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○下村政府委員　医療費の適正化につきまして、現在市町村がやっておりますのは、一つはレセプトの審査、それから医療費通知といった形のものを直接の適正化対策としてやっているわけでございます。それから都道府県は療養取扱機関の指導あるいは医療費の審査をやっております審査委員の任命でありますとか、審査面での指導とかといった面の対策も実行しているわけでございます。
　先ほど申しましたように、適正化をやると申しましても、一律にやるということではなくて、各市町村ごとに要因の分析をやって、具体的なその市町村の問題点について対策を考えていく。したがって、市町村ごとに違ってまいろうと思うわけでございますけれども、例えば老人の疾病につきまして、高血圧のようなものが非常に多いというふうな場合には、ヘルス事業を大いに強化してもらうというふうなことも必要になってまいるかもしれませんし、あるいは長期入院に関連して在宅対策あるいはそれらを含めた福祉対策の推進をお願いするというふうな問題も出てまいるかもしれませんので、単に保険制度の上での権限問題とかということだけではなくて、幅の広い対策を実行していただいてはどうだろうかということでございます。
　もちろん、これに関連いたしまして、市町村だけではありませんで、そこの関係都道府県でありますとかあるいは国も一体になりまして、適正化対策の推進を考えてまいろう、こういうふうな考え方をいたしております。
○新井（彬）委員　大変結構なあれだと思うのですけれども、日本の中で脳卒中が非常に多い地域であるとかあるいはがんが多いとか、よく分布図等が出ております。そういうようなこともよく勘案されまして、今までにも大分調査もされ、その地域に対して、例えば塩分を余りとるなとか、それからこういうことをしてはいけないとか、いろいろな適切なアドバイスもあっただろうと思いますけれども、より充実していただきましてやっていただくということが非常に大事ではないか。その中で高額医療というものが必要なのかどうか。決して医療費を少なくするための施策ではなくて、本当の健康者をつくるというような医療費であっていただきたいな、こう思うわけでございます。
　次に、低所得者の加入割合が高いことによる財政赤字に対しまして、保険税の軽減額相当を国、都道府県、市町村が負担することになっておりますが、地方負担を導入した理由はいかがなものでございますか。
○下村政府委員　保険料軽減制度は、低所得者の保険料負担能力を考慮に入れまして、いわば福祉的見地から行われているというふうに考えることができるということで、これにつきましては、国の負担のほかに都道府県、市町村も一定の負担をお願いするということが適当であろう、このように考えまして、地方負担の導入を図ったわけでございます。ただ、国保制度は国庫負担と保険料というのが基本になっておりますので、国保制度とやや関連を持った形で、国保の財政基盤の安定制度という形でこういった制度を考えてみたということでございます。
○新井（彬）委員　本来、国保は国がきちっと面倒を見なければいけない、こういうことであろうかと思うのですけれども、市町村とか都道府県が負担することによって、先ほどのようないろいろなことが行われるわけでございますけれども、これについて医療の低下とかいうものが少しでもあってはならないと思いますが、その辺は大丈夫でございますか。
○下村政府委員　低所得者につきましては、一部負担の軽減でありますとかあるいは高額療養費制度の上でも特殊な条件を設けるとか、いろいろな考え方を行っておりますが、給付の面では何ら差別がないということでございます。またこれに関連して、悪質滞納者対策というふうなことも行っておりますけれども、医療面でこういった問題に関連して差をつけるという考え方は全くございません。
○新井（彬）委員　先ほども保険料の収納率が芳しくないということがちょっと出まして、答弁があったわけでございますが、この収納率が悪いのにつきましても、善意の方あるいは悪質といったらおかしいのですが、そういう方もいらっしゃると思うわけでございます。先ほども移転であるとかいろいろの事情によってなかなか把握しにくいということでございますが、やはりこの滞納者に対してはきちっとした措置を講じなきゃいけない、このように思うわけでございますが、その辺はいかがでございますか。
○下村政府委員　お話のありましたように、国民健康保険も社会保険でありますから、当然保険料を適切に徴収するということが制度の運営の基本的な事項の一つになってまいるわけでございます。したがいまして、保険料の収納努力ということにつきましては、従来から強力に指導をいたしてまいっております。収納率はこのところ、五十九年度以来三年連続で若干上昇するということなどもございまして、一時の低落傾向にやや歯どめがかかったように見受けられるわけでございますが、さらに努力をしてまいるということでございます。
　そういった観点から、悪質な保険料滞納者につきましては、窓口で指導をいたすほかに、六十二年一月の法改正で導入された資格証明書制度を活用いたすというふうなことで、今後も努力をしてまいろうということでございますが、現状を見ますと、滞納しておられる方の中に、適切に行政機関、国保の窓口の方となかなか連絡をとっていただけないということ等がございまして、第一線は非常に苦労しておるわけでございますけれども、今後もぜひともそういった面で適正な、厳正な運営を図ってまいりたいというふうに考えます。
○新井（彬）委員　保険証がない、資格証明書をもらって、これは悪質の場合はもう論をまちませんけれども、善意の場合、会社が倒産したとかお父さんが亡くなったとかいういろいろなことがあって、そういう保険証がないという場合もあろうかと思います。そういう場合は、必ず福祉事務所とかいろいろのところへ行けばきちっと解決ができるということは間違いないと思いますが、保険証がないために死に至ったなどと言われるようなこともちょっと聞いたことがございますので、その辺はいかがでございますか。
○下村政府委員　そのような事件が起こってはならないというふうに私どもも考えておるわけでございます。したがって、被保険者資格証明書制度というものをつくりましたときに、私どもとしては、医師会の方にも十分相談をいたしまして、資格証明制度だからといって医療機関の窓口で断られるというふうなことがないように十分話をして、社会保険診療と同様な取り扱いをするということについては徹底を図っているところでございます。今の日本の状況からいたしますと、仮にそういうものがなくても、医療機関の窓口で医療を断られるというふうなことはちょっと考えられないように思うわけでございます。まして資格証明があるということは、最終的に医療費が保証されているわけでございますので、万々そのようなことはないと私ども信じておりますけれども、今後とも十分こういった面につきましては徹底を図ってまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　老人保健医療費拠出金の国庫負担率を引き下げるということになっておりますが、これは単なる国庫負担の保険料への転嫁ではないのかと思いますが、いかがでございますか。
○下村政府委員　老人保健医療費の拠出金に係る国庫負担は、国保の財政体質の弱さというふうな点も考えまして、五十九年に現在の国庫負担制度に改める際に、従前の水準とのバランスというふうなことも考えまして、特例的に実は高い水準に設定されたということになっております。今回は保険基盤安定制度の導入等によりまして、国保の財政体質が改善されているというふうなことも考えまして、国保財政の影響も配慮しながら、この特例的に高い拠出金に対する国庫負担を調整する。これも原則といたしましては、ただいま申しましたように、社会保険という本質からしますと、二分の一というふうなことで割り切るということではなくて、暫定措置的な形で今回の対策は考えているわけでございます。ということで、最終的には六十五年度に老人保健制度の見直しをやる際に、この国庫負担についても改めて見直しを行うことで、慎重を期して国庫負担水準は取り扱ってまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　国保の財政の安定化のためには、単に国保の中の対策だけではなくて、関連分野をも視野に入れた対応が必要であると考えておるわけでございます。
　人間の歴史をずっと見ますと、昔から死との闘いでありますし、病との闘いであった。いかに健康を保つか。もう一つは安定した経済の発展というようなことになろうかと思うわけでございますが、世の中で一番つまらないことというのは、何があっても病気ではないか、このように私は思っているわけでございます。これは本人は一番つらいでしょうし、あるいは親戚も家族も他人までみんなが悲しむというようなことでございまして、やはり人生の基本というのは、何といいましても健康である。したがいまして、どのようにしたら健康になるかというようなことをしっかり考えないと、今のまま行きますと、やはり病人がふえれば、それだけ医療費がふえるわけでございますから、経済成長率に見合ったように病気が出たりあるいは減ったりするようなことは考えられないわけでございます。したがいまして、健康をどのように保持するかということについても、これが今後やはり一番大事ではないか、このように私思うわけでございます。
　この前も朝日新聞でございますが、社説に「国保改革で大切なこと」として、「日本人三人のうち、一人が加入している国民健康保険制度の改革と費用分担をめぐる厚生、大蔵、自治三省の攻防が、二十一日の大臣折衝で一応の決着をみた。だが、改革といってもほんの入り口に立っただけだ。加入者たちが病気にかからぬようにし、かかっても早めに手を打って健康的な暮らしに戻れるようにする――といった正攻法で国保を健全化しない限り、赤字の押しつけ合いが毎年末繰り返されかねない。手本になる市町村と反面教師ともいうべき市町村を具体的に比較して国民の前に提示するなど思いきった手段をとって改革の道すじを示し、議論を呼び起こすべき時である。手本にすべき市町村の一つに、岩手県の沢内村がある。」「六十五歳以上の高齢者が人口の一九％を占める。高齢化度は、日本全体の一一％はもちろん、世界一の高齢国スウェーデンをも超える。にもかかわらず、医療費は全国平均の半分であり、ボケや寝たきりも極めて少ない。これにはいくつかの秘密があるようだ。」「十八年前、沢内村の国保税は県平均を上まわっていた。いまは県下で最も保険税の安いグループに属し、徴収率百％である。」「六十歳以上の人びとと乳児の通院診療費の無料化を二十六年間も続けてきたため早期受診が徹底しているのがその一つだ。国保病院の院長が村の健康管理課長を兼ね、保健婦、歯科衛生士とともに予防活動に力を入れている。集団検診ではなく、村人一人ひとりの都合に合わせた一泊二日の人間ドックもある。村外の病院にかかる場合も、国保病院の二人の医師が相談にのる。彼らは「村の道は病院の廊下と同じ」をモットーに、気軽に往診にでもでかける……。」もう一つの逆の方の例では、「ある町では、六十五歳以上の老人全員が入院している」というような例が載っております。
　こういうことで、やはり健康を保持するということについては、小さいときからそれだけのいろいろな健康に対することをやらなきゃいけませんけれども、そういう問題についてはどのようなことをお考えになっておられるか、お聞きしておきたいと思います。
○北川政府委員　厚生省では、医療経済の問題とは別個に、委員御指摘のように、国民の健康確保をどうするか、これは非常に重大な課題として対応をしておるわけでございます。特にこれから本格的な老齢化社会が近づいてくる、こういうことでございまして、健康で活力ある社会をつくるためにということで、昭和五十三年度から、第一はライフサイクルに応じた健康診査をきめ細かに行う、第二は健康を進めるためのセンターあるいは市町村の機能を整備をする、さらには保健婦等のマンパワーを確保する、第三には栄養と運動と休養という三つの健康に関する基本的な要件について、これを一般国民の間に普及するための啓発の運動、こういう三つの柱から成る国民の健康づくり対策を進めてきておるところでございます。
　昭和六十三年度はこれが十一年目に入るわけでございますが、このため従来の施策をさらに推進をするとともに、新たにアクティブ８０ヘルス、８０というのは八十歳、こういうことでございますけれども、これからの老齢化社会を目指したこういう事業をスタートをさせ、その一環としましては、健康運動指導士というような専門の人々を養成をする、第二は運動普及推進員というようなボランティアの方々を育成をする、あるいは健康増進施設というのが社会にもいろいろあるわけでございますが、こういう民間の機能をもさらに活動を強めていただくために、その機能整備を図るため社会福祉・医療事業団によります融資制度を創設するなど、総合的にこういう問題に対応しまして、バランスのとれた食生活を普及させる、あるいは適切な運動の習慣を普及させるというようなことを進めながら、国民の健康確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○新井（彬）委員　東京都職員共済組合の「中高年の健康読本」という中に「あの手がかり、憎らしい亭主を早死にさせるには、次のことを守りましょう」、このような皮肉な文面がありまして、「亭主を早死にさせる七カ条」というのが載っております。第一条が「ストレスにさらす。」第二条が「一日三食、満腹するまで食べさせるのはもちろん、間食もドシドシすすめる。」第三条、「塩分、動物性脂肪を多く食べさせる。」第四条、「酒、たばこは十分に。」第五条、「生活は不規則に、睡眠は不足に。」第六条、「運動を制限し、太るようにする。」第七条、「医者にかかるのは、できるだけ遅くさせる。」七つまであるんですけれども、逆説的にこういうのが出ているわけでございます。
　やはり健康増進というのは、何といいましても運動とそれから食べ物、ストレス、この三つで成っている、このように思うわけでございます。そういうことで、交通事故なんかでとんと亡くなった場合は、急速に腎臓でも肝臓でも心臓でも圧迫されまして、部分が傷んで亡くなるわけでございますけれども、普通の病気というのは、大体一から一〇〇までといたしますと、長年かかって腎臓でも肝臓でも心臓でも悪くなる。大体四〇％くらい悪くなると、ちょっと医者へ行ってこようかということになろうかと思いますし、六〇％も悪くなると、今度は入院している、八〇％以上になると危ないんじゃないか、こういうことですから、時間をかけ、日にちをかけて毎日のように健康を害するような状況をつくっているというのが現状ではないかな、このように思うわけでございます。
　そういうことで、加古川の医師会長の平野先生という方がいらっしゃいますけれども、これは学校でいろいろ診察をするわけですけれども、足の骨を写しますと非常に健康でない。僕は専門的なことはわかりませんが、本来骨というのはきちっとこういうものがあるんだ、ところがその中にすが通っているような状態になる、こういうのは長生きできないのだ。特にこれから長寿社会、長寿社会と言いますけれども、今まで確かに年を追って長寿社会になってまいりました。しかし、我々の小さいときというのは食べ物はほとんどなかったわけでございますし、毎日走り回って泥だらけになっておりましたし、余り受験勉強ということでストレスもなかったわけでございますので、今のお年寄りの方というのは、健康的に――客観的にいいか悪いかは別として、健康的には非常によかったんじゃないかな。しかし、今の子供さん方見ますと、言ってみれば栄養過多でありますし、それから運動はもう全く不足している。スポーッの選手でもとにかく大学受験というと二年生でやめたりいろいろしなければいけない。そういうことでストレスはたまる、運動不足だ、栄養過多だ、このようなことで、今の若い方が年寄りになったときに、長生きするか短いかは別にしまして、健康には非常に不安を感ずるわけでございますけれども、そういうことについて文部省では、子供さん方の健康に対して一体どんな教育方針を今とっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○吉田説明員　学校におきます健康教育でございますが、これにつきましては、保健教育あるいは給食指導、体育を中心にいたしまして、さらに家庭科、理科、こういったところで指導をする、さらに特別活動というような分野にもまたがっておるわけでございます。
　例えば、保健教育につきましては、健康に関する知識を理解させる、あるいは健康な生活を営むために必要な習慣、態度を養うということを中心にいたしまして、保健体育の授業、特別活動、こういったところでの指導を行っております。また体力づくりという観点からは、体育の授業が中心になるわけでございますが、これは小中学校週三時間ということを基本にいたしまして、さらに特別活動、部活動で指導する。学校給食は、今御指摘のございましたような、栄養ということを中心に考えて、栄養豊かな、かつバランスのとれた食事を提供し、こうした各方面から総合的な健康教育を推進する。同時に、青少年の運動不足というような御指摘があったわけでございますが、学校における体育あるいは特別活動、部活動、さらには地域における生涯スポーツ、こういったところでのスポーツ活動をさらに推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○新井（彬）委員　昔は日本もオリンピックがありますと、水泳の選手とかいろいろな方が出まして、わりかた優秀な成績を上げておりました。何もオリンピックは金メダルをとるばかりが目的ではない、参加することに意義があるというようなことでございますけれども、竹下総理の私的諮問機関でありますスポーツの振興に関する懇談会が三十日提出した報告書を見ますと、その内容は、オリンピックでメダルをとれるスター選手を育てるという傾向性が強いとも言えますけれども、「基本的認識」のところで非常に大事な点が指摘されている。
　現在の子ども達の状況をみると、運動量は減少しており、二十一世紀の日本を背負って立つ青少年の基礎体力が十分に培われていないのではないかという危惧の念を禁じ得ない。昭和三十九年の東京オリンピックの成功を目指して努力した国民の活力は、昭和三十年代半ばから始まった高度成長の一端を担い、その後の我が国の発展の基礎となったともいわれているが、このような社会のエネルギーは、国民一人ひとりのもつ気力・体力が基礎となるものと考えられる。
　特に、学校におけるスポーツ活動は、生涯を通じてスポーツ活動を行える能力や態度を育てる上で必要不可欠なものである。
　それとともに、近年、我が国においては、余暇時間の増大、生活水準の向上、高齢化社会の進展などに伴い、日常生活の中でスポーツに親しむ人々が増加しているが、このような人々が、気軽に、生涯にわたりスポーツ活動を行えるような諸条件の整備を推進する必要がある。また、国際的水準のスポーツ選手が育つためには、広汎な国民のスポーツ活動への参加や支持という国民的基盤の存在が不可欠であり、その意味においても生涯スポーツの積極的推進に努めることが肝要である。
こういうふうに言われておるわけでございます。
　学校教育でのスポーツ、国民的基盤である生涯スポーツの取り組みということが言われておりますが、この報告書を見ましてどのように思われますか、文部省と厚生省にお伺いしたいと思います。
○吉田説明員　今オリンピックのお話でございますが、オリンピックで必要なのは、やはり基本的な体力であるということがあるわけでございます。そういう中で、ただいま委員御指摘のような事柄につきまして、私どもとしても、まず学校教育の中で体育というものの充実を図っていかなければならない。その基本的な考え方といたしましては、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための体育あるいは健康教育、さらには生涯スポーツにおきまして、幼児から高齢者までのスポーツの振興ということが必要であるというふうに感ずるところでございます。
○北川政府委員　委員御指摘のように、最近の飽食時代ということで、子供のころから非常に過栄養であるとか運動不足であるとか、こういう状況は将来にわたって非常に憂慮すべき問題であると私どもも考えているところでございます。特に、非常に奇異な言葉でございますけれども、子供の成人病なんという言葉が学界の専門家の間でも語られるような時代になっております。そういったことからしますと、やはり栄養の問題と運動の問題、休養の問題、これは先ほど来私どもも申し上げておりますし、委員も大変強く御主張なさっているわけでございますが、こういう三つのバランスをとって、それぞれの世代、年代に応じた健康づくりということをやっていく必要がある。そういうことで、厚生省といたしましては、乳幼児期の問題は担当しておりますが、学童それから青少年の段階は文部省さんがただいま申し上げたようなことで対応されておられますし、その後の一般社会人になってからは、また厚生省が関与するというようなことで、連携を保ちながら、トータルとしての健康づくり問題というものを今後もさらに進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
○新井（彬）委員　私は、今のいろいろな子供さん方を見ておりますと、大体勉強、勉強で何でもいい大学へ入らなければいけないということですから、夜中まで塾へ通ったり勉強されております。これはこれでいいことだろうとは思いますけれども、逆に、さっき言いました健康の面などを考えますと、スポーツなどして非常に朗らかで、何事も一つのことをやっている人の精神力とか、それから学んでいる姿というのは大変なものがあります。そういうわけで、きょうは文教委員会でも何でもないので、文部大臣に言うわけにいきませんけれども、とにかくそういう方々もまた大学へすっと入れるようなことも考えていいのじゃないか。そうしないと、これから日本全体の長寿社会といいますか、そういうこともなかなかできませんし、それからそういう方々の活力によってまた大きな違いも出てくるだろう。何でも画一的に、同じ試験を通って同じようにやるだけがいいのではないなという感じもしているわけでございます。
　もう時間でございますので、最後に一言、質問というよりも言っておきたいのですけれども、前に兵庫県の坂井時忠知事が、これからの老齢化社会を目がけまして、今の医療制度のあり方、それだけでは当然追いつかないだろう、したがって、やはり予防医学を中心といたしました、仮称でございますけれども、健康科学大学というものをやったらどうかということで、昭和五十一年でしたか、衆議院の予算委員会で私も申し上げました。当時の砂田文部大臣が、そういう変わった形態のものは文部省でも予算をつけるわけにいかない、あるいは厚生省でもいかないということで、これは調査費という形で神戸大学の須田学長に予算がつきました。須田学長は、それ以来ずっと一生懸命にどうしたらこれからの二十一世紀にわたってのそういう総合的な健康づくりに資することができるかという、そのときに私は須田学長に何回かお会いしましたけれども、今まで神戸大学というのは立派な大学だと思っていた、私も学長で頑張りました、しかし、こういう現実的な一つのものを考えたときに、いかにそういうことが抜けていたかということもよくわかりましたということで、この健康科学大学院大学というものの試案ができ上がったわけでございます。
　これは読んでいただきますと、今まで厚生省の言われたこと、文部省の言われたこと全部入っております。ただ、言えますことは、やはり幅広いわけでございますから、文部省だけではない、厚生省にも通産省にもわたるわけでございまして、どこで学校をつくっていいかわからない、主管官庁がわからないということで今保留になっております。総合人間学あるいは科学専攻、福祉工学、生体料とかいろいろ分かれておりまして、とにかくお医者さんだけではだめだというのです。それには今の工学的な知識もなくてはいけない、あるいはほかのことも持っていないと、これからの長寿社会に対しての貢献はできないというようなことがいろいろと提言されているわけでございます。今後また時間がありましたら、そういう問題についても、本当に今後の日本の国民の福祉の増進と健康の増進のために、こういうものの実現を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上で質問を終わります。
○野呂委員長　代理　塚田延充君。
○塚田委員　今回の国民健康保険法の改正案につきましては、都道府県などの財政負担を導入する内容が伝えられるや否や、全国の知事会などから猛烈な反対運動が起きたことは御存じのとおりでございます。その反対の主な理由は何であったのか、そして自治省としては、それを受けてどのような認識のもとに厚生省と話し合ったのか、お間かせいただきたいと思います。
○嶋津説明員　国保問題につきましては、御承知のように、六十二年度の予算編成の際に非常に大きな問題に一つなったわけでございまして、財政当局の方から今の国庫負担のうちの一部について都道府県に肩がわりをしてもらいたいという申し入れがあったわけでございます。そのことにつきまして、都道府県の方から、国の負担を単に肩がわりするということは、地方団体としてものめないという非常に強い反対があったわけでございます。
　そういうような経緯を踏まえまして、国保問題懇談会が設置され、いろいろな議論が行われたわけでございますが、都道府県知事あるいは市町村長さんの代表が入りましていろいろ国保の現状と問題点を中心に厳しい議論をその中でしていただいたわけでございます。その過程で十月末に、国保問題懇談会における議論のたたき台として、厚生省の方から一つの素案、たたき台というものが出されたわけでございます。これは一定の幅を持った御提案であったわけでございますけれども、その内容につきまして都道府県なりあるいは市町村からいろいろな御意見が出たことは事実でございます。十一月の初めに六団体の代表が集まりまして、国保問題懇談会の議論を踏まえたいろいろな決議をしているわけでございます。
　その主な内容といたしましては、まず第一点といたしまして、退職者医療制度創設の際、五十九年度のそれの創設のときにおける計算の違いといいますか、そういうものに基づくところの国民健康保険財政への影響額が一部未措置になっている、そのものについてまずどういうふうな対処を国としてするのだという点が第一点でございます。
　それから、第二点につきましては、細かい御説明は省かせていただきますけれども、厚生省素案の中にございますところの福祉医療制度なりあるいは地域差調整システムというものが都道府県なり市町村の国保財政あるいは一般財政に非常に大きな影響を与えるのではないかという点が第二点でございます。
　第三点といたしましては、このような国保制度の大きな改革に際しては、従来からの経緯から考えましても、医療保険制度の一元化なりあるいは医療費の適正化に対する抜本的方策、医療費の適正化に対して基本的に手段を国保の保険者なりあるいは都道府県知事というのは持っていないのではなかろうかというような点につきましての異論といいますか意見が出たわけです。
　主としまして、その三点につきまして反対の意見というものが出たわけでございます。
　そのことにつきまして、第二点といたしまして、自治省といたしますと、都道府県、市町村の御意見を含めまして、主として国保問題懇談会の場でいろいろと議論が、その厚生省のたたき台に対しまして都道府県なり市町村の方からも、いわば対案といいますか意見的なものも出たわけでございます。
　そういうようなことの議論の末、報告が出されたということでございますので、この報告の中においては、その懇談会における主要な論点とそれに対する地方団体の意見が一応網羅的に出ているというふうに考えております。
○塚田委員　そのような認識のもとに、自治省を旗頭としてかなり抵抗があったわけでございますが、それが大蔵大臣、厚生大臣との三者会談に基づいて、自治省側としては絶対反対であったその矛を急にぱたりとおさめたような形になっているわけでございます。何に納得してその矛をおさめたのか、最大の理由について御説明いただきたいと思います。
○嶋津説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、国保問題懇談会におきまして、厚生省の案なりたたき台に基づく御意見、あるいはそれに対する都道府県、市町村の御意見というのが集約されて出てきたわけでございますが、その都道府県側の一番の根幹となる議論につきましては、やはり国保制度の全体の改革の中で、今度の国保の現状に対しての対策をどう位置づけるかという点ではなかろうかと思います。そういう点につきまして意見の対立がございましたが、国保問題懇談会後におきますところの自治省、厚生省、大蔵省、その三省間におきます調整におきまして、やはり自治省といたしますと、国保制度の根幹につきまして、今の国保制度が国民皆保険下における国の制度として基本的に国の責任において運営が行われるものだという点、その根幹を崩さずに、しかし現在国保制度が抱えておりますところのいわゆる医療費の高騰に伴う財政危機の状況とか医療費の地域的な対応の問題、低所得者が保険者に与える影響等々につきまして当面講すべき措置ということについて議論をし、そのことについて三省の合意を得るに至ったわけでございまして、地方団体の御意見も踏まえた今回の提案の内容につきましては、途中ではいろいろな厳しい議論もございましたが、結果的には地方団体の意見がそれなりに、一〇〇％ということではないと思いますが、反映された形になっていたということでこの合意に至ったのではないかと考えております。
○塚田委員　地方団体も納得という形で合意をしたから矛をおさめたような形になったという御説明でございますけれども、それでは自治省にずばり率直な御見解をお伺いしたいわけです。今審議されておりますこの改正案に対して、まだまだこれが足りないとかこうしてほしいとか、恨みつらみというわけじゃございませんが、見解があるのじゃないかと思いますが、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○嶋津説明員　自治省と厚生省と大蔵省との間で、いわば議論はそれなりにそれぞれの立場をお互いに主張するわけでございますが、政府部内としての意見につきましては、結論に対して考え方は一応一致しているわけでございます。ただ、地方団体から今回の国保の改正案に続いて今後どういうふうな対応をすべきだというような希望があるのかということにつきましては、国保問題懇談会の報告の中にもその趣旨が出ているわけでございますが、やはり当面暫定的な措置を講じているわけでございまして、保険者といたしますと、これらの暫定的な制度が講ぜられて、財政的に余裕が多少生じても、医療費のアップというものがそれを一年か二年で帳消しにしてしまう、こういうような状況が続く限りにおいては、根本的に限界に近づきつつあると保険者が考えておりますところの保険料の負担水準を、今後どういうふうに持っていくのか、あるいは保険料負担の保険者間の格差の問題もございます。それからもう一つは、やはり地域保険が必然的に高齢者とか無職者あるいは低所得者を抱えている。これは内容的には一つの現象だとは思いますが、高齢化に向けて今後もますます地域保険が他の保険制度と比較いたしまして制度的にも非常にウィークポィントといいますか、そういうものを持ち続けるだろう。そういうことに対して、医療保険一元化の道筋で、どういうふうなことを国としてお考えいただけるのか。あるいは第三点といたしましては、やはり医療費の適正化、抑制に対して、これは市町村、保険者としては間接的にこれについての対応をすることは可能かと思いますが、その根本はやはり都道府県、市町村ではいかんともしがたい点が多いわけでございますので、それらの点につきまして、ことしも含めて今後ともに国において総合的な対応をしていただきたいというような点に集約されるのではないかと考えております。
○塚田委員　調整室長の御説明、ありがとうございました。
　その中でも述べられておりますように、やはり国保問題について抜本的な改革のポイントを決めてきちんとやらなければなかなか地方団体としても乗っていけないというようなことが言葉の表にも裏にも強くにじみ出ていたのじゃないかと思います。それが単に交付税を交付するからというようなことで予算編成上のつじつま合わせ、これのみに終わったのでは、やはり地方団体としては多分六十五年以降のことについてまたまたいろいろな意見が沸騰してしまうのじゃないか、このように懸念するわけでございます。
　そこで、厚生省にお伺いいたしますが、厚生省はこの改正案を医療保険制度一元化のための条件整備と位置づけておられるようでございますけれども、どの点がどのように一元化に結びついていくのか、端的に御説明いただきたいと存じます。
○下村政府委員　私どもとしては、今回国保の構造的な問題というふうなものに当面の対策を講じたということでございますが、低所得者の問題と医療費の地域差という保険制度で本質的に対応しにくい問題というふうなことであると思いますが、そういった問題に当面の対策を講じた。そのことによって国保が保険として機能していけるような条件をつくり出していきたい、こういうことでございます。
　医療保険制度の一元化あるいは給付と負担の公平を図るということにつきましては、保険制度という意味で両者の一元化を図っていくことは可能なのではないか。そういう意味で、国保が保険としての機能を回復するということが一元化にとっての前提条件につながることだ、こんなふうに考えているわけでございます。そういう意味で、今回はいわば当面の対策ということでございますが、国保の構造的問題につきまして、国と地方とが協力しながら国保の社会保険としての機能が果たせるように取り組んでいく体制をつくるということが、国保の長期的安定また一元化にもつながっていくというふうに考えているわけでございます。
○塚田委員　その一元化ということでございますけれども、今までの審議の中でも何回かこの問題が取り上げられておりますけれども、これは全国民の負担と給付が同一になることを言っておるのか、それともいろいろな言いわけがあるようでございますが、実際にその姿がどうなるのか、国民がわかるような形で簡単に御説明いただきたいし、またそれに至るスケジュールについても御説明いただきたいと思います。
○藤本国務大臣　医療保険制度の一元化の問題は、今後の高齢化社会が本格化する中で、年金とか医療とかいう制度を考えていく場合に、長期安定をさせていくということと、負担と給付の公平を図る一元化という問題は、二つの大きな基本的な問題であるわけでございます。
　そこで、御承知のように、これまでも、例えて言えば老人保健制度であるとか退職者医療制度であるとか健保法の改正であるとか、また今回の国保の改正は、すべて将来の給付と負担の一元化を達成するために、段階的にこういう改革を進めていこう、そういう考え方で取り組んでおるわけでございまして、まさに今回の改正は、その目標に向けての条件整備であるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、御承知のように、六十五年度に向けまして国保改革の見直し、また老人保健法の見直しをするわけでございまして、その見直しを行った上で、その内容を踏まえまして、さらに一元化のために努力をしてまいる、こういう考え方であるわけでございます。
○塚田委員　厚生省はさきに「国保制度の課題と改革の基本的考え方」という中で、八割程度の給付水準に改善するために必要な検討をすると述べているわけでございますが、その八割という水準は何を基準に考え出したのか、それぞれの各制度をそのままにして、給付面のみ八割で一元化するつもりなのか、あるいはほかに別の方法を考えているのか、その具体策についてお伺いしたいと思います。各制度をそのままにして給付面のみ八割で一元化するとすれば、給付は公平になりますけれども、それぞれの保険制度の間で保険料の負担がまちまちとして残ってしまう、これはかえって不公平感が生じてしまい、各制度の反発を買うことになりはしませんか。この件についてお伺いいたします。
○下村政府委員　現在の医療保険が対象としている医療費につきまして、医療保険が負担している部分の割合をパーセントで表示いたしますと、大体八二、三％、こういうことになろうかと思います。したがって、八割程度の水準を維持するというのは、総体といたしまして、現在の医療保険制度の給付水準を維持する、こういう考え方が八割程度ということになるわけでございます。
　そこで、それをやっていくためには、現在の分立している医療保険制度そのままで高齢化社会を迎えますと、負担の非常に大きな不均衡が生じてまいります。したがって、その負担をどうしても公平にしていく必要がある。ただ、負担だけを公平にしていくということになりますと、そこにはまた給付面での差に基づく負担問題というのが影響してまいりますので、給付もできるだけそろえていくという考え方が出てくるわけでございます。そこで、給付と負担の公平を図っていく。ただ、その場合に、完全に全部を同一の水準にしてしまう方がいいのかどうか、ここら辺はまだ議論が十分尽くされていないということではないかと考えております。
　また、八割という問題にいたしましても、国保が現在既に高額療養費を含めますと七九％ということで、相当八割に近い水準まで行っておりますが、なお八割にはちょっと及ばない。これを高額療養費等を改善するあるいは入院部分を改善するというふうな考え方もあろうかと思いますが、八割程度の水準という場合に、その具体的な給付のあり方として、定率給付部分をどうすればいいのかあるいは高額療養費のようなものをどう考えればいいのか、その辺でもさらに問題が今後の問題としては残されている、こういうことではないかと思います。
　それから、もう一つの問題としては、医療費の差という形で今回取り上げたわけでございますけれども、受けている医療の実質的な内容が地域によって差がある、そういう実質的な面での公平を確保していくという面から考えると、さらにその面についても対策を考えていく必要があろうか、こういうことが出てまいります。
　いずれにいたしましても、そういうことで私どもとしては現在の社会保険の体制というものを維持していく方が適当ではないかというふうに考えておりまして、その中で今言ったような問題点を解決していくためには、やはり給付と負担の公平化ということを進めざるを得ないだろう。まだいろいろ問題が残されておりますが、今後さらにその辺の議論を徹底させて検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○塚田委員　一元化ということが抽象的に言えば負担と給付の公平化を目指すものであるということはよくわかります。それではそもそも保険とは何かという基本的な、議論を吹っかけるわけじゃございませんが、問題についてお尋ねしたいと思います。
　単純に保険ということを考えてみますと、一個人の病気とか家族の病気とか、それに加入している団体のそれぞれがお互いに保険料を納めて、言うなれば相互扶助を行うもの、これがすなわち保険という言葉どおりの定義の内容じゃないかと思うのです。それが最近においては、各保険者から老人医療に対しまして拠出金を出すとかまた退職医療に対して拠出金を出すとか、このような形で、保険料がどちらかというと、その保険グループの相互扶助を逸脱した状態で利用されるようなことになっているわけですね。これは今のデータで言えば、健保組合の推計によりますと、現在保険料の約三〇％がそういう老人保健とか退職医療制度の方に拠出されておる、将来はこの拠出割合が五〇％以上になってしまうのじゃないかということになります。そうすると、そもそも保険とは何ぞやということから考えると、保険加入者にとっては納得できないという基本問題が浮かんでくる。そうなると、その制度そのものが崩壊する危険性があるのじゃないかと僕は思うわけです。
　そこで、既にいろいろな団体、学者の方からも、これらの解決策に対して意見が出されており、一長一短あるわけでございますけれども、老人医療費であるとか退職医療費は、むしろこの保険料以外の財政負担で制度を考えて別に切り離していく、以前のように老人福祉法で行うとかいうようなやり方をもう一度考え直す時期が来たのじゃないか。これは端的に言えば、税金を財源とすべきだという意見ととられても仕方がないと私は自分自身解釈しておるわけでございますけれども、この財源問題については言うつもり全然ございません。しかしながら、あくまでも社会保障全般の中で老人医療費がどうなるのか。その比重が余りにも膨大になっていくということからすれば、老人医療については国家としてきちんと福祉政策としてやる時期が来るのではないか。それをこの保険制度の一元化という中でも検討すべき段階に来たのではないか、私はこのように考えるのですけれども、厚生省としての御見解をお伺いしたいと思います。
○岸本政府委員　老人に対する医療費の増高というのは相当の勢いがあるわけでございまして、それを負担する生産年齢の方々に対する圧力というものも今後大きなものが見込まれているわけでございます。私どもといたしましては、これから一番大事なことは、老人の医療を保障する場合に、サービスの内容が老人の特性にふさわしいものであること、特性に合ってむだのない効率的な医療、それが老人の健康も増進するし幸せも高めるということだというふうに考えているわけでございまして、そういう意味ではいろいろとございましょうけれども、漫然たる長期入院というようなものを是正する、そしてリハビリテーションというものを重視をする、そしてできれば在宅で医療ケアを続けるというようなことができるようにしてあげる、こういうような方向が望ましい方向ではないかと思っているわけでございます。
　そういうふさわしい医療という意味で老人医療の適正化ということを進めなければいけない、これは我々に課された大きな課題であるというふうに考えておりますが、それにいたしましても、老人人口の増高等によりまして医療費の増加は避けられない面がございます。じゃ、だれがどう負担をするかということでございますけれども、これは老人保健法創設当時からいろいろな御意見があったわけでございまして、私どもとしては、そういう御意見を踏まえた上で、医療保険制度が分立をしておる、それで保険者間で老人の加入割合に著しい格差がある、こういうようなことから、これを公平に負担するという見地で、各保険者の共同事業という形で老人の医療費を組み立てた。七割部分については各保険者からの拠出金で御負担を願う、三割については公費で負担をするという仕組みにしたわけでございます。私どもといたしましては、このような仕組みが社会保険の制度というものの長所を生かしつつ負担の公平を図るということで極めてふさわしい、また現実的な対応であると思っているわけでございます。
　ただ、これからの各保険者の負担というものが相当重くなってくるという御意見もいろいろと私ども拝聴しているわけでございまして、六十五年までに行う老人保健制度の見直しの中でも一つの大きなテーマであろうと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう今の仕組みの基本的な考え方というものを生かしながら、今後の負担のあり方というものを探っていけないものかということを今考えているわけでございます。
○塚田委員　今の問題は余りにも根本的な問題でございますので、じっくりと研究してください。
　次に、医療費増高の大きな原因の一つに末期医療の問題があることは事実でございます。延命を第一義とする今の医療のあり方を見直して、望ましい末期医療のあり方について研究、検討を行う時期に至ったのではなかろうか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○仲村政府委員　医療が進歩いたしまして、今まで治療のできなかった疾患に対しても治療を行うあるいは手術を行うということで、今までの医学というのは延命に非常に効果を上げてきたわけでございますが、単なる延命医療と申しますか、患者の終末段階で患者さんの残されたクォリティー・オブ・ライフを考えないで延命治療をするということで、いろいろ反省と申しますか、そういう指摘があるのは先生おっしゃるとおりでございます。ただ、これには従前の臨床医学というのは、患者さんを生かすためだけということでやってきたという過去の経緯と申しますか、沿革もあるわけでございまして、単純に行政側がどうこうということは非常に難しい医の倫理の側面も含んでおる問題でございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういう事実があるということは十分認識をしておるわけでございます。
　行政機関としてできることは何かということでいろいろ今私どもやっておりますことを御紹介させていただきますと、やはり実際現場で行われている末期の医療というもの、全体的なクォリティー・オブ・ライフなどを含めた患者さんを中心にした医療のあり方、あるいは絶対治らない病気をどのような形で臨終を迎えていただくかというふうなことで難しい問題かたくさんあるわけでございますので、私どもといたしましては、もちろんそれによりまして医療費がかかるということも一方にあるわけでございますけれども、末期医療をどのように考えたらいいか。医療の内容あるいは患者さんの心理の問題あるいは家族との交流の問題あるいは死に場所の問題と申しますか、そういう多くの問題を専門家にお集まりいただいて総合的に検討していただいたらどうかということで、昨年の七月に末期医療に関するケアの在り方の検討会を設けて、来年度も引き続き検討していただくということで、現在多角的に検討をいただいているというのが実情でございます。
○塚田委員　次に、地域単位の健康保険組合の設立についてお尋ねいたします。
　厚生省は六十一年の四月以来国会答弁で何回も何回も地域健保組合の設立を検討すると答えておられますけれども、まだ認可されたものはないんですね。具体的な設立基準が何になっておるのか、まずそれについてお伺いします。
○下村政府委員　地域総合健保組合については、実はかねてから私ども関心を持ちまして、何らかの形で実現してみてはどうかという気持ちを持ちましていろいろ検討を進めてきたわけでございます。ただ、現在の健康保険組合は、大体職域と申しますか産業別と申しますか、そういった組織原則が中心のような形になっておりまして、そこへ地域を持ち込むというと、組織のあり方として全く異質の原理原則を持ち込むという格好になるわけでございます。したがって、それを地域主義一本に変えられるかというと、そこはなかなか難しゅうございます。現実問題として既存のものがありまして、保険である以上は大体同じような、余り条件のかけ離れていない同一の条件の人を保険で組織するという方がまとまりもいいし、運営がうまくいくという面があるということでいろいろ検討してきたわけでございまして、そういう意味では、大前提といたしましては、従来の組織原則を基本から変えるものではないけれども、一定のそういった健保組合設立の条件が満たされるような場合には、地域健保を認めてもいいんじゃないかという考え方が基本になってくるわけでございます。
　そこで第一は、ある一定の地域をとって、その地域について共同連帯意識の強い設立母体と申しますか、母体となるような組織が存在するということが一つの条件ではないかと思います。それが何といっても基本でありまして、あとは既存の組織との調整問題等いろいろございますが、基本的には従来の健保組合と同様、標準報酬とか医療費等から見まして、安定した運営の見通しが立つというふうな問題、それから保険集団として適正な規模が維持される見通しがあるというふうな問題等々を考えまして、その設立を認めていくということになろうかと思うわけでございます。
　具体的な設立の条件といたしましては、現行の総合健保組合につきまして考えております規模でありますとか標準報酬でありますとか、そういったものが満たされる。ただし、一定の地域でそういう組合を維持していく基盤として十分な母体になるような組織が存在するというふうなことが考えられるのではないか。そういうことから考えてみますと、私どもとしては、各都道府県等に商業団地でありますとか工業団地でありますとか、こういったふうなものがありますので、まずそういったところが考えられるのではなかろうか、こういうことを考えておるわけでございます。
○塚田委員　設立手続はどのように進めたらいいのか、ごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○下村政府委員　これは通常の健保組合の設立手続と同様でございまして、設立の認可申請を出していただく、こういうことになるわけでございますが、認可申請の場合には、そういったことで医療費でありますとかいろいろ難しいデータをそろえることも必要でございますので、なるべく早目に私どもの窓口に相談していただいて、進めていただくということがいいのではないか、このように思います。
○塚田委員　去る三月十四日の参議院の予算委員会で下村保険局長は、その答弁の中で、早ければ一、二のものについて数カ月以内にその設立を認めるような状況になってくるとおっしゃっておられますけれども、その一、二のものについて具体的な進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○下村政府委員　実はまだ正式な申請書が提出されるというところまではいっておりません。先ほど申しましたように、いろいろデータの検討をしているということでございます。それらがうまくまとまりましたら、いずれ申請書が出てまいりまして、認可をする、こういう段取りになるわけでございますが、先ほど申しましたように、一、二の卸商の方の団地のようでございますが、それがかなり具体的に検討を進めているということでございます。先万の希望といたしましては、六月を目途に設立したいということでこざいますので、私どもとしても最初のケースでございますので、できるだけ希望に沿う形でまとめていきたいということで取り組んでおります。
○塚田委員　地域医療を充実していく上で、このような地域健康保険組合の設立というのは一つのアイデアであり、積極的に推進していく必要があるのではないかと私どもは考えておりますし、申し上げたとおり、またそれを三月十四日我が党の井上計議員が質問したとき、局長の方から大変積極的と思われる回答をいただいたこと、私も議事録で読んだわけでございますけれども、それから見ますと、先ほどの御答弁でも、また私の質問に対する御答弁でも、ちょっと消極的になっているのではないかという危惧がするわけでございますけれども、そもそもこの地域単位の健保について厚生省はどういう態度で臨まれるのか、見解をお伺いします。
○下村政府委員　私どもとしては、いろいろ申し上げましたけれども、一定の条件が満たされるところについては積極的にその設立を認めていくという方針でございます。
○塚田委員　それでは、その件につきましてはひとまずおきたいと思います。
　このたびの改正案では、私が冒頭で申し上げたごとく、都道府県の財政負担導入が大きなポイントの一つとなったわけでございます。従来都道府県は医療法に基づいて地域医療計画での病床規制とか医療費適正化など医療機関の指導にかかわっていたことは事実でございます。しかしながら、医療保険業務には直接的には余り携わっていなかったといってよいのではないでしょうか。それが今回の改正では、指定市町村の安定化計画作成に助言したり、指導したりというようにある程度かかわることになるわけでございますけれども、全体的に見てみても、まだまだ形式的なタッチ程度であって、すなわち都道府県の側から見た場合には、責任と負担という観点からしますと、財政負担という責任のみを求められているように受けとめられてしまうのではないかと私は懸念しているわけでございます。
　そこで、厚生省にお伺いしますけれども、国保行政における都道府県の役割について、財政負担のみをすればいいと考えておるのか。あとはまあ負担を頼んだんだからちょっとやらせようか、その程度のことなのか。それとももっと前向きに、国保制度のあり方全体の中でこういう役割を分担してもらって、よりよいものにするんだという前向きの御意向があるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○下村政府委員　私どもとしましては、ただいまの御質問の言葉をおかりいたしますと、もっと前向きに取り組んでいただこう、こう思っておるわけでございます。これは医療費問題等いろいろ厚生省としてやってまいりまして、厚生省で医療費問題等適正化というふうな観点から取り組みましても、やはり全国一律という感じがどうしても強く出てまいるわけでございます。ただ、医療の需給関係、供給体制の問題にいたしましても、これは地域ごとに具体的な問題が存在するわけでありまして、私どもとしては、地域の具体的な実情に即した適正化なり医療体制をつくるということで取り組んでいただく必要があり、これはやはり厚生省だけではなかなかできないのではなかろうか、このように基本的な認識としては持っておるわけでございます。
　そこで、今回の改革では、現在の国保制度の上からいいますと、一つは、国民健康保険の運営について都道府県は監督指導をやっております。それからもう一つは、ただいまお話に出ましたように、医療機関関係の監督指導あるいは審査機関等の監督指導、審査委員の任命とかそんな仕事をやっております。それからもう一つは、診療報酬制度の上でもう少し具体的な、場合によっては医療用に使うものの価格を決定するとか、そういった診療報酬絡みの事務を行っていただいているわけでございます。当面はこれをてこといたしまして、その周辺の医療行政あるいは福祉行政といったものも保険制度と結びつけながら、都道府県、市町村ともに総合行政をやっていくというのが一つの特色ある役割になっているわけでございますので、総合的な医療費に対する取り組みをお願いしたい、このように思っているわけでございますが、さらに実績を見ながら、必要であれば都道府県にもっとこういう役割を果たしてもらえばいいのじゃないか、こういう仕事をやっていただけばいいのじゃないかという具体的な問題が出てまいりましたら、これは今後の検討の中でさらに十分考えてまいりたい、このように考えております。
○塚田委員　先ほどの自治省の説明によりますと、地方団体の立場で言えば、国保の抜本改正のためには、制度一元化であるとか保険料水準の地域格差問題を是正するとかいうような根本的な問題を厚生省にきちんとやってもらわなければ、地方団体としては困るというような指摘があったわけでございます。そしてあらゆる意味における根本的な問題というのは、やはり医療費の適正化問題ということになってくるのじゃないかと思います。
　ところが今の保険局長の御答弁によると、都道府県にかなりの役割をきちんと担ってもらうことを考えておるということでございますけれども、この改正案そのものは、現実的には六十三年度及び六十四年度限りの暫定措置と位置づけられて、我々の方に提案されてきているわけでございます。となりますと、この二年間でどのような検討を行うのか。それから当然心配になるのは、ならば六十五年以降はどうするのか。そういうことを含めて、普通だったらば根本改正でやって、そして見直し規定か何かでもって二年後に見直そうというのならいいのだけれども、最初から二年の、言うならば時限立法的な色彩が強い。どうしてこのような時限立法的な措置を提案してきたのか、御説明いただきたいと思います。
○下村政府委員　先ほど私が申し上げましたのは、今後の国保制度あるいは医療保険制度に対する期待あるいは希望という点も含めまして申し上げたわけでございまして、今回の措置ということになりますと、先ほど冒頭に御質問がありまして自治省からお答えがありましたように、いろいろな経過がありまして、二年間の暫定措置にする、当面必要な措置を講ずるということでございます。
　したがいまして、さらに国保制度の改革についてはいろいろな検討が必要だということになってまいるわけでございますが、これにつきましては、社会保障制度審議会の方に医療保険制度全体のあり方等も踏まえた幅広い検討をお願いしたいということで、検討の依頼を行っておりまして、自治省が言っておられるような問題も含めまして、社会保障制度審議会で具体的な検討をお願いすることになる、このように考えているわけでございます。
　それでは、六十五年度以降長期安定とはいっても、そこは問題が残らないかという御心配でございますが、私どもとしては、そういう検討をしていくにいたしましても、当然国保制度自体の安定性、継続性といった面についても配慮しながら、そういった検討をお願いするということになるのではないかと考えているわけでございます。
○塚田委員　現在生じております保険料の地域格差につきまして、どのような方法で保険料の標準化を図っていくつもりなのか。例えば国の財政調整により全国的な保険料水準のアンバランスの調整を行う必要があると思いますが、この件、いかがでしょうか。