Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　対人地雷に対する我が国の対応につきましては、前内閣、橋本総理の決断もありまして最終的な結論に達したわけでございますが、その過程では第一に日本の安全保障という問題を考えなければならない、またそのためには米軍の持つ地雷の問題もどのように現実的に対応しなきゃならないか、対米関係の問題もありました。
　しかし、世界的な大きな対人地雷禁止の流れの中で、我が国としてこれに署名をしないということは、我が国が世界の大きなこうした流れに逆らうことにもなりかねないということで決断をしたわけでございますが、今、防衛庁長官からもお話しのように、代替の問題につきましても研究を進めておるわけでございますから、こうした点については来年度予算も含めまして種々検討し、日本の安全保障にとっては万遺漏なきを期していかなきゃならない、こう考えております。
　そうした条件をすべて乗り越えまして、ぜひ、できれば今国会に、せっかく署名をいたしました同条約につきまして、それが批准ができますように国内法の整備に全力を今挙げておるわけでございますので、一日も早く国会にこれを提出し、国会の批准を得たい、こう願っておるところでございます。
○鈴木正孝君　総理の、言ってみますと国内的な担保措置といいましょうか、そういうものについて遺漏なきを期す、こういうお話でございます。まさに、そのようにぜひ取り扱っていただいて、この四十カ国目で六カ月後に効力を発生という条約上の願いが日本国民の総意で達成できるようなことにぜひ向かっていければと、このように思うところでございます。
　最後に、官房長官、大変申しわけございません、先ほど来の大田知事との会見のお話でございます。
　私も昭和四十六年、返還の前の年から現地に調査に行ったりなんかいたしまして、沖縄との絡みというのは結構重い、深いものがあるわけでございますが、いろいろと言葉のやりとり、エスカレートが大変気になるところでもございます。そのようなことは決してないというふうに思いますけれども、言ってみれば幅広いお考えでさらなる工夫と知恵をぜひに絞っていただければ大変ありがたいというふうに思います。これは、一個人ということではなくて、県民のあるいは国民の皆さんは同じ思いではないかなというような感じもしないでもないものですから、ちょっとその辺の御見解をもう一度いただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども照屋委員にお答えいたしましたけれども、前橋本総理のときから昨年の二月六日以来は、今後建設的な意見であれば知事さんとお会いをさせていただきたい、知事側もまたそういう御意向を示していらしたわけで、残念ながら今日に至るもお会いする機会がなかったわけでございます。
　今、委員御指摘のように、そういう中で前提を置いてお話を聞こうとすると言葉が先に走りまして、私どもの沖縄にかける気持ちと、そしてその沖縄の扉をあけていく道が開かない、かえって閉ざしてしまうという感じを照屋委員の質問なり鈴木委員の質問を今承りながら感じて、私はむしろお会いして、その中からゆっくり話をすることがまた建設的な道を開いていくことに通ずるのではないかと、そんな思いを込めながら、これからも大田知事とお会いをさせていただきたい、じっくり時間をかけて沖縄問題を語りたいと念願しておるところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で鈴木正孝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○月原茂皓君　自由党の月原茂皓です。
　きょうは、防衛、外務、そして金融関係、総理大臣を含めてお尋ねしたいと思います。
　まず、金融の問題について今大きな議論がされておりますけれども、日本の国にとってそれと同等に重要なのが安全保障の問題だと私は思っております。そういう意味において、この前、中央省庁の改編というものがありましたが、審議会では両論併記、そしてまた、党の方ではまた政治の場で検討する、三党合意。その三党が集まれば、対等に話をすれば、まとまる話もまとまらないのはわかっておるんです、防衛問題については。だから、当然そういう結論に達するだろうと思います。
　昭和三十九年に内閣が省昇格問題を取り扱ってから、その間何の動きもなかった。しかし、二十一世紀に向かって日本の国がしっかりした態度を示すためにも、自分の国は自分で守るんだと、そういうような強い意思を表示する。何もアジア諸国に侵略するわけでもなければ、我が誇る法体系も持っているわけですから、堂々と省にすべきだと私は思っておるわけであります。隊員の士気を考えてもそのように思います。
　ただ、閣僚としていろいろな意見があろうと思いますが、冒頭ではありますが、防衛庁長官としてではなくて、額賀さん、政治家としての発言をお願いしたいと思います。どのように省昇格問題について考えておられるのか、それを冒頭に質問させていただきます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この中央省庁の再編の問題につきましては、橋本内閣において議論をされておったときは私も行政改革会議のメンバーでありました。したがって、防衛庁の省昇格の問題については、さまざまの意見があった末に総論的に現状のとおりになり、そして今後、防衛の基本問題については政治の場で議論をしていくということになったことは月原先生御承知のとおりであります。
　私個人の見解ということでございますけれども、私は、月原先生がおっしゃるように、やはり主務大臣として日本の安全保障の問題にきっちりと責任を持てるような体制をとるということは大事であるというふうに考えておりますし、国民の皆さん方の納得を得られる形で防衛省に昇格することが将来の課題ではないかというふうに思っております。
○月原茂皓君　今後も政治家としてこの問題に大いに取り組んでいただきたい、このように思います。
　さて、安全保障の問題で最近一つ課題になっておるのは対弾道ミサイルのことだと思います。ＴＭＤと俗に言われておりますが、外務大臣、新聞によれば、この前コーエン国防長官と会談した際にその種の話が向こうの方からも出た。もちろん大臣も理解されておるわけですが、どういうふうな話の内容であったか、御紹介願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　コーエン国防長官から、ＴＭＤの問題は大変重要な問題である、こういう指摘がありました。私の方から、日本としてもこれは重要な検討課題である、こういうふうに答えておきました。
○月原茂皓君　防衛庁長官、今、外務大臣がコーエン国防長官と話をし、また日本を代表して、日本の方もそれを重要なものと考えておる、こういうふうにお話し合いがされたということであります。
　そこで、そもそもこのＴＭＤの対象は何かということになってくるといろんな問題があると思いますが、周辺諸国のミサイルの状況、ミサイルといっても最近、先を見越したミサイル、今まで既にあるのじゃなくて、将来の開発も含めてどのような状況であるのか。そして、それについて防衛庁長官として対弾道ミサイル防衛の必要性を認識されておるのかどうか、当然だと思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう月原先生御承知のとおりでございまして、世界的に今大量破壊兵器が拡散をしている、そしてまた弾道ミサイルも拡散をしている、アジアにおきましてもさまざまの問題が起こっていることは御承知のとおりであります。
　そういう中で、我が国の安全と平和をどうやって守っていくか、そしてまた弾道ミサイル防衛をどういうふうに考えていくか、これまた重要な問題であるというふうに認識をしております。
○月原茂皓君　今は全般のお話でありましたが、特にノドンの問題について、開発が終了したということはわかっておるけれども、配備はいろんな情報がある。その点について、得ている情報ではどのようなものか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、新聞とか雑誌とかさまざま情報が飛び交っておりますけれども、防衛庁が入手しているというか得ている情報によりますと、北朝鮮におきましては、射程が約一千キロとも言われているノドン一号を開発してきていると見られ、またノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発を目指しているという情報もあるわけであります。また、中国におきましても、新型中距離弾道ミサイルや新型ＩＣＢＭ及び潜水艦発射弾道ミサイルなどの開発を進めているというような情報を得ているわけであります。
　こんなことから、長射程化等によりさらに近代化されたミサイルが配備されていくことも考えられるわけでありますけれども、まだ将来に対しまして確たる見通しが出るわけでありません。
　いずれにいたしましても、この弾道ミサイルについては、我々は大きな関心を持って見ていかなければならないということは確かなことであります。
○月原茂皓君　弾道ミサイルについて大いに関心がある、その防衛について当然のことであります。
　そこで、今まで防衛庁、日本国は、調査研究という名目のもとに四年間かかって五億五千万を超える研究を重ねてきたわけでありますが、聞くところによれば、今度は共同で技術研究をしなければならない段階に来ておるというふうに聞くわけであります。そうすると、それは安易にそれに乗るんじゃなくて、今までの成果を踏まえた上で、あるいはその他の情報も得た上でそれに踏み切るかどうかということは、米国の資料等によれば海域関係の高度の迎撃体制についてはそろそろ技術研究の段階に入っていくんだというふうなことでありますから、日本の国としてもその中に同時に、同じに研究を、日本にふさわしいものをその分担としてやっていく必要があると、私はこのように思っております。
　そういう意味で、今までの研究の上に立って技術研究に踏み切るために、いろいろな問題があると思いますが、そのことについてクリアされているのかどうか。その上で私は入るべきだ。そして入る場合には、防衛庁長官と国防長官なりしかるべき人間、代表者がちゃんとそれを確認して歩み出すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　月原委員御指摘のとおり、平成七年度から我々は総合的な調査研究を米国とともに進めてまいったわけでございます。
　これまでの研究成果を踏まえて、今後我が国が弾道ミサイル防衛の必要性とか効果について考えていくためには、弾道ミサイルの脅威をどういうふうに我々が位置づけていくのか、あるいは研究をしている防衛システム、防空システムというものはどういう形でどういうシステムになっていくのか、そういう具体的な内容をよく把握していかなければならない。それからまた、非常に難しい問題でありますから、今まで蓄積をしてきた技術で実現可能性があるのかどうか、そういうことも見きわめる必要がある、そういうことを考えながら十分前向きに取り組んでいるということを御報告させていただきたいと思います。
○月原茂皓君　先ほど私が申し上げたように、来年度が一つのまた大きなステップでありますから、防衛庁長官、十分その点を理解の上で今発言されているわけですが、できるだけ早い時期に国防長官なりと話し合って、ちゃんとしたステップを歩んでいただきたい。そのためには、繰り返しますが、十分今までの問題をクリアして、後でいろいろな方から言われても、胸を張ってこういう判断でやったんだと言えるだけのことはお願いしたいと思います。
　さて、防衛問題はそういうことでありますが、次に、現下の経済の景気の問題とか、そういうことをいろいろお伺いしたいと思います。
　この前、かつての宮澤総理大臣、大蔵大臣は、一九八五年のプラザ合意以来の流れをいろいろお話しされていました。
　そして、一九九三年三月を景気の転換、緩慢な回復の方向に向かっていたんですが、私が思うのは、去年の三月、経企庁の最近の報告によれば暫定的にそれもトップから落ちていったんだという話になっておりますね。
　そのときにそのことについて、タイミングが悪かった、アンタイムリーだったということを総理大臣はおっしゃっているわけであります。これは先輩のことを考えて言葉を慎重に使われておるんだと思いますが、政治家の大事なことは、哲学者とか学者ではありませんから、どんな正しいことでもいつの時点でどういう手を打つべきかということを誤ったら政治家としては失敗だというふうに私は定義づけるべきだと思うんです。
　そういう意味で、あえて答弁していただかなくても結構ですけれども、アンタイムリーというのは、私たちの仲間で見ればこれは失政だった、こういうふうに私は理解されるということを総理はよく頭に置いていただきたいと思います、もう既にわかっておることと思いますが。
　そこで財革法の問題ですが、今まで財革法については大蔵大臣が廃止という考え方を一時示されて、そして今、内閣では凍結というふうに考えられておるわけでありますが、これは法律改正をするおつもりでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは総理の御決定により凍結というふうに決定をいたしました。
　それで、凍結ということの内容は、実は月原委員はよく御存じでいらっしゃいますので申し上げるんですが、これから予算を編成していきます、あるいは税制を検討していきますと、一体どういう点で財革法に触れるか、どういう点は触れないかということが具体的に明らかになってまいると思いますので、それを今正確に申し上げることが実際困難でございます。
　したがいまして、予算編成をし税制改革を決定いたしまして、その中で、財革法の中でどうするかということを決めてまいらなければならない。現在ある規定の中で、これはちょっともう現実の編成された予算あるいは税制と対比すると、これはこのまま置くのは無理であるといったような部分は凍結せざるを得ないということになると思います。
　そうしますと、やはりその部分を凍結するという法律を書きますのか、あるいはもう全体を凍結するというふうに書きますのか、これは法制局の御意見もあろうと思いますが、まず実態が今の段階では正直申し上げようとしてもわからないことが多うございますので、予算編成作業あるいは税制改革の作業を終わりました段階で決定をいたしまして、その法案は予算案あるいは税制改革案と同じ時期に国会に提出をして御審議を仰ぎたい、こういうふうに思っております。
○月原茂皓君　国会というのは法律をつくるところなんですよ、当たり前の話ですけれども。そして、自分がこの間つくった法律を超えて、今の予算編成のとうとうと述べられておる四兆円の金の枠にしたって、トータルを出したら、どうしてもその財革法におさまらないということはわかっておるわけですよ。おさまるのなら別ですよ。おさまらないのならば、法律を守る立場の人間はやはり法律を直してからそれに取り組むというのが当たり前のことじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お言葉を返すようでございますけれども、従来しばしば予算編成に際しましていわゆる特例公債を出させていただいております、歳入補てん公債です。これは財政法では許されないことでございますので、予算提出と同時に特例に関する法案を御審議いただいております。それと同じことだと思います。
○月原茂皓君　それは、最初からそういうふうに予算編成のときから特例公債を出すんだと。大平さんのときにつくったわけですね、特例公債。だから、そのときになってどうしてもこれは特例で出さなきゃいかぬ、そしてこれは一年一年かけて国民に痛みをわかってもらわぬといかぬ、こういうことであの法律はできたわけですよ。今度の場合は、財革法という大きな枠をつくっておきながらもう最初からそれを破ると言って、今何月ですか、年の暮れになって言うのなら別ですよ。もう今のまま動いていたら当然財革法は守れないということがみんなわかっている。だから、法治国家ならば法律を直すべきだと私は思っておるわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申しますのは、予算編成をしている過程から既に実はこれは歳入補てん公債がないとできないなと思いながら、しかしそれは一遍限りの法案でございますから、その編成の過程はいわば法律違反を前提にしているかとおっしゃれば、そうだとも申し上げかねるというのと私は同じようなことだろうと思います。
○月原茂皓君　総理、今の話、議論を聞かれてどのように思われますか。どう対処したらいいと思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま宮澤大蔵大臣の御答弁のとおりでございますが、実はこれは、自民党の総裁選挙におきまして私自身も立候補に当たりましていわゆる政権構想というものを発表させていただきました。その過程で減税あるいはその他補正予算の問題等につきまして言及をいたしまして、その方針につきまして党内の御理解を得て総裁になり、かつ今こうして総理として対応しているわけでございます。
　したがって、そうした法律案を提案するに当たりましては財革法というものの存在というのはしかと承知をいたしておるわけでございます。考え方の一つとしては、それはきちんと財革法を改正して新しい予算をつくるべきだというのも一つのお考えかと思いますが、概算要求を八月いっぱいまでにまとめ上げるという従来の予算編成の方式をとる場合に、この問題についてそうした方向性をまず打ち出しませんと概算要求の、予算編成の前段の手順を踏めない。こういうことがありましたので、既に閣議におきまして凍結の方針を定めて、そして概算要求を認めるということの行為に決定をいたしたわけでございます。
　そうした手順をもちまして次期通常国会には必ずこれを提出し、そして予算の成立も期して、執行ができますように努力をいたしていくということだと思います。
○月原茂皓君　これは押し問答のようになりますから、そういう問題点が、国会ということを無視したというような考え方も強いということを念頭に置いておいてもらいたいと思います。
　それでは次に、今長銀の問題でいろいろ言われておりますが、例えばこれは長銀という意味でなくて、一般に破綻と合併というと、その責任の追及のところはどのように、不良債権の扱いのところがどういうふうに違いますか。大蔵大臣、お答え願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　破綻の場合には、これは経営者に責任があるということはもうほとんどそう断定してよろしいわけでございますから、その責任の追及がある、不正事件があればもとより、民法上あるいは刑法上の追及がある、ここはもう間違いございません。
　それから合併の場合には、いろいろな態様がございますので、全く将来の競争力を得るために必ずしも経営が悪くないけれどもだれかと一緒になるといったような場合には、これは文字どおり、その間必ずしも経営が悪くないということになれば追及されるべき問題は少ないかもしれません。また、合併については株主総会の決議を要しますから、したがって、株主がその合併に満足であれば基本的には外から容喙すべき事情はないのではないか、それは普通の合併の場合と存じます。
　ただ、今度は客観的に合併をする方の、合併される方のと言わせていただきます。当事者がいろんな意味で市場であるとかあるいは債権者との関係で追い込められた形でと申しますか、そういう言葉を使わせていただきます。それで合併を求めるような場合、それは時として吸収合併などと言われることもございますけれども、そういう場合にはいろいろな責任問題が合併をされる方の会社について生ずる。それはいろんな問題が生ずるし、恐らく株主は合併比率などにおいて不利なことになるでございましょうし、それはいろんな問題が生じ、またしばしば株主総会はそういう合併に満足でございませんでしょうから、経営者の責任の追及が行われるということだと思います。
○月原茂皓君　そこで、今回の問題で指摘されていることは、合併というものはむしろ不良債権等の責任問題を明確にしないためのものでないかなと。（「隠ぺい」と呼ぶ者あり）隠ぺいと言うんですか、難しい言葉で。今教えていただきましたが、そういうふうに見ている方もおるわけであります。
　私が思うのは、公的資金が導入されるならば、破綻して公的資金によって処理する場合と同じぐらいの責任、経営者あるいは債務の追及、こういうようなものを、中坊さんの発言ではありませんが、中にはごみ捨て場のようにノンバンクを使った、こういうふうな言い方もあるわけでありますから、私はそれと同等ぐらいの追及する姿勢が政府に必要だ。そうしなければ国民はなかなか納得しないなと。
　そして、債務というものが本当にないのかどうかというような点についても、検査というものを早めて、その結論が出た後から、実は検査の結果こうなりましたと、こういうのでは、拓殖銀行の場合を見てでも、三月には黒字でそして株の配当までしておった。ところが、どうだといったら、あけてみたら一兆一千億の債務だった、こういうような例もあるわけですから、その点は十分間に合うような検査をし、我々に提示していただきたいということをお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融監督庁長官の御答弁があるかと存じますが、先ほど私が追い込められた云々と申しましたのは、具体的なケースを想定して申したわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
　したがいまして、今回の、今度は具体的なケースでございますが、拝見しておりますと、長期銀行は今度のリストラについてかなり徹底した関係者の責任のとり方、またはリストラのやり方であると私は考えておりまして、この間の長期銀行の方針決定を見ますと、十分にと申しますか、経営者としては最大限のいわば責任を負っての決心をしておられますし、また、株主も結構不利な立場に立たれる処理になるようなこの間のリストラ案の発表と私は見ております。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　ただいま宮澤大蔵大臣から御答弁がありましたことに尽きると思いますが、若干補足させていただきますと、今回のリストラ案には大変厳しい措置が盛り込まれているのではないかと思います。
　まず第一に、九月期において七千五百億円の不良債権を処理いたします。それから、合併比率を通じまして普通株主への負担がかなりあるかと思いますし、それから九月期には無配当ということになっております。
　また、会長、頭取及び副頭取の辞任並びに取締役及び執行役員の合併時までの辞任、それから取締役、執行役員の報酬の削減、役員の退職慰労金の支給停止、それから旧経営陣からの退職慰労金の返還の要請、それから人員のスリム化、行員の処遇引き下げによる人件費の削減、海外業務からの全面撤退、国内拠点の統廃合、それから本店、社宅など保有資産の処分、物件費の節減などなど、大変厳しいリストラ案になっているものと存じます。
○月原茂皓君　最後に三十秒いただきます。
　監督庁自身初めての仕事であるし、これはさすが監督庁だ、新しくできたものであったなと国民が思うような報告をし対処することが日本の金融システムを維持する、守る一つの大きな要因となりますので、頑張ってもらいたいと思います。
　以上をもって、時間が少なかったので申しわけありませんが、終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、西川きよし君の残余の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　官房長官がお戻りではございませんので、恐れ入りますが、一番、二番を後の方に回させていただきたいと思います。三番から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、和歌山市の毒物カレー事件に関連をしてお伺い申し上げます。
　今回の事件で被害に遭われた方々の健康面の状況について、これまでの経緯を厚生省よりまずお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　今回の毒物混入事件では、平成十年七月二十五日の事件発生直後から翌日までに、激しい嘔吐などの症状を呈した上、四名の方がお亡くなりになられまして、六十三名の方が医療が必要な状況となり、翌々日の七月二十七日までには四十四名の方が入院するに至りました。
　去る八月二十一日までに入院していた患者さん全員が退院いたしましたが、患者さんの中には手足のしびれ、筋力低下などの症状が残っていること、また尿や髪の毛の中に残っている砒素濃度の検査などを続ける必要があることから、しばらくは通院の上、経過観察が必要と聞いております。
　今後は、患者が大きな精神的ストレスを受けていることから、身体面の治療に加えまして心のケア対策が重要になってくるものと認識しております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今、御説明いただきましたように、四名の方がお亡くなりになったということでございまして、御冥福をお祈りいたします。そして、多くの方々が通院による治療を受けていらっしゃるわけですけれども、一日も早く全快されることをお祈りし、お見舞い申し上げます。
　先日、今回の事件によりまして被害に遭われた方々の砒素濃度を測定する尿検査の費用について、厚生大臣より保険を適用するという御判断をお伺いいたしました。大変に適切で迅速な対応をおとりいただいて感謝をいたしております。
　しかし、毛髪中の検査費用については検討中というような新聞も読ませていただきました。こういう点について、治療行為的なものであるのか、また健康診断的なものであるのか、大変難しい問題ではあると思いますけれども、やはり被害に遭われた方々に対しては、全国の人たちがみんなそうですけれども、お互いが支え合って生きていく、そういう意味におきましても尿検査と同様の対応を私自身はぜひおとりいただきたいな、こういうふうに思う次第です。
　この質問に対して、厚生大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　和歌山の毒物カレー事件は本当に残念なことでございまして、まだ未解決であるということは、本当に早期に解決を望まれるわけでございまして、一日も早いこの原因究明がされることが必要だと思います。
　さて、御指摘の尿中の砒素の濃度検査につきましては、今の診療体系の中では、技術的な問題がございまして、ほとんどそういう可能性がないものですから、医療保険体系の中で支払いができませんでした。しかし、これはやはり考えてみますと、砒素中毒ということでございますから、これを取り入れ、即刻対応いたしました。
　しかし同時に、知事と市長がおいでになりました際に、毛髪の検査、これが必要ではないかということがございましたので、いろいろ今後のアフターケアの問題からしてそういう必要性は感じます。しかし、今御指摘のように健康診査事業に類似するものではないかなという点もございますので、医療保険で対応することが適当かどうか、あるいは研究費、研究対象として研究補助金等で対応した方がいいか、いずれにしても委員の御指摘のような問題がございますから、対応してまいるつもりでございます。
○西川きよし君　先ほど厚生省からの経過報告をお伺いいたしまして、被害で入院された方々皆さん退院されたというお話をお伺いいたしまして我々もほっとしている次第です。しかしその後、ただいまもおっしゃっておられましたように、手にしびれがあったり、寝ていても無意識のうちに体がぴくぴくと動いて十二分な睡眠がとれない、そういう症状が残っている方々もたくさんいらっしゃるということでございますし、お医者様からは急性砒素中毒の症例は資料を調べてもない、こういうふうに言われているということでございます。不安が完全に払拭されずに、後遺症に不安を抱いている方々がたくさんいらっしゃるわけです。
　そうした患者さんに対する精神的なケアについてでございますけれども、この点につきましても、厚生省では地域保健推進特別事業を適用されるということでございます。今回の患者さんあるいは地域住民に対するその心のケアというのがこれからはまた大変なことだと思います。この心のケアの対策について、厚生大臣より御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　こうした事件被害者の心のケア問題は、一番象徴的に出ましたのが阪神・淡路のときでございました。これは対応いたしました。
　そして、今回の和歌山県の毒物カレー事件におきましても、委員今御指摘の地域保健推進特別事業として、知事あるいは市長の要請等もございまして、直接市に対する十分の十の補助をいたしましてそうした心のケアの対策事業に対応いたしまして財政措置を講ずるようにいたした次第であります。言うならばこうした目に見えないケアの問題、そしてまた、それが非常に市民生活の間で不安感を持っている原因でもございますから、十分な対応をしなければならないなというように感じております。
○西川きよし君　今回のこの事件後の地域医療あるいは救急搬送については、現状においてできる限りの対応がとられたのではないかという評価の声がある、その一方では、解毒剤の常備の問題あるいは情報提供体制の整備など、毒物の中毒事故における救急医療体制についてのさまざまな問題が指摘されているところでございますけれども、今後、厚生省といたしましてはどういうふうな対応をおとりになるのか、その基本方針を改めてもう一度厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　解毒剤の常備等の問題でございますが、解毒剤の常備につきましては、現在、常備すべき薬剤のリストを検討中でございます。これはかなりの数になりますので、それらを整理いたしましてリストにする。このリストを参考にいたしまして、救命救急センターというのが全国で百四十二カ所ばかりございますけれども、和歌山県は一カ所でありますが、そのセンターを中心に備蓄することを都道府県に検討するように指導してまいりたいと思っております。
　それから、中毒事故等に関する情報提供につきましてでありますが、財団法人の中毒情報センターというのがございます。これまで化学物質ごとに診断、治療方法等に関する情報を二十四時間体制で医療機関に提供もしておるところでございますが、今後とも中毒情報センターのより一層の拡充強化を図ってまいりたいと思います。
　今、中毒情報センターは、御案内のように大阪に二十四時間体制のものが一つ、それからつくばに、これは日中だけに限られておりますが、一カ所中毒情報を提供しております。
　なお、厚生省といたしましては、化学物質のデータベースの作成、更新のために八百万円強の補助金を計上してその整備を図っておるところでございます。
　今後、医療機関が中毒情報センターをより一層利用することによりまして、患者へ適切な医療が提供されるように図らなければなりません。したがって、中毒情報センターの活動について医療機関等の相互関係あるいは周知徹底を図ってまいりたい、このように感じておるところでございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　皆さん大変不安だということでいろいろお便り等もいただいております。どうぞいい方向に、よりよい方向によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　官房長官がお戻りではございませんけれども、最初の質問の方に移らせていただきます。官房長官の御答弁もあわせて総理大臣にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者に対する被災者自立支援金についてお伺いを申し上げます。
　さきの通常国会では被災者生活再建支援法が成立いたしました。兵庫県では被災者に対してこの支援法と同程度の支援金の受け付けが既に始まっているわけですけれども、先日の代表質問の際にも、総理、官房長官より御答弁がございましたが、今回の自立支援金制度への国の支援に対しての基本的なお考えについて、まず小渕総理の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　兵庫県におきまして、被災者生活再建支援法の成立を契機といたしまして、同法に相当する程度の支援措置を実施するため、阪神・淡路大震災復興基金より既に実施中の生活再建支援金などを拡充し、被災者自立支援金を創設したところでございます。
　政府といたしましては、与党阪神・淡路大震災復興対策プロジェクトチームの決定を踏まえまして、阪神・淡路大震災復興基金の一部といたしまして設置期間を延長するなど地方財政措置による支援を講じることといたしておるところでございます。
○西川きよし君　今回の兵庫県のこの制度に該当するのは言うまでもなく兵庫県の方々でございますけれども、しかし被災者の方々の中には大阪府内で被害に遭われた方々もたくさんいらっしゃいます。残念ながら、現状におきましては大阪府の対応が明らかにされていないということもありまして、大阪府の被災者の方々にとっては大変不安感を持っておられるわけですけれども、大阪府としては同一災害同一対応の基本原則から兵庫県と同様の支援を実施する必要があると考えているということでございます。
　何分、財政状況が厳しい中で財源面での調整に困っているのが現状ではございますけれども、大阪府内の被災者の方々に対しても少しでも不安を取り除いていただくために早急な対応が必要であると思います。
　ぜひ総理にお願いしたいんです。大阪府と政府における調整が早急にまとめられますように、政府におかれましてもより一層積極的にこの対応をお願いしたいと思うわけですけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　今、委員からお話がございましたように、現在、大阪府におきましては兵庫県のように特別の基金は設置しておりませんが、これまでも地域の実情に応じて独自に被災者に対する各種の施策を講じておるところでございます。
　次に、被災者生活再建支援法の成立を契機といたしまして、支援措置については現在大阪府において関係市と検討をされておると聞いております。
　そこで、国においてでございますが、いずれにいたしましても、災害が財政に及ぼした影響や財政状況等について大阪府や関係市の実情を十分に伺った上で、その財政運営に支障がないようにするよう適切に処置をしていきたい、このように思っております。
○西川きよし君　官房長官、今お戻りになりましたので、御答弁だけいただけませんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　阪神・淡路大震災におきます兵庫県と大阪府の関係だと思います。
　委員御承知のように、兵庫県では被害も甚大でありまして、県と関係市町が基金を積まれまして生活支援をやってこられました。大阪府、そして被災しました豊中等ではそういう処置がなされなかったわけで、先ほど来それぞれ御答弁がございましたように、被災者の個々について生活支援の施策をやってこられ、あるいはそれを自治省で特別交付税あるいは交付税で見るということをやってまいったわけでありますが、先国会におきまして被災者生活再建支援法が成立をいたしましたことを契機に、大阪府におかれましても、財政が厳しい中においても豊中市と協議をされておる段階だそうでございまして、それを受けて、私どもも自治省ともども支援策を考えていきたいと存じております。
○西川きよし君　お願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、奥村展三君の残余の質疑を行います。奥村展三君。
○奥村展三君　もう最後の方になりますと、ほとんど各先輩の方々が聞かれておりますから二重になるところがあるかもわかりませんが、よろしくお答えをいただきたいと思います。
　まず、減税の財源確保でございますが、今回の選挙もそれぞれの政党が恒久減税等々、何十兆円、何兆円というような話をされたわけであります。ある意味では、国民はそれに共鳴を抱いて投票なされた方もあると思います。
　しかし、総理がいろいろ今回の減税も言われておりますが、赤字国債を発行してやる。必ずこれは子や孫にツケ回しになってしまうわけであります。我々は何としてもそれを少額にしてバトンタッチしなければならないと思いつつ、しかしながら現況を考えてみますと、今回のこの経済不況、ある意味ではやむを得ないと思うところでありますが、もっと行政改革をやったり、あるいは先日も申し上げましたリストラをしたり、いろんな面で改革をしていかなければならない。
　一方では、やはり少子・高齢化を考えてみますと、社会保障が一体どうなるんだろう。先ほども鈴木議員の質問の中で、堺屋長官が選択肢の狭い考え、不安感だというようなこともおっしゃっておりましたが、そういうような流れでいきますと、本当に国民みんなが不安感を持ちながら生活をしていかなければならないということであります。
　確かに、赤字国債は出していかなければならない。しかし、一方ではしっかりと行政改革をやり、リストラをやり、コストダウンをやって、そして財源を見つけていくんだというようなことも大変大事なことではないかなと思いますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般、政府として実行してまいりたいと思っております所得減税、法人課税減税等につきましても、新聞その他には、赤字公債でこれを賄うということに対して、小渕総理は大盤振る舞いをするばかりではないかという極めて厳しい御批判もあることは承知をいたしております。でありますが、今回、この経済情勢を乗り切るためには、万やむを得ないこととしてそうした施策を遂行しようといたしますと、他に財源を求めることは極めて困難であるという立場から、この方針を実行せざるを得ないということだろうと思います。
　委員御指摘のように、そのためには行政改革あるいは規制緩和、また申し上げられたようなあらゆるリストラ等も通じまして、そして一方ではできる限りの努力を傾注していかなきゃならないわけでございまして、そういった意味で、財革法を制定したゆえんのものも将来においては財政的なやはりレベニュー・ニュートラルの形として、入るを図って出るを制するという形が達成できる経済情勢、あるいは国民の富というものがそこまで至るということが望ましい方向だということは私も重々承知をいたしておるつもりでございます。
　しかし、現行におきましては他に財源を求めるということ、すなわち増税その他によってそれを賄うということはまことに困難でございますので、この際お許しをいただいて、ぜひ諸般の政策を実行するためにこの赤字公債をもってその財源とさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○奥村展三君　私ごとですが、先ほどもいろんなお話の中にありましたが、一般企業、私も零細企業の店主でありますが、考えてみますと、予算を組んだりいろんな流れ、一年間あるいはまた月次、いろいろやっていくわけですが、やはり入りを考えて歳出を見ていくわけであります。どうも私もこの二十数年、地方議員から今国政の場に置いていただきましたが、歳入の方は余り議論をされないで、歳出の予算ばかりを赤字公債だとかそういう借金に頼っていく。本当にもっと入りの議論をしていく、そしてまたいろいろ貸してあるところがあればそれを何とか早く返済していただくとかして、財源をまず確保してから歳出をやっていくということが、これはもう商売の鉄則だと思うんです。
　それと、私は滋賀県ですから近江商人の端くれでありますけれども、あの近江商人は、いろんな御批判もあろうと思いますけれども、三方よしというのが基本なんですね。相手によし、そして自分によし、みんなによし、この三方よしというこれを基本にして近江商人が今も営々と続いておる。日本の企業の中でも頑張っていただいておる。自分だけがよかってもこれは絶対だめなんです。あるいはまた、相手だけがよかってもこれは当然だめでございます。そういうふうにして私らは教えられてきましたが、そんなこともなかなか難しいわけでありますけれども、ぜひそんな思いでひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。五月二十九日に閣議決定なされました地方分権等々、これからいよいよ実施段階に入ると思います。
　総理は四兆円の減税を今言われておりますが、地方の財源というのは御承知のとおり三割自治だとかいろんなことを言われております。それだけに、特に個人所得税の減税等々になりますと、住民税等、先ほどもお話が出ておりましたが大変地方は不安感を持っておる。しかし、これをどんどんやられていきますと、今は三割自治かもわからない、これは全国平均でいきますと大体三六％ぐらいだと思うんですけれども、これが減税になっていろんな負担がかかってくるともう二割自治なんだと。
　だから、こんなことで一体地方が成り立っていくのだろうか。一方では地方分権だと言っておられる。しかし、やはり地方分権をしていただくには、地方の財源をしっかりと確保していただく、あるいは組織もしっかりと連携をとりながら移行していただく。つまり、これからは地方分権じゃなくて地方主権なんだと。
　地方の時代と言われて久しいものがありますが、そういう流れの中ではっきりと財源の確保ということを明確にしてあげていただきたいし、そしてまた、先日も宮澤大蔵大臣からも自治省と十分に連携をとりながらという御発言もこの場でいただきましたが、その点を私は大変懸念している一人でございますが、ぜひ大臣のお考え、所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、個人住民税というのは地方財源の中で非常に重要な役割を占めております。地方税収の約四分の一が個人住民税でございます。それから市町村税の約三分の一を占めております。そういうことになってまいりますと、これはもう御指摘のとおり、全く地方の基幹税目であるわけでございます。現在の地方団体の置かれておる厳しい財政状況を考えますと、御指摘のとおり改正内容によっては地方財政の運営に深刻な影響を及ぼすおそれがございます。そういうことを考えあわせ、地方税の充実確保は地方分権を推進する上においても極めて重要な問題であると考えております。
　去る五月二十九日に閣議決定された地方分権推進計画におきましても、「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図る。」こととされておるわけでございます。
　したがいまして、今回の個人所得税課税の減税に当たっては、こうした今日の厳しい地方財政の状況や今後の地方税源の充実確保の要請等の点を十分に考慮しながら検討を加えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○奥村展三君　今、都道府県なり市町村の基幹税だとおっしゃいました。その実現といいますか、大蔵省と十分調整をしながらぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後になりましたが、大蔵大臣、大変申しわけございませんが、日本版ＲＴＣについてお伺いをしたいと思います。
　現在、不良債権そのものは整理回収銀行に行っていただいておりますが、いろいろ今日まで与党三党でも議論がありましたし、そしてまたそれ以後も選挙中もありました。大蔵大臣として、日本版ＲＴＣについてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＲＴＣの場合は、御承知のように、八九年でございますか、政府機関としてつくられまして、いわば破産管財人のような大変強固な強い機能を持っておりまして、ＳアンドＬの問題の解決に中心的な役割を果たしました。
　回収銀行は、それに反しまして民間組織にいたしておりまして、できるだけ自由に動けるようにということで、それなりにその目的を達しておるように思います。ただ、財産調査について預金保険機構そのものの権限が弱うございましたので、この点は先般改めまして、財産調査について、これを妨害する者並びに拒否する者は罰則を適用するということに改めましたので、その点の問題も解決をいたしたと思います。
　我が国なりに、民間企業の機動性を生かして活動してもらえるならば、有効に働いてもらえるのではないかと思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、菅川健二君の残余の質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。
　最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど来質問等ございますけれども、総合経済対策と地方団体の関係について、若干補足的に御質問いたしたいと思います。
　先ほど、自治大臣、大蔵大臣から御答弁もあったわけでございますが、地方団体の実態を見ますと、今度の総合経済対策に対して、公共事業については何とか消化できるけれども、地方単独事業にはとても手が回らないというのが正直な声ではないかと思うわけでございます。現に、東京都が九月補正も単独事業は見送ったということを聞いておるわけでございます。
　そこで、自治大臣にお聞きしますが、一・五兆円の単独事業を組みます経済対策の規模達成は可能なのかどうか、再度お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方公共団体は、極めて厳しい財政状況のもとではありますが、政府の総合経済対策を受け、それぞれの地域における住民ニーズ、地域経済の状況等に応じた取り組みを現在行っているところであります。既に、六月補正において追加計上を行った地方公共団体があるほか、九月補正においても予算計上すべく現在準備を進めているところでございます。
　自治省といたしましても、それぞれの地方公共団体が地域経済の状況、財政状況等を考慮し、できる限りの予算計上を行っていただくよう、引き続き協力を要請していく考えでございます。
○菅川健二君　さらに今後、小渕総理が十兆円程度の補正予算を組むやに表明されておられるわけでございますが、地方団体がこれを消化するのにはさらに悩みが大きいわけでございます。地方団体の実情を踏まえまして、公共投資を中心とする事業の円滑な実施について特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理、総括的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　第二次補正予算の編成に当たりまして、公共事業につきまして、景気回復のための即効性がありまして、また後年度に過度の負担をもたらさない経費を対象とすることにいたしておるところでございます。
　そこで、今御指摘のように、地方財政の問題でありますが、地方税収等の低迷や公債費の累増等によりまして極めて厳しい状況にあることは承知をいたしております。地域経済も深刻な状況にありますことから、今後、地方団体の理解と協力を得つつ、補正予算の円滑な執行を図ってまいる所存でございまして、国からの一方的な押しつけというようなことのないように十分心して地方団体等と話し合ってまいりたいと思っております。
○菅川健二君　地方財政に対する特別の配慮をお願いいたしたいと思います。
　そこで、話題を変えますけれども、堺屋企画庁長官には、最近ベストセラーになっております「あるべき明日」という本を書いておられますが、この中に、この国が第一になすべきことは信の回復である、それに必要な施策は現状の解明と情報の公開であると述べておられるわけでございます。私、全く賛成でございます。長官の口から、別に企画庁長官という立場でなくて、国務大臣という立場でも結構ですし、御自身の思いのたけをひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　今回は御質問が私の就任前の著書でございますので、個人として答えさせていただきたいと思います。
　私は、今の日本の大きな問題は、あらゆるところで信用、信頼というものが薄れているんではないか。これは、政府と国民の間も一つございますし、従業員と経営者の間でも今までほどの信頼性、かつてほどの信頼性はない。あるいは消費者と供給者の間、そういういろんなところで信頼が失われてきているんではないか。
　これは、日本の社会全体が規格大量生産という一つの目標に向かって走っていた。そのときにはみんなが同じことを考えていた。政府が電機産業や自動車産業を興したいと思ったとき、国民も電気製品や自動車製品が欲しいと思っていた。だからぴたっと一致していたんですね。それに金融は庶民のお金を預かって、そういう規格大量生産のところへ流せばいい、これもまた目標が一致していた。だからこの護送船団方式もうまくいっていたんだと思うんです。そういうことが乱れてまいりまして、先生と生徒の間にも、親と子の間にもいろいろと昔のような信頼感のないところがあるんじゃないか。
　それで、これをまず回復するために日本の現状というのを正直に言うべきだと思います。正直に言いますと、一方においては五百数十兆円の公的債務もあるんですが、他方では七千四百兆円という巨大な国富もあります。これは日本の偉大なインフラストラクチャー、ファンダメンタルズでございます。あるいは国民の教育程度も高いし勤勉の習慣もある、こういうこともまたはっきりと言っていきたい。
　そういう日本の現状を常に政府は正直に、迅速にわかりやすく言う、これが信を回復する道だと私は信じておりまして、経済企画庁長官としてもできる限りそのようにしたいと考えております。
○菅川健二君　今の言葉をひとつ小渕総理以下、各大臣ともよく頭に入れておいていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、最近の金融問題につきまして、私、住専問題のとき以来予算委員等をやらせていただいておるわけでございますが、そこの時点からまともに説明を受けたことはないわけでございまして、知らしむべからず、よらしむべしという精神がなおこの国政の場でも横溢しておるんじゃないか。そういった中で税金を投入しようとしておるところに国民のガスがたまっていらいらが募っておるわけでございます。
　小渕総理には、総理自身は非常に御実直と受けとめておりますので、長銀問題の処理等につきまして説明責任を果たしていただきたいと思いますが、御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　すべからく、経企庁長官の言われるように、広く公開いたすべきことは公開いたしていかなきゃならぬと思っておりますが、具体的に長銀の経営状態と、こう言われますと、実は私が金融監督庁の上にある責任者ということに新法でなっておりまして、そういう意味ですべからく把握をしておらなければならないかと思いますが、現在、金融監督庁におきまして、十九行につきまして鋭意、少ない人員の中ではありますけれども全力を挙げて今検査のさなかでございますので、その状況につきましては、まだ最高責任者たる私のところにも報告は得ておりませんので、お話を申し上げるような立場にないと思っております。
○菅川健二君　総理が得た情報は、正直に迅速に我々に対して御説明いただきたいと思うわけでございます。
　そこで、長銀の救済につきましては、事実上、大手十九行というのはシステミックリスクを伴うものでつぶさない、そういった政府の市場へのメッセージであるのかどうか。そうしますと、他の大手銀行も同様な状況に至りますと、今回の事例が先例になるのかどうか。仮に先例になるとすれば、公正なルールのもとに法制上きちっと処理していただく必要があろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは銀行行政そのものの問題になりますので、監督庁長官からお答え願った方がよろしいんじゃないかと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融機関の監督につきましては、金融機関の経営に市場規律と自己責任の原則を徹底させまして、市場の信認を得ていくことが重要であると考えております。決して大手行はつぶさないという方針をとっているわけではございません。
　今回のこの住友信託と長銀の合併構想は、両行の経営戦略に基づいた通常の合併でございますが、監督当局といたしましては、両行の合併が市場の信認を得ることにより金融システムの安定に資するとの観点から、これに対し資本注入の申請に対する前向きな対応を含めまして支援を行うことを表明したものでございます。
○菅川健二君　ただいまの件について、この長銀問題を契機として一つの明確なルール、いわゆる破綻前の処理を仮にするとすればどういうルールにすべきかということの法制化という問題でございまして、この点は金融企画について責任を持っておられる大蔵大臣に御説明をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでは、今後の企画立法等の問題として申し上げますが、恐らく普通に考えますと、いろいろ問題が出てきますときにそのパターンが私は違うのだろうと思います。
　今回の場合には、本来長銀の経営内容が私は悪かったようには見ておりませんが、ある月刊誌が報道したことが発端になりまして、市場でいろいろうわさが出まして長銀株が暴落をした、そういう経緯の中で、いわばどう申しますか、かなりの部分がそういう経緯で長銀を苦しめるに至った。しかも、その間に合併の話がたまたま出ましたので、そのような方に問題が転換をいたしてまいりますが、したがいまして、これが今後一般的なパターンになるかどうか、私はどうも必ずしもそうではなかろうという思いがいたします。
　しかし、問題は、先ほど監督庁長官が言われましたように、金融の内外におけるシステミックリスクにつながるときには、関係者から申請があれば預金保険機構としては公金の投入を考慮する、こういうことが原則であろうと思います。ただ、その場合にも債務超過になりましたときにはそういうことはできない、これをそういう形で救う方法はないというように、いろいろ対応が異なってまいると思います。
　昨日あたりも各党の間の討論が行われましたときに、一つのパターンとしてこれを法律でとらえることはどうかという御意見があったようでございます。それは各党の間の御折衝によることでございましょうから私からかれこれ申し上げるのは出過ぎと思いますが、私としては、どうも一つのパターンで法律で処理できるものかどうか、まだ十分考えを詰めておりません。
○菅川健二君　この問題は引き続き審議させていただきたいと思います。
　もう一つ事実解明で大変重要なのは、最近、特殊法人におきます巨額の不良債権や不適切な経営の実態が明るみに出ておるわけでございます。特に、最近問題になっております石油公団とか北東公庫の膨大なる不良債権、問題債権が出てまいっておるわけでございますが、この二つの公団等についての実態及び処理策について、それぞれ所管大臣から御説明をお願いいたしたいと思います。