Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（棚橋祐治君）　先ほども御質問がありましたが、大企業が系列化を進めるために営業秘密の保護を図られる制度を乱用するといいますか、それによって締めつけをする、あるいは選別をする、そういうことが行き過ぎた場合には、大企業の優越的な地位を乱用するという形で下請企業等をいじめるというようなことで、不公正な取引方法ということで、独占禁止法の対象としてそれが問題になるケースはあり得ると思います。
○広中和歌子君　時間が迫ってまいりましたので急ぎますけれども、報道関係の取材活動や報道機関と不正競争防止法との関係についてお伺いいたします。
○政府委員（棚橋祐治君）　一般的に、報道の自由との関係におきましては、正常な取材活動においてこれが問題になるようなケースはないものと考えております。例えばある社長が非常に親しいジャーナリストに、これは我が社の最高機密ですよ、技術開発上大変なノウハウですよというようなことを言いまして、そのジャーナリストがどこか新聞に書いたり、あるいはテレビなどでそれを言ってしまったというような場合には、それがその会社にとって極めて有用な技術上、営業上の情報であっても、果たして十分に秘密として管理されておるかどうかは極めて疑問であるわけで、そのジャーナリストは、一般的にはやはり正常な活動で得た情報は外に漏らされる可能性が通常であるわけでございますから、幾ら信頼関係が厚い方にでも、そういう職業の方にそれを漏らされるというのは、営業上の秘密として十分に管理されておるとは言えない。二人の間の信頼関係、道義的な関係は別といたしまして、法律上の問題としては、それをもって差しとめ請求とするというようなことにはなかなかならないのではないかと思っております。
　一般的に、報道機関の報道は、国民が国政に関与するについて重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるわけでございますので、報道の自由あるいは取材の自由は憲法二十一条の精神に照らして十分尊重されるべきであるということで、昭和四十四年の博多駅テレビフィルム事件においても最高裁のそういう先例があるわけでございます。
○広中和歌子君　それから、裁判なんでございますけれども、裁判公開制度のもとでは、具体的に訴訟になった場合に裁判の過程で営業秘密が公知となってしまうということがございます。そういうようなこともあるのでしょうか。
　これまで不正競争防止法関係の裁判について調べていただいたわけですが、これは東京地裁だけでございますけれども、六十二年に訴訟が二十七、仮処分三十四、合計五十一件、平成元年が四十八件、これを全国にならしますと、恐らくこれの三倍ぐらいということで非常に数が少ないようなんでございます。日本は弁護士の数が一万五千人でございますが、一方アメリカは六十五万。どちらがいいかということは別といたしましても、日本では裁判体制というのは、例えばこういうように不正競争防止のために裁判をしたいと思いましても非常にやりにくい状況にあるのではないかということもありますし、また一般に国の現状というんでしょうか、文化というんでしょうか、文化的土壌にもなじまないということもあるんじゃないかと思います。
　アメリカの場合ですと、ペリー・メイスンのテレビ番組などはシリーズ物で十何年というふうにやっておりまして、いわゆる市民あるいは事業者の啓蒙に役立っておりますし、またポイント・オブ・ローというラジオ番組がございまして、毎日一つずつ判例を紹介するんですね。そして、争点を明らかにして裁判の結果を知らせる。その過程で、我々聞いている者はどのようなふうに法律でもって裁かれるのかということで、非常に庶民、一般の人でさえ、素人でさえ興味を持つ、そういう土壌があるんですけれども、日本の場合に果たしてこういったことでこのような法律ができましても十分に利用されるのかどうか。恐らく、利用するのは強い大企業だけではないかなというおそれが一点、それは局長にお答えいただきたいんですが、それとあわせまして大臣にも、不正競争防止法は企業活動のモラルを示す意味もあるんではないかと思いますけれども、今回の改正内容を含めまして、不正競争防止法の適切な運用のために、通産省としてどのような態度をとっていかれるか、そうした基本方針もお聞かせいただきたい、そして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○政府委員（棚橋祐治君）　まず、裁判のときの秘密保護の問題は、別の委員も御指摘になられたわけでございますが、現在憲法の八十二条の大原則がございまして、裁判の対審、判決は公開法廷でこれを行うということで、特殊な例外的な場合に裁判官の全員一致で非公開が認められるだけでございます。これが欧米のどこよりも公開性が強く保障されておるわけでございます。
　さて、公知のものになっては困る営業秘密の保護について、訴訟を提起したことによってかえって秘密が漏れるのではないかという問題点は、一般的には確かに指摘されるところがいろいろあると思いますが、現在、民事訴訟法二百八十一条一項三号の中で証言拒絶の事由となるなどの規定もございますし、それから民事訴訟法の二百四十九条の準備手続とか、同法の二百六十五条の裁判所外での証拠調べとか、これは訴訟手続における裁判所の運用の問題でもありますけれども、そういう面でいろいろの対策が講じられていくのではないかと、このように期待をいたしております。ただ、全体的に、これは今申し上げました憲法との兼ね合いで、民事訴訟手続全体の中で検討されるべき問題ではないかと思っております。
　それから、不正競争防止法あるいはトレード・シークレット法、アメリカでは確かに大変な訴訟社会と言うと語弊がありますが、おっしゃるように委員が非常にお詳しいと思いますが、いろんな面において訴訟が物すごい数でございます。弁護士の数も御指摘のようなことだと思いますが、これの功罪につきましては、アメリカの社会においても、むしろ構造協議の中でも若干問題になるケースでもありますが、権利を守るという意味でのそういう意識が非常に高い、強いということからくることではありましょうが、逆に今、乱訴という弊害もこれは産業社会においても消費社会においても消費生活においてもあるわけでございまして、アメリカ自身においていろいろその是非についての議論があるやに承知いたしております。
　我が国においては、現在は民法七百九条の差しとめ請求権がないと理解されておりますが、損害
賠償はできるわけですけれども、これの事例も、先ほど来申し上げましたように、営業の秘密に関する不法行為の問題としては数件でございまして、我が国の国民性といいますか、まずいろいろ話し合ってみて、それからどうしようもないときに訴訟にいくというような、そういう今までの社会の違いは確かにある。アメリカではまず訴訟に移されていって後でよく話し合うというようなことも言われておりますので、かなり確かに違うところはあると思います。
　ただ、この御提案しております不正競争防止法で差しとめ請求権が認められますと、この権利が守られるということで、また、権利を侵害すれば訴えられるということで、企業間のモラルについてもこれが大きく貢献することは事実であると思いますし、この規定に基づいて自分の権利を守ろうとする人は当然訴訟を起こすというようなことにもなろうかと思うわけでございます。
　それから、大企業と中小企業で、仮に権利を侵害されても中小企業はなかなかこの条文を利用できにくいんじゃないかということでございますが、中小企業の場合でもすぐれた技術開発を行うベンチャービジネスが最近非常にふえてきておりまして、逆に中小企業の中で自分たちの権利が他の企業に侵犯されて泣き寝入りをしておるケースもありまして、むしろ中小企業も管理体制をしっかりしておいて、営業秘密が侵犯されたときにはこの条文を援用して自分たちの権利が守れるというようなメリットも、中小企業サイドには当然出てくるものと思います。
　なお、中小企業政策一般の問題として、今後こういう技術開発について中小企業の権益をどう守っていくか、あるいは先ほど来ございましたいわゆる縦型の系列の締めつけ等について、これをよくウオッチいたしまして、中小企業が不当に圧迫されないように配慮をしていくということは、我我としても今後当然考えていきたいと思っております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この不正競争防止法というのは、御指摘のとおり、企業の事業活動におけるモラルといいますか行動規範と言ってもいいものではないかと思います。そういう意味において、今日までもできる限り経済界あるいは労働界の皆様方にその目的、趣旨を十分徹底して御理解をいただき、健全な経済の発展に資してきたと私どもは思っておるわけでございます。
　今回の改正に当たりましても、当然そういう意味からいって、先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこれが正しく理解をされるということが大変必要でございますから、いろいろのできるだけ詳しい解説書をつくらせていただいて、それをもとに全国あちらこちらで説明会をいたしまして、これが正しく行われていくように、これは今のお話のとおりで、モラルというか、これがやはりあくまでも自由経済社会における企業活動の行動規範だと私は思いますから、そういうような方向で今度の改正をさせていただければ、その部分についてもそのような考え方で対処していきたい、こう考えております。
○市川正一君　最初に、私ども日本共産党の基本的な立場と申しますか姿勢というものを明らかにしてまいりたいと思うのであります。
　私どもも、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有権を人類の英知の所産として保護することは極めて重要な政策課題である、こう考えております。と同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配あるいは労働者支配に利用されるようなことがあってはならない、可能な限り公開されて産業経済全体の発展のために活用されることが望ましい、こう考えております。
　そのことを申し述べた上で、以下質問をいたしたいのでありますが、まずお伺いしたいのは、なぜこの法案成立をそんなに急ぐのかという問題にかかわってです。午前中、梶原議員も文言としても熟していない法案をそそくさとして何で出すのかという指摘をなさいましたが、この法案が国会に提出されたのは五月二十四日です。本日まで一カ月もたっておりません。また、我が国とは法体系の違うアメリカのトレードシークレット法、ここにございますが、その定義を引き写しといいますか、そういうさまざまな問題があるにもかかわらず、十分な審議を保障しないまま成立を急ぐ。なぜそんなに急ぐのか、こう言いたいんですが、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　文言が私は必ずしも熟していない……
○市川正一君　それは私が言うているのと違います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いや、私の方から申し上げれば、先ほども片仮名の話とかいろいろございましたが、これは法制局との間でのいろいろのいきさつでこういう形になったわけでございまして、その点はぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
　なぜ急ぐかということでございますが、たまたま昨年から既に産業構造審議会でこの問題を議論していただいてきたところでございますし、今日の日本の経済がなぜこう大きくなったか、それはやはり私は技術開発、技術革新が非常に日本経済を大きくした原因だろうと思います。そういう面において、今共産党も御理解いただいているようでございますが、技術開発をしながらそこから生まれたものは大切にし、それは国民のためにと、こういうことでございますが、同時に、やっぱりそれを開発した人の利益というのは守っていかなきゃいけないというのも当然だろうと私は思うのでございます。
　そういう面からいって、せっかく産構審の答申がなされたわけでございますから、それに基づいて、やはりこういう技術革新の時代にできるだけノウハウを守ってあげなきゃいけないということは、私は悪いことではないと思うのでございます。
　たまたまウルグアイ・ラウンドでガットのルール強化を何とかことしじゅうにまとめなきゃいけないという問題がたまたま今ございまして、そこの中でＴＲＩＰの問題とかいろいろやっておりますと、こういうノウハウに対するいわゆる偉業秘密と申しますか、その営業秘密に対する損害賠償は、日本も民法で行われておりますけれども、そういうものが不正に行われたというときに差しとめ請求権がないというのが、正直、先進国ではどうも日本だけのようでございまして、開発途上国にも一部そういうものがあるわけでございます。
　そうなると、このウルグアイ・ラウンドのガットのルールを強化することが日本の国にとっては自由貿易体制を維持するという点からいっても大変大切なことでございます。そこで、何とかこれをうまくまとめていこうというときにたまたまそういう話が出てきておるということがありましたので、これは渡りに船ではございませんけれども、ちょうど片っ方で産構審の答申がなされ、片っ方でそういう国際的な問題が起きてくれば、これはやっぱりそのときに一緒にお願いするのがいいんじゃないかということでお願いをしたというのが今回の趣旨でございます。
○市川正一君　営業秘密ということになりますと、民法や刑法など現行法体系の中でこれは保護されております。
　例えば私ここに持ってきましたのは日本特許協会、この特許協会というのは御承知のように大企業で構成されていますが、その意見書も、「わが国において、現行法上、財産的情報の保護は、民法・商法・刑法等の適用および判例法の下に行なわれており、一応の保護は図られていると思われる。」という所見を述べております。
　大阪の言葉に冷や飯から湯気が出るという言葉があるんです。にわかに冷や飯から湯気が出てくるような急ぎ方というのは、これは結局差しとめ請求権を明示せよというアメリカの要求にこたえるためです。今大臣がいみじくもおっしゃいました。勘定しておったら、たまたまという言葉が四回出てきたんですよ。たまたまウルグアイ・ラウンドやと、たまたまガットやと。そのたまたまじゃなくて、言うならば、ことし秋のガット、ウルグアイ・ラウンドへの最終協議までにこの法律を
つくっておきたいというのが事の真相だ、私はそう言わざるを得ぬのです。これは日弁連も、この異様、異常さについて二月一日、二月二日の意見書で触れております。
　例えば「このような短時間では、この重要問題について、日弁連が会内討議を進めることさえ不可能であり、本件照会のあり方自体が真に遺憾であるといわなければならない。」、なるほど、ずっと今まで協議がされてきたでしょうけれども、いざ最後の段階でこういう冷や飯湯気方式では困ると言うているんです。それからさらに、二日付の意見書では、「営業秘密の保護法は新設である上、産業界に与える影響は重大であるから十分慎重に検討する必要があると考える。」、こう日弁連意見書で述べております。
　そこで、大臣、首をいろいろ振っていらっしゃるので御意見があると思うんですが、一応中身に入っていきますから……
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、今まで損害賠償その他は民法でも行われておりますし、ただ正直、今度の産構審の答申でもございますように、やっぱり営業秘密というのを守っていくという面において差しとめ請求権がなかったものをやろうというのは例えばノウハウで、特許はこれは裁判でやれますけれども、ノウハウなどある一つの技術が開発された、それが案外こういうものがないために世間にわっと出ちゃって、そしてそれによって損害を受けても、実際問題、例えば流布された人と損害賠償の問題が民法で行われたといたしましても、金額で必ずしも十分賄えない場合もあるんじゃないか、カバーできない部分もあるんじゃないか。やっぱり差しとめ請求権というのはあった方がよりベターであるということだけは私は言えるのではないかと思うわけでございます。
　確かに、たまたまという言葉を申し上げましたけれども、ちょうどいいチャンスなんですね。ちょうどいいチャンスでございますから、こういうチャンスにやるという方がいいことであれば、やっぱりそういうチャンスをとらえてやるということが私どもは必要ではないか、こう思っておるわけでございます。
○市川正一君　入り口で時間をもう十分とってしもうて中へ入れない、出口がなくなってしまいますので。
　そこで、保護の対象になるいわゆる営業秘密の定義なんです。これはずっと午前中からもありました。三つあります。それはもう私は言いません。この範囲が無限に広がるおそれがあるし、しかも大事なことは、それを第一義的に判断するのはその営業秘密を持っている企業なんですね。だとすると、最終的な判断はもちろん裁判所になるにしても、それに至る過程を通じてこの定義を第一義的に判断する企業の利益を守ることが極めて厚くなり、またトラブルが多発すると考えられます。
　私は、通産省からいただいた知的財産研究所のアンケート調査をここに持ってまいりましたが、これをいろいろ読ませていただくと、この法案の成立によって営業秘密をめぐる今後の情報管理は量的にも質的にも広く厳しく行われるであろうということがここから予想できるんです。というのは、企業の人事管理とそして労働者への権利と処遇の問題が大きな課題になっておる。アンケートによりますと、雇用契約における情報管理規定を持っている企業は七割以上あるというんですね。新たに作成しようとしている企業を加えると八割を超えます。その中で、守秘義務規定があるものは七割を占めております。しかも、それが全従業員を対象にしている場合が圧倒的であります。こういう状況のもとでは、その企業を退職してほかの企業に再就職しようとする場合、あるいは転職しようとする場合、これまでの経験を生かして転職するわけでありますから、競合関係にある企業には行けない可能性が生じてきます。
　午前中からの議論を通じて、棚橋局長はそんなことにはならぬ、心配するなと、こうおっしゃいました。私もそういうことはあってならぬというふうに思います。思いますけれども、しかし企業は現実に職場の実態はまさに職場には憲法なしというのが、事例は申しませんが、これはもう実態です。ですから、企業は営業秘密を盾にこういう圧力をかけてくることは必定と思われませんでしょうか。柳橋さん、いかがでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　市川委員御指摘のように、最近技術上、営業上について企業が守らなければいけないノウハウ等が非常にふえてきておるということで関心が深まり、就業規則、雇用の際のいろいろの契約等で守秘義務等も決めておる企業がふえてきておることは事実でございます。
　他方また、そうした企業の営業秘密を守る必要性が出てまいりまして、先ほど委員は現在の法律でもそれは守られるべきではないかとおっしゃったんですが、例えば民法の七百九条では差しとめ請求権がない、金銭賠償だけである。これでは企業の営業秘密が漏出して不正に使われた場合に、お金だけいただいてもそれがどんどん使われるのでは損害はなくならない。こういうことで、欧米諸国においても差しとめ請求権を全部の国が認めておるわけでございまして、現在のこの法律では金銭賠償はありますけれども大きな欠缺がある、こういうふうに考えております。
　刑法ではもちろん窃盗罪とか背任罪とかそういうケースに当たる場合には刑法の規定で守られますが、これも差しとめ請求等とは関係のない別の観点からのものでございまして、そういうことで今回この法案を提出しているわけでございます。
　他方また、委員御指摘のように、非常に企業が研究者等の従業員に対して厳しい守秘義務、あるいは転職した後の競合会社に何年間か行ってはいけないというような厳しい条件をつけた場合には、もしそれが争われた場合には、例えば転職できない期間の問題、あるいはそういうオブリゲーションを課したことのコンペンセーションとして、どういう退職金の上乗せその他対価を払ったのか。それから、その従業員の生活がどうなるのか。あるいは競合する企業が地理的といいますか、エリアとしてどういう間柄にあるのか。東京の近接の中にあるのか、東京と地方でかなり離れておって、その人が行っても余り競合という問題が出てこないんではないかというようないろいろの要素で裁判所で具体的ケースについて争われるわけでございまして、余りにも不当なものは当然公序良俗違反ということで、そういう契約自体が無効になる。原田商店事件というようなケースもございますので、私どもは、そういう形にはならない、この法律によってそういう形になるものと推定することはない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　私は、この従業員にかかわっての問題として、今の御答弁を踏まえつつ、例えば賠償、契約の違約というケースが実際ありますから、それが労働基準法第十六条とどういうかかわり合いにあるのかとか、あるいはまた労働組合運動における団体交渉権の正当な要求に対する拒否とか、あるいは労働基準法第百四条の監督機関に対する労働者の申告権の問題とかいろいろお伺いいたしたいんですが、入り口で時間をとりまして時間がなくなってまいりました。
　そこで今度は、労働者の問題は一応そういう問題があるという主題だけにとどめて、次に私がどうしてもお聞きしなければならぬのは、営業秘密の保護が企業の違法行為を隠ぺいすることにならないかという問題なんです。例えば企業の公害隠し、あるいは原子力発電所の事故隠し、これらの違法行為は、通常、生産活動や営業活動と結びついて行われるものであります。これを内部告発した場合、労働者の責任が問われることになるんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　いわゆる公序良俗に反するようなものは、その当該企業が仮に主観的に営業秘密であるといっても、この法律では当然の条理であるということで、民法の九十条の条理が当然働くということで、これは守られるべき営業上の秘密にはならないという大原則が働くものと考えておりますので、委員御指摘の、例えば公害を垂れ流ししておるとか、脱税をしておるとかと
いうようなものは、この法律の保護の対象には当然ならないと理解をいたしております。
○市川正一君　局長はそういうふうにお答えいただいたんですが、実は私、この法案の審査研究のために、経団連のこの分野の担当セクションに私の秘書がいろいろ状況を聞きに参りました。そして今と同様の質問を行いました。そうしますと、そのサイドのお答えは、やはり内部告発に対して責任が問われるということにこの法律によってなるであろうという、そういうお答えがあったんです。ですから、私はこの問題については極めて重視をいたしております。
　そして私は、今までのやりとりを通じても、午前中からの棚橋局長の誠実な立場からの御答弁はそれとして承っております。しかし実際には、それを今後の運用、今後の実態の中でその御答弁が極めて重要な意義を持つということを私も重視しながら、実際の企業の現場ではどうなのか。例えば防衛庁から受注した製品をつくっている大企業の職場ですが、その生産現場はほかの職場とは隔離される、出入りも厳しくチェックされる。そして、そこに従事する労働者の思想や素行あるいは実族や友人関係まで調べ上げるというような、言うならば秘密保護を理由に人権侵害も意に介さぬような人事管理が行われております。名前は挙げませんけれども。
　そうすると、今回の法改正がそういうことをやれとは決して要求もしておりませんが、実際にこれが現場へ入ったときに、営業秘密という名で管理する側の企業は、こういうやり方を職場全体に広げていく可能性が十分にあるということを私は指摘せざるを得ぬのです。私は、そのほか報道の自由、取材の自由の問題も準備しておりましたが、先ほど同僚議員も御質問になったので、もうこれは割愛いたします。
　そして、時間が参りましたので、ただ一問だけでありますが、裁判の公開の問題なんです。これも先ほど来ずっとやられてまいりました。そして、訴訟の過程で営業秘密が公然化されるという矛盾が生じるという指摘に対して局長は、民事法だとか訴訟手続などを引用されて、その矛盾点の解決を求められようとなさいました。
　私がお聞きしたいのは、それは裁判の公開の原則が言うならばすりかえていく抜け道にもしなったとしたらこれは重大だ、そうじゃなしに、憲法原則に基づいてあくまでもそれを貫くという立場なのかどうか。民事法や訴訟手続の問題にすりかえてはならない問題だと、こう思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　委員御指摘のように、憲法八十二条の裁判の公開の原則は厳然たる大前提であるわけでございます。当然のことながら、民事訴訟法等関係の法律もこの憲法の八十二条の許容する範囲内で、いろいろの訴訟手続について、秘密の保護を守れるような規定を設けておるわけでございますので、私どもはその大原則に抵触するような法律の改正とか運用を考えておるつもりは毛頭ございません。
○市川正一君　そんなこと考えていると言われたらもう重大事件でありますが、残念ながらもう時間がまいりました。
　私は、この問題は後で同僚の池田委員が取り上げられるやに承っておりますので、それに期待をいたして結びたいと思うんです。やはり各方面からずっと慎重な検討の要請が出ております。だから私は、何でそんなに急ぐんやということをもう一遍原点に、入り口に戻って、そしてこの法案を撤回されて、もう一度国民的合意をかち取る御努力をなさるべきであろうということを申し述べて、質問を終わります。
○池田治君　私も基本的姿勢を最初に申し上げます。
　もともと不正競争防止法というものは昭和九年に制定されたものでございまして、これも経済発展に伴って日本国内での立法の必要性から制定したというものでもございませんし、工業所有権の保護に関するパリ条約、ハーグ改正条約の批准の必要性から急ぎ制定されたと伺っております。今回の秘密保護法もまた、ウルグアイ・ラウンドで知的所有権の保護と並んでこのノウハウの保護もしなくちゃいけないということで、慌てて政府は改正をなさっておると私は思っておりますが、この点は、先ほど市川委員の質問に答えて通産大臣は正直にお答えになりましたので、これ以上お尋ねはいたしません。
　しかし、同時にまた、経済社会が高度に発展しまして、刑法改正の時代とかこの前の時代のような、単なる秘密を保護しなくてもいいような時代ではなくなりました。確かに営業上の秘密、ノウハウ、設計上のもの、その他研究の成果、こういうものは企業にとって保護しなければ自由主義経済の活性化をもたらさないと、かように認識しております。しかし、若干細かい点がございますのでお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
いろいろ私も問題を用意してまいりましたが、午前中ほとんど諸先輩が質問していただきましたので、私は幸か不幸か簡単な質問で終わらしていただきます。
　まず、秘密につきましては午前中からいろいろ言われましたから省略いたしまして、不正行為の点でございますが、不正行為というのは、盗むとか人をだますというか、不正な手段によって営業秘密を取得する行為、これがもともとの不正行為なんですね。これだけなら窃盗罪とか詐欺罪とか背任罪とかこういうもので刑法上は補いがつきます。民事上はそれに基づく不法行為に対する損害賠償、こういうものもちゃんと規定しておられるわけですからこれで足りるのではないかと思いますが、その行為そのものに限った御答弁をお願いします。失礼ですが、質問通告はありませんから、質問通告したのはずっと皆さんがおやりになりましたので、簡単でございますけれども。
○政府委員（棚橋祐治君）　確かに委員御指摘のように、刑法、商法、民法等でそれぞれ営業秘密についてそれをブロックする規定がございます。それは、窃盗罪、背任罪等の刑法の規定あるいは民法七百九条の一般的な不法行為で金銭賠償が認められる。ただし、差しとめ請求は先例がない。商法上の取締役のいろいろの責任等を総合しますと、委員御指摘のようにある程度営業秘密について従来から保護する法制は整っておりますが、肝心の差しとめ請求については、契約違反の場合は委員御承知のように民法の四百十四条ございますが、それ以外の場合には認められていないわけでございます。
　それで、不法行為の類型でございますが、確かに窃盗等のこれはもう歴然とした刑法に触れるような、あるいはそれに準ずるような不法行為はこれははっきりしたものでございますが、今回の法律でもう一つの体系として、正常な雇用契約等でいろいろのノウハウを開発した、しかしそれがいろいろな事情で転職をした場合に、転職をしたからといってそれが不法行為になるわけではもちろんございませんが、その転職先で不正の競業その他の不正の利益を図る目的をなし、もしくは前の保有者に損害を与える、この損害を与えるというのは積極的な意図があるというふうに解釈されるべきだと思いますが、そういうような行為もこの法律で言う不正な行為、こういうことでとらえて所要の法律の整備を考えたわけでございます。
○池田治君　ちょっと局長は私の問いよりか先に進んで御答弁を出してきています。もう少し区切って、細かくいきましょう。私は、取得する行為そのものを言っているわけです。行為そのものは私の言ったような刑法上のものと民事上の損害賠償で足りる。ただ、雇用上の問題、契約上の関係に立つとかその他盗んできたものを使用した場合とか、こういうことまでまだ進んでいません、次に行きますから。
　取った行為というものは、泥棒というものは人の物を取ればとった瞬間に行為は終わるわけです。そしてまた、人をだまして財物を騙取した瞬間で行為は終わるわけです。そういう行為については、私はこの必要がないと思います。例えば強姦罪のように女の子を押さえ込んでその前にやめ
た、それなら差しとめ請求権はぴたっときますよ。財物を盗んできてそれでこれがつかまる、取ってしまえばもうそれは行為は終わっているわけです。反復継続的な行為でない限り、一回限りの行為はこれで終わっていると思うんです。これについてまで本法は認める必要はなかったのではないのか、不正行為の全般で答えてください。
○政府委員（棚橋祐治君）　確かに不正行為が一回限りである場合には、おっしゃるように差しとめ請求の意味がないわけでございます。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
しかしながら、反復継続的に営業秘密が不正に取得されていることを知った場合や、不正に取得された営業秘密が開示されようとしていることを事前に察知した場合には、それぞれ取得または開示の差しとめを請求することもありますので、そういう意味で収得や開示の差しとめも当然必要であると考えておりますし、先進国各国とも大体そういう体制になっているわけでございます。
○池田治君　よくわかりましたが、差しとめというのは具体的にどのような方法や手続で行うことを予定されておるんですか。
　通常の場合ですと、我々はまず内容証明を書いてやめてくれという通告をしまして、従わなければ急ぐものは仮処分をやる。仮処分をやると同時に本所を起こす、差しとめ請求の裁判を起こす、こういうことで行われているわけですが、立法者としてはそういうところはどういう形で差しとめを予定されておりますか。
○政府委員（棚橋祐治君）　池田委員はもう実務については私どもの何十倍か知識をお持ちでございますので、釈迦に説法でございますが、私ども立法者の意図としてのお尋ねでございますのでお答えいたします。
　営業秘密にかかわる不正行為について、その利益が害されるおそれのある保有者は、まず管轄の地方裁判所に対して不正行為の差しとめを求める訴えを提起するのがまずこれは原則でございますが、おっしゃったように、緊急性の高い場合には、仮処分の申請をあわせて行うというケースもあり得ると思います。裁判所では一般的な訴訟手続に従って口頭弁論を行いまして、例えば原告は別紙目録記載の製造方法を用いた生産を行ってはならない等の判決が、仮にでございますが、そういうことになれば下るわけでございます。また、被告が生産設備等の不正行為の用に供する設備等を有する場合には、使用の停止に附帯いたしましてその設備の廃棄処分を請求することもできる、こういうふうになるわけでございます。
　以上でございます。
○池田治君　できるということですが、それは判決で求められるということでございますね。判決に従わなかったらどういう強制執行の手続をとられますか。
○政府委員（棚橋祐治君）　御指摘の、被告がなお判決を無視して生産活動を継続する場合には、民事執行法で定められております間接強制、つまり使用を停止しない限り毎日一定の金額で支払いを賦課する間接強制、これは民事執行法の百七十二条でございますが、あるいは代替執行、これは執行官が人夫等を伴って生産設備を実力行使で廃棄し、その費用を被告から徴収するという、これは民事執行法の百七十一条、それに関連して民法四百十四条の債務不履行に関する規定がございます。こうした強制執行の方法により、判決を無視した被告に対してその履行を確保することができると考えております。
○池田治君　裁判の話が出ましたので、二点ほど裁判の話を続けます。
　まず、裁判を起こすには印紙を貼って裁判所に出さなければなりませんけれども、訴額の決定基準はどの程度に考えておられますか。
○政府委員（棚橋祐治君）　非常に難しい実務上の問題でございますが、訴額に関する民事訴訟法上の規定に従ってそれを決めて訴えるということになると承知いたしております。
○池田治君　それは、法律に従うことは当然でございますが、法律の内容は今のところ不動産の場合は評価証明の何千分の一、それで請求債権のように金を貸していてそれを返してもらうのには訴える金額の何分の一と、こういう形で一応訴える金額を中心とした形での訴額が決定されているわけです。行政訴訟に至りましては一律五百円でいい。こういういろいろな規定があるわけでございますが、新法をつくられるわけですから、そうすると民事訴訟のそういう規定もまた変えていかなければ、ノウハウなんというものは恐らくわからないんだから、それは立法者はそこまでお考えになっていないとまずいと思うんですが。
○政府委員（棚橋祐治君）　委員御指摘の点でございますが、率直に申し上げて、私どもなかなか訴訟手続の実務上の細かい問題について知識が浅いわけでございますが、今までのところ、法務省とのいろんな法律についての協議の過程において、法務省からそのような要請ないし必要性の指摘は受けていないわけでございます。
○池田治君　私が心配しますのは、このノウハウを盗むことによって何百億円の利益を得たという場合に、その利益の中を中心として訴額を決定されるのか、それともノウハウそのものは価値はありませんから、使用して初めて価値があるわけですから、取得する行為と初め私は分けて考えてくれと言ったでしょう、取得する行為そのものには何の価値もないわけです。利益もないわけです。ところが、それを使えば金が何千億もうかるかわからないというノウハウもあるわけですから、その場合どこを基準とした訴額の決定を与えるか。これは法務省ともう一度詰めていただきたいと思います。
　次に、秘密の保護の問題ですが、公開の原則がとられておりまして、市川委員も広中委員も申されましたけれども、その際に局長は、民事訴訟上の手続で、裁判になっても大丈夫だ、こういうことをるるおっしゃいましたけれども、何条と何条か、もう一遍教えてくれませんか。
○政府委員（棚橋祐治君）　委員御承知のように、憲法第八十二条の大原則があるわけでございます。その大原則は当然前提になるわけでございますが、現在民事訴訟法二百八十一条一項三号で、営業秘密については証言拒絶の事由となる規定があるものと承知いたしております。
　また、ここのところは訴訟手続の運用上いろいろ議論があるようでございますが、民事訴訟法二百四十九条の準備手続、「裁判所ハ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ得」という規定とか、あるいは第二百六十五条の裁判所外での証拠調べ、「裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得」というような規定も関連しまして、これは裁判所の訴訟手続において、これからケースごとのいろいろの判例の積み重ねによって、営業秘密の該当性を立証することによってかえって公知性が生じてしまうというようなことをできるだけ防ぎとめるような運用といいますか、そういうものが出てくることを私どもは期待をいたしておるわけでございます。
○池田治君　私も、局長と同様に期待はしておりますが、裁判というのはもともと訴えるには、何月何日、どこそこで、だれが、どのような営業上のノウハウを盗んだ、よってこれを差しとめてくれ、これに係る損害を何億か受けた、この損害を支払えという訴状をつくるわけです。そしてまた、相手の方は、いやそんなことはない、取られたのじゃなくて、あれはほかからだれかが取ったので、あれじゃないということでお互いに戦争するわけです。そのときに、公開の裁判でそれをやるわけですから、ノウハウを取られたと公開の際に言わなければ裁判は始らぬでしょう。
　そしてもう一つ、裁判というものは訴えて、お互いが足りないところを準備書面を出して、それで足りない分を証人や証拠書類で立証するわけです。その立証の過程で、証言拒否があるから、大丈夫だと言ってみても、証言拒否すれば秘密ということがわからぬじゃないですか。裁判はそういう証言を重ね、書面を出して、それで実体的な真実追求ということをやって、そのうちに判決になるわけです。証言拒否すれば秘密ということがわ
からないですから、証言拒否すれば証拠にならぬでしょう。何を考えているんですか。
○政府委員（棚橋祐治君）　御指摘のように、確かに我が国においてはこの公開の原則が非常に欧米の法令と比べて大原則として強いものがあるわけでございますが、現在でも民法七百九条の営業秘密に関する訴訟におきましては、私ども承知する点でも、裁判所外での証拠調べにおいて相当程度そういうものが外に漏れることについての配慮をなされる訴訟手続が行われておるものと、私どもは伺っております。
○池田治君　裁判所外での訴訟調べというときは、相手が病人であるとか、足が悪くて何か出られないとか、刑務所の中におる在監者とか、こういう者について裁判所外でやります。一般的には公開の法廷でやらなければいけません。その場合、裁判所外でやる場合でも公開の原則は一応認められておるわけです。認めなければ証拠としての価値が認められません。それこそ憲法違反になってしまいます。
　ですから、局長の今のお考えでは、裁判公開の原則というのには全然当てはまりません。もっと憲法上の原則というのは強いものです。ですから、秘密というものが法廷へ出ることによってもう既に秘密じゃなくなるじゃないか、こういう点はどうも説得力が弱いように思いますので、もうちょっと御答弁を願えますか。
○政府委員（棚橋祐治君）　この点は、確かに問い詰められますと非常に苦しいところでございまして、片方憲法の八十二条の原則が、繰り返して恐縮ですが、立派な原則であると思いますけれども、欧米におけるよりは極めて強い大原則であるわけでございまして、何も諸外国の例を出してそうしてほしいということだけでもありませんが、アメリカにおいては、いろいろ手続においてこういう営業秘密の訴訟における秘密が守られておるわけでございますけれども、我が国の場合大原則がございますので、繰り返して申し上げますが、民事訴訟手続全体のあり方の中で法務省におかれましても、十分にこの営業秘密を守る本法の趣旨を体していただきまして、憲法の原則を守りながらいろいろ工夫をしていただきたいと思う次第でございます。
○池田治君　ぜひ法務省と相談なさってその点ももう少し詰めた上でなければ、これは立法として問題だと私は思っております。なぜそう言いますかというと、裁判官の法解釈もわからない、学者の解釈もわからないときは立法者の意図が那辺にあったかということを考えるわけです。その場合に、今のような法務省と相談して決めますというだけでは法案としては私は本来賛成できかねる法案だと解釈せざるを得ないのであります。よくその点は詰めておいていただきたい、お願いします。
　そこで、もう時間もございませんから大臣に最後にお聞きしますが、この法案によりまして企業の情報管理が強化されたり労働者の行為を制約するような懸念はないのかあるのか、私はあると思っているんですが。また、労働組合の活動にも支障を来すようなことはないのか。それを心配しておりますので、御答弁をお願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今心配しているという御指摘でございましたけれども、私どもこの法案の作成に当たりましては極力情報公開が阻害されたり、あるいは労働者の権利あるいは労働組合の活動が阻害されることのないようにという配慮からいろいろそれぞれの業界の皆様方とも御意見を交換しながらつくってきた。こういう経緯があることは事実でございますので、その点は、私は十分配慮してそのような形で法律案をまとめた、こう考えておるわけであります。
○井上計君　けさほどから各同僚委員の大変詳細な濃密な質問がありました。また、棚橋局長から非常に事細かく明快な御答弁がありましたのでほとんど言い尽くされております。私も二、三質問通告をしたんですが、もうすべて出尽くしましたので、通告外になりますけれども皆さん方の論議をお聞きしておって感じたことを一、二ちょっとお伺いしたいと思います。
　いろいろと質疑の中で出ておりますけれども、この法案がやはり諸般の情勢からして緊急を要するということもよくわかります。同時にまた、この法案によって営業の自由であるとかあるいは情報公開等々についての阻害をされるおそれがあるということもこれまた無理からぬことだ、こう思います。私は、情勢等から考えるとやはり急いでこの法案を成立させることが必要であろうという前提に立ちますが、運用いかんによってはやはりもろ刃の剣になるおそれがあるわけでありますから、今後運用面で十二分の配慮をぜひしていただかなくちゃいかぬ、まずこれを前提としておきます。
　それで、具体的に実は既にこういう疑問が私もそうですが一般にあるんです。というのは、先般ある中小企業の会合で私が今度こういう法律ができますよ、改正されますよ、こう言ったら、途端に出た質問がこういう質問なんです。大臣も局長もよく御存じの印刷関係ですが、受注産業、受注企業の場合は一番大切なのはお得意と営業マンとの接点なんです。営業マンが自分で新しいいわばお得意を開拓しておる。非常にそのお得意の発注がふえてその会社としては大変ないわばウエートを占めておる。しかし、その営業マンがその会社で何年か修業をし、見習いをし、いろんな技術等々を全部習得してそれで営業活動をやっておる。人柄といいますか、いわば人間的な関係で今まで開拓できなかったお得意を開拓して主要なお得意にしたという人、これはありますね、往々にして。すべてのいろんなところがあると思うんです。ところが、お得意の信頼が厚くて、お得意から、もう君いつまでもあそこにいなくて独立したらどうだと、独立すれば従来どおり全部発注してやるよ、こう言われるケースが実にたくさんあるわけです。その場合、果たしてどうなるのであろうか、実はこういう疑念があるわけです。
　特に中小企業に就職する人は、大企業に就職する条件あるいは能力がないから中小企業という人もありますけれども、大体中小企業に就職する人の中のかなりの人は、中小企業に就職するのは自分がその仕事を覚えいろんな技術を見習い習得して、自分が独立して自分自身が経営をしたいという意欲のある人が実は相当いるわけですね。そういう人たちがやはり前途に不安を持つのではなかろうかな、こんなふうな感じがするわけであります。
　今実例を挙げましたけれども、そういうふうな営業マンが自分が持っておったお得意を抱えといいますか、持って独立した場合、当然のことその会社はかなりのダメージを受けるわけですね。その場合この法律の中で今度の改正法でどうなるかということ、ちょっと私まだよくわからぬ点があるんですが、局長、どうでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　まず御質問の関係の条文は、この法案の一条三項四号の「保有者ヨリ示サレタル営業秘密ヲ」云々というところの雇用関係にあって雇い主から、経営者から営業マンが知り得たる、示された営業秘密になるかどうかという点になるわけでございます。これにつきましては、一般的に営業マンがみずからの足でもってお得意さんを開拓しまして、それで御自分の顔で長年の蓄積で一つの顧客の情報リスト等をつくった、こういう場合は原則として企業から示された営業秘密には該当しないのではないか。したがって、こういう場合に本法案に基づいて差しとめの対象になることはないのではないか、一般論でございますが、このように考えておるわけでございます。
○井上計君　私もそういう理解をしておるんですが、これは業種によっていろいろありますけれども、営業のノウハウというのがあるんですね。特に複雑な受注産業の場合には、その企業その企業独特の積算方式があるわけですよ。これはやっぱり一種の秘密なんですね。そういう技術を習得してそれをもって自分でお得意を開拓したという場合、そこにどうも微妙な問題が起きるんではない
かなという懸念があるんですが、これはいいんです。ただ、こういうふうなことが随分と今後起き得る可能性がある、こういう懸念をするものでありますから今伺ったということであります。したがって、今後とも運用についてはやはりそういうふうないわばボーダーラインといいますか、そういうふうな案件が随分と起きるんではないか。その場合にどのように処置されるのか、処理されるのかなという不安があるということを一つ申し上げておきます。
　それから、参考資料の三十八ページにいろんな判例があります。先ほど同僚議員の質問に対して棚橋局長からこの十二番目のドイツのメーカーから船舶のプロペラの問題についてお話がありました。そこで、判例十の名古屋地裁の六十一年九月二十九日の判例ですが、これは台湾企業に対して技術の指導を行って対価を受けた、こうなっておる。この判決については原告の請求を棄却しておる。その理由は不法行為に該当することは明らかだが、ただし、違法行為と損害発生との間の因果関係が直ちに認めがたい、こうなっていますね。だから、因果関係をこういう場合に事実上認めることはやっぱり難しいという事実が今後も起きるんじゃなかろうか。
　特に今国内のいろんな企業に東南アジア等々から研修生が随分と来ています。そういう研修生がその技術を習得する、ノウハウを持ち帰る、自国の産業の発展にも使うわけですが、これはこれで大変結構ですけれども、しかし台湾なら台湾、韓国なら韓国あるいはフィリピン、東南アジア等々で日本で習得した技術、ノウハウを持って帰ってつくった製品が当然のこと国内に輸入されるというケースが事実あります。これからふえていきますね。その場合にこれはどうなるのであろうか、こういう疑念が一つあるんです。同じようなことが研修生でなくても国内のいわば雇用されておる人がそういう第三国に、今の判例十と同じようなケース、その場合向こうで類似製品をつくって、あるいは酷似した製品かわかりませんが、それが国内に持って帰られた場合に、これについての侵害が不法な行為になるのかどうか、なったとしても因果関係がつかめないのではないかな、こんな懸念があるんですが、こういう問題は大いにこれまた起き得ると思うんですね。
　これはお答えは要りませんけれども、だからこういうようなことについてもあらかじめ何か示しておかないとどうかなと。先ほどどなたかガイドラインを示したらどうだという質問がありました。局長の方は非常にいわば裁判所当局と違うから示しにくいという、これはごもっともだと思いますが、そういうボーダーラインのケースがいっぱい出てくると思うんです。そういうふうな場合にきてどうするかというのが、これは原告となる人あるいは被告となる人も大変難しい問題が随所に起きてくるおそれがある、こう思うんです。
　そこで、余り時間もありませんし、また私は大体質問時間を短縮して早く上げたいと思いますから、最後にお願いというか要望でありますが、先ほど広中委員からの御質問の中にも弁護士さんの数のことがありました。実際にこれが差しとめ請求あるいはさらに民事訴訟なんというたら大変なことになって、これは池田先生のような専門家がこれから今の三倍も五倍もふえなきゃどうにもならぬということになるし、また中小企業あるいはまた中小企業で働いておる人たちにとっては訴訟費用も耐えられぬだろう。実際に本訴に持っていった場合に、これまた日数の関係からして二年も三年も五年もかかったらもう全く意味がない、こういうふうなことがあるんです。
　そこで、通産省が適当なのか法務省なのかわかりませんけれども、少なくとも各地の商工会議所あたりにこれの指導員といいますか相談員といいますかそういう窓口をつくって、いわば差しとめ請求というふうな訴訟行為に入る以前の問題の処理あるいは話し合い、あっせんというふうなものが必要ではないかなということを先ほど皆さん方の審議を聞いておって非常に強く感じるんですが、これらのことについてはお考えになる余地があるかどうか、大臣かあるいは局長からお答えいただいて、それで終わりとします。
○政府委員（棚橋祐治君）　井上委員御指摘のいろいろの因果関係等についてはなかなか難しい問題でございますが、これはできるだけ私どもも欧米の判例、我が国でも数は多くはございませんが、その判例をさらに分析をいたしまして、いろいろの機会を通じてそれが皆様に御理解いただけるようなそういうことも考えてみたいと思っております。
　それから、今委員御指摘の中小企業が訴訟費用あるいは弁護士費用等の関係で非常に大きな負担になるのではないかということで、商工会議所等においていろいろの相談に応じたらいいのではないかということにつきましては、中小企業対策の一環として原則論としては私どももできるだけいろいろ考えてみたいと思っておりますが、例えばこの法律の仕組み、あるいは今申し上げましたような先例等の説明等に照らして自分のケースがどうなるかというようなことについての周知徹底等はできるだけのことをしたいと思っております。
　ただ、委員も御承知かと思いますが、法律相談になりますと、これは弁護士法との関係もありまして、一般の商工会議所の職員等がどこまでできますか、その辺いろいろまたよく検討いたしまして対処していきたいと考えております。
○今泉隆雄君　先輩の委員たちの御質問に私の準備した質問は全部取られてしまいまして、何か企業秘密ではなくて質問の秘密が全部盗まれたような気がしますけれども、それで急遽、通告していないんですけれども、簡単なことを一つだけお聞きして終わりにしたいと思います。
　これは、営業秘密そのほかの問題をもうちょっと広い意味で知的財産権のこととしてちょっとお尋ねをしたいんです。
　かつて私がつくりました作品が著作権を約十年前に盗まれまして、ほとんど同じような作品が再び出てきて、その作品が非常に売れたがために音楽著作権協会に問題として提起して審議会でいろいろやったのでございますけれども、結果的に言うと、非常にあいまいに終わってしまった。それで私も面倒くさいので裁判までは起こしませんでした。そういうようなこともありましたし、また今、私の親友の漫画家のやなせたかしさんという人がアンパンマンというのをつくりましてこれがなんと一千万部売れている。それで、私はずっとその音楽を十五年間やってきているんですけれども、これも企業秘密ではなくて公開されているものですが、それがアンパンマンというんじゃなくてパンアンマンとかアンマンマンとか何かそういう似たようなもので出されているとか、そういうのも一つの盗用だと思うんです。
　この通産省のいろいろな書類を読んでみますと、この中でも問題になっていましたが、もちろん民法とか刑法とかいろいろあるでしょうが、不正行為を行っても金銭的な解決によるという解決だけではやっぱり不正行為をやった方が結局得するんじゃないか。不正行為がやり得になるという気が非常にするんですが、そのことが一つ。
　それからもう一つ、これは私どもの場合もよくあるんですけれども、ＡとＢという人間がおりまして、Ａが一つの発明を行った。Ｂがまたその発明を行った。そうすると、そのノウハウは全く同じ時期であるということで争われることもあると思うんですね。それで、非常に同じようなものができてきた場合にそれがやはり不正競争になるのかどうか、それだけちょっとお聞きして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　今泉委員のこのアンパンマンの例でございますが、私どももちょっとこれから研究をしてみますが、現行の不正競争防止法にはいろいろの不法行為についての規定がございまして、例えば第一条第一項の周知商品表示との誤認混同行為、例えばカメラのヤシカと誤認混同を生じるヤシカ化粧品というような表示をした行為について差しとめ、損害賠償を認めたケースもございますし、それからこれは別の規定です
が、商品の内容等を誤認させる行為、ビールとは異なるアルコール飲料についてライナービアというまるでビールのような印象を与えるそういう表示をして販売する行為について差しとめ、損害賠償等を認めたケースもあるわけでございます。アンパンマンの場合はどういうケースに当たりますか、現行不正競争防止法で防止できるかどうか、著作権法との兼ね合いもありまして、なお今後研究課題としてちょうだいしておきたいと思っております。
　一般的に、委員御指摘のようにやはり差しとめ請求権がありませんと、いずれにしても権利の保護については不十分であるということが今回の法律提案の理由でございます。
　なお、ほぼ同じ時期にたまたま似たようなノウハウを開発したというケースにつきましては、これはもちろん窃取等で行われた不正行為があるわけじゃありませんし、それは一号以下の規定でございますが、四号の「保有者ヨリ示サレタル営業秘密」ということにもならない、自分で独自に開発したものがたまたま二つあるいは三つ四つ存在するということで、これは今回の不正競争防止法で、たまたまＡ社とＢ社が両方あってＡ社はおれが開発したものだと言っても、こちらで独自に開発されたものがたまたま同じであっても、それは差しとめ請求の対象にはならない、こういうふうに我々は理解をいたしておるわけでございます。
○今泉隆雄君　わかりました。ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。市川君。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して不正競争防止法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　日本共産党は、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有椎を人類の英知の所産として保護することは重要な政策課題と考えております。
　同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配や労働者支配に利用されることがあってはならず、可能な限り公開され、産業経済全体の発展のために活用されることが望ましいと考えるものであります。こうした立場から見ますと、以下述べるような多くの問題点が含まれております。
　その第一は、我が国における営業秘密については、現行法でも民法、刑法など多くの法律で保護されており、差しとめ請求権を新設しなければ著しく保護に欠けるとは言いがたいからであります。しかも、今回の法改正が、日弁連の意見書にもあるように、営業秘密の保護のあり方について十分に検討されないまま、日米経済摩擦問題を背景に唐突に提案されたものである点であります。
　その第二は、営業秘密の定義があいまいなため、保護されるべき範囲が無限に広がり、しかも一義的判断は営業秘密の所有者である企業であることから、本法の企業による恣意的な利用が危惧される点であります。
　その第三は、営業秘密の保護を理由に転職者の行動を制限し、職業選択の自由を侵し、さらに労使協議の内容が営業秘密にされれば、正常な労働組合活動を制限するおそれもある点であります。
　その第四は、企業による公害隠しや原発の事故隠しを内部告発した場合、労働者が営業秘密を理由に処罰され、またこうした問題に関する報道機関による取材活動も制限されるおそれがある点であります。
　その第五は、営業秘密について訴訟を起こせば、その内容を開示して争わなければならず、かえって訴訟の利益がなくなるという矛盾が生ずることになります。これを解決するため、憲法第八十二条で規定している裁判の公開の原則をゆがめるおそれがある点であります。
　以上を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案に賛〕成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会