Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　その衛星の文字を削って通信・放送機構に新しく編成がえをした。そのときに、衛星の管理だけではなくて研究開発に対する出資であるとか、あるいは民間の研究開発に対する支援であるとか、そういう業務を追加しているわけですね。
　これは郵政省唯一の認可法人ということでございますから、この機構に、そういうふうな郵政省が政策目的を遂行するためにやらなければいけない新たな業務というものを次々に追加していった、この経緯は理解できるのですけれども、先ほどもお話がありましたように、何度か改正をして新しい業務を少しずつ追加していっているわけでございまして、この通信・放送機構にいろいろな、会計勘定は別になっているのですが、もともとあったものに新しくどんどん追加することによって、何か私、言葉が悪いのですが、田舎の旅館が建て増しをして、新築をして、渡り廊下をつけていって、それで何でもかんでもやりますよというふうな仕組みになっているような気分がするのですね。
　それで、片や国立通信総合研究所というのがありますね。ここは大変歴史のある総合研究所なんですけれども、この研究所の研究の中身というものも、もう少し本当は膨らませて立派なものにつくり直した方がいいのではないかなと。そういう認識からすると、この国立の通信総合研究所も、古い伝統があるのですが、やはり地方都市のビジネスホテルというような感じですね。
　この二つを合体して都市型の近代的なホテルにして、ホテルというのはわかりやすい意味で言っているわけですよ、近代的なものにして、そこを一元化して郵政省の行う研究開発の中心拠点のようなものにきちっとしていく。そして予算も人員も拡大、増強して、来るべき情報通信社会に適合した研究開発、独自で研究するものもありますし、民間の方とタイアップすることもありますし、支援する面もありますね。あるいは、情報を全部そこで一元的に集めてくる。基礎的な研究も応用の研究も一元的にやっていく。こういうふうに政策判断をするときが来ているのではないかと私は認識するのですが、大臣はそういう見解を持っているかどうか。これは、申しわけないですが、政治的な判断もあると思いますものですから、高い視点から見解を述べてください。
○日野国務大臣　通信・放送機構、これは先ほど局長がお話ししましたように、衛星から始まっているわけですね。唯一の認可法人ということから、郵政省としてはいろいろな仕事をここにやらせてこざるを得なかったということがございました。そしてまた、行政改革で新しい認可法人などというのがなかなかできないというような事情等もございまして、通信・放送機構はそうやってずっと仕事をしてきたわけでございます。そうやっていくと、今度は、通信・放送機構そのものも、その新しいものを包含した一つのシステム、こういうことになってくるわけでございますね。
　機構面からいいますと、まず通信・放送機構というのは、基礎研究から応用への橋渡しを行うということ、それから技術水準の著しい向上をもたらす通信・放送技術の研究開発で、民間では研究開発のインセンティブが働きにくい、そして実施が期待されない研究開発について、期間を限定するということとか、広く人材を集めるという柔軟な体制で実施をする、仕事をするということになってきているわけでございます。
　一方、通信総合研究所でございますけれども、これは国の研究機関でございます。そして、最初から成果を見通すことがなかなか困難だ、リスクが高い、しかしこれはやらなければいかぬというような基礎的な研究、先端的な研究をやってきておるわけでございまして、利益に結びつかないけれども公共性の高い研究開発等を実施しているということで、この二つの機構、システムの間でこれを今すぐに結びつけて一つにするということは、かえって二つの、通信総合研究所と通信・放送機構のよさを減殺してしまうという可能性の方がむしろ高いのではないかなというふうに私は今のところ考えているわけでございます。
　現実に、国立通信総合研究所と通信・放送機構というものを一体化させるということになりますと、今法案でお願いしているような仕事がスムーズに運べるかどうかということになると、これも疑問なしとしないわけでございまして、ひとつそこらを御理解いただきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　一遍に合体するというのはかなり手荒いやり方になると思います。ただ、有機的な連係プレーというものは必要だと思うのですね。ですから、研究開発というものについて相協力し、補完し合う、そういうものはつくっていかなければいけないのではないかと思います。
　それから、通信・放送機構の方も、余り段差のついた渡り廊下をたくさんつくらないで、すごくすっきりした内部組織にするとかいうふうな機構改革、そういう面はこれからも努力をしていかなければいけない問題ではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
○山口（憲）政府委員　機構のあり方についていろいろお話がございましたが、確かに業務追加、追加というふうになっていて、どこかの旅館のお話が出たのですけれども、私ども、大きくは三つの分野というふうになっておりまして、それは昔からやっております衛星関係の分野、それから研究開発関係の分野、それからいわゆる民間事業者等に対する支援分野という三つの分野を持っておりまして、その分野ごとの具体的な施策がその時々に応じて追加になっていくということでございまして、私どもとしてはかなり秩序ある形で進んでいるなというふうに考えております。
　ただ、経緯がございますから、したがって、会計処理の面とかでその都度直さなければいけない。今回もかなり大幅な経理面の改正をお願いしておりますが、そういったものは常に見直してやっていかなければいけないなというふうに思っている次第でございます。
　研究開発については、もう大臣から統合の問題についてはお答えをさせていただきましたので、そのとおりでございますので省略させていただきますが、メリットとして、機構は機構で、民間の皆さん方の協力をいただいたりするというふうな研究開発をやるには、機構の方が小回りがきいて非常にやりやすいというふうなこともございまして、やはり機構の持っているよさというのは、研究開発のようなものについては非常に向いているのじゃないかというふうに考えております。ですから、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、国立の研究所と機構というものがそれぞれにメリットを出してやっていくのが一番いい方法じゃないかというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　では、具体的な法案の中身について質問をしたいと思います。
　最初、通信・放送機構法の一部改正案の中身ですけれども、今度の改正の主要な点は二つありますが、一つは、研究開発の外部委託制度を創設するということなのです。委託先の外部機関、大学とか民間機関ということを言っているのですけれども、具体的にはどういうところを想定しているのか、外部機関の審査というのをどこでやるのか、あるいは委託する研究テーマというものはだれが決めるのか、公募する場合はその選定基準はどこにあるのか、こういう点について、今の時点ではっきりしているものがあれば教えてください。
○山口（憲）政府委員　研究開発の委託先の外部機関というのはどういうところかということでございますが、端的には、民間の附属の研究所とか大学等を想定しているということでございます。これは、要は、通信・放送機構以外の機関で、研究開発をしていく際の施設だとか設備、あるいは先ほど申しましたような特別な技能の専門家がおられるとか、あるいはもちろん研究者がおられるとか、そういった形で、どうもお願いをした方がいいのじゃないかなと思われるようなところがあれば、そこにお願いをしていきたいということでございます。
　それから、だれが審査をするのかということでございますが、これにつきましては、機構自身がやるということでございますけれども、機構の中に外部の専門家から成る委員会というふうなものも設けなければいけないなと思っておりまして、そういったところでの厳しい審査をお願いしようというふうに考えております。
　それから、これは機構の方が主体的にやっていただくということですから、私どもはなるべく差し出がましいことは控えなければいけないと思っておりますが、郵政省の方でも、外部の有識者から成る電気通信先導的研究開発推進委員会というものがありますので、ここの場を使って、機構の方の活動状況というふうなものも見させていただくということにしていきたいと思っている次第でございます。
　それから、委託する研究テーマはだれが決めるのかということでございますが、これにつきましても、基本的に通信・放送機構が決めるということでございます。初年度でございますので、今回、予算の関係もございまして、テーマを私ども決めさせていただきましたけれども、基本的には機構の方で決めていただくということでございますが、これにつきましても、外部の皆様方のお知恵をいろいろ拝借して機構の方では決めるというふうなことになろうかと思っている次第でございます。
　それから、公募をする研究開発でございますが、これにつきましての基準というふうにおっしゃられたかと思いますけれども、これにつきましては、独創性、新規性というふうなものを、私どもあるいは機構の側で気がつかない、そういったものを民間の皆様方の中から発掘するというふうなことが目的でございますので、そういった独創性、新規性というふうなことを重点に置きまして公募をするということでございますが、その採択に当たっては、やはり同じように外部の皆様方から広く意見をお聞きしながら決めていくというふうなことになろうかと思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　それから、委託研究はどんな形態で行うのかということです。例えば単独でやるのか共同でやるのか、あるいは、これを機構自身が独自に研究することができるわけですが、機構も一緒になって研究することもあるのかという点。それから、具体的に想定しているテーマ、今回は決めたと言っていましたけれども、それでは、そのテーマに従った予算についてどの程度の規模を考えているのかという点を、あわせて。
○山口（憲）政府委員　委託をどういう形でやっていくのかということでございますが、これは端的には、テーマによって個別に考えていこうじゃないかというふうなことになってくると思うのです。一つは、単独で機構自身がやろうというのもございますし、それから全体を委託してしまうというのもございますし、それから共同で研究開発していこうというふうなもの、それぞれの形態があろうと思いますか、それはテーマに応じまして、今回こういった形で選択肢が大変広がりましたので、その選択肢に最も合うものを選ばせていただくということになろうかと思います。したがいまして、単独でやる場合も共同でやる場合もあるというふうに考えているということでございます。
　それから、今回、予算で予定しておりますのは五つのテーマでございまして、総額十二億円というふうなことでございます。
　一、二御紹介させていただきますと、トータル光通信技術の研究開発ということで二億四千万というふうなことになっておりますが、これは先ほど申しましたように、一万キロメートルの長距離でも無中継で大量の情報を送ることができる、そういった超高速の光通信技術の研究開発を行うというふうなことでございます。これは、先ほど申しましたように、民間の設備等を利用させていただくことがどうしても必要な研究開発だということで、委託には非常にいいプロジェクトではないかと思っております。
　そのほか、超高速マルチメディア移動体通信技術の研究開発というふうなことで、動画像が携帯テレビ電話で可能になるというふうな研究開発というふうなことを考えている次第でございます。
　五つほどございますのですが、ちょっと時間の関係があろうかと思いますので、二つほどで、例示で失礼させていただきます。
○遠藤（和）委員　今ちょっとおかしかったのは、機構が単独で研究する場合があるとおっしゃいましたが、それはないでしょう。委託研究ですから、機構は単独であれば委託しなくても勝手にやるわけですから、単独の場合は委託された人が単独でやる、こういう意味ですね。ちょっと訂正してください。
○山口（憲）政府委員　大変失礼しました。もちろん自前でやるのもございますが、委託の際に単独で委託をするのもあるということでございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、委託研究というのは、機構そのものは、委託するときだけお願いするということで、研究自体は一切一緒にやらない、これは別のものだ、こういう認識ですね。
　そうすると、機構みずからが行う研究開発と委託する研究開発の予算の配分というものがあると思うのですけれども、これは大体半分ずつとか、どういうふうな配分の仕方にしているのですか。
○山口（憲）政府委員　平成八年度予算の場合には、みずからが行うものが十一億七千、それから委託で研究開発を行うものは十二億というふうなことになっておりますが、具体的にどういうふうな形で予算を確保していくかというのは、研究開発内容によりまして、機構自身がやった方がいいのか、あるいは委託にした方がいいのかというのは、その年の研究、何をしようじゃないかということによって影響を受けてくるというふうに思っておりまして、予算の方から幾ら、幾らと分けてというふうなことはちょっと考えていないということでございます。
○遠藤（和）委員　予算の配分では考えてないけれども、決算の結果といいますか、結果は大体半分ぐらいになるのが望ましいというふうな見方をしているということですか。
○山口（憲）政府委員　私どもとしましては、せっかく制度をつくりましたから、全くゼロではこの制度が生きてない、空振りというのは避けなければいけないかなという気持ちはございますが、やはりこれは研究テーマに即して自由に選択をさせていただくというふうなことがいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　それで、委託研究のメリットとして、研究開発した成果、これがやはりそういう委託先、民間の場合は民間、大学の場合は大学となるのですけれども、そこに成果の果実である例えば知的所有権とか、そういうものが属するようにしているのかどうか。法律を読んだ状態では、法律の中に何も書いてないものですから、これが、例えば国が半分持ち、その委託先の企業が半分持つというふうにするのか、その取り決めはどういうふうに考えておるのですか。
○山口（憲）政府委員　これは相手方のあるお話ですから、基本的には委託の際の契約で決めるということでございます。
　ただ、契約をする際に、私どもは基本的に私どもの側の考え方を持って当たらなければいけません。その際には、やはり今お話ございましたように、フィフティー・フィフティーというような形で持つのかなというふうに思っております。これは、国の資金が入っている研究開発ですから、私どもに全くそういう知的所有権のようなものがないというふうなことは許されませんし、それからまた、そればかりを一〇〇％追求しますと、とてもこんな研究開発をやろうやという意欲が起こってこないというふうなことがありますので、その辺の調和を考えなければいけませんので、いろいろなところのお話を聞いても、五〇、五〇というふうなお話が多いようでございますので、そういうことかなと考えております。
　ただ、一番大事なことは、こういうものを第三者の方が利用するその許諾権というふうなものはやはり国のところに持っていないと、それを有効に活用していくということの阻害要因になりますので、そこのところはきちんとしなければいけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　今のところは法律に書いてないだけに、明確にこの審議の中で担保しておかなければいけないと私は思っているんですね。
　ですから、最高責任者の大臣に重ねて聞きますけれども、研究開発の成果というものの評価、それからその果実について、きちっと民間にも、例えば知的所有権の半分はあるとか、そういうものをきちっと保障するというものがなければいけないと思うのですね。そうじゃないとこの制度がうまく進展しないのではないかと思いますから、そこを明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○日野国務大臣　こういった知的所有権等の関係につきましては、国といろいろな研究機関などでどういうふうにこれをシェアし合うかということについて、かなり積み上げられた実績というのがあるわけでございますね。例えば原子力研究所であるとか動燃事業団、それから農林省なんかでいえば生研機構ですか、ああいうところなどの研究とそれから民間の研究、こういうところでいろいろ積み上げられたものがありまして、ここでは大体五分五分、五〇％五〇％という形でそれをシェアしているというのがずっと今まで積み重ねられてきた事柄であろうというふうに思います。
　それで、これは先生も御指摘のように、契約によって成り立つことでございます。その契約についての国としての基準を持つということが必要であると思います。その基準というのは、五〇対五〇という形で今までずっとやられてきているということは申し上げておきたいと思います。
○遠藤（和）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、次の第二点ですけれども、研究開発の債務保証制度ですが、これでベンチャー企業を支援するというふうにしているのですが、ベンチャー企業の選定基準あるいは債務保証の一件当たりの規模と、重ねて、制度をつくっても社会一般にＰＲ不足で、よくわかってなくて利用者が少ないということもあるようですが、こうした制度のＰＲについて、例えば行政機関、そちらの方、金融機関ばかりじゃなくて、行政機関等にもＰＲした方がいいのではないかと思うのですけれども、そういうふうなＰＲについてどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　まず、債務保証制度についての選定基準をどういうふうにするのかというお話でございますが、これは、選定基準といたしましては、研究開発テーマの先端性というものがまず決め手になるわけでございますが、この先端性というふうなものを一つの基準とします。それから同時に、そういうことを言われても、その会社が研究開発をやっていくだけの力を持っているか、能力を持っているかというふうな点。それからもう一つは、その会社が財務的に大丈夫かという、こういう点を要件として選定基準に定めるということだろうと考えております。この具体的な詳細につきましては、機構が、さらに今よその類似のもの等も勉強させていただいて詰めているというふうなことでございます。
　それから、一件当たりの規模というお話でございましたが、これはどの程度にするかなかなか難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、この債務保証というのは、金融機関等から担保がないために資金調達ができない企業というふうなことが頭にございますので、そう大きな額、大きな企業というふうなことを意識しておりませんで、やはり中堅、中小企業というふうなことを考えますと、まあ一件当たりの研究開発のプロジェクトが一億円以下じゃないかということで、その八割を、他のところを参考にして八割を債務保証するということでございます。残りの二〇％は金融機関からということになろうかと思いますが、そうしますと、その二〇％について金融機関の方も信用調査とかというふうなことで真剣におやりになるということになろうかと思いますので、二〇、八〇というぐらいのところで非常に調和がとれるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、ＰＲの関係でございますが、これは非常に大事なことでございまして、今行政機関もというふうなお話ございましたが、そういったことも含めて、また特に地方の皆様方にこういった情報が行きにくいというふうなことがございますので、地方電気通信監理局というふうなものもございますので、そういったものもフルに活用しまして地方への浸透も図っていきたいと思っております。
　それからもう一つ、最近は、インターネットを使ったホームページでやると大変効果が大きいということがわかってまいりました。特に、研究開発に関心を持っておられる方というのはこういうところには非常にアクセスをしておられる方々ですので、この辺も有効なＰＲの手段かなというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（和）委員　確かに、起業家育成という観点からベンチャービジネスを育成していく、そして新しい事業を起こしてもらう。そうすると、雇用の問題から考えても大変大切なわけですが、これは郵政省サイドでやる仕事としては、起業家がまさにスタートアップしようという段階での公的支援制度を拡充するということですね。これは、機構でも今まで助成金とか出資とかあるいは低利融資だとか、今回のように研究開発にまで債務保証しましょうという制度をつくっているのですが、これをさらに拡大をしていくということも大切ですし、それから、日野郵政大臣は与党の税調の座長をされていたと認識しているのですが、例えば一般の金融市場から資金が集められるように、株式市場の規制緩和ですね、こういうことも考えなければいけないことだと思うのですが、起業家育成の仕組みを国としてつくる、これは大蔵省のテリトリーもありますが、そういう観点からあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○日野国務大臣　起業家を育成するということは、非常にこれは難しい問題でございます。
　だれでも飛びつくようなことであればこれはベンチャーとはもう既に言えないというような側面もありまして、しかし、できるだけいろいろな人の独創的な発想、そしてその実行力、こういうものはどうしても生かしていかなければならない。特に、我が国の場合なんかですと、今までの従来型の産業、従来型の企業というものがかなり行き詰まりを見せているところでありまして、ここから一つの打開していく突破口を開いていくという、非常に重大な事柄であろうというふうに思います。
　でありますから、そうやって、これからやっていくぞという、いいアイデアを持ち、いい実行力を持ち、努力をする人たちに対してスタートアップの段階において資金調達を円滑化していくということは非常に大事なことであろうというふうに考えております。
　ただ、ややもすれば、そういう人たちは担保なんか余りないという場合が多うございまして、そういう人たちにどうやって公的に支援していくかという公の側の支援体制といいますか、そういうものが非常に大事であろうというふうに思っております。
　郵政省としては、従来からベンチャー企業の研究開発に対する助成金制度や出資等の措置、これは講じてきたところでございますが、先ほども申し上げましたように、特に情報通信の場合なんかは、リーディング産業として伸びていただかなければ困るわけでありますから、公的支援制度の拡充強化、これは必須のことであろうというふうに考えております。
　今回の法改正なんかもそういう観点を十分にらんでいることを御理解いただきたいと思うのですが、これからどうやってそういったベンチャーと言われるところが資金を調達していくかということになりますと、先生もおっしゃったように、株式市場の果たす役割というのは非常に大きいわけでございますね。何といっても株式市場から資金を調達するというのは非常に健全なことでございますし、これはもうかるぞと投資者が思ったときに、そこに株式市場として投資をし、支援をしていくということでございますから、株式市場の役割というのは大きいかと思います。
　ただ、何分にも我が国の株式市場、これは閉鎖性が強いという表現よりはむしろ規制が多いと言った方がよろしいかと思いますが、今までの平均を見ますと、起業から店頭公開まで二十九年かかっているのだそうでございますね。こういうところはきちんと、公開基準を緩和をいたしまして、できるだけ創業から短期間で公開できるような活発な、開放的な市場が必要であろうというふうに考えております。
　また、研究開発型のベンチャー企業についても、これは最初から黒字になるというのはなかなか考えにくい場合もございます。赤字企業であっても公開が可能というふうにする等の公開基準の緩和、それから店頭特則市場でございますね、これは創設されたわけでございますが、こういった手段を通して円滑に資金調達ができるような手だてを講じていくことが肝要かと考えております。
○遠藤（和）委員　あと時間が七分ぐらいですから、次の、もう一本の法律の方に入りたいと思います。
　電気通信基盤充実臨時措置法の方ですけれども、信頼性向上施設整備事業の支援対象にＣＡＴＶの地中化ですね、地中化は電線の地中化五カ年計画がありまして、それによりましてＣＡＴＶの地中化も進むと思われますけれども、地中化されると、これは阪神・淡路大震災の例にも見られますように、非常に信頼性が向上すると思われますが、今回この支援対象になってないと思うのですけれども、これは何で外れているのでしょう。
○楠田政府委員　今回の信頼性向上施設整備事業の支援対象は、回線切りかえ装置であるとか電気通信システム遠隔監視設備、あるいは非常用電源設備、非常用無線設備と並びまして洞道というものが入っております。これは電気通信のケーブルを収容して損傷を防止するということで、まあ一種の地中化の仕組みであります。このほかにも共同溝とか管路とかいろいろありますが、今回は洞道として入っておるということでございます。
○遠藤（和）委員　洞道が入っているということは私も認識した上での質問なんですけれども、建設省が、キャブシステムについても、軽便な形でのミニキャブ構想だとかいろいろ発表して、電線の地中化を進めましょうという計画を進めているわけです。そうした簡便な形での地中化というものも、地上にあるよりは信頼性向上になることは間違いないわけでございまして、今回の予算編成におきましても、水面下では、そうしたものはすべて対象にすべきだということで財務当局と交渉されたというふうに伺っているのですけれども、これは粘り強く、来年度予算の折にでもきちっと交渉して対象とすべきではないのかな、私はこのように考えておりますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
○楠田政府委員　ＣＡＴＶあるいは電気通信施設の光ファイバー等の地中化というのは、その安全性あるいは景観等々のために非常に今必要なものでございます。そのために、先生御指摘のように、現在関係省庁集まりまして第三期の電線類地中化計画というものも進めておりまして、非常に前向きで今進んでおるところであります。残念ながら、ＣＡＴＶの場合は、まだ地中化というのはわずか〇・四％ということで、これを積極的にやるべしというふうに思っております。
　このような他の計画とあわせて、我々としてはできるだけＣＡＴＶも地中化する方向を進めてまいりたいと思いますと同時に、先生御指摘の点につきましても、ぜひ前向きにやっていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　電線が地中化されれば、ＣＡＴＶも同時に地中化して基盤を整備しておくというのは賢明なあり方だと思うのですね。そうすると、やはり今回の支援対象に含めるのが自然な形であるし、また、全国のＣＡＴＶ事業者にとっても、ＣＡＴＶという事業がさらに安全なもの、それから地震に対しても非常に耐震性も優れているとか、いろいろな意味で支援対象に加わるように努力を要請したい、私たちも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つの観点でございますが、光ファイバー網の整備事業特別融資の対象に光加入者線ネットワーク装置を追加したわけですけれども、このことで今後、先ほどもちょっと話があったのですが、二〇一〇年までに全家庭に光ファイバー網を整備する、そういう一つのきっかけにはなるかもわかりませんけれども、問題は、一般家庭への費用負担の問題ですね。
　今一般家庭の方が自分の家庭にまで費用負担をした場合は施設設置負担金をいただいているというふうに聞いておるのですが、この新しい事業をし、かつこれからも二〇一〇年までに日本全国の全家庭に光ファイバー網が利用できるように設置する。こういうふうになりますと、一時は光ファイバー網は公共事業であるのではないかという議論もあったぐらいでございますから、一般家庭の皆さんは、今の施設設置負担金はなくなるのではないか、無料で引いていただけるのではないかという認識を持っていると思いますし、今の電話加入回線、これは一時金で七万円少々でしょうか、それも外国の例から見るとこういうものを取っているところは珍しいということも言われております。
　この光ファイバー網の全国展開と一般家庭の費用負担のあり方、これについて、今後の方向も含めまして、郵政大臣はどういうふうな見解を持っておりますか。
○日野国務大臣　先生御指摘の、あれは七万二千円でございますね、これを消費者の方に負担していただくという形でございます。
　郵政省としても、これはできるだけ低廉なものにしていきたいということで今努力をしているわけでございますが、その点について、実務的な事項については局長の方からちょっと答えさせていただきたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま先生から二点について御質問をいただいたというふうに思います。
　まず、施設設置負担金の関係でございますが、御指摘のように、我が国、例えば今光ファイバーという意味でのＩＮＳ六四というのを引きましても七万二千円かかる。欧米の諸国と比べましても、例えばアメリカあたりで見ますと五千円強というようなことでございますし、英国でも一万四千円というようなことですから、日本の施設設置負担金は非常に高いというような観点がございます。
　こういうようなことで、先般料金の改定をいたしましたときにも、この見直しにつきましてＮＴＴに指導をしてまいっております。ＮＴＴは、ことしの二月の末にこの施設設置負担金の段階的な低廉化ということを発表しておりまして、今後それに取り組んでいくということですので、私どもも引き続きそういった観点で指導してまいりたいというふうに思っております。
　あわせまして、光ファイバーを加入者系のところに引くことによりまして、利用者の新たな負担あるいは負担がどうなるかというような観点でございますが、このことは、とりわけ需要が起こらない立ち上がりの時期が非常に重要だということで、私ども、二〇〇〇年までを先行整備期間というようなことで、予算あるいは税制という形で今回予算案にも盛り込みまして、民間事業がやりますことにつきましての支援策を盛り込まさせていただいております。
　もちろん、電話のサービスだけを受けるという利用者の方が新たな負担になるようなあり方はやはり好ましくはないというふうに考えております。
　そういう意味で、財政、税制の支援策をとってまいりますことによりまして、この関連機器の生産あるいは需要の増大に伴いまして価格が下がってくるというようなことで、結果として利用者の負担軽減になっていくというようなことでやっていくべきものというふうに考えております。
　この辺は、技術革新を伴って新たな負担に結びつかないようにというようなことは、ＮＴＴにおいてもそういうような考え方を申しているところでございます。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたので、最後に郵政大臣に、アメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエー構想を提言しまして、この光ファイバー網を全国展開するというような話がありました。今なお日本の地方自治体におきましては、やはり光ファイバーは公共事業として整備をしてほしい、こういう声が根強くあります。そういうことも含めまして、情報通信の分野においてこの光ファイバー網の全国展開というのは大変重要な意義を持っていると思いますが、これについての決意、認識、そういうものをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○日野国務大臣　ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想、これが全米という一つのナショナルな段階から、ＮＩＩと言っていたころから、もはやグローバルな方向に、ＧＩＩというふうに展開を激しくやっております。
　そして、このスーパーハイウエー構想というものも、確かにこれは非常に重大な社会資本でございますが、必ずしも国の経費の計算のもとにこれが行われたわけではないわけでありまして、これは民間の投資ということで民間の活力を生かしながらやられているわけでございます。そして、こうやってグローバルに展開してまいりましたし、我が国としても、日本の内部における情報スーパーハイウエーというようなものも必要であると同時に、これを国際的に展開をしていくということは極めて重大なことであって、そのための国際貢献というものも日本は強力に進めていかなければならないものというふうに考えております。
　特に、日本は、これからどのような方向に進むにしたって、国際的な展開ということは日本にとっては必須の宿命的な課題でございますね。そういう中で、私としては、日本の情報通信、これが国際的に展開することが非常に重要なことだと思っております。そういう観点のもとに、私も今度南アフリカにおける会議にも行ってまいったわけでございまして、日本の立場というものを鮮明にしながら今後の国際的な展開をも図ってまいりたい、このように考えております。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　大臣、きょうの朝帰ってみえたそうで、御苦労さまでございました。
　今、私のライフワークですけれども、このＮＰＯというのが内閣委員会にかかっておりまして、これが何というわけか理不尽な、与党も何を考えておるのか私はようわかりませんけれども、六カ月もたなざらしになっておる。こういう制度をつくるといかに放送文化を支えることができるか、特に地域放送を支えることができるかということについて、じゅんじゅんとええ話をしますので、眠気覚ましになるかならぬかわかりませんが、ぜひちょっとお聞きをいただきたいと思っております。
　まず、今度のこの通信・放送機構、この一つの大きな使命として地域コミュニティー振興、これがあるということは間違いないですか、大臣。
○日野国務大臣　通信・放送機構の使命というのは、先ほどから話に出ておりましたように……（河村（た）委員「あるかなしか答えていただきたい」と呼ぶ）まあ、そこまで行く前に私の方からちょっと御説明申し上げたいのですが、まず宇宙の放送衛星から始まっているわけでございますね。そして、どんどん仕事を膨らませてまいりまして、情報通信の技術の面にウエートを置きながらやってきておりまして、その成果が、地域の振興に対して強い影響力を持ってくる。そういう意味で、地域振興に対して一つの大きな役割を果たしているということが言えようかと思います。
○河村（た）委員　技術を通じてということですけれども、パンフレットに、裏表紙に「地域振興」とはっきり書いてございますので、これはもう大きな目的であろう。手段として、特にこの機構では技術をやるということだろうと思います。
　それで、今言いましたように、地域振興になりますと、一つ、コミュニティーの放送というのがありますね。これを郵政省は積極的に推進しようとされてますか。大震災で非常に活躍されたということを知っておられますか、大臣。
○楠田政府委員　手短に申し上げます。
　コミュニティー放送は、御承知のように、十ワット以下の小電力で、市町村単位の地域で放送され、自治体の情報等を行ってまいりまして、現在広告収入をして経営を行っているというものであります。
　平成四年一月に制度化しまして、その後、いろいろ要望を踏まえまして、免許手続、運用面の改善等を行いました。積極的に進めるという趣旨でそういうことをやったわけでありますが、その結果、平成四年十二月に第一号が開局したコミュニティー放送が、平成五年度末には六局、平成六年度末には十六局、七年度末三十局、現在まだ十三局の申請が提出されておるということで、非常に大きく伸びておるところでございます。
　今後とも、コミュニティー放送事業者の要望を踏まえて、普及促進を図るために必要な措置を講じていく所存でございます。
○河村（た）委員　質問がたくさんありますので、結論だけで結構でございます。
　ちょっと、機構についてまつわって言いますと、今度のスキームといいますか、去年の補正で四百五十七億ですか、かち取られまして、四百五十七億、これは大変な金額でございますので、これもまた本年度も継続して頑張らなければいかぬ、そんなふうに思っています。
　技術開発も総花的になるとこれはおもしろくないので、ひとつ、やはりわかりやすいように、コミュニティー放送も、例えばコミュニティーに行きますと、公民館のいろいろな会合なんかをラジオでとるのですね。今どうやってやっておるかというと、記者が行って、電話で、今こういうふうにやっていますよと言うような状況なのですよ。なぜかというと、これは中継器が要りますよね、普通の場合だと。この中継器が結構高いということで、これも苦しんでいる。それから、広告をリアルタイムに、ぽっぽっとこういうふうにほうり込むために、これは広告をとりに行こうと思いますと後で広告主に報告書を出さなければいかぬわけですよ、広告、これは非常に人間が要りますので、それはコンピューターがありまして、ソニーがどうもやっておるようですが、そのコンピューターの中に広告を入れていくのですよね。それですっと流すという機械もある。これは結構高いのですよ。
　だから、何か機構といいますと大向こう受けした、もともとが衛星ということもありますけれども、まあそちらが多いのですけれども、ぜひこれは、大臣、こういうコミュニティー放送をさせる技術というのですか、もっとソフトもありますよ、市民の方が皆さん集まって何か井戸端会議みたいなものをやっていく、そういうものを皆さんすると、いろいろなところで取材を自分たちがしてくる、こういうようなものをどうしたらいいかとか、そういうようなソフトも含めて、こういうものにひとつ熱を入れられたら。どうですか、これは。
○日野国務大臣　今のお話を聞いて、私も非常に興味をそそられているところがございます。ただ、ちょっと技術的なこととかいろいろなソフトの関係になりますと、私もちょっと今早急にどうだということをお答えしにくい面がございます。局長がそれをわかっておれば、ちょっと局長の方に聞いてください。
○楠田政府委員　失礼いたしました。両局にまたがるものですから、どうも。
　コミュニティー放送が収入に苦しんでいる理由というのは、非常にエリアが狭いということで広告等を得るのが困難だということと、立ち上がりですので初めにおっしゃられましたような施設が要るということでありますが、いずれだんだんよくなっていく可能性はございます。
　ただ、そういうものに対しまして、いろいろと通信・放送機構から援助をしたらどうかというお話でございますが、こういうものが機器の開発などで必要なものかどうかということ、あるいは研究開発が必要なのかどうかということも一つの検討の課題ではないかというふうに思っておるわけであります。
　いずれにしましても、幅広い御意見を踏まえまして、通信・放送機構において適切な選定が行われるように指導してまいりたいと思います。
○河村（た）委員　何かようわかりませんけれども、とにかくしっかりやっていただくということだろうと思います。
　それでは、コミュニティー放送の今困っている点ですね、それをどう把握されていますか。ちょっと、短目に、済みませんけれども。ぽっぽっとお願いします。
○楠田政府委員　先ほど申し上げましたように制度が創設されて非常に新しい、一、二年の局でありますので、一つはその立ち上げのための財政基盤の安定化に苦労しているのが第一であろうと思います。それから、情報をいかに集めるか。今は市町村の協力等を得てやっておるようでありますが、安定した放送を地域でどのように提供していくか、この二点であろうかと思います。
○河村（た）委員　収入に苦しんでいるということでございますが、それはなぜだと思いますか。
○楠田政府委員　現在のコミュニティー放送は広告収入に主として頼っているということで、十ワット以下の小局でありますから、一つの市町村という程度になりますと、そこからの広告ということになりますと、おのずから限られる、非常に少ない予算でやるにしても、それを十分に賄うだけの収入を確保するのは難しいというのが第一の理由であると思います。
○河村（た）委員　きのうの打ち合わせとはちょっと違っておりまして、なかなか本質に近づいたなと思っております。やはり狭い領域ですとコマーシャルがとれないのですよね。だから財政支援としては、いわゆる営利の方向では限界があるのだという問題点が一つ浮かび上がってくるわけですよ、これは。営利で、スポンサーでやっておりますと、本当の市町村放送というのは難しいというような、大体僕がちょっとヒアリングしましたら、人口十万人以下でも難しいだろうと、営利では。そういうようなことを言っておりました。
　それともう一つ、もう一つというより、アメリカのいわゆる非商業放送について勉強をされたことはありますか。
○楠田政府委員　先生御指摘のアメリカの非営利放送につきまして、特に詳しく勉強をしているわけではございませんが、我が国と違いまして、米国では放送そのものが商業放送から発達した経緯がございます。その後、教育委員会により運営される非商業教育放送局、あるいは財団、大学、州政府によって運営される放送局、これが非営利放送といいますか非商業放送として存在するというふうに理解しております。
○河村（た）委員　その非営利放送、非商業放送がコミュニティー放送の主力である、向こうの場合。それは御存じですか。
○楠田政府委員　私どもの承知している範囲では、アメリカのテレビ全体の中で、テレビ局で非商業放送が占めるのが二三・八％、ラジオ局では全体の一二・七％あるということは承知しております。
　なお、その被免許主体というのが、大学、非営利法人、州政府、地方自治体などいろいろございますので、コミュニティー放送である場合もありますし、大学でもある場合、いろいろあろうかというふうに想定しているわけでございます。
○河村（た）委員　ちょっと私の聞いたのと違っておりまして、コミュニティー放送の中の主力が、コミュニティー放送というと非営利かＬＰＴＶというのですか、ローパワテレビというのですか、そういうのでございまして、今ちょっと楠田さんが答えられたのと領域が違っていて、コミュニティー放送の中で主力は非営利ということでございます。となると、非営利というものをつくらない限りコミュニティー放送の振興というのはできないのじゃないですか。どうですか。
○楠田政府委員　我が国では平成四年にコミュニティー放送の制度が創設されまして、それ以来開局数は年々ふえておりまして、現在三十二ございます。これらの放送局は、地方の行政、観光あるいは生活情報を提供して非常に地域の振興に貢献しております。現在申請中のものは十三件あります。
　これらは現在ほとんどが広告をとる形でやっておりまして、立ち上がりで非常に厳しい面がありますが、非常にたくさんの要請がある、かつ自治体等も、市町村等もこれに参画するということで、比較的順調に我々としては成長しているというふうに思っております。
○河村（た）委員　順調というのは、えらい何か急に消極的になりましたけれども、私は、郵政省の方が非常に努力されておって政治の対応が全然だめだということを、だんだん大臣に責めを転換していこう、こういうふうに思っておるのでございまして、やはり地域で世のため人のためにやる放送が営利であっては、今言いましたように、十万人以下では現に苦しい、スポンサーがつかぬので。そのままにしておいて、それは営利でやったらどうだというのは、それはやはり酷というものじゃないですかね。だからここは素直にやはり非営利放送というジャンルを早くつくっていこうということを、これは大臣、政治の問題ですから、どうですか。
○日野国務大臣　私も随分勉強不足のところがありますが、ただ、非営利といっても、運営をするためにはやはり金がかかっていくわけでございますね。そうすると、その金がどこから出るかということになりますと、プライベートなところから出ていくにはそれなりのよさというものがあります。特に放送の場合、神経質に考えなくてはいかぬのは、パブリックファンドみたいな形または財政資金のような形で金が出ていくということになりますと、それはそれとしてまた放送の自由に対する拘束要因というのもこれはもたらすことになるわけでございまして、私は、そこいらは一概に割り切ることはできない、こう考えます。
○河村（た）委員　何かようわけのわからぬことをおっしゃいましたけれども、非営利という概念が誤解されておるのかと思いますけれども、非営利というのはお金をもうけてもいいのですよ。収益事業をやってもいい。ところが、その残ったお金を株主とか自分たちの私益のために分配してはいけないということで、そういう概念のことなんですよ。営利の方は、残ったお金をみんなで割る、株主に分配することですから。非営利の方は、やめたという場合でも、それは自分たちのものにならない。言うならば、非常にわかりやすく言うと、民間の公務員みたいなものですね。そういう分野が一つあるのですよ。そういう法案が今出ておるのですね、実は内閣委員会に。物すごい、日本の世の中をダイナミックに変えていく法案が出ておるのに、全然与党さんが、何と思われておるのか、半年も審議をしないという、いわゆる理不尽な状況になっているということでございます。非営利というのはそういうことです。
　それで、アメリカのコミュニティー放送のいわゆる財源の中で一番多いものは何か御存じですか。
○楠田政府委員　米国の非商業放送局の財源としましては、個人の寄附金あるいは州政府、連邦政府からの交付金、助成金、それからアンダーライティングと言います名刺広告等がございます。
　一番大きいのは個人寄附金、約二〇％を超えております。それから州政府、連邦政府の順に多くなっております。
○河村（た）委員　今言われましたように、個人寄附金、一九九一年度で二一・三％ということで、これはトップなんですよね。トップなんです、実は個人寄附金が。なぜ日本では集まらないのでしょうか。
○楠田政府委員　我が国の放送局は、御承知のとおり日本放送協会、放送大学学園、これが非営利といいますか、公共放送でございます。それと広告収入を主とするいわゆる民放、一般放送事業者で構成されておるわけでありまして、これ以外に非商業放送局といいますか、この設立については法律上の制約はないわけですけれども、実態上出てきていないというふうに認識しております。
○河村（た）委員　これは本当は大臣に聞かなければいかぬのですけれども、結局、コミュニティー放送は世のため地域の人のためにやるわけですよね。だから、それに対して寄附を出すということになると、これはある意味じゃ税金を出すようなものなんですよ。だから、寄附金の中に税制優遇がないとなかなか個人献金というのは集まらないのですよ。そういう制度がないと。そういう制度を皆さんでつくりましょうということを今の国会で提案をされている。今、税制はもうすぐ出しますけれども、そのベースとなる法人法が審議もされていない。実質審議というか、本会議で趣旨説明はしましたけれども、たなざらしになっているという状況でございます。
　では、日本では非営利放送局というのは何局あるのか、アメリカでは何局あるのかということでございますが、これは数字だけで結構です。
○楠田政府委員　この数字のとり方は、日本の場合は、非営利といいますと日本放送協会と放送大学学園、二局ということになるわけですが、アメリカとちょっと比較する場合を考えますと、放送局のステーション、電波を出すところと考えますと、七千七百六十五でございます。アメリカの場合は、それぞれの局が一つのアンテナでもって放送するのが放送局の単位でございます。これでいきますと、アメリカの場合は、テレビ局につきましては三百六十三、ラジオ局については千七百八、こういうふうになっております。
○河村（た）委員　ちょっと局長、これは多分わざとそういうふうに言われたんだろうと思いますけれども、アンテナの数と経営主体とを一緒にされるのはいかにも、それほど苦労されなくても、皆さんは努力されておるのでいいんですよ、政治がだめだということを言っておるのであって。
　日本では非営利放送局というのは二局ですよ、二局。アンテナの数を経営主体にするのは、これはとんでもない話ですよ。アメリカの場合は、ちょっと古い資料ですけれども、テレビが三百六十一、ラジオが千五百七十局ですよ。この数字を聞いて大臣は何にも感じられませんか、どうしようとかこうしようとか。全然無感動ですか。
○日野国務大臣　今放送行政局長がお話ししたとおりの数字になろうかと思います。
○河村（た）委員　どういうことですか。数字になるということは、アンテナの数で評価するということですか、アンテナの数で。アンテナの数で経営主体を評価するんですか。どういうことですか。それはめちゃくちゃじゃないですか。
○楠田政府委員　私が申し上げたかったのは、アメリカの場合の放送局を数える場合は、それぞれのステーションで考えている。日本の場合、日本放送協会と放送大学、確かに二局でありますが、日本放送協会の場合は全国をエリアとしておるということで、そういうこともちょっと御承知願いたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
○河村（た）委員　こんな話をしておると泣けできますけれども、放送主体がお金を集めてどういう番組をつくるか、そういうのが放送主体でしょう。そういう生き物というか、そういうものが幾つあるかという話をしておるのに、アンテナの数と一緒にされちゃっては、これは全くめちゃくちゃな話で、本当に放送行政いいのか、こんなべらぼうな、暴力的な発想で。ちょっと僕、寒けがしましたね、今これを聞いて。
　いずれにしろ、そういうことで、圧倒的に日本はとにかく営利というわけですね。収益事業をやってもいいけれども、残ったお金を分配しないというシステムの放送局がないということですね。
　だから、コミュニティー放送も、非常に郵政省が努力されてそういう制度をつくられたことは認めるんですよ、私は。郵政省がいかぬと言っておるんじゃないですよ。そういうのは非常にいいけれども、それを支えるために政治がもっと努力して、非営利放送というシステムをつくらにゃいかぬと言っているわけですよ、言いたいのは。せっかくいい制度をつくったんだから。
　じゃ、なぜ日本では非営利放送局というのはつくれないんですか。これはもう政治の話ですね。
○日野国務大臣　非営利の放送局がなぜつくれないのかというお話でございますけれども、我が国の放送局というのは、日本放送協会、放送大学学園、それから一般の放送事業者、これは広告収入に依存するわけでございますね。それで構成されているわけで、これ以外に非商業の、非営利の放送局の設立については法律上の制約がない、つまり、やってもいいのでございますよ。やったって構わないんです。ただ、実態上、そういう非営利という放送事業者が出てこないというだけの話です。
○河村（た）委員　それはちょっと、多分問題があるなと、苦しんでおられると思いますけれども、別に法規には書いてありませんけれども、例えばこのコミュニティー放送の郵政省のパンフレットを見ますと、途中で「法人の設立の確認申請」というのがございまして、やはり法人格がないと、正直言って放送局の主体にはなれないわけですよ、実際の話。万が一、百万分の一は知りませんよ。そうじゃないですか、これは。局長、どうですか。
○楠田政府委員　一応法人格は申請の対象にしておりますが、ただ、非営利、営利は別に問うわけではございません。
○河村（た）委員　そうですね。要するに、非営利でもいいんだけれども、法人格がないとだめだということで、非営利は今法人格は取れませんものですから。大臣の許可というのがあれば取れますけれども、実際上民法三十四条によって取れますけれども、これは御承知のように大変難しい要件になっておりまして、事実上ほとんどできません。
　ですから、きのうもちょっと神戸でこのコミュニティー放送をやっておられる方に電話して調べたんですけれども、地震で非常に頑張られたんですが、今はスポンサーをとるにも、相手方がみんなまだ事業に復帰していないわけですよ、それでもう大変だと、お金が集まらずに。本当はもっといいことをやりたいんだけれども、もう本当に歯を食いしばってやっているような現状だと。
　なぜできないんだろうか。結局、非営利にして、そこに皆さんが、個人が献金をして、そこに税金が行くようなシステムをつくらないと、もう一つの放送局の非営利というのはＮＨＫですよ。ＮＨＫは、実は受信料という格好で、税金ではありませんが、税金ではないですけれども、そういう対価を、世のため人のための対価が入っているわけですよ。そこと同じように、相補い合ったり競い合ったりする放送局が、そういう税が入らなければやれないですよ、絶対に、営利というジャンルでは。そうじゃありませんか。どうですか、これ、楠田さん。
○楠田政府委員　コミュニティー放送局は、現在、実質上営利法人となっているわけであります。したがいまして、収入につきましては、一般の放送事業者と同じようにスポンサーからの広告収入によっているところでございますが、その他の寄附金による収入の道も一つの方法かと思われるわけであります。ただ、これが税金の関係になりますと、ちょっと私のところではお答えいたしかねるところでございます。
○河村（た）委員　お気持ちはわかりますし、これは政治の話になると思いますが、本当は楠田さんから、いや、そうだ、河村さんの言われるとおりだ、せっかくこういう制度をつくったんだから、ぜひ政治の方でそういう非営利の法人を早くつくって、そこに寄附したら税金をまけてもらえる、いわばそこへ税金が行くということですよ、そうやってみんなで支える本当のコミュニティー放送をつくろうじゃないか、つくってほしいというぐらいのことを言っていただくとよかったのですが、それは言えませんか。
○楠田政府委員　初めに申し上げましたように、小さい範囲で、市町村等の協力を得ながら、かつ地域のスポンサーをとって比較的順調に進んでおるということだけ申し上げておきたいと思います。
○河村（た）委員　お気持ちだけ酌んでおきますので。それは議員の仕事ということになると思いますが、これは今まで法制度でそういうことが認められておりませんでしたから、これはぜひ委員長も、聞いておるだけではなしに、ぜひ力を合わせてこれをやっていきたいと思っております。
　そこで、大臣、今そういうことをやろうとする法律案が内閣委員会にかかっておることを知っておられますか。
○日野国務大臣　存じております。
○河村（た）委員　これが、一言一句役所のつくった言葉のない、いわゆる真の議員立法で、六カ月たなざらしに遭っておるということも御存じですか、大臣。
○日野国務大臣　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、略称ＮＰＯ法案でございますね。これが平成七年の十一月七日に国会に提出をされた。同年十二月八日に衆議院本会議において趣旨説明及び質疑、同日付で内閣委員会に付託された。それから、同年の十二月十五日に継続審査になった。それから、平成八年一月二十二日衆議院内閣委員会に付託というような一連の経過をたどっていることは存じております。ただ、それをたなざらしという言葉で表現すべきかどうかという点については……（河村（た）委員「それは結構です」と呼ぶ）結構だということでありますから、お答えしません。
○河村（た）委員　それから、大臣の政党は、このＮＰＯの法制度づくりにどういう御見解をお持ちですか。
○日野国務大臣　社会党の時代からこの問題には取り組んでおりまして、社会民主党となってからも非常に強い関心を持っているはずでございます。
　ＮＰＯという組織が、これが社会活動、経済活動において、市場部門とか政府の部門と並んで非常に重要な役割を果たしていくものという認識を持っているはずであります。そして、比較的簡易な方法でこのＮＰＯに法人格を取得できるようにするという新規立法の制定、それから寄附金控除制度等の税制の優遇措置が必要との認識で検討を進めているというふうに承知しております。
　さらにつけ加えて申し上げますと、この問題については、与党のＮＰＯプロジェクトチームにおいても、議員立法の形で、市民活動促進法案、これは仮称のようでありますが、それを提出すべく現在鋭意検討中と伺っております。
○河村（た）委員　今までお話ししてきましたように、地域放送を進めるとかそういうことになりますと、やはり、こういう非営利の分野も、こういう経営主体もつくる、当然ＮＰＯには寄附金の控除の制度も入りますけれども、そういうものをつくるということは放送文化というかその発展に資するという認識で、こういう審議に早く入れということは働きかけませんか、大臣。
○日野国務大臣　まず国会でお決めをいただきたいということでございます。