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○羽田国務大臣　今ここで、これは早められるだろうということを申し上げるのは——ちょっと私も今チェックをしておったところなんですけれども、しかし、私どもとしましては大分早めようということで、例えば今私申し上げたのはほんの一部を申し上げただけで、六十年にもう法律をあれしまして六十一年の三月から始めるとか、そういうことで相当早めるようには努力をいたしておりますし、これからそういった問題をよくチェックしてまいりたいと思います。
○坂口委員　例えば厚生省の関係でも、医療用具なんかでも「医療用具百三種類のうち、今後三年間で三十三種類につき承認を不要とする。」こういうところがございますし、それから化粧品なんかにつきましても「三年間でマニキュア、ヘアリキッド、香水等十五種類の化粧品について基準を作成し、これにより化粧品全体の許可件数を三年間で六割程度減らす。」こういうものもございますし、三年もかかるかなという感じが実はしないでもないわけでございます。
　それで、総理、御意見を賜っておきたいわけでございますが、対外経済対策に関する内閣総理大臣談話の中でも、アクションプログラムなるものを制定をして、そしてできる限り遅滞なくこれを実施していくというふうに総理は述べておられるわけでございます。現状、各省庁とも一生懸命おやりはいただいているようでございますけれども、しかし、もう少し一生懸命やれば進められるのではないかなと思うものも中になきにしもあらずでございますが、ひとつその件につきましての御意見を承っておきたいと思います。
○江崎国務大臣　担当の私の方から先にお答えをいたします。
　アクションプログラムにつきましてはやはり一刻も早く、しかも着実に実行していこう、これは国際公約ですから、これはやはりフォローアップしていかなければなりません。そこで、フォローアップ実行推進委員会、こういうものを設けて既にやっておるわけですが、私ども総務庁におきましても、この規格基準・認証という点について一層厳にこれを監察していこうということで、アクションプログラムというのは、もっと徹底すればいろいろな効果が上がるわけでありまして、本当に輸入のために役立つように検査手続なども簡素化されたのか、実際苦情処理に当たってうまく実行されておるのか、こういった具体面を今フォローアップしておるところであります。これが実際に行われれば相当な効果は上がる。特に円高を背景にして私は効果が必ずあらわれるものであると、確信して申し上げられます。
○坂口委員　農林大臣、ありがとうございました。
　いよいよ本論に入るわけでございますが、このアクションプログラムと並行いたしまして、昨年の八月七日に内需拡大に関する作業委員会の設置がございました。この委員長には経済企画庁長官がおなりになることになっておりますし、内閣官房副長官及び経済企画庁の事務次官を副委員長といたしまして、その他各省庁の事務次官を委員とする、こういうことになっているわけであります。
　　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
昨年の十月十五日と十二月二十八日におまとめになったものを発表になっておるわけで、現在の経済企画庁長官が就任される前にやられたことではあろうと思いますが、その内容をつぶさに拝見いたしますと、かなり字数の多いものでございますが、しかし、内容は実はそれほど多いものでもないわけでございます。例えばその中に「個人消費の喚起」というのがございますが、三項目書いてこざいまして、一つは「金融機関の自主性を尊重しつつ、消費者金融への積極的な取組みを要請する。」これが一つでございます。それから「金融機関の週休二日制の拡大との関連にも配慮しつつ、現金自動支払機（ＣＤ）の毎土曜休業日の稼働を行う」というものが二番目。それから「カラーテレビ及び自動車について、割賦販売標準条件の緩和等を図る。」というのが三番目。個人消費の喚起というのはこの三つだけなんですね。
　個人消費の喚起が非常に大事なことは言うまでもございません。けさからもいろいろな議論のあったところでございますし、我々も今回のこの予算の修正要求の中に、どうしたら個人消費を喚起することができ得るかということで懸命にいろいろの考え方を模索して織り込んでいるわけでございます。政府の方も一生懸命おやりいただいたのでしょうけれども、この小委員会でまとめられたもの、どうも個人消費の喚起についてはいささか物足りない感じがしないでもないわけでございます。
　そんなことも含めて、経企庁長官、長官が就任されましたときには既にでき上がっていたものではございますけれども、どんな御感想をお持ちになっているか、ひとつ聞かせていただきたい。
○赤羽政府委員　昨年の八月に内需拡大に関します委員会が設置されまして、そのもとに具体的な作業をする委員会が設けられました。そこで各省協議をいたしまして十月十五日に内需拡大策第一弾を打ち出したという点は既に御案内のとおりでございますけれども、その内需拡大策は、当面早急に実施できる項目とそれから中長期的に実施をすべき項目、こういうふうに分かれております。
　ただいま御質問のございました消費のところは、当面早急に実行すべき項目の一つでございますけれども、確かにそこに並んでおります項目は、例えば第一項目であります住宅あるいは都市開発の促進とか、あるいは第四項目でございます公共投資関係の項目とか比べますとかなり見劣りがすることは事実でございます。それは私ども、その当時も御説明申し上げたわけでありますけれども、全体をパッケージで考えていただきたい。
　例えば余り適切かどうかわかりませんけれども、自動車を走らす場合、肝心な部分というのはエンジンでありますし、またあるいはトランスミッションといったようなところにあろうかと思います。しかし、そうはいうものの、フェンダーミラーがなければやはり自動車は安全に動かない、こういうことで、一つだけを取り出してみますとフェンダーミラーだけで自動車が走るはずではない、本体ではないということでありますが、そういうことでできるだけのことをしようということで、個人消費関連の項目として、確かに今御指摘のようにそれほど大きな項目ではないながらも、パッケージの一環として挙げたという事情がございます。
　基本的に消費に対します私どもの理解は、まず経済活動、生産活動が活発になることが必要だ、それによって家計部門、個人部門の実質所得がふえる、それに応じてふえるのが消費である。そういう意味で言いますと、消費というのはやや、能動的というよりは受動的な性格の需要項目である、このように考えております。したがいまして、内需拡大策の主体というのは、やはり設備得資でありますとか住宅建設、公共投資、あるいはそうしたものの条件を整備する、こういう観点から規制緩和等の項目、こういったようなことを進めるべきだ、こういう理解になっておるわけでございます。
　そういうことで、個人消費と銘打っております項目だけにつきましては、先ほど申し上げたような評価があるいはできるかと思いますけれども、全体で考えていただきたい、こういうことでございます。
○坂口委員　我々は景気対策、社会資本整備の充実のために七千五百億の要求をしているわけでございますが、今経企庁の方からお話をいただきました。決してわからないことはありません。わからないことはありませんが、しかし、お話はお話ながら、たくさんいろいろ書いていただいてある割に大事なところが余り少な過ぎるではないか。先ほどの外国の批判ではございませんけれども、いろいろたくさんあるけれども重要なところが少な過ぎるという外国の批判が実はわかるような気もするわけでございます。
　それで、これはどうするのかと思って見ておりましたら、先日ニュースに総務庁長官のお話が出ておりまして、規制緩和も行政監察をするというお話が出ておりました。これはどういう趣旨でもっておやりになるのかよくわかりませんが、何となくいろいろのことが進んでいかないことに対するいら立ちから総務庁長官はそういう行動に踏み切られたのかどうか、その辺ひとつお聞きをしたい。
○江崎国務大臣　これは御承知のように、規制緩和につきましては、行革審の答申を受けまして昨年の九月の閣議で決定をいたしております。それは金融、運輸、都市開発等々十の分野にわたって二百五十八項目、非常に大きなものです。したがって、民活をどう引き出すかということにも直接影響の多いものがいっぱいあります。それはさっきの貿易摩擦で言うなら、規格基準。認証が本当に行われておるか。それから国内的にも、官庁の介入過剰のためにできるものができないというようなこともある。その簡素化もある。そういった二百五十八事項について鋭意実行中であるわけですが、それが本当に実行されておるかどうか。これは年度内に、行政監察機構を持っておりますから、監査に付して実効の上がるように、そして民間活力が引き出せるものなら大いに貢献してもらおう、こういうことで、それも期待しながら既に閣議で決められたことを継続して行っておる、こういうことでございます。
○坂口委員　総理にお聞きしたいと思いますが、アクションプログラムについてもそうでありますし、それから内需拡大の小委員会の結果についてもそうでありますが、非常に手順よく始められてはいると思うわけであります。しかしながら、手順よく始められてはおりますけれども、総理の本意というものが十分に、シナリオどおりに進んでいないのではないかな、そんな感じがいたしますが、総理の御見解をひとつ賜りたいと思います。
○江崎国務大臣　私、担当で、また今交特委へ呼び出しがかかっておりますから申し上げますが、やはり規制をどう緩和するかということは、閣議決定のさっきの二百数十項目にも及ぶ点の査察か常にやりながら、やはり合理的にしていくことが必要です。そして内需喚起、おかげで相当な効果が上がってまいりまして、明石海峡それから東京湾の横断道路、そのほかいろいろなプロジェクトが数々ありますが、これは時間の関係で省略しますが、間もなくこれは通産省、そして運輸省、郵政省、建設省、この四省庁間で話し合いをいたしまして、通産省は新産業基盤の施設を中心に施設しよう。それから港湾空き地等の高度化を、港は随分持っておりますから、横浜の「みなとみらい２１」といったようなああいうものを全国的に見直して洗い出してこれをぜひやろう。それから、郵政省はそれにテレコミュニケーションを上乗せする。それからまた、今の建設大臣の方はそれらについて公共施設を施設すると同時に便宜を図ろう、アクセスの道路網等についてもやろう。これは各省庁でばらばらにやっておりましたのでは効果が上がりませんので、一本の法律にまとめるように官房の方から我々特命事項担当室に依頼がありました。幸いようやく結論を得つつあるところでありまするので、間もなく皆様方の御審議に供することができる。これは相当有望な民間活力を引き出すことになる、確信を持って申し上げることができるわけであります。もちろんこれは民活方式でやろう、八〇対二〇というようなあの東京湾の横断道路の方式を取り入れたい、こう思っております。
○竹下国務大臣　やはり一番私として総理からの御指示を受けておって国会の協力を得てやれたなと思うのは、年末の国会で関税の前倒し執行ですね、一月から。協力して成立さしていただいた、あれが私は一番ティピカルなものではなかったか、こういうふうに思います。
○坂口委員　総理、また後で伺いますが、大蔵大臣、昨年協調介入がございました。その後に六十一年度の予算編成がございまして、それが編成をされました。この協調介入とそしてその後の内需拡大の小委員会の結果を踏まえながら、そして六十一年度予算に結びついてきているわけですね。そのいわゆる協調介入の結論、そして内需拡大小委員会のその結論というものが、六十一年度の予算を見せていただきます限り、そこにうまく連動しているのかな、協調介入で非常に円高になって、そして円高デフレというところまでは行っていたか行っていなかったかは別にいたしましても、大変な事態になってきている、そのことが六十一年度予算の中にも反映されたかなということを一番疑問に思うわけでありますが、その点大蔵大臣どうです。
○竹下国務大臣　やはり一番六十一年度の予算の中のいわゆる内需関係の目玉としては三つあるのかな。一つは、厳しい財政事情の中で、国費ベースでは三角になっておりますが、公共事業費全体はこれを大きく伸ばした、こういうことではないか。それから二番目は、やはり住宅税制ではないかというふうに思います。それから三番目は、民活プロジェクトの環境整備、あるいは先ほど来言われております東京湾等の具体的な問題の前進とでも申しますか、そういうことではないかというふうに考えております。
○坂口委員　一番最初に挙げられました公共事業費ですね、これはいわゆる予算といたしましては前年度比でマイナス二・三％であります。一・一％伸びたとおっしゃいますが、それは財投を含めてのことでございます。財投予算を拡大をしてそしてそれを回したからとおっしゃるわけなんですが、この財投予算拡大のかなりの部分は一般会計から都道府県に対する補助率の引き下げをカバーするために回されたものであって、有効需要を高める効果があるかどうかということは非常に疑問だと思うのですね。これが一つ。
　それからもう一つ、二番目に住宅のことを挙げられました。確かに住宅促進税制入っております。私たちも、政策税制といたしまして四党の予算修正要求の中に住宅減税の問題がございます。これは、税額控除の額を住宅ローン等の残高の一％相当額に引き上げるということで、二千億円追加を言っているわけなんですが、現在の政府の案でありますと一％で、額も最高二千万ですね。ですから、最高二千万残っていた人が、その一％ですから二十万控除されるわけでしょう。例えば、年収五百万ぐらいの人がその控除を受けたといたしましたら、実際の受ける額というのはどうですか、四、五万じゃないでしょうか、五万ぐらいじゃないでしょうか、年間控除される額というのは。年収五百万くらいの人、大体そんな見当ではないかと思うのですね。そういたしますと、家を建てて五万円少なくなるから、よし家を建てようという気持ちになるかどうか。そこは私は、政府のこの住宅促進税制なるものは非常に不十分だと言わざるを得ないですね。
　それから、民間プロジェクトにつきましては、いろいろ先ほどからお話ございましたし、これは進めればそれなりの効果はあるだろうと思いますが、しかし、これもそのあります地域はよろしいですが、そこから外れたところは何も来ないということで、各地域にもこれは広げられるのかどうかということも一つここでお聞きをしておきたいと思いますが、これは大蔵大臣の範疇であるかないかちょっとわかりませんけれども……。
　先ほど三つの目玉だというふうにおっしゃいました公共事業費も、額でいけばマイナス二・三％だし、財投があるけれども、それは先ほど申しましたように、財投は地方の補助金の引き下げをカバーするためのものであって、有効需要という問題では問題がございますし、それから住宅の方も、先ほど申しましたように、いささかこれによって勇気づけられて家を建てようかというところまではいきにくい。民間プロジェクトは先ほど申しましたとおり。そういうところで、果たしてこれで内需拡大ということができるだろうか、率直に言って疑問を持ちますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　今の問題に具体的にお答えいたしますと、一般公共事業の事業費については、おっしゃいますとおり財政投融資等の活用によりましていわゆる四・三％増を確保した。そこで、それが有効需要かどうか。これはいわゆる国費と地方の負担によって行われる事業に対する起債措置等もございますが、やはり有効需要の喚起ということになりますと、これはいわゆる道路公団、それから本四架橋公団、阪神公団、そういう公団関係の圧倒的な伸びとでも申しましょうか、それは有効需要そのものにつながっていく大きな要素ではないかというふうに思います。それから、住宅減税の実施のほかに、住宅金融公庫の貸付戸数の増加と条件緩和というものがございますが、やはり住宅減税の問題は、四百七十五万円の人は二十万円税金ちょうだいしておるわけですから、四百七十五万円の人で二千万円お借りになっているとしましたら税がなし、こういうことになりますから、これはやはり税体系の中で見ると相当なものだな、金額の多寡の議論は別としまして。ただ、五百万円で五万円というのがちょっと私わかりませんので、あるいは担当からお答えさすのが適当かと思いますが、その限りにおいては相当なものだな、こういう感じでございます。
　それから、例の五分五乗方式なんかの問題につきましても、さらに所得限度とそれから中古になる場合におきましてもこれの範囲を拡大をしたというようなことが相当なものである上に、いわゆる公定歩合の操作が行われて、政令はこれからすぐつくりますけれども、住宅金融公庫の貸付利子そのものを下げるようなことができたということが、やはり効果のあることではなかろうかと思います。
　それから、民活は、確かに東京湾、これは六％の金利に仕組んだ仕組みをつくって、まさに民活。明石海峡の場合は、民間活力を大いに活用しますが、施行主体は本四架橋公団ということになりますけれども、この問題かもちろんありますし、それで、今おっしゃいました地方民活、草の根民活とかいろいろ言われておりますが、私は、これは区画整理それから地方の都市計画というようなものが地方の民活が起こる環境整備のために役に立ってきたではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　その背景でもう少し申し上げますと、物価の安定が続いておりますので、いわゆる輸出産業等が手控えするという傾向はありましても、全体としての設備投資というものもまだなだらかながら拡大を続けておるということがございます。それから、公定歩合の引き下げの効果は今後本格的に出る。それから、これは経常収支のためには別の議論がございますが、原油価格の値下がりというのも、これはやはり内需拡大に大きく寄与するということが言えるというふうに思います。
○坂口委員　私ここに、昭和五十二年、五十三年と、それから六十年、六十一年と、いろいろの経済指標をちょっと整理をしてみたのです。御承知のとおり、五十三年は平均いたしまして約二百十円でございました。昭和五十二年にも少し下がり始めまして平均で二百六十八円ですが、年末には少し下がりました。そして昭和六十年が平均して二百三十八円、ことしは御承知のとおりでございます。
　事務の方、ちょっと大臣に見せてください。
　五十三年とそれから六十一年とを比較をしてみますと、当初予算額、これは租税、印紙収入で見たものでございますが、そういたしますと、五十三年では一七・六％で、当初予算で随分な伸び率を示しておるわけで、今回に比べて非常に大きい。公共事業費に至りましては、このときには二七・三％伸ばしたわけですね。補正後で見ますと一六・四％ふえているわけでございます。固定資本形成の伸び率の数字で見ると一三・四％、ことしは一・一になっておりますが、このときとは随分な違いがございましたし、それから減税の後の余波と申しますか、それも五十二年にございましたのが、平年度で見ますと三千億円まだ残っているというようなこと、それから租税負担率はこのときは二〇・六％でございましたが、現在は二五・一％になっております。
　こういう五十三年それから六十一年を比較をして見てみますと、六十一年のこの数字で、まあ同じ数字でありましても、財政の規模が違いますから同じというふうにはこれは申せませんが、しかし、これで実質ＧＮＰ四・〇果たしていけるのかなという大きな危惧を抱かざるを得ないわけでございます。
　この問題、もう少しお聞きをいたしますが、経企庁長官、もしこの百八十円、これはこれから続くかどうかわかりません。しかし、このままでことしずっとこの百八十円でいくといたしましたら、ＧＮＰ及び個人消費というのは大体どのくらいになりますか。
○平泉国務大臣　計量的に出すことはちょっと困難でございます。私ども、見方としては、円高ということはそれはそれなりに当初輸出が減るということで、ＧＮＰの上からいうと少し下がってくる要因に、なりますが、今度は、他面、実質所得の増加ということで消費が伸びる、あるいは設備投資が大きくなってくる、そういうことで、また今度はＧＮＰを上げる要因にもなる、そういうことで、ちょっと私ども今明確に計量いたすことはできかねる状況でございます。私どもとして、四％成長については確信を持っておるということだけは申し上げておきます。
○坂口委員　現在百八十円になりましても、四％大丈夫というのですか。
○平泉国務大臣　そのとおりでございます。
○坂口委員　この数値を出されたときには二百四円ですね。二百四円でこの四％の計算をされたわけでありまして、その後いろいろ政策を加えていかれれば四％にすることは不可能だとは申しませんが、現在の打ち出されております政策で、そして一方におきまして二百四円が百八十円に下がりましたら、これは四％でいけないことは当然じゃないでしょうか。これから新しい政策を加えればそれは別ですよ。だけれども、今出されております同じ政策で、二百四円のときと百八十円のときと同じ四％成長になるというのはちょっとおかしい。そうでしょう。
○平泉国務大臣　もとより、私どもは絶えず情勢を見ながら政策的にもどんどんいろいろとできる限りの手は加えてまいりますし、その努力をすべきものであると考えておりますが、おっしゃいますようにある一定の円ドル換算のレートというものと一定の経済成長ということが結びつくとは私ども考えておりません。
○坂口委員　大蔵大臣、こういうふうに多少数字の出し方に、いろいろ出し方がございますので、比較をするのにしにくいものもございますが、大体その当時の情勢というものはおわかりいただけると思うのですね。
　それで、五十二年、五十三年にはこういう予算を組みながら、なおかつ五十二年それから五十三年ともに総合経済対策というのをそれぞれの年で発表しておるわけですね。そして財政金融上の措置、公共事業はもちろんのこと、住宅促進、金利の引き下げ、民間需要の喚起、いつでも同じことでございますが、おやりになっている。やはり五十三年にも同じように総合経済対策を発表になりまして、公共投資等の推進、住宅建築の促進、それからエネルギー関係投資の促進、こういうことをおやりになっておりまして、五十二年におきまして総額で約二兆円の事業規模の追加を行っておみえになる。五十三年におきましても約二兆五千億円の事業規模の追加をしておみえになるわけであります。
　これだけ予算を伸ばし、公共事業を伸ばし、減税も行い、そしてこの当時は福祉もかなり進んできたときでありましたから、そうしたことも加えますと、現在に比べますと非常に環境はまだまだ恵まれていた。経済も発展途上にありましたから、それも大きくなり切っていなかったときでありますからまだゆとりがあった。ところが、今はそのゆとりもなくなっているというこの中で、果たしてこのままでいいのであろうか。これはだれが考えましても、これは何か引き続いて手を打たざるを得ないというのは、もう十人が十人の意見ではないかと私は思うわけです。経企庁長官、四％えらい固執しておっしゃいますけれども、これは公定歩合だとかなんとかその辺の点もありますから、変化によって四％それはいけないことはないと思いますが、しかしほかの条件を今と同じにしたらそれはできないことは当然でありまして、できるというその計算はおかしいわけでございます。
　そういたしますと、六十一年、当然前倒しとかいろいろのことはあるんでしょう、あるんでしょうが、しかしこれで乗り切れるのか。やはり五十二年、五十三年にございましたように、早々に総合経済対策を出してはっきりとさせないことには乗り切れないのではないかと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　これは経済企画庁長官からのお答えもあろうかと思いますが、私ちょっと拝見さしていただきまして感じましたことは、公共事業費のいわば国費ベースの対前年度比が出ておりまして、財投、なかんずく公社公団関係のものがこれには書かれてありません。それからもう一つ、これを見るときに私いつも感ずることでございますが、そのときの公債依存度が予算の中でどうであったかと申しますと、五十二年が二九・七、五十三年が三二・〇、それで六十年が二二・二で、ことしが二〇・二、こういうことでございますので、今もおっしゃいましたとおり予算の総体の規模の問題が一つはあります。したがって、また円レートの問題というのは、いわば技術的に直近一カ月のですか、十一月の平均で二百四円、予算は二カ月の平均で二百九円で決めるわけでございますけれども、そういうことはいわば円とドルとの関係であって、米国経済と日本経済の相対関係でこのレートは決まっていくわけでございますけれども、このレートそのものは私は余り比較して経済の実態が議論できるものではないな。といいますのは、時間、時間で違いますけれども、デメリットといま一つメリットというものがございますだけに、私はそんな感じで今この御勉強なすっております数値を見させていただいたわけであります。
　したがって、私どもといたしましては、過去二回にわたって決めました内需振興策、それにかてて加えて公定歩合操作のメリットがまた新たに出てくるわけでございますから、それらを総合した場合に、私はこの四％というものはまあ大変実現不可能な数値ではないというふうに考えております。
○坂口委員　日銀総裁ちょっと、長くお待たせいたしましたので、先にお伺いをしておきたいと思います。
　現在の円高というものは、一つは協調介入後今日の数値を迎えておるわけですが、これは日銀総裁がお考えになりました大体範囲内の値なのか、それともお考えになっていたものよりも少し進んだものなのかということが一つ。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、先ほど議論しておるように、昭和五十三年に公定歩合が最低三・五まで下がったのですね。このときには目録総裁でございませんでしたからあれでございますが、非常に下がっておりました。この五十三年のときのもろもろの環境と現在とを比較をしましたときに、公定歩合の幅というのは大体どんなものなのかという御感想を聞かせていただきたい。
○澄田参考人　最初のお尋ねの、最近の円高といった事態はあらかじめ想定の中に入っていたか、こういうようなお話だと思いますが、この点につきましては、特定の為替相場の水準というものをあらかじめ念頭に置いて対処してきたわけではございません。これはニューヨークのＧ５の合意そのものもそうでございますが、特定のターゲットのようなものは持っておらないわけでございますが、為替レートが各国のファンダメンタルズをよりよく反映するものであるべきである、こういう観点で合意の精神が成り立っているわけでございまして、私どももそういうようなつもりで今までずっとやってきております。したがいまして、現在の水準というものは、これは想定というようなもの、もともと想定というものはなかったわけでございますので、そういうものとは関係がない、こう申し上げざるを得ないわけでございます。
　それから、二番目の御質問の点でございますが、出かに五十三年当時は、公定歩合は三・五％になった時期がございます。現在私どもは一月三十日に五％から四・五％へと〇・五％の公定歩合の引き下げを実施いたしておりまして、また昨日からは、それに伴って同幅で預貯金の金利あるいは短期プライムレートの引き下げというものが実施されているわけであります。これからその効果というものを十分見定めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、当時の水準自体をある時点をとって比較をするというよりは、経済の流れの推移の中で物を見ていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○坂口委員　総裁の立場としてはっきりはおっしゃいませんが、ここで総理にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　総理に御答弁をいただきたいのは、この委員会で本日、またこれ以前にも、景気を持続させますために予算の前倒しをやります、そして様子を見ます、こういう御意見もあったのですね。しかし、これは以前と今回とは私は情勢は違うと思うのです。と申しますのは、今まではいわゆる自由な円レートの動きの中で来たわけですが、昨年九月以降はいわゆる政策的に協調介入をして、またもしも仮に二百四十円の方に戻っていくようなことがあれば、これは協調介入をされることははっきりしているわけでありますから、そういたしますと、先ほど円レートに、一方の方に壁をつくるということを総裁おっしゃいましたけれども、そういう状態の中で現在の運営というのは進んでいるわけでございます。だから、以前と今とはその面で非常に違うわけであります。
　ですから、ことしの後半の問題を考えますときにも、そういう財政的な措置を前倒しでやりましたら、それでどうなるかを様子を見て今まではやるというふうに言っておみえになったわけですけれども、少なくとも円レートではそういう歯どめが一つかかっておるわけでありますから、おのずからことしの後半の様子というものを想像することは、今までよりもより想像しやすい環境にあるわけだと思うわけであります。
　そうした意味で、私は、この五十二年、五十三年、これだけ多量の予算を組み、そして補正額をさらに組み、そしてその中で大きな公共事業費を組んで、なおかつ減税をしてというような環境の中で進んでも、なおかつ維持できにくかったわけでありますから、ことしあたりはさらにそれが厳しいことは覚悟をしなければなりませんし、五十二年、五十三年にも総合経済対策ということでさらに追加をしておみえになる。こういう状況でありますから、これは政府の方といたしましても、現在のこの予算が進行中でございますから、これが例えばでき上がりまして、そして実際に事業が各都道府県に行きますのは六月ごろと思わなければなりません。そういたしますと、今から六月までというのは一つのブランクがあるわけですね。それから六月から前倒しで一生懸命やりますと、また後半にブランクができる。こういう中で景気対策というものをどういうふうにしていくかというのは大変難しいことだというふうに思いますが、私はやはりそうした総合経済対策というものを、後半のことがはっきり予想がされますだけに早目にしておかなければならない問題だというふうに思いますので、この点について総理のお考えをお聞きをして、税制の問題に移りたいと思います。
○竹下国務大臣　総合経済対策の問題をお答えになります前に、ことしの下期を考えたりしたら難しい経済運営だな、こういう御意見に対して私は水を差す考えは全くございません。が、一つは五十二、五十三というのは、いわゆる日本とドイツに機関車になれというようなことで、それが結果として今度はどうであったかというと、五十五年に公定歩合を予算審議中に二回も上げなければいかぬような物価の問題になって、それが大きな反省になってサミット全体でインフレのない持続的成長をやろうや、こういうことが大前提にあるわけでございます。今いろいろ御懸念の向きがございましたが、やはり今度は、あれは五十六年からやりましたいわゆる債務負担行為の追加、この間補正予算で通していただいて、それで事業費にして六千億ぐらいあります。それがなだらかな下支えになっていくことは間違いないだろう。いわゆる将来の契約に対して、それが下支えになって、いわば継続的な契約ができるであろうというふうに私は思っております。が、その執行につきましては、いずれにせよ、国会の議論等を聞きながら、そのときの経済事情を見て、この予算が通過、可能な限り早い時期に決めるということでございます。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
　それから、円レートの問題につきましては、いわゆる後戻りはだめよ、これはお互いの合意になっておるわけでありますが、言ってみれば背中の壁ができた、金額で壁ができたということは必ずしも言えないかもしれません。そういうことをかれこれ考えながら弾力的な対応をしていくべきであるという問題意識は私どもも持っておるところでございます。
○中曽根内閣総理大臣　円ドルのレートの問題は、私の感じでは、確かにＧ５というものによって協議をして、そしてある成果を生もうと思って政治的意思で合意がなされて、それでこういう結果になりましたけれども、しかし今から考えてみても、それは無理につくったというのではなくて、もう表面張力であふれるばかりになっておった、そこへそっとさわった、そのタイミングがよかったのでさあっとあふれた、そういう自然の現象で実態に即した経済に移行してきた。要するに、いわゆるファンダメンタルズを反映する形に物は移行してきた。そういうことで、嫌がるのを無理やりに力ずくで物事をここまで持ってきたというものではない、そういうことはやはり認識すべきだろうと思うのです。さもなければ、また二百三十とか四十に戻っているはずですよ。戻らずにこれだけ円が強くなって、まだ強くなるような気配が時々あるというようなことは、やはりファンダメンタルズが反映されてきたのだ、そう思わざるを得ないと思うので、政府に責任があるというふうに言われると、そういうことも少しは申し上げたくなるということでもあります。
　それから、景気の現状はなだらかなやはりまだ拡充発展をしつつあると思うのです。しかし勢いはどういうものであろうか、注意を要する、そう思っております。しかし、去年の十月の政策、それから十二月の政策等が次第次第に今効いてきておりまして、去年でも相当な予算外国庫負担契約をやっておるわけです。そういうものがやはりじわじわ効いてきつつある、そう思うのであります。しかし、私は今のような円ドル関係等も考えてみると、決して手を緩めてはいかぬ、そう思っておりまして、大蔵大臣並びに企画庁長官に対して、この予算が成立したら、この予算を執行する上について内需を振興し、そして景気の落下を防ぐ、そういうようなための諸般の政策をひとつ研究してみておいてくれ、党の方にもまたあわせてそういうふうにもお願いをしてあるわけであります。ですから、予算成立直後に、やはり当面行うべき予算執行に関するいろいろな諸般の内需振興あるいはそのほかの政策をやろう。江崎長官にも民活その他やることがかなりあると思いますから、お願いをしておるわけで、政府一体になって、やはり努力してまいりたい、そう思っておるわけです。
○坂口委員　先ほども申しましたように、たとえ予算がきちっと通ったといたしましても、実際都道府県段階にそれがおりまして、そしてその事業が始まるというのは六月以降なんですね。それから前倒しがもし行われたといたしましても、そうしますと、九月、十月ごろまでになりますか、冬ちょっと前ぐらいにはまた予算が切れてくるということがあり得る。したがいまして、非常に冷え込んでまいりましたときに、六月までの間これでいいのかという問題が一つあるのと、それからもしも前倒しで全部八〇％分ぐらいやられるということになれば後半どうかということと、二つあるだろうと思うのです。
　総理が今おっしゃいましたのは、そういたしますと、一応名前はどうにいたしましても、総合的な対策というものについて、これは予算の執行とあわせてですが、しかしこれはやはり心配をしていかなきゃならない、準備をしていかなきゃならないというふうにお考えになっているというふうにとらしていただいてよろしいか。
○中曽根内閣総理大臣　そうです。総合的な対策というものを各省よく協調しつつ研究してもらいたい、そうお願いしてあるわけです。
○坂口委員　それは、そうしますと、この春の問題になりますか。
○中曽根内閣総理大臣　予算が四月の上旬ごろ成立するだろうと予想しておりますが、それ以降の諸般の景気の動き等もよく研究しつつ今から十分対策を講じておきたい、そう思っているわけであります。
○坂口委員　それでは、時間を随分とってまいりましたので、あと時間がなくなってまいりましたから、急ぎたいと思います。
　個人消費の問題、これを見てみますと、個人消費を見ましても民間住宅を見ましても、中曽根内閣ができましてから五十八年、五十九年、六十年、六十一年、この四年間を見ますと、当初の見込みの数字とそれから実績との間にはかなり開きがあるわけでございます。五十八年は個人消費は三・九が三・一、それから五十九年は四・一が二・六、そして六十年は四・一が、今見込み中でございますけれども、これが三・〇、こういうふうになっている。六十一年は個人消費三・六という数字を挙げておみえになるわけでありますが、どうもこの三年ほどずっと見てみますと、初めの数字はすべて実績では落ちている。また民間住宅も同じようにして落ちている。
　これは経企庁長官、どこか計算の方法に誤りが——計算の方法というかその過程におきます何か条件のとり方に問題があるのか、それとも現在の社会全体がそれほど対応しにくくなっているのか、これはどういうふうにお考えになりますか。時間がありませんので、ひとつ簡単に。
○赤羽政府委員　御指摘のように過去三年ぐらいを見ますと、個人消費あるいは住宅建設において実績が見通しを下回ったというのは事実でございます。
　私どもは、この大きな原因といたしましては、やはり世界経済が私どもの見通しと比べましてむしろ停滞した、こういうふうなことがあったのではないかと思います。米国の高金利の影響を受けて、我が国も、米国よりは金利は安うございましたけれども、金利が高いといったようなことも影響があったものと考えております。
　ただ、五十八年度以降確かに当初見通しの方が高過ぎたということでありますが、五十七年度におきましては、当初見通しが三・九、実績が五十年基準で見まして四・六と実績を上回ったときもございます。いろいろな条件が重なっておるものと理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、このところ少し当初見通しが高過ぎたという点は、なお見通し作成技術において、これからさらに研さんをする、研究をして向上させる必要があるものと反省をしております。
○坂口委員　そういたしますと、ことしの三・六というのも、この二、三年と同じ計算方法で来られたということになると、これはちょっとなかなか難しい数字かなということでございますか。
○赤羽政府委員　今年度につきましては、必ずしもそういうふうに考えておりません。と申しますのは、先ほどから申し上げておりますように、内需拡大策の効果が出てきて、経済の活動というのが景気の落ち込みを避けながら維持されるだろう、それに伴う実質所得の増加、それに加えまして交易条件改善に伴う実質所得の増加、こういったようなものが個人消費の伸びを支えるものと考えております。
　それに、最近私どもの調査局の専門家がそういうふうな研究をしておるわけでありますけれども、耐久消費財、それから住宅もいわば大型の耐久消費財ということになりますけれども、耐久消費財にはサイクルがございます。このサイクルにおきまして、最近この耐久消費財のサイクルがやや回復局面に来た兆しがある、こういうふうな研究もございます。
　そういうことで考えますと、現在の時点で三・六が過去二、三年の例に倣ってだめだというようなことは毛頭ないものと考えております。
○坂口委員　総理、数字がいつも出るわけでございますが、この個人消費にいたしましても民間住宅にいたしましても、大体この三、四年、こうしてその数字が満たされていない。今も、事務的にそして技術的にお話しになりましたように、どこかにやはり問題なしとしないという状態だろうと思うのです。ですから、現在出されております数字をそのままうのみにして、そして経済運営をやられることは、そういう落とし穴に陥る可能性があるわけでありますので、私どもも政府から示されましたこの数字が毎年毎年落ちていくものですから、この数字を本当に信頼をして、そうして対応していったらいいのかどうかという戸惑いを実は感じているわけでございますので、どうかその辺も十分念頭に置いた上で、総合経済対策をお決めをいただくときには万々おくれのないようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　数字は一介の数字にすぎないので、一つの見積もりですね。しかし、経済は生き物でありますから、これはまた数字とは別のことはあり得ると、やはり一応は考えざるを得ないので、生き物を相手にして、こっちも生きた目玉で見つつ生きた政策を実行していきたい、そう思います。
○坂口委員　時間がないものですから、はしょらせていただきます。
　税制問題につきまして一つお伺いをしておきたいと思いますが、租税負担率の問題でございますけれども、この租税負担率はだんだんと高くなってきておりますことは、今さら申し上げるまで人ありません。昭和五十七年から見ましても一・八ポイントほど寄与度で上昇をいたしてきております。租税負担率が上がっているその内容を見ますと、所得税負担率の上昇が租税負担率上昇の二五・四％、四分の一は所得税負担率の上昇によって上昇しているわけでございます。
　そこで、所得税の負担率が上がってきておりますために、このことがかなり個人消費というものと関係をしているのかな。各個人の租税負担率が上昇をしてまいりまして、そのことが個人消費というものを抑えているのかなというような見地からいろいろ数字を見てみますと、その辺も十分にうかがうことができ得ますが、あわせてもう一つここで問題になりますのは、契約的、義務的貯蓄と申しますか、例えばローンでありますとかあるいは保険でありますとか、契約、義務的貯蓄、これが昭和五十五年には四三・五％でありましたが、五十九年には五四・九％、これは家計の黒字の中に占める割合でございます。非常に上がってきているわけでございます。所得税での負担率が上がり、そして契約的、義務的貯蓄が上がる、こういう状態になってきておりますことが非常に個人消費を上げることに難しい状態になっているのではないか。
　ちなみに五十九年、減税がございましたときの状態をちらっと見てみますと、数字は心なしか消費の方が伸びているわけであります。実収入の伸びよりも消費の伸びの方がよろしいわけでございます。五十八、五十七は、逆に消費の伸びよりも実収入の伸びの方がよかったのですけれども、五十九年は逆になっているというようなことを考えますと、やはり所得税減税というものがかなり大きな個人消費というものに役割を果たすということが数字の上からも言えるだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう面でひとつ、これは時間がございませんので大蔵大臣にずばりでございますが、我々所得税減税を要求いたしておりますが、これに対するずばり御回答をいただいて、あともう一問だけお聞きをしたいと思います。
○竹下国務大臣　五十九年に本格所得減税がありました。その見返りとして、当時財源としては法人税等々の見合いのものを行ったわけでありますが、その後のいろいろな議論を中心として税制調査会にまさに持ち込んだ。したがって、その税制調査会の抜本答申を受けた後、この減税にかかるべきものである。したがって、六十一年度予算においては所得減税というもので今御審議をいただいておる状態にはない、こういうことでございます。
○坂口委員　我々は、一方におきましては内需拡大、個人消費の拡大、そうしたものをどういうふうにして進めていくことができるかということを考えながら、その手だてとしては減税というものもどうしても避けて通れない、これはどうしてもやらざるを得ない問題ではないだろうか、そういうことを申し上げているわけでございますが、あわせまして、もう一つ国が行いますものの中に、そのときそのときの景気にも大きな影響を与えますものの中に、やはり将来に対する安心感というものがあろうかと思います。
　ことしは老人医療費も、自己負担というものも増加をするというような法案も実は現在出てきているわけでございます。例えば老人医療費なら老人医療費というものが上がりますよ、こういう雰囲気の中でございますと、これは将来また大変になるのだ、そういうふうな気持ちの中からなかなか個人消費というものが進んでこないということも、十分これは数字の上から見ましても起こり得るわけでございます。
　たまたま今アメリカが上院におきまして税制の改革の問題をやっておりますけれども、アメリカの税制を見せていただきますと、アメリカの下院におきましてレーガン大統領が提案をした案、それから下院を通過した案、これらを見ますと、難しい中ではありますけれども、いろいろの配慮をいたしております。
　それからもう一つ、財政収支均衡法を拝見いたしましても、この中を見ましても、非常に大変な法案でございますが、その大変な決意の中でも、一律削減の例外項目というのがございます。例外項目。その例外項目の中に老人保健年金、医療扶養費、児童扶養費、婦女子等の栄養費、食糧切符、児童栄養費、退役軍人保障費及び年金、利払い費、それからその中に老人医療保険、こういったものも実は含めているわけです。
　アメリカにおいてもと申しますと、アメリカは大変怒るかもしれませんが、こういう厳しい中ではありますけれども、ここだけは守らなければならないぞという配慮がやはり必要だと思うわけです。老人保健も、先ほどの議論をお聞きいたしておりますと、長期に老人保健というものを見たときにこうせざるを得ないんだというお話でございましたけれども、しかし、それじゃ長期にわたって今から十年先、二十年先を見て、今回上げたらもうこれで上げなくてもいいんだというそこまで見たものではなくて、これは当面の中から今回の老人医療費の一部負担の問題は出てきたんだろうと私は思うのです。ずっと将来、年金のように十年、二十年先を見ての話ではないんだろうと私は思うのです。先ほど大蔵大臣から、将来を見ての話のようなお話がございましたけれども、私はそこまで考えた話ではないんだろうと思うのです。厳しい中ではございますけれども、我々は老人医療費の一部負担引き上げの撤回を要求いたしておりますが、将来にわたっての中長期的な話をすれば、これはどうしても将来こういう部分だけは、これ以上はいたしませんよと。アメリカにいたしましても、老人保健を全体の二％以上削減はいたしません、こういう一つの限界を示しているわけですね。やはり現在の政策と同時に、中長期的にもこれ以上のことはいたしませんという限界をきちっと示すということは、国民に対して安心を与えることになると思うわけであります。その辺につきまして、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○今井国務大臣　今の話は老人保健等の一部負担の限度だと思いますが、これは御案内のとおり、人口もだんだん高齢化してまいりますから、特に最近のように老人医療費が急騰してまいりますと、やはり何とかこれを補わなければならぬということでございます。そして増大します老人医療費をすべてじゃ若い世代が負担するのかというと、これもまた問題がありますので、やはり世代間の負担の公平ということが基本原則であろうと私は思います。そのような考え方に立ちまして、現在は一％程度でありますが、今度お願いをしておりますのは、六十一年度で医療費の三・七％程度にひとつ一部負担の引き上げをお願いいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　今後の一部負担について、一体じゃどのぐらいになるんだというお話でございますが、今のところ医療費の今後の動向や老人の所得の実情などを勘案して、しかもまだ世代間の負担の公平などを基本原則として検討すべきものでございまして、幾らぐらいだというふうにまだきちっとした答えが出ているものではございませんが、今のような引き上げ程度のもので果たしていけるんだろうかということの疑問は大いにございます。
○坂口委員　総理大臣、最後にお聞きをして終わりにしたいと思いますが、この老人保健の問題でも、これは一体どこまで切られていくんだろうという心配がお年寄りにはあるわけですね。これからだんだんと高齢者、まだふえるわけですから、この高齢者がふえれば、同じ一人当たりの医療費であったといたしましても、全体の医療費がふえることは当然でありますから、これからふえてくる。ふえてくると、さらにその分だけまた自己負担をその都度ふやされていくんだろうかという非常に大きな心配があるわけです。そうしたことが、やはり現在の高齢者だけではなくて、若い中年の皆さん方に対しても影響いたしまして、そして個人消費を抑えるということにかなり大きな影響を与えていくと思わざるを得ないわけでございます。
　それで、この一％とか二％とか〇・五％とか、パーセントは別にいたしまして、やはり中長期的に医療費に対しましても、特に老人医療に対しましては、将来これ以上のことはしませんという政府としての一つの歯どめ策と申しますか、そうした姿勢を示すということは、非常に私は有意義なことではないだろうかというふうに思いますが、それに対する総理の御見解をお聞きをして、終わりに、させていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ここ一、二年の間、現内閣は年金あるいは健康保険、そういうような問題をいろいろ手入れをいたしまして、いろいろまた御迷惑をおかけしているところでございますが、これは臨調答申も受け、あるいは財政改革ということも考え、そしてこの制度を長期的に持続的に安定をさせ、しかも世代間の不公平が起こらないように、そういう意味で、多少きついこともあり、御迷惑をおかけすることもありますけれども、今ここでだれかがやっておかぬと、制度自体が非常に大きな災害を受ける、そういう歴史的な自覚もありまして、少しいろいろ御無理もお願いしておるところもあるわけなんでありまして、こういうものは何回もさわるべき問題ではないのであります。
　そういう意味で、我々は一つの使命感に燃えまして、御迷惑をおかけしているような点もありますが、できるだけ早く安定させて、長期持続の体制がとれるように今後とも努力していきたい。今度の改正というものも、そういう意味を込めて、まあ見方によっては非常に深度の深い改正に手をつけたなと言われるかもしれませんが、そういう気持ちもあるということをぜひ御了知願いたいと思う次第でございます。
○原田（昇）委員長代理　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　次に、河村勝君。
○河村委員　財政経済関係の問題を御質問するのですが、その前に一言だけフィリピンの情勢についてお尋ねをいたします。
　このフィリピンの国内紛争の結末については、日本としては望ましい方向はおのずから明らかでありますけれども、日本が何ができるかということになりますというと、限界があってなかなか難しい問題だと思います。しかし、日本は、他の国と違っていろんな意味で深い関係がありますから、最後まで見物をしておって、それで自分の行動を決めるというわけにはいかないであろうと思います。
　今、刻々と情勢が動いているようであります。総理はそこで座っておられるから、あるいはおわかりにならないかもしれませんが、外務大臣、お見えになりましたね、いよいよ何か二人とも大統領に就任をしたというように聞いておりますが、ここまで来ますというと、いよいよ我が国としても、単に話し合いで解決をしなさいというだけでは、これはもう済まされない。それだけでは日本の意思というものが全く通じないわけですから、何らかの意思表示と行動をしなければならぬ事態になっているんだと思います。一体どういう情勢であり、かつ、今どのような行動をとろうとしておられるのか、まず外務大臣から伺います。
○安倍国務大臣　フィリピンの情勢は、時々刻々といろいろな情報が入ってきております。なかなか整理も難しい段階でございますが、きょうの午前十一時十五分ごろ、御承知のようにマニラのクラブ・フィリピーノでアキノ、ラウレル両氏による正副大統領就任式が行われました。ラウレル副大統領が首相を兼任、エンリレ国防相、ラモス参謀総長がそれぞれ任命をされたことは御案内のとおりであります。午後一時ごろより、マルコス大統領の就任宣誓式が行われました。その席にトレンチノ副大統領が出席したかどうかは、今まだ確認ができておりません。なお、この状況については、テレビの放送が途中で中断したということもあって、状況が完全につかめてないということでございます。
　また、ちょうど今テレビの第二チャンネル、第九チャンネル、第十一チャンネルの放送局、これが一つの建物にあるわけですが、この建物をめぐって銃撃戦が行われております。二と九のチャンネルは放送が今ストップしておるという状況で、目下私が来る途中で銃撃戦が行われているということで、この帰趨はまだつかめてない。また、マラカニアン宮殿付近では、マルコス支持派とアキノ支持派がお互いに小競り合いをしておる、石の投げ合い等が行われているようでございます。町は、比較的、全体的には平静のようですが、人出は非常に少なくなっておる。多くのオフィスは事実上、開店休業あるいは閉店という状況であります。
　軍の方は大分エンリレ・ラモスグループにマルコス派の軍部が移っていっているということで、例えば空軍であるとか、その他レンジャー部隊とかいろいろ移っているようでございまして、まだはっきりつかめませんけれども、半分あるいはそれ以上の勢力になっているかもしれない。エンリレ国防相は八、九割は掌握したと言っておりますけれども、この辺のところもまだ明確につかんでおりません。しかし、相当やはり動揺があることは事実のようです。
　なお、マニラの空港は、今エンリレ・ラモス派が掌握したということで、実は日本航空がマニラに飛んでおります。
　いろいろと情報はありますけれども、これは今後どうなるのか、とにかくだんだんとアキノ派が有利になっておるという状態は、これはもう御案内のとおりであろうと思います。
　そういう中で、二人大統領、アキノさんも大統領の宣誓式をやった、マルコス大統領も宣誓式をやったということで、現在では実は二人の大統領がフィリピンには存在したということになるわけですが、しかし、極めて流動的な状況でありますし、なおかつ軍と軍の正面衝突というものは避けられておる状況であります。したがって、そういう中でいろいろな動きが出ておると思いますし、まだ私は、大きな武力衝突にならないでこれが解決できる時間的な余裕もあるし、また道も残されておるのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、そういう状況ですから、今、日本としましても、あらゆる情報を実はキャッチしながら、日本としてのこれからの対応を進めてまいりたいと思っております。
　まず一番大事なことは、やはり大きな武力衝突が起こらないということ、そしてそのことによって、武力衝突を避けながら事態が解決されるということであろうと思っておりますし、我々のフィリピンにおける角谷大使を中心としまして、両陣営に対しましても実は重ね重ね武力衝突を避けて、流血の惨事を避けて、平和的に解決するように強く訴え続けておるということでございます。
○河村委員　この問題で時間をとるつもりはございませんが、ただ両陣営に対して武力衝突を避けろと言うだけでは、これは何ら日本の態度というものは表明されないわけですね。悪く言えば日和見です。一体この辺でもってもう一段と進めた日本の態度をとろうという意思は、総理としてはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、フィリピンの皆さんがみずからお決めになることであって、内政干渉がましい、その誤解を受けるようなことは、一切日本は厳に慎まなければならぬのであります。
　私は、何回も国会で申し上げているように、アメリカの立場と日本の立場は違う。アメリカは第二次世界大戦のときにはフィリピンを助けた方であった。我々はフィリピンに大きな惨害を与えた方なので、しかもアジアの隣邦である。そういう関係にある。立場が若干違うということも認識しなければならぬ。アメリカはまた軍事基地を持っておって、相当な軍事経済援助もしておるという国だけれども、我々はそういう関係にはない。そういうような彼我のステータスの差を十分意識して、アメリカと日本が同じようなことをやると考えたら大間違いである。日本はもっと謙虚になっていなければならぬ国なのであります。それをまず第一に肝に銘じて、政府としては厳格に持するということをまず言っておるわけです。
　しかし第二番目に、やはり流血の惨というものは絶対防がなければならない。そういう意味において両陣営の皆様方に、許す範囲内において我々の期待、希望を表明しておるわけであります。しかし、外交というようなものは、特に国際関係の場合には、表では仕事はしていなくても、内面的にはあらゆる充実した活動をしていなければならぬことがあって、一手間違うというと後でえらいことになるということがよく出てくるわけです。むしろそういうときには行動を起こさない方が賢明な場合が多いのであります。そういう意味において、外務省に事務次官を中心にするタスクフォースをつくりまして、あらゆる情報を集め、あらゆる適当な国と連絡をとりつつ、対処すべき方法をまさに真剣に検討しつつあるのでありまして、何にもしないということではないのであります。
　そういう日本の立場を十分御認識していただきまして、我々がやるべきことについて積極的に野党の皆様方から助言をしていただけば、我々も十分考えて、もしそれが適当であれば、やるにやぶさかでないと考えております。