Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桧垣国務大臣　行革に対する御見解はそれぞれのお立場で異なっておるように思われるわけでございますが、私ども中曽根内閣の一員としては、昨年九月に閣議決定、行革大綱が決まっており、また先般の最終答申の後にも閣議決定が行われておるわけでございます。答申の趣旨を最大限に尊重して、意見の調整を図りながら、逐次実施をするということに同意をしている身でありますから、ただいま申し上げましたようなことで私どもとしては努力をしなければならない。
　ただ、大事な問題は、地方電波監理局というのもそれぞれ地域の電波関係者と直接接触する重要な役割りを果たしておるわけでございますから、地方の地域の方々に御迷惑をかけるということのないように最大の工夫と努力をしなければならぬというふうに心得ております。
○森中委員　心情は心情としてわかるけれども、臨調は御承知のようにオーソリティーではない。これをどうするかというのは内閣の選択もある、国会にも選択権がある。ですから、これは長年役所勤めをなさってきた大臣としては大体おわかりのはずですから、その在任中にお城の中の一角を取りつぶされたなんということになったら切腹ものですよ。これは子々孫々まで、桧垣さんの時代に北陸、信越の電波監理局がつぶされたということになるとちょっとまずいのじゃないですか。ですから、サービスは、もう今日ほど電波が重要なことはないのですから、それは生命をかけてでも突っ張ってもらわなければ困りますね。
　それはお約束いただけたものとして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○左藤委員長　次に、大橋敏雄君。
○大橋委員　私は、逓信委員会に所属しまして、ＮＨＫ予算に対する質問はこれで二回目でございます。昨年は、私自身のＮＨＫに対する認識あるいは理解を確認しつつ、若干質問したわけでございますが、後で会議録を読んでいきますうちに、初年兵ながらも、来年度予算、いわゆる五十八年度予算に対しては多少反映できるものがあったのじゃないかなというふうに自分なりに理解をしてきたわけでございますが、今回のＮＨＫ予算の財政収支を見てまいりますと、百六億の赤字が単年度で出ている。しかしながら、その赤字はこれまでの繰越金等で相殺されて、まあ五十八年度までは事なくいける。しかしながら、五十九年度になると、もういよいよ完全な赤字経営に入らざるを得ない。先ほどから質問者の方からも出ておりましたように、五十九年度またまた値上げかなという話がされているわけでございますが、私も、単純にそうした収支計算の上から見ていく場合は、五十九年度はいよいよまた値上げだろうな、こう思うわけでございます。しかし、安易な値上げは断じて許されない。おわかりのとおりに、精いっぱい経営改善の努力をし、あるいは改革をし、なおかつやむを得ないということになれば、視聴者の方も理解されるでありましょう。先ほど会長さんの答弁を聞いておりますと、とにかく精いっぱいの努力はしてきた、節約もしてきた、しかしもう一度洗い直してはみましょう、だけれども厳しいですね、こういうお話でございました。
　そこで、私も会長さんと同じような気持ちに立ちまして、しぼりにしぼって、なおかつまだ出ないかという立場から、きょうは二、三また質問をしてみたいと考えております。
　その一つは、言うまでもなく、収入の確保、支出の節約、むだを省いていく、合理化という基本的な方針の中から出てくる問題ではございますが、受信契約の向上と受信料滞納の解消、これに全力を挙げるべきではないかな、私はこう思っているわけでございます。ＮＨＫさんもそれなりに努力なさっていることは理解できます。しかしながら、実績から見ますと、いずれも余り期待できる状況ではない。このままの状態でいくならば、受信契約にしろ、あるいは受信料の滞納解消問題にしろ、何だか限界に来ておるのではないかな、このような感じを持つわけでございます。
　五十八年度の契約数を見ますと、三千一万八千件で、前年度比四十五万件と見込まれているようでございますが、これも果たして期待できるのだろうかな。私が先ほど限界ではないかなと申し上げておることは、残りの大部分はいわゆる意図的な契約拒否あるいは滞納ということではないだろうか、このように考えるからでございます。受信料あるいは滞納状況から見ましても、一般的な滞納者とそれから意図的な滞納者が明らかに示されているわけでございますが、これもだんだん増加しておる状況にあります。
　いずれにしましても、受信契約あるいは滞納解消という問題は、視聴者間の公平を確保する、あるいは経営安定の立場からも不可欠な問題である。そういうことで、私は前回も、これは適切な措置をとるべきじゃないですか、このようにお尋ねしたわけです。たとえば、受信料の滞納については、放送の内容を充実せしめ、あるいはよい放送をせしめて視聴者の理解を高めれば、おのずと滞納は解消されていくのだ、そこに努力をしております、こういう答弁であったわけでございますが、実態を見ますと、そういうわけにはいっていないように思うわけでございます。こういう点についてのお考えをまずお尋ねしてみたいと思います。
○林参考人　御質問の契約の確保、収入の適切な維持という点につきまして、御指摘のとおり、ＮＨＫが不偏不党の立場から適正な報道をなし、また豊かな番組を提供するためには、何よりもまず経営の自主性が必要になるわけでこざいますし、また、その際に受信者の方々の理解と納得を得て負担の公平を図っていくということが必要でありますことは、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
　ところで、受信の契約の状況でこざいますが、昭和四十年の前半ころには、受信契約の増加も年間約八十万から九十万ということを確保し得ておったわけでございますけれども、昨今の状況のもとでは、本年度の受信契約の増加目標を五十万、来年度の受信契約の増加目標を四十五万というように設定せざるを得ないという状況になっておるわけでございます。それは何よりもまずテレビの受信機の普及が限度に達しておるということと、それからいま一つは世帯の伸びも従来のようには見られない。しかも、その中で独身世帯というような、テレビの所有の面についてもまた受信の契約を図る上におきましてもなかなか困難な世帯というものが、年間約四十五万世帯ぐらい増加するわけでございますけれども、そのうちの約四割近くは独身世帯の方による増加だというようなことで、契約の環境もなかなかむずかしいというような、非常に困難な状況が出てまいっておるというようなことも申し上げざるを得ないわけでございます。しかし、私どもは、あくまでも従来の努力の積み重ねの上に立ちまして、テレビ所有世帯が年間推定大体三十六万世帯程度は増加するというように見込まれておりますので、それをいささかでも上回る世帯の契約を図ると同時に、また、事業所等の契約を確保する中で、総数として来年度は四十五万の契約の増加を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
　また、いま一つの、滞納の状況でございますが、確かに昭和四十年の後半から五十年の当初にかけまして年々相当数の滞納契約者がふえてまいったわけで、私どもとしても非常に懸念をいたしたわけでございますけれども、昭和五十四年以降そういった増加もほぼそれ以上には増加させないといいますか増加しないところにまで、私どもまた視聴者の方々との緊密な意思疎通を図る中で抑止し得ておるわけでございます。御指摘のように、実数といたしまして五十六年度末に九十八万九千件あるわけでございまして、顕著にそれを減少させ得ているというところにまでは私どもの努力の不足もございまして至ってはおりませんけれども、少なくともまずそれをふやさないというような努力を重ねながら、今後さらに努力を積み重ねる中で、幾らかでもこれを減少させていきたいというようなことを考えておる次第でございます。
○大橋委員　放送内容の充実強化でそうした滞納者の解消を図っていく。私、逓信委員になりまして特にＮＨＫの放送を拝見しておりますが、内容は非常によくなってきたんじゃないかな、すばらしいものだというふうに感じております。そういう思いで番組をよくすれば滞納者が解消するのじゃないかな。たとえば、去年なども中国孤児の問題を放送したところ、非常にそれに感心をして、いままで滞納していた人が全部納めてくれたというようなお話も答弁の中でありましたが、しかし、実際に数字を拾ってみますと、減るどころかふえておるわけですね。五十六年の滞納数は九十八万九千件、五十七年九月で九十九万六千件、約百万件近く滞納があるわけです。そのうちいわゆる意図的な滞納者も、五十六年が十一万二千から五十七年九月は十一万四千とふえているわけですね。一生懸命努力し、そしてよくしていけば、それを理解して払ってくれるだろうと期待されている皆様の気持ちとは逆に、両方ともふえていっているわけです。私は、いままでの契約あるいは滞納を解消していくのはそれなりの努力の成果があったと思うのです。あとの残り、このわずかな残りの部分について、これはやはりもう一歩いままでと違う何か新しい考え方をもって対処しないと解消しない。これは特に会長さんに頭をひねっていただきたいと思うのです。というのは、まじめに受信料を納めている人の立場からいけば、極端な言い方をしますと、ごね得といいますか、そういうことで、支払ってない方、滞納している方、これは許されないと思うのです。だから、私は、適切な何か措置をとるべきだということを前回も申し上げましたし、今回もその気持ちは変わらないわけですが、会長さんのお気持ちを聞かせてください。
○川原参考人　確かに、大部分の視聴者の方は私どもに対して受信料をきちんとお払いをいただいております。そういう方々からごらんになった場合に、払わない人間がいるということは、公平負担という見地からいいますとまことに御不満が残ると思います。そのことは私どもが、契約をしていただけない方、受信料を払っていただけない方に対しては、何としてでも契約をちょうだいし受信料を払っていただくように努力しなければいけないと思っております。御指摘のように、よい番組を出しておればその問題が解決するかというと、ただよい番組が出ていれば自動的に受信料が入ってくるという仕組みではございません。番組は番組でごらんになっていても、お金を払う段になると今度はまた別の観点からお払いを渋る方がいるのは事実でございます。この問題は私どもここ数年非常に頭を痛めている問題で、私どもの努力でできることはあらゆる努力をいま講じております。ただ、さらばと言って、一時何か法律制度等でより強い方法をとるということも御議論のあったことはよく私ども承知しておりますし、ざっくばらんに言って、私どもの部内でもそのような議論があることはございますけれども、ただ、そのようなことが今度はかえって、非常に善意を持ってあるいは進んで、ＮＨＫはわれわれにとって必要な放送局だ、ぜひわれわれ国民が支持していかなければかえって非常に危険なことさえ起こるではないかということで御支持をいただいている方に、また逆の影響を与えることが非常に大きく心配されるわけです。その点で、私どもとしては、まず何よりもいい番組、視聴者の期待にこたえる番組が出ていなければならない、これは大前提でございますけれども、それに加えまして、いま私ども部内では営業と申しておりますけれども、集金関係の職員を督励していろいろな手だてを講じまして、当然、意図的にお払いにならない方もいますけれども、そうではなくて、残念なことに昼間御不在、つまり独身の方とかお二人共働きの世帯が最近非常にふえております。なかなか昼間会えない、そういう方に対しては、結局私ども夜でもあるいは日曜日でも休日でもこちらがお伺いしなければならぬ。これは部内の職員の仕事としてはいろいろ大変な仕事ですし、問題もありますけれども、しかし、これは私どもが当然やるべきことであろうということで、いまその辺のこともさらにもう一段何か工夫の余地はないかということで、お目にかかることができるとある程度の方はお払いいただけるということも現実にございますので、その辺のことをさらにまた工夫してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○大橋委員　ざっと百万件ですから、カラーテレビの料金に換算いたしますと、これを全部解消したとすれば百億入ってくるわけですから、これは決して軽視できない問題だと私は思うわけです。また、事務所などの非世帯契約状況も、契約率は五十七年度八九・六％、それから五十八年度九〇・三％、あと残り一〇％程度、これもいま言うようにある意味では意図的に逃げられているのではないかなと私は思うわけでございますが、これらの解消も従来のあり方では解決できないのではないかなと、いまの会長さんの御説明に期待を寄せて次の問題に移りたいと思います。
　今度は郵政大臣にお尋ねをいたします。
　受信料の免除制度の見直しについてでございますけれども、いままで免除対象の施設は社会政策あるいは福祉政策、文教政策上いわば国家的な要請に基づいたものがほとんどでございまして、これも私は昨年質問したわけでございますが、免除制度そのもの、方針そのものはまことに結構なことでございますけれども、その免除相当額の負担が大部分いまだに視聴者の受信料であがなわれている、これは筋違いじゃないかなということを申し上げました。昨年は政府当局もあるいは大臣も、同感です、積極的に関係各省とも相談してその方向で努力いたします、こういう確答をいただいております。僕はきょう会議録を持ってきているのですけれども、時間がございませんのでそれの確認をとることはやめますが、そこまでの答弁をいただいておりながら、現実はどうなっているかと見てまいりますと、さっぱり改善されておりません。五十四年度、五十五年度、五十六年度とだんだんと受信料の免除の額は上がっていっておりますし、それがそのまま受信料であがなわれている。防衛庁設置法関係は五十七年度から防衛庁の方で負担してくださっておるそうですね。たとえば射爆場付近の受信者の免除については防衛庁が負担をし出した、これが私は筋だと思うのですね。当然、社会福祉や社会保障の立場からあるいは文教の立場から免除しているものは、それなりの省庁で負担すべきではないか。もう一度私は新しい大臣のお気持ちを聞き、さらにこれを具体化してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
○桧垣国務大臣　受信料の免除措置は、申し上げるまでもないと思うのですが、放送の普及だとか社会福祉、教育に対する放送利用の普及等の見地から、ＮＨＫの自主的な施策として従来実施されてきたわけでありますが、今日の放送の普及状況、さらにＮＨＫの厳しい財政事情というものを考えますと、ＮＨＫとしてもその見直しということが必要であると考えて、五十三年度以降見直しを進めてきたと聞いておるわけであります。現在までに職業訓練所とか刑務所等については免除を廃止したということでございます。
　現在実施されております免除の各項目につきましては、その趣旨から見て、私は免除そのものには意味があると思うのでございますけれども、それをＮＨＫで負担すべきものかどうかということにつきましては、むしろ政策的な免除でございますから、当該政策官庁で負担するのが私は筋だと思うわけでございます。ただ、これの仕組みをどうするかというのは大変むずかしい課題であると思いますので、いままでもＮＨＫ、郵政省でもいろいろ検討はしてまいっておるのでございますが、今後ともＮＨＫとの間で連絡をとり、また関係各省の理解を得るような努力を続けていきたいというふうに思っております。
○大橋委員　去年も箕輪郵政大臣が同じような答弁をなさったわけですよ。だけれども、全然変わらないですね。幾ら努力します努力しますと言ったって、結果的に成果が出なければ水の泡ですよ。これでも大ざっぱに八十四億あるわけですよ。各省庁で免除額を補てんしてくれればそれだけＮＨＫの予算は楽になるわけですから、いま非常に厳しいときですから、これもしぼり出す一つの内容だと思っているわけですよ。是が非でも新大臣の方からいまの御答弁のとおりに実現をしていただきたい、こう思います。もう一言お願いします。
○田中（眞）政府委員　ちょっとデータ的に補足させていただきたいと思いますが、五十三年以来何万件かにつきまして免除を廃止してきたわけでございますけれども、五十八年度の免除廃止予定といたしましてＮＨＫの方から聞いておりますところでは、高等学校あるいは青年の家等の免除措置を廃止いたしまして、その件数は約二万件であるということで郵政省の方に届け出ておりますので、郵政省としましても、その趣旨を了といたしまして、近く免除廃止を認めるという方向で進める予定でございます。
○大橋委員　免除そのものの方針は私は賛成なんですよ。免除している負担額をだれが負担していくのかという問題なんですから、間違わないようにお願いしますよ。免除していくことは私は賛成なんです。その負担をＮＨＫに持たせていることは筋違いじゃないですか。たとえば厚生省とか文部省とか防衛庁とか、そういうところで当然見ていく内容ですよと言っているわけですから、それは間違いないようにお願いしたいと思います。
　時間がないので次に移りますが、副次収入の確保、増についてももっと積極的に対処していただきたい。これも議論したかったのですけれども、時間がございません。放送法九条三項の営利目的の禁止の原則はあるとしましても、長期ビジョン審議会の答申にも、「弾力的解釈が行われることが望ましいが、さらに、ＮＨＫの増収施策の効果的な実施が可能となるよう、法制面の検討を行っておく必要があると考える。」また、経費の節約と国等の費用負担についても、口座振替の促進を図ることも経費節減の上からきわめて重要な問題であることを提起いたしておきます。
　時間の都合で次に移ります。
　国際放送に対する政府交付金の大幅増額の必要性を私はこの前の質疑のときにも訴えたわけでございます。「国際放送の果たす役割りというものは従来にも増して重大である、」国際放送の充実は喫緊の課題だ、これは昨年の箕輪大臣の答弁の一端ですよ。国際放送の充実は喫緊の課題だ、だから、五十七年度は八百万円の調査研究費を計上し、来年度すなわち五十八年度に向かって充実強化をする、こう言明なさったわけですよ。よろしいですね。ところが、五十八年度の予算内容からはむしろこれも後退しております。
　たとえば、五十六年度はＮＨＫは二十七億六千二百万円、政府交付金は九億九千八百万円、交付率は二六・六％です。五十七年度は三十億一千百万円、政府交付金は十億四百万円、二五％と逆に下がりましたね。さらに今度五十八年度を見ますと、三十一億五千八百万円がＮＨＫですね。政府交付金は十億六百万円、前年よりまた下がって二四・二％と、このようになっております。ですから、昨年の大臣のあのすごい決意と、実際に五十八年度予算を見ましたときに何だかちぐはぐな感じを実は受けるのです。
　先ほどからの質問の中にも、国際放送については外務省とともに三カ国の重要な施設を調査してきたという報告がなされておりました。フランスを中心に三カ国という話でしたかね。それを見ましても、フランスは一部受信料で賄っているけれども、他の国は全部国のいわゆる政府の交付金で賄っているのだという話がありましたように、わが国はもっともっと国が積極的にこのお金を出すべきだと思うのですね。放送の技術あるいは内容は全面的にＮＨＫにお任せして結構だと思います。それだけの力はお持ちです。しかしお金の方は、ＮＨＫに任せるということは受信料が行くだけですから、こういう国際的な放送関係は国がもっともっと本気でお金を出すべきだ、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。
○桧垣国務大臣　国際放送の内容の充実強化を図るべきであるということは、先ほども鈴木委員にお答えをしたとおりでございまして、私もそのように考えておるわけでございます。
　ただ、予算の仕組みというのが、交付率で交付をしておるのではなくて、命令放送部分について政府がそれを負担をする、自主放送部分はＮＨＫが負担をするというやり方になっておるものですから、いまの財政事情のもとで、私どもはこれの増額について努力を怠ったとは思っておらないのでございますけれども、台所の方が言うことを聞かない、一般ルールに縛られてしまって何ともならぬわけでございますので、先ほど申し上げましたように、単に郵政事業であるというような小さな考え方ではなくて、むしろ政治、経済、文化、日本の国益に関する問題であるという認識を持って、全政府的なあるいはまた与党、国会の諸先生のお力添えを得まして、国の方策として、この際、国際放送についての強化、なかんずく財政資金の増大ということに私は努力をいたしていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ有力な大橋委員も御協力、御支援を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えにしたいと思います。
○大橋委員　いま大臣がおっしゃるとおりの考えですよ、僕らも。だからこそ国はもっともっとお金を出しなさい。いま言うように、他のイギリスとか西ドイツとか先進国のあり方を見ますと、全く大違いなんですよね。日本の場合は九億九千八百万円だったでしょう。イギリスは百八十四億円、それから西ドイツも百九十四億円、そのほかもう全部これに相当するような大きなお金を出しておりますね。日本は余りにも、ただ財政が厳しいとかなんとか言いますけれども、国際的な国益の立場からという立場に立てば恥ずかしい出資ではないかと私は思うのです。もっともっと大幅にお金を出して、そしてＮＨＫの方のお金はもっとほかの方に使えるようにしていただきたいことを申し上げます。
　もう時間が来ましたので、最後にもう一言。郵政省の国際放送に関する調査研究委員会というものがありますね。これは三月の十五日です。すぐこの前ですよ。海外広報体制を強化するため国際放送の充実を求める報告書をまとめたということが報道されておりました。その内容をつまびらかに申し上げる時間がございませんが、簡単に申し上げますと、国内送信所の出力を現行の三倍の三百キロワット体制にするということ、もう一つは中米、アフリカ、南西アジアに中継局を設ける、こういうことが報告書の中にうたわれているわけでございますが、これに対する郵政大臣の所信をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○桧垣国務大臣　お話しの研究会は、実は電波監理局長の私的諮問機関として御研究をいただいたわけでございます。先般答申をいただきまして、私も拝見をいたしております。それで、この答申の内容は私どもも大変貴重な御意見として受けとめておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、八俣の送信所が大変古くなり、また出力も弱いということでございますから、それの新しい整備の問題、それから、受信状況が大変悪いアフリカ、南西アジア、南米という地区に対する中継基地の設備の問題は、私どももその実現に向かって対処をしなければならぬということで、現在、こういう席でどうかと思いますが、与党の関係部会とも協議を進めておる段階でございます。ぜひとも実現に向かって全力を尽くしたいというふうに思っておるわけであります。
○左藤委員長　次に、木下敬之助君。
○木下委員　私は、常々ＮＨＫの番組は質の高いものが多いと感心しているわけでございますが、特に「ＮＨＫ特集」は興味のある主題を取り上げ、深く取材していて、感銘深いものが多いと思っております。来年度から「シルクロード」の第二部が始まると聞いて楽しみにいたしております。こういったいい番組はそれなりに高い制作費がかかっているものと思います。その制作費のあり方、使われ方についてお伺いいたしたいと思います。
　「創」という雑誌があるのです。この雑誌の本年四月号に、ＮＨＫの海外ロケ番組の制作態度を、金に飽かして狂ったようにむだ金をばらまいていると批評した文が載せられております。その筆者はその中で、「ＮＨＫ特集」のブータン取材番組の制作のときに、ＮＨＫがブータン政府に対して払ったという八千ドルに対して幾つかの疑問を指摘して、その文章の終わりの方に、国会の承認を得なければならないＮＨＫの予算なのに、こうしたなぞの出費が国会で大した問題にならないのもミステリーである、こう述べています。単なる憶測記事であって、雑誌の記事の一つ一つにそう目くじらを立てる必要もないかもしれませんけれども、われわれ審議に携わっておる議員まで何か意図的にこの問題を避けているのではないかという疑問までこの方はお持ちのようですので、その誤解を解くためにも私が質問いたしますので、はっきりと御答弁をお願いいたしたいと思います。
　この文はそんなに長くもないのですけれども、全部読むわけにもいきませんので、私から説明いたしますと、この筆者は、民放のある音楽番組がブータン取材を計画した折に、ブータン政府筋からロケに関して取材経費のほかに高額のロイアルティーを請求された。小さな下請が制作に当たっていたわけで、下請にとっては大変大きな金額だと思うのですよね。そのときに、ＮＨＫがブータン取材の際にロケ経費とは別個に八千ドル、約百八十万円を払ったとの話を聞いた。それなのに、先ごろ来日したブータン政府の幹部に番組制作を担当している下請プロが問い合わせたところ、その種の金は払う必要がないと言われた。これで、これは一体どうなっておるのだ、どこに何のために払ったのだろうか、ＮＨＫのスタッフは本当に金を払ったのだろうかといった疑問を提示しておるわけでございます。
　そこで、私からお伺いいたします。
　まず、ブータン取材の際にロケ経費とは別個に八千ドルを払ったというのは事実でしょうか。どういう名目でどこに対し幾ら払ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○川口参考人　「ＮＨＫ特集」で「秘境ブータン一という題で二回にわたって放送いたしましたのは皆様御存じのとおりでございます。中身としては、いわゆる鎖国の国ブータンが全くいままでカメラの前にさらしたことのない肌をさらしたというので、大変評判を呼んだと思います。
　この取材は、ブータンがそういう鎖国を解くというふうなことがわかりましてから、私どもの方からいわゆる取材願を出しました。それに対しまして、昨年の五月十日付でありますけれども、担当者の方にこれはブータン政府からのマークの入った公式文書でございますが、この中に、取材に際しては、テレビなどの取材については八千ドル、それから個人的な取材に対しては五千ドルをいただくことになっておる、したがって、あなた方の放送局がもしこの取材をなさりたければ八千ドルをいただきますということが公文書で参っております。これに対して私どもの方としては、百八十万という金は全体の取材費の中で相当量的に多いものでございますから、これについての十分な検討をした結果、たとえばほかの放送機関との関連なども調べまして、現実にオーストラリアの放送局から同じような取材希望が出ておりまして、オーストラリアの放送局の方も八千ドルを払って取材をしているというふうなことでございます。したがいまして、私どもの方が取材に際して余分な金を払って取材費をつり上げたということではございませんし、それから、どこへ払ったかわからないというのは全くの誤解でございます。ブータン政府の方に払っております。
○木下委員　結構でございます。ちょっと重ねてその方の疑問についてお聞きしたいと思うのです。いまのはそのとおりだと思います、まさかそんな変なことはないと思っておりますから。
　こういう費用が要るようになったのは、もとはと言えば、ＮＨＫが「シルクロード」取材の際に中国に巨額な謝礼を払って以来のことではないか。それ以来、日本のテレビ局は大金持ちであるという定説が外国政府の間で浸透したからだ、こういうふうにも述べておるのですが、この意見に対してどう考えておられますか。この際、「シルクロード」の制作費等というのは一体幾ら全体でかかったのか、中国政府に対して払ったのなら幾ら払ったのかを明らかにしていただきたいと思います。
○川口参考人　「シルクロード」の取材につきましては、中国の放送局、電視台と共同制作をやったわけです。そして、これの契約のときに、通常のいわゆる制作に要するお金のほかに協力費として中国側に支払うことを了解して、それで調印したわけです。この金額については、実は中国との約束がありますので、お金の額はここで申し上げるのは御勘弁いただきたいと思いますけれども、相当高い金額でございました。これは長期にわたる取材と、それから、たとえば軍隊が機材を、車とか飛行機とかそういうものを提供する、それから遺跡とか文物、そういうものの保護というふうなもののために非常にたくさんの経費を要するという、これも十分理解できるところでございます。したがって、そういうものに対する協力費を一部負担することはやむを得ないだろうという考え方で、私どもあの取材を共同制作したわけでございます。トータルでは、番組一本当たりは通常の「ＮＨＫ特集」の大体二倍ぐらいかかっている。ただ、「ＮＨＫ特集」は御存じの方が多いのでございますけれども、放送をやって、再放送をやりまして、それから再々放送をやって、それからまた芸術祭そのほかで賞をいただきましたものを再度放送してというぐあいで、一本について大体三回ないし五回は放送しております。したがいまして、いわゆる番組にかかった経費に対する効果というのは非常に高かったというぐあいに判断しております。
○木下委員　中国に対して幾ら払ったかは言えないというのはいいのですけれども、われわれ知る権利があってこの予算の審議をしておるわけですから、少なくともどの項目のどこに入っている、どれだけになっていると、はっきりおっしゃっていただきたいと思います。特に、いま言われたように二倍かかっている。いま一本についてだけ言われましたから、これは一体何本つくって全体として幾らだ、通常が幾らで総額が幾らで、その中に入っているのだ、ここに入っている以外からは出したのじゃないと言うなら言う。その辺、もう少し言える範囲ではっきりしてください。
○川口参考人　番組経費というのは、たとえば出演者とか美術費だとか、そういった項目別に細かい積算をしたものと、それから、いま申し上げました協力費の形で一括してお払いする分と、取り込んで支払っているということでございます。
○木下委員　だから、この「シルクロード」全体は幾らでどうなっているのか、教えてください。
○川口参考人　それは先ほど申し上げましたように中国とのお約束がございますので……。
○木下委員　だから、言えないことは言わなくてもいいから、予算審議に対してあなたがわれわれに報告しなければならないことを報告してくれ。守秘義務か何か、そんなことは知りませんけれども、われわれが知る権利として明らかにしてもらえるはずのものをしてくれ。明らかにできないものはしなくていいですけれども、制作費が全体で幾らかかったかは当然報告しなければならぬでしょう。その中で「シルクロード」が幾らかかったかが報告できないということはないでしょう。この「シルクロード」全体の中で幾らかかったかは報告しなくてもいいかもしれません、あなたの考えで。だけれども、「シルクロード」に一体幾らかかったのかは教えていただかなければ困ります。
○川口参考人　大体、二千六百万掛ける十三本ということでございます。
○木下委員　一応それで総額がわかり、通常の倍かかったと言えばまあ推測もつこうというものでございますが、念のために確認いたします。中国にお払いしたのはこの中ですね。別の名目で出ていませんね。
○木下委員　今後もいろいろあるでしょうし、いい番組をつくるためには、そういった話さないといった約束を中国と結びながらもつくらなければならない気持ちもわかりますけれども、制作に当たる態度として私は許されないことだと思います。当然はっきりできる範囲内のことで取材し制作すればいいのであって、そこにそれ以上の秘密をつくってまでつくらなければならない番組ではないと思いますので、その点どうお考えかをお聞きいたしたいと思います。
○川原参考人　確かに、最近のテレビ番組というのは、制作技術も非常に複雑になりましたし、また高度の取材の方法がございます。特に、海外等に出た場合に相手国の協力も要りますので、かなり多額のものがかかってまいります。これはいまのテレビの発展段階から見てやむを得ざるものでありますし、特に、外国で取材する場合に、協会としまして、これが受信者に対して十分期待にこたえ得るものであるならば、ある程度のところはやむを得ないと私は思っております。また、これらの取材に要しました経費は、また別の形でこれを海外の別の放送局に販売する、そういう要望もございますし、あるいは出版等を通じましてその代金の回収等もある程度できますので、相当なものはやらしていただきたい、私はかように考えております。
○木下委員　最初に私申し上げましたように、これをあいまいにさせると、私たち議員まで何か一緒になって隠しているような感じを国民が受けている。そういう状況で、私どもにもかけられたぬれぎぬを晴らすためにはっきりしてほしいと言っているのですから、どこまでも国民の知る権利を追求して明快にしていただきたいと思います。ぜひこの問題をはっきりして、今後、予算の中身についてしゃべれないといったものがあってはならないと思います。言いたいことはいっぱいありますけれども、きょうは時間も三十分に縮められましたことですし、続けてやろうと思います。
　こういう制作費の問題というのは大変重要な問題であって、いまも言われましたように、幾らいい番組がつくりたいからといって、無制限にどんどんふくらんでいいものではないと思います。制作費の上限の歯どめというのを一体どういうふうに考えているかをお伺いしたいと思います。
○川口参考人　番組につきましては、制作費の考え方というのは、もちろんＮＨＫの予算の中で使用するわけですから、当然のように上限はなければいけないというふうに思います。ただ、どのような番組をどういう目的でつくるのかというふうなことがありますので、たとえばいまの「シルクロード」の件ですが、「シルクロード」の場合は、そういう条件を加味してそれで了解をするというふうな形をとらざるを得ないと思います。一般的には定時番組の場合は、年度当初に予算を立てまして、その予算がその番組が持っている目的にかなうものであるかどうかをはっきり検討して決める、そのようになっております。
○木下委員　制作者には制作者の立場としていろいろな考えがあるでしょうし、どうしてもそれを取材したいと思えば、さっき言ったようにしゃべらないということを契約しないと取材できないようなこともあるかもしれませんけれども、それは取材者が取材しようとする姿勢を追求するとそうなるというだけのことで、私は、ＮＨＫというものの性格と、その中で制作に当たる者としての哲学を聞いておるわけです。ただ、つくろうと思った人間がどこまでもそれを追求しようとすればいろいろなことが起こるでしょうが、それと別じゃないですか。ＮＨＫとしての責任を感じて制作に当たる者はどういう哲学でこの制作費の上限を考えているか。いま言ったような問題で、そんな国会の中でも明らかにできないような取材の仕方をしなければならないというのがＮＨＫの使命なのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○川原参考人　私ども、外部に対して秘密にしなければならないというのは時と場合によってはあるいはあるかもしれませんが、原則としてそのような姿勢では番組はつくりません。
　それから、番組の経費の上限というのは、一つの金額をもって示すのは非常にむずかしい。先ほど申しましたように、かつてのテレビの番組は、それほどの複雑な取材方法をとらなくても、また通常の取材でもって番組ができたわけでございますけれども、やはりここまでいろいろな形で、民放等を含めてあるいは外国の放送局を含めて、番組の質が高まり、それに伴って非常に複雑な取材もしなければなりませんので、随時かさんできます。もちろん、これは私ども御承認いただいた予算の範囲であくまで守るべきことでもありますし、また、個別のものにつきましては、それぞれのレベルに応じまして、あるいは部長の決裁でやるものもございますし、局長の決裁でやるものもございますし、また、物によりますと、当然私まで含めまして理事会等で十分に議論をして、例は少し外れるかもしれませんが、たとえばオリンピック等の問題であれば、本当にやる必要があるのかどうかということまで理事会で何度も議論いたしましたし、経営委員会までこれは意向をお諮りしております。そのようなものも当然あります。物によりましては、特に最近問題になっておりますスポーツ関係の番組の経費が非常にかさんでまいりましたので、これ等については、私自身、アマチュアスポーツ団体にもそのあり方について実は御相談申し上げつつあります。私どもだけではどうにもならないような問題もございますので、そういういろいろな条件に応じまして部内で慎重に検討してやってまいっておりますし、今後もそうしたいと思っております。
○木下委員　幾ら高くてもやらなければならないということはない、当然上限があるわけです。特に、プロボクシングの選手権なんていうのはやっていませんでしたね。だから、いずれ何か考えてやっているでしょうけれども、できるだけはっきり国民の納得するような基準のもとで、それから重ねて申し上げますが、普通の取材の個人の人権とかを大事にした秘密というのは当然なければなりませんけれども、そうじゃないこういう経費に関しては、やはりどんなことがあってもあってならないのじゃないですか。私はそう思います。
　外国へ出かけてやたらに大盤振る舞いするのも、年度内に予算を使い果たしてしまわないと次年度分の制作費を削られるからだ、こういったこともその中で言われていますが、そんな声のある中で、五十五年度からの三カ年の経営計画期間を終えて百六億円繰越金が残ったということは、物価の鎮静等いろいろあったと思いますが、大変結構なことで、経営に携わる皆さんとＮＨＫに働く皆さんの努力のたまものと評価したいと思いますけれども、まだまだたくさんの解決しなければならない点があると思います。幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの五十八年度予算では、営業活動費が総額約四百四十六億円で、前年度より約二十四億円増、五・六％の増となっておるようです。経常事業支出総額の伸び、これは平均的なものでしょうから、これを上回っており、給与の伸びを大きく上回っている伸び方であります。また、五十五年から減少の傾向にあったと思うのですが、それがまた上向きになっておるようですが、この理由をお伺いいたしたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、営業費は、五十八年度については四百四十五億七千四百万円を計上しておりまして、前年度に比べて二十三億五千六百万円、率にして五・六％の伸びになっております。
　内容を申し上げますと、営業費の中には、まず広報費、受信者との接触を保ちながらＮＨＫの事業を理解していただくという面での経費でございますが、これが十五億三千万円、一億五千四百万円ふえております。
　それから受信改善経費、これは鉄道障害等の対象物件が減ってまいりましたものですから、昨年よりも一億五千万円ほど減っております。
　それからもう一つ、営業費の中には未収受信料欠損償却費というのが入っておりますが、これは御存じのとおり三％という率を抑えておりますので、わずかでありまして九千六百万円ふえております。
　さてその次は、契約をし収納する経費でございますが、これが五十八年度総額で三百三十一億三千九百万円、増額としては二十二億五千六百万円で、七・三％になっております。これは契約をしますときの契約の手数料、それから三千万に及びます受信者の集金のための経費、あるいは滞納を抑止する、口座を促進するための対策経費というものが含まれているわけでございますが、そのほかに、五十八年度特に計上いたしましたのが、受信契約者の管理あるいは収納に当たります、領収書でありますとかそういうものの計査事務に当たります事務機器があるわけでございますが、これが全体でＮＨＫは九十の営業所を持っておりますけれども、この計査機器が老朽してまいりまして、複雑な受信契約者に対応するにはいささか旧式になりました。これを新しいものに順次かえようというその初年度でございまして、そのうちの二十式を当五十八年度に新しく借りるということにいたしました。その経費が約五億七千万入ってございます。仮にその五億七千万の特別な経費を全体から除きますと、営業費は十七億八千万ほどの伸びでございまして、伸び率は四％ということでございますので、五十八年度特にその新しい計査機器を導入したというところが、本年度多少率が伸びた理由でございます。
○木下委員　その点はわかりました。
　この営業費の大半というのは契約・収納費ですね、この三百三十一億円。これは、約二千八百四十四億円の受信料収入を上げるために三百三十一億円かかっている、こういう状態と思いますが、ＮＨＫはかねてから受信料の口座振替を進めてきていると思います。これは一口で考えますと、いままで集金していたのが自動的に入ってくるようになるのだから、その分だけ集金の経費は浮いてきて、どんどん営業費は要らなくなっていくのじゃないかという感覚でながめておるのですが、この口座振替の利用率、その進捗状況と、その間の契約・収納費の推移はどうなっているのか。また、契約・収納に当たる人間の数というのはどんなふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○林参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、口座振替につきましては、受信料の確実かつ安定した収納を得るためにきわめて有効な措置でございまして、協会といたしましても積極的にこれを進めてまいっておるわけでございますが、五十二年度をちょっと申しますと、口座の利用数が、契約総数二千七百十万六千件のうち一千十三万二千件でございまして、三七・四％の利用率でございました。本年度、五年を経過する中で契約総数が二千九百五十六万八千件、これは有料契約数でございますけれども、それに対しまして一千三百九十三万二千件、利用率は四七・一％というようになっておるわけでございます。五十八年度の予算におきましては、口座の利用増加の目標を百四十万というように設定いたしておりまして、それの実現の暁には利用率五一・一％、半数を超すというような形になろうかというように考えております。
　そのことに伴ういわばコストメリットといいますか、そこらあたりをあるいは御質問のことかというように考えるわけでございます。確かに、口座の促進に伴いまして、直接に集金に当たる部分というのは負担が軽減されるわけでございます。ただ、営業の関係の仕事は、一般的な収納の業務のほかに契約者の維持、増進という事務がございます。それは、約三千万の契約のうち年間約一〇％相当のものが転居等によりまして廃止になるわけでございまして、それを上回る契約を新たにとることによって契約の総数の増加というものが果たされるというような、いわば契約者の確保、それから維持、増加というような業務があるわけでございますけれども、口座の振替によりまして、確かに収納面につきましては非常に軽減されるわけでございますけれども、こういった契約者の確保の面につきまして、むしろ、訪問して集金いたしますよりも、たとえば転居等に当たりましては過払いだとか誤払いがないようにということを特別にチェックさせなければならない等の問題もありまして、その意味では負担が増すというような若干の問題はございます。そういうようなこともございますので、コストメリットを端的に確保し得るというところにまでは至っていないわけでございますが、ただ、一つ申し上げられますことは、五十二年度に全国の集金に当たっております受託者の一人当たりの受け持ち件数が五千八百五十三件であったわけでございますけれども、五年を経過いたしました五十七年度におきましては六千百八十三件ということになっておりまして、その間五・六％ほどいわば一人当たりの受け持ち件数というものをふやすことができておるわけでございまして、そういう意味からしますと、いささかなりとも生産性といいますか、そういった意味での増進は図り得ておるのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
○木下委員　もう時間もありませんから、詳しく詰めるのはむずかしいと思いますが、いろいろなことを言われておりますけれども、私も前に聞きましたときに、結局、集金に当たっておる人の手数料的なものが振替に変えたからといってそんなに減らないシステムになっておるのだ、そういうふうに私は理解をいたしております。いま受け持ちの数がふえておるのも、結局、自動振替にしたからといって集金人の手を離れるわけじゃなくて、その人の範囲の中に入っておるわけでしょう。だから、そういったことでふえるのはあたりまえで、いままで集金していたのが振り込んでもらうようになって、その人の見ておる範囲がふえて、しかも、自動振り込みにしたけれども自分の見ておる範囲だということで何がしかのお金がそこに入るようになっておれば、これは減るわけはないのです。ただ、私、集金に携わってきたその人たちのことを考えると、ずっと歴史ある仕事をやってきた方ですから、その人たちが急に自動振替になってどんどん収入が減っていく、こういうことを私望んでおるわけじゃありませんし、将来にわたってある程度のことは考えなければならぬと思いますけれども、目標を持って、これだけの経費節減の大きな柱となり得るチャンスだと思いますので、長い将来では、その人たちの人数はふえずにいつの日か退職というような形の暁には、もっと機能的に、自動的に振り込む分にはほとんど経費のかからない方向で検討を進めていけばできる、こういうふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　ほかにもたくさん用意しましたけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○左藤委員長　次に、依田実君。
○依田委員　まず最初に、ＮＨＫのいわゆる退職者、そういう問題について伺わせていただきたい、こう思うのであります。
　われわれ、番組をつくっておったときの状況から、最近は職場環境、いわゆる経営と組合との問題について種々改善が行われる、そういうことで、プロデューサー初め番組制作当局者が集中していい番組をつくるということに専念できる環境になったということがＮＨＫの番組を飛躍的によくしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ただ、われわれに一つ心配が残っておるのは、いまＮＨＫで一万六千人の方が働いておるわけでありますが、この方たちが、将来、自分たちが退職時、そういうときの状況にある種の不安を感じられているのじゃないか、こういうふうに思うのであります。特に昭和三十四年、教育テレビが発足いたしましたときに、通常の年次に比べて大学卒を非常にたくさんお採りになっておる。そういう方々の退職年限もそろそろ迫っておるわけでありまして、最近の退職者の数、そしてまたそのピークがいつ来るのか、そういうことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○横井参考人　お答えいたします。
　この数年間の退職者の数は年間で大体三百五十から四百五十ぐらいでございます。その年間の三百五十ないし四百五十の中には、依願退職と死亡でおやめになる方が目の子でいきまして年間大体百人ぐらいいます。したがいまして、年間の定年退職は過去数年間では二百五十ないし三百五十、こういう状況でございます。
　それから、いま依田先生から御質問ありましたように、確かに三十四、五年に教育テレビの開局のときにかなり多数の採用を行いました。御承知のとおりと思いますけれども、三十四年には大卒で七百、高卒で七百、約千四百、三十五年が大卒四百の高卒五百で九百ぐらい、こういう形で採用しておりますけれども、実はこの三十四年、三十五年は、卒業同時の就職じゃなくて、既卒の中途採用の方を約半数ぐらいは採用しております。したがって、三十四年に千四百、三十五年に九百ぐらい探りましたけれどもかなりばらついております。過去の数年間の傾向の中で退職率というのがございますから、それを推計学的に推計してまいりますと、現在在籍している職員の退職のピークは、いまから十五年後の昭和七十三年に大体八百五十名ぐらいの退職が出る。それまでの六十五年までが大体四百人から五百人、六十六年から七十一年までが五百から六百、七十二年が七百、七十三年が八百五十、その次はもう四百、三百、二百、こう落ちていく、こういう状況でございます。
○依田委員　確かにばらつきはありますが、いずれにしてもこれから定年退職者が非常にふえていく状況にあるわけでありますが、退職者の退職後の就職あっせんといいますか、そういうものがどういう状況に置かれておるのか。以前はＮＨＫの関連会社へ、天下るという言葉は余りよくないのでありますが、再就職をする可能性が非常に多かったのでありますが、いまはその職場がだんだん狭くなってきている。また、そういう会社も下から育ってきておりますから、上から来る方に対して抵抗もあるということで、なかなかＮＨＫが再就職のめんどうを見切れないのじゃないか。われわれが聞いておりますのは、部長クラスでも、ＮＨＫの取引銀行の一勧誘員になって、後輩のところへ来て給与の振り込み、ボーナスを自分のところへ貯金をしてくれとかそういうような勧誘に職場を歩いておるとか、あるいはまた、ベテランの編集記者がテロップ、いわゆる字幕でございますね、そういうものの字が合っているか間違っているか、そういうものを校正する仕事についておるとか聞きますと、われわれの同僚としてそういうところへ行くということはちょっと心さびしい気がするわけでありますけれども、経営として、こういう定年退職者にこれから退職後のあっせんをする余地があるのかどうか、あるいはまた、いま五十七になるときに定年でございますけれども、定年延長することによって多少生涯給与をふやしていこうという意思があるのかどうか、つまり、そういうような定年退職後に持っております職員の不満、不安というものをどういうようにこれから解消なさるのか、お話をしていただきたいと思います。
○横井参考人　お答えいたします。
　まず、定年延長の件でございますけれども、日本の社会の趨勢でかなり定年が六十歳定年延長で、労働省でも指導しているという状況の中で、私どもとしましても、効率化の進捗状況を見ながら、六十年度以降段階的に六十歳定年制を目指して、関連諸制度を含めて検討しているという状況でございます。退職者の老後の生活という点からいうならば、定年を延長することがまず第一に必要ではなかろうか。しかし、それにもかなり障害がございまして、何とかしてそのことをいま検討している最中でございます。
　それから、退職者の再就職等につきましては、私どもとしてはできるだけの御援助とお力添えをしたいというつもりで精いっぱいやっておりますけれども、正直申しまして、先生が御指摘のとおり、私どもの関連企業につきましてもせいぜい年間に五十から六十ぐらいという再就職しかあっせんできません。それからそのほかに、個人的に工学博士だとか、電子工学のベテランだとか、あるいは言葉の専門的能力を持っているとか、そういう方々については二十人か三十人ぐらいの就職のあっせんはできますけれども、その他は大体自立再就職、自主的な生活設計を私どもがどれだけ御援助申し上げることができるかということに精いっぱい力を出している、こういう現状でございます。
○依田委員　以前は、まだ民放がいわゆるスタッフの整備ができてないときはＮＨＫから民放へ行くとか、あるいはまた、技術関係者はそれぞれの電気メーカーとかそういうところへいいポストで再就職できたわけでありますけれども、いまはそういうところも生え抜きの者が育っておるわけであります。そういう意味では、いまは横井さんが言われたような定年延長、これ以外にないのじゃないかというふうに考えるわけでありまして、そういう点についてひとつ真剣に御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　次に、先ほど制作費の話が出ましたが、われわれがやっておったころは、制作費を費用対効果の問題で割り切ってやっておったわけであります。どのくらいの視聴率を上げられるか、そしてまたいかなる教養あるいは娯楽として国民の皆さん方に受け入れられるか、こういうことで費用というものは使っておったわけであります。そういう意味から言うと、中国の「シルクロード」という番組が十三本、そしてあの視聴率を上げ、そしてまた三回ないし五回の放送回数からいって、先ほどの川口さんのお話じゃ三億ちょっとでございますから、果たして高いものかどうかということになれば必ずしも高いとは言えない。いまやつまらぬ映画の制作費が何億というのでありますから、そんなものに比べればＮＨＫの方がずっと安くていい番組をたくさんの人に見ていただいている、その感動を与えた率からいえば安かったのじゃないか、こう思うのであります。
　しかし、放送料という問題で非常に気になるのは、先ほど会長がちょっとおっしゃいましたけれども、オリンピックの放送権料というものがあるわけであります。ロサンゼルスが四十四億円と聞いておるわけであります。その次のソウル、これは百億円になるのじゃないか、こういうふうに皆さんにも想定されておるのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでございましょう、オリンピックの放送権料というものについて歯どめがあるのかどうか。これは外国との競争の関係になりますけれども、理事会でも御相談になったということでございますが、ＮＨＫとしてはオリンピックの放送権料というものをどういうふうにお考えになっておりますか。
○田中参考人　お答えします。
　いまおっしゃいましたように、今回のロサンゼルスが約四十三億から四十四億、これにしましても、先ほども申し上げましたけれども、最初約八十億から百億の提示を私どもは受けております。それを二年三カ月かかりまして、その間紆余曲折を経ながら、四十三億ぐらいにとどめたということでございます。
　それで、このオリンピックの放送権料というものは、前回もこの席で申し上げましたけれども、世界的に非常に高騰しております。特にその原動力になっているのはアメリカの三大ネットワークの放送権料のつり上げ競争だろうというふうに私は思っております。いま、うわさではありますけれども、次のソウルではアメリカの方では千億近い権料が払われるのではないかというようなことも言われておりまして、これからのオリンピックの適正な放送権料というものがどういうことになるのか、私どもちょっと予想がつかないというのが実情でございます。しかし、こういったことについて手をこまねいて待っているわけにはいきませんので、今回も成功いたしましたように、ＮＨＫと民放連との間で今後ともでき得ればジャパンプールをつくりまして、日本国内でお互いに権料のつり上げ競争は抑えていこうという気持ちを私ども持っております。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、こういった放送権料の値上がりというものを日本だけで抑えることはなかなかむずかしゅうございますけれども、これをひとつ今後世界の放送連合の間の問題に取り上げまして、放送連合間でいろいろ話し合いをした上で、こういったオリンピックの放送権料の高騰の勢いを抑えるというようなことについても、ＡＢＵ等を通じまして、私どもも今後ひとつ努力をしていきたい。たとえばでありますけれども、放送連合合同での交渉団をつくるとかいうようなこともあるいはわれわれとして提案してもいいことではないだろうかということも考えておりますけれども、いまのところこれはという決め手になります権料高騰の歯どめがないというのが実情でございます。
○依田委員　ロスの四十四億については民放との分担でありますが、ＮＨＫが八五％、民放が一五％、こういうふうに聞いておりますが、これはもうそういうことで話し合いがついたのかどうかということが一つ。
　それからもう一つは、放送権料というのは一括交渉であって、部分的にこの放送とこの放送をやるからこれだけという分割交渉ができるものなのかどうか。つまり、日本の選手の出るときだけを放送したいからこれだけにしてくれ、そういう分割交渉ができるものかどうか、その二つについて伺っておきます。