Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　国としてやりたいことは、きちんとした情報提供を、移住したいなと思っておられる方々に提供するということだと思います。
　二週間ぐらい前に、東京国際フォーラムでそういうフェアがありました。私も行ってきました。日本国じゅう、あちらこちらの市町村が、うちに来てちょうだいねというのをやっているわけで、そこで話がまとまるのもあるんですけれども、年に一回とか二回そういうフェアをやるんじゃなくて、恒常的にそういう情報が提供できる場をつくるべきではないだろうか。
　あるいは、ネット上でそういう検索ができる、つまり、あなたは何を求めてそこへ行きたいですかと。何でもいいから田舎暮らしがしたいと言われても、あるいは、来たら百万円上げるよとか、そんなものはなかなか長続きするわけがないのであって、あなたは一体何をお望みですかと。
　例えば、旅館なんかを検索するときに、ずっと進んでいくと自分が望むところが見つかるというのがありますが、あなたは何を重視しますか、豊かな暮らしですか、それとも交通の利便性ですか、それとも医療ですか、福祉ですか、それとも第二の学びですかとかいって、そうやって絞り込んでいくと、例えば、どこでもいいんですが、何とか県何とか市こそ、あなたのお望みに最もかなった移住先ですというようなのが出てくるというのもできないんだろうか。
　私は、それはできるんだと思うんですね。そういうものを提供するためのいろいろな支援ができないだろうか。
　もう一つは、北海道でやっている例だと聞きましたが、おためし移住というものがある。実際に一回行ってみて、先ほどの土屋先生の話じゃないですけれども、一カ月ぐらい暮らしてみて、よし、気に入ったというんだったらそこへ住めばいいでしょうが、一カ月住んでみて、これはやはりだめかもしれないねということもあるわけで、そういうニーズがある。
　それから、五十代の男性が移住したいと思っているのは、地方でもう一花咲かせたいというのがあるんだと思うんですね。悠々自適の老後というにはちょっと早いのであって、大体五十代で、今の会社にいるとどこぐらいまで行くかなというのが見えてきた。だけれども、地方でもう一花、俺の才能を生かしたいねという人もいるのかもしれない。
　十代、二十代の男女が多いのは、やはり地方で子供を育てたいなということがある。そういう人たちに最も向いた情報というものを提供することによって、この移住は進んでいくのだ。
　最後にもう一つ申し上げれば、住だと思うんですね、住まい。空き家の流通というのがなかなかマーケットに乗らないのは何でだろうかというのは、これは研究の余地があります。そこは仲介手数料の問題もあるんでしょうけれども、都心も随分と空き家が出てきた、地方も随分空き家が出てきた、出てきてはいるんだけれども、それがマーケットに乗っていない。では、マーケットにこれを乗せるためにはどうすればいいんだというのも、私どもとして相当の工夫の余地があるだろうと思っております。
○木原（稔）委員　石破大臣は賃貸議連の会長としても活躍をしていただいておりますが、非常にそのあたりのことも分析をされているなと今思いました。
　当然、このまち・ひと・しごと創生本部というところは、もうチーム石破になるというふうに私は思いますが、ぜひとも司令塔機能というものを発揮して、各省庁が本当にばらばらにならないように取りまとめていただくことを期待するものであります。
　それから、一つ事例を挙げさせていただきたいんですけれども、都市部から地方にどういった流れをつくっていくのか。自然の流れ、いわば摂理からいうと、人は、やはりにぎやかなところに集まってくるし、より便利なところに集まるという傾向があると思います。
　これにやはりブレーキをかける、歯どめをかけるということは、半ば、言葉は悪いですけれども、ある程度強制力を持っていかなければいけないのではないかな。しかし、そこにはやはり住む人の権利、居住、移転の自由というのが我が国では認められているわけですから、そういったことにも配慮しながらやっていかなきゃいけない中で、介護施設の問題というのを取り上げてみたいと思います。
　高齢化社会の中で、都市部では、介護施設の待機者が多く、施設へ入居できない状況にあるという部分があります。一方で、地方では、若者の働き場所がない、若者の都市部への流出が続いている、そして人口減少に拍車がかかっているという問題がありますけれども、一つ、都市部の高齢化対策に関する検討会報告書というものを作成しております。
　杉並区は、小学校の臨海学校や区民の保養所が静岡県の南伊豆町にあって、かねてより住民同士のつながりが深く、両自治体の間では、災害時に備えた協力協定を締結するなど自治体間協力が古くから進んでいるということを背景に、今後、七十五歳以上の高齢者の増加が見込まれる東京都杉並区では、選択肢の一つとして、静岡県南伊豆町に保有する施設の跡地を利用した保養地型特別養護老人ホームの設置を検討しているということがあるようであります。
　サービスつき高齢者向け住宅であるとか、有料老人ホームとか、そういったものを自治体間を超えてつくっていくということ、そしてそれを促していく。そこにはやはり入居者本人の意思の尊重が大事ということは前提として、例えば、今、そういった介護施設などは設置基準というものがありますけれども、全国一律の設置基準を地方についてはハードルを下げる、緩和するとか、そういったことも必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○苧谷政府参考人　お答えいたします。
　介護施設の整備につきまして、地元のニーズを踏まえた自治体の創意工夫を私どもといたしましてもできる限り尊重してまいりたいというふうに考えてございます。
　そのため、今御指摘ありました介護施設の整備につきましてですが、最低限の基準は国で示させていただきます一方で、それ以外の施設の基準につきましては、参酌基準として定める場合がございますけれども、指定権者である自治体の条例の方に委ねられております。
　加えて、大規模な介護保険施設等の整備につきましては、いわゆる三位一体改革により都道府県の一般財源とされているところでございまして、地域の実情に応じて実施することが可能という形になってございます。
　いずれにいたしましても、高齢者の方々が安心して生活ができるよう、自治体と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
○木原（稔）委員　高齢化社会の中で、介護施設の入所待機者の解消とともに地方の働き場所を創設するということは、これは若者の都市部への流出に歯どめをかける、地方に雇用をつくるという一つの考え方ということで、ただし、全国一律の設置基準というものがあり、それはなかなか変更するのが難しいとはいえ、そこをやはり可能な範囲で基準を変更していくということ、そういう努力もしていかなければいけないのではないかな。
　今一つの事例を挙げましたけれども、ほかの省庁所管のさまざまなそういった基準の問題もあるかと思います、きょうはもう多くは語れませんが。そのようなことも全体的に見渡していただきたいなと思っております。
　先ほど大臣は、私の地元、熊本大学の話をしていただきました。
　教育の観点から質問を続けますが、例えば大学進学者について考えた場合に、教育行政を所管する文部科学省において、地元の大学で学び、魅力的なものにし、地域に残ることを選んでいただけるような取り組みも積極的に進めることが必要であるというふうに私も考えます。その点について見解をお示しください。
○赤池大臣政務官　御指摘のように、大学を初め短大、専修学校、また高等専門学校もございますが、地域の特色を生かした魅力ある教育を提供するということが、まあ、高校生初め若者の進学先として地元の大学等を積極的に選択して、将来的にはその地域を支える人材として定着することが大変重要であるというふうに、文部科学省としても考えているところでございます。
　そのための事業として、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業、これは、チというのは、地域の地と同時に、大学を中心とする知、知識の知ですね、これをあわせた大学ＣＯＣ構想、センター・オブ・コミュニティーという形で事業を進めているところでございます。
　これは、自治体と連携をいたしまして、地域をフィールドとした教育、地域の人材や地域の魅力や課題を教授する科目の設定、また、大学等の教員への地域に関する授業の方法等に関する研修など、積極的に取り組んでいるところでございます。
　既に八十二大学、木原先生のお地元の熊本大学や熊本県立大学も入っております。五年間。これは全ての都道府県で既に指定をされておりまして、進めさせていただいているところでございます。
　また、国立大学や私立大学に対しても、地域の強みを生かした教育研究の機能強化や、地域の発展に係る積極的な取り組みの支援も行っているところでございます。
　引き続き、地方の大学が地域の自治体や企業と連携をして、大学等での学びが若者にとって一層魅力的なものであるよう努めてまいりたいと存じます。
○木原（稔）委員　四十七都道府県には必ず一つ以上の国立大学があるわけであり、大学という機関を使わない手はないわけでありますから、その大学という観点からも、本部ではさまざまな取り組みを考えていただきたいと思います。
　大学生だけではなくて、中学生や高校生に対しても、その区域におけるいわゆるキャリア教育を推進する必要があるというふうに私は考えております。
　キャリア教育という言葉は新しい概念でありますけれども、あえて定義をつけさせていただきますと、国民の社会生活及び職業生活における自立を図るため、これに必要な基盤となる能力及び態度を養うことを通じ、その者が、社会の中で自分の役割を果たしながら主体的にみずからの個性及び適性に応じた生き方を選択し、これを実現していくことを促す教育というふうにさせていただきます。
　一つ、このキャリア教育の取り組みを申し上げますと、インターンシップというものがあります。
　インターンシップ制度を通じて、地方独自の職業に関心を持ってもらう、そして地方の仕事に誇りを持ってもらう。例えば、第一次産業である農業や漁業、そしてその地方独自の伝統工芸の職人、また文化、芸能の担い手、そういった職業を担う者として子供を育てていくということ。
　都会でサラリーマンをすることが決して格好いいわけではない、それだけが仕事ではないんだよ、きらびやかな世界だけが誇りある仕事ではないということを、子供の教育の中で、またインターンシップ制度というのを通じてやっていただきたいなと思っておりますが、このキャリア教育というものについての見解を文部科学省に問います。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、学校におきましては、児童生徒一人一人が、主体的に生き方を選択できる能力や態度を培いまして、みずから勤労観や職業観を形成していけるよう、委員に定義していただいたとおり、文部科学省としてもキャリア教育を推進しているところでございます。
　このようなキャリア教育を実施する上で、中学校での職場体験活動、これは既に、平成二十五年度、公立中学校では九八・六％が行われているところでございます。また、高校でのインターンシップや地域での職業人による講話等を通じた職業理解を図ることが極めて重要であり、学校や教育委員会においては、地域の産業界との連携を進めてきたところでもございます。
　一方、地方創生の観点からも、議員御指摘のように、これらの職場体験やインターンシップ等の活動を通じて、地域社会や地域の産業界に関する理解や愛着を深める効果があるものと承知をしているところでございます。
　文部科学省では、来年度、平成二十七年度の概算要求においても、地域を担う人材育成のためのキャリア教育の推進に必要な要求を行っております。
　今後とも、児童生徒が個性に応じてよりよい進路や職業が選択できるようキャリア教育を推進していくとともに、これを通じ職業や地域の産業界の理解を深められるよう努力をしてまいりたいと存じます。
○木原（稔）委員　キャリア教育について、法律を整備しようという動きも議員連盟の中であるように聞いておりますので、ぜひそのフォローアップもお願いしたいと存じます。
　次に、これはちょっと地方自治体の声を紹介したいんですけれども、現時点でも、国と地方一体となった地方活性化の取り組みとして、政府は、地域活性化統合本部というものを設置し、都市機能の増進や規制緩和、地域再生法等による特定政策課題への対応を進めてきているわけであります。
　そういった中で、これまで地方活性化の推進役を担ってきた地域活性化統合本部と、今回設立されますまち・ひと・しごと創生本部の関係というものはどのようになっていくのか。そして、それは一体、これから今後、統廃合していくのか、それとも違う役割を担っていくのか。私が思うのは、それは決して屋上屋になってはならないし、地方自治体が、この案件はどっちに相談していいのだろうというふうに迷ってしまってはいけないし、よもやたらい回しになってはいけないと思いますが、その点について見解を求めます。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の地域活性化統合本部でございますが、これは、例えば地域再生法でありますとか都市再生特別措置法、こういった法律に基づきます地域再生や都市の再生、これに関する具体の事務を行っているところでございます。
　それに対しまして、今回設置されましたまち・ひと・しごと創生本部でございますが、これはいわば全体の司令塔の役割でございまして、人口減少の問題、地方創生のための、まさに政府全体を挙げた多分野にわたる政策の基本的な方向等を定めていく、実はこういう取り組みとなってございます。
　いわば全体にわたるものにつきましては、まさにこの創生本部であり、さらに、各法律に基づきます具体的事務を、まさに地域再生の統合本部がやってきている、こういう状態でございます。
　そして、両者はある面、役割も若干違いますが、まさに地方創生という面で全く同じ方向でございますので、当然十分な連携が必要だと考えてございます。
　現実に、私ども、まさに一緒に仕事をしている状態でございまして、特に、今から地方公共団体に対しましていろいろな総合戦略等を、これは一緒に策定を支援してまいりたいと思っていますが、その中で、大きな総合戦略の策定に加え、各地域ごとの地域再生、これも一緒にあわせて、例えば、必要であれば我々一緒に支援をしていくという形で、まさに補完し合いながらこれは対応していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。今ので不安が払拭されたと思います。
　続きまして、地域再生法改正法案について質問を続けさせていただきます。
　この法案は、まち・ひと・しごと創生法案が目指す地方創生の取り組み、これを具体的に推進するための第一弾の施策として取りまとめられているものと承知をしております。九月十二日に、まち・ひと・しごと創生本部決定の基本方針というものが示されましたが、その関係について伺います。
　「取り組むに当たっての基本姿勢」では、縦割りの排除について強調がされております。この地域再生法改正案によって、縦割りの排除というものは一体どのように図られていくのかということを、方向性をお示しください。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地域再生法の改正法案でございますが、地域の主体的な取り組みを政府一体となって御支援申し上げることによりまして、省庁間の縦割りが地域再生の実際の地域の取り組みの妨げにならないようにしていきたいと考えているところでございます。
　法案の具体的な中身の中で、一つは、地方公共団体からの照会とかまたは御提案に対しまして、内閣総理大臣が一元的に対応させていただくこととしてございます。また、地域活性化関連の計画の認定とか提出手続、これをワンストップで実施してまいりたいと思ってございます。また、計画の実施段階でございますが、公共団体の御要請に応じまして、総理大臣が関係省庁を調整するといったような仕組みをこの改正法案に盛り込ませていただいているというところでございます。
○木原（稔）委員　今ワンストップという言葉が出ましたけれども、この基本方針では、「ワンストップ型の政策を展開する。」とされております。
　一つ事例を申し上げます。
　私の選挙区は熊本市ですけれども、熊本市は、新たなまちづくりの方策として、コンパクトシティーの形成、そして地域公共交通の再生、中心市街地活性化というようなことを掲げており、これは国土交通省や経済産業省をまたぐ施策であります。
　こういったものを、ワンストップ型の政策を展開するという観点から、今回の地域再生法改正案ではどのように図られることになるのかをお伺いします。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地域再生法の改正案でございますが、先ほども少し申し上げましたが、地域再生計画の認定の手続と他の地域活性化関連の計画の認定、提出手続を内閣官房の方で一括して実施をいたしまして、ワンストップで運用するという仕組みを盛り込んでございます。
　これによりまして、公共団体の事務負担の軽減が図られるということとともに、地域再生を推進するための各種計画を一体的に作成しやすい環境が整備されるというふうに考えているところでございます。
　これは、各省庁にまたがって複数存在してございます地域活性化に関連する計画の一体的な運用を求める地域からの声が上がってきたことを踏まえまして、これに応じる形で制度を改正させていただくというものでございます。
　先生の御地元の熊本市でございますが、地域再生計画の作成とあわせまして、コンパクトシティーの形成、地域公共交通網の整備、また中心市街地の活性化に一体的に取り組まれているという状況でございます。今回の改正案は、そうした取り組みを後押しさせていただくものというふうに考えているところでございます。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　では、最後の質問ですが、地域のにぎわいを取り戻すためには、日本国内だけではなくて、アジアを初めとする海外の活力を地方に取り込むということもあわせて考えなければいけないと思います。
　観光交流人口の増大を図るために、地方空港の交通基盤の強化などの取り組みを支援するということも必要と考えますが、今現在、観光庁では、ビジット・ジャパンといって、観光客、外国から約二千万人を目指すということを企画されております。
　地方空港というものをフルに活用して、地方と海外を結ぶ直行便や、国際空港から地方空港への乗り継ぎ便の利便性を高めなければ、この二千万人というのはなかなか達成できないだろうと考えております。
　そこで、地方公共団体が現在積極的に行っている国際定期便やＬＣＣと言われているローコストキャリアの誘致に関して、国として何か積極的に支援をする考えはあるのか、お尋ねします。
○うえの大臣政務官　お答えいたします。
　現在、私ども、訪日外国人二千万人の実現を目指しているわけでございますが、地方創生という切り口からすると、委員御指摘のとおり、地方への外国人旅行客の大きな流れをつくっていくということが非常に大事だと思います。
　御指摘のとおりでございますが、海外からの直行便あるいは首都圏空港等での国内線への乗り継ぎによって、地方空港へのアクセス向上を図るということが非常に大事だと考えているところでございます。
　このような観点から、地方空港において、空港施設の機能強化あるいはＣＩＱ体制の充実などの受け入れ体制の整備につきましては、関係省庁としっかり連携をして取り組んでいるところでもございます。
　また、首都圏空港におきましては、国内線あるいは国際線の乗り継ぎの利便性の向上を図る、そうした取り組みも進めさせていただいております。
　さらに、航空ネットワークの充実を図るため、国際線定期便やＬＣＣが使用いたします小型機材の着陸料につきまして、割引制度の導入等の措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした空港の受け入れ環境の整備に加えまして、地域における観光需要の掘り起こし等、全体一体となった観光政策の取り組みというのが非常に大事だと思っておりますので、私どもとしても、そのことに十分意を用いて取り組んでいきたいと思います。
○木原（稔）委員　ありがとうございました。
　地方空港にたどり着いたはいいが、そこから町の中へ、また、地方空港から観光地へ、そういった二次交通の未整備があってはこの波及の妨げになってしまうので、そういった点も含めて、国土交通省にはぜひ施策をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○鳩山委員長　速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　速記を起こしてください。
　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　自由民主党の加藤寛治でございます。
　石破大臣には、地方の出身であると同時に、数多くの地方を回られておられる。もちろん、我が長崎県にも幾度となく訪れていただきました。そうした地方創生大臣として余人をもってかえがたしという思いの石破大臣に質問する機会を得まして、感謝をしながら質問に入りたいと思います。
　私は、政治を目指した三十数年前から、地方に活力を与える地方創生が日本の国力の向上につながるとの思いを持ち続けてまいりました。
　さるときある知事が、日本の国は東京さえちゃんとしっかりしておれば大丈夫だという発言をされたことが幾度となくありました。そのとき私は、テレビの画面からではありましたけれども、知事、あなたは間違っておるという反論をしたことがありました。
　その後、三・一一、東日本大震災が発生をしました。その後は、そのような発言はされなくなりました。食料、エネルギー、水等、人間が生きていく上で欠くことのできない資源が東京でいかほど自給できているか、再確認をされたのだと思います。また、一極集中がいかに危険なことであるかを証明したものとも思います。
　そこで、今国会で地方創生に向けて本格的に取り組むということであります。遅きに失した感はありますが、我が意を得たりという思いであります。
　また、一昨日の石破大臣の答弁の中で、地方創生は一過性のものであってはならないし、また、一朝一夕で達成できるものでもない、恐らく四十年、五十年必要かもしれませんという答弁をされました。
　私も、考え方としては同じ思いをしております。しかし、何年かかろうとも、千里の道も一歩からという思いで粘り強く取り組み、達成しなければ、日本の国は衰退の一途をたどると思います。
　それぞれの地方の活力の集合体が日本の国力だと私は確信をしております。地方創生の実現こそが我が国の進むべき道だと信じて疑わないものでありますが、そこで、石破大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ある意味、東京が栄え続ければ、その知事が言ったようなことも全否定されるものではないんだろう。ところが、今や、地方も衰退し、何年かおくれで東京も衰退し、東京も地方も衰退に向かって進んでいるということが問題だと思っております。
　これだけ飛行機が発達し、鉄道が発達してくると、飛行機が発達して鉄道が発達すれば地方が栄えるはずだったんだが、必ずしもそうはなっていない。あのころからストロー現象とかバキューム現象とか言われておって、交通網の整備が地方の衰退に歯どめをかけたかといえば、そうでもないだろう。
　長崎もそうですし、鳥取もそうですが、あちこちにあった電機メーカーとか自動車メーカーというのがどんどん畳んで、跡には廃墟が残っているというようなことで、時代が変わってきたのですから、今までと考え方を改めなければいかぬだろうということでございましょう。
　ですから、私は委員ほど長い政治経歴を持っているわけではありませんが、地方の何をどう変えればいいのか、それに対して、今までは正しかったが時代に合わなくなった第一次産業政策であるとかあるいは観光政策であるとか、そういうものを根本から変えていかなければいけない、その効果が出るのが、一年や二年で出れば誰も苦労しないのであって、恐らく我々が見ることはないであろう三十年先、四十年先に、あの平成二十六年というときにこれをやっておいてよかったねと言われる成果を我々政府も議会と一緒になって何とかつくらせていただきたいと思っております。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。
　次に、地方創生、すなわちまち・ひと・しごと創生法案、名称のごとく、仕事があって人が集まり、人が集まって町ができる、このことは必然の理であると思います。
　そこで、地方の雇用は主に第一次産業だと思います。もちろん、第二次、第三次産業の雇用もあります。新たに雇用を創出することも大切なことではありますが、まずは現在の事業を継続して雇用を守り、加えて新規事業、新しい雇用を創出して初めて、その地方は一層活性化するものと思います。新規事業は生まれたけれども旧来の事業がなくなっては、何の意味もなさないと思います。
　そこで、私の地域を考えてみましたときに、地方活性化の基盤となるべき社会資本の整備が非常におくれております。このことは、私の地域に限らず、全国的に地方は同様ではないかと思います。
　これは、これまで国策として大都市部の過密対策には取り組んできたけれども、地方の過疎対策をおろそかにしてきた結果だと考えております。また、このことが、最重要課題である少子化、人口減少にも至ったものと考えております。
　しかし、大都市部の社会資本の整備が大方終わり、これから地方の整備に取り組む時期になって、公共事業は悪みたいな意見をあたかも真実みたいに話をする人がおりますが、とんでもないことだと思います。
　国土の均衡ある発展が原則でありますし、また、同じ国民であるならば、同じ豊かさを享受する権利があると思います。また、そのことを実現することが政治家の使命であるとの思いから、私は、政治を目指したときから、千里同風を座右の銘にしております。
　地方創生の基盤となる社会資本整備を図り、地方が全国津々浦々まで活性化することが、地方の集合体である日本の国力がなお一層強化されるものと思い、これが一石二鳥にも三鳥にもなると思います。
　また、技術的な政策ももちろん大事なことではありますけれども、まず基盤、土台が整備されるべきだと思います。技術だけでは限度があると思います。
　そこで、石破大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　社会資本の必要な整備は急がなければなりません。
　我々日本海側、京都から兵庫、兵庫から鳥取、鳥取から島根、島根から山口というところは、道路の整備が著しくおくれておりまして、地図を見るとすぐわかるんですが、これを、ちんたらというか、遅々とというか、そうしてやっていますと、できたときにはもう人がいないということが起こるわけです。
　社会基盤整備はできたが、もうそのときは人はいなくなっていましたということは絶対あってはならないので、社会資本の整備というのは急がなければならない。なかんずく、ミッシングリンクというものは、道路でも鉄道でもつながって何ぼですから、そういうものは急ぐというのは当然のことだと思っております。
　ただ、公共事業をやることそのものに意義があるのだというようなお話はだめで、かつてケインズが言っていたように、穴を掘るだけでも立派な公共事業であるみたいな話をしておっても仕方がないのであって、それは、公共事業それすなわち目的であるというようなことは断固排していくべきものであろう。
　地方におきましてこれから先お願いをしていかねばならないのは、その公共事業をやることによってその地域がどのようになっていくのかというビジョン、これをお示しいただくことなんだと思っております。
　委員が御造詣の深い農業の分野の土地改良、基盤整備にいたしましても、それをやることによって、どれだけ分散錯圃が解消され、どれだけコストが下がり、あるいはどれだけ付加価値を増すことができるのかという、何のために基盤整備をやるのだということについて、さらに強い問題意識も地方が持っていただくということも肝要なことであり、公共事業が悪だという考え方には私は立っておりません。
○加藤（寛）委員　ありがとうございました。全く私もそういう思いでこれまでも来ております。
　次に、社会資本の整備については、先ほどお話ございましたような交通網の整備、並びに、農業については農地の圃場整備と土地基盤整備がございます。そのほかにもいろいろな社会資本の整備というのはございますけれども、特に地方は、第一次産業の発展なくして地方の振興は望めません。
　そこで、農業を取り上げてみましたときに、国は、基幹的農業者に、耕作面積、現在の全農地の五〇％、二百三十万ヘクタールから八〇％に上げるとの計画を十年間で達成しようとしております。全農地約四百五十万ヘクタールの八〇％でありますから、三百六十万ヘクタールとなります。
　現在の圃場整備の完成は、水田で百六十万ヘクタール、畑地で五十万ヘクタール、合計二百十万ヘクタールと統計で示されております。そこで、三百六十万ヘクタールから二百十万ヘクタールを差し引いた未整備の百五十万ヘクタールが完成をして初めて機械化できますし、規模の拡大が可能となります。
　そこで、未整備である百五十万ヘクタールを年次計画で圃場整備することが、地域農業の振興につながり、ひいては地方創生実現に向かうものと考えております。また、道のないところに産業の発展はないと思います。
　そこで、石破大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○石破国務大臣　これはいろいろなお考え方があろうかと思いますが、我々が政権にないときに、圃場整備というものががたんとスピードが落ちたということがありました。そこを何とか取り返していかなければなりません。
　圃場整備というものは、それ自体が目的なのではなくて、それによっていかに農地を集積し、いかにしてコストを下げるか、そしていかにして基幹的農業従事者に農地を集積していくかということが目的なのでございます。ですから、限られた期間、十年なら十年の間にこの目標を達成するというのは、何が何でもやっていかなければならないことだ。
　やはり地方の基幹産業は農業、漁業、林業でございますので、そこにおいてコストを下げる、そして担い手に集積するための圃場整備事業というのは何としてもやり抜かねばならないし、それは時限性のあるものだと認識をいたしております。
　西川農林水産大臣におかれまして、そういうようなことを断固進めるということと承知をいたしております。
○加藤（寛）委員　次に、地方創生、すなわち日本国創生の最眼目は、私は、少子化対策、すなわち人口減少に歯どめをかけることだと思います。
　そこで、政府は五十年後に一億人程度の人口を維持することを目指すと将来の展望を示されておるわけでございますが、具体的な対策についてお伺いをしておきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、考えられることを総動員していかなければなりません。
　結婚、妊娠、出産、子育てに対して切れ間のない支援を行う、多子世帯、三世代同居の支援を行う、育児休業など働き方の改革を行う、企業、業界の取り組みを支援するという、羅列すればそんな話ですが、委員のお宅のように、お子さんがたくさんおられ、お孫さんがたくさんおられということがどうすれば実現をするのだろうかということを、私たちは空理空論を言っていても仕方がないのであって、どうすればお子さんがふえるのだろうかということについて、考えられる限りの知恵を出してやっていかねばならぬだろうと思います。
　昔は子供が多くてよかったねなんというような話をよくするんですが、昔は子供は稼ぎ手であり、あるいは老後の保障でありということがありました。ですけれども、豊かになった、いろいろな社会保障が充実してくると、そういうもののウエートが下がってきたのであって、昔を懐かしんでいても仕方がない。
　今の時代に合った、どうすればお子さんがふえるだろうかということは、女性の働き方を変えることであり、裏返せば、男性の働き方、生き方を変えるということであって、かなり根源的な問題だと思っております。
○加藤（寛）委員　せっかく私の家庭の子供について触れていただきましたので、私ごとではありますけれども、少し触れさせていただきたいと思います。
　私は、子供は六人おります。五人は嫁ぎました。その嫁ぐときに、私はそれぞれの夫婦に約束をさせたことがあります。
　そのことは何かというと、必ず子供は三人以上産み育てるように。何で三人以上かというと、二人は、二人でつくるわけだから、自分たちのためだ、三人以上は、世の中には諸般の事情でどうしても子供に恵まれない方々がおられる、そうした方々に無理を言うわけにはいかない、だから、その三人目以上というのが世のため人のためということなんだと。そういうことを理解して、今、それぞれが、順調よく孫が生まれておるようであります。
　何でそうした思いになったかということは、私は、二十数年前に結婚式に出席をしたことがございました。そのときに、若いお嬢さんを捉えて、あなた方も間もなく結婚しますねと話をしましたところ、ある若いお嬢さんが、いえ、私は結婚しませんという人がおりました。
　そこで尋ねました、年老いたらどうするんですかと。そうしたら、その人いわく、私は老人ホームに行きますと。へえ、年をとったら老人ホームに行くんですかと尋ねたところ、はいと言うものですから、そうしたら、老人ホームは誰が運営、経営をしておるんですかと尋ねたら、それは国でしょうという答えが返ってきました。なるほど、そうしたら、国は誰が、どなたが運営をしておるんですかと尋ねたら、返事が返ってきませんでしたので、私が、国はあなた方若い人たちが働いて税金を納めて運営されておるんですよ、そういうことですから、あなたに子供がいないということは、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになりますよねと言いましたところ、はっと、やはり気づいたんでしょうね。
　私も、知り合いの人の娘であったものだから、その後を見ましたところが、ちゃんと結婚をして、子供も生まれておるようです。
　だから、私は、よく結婚式に出席しましたときに、人生は順送りですよということを申し上げるんです。新郎新婦に、あなた方がきょうこうしてめでたく結婚できたのは両親のおかげです、しかしながら、両親も間もなく、近い将来年老いて、一人では自分を支えることができなくなります、そのときに、きょうの感謝の気持ちで両親を支えてやるんですよ、しかし、あなた方も遠い将来同じ道をたどります、だから、自分たちを支えてくれる子供たちをちゃんと三人以上産み育てることが必要なんですよということをよく申し上げるわけでございます。
　そういうことで、やはり、三つ子の魂百までと言われますように、家庭教育、社会教育、学校教育、三位一体となってこのようなことを、それぞれの年齢に応じた教育がなされるべきではないかなという思いがいたしております。
　一言、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ありがとうございました。私も結婚式のスピーチでは今のお話をやろうと思っております。
　そのときに気をつけなきゃいかぬのは、国が、子育てというか、お子さんを産むというか、奨励しているというと、一昔前の産めよ育てよ地に満てよみたいな、そういうことに誤解されかねないのであって、私どもとしては、実際に子供の数は少ないんだけれども、では、若い方々が結婚したくないかというとそうではない、子供が要らないかというとそうではない、できたら結婚したい、できたら子供は二人以上欲しい、そういうような希望が国民の若い世代にある以上、それをどうやってかなえるかということは政府の責務なんだと思っております。
　私どもは、国として一つの価値観を押しつけるつもりはありません。実際に、若い世代の国民の方々にそういう望みがある以上、それをかなえるのは国の責務だという認識のもとに、今の委員のお言葉を拳々服膺しながら努めてまいります。
　ありがとうございました。
○加藤（寛）委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。石破大臣、よろしくお願いをいたします。
　私は子供が二人ですので、何とか、人口置換出生数ですか、ぎりぎり貢献しているのかなと思っております。
　今回のまち・ひと・しごと創生の取り組みを進める契機の一つとなったものに、日本創成会議の提言がございます。ここで増田座長が、人口減の要因として、若年女性人口の減少と東京一極集中、二つ要因を挙げております。
　首都への人口集中、私、ちょっと歴史をひもといてみましたら、首都への人口集中と地方の疲弊というのは歴史的にこれまでも何度か発生してきている。江戸時代にさかのぼりますと、寛政の改革で旧里帰農令というものが出されております。そして、それから時代を下って、天保の改革で人返し令というのが発せられました。これはいずれも江戸から農村への人口移転を狙ったものなんですけれども、なかなか期待したほどの効果はあらわれなかったようでございます。
　現代になって、地域間の均衡ある発展を目指した最初の全総計画以来、多極分散型国土を目指した四全総、そして二十一世紀の国土のグランドデザインまで、累次にわたる国土計画が進められてきたわけですが、いわゆる東京への人口の集中、今日までなかなか是正はされておりません。そして、今や人口減少の進展で市町村が消滅するという警鐘が鳴らされている事態にまでなっております。
　石破大臣がよく使われる言葉に、残された時間は少ないということでございますので、今回の平成の地方創生、これは何としても成功させなければいけないと思っております。地方部に安定した人口とそして安全、安心な地域社会があるというのは、国民が生活を営む上でも、領土やそれから領海を守るという国家経営を図る上でも、極めて私は重要であると考えております。
　これまでも、歴代内閣でも、人口減、東京一極集中、あるいは地方の活性化、重要課題としていろいろと取り組まれてきたわけですけれども、今回改めて法律をつくって、まち・ひと・しごと創生への取り組みを進める意義と、それから、創生本部で決定されました基本方針、従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を実行していく、安倍総理も、従来の取り組みの延長線上にない大胆な政策に取り組んでいくと強調されておりますけれども、この地方創生の取り組みの具体的な方向性と、それから異次元の大胆な政策、具体的にどういったものを想定されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　従来と違うのは、もう時間がないということでございます。
　有名になりました増田レポート「二〇四〇年、地方消滅。」これは、去年の中央公論の十一月号だか十二月号に出たのが一番最初でございまして、私、ことし初めの通常国会の本会議の代表質問でもこれを取り上げたという記憶がございます。最近、いいことか悪いことか、大はやりになりました。
　二〇四〇年になると、大方の市町村において若年女性の数が七割から八割減る。そうすると、人口の再生産が行われないわけで、では、東京に行くからいいじゃないのといっても、東京が一番出生率が低いわけで、そうすると、少しの時間差はありますが、東京も衰退、地方も衰退である。これはとめないと国全体が衰退するという危機感は今までにないものですし、時間がないという危機感も今までにないもので、そこが違うんだと私は確信をいたしております。
　では、異次元とは何かということは、従来の政策がどこが時代に合わなくなったのかということを、まち・ひと・しごと創生本部は全大臣が本部員でございますので、これはもう安倍さんと石破さんがやっていればそれでいいやという話になりません。農水は農水で、厚労は厚労で、国交は国交で、どうやって地方に仕事ができ、地方に人が帰っていくか、地方に人が定住するかということについて、あらゆる政策を総動員し、今までと何が違うんだということを明確にしなければ、こんなものは異次元でも何でもありません。
　そして、中央から地方に対するやり方として、今まで、補助金、交付税、交付金というこの三点のセットがあったわけですが、この三点セットの仕組みをどうやって変えていくのかということは、それぞれ皆様方は地方の選出でいらっしゃいますので、補助金のあり方、交付税のあり方、交付金のあり方、これをこういうふうに変えるのだということを出しませんと、これは異次元にも何にもならないのであります。
　異次元とは名ばかりでという話じゃなくて、それぞれの政策が今までと何が変わったのかということを明確に示して、地方創生の流れをつくりたいと考えております。
○高木（宏）委員　ありがとうございます。
　私の地元は北海道でありますが、石破大臣も何度もお越しいただいておりますけれども、昨年、全都道府県で最多の約二万九千人、人口が減少いたしました。これは三万人規模の市町村が消滅したと同じことでありますけれども、北海道の人口のピークは一九九八年でございます。そして、ことし一月時点の人口と比較すると二十六万人ぐらい減っております。日本全体の人口のピークは二〇〇八年でありますから、十年ぐらい北海道は早く人口減少社会を迎えていると言えます。
　そして、札幌圏への一極集中の度合いというのも、東京圏への一極集中以上に進んでおります。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の将来推計で、北海道の総人口に対する札幌圏の人口割合は、二〇一〇年の三四・八％、もう既に三割を超えておりますけれども、二〇四〇年には四〇・九％、六・一ポイント上昇いたします。東京圏一極集中といいますけれども、東京圏の人口割合は、二七・八％から二〇四〇年には三〇・一％、二・三ポイント上昇する。
　札幌圏への人口集中度というのは東京への集中以上に激しいわけでありまして、まさに、北海道は人口減少社会日本の縮図ではないかなと私は思っております。
　その意味で、北海道の地方版の総合戦略、来年度策定することになると思うんですけれども、これが成功すれば一つの有効なモデルケースになるのではないかなと私は考えております。
　地方の実情をしっかりと勘案して、地域の人口動態を徹底的に分析した緻密な総合戦略、これが必要と考えるわけですけれども、十二月に国が策定される総合戦略、この国からの総合戦略でどのような方向性が提示されるのか、そして、当然、地方の総合戦略をつくるに当たって、情報提供などの支援も絶対に必要だと思うわけですけれども、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国の方におきましては、本年末でございますけれども、長期ビジョンと、さらに五カ年の総合戦略を策定してまいります。これを踏まえた上で、勘案していただきまして、地方におきましては、来年度に、まさに地方版の地方人口ビジョンと地方の総合戦略を策定する、こういう作業に入ってまいります。
　当然、国の方におきましては、総合戦略において、現在、さまざまな施策についてこれを検討してございますが、これは一つの参考というふうに考えてございますが、一方、委員御指摘のように、地域によってそれぞれ人口状況は大変異なってございますので、これは私どもの方で、今現在、各県単位もしくは市町村単位においてどういう人口構成になっているか、この情報提供を今進めているところでございます。
　実際に、それを踏まえまして、例えば北海道におきましても、道における総合戦略の策定、さらには各市町村における総合戦略の策定のときに、いわば人口の自然増と社会増減、両方の面からどういった対策が有効であるかという基礎データを私どもは提供してまいりたいと考えている次第でございます。
　その作業を年内に進めまして、いわば来年度の地方版の総合戦略の策定の基礎資料として活用していただく、こういう形で進めているところでございます。
○高木（宏）委員　市町村においても、都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の総合戦略を定めるように、この法案では努力規定が設けられておりますけれども、さまざまな課題に対応していく上では、市町村の区域にとどまらない広域的な連携とか役割分担が私は重要になってくるんじゃないかな。
　いわゆる人口流出を防ぐために、地方の中核都市を中心に、近隣市町村でネットワークを形成するというような考え方ですけれども、その意味で、市町村の計画も当然あるんでしょうけれども、そうした広域連携の中核都市を中心とした総合戦略みたいなものが私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。県単位の方が解決により資するような場合には、複数の市町村が連携して総合戦略をつくっていただくということは当然ございます。
　人口が減るというのは、それぞれの地域にそれぞれの事情がありまして、委員がおっしゃいますように、一番減っているのは北海道です。わからぬでもない。二番目が何で静岡なんだという話になるわけですね。何で静岡が日本で二番目に人口が減るの。北海道と全然状況が違う静岡が、あれだけ暖かくて、高速道路があって、新幹線が走って、飛行場もあって、何なんだこれはということになるわけで、それは、静岡は静岡の事情があるんでしょう、北海道は北海道の事情があるんでしょう。
　それが、一つ一つの市町村ではなくて、連携して広域でやっていただいた方がいい場合は当然あり得ることでございまして、そういう場合にはそういう形でお願いをしたいと思っております。
○高木（宏）委員　法案の第二条の基本理念で、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、需要及び供給を長期的に見通し、現在及び将来の提供確保ということが挙げられております。
　こうした基盤的なサービスというのは、当然、電気、ガス、水道などのライフライン、それから医療や福祉、行政等のサービス、あるいは道路といった社会資本が含まれるものと思いますけれども、限られた財源の中、拡大した市街地をコンパクトシティーにつくりかえていくというまちづくりが必要ではないかなと私は思っております。
　しかし、現状はまだまだ、開発許可を受けて、新市街地の方へ住宅建設を進める動きも見られます。私の地元は雪国ですので、新市街地の開発は道路の除雪延長の増大につながって、当然、行政コストの増大を招くということにもなります。新市街地の開発を抑制して、既成市街地、特に郊外部に広がった部分を集約するといった都市のコンパクトシティー化、これは地方創生の一つの有効な手法と私は考えるわけですけれども、除雪について言えば、郊外の住宅が一軒でもあれば、生活を営む上で必要となってくるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、都市や地域のダウンサイジングについてどう考えるか、そしてその過渡期の行政サービスのあり方をどう考えるか、お聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　コンパクトシティーというのは、言葉はいいんですけれども、それをやるのには多分四十年から五十年かかるんだと思うんですね。かなり拡散していますので、その部分をコンパクトにするということについて、まさしく委員おっしゃったように、どれぐらい行政コストがかかるんですか、そこにおいて住民の合意は得られるんですかということであります。
　ですから、札幌は余りにも大きな町ですので、それでは小樽とかあるいは北見とか網走とか、どこでもいいんですけれども、そこをイメージしたときに、コンパクトシティーにするためには一体どれぐらいの行政経費がかかりますか、そのときに公共交通のあり方はどうなりますかということを一つ一つ綿密に詰めていって、コンパクトシティーというものは一つの理想像なのですが、そこにかかる年数、かかるお金、そしてまたそこにおいて住民の合意の得方、私は遠いところに住んでいる、でも、同じ行政サービスを得たいよという方が遠くに、離隔した地にいるとするならば、どれだけ近くに来ていただくかということも考えねばならぬのであって、コンパクトシティーについて一度まとまった御議論をいただきたいな、少なくとも政府の中ではきちんとしたものを示したいなと思っております。
○高木（宏）委員　以前、日本の家庭は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供、あるいは兄弟姉妹、多世代が同居しておりました。子供を産んでも、子守をする人が家庭の中に多く存在していたわけですけれども、今、核家族化が進んで、子育て世代の女性が働きに出ようとすると、子供の預け先の有無、これが大きな障害となっており、これが少子化や都市部への人口流入の背景となっております。
　また、先ほども話が出ましたけれども、都市部では地価が高いため、新たに供給される宅地は、従前の宅地を分割して販売される例が散見されます。このため、子育て世代が購入できる住宅というのは狭くならざるを得ず、多世代が同居する居住環境の整備はなかなか進められておりません。多世代が同居することで、高齢者を家族が見守ることも可能になりますし、仮に病気になっても、早期治療、家庭での簡易な処置も可能となって、医療費や介護費の縮減にも私は資すると考えております。
　このように、多世代同居は地方での暮らしを安定させて定住人口の増加に寄与すると思うわけでありますけれども、大臣、多世代が同居する住宅の整備、多世代が同居する世帯の税制上の優遇措置、こうしたものを講じることが地方創生を図る上でも重要と考えますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　そうだと思っております。
　ただ、同居すると、それなりのもめごともあったりいたしまして、そうすると、では、近距離に住む、スープでもみそ汁でも何でもいいんですが、それの冷めない距離に住むということが昔言葉としてはやったことがありますが、同居ではなくて近居というものもあるのではないか。そのときに、税制のみならず、融資というものをどのように考えるかでございます。
　ただ、海外のホームドラマというのは私は余り見ないんですけれども、多世代が一緒に住んでいる海外というのは、少なくとも欧米では余り聞いたことがないんですね。それは、同居とか近居ではなくて、そういうコストは社会で見るんだという考え方なんだと思います。
　ですから、子供をふやしていくということにおいて、その負担を一体誰がどのように行うのかということについて、また御議論をいただきたいと思いますし、政府としても参考にさせていただきます。
○高木（宏）委員　最後の質問ですけれども、今ちょうど、私の所属しています内閣委員会で国家公務員の給与に関する改正案が審議されておりますけれども、給与については、人事院勧告で、地方部における官民の給与較差を是正することを目的に、国家公務員の給与改定、都市部を手厚くして、地方部を減額することになっております。
　給与については、公務員準拠の民間企業も多数あるわけでして、この都市部手厚く地方減額というのは、一見すると地方創生と矛盾するのかなという気もするわけですが、大臣も、地方創生の核は仕事づくり、雇用の確保、そこで暮らし続けることの手だてを講じることだと言っておりますが、地方における仕事づくりと相応の賃金などの措置が重要と考えますが、大臣、所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これは、委員はもう本当に地方のことに精通しておられますので、私ごときが言うことじゃありませんが、要は、地方公務員法において公務員の給与のあり方というものは定められている。そこにおいては、民間準拠というか、言葉はそのとおりではありませんが、そういうのが基本的な考え方になっているわけで、国家公務員が下がりました、地方公務員も下がりましたということになると、なかなか地方は活性化しないんじゃないのという話なんですが、私も、党におりましたときに、お願いですから給与を上げてくださいといって経団連に行き、あるいは経済同友会に行ったときに、公務員の給与も一緒に上げてくれよと言われたような覚えもあって、まあ、これはどっちが先でどっちが後だかわかりません。
　ただ、私どもとして、公務員の給与というものはあくまで民間というものを見ながら決めていくものであります以上、まず民間の給与がどうしたら上がっていくんだろうかということを考えるのが順番ではないのかなというふうに思っております。
　民間の給与が上がっていけば、当然、公務員の給与も上がるわけでありまして、ある意味、公に奉仕する公務員よりも民間の方に重点を置いて考えるべきではないかと思っております。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
　最初は、地方創生とＩＣＴの活用についてということでお伺いしたいと思うんです。
　本会議の質疑、それからこの委員会での質疑の中で、当然のことですけれども、いかにして人口減少に歯どめをかけるか、それから、東京圏への過度な一極集中をどう是正するか、地方の雇用の場をどう確保していくのか、あるいは、地方の地域間連携をどうするのか、そのためのいろいろな方法というか、取り組みの知恵を振り絞っていかなくちゃならない。
　その中の具体的な一つのツールというか考え方として、私は、ＩＣＴの活用促進というのが地方創生の大事な一つの鍵になるだろう、このように考えているところでございます。
　そこで、まず、端的にお伺いしたいんですけれども、この基本的な考え方、地方創生とＩＣＴの活用に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ついこの間までＩＴと言っていたはずなんですが、最近はＩＣＴになりまして、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということでありますが、よく例に挙げられるのは神山町であります。必要であれば、小泉政務官から答弁申し上げます。
　ＩＣＴを使った地方創生というのが、まだ大はやりになっていない、まだ点であって、横展開されていない。とすれば、一体どこに問題があるのだろうかということでございます。
　在宅勤務ができるよという話なんですが、では、どういう業種がどのように在宅勤務をし、それがＩＣＴを使ったそういうことにつながっていくのかということが、済みません、まだ具体的にイメージとして私はつかめていないんです。
　こういう業態はＩＣＴを使うことによって地方にいろいろな雇用というものは生まれるはずだというものを、何とかこの委員会中に、委員のお知恵もかりながら、具体的なイメージとして持っていく、そしてまた、それに必要な支援というものは国としてやっていきたい。
　神山町が、非常にブロードバンド等々が発達しておって、光通信も発達しておって、それが低廉なお金で、都市よりも高速で利用できる、そういうようなものが、地方創生にどのように役立ち、横展開できるかということについて、さらに議論を深めさせていただきたいと考えております。
○稲津委員　点から今度は横展開へというお話がございました。神山町のお話もありました。
　確かに、最近は、農業の現場に行くと、無人のトラクターを使って農作業をしたりとか、あるいは中山間地の、特に棚田みたいな、あるいはそれに近いようなところで、雑草を刈り取るロボットみたいなものが出てきたりとか、これは非常にこれから楽しみな面もあるんです。
　いずれにしても、ＩＣＴの利活用というのはこれから大事な課題になってくるということは、大臣からの今の御答弁でも確認させてもらいました。
　政府もこれまで、さまざまなＩＣＴにかかわる事業を展開してきているのは事実でございまして、総務省のモデル事業では、例えば、高速ブロードバンド環境の整備によるＩＣＴベンチャー企業の誘致で地域の雇用創出、こんなこともある。それから、これは北海道の例だと思うんですけれども、台湾のケーブルテレビを通じて観光ＰＲ番組の放映をした結果、台湾からの観光客が大いに増加した、それで、結果として、地域雇用が少し弾みがついてきたとか、そういうことがいろいろと出てきています。
　そこで、これはぜひお伺いしたいんですけれども、ＩＣＴの地方創生に与える影響、これまでの取り組み、それから、今後どのような方向でＩＣＴの利活用の施策を行っていこうと考えているのか。あわせて、他省庁との連携というのもあると思うんですけれども、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。