Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　これはもう一昨日の会議でも、いわゆるサンマに関しても、日本がしっかりと議論をリードして具体的な提案を行って国際的な規制の在り方について枠組みをしっかり決めていく、同じように、クロマグロについても、今御説明いただいたとおり、日本から提案をしてこのルールをしっかり作っていく、とても大事な取組を今していただいているというふうに思っております。
　クロマグロは今世界中で関心を集めていますけれども、やっぱりまだ消費のおよそ八割が日本で行われていると言われているとおり、大変日本にとって貴重な資源であります。海を泳いでいるもの全部が日本のものということではないわけですけれども、やっぱり各国と連携しながら、しっかりこの枠組みづくり、是非日本がリードしていただきたい、お願いしたいと思います。
　この資源管理、これは今、クロマグロあるいはサンマに限らず様々な魚種において関心を集めて今議論が行われているわけでありまして、一つちょっと気になっていることがございます。それは、これまで日本というのは、主にいわゆる投入量の規制ですとかあるいは技術的な規制、こういったところを中心にこれまでいわゆる漁業資源の管理を行ってきたわけでありますけれども、一方で、日本に対して、そもそもこの捕る量、産出量規制ですね、これの強化を求める声というのが大変強まっているというふうに感じております。
　例えば、先ほどのサンマに関して申し上げると、日本でもやっているわけですけれども、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣの制度ですね、これをサンマですとか今日本では七魚種でやっているわけですけれども、もっともっと日本は広げるべきじゃないかという声もあります。あるいは漁船とか漁業者ごとに漁獲量を割り当てていくＩＱ方式ですとかＩＴＱ方式、こういったものを日本ももっとやれという、本格的に導入しろという声もあります。あるいは、水揚げの現場でモニタリングですとか取締りしっかりやるようにという声も上がっている。
　こういう一つ一つ、日本に実はいろいろ向けられている声もあるわけでありまして、こういった声、提言に対して、今、現時点で政府としてどのような検討を行われているのか、どういう方針で臨むのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今の先生の御質問でございますが、やはり我が国におきましては、沿岸から沖合まで多種多様な漁業種が多くの魚種を利用し合いまして漁業を営んできていると、こういうような状況になっておりまして、やはりこのような実態に応じまして、漁業法に基づきまして、先ほども先生から御指摘ございました投入量規制としての漁業許可制による隻数、トン数あるいは馬力などの規制や、あるいは技術的規制としての網目の制限といった漁具の規制等の資源管理措置を実施してきたところでございます。
　また、我が国におきましては、国連海洋法条約の批准に伴いまして、漁獲量が多く国民生活上重要な七つの魚種につきまして、平成九年から魚種ごとに年間の漁獲量の上限を定める漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度を実施しているところでございます。
　昨年七月でございますが、こうした種々の措置を行ってきているわけでございますが、資源管理のあり方検討会といったものを開催しまして、そこにおきまして、資源管理の一層の高度化を図るべきだといったようなことで提言が取りまとめられたところでございまして、その中で一つとしまして、ＴＡＣ制度につきましては、いわゆる生物学的許容漁獲量、ＡＢＣと呼んでおりますが、これを上回るＴＡＣを設定していたスケトウダラ日本海北部系群をＴＡＣとＡＢＣとを等量とすることによりまして、全てのＴＡＣ魚種についてＴＡＣとＡＢＣとを一致させるほか、対象魚種の追加についても今検討を進めているところでございます。
　また、先ほども出ておりましたが、漁業者ごとに個別に割り当てた漁獲数量を譲渡できるＩＴＱといったものにつきましては、やはり漁村社会への影響などから導入は時期尚早というふうに考えているところでございますが、譲渡を認めないＩＱについては、マサバを対象に昨年十月から試験的に導入し改善効果を今検証するといったような状況になっておりまして、これらを通じまして日本の漁業の実態に即した資源管理の高度化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平木大作君　何か、よくある声というのが、日本だけ何かやっていないとか、あるいは日本だけ独自のやり方をやっているといった指摘がなされてしまうわけであります。今お答えいただいたように、一つ一つの方式についても、捕るべきものは捕る、しっかりと検証を行った上で必要なものだったらやっていくという今スタンスをお話しいただいたんだというふうに思っておりますけれども、この資源管理の話になるとどうしても、いわゆる語感として悪いイメージがないからというところもあると思うんですけれども、必要以上に厳しい規制を課してみるですとか、そういった声というのが結構実は国内においても幅を利かせてしまうというやっぱり問題点があるというふうに思っています。
　また、それこそ漁業先進国ノルウェーに倣えみたいな、ほかの国でやっている方式をとにかく日本に導入したらどうかみたいな声も、これも国内の識者と呼ばれる方も割と言っていたりするという、ちょっとそこに引っ張られるのはどうなのかなということをやっぱり感じるわけでありまして、国境を越えた規制の在り方というのは大変合意が難しいというところであるというふうに思うわけでありますけれども、しっかりとこれ機能する形で、当然、厳しいルールを一律に課しても、どこかの国が守らなければ、もうそれは制度自体が意味をなくしてしまう、あるいは厳し過ぎるということによって、日本の漁業自体が疲弊してしまうという可能性も十分にあるわけでありまして、今御答弁いただいたように、是非、実態に即した規制の在り方というもの、また日本の魚種が多い、また小規模で零細ないわゆる経営が多いという実情をしっかりとこれ世界にも当然理解していただいて、合意形成をこれからもリードしていただきたい、お願いしたいというふうに思います。
　時間の関係でちょっと今日はここまでにさせていただきますが、また今後、引き続き議論させていただけたらというふうに思っております。
　それでは、本日の本題でございます独立行政法人改革についてお伺いをしたいと思います。
　今般の独法改革、改革の方向性について定めております平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、いわゆる基本方針の中でこう言っています。数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すると、こううたっているわけであります。この方針に基づいて、今回の独法改革においても、農水省所管の独立行政法人、今十三あるんでしょうか、この十三のうち農研機構を中心とする四法人の統合、それから水産に関する二法人の統合ということが今議論されているわけでございます。
　私も、方針としてはもうこのとおりだなというふうに思いますし、これまでも、この組合せですとかそういったところについては議論されてきているわけでありますけれども、私も、今まで企業ですとか組織の統合に幾つか関わったことがあるんですけれども、本当にこの組織の統合というのは、これ、最初に掲げた成果を得るというのは大変難しいんですね。これはやっぱり同じことをやっている組織に見えても、それこそ、その中での風土ですとかいろいろ人間関係ですとか様々なものがやっぱり対立をして、実際に一緒にやっていくということは本当に大変なわけでありまして、そもそも、今、農水省の傘下において個々の独立行政法人として運営を行われている一つ一つが例えば連携をすることによって今目指しているものというのは達することができないのかなということをやっぱり思うわけでありまして、今回これ、なぜ各法人間の連携ではなくて組織の統合という形を取るのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　今先生御指摘になられましたように、平成二十五年の閣議決定、独立行政法人改革に関する基本的な方針におきまして、当省所管十三法人につきましても、各法人ごとについて講ずべき措置といたしまして、通則法上どの法人分類にすべきかとか、あと各法人の今後の方向性につきまして個別に整理をされたところでございます。
　この中で、組織の見直しということにつきましては、今先生御指摘ありましたし、それから、法人を統合することにより政策実施機能の向上あるいは業務の効率性と質の向上が図られる場合には統合するというふうにされておりまして、当省の場合には御指摘のあったような六法人について措置することとなりました。
　具体的には、基礎から応用まで一貫した効率的な研究の推進、それからブランドの保護基盤の強化ということで農研機構等の三つの農業研究法人と種苗管理センターを統合する、それから、水産業の健全な発展のために研究開発機能と人材育成機能の一体的向上が図られる水産関係二法人を統合するとしたものでございます。
　こうした統合は、ただの連携ということよりも、例えば、非公開の研究情報などを共有して、一つの指揮命令系統で機動的に業務が推進できる、また、現在の法人の枠を超えた研究者の重点配置あるいは教育現場での活用が容易となるといったことによりまして、ただの、何というんですか、法人の連携ということよりは一層大きな効果が上げられていくものというふうに考えております。
○平木大作君　今お答えいただきました、非公開の情報を共有したり、あるいは人を重点的に配置できると、これはいわゆる法人が分かれていたんじゃできないんだというふうな今お答えであったかというふうに思います。こういう形で、今回ある意味、法人の箱を一旦仕切り直す、統合を行うと。
　もう一つちょっと今日お伺いしたいのが、これ本法案の中でやるわけじゃないんですけれども、これまでに取り組まれてきた一連の独法改革において、やはり箱を整えるのと同時に、人をどう生かしていくのかという点がやっぱり大事なんだろうというふうに思っております。
　これについては、昨年、議論を行いました。従来所管する独立行政法人の業務実績評価、これについて、これまでは農林水産大臣が関与する仕組みがなかった。そこで、昨年のこの議論、これ、独法通則法の改正においてこの点を是正しようということになったわけでございます。
　よく言われるＰＤＣＡサイクルを回してしっかり強化していくという中において、これはしっかり大臣が目標設定から実績の評価まで一貫して関わっていくということが大事だと、これ本当にそのとおりだなと思うわけでありますけれども、一方で、特に今回対象となっているようないわゆる研究開発ですとかそういったところというのは、大変専門性が高い。目標設定のところはさておき、今度、実際に実績の評価、これ組織として、またあるいは個々人というのはなかなか大臣が入っていくのは難しいと思いますけれども、組織として所期の目標にしっかり達しているのかどうかということを評価するというのは結構大変なことじゃないかなというふうに思っております。
　この点についてどのようにして実効性を確保するのか、これは大臣から是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話をいただきましたように、この通則法で、主務大臣が国立研究開発法人の中長期目標の設定、それから業績評価を行おうとするときは、法人の研究開発業務の専門性に鑑み、あらかじめ研究開発に関する審議会の意見を聴かなければならないと、こういうふうにされておるところでございます。
　研究者や農業の関係者、ジャーナリスト等々を構成員とします国立研究開発法人審議会を設置しましてその意見を聴くと、こういうことを通じながら、国立研究開発法人における第一の目的である研究開発成果の最大化に向けて、適切な目標設定、それからそれに対応した評価の実施に努めなければならないと思っております。
　この中長期目標の設定に当たって、研究者が複数の職場で働くことを容易にするクロスアポイントメント制度とか、それから年俸制、あるいはテニュアトラック、その手前の任期付き等々、いろんな研究業務の特性に応じまして柔軟な報酬、給与制度、こういうものを環境としてしっかりと導入をしていく、こういうことをやって有為な研究者を確保すると、その上で目標と評価のＰＤＣＡがきちっと回っていくようにいたしたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　今、組織をしっかり、箱を、ある意味枠組みですね、法人の枠組みを研究が進みやすいように見直し、そして有為な人材も獲得できるように待遇面でも柔軟な体制に行い、最後はやっぱり評価の部分、これが本当にしっかりできるかどうかというところで、やっぱり中に所属するお一人お一人の力がどれだけ発揮できるかというところに一番通じるところであるというふうに思いますので、今おっしゃったような形の審議会の活用を是非進めていただきまして、やっている方たちがやっぱり頑張った分だけしっかりと成果を認めてもらったなと思えるような運用を是非お願いしたいというふうに思っております。
　最後に、一問だけお伺いします。
　これは、今回の独法改革に合わせて、今、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が募集を行っております政府関係機関の地方移転において、本法案で統合の対象になっている独立行政法人についても各地から移転の提案というのが寄せられております。中でも、農研機構については既に八つの県から移転要望が寄せられていると。私は、この議論をしているさなかに、こっちに来てくれあっちに来てくれという綱引きが行われるのはどうかなという気もして、ちょっと危惧を持っているわけでありますけれども、まず、ちょっとはっきりさせていただきたいんですが、今般のこの独立行政法人の改革とまち・ひと・しごと創生本部による地方創生施策との関係をまずしっかり明らかにしていただきたい。
　あわせて、統合するという際には、一般には想定されるシナジー効果というのは、いわゆる本部部門ですとか共通部門、いわゆるバックオフィス、こういったところの統合によるコスト削減、こういったところがよく注目をされるわけでありますけれども、統合後の具体的な移転ですとか集約のイメージというのはもうできているのかどうか、これを最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の独立行政法人改革における組織の見直しというのは、二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、真に政策実施機能の強化に資するという面での統廃合の実施をするというものでございます。
　一方、御指摘のまち・ひと・しごと創生本部が主導する政府関係の地方移転というのは、二十六年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略、あるいは二十七年六月のまち・ひと・しごと創生基本方針と累次閣議決定されてございますけれども、地方への新しい人の流れをつくるという観点から、道府県からの提案を受けて、必要性、効果について検証した上で実施するということとされているところでございます。
　今般閣議決定、御提案いただいている国立研究開発法人の地方移転の検討に当たりましては、まず統合の効果を含めてその機能を確保するということとか、地域の波及効果が期待できるかなどを慎重に検討しながら、まち・ひと・しごと創生本部と緊密に連携しつつ対応したいというふうに考えてございます。
　また、統合後の新法人について、ちゃんと相乗効果が最大発揮できるのかというお問合せでございますけれども、これは今、統合後につきましては関係法人についても事前の検討は少し始めてございますけれども、例えば農業研究法人の統合につきましては、組織や研究分野、横断的な体制を組むといったことでつくば地区での業務の共通化だとか、水産関係の統合では、また研究開発と人材育成の両業務の活発な人事交流といったことを促進すること等によってきちんと対応していくということで効果を上げたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　今御答弁いただきましたけれども、やはり今回のこの独法改革の一番の主眼というのは政策実施機能の強化なんだと、そこを最優先にしていただくということを今御答弁いただいたんじゃないかというふうに思っております。
　衆議院における議論においても、いわゆる地方移転については慎重に検討するということが、これ附帯決議にもあったというふうに思っておりますけれども、しっかりこの点踏まえてまた今後の検討を進めていただきたいと思います。
　時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　独立行政法人統合に関して質問をさせていただきますが、まず、これ御承知のとおりですけれど、独立行政法人は、各府省が持つ政策の実施部門、その中から一定の事務事業の分野を切り離して、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化あるいは効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的にした制度でありました。国際的な経済状況、環境の変化によって我が国の政策や国民のニーズなどなどあらゆる視点から捉えて統廃合や見直しを図ることはこれは至極当然のことであり、理解をするところであります。
　さて、独立行政法人が三分類された理由、これは政策実務の強化を図り適切なガバナンスを構築しようということを目的としていたにもかかわらず、ここへ来て、その趣旨と提出法案において異なる法人、いわゆる法人分類の統合案となっているのであります。このため、多少違和感、クエスチョンを持つんですね、整合性に。そういうことで、違和感も持ちながら、この法人のガバナンス、これに支障のないようなことをやっていただかなければならないと、そういうふうに思っておるんです。
　ところが、いろいろこれまでのことを言ったって、矢は放たれたというような認識でおりますから、前向いてしか行きませんけれど、先般、この法人の提案理由の説明に、大臣からありました、いわゆる基礎から応用まで一貫した効率的な研究を推進し、研究成果を最大化するとともに、研究成果を利用した種苗管理業務の高度化あるいは効率化を図るとしております。水産関係の統合もほぼ一緒でありますから、これから質問してまいりますけれども、どうぞ時間もそんなにないことから簡潔にお願いしたいと、こう思います。
　まず、統合がされてこれまでよりは研究開発成果が後退したなどということはあってはならない、あるいはそれは後退しない、させないというようなことでの統合の提案だと思うのでありますが、ここで聞きたいのは、この統合、農業関係で機構も含めて四つの法人が統合される。これまでのこの人員、抱えた研究員、補助員あるいは一般職員含めて、それぞれ人員が幾らで、予算が昨年実績で幾らだったのかを聞きたいと同時に、統合されて四つが一つになっていくんですが、いわゆる来年、二十八年度、四月一日にスタートする際のその人員と、研究者、補助者も含めて、一般職員、それから予算のめど、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　まず、農業関係四独法でございますけれども、人員につきましては、平成二十七年一月一日現在、常勤職員が三千四百二十五人合わせております。うち研究職員が千八百七十四名、技術専門職員が五百八十四名でございまして、統合後も同様とするという考えでございます。
　また、予算につきましては、二十七年度運営費交付金は全部で五百十七億円でございますけれども、平成二十八年度は四・五％増の五百四十億円を概算要求いたしているところでございます。
　今後とも、法人が研究成果を最大限に発揮できるよう人員及び予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○儀間光男君　同じ質問を水産関係にもお願いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、水産総合研究センターと水大の統合でございますが、この独法の人員につきましては、平成二十七年一月一日現在、常勤職員は計で一千百五名となっております。統合後においてもこの職員数というふうに考えているところでございます。
　次に、予算でございますが、平成二十七年度の両法人の運営費交付金につきましては、合計いたしまして百六十八億円でございまして、新法人の平成二十八年度予算では、対前年度二・七％増の百七十二億円を概算要求しているところでございます。
　今後とも、法人運営に支障がないよう人員及び予算の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　非常に大事なことでして、この研究成果を上げるには、私は人、物、金だと思うんですね。研究陣がそろい、補助研究者がおり、一般職員がおって、そして研究機材がそろい、施設がそろい、そのための財政が要るんだと。この三つが整わぬというと、なかなか研究成果を上げることはできないと思いますけど、今聞きますというと、来年度以降もその人員は変わらない、予算も四・四％ですか、二・七％ですか、それぞれ多めに概算要求をしているということで、そのとおりいけばまずまずでありますが、この統合の意味には、行財政の改革の達成とそれから研究成果を落とさない、達成する、難しい、両方の、ある意味では逆の立場の課題があると私、見るんですね。
　そういう意味で、人も変わらない、人を切っちゃ本当はならないんですが、人も変わらない、予算は多くする、行財政改革の面から見ては何が改革されたんでしょうか。何が達成されたとお思いかをお聞かせを願います。
○政府参考人（西郷正道君）　まず、先生御指摘のとおりに、統合によって研究機能などが落ちてはなりませんので、それから、ますます行政のニーズに合ったことができなければいけませんので、その機能を落とさないようにすることに今努めているところでございます。
　行財政改革上の問題につきましては、今回の平成二十五年の基本方針におきましても、統合直後は、拙速な、何というんですか、合理化ということは控えて、とにかくまず統合を進めましょうと、そしてその後、安定したときには考えましょうというようなことが記述されてございますが、基本的には、まずは、人と何とかというよりは、例えば物品の調達でございますとかそういった事務の効率化などが今後は図られていくものというふうに考えております。
○儀間光男君　ここはもっと話したいところですが、時間がありませんから進めさせて、次、またの機会でさせていただきたいと思います。
　まず、農業・食品産業技術総合研究機構へ統合されるのでありますが、具体的にこれまでの研究成果として、これ分野が多いですから、時間も関係ありますので、米と果樹に特化してこの成果をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　これまでの機構における研究成果でございますけれども、稲関係につきましては、お米につきましては各県の試験場が自分の県のブランドの米の品種を最終的には育成をされているところでございますけれども、それの基となるような母本でございますとか、病気に強いものを作るとかといったものをたくさん作ってきたところでございます。
　それから、果樹につきましては、御承知のとおりですけれども、最近のでございますと、例えばシャインマスカットでございますとか、マルドリ、マルチドリップで作って水が少なくてもできるミカンでございますとか、そういった体系なども作ってまいりまして、農業生産に貢献をしてきているかと存じます。
○儀間光男君　おっしゃるように、先ほど米と言いましたが、この場合は稲、議事録書いてくださいね、お願いします。稲の話です。
　稲は我が国の得意とするところでありまして、ゲノムの保有率も実に世界でも半分以上を日本が保有するというような非常に先進的な国であって、世界をリードし、主導していく技術を持っていて冠たるものがあるんですが、さらに果樹ですね、これに至っても相当の地位を占めていて、世界でも有数である、上位にランクされるぐらいのきちっとしたものができていて、大変高く評価していいと、こう思います。
　その中にあって、例えば品種の高品質の中で、稲のゲノムの完全解読、これなんかが日本が進んでおって世界の範たるものがあるんですが、この農業生物資源のジーンバンク、これについては私は一位だろうと、こう思ったりしたんですが、資料を見ますというと、日本は二十二万点規模を持っておって、アメリカが五十一万点、中国が三十九万点、インドが三十五万点、ロシア三十二万点、日本二十二万点、五番手に付けるんですが、上位との差があり過ぎますね。それは何が原因しているんでしょうか。まさか研究が遅かった、スタートが遅かったと、そういうことじゃないと思うんですね。何が原因でこういう数になっているか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘の遺伝資源の保有数でございますけれども、これは各国とも自国の農業のために必要な遺伝資源を確保しているというためにやっているということでございまして、直接品種の遺伝資源の数そのものが育種とか品種育成の能力を必ずしも表しているとは存じません。ただ一方で、今御指摘のように劣っていてはいけませんので、各国のジーンバンクとの連携で、お互い遺伝資源を研究上融通するとか、そういったことも講じましてやってきております。
　我が国はなぜこれだけ今少ないのかということにつきまして歴史的なことを考えますと、元々国土が小さくて、生えている植物の数は多いんですけれども、農作物になるようなものは元々少なかったので、元が少なくて海外から取ってきたものが多いといったことが今の数の表れになっているということでございますけれども、世界第五位と申しますけれども、その活用している遺伝資源の数につきましては遜色がないというふうに考えてございます。
○儀間光男君　なるほど、今おっしゃったのがそのファクターとして理解できなくはないんですね。自国の栽培する農作物をバンクしたということでこの差があると、こうおっしゃる。栽培する品種そのものにこれだけ差があるはずないんですよ。僕は、だから、その背景は必ずしもそれだけじゃないと思うんです。
　ただ、政策的にどこまでどう皆さんが取り組んでいくかというような、政策的な面で人、物、金が準備できていなかったんではないかというような思いがしてわざわざ聞くんですが、潤沢な研究費があったとは言いませんが、これまでの経験から今後も、潤沢とは言わないでも、世界に後れを取らないぐらいの研究費をあるいは研究材料を持ってやっていけるということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘の点、受け止めさせていただきたいと思います。
　それから、最近の一例といたしまして、例えば二十四年度だったか、ちょっとあれですが、補正予算をいただきまして、つくばのジーンバンクにつきましては新しくしてございまして、機能を向上させているところでございますので、この分野につきましてはまずは充実をさせていきたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　それはそれで是非進めていただきたいと思いますが、つまり研究開発というのは、さっき言ったように、人、物、金ですけれど、特に施設や機材が老朽化をしているというようなこと等もあると思うんですね。人、物、金がそろっても機材が老朽化していては、これまた研究成果は上がりませんから、この中でこの施設の改築やあるいは機材の調達やそういう面への取組はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のとおり、国立の研究開発法人が優れた研究成果を創出し続けるためには、その基盤となる研究施設を計画的に整備していくことが極めて重要であると考えております。
　現存する研究施設は設置後相当の年数が経過し、更新時期を迎えているものも多いことから、研究の推進に支障がないよう集約化等を進めつつ、優先順位の高いものから計画的に整備をしているところでございます。
　また、研究機材の更新については、運営費交付金を活用して機動的に対応しているところでございますが、統合後も国立研究開発法人が研究成果を最大限に発揮できるよう研究施設や機材の整備に必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　この品種改良、御承知のとおりですが、農林水産関係の研究というのは一朝一夕でなかなか成果出ないんですよね。何年、何十年と掛けて、しかも、研究者が予想したものを追求していたら、全然予想しないのがぽっと出てきて新種を発見というようなこと等が頻繁にあることなんですね。
　だから、一つのものの遺伝子を、新遺伝子を確保する、作る、あるいはゲノムを作る、あるいは種苗を作っていく、そういうことに手間暇が相当掛かることですから、これは林大臣、農林水産省の中でもこの部分は特に強化して先に行かないというと、日本の科学は遅れていくと思うんですよ。その辺、大臣の決意のほどをお伺いさせてください。
○国務大臣（林芳正君）　私も、つくばは大変大事であるという認識も持っておりましたので、就任してしばらくしてから、実は一泊二日で視察に行ってまいりまして、今委員が取り上げていただきましたこの資源のセンターの種子のところも実際に行って見せていただいたところでございます。
　いろんな研究者の方ともお話をしましたが、やっぱりこつこつと同じことをずっとやって、なかなか成果が出るときと出ないときというのは、何か努力をすればすぐ出るというものでもないところがあると、こういうことでございまして、独立行政法人というのは、委員が御指摘いただいたように、なかなか民間ですぐにできないようなところを国、行政としてやると、こういう性格がそもそもあるところでございますので、そういう継続性とかしっかりと基盤的な研究をやっていくと、こういうところの大事さというのをしっかりと我々も理解をして、そしてそういうところがしっかりとできるような環境整備というものをしっかりと推進をしていきたいと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。頼りにしています。
　海についてちょっと聞きたいんですが、水産大学校について聞きたいんですが、水産大学校の開学は非常に古いですね、七十数年になっている。沿革を見ますというと、昭和十六年四月に韓国の総督府の下でスタートしているんですよね。それから、いろいろな時代の変遷をやってきて、今、今日あるんですが、昨日から資料を得てあるいはいろいろ勉強してみたら、調べてみたら、これ四年制大学なんですね。ちゃんと学士も取れる、大学法で言うきちっとした大学なんですね。修士課程もあって、博士号も取れる大学なんです。
　これが、私の情報不足、勉強不足といえばそこまでですが、普通、大学校というと、あちこちにある、例えば沖縄県立農業大学校とか、二か年の、そういうものに捉えがちだと思うんですね。ですから、そうではなしに、ネーミングという細かい話で恐縮ですが、むしろきちっともっと学校の存在をＰＲして、大学校という紛らわしい名じゃなしに水産大学ということでやっていった方がいいのではないかと、あるいは人も、受験生ももっともっと集まるのではないかと。カリキュラムも見ましたけれども、すばらしいですよ。こういうものをもっと、国が関与してつくった大学ですから、もう少しやっぱりアピールをしていってほしいと。
　こう思うのと同時に、卒業生の就職の裾野、どの分野でどれぐらい、どの学科の卒業生がどれぐらい行っているか、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、先生のお尋ねの卒業生の就職先でございます。平成二十六年度でございますが、いわゆる大学相当の本科、あと研究科、院生の研究科といったもの全部含めての数字ですが、百六十九人の方が卒業しておりまして、そのうちの、就職先でございますが、百四十九名の方、八八％が、水産加工で二十九人、水産流通で五十六人、海洋調査開発で十一名、漁業資機材供給等の関係で三十九名、水産関係団体が四名、公務員が十名などといったように水産関連分野に就職しており、水産業を担う人材育成機関として重要な役割を果たしていると、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　委員長の許しがあればあと三十分ぐらいやりたいんですが、許しは取れないようですので、時間となりましたので、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、北海道網走市内のバレイショの生産圃場で、先月、ジャガイモのシロシストセンチュウが国内で初めて確認をされました。北海道のオホーツク管内のＪＡが自主調査を行っているんですけれども、農水省も調査を行っています。それで、どういう調査を行っているのか、また調査の現況について、ちょっと簡潔に説明をお願いします。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　網走市内の一部の圃場におきましてジャガイモシロシストセンチュウが確認されたことから、適切な蔓延防止対策を講じるために、八月の二十五日から、国が本線虫の発生範囲を特定するための調査を実施しているところでございます。具体的には、本線虫が確認された地域からバレイショの移動経路などを踏まえまして、発生の可能性が高いと考えられます網走市及び近隣の市町において、バレイショの抜取り調査を実施しております。
　国の調査につきましては、八月末には抜取りを終わっており、現在付着していたシストについて、形態学的識別あるいは遺伝子検査、検定による同定作業を行っております。同定作業が終わり次第、調査結果を公表したいというふうに考えております。
○紙智子君　ジャガイモシロシストセンチュウの侵入経路も解明することが非常に急がれるんですが、同時に、この新害虫は土壌消毒でも根絶は難しいと言われておりますから、抵抗性品種を開発するということが必要になると思います。
　実は、今年、つくば市にある種苗管理センターに行って懇談してきました。同センターの業務の一つは、病害虫の蔓延防止のために、病気を持っていない健全なバレイショの原原種を隔離した環境で栽培をし、厳格な病害検査を行いつつ一元的に供給することにあるんだということをお聞きしました。
　ジャガイモの原原種の開発というのは非常に大変なんだなということを改めて勉強したわけですけれども、米などは種を植えるので増殖率が高いようですけれども、バレイショは芋を半分に割って植えるということでは増殖率が非常に低いと、しかも五年輪作を基本にしているということで時間が掛かるということですね。
　抵抗性品種の開発に十年程度掛かるという話を聞いたんですけれども、今回の被害が広がらないことを期待をするわけですけれども、同時にこの抵抗性品種の開発は避けられないんじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。これ、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　このジャガイモシロシストセンチュウは、一度感染してしまいますと農薬による防除、これが極めて難しいということでございまして、感染自体を防止することが可能な抵抗性品種、これを用いることが極めて重要な対応方法であると、こういうふうに認識しております。
　このため、海外で育成された品種を含む既存のバレイショ品種において、この線虫への抵抗性の有無の確認を緊急的にまず行うということと、今触れていただきましたが、当省所管の農業・食品産業技術総合研究機構において、本線虫に対する抵抗性品種の育成、これを平成三十二年度を目途に進めているところでありまして、この研究を更に加速化をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　是非農家が安心するように、ちょっと時間が掛かるということもあるんですけれども、是非お願いします。
　それから、次に、独立行政法人の運営費交付金についてお聞きします。
　まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。
　そこで、これらの法人等の運営費交付金の合計額と全職員数と、加えて任期付研究員を除く研究員数について、二〇〇一年度、平成十三年分と二〇一四年度、平成二十六年分を説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お尋ねの運営費交付金でございますが、今おっしゃいました関係する法人合計で平成十三年度は六百七十三億円、平成二十六年度は五百十三億円ということで、平成十三年度比でいきますと七六％ということになってございます。
　職員数でございますが、関係する法人合計で平成十三年度は四千百五十二人、平成二十六年度は三千四百二十五人で、平成十三年度比八三％ということになってございます。そのうち研究職員数につきまして、任期付職員を除くということでございますので、計算しますと、平成十三年度は二千百四十二人、平成二十六年度は千八百二人ということで、平成十三年度比八四％となってございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　次に、水産総合研究センターは、過去に日本栽培漁業協会、海洋水産資源開発センター、さけ・ます資源管理センターを統合しているわけですけれども、今回、水産大学校も統合すると。
　そこで、これらの法人等の運営費交付金の合計、同じように全職員数、加えて任期付きの研究員を除く研究員数について、二〇〇一年と二〇一四年を説明をしてください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、運営費交付金でございますが、関係する法人合計で平成十三年度は百九十八億円でありましたが、平成二十六年度は百六十六億円で、平成十三年度比八四％となっております。
　次に、職員数でございますが、関係する法人合計で平成十三年度は千二百八十五人、平成二十六年度は一千百五人で、平成十三年度比八六％となっております。うち、研究職員数でございますが、任期付職員を除き、平成十三年度は四百七十五人、平成二十六年度は四百八十一人で、平成十三年度比一〇一％と、このようになっているところでございます。
○紙智子君　農業関係法人の運営費交付金等は、今説明あったように、二〇〇一年度、六百七十三億四千七百万円から五百十三億三千万円ということで、二四％減っているわけです。水産関係法人の運営費交付金は、百九十七億九千五百万円から百六十六億二千六百万円ですから、一六％減っています。独立行政法人は、これは農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて経費を削減しているわけです。削減目標は、業務経費で毎年マイナス一％、一般経費で毎年マイナス三％と。つくばに視察に行ったときに、肥料代などは固定的に掛かるから削れないんだと、したがって、機械の更新、本当はもう替えなきゃいけないんだけど、これは更新を延ばして長く使っているなどで対応しているんだと、でも現場の職員は困っていますということを率直に語られました。
　経費の削減はこれだけにとどまりません。茶原種の生産及び配布業務や農業者大学校を廃止をされると。農業者大学校は、募集が定員に達していないのに経費が五億円も掛かるということで廃止になっているわけですね。
　農業の担い手教育は、これは国も県も民間も挙げてやっぱり取り組むべき課題だというふうに思うんですね。国の大学、農業者大学校を廃止した影響について、これらの検証はされているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農業者大学校につきましては、平成二十二年四月の事業仕分というのがございまして、ここにおきまして事業の廃止という評価を受けまして、平成二十三年度末で教育を終了いたしまして、閉校をいたしたところでございます。
　農林水産省では、平成二十四年度から、農業経営者教育を見直して道府県農業大学校のレベルアップを図ることを基本といたしまして、道府県農業大学校、四十二校ございまして、一学年の定員の合計が二千二百九十名でございますが、この道府県の農業大学校が経営力の強化等につながる新たな教育カリキュラムの導入をされるのの支援を行うとともに、こうした農業大学校と連携しまして、高度な農業経営者教育を行う教育機関、一般社団法人アグリフューチャージャパン等でございますが、こういうところが道府県の農業大学校の学生や指導者向けに開催するセミナーの支援、こういうことを行っているところでございます。
　また、就農に向けて、農業技術や経営ノウハウを習得するために、道府県農業大学校やアグリフューチャージャパンが運営する日本農業経営大学校、これは一学年定員二十名でございますが、ここで学ばれる学生の皆さんや先進農家で研修を受ける就農希望者に対しまして、青年就農給付金により支援をしておるところでございます。
　我々としては、今後とも、こういった農業教育機関と連携しながら、経営力のある農業経営者の育成に努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今、事業仕分で廃止したというふうに言われたんだけれども、やっぱり復活させるという努力をなさるべきではないかというふうに思うんですね。
　民間の大学校、今いろいろ経営をしてやっているんだという話はあったんだけど、やっぱり民間の大学校は国の農業者大学校よりも学費などの費用は掛かる、だから利用する側は非常に負担が掛かるというふうに聞いています。農業の担い手を育てる必要があるということでいえば、やっぱり私は国がもっと乗り出すべきではないかなというふうに思います。
　そこで、今回、水産大学校が水産総合研究センターに統合されるわけですけれども、農業者大学校と同じように廃止されるんじゃないかという不安もあるんですね。これ、廃止しないということを断言していただけるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十五年の十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これに基づきまして、水産に関する研究開発機能と水産に関する人材育成機能の一層の向上を一体的に進めるために、水産大学校と水産総合研究センターを統合すると、こういうふうになっております。
　また、この閣議決定においては、人材育成業務の自立性に配慮した内部ガバナンスを構築するということとして、水産大学校においては、その名称、また立地、これは下関市でございますが、それから施設、これを維持すること、さらに、人材育成業務について質の高い教育が持続可能な形で行われるよう、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置等を講じることと、こういうふうにされておりまして、統合後の新法人においても、研究開発部門の研究成果、施設等も活用しながら、現在、水産大学校が実施している人材育成業務の高度化を図っていくこととしておりまして、現時点で廃止するということは想定をしておらないところでございます。
○紙智子君　水産大学校は教育機関であり、人件費等の固定費の割合が高いと、一律の経費の削減に対応することには限度があるというふうに言っています。政府の方針では、この人材育成業務、それから研究開発業務それぞれの自立性に配慮するというふうに書いておりますけれども、配慮せざるを得ないということであれば、やっぱりそもそも統合する必要はないんじゃないのかなというふうに思います。
　次に、研究者の問題なんですけれども、研究者の人数ですけれども、先ほど、農業関係法人は二〇〇一年の二千百四十九人から千八百二人へと一六％減っているわけですね。水産関係法人は六人だけ増えているんですけれども、農水省からこの間、研究職員の年齢構成の資料をいただきました。二十代の研究職員がどうなっているのかなというふうに見てちょっと驚いたんですけれども、水産総合研究センターは十二名と、センターの研究員に占める割合が、ですから二・三％なんですね。農研機構は四十四名で、この同機構の研究員に占める割合は二・九％だと。生物研、これは僅か一名なんですよね、同じく〇・四％。それから農業環境技術研究所も僅か一名ということで、〇・八％です。
　ちなみに、三十代の人も含めて全体に占める割合を計算してみると、二三・二％ということで、これ、大臣、若い研究者がちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘いただいたように、二十代の占める割合が、この農業・食品産業技術総合研究機構、例えば約三％ということでございます。これは実は、独法化以前には国家公務員の試験で大卒者を含めて採用を行っていたということでございますが、この独法化以降、即戦力である博士号の取得者、これを重点的に採用してきております。したがって、博士、ストレートで取ったとしても二十代の後半と、こういうことになっていくわけでございますので、これが一つ、二十代の割合が少ないことの一因と考えておるところでございます。
　先ほど来御議論いただいておりますように、質の高い研究成果を生み出すための基盤は何といってもやはり人でございますので、そういう認識の下で、研究者を対象に人材育成プログラム、こういうものを策定して、創造性豊かで挑戦意欲を持った研究者の育成、これは計画的に進めておるところでございますし、これからも、研究成果の最大化を図るためにも若手研究者の育成確保、これに努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　ドクターを採用しているから余り若い人いないという話なんだけれども、いずれにしても、やっぱり若手の人を本当に育てていくという必要があると思います。
　一方、増えているのが任期付研究員なんですね。二〇〇六年度から二〇一四年の九年間に研究職に勤める任期付研究員の割合は、これ、農業環境技術研究所では二倍、水産総合研究センターで二・六倍です。正規の常勤研究職員が任期付研究員に置き換わっているという形になっています。任期付研究員の雇用期間は五年以内です。研究者から出される要望の第一というのは、これは雇用不安の解消なんですね。それから、二十代、三十代が少ない研究組織がこれからどうなっていくのかが見えない、国はもう少し長期的な方向を示すべきだという意見も出されているんです。
　これではやっぱり研究者のモチベーションが上がらないんじゃないかと。こういう不安を解消すべきではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この研究分野で活躍する人材の確保については、近年、研究課題が多岐にわたるようになってまいりまして、また高度な専門性が求められる、こういう背景の中で、各法人において中期計画で掲げました、研究職員の採用に当たっては、引き続き任期付雇用等の雇用形態の多様化を図り、中期目標達成に必要な人材を確保すると、こういう考え方の下で必要な人材の確保に努めているところでございます。
　この任期付研究員制度ですが、研究者の流動性を高めて、研究者側から見ますと、多様な研究環境で経験を積んで、いろんなところで人脈、人的ネットワークの構築ができる、また研究者としての視野を広げることができる、こういうメリットがあると、こういうことでございまして、各法人において導入をされております。
　一方、今委員からお話がありましたように、任期付きの身分に不安を覚える研究職員もいるということでございますので、一定の期間経過後に当該期間中の研究実績を審査して高い評価を得た者を終身雇用にするテニュアトラック制度、こういうものを導入するなど、こういう取組も併せて行っているところでございます。
　法人が研究成果を最大限に発揮できますように、今後も優秀な人材の確保に努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　流動化を高めるということもあるというお話なんですけど、現実に出てくる要望の第一位がやっぱり雇用の安定ということなので、そこにやっぱり目を向けていただきたいと思います。
　つくばを訪問したときに、ある独法の理事長さんが、予算が減って人を減らさざるを得ないということは、これやっぱり悩みだということは言われておりました。それが実態だと思います。
　業務の縮小が進んで研究者の中で雇用不安が広がっていると。運営費交付金の削減目標は、業務経費で毎年マイナス一％、一般経費でマイナス、毎年ですね、三％削減と。概算要求でも同様の目標が示されているわけですけれども、この方針をやっぱり見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この業務経費とか一般管理費でございますが、運営交付金で国が交付して賄われておると、こういう状況でございます。
　平成十三年に独立行政法人化が始まりまして、現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて各法人が毎年度業務経費や一般管理費の削減を行い、業務運営の効率化を進めてきたということでございます。
　今後の方向でございますが、二十五年十二月に閣議決定しました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、この中で、中期目標において主務大臣が指示する効率化目標については、各法人の事務事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえて法人ごとに適切な目標を設定すると、こういうふうになりました。したがって、今後の中長期目標については、この閣議決定に沿いまして、今後の法人運営に支障がないように適切に検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　やっぱり独立行政法人の役割の発揮を妨げている現実をしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、実は金融庁検査の導入の問題もお聞きしようと思っていたんですけど、ちょっと時間になってしまいました。これは、過度なやっぱり検査が行われると、県の基金協会は信用力を補完することに慎重になって、農林漁業者を支えることが困難になることが懸念されるということがあります。貸付けが厳しくなることがないように、そのことを最後に要望申し上げまして、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は独法改革ということであります。
　通則法の関係もありますので、今日は総務副大臣にも来ていただきまして、ありがとうございます。
　さて、独法改革、私もこの委員会でかなり質疑をやらせていただいたことがあるんですが、いろんな機構やセンター等あるんですけれども、やっぱり何といっても農畜産業振興機構、ＡＬＩＣですね、これが今回の独法改革でどう変わっていくのかという辺りも本当は少し見ておきたいと思いまして、ちょっとこのＡＬＩＣさんを中心に、いわゆる埋蔵金と言われるような基金の問題というかお金の問題を少し、質疑、最初にさせていただきたいと思っています。
　まず、独法の通則法の二十九条によれば、主務大臣は、三年以上五年以下の期間において、中期目標管理法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めて、これを当該中期目標管理法人に指示するとともに、公表しなければならない、こういうような定めがあります。一方で、このＡＬＩＣ自身は、その機構法の第三条の二で中期目標管理法人だと、こういうことなわけであります。そうなると、この独法自身は、三年から五年以下の期間においていろんな計画を立てていくということが通則法でも定められていると、こういうことになるんだと思っております。
　さて、今回、ＡＬＩＣさんのバランスシート等、いろいろ取り寄せて拝見させていただいたんですが、その中でもちょっと気になりましたのは、有価証券の運用等に関してであります。
　実は、平成二十五年度末では八百億円、平成二十六年度末、つまり今年の三月三十一日締めたものとしては八百四十二億円と、四十二億円も増えてはいるんですが、その大半、九〇％の七百五十五億円は、実は満期保有の有価証券なんですね。満期保有というのは満期まで持つ意思があるものということなんですが、実はこの満期保有の長さが異常なほどでありまして、ゼロ年から五年の満期保有については実はゼロなんでありますが、六年から十年が六百五十二億円、十一年から二十年までが百九十二億円、二十一年以上は三億円ということで、ほぼ全てが六年以上、何と二十年にわたるものもごろごろしているということでありまして、果たしてこれがこの通則法に基づくものからしても合理的なものなんだろうかと、こういうことを疑問に思っているわけであります。
　一方、独立行政法人の通則法の第四十六条の二によりますと、独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出に関するものについては、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に返納するものとする、こういう定めもありまして、当然これらの、元々通則法で定められている期間以上のいわゆるアセット、しかも、それをいわゆる満期まで保有しておくということは、多分その途中で使う意思がないんではないか、こういうふうに取られるわけでありますから、そうなると返金してもいいんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、やっぱりこの独法改革難しいなと思いますのは、その法人や各省庁は、やっぱり自分のところでお金を持っておきたい、何かのときにと、こういうふうに言うわけですね。昨日のレクの方でも農水省さんにこの件を聞くと、緊急の資金需要とか何かがあったときのためというケースが多いと。ただ、総務省さんとしては、事業規模に対して具体的に本来この通則の在り方に鑑みた場合にどれぐらいというものを、期間的には私は三年から五年以下だと思いますが、金額規模というんですかね、その辺りの指標をどのように考えればいいのか。法律にもありますので、今日は、まず総務副大臣から、期間の問題と規模感というんですかね、この辺り、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　一般論と申しますと、独立法人通則法においては、各独立行政法人が業務を確実に実施する上で、必要がなくなった財産については遅滞なく国庫に納付する旨規定しておりますけれども、仮に不要財産が法人内部に発生しているのであれば、この規定に基づき速やかに国庫に納付をしていただく必要があると思います。
　しかしながら、独立行政法人は、各法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業の実施の在り方、事務事業の用に供するための適切な財産の保有の在り方等も様々でありますので、このため、それぞれの法人が保有する財産が不要であるか否かについては、それぞれの法人の事務事業の在り方を踏まえて、各法人及び各所管大臣において御判断していただくものと思っております。
　なお、独立行政法人は、法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業の用に供するための適切な財産の保有の在り方が適切か否かは、その資産の種類や、どのように利活用されることを想定して取得されたものかなど、個別の事情に照らして個々に判断すべきであると思います。
　このため、総務省において、例えば法人が保有する有価証券の保有期間について一定の年限を設定し、その年限を超えたら不要財産として認定するといった統一的な指針を作成することは困難であると思います。
○山田太郎君　ただ一方で、総務省さんの方は、今回、評価制度委員会というのを四月一日に立ち上げられて、もう一つの独法改革の大きな目玉だと思っています。この委員会は、最終的には総理にもいわゆる独法の在り方に関して具申をすると。私自身としては、通則法から見た場合に、特にＡＬＩＣがということではないんですが、やはり遊休資産又は不要な資産に関してをどれぐらいとするのか、やっぱり基軸がなければこの評価委員会は生きてワークしないと、こういうふうにも思うわけであります。
　そういう観点から見ても、これは今後大事な指針になってくると思いますので、総務副大臣、例えば二十年以上の有価証券、しかも満期保有を目的とする満期のもの、これは果たして遊休資産又は不要でないと言えるのかどうか、御評価はいただけないでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　二十年がどうかという問題でございますけれども、法人の保有する資産については、財務内容の改善の観点から、目標、評価の指針において、保有の必要性、事務事業の目的、内容に照らした資産規模の適切性、そして有効活用の可能性等の観点から目標を策定して、これに基づいて評価をしているところであります。
　委員会は、このような法人の保有資産について所管大臣が的確かつ明確な目標を設定しているか、目標に基づいて厳正に評価を行っているかといった観点から、各府省大臣による目標策定及び評価をチェックし、必要な意見があれば意見を述べるということに評価委員会はなっておるわけであります。
○山田太郎君　そうしたら、林農水大臣の方にもお伺いしたいと思いますが、今の一連のお話であります。
　農水省さんから、この投資有価証券に関して正式にコメントをいただいていまして、これによって運用益を出しているんです、この運用益を使って業務費や一般管理費に充てることによって国からの運営交付金の縮小、削減に努めると、こういうことをお伺いしているんですが、じゃ、その運用益の利回りのパーセンテージはどうかということをお伺いしたら、平成二十六年で一・四七％でございまして、これは財務省が法定で定めている国債の運用利回りの一・八から二をはるかに下回っちゃうわけなんですね。
　こう考えると、このお金は国庫に返して、一円でも国債で日本の借金を返した方がいいということにもなりかねません。なぜならば、実は農水省さんが長期でいわゆる運用していらっしゃるのはほとんど政府保証の公営企業債券だったりするわけでありまして、私が、経営者からすると、この運用の仕方ははっきり言ってしっちゃかめっちゃかなので早く解消した方がいいかなと、こういうふうに思うわけでありますが、経済も非常によく御理解のはずの大臣でありますので、この辺り、まさに独法の在り方として、別にＡＬＩＣを狙っているわけじゃないんですけれども、こういうことを一つ典型的なケースとして、今後、独法改革していただけないものか、こういうふうに思っておりますので、農水大臣、いかがでしょうか。