○中曽根弘文君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　オウム真理教という宗教法人が引き起こした前代来聞の凶悪きわまりない一連の組織的犯罪事件は、我が国の社会を根底から揺るがし、海外にも大きな衝撃を与えました。さらなる驚きは、公益性を有すべき宗教法人により、猛毒サリンの製造、使用を初め、想像を絶する殺人や武装化が行われ、その動きや法人の実態が所轄庁において全く把握されていなかったことであります。
　宗教は人々の心に安らぎを与え、人々を救済するものである、国民一般はそのように考え、これほどの大規模で凶悪な犯罪行為の準備が着々と積み重ねられていたとは夢想だにしなかったのであります。これは宗教の名をかたり、宗教法人という資格を悪用した事件であり、私も社会生活における宗教というものについて改めで考えてみた次第であります。
　そこで、総理はどのような宗教観をお持ちか、神仏についてどのようにお考えか、今までの御自分の人生において宗教をどのように位置づけでこられたか、この際、総理御自身の日ごろからのお考えを承りたいと存じます。
　私は、自由民主党団体総局の女性・社会教育・宗教関係団体委員会の委員長として宗教団体との相互理解に努めてまいりましたが、今回の事件に大きな衝撃を受けると同時に、ほんの一部の心ない宗教団体のために、善意ある大多数の宗教団体までもが国民から誤解を受けることを心配いたしております。自由で健全な宗教活動が阻害されることのないように、これを契機に法の整備を図らなければならないと痛感した次第であります。
　さて、オウム真理教に対し宗教法人法による解散命令が出されましたが、解散命令の効果は法人格の喪失と法人財産の清算であり、これだけでは任意の団体としての活動まで完全にやめさせることはできません。したがって、このような空前絶後の凶悪事件の再発を完全に防止し、その根源を絶ち、そして社会の不安を解消するためには、政府は、政治的判断に左右されることなく、破防法の団体規制についで法と証拠に基づき厳正に適用すべきであると私は考えます。現在の検討状況とその適用について、総理と法務大臣にお伺いしたいと存じます。
　オウム真理教は特別異常なカルト集団でありますが、一部には、今まで宗教活動の名のもとに強引な資金集めを行い、無税のお布施を私物化したり選挙に投入したりしている巨大組織法人があり、また、人権侵害や詐欺的商法を繰り返してきた宗教団体もあり、今回の事件で国民の間に宗教団体に対する疑問が大きく広がってきでおります。
　一連の凶悪な犯罪や不正行為は宗教法人を隠れみのとして行われたものでありますが、最近の各種世論調査を見ましても、現行制度の不備を正し、宗教法人法を改正すべきであるとの声が八〇％以上を占めております。これは国民が政治や行政に対し、その果たすべき責任について厳しく問いかけているとも言えます。国民の批判を謙虚に受けとめ、国民の期待に迅速にこたえでいくことが政治の責任であることを我々は自覚しなければなりません。宗教法人法制定の昭和二十六年以降のさまざまな社会的変化、宗教法人の実態の変化に対応し、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本とし、信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、現行宗教法人法の基本を変えることなく必要最小限の整備を行うことは、民意を代表する我々の責務であると信ずるものであります。
　しかしながら、個々の政治的思惑から、国民の声を尊重せず、この法律の改正に反対を唱える一部の政治勢力があることはまことに残念であり、遺憾のきわみであります。
　ところで、衆議院におきまして、法律改正と信教の自由、政教分離との関係がいろいろと議論されましたが、我々はここでもう一度政治と宗教との関係を振り返ってみたいと思います。
　ヨーロッパの歴史においては、宗教的権力が国家との間に激しい対立を生じたり、また、思想あるいは市民社会の自由を脅かしたことの反省から、政教分離の意味するところは、宗教から国家を守ること、すなわち宗教の政治への不介入という側面が強く見受けられます。一方、日本においては、政教分離とは、一般に政治から宗教を守ること、すなわち国家の宗教への不介入のことと言われ、宗教法人法も宗教の性善説を前提に構成され、現在に至っております。
　憲法二十条第一項では、信教の自由を保障し、政治の宗教への介入を禁止するとともに、その後段で、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」としています。ここで言う「政治上の権力」の解釈にはいろいろありますが、この後段についての内閣の見解は、宗教団体が国または地方公共団体に独占されている統治的権力の一部を授けられて行使することを禁止しているということであります。現在の世の中で、宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力を授けられることはあり得ませんから、この宗教団体の政治上の権力の行使とは、宗教による立法、行政など政治への介入や支配と理解すべきものと私は考えます。
　したがいまして、私は、憲法二十条第一項につきましては、この際、内閣で検討を行い、信教の自由の保障と宗教の政治への不介入という解釈にすべきではないかと思います。政教分離と本二十条第一項の解釈についで、総理の御見解を承りたいと存じます。
　これに関連して、宗教の世界は指導者の地位が絶対であり、妥協や批判を許さない特質を持つことから、宗教組織が政治システムの中枢をコントロールするようになると、議会制民主主義から逸脱し、自由主義を破壊することとなります。この点についても総理のお考えを伺いたいと思います。
　オウム真理教は過去に真理党を結成し、教祖以下主要幹部が国政選挙に立候補いたしましたが、最終的には麻原を独裁的主権者とする祭政一致の専制政治国家を我が国に樹立することを目指していたと思われます。このような大事件を引き起こし、国家の治安を大きく脅かずに至るまで、日本国民の多くは政教分離の持つ重大な問題についで深く考えずに参りました。私は、本院におきましても、この機会に政治と宗教の分離について広く議論を行うべきものと考えます。
　ところで、憲法二十条の第三項では、宗教教育について規定をしております。現在、公立の学校教育におきましては宗教に関する教育が欠落をしておりますが、宗教というものが現存している以上、特定の宗教についでではなく、宗教とは一般にどういうものであるかということなどについで子供に教えていくということが大切ではないでしょうか。言いかえれば、自然や人間、宇宙等を支配している目に見えないものを大切にする精神を教えることになると思われますが、総理並びに文部大臣のお考えを伺いたいと存じます。
　この法律案の改正点は、文部大臣の御説明のように、五点ほどでありますが、宗教法人が法人格を得る場合には形式的審査を受ければよいことになっております。所轄庁に営利追求や政治目的のために宗教の名をかたって新たな申請が行われた場合、所轄庁はこれを防ぎ得るのでしょうか。認証の取り消しや解散命令を出せることにはなっていますが、一たん認証するとそれも事実上難しいのが実情であります。
　今後もこのような事態が憂慮されるのであれば、認証のあり方についで見直していくべきだと私は考えます。信教の自由と政教分離の原則を踏まえつつ、法律に違反したり反社会的な活動を行っている団体については、本当に有資格かどうか実質的な審査を行うことを検討すべきであると考えます。
　将来的にこの認証制度についで見直していくお考えがあるのか、文部大臣にお伺いしたいと存じます。
　次に、この改正案が成立した場合、行政上直ちにあらわれる効果としてどのようなものが考えられるのか。また、休眠状態の宗教法人などへはどのような影響があると考えられるのでしょうか。これらの点についても文部大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　今回の改正を信教の自由の侵害につながるものであると唱える向きもあるようですが、この法律はあくまでも法人格という社会的立場を得で税制上の優遇措置を受けようとする宗教団体にのみ適用されるものであり、しかもそれは個々の教義に立ち入り正邪の判断を所轄庁が行うというものではなく、年に一度の収支報告と、利害関係者からの要請に対してのみ限定的な情報開示を可能とするものであります。これは公益法人としての責務を果たし公正な運営を行っている宗教法人にとりましては何ら問題を生じる可能性を見出せず、世の中の一般的な常識からすれば至極当然と思えるものばかりであり、オウム事件を教訓に、今、国民が求めている宗教法人の財務の透明性の向上と公益性の確保のためには欠くべからざるものと考えます。
　税制上の優遇措置の観点から見てみますと、日本では宗教法人として認証されれば自動的に税がかからなくなる非課税制をとっておりますが、日本と同様に政教分離の原則をとっている欧米諸国では、課税庁の審査で認められない限り課税される免税制をとっております。アメリカの制度を例にとりますと、免税特権を与えるかわりに、宗教団体が宗教施設で選挙運動や政治的集会を開いたり、宗教活動よりも物品販売などの収益活動が本業化している場合には、是正指導を行ったり免税資格を剥奪するなど、活動の公益性に対して厳しい目が向けられ、財務の透明度を高めるための規制が行われております。
　このように、欧米諸国と日本とでは宗教法人や宗教団体に対する税の優遇措置の適用方法は異なっております。今後、宗教法人に対する課税措置につき、政府としてこれを見直していくお考えはあるのか、総理にお伺いしたいと存じます。
　本法律案が提案されて以来、国民の中には、宗教法人の公益性を考えればさらに踏み込んだ改正を望む声もあります。それに対応するには、公益法人としての宗教法人はどうあるべきかという宗教法人の基本理念、国と宗教との関係はどうあるべきかというような根本的な論議を国民全体で一層深めていくことが大事ではないかと考えますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　なお、本院におきましては、宗教法人法の改正に関連して、法人問題全般にわたり、より一層意見を集約していく必要があります。すなわち、公聴会により広く国民各層の意見を聞き、また、世界的な活動を展開している巨大単立宗教法人の最高指導者を初めとする宗教界の指導者、学識経験者の方々に参考人または証人としてお越しいただき、御意見を拝聴しつつ、十分な審議を行うことを強く要望いたします。
　最後に、本法律案は、法人格を取得し税制上の優遇措置を受ける宗教団体に対し、信仰と直接かかわらない世俗的事項についてのみ他の公益法人に準じた必要最小限度の規定を行うものであり、公益法人である宗教法人が活動の透明性を図り、その社会的責任を果たすためにも、一日も早い成立が求められでいるものであります。法律の改正とその適切な運用により宗教法人の活動が健全に発展いたしますことを切に望みまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕