Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　それでは次に、中長期的な経済活性化対策という観点から質問をしたいと思いますが、新社会資本整備、こういうことも俎上にのせてやっていくべきだと思うんですけれども、もちろん情報化とか福祉、教育、そういった面についての投資をやっていく必要が十分考えられる。
　そこで、福祉に対して投資とかそういう表現が余り見受けられないわけですけれども、福祉の部門が経済構造にどういった影響を与えるか、そういったことが非常に問われているのではないかなと思うんです。今までの経済学の常識としては、福祉部門に経済資源がより多く配分されるといわゆる社会全体の生産効率が低下する、経済活力や経済成長に対してはある意味でネガティブな影響が出ると考えられてきているわけですけれども、一方、公共事業を初めとする建設投資は経済効率を高めて波及効果も大きく、いわゆる経済の活性化に対して大きな役割を果たす、そういうふうに言われてきたわけです。ただ、現在のようなサービス経済化がある意味で成熟。した段階においては、従来のそういった常識は必ずしもがちっとしたものではない、そういう常識は崩れてきているのではないかなと思うわけです。
　そういった観点から、福祉部門と公共事業部門の経済効果、そういったものもやはり今後両者を比較して、従来の常識それ自体が有効性を持つものかどうか、そういったことも検討していかなければいけない。とりわけ私は、従来の公共投資だけではだめであって、いわゆる福祉部門に対する投資を進めることによって結構大きな経済効果の影響があるんではないかなと思っている一人なんです。
　例えば産業連関分析、そのモデルを使って、仮に福祉部門と公共事業それぞれに一兆円の需要を投入した場合にその生産額の波及効果を考えていきますと、大体三次波及まで考えた場合については福祉部門で二兆七千億円、公共事業では二兆八千億円、それほど大きな差が出ていないわけですね。ほぼ同じである。さらに、これを雇用の関係まで考えて見ていきますと、産業連関表でいいますところの労働力係数を求めてやってまいりますと、一兆円の需要に対して福祉部門では二十九万人、公共事業の場合については二十万人と、こういった調査研究レポートがあるわけです。
　こういったことを踏まえて、将来の中長期的な経済活性化策としてこういう福祉部門についてどのように取り組んでいけばいいか、そういった面を含めてちょっと大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　公共事業の従来型と新社会資本型という、今いろいろと議論がされているわけでございますが、この中で委員の御指摘のような福祉の問題、あるいは環境・新エネルギーの問題、情報通信の問題とかいうような幅広い社会資本の整備について新社会資本というような表現を使われているわけでございますが、委員のお話のように、今後も福祉、環境問題というものは社会資本整備という中では非常に重要なウエートを持ってまいるものだというふうに思っております。
　そういう意味で、今度の総合経済対策におきましても、二十一世紀を見据えて豊かで活力のある経済社会の構築というものを考えました場合には真に必要となる社会資本を整備する。その中には、今言われておりますような環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育、物流効率化、緊急防災、中心市街地活性化といったような六つの分野でそれぞれ今度の対策においても全体で約六兆円の事業規模の事業を実施することにいたしております。
　ただ、これらの問題も目的によって一つの集約をされてまいりますので、それ単体の福祉なら福祉だけの問題ではないわけでございます。それと従来型の公共事業とが一体となってその目的の福祉を立派なものにする、あるいは流通の問題、環境問題を取り巻く従来型公共事業も一緒になってそこで成果が上がるというような意味合いでまいりますと、個々単体に引き出してその成果が上がるかどうかということはなかなか難しい面があると思います。
　いずれにいたしましても、中長期的に我が国の経済活力を維持向上させるために、今後ともその新しい意味での社会資本の充実というものに、整備を初めとしてしっかりと取り組んでまいることが経済構造改革を推進するために重要だというふうに思っております。
○加藤修一君　時間が参りましたので、終わります。
○梶原敬義君　私は、本法は中小企業者の範囲を拡大するものでありまして、昭和四十八年以降改正されておりませんし、遅きに失した感がありますが、賛成でありますので、早く準備をしていただきたいと思います。
　大蔵省お見えですか。大蔵省は、今言われております銀行の貸し渋りの状況、実態をどのように把握をしておられて、そしてどのような行政指導をしてこられたのか、合しようとしているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（中井省君）　昨年の秋以降、金融システムに対する不安感それから自己資本比率の低下懸念等がぬぐい切れないような状況のもとにおきまして、金融機関が過度に自己防衛的になりまして融資態度を萎縮させていた面があったことは否定できなかったと考えております。
　しかしながら、御案内のとおり昨年来いろいろな対策をとってまいりました。例えば早期是正措置の緩和でございますとか、それから公的資金による自己資本増強策等種々の施策をとってまいりました。一つは金融システム不安自体が遠のいたこともございまして、貸し渋りの状況は現在では三月の期末を越えましてある程度緩和しつつあるというふうに認識しております。
　例えば先般、五月十一日でございますが、全国銀行協会連合会が発表いたしました統計によりますれば、本年の四月末の主要行の、これは都銀、長期信用銀行、信託銀行でございますが、貸出金残高は対前年同月比で〇・三％の減少、ただし、これは三月末に比べますと約三兆円、一・一％の増加という数字が出ております。
　この統計では、例えば債権の流動化、これは債権を売却いたしますとか貸出金の直接償却、不良債権の償却等、名目的な貸出残高が減少する数字も入っておりまして、いわゆるこういう貸し渋りとは直接関係ない要因もございまして、特殊要因、これは約九兆円と見込まれておりますが、それを引きますと、前年同月比ではプラス二・八％の増であるということで、まだまだ局地的にはいろいろ問題があるかとも思いますが、全体的に見れば、四月、五月にかけて少し緩やかになってきているのかなという感じがしております。ただ、この問題については、我々としましても依然として銀行の行動について注視をしてまいる所存でございまして、先般四月の末に大蔵大臣からも各銀行の首脳に対して貸し渋りの解消を要請したところでございます。
○梶原敬義君　要望ですが、これまで調子のいいときは金を貸して、俗に言う天気のときに傘貸して雨降り出したら傘持って帰るようなやり方というのは、金融機関というのはお客さんあっての金融機関ですから、そう冷たくしないようにもう少し温かく、そして木を育てる意味から、特に都市銀行に対して大蔵省の血の通った行政指導を特に要請したいと思います。
　次に、この前ここに参考人を呼びまして、リチャード・クーさんのお話を聞いておりましたら、為替相場で一円円安になったら約一兆円ぐらい銀行の金融資産が目減りすると。そこで、やっぱりそれも貸し渋りの遠因になっているんじゃないか、こういう指摘がありましたが、その点はいかがですか。
○政府委員（中井省君）　今の円安がどういうふうに銀行の貸し出し構造に影響するかという点につきましては、今先生がおっしゃられたとおり、我々の方でも例えば機械的に計算いたしますと一兆円、外貨建て資産が大手の銀行で四分の一ほどリスクアセットの中で占めておりますので、円安によりまして、それが円で換算しました金額がふえます。いわゆるリスクアセット、我々は自己資本比率規制で分母と言っておりますが、分母がふえることによりまして、八％のバーゼルの自己資本比率規制をクリアしようとすれば、その分はかでリスクアセットを減らしていかなきゃいかぬという機械的な計算になるのは事実でございます。ただ、銀行もいろんな努力をしておりまして、例えば外貨建ての劣後債で、これは分子の方になりますが、外貨建ての資本対策をするというようなことである程度それをオフセットするような努力もしております。
　それからもう一点、先般の今三月期の決算におきまして各金融機関の自己資本の状況を見ておりますと、八％ぎりぎりというよりも九％強の水準の銀行はかなりございまして、したがって、円安が直ちに八％の自己資本比率切れを招いて貸し渋りを招くというような状況にない銀行もかなりございます。
　その辺も含めまして、先般申し上げましたとおり、我々としましては今先生がおっしゃられましたように、やはり銀行の本分というのは健全な貸出先にきちっと資金供給をしていく、それによって金融システムなり日本の経済が健全に運営されるということでございますので、我々としても依然としてこの点については注意深くモニタリングを続けますとともに、必要に応じて銀行に努力を要請していきたいと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　次に、中小企業金融公庫の総裁、大変御苦労さまです。
　政府系金融機関が去年の秋から今日にかけまして非常に重要な役割を果たしておられるということをあちこちで聞きますし、私どもも静岡に行っても聞きましたし、ここでも参考人から聞きました。
　その点について、どういう役割を果たしておられるのか、貸し出しの実態とかその状況、それが一つ。それからもう一つは、今審議している法律について期待されているものがあるのか、あるいは二万社に及ぶと言われておりますから、充当する資金はあるのかどうなのか。その点についてお尋ねします。
○参考人（角谷正彦君）　中小企業金融公庫といたしましては、昨年秋口以来、民間金融機関についていわゆる貸し渋り現象というものが生じているのではないか、そういう認識を持っておりまして、支店長会議等を通じまして適切な対応を指示してきたところでございますけれども、今委員御指摘のように、特に昨年十一月以降は、政府のいわゆる緊急経済対策を受けまして、全国の営業部店に中小企業相談特別窓口、本部におきましては中小企業支援対策本部を設けまして対策に遺漏なきを期してまいりました。
　具体的には、中小企業者からの融資相談の急増に対処いたしまして事務処理を迅速化する、担保徴求についての運用を弾力化する、あるいは信用保証協会との連携を強化する、北海道地区など特定の地域に対しましては必要な人員を増員するといったふうなことなどいろんな措置を講じたわけでございます。
　営業部店もこれにこたえまして、例えば昨年末には延べで六日間でございますけれども、窓口を休日も開きまして事務処理に当たる、相談に当たる、年末におきましても、窓口は開きませんでしたけれども休日出勤等によりまして事務処理の迅速化に努める等いろんな努力をしてきたと思っております。組合に対しましてもいろいろ御協力を得まして、そういった対応をとってきたわけでございます。
　その結果、実績でございますが、相談窓口が設置されました昨年十一月十九日以降本年四月末までの相談累計というのは、件数で一万二千九百十四件、金額では九千六百六十七億円と、前年同期比でそれぞれ一四一％及び一四五％と大幅な増加となっております。また、貸し付け決定につきましては、相談から若干タイムラグを置いて行われるわけでございますが、やはり昨年十二月から本年四月末までの直接貸し付けの累計というのは、件数で一万六百二十一件、金額で八千二百二十七億円と、これまた前年同期比でそれぞれ一三四％、一三八％と大幅な伸びになっているわけでございます。
　現在でもなお中小企業につきましては企業業績は停滞色を強めている、資金調達環境は多くの中小企業にとっては依然厳しい状況にございますので、今後とも中小公庫といたしましては、政府系金融機関としての使命をよく自覚しつつ、中小企業対策のために、日本経済を支える中小企業の生き残りのために最大限の努力をしていきたいと思っております。
　なお、これに関連いたしまして、今回の対策でございますけれども、やはり中小企業の定義というものが昭和四十八年以降改正されていなかったということによりまして、その間、例えば商法におきまして株式会社の最低資本が一千万まで引き上げられたと。一方、特に小売、サービスにつきましては公庫の融資対象になる中小企業というのは資本金一千万円以下あるいは従業員五十人以下といったことでございまして、それがほんのちょっと超えたばかりに公庫の融資対象にならないということで非常に困っている企業がたくさんあったことも事実でございます。
　私どもにもそういったところでいろいろ相談がございましたが、制度的にそれに対応できないというふうなことだったわけでございますが、今回のこの法律改正によりまして、そういった中小の小売・サービス業、旅館業、あるいはガソリンスタンド、あるいは中古自動車販売業等々、いろいろなところからいろいろな要望が出されているわけでございますけれども、そういった業界につきまして必要な対応ができるということで、我々としても中小企業対策の一層の充実に資することができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　資金の供給は。
○参考人（角谷正彦君）　どうも失礼いたしました。
　資金につきましては、今回の経済対策におきまして十分な資金手当て、たしか二千億円の追加をしていただきました。それと、従来からいただいております当初予算における融資枠を含めまして十分な対応ができるものと考えております。
○梶原敬義君　通産大臣、大臣が就任されたのが十月でしたかね。
○国務大臣（堀内光雄君）　九月です。
○梶原敬義君　九月二十四日に特殊法人等の整理合理化について閣議決定されているんですね。その閣議決定は、「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める」と、こう閣議決定しているんですよ。
　十一月に、たしか私は行財政改革・税制特別委員会で総理にもちょっと質問したんです。特に住宅金融公庫については余りひどかったものですから、これは民間金融があんな長期の金を貸せるわけがないから、ここを絞ったら景気は、もう本当に住宅は落ち込むからという、そういう点でちょっと間違っているんじゃないかと。これは十一月十八日にまた住宅金融公庫の特別割増融資制度について閣議決定が変えられておるんですけれども。そういう経過があるんですが、特に住宅金融公庫なんかは、民間でやれるところはやれ、そして業務を縮小し貸出枠も縮小しと、こうなっております。これと合わせて中小企業金融公庫もやっぱり随分心配したと思うんですよ。
　ですから、民間金融で本当にこういうときに補完できるのならこの閣議決定に一々文句を言うことはないんですが、やっぱりこういう事態というのはあるわけですから、そういう意味では政府系金融機関もそれぞれの役割を果たすように大臣の方からも御指導願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほども申し上げましたけれども、従来、政府系金融機関は民間金融機関で対応困難な資金供給を行うということが本来の役割だと、その実行に当たっては民業を圧迫しないというようなスキーム、枠組みの中でやってまいったものですから、今までのような流れが出てきたものだというふうに思います。結果的に、やはり今度の貸し渋りというような問題は、新しい金融ビッグバンを含めまして、日本の金融システムというものの根本的見直しをしなければならないときが来ているわけでありまして、政府系金融機関の存在というものは今度の貸し渋り問題を通じましてさらに重要性を増してきたものだというふうに私は認識をいたしておりますので、委員の御指摘のように、新しい角度から今度の政府系金融機関についての取り組みをいたしてまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　最後になりますが、環境衛生金融公庫法における環境衛生関係営業者の定義の改正、資本金一千万を五千万ですね。私は大分県ですが、別府やなんかの旅館業の人からよく言われるんですが、従業員が五十人以下です。今度の法改正は資本金で一千万を五千万以下と、こうなっておりますね、資本の出資額。これは従業員の人数が仮に超えていた場合にはそっちの方でひっかかるということはないんですか。
○政府委員（中澤佐市君）　旅館業につきましては、サービス業でございますので資本金五千万、従業員数は五十人以下でございますが、今回政令で特例業種を設けるという制度をこれに入れさせていただく。そして、従来の他の中小企業立法での特例業種と平仄を合わせるとともに、旅館業につきましては、これは典型的な接客業で労働集約的なところでございますので、この人数につきまして、何もしなければ五十人以下になるわけでございますが、これを百人以下に引き上げるという特例措置を講ずる方向で検討してございます。これによりまして、旅館業の中小企業のカバレッジと申しましょうか、それは九八％強にまでなるわけでございまして、その辺の問題は、そういうことを行えば問題はなくなるのではないかというふうに考えております。
○委員長（斎藤文夫君）　時間が参りましたので、恐れ入りますが。
○梶原敬義君　ぜひお願いします。
　特例というのは政令でやるの、何でやるの。
○政府委員（中澤佐市君）　政令でございます。
○梶原敬義君　お願いします。
　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小山孝雄君が委員を辞任され、その補欠として中原典君が選任されました。
　　　　—————————————
○山下芳生君　私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、今回の法改正で信用保証制度、保険制度の対象となる中小企業の範囲を拡大することは、私はこれとして評価したいと思っております。ただ、従来の中小企業者、特に小規模企業者、零細業者への対策が逆に薄くなるのではないかという心配もあるわけで、そうならないような具体的な手だて、段取りをとるべきでもあると思います。
　その点で中小零細業者の皆さんから大変切実な声として出ておりますのが、地方自治体が実施をしております無担保無保証人の融資制度の拡充であります。まず、この無担保無保証人融資制度について、保険との関係も含めて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　無担保無保証制度の融資につきましては、御存じのように従来の六百五十万から一千万に拡大をいたしまして、今度は運転資金四年を五年、それから設備資金が六年を七年、そういうぐあいに延長いたしたりしまして、また今度御審議をいただく補正予算におきましては約一千億円の追加資金を充当して、今までやはり一番多く利用されているのがこのマル経資金でございまして、対前年約六割増ぐらいの融資をいたしておりますので、これを充実することによって恐らく零細中小の方々は十分な状態で取り組めるのではないかというふうに思っております。同時に、委員の御指摘の保証制度につきましても、特に信用力、担保力の脆弱な小規模業者に対しましては無担保無保証人での借り入れを可能にする特別小口保険制度を設けまして、さらに当該保険については保険料率を他の保険に比べまして低率に設定することもいたしまして、小規模事業者に対しての踏み込んだ政策的保険といたしているところでございます。
　平成七年の十一月に中小企業信用保険法を改正いたしまして、特別小口保険については保険限度額の引き上げを行いまして、五百万円から七百五十万円になりました。対象の拡大を従業員五人以下を二十人以下に上げました。また、保険料率の引き下げを〇・三三％から〇・三一％に行っておりまして、小規模企業者の資金ニーズを踏まえまして抜本的な制度の改革と拡充を行ってきたところでありますが、さらに保険料率の引き下げ措置については本年の四月に期限が到来をいたしますものでありますから、昨年十一月の経済対策においてその延長も決めているところであります。
　今後とも、小規模企業者の実情を踏まえて円滑に資金供給が行えるように行ってまいりたいと思います。特に、マル経資金どこれ両方合わせますと一千七百五十万円まで資金が供給できるということになるわけでございます。
○山下芳生君　おっしゃるとおり、中小業者が民間金融機関から借り入れをする際に担保や保証人がつけられない、そういう場合に都道府県などの信用保証協会がそれを保証し、信用保証協会はその保証した金額に対して保険公庫と契約を結んで、これが特別小口保険でありますけれども、保険を掛ける。保証した金額が焦げついたら保証協会が金融機関に代位弁済をして立てかえ払いし、その何割かを保険公庫から保険で払ってもらうという仕組みであります。
　ところが、非常にいい制度なんですが、各都道府県に実態を伺いますと、この無担保無保証人融資の実績に大きな格差があることがわかりました。例えば九六年度ですけれども、大阪は九千三百三十一件、埼玉九千六百七十九件など一万件近く無担保無保証人融資をされているわけですが、岡山では同じく九六年度七十二件、山梨二百十三件、福岡百九十四件となっております。小規模事業所の数で見ますと、埼玉は約二十四万、山梨は約五万ですから、事業所の数の差は大体五分の党なんですが、無担保無保証人融資実績の差は五十分の一というふうになっておりますので明らかに格差があると思うんです。
　なぜこんな格差が生まれるのか。私なりに考えてみたんですが、私は特別小口保険による保証は無担保保険、普通保険などで契約されている方は併用できないという仕組みになっていることが大きな原因にあるのではないかと思うわけです。中小企業信用保険法の第三条の三には、特別小口保険が成立する要件として普通保険、無担保保険などが成立している者を除くというふうになっております。そのために、小規模企業者が自治体の無担保無保証人融資を利用したくて信用保証協会の保証を受けようとしても、もしそれ以前に無担保保証人つきの保証でありますとか普通保証、つまり担保保証人つきの保証を使って融資を受けているならば、これはいよいよ困って最後の命綱として無担保無保証人融資を受けたいと思っていても併用できないということになっておりますので利用できない、これは法律上の私は重大な問題ではないかなと思うわけです。
　東京、埼玉、京都、大阪などでは、こういう法律上の問題点をカバーするために、都道府県がみずから負担をして、特別小口保険ではなくて無担保保険を使ってあるいは併用して無担保無保証人融資を実施、拡充しているわけであります。したがって、そういう都道府県の独自の施策、負担というものがない地方自体では極めて利用対象が狭められてしまっているというふうになっているわけです。
　私は、特別小口保険と普通保険あるいは無担保保険が併用できないということを、これは障害になっているわけですからなくすべきではないのか。なぜ併用できないというふうにしているのか、まず御説明いただけるでしょうか。
○政府委員（中澤佐市君）　委員御指摘のとおり、これは併用できないという形で法律上措置されてございます。
　先ほど大臣がお答えしましたように、この特別小口保険というのは、信用力、担保力の脆弱な小規模の方々、まさに小口のそういう借り入れニーズあるいは資金の借り入れというのが必要な小さな方々、これらの方々に対してのまさに一歩踏み込んだ極めて政策的な保険ということでございます。大臣が申しましたように、保険料率も普通保険ですと〇・六弱でございますから、その半分、〇・三一という形で大変低く設定してございます。もちろん、これは無担保無保証でございますからハイリスクでございまして、代位弁済の比率というのも実際高いわけでございます。
　しかしながら、まさにそういう零細な方々の小口の資金ニーズ、その資金借り入れを円滑に後押しするための特別な制度としてつくったというものでございまして、このような趣旨、それから今のようなハイリスクの保証をたくさんやっていくという中で、保険公庫の負担もございますし、また保証協会も負担をかぶるわけでございますが、その辺に対しての財政資金という政策資源を投入していくということとの絡みでのまさに政策資源の有効な配分という観点から、一定限度額を超える借り入れ資金を必要とする中小企業の方々については他の無担保保険とか普通保険で対応していただくというふうな制度になっているわけでございます。
○山下芳生君　景気が拡大している状況なら、そういう今の御答弁でも余り問題はなかったかもしれません。しかし今、実際不況が長期化、深刻化する中で、これまで保証人を見つけることができていた中小零細業者、小規模企業者の皆さんが保証人を見つけることができなくなった、保証してくれなくなった、あるいは担保があったけれども担保価値が下落して担保もなくなった、そういう方にとっては、これまでは無担保無保証人融資を受ける必要がなくても、いよいよこれに頼らざるを得ない状況に追い込まれている方も随分出てきていると思うんですね。そういう方にちゃんと利用できるようにしてもらってこそ、私は無担保無保証人制度が生きた制度になるのではないかと思うわけであります。
　リスクということもおっしゃいましたが、少し調べてみますとそういう傾向にはないということが数字上あらわれております。九二年から九六年の五年間の平均ですが、普通保険の事故率は二・四九％、無担保保険の事故率は一・二五％、特別小口保険の事故率は一・一三％ですから、事故率は普通保険、無担保保険に比べても特別小口保険の方が低いんですね。リスクは決して大きくない。
　ですから、これは政府の総合経済対策にもあるように、中小企業に対する必要な資金供給が妨げられることがないようにするためにも、併用できないということを取り払えばかなり必要な資金供給ができるようになるのではないかと私は感じるわけであります。今すぐ御回答なかなか難しいんでしょうけれども、大臣、こういう問題があるわけですから、一回ぜひ御検討してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（中澤佐市君）　その前に、今事故率の話、リスクの話をされましたので一言敷衍させていただきますが、事故率の問題の後に、代位弁済をいたしますとそこから今度は回収というのがあるわけでございます。この無担保無保証の特別小口代位弁済を行った後、保証協会が回収をするときに回収割合というのが非常に悪くなるということでのリスクという意味でございます。
　それからもう一点だけつけさせていただきますが、いわゆる倒産関連保証制度ということで業種を指定して倍額になるという制度が今あって、それで八十何業種、約四割の業種をカバーするものが指定されているというお話を先ほどお答えいたしましたけれども、これは特別小口保険につきましても同じでございまして、その業種の方々につきましては七百五十万円ではなくて千五百万円までこの無担保無保証の特別小口保険を借りられるということで、現在のような状況の中で苦しんでいらっしゃる零細な方々に対しても今のような形での措置を講じているところでございます。
○山下芳生君　回収率のこともおっしゃいましたが、回収率も数字を私が調べますと、同じく九二年から九六年、五年間の平均ですが、普通保険の回収率は三六・九七％、無担保保険の回収率が四九・二一％、対して特別小口保険の回収率は四三・九一％ですから、回収率が特段悪いということでもないんですね。これは事実の数字ですよ。
　ですから、これはきちっとやはり検討していただいて、改善する必要があるんじゃないのか、検討もしないというのではこれは非常に問題があるんじゃないかと思うんですが、大臣、これはどうでしょうか。別にやってくれと言っているわけじゃない、検討してください。
○政府委員（中澤佐市君）　数字の点でございますので、今先生が言われた数字と若干違う数字が我々の方で把握されてございます。
　平成八年度末の段階でございますが、信用保証協会が代位弁済したもののうち、回収できない割合でございますが、特別小口保険は七〇・一％、無担保保険は四七・三％、普通保険は三七・七％というふうになっておりますので、念のために申し上げます。
○山下芳生君　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　今の問題とすれ違いになるかもしれませんが、無担保保険の方も一時いろいろと御論議をいただきまして、従来は第三者の保証をつけなければいけないというのを第三者保証を外しまして、その会社なら会社とその社長さん本人の個人保証、それだけで保証できるようにいたしまして、それも三千五百万円の半分、千七百五十万まで可能というような制度もつくりましたし、この無担保の保険、小口特別保険につきましてもその倍額まで出せるようにするとか、そういう意味では相当の改善をいたしておりますので、私どもの努力はひとつ大いにお認めいただきたいと存じます。
○山下芳生君　努力は評価しながら、検討もぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山下芳生君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下芳生君。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、中小企業信用保険法等の一部改正案のうち、中小企業信用保険法の一部改正に一項を追加する修正案について、その提案理由と要旨を御説明いたします。
　中小企業信用保険法は、信用力に劣る中小企業者が民間金融機関等から融資を受ける際に必要な保証を行っている各都道府県等の信用保証協会が、代位弁済の発生などによるリスクをカバーするために、特別小口、無担保、普通などの種類ごとに国の中小企業信用保険公庫に保険を掛ける仕組みなどを定めた法律であります。
　特別小口保険は、地方自治体が実施している無担保無保証人融資の保証に関する保険でありますが、中小企業信用保険法第三条の三で、特別小口保険が成立する要件として、普通保険、無担保保険などが成立している者を除くとなっています。
　そのため、資金繰りに困った小規模企業者が最後の命綱として自治体の無担保無保証人融資を利用するため信用保証協会の保証を受けようとしても、もしそれ以前に無担保保証人つきの保証や、担保保証人つきの保証を使って融資を受けていたり、保証残高、返済残高がある場合、保証が受けられないという制限が法律で行われているのです。
　したがって、中小零細業者対策を重視している県では、法律上のこの問題点を独自に県の負担でカバーし、特別小口保険ではなく料率の高い無担保保険を使って保証し、無担保無保証人融資を実施しています。
　九六年度の無担保無保証人融資件数の県別実績が、埼玉九千六百七十九件、大阪九千三百三十一件、京都千八百十件であるのに対し、特別小口保険の保証だけで無担保無保証人融資を行っている県では、岡山が七十二件、宮城六十五件、山梨二百十三件、福岡百九十四件、鹿児島三十七件など、格差は歴然としています。
　貸し渋りが強められているもとで、融資を受けようにも深刻な不況で保証人がいない、バブルの崩壊による担保価値の下落で担保もない中小業者にとって、無担保無保証人融資制度とそのための保証を生きた制度として拡充することはまさに急務です。そのため、中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図るという本改正案の提案理由にのっとり、修正案を提出するものであります。
　修正案は、特別小口保険の成立要件として、普通保険、無担保保険などが成立している者を除くと定めている中小企業信用保険法第三条の三から「普通保険、無担保保険、」を削除するものであります。
　以上が修正案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤文夫君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　平田健二君から発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、中小企業の経営を安定化させるため以下の点を実現するべきである。
　一、中小企業基本法等における中小企業の範囲の見直し、中小企業予算、税制のあり方等について中小企業の活性化の観点から早急に再検討すること。
　二、中小企業金融については、引き続き中小企業金融公庫等制度金融面からの支援措置を講じていくとともに、審査体制の整備、信用保証制度の充実に努めること。
　　　なお、中小企業による社債発行等直接金融の円滑化策についても検討すること。
　　右決議する。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（斎藤文夫君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤文夫君）　多数と認めます。よって、平田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　松　あきら君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　　保君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　松　あきら君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松あきらさんを指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林でございます。
　学校教育法を今回改正するということであります。戦後初めてではないと思います。何度か改正があるわけでございますが、多分、国立高専を設置するというようなことが一つの大きな改正であったのかなと。それに次ぐといいますか、それを超えるといいますか、大変画期的な改正というふうに思うわけでございます。
　戦後、いわゆる六三三四制といいますか、そういう学校制度で来てもう五十年を過ぎたわけでございます。戦前はどちらかといいますと大変立派な教育がされたわけでございますが、結果としては、戦争といいますか、そういう問題を生じた。いわば富国強兵、殖産興国といいますか、世界に負けない国をつくろうという意気込みで世界に冠たる教育国になった。いろんな経緯はございますが、いずれにしましても戦後五十二年。しかし、戦後の日本の繁栄を支えてきたのは教育だということも間違いない評価ではないかというふうに思っております。ただ、ここへ来ていろんな問題が出てきているということを踏まえまして、戦後の学制制度についての評価、御所見等がありましたら大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、小林委員、戦前との対比で戦後の六三三四制の教育制度についてお話を承ったわけでございます。
　確かに戦後の制度、教育の普及という面では非常にすばらしい成果をおさめてまいりましたし、また、今委員御指摘のとおり、日本の戦後の復興から、さらには高度成長、その後の日本の国力の伸展といいましょうか、国家社会の発展には間違いなく日本の教育制度の成果があった、こう言っても決して過言ではないだろう、こう思っております。
　そうしたいい面はあったわけでありますが、他方、逆に幾つかの問題も出てきた。現象的にいえば、さまざまな学校現場をめぐる問題もありますし、あるいは子供たちを見ておりますと、ややもすると、例えば平等ということを余りにも強調し過ぎた結果、子供たちの多様な個性というもの、あるいは多様な能力というものを十分生かし切れる、そういう仕組みになってこなかったんではないのかなというようなことも挙げられると思います。
　したがいまして、今教育改革全般の中で、例えば心の教育をもっと充実したものにできないだろうか、あるいは多様な選択肢が可能であるような学校制度にできないだろうかとか、あるいはもっと現場を重視した学校教育、地方の教育制度というものが確立てきないだろうか、そんなことを中心に今教育改革全体を進めているわけでございますが、特に今回の中高一貫につきましては、多様な選択肢を可能とする学校制度の一環として私どもはこの中高一貫制度を位置づけておるわけでございまして、そうした子供の多様な能力を伸ばすことを可能たらしめるような一つの対応が今回の中高一貫制度である、このように私どもは位置づけているわけでございます。
○小林元君　ありがとうございました。
　そこで、いわゆる六三三といいますか、その三三のところを今回六六制といいますか、そういうものも導入をしよう、選択肢をふやそうということであります。
　これまでは、いわゆる六三制といいますか義務教育、義務教育といいますといろいろあるわけでございますけれども、憲法によれば、国民はひとしく教育を受ける権利を有するというところから始まっているんですけれども、どうも義務教育というところだけ強調されるといいますか、そういう言葉だけがイメージとして残ってしまう。ですから、本来、喜んでといいますか、教育を受ける権利があるんだということだと思います。
　その教育を受けるいわゆる義務教育の九年間に、一人前の社会人として、日本国民として自立的な生活ができる、そういう教育をする。高校あるいは大学については、みずからの意思でさらなる勉強をしたい、学問をしたいというようなことで自由に選択をして進んでいくということになっていたわけでございます。
　しかし、実際問題として、現在の高校進学率は九六％あるいは八％というように、もうほとんど一〇〇％に近い。そういう中で、いわゆる全入制度といいますか、もう試験などやらなくてもいいんじゃないか、自由な選択とは言いながら、ほとんど全員が進むということであれば、いわゆる入学選抜をしなくてもいいんではないかという議論があるわけですが、やはり義務教育とそれ以外といいますか、高校以降の進学につきましては自分の意思で選ぶと。ですから、学校サイドも、どういう学生を受け入れてその学校の特色に応じた教育をする、それに合っているかどうかというようなことで今まであったと思いますが、高校入試というものは、そういう数がほとんど一〇〇％に近くなったことで形骸化をしていると。
　しかし、そうは言っても学校の特色がそれぞれありますから、やらざるを得ない。そういう矛盾といいますか、高校入試のあり方というものもいろいろ考えるべきなのかなというふうな考えを持っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、小林委員御指摘のように、九十数％という高い率になってくると、もうこれはほぼ全入じゃないかと。義務教育をいっそ六三三の十二年にしたらどうかとか、いろんな議論が確かにこういう数字になると出てくる実情というのは私もよく理解をしているつもりであります。
　ただ、別に義務教育だからということでこじつけるわけでもありませんが、素直な気持ちで考えてみて、やはり十五歳になり、もちろん大部分の学生はさらにより高度な教育を受けたいということで高校に進むのでございましょうが、わずかとはいえ、もう十五になったらば自分で働きたいという意思を持って社会に出ていく子供たちもいるわけであります。
　そしてまた、特色あるそれぞれの高等学校に進みたいという希望があるというのは、本当はもっと特色があってもいいんだろうと思いますけれども、一応今おる高校にもそれなりに特色がある。そういうところに希望者が一定程度集まれば、教育目標に照らしてその学校に合った子供たちを選抜するということは必要なことなのではないんだろうかなと、私はこう思っているわけであります。
　ただ問題点は、その本人の希望とかあるいは学校の特色を全く無視して偏差値で、こういう普通科の学校があり、工業があったり商業があったり農業があったりしてまた普通科があってとか、しばしばよくいろいろな県で見られるような実情が、ただ単に本人の希望とか学校の特色を無視した形で偏差値輪切り的入学選抜になっているところが一番の問題点なんだろうと、私はこう思っております。そういう意味で、もっと選抜方法の多様化とかあるいは評価の尺度の多元化、ただ単に記憶力のよしあしだけで高校選抜が決まるという今の姿はやっぱりもっともっと変えていっていただきたい、こう思っております。
　各都道府県もそれぞれ工夫をしておりまして、例えば推薦入学はほとんどすべての県でやっておりますし、あるいは調査書もいろいろな形で、これも批判もいろいろあるわけですが、かなりその子のよさをできるだけ強調できるような調査書という方向で改善も図られておりますし、あるいは面接とか小論文、作文を課すとかあるいは実技をやるとかいろいろな工夫が行われ、それをやる都道府県の数は今着実にふえてきております。そういう形で、ただ単に一点の差を競い合うような高校入試ではなくして、やはり本当にその学校に合った、そして本人もそこで学びたいという、学校の特色と本人の意思がうまくマッチしたような形で選抜というものが行われるのであれば、私はやはりそういう高校入試の意義はあるのではないかなと。
　むしろ、十分ではないにしても、中学から高校に大部分の人が進むわけですが、ただ単にみんなが行くんだから自分もつられて行くという無目的な進学ではなくて、自分がなぜ高校に行くのかということを、十五歳なら十五歳なりの年齢にふさわしくやっぱり考えて、さらに進学するかどうかを決めるという態度をもう少し培ってもらいたいし、そういった意味で進路指導ももう少しやってもらいたいなというふうに私は考えているところでございます。
○小林元君　結局、これは戦後の教育の悪い点といいますか、平等を必要以上に重んじるといいますか、公平あるいは公正さといいますか、ほかから批判をされないようにというようなことでどうも学力中心の、大臣からもいろいろお話がありまして、多様な選抜方法というのはあるんだろうと思いますが、現実は学校サイドとしては、点数で一点を争うというようなことで、これは合格である、不合格であるというような決め方をしていく。そうすればほかからも指をさされない。公平にやっている、客観的にやっている、独断と偏見ではやってはいないと。有識者の方は、むしろ独断と偏見をもってやってもいいんではないかと、これは言葉が別な言葉だと思いますが。
　例えば論文試験というものをやります。戦前は随分そういう入学試験があったわけでございますが、今は答えがきちんと出るもの、一か二か三か、どれが正しいのかとか、いわゆるマル・バツ、できているかできていないか、イエスかノーかという答えしか選択できないといいますか、論文を書いてそれを先生が評価をするというような試験はほとんどやられなくなってしまった。最近また大学入試では復活はしておりますけれども。
　いずれにしても、中等教育あるいは高校においてそういう問題を解決するために、そしてまた生徒の多様な進路希望にこたえるためにということで、答申にも書かれておりますけれども、横の多様化・複線化、こういうことをやってきたと。そういう中で、最近でありますけれども、単位制高校あるいは総合制高校あるいは専門学科の高校というふうなことですが、これはやずれもなかなか数がふえていかないという現状がありますが、これらの現状といいますか、あるいは数がふえないということに何か問題があるのか。
　とりあえず今回の問題は別として、文部省としては多様化の道というものについてどういう展望を持っているのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　中等教育段階の子供たちの能力・適性あるいは興味・関心というものは非常に多様になっている。そうした子供たちがほぼ高校に進学している。つまり九七％の進学率になっている。こういう中で、それぞれの学校がそれぞれの一人一人を大事にした教育をどう展開するかということになりますと、個々の学校がそれぞれの子供たちの個性、特性を踏まえた多様な対応が必要であるということであるわけでございます。
　今回この法案で中高一貫校という制度にまで及ぶ内容の改革を御提言させていただいているわけでございますけれども、これまでは現在の小学校、中学校、高等学校という制度の枠の中で、高等学校の段階におきましてもこの多様化に対応するという試みをしてきたわけでございます。その一つが総合学科ということで、普通科それから専門学科に並びます第三の学科として、これらを合わせました学科を設ける。これは現在、平成十年度時点で四十五都道府県で百七校ございます。数が多いか少ないかという評価はいろいろあろうかと思いますけれども、平成六年度にこの制度がスタートをいたしました。スタートいたしました段階では七県七校という数でございましたので、この数年の間に四十五都道府県に百七校というふうになってまいりましたのは、かなり各都道府県におきましてもそうした趣旨を踏まえた対応に取り組んでいるのではないかと、私どもとしてはこんなふうに思います。
　また、学年制というものを取り払った、単位を積み上げていって一定単位を修得した場合には高校の卒業資格が得られるという単位制高校につきましては、平成十年度時点で二百三十二校ございます。これは昭和六十二年度に定時制と通信制につきまして制度化いたしまして、平成五年度から全日制課程にも拡大されたわけでございますが、現在、そうした経緯を経まして二百三十三校。これもまた多いか少ないかということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これについても各県それぞれに努力をしているのではないかと。
　それ以外にも、学校がお互いに単位を認め合う学校間連携といったものも現在三十二都府県の百三十九校で行われております。
　ということで、進捗状況をどう評価するかは別といたしまして、現行制度の枠の中でも、各県におきましてはこうした多様化、個性に合った教育の展開、そのためのさまざまな努力をしてきてくれている、こんなふうに私どもは思っております。
○小林元君　これからの展望については余りお触れになりませんでしたけれども、今回の新しい一貫校の導入のいかんを問わず、地方でもかなり力を入れているというような現況もありますし、やはり多様性というものは今後とも進めていくべきではないかというふうに考えております。
　そこで、今回の一貫校、「縦の多様化・複線化」、こういうように答申には書いてありますけれども、中高一貫制度を導入して中等教育の多様化を推進してというような考えで生徒の個性の重視、あるいはそういう創造性を高めるような教育を実現するんだと。これは経緯としては、四六答申と言われる、もう二十七年前の話でしょうか、それ以来、昭和六十年あるいは平成三年と何回かあったわけですが、その都度、選抜制度の低年齢化といいますか、そういうことはなかなか問題ではないかというようなことで文部省は踏み切れなかったわけでございます。今回、そういう問題を乗り越えてやると。先ほど大臣のお言葉にも、選択肢をふやす、選択的な導入というお言葉もありましたが、これについてどのような期待を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　今回の中高一貫校、これは中学校三年間の子供たちと高等学校三年間の子供たち、つまり六年間の異年齢の生徒たちが一つの学校を形成してともに学び合うというところにポイントがあるわけでございます。これまでは、異年齢といいましても、三年、三年ということでありました。そこに倍の集団が加わるわけでございますので、そうした切磋琢磨の面等におきましてもこれが期待されるわけでございます。
　それからもう一点は、六年間という長期的な見通しのもとで教育を行う。それから、子供たち一人一人のよさとかあるいは課題とかということも六年間という長いタームをもって見れるという点にメリットがあるわけでございます。
　一方、いいことばかりではございませんで、六年間の長いターム、同じ生徒が学校生活を送るということは、逆にひずみが出てくる。生徒間でぎくしゃくするというような状態がありました場合には、これがマイナスに働くわけでございますし、またよく言われる中だるみというような課題もあるわけでございます。
　したがいまして、三三という道を歩む子供たちと、それから六年間の今言ったメリットを生かした形で学校生活を送ろうとする子供たちと、それぞれに選択的に設置者の方で学校制度を用意して、それぞれのニーズに合った形で学校生活を送る。そのことは、三三の課題を六にすることによって克服するということになるわけでございまして、その面、現在の三三の抱えております課題を解決さすと申しましょうか、克服する、その一歩として期待をしたいと思っております。
　要は、都道府県等の設置者が、それぞれの生徒や保護者たちのニーズを踏まえて適切な整備が行われるということが大事なわけでございますけれども、そうした整備が行われました場合には、この中高一貫の選択的導入という趣旨は大いに期待できるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
○小林元君　今の話を伺いますと、今回の一貫校の導入については、中等教育全体としての改革を展望した中で一貫校を選ぶ道もあるというところがなかなか聞こえてこないわけなんですけれども、子供や保護者、あるいは設置者といいますか地方といいますか、そういう選択肢をふやすというのか。文部省としては、地方分権の時代だから教育のこともできるだけ地方でいろいろ考えて、組み合わせも考えていったらいいんじゃないかと。そういう意味でこの選択肢を法律的に決めて、それでバックアップをするというような建前なのか。先ほども横の幅を広げる、今度は縦の幅といいますか、多様化を進めるということについて、あるべき姿といいますか、そういうことはお持ちでないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなか今、文部省の方で、あなたの県は人口このくらいなんだから幾つ幾つの一貫校をつくりなさい、あなたのところはこうですよということを、それは一定の前提を置いてやろうと思えばできなくはないかもしれませんが、やはりそれはいささか上意下達的従来型文部行政のまた悪弊という批判もきっと受けるでありましょう。基本的にはまさに設置者、それぞれの地域での教育関係者あるいは生徒あるいは保護者の判断、ニーズに沿って整備されるべきだろう、私はこう思います。
　もちろん、もう全くどっちでもいいですよということではなくて、やっぱり今新しい制度を立ち上げようとするわけで、もちろん今局長が申し上げたような幾つかのメリット、すばらしい点があるわけですから、それを私どもとしてはできるだけバックアップしていくという姿勢で臨んでいることは間違いがございません。
　そんなこともありまして、教職員の給与費とか施設整備については国庫負担をやっていきますよとか、あるいはこれは来年度以降の予算措置でありますが、高等学校段階の施設整備費についても予算補助をしていきたいとかいう形で、スムーズに立ち上げられるように僕らは応援をしていきたいと思っております。ただ、あらかじめ幾つ幾つという数を申し上げるのはいささか乱暴に過ぎるのかな、こんな感じがしております。
　ただ、今たまさか県が独自の判断でやった宮崎県にたった一校あるわけでありますけれども、一つということになると余りにもそれは選択肢が限られているし少な過ぎるので、実質的にやっぱり選択可能な範囲に中高一貫校ができてくればいいな、そういうことは期待として持っているところであります。
○小林元君　まさにそういうことをお伺いしたいということでございましたので、ありがとうございました。
　結局、少ない場合ですね、大臣からお話がありましたように、少数の選ばれた生徒、宮崎県の場合ですと四十人でしょうか、しかも全県一校で四十人と。入れた方はまさにエリート教育を受ける、ある意味でですね、というような結果になってしまって、そこへ希望しながら入れなかった方は従来型の高校へ行くというようなことになるわけで、エリート校、いわゆる受験校ではありませんからエリート校という言葉は適当ではないと思いますが、少ないなりにやはり問題はありますし、それから、多くなれば多くなったで、また今度はそういう同種類の高校の中の序列といいますか、そういうものが場合によっては起きないこともない。これは杞憂でありましたらいいわけでございますが。そうなりますと、結局何らかの選抜方法で序列といいますか、そういうことは私は望んでいるわけではありませんけれども、そういう問題があるのかなというふうに思っております。
　そこで、一貫校、今回はその答申の中では六年制、それから同一設置者で併設校というんでしょうか、いわゆる同一設置者の中高一貴校、それから三番目の例があったわけでございますが、市町村立の中学校と県立の高校といいますか、そういう形のいわば連携校。今回の法改正では、その三番目の類型のものは政省令でできるんだというような説明を聞いておりますけれども、今回この法律の改正によって政省令がいろいろ改正されるんだろうと思いますが、それと全く同時にこの三番目の類型もおやりになるというお考えでしょうか。