Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石東君　民主党の輿石東ですが、与えられた時間が三十分ということですので、最初に、今、谷川議員が質問をされました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、これについていろいろお尋ねしようと思ったら、もうかなり、耳慣れない地方共同法人という、仮称になっていますが、その法人で行うということまで分かりましたし、法律上の規定もないと、こういうところまで分かりましたので、その辺はもう省略をいたします。
　それで、規定もないのにスタートをした、歩きながら考えるということでしょうけれども、独立行政法人の方は通則法できちっと定義をし、始めたわけですから、手法が逆さまではないかなと、これは私の意見であります。
　そこで考えたのが、総務省で今、地方共同法人のあり方研究会というのをやって、歩きながら考えると。その検討状況だけお聞きしたいし、もう一つ、大臣が先ほど役員の任命を認可するのが私の役になったと。この基金に働いている役員とか職員は相当各省庁から、言葉は悪いですけれども、天下ったり行っているという状況もあると。この際、そして、あと、質問をしたい義務教育費国庫負担に、この負担金として十六億計上されてあるはずですけれども、それを今度の予算で切ってしまうと。だったら、金の切れ目が縁の切れ目で、その天下りも切っていただきたいと。
　この二点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この地方共同法人は定義がないというのは、法律上の定義がないんですよ。だから、今、地方共同法人という性格を持つものは、この地方公務員災害補償基金と日本下水道事業団がそうなると思います。これで、問題はその通則法が要るか要らないかなんです、通則法が。今の段階ではそこまでは要らないだろうという考え方ですが、そこで研究会を、これは今年の六月に作りまして、地方共同法人のあり方に関する研究会、今まで六回やっておりまして、ここで御議論いただこうと。
　ところが、どうも研究会の先生方の御意向はやっぱり通則は要るんじゃないかという感じですよ。もし、そういう研究会の御答申といいますか、御意見をいただいたら、通則法は場合によったら作るかと。通則法を作るなら定義も書かにゃいけませんね、独立行政法人は通則法があるんですから。通則法があって、通則法以外のことを個別の法律で決めているので。だから、同じことになるのかなとこう思っておりますが、これは研究会の今後の報告を待ちたいと、こういうふうに思います。成田さんという横浜国立大学の割に有名、割というか有名な先生が今、座長でやっていただいております。
　それから、天下りと言いますが、この地方公務員災害補償基金は、一種の公務災害の認定ですよね、認定をして補償をどうするかと。かなり専門的で公務に関係ありますから、なかなか民間からだれかというといないんですよ。そこで、そういうことに詳しい人に来てもらっていると。我々は適材適所だと思っておりますけれども、民間で適当な人がおればいつでもそれは替えるということはあると思いますので。
　また、職員も、なかなかここだけでプロパー採るというのが、それは輿石委員、難しいんですよ。もっと範囲が広い、いろんなところにいろんな仕事ができるようなら希望者は多いんですけれども。だから、これも関係の役所から来ていただいているのが、正直言いまして出向が多いんです。これも私はできるだけ直したらいいかと、こう思いますけれども、これももうしばらく時間をかしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○輿石東君　専門的な力量を要請される、そのことは分かりますので。専門的な力量というと、教員の社会にも民間から校長を連れてきたらどうだという話もありまして、これもちょっと大変な、じゃ、何でもできるのかな、学校経営はと。こういう話はまた後でやらせていただきますが、極力必要最小限にとどめていただきたいということをお願いして、先ほど触れましたこの義務教育費国庫負担法から、十六億の金が今まであったのを、この国会が終わると補正、補正じゃなくて予算編成に掛かると思いますが、これがカットされていくと。児童手当も同じ額だけあるわけですが。
　そこで、私は、補助金、負担金等の問題のかかわりで、先日の三十一日の当委員会で同僚の辻議員の方からこの義務教育費国庫負担法について大臣と議論を交わしていたのをお聞きして、これだと義務教育は危ないな、大変なことになりそうだなと、そんなことを思っていますので、次にその部分について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私もここへ当日の議事録を持ってきたわけですが、全部を読み上げると時間が掛かりますから急所だと思われるところだけ読み上げて議論に入っていきたいと思いますが、大臣は、辻議員が、何でも補助金削減ありきでやっぱり考えて、財政の論理じゃなくて教育の論理で考えていってほしいというその前提で協議をした後、こう言っていますね。
　義務教育費国庫負担は二分の一国の責任で面倒を見ているわけですが、そのお金はという意味だと思います。「お金は、今、国が二分の一持っているけれども、必ずしも国が二分の一持たぬでもいいじゃないかと。昔は交付税だったんですよ、昭和二十九年度までは。」、これはまあ二十七年なり八年という言い間違いだと思いますが、「それが今、国の負担金になったんです。例えば高等学校の先生は、これも標準法で決めているんですよ。だから、高等学校の先生の人件費は全部一般財源ですよ。それから、今、地方の警察官は国が政令で決めているんですよ。警察官の人件費は全部一般財源なんです。だから、義務教育も十分の一、」と、これは二分の一だろうと思いますが、「三兆幾らですから、全部国が持たなくてもいいではないかと、この負担の関係は。」と、こう結んでおられますが。
　ここから危惧されることは、じゃ、昔は交付税だったんですよと。この間の、一昨日のここの委員会で、又市議員に余り過去のことばかり見ないで未来を向いて議論をしましょうよと、こう言うけれども、ここでは昔は交付税だったんですよと、大臣自身が過去にこだわっているようにも思うわけですが、この辺をきちっとただしてもいきたいと思いますが、この言われた趣旨は一体どういうことを言われているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　義務教育の国庫負担金というのは歴史がありまして、最初は国の負担金だったんですよ。義務教育だから国が半分持ちます、残りは地方で持ってくださいと。地方といっても都道府県ですけれども、持ってくださいと。それが昭和二十年代の初めにそうなって、途中それが地方交付税の前身である地方財政平衡交付金に変わったんですね。しかし、それは地方財政平衡交付金に変わったんですけれども、またいろんな議論があって、言われるとおり、二十八年の四月から義務教育国庫負担金に変わって今日まで来ているんですね。
　それで、考え方は、義務教育は国の責任だから、義務教育の先生方の給与費は半分持つと。これは一つの考え方ですよ。そこで、これが今、国の国庫補助金という、国庫負担金、補助金というのが十二兆七千億あるんです、十四年度で。そのうちのトップはこの義務教育の給与費の負担金なんですよ、三兆五百億ある。そこで、我々はできるだけ国の負担金や補助金を少なくしてそれを地方税に、税源移譲に結び付けたいと、我々は国税から地方税に税源移譲したいと。そのためには、しかし単に税源移譲といいましても、国の方もお金困っていますから、国の方の歳出を落とさなきゃいけませんね。だから、負担金、補助金というのは国が国税で取ったものを補助金、負担金で地方に回しているんだから、経由、素通りみたいなものだから、国の補助金、負担金を少なくして、国税をその分減らして地方税を増やしたらどうかと、こういうことでいろいろな意味で検討しているんです。
　そういう中で、文部科学省が、それじゃ私どもの方の五千億は削っても結構ですよと、こう言ってきたんですよ。ただ、削るについて、給与費じゃなくて退職手当と共済組合の長期負担金だけ、これは削ってもらっても結構ですと。私は、その限りでは大変、文部科学省は大いに考えていただいたと思うんですが、問題は、退職手当や共済組合の長期負担金なら、それによって地方が自主的に物が決まる余地は全くないんです、これは義務的に負担するだけですから。
　それからもう一つは、五千億、国の負担は減るんだけれども、それが地方へそのまま負担転嫁になるんですよ。だから、五千億の税源移譲をするとか交付税を増やすとかというなら話は分かるんだけれども、そこははっきりしていないんですよ。それは、文部科学省は私どもの方のそれは所管じゃありませんと、こういうことですよね。それは財務省なんですよ。ところが、財務省はぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言って、駄目だとも言わぬけれども、いいとも言わない。
　そういうことなら、単なるツケ回しなんで我々は受けられないと、こういうふうに言って、私は、今の二分の一の三兆五百億を五千億だけ削ると、本体全部について削ってもよろしいと、そして、それによって今の学級編制や教職員の定数配置について、標準法でも国が決めるんだけれども、ある程度のアローアンス、ある程度の地方の事情による裁量は認めると、こういうことにしてもらえるなら大変有り難いと。しかも、それについては税源移譲がくっ付いている、財源措置があると、こういうことを今私どもは主張しておりまして、現在、財務省と文部科学省と総務省でいろんな折衝をやっていると、こういう段階でございまして。
　そこで、私が答弁しましたのがちょっと長くなって恐縮なんですが、高等学校の先生も標準法なんですよ。それから警察官は政令なんですよ。これは全部国が決めているんだけれども、一般財源なんです。だから、標準法でしっかり決めれば私は国の責任は果たすので、それで財源については、そういう意味で是非地方の自主的な地方税を中心にする体系に次第に近づけるということが必要ではないかと、こう言っておるわけであります。
○輿石東君　半分ほっとしました。
　ただ無条件で地方へ転嫁をするということじゃなくて、地方へ財源移譲をした上で、その前提で考えると。例えば地方税というような形で、この国庫補助負担金に見合うものが地方で担保をされた、その前提で考えると。総務大臣は、そこが一番急所ですから、それなくして何でも地方へ転嫁すればいいというものではないと。
　しかし、問題点がそこにもあると思います。今、大臣の言葉をかりると、地方税という名目に変えてその担保をして、この国庫負担金は給与本体もそちらへ持っていってもいいのではないかということを言われましたね。それからもう一つ、警察官と高校の先生とを比較して、そちらも法令なり条例でもって決めているんだから、標準法さえ決めればそれに肩代わりできるだろうと、こうおっしゃいました。
　昔は交付税だったんですよというのは、今、地方財政平衡交付金が二十五年から二十七年、試みた、しかし二十八年の四月にはまた義務教育費国庫負担法に復活をしたという歴史があるわけです。その経過はどう認識されていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは当時のいろんな議論があって、シャウプさんという偉い人がアメリカから来まして、今の国税、地方税の税制の基本はシャウプさんが作ったんですよ、シャウプ勧告。だから、そのシャウプ勧告の中にある、我々は法人事業税の外形標準課税を今言っているんですけれども、これはまあ別の話ですから。
　そこで、シャウプさんの勧告で、義務教育国庫負担金だったものを地方財政平衡交付金の中に入れたんですよ。ただ問題は、地方財政全部の中の財源措置として議論するということは、義務教育にとっては埋没してしまいますよね、その中に。そこが一つ問題があって、総額が先に決まっちゃうから義務教育にとってプラスかマイナスかという議論が一つあるんです。
　それからもう一つは、標準法がなかったんですよ。力関係で決まったんですよ。だからこれが、私は、今はそうじゃないんですよ、トータルは地方財政計画という、国会で御承認をいただくことで地方財政の全部財源補てんが今できているんです。それから、今は標準法という法律がありまして、事細かに学級編制や教職員定数の配置が決まっているんですよ。昭和二十年代のあのときは、地方財政計画の制度も確立していなければ標準法もなかったんですよ。
　だから、私は、今の時代なら、しかも今の知事さんは大変教育に皆さん熱心ですから、例えば一般財源にしたら学校の先生方の数がおかしくなるんじゃないかという議論がありますが、標準法で縛って、ある程度自由に裁量、ある程度認めると。その裁量を認める範囲で教育を軽視するような私、知事いないと思うんですね。だから、そういう意味では二十年代とは状況はかなり違う、担保の仕組みもあると、こういうふうに思っております。
○輿石東君　シャウプ勧告のお話も、聞くまでもなく私も承知をしております。このシャウプ勧告の本筋は、やっぱり地方自治というものを確立しよう、強化をしようと。それには国の関与を縮小して、ひも付きのような補助金は、今も議論されているような状況がこの当時もあったと。
　しかし、今、大臣が言われているように、一般財源化したり、交付税措置ということになると、その使い勝手が、地方の首長によって自由に使える、何に使われるか分からないという危険があるということから、国の責任において義務教育はやっていくという理念に立ち返って二十八年の四月から再スタートしたという歴史も確認をしておいていただかなきゃいけないし、もう一つ、文部省がはしの上げ下ろしまで、細かいところまで口を出しているのもいかがなものかと、大臣もそう言われている。私もそのとおりだと思うんです。
　そういうところこそ、学級編制の、四十人にするか三十五人にするかはその首長に任せればいいわけで、それが自由にできるだけの財源確保を国の責任において行うという大原則を忘れては困るし、これが憲法二十六条に言う、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という国民の権利として位置付ける。そして、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」という、権利と義務を明確に、憲法の要請でこの義務教育費国庫負担はできているという、そういうふうに、そして基本法で教育の機会均等をうたっているわけですね。全国に、どこに生まれ育っても大丈夫だという、全国の義務教育の水準を確保する、維持をするという理念が生かされていると思います。
　だから、大臣の言われるように、地方へ持っていくときには、交付税や一般財源化したときの心配、自由勝手に使える、ほかのものへ使ってしまう。もう一つ、長くなりますが、図書館の整備法も地方へみんな一般財源化でやっているけれども、それをきちっと施行している自治体は四割しかない、六六％はほかの財源に使われているという状態もあるわけですから、この辺は非常に危険だというふうに思いますが。
　次に、警察官と高校の先生は一般財源化されているじゃないかと。高校と義務制を同じように考えていただいては大変なことになる。高校は義務教育ではないわけです。高等学校や私立は子供を学校が選べる、公立義務制は子供を選ぶことはできないという、その比較の対象が違う、土台が違うということも心しておいていただきたいし、七十万人も小中学校の義務制の先生方はいると、三百十何万の公務員の中に。警察官は二十五万人ですね。三分の一ですよ。だから、地方に行った場合の地方の負担の被害状況というか大きさというものは比較にならないという面もあろうかと思いますが、この点、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　何に使われるか分からないということはないんですよ。標準法はそのためにあるんですから。法律として、学級編制はこうしろと、義務教育の。教職員の配置はこうしろと法律で書くんですから。だから、法律で縛るので、必ず国が半分だけお金を見るということはないんですよ。
　問題は、今、標準法で決めていること以上に地方に制約を加えるためにこの義務教育の国庫負担金は使われているんですよ。だから、それは私はもっと自由度を高めろと。基本は標準法なんですよ。ちょっとの、何パーセントかのアローアンスも全部補助金で今、負担金で縛っているんですよ。それはやめたらどうかと言っているんですよ。
　だから、一切この国庫負担金がなくなっても、標準法で縛るんですから、国の法律で。そんな違法なことができるわけないんですよ。そこのところは是非お考え賜りたいと、こう思いますし、私は図書館の方の法律は知らないけれども、恐らくこれは義務付けていないと思いますよ。恐らく訓示規定的な努力義務か何かで、法律的に義務付けたら、そんな、法律に違反することを私は地方団体はできないと思うので。
　それから、高等学校は義務教育じゃなるほどありません。しかし、今、進学率が九五％ですよ。九五、六％で、事実上は義務教育なんですよ。また、今の文部科学省は中高一貫教育をやろうとしているんです。そういう意味で、私は義務教育でないことは認めますけれども、義務教育的なんですよ。したがって、高等学校がどうだと言いませんよ。言いませんけれども、一般財源化したら全く不安だらけでどうにもならないなんということはないということを、是非、委員には御理解賜りたいと思います。
○輿石東君　それでは、義務教育費国庫負担法等の歴史について、もうちょっと時間がないですけれども。
　これは橋本内閣のときだと思いますが、大臣は閣議決定というのは非常に重いものだと先日の委員会でもそう明言されています。これ、地方分権推進委員会の平成九年七月の八日の第二次勧告にこう書いてあるわけです。
　「国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保」というテーマの中で、「経常的国庫負担金」として、国が一定水準を確保することに責任をもつべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と併せて見直すことが必要であるとまくら言葉があって、社会情勢等の変化を踏まえ、その対象を生活保護や義務教育費の真に国が義務的に負担すべきと考えられる分野に限定していくものとすると、そういうものについては経常的国庫負担金として負担割合もきちっと確保して、その負担割合に応じて毎年度国が確実に負担することとすると閣議決定しているんです。
　このことを受けて、第二次勧告を受けて、橋本内閣の五月の二十九日の閣議決定は、国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については、生活保護や義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくと、この二つはずっとやっていこうと、こういう閣議決定をしている。
　四年かそこらたったらこの閣議決定が覆される、大臣の言い方をすれば。このことについてどう受け止めていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　恐らく平成十年五月の閣議決定の計画ですね。それは最も典型的で、国が責任を持つべきものとしては一番分かりやすいんですよ、生活保護や義務教育が。だから、それは、こういうことでこれは国の責任だよ、その他のものはこうだよと、こう書いたと思うんですね。しかし、そのときの基本的な考え方は、やっぱり今私が言っているように、税源移譲までやって、三位一体の改革をやって、地方の自律性や自主性を高めようという議論まではなかったんですよ、当面のいろんなことの見直しをやっているだけで。
　したがって、今の、今年六月に三位一体の改革をやると新しい閣議決定をしたわけでありますから、政府の考え方は継続ですよ、もちろん内閣の考え方は継続だけれども、新しいものによって前の考え方が直るんですよ。法律でも同じですから、新法が旧法に勝るんで。そういう意味では、三位一体の改革、地方の自律性の強化、地方の自主財源の充実と、こういう要素が加わってそこの考え方が変わったと受け取っていただいていいと思います。閣議決定といっても、新しい閣議決定ですから。
○輿石東君　三位一体という言葉が出ましたから申し上げますが、大臣の言う三位一体は、税源移譲と交付税、そして補助金、この補助金の整理も税源移譲が前提だと一番冒頭に言われた。それがなくして勝手に削減をする手はないという、このところはいいですね。
　そこで、十一月二十日に経済財政諮問会議の一時間ぐらいの議論がありました。それで、この義務教育費国庫負担へターゲットをやって、本間という大阪大の経済学の教授がとんでもないことを言っている。ちょっとそこだけ読んでみますから。
　「具体的には、文部科学省の義務教育費の国庫負担のうちの五千億円」、先ほど退職手当と長期共済組合の合わせた掛金額、「四年間でやることが試金石になりつつある。」、何の試金石だろうか。「これを共済費長期給付、退職手当等に限定した形でやるのか、」、それとも「一般的な形でやるのか」、ということは、本体へ手を付けるということでしょう。「今後の議論に決定的な影響を与えるテーマだが、それについても見えてこない。」と。なかなか抵抗している、その抵抗しているのは文部科学省だという意味でしょう。そして、それを受けて、大臣は最後のまとめのところで、「義務教育費国庫負担金の五千億円も退職手当と共済長期負担金以外は嫌だと頑張っている。」、嫌だと頑張っているのは文部科学省でしょう。「我々は給与費本体の縮減と言っている。本体は絶対嫌だと頑張っている。」と。
　こういうことで、それで総理も、こういう問題になると総論賛成、各論反対だわなと、省庁の抵抗があってもやれよと、総務大臣、おまえまとめ役だろという意味があると思いますけれども、そんなことをやったら、大臣も岡山県出身でしょう、岡山の知事や全国の三千二百以上の地方自治体や教育委員会が真っ向から陳情に来るじゃないですか。昨日も議員会館へ五千人も陳情に来ているという状態。
　だから、再度申し上げますと税源移譲、税源が、地方へ持っていっても大丈夫、この義務教育国庫負担に代わるものはきちっと担保できているという前提で大臣はこういうことを言われているというふうに理解をしますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、もう私ははっきりしているんですよ。単なる負担転嫁は受けないと、全部返上だと。それから、補助金の縮減をやるんなら身代わりの財源、仕事が残るんならですよ。仕事を辞めるならいいですよ、仕事が残るんならそれの負担転嫁は認めないんで、きっちりした税源移譲か交付税の措置か、何らかの地方に対する丸々の財源措置がなければ駄目だと。しかも、その補助金を削ることによって、事柄が地方の自主性が強化されなければ駄目だと、こう言っておりまして、こういう基本的な考え方は総理も了解しながら今議論をしてるんですが、文部科学省は、本体は嫌だと、退職とあれだけにしてくれと。それから財務省の方は、税源移譲や何かについては、まあ駄目だとは言っていませんけれどもいいとも言っていない。
　ただ、税源移譲というのは、委員、これは税制をしょっちゅう変えるわけにはいきませんから、ある程度補助金の縮減がまとまった段階で税制改正につながるんですよ。だから、その間どうやってつなぐかという議論がある。だから、それは例えば特例交付金なり交付税なりと、こういう議論をしておりまして、いよいよ大詰めですから、財務省、この問題ですよ、ほかの問題もあるんだけれども、この問題については更に財務省や文部科学省と精力的に詰めてまいりたいと思っております。
○輿石東君　是非そういう方向で地方自治体の味方になっていただきたいと、こう思います。
　そして、小泉内閣が発足して、小泉さんは最初の所信演説で長岡藩の藩主の言葉を引用して、米百俵という言葉を使いました。この小林虎三郎は、精神的な、精神論を言ったんじゃなくて、どうも小泉さんは精神論、あしたの夢をかなえるために今は耐えてくれというような言葉で使ったようですけれども、小林虎三郎はそうじゃなくて、今は百俵の米を食べちまうよりこの金でもって学校を作って、人づくりが国づくりの基本だと。片っ方では小泉総理も、教育は未来への先行です、教育大国ですと。やっていることと言っていることが全然違う。同じ、小林虎三郎って、大臣も虎之助といって、是非、教育を大事にする、地方自治体の味方だという、そういう発想でこれから文部科学省や財務省に対応していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございます。
　どうもありがとうございます。本当は、今日、直接の担当ではないかと思いますが、政策評価に熱い思いを持っていらっしゃる若松副大臣にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初、個別の、ＴＡＯについてお伺いしようと思ったんですが、それちょっと都合で後回しにさせていただきまして、まず独立行政法人の評価の在り方についてお尋ねしたいと思います。
　まず、評価の体制ということで何点か質問させていただきたいと思うんですが、現行、どういう評価体制になっているかといいますと、改めて言うまでもありませんが、各省に評価委員会が設置されていて、その評価委員会がまず第一次調査をすると。そして、その後、総務省設置の政策評価委員会、一段高いところにある、そこがまた評価をすると。大臣はこれに対してダブルチェックですよとおっしゃるかもしれないんですが、一歩間違えると甘い各省の評価にお墨付きを与えてしまうだけに終わりかねない。そういう私はちょっと危機意識というか懸念を持っておりまして、実際に、一段高いところにある政策評価委員会の議事要旨を見てみましても、今年になって五回しか開かれていないし、各回どれぐらい開かれているのかというと二時間程度なんですね。そして、もっと詳細に見ていきますと、各回、大体毎回二、三省庁を扱うわけなんですが、大体事務局から説明を受けて意見交換をする、しょせんペーパー審査なんだなということが分かってくるんですが。
　そこでお尋ねしたいのは、ダブルチェックとおっしゃるかもしれないけれども、とおっしゃいますが、ちょっと言葉が絡まってしまったんですが、一体、この一段高いところにあるこの総務省設置の政策評価委員会ですね、一体どんな観点で再評価しているのか。つまり、各省設置の評価委員会が評価したものに対してまたダブルチェックするわけですね。同じ観点でしていてもしようがないわけですよね。違う観点で当然しなきゃいけない。より高い専門性とかまた違った角度とか、どういう観点で評価しているのか、お尋ねします。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お尋ねの点でございます。
　まず、恐れ入りますが、委員が御指摘になりました開催回数、実は、本日の御議題の独立行政法人につきましては、そうしたもの以外にワーキンググループというものを委員を三人ずつに分けて開催いただいております。そういうものは、実は週に三回ぐらい、また夕方以降も開いたりしていただいておりますので、回数としては御指摘のものよりかなり多い、こういう開催になっていることをまず申し上げておきたいと存じます。
　そこで、一段高いという御指摘でございましたその立場からどのような観点があるんだということでございます。
　この点については、今御指摘になったような観点もございますが、基本的にはやはり政府全体、あるいは独立行政法人でございますと評価システム全体を見る観点ということから、評価そのものの信頼性や実効性を確保、向上していくという基本的視点が私どもが事務を担当いたします政策評価・独立行政法人評価委員会にはございます。
　そこで、実際の作業といたしましては、各府省の独立行政法人評価委員会が行われます個々の評価結果の適切性という観点からの点検をまず行います。と同時に、やはり評価そのものの全体としての実効性が上がるようにという観点から、評価結果の、政府全体として出てまいりますが、これらの全体的、横断的な把握、吟味を行う、これによって必要な意見等を述べるということでございまして、正に全体的な、また更に後ろに控えたと申しますか、そういう観点からの立場を十分わきまえて、この委員会では御議論がこれまで行われてきていると、こう承知しております。
○内藤正光君　六月十八日の議事要旨を見てみますと、最後の方にこういう発言が見られるわけなんです。どういう発言かといいますと、各省評価委員会の評価結果について、当委員会、つまり当委員会というのは総務省設置の政策評価委員会で評価を行っていくに当たって、緊張関係を持ちつつ、評価結果についての説明を聞くなど、両者の間で直接コミュニケーションを図っていくことが必要だと。両者の間というのは総務省設置の評価委員会と各省設置の評価委員会との間で連携を強めていくべきだと。
　これ、聞くところによれば村松委員長の発言だというふうに聞いておりますが、こういったいろいろなことを踏まえて評価の仕組みをより適正に機能させるために一体どんな工夫をしているのか、またこれからしていかなきゃいけない課題だと認識しているのか。例えば政策評価委員会と各省評価委員会との連携の在り方、どうなのか。また、それぞれの委員の任命要件も当然違ってくると思うんです。各省の委員の任命要件と、総務省設置の委員の任命要件もまた違ってこようかと思います。また、評価基準の設定などにおいても当然のことながら工夫が必要になってくるだろうと思います。
　こういった観点でそれぞれどういう工夫をしているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　それぞれの委員会の関係について三つのお尋ねがございました。
　まず、各府省の委員会との連携というような問題でございます。
　これは、御引用いただきました発言にございますように、やはりそれぞれが緊張関係を持ちながら意思疎通を図ると。それによりまして取組の姿勢を共有して評価の水準を上げていくと。これによりまして国民の皆様からのこの独立行政法人評価制度、また法人制度そのものへの信頼を確保していくことが重要だと、これが私どものお世話する委員会の認識でもございます。
　そこで、そうしたことから、実はお話のございました村松、当方委員長の提案で、今年の八月三十日でございますけれども、各府省の委員会の委員長、そして私どもの委員会の委員長が初めて独立行政法人評価の取組についての意見交換、自由なフリートーキングでございますが、いただきました。この場で、また今後もこうした意見交換を行っていくという申合せがございました。
　と同時に、既に今年の第一次意見というものが各府省委員会に通知されたところでございますが、それに当たりましても、点検に当たりまして各府省の委員長から私どもの委員会が、委員長が直接御説明を伺うというようなことで、正にそれぞれの立場におきます評価の真意あるいはねらいというものを私どもの委員長も直接承るというようなプロセスもこれまでの間に経ているところでございます。
　今後ともこうしたものが重要であるという御指摘はそのとおりと存じますので、委員長の方また委員会の方でもそのような取り計らいがされていくだろうと、こう考えております。
　それから、二番目は、委員会の委員の選任の基準ということでございます。
　これは、両方とも実は外部の第三者、しかもいわゆる有識者というものが資格でございます。その意味では、特に形式的に異なるところはないということでございますけれども、冒頭に申し上げましたような、当方の委員会の立場ということを踏まえますれば、もとより幅広い知見をお持ちの方ということが重要になると思います。そこで、私どもの委員会の委員につきましては、学界、経済界等は言うに及ばず、やはり公会計や企業経営、更には企業の経営管理等と、こういう方面にも造詣の深い方にお入り、選任がされているということでございます。御指摘のとおり、この委員会の立場を踏まえた選任が現在されているものと、こう承知しておるところでございます。
　最後に、評価基準の問題でございますけれども、やはり各府省の評価委員会はそれぞれの基準をお持ちであると。その意味で、それぞれその基準が縦の軸でありますれば、私どもの委員会の基準は横の軸みたいなものも踏まえる必要があると。
　そこで、ある程度冒頭に申し上げましたことの繰り返しにもなってしまいますけれども、評価の信頼性、実効性の向上、あるいはその確保という観点からの各府省の基準に沿ってきちんと評価がされているかというようなところは、やはり私どもの基準として押さえるべき、私どもの委員会、お世話する委員会の基準として押さえるべきものであろうと、こう考えるところでございますし、またその各府省の委員会の基準を踏まえた評価そのものの内容の妥当性、特にこの独立行政法人の趣旨、業務の適切、効果的な運営あるいはサービスの向上、更に財務内容の健全性とかコスト削減努力と、こうしたものが具体の各府省委員会におきます評価作業においてどのように生かされておるのか。そういうものがちゃんと含まれており、更にそれが改善に結び付く形で踏み込んだ評価までいただいておるのかどうか。更にはそうした評価の根拠などがはっきり国民の皆さんに納得のいただける形で示されておるか等々はやはり、後ろに控えました、当、私どもの役所に置かれております評価委員会ならではの基準、観点ではなかろうかと、このように理解しておりますし、そのようなことで、事柄が進められているところでございます。
　また、各府省の評価委員会全体を、私どもに置かれました評価委員会を拝見いたしますので、評価委員会の評価結果を、そういたしますと、非常に良い、先進的な取組をなさっているもの、これは評価対象法人がいろいろ特性がございますから、そうしたものが出てまいります。そういうものもやはり特筆いたしまして、こうしたものを更に推進していただくように、各府省委員会に申し上げるというような点も重要な基準かと考えております。
○内藤正光君　ところで、会計検査院さんにお尋ねしたいと思うんですが、会計検査院というのは、改めて言うまでもなく、憲法九十条に基づいて設置され、そしてまた検査院法によれば、内閣に独立した権限を持つと。実際にこの検査報告も内閣総理大臣に対して提出されるわけです。
　そこでちょっと総務大臣にお尋ねしたい、確認をさせていただきたいんですが、当然、会計検査院から報告、総理大臣に渡されるわけなんですが、総務大臣は言うまでもなく内閣の一員であるわけですから、当然会計検査院の報告というのは真摯に受け止めるべきものだと、当然のことだとは思いますが、よろしいですね。お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　内藤委員言われるとおりでございまして、会計検査院の検査報告が出れば、これをしっかりと踏まえて取り入れないといかぬと思いますね。
　そういう意味では、それぞれの評価委員会も、あるいは私どもの方のこの全部をまとめる評価委員会も十分に尊重してまいると、こういうことになると思います。
○内藤正光君　続いて、会計検査院に更にお尋ねしたいんですが、独立行政法人というのは会計検査院の検査対象ですよね。
○説明員（友寄隆信君）　独立行政法人に対する会計検査院の検査権限でございますが、当該独立行政法人の資本金に対する政府の出資額が二分の一以上でありますれば、会計検査院法第二十二条の必要的検査対象として、会計検査院が必ず検査しなければならないということになっております。
　また、政府の出資額が二分の一を下回る場合においても、院法二十三条第一項四号の規定によりまして、当該独立行政法人についても検査院の検査対象となるところでございます。
　また、出資金がない場合においても、当該法人に対し国から運営費交付金あるいは補助金等の財政援助が与えられている場合には、院法第二十三条によりまして、検査院の検査対象、検査とすることができるということでございます。
○内藤正光君　今幾つか、五十七ぐらいですか、独立行政法人があろうかと思いますが、そのほとんどが会計検査院法の二十二条に相当する必要的な検査対象ということでよろしいわけですね。そして、そういった場合は大体毎年、ほぼ毎年検査をするということでよろしいですね。
○説明員（友寄隆信君）　毎年検査しております。
○内藤正光君　検査院法の二十条によれば、改正された部分になるわけなんですが、正確性、合規性、経済性といったものに加えて、効率性及び有効性、正にここは政策評価だとは思うんですが、こういった観点から検査を行うというふうに会計検査院法にはなっていると。
　さらにまた、平成十四年度の会計検査の基本方針というところを見ますと、評価を指向した検査を行っていくとともに、特殊法人等についてはその財務状況の検査の充実を図っていくという力強い気持ちというか方針が述べられているわけなんですが、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、独立行政法人の業務実績の評価に当たり会計検査院のその方針、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○説明員（友寄隆信君）　今、先生御指摘のとおり、院法、会計検査院法によりまして、「正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うもの」と規定されておりまして、独立行政法人に対しましても評価委員会の評価があることはさておいて、以上のような観点から検査を行っているところであります。
　具体的に申し上げますと、経産省や財務省が予算執行や業務実績の状況を正確に表示しているかという正確性の観点、また会計経理が予算や法令等に従って適正に処理されているかという合規性の観点のほか、事務事業が経済的、効率的に行われているか、あるいは事務事業が所期の目的を達成しまた効果を上げているかというような観点から多角的に取り組んでいるところでございます。
○内藤正光君　以上のことを踏まえて質問させていただきたいんですが、そうなると、独立行政法人を評価しているものは少なくとも三つはあるはずです、財務省のものを除くとですね。各省設置の評価委員会、そして総務省に設置された政策評価委員会、そして会計検査院が、これが評価していると。組織が違うから会計検査院と総務省の評価を一体化しろといっても、これは無理な話だとは思います。しかしながら、内閣の一員として総務大臣としては、会計検査院の評価結果も厳粛に受け止めなきゃいけない、それを絶対に使わなきゃいけないというか受け止めなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、会計検査院の評価結果を総務大臣として具体的にどう活用なさっていくおつもりなのか、あるいはしていかなければならないとお考えなのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の点でございますけれども、独立行政法人の評価の検査結果が今後出てまいります。これまでも実は、私どもに置かれました独立──これらにつきましては、政府におきます改革の方針等、各府省独立行政法人評価委員会においてもそれを取り込んでいただく。したがいまして、会計検査結果が各府省の法人について出ました場合にも、各府省の評価においてそれを前提として評価をいただくというようなことが重要であろうという点が一つございます。
　私どもといたしましても、私どもの委員会が見る場合には当然、会計検査報告においてどのような指摘があったか、そのことが各府省独立行政法人の業務運営に生かされたかどうか、そのことが生かされたかどうかが各府省委員会によって適切に評価されているかという観点を後見的、二次的に見てまいるという形でこの検査報告を生かして、それを取り入れてまいるというのが委員会の運営の正しい姿であろうと考えております。
○内藤正光君　思われますと最後おっしゃったわけなんですが、そうしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、総務大臣、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　そのとおりでございます。是非、会計検査院が指摘したことは、これは権限を持って、しかも専門家が見ての指摘ですから、それが生かされなければおかしいんで、生かされたかどうかを新たに見ると、こういうことになるんでしょうね。今、局長が言ったことと私は同じ考えであります。
○内藤正光君　是非、会計検査院の評価結果をしっかりと尊重しながら各独立行政法人の検査、行っていただきたい。
　そこで、本当はもっとこの問題続けたいんですが、時間の関係もありますので、評価結果の予算への反映ということで、若松副大臣を中心にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと最初申し上げたことと違うかもしれませんが、私の手元に新たに個別項目の調査、ＡとかＢとかＣとかいうのがありまして、実際に総務省傘下の通信総合研究所の業務の実績に関する調査結果があるんです。ＡＢＣと五段階評価、ＤＥまであるんですが、ＡＢＣと。これの妥当性については今回問うつもりはありません。ただ、ＡＢＣと一応出たわけですが、これらを来年度の予算編成作業に総務省として反映したんでしょうか、しっかりと。
○副大臣（若松謙維君）　先ほどは済みません。ちょっと急激な自然現象が私の中に起こりまして、おわび申し上げます。
　今、独立行政法人の評価結果をどう予算に反映するかという御質問、これは衆議院のたしか春名委員が御質問いただいたと思いますが、それにつきまして、今年の四月からこの行政評価制度ができておりまして、かなり早い制度でありますが、平成十五年に何らかの形で予算に反映させようと、そういう趣旨であのときは答弁をさせていただきました。
　実際に、アメリカのＧＰＲＡなんですが、これは九三年に法律ができまして、実際に予算書に行政評価の結果が、あちらは四段階ですけれども、反映されたのは実は今年からです。九年掛かっております。
　ですから、日本はもっと早くとにかくやろうということで、我々、能力として、平成十五年の予算に何らかの形でやろうということで、それを、じゃどういう形がいいのか、五段階がいいのか、かつ各府省によって随分行政評価の観点も違いますので、これは試行錯誤しながら、いずれにしても十五年予算編成で何らかの反映をしていきたいなと、そのように今検討中でございます。
○内藤正光君　検討中とはおっしゃりますが、私の理解するところでは、予算編成作業というのはもう最終盤を迎えているんじゃないかなと思うんです。この時点で検討中というのはあり得ないんだろうと思います。もしやる気が、私は、副大臣、本当に強いその意思を持たれていると私は信じています。実際にこのＡＢＣという評価を来年度予算に反映させたものと信じているんですが、したかどうか、している最中かどうか、それをお尋ねしているんですが。
○副大臣（若松謙維君）　まず、成果といたしましては、十一月の十九日に取りまとめましたいわゆる総務省が所管します政策評価・独立行政評価委員会、ここで明確に第一次意見という形でそれぞれの独立行政法人に対する意見を出しております。それが当然平成十五年度の予算編成で各府省で私どもは活用されると、また活用していただきたいと期待しております。
○内藤正光君　そのＡＢＣ評価、当然各府省で反映されているものと期待するということなんですが、この評価ですね、よくよく見れば、結局は各府省が独自に評価したものであるわけなんですよね。それを反映した、結局、この前の議論にも通ずることなんですが、プレーヤーと審判が同じなんですよね。本当にそんなで正しく反映されるのか。やはりもう監査の実務がおありなわけですから、その立場で本当にこれ正しい在り方なのかどうか、率直なところをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　先ほど私が申し上げました第一次意見というのは、各府省の評価委員会が出した意見を総務省がいわゆる全般的に更に再度チェックした立場での意見でありまして、かなり客観性、公平性を確保した立場での意見ということを是非御理解いただきたいと思います。
○内藤正光君　それを実際に各府省で反映されたかどうかというのは、総務省としてはあずかり知らないということですね。
○副大臣（若松謙維君）　フラットが大変大事な制度でもありますし、これは、そのために私どもは行政評価制度を作ったわけでありますから、しっかりとフォローアップしてまいります。
○内藤正光君　ちょっとこの点をしつこく聞かせていただきたいんですが、本来、予算というのは財務省の所管ですね。日本では、評価というのは総務省の所管になっていると。若松副大臣が主張されるように、評価を正しく予算に反映させていくとしたならば、財務省と総務省の連携なくしてそんなのは実現できない。
　諸外国を見てみますと、イギリスも、またドイツもそうなんですが、ヨーロッパ諸国、多くの国々がそうなんですが、基本的に大蔵省、財務省がやっぱり評価して、それをちゃんと予算へと反映しているわけなんです。ところが、なぜか日本では、この点、ちょっと財務省と総務省がばらばらになっている。これは、私はいかがなものかなと思うんですが。
　そこで、また若松副大臣に聞きますが、本当に正しく評価を予算に反映させるためには評価の在り方も含めて本来どうあらねばならないのか、財務省との関係も含めてお考えをお尋ねします。
○副大臣（若松謙維君）　これは私個人の考え方でありますが、アメリカの予算管理庁等々ですね、いわゆる日本で言う主計局と、総務省で言う行政評価局、これが非常に一体的な組織というのが今先進諸外国の一部では導入されております。これもやはり一つの検討課題ではないかと思っております。
　これが我が国で適切かどうかは、いずれにしても、いろんな各階層の意見を取り入れながらも、いずれにしても現制度にありましても主計局と行政評価がしっかり今連携を取っておりますので、そして、先ほどの各識者のいろいろな貴重な御意見はしっかりと予算に反映すべく、更にフォローアップもしてまいる決意でございます。
○内藤正光君　ごめんなさい、ちょっとここ大事なところなので、もう一回聞きます。
　現行でも、現在もちゃんと連携を取っているとおっしゃったんですが、ちょっと、もっとその辺を詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　この状況でございます。
　まず、予算と独立行政法人評価の関係でございますが、これは、まず主計局、財務省の主計局の方がイニシアチブを取られて、今年の予算の概算要求に当たりましての閣議了解の中でも、独立行政法人への運営費交付金等については平成十三年度の業務実績の厳格な評価を十五年度予算の要求、要望に反映させろという、反映させるということになっておりまして、これが現在財務省において進められているところということでございます。
　と同時に、先ほど若松副大臣から申し上げましたように、各府省委員会の評価結果を私どもがお世話する委員会が評価をいただきました。その中には、やはり来年度予算、あるいは来年度の当該法人におきます予算計画あるいは事業計画というものに反映させるべきものがございます。これについては、当該法人あるいは、当該法人に申し上げることも大事でございますけれども、当然、財務省主計局にもその旨の私どもの委員会の意見というものを連絡してございます。そうしたことで、現在も具体的な例としては連携を連続的に取っているということでございます。
○内藤正光君　若松副大臣は多忙を極める中、その辺の委員会に毎回出席されて、大変高い見識を述べられているというのは議事録を通じて知っております。本当に評価を正しく予算へ反映させていかなきゃいけない、私はその熱意というのはすごく感じているんですよ。大臣も当然その熱意を強く感じられ、そして、若松副大臣、個人の考えだがとおっしゃったんですが、大臣の方も必ずや若松副大臣の思いを実現させるべく強く指示されているんだろうと思います。
　そして、私はなぜここをあえてこんなに強く取り上げるかというと、事は独立行政法人だけの問題じゃないです。もう御存じのように、来年度からは各省、本丸そのものが政策評価の対象になって、そしてその次の予算にはそれが反映させていかれるわけなんですよね、次年度予算に、ですよね。
○副大臣（若松謙維君）　今年から。
○内藤正光君　今年からですか。反映させていかなきゃいけないというか、反映されていくべきものなんですね。ですから、私は、それに向けてちょっと今のままだとどうも何となく私はまだまだ心もとないと思うんです、財務省と総務省の評価との連携も。
　ちょっとその辺、絶対ちゃんと正しく反映させていくんだと、そんな生ぬるいことをやっている余裕は今の日本にはないんだという危機感も持っていらっしゃると思います。その辺、大臣の決意をちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　恐らく明日の経済財政諮問会議で来年度の予算編成の基本方針を決めるんです。この前、先週の金曜日にその原案が出てきまして、諮問会議で議論したときに私は言ったんです。政策評価の結果を活用すると、来年度の予算編成に、その一行を書けということで書くことに決まりましたので。
　ただ、その予算編成方針には、例えば公共事業については事業評価をやるとか、研究開発については評価をきっちり生かすとかということを書いているんです。それ以外は書いていないんですね、あれは各省から集めたものを全部まとめていますから。そこで、全体について、公共事業や研究開発だけじゃなくて、全体について政策評価の結果を予算編成に活用するということを新しく書き入れましたので、だから、あとは具体的に事務的に相談してもらって、独立行政法人だけじゃなくて全部についての法律に基づく政策評価が始まって最初の予算編成ですから、是非それをつなげたように。そうでなきゃ政策評価は余分な仕事だということになっちゃうから、本当に。
　だから、そこは財務省と十分な連携を取るように私も言っておりますし、再度私は諮問会議や閣議で発言いたしますので、是非、委員が言われたようなことに向かって頑張ってもらいたいと思います。
○内藤正光君　本当にほかの省庁が当然嫌がるとは思うんですが、総務大臣と財務大臣がしっかり連携をして、閣議等でその点をしっかりと意識合わせをしていただきたいと思います。
　本当はちょっとＴＡＯのこともやりたかったんですが、私の持ち時間過ぎてしまいました。是非一生懸命やっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高嶋良充君　私は地方公務員災害補償法について伺いたいというふうに思いますが、今回の法改正は国の関与を縮小するということを要旨としておりますから、基本的には評価をしたいというふうに思っております。
　ところで、大臣、本法案によって地方公務員災害補償制度が実務的に、あるいは機能的にどのような形で影響するのかということと、具体的にどのような改善点があるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方公務員災害補償そのものは全くいじっていないわけですから、いろんな認定や補償についてはこれは従来と同じだと、こういうふうに思いますが、基金の運営については今、高嶋委員言われましたように、国の関与を大幅に縮小しますので自主的にやれるようになる。そういう意味では、個々の地方団体の意向が生きて運営されるようになると考えております。
○高嶋良充君　基金の理事長にもお越しをいただいているんですけれども、今、大臣の方から基金の自主性が発揮されることになるんだと、こういう答弁がありました。私も是非、地方自治体が主体になっている組織になるわけですから、その辺は基金の自主性を発揮をしていただいて、よりスムーズな業務運営をされることを期待をしておきたいというふうに思いますが、ただ一点、是非改善をしていただきたいなというふうに思っている点がございます。
　それは、災害が発生をしてから補償の決定に至るまでに長くて、訴訟等を含めると十年を超える例が見受けられるわけであります。とりわけ例を挙げますと、鹿児島県の内之浦町の内田事案では十二年を経ていますけれども、まだ解決がされていないと。三重県の伊勢市の岡事案はちょうど十二年目に名古屋高裁の判決で決着をしたというふうに聞いております。
　確かに、審査をするのは慎重性は不可欠だというふうに思うんですけれども、しかし、認定期間が長期になればなるほど本来の補償の意義というのは薄れてくるのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。認定判断に対する期間を短縮するという、そういう方向で具体的な対応をいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山崎宏一郎君）　迅速、公正な処理というのは、非常に基金にとりまして最大の課題だというふうに思っております。受理した案件のうち一月以内で処理できるものが現在八三％、一年以内に処理できるものが九九・二％に達しておりますけれども、結果的に長期にわたって決着しない事案が生じております。心苦しいことと思っております。
　この長期にわたる事案について見てみますと、請求までに時間が掛かる、あるいは認定に時間が掛かる、審査に時間が掛かる、訴訟に時間が掛かる、いろんなものがございます。一概に言えませんが、請求者の立場を考えますと、認定処理のスピードアップということが極めて肝要なことだと思っております。特に、困難な疾病事案が問題でございますけれども、個別具体的な業務内容とか業務環境あるいは私生活の面での状況、そういうものについて詳細に調査するものですからここで時間が掛かる。あるいはさらに、医学的判断を要する事案が増えておりまして、これにつきましても専門医等から詳細にお聞きするということで長期化の主な原因となっております。
　迅速処理に向けまして、支部との一層緊密な連携を図りながら、いわゆる進行管理といいますか、こういうことも取り入れながら更に努力してまいりたいと思います。特に長期事案につきましては、その長期化の理由を十分分析しまして、今後に生かしていきたいと思っております。
　それから、不服審査の件でございますけれども、これは審査期間につきまして近年相当なスピードアップが進んでおりまして、年度末の処理案件も大幅に減少しております。更に迅速な処理に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　是非、迅速な処理をしていただけるように御要望申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、自治体におけるメンタルヘルスの関係についてお尋ねしたいんですが、このメンタルヘルスというのは自治体の対応が非常に遅れているということが指摘をされています。これに対して、総務省として自治体に対してどのような助言、協力を行ってきているのかということと、また、基金で公務災害防止事業をやっておられるわけですけれども、その事業や、あるいはこの共済組合制度の中でも福祉事業等があるわけですけれども、それらを活用して対策を講じることができないものなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　地方団体におきますメンタルヘルス対策についてお答えをいたします。
　近年、経済産業構造などが変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安あるいはストレスを訴える労働者が増加しているところでございます。労働者の心の健康問題は、本人やその家族にとってはもちろんでありますが、職場や社会にとりましても重要な課題でありまして、これは地方公務員にとっても同様でございます。
　地方公務員の健康対策につきましては、各地方公共団体の責任において実施をされているところでございますが、総務省といたしましても、地方団体に対しまして労働安全衛生に関する施策の周知、健康管理体制充実のための助言、メンタルヘルス対策に関する情報の提供などを行っているところでございます。
　また、委員からお話がございましたように、地方公務員災害補償基金では平成七年度から公務災害を予防する見地から公務災害防止事業を実施しておりまして、この中でメンタルヘルスに関するＱアンドＡの作成配布などの事業を行っております。さらに、地方公務員共済組合におきましても福祉事業としまして健康相談事業を実施しておりまして、多くの共済組合において健康相談の一環として二十四時間電話相談、医師の直接面談等の方式によるメンタルヘルス対策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、総務省といたしましては関係機関とも協力をしながら、地方団体におけるメンタルヘルス対策のより一層の推進が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　地方自治体の安全衛生管理組織の関係についてお伺いしますけれども、町村等では必ずしも法令に基づく基準が遵守されていない状況にあるというふうに聞いているわけであります。これらの安全衛生体制の不十分さ、あるいはとりわけ町村における整備状況を総務省としてはどのように認識をされておられるのか。そして、今後その整備をきちっと進めていくという意味で対応、対策をどのように取ろうとしておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　衛生委員会につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、常時五十人以上の労働者を使用する事業場にその設置が義務付けられているところでございます。町村におきましては、産業医の確保が難しいという事情がありまして、衛生委員会の設置が困難な面もございます。
　しかしながら、総務省としましては、その促進のために安全衛生担当課長会議などを通じまして、その設置について助言をいたしますとともに、財団法人地方公務員安全衛生推進協会と連携をしまして、産業医の研修会を開催するなど、その改善に向けて支援をしてきているところでございます。
　その結果、平成三年度末には五九・五％でありました町村における衛生委員会の設置率が、平成十二年度末には六八・五％と、逐次改善されてきているところでございます。しかしながら、まだ三割程度が未設置となっておりますので、引き続き、衛生委員会の設置につきまして法の規定が守られますように取り組んでまいりたいと考えております。