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○政府委員（畠山蕃君）　御質問の御趣旨、必ずしも私正確に御理解申し上げたかどうかわかりませんけれども、Ｐ３Ｃなら航空機購入費のところに例えば平成四年度予算では一機お願いしてございますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＦ１５なら七機というところにもし減耗機があれば、その中に含まじめで計上するという形になるわけで、特別にこれが事故相当分ですという形で別建てで計上しているわけじゃございませんで、航空機購入費なら航空機購入費の中に一括して計上してあるということでございます。
○久保亘君　中期防でＰ３Ｃは八機買うことになっている。そうすると実際には今度の分を足すと九機になるということですか。
○政府委員（畠山蕃君）　結論から申しますとそうではございませんで、その八機という中に、過去の実績を見て減耗見合い分、たしか二機だったと思いますけれども、二機を含めて八機ということで計上させていただいている。つまり完成時勢力で実力百機になるようにというのがＰ３Ｃの考え方でございますから、その八機が調達所要額という中に、その期間中に減耗するであろうと、事故減耗するであろうという部分をあらかじめ見込んだ上で八機という計上をさせていただいていると、こういうことでございます。
○久保亘君　それでは、この硫黄島の事故が起きなかった場合には中期防の八機は七機でよいということですか。
○政府委員（畠山蕃君）　基本的にはおっしゃるとおりでいいわけでございます。ただ、完成時勢力百機ということを考えておりますから、その事故が発生するのがいつかということにもよるわけでございまして、今の中期防が終わりますのが平成七年度でございますけれども、そして仮に次期防をつくるといたしますと、この作業というのはその前の年の秋というようなことになりますと例えば平成七年の夏ごろにその作業が確定しなきゃいけない。こうなりますと、平成七年後に、その夏以降に事故が起こったといたしますと、これはその次期防において調整するということができない。物理的なタイミングとしてできないものですから、細かい話になって恐縮でございますけれども、平成七年夏以前に事故が起きない、そこまで起きていない、それ以後について起きないことを確定することはできないものですから、そこで、その分については見込みで調整しちゃう場合ももちろんないわけじゃございませんけれども、平成七年夏以降に起こる可能性があるとすれば、そこを当然に期間中に事故なしと前提して次期防に反映させるわけにはいきませんので、そこで単年度予算においてそこは調整していくと。したがって、七機で今期間、結果として七機になるというようなことは十分あるわけでございます。
○久保亘君　そうすれば、それをすべての装備についてそういうことがしてあると思うね。すべての装備についてしてないとおかしいんだ、今の理屈からいくと。そうすると、すべての装備でそうしてあるというならば、その減耗分として組まれたのは一体二十二兆七千五百億のうちの幾らに相当するのか。その分は、もし自衛隊が事故を起こさなければ、減耗が起こらなければ要らないということになる。そうでしょう。
○政府委員（畠山蕃君）　すべての装備について計上しであるかという点でございますけれども、これは必ずしもそうではございませんで、例えば陸上自衛隊の戦車とかその他もろもろの装備について、これはもう事故の発生率もある意味じゃ極めて無視し得るような、事故で減耗するという形のものはほとんどネグリジブルだということもあるんだろうと思いますが、いずれにしてもそういう砲であるとか戦車といったものについてあらかじめ事故を想定して計上するということはいたしておりません。
　それから、海上自衛隊の艦船につきましてもいわゆる事故減耗という形での計上はいたしておりませんで、それよりも寿命が来るというようなことで、危険度を考えてこれは除籍させるべきであるという意味の計上はいたしておりますけれども、事故が発生することを想定しての計上というのはいたしておりません。
　したがって、総体として申し上げれば、航空機についてのみ陸海空を問わずそういう形の計上をしておる、こういうことでございます。それらの二十二兆七千五百億の中におきます総トータル額というのはちょっと現段階で計算をしておりません。そういうことが御指示がございますれば、後ほど資料として申し上げたいと思います。
○久保亘君　あなたの言っていることは大変矛盾がある。事故減耗の分はそういうことで計上していない、事故でやった場合の分は計上してない、いわゆる耐用年・数で来るやつは計上しているんだという言い方です。それじゃ硫黄島のＰ３Ｃの分はそれを計上してないんだから、この予算の中から出てくるはずがないじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと言葉は足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、航空機以外のものについては事故を想定したあらかじめの計上はいたしておりませんと。航空機については陸海空を問わず過去の実績等を勘案しながら事故に伴う減耗分として計上をしておると。そのほかに各機種について、航空機のみならず艦船、戦車等を含めて寿命が来たらそれを除籍するという意味で、それに備える計上はこれはオーバーオールに計上をしておりますと、こういうことでございまして、事故に伴っての計上というのは航空機についてはＰ３Ｃも含めてあらかじめ計上しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
○久保亘君　寿命が来て兵器を更新していくというのは、これは自衛隊が存在する以上、私もそんなことわからぬわけじゃない。しかし、事故による減耗をあらかじめ過去の実績に照らして、こんなの実績と言うのかどうか知らぬけれども、それに照らしてちゃんと用意しておくという。それなら予算書もそれから中期防の財政計画も、そういうものをきちっと区分けして出してもらわぬと困る。
○政府委員（畠山蕃君）　ぜひ御理解を賜りたいと思うんですが、要するに、事故が起こるということに対して補充をしないということになりますと、これは所要の防衛力に穴があくということでございますから、当然それについて、間違いなく例えば五年間の計画を立てれば、あってはならないけれども、実際問題として起こり得る事故に備えておかないと所要の防衛力は確保できないということでございまして、そのための計上というのは、何も余分な計上ということではございませんで、落ちることに対する、減耗したことに対する回復でございますから、通常の防衛所要として計上してあるそのラインを決して逸脱しているわけでも何でもなくて、その補てんをするだけのことでございますから、所要の防衛力をそこでお認めいただくとすれば、それを逸脱するものではないと、こういうことでございます。
　なお、先ほども御質問ございました、今もその種のお話でございましたが、この中期防期間中におきます航空機事故減耗に係る所要経費でございますけれども、この間に仮に全然一機も事故がなかったとしたならば、平成二年度価格で約一千億円の節約が可能と。つまり逆に言えば一千億円相当分が中期防期間中に今申しました事故見合いの航空機減耗として計上されている分、これは平成二年度価格で言えばそういうことでございます。
○久保亘君　きょうは時間がないから。私は今のことに納得しませんよ。あなた方の説明では航空機の経費の計上についてはそんな説明は今までないんだ。ちゃんと一機幾らという説明までしている。だから、中期防においてＰ３Ｃは八機のうち二機はこれは事故でつぶれた場合の補充用だと言うなら、そういうふうにちゃんと説明しておいてもらわないと。それは本来自衛隊がしっかりしていれば要らない金だ。そういうことをちゃんと区分けして資料として提出してください。
○政府委員（畠山蕃君）　極力納得いただけるような資料を提出するよう努力してみたいと思います。
○久保亘君　時間が大変短いので。次は、首相が生活大国ということをおっしゃっている。私は心情的にはそういうお考えに対して賛成する面も多いのでありますが、生活大国というのはやはり予算を通じてその姿があらわれていなければいけないと思うので、きょうは年金の問題に絞ってその生活大国にふさわしいかどうかということをお尋ねしたいのであります。
　最初に、国民年金をこの平成四年度の価格で四十年掛けた場合に、受給権者になるときに本人が掛けた分は元利合計幾らになっておりますか。
○政府委員（加藤栄一君）　現在の保険料を四十年納めた、こういう仮定で五・五％、こういう形の想定になるかと思います。そういたしますと保険料の元利合計が、二十歳の方といたしまして、これでまいりまして三千九百七十万円、こういうことになります。
○久保亘君　この三千九百七十万というのは四十年掛け終わったときですか、六十五歳の受給権者に達したときですか。
○政府委員（加藤栄一君）　三千九百七十万円は、これは六十五歳で受給権者に達したときでございます。
○久保亘君　そして、それから平均寿今までの間に受け取る年金の額は幾らになりますか。
○政府委員（加藤栄一君）　こちらは、私どもの財政再計算におきまして従来どおりの給付のスライド等を行うという前提にいたしますと、六千三百二十万円という名目額になります。
○久保亘君　平均寿命でそれは何年間やったつもりかね。
○政府委員（加藤栄一君）　これは平均余命といいますか、六十歳の方で被保険者になっておられる方の平均余命加入期間、それを計算いたしまして算定するということにしてやっております。要するに、平均受給期間を平均余命をもとにいたしまして計算しております。ですから、基本的には六十五歳の方の平均余命を基本にして計算している、こういう考え方でございます。
○久保亘君　何歳ですか。
○政府委員（加藤栄一君）　基本になります平均余命は十八年間でございます。
○久保亘君　それじゃ、八十三歳までということですね。
○政府委員（加藤栄一君）　六十五足す十八ですから、八十三ということになります。
○久保亘君　その約四千万、六十五歳のときに本人が掛けた元利合計が、八十二歳まで持っていきますね、だんだん減っていきますが、そうすると八十三歳のときに元利合計は本人分としては幾らあるんですか。最初の年なんか四千万近くまた本人の分があるんだよ。それに金利がぼんと来るんだからね。いや、それはもういい、私そのことは説明を求めるようにしてあったんだけれども、計算していないようだから。
　実際には、六十五歳のときに四千万あったら、五・五ということは二百二十万は本人の金利ですよ。それで、十八年間にわたって六千何百万払うということは、せいぜい三百五十万程度のことです。だから百何十万を元金が償却していくことになるんです。そうなると、これは実際には収益バランスということから考えると年金と言えるのかどうか。
　それからもう一つ、これは宮澤さんにぜひ聞きたいんだが、六十四歳のときに四千万の掛金をしている人が死んだ場合、国民年金は幾ら払うと思いますか。
○政府委員（加藤栄一君）　全然それまで受給をされておられない方に対しまして、加入年数にもよりますけれども、加入年数によりまして十万円から二十万円をお払いいたすということになります。
○久保亘君　四千万の元利合計の掛金をしている人が受給権が発生する直前に死んだら十万とか二十万の一時金で終わり、こういうのは生活大国と言えるんですか。
○政府委員（加藤栄一君）　御説明が足りませんので今の一時金の考え方につきまして申し上げますと、公的年金の国民年金ないしは基礎年金は、個人個人の掛金を完全に積み立てましてそれでお支払いするということではございませんで、世代間の助け合いを基本にいたします修正積立方式と申しますか、一定の積立金は保持いたしますけれども、基本といたしましてはそのときそのときの現役の方の保険料をもってそのときそのときの受給者の方の給付に充てる、こういうことでございますので、その給付に達しないときにお亡くなりになりますとか、あるいは給付を受けられてからも平均余命に達しないでお亡くなりになられたというようなときでありましても、その方の過去のお払いになりました保険料の残額をお返しするというような考え方がこの中に仕組まれておりません。
　ただ、そういう現役の方のそのときそのときの稼得水準に応じまして保険料をいただくことによりまして、受給者の方々に必要な物価の上昇に対応した給付でありますとかあるいは国民生活の水準の向上を反映した改善というものも可能になってまいりますので、そういう仕組みのもとに考えておりまして、またこれをもって国民の老後の生活の基本的な部分を確保いたします。またその上で、企業年金でありますとか私的年金でありますとか、こちらは完全積立方式で運営されておりますので、これと組み合わせて老後生活の設計を立てていただく、こういう考え方をとっておるところでございます。
○久保亘君　それを制度としてやむを得ないんだといって割り切るなら、私はこの制度が強制をされているという前提に立ては納得できることではない。
　もう一つ、被保険者が六十歳を超えて受給権が発生する前に亡くなった場合に、遺族に対する年金の支給はどうなりますか。
○政府委員（加藤栄一君）　遺族に対しましては、まず第一に十八歳未満の扶養すべき子供を抱えられます配偶者の方、あるいは十八歳未満の子供さんで扶養される方がいないということになりますとその子供さん御自身に遺族基礎年金を支給するということになっております。
　また、老齢基礎年金を受給する資格ができたけれどもまだ年金受給に至らない夫が亡くなった、こういうことになりますと、その妻の方には六十から六十五歳に達するまでの間寡婦年金を支給する、こういうことになっております。六十五以上は、その寡婦の方の御自分の老齢基礎年金が受けられることになりますので、これはここでおしまい、こういうことになっております。
○久保亘君　奥さんの場合に、十八歳未満の子供がいればその年金が出るようになっているんですね。しかし、六十五歳で十八歳未満の子供がいるというのはよほど元気な人だな。それは、だから余り例がないんじゃないですか。
○政府委員（加藤栄一君）　まことに申しわけありません。寡婦年金の、十八歳未満の子供を抱えられる妻の方は必ずしも六十五以上でなくてもよろしいのでございます。そういうことになります。
○久保亘君　十八歳未満の子供がその六十五の人にいるかというんです。男の方を言っているんだ。
○政府委員（加藤栄一君）　御主人ですか。それはちょっと私も一概には言えないのでございますが……。
○久保亘君　次に、障害年金。
　国民年金に加入した人が直後に不幸にして障害を受けた場合には障害年金が受けられる。ところが、六十五歳になって年金の受給権が発生した後に障害になった場合にはこの人は障害年金の対象とならない。これは不合理ではありませんか。
○政府委員（加藤栄一君）　老齢基礎年金でございますので、六十五歳にそういう年金を受けられる状況が高齢ということで、老齢ということでいわば保険事故が発生するわけでございます。そういう保険事故が発生しました後、被保険者を脱しまして受給者になられました後に個々のそういう事故が起きた、あるいは人生上の起伏が起きた、こういうときには保険制度としての年金制度では現在の趣旨からして対応は困難である。そういうことでございまして、現在のシステムとしては先生のおっしゃるようなことになっております。
○久保亘君　首相、これはいろいろ制度として私はやむを得ないこともあると思いますよ、しかし、余り生活大国と言えないような制度上の問題点というものはやっぱり改善しなければいけないのではないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は専門家でございませんので詳しく申し上げられませんけれども、今政府委員が、最後のお尋ねにはやはり老齢に達したのは一つの保険事故と考えるというような御答弁をしたと思います。したがって、一つの保険事故が次の保険事故を吸収するとでもいうふうに申し上げたのかと思いますけれども、そういうことであろうかなと。
　そういうことで全体の経済ができ上がっているということであるのかもしれませんが、前の方の久保委員のお尋ねについては、私はそれはそれなりに随分理由があることだろうと思っておりましたが、最後のことはちょっと私も十分わかり切れずに今政府委員のお答えを聞いておりましたので、私もよく勉強させていただきます。
○久保亘君　また少し詳しくお尋ねする機会があろうと思いますが、この際同じく年金の問題に関して、沖縄の厚生年金の格差の是正が大変地元からも強く要望されております。
　これは全然そういう年金を受ける人には責任のないことです。戦後がそういう格差を生んでいるわけです。年額七十万というような格差もあります。こういう是正について、厚生大臣はどういうお考えか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、沖縄は戦後いろんな事情がございまして、内地で年金制度があったときなかったというようなことでございまして、したがいまして本土復帰のとき、これを是正するために一応の措置をいたしました。さらに平成二年度にも特別の措置を講じたわけでございます。
　ですから、これらの措置によって、年金の性格からするともうできるだけのことは私どもはやってきたというふうに理解をいたしておるわけでございますが、現時点において、国内で掛けた人たちとのバランス等を考えますと、これ以上これを増すということは現時点では困難ではないかと思っております。しかし、この問題につきましてはいろいろと問題もあることでございますから、地元の県の方々とさらに意見を交換してまいりたいと思っております。
○久保亘君　これは、与党の幹事長も政調会長もこのことに対しては積極的に努力しましょうという約束を地元の方になさったはずです。それで、必要なそのための協議機関もつくろう、こういうお話もあったと思うんですが、政府としてもそのことに対して積極的に協力する、そういう協議を行う機関を設置するということなどについては、そのことに対しては受けとめていただけるでしょうね。
○国務大臣（山下徳夫君）　残念ながら、与党の幹部がどのようにお話しになったか私は存じておりませんが、もしもそのとおりにおっしゃっておったとすれば、やはり政党内閣でございますから与党の最高幹部の御意見を十分尊重しなければならぬと思っております。
　私が政府の責任者として申し上げることができることは、今まで二回にわたっていろんな措置をやって、もうこれ以上できませんというところまでやっておりますから、しかも第二回目の改正したのが現在まだ実施中でございまして、それが終わっていないんです。ですから、現時点におきましては、今後、県や地元の方々と意見の交換は常にやってまいりたいという程度しか申し上げにくいのでございます。
○久保亘君　沖縄担当大臣、何か発言がありますか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　せっかくのお尋ねでございますのでお答えを申し上げたいと思います。
　これはそもそも御高承のとおり、沖縄の年金制度の発足が本土の、当時本土と言っておりました、本土の発足よりおくれておりますために発生した問題で、確かに沖縄県の県知事初め経営者団体の皆さんからの格差是正についての御要望は十分に私も承っております。
　ただ、今、厚生大臣から所管しておられる年金問題についてのお答えがございましたように、大変難しい問題だと思うんです。しかし今後とも沖縄県の皆さん方と意見を交換したいという御答弁もございましたので、私どももその意味では御期待申し上げたいし、これから老齢化社会を迎える日本でございますので、全体的な社会保障制度の中での今後の取り組みの問題の一つであろう、こういうふうに考えて期待をさせていただいております。
○久保亘君　もう一つ厚生省に、平成四年度の予算要求に当たって、昨年この国会で私が当時の厚生大臣にもお願い申し上げました年金福祉事業団の還元融資制度について、予算要求が行われたにもかかわらず財政当局からは却下されたと思うのでありますが、どういう理由でこれは要求が通らなかったものか、御説明いただきたい。
○政府委員（加藤栄一君）　昨年、厚生大臣から前向きに対処してまいりたいという趣旨の御答弁をいたしました。その後、秋に介護資金、教育資金の融資制度の創設を要求してまいったわけでございますが、その後財政当局と折衝をいたしまして、還元融資の対象範囲としてなじむものかどうかというような問題、あるいはまたもう一つは、こういう教育・介護資金の貸し付けの対象範囲といいますか、需要の範囲と申しますか、そういうものをどういうふうに設定するか、あるいはどのくらい需要の見込みがあるのかどうか、そういうようなことを主といたしまして、そのほか意見の合わない点もいろいろございました。それで私どもとしてはかなりいろいろと折衝いたしましたのでございますが、結果としては両省として意見が一致するに至らず成立をしなかった、こういう状況でございます。
○委員長（中村太郎君）　久保君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　午後一時五分開会
　　　　　―――――・―――――
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き久保亘君の質疑を行います。久保君。
○久保亘君　文部大臣にお尋ねいたしますが、授業料や入学金に関して教育ローンを利用した者の実態を近い年度のもので教えてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　申しわけありませんが、政府委員から。
○政府委員（前畑安宏君）　御質問のございました教育ローンにつきましては、私ども育英奨学という観点から関心を持っておりまして、その点で承知いたしておりますところを申し上げますと、公的なローンとしては一番大きいものとして国民金融公庫によります教育ローンというのがございます。これは、平成二年度の貸付状況につきましては融資件数が約十万八千件というふうに承知をいたしております。なお、ほかにも幾つかございますし、また民間では都市銀行、地方銀行等もございますが、これについては具体の状況は把握をいたしておりませんで、お許しをいただきたいと思います。
○久保亘君　推定される金額はどれぐらいになりますか。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもで、国民金融公庫によります教育ローン、先ほど十万八千件と平成二年度について申し上げましたが、融資金額は約九百七十一億円と承知いたしております。
○久保亘君　私の方はもう一年次新しいのを承知いたしておりまして、国民金融公庫で平成三年入学金だけで十五万一千件、千五百四十億。
　それで、大変教育ローンが必要となってきている中で、八十兆円以上を掛金として蓄積しているのに、年金福祉事業団が還元融資を教育、家族の病気介護について制度化しようとしたものが認められなかった。これはやっぱり必要性があると、私は厚生省の主張するとおりだと思うんですが、大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに二十一世紀を展望いたしましたときに、今後の高齢化社会を考えますと教育ですとか介護の問題、これはますます重要なものになってこようという認識を私ども持っております。このために平成三年度におきましては国民金融公庫の教育ローンの拡充在図ったところでございますけれども、また平成元年度に二年度を初年度とする高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これを策定いたしまして、ホームヘルパーの飛躍的充実を初めといたしまして介護の充実につきましても十二分の対応を図ってきたところでございます。したがって、教育、介護の問題につきましては既定の施策の着実な推進、これに努めることが何よりやっぱり肝要であろうと思っております。
　なお、年金福祉事業団の教育・介護資金貸付制度の創設の要求につきましては、教育・介護資金が年金資金の還元融資の対象として果たしてなじむのかということ、こういう基本的な問題と、貸付事業としての需要の見込みが一体どのくらいあるか、先ほど文部省からもお答えがありました。また貸付資金の償還の確実性の確保、こういう方法が一体どういうふうに担保できるのか、こういった慎重に論議すべき問題があるため私どもとしてこれをお認めすることができないという対応をしたところでございます。
○久保亘君　これはやっぱり一つの官民の差別になるんです。他の年金等に関係いたします共済組合とかこういうところでは、教育とか介護に限定せず生活資金の融資をやっておるわけです。だから、やっぱり私は国民年金、厚生年金の被保険者に対してもこの融資制度の道を開くべきだ。しかし、そのことを教育と介護に限定せざるを得なかったことはこれは出発段階としてやむを得なかったんだと私は思っているのでありまして、もっと一般的に融資制度をつくるべきだと思っているんです。そうお考えになりませんか。
○政府委員（寺村信行君）　ただいま大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、この制度の創設につきましては、従来、被保険者の還元融資でございますから、住宅資金のように資産形成に資し得るものはともかくとして、かなり消費的な資金でございますので、そもそも還元融資としてなじむかどうかという問題と、それから実は将来の大。切な年金支払いの財源になるものでございますから償還確実性をどうやって担保するかという問題がございます、特に介護資金の問題につきまして。そういったものでどういう担保があるかというと、かなり問題があるということで、今回このような予算上の決着をしたものでございます。
　なお、お話しのように教育資金の拡充とかその他の制度につきましては、国民金融公庫とか、先ほど大蔵大臣が御答弁を申し上げましたけれども、そういった施策の充実で対応すべき問題ではないかと考えているところでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　この制度は非常にいい制度だと思っております。したがって、一回アウトになったからといって決して私どもあきるめているわけじゃございません。今後も財政当局と熱心にひとつ交渉をしてまいりたいと思っております。
○久保亘君　なじむかなじまぬかという問題を言うなら、あなた方は公務員になると同時に共済組合から生活資金の融資を受ける権利を持っているはずです。なぜ民間の事業所に働く者にはそういうものがなじまないということになるんですか。
○政府委員（寺村信行君）　公務員共済の場合は、いわゆる民間でいいます厚生年金基金的な要素もございまして、そのほかに雇用者としての国の立場がございまして、民間企業でもやはり同じような制度がそれぞれ企業によってございますから、そういった色彩の要素がございます。したがいまして、一般的な制度として厚生年金部分について還元融資として位置づけるのがどうかという問題でございまして、もちろんそういった財政投融資の資金を用いまして国民金融公庫とか、ほかの制度でそういった部分を対応していくというような仕組みになっているわけでございます。
○久保亘君　次は、大蔵大臣、景気対策としての金融緩和に当たって、公定歩合を引き下げるときには特に年金生活者などへの影響について配慮しなければならぬということをこの委員会でもおっしゃった。今度の〇・七五の公定歩合の引き下げについてどのような配慮がなされたんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のあった問題の問題意識は私も持っております。ただ、我が国の預貯金金利につきましては、もう御案内のとおり自由化の過渡期にあります。そういうことで自由金利と規制金利、これが併存している状況にあろうと思っております。
　まず、現在自由化されております三百万円以上の定期預貯金につきましては、現実に規制定期預貯金よりも高目の金利が設定されているところでございまして、これに関連いたしまして若干補足申し上げますと、大蔵省では小口預貯金金利自由化に前向きに取り組んでいるところでございますけれども、この結果、これまでの自由化のメリットを受けることが比較的少なかった小口の個人預金者層にも公平に自由化のメリットを享受できるような点で大きな意義を有するものと思っております。
　一方、規制預貯金金利につきましては、今回の公定歩合の引き下げの趣旨にかんがみましてあわせて預貯金金利の引き下げを行うことはこれは適当であろうというふうに考えまして、この旨を日銀政策委員会に対して発議したところでございますけれども、この預貯金金利の引き下げ幅につきましては、金利水準の低下が経済活動の活発化を通じ国民の所得増加に資するものであるという経済政策上の配慮また預金者の事情を総合的に考慮いたしまして、今後金利調整審議会の審議を踏まえまして日銀政策委員会におきまして適正な水準に決定されるものであろうというふうに期待をいたしておるところでございます。
○久保亘君　具体的に金利引き下げによって年金生活者などが生活の資金として計画的に考えている部分が下がってくることに対しての救済策というのはないんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　預貯金金利の引き下げは預金者にとりましては利息収入の減少につながるという側面もございますけれども、適切な経済運営と両方相まちまして物価の安定を基盤とした持続的な成長の実現に寄与するということを通じて、むしろ長い目で見たときには国民生活ひいては預金者の利益にも資するものであろうというふうに私どもとして申し上げたいわけであります。
○久保亘君　それがあなたがこの委員会で答弁されておった年金生活者への配慮ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が申し上げておりましたのは、そういった年金の生活者ですとか、そういった人たちの立場というものも考えなきゃならないので、ただ金利だけを景気の問題というだけでやるということはなかなか難しいねと。だから、そういう総合的な判断をしながら対応しなければいけないというふうな考え方を持っておったわけでありますけれども、しかし経済がこれ以上冷え込んでいってしまうということになりますと全体にやっぱり影響してくる。例えば、年金なんかもこれから充実していかなきゃならぬということに対しても逆にマイナスになっていってしまうということであってはならぬということでございまして、総合的にそういうものを判断されて、日銀当局がこういった対応をしてくれたものであるというふうに思っております。
○久保亘君　それではもう一つ、金利のたび重なる引き下げによって生保や損保の掛金にどのような影響が出てきましょうか。
○政府委員（土田正顕君）　やや一般論的な御説明になりますが、生命保険の掛金につきましては、これはどちらかといいますと長期金利の世界に属する問題でございます。それからまた損害保険の保険料は、これは金利の変動の要素もないではございませんが主として掛金収入とそれから保険事故の発生との相関関係において計算されるものでございます。したがいまして、例えば公定歩合の引き下げそれからさらには通常の預貯金金利の引き下げがねらっておりますような短期金利の引き下げ効果というものと、長期的な運用及び給付をめぐる生命保険の保険料とは直接の結びつきはないものではないかと考えております。
○久保亘君　会社側の資金運用益というものがどうなるか、そのことが掛金に影響してこないかと聞いているんです。
○政府委員（土田正顕君）　全般的な金利水準が低下いたしますならば、それは生命保険の運用のファンド、責任準備金の運用の利回りが低下するということも、それはあり得るわけでございます。ただし、先ほどから申し上げておりますように、生命保険のような非常に長期間にわたって設計をし、その結果を給付に反映させるというようなものであります場合には、その都度の引き上げ引き下げというよりも、何年間という長期間を通じました全般的な運用ということがより重要な課題になるものと考えております。
○久保亘君　景気対策の場合には景気動向をどういうふうに判断していくかというのは非常に重要な問題なんですが、やっぱり政府の景気動向の判断というのは一歩ずつずれて、おくれてきたんじゃないですかね、結果的には。それでそれが金融政策その他にもいろいろ影響が出ているというふうに思うんですが、それはどうですか。
○国務大臣（野田毅君）　政府の景気の認識が甘かった、遅かったという御批判をいただいたり御指摘をいただいておるんですが、率直に申し上げて、私ども昨年の九月ごろから月例経済報告の中で減速という言葉を用い始めました。十一月に就任しましてからも、景気の方向性については既に山に例えれば下りの局面にあるということは申し上げもしたんですが、多少私ども反省すべき点もあるという感じもいたしておりますのは、そういう中で、拡大という言葉も別途使っておったものですから、よくわからぬという御指摘をいただいたことも事実でございます。
　ただ、昨年の十一月から十二月にかけて少なくとも私どもの判断は、この調整といいますか、そういう減速がかなり強まってきておる。それでこれがこれ以上強まってさらにマインドが下振れするということになって実体経済に悪影響が出ちゃいかぬというような判断から、昨年の暮れには、いわゆる平成三年度の補正予算を組む際にそういうことを念頭に置き、かつてない規模の財投の追加を行い、あるいはまた平成四年度予算編成に当たっても景気に十分配慮した中身の予算を組んだということでございますし、そういった基本的な認識のもとに日銀におかれましても昨年の十一月に続いて十二月の末には第三次の公定歩合の引き下げを行われた、こういう実情であります。
　ただしかし、年明けてさらに一段とこの生産調整が、いわゆる在庫調整の本格化に伴って生産の方にも大きな影響が出てまいりましたし、マインドにおいてなお一層の冷え込みが見られたことでございます。そういった状況がさらに一段と減速が広がってきた、こういうことを十分認識いたしまして、先般の景気対策の決定並びに日銀におかれましても軌を一にして公定歩合の引き下げを行われたというふうに考えておるわけでございます。
○久保亘君　景気を下降局面としてとらえるということになるならば、経済企画庁がおやりになるのか、景気基準日付検討委員会は開かれたのか、どこをその日付として判断したのか、それはどうですか。
○国務大臣（野田毅君）　景気の山と谷、この景気の日付について、これは短期的な指標のみならず、かなり従来から専門的な姿でいろんな統計指標をもとにして、今御指摘ありましたような景気日付の委員会を開いて、そして民間のいろんな専門家の方々の御意見も聞きながら、かなり事後的に決定をするわけでございます。そういった点で、まだ今のところ、本年度についても、十－十二月については速報値が一応は出ておりますけれども、もちろん確報値ではありません。そういったことをも含めて、これからいずれそういった日付について委員会を開かなければならぬと思っております。
　ただ、巷間、一昨年の秋ごろがピークであったのではないかとかいろんな話が実はあるわけですね。いや昨年の夏ごろだとか、指標のとり方によってはいろいろ異なってくるわけであります。したがって、これを後で十分なそれだけの景気の動向を把握できるだけの指標が出そろったところで、かなり事後的になりますけれども判断せざるを得ないというのが実情であります。
○久保亘君　私は、景気対策として今やっぱり消費に力を与えるということで所得税減税が必要だということを考えております。それはきょうは論議をする時間がございませんが。
　もう一つ、国際経済摩擦の原因ともなっている労働時間の問題、このことも景気対策と関係の深いものだと思うんですが、政府として労働時間短縮推進計画の中の千八百時間労働や週四十時間を労働基準法を改定してきちっと定める、そしてその達成時期を決める、こういうような御計画を持ってやっておられるんでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間の短縮の問題は、国内問題であると同時に国際的な問題にもなっているわけでございまして、宮澤内閣としては総理以下我々は必死になってこの労働時間の短縮を進めている。現に今度の国会でも労働時間短縮促進法を御審議いただいて、速やかに通過させ、成立させていただきたいと思っているわけでございます。
○久保亘君　いや、私が言っているのは、だからもともと平成四年度をもって千八百時間という目標を持っておられた、しかしそれは今のところ実現できない。それじゃ千八百時間をどの時点で達成させようとしているのか、それから週四十時間を法定化するのを、いっそれをきちんとしようとしているのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　現在の経済五カ年計画の中では、千八百時間を今年度中に達成したい、こういう目標を定めておったわけでございますが、現段階においてはそれが不可能でございますので、これを可及的速やかに達成いたしたい。現在、経済審議会で御審議いただいている新経済計画の中でも、また雇用審議会の中においてもこの問題を積極的に取り上げて、ある程度の方向を示させていただきたいと思っているわけでございます。
　具体的に、週四十時間につきましては、現在の六十二年改正、六十三年実施の改正労働基準法の中で、一応本則では四十時間を決めてございますが、附則の中で、これは大臣告示では四十時間に至るまでの経過的な措置を産業別それから企業規模別で決めているわけでございます。
　そこで、労働時間千八百時間を達成するためには、具体的に言いまして週休二日制の完全実施、それから有給休暇制度、さらに長期休暇の実行、そしていわゆる所定外労働時間を短縮する、こういうことでございますが、こういった問題を先ほど申しまし。たような時短促進法の中で国が決めて、そしてまた企業ごとに労使で話し合って進めていただく体制をつくっていただく。また同業種間の数社が、二社以上の事業者が集まって計画をおつくりになったときにはバックアップするような体制をつくる。そういうことで、現実に即しながら週四十時間、千八百時間に近づこう、こういう努力をしております。
　一方で、この労働基準法の本体自体は現在中央労働基準審議会で御審議をいただいておりますので、今年度中に御答申を得られれば、それに基づいて改正法案を出して御審議いただきたい。ただ、そういう法律をもって、基準法で多少ぎりぎりやる前に、実態的にそれができるようなそういう状況づくり、条件づくりをこの時短促進法でお願いしたい、こういうことでございます。
　あと、景気については、あえて申し上げますが、労働時間短縮はこれはもう単純に言って消費増大になりますし、同時に、時短を進めることで特に中小企業の場合にはいろいろな条件の整備が必要でございます。その中でやはりロボット化、合理化、省力化投資をしなければできないということでございますので、今度の緊急経済対策の中でも、時短関連の融資については、現行の中小企業の融資制度がございますが、これを積極的に活用する。多少まだＰＲ不足の面もございますので、これを積極的に活用していただく。また、開銀は開銀でそういった形の融資制度を考えていただくということを、これは関係各省が一致してこういう政策を進めるということで、片方で時短を促進して消費の拡大を図る、さらには時短が可能になるような積極的な設備投資についても国がバックアップする、そういう形で私は今度の景気回復の一つの大きなポイントは時短促進だ、こういう認識もしているわけでございます。
○久保亘君　実際は、この計画の中に達成年次を明定すべきだということも私は言っておるわけですが、これを進めていくためにやっぱり労働組合側の意見が十分反映できるような措置を考えていかなければならぬと思いますが、その点はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮というのは経営にとっては大きな問題でございまして、例えば今自動車産業が二千二百時間、それを千八百時間まで短縮ということは四百時間です。四百時間というのは具体的に二割労働時間が減らなきゃできないわけです。ですから、そういう労働時間短縮が経営にどういうようなインパクトを持つかということ、片方、労働側にとってその分が例えば賃金にどう影響をするかといういろいろな問題がございます。幸い我が国の現状においては、時間短縮というのはまさに社会的なコンセンサスになっておりまして、今回の春闘でもいろんな議論がございましたけれども、時間短縮についてはもう具体的なプログラムを持って合意された企業もあれば、産業別にもそういう話がございます。
　そこで、今度の時短促進の中にも、先ほど申しましたように労使で時間短縮が促進できるような時間短縮促進委員会というものをつくっていただいて、そこで労使でいろいろ話し合いをするようになってございますので、そういうものを積み上げることに計画が進められるわけでありますから、私は働く側のお考え方、お立場も十分時間短縮のプランの中には取り入れられるというふうに考えております。
○久保亘君　時間がそろそろ終わりでございますから、大蔵大臣にもう一つＮＴＴ株の現状について、これは株式市場に対する国、政府の責任という立場でいろいろな御議論がございますが、どういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（羽田孜君）　ＮＴＴの株につきましてでございますけれども、過去三回の売り出し、これのときの価格からかなり下回った状況でございまして、現在は六十方寸前後で推移しておるという状況だと思っております。
　これまでの政府によります売却の際に購入された方の中には、既に売却されて損失を出された方もあったり、あるいは保有しておる資産が目減りしたりして心配されておられる方、また釈然としない思いをされている方もあるんじゃないか。このことを私も十分承知いたしておるところでございます。
　本来株価というものは、需給関係その他の要因によりまして上昇することもあれば、また下落することもあるわけでございまして、株式は価格変動リスクを伴う商品である以上、株式取引に伴う損失につきましては、事後的に売買当事者の一方がこれを補てんすることとか、あるいは自己責任の原則から見まして、こういったやり方というのは問題があろうと思っております。
　また、他の上場銘柄につきましても大幅に株価がやっぱり下落しておるという状況でございまして、政府として国民全体の負担においてＮＴＴ株主に対していわゆる株価の下落による損失をどうこうするということは投資家間の不公平を助長するであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これの一番主体の企業でありますＮＴＴ自体が魅力のある企業あるいはまた株式に対する配当率ですとか性向ですとか、そういった面でやっぱり我々としても対応していくべきものであろうというふうに考えております。
○久保亘君　今の問題で、渡辺副総理に御意見を伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所管外でございますから、国会の場で申し上げることはいかがかと存じます。
○久保亘君　テレビでは随分おっしゃっておりましたのでお聞きしているんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく相談をしますが、大蔵大臣にお任せします。
○久保亘君　それでは最後に文部大臣、競馬法二十八条を御存じですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　申しわけありませんが、読んだことがありません。
○久保亘君　トトカルチョの胴元になられると聞いております文部省は、競馬法などは十分御検討にならにゃいかぬのじゃないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆるサッカーくじ、スポーツ振興くじの問題については、これは体協とかＪＯＣが各方面に依頼、陳情に回ったわけでありましょう。もしそれが実現するということになれば、スポーツを所管するのは文部省でありますから事務方には勉強するように言っておりますが、まだ自民党の中でもいろいろ議論が始まったばかりと承っておりますし、社会党の皆様方もいろいろ議論を開始されて昨日何か短い文書を発表されたのも読ませていただいております。こうしたことは国民の間で大いに議論が進んで、そして国民がみんなでやろうじゃないかという機運が高まって、そして議員立法としてまとまっていくものであろうと思っておりますので、私自身はまだそういう競馬法まで見るような勉強をしておりませんで、申しわけなく思います。
○久保亘君　馬券は、二十歳を超えても学生である者には認められておりません、その購入は。そのこともよく念頭に置いて、サッカーくじ等が文部省によって子供の世界に入ることがないように申し上げておきます。
　最後に、人事院お見えでしたら、総理が提唱されております東大偏重是正の問題について、このような問題を具体的に人事院が採用に当たってどういう方法でやれば可能なのか、それを教えていただきたい。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　人事院は従来から、昨今の行政の高度化あるいは複雑化、国際化、このような状況のもとで適切な行政運営が図られるためには公務に多様な人材を確保することが重要ではないかということで臨んできております。このたび、閣議において官房長官から御発言があったと聞いております特定大学に偏らない多様な大学等からの採用という方針、これは今申し上げたところの人事院といたしましても従来から各省庁の任命権者に対してもそのような趣旨で、方針でお採り願いたいというようなことをお願いしているもので、我々としては望ましい方向ではないかなというふうに考えさせていただいております。
　ただ、各省庁におきましてできるだけ多様な大学等の出身者を採用するように努められるということにこれからなると思うわけでございますが、人事院としては各省庁における採用の多様化が、まずこれは採用する場合には公務員試験合格者から採用するわけでございますので、これが一層推進されるように採用試験の内容の改善あるいは多様な大学等に対して募集活動の対象を広げる、そういういろんなことの方策を考えてまいって努力して、そのような多様な人材を確保するという道が開けるよう考えてまいりたいと思っております。
○久保亘君　この是正は具体的な方法をもってやらなければ、単なるパフォーマンスではだめなのであります。私もそのことに反対ではありません。しかし、具体的に五年後にそれをやろうとされるなら、五年後にどういう方法でやるということまで総理はお考えになっておっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　一つは、今人事院総裁が申しましたように、公務員試験制度そのものをもうちょっと柔軟な形でいろんな層の、またいろんな各種の大学からの合格者が生まれ得るようにするというのが一つであろうと思います。
　それからもう一つ、現在、公務員試験で合格している者の特定大学といいますか東大の比率は五割なんですけれども、採用で見ますと平均六割になっておる。したがって、やはり採用と合格、その辺のバランスを各役所でもよく見てほしいと思っております。
　それから、全体的に申しますと、やはり特定大学、これは東大に限らないんですけれども、一つの組織一つの会社の中で特定大学の人が五割、六割、七割になったら、それはもうほかの大学の人は、しょせんあそこは、あの役所とか会社はあの大学でなきゃ出世できないんだというようなあきらめみたいなものも生じてしまいますので、そういうところを徐々に是正していく。つまり、五年後に同一大学の比率は五割まで落とすということをしながら、各大学の人たちがあえて公務員試験を受けてみようという雰囲気をつくっていく、そういうことをやっていかなげればならないと思っております。
　特に、余り報道されておりませんでしたけれども、公務員試験制度そのものが多様な人材を採り得るような試験の問題の出し方等を考えていかなければならないことだと思っております。
○久保亘君　どうもありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で久保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、最初に外交問題について、予算委員会最後でございますので、何回も御質問あったと思いますが締めくくりとしてお聞きしておきたいと思います。
　今般の江沢民総書記の訪日によりまして、これは日中国交正常化二十周年という節目の年に天安門事件以後の日中関係が一区切りがついたものと理解しているわけですが、宮澤総理は江沢民総書記との会談をどのように評価され、今後の日中関係と中国の進路についてどのような展望を持っていらっしゃるか、最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、日中国交正常化二十年ということになったわけでありまして、このときに総書記においでを願いまして、二十年を回顧しながら将来の展望について語り合いました。何か特に解決をしなければならない急な懸案があるということでなく、むしろそういう広い視野に立ちまして、全般の両国間の関係なり世界情勢について話し合ったという点で非常に有益であったと思います。
　今後の両国関係につきましては、双方とも大局を重んじて積極的に関係の処理に当たると、そのためには今後とも指導者間の接触を一層強化していくことで意見が一致いたしました。
　また同時に、これからの日中というのは、二国間の問題はもとよりでございますけれども、協力して世界にどのように貢献していくか、そういうこともお互いに考えていくべき関係であるという点でも基本の考え方が一致いたしまして、日中関係の将来にとりまして好ましい会談であったと評価をいたしております。
○太田淳夫君　我が国の立場からしましても、アジア諸国、特に中国との関係をさらに友好的に深めていくことは、これは世界の安全保障にも大きな問題ではないかと、私そのように理解しております。
　そこで、天皇陛下の訪中実現に対しまして、中国側としては日中関係の一つの節目として大きな期待を持っていらしたようでございますが、我が国の方の引き続き真剣に検討するという対応、これによりまして多少期待感をそがれたような感じもしていると伝えられております。この国交正常化二十周年ということしのうちの訪中実現には、五月に万里全人代常務委員会委員長の訪日が伝えられておりますけれども、準備期間からしてもこのときが判断の最後の機会ではないかとこう思います。その点、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中国側といたしましては、この二十周年記念というものを大々的に行って、過去でなくて未来に向かって一層両国民の親善関係を強化してまいりたいと、中国の方が再三日本を招待をされておる。したがって、中国といたしましても、この二十周年を記念して、天皇陛下にぜひともおいでいただきたいということは、かねて数回にわたり要請があったことは事実でございます。それにつきまして、内閣といたしましては検討をしますということを言ってまいったわけでありますが、私が一月に参りましたときに真剣に検討をさせていただきたいということを申し上げました。二十周年ということになればことしということでございますが、今なかなか答えを出す段階にありませんので、いましばらく、いずれにするかを含めまして、真剣に検討をさせていただきたいというお答えにしてあるわけであります。
○太田淳夫君　次に、カンボジアの復興の支援の問題でございますけれども、カンボジアでは明石代表のもとでＵＮＴＡＣによる難民の帰還、あるいは地雷の除去、治安の維持、あるいは総選挙に向けた行政の整備など困難な活動が始まっているわけです。我が国はＵＮＴＡＣの難民の帰還支援につきましては相当の経費負担を行っているわけですけれども、明石代表は先日訪日の際に、ＵＮＴＡＣの経費の三分の一程度の負担を我が国に求めているわけです。政府は、この明石代表の要望に積極的に応ずる心づもりはございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々はできるだけの協力はさせていただきたいと考えております。
○太田淳夫君　この五月、カンボジア復興支援についての東京会議が開催が予定されているわけです。カンボジアの復興支援については、国際社会から我が国の積極的な対応が求められておりますし、我が国としましては復興支援の青写真を国際社会に提起すべき立場にあると思うんですが、この東京会議に臨む姿勢はどのようなものかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま五月という仰せでございましたけれども、六月末に予定いたしておりますが、いずれにいたしましても、カンボジアの復旧あるいは復興に関しましては、もちろん我が国は大変な熱意を持って臨んでおりますけれども、広くその他の志を同じくする関係国あるいは国際機関からの支援の確保ということが大変大切でございまして、そのような観点から、今のところ六月の二十二、二十三の両日、東京におきましてカンボジア復興、閣僚レベルでございますが、会議を開催させていただきたいと思っております。
　先般、東京で準備会議を行いましたが、そこで何点か合意されました。
　すなわち、当面はまずは先ほどお話しのＵＮＴＡＣの活動を全面的に支援していかなければいけない、そのための支援策を積極的に考えようということでございます。それから、復旧に対しまして日本も含めて関係国、関係機関の積極的な支援を行っていこう。この辺の具体的な各国の対応が六月に明らかにされることを期待しておるわけでございますが、そういう文脈の中で国際的な支援の調整のメカニズムといいますか仕組みを考えなければいけないということで、恐らく六月に閣僚会議でカンボジア復興国際委員会というそういう仕組みをつくるということが合意できるのではないかと思っております。
　やるべきことは多々ありますけれども、農業、インフラ、エネルギー等、先方の希望は多々ございまして、積極的にそういった分野での取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　せんだって柿澤政務次官もいらしたようでございますが、カンボジアには世界有数の文明であるクメール文明のアンコールワットの遺跡もございます。このアンコールワットの遺跡の復興に対しても、日本でも上智大学の方々を中心としてこの遺跡の復興に対していろいろと力を尽くされてきております。これに対して外務省としてはどういうような支援体制にありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　経済復興も大事でございますけれども、やはりただいまお話しの文化遺跡の保存というのももう一つ私どもは積極的に支援すべき分野だと思います。そういうことで、人類の遺産とも言われますアンコールワットの遺跡の保存に対しまして日本は積極的に取り組んでまいっております。
　国連にこの種の文化遺跡の保存をいたしますための基金といたしまして信託基金がございますけれども、既に三十七万ドルを支出済みでございます。先般、お話がございました柿澤政務次官がプノンペンを訪れましたときに、平成四年度におきましてはさらにこれに加えて百万ドル程度の支援をさせていただくということを約束してまいりました。
○太田淳夫君　次に、六月にいよいよ地球サミットが開催されます。これは我が国が発展途上国と先進諸国とのよき橋渡し役として地球環境問題に誠実に取り組んでいる姿勢を示す絶好の機会ではないかと思うんです。
　宮澤総理は、みずからこの地球サミットに出席をされて、我が国が環境問題の分野で国際社会に対する貢献を果たしていく決意を世界に明らかにすべきであると思いますけれども、総理としての基本的な対応方針を示していただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この会議につきましては、我が国は今日までの段階におきましても既に会議の準備のために非常に主導的な役割を果たしてまいりましたし、またいわゆる賢人会議等におきましても、竹下元首相を初めたくさんの方々に、世界の人々にお集まりを願って協議をするような段取りにいたしております。
　極めて積極的にこの会議の成功のために努力をいたしてまいりましたが、私自身この会議のいわゆる大臣会議と申しますか、総会に出席するかどうか、実は国会の御開会中でもございまして、そういう日程がどうなりますかということがいまだはっきりいたしませんので最終的に考えを決定しておりませんけれども、できるならば出席をしたい。また、それが我が国のこの会議に対する積極的な態度を示す結果になるだろうと考えておりますけれども、ただいまのところ、まだいずれとも決定をすることができずにおります。
○太田淳夫君　特に先般の準備会議で合意に達しなかった資金協力の問題は、我が国の対応がこの問題を大きく左右すると言われているわけでございますが、政府は地球サミットまでにどのようにこれに対処いたしますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、ちょうどこの間終わりました準備会合で、日本も積極的にそこに参加しておったわけではございますが、合意がまだ得られておりません。
　地球環境を守るために、発展途上国では技術も資金も必要としておりましょう。そして、地球規模でこうした問題に対して対処する場合に、いかに資金が調達でき、しかもそれが送られていくかということは極めて重要な問題だと思っております。
　そこで、今総理からもお答えありましたように、ちょうど十五日からでございますが、これは主催は地球サミットの事務局でありますが、ホスト役を竹下元総理、海部前総理、それから経団連会長が引き受けられまして賢人会議が開かれます。ここでサミットヘ向けての一つのこういった資金メカニズムの提言をつくっていくようになると思いますが、あらゆるこうした手段を講じまして資金調達のメカニズム、そうした枠組みをつくるために、環境庁といたしましても、特にこの間も総理から強い御指示がございまして、積極的に参加し、この会議の成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。