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○日高政府委員　ただいま御指摘がございましたように、いわゆるバブルの崩壊後、市場の低迷が続いている、そういう状況の中で証券会社の経営が非常に厳しくなっていることは御指摘のとおりでございます。
　例えば本年三月期の決算の状況については、今現在精査中でございますけれども、昨年の九月期の恐らく四、五倍の赤字、これは国内証券会社全体ということでございますが、そういう状況になってくるであろうということでございます。バブルがはじけて、いわゆる御指摘がありました取引高の減少、そういったものが主としてその原因となりまして、証券会社の厳しい経営、そういう状況に追い込まれてきているということはそのとおりでございます。
　ただ、株式市場そのものを単独で活性化させるといっても、やはり基本的になかなか難しい面がございまして、何といっても、市場の活性化の一番の大きな原因といいますか対策というのは、経済そのものをよくすることに尽きるということであろうと思います。
　景気対策についてはここ数年累次にわたりいろいろな形で行われてきておりますし、それとあわせて証券市場の活性化策についてもいろいろな形で実施をしてまいりました。先般の緊急円高・経済対策の中にも、金融・証券市場に対する対策ということで幾つか盛りませていただいておるわけでございます。
　私どもとしては、そういういろいろな対策の効果、同時に、いろいろな対策による景気そのものの上向いていくという、そういうマクロ的な面と、証券市場の活性化のためのいろいろな具体的な施策の効果が今後効果をあらわしてくるであろうというふうに期待をいたしているところでございます。
　なお、現在のような市場低迷の原因というのは何かということは、一概に申すのはなかなか難しいわけでございますけれども、何といっても、いわゆる資産デフレという言葉に代表されますように、景気そのもの、日本の経済そのものがいわゆるバブルの崩壊ということによって落ち込んでいった。その過程において証券市場も低迷を続けだということが一番大きな原因だろうと思います。最近の状況について申し上げれば、それは急激な円高であるとかいろいろなことが挙げられるとは思いますけれども、やはり何といっても、経済そのものの落ち込みが証券市場を直撃したということに尽きるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
○谷口委員　確かにそうなのですけれども、日本の市場はやはり規制が厳し過ぎるというようなこともあって、御存じのとおり、日経二二五ですか、シンガポールにどんどん移ったというようなことがあるわけでございまして、一つは、今の日本の市場における規制の厳しさというようなところが原因としてある、このように言われておるわけでございます。
　今、証券会社は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、大蔵省当局としても証券会社の経営状況について十分把握されておると思いますが、現実に、具体的に、証券会社の経営状況をどういう形で把握され、またどの程度経営状況が悪化しておるかということについてお聞きいたしたいと思います。
○日高政府委員　先ほど申し上げましたとおり、ここ数年、証券市場の低迷ということで、それが原因となりまして証券会社の経営が非常に厳しい状況に置かれているということは、今御指摘があったとおりでございます。
　証券会社自身、さっき委員も御指摘になられましたけれども、支店数を減らしたり職員数を減らしたりといったような、いわゆる経営の合理化努力に非常に強く取り組んできておられますが、そうした効果ということは当然今後とも期待できるだろうと思いますし、そうした努力は今後とも引き続き行っていただかなければならぬだろうというふうに思うわけであります。
　ただ、今の状況は、確かにこの数年の証券市場の低迷によって経営がずっと厳しい状況になっているわけではありますけれども、端的に言えば、いわゆるバブルの時代の蓄えと申しますか、それによりましていわゆる証券会社の純財産額というものもかなり積み上がってきておる、それをここ数年の間に食いつぶしているというような状況だろうと思います。
　そういう状況でございますので、本年三月期決算については現在精査中といいますか、報告をいただいているところでありますけれども、本年三月期の決算の状況で見れば、いわゆる破綻といいますか、その破綻にもいろいろな定義があるのだろうと思いますけれども、そうしたような状況になるという報告は、私どものところには参っておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、証券会社の経営をよくするというような、それは経営者自身の御努力ももちろん必要でありますけれども、同時に、先ほど申し上げたとおり、市場の活性化、いわば端的に言えば、取引高がふえていくということが必要になってくるだろうと思います。
　ただ、証券会社の経営ということを考えたときに、株式市場、株式のいわゆる取引に起因する手数料収入といいますか、それだけではなしに、もう一つの、いろいろな経営を楽にするような手段というものも広げていかなければならないだろうということで、現在私どもとしては投資信託の改革に取り組み、本年一月からそれが動き出しているという状況にあるわけでございます。
○谷口委員　今度の保険業法にも、契約者保護基金というような問題もあります。銀行の関係も預金保険機構というようなものがあるわけでございますが、例えば証券会社の経営破綻というような問題が起こった場合に、投資家保護の観点から、どういうようなことを考えておられるのか。
　例えば、具体的にいきますと、中国ファンドというような商品があります。これは非常に貯蓄
性といいますか、投資というよりむしろ貯蓄に近いような商品でございますが、そういうような商品に対して、これはもちろん証券会社の扱いのものでございますので預金保険機構というようなことはないわけでございますが、もしもという場合に、投資家保護の観点の対策、対応策、これについてお聞きいたしたいと思います。
○日高政府委員　万一証券会社が経営破綻に陥るおそれがあるというような場合には、私どもとしては、投資家保護の観点から、例えばその証券会社に対し財務の改善あるいは財務内容を是正するような命令を出すというような規定が現在証券取引法上ございます。そういったような状況ではございますが、現在までのところ、そういったところまで追い込まれているという状況ではございません。
　それから、御指摘がございました中国ファンドあるいはＭＭＦといったいわゆる投資信託受益証券、そういったものは、通常証券会社が顧客から委託を受けて、いわゆる保護預かりということで行われているわけでありますけれども、そういったものについては、当然のことながらこれは顧客の方が所有権を有しているわけでございますから、万一証券会社が破綻した場合には、そういった保護預かりの証券は、破産財団には属さずに基本的に顧客に返還されるということになるわけであります。
　私どもとしては、現在免許制のもとで、万一そのような事態が起こる場合には、まずお客の財産を破綻する証券会社が手をつけないように、つまりお客さんに速やかに返還できるような措置を講ずるようにしていかなければならないと思いますし、現在免許制のもとで、そのような方向での措置は十分可能であろうというふうに思っております。
　ただ、もし万一お客への返還が不可能になったような場合には、現在、寄託証券補償基金というのが設けられておりまして、これによって、本来お客さんのものである証券が返還されないという場合にはこの寄託証券補償基金から、一社当たり二十億円ということでございますけれども、その金額を限度としてそれで補償されるという制度がございます。
　ただし、この寄託証券補償基金というのは、現在までのところ、実際に発動された例はございません。
○谷口委員　もう時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に、全般的な問題として、今回の証券不況、この中で証券会社が非常に経営危機に直面しておるわけでございますが、こういうような状況について、具体的な対策等も含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　大体証券局長がお答えをさせていただいたわけでありますが、バブルのあの時期の証券業界の活況、あれを活況と言うなら、本当に過日の思いがする現状であります。
　株価が下がっている、低迷しているということもありますが、何としても取引額ががた減りであるという状況が、証券業界の経営を大変苦しくしてきている。当然各証券会社も、ボーナスや賞与から始まってあるいは人員の削減等々、さまざまな経営合理化の努力をされているわけでありますが、それでも、御指摘があったように大変苦しい状況に立ち至っております。
　対策としては、基本的にはやはり日本経済を早く本格的な回復軌道に乗せることだと思いますし、特に昨今の経済状況でいえば、この急激な円高をどう反転させることができるかということだと思っております。
　しかし、証券業界対策としては、今お答えをしましたように、さまざまな努力を始めているところでもあります。日経三〇〇の投資信託を、たしか今月ですか発売をいたしておりますし、アメリカのＮＡＳＤＡＱと比較されるようないわゆる店頭市場についても規制緩和等の努力を進めているところでございます。そういう、直接証券取引にかかわる規制緩和も含めた努力ももちろん必要であるというふうに認識をいたしております。
○谷口委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○石原委員長代理　次に、宮本一三君。
○宮本委員　きょうは保険業法について質問をさせていただくわけでございますけれども、ちょっと初めに、最近の経済情勢の中で二、三お聞きをしたいと思っております。
　まず最初に、円高が先ごろ非常に進んでまいりまして、ただ、この二、三日ちょっと戻しております。きょうは何か八十五円から六円のあたりと聞いていますが、二、三日のこの戻りといいますか、これに関して、大蔵大臣、円高が八十円とか七十九円というふうな行き過ぎがちょっと戻っているというふうにお考えです。それとも、何かアメリカとの貿易交渉あるいは制裁措置の話、こんなことからむしろ円安にこの二、三日動いているのかな。その辺について、大臣どんなお考えをお持ちでしょうか。局長でもいいです。
○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のように、本日の円ドル相場は八十六円挟みの動きとなっております。これは、昨日のニューヨーク市場の流れを受けた動きでございます。昨日の欧州、ニューヨーク市場におきまして、ドルは対ドイツ・マルク、対円で強含んでおります。
　その要因といたしまして、市場関係者によれば、欧州通貨内でのマルクの売り戻しあるいはアメリカの資本市場が堅調であるといったようなこと、あるいは、昨日につきましては、アメリカの下院の予算委員会での財政赤字削減に関する共和党の案が可決されたといったことから、ここのところややドルが対円、対欧州通貨で戻す展開となっておるところでございます。
○宮本委員　株価の方も随分低迷しているのですが、これは、証券局長、どういうふうに今見ています。
○日高政府委員　もう委員十分御承知のとおり、株価というのはさまざまな原因によって動くわけでございますので、一概に低迷の原因を端的に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、当面、現在の状況を、最近の時点で低迷している状況の原因を申し上げれば、何といってもやはり景気の先行きが不透明である、あるいは急激な円高の進行が経済にいろいろな悪影響を与えるのではないか、あるいは金融機関の不良債権問題等が基本的に背景にあるのではないか、そういったことがいろいろ取りざたされていることは御高承のとおりでございます。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、こういった市場の状況を活性化をするためには、基本的にはやはりそういった。いわゆる経済のファンダメンタルズといいますか、経済そのものをかさ上げしていくような対策がまずとられていくことが先決であろうと思いますし、同時に、市場そのものの活性化を規制緩和等を通じていろいろな形で行っていく、その両面から対応していくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○宮本委員　今、両局長の方から円高の問題あるいは株価の問題についてお話を伺ったわけでございますが、大蔵大臣「あれでしょうか。一昨日の、補正予算の閣議了解がなされたわけですけれども、こういった円高の問題あるいは株価の動き、そういったものをにらんでの補正予算、そしてまた震災という大きな問題を控えての補正予算だと思うのですが、この補正予算で大蔵大臣としてはかなり手を打ったというふうに考えておられるのかどうか。
　ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　この急激な為替の変動、特に円高の進行を深刻に受けとめて、政府としても、この三月、四月そして五月にかけてこの対応に追われていたわけでございます。
　一昨日も円高の原因をめぐっていろいろ論議がございましたが、さまざまな要素が絡み合っていると申し上げていたわけであります。実需、思惑という絡み合いもありますが、いずれにしましても、そういうコンプレックスの中で動いていきますから、明快にこれが理由だというふうに割り切
れないところに難しさがありますし、何といっても政府が為替を動かしているわけではありません。巨大な市場で一日世界じゅうで売買がされて、それで上がったり下がったりするわけでありますだけに、この原因を明確に一言で申し上げることは難しいわけであります。
　そのことはともかく、先ほどお話しのようにやや円安に戻り始めているということでほっとしているわけでありますが、ほっと油断してはいけないと思いますが、この現象だけは率直に言ってほっとしているわけです。
　四月末のワシントンのＧ７のあのステートメントのときから少し反転、兆しか見えているという意味では、Ｇ７そのものは成果がなかったという一方的な御批判も一部にありましたけれども、やはり長年の歴史の中で、明確に、しかも文章で今の状況、為替の状況は正当でないということを言い切って、秩序正しく反転させることが望ましい、反転することが望ましいということを言い切ったのは初めてでございます。
　ですから、アメリカもドイツもイギリスも含めて数時間の会議でそういう結論を得たということは、世界の主な国がこの状況を否定して、今のレベルはよくない、そして反転ということでございますから、もとへ戻すべしという合意に達したわけでありまして、もとへ戻る、円でいえば円安の方向に、ドルでいえばドル高の方向に少し戻り始めたということは、Ｇ７の合意の方向にここ何日かは動いている。大変注視をさせていただいているところでございます。
　ところで、補正予算は、円高に対応する措置として四月十四日に政府が方針を明らかにさせていただいて、来週月曜日に国会に運ばせていただきたいと思っているわけでありますが、円高対策の一つの大きな柱だという認識でおります。
　これですべて、あるいはこれがオールマイティーという考えではありませんが、七十兆円を超す今年度の当初予算を実質前倒しをして今の時期に極力執行をしていくということが基本政策でございます。さらに二兆七千億余りの追加補正措置をとらせていただいてこれに上乗せしていこう、このことによって日本の内需拡大、先ほど来議論がありますような、景気の足取りをしっかりしたものにして景気回復を促進させていこうという考え方であります。
○宮本委員　なかなか大変な御努力はよくわかりますし、大臣、事務当局ともに大変な御努力の結果がいろいろな形で出ていることは了解しております。
　ただ、協調介入がオールマイティーとは思わないし、本当に大きな動きの中でわずかなてこしかございませんから、それによって相場の動きにそれなりの大きな動き、是正を期待すること自体も、それはなかなかできないことはわかるのですけれども、何か最近のＧ７あるいは関係主要国との協調の度合いが従来見られていたよりも何となく弱いような、これは印象ですからわかりませんが、そんな感じがあるということを一言述べたいのと、予算の問題はどうせ予算委員会でまた本格的に来週からあるのでしょうけれども、一昨日発表された内容ではやや規模としてスケールが小さいのかな、もうちょっと思い切った方がよかったのかな、これは私のオブザベーションといいますか意見だけにとどめさせてもらいます。
　ところで、保険業法に関する質問ということでございますが、質問に入る前に、きのうでしたか、ちょっと新聞、専門紙を見ておりましたら、アメリカのグラス・スティーガル法というような、見直しを向こうの議会でいろいろやっている過程が出ておりましたけれども、これは銀行と保険の相互参入のお話ですが、アメリカでも見送られる見通しになったということが出ておりました。
　これは、銀行、保険の相互参入ということになりますと、事業内容も違う二つですからなかなか克服すべき問題が大きいということから、規制緩和のこんな流れの中でも、アメリカでも慎重に審議を進めているということのあらわれかなというふうに形も受け取ったわけでございます。
　それとの関連もありまして、やはり相互参入もなかなか慎重に考えていかなきゃいかぬのかなという印象を持ちましたものですから、以下の質問もそんな点も踏まえてやらせてもらいたいと思います。
　子会社方式による生損保の相互参入、その際のファイアウォールについてでございますけれども、先ごろ行われた銀行と証券の相互参入、このときは銀行が、日本の場合特に銀行というのは産業界あるいはいろいろな面で影響力が大き過ぎる、そんなことがあったものですから、いろいろと問題があるわけでございます。
　このファイアウォールの問題について、銀行の場合がなり厳しいあれがつくられておりますけれども、一方、今回の子会社方式による生命保険、損保会社相互乗り入れの兼営といいますか、これは同じ保険業という、同じ業種であるということ、これは先ごろの銀行、証券の相互乗り入れと大分内容的にも違った角度で見られるのじゃないかと思うのですけれども、このファイアウォールについて、大蔵省の方は生損保についてはどんな基本的な考え方で臨んでおるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　生損保の相互参入に伴いますファイアウォールといたしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルール、それと省令委任規定を設けさせていただいております。
　省令以下のファイアウォールの詳細につきましては、今いみじくも先生御指摘いただきましたように、生損保の場合は同じ保険であるということですので、銀証のような利益相反といった問題が比較的起こりにくいのではないか、だからあれほど高くする必要がないのではないかという考え方があろうかと思います。それに、親子間の経営資源の有効活用という観点からのいわゆるクロスマーケティングの趣旨というものも大切でございますので、それらを踏まえましてまず考える。
　他方、子会社をつくる以上は、それはある程度親会社から独立していることもまた必要でございます。また、それが独立していませんと、いわゆる生損保兼営禁止の趣旨がないがしろになってしまうということもございますので、そういった両面を見ながら、現在の生損保両業界の実態をよく見て定めたいと思っておりますが、今先生の御指摘のような銀証との比較でいうと、それよりは少し低くなるのかなというふうに今思っているところでございます。
○宮本委員　ファイアウォールに関する大蔵省の考え方が大体わかりましたが、今回の業法改正の中で、規制緩和それから自由化というのが一つの大きな柱として挙げられているわけでございますが、その中で保険会社の資産運用の方法を定める条項がございますけれども、資産の運用方法とか運用割合とかそういったものについて省令でいろ
　いろ決めていくのだろうと思いますが、現時点でどんな内容というか、基本的な考え方が形成されているのか、もしこの時点で聞かせていただければありがたいと思います。
○山口（公）政府委員　御審議をお願いしております保険業法案におきます保険会社の資産運用の方法につきましては、現行保険業法施行規則第十八条を参考にして、有価証券の取得、資金の貸し付け、不動産の取得等を定めさせていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、現在の施行規則の第十八条といいますのは具体的に十一項目ぐらいの財産を類別して書いてございまして、例えば国債、地方債、特別の法令により設立した法人の債券、社債または株式の所有、それから二番目に外国の国債、地方債、社債、株式の所有、三番目にその前二号に掲げる有価証券を担保とする貸し付け、四番目に不動産の所有というふうにずっと列挙をしておるわけでございます。そういったものを対象に財産運用を認めている。基本的にはこの形を維持しながらやらせていただきたいと思っています。
　それから、もう一つの財産運用の割合につきま
しては、現行の保険業法施行規則でいいますと第十九条にございまして、これもこの規定を参考にして保険会社が保有する株式の総資産に対する割合などを定めさせていただきたいと思っておりますが、現行十九条は、具体的に申し上げますと、株式の所有が十分の三、不動産の所有が十分の二、いずれもそれを超えることはできないという規定ですが、三番目に同一会社の社債及び株式の所有並びにこれを担保とする貸し付けが十分の一、同一人に対する貸し付けが十分の一、同一銀行に対する預金または同一信託会社に対する信託が十分の一、同一物件を担保とする貸し付けが二十分の一というふうに、具体的にその財産運用の割合を定めてございます。基本的にはこの十九条を踏襲しながら決めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○宮本委員　新しい改正後の業法でも実態的には運用の方法、割合は現在のベースをそのまま踏襲していくということのように受け取りました。
　それでは、例えばある保険会社が他の保険会社の業務や事務を一部代理あるいは代行するということについてですが、これはお互いに経費の節減というか経営資源の有効活用という言葉になりますか、そういった面では非常にいいし、また利用者の立場から見ても便利なことが多いかと思います。
　現行の保険業法では損害保険会社相互間では現在も認められておるわけでございますが、今度の改正で、それが生命保険相互間あるいはまた生命保険、損害保険の間でも業務の代理や事務の代行を認めることになるというふうになっておるわけでございますが、ただ、その範囲は大蔵省令で限るというふうになっております。これは内容的にはどういうふうに絞っていくのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
○山口（公）政府委員　考え方も踏まえて御説明させていただきたいと思うのでございますが、まず生保と生保の間または損保と損保の間の業務の代理、事務の代行について申し上げますと、生保会社、損保会社とも保険業を営む者として免許を受けておりますので、おのおの独立して保険募集及び保険の引き受け、保険の支払いに係る業務を行うことが原則だと思っております。したがいまして、生保と生保、損保と損保の間においても無制限に業務の代理、事務の代行を認めることは適当ではないというふうに考えております。
　しかしながら、今先生も御指摘いただきましたように、例えば外国保険業者の業務の代理等を国内損保会社が行うことは現行法下でもやっておるわけでございまして、生保と生保、損保と損保の間の事業の同質性といいますかそういったことにかんがみまして、外国保険業者であること、その他合理的な理由がある場合には、業務の代理、事務の代行を認める方向で規定の内容を定めることを検討しております。
　また、もう一つの生損保間の業務の代理、事務の代行につきましては、子会社による相互参入を認めました趣旨及び生損保の兼営禁止の趣旨からはこれも無制限に認められるべきではないと考えます。しかしながら、例えば経営資源の有効活用、あるいは保険子会社を保有する保険会社とそうでない保険会社のイコールフッティングなどの観点からは必要な場合もあり、合理的な理由がある場合には業務の代理、事務の代行を認める方向で定めてまいりたいというふうに基本的に思っております。
○宮本委員　今回の法案では、保険商品とかあるいは料率につきまして、これまで認可制だったものを一部届け出制にするということになるわけでございます。認可制から一部届け出にするということは、規制緩和あるいは自由化という今の大きな流れの中で、競争を促進するとかあるいは事業の効率化を促すという意味で非常に結構なことだと思うのですけれども、一方、今まで認可制だったものを届け出制にするということで、ばあっと一気に届け出がふえたり、それがかえって、便利なだけではなしに契約者側にとっても無用の混乱が生じるようなことになりはしないかなという心配もあるわけです。
　認可を一々してもらわなくてもいいわけですから、そういう意味では競争も激しくなるだろうし、時には過当競争になってしまいはしないかな、そんな心配もあるものですから、進めるにしても、余り急激に事を進めないで、段階的にあるいは漸進的に進めていくことが必要ではないかというふうに思うのです。
　そんなことで、もちろん大蔵省の方で十分な検討はしているだろうとは思うのですけれども、届け出制にすることについて、そこら辺を踏まえて、どういう対応を混乱を避けるためにやっていくのか。具体的な内容がもし現時点で、認可制から届け出制にしてもここら辺はちょっと締めておかなければいかぬとか、そういう点、もしありましたらお教え願いたいと思います。
○山口（公）政府委員　今お尋ねの商品や保険料率の届け出制の導入につきましては、先生もおっしゃいましたように、諸外国において自由化の結果いろいろな問題が生じたという事例も耳にしております。料率の乱高下があったとか、あるいは引き受け拒否が起こったという事態も見られたようでございます。したがいまして、御指摘のように、契約者保護の観点から慎重に進めていくということが必要ではないかというふうに考えて、そこには段階的なステップというものを踏むべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
　届け出制の対象となるものは、主として大企業を対象とする大口企業物件や国際的な取引に係る保険、専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険といったものから拡大していくこととしたわけでございます。具体的には、生命保険で申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険などの団体保険から始めさせていただきたい。損害保険で申し上げますと、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種取引信用保険、それから会社役員の賠償責任保険、地震拡張担保特約等を省令で定めていく方向で検討中でございます。
　さらに、その他の分野につきましては、保険知識の普及、それからディスクロージャーの進展、それから契約者の方々の自己責任の考え方の高まりなどを十分勘案しながら、先生のおっしゃるような心配にならないように配慮しながら、その適用範囲を拡大していくという方針でいきたいというふうに考えております。
○宮本委員　今のお話ですと、生保については団体保険とか非常に確かなところから始めるというように伺いました。いずれにしても、新しい試み、前進することは結構ですけれども、十分に一歩一歩足を固めながら自由化を進めてもらいたいと思います。
　それともう一つ、生命保険の募集人についてでございますけれども、これまで法律で一社専属制ということになっております。これも非常に大事なことでございましたけれども、今回の法案では、生命保険の募集人一社専属制について、例外として乗り合い制度を導入する、こういうふうになっておりますが、これも一社専属制一本であったものを例外を認めるということですから、一体どのような場合に一社専属制の例外が認められるのかな、その内容についてもしお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
○山口（公）政府委員　生命保険募集人の一社専属制の趣旨は、募集人の教育の徹底と募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にすることによって保険契約者の保護を図ることでございます。この考え方でございますので、一社専属制の法益をかんがみ、法令に書かせていただいておるわけでございますが、他方、利用者の立場から見ますと、募集人が複数の会社の商品を扱えない、利用者の商品選択の幅が制限されるのではないか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、あるいは生損保兼営におけるクロスマーケティング、これを進めるに当たっての障害となるのではないかなどの問題点がございまして、販売チャネルの多様化、効
率化は、利用者の立場、国民経済的見地からも必要となってくるわけでございます。
　したがって、この両面の調和を図りながら考えなければいけないわけでございますが、この「保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める」こととしております内容を具体的な文言で申し上げますと、保険募集に係る業務等に関して十分な専門的知識及び経験を有していること、保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有していること、さらに、クロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなどを考慮しつつ、現在その検討を進めさせていただいているところでございます。
○宮本委員　一社専属制というのは確かにメリットもあったわけで、保険会社が教育投資などを行いやすいという点で、責任もしっかりしているわけでございますけれども、これを緩和す。一方、今の説明でもわかるように、逆にそれがまた利用者から便利な面もあるわけですけれども、これが果たして募集の秩序、今のようにがちっとしているのだけれども、乱れるといったような心配はないです。その点、ちょっと。
○山口（公）政府委員　確かに、生命保険募集の一社専属制という制度を緩和するわけでございますので、今先生のおっしゃったようなことがあってはならないということで、私どもも十分気をつけながらやらなければいけないと思うわけでございます。
　秩序が乱れるという場合はどういう場合かと考えますと、やはり保険募集人の資質向上のための教育とか管理が十分でなくなってしまうというようなことではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そういった面をさらに充実していく必要があるというふうに思いますので、いずれにせよ、そういった面に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、保険仲立ち人についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
　いわゆる保険ブローカーという、今回の改正で新たに導入されることになったわけですが、これは諸外国との整合性という観点、また、契約者にとって商品の購入ルートが広がるという面で結構なことだと思うのです。
　同時に、ブローカーというのは保険会社から独立した存在ですから、ブローカーが契約者に損害を与えたような場合には、これは従来の職員ですと、もう保険会社が責任をとるのは当たり前だとわかるわけですが、ブローカーになりますとそうはいきません。そういった意味からいうと、契約者を保護するという観点からどのような措置がとられるのか、つまり、何か日本ではこの言葉そのもの、ブローカーというと何か頼りない気がします。それだけにしっかりと保証というか、何かしっかりしたものが、保護措置が要るように思うのですが、それについてどのようにお考えです。
○山口（公）政府委員　先生おっしゃいますように、確かにブローカーという言葉が、どうも日本では何となくイメージが余り芳しくないということを言う方もいらっしゃるわけでございますけれども、この機会に、世界で活躍している保険ブローカーというのはどういうものかというのをちょっと御紹介させていただいた方がいいかなと思うわけでございます。
　一九九三年の「世界のブローカー上位二十社」という資料を今手元に持ってまいったわけでございますが、一番のマーシュ・アンド・マクレナンという会社、これはアメリカの会社でございますが、従業員で言うのが一番わかると思うのですが、この会社は従業員が二万五千六百人もいるわけでございます。大きな保険会社の本業、本職員といいますか、というのがたしか一万か二万ぐらいだったと思います。だから、それぐらいの規模。もちろん営業職員の方々はもっとたくさんいらっしゃいますけれども、そういった規模だ。それから、二番のアレクサンダー・アンド・アレクサンダーという会社、これもアメリカでございますが、これも一万四千五百十七名と、大変な数の会社でございます。それから、次がセジウィックというイギリスの会社でございます。これも一万五千五百九名ということでございまして、やはり一万人、二万人という規模でございます。もちろん小さいブローカーもございますけれども、世界の保険ブローカーといいますと、このような非常に巨大な組織になっておるものがあるということでございます。
　二十社のうち、かなりアメリカが多いわけでございます。そのほかに多いのがイギリスでございますし、中にはフランス、オランダ、ドイツの会社も入っておりますが、見るところ、アメリカ、イギリスあたりで非常にこういうような保険ブロー力ーの活躍が見られる、そういったところに育った組織かなという感じがいたします。日本に導入したときに果たしてそういった組織のイメージで見ていいかどうかという問題は確かにございますけれども、いずれにせよ、ある程度企業を相手に大きく商売をやっていくというようなイメージが諸外国の例のようでございます。
　しかしながら、保険仲立ち人、すなわちブローカーが契約者に損害を与えるということはあり得るわけで、そのときに保険会社が責任を負わないという形になるわけでございます。保険募集人とか代理店は保険会社が全部責任を持ちますが、保険ブローカーは法的にそういう形になりませんので、契約者保護の観点から、その適格性等の確保を十分図る必要があるということでございます。
　お願いをしておりますこの保険業法案におきましては、この保険ブローカーについて登録制をとらせていただいて、それでその遂行する能力というものをよく見て、登録をさせるさせないの判断をするということにしておりますほか、代理店と兼業をしてはならない、これは立場が違いますので。代理店との兼業禁止、賠償資力の確保、それから権限、損害賠償に関する事項を記載した書面を交付する義務を課す、あるいはいわゆるベストアドバイス義務、誠実に最適の商品をブローカーとして示さなければいけないなどのさまざまな行為規制や大蔵大臣の監督規定を設けておりまして、これらによって契約者保護を十分に図る必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
○宮本委員　かなり慎重に、登録制からずっと監督されると思いますけれども、とにかく膨大な数になるでしょうからよほど慎重にやっておいてもらわないと、後でまたやっかいな問題を出されても困るというふうに思います。これはやはり、ブローカーというと、正しい意味ではいい意味なのでしょうけれども、我々日本人、昔からやみ市から発生したような言葉という印象を受けておりますだけに、社会もそういうふうにまだまだ心配をして見ている時代ですから、この問題はよほど慎重に監視していただきたいというふうに思います。
　それから次に、今回保険会社の健全性を見ていく指標としてソルベンシーマージン基準というのが新たに導入されるわけです。余り聞きなれない言葉なのですが、これは一体どういう基準なのか、ちょっとわかりやすく説明していただければありがたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険会社の健全性をはかる指標としまして、ソルベンシーマージン基準、保険会社の自己資本比率と申しましょうか、そういう概念を新しく入れさせていただいておるわけでございます。これは、保険会社が抱えるリスクというものがございます。それが、責任準備金という形で積み上げておるわけでございますが、それを上回るリスクあるいは資金の運用のリスク、そういった予想を超えるようなリスク等を分母にしまして、そういったリスクに対してどれくらいの準備を、支払いの余力を蓄えておるか、一言で言えばそういったものでございます。
　それで、若干具体的に申し上げませんとわかり
にくいと思いますので申し上げますと、分子になります「保険会社の資本、基金、準備金その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額こういうふうに書いてございますが、これは、例えば資本の部の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合などを規定しましてその合計額、すなわちいざというときの支払いの余力になるものを分子に持ってくるわけでございます。
　分母に持ってきますのは、「引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに相当する額として大蔵省令で定めるところにより計算した額」ということでございまして、具体的に申し上げますと、保険リスクと資産運用のリスクに分けます。
　保険リスクにつきましては、例えば生命保険会社の場合は、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして、危険保険金の例えは〇・六パーミルなどと、保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化いたします。損害保険会社の場合には、過去の損害率の統計に基づいて一定の確率で得られる予測を超える保険金の支払いを定量化するほか、地震または風水災等の自然災害による巨大災害リスクを定量化するわけでございます。
　資産運用リスクといいますのは、これは比較的わかりやすいものでございますが、運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして価格変動・金利リスク、信用供与先の倒産等により元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスクなどとして、それぞれ過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースにそのリスクを定量化した上で、その相当額を分母とさせていただく。
　以上のようなことで、分子の合計額を分母の合計額で割りまして、その比率をもって保険会社の健全性をチェックするというようなことを考えているわけでございます。
　この制度は諸外国でも取り入れておりまして、こういったもので健全性を見ていく。ただ、これだけで健全性がはかれるものではございませんので、そういった健全性をはかるものの一つの重要なファクターとして使っていくということだろうと思っております。
○宮本委員　大体わかったようでもう一つわからぬのですが、分子の方はどうにか大体の概念はっかめました。分母の方は、資産運用に関する話は少しわかるのですが、保険リスクの方はなかなかちょっとすぐにはわからぬのですが、まあ要するにリスクを何らかの形で基準をつくって、その支払い能力、対応能力がどの辺にあるかということを見ようとする指数だというふうに理解します。
　そのソルベンシーマージン基準についてでございますが、現在試行的に実施していると聞いておりますが、これはやはり、契約者へのディスクロージャーを充実する観点からいうと、できるだけ公表した方がいいのではないかなというふうに考えます。このソルベンシーマージン基準を公表するのかあるいはしないのか、あるいはまたしないで何らかの形で行政指導を行っていくのか、そこらがちょっとわかりにくいのですが、これはどっちなんでしょうか。ちょっとお伺いします。
　　　　〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（公）政府委員　ソルベンシーマージン基準の出し方、これは省令に書き込んで公表させていただこうと思っておりますが、それに基づいて各社が出しますソルベンシーマージン基準の具体的な比率になりますと、個別会社の事案に係るものでありまして、大蔵省として発表することは適当ではないと思っております。
　また、ソルベンシーマージン基準は、試行を今やらせていただいておりますが、またこれは間もないものでございます。したがいまして、これをディスクロージャーという観点で見た場合に、各社の比率を公表した場合には、この比率の大小が会社の経営の優劣をあたかもあらわしているのではないかとの契約者の認識が生まれ、その結果、比率の小さい会社から大きな会社へ契約がどんどんシフトしていくというような不測の事態が生じかねないということを非常に懸念するわけでございます。そういう試行段階のものが、また今回新しく入れるものがそういった思いがけない影響を営業へ与えるということは、私どもの本意でもございません。当面、当局としては、各社に対しその比率の開示について指導していくことは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、この比率を開示させることをどういうふうにしていくか、指導していくかどうかについては、ソルベンシーマージン基準の今後の定着度合いを見ながら、今申し上げたような契約者に無用の誤解が生じないことを確認しながら判断をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○宮本委員　それは個々の会社の率を公表するとなると、確かに内容の悪い会社というか心配があるというふうな会社になればお客さんが逃げちゃって、それこそ大変なことになるでしょうから、その点はわからぬでもないのですが、慎重な運用をぜひお願いしたいと思います。
　それと、保険契約者の保護基金というもの、これは契約者保護の充実という観点からいうと非常に結構なことだと思うのですが、同時に、そのためにかえって経営者にモラルハザードを生みはしないかなという心配があります。最近の信用組合の話もいろいろあるわけでございますけれども、経営者がしっかりしてもらわなければいかぬわけで、モラルハザードを招くようなことになっては本当に困るわけですが、それに対してどのような対応を考えておるのかということ。
　もう一つは、これは業界の任意加入というのかな、そういう形になっているように聞いておりますけれども、むしろこれは強制的に全部入れというようなことにしては、支払い保証制度みたいなことにしてはどうかなという考え方もあるのですが、これはなぜそういうふうにしないのか。その点、二つ続けて聞きたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険契約者保護基金による資金援助は、契約者保護のため、保険契約の円滑な移転等による保険契約の継続が大切だという観点から導入をお願いしている措置でございます。破綻保険会社の保険契約の移転を受ける、もしくは場合によっては破綻会社と合併する、あるいは破綻会社を子会社化するという救済保険会社に対して資金援助をしようというものでございます。
　恐らく、モラルハザードという先生の御指摘の向きの御懸念は、特に子会社化するような場合に生じるおそれがあるということかなというふうに思うわけでございます。それは、破綻保険会社が存続することになるために経営者の経営責任が不明確になるのではないかということではないかと思うわけでございます。
　基金の資金援助の対象となる子会社は、子会社化をする方に資金援助をするわけですが、単なる子会社化ではなくて、当該破綻保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な場合にというふうに法令上も限定しておりまして、その際、当然のことですけれども、破綻保険会社の経営体制の刷新といった整理及び再建計画の策定を想定しておりまして、御指摘のような経営責任を不明確にしたままやるということはない、またそのようなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
　また、実際問題として、経営権を取得した親会社、すなわちそういう援助を受ける会社は当然破綻保険会社の経営者には責任をとらせるのが普通でありますし、そういった御懸念は生じないと思いますが、また、私どもも生じさせないようにする必要があるというふうには思っております。
○宮本委員　その辺はしっかりひとつ見ておってもらいたいと思います。
○山口（公）政府委員　申しわけございません。ちょっと任意加入、強制加入のお話を、済みません。
　実は、今回任意の形てやらせていただいておりますけれども、強制加入を伴う支払い保証基金につきましては、いろいろと検討すべき問題がたくさんございまして時間をかけて検討すべきマターだということでございまして、保険審議会報告でも指摘を受けております。
　今後私どもとしてはできるだけ早期に検討をさせていただきたいというふうに思って、今回は任意の形の援助をとりあえずやらせていただきました。これで十分な措置がとれるというふうには思っておりますが、その法律が施行された後には、そういう強制の加入の伴う支払い保証機構のようなものも検討をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○宮本委員　任意の加入という形でやりかけてみて、様子をよく見ながら次のステップを考えてください。
　それから、これは最後になりましたけれども、保険会社の場合は相互会社が主流になっておりますし、株式会社における株主総会のような経営チェック機能が相互会社にはないわけでございますが、今回の改正で相互会社の社員について代表訴訟提起権が単独権化されたというのですか、一人でも訴訟を起こせるということになったわけで、これはこれで結構なことなんですが、同時にまた大変な乱訴になりはしないかという問題が心配になってきます。どうやって乱訴を避けるか。これは一方では非常に結構なことなんだけれども、実際問題としては大変なことになるんじゃないかなという心配をしておりますので、ちょっとその点。
○山口（公）政府委員　相互会社におきます代表訴訟につきましては、現行法では百分の三以上の社員が訴訟を提起できるという少数社員権となっておりますが、社員数が大変膨大である現在におきましては、行使困難な状況になっております。したがいまして、経営チェックの充実、社員の権利保護の観点から、商法や信金法等の他業態法に倣い、単独権化したものでございます。
　相互会社に係る代表訴訟の乱訴防止策としましては、株式会社等と同様に、六カ月引き続いて社員であることの要件や、悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立ての規定を整備させていただいているところでございます。
　悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立てという乱訴防止策につきましては、最近、経営者に対する嫌がらせを目的としたような代表訴訟の提起について裁判所が担保提供を命じた例がだんだんふえてきておりまして、それも十分実効が上がるものというふうに考えております。
○宮本委員　以上で終わります。
○尾身委員長　次に、宮地正介君。
○宮地委員　大蔵省の皆さん、また委員の皆さん、大変に御苦労さまでございます。金曜日の午後ということで大分お疲れのようでございますが、あと二人でございますので、お互いに頑張ってまいりたい、こう思っております。
　最初に、私は基本的な問題からお伺いをさせていただきたいと思っております。
　一九八五年のプラザ合意以来、我が国におきましても金融の自由化の本格的な台頭が始まったわけでございます。そういう中で平成四年、ちょうど三年前、一九九二年には銀行と証券のいわゆる相互参入、相互乗り入れが法律としてスタートいたしました。そして今、三年たちまして一九九五年に、保険業界における生保、損保の相互参入という新しい段階に入ってきたわけでございます。ちょうどプラザ合意以来、十年が今経過をしたところでございます。そういう中で、我が国の東京国際金融市場も、ロンドン、ニューヨーク、三大国際金融市場として世界経済の中でも大変に重要な位置づけに今なってきたわけでございます。
　しかし、こうした十年の経過の中で、一つはバブルの崩壊という大変な激動の変革期を迎えたわけでございます。そうした一つの経済の流れ、金融の自由化の大きな流れの中で、こうして保険業界における生保、損保の相互参入が今国会で議論され、成立の方向に動いているわけでございます。
　しかし、今回一番大事な、保険審議会の中で、こうした流れの中で、いわゆる保険業界における損保と生保の相互参入、相互乗り入れと同時に、既に相互乗り入れの実現で発足している銀行、証券、この業界と保険業界との同時進行による相互参入、これもやるべきであるということが審議会の中でも答申されているわけでございます。私は審議会の皆さんの良識であろうと思います。先ほど申し上げたような大きな流れの中で、国際化のそうした流れの中で、仕掛けだけは少なくともしっかりつくっておくべきではなかろうか。
　いろいろとバブルの崩壊ということで、銀行、証券も体力が弱まっております。また、保険業界におきましても、生保などは含み資産の大変な下落によりまして、決して体力が強い状態ではありません。また、景気も低迷をしております。決して、当初我々が考えていたような経済環境ではない。慎重であるべきことはこれは当然でありますが、大きな国際化の流れの中で、金融の自由化というこの流れの中で、今回、銀行と証券、それと保険業界、この参入について先送りをすることが果たしてベターであるのかどうか、これはもう少し精査をしていく必要があるのではなかろうか。せめて仕掛けぐらいはつくって対応しておいてもよいのではなかったのかな、こんな感じも私はしているわけでございまして、大臣、こうした大きな流れの中で、そうした問題についてどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いをしてみたいと思います。
○武村国務大臣　午前中もお答えをいたしましたが、平成元年から保険審議会に御苦労をいただいて、平成四年に御答申をいただいた。さらに今回は、その後法制化を前提としてさらに一層詰めた審議をいただいて、その答申を受けて今回の立法作業にかかった。こういう経緯でございます。
　したがって、当初の答申はまさに保険業法の改正にかかわる基本的な、かなり長期な視点も含めた考え方をお出しいただいている。当面この改正の中ではどういう姿勢で取り組むかという、より具体的な作業を前提にした答申では、今お話しのように、相互参入については当面は生損保の相互乗り入れ、こういう方向をお示しをいただいて、この立法に至っているわけであります。
　私、前段の銀行、信託、証券にまで及ぶ広範な相互乗り入れの基本的な考え方が否定されているわけではないというふうに認識をいたしております。部長からもお答えをいたしておりますように、やはりいろいろな影響がございますから、範囲を広げればいい、より徹底すればそっちの方がベターだとは単純には言い切れない。これは規制緩和、自由化についても同じことが言えるわけであります。特に、アメリカのかなり進んだ自由化が過当競争を招いて大変な混乱を生んだ、そういう経験も大いに参考にしなければなりません。確かに範囲を拡大すれば、生損保会社がいわゆる金融や株の売買までやれるというのは、生損保から見れば範囲が広がるから魅力です。しかし、同時に向こうさんも、銀行や証券会社も生損保に入ってくるわけです。その両面ございますから、広げれば単純にいいというふうには言い切れない中で、今回は生損保の相互乗り入れという形でまず踏み出そう、しかし、前段答申をいただいた。もっと広げていくという方針は、その後も将来の、次の段階の課題として見詰めていこうという姿勢であります。
○宮地委員　大臣は混乱を招くということで大変懸念をされているやに私は伺いましたが、銀行局長に伺っておきますが、三年前に銀行と証券の相互参入を行いまして、いわゆる信託会社を証券会社が子会社としてつくれる、こういうような一つの方式がスタートいたしました。この三年間の状況として混乱がありましたか。まず銀行、証券の例として伺っておきたいと思います。
○西村政府委員　金融制度改革を進める上で、利用者の利便を増進するという傍ら、過度の混乱を起こさないということにも配慮しながら進めていく必要があるということで、子会社方式という方
式がとられてまいっているわけでございます。
　そういう考え方に基づきまして、銀行、証券、信託の間で子会社方式で今粛々と制度改革が進められているわけでございますが、そういう中におきましては、現在のところ特段の混乱というものは生じておりません。
○宮地委員　混乱を招くまで至るような状況には、私自身そう懸念はないのではなかろうかという感じがしております。むしろ今大臣は、アメリカの企業進出とかそうしたものに対しても大変配慮されているようでございますが、国際化という、またあらゆる面で今日本の市場の開放、規制緩和ということが世界的に求められている今日的状況の中で、むしろ決断をして仕掛けぐらいはきちっとつくっておいて、我が国としては金融自由化についてはすべて開放経済の規制緩和に踏み切ったんだ、東京国際金融市場はこれからはその活性化に向けて努力をしていくんだというふうな対応も大変大事な視点ではなかろうかというふうに私は考えておるわけでございます。
　この点の視点については、大臣、もう一度確認をしておきたいと思いますが、混乱を招くから先送りをしたのか、その辺についてもう少し具体的にお話を伺っておきたいと思います。
○武村国務大臣　先ほど私が混乱という言葉を使いましたのは、この相互乗り入れの範囲を一挙に拡大することを指しているというよりも、アメリカが大変徹底した自由化をしたケースを申し上げたわけであります。
　今回商品も認可制から届け出制に変えておりますが、もう届け出も要らないという主張もあるのかもしれません。ブローカー制度の導入もそうでございます。そういう規制緩和、自由化、国際化の改革の方向の中で、これは一般論で恐縮でありますが、自由が徹底すると行き過ぎが起こる、これは世の中一般でお互いに使う言葉でありますが、そこにトラブルが起こったり行き過ぎが起こるときにそれをどう調整するか、社会的公正、公平の立場からどう調整するかというために法律が要る、ある種の規制が存在するということになっているわけでありまして、何もかももう裸にして完全に自由にすればいいというわけにはいかない。そこが非常に難しいところであります。
　それにしましても、今回の改正は、そういう意味では世界の動向も含めてかなり大胆に割り切るところは割り切った改革だというふうに私どもは思っております。特に保険審議会、もう御承知いただいておりますように、業界の代表の方も入っていただいておりますし、専門の学者、経験者もたくさん入っていただいて、何十回となく真剣な議論を積み重ねてこういう方向を出していただいております。そのことを基本的に受けて大蔵省としては立法化をさせていただいたわけでありまして、私は、五十数年たったこの時期の我が国の保険業法の改正としてはこの辺が一番妥当ではないかと思って御提案をいたしているところであります。
　参入の範囲を拡大するということだけで申し上げると、混乱というよりもむしろ過当競争というふうな言葉の方が正しいのかもしれません。
○宮地委員　保険部長で結構ですから、それでは逆に、今後保険業界の生保、損保の相互参入を来年の四月一日から、法律が通れば実施に踏み切るわけでございます。その実勢を見てさらに今後銀行、証券との相互参入に踏み切っていくわけですが、このめどとしてはどのくらいの時期を考えているのか。時期というのが難しければ、どういうような実勢の状況が醸し出されれば踏み切るのか、この点については事務方としてはどんな感じで今おられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○山口（公）政府委員　事務方の私が申し上げる範囲を超えるかもしれませんけれども、保険審議会の報告、つまり保険審議会答申を具体的にどう進めるという形で出ましたのが今度は審議会の報告でございます。そこで、その進め方を漸進的、段階的に進める必要があるという指摘を受けて、今大臣から御説明申し上げたような形にさせていただいているわけでございます。
　実はこの改革は、銀行の例で申し上げますと、銀行の制度そのものの法律の改正ないし制度の改革、それと銀行、証券あるいは信託等との相互参入というものと一緒にそういった流れが二十年ぐらいかかっておりますが、今度は保険の場合は実はそれを一遍にやってしまおうというところに大変盛りだくさんなものがありまして、そこで規制緩和でも、相互参入だけではなくていろいろな形の、ブローカーも届け出制もいろいろなものがございます。それからセーフティーネットとしての基金の創設もございますし、もういろいろと、ごらんいただくとわかりますように盛りだくさんでございます。
　それで、その中にまた銀行、証券と保険との乗り入れ問題が、またこれがかなり文化的にも違う、文化的という表現が大変適切でないかもしれませんけれども、そういう環境あるいは考え方の違った業界が相互参入をするとなると、またそこにはこなしていくべき課題が大変たくさん出てくるわけでございます。
　したがって、そこに余り無理をするとせっかくのいろいろな意味の制度改革、近代化するという意味の改革でもございますし、規制緩和していく、あるいは将来に向けていく、あるいは健全性を確保する、そういったいろいろな盛りだくさんのものが、せっかくやろうとしているのにかえって混乱を招いて契約者に御迷惑をかけてしまう、それでは何のための改革かわからないということで、手順を示していただいたわけでございます。ちょっと長くなって恐縮でございます。そういった経緯がございました。
　それで、文章におきましても、「その定着を見極めた後に」という表現がされておりまして、したがって、その定着を見きわめるというのは、今見きわめるわけにいきませんので、やはりしばらくたってまた審議会で見きわめて御意見をいただくとか、そういったことになるのではないかというふうに思っているわけでございます。