Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤謙君）　今回の日米ガイドラインにおきまして、我が国に対する武力攻撃があった場合の共同の対処行動ということにつきまして、これが今回のガイドラインにおきましても中核的な要素であるということで、そういう事態に対応した場合の日米の役割等につきまして記載が行われているところでございます。
　今、先生が設例されたような事例、それが具体的に自衛権を行使するようなそういう事例になるかどうかというのは、その状況を具体的に判断しなければならないと思います。したがいまして、自衛権発動の三要件に該当する場合に、この日米の共同対処というのは、このガイドラインで記述されておりますような日米の役割に従って整合的に対応していくということになろうかと思います。
　それからなお、先ほどこの周辺事態の対応につきまして、日本の特定地域について特に過重な負担があり得るのかと、こういうふうなお尋ねがございましたが、いずれにいたしましても、これは当然でございますが、具体的な対応というのは、周辺事態、それに対しましていかなる措置が必要かという点から講ぜられるものでございます。したがいまして、あらかじめどういう地域にどういう措置が必要か、対応が必要かということが先験的に申し上げられるような状況にはないと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど防衛庁長官が御説明しましたように、沖縄につきましては基地も非常に集中している、こういう状況にございますので、当然御関心も高いと思います。そういうところで、この問題につきましても慎重に考えていかなきゃならないということで、防衛庁長官から御説明させていただいたところでございます。
○島袋宗康君　一言でいいんです。仮に尖閣列島が紛争地域になった場合に米軍は協力するんですか、しないんですか、その辺を一言でいいです。
○政府委員（竹内行夫君）　尖閣列島が我が国の固有の領土であり、さらにそこにおいて我が国が実効的な支配をしているということが前提となる事実でございます。
　しかるに、これは一般論で申し上げますけれども、日米安保条約第五条におきまして、我が国の施政のもとにある領域に対する武力攻撃が行われたというような場合には、日米で共同の対処を行うということが定められておるということで明らかであろうかと思います。
○島袋宗康君　一九七二年の沖縄返還協定を締結するに当たって、一九七一年十月二十七日の米国上院の外交委員会の聴聞会において、当時のロジャーズ国務長官は、一、米軍兵員数の重要な変更、二、装備の重要な変更、三、直接的な戦闘作戦行動のための基地使用につき、明確に我が国との事前協議によって拘束されるということを説明しております。しかしその後、この事前協議は、核持ち込みを初めとする問題について一度も事前協議が行われていない、有名無実化しております。
　連日報道されているＮＡＴＯのコソボ紛争の介入を見ていると、国連安保理や国際社会の動向を軽視し、米国が独自の軍事行動をとる危険性が感じられるわけであります。我が国は、周辺事態法案の審議に当たって、まず米国との事前協議の問題については原点で協議すべきではないかというふうに考えますけれども、その必要性はどのようになっていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用を、我が国政府との事前協議の主題とすることと定めているわけでございます。
　委員御指摘のように、事前協議はこれまで一度も行われておりませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が生起しなかったことによるものであります。このことは、まさに日米安保体制の抑止力が効果的に機能してきたことの証左でもあり、事前協議制度が有名無実化しているということはありません。このような事前協議制度につきましては、日米両国政府が日米安保条約締結以来、長年にわたり確認してきているものでございます。
　また、日米防衛協力のための指針においても、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないということを明記しているわけであります。
　政府といたしましては、その対象となる主題を含め、事前協議制度を見直すことは考えておりません。
○島袋宗康君　では、もっと具体的にお尋ねしたいんですけれども、朝鮮戦争の際、米軍を主体とした国連軍が組織されました。それは、現在も形式としては残っていると理解しております。しかし、この国連軍の実態は米軍であるため、在韓米軍、在日米軍はいつでも国連軍の指揮下に入ることがあり得るというふうに思っておりますけれども、間違いありませんか。
○政府委員（竹内行夫君）　朝鮮国連軍につきましては、御承知のとおり、休戦協定が成立しました後、各国の兵力が撤退をいたしましたし、またさらには、米韓相互防衛条約が発効いたしまして、在韓米軍への編成がえなどがございました。したがいまして、現在は約四百数十名の少数の軍事要員から構成されているところでございます。
　それで、お尋ねの点でございますけれども、現時点におきまして、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入するような事態が想定されているわけではございません。また、仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合にいかなる対応を国連がとるかということにつきまして、具体的に予断することは不可能でございます。そうして、そのような仮定の事態を想定した御質問にお答えするということは、必ずしも適当ではないと考えるところでございます。
　ただし、その上で、現在の状況を前提といたしましてあくまでも一般論として申し上げさせていただきますれば、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入させるか否かということにつきましては米国政府の判断の問題でございまして、朝鮮半島における平和と安全の維持という朝鮮国連軍の駐留の目的を達成するためにということで米国政府がそのような決定を行うということは、手続的には現在の状況においては可能であるということが実態でございます。
○島袋宗康君　引き続きまだ質問はありますけれども、時間でありますので、あした行います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件の審査のため、来る五月十三日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田　　英夫君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　阿曽田　清君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○持続的養殖生産確保法案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、田英夫君及び入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び阿曽田清君が選任されました。
　また、去る七日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁船損害等補償法による漁船保険制度は、漁業者の相互救済の精神を基調として、漁船に関する不慮の事故による損害を補てんすることにより漁業者の経営安定を図る制度であり、これまで我が国漁業の発展に大きな役割を果たしてきたところであります。
　現在、漁船保険制度は、近年の漁業形態の変化、海洋性レクリエーションの発展等に伴う漁業者の新しい保険ニーズに的確に対応することが求められております。
　また、近年、漁船隻数が減少傾向で推移し、漁業者の経営状況が厳しさを増すなど、我が国漁業を取り巻く情勢が大きく変化する中で、漁船保険制度はこれまで以上に効率的な事業運営を行うことが求められております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、新たな保険制度の創設、漁船保険事業の再保険主体の変更等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁船保険団体による新たな保険事業の実施であります。
　漁船保険団体が、冷凍運搬船等に積みかえられた漁獲物の損害をてん補する保険と、プレジャーボートによる漁船被害等をてん補する保険を新たに行うこととしております。
　第二に、再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。
　保険事業の効率的・安定的運営を図るため、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体を変更することとしております。具体的には、再保険主体を国から漁船保険中央会に変更し、国は再々保険を行うこととしております。
　このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し、保険関係の成立要件の見直し等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、この法律案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、持続的養殖生産確保法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の養殖業は、戦後順調に成長を続け、沿岸漁業の重要な一部門を構成するに至っております。また、国連海洋法条約の締結により、我が国沿岸域の水産資源の適切な管理と有効利用に取り組むことが国際的な責務となっていることから、沿岸漁業を安定的に発展させ、かつ、国民に対し水産物を安定的に供給するべく、持続的な養殖生産の確保を図ることが水産行政上重要な課題となっております。
　しかしながら、近年、餌料の投与等により過度の硫化物や有機物が見られるなど、全国的に養殖漁場が悪化しております。このような養殖漁場の悪化は養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及び蔓延の原因ともなっており、放置すれば最終的にはその漁場における養殖自体を不可能に至らしめることとなりかねないものであります。
　また、近年、我が国においては、養殖用の種苗を海外に依存する傾向が顕著であり、海外から養殖水産動植物の伝染性疾病が侵入する危険性が高まっております。
　このような状況に適切に対処するため、養殖漁場の悪化を確実に食いとめるとともに、特定の養殖水産動植物の伝染性疾病の蔓延を防止するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、持続的な養殖生産の確保を図るための基本的な方向を明らかにする基本方針を策定することとしております。
　第二に、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための計画制度を創設し、漁業協同組合等は養殖漁場の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとし、その計画に従って漁業権行使規則の変更を行おうとする場合の手続を簡略化する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国内における発生が確認されていない等の特定の養殖水産動植物の伝染性疾病の蔓延を防止するため、都道府県知事は感染魚の移動制限等の措置を命ずることができることとしております。
　第四に、都道府県知事は、養殖水産動植物の伝染性疾病を予防するため必要があると認めるときは、都道府県の職員である魚類防疫員に立入検査等を行わせることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十一年五月十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　中曽根弘文君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　阿南　一成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、大学が、学問の進展や社会の要請に適切に対応しつつ不断に改革を進めて教育研究の活性化を図り、知的活動の分野において社会に貢献していくことは、我が国の未来を築く上で極めて重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、第一に、大学が教育研究上の多様な要請にこたえられるよう大学制度の弾力化を推進するため、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設け、また、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、柔軟な組織編制を行うことができるようにするものであります。
　第二に、大学が一体的、機能的に運営され責任ある意思決定が行われるよう、あわせて社会に対して開かれた大学となるよう大学の組織運営体制を整備するため、大学における学部長の設置、国立大学について、運営諮問会議及び評議会の設置、学部等の教授会の所掌事務を定め、あわせて国公立大学の教員の選考における学部長等の役割を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、新たに在学期間の特例として、卒業の要件として各大学が定める教育課程をすぐれた成績で修めた学生について、三年以上四年未満の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設けることとしております。
　第二に、大学には学部長を置くことができるものとし、学部長は学部の校務をつかさどることとしております。
　第三に、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことを可能とすることとしております。
　第四に、国立大学に新たに運営諮問会議を置くこととし、その委員は、当該大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申し出を受けて文部大臣が任命することとしております。運営諮問会議は、大学の教育研究に関する基本的な計画、大学の自己評価その他大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言または勧告を行うこととしております。
　第五は、国立大学の評議会について、単科大学を除く国立大学には評議会を置くこととし、学長、学部長等をもって充てる評議員で組織することとしております。評議会は、大学の教育研究に関する基本的な計画、学則その他重要な規則の制定改廃、大学の自己評価等その他大学の運営に関する重要事項を審議することとしております。また、学長は評議会の議長として、評議会を主宰することとしております。
　第六は、国立大学の教授会について所掌事務等を明確化することであります。国立大学の学部等の組織に教授会を置くこととし、教授会は、学部等の教育課程編成、学生の入学・卒業・学位授与、その他学部等の教育または研究に関する重要事項を審議することとしております。また、教授会の議長は学部長等とし、議長は教授会を主宰することとしております。
　第七に、国立大学は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するようにしなければならないこととしております。
　第八に、国立大学は、大学の教育研究及び組織運営の状況について公表しなければならないこととしております。
　第九は、国公立大学の教員の選考等についてであります。まず、教授会が教員の選考を行う場合に、学部長等は、当該大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会に対して意見を述べることができるものとしております。また、現在、学長や教員の選考等については、当分の間の暫定的な措置として、学長、評議会または教授会が分担して行うこととされておりますが、このたび、評議会、教授会に関し規定したことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
平成十一年五月十日（月曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　─────────────
　　平成十一年五月十日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　司法制度改革審議会設置法案（趣旨説明
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　司法制度改革審議会設置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。陣内法務大臣。
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑・多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
　そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、内閣に、司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき、内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
　第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命することとしております。
　第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くこととしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　なお、司法制度改革審議会設置法案は、衆議院におきまして、審議会の所掌事務について、次のとおり修正が行われております。
　審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するものとすること。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。海野徹君。
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　海野徹議員にお答え申し上げます。
　司法制度の実情について、まずお尋ねがありました。
　我が国の司法制度につきましては、三権分立の趣旨を踏まえて、その機能を十分果たし、国民に利用しやすい適切な紛争解決の手段を提供すべく、司法関係者におきまして最善の努力がされているものと認識いたしておりますし、政府としても努力をいたしてまいったところであります。
　しかしながら、なお司法が国民に身近なものになっていない。例えば民事法律扶助制度につきましても一層の充実強化を図るべきなど御指摘もあり、政府といたしまして、一層国民のニーズにこたえ、国民に身近な司法の構築に取り組んでおるところであります。
　今回の司法制度改革の目的についてお尋ねがありましたが、二十一世紀の我が国社会におけるさまざまな変化に伴い、司法の機能を国民のニーズにより一層こたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図ることが今回の司法制度改革の目的であり、社会においてルールが適正に守られるよう司法がその役割を十分果たすことによりまして、法の支配による国民の権利、自由の確保も図られるものと考えております。
　審議期間の延長についてお尋ねがありました。
　司法制度の改革は我が国の喫緊の課題でありまして、司法制度改革審議会におきましては、二十一世紀の司法のあり方を審議するという本法案の趣旨及びその審議期間を念頭に置かれつつ、重要と考えられる審議事項について必要な調査、審議を行っていただき、審議期間内にぜひ御意見をいただけるものと考えておるところでございます。
　審議会の委員の選任に関する基準についてお尋ねでありましたが、審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について国民的見地から調査、審議することを目的とするものでありまして、このような視点のもとで調査、審議するのにふさわしい有識者を国民各層から委員として選任する必要があると考えております。
　審議会の審議状況の公表についてでありますが、審議会の公開は従来から政府の基本的方針でありまして、本審議会におきましても、その趣旨を踏まえ、具体的な公開の方策も含め適切に対応されるとともに、国民の意見が反映した審議をされるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　海野議員にお答えを申し上げます。
　まず、法曹一元の制度についてのお尋ねがありました。
　法曹一元の前提条件としては、法曹人口の飛躍的増加、弁護士の地域的分布の平均化等の多くの事項が指摘されております。
　政府においては、これらの事項に関し、司法試験合格者の増加を図るなどの施策を講じてまいりましたが、現状においては、これらの諸条件が整備されているとは言いがたいと考えております。
　しかしながら、司法制度の改革に関する各界の提言中にもこの制度につき言及するものが少なくなく、司法制度のあり方についての一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえて議論される必要があると考えております。
　次に、国民の司法参加の意義についてお尋ねがありました。
　御指摘の陪審・参審制度の導入等国民の司法参加の問題につきましては、司法をより国民に身近なものにしていくという観点からも意義があるといった提言がなされていることは承知しております。この問題につきましては、我が国の司法の基本にかかわる問題でありますので、種々の観点から慎重に議論される必要があるものと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年五月十日（月曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの司法制度改革審議会設置法案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　司法制度改革審議会設置法案の趣旨説明でございます。陣内法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、海野徹君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。
　三案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林正俊君　おはようございます。自由民主党の若林正俊でございます。
　質疑に入る前に、ユーゴスラビアのコソボ紛争によりまして犠牲を受けられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　ユーゴスラビアにおきます民族浄化による犠牲が拡大しないためにということでＮＡＴＯ軍の空爆が開始されたわけでありますが、これによりまして関係のない人たちにも大きな犠牲を起こしているという矛盾が発生しております。このようなことが一日も早く解決されることを願っております。私は、結局は国連を軸とした政治的な解決を図る道しかないと考えております。
　このことにつきまして、総理の基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたびのコソボにおける難民が大量に発生しておる事案に関しまして、ＮＡＴＯといたしましてそうした民族浄化というような不幸な事態に対処するために空爆が行われ、ユーゴ側がこれに対して、ミロシェビッチ大統領がいわゆる平和のための五つの条件を一日も早く引き受けるということが望ましい、こう考えておったところでございます。
　そうした中で、今、若林委員御指摘のように、空爆によりまして軍事施設以外の施設も誤爆等が行われることによりまして多くの犠牲者がまた出てくるというような事態はまことに残念であります。ユーゴ側におかれましてもコソボにおける事態を十分注視しながら、一日も早い安定した状況になるように強く日本政府としては期待をいたしておるところでございます。
　また、今般、ＮＡＴＯによる在ユーゴ中国大使館の誤爆につきましては、我が国といたしましても、極めて遺憾であると考え、犠牲となられた方々に対し深い哀悼の意を表しておるところでございます。
　その後、Ｇ８外相会議におきまして、コソボ問題の解決に向けましてＧ８としての共通の立場が合意され、ようやく政治解決に向けて動き出したやさきの事件でありまして、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることのないように強く希望いたしておりますし、また、この会議には高村外相も出席をいたしまして、Ｇ８として対処するという合意がなされておるわけであります。このことに関連いたしまして、当然世界の平和と安定に大きな役割を果たす国連といたしましても、その事態を十分注視しながら、十分その機能が発揮されるように望んでおるところでありまして、また日本政府といたしましても、国連を通じましてこの事態解決のために努力いたしていかなきゃならない、このように決意いたしておるところでございます。
○若林正俊君　きょうから本委員会におきましていわゆるガイドライン関連三法案の審議が始まります。きょうの審議はテレビを通じて全国の国民の皆さんが注視いたしております。
　この三法案は、昨年四月に衆議院に提出され、以来継続審議となっておりましたが、この四月二十七日に、一部修正の上、参議院に送付されてきたのであります。
　国民の中から、どうもこの周辺事態法案がわかりにくいという声が私たちのところにも伝わってきております。限られた時間でありますけれども、このガイドライン関連三法案が日本の平和と安全を確保するためにどのような役割を果たすことになるのか、時間を有効に活用して国民の皆さんに正しく理解していただけるように心がけて質疑を行いたいと思いますので、総理を初め関係大臣には率直にわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
　戦争のない平和な社会でありたいという願いは世界人類の共通の願いであります。しかし、第二次世界大戦の後、米ソの対立による緊張した冷戦状態が長く続き、その間にベトナム戦争などのような悲惨な戦争が幾つもありました。
　その冷戦がソ連の崩壊により終結をして、いよいよこれから世界は協調と共生の時代、平和の時代が来ると期待されましたが、冷戦の終結から十年、世界の各地で地域紛争やテロ事件が数多く発生し、また核兵器の保有国もふえ、さらに核兵器が広がる危険が出てきております。特に、アジア地域におきましては、朝鮮半島情勢を初め、平和と安全を脅かすような不安定な要因を抱えていますし、現にユーゴのコソボ地域をめぐる民族紛争で、ＮＡＴＯ軍がユーゴスラビア連邦にミサイルによる空爆を始め攻撃を行っておりまして、情勢は泥沼化しつつあります。
　日本は、敗戦から今日まで幸いにして平和が続き、経済も成長発展をしてきましたが、反面、平和ぼけと言われるように、国を守るという防衛問題への国民の意識は余り高くありませんでした。
　しかし、昨年八月に北朝鮮のミサイルが何の予告もなしに日本列島を飛び越えて太平洋に撃ち込まれたり、また、北朝鮮の工作船と見られる不審な船が領海を侵し、海上保安庁と防衛庁の船がこれを追跡しましたけれども、結局拿捕できなかったこと、また、かねて北朝鮮が地下で核開発をしているという疑惑がありますことなどにより、このままで日本は大丈夫だろうかという疑問や不安が国民の間に高まってきています。国を守るということは、国民一人一人、愛する家族やふるさとを守るということだという理解も次第に深まってきているように思われるのであります。
　そこで、ガイドライン関連三法案の審議の開始に当たり、まず、日本の安全保障、国防の基本的なあり方、その中での日米安全保障条約の位置づけにつきまして再確認をしておく必要がある、このように思うのでございます。
　総理、このたびの訪米、御苦労さまでございました。このたびの訪米は、中曽根総理の訪米から十二年ぶりの公式訪問であり、自由と民主主義という基本的な価値観を共有する日米両国のトップが不安定な国際情勢の中で世界の平和と安全、経済、とりわけ景気の回復問題について率直に話し合い、日米の友好と信頼を深められたのであります。
　帰国早々に、五月七日には衆参両院本会議で総理から御報告がありましたけれども、本委員会の審議と深い関係がありますので、改めて総理御自身からこのたびの公式訪米の意義とその成果について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　さきの日米首脳会談におきまして、私は、クリントン大統領との間で自由と民主主義、そして基本的人権という基本的な価値を共有する同盟国である日米両国が二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認いたしました。そして、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命であることについて決意と展望を示すことができましたことは、最大の成果であったと考えております。
　時あたかも一九九九年でございまして、この日米の間におきましては、まさに黒船到来以来百余年、その間には日米間にも大変厳しいあらしのときもございましたが、戦後一貫して日米の協力関係は極めて強固になっておるわけでございまして、二十一世紀を前にいたしまして改めてこの同盟関係をさらに信頼の高い強固なものにいたしたいということで訪問させていただきました。
　公式訪問というのは必ずしも時期を選んでおるわけではありませんが、特に一昨々年、橋本総理とクリントン大統領との間に日米安保共同宣言も発せられておりまして、やはりこうした機会に日本とアメリカとの間の協力関係もさらに強固なものにしていかなきゃならぬという時期でもございましたので、まことに今回の首脳会談は、そうした意味からもより一層理解が深まったということでございまして、改めて日米相協力して世界のために力を尽くしていかなければならないというための会談として意義があったものと考えておる次第でございます。
○若林正俊君　ありがとうございました。
　総理が各地で米国の市民や学生、また経済人などとの交流、対話を通じまして日米の相互理解を深め、クリントン大統領との会談、その後の共同記者会見などによりまして、日米両国が自由と民主主義という基本的な価値を共有する国として、当面する安全保障や経済の問題だけでなく、二十一世紀における世界の平和と人類の繁栄、幸せのために共通の目標に向けて一層の協力をしていくことを世界に発信いたしまして強く印象づけられましたことを高く評価し、重ねて御苦労さまでありましたと申し上げる次第でございます。
　そこで、日米関係の基本的な枠組みであります日米安全保障条約の役割と評価につきまして確認をしておきたいと思います。
　私は、戦後の日本の復興、発展は、いろいろな好条件がありましたけれども、基本的には国民の大変な努力によるものだと思います。その国民の努力の結果が今日のような姿で報われましたのは、何といっても日米安全保障条約に負うところが大きいと思います。
　ところが、日米安全保障条約につきましては、日本がアメリカの支配のもとで戦争をさせられるおそれがある、そういう条約だなどと主張し、いまだにこの条約を認めないグループがいるのでございます。大変残念なことだと思っております。
　そこで、国民の皆さんにこの日米安全保障条約の果たしてきた役割、現に果たしている役割をわかってもらえるように、経済問題から外交、防衛について御説明をいただきたいと思います。
　まず、宮澤大蔵大臣から、この日米安全保障条約の果たしてきた役割につきまして財政、金融、経済の面から国民にわかるようにお話しいただき、続きまして与謝野通産大臣、高村外務大臣、野呂田防衛庁長官の順でひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後、対日講和条約が結ばれましたのは一九五一年九月にサンフランシスコにおいてでございますが、私はそのときに随員として参加をいたしておりました。講和条約が結ばれました日の午後、別の場所で吉田首相が一人で日米安保条約に調印をせられました。これは、いわば戦後における我が国の重大な選択であったわけでございます。その選択の結果は今日まで続いておりまして、私は、恐らく若林委員がそうでいらっしゃいますように、その選択を大変に賢明であった、正しい選択であったと考えておりますけれども、全体として申しますならばこれについては若干の異論も世の中にあるように思います。
　ただ、今御指摘の経済面に限って申しますならば、その結果、我が国の国民がいわゆる重い軍備負担を免れた、それは戦後の我々がようやく立ち上がろうとするときから今日までのその累積的な効果ははかり知れないものがあると存じます。他方でまた、兵器生産に最小限のエネルギーを割くことで免れておったということも同様に累積的には大きな効果がございまして、経済面に関する限り、この条約が我が国の戦後の発展にあるいは国民生活の向上に大きく貢献したということは、恐らくこれはどなたも異論のないことではないかと存じます。
○若林正俊君　与謝野通産大臣、貿易・産業政策の面からどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、安全保障条約というのは、いわゆる直接的な安全保障という側面もございますし、やはり日米友好関係の基本を構築している基本的な条約だというふうに認識をしております。
　こういう条約のもとで日米関係が強力なきずなで結ばれていたということによってアジア太平洋地域の安定が保たれ、現に平和が維持されているということ、そういう中で日本がアジア太平洋地域の諸国との友好的な通商関係、貿易関係、そういうものが結ばれてきたというのが歴史でございまして、私は、安保条約に対する評価は軍事的な側面、安全保障の側面のほかに、恐らく日米安全保障条約が調印されたときの関係者の気持ちの中には、アジア太平洋地域の安定ということも当然考えられていたと思うわけでございまして、その効果というものは最初の日米安全保障条約が調印されて以来ずっと続いているんだろう、大変重要な条約だと。経済的な側面の条約としてもやはり間接的に大きな貢献をした、そのように考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約でありますが、過去四十年間、我が国及び極東の平和と安全をもたらした、それだけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた、こういうふうに評価しているわけでございます。
　我が国は、米国との間で自由と民主主義という価値、理念を共有し、政治、経済、文化等あらゆる分野において緊密な関係を有しているわけでございますが、かかる緊密な日米関係は日米安保条約がその基盤となっているということであります。換言すれば、もし日米安保条約がなかったならば今日のような平和と繁栄を我が国は享受することができなかった、こういうふうに考えております。
　このように、日米安保条約の役割というのは国民の大多数から支持されていると考えておりまして、政府といたしましても、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障条約の重要な柱の一つとして堅持していく方針でございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　日米安保条約とこれに基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国みずからの防衛努力と相まって、我が国に対する侵略を未然に防止することに大きく寄与してきたものと認識しております。日米安保体制が我が国の安全の確保にとって必要不可欠であるとの認識は防衛計画の大綱においても明記されており、また自衛隊の適切な防衛能力と日米安保体制の組み合わせに基づく日米の緊密な防衛協力が日本防衛のための最も効果的な枠組みであると認識しております。
　また、日米安保条約に基づく米国の抑止力が引き続き我が国の安全保障のよりどころであることは、九六年の日米安保共同宣言においても日米両国政府が確認したところであります。
　こうした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されているものと考えており、政府としては今後とも日米安保体制の実効性確保に努力してまいる所存であります。
○若林正俊君　今、総理初め各関係大臣から、日米安全保障条約というものが戦後日本の社会の安定、発展と日本の平和の基盤として大変大きな役割を果たし続けてきているというお話がございました。日本の国民の大多数もこのことをしっかりと認識していただいていると思います。
　先ごろ、これは毎年行っております、外務省がギャラップに委託してのアメリカの国民に対する世論調査でありますけれども、日本が信頼できるかということを一般的に尋ねた質問に対しては信頼できるという答えが六一％、また日本に対する印象について好意的であるというふうなものが四三％、信頼感、好意的、いずれもこれまでで最高になっているというふうに報じられております。
　日米関係のいろいろな質問の中で、何が最も有効かということの問いに対しては、経済・貿易問題の改善を挙げた人が一般で五三％、有識者で七五％いるということでございます。また、日米安全保障体制につきましては、米国にとって極めて重要としたのが一般の人で五三％、有識者で五二％ありまして、こういう質問を設けた九七年以降初めてともに半数を超えております。安保条約を維持すべきだという回答は一般が八四％、有識者は八九％に及んでいるということでございます。
　この日米安全保障条約に基づきます日米関係というものが経済、防衛、外交にとって欠くことのできないものでありますけれども、同時に、日米両国民の間に深い信頼関係が形成されているというそのことも高く我々は認め、評価しなければならない、このように思うのでございます。
　総理、このたびのガイドライン関連法案は、先ほど総理がお話しになりました、クリントン大統領と橋本前総理が日米安全保障共同宣言の中で日米防衛協力のための指針の見直しで合意し、開始することから始まって成案を得たものでございます。
　そういう意味で、先ほどのクリントン大統領との会談の中で、この三法案が衆議院で可決をしたということにクリントン大統領はどういう評価をされたのか。また、重大な修正でございます船舶検査活動が削除されていることについて何か言及されたのでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の私の訪米の際、首脳会談におきまして、私からクリントン大統領に対しまして日米防衛協力のための指針関連法案等が先日、衆議院を通過した旨を説明し、これに対してクリントン大統領からはこのことを評価したい旨の表明がございました。
　先ほどもお尋ねがございましたが、これは日米安保条約四十年の歴史の中でますますその評価は高まり、この条約の意味は深まっておると思いますが、ただ世界的な政治情勢の変化というものは大きいものがありまして、いわゆる冷戦構造が崩壊をいたしまして以降、米国あるいは旧ソ連、こういう対決でない形で世界は推移しておりますが、しかし同時に、北東アジアも含めましてのいろいろとこの状況というものについての問題というものは全く皆無になったわけではありません。
　そういった意味でも、日米の協力によりまして、地域の安定も大切でありますし、同時に最も我が国の平和と安全に寄与しなければならないということでありまして、そういった意味でこの条約に基づきまして改めて、ある意味でボルトを締め直すといいますか、そういう形の中で今般のガイドラインが提起され、衆議院を通過したということについての評価はいただきました。
　ただ、お尋ねのように、今詳細にわたりましてどの項目がどうだったというようなことを逐一お話しする時間帯はございませんでしたが、全般的には日本の国会の一つの衆議院の意思が明らかになったということについては評価されたということでございました。
○若林正俊君　北朝鮮の問題について、お互いにその認識、対応を話し合われたようでございますが、どのようなことでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今申し上げましたが、北東アジアの状況というものについては双方とも深い関心を寄せておるところでございます。
　日本としては、昨年の北朝鮮のミサイルが我が国土を通過したというような事実もございますし、また同時に秘密核施設の容疑がございまして、これに対して現下米朝間でいろいろな話し合いが進展をいたしておるところでありまして、こうしたことに対しまして我が国としても看過することのできないことでございますので、こうした点も含めまして種々お話し合いをさせていただいたところでございます。
○若林正俊君　北朝鮮は日本にとって隣国でありますと同時に、不幸なことでありますけれども、両国間におきます対話のチャネルがないわけでございます。現在、朝鮮半島の問題につきましては北朝鮮、韓国、中国、アメリカの四カ国の協議の場がございまして、このような場で対話を通じた外交が進められているわけでありますけれども、我が国はなかなかこの対話の中にも参加できないでおります。
　総理は、クリントン大統領に対しまして、この四国の協議の場かあるいは別の場をしつらえてか、いずれにしても大変関係の深い隣国であります日本とロシアも加えた場をひとつ骨を折ってもらえないかという趣旨でお話しになられたように聞いておりますが、そのことについてはどのようなことでありましたでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮に関してのチャンネルというものは、言うまでもありませんが国連にも加盟をされておるわけでございますので、そういった意味で、国連の場でいろいろと北朝鮮に対する関係というものは各国とも話し合っておられるわけでございます。
　ただ、我が国といたしましては、残念ながらただ一つの国交の正常化しておらないところでございますので、一日も早い正常化のための交渉を続けておりますが、残念ながら現下中断をいたしております。もちろん、議員外交と申しますか、いろいろ衆参両院の諸先生方を中心にいたしまして、隣国でございますから、かつては韓国は近くて遠い国と言われましたが昨今は非常に近くて近い国になっておりますが、まさに近くて全く遠い国になっておる北朝鮮に対するパイプを何とかつなげていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
　現在は、米朝間、米国と北朝鮮との関係、あるいはジュネーブにおける四カ国の会合等がございますが、いずれも我が国は直接的に参加をいたしておりません。ＫＥＤＯにつきましては、これは我が国として参加をし、かつ十億ドルに上るところの協力をコミットメントいたしておりますが、いずれにしても、そういうことであればあるほどに、何とか話し合いに参加できないかということでございまして、今、若林委員御指摘のように、できれば四カ国に対してロシアと我が国も参加した形での話し合いの場というものが持ち得ないかということでございます。
　率直に申し上げまして、北朝鮮として直ちにこれを受け入れるという状況ではありませんけれども、他の国々、関係の国々に対しましては私も事あるごとにそうした会合が持ち得ないかということに対して申し上げておるわけでありまして、ロシアのエリツィン大統領にも、また先般我が国を公式訪問されました江沢民国家主席に対しましても申し上げておるところでございまして、韓国の金大中大統領は賛意を表していただいておりましたので、改めて米国のクリントン大統領にもそうした会合が持ち得ないかということにつきまして、米朝間の関係がございますので、そうした六カ国の話し合いの場が持ち得ないかどうかということに対しての協力といいますか、お考えもお伺いし、賛同を得ておるところでございます。
○若林正俊君　小渕総理が北朝鮮との国交正常化の前提として種々の懸案事項を対話で解決できるような条件整備のために大変御努力をいただいておりますことに敬意を表し、また期待をしているところでございます。
　政党レベルあるいはまた民間経済人のレベル、さらにスポーツや文化の交流などを通じて、多角的にいろいろな機会をとらえまして、北朝鮮との対話のきっかけがつかめますような、そういう努力を政府のみならず我々も心がけていかなければならない、このように思うわけでありまして、今、村山元総理を団長として超党派の北朝鮮訪問団の計画もあるやに聞いておりますけれども、いろいろな機会を通じまして、北朝鮮と我々がお互いに信頼できるような基礎的な条件を整えていかなければならないと思います。
　しかし、こういう対話を進め友好関係を形成していくに当たりましても、厳しい国際政治の現実でありますから、やはりこういう対話の背景には勝手をしたときのいろいろなプレッシャーも理解してもらわなければならないわけで、そういう意味で抑止効果というものはきちっとしておかなければならない、こう思うのでございます。
　今回の周辺事態法は決して北朝鮮を仮想の敵国とするような性格のものではありません。ありませんけれども、常日ごろ日本が周辺事態に対応をするための態勢をきちっとつくっておくというようなことも、一方で対話を進める上で大事なことだと私は思うのでございます。
　さて、冷戦が終結しました後に、世界の国民の皆さん方の協調と共生の時代、平和の時代が来るという期待にもかかわらず、各地で地域紛争が多発をいたしました。冷戦中にはこのような地域紛争が表に出てこないで、冷戦後にこのように多発しているということにつきまして、どうしてなんだろうという基本的な認識をお伺いしたいと思いますが、総理か外務大臣に、冷戦後にこういった地域紛争が多発をしてきているというのは、どういうことからこのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　突然のお尋ねでありますが、冷戦構造というのは、決していい秩序だったとは思いませんけれども、それなりの秩序であったことは間違いないんだろうと思うんです、東西それぞれが対峙するという形で。
　それが二つの陣営が対峙するというところでの構造が崩れて、一つ一つの民族が民族の主張をし、宗教的な主張も出、そういったことで決していい秩序ではなかったけれども、秩序であったものが崩れて新しい秩序がまだ形成されていない。こういう中で、大きな秩序の中で国境線としても不満であってもみんなで我慢していたとか、いろんなことが崩れて、それぞれの主張があって、新しい秩序ができるまでの間のいろんな不安定性、不確実性が今大いに出てきている、そういうような状況なんだろうというふうな認識を持っております。
○若林正俊君　今お話がございますように、冷戦時代におきます米ソのいわばそれぞれの関係国に対する抑止力といいますかそういうものが働いておりましたものがとれて、そしてそれぞれの地域が内在的に持っておりました宗教問題でありますとかあるいはまた民族問題でありますとか地域、国境をめぐります諸問題というようなものが各地で火を噴き出してきている、こんなふうに思うわけであります。
　このたびの周辺事態法案を中心とします三法案につきましては、日本の近隣の諸国におきましていろいろな評価があると思います。不安を感じ、あるいはまたこれに対して賛成をし期待をしているといったような声も聞いておりますが、近隣の主なアジア諸国ではどういうような受けとめ方をしておりますか。また、これに対しまして我が国は理解を求めるためにどのような対応をおとりになっておりますか、簡単に御説明いただきたいと思います。