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○国務大臣（中川昭一君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。
　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
　関税化の特例措置の実施状況について見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、ミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余り経過した中で、一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となっていること等の事情にあります。
　このような特例措置の実施状況、国内の需給状況を総合的に勘案し、また、次期農業交渉の開始を一年後に控え、関係者間で行われた真剣な議論の結果も踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
　これに関する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
　米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い、許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
　第二に、関税定率法の改正であります。
　米穀等について、基本税率を設定することとしております。
　第三に、関税暫定措置法の改正であります。
　米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
　以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小平忠正君。
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　小平忠正議員にお答え申し上げます。
　まず、国会審議についてお尋ねでありました。
　各方面で現行農業協定の検証が行われる中で、本年四月からの関税措置への切りかえが国益に最もかなうとの結論に達しましたが、このためには所要の手続期間が必要という、時間的制約のもとで決定せざるを得なかったという事情を御理解いただきたいと思います。なお、この決定に際し、本院の農林水産委員会におきましても御議論をいただいたところであります。
　次に、関税率についてのお尋ねでありましたが、今回算定いたしました関税相当量は、農業協定の規定に従いまして適切に算定したものであり、その旨は強く主張いたしていく考えであります。
　国内法の改正のみで関税化が可能かとのお尋ねでありました。
　特例措置の適用の終了は、ＷＴＯ農業協定上認められたものであり、農業協定上の基本原則にかなうものであります。我が国は協定の規定に従いまして対応いたしておりまして、仮に異議申し立てがなされた場合でも、国内法令の改正により関税化を実施することは可能と考えております。
　次に、農家経営安定対策についてのお尋ねでありました。
　今回の関税措置への切りかえによりまして、稲作経営に悪影響を及ぼすことはないものと考えておりますが、いずれにしても、農業者が将来にわたって安心して営農にいそしめるよう、各般の農業施策の推進に努めてまいる所存でございます。
　次に、農業交渉の方針についてお尋ねがありました。
　この交渉におきましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるよう、我が国農業の実情、輸出入国間の貿易関連措置の状況も踏まえまして、農業の多面的機能や食料安全保障の確保を十分図ることができるような内容の合意が得られますよう、適切に対応していく考えであります。
　我が国の農政の方向についてお尋ねがありました。
　世界の食料需給について、長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、食料を安定的に供給することは国の基本的責務であります。このため、新しい基本法の基本理念として、国内生産を基本とした食料の安定供給の確保を掲げ、こうした考え方のもとで、新たな我が国の農政を構築していく考えであります。
　以上、お答えといたしますが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、関税率についてのお尋ねですが、農業協定では、その基礎となる関税相当量の算定につきまして、指針に従って得られるであろう関税相当量の水準について調整が行われる場合には、十分な協議の機会を与えるとされています。調整が行われていない場合には、協議が必要とされていないことを示しております。
　今回算定された関税相当量は、いずれも、公表資料を用いて、指針に基づき適切に算定した上で、その得られた関税相当量には一切調整を加えていないことから、仮に関心国から異議が唱えられたとしましても、それらの異議に対し法的根拠を与えないものとなっております。このため、我が国は、農業協定の定める指針に従って関税を設定している旨、強く主張していく考えでございます。
　次に、譲許表と国内法との関係についてのお尋ねですが、米の関税化への切りかえは、関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであり、農業協定の附属書五では、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、特例措置の適用を終了させることができると定めております。また、その際設定すべき二次税率の算定方法や、ミニマムアクセス数量についても明確に規定しております。
　我が国としましては、関税措置への切りかえを行うこととし、このために必要な食糧法等の一部を改正する法律案を国会に提出しているところであります。仮に、譲許表修正をＷＴＯに通報した後の三カ月の異議申し立て期間内に諸外国から異議申し立てがなされた場合であっても、関税措置への切りかえは農業協定で認められたものであり、国内法の改正により実施することができます。
　次期農業交渉におけるミニマムアクセス数量についてのお尋ねですが、改革過程の継続のための交渉と位置づけられており、この観点から、米国を中心とする輸出国は、アクセス機会の拡大等を主張することも予想されます。一方、継続のための交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
　我が国としましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり、稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たってまいります。
　次に、ミニマムアクセス米の処理についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の処理については、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり、食糧庁におきまして、国家貿易制度のもとで、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。
　次に、農家経営安定対策についてのお尋ねですが、今回の関税措置への切りかえについては、ミニマムアクセス数量の増加を抑えるという利点があることに加えて、先ほどお答えしたとおり、ミニマムアクセスの取り扱いについては、今回の関税措置への切りかえ後も、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう供給することとしております。
　また、ミニマムアクセス数量を超える部分については、農業協定に基づき適切な二次税率を設定することとしており、二次税率を加えた価格水準や現在の外国産米に対する需要実態にかんがみれば、米の輸入増は見込みがたいところでございます。したがって、今回の関税措置への切りかえにより、稲作経営に悪影響を及ぼすことはないものと考えております。
　いずれにしましても、農業者が将来にわたって安心して営農にいそしめるよう、米の価格変動が稲作経営に及ぼす影響を緩和する稲作経営安定対策について、適宜必要な見直しを行うなど、新たな米政策大綱あるいは農政改革大綱等の目指す方向に沿った施策の推進に努めてまいります。
　次に、次期農業交渉に臨む基本姿勢についてのお尋ねでありますが、先ほど総理よりお答えした基本的な認識のもと、次のような論点を強力に主張し、最終合意内容に我が国の考えを十分に反映させなければならないと考えております。
　第一に、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性、さらには国内の農業政策の円滑な実施や農業の文化への十分な配慮がなされること、第二に、真に公正な農産物貿易ルールを確立するため、輸出入国間の権利義務のバランスを確保すること、第三に、各国の農業が共存できるような国際規律とすることであります。
　私といたしましては、このような基本的な姿勢のもと、関係者が一体となって国民的な共通認識を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく、挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、我が国の農政の方向についてのお尋ねですが、国民の必要とする食料を安定的に供給するとともに、不測の事態における食料安全保障を確保することは、国の基本的な責務であると認識しております。そのためには、国内農業生産を食料供給の基本と位置づけ、可能な限りその維持増大を図ることが重要であると考えております。
　このような考え方に立ち、新たな基本法において、国内農業生産を基本とした食料の安定供給の確保と、その基盤となる我が国農業の持続的な発展を基本理念として掲げていくことを考えております。また、こうした基本理念の実現を目指した施策の基本方針もあわせて明らかにし、その実現に向けて取り組んでいく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　我が国が設定した関税率についてお尋ねでありますが、ＷＴＯ農業協定附属書五の付録には、加盟国が特例措置の適用が終了する場合に定める関税の基礎となる関税相当量の算定について、国内価格と国際価格の実際の差を用いて透明性のある方法で行う等の指針が定められております。今回我が国が設定した関税は、この指針に従って、十分な根拠を持って算定されたものであります。我が国としては、この点について引き続き主張していく考えでございます。
　国内法の改正による関税化が可能かとのお尋ねでありますが、農業協定附属書五は、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、同附属書の規定に従い、特例措置の適用を終了させることができる旨定められております。また、加盟国による特例措置の適用の終了は、関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであります。
　現在、我が国は、農業協定の規定に従って、特例措置の適用を終了すべく対応しております。したがって、仮に、我が国の努力にもかかわらず、他国からの異議申し立てにより、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、農業協定の定める指針に従った関税水準を算定している限り、国内法令により関税化を実施することが可能でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　漆原良夫議員にお答え申し上げます。
　まず、国民的合意の形成についてのお尋ねがありました。
　米の関税措置への切りかえにつきましては、農業団体のみならず、各方面における議論を踏まえ判断したところであります。政府といたしましては、今後とも一丸となって、国民合意の形成に向けて、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、国会審議との関係について、御批判を交えてお尋ねがございました。
　各方面で現行農業協定の検証が行われております中で、本年四月からの関税措置への切りかえが国益に最もかなうとの結論に達しましたが、このためには所要の手続期間が必要という、時間的制約のもとで決定せざるを得なかったという事情を御理解いただきたいと思います。なお、この決定に当たりまして、本院の農林水産委員会におきましても御議論をいただいたところであります。
　次期農業交渉に向けての国民的合意の形成についてお尋ねがありました。
　関係者が一体となって協議、検討を進め、農業関係者のみならず、消費者団体、経済団体を初め、幅広く理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております。
　食糧支援についてお尋ねでありました。
　我が国は、従来より、二国間援助や世界食糧計画等の国際機関を通ずる援助を行い、政府保有米も一部活用してきてまいっております。また、昨年、既存の援助スキームで対応のできない規模で、国際機関の緊急アピール等がある場合には、国際ルールを遵守しつつ、政府保有米を貸し付ける仕組みを創設しており、このもとでの支援も可能でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、米の輸入をめぐる状況の変化についてのお尋ねがありましたが、ウルグアイ・ラウンド合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来、三年余りが経過をいたしました。一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、国産米の需給にできるだけ影響を及ぼさないよう努力してまいりましたが、輸入数量の増加に伴いその工夫も難しさを増す中で、量的拡大が見過ごせない状況となっていること、食糧法の定着、新たな米政策の策定等、生産者の自主性を生かした、足腰の強い稲作農業の展開のための新たな政策展開の方向が示されてきたこと等の状況の変化がございました。
　これらの状況の変化を踏まえ、来年から始まる次期交渉を控え、我が国の交渉ポジションを固める必要がある時期に差しかかっているとの認識のもとで、米の関税化への切りかえの判断を行ったところでございます。
　また、以上の米の事情に加え、農政全般につきましても、先般の農政改革大綱の発表により、次期交渉に向けた我が国農政の方向が明らかになってきたことからも、今回の判断を行うための環境が整ってきたものと考えているところでございます。
　次に、米の関税化への切りかえの利点についてのお尋ねでありますが、今回の関税措置への切りかえにつきましては、特例措置の継続に比べて、ミニマムアクセス数量の増加を半減できること、二〇〇一年以降も特例措置を継続しようとすれば、ミニマムアクセス数量の一層の増大が避けられないこと、関税措置への切りかえは、関税化という農業協定の基本的な原則にかなうものであることから、関係国と協議を行うことなく、適切な二次税率を設定できること、極めて少数の国にしか適用されていない関税化の特例措置にこだわれば、次期交渉において連携を図るべき関係諸国の理解も得られなくなること等のメリットを勘案いたしまして、これらを行うことを決定したところでございます。
　次に、関税化への切りかえと、次期農業交渉への交渉ポジションとの関係についてのお尋ねでございますが、今回の米の関税化への切りかえは、現行農業協定の規律や特例措置の実施状況、国内の米の需給状況等を総合的に勘案し、国益を守る観点から、最善のものとして選択したところであります。
　同時に、今回の措置により、極めて少数の国にしか適用していない特例措置から、関税化という農業協定上の基本原則に移り、我が国が主要国と共通の土俵に立つことは、次期農業交渉において、関係諸国との連携を図りながら、強い姿勢で臨むための交渉ポジションを確立するためにも重要であると考えております。
　私といたしましては、今回の決定を、次期農業交渉において、我が国農業、農村の発展のための確かな成果を得られるための出発点として、国民合意のもとで揺るぎない交渉方針を構築していきたいと考えております。
　次に、ミニマムアクセス米の処理方法についてのお尋ねですが、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、平成五年十二月の閣議了解にある、ミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえまして対応することとし、従来どおり、食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給してまいりたいとしております。
　次に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米について、構造的に大幅な需給ギャップが存在している中で、その需給と価格の安定を図るとともに、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るため、行政と生産者団体が一体となって生産調整を推進しているところであります。今後とも、米の生産調整につきましては、稲作を中心とする我が国の土地利用型農業の健全な発展が図られるよう、新たな米政策大綱や農政改革大綱等の目指す方向に沿って、その適切な推進に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、次期交渉の方針についてお尋ねでございますが、次期農業交渉は、改革過程の継続のための交渉と位置づけられており、この観点から、米国を中心とする輸出国は、アクセス機会の拡大等を主張することも予想されております。一方、次期交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
　我が国といたしましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料の安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＷＴＯ次期農業交渉における米の関税水準についてのお尋ねでありますが、次期交渉においては、今回我が国が設定した二次税率の将来の扱いも含め、我が国における米及び稲作の重要性を踏まえ、農業の多面的機能や食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項への配慮など、我が国の考え方が十分反映された内容の合意が得られるよう、意見を同じくする諸外国とも協調しながら、全力を尽くしていく考えであります。
　次期ＷＴＯ交渉についてのお尋ねでありますが、我が国は、ＷＴＯの次期交渉は、農業、サービス等の合意済み課題に加え、鉱工業品関税の引き下げや投資ルールの策定を含む包括的な交渉とすべきであるとの考えであります。また、次期農業交渉においては、我が国農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえ、農業の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保等、我が国の考え方が十分反映された内容の合意が得られるよう、全力を尽くしていく考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　松本善明議員にお答え申し上げます。
　まず、米の自由化の是非に関する国民の意見についてお尋ねがありました。
　米の関税措置への切りかえにつきましては、農業団体のみならず、各方面における議論を踏まえて判断したところであります。政府といたしましては、今後とも一丸となって、国民合意の形成に向けて、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、関税措置への切りかえの利点に関するお尋ねでありましたが、ミニマムアクセス数量の増加を抑制させること以外に、特例措置の継続に伴う輸入の増大を避け得ること、農業協定に基づいた適切な二次税率が設定できること、特例措置の適用の終了により連携可能な国がふえるので、次期交渉における我が国の立場が有利になることなどの利点があり、判断したものであります。
　関税化の国際法上の根拠についてお尋ねがありました。
　特例措置の適用の終了は、ＷＴＯ農業協定上認められたものであり、農業協定上の基本原則にかなうものであります。我が国は協定の規定に従って対応しており、仮に異議申し立てがなされた場合でも、国内法令により関税化を実施することは可能であります。その場合、最小限度のアクセス機会の増加率は、協定の規定に従って削減することとなります。
　次に、関税率の設定についてのお尋ねでありましたが、今回の二次税率設定に際し、政府としては従価税を打ち出したことはなく、価格低下や低価格品についても安定的に機能し得ることから、従量税を選択したものであります。また、二次税率は、農業協定の規定に従い適切に算定したところであります。
　次に、関税率の長期的見通しについてお尋ねがありました。
　二〇〇一年四月一日以降の二次税率につきましては、次期農業交渉の結果によることとなります。政府といたしましては、将来とも稲作農業が安定的に営まれ、米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食料安全保障等の非貿易的関心事項への配慮等を強力に主張しつつ、次期交渉に当たっていく考えであります。
　次期農業交渉の方針についてお尋ねでありました。
　この交渉におきましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるよう、我が国農業の実情、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえまして、農業の多面的機能や食料安全保障の確保を十分図ることができるような内容の合意が得られますよう、適切に対応していく考えであります。
　食料安全保障を積極的に提案すべきとのお尋ねでありました。
　我が国は、食料の安定供給と農業、農村の持続的発展を図るという観点から、農業の多面的機能や食料安全保障、輸出入国間の貿易関連措置の状況を踏まえた貿易ルールの確立を強く主張してきたところであり、次期農業交渉におきましても、このような基本的考え方を積極的に主張してまいりたいと考えております。
　ＷＴＯ協定の改定についてお尋ねでありました。
　重要なことは、まず初めに協定の改定ありきということではなく、先ほど申し上げた次期農業交渉に向けた基本的な認識のもと、関係者が一体となりまして、国民的理解を得ながら揺るぎない交渉方針を築いた上で、二十一世紀に向け、農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得するよう努めることであると考えております。
　食料問題解決のための農業協定改定に関するお尋ねでありました。
　国民への食料の安定供給、食料安全保障の重要性等につきましては、政府といたしましても十分認識をし、これらに対する国際的理解が深まるよう努力してきたところであり、次期農業交渉におきましても、適切に対応していく考えであります。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
三月四日
　国会における審議の活性化等を図るための国会
　法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律
　案（第百四十四回国会衆法第六号）の提出者「
　池田元久君外十一名」は「池田元久君外十名」
　に訂正された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員鳩山邦夫君及び同北脇保之君辞職の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る二日、議員鳩山邦夫君及び議員北脇保之君から、それぞれ辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、中山太郎君より、三月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中川農林水産大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の小平忠正君、公明党・改革クラブの漆原良夫君、日本共産党の松本善明君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　中川　昭一君
　　　質疑通告
　　　　総、農、外　　　　小平　忠正君(民主)
　　　　総、農、外　　　　漆原　良夫君(明改)
　　　　総　　　　　　　　松本　善明君(共産)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、鳩山邦夫さん及び北脇保之さんの議員辞職の件について、参事が辞職願をそれぞれ朗読いたしました後、一括してお諮りをいたします。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、平田建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、主要食糧の需給・価格安定法等改正案につきまして、中川農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十一年三月四日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　神田　　厚君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　西　　博義君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀之内久男君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今田　保典君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山本　孝史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮城　　勉君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室内閣審議官　関　　克己君
　　　　　　　　防衛庁運用局運
　　　　　　　　用課長　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　　大蔵大臣官房政
　　　　　　　　策金融課長　　　二宮　洋二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　桑原　康記君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
三月四日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　岩永　峯一君
　　藤村　　修君　　　　　平野　博文君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　小林　多門君
　　平野　博文君　　　　　藤村　　修君
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　災害対策委員会におきまして、災害派遣の県の要請について質問をいたします。
　昨年八月の豪雨災害におきまして、三月二日の閣議決定によりまして、局地激甚災害の指定を受けましたことは、私ども栃木県あるいは福島県、地元の議員といたしまして、地元住民はもとより、私も大変ありがたく感謝いたしておりまして、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　さて、平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、死者六千四百三十名という戦後最大の痛ましい災害となりました。この大震災は、災害時の初動期における被害規模の把握のおくれ、あるいは官邸への情報連絡体制が十分でなかったことを、災害時の初動体制や情報の収集あるいは伝達体制の重要性を反省させるとともに、地域の自主防災活動普及の果たす役割の大きさを再認識させるなど、防災上多くの教訓を私どもは得ることができました。
　このために、政府は、この大震災の教訓を踏まえまして防災問題懇談会を設置するなど、国、地方公共団体等による防災体制あるいは防災施策の新たな展開を図ったわけでありますが、具体的には、防災基本計画を二度にわたって改定し、災害の種類及び予防、応急対策、復旧復興の各段階に、国、公共機関等が実施すべき措置等を規定いたしました。これは大変結構なことであります。
　また、我が国の災害対策の最も基本であります災害対策基本法を、平成七年六月に、災害時の交通の規制あるいは緊急通行車両の通行の確保のための措置の拡充に努めまして、同年九月の防災問題懇談会の提言を踏まえまして、同年十二月には、緊急災害対策本部の設置要件について、災害緊急事態の布告を要件としないこと、あるいは本部長の権限の強化、非常災害対策本部を設置できること、あるいは市町村長が災害派遣の要請ができるようになったことなどを規定したのであります。
　そこで、災害対策基本法の第六十八条の二の規定は、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするように求めることができる。また二項においては、市町村長は、一項の要求ができない場合には、その旨、当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛長官またはその指定する者に通知することができる。そして、この場合におきまして、当該通知を受けた防衛長官またはその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命保護のために、要請を待たないで自衛隊の部隊を派遣することができると規定いたしました。
　もちろん、阪神・淡路大震災は、災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊が大きな役割を果たしているのが現状であります。私は、この自衛隊派遣につきましては、かつて私が政府の雲仙岳の対策事務局長をやっておりましたときにも、この自衛隊の要請をする問題につきまして大変おくれた、そのために現地の住民の方々に大変に心配と負担をかけた、そういう記憶から、特にこの問題は、こういうふうに改定されたということは大変結構なことだと考えております。
　そこで、災害派遣された自衛隊の部隊等が果たした大きな役割というものを考えますと、ただ、その中におきましても問題点が残っている。それはどういうことかといいますと、地域防災計画により、非常災害、緊急災害が発生した場合の所掌事務を、市長から助役への権限を規定してある離島とかそういうところで大規模災害が発生したと仮定します。そのとき、市長あるいは助役が被災し、職員が市長や助役に連絡できない、あるいは被災地は大規模災害について自衛隊に災害派遣を要請したいのだが、知事にも連絡がとれない、どうしたらいいか。そういうときにおきまして、所掌事務の担当でない職員が町長または助役にかわって直接自衛隊に要請したい、この点につきましては要請ができるように改定されたと思いますが、どういうふうに改定されたか。また、職員が要請してまいりました場合には、その対応策をどういうふうに自衛隊がとっておられるか、お伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　お答えいたします。
　先生からお話しいただきましたように、阪神・淡路の震災を契機にいたしまして、私どももいろいろな改善をさせていただいたところであります。
　災害派遣の要請については、従来は、派遣を希望する人員ですとか、どんな態様の活動をやってほしいかというようなことを御連絡いただくような内規になっておったんですけれども、今、非常にそれを簡略化したというような点もございますが、さらに今先生御指摘のように、それでもなおかつ連絡の物理的な手段が破壊されるようなケースもあるわけでございます。
　今挙げられたようなケースにつきましては、一応制度上は都道府県知事等からの要請というふうになっておりますけれども、一方で、自衛隊法八十三条の二項で、都道府県知事等の要請を待ついとまがないときには、いわゆる自主派遣ということで、私ども近傍の部隊等が直ちにこれに対応するということにしておりまして、今の先生が触れられたようなケースでいきますと、例えば、それはいわゆる正式の派遣要請ではないかもしれませんけれども、それは重要な被害の情報というふうに受けとめまして、八十三条の二項で自主派遣をする、そういう形になろうかと考えております。
○植竹委員　自主派遣ができるということは大変結構なことでございますが、災害といってもどんな場合か、いろいろなケースがあると思います。
　例えば、海外で災害が発生した場合はどうか。あるいは海上災害の場合はどうか。その点につきまして、自衛隊と海上保安庁との連絡、あるいはその任務区分はどのようになっているか。その点は大変重要なことだと思っておりますが、その点について防衛庁の見解はどうでしょうか。
○柳澤政府委員　二点ございますので、まず海上における船舶の遭難等に伴う救助につきましては、これは基本的には海上保安庁の方で遭難情報をおとりになります。必要に応じて私どもの方にその情報をいただいて、さらに要請を受けて出動するということになりますので、基本的には海上保安庁と絶えず密接な連絡をとりながら、連携のもとに行動するということになっております。
　それから、海外といいましょうか、外国の領域の場合は、自衛隊法八十三条の「災害派遣」はそこまで基本的に予想はしていないと考えますけれども、状況によりましては、公海上の捜索、救難の一環として、他国の領域に近いようなところでしたら、当然その当該相手の協力も得ながら活動するということになりましょうし、また外国の領土ということでありますと、これは自衛隊法というよりは国際緊急援助隊法のスキームで活動するということになっております。
○植竹委員　海上といいましても、外国といいますと、公海上の問題はどうするかという点があるわけでございます。
　そこで、そういうときには、例えば自衛隊の責任者ということもありますけれども、やはり内閣に危機管理室というものがあるわけであります。したがいまして、公海上、あるいは領海か公海か非常に識別が難しいということになりますと、これは自衛隊というよりも、日本の全体の問題でもあるということで、これは内閣危機管理室でもって対応する、その判断あるいは通知ということはする必要があるんでなかろうか。これは大変重要なことでありますけれども、その点はどういう見解をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　もちろん、その状況次第ということだろうと思っておりますが、特に専ら外国の領域での災害派遣活動というのは、先ほど申し上げましたように、これは自衛隊法の災害派遣というよりは国際緊急援助隊、これもまさしく政府として判断する枠組みでありますし、あるいは自然災害以外の必要があればＰＫＯ法に基づきます人道的な援助活動ということで、これも政府としての取り組みになってまいります。
　それからあと、先生言われるような形で、必要があれば、当然外務省あるいは内閣としての御判断を個別にいただきながら行動するということになるだろうと思います。
○植竹委員　緊急援助隊の点につきましては、後で質問をすることとしたいと思います。
　例えば、最近、海上犯罪というものが非常にふえてまいりました。そういう点におきましても、海上保安庁では対応できなくなった、そういう事態もあると思うんです。海上保安庁と緊密な連絡といっても、災害というものは先に予定されるものじゃなくて突発的に発生するものであり、そういう点につきまして、自衛隊が海岸線で警戒活動に当たるということもあり得るのか。これは海上保安庁ばかりじゃなくて、海上自衛隊自身も領海というものに慎重に対応し、検討する必要があるんじゃなかろうか。
　例えば、ある第三国の艦船が領海内に侵入した場合。その侵入も、国籍不明の船がどういう形態の船かわからない。あるいは、漁船なのか漁船を偽装しましたスパイ行為であるかどうかわからない。現に、日本海沿岸にはどこかの、北朝鮮と見られる兵士の死体が多数上がっているということになれば、そういう不明な艦船もあるわけでございます。あるいはもう一つ、大量の難民が流入した場合の対応。
　そういうことを踏まえまして、防衛庁としましては、領海内に侵入した場合の対応という点を考慮いたしまして、どういうふうに扱うのか、それをお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　まず最初の点は、いわゆる不審船舶への対応ということだと思いますが、もう先生御案内のところでありますが、海上における秩序の維持ということで考えますと、これは第一義的には、警察機関である海上保安庁の担当ということになっておりまして、通常の場合は、私どもはいろいろ日ごろから警戒監視等を怠りなくやっておりますので、そこでつかまえた情報を海上保安庁に通報をするというような形の協力体制をとっておりますけれども、さらに事態が海上保安庁だけでは対処が困難になってくるというような状況では、自衛隊法八十二条の「海上における警備行動」、これを防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て発令することになると思いますが、そういたしますと、海上保安庁法の一部権限の準用によりまして、海上自衛隊も海上保安庁とともに適切な対処がとれるようになるだろうと思っております。
　それから、いわゆる大量の難民の流入のケースということでありますが、これは難民の誘導でありますとか入国管理の問題等、いろいろ多岐にわたる面がございまして、平成八年の橋本総理の御指示も踏まえまして、安全保障室を中心に各省で検討を行っておりますが、防衛庁といたしましては、先ほど申し上げた警戒監視による情報収集、さらに、仮に難民の一部が遭難するというようなこともございましょうし、その場合のレスキューといったようなこと、あるいは必要に応じて避難民を輸送するというような形で協力することを考えておるところでございます。
○植竹委員　そういう万全の連絡体制をとっていただきたいと思います。
　また、そういう難民以外におきましても、例えば、原発関係の施設設備というようなものに対する警備ということも、また重要なことでなかろうかと思います。
　特に、領海といいましても、日本は何といっても周りが海で囲まれているということになりますと、大変領土の問題というものが重要になってくるわけです。特に離島問題は重要でございますが、例えば、これは大変答弁しにくいかと思いますが、例の竹島の問題でございます。今、人は住んではおりません。しかしながら、もしこれが、観光などで人が竹島へ行った、これは本来ならばいろいろ対外的な問題もありますけれども、これは日本の領土だとはっきりとしているわけであります。
　したがいまして、こういうところに災害が、あるいはその周辺で、船舶から漏れたる重油とかそういうものが、事故が発生した場合はどういうふうに自衛隊として対応するか。これは大変重要なことであり、日本の古来の領土だと考えておりますので、こういう災害というものも想定しながら自衛隊として対応していかなくちゃならない。できれば、こういう点は、従来からすれば、非常にこれは自衛隊よりも外務省的な、そういう地理的な条件を踏まえまして避けたという方向でありましたけれども、やはり日本といたしましては、これは日本の領土、それから発生する災害というものは、はっきりと認識をして行動あるいは対応をとるべきだと思いますが、この点、防衛庁としてはどういう見解でございましょうか。
○柳澤政府委員　まず、竹島の問題全般につきましては、もう御案内のところでありますが、我が国固有の領土でございますけれども、現在、韓国によって実効支配されているという状況であります。
　これとの関係で一般的に申しますと、政府としては、この問題の解決は外交交渉を通じて平和的に解決するという立場でおりますので、そのこと自体について自衛隊が直接何らかの対応をとるというものではないというふうに、政府としては一貫して考えてきておるところでございます。
　今先生お挙げになりました、その近傍における災害等の救助の問題でございますが、これはおのずとまた、ちょっと違った対応が必要になってくるだろうというふうに思っております。日韓の間では海難救助等の協力の協定もございます。そういう枠組みを通じまして、当然、他国との関係が非常に微妙な部分もございますので、外務省あるいは海保庁等とも十分連携をとりながら、必要な活動をしていくことになるだろうと思います。
　防衛庁といたしましても、実は、先般、野呂田大臣が韓国を訪問いたしました際に、将来、海上自衛隊と韓国海軍との間で捜索、救難に関する共同訓練をぜひ実現しようという機運もございます。そういったチャネルも通じまして、より適切な対応がとれるように、さらにいろいろ勉強させていただきたいと思っております。
○植竹委員　ありがとうございました。
　そういうことで、日本の領土を含んだ領海問題については、防衛庁としましてもいろいろ対応する施策を考える。特に、自主的な判断もできるという場合には、くれぐれも内閣の危機管理室と連携をとりながらやっていただきたい。
　そこで、我が国の防災につきまして、自然的、地理的条件から見まして、防災事業というものは最も大切な事業であり、国土保全上重要な工事につきましては、国は直轄施行することができることになっているわけであります。したがいまして、海岸行政というものは、建設、運輸、農林の三省の共管で推進されまして、これも、海岸法によりますと、すべて都道府県知事が海岸管理者となり事業を行うのが原則になっているわけです。
　そこで、海岸事業を計画的に実施するために、長期計画の策定を行ってこういう国土保全対策を進めていると思うわけでありますが、十年度におきまして、そういった海岸保全対策事業について、具体的にどういうことをとってまいったかお教えいただければありがたいと思います。
　さらにまた、建設省におきましても、地震、津波対策等における海岸の堤防構築や、そういう関係の耐震政策などについてもお伺いしたいと思いますが、これは建設省、ひとつ答弁願います。
○青山政府委員　海岸保全の御質問でございますが、我が国は三万五千キロメートルにも及ぶ長大な海岸線を有しているわけでございますが、台風の常襲地帯でもあり、また津波の来襲も多いという極めて厳しい自然的、地理的条件にあるわけでございます。このために、第六次海岸事業七カ年計画に従いまして、全国の海岸線のうち防護が必要な海岸が一万四千キロあるわけでございますが、これにつきまして、海岸保全区域を対象として防護事業を実施しているわけでございます。
　平成十年度の海岸事業費は、農林水産省、運輸省、建設省、三省足しまして千四百四十六億七千二百万円という額で、これは補正も含んでおるわけでございますが、実施しておるところでございます。
　また、工法といたしましては、海岸線に平行に岸から離して離岸堤を設けて砂浜を堆積させるというふうな施設とか、養浜工などを実施しているところでございます。
○植竹委員　そこで、そういう海岸の状況でございますが、また先ほどは防衛庁から、領海問題あるいは災害問題について、防衛庁としての御見解を伺ったわけでありますが、一方、海上保安庁におきましては、また領海内部におきまして、難民問題その他いろいろ、これまた防衛庁と連携をとりながら対応しているということでありますけれども、ただし、防衛庁の場合は外国船に対する臨検というものはなかなかできない。しかし、海上保安庁の場合は、領海に入った場合は対応できるということになっているかと思います。
　したがいまして、海上保安庁法第十七条におきまして、海上保安官は、その職務を行うため必要があるときには、船長または船舶を指揮する者に対して、書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、積み荷及び航海に関し重要と認められる事項を確かめるため船舶の進行を停止することができ、あるいはこれを立入検査できる、そしてそれに関する質問もできると規定されておりますが、この条項の権限規定は任意規定か強制力を伴っているのか、またこの条項に基づいて立入検査等の措置をとった具体的な例があるか、その点に関して伺いたい。
　また、軍艦に対しては海洋法の第三十条の退去要求のみか、外国船籍、無国籍等の臨検はどのくらいの数があったか、これを海上保安庁で答弁していただきたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　海上保安庁は、平素から、我が国周辺に巡視船艇、航空機を配備いたしまして、領海警備に当たっているところでございます。
　我が国周辺海域の治安、安全を侵害する船舶に対しては、海上における治安、公共の維持に当たることを任務としております警察機関といたしまして、適切な措置を講じております。不審船が領海侵入した場合には、海上における治安、公共の安全を侵害するとともに、付近を航行する船舶の安全を脅かすものとなりますので、我が国の国内法令に照らしまして、当該船舶を停船させ、これに立ち入り、検査を実施しております。
　なお、立入検査の実施状況でございますが、これは、港の中に入っているもの、航行しているもの等すべて含めまして、平成十年で一年間に七万三千三百隻の船舶に対して立入検査を実施しております。そのうち約一万五千百隻が外国船舶でございます。
○植竹委員　ありがとうございました。
　結局、領海内部の場合は海上保安庁が当たることでありますけれども、難民船等はできても、例えば軍艦、潜水艦に対しては退去要求ができるわけでありますけれども、外国の武装船やそういう軍艦についても同様の臨検ができるような施策をとりまして、我が国の安全という点についても検討をしていただくよう、これは内閣の危機管理室と緊密な連携をとる必要があることと思います。
　またさらには、私の考えでは、日本の領土の海岸地帯には多くの原発の施設があるわけでありますから、この点につきましても、領海に侵入してくる諸外国のものと思われる艦船につきましても、我が国の主権に影響を及ぼさない程度に装備、機材の近代化、保安官の捜査技術の向上に努めて、海上の治安維持のために強化していただきたい。これは国家危機管理の点からも重要なことだと思って、特に要望をするものであります。
　時間も迫っておりますので、最後に申し上げたいのは、国際緊急援助隊のことでございます。
　これは、約二十年前から活動が行われてまいりました。法的には、昭和六十二年九月に法制化されたのでありますが、その第一条においては、「海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合」、そういうことがありますけれども、この「大規模な災害」というのはいろいろあると思います。例えば、私が記憶しておるのには、法律が制定されてからは、最近コロンビアその他のものがありますけれども、それ以前にも、シベリアのパイプラインが破損されまして災害が起きたときにはこれが出動しております。
　そういうことで質問をしたいと思いますが、特に法律第二条の、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行うとされておりますが、その中におきましていろいろなケースが考えられるわけであります。それは、ハード及びソフト面の整備をする必要があるから特に申し上げているのであります。
　例えば、仮に国外の地域で紛争が起こっている状態であっても、こういう当該紛争当事国でない第三国でたまたま偶発的な災害が発生した、具体的に申しますと、石油パイプラインが破壊された、その石油パイプラインの一番のもとは紛争地域にある、この紛争地域に出動するというのは、国連の問題がありまして、だから出動できないと。しかしながら、第三国にパイプラインが連なっておる、そういうときの偶発事故が起きた場合は、これは国連でなくて、その第三国の当事国の要請において処置しなくちゃならない。特に重油、石油関係の技術というものは、これは国際緊急援助隊ではできるけれども自衛隊ではできないという場合には、これは要請があった場合は、そういう周辺、周辺といいますか地域の状況でありますけれども、幾ら紛争自体が近くの国々であっても、この第三国においては平和状態だということがあれば、緊急援助隊というのは出動することが可能であると思いますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、国際緊急援助隊法に基づきます派遣は、基本的には、自然災害あるいは人為災害というものでございます。それで、平成四年に国際平和協力法が成立いたしましてから以降は、政策上の仕分けといたしまして、基本的には、紛争に起因するものにつきましてはこの国際平和協力法の対象とされる、そういう仕分けでやっております。
　そこで、前者の例えば石油パイプラインの破損等の場合につきましては、国際緊急援助隊法のもとで派遣が可能でございますし、御指摘のとおり、以前におきまして、パイプラインあるいは原油流出といったような事態におきましては、日本から専門家チームを派遣いたしまして対応いたしております。
　それで、その紛争地域の隣接地帯、その周辺とか近くで現実にこういう緊急援助隊法の適用対象となり得るケースが発生した場合にどう対応するかということでございますが、これは、先ほど申しましたような区分けになっておりますが、具体的には、具体的なケースに照らしまして判断をするということになろうかと思いますけれども、石油等の災害におきましても過去対応しておりますので、状況によりましては、日本としてもできることはきちんとやる必要があろうかと思っておりますし、そういうふうに対応したいと思っております。