Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　科学的な見地に基づいてということは、今のところ十分御説明できないのかなと思います。
　もう一つは、この福島第一原発の敷地内からプルトニウムが検出されているということ。これは例えば、三号機のＭＯＸ燃料から飛散したのではないか、このような声も一部あるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○寺坂政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、東京電力の福島第一原子力発電所敷地内におきますプルトニウムに関します調査、これを測定し、随時その結果は公表しているところでございます。
　一番新しい数字で、五月五日に採取した土壌からの数字がございますけれども、そこにおきましてもプルトニウムが検出をされております。プルトニウムの濃度そのものは、過去の大気圏内の核実験によりまして既に国内他地域で観測された、フォールアウトと呼んでおります、そういったものと同様のレベルでございますけれども、そのプルトニウムの内容を考えました場合に、これが今回の福島第一原子力発電所の中から出てきたものであるというふうに考えてございます。
　ただ、通常のウラン燃料でございましても、燃焼の進展に伴いプルトニウムが生成されます。したがいまして、土壌からの今回のプルトニウム検出が三号機のＭＯＸ燃料に由来したものなのかどうか、これにつきましては特定することは難しいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、敷地内の土壌モニタリングは継続いたしまして、結果については注意しながら見てまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　三号機から出たものかどうかということについては、これはなかなかわからないということでございました。ただ、いずれにしてもプルトニウムが実際に検出されているというのは事実であるということ。
　私がここで申し上げたいことは、ＭＯＸ燃料というのは、ウラン燃料に比べて、原子炉の制御が比較的難しいというのが通説だ、このように伺っております。そう考えていくと、事故が起きれば多くのプルトニウムが放出されて、結果、被曝量も多くなるのではないか、こういうことが基本的には考えられると思うんです。ただ、そこのところについて、では具体的にどう検証できるかというと、なかなかそれは難しいという今の質疑の中のやりとりでございますので、それはよしといたしましても、いずれにしましても、しっかりとした検証を含めて、丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　もう一点、最後の質問になりますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思うんです。
　エネルギー基本計画の見直し、それから、それに関する、それに付随したような、総理を初め大臣等の御発言。それから、これは非常に大きかったんですけれども、総理の浜岡原発の停止の表明、これは先般も質疑させていただきましたが、やはりどうも唐突な印象を与えてしまったということ。
　私は、原子力発電に対する基本政策ということについては、安全対策も含めて、政府は十分に説明をしていかなければならない、このように思っておりますが、この点について最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　稲津委員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画というのは、法律にのっとって、専門家あるいは広く国民各層の意見を聞いて決めなければいけないものだというふうに思っておりますので、これからエネルギー基本計画を見直していく中で、当然、国民各層の意見を聞いていく。
　それから、今回の事故の総括ですね。先ほど委員が御指摘になりました三号炉の問題とＭＯＸ燃料の問題というのは実は私も大変関心を持っておりまして、この温度が非常に不安定だと。これは水を入れれば、水の量をふやせば冷えるわけでありますが、ただ、なかなかそれが安定的にという状況にはならないのかもしれないということでありまして、これが本当にどういう原因でそういう状況になっているのか、まだ炉の中の状況も正確にはわからない状況でございますから、そういう問題もございます。
　そして、ＭＯＸ燃料の問題、あるいは先ほど御指摘のありました高速増殖炉の問題、こういった問題もエネルギー基本計画の中で、しっかりとそうした問題についての考え方もまとめた上で基本計画というものを定めなければいけないと思っておりますので、余り急いで、すぐに、こういう形だということを決めることはできませんが、やはり今回の東京電力福島第一発電所の大変深刻な事故も踏まえた上で、新たな我が国のエネルギー政策をしっかりしたものにしていきたい、そう思っております。
　ぜひ、国会の議論というのも、これもまた大変大切な議論でございますので、それもエネルギー計画の中で反映をさせていきたいと思っておりますので、どうぞ建設的な御意見をちょうだいしたいと思っております。
○稲津委員　最後にこのことを申し上げて終わりたいと思いますけれども、やはり菅総理の原発についての、あるいはエネルギー政策についての基本的なお考え等が、発言がどうもぶれるという印象をぬぐえません。
　それは、先ほど申し上げましたように、浜岡の原発停止の、何度か繰り返し申していますけれども、どうも唐突のような印象を受けてしまう御発言、それからもう一つは、これは非常に大事なんですけれども、総理が核燃料サイクル政策について、重要性に言及したかなと思うと、今度は見直しととれるような、そういう発言もなさっている節があります。
　例えば、六ケ所村の核燃料の再処理施設について、いろいろ、るる述べた後に、白紙から見直したい、こう申された。今度、そうかと思いますと、青森の核燃料サイクル施設は極めて重要な意味を持っている、こういうお話をされている。
　だから、私は何を申し上げたいかというと、二番目のテーマ、核燃料サイクル政策について、やはり政府として、例えばここはこういう形で進めていくんだ、これは大丈夫ですよ、ここは心配ありません、ここはしっかり検証していく、そういうことをきちんとお示しいただかないといけない。このことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で稲津久君の質問は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、班目委員長に来ていただきましたので、最初に伺っておきたいんですが、今、再臨界のことがよく言われておりますけれども、それに先立つ基本的な問題として、制御棒が溶け落ちてしまったのか、健全であるのかどうかということ。このことが一つ大事な問題だと思いますので。
　通常で考えると、ハフニウムの制御板、これはハフニウムの物性値、融点が二千二百三十三度、ボロンにしても、ボロンについては融点が二千七十七度ですから、ジルコニウムが溶けるぐらいの温度、これは千八百五十二度が融点ということに一応なっていますけれども、蒸発している蒸気雰囲気中で仮に液面の上に燃料棒が出たとしても、そのジルコニウムが溶けるぐらいの温度で、輻射熱によってハフニウムとか含有炭化ボロン等が溶け落ちるということはなかなか考えにくい問題ではないかと思うんです。
　だから、今回の事故によっても、制御板なり制御棒がきちんと残っているのかどうか、その状態について班目委員長の見ていらっしゃるところを伺っておきたいと思います。
○班目参考人　制御棒がちゃんと残っているかどうかですが、御指摘のとおり、制御棒も溶けていると思いますし、燃料も溶けているというふうには思っております。
○吉井委員　通常は、制御棒というのはかなり融点が高いわけですから、これが溶け落ちるということは普通はないわけですね。冷却水等がまだ残っておりますと、熱伝導によっても冷却効果が効きますから、これは制御棒も溶け落ちるぐらい深刻であったという見方だと理解していいですね。
○班目参考人　おっしゃるとおりで、燃料も溶けているということは事実でございますので、当然、制御棒の方も溶けているというふうに認識してございます。
○吉井委員　そこで次に伺っておきたいのは、制御棒も溶けてしまっている、燃料棒も溶けてしまっている、ハフニウムの制御棒は、これは中性子を食う割合が非常に高い性質を持ったものですから、これはまざったとしても、混合した状態で仮に燃料から高速中性子が出たとしても、かなりこれは食ってくれる可能性があると思うんですが、臨界反応を起こすということはなかなか考えづらい問題ではあると思うんですが、再臨界について、どういう条件のもとなら福島原発の再臨界ということが考えられるのか、その条件についてお聞かせいただきたいと思います。
○班目参考人　吉井先生の方が詳しいみたいなんですが、制御材だけが流れ出してしまって、しかし、燃料の方は高温にもかかわらず形状とか配置などがそれほど変わらない状態で、かつ、中性子を減速作用のある、しかし不純物の少ない水か何かが燃料全体を覆う、そういう状態であるならば再臨界ということは考えられるかもしれません。
○吉井委員　逆にハフニウムの方が非常に融点が高いわけですね。そうなりますと、再臨界ということは極めて考えづらい問題であったのではないかと思うんですが、班目委員長のお考えを伺っておきます。
○班目参考人　私の認識としては、再臨界の可能性は極めて低いというふうに思っておりました。
○吉井委員　次に、寺坂保安院長に伺っておきますが、原子力安全・保安院は、どういう条件のもとなら、制御棒が挿入されていても、あるいは制御棒が損傷していても、その場合、臨界反応が起こり得るのか、あるいはまた、一度停止した原子炉の中で再臨界が起こるのかということについて、どういうお考えでしたか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、今、どういう条件でというのを申し上げるのはなかなか難しいというふうに思ってございますけれども、先ほど班目委員長が御答弁なさいましたような非常にまれなケースで、そういった状態の中で、その可能性がゼロかと言われれば、可能性はゼロではないというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　政府・東京電力統合対策本部のメモを見ておりましたら、最初、十九時ごろから海水注入をやったときにはボロンは入れていないんですね。再注入するときに再臨界を防ぐための硼酸投入開始というふうに言っているわけですけれども、これは原子力安全・保安院の方からの指示なんですか、それとも東京電力の独自の判断なんですか。
○寺坂政府参考人　私どもとしては、保安院からの指示というよりも、その時点におきましては関係者が集まってさまざまな議論をしていたというふうに承知しておりますので、そういった中で、ボロンの投入につきましても、念のためにすることが必要だ、そのような認識に立って実施されたものというふうに考えてございます。
○吉井委員　つまり、最初注入したときは東京電力は入れなかったんだけれども、再注入のときは東京電力の判断で再臨界を防ぐためにボロンを入れた、こういうふうにお考えだと理解していいですね。
○寺坂政府参考人　先ほど申し上げましたとおりでございまして、関係の者が当時集まってさまざまな話をしていたというふうに承知をしてございますので、そういった中で、ボロンの投入についても実施をされたというふうに考えているところでございます。
○田中委員長　答弁者に申し上げますが、質問にしっかり答えてください。というのは、東京電力が指示をしたのか、あなたのところで指示をしたのかということを聞かれているわけですから、今の答えでは、あなたのところでしたような、しないような、はっきりわからない答弁ですから、その辺を明確にしてください。再度答弁してください。
○寺坂政府参考人　失礼いたしました。
　私どもが当時の関係者などから聞いております限り、原子力安全・保安院として、ボロンの投入について、明示的に具体的な形で、具体的な人物が指示をしたというふうなところは確認ができておりません。
○吉井委員　さっぱりわからないですね。
　要するに、東京電力の判断でやったのか、原子力安全・保安院の判断で、つまり、政府の指示でやったのか、政府と東京電力で統合本部をつくりながら責任のなすり合いをやっているだけでは、さっぱり物事はわからないということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、中性子線の計測の方なんですけれども、検出限界は〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーですが、伺ったところでは、三月十日までの地震が起こるまでのデータでは、大体ゼロから〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは計測器の検出限界で、中性子が確実に原子炉から、まあ、炉が分厚いですからかなり遮へいされるわけですけれども、幾らか漏れてくる、そういうものがあるのかどうかわからないぐらいのものであったと。まあ、宇宙放射線等自然のものである可能性が高いというお話でした。三月十一、十二日のものもゼロから〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワー、三月十三日は〇・〇一マイクロシーベルト・パー・アワーが六回検出、〇・〇二が四回検出ということで、場合によっては水素爆発の影響もあるかもしれないということですが、いずれにしても、その後また通常のレベルに戻っているということです。
　そうすると、検出値が小さくて、これは臨界に起因するものではなくて、宇宙線など自然界に存在するバックグラウンドの検出だということになりますと、そもそも再臨界の可能性もなかったし、その後再臨界という状況もなかったと理解していいのかというふうに思うのですが、この点、班目委員長。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○班目参考人　私としては、再臨界があったという可能性は限りなくゼロだと思います。
○吉井委員　班目委員長に引き続いて伺っておきたいのは、原発の、分厚いですから遮へい効果で地震前に中性子の検出はない、もし地震直後に敷地内でかなり計測されておれば、制御棒が全部入ったはずが、入り切らないものがあったりして部分的に臨界状態があったかもしれないという評価はできる場合があろうかと思うんですが、しかし、大体一〇〇％挿入されておったというふうにみなしていい状態かと思われるんです。
　今度は、地震直後に計測されていない場合、原子炉は停止していた、その後も中性子検出がなければ、海水注入をしても、塩化ナトリウムが入る入らないの問題はあるにしても、要するに水で高速中性子を減速し冷却するわけですから、これは真水であれ海水であれ、海水を使いますとプラントは腐食されていきますが、再臨界の問題というのはそもそも考えられない問題だろうと思うんです。
　この一号機について、三月十一日から十二日の原子炉の状態というのはそもそもどういうものであったのか。先ほどハフニウムの制御板が溶け落ちたというお話もありましたが、炉心も溶融した。どちらが先でどちらが後でということもいろいろあると思うんですが、安全委員長としては、どういう事態が進行していたというふうにお考えなのか、伺っておきます。
○班目参考人　その段階ではプラントのデータは非常に限られております。それで、どういう状態ということははっきりは言えませんが、部分的な溶融は起こっているというふうに考えております。
　その場合、当然、燃料もある程度溶融しているだろうし、制御棒の方もある程度溶融しているだろうというふうに思っております。
○吉井委員　海江田さんにちょっと伺おうと思ったら、いなくなったので後回しにするとして。
　やはり自然科学の立場に立てば、よほどの条件が整わない限り、再臨界を考えるということは非常に難しい問題だったと思うんです。中性子線の測定データからしても、余りそれはうかがえないというふうに思うわけです。
　近ごろ、何か東京電力と政府の間で注入問題をめぐって停止を命じたとか再臨界についての議論がどうだったとかいろいろ議論がされているようですが、私は、政治家の失敗を学者のミスだというふうにしてしまうのは正しくないと思っておるんです。
　それで、大臣が戻ってこられたので伺っておきますが、実は、昨年の四月九日の当委員会で、直嶋さんが経産大臣のときですが、「メルトダウンというようなことを起こさない、このためのさまざまな仕組みをつくっている」という、これは直嶋さんの答弁だったんですが、当時の政府の考え方というのは、今既に明白に誤りであったことが実証されていると思うんですが、これは海江田大臣に伺っておきます。
○海江田国務大臣　当時の考え方が誤りであったということではなしに、今回、東京電力福島第一発電所で起きた事故の結果、そうした努力が実際のものとならなかったというのが真実だろうと思います。
○吉井委員　メルトダウンを起こさせないさまざまな仕組みをつくっていると言ったんですよ、あらゆる過酷事故に備えてメルトダウンを起こさせない仕組みをつくっていると。いろいろな実例を挙げて、全電源喪失の問題とかやっていったんですが、大丈夫だというのが当時の大臣の答弁だったんです。
　だから、当時の考え方が間違っていたことはないというんじゃなくて、その見方がやはり間違っていたということは、これは今大臣として明確にしておかなきゃいけないんじゃないですか。
○海江田国務大臣　メルトダウンということはどういう中身を示すのかということは、これまたいろいろな幅のある概念でありますが、結果的にすべての燃料が溶融をして、圧力容器なのか格納容器なのか、さらにもっと下なのか、落ちていることは事実でありますから、おっしゃるようなメルトダウンは現実に起きていたということであります。
　ただ、一年前の段階で、そういうことが起きないように努力をするというその決意が述べられたものだと思います。その決意というものは大変必要なわけで、それが現実にそうならなかったというところから反省をして、本当に再びメルトダウンを起こさせないためにはどういうことをすればいいのかということを、これからの原子力行政の中にしっかりと生かしていきたい、こういうことでございます。
○吉井委員　実は、あの事故の後、原子力安全・保安院の方は、まず緊急安全対策を指示して、その結果として五月六日に各電力事業者において適切に実施されているものと判断したと公表したわけですね。
　これはしかし、女川原発一号機の建屋を見ますと、最高二千ガルを超えているんですよ。針が振り切れてしまった。そういう加速度を記録して、大体六百から七百カ所の機器の故障、損傷等がわかっているわけです。二〇〇七年七月十六日の新潟県中越沖地震のときにも、実は柏崎刈羽のタービン建屋で二千ガルを超えているんです。その大きな地震のときに、際どいところまで行って何とかとまったんですが、損傷箇所数は三千五百カ所を超えているんですね。
　緊急対策では、二千ガルの地震に遭遇したときに原発プラントの健全性がどうなるのかということを調べてからでないと、適切に実施されているということは簡単に言えないと思うんですが、どうですか。
○寺坂政府参考人　三月三十日に各電力事業者に対し指示いたしました緊急安全対策でございますけれども、これに関しましては、津波の問題を念頭に置きまして、すべての交流電源あるいは外部との熱交換による冷却手段が失われましても、外部からの注水などによりまして原子炉を管理された状態に維持し、多量の放射性物質の放出を回避するための措置として各電力会社に指示をしたものでございます。そのような意味におきましては、津波に対する緊急安全対策ということでございました。
　それ以外の部分が本格的に含まれていないということについては、そのとおりでございます。
○吉井委員　まず、二千ガルというのは、柏崎でも女川でも、多分福島でも、建屋についてはそうだと思うんです。ですから、もともとの耐震設計指針そのものについて、根本的に見直しをしてからこうしたチェックをやらないと地震対応ということにはならないと思うんです。
　津波について伺っておきますが、例えば島根原発の場合、津波の引き波の想定というのは、これは島根原発でも伺っておりますが、標準海水面からマイナス五・七メートルなんです。ところが、機器冷却系、すなわち、原発停止のときのＲＳＷポンプの海水引き込み口の水位というのは、一号機でまだマイナス二・四メートルのままなんですよ。二号機はマイナス三・五メートルなんですよ。つまり、引き波がマイナス五・七メートルという想定のところまでいったら、幾ら機器冷却系のポンプを回してみたって、そもそも原発停止後の核燃料の冷却と機器冷却系が働かないんだから、海水で熱交換して冷却できないんですよ。
　そのことが、実は、私もせんだって島根原発に行って改めてまだ直されていないということを知ったんですけれども、こういう問題について、問題であるのに適切に実施されているという判断を下してしまったというのは、これはおかしいんじゃないですか。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の緊急安全対策は、電源喪失といった事態を受けまして、すべての交流電源や外部との熱交換による冷却手段が失われても、外部からの注水などによりまして原子炉を管理された状態に維持する、そういったことをねらいとしたものでございます。
　引き波によります水の確保につきましても、もともと、さまざまな検討が行われているわけでございますけれども、そういった場合において、やはり冷却手段が失われた状態においてどのような対応をしていくのかということでございますので、今回の緊急安全対策がカバーしている部分は相当あるというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　私がこの問題を取り上げたのは五年も六年も前からなんですが、要するに強い地震動で鉄塔が倒壊する、今回福島がそうだったんですが、外部電源が失われる。押し波によって内部電源が失われる。引き波の場合、福島はたまたま震源域が近かったから引き波が小さいんですね、引き波の場合には冷却水そのものが失われてしまう。ですから、これを取り上げたのは二〇〇六年の三月、予算委員会でやったんですが、あれから五年たつんですが、まだ対策はとられていないわけです。
　今回の福島第一の災害を考えた対策を当時から求めてきたわけですが、津波の押し波、引き波対策をとられていない全国の原発に対して、これは大臣として対策をとらせるのが当然のことだと思います。この考えを伺っておきたいのが一点。
　時間が来たようですから、もう一点。事故のたびに想定外という言葉をよく使われるんですが、この言葉を使い続けるのはやめるべきだ。地震列島である日本で、もう原発依存のエネルギー政策そのものを根本的に変えていくという立場に立たなきゃいかぬと思うんですが、この二つの点について大臣に伺っておきます。
○海江田国務大臣　まず、後ろの質問からお答えをいたしますが、想定外を使わないということと原発政策をすべてあきらめるということは、私はイコールにはならないと思っております。ですから、もう私どもは想定外という言葉は使わないつもりですし、使ってはいけないと思っております。
　そして、最初の御質問でございますが、吉井委員はいつも貴重な御意見を提起をしてくれておりますので、大変貴重な意見だと承っておきます。
○吉井委員　想定外という言葉を使わないだけじゃなしに、指摘したのにやらなかったから今度起こったんですよ。指摘しているのに、島根ではまだ引き波対策もとられていないんです。こういうことで、これからも政策を変えずに原発中心にエネルギー政策を進めるというのは、これは間違っていますから根本的に改めるべきだ、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、原発事故後の全国の原子力発電所のその後の安全対策あるいは緊急点検についてお尋ねします。
　スマトラ沖地震、インド洋の大津波のときというのは、二〇〇四年の十二月二十六日にマグニチュード九・一の地震がありました。その翌年の二〇〇五年の三月二十八日にも、やはりスマトラ島沖でマグニチュード八・六の地震が起きました。さらに、二〇〇七年、その二年後の九月にも、やはりマグニチュード八・五の地震がスマトラ沖で起きております。そういう大きな地震が起きると、その数カ月後あるいは数年後に同じく大きな地震が起きるというケースは大変よくあることですから、浜岡原発をとめた、それはいいとして、そのほかの原発の安全対策というのもやはり確認をしていく必要があるのではないかと思います。
　外国の事例でいうと、フランス政府は、三月十五日、福島原発の事故の後に、フランス国内の全部の原発の安全検査、監査をやることを決めておりますし、お隣の韓国も、国内の原発全部を本格的に再点検しようというようなことをやっております。日本も同じく、やはり、事故対応でお忙しいとは思いますが、同時に浜岡以外の全国の原発も含めて安全性の確認というのをもう一度やっていく必要があるんじゃないかと思います。
　経産省から事故後に出たプレスリリースを拝見しますと、電源確保に関しては非常に事細かに通達が出ているようです。実は私、この月曜日、浜岡原発に視察に行かせていただきましたが、電源対策、あるいは緊急の電源確保関係の安全策は非常に一生懸命、早急にやられているんですけれども、抜本的な安全対策に関してはまだまだでありまして、経産省の資料を見ても、事故調査委員会の調査結果が出たら抜本改革をやりますというような書きぶりになっているように思います。それではもしかしたら遅くなってしまうかもしれませんので、一刻も早く、本格的な安全対策の見直し、電源だけじゃなくて全般的な安全対策の見直しが求められていると思いますが、それについて、経産省のお考え、あるいは今後のスケジュール感についてお尋ねします。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　浜岡を見ていただいたということでございますが、私どもは、先ほどの吉井委員にも保安院からお答えをいたしましたが、まず、三月の三十日に緊急の安全対策というものの指示を行いました。これが、今委員御指摘のありました、主に電源の確保ということでございます。
　ただ、この電源確保というのも、これはあくまでも緊急、応急のための電源の確保でございますから、浜岡へ行ってごらんいただければおわかりいただいたように、例えばポンプも、いわゆる地元の消防団などが使っております可搬ポンプという、人力によって持ち上げることあるいはリヤカーなどに載せて動かすことのできる、そういう小型のポンプを何台もつないで、そして海から水をとってきて、放水の口がございますから、そこへつなぐということであります。
　これも、緊急ということでいえば、万やむを得ない措置で、一応冷却水の確保はできるわけでございますが、やはりこれを安定的なものにするためにはしっかりとした発電機などの設置が必要だろうということで、そういうことは全国にも通知をしてございます。
　それから、言うまでもございません、抜本的という言葉を使っておりません、私どもは中長期的という言葉を使っておりますが、やはり津波の対策の防潮堤でありますとか原子炉建屋の水密化、あるいは空冷式の非常用発電機を高所に確保するようにという中長期的な作業というものも指示をしておりまして、これは一刻も早く整備をお願いしますという形で安全に備えているわけでございます。
○山内委員　浜岡のお話を続けさせていただきますが、御前崎市の市役所にお邪魔しましたところ、浜岡原発の停止に伴って、いろいろな国の補助金、交付金みたいなものが減少して、非常に困るんじゃないかというような話を聞きました。
　被災地というと、今は東北三県ばかりに目が行っておりますが、浜岡にしたって、これから地域経済に対する影響、雇用に対する影響、あるいは、地元の人の話では、観光産業にも、浜岡が危ない、放射能が飛んでいるんじゃないかみたいな勘違いで旅行を取りやめているような外国の観光客もいると聞きます。
　実は、静岡の浜岡の周りもある意味二次被害のような状況が生まれつつありますので、地方の自治体、御前崎市を初めとする自治体に対する国の支援が、今回、急にがくっと交付金の額が減ってしまったりとか、そういうことが起きないようにしなくてはいけないと思いますが、その点について経産省のお考えをお尋ねします。
○海江田国務大臣　御前崎の市長とは、私もついせんだってもお目にかかりまして、今委員御指摘のような依頼を受けたところでございます。
　そこでもお話をいたしましたけれども、交付金などは減らさないということでございますが、ただ、一部の報道で、およそ十億円、国の交付金の減額があると。正確に言いますと、国の交付金はそのうちの九億円の減額でございますけれども、これは今回の浜岡原子力発電所の運転停止とは無関係でございます。
　これは、浜岡原子力四号のプルサーマル発電に係る交付金事業の実施を静岡県が見送ったことによるものでありますから、今回の私どもの措置とは無関係で、私どもは、これまでの発電の実績に応じた十割の交付金の支払いを行っていく。それから、発電の実績というのは過去二年でございますから、それから先についても、交付金の額は減らすことなくしっかりとお支払いをしていくということをまず申し上げました。
　そして、その上で、二次被害と申しますか、観光業でありますとか、あるいは原子力発電所で働いていた人たちの数が減るのではないだろうかと、種々御心配がありましたから、その点につきましては、私ども経済産業省として、特に中小企業対策などにおいては万全を期していくということをお伝え申し上げました。
○山内委員　地元の人たちは大変不安に思っていらっしゃいますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、海外における風評被害対策については、これまでも質問をさせていただいてまいりましたし、経産省や外務省も取り組んできたのは承知しております。
　最近、五月二十一日に、経産省と中華人民共和国商務部との経済貿易協力強化に関する共同文書というのをホームページで拝見しましてダウンロードしました。その中で、「風評被害の防止のために、双方は、科学的根拠に基づき対応し、両国の貿易の円滑な発展を推進することで一致した。」と。「科学的根拠に基づき対応」、これは当たり前ですし、大変重要な点だと思いますが、ただ、科学的根拠というところをきっちり詰めていないと、科学的根拠を理由にしていろいろな障壁を設けることもできるかもしれない。非常に高いハードルの科学的根拠を相手国が設けてしまうと日本の輸出が滞るということもあり得ますので、具体的に科学的根拠というのはどういうふうに取り決められたのか、ここの文言に出てこない背景のお話をお聞きできればと思います。
○海江田国務大臣　科学的根拠のお話をする前に、その文書が交わされた経緯について若干お話をいたします。
　これは、中国側からの提案によりまして、中国の商務部として、今度の大震災、大津波、そして原子力発電所、日本がこうむった大変大きな被害に対して何かお役に立てることがないだろうかというような発想も根底にあったことは事実でございます。
　そしてその上で、今指摘のありました科学的根拠ということでございますが、私どもは、国際放射線防護委員会等における国際的な基準がございますから、この国際放射線防護委員会等における国際的な基準に沿った安全確保の取り組みを基準としているわけでございます。
○山内委員　ぜひ、この文言を根拠にして変な貿易障壁ができないようにウオッチをしていただければと思います。
　それと、ちょっと時間がなくなってきたので、通告していない、要望ということでお願いできればと思います。
　今、震災復興特別委員会の参考人の意見陳述を聞いてきたんですけれども、地元の漁協の方、あるいは農協の方、商工会議所の方のお話を聞いていると、漁協の人がおっしゃっていたんですけれども、漁業者向けのいろいろな融資制度というのはそれなりにある、既存のものも、あるいは震災後も含めて、漁業者に対する融資は大分考慮してもらっていると。ただ、漁協の人がおっしゃることには、水産加工業に対する融資制度などが不十分であって、水産加工業がちゃんと再生しないと漁業もやはり再生できないというようなお話をされていました。
　水産加工業になると恐らく経産省の領域になってくると思います。既に経産省も、中小企業対策あるいは被災地の企業向けの融資制度、いろいろなものを考えていらっしゃると思うんですが、特に、水産加工業のほか、地元の農業や漁業の復興に直接かかわる分野に関しては、さらにもう一段優遇措置なんかをつくってもいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、もし言葉を賜れれば。
○中山大臣政務官　中小企業者に対して、もちろん加工業者も中小企業の方が大変多いわけでございまして、今いろいろな手だてを考えております。
　特に、震災を直接受けた方と、または関連した方と、なるべく分けないでできる限りお金を出していこうということで、今の加工業者なんかも、実際に貸し工場みたいな形で私たちは今お話をさせていただいております。うちの方の職員が行ったときも、今言ったような業者の方に囲まれていろいろな御相談をしたそうでございます。
　今言ったことは、即、できる限り早く対応していきたいと思っております。実はきのうも我々の部門会議で同じような質問がありましたので、早急に対応できるようにいたします。
○山内委員　前向きなコメントをありがとうございます。
　それと、先ほど震災特委の参考人の意見陳述で農協の方がおっしゃっていたんですが、農産物を出荷するに当たって、放射線の線量計が足りない、だから、ぜひ農協すべてに完備できるぐらい配ってほしいということをおっしゃっていました。それを農水省がやるのか、経産省がやるのか、どこがやるにしても、政府として、ぜひ、そういう風評被害対策に科学的根拠をもってこたえられるように、そういった措置もお願いしたいと思います。通告していませんので、お願いということで、もし何かあればお願いします。特になければ結構です。
　では、ちょうど時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　山内康一君の質疑は以上で終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　グローバル市場における競争が新興国を含めて激化する中、我が国企業の競争力を持続させていくためには、イノベーションを促進し、新たな技術や産業を生み出すための環境を整備することが急務となっております。
　こうした中、技術の高度化や複雑化に伴い、社外の技術も活用して研究開発や製品化を行うオープンイノベーションが進展しており、これが要因となってライセンス契約の重要性が増し、共同研究、共同開発が一般化するなど、知的財産制度をめぐる状況も変化しております。
　また、中小企業等におけるイノベーションを促進するために知的財産制度の利便性を向上させることや、技術革新のスピードに対応して迅速的確に紛争を解決することも一層重要になっております。
　こうした事情にかんがみ、知的財産の適切な保護、活用を実現するための制度を整備し、もってイノベーションを通じた我が国経済の成長を実現することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ライセンスの提供を受けて行う事業活動の安定性を確保するため、ライセンスの提供を受けた者が、特許庁への登録をしなくても、特許権を譲り受けた者からの差しとめ請求等に対抗できることといたします。
　第二に、真の発明者の適切な保護のため、真の発明者以外の者や共同発明者の一部のみによって特許権が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権をみずからに返還請求できることといたします。
　第三に、知的財産制度の利便性を向上するため、中小企業等に係る特許料の減免期間を延長する等、料金と手続の両面において、制度の見直しを行います。
　第四に、知的財産をめぐる紛争を迅速的確に解決するため、無効審判等の紛争処理制度の見直しを行います。
　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済のグローバル化が進展し、企業の国際的な競争が激化する中で、営業秘密やコンテンツといった知的財産は企業の競争力の源泉であり、ますますその保護の重要性が高まっております。
　こうした状況の中で、営業秘密侵害罪の対象範囲が拡大された平成二十一年の不正競争防止法改正の際の附帯決議等においては、被害企業が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容が公になることを恐れて告訴をちゅうちょする事態が生じており、早急に対応すべきとの指摘がなされております。
　また、昨今、ゲーム機に付されているアクセスコントロールといった技術的制限手段を回避し、違法な海賊版ゲームソフトの使用を可能とする装置等が横行し、コンテンツを取り扱う事業者に甚大な被害が生じております。
　これらの事情にかんがみ、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講ずるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化することにより、営業秘密や技術的制限手段の一層の保護を図り、もって我が国の産業競争力を維持強化することを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続を整備いたします。営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において営業秘密を適切に保護するために、裁判所が、営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定や、別の呼称等を用いる決定を行うことができることとするとともに、公判期日外において証人尋問等を行うことができることとする等の手続を整備いたします。
　第二に、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化いたします。技術的制限手段を回避する機能のみならず、それ以外の機能を有する装置等であっても、実質的に技術的制限手段を回避する用途に用いるために譲渡するなどの行為を規制の対象に加えるとともに、こうした行為などに対して刑事罰を導入いたします。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中後　　淳君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　向山　好一君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　神山　憲一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　水野　智彦君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　樋口　俊一君　　　　　中後　　淳君
　　三宅　雪子君　　　　　近藤　和也君
　　吉田　統彦君　　　　　菅川　　洋君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　熊田　篤嗣君
　　近藤　和也君　　　　　小室　寿明君
　　菅川　　洋君　　　　　吉田　統彦君
　　中後　　淳君　　　　　樋口　俊一君
　　水野　智彦君　　　　　青木　　愛君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　向山　好一君
　　小室　寿明君　　　　　江端　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　三宅　雪子君
　　向山　好一君　　　　　長尾　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官神山憲一君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君、老健局長宮島俊彦君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　おはようございます。自由民主党の松本純でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、たくさん用意をしてしまいまして、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　介護保険法は、平成九年に制定され、平成十二年四月一日に施行され、十一年目を迎えております。
　今回の介護保険法等の一部改正法案の改正の目的は、今、さらにその進行が予測される我が国の高齢社会の中にあって、国民が高齢になっても安心して生活ができる社会環境を構築することにあると考えております。
　政府は、法律提案の趣旨説明においても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、特に健康に直結する介護と医療等が切れ目なくそのサービスを享受できる体制の構築を目指すとされていることからも、改正の方向性は明らかなところであります。
　一方、こうした施策を財政的に担保するためには、社会保障と税の一体改革の議論や社会保障制度改革の方向性と具体策等が政府から示されており、その大きな課題の中には介護サービスも含まれていると考えております。
　こうした視点から、今回の改正法案と政府が進める社会保障制度改革や社会保障と税の一体改革との関連あるいは位置づけについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　おはようございます。松本委員にお答えをいたします。
　今回の介護保険法の改正案は、現在の財源の制約のもとで、可能な限り保険料の上昇を抑えつつ、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等の創設、そして介護職員等によるたんの吸引等の実施など、効率よく質の高い介護サービスを提供するための制度の見直しを、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画期間の段階から速やかに行うもの、こういうことで改正案を提案いたしております。
　一方、今お話がございました社会保障制度改革の方向性と具体策につきまして、これは二〇二五年ごろを念頭に置きましてあるべき社会保障の姿と方向性を取りまとめたものでございまして、その改革案のうちの介護に関しましては、地域包括ケアシステムの確立、専門職種間の協働と役割分担の見直し、介護職員等の人材確保と質の向上などを盛り込んでおります。
　このように、今回の法案の内容とそれから社会保障制度改革の方向性と具体策において示しました改革案は、いずれも地域包括ケアシステムの構築を目指したものとなっておりまして、その方向性は軌を一にいたしているところでございます。
○松本（純）委員　今後、超高齢社会を迎える我が国では、医療、福祉、年金といった社会保障制度の整備は不可欠であり、これらと同時に国民の生活を支える介護サービスも欠くことのできない社会保障制度の一翼を担うものであります。こうしたことから、現在公表されている改正法案並びにそれらの概要等を眺めると、国民目線あるいは介護サービスの安定的な提供という観点から看過できない点があります。
　高齢者は疾病構造も複雑で、体調も日々変化し、また、急性期疾患と異なり、薬物治療に比重がかかっている患者も多く、使用する薬剤の数も多くなる傾向があり、入院から在宅に至るシームレスな医療提供には、地域へ戻った際に適切な医療が提供できる十分な入院期間や受け入れ側の状況把握が必要となります。しかし、改正法では、平成二十四年三月三十一日までを期限とした介護療養病床の廃止期限を猶予するとしており、廃止期限を延長する一方で新たな指定は行わないとしています。
　介護療養病床廃止は、社会的入院等を解消し、適切に地域での受け入れ体制を構築することを目的として決められたと認識をしております。今まで進まなかったからといって、単に廃止期限を猶予する、あるいは延長するというのは、いかにもおざなりな対応と考えざるを得ません。猶予はするが計画どおり進めるのであれば、具体的にどんな手順で廃止を進めていくのか、明確な計画とそれを裏打ちする工程表を示すべきと思いますが、お考えをお伺いしたい。また、具体策があればお示しを願いたいと思います。
○宮島政府参考人　介護療養病床のお尋ねですが、介護療養病床、現在まだ八・六万床残っているということで、この転換が進んでいないという実態を踏まえ、六年延長するということになりました。六年の間には二回の介護報酬改定があって、各市町村の介護保険事業計画は二回つくられ、五期、六期ということです。この間に、転換先である介護療養型老人保健施設に対する介護報酬上の評価ですとか、あるいは有床診療所と併設した老人保健施設の創設に対して支援していくとか、あるいは補助金、あるいは融資制度、これの一層の充実に努めて転換支援を図ってまいりたいと考えております。
○松本（純）委員　介護人材の確保とサービスの質の向上について、訪問看護ステーションに係る人数要件を緩和し、看護師の配置をこれまでの複数人から一人でも開設可能とすると仄聞をしております。介護サービスが必要な患者に対する適切なサービス提供という観点からすると、マンパワーの面からの不安を感じます。
　こうした人的な懸念に加えて、国民、患者が適切にサービスを提供する者を選択ができるように、サービスの公表制度が義務づけられていました。適正なサービスが提供されるために、施設の監視指導、第三者評価、これらを踏まえた情報公表制度は欠くことのできない三本柱と認識をしております。ところが、今回の改正法案によれば、年に一度の調査員による実地調査の義務を廃止して、手数料を伴わず、都道府県知事が必要と認めた場合に調査するという仕組みに変えるとしております。
　こうした見直しの結果、任意での実地調査で提供するサービスの質の担保は十分に行えるのでしょうか。また、都道府県知事が必要と認めた場合とありますが、具体的にはどんな場合が想定されるのかを明示されないままでは、大きな不安が残ります。指導監査とどう違うのか、具体的事例を明確にお示しいただきたい。
　また、これまで創設以来、公表制度の精度を確保するために、実地に施設を調査する専門の調査員の養成を進めてきていると思いますが、こうした調査員の今後について、その処遇も含めてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○宮島政府参考人　まず、情報公表制度そのものにつきましては、これは利用者に対して介護サービスの選択に資する情報を提供するということですので、これは維持するということでございます。これは、行政処分を伴う最低基準を守る指導監査、あるいは介護サービス事業者がみずから希望した内容を評価してもらう第三者評価とはそれぞれ趣旨が異なっており、それぞれ必要だということでございます。
　ただ、情報公表につきましては、調査における手数料の問題、あるいは事業者に対する負担の問題等がありましたので、今後は、都道府県知事が認める場合、調査を行えると。その際、指針をつくる。指針については、指定調査機関などの意見を聞いて、都道府県が指針をつくる際のガイドラインを厚労省でお示しするということになっておりますが、例えば最初の指定のときでありますとか更新のときなどは調査に入ってもらうようなことを検討したらどうかということを考えております。
　また、調査員のノウハウを生かしていくということは、介護保険、情報公開にとっては大事なことと思っておりまして、今後とも、利用者の情報活用支援や事業者の問い合わせへの対応、あるいは今回の法改正で盛られております指定都道府県事務受託法人というもので監査などの委託を受けることになっておりますが、その活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○松本（純）委員　高齢者が安心して生活できる場として居宅が最も望ましいことは、さまざまな調査や研究から明らかにされています。しかし一方で、家族構成や住宅の環境などの理由から、やむを得ず施設に入居して介護等のサービスを受けなくてはならない高齢者も少なくはありません。
　こうした方々の受け入れ施設の一類型として特別養護老人ホームが開設され、現行では開設主体を、十分な公益性及び安定性が確保されている地方公共団体、社会福祉法人、地方独立行政法人、日本赤十字社並びに厚生連に限定しています。その趣旨は、営利によらない安定したサービスの提供を担保し、入所する高齢者もその家族も安心して介護サービスが受けられるためと認識しておりますが、どのようにお考えでありましょうか。
　また、今回の改正案では、特別養護老人ホームの開設を上記の法人以外に社会医療法人にも可能な、規制を緩和する案が示されています。公益性、安定性が担保されているという条件を要件として付してはありますが、本来の社会医療法人の担う役割は医療の提供にあって、そのことをもってのみ公益性、安定性が高いとすることは疑問を感じます。なぜ社会医療法人にまで開設の幅を拡大するのか、その意図はどこにあるのか、お伺いします。
　また、収益事業や公募債券等の発行が可能とされている社会医療法人にまで特別養護老人ホームの開設を拡大することにより、結果として営利目的の株式会社等の施設分野への参入にまで拡大されていくことが懸念されるので、社会福祉法人と医療法人の役割とあり方について議論することなく、現行の開設要件を改正してまで開設主体の幅の拡大をする必要はないと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、どのような主体が特養を担うべきかということについては、先生が冒頭に整理をしていただいたような考え方で現在定められております。
　そういう中で、後段で、なぜ今回、社会医療法人にその担い手としての立場を与える内容になっているのかということでございますが、この点につきましては、昨年六月十八日に閣議決定されました規制・制度改革に係る対処方針において、「特別養護老人ホームへの社会医療法人参入を可能とする方向で検討し、結論を得る。」ということとなりました。規制制度改革の協議の場でも十分な議論が行われた結果でありますので、この閣議決定を受けて今回の法案の内容になっております。
　なお、社会医療法人は、僻地医療、小児救急医療等の地域で特に必要な医療の提供を担うこととされていること、あるいは解散時の残余財産を国、地方公共団体などに帰属させる旨を定めていることなど高い公共性を有しており、さらには、原則として社会福祉法人が行うこととされている事業の多くを附帯業務として実施可能であることなどを勘案いたしまして、今回の対応となっております。
　ただ、先生が最後に御指摘になられましたように、収益事業等を併営していることも事実でございまして、そうしたことも含めて慎重に検討した結果が、今回の法案の内容でございます。
○松本（純）委員　医療と介護の連携強化を進める方策として、地域包括ケアシステムが提案されています。その具体的事例として、介護職員によるたんの吸引が挙げられていますが、一口にたんの吸引といっても、医師の指導のもとで実施する行為から家族でも行えるものまで、幅広にあると考えております。
　現在、医療行為として整理されているたんの吸引を医師以外の者が実施する上で、安全性の担保はどのように確保されるのか。また、登録機関による研修を行うとされていますが、具体的な研修機関としての登録の要件や研修プログラムについてどのようにお考えか、お尋ねします。
○岡本大臣政務官　先生お尋ねのたんの吸引に関しましては、これまでは通知による運用で一定の範囲についてたんの吸引を認めてきたところでございますが、今般の法改正を受けまして、医師、看護師等の医療関係者との連携確保等の安全措置を講じた事業所の業務として、たんの吸引等を行うことを可能としたいというふうに考えています。
　たんの吸引を実施する施設につきましては、医療関係者との連携が確保されている、そういった体制がとれていること、また、たんの吸引等の実施に関する記録が整備されていることや緊急時の対応、感染症の予防措置などを定めていること、こういった安全確保措置を要件とし、都道府県知事への登録制度とすることとして安全性の担保を図っていきたいと思っています。
　一方で、介護職員等に対する研修プログラムにつきましては、これも法改正後、省令以下等で定めたいとは思っておりますが、たんの吸引等に関する講義や実地研修から構成されるプログラムであり、研修機関も都道府県知事の登録制度としていきたいと考えています。その要件といたしましては、医師、看護師等の医療関係者が講師として研修を行うことなど、研修を確実に実施できる体制を整えていることを登録要件とさせていただきたいというふうに考えております。
　具体的な事業所の安全確保措置、研修プログラム、研修機関の登録要件につきましては、現在行っております試行事業の検証・評価結果を踏まえ検討していきたい、そのように考えております。
○松本（純）委員　在宅医療にかかわる各専門職の有する専門的知識の共有と業務の補完は、安定した介護サービスを供給する上で不可欠なことは周知のことであります。多くの調査結果によれば、在宅患者の抱える医療上、介護上の課題として、医薬品の適正使用の確保とその適正な管理が挙げられています。
　医療の現場で使われる医薬品の取り扱いについては、切れ味のよい医薬品や副作用等の発現が疑われる前駆症状のチェックなどが不可欠であり、介護スタッフ、看護スタッフ単独では十分な管理ができず、患者の安全な薬物治療が確保できません。在宅で療養する患者の医薬品の管理には薬剤師の参加が不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。
　その上で、地域包括支援センター等を中心とした地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題ではありますが、在宅医療の提供を受けている患者の抱える医薬品の問題を解決しないままでは十分な連携体制とは言いがたく、適切な薬物治療を在宅でも提供可能なように、今後の超高齢社会を目前に、連携の仕組みの中に医薬品の専門家である薬剤師が参加できる仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。