Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野参考人　今後のあるべき租税の体系というのについて述べよということでございますが、大変難しい問題をお尋ねになられたと思っておりますが、簡単に、どんなふうに考えているかということを述べさせていただきたいと思います。
　我が国の場合には、御存じのとおり、欧米の二倍を超えるようなスピードで高齢化社会に向かって進んでいるわけでございますけれども、現在の六十五歳以上の人口は、今のところ一〇％強でございますが、二〇〇〇年にはやがて一六％に達するし、そしてまた二〇一〇年には二〇％を超えるということで、五人に一人は六十五歳以上というような時代がやがて来るわけでございます。
　そういったことを考えまして、税がどのような体系であるべきかということを考えますと、先生が先ほど御指摘なさいましたように、税負担の公平といいますのは、所得税なら所得税に偏った場合に、所得税だけで負担の大部分を占めるということになりますと、所得税に何らかの問題やゆがみが若干でもありますと税負担上のゆがみが生じますし、消費税、資産税も同じことだろうと考えます。
　どのような税が最も公平かということにつきましては、なかなか正確な解答は得られないわけでございますが、しかし、税負担にできるだけ公平性を求めるならば、担税力という点に着目をいたしますと、やはり所得か消費か資産かということになろうかと思います。そのときに、現在所得税の比率は大体七割でございますが、そして消費税が大体二割強、そして資産税は七％ほどでございますけれども、この状況のままで、先ほど申し上げましたような高齢化社会にそのまま理想的な税体系としてこれが言えるのかというと、私は大変問題があるだろうと考えます。
　つまり、生産年齢人口が非常に比率が低くなってくるような状況の中で所得税に七割というような負担を求めるということは、大変生産年齢人口の人々にとって大きな負担になってくるだろうと考えます。そのような状況のもとでは、やはり消費税が今の状況の比率のままでは済まないのではないか。やはり高齢者の方々も含めて負担をしていただくというようなことがどうしてもやむを得なくなってくるのではないかと考えます。
　一九八〇年代ころから所得税の比率が次第に高まってまいりまして、今は七割ちょっとというような状況でございますけれども、一方、消費税の方は八〇年代の初めごろから見ますと若干低下してきているわけでございます。今消費税が入りましてもやはりなおかつこういう状況でございますが、今すぐには、ようやく定着したところでございますので、賛成できかねますが、しかし、高齢化社会に向かっていく中で生産年齢人口の比率を考えますと、消費税を非常に大きな重要な税収源とするということについてやはり国民の合意を問題点として提起するならば、国民の合意が得られるような局面が次第に出てくるだろうと考えます。
　それともう一つ、資産税につきましても、金子先生が御指摘になりましたように、今の水準といいますのは、低過ぎるとは思いませんけれども、若干そういう、今申し上げたような所得税に負担の偏重があるということは、問題になるとすれば、やはりこれもやむを得ないかと考えます。つまり、所得税の比率を若干下げて、そしてほかの税に関しての負担を求めていく方向が望ましいのではないかと考えます。
○沢田委員　貴重なそれぞれ御意見を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　質問に当たっては若干失礼な点があるかもわかりませんが、その際は、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、それぞれ御指名を申し上げてから私の方が申し上げた方が、お答えになられる先生方は、学校へ行ったみたいに、どこへ指されるのかわからぬという質問の今のやり方を見ていると、全部注意をしてなくちゃならないと思うので、私の方で参考人のお名前を申し上げまして御質問を申し上げます。時にそうでない場合もあるかもしれませんが、そのときはお許しをいただきたいと思います。
　最初に飯塚参考人から、極めて時間が短いという御不満の御意見もございました。その点をカバーするために、先生の述べ足らなかった点について、私の方で若干考えました問題についてお伺いいたします。
　税収は心配するな、十分に取ることができるんだ、一言で言えばこういうお話でございました。その根本的な増収策、現在百七十四兆円の累積赤字も持っているわけでありますから、総理といえどものどから手が出るくらい欲しいんじゃないかと思うのでありますが、その根本的な増収策というものはいかなるものなのであるか、その点、お伺いをいたしたいと思います。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　私は毎年のようにドイツに出張いたしまして、ドイツの税法学会の幹部それからドイツ税理士会の幹部たちとはしょっちゅう意見交換しているのです。そして、私はよく彼らに聞くのですが、一体君らの国では脱税の比率というのはどの程度なんだと聞きますと、彼らが言うのには、国家予算に対して大体一％未満だろうという答えがだれからも返ってくる。ところが、日本はどうなんだ。日本は連日のごとく大脱税の報道が新聞をにぎわしていますよ。それは基本的には立法当局はちょっとしっかりしてもらわなければいけないと私は思っているのです。つまり、納税者の背番号制はもちろん、アメリカなどはとっくにやっていますから、そういうことはがっちりやって、どこから見ても逃げられないような措置をとる必要があると思うのですよ。それがちょっと日本では緩ふんに過ぎる。具体的に幾らでも申し上げますけれども、緩ふんに過ぎるという点を御反省いただきたいと思っておるわけであります。
○沢田委員　では、具体的に例えばアングラマネー、ノンバンクも入るのかもわかりませんけれども、ノンバンクでも百兆円ぐらい、こう言われているくらいですし、その他の不動産の焦げつきなどを考えてみましても二百兆円に近いものがあるわけですが、それ以外に暴力団、麻薬とかそういうもののいわゆるアングラマネーでありますが、そういうものについては、先生はどのように理解し、どのように把握していったらいいとお考えになっておられるわけですか。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　私は今の立法の方向、つまり暴力団の息の根をとめる、不当な収入を持たせないようにするという方向において綿密な立法が必要だ、勇気ある立法が必要だと思いますね。ちょっとこんなことを国会の先生方に申し上げたのじゃ失礼なのでしょうけれども、野人でございますので勘弁していただきたいのですが、少し投票人の顔色を見過ぎている感じがするのですね。そうじゃなしに、先生方の信念として、国家はこうあるべきだという線で私は突っ走っていっていただきたいなと思っております。ですから、今の暴力団の問題などにつきましては、徹底して彼らの不当な収入源を断つという点について万全の施策を講ずる、甚だ抽象的でございますけれども、そういうことを申し上げなければならぬと思います。終わります。
○沢田委員　では、続いてそのままで恐縮でありますが、さっき納税者番号を言われましたが、納税者番号をやることによって税の把握が強まる階層あるいは職業、それから納税者番号によって捕捉し得ない階層、職業、そういうものが不公正を生じないかという心配もありますが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
○飯塚参考人　申し上げます。
　納税者番号でございますけれども、アメリカの実例を見ますと、社会保険の番号そのものを納税者番号に使っているという形をとっていますね。社会保険に入っていない者、これはどうするのかというと、ちょっと難しい問題があると思いますね。
　それからもう一つ注意しなければならぬことは、政府に対する情報の提供義務、これがすごいのです。私ちょっと数えてみましたら、アメリカの税法では、納税者が政府に情報を提供する種類が二十八種類、資料提出義務が二十八種類ありますよ。しかも驚いたことに、その資料提出をおくれたという場合は罰金を取るわけですよ。その罰金が天井のない罰金制度をとっている部門もあるのです。個人の場合は五ドルとか五十ドルぐらいですけれども、それでも最高限度、五十ドルから五万ドルまでいっている。ところが、今申し上げたように、実は制限を置かない、青天井の罰金を取るという体制までつくられておって、現にそれが実行されておるということでございます。
○沢田委員　もう一つ、大変恐縮ですが、法人税法の今度の改正、今度の改正ばかりではないのでありますが、法人税法にかかわる問題点、幾つかありましたら御意見を承りたいと思います。この質問は米原参考人にもお答えいただきたい。
○飯塚参考人　交付税ですね。
○沢田委員　法人税です。
○飯塚参考人　法人税法上の問題点が何かということですか。これは大変なことです。まず大蔵関係者、ここにいるでしょうね。先生方大蔵委員なのだから、全部そうだと思いますけれども、我が国の法人税法の二十二条四項を見ると、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によって計算すると書いてある。ところが、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準は何だというと、具体性がないのですよ、これが。ないのですよ。これはとんでもない。例えばこの一般に公正妥当と認められる会計処理の基準という言葉は、アメリカの内国歳入法の四百四十一条の施行規則一千四百四十三条という条文があるのです。それに基づいてつくっているのですからね。つまり、簡単に言えば、先ほど申し上げたようにＧＡＡＰ、シェネラリーアクセプテッドアカウンティングフリンシプルス、これなのですよ。それが現在は一千ページ以上あるのです。どうですか、日本の場合は話になりませんよ。ですから、国際社会に我々は立ち向かっていくわけなのだけれども、一体どうするのですか。先生方に少し御考慮いただきたいということを我々は叫びたいわけなのです。もう少し世界の大勢と合わせてやっていただけないかということを我々は先生方にお訴え申し上げたいところなのです。それがポイントです。
○米原参考人　法人税の改正、どう思うか、全く予想しておりません問題を与えられまして、ちょっとどぎまぎしているわけでございますが、法人税で問題になりますのは、これまでもいろいろ御議論がありました簡素化ではなかろうかと思います。法人税で一体どういうものが経費で落ちるのかとか、また経費で落とす場合はどういう割合になるのかとか、減価償却はどうするのかとか、引当金、準備金等はどういうふうに処理するのか、とても通常の人間ではわかりません。ですからこそ税理士の先生という特別の職業の方がいらっしゃるくらい難しいわけです。
　そこで、先ほど来脱税等のお話もございますけれども、新聞等で見ますと、これは見解の相違であるとかあるいはこれは税法の解釈のやり方の違いであるとか、何かそういうような言葉が出てくる。それはそれだけ複雑で難しいということだろうと思う。ですから、本当は脱税というのは実にけしからぬことでありまして、許されるべきことではないはずのものでございますが、いやこれは脱税ではありません、法律の解釈上こうなっただけの話ですという弁解といいますか、そういうことが出てくる余地があるような法律というものはいかがなものなのかなということを思います。
　それから、法人税の負担、全体どうあるべきかというのは非常に難しい問題でございまして、先生御存じのように、最近は国際間の経済取引が非常に容易にできるようになっておりますので、一つの国だけで法人税をどれくらいにしてどうかけるかということは決めるのが難しくなっておる。多国籍企業などになりますと、ある国で税金が重いならよその国に行こうというような話も出てまいりますので、法人に対する税負担は重くすべきではないかという気がしますけれども、そう一概には言い切れないと思います。簡単でございますが……。
○沢田委員　赤字法人というのが先ほども論議されました。この点は飯塚参考人とそれから西野参考人にお願いをしたいと思います。
　我々の中にも、赤字法人、二百万のうち九十八万しか納税してない、均等割をもう少し上げて社会に還元をしてもらう、大きな工場を持っていて固定資産税だけは納めるけれども、いわゆる税金は納めないで済んでいる、どう考えても不公正ではないか、それならば、現在地方税になっておりますが、均等割をもっと高くして、あるいは大きさ等によって若干の段階はできるかもわかりませんが、そのことによって、それぞれ社会にお世話になっておる応益の分に対応したものを国においても均等割として納めることは妥当なのではないか、こういう意見もありますが、その点どのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○飯塚参考人　地方税の額をふやせと……（沢田委員「そういうことです」と呼ぶ）異存はありません。
　それから、赤字法人の場合、それを二カ年間だけ停止するということですが、厳格に言うと、それは実は国際的な趨勢には違反している。特に、例えばヨーロッパのＥＣ第四号指令には違反している。やはり赤字は繰り延べなければいけないというのは、これは重要な原則でございますから。しかし、日本の場合は財政が危機的段階にありますから、したがってやむを得ないのだろうと思いますけれども。
　そこで申し上げなければならぬことは、日本の場合は会計帳簿にうそを書いても処罰しないんだ、これが問題なんだ。つまり、不実記帳、あるいは虚偽記帳というものに対する罰則規定がない。いや、ないわけじゃない。この中には弁護士の先生もいらっしゃるから、その先生方はおっしゃるでしょう。破産法第三百七十四条、それから三百七十五条、そこには不実記載を処罰する、しかも十年あるいは五年という懲役を科すということが書いてあります。しかし、それは実行したことがない。私は大学のクラス会で、たまたま最高検の検事をやっていた人と同級なものだから聞いたのです。どうしてこれを適用しないんだと言ったらば、適用したら世の中が大混乱になってしまう、だからやらないんだと言うわけなんです。それはそうでしょう、急にやっちゃ。しかし、何も不実記帳を一遍に十年あるいは五年の懲役刑にしろとは言いませんけれども、アメリカの内国歳入法の七千二百六条を見ると、三年以下の懲役ですよ、不実記帳は。そこらはやるべきですよ、そこらは。と私は思っておる。
　それから、今先生は含み資産の問題を触れたのですか。（沢田委員「まだ触れてないです。これからです」と呼ぶ）触れない。あ、そう。いや、そこは非常に重要ですからね。
　それから、不実記帳ばかりではなくて、例えば脱税をしようとする場合、私は、我が国の大蔵委員の先生方を変な気持ちで眺めているのですよ。というのは、今回消費税の六十四条に初めて消費税の脱税未遂を罰するという規定が生まれましたよ。消費税だけですよ。あとはどこにもない。つまり、脱税しようとする、未遂、未遂を処罰するというのは文明国全般の傾向なんですけれども、日本だけはやっていない。ただ消費税だけだ。例えばドイツの国税通則法三百七十条によると、書いてありますよ。フェルズッフ・イストシュトラフバールと書いてある。ちゃんと未遂は処罰すると書いてある。脱税の未遂は処罰すると書いてある。なぜそれをやらないのですか、日本は、先生方は。消費税だけだ、それが始まったのは。甚だけしからぬと私は思っているのです。あしからず。
○西野参考人　赤字法人の欠損金の繰り戻し還付制度が停止ということになったわけで、飯塚先生おっしゃいましたように、多分世界的な傾向からするとこれは逆の流れということになるのかもしれませんが、長い間欠損法人というのが全法人の五〇％前後というような高い水準にございましたので、いろいろ議論になっていたことは事実でございます。日本の場合には法人所得課税でございますので、所得がゼロの場合、欠損法人の場合には課税のしょうがないというのが、理論的にはそうでございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、同じ法人が長い間にわたって欠損を続けながら事業を継続していけるというところに何か不思議なものを見る感じがいたしますし、これは恐らく税務執行上の問題が一つはございますでしょうし、あとは税法上の問題もあると思うのですが、一つそれを打開する道は、よく今議論に上っていますように、地方税の住民税で均等割というのがございまして、先生が御指摘のものでございますが、そういう形で国税でも取るというのが日本では浮上しているわけで、これはいいアイデアだと考えます。
　よその国でも赤字法人というのはかなり問題になっているわけでして、アメリカの場合ではちょっと参考になるかと思うのですが、ミニマムタックスという制度がございまして、最近の税制改革では、特別租税措置、優遇税制をすっかり排除いたしまして、そのかわりミニマムタックスもなくそうというような動きがあったわけでございます。これは優遇措置で優遇した税額の一部を取り返すというようなシステムでございます。最低、経済学的な意味での所得に対しまして、一定割合を負担させるという形でこういう税が、優遇措置があるけれども、一方ではこういう形で若干取りますというわけでございます。こんなのも日本では余り具体的に議論に上ってないようでございますが、一つ参考になる方法がと思いますが、均等割のようなのもアイデアとしては私は賛成でございます。
○沢田委員　金子参考人と米原参考人にお伺いしますが、今回地価税を徴収いたしましたが、大体側賛成の御発言のようでございました。じゃ、何に使う。これは土地政策に使う、実はこういう約束で課税をしたわけですね。参考人としては何に使うのが妥当だとお考えになられますか。両参考人からお聞かせいただきたいと思います。
○金子参考人　地価税は、導入したときは相当部分は所得税、法人税の減税に充てて、あとは地価対策その他に用いる、そういう案が有力でございましたけれども、将来の傾向としてはそういうふうにするのが妥当だと思いますが、当面は、こういう財政状況でございますので、私は一般財源に入れてもよろしいのではないかというふうに考えております。
　ただ、将来は所得税、法人税の減税に充てる、あるいは優先的に地価対策に使うようにしていくというような、都市対策に使っていくというふうにするのがよろしいというふうに思っております。
　以上でございます。
○米原参考人　地価税の使途についての御質問と理解しておりますが、人間の生活には御存じのように衣、食、住がございますが、我が国の現状は、衣、食に比べて住が一番劣っているのではなかろうかと思います。これはいろいろな理由がございますので今すぐ簡単には申せませんが、せめて地価税として徴収していただいた分は、この住の面が改善するようにお使いいただければ大変ありがたいな、個人的にそう思っております。
　以上でございます。
○沢田委員　飯塚参考人にお伺いいたしますが、企業の中に、土地の、資産の評価は、いわゆる購入時の価格で貸借対照表なりを計算しているわけでありますが、今日のようにバブルがあって、非常に含み資産がたくさんあったとき、それからまたバブルがはじけて含み損といいますか、せっかく上がっていた株も大変損をする、あるいはその他の、抵当になっていた土地やその他の評価も大変下がる、こういう含み損というものも出てくるわけですが、これらについて、もし原簿価格でなく時価に直して法人の資産勘定をして、あるいは利益を見ていくということになれば、一回でこれを取ろうというのではありませんけれども、十年なり十五年かけてその一千倍以上に上がったようなものをならしていく、そういうことはまず御理解いただけるのかどうかということが一つと、会計方面の専門でおられる立場から、果たして現在の会計の中にそれを取り入れることは可能かどうか、そしてまた、それに税をかけるということについてはどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○飯塚参考人　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問のポイントは含み資産の問題なんでしょう。どうもその点、大蔵省の証券局の企業財務課じゃないかと思うんだけれども、ＥＣの第四号指令のつかみ方が間違っておる。私はその点、きのうは一日そのＥＣの指令をがっちりと調べたんですが、第四号指令の第七節に第三十一条から四十二条まで実に膨大な条文が、今先生がおっしゃった問題点の条文なんです。そして、私が実はぎょっとして驚いていますのは、大蔵省の現職の方々は、取得原価主義をそのまま実はＥＣ指令もそれを遵守しているんだというふうに錯覚しているんです。純然たる錯覚です、これは。
　というのは、まず第一に注意しなければならぬことは、このＥＣ指令第四号の第七節というのは、財産評価のルール、バリュエーションルールズと書いてあるんです。財産評価のルールのことを決めているのです。それが十二、三カ条あるのです。その第一の、三十一というのは最初の条文ですけれども、最初の条文のところに、企業の財産というものはゴーイングコンサーンの原則の上に立って掌握しなくちゃいけないという規定があるのです。このゴーイングコンサーンというのは、国会の先生はなじまないかもしれないけれども、会計学では固まってきた概念なんです。どういうことかというと、要するに企業というのは年じゅう動いている、生きている企業、企業活動をやっている、そういう状態で財産をつかめ、財産価値を評価せよということを言っているのです。それが要するにＥＣ指令の第三十一条の条文の趣旨なんです。
　つまり、非常にこれは重要なんですが、こんなに国家機関がＥＣ指令第四号を間違って読まれちゃったんじゃ、これはどうにもならぬ。これは場合によっては街頭演説でもやって大蔵省をたたかにゃいかぬ、こういうふうに思うくらいですね。実はその三十二条とか三十三条の次に、インフレを考慮した評価処置をとらねばいかぬという規定があるんです。だから、間違いなくこれは、ゴーイングコンサーンというのは時価主義ですから、しかもそれはインフレを考慮した上の会計処理をしなさいということを言っているので、それをあたかも今の日本の商法の三十四条のあのかたくなな取得原価主義、これをＥＣ第四号指令は認めているんだというふうに把握しちゃっている。全然誤解です、これは。大蔵省によるこういう誤解で私は何回も被害を受けております。今までも受けております。ドイツ大蔵省のムースという課長が来たときに同じようなことが起こりました。飯塚が言っていることは違うんだということを大蔵省内で回覧したんだ、文書を。このとおり違うんだと。ところが違うんじゃなくて、それは大蔵省の把握の仕方が間違っていた、そういうことがしょっちゅうあるんです。
　そこで今の問題でございますが、非常に重要なことでございまして、含み資産をどう帳簿に載せていくかという問題、その場合に、通常はそういうインフレ会計の場合はそれは益金と見ないという条文が現在もあるんですよ、法人税法に。あるんだからその点はさほど問題にならぬと私は思っています。そういうことです。
○沢田委員　これは前に答弁者を言わなかったのでありますが、金子参考人、お聞き及びをいただいていたでしょうか。もしなにでしたらこの含み資産、含み損、そういうもののあり方についてどのようにお考えになるかお聞かせをいただきたいと思います。
○金子参考人　法人の持っている資産、特に土地、土地資産の含み益に対して課税すべきではないかという意見は、今度の地価税の導入に先立っていろいろと政策のあり方を検討していた際に出てきた問題点の一つでございました。つまり、資産保有といいますか土地の保有に対して何らかの税負担を求める、それによって有効利用を促進しようという方策として地価税もその選択肢の一つだったわけですが、それ以外に毎年の価値の増加益に課税する。これはつまり含み資産。そうですね、一種の毎年の価値の増加益ですから、ちょっと含み資産と呼べないかもしれません。それからもう一つは、法人の持っている土地の含み益に課税したらどうかというようないろいろな意見がございました。ただ、含み益を計算するということは大変な作業でございますね。これは大変な作業だということもございますし、法人にとっては大変な負担になってしまうということもございます。それからもう一つは、未利用地に課税するという考え方でございます。
　ですから、ちょっと時間が長くなって恐縮ですが、一つの考え方は地価税の考え方、もう一つは毎年の価値増加益あるいは何年かに一度含み益に課税するという選択肢、それから未利用地税あるいは低・未利用地ですか、それに対して課税するという考え方でございますけれども、やはりその中では地価税、つまり個人、法人、先生の場合は法人を念頭に置いておっしゃっていますので法人に限定して申しますと、法人の持っている土地の価値に対して毎年繰り返して課税するというやり方が一番いいのではないかというところに落ちついたわけでございます。
　ですから、もちろんおっしゃっていたような考え方も一つの選択肢ではあったと思いますけれども、ただ、毎年の価値の増加益ですと、それまでの増加部分は毎年毎年課税対象から抜けていくということがございますけれども、地価税ですと地価の全体が課税ベースに入ってくるということで、より有効利用の促進とか、あるいは土地を持っている法人と持っていない法人との間の負担の公平という点から見ると、価値の増加部分だけではなくて根元のところから課税対象に取り込んでいくという方がむしろ租税政策としては妥当ではないかということで地価税に落ちついたわけでございまして、私もその地価税の考え方に実は賛成でございます。
○沢田委員　非常に乱暴な意見になりますが、金子参考人と西野参考人、飯塚参考人にお伺いいたします。
　例えば、今百七十四兆の累積赤字を持っておる。だから、今ここで含み資産というものに一たん課税をして百七十四兆を全部返済する、そして日本の新しいスタートをつくり出していく。そうすることによって、現在予算の三分の一を占めようという、まあ三分の一まではいきませんが、ややそれに近いものを占めようという元利償還の費用が大幅に減れば、そのことが日本の再建によりプラスになる。あるいは企業の含み資産に対する課税は瞬間的な痛みでありましょうけれども、日本全体の再出発に当たってはそれが大きな成果につながるのではないか。これから五年、十年、十五年と赤字国債に苦しんでいるよりも、その方が早い脱出が可能なのではないか、こういうふうにも思いますが、これは三参考人でありますが、四人というと長くなりそうでしたので三人に控えさせていただいた次第です。お願いいたします。
○飯塚参考人　いや、全く申しわけありません、非常に難聴なものですからよく聞こえないので。要するに先生おっしゃっているのは、土地のいわゆる含み資産に課税する、そうすると累積赤字をそこで一掃できるのではないか、そうすれば国債の利払いもなくなってぐあいがいいのじゃないかという御意見ですね。
　いや、これはすごい。私は賛成申し上げます。これは全くそのとおり。そうすればいいんだ。いや、すごいですね。たしか先生は野党でしたね。いや、構わず与党を教育してくださった方がいいですれもうこうなったら与党も野党もないですよ。いや、これはすごいですよ、この考え方。
　しかし、それで累積赤字の一掃ができるかどうかですね。できるほどのということになるとべらぼうな金額になりますから。そこのところはどうですかね、ちょっと大変だと思いますよ。具体的にこれは事務方に計算してもらうんですな。
　我々は異存ないですよ、全く。大した見識ですよ。
○金子参考人　一つの考え方としておっしゃったと思いますけれども、現在の累積赤字はたしかおっしゃったように百七十四兆円でございますね。そうすると法人税の年額の何層倍かを一挙に払わなければならないということになって、日本の法人の負担にはとても耐え切れないようなことになるのではないかというふうに思います。法人の持っている土地を現在価値に評価して、そのうちの含み益が幾らになるのかという計算は和しておりませんけれども、そこから百七十四兆円の税収を得るというのは大変なことではないかというふうに私自身は思っております。
　法人に対する特別税ということになるわけでしょうが、法人税の何倍かの特別税を払う、そうすると何年間かにわたって延納するとかそういう措置をとらざるを得ないということになっていくと思いますが、日本の法人の国際競争力が著しくそれで減少するとかそういうことにもなりかねないような感じもいたしますので、その辺はよく考えてみなければならない問題ではないかと思いますので、私ももう少しよく考えてみたいと思っております。
○西野参考人　先生にちょっとたださせていただきたいのですが、増税は何で増税という……
○沢田委員　資産です。法人の資産です。
○西野参考人　国債の累積赤字が百七十兆を超えているわけですけれども、これは長年で累積してきたものでございますし、ただいまＧＮＰ四百五十兆程度ということになりますと、その三〇％ぐらいのものを増税で賄うということは不可能ではないかと私は思うのです。恐らく経済が減速したり法人が競争力をすっかり失ったりする前に納税者の反乱が起こるのではないかと心配するわけでございます。一つの方法がとも思うのですが、私自身は余り考えたことがございませんでしたので、失礼いたしました。
○沢田委員　これは、上場している株価が大体一千兆円ですね。それで、今下がりまして三百五十八兆円ぐらいになっている。これは株で三分の一になったという数字ですけれども、今私が申し上げたのが、大体価格が一千倍ぐらいに上がってきている、もとの原簿価格から見れば現状の価格は上がってきているだろうと思う。そうなると、通常でもそれだけ——それをどう分割して納めるかということは別なんであります。しかし、一応それで見合うだろう。これは無理な発想でありますから。ただ、そういう思い切った方法をとらなければ日本が財政的に再建できないのではないかという気がしたから申し上げたのでありまして、一つの乱暴な考え方としてお受け取りいただきたいと思います。
　先ほど延びた時間を今度は私の方で詰めようと思いまして、これからちょっと努力いたしますので、ひとつ回答は御協力をいただきたいと思います。
　相続税についてお伺いをさせていただきます。飯塚参考人にお願いをいたします。
　先ほども、相続税とはそもそも何か、今日においてもまだ議論があります。言うならば職場の退職金みたいなものでありまして、老後の安定だ、いや功労だ、あるいは報償だ、あるいは契約だ、いろいろあるように、相続税そのものにつきましてもいろいろな解釈があるわけであります。今回の相続税の改正もその一つでありますが、相続税の改正の前進だ、こういうふうな御解釈もされましたが、どういうふうに御理解をなさっておられるのか、その点お答えをいただきたいと思います。相続税に対する提言としてお聞かせいただきたいと思います。
○飯塚参考人　これは難しい問題ですけれども、相続税とは何か、こういうふうに正面から聞かれた場合、やはりそれは二つぐらいの機能を持っている。一つは、国家の財政需要をある程度負担していくという面はもちろんある。もう一つは、つまり財産の移転、財産をうまく国民の中に極端な形ではなく分配してやろうということです。しかし、ソビエト・ロシアから来たお客さんに言わせると、日本はソビエト・ロシアよりも共産主義的である、こういうことを言っていましたね。というのは、やはりそれほど日本の場合は相続税というのがきちっと取られているからじゃないかと私は思うのです。
　そこで、結局は相続税の問題でございますが、これは二つの理由があるので全廃というわけにはいかない。ただ、非常に注意しなければならぬと思っていますことは、例えば生命保険金が遺族におりたという場合に、まだ日本の相続税法では中途半端。世界の潮流としては、生命保険金は全額非課税という方向に行っていますからね。日本だけはまだそうじゃないので、ちょっとこれは考えていただきたいと思っております。そういうことです。
○沢田委員　なお、先生は公認会計士でおられるようでありますから、お仕事の関係で、今度公認会計士の試験制度が若干変更されるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○飯塚参考人　いや、その点につきましては、我が国会の大蔵委員の先生方に直訴嘆願申し上げなければならぬ。しかし同時に、偉い人ばかりいるんだからちょっとまずいんだけれども、本当のことを言うと、何をやっているのかという気持ちがあるのですよ。
　と申しますのは、例えばイギリスは人口六千万、しかるに公認会計士の数は十万を超えている。それじゃアメリカはどうだ。アメリカは人口は二億七、八千万、そこで公認会計士の数は三十万人を超えておる。日本だけは一万人弱ですよ。でたらめもいいところだ。
　そこで、さらに言わなければならぬことは、例えばドイツの場合、ドイツの公認会計士の数は日本とほとんど同じじゃないか。そのとおり、同じでございます。しかし、ほとんど同じでございますが、ドイツの場合は株式会社の数が三千しかない。どうですか。有限会社の数を合わせても三十万くらいしかない。日本は違う。日本は株式会社だけで百万以上ある。有限会社も百万以上ある。こういう国において、本当に会計の透明性を実現して世界と調子を合わせていこうとするならば、公認会計士を思い切ってふやしてもらわなければならぬ。
　それには、ちょうど一九八六年のドイツのビランツリヒトリーニエンゲセッツの第六条にドイツ公認会計士法の改正条項がある。あの法律によってドイツは公認会計士法を二十二カ条一挙に直した。どうやったかというと、要するに、税理士の試験を通って実務について五年以上たった者、それは二科目の簡易試験で通す、十年以上たった者、それは一科目の簡易試験で通す、さらに十五年以上たった者、それは口頭試問だけで通す、こういうことなんです。実は、ドイツの公認会計士協会の会長が私のところへ訪ねてきまして、どうしたらいいだろうと言うから、いや君の国は株式会社の数が少ないんだから日本の公認会計士と同じぐらいの数だっていいよ、ところが日本は君の国と違ってべらぼうな会社数なんだ、何百万というんだ、その需要を満たすのには余りにも少ない。
　だから、ここは先生方には思い切って特例措置をとってもらいたい、こう願ってやまないわけでございます。
　終わります。
○沢田委員　米原参考人にお伺いしますが、先生の本を読ませていただきました。先生の言っているのは、これは発行の日付だけは、ちょっとコピーしてしまいましたから抜けておるかもわかりませんが、地方財政の役割の前に財政活動の役割として、公共財と呼ばれている共同消費財を最適量供給すること、それから民間財の供給量を調整して最適量にすること、それから所得や富を公平に再分配すること、それから景気変動を調節し、経済の安定を保つこと、経済の成長を促進すること、こういうことの中で、次に調整、インフレとデフレというものに対する対応をお書きになっておられるわけであります。
　先ほどお伺いしておりまして、今の日本のバブルの崩壊によって出ております、日銀券の発行によってマネーサプライはそれほど伸びてはいませんけれども、不動産の焦げつきあるいは先ほど述べたノンバンクの百兆円に及ぶそういう資金、この上金利を下げることが、在庫も相当ふえているのでありますけれども、果たしてまたバブルの再燃を起こす危険性はないのかどうか。先ほど金利は下げたらどうかという御意見がありましたが、それよりももっと日本の産業構造そのものを変えていくという方向が、私の意見としては必要なのではないかという気がするわけです。このまま第三次産業だけを大きく伸ばすことよりも、あえて言えば第二次産業を着実に伸ばすことの方が必要なのではないかという立場から申し上げているわけでありますが、若干意見が違いましたので、その点どのようにお考えになっておられるか、お伺いします。
○米原参考人　金融政策のあり方でございますが、確かにここ四、五年前に起こりましたいわゆるバブルという現象は、金融政策が失敗したと思います。その最大の原因が私はワラント債であるとか転換社債であるとか、こういう資金調達、エクイティーファイナンスとか申しますが、これが資金コスト二％以下、一％前後でできた。コスト一％前後のお金が集まれば相当むちゃをしても元が取れる、そんなに効率性を考えなくても元が取れるということで投機等に走り過ぎたということが最大の原因であったかと思います。ですから、確かに金利も低かったのですが、それ以上に物すごく安いコストで資金調達が幾らでもできたというのが最大の原因であったと思っております。
　先生御案内のように、今はそういう株価も下がりまして、エクイティーファイナンス、時価発行するとか転換社債で低い金利でお金を集めるということは今はできなくなっております。ここで公定歩合を少し下げていただきましても、それでこの前みたいな株価の急騰、それに伴う時価発行、転換社債といったようなことが起こらなければ、もう一度バブルが発生するということはなかろうと私は思います。
　それから、先生がおっしゃいました第三次産業よりも第二次産業を大事にした方がよいのではないのか、私も大体そういう気持ちを持っております。やはり産業の基本は物をつくるということだろう、ちょっと古いかもしれませんけれども、乱そういう気持ちを持っております。その第二次産業を助けるといいますか、それの振興をするということは、言うまでもなく機械設備の購入といいますか、新規投資がそれほど高くないコストでできるようにしてあげるということ。もともと企業のそういう資金調達は銀行借り入れで行うというのが昔からの我が国の伝統でありました。エクイティーファイテンスもありましたけれども、そこに帰るのがやはり本道ではないだろうか。銀行から企業がお借りにならなくなった。全部エクイティーファイナンスに走られた。だから、日本を代表するような興業銀行というところが、料亭のおかみさんにお金を融資しなければもう運用のしょうがない、そういう立場に追い込まれた。これは私は非常な失敗だったと思いますね。銀行が銀行としての産業資本の供給ができるような状態にやはり金融というものは置いておくべきではないでしょうか。それが、土地投機とか株とかに貸さないと、もう銀行の経営ができないという状態に追い込んでしまったという金融政策は、歴史に残る大失敗だっただろうと私は思います、大変失礼なことを申したかもしれませんが。
○沢田委員　参考人の皆さん、この法案についてはやや賛成の方の方が多かったのでありますが、今度、あと証券取引法の法案が出るわけでありますが、皆さんが重ねて参考人として出られるかどうかちょっとわかりません。証券取引法の改正についてお考えがあれば、各参考人から一言ずつ、不十分であるのか十分であるのか、こういう点が足らないのか、あるいはこういう点は直した方がいいとか、そういう点が、お気づきの点がありましたらこの際承っていきたいと思いますが、御協力のほどをお願いいたしたい。突然でありますから御用意がないかもわかりませんが、平素の御見識に従ってひとつお述べいただきたいと思います。
○金子参考人　ちょっと準備をしておりません。
○飯塚参考人　そこで申し上げなければならぬことは、アメリカの証券取引委員会は公認会計士を千五、六百名抱えていますね。日本はそれをやっていない。余りにも公認会計士が少ないということが原因なんだ。だからそこで、やはり能力を持たせ、権限を持たせ、同時に内容を充実していくということがどうしても必要だ。そうでないと日本の証券行政というのは健全化しないと私は思うのです。そういうことです。
○沢田委員　皆さんにお願いします、四参考人に。
○太田委員長　参考人によってはただいまの御質問に対して答える用意がないということで……。
○沢田委員　金子参考人は御意見をお持ちになりませんか。
○金子参考人　ここで意見を申し上げるようには意見は固まっておりませんので、申しわけございません。
○沢田委員　西野参考人は。
○西野参考人　同様でございます。
○沢田委員　米原参考人はいかがですか。
○米原参考人　先生の御質問には直接関係していないかもしれませんけれども、やはり証券、株式等で資金を集めます場合には、いわゆる個人株主といいますか、一人一人の零細な貯蓄から株式資本が出てまいりまして、その個人の考えが企業経営にも幾ばくなりとも反映できるような、そういう証券業界にしていただけたらありがたいな。いわゆる企業間だけの取引がほとんどで、ディーリングであるとかなんとかいうようなことで利益が上がるというのが主流になるのではありませんで、個々の家庭でわずかな貯蓄でもされまして、それが積もり積もりまして株式の購入に行って、そういう方々が配当とか株式分割等で大事にされる、個人株主が非常に大事にされるという世界をつくっていただきたいと思います。
○沢田委員　大体最初の予定時間になっておるわけですが、まだ実際はあるんですよ。
　金子参考人、この法律の中には、国鉄清算事業団は転換社債として発行することがあり得る、あり得るということでしょうか、そういう規定があるのですね。株じゃなく転換社債として発行し得るという条文があるわけですが、ではその点についてはどう御理解なさっておられるのでしょうか。
○金子参考人　私、今度の資料を詳しく見まして、たしか国鉄清算事業団の関係の規定もございましたし、今先生がおっしゃられて、確かにそのあれがあったということを思い出しました。これはこちらで用意しておられる「租税特別措置法の一部を改正する法律案について」というところの二十九ページの六というところでございますか。私、全くこういう質問が出るということは予想もしておりませんで、実はずっと通し読みしまして、そういうあれがあるということは覚えておりました。
　これは「日本国有鉄道清算事業団の発行する特別債券の譲渡及び権利行使については、所得税及び法人税の課税上、転換社債の場合と同様の扱いとなるよう所要の措置を講ずる。」ということのようでございますけれども、これは私もちょっと研究不足でございまして、ずっと通し読みしただけでございますので、要するにこれはあれでございますね、特別債券を発行しやすくしようということでございますかね。そうすると、やはり日本国有鉄道清算事業団の活動を税制上から支援しようという、あるいは資金の調達を税制上から支援しょうというねらいではないかというふうに思います。
　今ここで突然の御質問ですので、私も準備不足といいますか、調べておりませんからわかりませんが、といたしますと、国有鉄道清算事業団というのが非常に重要な役割を果たしていて、その活動が円滑、順調にいかなければいろいろ支障が出てくるという事情が恐らくあるのではないかと存じます。そういたしますと、そういう理由でこういう措置が入るのではないかと思いますけれども、申しわけございませんが、私、そこまで準備が及んでおりませんので、それだけでお許しいただきたいと思います。
○沢田委員　いや、別に揚げ足をとったりいじめようという気持ちじゃございませんで、ただ、清算事業団の場合は転換社債並みの扱いをして、発行しやすい条件をつくっているということについての御見解を承ったわけであります。
　若干の時間は残っておりますが、先ほどの委員長の要請もありますから、あとは委員長にうまくやってもらうことをお願いして、参考人の皆さん、ありがとうございました。終わります。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。
　本日は、大変貴重な御意見を御開陳くださいまして、まことにありがとうございました。
　先ほども米原先生の方から相続税に関連して、政治家が政策目標を明確にすべきだ、つまり政治家自身が、どういう日本をつくるのかといった根本的なことに関してもっと発言していったらいいのじゃないのか、こういう御趣旨の発言がございました。極めて傾聴すべき御意見だと思いまして拝聴しておりました。ひょっとして、概して日本の政治家というのは森を見ないで木ばかりを見ている、そういう御叱正と承った次第です。
　そこで、全参考人の方にお伺いしたいと思うのですが、さきの宮澤総理の施政方針演説で、生産大国、経済大国から生活大国への転換という旗を高らかに掲げられました。残念ながら、生活大国の中身に関しては、六項目の指針で、具体的には何ら明示されていないわけです。さらにそれに加えて、生活大国への移行に当たって税体系との関連についても全く触れられておりませんでした。
　日本においては、生活者、一方においては生産者であり他方においては消費者である、その中でも特にサラリーマン、勤労所得者と言われるいわゆるサラリーマンの人にとってみれば極めて課税が厳しいのではないのか、法人とのかかわり合いの中でよく言われるわけです。また最近では、ソニーの盛田相談役の方からも強烈な、示唆に富む論文が来ております。相互依存関係が極めて緊密になってきている今日的な状況を踏まえますと、日本が果たして安くていいものを売り続けていいのか。安くていいものを売るということは確かにすばらしい、しかしながら、不当に安く売り続けていいのか、その背景には、安く売ってそして企業収益が増す、しかしそこで一生懸命勤労に従事されている個々人においてはそれだけの見返りが少ない、その結果として法人に対して余りにも優遇されている税制体系になっているのではないか、こういう意見がいろいろなところで出ているわけでございます。
　そこで、全参考人に御質問したいわけですけれども、この日本の企業の税制上における優遇というものは、実際世界各国と比べてどうなんだろうか、この点についての御認識と、さらにまた、勤労者の税制上における改善策、こういったものについてもしいいお考えがありましたらぜひ意見をお聞かせ願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○金子参考人　二つの点だけについてごく簡単にお答え申し上げたいと思います。
　一つは、我が国の企業、特に法人でございますけれども、法人の税負担がどうなんだろうかということですが、これは西野先生が先ほどおっしゃいましたように、我が国の法人税率は他の先進諸外国の税率に比べるとどうも高いのではないかというふうに私は思います。ドイツはちょっと別ですけれども、高いように思います。ただ、日本の法人の場合は大変に効率的でありますし、また役員、従業員を含めて大変に勤勉である、よく働くということがありますので、高い法人税率でも何とかやっていけるということではないかというふうに私は個人的には観測しております。将来もっと労働者が休暇をとりあるいは賃金が上がるということになっていけば、またそれとの相関関係で税率のあり方についても当然問題が出てくるであろうというふうに思います。
　それからもう一つはサラリーマンの税負担の問題ですけれども、これは税負担が絶対的に重いかどうかということの問題のほかに、やはり公平の問題というのが非常に重要ではないかというふうに思います。
　給与所得者とそれから事業所得者とその他の資産所得の人々の税負担をどういうふうにして公平にするか。制度上は勤労所得控除がありますから、勤労所得軽課、資産所得重課というふうに所得税法上はなっておりますが、特別措置でいろいろ違ってきておりまして勤労所得重課という結果になっていることもときどきありますので、そういう点、制度面でいろいろな工夫がこれから必要であろうというふうに思いますし、それから執行面で、把握の水準がいろいろ違うということもあり得るのではないかというふうによく言われております。その辺は実情はよくわかりませんけれども、なお一層把握水準の向上を図るようにしていく必要がある。私、日本の把握水準というのは諸外国に比べてそんなに悪いということはないように思うのです。よく、アングロサクソンは非常に高くて日本とドイツが中間で他の国々はそれ以下だというふうな言い方をしますけれども、どうもそれほど日本が悪いというふうには思いませんが、しかしなお一層の努力が必要であると思っております。
　以上でございます。
○飯塚参考人　先生の御質問は、日本は法人に対して優遇税制になっているかということが第一点で、それから第二点は勤労者への成果配分がこのままで妥当なのかということでございますか。そういうことですね。
○東（祥）委員　妥当であるかどうかということと、もし妥当でない場合、改善策はどうすればいいのかということです。
○飯塚参考人　それは、例えば私はドイツヘ行って、毎年のように行くのですが、君の国は勤労時、間が日本と比べて随分短いのにどうしてこういうふうに立派なんだ。特に職業会計人を当たってみると、御自宅にプールを持っている人が多いんだ。これは参りましたよ。我々はそんなことできない。そこで、どういうわけなんだと突っ込んで質問、討論をやってみたのです。そうするとこういうことがわかってきた。
　それは、ドイツにはベトリープスフェァファッスングスゲセッツという法律がある。つまり経営組織法という法律がある。それは、従業員五人以上抱えている事業所は毎月一遍貸借対照表と損益計算書をつくって従業員の代表にこれを説明しなさい、その説明をやらなかった場合には処罰だという規定があるのですよ。これはすごい法律ですよ。ベトリープスフェアファッスングスゲセッツというのを経営組織法と訳すべきじゃないかと思うのですが、私はその点でドイツの経営というのは、日本のように大企業は割と立派だけれども下の方へ行くというと惨たんたる法人がありますから、それはとんでもないわけなんです。どうしてそうなってしまうのかというと、要するにドイツはベトリープスフェアファッスングスゲセッツのような法律によって、うんと小さい企業の財務内容も全く透明になっているのです。そのことによって従業員諸君は安心して勤務するということなんですね。これが第一。
　それから第二の、先生がおっしゃった勤労者に対する成果配分の現状はいいのか、さらに改善策はないのかというわけでございますが、この点では国会の先生方は本気になってお考え願いたいと思うことがあるのです。それは、タリフフェアトラークスゲセッツという法律です。これはドイツにあるのです。タリフフェアトラークスゲセッツ、何と訳しますか、賃金協約法とでも訳しますかね。私はこれを調べてみて、すごいな、ああ、ここにドイツの経済の健全性の根拠があったかと思うのですね。それはどういうことかといいますと、タリフフェアドラークスゲゼヅツという法律の第一条の施行規則に書いてあるのですが、要するに、労働大臣は毎年のように、労働協約ができたときには全部それを届けさせる、労働省に届けさせる。そして、その中で一番優秀だと思われる労働協約を全国に適用する、例外なしに、ということをやっているんですよ。それは、ドイツの法律の言葉をそのまま使いますと、アルゲマイネフェアピンドリッペ　エルクレールンクと言うのです。つまり、一般的に拘束する。もう国内の経営者全体を拘束するのです。そうして、この労働協約をおまえの企業でも実行しろというふうにやるのです。それで私は、税法学会の幹部としょっちゅう会食したりして懇談するのですが、驚くことは、ドイツにあっては、どの企業に行っても大体サラリーは同じだというのです。つまり、仕事の質がいわゆるタリフフェアトラークスゲゼッツで決められていて、この仕事に従事する者はこれだけ、この仕事に従事する者はこれだけというふうに給与が決められているので、勤め先が大であろうと小であろうと中であろうと関係ないというのですね。すばらしいでしょう、これは。それを先生方は、先生方独特の立法活動の中で織り込んでやっていただきたい。
　これはちょっと私の錯覚かもしれませんけれども、憲法第四十一条の後段にある国会は「国の唯一の立法機関である。」ということ、どうもそこのところがすんなりとのみ込めないのですよ。何か先生方は、政府が出してくる案に対して賛成か反対の、材木といいますかね、木くずといいますか、それをただ自席から議長席へ持っていくというだけの働きしかやってないのじゃないか。だからそこで、政治改革も結構だけれども、本当は国会議員の先生方は、国のため、国民のためにみずから法律をつくるんだというところがないといけないんじゃないかと思うのですがね。その点お願いいたします。
○西野参考人　ただいまの御質問は、生活大国たり得ない理由は何だろうか、何か方策はないかということで、そのように理解してよろしいですか。——法人優遇措置が非常に多いのではないかというように私ども直観的に思うわけでございますが、日本はかなり整理統合が進んでまいりまして、今のところそうほかの国と比べて多過ぎるような状態ではないと基本的には考えます。
　法人に関しまして、資本金一億円超と以下というので分けさせていただきまして、主要な特別措置である特別償却、各種準備金、税額控除による減収額を見ますと、どのくらいの程度あるかといいますと、金額でいいまして、これは平成一年でございますが、中小法人に適用する分の特別措置による減収額が大体二千億程度、そして一億円超の大きな法人に対しますのが大体三千億程度ということでございまして、合わせて五千七十億円ぐらいでございます。
　今申し上げましたのは大きなものでございますが、実は特別措置はかなり整理されてきたとはいえ、数はかなりございますが、大部分は中小企業向けの特別措置で、項目は非常に多いわけでございます。今申し上げましたように、どちらかといいますと、その利用割合は、四対六で中小法人の方が四〇％ということで大法人の方が若干大きいということはございますが、金額的にかなり、ごらんになりましたように少ないわけでございます。その面はなお整理統合が必要でございますが、さほど優遇されているとは思われないというふうに私は判断しております。
　それから、先ほども申しましたように、実効税率で申しますと、フランス、イギリス、アメリカの三〇％から四〇％台の実効税率に比べまして、我が国は、大体今回の法人特別税を入れましても五〇％ちょっと、一、二％上昇といった水準でございます。西ドイツより若干低いということで、そう低過ぎない。というふうに、優遇されているとは思わないわけでございます。
　では、なぜサラリーマンは貧しいかということでございますが、私たちが生活大国を実感できない理由は、むしろ法人税の優遇ということではなくて、もっと根本の所得分配の問題であろうと考えます。つまり、労働時間が長いということは実質賃金が安いということでございますので、そういった問題が一つあろうかと思います。それともう一つは、やはりストックの貧しさ、社会資本とか住宅の不備といったことが非常に生活大国としての実感が薄いということの根本と考えます。ですから、先生方にお願いしたいことは、徴収しました税をぜひ、今後日米構造協議の四百三十兆の問題もございますから、そういうのをてこにいたしまして、ぜひ社会資本のおくれているものの整備と、そして特にまた住宅の整備、そういったことをぜひ力を入れてお願いしたいと考えます。