Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　その混焼技術、今いろいろと実験などを進めているということなんですが、これなかなか、そんな簡単な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、今、いかがでしょう、実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当にすばらしい技術で、本当にこれが排出量を削減してというふうな流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。
　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。
　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。
　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が進んでいくように、こうした取組を注視していきたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。
　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。
　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車、もうガソリンを使わない車、これをどんどんどんどん広めていこうとしています。
　私は思うのが、こうやって日本のある意味産業とかを守らなきゃいけないという意識が政府にはあるのではないかというふうに思うんですけれども、これ一方、逆に守り過ぎますと、世界の流れは電気自動車の方に行っていますので、中国なんかも力入れて今開発をしているので、以前は携帯電話とかもそうでしたけど、国内だけで何か産業を進めようとしますと世界的な流れには置いていかれてしまって、逆に自動車産業自体の首を絞めることになるんじゃないかなというふうにも考えます。
　ですので、こういったこともやっぱり、いろいろ配慮するとか守るべきところは守るというのも、バランスを取るのは必要なのかもしれませんけれども、世界の流れに合わせていくことも、大臣、これもやっぱり見ていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ですから、やっぱりもっと積極的にここも取り組んでいく。まあ、ある程度目標が決まったら、メーカーとか企業もやっぱりそれに合わせていくんだと思うんですよね。ですから、もう少しここは前向きでもいいのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。
　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。
　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売において電動車を一〇〇％とする政府目標、これを掲げているところでございます。先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながらその導入を支援することというふうにされております。
　我が国としても、運輸部門の脱炭素化に向けて関係省庁がしっかりと連携をして支援することによって、電動車の導入、これを更に加速化してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。
　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。
　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。
　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきましたので、ほとんど動いていない中で、これを、二〇三〇年度の目標は洋上風力五・七ギガワットということですから、まあこれが実現したらＧ７の目標である七倍には十分達するということなんですが、これ見ると、逆に、今洋上風力が相当少ない中で、そのような大きな目標に向かって果たしてできるのかどうかというのを、これが疑問に思ってしまうところです。
　一方、逆に太陽光なんですけれども、Ｇ７の目標は大体三倍ですが、今、日本が動いているのが六十六ギガワットで、これが、三〇年の日本の目標が大体百ギガワット余りということですから、これ日本がそのとおり、目標どおりいったとしても、まあ二倍ぐらいなんですね、大体。そうすると、Ｇ７の目標よりはこれ低くなってしまうということです。
　まあＧ７全体での話ですから、それぞれもちろん得意分野があってとか、こういうようなことだとは思うんですけれども、洋上風力は本当にいけるのかな、もっと頑張らなきゃいけないなと思いますし、太陽光は目標にも達していないのでというふうに思うんですけれども。
　大臣、この辺り、これは目標が出ましたので、日本としてどう対応していくかというのもしっかり見定めていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。
　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。
　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした目標の達成に向けて、政府におきましては、太陽光発電につきましては、公共施設、住宅、工場、倉庫等への太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温暖化対策推進法などを活用した地域主導の再エネ導入の促進、また、洋上風力につきましては、再エネ海域利用法に基づく案件形成や系統増強の推進、こういった取組を進めることとしております。
　関係省庁、また地方公共団体と連携をしながら、太陽光、洋上風力、この導入拡大に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、熱中症対策についてお伺いをします。
　今回のこの対策の法案を見ますと、熱中症対策に係る関係府省庁の役割のところを見ますと、これ本当にいろんな省庁にわたって、またがっているなというふうに思います。内閣官房、内閣府、消防庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境庁、気象庁、もう全てがそれぞれの対策をしていくということなんですが、この司令塔役を担うのが環境省と、環境大臣でいらっしゃるということなんですが、これ、なかなかやっぱりこれだけ広がっていると、本当にスムーズに取りまとめていって、で、熱中症ですからスピード感も、様々な対策をするのにスピード感も大事だと思うんですね。
　そういったことに対して、やっぱり省庁がこれだけまたがっていることが足かせになってしまうんじゃないかなというふうな不安も感じますが、そこをやっぱりどう取りまとめていくかということが、大臣、非常に大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　清水委員が御指摘になりましたように、この熱中症対策は、非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの府省庁が、これが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。
　広く多省庁にまたがっているのが足かせになるのではないかという御懸念がございますが、逆に多省庁に、多くの省庁が連携していくことによって更に大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。
　政府としては、この改正法案の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策、これを規定してまいります。対策の実施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中で、政府全体として更なる対策の必要性等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　国ではこれだけの省庁にまたがってということですが、今度は、そういったことを今度、地方自治体に伝えていくという作業が必要だと思います。で、地方自治体に実際に様々動いてもらって初めて住民の皆さんに伝わっていって効果を発揮するものだというふうに思うんですけれども、地方自治体との連携、これも非常に重要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。
　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。
○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。
　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。
　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てくる。今度はある程度行動制限といいますか、人が今度動きにくくなったりとか、お店なんか、もしかしたら商店に人が来なくなって影響があるとか、いろんなところに影響が出ますので、非常に発令には慎重さも必要かなと。でも、被害が出てからでは遅いんで大胆さも必要かなというふうにも思いますので、非常に難しいバランスかなと思います。
　この辺りについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が二割から三割程度おられるということが確認されております。その理由については定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い熱中症のリスクが高まっているということが国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。
　環境省としては、熱中症警戒アラートを活用してしっかりと予防行動を取っていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、有効性の周知につきまして御質問いただきました。
　今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けることとしておりまして、これにより、国民の認知度を高め、適切な予防行動の徹底につなげていきたいというふうに考えております。
　今回の改正法案では、公布後一月以内に熱中症対策実行計画を閣議決定することとされておりまして、この夏から、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった啓発や情報発信を行うことを予定しております。この中で熱中症警戒アラートの有効性や適切な活用方法についてしっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。（発言する者あり）よろしいですか。はい。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。
　東京都監察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都二十三区内における熱中症死亡者は二百六名。そのうち、屋内でお亡くなりになった方が百九十四名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が六二％、そもそもエアコンを所有していなかった方が二三％にも上ります。
　経済的な理由でエアコンを使用しない方、設置できない方など、生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としてはエアコンの利用慫慂などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　今、浜野委員御指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにもかかわらず使用していないケースもございます。また、エアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。
　熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としましては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンを御使用いただくことなど、国民の皆様が健康を守ること、これを最優先に考えて行動していただくということが重要であるというふうに考えております。熱中症対策普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約四割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約一割を占めております。
　先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由によりエアコンを付けずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　浜野委員御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役割を果たしているという点につきましても御指摘のとおりと認識をしております。
　環境省が作成をいたしました熱中症環境保健マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認、改善や反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、遮熱材の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、遮熱塗料ワーキンググループを設置をいたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など普及活動を行っているというふうに聞いております。
　高日射反射率塗料についても、省エネ、ＣＯ２排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。
　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。
　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。更なる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。
　公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものですけれども、省エネ効果に期待しまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。
　御質問にございました高日射反射率塗料でございますけれども、新築時に断熱材と併せて使用することは現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。
○政府参考人（秋月聡二郎君）　現時点で、断熱材と併せて高日射反射率塗料を用いますと、高日射反射率塗料のその効果というものが余り発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。
○浜野喜史君　関係者からは掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、二年後がまた見直しの機会というふうにお伺いをしておりますので、前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。
　二〇一八年から二〇二二年の業種別の熱中症の死傷者数は建設業が最も多く、全業種の二割以上を占めております。建設業につきましては、屋外又は屋内であっても空調のない環境で業務に従事されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤寿延君）　お答えいたします。
　建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。
　国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確保するための土木工事安全施工技術指針を改定し、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数の低減に努めるなど、熱中症対策の実施も図ることとしたところであります。令和元年六月には、工事現場における熱中症対策の更なる徹底に向け、「ＳＴＯＰ！熱中症」というリーフレットを作成し、国土交通省における各工事現場での徹底を図るとともに、ホームページに記載し、広く周知しております。
　引き続き熱中症対策についてしっかりと取り組んでまいります。
○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。
　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。
　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤寿延君）　建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。
　具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去五年間の平均発生日数を天候等による作業不能日として工期設定し、積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認され、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。
　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。
　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。
　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。
　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。
　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。
　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。
　先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては新たに猛暑日も考慮した工期を設定するよう指針を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。
　資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。
　資料三は、昨年、大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の電気料金が三千円以上跳ね上がった人が五〇％以上おられます。五千円以上跳ね上がった方も三〇％おられます。
　資料四には、その方々の生の声を紹介しております。エアコンを付けるために食費を削ったとか、電気代が怖くてエアコンを一回も付けなかったなどの声が紹介されております。エアコンを付けなければ電気代は上がらないので、先ほどの数字は抑制された数字とも言えると思います。
　今日は、羽生田厚生労働副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　私は、こうした状況を踏まえるなら、特に低所得層の熱中症対策として、亡くなる人を減らす対策として最も効果があるのは電気料金の援助ではないかと思うんですね。生活保護には冬場の暖房経費を加算する冬季加算がありますけれども、熱中症対策としての夏季加算も実施すべきではないかと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。
　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。
　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間平均と比較して高い水準にあることは、これも確認できなかったというものでございます。
　これらの実態を踏まえれば、夏季加算の創設は慎重に検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。
　それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないかと思うんです、こういう状況を見ればですね。
　私、僣越ながら、大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながら、国民を守りたい思いで政治の場に身を転じたというふうに書いておられます。まさに国民の身を守るという点で、大臣に最もふさわしいのがこの生活保護の夏季加算を実施するということではないかと思うんですが、もう一度新たな到達踏まえて、ペーパーいいですよ、もう、政治家として話しているんだから、そうですね、大臣。
○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護の付与時にも、それを使って基準を出しているということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃいましたけど、私、事例で言いましたよね、電気代上がるの怖くて付けない、あるいは付けたら食費を削っていると、そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中でより深刻になり、死亡者の急増につながっているということを見ないと、私は厚生労働行政として過つと思いますよ。
　是非もう一度、真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。
　言うまでもなく、ＣＯ２の排出を大幅に抑えて温暖化の進展を食い止めることが根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのＧ７環境大臣会合で、日本は議長国でありながら、他の六か国が石炭火力の期限を切った廃止を共同声明に盛り込むよう主張したことに対して、これに反対し、足を引っ張った。極めて残念な恥ずべき態度だと私は言わなければならないと思います。
　一方で、日本は、既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼をゼロエミッション火力発電と称して、共同声明の中で電力部門の脱炭素の柱の一つに位置付けようとしました。しかし、他のＧ７諸国から批判が相次ぎました。
　資料五に、アメリカから参加されたケリー大統領特使の、これは会合後のインタビューですけれども、掲載しております。ケリーさんは、アンモニア混焼について、既存の火力発電を維持し、エネルギー転換の先延ばしになるとか、コストもより高価になると厳しく批判をしておられます。いずれも的を射た指摘だと思います。
　それから資料六に、毎日新聞のＧ７環境大臣会合の報道記事を載せておきました。赤い線引っ張っていますけど、日本は今回、混焼技術の推進に支持を得ることを狙ったが、英国などが混焼はＣＯ２を十分に削減しないなどと反対、共同声明では条件付で利用を検討している国があることに留意するとの記述、記載にとどまったと。
　それから資料七、これは日経新聞ですけれども、石炭火力でアンモニアを混焼する取組にも批判が相次いだ、アンモニアだけを燃やせば温暖化ガスを排出しないが、本格的な商用化の目標期限は四〇年代以降になる、英国のシャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣は石炭の温存につながると指摘する、発電へのアンモニアの活用にはＧ７の複数の国が明確に反対し、声明からの削除を求めたということになっております。
　各紙の報道では、他のＧ７各国からアンモニア混焼への痛烈な批判が続出したと伺いますが、西村大臣、こういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。
　ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても、一・五度目標、これの達成のために、石炭火力発電につきましてはできる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、二〇三〇年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳの活用等によりまして脱炭素型の火力に置き換えていくという我が国の取組方針を説明したところでございます。
　そうした上で、今回のコミュニケという形で取りまとまったわけでございまして、このコミュニケの中にあるとおり、気候変動への具体的な取組については、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在する、一・五度目標の達成に向けて、引き続き、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェードアウトは重要であり、環境省としてもこういった取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。
　そういう議論を踏まえて、資料八に示したような共同声明がまとめられ、この資料八は、そのうち、水素、アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。
　赤線の前の部分で、水素、アンモニアは、排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います、それから運輸、航空だとか船舶だと思います、では脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかＣＯ２を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが、ここは合意されていることなんですが、しかし、その後の赤線引っ張った、発電部門での水素、アンモニアについては、多くのＧ７各国が削除を含めて反対が相次いだ結果、この赤線部分のような表現になったわけです。要するに、日本が進めるアンモニア混焼、ゼロエミッション発電については、様々な条件が付けられた上で、そういう国があることにも留意しましょうという記述になっているわけです。
　その様々な条件の一つは、大気汚染を回避することというふうになっております。アンモニアは燃焼すればＮＯｘなどの有害物質が発生するわけで、二〇％でも出ますけれども、それ以上になったら、アンモニア混焼での有害物質の除去はまだ実証段階だと聞いております。
　それから二つ目の条件は、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という我々の全体的な目標と一致する場合ということになっている。すなわち、決定的なこの十年の大幅削減に間に合うようにできるんだったらということですが、しかし、アンモニア混焼は技術的にも供給の面でも実用化のめどが立っておりませんので、この条件は全く満たす展望ありません。
　それから三つ目、水素、アンモニア自身を低炭素及び再生可能エネルギー由来とすることも付されております。再エネで水素を作るか、アンモニア作るか、あるいは低炭素、つまりＣＣＵＳなど、ＣＯ２を回収することで作るかということですが、そのめどは立っておりません。また、コストも膨大なものとなります。
　したがって、他のＧ７諸国は、アンモニア混焼が脱炭素を遅らせることになり、これを進める合理的理由はないとして、共同声明に盛り込むことに反対したんだけれども、議長国が進めるわけですから、まあまあそこは折り合い付けたということでしょうか、議長国の顔を立ててこういう表現になったということだと思うんですが、ちょっともう時間ないので、そのことについての感想は聞きません。
　私は、こういう議論を経てこういうコミュニケになった。いろんな条件を付されて、本当はやりたくないんだけど、本当はもうやめた方がいいんだけど、まあそういう国もありますねというふうになったこのコミュニケが、資料十ですけれども、コミュニケの要点というところにどう記載されているかなんですけれども、これ見ますと、水素、アンモニアのところ、上から四ポツですね、水素、アンモニアが様々な分野、産業、ここで脱炭素化に資するというのはさっき言ったとおりです、運輸だとか鉄鋼、セメントではね、これはまあいいでしょう。しかし、その後です。さらに、ゼロエミ火力に向けた電力部門での脱炭素化に資するということが明記されたというふうに書いてあるんですよ。
　これは、アンモニア混焼は脱炭素に逆行するという厳しい批判が出てコミュニケになったのに、それを要約したら、要点にまとめたら、電力部門での脱炭素化に資するとなっちゃっていると。これは会議の議論の中身と到達を偽るものじゃないですか。これで私、説明昨日受けたんですよ、交渉に当たった官僚の方から。余りこんな、全文でこんなの説明しませんでしょう。この要点で説明しているんですよ。その説明する中心にあるゼロエミッション火力が電力部門の脱炭素化に資するなんてね、そんな議論に反するようなのを書いちゃ、これ駄目ですよ。
　大臣、これは私、このままにしておくわけにいかないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。
　そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに位置付けられています。
　そういったことを踏まえて、先生が御紹介いただきましたパラグラフで、我が国が取り入れようと、チャレンジしようと考えているアンモニア混焼、最終的にはブルーアンモニアとかグリーンアンモニアによる一〇〇％専焼と、こういうところに持っていく必要があると考えておりますけれども、そういったことがこのような形で各国の理解を得て位置付けられたと。それを踏まえて、御指摘のこの資料十、ゼロエミ火力に向けた電力部門での脱炭素化に資すると、このようにさせていただいたということでございます。
○山下芳生君　まあいろいろおっしゃいましたけど、Ｇ７環境大臣会合のコミュニケはこれなんですよ、資料八なんですよ。この中には今おっしゃったようなことは一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねとなっているだけであって、今あなたがおっしゃったようなこと一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、何で電力部門での脱炭素化に資するというふうになるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。
　これは、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれています、ずれ過ぎていませんか。（発言する者あり）いやいや、もう大臣でいいですよ。さっきのもう説明、説明になってないんですから。大臣に、いや、大臣でいいです。あなたにもう聞きました。
　大臣、これはよく考えなければならない。私は、これ削除すべきだと思う、書き換えるべきだと思う。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　この検討する国があることにも留意するというこの文書、これが正式な文書でございます。
　そして、その要点をまとめるに当たっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。
○委員長（滝沢求君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。
○山下芳生君　はい。
　もうその要点のまとめ方が余りにも意図的で、やはり石炭火力発電にしがみついている日本らしいまとめ方に残念ながらなっていると。こういうことをやっていると、脱炭素に逆行すると、世界からも本当に信用を失うということを申し上げて、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　二〇二二年六月―九月、熱中症死亡者は一千三百八十七人、前年同月比で九六％増。熱中症による緊急搬送、二〇二一年五月―九月、四万七千八百七十七人。翌年、同じ時期では七万一千二十九人に。ここ数年で平均してみると六万人を超えると、毎年です。
　大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（西村明宏君）　山本委員御指摘のとおりです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。
○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。
○山本太郎君　熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。
　資料の一。東京都監察医務院のデータによれば、令和二年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち九割、エアコンを使用していなかった。
　資料の二、内閣府の調査。二〇二二年三月時点でも約一割の世帯にエアコンが普及していない。
　資料三。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。二〇二一年環境省の資料によれば、年収三百万円未満の世帯では一五％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。
　資料の四。二〇二二年、パナソニック株式会社の調査では、夏でも約四割がエアコンの使用を制限している。二十代で五割以上が、六十代以上では六割以上が電気代の高さを理由に制限している。
　これエアコン普及のための経済支援、利用促進のための電気代の免除など、こういったことを盛り込まずして、どうやって熱中症による健康被害、死亡件数、これ減らしていけるのかというのを逆に教えていただきたいというレベルなんですね。本法案には一切入っておりません。
　厚労省は、二〇一八年、生活保護世帯に対してエアコン購入の補助金を認めた。一方で、厚労省は、二〇一八年四月以前に生活保護を受給していた人は、受給していたこれまでの生活保護費でエアコンを購入すべきとして、購入費の補助金支給を拒否しました。全国生活と健康を守る会連合会は、保護費が減額されている中、本当にやりくりできると思っているのか、受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしいとコメントしています。
　生活保護制度では、先ほど山下委員の方からも御指摘がありました、生活保護制度では暖房費用を補助する冬季加算はあります。ただし、その冬季加算も、二〇一五年以降、世帯によって切り下げられています。一方、冷房費を補助する夏季加算、夏季加算はありません。生活保護は、冬には凍死、夏には熱中症で死亡するリスクが伴う非人道的なセーフティーネットになってしまっているんですね。
　資料の五。このような状況を受け、昨年、生活困窮者を支援するＮＰＯもやいから厚生労働大臣に対して要望が出されました。第一に、夏季における冷房器具の使用状況及びそのほか支出の変化について実態の把握を行うこと。第二に、把握した実態に基づいて、最低生活が保障されるべく夏季加算を創設すること。
　これに対して厚生労働省がどう答えたか、ＮＰＯに問合せをしました。厚労省の部会の議論では夏季加算についてこれまでも要望があったが、冬に比べて夏に生活費が増えているとする明確な根拠はないと、夏季加算の創設には消極的な回答。先ほど副大臣の方が答えられていましたね、厚生労働省の。同じことです。要望で求めた生活実態把握のための調査も、もやいが把握している限りでは行われていない。現場の実感として、昨年の要望以降に生活保護受給者に対する冷房支援で何かが改善されたとは思えないと。
　大臣、これ熱中症による死亡者を減らすためにもこの法案が必要なんですよね。今回の中には盛り込まれていなかったけれども、熱中症による死亡者を減らすためにも、夏季加算って、これ必要だと思いません。これ、一政治家としてお答えいただきたいんですけど、思うか思わないかでお願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。
　そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。
○山本太郎君　何も答えていないんですよ。
　熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることはもう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。
　それ考えたときに、やっぱりこれ夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。
　その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。
　寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。
○国務大臣（西村明宏君）　様々な命を守るために、どのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して、各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。
○山本太郎君　調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　そういった統計的なものは、上がってきているかどうか、ちょっと今すぐには承知しておりませんのでお答えは差し控えますけれども、ただ、そういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然、先ほどから何度も申し上げています熱中症対策推進会議を始めとした場において検討させていただきます。
○山本太郎君　事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。
　でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、これは国としてやっていかなきゃ駄目なんですよ。調査、是非お願いしたいと思います。
　資料六から八。アメリカのニューヨーク市では、二〇二〇年五千五百万ドル、今のレートでいうと七十三億円ほどの予算を付けて、低所得の高齢者に対し七万四千台のエアコンの配布計画を発表。ニューヨーク州においても、二〇二一年、二〇二二年の冷房支援プログラムとして一千五百万ドルを計上、エアコンの無料配布と設置を支援。アメリカでは、二〇二一年、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラムにより、二十三州とコロンビア特別区において五億六千四百万ドルが冷房支援に充てられている。人口約八百八十万人のニューヨーク市だけで、二〇二〇年一年間の実績でエアコン設置は約七万台を超える。
　一方、日本では、資料の九、生活保護世帯に対する冷房器具支給実績は、二〇一八年から二一年の四年間で一万九千八十二台。これ、困っているのは保護世帯だけじゃないんですよ。受給すべき状態にある人の八〇％ほどが受けられていないのが日本の生活保護ですから。保護世帯だけでなく、それ以外にも支援を必要とする世帯のために手を打たなきゃ駄目なタイミングなんですね。
　熱中症での死亡、緊急搬送などを減らす必要があるなら、期限を切ってエアコン未設置世帯ゼロを達成する政策、そして低所得世帯への夏場の電気代の補助、免除、こういうことを盛り込んだ政策が急務なんですよ。もう全体的に広くこれは給付金を出すぐらいしなきゃ駄目だと、そう思うんです。
　大臣、その必要性、感じますか。感じるか感じないかでお答えください。短くお願いしますね。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。
　ただ、その上で、この全て、多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが行き届くということは重要だと思いますけれども、ただ、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　もう夏来るんですよ。これ、恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね、今大臣おっしゃったことは、調査含めて。だから、是非、これを緊急的に進めるために、少なくとも給付金、これを出していく必要あると思っているんです。
　閣議の際に、先ほど言ったような、まずはエアコン未設置世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これ、是非閣議の際にこれは総理にお話しをいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。
○国務大臣（西村明宏君）　閣議で申し上げる前に、関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。
○山本太郎君　先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前にその調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、元々やる気がないのか、忘れていたのか知りません。それ、されていないんですよ。
　もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみるとどういう状況にあるか。エアコン未設置、それだけじゃなくて、設置されていても電気代が気になってつけられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもう、することといったら、もうこれ給付金であったり、そういう形でしかないんですね。
　熱中症減らしたいんですよね。だったら、その提案は、これ閣議でする、閣議の事前の懇談でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申しているように、熱中症対策推進会議、これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならない、その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。