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○政府委員（豊田高司君）　雲仙・普賢岳につきましてのことでございますが、この火山活動は平成二年十一月十七日に大噴火して以来、現在も続いておるわけでございまして、現在もなお火砕流に対する警戒区域等が設定されております。二月末現在でございますが、約四百三十世帯、約千八百人の方々が避難を余儀なくされていらっしゃいます。
　この噴火災害発生当初から、長崎県の施行によりまして平成三年度災害関連緊急砂防事業、それから平成四年度には激甚災害対策特別緊急事業によって、水無川の緊急遊砂地や湯江川等におきまして砂防ダムの実施を行ってまいりました。平成五年度からは、いよいよ本格的に国の直轄事業として実施しておりまして、これまでに水無川下流部の導流堤整備を初め、進めております。さらに、平成六年度末までには、河口部から国道五十七号線までの恒久導流堤の一部、それと水無川一号ダム計画位置までの仮設導流堤をおおねむ完了いたました。
　いよいよ平成七年度でございますが、水無川の導流堤整備をより一層推進するということでございます。その一方で、島原鉄道のつけかえ工事及び一号砂防ダムを新規に着手するということにしておるわけでございます。
　さらに、島原市内を流れております中尾川につきましても、新たに緊急導流工に着手するということでございまして、雲仙の一日も早い復興のために重点的に実施することを考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　今後とも復旧に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○青木薪次君　私は、阪神・淡路大震災によるところの被災市街地の面的整備を行うために、神戸市などでは建築基準法の、今も松谷委員から話があったわけでありますが、八十四条に基づく建築制限が行われていると思うのでありますが、その制限の内容、期限は大体どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　八十四条の建築行為の制限の命令が出ているわけでございますが、これは二カ月間ということで期限が切られております。
　具体的な制限の内容は、いわゆる木造二階建て、地階を有しない、これは認めるけれどもそれ以外のものは認めない、そういった行為制限が出されているわけでございます。
○青木薪次君　問題は、この間制定いたしました被災市街地の復興特別措置法によると、被災市街地の復興推進地域に指定すれば、土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、最長二年間の建築制限ができるということになっているわけでありますが、建築制限は、一月十七日に地震がやってきたわけですから、ちょうど二カ月たった本日が期限切れなんです。あとは、建築基準法による建築制限が切れるこの三月十七日以降の問題。この間に、推進地域に指定が行われるということについてどんな現状になっていますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生今御指摘の、被災市街地復興推進地域の制度が今回の特別措置法でできたわけでございますが、この推進地域の制度の効果でございますが、二つあるわけでございます。
　一つは、推進地域に指定されますと、そこで行われる区画整理事業とか市街地再開発事業の事業特例が適用される、あるいは税制上、財政上の助成措置の特例が適用される。もう一つが、推進地域が指定されますと、最長二年間、一定の行為制限ができる。そして、推進地域の指定をされて二年以内に具体の都市計画、市街地再開発事業とかあるいは区画整理事業あるいは地区計画とか、具体の都市計画が決定されることが予定されていて、そして具体の都市計画の決定がされますと、その推進地域指定に伴う行為制限が解除されまして、それにかわって具体の都市計画決定による都市計画制限が働いてくることになる、こういう仕組みになっているわけでございます。
　それで、先生御指摘の八十四条の関係でございますが、阪神・淡路の地域におきまして約三百三十ヘクタール、八十四条が発動されたわけでございます。その地域のうち、三宮地区の七十四ヘクタールを除いて、ここでは地区計画でいくということで考えておりましたので、推進地域の指定はされておりません。それ以外の二百六十ヘクタールの地域について推進地域の指定と区画整理または市街地再開発の都市計画決定、これが同時に現在手続が進められておりまして、きのう兵庫県の都市計画地方審議会、その一日ないし二日前にそれぞれの市の審議会で通ったわけでございます。
　最終的にきょう知事が判断されることになるわけでございますが、したがいまして推進地域の指定と同時にいわゆる面的な都市計画の決定がされておりますので、推進地域の行為制限にかわって面的な都市計画の決定に伴う都市計画制限が今後働くことになる。その行為制限を適用されている、一定の行為制限が働くわけでございますが、実質的にはこれは推進地域の行為制限と同じでございます。そういう行為制限が行われている間に、いわゆる詳細な町づくり計画、事業計画、換地計画が決められていくことになる、こういう段取りで今進んでいるわけでございます。
○青木薪次君　その面的整備の問題等を中心として、大変御苦労なさっているわけです。私どもも地震対策の関係等についてはいろいろと議論をいたしてまいりましたし、一月十七日以降二、三日の間についてはまさに阿鼻叫喚の毎日を続けてきたという中で、いわゆるこれを面的整備、災害に強い地域として町づくりをしていくためには、ある意味の私権の制限もやってよろしいという決定もしたわけであります。
　しかし、だんだん復旧が進み、復興計画まで足をかけて県なり市なりで議論をするという段階になりますと、いわゆる頭の中で考えていたこれでよろしいといったことだけでは済まない。
　なぜ済まないかということになりますと、例えば六メーターの道路がある。これを災害に強い地域にする、町づくりをするためには、これを十七メーターとか十八メーターに変えていく。その場合に、直ちに問題になってくるのは、どうかということになりますと、被災者の中でこの地域において土地を持っている人が平均して三十平米。三十平米というと、これを三・三で割りますと、九坪ちょっとしかないということになります。
　この中で、それではこの地域に区分所有の関係等を中心といたしまして、セットバックして家を建てる、上へ伸ばすということはあったにいたしましても、十坪足らず九坪幾らの人に対して、その人が自分の家を寝るところと仕事場と一緒にやっておったということになりますと、生活はどう支えていくのかということが一つ問題に残ってくる。それから、賃貸住宅として住んでおったという人については、これはもうこの推進計画の中で勘定の中に入れていないという問題さえ実は起きているんです。
　それと同時に、この地域全体としては、コミュニティーが壊されてしまうというような問題等もあるでしょう。そういったような中で、私ども二年前に都市計画法の改正をやりました。そして、いわゆる土地をまず目的に沿って八分割から十二に分けました。そういうようなものが今各都道府県ごとにどんどんマスタープランとして検討され、民間の知恵をかり、建設省も努力しているでしょう。そういう中で、その問題が一つは出てきた。
　もう一つは、地区計画がある。この地区計画こそ、例えばその地域に神社がある、道路はどれだけしょっているというふうなことで、いわゆるその地域を建築基準法上どういうように伸ばしていくかというような問題がこのプランと同時に検討されているというときに、この阪神・淡路大震災が起こったわけです。これと適合しつつ、しかも阪神大震災に適合した形でもって都市計画を進めなきゃいかぬ、いわゆる区画整理事業、再開発事業というものについては、私は容易ではないと考えているわけであります。
　建築基準法八十四条の関係等が切れる今日以降は、いわゆる震災の復興計画に基づいて推進地域に指定されていくでありましょうけれども、その関係等についてどんなふうな考え方でやっていくのかという点について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　今回の都市計画決定で、ある程度大枠的な、例えば幹線街路的なものは都市計画決定されるということになろうかと思います。区画整理、市街地再開発事業、そういう事業の区域とともに、幹線的な施設の決定も並行的にされることになるわけでございますが、一番問題なのは、先生今御指摘ございましたように、地域住民の生活とか生業との関係で、一番影響のある具体的な町づくりがどうなるか。いわゆるオープンスペース、どの程度の規模で、どういう位置に、そしてまた六メートル、四メートルのいわゆる街路計画をどう配置していくか、こういった具体的な町づくりは今後の事業計画というところで決まってくるわけでございます。
　そしてまた、先生御指摘の、例えば今持っている土地がどういう土地に切りかわってくるのか、これは換地計画ということで、換地処分で決まってくることになるわけでございますが、こういった具体的な地域住民の方々の生活とかあるいは生業と密接に関係があるということで、その段階では十分住民の方々の理解と協力、具体的には神戸市、兵庫県知事さんはいわゆるまちづくり協議会というのをつくっていただいて、それと十分相談しながらきめ細かく決めていこう。その段階で、先生御指摘の地区計画、面的整備事業の中で地区計画を活用して、具体的な土地利用を決めるということも出てくれば、それも対応したい。いずれにいたしましても、具体的な町づくりの段階では十分地域住民との理解と協力のもとで進められるというふうに聞いておりますし、私どももそういった方向で指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
○青木薪次君　後でもちょっと申し上げたいと思ったのでありますが、例えば法案として出ておりますところの、いわゆる電線の地中化計画。大臣のおっしゃるレンコンですよ。そのレンコンも一キロ二億円、それからキャブシステムが一キロ六億円、それから共同溝方式というもの、完全共同溝方式というものでいかなきゃいかぬと思いますが、これは一キロ三十億円から四十億円かかるんです。
　それが今、例えば神戸が国際都市としてどんどん伸びてきたという中にありまして、ここへ電線地中化の問題、いわゆる完全共同溝、キャブシステムとか管路方式、どれでもいいけれども、それを真ん中に配置するといったって、これはなかなかできるものじゃないというように考えますから、そこはやっぱりマスタープランをしっかりやり、地区計画をやって、そしてその中で今言った四メートルとか六メートルというのを十数メーター、十六、七メーターの道路にしていく。この問題でも私は大変な問題だ。
　今、換地計画というお話があったわけでありますが、この神戸の例えは市内の緑豊かな公園の地域をどう確保するのか。あるいはまた、いわゆる住宅・居住地域を、例えば瀬戸内海に面した広い地域を指定して、そこへ住宅地域として建てていくのか。じゃ一体、中小企業の町と言われる神戸について、中小企業の例えはケミカルサンダル関係の団地をどういうように配置していくのかというような問題等を考えてみると、私は大変な問題だと思う。
　きのうテレビを見ておりましたら、八時間延々と議論をした結果決まったと。話をすれば私はわかると思うけれども、しかし、やはり私権の制限というような問題は土地所有の問題と兼ね合わせまして容易なことではないと考えているわけでありますが、この基本的考え方について、大臣からちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生から御指摘のありましたとおり、一々ごもっともだと思っております。
　まず前提として被災者の皆さんの立場になって考えてみれば、家も財産も失った、裸一貫である、それに区画整理をして私権を制限され、土地をとられていくと。理論的には防災都市神戸、こういうことでよくわかるけれども、個人の身の上になってみれば、これ以上の苦痛はないということの心情は察するに余りがあろうと思っております。
　ただ、今局長からお話をいたしましたように、一応八十四条を適用して面的な整備をした。これから、先生が御指摘いただきましたように、復興都市の措置法ができ上がりまして二年間かかるわけてあります。我々が言ってまいりましたように、防災都市をつくるためにはやはり基幹的道路、公園の整備、あるいは電線共同溝等の実施を進めていくことがより防災都市としての条件を備えることになるであろう、こういうふうに考えてまいりました。したがいまして、あの措置法には住民の皆さんに理解と納得を得ながらと言っておりますが、神戸市や兵庫県の審議会で論議されたのは、理解と納得と合意を得ながらこの問題は進めると。
　例えば、先生がおっしゃいました森南の十七メーターなりという問題については、あそこに駅をつくって全体の都市計画を中心にやろうというようなことでございますが、きのうも兵庫県知事が申し上げておりますように、住民と徹底的に討論しよう、そして新興神戸というものはどうあるべきかということについて十分検討して、できなけば変更もやむを得ないが、できるだけのことはたたき台として出してやっていこう、こういうことを言っております。
　拝察をしておるわけですけれども、これだけが面的な整備をしますということを申し上げるというわけにならぬので、一応の概況を書いておりますが、生業、生活の問題、国民生活、市民生活等安定に関する問題、こういう相談については、局長が申し上げましたように、きめ細かに相談をして、後に問題を残さないように一致協力をして新興神戸をつくるという方向で解決をしてまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　容易なことではないと思いますけれども、今大臣のおっしゃった納得と理解といわゆる協力を得て住民が自分の問題として町づくりをやっていくということで、災害に強い神戸をつくるために努力されるということの気持ちを引き出して頑張っていただきたい。
　ただ、私がちょっと申し上げましたように、私権の制限というものは、これはもう大変な事態でありますので、その辺については、本人のこれからの住居それから生活という問題等とも絡み合わせてやっぱり納得と了解を得るような努力をしていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。
　時間がありませんから、ライフラインの関係について、電気、ガス、水道といったライフラインの施設が壊滅的打撃を受けた中で、特にガスについてはいまだに復旧していない箇所がほとんどだというふうに考えておりますが、なかなかガスの問題等については危険が伴うし、さりとて日常生活に寸時もやっぱりこれは欠くことのできない問題です。
　この点、通産省、現状をちょっとお話ししてください。
○説明員（杉原誠君）　御指摘のありましたガスについての復旧状況でございますが、ガスにつきましては、二次災害防止の観点から、神戸市、西宮市、芦屋市等の地域におきまして約八十五万七千戸のガス供給を停止したところでございますが、その後、大阪ガスは、他のガス会社からの応援約三千七百名を含めまして全体で約九千七百名を復旧作業に投入いたしまして早期復旧に全力を尽くしておるところでございます。
　この結果、倒壊家屋などを除きまして昨日、三月十六日までに約六十万八千戸が復旧いたしておるところでございます。当初八十五万七千戸の停止でございます。現在のところ、倒壊家屋等を除きますと供給停止の戸数は八万五千戸に減少しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、一日も早い復旧に向けて努力を払ってまいる所存でございます。
○青木薪次君　地震対策を推進する前提として、地震の問題等については、例えば今回の阪神・淡路大震災のように直下型の地震というものがある。これは活断層のねじれというものが中心である。それから私、静岡なんですけれども、いわゆる海溝型と言われるプレートがプレートの中にめり込んで、その反発によって起きる海溝型の地震がある。
　しかし、この二つの直下型とそれから海溝型というものが言われているのでありますが、そのほかにプレート内部における活断層の動きというものがある。これが、私も伊豆半島あたりで河津地震、南伊豆の地震、あるいはまた伊東の群発地震といったようなものになってあらわれていると思うのでありますが、この地震の形によって対策は変わるのかどうなのか、国土庁長官、どんなお考えでしょうか。
○政府委員（西川一誠君）　ただいま地震の種類といいますか、こういうことによりましていろんな対策が異なるのかというお尋ねでございますが、現在、大きく分けまして、今おっしゃいましたように、プレート型の地震のうち特に東海地域の地震につきましては大震法という法律がございまして、これは法体系全体としては予知が可能であるという前提で、いろんな手続面それから財政面の支援を講じております。
　一方、その他の海溝型の地震あるいは今回のいわゆる直下型と申しますか、これにつきましては、どこにどの程度の活断層、またその活断層の活動形態といいますか、こういうものもまだ不十分なところがございますので、こういうものについてはさらに調査あるいは観測を強化しながらいろんな対策を講じるということで、それぞれ今申されましたように、地震の形態によりましてあるいはその原因によりまして、法律の制度なり私どもの観測なり、あるいは具体的な制度あるいは財政支援も異なっておる、こういう状況にございます。
○青木薪次君　南関東は直下型である。この阪神・淡路大震災も直下型であった。東海地域については、地震対策法に示されているように、いわゆるプレート型であるというようなことが言われて、予知ができるのがいわゆるプレート型の地震であると言われておりますけれども、この点はいろいろあるわけですよ。
　プレートがフィリピンから太平洋からユーラシアから来る。これがぶつかっているのが我が静岡で、これは余りありがたくない話でありますけれども、めり込んでいるわけですよ。それで私どもはその上へ住んでいる。しかし、これが一たん、例えば御前崎というのがありますが、ここが盛り上がってきたらそれはもう反発する寸前だ、こういうものが予知できるというように言われているし、地震計、傾斜計、ひずみ計、いろんなものが据えられているわけでありまするけれども、その点についてどういうような対策があるか。
　例えば、南関東だって私は大変なことだと思うし、今活断層と言われるものについては大体二千五百以上あるというように言われているし、今の阪神・淡路大震災の関係等についても、例えば大阪の淀川地域あるいはまた京都の京都盆地でしたかというようなところが非常に危険視されているし、そういうような問題等を兼ね合わせてこれからも総合的に地震の形態に対して検討すると同時に、対策を協議して決定するというように理解してよろしいんですか。
○政府委員（西川一誠君）　ただいまお尋ねの件でございますが、全体として地震関係のいろんな科学技術の研究といいますか、こうした問題については測地学審議会でございますとか、あるいは具体的な毎年の予算、それから研究の調整等はそれぞれの組織に基づきまして進めておるところでございます。
　また一方、こうした全体の研究なり、これを行政にどう生かすかという問題につきましては、私ども防災基本計画の見直し等の中でこうした予知の問題についても大きな項目として、どういう格好で進めていくか、現在の制度をどう見直していくかということを今検討中でございますので、そうした全般的な検討の中で少しでもいろんな地震の挙動がわかるように、また対策が講じられるように努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○青木薪次君　これはぜひひとつその案をなるべく早く検討していただきたい、こういうように考えます。いいですね。
　それから、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災の都市計画、区画整理事業とか再開発事業とか、この関係等について私ども重大な関心を実は持っているわけでありまして、この問題と地震の形態による対応の問題、この二つを早急に大別して検討していくつもりでございますので、これからひとつ関係当局もこの問題については相当関心を持って対応していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○三上隆雄君　私は日本社会党・護憲民主連合の三上であります。
　今回の委嘱審査の審議の経過を見ても、やはり大震災の問題が一番大きく取り上げでございます。両大臣を初め政府の関係機関、そしてまた被災地の多くの皆さん方が救済や復旧に向けて努力されていることに心から敬意を表したいと思います。
　なお、今回の復興に当たっては、この貴重なとうとい経験を生かしていただいて、個人の権利とそしてまた希望を満たしながら、将来に向けて悔いのないようなそういう復興計画を出していただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、私は大局的な立場から若干の質問をいたしたいと思います。
　第一に、新しい全国総合開発計画についてお尋ねをしたいと思います。
　今、現在走っている第四次全国総合開発計画が昭和六十二年に閣議決定をされて、二〇〇〇年を目標年次としていわば東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るために策定したものでありますけれども、国土全体の開発の基本として進めてきたその計画もおおよそ半分を経過したわけであります。しかし、その成果は余り出ていないというのが現状ではなかろうかな、こう思うわけでありますけれども、ただいまその計画の見直しに入っているということをお聞きいたしました。そのスケジュールあるいは内容等についてまず質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように四全総ができましてから八年近くたっているわけでございますので、その後の情勢がどうなっているかということで、総合的点検作業というものを国土審議会において行ってまいりました。
　昨年の六月に総合的点検作業の報告が出されまして、その中で、これまでの全総計画の単なる継続ではない新しい理念に基づいた国土計画の策定が必要であるという提言がなされたところでございます。それを受けまして、私どもも昨年の夏から秋にかけまして、各地域ブロックで地域の御意見を伺うとか、あるいは次の計画の基本的なあり方をどういうふうに考えたらいいんだろうかというような研究会をやりまして準備作業を進めてきたわけでございますが、そういうことを終えました後、昨年の十一月に国土審議会を開催いたしまして、新しい全国総合開発計画を平成八年度中を目途に策定するということを審議会に申し上げまして御了解をいただいたところでございます。
　そういうことで、今年に入りましてから、一月になりましてから国土審議会に計画部会というものをつくっていただきまして、本格的な策定作業を開始いたしたところでございます。これまでに計画部会を三回もう既に審議をしていただいたところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、計画部会の審議を積み重ねてまいりまして、今年の秋には新計画の基本的考え方、それから来年の秋には新計画の中間案を取りまとめまして、最終的な計画の策定を八年度中を目途にやりたいと考えているところでございます。
　それから、新しい計画の内容というお尋ねでございますが、これから議論を重ねていくところでございますけれども、今までの議論で浮かび上がってきているものを幾つか御紹介申し上げますと、一つは、やはり本格的な人口減少社会が近い将来もう確実になってきているということで、人口減少に対応した国土づくり、地域づくりというのをどういうふうに考えていくかということが大きな問題でございますし、世界各国の相互依存関係というものが大変強まってきておりますので、アジア・太平洋地域とのかかわりを念頭に置いた国土づくり、地域づくりということが重要だということが出てきております。
　それから第三番目でございますが、今回の阪神・淡路大震災の経験も踏まえまして、安全な国土の形成、これは従来から重視をしてきたテーマでございますけれども、今回の経験を踏まえまして、その問題を真っ正面からとらえまして、人と自然とのかかわり合いというものをどういうふうに見直していくかということが大きな課題になるのではないかと思っているところでございます。
○三上隆雄君　ただいまの説明で、新しい理念に基づいてという前段のお答えがございましたけれども、今までとは大きく違う新しい理念とは、特に強調していただければどの部分でございましょうか。
○政府委員（糠谷真平君）　ただいま人口減少の問題、あるいは世界的な相互依存関係の増大、安全の認識の重要性ということを申し上げましたけれども、そういったことが新しい理念にかかわってくると思いますが、それを一言でまとめて申し上げますと、これからは安全で質の高い国土の形成、あるいは多様性のある国土の形成ということが重要になってくるのではないかということが国土審議会計画部会等で議論をされているところでございます。
○三上隆雄君　そこで、主務大臣であります国土庁長官に対してお尋ねというか、若干の要望を申し上げながら御決意をいただきたいわけであります。
　現在の都市構造というのは、特に三都市圏、これは自然発生的にできた都市ではなかろうかな、こう思うのであります。それはやはり自然条件がまずよかった、それにまた自然発生的に社会的条件が伴っていく、それにまた経済的条件も加味されていくという、そういう有利性から自然発生的な都市である、こう思っているわけであります。しかも、戦後の経済発展の国家的な産業振興のプログラムの中でも相当な支援があって都市の発展があり、それがひいては日本の経済発展をもたらしたものだ、こう思っているわけであります。
　今のこの三大都市圏の人口の状況を見ますと、首都圏が約四千万、中部圏が一千万、近畿圏が約二千万と言われておりますけれども、合わせてその三圏域で七千万、日本の人口の約六〇％を超える人口が集中的に生存し、そして経済の発展を当然促してきたわけでありますが、そこにはいろいろな弊害が出てきた。しかし、人間の人情といいますか、豊かさを、今までの概念の豊かさを求めるということで、いろいろな問題があるにしても、そこに集中的に人間が集まって経済も情報も集中化したというのが現状だと思います。その結果、通勤地獄を生じ、そしてまた住宅環境も悪化させて、人間が住むには必ずしも適切でない、極めて厳しい環境にあると言ってもいいと思います。
　一方、地方圏を考えてみたときに、ほとんどの地域は過疎化の状況になっております。確かに、地方圏の中でも都市集中型のそういう社会構造というのは全国一律な現象として見られております。
　そこで、都市は過密によって住みにくい、地方は過疎によってその地域社会を維持できないというそういう状況、前段言ったように、そういう状況にありながら都市に集中するというのが今までの趨勢であったわけであります。今回の大震災のこの貴重なとうとい経験を生かして、五全総になるのかどういうネーミングになるのか知りませんけれども、新しい全国総合開発計画に向けて、今回の大震災を貴重な体験として、またそういう過密な都市集中型のそれをこの機会に私は是正することが大事である、こう思います。
　もちろん、あの震災に遭った地域の早期の復旧、復興は当然でございますけれども、この機会に都市の住民の方々も今までの認識とは違うような意識変革が出ておるやに聞いておりますから、それについて国土庁長官として、どのような計画に対する心構えがあるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいま先生の御指摘のとおりであろうと思います。
　質問の要約は、地方分散の推進が最も重要である、そこであろうと思いますが、国民の生命と財産の安全確保は国づくりの基本であります。新しい全総計画におきましても、安全で質の高い国土の形成が極めて重要な課題であると考えております。先ほど局長からもこの点に強い発言がございました。
　したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の災害について、経験等を踏まえ、諸機能の分散配置の推進等、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。八年をめどに、先ほど局長からも御説明がありましたが、二十一世紀に向けて災害に強い、そしてまた安全で質の高い国土の形成に向かって、ただいま審議委員の先生方にお願いをいたしておるところでありますので、やがて立派な答申が出ることを期待いたしております。
○三上隆雄君　ただいま長官から前向きな御発言がございましたけれども、今までのそういう延長路線では解決はできない、こう私は思いますから、今回の災害を含めて、今神戸地区の復興に当たって相当な財政投資も必要であります。これも私は是とするわけでありますけれども、そのことが全国の都市に反映されることは、財政的に今の財政事情では大変無理があるということもまた感じざるを得ないわけであります。
　小さな政府、大きな政府という議論もありますけれども、こういうときにこそ、場合によってはもっと地方に力をつけることもまた私は十分考えられることではないかなと思います。その意味では、先ほど来問題になっておりますけれども、政府が国民から信頼されるそういう政府になっていただいて、必要なものは国民の理解を得ながら、聴取しながら、そして理解あるそういう財政投資をしていく、そういう心構えもまた一面では必要ではなかろうかな、こう思うわけであります。
　そこで、今度は若干ローカル的な質問に移らせていただきますが、四全総では基幹的交通情報通信ネットワークの整備をいたしまして、一日交通圏の構築が強く打ち出されているわけでありますけれども、その中には新幹線の対策もございます。新幹線はきょうは担当委員会ではございませんので、道路の問題について質問をしたいと思います。
　実は、日本海沿岸東北自動車道構想もございますが、その構想計画の中に、秋田県の能代まで行っていない、秋田県の途中から青森県の内陸に入っていくという、そういう路線が当初の計画でなされたわけでありますけれども、秋田県の北部能代を初め、青森県の西海岸はその路線から脱落をしているというのが実態でございます。ただ、そこにそれを補完すべく西津軽・能代沿岸道路という、これはどういう位置づけになっておるか知りませんけれども、希望的な青森県の図面には出ているわけでありますから、その点について、その路線がどういう扱いにされて、将来どういうスケジュールで整備されていくのか。あわせて下北半島の縦貫道については、大変な御配慮によって一応計画路線ということの指定は受けました。この路線についても、そのスケジュール等についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　最初にお話がございました西津軽・能代沿岸道路でございますが、今もお話がございましたように、この道路につきましては、日本海沿岸東北自動車道、これと一体となって長期的な視点から地域の高速交通ネットワークを形成する路線であるというふうに認識しているところでございまして、昨年十二月に地域高規格道路の候補路線ということで指定したところでございます。本路線につきましては、平成七年度から候補路線ということでございますので、路線の基本的な役割の問題、地域のそういう振興、あるいは地域の整備計画等との関連の問題等について調査を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、下北半島縦貫道でございますが、これにつきましても、下北地域の骨格になる路線でございまして、東北縦貫自動車道と直結する計画でございますが、直結した形で高速のネットワークを形成する大変重要な路線だというふうに認識しているところでございまして、昨年、今お話がございましたが、地域高規格道路の計画路線というふうなことで指定させていただいたところでございます。今後、整備のプライオリティーの問題、あるいはこのルートの問題等について調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。その調査の状況を見ながら、調査区間それから整備区間というのを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
　この路線につきましては、国道の二百七十九号と並行するような形で計画しているわけでございますが、この二百七十九号の有戸バイパス、あるいは野辺地バイパスというような形で規格の高い構造の道路整備をもう既にやっているところでございまして、この道路につきましても地域高規格道路として活用するというふうなことも検討していきたいというふうに考えております。
　この路線というのは、大変重要な路線でございますので、私どもとしても今後その事業の促進にできるだけ努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○三上隆雄君　今、同僚の先輩議員から一日も早い実現をいたすという、断言せいという、そういう応援がございましたけれども、まさにその気持ちで要望しているわけであります。
　特に、この下北半島というのは日本の重要な施設が密集していると言ってもいいほどの施設が設置されている地域でありますから、人口は少ないけれども、そういう観点からも早急な改善方をお願いしたい、こう思っております。しかも、地元の協力体制については相当な熱意がございますから、そういう地域を重点的にひとつ促進されるように特にお願いをしておきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、これは住宅局の関係になるかと思います。きょうは住宅建設の立場から質問するわけでありますが、これは実は通産省の関係、太陽光発電の装置の設置、この普及に当たって建設省の住宅局と提携しながら進めていただけないかという要望と質問でございます。
　実は、私ども社会党では自然エネルギーの開発促進を進めてまいりました。昨年度、現在走っている会計年度で、六年度の概算要求の段階では四十億円の一千戸、三分の二の補助ということの要求をしてきましたけれども、残念ながら初年度であるがゆえに、そしてまた個人の資産に対する補助という、それもネックになりまして、ちょうど半分の二十億、七百戸の決定をいただいて現在執行されているわけであります。少なくともことしは、七年度は二年目でありますから、当初我々が要求した四十億、一千戸を建設省の住宅と提携、集合住宅でもいいわけでありますから、その点を通産省と提携しながら普及促進に努力をしたい、こう思いますから、建設当局のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　いわゆる私どもも環境の問題、それからエネルギーの合理的な利用という観点からいろいろ取り組んでいるわけでございまして、省エネルギーというような問題については、省エネに関する法律については私ども通産省と一緒になった共管の法律をもって協力をして進めているところでございます。
　ただいま御指摘の太陽光発電のモニター事業のことかと存じますけれども、これは通産省の方で進めておられますいわゆるモニター事業、これが今後確立していくためには技術面あるいは実用上の問題、いろんなことをモニターしていこうということを中心に進められているというふうに私ども承知しているところでございます。
　そういう趣旨でできておるわけでございまして、いわゆる公的な住宅にこれを取り入れるということは、どうも今申し上げたような事業の性格上直ちにはなじまないという状況に現在あるようでございますけれども、私どもは最初に申し上げましたように、さまざまな形で環境問題という問題については積極的に取り組もうということで、いわゆる環境共生住宅というようなことをうたいながらいろんなことをやっているわけでございます。太陽光の発電システムを備えた住宅の普及については、私どもがやれる分野でも積極的にやろうということで、金融公庫の融資においても割り増し融資をしてそういうものの普及に努めるというようなことを進めているところでございます。
　いずれにしても、いろんな新しい取り組みはこれから解決すべき問題もたくさんあるわけではございますが、御指摘のように関係するところといろいろ力を合わせながら環境問題に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（合馬敬君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十八分開会
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　質問の前に、特に厚生省に来ていただきましたのですけれども、連日のテレビや関係の、きょうは建設大臣、長官も御一緒ですが、やはり大震災に御苦労をしていただいておりますけれども、私も緊急対策の措置状況については毎日県や市と連携をとらせていただいております。
　一つはライフラインの対策。二番目には住宅の対策、これには一と二がございまして、一つは応急仮設住宅の建設、二番目には恒久的なそういうものを含めた公営住宅等への一時入居状況、さらにはその奥には恒久住宅政策というものもあるわけでございます。
　そういう数字を見させていただいておりまして、応急仮設住宅の問題については今なお、もちろん焼失家屋が七千六百世帯、倒壊の家屋が十四日現在で二十五万八千九百三十七世帯でございますから、いろんな形があるにしても仮設の住宅に早く入りたい。そうして、申し込みをしても、仮設もすぐ明くる日にできるわけではございませんから、つくる方も大変でございますけれども、避難所にいらっしゃる方はこういう膨大な人数でございますから、やはり今なお八万四千の方々が避難所にいらっしゃる。仮設が足りない、もういらいらされている、きょうでもう二カ月になる。こういうふうな状況で、応援をする我々も、そうして仮設に入っていらっしゃる方はさらに大変な状況に追い込まれていらっしゃることは当然のことでございます。そういう観点から、仮設に関する質問をさせていただきたいと思います。
　神戸が一番人数が多いので具体的に神戸に絞ってまいりますと、今四百四十五カ所の避難所に六万七千九百十四名がまだいらっしゃるわけでございます。こういうふうな方々の中で、申し込みということになりますと、具体的な数になりますから神戸だけに一応絞りますけれども、第一回目の一月二十七日から二月二日までに被害の皆さんに応急仮設住宅に入りたい方はと言ったときに、神戸市だけで五万九千五百五十五戸、これを要求されたわけなんですね。ところが、現実には兵庫県側では三万五千、そして大阪府で兵庫の分だけをとっておりましても一千戸近く。こういう中で神戸市だけでこういう御希望があったわけなんです。
　ところが、今神戸で入居されていらっしゃる方というのは、三月十四日で千八百十五だけなんです。ですから、三月末には一万四千六百十九戸つくりたいと、神戸市だけですよ。そして、四月の末までにせめて神戸市では一万九千四百二十二戸建てたい。最初の希望数から見ると全然足りないけれども、こういうふうな数字で進んでいるわけです。
　それで、三月十四日の時点での完成戸数というものは三千九百五十六戸、入居の決定が二千四百三十一、実際に入っていらっしゃる方は千八百十五。こういうふうに数字だけを見てまいりましても、避難所に入っていらっしゃる方、そして親戚やいろんなところ、遠くへ避難をされていらっしゃるけれども、希望数というものは神戸市だけで五万九千五百五十五もあった。
　こういうふうな中で、早く住居というものはまず避難所の方々に仮設に入っていただく、本当に避難者の立場から見るとそういうことになるわけでございます。非常に努力はされていらっしゃるけれども、厚生省を中心にやっていらっしやると思うんですが、遅々として避難所の皆さんの要求、要望というものがかなえられない。こういうことについて、どこに、用地に問題があるのか、それとも仮設を建てる資材にいろんな問題点があるのか、そういうふうなところを明確に答えていただきたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅につきましては、三月末までに兵庫県で三万戸、四月末までにさらに一万戸積み増して四万戸をベースにしたいということで、神戸市の場合、数字につきましては先生の御指摘のとおりでございます。
　それで、三月末までの三万戸につきましては、建設省の御支援をいただき、あるいは業者等の協力もいただきまして、ほぼ完成できるのではないかという見通しを持っているところでございます。
　また、残りの一万戸につきましても、七千戸までもう既に発注しておりまして、四月末までに完成できるよう努力をしているところでございます。残りの三千戸につきましても、土地等の確保がほぼめどがついておりまして、現在、より近くに建てたいということで土地の選定を急いでおりまして、土地が決定次第発注し、建設に入る予定でございます。
　当初、資材の搬入あるいは工事に当たられます工員の確保等で大変に手間取ったわけでございますが、現在はそういうことで軌道に乗っておりまして、今申し上げました建設戸数に向かって最大限の努力をしているというところでございます。
○矢原秀男君　それで、いろいろの諸問題があろうかと思いますけれども、一層の努力をお願いしたいと思います。
　ここで問題が数点出てまいりますのは、仮設住宅の順番を待っているともう入れるかどうかわからないと。そういうふうなことで、自分の土地を持って被災をされている方は、自力でそこにせめて仮設でもつくって住みたい、こういうふうな願望と実施をしたいというふうな方々があるわけでございます。
　これは建設省の住宅問題にも関連しますので聞いておいていただきたいのでございますけれども、神戸市と兵庫県としては、こういうふうな問題はやはり都市計画の問題との絡みがあるので、なかなか被災者の方々に対しての意見調整とかいうものはできないと思うんです。例えば、自立で仮設住宅を建てたい、そのときに個人の資産形成への補助制度ができるのかできないのか。そして、もしできなければ、災害援助資金というものはどの程度まで進んでやろうとされているのか。
　だから、自立の仮設住宅というものは用地さえあれば建ててくださいと。いつまでも避難所におられずにやってください、一、二条件がそろえばと。こういうふうな形が、避難所の中から、自分は土地を持っているから仮設を建ててそこで住みたいと、そういう場合に問題点が必ず出てくるんではないかなと思うんですけれども、その意見調整が行政と個人とできないのかどうか。それが法律的な問題点の中で懸念性があるものであれば、ちょっと答えていただきたいと思います。まず、厚生省の方。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助の目的は被災者の応急一時的な保護にありまして、法による応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくして自力では直ちに住宅を得ることが困難な方々に対しまして簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的としております。
　この事業は兵庫県が実施しているところでございます。したがいまして、自力で仮設住宅を建設される方々に対しましての補助制度は、本法では想定していないところでございます。
　したがいまして、災害援護資金という制度を持っておりまして、この災害援護資金は、こういう被災された方々に対しまして、最高三百五十万円の限度額で十年の償還期限。今回の阪神・淡路大震災に限り一律五年の据置期間、無利予期間を改正いたしまして、この災害援護資金の活用により自力で自宅等を建設していただければというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　今の厚生省の法律的な立場からの見解をまとめますと、こういうことじゃないかなと思うんです。これを含めて建設省へも質問したいと思いますが、個人の資産形成への補助制度は、法律では認められていない。だから、自立の仮設住宅に対する補助は出ませんと。しかし、災害援護資金においては融資制度というものが、いわゆる三百五十万円までは保証人だけでいいけれどもそういう制度ができる、こういうことだと思います。
　ここで建設省に伺いたいんですが、市や県も建設省の方も、ここでやはり考えられるのは、防災に対する都市計画という行政上の計画と、そして個人が仮設住宅を建てられた場合に、一歩譲って援護資金で、大体二百万ぐらいでできると思いますが、できた場合に、都市計画実施のときの了解事項というものが、その個人の仮設住宅をもし援護資金で建てられた場合には取り壊してくださいとか協力してくださいとか、いろんな話し合いがあると思うんですけれども、その難点があるから、今現地でも市民の皆さんと罹災の皆さんと非常にいろんな問題点があるんではないかなというのが一点でございます。
　これは建設省としては、もし仮に、もういつまでも仮設には待っておれないから自分で建てたい、そして援護資金を借りて建てた、そのときに建設省として許可をするかしないかというのが、届け出ですからやっぱりその方と行政との問題点があろうかと思いますが、それはきょう現在、一歩進んでどういうふうな形の対応というものを考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　仮設住宅の建設につきましては、現在最終段階として、いわゆる市街地再開発とか区画整理に関する都市計画決定最終段階にあるわけでございますが、仮に都市計画決定がされた段階においての都市計画制限といたしましても、仮設住宅については許可されるべきものという取り扱いになっております。
　その後、例えば区画整理の事業計画の決定段階に入っていく、その段階で仮設住宅を建設した人に対してもそれなりのいわゆる損失補償、そういった点についても事業計画において配慮されている、そういう仕組みになっている。そういうことでございますので、都市計画決定されているからということで、あるいは現在の八十四条の段階でも仮設住宅の建設については禁止はされていない、そういう状況でございます。
○矢原秀男君　いや、それは本当に、やはり自立をしようとされる方に対しては今のあなたのお言葉は非常に温かいと思うんですが、市や県のいわゆる都市計画の行政担当は、今のあなたの御発言というのは知っていますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　実際の運用段階におきましては、今、神戸市等公共団体においては、できるだけ計画が決まるまで仮設住宅で待っていただけないかというような指導があるやには聞いております。しかし、それはあくまでも指導でございます。どうしても早くつくりたいということであれば、それは許可せざるを得ない。
　ただ、今現在、神戸市等においても考えておりますのは、できるだけ早く計画決定すれば、事業計画の一環として仮設住宅、仮設店舗なんかもできる、そういうことになれば個人の御負担なしにできる、そういう意味合いで都市計画決定を急いだという面もあるわけでございますが、状況はそういう段階でございます。
○矢原秀男君　技術的にはいろんなことがあろうかと思いますけれども、やはり被災者の方々の意向というものを、またそういう対応ができる範囲の中で前向きで、やはり今後いろんな問題が出てまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この仮設についてもう一点でございますけれども、厚生省を中心に、これは政府にお願いをしていることですから、厚生省さん、あなたに私は質問しているけれども、これ国土庁長官、あなた方大臣クラスも全部やはりきちっと聞いておいていただきたいんです。私有地について、四万戸ベースというのが地元行政では旗上げをしましたけれども、実際は用地が足りない、だから私有地を一定のいろんな条件で借り上げをしよう、こういうことで現在農地の買い上げは、お話を聞いていると淡路でも、野球場の問題は大手企業の宝塚、伊丹で仮設を建てるために提供していただいている。ゴルフ場も有馬ロイヤルの方では一カ所は提供していただいている。こういう数が大手企業の皆さんに、もっともっと私有地の借り上げのために国は努力しなければ私はいかぬと思うんです。
　そういうわけで、いわゆる問題点としては個人的な私有地であれば土地を借り上げしても、そこへ私有地を持った人が住んでくるということになると、ない人は不公平感とかいろいろの問題が出てくると思いますけれども、大手の私有地の借り上げというのはそういうふうな広い敷地が何千坪何万坪とある場合はこの近辺でお願いをする、それをまず厚生省と、国土庁長官、本来でありましたらあなたが全部の災害対策の本部長としてやっていただいているのに、もう軽い方へ行かれたので私もちょっと不満なんです、あなたが本当は最後まで災害復興については全力を尽くす、長官として頑張るんだとあなたが言ってもらわなければいかぬのに、期待しているあなたがいつの間にか横にかわっておられるので、私は残念なんですけれども、厚生省と長官、お願いします。
○説明員（松尾武昌君）　先ほども御説明しましたように、四万戸のうちの三万七千につきましては土地を確保しまして、発注し建設に入っているわけでございます。
　その用地でございますが、約三百一ヘクタールほど全体としてありますが、大半が国有地あるいは市町村有地の公有地を充てているわけでございまして、先生御指摘の民有地もその中に入っているわけでございます。
　国有地につきましては、本震災が起こりまして仮設住宅を建設するという段階で、関係省庁に土地を提供していただきまして、この土地を利用させていただいているというところでございます。残りの三千戸につきましても、用地の確保は大体めどがついておりまして、この選定次第早急に発注し建設をするということになっておりまして、四万戸の仮設住宅の建設に当たりましては国公有地を最優先で充てたわけでございます。
　国公有地を最優先に充てましたのは、やはりその後の利用関係の調整等が比較的やりやすいということで国公有地を優先的に取り上げたということでございます。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいま先生の申し上げたとおりであろうと思います。
　内容については、ただいま厚生省からお話がありましたが、私も意を踏まえてひとつ真剣に、またきょうの先生の御指摘を小里大臣にもお伝えをしてまいりたい。そして、小里大臣ももう真剣にこの件についても皆さんの御質問に答えておるところでありますが、きょうも先生からあった旨をよく伝えまして、万全を期してまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　どうかよろしくお願いいたします。
　それから、建設大臣、最後にこの住宅の問題で、仮設の件で所見を伺いたいと思うんですが、一月三十一日前後かの兵庫県の貝原知事の、応急住宅は希望者全員に提供させていただきますというこの発言は、やはり抽せんに漏れてそして入れるか入れないかという人たちに対する大きな私は希望になっていると思うんです。だから、この発言というものは、大臣、私は大事に大事にやはり県知事発言を政府当局としてはそうなんだと、そういうふうにして支援の体制をばっと固めていただかなくちゃいけないと思うんです。一部に、用地もないのに、また大変なことなのに何を言っているんだというふうな水入れのいろんなことがあるやに思うんですが、そうではなくして、本当に僕は、ここは県知事は意を決した重大発言を必死になって、これは政府を含めて被災者の方々に対する希望の代弁であったと思うんですけれども、これに対して建設大臣として一言所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　矢原先生の御指摘のとおりに、我々は兵庫県あるいは神戸市の皆様方の計画については全面的に全力を挙げて協力をしておるつもりであります。
　例えば、私は一月十七日に被災地に参りましたが、私どもの溜水審議官は、将来の問題を踏まえて直ちに兵庫県に協力せよということで参りまして、どうしても副知事に欲しいということでございましたので、溜水審議官は副知事に現在就任をする、こういう姿で一体となった計画を立てて進めております。
　仮設住宅の問題につきましては、今厚生省が申し上げられましたように、三月に三万戸できるかいとおっしゃいますが、できるように最大努力して、当面するプレハブメーカーやあるいは日建連の皆様方にも集まっていただいて、確認されるから三月中にやってほしいと。あとの一万戸は四月中ということだけれども、三千戸については、土地はありますが遠いんですね、被災地から。そういう状態でございますけれども、何とかして整備をして期待に沿わなきゃならぬ。
　それから、募集をしておりますけれども、何月の何日にかぎを、キーを渡しますといってもおいでにならぬところがあります。しかし、被災者の皆さん方から見れば、御親戚に行ったり、あるいは自分のうちを若干補修してお入りになると、しばらくどっちにしようかというふうにお考えになる。したがって一週間程度は待たなきゃならぬ。これも、機械的には実施をするということが人間的な関係でなかなかできにくいというところもあります。
　先生も疑問に思われるかもしれませんが、避難所におられた三十二万の皆さんが、現在は八万ということになって、家と仮設住宅とそれとは、何といいますかきちんと合わぬというところが、整合性がありません。ありませんが、貝原知事の御発言によりますと、三月中に神戸市を除いた被災地は、被災住民の皆さん方がいらっしゃる避難所はなくなるだろうという見通し、神戸は四月中にはこれも解決ができるだろうと思うというお話がございます。だから、三万戸あるいは三万七千、四万戸、そして全国の一般の民宿、その他ホテル等をお借りするのが八千戸ということになりますと、全体として集約できるんではなかろうか、こういう見通しと考え方を持っております。
　したがいまして、我々は地方自治体と共同し、一体になって全力を挙げ、建設省としては先頭に立って皆さん方の御期待に沿う、こういう決意で進めております。
○矢原秀男君　本当によくやっていただいておりまして、感謝を申し上げます。どうか、今決意を披瀝されましたように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この関係でございますが、住宅政策について一問伺いたいと思います。
　阪神・淡路大震災により倒壊家屋が多く生じているわけでございますが、恒久住宅の問題を質問したいと思います。三カ年計画、これが私は第一期だと思っておりますけれども、その後の第二期の恒久建設政策というのはどういう計画をされているのか。
　これは神戸中心のこの大震災もそうでございますが、全国的にもいろいろ住宅を欲しい人、公営に入りたい、特に公営に入りたい人が、僕も被災者の方に聞いていると、もう五十、六十歳のいわゆる生活中心の方が被災を受けて、亡くなられた方、生き延びた方、やはり生きた方にお会いをしても、もう何も要らないと。何十年も女の人であれば着物を趣味で買って、ずっと財産のように娘やいろんな者に渡そうとされた、そういうような方。宝石のお好きな方は、やっぱり女性の方は持っていらっしゃるでしょう。しかしもう何にも要りません、命だけやっと助かりました、先のことはもう何にも要らないんですというのがまず初期の精神的な状況でございまして、しかし、これが落ちついてくると、やはり住宅というものが衣食住で一番大事になってくる、これは文化的な生活で。
　そうなってくると、もう二重のローンやいろんな問題になると、私が知っている者でも、友達でも、去年ローンを組んだ、もう中年以上である、もう人生をやけくそになっている、再起できない。そういうようなことで、やはり市営や公営やそういうことを中心とする、公団もそうですけれども、いわゆる公営住宅にもう入った方がいいんじゃないかという希望があるわけでございます。そういう意味で、まず第一期、せめて第二期ぐらいまでの計画がございましたら、簡単でいいですからお教えをいただきたい。