Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　私も、恐らく、人質事件というもの一つ一つ想定をしていくと、人質事件全てがテロとはなかなか呼べないような、純粋なと言うとおかしいですが、まさに身の代金を要求し、それのみで単純に解決できるようなものについては、これはなかなかテロとは言いがたいかもしれないなというふうに思うんです。
　一方で、なぜ今回この事件をテロと呼ぶのかといえば、今、官房長官がおっしゃったように、相手が不当な要求をする勢力であったり、実情がよくわからない勢力であったり、非常に残忍性を持っていたりということであろうと思います。そういう意味で、テロと呼ぶに間違いないというふうに私は思います。
　ただ一方で、これは認識の問題というかイメージの問題かもしれませんが、常にテロ、テロ事件と言うことは、それは今回でいえばＩＳＩＬですね、その団体を指して、テロ行為を行っている者という意味でテロ事件ということになろうと思いますが、人質事件となれば、それはやはり被害に遭った人間を主体に考えるものだと思うんですね。
　この報告書にも数多く、やはり人命の救助というか、人命を守るということに最も重きを置いてきたというふうには思うんですけれども、ともすれば、テロに対する闘いというもののみがクローズアップされることによって、個人の命が軽んじられてしまうのではないかというような懸念も私は一部あるのではないのかというふうに思っております。
　例えば、この報告書の中、非常に難しい書かれ方だと思いますが、九ページには、「政府としては、テロには屈しないとの基本的立場を堅持しつつ、人命を第一に対応し、」という言葉が書かれておりまして、テロには屈しないとの基本的立場を堅持しながら、人命を第一に対応する、これは非常に難しい対応であろうかな、そんなふうに思います。
　その中で、非常に今回、特に日本からも遠い地域であり、なかなか情報もつかめないという厳しい環境もあったかと思いますが、テロには屈しないというこの言葉の意味、これが何を指すのかということであります。
　例えば、過去、我が国は、超法規的措置で政治犯を解放したということもあったかと思いますが、これはテロに屈したというふうに思われますでしょうか。
○菅国務大臣　私は、結果的にそうだったと思います。
○泉委員　続いて、イスラム国の関連、ＩＳＩＬの関連でいいますと、例えばフランス。これは四名の人質が、何らかの形ででしょうけれども、解放されております。フランス政府もそこに関与をされて、たしか被害者というか人質の方は、解放された後のコメントで、フランス人でよかった、フランスは自国民を見捨てない国なので私はフランス人でよかったというコメントを出されている。それが正しいかどうかは別にして、フランスの人質が政府の交渉によって解放されたということがございます。
　これは、ある意味、テロに屈するということになるんでしょうか。
○菅国務大臣　どういう形でフランスの方が解放されたかは定かではありませんけれども、私は、そのことがテロに屈したということには、内容がよくわかりませんから確たるものはありませんけれども、必ずしもそうではないと思います。
○泉委員　イタリアも、二名の方が何らかの形で解放されております。いろいろ身の代金の額は報道ベースでは伝わっているという状況です。
　そうすると、テロに屈するということは、相手側と交渉をすることがテロに屈することなのか、それとも、相手側の要求に応じることがテロに屈することなのか。具体的には、相手側の要求に応じるという場合には、多くは一つは身の代金ですね。ですから、例えば政府が身の代金を払う、これはテロに屈するということなのか。そして、具体的な、さっき言ったような政治犯の釈放とかそういったものに応じる、これがテロに屈することなのか。
　官房長官にとっては何がテロに屈するという行為なのかということをお答えいただけますか。
○菅国務大臣　テロを恐れる余りに、卑劣な暴力を行使するテロリストの要求や、その意図を酌んだ行動をとることがテロに屈するというふうに考えております。
　ただ、人命を救出する、まさに日本政府は、日本国民を無事に救出することが政府の最大の責任だというふうに思いましたので、私たちは、総力を挙げて、奪還のためにありとあらゆる可能性を駆使してきたということであります。
　例えば、私たちは、直接ＩＳＩＬには、交渉する相手方もわかりませんから、そういう意味で、あの中東の中で勢力のある、さまざまな部族の責任者だとか、あるいは宗教の責任者だとか、あるいはヨルダン国やトルコ国、こうしたさまざまな外交努力だとか、そうした救出のために政府としては全力を尽くすことができたというふうに思いますけれども、結果は、本当に申しわけない結果だったというふうに思います。
○泉委員　その意味では、テロに屈する、屈しない、特に、交渉をすること自体、アクセスをすべくあらゆるチャネルを使う、あるいは使おうとすることそのものは、テロに屈するという意味ではないという、今うなずいていただいていますが、そういうことであろうかと思います。最終的に、相手方の希望をかなえてしまうような、これは屈するということかもしれないけれども、最大限アクセスに努めるというような御趣旨であったというふうに思います。まさにそういうことではないのかなというふうに思います。
　非常に単純化をしてしまいますと、先ほどお話しをしたようなフランスやイタリアでは、時に、身の代金の要求に応じ、人質が解放される。ヨーロッパ諸国は、結構そういった話が散見されていると認識しております。
　一方で、アメリカやイギリスは、これは基本的には交渉に応じないという国であろうかなというふうに思います。もちろん、例外もいろいろあるでしょうけれども。アメリカやイギリスは、大胆な救出作戦そのものを模索するという立場でありますので、そこは、ある種、応じないことと大胆な救出作戦をするということはセットで考えられているので、交渉には応じないという姿勢を堅持ができるということだと思います。
　一方で、我が国は、恐らく、大胆な自衛隊を活用した直接的な救出作戦ということ、これは想定はなかなかしにくい、できないわけですね。そうすると、我が国は、ともすればですが、救出作戦もできないけれども、テロには屈しないからといって相手と交渉をしないとか、そういう国になってしまう可能性がある。私はそれではいけないというふうに思うんですね。
　今お話の中で、私自身も安心をある意味いたしましたけれども、今回のこの報告書の中でも書かれておりますけれども、さまざまな過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明、助言を国内御家族にはされる一方で、あらゆるチャンネルを使って、何とかして相手側にアクセスできないかと。
　これは、相手側にアクセスできないまま相手側の要求に応じるというのは、不当な要求が不当なままになってしまうことも含めて、やはり、少なくとも相手側に何らかの要求があるのであれば、その要求をしている本体、本人、またそれが正当な要求なのかというか、それが間違いのない相手側からの正しいメッセージなのかということも含めて、一つ一つを確認していかなければいけないということであろうと思いますが、そういう努力はこれからも必ず最大限にやっていく国家なんだということを、改めて御決意をお述べいただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、まさに国民の生命を守る、これがやはり国家としての最大限の責務であるというふうに思っておりますので、今回につきましても、日本としては直接交渉はできなかったんですけれども、さまざまなルートを行使して、邦人救出のためにそうした対応はしていたということであります。
○泉委員　さまざまな形で、この事件が表面化して以降、一応、政府としてはそれ以前もということかもしれませんが、御家族への対応あるいは初動について十二分に対応してきたということが書かれているわけです。
　当初は、政府としては、十二月三日までの対応というのは、「事案の性質上秘密の保全に留意するとともに、」それは当然です、「静かな形で、関係国と緊密に連携しつつ、情報収集に全力を挙げ、邦人の保護を最優先に対応した。」というふうに書かれておるんですが、相手側が不当な集団であることは明白である、しかし、やはり人質事件であるということが最も先に来るべきであって、そういう意味では、相手がいかに不法な、不当な集団であろうとも、やはりそことアクセスをする努力、これは政府としては今後もしていただきたいということを、私からまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　そういう意味で、十二月三日まで、静かな形でと書いてあるんですが、本当に最大限の、相手側との、ある種、静かなりとも積極的な情報収集に当たられていたかということが私は問われているのではないのかなというふうに思います。
　これは、この報告書になかなか書きにくいこともあったかと思いますけれども、ぜひ今後も、こうした人質事件が起こらないこと、まずこれが第一ですので、政府としてのその予防対策も行っていかなければいけませんが、最大限の政府としての努力、人命を守る努力をお願いしたいというふうに思います。
　そして、続いて、通告のあった質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、ドローンを初めとした官邸の危機管理について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、政府、与党両方でこのドローン対策が進んでいるという状況でありますけれども、ですから、議員立法の方も進んでいるという状況であります。
　今、私も、民主党の側でこの議員立法の担当をさせていただいておりまして、自民党の福井照先生と一緒に議論をさせていただいておりますが、ここでは主に、議員立法としては、重要施設におけるドローン規制を行っていこうということになっております。
　野党側法案担当者としてなかなか見えにくいのは、政府と与党がどういう仕切り、仕分けで、何を議員立法でやり、何を政府が担当しようとしているのかというのがちょっと見えない部分がございます。
　院のことは院のことというふうにおっしゃるところはあると思いますので、少なくとも、政府としては何をしようとしているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　ドローンのこの事案が発生をして、官邸でそうした対策会議を開くのは、これは当然のことでありますけれども、党としても、いち早くこの警備について、二階総務会長を中心に議員立法をやろうということの動きの中で、私ども官邸にお越しをいただきました。そして、党としては、とにかく重要施設の警備体制、そうしたものを取り急ぎ今度の国会でということでありました。大変力強く実は思ったところであります。
　今、委員が民主党のその政策の責任者だということでありますけれども、議員立法というのは、それぞれの政党の中で方向性を出していただければ、ある意味で、時間がかからなくて応急的に対応することができるわけでありますので、まず緊急的に、重要施設の警備を中心に、議員立法ということでお願いをさせていただいているというふうに思っています。
　また同時に、これは、ただ、主要な施設だけではなくて、国民の皆さんのこれからの生活、また生命とか安全、そういうものにも大きな影響が出てくる案件でありますので、すぐやるべきこと、また長期的にやるべきこと、そうしたものを政府としては取り組んでいるところであります。
　特に、先ほど小熊議員からもありましたけれども、規制だけでなくて、やはり、将来についても、これは活用すべきだ、いろいろな活用方法もあるだろうというふうに思いますので、そうした全体の中で政府は今取り組んでいる、そういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○泉委員　少し抽象的なお話でありましたけれども。
　私は、ドローン対策を初めとした官邸の危機管理というふうに今回実は考えておりまして、ドローンは、注目を集めて世の中を席巻しているような状態ですね。そのドローンは防いだけれども、実は何か似たようなものは防げなかったというのが最も格好悪い対応ではないのかなと思っておりまして、やはり、一定、しっかりと、ドローン対策を通じてというか、ドローン事件を発端として、官邸の危機管理というものがそれなりに見直されなければならないというふうに思っております。
　まず、官邸内の警備体制ですけれども、ドローンの発見に至るまでたしか二週間ぐらいかかったということでありましたけれども、そもそも、屋上、屋根の部分が定期巡回の対象になっていなかったのではないかという話もございました。そういう警備の問題ということが一つ。
　そしてもう一つは、官邸にも当然、官邸をいかに守るか、官邸の中でいかに避難をするかというさまざまなマニュアルがあると思うんですが、屋上に何かが落下をする、何かが飛来をする、あるいは何かが散布をされる、こういうことについて想定をされた何かマニュアルというものが存在していたかどうか。これをお答えいただけますか。
○菅国務大臣　総体的に私がお答えしたいと思いますけれども、総理大臣官邸は国家の行政機関のまさに中枢であります。ここに今回のような事案が発生したことについては、政府としては大変重く受けとめておるところでありまして、二度と再びこうしたことがないように、その見直しをすべく、官房副長官を中心に、関係省庁の警備責任者を集めて、今、対応策をとっておるところであります。
　個別具体的なことについては、事務方から答弁させたいと思います。
○山崎政府参考人　官邸内の警備につきましては、平成十四年に総理大臣官邸が始まりましてから、現在の供用開始に伴いまして、官邸事務所に所属する警務官が警備に当たってございます。それからまた、警視庁の官邸警備隊、機動隊と緊密に連携しつつ警備を行う体制となってございます。
　具体的にどのようなマニュアルがあるとかないとかにつきましては、事柄の性格上、答弁を差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○泉委員　多少は予想はしていますけれども、しかし、もう終わったことで、これから対策もしていかなきゃいけないというか、もう既に対策はしていただいているはずだと思うわけですが、何もわからないのでは、こちらも言いようがないので。まあ、しようがないかもしれませんね。
　しっかりとマニュアルをそれぞれつくって、私、再三言いますけれども、ドローン対策、ドローンが飛来したから上の方ばかりまた見ていると大変なことでして、ちゃんと下も前も後ろも見ていただかなきゃいけないし、常にそういう視点を持って考えていただきたいということであります。
　さて、きょうは資料を配付しておりますが、まず資料の一枚目を見ると、「シークレットサービス長官が引責辞任、ホワイトハウス侵入事件で」ということなのであります。
　先ほど、官房長官から、ある種国民に対するおわびの言葉があったかなというふうに思うわけですが、アメリカではこれぐらい重たいということなんですね。これぐらい重たいんだと。長官ですよ、長官。シークレットサービス長官が引責辞任をする。ホワイトハウスに男が侵入した事件。やはりこれぐらいの責任感を持っていただくということが非常に大事ではないのかなというふうに思います。緊張感ですね、そういった緊張感をやはり持っていただかなければいけないというふうに思います。
　官房長官、改めて、官邸の警備体制も含め、起こってしまったことについて、官邸内部、担当者に対して、この一件を受けて、どのような指示というか言葉を述べられたんでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、行政のまさに中枢機関である総理官邸にこのような事案が発生したことに対して、極めて重く受けとめておりまして、私はすぐに事務の官房副長官を呼びまして、この警備体制をもう一度、一から見直しをするように指示したところであります。
○泉委員　どなたかは何らかの責任というのはとられたんでしょうか。
○菅国務大臣　官房副長官のもとで、関係省庁、この警備は省庁をまたがる部分もありますので、そうした責任者を集めて対応策をとり、そのために今取り組んでいるところであります。
○泉委員　そういった意味では、何かしら処分を受けた方は誰もいないということですね。
○菅国務大臣　この事案を機に、二度と再びこうしたことがないように徹底をすることで、今全力で取り組んでいるというところであります。
○泉委員　外部からなぜ起きたんだだとか責任をとれと言うのは簡単なことでありますので、私はこれ以上、今、責任をというお話はしません。
　しかし、次ですね。このシークレットサービス長官が引責辞任をしたのは、一発で辞任をされたわけじゃなくて、不祥事が相次いだことを受け引責辞任というふうにこの記事にも書いてあります。やはり緊張感を持って官邸の警護に当たるべしという、我々はまさに水を浴びせかけられたわけでありまして、私も官邸に今いるわけじゃありませんが、政府の中枢にいる全ての人間がそういう意識を持たなければならないということであろうかと思います。
　そういった意味では、二度とこういう類いのことを起こさないということであろうと思いますし、起きたときには、やはりこれはもう責任問題になってくるんだということはぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　さて、ドローンでありますけれども、今、さまざまに協議をさせていただいております。
　ちょっと、この資料をめくっていただきますと、非常にわかりやすいようで、いろいろなことを考えなければいけなくて、まず、国土交通省の資料で「航空法上の航空機である場合とそうでない場合」というものがありまして、基本的には、航空機は航空法で規制をなされますので、当然ながら、飛行機等は規制対象になるわけです。飛行機、回転翼航空機、ヘリですね、滑空機、グライダー、飛行船、そして超軽量動力機というのもそうなんですね。こういうものは航空機になるわけです。あるいは、無操縦者航空機というのも、飛行船のイメージでしょうか、そういったものが航空機。
　しかし、ドローンは、御案内のとおり、右側の「人が乗ることができないもの」の三番目、模型航空機という部類に入りますので、このところは航空法の規制外ということになります。気球も、どこ吹く風で飛ぶものですから、「航空の用に供することができないもの」という分類になっております。
　今回は、模型飛行機を主には規制しようという考え方であるわけなんですね。では、模型飛行機を規制すれば十分なのであろうかということが私の一つの論点であります。
　ページをもう一回戻っていただくと、先ほどのシークレットサービス長官の下、「米議会敷地に小型ヘリ侵入、操縦の郵便局員逮捕」、これは最近です。先月の十六日、テレビでごらんになられた方もあるかもしれませんが、小型ヘリコプター、ジャイロコプターで連邦議会議事堂の芝生に着陸ということがございます。
　もう一度ページを開いていただくと、先ほどのハンググライダー、パラグライダーというところが出てくるわけなんです。
　実は、私の資料の、さっき説明したジャイロコプターという小型ヘリコプターは、これはぎりぎり超軽量動力機、航空機の方に当たるということであるんですけれども、ハンググライダーやパラグライダーは人間が飛ぶための補助機みたいなことでありまして、航空機ではないんですね。ですから、今回の、我々が今考えているところの対象外なんです。
　実は、このパラグライダーは、単純に全く動力をつけずに飛ぶパラグライダーと、モーターパラグライダーというものがありまして、皆さんもごらんになられたことがあるかもしれない、後ろに扇風機みたいな大きなものをつけてパラグライダーをするものですね。
　ハンググライダーやパラグライダーは、普通は上昇はできないわけですけれども、モーターがつけば、長時間航続することもできれば、浮揚することもできるわけであります。そういった意味では、上空を旋回することもできるようなものなんですね。
　さて、実は今、議員立法の協議中なんですが、現在、原案の中では、模型航空機のみが対象になっておりまして、私は、モーターパラグライダーというものの侵入の可能性というものはやはり考えなければいけないのじゃないか。非常に小型ヘリコプターと似ている性質を持っているということなんですね。
　きょう資料としてはお持ちしていないんですが、過去にもあったんです。一九九四年十月三十一日、「パラグライダー　皇居の上空を旋回　規制なく警察困惑」、こういう新聞記事もあって、二〇〇〇年代にも、モーターパラグライダーで皇居の上空を旋回した人間があるということになっているようですが、いずれも、残念ながら航空法の対象外ということで、困ったことをしてくれちゃ困るよということで帰されているというような状態であります。
　しかし、ドローンのことが今回明らかになったように、上空を旋回できるわけですね。ですから、着陸したら住居侵入罪で逮捕できますなんていう話は一方であるわけですが、着陸せずに上で何かしらの行動ができる可能性があるということを考えると、さあ、これは危険でしょうか、危険じゃないでしょうかという話になってくるわけなんです。
　ドローンというのも、あるいは小型ヘリ、無線操縦のラジコンヘリみたいなものも、なぜ今回規制をするのか、そしてなぜ危険なのかということを考えた場合、それは、もしかすると何か危険物を運ぶかもしれない、そして危険物を散布するかもしれない、そういう可能性があるわけでして、それと同種の機能というか役割を果たすことができる、それがこのモーターパラグライダーだとすれば、これはやはり同じように危険が生じるのではないかというふうに考えております。
　事務方で結構ですけれども、通告もしておりますが、政府としては、このモーターパラグライダー、重要施設の上空を旋回されたり、それがテロに使われたりという危険はないとお考えでしょうか。
○菅国務大臣　今委員御指摘のパラグライダーやジェットパック、こうしたものについて、確かに、人が操縦するものでありますから、官邸の周辺だとか重要施設に来た場合は、ある意味で、発見することはドローンと比較をして容易かなというふうには思いますけれども、しかし、まさに先ほど御指摘いただきましたように、緊張感を持って、ありとあらゆる可能性、テロを含めて、そうしたものを排除するためには、こうしたものも何らかの対応策というのは当然考えるべきであろうというふうに私は思います。
○泉委員　官房長官、ありがとうございます。
　私も冒頭お話ししましたが、ドローンは規制しました、次の日に別なものが飛んできたけれどもこれは規制対象物に入っていませんでしたでは、余りに格好悪いわけですね。ですから、やはりそういった可能性のあるものをいかに排除するかということが大事でして、どうしても、ドローンが来たとなると、ドローンだ、ドローンだとドローン対策に陥ってしまうという、そこは気をつけなければいけないと思っております。
　私自身は、ハンググライダー及びパラグライダー、この中には飛行に際し原動機を用いるものを含むということでさっき言ったモーターパラグライダーというものも入れて、それを誰かが装備して、その操縦によって飛行する、またそのことによって対象施設に危険を生じさせる、そのために使用されるおそれがあるものを規制するという考え方、こういうふうにしていくことがまさに当面万全な対策ではないのかな、そんなふうに感じているわけであります。
　ただ、気をつけなければいけないのは、今我々が考えている法律の中では、ドローンについては妨害または破損ができる、侵入した場合にはそういった措置ができるということになっているわけですが、これは、パラグライダーになると人が乗っていますのでなかなか撃ち落とすということにはならなくて、墜落の危険を生じさせるということについては非常に限定はしていかなければいけないということはあろうかと思います。
　さはさりながら、事例として九〇年代にも二〇〇〇年代にも、ビル風がいっぱい吹くからこの周りは大丈夫だよなんていう説明も政府の中にはあるんですが、皇居なんというのは、それはまさに飛べますよね。そこから今のモーターパラグライダーであれば議事堂に至り、官邸に至るというのは十分あり得ることだというふうに私は思っておりまして、ここはぜひこういったことを加えていくということが大事であろうなというふうに思います。
　さらに言えば、今回、資料の中にもつけさせていただいておりますけれども、地図がありまして、今想定をしているものは国家の重要施設ということで、国会、首相官邸、最高裁、皇居、そして赤坂御所の敷地、区域及びその周辺を飛行禁止地域としようということを今想定しているところでありまして、特に、白抜きの字で地図に書かれているところが対象地域、そして、そこから三百メートルということでありますので、全体としては少し面的な規制がかかるということがイメージされます。
　ただ、これも詳しく見ていくと、この時点では副議長公邸は対象外でありますし、衆議院あるいは参議院の宿舎も、点線の中に含まれるものは対象なんですが、一部この地域内に含まれないものもある。例えば衆議院の青山宿舎なんというのもそうでしょうし、乃木坂にある衆議院の副議長公邸もそうでしょうしということで、それは今後やっていかなければいけませんし、中央省庁も半分が今この点線で囲まれているエリアでありますので、そういったことも今後考えていかなければいけない。
　さらには、当然ながら、原子力施設、そして自衛隊や警察をどうするのか、そういうもろもろも含めて今後考えていかなければいけませんが、それは第二弾、あるいはそれ以降ということになっていくんでしょう。
　しかしながら、繰り返しになりますが、国家の重要施設に対する危険物の飛来をやはり何とか阻止しようということの趣旨でありますので、今お話をさせていただいたモーターパラグライダーということについては、ぜひともこれを入れていけるよう頑張ってまいりたいというふうに思います。
　さて、もう一つ安全保障の話をさせていただこうと思っておりました。ただ、これについては、非常にもう時間が限られておりますので、今後にさせていただきたいというふうに思います。
　官房長官、一点だけでありますけれども、党首討論の中で安倍総理はおっしゃいました。海外の領土や領海に入っていくことは許されないという発言を安倍総理は再三なされたというふうに認識をしています。これは、武力の行使を目的として、戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことは許されないという、二つの修飾語というか、前提の言葉がついているわけです。
　いわゆる海外派兵はない、外国の領土に上陸して戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うことはないというふうにおっしゃられているわけですが、とはいいながら、海外の領土、領空、領海にある種自衛のための攻撃を行うということは当然あり得る、兵隊が上陸するという話ではなく、日本の自衛隊が時と場合によっては相手国の領土、領海に対して攻撃を加えなければいけないときがある、それはそういう解釈でよろしいですね。
○菅国務大臣　政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する、いわゆる海外派兵でありますけれども、これについては、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないものというふうに解しています。
　その上で、他国の領域における武力行動であって、新三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないというふうにも考えます。
　いずれにせよ、これまでも繰り返してまいりましたけれども、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争だとか、あるいはイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵の領土に攻め込むような行為に参加することはないということであります。
○井上委員長　次に、内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直しについてであります。
　その一は、キャバレー等の客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業について、料亭等の客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業に含めて規制することとするものであります。
　その二は、一定の場合を除き、ナイトクラブ等の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供するものについては、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、特定遊興飲食店営業として深夜においてもその営業を営むことができることとするものであります。
　その三は、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業を本法による規制から除外することとするものであります。
　第二は、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備についてであります。
　その一は、特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、公安委員会の許可を受けなければならないこととし、許可の基準として人的、物的欠格事由を設けることとするものであります。
　その二は、営業所の構造、設備の維持、照度の規制、騒音及び振動の規制、接客従業者に対する拘束的行為の規制等、特定遊興飲食店営業者等が遵守すべき事項や禁止行為について定めるとともに、これらに違反した場合における公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
　その三は、特定遊興飲食店営業者の団体の届け出に関する規定を整備するものであります。
　第三は、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備についてであります。
　その一は、風俗営業者や特定遊興飲食店営業者が深夜にその営業を営む場合に、客が営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならないことや苦情の処理に関する帳簿を備えつけなければならないことを義務づけることとするものであります。
　その二は、風俗営業や特定遊興飲食店営業の営業所が集中している地域等、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして条例で定める地域における風俗環境保全協議会の設置に関する規定を整備するものであります。
　その他、風俗営業の営業時間の制限の緩和に関する規定の見直し、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせについて条例により制限することのできる事項の拡大等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、ダンスホール等を本法の規制から除外するための規定については公布の日、特定遊興飲食店営業の準備行為に係る規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　菅野　雅之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　古賀　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　宗清　皇一君
　　山下　貴司君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　山下　貴司君
　　宗清　皇一君　　　　　簗　　和生君
　　　　—————————————
五月二十一日
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇一七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇七六号）
　同（遠山清彦君紹介）（第一〇八五号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一〇七二号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇七三号）
　同（大口善徳君紹介）（第一〇八六号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一〇八七号）
　同（泉健太君紹介）（第一一一六号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一一一七号）
　同（濱村進君紹介）（第一一一八号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第一一一二号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岸本周平君紹介）（第一一一三号）
　同（寺田学君紹介）（第一一一四号）
　同（仲里利信君紹介）（第一一一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○奥野委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省北米局長冨田浩司君、国税庁徴収部長古賀明君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長、菅野民事局長兼行政局長及び平木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　皆さん、おはようございます。民主党の黒岩宇洋でございます。
　冒頭、昨日、政府において、法務省において、司法試験の合格者数を当面千五百人以上にする、こういう方針が示されました。
　一月ほど前に私は一般質疑でそのような提案をしまして、私の提案が受け入れられたわけじゃないということは重々承知しておりますが、一定の評価をしております。ただ、まださまざまな論点がありますので、この後、我が党の階委員の方からもこの点についてまたいろいろと大臣の御見解をお聞きすることになりますけれども、一つの進歩だと思っております。
　きょうは、私がたまさか政務官をさせていただいた当時、法務行政、政策を担当していた課題等について、現状どうなっているのか、また、その課題というものがこれからどういうふうに克服されていくのか、この点の確認をさせていただきたいと思っております。
　今後、刑訴法の審議等ではかなり厳しいやりとりになるかもしれませんが、きょうは、肩の力を抜いて、現状を確認しながら大臣の御見解もお聞きしたいと思いますし、細かな点については、また局長、事務方の皆様からもお聞きをしたいと思っております。
　きょう私がテーマとして考えているのは、再犯防止なんですね。
　これは大臣も御承知かと思いますが、我が国は、内外ともから治安のいい国だと思われています。これは、国際的な比較においても、世界的にも最も低い犯罪率の水準だというような数値でもあらわれております。
　ただ、治安がいいという理由は、もちろん、捜査機関である警察や準司法機関である検察の活躍、活動というものも大きいんですけれども、もう一つは、再犯率が低く抑えられている、これが非常に大きな要因であるということをやはり我々は強く認識しなければいけないと思っております。
　法務省では刑事三局と言います。刑事局も大変光の当たる大きな柱ですけれども、その後、矯正施設に入所してから、そして出た後、ここを連綿とつないでいくのが矯正局と保護局の仕事でありますよね。仮釈放して保護観察官がつくだけでなく、これはまさに世界に希有な、日本が唯一と言ってもいい保護司制度という公的ボランティアの方のお力もかりながら、とにかく二度と犯罪は起こさせないんだ、こういう活動を連綿と続けてきたことによって、再犯率が低くなり、結果として我が国の治安が保たれている。こういう強い認識に立って質問をさせていただきたいと思います。
　私どもの政権といたしましても、当然このことを柱に置きまして、犯罪対策閣僚会議のもと、例えば、保護司さんが自分の家で出所者等の皆さんの相談になかなか乗れないときに、そういった相談に乗る空間をつくろうじゃないかと。平成二十年からこの構想が始まって、更生保護サポートセンターというものをつくっていきましょうと。
　ただ、現実には、二〇一〇年にはまだ全国に二十一カ所しかなかった。これが、幸いなことに、平成二十五年度、二〇一四年までに、今、二百四十五カ所と、飛躍的に伸びている。こういうような活動にも政府としても取り組んできたわけです。
　このぐらい重要な柱であるということを改めて申し上げながら質問をさせてもらいたいんですけれども、平成二十四年七月に、その犯対閣、犯罪対策閣僚会議において、再犯防止に向けた総合対策という報告書が取りまとめられました。この方針に基づいて、今、さまざまな施策が打ち出されているわけです。
　それで、冒頭お聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げた再犯率というのは、戦後、昭和二十三年から約六十年の間の全ての出所者に対して、再犯率というのは約三割に抑えられていた。これは、世界的に見れば非常に低く抑えられています。
　これは局長にお聞きしますけれども、近年、この再犯率というのは、一体どういう数字の推移を直近までされているのか、それについて教えていただけますか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　一般刑法犯の認知件数は、検挙件数も同じでございますが、減少傾向にございますが、実際に検挙された人員に占める再犯者の割合、再犯者率につきましては、平成九年以降、一貫して上昇しておりまして、御指摘のとおりでございます。平成二十五年には約五割、正確に申し上げますと四六・七％を占めるまでに至っております。
　また、実際に受刑した者、刑務所に入った者に占める再入者の割合である再入者率は、平成十六年以降、これも一貫して上昇しておりまして、平成二十五年には約六割、正確に申し上げますと五八・九％を占めるまでに至っております。
　以上でございます。
○黒岩委員　今お聞きのように、今まで大体この法務省での施策というのは、再犯率三割だというような、こういったことを打ち出しながらやっていたんですけれども、実は、現状ではもう五割に近いんですよね。
　先ほど申し上げた治安維持機能の大きな柱である再犯率というものがここまで高くなってきている。その原因についてはどう分析しているのか、お聞かせいただけますか。
○高嶋政府参考人　恐らく、出所した者が、出た後に、自分の仕事、どういう仕事をするか、あるいはどこに住むか、ここの確保が十分でないということが一つの原因かというふうに思っております。
○黒岩委員　総論的にはそういうことが大きな原因だと思います。よく言われる、孤立感がある人たちが再度犯罪を犯す。その孤立感を薄めるためにもといいますか、それを除くためにも、今審議官がおっしゃったように、仕事先と、そして居場所である帰住先、住まいを確保していく。これができないとなかなか再犯率というものが下がらないし、結局、それができないがゆえに再犯者がふえている、そういう御認識ですよね。これは、今後の各論にも大変大きな課題でありますので、改めて確認をさせていただきました。
　そうしますと、先ほど申し上げた再犯防止に向けた総合対策において、では、この再犯者、もっと言えば再入所者を減少させていく、この数値的な目標は一体どういうものを立てているのか、その点について説明していただけますか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　一つの数値目標としまして、二年以内の再入率を下げるということを考えております。
　具体的に申し上げますと、平成十八年から二十二年までの間に刑務所を出所した者が二年以内にまた刑務所に入ってくる、そういう率が約二〇％でございました。今後、これを二〇％削減して一六％以下にする、平成三十二年に刑務所を出所する者の二年以内再入率を一六％以下にする、こういうことを目標としております。
　以上でございます。
○黒岩委員　私が補足するのもなんですけれども、非常にわかりづらいところがあるのが、簡単に言うと、平成二十四年時点で二年以内の再入所者の割合が、たまさかちょうど二〇・〇％だったんですよね。これを、これから十年の間にこの二〇％の人間の二割を削減するから、十年後に一六％にするということですよね。ですから、全体の二年以内の再入所の割合を二〇％から一六％、要するに四％下げるんだということなんですよね。そういうことですね。これは、最初聞くとなかなかわかりづらいので。
　それで、平成二十四年から取り組んで約二年です。では、この二年間で、この進捗状況、どのくらい減少しているのか、これについて説明していただけますか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　過去二年間、二十三年に出所した者が二年以内に再入した率については、一九・四％まで下がっております。さらに、翌平成二十四年に出所した者が二年以内に再入した率、二十六年までに再入した率につきましては、一八・六％まで下がってきております。
　以上でございます。
○黒岩委員　要は、二〇％のものが二年間で一八・五六％まで下がった。これは、さっきからわかりづらいですけれども、二〇％というのは、数にすると、再入所してくる人間が六千人ぐらいいるわけですよね。その数が、今言ったように二〇％が一八・五六％というと一・四四％ですけれども、その実際の六千人は、全体で約七・二％減っているわけですよ。二年間でこのペースですから、このペースでいくと、あと四年間、すなわち始まってから、これは済みません、大臣に質問するから聞いておいてくださいね。これからあと四年、このペースでいけば、当初立てていた目標はあと四年間でクリアできるんですよ、今のペースでいくと。
　そうすると、十年後に二〇％下げると言っていましたけれども、今のペースでいけば、始まってから六年間で、今言った二年以内の再入率というものを二〇％下げることができそうなんですよね。だから、いいペースなんですよ、そういう意味では。
　私が大臣に申し上げたいのは、とはいっても、この目標を達成しても、約四千八百人、五千人弱の人は二年以内に再入所するわけですよ。もちろん、これをゼロにできればいいですけれども、それはなかなかゼロというわけにはいかないかもしれません。ただ、今申し上げたとおり、目標を達成しても五千人近い人間は二年以内に再入所するという状況であるし、そして、今言ったように、目標年限よりも前倒しで今対策が効果を見せているわけですね。
　大臣は犯罪対策閣僚会議の一員でありますね、議長は総理大臣ですけれども。ただ、もちろん、再犯防止という意味においては大きな所管をする大臣なわけですから、私は、犯対閣において、今言った目標年限をさらに前倒しにするとか、ないしは目標数値をもっと高めるとか、そういった提起を上川大臣からしていただきたい。この点についての大臣の前向きな御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　目標をしっかりと設定し、それに向かって、その目標までに達成すればいいということではなく、できるだけ前倒しをして達成していくという中で、今、取り組みをしているというふうに理解をしているところでございます。
　その意味では、今委員御指摘のように、丁寧に、年ごとにきちっと評価をしながら、そしてさらにそれを加速していくということは、これはどんな政治におきましても非常に大事なことだというふうに思っております。
　五年後の見直しということでございますので、それに向けて、前倒しをしながら達成ができて、さらにそれに上乗せをすることができるようなということを課題にしながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　というのは、どんなプロジェクトでも、ある程度のところで目標を達成しちゃうと、その後、簡単に言えば中だるみが起こっちゃうわけですね。そんなことがあってはいけないわけですよ。
　くどいようですけれども、今、再犯率というのはこれだけ高くなっているわけですし、再犯防止というのはまさに不断のたゆまぬ永続的な活動が必要なわけですから、ある時点でそれが前倒しでいっているのなら、さらにもっともっと前に進めていこうということは、これはまさに、所管大臣である上川大臣から積極的に提起をしていただく、こういう内容を今おっしゃっていただいたと、それはありがたく評価をさせていただきます。
　さて次に、今申し上げた、三年前に総合対策というものが打ち出されて、昨年、平成二十六年の十二月十六日、まさに解散・総選挙の二日後に、現政権の犯罪対策閣僚会議、犯対閣において宣言が出されましたよね。再犯防止に向けての宣言が出されました。
　この宣言は、「宣言」と銘打って、「犯罪に戻らない・戻さない」と強い決意で、今までの総合対策はあるんだけれども、改めて、また特出しで再犯防止に対して宣言を打ち立てた。
　ここで私、一点、非常に違和感を覚えるところがあるんですよ。それは、「宣言」の本文の一行目にこうあります。「二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、世界一安全な日本を創ることは、国を挙げて成し遂げるべき使命である。」
　このことだけを見れば、それはそれで一定の合理性のあることかもしれませんが、今言ったように、再犯防止という大きな宣言の一行目にこの東京オリンピック・パラリンピックが来て、そして、その後続くんですね。そのために再犯防止をしましょうという文言が並ぶわけですよ。そしてその後に、先ほどの仕事先の確保だとか帰住先の確保についても、年限は二〇二〇年までにという、全て東京オリンピックまでにこの施策、目標値を達成しようという書きぶりなんですね。
　そうすると、私の違和感は、そもそも再犯防止の目的は何かといえば、これは、我が国全体の治安の維持向上、そして国民生活の平穏を保つという大変大きな大きな課題であるし、そして、繰り返しますけれども、これは別に年次を切る話ではなく、永続的に続けていくものであるわけですね。にもかかわらず、昨年末に出された「宣言」というものが、あたかも東京オリンピック・パラリンピックのための再犯防止と受け取られかねないような、そういう書きぶりになっているわけですよ。
　東京オリンピックを成功させるためにという看板の中に、多分、メニューが五十も百もある。その中に、東京の、日本の治安をやはりよくしていこう、その中には、再犯防止もしっかりやっていきましょうねという、そういうようなものがあるなら、逆にこれはこれでわかるんですけれども、片や、こちら側から見れば、法務省から見れば、再犯防止と打ち立てていながら、それが、今言った書きぶり、本文の一行目から書き出されて、今言ったように、二〇二〇年という年限を切って、東京オリンピック・パラリンピックのために再犯防止を進めていこうというのは、本来の再犯防止の我々の方針の打ち出し方からすると、これはちょっと違和感があると私は思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○上川国務大臣　再犯防止についての宣言ということで、今回、大変大きなメッセージを出させていただいたところでございます。
　先ほど冒頭で委員が御指摘いただきましたが、これは、国民の皆さんの理解と協力が大変大事であるということ、その意味で、例えば保護司さんの制度についてお触れになりましたけれども、今は、仕事と生活を大事にしていくという意味で協力雇用主の皆さんの御協力もいただくというようなことになっておりまして、そういう意味では、大変大きな意味で、国民の皆さんの御協力を全面的にいただきながら、そして、自分たちの国を安全、安心にしていくためにも、再犯防止という取り組みに一致団結して取り組もう、こうした大きな歴史的な流れも踏まえての今があるというふうに理解をしているところであります。
　五年という年限の中に、二〇二〇年、オリンピック・パラリンピック東京大会が幸運にも国際的な決定によってなされたということもありますし、また、そのときにはさまざまな海外からのお客様も来られるということでありますので、そういう意味では、二〇二〇年という節目の年ということについては、大変意味のあるものであるというふうに思います。
　今回、前提として、それを達成するためにというような意味合いでという、そういう分析の中でおっしゃったというふうに思いますが、その二〇二〇年という節目の年に当たって、力を合わせて目標を達成していきながら、さらにその先に向けてもしっかりと対応していく。こうした意味では、たゆまぬ改革の一里塚の中に二〇二〇年という節目の年をしっかりと置いて、そしてそれに総力を結集して取り組んでいく、そしてさらに、その後におきましても、そうした力を最大限有効に活用していくということについては、私は、大事な枠組みの一つではないかなというふうに思っております。
○黒岩委員　大臣、「宣言」というのはもちろん読まれていますよね、ペーパー五枚程度のものですから。
　私は、もちろん、東京オリンピック・パラリンピックの成功というものは心から祈っておりますよ。ただ、今まで再犯防止に多少なりともかかわってきた立場とすれば、どうもその目的というものが、余りにも限られた、限定されたものになってしまっている。そして、「宣言」というものは、今言った総合対策が出た二年後にも出ているわけですから、毎年出したっていいわけですよ。
　先ほど申し上げたとおり、二年以内の再入所者の率、こういったものの目標も変えていくことだって必要なわけです。そういう意味では、今言ったように、誤解を与えかねないような違和感を私は持ったわけですから、これも、大臣、犯対閣において、これは別に一年後でもいいですけれども、大臣の方からまた、新たな宣言、これはやはり、広範な目的で、なおかつ永続的な取り組みだということを再度確認するような、そういう宣言を提起していただきたいんです。お願いいたします。
○上川国務大臣　この「宣言」の内容でありますが、一たび犯罪や非行をした者を社会から排除し孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れることが自然にできる社会というものを実現するために、その中の手法の一つとして設定をしているということであります。
　先ほどの保護司の制度そのものも、過去百数十年の歴史の中で、仕事と居場所をつくっていく、当時からのそうした考え方の中で今があるというふうに思って、そういう意味では、非常に鍛えられたところで再犯防止についてこれまでも取り組んできたということでありますが、先ほど来のお話のように六割になんなんとしているということでありますので、そこに着目をして、そして数値目標を掲げながら、期限を切りながら、さらにそれに対して精力を傾けていく、国民の皆さんの協力もいただいていく、このことの意味は大変大きいというふうに思っております。
　不断の見直しというのは私も全く同感でありますので、そういう意味では、私自身もそのようなことに絶えず心がけながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○黒岩委員　済みません、ちょっと長目で余りよくわかりづらかったのですけれども、まあ、これ以上はあれですよ。
　ただ、私はやはり、「宣言」をつくるときに、当然、保護局の方だってかかわっていたと思うので、ああいう書きぶりに違和感を覚えなかったことに違和感を覚えている。
　今言った、これは本当に広範で永続的な、そして我が国の治安維持にとって物すごく重要な対策でありますので、このことで何か国民に誤解を与えるようなことがいささかもあれば、それをやはり私は危惧、懸念しますので、そういったことはぜひ大臣の力で除去していただくということを重ねてお願いをさせていただきます。
　では、この「宣言」の具体的内容に入っていきましょう。先ほどから何度も出てきた、仕事先の確保ということであります。これは大変重要なんですね。実際に、仕事先ないしは帰住先、これは出番と居場所と言ってもいいんですけれども、やはり出番と居場所のない人が再入所、再犯を起こすということはデータ的にも立証されているわけですから、その二本柱のうちの仕事先の確保について、今、現況でどういう数値目標を立てているのか、その点について、局長、お答えいただけますか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労を確保するためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主による雇用を拡大していくことが極めて重要であります。
　そのために、かねてから、厚生労働省を初めとする関係機関との連携を強化するとともに、特に平成二十五年度からは、協力雇用主に対しまして月額約二万円の職場定着協力者謝金を支払う制度を創設するなどしております。（黒岩委員「聞かれたことだけに答えてください」と呼ぶ）はい。
　このような努力をしまして、二〇二〇年までに、実際に刑務所出所者等を雇用していただく協力雇用主の数を三倍にするという目標を立ててございます。（黒岩委員「三倍というのは何社でしょうか」と呼ぶ）四百七十二事業所の三倍ということでございます。