Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　本当にこの問題は、やはり新しく日本年金機構としてスタートする上でも、働く人たちの意識改革は徹底してやっていただかないと、またもとのもくあみになるわけでございますから、ぜひリーダーシップを持って頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この問題はなぜここまで感情論としてなってしまったのかなというものの一つが長寿医療の問題でございますけれども、私もこれは正直申し上げて、現場にいて、三月まで年金、年金、年金と、厚生労働省はいわば年金一色でずっと来たようなところがあるんですね。そして、三月三十一日までが期限だよという中で、公約を果たさなきゃいけないという中で、四月から長寿医療がスタートする。この中で、四月になって一気にこの問題が噴き出してきたわけですね。
　これは、野党の方々も多分、その間、法律が成立してから二年間あったわけですが、ほとんど一度も、長寿医療に関しての御質問はそんなになかったと思いますし、もちろん、それに対して市町村、各現場での対応、二年間あったにもかかわらず、きちんとした現場での対応がやや不足していた。そして、マスメディアも余りこの問題を取り扱っていないんですね。ということは、やはり年金対応ということに、厚生労働省はもちろんですが、メディアも、あるいはいろいろ国会の人間たちもすべてがそっちに行っていた中で、四月から新たにスタート。
　そして、多分一番の問題が後期高齢者というネーミングの問題で、これはやはり一つの感情論として……（発言する者あり）いや、制度自体の根本制度は間違っていないと私は思いますから。その中で、このネーミングの問題がかなり感情論として先行したと思うんですね。
　これはやはり、現場でこの制度を十年かけてあらゆる立場の人たちが議論していた中で、その年齢ではない方々がやっていたという一つのあれもあると思いますが、本当にその立場になった人たちの思いという、その辺に対する配慮が足りなかった。この辺は与党も大いに反省しなければいけない、そういう思いで改めて御質問させていただきます。
　今回、この問題は、後期高齢者の問題に関してやはりマスメディアも、実は四月一日にあるテレビ局の人が、保険料が全部上がりますとはっきり明言しているんですね。それは、恐らくマスメディアの人たちも、高齢者の方々が現実に今までも一割負担していたという現実をよくわかっていらっしゃらなかった、あるいは東京都のだけを取材した結果でああいうのが先行してばあんと出てしまった。結局、六月には、調査した結果としては六九％の人たちが下がったという現実があったわけですね。
　そういう中での、やはりある意味では感情論による先行の話がどんどん広がり過ぎたという中で、本来の制度そのものの説明がなかなか国民の皆様にわかっていただけなかったという嫌い、このことは非常に私自身も反省点として、厚生労働省としても反省しなければいけない。そして、各市町村、県、広域事務組合、それぞれの人たちの責任が非常にあいまいだったような気がいたします。
　その辺のところをしっかりとやはりチェックしていく中で、今回、舛添厚生労働大臣が大幅な見直しということを掲げられました。いろいろ中央公論その他にも書かれていらっしゃる御意見もちょうだいしていますが、その辺のところを、そういう議論を踏まえた中で、根本的なこの制度そのものは、私は骨格のところは決して間違っていないと思いますが、そういうさまざまな要因の中で随分の御批判をいただいた中で、今の大臣の今後の取り組み、一年間、皆様のいろいろな御意見をちょうだいして見直しを図るということをおっしゃっていますので、そこのお話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私は、この後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度の実施責任者でありますので、利点についてはきちんと説明をこの国会、さまざまな場で申し上げ、そして、よりよいものにということで努力をしてまいりました。しかしながら、現場の責任者として国民の皆さんと接していますと、やはりいろいろな意味で御高齢の方々の心情にそぐわない面があったのではないか、これは謙虚に反省しなければいけない。
　そういう中で、最も大きな二つの点は、七十五歳という年齢で区別をするということでございました。それからもう一つは、年金記録問題がまだ残念ながら全面解決に至っていない中で、天引き、特別徴収という保険料の取り方の問題。この二つで非常に心情にそぐわない。では、そういうことであれば、どういう形で変えるべきか。それからもう一つは、当然、世代間の費用負担。国民の間でどういう費用負担をするのであろうかという議論もあるだろうというふうに思います。
　したがいまして、非常に今回の後期高齢者の医療制度でプラスになった点もたくさんございます。しかしながら、今言った点を踏まえて、さまざまな御意見をちょうだいして、一年を目途に見直し案を考えてみたい。それで現実に、そのための、私のもとに検討会を設けて今精力的にやっております。各委員の先生方がこういうようなのはどうだということで、私にも、大臣はどういう考えを持っているかということで、一つの私案として出させていただいて、後期高齢者と国民保険のある意味で一本化、県を単位にしてやる形を提示させていただいておりますので、例えばこれも一つの可能性としてみんなで議論をし、そしてよりよいものにというふうに思っています。
　もう一つの点を申し上げますと、終末期医療の相談料がございます。これは非常にいい意図から導入していますけれども、終末期というのは何となくやはり、ターミナルケアという横文字よりも終末期とよく使う、そうすると、七十五歳以下と切り離したことと相まって、非常に不評でございました。
　しかし、私は、終末期の医療というのは国民全体で考えるべきであって、まず七十五歳から入れたというところでやはり先ほど言ったような問題が起こったんじゃないかと。それで、今凍結をしまして、次にこれを入れるときは、例えば末期がんの方が四十歳で終末期であることもあるわけですね。ですから、国民大に広げるためにあえて、むしろ凍結をしたということでありまして、そういう精神で、さらによりよいものに皆さんのお知恵を拝借してつくり上げていきたいと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　特に最後の終末期の問題、大臣から大変本質をついたお答えをいただけたと思います。
　人間の尊厳ある死、そのことに初めて一番正面から向き合ったのが今回のこの案だと思うんですね。ですから、確かに、人生の後半を迎えている方々には、その問題が非常に身近な問題としてやや冷たく映ったということがあると思いますが、この問題は医療制度を考える上で欠かせない話ですので、ぜひ根本的な議論をこれからもしていただいて、いい制度にしていただきたいと思います。
　そして、続きましてもう一つ医療の問題で、非常に今国民の皆様に不安や不信を招いているのがやはり救急医療の問題と医師不足の問題。この問題、本当に、結果として、いろいろな要因が考えられるわけですが、研修制度が変わった問題とか、いわゆるお医者様になる若い人たちの意識の変化といういろいろな問題もあるでしょう。そういう、非常に国民の皆様の要求も多様になっている、いろいろな問題がある中で、やはり医師不足の問題と救急医療、そして周産期の問題、もうこれは全部一緒になった話でございますので、この問題の解決というのが大きな課題であるわけです。
　その中で、大臣が、一つの英断と思いますが、閣議決定を覆して、医師の増員ということで大学の定員をふやされました。このこと自体は、いろいろな、医師不足といっても格差があるわけで、地方での格差の是正だけではなかなか済まない問題、やはり基本的に足りないだろうという、これは正しい、間違っていないと思うんですね。ただ、永久にこれが続くとまた問題になるわけで、ある程度の期間を区切ってという話になるかと思いますが、これは御英断だったと私も思います。
　その中で、ただこれは、やはり一人前のお医者様になっていただくには十年ぐらいかかるわけですから、すぐ、今の状況に対応するにはなかなかいかない。そういう中で、短期的に今の医師不足を、いろいろな格差の是正、このことに関して、ぜひ厚生労働省としては、いろいろな考え、そして現場との意見調整をした中でいい考えを出していただきたいんですが、私自身が感じたのは、女性医師の問題というのは大きいと思うんですね。特に周産期の場合は、若いお医者様が七割ぐらい女性でいらっしゃる、受かってこられる方が。その方々が大概、結婚あるいは子育てのときに現場を離れて、今、いわば現場で働かなくなっている方が非常に多いという。この方々に早急に復帰していただくというのが一番早い話なんです。
　ただ、要するに、短時間正規雇用制とかいろいろなアイデアがおありになるんだろうと思うんですが、その中で、現場の産科の先生方から随分私もお話を聞かせていただきましたが、やはり一度離れてしまうと、産科というリスクの高い科にはなかなか戻らないよ、ちょっと研修したぐらいでは戻らないよと、大変厳しい御意見が多かったです。その中で、私は、一番やはり手っ取り早いのは、今いる人をとにかくやめさせないことだ、これは男女限らずですね。そしてそれには、この過酷な状況の中で、日本という国の少子化対策という大きな目的がある中で、やはり産科の人たちや小児科の人たちには診療報酬をよそよりずっと多くする、それが一番手っ取り早いよ、こういうお話も伺いました。
　この問題、今の私の意見に対するお答えも含めて、ぜひ、短期の医師不足対策、救急医療対策、周産期も含めて、このことをそれぞれお二人の局長さんからお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　現在、全国的に、産科、小児科などの診療科については医師不足問題が深刻となっており、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題であります。この医師不足の背景には、御指摘のように、複合的な要因が関係しております。短期的、中期的、長期的、そして偏在の問題等を含めて、きめ細かく対応していく必要があると考えております。
　この対応といたしましては、安心と希望の医療確保ビジョンや骨太の方針二〇〇八、五つの安心プラン、また本年四月の診療報酬改定等さまざまな仕組みを通じて、具体的には、産科医の手当に対する財政的支援でありますとか、短時間正規雇用や交代制勤務等の導入を図る病院に対する財政支援、あるいは院内保育所の整備、また産科医療補償制度の創設など、こういった医療リスクに対する支援体制の整備も含め、二十一年度概算要求において実効性のある対策を実施できるよう予算要求を行っているところであります。
　また、このたびの補正予算でも、医師不足が深刻な地域への医師派遣や、勤務医の労働環境の改善等を支援する事業について計上したところであります。
　引き続き、産科、小児科を含めた医師の確保に向け、さまざまな施策を組み合わせながらきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　医師の確保、とりわけ産科や小児科におきます救急医療体制の確保は重要な課題であると認識しております。このために、平成二十年度の診療報酬改定におきましてさまざまな措置を講じているところでございます。
　具体的には、産科、小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減を図るために、医師の事務作業を補助する職員の配置等を行った病院に対する評価を新設したことがございます。そのほか、リスクの高い妊娠の管理に対する評価の新設、あるいは救急搬送された妊婦を受け入れた場合の評価の新設、さらに、高度な小児医療を提供する医療機関の評価の引き上げなどを行ったところでございます。
　今後も、関係者の御意見を伺いながら、産科、小児科におきます救急医療が確保できるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○西川（京）委員　今のそれは私も承知していることでございまして、いわばアピールする、特別にその分野に大幅な診療報酬アップ、それをぜひ検討していただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それと、最後にもう一つ。今回、児童福祉法の改正も上程されますけれども、その中で、やはりちょっと保育の問題を一言だけお願い申し上げたいと思います。
　いわば今いろいろな、もちろん保育所が足りないという現実もたくさんあるのは現実でございます。しかし、地方の方ではもうほとんど余っているという現実があります。その中での認定こども園の話とかいろいろな話が出ているわけですが、その中で、面積基準を変えるとか、ある意味では認定しやすくするためのそういう話なんだろうと思いますが、実は、やはり私はそこにいる子供中心に考えなきゃいけないと思うんですね。少なくとも、環境が悪くなるような方向の基準改正というのはあり得ないと思いますね。これだけ豊かになってきて、基準を改正するのなら、より広く、いい環境のための改正であってしかるべきでありますから、その辺のところをちょっと一言お願いしたい。
　それともう一つ。保育園で今一番問題になっているのは、ある意味では、非常識な親。戦後、私たちの世代が育てた若い親たち、親としての自覚にやや欠けている親たち、この問題が子供たちの問題以上に、子供に影響を与える親の問題というのが今さまざまなところでいろいろな物議を醸しているわけですね。
　この親育てという問題に関して、実はそういう人たちは、いろいろな研修や、学校でＰＴＡやあるいはいろいろなところでやっても、ほとんど出てこない。こういう出てこない親たちをどうするか。唯一の接点の場が保育園なわけですね。ですから、この保育園の場で親育ても一緒に、お子様たちを預かるプラス親育ての場でもありたい、その辺の思いをぜひ込めたいと思うんですが、その中で、埼玉県で今、上田知事のもとで実施されています一日保育士体験、これは……
○田村委員長　西川君、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○西川（京）委員　はい。
　これは、最初にもう義務的に、親にとにかく参観でなくて保育士を一日やっていただく。これがかなり現場との、保育士の方も、ああ、あの親でもと変わる、そういう非常にいい効果を出しているんですね。
　この問題についての御意見、ぜひ全国にこれを広げてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所制度についてはさまざまな意見が寄せられております。現在、社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、保育所のあり方を含む次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた議論を精力的に行っております。先生おっしゃられるように、子供の健やかな成長ということを基本に置いた議論をしっかりしていきたいというふうに考えております。
　それから、一日保育士体験でございますが、非常におもしろい実践だというふうに、私どもも勉強させていただきまして思っております。
　親の養育力の向上ということについては、私どもも非常に重要な課題ということで、今回改正をされました保育所保育指針におきましても、新たに、「保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援する」という項目を一つ入れたところでございます。この指針の研修の中で、一つの取り組みの例として、先ほど御紹介のありました一日保育士体験などもテキストに記述をしまして周知をしているところでございます。
　いずれにしましても、各地域で親の養育力の向上に向けた取り組みがしっかり行われるように、私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○田村委員長　次に、井澤京子君。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　先ほど西川委員より、この厚生労働行政というのは幅広い分野でさまざまな課題が山積みになっているというようなお話がございました。きょうは私、限られた三十分という時間でございますので、特に医療の分野について、そして、人間は生まれてから亡くなるまで、本当に多くの広域な厚生労働行政、そして毎日の生活の中でも一番密接なものが厚生労働行政ではないかと思っております。きょうはその中でも医療の分野、生まれて、そして病にかかるということに重点を置きながら質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、やはり触れなければならないのが、先日起きました妊婦の死亡事例に関連してでございます。
　先月の十月、妊娠中に脳出血を起こした女性が八つの病院に搬入を断られて、胎児は生まれたものの、その三日後にそのお母さんである女性は亡くなるという大変痛ましい事件が起きました。最終的に搬送された墨東病院は、リスクの高い妊婦に対する総合周産期母子医療センターに指定され、また一般救急、ＥＲも併設されていたにもかかわらず、一度断られ、そして多くの大学病院からも断られ、またそこで受け入れられる、子供は生まれたけれどもお母さんが亡くなるという本当に悲しい事件が起きました。
　振り返れば、昨年も奈良で、また昨年の十二月には大阪でもお年寄りにそのようなことが起き、この九月にも東京で妊婦が受け入れを拒否されたという事実が報道等で明らかになっております。これまでの教訓が本当に生かされず、このようなことはもう二度と起こしてはならないということ、早急に対応を行わなければならないと思います。
　今回の事例を含めまして、どういうことが現場で起きてしまったのか、いろいろと関係者などからもお伺いしましたけれども、妊婦の容体が変化したときに、それは産科医なのかあるいは救急医での連携が必要なのか、そこのあたりがまだ明確さがないのか。あるいは、症状、病状をどのような形で受けとめて分析をして認識をするのか、そういう病状認識の違いがあったのではないか。また、搬送先をすぐに検索する、この現代の情報化時代の中に、搬送先がなかなかすぐ検索できないシステムの問題なのか。ハード的には、産科医やベッド数が足りないからなのか。あるいは、病院勤務医の過剰労働の問題が根っこにやはりあるのか。医療リスクの問題等、数えたら、今現場で起きているたくさんの問題が重なり合っているのではないかと思います。
　先日、遺族の御主人が記者会見でこんなことをおっしゃっています。妻が死をもって浮き彫りにしてくれた問題を無駄にしないでほしい、当直医には産科医としての人生を全うしてほしい、産科医がこれで減ってしまうようなことはなくしてほしい、そして最後に、この問題をきっかけに都や国などが力を合わせてこの問題を改善してほしいという、本当に胸に詰まる、御家族がその救急車の中でどんな思いの中、奥様のことをごらんになっていたのか、その心情を察すると、今すぐにしなければならないことがたくさんあり、そしてできるのではないかと思っております。
　先ほど西川委員からも、女性医師についてお話がありました。また、先ほどもお話がありましたように、多くの若い二十代の女性医師、七割が産科医としてスタートをしたいという思い、志を持っています。しかし、現状を見ると、女性医師は少なく、また、自分が子供を産めばまた職場復帰も難しくなるというような現状です。私も女性の視点として、ぜひこの問題は大臣にお伺いをしたいと思っております。中でも女性について、先ほども短時間労働、保育園の設置の問題などがありましたけれども、女性医師の復職というのがまず必要なのではないか、そういうようなきっかけをつくるような支援が早急に急がれるのではないかと思っております。
　そこで、舛添大臣にお伺いいたします。
　今回、妊産婦の事例の墨東病院を視察されたと伺っております。その視察現場に行かれた御感想とともに、平成二十年度の補正予算の中で今回取り組まれます女性医師対策や医療体制の整備も含めましてお伺いするとともに、平成二十一年度の概算要求、では実際その予算がどのように実現、具体化されていくのかも含めてお教えください。よろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　今回、東京都において大変痛ましい事案が生じました。私は、大臣就任以来、特に産科、小児科の問題を集中的に努力してまいった中でまたこういうことが起こったということで、大変事態を重く見まして、すぐに現場に飛びました。江戸川の医師会の皆さん、これは六月にも実はお会いしていたんですけれども、そのときは一次、二次の救急までで、三次のところまでは話ができていないときにこういうことが起こりました。
　それで、墨東病院は、産科の先生にも、また救急の先生にも具体的に状況をお伺いいたしました。実際にＮＩＣＵ、新生児の集中管理ユニットも見ましたけれども、例えば、十五ユニットあるんですけれども十二しか稼働していません。なぜか。看護師が足りない。だから、お医者さんだけではなくて、今休眠状態にある看護師の皆さん方にも復職していただく手だてをとりたいと思っていまして、これは早急に看護協会とも協力して実態調査をして、医師のみならず、いわゆる医療提供の側の方々、そういう方も何とか現場に復帰していただきたいというふうに思っています。
　そして、お尋ねの女性医師の問題ですけれども、例えば墨東病院は院内保育所があります。非常に女性の医師にとっては評判のいいところでありますけれども、こういう院内の保育所を含めて、二十年度の補正予算で、院内保育所を設置する病院への助成、それから、いわゆる短時間正規雇用を導入する病院への助成、それから、メディカルクラークというのを今度入れましたけれども、それを配置するような助成。つまり、お医者さんがお医者さんの本来の仕事ができて、事務作業はそういう方にやっていただく。こういういろいろな病院を私は見ていますけれども、そういう方がおられるときは、非常にお医者さんが本来の仕事ができる。
　それから、今、救急医と産科医の連携の問題が出てまいりました。その両方のお医者さんを集めて緊急に私のもとに今検討会を設けて、精力的に議論をし、十二月を目途に提案をまとめていただきたいという形でやっております。それから、先般、どこにどれぐらい空きベッドがあってお医者さんが何人いるかというようなことについて二階経済産業大臣と話をしまして、ＩＴ技術を活用してそういう制度の整備を行いたいということで、これは直ちにスタートしたところでございます。
　そういうさまざまな施策を講じながら、二度とこういう件が起こらないように努力をしてまいりたいというふうに思っています。
　そして、先ほど、二十年度補正予算についての項目は、これは二十一年度の概算要求を前倒しして計上したものでございますので、今後とも予算的にも努力をしてまいりたいと思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　次に、難病対策についてお伺いいたします。
　私のもとには、ことしに入りましても、さまざまな原因不明の病気の方々やいわゆる難病と言われる方々、そしてその御家族、御本人からも多くの要望や意見が届いております。その中でも、現在は特定疾患に指定されていないので、早く指定して治療の研究や治療費助成を行ってほしいというものがやはり多くあります。例えば、死に至る病ではないものの、人口の約一・七％、約二百万人の患者さんがおられる線維筋痛症という病気や、先日も、私の地元京都府の宇治市にお住まいの、遠位型ミオパチーと闘っておられる中岡亜希さんという三十代の女性に直接お会いしてお話を伺いました。
　この遠位型ミオパチーとは、百万人に二人か三人、日本では現在三百人から四百人の患者さんがおられると推定される希少の進行性筋疾患であります。体の中心、心臓から離れた部位で足先や指先から筋力が低下をして、二十代や三十代で発症すると十年前後で歩行が困難となり、さらに日常生活の動作にも影響を及ぼし、やがて寝たきりになる可能性もあるというような難病です。
　確かに、患者数の少ない病気に対して研究対象にするというわけにはいかないのが現状だと思いますが、現在、調査研究対象である難治性疾患克服研究事業が百二十三疾患、これが医療費の公費負担助成対象となるほかにも、特定疾患治療研究事業が四十五疾患あると伺っております。まだまだ十分な難病対策ではないのが現状ではないかと思っております。
　舛添大臣は、私が先ほど紹介しました中岡亜希さんにこの八月に直接お会いになったと伺っております。今回の所信表明の中でも、難病研究の大幅な拡充など難病対策の一層の推進を図っていきたいというお話がありました。国としても、まずは難病の調査研究はよりさらに進めていくべきではないかと思います。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今お話があった中岡さんにもお会いしましたし、いろいろな難病で苦しまれている方々にお会いして、何とかこれは研究し、治療法を開発して一日も早く治してあげたい、そういう思いで取り組んでおります。
　御承知のように、難病の克服研究事業、これは、患者の数が少ないとか原因が不明であるとか治療法が未確立であるとか長期にわたる生活への支障、これを満たすものをその条件にしてありますけれども、今約二十五億しか予算がついておりません。私は、これを来年の概算要求で百億円という要求をしております。そして、それを検討する総合的な科学技術の会議にも私はみずから出まして、いかにこれが必要なのかということを力説しております。
　そういう中で、これからの予算編成過程において、さらに努力をして、難病の研究事業四倍増ということでやりたいと思っていますので、井澤先生初め委員の皆さん方のまた御支援を賜りたいと思います。私も全力を挙げて、この難病研究、難病対策の一層の拡充に努力をしたいと思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　次に、がん対策推進基本計画についてお伺いいたします。がん対策の推進基本計画策定から一年以上が経過いたしました。その現状について、御報告を兼ねてお伺いしたいと思っております。
　平成十九年四月に施行されたがん対策基本法に基づいて、その二カ月後、六月にがん対策推進基本計画が策定をされたと伺っております。私から申し上げるまでもなく、日本人にとって死因の第一位はがんであり、年間三十万人以上がお亡くなりになっております。また、国立がんセンターの推計では、生涯でがんになる可能性は、男性の中では二人に一人、女性も三人に一人かかるという可能性がある、身近に存在する大きな病気でございます。
　私も、実は二十年前に母を国立がんセンターで亡くしておりました。その当時、がんセンターでは、診察を当日受けるために朝六時前からその診察の順番を待つ、番号を待つ、それをとるために六時前から診療の受付で待つ、私もその一人であったのですが、そのときのがんセンターの状況を見まして、私も、この医療の問題、何かの形で将来取り組まなければならないなという思いがそのときからございました。当時も大変お世話になった先生が今も現役でいろいろな形で研究をされていらっしゃいます。それだけに、私もがん対策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　この基本計画の策定に当たりましては、がん対策推進協議会が設置され、その委員には四人の患者の方々も入り、患者の立場からの意見を反映しているということは、今までにない非常に重要なポイントではないかと思います。
　この基本計画では、平成十九年度からの五年間、平成二十三年度までを対象にして、がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策を実施し、特に、放射線療法や化学療法の推進、そして何といっても専門的に行う医師を養成していくことが必要である、また、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進など、以上三点を重点課題とされています。
　そこで、舛添大臣にお伺いいたします。
　基本計画決定から一年以上が経過いたしました。現在までの進捗状況と、特に、基本計画の趣旨にはこのように書かれております。がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現のために目標を達成していきたいと書かれております。この点も含めまして、大臣のお考えをお聞かせください。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、昨年六月にがん対策推進基本計画が閣議決定されました。毎年随時、がん対策推進協議会を開催いたしましてその時点までの進捗状況を確認しておりますが、本年七月四日に開催しましたがん対策推進本部におきまして、基本計画において各年度ごとに取り組むべき事項を取りまとめ、年度ごとの施策目標を明確にし、基本計画を着実に実施するとしたところでございます。なお、来年度末を目途に基本計画の中間報告を取りまとめることとしております。
　井澤委員、御家族の例も引用なさって、いかにがん対策は国民的な課題であるかということをおっしゃいました。これは、まさにみんなが、国民が総力を挙げて取り組まないといけない課題だと思っていますので、がん患者を含めた国民が、今おっしゃったように、がんをまず知る、そしてがんと向き合う、がんに負けることのない社会、このスローガンを実現するために全力を挙げてまいりたいと思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　引き続き、がん対策についてもう一問お伺いしたいと思っております。
　この基本計画の重点課題にも挙げておられますがん緩和医療についてです。
　終末期のみならず、がんの治療というのは、初期の段階から心身ともに緩和ケアをするという医療分野がもっと注目をされていいのではないかと思います。がん患者の多くは、がんと診断され、その疑いがあるという時点から、身体的にもまた心理的な苦痛も大変抱えており、御本人のみならず、その家族も大きなつらい思いをずっと抱えることになります。
　これまで我が国では、がん治療の初期の段階から、痛みや心のケアを受ける機会が非常に少ないというのが現状ではないでしょうか。英国やカナダなどの欧米先進諸国と比較しても、緩和ケアに対する取り組みはまだまだおくれていると聞いております。やはり、がん患者とその家族が可能な限り質の高い診療を受け、そして治療、療養生活を送れるようにするには、緩和ケアが治療の初期段階から全国どこでも安心して受けられるような体制が必要ではないかと思います。言いかえれば、病気の治療と痛みの軽減ががん治療の両輪になることだと思います。
　この緩和ケア推進に向けた厚生労働省の取り組みについてお伺いいたします。
○上田政府参考人　がん対策推進基本計画におきましては、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が重点的に取り組む課題の一つとして掲げられております。御指摘のとおり、がん患者、家族の方々が緩和ケアを治療の初期段階から全国どこでも受けられるようにすることが、患者の療養生活の質の向上のために重要であると認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、緩和ケアが全国どこでもがん診療の早い時期から適切に提供されるよう、まず、がん診療に携わるすべての医師を対象とし、緩和ケアの基本的な知識の習得を目指す緩和ケア研修会の全国展開、さらに国立がんセンターにおける専門的な緩和ケアに関する研修について充実強化を行うとともに、がん診療連携拠点病院の指定要件を見直しまして、専門的な緩和ケアを提供する医療従事者を配置することや、外来設置などの義務化の対策を講じてきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、がん対策推進基本計画に基づきこうした取り組みを進め、がん診療における緩和ケアの全国的な提供体制の充実に努めてまいる所存でございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　次に、少し話題をかえまして、社会保障カードについてお伺いいたします。平成二十三年度の実用化を目指す社会保障カードの導入についてです。
　昨年から、先ほど西川委員からも年金問題について指摘がありましたが、この問題について、未統合である記録五千万件の解明、統合、約八・五億件の紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ、年金記録の改ざんの問題がまた新たに発覚したり、あるいは無年金問題など、まだまだ多くの課題が残されております。このような年金記録のずさんな管理体制を解決する一つの具体策として社会保障カードの導入が必要なのではないかと思っております。
　麻生総理のお話の中にも、国民の皆様の年金を正しくお支払いするために手間と暇を惜しまず徹底的にこの問題に取り組む、最後の一人まで解決に結びつくよう政府が全力を挙げてあらゆる手だてを講じていく必要があるとも、先日の所信表明でおっしゃっていらっしゃいました。
　現在は、年金は年金手帳で、医療は健康保険証、介護は介護保険証といった制度ごとに運営をされています。これらの情報を一体的に常時確認できる一枚のカードに集約をして国民全員に配付するというものが社会保障カードです。
　例えば、国民一人一人が、このカードが導入されれば、各自がこの制度、一つ一つの制度の保険料をこれまで幾ら納付をして、医療などの公的サービスをどれだけ今まで受けてきたのか、将来年金は幾ら受け取れるのかといった情報をいつでも確認を自分ができるというものです。みずからの情報や社会保障制度に関するさまざまな情報の可視化、透明化や双方向性という意味でも、国民の利便性が向上し、社会保障制度全般に対する信頼の向上につながるものと私も期待をしております。
　他方、これを導入するに当たって、制度の横断的な取り組みに対する不安の声、プライバシーの問題もあります。情報一元管理への抵抗の問題もあるかと思います。導入するに当たってさまざまな課題をどのように検討していかなければならないのか、いろいろ問題も提起しなければならないと思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の社会保障カードの導入に当たり期待される効果とプライバシー等の問題点も含めて、導入に当たっての検討の進め方についてお伺いいたします。
○舛添国務大臣　これはもう平成二十三年度中を目途に導入したいと思っておりまして、昨年九月以来、有識者による検討会を開いておりまして、年度内を目途に基本計画の策定を目指しております。
　これが入りますと、年金だけじゃなくて医療、介護、社会保障全般について情報化の共通基盤ができるということでありまして、今委員がおっしゃったように、みずから情報を簡単に入手できる、それから非常に効率的で細やかなサービスも可能になる。ただ、やはりプライバシーの侵害やその他の問題もありますから、これは、さまざまな工夫を凝らしてその点の解消ができるように努力をしていきたいと思います。関係省庁とも協力しながら、この点を配慮しながら、さらにこの目標に向かって邁進してまいりたいと思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。雇用政策についてお伺いいたします。
　今回、麻生内閣のもと、景気対策、景気についてが今取り組むべき一番大きな課題である、景気対策イコール雇用対策と言ってもいいのではないかと思っております。私から今のアメリカ発の世界金融不安についてお話しするまでもありませんが、これほどまでに世界の中での日本というものを考えることはなかったのではないかと思っております。
　アメリカ発のサブプライムローン問題や世界金融不安、全世界がいまだに落ちつかない、揺るがされ続けている。今後、年末に向けて、またいろいろな形で大企業を初め中小零細企業が大きな影響を受けざるを得ないのではないかと思っております。先日も大手自動車メーカーの二〇〇九年三月期連結決算の営業利益が約七割減との見通しも発表され、また、一部の報道では自動車メーカーは非正規社員を半減させるのではないかとも言われております。
　先日私が読みました読売新聞の記事で、地方分権改革推進委員長でもあります丹羽宇一郎伊藤忠商事会長は次のようなことを述べていらっしゃいますので、ちょっと抜粋をさせていただきます。
　現在、派遣などの非正規労働者は、全労働人口の三三％で、三人に一人が非正規雇用である。このように上下に二分化されつつある所得の中間層を再構築していかないと、長期的に国力は損なわれる。日本の技術力は、経験豊かな中間層の正規社員が引き継いできたものである。企業や国に求められることは、まず機会の平等、そして教育機会の平等でもある。東大生の親は富裕層が多いという調査結果は極めてまずい。
　他方、働く側にも辛抱がなくなっているのではないか。正規で雇っても、上司と合わないなどの理由で派遣に転じる人が実に多くなってきた。また、進んで派遣をやっている人や、派遣を禁止すると困るという人など、事情はさまざまだから、ハローワークはこれから極めてきめ細やかな対応が必要になってくる。
　中間層が分厚く、都市化も今ほど進んでいなかったころの日本の社会というものは、きずなのようなものがあった。しかし、今は富裕層、貧窮層の間では対話がなく、孤立化がどんどん進んでいくというようなことが新聞記事として取り上げられていました。
　麻生総理は、この間の所信表明演説でも、日本の強みは勤勉な国民である、困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための、若者を支援する新法を検討する、最低賃金の引き上げと労働者派遣制度の見直しも進めるべきである、こう述べていらっしゃいました。
　やはりこの雇用政策というのは、個別に縦割りというのではなくて、金融や経済、産業、そして教育、社会保障、労働というあらゆる広い分野の中で、横ぐしにして、総合的に連携をして有効な対策を早急に打ち出していかなければ、これは景気対策イコール雇用対策も進まないのではないかと思っております。
　舛添大臣はもともと国際的な政治や経済を専門にしていらっしゃいました。日本の経済の復活のかぎは、若者からお年寄りまでが元気で、目標と生きがいを持って生涯現役で働くということがまず雇用政策の一つではないか。これが雇用政策だというような何かお考えを、今までの御経験も含めてお聞かせいただければと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、日本社会が活力を保っていくためには、マクロ経済政策もありますけれども、やはり雇用政策、労働政策が極めて重要であると思います。そういう観点から私もいろいろな施策を進めてまいりました。
　その中で、新雇用戦略というのをつくりまして、一つは、いわゆる就職氷河期に正社員になれなかった若者、彼らに安定雇用を実現する、それから団塊のジュニアが働きながら子育てできるような環境を整える、それから、私もまさに団塊の世代の一員ですけれども、我々の世代が今から六十代を迎えていく、そういう中で、その能力、経験が発揮できる仕組みをつくっていく、こういう新雇用戦略を強力に進めている中で、御承知のように、アメリカ発の金融危機が起こった。
　これは極めて深刻な状況でございますので、先般、十月末に生活対策ということで、まず年長のフリーター、これは二十五歳から三十九歳を対象とした求人枠を設けて雇用する事業主に対して奨励金を差し上げる、それから、事業活動に悪影響が出ている中小企業の雇用維持のための助成金を新たにつくる、さらに、地域の活性化ということで、ふるさと雇用再生特別交付金を創設する、こういう施策を盛り込んで雇用情勢の改善に努めてまいっておりますけれども、まさに委員が御指摘のように、みんなが能力があり、そして働く意欲はある、こういう方が全員参加できる、こういう社会こそが理想的な社会だと思って努力を続けてまいりたいと思います。
○井澤委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○田村委員長　次に、林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、厚生労働行政の先頭に立って解決に尽力をされている大臣初め皆様に敬意を表するとともに、地元より国会に送っていただいた神奈川四区の皆様に心より感謝申し上げまして、質問を始めさせていただきます。
　本日は、百七十回国会の厚生労働委員会の大臣あいさつに対する質問ということで、まず初めに、最近の医療を取り巻く厳しい現状について、何点かお聞きをしたいと思っております。
　さて、この十月に、脳内出血を起こしました東京都内の妊婦が、八つの病院に診療を断られて出産後に死亡したことは、まことに痛恨のきわみであります。今回も医師不足や救急対応の不備などで妊婦が命を落としましたことは、一昨年にも奈良県で、分娩中に脳内出血を起こした妊婦が十九もの病院をたらい回しにされたあげくに死亡した事案、これが思い出されまして、同様の悲劇が繰り返されるということに、医療体制の一刻も早い立て直し、これを痛感せざるを得ません。
　また、今回は、医療体制が最も整っていると思われる東京都内でこうした事案が発生したことで、根深い深刻さを露呈いたしました。無論、現場の医師や医療機関だけを批判しても事態の解決にはつながりません。妊婦の搬送を最終的に受け入れた都立の墨東病院が、当初、症状が重くないことや当直医が一人しかいないことを理由に断りましたが、妊婦や胎児の緊急治療に対応する総合周産期母子医療センターに指定されておりまして、なぜ初めから搬送を受け入れることができなかったのか、この背景を検証するとともに、国と都道府県が連携して、産科救急を早急に立て直しをすることが求められております。
　このセンターが制度化されて十二年たちまして、今では全国で四十七施設が運営されています。しかし、全国周産期医療連絡協議会の調査によりますと、受け入れ要請のあった母体搬送のうち、全体では六七％を受け入れているということなんですけれども、東京や大阪に限っては、平均で四四％しかこたえ切れていないと聞いています。当然、集中治療室が満床だったり、あるいは診察可能な医師がいないなど、こういった理由があるんでしょうけれども、大都市ほど搬送を拒否されるというような実態に驚かされるとともに、妊婦にとってこういう最後のとりでとなるべきセンターの指定を受けた病院が、基本的に搬送の受け入れを拒否しない、させないといった取り組みが必要なのではないかと考えます。
　舛添大臣も、事案発生直後に病院を視察されまして、院長からあるいは幹部から経緯を聴取したと聞いておりますが、行政のトップがこうして現場まで足を運ぶ迅速な判断に対しまして、大臣の問題解決に取り組もうとする強い決意を感じるとともに、委員の一人としても、心より応援をしたいと思っております。
　こうした事態に対しまして早急なる対応を期するべきと考えますけれども、厚生労働省の取り組みはどのようにしておりますのか、伺わせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私も現場に参りましたし、江戸川の医師会の皆さんとも議論をしました。それから、厚生労働省を挙げて、都と協力しながら、例えば受け入れを拒否した病院はどういう事情であったのか、こういう調査も精力的に行って、そこから反省すべき点を今抽出しているところでございます。
　そして十月二十七日には、都道府県に対しまして、周産期母子医療センターの状況をきちんと報告し、改善策があればそれを出しなさいということで、たちどころに通知を発出したところでございます。そして、私のもとに周産期医療の専門家と救急医療の専門家を集めて、今、どうすればいいのか、具体的な提言ということで、十二月までに提言をまとめていただこうとしております。それから、経済産業省とも協力して、特に情報伝達システム、これをさらに改善していきたいというふうに思っています。
　委員御指摘のように、背景には産科、小児科の医師不足があったりさまざまな、看護師の不足ということも、先ほど申し上げましたように、ＮＩＣＵというユニットがあっても、そこに人がいなければ動きません。立派なセンターをつくって箱物をつくっても、働くお医者さんや看護師さんがいなければ動きません。まさに墨東の場合は、土日に一人しか宿直がいない。複数が望ましいという形で書いていますけれども、では、それを義務化すればどうなるのか。そうすると閉鎖せざるを得ない。閉鎖すると、東京東部地域の第三次救急の拠点がなくなってしまう。
　その中で、例えば地域の開業医の皆さんに応援をいただくというようなことも含めて、それから勤務医の皆さんの処遇改善、さまざまな問題がございますので、中長期、短期、そういう問題も含めて、全力を挙げてこの問題に対応していきたいと思っております。
○林（潤）委員　国を挙げて実施している少子化対策には、産科医を充足させることのほかに、出産を控えた妊婦が安心して子供を産むことができる体制というのを総合的にやることがあると思いまして、大臣おっしゃいましたような特に情報伝達システムなんかは、ソフトにそんなに時間がかからないんじゃないかと思います。医者を養成して実際に働いてもらうようになるまでには時間がかかると思います。そうした一日でも早くできますソフトの充足を、たくさんの専門家の意見をまとめながら進めていっていただきたいと思います。
　次に、産院のバックアップのことについてなんですけれども、こうして国が少子化対策に力を入れているということを受けまして、地方でも独自の努力を続けている自治体が数多くあります。産科医が足りない診療所などに自治体が実際に補助をするというような形で独自にバックアップする例もありますし、私の地元の鎌倉市では、市と地元の医師会が連携をして産院を開設する独自の構想が進行中であります。私は、半年前の厚生労働委員会でもこの構想について質問をさせていただきましたけれども、当時の西川副大臣からも前向きな答弁をいただきまして、ありがたく思っておりました。
　この産院は、鎌倉市医師会の医師会立でありまして、来年一月をめどに開設しようとしておりまして、今現在も医師、スタッフの確保などに奔走をしているところであります。ベッド数が九床程度、五、六日の入院期間で年間三百人の出産対応を見込んでいる状況です。こういうふうに、人口十七万という決して大きくない規模の地方自治体と地元の医師会が協力して産院を新たに立ち上げるのは珍しい例だと思いますけれども、ここで国の見識を伺いたいと思っております。
　再度の質問となりますけれども、国は、今年度よりさらに、こうした自治体の取り組みに対しバックアップを充実させると聞いております。こうした独自の取り組みで産院を新たに立ち上げようとすることに対し、どんなバックアップをしていくつもりなのか、さらなる前向きな答弁をお聞かせください。
○外口政府参考人　産婦人科などを中心に医師不足が深刻な状況となっている中、地域に必要な産科医療体制を確保していくことは喫緊の課題と認識しております。
　このため、厚生労働省としては、平成二十年度予算において、地域の実情により分娩件数が少なく採算がとれない産科医療機関に対する支援、院内助産所や助産師外来の設置の支援等を行っており、平成二十年度診療報酬改定においても、産科医療の重点的な評価を行ったところであります。
　また、本年六月の安心と希望の医療確保ビジョンや骨太の方針二〇〇八等に基づき、大学医学部の入学定員を増員するほか、緊急に取り組むべく、平成二十年度補正予算において、短時間正規雇用を導入する病院に対し必要な経費の支援、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業などを計上したところであります。
　今後の二十一年度の予算も含めまして、引き続き、地域の産科医療体制の確保に向けて、現場で頑張っている産科医の皆様をバックアップするべく、都道府県の取り組みも含めて支援してまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　その言葉どおりに、平成二十一年度の予算についても、ぜひ、この地域の実情をかんがみて、こうした分娩数が少なく採算がとれない地域を初めといたしまして、しっかりバックアップの手を緩めず、併用して行っていただきたいと要望を申し上げます。
　続きまして、ことしの九月の末に全面休止となりました銚子の市立総合病院について質問をさせていただきます。
　ここは病床数が約四百という地域の中核病院でありましたけれども、ここの破綻というものは、財政や近隣自治体に与える影響もさることながら、受け皿が定まらずに入院や治療を継続できなくなった地域の患者、そして家族がやはり最大の被害者と言えると思います。
　同病院が破綻に至った経緯は、大学病院へ医師が引き揚げられたことと聞いておりますけれども、そのほかにも、毎年十億円近い資金を銚子市から投入しなければならない長年の不採算の体質や、あるいは行政の責任感の欠如も問題があると思っております。
　当然、中核病院が破綻した場合、地域医療のサービスをいかに低下させないように取り組むかという視点が不可欠だと思いますけれども、この破綻の連鎖をほかに波及させないようにということも大きな課題であります。つまり、今回の市立病院の破綻は全国の自治体病院に共通した課題でありまして、経営面や医師不足で、全国的に危機に瀕している自治体病院は数多くあるということであります。
　この銚子市立病院の医業収益に対する給与比率というのが八〇％でありまして、普通から考えれば、民間が五〇、公立が大体六〇というラインを考えますと非常に高コスト体質でありまして、さらに医師不足が追い打ちをかけたという二重三重の悪循環が重なって、こうした不幸なことになったんだと思います。
　自治体の病院というものは全国の病院の中でどれくらいの割合かということを考えてみますと、病院数で一一％程度、病床数で大体一四％程度を占めているというふうに聞いております。そしてまた、約八〇％の自治体病院が赤字経営だというふうにされております。
　総務省は、合併、縮小、民営化、こうしたものを推奨していると聞いておりますけれども、厚労省としては、こうした事態を把握し、指導や対応をしているんでしょうか。診療休止や破綻を食いとめるためにどのような方策を施しているのか、お聞かせください。
○舛添国務大臣　先般、先ほど話題になりました東京都の妊婦の死亡事件につきましても、都立の病院、例えば産科関係だと、広尾のあたりにはたくさん産科の大きな病院があります。それから、これは産科じゃありませんけれども、例えば東京の中でも御茶ノ水かいわい、たくさん大学病院があります。そういうことから見ると、やはり再編とかネットワーク化も考えないといけない。
　この再編、ネットワーク化を含めて、総務省が公立病院改革ガイドラインというのを設けておりますが、今の再編、ネットワーク化とともに経営の効率化、今、人件費比率についてお話がありました、それから経営形態の見直し、こういうことで、やはり改革は進めていかないといけないと思います。しかしながら、地域に必要な医療を確保するという観点から、公立病院が廃止、休止するときには、やはりこれはきちんとその後のことについて考える必要があるだろう。
　そういう意味で、我々も、必要に応じて地域医療の専門家を派遣する、そして総務省と連携しながら、改革を進めながら、しかし地域医療の確保をやる、そういう方向で今後とも努力を続けてまいりたいと思っています。
○林（潤）委員　自治体病院を抱える自治体というものは病院経営の効率化に努めるべきである、これはまさに私もそう思っておりまして、再編とネットワーク化、さっき大臣がおっしゃいましたことですね。それとともに、一方で経営しているのが自治体側であり、医師を派遣しているのが大学病院側というケースでありました。
　今回、この院長の権限といった問題もあると思いますし、人事権や経営権が十分でない、経営権とマンパワー、そうしたものが今ばらばらになっているところで私は無責任体質につながったのではないかと思いますので、地域の実情を配慮して措置をしていただいて、患者さんや家族が突然の閉鎖で困ることがないように、自治体病院が健全に経営できますように、国の一層のアプローチというものをお願いいたします。
　ここで、長寿医療制度についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　大臣は、この制度につきまして、高齢者の方々の心情にそぐわない点があったと考え、心情に配慮しつつ、よりよい制度へ改善したいとおっしゃられておりますけれども、見直しの具体的な視点といたしましては、年齢のみで区分しないというイメージになるのでしょうか。また、国保との一体化や財源の問題等もあわせて、どのように見直しをするつもりなのかお聞かせください。
○舛添国務大臣　七十五歳以上で区切ったということに対して、非常に心情にそぐわないという御意見をいただきました。
　例えば、六十五歳というと、これは基本的には現役から引退して年金生活に入るというようなことになれば、大きな人生の生き方、働き方の転換点ですから、これはすんなりある意味で受け入れられる。ところが、一たんそうなった上で、さらに今度は七十五でもう一遍というのはどうも受け入れがたいということですから、後期高齢者、長寿医療制度とともに国保を県単位で再編するという案を私は私案として持っておりますとともに、いわゆる突き抜け型も、これは受け入れる企業があれば、それも許容していいのではないかなというふうに思っています。
　基本的には、世界的な流れとして、介護は市町村に、医療は県単位でというような大きな流れがあると思いまして、もちろん、解決しないといけない問題も多々あります。なぜ広域連合にしたか。それは、県の方で受け入れるのに問題があったからしたわけでありますけれども、広域連合になれば、場合によっては責任の所在が明確でない、こういう問題点もあります。
　それから、今委員御指摘の財政調整の問題をどうするか。これは、大きな社会保障財源の問題との絡みもありますし、世代間の公平な負担をどう考えるのか。それは個々人にとってみると、若いときに元気で働いていますから、まず保険料をたくさん払って、だんだん年をとってくれば漸減していくというのは一つの合理性もあります。
　そういうことも含めてきちんと考えたいというふうに思っていますので、これは一年を目途に広くいろいろな方の知恵と議論をいただいて、そして、国民が納得できる制度に変えていきたいと思っております。