○牧野参考人　ただいま委員長より御指名いただきました日本司法書士会連合会の会長の牧野忠明でございます。本日は、参考人として意見を申し述べる機会を与えていただきましたことについて、心から感謝を申し上げます。
　既に御高承のとおり、我々司法書士は、司法書士法第二条に定められておりますとおり、「裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成すること。」をその業務の一部とする法律実務に携わっております職能集団であります。全国の会員数は、昭和六十一年四月一日現在で一万五千四百六十四名を数えるに至っております。これらの会員は、それぞれ全国五十の司法書士会に所属し、全都道府県市町村にくまなく存在いたしまして、法所定の業務を通じて地域住民の基本的人権の擁護と財産権の保全に寄与すべく、日夜精励をいたしております。
　特に裁判事務に関しましては、全国会員によって昭和六十一年度中に約十九万三千件の事件が処理されております。内訳を申し上げますと、訴状、答弁書、準備書面あるいは督促手続申し立て書、民事執行事件申し立て書などの文案を要する書類の作成が約九万三千件、弁論期日変更申し立て書、訴えの取り下げ書、執行文付与申請書等、文案を要しない書類の作成が約十万件となっております。司法書士は、主として簡易裁判所管轄の民事事件に関しまして、嘱託人の相談に応じ、本人の陳述される事実関係を法律的に整序判断して所要の書類を作成するという業務を通し、本人訴訟の手助けをするという形で簡易裁判所の事務に深くかかわっていると申し上げても過言ではないと存じます。
　このような事情から、このたびの独立簡易裁判所適正配置問題に関しまして、全国司法書士会並びに会員間においてもつとにその関心が高くなりまして、日司連はこれらの会員の意向を受けまして、既に昭和六十年三月十六日、全国の訟務担当者会議を開催し、その席上、最高裁御当局から独立簡易裁判所の適正配置に関する概括的なお話を承るなど、この問題への取り組みを開始いたしました。
　その後、裁判所当局のこの問題に関します構想の煮詰まりぐあいと並行して、連合会は、全国五十の司法書士会に対して昭和六十年十一月十八日、廃止予定庁に関する意見の照会をいたしました。その結果、四十四会から回答が参りまして、反対三十一、一部反対五、こういう厳しい答えが返ってまいりました。その理由の主なものは、まず時間的、経済的負担が増大するということ、それから廃止庁の地域は人口の増加があり、将来事件数の増加が見込める、そういった種類のものでありました。
　たまたま六十一年一月三十一日に日司連の臨時総会がございまして、この総会におきましても、簡易裁判所の統廃合について建議を求める決議案が採択をされました。その趣旨の一つは、簡易裁判所の整理統合に当たっては簡易裁判所が果たしている民衆裁判所としての機能を失わせることがないよう、地域住民の持つ裁判を受ける権利を損なわないよう十分配慮してもらうこと、二つ目は、事務の効率性のみを追いその存在理念を失わせることがあってはならないので、簡易裁判所の駆け込み裁判所として地域ごとに存在すること自体の意義を再確認し、現在の簡易裁判所の人的、物的設備の充実を図ること、この趣旨を御当局に意見を申し上げろ、こういう趣旨の総会の決定がありました。連合会はこの一連の動きを踏まえまして、昭和六十一年二月十五日最高裁判所あてに、今回の簡裁の配置の見直しについては当連合会としては直ちに賛成できかねますので、ひとつ早急に協議の場を設けていただきたい、こういう旨の申し入れを行った次第であります。
　最高裁判所におかれましても、この趣旨を了とされ、昭和六十一年四月二十五日を初回といたしまして、昭和六十二年一月二十六日までの間、都合七回にわたって協議の場を設けていただきました。また、これと並行して、各地方裁判所を通して全国五十の司法書士会に対しても、簡易裁判所の適正配置に関する法制審議会御答申の趣旨を踏まえ、その御説明をいただき、各単位会のきめ細かな意見を吸い上げていただきました。さらに日司連もこの間、六十一年八月二十二日、第二回目の全国単位会の意見の集約を行い、その意向を当局にお伝えするなど、両者間において一年余にわたってきめ細かな協議を継続してまいりました。
　この結果、昭和六十二年一月二十六日の最終協議におきまして、御当局から、司法書士会が廃止を反対されている東京の簡裁を除く二十一庁については、十七庁は存置することで法案をまとめていきたい、四庁については諸般の事情から整理統合せざるを得ない、こういう旨の御説明をいただきました。連合会は、これまでの長期にわたります協議を踏まえ司法書士会の意見を大幅にそんたくしていただいた、そういう評価のもとに、昭和六十二年一月二十七日、理事会の決議をもちまして次のとおり最高裁判所長官あてに簡易裁判所適正配置問題に対する最終の意見を申し述べた次第であります。
　一、簡裁の適正配置については、法制審議会の答申は合理性をもち理解できる面が多分にあり、全国の司法書士会の意向を総合的に集約した結果も、一定範囲の簡裁を対象とすることにはあえて否定するまでもなく、ほぼ賛成である。したがって、法制審議会答申に基づく簡裁の適正配置は、現実的対応としては、やむを得ない。ただし、廃止地域における廃止後の住民サービスの充実を期せられたい。
　二、しかしながら、各個別具体的な庁の取扱いについて各司法書士会の指摘する問題点及び大都市簡裁の集約上の問題については、各司法書士会の要望が充分尊重されるよう今後とも協議の継続を希望する。
　三、一方、司法書士の裁判事務に関しては、将来にわたって、当連合会と最高裁事務総局との継続的協議の場が設定されたので、今後、司法書士の裁判事務の改善について、同局と
　　協議を進める。ことについて配慮願いたい、
　これに対しまして、昭和六十二年三月十七日、最高裁判所から次のような御回答をいただいております。
　　本年一月二十七日、貴連合会が寄せられた「簡易裁判所の適正配置問題に対する日本司法書士会連合会の意見」の中で、貴連合会は司法書士の裁判事務の改善について裁判所との継続的な協議を要望しておられます。司法書士の裁判事務については、貴連合会はもとより、裁判所においても関心を持ってきたところであり、その改善を図ることは、司法制度の円滑な運営により一層寄与するという観点から、今後とも従前にも増して努力すべきものと思われます。今回のご要望は上記の趣旨によるものと考えられますので、当局としても今後とも協議の中で改善のため幅広く検討を続けて行きたいと存じます。
そういう御回答をいただいたところであります。
　次に、大都市簡裁の適正配置に関します問題の中で特に問題が多かった東京地域についての問題でございますけれども、この件につきましても、東京司法書士会と東京地方裁判所の間で鋭意協議が継続されまして、昭和六十二年二月十七日、東京司法書士会会長から東京地方裁判所長あてに次のような最終意見が申し述べられました。
　一、用地確保のために、霞が関に相当規模の簡易裁判所を設置することは否定しない。
　二、しかしながら、都民の利便を損うことのないように、少なくとも数ケ所に、民事紛争事件の処理を含め、現に存する簡易裁判所が有する機能に相当する機能を存置することとし、その具体的な規模・内容については第四項の協議による。
　三、地方自治体の協力を得て、都民に対する司法サービスを強化する。
　四、東京簡易裁判所の設立準備委員会に東京司法書士会の代表を委員として参加させ、今後の簡易裁判所の規模・内容等につき、協議を行う。
　五、東京地方裁判所と東京司法書士会は、司法制度につき、継続的に協議する場を設ける。
　これに対しまして、昭和六十二年二月十九日、東京地方裁判所長から東京司法書士会会長あてに次のように措置する旨の御回答をいただいております。
　一　別記二及び三については、新たな簡裁のもとで充実した司法サービスを提供するという見地から今後継続的に検討すること。
　二　同四及び五については、新庁舎のあり方、事務処理の形態等について関係各方面と協議するため委員会を設け、貴会の代表に委員として加わっていただくこと。また、貴会と当庁とが司法書士業務に関連する裁判事務処理の問題等につき継続的に協議する場を設けること。
　以上申し述べましたような当局との長期にわたる協議の経過を踏まえまして、日本司法書士会連合会といたしましては、それぞれ文書でもって取り交わしました約束事が今後継続的に、しかも現実的に履行されるであろうことを確信し、さらにまた今後裁判所御当局におかれて簡易裁判所のそもそもの設置の趣旨である民衆のための駆け込み裁判所としての機能を保持すべくさらに十分にきめ細かく配慮いただくであろうことを確信し、今次国会において審議賜ります下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案については特段の異議がない旨を申し述べ、参考人としての意見とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）