○浜本万三君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案理由の説明がございました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に対し質問を行おうとするものであります。
　まず、内容に入ります前に、本法律案の取り扱いに関連してただしておきたいと思います。特に、冒頭、警告の意味を込めて反省を促しておきたいと思います。
　その第一は、本案が、中曽根総理の秋の再選に絡んで一部に議論されていることであります。本案が一党内の権力争いの政争の具とされるなら、それこそ国民不在の議論であり、遺憾のきわみであります。
　第二は、本日から参議院段階での審議が始まろうとしておるのでありますが、会期は余すところ二十四日間にすぎず、重要法案の参議院段階での審議期間として、かねて要望しております四十日間の確保となっておらず、参議院軽視のそしりは免れないのであります。この審議期間では十分な審議を尽くすことは到底できないと思います。
　また、本案をめぐっては、衆議院段階で与党内部から、今国会において本案の成立が難しければ衆議院解散も辞さないとの報道もありましたが、総理は本気でそのようなことを考えておられるのか、審議に先立ちまして明確にお答えをいただきたいと思います。
　さて、現在我々に課せられておる問題は、国会における審議を通じて、二十一世紀の高齢化社会にふさわしい我が国の医療保険制度をいかにして安定した確固たるものとして打ち立てるのか、またそのための国民的な基盤をどのようにつくり上げるのかということが非常に重大な課題であると思います。しかし、残念ながら、衆議院段階における修正をめぐっての政府・与党の態度は、医師会などに殊さら気を使い、三次にわたる修正案の提示、さらには異例の附帯決議項目まで示すなど終始ぶざまな態度をとり、国民から厳しい批判を受けているところであります。
　本来ならば、法案を提出する前に関係団体との調整を十分行うべきでありますのに、この段階においてかかる醜態を露呈し、いたずらに時間を空費していることは、国会における審議軽視と言われても仕方がないではありませんか。さらに重大なことは、これから本院で審議を始めようとしておるのに、日本医師会に対して、医療保険の統合一元化については国会終了後その時期を明らかにするという約束をしたり、また参議院での法案修正はしないとの発言をするに至っては、参議院軽視も甚だしいものであります。この点、しかとお答えをいただきたいと思います。
　一方、我が党や国民の強い要望である給付率十割の堅持には耳をかそうとしないばかりか、当面九割、将来は八割給付をかたくなに固執するとともに、衆議院における修正も主に医療機関の費用徴収の便宜を考えたものが中心で、長期の病気に苦しむ患者や低所得者に対する新たな負担増を強要する点は何ら解決されていないのであります。
　また、今回提出されております医療保険改革案は、法律案として提案されましたのは本年二月二十五日でありますが、改革案自体は昨年八月末の予算の概算要求の中で示されていたのであります。しかし、中曽根内閣は、昨年末の総選挙を前に、この医療保険改革が争点となることを嫌って、選挙中は、白紙に戻し再検討すると見直しを約束していたのではありませんか。ところが、総選挙後決定された政府案は、国庫負担削減幅ではほとんど変わらない内容で、総理の選挙公約というべき言明が全くその場限りのものであったことをみずから裏書きしておると思うのであります。こういった国民の批判にどのようにおこたえになるのか、納得のいく御回答を求めたいと思います。
　次に、我が国予算の中での社会保障関係予算の位置づけについてお尋ねをいたします。
　昭和四十年度以降五十五年度まで、防衛費の伸び率が社会保障予算を上回ったことは一度もなかったのであります。それは福祉国家建設の国民的合意があり、福祉重視の考え方が予算編成の基本にあったためであります。それが昭和五十六年度から破られたのであります。特に、総理、あなたの内閣になって、五十八年度予算では、社会保障の伸び率〇・六％に対しまして防衛費は六・五％と、防衛費優位が定着をいたしたのであります。さらに本年度は、大蔵原案の五・一％から復活折衝で六・五％へと伸ばし、社会保障費の二％を大きく上回り、中曽根軍拡内閣の性格が端的にあらわれているのであります。
　総理、あなたは、このような政策に対し福祉切り捨ての反動内閣と国民から酷評がありますが、これに対してどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、急速な高齢化に伴い、毎年、社会保障費において一割程度の当然増は避けて通れないことが予測されております。したがって、ここ数年来予算編成で見られるように、厚生年金、国民年金の国庫負担の一部繰り延べ、国庫負担減らしの国民健康保険の十一カ月予算など、もうごまかしは限界に来ておると思うのであります。今後の社会保障財源の確保対策をどのように考えておられるのか、将来の展望を含めて総理並びに大蔵大臣に明確にお答え願いたいと思います。
　次に、法案の内容について若干質問をいたします。
　もともと今回の改革案は、厚生省が、当然増を含めて六千二百億円もの医療費国庫補助削減予算を作成したところから端を発したのであります。したがって、政府の真のねらいは、被用者の健康
保険給付率を九割に引き下げて生み出した財源を被用者保険から拠出させ、年金受給者とその家族四百六万人の医療給付に要する費用の大部分を賄うことによりまして、国民健康保険に対する国庫負担三千九百億円を削減しようとするものであります。
　これはまさに、国の負担を国民に転嫁する悪質なからくりと言わなければなりません。別な表現をいたしますと、保険による給付率を下げ、その部分を自己負担としながら、保険料率が引き下げられないわけでありますから、被用者に対する実質的な増税とも言うことができるのであります。この負担増は、本年度行われた所得減税を相殺するばかりでなく、さらに低所得家庭をも巻き込み、外来、入院の苦しい療養生活を送っている患者及びその家族をねらい撃ちにしているとさえ言われるのであります。
　政府は、保険による給付率を下げることによって診療を受けた場合の窓口負担が大きくなるとか、診療抑制につながるとかいった国民批判に対しまして、医療費の増加額は平均すると年間で七千五百円、月額わずか六百二十五円程度であるから家計への影響は問題にならないし、また受診が妨げられるものではないと説明をしておるわけでありますが、果たして、政府が言うように医療費の負担は各家庭の家計に平均的にあらわれるものでしょうか。私は決してそうではないと思います。自己負担の増加は、結局、入院を余儀なくされた患者を抱えた家計、低所得者層に集中的に打撃を与えることは言うまでもないと思います。こうした点からも、今回の改革案が社会保障の機能である所得再配分に相反するものであると言わざるを得ませんが、いかがでございましょうか。
　自己負担の増加に対応して、衆議院段階で高額療養費自己負担限度額の据え置きが約束されましたことは一応評価いたしますが、現行制度にはその医療費算出の要件として、同一医療機関、受益者、同一月に限るなど、制度自体に極めて不合理な点があるわけでございます。これでは、高額負担を保険によってカバーし、家計の破綻を防止しようとする目的に沿わないと思います。この際、給付率引き下げの真のねらいはどこにあるのか、また過重な負担となる家計への影響に対してどのような対策が用意されているのか、さらに高額療養費制度の支給要件について検討する用意があるのかどうか、明確にお答えを願いたいと思います。
　次に、退職者医療制度の創設に関してお尋ねをいたします。
　高齢、退職者の医療保障を整備することは多年の懸案でありました。これは特に老人医療費無料化制度の確立以来、具体化が強く求められていたところであります。本院社会労働委員会におきましても、老人保健法の成立に際して、五十七年秋を目途に社会保険審議会に諮問するよう決議がなされていたところであります。しかし、厚生大臣はこの諮問を行うに当たって、具体案を示すことなく慎重な検討をする姿勢をとり続けておりましたが、昨年の八月末、突如として本案に見られるような制度創設が提示されたのであります。
　本案は、退職者医療制度による保険給付に要する額を、国保加入者の保険料分以外は被用者保険の加入者にそれぞれの所得に応じて負担してもらおうとするものであります。その結果、被用者保険に肩がわりさせることによって国庫補助額二千三百五十五億円を削減し、いわゆる制度間調整を老人保健法に続いて拡大しようとしたものであります。
　さらに、今回の案では、こういった措置により国民健康保険が四百六万人の高齢加入者とその家族に対する給付を免れることから、さらに一千億円の負担軽減になるとして、従来の医療費に対する四五％の国庫補助制度を改めて、実質三八・五％に切り下げ、ここでも千五百四十四億円の国庫補助の削減を図ろうとしておるのであります。
　この補助率の削減によって、当面保険料の引き上げは要しないと説明をしておられるようでありますが、早晩、保険料の引き上げにつながることは明らかであります。私どもは、この退職者医療制度の創設に当たって、従来の各制度運営の経緯から応分の国庫負担の導入は当然のこととして強く求めてきたところであり、この際、政府の再考を強く求める次第であります。
　また、国民健康保険に対する国庫補助率の引き下げについても、将来とも保険料引き上げにつながらないことを納得のいくように御説明いただきたいと思います。
　次に、今回、新たに「高度な医療」と「特定承認保険医療機関」で受給した場合、保険で認められる一部負担金以外に、患者から保険対象外の技術料を差額徴収する制度を導入しておりますが、これはかえって、日進月歩で発展する医療、医学の成果を国民がひとしく享受することに厳しい枠がはめられることになるのではありませんか。また、その適用が受けられるのは一部の高額所得者に限られることになるのではありませんか。さらに、保険未承認であった高度医療が曲がりなりにも保険制度を介して国民に提供できるのは、特定承認保険医療機関の指定を受けた一部の医療機関であるところから、むしろ高度医療が実用化する道さえ閉ざすのではないかと懸念されるものであります。したがって、制度の運用に当たっては、そういった国民の不安が払拭されることが強く望まれますが、どのような配慮のもとに運用基準を作成し、運営に当たられるお考えであるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、今回の改正で日雇労働者健康保険法を廃止し、政府管掌健康保険へと統合しておりますが、日雇い勘定には五十八年度末の見込みで七千四百五億円もの累積赤字が計上されております。かつて四十八年度に政府管掌の健康保険勘定において三千三十三億円の累積赤字について棚上げがなされました。その後、年々借り入れ利息が上積みされ、その累積額は五十八年度末の見込みで五千六百八十二億円となっておるのであります。この棚上げ分については、将来保険料をもって返済に充てないことが約束をされておりますが、政府はその後何らの手だても実施しようとしてはおりません。今回の日雇い勘定の累積赤字についても保険料をもって解消を図らない取り扱いが行われるものと理解をしておりますが、いかがでございましょうか。また、これらの累積赤字の処理方法についてもあわせて明快な御答弁をいただきたいと思います。
　次に、医師の養成に関連して伺います。
　厚生省内に、将来の医師需給に関する検討委員会を発足させ、改めて医師の養成について見直しを始めております。これは、かねて目標としてきた人口十万人当たり百五十人の医師数が昭和六十年を待たずに突破し、七十五年には二百十人に上ってしまうということから、一部に医師の供給過剰論があり、また一方では、医師の急増がかえって医療費を高騰させる原因になっておるということを指摘しておる点にあると思います。
　そもそも、目標となった人口十万人対医師百五十人が確固たる理論的根拠があって決められたものではないと思います。現に、公的病院、保健所等の医師の充足率は極めて低く、僻地、無医地区での医師の確保も千大百人を超える外国人医師に頼っておる実態では、先進国として極めて恥ずかしいことではありませんか。この際、医療機関、診療科目の偏在解消のための適正配置とあわせてこの問題を検討すべき時期であると思うのでございますが、政府の考え方をお尋ねいたしたいと思います。
　最後に、今日、医療は一つの転機にあると言われております。治療という受け身なものから健康増進へと転換しつつあります。また、新しい医療は一層医師の人間性による患者との信頼関係を強く要請されておるところであります。したがって、そこでは患者の権利が十分守られるのは当然として、医師には高い倫理性が要求されておりま
す。荒廃した医療をそのままにして、医療保険の改革を策するのは砂上の楼閣のそしりを免れ得ないと思うのであります。政府の医療の適正化対策においても、医師の自浄作用を求めているところでありますが、そういった認識の必要性、重要性についてどのように判断されているのか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
　確かに、高齢化社会での医療費をどのように賄っていくかを考えるときであるということは申すまでもありません。しかし、だからといって医療保険に対する国庫負担を大幅に削減して、取りやすいところへ転嫁するといった態度には到底承服することはできないのであります。今回の改革案は、その背景として医療保険の財政問題を基本的なテーマとしながら、その中心は支出面の技術論に終始し、収入面について、特にこれからの財源対策の論議は全く欠如しているところであります。少なくとも、単年度予算編成のつじつま合わせのためだけに医療保険制度の根幹に触れる改革を強行するといった態度は、到底納得できません。
　したがって、本案の撤回を強く求めまして質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕