Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田最高裁判所長官代理者　先ほど来のお話のように、少年保護手続の場合の少年の扱いでございますので、その手続の中で刑事裁判と同じような意味での黙秘権というものが果たしてあるのかないのかということは、従来も争いがあるところではございます。
　しかし、家庭裁判所の実際の運用におきましては、少年保護を重要な柱にはしておりましても、犯罪事実に関することをきっかけにして、それを審判の対象として取り扱っていくという意味では、人権保障的な面を配慮しなければいけないことは当然でございますので、特に犯罪事実についての審判を行う場合には、裁判官が観護措置決定をする場合あるいは審判期日においては裁判官がまず黙秘権を告知して非行事実を説明し、それについての弁解を聞くというようなことは例外なしに行っていると申し上げてよろしいと思いますし、それも形式的に行うのではなくて、少年の理解力に応じでわかりやすく説明する、こういう方式をとっていると言えると思います。
　お尋ねの家裁調査官による面接調査等の場合に黙秘権がどうなるかということでございますが、これにはもう一つ問題が実はございまして、調査官の調査の眼目というのは犯罪事実そのものを探知するということではございませんで、非行性の程度あるいは原因、資質、環境上の問題点、いわば要保護性の調査を中心にした社会調査でございます。
　そういう意味で、刑事と同じような黙秘権がなじむかどうかという問題はございますが、いずれにしましても、調査官の調査においても、まず社会調査の前提として非行事実の有無を聞くというようなことはございますので、実際の調査場面では調査の目的や意義を理解させると同時に、言いたくないことを無理に言う必要はないんだという説明を十分わかりやすくやっておるというのが一般の運用でございます。
○倉田委員　実は、児童の権利に関する条約との関係でいいますと、今の黙秘権も、本当に黙秘権を実質的なものにするためには今のままで十分なのかどうかということについても私は疑問を持っております。さらに言えば、弁護権が果たして十分に保障されているのかどうか。これも国選弁護人制度あるいは国選付添人制度、そういうものも検討しなければいけない。あるいは反対尋問権の保障の点についても多々問題はありますし、この点、当局は十分御承知と思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、あと二点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、今の少年手続の流れに関しては最後に大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、保護司さんの身分、待遇について現行のままで、いわゆるボランティア的なものでいいのかどうか、この点と、保護観察制度は果たして十分少年の立場に立って機能できるような体制になっているのかどうか。もっと予算も必要なんだと思いますけれども、予算、人数の面で改善をする必要があるのであろう、こう思うわけですけれども、この二点についてまず大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　保護司は保護司法に基づいて法務大臣が委嘱をし、それぞれの地域社会において、社会奉仕の精神を持って保護観察の対象となっている犯罪者や非行少年の立ち直りを助け、犯罪や非行のない明るい地域社会づくりのために貢献していただいているのでありまして、私としてはまことに頭の下がる思いがするわけでありますけれども、その身分は非常勤の国家公務員でありますが、報酬は受けてないというような、言うならばまさにボランティアであります。しかし、活動に要した費用の全部または一部を国費から実費弁償金として支給しているのが現状でございます。
　しかしながら、近年の社会犯罪情勢の変化に伴って保護司が行う保護観察、犯罪予防活動は、ますます困難の度を増しておることも事実であります。保護司の方々に物心両面にわたる負担をおかけしているのが実情と言わざるを得ないと思います。そのような負担をできるだけ軽くいたしますために、これまで保護司実費弁償金の増額に努めてきたところでありますが、今後とも財政当局の理解を得ながらさらに増額のために努力をし、もって保護司の方々の待遇改善を図っていきたいと思うのであります。
　ちなみに、ことしの四年度予算の総額は一億五千万を切っておる状況でございますが、私はこれでも去年赴任いたしましてから予算要求で随分頑張ったつもりでございますが、これからも一層頑張ってまいりたい、こう思っております。
　また、保護観察制度の改善について意見を求められましたけれども、我が国の保護観察制度は、専門知識を有する保護観察官と民間の先ほど申しました保護司としてのボランティアの方々の緊密な協働態勢のもとで、それぞれの特質を十分生かして、発揮して保護観察を実施するなどして、保護観察を受けている人々の更生、再犯、再非行の防止及び地域社会における犯罪予防活動などに効果を上げており、私は高く評価しておりますし、また世間からも高く評価されておると思います。しかしながら、先ほど申しましたように、複雑多様化する社会情勢を反映し、保護観察を実施する上で特段の配慮を要する事案が増加しておるのも事実であります。効果的な実施方策の開発など創意工夫を凝らして、さらに保護観察の効果を上げるよう鋭意努力をしてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○倉田委員　大臣には御決意のとおりぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　実はもう時間が参ってしまって大変恐縮なんでございますが、あと一点だけ質問をお許し願いたいと思います。
　実は、いわゆる坂本弁護士事件でございますけれども、この問題が起きてからもう既に二年半を過ぎて今なお解決をいたしておりません。坂本弁護士一家三人が失踪してしまって、どうなっているのかいまだ何ら具体的な手がかりがない。実は私は、坂本弁護士を個人的によく知る者の一人として、この問題が解決されないことに対して大変いら立ちを感じております。
　そこで、捜査当局にお伺いをいたしたいわけですけれども、もう二年半も経過しているのになぜこの問題が、しかも一家三人が忽然としていなくなってしまう、こういう非常に特殊な事件であるにもかかわらずいまだ、解決のめどは立っているのかもしれませんけれども、少なくとも解決に至っていないのか、この点と現在の捜査の状況あるいは捜査の進展がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。さらにもう一点つけ加えさせていただきますと、坂本弁護士のお母さんを初めとして、ともかく解決をしてほしい、早く生きて帰ってほしい、こういう願いで必死に救援活動をされておられるわけですけれども、二年半も経過いたしますと捜査体制の問題で縮小されてしまう面もあるのではなかろうか、こういう点も実は御心配になっておられます。
　そこで、私は、これだけの特異な事件、しかも弁護士活動を妨害するような形で行われている事件でございますので、捜査体制については充実強化する方向でぜひやっていただきたい、このように強く要望申し上げたいわけですけれども、捜査体制についてもお答えを願いたいと思います。
○深山説明員　お尋ねの坂本弁護士一家の失踪事件につきましては、平成元年の十一月十五日に公開捜査に付すとともに、同十七日に神奈川県磯子警察署に百二十名による捜査本部を設置し、現在も同様の体制のもとに、引き続き現場付近の不審人物、不審行動者等に関する徹底した聞き込み、あるいは失踪者坂本弁護士が取り扱いました事件をめぐる紛議の内容等の検討とこれに関連する関係者の事情聴取、公開捜査により入手しました情報の分析とその裏づけ等の所要の捜査を強力に推進しているところでありますが、残念ながら、これまでのところ事件解決に直接結びつくような情報は得られておりません。
　警察庁といたしましても、事案の重大性にかんがみ、神奈川県警察に対しまして徹底した捜査を指示してきたところでありますが、今後とも所要の捜査体制を維持し、一層強力な捜査を推進するよう指導するとともに、他の都道府県警察に対しても関連する情報の収集など必要な捜査を推進するよう引き続き指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○浜田委員長　木島日出夫君。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○木島委員　今回の少年保護事件に新たに補償制度を策定するということ、大賛成であります。今まで立法の不備が各界から指摘されていたところであり、むしろ遅きに失したのではないかとさえ思っておるわけであります。刑事補償法の一部改正法案も、補償金額の上限の引き上げでありますから、無論大賛成であります。
　最初に、法案についてお聞きする前に、現行の刑事補償法の運用の実態、どのくらい実効性があるのかについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　確定した裁判の数でありますから最高裁にお聞きしたいのですが、この十年間の、刑事補償を受けることができる要件を持った人数、そしてそれに対して実際に刑事補償を請求している者の人数、それに対して補償決定を受けられた人数、何％くらいの者が刑事補償を実際受けられているのか、その数字をまずお示しいただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　御質問に対する正確な統計はございませんが、例えば昭和五十六年から平成二年までの十年間ということで、通常第一審で無罪の裁判が確定した人員について見ますと、地方裁判所で千二十七人、簡易裁判所で五百人でございます。そのうち、起訴された時点で身柄が拘束されていた人員が、地方裁判所で六百九十四人、簡易裁判所で六十二人となっております。
　これら起訴時に身柄が拘束されていた方々を請求可能な人員というふうに一応考えまして、次に、通常第一審の無罪の裁判が確定した事件についてこの十年間に現実に刑事補償を請求した人員でございますが、地方裁判所においては二百九十四人、簡易裁判所においては二十人でございます。そうしますと、請求可能人員に対する割合ということでは、地方裁判所で四二・四％、簡易裁判所では三二・三％の方が請求をしておるということになります。また、請求がどれだけ認められているかということになりますと、この十年間で九五・八％の方が補償決定されておるわけでございます。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　ただいまの答弁によりましても、この十年間をとってみても、本来刑事補償法で補償を受けられるはずの人間に対して約四二・四％しか現実には請求がなくて、補償決定もされていない。要するに半分以下だということ、これは重大な数字じゃないかと思うわけであります。しかも、今裁判所から示された数字のうち、補償を受けることができる人数として十年間で六百九十四人であったというその数字は、公判請求がされたときに勾留されていた人数ですね。ですから、公判請求したときには在宅であった、しかし実際にはその前に十日なり二十日なり勾留されていたという人数もほかにある可能性があるわけですね。ですから、刑事補償を受けることができるはずの人数というのは、六百九十四人というのが最低限の数字であって、実際はプラスアルファがあるはずだ。無罪人員が千二十七人でありますからその落差が三百人以上あるわけですから、その三百人以上の中には、公判請求のときにはたまたま在宅だけれども、身柄が五日拘束されていた場合も含まれているとお聞きしたわけですが、そういう理解でいいのでしょうか。しかし、そういう統計はとっていないという理解でいいのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　そのとおりでございます。
○木島委員　もちろん、刑事裁判でありますから、弁護人がついているはずであります。日本の刑事裁判制度の中で無罪を得られるというのは非常に希有な事例であるということも御案内のとおりであります。大変な苦労をして、被告人、弁護人の努力の結果無罪が、言葉が適当かどうかわかりませんがかち取られた。それにもかかわらず、せっかく憲法上の権利である補償請求権が、半分以下の人間にしか実際に支給されない。請求されていないからでありますが、なぜ半分以下になっているのか。その理由は、裁判所、これは法務省に聞いた方がいいのでしょうか、どうお考えなのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　その理由についてつまびらかではございませんけれども、心神喪失を理由とする無罪ということもございますし、また拘束期間が非常に短い方の場合もあると思います。また、先ほど統計上申し上げました数字は、全部無罪のみならず一部無罪の方も含んでおりますので、たくさんの事実のうち一部の事実のみ無罪になったというような場合にはあえて補償を受けるまでもないと考える方もあるのではないか。そういった方々が入っておるためにこの請求率が全体として低くなっておるのではないかというふうに推察されるわけでございます。
○木島委員　今、答弁の中に心神喪失を理由とする無罪もあるのではないかというお話がありましたが、刑事補償法上は、心神喪失を理由とする無罪であっても刑事補償請求権はありますね。ないわけじゃないでしょう。
○島田最高裁判所長官代理者　御指摘のように、請求権がございますので請求可能な人員の中に加えたわけでございますが、実際の問題としてはそういうことを理由として補償請求をするかということになりますと、そのような場合には実際に請求しない方も結構おるのではないかという意味で申し上げたわけでございます。
○木島委員　法務省はどんなふうに考えていますか、四二・四％という数字について。
○濱政府委員　刑事補償法に基づく刑事補償自体につきましては、私どもも今最高裁御当局からお答えになったと同じような考えでございます。
　それは、一つには、私どもの方は、被疑者補償との関係で、同じような状況が認められるのかどうかというようなことも、もちろん法律的には制度自体は違うわけでございますけれども、実際に補償する人員が少ないという事情について同じようなことがあるのではないかというふうに考えているということでございます。
○木島委員　恐らく法務省も最高裁も、せっかく無罪が得られたにもかかわらず、憲法上の権利であり、刑事補償法という立派な法律があるにもかかわらず、なぜ補償請求しないのか、ここの理由について追跡調査されたことはまだないのじゃないかと思うのですね。ですから、今の最高裁や法務省の御答弁もある面では推測にすぎないのではなかろうかと思うわけであります。
　私もいろいろな推測はしているのですが、一つは、別途補償請求をするというのは、別裁判を起こさなきゃいかぬわけですから非常に手間暇がかかる。もう裁判所へ来るなんて嫌だ。無罪を受けて、苦労した人物でありますから、また裁判所の門をくぐるというのは非常に精神的に大変だというようなこともあるのではなかろうか。手間暇も大変だ。請求するにしても、新しくまた弁護士をつけないと、刑事補償請求などというのは無罪をから得た刑事被告人がなかなか簡単にできるものじゃない、そういう制度上の問題もあるのではなかろうかなと思うわけであります。こういう大事な権利が半分以上使われないということは、法治国家として、民主主義国家として大変ゆゆしいことだと思うので、法務大臣、ぜひともこれは追跡調査していただいて、法務省がやるのか裁判所がやるのか、どっちがいいのかわかりませんが、これだけ大勢の方々がどういう理由で補償請求しないのか、しっかり調査をしていただいて、そして制度上の見直すべき点などがあるのであれば、ひとつ立法化のための御努力をしていただきたいなと思うわけであります。これから後で質問する今回の少年保護事件に係る補償制度は、新たな請求を待たずに裁判所が補償決定できるわけですから、そういう漏れは一〇〇％なくなるのですね。ですから、そんなことをお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○田原国務大臣　今の理由についてはできるだけ御趣旨に沿えるよう打ち合わしてみたいと思いますが、補償するお金は結局国民の税金から出ているわけですから、やはりきちんとした制度でやられるのは当然だと思うのですね。
　それで、刑事補償法が憲法の精神を酌んで具体化しているわけですけれども、請求権としての構成がどうしても必要であるということになるわけですが、職権による補償制度はしたがってとりがたいと、補償請求を行うに当たって、国選を含む弁護人の助言をも期待できる状況にあるわけですから、刑事補償法の場合。一般的に判断力が未熟であって、必ずしも十分な保護的環境が整っているとは言いがたい少年審判の対象となる少年に対し、補償の面においても家庭裁判所が後見的機能を発揮しなければならないのとは異なって、刑事補償の要件がありながらその要求をしない人たちに対して格別な保護措置をとることが果たして正しいかどうかということは疑問がある、その必要がないのではないかというふうに私自身は考えております。
○木島委員　まことに冷たい答弁だと思いますね。
　国家の責任、訴追機関の責任で訴追をされ、しかし、現行刑事裁判制度のもとで無罪になった、それが無罪が確定した事案でしょう。本来償うのは当然の国の責務なんですね、これは。それを定型化したのが刑事補償法だ。そうであるならば、むしろ請求を待たずして刑事補償制度が発動しても当然のものではないかなとすら私は思うわけですね。それはもちろん国民の税金でありますが、国民が委任をした政府の行為によって罪のない人物が起訴され、自由を拘束され、そして晴れて無罪になった事案でありますから、国民の税金によって償うのは当然のことではないかと思うわけですね。ぜひともそれはフォローしていただきたいと思うわけです。
　少なくとも無罪即補償請求というわけにはいきません。それは二週間の確定ということが必要ですからね。新たな別の補償請求裁判をしなければいけないのは少年保護事件と違うことはわかります。しかし、少なくとも無罪が確定した場合には、まあ法務省、検察庁からか、裁判所からか、その無罪と狂った被告人に対して書類を送って、あなたにはこういう権利があります、補償請求はこういう手続でできます、そんなに難しいことではありませんと書式などを送って、弁護人をつけずしてもすぐに補償請求に裁判所の門をくぐることができるような、そのくらいの温かい配慮は必要じゃないかと思いますけれども、そういうことは今おやりになっておりますでしょうか、裁判所あるいは法務省は今そういうことをやっておりますか。
○島田最高裁判所長官代理者　実際には、無罪の裁判を言い渡す際に、裁判官がこれが確定すれば刑事補償の請求ができますよという旨の説明をいたしておるのが運用でございまして、また私ども刑事局といたしましても、通達及び会同協議会等における係官の説明などによりまして、そのような運用をするようにということで、各裁判官に対しては周知徹底を図ってまいっておるところではございます。
○木島委員　そういうことをやっても、実際の補償請求率が最大四二・四％にすぎないということであります。法務大臣から、弁護人がついているではないかというお話ですが、無罪が確定しますと、国選弁護の場合、弁護人と被告人の関係は切れます。その国選弁護人が被告人から新たな依頼を受けて補償請求するというのは考えられない、私選弁護人ならともかく。そういうこともありますので、ぜひともその点については一層の御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　少年の保護事件に係る補償に関する法律案について、幾つかお聞きしたいと思います。
　最初に、法案第二条「補償の要件」第一項第一号、あるいは第二項も準用されておりますが、補償ができる要件として、少年法第二十四条第一項第三号、これは少年院送致であります。この保護処分を受けた場合には要件があるという法律でありますが、少年法第二十四条第一項第二号の教護院送致あるいは養護施設送致、これらの保護処分を受けた場合には補償の対象になっていない、はなからそれらの送致については外されているということは問題じゃないかと私は思うのですが、法案の解釈としてそう解釈していいですね。そして、なぜそれを外してしまったのでしょうか。
○濱政府委員　まず、少年院がいわば刑事政策的な保護施設であるのに対しまして、委員がお尋ねになっておられます教護院及び養護施設は児童福祉法上の福祉施設でございます。強制力を行使することなく児童の教護または養護を行うことをその本質とするものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、教護院または養護施設への収容は基本的に「身体の自由の拘束」には当たらないというふうに考えておりますために補償の対象とはしていないものでございます。
○木島委員　教護院及び養護施設は基本的に身体の自由を拘束するものではないという答弁であります。
　厚生省をお呼びしておりますので、お聞きをいたします。
　教護院並びに養護施設に入所措置決定を受けた児童、子供は、外部交通は自由でしょうか。
○弓掛説明員　お答えいたします。
　外部との出入りがどうかということについてお答えいたしますが、入所している児童についての外出とか規制につきましては、それは、処遇の必要性により慎重な取り扱いはなされておりますけれども、これについては児童本人ともよく話し合いをした上で実施されているものでございまして、例えば高等学校に通学しているというようなケースもありますことから、入所の自由の拘束にはなっていないというように解しているところでございます。
○木島委員　私が外部交通が自由がどうかと言うのは、入所措置を受けた児童が長の承諾なしに、許可なく自由勝手に外へ出られるかということです。
○弓掛説明員　それは、施設に入っております限りは、やはり施設長、寮長といった指導者の了解を得て出るということになります。
○木島委員　やはり自由に外に出られないわけですね。外に出るときは一々寮長の許可がないと出られない。
　許可の要件というのはあるのでしょうか。どういう場合に許可すべきで、どういう場合には許可できないのだという要綱はあるでしょうか。
○弓掛説明員　特にこういったときには許可されて、こういうときにされないということではございませんで、そのケース、ケースといいますか、その事態に立ち至った状況を施設長なり寮長が、指導員が判断いたしまして許可するということになろうかと思います。
○木島委員　夕方五時になって、友達と遊びたいというので遊びに行きたいというような場合は許可されますか。
○弓掛説明員　それは、交遊関係、友人との関係も大切でございますので、その友達にもよる場合があるのではないかというように考えます。
○木島委員　余り深くは追及しませんが、確かにこれは厚生省所管の施設なんです。それで、法律上は家庭裁判所から児童相談所に委託するという形になるのですね。委託を受けた児童相談所が入所させるということになると思うのです。
　それじゃ、どのくらいの長さ、一カ月なのか、一年なのか、二年なのかあるいは三年なのか。教護院の場合は入院というのですか、養護施設の場合は入所というのですか、その期間決定はだれが決めるのですか。家庭裁判所が処分で決めるのですか、それとも児童相談所が決めるのですか、あるいはこれらの院所が決めるのですか。
○弓掛説明員　お答えいたします。
　期間につきましては、入所措置は児童相談所が行いますけれども、児童相談所でその入所の際に期間を定めるということはいたしておりませんで、実際の処遇に当たりまして処遇方針を定め、一つの目標を設定するわけでございますが、その目標を定めて、それに向かって、それに沿って児童の処遇をいたして、ある期間が来れば、もういいということで判定の会議を開きまして、そこで決定を、児童相談所と施設側とで相談しながら決めていくというようなことになっております。
○木島委員　退院措置決定あるいは退所措置決定については、家庭裁判所は関与しないという仕組みなんですね。
○弓掛説明員　児童相談所と施設側の方に移っておりますので、そのとおりでございます。
○木島委員　現在、日本全国で、教護院に入所している人数あるいは養護施設に入所している人数はどのくらいなんでしょうか、それから、平均的な入所期間は大体どのくらいになるのか、教えてください。
○弓掛説明員　お答えいたします。
　平成二年度現在でございますけれども、教護院に入っている数は二千二十九名でございまして、在所の期間といいますのは平均いたしますと大体一年五カ月くらいでございます。それから、養護施設に入っております子供は二万七千四百二十三人でございまして、養護施設の在所期間は大体四年半くらいでございます。
○木島委員　そのうち家庭裁判所の保護処分を受けて入っていっている人数はどのくらいなんでしょうか。これは家庭裁判所の方に聞いた方がいいのでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　申し上げます数字は平成三年度でございますけれども、教護院または養護施設に送致された少年の人員は三百三十二名でございます。三年度は三百三十二でございますけれども、近年のところ、大ざっぱに言いまして三百名から三百七十人程度の間を増減しておるというのが最近の傾向でございます。
○木島委員　内訳はわかりますか。
○山田最高裁判所長官代理者　統計上は内訳まではわかっておりません。ただ、経験に徴しますと、養護施設送致というのは極めて少ないというふうに認識をしております。
○木島委員　そうすると、毎年三百から三百七十名が入っているが、ほとんどが教護院であろうということですね。私は教護院と養護施設の実情の違いも大体理解しているのです。教護院の方が自由の拘束はきついと理解しているのですが、それはそういう理解でいいでしょうか。
○弓掛説明員　おっしゃいますとおり、児童の状況が若干違いますのでそのとおりかと思います。
○木島委員　家庭裁判所の少年保護事件として事件が立件される、そして保護処分として教護院に送致されるということになりますと、一般社会の評価はやはり少年院に送られるのとそう違わない大変重大な、本人にとってはマイナス要因を受けることは事実なんです。幾ら少年院は法務省の所管であり、教護院は厚生省の所管で児童福祉施設なんだと言ってみても、家庭裁判所の保護処分を受けて送られてくる子供、そしてその親またその取り巻きにとってはそう違わない大変大きな社会的なダメージを受けるわけであります。しかも、その教護院に送られた児童、子供が平均一年五カ月くらい入所を余儀なくされる、勝手に外には出られないという状況は、社会的、法的評価としてはこの少年保護事件補償法の第二条の「身体の自由の拘束」そのものではないかと思うのですね。これが誤っていた場合、この保護処分が誤っていた場合には、少年院送致と同じように補償できるというのは常識じゃないでしょうか。
　法務大臣、どうでしょうか。なぜ教護院は補償しないでいいんだ、少年院は補償するんだ、その違いを、この措置決定が誤っていた場合ですからね、無罪だった場合と同じようなことで誤った場合の考え方ですから、どうですかね、入れるべきじゃないですか。
○田原国務大臣　実際の実務については余り存じておりませんので、政府委員に答弁させます。
○濱政府委員　今、養護施設の点はしばらくおくとして、主として教護院について委員お尋ねになっておられるのだろうと思いますけれども、少年補償制度をつくります場合に、その補償の対象と申しますか、その「身体の自由の拘束」というものをどこまでというか、どういうものと考えるべきなのかということは、いろいろな御意見があると思うのでございますけれども、今回の法案で考えておりますのは、刑事補償あるいは被疑者補償との並びでというと言葉がちょっと適切かどうかわかりませんけれども、抑留、拘禁に当たるような身体の自由の拘束というものを主として補償の対象としようというところから出発しているのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、教護院あるいは養護施設は児童福祉法上の福祉施設であって児童の教護あるいは養護を行うことを本質とするものなんだ、そこへの収容というのは基本的にはその身体の自由の拘束には当たらないんだという考え方も私は一つの考え方ではないか。委員はその拘束の度合いにもいろいろ程度があるという御趣旨の御意見かもしれませんが、私どもこの法案を提案した立場としてはそういうふうに考えているわけでございます。
○木島委員　刑事補償法にせよ今回つくられようとしている少年保護事件補償法にせよ、結局、本来刑事訴追を受けるべきでなかった被告人あるいは本来少年保護事件の保護処分の対象になるべきではなかった少年、これが訴追機関あるいは関係機関の、語弊があるかもしれませんが誤った措置によって送られる。それで、程度の差はあるでしょうけれども、身柄が一定期間拘束されてしまった。しかし、いろいろ事実調べをした結果、それが誤りであった。誤りの中には、罪となるべき犯罪を犯していなかったという基本的なものもあるでしょう、正当防衛やその他違法性がなかった、それで無罪、あるいは違法性がないことによって保護処分が取り消されるということもあるでしょう。
　責任の問題、時間があればちょっと論じたいのですが、責任のところは大きな問題がありますからそれは棚に上げるとしても、本来そういう家庭裁判所なんかに行くはずでなかった子供が誤って家庭裁判所に送られる、そして誤った保護処分によって教護院に送られていく、そして一年なり何年何カ月なり、程度の差はあるでしょうけれども、自由な行動ができない、親元に帰れない。この法律の根本精神は、そういう国家の責任で誤った処遇によって身体の自由を拘束してしまった場合には慰謝をしよう、償いをしよう、そういう法律だと思うのですね、基本的には。そうすると、身体の自由の拘束が少年院や刑務所と違ってやや少なくても、やはり法の趣旨としては、私はこういう場合は希有な例だとは思うのですけれども、そういう場合には少なくとも法律の中には補償の対象として書き込んでおくべきではないかなと思うのですよ。再考願えないでしょうか、法務大臣。
○田原国務大臣　先ほど刑事局長から答弁のあったとおりだと思います。
○木島委員　もう時間が来ましたから、私は次回にも質問時間を残していますので、これで終わらせていただきます。
○浜田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成四年五月十五日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　住　　博司君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩田　順介君
　　　　　　永井　孝信君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　金子　満広君　　　　伊藤　英成君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定　伊藤　欣士君
　　　　　　　　局次長
　小委員外の出席者
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部総合政　和田　信五君
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部福祉　岩田喜美枝君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企　朝原　幸久君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　前田　充康君
　　　　　　　　人労働課長
　　　　　　　　労働省婦人局婦　小泉万里子君
　　　　　　　　人労働課調査官
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発　松崎　　朗君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
五月十五日
　小委員伊藤英成君四月二十一日委員辞任につ
　き、その補欠として伊藤英成君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　パートタイム労働に関する諸問題に関する件
　　　　　————◇—————
○大野小委員長　これより労働委員会パートタイム労働に関する小委員会を開会いたします。
　直ちに懇談に入ります。
　　　　〔午後一時二分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四分懇談を終わる〕
○大野小委員長　これにて懇談を終わります。
　去る四月十七日の第一回小委員会及び先ほどの懇談の場の中で、調査内容等今後の小委員会の運営について意見交換を行いましたが、その概要について御報告申し上げます。
　パートタイム労働小委員会の今国会の日程は、一応、本日と五月二十九日、六月十日に開会することとし、審議時間はそれぞれ原則として午前中の二時間程度とする。
　調査内容は、実態面の勉強を中心に行うこととし、まず今回は、労働委員会調査室より諸外国のパートタイム労働の実情等について説明聴取、第三回は、労働省よりパートタイム労働の実情とそれに対する取り組み等について、業種別、規模別の状況等もあわせて説明を聴取いたします。
　また、第四回は、労使団体等参考人から意見聴取を行うという意見が出されましたが、今後協議することになっております。
　なお、説明後の質疑時間を十分にとること、自由に意見交換ができるようにすること等の要望が出されたこともあわせて御報告いたします。
　次に、小委員会の当面の運営方法でありますが、
　一、冒頭の小委員長の発言並びに労働委員会調査室、労働省等からの説明については速記を付し、会議録に掲載いたします。
　二、説明聴取後、小委員会は速記を付さず懇談形式といたします。
　この点につきましては、金子議員より反対意見が出されたことをこの際付言しておきます。
　三、懇談中の意見の概要については、次回の小委員会の冒頭に小委員長より御報告いたします。
　四、懇談中も原則として報道の任務に当たる者その他の者の傍聴を許可いたします。
　以上のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大野小委員長　それでは、パートタイム労働に関する諸問題に関する件について調査を進めます。
　諸外国のパートタイム労働の実情等について労働委員会調査室長下野一則君から説明を聴取いたします。下野一則君。
○大野小委員長　これにて説明は終わりました。
　これより懇談に入ることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成四年五月十四日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　第三　日本電信電話株式会社法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第四　国際観光ホテル整備法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第六　計量法案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
永年在職の議員佐藤孝行君に対し、院議をもっ
　　て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
　　一任するの件（議長発議）
　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、参議院送付）
　日程第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際観光ホテル整備法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第六　計量法案（内閣提出、参議院送付）
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び
　　金融制度及び証券取引制度の改革のための関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました佐藤孝行君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。（拍手）。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員佐藤孝行君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　この際、佐藤孝行君から発言を求められております。これを許します。佐藤孝行君。
　　　　〔佐藤孝行君登壇〕
○佐藤孝行君　ただいま、私が永年在職議員として、院議をもって丁重な表彰を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。（拍手）
　思えば、この二十五年間は波乱方丈の人生でありました。
　幾多の試練を乗り越え、きょうのこの栄誉に浴することができましたことは、ひとえに、諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻並びに今日まで私を信頼し、励まし、支えてくれた郷土北海道の多くの方々の温かい御理解と御支援のたまもの以外の何物でもございません。今は感謝の念でいっぱいであります。（拍手）
　顧みると、私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和三十八年十一月の第三十回選挙であります。
　以来今日まで我が国は、ドルショックや、二度にわたるオイルショックなどの激動の嵐を、国民の英知と努力によって乗り越え、現在の平和と繁栄をなし遂げることができました。
　このうちにあって私は、「天は人の上に人を割らず人の下に人を割らず」を政治信条として微力を尽くしてまいりました。（拍手）
　しかしながら、世界は今や激動の時代に向かっており、我が国の進路もまた新たなるものを求められております。
　我々は、国際社会にいかに貢献すべきか、世界の中の日本の立場をよく自覚し、その進路を誤らないように、自由で平和な今日の日本を我々のかわいい子供に引き継ぐためにも、しっかりしたその対応をしなければなりません。（拍手）
　私は、きょうの栄誉と感激を深く心に刻み、志を新たにして、議会政治のよりよき発展と平和で豊かな国づくりを目指し、焦らずおごらずしっかり大地を踏んで政治の大道を歩み、多くの方々の御期待にこたえたいと念じております。（拍手）
　何とぞ、今後とも変わらぬ皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　お年玉付郵便葉書等に関する法律
　　の一部麦改正する法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、郵便法の一部を改正する法律案、日程第二、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
　　　　―――――――――――――
　郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案の主な内容は、
　第一に、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとすること、
　第二に、郵政大臣は、第三種郵便物の認可を受けた定期刊行物が、認可の条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うものとすること、
　第三に、第三種郵便物の制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備するかどうかの調査業務を、郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせることができることとするとともに、指定調査機関に関し必要な規定を整備すること等であります。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に、地球環境の保全事業を行う団体を加えることとするものであります。
　両案は、去る三月二十七日参議院から送付、同日当委員会に付託され、四月十五日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十二日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の主な内容は、
　日本電信電話株式会社法の一部改正関係については、
　第一に、会社の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除すること、第二に、会社は、外国人等議決権割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿または実質株主名簿にそれぞれ記載してはならないこと、第三に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこと、
　第四に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数に算入しないものとすること等であります。
　国際電信電話株式会社法の一部改正関係については、新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて、日本電信電話株式会社法の一部改正関係とほぼ同様の改正を行うものであります。
　電気通信事業法の一部改正関係については、第一種電気通信事業者は、外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは実質株主名簿に記載しないことができること等であります。
　本案は、去る三月二十七日当委員会に付託され、五月十二日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　国際観光ホテル整備法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長久間章生君。
　　　　―――――――――――――
　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における外客数の増大、外客の宿泊ニーズの変化等に対応して外客接遇の充実を図るため、ホテル等の登録基準の見直しを行うとともに、指定登録機関制度を導入し、あわせて登録ホテル等に関する情報の提供を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、四月二十一日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十二日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、新登録基準の策定、指定登録機関の業務、情報提供事業のあり方等についてであります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第五、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中島衛君。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中島衛君登壇〕
○中島衛君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第一に、平成四年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円等、計九千六百三十六億円を控除することとし、地方団体に、十五兆六千七百九十二億円を交付することといたしております。
　また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　第二に、平成四年度分の普通交付税の算定について、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、単位費用の改正等を行うことといたしております。
　本案は、二月二十八日に本委員会に付託され、三月十日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方交付税の減額問題、高齢者保健福祉、森林保全、地方単独事業等の経費の充実策、緊急経済対策における地方の役割、補助金等の一般財源化、地方交付税の特別会計直入問題等、地方行財政全般にわたり論議が行われました。
　去る十二日質疑を終了し、討論を行いましたところ、正本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案採決終了後、地方財政の充実強化に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　計量法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、計量法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
　　　　―――――――――――――
　計量法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国経済社会の国際化、技術革新等、最近の計量をめぐる状況の変化に対応して現行計量法を全面的に改正するものでありますが、改正する主な内容は、
　第一に、法定計量単位を、原則として今世紀中に国際単位系に統一すること、
　第二に、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については、型式承認制度の活用を図る等、計量器に関する規制の一層の合理化を図ること、
　第三に、計量標準を円滑かつ確実に供給することができる制度を創設すること等であります。
　本案は、去る四月十七日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、四月二十二日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　証券取引等の公正を確保するための証券取引
　　法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び金融制度及び証券取引制度の改革のため
　　の関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨騨明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣羽田孜君。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年の証券及び金融をめぐる一連の問題につきましては、政府といたしましても極めて深刻に受けとめ、その際、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただいた御指摘を最大限尊重し、これらの問題の再発防止及び我が国の金融・資本市場に対する内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでいくこととしたところでございます。
　また、金融・資本市場の自由化、国際化を進めるため、これまでも逐次各種の措置を講じてきたところでございますが、さらに、金融制度及び証券取引制度の面においても改革を推進する必要があると考えております。
　このため、政府といたしましては、より公正で透明な証券市場等の実現に向け、新しい検査監視体制の創設を含む所要の措置を講ずるとともに、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進すること等を目的とした金融制度及び証券取引制度の改革を行うこととし、これらの法律案を提出することといたした次第でございます。
　まず、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るなど、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、大蔵省に、行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置し、証券取引に係る犯則事件の調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌させるとともに、その調査及び検査の結果に基づき、犯則事件の告発及び大蔵大臣に対する行政処分の勧告等を行うことができることとするほか、大蔵大臣が行う金融検査等について意見具申を行うなどの改正を行うことといたしております。
　第二に、証券業協会等自主規制機関の機能、権限の拡充強化を図る観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、証券取引に係るルールの明確化を図る観点から、顧客の知識経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を証券会社が行った場合を是正命令の対象とする等、通達の法律化を行うことといたしております。
　第四に、法人の業勝活動の一環として行われる犯罪で、その社会的影響が重大であること等の要件を満たすものについて、これらにより処罰される法人の罰金刑の上限を引き上げることといたしております。
　第五に、店頭売買有価証券に係る不公正取引を防止する観点から、相場操縦的行為の禁止、内部者取引規制等の不公正取引規制について、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その他、行き過ぎた大量推奨販売を禁止行為の対象とする等、証券取引等の公正の確保のため所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、金融機関の経営の健全性の確保による預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、内外の利用者のため、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化並びに諸外国と調和のとれた金融制度及び証券取引制度の構築を図るためのものであります。このため、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入を初めとする金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施することとし、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融機関及び証券会社が、各種の業務分野へ参入できるようにするため、銀行等の証券子会社及び信託銀行子会社並びに証券会社の銀行子会社及び信託銀行子会社に係る規定を設けるとともに、信用金庫等について、本体で信託業務を営むことができることといたしております。
　第二に、証券取引制度の見直しを行い、金融の証券化の進展に対応し、有価証券の定義の整備を行うほか、公募について、人数基準の明確化、投資者の属性への配慮等の見直しを行うとともに、私募についての法整備及び情報開示制度の充実を図ることといたしております。
　第三に、協同組織金融機関の業務規制の緩和等を行い、信用金庫等について、社債等の募集の受託業務を、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等について、国債等の募集の取り扱い及び売買業務並びに外国為替業務を行うことができることとする等の改正を行うことといたしております。
　第四に、金融機関の健全性の確保を図るため、銀行等が経営の健全性を判断するための基準に係る規定を設けるほか、大口信用供与規制、子会社等との間の取引の規制等の措置を講ずることといたしております。
　その他、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧についての規定、金融機関の合併及び転換に関する規定等について所要の整備等を行うほか、相互銀行法を廃止することといたしております。
　以上、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　証券取引等の公正を確保するための証券取引
　　法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び金融制度及び証券取引制度の改革のため
　　の関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑