどう考えるかということでございますが、問題は大きく分けて二点あるように考えております。
　一つは、御案内のとおり、果樹共済というのが本格実施に入りましたのが昭和四十八年でございまして、共済制度としましてはまだ非常に日が浅いわけでございます。私どもも関係者に、制度の仕組み、内容等につきまして十分に推進、普及を図っておりますが、必ずしもまだ十分に理解をされていないという点が一点あろうかというふうに考えるわけでございます。
　特に樹体になりますと、樹体それ自身が被害を受けるケースというのが、全国的に申しますと比較的少のうございますので、そういう意味で、農家の方が加入意欲と申しますか、そういう点でまだ不十分だというふうに言えるのではないかと考えております。
　それからもう一点は、特に果樹農家の場合は非常にそれが多いわけでございますが、農家の間あるいは産地の間におきまして、非常に栽培形態なり技術に格差があるのが一つの特色でございます。そこで、制度の仕組みがどうしても、制度というものの性格から、画一的にならざるを得ない面が多いわけでございまして、そうなりますと、非常に技術水準の高いいわゆる優良農家にとってみると、メリットが比較的少ないというふうなことから、加入意欲にも支障が出てくるという制度上の問題も存在したというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　たとえば具体例をことしのこの豪雪に照らして考えてみますと、果樹農家に対する救済策というのは、先ほど来言われておりますように融資の面、資金融通の面、はっきり言えばそういった面にしぼられる。あとは、特定の補助が国の関係で言えばあるわけじゃございませんし、先ほど私は都道府県や市町村合わせて五割の助成補助というふうに言いましたが、しかしこれも厳密に五割かといえば決してそうじゃありません。果樹だなの倒壊なんかにいたしましても、たとえばブドウの針金だけを対象にしたら市町村と県を合わせて五割だが、肝心のくいは除外されておる、こういうふうな状況もありますし、こういう状況の中で、それぞれの県では、ことしはくいなども対象にしなければもうどうにもならぬだろうというところまで、考え方を進めておるようでありますけれども、しかしいずれにしましても、資金融通の面で恩典があるというふうなことでありまして、頼りになるのは結局共済だというふうなかっこうになるわけです。
　そうすると、共済はいま言ったように加入率が非常に悪い、いまおっしゃいましたように幾つかの理由は私も理解はできますけれども、ただこの法律の内容、共済の内容それ自体に相当の問題があると私は思うのです。
　たとえば樹体で言いますと、百本の木のうちに十本以上は完全にやられていなければ対象になりません。千本あるところは百本以上は完全にやられていなければ対象にならぬ。しかもそれに加えて、一本一本で計算をしますと、その一本木の三分の二以上の損傷がなければ対象にならぬ。三分の二掛ける一〇％では、これはまた対象にならぬ、こういうふうに幾重にも抑えられておるわけでありますから、どうしても魅力がなくて入らないというふうな状況がいままであったのではなかろうか、こういうふうに思います。幸い一部改正がありまして、樹体、収穫、両共済とも中身が大分充実してきたようには思いますけれども、残念ながらことしの四月からの実施でありますから今度の豪雪には適用されない、こういうふうな状況なわけです。そういう意味で私は非常に問題があるように思います。
　また、いま農林省から御答弁がありましたように、専業農家で、どんなに雪にやられようが、風水害でやられようが、農業でやっていくのだという意欲、情熱を持った農家に対して、非常に入りにくいような共済になっているところにまた一つの問題があると思うのですね。兼業農家とかいろいろな複合の場合にはある程度適用になる、しかし専業の場合にはなかなか入りにくい、適用されにくいというふうな欠陥を持っているのではないかと私は思うのです。
　そういう現状の上に立って、ひとつこれは要望を含めて御意見もお聞かせいただきたいと思いますが、樹体一本一本についてさっき三分の二以上の損傷がなければというふうに言いましたが、率直に言って半分やられればだめなんですよ。リンゴの木がこのくらい太い、ちょうど成りごろのやつがある、これが雪で真っ二つになる、それを、これは半分ですから適用にならないなんという共済では私は話にならぬと思う。したがって、そういう点については逆に三分の一以上の損傷とか、せめて二分の一、半分にしなければだめだ、そういうふうに変えるべきだというふうに考えるのです。三分の二以上でなければだめだなんて、ばかげた話なんです。そういうふうな点も含めて、この果樹共済の内容が、ことしの四月から一部といいますか改善がなされるということはわかりますけれども、さらに今後引き続き、この内容の充実、改善に向けて思い切った前向きの姿勢をとっていただきたいと思います。
　また、先ほど御答弁ありました農家に対する徹底した周知宣伝といいますか、周知方についてもさらに一層万全を期すべきではないか、こういうふうに思いますので、この点は質問、要望を含めて申し上げますので、一括してお答えをいただいて、ちょうど時間でありますから、私の質問を終わりたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済につきましては実はさっき申し上げたような問題があるということで、できるだけ農家の加入しやすいような形にしていくという含みで、昨年の国会で、お願いを申し上げまして、かなり大幅な改善、改正をいたしたわけでございます。
　その中で、いま御指摘のように、たとえば全体として一割を超える損害がなければ支払いをしないというふうなものにつきましても、一定の額を超える、たとえば十万円を超える場合には共済金の対象にするというふうなことで、大規模農家がそのために支払いの機会について不公平にならないようにという改正も、その中の一環としていたしたわけでございます。
　今度この新しい制度の引き受けが本年から始まるわけでございますので、私どもも農家の方とその辺の話し合いを十分にしまして、今後その点がさらに十分に利用されますように努力をしてまいりたいと思っております。
　また、いま御指摘の、果樹一本につきましての樹体の被害が三分の二というお話がございましたが、私どもは長い経験から、この果樹の樹体につきましては、主枝以下の、主枝から派生する枝、いわゆる亜主枝の被害と申しますのは、翌年度以降の回復が十分に見込まれるという考え方に実は基づいておるわけでございます。それからまた、主枝の中でも相当部分が残っております場合には、その代替樹体を育成するまでまだ当分収穫も望めるということと、それから、この支払い割合をふやしますとそれに伴いまして掛金率がどうしても上昇せざるを得ないわけでございます。その辺等をにらみ合わせまして、この本格実施の段階では、従来は試験段階では全損だけといいますのを、分損を含めて、かつ、できるだけ掛金も低廉に抑えることをねらいながら、現在実施をし、ようやく本格的な動き出しが始まったという段階でございます。その辺もございますので、さらにそれの支払いの程度を、基準を低くするということになりますといろいろ問題がございますし、慎重な取り扱いが要ると思いますが、私どもとしては今後十分に実態をわきまえながら、この辺に対する改善の取り組みは不断に努力をしてまいりたいと思っております。
○木島委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○木島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、先ほども一部御質問がございましたが、二月末の寒気団による中・四国、九州、近畿等西日本を中心に押し寄せました寒波の被害、特にミカンを中心とする果樹の問題に焦点を置きながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。
　まず、この寒波の被害の現状とその特徴点につきまして、御報告をいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　今回の寒波被害の状況でございますが、温州ミカンにつきましては、比較的低温に強い果樹だと言われておりますが、西日本各地に落葉なり枝の枯死等のいわゆる樹体被害が非常に大きいというのが一つございます。
　特に地帯別で申しますと、九州南部、中・四国等で、局地的に低温が非常に著しかった地域で被害も大きいということでございます。
　それから中・晩柑類が、やはり柑橘産地各地でネーブル、イヨカン、ハッサク、ポンカン等の落葉なり枝の枯死等の樹体被害がございます。それから別に、普通ナツなり日向ナツなりサンポウカンなり、いわゆる樹上で越冬中のものにつきましては、果実そのものの被害も出ております。それから、近畿南部を中心に梅等で、ちょうど花の時期のものにつきまして凍死なり落花等の状況も出ておる、こういうことでございます。
　これが五十六年産の収穫量にどの程度の影響があるか、また樹体被害が今後どう推移するのかという点につきましては、もう少し推移を見ませんと現時点で即断することはむずかしいというふうに考えております。
　こうしたいわゆる寒波の被害といいますのは、過去におきましては昭和三十八年、かなり大きな被害がございました。続いて五十二年にやはり大きな被害があったわけでございますが、今回の寒波被害と申しますのは、やはり一連の気象条件の継続として起こったものでございまして、規模から申しますと、ちょうど五十二年に次いで、ほとんどそれに近いような形で、被害が発生しておるというふうに見ております。
○田中（恒）委員　先ほども、農林省の現時点での資料によると千二十一億、樹体と作物被害がほぼ五百億前後で相半ばをしておるわけでありますが、これについては天災融資法並びに激甚災害法の適用はいつごろになるでしょうか。重ねてはっきりした御答弁をいただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　今度の寒波被害に当たりまして、西日本各地から天災融資法の発動及び激甚指定につきましての要請がたくさん参っております。私どもも、これにつきましてはその必要があるという判断で、現在鋭意これを発動すべく作業を急いでいるところでございます。
　その時期はいつごろか、こういうお話でございます。従来の例から申しますと、この雪の被害及びそれに続きます寒波等の被害と申しますのは、現実問題として被害把握が非常に遅くなるということと、それに伴います資金需要のめどがつきますのがかなり遅くなるということもございまして、従来の例から申しますと、四月の末になるというのが例年のことでございましたけれども、今回はそれよりもできるだけ早く実施をいたしたい、こういうことで、先ほど長官からもお話がございましたように、十四日の閣議をめどに激甚等の指定の作業を進めていくということでございます。私どもも、天災融資の発動を含めまして、それに合わせて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　そこで、この災害につきましては一定のルールのようなものが敷かれておるわけでありますが、それに基づいて、これから政府のとられる処置に関係をする数項目の点について、時間がございませんから中心点だけ質問をいたしまして、御返事をいただきたいと思います。
　一つは自作農創設資金の枠を拡大をしてほしい、限度額も引き上げてほしい、こういう要望がございます。天災資金もさることながら、今回の場合、転換など経営的に非常に多面的に今後の方向を打ち立てねばならない要素が多いと思いますので、自作農創設資金の枠の拡大、限度額の引き上げの問題が一つ。
　それから、果樹農家は畜産農家と同じように、先ほど来御質問がありましたが、大変な借金をいたしております。私の近くの町の農業協同組合の資料を見ましても、農協の貸付金の総額が七十六億であります。貯金の総額が七十三億であります。貯金よりも貸し付けの方が多い、こういうことになっておりまして、約千六百戸余りの組合員でありますが、一戸当たり四百五十万、しかも件数は実に一万件を上回る、こういう状態でありまして、先ほども御意見が出ましたように、特に今回の場合は冷夏、豪雪、寒波、一年のうちに三度同じような状況に追い込まれておるのでありまして、もうお金を借りるのはこりごりとは言いませんが、余りそう助けにならない、こういう気持ちが非常に強いわけであります。そういう意味で、助成などの問題が、後段いろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、当面、これまでの借入金の償還延期をしてほしいという声が非常に強く起きております。特に果樹の植栽につきましては五年ということが通常言われておりますから、五年程度のこれまでの借入金の償還延期をしてほしい、こういう要望がございます。
　さらに、先ほどもございましたが、果樹共済はきわめて加入率の低い共済でありまして、内容的にいろいろ多くの問題がありますが、それにしても果樹共済金の早期支払い、こういう問題は災害が起きた場合にいつも出てくる問題でありますが、これらの点につきまして農林省の方ではどういうお取り組みをせられておりますか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○矢崎（市）政府委員　御質問三点ございまして、まず第一点は、自作農維持資金の融資枠の設定あるいは条件改善なりを、こういうお話でございます。
　自作農維持資金といいますのは、実は制度的な性格からしまして、天災融資等の所要の資金手当てをし、なおかつ、自作農の再建なり維持なりに必要な場合に、さらにそういう問題につきましても手当てをする、こういう仕組みになっております。したがいまして、天災融資法の発動を行い、かつ、現地の実情なりそれから農業者の資金需要なり、こういう点をよく踏まえまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから償還条件等、すでに借り入れている金融につきましての条件改定の指導をというお話でございますが、これにつきましては、私ども実は、雪の災害の起こりました時点で、降雪及びその後に予想される異常気象も含めまして、関係の金融機関に対して、つなぎ融資なりそれから既貸付金で償還の困難な方に対します条件緩和等の相談に十分に乗るようにという指導通達を出したところでございます。
　金融と申しますのは、どうしても金融機関と個別農家との契約でございますので、一律ルールというわけにはまいりませんが、特に農家ごとの実情をよく見て、必要なものにつきましては条件改定に積極的に応ずるということで対処をしてもらうべく、指導をいたしておるわけでございます。今回、寒波被害が起こりましたときに当たりましても、この点を十分に、再度口頭で、各農政局を通じまして、念のために、寒波被害についても同様の措置をするようにという指導を現にいたしております。
　それから次に、果樹共済の早期支払いでございますが、これにつきましては、やはり今回の寒波被害が起こりましたときに、各関係機関及び団体等に対しまして、損害評価等をできるだけ早期にして早く支払えるものについては支払うように、またある時期を待つ必要があって、かつ、農家がその受領を必要とする場合につきましては、仮渡し等の制度も十分にひとつ活用するようにという指導をいたしているわけでございます。
　昨年の冷害のときと同じように、今回の果樹の寒波被害に対しましても、これらの問題の浸透を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　それぞれの項目につきましてはなお引き続いて御要請を申し上げたいと思いますが、ひとつ的確に事態の推移の中に対応していただきたいと思いますが、実は私ども、寒波の災害がひどいということで、社会党といたしましても、すでに宮崎県と愛媛県の現地の調査に参りまして、その実情をつぶさに見聞をし、現地の皆さんの御要望をお聞きをしながらまいっておるわけであります。
　私自体愛媛県へ四月の四日に参りましたが、私も果樹地帯に育った者でございますが、行きますとまことにこれはひどい、そういう感を強くいたしました。農業構造改善事業で造成をされた果樹園が二十町歩団地、三十町歩団地、しかも、当該地域では最も果樹園として、ミカン園として理想的な南寄りの、しかも日射のよく当たるところが、今回異常な寒波集団の滞留によりまして、ひどいところではマイナス十度内外の気温、マイナス以下の時間が十時間から十二、三時間、大体果樹の木というのは、マイナス三度から四度ぐらいに下がりますと、木の中を走っておる水分が凍結をする、これが一般的に言われておるわけでありますが、今回は十度近くまで気温が下がって、しかも十時間内外続いた。このことで実は木がいわゆる真っ赤になっておる、全山まさに真っ赤になっております。あるいは葉がほとんど散ってしまっております。こういう状況が非常に全域的にひどいところは見られるわけであります。
　そこで、当面、市町村も県も、特に関係災害農民はどうしたらいいのか、これは災害地どこでも同じでありますが、途方に暮れております。当面、農作物の災害でありますから、技術的にどういう方向へ指導すればよろしいのか、このことが緊急の課題なのであります。樹体の被害をどう立て直していくか、このまま枯れさせていくのか、生き延びさせていくのか、この技術指導が緊急の課題であると私は思うのです。
　ところが現地へ参りますと、技術者の話を聞くと、一口で言うと、先ほど農林省の方から御説明があったように、事態の推移を見なければわからない、こういう状態なのであります。もう少し期間がたって、温度が高くなって芽が出て、それを切って調べてみて樹液がどういうふうに動いておるか、これを検査した後でないと、どういう方法をとっていいのかわからない、こういう実情なんですね。私はこの点もう少し、日本の国は広いので学者の方にもこういう面で相当研究されている方もおると思うし、農林省にも技術研究会議がいろいろ調べられておるわけでありますが、こういう技術指導を当面どうするのかということについて、中央段階でとるべき方策があると思うんですね。それを早急にとってもらいたいと思うわけですが、この点についてお考えをひとつお聞きいたしたいと思うのです。
○矢崎（市）政府委員　今回の寒波の被害に当たりましては、まさに御指摘のとおり、私どもも当面技術指導に抜かりなく対応いたしまして、できるだけ被害を最小限にとどめていくことが何よりも必要だと考えているわけでございます。
　そこで、春作及び夏作の場合の技術指導というのは一般的にすでに通達、実施をしておりますが、今回の寒波被害が起こりました時点で、さらにそれをきめ細かく徹底を図っていくという趣旨で、実は三月の末に一連の技術指導の対応の仕方につきましての通達を再度出しまして、現在それの指導徹底に努めているところでございます。
　たとえば新芽が伸びてその緑化が終わるまでの間の剪定を控えるとか、それから落葉した木では特に樹脂病等の発生を何よりも防止するということで白塗剤を塗布するとか、あるいは肥培管理等につきましても細目のいろいろな方式等につきまして十分に注意事項の浸透を図ってまいるということで、現在これに対応いたしているところでございます。
○田中（恒）委員　いろいろ文書は出されておるのだと思いますけれども、事は災害でありまして、現地へ行くと技術者が途方に暮れておりますから、私は、むしろ中央の有能な技術陣営がスタッフをそろえて現地へ行きまして、被害地の関係の普及員なり農協なり市町村の技術員を集めて、地域の実情が違うわけですから一律に画一的なものは取り上げられないと思いますから、よく現地の技術者と相談をして、こういう方法が一番いいのではないかということで指導していく、あるいは合議の上決めていく、こういうことをやってもらいたいと思うんですよ。それをやることが、現地の技術者や関係団体や災害農民に対して非常に力強さを与えるわけであります。そういう面をぜひ考えていただきたい。
　私は愛媛県ですが、愛媛県では寒波の総合的な技術対策班といったようなものをつくって、いろいろ関係者がそういう方向に力を入れようとしておりますが、これは大きな全国的な規模でありますから、中央の段階でぜひ何カ所かへ派遣をしてそういう処置をひとつとりていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　国の試験研究機関等におきます専門家の判断も十分に活用していくという御趣旨、ごもっともでございまして、私どもも、今回の被害に当たりましては、国立の試験研究機関においても、関係県等を通じます実態把握なり、その被害の解析等を行いまして、技術指導の中に十分に協力するという体制をしておりますが、特に現地にそういう人たちが行って現実に現場を見、それから技術対応というものにつきましても十分に相談に乗ることが必要だという御指摘、よくわかりますので、私ども十分その点も留意いたしまして、今後の推移を見ながら、必要に応じてそういうことも考えてまいりたいと思います。
○田中（恒）委員　それで、先ほども天野委員の方から御指摘がありましたが、今回の寒波、特に温州ミカンや中・晩柑類の災害の特徴は、何といっても樹体被害であります。木が枯れておるものもあるし、枯れかかっておるものもあるし、さらに蘇生していくものもある。さまざまでありますけれども、いずれにせよ、樹体被害でありますだけに、いけなくなったものについてはこれを撤去しなければなりません。そして、撤去した跡に新たにまた植えつけをしていくか、あるいは違った作物をつくるか、そういう選択になってくると思うのでありますが、そういう意味で、当委員会が中心になってまとめられました林木等に対する特別処置、これに類した何か方策をとっていただきたいということは、これは私ども並びに関係地区が一様に要請をしておる点であります。が、この点について農林省の方はどういうふうにお考えになっておりますか。
○矢崎（市）政府委員　今回の立木の被害につきましては、激甚法の一部改正という措置をとっていただきまして、これによってこれに対する対応をするということで、現在作業を急いでいるわけでございます。
　このたびの果樹の樹体の被害につきましては、被害の態様なり、あるいはこれの復旧に対応する場合のそのタイミングなり、その判断なり、あるいはその仕組みなり、こうしたものが、実態もまた全く異なっておりますので、全く同様のような措置でということが必ずしも適当かどうかは問題がございますが、いずれにしたしても、果樹の場合につきましては、先ほども申しましたが、何といいましても、現在は技術指導等によりまして被害を最小限にとどめていくのと、もう少し推移を見ませんと、現時点では、被害樹の芽つきが果たしてどういうふうになっていくのか、そういう非常に微妙な段階でございます。したがいまして私どもは、十分に技術者とも連携をしながら今後ともその推移を見守っていきたい、その上でさらに必要な対応は、それはまたそれで考えていく必要があると考えております。
○田中（恒）委員　今度の果樹の災害は、一つは、ミカンが大変たくさんつくられまして、米と同じように生産抑制をしなければいけないということで、ミカンの転換を、ネーブルであるとかハッサクであるとかあるいはポンカンであるとかイヨカンであるとかアマナツカン、こういう中・晩柑類へ切りかえるやさき、あるいは切りかえてどうにか一人前になり始めた途端、こういう災害が起きたわけです。したがって、これらの転換については、すでに政府の方の温州ミカンの転換促進の事業に乗って、この災害に遭ったということになっておるわけです。そこで、災害跡にもう一度転換というか、転換の場合もあるし、重ねて同じ物をつくる場合もあるわけでありますが、たとえば高接ぎをしたり、あるいは新しく苗木を購入して植えつけたり、こういう事業というか、そういうミカン園の再生について検討しなければいけないわけでありますが、そういう場合に、農林省の予算の中にありますミカン園の転換促進事業、あるいはミカン園の整備の事業、あるいはこれに伴う利子補給の事業というものを被害地に対して適用していく、こういうお考えについてはいかがですか。
○矢崎（市）政府委員　御指摘のとおり、温州ミカンの将来の需要見通しのもとに、晩柑その他の作物に転換する事業を現在実施をいたしておるわけでございます。こういう時点における農家の災害でございまして、何とかひとつ対策よろしきを得て、一日も早く立ち直っていただきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それで、いまの転換対策等のこれからの進め方及び現在の諸制度の適用の問題につきましては、現地ごとにその地域の考え方も違うと思いますし、また被害の状況なりも異っているというふうに思いますので、一律には申せませんが、こういった被害を受けた地帯につきましても、この際転換を図っていくというふうなものにつきましては、その要件に合うものについては、できるだけそういうものも有効に活用できるようにしてまいるという考え方で、それぞれの地域ごとに十分御相談に乗りながら進めてまいるということで、今後さらにやってまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）委員　これは、今回の被害地の宮崎県の被害農民の意向調査であります。約二百三十九戸でありますが、五五％は柑橘を少なくしてその他のものにかえたい、あるいは柑橘を全部やめたい、こういう意向で、これは災害後ですからなおひどいのかもしれませんが、半分以上ですね。そして、このまま再び同じ柑橘を植えてやりたいと言っておるのが大体三三％、どうしていいかわからないというのが一三％、こういうアンケート調査もいただいておるわけですけれども、こういう状況でありまして、いずれにせよ傷んでしまって、後で芽が出てもとへ戻ればいいのですけれども、もとへ戻るといいましても、どちらにせよ、二年か三年は収穫がすとんと落ちてくることはもう明らかでありますし、温州はある程度生き延びるのではないかと思っておりますが、中・晩柑は、私どもの経験でも、今回ほどの冷温になりますとやはりこれは相当部分枯死するんじゃないかと思うのですね。そうするとどうしてもやり直さなければなりません。そういう場合に、本来の温州ミカンの転換促進事業を、この予算では、多分もうことしの分は予定がされておるのでしょうけれども、災害対策として分野を拡大をして、災害被災地跡の転換の課題としてひとつ取り組んでもらう、こういう方面について強く検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、農林省は最近地域農政ということをよく言っておるわけでありますが、災害になりますと県なり関係市町村は最大限の努力を払うわけであります。そこで、たとえば樹体被害に対しては樹勢の回復ということが当面必要でありますから、樹勢回復に必要ないろいろな県単独の、たとえば肥料代を補助していくとか、あるいは技術指導に対する特別な助成をするとか、苗木代を補助していくとか、こういうものがすでに各県ごとには今回の場合ももう考えられておるはずでありますし、行われると思うのです。そういうものを積極的に進めておるところについては農林省が応分の援助をしていく、こういうことも考えられていいのじゃないかと私は思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　樹勢回復のための肥料なりあるいは苗木なり、いわゆる経営に必要なその他の資材等の購入に対する助成をいたすということになりますと、これは先ほども申しましたが、これまでのこれに類するようないろいろな災害を受けてきた方にも、これについては低利融資で応ずるということで、交通整理をしながらそれぞれ対応してまいっておるわけでございますので、この種のいわゆる個人の消耗資材を含めて、こういうものに対する助成を直にやっていくということはきわめて困難だと申し上げざるを得ないわけでございます。また、それによりますと、現在設けられておる災害のための融資制度も一体何のためにあるのかという、その辺の位置づけとも関係してくるわけでございますので、やはりこうした分野については、できるだけ現在あります融資の中で最も有利なものを活用していただきながら、樹勢回復あるいは施設の復旧等に対応していただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○田中（恒）委員　私は余り納得できぬのですがね。災害というのは地域的に態様が非常に違いますから、対応の仕方もバラエティーに富んでいいと思いますし、それから異常気象が昨年からずっと続きまして、いろいろな出来事が起きておるわけですけれども、特に先ほど指摘をいたしました異常気象に対応する農作物等の技術指導の対応策というものは、どうも手抜かりがあるような気がしてなりません。ぜひこれは、重ねて技術陣営を動員して、今回の寒波、豪雪などを参考にしながら、最も効果的な方法を改めて指導方針として打ち立てていただきたい、こういうことを特に御要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、この際委員長に御要請をして質問を終わらせていただきたいと思いますが、先ほど来のお話をお聞きしますと、理事会等ですでに御相談ができておるようでありますが、現地調査を当委員会としてぜひ実施をしていただきたい。しかも時期はできるだけ早い方がいいのではないかと思います。すでに春先になりまして、いろいろ変化の時期でありますから、今日の寒波災害の実情を当委員会としてこまかく御視察をいただいて、これからの方策に資していただきたいということが一つです。
　それから、先ほど天野委員が御指摘になりました雪害に対する林木のいわゆる特別措置に類する方策を、この際小委員会などで御検討いただきまして、今回の寒波による果樹を中心とした樹体災害に対する、皆さん御指摘になりましたように、ぜひ何らかの特別な助成措置というものを打ち出していただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思いますが、委員長の方から御所見がございましたら承りたいと思います。
○木島委員長　ただいま田中委員からの現地調査及び樹体災害の特別措置に関しましては理事会に諮りますが、ことに前段の現地調査につきましては、なるたけ早急に調査できるように理事会で諮りたいと思っております。（拍手）
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私も、当委員会で午前中から問題になっております、このたびの二月以後の西日本一帯の深刻な寒波に対する当委員会としての対応はもちろんのこと、当該の農林水産省の対応について、最初に何点かお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　昨年の冷夏、豪雪、そしてまた引き続いての二月の異常寒波、このように異常気象の農作物に与える影響というものは非常に深刻なものがあるわけでございますが、わが党もこの事態を深刻に受けとめまして、早速党の農水部会を中心にしまして、六日に愛媛県を中心とした現地調査をさせていただきました。現地の非常に深刻な状態にかんがみまして、党として早速昨日、亀岡農水大臣に対し八項目にわたる申し入れを行ったところでございます。それに対する農水省の見解を冒頭にお伺いいたしたいと思いますし、重ねて大臣には、先ほども御答弁ございましたが、激甚災害の地域指定についての御決意をお伺いしたい、こう思っております。
　最初に農水省にお伺いしたいのは、わが党が指摘しましたのは天災融資法の早期発動、それからこれは長官の方でございますが、激甚災害法に基づく地域指定、これを早急に進めていただきたい。
　それから、天災融資資金、自作農維持資金の融資枠の確保、限度額の引き上げ、金利の引き下げ、いわゆる貸付条件の緩和というのはさしあたってはどうしても必要な事柄でございます。
　また、先ほど来指摘がございましたように、農家の方々は各種の制度資金の借入額が非常に多くなっております。こういうものは、連続的な被害を受けておりますので、皆様方の生計、生産意欲を非常に失わせる原因になっております。こういう点を考慮いたしまして、延納措置、金利の減免等、農水省を中心に各省庁に働きかけて、農家の皆さんの苦しい実情を軽減していただきたい。
　さらに被害の実態についても、冷害というものは、先ほど農水省から被害実態が報告になっておりますが、さらに日を追うごとにその被害の実態というのは深刻の度を加えてまいります。そういうことからして、追跡調査というのはこれからも重ねて行い、共済金の支払いは急いでほしい、こういう要望もいたしてございます。
　また、産地の復興のため改植あるいは苗木等の確保ということが非常に大事でございますが、こういう問題に対する助成、こういう点等含めまして、八項目にわたって農水大臣に申し入れをいたしてございますが、この点に関する農林省の見解をお伺いしたい。
　先ほど来指摘がございましたように、当委員会で、あの雪害による折損木等の対策について時宜を得た対処の仕方というのが、どう林業者に生産意欲をわかしたか。その点にかんがみまして、このように被害に遭われた農業者の方の生産意欲、生計を守るためにも、適切な処置を特に要望するわけでございますが、大臣並びに農水省の対応についてお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、今冬の豪雪、低温等による農作物の被害の甚大、わけても柑橘類の被害の甚大なること、農水省からの報告を受けて私どもも驚いているほどでございます。
　それで、その被害額の把握を大体終えましたので、その災害が激甚である、激甚地指定することが適当であると考えまして、激甚災害の指定政令を四月十四日の閣議にかけて、四月十七日にこれを公布するように、いまいろいろと手続準備を整えております。大体その順序でいく考えでおります。
○矢崎（市）政府委員　天災融資法の発動につきましてはできるだけ早期に発動いたしたいということで、現在鋭意作業をいたしておるところでございます。
　また、自作農維持資金等につきましても、天災融資の発動を考え合わせながら、現地の状況なりそれから資金需要等十分に勘案いたしまして、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、各種制度資金の既借入金につきましての条件緩和につきましては、現在金融機関等に対しましてその指導の徹底を図っているところでございます。
　また、農業共済金の早期支払いにつきましても、すでに通達等によりまして、できるだけ評価の調い次第支払うように、また必要なものにつきましては仮渡しをするように、こういうふうなことでその指導に入っているところでございます。
　また、苗木なり穂木なりこうしたものに対します確保につきましては、できるだけ有利な低利融資を優先的に利用していただくということで、指導をいたしておるわけでございます。
　その他、いろいろの御指摘等ございましたが、私どももそれぞれ、随時必要な措置につきましては、関係省庁とも連携をいたしまして、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○原国務大臣　御高説のほどはわかりました。過般、参議院の予算委員会におきましても、渋谷委員からよく承りまして、担当大臣は運輸大臣ですから、運輸大臣からも答弁がありました。そのとき私もよく聞いておりました。
　いまおっしゃったように、非常に欠陥があって、行政管理庁からいわゆる注意を受けるほどでございました。これは速やかに各地方の気象台へ中央で入ったデータを送るようにすれば、非常に効果があることは御承知のとおりであります。私どもも早くそういうことをやりたい、やれればいいものであろうと思っております。
　聞いてみますと、この施設をやり、それを完備するのに莫大な経費が要るそうでございまして、それがいまのような財政状態では大蔵省の方に難問があると思いますが、御趣旨の点はよくわかりましたので、せいぜい尽力してみたいと思っております。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましては、いま御指摘の「ひまわり」の画像を地方の主要な気象予報担当官署に設置いたしまして、雲の画像を直接受信することができる、そういう施設をなるべく早く整備するように、目下努力中でございます。
　それから、ただいま御指摘の地域気象観測網による雨の測定と、気象レーダーによりまして、上空に分布しております雨粒の状況とを組み合わせて、予報精度を上げるようにという件につきましては、これはかねてから大切なことであると承知いたしまして、そのような研究を続けてまいりました。
　その結果、現在、気象レーダーでは、雨の分布をアナログといいますか、写真のような形で受け取っておりますが、それを数量的なものに変換いたしまして、レーダーの画面というのはある瞬間の値をはかるものでございますので、それを雨という一時間の積算した量と比較して一致させるためには、レーダーの情報を一時間積算する必要がございます。そのような研究を積み重ねまして、現在、そういうことをやると確かに御指摘のように天気予報に有効であるという結果がはっきりいたしましたので、今年度からまず、そのレーダーの写真のような情報を数字に変換する装置を順次展開いたしますことになりまして、現在それに着手いたしたところでございます。
　そのようにして、今後こういう情報を有効に利用いたしまして、御期待にこたえるようなよい情報をつくりたいと努力中でございます。
○薮仲委員　私は、気象庁のまじめな努力を大いに期待しておりますから、しっかりとやっていただきたい。
　同時に、私は、いま申し上げたコンピューターであるとか、そういう科学技術によるデータだけではなくして、天気予報というのは、もっとそういう部分だけではない解析の仕方があるのじゃないかという点を指摘しておきたいのでございます。
　私も静岡でございます。いろいろ海岸に住む漁師の方あるいは農家の方、いつも晩霜でやられて、その人たちもまいっておるわけでございますが、こういう方々と話し合ってみますと、やはりそういう方は、御自分の生活実感の中からある程度気象というものについて知恵を持っていらっしゃる、知識を持っていらっしゃる。私は、いま申し上げたような科学的な解析も必要でありますけれども、やはり天気予報というものは、ある意味ではもっと人間味のあるといいますか、ローカル的なものといいますか、その地域の地勢ですね、海に面する、山に面する、いろいろな地理的な条件等を加味した、雲の位置あるいは風の向き、そういうものによって、機械では解析できない、より正確な気象条件というものをつかんでいらっしゃる方が数多くあります。これは各地方気象台で、そういうところにも目を向けられて、その地域にある、昔からの言い伝えとかそういうものを、今度は逆に科学的に解析をして、それを気象予報の中に生かしていくということが私は非常に大事ではないか、機械にばかり頼って、それが絶対とは言い得ない部分が相当あるのではないか、もっと人間味が必要な部分が、この千変万化する気象条件の中にあるような気がしてなりませんので、そういう点の考えは気象庁にないのかどうか、これが一点。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
　それからもう一つは、やはりいまの予報は県単位の予報が主に出てまいります。たとえば東京都、神奈川県、静岡県という形で出てまいります。
　そこで私は、将来の希望でございますが、この行管の指摘の中に成果がどうのこうのということが出てまいりますし、それが一部指摘されておりますが、私はそういう意味で取り上げるのではなくして、たとえば私の住んでいる静岡県でも、浜松の方、西部、静岡中部、沼津の東部と、静岡県全体の天気を言いましても、東、中、西では全然様子が変わります。晴れ後曇りという予報を出されても、たとえば西部と中部は晴れ後曇りでした、しかし東部は晴れ後雨でしたというと、東部の人は気象庁の予報は余り当たらなかったという感じを持つのは、これはやむを得ない。しかし、県全体とすれば確かに六割以上、七割近い精度で当たっていたかもしれない。でも、やはりこれから要求されるのは、むしろ局地的な、ローカル的な天気というのが非常に生活の中に要求されてくるのじゃないか。それと同時に、山間部、平野部、海岸部とでは天気の様子は変わっておりますが、そこまでやれとは言いませんが、できるところから、少なくとも県内一本ではなくして、ローカルニュースの中に織り込めるのであれば、東、中、西とか、山間部、平野部、海岸部というような形で、それがどこまでできるかはこれからの気象技術によるところが大だと思いますけれども、少なくともそういう努力をして、局地的な天気がわかるようにしていただきたい、これが二つ目。
　三点目は、特にこれからの災害の中で、いつも言われておりますけれども、いまこれはもう災害の問題になっております。静岡は晩霜でいつもやられます。五十四年もひどい晩霜で、被害が約九十三億三千八百万、この晩霜予報が的確に予報できれば、農家の方ももうちょっとましな予報をという気持ちがあるかもしれません。しかし、農業者は、これも天災ですと言って雄々しく立ち上がってがんばっておられますけれども、やはりわれわれの側から言うと、晩霜であるとか雨量についてはもう少し精度のある予報を、先ほども指摘しましたけれども、欲しいなという感じがいたします。こういう点、簡単で結構でございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○清水説明員　お答えいたします。
　最初に御指摘の、言い伝え等のこれまでの経験を予報に利用できないかという御指摘につきましては、たとえば遠州灘で波の音が西から聞こえるときは天気が続くけれども、東から聞こえるようになると天気が変わるという、そういう伝えがございますが、たとえばそういうようなものは非常に長年の経験の集積でございまして、現在の気象学から見てまことに正しいことわざであると思って、もうすでに、こういうようなものは気象の毎日の予報の中にある意味では取り入れられているものでございます。
　言い伝えの中には、場所による特殊なこともございますので、最後に御指摘の、その地域の問題ということに関連して、今後はそういうものも十分調査をいたしまして、利・活用するようにいたしたいと存じております。
　それから二番目に御指摘の、地域的な、もう少しきめの細かい予報をもっと出すべきではないかという御指摘につきましては、気象庁といたしましても、その点、実はこれまでは、たとえばシベリアから冷たい空気が吹き出してくるとか、低気圧が移動するとか、そういうふうにきわめて大きい現象をまず正しく予報することが天気予報としては第一歩であると心得まして、これまではそういうような点に努めてまいりました。
　それに対して、ただいま御指摘の点は、確かに、そういう大きい現象が支配いたしますときに、各地にございます地形によってそれぞれの場所に違った現象が起こる。そういう点はそれぞれの土地にとりましては非常に大事なことでございますが、何分にもその変化は非常に多岐にわたっておりますので、これまでもなかなかそこまでは手が回らなかったというのが実情でございます。
　そういうような問題に対しまして、最近いろいろと、先ほども御指摘のありました気象衛星とか、地域気象観測網とか、レーダーとか、そういうようないろいろな施設をつけていただきましたので、そういうものによって得られる資料を十分組み合わせまして、さらに地形の問題というものを十分念頭に置きまして、そういう地形の周りにはどういう空気の流れが起こるかというようなことを中心に、それにいろいろな情報を組み合わせまして、今後、御指摘のようなきめの細かい予報ができるように現在研究を重ねておりまして、そういうものが実現できるように努力いたしておるところでございます。
　同じようなことでございまして、霜につきましても、何分、たとえば先ほど御指摘のお茶畑のようなものは、山の上から下まで非常に広く分布している、そのどこに霜が起こるかというような細かいことになりますと大変むずかしい問題でございますが、県の領域についてどこまでそういうことが言えるようになるか、私ども、そういう地形との兼ね合いで、気象の情報をできるだけ細かく出せるようにいたしたいと努力いたしているところでございます。
　以上でございます。