Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　この間の続きの話を是非と思っておりました、私も。
　私は、中西さんの経歴が大変、経歴ですから、そういう意味でのプロの中西さんの世界ということを申し上げました。私としては、もうネガティブ・プレッジという認識は分かりませんでしたので、その場で教えていただいて、その後、ただ、私のちょっと感想をいいですか、申し上げて。
　これって、社債の発行体の存在の永続性があるかないかを前提として、清算時にそれが担保できるかできないかということでお話があったんですね。これと、私はやっぱり日本国債の徴税権というのは永続なものであるという前提に立つと、これで当てはまっている議論と、少々、国債の優先度を決める話というのは、比較をするのはちょっと無理はあるのではないかなと私は思ったんです。
　ただ、中西さんとその後、個人的には話をして、つまり、政策の優先度、それに基づく国債をどういうふうに、例えば復興債もそうですね、それから今回の、例えば私どもでやった交付国債、あらかじめ、そういうものに対して我々としてはインセンティブが高いので、ここに、まあ言ってみれば財源の一定のものを担保するということを政策の優先順位として決めたということを私は申し上げたわけです。
　これを逆に社債に当てはめて言うと、言わばこういうものに貴重な財源を寄せてしまうと、まあ公債を買っていた人たちがこの社債的考え方でいえばやっぱり納得をしないんじゃないかという御指摘だったものですから、そこに対しては、日本国債の発行は、これは徴税権に基づいて最終的な担保を行っているので、その比較というか、そういう言わばネガティブ・プレッジの考え方というのは、僕は当たらないのではないかということを申し上げさせていただいたということでございます。
○中西健治君　国と企業に違いがあるというのは私も重々承知して質問をさせていただいているわけですが、まさにその徴税権が一部、要するに消費税というもので増税をしますよというものが、一般国債の投資家からすると取りにいけなくなってしまうということが問題なんだろうというふうに思っているのと、あと、日本国は必ずデフォルトしないんですよという前提にはなかなか立てないというのが、安住大臣がこれまで財政が厳しいと言ってきたことなんじゃないかなというふうに思うので、そういう問題意識からすると、当然、一般国債の保有者からして、一部の国債にだけ取り分けられてしまうというのを法律で明文化してしまう、そうしたことはおかしいのではないですかというのが、私が思っていることでございます。
　ですから、やはり投資家保護の精神というのは、国債市場でも当然尊重されなきゃいけないですよねということについて、安住大臣に確認させてください。
○国務大臣（安住淳君）　それはもう御指摘のとおりなんです。
　そこで、今回、先生、例えば復興債については、我々としては税外収入と、それから復興債を充てることに対しては償還財源を決めてやりました。これはやっぱりある意味で、これを例えば仮に一般財源で一般歳出の中でやるとしても、やっぱりインセンティブは一番高いものであると、我々はそう思っております。
　ですから、そういう点からいえば、何といいますか、仮にそうだったとしても、やはり公債発行で賄ったとしても、今度はその償還財源というものはやっぱりしっかり確保していくという手法というのは、私は市場の中でも許されるものではないかなと思っておりますが、今委員御指摘の後段にあった、市場がどう見てるかということについては、十分我々も今、国債の管理政策の中で意識をしながらやっております。
○中西健治君　現時点では、年金交付国債二・六兆円という話ですけれども、また来年以降も同じ手法を取るかもしれない。そうなってくると、やはり相対的な比重というのは高まってきますから、さらに、復興国債というのも、新手な国債として個人向けは特に別扱いで売っていたりしますから。やはり、そうしたものが増えてきてしまうということについては、当然、注意を払っていただきたい。
　あと、財務省が市場に対して新しいスキームと言うのであれば鉄板の説明ができる、そうなっていなければいけないだろうというふうに思うので、私は問題認識ということを申し上げさせていただきました。
　そして、この問題は、根源をたどっていくと、社会保障目的税と消費税をしてしまうということに行き着いていくということなんですが、そうした本質的な問題について、また別途議論ができるときがあれば議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、やはり安住財務大臣にお聞きいたしますが、経済の好転ということについてお伺いしたいと思います。
　資料をお配りさせていただきました。実は、この間の予算委員会でも似たような資料をお配りいたしましたが、そのときには日本の名目ＧＤＰとそれから税収の推移、そうしたグラフを出してしまったものですから、経済の好転の話をしたかったんですが、安住財務大臣はその税収の推移の方に食い付いてしまいまして、そちらの方ばかりの議論になってしまいましたが、今日は、その九七年以降の税収が下がってしまっていることですとか税収の弾性値という話ではなくて、経済の好転というところに絞って大臣の認識をお伺いしたいというふうに思っております。
　特に、附則百四条が明記するところのこれまでの三年間、そして政府が新しい法案で増税を実施しようとしている時期までのやはり二年から三年間、これからの二年から三年間、それについてお伺いしたいと思います。
　予算委員会では、この附則百四条に規定されている、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済条件を好転させるという法制上の措置を講ずる前提が達成されていると言えますかということについてお伺いしました。これは塚田委員もよくお聞きしているところなんじゃないかと思いますが。そのときには岡田副総理がお答えくださいました。必ずしもリーマン・ショック以前の状態に戻らなくても、戻る過程にあるということで十分だということを岡田副総理はおっしゃいましたけれども、隣でお聞きになっていた安住大臣はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　先ほどもちょっと塚田先生にも申し上げたんですけれども、この法律の立て付けでいうと二十年、二十一年、二十二年ですから、これでいうと最後のところはちょっと上がり基調のところだったんですかね。だから、それだと多分、私が言ったのは、リーマン・ショックの後、なければ、やっぱりそのまま政権が違っていても消費増税の提案というのはなさった可能性があるということを先ほど申し上げました。
　それで、岡田副総理がたしか先生との話で質問に答えてお話をしたのは、リーマン・ショックが原因で一時的にこうなったのであって、それはまさしく一時的な要因であって、そのことをもって全てを判断するのは適切ではないと。そういう話から、元の水準まで戻らなければ条件を満たさないと考える必要はないと。まさしく戻る過程にあるということで十分だという認識だということなんですが、私もそういうふうな認識でおります。
○中西健治君　このグラフを見て、戻る過程にあるというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（安住淳君）　四百八十一から四百六十八に落ちていると、ここは落ちているとは思います。しかし、この先がどうかというところに関しては、これはあながちそのまま落ち続けるということではないというふうに思っております。
○中西健治君　一時的というのはアメリカのような場合に当てはまるんじゃないですか。二〇〇八年から二〇〇九年、リーマン・ショックで一旦落ちました。けれども、もう元に戻っていますよ。これを一時的というのであって、日本は二〇〇七年、五百十兆円以上ですよ。五百十五・八兆円もあったものが現時点では四百七十兆円を切っている、八％以上も下がってしまっているので、これがちょっと上がったからといって経済の回復とは到底言えないのではないか。少なくとも今までのところも言えないし、これからも少しの回復では言えないのではないか。それぞれについてお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　アメリカは確かに累次の経済対策等々、これはＦＥＤもいろいろなことをやりました。ですから、そういう点では回復基調にあることはこの傾向も示しているんだとは思います。
　日本の場合は、やっぱりここに東日本大震災もあって、やっぱり二〇一一年という年は特殊な年だったというふうに思っております。ですから、そういう点では、今後の経済動向等をやっぱり勘案しなければ、一概には景気の判断というのは言えないのではないかと思っております。
○中西健治君　岡田副総理の答弁聞いて私すごく驚いたんですけれども、この間出したものは年度別のＧＤＰを出しました。ですので、二〇一一年度は終わっていないので二〇一〇年度までの数字だったんです。それに岡田副総理は非常に不満そうで、二〇一一年度を出してくれと、こういう言い方をされたんです。二〇一一年度は回復しているという頭が岡田副総理の中にはきっとあったんです。そんなことあり得ないじゃないですか、震災があって。
　それだけ政府の景気に対する認識が薄いのが露呈してしまっていると思いますが、まさか安住財務大臣は、二〇一一年度、まだ終わっていませんけれども、景気が回復しているとお思いにならないですよね。
○国務大臣（安住淳君）　平年で見れば、ああした大震災等もありましたし、その後のタイの洪水等もありましたから、そういう点では大幅に上昇しているというふうに見るのは難しいと思います。
○中西健治君　大幅に上昇しているどころか、大きく下がっているというふうに見るのが通常なんじゃないですか、もう三月ですけれども。
○国務大臣（安住淳君）　統計が出てみないと分かりませんが、傾向としてはそれは先生の言うお話も説得力はあるかもしれませんが、出てくれば分かりますので、決して、ですから私は、二〇一一年がトータルとしてかなり経済が良くなったとは、二〇一〇年に比べてですよ、そうは思っておりません。
○中西健治君　来年度、復興需要などで少しは良くなっていくだろうと私自身も期待してはいますけれども、ただ、これまでの三年間の落ち込みが余りに大きい。もう何度も言いますけれども、リーマン・ショック前は五百十兆円以上だったのが四百七十兆円以下まで下がっているんです。となると、やはり経済の回復と経済の好転というのは何らかの数値条件で見ていかなければ、とてもじゃないけれども回復したなんて言えないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　弾力条項も、よほどのショックがなければ増税を行うという意味だという趣旨の発言をされていますけれども、そうではなくて、やはりリーマン・ショック前までは少なくとも戻らなければいけない、そういうふうにお思いになりませんか。
○国務大臣（安住淳君）　デフレからの脱却をして、経済の状況を好転させたいということであらゆる政策を発動して、好転状況をやはりつくり上げて、そして消費税の引上げというものを実現したいと。私どもも、先生、別に消費税を上げて経済が悪くなることを望んでそんなことをやっているわけではございませんので、そこだけは申し上げておきます。
○中西健治君　経済を悪くしてほしいなんて全く思っておりませんけれども。
　私が申し上げたいのは、やはりデフレから脱却する、経済成長をということを政府が言うのであれば、デフレ脱却も確かめられるであろう名目のＧＤＰを使って、どこかにしっかりと数値目標を置くべきなんではないかというふうに私は思うんです。例えば五百兆、例えば五百二十兆、そうしたことをなぜしようとしないのか、お聞かせください。
○国務大臣（安住淳君）　ＧＤＰは一つの経済指標であると思います。ですから、もちろん名目、実質とも重要な数値となります。ＣＰＩもそうだと思います。しかし、だからといって個々個別の指標を、何といいますか、前提とするのではなくて、それらの経済指標に表れないものであっても諸要素を総合的に勘案をしてやはり判断をするということが必要だと思います。
　ですから、ある意味では政治の判断がやっぱり求められるものであるというふうに思います。
○中西健治君　政治の判断をする前提として物差しが必要なんじゃないかなと私は思っております。
　税制改正についてお伺いいたします。
　地球温暖化対策税、税収がエネルギー特会に行ってしまうということの理由として、先日の本会議におきましては枝野経産大臣が受益と負担の関係を明確にするためという答弁をされていましたけれども、財務大臣としては、一般論としては特別会計をできる限り整理したいということだと思います。今回の税収がエネルギー特会に行くと、やはりエネルギー特会の肥大化につながるということも言えるんではないかと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　特別会計には様々あります。午前中の質疑の中で私申し上げたように、一番ピーク時で四十五本ぐらいあったということですが、これが今はだんだん減って、今度は十七を十一にいたします。ですから、委員御指摘のように、特に私は社会資本整備計画について申し上げましたけど、あれは本当に政治的に見ると大きな一歩であります。
　ただ、このエネルギー特会については、様々な御議論あるかもしれませんが、今回提案をさせていただくのは地球温暖化対策です。これは、私は決してその肥大化につながるものだとは思っておりません。というよりも、納税者の皆さんから見たときに、この上乗せ分を具体的にやはり温暖化対策に使わせていただくということをむしろ分かった方が納得をしていただけるのではないかと思っております。
　そういう点では、この財源をあらかじめ特定をして、使えるものを、ターゲットを絞るということは一つの選択肢ではないかと思っております。
○中西健治君　これに続きまして、環境関連促進税についてもちょっとお伺いしたいんですが、これも以前、少しお伺いいたしました。
　環境関連促進税では、太陽光発電ですとか風力発電で即時償却が認められるということにするものですけれども、一方で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が七月からスタートするということになっております。
　この二つの制度、固定価格買取り制度が、再生可能エネルギーの事業は、いや、もうからないんだと、利益が出ないから買い取ってあげますよという前提に立っております。それに対して、この即時償却を認めるというのは、要するに初めから利益が出る、それを前提としているということで、相矛盾しているのではないかというふうに私は思っております。これでは、本業で大きく利益を出しているところが税務上の損金をつくるために再生可能エネルギー事業に投資を行うということが促進されかねないと、こういう懸念を私は持っております。そして、皆さんの頭にも思い浮かぶような企業の名前があるんじゃないかと思います。私にもすぐ、本業でもうかっていて再生可能エネルギービジネスをやろうと、こんなふうに考えている企業の名前が頭に浮かびますけれども。
　そうした懸念を安住大臣に私が質問させていただいたところ、予算委員会では安住大臣は、事業規模の要件をきちんと設ける、本気でやる人を対象とすると発言されましたけれども、具体的にはどういう要件を設けるのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この問題は先般も先生から予算委員会で御指摘を受けておりました。私は、やる気のある会社、それから本気で事業規模の要件等を設けないとこれは駄目ですよと申し上げたわけでございますけれども、まずこれ、経済産業省の大臣がこれはちゃんと認定をいたしますので、そういう意味では再生可能エネルギー電気の発電が可能な設備ということですね。それから総出力が一定規模と、そういうことの要件を設けておりますから、私は、再生可能エネルギーの普及促進に資する設備のみを対象にしていると、この税制はですね、そういうふうに認識しております。
　具体的な要件規模なんですが、平成二十五年度三月三十一日までの間に取得したもの等のうち、太陽光を電気に変換する認定発電施設、その出力が十キロワット以上であること、それから風力を電気に変換する認定発電設備でその出力が一万キロワット以上であるものを即時償却の対象設備にしておりますので、そうした意味では明確な基準は設けております。
○中西健治君　財務省内でも私と同じような問題意識を持っている人がいるというふうには伺っておりますが、これは一年間の法律ですけれども、これがまた延長されていくというようなときには、やはり一定期間たった後、いや、実はやっぱり損金をつくりたいところが多かったよねというようなことが確認されるのであれば、やはり運用を見直していかなきゃいけない、若しくは法律を見直していかなきゃいけないということになるのではないかと思いますが、そこら辺どのように検証していくか、お伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　先般も先生から、そういうことで、言ってみれば相矛盾していることがあるのではないかと、ですから、実際一年ぐらい運用してみてからよく考えなさいと。私どもも、そういう点では、このことで、むしろこの税制を使って、まあ課税逃れとは言いませんが、別の目的で使われるのは本意でございませんから、十分対応して調べていきたいと思っております。
○中西健治君　続きまして、自動車税についてお伺いしますが、今回の税制改正では取得税の撤廃は見送られました。そして、重量税は僅かばかりの減税、〇・五トンにつき九百円、一・五トンだったら年間二千七百円にしかすぎない減税となりましたけれども、政治的な妥協がなされたというふうに理解しておりますが、なぜ抜本改革は先送りされたんでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　自動車重量税の当分の間税率についての御質問でございますけれども、今回の当分の間税率の見直しに当たっては、いわゆる環境性能に応じた税率水準を定めるということがございまして、それにＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減を促すということが基本になっております。
　どのような自動車にどの程度の軽減を図るかについては、国と地方のこの厳しい財政状況も踏まえた上で当たったと。したがいまして、今回の車体課税の見直しに当たってはこれらの観点を勘案して当分の間見直しを行ったということでございます。具体的には、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車には本則税率を適用すると。それ以外の自動車に適用される当分の間税率については、平成十三年を超えた自動車を除き引下げを行ったと。
　今回の見直しは、新成長戦略実現に向けた税制措置として、ほかの政策手段、これはエコカー減税等と併せて産業空洞化防止や国内雇用維持に資するものであると、そんな形で適用したということでございます。そして、どの程度効果があったということについては、もし質問があれば資料はございます。
○中西健治君　中途半端な重量税減税であるというふうに私は思っておりまして、千五百億円の税収減ということのようですけれども、千五百億円に見合うだけの経済効果があるのかどうかということについてお伺いしたいと思いましたが、資料があるということであれば今度見せていただきたいというふうに思っております。
　取得税に関しては、消費税との二重課税の問題もありますし、道路特定財源が一般財源化された今、もはや徴税根拠が失われておりますので、こうした自動車税というのはもう抜本的に見直して、消費喚起と地球温暖化対策の二点を勘案しながら再構築すべきであると私は思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、そういう御指摘は十分あります。ですから、いわゆる二重課税問題をどうするのか。今副大臣からもお話あったんですが、実は取得税なんかはやっぱり地方にとっては非常に貴重な財源であるということで、税制改正の私、会長だったんですが、地方自治体はかなりこれに対しては維持をするようにという要請を私も受けました。
　我々自身も、重量税については、七千億ですから、これを一回でなくすというのはやっぱり財源的には非常に厳しいということはありました。ただ、委員御指摘のように、基幹産業であり、また自動車の販売台数そのものが国内の需要とも直結いたしますので、内需のですね、重要ではありますが、確かにこの消費税との税制上の言わば指摘、二重課税じゃないかと、こうしたことについてはやはり今後、消費税の引上げ等が本格的に行われるまでの間に十分整理をし、これは消費者の方からもできれば納得をしていただくような方法というのは考えなきゃいけないというふうに私は思っております。
○中西健治君　金融庁に休眠口座のことについてお伺いしたいと思います。
　休眠口座の活用を内閣府の方で考えているということを聞いておりますが、財産権の侵害のおそれがあるという指摘に対してどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　休眠預金の活用の問題につきましては、現在成長ファイナンス推進会議で検討されているところでございますが、その検討を進める上では、古川大臣より、預金者からの支払要求には応じる仕組みとすることを、これを前提とすることとしております。
　しかし、仮に払戻しに応じるといたしましても、民民の契約でございます預金を強制的に移管させるという場合には、憲法上の財産権の関係を整理した上でしかるべき法的措置が必要になるのではないかというふうに考えております。
○中西健治君　例えば諸外国の例を見ますと、カナダでは一旦中央銀行に預金を移管すると。そして、一定額未満の預金、千カナダドルということですけれども、預金は最後の取引から四十年間払出しの手続がないものに関しては使うということにしているようですが、そうした中央銀行を間に挟むというようなワンクッションを入れることによって財産権の侵害という制約は低くなるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　我が国におきましてこのカナダのような方法、すなわち、しばらくの期間公的機関で管理いたしまして、その後没収するといった方法を取った場合に、しばらく公的機関で保管すれば財産権の問題が少なくなるかということについては、まだ我が国においてはこの問題は検討中でございますので、にわかにはお答えしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、仮に強制的に移管する場合は財産権の保護といった問題について十分留意する必要があるというふうに考えております。
○中西健治君　財産権の保護の問題のほかに口座の管理コストということもよく指摘されておりますけれども、その部分についてはどのように考えていますか。
○政府参考人（森本学君）　お尋ねの口座管理コストにつきましては、我が国の預金、これは大変口座数が多く、また休眠預金になった後も払戻し率が高いという特性がございます。したがいまして、今後、休眠預金の活用の問題を検討するに当たりましては、この休眠預金口座の管理コストの問題、これは重要な論点であるというふうに考えております。
○中西健治君　では最後に、各銀行はもう既に会計上利益として認識してしまっているということになっていますけれども、そうした場合、法的に何らかの制約が出るのかどうかお伺いして、私の質問を終えます。
○政府参考人（森本学君）　既に、既往の休眠預金につきましては、古川大臣より、これを休眠預金活用の対象外とするという検討の方針が表明されておるところでございます。
　それで、しかしながら、仮に過去の休眠預金を活用する場合、これは、その資金は言わば税務会計上は銀行に帰属するとみなした上で利益として計上しておるものでございますので、これを公的機関に移管する場合には税務会計上何らかの手当てが必要ではないかというふうに考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。お疲れさまです。
　私の方も五十分ございますので今日はちょっと奥の深い問題を取り上げたいと、財務省とＪＢＩＣの問題でございますけれども。
　元々ＪＢＩＣは、国際協力銀行は、財務省の天下りポストとか天下り団体ということで批判を受けてまいりましたが、二〇〇八年に統合されて、今日の時点でＪＢＩＣは日本政策金融公庫の一部でございますが、四月の一日から分離独立してＪＢＩＣとして独立する、単独になるということでございます。これは財務省の強い思いといいますか、働きかけもあったんだろうと思いますが、今日はその政策金融公庫の副総裁の渡辺さんに来ていただきました。お久しぶりでございます。
　ただ、渡辺さん、何やってきたか知らない方が多いと思うんで、ちょっと自己紹介をしてもらえますか。
○参考人（渡辺博史君）　どこまで遡るかでございますけれども、今の日本政策金融公庫に参ります前は一橋大学の大学院の商学部教授をやっておりまして、その前は財務省に一九七二年から二〇〇七年まで奉職しておりました。最後、辞める直前には財務官という仕事を三年間させていただいたと。そんなことでよろしゅうございましょうか。
○大門実紀史君　これは財務省に質問いたしますけれども、昨日、財務省が、この四月一日から独立するＪＢＩＣの設立委員会というんですか、これを開催されて、四月一日から独立分離するＪＢＩＣの取締役候補四人を発表されて、その設立委員会で了承されたというふうに聞いておりますが、この四人の方はどなたですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、四月一日に発足いたします株式会社国際協力銀行の役員人事については、現在まさに諸手続を進めているところでございまして、現時点でお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　ちょっとおかしいんですけど、私の方は聞いていますが、じゃ、こちらで言いますが、四人というのは渡辺さんと、星文雄さんですか、今の公庫の常務。原雅彦さん、公庫の常務。それと中西孝平さんという方ですけれども。このうち、星さんと原さんは元々財務省出身だと。つまり、四人、（発言する者あり）違うんですか、じゃ、ちょっと、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（木下康司君）　今先生、お名前を挙げられました四名の方は、現在の株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行担当役員の四名だと思いますが、その四名について申し上げれば、財務省出身者は二人でございまして、一人は副総裁の渡辺博史、もう一人は常務の原と承知しております。
○大門実紀史君　ちょっとこちらが聞いたのと違いますが、いずれにせよ、もう財務省出身者で取締役会を占めるという案が昨日了承されたということになっております。
　申し上げたいことは、結局、ＪＢＩＣのいろんな議論がありましたけれども、結局元の国際協力銀行、大変財務省の影響の強いところに戻るんだなということだと思います。
　それを踏まえた上で、資料をお配りいたしましたけれど、そのＪＢＩＣと財務省が去年からちょっとおかしなことをやり出したんではないかということで資料をお配りいたしました。
　まず、この円高対応緊急ファシリティーというのは何なのか、説明をしてください。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　円高対応緊急ファシリティーでございますが、これは円高を攻めの観点でとらえ、円高のメリットを最大限活用して、海外企業の買収や資源エネルギーの確保などの日本企業の海外事業展開の積極的な支援をすること、及び民間円資金の外貨への転換の誘発による為替相場の安定を企図したものでございます。
　具体的には、外為特会のドル資金を国際協力銀行を経由して活用いたしまして、一年間の時限措置として実施しておるものでございます。
○大門実紀史君　実は、これは去年の八月二十四日ですけれども、去年の十月に、お隣のみんなの党の中西先生が鋭い指摘をまだいろいろ始まる前にされております。私もそのときうさんくさいなと思っておりましたけど、もう半年近くたって、実際に中西先生や私が危惧した方向になってきておりますので、具体的に質問をしたいと思いますが、そもそも、これがなぜ円高対応なんでしょうか。これはなぜ円高対策に資することになるのか、もうちょっと具体的に説明してくれますか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣは、融資をいたしますときに民間と協調して融資を行いますことから、今回の円高対応緊急ファシリティーが呼び水となって、民間企業や民間金融機関等の幅広い主体による民間資金の円売り外貨買いを誘発し、為替への円高是正方向への効果を有するものと期待しております。
○大門実紀史君　ちょっと分からないんですけどね。もうちょっと具体的に言いましょうか。
　むしろ、私は円高に逆行するんじゃないかと、反対の、逆行する政策じゃないかと思います。要するに、円高対策というのは、円を売ってドルを買うということが円高対策の基本でございますけれども、この円高ファシリティーというのは、ファシリティーというのは何ですか。メニューですか。基金とかいろいろありますが、こういうことをやりますという意味ですよね。こういう難しい言葉を使わない方がいいですよ。円高対策でいいと思うんですよね。（発言する者あり）分かんないですよね。
　これは、そもそも企業というのは、元々何にもほうっておけば自分で円を売ってドルを買うつもりだった企業、そういう活動をしようと思っていた企業にわざわざ余計なお世話だと思うんですが、わざわざ外為特会からＪＢＩＣがお金を、融資受けてそれを提供するということですね。
　じゃ、そもそもそれがなかったら、自分で円を売ってドルを買おうと、ドルに替えようと思っていた企業が、ＪＢＩＣからもうドルが来ちゃいますから円を売らないわけですよね。だから、円高対策にならない。円高対策になるはずだったものを打ち消しているわけですよね。だから、なぜこんなことが円高対策になるのかということがよく分かりません。むしろ逆行するんじゃないかと思いますが、今言った部分、そのとおりだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　今回の措置は、公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資によりまして、日本企業による海外企業の買収や資源、エネルギーの確保などを促進することによりまして、民間の外貨買いを誘発することを企図したものでございます。
　先生御指摘のようなケースに、その潜在的な、いわゆる潜在的な外貨買い需要を代替する効果が生じるとしても、それを上回る民間の外貨買いの誘発効果があり、全体としての外貨買い需要が拡大することを期待したものでございます。
○大門実紀史君　じゃ、その上回るという保証を言ってください。何で上回るんですか。
○政府参考人（木下康司君）　このような政策によりまして民間の外貨買いを誘発することになれば、全体として外貨買い需要が拡大することが期待されるのではないかと考えたものでございます。
○大門実紀史君　こんなの素人だって分かりますよ。
　いわゆる呼び水効果とおっしゃいますけど、つまり、このファシリティーの外為特会からＪＢＩＣに来た金利の安いお金でいろいろやればいろいろ促進されるとおっしゃいますけど、さっき言ったように、元々こんなものなくたっていろいろみんな自分たちの戦略でやるわけですよ、やるわけですよね。それを、このＪＢＩＣ融資は、ドルをわざわざあげるから、さっき言ったように、円を売らなくなって、そこは逆行するわけですよね。ですから、そもそも、そもそもほっておけば円高対策になるのに、ドル資金を提供することによって円高から逆行すると。
　もう一つは、呼び水効果とおっしゃいますけど、それはおっしゃっているのはこういうことじゃないかと思うんですよね。ＪＢＩＣからお金を安い金利で借りてやるけれども、そのときは民間の協調融資も入るだろうと、民間の協調融資も入るだろうと。それは入るかも分かりませんが、元々全部民間の資金であったら一番円高対策になったわけですよ。打ち消しちゃっているんですよ、余計なことをやったために。ＪＢＩＣがドル資金を提供することによって、全部民間だったらば円をドルに替えたはずが、ドルに替えなくなった分だけ打ち消しているわけですよ。呼び水効果というのは全然違って、逆にもっと大きかったであろう円高対策を小さくしちゃっているんですよね。分かんないですか、そういうことが。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　確かに先生がおっしゃるように、その融資を受ける企業が外貨を持っておりまして、外為特会の外貨資金がそのままＪＢＩＣを経由して外貨のまま使用されるというケースであれば、その部分だけとらまえれば為替の影響は中立的であるということは言えようと思いますが、先ほど申し上げましたように、ＪＢＩＣは民間と協調して融資を行いますし、この措置が呼び水となって幅広い主体による外貨買いを誘発すれば、全体としては外貨買い需要が拡大することが期待されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○大門実紀史君　私は、さっきから簡単な足し算、引き算を言っているんですよ。全体があって打ち消しているわけだから、残ったところだから少なくなるでしょうと、円高対策効果がね。当たり前のことをおっしゃっているわけで、それ以上に呼び水効果がありますなんて訳の分からない話しないでくださいよ。当たり前の話でしょう、私が言っているのは。誰だって分かる話でございます。
　それで、もう一つは、こんなことをわざわざやらなくてもそういう多国籍の大企業というのは、こんなもうＪＢＩＣがこんなところに出てこなくたって、独自で為替スワップとかいろいろやって、為替リスクを取って資金調達ぐらいできますよ。民間だって今お金余っていますから、民間金融機関だってね。こんな、わざわざ何のためにやっているのかと、訳の分からない政策でございます。
　もう一つは、このＭアンドＡというのは、なぜこんなものにこの公的な支援をするんですか。円高で困っている人たちを、たとえ大企業であろうと困っていれば支援してあげる、まだ分かりますよね。円高の強みを生かすわけですよ。だから有利なわけですよ。何でそんな有利なことをやろうとしている、有利なときに、自分たちの戦略を貫徹しようと思っているところに、なぜわざわざこんな支援をしなきゃいけないんですか。ＭアンドＡをなぜ支援するんですか、これ。おかしなことをやっていないですか、これ。何の公共性があるんですか、これ。
○政府参考人（木下康司君）　やはり円高の状況の中で、その円高を単に是正するという努力をすることだけではなくて、円高をむしろ活用して海外企業の買収あるいは資源、エネルギーの確保など、日本企業の海外事業展開の積極的な支援をすることが日本の国富の増大にも資するというふうに考えたからでございます。
○大門実紀史君　いや、分かりません。全然分からないです。安住さん、もっと分かりやすく答えられるんだったら、どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり為替で、先生、七十円台とかになったときのメリットとは何ぞやといえば、やっぱり海外での様々なものが安く入るということは言えると思うんです、相対的に。そういうときに、これを呼び水なり誘発という言葉を局長が使わせていただいたのは、やはり企業の買収、つまり日本企業の海外での言わば富の蓄積をしやすくなる、これがＭアンドＡだと思います。
　ですから、この円高をある意味で利用して海外での企業買収等を活発にするための資金供給を安い金利でやらせてもらうと、そういうことがこのスキームの私は一番の肝だと思います。現にそういうことによって海外での企業買収等は進んでいる案件が随分出てきておりますから。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ、これは一方では、言わば市中の銀行との競合があったり様々な懸念もあるということは承知でございますが、しかし一方で、国内での生産拠点等で苦戦をしている企業にとってはやっぱり海外での言わば案件が安くなっている場合の買収にこの資金を使ってもらいたいと、これが、いわゆる国が富むと、国富と先ほど申し上げましたけれども、そういうことにつながるというスキームだと思います。
○大門実紀史君　ですから、私は、こういう円高メリットのあるときに個々の企業がＭアンドＡをやることは、やればいいし、それはもう自由だし、なぜ公の資金を使って支援するのかと。
　今までやったことないですよね、ＪＢＩＣ法のときまではこういうこと、個別企業のＭアンドＡまで国が支援するというのはなかったですよね。なぜこんなことをやるのかということを聞いているわけです。こういう資金をもっともっと困っている人たちのためとか困っている中小企業のために使うべきですよ。
　ＭアンドＡなんか、これはもうほっておいたって、今がチャンスだと思ってやるわけでしょう。なぜそれにさらに低利の融資をしてあげるような必要があるのかと、どこにこの公共性があるのかという意味を聞いているわけで、今の、民間がやるのはよく分かっておりますよ、公共性がどこにあるのかを聞いているんです。
○国務大臣（安住淳君）　これ、しかし、国策としてこのＪＢＩＣは新生ＪＢＩＣに四月になるわけです。昨年、法律改正をしていただきました。ＪＢＩＣそのものは輸出入銀行に派生をして、そうした言わば案件に対して日本の企業が進出をするときの資金供給というものを比較的やってきた伝統があります。
　ですから、先生、そういう点からいえば、やっぱり市中銀行から借りにくい言わば資金を使って、こうしたものをやっぱり使って積極的に海外に、言わばＭアンドＡで出ていっていただきたい、そういう趣旨でこのスキームを設けているわけであります。
　ですから、そういう意味では、外為特会を使って、比較的やっぱり円高対策として企業にとっても非常に助けになるのではないかと私どもは思っております。
○大門実紀史君　基本的に勘違いされていると思うんですけれども、実は私の兄貴も大企業でございますよ、海外展開やっているから。何も共産党だからといって知らないわけじゃないんです、よく知っているんですよ。
　その上で申し上げますけれども、そもそも企業の、後で名前出てきますよ、うちの兄貴の会社も、実はこの中に出てきますけれども、この国の、たかがＪＢＩＣのこの枠がなかったらやるとか、やらないとかじゃなくて、やるんです、こんなものはなくたって。そんな偉そうにＪＢＩＣが引っ張ってあげようとか、財務省のこのファシリティーの枠組みで引っ張ってあげようなんて関係ないんですよ。関係ないですよ。こんなものなくたってやるんですよ、それぞれの企業は。
　だから、それに対してわざわざこちらからおせっかい出してやってあげる、やってあげるというほどの公共性は、ほかにも資金の必要なところはあるから、ないだろうということを申し上げたいわけでございますし、安住さん、これは余りかばわない方がいいですよ、これに関して言うと。ほかの政策全域のことは財務大臣だから仕方ないと思いますが、このＪＢＩＣと財務省とのこの深いやみはカバーされない方がいいというふうに思います。
　去年の十月五日に経団連にわざわざこのスキームを説明に財務省から岡村課長さんが行っておられますね。何を説明に行ったんですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　昨年八月、この措置を発表した後、この措置の活用促進に向けて、経団連でございますとか、日本商工会議所等の経済団体への周知を行ったところでございます。
　先生御指摘のその経団連への周知を行う際に、経団連側より、政府の円高対策の取組全般について、担当官、課長レベルでの実務的な説明を求められたことから、昨年十月五日、内閣府とともに経団連に担当者が往訪し、内閣府が政府の円高対策の取組全般を説明する中で、その取組の一つとして、財務省からも本措置について実務的な説明を行ったものでございます。
○大門実紀史君　私の方も資料を入手しておりますけれども、要するにこの外為、ＪＢＩＣ、このファシリティーの資金を使ってくれということをおっしゃって、金利がかなり低くなりますからというようなことも説明されて、むしろ質問が、私と同じ質問が出ているんですよね、これは。何でこれが円高対策になるんですかと、間接的で余りなりませんみたいなことをおっしゃっているわけですよ、現場では。だから、そういう、現場ではよく分かっている、これは円高対策でも何でもないと。何か分からないけれども使ってもらいたいというようなスキームで説明に来られたということでございます。
　もう一つ聞きたいのは、このさっきの表の中には、別にそんな大きな、海外展開する中の大きな企業だけじゃなくて中小企業への支援も入っていますよね。これ、中小企業団体に使ってほしいと説明に行かれたんですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　国際協力銀行は、中堅中小企業向けの海外事業展開支援は極めて重要と考えていると承知しておりまして、中堅中小企業向けセミナーや相談会等を各地で開催していると承知しております。
　今回のその措置、ファシリティーにつきましても、中堅中小企業による利用も対象としており、利用可能でございまして、本措置の活用促進に向けて、様々な機会を通じて中堅中小企業への周知にＪＢＩＣが努めてきているものと承知しております。
○大門実紀史君　私が聞いたのは、経団連は財務省が説明に行かれましたよね。中小企業団体に財務省が行ったり説明会をされたんですか。こういうのができましたということで、利用してくださいというのは財務省としてやられましたかと聞いているんです。
○政府参考人（木下康司君）　中小企業団体そのものについて財務省自身が主催をしてやったということはございません。
○大門実紀史君　この中小企業の問題は後で取り上げますけれども、さっきの話に戻りますけれども、この外為特会の資金を使うとＪＢＩＣが独自に調達した資金に比べて金利は、利息はどれぐらい安くなるんですか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　外為特会からＪＢＩＣへの貸付金利とＪＢＩＣの市場からのドルの調達金利を比較いたしますと、外為特会からの貸付けにより、ＪＢＩＣの調達金利は〇・三％から〇・六％程度安くなっております。
○大門実紀史君　これはあれですよね、巨額の資金だとこれは大変大きな差になりますね。この枠組み十兆円ですけれども、十兆円で、間の〇・四を掛けたら四百億ですか。〇・五を掛けて五百億ですから、相当の、何といいますか、政策的な手段になるわけでございます。
　この円高ファシリティーの今の進捗状況を三枚目に資料を出してもらいましたけれども、何か直近でもう一つ増えたとかいうこともあるみたいですので、ちょっとこれ説明してくれますか、増えた分も含めて、今どうなっているか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　円高対応緊急ファシリティーの昨年八月末の発表から本日までの実績としては、ここでは九案件でございますが、今日までの実績としては十案件、総額四十一億四千万ドル、邦貨にいたしまして約三千四百三十億円の融資契約が調印済みでございます。
　最後、一つ付け加わっておりますのは、借入人が大阪ガス、中身は豪州におけるＬＮＧ開発事業ということで、三月二十三日に発表されております。ＪＢＩＣからの融資額は二億一千万ドルというふうに承知しております。
○大門実紀史君　ＭアンドＡは、このお配りしたやつでいくと四番目と五番目がＭアンドＡということでよろしいですか、ちょっと確認で。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○政府参考人（木下康司君）　結構でございます。
○大門実紀史君　じゃ、この全体、この表にオーストラリアのＬＮＧ、大阪ガスが加わったということですが、この案件を選んだ理由は何でしょうか。もしあれだったら、どうぞ。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　今の議員御指摘のように全部で十件、うち資源案件が八件、それからＭアンドＡの案件が二件ということでございますけれども、資源につきましてはどうしても金額がある程度大きくなってくるという状況がございます。
　先ほどからの御議論の中で比較的日本の銀行は資金が豊かではないかというお話があったんですが、それは、おっしゃる意味は、割合短い円資金については非常に潤沢になって、これは日本銀行の政策も踏まえてなっているわけでありますけれども、資源あるいはＭアンドＡをやる場合にはどうしても外貨、主としてドルが多くなるわけでありますが、それをかつ長期にわたってファイナンスをするということは、実は残念ながら二〇〇八年のリーマン・ショック、それから最近のギリシャ関係の問題があって非常にタイトになっているというところがございます。
　したがって、そういうものの中で、資源についてはこれから長い目で見まして、日本が元々国内に資源がないものをある程度資源を確保するということから、そういうものについて民間が意欲があるときには、それを先ほど局長からもお話がありましたような形で、ある程度の金額をかつ低い金利で提供できるという形でサポートをするということが必要だということで選ばせていただいたものでございます。
　それから、ＭアンドＡにつきましては、同様でございますけれども、日本の企業が出ていって現地で、そこで自ら工場を造る、あるいはその拠点をつくってということもございますけれども、やはりこれだけいろんな時代の流れが速くなっている中では、やはり現地にあります企業全体として取り込んでやっていくという方が早いという意味での速効効果もあるという中で、どういうものが必要かということで選ばせていただきました。
　必要があれば、それぞれについてどういうことかということについてはまた更に御説明をさせていただきます。
○大門実紀史君　私が聞いたのは、もうちょっと具体的に言いましょうか。例えばＭアンドＡの二つですね。これはちょっと私は変だなと思うんですけれども、これランディス・ギアとソニー・エリクソンですね。このどちらかの会社にうちの兄貴いるんですけれども、これは前から決まっていたんですよ。前からこのＭアンドＡはやる予定で準備をしてきたし、やってきたんですね。これは、別にＪＢＩＣがかかわらなくても、そもそもやろうとしていたというんですよ、これをですね。それを何か、自分たちがさっき言った呼び水だとか、偉そうに、何か支援するんだとか、逆なんですよ、これはほっといたってソニーも東芝もやったんです。それに、低利の資金をわざわざ使ってくれというようなこと、それだけの話なんですよね。違いますか、これ。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、そもそものきっかけというのが去年の八月以前に起こっていたということは全く事実でございまして、その方向でいろいろ考えていらっしゃったということはありますけれども、去年の夏以降のマーケットは、先ほど途中まで申し上げましたんですが、非常に長い外貨資金というのがタイトになっておりまして、どういう形で、短いもので転がしていくという形のファイナンスをある程度金利が確定するような長いものに乗り換えていくかということについては、実は両者ともそれなりに御苦労をされていたという事実があります。
　ですから、元々の意欲があったということについては全く異存はありませんけれども、ファイナンスとして最終的に収めるときにどういう形での資金手当てができるかということについては、やはり最近の国際環境非常に悪化している中で、非常に難しい問題があったということでございますので、そういう中で、先ほど申し上げましたように、まとまった金額を低利で提供できるということによって最後の踏み切りができた、あるいは短期で転がしているものを長期化することによって将来の金利負担等の固定化ができたという面での効果があったというのが正確なお答えかと思っております。
○大門実紀史君　渡辺さんね、もう答弁慣れしてうまいんですけど、私はごまかせませんですよ。
　さっきから、長期資金というのはＪＢＩＣの元々のそれは長期資金やればいいじゃないですかと言っているの。なぜ低利のやつをわざわざこういう仕組みをつくってこんなところに持ってくるのかという話をしているわけで、これがなければＪＢＩＣ貸さないわけじゃないでしょう。長期資金というのは元々ＪＢＩＣが貸すのを分かった上で、なぜこれをここに持ってきたのかということを言っているんで、そんな何かごまかせないですよ、私をそんなことで。
　だからなぜ、なぜその長期資金はほかは、民間じゃなかなか難しいのがあって、だからＪＢＩＣがやってきたんでしょう。そんなの分かってますよ、そんなことは。なぜこのスキームなのかということを申し上げているわけですよね。
　要するに、これはもう私はどう考えても、わざわざ何かこんなＪＢＩＣが、このスキームね、このファシリティーというスキームを使ってやる必要のない、通常のＪＢＩＣの融資でもよかったはずだというものをこうやってやったのは、何のこっちゃない、これは単なる補助金ですよ、これ、特定企業に対する。
　安住さん、そう思いませんか、普通に考えて。こんなのわざわざ、普通のＪＢＩＣ資金で貸したっていいのにこんなスキームつくって、ちょっと補助金を与えたのと同じじゃないですか、特定の大企業に。違うんですか。
○国務大臣（安住淳君）　だけど、これ、あれですよね、産業競争力と、やっぱり日本の企業の海外進出、もっと言えばやっぱり為替が非常に円高な状況の中でこうしたスキームをつくって、海外進出をしやすいために資金供給をしましょうと、これはこれで政策選択としてはあるとは思うんです。ただ、大門先生から見れば、元々大企業はそういうことはもうやらなくたって進出するし、貸すところもあるんじゃないかと、低利で金利を貸す分が補助金じゃないかということなんですが、なかなか、はいそうですとは私の方からは申し上げられないというか、こういう政策選択をやって結果的に企業がどんどんＭアンドＡに行っていただければ、このお金は決して焦げ付くものでもありませんし、私はむしろこの呼び水に本当になってくれればいいと思っております。
○大門実紀史君　ちょっとそれは違うんですよ。競争力という名前使ったら何やってもいいというわけじゃないでしょう。自己責任ってほかのところでは言うわけでしょう。だから、競争力で何やってもいいというわけじゃないですよ。
　じゃ、この中小企業に何やってきたのかですよ。これだって、中小企業だって大事な枠組みに入れているでしょう。今のどうなっているんですか、この中小企業。ファンドつくって支援するというのは、今はどうなっていますか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　今回の措置では、中堅中小企業の輸出等を支援するために、ＪＢＩＣと民間金融機関との共同出資によってファンドを創設することにしておりまして、現在ＪＢＩＣが複数の民間金融機関と協議中と承知しております。
○大門実紀史君　じゃ、渡辺さん、具体的に聞きますけれども、今どうなっているんですか、どこまで行っているんですか。
○参考人（渡辺博史君）　今局長の方からお答えがございましたように、ファンドに対する支援をするやり方が二つありまして、ファンドを新規に銀行と一緒になってつくって、それを中小企業、中堅企業に流すというやり方、それから、既にあるものについて、それのいわゆる資本増強の形で増額をするという形の出資をするという両方があるわけですが、たまたま今この両方を、それぞれについて話を進めているところでございます。
　後ほどお話があるかもしれませんけれども、期限が限られておりますので、そこをにらんで、なるべく早く終わらせようということで今作業を進めていると、そういう状況でございます。
○大門実紀史君　この表にもございますけれども、このファシリティーは一年間なんですね、一年間の時限措置なわけです。さっき一覧表にあったとおり、特定の大企業の、私から言えばそれは補助金でございますけれども、これだけでぼんぼんぼんぼん、もう十件も、十案件も決めたと。しかも、クレジットラインですね、下の方の、書いていますが、メガバンク三行とのクレジットラインも結んだと。
　こちらはここまで進んでいて、今何月ですか、もう四月になりますよ。この時点でファンド一つできていないわけでしょう。これ、海外への中小企業の輸出拡大のために支援してあげるわけでしょう。それはＪＢＩＣと日本の民間銀行が共同出資でファンドをつくって支援してあげるという枠組みですよね。ファンドをつくった後に出資契約とか融資契約とかするわけですよね。もう四月ですよ。だから、これ、八月末ですよね、期限が。八月末までに、まだファンドもできていないのにどうやって支援するんですか。ファンドできた後、さらに個々の審査に入るわけでしょう、そこを支援するかどうか、出資するかどうか。大抵一か月、二か月、最低でも二か月ぐらい掛かりますよ。こんなのもうやれっこないじゃないですか。今ここまで来て一つもファンドさえできていないんでしょう。
　これ、何やっていたんですか、この中小企業というのは。これ、アリバイづくりでやっただけじゃないの。私のように、これ大企業を支援しただけだとか言われるから、言われるから、中小企業もやりますという、最初にこうやってメニューに載っけただけで何もやっていないじゃないか、これ。何やっているんだよ。
○参考人（渡辺博史君）　御指摘のように、今日現在できていないということについては事実として認めておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これから五か月の間になるべく早く立ち上げて、また個別の実際の出資あるいは支援につながるようにしていきたいということで鋭意努力をしております。
○大門実紀史君　渡辺さん、よく考えてみてくださいよ。例えば、ファンドを仮に四月何日につくったとしますね。さっき言ったように、そんな大きなファンドができるわけじゃなくて、要するに、これは、銀行に相談をして、ＪＢＩＣが相談して、銀行を中心につくってくれませんかという、ＪＢＩＣが音頭を取って銀行を集めてつくると、そんな積極的なものじゃないですよね。そうすると、できるかどうかはまだ分からないと、銀行次第だと。
　仮にできたところで、これが、さっき言ったように審査が二か月ぐらい掛かりますよ、個別案件に支援となると、出資するとなると。そうしたら、八月末時点で、例えばこの中小企業部分で、非常に小さな、中堅ですよね、そんな大きなところないですよね、中堅クラスでしょう。中堅クラス二件ぐらいだけこのスキームで支援することになったなんて結果になったら、逆に何だったのかとなって、したがって、結局ここまで来て何もないということは、具体的な支援案件を出せないような状況に政治的にはなっちゃいますよ。
　何でそことここだけ、この中堅企業のこことここだけ支援したんだと、何だったんだ、このスキームはと言われるから、それだったらばもうやらないことにしようと、政治的にはそういうふうになっちゃいますよ、ここまで来てできていないというのは。そういうことぐらいお分かりでしょう、渡辺さん。
○参考人（渡辺博史君）　今の議員の御指摘については重々承知をしております。
　ただ、今回の場合には、まずつくって、そこに案件をはめていくというよりは、どちらかというと、案件として何があるかということを銀行がまず集めていきますので、できた後の手続についてはもう少し私は時間が掛からないものだというふうに思っておりまして、そういう前提で、先ほど申し上げましたように、八月の三十日ということを念頭に置きながら進めていこうということで努力していると、そういう状況でございます。
○大門実紀史君　いや、違うんですよ。これは、ファンドをつくって、ファンドをつくってから支援するということを事務方に何度も確認しておりますのでそうならないです、銀行を集めたやつにね。だから、銀行を集めたやつに直接融資の支援するというスキームならばおっしゃったようなことは可能ですけれども、ファンドをつくってファンドでやるという形なんですよ、これは。だから、そうならないですよ、今の説明のようにですね。
　申し上げたいのは、もう要するに、これ何なのかということなんですけど、去年は外為特会の活用の問題がかなり国会でも議論になっておりました。復興資金に使うべきだということとか、国民生活にもっと使うべきだと、大きな議論があったわけですよね。それを財務省が、簡単に言うと、身内のＪＢＩＣに活用させようというふうに考えたスキーム以外に考えられないですよね、これは考えてみると。何の公共性もありませんし、これは私物化ですよ。財務省がこの外為特会を自分たちの特別会計だと思い込んで、それをしかも自分たちの傘下のＪＢＩＣに使わせようと、こういうことを考えた、もう非常に浅知恵で、こんなの見え見えですよね。そんなスキームですよね。
　だから、しかも、ですから無理無理に、向こうは別に頼んでもいないのに、こちらから低利融資の金を使ってくれということをやって、それは特定のほっといたって自分でもやっていたところに補助金を与えたことにもなります。これは非常にずさんな、大変ずさんなスキームだと思いますけれども、安住さん、いかがお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　先生のような御指摘の視点での見方もあるかもしれませんが、私としては、できるだけやっぱり円高対策の中で企業のＭアンドＡ等をやっぱり促進をして、日本企業が海外で強みを発揮してもらうための一助になればということでつくったスキームだと思います。
　いずれ、先生、これ、だけど、一年の時限措置でこのファシリティーはやりましたですよね。ですから、いろんな意味で、一年たてば結果は出てきますから、その時点でまた様々な対応を考えたいと思います。