Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　ぜひこの後も外務大臣ＯＢといたしまして御協力いただければありがたいと私も思います。
　ＰＲついでに、せっかくのＮＧＯの活動ですので、残った時間紹介させていただくといたしますと、人口問題を解決するのはかつてはお医者さんの仕事、公衆衛生であったり、あるいは家族計画といいましてもお医者さん方の仕事というふうに位置づけられておったわけでございますが、カイロ会議以降、むしろこれは女性のエンパワーメントを図って女性の自己決定をしっかりしてもらうことが、マクロ目標を立てるよりもそれぞれの国の中で調和のとれた解決ができるのではないか、こういう発想になっておるわけでございます。女性問題を解決することが人口問題の解決にとっては非常に大きなことと言われているわけでございます。
　さて、このＪＯＩＣＦＰというところが国会議員を対象にアンケート調査をしたわけでございます。ちょっと皆様にも聞いていただきたいし、お座りの方々にも聞いていただきたいのでございますが、国会議員の理解度はどの程度かといいますと、調査結果は、国内の少子高齢化には大変関心が強いけれども、途上国の問題については理解が低いと。特に、女性の問題に絡むという意味ではよくわからないという回答が高かったそうでございます。
　このごろ、リプロダクティブヘルス・ライツという、ちょっと舌をかみそうな言葉でございますけれども、日本語に訳してもなかなか訳すのが難しい、性と生殖に関する健康と権利ととりあえずは訳しておりますが、言ってみれば自分の人生は自分で決める、女性が自分の人生を自分で決めるという自己決定の原則がリプロダクティブヘルス・ライツのわかりやすい説明になるかと思います。
　ちょっともう質問じゃなくて演説になって恐縮なのでございますけれども、ぜひ男性の御理解を賜りたいと思います。
　それから、七月でしたでしょうか、世界人口デーというのがありまして、ことしは国際高齢者年ですか、それの一環でこの人口問題を取り上げましたときに、「国会議員のための人口ファイル」というものも、わかりやすいものを出版されております。議員の先生方の机の上にも配付されているかと思いますので、ＮＧＯにかわりまして皆様方にお訴えさせていただいて、ちょうど時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。四十五分間の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、有事法制につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。我が党といたしましては、このことを特に緊急事態法制という言い方をしておるわけでございますけれども、内容及び考え方は共通しておると思います。
　私ども民主党は、六月に安全保障基本問題調査会でこのことに触れさせていただきました。時を同じくして自由民主党さんの方の危機管理プロジェクトチームでもこの問題を取り上げておるようでございますし、連合の六月の中央委員会でもこのことに初めて触れている、そんな流れもございますし、ことしは日米のガイドライン法案も成立、通過をいたしました。
　また、九月十日には、野呂田長官が防衛庁の幹部の皆さんに、日本が直接武力攻撃を受けた場合の自衛隊の防衛出動に必要な法令上の特例措置について考え方をまとめるようにと指示をされたという新聞報道もございます。また、七月の参議院の予算委員会では、小渕総理大臣もこのことについて若干の答弁をされておられる。そんなことを踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。
　そんな中で、今まさに自自公の三党の連立協議の最中でございます。明日にも内閣の改造があるや、そんな話も出ておりますが、その三党の中でも、いわゆる有事法制について立法化を進めるべきではないか、そんな議論が出たようにも承知しております。
　単刀直入にまず長官にお伺いをしたいと思いますが、防衛庁としていわゆる有事法制について立法化の準備をしておりますでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　九月十日、私が、防衛庁に設置されております重要事態対応会議においてなした有事法制に関する指示は、今委員からもお話しございましたように、各党からいろいろなこの問題に対する御議論や構想が出されておりますので、今後、国会においていろいろな議論が出てくることが予想されますので、そういった議論に対応する準備をきちっとしておくべきだ、そういうことを指示したわけでありまして、今直ちに防衛庁が国会に法律を提出するということで立案をせいというような趣旨で申し上げたわけではございません。また、私が内部で指示をしてからちょうど二週間後の二十八日、自自公三党間の合意がございましたが、それと私の指示は連動したものでは全くございません。
　御案内のとおり、現在の有事法制の研究は、問題の整理を目的として、立法の準備ではないということで二十二年前から検討を進めているわけでございますから、防衛庁としてはそれを引き続き検討してきたところでございますけれども、防衛庁としては、研究にとどまらずその結果に基づいて法制が整備されることが望ましいということで、私もこの国会で何度かそういう考え方を申し上げてきたところでございますし、有事法制をめぐる今後の各政党間の動向を注目しながら慎重に対処してまいりたい、こう思っております。
○小川勝也君　九月十一日の新聞記事には、御丁寧にも、これは立法化の準備ではないということを特に書き添えてありましたので、今の長官の御答弁のとおりであろうと思います。ましてや、今三党で御議論をされておられるということでございますので、それがまとまり次第新しい内閣で、そういうふうになるとすれば作業に着手するのであろうというふうに思います。
　長官から指示がありまして、防衛庁の方々、さまざまな準備をされておられると思います。現時点で、ここまではこんな内容がまとまりましたとか、こんな準備ができましたということがあれば教えていただきたいと思います。
○説明員（守屋武昌君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁がありましたとおり、九月十日の重要事態対応会議におきます大臣の指示は、今後国会においてさまざまな議論が出てくることが予想されることから、防衛庁としてそういう議論にきっちり対応できるようにしておいてほしいという指示でございまして、概要等をまとめて御報告するといった段階のものではないということで御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　有事法制の研究をするにもいろいろな条件とか情報があると思います。五十二年から、いわゆる昭和五十年代も、苦しい環境の中で防衛庁がさまざまな準備、研究、検討をされてきたと伺っております。冒頭私が申し上げましたように、機運といいますか環境は大分変わってきたと思います。昭和五十年代のいわゆる研究と比較をいたしまして、今般、長官から御指示のあったその研究といいますか準備、大分内容が変わってくるであろうと思います。その条件面でも結構でございます、環境面でも結構でございます、五十年代の研究と今回の研究と、こんなふうに変わったというところがあれば教えていただきたいと思います。
○説明員（守屋武昌君）　昭和五十年代の研究は現在の憲法の枠内で検討を始めたものでございまして、そういう大きな枠につきましては基本的に大きな変化はないものと考えておりますけれども、私どもが有事法制研究の報告、公表をいたしましてから、この第一分類、第二分類におきまして、特に第二分類でございますが、これは各省庁の法令に私どもの特例措置が必要だという観点から研究したものでございますから、その後の各省庁の法令の改廃という状況がございまして、これを必ずしも私ども全部追跡しているというわけではございませんので、そこら辺のところを各省庁の法令の改廃等の状況も踏まえつつ研究を進めていく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　実は、これは私ごとでございますけれども、麻生幾さんという方がお書きになりました「宣戦布告」というものを非常に興味深く読ませていただいたと同時に考えさせられました。これは書店でもたくさんの部数が売れたというふうに聞いております。
　内容は、某国の船が日本海側に着いて、迫力のある武器をもって我々の国の国民を殺傷して、それを治安出動から防衛出動した自衛隊が追いかけるという内容でございました。もちろん読み物でございますけれども、考えさせられる点がたくさんありまして、その中で著者の言わんとしていることは、日本という国はこれだけのお金を投じて国を守るという施策を打って、たくさんの自衛隊員がこの国土を守っているということになっているのにもかかわらず、もし万が一のときには法律上さまざまな制約を受けてまことに脆弱である、こういったことを示唆しているのだと思います。
　有事法制というふうに一口に言いますと、当然のことながら世界には核保有国もあるわけでございますし、いわゆる大陸間弾道弾などというものもございまして、さまざまなことを想定する、これは大変多岐にわたってくると思います。
　それはちょっと横に置きまして、今、例えばその本にあるような、私たちの国に不法にあるいは武器を持って入国をして、その人たちが意図を持って我々の国の人たちを殺傷する、あるいはその準備をしているという段階において、我が国としてどういうことがとり得るのか。そんなことを考えたときに、この有事法制の整備というものも本当に多くの国民の方の理解を持って御議論をさせていただけると思いますし、御準備もしていただけるんではないかなというふうに思います。
　有事法制の中で、少し限定をいたしまして、今私が申し上げたように海を通ってゲリラ的な人たちが我が国を脅かすような状態になったときに、我が国の自衛隊が私たちの生命や財産を守ってくれるんだという前提で、自衛隊が活動するためにどんなことが少なくとも整備をされなければいけないのか、現段階で把握をされておられることを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　平時におきますテロ対策につきましては、委員御承知のとおり第一義的には警察機関の任務でございます。警察機関では対処することが不可能か、あるいは著しく困難な場合には治安出動等により自衛隊が対処する、また武力攻撃に及ぶ場合には防衛出動という法律体系になっているわけでございます。
　防衛庁としては重要事態対応会議というのを設けまして、今委員が触れられたような核開発の問題から、ミサイルの問題、不審船の問題、あるいはＮＢＣ、生物化学兵器、と同時に御指摘のテロやコマンドのゲリラ等の問題についても、もう既にことしに入って十八回、重要事態対応会議を開きまして、それぞれの項目につきまして何度も問題点の摘発と対処の仕方について議論をし、怠りなく準備しているという状況でございます。
　その中で、今の武装工作員等の侵入事案に関しては、治安出動時に準用される、これは警察官職務執行法が適用されるわけでありますが、これでは十分な対応ができないという事態もしばしば起こることも予想されます。そういった場合における法的手当て等につきましては引き続き検討する必要がある。私どもは重要事態対応会議でもそういった面につき分析、検討を加えている。また、各省庁間の連携についてもさらに緊密にする必要がある。こういう点で検討を行い、万全を期してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○小川勝也君　我が国に住む人たち、日本国民が安心して暮らしていくために自衛隊というものが存在をしていると思いますし、まさかのときにも安心をということまではいきませんけれども、きちっとその役割を果たしてくれるんだというふうなそんな国になることが望ましいと思いますし、そのために必要な法整備は私は急いでやってもいいものだというふうに思います。
　しかしながら、いろいろな考え方の人たちがいますし、有事法制といいますと戦争準備とイコールにとらえるような感覚の方もいらっしゃると思います。私は、憲法九条を持つ国にふさわしい専守防衛あるいは非核、そして民主主義国家であり平和国家である日本にふさわしい、そんな法制度に我が国はする必要があると思います。諸外国にもたくさんのそういった緊急事態法制があると思いますけれども、我が国にふさわしい法体系、法整備というのは必ずあると思います。
　長官、この点につきまして御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　端的に申し上げますと、仮にある国が日本に上陸してきたと仮定しまして、そうなれば防衛出動して交戦ということになりかねないわけですが、そういう場合で仮に海岸に陣地をつくろうというふうに仮定した場合でも、港湾区域なら運輸省、漁港区域なら農林水産省、その他の海岸ならば建設省の各大臣の認可が必要であります。また、指揮所が必要となった場合は都道府県知事の基準法による許可が必要だということで、実態から見ればそれぞれ三週間以上かかっておるわけですから、そういうようなことでは国がなくなってしまうという懸念もあるわけです。そういうことは、人によっては一たん戦争になればそれは超法規でやったらいいじゃないかという議論をされる方もおりますけれども、法治国家として超法規でやるということはこれはやっぱり正しいあり方じゃありません。超法規でやらざるを得ないようなことを予想されるならば、私は日ごろきちっと法律を整備しておいた方がいい、こういうふうにまず思っております。
　昭和五十三年に私どもが有事法制の研究として発表した「防衛庁における有事法制の研究について」、そこで明らかにしているところでありますが、有事の際の自衛隊の任務遂行に関連する法制上の諸問題については、あくまでも憲法の範囲内で行う、こういうふうに明記しておりまして、今後もこのことは大変大事なことであると思っております。
　国会でも質問が出たと思いましたが、旧憲法下の戒厳令とか徴兵制度のようなものも考えられるんじゃないかという御質問もあったように記憶しますが、そのようなことは全く対象にしていないし考えていない、こういうことであります。
　いずれにしましても、この有事法制に関する法制化の問題は、総理も私もたびたび申し上げてきたところでありますが、高度の政治判断にかかわる問題でありますので、有事法制の研究は憲法の範囲内で行ってきているし、これからもそうあらなければいけない、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　憲法の枠内でというのは至極当然の御答弁だと思いますけれども、私はこの有事法制をこれからいつの時点かで準備をして、国会で論議をする日が来るであろうというふうに思います。そのときにまず大事なことは、我が国は民主主義国家でありますので、国がこういう場合にはこういうことが必要なんだという形で国民に押しつけるのではなくて、国民に本当に理解を求めていくような議論の盛り上げ方、これが必要だというふうに思います。私の立場から申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、十一月にも臨時国会が召集されるやに伺っておりますけれども、この臨時国会に有事法制的なものが提出される可能性はあるのかどうなのか、お答えにくいかもしれませんけれども、一応念のためお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほども御答弁したところでありますが、私は、有事法制につきましては今まで二十二年間ひたすら勉強してきたわけでありまして、いろいろな形での結論が出ていると思います。そこで、これは先ほど来申し上げているような考え方から、研究にとどまらず、法制化することが望ましいとこの国会でも私は何十遍もそういう答弁をしてきたところでございます。
　しかし、国の防衛というものは国民の協力と理解なしにはこれは全うすることができないということは大鉄則でございます。また、現実に法制化を図るためには高度の政治判断が必要でありまして、国会における御理解、十分な御審議をしなけりゃいかぬ、あるいは国民世論の動向も踏まえて適切に対処していかなきゃいかぬ、こういうことでありまして、私の口から、今度の臨時国会に出すのかということを聞かれると、私としてはそのつもりは今のところない、こういうふうにお答えしておきたいと思います。
○小川勝也君　長官に御答弁いただきましたように、逃げずに国民に向かって正面から正々堂々と議論をしていただくような、そんなプロセスを経て有事法制ができるように望んでおります。
　次の問題に移らせていただきます。
　兵器の輸入価格についてという項目が立っておりますが、これは非常にわかりにくいかと思いますけれども、端的に言いますと、アメリカ合衆国を中心に、我が国の装備、兵器の中で輸入をしているものがあります。その中で、私なりに把握をいたしますと、商社経由で購入するもの、これはかつてはいろんな事件になったことも記憶に新しいことだと思います。それからもう一点はＦＭＳと呼ばれるフォーリン・ミリタリー・セールスという仕組みを使って輸入されるもの、そしてもう一つは有名な言葉でありますライセンス生産、こういうものがあると思います。
　巷間、私がちょっと耳にしたうわさ話がございます。どういううわさかといいますと、日本で購入している価格はアメリカ合衆国すなわち米軍が購入する価格の数倍に及ぶものがあるんだ、あるいは日本が買う場合にはある金額だけれども、日本以外の別の国が買うときには日本よりももっともっと安い価格で購入をしていると。
　これはいわゆるところのうわさ話かもしれません。そのお話に興味を持ちまして、兵器の輸入というのがどういうふうに行われているのかな、そんな中でこの三つの輸入に係る仕組み、システムについてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、私が指摘をした三つの方法以外にもあるかもしれませんけれども、商社経由、そしてＦＭＳ、ライセンス生産、それぞれの方法のメリット、デメリットについて簡単にお伺いをしたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　先生御指摘のとおり、国内におきまして開発を行っていない装備品につきましては、米国の製造企業からライセンスを取得して国産する御指摘のライセンス生産、それと米国から輸入する場合、おっしゃるように一般輸入と通称申しておりますが、多くは商社を通じて行うもの、そして米国政府から調達をいたしますいわゆるＦＭＳ、確かにこの三つの分野があろうかと存じます。
　ライセンス国産する場合の特徴といたしましては、維持、補給は国産でございますので容易であろうと存じます。また、防衛生産や技術基盤の維持にも資するという長所があろうかと思いますけれども、いかんせん国内、自衛隊だけの調達になりますので、生産量が少ないということで一般にコストが割高になるという傾向がございます。
　他方、商社を通じまして装備品等の完成品を輸入する場合でございますけれども、確かに大量生産等のメリットから一般的には価格が割安であろうか、そういう長所があろうかと存じますけれども、一方で、ライセンス国産の裏側でありますけれども、逆に維持、補給面で米国事情に左右されるといった面もあるのではないかというふうに思っております。
　ＦＭＳについては、これら長所、短所、輸入一般の問題に加えまして、一般輸入では入手できない、要するに米国政府からしか調達できないような秘物件等の貴重な装備品が入手できるという長所はございますけれども、支払いでございますとか履行期限等に対し米国政府の定めた調達条件に従わなければならないという点は短所ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、防衛庁といたしましては、個々の装備品等の調達に当たりましては、それぞれの長所、短所を十分に勘案した上で最も適切と思うものを選択する、こういうことにいたしているところでございます。
○小川勝也君　価格差が出るということをお認めになられました。
　私の方にはＦ15という航空機の資料があるんですけれども、おおむねで結構でございますが、それぞれの輸入の仕方によるコストの違い、価格差というのはどのぐらいと把握しておられるのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　御指摘のＦ15は日本ではライセンス国産でございます。日本のメーカーがライセンスを導入してつくっておりますので、輸入によるＦ15の価格というのは私どもは持っておりません。したがいまして、調達価格で申し上げますと、平成七年に五機契約をいたしておりますが、ＦＡＣ価格、いわゆる初度部品を除いた機体価格で約九十八億円、他方、平成八年度は四機購入いたしておりますが、同様の単価で約百八億円となっております。
　米国の調達価格がどの程度かというのは必ずしも明らかではございませんが、いわゆるこういう分野で権威のあるとされておりますジェーン年鑑によりますと、ＦＡＣ単価で約四十一億円ということだというふうに聞いております。
○小川勝也君　今の比較はいわゆるライセンス生産と米軍の調達価格だと思いますが、これをＦＭＳ方式で購入したことはありますか。
○説明員（及川耕造君）　ございます。
○小川勝也君　年度が違って比較しにくいかとも思いますけれども、参考のお値段を教えていただけると。
○説明員（及川耕造君）　大分古うございますが、昭和五十三年に四十六億三千七百万円ということで購入いたしております。
○小川勝也君　ちょっと余りにも年代が違って比較にならないと思いますけれども、私が今回質問をさせていただきたかったのは、そのＦＭＳによって購入する場合、先ほど御答弁にもありましたように、アメリカの定めに従って云々というお答えがございました。どちらかというと売り手市場になっているのではないか、そんな懸念がありますものですから、この場で確かめたいというふうに思いました。
　かつて日本からＦＭＳによってアメリカ合衆国、米軍に買いに行った場合には、売ってやるんだというふうな形で価格やさまざまなサービスの場面でもいわゆる米軍側、売り手側の希望どおりに事が進んだ時代があったやに聞いています。最近のことがよくわかりませんけれども、その実態につきまして、過去、現在、知っていることがあればお答えをいただきたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　先生御指摘のとおり、また先ほどお答え申し上げましたとおり、ＦＭＳはアメリカの一種の武器援助政策の中から生まれているものでございまして、その条件につきましては、それを受け入れなければ私どもは買えないわけでございますので、そういう点では通常の取引とは違う側面があることは事実であろうと存じます。
　ただ、他方で、米軍が有償で提供いたしますこのＦＭＳの装備品につきましては、米軍及び購入国の別を問わずに米軍の補給システムが一元的に適用され運用されておりますので、基本的な価格は米軍と同等の価格が基礎になるわけでございます。
　ただ、それを我が国に持ってくる場合には、開発分担金でございますとか、当然のことながら輸送費、ＦＭＳの管理費等諸コストが上乗せになりますので、相応の金額が上積みされる、こういうことになろうかと思います。
○小川勝也君　私も若干この勉強をさせていただきましたので、例えば今おっしゃっていただきましたように、それぞれの方法にメリットとデメリットがあると思います。ライセンス生産にすれば補給その他維持管理は楽になるかと思いますけれども、コストが非常に高い。それから、御答弁にもありましたとおり、技術を維持する、開発するということに関しましては、ライセンス生産ということで国内の産業分野、その技術分野が維持されているということで非常に大事なことだと思いますが、例えばＦＭＳの場合、こんなことも聞いたことがあります。
　例えば、アメリカ、米軍が使う場合には標準装備されているものを、日本向けにその装備を整えるということになると外さなきゃいけない部品が出てくる。例えばＥＣＭとかＥＣＣＭ、これは電子妨害に関する装置、これが例に挙げられておりますが、逆にわざと外してその価格まで上乗せされているような場面もあるというふうに聞いております。
　何が言いたいかといいますと、先ほどの御説明にありました、さまざまなシステムがあって、それぞれに長所と短所があって、その場面、場合に応じて物に応じて工夫をしてさまざまな買い方、輸入の仕方を工夫していると。その御答弁はそのまま受けさせていただきますが、買う原資というものはやはり国民の安全を守るということから支払っております税金でございますので、少しでも安く調達する努力を日々していただく必要があるのではないかな、そんな観点から質問をさせていただきました。
　過去から現在、そして未来に向かっていくと思いますが、少しでも安くいい兵器を購入するんだ、そんな気構えの中でどんな工夫があるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　先生御指摘のＦＭＳでも米軍の仕様と私どもで仕様が違う場合がございまして、そういう場合には当然のことながらその相違に基づく価格交渉をいたすわけでございまして、それはそれなりの努力をさせていただいているつもりでございます。
　また、必ずしもＦＭＳだけではない、複数の供給先が可能だと思うような場合には、その複数の供給先から見積もりを徴取するなどしてなるべく競争性を高めたいというふうに措置を行っているところでございます。
　また、ＦＭＳに関しましては、開発分担金の免除を要請いたしましたり、あるいは先ほど申し上げましたＦＭＳの管理費の減額等を要請し続けてきておりまして、おかげさまでこのＦＭＳの管理費につきましては、本年六月以降の契約から、従来三％でございましたものを二・五％に減額するなどの努力の成果があらわれているところではないかというふうに思っているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえまして米側にＦＭＳ関連経費のさらなる低減の要請などを行ってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　ちょっと参考までにお伺いするんですけれども、これは機密の事項が多いと思いますけれども、例えば米軍の調達価格であるとか第三国が米国から購入する場合の価格、これはなかなかわかりにくいものだと思いますけれども、こういうものはわかるものなんでしょうか。ちなみにちょっとお伺いをしたいと思います。
○説明員（及川耕造君）　私ども、装備品を概算要求あるいは契約する際には、適正な価格で調達いたしたいというふうに思うのは当然でございまして、そのため諸外国の防衛装備品の調達価格につきましても極力情報収集を行っていることは事実でございます。
　ただ、必ずしも十分な資料が公刊資料等では得られないわけでございまして、主として主要な装備品につきましては、米国の議会報告書でございますとかあるいはそのホームページ、それからジェーン年鑑等により把握しているものがあるわけでございます。
　他方、欧州の国、英、仏、独等におきましては契約価格を基本的には開示いたしておりません。また、米国そのものにおいても、トータルの価格は開示されておりますけれども、その対象となります仕様等は明らかではございません。したがいまして、その調達価格がどの程度詳しく正確に把握できるかという点になりますとかなり困難な面があることは事実でございます。
　ただ、いずれにいたしましても私ども、できる限り安価で適正な価格で調達いたしたいということで、各種資料の収集あるいはその情報収集等に今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　御答弁の趣旨で引き続き御努力をいただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡの分野の質問に移らせていただきたいと思います。
　ＯＤＡにつきましては、本院の特別委員会でも熱心に議論されておりますし、きょうの午前中の質問にもたくさんの先生方が質問されておられました。少しかみ砕いた質問をさせていただきたいと思います。
　小渕総理は、就任以来ＯＤＡの使われ方についていろいろと腐心をしておられますし、本年八月十日には中期政策も発表されました。ＯＤＡが適切に使われているかどうかということを考えたときに、これは私の主観でございますけれども、適切にというのが幾つかの分野ごとに分けられるのではないかなというふうに思います。
　これを申し上げますと、一番目に、政策的に適切なものかどうか。二番目に、環境破壊などの問題点を含んではいないか。三番目に、これはいろんな形でうわさ話を初めとしていろんな情報があるわけでございますけれども、ＯＤＡ受け入れ国側の不正な資金の流れがあるのではないか。四番目に、日本の商社、ゼネコン等、業者等の受注の仕方に問題点がある場合がある。さらに五番目には、借款という形で貸したお金が戻ってこないという場合。こういう問題点が幾つかあると思いますけれども、わかりやすく評価した場合にこんな点が考えられるのではないかなというふうに思います。
　これからも、今までもいろいろな形でＯＤＡが適切に処理されるように御努力をされておられると思いますけれども、外務省として、これは私が分けさせていただきました分野でございますけれども、この分野はおおむね問題点はなくなった、あるいはこれから先問題点を解決する場面はこの分野だと、何らかのお答えをいただきたいと思います。
○説明員（飯村豊君）　今、委員御指摘の五つのポイントに沿いまして私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、政策的に適切かどうか、こういう基準を御指摘になられました。当然、私どもＯＤＡのプロジェクトを実施する際には、中期政策、さらに今後、今つくっております国別援助計画に基づきまして、相手国の要請を受けて個々のプロジェクトを選択していくわけでございますけれども、その選択もしくは執行が適切であったかどうか、これがＯＤＡの評価の面であると思います。
　ＯＤＡの政策面での評価につきましては、従来、私ども外務省、ＪＩＣＡ、それからＯＥＣＦ等の評価は、どちらかといいますと個別のプロジェクトを評価する事後評価に偏ってきた嫌いは確かにございます。したがいまして、私どもとしては、個々のプロジェクトの評価を超えた政策的な評価も今後強化していきたいというふうに考えておりまして、この面で評価システムの改善策を現在検討中でございます。
　少し立ち入って申し上げますと、ＤＡＣに評価原則というのがございまして、五つの基準を設けて評価を行うよう各国に勧告をしておりますけれども、その五項目のうち妥当性というテーマがございまして、その中では特に被援助国側の援助政策あるいは開発政策や優先度と合致していたかどうかチェックする、こういう項目がございます。
　あと五点、よろしゅうございますか。
　それから二番目は環境の分野でございますけれども、環境の分野につきましては、事業主体でございます途上国政府に対して、私ども、政策対話を通じて環境配慮が適切に行われるよう働きかけております。さらに、プロジェクトの実施に当たりましては、例えば開発調査につきましては、ＪＩＣＡにおきまして環境配慮ガイドラインというものをつくりまして環境配慮を行っております。
　また、円借款につきましては、相手国政府が、環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン、これに基づいて計画の準備段階で環境配慮を検討するよう要請しておりまして、融資の審査においても十分な環境配慮が行われているかどうか、私ども確認を行っているわけでございます。問題がある場合は、相手国が必要な措置をとるようにミッション等を派遣いたしまして積極的な働きかけを行っております。
　それから三番目でございますが、受け入れ側の資金の流れに不正がないかどうかという点でございます。
　この点につきましては幾つかの段階がございますけれども、資金を実際に支払う段階におきましては、必要な証拠書類を徴取することによって資金の使途を確認した上で供与している次第でございます。それから、調達の段階におきましては、資金協力の対象となっている資機材、役務の調達が私どもが定める調達方法にのっとって適正な手続のもとで行われているかどうかチェックするために、調達手続の各段階、事前審査とか入札結果評価とかいろいろございますが、その段階で事前の同意を求めることにしております。
　もう一点ございまして、我が国の資金協力の対象となっている事業に関連して贈賄等不正が行われることのないように、個別のプロジェクトを結びますときには交換公文において資金の適正使用条項、さらには附属文書で反汚職条項を置いて不正防止のための必要な措置を規定しているところでございます。さらには国内法で、委員御承知のとおり、この二月からは不正競争防止法が改正されまして外国公務員等に対する贈賄行為が処罰されるということになっております。
　それから、日本業者の受注の仕方に問題がないかということにつきましては、時間の関係がございますから簡単に申し上げさせていただきますと、一般競争入札ということを原則やっておりまして、その入札の各段階でチェックをしているところでございますけれども、こういったものも透明性とかあるいは効率性を図れるよう一層努力をしたいというふうに考えております。
　最後に、円借款の返済の問題でございますけれども、これは円借款の供与に際して、政府部内の協議の過程で借入国のマクロ経済状況あるいは公共投資計画等を調査した上で、借入国にとって返済が過度な負担とならないように配慮しているつもりでございます。返済状況はおおむね順調でございますが、一部の返済困難に直面した国については、パリ・クラブやその他の国際的な枠組みのもとで債務繰り延べ等の措置をとっているところでございます。
○小川勝也君　いろいろな分野でいろいろな取り組みをされているのがよくわかりました。しかしながら、おおむね政策的な部分に限って言いますと、自身でやった事業に対しての評価ということになると非常に甘くなってしまうというようなことを聞いたことがございます。
　九月二十日の新聞を見たのでありますけれども、そんな折に、大蔵省がＯＤＡ事業の事前・中間評価制度を導入するんだというふうな記事を見ました。内容がどんなものであるのか、大蔵省の方に来ていただいて、簡潔に教えていただきたいと思います。
○説明員（津田廣喜君）　新聞のことについて私どもがとやかくコメントする立場にはありませんけれども、今外務省からお話がありましたように、ＯＤＡ事業の政策評価は既にプロジェクトの終了後に事後評価が行われているということでございます。効率的でかつ透明なＯＤＡの実施体制の確立ということが大事だと思っておりまして、このために具体的にどういう評価システムのあり方がそもそも適当なのかというような根本論もしなければいけませんし、あるいは具体的にどういう工夫がそもそも可能なのか、そういったところからまず議論をしなければいけないと思っておりまして、現在、外務省などの関係当局といろいろな検討をしているところであります。
　したがって、きょうの段階で具体的なことを申し上げるのは困難ですけれども、引き続きこの評価システムの改善に向けて努力をしたいというふうに考えております。
○小川勝也君　時間がなくなりましたが、ＯＤＡ事業というのは、いろんな先生方からもお話がありましたとおり、外交カードとしても非常に重要なものでありますし、これもまたしつこいようでありますけれども、国民の納めた税金という部分がたくさん占めております。本当に役に立つお金であれば納得をするということであろうと思いますので、あらゆる段階でその内容について検討や検査がチェックできるような体制が望ましいと思いますし、その評価というものは、内部も当然必要でありますけれども、やっぱり外部からの評価、チェックがどうしても必要になると思います。
　会計検査院の方も頑張っておられると思いますが、大蔵省の方でそういう検討もされておられるということであれば頑張っていただきたいと思いますし、外務省の方も引き続き有効に使われますように御努力をいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○益田洋介君　外務大臣、国連総会からお帰りのすぐで大変お疲れのところ御苦労さまでございます。
　その同じ国連総会に出席していた北朝鮮の白南淳外務大臣が総会での演説後、記者会見をいたしまして声明文を手交いたしました。その中で外相はこういうことを言っています。五年にわたって続いてきた経済的難関が最も困難な山を越え、回復の転換期に入ってきている。かえって試練を通じて私どもは強くなったと。これは結構なことだと思うんです。しかし一方では、依然として拘留中の大量の政治犯について、あるいは日本からの拉致疑惑については一切コメントしなかった。
　一方で、対日関係については、アメリカのＶＯＡ放送、ボイス・オブ・アメリカのインタビューに答えて次のように言っている。日本との関係改善問題はすべて日本側の態度にかかっている。我々としては日本との関係改善をしなくても生きていける。日本は朝鮮人民に与えた罪を謝罪するだけではなく、それに相当する補償を必ずしなければならない。こういう発言をしております。
　これについて、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国といたしましては、北朝鮮側より国際社会の懸念や日朝間の諸懸案につき建設的な対応を得て日朝間の関係改善を図っていきたいと考えているわけでございます。
　過去の問題は日朝国交正常化交渉において話し合うべきものと認識しておりますが、関係改善を図っていく中で国交正常化交渉の再開が可能になる状況ができるように期待をしているところでございます。
○益田洋介君　アメリカとの関係が進展を見せてきて、さまざまな形での経済制裁の緩和であるとか、そうした状況に自信を得て、むしろ対日関係については圧力としてこの対米関係の進展を使おうとしているような意図がうかがわれますが、外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米韓の協調体制、揺るぎのないものでありますし、そうであるからこそ北朝鮮が米朝交渉におきまして若干柔軟とも思える姿勢を示してきていると。それはそれで大変結構なことであると歓迎をしているところでございます。
○益田洋介君　きのう、二十九日の平壌放送によりますと、朝鮮労働党の機関紙であります「労働新聞」でさまざまのコメントが発表されております。まず第一に、北朝鮮のミサイル再発射凍結表明は韓国側の太陽政策によってもたらされたとの洪淳瑛韓国外交通商大臣の発言は正しくないと、強く反発する論評を掲載しております。さらに同紙の中で、ミサイル発射問題は我が方、北朝鮮の国家の自主権の問題であり、したがって我が方は必要に応じていつでもミサイルを発射し得るであろうと改めて表明をしております。
　この点についてはどのように考えますか。
○国務大臣（高村正彦君）　二十五日に白南淳北朝鮮外相が、国連総会の場で、米朝協議が続いている間はミサイル発射を停止するであろうとの立場を表明した直後、今まさに委員が御指摘になったように報じられたわけでありますが、今般、白南淳北朝鮮外相みずからが国連総会の場で立場を表明した。そのような立場に変更があったとは考えたくない。考えたくないんですが、そういうことも報じられておりますので、いずれにせよ今後の米朝協議等において北朝鮮のミサイル発射の凍結が明らかになることを強く期待しているというのが私の立場でございます。
○益田洋介君　ちょっと物の考え方が世界的な今の外交常識から考えて甘いような、こういう言い方は失礼かもしれませんが、そういう印象を受けてならないわけです。相当やはり警戒心を持って対応していかなきゃいけない、外交をしていかなきゃいけない、そういう国であると私は北朝鮮を考えております。
　二十七日、定例の記者会見を行って、野中官房長官が対北朝鮮制裁についての緩和について前向きの発言をいたしました。アメリカと協調姿勢をとろうというお考えが背景にあったのかもしれません。一方で二十八日、自由民主党が外交関係・国防関係合同会議を党本部で開いて、そして結論として制裁解除は現在行われるべきでないという方針で一致した。特に、赤城国防部会長は発射しない自体は当たり前、これは再発射のことですけれども、当たり前で、もっとより前向きな対応がなければ解除すべきでないというふうに強く主張しております。
　同じ自民党の中でもこういうふうに意見が分かれているわけですが、外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二十四日及び二十五日、北朝鮮は米朝協議が続いている間はミサイルの発射を行わない旨発表したわけでありますが、今御指摘ありましたように、野中官房長官は二十七日の記者会見において、この発表を歓迎するとともに、我が国が昨年の八月のミサイル発射を踏まえてとった措置について、いかなる対応をするかにつきましては今回の発表を踏まえてよく検討を進めていかなければならないと考えておりますと説明をされたわけでございます。
　御指摘の二十八日の自民党の部会におきましては、当省からは我が国がとった措置について現時点では直ちに解除することは考えていない旨説明しましたが、これは具体的にどのように対応しているか検討していく考えでありまして、現時点で直ちに解除することは考えていないという立場を説明したものであり、両方の発言は全く矛盾しないものだと、こう考えております。
　日米韓で協調して北朝鮮に対応していこうと。協調してやっていくんだけれども、日米韓が全く同じ政策をとる必要はない、こういうことは日米韓お互いに確認をし合っているわけであります。ただ、そういう中で包括的統合されたアプローチ、統合されたというのはまさに日米韓が同じ方向でやっていこう、こういう話になっているわけであります。そして、アメリカがまず北朝鮮側との話の中でいい感触を得て、そしてそういう中で制裁の一部緩和ということをした、そのことによってさらに北朝鮮側が米朝関係が続いている間は発射をしないよ、こういうことを言っているわけであります。
　確かに米朝関係、交渉が続いている間はというのがどの程度のことを指すのかということ等ももっとよく検討しなきゃなりませんし、米朝協議というのはこれからも進んでいくわけでありますから、その中の進展、どういうふうに進むかということをよく見きわめたい。それが進んでいくのに日本だけがいつまでも日本は都合があるから一切知らないよというわけにはいかないだろうと。だから、そういう中でアメリカがまず北朝鮮に対する制裁の一部を緩和した、北朝鮮がちょっと前向きに動いた、さらにもう少し米朝の中で動いてくれないかな、そういうことを期待していると、その上で日本もいろいろ検討していかなければならないことがあるでしょうと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○益田洋介君　さまざまにアメリカと日本を取り囲んで問題を提起しているこの再発射に関する発言、こういうことを声明する国、この問題自体は外務大臣どのようにお考えなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮の声明とか北朝鮮の放送だけをそのまま真に受けてやっていたら、それは私なんか名指しでやられている人間でありますから腹が立ってということもありますが、それはレトリックとしてそういうことを使うことをそのまま正面からやり合っていて本当にいいのかなということもあるわけであります。
　北朝鮮という国を国際社会の中にどう取り込んでいくかということも必要な観点でありますから、相手がこういうふうに言ったからそれに対してこうでなければいけないと、必ずしもそういうことではなくて、やはり対話と抑止、このバランス、日本としてのバランスをきっちり考えながら進めていきたい、こう考えているわけでございます。
○益田洋介君　大変外務大臣のお考えはリーニエントで、寛容のように私は聞こえます。今、単に報道とか、これはアメリカでも報道されていることですが、だけを頼りにして判断してはいけない、それもわかります。今の外務大臣の寛容さというのは、御自分独自の情報をお持ちだからだということなんでしょうか。そのように理解してよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　私独自の情報というのをどの程度期待して言っておられるのかよくわかりませんが、私も外務大臣という職にありますから、独自の情報を全然持っていないわけではありませんが、独自の特別の情報があるから初めてそうというのではなくて、やはりまさに国際的に北朝鮮というのはだれがどう見ても孤立しているんです。孤立している国の言葉が激烈になるというのは歴史の中でいつもあることで、それに対して同じように対応していっていいのかどうかと。
　私は、今まで二十年の政治生活の中で割とタカ派だと言われたことの方が多いんですが、寛容だということを言っていただいてまことにありがたい、こう思っておりますが、やはり大きな目で日米韓協調して、協調しながらも、先ほど申し上げたように全く同じ政策をとる必要はないわけでありますから、日本は日本の独自の国益に基づいて対話と抑止のバランスをとりながらやっていくことが必要であると、こういうふうに思っております。
○益田洋介君　非常に論理的でわかりやすいんですが、外務大臣、なぜ北朝鮮という国は世界の中で孤立してしまったんですか。どのようにお考えですか。その孤立した原因、背景というものを取り除いてあげなければ孤立から免れない、抜け出せない、そういうふうな物の考え方になるんじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員のおっしゃる意味はわかるような気もしますし、はっきりわからないのではっきり教えていただいた方がもっといいかと思いますが、いずれにしても、国際社会の中に北朝鮮が入ってくるように日本とすればいろいろ考えることもありますが、できるだけ北朝鮮が建設的な対応を示すときにはそれにこたえていくという態度が我が国として必要なことだと、こういうふうに思っているということを申し上げているわけでございます。
○益田洋介君　それでは次に、二十八日、韓国の国防省が国会に提出した資料の中で北朝鮮に関する表記がございますので御紹介します。
　北朝鮮は、九五年から五年間でロシアやカザフスタンなど七カ国から総額約一億五百六十三万ドル、邦貨にしまして百十億円相当の武器を輸入したことが判明した。また、北朝鮮は九一年から九八年まで中東や東南アジア各国にスカッドミサイルや高射砲など約八億ドルの武器を輸出したことも判明した。さらには、北朝鮮は経済情勢の悪化で在外公館要員を引き揚げている一方で、アフリカや中東など十二カ国への軍事要員は大量に増加させている。
　この点についてどういうふうにお考えですか。
○説明員（阿南惟茂君）　先生が今おっしゃいました韓国国防省の報告に関する報道は私どもも承知しておりますが、この報告自体は不公表のものでございまして、韓国は、北朝鮮情勢につきましてはほかの国に比較すれば相当いろいろ情報も有し、深い判断をしていると思いますけれども、いずれにいたしましても、北朝鮮の極めて閉鎖的な特異な体制の中で、武器の輸出とか購入とかについて私どもはそれほど正確な情報を持っていないのが現状でございます。
○益田洋介君　具体的な数字について韓国国防省が発表した内容は確認できないと思いますが、あらかたの数字はお持ちですか。
○説明員（阿南惟茂君）　日韓ではいろいろなレベルで安保対話というようなことも行っておりますし、当然、両国の関心は北朝鮮の軍事力というようなこともございますので、いろいろな機会にそういうことも話はしておりますが、具体的詳細な数字を私どもが持っているというわけではございません。
○益田洋介君　全く数字を掌握していないんですか、武器の輸出と輸入、それから軍事要員の増員について。何かお持ちでしょう。そういうことを掌握しようとしていないんですか、外務省は。
○説明員（阿南惟茂君）　今申し上げましたように、韓国とのそういう情報交換等で、例えばこの国防省の報告のもとになったような情報を聞いたりはしておりますが、日本独自としてそういう今先生がおっしゃったような数字を、確かなものを持っているということではございません。
○益田洋介君　具体的な数字をここで述べてくださいとお願いしているんじゃないんですよ。我が国としてちゃんとした調査をして、数字はつかんでいらっしゃるんですね。これだけミサイルを撃ち込まれて、また再発射をするとおどかされている相手国ですよ。何の調査もしていないというんじゃまずいわけでしょう。しているんですね、数字を持っているんですね。
○説明員（阿南惟茂君）　調査ということがどういうことか、内容は私必ずしも明確でございませんが、先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮の軍事力の評価ということはいろいろな関係国ともやっておりますし、その限りでそういう情報というものは持っておりますが、日本が調査をして、どの国にどれだけ武器を出し、どこからどれだけ買っているかということについて、正確な数字は少なくとも外務省は有しておりませんということを申し上げているわけでございます。
○益田洋介君　調査と私が使った一言にそれだけ拘泥して意味がわからないと言うんだったらば、情報収集の努力をしていますかというふうな質問に変えます、それじゃ。
○説明員（阿南惟茂君）　先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮の軍事情勢、その軍事力の評価というようなことについて関係国と意見交換をしておりますし、そういう限りでの情報収集は当然行っております。
○益田洋介君　次に、防衛庁長官に伺います。
　十一年度予算で調達する予定だった次期初等練習機についてですが、これは、昨年の秋から暮れにかけてさまざまな富士重工の不祥事が発覚して、具体的に言いますとある自民党の衆議院議員に対する贈賄容疑で、予定していた予算の計上は防衛庁長官の御判断で取り下げた、そういう経緯がありましたが、十二年度の概算要求で改めてこれを要求してきている。
　まず、一つお伺いしたいのは、去年発覚した落札に至る過程で、当初富士重工が示していた入札価格が競合会社の出現、これは具体的に言うとスイスのピラタス社で、機種はＰＣ７マークⅡと富士重工のＴ７が競合した、そういうふうな変遷があって富士重工は最終的に半値近くまで見積価格を落とした。それで、結局、落札価格は三百七十五億円。こういうものは半値になるんですか。バナナのたたき売りをやっているわけじゃないんですから、非常に不自然だ。当時この価格決定の不透明さが問われたんです。
　まず最初に、長官、この落札に至る過程、さまざまな変遷、競合会社があらわれたりして価格を半額にした、こうした流れについて事実関係を調査しましたか。
○説明員（佐藤謙君）　まず、事実関係につきまして私の方から御説明申し上げたいと思います。
　昨年、新初等練習機の調達に当たりまして、まず五月の段階で、その航空機を取り扱う国内メーカー、それから商社、約六十社でございますけれども、これを幅広く対象といたしまして事前説明会のための案内をしたところでございます。さらにその上で、これは五月十二日でございますが、事前の会社説明会を実施いたしまして、先ほどの六十社のうち約三十社の国内メーカー及び商社が参加したわけでございます。さらに五月十五日に、提案意思を有しました六社に対しまして提案要求書を通知いたしたわけでございます。
　この提案要求書に対しまして、六月十五日に二社から、丸紅、これはピラタス社と提携しているわけでございますが、丸紅と富士重から会社の提案書が提出されたということでございまして、この提案書が提出された段階で初めて機体価格というものが示されてきたわけでございます。
　その中で、機体価格につきましては、富士重工につきましては二・四億円、それからピラタス社の方が三・一億円、こういう機体価格でございましたし、それからさらに要求性能等を調査いたしまして、価格面、性能面、そういうものを総合評価いたしまして、私どもとしては富士重工が提案したＴ３改、これが適切だろう、こういうふうに判断し、概算要求をしたわけでございます。
　その後、富士重につきましては、初等練習機とは異なります海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の開発に関連いたしまして会長等が法令違反容疑に問われるということになりましたので、富士重工に対します制裁措置ということの中で検討いたしました結果、ぎりぎり十一年度に調達する必要があるのかどうかということを調査いたしました結果、これをもう一年後ろ倒しでもパイロットの養成等に支障を及ぼすことがなかろうという判断で、十一年度予算への計上を見送ったわけでございます。
　なお、先生のお話の中で、何か当初もっと高い価格が示されておって、それがこの機種選定手続の中で変更されたかのようなお話がございましたが、事実関係は先ほど申し上げたところでございます。よくこの国会でも何度も御説明申し上げておりましたが、中期防を策定する過程の中で、中期防全体の総額を計算する一つの前提としてその時点で一つの価格があった。この価格とは異なる価格でございますが、それはございますが、中期防での価格というのは機種選定とは関係のない価格でございます。
○益田洋介君　御丁寧に長々と答弁していただいたけれども、僕が聞いたのはＴ７だけなんです。ほかの機種については一切聞いていないんだ。だからＴ７に関してのみ価格の推移、そしてその間にどういう事柄が起きたのか、その報告書を出してください。
　いや、もういい、時間がないから。いいですよ。
○説明員（佐藤謙君）　機種選定手続で提案がございましたのは、先ほど申しましたようにＴ７、Ｔ３改でございますけれども、これについての機体価格が二・四億円、それからＰＣ７マークⅡ、ピラタス社、これが三・一億円、これが提案会社から提案された価格でございます。これ以外の価格はこの機種選定において提案されておりません。
○益田洋介君　これは中島代議士が逮捕されて、同氏に対する贈賄容疑で富士重工の会長まで逮捕されている。それぐらいの疑惑ですよ。だから、当然これは司直の手にゆだねられたわけだから事実は明らかになってくると思うけれども、防衛庁長官、防衛庁としても独自の調査をすべきだと思いますよ。何でこうなったのか、調査していただけますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　内容は今防衛局長から説明したとおりでありますが、報告すべきことがあるかどうか、ちょっと検討してみたいと思います。
○益田洋介君　昨年の十二月十五日、長官は記者会見されました。その中で、結局、制裁措置を富士重工に対してとることにした、一年間の取引停止を含めた制裁措置をとると。今回、十二年度の予算を使っての入札がいつ行われるのかわかりませんけれども、取引停止期間中でも入札は可能だというふうに考えているんですか。そういうことでいいんですか。一年間の取引停止だけだって僕は非常に甘過ぎる処分だと思うんだけれども、取引の停止期間中に入札に応じさせるんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この制裁期間中、私どもは富士重工を相手にそういうことをやるつもりは毛頭ございません。また、これからの入札方式につきましても、新しく総合評価落札方式というものを導入してきちっとした体制でやりたい、こう考えております。
○益田洋介君　ぜひともお願いしたいと思います。
　次に、防衛庁の一連の不祥事の後を受けて、「防衛調達制度改革実現のための具体策について」、平成十一年三月三十日、防衛調達制度調査検討会のリポートが出ている。作文をつくるのが非常にお上手ですね、実質されているかどうかわからぬけれども。例えば、「教育の充実強化等」、「監査担当官の巡回・派遣制度の整備」、「企業側のコスト低減に向けたインセンティブ向上のための施策等」、こういう英語が出てくるんだけれども、四ページにはこういうこともある。「外部から見て不透明となりやすい随意契約を極力減らす必要がある。」。しかし、「随意契約にならざるを得ないものについては、」「防衛庁の原価計算方式等の妥当性の検討が必要である。」と。
　このリポートに沿って、具体的にはどういうふうな今作業の進捗状態になっているのか、簡単でいいですから教えてください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　当庁としては、平成十一年度に行う計画から、今お話しのありました調達改革の具体的措置に盛り込んだ施策を確実に実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
　契約に制度調査の受け入れや企業が不適切な資料を提出した場合の違約金の創設などを盛り込むことを決定しました。また、供給ソースの多様化の追求など、競争原理の強化策を推進する上で必要な関係訓令の改正や通達の発出を七月一日までに全部実施いたしました。さらに、日本航空電子工業に係る過払い事案の処理とあわせて、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準であります過払い事案処理要領を本年九月に策定し、実施したところであります。また、調達実施本部の廃止、原価計算部門の内部部局への吸収、原価計算部門と分離して契約本部を設置する等の機構改革のほか、部外有識者を活用した第三者による監視体制を確立するための防衛調達適正化会議を発展的に解消し、防衛調達審査会を設置するなど、平成十二年度予算概算要求に盛り込んで措置したところであります。
○益田洋介君　また、ＮＥＣによる過大請求の事件ですが、これは事実関係がほぼつまびらかに現在なっておるわけですが、いまだにその被害総額、過大請求の全額が幾らになるのか算出しておらない、そのように聞いています。これはいつまでに総額を算出するおつもりなのか。
　それからもう一つは、次々に過去の請求分にさかのぼって五年間の消滅時効が適用されるようになってくる。そうすると、これは国が請求権を行使できなくなるおそれが出てくる。ゆゆしき問題です。いつまでに計算できるんですか。