Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　というと、僕らが趣味でラジコンの飛行機を飛ばしているというふうな状況に近いわけですよね。
　それで、その目的のところに、先ほども御答弁ありましたけれども、地上の静止目標についての画像情報を収集するため、ブロック30型という機種を採用したとありますけれども、この内容をちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まさに、先ほど申し上げましたように、我が国の普通の今の現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集ということ、それですとか、又は事態が緊迫した際に、空中での常時継続的な警戒監視、こうしたことを行うということになってございます。
○浅田均君　それで、グローバルホークに関しての自衛隊のホームページを拝見しましたところ、これ、平成二十七年ですか、グアムのアンダーセン基地からのグローバルホークを三沢で一時的に展開するというくだりのところで、十分な高度に至った後は米国にある施設から米空軍のパイロットが操縦するというふうに、ホームページの一問一答の中にあって、おやっと思ったんですが、この自衛隊のグローバルホークを米空軍のパイロットが操縦すると。これ、今申し上げましたグアムのアンダーセン基地からのグローバルホークが三沢で一時展開するこの間だけのことというふうな理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　今お尋ねになったのは、米軍が保有しているグローバルホーク、これは通常グアムにおりますが、夏の間は三沢に展開したり、昨年は横田でございましたけれども、日本に参ります。その操縦のことでございますので、自衛隊の保有するグローバルホークのことではないかというふうに考えます。
○浅田均君　そうしたら、正確に言いますと、十分な高度に至った後は米国にある施設からとなっていますけれども、十分な高度に至るまでのその運用というのも、三沢にいるアメリカの軍人、パイロットが行うという理解でいいんですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　米軍のグローバルホークにつきましては、その都度その運用の要員が日本に参りまして、三沢から運用する場合は三沢に参りまして、そこで運用しております。
○浅田均君　はい、よく分かりました。
　それでは、このグローバルホークの操縦に関してもう一点だけお伺いしたいんですが、これ、もちろん無線信号で操縦するわけですよね。それ以外に何かプログラムをしておいて勝手に自動的に飛行させるとか、そういうことは可能なんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　グローバルホークの機体操縦者につきましては、三沢基地の地上統制装置から、さっき申し上げましたように、ＧＰＳによりまして常に機体の位置を把握しつつ、かつ、衛星通信、こうしたものも通じまして、無線通信によって機体を操縦していくということになっているというものでございます。
　もちろん、ルーチンなものであれば、あらかじめ指定したような形でその飛行経路をたどっていくというような運用の仕方もあるというふうに考えてございます。
○浅田均君　令和三年以降順次配備ということで、三機配備されるということでございますが、これ七十人体制で、何か多いような気もするんですが、七十人必要なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　まずは、様々な教育ですとか、それから、まさに導入に当たっての連携要領とか、そうした操作の関係、そうしたものを学んでいくのに必要な要員というのを今取りあえず七十ということになりまして、もちろん実際の運用が開始されますと、これに対してのプラスアルファの増員というのも予定されているというふうに考えてございます。まだ具体的なものの数字については決まってはございませんけれども。
○浅田均君　宇都筆頭に頼んで、ちょっと見学したいなと思っているんですけど。
　それでは次、北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。
　このコロナ騒ぎで、北朝鮮が巡航ミサイルを発射したといっても余り報道もされないような状況なんですが、十四日朝に短距離巡航ミサイルと推定される飛翔体を発射したとされております。この巡航ミサイルに関し防衛省が得ておられる情報についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　北朝鮮が、十四日朝、北朝鮮の東岸から日本海に向けて東北方向、北東方向に短距離巡航ミサイルを数発発射したということを韓国軍から発表があったということでございます。
　北朝鮮の軍事動向につきまして、もちろん政府として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容や我が国の能力について、関わる部分についてはお答えを差し控えさせていただきたいことがあることは是非御理解いただきたいと思います。
　その上で、北朝鮮でございますけれども、通常、弾道ミサイルを発射しているわけでございますけれども、巡航ミサイルも既に保有しているというふうにされておりまして、直近でいいますと、二〇一七年、平成二十九年の六月でございますが、北朝鮮は、六月九日の彼らの発表によりまして、新型地上対海上巡航ロケットの試験発射を実施したというふうに発表しております。それに関しまして、韓国軍は、六月八日に北朝鮮は地対艦ミサイルを数発発射したというふうに発表しているところでございます。
　今回のものについては、分析しているところもございまして、先ほど言いました事情から、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　それでは次、コロナウイルス関係の質問をさせていただきたいと思います。
　北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者なしとアピールしています。確かに、ＷＨＯが勧告した内容ですよね、検査と隔離というのを徹底的にやったと言われているのが北朝鮮、それから中国、韓国であると思いますけれども、そういうアピール並びに今質問しました巡航ミサイル発射を含めて、最近の北朝鮮の動きをどういうふうに受け止められているのか、外務省の方に質問いたします。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の状況、軍事動向を含めまして、北朝鮮の動向については政府として平素から重大な関心を持って鋭意情報収集、分析に努めておる次第でございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、北朝鮮、先ほどおっしゃられたとおりで、メディアを通じて、現在までコロナウイルスの感染症は一人も発生していない旨、繰り返し発信をしているというところでございますけれども、一方で、医学的監視対象者がいるという報道もなされているというところでございますですし、四月十一日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議や十二日の最高人民会議でも新型コロナウイルス対策が取り上げられたというふうに承知しておるという次第でございます。
　先ほど巡航ミサイルの発射の件につきましては防衛省から御答弁ありましたとおりでございますけれども、いずれにせよ、北朝鮮の動向につきましては、平素から重大な関心を持って鋭意情報収集、分析に努めていきたいと思っておりますですし、引き続き、米国、韓国などとも緊密に連携しながら、しっかりと行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○浅田均君　それで、防衛省の方に質問したいんですが、アメリカの五千人を乗せたセオドア・ルーズベルトでは、これまで乗組員五百八十五人の感染、これはこの質問を作った時点の数字でございますが、感染が報道されております。
　例えば、自衛隊の艦船や、特に重要なのは潜水艦ですよね、この乗員に感染者が出た場合はどういうふうな対応を考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、艦船、潜水艦を含め、これは出航前に事前にしっかりとした健康管理を行って、感染の疑いのある者あるいは基礎疾患のある者を乗せないというのが大事だと思います。
　万が一、艦船で感染者と思われる者が発生した場合には、直ちに隔離をいたします。医務室の場合には空調関係も全く別系統になっておりますので、そうしたところでしっかり隔離をするということが大事だと思います。
　また、隊員の日頃からの健康管理、あるいは手洗い、せきエチケットの励行、こういう基本的なところはしっかりとやらせておりますので、まず発生をさせないというところをしっかり頑張りたいと思っております。
　中東に派遣をしております二隻につきましては、補給のために寄港をしても、今隊員は感染防止のため上陸をしないという措置をとっているところでございます。若干乗組員のフラストレーションがたまるというところはありますので、これは様々、ＤＶＤですとか追加で送りまして、何とか艦上でリラックスできるようにしてまいりたいと思っております。
○浅田均君　学校が休業になってフラストレーションをためている子供たちが多いということを伺っておりますけれども、そういう艦船の乗組員に関しても同じような状況が生じていると思いますので、御配慮よろしくお願い申し上げます。
　それから、自衛隊の国内での応援体制と申しますか、知事からの要請で、緊急患者の搬送あるいはＰＣＲ検体の輸送は既に何件か行ったと大臣御答弁になっておりますけれども、これは自衛隊のどういう方が担当されたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（菅原隆拓君）　お答え申し上げます。
　自衛隊が都道府県知事等からの災害派遣要請を受けて離島等からの新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送やＰＣＲ検体の輸送を行う場合、通常は航空機やヘリコプターを保有する部隊が対応することとなります。
　今月三日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けて新型コロナウイルス感染症の陽性患者を緊急搬送した際は、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターにより海上自衛隊第二二航空群、大村基地に所在している部隊でございますけれども、これが対応いたしたところでございます。
　他方、これまでのところ、ＰＣＲ検体の輸送に係る災害派遣の要請はいただいていないというところでございます。
　以上でございます。
○浅田均君　そのＰＣＲ検査の応援要請ですけれども、知り合いの保健所長さんなんかに聞くと、もし自衛隊の方でそういう助けをしていただける方があれば非常に有り難いなというふうな声を聞いておりますので、やがてそういう要請が来るものと思いますけれども。
　それじゃ、検体の輸送というのは別に資格はなくてもできるということでいいんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　本件につきましては厚生労働省が所管する事項でございますが、ＰＣＲ検査用の検体を輸送する際に必要とされる特別の資格は必要ないと認識しているところでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、ＰＣＲ検体を輸送する場合におきましては、厚労省国立感染症研究所から公表されております感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルに基づいて適切に実施、対応しているところでございます。
○浅田均君　それでは、自衛隊の中で、例えばＰＣＲ検査のための検体を採取できるのは医官の方だけですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　検体を採取する際でございますが、医師、看護師、臨床検査技師といった医療資格が必要であると認識しておりまして、防衛省・自衛隊におきましても、ＰＣＲ検査のために検体を採取する場合には、医師等の医療資格を有した隊員が従事することとしておるところでございます。
○浅田均君　これで最後の質問にしたいと思いますが、陸上自衛隊の化学科部隊とか各自衛隊衛生科部隊という隊があって、その中に新型コロナ対応に当たれるような職種はあるんでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　陸上自衛隊の化学部隊におきましては、核や生物、化学、いわゆるＮＢＣ兵器が使用された場合におきまして、汚染された地域での情報収集活動を行うとともに、汚染地域の汚染を行う部隊でございます。また、各自衛隊の衛生科部隊におきましては、患者の治療や医療施設の後送、また隊員の健康管理、さらに防疫及び衛生資材の補給、整備を実施する部隊でございます。陸上自衛隊におきましては、生物剤感染患者の応急治療を任務といたします対特殊武器衛生隊も有しているところでございます。
　以上でございます。
○浅田均君　ありがとうございました。時間になりましたので、終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省設置法案については、後ほど討論で述べます。
　まず、普天間基地でのＰＦＯＳの流出問題について聞きます。
　三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。二〇一六年に基地周辺の河川などから高濃度で検出をされ、以来、沖縄県は米軍の基地内で使用された泡消火剤が原因である可能性を指摘して立入調査を求めているにもかかわらず、米軍が合意せずに四年間行われておりません。そのことを問題にいたしました。
　その普天間基地で、十日、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の大量流出事件が起きました。地元紙をお配りしておりますが、基地を流れ、暗渠を通って市街地の川に入っております。川は泡だらけになって、隣接する保育園や住宅など軽自動車ぐらいの泡が降ってくると騒然として不安の声が上がったということであります。川を通って浦添市の牧港漁港にも流れ込んで、港にも泡が浮かんだと。田畑や海の生態系への影響も懸念をされております。
　沖縄知事も宜野湾市長も抗議の声明を出している極めて重大な事故でありますが、まず防衛大臣、この事故の事実関係や政府としての対応を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この件につきましては、十日、米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出された、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出した、そういう情報を受けたところでございます。防衛省として、関係自治体に直ちにお知らせするとともに、職員を現地に派遣するなど対応に当たりました。
　その上で、政府として、今般の流出事故は住民の方々に不安を与える重大な事案と認識しており、米側に対して厳重に抗議するとともに、流出した泡消火剤の迅速な回収、事実関係の速やかな提供、原因究明と安全管理、再発防止策の徹底を強く申し入れました。さらに、政府として、普天間飛行場の内外の環境対策が実効的なものとなるよう、米側に環境補足協定に基づく立入りを強く求めており、現在、現地確認などの立入調査を直ちに実施するべく最終的な調整を行っているところでございます。
　十一日までに米側による飛行場内の回収作業は終了しております。飛行場の外につきましては、宜野湾市を中心に回収作業が実施されました。関係の皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。また、十三日にも、防衛省も加わり、現場で清掃を実施するなど作業を継続しております。
　現在、米側に対して流出原因などの事実関係の速やかな提供を求めており、米側からは原因究明のための調査チームを設置したという説明を受けているところでございます。また、米側から、消火剤、原液ではなく、水で希釈された量ではありますが、消火設備からの流出量が約二十二万七千百リットル、飛行場内における米側回収量は約八万三千二百七十リットル、飛行場の外へ流出した量は十四万三千八百三十リットルとの情報を受け、防衛省として関係自治体に直ちにお知らせをしたところでございます。
○井上哲士君　基地外に出た量が、今ありましたように十四万三千八百リットル、ドラム缶でいいますと七百十九本ぐらいになると報道されております。とてつもない量が出たわけであります。
　防衛省も今、抗議の上、流出した泡消火剤の迅速な回収を求めたと述べられましたけれども、この市の回収要請にもかかわらず米軍が現地に現れなかった、結局、防衛局から協力要請を受けた市の消防局が翌日の午前から作業を開始し、米軍は翌日正午にやっと現れたと。ところが、もう回収作業することなく、基地内の作業に集中するとして立ち去ったと、このことに怒りの声も上がっているわけであります。
　この重大な環境汚染の原因は米軍でありますから、国と米軍が責任を持って回収をし、そしてアメリカ側に費用の負担も求めるべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府として、今般の流出事故は住民の方々に不安を与える重大な事案と認識をいたしております。
　本件事案への対応に当たりましては、環境補足協定に基づく立入調査を米側に強く求め、最終的な調整、行っているところであります。また、米側に対しては、流出原因など事実関係の速やかな提供を求めておりまして、米側からは、原因究明のための調査チームを設置したとの報告を受けております。外務省としては、関係省庁や米側とも連携して、まずは立入りを含めた調査を通じて原因究明にしっかりと取り組むとともに、事実関係を明確にする考えであります。
　その上で、お尋ねの日米間におけます費用負担の在り方については、確定した事実関係を踏まえて、防衛省と連携しつつ、日米間で調整していくことになります。その中で米国に請求すべき部分がある場合には、その分担をしっかりと求めていきたいと思います。
○井上哲士君　原因者が処理をして費用を負担するのは、私は当たり前の話だと思うんですね。今本当に市の大変な負担になっているわけでありまして、強く求めたいと思います。
　大体、なぜこういう事故が起きたのかと。ＰＦＯＳは、二〇一六年に日本環境管理基準、ＪＥＧＳに有害物質として追加をされております。河野大臣は外相時代の昨年六月の衆議院安保委員会で、米軍に対してＰＦＯＳを含まない泡消火剤へ早期交換を要請し、米軍においても早期交換に向けた作業を進めております、普天間飛行場においては二〇一六年以降使われていないということを確認していると、こう答弁されたんですね。三月の私の質疑に対しても、米側で取組が進展していると、こう述べました。にもかかわらず、実際には普天間飛行場で使用されており、こういう重大な漏出事故が起きた、このことをどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ側からは、普天間飛行場で保有するものも含め在日米軍が保有しているこの泡消火剤については、二〇一六年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている旨の説明を受けております。そうした答弁を私も行ってまいりました。
　その上で、自衛隊、消防などの我が国の施設や在日米軍施設・区域内において、ＰＦＯＳを含む製品の製造禁止等の規制が始まる前に製造された泡消火剤は、現在もなお火災など緊急時に使用するため消火設備に充填されたものや、廃棄のために保管されたものが残っていると承知をしております。
　防衛省としては、自衛隊が保有するＰＦＯＳ含有泡消火剤の交換を加速するとともに、米側に対しても早期の交換を求めてきたところでございます。
　防衛省としては、大規模な流出事故が再び起こることがないよう、在日米軍の泡消火薬剤の交換や今般の事案の再発防止策について、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全体に関して日米間で集中的に行っている検討の中でしっかり議論をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　アメリカの取組が進展しているかのような答弁が続いてきたわけでありますけれども、実際には交換も行われていなかったと。そして、こういう重大な事故が起きたわけでありまして、私は日本政府の責任も免れないと思います。
　今回、初めて環境補足協定に基づく立入調査を求めたわけでありますけれども、必ずこういう調査を実現をすること、同時に、やはり結局アメリカ側の合意が必要になってくるわけでありまして、そういう裁量次第ではなくて、ヨーロッパの国々が米軍で結んでいる地位協定のように自治体の立入り権を明確にするということが、そういう抜本改定地位協定が必要だということを強調したいと思います。
　続いて、被爆七十五年であります。核兵器廃絶に関わって被爆建物の保存についてお聞きをいたします。
　まず外務省にお聞きしますが、日本政府は国連に核兵器廃絶の決議案を毎年提案をしてまいりました。被爆七十年に当たる二〇一五年の決議案には、世界の指導者や若者に被爆地の訪問を促す文言が初めて盛り込まれました。それ以降も続いておるわけでありますが、被爆地への訪問を促す文言を盛り込んだ理由をまず述べてください。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要でございます。
　このような観点から、我が国は、要人の被爆地訪問を始め被爆の実相を伝える取組を積極的に推進し、また、委員御指摘の、我が国が昨年提出した、そして幅広い支持を得て採択された核兵器廃絶に向けた国連総会決議におきましても、世界の指導者や若者による長崎及び広島への訪問を歓迎する旨を盛り込んでおります。
　このような取組を通じまして、核兵器使用の惨禍を国境と世代を超えて伝えていく努力を重ねていきたいと考えております。
○井上哲士君　核兵器の惨禍を伝える上で被爆地訪問が大事だ。私は、被爆者の証言を聞くとともに、被爆建物やそして資料を見るということが本当に大事だと思うんですね。
　その中で今大きな問題になっているのが、被爆の惨状を伝える代表的な建物の一つである広島市の旧陸軍被服支廠の保存、活用であります。
　お手元に資料を配っておりますけれども、一九一三年に建造され、鉄筋コンクリート造りで外壁にれんがが積まれた、文化的にも貴重な建物であります。十三棟のうち四棟が現存をし、三棟広島県、一棟を国が所有している。広島県が昨年末、そのうち、県所有の三棟のうち一棟のみ保存し、二棟を解体する方針を明らかにいたしました。県民から全棟保存を求める声が大きく広がって、解体着工は先送りになっております。
　この被服支廠は、軍服や軍靴の製造など、兵たん基地としての役割を果たす、かかる歴史を持っております。一方、倒壊と火災を免れたために、原爆投下直後に被爆者の臨時救護所となって、たくさんの被爆者をみとった場所なんですね。写真にありますように、爆風で曲がった鉄扉の窓枠などそのまま残されている非常に貴重な被爆建物だと思います。
　世界に被爆の実相を知るために被爆地の訪問を呼びかけている下で、逆にこういうものを解体するというのは私、許されないと思うんですね。唯一の戦争被爆国として、保存のために、積極的に保存に取り組む、積極的に取り組むことは、私は国際的責務であると思いますけれども、国としてのこの建物の評価及び被爆国の責務として保存に取り組むことについて、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の被爆建物につきましては、被爆者の減少であったり高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えております。今、政府参考人の方からも答弁させていただいたように、そういう実相を世界に伝えていく、こういう努力を日本もしているところであります。
　今ちょっとこういう状況で、私、時間がありまして、西洋美術史の本を読んでいるんですけれど、例えばピカソのゲルニカ、これを見ると、いかに戦争が非人道的なものであるか、まざまざと感じるわけでありまして、そういった文化財であったりとか史跡、これをどう残していくかというのは極めて重要だと考えております。
　その上で、同建物の取扱いにつきましては、県内外で様々な意見があることも踏まえて、建物の老朽化に対する安全確保の必要性、やっぱりれんがというのはどうしても壊れやすいというところもありますので、それをどう保存していくかということもあると思います。保存を行う場合の建物の活用方策であったりとか財源の確保等の観点から、現在、広島県を中心に検討が行われていると承知をいたしております。政府としては、広島県におけます議論を注視し、その状況を踏まえて対応すべきものと考えております。
　その上で、率直に申し上げれば、私は、やっぱり広島県として残したいということであったら、国としてもできることはすべきだと思っています。
○井上哲士君　是非積極的にやってほしいと思うんですね。
　政府もこの被爆の実相を継承していく務めがあると認めて、大事な建物だと評価をされている。広島県も一棟は残すとは言っているんですね。だけど、私、四棟残すということが大事だと強調したいんですよ。
　誰もが訪れる原爆ドームというのは、原爆の破壊力のすさまじさを示しております。これに対して、倒壊と火災を免れた被爆者の臨時救護所となったこの旧陸軍被服支廠というのは、多くの被爆者が横たえられたその床があり、最後亡くなるときに見た天井がそのまま残っている、例のない被爆建物なんですね。地図ありますけれども、これ高さ十五メーター、全長四百メートルあるんです。私も改めて行きましたけれども、本当に巨大さに圧倒されるわけですよ。
　この大きな建物が被爆者で埋まったと、そこで苦しみながら亡くなったと。その様子は、「ちちをかえせ　ははをかえせ」で有名な峠三吉の原爆詩集の中の「倉庫の記録」としてもうたわれているんですよ。ですから、あの大きな建物の前に立ってこそ、原爆がどれだけ多くの人々に地獄のような惨事をもたらしたかというのを実感できるんですよね。ですから、私は、一棟ではなくて、やっぱり四棟保存が絶対必要だと思っております。
　是非、外務大臣、一度現場を見てほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　機会があれば、様々なそういった戦争の悲惨さを伝える、その何というか、建物であったりとかそういったものを私も直接拝見したいと思っておりますし、実際に日本政府として、要人の被爆地訪問、さらには非核特使、ユース非核特使の委嘱であったりとか、国連軍縮フェローシップの広島、長崎への訪問、こういったことも支援を行っているわけでありますから、外務省自身としてもそういったものを見る機会は持っていくべきだと思っています。
○井上哲士君　四棟のうち国所有のものは財務省が管理しているんですね。是非これは保存するということを明確にして、県に対しても全棟保存へのやっぱり財政支援も含めてやるべきだと思いますけれども、財務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　旧陸軍被服支廠につきましては、広島県が三棟所有し、国が一棟を所有しており、広島県においてその取扱いが検討されているものと承知をしております。
　国が所有する本件建物につきましても、まずは広島県におけます議論等を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　やっぱり私は、この被爆建物の保存というのは、被爆地とともに国の責任だと思うんですね。もっと積極的な態度を示してほしいと思います。
　厚労省の制度とか、それから文化財として指定をするということによる支援もありますけれども、厚労省の支援予算は年間五千万ですよ。文化財のいろんな支援予算は三十億です。これ、一棟三十三億ということを県庁は、県は試算していますから、やっぱり従来の枠を超えた支援を国がやるということを示さなければやっぱり進まないと思うので、それでこそ私は被爆国の責任ができると思います。
　是非、外務大臣、そして防衛大臣も、核兵器問題、様々な取組されてこられました。是非、政府として決断をして促してほしいということを強く求めまして、時間ですので質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　法案に関連して、普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について伺います。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　四月十日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地から、有機フッ素化合物ＰＦＯＳを含む消火剤が、ドラム缶千百三十五本分、二十二万リットルもの消火剤が大量に漏出し、うち七百十九本分、十四万リットル以上が排水溝を通して河川に流れ込み、配付の、皆さんにお手元の資料を出しておりますけれども、地元新聞報道のように、広く市内の住宅地や児童公園にまで有機物質を含む泡が飛散する事故が発生しました。
　この二枚目以降の泡の写真などは翌日撮られているものでございます。それから三日後まで広く海岸の方にも残っていたということであります。
　日本政府として、今回の流出事故をどのように認識していますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答えを申し上げます。
　本件につきましては、十日、米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出をされた、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出をしたという米側からの情報を受けまして、防衛省として関係自治体に対して直ちにお知らせをするとともに、職員を現地に派遣するなど対応に当たったところでございます。
　その上で、政府といたしましては、今般の流出事故は住民の方々に不安を与える重大な事案と認識をしており、米側に対して直ちに厳重に抗議をするとともに、流出した泡消火剤の迅速な回収、事実関係の速やかな提供、原因究明と安全管理、再発防止策の徹底、これらを強く申し入れたところでございます。
　さらに、政府といたしまして、普天間飛行場の内外の環境対策が実効的なものとなるよう、更に米側に環境補足協定に基づく立入りを強く求めており、現在、現地確認などの立入調査を直ちに実施すべく最終的な調整を行っているところでございます。
　政府といたしましては、米側に対して流出原因などの事実関係の速やかな提供を求めており、米側からは原因究明のための調査チームを設置したとの説明を受けているところでございます。流出原因などの情報を米側から得られ次第、関係自治体に提供するなど、しっかり対応してまいる所存でございます。
○伊波洋一君　二枚目の資料、このように泡が、これは翌日なんですね、翌日までこのような泡が地域を漂っている、こういう状況であります。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　ＰＦＯＳについて、日本環境管理基準でも規制されています。配付資料の二〇一五年の環境補足協定でも第三条で、合衆国は、自国の政策に従い、施設及び区域内における合衆国軍隊の活動に関する環境適合基準を定める確定した環境管理基準、ＪＥＧＳを発出し、及び維持する。ＪＥＧＳは、漏出の対応及び漏出の予防に関する規定を含む。合衆国は、当該環境適合基準についての政策を定める責任を負う。ＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本の基準又は国際約束基準のうち最も保護的なものを一般的に採用する、と規定しています。最も保護的というのは、最も環境を保全するように、というふうに理解をしております。
　環境省は、この事故に関する、流出した泡消火剤等への問合せにどのように回答しましたか。また、ＪＥＧＳの中でＰＦＯＳはどのように規制されていますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、防衛省から普天間飛行場周辺の保育園や住宅のある地域に飛散した泡消火剤の安全性について問合せがございまして、環境省におきましては、まず専門家、化学物質のリスク管理に関する専門家に現地の映像も見せた上でアドバイスを求めました。その専門家の方々からは、住民の方々は泡等に触れないようにしていただくとともに、拭き取り等で回収した場合は汚染物を密閉保管してほしいこと、及び清掃作業を行って目視で残留物が認められないよう洗浄されていれば健康影響の観点からは問題ないと考えられるといったアドバイスをいただきまして、その旨防衛省の方に回答をしたところでございます。
　また、ＪＥＧＳについてでございますけれども、ＪＥＧＳにはＰＦＯＳが有害物質リストに掲載されておりまして、その保管方法、廃棄手続、漏出等の対処要領等が定められており、在日米軍も当該基準に従い有害物質の管理を行っているものと承知しております。例えば、保管方法におきましては、有害物質の保管や取扱いは、ドラム缶や容器から漏出させてはならない、漏れ又は流出を回収するために、必要に応じて受皿、吸収材を容器の下に置く等々の規定がございます。
○伊波洋一君　今ＪＥＧＳでの説明もありましたが、ＪＥＧＳでは「有害物質の取り扱い区域は、適切に管理される。」と、このようにされております。必要に応じて流出を回収するために、受皿、吸収材を置く。取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とする、と明確に規定されています。したがって、ＪＥＧＳが守られていれば今回のような基地外へのドラム缶七百十九本分の泡消火剤の流出は起きないはずです。
　防衛省は、米軍による普天間基地のＰＦＯＳを含む泡消火剤の管理の現状について、どのように把握していますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米側からは、普天間飛行場で保有するものも含め、在日米軍が保有している泡消火剤につきまして、二〇一六年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている旨の説明を受けているところでございます。その上で、自衛隊、消防などの我が国の施設や在日米軍施設・区域内において、ＰＦＯＳを含む製品の製造禁止等の規制が始まる前に製造された泡消火剤は、現在もなお火災など緊急時に使用するため消火設備に充填されたものや廃棄のため保管されているものが残っていると承知をしているところでございます。このため、防衛省としては、自衛隊が保有するＰＦＯＳ含有泡消火剤の交換を加速をするとともに、米側に対しても早期の交換を求めてきたところでございます。
　防衛省としては、このような大規模な流出事故が起こることがないよう、在日米軍の泡消火薬剤の交換ですとか今般の事案の再発防止策について、ＰＦＯＳなどをめぐる問題全体に関して日米間で集中的に行っている検討の中でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　配付資料の最後のページにあるとおり、米国防総省の格納庫に関する統一施設基準では、ＰＦＯＳを含む泡消火剤は、ＡＦＦＦといいますけど、の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるように導く、と規定されています。ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。これを見ても、今回の事故の重大性は明らかだと思います。
　流出は今回だけではありません。配付資料の新聞記事にもございますけれども、嘉手納基地では二〇一三年十二月に二千二百七十リットル、二〇一七年八月に三百七十五リットル、二〇一五年には、その容量は明らかになっておりませんけれども民間地に流出しています。さらに、普天間飛行場でも二〇〇七年八月に七百五十七リットル、二〇一九年十二月にも、去年の十二月にも起きており、その漏出量はドラム缶の百九十本、三万八千リットルであったことが今朝の地元紙が報じています。
　このような状況があるわけですけれども、防衛省はこれまでに、嘉手納や普天間基地のＰＦＯＳ漏出事故について米軍から報告書を受け取っていますか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしまして、これまで米側から嘉手納飛行場や普天間飛行場におけるＰＦＯＳを含む泡消火薬剤の流出事案に関する調査報告書を受け取ったことはございません。
　その上で、今般の流出事故については、米側から原因究明のための調査チームを設置したとの説明を受けており、防衛省として流出原因等の詳細な情報を得次第、速やかに関係自治体に情報を提供してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　事故は何年も前からずっとずっと起きているわけです。そのたびに今のような答弁をただ繰り返して、ただ米軍の報告を待つというだけではやっぱりおかしいんですね。度重ねて起きているこの泡消火剤流出事故の報告書を防衛省が求めていたら、今回のような排出事故は防止できたことではないかと思います。
　今朝の地元紙の報道は、情報公開することによって得た調査報告書に基づくものです。事故のあった五〇七格納庫での漏出した泡消火剤についてですけれども、量は三万八千リットル、ドラム缶百九十本分ですが、洗浄水などを含めてその三倍から四倍の九万五千リットルから十一万四千リットルの汚染水が出ていますが、その汚染水は格納庫の地下タンクに保管されたと報告されています。しかし、それでも、当時雨で、幾つ分かが民間地に出たということが報告書の中にあるわけです。
　そういう意味で、これまで嘉手納でも何回も、普天間でも何回も起きているのに、現実にそれが基地外に出ているにもかかわらず、一部はですね、防衛省としてこのことに無関心であると言わざるを得ません。そういう意味では、今回立入りを求めるわけですけれども、同時にやっぱり報告書を求めていかなきゃいけないでしょう。
　宜野湾市も今沖縄県も、基地への立入調査を求めています。環境補足協定に基づいて、河野大臣が十四日の会見で基地内立入りを求めるということを表明いたしましたが、改めて河野大臣にこの立入りについての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の事故は、住民の方々に大変な不安を与える重大な事案というふうに認識をしております。補足協定に基づく立入りを米側に求めているところでございまして、立入りを実施するべく最終的な調整が行われているというふうに認識をしております。
○伊波洋一君　二〇一五年の環境補足協定は、日米が合意した環境原則に関する共同発表と、在日米軍が守ることを義務付けられている日本環境管理基準、ＪＥＧＳを実行するというものです。しかし、補足協定から五年たつのに、一度としてその補足協定が目指す環境の問題としての立入りは行われていません。さらに、ＪＥＧＳは一九九六年から在日米軍に適用されています。もう二十四年目です。
　環境原則の共同発表も、二〇〇〇年にニューヨークで２プラス２合意で発表されました。この発表は、米国議会に対して在日米軍が、日本でも在日米軍は環境を守るという米国議会の要請、この立法によって行われたこのＪＥＧＳ、環境管理基準、これを守っているんだということを公にするセレモニーみたいなものなんです。でも、実際は日本では何も守られていない。あれから二十年、ずっと守られないまま、そのまま放置されているのが今の現状です。
　ですから、今回の重大事故は、やはり防衛省や外務省に対して大きな猛省を求めていると思います。実際は、条約等で合意しているにもかかわらず、守らし切れない日本政府がいる。あるいは守らそうとしない日本政府がいる、そのことがやはり今このような事故を起こしているわけです。これは、これだけのことではないんです。もろもろに関してＪＥＧＳは規定していますが、その一つとして日本政府のアクションで守らせようとはしていない、このことがやはり一番問題です。
　私は、今回の河野大臣が立入りをするということ、これはやはり一つの一歩だと思います。しかし、この立入りも含めて、対米との交渉の窓口は外務省です。外務省こそ、私たちの国のありように、アメリカに対するありようを、やはり基本的なスタンスとしてつくっていかなきゃいけないだろうと思います。
　この立入りについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府として、今般の流出事故は住民の方々に不安を与える重大な事案と認識をいたしております。
　本件事案への対応に当たっては、環境補足協定に基づく立入調査を米側に強く求めており、最終的な調整を行っているところだと承知をいたしております。
○伊波洋一君　米軍自身はＪＥＧＳを守る義務があるんです。でも、だから、米軍が、情報公開等で明らかになって、そのことが明らかになると守らなきゃならなくなる。でも、日本政府がそれをし切れていない、現場にも行こうとしていない。
　だから、是非、今回は何としても実現をして、これ、米軍と相談するからおかしいんですよ。米軍じゃないんです、米国と相談をしていただかなきゃいけない。米国と相談して日米両政府で合意したことなんですから、そのことをやはり通して日本の基地周辺の安全を守っていただきたいと思います。これは是非実現をしていただきたいと思います。
　次に、辺野古新基地問題でお話をしたいと思いますけれども、今辺野古ではずっとずっと工事が進んでいます。今、そのために防衛省から、あるいは沖縄防衛局から東京に出たりして、延べ先月で二十二回出入りがあり、十四名の方ですけれども。今、玉城デニー知事はコロナ対策として来県自粛要請をしています。防衛省職員がやはり辺野古工事のために沖縄に入るというのも、やはり県民の理解を得られるはずはありません。
　と同時に、これまでずっとずっとゲート前で抗議の要請をしてきたオール沖縄会議などの皆さんは、昨年の県民投票で示した沖縄県民七二％のこの辺野古新基地に反対する意思、これをずっと抗議の形で示しておりますが、この辺野古において、四月十五日から五月六日まで、やはり今の日本のコロナウイルス対策の徹底をやはり協力していきながら、自らも安全を守るために、辺野古ゲート前行動などを停止することを決定いたしました。沖縄防衛局は、しかしながら、今改めて工事を加速しています。
　政府が民間企業に七割の出勤停止を求める中で、辺野古工事を加速するということはやはりおかしいんです。私はやはり、在日米軍司令部まで、今、関東だけじゃなくて全日本にこの公衆衛生上の非常事態を対象として宣言をしました。この際、沖縄防衛局に対して、やはり防衛省としても、この辺野古新基地建設などの工事の実施を一旦止めて、そして、県民とともにやはりコロナウイルス対策に参加をしていくと、そういうことを決断していただきたいんですけれども、防衛大臣、辺野古新基地建設の工事を停止すべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、直轄工事や業務において、受注者の意向を踏まえ、一時中止や工期の延長等の措置を講じることとしております。普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事についても、一時中止の要否を判断するための一助として、この工事の受注者の意向を確認いたしましたが、一時中止の意向は示されておりません。
　防衛省としては、新型コロナウイルスへの対応について今後とも米側としっかり連携し、工事関係者の感染拡大防止、健康管理に留意しながら、工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　もう時間参りましたけれども、政府として意思を示すこと、これが大事だと思います。対米の調査もそうです。ですから、私が求めているのは、政府としての意思を示していただきたいということであります。
　以上で終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
　新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。米国は、米軍のあらゆるレベルにおける能力を下支えするものとして、宇宙の能力を死活的に重要なものと位置付けて、商用ベースの能力と並んで同盟国の宇宙状況監視能力の統合を標榜しています。今回の新編は、このような米軍の地球規模の体制整備の一翼を担うものにほかなりません。
　また、サイバー防衛隊の新編は、兵器のネットワーク化が進む下で、指揮通信システムの統合、作戦情報の共有により、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー防衛能力の強化を図るものです。
　これらの新たな体制強化は、中国、ロシアに対する軍事的な優位性の維持強化を追求する米国の戦略に日本を一層組み込むものであり、地域の環境を高め、際限のない軍拡競争にもつながりかねないものであります。
　以上を述べて、討論を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省設置法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、宇宙領域、サイバー領域、警戒監視の体制強化と中央機関の体制を強化するものです。共同交戦能力、ＣＥＣなど、自衛隊と米軍の情報共有を進めるもので、米軍による武力行使と一体化し、憲法に違反する現状を追認するものです。
　四月一日、デービッドソン米インド太平洋司令官は、米軍の海洋プレッシャー戦略に基づく「優位性の奪回」と題された報告書を米議会に提出しました。
　エアシーバトル、オフショアコントロール戦略の後継として打ち出された海洋プレッシャー戦略は、中国の接近阻止、領域拒否、Ａ２ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアル戦略に対抗して、九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備する地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦のシステムなどのインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む海空のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とするものです。
　既に沖縄でも、海兵隊がミサイルを装備する三つの沿岸連隊を創設すると発表されましたが、米軍基地が日本全国に分散、展開するインサイド部隊の拠点とされることになります。
　米国にとって覇権維持を目的とする米中の限定戦争は、日本にとっては国土を戦場にし、住民や自衛隊、国民の生命、財産を危機にさらす、文字どおりの存亡を懸けた戦争となります。このような国民の生命と財産を犠牲にする政策は、もはや日本の安全保障政策とは言えません。
　米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追随、追従一辺倒ではない、自主外交を基軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。特に、ポストコロナの世界では、中国やインドの浮上と米国の相対的な地位の低下が今より鮮明になると考えられます。思考停止的に対米追従を貫くのではなく、新たな安全保障環境を直視し、どのように国民の命を守るか、我が国の発展に取り組むべきか、立ち止まって再考すべきです。
　その意味で、対米追従をより一層強化する本法案への反対を訴えまして、討論といたします。
○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午後七時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域
　変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、倉林明子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。
　その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきているところでございますが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾向が見られます。これらを踏まえますと、特に大型連休期間中におけます人の移動を最小化するための対応を取ることが急務であります。
　このような状況を踏まえまして、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えているところでございます。
　今般の変更は、五月六日までの間に緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更するものであります。
　政府としては、引き続き、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続はお願いしつつ、外出自粛等に全面的に御協力をいただきたいと考えているところであります。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。
　時間がありませんので、早速ですが、今の大臣の発言に加えて、更に詳しく説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（西村康稔君）　今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。
　そして、八割の削減、人と人との接触の削減をお願いしておりますが、かなりの国民の皆様に御協力をいただいて減少してきておりますけれども、まだ不十分であること、それから、三月の二十日、二十一日、二十二日の三連休で人が動いたことによって、四月の上旬、二週間後ですね、かなりの数の感染が増えたこと、こういったことを踏まえて、大型連休前に人と人の県を越えた移動をやはり自粛をしていただく必要がある、こうしたことを専門家の皆さんからの御意見もいただきながら、総合的に判断して今般のような対応をお願いをしたところでございます。
○馬場成志君　今回、全国に広めるということでございますので、構えとしてはこれ以上ない構えになるというふうに思います。
　ただ、対策としては、最初の宣言からもう大分時間がたっております。対策メニューを増やすことは皆の願いでありますが、スピードを上げなければ国民の不安は大きくなるばかりです。そして、当然、補正予算は政府から提出されるだけでは実行できません。国会の審議を経なければならないのですから、一日でも一時間でも早く提出されることを強く要請したいと思います。
　また、加えて、地方の裁量において使える交付金については一兆円で大丈夫なのかも今の時点では予測できません。様々な対応がかなうよう増額を要求し、質問を終わりたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　立憲、国民、社民共同会派の斎藤嘉隆です。
　この議運のこの前の理事会でも、今日になって予定をしていた補正予算の説明が与党内で調整が付かないということで、先ほど官房副長官の謝罪を受けたと、そういう状況があります。緊急事態宣言の対象区域の拡大の件も、その十六時から始まった理事会で突然話がありまして、この十九時半からの事前説明が決まりました。それまで何の話もありませんでした。午前中の官房長官の会見でも、現時点で愛知始めその他の自治体について対象区域に加えるべきとの評価に至っていないという官房長官の御自身の発言があったところです。
　それが突然この動き。一体、何をばたばたされていらっしゃるんですか。言葉は悪いですが、行き当たりばったりの対応としか思えない。十分な議論の末の施策であるのかどうか、正直言って疑問なんです。
　数点、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、今私が申し上げたような状況の中で対象地域が全国に広がっていく。全国では感染者が確認をされていない県もあります。極めて少ない県も含めて、全国津々浦々が対象地域に指定をされる。これは諮問委員会あるいは専門家による検討結果がその根拠であるんですか。その判断の理由をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私、もう毎日、連日時間を掛けて専門家の皆さんと全国のそれぞれの地域の国内感染の状況、この分析をいただき、そしてその御意見を日々いただいてきているところでございます。
　そうした中で、この先般指定をした七都府県に加えて、先ほど申し上げた北海道、石川県など、愛知県など、百人を超えて、かなり感染のまたスピード、あるいは感染経路が分からない、そうした感染者の数が増えている中で、専門家の皆さんも日々高い緊張感を持って分析を重ねてきておられたところでございます。
　そして、その中で、専門家の皆様から先ほど申し上げたような理由、特に、この七都府県、そして更に言いますと、先ほど申し上げた人数が百人を超えているような六府県、こうしたところ、愛知県なども含めてですね、から地方への人の移動が見られ、そして北海道であったり沖縄であったり、各地でその感染拡大が見られる中で、そしてまた、まさに大型連休を控える中で人と人との移動をやはりしっかりと、各県がそれをしっかりと対応しないと全国的なまさに蔓延につながるおそれがあるということで、今般、全国ということで、専門家の皆さんから御意見をいただいて決めさせていただいたところでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、全ての都道府県が対象になるわけですね。当然のこととして、この委員会の前に各都道府県の知事には事前に全て意見聴取をして、宣言の対象になることを伝えられたんですね。端的にお答えください。