Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　約一月ほど前、先月七日、当委員会におきまして宇野新大臣と、この夕張再開発、再建可能かどうかという問題についての質疑をいろいろ交わしたわけであります。今回はもう、一つの結論が出されて、それに追随するような形での質疑になって非常に残念でありますが、この点だけぜひひとつ明らかにしておきたいという意味で御質問申し上げます。
　前大臣が一％の可能性でもあればそれをやはり追求していくのが政治だという非常に高邁な理想の中でこの再開発に情熱を燃やされるような形でこの問題がずっと推移してきた直後であっただけに、大臣になられて最終的なやむを得ないと断念せざるを得ないような決断をされるということは大変だったと思います。しかし、それはそれなりに理解いたします。
　私どもとしてこの経緯を静かに考えてみますならば、経営主体がはっきりしない、どこも引受手がない、それから端的に言いますと保安上の問題がある、それに人的要因も絡んでいますけれども、大体この二つの内容をもちまして断念せざるを得ないということになっておるわけでありますが、そもそもこの二つの問題について考えてみますならば、前通産大臣の時代でありますが、石炭協会が再開発可能かどうかということについて委員会を設けられていろいろと検討されたその結論を大臣に出されようとしたときに、大臣はそれを受け取らないという形の中で問題を一つ前に進めたわけですね。そして、北海道庁に一つの問題提起をされたわけです。だから、そういうことから考えますならば、いま宇野大臣が決断されたその主な理由の中に言われていることは、当時、何といいますか山中通産大臣が北海道庁にも問題を投げかける以前にそのことはもうはっきりしている問題だったわけですね。石炭協会としては、もう自分たちは引き受けられるようなあれは持たない。それから、いま言われているような内容については、これは一つも変わってないわけです。もしあるとするならば、経営主体をどうするかということで問題を北海道庁にも投げかけたわけでありますから、それを受けて通産大臣として、所管官庁としてどのように、経営主体をどこにするかということで、そういう意味での監督指導のリーダーシップを発揮すべきではなかったのか、またそれをやられたのが大臣ではないか、その結果として断念せざるを得なかったということになったんじゃないかというふうには思いますが、じゃそういうふうなことをどういう形で具体的に努力されたのかということについて考えてみますならば、果たしてどうだったろうかなという疑念を非常に持たざるを得ない状況だと思います。はっきりしておったわけですから、石炭協会からの答申書を見れば、その中には、もう断念せざるを得ないような、いま言われたような理由のことがはっきり二つ問題提起されているわけですからね。ただ、変わったのは、山中通産大臣はそれをおれは見ない、受け取らない、そして問題を何とかもう少し前進させようという形で一歩踏み出した。宇野通産大臣は、そういうことじゃいかぬということで、石炭協会のそれも十分見、聞き、話もよく承り、そうして、これはいかぬなということで決断した、こういうことになったのじゃないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。そういう意味で本当に通産大臣として、あそこまで状況が大方の期待を得て今日まで来ておったわけですから、最後の最後まで本当に徹底的にそういう意味でリーダーシップを発揮して努力されたという形がどうしても私には見えないし、わからないわけであります。そういう意味で、再度この問題を蒸し返しているようでありますが、この点についての状況をお示しいただきたい、かように思います。
○宇野国務大臣　前通産大臣のときにすでに石炭協会の主体たり得ずということはあるいは明らかであったかもしれません。しかし、私は私で六月十日に就任いたしました以上は、そうした問題も、一応承継性の問題もございますが、私の判断の資として、やはり石炭協会に再三にわたりましてその意図を伺うこと、これも必要でございますし、さらに一般的には、その中で保安要員の確保、これは非常にむずかしい、果たしてそうであるのか、いろいろな話を聞くと、いや簡単なんだという御意見もあるが、果たしてどれを信用すべきか。私としては、最終的には石炭協会がやはり専門家として答えられました現状をしっかりと認識をして判断をした次第でございますが、そうした面におきましても、私は私なりの努力をいたしたということは申し上げられると思います。
　なおかつ、前通産大臣は横路知事に対しましても、北海道が一枚かんではどうか、経営主体となるべく参加されてはどうか、こういうボールを投げておかれたと私は思います。だから、それが私のときに返ってきたということでございまして、私も、できたならば、これはひとつそういう前通産大臣のお気持ちを体した答えが出てくることを期待いたしておりました。
　もちろん何回も申し上げましたとおり、知事は非常に努力をされましてあの答えを持ってこられたと思うのですが、私との話の間におきましては、やはり技術並びに保安確保等々の問題に関しましては、北海道庁そのものは余り体験豊かでない、ただ会計上の問題に関しては十二分にこれは検討し得る問題として検討さしていただきました。だから石炭協会がはじきました八百数十億というそうしたことに対しましても、北海道は北海道庁として検討さしていただきました結果、海外炭の輸入に関する権利をもらえるならば何とか黒字になるのではないか、もしそれを政府が承認しなかったのならばとうてい経営主体となることはできません。これは私は知事の考えとしてやはり道の一つの責任者として当然だと思いました。しかし、そのことに関しましてはやはり詳細にわたって検討する必要がございますから、こういう知事の提案そのものがのめる提案かのめない提案か、どこまでのめて、またもう少し私が努力すれば何とかなるのか、こういう問題に関しましても、やはりユーザーの貴重な意見も必要でございましょうし、あるいはまたその関係者の意見も必要でございますから、私といたしましては十分時間をかけて、いろいろとそうした各方面の意見を聞いた次第でございます。したがいまして、いまおっしゃいましたとおり、私は私なりの一つのリーダーシップというものを確立しながら、十二分にその間の事情を私みずから判断いたしまして、そうして最終的な決定をしたということでございます。
○小渕（正）委員　当委員会では、山中通産大臣がああいった方向で一歩前に踏み出そうとした後も、こちらへ来ていただいて、山中通産大臣の所感なり見解なりをいろいろただしたわけですね。だから、そういう中で非常に私どもも懸念したのは、そう言っても経営主体となるべき業界あたりが果たしてどこまでその気になるのかという意味で非常に懸念しておった関係からの質問をした際にも、ともかく有無を言わさず、言葉は悪いですけれども、そういう業界だっていろいろな関係で国の世話になっているわけだから、国からこういうことでもひとつぜひやってくれということで頼めば、業界だってそれを断ることはできぬだろうという、有無を言わさずでもやらせるぞというふうな感じにとられるような言い方をされておったですね。だからそういう意味で、私は今回、業界の方のいろいろな参考人としての意見等聞きまして、有無を言わさずリーダーシップを発揮してやるべき内容かどうかという意味については、保安技術上の問題、保安技術職員の問題等について、これはどのようなことをやっても有無を言わさずやらせる性質のものと違いますから、そういう意味では山中通産大臣と宇野大臣の違いは、業界の話も謙虚に本当に耳を傾けて聞かれる。そうして真剣に聞かれれば聞かれるほど、これはもうえらいことだということになっていったんじゃないか、その違いがこういう結論になったのかなと私なりに実は理解をしているわけです。
　そういう意味で、先ほど申しますように、夕張の市民の皆さんから言わせますならば、まさに大変な政治不信といいますか、通産省に裏切られたというような発言さえ出るような、現地は非常に期待をしておったわけですから、それを結果的には期待に沿い切れなかったという意味で、宇野通産大臣としては大変な決断だったと私は思います。しかし、それなりにその決断があればあるほど、せめてその後の事後対策、夕張のそういう地域振興対策、そういうものについてだけは自分の責任でもってこれとこれだけは絶対して、夕張市民に少しでもそういう期待にこたえるよう政治として報いていきたい、そういうものにこたえていきたい、そういうものが私は当然出てくるべきであるし、また当然だと思いますが、そういう意味でひとつ大臣として胸を張って、これとこれだけは私の在任中にでも何としてでもやってやりたいということでの御所見といいますか決意があれば、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　決断をするときには、当然その後のことは私といたしましても責任を持たなければならぬ。後のことは少しも考えずに決断をした、そういうことでは絶対ございませんので、決断するときにも、記者会見におきまして私は、それぞれの問題に関して私の考え方を申し述べておきました。
　これは改めて申し上げるならば、当然離職者対策でございます。そうして二番目には地元の夕張市の問題でございます。またそこに住んでいらっしゃる方々及び商店街の問題でございます。いずれにいたしましても、一つの山が灯が消えていくわけでございますから、これは大変なことでございます。それぐらいの意味を私も重々に受けとめまして、そうしてそうした一連の問題に関しましては、政府といたしまして全力を挙げたい、こういうふうに決意をいたしている次第であります。
○小渕（正）委員　夕張市民の皆さん方が政治に対しても期待できるような、そういう意味での対応をぜひやっていただきたいということを特にお願いいたしておきます。
　それから、率直にお尋ねいたしますが、今回夕張もこのような形になって非常に残念なことになったわけでありますが、これと直接的にすぐには結びつかないにしても、やはりこれは第七次石炭政策にかなり影響を与える問題だと私は思います。そういう意味で行政当局として、この夕張問題は一応このような結末を迎えたわけでありますが、それとの関係の中において、第七次石炭政策についてはいささかなりとも見直すということでなしに、そのままこれは強力に推進するということで取り組まれるのか、そこらあたりについての御見解をお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　第七次の答申は、石炭の生産に関しましてはまあおおむね現状を基調としよう、しかしながら将来石炭企業の体質が改善されたり、また今日非常に需給が緩和されたというエネルギー事情ではございますが、そうした需給の環境が石炭に対しましても好転したという場合におきましては、やはりわれわれといたしましては二千万トン体制ということを目指してやっていくべきだ、こう考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　その二千万トン体制を目指すという言葉だけでは、実質的には夕張もこうやって一つ灯が消えるわけですから、それは単なる言葉としては幾らでも出ても、実際問題としてかなり距離が出てきたと思うのですね。そういう点で、なおそれを目指してやっていこうということになれば、それなりの雇用対策その他の面においてももっと適切な指導がなされないことには、私は先ほどからいろいろ御質疑を聞いておりまして、残された離職者対策についても強力にそういうものの一環としてやっていこうというようなものが一つも感じられないという思いを実はしているわけであります。
　そういう点で、これは本日の議題の主ではございませんから多くは申しませんけれども、少なくとも第七次石炭政策の二千万トン体制を目指すことにいささかなりとも変化ないということでこれからもいこうとするならば、もっともっと思い切って離職者対策についてもそれなりの角度からこの問題をとらえて、もっと施策をやるべきではないか、かように思いますので、その点については一応そういう意見だけを申し上げておきます。
　それから、時間もありませんので労働省の方にお尋ねいたしますが、先ほど就職された方は七百十八名と言われましたね。この方たちは就職先はほとんど炭鉱なのかどうか。それから、現在業界に雇用できる人員がどの程度かということを打診して、いま取りまとめ中だと言われましたね。それで、先ほどから求人が二百三十八ある、これは労働省の方で言われておりましたが、この七百十八名の就職先の主たるところ、職種、産業は炭鉱か一般かということ。あわせて、二百三十八の求人というのは、そういった意味における一般的なところの求人なのかどうか。それから、現在一千人程度の残っておられる人たちに対して最後の――最後じゃないかもしれませんが、いろいろ希望調査といいますか、本人の就職はどこを希望するか、どういった状況かということについての調査をされているということでありましたけれども、これのめどは大体いつごろにつくということなのか、そういった三つについてお尋ねいたします。
○守屋説明員　先ほど申し上げた数字は全部石炭関係の数字でございます。くどいようですが繰り返しますと、七百十八名、これはたとえば北炭真谷地であるとか北炭幌内、あるいは三菱の南大夕張であるとか、こういうところが入っております。それから、二百三十八と申し上げました数字も石炭各社の数字でございます。ちなみに全求人を申し上げますと、私どもは七月末で約千二百名くらいの求人を持っております。こういう中で先ほどもう一度離職者の方全員に対して職業相談のやり直しをしておると申し上げましたのは、きのう、きょう、あすにかけて、いま現にやっておるということで申し上げたつもりでございます。
○小渕（正）委員　現在残っておられる人たちがいままでの経験を生かすという意味では、やはり石炭関係のところに第一に就職を希望されるだろうと思います。現在、企業が石炭協会の方に、それぞれ必要な数についての取りまとめを依頼しているというお話でありましたが、これは私なりに考えても、坑外と坑内という形でいろいろ職種がありますから、企業として必要とする数からいきますと、残されている千人の人たちがいかに石炭関係に働きたいと言われてもかなり限られてくるのじゃないか、そういう意味での制約がどうしても出てこざるを得ないのではないかと思います。そういう点では、これからの職業指導という意味では、残された千人程度の人たちの実態調査というか希望調査がいよいよ取りまとめられると思いますけれども、いたずらに石炭関係のところに全部あっせんできるような幻想を抱かせておっては、結果的には離職者対策の中での問題がますます前に進みにくい形になるのではないかということを私は懸念いたします。そういう点では、本当に石炭関係の人たちが必要とするような年齢とか職種と、皆さんが希望するから石炭ならすべて石炭に行けばいいということとが、なかなか合い切らない状態にあると思いますが、そこらあたり十分わきまえながら、早く頭の切りかえといいますか考え方の切りかえといいますか、そういうものに対する指導もやらないと、この離職者対策は前に進まないのではないかと思います。そういう意味での一層の努力をお願いしたいと思います。
　何かこの件についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○守屋説明員　まさに先生おっしゃったとおりでございまして、私どもは石炭の求人もとりますが、それ以外の求人も、道内を中心にあるいは東京、大阪という大需要地に向けての積極的な求人開拓も進めていく。要は、安定した職場に安定した就職をというのを一つのスローガンにしてわれわれは全力を挙げていきたいというように考えております。まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
○小渕（正）委員　炭鉱で働いている方たちは、一般の人たちと非常に違った生活環境に置かれておる。電気代もただ、社宅もただみたいな環境の中においては、かなり一般の生活のあれと違いますから、そういう人たちが一般の中に入り込んでいくということは、実は大変なことになるだろうと思います。だからそれなりに行政の中でも、離職者対策の場合においてはそういったものも十分考慮しながらきめ細かい指導をよろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○小沢（和）委員　私も今日のような事態を迎えて大変残念でならないわけであります。残念と言うよりも腹が立ってならないと言った方がいいような気持ちでおります。
　私自身のこの北炭夕張とのかかわり合いを振り返ってみても、あの大災害が起こる二カ月ほど前に、たまたま現地の労働者の皆さんから北炭夕張が非常にひどい状態になっているからぜひ見てほしいと言われて坑内にまで下がって、その結果に基づいて、ここでこのままだったら大災害必至だぞということを私は警告をしたわけであります。あのときに私自身がいろいろ言ったことが早速にも取り上げられておったならば、まずああいう大災害そのものが起こらなかったのではなかろうかということを一つ感ずるわけでありますけれども、いまそこまでさかのぼってもちょっとどうにもならぬと言われるかもしれません。しかし、私としてはそこからいろいろ思い出さざるを得ないわけです。
　その後、ああいう大災害が起こりまして、私自身もぜひ山を再建しなければという立場に立って、今日までここでの論議にも加わってきたわけでありますけれども、あの閉山問題が持ち上がりましたときに、管財人などは、一たん閉山を認めることが山を残す唯一の道だというようなことを言って、そのために労働者の皆さんがその言葉を信頼をして、それ以外にないというのであればもうしようがないということで、それにかけたわけですね。その結果がこういうことになった。一たん閉山をして再建ができるくらいだったら、もともとそんな閉山なんかしなくてやれるんだ、だから一たん閉山を認めてしまったら、これは永久閉山になる危険があるということを私たちは当時から警告をしておったわけですが、残念ながらいままさにそういうような状態になってしまったわけです。
　私は、あなた方がペテンにかけたのではないかとまでは、これは証拠はないけれども、しかし、いま振り返ってみると、結局一たん閉山を認めることが山を残す道だというような言い方をして、そのまま永久閉山にしてしまったということは、これはもう山で長いことこの再開を待ちわびておった人たちを全くだました結果になったとしか言いようがないというのがいまの状態ではないかと思うのですが、大臣、そういうような点についていまどういうふうにお考えになっておりますか。
○宇野国務大臣　結果的にはいろいろと御批判があろうかと思われますが、しかし、私の前任者の二人の大臣は、その時点、時点において最善を尽くすべく努力されたと思います。また私も六月十日以後は最善を尽くしたと思っております。
○小沢（和）委員　最善を尽くしたというふうに言われますけれども、いま言いましたように、閉山をすれば再建の可能性が開けてくるというふうに言われておったけれども、では、その後の期間の政府自身の具体的な努力はどういうものだったのでしょうか。
　私が見ているところでは、石炭協会に再建の可能性を依頼して、その結果が出るのを待つ、悪い結果が出そうになって、あわてて山中さんがああいうような態度をとられはしたけれども、しょせんはこれはもういまになってみればスタンドプレーみたいなものだったのではなかろうかとしか私には思えぬわけですね。実際、この期間、あなた方がどういうような積極的な努力をなさったのか、私にはそういう努力が振り返ってみて全く見えないのですが、どうでしょうか。
○豊島説明員　一たん閉山した後で再開発の望みがあるということでございますが、これは災害が起こりまして、あのときの経営の状態その他から見まして、とうていそのままの姿では再開発できないということで、たとえば人員にしましても二千人からいたわけですが、とても二千人を擁するような山としての存続は――それから結果的にはどういうことかということはありましょうけれども、たとえば大沢管財人の一応の再開発の構想もゼロから出発するといいますか、当時七百億くらい債務があるわけでして、これをひっ提げてということではなくて、新しくその辺を裸になってやるというか重荷をおろしてやることがむしろ望みがあるということでございますので、閉山をすること自身がだましたということにはならないのじゃないかと私は思います。
　その辺はともかくといたしまして、それでは何をやったかというのが先生の御質問でございますが、私どもとしましては、一応閉山をすることによって閉山交付金ということで労務債の解消というようなこともいたしましたし、それからさらに、再開発をするためには坑道を保坑といいますか保持しなければいけないというようなこともございまして、それを続けるために、たとえばいろいろな財産の処分その他につきましても、いろいろとあっせんをするといいますか、それから金融機関の問題等々もございますが、そういうことで再開ができるようなかっこうで何とかこの更生会社を存続させていくという努力を直接間接にいたしてきたわけでございまして、そういうことで今日に至ったわけでございます。
○小沢（和）委員　この点については、いまのような答弁ではとうてい納得できませんけれども、時間がありませんから、具体的な問題について以下お尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、新旧労務債の問題であります。先ほどから、これについて解釈の違いなどがあるというようなお話があって、労使の間での話し合いが促進されることを期待しているというようなお話なわけですけれども、この話し合いがついた上は、原則として労働省としては明確にこの新旧労務債の全額を支払わせるべきであるという立場に立っていま指導を行っているのかどうかという点を、確認する意味でお尋ねをしたいと思います。
○野崎説明員　労務債のうち、新労務債につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現在、労使間で話し合いが行われているところでございます。
　お尋ねの点は、旧労務債の関係ではないかと思いますけれども、先生御承知のとおり、当初、裁判所に届け出られました債務は百二十三億でございました。しかしながら、北炭夕張の支払い能力から見ますと、とうていこの処理は困難であるということで、関係者の御努力によりまして、そのうちの八十九億につきまして北炭本社並びに三井観光開発が支払うということで決着を見ているわけでございます。したがいまして、残りの部分につきましては更生債権として届け出られておりますので、更生手続の中で処理されるもの、そういうふうに理解しております。
○小沢（和）委員　その更生債権の一部として処理されるものと思いますということは、さっきもおっしゃったように思うのですけれども、そうしたら、実際上は実現の可能性というのは余りないように私には聞こえるのですが、どうですか。
○野崎説明員　今後の処理の問題でございますが、当初から北炭夕張自身の支払い能力というのは、非常に困難な状況にあるというふうに認識しております。
○小沢（和）委員　だから、この問題についても結局、労働者の諸君が一生かかって稼いだようなものについて、その全額さえ退職金などを受け取ることができないという結末になるわけで、私たちとしては、これは最後まで労働省としてさらに指導を強めていただきたいということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
　それから、雇用対策の問題であります。現在残っている人々は、もともと再開発に望みを託して残っておった方々でありますから、大部分が炭鉱に就職をしたいという気持ちをお持ちの方ではないかというふうに思うわけです。そうすると石炭協会に対して三百人再雇用を要請したというのは、いま山に残っておられる方々の数と比較してみると大変小さいような気がするのですね。三百人というのは、そもそもどういうようなところから三百人という数字が出てきたのか、そういういまの山の人たちの気持ちというものと考え合わせてみると、これはちょっと少ないのじゃないか、この辺についてどうお考えですか。
○豊島説明員　三百人という数字、少ないのじゃないかというお話でございますが、先ほどほかの先生からも御指摘がございましたけれども、千人近く、九百何人残っておるのですが、その方々の年齢構成等考えましても、みんな山に勤められるということは非常にむずかしいのじゃないかという感じもいたします。それから雇用する側の採用計画から見ましても、ことしは新しくといいますか、千人の採用計画、補充計画があるわけですが、その中身は新卒から始まりましていろいろあるということで、そういう受ける方の側からいってもむずかしいということも一つでございます。それからもう一つ、これは多ければ多いほどいいわけでございますが、仮に再開発をいたすことにいたしましても、将来は千人以上の雇用人員になるわけでございますが、当初仮に再開発するとしても、それは三百名強ぐらいの方々を採用して、それから四、五年たってだんだんふやしていくというような計画でもございましたから、仮に再開発された場合でもそのくらいの数字でとどまるであろうということを総合的に勘案しまして、その中で最大限ということで、われわれとしては三百人を石炭協会に目標として要請したわけでございます。
○小沢（和）委員　先ほど労働省の方のお答えの中で、七百十八名の方をすでに炭鉱にあっせんをした、そしてなお労働省が、いわば職業紹介であっせんしてくれといって申し込みを受けている数が二百三十八人残っておるというお話があったわけです。そうすると、もうすでにあなた方が三百人要請したとおっしゃるけれども、二百三十八名については石炭各社自身がそういう要求を持っておるわけでしょう。そうすると三百人というのは、その差の六十二名分ぐらいふやすという努力にしかならないんじゃないか。もうちょっと思い切った努力をする余地があるんじゃないでしょうか。
○豊島説明員　数字がいろいろあるわけでございますが、すでに七百何名というのですか、これは二千人いたわけでございまして、その中から七百名がすでに就職されておられるということでございます。
　それから先ほど労働省の言われました数字、二百数十名ということでございますが、この中には新卒といいますか、そういうものも入っておるようでございまして、いままで働いておったいわゆる炭鉱の労働者を再雇用していただく、こういうようないわば中途採用といいますか、そういうもの以外の数字が入っておるというふうに私ども承っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、年間を通じて全体で千人しか雇う計画がない。他方、現在残っておる方々でも、年齢構成を見ても、とてもいまから新しい山で働くにはむずかしいという情勢を考えますと、私ども三百名というのも非常にがんばった数字ではないかということでございまして、多々ますます弁ずでございますが、私どもとしては三百名というのは決してそう簡単な数字ではない、特に努力をしていただいて雇っていただける数字じゃないか、このように考えております。
○小沢（和）委員　あなたはそう言われるけれども、しかし実際にこの夕張がつぶれたことによって、先ほどから議論されているように第七次石炭政策が危なくなっている。そうすると、各山に少しでも増産をさせたいという気持ちは当然お持ちでしょう。そこへ持ってきて、全体として炭鉱では毎年かなりの離職者も発生をして、しかもその減耗補充という点で見てみれば、これは非常に困難だったから、さっきお話があったような七百十何名もこの一、二年の間にも欲しいという所要があったわけでしょう。だから、こういうような事情を考えてみたら、私はさっきから言っているように、この三百人というのはもうちょっと努力をする余地がありはせぬか。現に三百人というものについては、石炭協会は原則としていいですとあなた方にすぐ言ったというわけでしょう。これはどれほど向こうに抵抗感のない数字であるかということを裏書きしているわけでしょう。もうちょっと努力しなさいよ。
○豊島説明員　私どもとしては、三百名を目標に優先雇用していただきたい、こういう要請をいたしております。それに対して、その要請については原則として要請を受ける、それに努力するということで目下努力をしておるところでございまして、具体的に雇用をする採用するということになりますと、各社別のいろいろな要請の中身が違いますから、したがって、三百名というのはわれわれの要請については原則として受けるということでございますが、それをどうはめるかという努力はいましておるところでございます。
　それから、先生御指摘のように、それ以上の雇用がされることをわれわれとしてはもちろん期待しておるわけでございますし、そういうことを今後とも要望していきたいと思っております。
○小沢（和）委員　労働省の方にお尋ねしますが、いまここで議論をしたように、炭鉱にできるだけ再雇用するように労働省としてもこれは努力をしていただくと思うのですけれども、しかしこれは、三百人で押し問答になるぐらいだから、かなりの方については一般就職でこの人たちをお世話しなければならないということになると思うのです。その場合、かつて高度成長時代に筑豊の山がどんどんつぶれていったときにでも、中高年の方というのはやはり取り残されて、緊急失対とか、ああいうようなところに入らざるを得なかったのですよ。いまのような状況の時期で考えてみたら、私は現実的にはこれだけの方々の就職を何とかするということは相当に困難なのではなかろうかというふうに考えるのですが、その辺の見通し。そして困難であるとすれば、しかし、その人たちは一番生活費などかさむお年ごろです、五十歳代とかいったら。このような人たちの生活問題を一刻も早く解決するためにどうするのかというようなことについてあなた方のお考えを伺いたいと思います。
○守屋説明員　先ほどから、三百人の数字と、私が申し上げました二百数十名の数字との食い違いの話が出ておったようでございますが、これは必ずしも全部が全部三百人の内数ということではございません。先ほどエネルギー庁長官が新規学卒と言われましたが、これは新規学卒という意味ではなくて、私の方は下請関連も入っておりますので、そういう意味ではこれが全部三百の内数ということではございませんで、一部分はダブる部分もございましょうけれども、通産省が私どもの二百三十八をごらんになって、ちょっとあと足せばいけるんだという非常に実現可能な安易な数字と言われたわけでは決してないと私は思っております。むしろダブる部分は幾らかはあるといたしましても、全部が全部これは内枠ではないということをまず最初に申し上げておきます。
　いまの御質問で、高年齢者の方をどうするかということ、どうも御質問の趣旨としては、あるいはこれは私の先走りかもしれませんが、就労事業というようなことをもし意味されているとするならば、私としてはそれは論理的という面において、福岡でやっておりますので、論理的に同じ日本の国土の中でできるかできぬかというお話をされると、それはちょっと別でございまして、むしろ安定した職場に就職ということを考えれば、こういう就労事業というのは非常に不安定な就労の場所である。また、北海道の場合、論理的にはあり得るとしても、これは気候の面から見ますと、また積雪寒冷地という面から見まして問題なしともいたしません。要は、私どもはいまの時点において再度職業相談のやり直しを全員についてやっております。その結果を見ました上で、他地域に移転就職していただく方ならば、私どもの雇用促進住宅、これは相当の入居枠を確保しておりますし、とにかくいまの時点においては全力を挙げて安定した職場への、これは石炭のみならず他産業につきましても安定した職場への就職促進に私どもは努めてまいりたいということを申し上げておきます。
○小沢（和）委員　いまの部長の論理というのは私は余りよくわからないのです。安定した職場につけたい、だから不安定な職場はつくらないというお話なんですけれども、安定した職場があるのですか。安定した職場がないから、あなた方も四苦八苦しているわけでしょう。それだったら、せめて不安定でも当座何とかやっていけるように就労の場を少しでもつくりたいというのが、これが論理としては素直な考え方じゃないのですか。だからそういう意味では、あなたの方がもう先取りして答えたから、私もそういうようなことは当然あの地域のいま緊急の問題として考えるべきだということをこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
　時間も来たようですから、最後に一問だけして終わりたいと思うのです。
　先ほど炭鉱住宅の除却というようなことが一つ話に出ました。私はこれはこれでそういう就労の場として緊急に大いに役に立つだろう、こういうことをもっといろいろ工夫してもらいたいものだということも含めていま言っているわけなんです。ただ、そういうことになれば、さっきも問題になりましたように、産炭地の夕張市なども財政力がない、だからどうしてもこれは産炭地振興のいまの予算の中からいわゆる特定事業促進調整額といったようなもので出していかなくてはいけないということが起こってくるわけですね。そういうことになると、いままででも手一ぱいいろいろそういうのは使われておった、そこにこういう新しい所要が加わってくるわけだから、私としては当然そういう新しい所要分をプラスして財源を確保していくという立場に立ってもらわないと、いままでの枠の中でだれかがはみ出すのだというような話をし始めたら収拾がつかないのじゃないかと思うのですよ。この点の姿勢だけ最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
○村田説明員　現下の財政事情から申しまして、私どもの予算について申しますと、各省それぞれいろいろ事情があろうかと思いますが、私どもの省に関する限りにおきましては、現状におきましては現在の産炭地振興予算八十八億の中をできるだけ効率的にかつ知恵を出して有効に使ってもらうというのを中心にやっていかざるを得ない状況でございます。
○武藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和五十八年八月四日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　宇野　宗佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　村田　文男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　孝一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局訓練政策課長　　金平　隆弘君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　務調査官　　　　　遠藤　亮一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（北炭夕張炭鉱問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは夕張問題の集中審議という位置づけできょうの委員会が開催されたわけでありますが、衆議院はさきの国会で実は一日やっておるんですね。参議院の場合は一日は全然やらずにきょう一時間足らずと、大臣の日程がとれないという状況でまことに遺憾なんですが、これはやむを得ないとしましても、短い時間ですから、焦点をとらえて簡潔にひとつお答えをいただきたい。冒頭申し上げておきます、割り当て時間三十分ですから。
　まず第一に、私は大臣にしばしば申し上げましたように、再建断念に至ったということは、これは大臣も新聞ごらんになったと思いますけれども、山元の組合員、夕張市民はまさに裏切られたと、悲しみと怒りというよりもむなしさを感ずるというのが、各社一斉の新聞の世論の動向でございました。そういうことを踏まえて、私は第一に、しばしばこの委員会で申し上げましたように、北部開発の九十三名の人柱になった遺体の魂が浮かばれないんではないか、このことを大臣はどう一体受けとめているのか。
　第二は、安倍通産大臣、山中通産大臣、前二人の大臣は、政治生命をかけて再開発に全力を挙げて努力をすると。このまま離職者を出すのであればまさに政治ではない、これは前山中通産大臣の答弁であります。会議録で私も再確認いたしましたが、そのとおり答えているんです。まさしく私も裏切られたの一語に尽きるわけでありますが、大臣は、このことに対しましてどのような所見と、それから政府の責任のあり方を、この夕張市民、労働者あるいは九十三名のみたまに対してどのようにこたえられようとしているのか、このことをまず冒頭に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先般のガス突出事故は、まことに悲しき出来事でございました。したがいまして、私といたしましても、すでに二年前の物語ではございますが、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
　なおかつ、その後二人の大臣が夕張炭鉱再建のために、再開発のためにあらゆる努力をされた、私はこれを高く評価いたします。私も努力をいたしたいと、かように存じた次第でございます。その間しばしば対馬委員もお越しになられまして、地元の議員としての意見を御開陳していただきまして、私もこれは拝聴いたしました。そして、やはりさきの両大臣と同じように、何とかならぬものかとあらゆる努力をいたしたことは事実でございます。
　しかしながら、経緯はすでに御承知のとおりのようなことでございまして、石炭協会あるいはまた地元、知事、そうした方々のお考えを聞くに及びましても、なかなかこれはむずかしいことである。そこで、最終的に私といたしましては、経営主体がないこと、それよりも特に保安確保がむずかしくて自信が持ち得ないこと、また政府の援助にも限度があること、こうしたことで、せっかく再開発を望んでおられる方々がたくさんおられることは承知いたしておりますが、しかし速やかにそうした決断を下して、そして離職者の方々の今後の問題等に関しましても、あるいは夕張市自体の問題に関しましても、その地域の方々の問題に関しましても、速やかなる決断のもとに新しい展望を見出すような努力をする方が政府としての務めではなかろうかと、かように存じましたので、私の責任におきまして、いろいろ不都合なところがあったかもしれませんが、十一日に断を下したというのが経緯でございます。
○対馬孝且君　宇野通産大臣は、最善の努力をされて断を下したという一語に尽きるわけですが、断を下したのはみんなわかっておるわけであって、だからその責任のあり方を山の組合員あるいは夕張市民、それから亡くなった方々にどうこたえるのか。それはもちろん今後の地域振興対策、離職者対策というのはこれまた当然の話であって、それがなかったらこれは政治不在ですから、もちろんこれは後からまたこのことについては大臣に最善の努力を払ってもらわなければならぬわけですが、私は、政府としていまの時点でけじめとして、前二人の大臣が政治生命をかける、細々ながらも山の灯は消さない、このことに対してのやっぱり大臣の謙虚な姿勢がないとならないと思うんですよ。そのことを聞いておるわけですか
ら、何も責任追及をするとかそんなちゃちな気持ちはございません。後の問題をしっかりやってもらうことが本当の責任をとる姿でありますから、そういう意味で聞いているんですから、ひとつ端的に答えてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど申しましたとおり、二人の大臣の御努力も私は高く評価いたしておりますし、私は私として現在の所管大臣としてのそうした気持ちでいろいろと考えた末のことでございます。したがいまして私は、責任は私の責任でやったわけで、今後の問題に関しましては全力を挙げてやっていきたい、かように存じております。
○対馬孝且君　私の責任でやるということですから、したがって、この結果についてはどうなんですか、遺憾であるということなんですか、そこらあたりちょっとはっきりしてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　再開発を望んでおられる方々にすれば、まことに遺憾な結果だと存じます。私も何とかして再開発と思いましたが、しかし、万やむを得ざる事態であったというふうに御了解賜りたいと存じます。私もこうした措置をとるのは遺憾な措置でございましたが、万やむなき措置であったということであります。
○対馬孝且君　万やむを得ない遺憾の措置であったという遺憾の表明がございましたから、このことだけで時間を費やすわけにいきませんから、遺憾の表明があったということを踏まえて、私は次の点でひとつ大臣の考え方を明確にしてもらいたいと思います。
　七月十一日、大臣の談話が四点出されました。断念に至る考え方を四点出されています。仮にこれを百歩譲ったにしましても、私はこの夕張再建の一体化開発、あるいは資源放棄をするのかと、私もしばしば当委員会で、これは五月二十五日、山中通産大臣に私の構想なるものをこの委員会で申し上げました。非常に参考に値するし、ぜひこれを参考として積極的に検討さしてもらいたいと。それはどういうことかと申しますと、やはり千三百五十四万トンという炭量は放棄はできない。これは経営者も言っているし、石炭協会も言っているし、政府も言っている。このことに対する再開発、これは仮に断念したとしても、この資源を放棄するのか、あるいは放棄しないのか、将来のこの構想というものは一体どういうふうにお考えになっておるのか、これを示されるのが私は責任ある態度だと思うんですよ。これじゃ政策不在じゃありませんか、はっきり申し上げて。ただ、四点あるというのは、これはいままで答弁あったように、努力してきました、あとは事後対策をやりますというだけのことであって、私はそこが一番大事なことだと思うんです。
　大臣の所見によると、第七次政策を堅持していきたいと、こう言っておるわけですから、堅持をするのであれば、当時の第七次政策の基本というのは、ここでも議論していますが、少なくとも現有炭鉱は閉山せしめない、この原点に立って七次政策を樹立をすると、時の私の質問にこう答えているわけですよ。そうだとするならば、現実に閉山になるわけでありますから、その後のたとえば炭量調査を徹底的にこれからやるとか、少なくとも夕張開発の、われわれは三千万トン以上あると言っているけれども、協会は千三百五十万トンよりないと言うし、そこらあたりはやはり政府の責任において炭量調査を徹底的に、将来の石炭国内資源維持と地域開発のためにも炭量調査を徹底的にひとつ政策として行いますとか、あるいはこれからの構想について幾つかの構想を示してまいりたいとか、こういう将来構想がなければ、これは政策不在じゃないですか。石炭政策不在でしょう。この点どういうふうにお考えになっているか、大臣の所見をお伺いします。
○説明員（村田文男君）　北炭夕張新区域十尺層の再開発につきましては、今回経済性、保安技術職員の確保等の問題から開発を断念いたしましたが、将来石炭企業の体質の改善及び需給環境の好転等開発の環境が整えば、その開発の道は開かれることもあり得ると存じております。
　政府といたしましては、現在すでに開発周辺調査ボーリング等の制度はございますが、その一環として、当該地域におきましてすでに二十九本のボーリング調査を行っております。今後夕張地域の石炭資源の合理的利用の観点から、さらに必要性が生じた場合には適宜新たな炭量調査の実施を行う予定にいたしております。
　以上でございます。
○対馬孝且君　何だ、そんなもの読み上げることは何にも要らない。そんな官僚の書いた文章読み上げるだけだったら何のために質問しているんだ。私は大臣に聞いておるんだから。
　将来の一体化開発構想がなければ第七次政策はないでしょうと言うんだ、私は。政策不在じゃないですか、これは明らかに言って。この四点の中には一つもないじゃないですか、大臣の談話の中に。どこにあるんだ。千三百五十万トン放棄するんですか。国内資源を確保するということは、第七次政策の柱ですよ。そうだとするならば、当面は断念したとしても、将来の炭量調査をやり、かつ第七次政策を踏まえての将来の新鉱開発構想というもの、新夕張の構想というものに対して大臣の所見があってしかるべきでないですかと聞いているんだ。そこの点、夕張市民はいま待っているわけですよ。将来どうするんだ、投げるのかあるいは保持するのか、将来どういう開発をしていくのか、いますぐ出なければどうするかというのは、これは大臣の判断として当然すべきことでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　衆議院におきましてはすでに第七次答申は尊重すると申しておりますから、当然いまの対馬委員の御質問に対しましても私は尊重してやっていかなくちゃならぬ。その間に、いま部長が答えましたとおりに、やはり石炭業界自体の合理化も改善も進むでございましょうし、さらには非常に現在需給緩和しておると言われておるようなエネルギー事情も、あるいは資源有限という立場から申し上げればまた逼迫するというような事態が来ないとも限りません。このことはだれも明言できません。したがいまして私たちは、エネルギー問題は総体的に今後も重要な政策である、こういうことでとらえておりますし、特に石炭は代替エネルギーといたしましても重要な資源である、こういうふうに私たちもとらえておりますし、第七次答申はそのことを指摘いたしております。したがいまして、それはそれとして私たちはわが国のエネルギー政策として尊重をいたしております。
　ただ、夕張に関しましては、現在やむなくこのように閉山ということに相なりますが、これに関しましても貴重な資源であることは事実でございます。しかし、いますぐそれがどれだけあるかどれだけあるかというふうなことになりますと、いま閉山してその後のことを考えようと言っているときに、またまた混同されまして、またひょっとすると再開だろうかというふうなことがあるいはまた近々のうちに出てきたというふうなことになれば、これは私といたしましても今後の対策を十二分に打ち立てる上で非常にむずかしい問題じゃないか。だから、それとこれは離しまして、私はこの問題は将来においても重要な問題であるから、適宜そういうような必要な時期が来たならば当然そうした措置をとるであろうと、そういうふうに私は考えております。
○対馬孝且君　大臣、私はそんな細かい責任、そんなことを云々しているんじゃないんだよ。先ほどあなたが遺憾の意を表したから、それを踏まえて、誠意を踏まえて私は質問しているんだから。
　将来千三百五十万トンという炭を放棄するんですかと、私はこう言っているんです。そのためにいま石炭部長からは炭量調査をやりましょうということでしょう。炭量の調査はいたしますということだから、それはいいんですよ。少なくともその炭量調査をやるならば、周辺開発を含めての炭量調査をやって、われわれは三千万トンあると言っているし、片や千三百五十万トンよりないと言っているんだから、そのことによって――将来大夕張炭鉱だってこれは無限じゃないでしょう。大
臣知ってのとおり有限でしょう。真谷地炭鉱だって無限でないんで有限なんだから、そういう意味では全体の夕張の総合開発というものを持たなければならない。そのためにわれわれ細々ながら当初提案したのは、残炭、露頭炭を掘りながら将来のこの北部開発に展開をしていくべきじゃないかと、こういうことを大臣にも提案し、エネルギー長官にも申し上げたところです。それすらだめだというわけですから、それをとやかく言っているんじゃないんだよ。そういう政策を持つべきでしょうと言っているんだ。それに対して何か大臣は、いやいますぐ言ったらこれが責任が問われるとか、そんな細かいことを僕は言っているんじゃないんだよ。将来中長期、当面対策と長期対策考えなきゃいかぬでしょう、石炭政策があるんですから。そのことに対しての考え方を僕はお聞きしているんで、炭量調査結構ですよ、それは石炭部長言うとおり。それを踏まえながら次の構想というものを、いまここへ出せと私言っているんじゃないので、そういう基本方針をお伺いしておるわけですから、大臣、そこのところすかっとした答弁してくださいよ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　よくわかりました。いまの対馬委員のそうしたお考えの上に立ちましては、私たちといたしましても長期的にはこれは調査するということでございます。
○対馬孝且君　それじゃひとつ炭量調査をしっかりやっていただいて、必ず次の夕張構想というものを――私はもう時間がありませんから会議録読んでください、二十五日の会議録、私と山中大臣とやっていますから。そのときの構想、私ちゃんと展望出しています。非常に参考に値する、これを何とか将来的に生かしていきたい、こう山中大臣が答弁している。私は何も自分のことを言ったからいいと言ってるんじゃないんだ。いま夕張市民なり炭鉱の労働者が見守っているのはそこなんですから、そこをひとつ持っていただきたいということを大臣に申し上げます。
　そこで次の問題は、いま何と言っても当面緊急対策、これはやっぱり雇用ですよ。正確に言うと、現在きのうの時点で私のところに来ているのは九百五十六名、これの雇用対策を緊急にどうするか。新聞報道によれば、省庁連絡会議できめ細かい、私は大ざっぱな雇用対策であってはならないと思うんです。やっぱり対馬なら対馬あるいは宇野なら宇野という者が、個々が完全に雇用が保障される、こういうきめ細かい雇用対策が基本でなければならない。このことを前提にして私申し上げるんですが、雇用対策についてどういうふうにお考えになっているか。これもちろん一つは、私は通産省にお伺いしたいのは、地域振興対策の見地からたとえば企業誘致の問題もありますし、あるいは関連夕張炭鉱の方にも出向させる、あるいは転職させる問題もあるでしょう。通産行政の立場からどういう対策をとっていられるのか、この点まずお伺いします。
○説明員（村田文男君）　通産省といたしましては、企業誘致が夕張地域の経済振興並びに離職者の雇用対策上不可欠なものであると考えております。このため地域振興整備公団を通じまして、夕張市内の立地企業に対する融資特例措置の実施をすでにいたしております。また、夕張市内の工業団地の販売条件を極力弾力化するという形でもって誘致を進めたいと思っております。さらに、同公団並びに関係機関の協力を得まして、現地視察会の実施等の誘致活動を活発に行うことにいたしまして、すでに第一回を実施いたしております。
　それから、第二の雇用対策といたしましては、資源エネルギー庁長官から石炭協会に対し、三百人を目標として離職者の再就職の確保を要請いたしました。協会ではこれを受けまして、七月二十日に評議員会、社長会でございますが、これを開催いたしまして、その要請を基本的に了承いたしました。現在、協会が中心になって受け入れ可能数を検討いたしておるところでございます。今月の中旬には大体のめどが立つのではなかろうかと私ども期待いたしております。
　このほか、公共事業の実施等につきましては、関係各省に協力をお願いいたしておりまして、七月の十三日並びに八月の一日の二回にわたりまして各省連絡会を開きまして検討をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○対馬孝且君　大臣、いま大事なことは、二つに問題を分けなくちゃいかぬと思うんです。当面何といっても緊急対策というのは、やっぱり雇用対策をどうするかということと、就職するまでの間をどう守っていくか、つまり賃金を含めて労働者の生活をどう守るか、この二つの視点から私質問しているわけですよ。
　すでにけさも北海道知事が来まして、北海道出身の超党派、全部議員が参加しているわけですが、道の五十三項目、夕張市長もきょう来まして、全部通産省側にも労働省にも提出をしていますが、私はこれを完全に達成してもらいたいということです。道の五十三項目要求、加えて夕張市が出して、これから炭労も出るでしょうが、あわせて全要求を実現をしてもらいたい。これがむしろ責任のとり方だと、私はこれを言いたいんですよ、はっきり申し上げて。それが真の責任のあり方である。
　そのためには、一、二申し上げるんだけれども、当面対策としてすぐできることは、省庁連絡会議でも出たようでありますけれども、老朽長屋の住宅の解体というのをやれば、それ相当のやっぱり人員が出るわけですよ。それから夕張の平和のボタ山、まあ九州ではボタ山、北海道ではズリ山と、こう言うんだけれども、用語が違うんだけれども、あのズリ山の作業等をやって平地に整地していく、こうなれば一定の就職ができるわけですよ。当然これは下請企業関係の方々も、いまもう商工業者も大変なわけですよ。下請中小企業は大変で、路頭に迷ってとにかく店をたたまなければならぬというときにあるわけですから、そういう下請対策あるいは雇用対策の面からもたとえばそういうことをやるべきである。それから、企業誘致もこれ出ていますよ。たとえば造幣工場、専売公社のたばこ工場、電話器の機器工場をぜひ誘致してもらいたい、これも出ています。
　時間がないから私はこれ細かく言うことを避けますけれども、そういう問題について、いまも石炭部長からありましたけれども、大臣、ひとつ細かいことは別にして、当面緊急対策としての公共事業あるいは企業誘致の問題等を含めて積極的にひとつ全力を挙げて解決に努力したいと、この姿勢をまずここで確認しておきたいと思うんです。大臣から、細かいことはいいですから。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間横路知事が直接来られまして、いろいろいま申されましたような内容に関し私自身お話を伺いました。したがいまして、もうすでに七月の十三と八月一日各省連絡会を行わしておりますから、こうしたところにおきまして詳細にわたって検討してもらっております。極力私といたしましてもできることは全力を挙げてやっていきたいと、かように思っております。
○対馬孝且君　私は、これは率直に申し上げるんですが、石炭特別会計を見ましても、これは老朽住宅の解体というのは公害対策の一環ですからね。これは危険性があるわけですから、もし平和のズリ山を整地しなければ水害に遭って流れてしまうんですからね。これは、危険度がなければ公害対策でできないという従来の通産省の見解ですから、はっきり申し上げておきますけれども、これは明らかに公害対策の一環としても当然これは就労対策を含めて措置されるべきものである、このことを私から強く申し上げておきます。大臣からいま、全力を挙げて道並びに夕張市の要望にこたえて実施をしてまいりたいということですから、それなりに受けとめてまいりたいと思います。
　そこで、労働省来ておりますから申し上げますけれども、かねて私は、五月の十二日、社会労働委員会で申し上げておりますように、仮に新会社ができたとしても六百人が余る、余った場合の労働省の雇用対策はどう考えているのかと、このことを私は申し上げました。大野労働大臣も、私が
提起しました、夕張市に臨時の職業訓練学校を開設してもらいたい、この目的はあくまでも坑内夫、いま炭鉱労働者の技術者が非常に足りない、この技術者の振興の目的を持った、つまり下級技術指導員を育成することを中心に職業訓練学校の臨時学校を開設すべきであると、これはひとつ前向きに検討さしてもらいたいという労働大臣の答弁でありました。もちろん訓練局長にも私話をしていますが、高齢者対策部長来ておりますので、当面労働省の立場から、この雇用対策の面をどういうふうに労働省としてお考えになっているのか、この政策をひとつお伺いしたいと思います。