Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　今、少しお伺いしましたけれども、本法案成立後、そういう全般的な施策が国の責任において施行されていくことを望むものでございます。
　そこで、今日は鴨下副大臣に来ていただいておりますので少しお伺いしますが、どうしても、働きながら御家庭を持っていらっしゃる女性も多いわけでございまして、その場合はお子様を産む場合は保育所に預けるわけでございますが、聞くところによりますと、保育所が足りないというのは当然でございますが、いわゆる保育所の充足度とそういう出生率のデータというか関係性、そういうデータが全くないというふうに聞いているんですが、いわゆる保育所の果たす役割、この少子化問題における、これは副大臣、どのようにお考えになっておりますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　確かに、今、少子化の要因というのは様々あるわけでありまして、一つは先ほどから議論になっていますように、未婚化と晩婚化でありますけれども、さらに結婚した御夫婦もなかなか一人ないしはお二人ぐらいのお子さんしか出産しないと、こういうようなことも含めまして、子育てそのものがしにくい社会というふうに皆さんが考えているんじゃないかというのが我々の問題意識であります。
　そういうような意味からいいますと、育児の負担とか仕事と子育ての言わば両立に対する負担、こういうようなことをいかに軽減していくかと、こういうような趣旨から、厚生労働省としては、仕事と子育ての両立支援を進める、さらに、先生御指摘のように保育所を中心とした保育サービスを充実していくと、こういうようなことをしてきたわけであります。
　そしてさらに、特には都市部に多いわけでありますけれども、保育所の待機児童の問題が非常にありまして、仕事と子育ての両立がなかなかできないんじゃないかと、こういうようなことが御指摘いただいていますので、これは待機児童ゼロ作戦として、保育所、さらに保育ママ、それから自治体の単独施策、さらに幼稚園の預かり保育等を様々複合的に活用しまして、これは平成十四年度中に五万人、さらに平成十六年度中に十万人、合計十五万人の受入れ児童数の増を目指しているわけであります。
　さらに、これは待機児童解消の取組としまして、平成十七年度以降もこれを推進していくというようなことで、今国会で成立させていただきました児童福祉法の改正におきましても、これ、一定以上の待機児童数を有する市町村及び都道府県に対して、地域の実情やニーズを的確に把握して保育計画の作成を義務付ける、こういうようなことで、ある意味で地方自治体、それから国が総合的に取り組んでいこうと、こういうようなことであります。
　先生の御指摘の、保育所を整備したらそれでじゃ出生率が上がるのかというようなことは、おっしゃるとおり、正確なデータはあるわけじゃないわけでありますけれども、多くの子育てに当たる親の方々のニーズをうまく我々が対応するということによって、産み育てやすい環境を作るということが重要なんだろうというふうに考えております。
○白浜一良君　今、副大臣、少し具体的にデータを言っていただきましたけれども、審議官に重ねてお伺いいたしますが、待機児童ゼロ作戦というのは我が党、昔から主張しておりまして、それで、ちょうど小泉総理が誕生したときに施政方針演説の中でこれを入れられたんですよね。それ以後随分、当然ですが、進んできているのは間違いないことですが、現在ではこの待機児童ゼロというのは現状どうなっているかということが、これが一つと。
　もう一つ、そういう数の問題じゃなしに質の問題があるんですね。要するに、延長保育の問題とか、それから夜間とか休日保育の問題とか、そういうことがやっぱりニーズがあるわけでございますから、ただ入れ物だけ一杯造ったというんじゃ、それだけじゃないものがあるわけで、この辺はどういう現状になっておりますか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　ただいま待機児童ゼロ作戦の進行の状況、あるいは保育の質にもかかわる、いわゆる特別保育と業務上呼んでおりますが、そういうものの動向についてお尋ねでございます。
　待機児童ゼロ作戦は、十四、十五、十六、三か年度、保育所を中心に五万人の受入れ増を図るというものであり、そのための所要の予算を十四年度、十五年度と計上してまいりました。これはまだ現在進行形でございますが、スタートの時点の十四年四月一日の待機児童数が二万五千人程度でございました。年度内にもそれから手を挙げられる方がいらっしゃるので数字が動くわけでございますが、私ども、本年度どういう結果になるか、来年度についてどうかというのはまだまだ不確定な要素が存在していると思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、五万人ずつ受入れ力を追加していくという政策を、来年度の概算要求を含めて、来年度の事業としても推進してまいりたいと思っております。
　今後、さらに経済状況等との関連もございますが、女性の就労の増加でありますとか、また少子化のトレンドの中で、児童数自身の変動というようなものが地域的にも様々な形で変化を見せるというふうに思っておりますが、そうした中でも政策の所期の目的が達成できますように、自治体と協力して努力してまいりたいという途上でございますので、そのような説明でお許しいただきたいと思います。
　もう一方の特別保育、延長保育や休日保育などの多様な保育サービスというのが保育の質という意味でも利用者の方々に非常に強く求められているわけでございますが、これは新エンゼルプランというものに基づいて、十六年度までの目標値を掲げて施策を進めております。
　例えば、延長保育につきましては、十六年度目標値一万か所の延長保育を実施する保育所の確保を目標として掲げましたが、十四年度で実績で既に一万六百か所、十五年度予算においては更に目標値を上回る一万一千五百か所の延長保育の実施ということを見込んで事業を進めております。
　また、休日保育につきましては、十六年度目標値三百か所というものでございましたが、十四年度実績で三百五十四か所、そして十五年度予算において五百か所という事業量を見込んで予算を計上し、それを執行しようというところに来ております。
　以上でございます。
○白浜一良君　今いろいろ御報告いただきましたけれども、全国を統計してみればいろいろ足りないとかいうこともあるんですが、地域的に見ていきますと、田舎の地方というんですか、ほとんど充足しているんですね。待機児童がいらっしゃるというのは、どちらかというと都市部の問題で、私、伺ったデータでいいますと、百人以上が待機されているというのはたった六十三市区しかないと、もう本当に都市問題なんですよね。
　これ、全体的な件数を今おっしゃいましたけれども、予算措置も含めておっしゃいましたけれども、特別、そういう都市問題ですから、こういうものは特化して何か考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほどの説明で少し足らざるところあったかと思います。
　今御指摘のように、百人以上の待機児童を抱えているところが全国で六十三市区ございます。そこだけで、今手元に資料ございませんが、おおむね待機児童の六割はそこにいらっしゃる、中核市ぐらいまで含めてまいりますと八割近くというふうにも言われております。
　私ども、待機児童ゼロ作戦で、ある意味で全国的な保育所受入れ予定数の増加ということを図るために五万人ずつと、こういう予算計上をしておるわけでございますが、そうした、あえて言えばマクロ的な予算政策に対しまして、やはり特定の市区、まあ町村もないとは言わないと思いますが、そういう特定の自治体における具体的な待機児童ゼロの目標、青写真というものを前提とした、ミクロ政策とかみ合わせた予算政策ということにしていかなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、その意味も込めて、先般御可決いただいた児童福祉法では、特定の自治体に具体的にいつまでにどう待機児童をゼロにするのかという計画を立てていただいて、それを前提に政府としてピンポイントで支援をしていく、こういうような考え方を盛り込ませていただいたところでございます。
○白浜一良君　はい、分かりました。
　次に、予算のことで少しお伺いしたいんです。
　これも私、教えていただいたデータなんですが、予算も給付の実績ベースで見ますと、平成十二年度の実績で、いわゆる社会保障給付費のうち高齢者関係給付費が六八％を占めていると。それで、いわゆる児童・家庭関係給付費はそれに対して三・五％だと。これは給付ベースですから、予算ベースとは違うのは当たり前でございますが。予算ベースで見ますと平成十五年度は、児童家庭予算は一兆四千億と、高齢者関係給付費に係る予算が十兆五千億と、こういうふうになっている。
　これは中身はいろいろございますから一概には言えないわけでございますが、しかし全体の傾向はあるわけでございまして、こういう予算の今現状に対しまして提案者の皆様がどうお考えになっているのかということをお伺いしたいのと、同時に厚生労働省の考えも伺いたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　高齢者に対する給付が、予算が非常に大きいという御指摘でございます。それに対して子供たちに対する給付が少ない、予算の編成が少ないと。
　率直に申し上げて、一番大きなものはやっぱり年金と医療費の格差だろうと思います。一番子供が発病しにくいのは、大体三歳から十歳ぐらいなんですね、小学校卒業までの。しかし一方、高齢者といっても五十前後から始まる成人病、これがだんだん医療費を押し上げまして、大体頂点に達するのが七十五歳から八十歳。そういうことと、子供はまだ年金を受け取れませんけれども老人の方は年金を受け取る。こういうふうなコストを計算すると、非常にバランス上は比較にならないほど高齢者に対する給付が大きいと、こういうことだろうと思いますが。
　そういう点から考えましても、まだこの少子化対策のために、いわゆる保育所の予算とか、あるいは延長保育、深夜保育、あるいは小児科の専門医のネットワークを構築すると、こういったようなことに対しての予算の配分はこれからやっていかなければならないと。そうしないと、子供を託児所に預けて、そして企業で働いていらっしゃるお母さん方が、子供が発病したからといってすぐ帰ってこれないといったような緊急の状態にも対応することを考えてさしあげることが必要だと思っております。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生御指摘の、高齢者関係に重点があるんじゃないかと、おっしゃるとおりなわけでありますけれども、ただ、少子化そのものというのがある意味で、言ってみれば、高齢社会における社会保障にとって一番影響を受けることでありますので、私は先生今御指摘になったことは極めて重要なことであると思います。
　要するに、特に年金等につきましては、これは支える側の現役世代というのの数が減れば減るほど、これは制度そのものの持続可能性というのが非常に困難になってくるわけでありますので、そういう趣旨からいいますと、高齢者についての社会保障費というのは非常に重要でありますけれども、加えて、少子化対策等にも十分な予算を配分していく必要があるんだろうと、こういうふうに考えているところであります。
　ただ、それはいろいろなバランスの中で、今までの大きな流れの中でやってきたわけでありますので、是非こういう御議論を機会に、先生方におかれましても、少子化も極めて社会保障制度を支える上で重要な観点なんだというようなことからも御支援を賜ればというふうに思う次第でございます。
○白浜一良君　おっしゃるとおりでございまして、別に高齢者対策が多過ぎて、それを削って少子化対策に回せと、こういう意味じゃないわけで、全体的な社会保障の在り方として、今いろいろ御答弁いただきましたので、それにのっとって我々も努力をしたいと、このように思うわけでございます。
　それから、先ほど北海道大学の金子教授のお話をいたしましたが、答弁にも少しあったんですが、結局、既婚者に対する対策に偏重しているというお話もございました。やっぱりこれからは、シングルマザー、よく言われるシングルマザーとか非嫡出子が差別されない、同じ価値観でその生を営めるというか、人生を楽しめるような、そういう社会にしていく必要があると、このように私も思うわけでございますが、この点に関しまして提案者の皆様、どうお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（肥田美代子君）　午前中にも議論がございましたけれども、正に今、個人の結婚観、価値観が変わってきましたので、未婚化、晩婚化ということもございますし、とりわけ今、子供たちの中で一番やはり悲劇的なことは差別があることだと思っております。非嫡出子、その戸籍上それから相続上の差別があるわけでございますから、私はこれはもう何としても二十一世紀の初頭に改善していかなければいけない喫緊の課題だと思っております。
○白浜一良君　いろいろと大きな課題があるわけでございますが、一つ一つ取り組んでいかなきゃならないと、こういうことだと思います。
　それから、これはもう何回も同じような傾向の主張はされているわけでございますが、子育て家庭に対する支援策の調査研究報告書というのを昨年三月提出されたということでございます。その報告書によりますと、子育てしながら働きやすい職場環境の整備ということが一つ、それから、子育てへの経済的支援、これが強く望まれている、要望が強いということでございますが、この点に関しまして、当然それを前提として本法案が作られたと思うわけでございますが、どのように認識されているかお伺いしたいと思いますが。
○衆議院議員（肥田美代子君）　白浜委員から御指摘いただきましたこの子育てしながら働ける職場づくり、これは大変重要な課題でございます。男女共同参画社会を推進していく上でも、子育てと仕事の両立支援は不可欠の問題でございます。結婚や妊娠、出産しても本人が希望する限り雇用が継続される制度を充実させることが必要だと思っております。
　そのために、やはり労働時間の短縮、それからフレックスタイムの制度の導入、託児施設の設置、育児費用の支援という経済的な支援が私は充実されることを、この法律、基本法が成立した後、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　それからもう一つ、多様な就労機会、それも保障しなければいけませんが、例えばパソコンを利用した在宅勤務なども十分に考えられていくべきことだと思っております。
　それから、子育てに対する経済的支援でございますが、これは正に、いろいろ具体的には出ております。確かに、就業の支援、それから経済的な支援ということで出ておりますけれども、私は、やはり総体的にもう少し総合的な支援をしていかないと、各省庁でばらばらにこういう支援が行われているということにやはり大変疑問を持っておりますので、この基本法ができたら是非その経済的支援も総合対策としてやっていっていただきたいと思っております。
○白浜一良君　おっしゃっているとおりで、これはやっぱり省庁縦割りでやるとなかなか全体的な効果がないので、内閣府かどこかで調整して、全体的な施策、総合的な施策が取られることが望ましいと、私もそのように思います。
　それで、同じような質問で恐縮ですが、厚生労働省にも、こういういろんなニーズがあるわけで、それに対してどういう施策を考えていらっしゃるか、どういうことを取り組まなきゃならないと思っていらっしゃるか、ちょっと確認をしておきたいと思いますが。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御質問の範囲が相当広うございますので、若干的確なお答えになるかどうかという点ございますけれども、先ほど、子育てしながら働きたいという、その非常に切実な願いに関連しての今のお尋ねだというふうに考えております。
　まず一つは、私ども、昨年九月、大臣から少子化対策プラスワンで打ち出させていただきまして、それ以来、法律にまでさせていただいておりますが、こうした子育てしながら働きやすい職場環境の整備につきましては、子育て期間における残業時間の問題、これをいかに縮減できるか、あるいは育児休業の問題につきましても、社会全体での目標値として男性一〇％、女性八〇％ということを打ち出させていただきましたが、そういう目標を踏まえた着実な取組の推進、それから保育所の待機児童解消のための施策の推進、それから、放課後児童クラブと呼んでおりますが、学齢になりましてもやはり子育てしながら働きたいという親御さんたちの大きな課題がそこにまたございます。そういう点も含めて、乳児期から本当に学齢期に至るまで、それぞれの時点で働き方と生活と両面にわたる様々な施策が必要であると考えております。
　当面、今私ども急いでおりますのは、成立させていただきました次世代育成支援対策推進法に基づきまして国の指針をお示しをし、それに基づき、企業及び市町村、都道府県もですが、が具体的な今後十年間の行動計画を、それぞれ数年ずつのローリングとなると思いますけれども、その行動計画を策定していただく。で、津々浦々で、職場で、そして生活の場である地域で一体何が必要で何ができるかということを積み上げていただく。こういうものの中に、今御指摘もありましたような縦割りじゃいかぬというような点も含めて、私どもがもう一度目を開かされるような部分もあるのではないかというふうにも思いますし、またそれぞれで本当に御努力いただきたいというふうに思います。
　それらを総合いたしまして更に今後の対策の推進のベースとしていきたいと思っておりますが、当面は、経済的支援の問題もお触れになりましたけれども、昨年暮れに与党三党でおまとめいただいた御方針に沿って概算要求をし、また法律改正もと考えておりますのが、一番普遍的な経済支援対策であります児童手当でございます。
　それから、関係閣僚会議において当面の取組方針でも盛り込んでいただきました、来年における、より利用しやすい仕組みとするための育児休業制度の在り方の見直しと、こういった点をもう一歩また踏み込ませていただくというようなことを通じて、行動計画の策定と結果を待つまでもなく、国としてできることについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いをしたいと思います。
　それから、十二条に「地域社会における子育て支援体制の整備」という項目がございますが、私、昭和二十二年に奈良県の大和郡山市というところで生まれ育ったんです。それで、自分の子供のころを思い出しますと、町内会というか地域社会、しっかりありましたですよね。それで、子供のグループがあるんですね。自然と指導者、指導者というかボスみたいな人がいて、それを取り巻く年長者がいて、それで子供が、全体があちこちで遊ぶ。家庭も全部、そういう子供のグループはどの家庭もそれは全部受け入れるという、地域社会全体で子育てされていたのかも分かりません。自分自身の少年期を振り返ってそう思うわけでございます。
　当然時代の変化があるわけで、都市化現象もございますし、だんだん家庭と家庭の結び付きというのはなかなかそう一体感のないような地域社会にもなっているわけでございますが、この十二条でわざわざこういう概念を、整備という、そういう「地域社会における子育て支援体制の整備」と、このように規定を入れられた背景といいますか、そういうものをお聞きしたいと思いますが。
○衆議院議員（西川京子君）　議員御指摘のとおりに、確かに地域社会の教育力、これが低下していることは事実だと思います。そういう中で、特に核家族が進行する中で世代間の交流、これが本当に落ちてきていると思いますね。
　そういう中で、例えば、私も経験上、家族の中にお年寄りが一人、例えばその家族の中にいないんですが、たまたま遊びに来ただけでも子供の社会が広がるというんでしょうか、親には見せなかった面を、その一世代上のおじいちゃん、おばあちゃんには子供が優しい感情を見せたり、そういう行為をしたというような、私自身も子育ての経験の中で、母が遊びに来ただけで、今まで自分が知らなかった子供の面を発見するとか、そういう経験も持っております。
　そういう中で、本当に地域で、昨今は特にこの子育ての支援が、仕事を持っていらっしゃる方の子育てとの両立支援に偏りがちの中で、むしろ専業主婦自体が子育てに大変な負担感を持っている、子供と常に一体化しているようなところがあると。そういう問題も含めて、地域で子育てをしている母親あるいは保護者を支援していくのは大変大事なことだと思っております。
　そういう意味で、拠点としての地域の子育て支援センターあるいはつどいの広場などの整備、こういうことも行政側として大いに心掛けていくことだと思います。そしてまた、学校教育の中でも若い世代に、未来の親に対する一つの意識教育ということも含めて、先ほどもお話が出ましたが、高校生、中学生などの保育所への研修その他、そういうことも考えております。
　そしてもう一つ、私、これは一つの実践例ですが、保育園のパートに、とかく若い保育士さんが多い中で子育ての終わったおじいちゃん、まあおばあちゃんが中心かもしれませんが、まだまだ元気な方々、特に独り暮らしのお年寄りなどは、そこに本当にボランティアという立場で、わずかなパートのお金をお上げすることで保育園で働いていただく、こういうことを実践している自治体もあります。それはもう、お年寄り自身も生きがいを見いだされ、そして保育士さん自身も世代間の勉強になり、子供たちがまたお年寄りとの交流を図るということで、そういう様々な行政側の一つの試行錯誤というんでしょうか、そういうことをやっているところでございます。
○白浜一良君　今、提案者のいわゆる趣旨を伺いましたけれども、厚生労働省は審議官ですね、この問題に対しましてどのように取り組んでいくお考えでございますか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　「地域社会における子育て支援体制の整備」という条文に関連してのお尋ねでございますが、地域の子育て支援事業というものを、大変重要な事業にますますなってきているというふうに認識しております。それは、やはり家庭やその地域の置かれている環境というものが近年大きく変化してきていることとの関連だというふうに理解をしております。
　そうした家庭や地域における子育て力の維持強化という観点から先般成立させていただきました、御可決いただいた法律の、次世代育成支援対策と、こう申しておりますが、子育て世代にだけ閉じ込めてしまうのではない、もっと幅広く、世代が地域の中でともに支え合うような、そうした新しい地域社会の力というものを作っていくことにより、家庭における子育て力というものも維持強化されるという側面があるのではないかというふうに考えておりまして、環境の変化とともに重要な事業となってきているのが地域子育て支援事業であると思います。
　具体的には、実は予算面でもまだまだ開発途上のところがございまして、先ほど提案者の方からもお触れになりましたつどいの広場事業、これは親子共々育つという大変重要な事業であると思っておりますが、十五年度予算で二十か所増やしてようやく八十五か所というような状況にございます。しばらく前から実施しております保育所等における地域子育て支援センターにつきましては、二万七千か所を今目指して十五年度予算計上しております。
　それから、十五年度予算では、さらに新しい取組といたしまして、地域の中の様々な子育て支援のサービス等々の情報をコーディネートする力というものが必要であるということから、子育て支援総合コーディネート事業というものを起こしております。そのほかファミリー・サポート・センター事業などもございますが、こうした地域子育て支援という仕事、その重要性にかんがみ、先般の児童福祉法改正によりまして、これを市町村自身の責任を持って行う仕事として一群のサービスを位置付けさせていただきました。
　こういう体系の下で、今まで少し、まだまだ開発途上でございました地域子育て支援の具体的に的確な、有効な事業が展開されますように更に努力をさせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　大事なことなんで、しっかり推進をお願いしたいと思います。
　最後に、制度を作ってもいわゆる実効性という面で物すごい格差が出るという問題、この問題を最後にお伺いしたいと思うんです。
　一番分かりやすいのは育児休業制度ですね。大変大事な制度でございます。しかし、実態から見ますと、これを利用されている比率で言いますと、公務員は、当然男女合わせてでですが、公務員の場合は三三％、民間は一二％でございますね。同じ制度を作っても、まあそういう公務員の方が制度を取り入れやすいということはございますが、民間はなかなかそういう制度を取り入れにくいと。
　それで、同じ民間でも、これは見たら分かりますが、どうしても会社側も負担になるわけでございますから、だから、そういう土台のしっかりしている会社はいろんな制度を受け入れる力がございますけれども、私、大阪なんですが、まあそういう中小企業の事業そのものがもう火の車というところはそんな制度を導入する、もう休むんやったら辞めてよと、こういう簡単に、社長がというんですか親方がというんですか、言うような事業も一杯あるわけでございまして、同じ制度を作っても実効性の面でこれは官民の格差もございますし、同じ民間でも実際実効性という面では大変差が出る。
　ここはやっぱり何か考えないと、国は制度だけ作ってこれで終わりだと、あとは現場だと、こういうんじゃ余りに私は一律過ぎると。もっと重層的に実効性のある制度を、同じ作るんでしたら考えていくべきだと思うんですが、この点に関しまして、提案者と厚生労働省、簡潔で結構でございますから、お考えをお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　この子育てと仕事の両立という面の中で、本当にこの育児休業の問題というのが、制度が一番大切だということは十分に認識しております。
　その中で、私も生まれたばかりから一年ぐらいは本当はじっくり、職場のことを忘れてお母さんと子供がじっくりそこで交流をしてほしい、そのことが私は子供の将来に一番大切なことだと思っております。そういう将来の子供たちのためにも、この育児休業制度を本当に充実させたいなと思っております。
　そういう中で、確かに、職場のそういう、職場自体の格差というんでしょうか、それが大変大きいということは私も十分に認識をしておりまして、確かに公務員が比較的まあ恵まれているという状況の中で、いかにこれから行政側が対応していくのか、そのことは本当に大事なことだと思っております。要するに、制度だけ作って魂を入れないと、そのことが一番の政治家としての課題だとは思っております。
　そういう中で、民間の必要な雇用環境の整備に努めるということはもちろんでございますけれども、環境整備、そういうものについての行政側の責任、それは私ども痛感しておりますので、これから十分にその辺のところを、これはある意味では経済が上向かないとなかなか厳しいという問題もありますので、そういう大きな視点からも、私たち政治家の責任というのは大きいと思いますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　詳しいことはまた厚生労働省の方でお願いしたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　関連いたしまして、やはり今般の法律制定によりまして企業の行動計画というものが出てまいります。中小企業には特にこれは義務付けせず努力義務にとどめておりますが、私ども、中小企業でもいろいろの御工夫をいただきたいと、こういうふうに考えております。
　そういうことを通じて、全体として、民間であっても育児休業が取れる雰囲気、理解というものが進むんではないかと思いますが、そのためのハードルは非常に高いという御指摘、そのとおりだと思いますが、行政といたしましては、関連の助成金制度を活用し、今までもやってきておりますが、その周知を徹底する、あるいは特にこの新しい仕組みにおきましても、そうした業種や企業の規模によっていろいろな困難があるだろうということで、事業主の団体を、これはもう複数、多くでございますが、次世代育成支援対策推進センターとして指定をし、中小企業であれば中小企業に対応いたしました様々なソフトな支援をしていく、そうした配慮が最低限必要であるというふうに考えておるところでございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　少子化社会対策基本法案について伺います。
　参議院でも、二〇〇一年の六月二十日に少子化対策推進に関する決議というのが本会議で全会一致で上げられております。国民生活・経済に関する調査会というのが参議院でございまして、一九九八年から三年間にわたりまして少子化問題を中心に議論を積み重ねてきたところでございますが、私もその調査会の一人として取り組まさせていただきました。今日は全面的な質問になるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、この法案で言われております少子化社会ということについて伺いたいと思います。
　まず、少子化社会とは何か。衆議院、そしてこの参議院に至っても議論をされていることだと思いますが、特に最近の急激な少子化の実態と少子化社会による問題点について、提案者及び政府の両方から伺いたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　少子化社会と申しますのは、出生率が低下し子供の数が年々減少していく、そういう社会を指すものと考えています。
　我が国の場合、昭和五十年以後出生率の低下が続いておりまして、人口置換数を大幅に割ってまいりました。とりわけ一九九〇年以後、昨年は合計特殊出生率が一・三二ということで、一・五七ショックから比べましても急激に出生率の低下というものが続いております。
　この少子化のもたらす影響といたしまして、まず第一にはやっぱり経済的影響というのは当然ございます。それは、労働力が低下し、そしてまた経済成長を制約するという意味において経済的な影響がございますし、また結果として、現役世代の負担が増大するという形で社会保障制度その他に対しての非常なひずみというものが予想されるわけでございます。そうした結果として、現役世代の手取りも減っていくということが当然予想されるわけでございます。
　さらに、そうした状況における社会的な影響といたしましては家族の形態が多様化と。これは当然、そういう状況に対する順応という意味では当然のことですが、家族の概念そのものも変わっていくだろうと。決して否定的に申し上げているわけではございませんが、そういう非常な多様な状態が生まれてくるだろうと。そして、子供の健全な成長への影響というものも当然生じてまいりますし、社会的なそういうサービス、住民に対する基礎的なサービスというようなものについても当然困難になってくるというふうなことが予想されるものと思います。また、地域的には、国土の保全、資源の管理といったようなことも困難になってくる場合もあり得るかというふうに考えています。
　そういう意味においては、今日の社会の根幹というものが大きく揺るがされてくるというふうな状態になるものではないかというふうに考えています。
　問題点ということがどういうふうな御意図で質問なさっているのか分かりませんが、現象としてはそういうことでございますし、またこうしたことが起こってきた状況としては、本日も午前中から非常に御議論いただいているわけでございますが、かなり共通した認識としては、例えば人口研のレポートの中にも、例えば一九七三年から一九九六年の二十三年間に、高齢者一人当たりの関連福祉予算が五・八倍になったけれども子供一人当たりの福祉予算は一・三倍しかなっていないというふうな形で、高齢化に目を奪われている中において子育ての問題について非常に、あるいは子供の環境の問題についてないがしろにしてきたというふうなこともその一つの原因ではないか、そうした社会ということが少子化社会というものを生み出した一つの要因ではないかというふうに思っております。
○畑野君枝君　厚労省。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　まず少子化社会ということでございますけれども、正に技術的なお答えになろうかと思いますけれども、合計特殊出生率で申しまして、人口置き換え水準である、二・〇八と言われておりますけれども、それを下回る水準で子供の数が減っていくということが少子化社会の技術的な面での事柄であると思っております。
　その社会的、経済的影響につきましては、ただいま提案者の方から包括的にお述べになりましたので、私の方からは特に付け加えることはありません。
○畑野君枝君　高齢化社会の話にも触れていただきましたけれども、これは寿命が延びるというのはいいことでございまして、それは大いに対応も進めるということだというふうに思いますが、一方で、少子化社会という点で次に伺いたいのはその要因ですね、特に近年の要因としてどのようにお考えになっているのか。この点も提案者とそして厚労省にそれぞれ伺いたいと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　要因の最大の問題は、日本においてはやはり晩婚化とそれから生涯独身という問題が最大の要因だろうというふうに思っています。そして、昨今では夫婦世帯の中においても子供を持たないという、持たないというよりも子供を持てないという夫婦が増えてきているということがかなり数字的にも明らかになってきたというふうに考えています。
　これは、ある意味において、長寿社会になり、社会が成熟していき、そして様々な教育の機会が増えてまいりますと、晩婚化の傾向というものは私は否定されるべきものでもないし、そういう時代に入ったと考えるべきだろうと思っています。
　ただ、日本の場合はそこに、午前中もお話ございましたけれども、諸外国を見てみますと結婚の時期は遅れているけれども、例えば同棲という形はかなり一般化しております。そして、その中で婚外子の出生というのはかなりの数がございますが、日本の場合はそうした同棲という形態を取ることは非常に少ない。その結果として、婚外子も非常に少ないという状況で、そのことがパラサイトシングルというふうに、何かよその国では起こらないような状況が一方で起こってきている。このことが、この長寿社会にふさわしいライフスタイルの中において、日本で特殊に少子化を進めてきた一つの原因ではなかろうかというふうに思っています。
　また、夫婦の中における出生数が減ってきている問題につきましては、もちろん経済的要因も非常に大きいわけでございますが、もう一つとして、不妊の問題が非常に増えてきているというのは無視できないというふうに思っています。
　不妊の問題点の最大の理由は、今日、女性の不妊も増えているともいう報告もございますが、男性不妊の方が大幅に増えている。データによっては六割、七割の不妊の原因が男性側にあるというふうなデータもございます。そういう意味におきまして、この不妊というものが増えてきているという状況も無視できない要素ではなかろうかというように思っています。
○政府参考人（水田邦雄君）　少子化の要因についてお尋ねでございますが、これもただいま提案者から御説明ありましたとおり、晩婚化、未婚化の進行ということは大きな要素でございます。
　さらに、これに加えまして、昨年一月に公表されました日本の将来推計人口におきまして、これに加えまして、一九六〇年代前半の出生世代から夫婦、結婚した夫婦の出生力の低下という新たな要因も認められたところでございます。これも御指摘のあったとおりでございます。
　こういった晩婚化、未婚化、それから夫婦の出生力の低下ということにつきまして、政府内部では平成九年の人口問題審議会で総合的な検討がなされておりまして、晩婚化、未婚化の背景といたしまして、個人の結婚観、価値観の変化でありますとか、親から自立して結婚生活を営むことへのためらい、こういったことが挙げられておりまして、またその夫婦の出生力の低下にも共通する問題といたしまして育児の負担感、特に仕事との両立の負担感が大きいこと、これらが挙げられているところでございます。
○畑野君枝君　その点で併せて伺いたいんですが、やはりこうした問題を考える際に、当事者世代といいましょうか、若い女性やまた若い世代の意識はどうなのかということから出発することは大変大事だと思うんですね。その点でのその結婚あるいは出産の意識ということについてはどのように受け止めておられるか、この点も提案者と厚労省に伺いたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君）　御指摘のとおり、実は個々具体的な一つの調査の結果といたしまして、第十二回の出生動向基本調査というものの中に、年齢別の未婚率あるいは生涯未婚率というのがあります。それが、特に男性の場合は二十五歳から三十四歳の間、そして女性の場合は二十歳から二十九歳の間に大変著しい。それから五十歳ぐらいの生涯未婚率というのは、五十歳というあれも出ております。これも非常に上昇している傾向にあります。
　そういう中で、私は、この社会全体の中で結婚あるいは出産、子育てというものに対して若い人たちが余りいいイメージを持っていないのではないかと、そのことが大きな一つの原因だと思っております。これは政治家として大変大きな課題だと思っておりますけれども。
　そういうことをよく考えてみますと、基本的にやはり私は小さいころからの子育ての教育という問題が大きく左右しているように思います。すなわち、若い方々が人間として大変大人として自立していないという現実、受験勉強その他、過保護、少子化の中で親の過干渉、いろんな問題を含めた中で、若い方々が大人の人間として自立していないんではないかと、そういうことが私は大きな一つの要素のような気がいたします。それがいわゆるパラサイトシングルなりモラトリアムなり、なかなか親から離れない。今、先ほどの御説明もありましたが、少なくとも親から自立して同棲はする外国と比べると、そのこと自体ができない日本の若い人たちというような姿が見えてくるような気がいたします。そういう意味で、大変に根本的な教育の問題から考えていかなければいけないような、これは少々個人的な意見もありますが、そんな思いも持っております。
　是非、若い人たちがそういう結婚あるいは子育て、出産というものに対してもっといいイメージを持てる社会、それを作っていくことがこの少子化の一つの歯止めにも寄与することではないかなと思っております。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　出産あるいは結婚に関するその当事者の意識はどうかというお尋ねかと思いますけれども、出産に関する意識調査といたしましては、ただいま提案者の方がお答えになりました、昨年、二〇〇二年の第十二回出生動向基本調査、夫婦調査と言っておりますけれども、ここで調べております。
　別の観点でございますけれども、ここで妻が理想とする子供の数というのを聞いておりまして、これが二・五六人。それに対して実際に持つ予定の子供の数というのが二・一三人ということでございまして、理想の子供の数と予定する子供の数にはやや乖離が見られるところであります。実は、この調査におきましてこの理由についても聞いているわけでございますけれども、一番多いのは子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという回答が最も多くなってございます。
　次に、結婚に関する意識調査、これは独身の方に聞いたものでございますけれども、一九九七年の第十一回出生動向基本調査というものがございまして、そこで調査をしております。その結果によりますと、いずれ結婚するつもりと考える女性は近年少しずつ減る傾向にはございますけれども、なお九割の方がいずれ結婚するつもりとお答えでありまして、一生結婚するつもりはないと考える女性は五％にとどまっているわけであります。
　この結婚するつもりのある女性、九割の女性でございますけれども、このうち、ある程度の年齢までには結婚するつもりの方と理想的な相手が見付かるまでは結婚しなくても構わないと、二つグループがあるわけでありますけれども、この前半、前のある程度の年齢までには結婚するつもりの女性の割合は近年減少しておりまして、四割強になっております。他方で、理想的な相手が見付かるまでは結婚しなくても構わないと考える方は五割を超える、過半数を超えるという状況になってございます。
　意識調査の結果はこのようなことになっております。
○畑野君枝君　やはり具体的な調査に基づいて考えていくことが大事だというふうに私も今伺って思いました。結婚や出産を望んでいてもそれがなかなかかなわない、あるいは相手はだれでもいいというわけではなくて、それはもちろん真の愛情に基づいてそういう人を、出会いたいという思いもあるということだというふうに思います。
　以下、厚労省に伺いたいんですが、先進国での出生率の特徴と少子化問題での対応で特に日本と違う点があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　欧米諸外国との対比ということをベースにちょっとお答え申し上げたいと思いますが、フランスとか北欧諸国、あるいはアメリカやイギリスというのが比較的高い出生率を示しております。それらにおいても、それぞれ国によって政策的な濃淡は違います。御承知のとおりかとは思いますけれども、フランスの場合には子育ての経済的支援に大変特色があります。それから、スウェーデンを始めとする北欧諸国は、子育てと仕事の両立支援というところに大きな特色があると同時に、手厚い児童手当というものもあると、こういう状況かと思います。アメリカやイギリスはいずれでもなく、特に政府は一般家庭の問題には介入しないというのが基本的なスタンスになっており、貧困家庭対策というジャンルでとらえられる範囲での対応をされているという特徴がございますが、結果としては、いずれも我が国に比べて相対的に高い出生率になっている。我が国の政策と比べると、それぞれに今申し上げましたようなところの特色、違いというものがあるように思います。
　一方、我が国と同様の低い出生率ということでは、これも御承知のことかと思いますが、ドイツや南欧諸国がよく指摘されるわけでございます。ドイツにおきましては、手厚い経済的支援というものはあるけれども、公的な保育サービスの整備が低いというふうに言われております。イタリアを始めとする南欧諸国では、そうした経済的支援も子育てと仕事の両立支援も弱くて、女性の労働力率自身もやや低いというような特色があると言われておりまして、一概に比べることはできないと思いますが、それぞれに、我が国と比べて出生率の高いところ、低いところ、それぞれの違い、特色というものがあるというふうに理解をしております。
○畑野君枝君　日本において少子化社会に対応していく上で、結婚、出産、家庭の在り方について国として考える際の前提あるいは留意点、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　前提といたしましても、これまでも様々な有識者会議その他の御提言その他がございますが、例えば子どもの権利条約におきましても、保護者が子育ての第一義的責任を有するというくだりが出てまいります。そういう点は、当然の前提として踏まえられているものだと理解をしております。
　また、先週成立いたしました次世代育成支援対策推進法におきましても、基本理念といたしまして、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない、こういう施策推進上の基本的な留意事項が述べられているところでございますので、政府といたしましては当然そういうものを前提といたしますが、例えば、冒頭申し上げましたこれまでの御提言の中に出てくる留意点といたしましては、典型的なものといたしまして、例えば昨年九月に公表いたしました少子化社会を考える懇談会の中間取りまとめにおきます留意点としては三点言われております。
　子供の数だけを問題とするのではなく、子供が心身ともに健やかに育つための支援という観点、それから、子供を産むか産まないかは個人の選択にゆだねるべきことであり、子供を持つ意志のない人、産みたくても産めない人を心理的に追い詰めることになってはならないという観点、共働き家庭や片働き家庭、一人親家庭など多様な形態の家庭が存在していることや、結婚するしない、子供を持つ持たないなどといった多様な生き方があり、これらを尊重することというような留意点の指摘も一方においてございます。
　政府といたしましては、以上のような点を踏まえながら、少子化社会への対応という観点での政策を進めてまいるということが肝要であろうと考えております。
○畑野君枝君　そこで私、提案者の方に御提案申し上げたいんですが、一つは、少子化社会に対応するための施策は、結婚及び出産は個人の選択に基づくものであるということを前提として講ぜられなければならないと、これを理念として明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　と申しますのは、この参議院で、先ほど御紹介しました全会一致のこの国会決議、二〇〇一年でございますが、そこでは明確に、「いうまでもなく結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきものである。今日の少子化は、個人の価値観の多様化や意識の変化に社会の仕組みが対応できていないことに大きく起因している。」というふうに言っているわけです。
　こういう点含めて、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　委員今お尋ねの件は、もう正に今回のこの法案の修正部分に盛り込まれていることと全く一致することだと思います。参議院でのその一致した御見解と何ら変わるところはないと思っております。
　本法案が、個人の自己決定権を当然の前提として作られていることは言うまでもございません。今回、この少子化に対する様々の施策が個人の自己決定権を侵害するものではないということは文言上明らかにしているわけでございまして、これを基本理念に規定するやり方もおありでしょうけれども、今回のこの法案は前文でそのことをきちんとうたうということで皆さんの一致を見たところでございます。
○畑野君枝君　あわせて、この二〇〇一年の参議院の国会決議の中では、「かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指し、総合的な施策を早急に確立することは、国会及び政府の責務である。」というふうに、社会の在り方についてかかわって提案をしているわけなんですけれども、私は、やはり何よりも社会の条件整備がこの少子化社会にかかわる対応ということでは大事じゃないかと。
　そういう点で、少子化社会をどうするかという点では、少子化社会を克服しという文言を付け加えるべきではないかと思いますが、提案者の方はいかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　共産党が目的規定の方に、その少子化社会を克服しという文言を加えるべきだということは十分承知しております。
　その中で、私どもはこの法律案に、前文に、少子化の進展に歯止めを掛けること、それが我らに求められていることだと、そういう意味での認識の点において一致しているところでございます。
　しかし、同じ趣旨をどこに規定するのかということは、様々な議論がありました中で前文に規定することとして、今回、委員もおっしゃっていることの目的は十分に達成されているということで、あえて重ねて規定はしなかったところでございます。
○畑野君枝君　この二つの問題含めて、いろいろな懸念や意見があったわけでございまして、私としては、本当にそういうことがきちっと書かれていくことが必要ではないかということで質問をさせていただいたわけでございます。
　次に、二つ目に働き方の問題について伺いたいと思います。
　最初に、男女共同参画について伺わせていただきたいんですが。ちょっと順序が変わりますが。この間白書が出されまして、その中で固定的役割分担意識、つまり男性は仕事、女性は家庭を守るというような意識について、特に若年層でどうなのかということと、それから実態として、家事労働の役割分担については先進国と比較していかがなのか、この男女共同参画社会推進のために、各国の問題意識として、男女平等のために最も重要なことは何かというふうに言われているのかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘の平成十五年版男女共同参画白書での基になっております調査ですと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという役割分担意識、二十代の男女で見ますと、日本は三八・九％。ほか何か国か調べておりますが、ドイツは一七・四％、イギリスは五・四％というように、日本は、ほかの世代に比べて、あるいは過去に比べれば若い方たちの役割分担意識は減少しておりますけれども、それでもほかの国々に比べては大変高いと。そしてまた、家事労働の役割分担につきましても、掃除、洗濯、食事の支度、すべてにおきまして日本では妻が行うと、九割近くが妻が負担しているというような状況でして、欧米諸国では、妻も多いですけれども、夫ですとか家族全員が多い。家族全員といいますと子供も一緒にやっているということですけれども、日本はひたすら妻が引き受けるという傾向が欧米諸国に比べると強いようです。
　先日、国連の差別撤廃委員会でも、日本はこの固定的な役割分担意識が強過ぎるのではないかといった指摘が委員からもございましたけれども、男女共同参画社会の実現に向けて、国民すべてにこの男女平等及び人権尊重の意識を深く根付かせるための広報啓発がまだまだ必要かなと思っております。
○畑野君枝君　なぜ日本が性別役割分担が根強いのかということで、新聞報道などによれば、確かな理由の一つは男性の労働時間の長さだというふうに指摘されておりますが、坂東局長はそのようにお考えになりますか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私どもの今年度の白書におきましても、週に六十時間以上働いている男性の例えば育児への参加は、それ以下の方たちに比べると明確に短いと。やはり長く働き過ぎて、疲れてなかなか育児や家事に参画できないのかなというデータはございます。
○畑野君枝君　正に、三十代から四十代前半の男性の四人に一人近くが、過労死にかかわる週六十時間以上の仕事をしていると。本当に子育てしたくてもとてもかかわれないという状況、この改善が私は一つは大事だというふうに思っている次第です。
　例えば、社会経済生産性本部と日本経済青年協議会が平成十四年度新入社員の「働くことの意識」調査の結果を発表されておりますけれども、仕事と生活の両立という回答が八〇・六％で大多数だと。もう若い人もそういうふうに望んでいるということだと思うんです。
　それで、この働き方の問題について、一つは男性の働き方の問題、それからもう一つは女性の働き方の問題、それぞれを解決して、正に仕事と生活の両立と若い人たちが望んでいる方向に進む必要があるのではないかと思いますが、まず、男性の働き方の改善という点で、とりわけサービス残業の是正含めてどういう推進が必要か、提案者に伺います。
○衆議院議員（近藤基彦君）　今ほどずっと議論があったように、まだ日本型の雇用慣行が延々と続いておる大変ゆゆしき問題だろうと、我々もそう感じております。
　具体的には、長期雇用、年功序列、あるいはサービス残業、あるいは頻繁な転勤、そういった問題が家庭よりも職場の都合を優先させると、これは雇用慣行と、一言で。長い歴史の中での雇用観という話も中には含まれるだろうと思います。特に、すぐに是正をしなければいけないのは、やはりサービス残業を含む過度な残業。こういったことが、そういった子育てや、ひいては家庭生活を営むゆとりというものを非常になくしているんではないかという、そういった危機意識は我々も同一に持っているつもりでおります。
　ただ、これを具体的にすぐに政策的にどうすればいいのかということは非常に難しい問題であり、このことはもう少し具体的な、我々で検討し、是正をしていかなければならない第一の問題だと認識をしております。
○畑野君枝君　そこで、厚労省に伺いますけれども、最新のサービス残業是正の状況、そして、今回新しくいわゆるサービス残業、賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針、このリーフレットも出されておりますけれども、これを本当に徹底していくことが必要ではないかというふうに思いますが、それぞれ伺います。
○政府参考人（青木豊君）　サービス残業、いわゆるサービス残業と言われているものは、法に、労働基準法に規定しております時間外労働に対する割増し賃金を支払わないままに時間外労働をさせるというものでありますけれども、これは賃金を払わないという意味で賃金不払残業ということであります。
　今申し上げましたように、基準法に違反するあってはならないものであるというふうに考えておるところでありまして、私どもとしては、平成十三年四月に、労働時間の把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というようなものを策定しまして、周知徹底を図る、そして的確な監督指導を行うというふうなことをやってまいりました。
　その指導の結果、平成十三年四月から平成十四年九月までの間に、未払になっていた割増し賃金につきまして、百万円以上支払った企業数、是正をさせて百万円以上支払うこととなった企業数は六百十三企業であります。是正を受けて割増し賃金の支払を受けた労働者の数は七万一千三百二十二人ということになっております。これらの割増し賃金、是正をすることによって支払われることとなった割増し賃金の額の合計額は約八十一億円ということになっております。
　こういった取組に加えまして、賃金不払残業の解消を一層推進するために、去る五月二十三日に賃金不払残業総合対策要綱というものを策定いたしまして、その一環として賃金不払残業解消対策指針を策定いたしました。
　今お話に出ましたが、この指針につきましては、企業の本社と労働組合等が一体となって、企業全体として主体的な取組を促そうということのために、各企業における労使が労働時間管理の適正化と、それから賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示したものであります。
　具体的には、例えば労使に求められる役割でありますとか、労働時間適正把握基準といったものをきちんと遵守するとか、あるいは職場風土の改善、改革でありますとか、それから適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備だとか、あるいはその把握のための責任体制の明確化、それからチェック体制の整備、そういったことを示したところであります。
　私どもとしては、先ほど申し上げました的確な監督指導を引き続き実施してまいると同時に、この指針の周知などを図りまして賃金不払残業の解消に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○畑野君枝君　私もある大手の企業の本社に伺いましたら、先ほど御紹介あった通達そのものの中身もまだ知らないという状況もございました。今度は労使でということですけれども、是非、労働者の側からもそういう声を上げていくということが大事だというふうに思いますが。
　全国の状況も伺いました。例えば神奈川労働局、二〇〇二年十月一日から本年の三月三十一日までの六か月でも六億三千二百四十万円割増し賃金支払われたということで、これはそういう実態でよろしいですか。──いいです、そういうふうに聞いておりますので。
　ということで、新しい状況がまだ幾つかの県で、これは全国的ではないですけれども、更にそういう状況があるということでございますので徹底をしていただきたいと、是正のために一層強めていただきたいというふうに思います。
　あわせて、女性の働き方なんですが、これも他の先進国には見られないＭ字型と言われるカーブに対してどのように対応されていくのか、提案者とそして厚労省にそれぞれ伺います。
○衆議院議員（肥田美代子君）　少子化は、私は価値観の多様化ということと、もう一つはやはり女性たちの静かなる抗議だというふうに思うんですね。
　今おっしゃいましたように、Ｍ字型、要するに未婚のときは就業率が高くて、妊娠、出産で低くなって、また子育てが終わると上がるんですが、大体、三人の子供を持っておりますとそれが五年間ぐらい続くわけですね。私はこの暗やみを、子供を育てていこうという決意をする大変大きな障害になっていると思います。ですから、この雇用環境をもう私は飛躍的に変える必要があると思うんですね。
　ですから、例えば労働時間の短縮、多様な就労形態導入、また就労機会を確保する取組が必要でありますけれども、私は、ここのところをしっかりと整えなければ、幾ら産んでほしいと望んだところで大変無理な話になるんだろうと思っております。