Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　三月の二十九日に、北朝鮮の国防次官の大変厳しい、朝鮮半島における休戦状態は限界点に到達している、そして、軍事境界線の非武装地帯の地位をこれ以上維持することが不可能になったという状況に伴う諸措置が盛り込まれるであろうというふうな、一種好戦的な声明が報じられて、その後、御案内のとおり、板門店周辺での刺激的な行動も続いているわけであります。また、先ほど触れましたにせ札事件というものも、成り行き、推移が大変注目をされます。
　やはり私は、今の御答弁が外交としては基本的なスタンスなのかもしれませんが、相当注意を要する国であることは間違いがないだろうと思うし、外務大臣も当然ながらそういう御認識はお持ちだろうと思うのです。
　ところで、警察当局にちょっとお尋ねをいたしますが、古い事件ではありますが、大韓航空機の爆破事件というものがございました。この爆破犯の金賢姫が暴露した、彼女に日本語教育を施した李恩恵という女性、この女性の存在については、日朝交渉のさなかでも相当日朝両国が相対立をした問題だったはずでございますが、この女性が実は拉致された日本人である、この件はどこまで捜査が進んでいますか。判明している事実を改めて明確にしていただきたいと思います。
○杉田政府委員　御指摘の李恩恵なる女性につきましては、これまで日本国内の捜査及び警察庁の係官を直接韓国に派遣をいたしまして金賢姫から得た供述、こういうものを総合いたしますと、昭和三十年生まれの埼玉県出身の女性である可能性が高いと判断をいたしております。また、金賢姫の供述によれば、この李恩恵は日本から船で引っ張られてきたと語っておりまして、拉致された疑いが強いということで、現在引き続き捜査をしておるところでございます。
○米田委員　こういう問題も、日本側が、はっきりしてくれという要求をけ飛ばされ続けて、また、日本人妻の自由往来あるいは里帰りの問題、これも色よい返事をもらえない。こちらの要求、要望は何も入れられずに巨額の援助だけが行われたとしたら、これはやはり大方の国民が納得するところではないのではないかと思うわけでございます。加えて、いろいろな事件が起きておりますが、過去におきましても、北朝鮮の日本におけるいろいろな活動がやはり問題になったケースがあるわけであります。
　警察庁にやはりお尋ねをしたいと思いますが、過去の北朝鮮のスパイ事件というものが随分摘発されたケースがあると思うのですが、この件数、あるいはまた、国内に協力者が相当いないとそういうスパイ行為ができないようなケースもあったというふうに私は認識をしておるのですが、その辺についてちょっと御説明を願いたいと思います。
○杉田政府委員　過去二十年間で北朝鮮関連のスパイ事件として検挙いたしたものが十数件ございます。こういう具体的な事件の捜査を通じまして、朝鮮総連関係者であるとか北朝鮮関連の企業であるとか、こういったもののいわゆる関与というものを把握をいたしております。
○米田委員　公安調査庁にお尋ねをいたしますが、朝鮮総連という組織は監視団体でしょうか。
　また、朝鮮総連の運動方針やあるいは子弟の教育方針は、祖国と一体になって祖国の共産主義、独裁体制を保衛することに重点が置かれているというふうに認識をしておりますが、公安調査庁のお考えをお尋ねします。
○杉原政府委員　朝鮮総連は北朝鮮の祖国統一民主主義戦線という団体に団体加盟しておりまして、故金日成主席及び金正日書記に絶対的な忠誠を誓っており、朝鮮総連の最高幹部であります四人が我が国の国会に当たります北朝鮮の最高人民会議の代議員にも選出され、会議に出席しておる、こういう関係であります。
　この朝鮮総連は北朝鮮の指示、指導を受けて我が国内で活動をしておりまして、御指摘の教育方針についても、我が国内にある朝鮮人学校において金正日書記への忠誠あるいは朝鮮革命への貢献を促す民族教育を行っておるというふうに認識いたしております。
○米田委員　外務大臣、今公安調査庁長官の御説明にもございましたが、先ほど来の繰り返しで恐縮でありますが、やはり同国とのつき合いはいろいろ考えなければならぬだろうと思う。
　この四月の六日、名古屋にも要人が来日しておりますね。これは外務省は御存じですか。
○加藤（良）政府委員　来日中であることを承知いたしております。
○米田委員　この三名のメンバーでありますが、この皆さんはそれぞれに本国政府では重要な位置におられる方々というふうに理解しておりますが、第三次の米問題とかあるいは日朝国交正常化交渉についての話が外務省当局と行われるのではありませんか。
○加藤（良）政府委員　このミッションは愛知県の日朝親善県民会議の招待によって来日しているものであるというふうに承知いたしております。
　私たちとして、大臣の答弁にもございましたように、北朝鮮との関係での個々の具体的な事実につきコメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、このミッションは、今申し上げましたように、政府の招請によるものではないわけでございまして、私どもとしてそれ以上、このミッションと話し合いをするとかそういうことは全く想定されておりません。
○米田委員　最後にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの委員会で私は、北朝鮮への援助に充てられた緊急輸入米、この問題につきまして、実は一部、すなわち第二次援助分の約三割に当たる部分が国産米の疑いがあるというふうに申し述べさせていただきました。まず、これについてちょっと何点か質問を申し上げる前に確認をしておきます。
　食糧庁、これは閣議決定された事項ですね、また合意書でもうたわれておりますね。
○高橋政府委員　北朝鮮に対する米穀の支援につきましては平成七年六月三十日に閣議決定を行っておるわけでございますが、その中で、在庫の緊急輸入米を活用できる事情にあるということで支援をしたわけでございまして、そのお米については在庫緊急輸入米を充てるということで閣議決定をしております。
○米田委員　今の長官のお答えのとおり、閣議決定された、まずそういう大前提であるわけでございまして、これがもし違っておるとなったらこれは大変な問題であるわけでございます。
　農林大臣にお願いをいたしましたが、調査をお約束をいただきましたが、その後調査は進んでおりますか。また、その調査の、中間でも結構ですから、結果が出ておりましたらお話しをしていただきたいと思います。
○高橋政府委員　ちょっと詳細にわたりますので、私から御説明させていただきます。
　北朝鮮への追加支援米として、約三割、五万四千トンの国産米が船積みされていたのではないかという委員からの御指摘でございますが、そもそも、それだけの数量の国産米が積み出されるということになりますと、相当何か組織的に行われたということになろうかと思いますが、まずそういうことはないということを初めに申し上げておきたいと思います。
　それで、調査確認したところでございますが、まず一つは、船積みのときに国際検査機関というのがございまして、そこで船積み米穀につきまして、どこの産地のものか、あるいはそれがウルチであるかモチであるかという種類、あるいは数量、そういうものにつきましてここで検査をしておりまして、その検査結果証明書をいただいておりますが、それと、今度北朝鮮側がその受け取りをするわけでございますが、その代理人であります船会社が発行しております船荷証券、その両方を突合いたしまして、各船ともに国産米ではなく、緊急輸入米であるタイ米、それから米国産米、中国産米を船積みしていたということがまず確認されたわけであります。
　それから、船積みの荷役の際には、食糧事務所の職員、それから委託商社の担当者が立ち会っておりますし、先ほど申しました国際検査機関の職員もおりますし、そのほか荷役に携わっている人もたくさんおるわけでございまして、国産米が誤って船積みされるということは、まずあり得ないというふうに思っております。
　それからさらに、この支援に向けられました在庫緊急輸入米は、輸入されたままの荷姿ですね。この荷姿といいますのは、国内では流通をしていない麻袋とか樹脂袋、これは五十キログラムの袋でございますけれども、そういったもので保管されたものが運ばれたわけでございまして、外見上も、国産米は三十キログラムの紙袋であるとかあるいは六十キログラムの樹脂、麻袋、そういうようなものでございますから、容易に区別できるわけでございます。
　今申し上げましたとおり、御指摘の北朝鮮追加支援米に国産米が使用されたというような事実はございません。
○米田委員　農林大臣も同じ御意見ですか。全く国産米に一部なりともすりかわった事実はないと、自信を持っておっしゃれますか。
○大原国務大臣　委員の御指摘があってから食糧庁長官を通じて調査をさせましたところ、ただいまの報告を私いただきまして、日本米は混入されていない、調査をいたしました結果がそう信じております。
○米田委員　この件に関しましては、私もかねてから長いおつき合いのある、敬愛する深谷先生のお名前で、懲罰に値するという文書も委員長あてに出されているようでございまして、政治家の端くれとして、真剣に私自身もお話を申し上げなければならぬと思うんです。
　この間、御質問を申し上げたその論拠がきちんとあるわけです。資料があるわけであります。
　食糧庁、事前に、先ほど本会議の席で、今ちょうど御説明いただいたようなあらましの、検査方法とかそれらの御説明のものはいただきましたが、私はこの間は、実はこの資料をもとに御質問申し上げた。その際に、事細かに一部ちゃんと照合させていただいて、どの港にいつ入港し、いつ出港した船が日本米を積んでいる疑いがあるというようなことも御指摘を申し上げましたが、こういう港別の細かい資料というのはまだ食糧庁はおつくりになっていないんですね。
○高橋政府委員　先生が先日、三割に相当する国内産米につきまして港別にお話をされたわけでございますが、その港別の御指摘のあったものを含め全部につきまして、港別に積み込まれたものにつきまして、先ほど申し上げましたような確認をしたということでございます。
○米田委員　それならば申し上げましょう。私がこの間申し上げた質問のニュースソースを申し上げましょう、情報のソースを。
　これは海上保安庁のあるセクションがウォッチング、リサーチしておった資料でございまして、それを公安調査庁のあるセクションの関係者からちょうだいをしたものであります。愛国者がどこにでもおるのです。そういう資料でありまして、その原本の写しもございます。それに基づいて御質問を申し上げました。
　ですから、先ほど本会議場でもお配りをいただいた、こういう形で検査をしておるんだ、だから間違いないんだということではなくて、港別の、日にち別の資料を食糧庁なりにきちんとおつくりをいただいてお示しを願いたい。照合しようじゃないですか。どうですか。
○高橋政府委員　我々、全く自信を持ってやっておりますから、照合することについて何らいとうものではございません。
○米田委員　今申し上げたとおり、我々も確信を持ってこの委員会で触れさせていただいた資料でございます。懲罰云々というお話がございますが、今後引き続き、必要とあらばこの資料すべてを明らかにしながら、また食糧庁からも徹底した調査の結果というものを細かく私はちょうだいをしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　この後の記者会見で、記者会見にお見えになった記者の皆さんには資料をお配りをいたします。
　どうか委員長、この問題は、私も政治家としての名誉にかかわる問題でございます。ここまでニュースソースというものを、その方の御迷惑を考えながら控えてまいりましたが、御了解をいただきましたので、きょうそこまでも明らかにさせていただき、質問を終えます。
○上原委員長　これにて米田君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上委員　社民党の坂上富男でございます。質問させていただきます。
　まず、集団的自衛権と憲法第九条の関係でございますが、七日の日には、新進党の小沢一郎党首が、集団的自衛権行使も合憲と認められるという見解をテレビで発表されたそうでございます。また、きのうは経済同友会が、安全保障問題調査会報告書として、政府見解が禁じております集団的自衛権の行使まで踏み込んだ、安全保障政策の見直しを求める提言をまとめたようでございます。
　これについて、極めて大事なことでございますので、再度政府からきちっとした確認を求めたい、こう思っておるわけでございまして、まず法制局、従前の、集団的自衛権を認めることは憲法第九条との関係において憲法に反するのじゃなかろうか、こういうことはどうなっておりますか、再度確認させてもらいたいと思います。
○大森（政）政府委員　お尋ねの集団的自衛権と憲法九条との関係でございますが、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有していると言われております。我が国が国際法上この意味における集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上当然であろうかと思われます。
　ただ、政府は、従来から一貫しまして、憲法第九条のもとで許容されている自衛権の行使というものは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、今申し上げましたことを超えるものとして憲法上は許されないものというふうに解してきている次第でございます。
○坂上委員　官房長官ひとつ、見直し論がまた言われてきておるようでございますが、政府としての対応はどうなりますか。
○梶山国務大臣　今、法制局長官が答えたとおりであります。
○坂上委員　政府としては、二つの提案がなされておることに対する見直しをしようなどという見解は全くないのですね。もう一度、官房長官。
○梶山国務大臣　議員それぞれや国民それぞれがいろいろな思想や政策の自由を享受をしていることは当然でありますが、政府としては現在の見解で統一をされております。
○坂上委員　結構でございますが、我が党は特に集団的自衛権が憲法第九条に違反する、そういう見解に立っておりまして、政府としても守っていただきますことを強く要請をしておきたい、こう思っておるわけでございます。
　お帰りになって結構でございます。
　法務省でございますが、株式会社あるいは有限会社の最低資本金制度の適用猶予期間が満了いたしまして、法務大臣告示が四月一日なされたわけでございます。この最低資本金制度は、いわゆる株式会社については一千万円、有限会社については三百万円という資本にするということでございますが、これを達成できなかった会社は一体今どれぐらいの件数になるか、まだ統計が出ていないだろうと思いますから推測で結構でございますから、ひとつどれぐらいの件数になるか、御答弁いただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、今度最低資本金を達成できなかったためにみなし解散となった会社が復元する方法があるのかどうか、これもあわせて簡明に御答弁願いたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、最低資本金制度の既存会社に対する適用猶予期間が満了いたしまして、本年四月一日付をもちまして御指摘の官報公告をさせていただいたところであります。
　今御指摘もございましたように、三月三十一日までに最低資本金を達しなかった会社の数、現在集計中でございます。したがって、確定的な数字はまだ把握しておりませんが、推測として申し上げますと、一月末現在の未達成会社の数が約八十二万社でございまして、総数三百十七万社中の二六％でございましたが、その後二カ月の間に相当数の増資等の申請がされております。したがって、相当数減少し、恐らく未達成会社は全会社数の二〇％を切る状況になっているものと推測しております。
　また、この中には適用期間を一年延長いたしました大阪府、兵庫県に本店を有する会社も含まれておりますので、これを除きますと未達成会社は十数％程度なのではないだろうか。しかも、その中には、既に営業を廃止しながら解散の登記をしていないといういわゆる休眠会社が相当数含まれておると思われます。このパーセンテージも、推測でございますが、一〇％を超える割合だろうと思っております。したがいまして、現に営業を行っていて未達成であるという会社は極めて少ない。
　さらに、官報公告後も、五月末日までは増資や組織変更に伴う登記申請をしていただければ解散したものとはみなされないということでございますので、最終的には、現に営業をしておられる会社の大多数、ほとんどが対応していただけるものというふうに考えております。
　二番目の御質問の、五月末日までに所要の登記の申請をされなかったという会社については六月一日付で解散したものとみなされるわけでございますが、そういう会社は、当面は清算の目的の範囲内において存続するものとなりますが、その後もさらに三年間は、株主総会または社員総会で会社を継続する旨の決議をした上で、所要の増資または組織変更の手続をとることによって会社を復活させることができるということになっております。
○坂上委員　次に、住専問題について質問させていただきます。
　特にこれは大変な、記録の上でもあらわれておるのでございますが、東京佐川急便事件にかかわりました平和堂グループの松澤泰生氏による特別背任等の事件がございます。これは第一審の判決が平成五年十二月九日になされました。第二審の判決が平成七年三月二十三日に行われたわけでございます。
　そこで、この第一審の判決では、日本住宅金融が平和堂グループとともに株取引に資金を投入していた、こういう前提に立って、判決はこれを認定をいたしておるわけでございます。これによりますと、日本住宅金融は平和堂グループの株の仕手戦に加担するなど、本来の住宅金融とは全く異なる目的に資金を浪費して損害を発生させたのでございます。それが破綻の一因ともなっていると私は考えておるわけでございます。
　また、この判決は控訴されたわけでございます。それで、弁護人が提出いたしました控訴趣意書によりますと、平成六年五月三十日でございますが、こういう趣旨のことが——確定記録でありますから私が質問できるわけでございますが、閲覧できたわけでございますが、検察当局としては確認できるかどうかをお聞かせをいただきたいのでございます。
　いわゆる「平成二年八月以降には日本住宅金融株式会社の藤敏樹」これは証券部長代理という地位にある方だそうでございますが、「仕掛けていた群栄株に対して多額の投資を行った。」
　「藤との関係を検討してみると、平成二年の一月から四月にかけて被告人は三木証券外務員の菅沢重伸らからの、日本住宅金融株式会社が群栄を仕掛けているとの情報に基づいて群栄株を売り買いして利益を上げたりしていたが、同年四月下旬頃に右菅沢の紹介により藤と面識を得、同年八月頃からは藤が平和堂不動産の事務所に出入りするようになり、被告人は、」というのは松澤氏ですが、「藤と密接な関係になった。」
　「そして、以後被告人は藤に協力して、群栄株を大量に買付けていくことになったが、日本住宅金融株式会社は群栄株についての中心的な仕掛人であり、藤は同社が行う株式投資の中の運用株を一挙に取り仕切っていたファンドマネージャーであったのであるから、被告人が群栄株について適確な情報をいち早く入手できる立場にいたことは明らかである。」
　「日本住宅金融は九つの銀行の出資により設立された、住宅金融の専門会社としては最大手の一部上場企業である。同社は二兆円の総資産のうち、約三、〇〇〇億円を有価証券に投資し、このうち一、〇〇〇億円を」、特に一千億については「株に投資し、久世証券部長が半分を主に資産株に投資し、他の半分を藤が運用株に投資していた。」
　「また藤は最終的に、買い占めた群栄株を三井東圧などの関連会企業に引き取らせる計画であった。」これは検察庁の証拠が挙げられております。
　「日本住宅金融は当時、証券会社より株式投資がうまいと言われていたくらいであり、まして被告人は藤から、「万一の時は、松澤社長の」」、被告人ですが、「「株をうちで引き取ってもよい。」とまで言われていたのである。」と、検察官の調書が挙げられておるのであります。
　また、「その後、被告人は」、松澤ですが、「平成二年一一月上旬から中旬頃、「群栄が下がっているのは、追い証割れで売っているものと思う。だから、今買い支えればまた株価は上がる。」との藤の説明により、群栄株を更に買い増し、これが結果的に被告人が大きな損失を受ける一つの原因になったが、豊富な資金量を基に株式運用をしている藤のかかる説明に基づき、被告人が群栄株の買い増しをした」のである。
　被告人らの群栄株等の仕手株への投資により最終的には巨額な損失が出た、こうこの控訴趣意書にも書かれておるわけでございます。
　そこで、さらに、これに関する検察の答弁書があります。東京高検の鶴田検察官が平成六年八月二日付の答弁書で言っているのでございますが、「三木証券外務員菅沢重伸から、日本住宅金融株式会社が群栄化学工業株を買い進んでいるとの情報を得、平成二年二月二二日から本格的に同株を買い進めた。なお、その間に、渡邉に対しても、」渡邉というのは東京の佐川の社長でございます。事件としては共犯関係にありますが、「群栄株と加藤銘柄の両建てで買い進める旨報告した。」
　「被告人は、同年四月下旬ころ、右菅沢から右日本住宅金融の証券部長代理藤敏樹を紹介され、同人から、同社が群栄株を買い進めて行く旨説明を受けたが、右のような状況から、本州製糸だけに頼るのではなく、群栄株を更に買い進めてみようと考え、八月ころ、渡邉にも、右株取引の危機的状況を伝えて、群栄株を更に買付けることの了承を求めた上、以後、群栄株を買い進めた。」しかし、結局のところ、「群栄株も九月以降、一進一退を続け、その間、被告人は、加藤の依頼を受け、いわゆるクロスを振って更に買い続けたものの、株価は回復せずに終わった。」こういって、検察の答弁があるんですね。
　これをもとにして裁判所が、いわゆるさっき言ったような判決文の中にうたっておるわけでございます。その記録は私ここへ持ってきておるわけでございますが、いろいろここに書かれておるわけでございます。
　まず法務省、こういう私が指摘をしたようなことがこの確定記録の中にいろいろ出ているんでございますが、間違いありますか、どうですか。
○原田政府委員　委員御指摘のような記載が確定記録中にあるということにつきましては、ただいまお読み上げなさったとおりだろうと思います。
○坂上委員　さて、そういたしますと、こうやって日住金が本来的な仕事をしないで仕手株投資を行っていたことは明らかでございます。同社の定款上、これは問題があるんじゃなかろうか。少なくとも私は、民事の損害賠償の対象にもなるであろうし、刑事の背任罪にも当たるんじゃなかろうか、こう思っておりますが、まず大蔵省、平成二年ごろ、日住金でこういうようなとんでもないことが行われていたということを、大蔵省はこのころ検査をされておるわけでございますが、知っておられたものなんでございましょうか。どうですか。
○西村政府委員　今御指摘の点につきましては、刑事記録にあることも承知しておりますが、当局におきましては、平成七年八月の第二次立入調査の結果、日住金が当該株式投資を行っていた事実は承知をいたしております。
　ただ、立入調査の目的はあくまで各社の資産内容の現状把握の観点であったことから、個別内容の、例えば動機だとか手法などの詳細までは把握しているところではございません。
○坂上委員　大蔵省、どうですか、これは。いわゆる日住金の定款上大変な問題、定款に違反をしている、こういう行為なんじゃないですか、この仕手株。
　しかも、この判決といいますか関係記録によりますと、どうも一千億円以上の仕手株戦が行われていたようでございます。さらにもっと調べてみると私はもっと相当な金額なんじゃなかろうかと思っておりますが、これは定款の上から見てどうですか。
○西村政府委員　株式の売買につきましては、日住金の定款上必ずしも明記をされているところではございませんが、定款の第八号に「前各号の事業に関連する一切の事業」とございまして、日住金によれば、それにこの株式の売買というのは含まれると解していると聞いております。ただ、大蔵省として定款の取り扱いについて有権的な解釈を行う立場にないということは御理解いただきたいと存じます。
　なお、今回の処理方策におきましては、仮に法的な問題がこのような取引について生じたといたしますならば、その場合には、関係者に対しまして民事上、刑事上の責任の厳格な追及を行うこととしているところでございます。御指摘の仕手株の投資につきましても、仮に法的な問題が生じる場合にはそのような趣旨で厳格な追及が行われるべきものだと考えております。
○坂上委員　どうぞ大蔵省の方は、損害賠償、これはきちっとしてもらわなければならぬと思っております。
　法務省、これはもう本当に背任の典型的な事例だろうと私は思っているわけでございます。これは、こういう経営実態という点を十分念頭に置いて捜査を進めていただかなければならぬと思っておりますが、法務省、どうですか。
○原田政府委員　検察当局におきまして具体的にどのような事項について捜査を行ってまいるかにつきまして、検察当局において判断すべき事項でございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、検察当局におきましては、既に住専問題等に関する協議会、また捜査の専従班を設置するなど、所要の体制を整えているところでございまして、犯罪容疑の有無という観点に関係する事項で、御指摘のような会社の経営の実態といった背景事情等の諸点を含めまして、あらゆる観点から資料や情報の収集、分析、検討を行っているものと存じます。
○坂上委員　それはそれで終わりまして、今度はＴＢＳとオウムの関係について質問させていただきます。
　去年の十二月、青山君の裁判が行われました。そこで、法廷では青山調書が朗読をされました。それについて、平成七年三月二十二日、いわゆるあの地下鉄サリンが二十日だったと思うのでございますが、この三月二十二日、警察が一斉捜索をいたしたわけでございます。そして、青山調書によりますと、前日、報道の記者から二十二日に家宅一斉捜索が行われるということを聞かされたということが青山調書に書かれている、こういうようなことのようでございますが、この調書の記載の事実は間違いございませんか。そして、この記者というのはどこの報道機関であるか、御答弁いただけますか。
　これはやはり、記者というだけでは報道機関全部が迷惑を受けるわけだ。この際きちっと、どこの記者なんだということを、私は捜査当局はこの席上で明らかにすべき義務があろうと思うのです。確かに、法廷ではどこの記者か言わなかったそうでございますが、そうしますと、もう報道全体に対して疑いの目を持っている形になりますから。私も、この質問、本意ではございません。やはりきちっと、どこの会社の、どこの報道機関の記者が青山に言ったというふうに検察は見ていられるのか、これもあわせてひとつまず答弁をしてください。
○原田政府委員　御指摘の供述調書につきましては、三月二十一日、マハーポーシャビルで大阪の強制捜査に対する記者会見を開いた際、ジャーナリストから翌日強制捜査が入ると教えられた旨の要旨の告知がなされたと聞いております。そういう趣旨で御指摘のような趣旨の記載があると承知しているわけでございます。
　ただ、問題の部分につきましては、法廷で要旨が告知された限りにおいて、私の立場で確認させていただきますので、その余の点は捜査の具体的内容に関する事項でございますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　委員長にお願い申し上げますが、今申し上げましたとおり、もう公判廷にさらされているのですね。検察は、いわゆるその名前を言わなかっただけなんですが、もう弁護人も裁判所もみんな見て知っているわけですね、どこの会社か、どこの報道か。不起訴記録でも、公益の必要があれば院の決議によって提出をさせて見ることができると言われておるわけでございますから、これはやはり明らかにしていただかないといけないと思いますので、委員長におかれましては、この記者というのはどこの会社なのか、これをぜひひとつ、御相談の上、何らか明らかにしてもらうように御措置をしていただきますこともお願いをしたいと思います。
　さて、そこで法務省、こういうような記者がいたということになりますと、法務省としては何か対応されたのですか。例えば出入り禁止とかいろいろあるのだそうでございますが、これは何か処置されましたか。
　それから警察庁、これによって捜査の妨害になったのじゃないですか。どのような実害が起きたのですか。これを明らかにしてください。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、具体的にどのような措置がなされたかということにつきましては、ただいまのところ承知いたしておりません。
○野田（健）政府委員　平成七年三月二十二日の山梨県上九一色村所在のオウム真理教施設に対する捜索につきましては、大規模な捜索を実施する必要があったことから、捜索場所の特定及び捜索・差し押さえ許可状の準備、人員、装備、資機材等の捜索態勢の確立、捜索時におけるサリン等使用の捜索妨害を想定した防毒マスク等の調達及びその使用訓練等の準備を行いましたが、これらの準備作業が大変大がかりなものであり、また、通常必要とされる時間よりも長時間を要したために、残念ながら、警察の動きなどが察知されたということがあったのではないかと考えられるのであります。
　どの程度の捜査妨害があったのかのお尋ねでございますけれども、平成七年三月二十二日のオウム真理教施設に対する一斉捜索着手後の捜査過程で判明した事実でありますが、同教団の「科学技術省」信徒が、一斉捜索前日の三月二十一日に、山梨県所在のオウム真理教施設からサリン生成化学プラントの工程等を記載したメモ帳など多数を車両に積み込み滋賀県下に逃走して隠匿した事実が判明したことから、同人を同年五月三十一日に証拠隠滅の事実で逮捕し、送致しているところであります。
　捜索等の事実が事前に部外に察知されますと、証拠の散逸や捜査の円滑な進行に支障を来すこともあることなどから、今後とも、今回の問題を教訓として保秘の徹底を期すよう努めてまいりたいと考えております。
○坂上委員　これは大変重大な発言なんでございますが、ＴＢＳがビデオを見せた、そして坂本弁護士一家の殺害の動機、原因になった、これと同じように、この一斉捜索が行われるであろうということがオウムの幹部に知らされ、オウムがこれに対策をし、そしてその結果、証拠隠滅が図られたということになりましたらこれは大変なことで、この二つが本件における大きな問題点だ、報道のあり方として問題だろうと私は思っているわけでございます。
　そこで、一つ私は検察庁に聞きたいのですが、これはもう証拠隠滅の教唆じゃないですか、この記者が教えたということは。まあ、いろいろ条件がまずあると思うのですが、どうもその疑いは私は非常に強いんじゃないかと思っておりますが、法務省、どうですか。
○原田政府委員　具体的な事案におきまして犯罪が成立するかどうかという観点につきましては、委員御承知のとおり、捜査機関が実際に収集しました証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務当局として一般的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、証拠隠滅罪そのものについての一般論といたしましては、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、変造または偽造したような証拠を使用したことが要件とされています。これらの要件が認められるか否か、証拠に基づき、具体的な事案について判断されるべきものであるというふうに考えます。
○坂上委員　時間が来たようですから終わらせていただきますが、捜査当局、私が御指摘をいたしましたこと、それから委員長に要請をいたしましたこと、ぜひとも実現をしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて坂上君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　大蔵大臣、昨日当委員会で、大臣は我が党の佐々木議員の質問に答えて、追加負担について三つの点を述べられたと思うんです。その中の一つに、「さらにもう一つの問題は、この住専問題に対する責任をそれぞれの当事者が十分に自覚することによって、みずからの体力に応じてその負担の責めを負う努力をすることであろう、」こう述べられたと思うんです。責任の問題については、当委員会で母体行がいかに責任重大かということはやってまいりました。我が党もやってまいりました。
　そこで、体力の問題についてお聞きしたいわけです。大臣、この母体行の体力についてどのように診断しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保国務大臣　最近の金融機関の業績は、全体的に見ますと、かつてない業務純益を上げているような状況にあると見ております。
○矢島委員　業務純益を上げながら、十分な、総じて体力はあると私どもも思っているわけですけれども、体力があるということを幾つかの例を挙げて申し上げたいと思うんです。
　企業の体力という場合には、やはり企業のいわゆる財務諸表というものをいろいろ分析する必要があると思うわけです。
　大蔵省にお聞きします。まず、母体行にもなっている主要二十一行の内部留保についてどういう状況か、昨日資料要求をしていたんですけれども、お示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○西村政府委員　七年の九月期におきます都銀、長信銀、信託二十一行の内部留保、任意積立金という意味に解しますと、十兆二千六百四十七億円でございます。また、有価証券含み益ということを考えてみますと、十二兆八千四百五十九億円となっております。
○矢島委員　資料ではなくて、私どもが要求した中身まで出ておりませんので、やはり委員長、母体行の内部留保がどのような状態かということは、母体行の体力診断という面では非常に重要なものだと思います。
　そこで、お願いがあるんですが、こういう母体行の内部留保についての状態を示す資料を提出していただきたい。このことを理事会でお諮りいただきたい。
○矢島委員　そこで、お手元に、私どもがっくりました「銀行の内部留保について」という資料を配付させていただきました。この一番上が都市銀行の内部留保となっております。以下、信託銀行と長期信用銀行の内部留保について計算していったわけであります。
　「公表内部留保」というのがそれぞれ三月期決算、九月期決算に出ておりますが、これは、いわゆる利益準備金、その他の剰余金、つまり任意積立金とそれから当期未処分利益金、大体大蔵省も内部留保ということを認める中身であります。それを、この一番右側の合計欄を見ますと、一番上の欄はいずれも、三つの銀行ともに増大している。
　その次の「引当金・準備金等」と書いてある欄ですけれども、実は、私どもは内部留保という場合、貸倒引当金とか退職給与引当金とかあるいは特別法上の準備金、こういったようなもの、さらには資本準備金、まあ必要以上の減価償却費というのもありますから、大企業ほど損失に多く計上できて、税制上もまた会計上も優遇されている勘定科目、これも内部留保に加える必要があると私ども考えておりますので、それを加算して私どもで計算したのが二番目の欄であります。
　そこで、一九九五年九月三十日現在の、それぞれの銀行の最後の一番右側の隅、これを見ていただきますとおわかりのとおり、銀行の主要二十一行の内部留保は年々ふえている。九五年の九月期決算、そこで都市銀行で約十六兆四千億になっています。それから信託銀行では約三兆七千億円。長期信用銀行を見ますと三兆三千億円。この二十一行だけを合計いたしますと二十三兆四千億円ということで、私どもの診断では、母体行というのは体力は十分にある、追加負担を求めるのは理論上もまた実態的にも十分可能なんだ、このように思うわけです。
　そこで、大蔵大臣、責任と体力に応じて、こうおっしゃっていらっしゃるわけですから、このような内部留保だけを見ましても十分体力があるわけですから、ひとつ自信を持って、確信を持って、政府の責任で母体行の追加負担の具体策を示すべきだと思いますが、この点についてお答えいただきたい。
○久保国務大臣　昨日、佐々木さんにもお答え申し上げましたけれども、体力があることによって、母体行が住専問題に関して、みずからの責任を負担という形で負うことができるということだと私は考えております。その内容をどうするかという問題につきましては、私どもといたしましては、あくまでも第一義的には銀行側がみずからの責任を自覚されてこのことに対応されるよう、そのことに対して政府としては、今後のこの住専問題の処理、不良債権の処理に当たって一層の努力を要請をする、こういうことに相なろうかと思っております。
○矢島委員　銀行みずからがこれに対応する、政府としてそれに積極的に要請していくということですけれども、やはり私、ここで銀行法をきちんと見る必要があるのではないか。それは、銀行みずからがこの対応を決めればいいんだというのじゃなくて、積極的な政府の交渉なり要請なりが必要なんじゃないか。そのことはもちろん、銀行法の中で書かれておりますように公共性の問題にしても、あるいは公的責任の問題にしても、こういう点を考えればびくびくしないで、どんどん追及して負担増を負わせるところの交渉というものを進めるべきではないか、こう思うわけです。
　母体行の体力について、今、内部留保で申し上げたわけですけれども、さらにこういう面もぜひ考えていくべきだと私は思うんです。それは、大変な不況の中で銀行は内部留保をどんどんふやしましたけれども、先ほど大蔵大臣もお認めになったように業務純益はふえてきている、こういう状況にあります。
　業務純益がどうしてふえてきたかというと、その一つに、公定歩合が一九九一年から昨年まで九回にわたって引き下げられた。大銀行では、公定歩合が下がるとすぐ預金金利を下げるんです。ところが、貸出金利はそれよりも期間を置いて、しかも金利の引き下げ幅は小幅に引き下げたわけですね。こういうタイムラグがあって利ざやを膨らませた、このことはまず間違いない事実だと思うんです。というのは、公定歩合の引き下げによって国民に相当大きな犠牲をもたらしたということは、もう何回もこの委員会でも出た問題であります。ひとり銀行だけは、全くその逆で、莫大な利益を上げた。
　業務純益で申し上げますと、全国ベースで見ますと、九二年度、九三年度、九四年度ともに四兆五千億前後になっているのですね。最も成績のよいのは都市銀行です。それに次いで信託銀行。九〇年度から九四年度までの五年間に、全国ベースで二十兆二千九十五億円もの業務純益を上げているわけですね。主要二十一行でいいますと、九〇年から九四年までの五年間ですけれども、十三兆四千五百六十億円、こういう莫大な業務純益を上げているわけです。この上に、九五年度の業務純益は、どこもみんなまだこれから、三月三十一日は終わっていますけれどもこれから出てまいりますけれども、恐らく史上最高だろう、こういうことが言われているわけです。
　こういう母体行の財政状況なのに、母体行の支援に国民の負担を求めていく。国民は納得するわけはないのですよ。大臣、こういう内部留保だとかあるいは業務純益の中身だとか、こういう材料を使って銀行と交渉されたことはあるのですか。
○久保国務大臣　銀行が今どういう状況にあるかということについては、私も銀行側もよく知っていることであります。そして、これらの純益が上がってまいりました要因というものは、今矢島さんがお話しになりましたことも一つの要因であることは間違いありません。
　ただ、公定歩合の問題は銀行に利益を上げさせるために引き下げられたということで割り切ってしまうということは正しくない、こう私は思っております。これは、やはり景気を中心とした経済対策上の金融政策としてとられたもの、その面もまた私どもはきちんと見なければならないと思っておりますが、結果的に銀行の利益につながったということを否定するわけではございません。
　そういうものに対して、今矢島さんも言われましたように、銀行の持ちます公共性、社会的責任、そういったようなものを考えながら、特に住専問題の処理に当たっては、繰り返し申してまいりましたように、住専の設立段階から破綻に至りますまでの間、いかに母体行という立場で銀行がかかわってきたかということについては、銀行は重く責任を感じてもらわなければならぬことであります。そういう各面から、私どもは銀行に対して、さらにその責任を感じ、新たな負担を考えていただくよう言っているところであります。
　このことに関しましては、与党三党におきましても銀行側との協議を行った経過もございます。決して十分なものとは言えませんけれども、そこにまた一つの話し合いの結果が生まれていることも事実でございますが、私どもは今、住専問題にかかわりました当事者のさらなる努力を今後も要請しつつ、極力国民の負担が縮減できるように努力をしていくことは当然の任務だと考えております。
○矢島委員　公定歩合の引き下げ問題で、前々から銀行局長も、いわゆる銀行のためじゃなくて景気対策だということの答弁をしておりました。今、大臣もそう答弁されました。しかし、この間本当に景気はよくなったかといいますと、それは大企業や大銀行は上り調子だというようなのもありますが、中小業者や働いている皆さん方は依然として、雇用不安もあれば、下請単価の切り下げの問題もあれば、あるいは企業の海外移転の問題もあれば、大変な苦労をされているわけですよ。景気がよくなったなとなかなか実感できないのですね。
　公定歩合の問題でいえば、例えば預金金利の目減りによって、一千万円の一年定期預金を例にとりますと、九〇年には六十万八千円の利子所得があったのですよ。ところが、今日ではどうか。同じ一千万円の一年定期が何と四万八千円にしかならないのですよ。だから、年金の生活者の方々や預金している方々は大変な苦労をされている。結局、国民の購買力が向上するどころか消費はなかなか拡大しない、こういう現状にあるということも、もちろん知っていらっしゃると思いますけれども、そういう面も見なければならないだろうと思います。
　ところで、大蔵省にお聞きしたいのですが、さらに銀行の体力が強大になっているという問題についてですけれども、不良債権の償却の問題があるわけですよ。銀行は莫大な業務純益によってかなりの不良債権を償却しておりますね。九〇年度から九四年度までで結構ですから、全国ベースまたは都市銀行など二十一行ベースでどれだけの不良債権をこの間償却したか、お示しいただきたいと思います。
○西村政府委員　不良債権処理の推移に関するお尋ねでございますが、全国銀行で申し上げまして、例えば平成二年度、九〇年度でございますけれども、債権償却特別勘定への繰入額が千九百十五億円、貸出金償却が三百十億円、その他で二千八百八十一億円、合計五千百六億円でございます。
　最新時点で申し上げますと、九四年度、平成六年度でございますが、全国銀行ベースで、債特勘定繰入額が二兆五百八十三億円、貸出金償却が八千百八十七億円、その他で三兆四千九百二十一億円、合計六兆三千六百九十一億円でございます。
　中間の計数について、もし必要でございましたら御説明申し上げます。
○矢島委員　九一年、九二年、九三年、中間の状況については必要があればということですが、私どもの方の資料を見ますと、提出いただいた資料を見ますと、それぞれ出ております。
　そして、その五年間におけるいわゆる合計、全国ベースでです、十四兆四千九百五十二億円になるわけなんですね。二十一行だけを見ましても十二兆四千億円、こういう莫大な純益のもとでの不良債権の償却が行われている。十分に内部留保も蓄えている。大蔵大臣が母体行に強力に追加負担を求める道理は十分にあると私たちは思います。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、大蔵大臣は、母体行くの追加負担の問題で、可能な負担をしてもらえば、その負担によって六千八百五十億円が、結果的に国民の負担として軽減される場合も出てくる、こういうことを述べられました。六千八百五十億円から母体行の追加分が減る、つまり六千八百五十億円マイナスＸ、まだ今のところは額がわかりませんから、このＸがいわゆる追加負担分、こういうことになるわけなのです。
　ところが、現在の段階で大臣は、六千八百五十億円を含む予算はそのまま通すのだ、通すのだ、こう言っていらっしゃる。つまり数式上で言えば、六千八百五十億マイナスＸイコール六千八百五十億と、何も引かない形になって出てくる。ですから国民が納得できないのですよね。国民はこの六千八百五十億円の負担に大変大きな怒りを持っていることは御案内のとおりですし、今なお八割、九割の方々が反対している。この追加負担分のＸというものを具体的に国民に示すべきだと思うのですよ。
　いつの時点でこのＸを決めるつもりですか。そうしなければ国民は納得しないと思いますが、いかがでしょう。
○久保国務大臣　今の御質問にお答えいたします前にちょっとだけ時間をいただきたいと思いますのは、先ほど低金利の問題について、矢島さんから年金生活者等の問題などについてお話がございました。
　このことについては私どもも再三にわたって申し上げてきたところでありまして、社会政策上、また必要な、これらの方々に対する金融商品の有利なものの発行とか、そういう面等で努力をしなければならないし、今日までも、決して十分ではないけれども努力をしてきたと思っております。今後もこれらの点についてはさらに誠意を尽くしていかなければならない問題だと思っております。
　なお、今お話がございましたことにつきましては、今日私どもが御審議をお願いいたしておりますスキームというのは、当事者であります銀行、系統金融機関などとの協議によって一応枠組みができ上がっているわけであります。それで、これを認めていただいて、この仕組みで今後住専の不良債権問題を処理するという方針を固めた上でこの負担の問題についてさらに銀行等との話を詰めなければいけない、このように考えております。
　これは、もし逆になりますと、協議そのものも、全体の住専の不良債権処理の問題そのものの枠組みがなくなるわけでありますから、非常に難しい問題になろうかと思っておりまして、きのう佐々木さんにも、そこのところがちょっと考えが違うところではないでしょうかということを申し上げたところでございます。
○矢島委員　協議でできた枠組み、これはもう絶対だということでやっていらっしゃるわけですが、やはり母体行の追加負担は必要だ、責任の問題やあるいは体力の問題でも必要なのだと、額とかいつだというのは出ていないけれども。だけれども、これは、口で言っていることと実際にやっていること、本腰でやっているのかな、こういう見方が国民の中にもあるわけですよ。
　例えばけさの新聞では、「政府側は原案を変えないまでも、何らかの追加措置が必要と考えている様子がうかがえる。」という中で、「思わせぶり」という見出しもあるわけなのですよね。つまり、本気で追加負担を求める気があるのかということを新聞の中で書いているのもある。私は、この追加負担をどうするかが根本的な問題だと思うのですよ、まさに今日における。
　そもそも政府が出した予算案とこの住専処理案、これでは母体行に債権放棄しか求めていないわけであります。そういう予算案と処理案に国民の怒りが爆発したわけです。だから母体行の追加負担という問題が出てきて、それで国民の負担を軽減しようという方向になってきたと思うのですよ、全体的に。時間がかかるとか、あるいは協議でできた枠組みは外せないとか、いろいろおっしゃられますけれども、そもそも、母体行にその責任と体力に応じて負担を求めるということを、昨年の十二月の時点、閣議決定の時点で政府が一たん放棄してしまったわけですよ。六千八百五十億円出しましょうというのでぽんと出したわけですよ。そこに最大の問題があると思うのですよ。
　予算をつくった政府の責任だと思うのですが、いかがでしょうか。
○西村政府委員　私どもは、昨年の十二月十九日の時点におきまして、関係者それぞれ、それは母体行の立場でもあり、一般行の立場でもあり、系統金融機関の立場でもございますが、それぞれの限度いっぱいの努力をしていただきまして、その結果が今日の政府の提案になっているわけでございます。
　かつ、今矢島委員から、母体行は債権の全額放棄しかしていないという御指摘がございましたが、その点に関しましても、政府といたしましては、母体行に債権の全額放棄のほか、金融システム全体の安定化を図るという見地から、総額一兆円の拠出基金に対する拠出及び低利融資二兆二千億余りのものを協力を求めている、こういうことでございます。
○矢島委員　関係者それぞれぎりぎりの努力とか言っていますが、既に母体行の問題についてはこの委員会で種々論議されて、やはり追加負担というものが必要なのだという方向にある、どうやるか、いつやるかは別ですよ、そういうことが必要だという方向になっているわけですよ。ということは、十二月の時点のときに関係者それぞれぎりぎり、ぎりぎりと言ったのが崩れているのですよ。つまり、予算の根拠が今日崩れているのだから、だから予算をつくった政府の責任であるし、その部分についてきちんと国民の前に明らかにする必要があるのですよ。
　時間がありませんから次のことでお聞きしますが、大蔵大臣、追加負担の、先ほど私が申し上げましたＸですね。このＸを具体的にしないまま、先ほど言いましたのは、六千八百五十億マイナスＸイコール六千八百五十億、こういう数式ですが、そういう今までのままで、それで将来Ｘは決めますよ、こう言っても国民は納得できないのですよ。今までできないものがどうして将来になればできるのか、こういう見方もあるわけですよね。今はっきりできないということは、将来になったら多分、国民から総スカンを食ったあの、銀行がもうけをふやすことによって税収をふやしますよなんという、そういう追加負担案と同じようにごまかされてしまうのじゃないか、だれもがそう思っているのですよ。だから納得しないのです。
　数字でなくても、具体的な策、つまり母体行の責任と体力に応じた負担をどのようにするのか、こういうスキームが出されなければこの審議は進まないのですよ。その具体策こそ国民の要求にこたえる道ではないかと思いますが、いかがですか。
○久保国務大臣　お立場が違いますから、矢島さんがそうおっしゃるのだろうなと私も思っておりますが、ただ、今おっしゃいました中で、どうせごまかすのだろう、それは、私の今の気持ちとして全くそういうことはございません。しかし、どこまでどうするかという問題については、相手のあることでございますから、これからの努力にかかることでございます。それ以上のことを申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○矢島委員　いろいろと国民はごまかされてきたのですよ、今まで。ですから、そういう御答弁だけでは、なるほどやってくれるな、こうは思わないと、一般の人がそう言っているよということを私は申し上げたわけです。
　時間が来てしまいました。最後に、重ねてこの六千八百五十億円というものを予算から削除すること、銀行の追加負担の具体的内容とそれから期日、これを明確にして速やかに当委員会に提出する、このことを要求いたしまして、質問を終わります。
○上原委員長　これにて矢島君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○梶山国務大臣　御意見の趣旨を踏まえ、速記録を添えて地図と一緒に総理にお渡しをいたします。
○大原国務大臣　いわゆる北部訓練場については、恒常的な水不足に悩む沖縄本島の水源として、重要であることを十分認識をいたしております。
　北部訓練場が返還された場合には、森林や水資源の状況を調査の上、保安林の指定について十分検討させてまいりたいと思います。
○奥田国務大臣　先生御指摘の研究センターは、熱帯地域におきます国立の研究センターとしては、琉球大学のセンターただ一つでございます。したがって、できるだけ前向きに先生の御趣旨の方向で進めたいと思いますが、これは大学の方からどういう要請が上がってくるか、十分連絡を密にしまして検討させていただきます。
○上原委員長　これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成八年四月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　七条　　明君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田名部匡省君　　　　二階　俊博君
　　　　　　東　　順治君　　　　米田　建三君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　北田　彰良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　林　孝二郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　七条　　明君
　柴野たいぞう君　　　　　小坂　憲次君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　高村　正彦君
　　小坂　憲次君　　　　柴野たいぞう君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四九号）
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五〇号）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　一号）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。