Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂説明員　説明申し上げます。
　今先生御指摘になりましたけれども、いわゆる首都圏第三空港という言葉で渡良瀬遊水池に国際空港をつくるというような提唱も含めまして、現在民間団体、経済団体、学界等いろいろな案が出ております。
　一方、私どもとしましては、運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会で、空港整備の五カ年計画の策定に当たりましていろいろ御議論していただき、昨年の八月に中間取りまとめをいただいたわけでございますが、東京圏の空港能力というのは非常に制約を受けております。それで、この東京圏の空港能力を拡充する必要があるということから、いろいろ勉強すべきである、これは国内航空需要が二十一世紀の初頭には、今羽田の沖合展開事業をやっておりますが、相当厳しい状況になる、そのために二十一世紀の初頭の航空需要に対応するために東京圏で調査をすべきであるという中間取りまとめをいただいたわけでございます。それに沿いまして、私ども平成三年度から調査をしたいということで、調査費を要求しているところでございます。
○竹内（猛）委員　昨年の八月というころ、そのころに埼玉県の畑知事が、自分の出版として「熱き想いを」という本を出した。その中に、これだけ広大な土地がすべて国有地であるのはここだけであるから、遊水地の機能を残しながら空港を誘致してはどうかということを提言した。十月の関東知事会議で、茨城県の竹内知事がこれについて、ぜひ誘致したい、なるほど建設省出身の知事らしい話ですね、賛意を表したという。ところが、栃木県の渡辺知事は、これは農水省出身ですね、やはりここは歴史がある、そういう伝統のところだから、これはちょっと簡単にはいかないよ、それから地元である栃木県の藤岡市の議会では反対の決議をしている。地元の古河市では、これが新聞に出たその直後に、小倉市長が私のところへ、別な用事もあったから飛んできまして、この新聞については反対だという形で、古河市は反対。というのは五千人の仲間が、これは国際湿地条約といいますか、ラムサール条約か、これに加盟をするために署名をして運動をしている。日本でも珍しい鳥やいろいろな鳥類その他獣類が住んでおるところであり、大事な自然帯であるということからそういうことになったということです。
　そこで、これに対して、運輸省は知っていますか、この辺のことは。
○小坂説明員　説明いたします。
　今先生おっしゃった渡良瀬遊水池に空港をつくるという、その中身につきましては新聞で承知している程度でございます。
○竹内（猛）委員　そこで、七月には筑波にヘリポートの許可がおりて、成田空港から筑波へ、筑波から宇都宮へ、それから前橋へと通ずるヘリポートなんです。それから一般の市民は、市では、宇都宮の市長を中心にして、成田から宇都宮まで、土浦から学園を通って県道を国道に昇格をしてほしい、こういう運動が起こっている。あるいは東北新幹線に、あの周辺に駅を一つつくってくれという、すべて交通をそこへ持ち込んでいるんです。こういうことになるわけでして、これは陸も空もそこへみんな集中をしよう、そういうことになると、まあそれはあの狭い地域に空港をつくるということになると、騒音が激しいですね。また新たな、つまり自然を破壊するだけじゃない、騒音が激しいから、もう一つの今度は住民運動が起こってくるのですよ。こういうことについてすぐ賛成をしたりなんかするというのはどうも軽率じゃないかなという、空港をつくることに反対するんじゃないですよ、あの場所はやめてもらいたいということを言っているわけだ。これは運輸省、よく聞いておいてもらいたいが、どうですか。
○小坂説明員　今後の勉強の仕方の中で、いろいろなことについて検討しなくてはいけないと思いますが、すべて慎重にやっていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これはこういう問題を出して、またさらに委員会で、私は環境を守るために、交通のことも大事だから、環境を守るためにはあんなところにそういうものをつくってはいけない。特にラムサール条約に五千名が既に署名をして要請をしているような段階でもありますから、ぜひそのことを配慮してもらいたい。
　続いて、私の地域だけでも、産業廃棄物を去年から不法投棄をしているところが何カ所かありますね。ここに場所を挙げますと、岩井市、境町、総和町、三和町、結城市、八千代町、土浦市、特に最近目立っているのが八郷町であります。ここではそれぞれの地域に特徴がある運動が起きておりますが、岩井では残土条例というのをつくって、残土条例が各市町村でつくられつつありますけれども、八郷についてはおびただしい量の不法投棄が行われて、ことしの一月の町長選挙が行われて現職の町長が落選をするというような状態もあり、現在石岡警察が業者二人を逮捕しているという生々しい事実もあります。
　これについて、厚生省あるいは通産省等々で法律を出すということにもなっておるようですが、こういう産業廃棄物の投棄に対して、厚生省はどういう考え方をしていますか。
○三本木説明員　ただいま先生お話しになられました廃棄物の不法投棄の件でございますが、確かに不適正な処理の例として日本全国数が多いということでございます。
　それぞれの現場に対する対応につきましては各都道府県知事がいろいろ努力をしているわけでありますが、現在私どもこの不法投棄問題について、どういうところに原因があるのかということを実は今やっておりまして、いろいろな原因がありそうでございます。一つは排出事業者の自覚のなさであるとか、あるいは処理業者の質的な問題であるとか、あるいはまた絶対的な処分場の不足の問題であるとか、極めて原因が多く考えられるわけであります。
　そういう中で、現在私どもこの国会に、現在の法律、廃棄物処理法という法律がございますが、これの改正案につきまして総合的な対策が講じられるように、いろいろな角度から見直しを行っているところでございます。
○竹内（猛）委員　それぞれの役場へ行っていろいろ交渉してみても、契約書というものがありますけれども、それには残土という言葉があるのですね。それだから、県には産業廃棄物等に対する県の条例がありますが、地方では残土条例、こういうことになっている。残土というものに対する規定、定義、これをどこでやっていますかね。建設省ですか、通産省ですか。きょうは来ているかな。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　私ども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でいろいろ規制しているわけでありますが、通常、土砂のたぐいの残土につきましてはこの法律の適用は受けないという形で、現在まで行われております。したがいまして、各市町村等におきまして、残土による問題は残土条例等々かなり地域に即した形での対応が講じられているところでございます。
○竹内（猛）委員　これでもう大体時間が来たようですから、長官とちょっとお話をしたいのですが、産業廃棄物というものは今も言うように非常に法律的には処理しがたい、抜け道が多い、罰則も軽い。それから残土という言葉があいまいである。あれやこれやが本当にあいまいでして、これについては通産省も厚生省も、社会党でも今そういう問題について提案をしようと考えているのですが、これからの社会の中では、生活をすれば生活のいろいろな廃棄物が出るし、人間が生きていればし尿も出るし、物をつくれば産業廃棄物が出るわけだ。これはいずれは処理をしなければならない、ただ反対ばかり言っているわけにはいかないですね。何とかしなければならないものですから、この処理方法のあり方について、長官として何か思いつく発想はありませんか。
○愛知国務大臣　今先生御指摘のとおり、人間が生活をしておりますと必ずごみが出る。しかしながら、我々の今の生活を振り返ってみた場合に、必要以上のごみを出している生活をしているのではないかということに反省を求められている時代ではなかろうか、こういうことで、ライフスタイルを見直すというようなことなどが言われているわけでございます。
　そういう観点から、きょうの閣議で、いわゆるリサイクル法というのを今度の国会へ提出するということになったわけでございますが、何とかごみが少しでも出ないようにする努力をそれぞれの立場でするような、そういう方向に誘導するための法律と理解をいたしております。
　一方、どうしても出てしまったごみをどうするか、そういった側面が今度はあるわけでありまして、そのごみをだれが、だれの責任であるいは負担で処理をするかということだろうと思うのであります。それは製造者もそうだし、あるいは消費者もそうだし、あるいは国なり地方団体なり、だれがどういう責任を持って処理をするか、こういうことで、今度新しく法律改正の中でその辺を明快にしようということだと思うのでありますが、後の処理の問題、だれが負担するかといっても、結局は、国がやっても地方自治体がやりましてもそれは税金でやるわけですから、結局は国民みんながそれを負担する、こういうことになるんだと思うのでありまして、それをどういう形にするのが一番適切か、こういうことかと思います。
　いずれにいたしましても、まず国民みんながごみをなるべく出さないようにすること、あるいは、出たごみに対しましてはそれを人の始末にしないでなるべく自分の責任において始末するといったような、ライフスタイルといいましょうか、そういうところが変わっていかないと、この問題の基本的な解決にはならないのではなかろうか、こんなふうに考えます。
○竹内（猛）委員　終わりますが、やはり二十一世紀は、平和と環境と人間を大事にする政治をつくるために大いに頑張ってもらいたいと思う。もし頑張らない場所があったら、時々物を言わせてもらいます。
○小杉委員長　斉藤節君。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○斉藤（節）委員　大臣の所信表明に対しまして質問させていただきます。主として大臣に御答弁願いたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　きょう御質問申し上げますのは、いろいろ表明されました種々細々した点について総花的に御質問申し上げたいと思っているわけでございます。いわゆる表明されましたお言葉の背景には、やはり大臣としての哲学あるいは事実というものが背景に述べられていると思いますので、そういったことについて御答弁賜ればと思うわけでございます。
　まず、基本的な姿勢ということで、大臣は地球規模で考え、地域から行動するという、これがいわゆる行動様式だと思うのでありますけれども、そこで私お尋ねしたいのでありますけれども、長官がこのように述べておるわけです。「オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少、有害廃棄物の越境移動等の地球環境問題は、全人類の生存基盤にかかわる問題として世界各国の重要な政策課題となっており、我が国として世界の主導的役割を果たしていくことが強く期待されております。」
　このように大臣はお述べになっておられますけれども、どのような理念と申しますか哲学と申しますか、そういうもので世界の主導的な役割を果たしていこうと考えておられるのか、まずその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○愛知国務大臣　地球の温暖化の問題、あるいはオゾン層、熱帯林、それから越境移動の話、その他にもあると思いますが、いずれにいたしましても、いわゆる国境なり、それから人種と申しますか、あるいは文化、歴史あるいは思想、信条、イデオロギー、あらゆるものを超えた課題でございまして、それこそ人類が手を携えてこういう問題に取り組まなければ解決できない問題だ、こういう認識を持たれるようになりましたのはごく最近のことでございますが、ぜひそういう中で日本が大きな役割を果たしていくべきだ。
　その日本は、当面の環境問題、国内でいろいろと苦い経験等があります。まだまだ残っている問題もございますが、解決をしてきた問題もあります。そういう経験を生かすことも一つでしょうし、あるいは技術革新などを生かせる分野もありましょうし、また経済力を生かす部分もありましょうし、またそういう過程の中で育ってきました人材も豊富だと思いますので、そういうものを総動員をいたしまして、人類が当面しているこれらの課題に取り組んでいく、これが日本として、日本という国というよりも人間としてと言った方があるいはいいのかもしれませんけれども、まことに意義のある課題ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、環境保全の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、大臣は「環境保全は、平和国家を標榜する我が国が、世界に貢献するに最もふさわしい分野であると私は考えております。」このように述べておられます。
　私もこの考えには全く賛成でございまして、また敬意を表しているわけでございますけれども、では、いわゆる我が国が今日のような経済発展を遂げることができましたのは、申すまでもなく発展途上国などから一次産品として原料を大量に我が国に輸入することができたからにほかならないわけでございます。また、そのために発展途上国の環境破壊がかなりの部分でもたらされたのではないか、そういう原因じゃないか、そのようにも言われておるわけでございます。でありますから、我が国は単なるこういう発展途上国への資金面での援助だけではなくて、環境保全のための知的貢献が最も重要な課題であると私は考えているわけでございます。
　そのためには、発展途上国に対する環境保全技術の輸出を行っていかなければならない、こんなふうに考えているわけであります。もろちん押しつけであったりなんかしてはならぬと思いますけれども、発展途上国の理解を十分得た上でやっていかなければならないことではありますけれども、そういう環境保全のための技術を、我が国は先進国でありますので輸出していかなければならぬと思うわけであります。
　特に私が強調いたしたいと思いますのは、物資面、いわゆる環境保全用資材の援助のみでなく人材ですね、人材の援助が最重要であると考えておるわけでございます。すなわち、我が国は申すまでもなく優秀な専門家、技術者あるいは研究者、こういった方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、こういう方々の派遣をまず行うことが必要であろうと考えておるわけであります。そしてまた、同時に、発展途上国の研究者の方々あるいは技術者を我が国で養成して送り帰してあげる。そしてその国自身の環境意識を高めていく、そういうことがまず必要だと思うのでありますけれども、大臣、その辺、いかがお考えですか。
○愛知国務大臣　委員御指摘のとおりだと私も思っております。我が国が長年培ってまいりました公害対策等の環境保全技術あるいはその経験を移転をする、そして発展途上国の環境対策を初め、地球環境保全に大きな役割を果たしていくことが必要である、こう思います。
　具体的には、環境庁では国際協力事業団、これはＪＩＣＡでございますが、ここを通じた専門家の派遣とか研修員の受け入れ等に積極的に対応してまいっております。これらはここ数年で数も急増いたしておると思います。
　また、環境保全技術の移転を促進するという点につきましては、国連の国連環境計画、ＵＮＥＰと申しますが、この国連機関の地球環境保全技術センターというものを我が国に誘致をしたいということで、今外務省等を通じて、あるいはその関係の地方自治体と協議を進めながら準備をいたしておりまして、この決定が五月になされると聞いておりますが、何とか成功させたいと思っております。
　また、外務省やＪＩＣＡを通じまして、例えばタイに環境研究研修センターというものの建設を今進めておりまして、既に要員を派遣をいたしております。また、中国に対しましては、日中友好環境保全センターというものを設立する準備を進めておりまして、もうそろそろ設計が終わるということで、ことしの秋ぐらいには着工ができるのではなかろうか、こういう段階でございます。またさらに、インドネシアにも同様な計画が検討されていると聞いておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように発展途上国に対します日本の援助、いろいろ開発のための援助もしなければならないとは存じますが、この環境に焦点を当てた援助というものをこれからも大いにやっていく必要があると思います。
　いわゆるＯＤＡも日本の金額が非常にふえておりますが、その中でいわゆる環境ＯＤＡというものをふやしていくということをいわば国際約束の一つにいたしておりまして、平成元年からとりあえず三年間で三千億円というのが国際公約の一つになっているわけでございますが、これは外務省で担当されている分野ではあるかとは思いますが、私どもとしましても、こういういわゆる環境ＯＤＡというものもふやしていくように努力をしていきたいと思っております。
○加藤（三）政府委員　ただいま大臣の方から大変詳しく御説明いたしましたので、ごくファクトに関します部分のみ、ちょっと私の方から補足的に触れさせていただきます。
　まず、専門家の派遣でございます。これはもう大臣の答弁に尽きているわけでございますが、数字をちょっと申し上げますと、昭和五十年代におきましては、我が国から環境分野に専門家を派遣する、環境庁が直接関与いたしまして専門家を派遣するというのは大体数人というオーダーでございましたが、大体昭和六十年代ぐらいから急増をいたしまして、最近ではもう大変ふえております。したがいまして、環境庁の職員だけではとても間に合わない、こういうことでございまして、地方公共団体あるいは大学あるいは民間の方、そういう方々に出かけていっていただく、活躍をしていただいているわけでございます。具体的に申し上げますと、平成元年度では、私どもが推薦した分としては六十名を超す専門家が世界各地で活躍をいたしておるという状況でございます。
　一方、先ほど先生のお触れになりました、我が国でいろいろな研修もしてやろう、我が国に受け入れて研修をすべきでないか、こういうことでございますが、これもまた先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、急増いたしております。もうちょっと具体的に申し上げますと、環境庁で研修を始めましたのが、途上国の職員を引き受け始めましたのが昭和四十八年度でございます。環境庁が四十六年度にできておりますので、発足直後ぐらいからいわばやってまいりました。ただ、この時点では一コース程度、一コース十名前後というところでございましたが、ごく最近の数字を申し上げますと、平成二年度では十五コースに膨れ上がっておりまして、大気汚染、水関係、いろいろとアセスメント等々十五のコースにまで膨れているわけでございます。
　それから、ＯＤＡの話が出ました。環境分野のＯＤＡは、先ほど大臣から御答弁ございましたように、これは政府全体としては三年間に三千億ということで着実にそれをこなしておるわけでございますが、環境庁分だけで、環境庁に計上したＯＤＡと申しますと、環境庁の役所の性格上、これは基礎的な調査という部分でございますので、よく言われますような、例えば下水道をつくるとか廃棄物処理施設をつくるとか、そういった上物がございませんので、環境庁のＯＤＡというのは数字は小そうございます。しかし、昭和六十一年度からわずか五百万円で始まった環境庁ＯＤＡも、平成元年度で一億になりまして、平成二年度では一億八千五百万、そして来年度予算要求におきましては、政府案におきましては二億五千万を計上しておるということで、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、途上国との環境協力というのを非常に重要視しておるということのあかしかと思っております。
○斉藤（節）委員　大変詳しくデータを挙げてお述べになられまして、大変ありがとうございました。
　今御答弁ありましたように、確かに専門家派遣は平成元年度六十名を超すと言われましたけれども、六十一名なんですね。一名超しているわけです。私が思いますのに、国立環境研究所あるいは地球環境センター、去年から発足したわけでありますけれども、そういうところの研究者は、ただ単に大学の教授みたいに研究室に閉じこもっていないで、やはりどんどん海外に出ていってやる必要があるのじゃないかなと思うわけでございます。そのためにも予算を大いに獲得していただきたい、こんなふうに思うわけです。
　また、研修員の受け入れでございますけれども、これはＪＩＣＡの集団研修ですね。これは今もお述べになっておられましたけれども、余り多くはないですね。平成二年度は約五十名というようなことでございます。そういう点でやはりもう少し多くすべきではないか。
　それから、外国人の受け入れですね。これは今何か御答弁なかったような気がするのでございますが、ございましたかね、外国人の受け入れ。ちょっとこんなデータをいただいておりますのでこれを見ますと、これは研究者でございますけれども、かなりの国から来ております。しかし、東南アジアからは非常は少ないわけです。タイだとかインドぐらいでございまして、中国だとか韓国はございますけれども非常に少ない。しかも滞在期間がほんの一週間ですね、十日とか。長くて三カ月というようなことでございまして、三カ月から六カ月近くもございます。半年近くありますけれども、研究者の外国人受け入れは非常に少ないではないかなと思うわけです。もっと東南アジアあたりから研究者を受け入れてそして養成して、先ほど申しましたように帰してあげるということが必要ではないかなと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○加藤（三）政府委員　まさに研究者も、私ども日本におきます環境分野での研究の能力の向上に伴いまして大変関心を持たれておりまして、私どもの国立環境研究所、かつて国公研時代にも中国、アメリカ、イギリス等々から研究者も来ておりました。数は先生御指摘のようにそう多くはございません。多くはございませんが、時々来ておりましたが、今度、昨年の十月に国立環境研究所の中に地球環境研究センターというのができまして、これはまさに文字どおりグローバルな事象についての研究をやるということですので、海外の研究者も積極的に受け入れるというそういうポリシーを積極的に打ち出しているわけでございます。
　ただ、この研究センターができたのが昨年の十月でございますので、まだ実績というほどのものはそう上がってはおりませんが、海外に、こういうものが店開きをしたとあちこちに伝わっておりまして、恐らく近い将来いろいろな国から、先進国のみならず、先生の御指摘になりましたような途上国も含めて、研究者も私どもの研究施設に来て私どもと一緒に研究していただける、また制度上そういうことが可能なようになっておりますので、それを活用してまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほどちょっと触れましたことのほかに、昨年は特にポーランドそれからハンガリーから、研修生というのでしょうか、人数で言いますとポーランドから二十名、それからハンガリーからは二十三名、それぞれ約一カ月少々でございますけれども、私どもの環境分野、いろいろな大気汚染、水質汚濁対策等々のそういう実情を勉強してもらうのがありまして、昨年初めてやりました。東欧はいわゆる発展途上国という範疇に入らないわけでございますが、先生方御高承のとおりの東欧の環境汚染の状況でございますので、日本に学びに来てくれた、私ども快く引き受けて研修を実施した次第でございます。
○斉藤（節）委員　大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。
　私は、留学生につきましても、大学生、学部学生につきましては別な機会に文部省に対して御要望したいと思っておりますけれども、やはり大いにこういう理科系の、特にこういう環境問題の専攻学生、特に東南アジアあたりから大いに呼んで勉強させていくということが必要ではないかな、私そんなふうに今考えているわけでございます。
　次の問題でございますけれども、地球環境保全のための条約が幾つかあります。先ほどもいろいろ挙げられておりましたけれども、例えばさっき挙げられましたラムサール条約だとか、それからオゾン層保護に関する条約、ウィーン条約ですね。そのほか、ロンドン・ダンピング条約だとかバーゼル条約、いろいろございます。
　これちょっとデータをもらったわけでありますけれども、国連加盟国百五十九カ国の中で、条約によっては加盟が非常に少ない、批准も少ないというようなところが多いわけでございます。例えばラムサール条約などは六十一カ国入っております。それからバーゼル条約なんか七カ国ですね。例の、今湾岸問題で大きな問題になっておりますけれども、原油流出の問題でございますけれども、そういう批准国は七カ国で、我が国は入っていないんですね。このオゾン層保護に関しますウィーン条約は、先ほど調査室の方に調べていただいたんですが、六十五カ国と一機関、ＥＣでありますけれども、これが条約に加盟してそして批准もしておるということでございますが、何しろパーセンテージからいきますと四一％くらいですね。非常に少ないわけでございます。
　大臣が、我が国が環境保全について国際社会で御活躍していくということでございますので、その辺、大臣の所信表明を読んでみますと、「国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていく」、このようにお述べになっておられるわけでございます。私も大いに拍手をお送りしたいと思うわけでありますけれども、我が国として、これら環境保全のための条約に不加盟あるいは批准をしていないそういう国々に対して、大臣はどのように環境外交を展開されようとしておられるのか。具体的なこともありましたら教えていただきたいと思います。
○愛知国務大臣　地球環境保全に関する国際条約、いろいろあるわけでありますが、その条約が実効性を発揮するためにも少しでも多くの国が加盟をすることが大事だというのは、委員おっしゃるとおりでございまして、こういう国際条約ができました場合にそれを日本としても率先して批准しなきゃなりませんし、またそれに加盟していない国々に対しましても、いろんな機会をとらえて加盟をするように働きかけていかなきゃならないと考えております。
　先ほど御指摘の幾つかの大事な条約で、まだ日本が加盟していないではないかという御指摘をいただきまして、実は条約の問題は外務省がやっていただいているわけでございますが、聞くところによりますと、外務省の物理的な人員の問題とか、それから最近は条約が非常に国際的にも多くなっているということで、なかなかそういう環境の中で物理的に対応ができない、こういう実情のようでございます。せんだって、予算委員会でも外務省の人数をもう少しふやすべきだというような御議論がどなたかからございまして、私は聞かせていただきながら、そのとおりだと思いながら聞いておりましたけれども、ぜひ外務省にも、今精いっぱい頑張っていただいているようでございますが、環境に関するものは少し優先順位を上げてほしいということを、私も個人的に外務大臣にお願いをいたしたりいたしております。
　それはそれとしまして、当面、もう一つこれから大きな課題としましては、来年のブラジルにおきます「環境と開発に関する国連会議」がございまして、そのときに気候変動に関する枠組み条約というようなものを締結したいということで、これはこれからでございますけれども、関係諸国そろそろ、せんだってのワシントンでその第一回の会議がございましたけれども、これから来年へ向けて会議が重ねられてまいりますが、そういう中でぜひ日本も大きな役割を果たしていくべきだ、こういうことで、これは外務省を初めとするところにもお願いをしております。私どもとしましても、精いっぱいの取り組みをしていきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　ちょっとダブるかもしれませんけれども、大臣の重点施策についてお尋ねしたいと思いますけれども、「特に、開発途上国における環境問題の解決に資するため、日本にＵＮＥＰ地球環境保全技術センターを設置するべく、引き続き努力してまいります。」このように大臣は述べておるわけです。
　このことにつきましては、我が党の石田委員長が海部総理に対しまして、今回の代表質問の中で次のように提唱しておるわけでございます。すなわち、「地球環境保全と開発途上国の持続的な経済開発との調和について総合的に検討する機関として、国連に調査研究の場を設置し、専門研究者等の人材養成を行っていくよう我が国が世界に提唱すべきであります。」このように海部総理に質問申し上げているわけでございますけれども、このことは私考えますに、大臣の所信表明のこれと全く符合するんじゃないかな、そんな感じをいたします。
　そこで、このＵＮＥＰの地球環境保全技術センターの設置についての見通しはどういうふうになっておりますか。そしてまた、最近この問題について話し合われたことがあるのでしょうか、どうでしょう、その辺お伺いします。
○加藤（三）政府委員　このセンターを日本に誘致したらどうだという構想につきましては、昨年の夏ぐらいから出てまいりまして、そのきっかけといたしましては、大阪市とかあるいは滋賀県とかそういうところが、それぞれの自治体としての世界に貢献していく一環としてそういった施設を持ちたいという意欲が出まして、それを我が国政府も取り上げまして、昨年夏以来これを提唱してきているわけでございます。
　それで、現状での見通しはどうかということで、まずこのセンターとはどんなものかと申し上げますとこのセンターは国連と日本政府との間の合意に従って、いわばＵＮＥＰの施設の一部といたしまして本邦は置こうというものでございます。先ほど言いましたように、本件につきましては大阪市と滋賀県が非常に強い関心を持っておりまして、二つがそれぞれ競合するのではなくて、別々の分野で、すなわち滋賀県の場合ですと湖水の水質管理というものを中心に、それから大阪市の場合には湖水以外、いわば大気とか通常の水質汚濁対策とか騒音とかそういうもので途上国が必要としている技術を移転するものということで話し合いを昨年から進めているところでございます。
　現在、私ども外務省と一緒に、それから関係する先ほどの二つの自治体と一緒に国連の本部に何度も伺いまして、私自身もＵＮＥＰの事務局長トルバさんと本件でも何回か話し合いをしておりますが、現在のところ幸い大変順調に進んでおります。そして、正式には本年五月にＵＮＥＰで、大体五月に毎年一回管理理事会を開いておりますが、その管理理事会の場で本プロジェクトについて関係する理事国メンバーに御紹介をいたしまして、そこで正式に御了承を得られればいわば正式に決定という運びになろうかと思っております。
　もちろん、関係する国々から御了解が得られますよう、これは我が国が率先して、我が国を含めまして先進国が持っている技術を途上国に移転しようというそういう計画でございますので、恐らく多くの国の賛同が得られるのではないかというふうに期待いたしておりまして、この五月のＵＮＥＰの管理理事会で正式に決定されるのではないか、またそうなるように外務省ともども努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○斉藤（節）委員　じゃ、このセンターは、今御答弁ありましたように、各地域地域の特性に応じた、大阪は水だとかそういうようなことで、一カ所に大きなセンターをつくるんじゃなくてばらばらにつくるんですか。
○加藤（三）政府委員　このセンターといたしましては、いわばＵＮＥＰ地球環境保全技術センターというものが一つできるわけでございますが、いわば支所のような、ブランチというような格好で、現時点では大阪市と滋賀県の琵琶湖畔、この二カ所に置くことを考えておりまして、それ以外にもたくさんあっちこっち置くということは現在全く考えておりません。いわば大阪と滋賀の二カ所に置く。
　先ほども申しましたが、滋賀の場合には湖水、琵琶湖での非常に深い経験がございますので、湖沼関係の環境影響評価なり水質管理といったもの、それから湖沼関係のモニタリングでありますとか人材育成だとか、そういったようなことをやりますし、大阪の場合にはいわばそれ以外のもの、特に通常の大気汚染対策とか水質汚濁対策とか省エネ技術だとか、そういったものを含めまして研修なりコンサルティング業務でありますとか、場合によってはデータベースを置くとか、そういうようなことを考えております。将来は大阪ではさらに広げて、例えば緑、森林だとか野生生物保護だとか、そういったことも将来は構想としてはございますが、発足時におきましては、大気汚染とか水質汚濁とか、そういった通常の公害対策技術を中心にやっていきたいというふうに今考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　次に、深くは突っ込まないのですけれども、ペルシャ湾の原油流出問題につきまして、ちょっと大臣の御所見を賜りたいと思うのです。
　このたびのペルシャ湾における原油流出による環境破壊が非常に懸念されているわけであります。量につきましては午前中の大臣の御答弁にもありまして、いろいろ見積もり方によって何とも言えませんけれども、いずれにしましてもあれだけの大量の原油がペルシャ湾に流れ出していることは事実でございます。我が国としてどのような貢献をされていこうとして、どのような検討をしておられるのか。先ほども御答弁を聞いてはおりますけれども、また改めてお尋ねするわけですけれども、どのような対策を講じていこうとしておられるのか。
　私どもは、公明党といたしましては、去る一月二十九日に海部総理大臣に対しまして、「ペルシャ湾原油流出による環境破壊に関する申し入れ」と題しまして、物資の提供それから技術提供、資金援助、人的貢献、そして政府内に対策本部の設置等五項目にわたりまして申し入れをしたところでございます。
　また、大臣は一月末、ＯＥＣＤ環境大臣会合に御出席になられまして、各国の環境大臣と協議してこられたと報告されておりますけれども、その協議がどのようなことでありましたのか、また、我が国としてどのようなペルシャ湾に対する貢献策を約束してこられたのか、約束されなかったかもしれませんけれども、されてこられたのか、また、どのように実行されているのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○愛知国務大臣　湾岸の原油流出が明らかになりました一月の末、それから間を置かずに一月の二十八日でございますが、環境庁の中にプロジェクトチームをつくりまして、この問題についての対応を図ってまいりました。
　また、政府に湾岸危機対策本部というのが実は湾岸の問題が起きましたときに設置をされたわけでございますが、当初環境庁長官はその本部の部員にはなっていなかったわけでございますが、この原油流出の問題が出まして、直ちに環境庁長官もそれの部員になるべきだ、こういうことから部員になりまして、政府の全体の取り組みの中で、この原油の問題については取り組んでいく体制ができております。
　まず、その現状を的確に把握するというのは実はなかなか困難な面がございまして、現在のところ、関係諸国あるいは国連のＵＮＥＰを初めとする機関等々との連絡を密にして、情報の収集あるいは分析に努めているところでございます。御承知のとおり、湾岸の情勢も変化の兆しが見えてまいりまして、私ども一日も早く平和が達成されることを望むわけでございますが、そういう事態になりましたら直ちに行動が起こせるように、環境庁の中のプロジェクトチームを中心にいたしまして、今専門家の派遣その他対応策を具体化いたしております。
　なお、ＯＥＣＤの環境大臣会議におきましては、これはそもそも最初は経済政策と環境政策の統合というテーマで開かれる予定になっておりました会議でございまして、そのテーマをもとにして会議が開かれたわけでございますが、緊急の事態でございましたので、特別声明を出したわけであります。
　この内容につきましては御承知かと存じますので詳しくは申し上げませんけれども、こういう中で、ひとつ先進諸国力を合わせてこの問題には対応していこうという意思の確認と申しましょうか、そういうことをいたしました。具体的にはまだどうするというところまではっきりしていなかった時点でございましたので、まだ具体的にどういうアクションをとるかということにつきましては決めませんでしたけれども、お互いにひとつこの問題については力を合わせていこうという意思の確認をいたした次第であります。
　なお、ちょっと先ほどのＵＮＥＰの地球環境保全センターのことにつきまして、実はこのＯＥＣＤの環境大臣会議におきまして私がやりましたスピーチの中で、発展途上国に対する技術移転あるいは日本としての貢献といったようなものに触れまして、その中でこのセンター誘致の話に触れたわけでございます。そうしましたら、その後、演説が終わりました後、幾つかの国が非常に興味を持ち、私に対して賛意を表してくれた国がございました。かなり話題を呼んだように思っておりまして、日本の積極的な姿勢をアピールできたのではなかろうかと思っております。
○斉藤（節）委員　私、実はここに朝日新聞の二月一日の夕刊でございますけれども、ちょっとそのコピーがございます。これは「原油除去する環境義勇軍を」という題名で、もう大臣お読みになっておられるかもしれませんけれども、私はこれを読みまして、民間がこれだけしっかりやるのだから、国がこの際、今少々危険な条件にもありますけれども、何かアクションを起こすべきじゃないか、そんなふうに思っているわけでございます。
　これ、ちょっと読んでみますと、大阪の市民運動家が呼びかけているわけでありますけれども、「百の議論より、とにかく行動に立ち上がろう」ということで、水問題に取り組んできております「河川湖沼と海を守る全国会議」というのがありまして、この辻田啓志さん、六十歳、この方が呼びかけているわけです。どういうようなことかと申しますと、この方が言っておりますのには、「動きが世界に広がれば、戦争を止めさせることもできるだろう」と気宇壮大なことらしいのです。
　この辻田さんという方は、琵琶湖開発の差しとめを求めた琵琶湖訴訟の原告団の代表でもあったわけです。「水資源開発や国土開発で危機にひんした全国の河川湖沼と海と付き合ってきた経験から、今回の汚染がもたらす生態系破壊の深刻さを直感している。」そこでこのように言っているわけですね、「アラスカ沖のタンカー事故でも明らかなように、油を取り除くのに機械や化学の力はあまり役に立たず、最後はひしゃくですくい取る人海戦術。一日も早く、世界中から有志がはせ参じるしかない。そうした行動が次々に波紋を描けば、反戦のうねりを呼び起こす力にもなる」、このようなことで義勇軍の志願兵とカンパを募っているわけなんです。
　政党や政府、財団あるいは労組などにもいろいろ働きかけているらしいのですけれども、こういうような義勇軍が出ることも私は結構なことじゃないかなと思うのでありますが、国としてこういった義勇軍に対して援助か何かできるものかどうか、これは突然の質問でございまして申しわけないのですけれども、どんなものでしょう。
○加藤（三）政府委員　本件につきまして先ほど大臣の方から御答弁ございましたように、環境庁としてはこの問題が明らかになるとすぐにできる限りのことはやってみたわけでございます。ただ、何せ戦乱ということもございまして、もし国内でそういう事故が起こればすぐにでも、急遽専門家が行くということは可能なわけですが、何せロケットが飛んでくるようなところでございますのでその点は検討事項としておりますが、ただ、だんだん、今大臣の御答弁にございましたようにあの地域も昨日、きょう、いろいろと動いているようでございますので、そういった専門家の派遣が可能になるような状況になればすぐにでも行けるようにプロジェクトチームで検討しておりまして、きょうも実は五時から関係の幹事会、これは次官クラスなんでございますが、幹事会で本件も含めて検討するということになってございます。私ども、大臣からも実は専門家の派遣方について遅滞なく行かれるように準備はおさおさしておけという強い指示を受けておりまして、何とかそれに対応できるように考えてはおります。
　なお、サウジの方からは別途研究について支援をしてほしいというような要請も来ておりまして、これはいわばシミュレーションをやる話でございますが、むしろ日本なんかの得意な分野でございますので、こういったものについては共同でシミュレーションができないかどうか今探っているところでございます。
○愛知国務大臣　若干私の個人的なことから申し上げますと、せんだってテレビを見ておりましたら、あれはイギリスでしょうか、どこかのボランティアの人があそこへ行きまして、油まみれになりました野鳥を、えさを与えたり油をふいたりしている行動がテレビに映っておりました。私大変感銘を受けまして事務局に、一体こういう人たちはもともとあそこにいた人なのかそれともわざわざ出かけていってやった人なのか、あるいはどういう形で、全くボランティアで行ったのかあるいは行くに関して政府が何か関係しているのか、実態を調べるようにと指示をいたしましたけれども、なかなかまだ実態を把握いたしておりません。
　日本の中にも何とかしたいんだというお気持ちを持たれる方が非常に多くおられるということ、これはやはり大変意義のあることでございまして、そういう方々のお気持ちといいましょうか、行動ができるように、政府としてどういうことができるかというのはなかなか検討を要する面もあるいはあろうかと思いますけれども、とにかく私自身も、今自分で行くわけにはちょっとまいりませんが、何とかしたいという気持ちを非常に強く持ちまして、せんだって、たまたま日本のＷＷＦと申しますところが何か募金運動をしているという記事を見ましたので、まことにささやかながらちょっと私も寄附をさせていただきましたけれども、とにかく国民の多くの方々がそれぞれの立場で何とかしたいというお気持ちを持っていただくのは大変ありがたく思っておりまして、そういう方々のお気持ちなどが実現できるように政府としてもできるだけのことをしていかなければいけない、このような気持ちを強く持っている次第でございます。
○斉藤（節）委員　大変ありがたい大臣のお言葉をいただいたわけでありますけれども、私もやはり戦争ほど環境破壊をもたらすものはないと考えております。そういう点で一日も早く戦争が終わってほしいと思っているわけですけれども、何か最近いろいろ流動的ですけれども、終わりそうな感じもしますので、終わりましたら早速我が国のできるすべての総力を挙げてこの環境破壊復旧のために努力していただきたい、そんなふうに大臣、お願いしたいと思うのであります。
　次は、大臣の第二項目の方に入らせていただきますけれども、自然や小動物との触れ合いの場を設け、自然保護思想の普及に努めると述べられておるのでありますが、具体的にはどのようになさろうとされるのか。
　また、かすみ網による違法捕獲が依然として後を絶たないような状況にございます。この防止について実効性ある新たな方策の検討を進めるということでございますけれども、具体的にどのようになさろうとしておられるのか御答弁願いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　まず、身近な自然との触れ合いを通じる自然保護思想の普及の問題でございますけれども、自然保護思想の普及ということは非常に大事なことでございまして、特に自然との触れ合いの場を通じていくということはどなたもお認めいただいておるところでございますが、この機会をどうやって提供していくかということが常々私たちの課題でございまして、一つのやり方でありますが、特に身近な自然あるいはふるさとの特色のある自然として、例えば蛍とかトンボ、こういった小動物の生息場所を大事に守っているような地域もございます。そういったものをもう少し広げて活用しやすくするという意味で、国といたしましては補助金の制度をもちまして、ふるさといきものふれあいの里、これは一例でございますが、こういったものの整備を進めるようにしております。
　また、自然に親しむ運動、これは例年夏に行っておりますが、こういった諸運動などを通じまして自然体験の場をふやしていく、自然体験の機会をふやしていく、あるいはそういったことの基礎といたしましてボランティアの方の活躍というのは非常に大事でございまして、こういった方々が活躍しやすいようにその支援活動といったものについても予算措置をいたしておるところでございます。
　それから、第二点のかすみ網の問題でございます。これは昨年も先生から御指摘いただいておりますが、実はかすみ網を猟法として禁じられましたのは昭和二十五年でございますから、もう随分時がたっておりますけれども、なかなか有効な規制措置といいますか、基本的には禁止されておりますからそれでいいではないか、後は取り締まりでいいではないかということで来ておったわけでございますけれども、何せ御存じのように網が非常に手軽に入手できるという形で違法捕獲に多用されているということで、もう少し使用の前で規制ができないかということで、私どもといたしましては関係省庁あるいは関係県と連絡を密にしながら取り締まりの強化をするとともに、例えば販売の規制というようなことができないか、それは新たな防止策の一つのアイデアとして今鋭意検討を進めておるところでございます。
○斉藤（節）委員　かすみ網の問題は前にもやりましたですから、通産省の方にもお聞きしましたので、そういうあれがありますが、いずれにしましても、何か海の網、魚をとる網をちょっと変えるだけですぐかすみ網になるというような問題がありまして、しかも製品としてでなくて、製品は製品でも魚をとる網として輸出もできるような状況になっておるということで法的に大変難しいんだという話は聞いておりますけれども、いずれにしましても何とかかすみ網をやめさせていくような方向にいかなきゃならぬ、そんなふうに私も思うわけでございます。ぜひこれは強力にお願いしたいと思います。
　さて次は、時間もだんだん押し詰まってまいりましたけれども、都市環境保全対策につきまして大気汚染防止対策、つまりＮＯｘによる大気汚染の改善策、これは自動車排ガスの総量抑制方策の具体化、こういったものをどのようにお考えになっておられるのか、きょうは余り時間がありませんから突っ込んだ議論はできませんけれども、また改めてやりますが、概略お尋ねしたいと思います。
　また、水質汚濁防止対策、これは生活排水対策でありますけれども、下水道の普及につきましては、建設省等に計上されております下水道事業費、これが八千七百四十六億円とあるわけでありますけれども、大臣の所信表明でも述べられておりますように、排水処理施設の整備の推進に努めるということから何かほど遠いのではないか、こんなふうな感じもするわけでございます。実際問題、下水道の普及率を一％増大させるのに一兆円以上の予算が必要であると言われておるわけでありますから、しかも、現在の我が国の平均普及率は四〇％ぐらいだということでございます。これではいわゆる河川、湖沼の汚濁改善はなかなか進まないのではないかな、そんなふうに考えるわけでございます。昨年ようやく水質汚濁防止法が改正されまして、生活排水対策について市町村に対しまして厳しい責任を負わせることになっているのでありますけれども、国としてもっと財政的な援助を強力に推し進めていく必要があるのではないか、思い切った予算化はできないものか、そんなふうに思うのですけれども、いかがですか。
○古市政府委員　前段の窒素酸化物対策、自動車排ガスの総量抑制方策でございますが、御承知のように、個々の対策というものに対しまして、交通量が伸びる、またディーゼル自動車が増加するということで対策の効果が相殺されているというのが実態でございます。
　このため、まず平成元年十二月に、中央公害対策審議会の答申に沿いまして、ディーゼル車を中心とした自動車一台ごとの排ガス規制というものをさらに大幅に早期に実施していくということをやっております。それからまた、特に特定の大都市地域等につきましては、地域全体の自動車排ガス総量の抑制というものの方策を検討しておりまして、学識経験者で検討した結果、昨年の十一月にその中間的な取りまとめを得ましてそれを世に問うたわけでございます。さらに今後具体化に向けて検討を進めたいと思っております。また、低公害車、電気自動車を中心として地方自治体の公害パトロール車への導入その他を現在行っておりまして、この普及啓発を図っていきたいと思っております。
　これらの施策を通じて、環境基準の早期達成に向けてさらに努力を続けているわけでございます。
○愛知国務大臣　後段の下水の問題でございますが、たまたまきょうの閣議におきまして、平成三年度から七年度に向けての第七次下水道整備五カ年計画が閣議了解をされました。その際、閣議の場で私から特に発言を求めまして、東京湾等の総量規制区域、生活排水対策重点地域、あるいは指定湖沼の指定地域、公害防止計画策定地域等において特に重点を置いて整備をしていただきたいと関係省庁にお願いをいたしたわけであります。
　御承知のとおり、現在は普及率四四％でございますが、この計画がそのとおり実現した暁にはこれを五五％に上げる、こういう計画になっておりますが、この計画が予定どおり進むように私どもも強く願っている次第であります。
○斉藤（節）委員　ぜひともそれを実行していただきたいと思うわけでございます。
　次に、環境に優しい経済社会づくりの推進ということについてでございますけれども、「経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、」「世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進してまいる所存であります。」と、大臣述べられております。そして、この所信表明の中の第四のところで、環境に優しい経済社会づくりの構想を述べておられるわけでありますけれども、まず、この構想の実現のために手始めとして何を第一におやりになろうと考えておられるのか、その辺御所見を賜りたいと思います。
○愛知国務大臣　昨年十月に地球環境保全関係閣僚会議で、地球温暖化防止行動計画というものを決定いたしまして、この内容は、ＣＯ２の排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで安定化させるという目標を立てたわけでございますが、この行動計画を実施に移すために、いろいろと今関係方面で体制づくりを始めております。なかなか難しい部分もございますが、結局これを達成するには国民のライフスタイルを国民に見直していただいて、ごみを出さないようにするとかいろいろございます。私はそういうことだと思うのです。
　そういうことになりますと環境教育の問題にもなるでしょうし、どうやって国民の間に啓発運動をしていくかということに結局はなるのではないかと思います。たまたまことしは環境庁ができまして二十年という記念すべき時でございまして、七月の一日が記念日でございますが、ことしはその前の六月いっぱいを環境月間と名づけましていろいろな啓蒙運動を展開をしていこうと、今その具体的な内容を鋭意詰めておるところでございますが、そんなことを手始めにいたしまして、環境に優しい社会づくりに取り組んでいきたい、このように考えております。
○斉藤（節）委員　もう時間もなくなってきたわけでありますけれども、今も御答弁があったわけでありますけれども、大臣は、「大量消費、大量廃棄の現代社会のあり方を見直すため、政府、国民、産業界等が一体となって行動することによりリサイクルを促進し、さまざまな社会経済活動を環境保全型へと転換していくためのシステムづくりにも積極的に取り組んでまいります。」と、このように述べておられるわけであります。
　先ほども大臣、別の委員の御答弁にもありましたけれども、今通産省がリサイクル法を出されたわけでありますけれども、通産省や厚生省がこういったリサイクル法とか廃棄物処理法、そういった法案を出す前に、やはり環境保全基本法なるような、仮称でありますけれども、そういうようなものを、まず理念、哲学を環境庁として制定して、法律を出して、そのもとに、それの哲学にのっとったいわゆるリサイクル法とかなんとかをつくるのが本当は筋じゃなかったかなと、そんなふうに私自身は思っているわけですけれども、それができなかったわけでございまして残念だと思うのです。その辺、大臣の御所見もお伺いしたいと思うのです。
　それから大臣は、「エコポリスの形成の促進や都市地域における環境資源の計画的管理の推進を図ってまいります。」このように述べておられるわけでありますけれども、このための法律などを御提案なされるお気持ちなのか、その辺あわせて御答弁願いたいと思うのです。
○愛知国務大臣　リサイクル法案に関しまして、御指摘のように、基本法といいましょうか理念をうたった法律をつくるべきであったということに関しましては、実は私どももそのようなことを考えた時期もあるわけでございますが、法制局その他法律の専門家によりますと、ただ理念だけの法律というのはなかなかなじまないというようなこと等々がございまして、関係各省といろいろ協議をした結果、私どもがそういう地球保全型社会形成という目標に資するのであれば、何も環境庁が基本法をつくらなくても、各省でつくるその法律の中に環境庁も一枚加えてもらって、そしてそういう中でその理想が、目的が達成できればいいのではないかというようなことから、協議をいたしまして、でき上がりました法律に関しましては、私どもは、これでこの法律を運用することによって私どもが理想とする方向に大きく前進ができる、このように考えております。
　先生の御指摘の点は、基本的にはまことにそのとおりだと思っておりますが、手段としてこのような形になりましたけれども、それは目的が達成できると思っております。
　なお、エコポリスの問題につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○久間委員長代理　渡辺企画調整局長、時間がないので手短にお願いします。
○渡辺（修）政府委員　エコポリス関係につきましては、企画調整局長が有識者の懇談会をお願いして検討していただいている段階でございます。私からお答えさせていただきます。
　首都圏、近畿圏等の大都市圏では、大気汚染とか水質汚濁とかごみ問題、環境保全上の問題が山積している一方で、住民からは快適な環境づくりを求める、こういう状況でございますので、従来の個別の対策では不十分ではないかということで、総合的な観点からの環境政策を進めていきたいということで有識者にお集まりいただいて、まず首都圏については昨年九月に一応、広域環境管理のあり方についての御提言をいただきました。これから近畿圏、中部圏についても同じような作業をしてまいりますが、大事なことは、御提言をいかに実現をしていくかということでございます。これについて、またさらに検討をした上で関係の自治体に十分働きかけをしてまいりたい。
　そういう段階でございますので、まだ法案づくりというようなことではございませんで、どのように進めていくか、引き続いて検討していきたい、こういうことでございます。
○斉藤（節）委員　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○久間委員長代理　寺前巖君。