Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　三〇年にＺＥＨレベルに引上げともちろん承知をしております。承知をしていて、竹内教授もその目標自身が低過ぎるということを指摘をされているわけなんですね。だからこそ、六、七をという話でもありましたし、引き上げていく必要があるということがこのあり方検討会の中でも繰り返し言われているわけであります。
　先月、宮城、福島県沖の地震に伴って火力発電所も止まって、かつ寒波の影響もあって電力需給が逼迫するという状況がありました。これ、目の前の対応としてはもちろん節電も必要ですし、動かせる発電所動かしていくということも必要ですけれども、やはり住宅の断熱性能を高めておく必要があったと、そこで省エネをして必要な電力を減らすということも重要だったということが、私、大きな教訓ではないかというふうに思います。
　今回のこの電力逼迫の状況を受けて、住宅の断熱性能の重要性、私は感じておりますけれども、大臣、済みません、率直にこの点どのようにお感じか、伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　また個人の体験なんですけれども、ちょっと選挙の関係で住居を移りまして、同じ集合住宅、マンションですけれども、いわゆる昔の基準、三十年前に建てられたマンションと最近建てられたマンション両方、実感といたしまして、最近の基準で建てられた、これＺＥＨ基準でしたけれども、全く冬暖かいというのを実感をしております。大きくいわゆる光熱費が変わってきました。
　これらの、こういう住宅を本当に普及させていくことが日本のカーボンの三〇％以上を出している住宅・建築物の脱炭素化を進めていくのに本当に重要だと、ですから、基準を本当に高めていかなくてはならないということを実感しております。
○武田良介君　基準を高めていかなければいけないと大臣から御答弁をいただきました。
　是非これやっていかなきゃいけないと思うんですね。四でスタートして、三〇年五だと、これで本当に、紹介しましたけど、政府の目標からしても本当に達成できるのかと。政府だけじゃないですね、世界が共通して取り組んでいる気候危機の課題でありますから、住宅の、この三分の一を消費している住宅の分野で国交省が責任果たしていく、その責任極めて大きくなっているということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、自賠法の被害者支援事業について、障害当事者の視点から質問させていただきます。
　交通事故で障害を負った場合、その後の人生は一変してしまいます。障害を持って生きていく上で医療や介護の保障はとても重要な命綱となります。ですから、今回の自賠法における被害者支援事業の充実は早急な課題だと考えます。
　しかし、本来であれば、自賠責の特別会計から国の一般会計に繰り入れられたままの六千億円を早急に返還してもらった上で被害者支援の充実を図るべきだと考えますが、今後、その六千億円の返還については、国交省としてどのようにお考えでしょうか。
　また、このコロナ禍で国民が困窮している現状にもかかわらず賦課金を自動車ユーザーに強いることについて、国交省としてどのように考えているのか、お答えください。
○政府参考人（秡川直也君）　繰戻しの関係ですけれども、昨年の十二月に財務大臣と国交大臣で新しい合意を結びました。財務省に対して国交省としては、被害者支援に係る事業が安定的、継続に実施されるように引き続き繰戻しをしっかり求めていきたいというふうに考えております。
　賦課金につきましては、現在国交省で開催しております今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会という検討会の中で中間とりまとめが一月になされまして、百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準にしようという提言をいただいております。
　この検討会は、構成員として、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、あと学識経験者から成っていますけれども、この場において、委員の御意見を丁寧に伺いながら、被害者支援の安定的、継続的な実施に配慮しつつ、自動車ユーザーの負担軽減を図る観点も考慮して、具体的な賦課金の水準というのを検討していきたいというふうに考えております。
○木村英子君　分かりました。自動車ユーザーの皆さんに対しても負担を掛けないように進めていただきたいと思っております。
　次に、自賠責の被害者支援事業の内容についてお尋ねします。
　資料一を御覧ください。
　ここでは、新たに加えられる予定の六つの支援内容が書かれています。例えば、脊髄損傷者向け療護施設の新設や拡充、介護者なき後の支援の充実についてはグループホーム等の新設、増設や介護職員の確保に係る支援の充実などが計画されています。
　事故で障害を負った後の被害者支援の保障としては、グループホームや施設の拡充が中心となっています。しかし、交通事故に遭われた後遺障害者の方の中には、施設やグループホームに入る人だけではなく、地域の介護事業所からヘルパーなどを入れて住み慣れた町で独り暮らしをしたり、在宅で自分の望む生活をしたいという人もいます。
　実際に私の友人は、交通事故で重度の障害者になり、家族だけでは介護ができなくて、やむを得ず施設で十年間生活をしていました。しかし、施設での生活には耐えられず、障害者団体の協力を得て施設から飛び出し、ヘルパーを入れながら地域での自立生活を実現しています。
　こうして地域で生活している障害者は何人もいますが、この自賠責の被害者支援事業では、在宅での生活を望んでいる人がいても選択できる支援メニューが少ないという問題があります。特に、グループホームや施設では人手不足が深刻な問題となっていますが、地域の介護事業所においても、このコロナ禍でヘルパー不足に拍車が掛かり、在宅で生活している障害者の人たちがとても厳しい現状に置かれています。
　こうした現状を受けて、資料二を御覧のとおり、介護職員等緊急確保事業が実施されています。この事業は、介護者の求人募集に係る経費や介護者を雇用する際の人件費などが居宅介護や重度訪問介護の事業所に対して補助される制度となっています。
　しかし、この事業は、コロナ禍においての一時的な制度として導入されており、コロナが収束すればなくなってしまう制度となっています。介護者がいなければ生きていけない障害者にとって、この制度がなくなってしまったら、介護事業所の人手不足はますます深刻になり、在宅での生活を維持していくことはできなくなってしまいます。
　この深刻な人手不足を根本的に解決するには、コロナ禍の一時的な支援措置だけでは解決できません。ですから、現在施行されている介護職員等緊急確保事業を継続していただくか、又は在宅介護の人手不足を解消するに当たって新たな被害者支援のメニューをつくることを早急に検討していただきたいと思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（秡川直也君）　高齢の親が交通事故被害者である子供を介護できなくなるという介護者なき後の対策につきましては、障害の態様に応じて求められる支援も異なっておりますので、引き続き住み慣れた地域での生活を継続したいというニーズがあることと承知しています。
　このため、今御指摘をいただきましたが、令和三年度の補正予算におきまして、新型コロナウイルスの拡大に伴い介護職員の確保はより困難となる状況を踏まえた対策として、自動車事故被害者に対してサービスを提供している在宅介護や重度訪問介護を行う事業者などを対象に介護職員の確保に資する支援を講じてまいりました。
　今般の制度改正によって安定的な財源を確保できた暁には、新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、これらの事業者を対象に介護職員等の確保に資する支援を講じることができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　介護者不足の問題の大変さは私自身も十分に体験しておりますので、早急に改善していただきたいと思っております。
　次に、今回拡充予定の被害者支援では、新たに脊髄損傷者や高次脳機能障害者への支援などが設けられています。対象となる障害者を拡大することはとても大切ですが、やはりどんなに重い障害があっても多様な生き方を選択できるために本人の選択権の保障が最も重要だと思います。しかし、人手不足の問題を含めて、在宅を望む後遺障害者への支援が少ない現状ですので、施設やグループホームだけではなく、住み慣れた地域でヘルパーを入れての在宅生活が実現されるように在宅支援の拡充が必要だと考えます。
　ですから、今後進められる自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会において、在宅で介護事業所を使って生活する後遺障害者の支援策を議題に上げていただき、十分な議論を重ねた上で、自賠責における被害者支援の更なる充実を図っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員より御提案を今いただきました、在宅でヘルパーの派遣を受けて療養生活を送られている後遺障害者の方々への支援の充実につきまして、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、この検討会において、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をさせていただきたいと思います。
　私自身も、昨年十一月に、在宅で療養生活を送られている重度後遺障害者の御家族の方々から直接お話を伺い、大変な御苦労をされている現状について改めて認識をいたしました。被害者の皆様が自分の生き方を自由に選択でき、安心して生活できる社会を早期に実現するための方策について考えていきたいと思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　私としては、六千億円を返還してもらって被害者支援をするべきであり、賦課金を負わせることについてはちょっと納得し切れないというところはありますが、参考人の方々の御意見を伺った上で、事故に遭われた方のための被害者支援の充実を優先したいと思っていましたので、今回の自賠法改正に賛成の立場を取らせていただきました。
　先ほど大臣からも、地域での在宅生活を望む後遺障害者の方への支援の充実を進めていただけるというお言葉もいただきましたので、今後とも被害者の方が安心して生活できる社会の実現に向けて取り組んでいただけたらと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有者意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される所有者不明土地の管理の適正化を図ることは喫緊の課題です。あわせて、これらの所有者不明土地対策を推進するに当たっては、地域の関係者が一体となって取り組むことができる体制を整備することも重要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化の促進を図るため、地域福利増進事業の実施のための措置及び土地収用法の特例の対象である特定所有者不明土地の範囲を拡大するとともに、地域福利増進事業について、対象事業の拡充、土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずることとしております。
　第二に、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、所有者による管理が実施されていない所有者不明土地について、その周辺の地域における災害等の発生を防止するために市町村長が勧告、命令及び代執行を行うことを可能とする制度を創設し、また、民法における管理不全土地管理命令等の請求に係る特例措置を講ずるとともに、これらの実施の準備において、土地の所有者等の探索のために必要な公的情報を利用、提供することを可能とする措置を講ずることとしております。
　第三に、所有者不明土地対策の推進体制の強化のため、市町村が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する計画の作成や協議会の設置をする制度や、低未利用土地の適正な利用及び管理等を図る活動に取り組む法人を指定する制度を創設するほか、当該計画に基づく取組について国が補助することができる旨を規定する等の措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　中西　　哲君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松下　新平君
　　　　　進藤金日子君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　末松　信介君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中西　　哲君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　財務省関税局長　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　重藤　哲郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　坂　　勝浩君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　高瀬美和子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔理事森屋宏君委員長席に着く〕
○理事（森屋宏君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　豊田委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君、竹内功君、岡田直樹君及び宮沢洋一君が委員を辞任をされ、その補欠として小池晃君、宮島喜文君、進藤金日子君及び中西哲君が選任をされました。
　　　　─────────────
○理事（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長阪田渉君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○理事（森屋宏君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取をいたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等とすることとしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。
　第二に、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務等を課すこととしております。
　以上が、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○理事（森屋宏君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、ロシア経済制裁のための関税暫定法の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。
　まず初めに、改正外為法の立法事実について御質問申し上げます。
　今般の法改正により、現行法の下で規制対象となっていない制裁対象から第三者への暗号資産を移転する取引についても新たな資本取引とみなし、規制を掛けると理解しております。
　これにより、具体的にどのような事例を新たに捉えると考えておられるか、お教えください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘をいただきましたように、今回の法改正によりまして、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する場合、これ現行の外為法で捕捉できてございませんけれども、これが規制対象になるということでございます。
　具体的に申し上げますと、制裁対象者の口座を国内の暗号資産交換業者の方が管理していると、こういう場合でこの口座から第三者に暗号資産を移転する、これが現行外為法では十分捕捉できていないわけでございますが、これを今回の法改正によりまして外為法上の資本取引規制の対象とすると。これによりまして、今般いろいろロシアにも資産凍結の措置講じてございますが、今申し上げたような国内の業者が管理されております制裁対象者の口座から第三者が暗号資産を移転する、こういったものも資産凍結の対象にできるようになると、こういうことでございます。
○藤末健三君　是非、後で御質問申し上げますけれど、この暗号資産の交換事業者の方々、今三十社ぐらいございますけれど、是非うまく連携していただきたいと思います。
　次に、暗号資産交換事業者の事前確認義務について質問を申し上げます。
　今般の法改正は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、暗号資産が国際的な制裁措置の抜け穴として悪用されることを防ぐべく、Ｇ７を始めとする国際社会と協調して実施されるものと理解しておりますが、暗号資産交換事業者等に対する義務を各国同様なものになっているかどうかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副大臣（大家敏志君）　お答えいたします。
　暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますＦＡＴＦの勧告によりまして国際基準として求められています。
　今般の法改正は、こうしたＦＡＴＦ勧告を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について対応するものであります。我が国だけの対応ということではございません。
○藤末健三君　是非、今聞いていますと、ロシアの資金が、仮想通貨も含めてなんですが、ドバイに住んでいる友人が言っているのは、ロシアの資金がどんどん流入しているという話をしていました、実際に。かつ、今シンガポールに仮想通貨の資金が集まりつつある。香港というか、香港もまだ規制しておりませんので、是非とも各国との連携を進めていただきたいと思います。
　また、今このような状況の中で、日本の仮想通貨、このいろいろな制限ができてくる、新たな制限ができるわけでございますけれど、国内の問題に対しまして、課税に関しましては、現状日本では累進課税のままになっている。雑所得で所得として課税され、そして累進課税が課される。かつ、仮想通貨、この暗号資産のこの収入は非常に大きな額になりますので、大きな負担となっております。
　居住者の国内における暗号資産利用促進を促し、海外よりも国内における取引を増加させることでこの健全な暗号資産の管理を実現するために、分離課税への移行が検討必要ではないかと思いますが、是非、鈴木財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。
　一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。
　暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきだという、そういう御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、数々の、様々な課題があると考えております。
　こうした課題を踏まえつつ、今後丁寧に検討をしなければならないと思っております。
○藤末健三君　是非、鈴木大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。
　幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由としては、例えばシンガポールとか香港においては税的な優遇措置さえも行われているという状況の下、例えば、今、日本の暗号資産を保有した方々がシンガポール、そしてドバイとかにこれ移住しているという、実際、私、います、知り合いに。そういう状況が起きておりまして、我が国は本当に、外務省、そして金融庁の皆様が先行して暗号資産の法制度を進めたものの、ほかの国よりも二年、三年前は進んでいました。しかしながら、税制でずっと止まっているという状況にございます。この新しい暗号資産の、恐らく世界を変える力を持つと私は思っています。
　国が発行する、国という信用によってつくられた今までの通貨と違う、これは暗号技術、技術がその資産の価値を担保するという新しい世界に入っておりまして、是非とも、一般的に国の中央銀行が発行するその貨幣と、この暗号技術による、技術による信用をつくられたこの暗号資産、是非区分けしていただきたいと思いますし、また同時に、今、このブロックチェーンという新しい技術に基づくようなこの金融、暗号資産が生まれてきているわけでございますけれど、我が国の未来のイノベーションを引っ張るためにも、是非ともこの暗号資産を始めとするこのブロックチェーン技術、あと、ウエブ三・〇といって、今、ＧＡＦＡ、グーグルやアマゾンとか、中央集権型に情報を集め管理しているものから分散型の管理に移っていくという中で、恐らく新しいイノベーションを日本から生み出す大きなチャンスが到来していると思います。
　ですから、是非ともその暗号資産を一般的な外貨と同じ扱いというものではなく、今後の将来的なそのポテンシャルや、あと、我が国の経済的な、金融的な競争力の観点から、是非、財務省、金融庁、またほかの役所も併せて議論を進めたいということをこの場でお願いさせていただきます。税制を変えることは非常に重要なテーマだと私は思っております。
　続きまして、三番目の問いとしまして、本年四月時点で金融庁に暗号資産交換事業者が三十社登録されています。これ、いずれも設立数年以内の比較的小規模な事業者が多いのが実情でございます。そうした事業者に対して公布から僅か二十日で銀行などと同様の確認義務が課されることを懸念しております。そうした事業者に対し、政府として、これから事業者の事業規模や経営基盤等も考慮しつつ、事務オペレーション上現実的に何が可能かという点を見ていくべきだと考えます。
　暗号資産交換事業者にとって、改正法によって新たに課せられる確認義務への最も現実的な対応としては、ブロックチェーン解析社の提供する解析ツールの利用による送付先アドレスの事前スクリーニングがあると考えています。こうした解析ツールの適用は改正法の趣旨に沿った対応であると考えております。
　こうした点を踏まえ、政府として暗号資産交換事業者の負担を軽減するために具体的にどのような方策を考えているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正によりまして、事前確認義務、それから資本取引規制、こういったものが課されるわけでございますが、この履行のために、暗号資産交換業者の皆様方には大きく三点お願いしたいと考えてございます。
　一点目は、自身の、業者自身の顧客の方に制裁対象者がいないかを確認していただくこと、二点目は、制裁対象者からのこの暗号資産の移転の依頼、これを取り次がないこと、そして三点目は、暗号資産の移転先が制裁対象者でありますとき、あるいはその疑いがありますときにその移転を行わないこと、この大きく三点やっていただくということかと思ってございます。
　今申し上げました三点のうち、まずその顧客に制裁対象者がいないかどうかの確認でございますが、これは既に犯罪収益移転防止法、いわゆる犯収法によりまして、顧客の本人確認義務、これは既に法律上の義務として業者の皆様方に既に義務付けられてございます。
　そして、この確認をその犯収法上の本人確認としてやっていただいておれば、制裁対象者からの暗号資産の移転の依頼を取り次がないこと、これも実態上やっていただけるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　それから、三つ目の暗号資産の移転先が制裁対象者である場合にその移転を行わないというところでございますが、これ、現実問題として既に、例えば米国当局などは、先生も御承知のとおり、制裁対象者のアドレスなどを把握した場合にはこれを公表してございまして、こういったものをリスト化しましたブラックリストアドレスというようなものが世の中に既に存在してございます。これに照らし合わせて、これを活用してスクリーニングをやっていただくということが現実的かつ有効な手法と思ってございまして、その際に、先生先ほど御言及いただきましたブロックチェーンの解析ツール、こういったものも有効な手法であろうというふうに私どもとしては思っているところでございます。
　さらに加えまして、今、足下、国際的には、暗号資産の移転を行うこの依頼側、つまり送金側と受取側、この双方の情報を両サイドの業者の方、暗号資産交換業者の方に互いに通知をし、また共有をしていただく、こういった業者間の取組、ソリューション、こういったものも普及しつつございます。
　こういった最新の実務を踏まえまして、踏まえながら、今後とも、私どもとしまして、法改正の内容、しっかりと業者の皆様方にも周知徹底したいと考えてございますし、それを受けた実務の在り方につきまして、諸外国の状況などを見ながら、どういった形で更なる有効な対応があるか、これ業者の皆様方もよく意見交換もさせていただきながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非、過度な負担を掛けないようにお願いしたいと思います。実際に、暗号資産交換事業者の方々、本当にできたばっかりの会社が多く、かつ、やっぱりこれから育てていく形になると思います。その中で話を聞かせていただくと、銀行におけるそのマネロン等の審査のオペレーションがどれだけ負荷が掛かっているかということを余り知られていないんですよ。割とそのリストで機械的に処理できるというふうに思われている方もおられましたので、是非、うまく現場の方々と、オペレーション部隊の方々と連携して、過負荷にならないようにお願いしたいと思います。
　続きまして、改正外為法におきまして制裁対象に対する暗号資産の取引規制を強化するというこの法改正でございますけれど、海外、投資詐欺等に遭遇した場合、通貨交換タイミングにおいて課税が発生します。その後、投資敷金の回収が不能になった場合でも、税金が非免税債権のため、詐欺被害に遭遇した方が破産することもできずに窮地に追い込まれているという現状を聞いております。
　所得法第七十二条において、雑損控除は、損害又は盗難若しくは横領により生じた損失を対象としますが、詐欺による損失は対象となっておりません。実際に私が聞いた話でいきますと、海外のＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングによって詐欺があり、それで課税が発生する。一方、詐欺に遭ってお金は入っていないのに税金を払えと言ってくるというような状況が生じて、自己破産もできないという話を聞いております。
　この点において、現在救済措置があるかどうかをお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、雑損控除につきましては、災害又は盗難若しくは横領により生じた損失を対象としておりますので、この詐欺というのはそこには入っていないというところでございます。
　一方で、暗号資産、これは雑所得の基因となる資産でございますが、雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に算入することができ、その損失には詐欺による損失というのも含まれるということでございます。
　したがいまして、今委員から御指摘がございましたＩＣＯ投資詐欺に遭遇された方につきましては、これ個々の事実関係にもよりますので一概には申し上げられませんが、例えば裁判などによって詐欺によって暗号資産がだまし取られたといった事実が明らかとなって、契約が取り消されたといった場合であれば、例えば税務上も、まず暗号資産の交換によって売買益が発生したという取扱いはしないということ、あるいは当該暗号資産の損失を雑所得の金額の範囲内で必要経費に算入するといったこともできるのではないかと考えております。
○藤末健三君　是非被害に遭われた方々の声を聞いていただきたいと思います。実際に裁判の認定が、詐欺の認定は裁判の認定が必要であるということでございますけれど、その裁判の認定というのは非常にハードルが高いということを聞いておりますので、是非様々な制度的な工夫をしていただくことをお願いさせていただきます。
　これで質問を終わらさせていただきますが、本当に委員の皆様にも申し上げたいのは、今回このように暗号資産についてＧ７で規制をしようということになったということはどういうことかと申しますと、これだけ暗号資産が世界的に流通しているということの証左だと私は思っております。そういう中で、我が国がこの国際的な経済、金融の中において暗号資産を育てていくという観点を是非持つべきであることを主張させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　貴重な時間をどうもありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　冒頭、お見舞いから申し上げます。
　私の地元、福岡県、その北九州市、北九州市民の台所と言われております旦過市場で未明に大火災が発生しております。この財政金融委員会の委員の先生方も、大家先生や、それから自見はなこ先生、御縁、ゆかりのある方もいらっしゃるかと思います。謹んでお見舞いを申し上げます。
　また、個人的には、ＦＢＳ福岡放送時代に北九州の台所、旦過市場で数多くの取材やロケ、そして中継を行ってまいりました。実は昨日の夕方もその旦過市場の近くで活動をしておりまして、小倉駅を利用して上京してまいりました。大変なショックを受けております。
　どうか一日も早い復旧復興、そしてお悲しみから乗り越えられることをお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　ではまず、先ほどからもお話出ておりますが、為替の問題から鈴木財務大臣にお話を伺います。
　過日、鈴木財務大臣は、この昨今の円安について、悪い円安だと言及、コメントをされていらっしゃいました。通告はしておりませんけれども、実は今日の未明からまた円安ドル高が止まっておりません。朝の八時の段階で百二十七円十五銭、そして今直近では百二十七円三十七銭付近まで円安が一気に進んでおります。
　財務大臣にお尋ねいたします。悪い円安というそのコメント、今も現状お変わりがございませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　円安が進んでいる、急速に進んでいるという状況にございます。
　円安にはプラスの面もありますし、マイナスの面もございますが、やはりその時々の経済の置かれた状況の中で考えるということになるんだと思います。特に、現在のように原油などの原材料価格が世界的に高騰している中におきまして、円安の進展、これは輸入物価の一段の上昇につながりますので、消費者や価格転嫁が十分にできない企業にとってデメリットをもたらす面があると、このように考えて発言をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくありません。引き続き、しっかりと緊張感を持って市場の動向を注視してまいりたいと、そういうふうに思っております。
　もちろん、先ほど申し上げましたとおり、プラスの面もあることはあるわけでございますが、現状の経済状況を考えますとデメリットをもたらす面があると、強いと、そういうふうに思っています。
○古賀之士君　鈴木財務大臣、明日はＧ20でございます。その中でこの一方的な円安に関して何か言及するおつもりはございますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今朝の閣議で出張が認められまして、午後にワシントンに行ってまいりまして、今、これからどういう方々とバイの会談をするかということで、今調整中でございます。
　為替の政策については、これまでのＧ７等での合意を維持することや、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図ることが重要であると考えておりますので、こうした考えに基づいてしっかり対応してまいりたいと思います。
○古賀之士君　このタイミングでちょうどＧ20が行われるということですので、フェース・ツー・フェースで行われるこの貴重なタイミングでございますので、もう一度その強い決意を、この為替の安定化に向けてのコメントをいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の安定、これは重要でありますし、急速な変動というものはこれは好ましくないという強い思いを持っておりまして、そういう意味で大変な緊張感を持って今の動向を注視しているところでございます。
　Ｇ20にも参りますけれども、これからの基本的な考え方といたしましては、これまでＧ７等で合意されました考え方、すなわち、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方、これに基づきまして、米国等の通貨当局と緊密に意思疎通を図ってまいりたいと、そういう態度で、バイ会談等が今調整中でございますが、行われればその会談に臨んでいきたいと思います。
○古賀之士君　このエネルギーの高騰、そして食料によって日本は今物価高にあえいでおります。この為替の安定というのはもう喫緊の大重大課題だと思いますので、是非このＧ20のチャンスを逃さないように、是非財務大臣にはこの為替の安定化に目指して強い意思を、日本の政府の意思を発揮していただきますよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、その明日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議がございますので、これに関しましてお話を伺います。
　ロシアも実はこれオンラインで参加を、見通しあると伺っております。ロシアがウクライナに侵略をして、国際会議として大きな注目を集めると予想されております。
　日本政府の代表としてロシアに対してどのような行動を求めるか。また、ウクライナのシュミハリ首相も参加と報じられておりますが、日本の財務大臣として会談を行う予定はございますでしょうか。お答えをお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のロシアによりますウクライナ侵略でございますが、これは、領土と主権の一体性を損なう、力によって現状を変更しようとする、そしてこの過程におきまして女性や子供を含む無辜の市民の方々が虐殺されるという戦争犯罪とも言えるべきことが行われているということで、これはもう断じて容認をすることができないことでございまして、厳しく非難をする考えであります。
　その上で、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であると考えます。そのために、Ｇ７を始めとする国際社会と協調しながら制裁措置を行い、一致団結してロシアに圧力を掛けるように呼びかけてまいりたいと、そのように思っております。
　殊にも、先生も御承知のとおり、Ｇ20の中には、国連のこの議決をする際にも棄権をしたり反対をしたりという国々も実際含まれておりますので、こうした日本の考え方、Ｇ７と協調した考え方、しっかりと主張をしてまいりたいと思っております。
　それから、ウクライナの財務大臣がこの出席を希望しているということでありますが、まだ、バイ会談につきましては、現時点では調整をしているということで、明確なことは今お答えできる状況ではありません。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　少なくとも財務大臣は、ウクライナの参加がもしかなった場合は個別の会談をしたいと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先方もいろいろ会談をしたいという御希望もあると思いますけれども、調整が付けば是非お会いしたいと思っています。
○古賀之士君　その会談がもし調整が付けば、どのようなことを重点的にお話合いをするおつもりでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まずは相手側の、ウクライナの今の状況、またいろいろな国際支援、他国からの支援ということを求めての参加だと、こういうふうに思いますので、よくそのお話を伺いたいと、こういうふうに思っておりますし、それから、日本のこれまでの支援の取組ということ、それはもう先方も御存じのことと思いますが、改めてしっかりと説明をしてまいりたいと思います。
○古賀之士君　所轄ではない部分もおありになるかと思いますけれども、直接またお会いできる機会もめったにないと思いますので、もし会談がかなった場合は、是非、日本の総括的なウクライナに対する支援をしっかりと御説明いただけるようお願い申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財政的な支援だけではなくて、避難民の方の受入れとかですね、財務省の所管ではありませんけれども、幅広く取組をしているわけでございますので、そういうことを御説明しながら、またその中で新たな御要請があったり、日本としてもこういうことが加えてできるのではないかというようなことのヒントも出てくるのではないかと思っております。
○古賀之士君　お忙しい中、スケジュール調整大変かと思いますが、是非、会談が実現いたしまして、日本政府の意思が、為替についても、そしてウクライナの平和についても、実のある会談になることを祈っております、願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問へと移らせていただきます。
　来年のＧ７の開催地、日本でございます。この開催地の検討について、現状、外務省の参考人に伺います、どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　二〇二三年Ｇ７サミットの開催には、福岡県福岡市、名古屋市、広島県広島市が対外的に誘致を表明されており、現在、全ての候補地について、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備など、あらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。
　サミット開催地の決定につきましては、本年六月末にドイツのエルマウで開催されるＧ７サミットまでには政府として判断したいと考えております。
○古賀之士君　せっかくですから、大家副大臣、今の現状、来年のＧ７、例えば福岡市、これは有力な候補地と言えるんでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　私の立場からどこまで申し上げていいかというのは非常に難しいところでありますけれども、先生御承知のとおり、福岡も有力な候補地の一つであるということで自治体として表明もしているところでありますから、しっかりとした検討がなされた上で政府として決定されるものと認識をいたしております。
○古賀之士君　遠慮されないでいいと思うんですけれど、よろしいですか。はい、分かりました。
　御存じのように、福岡市の場合も、かつてＧ７で福岡市博物館を会場にしてコストを非常に考えた上で行われた経緯もございますので、そういったその利便性も含めて、今三つの都市が名のりを上げているということでございますが、是非また公正かつきちっとした検討を行っていただいて、その準備のために力を尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、資料の一、御覧いただきながら続きの質問に移らせていただきます。
　Ｇ７の首脳声明では、ヨーロッパにおいて戦争を仕掛けるというプーチン大統領の一方的な選択という言葉がございます。なぜこれヨーロッパにおいてという地理的な限定が入ったんでしょうか。資料の二見ていただきますと、マスコミ報道においても、比較的文明化された、比較的ヨーロッパ的なところが戦場だですとか、シリアの話ではない、我々と似たヨーロッパ人の問題ですとか、人種的観点から見逃せない表現とも思えるような部分が多数ありました。ヨーロッパにおいてという言葉、無意識のうちに、もしかすると差別的な観点があるのではないでしょうか。
　アジア唯一のＧ７国としてどのような検討を行ってきたのか、外務省の参考人に伺います。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　我が国としては、今回のロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると考えております。この点につきましてはＧ７諸国との間でも認識を共有しており、二月二十四日のＧ７首脳声明においても、その影響は欧州にとどまるものではないとの記述が盛り込まれております。
　御指摘の三月二十四日のＧ７首脳声明の記述につきましては、ウクライナがヨーロッパに位置するという事実関係を踏まえたものと考えておりますが、今回の侵略の影響が欧州にとどまるものではないとのＧ７の認識に何ら変わりはなく、議論の結果、世界中の同盟国やパートナーとともに取り組むことを確認しております。
　このような認識を踏まえ、我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいります。
○古賀之士君　御説明ありがとうございます。
　後段のマスコミの報道においてのシリアの話ではないとか、いわゆるその地理的な部分もやはり言及されている報道も見受けられますので、是非こういった、なぜヨーロッパにおいてという部分なのか、地理的な限定なのか、確認をしていただくなり疑問を呈していくなり、是非誤解のないように精査いただきますようお願いいたします。
　このＧ７の首脳声明では、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりロシアとの間で活動を行うべきではない、我々は、共通の利益や各機関の規則に基づいて、パートナーと緊密に協力して適切な形で行動するとあります。
　国際機関、多国籍フォーラムでロシアの除名や資格停止など日本として求める考えはあるのか、財務省の、失礼、外務省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、明白な国際違反として厳しく非難されるべきものであると考えております。委員御指摘のＧ７首脳声明でも確認されましたとおり、我が国としても、ロシアとの関係をこれまでと同様にしていくことはもはやできないと考えております。
　こうした考えに基づきまして、我が国も共同提案国の一員となりましたロシアの国連人権理事会における理事国資格停止決議案が国連総会に提出され、日本時間四月八日、国連総会の緊急特別会合におきまして採択されました。無辜の民間人の殺害など、重大な国際人道法違反である行為を行っているロシアのこのような、ロシアのような国が人権理事会に理事国としてとどまるのは不適切であるとの幅広い国連加盟国の強い意思を示すものでございまして、大きな意義があったと考えております。
　全ての国際機関は国際社会の平和や繁栄といった加盟国共通の利益を実現することを目的として創設されておりますが、今般のロシアの行動はそうした精神と相入れるものではございません。
　政府といたしましては、こうした認識に立った上で、個別の事案における具体的な対応につきましては、Ｇ７を始めとする国際社会との連携、各機関、枠組みの目的や仕組み等、種々の要素を総合的に勘案して個別に判断していく考えでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、制裁、いわゆる制裁二法について、再び外務省の参考人にお尋ねをいたします。
　最恵国待遇の撤回について、関税法、いわゆるこの二法によらずとも、そもそもＷＴＯでロシアの除名や資格停止などをすればいいんじゃないかなとも思ったりするわけなんですが、そうすればＧ７の共同声明の趣旨にも合いますし、関税も実は上がることもないんですね。ロシアの除名や資格停止などにはどのような方策が考えられるんでしょうか。また、日本としても除名や資格停止などを求める考えがおありになるのか、外務省参考人にお尋ねします。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定上、ＷＴＯから加盟国を除名や資格停止するための手続規定は定められておりません。
　ロシアによるウクライナの侵略は、武力の行使を禁ずる国連憲章の深刻な違反でございます。
　日本として、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえまして、ＷＴＯにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回するべく、今回の法改正につき御審議をいただいているところでございます。
　関税についてのＷＴＯ協定上の最恵国待遇を迅速に撤回するという今回の措置は、Ｇ７を始めとする国際社会と一致団結をしてロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すものと考えているところでございます。
　更なる追加の制裁措置等につきましては現時点で予断することは差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応していく考えでございます。
○古賀之士君　もう少しかみ砕いて言っていただけると有り難い。つまり、今回の制裁二法はＷＴＯのとはまた別枠でメリットがあるということと理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邊健君）　ＷＴＯ協定上、ＷＴＯから加盟国を除名や資格停止するための手続規定はないということでございます。
　そうした中で、今回の法改正については、先ほど申し上げたとおり、三月十一日のＧ７の首脳声明も踏まえまして、ＷＴＯにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回すべく、法改正について御審議をいただいているものと承知しております。
○古賀之士君　ありがとうございました。親切御丁寧に御答弁いただきました。
　最恵国待遇の撤回について、政府はＧ７首脳声明を理由にしていると理解しております。これは、決していけないわけではもちろんないんですけれども、ＷＴＯ協定等の国際法において根拠をこれ持つんでしょうか。撤回が必要なことは、もちろん必要だとは考えておりますけれども、法的根拠に基づくものなのか、これ確認を一応させていただきたいんですが、いかがでしょうか。外務省の参考人に伺います。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　我が国は、ロシアを含むＷＴＯ加盟国に対しまして、ＷＴＯ協定税率を適用する義務を負っております。しかし、この義務は例外が全く認められないものではございませんで、ＷＴＯ協定の規定上、さらには国際法全体に照らしましても、例外的な場合には、特定の国に対して、ＷＴＯ協定税率に代わり、より高い税率を適用することが許容されることがあると考えております。
　今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されておりますとおり、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反である侵略行為に、侵略に当たると考えております。
　また、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすこのような行為に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも重要と考えております。
　加えまして、三月十一日のＧ７首脳声明におきましても、ロシアの最恵国待遇の地位を否定する行動、否定するよう行動するよう努めるとされているところでございます。
　今回の法改正は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環であり、国際法上許容されると考えております。
○古賀之士君　ここすごく大事なところだと思っています。つまり、今までは、政府はＧ７の首脳声明をこれ理由として、ただ、今御答弁いただいた話になると、国際法上、つまり国連の、重大な国際法上違反であるというような部分も含まれて今の御答弁されました。ということは、今までお話しなさっていたＧ７の首脳声明の理由と、プラスアルファ、国連のそういった決議あるいは国際法を違反しているという前提がないとこういうことはできないという理解でよろしいんでしょうか。そこが物すごく大事なところなんですよ。お願いします。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されているとおり、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である侵略に当たると考えております。
　また、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすこのような行為に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも重要と考えております。
　加えまして、三月十一日のＧ７首脳声明においても、ロシアの最恵国待遇の地位を否定する行動、否定するよう行動を取るよう努めるとされているところでございまして、今回の法改正は、ロシアのウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環であり、国際法上許容する、されるものと考えているということでございます。
○古賀之士君　お立場もあるので、なかなか私も突っ込みにくいんですけれども、ただ、これ、ということは、政府の考え方を修正する必要があると思うんですね。
　つまり、Ｇ７の首脳声明のみで今回行ってきたという考え方ではなくて、あくまでも国連の国際法を違反をしているということの決議に基づいて、重大な違反をロシアが犯しているからという大前提があって、そしてさらにＧ７の首脳声明でというような言い方になるかと思いますが、その辺は確認を取りたいと思います。いかがでしょうか、間違いございませんか。
○政府参考人（渡邊健君）　お答えいたします。
　Ｇ７の首脳声明につきましても、先ほど申し上げたような国際法上に照らした観点からの声明と承知しておりまして、これまでの説明ですとかが変更になっているということではないと承知しております。
○古賀之士君　ちょっとごめんなさい、あのですね、結局、Ｇ７の首脳声明は国際法ではないということですよね、逆に言うと。したがって、Ｇ７の、国際、その首脳声明を、だけではそういうことはできないということを言っていただけると有り難いんですが。