Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、御承知のように、六月の二十八日に締結をいたしました基本合意書、これの内容に沿って誠実に実施をしていくということでございます。今後その訴訟を提起された、今訴訟を提起をされている方だけではなくて今後訴訟を提起される方々、こういう方についても対応がしっかりできるように全体解決の枠組みを構築をしなければならないと、このように考えております。
　その際、政府としては、責任を持って対応するためには給付に見合った財源を確保するという必要がございます。その財源確保でありますけれども、所要の法案をこれからいろいろと準備をしていくところでありますけれども、その準備する過程の中で検討いたしてまいりますが、この予防接種を行ったということで、それによって利益を受けた国民全体でその費用を分かち合うという観点から検討をしなければということで今検討しておりますけれども、その中には、税負担ということも検討の中に入ってくるというふうに考えております。
　ただ、おっしゃるように、患者の皆さん方のお気持ちにもいろいろと当然配慮もしていかなければならないと思いますし、国民の皆さんにもこのＢ型肝炎訴訟での基本的合意書、これも御理解もいただかなければならないということで、この全体解決に向けての最大の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本博司君　よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるよう、質疑に入ります。
　臨時に行う予防接種の判断、すなわち現行の臨時接種か、それとも新しい臨時接種か、その判断について伺いたいと思います。
　今回の改正は、先般のあの新型インフルエンザと同等の、感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザに対応するということでありますが、二年前を思い起こしてみたときに、果たして冷静に判断をすることができるのかというのが問題意識であります。
　ウイルス側から見てみますと、粘膜にとどまらず肺炎を起こす例が非常に多かったと思います。また、季節性インフルエンザが小児や老人、高齢者の方々でお亡くなりになるような例が多いのに対して、あの新型インフルエンザはその二峰性のピークはなかったと思います。そういう意味では、十代から四十代に絞って見ますと、お亡くなりになるのはあの新型インフルエンザの方が多かったのではないか。そして、季節が、温度が上がってくれば、湿度が上がってくれば落ち着くのではないかという予想も反してしまいました。
　ああいったような状況の中で、今後、このような状況が起きたときに現行の臨時予防接種体制を取るのか、本日審議をしている新たな臨時接種体制を取るのか、今後どのように判断をしていくことになりましょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘の新たな新型インフルエンザ、発生をしないことを祈るわけでありますけれども、長い歴史を見るといつかは起こるんだろうと、こういうふうには思います。
　前回の新型インフルエンザの対応、平成二十一年からの対応というのは、様々な課題があったとはいえ、一定の私は日本における致死率の抑制を見たというふうに思っております。一方、今後、どこで新型インフルエンザが、新たな新型インフルエンザが発生するか分からないこの状況の中で、なかなか想定をするというのは難しいところでありますが、行動計画等をしっかり立案をして対応していかなきゃいけないと思っています。
　この中で、じゃ、どういった病原性や感染力を持っているのかという判断をどのようにいつしていくかと。これは、一つは、その新しい新型インフルエンザが国内で初めて出てきたという場合にはこれなかなか難しいところがあるかと思いますが、海外でまず出てきたという場合であれば、当然ながらその情報収集をしていくということが必要だろうと思います。そういった中で、病原性やいわゆる感染力、こういったものを、致死率等を見ながら判断をしていくということになろうかというふうに考えています。
○秋野公造君　病原性は高くなかった、そうなのかもしれませんが、もしかしたら、病原性は高かったが、タミフルやリレンザによく反応したという言い方がもしかしたら正しいかもしれません。どうか検討を、準備のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど藤井理事からもありましたけれども、ワクチンの確保について私も伺いたいと思います。
　危機管理上、我が国は国産のワクチンで対応していくことが望ましいということでよろしいでしょうか。そういった、いつを目途に国産のワクチンの生産体制が整備されるのか、その進捗状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　輸入ワクチンと国産ワクチンがある中で、我が国には大変すばらしいワクチンの生産能力を有するそういった施設があるわけでありますから、これをやはりしっかり我々は堅持してこのワクチン行政に当たれること、大変感謝したいと思っています。
　そういう中で、今回、今御指摘になりました新しい新型インフルエンザのワクチンを製造しなければならない状況に陥った場合、それが一体どういうような生産体制でやれるのか。鶏卵培養法ですと、どうしても時間が掛かると。かねてより当委員会でも御質問いただいております細胞培養法をいつまでに整備をするのか、できるだけ早く整備をするべきだと、平成二十五年度ということをお話をしていますが、平成二十五年度末ではなくて、少しでも早くということを今省内でも検討をしております。
　いずれにいたしましても、現時点では、第一次事業として、実験用工場の整備等を行うため昨年七月に四事業者を採択し、そして第二次事業として、実生産工場の整備等のための本年三月に事業者の公募を行ったところでありまして、現在、採択に向けた申請者の評価を行っているところでございます。
○秋野公造君　細胞培養については少し不安の声もありますが、がん化などといったそういった対応、安全性の確保、どのように担保していくか、最後にお答えをください。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のとおり、ワクチンには様々な副反応があるということは国民の皆様にも是非御理解をいただきたいと思っています。
　そういう中で、当然、細胞培養法については、いわゆるワクチンの開発、使用されている国において、また海外で実用化されているもの、こういったものがありますが、その承認審査の過程でがん発生リスク等の安全性の確認を行うことは必要であろうと思っています。ただ、これ、なかなか短期では評価できません。したがって、中長期に見ていかなければいけないという意味でいうと、承認申請までの間で、若しくは承認の段階で、これはがん化が必ずしないと言い切れるというところまでできるものではないということは御理解をいただきたいと思います。
　がん発生リスクなどを含めた細胞培養法によるワクチンの安全性の確認には、専門家の御意見をお伺いしながら、やはりそういった課題もあるということを含め、国民の皆さんにお知らせをしなきゃいけないんだろうというふうには考えています。
○秋野公造君　となると、リスクの説明が非常に重要であるということと、承認後の、当たってもずっと説明が必要になっていくということですね。どうぞよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　今回の法律は、主として新型インフルエンザ予防接種を円滑に執り行うための法律と理解していますので、基本的には賛成であります。しかし、これに関連して確認だけをさせてください。
　既に、藤井議員始め各議員からも論点整理されていますが、予防接種行政全般について質問させてください。
　今回の改正では新型インフルエンザワクチンのみが対象となりましたが、世間一般の議論としては、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンなども重要な論点となっています。本来は、こうした世界的には標準となってきているワクチン全般について広範に議論すべきだと考えますが、ワクチン行政全般については、ワクチン研究の開発援助、ワクチン供給確保のための財政支援、ワクチン流通問題の解決、ワクチン接種機会確保といった論点からも、是非とも厚生労働省として省内で深く検討していただきたく思います。
　さて、本日は、様々なワクチンにかかわる問題がある中で、Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンの健康被害の発生状況について確認したいのですが、昨今報道されていましたＨｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンによる死亡事故についてどのような状況にあるのかを現状を報告してください。
○大臣政務官（岡本充功君）　本年三月二日から四日までに、細菌性髄膜炎の予防接種ワクチンである小児用肺炎球菌ワクチンやＨｉｂワクチンを含む複数のワクチンを同時に接種をした後に死亡した例が報告され、これが続いたため、念のためこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせて、専門家による評価を行うこととしたところであります。
　三月二十四日に開催された専門家による会議において、それまでに報告された同時接種による七例の死亡例について評価され、いずれの死亡例にも明確な因果関係は認められず、同時接種に関して安全性についての懸念はないとして、一定の条件の下で接種を再開して差し支えないとの意見がまとめられたところでございます。
　厚生労働省におきましては、このような評価結果を受けまして、接種対象者の方々が安心して接種を受けられるようにリーフレットやＱアンドＡ等を作成して、四月一日より接種を再開したところでございます。
　接種再開以降の同時接種による死亡例は、六月十三日に熊本市において公表された乳幼児突然死症候群の疑いとされる一例が報告されておりまして、昨日、七月十三日でありますけれども、開催された専門家による会議において評価をいただき、明確な因果関係は認められないとされたところでございます。
　今後とも、報道、医療機関、自治体、接種を受けられる方々等に対して正確な情報を迅速にお伝えをするということが大変重要であると思いますし、接種の安全性の確保をしっかり図っていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　重篤な副作用事例でありますから、当然に今、疫学調査が実施されていると考えますが、このような副作用事例はどのような要因によって引き起こされたと考えられるのかの政府の見解を是非お示しください。
○大臣政務官（岡本充功君）　ワクチン接種による死亡事例の原因は様々ありまして、今回の報告もそうでありますし、これまでも接種してから一体何日後ぐらいに亡くなられたか、また実際に剖検等がされているか、こういった情報を基にその因果関係を専門家の先生に判断していただいています。
　そういう意味では、乳幼児の場合には、特にＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群や食べ物の誤嚥といったものを含めて、また不整脈、様々な原因で残念ながらお亡くなりになられる方というのが一定の方お見えであるというのもまたこれ事実でありまして、なかなかこの安全性の評価というのは非常に難しいところがあります。海外での一体、事例がどのような状況にあるかとか、またその承認に当たっての様々なデータがどうだったか、こういうことも併せて総合的に判断をしていくと、こういうことが必要なんだろうというふうに考えております。
○川田龍平君　とにかく事故が発生した場合には、そのような事例が二度と発生しないようにするためにはどのようにすればよいのかという視点で対応策を是非練っていただきたいと思います。世界的には一応安全であると言われているワクチンで事故が発生するわけですから、何か理由があるはずですので、是非とも解明して安全、安心にワクチンが接種できる環境を整えていただきたいと思います。
　それでは次に、規制・制度改革の対象項目として折衝が続いている調剤基本料の一元化についてですが、確かに国民にとって分かりにくい制度だという論点は同意するのですけれども、だからといって、効率性を論拠にして、より効率的な運営をしている薬局に基準を合わせるとなると、地域のために効率性が十分でない薬局がなくなってしまうではないかという懸念があります。
　チェーン店は何といっても店舗数が多いので、一件当たりの調剤基本料が安くても全体で吸収ができるでしょう。それは効率を優先しているからです。チェーン展開している調剤薬局を束ねる法人の社長の年収が一体幾らだということは御存じでしょうか。ある法人の社長の年収は、五億七千二百五十五万円ということだそうです。これは、つまり効率化を進めていけばそこまで利益が得られるということであります。こういった調剤チェーンには、一物二価という錦の御旗の下で進められる、むしろこの一元化によって何ら困ることはないでしょう。むしろ、一元化の方向性によっては、棚からぼたもちのように一層の利益を生み出すことにより、この利得を使って更なる出店攻勢を強めて、それこそ地域のかかりつけの薬局を壊してしまうのではないかということも考えられます。一物二価と言ってしまえば非常に聞こえはいいのですが、結果的には広域で展開する門前薬局を中心にした大企業ばかりを優遇し、地方の零細薬局への配慮が全くないと思うのです。
　地域の健康を守る一つの手段として地場産業である地域薬局を撤退させるようなことにならないのか、内閣府の見解をお示しください。
○政府参考人（舘逸志君）　お答えさせていただきます。
　調剤基本料の一元化については、ただいま政府内で折衝を行っておりまして、大変調整が困難な項目であると認識しております。
　規制・制度改革に関する分科会においては、基本的に調剤薬局である限り、町内の薬局であれ、いわゆる門前薬局であれ、薬剤師が専門家として業務を行っており、能力やサービスに差異がないこと、一方で、同じサービスであるにもかかわらず診療報酬が異なるために患者の自己負担が異なってくると、そういう問題があると認識しております。現在の診療報酬のままでは消費者の方は安い方に行こうとしますから、自己負担の低いいわゆる門前薬局に流れる、その結果、町中の薬局から顧客が奪われるという懸念があると認識しております。
　このような考え方もあり、規制・制度改革に関する分科会の中間取りまとめでは、公定価格の設定の在り方として一物二価は改めることを検討すべきとの提案となったものと理解しております。
○川田龍平君　この内閣府の見解についての厚生労働省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　調剤基本料については原則四十点としているところ、処方箋の受付回数が特に多く、特定の医療機関からの集中率の特に高いごく一部の保険薬局については、類似の処方箋の受付が多くなる等、経営効率が高いことを勘案して診療報酬が低く設定されているものであります。
　少なくとも、通常の保険薬局に対してこの例外的な低い点数である二十四点を一律に適用することについては、その経営を継続することができるかどうか、複数の医療機関を受診している患者の一元的管理を適切に行えるかどうか等の問題があると考えております。
○川田龍平君　地域産業の空洞化と言ってはオーバーかもしれませんが、地域で生まれ育った、地に足の付いた医療提供機関がなくなってしまう、施設がなくなってしまうというのでは、安定した医療供給体制は望めません。
　確かに、内閣府のライフイノベーションワーキンググループの示した資料にもあるように、チェーン薬局の方が、調剤ミスの発見率、待ち時間に対する患者満足度などで門前薬局の方が高いという意見もあります。しかし、この高得点を得たという論拠になっている参考文献には、同様に、門前ではない地域の薬局では、対応・雰囲気に対する患者満足度は高いと言っているのです。
　また、顧客満足度というのは評価指標としては確かに重要なものですが、安全性の議論をするときには単純な消費者第一主義に偏ってしまっては非常に危険なものになるのではないでしょうか。インターネットにおける医薬品販売でもそうですが、利便さの追求と安全性の追求は必ずしも比例関係にはないのです。
　調剤基本料の一元化についても、調剤を何のためにしているのかは十分に理解した政策とは言えないのではないでしょうか。そもそも、医薬分業を推進したのは、利便性よりも安全性を重視したからではないでしょうか。安全性をないがしろにしての利便性の追求は、命を軽視した医療政策とやゆされても仕方ありません。是非とも慎重に議論してもらいたいと思います。
　内閣府の示している一元化の議論を拝見すると、あたかも門前薬局が便利であるというような書きぶりです。そもそも、門前薬局が便利だというのであれば、診療所や病院でお薬をもらった方がもっと便利です。なぜ不便であっても薬局でお薬をもらう方がよいのかということを理解しているのかどうか、疑問を感じます。
　内閣府は、そもそも利便性という観点から医薬分業を否定し、診療所や病院に調剤を戻すべきと考えているのか、その見解を内閣府、お示しください。
○政府参考人（舘逸志君）　規制・制度改革につきましては、先ほども申し上げましたように、一物二価の問題を取り上げているだけでございます。特に医薬分業の問題について、規制・制度改革について取り上げておるものではございません。
　その論点は、医療機関が院内で医薬品を処方するか院外で処方するかという問題ではなく、医療機関から処方箋を受けた保険薬局において、その調剤基本料の取扱いに一物二価が認められるかどうかと、その論点を議論しているものでございます。
○川田龍平君　薬局で薬をもらうのがおっくうだというのは、残念ながら一般の国民感情ではないかと思います。
　ただ、ここは安全性をということで政策的に医薬分業を進めてきたのですから、その必要性をもっと国民に分かりやすく説明するのが政府の責任だと思います。
　また、先ほども例示しました門前薬局の方が調剤ミス発見率が高いという東京医科歯科大学の川渕孝一先生の著書が指摘されるように、かかりつけ薬局機能ができていないというのであれば、政府もしっかりと関係団体に指導するべきでしょうし、改善が見られない薬局があるのならば、そういった薬局こそ調剤基本料の減算をしてしかるべきでしょう。
　いずれにしても、このかかりつけ薬局の在り方について厚生労働省はどのように考えているのか、その見解をお示しください。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただきました調剤薬局の在り方、本当に川田委員に厚生労働省の懸念を含めてお話をいただいているような気がしておりますが。
　そもそも医薬分業の長所は、薬剤師が医師と独立した立場から処方箋をチェックする、これができるということ、それから患者が複数の医療機関を受診した場合でも重複投与の防止や薬剤の相互作用確認ができるということ、それから病院の薬剤師は外来の調剤業務から離れ入院患者に対する服薬指導などを重点に仕事をすることができると、こういうようなことなどがメリットというふうにされておりまして、医療の質を向上させ患者さんに便益を与えると、こういうふうに考えてきております。
　こうした医薬分業が効果を上げるためには、特定の医療機関からの処方箋の受付がほとんどである、いわゆる先ほどからお話しの門前薬局ではなくて、個々の患者が複数の医療機関からの処方箋を特定の薬局で受けるかかりつけ薬局、先生御指摘のように、いろんな医療機関から受け取る、こういったところの方が多くなるということが、推進をするということが重要だというふうに考えています。
　医薬分業は、そういった中、これまで推進をしてまいりました結果、順調に進展をしておりまして、関係者の理解と協力があるということを感謝申し上げたいというふうに考えております。平成二十一年度は医薬分業率が六割を超えていると、こういうような状況でありますので、引き続き国民の皆さんにその便益をお知らせをしつつ、また関係者の皆さんの御理解を得つつ進めていかなければならないと、このように考えております。
○川田龍平君　この調剤基本料の一元化には、この一物二価の撤廃という考え方があるようですが、どうやら四十点から二十四点に一気に引き下げるということは考えていないと理解をしています。
　ただ、一物二価を撤廃するという原則である程度の平均化は模索しているというふうにも見えますが、そうなれば、一般薬局には減算となりチェーン店には加算となりますから、この大企業であるチェーン店優遇政策となるのは否めません。
　やはり、かかりつけ薬局を育てていくためにも、一般薬局に減算となるような一元化は余り好ましいとは言えません。ただでさえ地方で薬局がないのでインターネットで取引をしないといけないということを主張するくらいですから、政府自らが地方の薬局に打撃を与えるような政策に打って出るのは納得できません。
　インターネット取引は補完というのが政府の論拠なのですが、補完しなくてもよい状態こそが望ましい状態なのでしょう。それならば、地方にも元気な薬局ができるような政策を取るべきだと考えますが、厚生労働省の答弁によれば中医協の議論を通して決定されるということですから、そこは日本の産業構造や、あるべきかかりつけ薬局の姿などもしんしゃくした上で一元化の是非を決めていただきたいと思います。
　また、仮に一物二価の撤廃にこだわるならば、制度の表層ばかりをいじるのではなくて、医療保険制度の中身までしっかりと議論してはいかがかと思います。
　昨年十月にパリで開催されたＯＥＣＤの大臣級会議で配付されたＯＥＣＤレポート「バリュー・フォー・マネー・イン・ヘルス・スペンディング」にも何度も書かれていますが、拙速な医療費削減政策というのはかえって長期的な保健医療支出を増大させると、くどいほどに指摘をしています。一元化による医療費縮減効果がどれほどかは分かりませんが、政府の提案する一元化では拙速かつ短期的な医療費削減策の域を脱していません。政府には、長期的スパンに立った総合的な医療費削減政策を提案してもらいたいと思います。
　この一物二価を廃したいというのであれば、例えばドイツ、イタリア、デンマークなどでは、保険薬局からの保険請求に対して、政府や保険者からの支払に際して一律数％の割引を強いている政策を実行しています。
　例えば、調剤基本料であれ何であれ、基本は高いものに合わせ、窓口負担は一律とするということです。その上で効率化が進んでいるところや後発医薬品の使用に消極的なところ、あるいは十分なかかりつけ機能を発揮していないところには、レセプト請求後に、そのレセプト請求の支払時に一定の割引措置を図るなどの思い切った改革を断行してみてはいかがでしょうか。ＯＥＣＤ並みの医療水準というのであれば、同じＯＥＣＤがいみじくも指摘するように、拙速な医療費削減政策はやめた方がよいと思います。
　もう一度内閣府に確認しますが、一元化を進めるについてもっと広範な議論をしていく考えはないんでしょうか。一物二価というのは、何も調剤報酬だけではないでしょうし、そういったものはほかにもいろいろあるのですから、拙速な医療費削減政策ではなく、社会保障の在り方そのものをきちんと議論すべきだと思いますが、内閣府の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（舘逸志君）　先生御指摘のように、総合的な検討というのは大変重要だと思っております。分科会においては、中間取りまとめの記載にもありますように、社会保障制度改革の必要性や方向性などについて、改革に向けた基本的な考え方を示しながら検討を行っております。その中で、調剤基本料の一元化については、国民から見て透明性の高い制度改革ということを求めて、その下で、国民視点での納得感、整合性、分かりやすさといったこと、そういうことを踏まえた上での検討となっております。
　今後とも、規制・制度改革を担当する事務局としては、規制・制度改革を行うに当たっての考え方を適切に整理しながら進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　話がちょっと大きくなってしまいましたが、最後に細川大臣から、調剤基本料一元化への議論についての大所高所からの一言をお願い申し上げます。
○国務大臣（細川律夫君）　今、調剤の基本料の一元化についていろいろ議論がございました。私は、基本料の算定で処方箋の受付回数が多くて特定の医療機関から集中率が高いごく少数、これはまあ一％ぐらいのところでありますけれども、その低い点数にその他の九九％の大多数の薬局を合わせるということは、これはもう困難だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、調剤基本料につきましては、現在の点数設定の考え方、そしてまた保険薬局への影響などを考慮いたしまして、これは、中医協の方で診療報酬改定全体の議論の中で慎重な検討を踏まえて適切に設定をしてまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　是非適切な検討をしっかり加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後で一言だけ。
　先ほど山本議員からも意見ありましたＢ型肝炎の和解につきましては、Ｂ型肝炎があるから増税なんだということにならないように是非とも配慮していただいて、しっかり和解を進めていただけるようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　予防接種についての質問の前に、緊急に求められています熱中症の対策についてお聞きをいたします。
　昨年九月、低所得の方がエアコンを買えないとか、電気代が心配で利用を控えているという実態を取り上げまして、私もこの委員会で質問をいたしました。その際にも、猛暑はこれからも続くだろうと、今から必要な対策を取ってほしいということも求めました。おとといの委員会でも答弁がありましたけれども、熱中症による救急搬送、七月十日までに一万三千九十一人、昨年の三・四倍と。本当にこれまで以上の対策が緊急に求められていると思います。昨年私が質問したのに対して、エアコンの保有や夏の電気消費量について生活保護の方や低所得の方がどういう実態にあるのか、これを調査をして対策を検討する、当時、長妻大臣は答弁をしていただきました。
　このエアコンの保有率について、生活保護世帯と一般世帯との比較ではどのような調査結果が出ているのか、お答えください。
○政府参考人（清水美智夫君）　一般世帯と生活保護受給世帯の双方の生活実態と生活意識を調査するために、昨年の七月に調査を行いました。まだ速報値でございますがその内容を申し上げますと、北海道を除いたエアコンの保有率は、一般世帯が八七・五％でございます。これに対しまして生活保護受給世帯は、地理的分布を考慮せずに協力の得られた自治体のみの調査であったわけでありますので幅を持って見る必要がございますけれども、六八・五％という値が得られております。なお、より比較が可能と考えられます東京都のみの数字でいいますと、一般世帯が九三・七％、これに対しまして生活保護受給世帯が七六・六％という結果でございました。
○田村智子君　これは、一割から二割近い乖離があるということなんです。川崎市では、熱中症の救急搬送、前年比四・四倍。屋内にいたケースが昨年は一七％だったのに対し、今年は四四％と激増をしています。
　実は、エアコンを持っている方も、昨年、私いろんな方にお話を伺ったんですけれども、もう三十年近く使っていてほとんど効かないという方もいました。故障していて買い換えたいけれども、そのお金がないという生活保護の方もいらっしゃいました。
　昨年、私取り上げましたとき、低所得の方のエアコン購入には生活福祉資金の貸付制度が利用できると、こういう答弁がありました。しかし、生活保護を受給していますと、この貸付金が収入認定をされてしまってその分保護費が削られるため、結局エアコンを買うための資金には事実上ならないという問題があるんですね。実際、先日鹿児島の方から電話がありまして、生活保護を受けている方なんですけれども、相談に行って、この貸付制度を利用できないかというふうに問合せをしたら、収入認定されますよと言われてしまって、結局諦めた、こういう電話が私のところにもありました。
　月々の保護費を節約してエアコン購入の費用を捻出しろと、結局こういうことなんですけれども、高齢者の方は今、老齢加算も廃止をされて、毎日お風呂に入ることさえできないと、限界を超えて生活費を節約をしています。実は、暖房器具の購入についてはこの貸付金を収入認定しないという措置がとられているとお聞きしています。エアコンについても緊急に同様の扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この冷房設備につきましての生活保護者の方たちが購入する場合、その資金を借りた場合にそれが収入に当たるかということが一番の論点だというふうに思います。現在は、冷房設備の購入のために借りた貸付金というのは、これは収入として認定をする取扱いになっております。
　しかしながら、昨年も大変暑い夏でありましたし、また今年はそれに輪を掛けた暑いというようなこと、こういうことも考えますと、健康被害を防止するということから考えますと、これは冷房設備の必要性というのは、これはもう本当に今高まっているというふうに思います。これは委員御指摘のとおりだと思います。そのために私としては、冷房設備の購入をするために生活福祉資金等の貸付金についての生活保護についてのこの取扱いということについては、これは収入というふうに認定をしない方向で検討をさせたいというふうに思っております。
○田村智子君　それ、急いでほしいんです。検討していて夏が本当終わっちゃうような事態になったらいけないと思いますので、すぐに検討をして文書で全ての自治体に徹底していただくようお願いをしたいと思います。
　もう一つ対策で必要なのは、地域で涼しい場所をつくることだと、避難できるようにすると、これ大切だと思います。
　厚生労働省のホームページでは、地域の高齢者等に対する熱中症対策の事例についてと、回答のあった九十九の自治体の取組が紹介をされています。これ見ますと、ほとんどが広報啓発の取組だけで、避難所の提供というのは九十九自治体のうち大阪府吹田市、埼玉県熊谷市、東京都だけでした。ほかの自治体についてどうかと少し調べてみましたら、例えば大阪府高石市では、公民館や市役所、体育館など、熱中症の一時避難所として利用してくださいと呼びかけを行っています。
　ただ、他方で、自治体によっては節電だからと称して公共機関を閉館する、高齢者や子供の避難所となり得る老人福祉センターや児童館まで閉館してしまうと、こういうところもあるんです。これでは各家庭での節電にはならないし、熱中症対策という観点からは、これは見直し必要だと思うんですね。
　是非、厚生労働省としても、公共施設を避難所として活用する、民間の店舗などの協力も得る、夜間も使用可能なシェルターの設置など大いに奨励をして、国としての支援策も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員から御指摘の熱中症予防のための普及啓発や注意喚起について本年六月三日に各自治体に要請をしたところでございます。その中で、各自治体に、緊急の場合には水分補給や涼しい場所への避難が可能となるよう地域の実情に応じて避難所を確保すること等についての検討を要請をしております。
　委員が御指摘のような事例もありますけれども、各自治体が行う熱中症対策の事例を収集し、全ての自治体に情報提供をするとともに、各自治体からの協議を踏まえて、熱中症予防のための避難場所の設置を含めた取組等に対して国庫補助の対象としているところでございます。
　委員がお話しになられましたように、暑い夏にアスファルトの道路の上を歩いていて本当にくらくらっとするということがあり得るわけでありまして、コンビニエンスストアや飲食店、薬局、理・美容所、クリーニング店等に対して避難所、いわゆるシェルターの協力を呼びかける等、各自治体の実情に応じて対応を御検討いただきますようお願いしますと、こういう文書を出しているところでありまして、是非御理解をいただきたいと思います。
○田村智子君　異常とも言える事態ですので、是非緊急に、避難所を含めて積極的に進めていただきたいと思います。
　あわせて、昨年、生活保護世帯に対する夏季加算、これ是非検討をお願いしたいと言いまして、検討をしたいと当時の長妻大臣に言っていただきましたので、是非重ねて要望をしておきたいと思います。
　それでは、予防接種法に関する質問を行います。
　ポリオの予防接種について、まずお聞きをいたします。
　日本では、ポリオの発生はもう生ワクチンの接種からの感染のみと、二〇〇一年度以降十五人、二次感染含めて二十一人感染をしている。先日のニュース番組でも両足に麻痺が起こってしまった子供さんの姿や毒性のない不活化ワクチンを早く日本でもと求めるお母さんの切実な声が紹介をされていました。こうした母親たちの強い要望で海外の不活化ポリオワクチンを個人輸入する医療機関も出てきています。
　この不活化ポリオワクチンの早期承認、これまでも国会で何度か議論になってきましたが、現行の三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた四種混合ワクチンの開発、また単抗原ワクチンの開発の状況、これ、端的に今どうなっているか、お答えください。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のように、ポリオワクチンにつきましては生ワクチンが長く使われてきたわけでありますけれども、今、不活化ポリオワクチンの開発が進んでいるところであります。本年末ごろより、順次、薬事承認申請がなされる予定でありまして、薬事承認申請がなされれば速やかにその評価を行っていきたいというふうに考えているところであります。
　四種混合ワクチンの導入から近い時期に国内で使用できるように、いわゆる単抗原ワクチンについても今考えているところでございまして、いずれにいたしましても、安全性とそれからその効能効果、こちらをしっかり見極めながら、また国民の皆さんにしっかりその点を御理解いただけるようなそういった方策を取りながらこの施策は進めていかなければならないと、このように考えております。
○田村智子君　この不活化ワクチンの導入というのは既に二〇〇三年に提言がされていて、政府の審議会からも遅いという指摘がされているところです。是非、先ほど藤井議員からもありましたけれども、特例承認を含めて速やかな導入をしていくように改めて求めたいと思います。
　実は、しかしそうはいっても、来年からもう不活化ワクチンができるんじゃないかという、こういう報道もありまして、今、生ワクチンの接種を控えているという動きが出てきています。東京新聞の報道によりますと集団接種の接種率が一割程度下がった自治体もあると、このように報道されています。また、承認されるそのワクチンが三種混合と一緒になって四種混合になると、これを聞いて三種混合ワクチンも控えるという方も出てきていると、こういう報道もあるんです。
　まず、不活化の導入を早めるということはもちろんなんですけど、これ、承認されたときに、様々な方が様々な条件で的確にワクチンの接種ができるように是非そうした措置をとっていただきたいと思うんですね。例えば、三種混合は受けていると、だけど生ワクチンは接種をやめていた、この方が不活化のワクチンだけの接種ができるようにとか、あるいはいわゆる標準的な年齢と言われているところを過ぎている方についてもちゃんとお知らせが行ってワクチン接種ができるようにするとか、そうした経過的な措置が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のように、こういう移行期というのはいろいろな課題があると思います。その点についても、我々としてもしっかりと専門家の皆さんの御意見を伺いたいと、こういうふうに考えておりますし、また、今お話がありましたように、生ワクチンの接種を控える動きがあるというのは我々としては少し懸念をしておりまして、このポリオというのはまだ日本では確かに今、野生株の発生というのはここ近年ないわけでありますけれども、しかし、その一方で、先ほどお話がありましたけれども、副反応として残念ながらポリオになられている方が見えるわけでありまして、ポリオの免疫が付いていない子供さんが増えてくるというのは、集団免疫の観点からも問題があると思います。
　また、加えて、今の三種混合ワクチンに更にポリオワクチンを加えて、その四価のものを打つということになりますと、残りの三価に対して過剰免疫になるのではないかと、こういう御指摘もあります。そういったところも含めて、それに問題があるのかないのか、当然、この承認の中で見ていく課題になるんだと、こういうふうに思っております。
○田村智子君　先ほど山本議員からもありました定期接種されていないワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、私も是非来年度の公費助成制度を続けてほしいというふうに思っているんですが、これ来年度だけに限らず是非定期接種化、これが予防接種部会でも求められていますので、定期接種化の検討を早く進めていただいて、その間に途切れることのない公費助成、この事業を続けていただきたい、このことは先ほど御質問もありましたので、要望にとどめておきたいと思います。
　次に、このＨｉｂ、小児用肺炎、それから子宮頸がんワクチン以外の水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌についての接種、これも予防接種部会の中間まとめでは、大いに促進をしていくことが望ましいというふうにされて、小委員会も設けられて、医学的、科学的評価や医療経済的効果についての分析が行われているところです。
　この水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌、それぞれ経済効果についてはどのような検討内容になっているのか、端的に御紹介ください。
○政府参考人（外山千也君）　ワクチン評価に関する小委員会におきまして、医療経済的な推計を行っていただいたところでございます。成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、約五千百二十億円の費用低減、水痘ワクチンにつきましては約三百六十億円の費用低減、それからおたふく風邪ワクチンにつきましては約二百九十億円の費用低減、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、費用対効果は良好でないと評価されております。
　なお、これらの結果につきましては、各種の前提等によって大きく変動するものであるため、複数ある評価指標の一つとして理解すべきものと承知しております。
○田村智子君　Ｂ型肝炎については、これ、医療費と予防接種費用の比較だけであって、働けなくなってしまうとか、そういう社会生産性についての損失は考慮されていないと、このことは一言申し上げておきたいと思います。
　今お答えのあった中でも、特に経済効果が大きいとされる肺炎球菌ワクチン、医療費だけでも五千億円を超える費用低減効果が得られるという試算になっています。この肺炎というのは、全ての世代で見ても死因は第四位、高齢者にとっては第一位の死因になってしまっています。中でも肺炎球菌によるものが多いと、全体の二割から三割を占めているとお聞きしています。この肺炎球菌ワクチンを接種した場合、死亡率や重症化率は低くなる、外来、入院とも医療費が減少する、これが予防接種部会の小委員会の報告書の中で述べられていることです。
　実際、公費助成、既に行っている自治体もあって、ここでは接種率が向上をして肺炎による入院患者が減少したと。冬場にはいつも肺炎患者が多くて入院病床が満床だったけれども、今は救急搬送も受け入れることができるようになったと、こういう事例が多数報告もされています。
　このように、特に大きな効果が認められる肺炎球菌ワクチンを始め費用低減効果が明らかに認められるワクチン、これは優先的に定期接種の対象として検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員から御指摘がありましたように、このワクチンの接種に対する費用対効果の問題というのは様々な前提があります。Ｂ型肝炎の話もそういう話が、いわゆる社会生産性の損失の分野で考慮がなされていないということを指摘をされましたが、この肺炎球菌ワクチンについても、対象の方が高齢者であるということで同様に考慮をされない試算になっています。
　この数字を用いてどのように評価をしていくかというのは、様々な角度からの議論が必要だと思います。御指摘のように、市中肺炎の一つの原因である肺炎球菌を免疫を付けることでその重症化を予防する、また、集団の中での発症を予防するということに一定の効果があるのではないかという御指摘がありますので、こういったこと、それから先ほどの費用対効果、様々な角度を総合的に勘案をして予防接種部会で議論が進められていくと、このように考えております。
○田村智子君　最後に、私も、六月二十八日、基本合意が調印されましたＢ型肝炎訴訟について一問お聞きをしたいと思います。
　この基本合意調印後、超党派の国会議員も参加をいたしまして原告団による報告集会が行われました。その際にも原告の方が大変強調していたのは、これは自分たちだけの問題ではないということなんです。集団予防接種の際に注射器の使い回しが放置をされた、その間に予防接種を受けた国民みんなが肝炎ウイルスに感染する危険性にさらされたんだと。本来、謝罪は国民全体に行われるべきだというのが原告の皆さんの強い要望でした。
　是非、大臣、広く国民に、このＢ型肝炎がなぜ広範に蔓延をしたのかと、原告団だけじゃないんです、国民みんなが危険にさらされたんだと、こういうことを含めて、きちんと国の行政責任を説明するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　六月の二十八日でありますが、原告団の皆さんと国が合意をいたしました基本合意書、そこに昭和二十三年から昭和六十三年までの間に、集団予防接種における注射器の連続使用、これによって多数の方々に感染の危険が生じたこと、国が被害の発生、拡大を防止をしなかったことにより数十万人とも推定される方々の感染被害が生じたと、こういうことをこの基本合意書の中にしっかり明記をいたしております。
　したがって、この基本合意書につきましては、厚生労働省のホームページにも掲載をして広く国民の皆様方に周知を図っているところでございます。また、今後作成されますこの和解というのがございます。その予定される和解についてのいろいろな手続とか内容とか、そういうことについても、パンフレットとかリーフレットを作成して配るように考えております。そういうところにも、これらについてのことについて明記をしていくということも考えているところでございます。
○田村智子君　国民を広く危険にさらしたんですよね。だから、かかってない人、国民に対してみんなでその費用負担しましょう、だから増税ですなんというのは全くお門違いな言い方だと私も思っているんです。
　特に、七百名の原告団に対して支払われる和解金等は総額で百数十億円だと、これで増税が必要なんということは絶対にあり得ないんです。三・二兆円という額も今後三十年間の最大予測の数字です。これをもってして増税と結び付けて宣伝をするようなことは、私はもう厳に慎むべきでやるべきではないと、三十年で三・二兆円、増税ではない政策を検討することは可能だと、このことも強く申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、新型インフルエンザについてお聞きをいたします。
　新型インフルエンザについては、国内及び輸入のワクチンを合計で一億二千百万回分を約一千百十三億円で購入しております。このうち三月三十一日現在で、約四千八百万回分、四百五十五億円分が廃棄をされております。このような事態が起こったことについての分析結果を教えてください。
○大臣政務官（岡本充功君）　先般の新型インフルエンザの流行の際には、ワクチンの需給が世界規模で逼迫する中で、健康危機管理の観点から緊急に全国民分のワクチンの確保をしたところでございます。しかしながら、接種事業開始後に行った接種回数の変更や被接種者の重複予約などから御指摘のように廃棄に至る、こういった結果となりました。
　今回の結果は、危機管理の観点から必要やむを得ない、こういったものであったというふうには考えておりますが、今後は今回の経験を生かしてこういった余剰を最小限に抑える、こういった努力をしていかなければいけないと思っています。報告書のような形で整理はしていませんけれども、こういった形での御答弁を国会で何度かさせていただいておりまして、我々の中では、既に上記に述べましたような検討を加え、そして今後策定をいたしてまいります新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインの見直しの中で生かしていきたいと、このように考えています。
○福島みずほ君　臨時接種としてインフルエンザ予防接種を位置付け、勧奨を行うのであれば、新型インフルエンザワクチンについて蔓延防止効果が認められることが確認されなければならないと考えます。新型インフルエンザについては、その有効性や蔓延防止効果がどのように確認できたのか、現在行われている高齢者を対象とした研究のみならず、新型インフルエンザの優先対象となった幼児、児童等への効果も検証されるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のように、インフルエンザワクチンはどういった方に打つのがより効果が高いのかということは、様々な角度で検討は医学界でされていますが、必ずしも成案が得られていると、こういうふうには理解はしておりません。今も御指摘がありましたワクチン接種を受けた高齢者での肺炎発症が減少したと、こういった結果は得られておりますが、小児における、特に乳幼児における発症の予防効果等については実証されていないものの、例えば中高生において抗体価がどう上がったかといったようなことについては中間報告という形で我々も得ているところでありますし、妊婦の皆様方におけるワクチン接種後の抗体の陽転率等についての一定の効果があると、こういうようなことについても中間的な報告をいただいているところでございます。
○福島みずほ君　予防接種に関して言えば、どういうものをどういう形で行うのか、それに関して、このインフルエンザ以外に莫大な巨額な税金をつぎ込むことになると。そうしますと、プラスマイナス、費用対効果、そしてどうなのか、いつどのようなものをどうしたらいいのか、恒常的にもどうしたらいいのか、予防接種以外にどういう啓発をする必要があるのかなど、しっかり検証、評価、導入する際にもするべきだと考えています。
　予防接種に係る評価、検討する第三者機関の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘をいただきましたような、いわゆるワクチンを導入するときの評価をどうするか、非常に難しいです。例えば、インフルエンザワクチンなどは形が変わるわけですから、その評価をして丁寧に検証してから、さあやろうといったら時を逸すると、こういうことになりますから、なかなかそこは難しいということも御理解をいただきたいと思います。
　一方で、いわゆる組織の在り方、予防接種に関する評価・検討組織の在り方については、厚生科学審議会予防接種部会で議論を進めていただいて、七月八日に中間的な整理について議論をいただいたところでございます。予防接種に関する評価・検討機関の在り方については、具体的な機能として、副反応の状況、有効性などを含めた予防接種施策の実施状況の評価などに関することが主要なものとして挙げられる、このようにされているところであります。副反応への適切な評価を行うことができる仕組みについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　アメリカの機関のようなもっと独立性や強化が必要だと考えています。また、Ｂ型肝炎でも問題になりましたけれど、もっと早く例えば警告がなされていれば、そういうところにいろんな立場の人が入って十分検証するように、今予防接種部会で検討されているということで中間報告出ましたが、しっかり国会のこういう意見も生かしてやっていただけるよう要望いたします。
　接種による被害についてお聞きをいたします。
　予防接種禍訴訟というのが裁判で起きていたり、「クローズアップ現代」で子供がワクチンを飲んでポリオにかかるという報道がありましたけれど、副作用等、接種による被害を最小限にするためにどのような努力が行われているんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　まず一つは、いわゆる生産現場における安全性、品質の確保があります。もちろん、その前段階に、今承認申請できちっと承認をする段で評価をするということも重要でありますし、生産をする現場において、品質の確保の観点から、製造販売業者自ら行う試験に加えて出荷前に国家検定を行って品質等の確認を行っています。
　また、実際に接種をする医療機関においては、リスクとそしてベネフィットをきちっと説明をした上で、予防接種を受けることが適当でない者や予防接種の実施に当たっての注意事項等を詳細に定めて、さらにこれらに該当しないか医師が問診等でチェックを行うように各市町村に求めているところでございます。
　また、予防接種後の副反応につきましては、広く情報収集を行って、必要な場合には新たな注意喚起や接種の一時差止め等も含め対応を図ることができるようにしているところでありまして、現に先ほども御質問がありましたＨｉｂ、肺炎球菌の場合には、三月にそういった情報収集を進め接種を一時止めたと、こういうこともございます。様々な角度から接種による健康被害が最小限になるような取組を行っているところでございます。
○福島みずほ君　予防接種による被害については、手引以外にも、例えば一歳、一歳半といった健診の際などにもきちっと知らせる必要があるんじゃないかと。三種混合なども、いつ来てくださいと、子供の具合が、熱があるのかどうかよく分からないまま、あるいは予防接種禍訴訟などが起きていることなども、かつて起きたりしていますが、知らないまま受けさせてしまうというようなこともあるかもしれないんですね、受けさせねばならないというふうに親が思っていると。
　被害救済の認定状況や副反応件数は、厚生労働省はホームページで公開されていますし、対応されているとは思うのですが、分かりにくいので、子供たちの親がアクセスしやすいような工夫、あるいは小宮山さんを含め子供のためにと、こうやってこられたわけですから、子育てに関する厚生労働省内の情報を大きなバナーで一くくりでやって情報発信するとか、是非親に対してうまく、親だけではありませんが、情報発信していただきたいと思いますが、情報が伝わる工夫についてお願いいたします。
○副大臣（小宮山洋子君）　実際の細かな実施の情報提供というのは市町村が行っているんですけれども、中には対象となるお子さんの家族に個別に手引を郵送しているということが大阪、新潟、下関市、さいたま市、世田谷区などでも行われているということがあります。それから、母子健康手帳に予防接種についての記載と併せて副反応について記述をしたり、乳児健診の場で予防接種についての情報提供や相談、説明の場を設けるなど、その地域の実情に応じて分かりやすく取り組まれていると思います。
　御指摘のように、厚生労働省のホームページも大変いろんなことを書き過ぎてあって欲しい情報に届かないということは私も検討をするように言っておりまして、今おっしゃったようなバナーで例えばそのことが簡単に入手できるように、そうした工夫も是非努力をしていきたいと思っています。
○福島みずほ君　次に、この間質問した原発の被曝労働者の件についてちょっと続けて質問をいたします。
　七月十三日に東電が発表をいたしました。結局、三月中に働いていた人たちのうち三十人ぐらいがよく分からない。そして今回、今朝の新聞で、四月段階において検索できない、所在不明が百三十二名という理解でよろしいんでしょうか。数字が非常に変わるので、実際どうなのかということの把握を教えてください。
○副大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省といたしましては、昨日までに原則三月、四月中の新規従事者全員の内部被曝測定を終了するように指示をしていました。百三十二人の連絡先不明者が判明したということは大変遺憾に思っています。これは、連絡先の不明者に対しましては、東京電力に対して再度ほかの元方系列への調査とか、類似した氏名のデータとの重複確認などについて七月の二十九日までに徹底して調査をするように強く指導をしています。
　なぜこういうことが起きていたかといいますと、以前は紙台帳に事業場名と名前だけを書かせていたんですね。ただ、その後、それでは駄目だということで免許証などでちゃんとチェックをした作業員証、裏にバーコードも付けたものに、発電所内は四月半ばに、Ｊヴィレッジでも六月八日にしていますので、それ以前のところはどうしてもこういうものが、その管理がきちんとなっていなかったために出てしまっている。そこも徹底的に調査をするようにというふうに言っておりますし、今後そうしたことが出ないような対応も今取らせているということです。
○福島みずほ君　火曜日の厚生労働委員会で、これ通知で紙ベースで毎日の被曝線量を本人に知らせると、それはまだ行われていないが徹底するということの話がありましたが、一歩踏み込んで、これはずっと私自身も主張しているのですが、本当は全原発労働者なんですが、少なくとも福島だけに限っても健康被曝手帳というものを全員に持たせたらどうか。これは、例えば四十年以上、双葉地方原発反対同盟で活動している石丸小四郎さん、彼などもずっと一貫して全ての原発被曝労働者に健康管理手帳の交付をという運動もしてきているんですね。これはなぜかといいますと、もちろん手帳ですと本人が紛失するという危険性はありますが、事業所だけだと、今までの原発の労災認定のことやいろんなときでも、改ざんされたりデータが出てこなかったりいろんなことが実はありまして、ですから、やはり本人も持っていると、自分が毎日どれだけ被曝線量で働いているのか毎日分かると同時に、総合も分かると。自分でもチェックできる。そして、もちろん事業所に元の台帳もあってアクセスできると。やっぱり、原発ジプシーという言葉がありますけれども、原発で働く人たちの労働条件、とりわけ被曝については、悪条件であるというのは分かっていますので、もう思い切って是非、健康管理手帳、一人一人が持つということに踏み込んでもらいたい。これは、福島原発で働いた、恐らく最終的に何万になるのか、一万か二万か、それは分かりませんが、その人たちの健康管理というのはやはりきちっと政治もウオッチしなければならないと思っておりまして、今のように所在不明が出てくるということそのものも根本的な欠陥だと思います。
　ちょっと長くなって済みませんが、健康管理手帳を、全てだけれど、取りあえず福島に限ってでも全員に交付するということの検討をやっていただけないか。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これまでも累積の線量については放射線管理手帳というのがあるわけですね。ただ、委員がおっしゃるように、確かにそこで働いている人たちが日々ちゃんと自分の被曝線量が分かるようにすることは必要だと思っていますので、先日もお答えしたように、紙によって日々通知をするようにということで、これは東電も準備を進めていますが、レシートみたいな形なんですけれども、それを出すようにはしていまして、あと、一月ごとぐらいには文書でそれをまた出すようにというふうにも指導しているところです。その放射線管理手帳との関係も含めて、どのような形がいいかは更に検討したいと思います。
○福島みずほ君　現在のその運用は、事業所が持っていて、そこの働いているところから離脱するときにそれをもらうという形なんですね。ですから、やっぱり、よく裁判や労災認定のときに、書き換えられているとか、本当にそうだったかというようなことが起きるんですね。
　ですから、やはり毎日自分がチェックできる、確かにこれが放射線被曝量だということが分かる。レシートでもらうというのも大至急、口頭で指示は出していますが、今はまだ出されていないようなんですが、それが徹底すると同時に、大至急、本人が健康管理手帳を持つと、交付してもらって、それを見ながら働けるというふうに変えていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今申し上げましたように、日々レシートのような形で渡すと同時に、一か月ごとにはきちんと紙で渡すようにということも指導していますので、そのことと併せて、どういう形がいいかは更に検討したいと思います。
○福島みずほ君　少しずつ進むように、そして是非、私自身、やはり最終的には全原発労働者が自分で健康管理手帳を持つようにと思っておりますが、少なくとも福島から始めていただきたいと思いますので、また是非本当によろしくお願いいたします。
　前、衆議院の議事録をいろいろ読んでいますと、大臣は、是非、Ｊヴィレッジでも必要があれば立入検査をしたいとおっしゃっているんですね。弁当代を有料にするかどうかということが今問題になっておりますけれども、私の一貫して厚生労働委員会で質問しているのは、是非やっぱり、過酷な労働をしている人たちに対して、厚生労働省が一人一人を把握して、きちっとやっぱり見てほしいということなんです。
　それについての、厚生労働大臣、必要があればしっかり立入りをして、厚生労働省が目を光らせて守る、それを示していただけないでしょうか。