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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、一般の低所得世帯の生活とのバランスというものを絶えず考えなければいけないと申し上げたところでありまして、その中で、今申し上げたようなところになっていますが、これ地域によっても随分違ってくるわけで、今の例を一つ数字で、先ほど三百三十万の手取りと三百四十五万の生活保護の金額を比較をされているわけでありますけれども、それはなかなか地域によってもばらばらでもありましょうし、ですからやはり、先ほどの住宅の扶助の在り方とか冬季加算についてもそうでありますけれども、それぞれのケースでこの生活保護と一般の低所得者との均衡が取れるように絶えず見直すということでやってきているということだというふうに我々は理解をしているところでございます。
○藤巻健史君　そうはいっても余りにも、平均給与所得者と生活保護を受けている方がほとんど収入の差がない、確かにいろいろ地域を考えれば別なのかもしれないですけれども、余りにも差がなさ過ぎると思うんですよね。これじゃ別に働いても働かなくても同じじゃないかと。逆に言うと、働いた方が割を食ってしまうと。これじゃ日本人働く気なくなってしまうと思います、私自身は。だから、余りにも平等、これ、セーフティーネットというのは重要ですよ、本当に生きていくために守ってあげるというのは絶対に必要なんですけれども、過剰なのはやっぱり悪平等じゃないかと私は思っています。
　もう一つ、じゃ、お聞きしたいんですけれども、平均年収をもらっている、四百十四万をもらっている方、手取りが三百三十万円になって、そのほかにそういう方というのは光熱費を払わなくちゃいけないし医療費を払わなくちゃいけないし、介護サービス払わなくちゃいけないですよね、それから都営地下鉄とかバスなんかも、みんないろんなものを払わなくちゃいけないんですけれども、じゃ、生活保護を受けている方、これ所得税は当然無税だと思うんですけれども、ほかにどんなメリットがあるか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございました生活保護受給世帯の場合に、普通の世帯であれば掛かる利用料について減免されているというのが各種ございます。
　一例を申し上げますと、例えばお子さんが児童養護施設に入所をしたという場合に、一般世帯ですと利用者の負担額が掛かるわけでございますけれども、生活保護の受給世帯については無料とされております。同じように、例えば障害児の入所施設に入った場合の利用料、こういったものも無料になっているというふうに承知をいたしております。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
○藤巻健史君　そうすると、先ほど平均給料の方、大体手取り三百三十万、東京都三鷹市の同じような状況の方は生活保護だと三百四十万もらった上に、より多くの手取りをもらった上に、それ以上にいろいろなメリットがあるわけですね。これは、ますます働かなくて生活保護をもらった方がいいわけで、働くのがばかばかしくなりませんか。厚労大臣、お願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございました手取りの比較でございますけれども、御案内のように、生活保護につきましては、資産その他あらゆるものを全部調査をいたしまして、ほかに全く生計の道がないという場合にその差額を出すということでございますので、一般的に例えば四百万円の収入がある方との単純な比較というのはやはり難しいだろうと思っております。
　生活保護を受けるためには、いろいろな資産その他がもう全くないという場合に初めて最低生活の保障として給付をされますので、さらに、例えば障害施設に入ったことによる掛かり増し経費があった場合、これはそれを無料にしませんと最低生活の保障ということができなくなってしまいますので、そういった観点から、ただいま申し上げた事例については無料化の措置がとられているということであるというふうに理解をいたしております。
○藤巻健史君　平均給与、平均収入四百十四万円の方も資産がゼロの方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方はどうなんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のようなケースで、個別論は具体的に基準をしっかり当てはめてみませんと分かりませんけれども、一般論で申し上げれば、手取りが今先生がおっしゃったようなものしかないということであって、その方が例えば生活保護を申請した場合に、最低生活の基準と照らし合わせて本当にその最低生活よりも欠ける額しか収入がないという場合には、繰り返しになって恐縮ですけれども、差額について生活保護費が支給されるということであるというふうに承知をしております。
○藤巻健史君　ちょっとお答えに関係するんですけれども、先ほど磯崎委員の質問の中に、働く能力があるのに働かないという方がいらっしゃるという話も随分出てきたと思うんですけど、生活保護者に対して就労支援をしているという話をしたんですけれども、やっていると。
　もし必要であれば、働けるのに働かないで生活保護を受けているという方、今、アベノミクスの貢献で人手不足だというふうに言われてきていますし、それから自衛隊なんかもきっと人少ないだろうし、介護従事者の方も人手不足だと思うんですけど、そういう状況の下と、働けるのに働かないで生活保護をもらっている人が併存するというのは極めておかしい現象じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お答えありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　憲法に定められている最低限の生活を保障するという、こういう基本的な考え方に基づいてこの制度はできているわけでありますけれども、先生御指摘のように、働けるのに働かない、その分を税金で皆で助けるということについてどう考えるのかということについて、あるいは、先ほど来のように、普通に働いている一般の低所得者の皆さん方とのバランスとか、そういうことはやはり絶えず見直していかなきゃいけないことでもあろうと思いますが、ですからこそ、この生活扶助基準も直しつつありますし、それから住宅扶助も冬季加算も全部今直しつつあるわけで、初めての見直しも含めてやっているわけであります。
　そういう意味で、今先生御指摘のように、基本的にはやはり働ける人には働いていただくというのがまず基本だろうというふうに思いますし、今回、生活困窮者自立支援法でも、やはり就業支援というか働けるようにしてさしあげるという、サポートをするということが基本であって、自立をどう図りながら、それでも与えられた条件の中で憲法に定められるような条件を満たさないのであるならばサポートしないといけないという中で、絶えずこのバランスを考えながら見直しをしていかなきゃいけないということではないのかなというふうに思います。
　基本的には、ですから、先生おっしゃるように働ける人は働いていただくというのが当然のことだろうというふうに思います。
○藤巻健史君　働ける人が働いていないで生活扶助を与えてというのはどうも腑に落ちませんで、やっぱりそういう方には、仕事を見付けて働く気になったら援助金を与える、働かなきゃ余り渡さないというのが本来あるべき姿じゃないかなと思うので、逆行しているんじゃないかと思います。
　まあ、それはそれとして、いろいろ聞いておりますと、やっぱりいろんな、何というのかな、日本というと弱者救済ということで、くれぐれも言っておきますけどセーフティーネットは絶対に必要なんですけど、だけど、何はともあれ弱者救済弱者救済ということで、全ての法律というか全ての省庁がみんな低所得者層に手厚い配慮をすると合成の誤謬というか、全部合わせると普通の、先ほど申しましたように標準的な平均的な給料をもらっている人よりも手厚い生活というかいい生活ができちゃうというのは、誰かが集中的に全体的にコントロールしない限り、今みたいに本当に合成の誤謬ができちゃって、働かない方がいい、じゃ何か本当にもう、何というかな、典型的な社会主義社会みたいになってしまうと思うんですが、やはり財務大臣というか副総理として、そういう全体的に逆転現象が起こらないようなことをチェックされているのか、若しくはするべきだと思うんですが、そういうことについてちょっとコメントいただければと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　合成の誤謬、久しぶりに聞いた言葉ですな。
　今、藤巻先生が言われましたとおりに、個別に一つ一つ見ていくと各府省においてしかるべく考えを行った施策とか政策というものであっても、全体として見ると、この部分とこの部分では重複している等々によって、藤巻先生の言葉を借りれば過剰な救済になっておるということは、これはある面は事実だと思いますよ。
　そのようなことが起きないようにするために、この生活保護については、まずは厚生労働省において関係するいわゆる施策の重複がないかなどを全体としてよく見ていただくということがこれは重要であること、これははっきりしていますよ。それは、そうじゃないとどう考えても先ほど言われたような例になりかねませんから。
　したがって、財務省としても、これは関係省庁、主に厚生労働省ということになろうとは思いますけれども、過剰な救済となって国民の間に不公平だという不満というものが出てくることがないように、これは毎年度の予算編成過程においてしっかりと見ていくということが我々の立場なんですが、その前、一つ一つの個別のところをということになりますと、これは厚生労働省、その前の地方自治体とかいろんなところまでこういったところを考えないと、この自治体ではオーケーだけどこの自治体ではまずかったということになると何だということにこれはなりますので、そこらのところも十分に注意して対応していく必要がある、はっきりしておると思いますが。
○藤巻健史君　まさにおっしゃるとおりだと思うんですけど、これに関して一つだけ最後に厚労大臣にお聞きしたいんですけれども。
　今みたいなことを考えると、先ほど磯崎委員の方からジェネリックの質問がありましたけど、回答として二十六年度で六一％だということなんですが、これは生活保護を受けている方というのはやっぱりジェネリックは必須、必ずジェネリック使え、あるものはですね、とすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これについては、既に医療扶助の適正化の中で後発医薬品の使用の原則化というのを進めているわけで、先生のおっしゃるとおりだと思います。そのほか、何度も何度も病院に通う方を適正な医療にふさわしい回数にしてもらうということとか、あるいは、例えば向精神薬をたくさん重複して処方されて、それを生活の糧にするみたいな話も聞こえてはくるので、そういうこともしっかりやっていかなきゃいけませんし、今おっしゃっているようなことは我々としても既にやっています。
　問題は、社会全体として、憲法二十五条の生活保障をすべき方としてどういう社会的な皆さんの負担でもってやるかということが最大の問題であって、そこに納得いくことを我々としてはこの国会で決めないといけないということだろうというふうに思いますので、今のジェネリックについては全く賛成だし、実際にやっているということであります。
○藤巻健史君　時間がなくなりますのでこの問題はこれぐらいにしまして、次に医療の方についてお聞きしたいんですけれども、これ、厚労省の担当者にお聞きしたいんですが、高知県、山口県、埼玉県、千葉県の人口当たりの病床数と医師数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　お尋ねの四県につきましての人口当たりの病床数及び医師数についてお答え申し上げます。
　一般病床、療養病床、精神病床等全ての病床数を合わせた数字でございますが、平成二十五年十月一日現在で、人口十万人当たりで、高知県二千六百八十二・九床、山口県二千八十五・一床、埼玉県九百二・四床、千葉県九百六十九・一床でございます。また、医師数でございますが、医師数につきましては、平成二十四年十二月三十一日現在でございますが、同じく人口十万人当たりで、高知県が二百九十五・七人、山口県で二百五十五・九人、埼玉県で百五十四・五人、千葉県で百七十八・八人となってございます。
○藤巻健史君　これはなぜお聞きしたかというと、資料をお配りしたとおり、二〇一四年八月十九日付けの読売新聞に出ていて、これ見ていると、どう考えても西日本の一人当たり医療費平均額、高いわけですよ。それで、この新聞によりますと高知が一番で千葉が一番低かったということなんですけど、これ、どういうことなんですか。要するに、東日本の人が健康で西日本の人が不健康だということですか。お答えください、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、都道府県別の一人当たりの医療費はいわゆる西高東低とよく言われていますし、北海道はちょっと別格にまたこれが高いということになっております。
　医療費の地域差の要因については、これからの医療改革の一つの大きなポイントになってくると思いますけれども、医療提供体制の違いというのが多い、それから人口の年齢構成、それから住民の生活習慣とか健康づくりの取組状況とか、よく長野はＰＰＫとかいろんなことが言われますが、いろんな要因が挙げられますけれども、やっぱり一番大きいのは、病床数との相関というのが一番大きい、供給体制の問題でありまして、ですから、地域差に関してはやはり見える化というのを図りながら、病床の機能分化とか連携の推進をこれから医療ビジョンを作ってもらって都道府県ごとにやってもらうということでもございますし、それから在宅医療の充実などの医療供給体制の改善。
　それから、予防とか健康づくりというのがこれからはやっぱり大事になってきて、健康投資と言ってもいいのかも分かりませんけれども、特定健診とか保健指導、あるいは糖尿病や心筋梗塞とかそういう非感染症の、生活習慣病の予防をやることによって医療費が掛からないようにしていくと。それは健康づくりをするということでもありますから、それは大変本人にとってもいいことだということであろうと思うので、お金が掛かっていれば健康かというと、それは必ずしもそうでもないということだろうと思います。
○藤巻健史君　西高東低ということですけれども、考え方によると、逆に言うと、西日本の方で今大臣が病床が多いというふうにおっしゃっていましたけど、別に無駄な病床があればそれを埋めようとして無駄にお金を使ってしまう、患者を入れてしまうということもあると思いますので、きちんと、無駄遣いをしていないか、特に医療費は、やっぱり大変健康保険は問題だと思いますので、これは是非注意していただければと思います。
　時間的に最後の質問になってしまうかと思うんですが、やはり同じこの読売新聞を見ていまして、大体私もそういう認識はありましたけれども、人工透析、一人当たり五百万年間掛かると言われているわけですけれども、患者数の最近の推移とか医療費のこの十年間の推移というのが、統計、厚労省お持ちだったら教えていただきたいんですが。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、慢性透析の患者数でございますけれども、日本透析医学会の調査でございますが、平成十五年、これが二十四万人でございます。平成二十五年、これ、それぞれ年末でございますが、約三十一万人ということで、七万人増加しております。
　それから、人工透析、医療費そのものずばりというのはないんでございますけれども、国民医療費の中に慢性腎不全の患者に該当する糸球体の疾患などがございまして、この慢性腎不全の医療費は、平成十五年度は一兆三千億円、それから平成二十四年度は一兆五千億円というような推移になっているところでございます。
○藤巻健史君　一人当たり人工透析で五百万円も掛かるような患者さんがどんどん増えていくと、これは大変なことになっちゃうと思うんですよね。一応、イギリスでは、ドイツだったかな、ある年齢以上の方は健康保険ではもう人工透析をさせないというような仕組みに変わっていると聞いておりますけれども、そんなことになっちゃうと、金の切れ目が命の切れ目ということになって、極めて大変な問題が起きてきてしまうと思うので、早め早めの医療費削減、ほかのところで医療費削減をしなくてはいけないのかなというふうに思っています。
　質問時間もう終わりましたので、一応それは要望として、早め早めにその対策をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この四月から特養ホームなど施設系サービスを中心に介護報酬の引下げが行われました。その影響が大変懸念されます。
　まずお聞きしたいのは、特養の待機者の数、現在何人で、介護保険制度スタート時との比較と併せて、厚労省、示してください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　特養のいわゆる待機者の現状と推移状況でございますけれども、特別養護老人ホームの入所申込者の現状につきましては、平成二十五年度に実施した調査によれば約五十二万四千人ということでございまして、前回調査、平成二十一年度調査の四十二万一千人から約十万三千人増加しているところでございます。
　なお、このうち在宅で要介護三から五というような方々につきましては、平成二十五年度では約十五万三千人でございまして、平成二十一年度の十二万二千人から約三万一千人増加しているところでございます。
○田村智子君　二〇〇一年に私たち日本共産党は全都道府県への聞き取り調査を行いましたが、その当時の待機者というのは合計で十万四千五百九十九人と私たちカウントいたしました。現在はその五倍にも膨れ上がっているということになります。二〇〇〇年に介護の社会化ということを目指して介護保険は導入されましたが、実態はその社会化ということからは程遠いということが言えると思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、この要介護状態の高齢者の受皿不足、大変深刻な状態にあると思いますが、そのような認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特別養護老人ホームなどの整備につきましては、御案内のように、市町村が作成する介護保険の事業計画というのがありますが、そして、都道府県が作成する介護保険事業支援計画に基づいて、このサービス必要量の見込みを踏まえて計画的な整備が進められてきているわけでございます。
　この四月から第六期の介護保険事業計画において、三年の計画期間だけではなくて、二〇二五年に向けて、この事業計画に基づいて地域医療介護総合確保基金が今回、医療に加えて介護についても今年度から使えるようになるわけでありますけれども、これによって介護施設等の整備が着実に進むように支援をしていくこととなっているわけでございます。
　御案内のように、二〇二五年というのは団塊の世代が七十五歳以上になる、超高齢化の社会ということで、それを見据えて、高齢者が重度の要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続できるように、地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していかなければなりませんし、施設とそれは在宅との組合せを考えながらこの新しいシステムをつくっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
○田村智子君　その計画的な整備というのは大変遅れているという認識を持っていないのかなとちょっと疑問に思ったんですけれども、今も在宅、住み慣れたところでということも含めて、言わば多様な受皿ということをこの間、厚生労働省は言ってきたと思うんです。
　では、その多様な受皿の実態というのはどういうものなのか。今日は、東京都北区で問題になりました高齢者への虐待、要介護状態の高齢者がベッドに縛り付けられたままにされるなど日常的な虐待が行われていたと、この問題について取り上げます。
　これはシニアマンションと銘を打たれて、昨年十一月の時点で百五十九名が入居をしていました。事業者側の説明では、そのうち百三十名を拘束状態としていたと。北区も、入居者の三分の二に当たる高齢者九十五名、障害者四名について虐待があったと認定をしています。ここは賃貸マンションというのは全く名ばかりで、部屋は外の廊下から鍵を掛けられる状態でした。個室は、四畳半ほどの部屋にベッドが置かれていて、そのベッドで寝かされて、おなかのところに太いベルトを巻かれたりあるいは手首にベルトを巻かれるなどしてベッドへの拘束がある。あるいは、ベッドを四辺を柵で囲って動けないようにする。これで、ある九十代の女性は、入居した後寝たきりになってしまって、何も考えずに天井を見詰めるだけの日々だった、気がおかしくなりそうだったと、こういうふうにも報道されているわけです。
　私、問題なのは、東京都が二〇〇九年にこの施設のことを知っているんですよ、このシニアマンションのことを。しかし、これは老人福祉法に言う有料老人ホームではないと判断をして十分な指導監督を行わなかった。翌年、北区から有料老人ホームに該当するのではないかと指摘をされても、今回の虐待報道があるまでこの判断を変えなかったと。これ、非常に問題だと思います。
　実は、こういう制度外のホームについては、我が党の山下芳生議員が既に、二〇一一年三月、予算委員会で取り上げていました。このときは、寝たきり専用賃貸住宅と銘打たれていたんですね。こういう問題を取り上げて、サービスを提供する事業者と賃貸契約者が違う場合には十分な指導が行えない実態がある、その問題を指摘しました。当時の細川厚労大臣は、この問題について調査を約束しました。
　厚労省にお聞きします。それでは、このサービス提供事業者と賃貸契約者が違う場合も有料老人ホームになり得るんだという見解を厚労省が示したのはいつのことですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございました、サービス事業者とマンションの所有者が別の方だということにつきまして有料老人ホームに該当するかどうか、このことにつきましては、今御説明ございましたように、従来より、都道府県などでその実態を把握した上で個別に判断が行われていると承知しております。一方で、現実には様々な形態が存在するということもございまして、都道府県などが指導を行う際の参考にするため、随時運用の考え方をお示ししているところでございます。
　入居者の方に対しまして、介護などのサービスを紹介、あっせんするなどによりまして、入居に係るサービスと介護等に係るサービスが事実上一体的に提供されている事業を有料老人ホーム事業者として取り扱うことにつきまして、平成二十五年の五月に通知し、その取扱いを明示したところでございます。
○田村智子君　これは、山下議員が取り上げたのは平成でいえば二十三年なんですよ。二年もたってからやっとそういう見解が示された。これ、政治の責任は極めて重いというふうに思います。
　更にお聞きします。それでは、有料老人ホームについて、届出施設と未届け施設の数、今、直近の数でどうつかまれていますか。五年前と比較しての数字で示してください。
○政府参考人（三浦公嗣君）　平成二十六年十月三十一日の時点で届出済みの有料老人ホームの数は九千九百四十一件でございます。一方、未届けの有料老人ホームの数は九百六十一件でございまして、未届けの率は八・八％となっております。また、その五年前、平成二十一年十月三十一日時点では、届出済みの有料老人ホームの数は四千八百六十四件でございまして、未届けの有料老人ホームの数は三百八十九件、未届け率で申し上げますと七・四％でございました。
○田村智子君　これは、この五年間でどちらも二倍以上に、本当に急増しているわけですね。しかも、拘束などが行われている、行動の制限があるということについて改善指導をした自治体というのは四十三に上っています。
　この北区のシニアマンション、ホームページを見ますと、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった、国の制度の類型に該当しない、一般の民間賃貸マンションですと、制度外のホームなんだよということを強調しているわけです。これは、制度外のホームということになりますと、行政は法律上の立入り権限さえ持てないわけです。このような制度の裏をかくようなやり方というのは本当に許されません。
　高齢者虐待防止法に基づいて今回はシニアマンションについても摘発が行われているんですけれども、それは当然です。しかし、実態としては老人ホームと同じようなことをやっている、ところが行政の側は介護施設としての調査や指導ができない、これはおかしいと思います。
　大臣、これは包括的な法整備が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、未届けが先ほど局長から申し上げたようにまだ八・八％あるということでありまして、これを届出をすることについて、しなければこれは本当は本来は罰則が付いているわけでありますから、これをしっかり都道府県にもやっていただくように私どもとしても今働きかけを強くしているわけでございまして、この制度的な問題については、今回の対応は東京都の北区が先ほどお話が出たように高齢者虐待防止法に基づく虐待の認定とそれから改善指導をやって、それで東京都も介護保険法に基づく訪問介護事業者及び居宅介護支援事業者に対する是正勧告を行うということであり、また、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する認定をした上で立入検査、指導監督をやってきているわけでありまして、こういった形で法令にのっとって対応は今回しているわけでありますけれども、問題は、未届けのところについて、これを撲滅するにはどうしたらいいのかということを更に考えなければいけないというふうに思うところでございます。
○田村智子君　届出するかしないかはまさに事業者の判断になってしまうわけで、こういう今のシニアマンションのように、自分のところは届出の必要がない民間賃貸マンションだということをアピールしているわけですから、今何らかのことが必要だというふうに答弁ありましたので、是非包括的な法整備、これ本当に踏み込んで検討していただきたいというふうに思います。
　このシニアマンションなんですけれども、家賃は月三万円なんですよ、マンションで。居室の面積が狭いからだということもホームページで説明をしています。この事業者だけでなくてほかの事業者でも、例えば一部屋に複数の方を生活させるなど、居住環境の水準を低くして家賃を抑えるということも見られるわけです。
　特養にいつ入れるか分からない、有料老人ホームは費用が高くて入れない、そういう高齢者は今多数おられます。そこに付け込んで次々と制度外のホームが造られている。これはもう明らかなんですよ、この五年間で二倍以上に増えているわけですから。こういう現状を大臣はどのように認識をされますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特別養護老人ホームにつきましては、御指摘のように待機者がいることが問題であって、在宅生活が困難な方が優先的に入所できるようにすることがこれは大変大事であるわけでありまして、この四月から特別養護老人ホームの入所者は原則要介護三以上ということで重点化をしているわけであります。
　一方で、この北区の有料老人ホームにつきましては、高齢者虐待に該当する拘束が行われていた件については、関係法令に反する行為が行われていたことそのものが問題であると考えているわけであって、引き続き、高齢者の尊厳を損ねるような虐待あるいは身体拘束が行われることがないように、特に関係自治体としっかり連携をしなきゃいけませんし、先ほどの、入居などのサービスと介護などのサービスが一体的に提供されている事業が有料老人ホームの事業でありますから、これについては先ほど申し上げたとおりきちっと届出をさせて、監督をちゃんと目が漏れないようにするということを徹底していくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
○田村智子君　今のその見解を示した通達の中には、こういうことがあって気になっているんですね。福祉的観点から低所得・低資産者を対象とした低廉な家賃の住まいを提供しようとする事業者にとって、ガイドラインへの適合を画一的に求めることは、事業者による有料老人ホームの届出意思をそぐばかりでなく、結果として、行政との連携が困難な未届け有料老人ホームを増加させることにもつながりかねずというようなことが書かれていて、本当は有料老人ホームだったらガイドラインあって、いろんな基準があるわけですよね。それを画一的に求めたらむしろ未届けが増えちゃうんじゃないかとか、こんなことが通達の中に書かれているんですよ。
　これでは私は、逆に結果として質の低い、問題の多いところを広げることにならないかと大変危惧をしていますし、そもそもそういう低所得者、低資産者の方を有料老人ホームに任せるつもりなんだろうかと、厚労省の姿勢をこれ疑わざるを得ないというふうに言わなければなりません。
　北区のこの事業所は、実際に生活保護者も受け入れるということも宣伝しているんです。本来、こういう福祉的対応の必要な方は特養ホーム、養護老人ホームなどでこそ受け止めるべきで、それもできないほどに現状では受皿不足が深刻になっているんだと、この認識を持つべきですよ。特養ホームや養護老人ホームなど、質の確保されたサービスを需要に見合って確保すべきだと。多様なとかいって逃げない。在宅だとかいって逃げたらこんなことが起きる。やっぱり特養ホーム、そして養護老人ホーム、この質がちゃんと担保されたサービスの計画的な整備が必要だと、こういう認識は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　施設を造ること自体が大事であることも、もちろん我々としては特別養護老人ホームを計画的に自治体と一緒に造ってきているわけでありますし、今回の基金を使って更にそれを進めるということでもございますが、御指摘のような待機者の問題が言ってみれば劣悪なものに行かないようにするにはどうしたらいいのかということでありますけれども、在宅生活が困難な方が優先的に入所できるように特別養護老人ホームについてもしていくということが大事であって、先ほど申し上げたような重点化を図っているわけです。
　一方で、これはもう施設だけでこれからやっていこうということではなくて、本来の在宅というのもこれは大事な選択肢であって、だからこそ地域包括ケアシステムをどうそれぞれの地域に合った形で組んでいくかということが大変重要だというふうに思っていまして、在宅サービスの充実、それからサービス付きの高齢者向けの住宅とか、それから今の有料老人ホーム、これをどう多様な住まいの選択肢として用意をしながら、地域全体として高齢者が自らの住んできたところにそのまま自然な形で暮らすことが続けられるかどうかということを築き上げていくということが大事なので、そこのところを総合的に判断しながらやっぱりしっかりやっていかなきゃいけませんし、先ほど言ったような、趣旨を潜脱するような業者については、これは厚労省もそれから都道府県も一緒になってしっかりと見て、そして届出を言ってみればせざるを得ないように持っていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○田村智子君　今、困難な方にまずは絞り込んで特養に入れるようにというふうにおっしゃったように聞こえたんですけど、この北区のシニアマンションも極めて介護度の重い方しか受け入れていないんですよ。そういう方でさえ行き場がなくなっているということなんですよ。
　社会保障制度改革の大きな柱は、今大臣言われた介護の重点化、適正化、つまりは、これは給付抑制先にありきの政策なんですね。介護職員の不足から、高齢者への虐待や不適切な対応が実は介護保険のサービスの中でも起きている。これは土曜日の朝日新聞で報道されていて、私も大変衝撃を受けました。
　今行われている介護報酬の引下げは、更なる介護職員の不足をもたらすでしょう。特養の重点化や利用料の負担の引上げは、行き場を失う高齢者を更に広げるでしょう。そうすると、そこに付け入る悪質なビジネスというのが広がることになっていく。大臣、そういう認識はないですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　身体拘束あるいは虐待の問題でございますけれども、今御指摘ございましたような介護報酬のこととあるいは人手不足というふうなこと、こういうことをもって身体拘束を廃止できないと、そういうような理由を立てる前に、まずは身体拘束を行わない介護ということを目標にして具体的にそれぞれの事業者で取り組んでいただくということが必要だということでございます。
　ただ、その一方で、私ども、介護職員の皆様方の処遇の改善に努めるということは非常に重要なことだと理解しておりまして、介護報酬の中で処遇改善の加算を設ける、また、この二十七年度からは都道府県に設置した基金を活用して介護人材の確保に向けた取組を一層進めると、このようなことを通じまして、引き続き都道府県などと連携しながら、介護職員の皆様方の処遇改善を通じた介護職員の確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○田村智子君　現場からは、人手不足で目が離せなくて、やむを得ず身体拘束せざるを得ないんだという声が本当にどんどん上がっているんですよ。そういうところで介護報酬まで引き下げるのかと。これは引き続き、また国会の中でも取り上げていきたいと思います。
　今日は時間がないので、次に障害年金の認定についてお聞きをしたいと思います。
　障害年金の申請に対して不支給と認定された割合に地域差が生じている、このことについて厚労省の調査結果が今年一月公表されました。確認できた地域差について、簡潔に概要を説明してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　今回の調査でございますけれども、新規に申請があった障害基礎年金について不支給となった割合に地域差があるのではないかということで、日本年金機構の各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を把握するために行ったものでございます。
　結果としましては、障害基礎年金の不支給割合の地域差というものについては、精神障害、知的障害の判定との関連が大きいと。障害基礎年金の不支給割合が低い県と高い県とで、精神障害、知的障害の認定の際に目安となる日常生活能力の程度、その評価について違いが見られるといったようなことが確認をされたところでございます。
　この結果を踏まえまして、精神障害、知的障害の認定の傾向に地域的な差が生じないようにということで、二月から専門家による検討会を開催しているところでございます。
○田村智子君　これは資料の一枚目を御覧いただきますと、精神障害、知的障害で見ますと、不支給決定、多くの都道府県は不支給という認定はゼロ％あるいは一〇％台なんです。ところが、大分県で三三％、兵庫県で五五・六％と。これは疑問を持たざるを得ないんですね。なぜこれだけの差が生じているのか。国民の年金権を保障するという立場で真摯に分析して手だてを取るべきだと思います。
　障害年金の認定というのは、基本的に本人との面談は行わず、書面だけの審査となります。そうすると、診断書に記載された様々な情報、本人や家族からの申立書などの内容から総合的に判断することとなっています。一方で、厚労省の今回の調査報告には次のような指摘があるんです。不支給割合が低い十県では、診断書の記載項目、日常生活能力の程度、これが段階でいうと二相当であることが基礎年金を支給する目安となっている一方、不支給割合が高い十県では、日常生活能力の程度がおおむね三相当が目安になっていると、こういう指摘なんです。
　この日常生活能力の程度というのは、障害の程度が軽いものから順番に一から五までの五段階で評価をして診断書に記載をするんですね、この方は一とか二とか。この二というのは、家庭内での日常生活は普通にできるが社会生活には援助が必要というもの、三というのは、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要というような判断になるんです。不支給決定の割合が高い十県、二で判断された方は一〇〇％不支給決定なんですよ。全部はねられているんです、二の段階の方は。
　これは現状では総合的な判断とは必ずしも言えず、この日常生活能力の程度の数値、これに偏重した認定が行われているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　精神障害、知的障害については、身体障害と異なりまして検査数値等に基づいて等級を判断するということはなかなか難しいという面がございます。そういう意味で、認定基準において日常生活の状況等を総合的に評価するということになっているわけでございまして、日本年金機構の認定医が医学的な知見を基に、具体的な症状、あるいは日常生活状況、就労状況等を総合的に評価をして個々の認定を行うということでやってきたところでございます。
　今回の調査結果、調査の中で、言わばその評価の目安ということに傾向の差があるのではないかということが分かったところでございますけれども、一方で、同じ日常生活能力の程度であっても判断結果には違いがあるということも明らかになってございますので、日常生活能力の程度の欄に偏重した認定となっているというふうには私ども考えておりません。
○田村智子君　でも、各県にヒアリングを行った中では、日常生活能力の程度が支給の目安として重要だという意見は確認ができるわけですし、実際数字が私は表しているなというふうに思います。
　これ、一人一人について総合的な判断というのをやろうとすれば、申請の関係書類を本当に精読して、そして熟慮することが求められる。ところが、今年四月一日現在で、この障害年金の認定をする認定医、これ、最も多い東京都でも十一人、神奈川県では僅か四人なんですよ。大きな県では年間六千から七千件も申請があります。しかも出された申請は、その一件は一人の認定医だけで審査をするという仕組みなんです。こうした仕組みも地域差を生じさせる要因の一つではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　認定医の数ということでございますが、実際なかなか、先生おっしゃる人数ということに関して言いますと、それぞれの地域での認定医お一人の方が何時間勤務しているかということについても統一をしたことではございません。お一人お一人で長時間勤務しているという地域もございますし、お一人お一人短時間で大人数でやっているというところもございますので、それが単純な比較ということにはならないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　認定医の確保、各地域で年金機構、そもそもやっていただけるお医者さんの確保ということで大変苦労してございまして、そういう中でいかに公平に的確に認定をやっていただくかということで進めているわけでございます。
　具体的には、現在も、例えば、診断書の記載内容に疑問があるというようなことを認定医の先生がお考えになったときには、診断書を作成したお医者さん、申請された方の主治医ということになりますけれども、そういう方に個別に照会を行うというようなこともやっておりますし、また必要に応じて事務方が過去の類似例を提示するといったサポートもやっているということでございますので、こういうことを通じまして、引き続いて適正な判断ができるように努力をしていきたいと考えてございます。
○田村智子君　いずれにしても、一件を一人が担当するだけですと、やっぱりその方がどういう基準で考えるのかということに左右されるという、これは否定できないというふうに思うんですね。是非検討していただきたいんです。
　それから、今、精神障害、知的障害について見てきましたけれども、これは肢体不自由でも不支給決定の割合はゼロ％から四〇％と幅がありますし、内部障害もゼロから五〇と都道府県間の差というのはやはり見られるわけで、厚労省は今、精神障害、知的障害についてのみ検討や手だてを求められるとしていますけれども、これは私、狭い見方じゃないかなというふうに思っています。
　特に内部障害、これ資料二でお配りをしていますけれども、やっぱり診断書の中の一般状態区分がどの状態かで支給、不支給の判断がされているんじゃないかという指摘はよく聞くわけですよね。しかも、この一般状態区分の記述というのがなかなか本人の状態を当てはめにくいという指摘も医師から出されていて、国会でもこれまでも問題になってきました。
　例えば、五段階の中のウというのを見ると、歩行や身の回りのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の五〇％以上は起居しているものと。内部障害って症状に波ありますから、日中五〇％起きているかどうかというのを一人の方が判断するって、これ非常に難しい。この一般状態区分についてもやはり見直しということが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　障害認定基準の一般状態区分表ということでございますけれども、様々な内部障害に共通の判断基準ということで、御本人の日常生活の制限の度合いを表す区分ということで用いられているものでございます。御指摘のとおり、アからオまでの五段階となっているわけでございます。
　内部障害についてこのような区分を用いる意味ということでございますけれども、内部障害、例えば、血液の検査とか体のいろんな指標、検査の結果ということで障害を認定して、例えば身体の障害で手足の障害になるというと、比較的、客観的にそういうときは分かるのでございますけれども、内部障害の場合に、そういう検査結果のみで障害の程度を把握をして判定するというのはなかなか難しい面がございます。病気が個々の日常生活の障害でどういう形で現れるかというところでございますので、そういう検査数値の結果だけでは難しいというのが一つ。
　それから、様々な内部障害の影響を共通の尺度で示すということで、障害の種類ごとの公平性を確保できるということでやっているわけでございます。そういうことを含めて総合的に判断をしているというのがこれまでのルールでございますし、やっているということでございます。
　障害認定基準について、認定現場の意見を踏まえながら疾患ごとの見直しというものを順次やっているところでございますので、私ども、認定現場の意見というようなものも聞きながら、具体的な必要が生じれば対応を検討したいと思います。
○田村智子君　いずれにしても、今の認定医が一人という仕組みを是非検討していただきたい。やっぱり、障害者の方の生活を支援している方々の意見とか家族の方々の意見とか、その支援している方が認定にも加われるような仕組み、これがなければ総合的な判断は非常に難しいということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は労働保険特別会計の雇用保険二事業について質問させていただきます。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　お手元に資料一、お配りをしておりますけれども、雇用保険二事業の安定資金の残高なんですが、平成二十三年度に三千七百四十七億円でしたが、これが徐々に徐々に積み増されて増えています。平成二十五年度の決算では六千四十五億円、平成二十六年度の予算では六千七百四十四億円、平成二十七年度の同じく予算では七千八百十八億円となっています。
　例年、予算に対して決算では支出額が少なくなっているという傾向を見ますと、私は、これは近い将来、この雇用保険料率の雇用保険二事業に係る弾力条項が適用される水準まで行くのではないかなというふうに見ているんですが、大臣に伺いたいと思います。この雇用保険二事業の安定資金残高が高水準で積み上がっている理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この勘定は、先生御案内のように、事業主からの保険料で積み上がっているものでございます。この雇用保険二事業は、失業の予防等に資するための施策を実施するために雇用安定事業と能力開発事業というのをやっておりまして、雇用保険法に位置付けられているものでありますが、この雇用保険二事業については、やはり雇用失業情勢というのが急速に悪化した場合でも対応できるように予算を編成しているというのが基本的な姿勢であって、最近、このところ雇用失業情勢というのがかなり改善をしてきておりますので、今先生御指摘になったように、予算額と決算額に乖離が生じているということで、二十四年度以降の決算の収支の差引きの剰余がプラスになってきているということであります。
　二十七年度末の雇用安定資金の残高は、予算ベースで七千八百十八億円ということで見込んでおりますけれども、例えば平成二十一年度は決算ベースで単年度で五千二百十二億円を取り崩したこともありますので、機動的な雇用対策を実施するためには一定規模はやはり保有しておかないといかぬというふうに思っているわけであります。
　今後とも、この保険二事業の運営に当たって、今申し上げたような保険料負担者である事業主の意見も踏まえ、個々の事業の政策効果を絶えず検証して、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底することによって効果的で質の高い事業運営を徹底しなければならないというふうに思っております。
○行田邦子君　確かに、経済状況によってこのニーズというのは変わってきますし、平成二十一年度は雇用調整助成金のニーズが非常に高まった時期でもあってニーズもあったというふうに思っております。一定程度の残高は必要だということは私も理解をしておりますけれども、現在かなりの高水準であると思っています。
　なぜこの安定資金残高が増えていくのかという理由は、予算を安全なところで高く見積もるという傾向はあるにしても、それにしても、予算に比べてこの雇用保険二事業の事業がきちんと予定どおり執行されていないと、つまり執行率が低いものがかなりあるのではないかなというふうに思っていまして、今日は、多少細かくなりますが、各事業の執行状況について伺っていきたいと思っております。
　まず、高年齢者雇用安定助成金について伺いたいと思います。
　この事業なんですけれども、高年齢者の雇用の環境整備、それから高年齢者の円滑な労働移動を支援していくという目的の助成金なんですが、お手元に資料二をお配りをしておりますけれども、この資料二の左下を見ていただきたいと思うんですが、事業の執行率、平成二十五年度が二二％と低くなっております。これはどうしてこんなに低いのかなと思うんですが、この資料を作った後に私ちょっとまた別のを細かく見てみたら、二二％というのは廃止助成金の経過措置分も入れてなんですが、それを入れないと、何と支給額ベースで事業の執行率は一％なんです。
　廃止助成金の経過措置を入れないと執行率が一％というのは余りにも低いと思うんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。なぜこんなに事業の執行率が低くなってしまったのか、どういうふうに分析をされているのか、そして平成二十六年度以降に向けてどういった改善をされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、企業は定年の引上げや再雇用等によりまして六十五歳までの雇用確保が義務付けられております。この助成金は、この改正法が平成二十五年四月から施行されることを踏まえまして、企業における高齢者の雇用の維持等を目的とし、平成二十五年度に創設された助成金でございます。
　その内容は資料のとおりでございますが、二つございまして、一つは、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対する経費助成を行う高年齢者活用促進コースと、定年を控えました高年齢者を離職を経ずに雇い入れた事業主に対する雇入れ助成を行います高年齢者労働移動支援コースの二つがございます。
　平成二十五年度予算の事業執行状況については、今委員の方から御指摘があったとおりでございます。なぜ二十五年度の事業執行額が低調だったかということについてでございますが、まずは、事業主の負担を軽減するため十分の予算を確保したこと、それから、事業開始初年度でございまして周知等が十分でなかった、あるいは、事業申請までに一定の期間を要しますので初年度の実績が上がりにくかったこと、特に労働移動支援コースにつきましては、平成二十五年六月一日現在の企業のこの義務付けの達成率が九二・三％となるなど継続雇用の仕組みが浸透した結果、助成対象となる、定年前にほかの企業での雇用を希望する高齢者が余り生じなかったこと等があると思っております。
　平成二十六年度予算におきましては、助成金の一層の活用が図られるよう支給要件の見直しを行ったことによりまして、実績等は前年から伸びてございます。特に活用促進コースにおきましては、支給申請の前提となる計画の認定件数が約一千件に達しておりますので、平成二十七年度以降、実績の更なる増加も見込まれてございます。
　平成二十七年度予算におきましては、実績が十分に上がらない労働支援コースを廃止いたしまして、活用促進コースは実績を踏まえまして予算額を大きく削減したところでございます。
○行田邦子君　是非、年に一回だけではなくて、不断の見直しを行っていただきたいと思っております。
　そして次に、キャリア形成促進助成金について伺いたいと思います。
　平成二十五年度の事業執行率は支給額ベースだと七七％ということなんですけれども、平成二十六年度を見てみますと、二月までの執行率ですが、二九％と非常に低くなっています。じゃ、三月に駆け込みがあるのかということをお聞きしたんですが、特にそういうことでもないということですと、平成二十六年度、非常に低調であります。
　そしてまた、助成金コース、幾つかのコースがあるんですが、助成金コースごとの内訳を見ると非常に執行率にばらつきがありまして、例えば育休中・復職後等能力アップコースというのがありまして、育児休業中の方のブランクを埋めるための訓練に対する助成ですけれども、これが平成二十六年度の実績は、支給決定件数で七千件の予算に対して八件、支給額は十七億円の予算に対して百万円、〇・〇六％の執行率と極めて低い状況となっていますけれども、政府参考人に伺いたいと思います。同助成金コースの平成二十七年度の予算額をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　キャリア形成促進助成金の平成二十七年度予算額、全体では二百六十五億円でありまして、今御指摘の育休中・復職後等能力アップコース分、内訳といたしましては二十三億六千万円となっております。
○行田邦子君　平成二十六年度で執行率がこれだけ低いと、〇・〇六％。なのに、なぜ平成二十七年度で予算を増やしたんでしょうか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このコースの助成金は、育児休業中それから復職後、再就職後の能力アップのための訓練という目的であるわけでございますけれども、一つは、育休中の者への訓練提供の困難性などを踏まえると助成率が十分魅力的なものではなかったということ、それから、訓練ニーズが見込まれる業界単位の取組を促す制度設計が十分ではなかったということ、それから、潜在的ニーズのある事業主に対する効果的な周知がきちっとできていなかったというようなことなどの要因によって、御指摘のように、平成二十六年度の活用実績は極めて低調ということを認めざるを得ないというふうに思っています。
　このため、本年度から、まず第一に助成率の引上げをして魅力的な助成制度にするということ、それから、事業主の団体などが育休中の労働者、働く人を対象に訓練を実施した場合に助成する制度の創設をする、それから、関係機関と連携をした効果的な周知を実施して、より多くの企業にきちっと知っていただいて使っていただくということで、それを前提に予算額を増額をしたということでございまして、女性の活躍促進を図る上で、能力開発面の支援はやはりこれはこれ自体としては極めて重要だというふうに考えておって、今後とも、支給要件の見直しをしながら有効な支援策、助成策に仕立て上げていかなければならないというふうに思っておりますので、一層のこの中身の充実に努めていきたいというふうに思います。
○行田邦子君　私も、育休中の、また職場復帰直後の訓練、また教育支援というのは必要だというふうに思っておりますけれども、やはりこれだけ執行率が低いというのは、これは根本的に何か見直しが必要だと思っていまして、今大臣の御答弁ですと、助成率を二分の一から三分の二に上げるということだと思いますが、それも一つあるんですが、また周知を徹底するということもあるんでしょうけれども、それだけで本当にきちんとこの事業が有効に使われるのかどうかということを疑問を感じておりますので、今後も、じゃ平成二十七年度終わった段階で実際はどうだったのかということをきちんとチェックをしていきたいというふうに思っております。
　そして、今質問させていただいたコースなんですが、育休中・復職後等能力アップコースなんですが、このコースの内容は両立支援助成金の中小企業両立支援助成金、休業中能力アップコースと重複しているのではないでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　お尋ねの育休中・復職後等能力アップコース、これは企業の能力開発の取組を支援する助成制度を一元化するということで効果的な運用を図る観点から、御指摘のありました中小企業両立支援助成金、それの休業中能力アップコースを廃止いたしまして、キャリア形成促進助成金のメニューといたしまして平成二十六年三月に創設したものでございまして、現時点でいわゆる併存しているものではございません。
○行田邦子君　この休業中能力アップコースをなくしてキャリア形成助成金の方に組み入れたということで、つまり焼き直しをしたということだと思うんですけれども、それではお聞きしたいんですけれども、この休業中能力アップコースなんですが、執行率が平成二十五年度で三一・八％でした。この三一・八％というのも低いは低いんですけれども、焼き直しをしたことによって〇・〇六％の執行率に下がってしまったと。これ、どういうことでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　御指摘のありました休業中能力アップコースにつきましては、育児休業などからの円滑な職場復帰を目的とした能力開発を実施した事業主などに支給するものでございまして、平成二十五年度における事業執行率が低かった理由としては、厳しい財政事情を背景といたしまして、支援対象の重点化を図るために、平成二十三年九月より支給対象を中小事業主に特化するとともに、より高い政策効果を狙って、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の策定、届出を全ての事業主に要件に追加したというようなことが考えられるところでございます。
　後続の助成金でございますキャリア形成促進助成金につきましては、大企業も支援対象としたところでありますし、また次世代法の行動計画も要件にはなっておりませんが、新たな枠組みの下で助成金の仕立てについて組み直した結果、事業執行率が下がったものでございますが、先ほど大臣がお答えしたとおり、中身について見直しを図っているということでございます。
○行田邦子君　御説明いただきましたが、私は、これだけ事業の執行率が低いものはたくさんほかにもあるんですよ、これ恥ずかしいと思います。これ、どういうふうに実際に雇用保険料を払われている事業主に説明ができるのかということをよく考えていただきたいなと思っています。
　それで、大臣に伺いたいんですけれども、こういった雇用保険二事業の事業を策定する際に、それは途中途中のレビューだけではなくて、策定する際に、是非事業主だけではなくて労働者の意見をきちんと聞く、あるいは調査をするということをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおりで、パブリックコメントも含めて様々な人の意見をやっぱり聞いた上でやっていかないと、こういった執行率というのは私も今回初めて見ましたけれども、やっぱりちょっと驚くような数字ではありますから、こういうことがないように注意をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○行田邦子君　先ほども申し上げましたけれども、今日、今回の決算委員会の質問に当たりまして、厚生労働省の皆さんに御苦労いただいて、資料をいただいたんですけど、見ると本当に、これは一体何でこんなに執行率が低いんだろうというものがほかにもたくさんあります。
　例えば、労政審できちんと意見を聞いているというふうに厚生労働省の担当の方はおっしゃいますけれども、労政審のメンバーというのは代表の代表の代表のような方ですから、そうではなくて、もっとニーズに合った事業の策定というのを事前に様々な方の意見を聞いてやっていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一度大臣に伺いたいと思うんですけれども、雇用保険二事業というのは特別会計の中にあって、税金を使っていないけれども雇用保険料という事業主が払っている雇用保険料が財源となっているということで、なかなか事業が細かく分かれているせいもあってチェックが私はずさんだというふうに思っております。もちろん、これを政務三役の方、大臣が一々チェックするわけにはいかないと思っています、非常に多岐にわたっていますので。ですので、厚生労働省の中で事業の評価システムというものをきちんと構築すべきだというふうに思っております。そうしないと、雇用保険料を払っている事業主に説明ができないというふうに思っています。
　例えば、年度ごとにレビューをするだけではなくて、民間だと大体半期ごとあるいは四半期ごとに事業の執行率というのを見直して、随時予算を減らしたりまた増やしたりしていくわけですので、そういった見直しというのも必要だと思いますが、いかがでしょうか。