○政府委員（安田佳三君）　科学技術庁の官房長でございます。
　昭和五十九年度科学技術庁予算のうち、エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元に「科学技術庁の昭和五十九年度エネルギー対策関連経費」という資料があると存じますが、この資料をごらんになっていただきたいと思います。
　まず、一ページの表をごらんになっていただきますと、そこに総括表が書いてございます。
　まず、原子力の研究開発利用の推進といたしまして二千四百四十八億五千七百万円を計上いたしました。
　このうち、一般会計といたしましては千六百六十一億一千二百万円を計上いたしております。
　また、電源開発促進対策特別会計の科学技術庁分といたしまして七百八十七億四千五百万円を計上いたしておりますが、このうち、電源立地勘定につきましては百四億八千百万円、電源多様化勘定につきましては六百八十二億六千四百万円を計上いたしております。
　次に、原子力以外のエネルギーの研究開発の推進といたしまして、これは一般会計予算だけでございますが、十三億二千万円を計上いたしております。
　以上のおのおのの予算を合計いたしました科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、合計欄にございますように、二千四百六十一億七千七百万円となりますが、これは前年度の当初予算二千四百五十一億八千七百万円に比較いたしますと九億九千万円の増額でございまして、比率にいたしまして〇・四％の増となっております。
　次に、これらの内容につきまして、二ページ以下の資料に従いまして御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策関連予算のうち、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーであります原子力の研究開発利用の推進につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしておりますが、このうち、一般会計分といたしまして、二ページの表の最初の行にございますが、千六百六十一億一千二百万円を計上いたしております。
　以下、その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。
　まず、（１）の原子力安全税制行政及び環境安全対策につきましては、右の備考欄に書いていますように、原子力安全委員会の運営あるいは放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億四千六百万円を計上いたしました。
　次に、（２）動力炉・核燃料開発事業団におきましては、六百三十七億二百万円を計上いたしております。備考欄をごらんになっていただきますと、動力炉開発として、高速増殖炉の実験炉の運転等、新型動力炉の研究開発を進めますとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクルの確立のための研究開発を進めるための経費であります。なお、同事業団では、ほかに電源開発促進対策特別会計におきましても六百三十九億六千三百万円を計上いたしまして各種事業を実施いたすこととしております。両会計の計上額を合わせた同事業団の予算規模といたしましては、かぎ括弧で示しましたとおり、千二百七十六億六千五百万円となっております。
　また、（３）日本原子力研究所におきましては、八百二十五億八千九百万円を計上いたしました。これは、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究を初めといたしまして、備考欄の真ん中よりちょっと下にございますように、臨界プラスマ試験装置、ＪＴ６０と言っておりますが、その建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発等を行うために必要な経費でございます。
　次に、（４）日本原子力船研究開発事業団におきましては、原子力船「むつ」の新港の建設のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費として七十七億三千万円を計上いたしております。
　三ページに移らせていただきます。
　（５）放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として六十億五千二百万円を計上いたしましたほか、（６）国立試験研究機関の原子力試験研究に必要な経衣として十七億三千二百万円を、そして（７）理化学研究所の原子力研究のための経費として十五億一千六百万円をそれぞれ計上いたしました。（８）の「その他」は、原子力委員会の運営とか原子力平和利用研究の委託等のための経費でございます。
　四ページに移らせていただきます。
　電源開発促進対策特別会会計上分について御説明申し上げます。
　この特別会計におきましては、表２にございますように、電源立地勘定に百四億八千百万円、電源多様化勘定に六百八十二億六千四百万円、合計いたしまして七百八十七億四千五百万円を計上いたしております。
　まず、電源立地勘定の内容につきましては、表の２－１に書いてございますが、これにより御説明申し上げます。
　１の電源立地対策費のうち、（１）電源立地促進対策交付金として、関係地方公共団体の公共用施設の整備に必要な経費に充当するために二十五億七百万円を、また（２）電源立地特別交付金として、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域におきます住民等に対する給付金の交付及び周辺地域におきます雇用確保事業の推進に必要な経費に充てるため十三億円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進するため、（３）の原子力発電安全対策等委託費として四十五億三千三百万円を計上いたしまして、各種安全性実証試験等を実施いたしますとともに、放射線監視対策、原子力防災対策等の各種交付金制度の充実を図るため、（４）原子力安全対策等交付金に二十億二千三百万円を計上いたしております。
　五ページに表２－２がございますが、こちらの方に移らせていただきます。
　電源多様化勘定の内容といたしましては、１の動力炉・核燃料開発事業団において実施する下業の資金に充てるための経費として六百三十九億六千三百万円を計上いたしました。これは（１）の新型動力炉の開発として、備考欄にございますように、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設等に必要な経費、並びに（２）使用済み核燃料再処理技術の開発といたしまして、東海町処理施設の運転等に必要な経費のほか、（３）のウラン濃縮技術の開発といたしまして、備考欄に書いていますように、ウラン濃縮原型プラントの建設等に必要な経費であります。
　２「その他」といたしましては、備考欄に書いていますように、原子炉解体技術の開発、原子力施設の従事舌の被曝低減化技術の開発等の各種研究開発の推進に必要な経費など、四十三億一百万円を計上いたしております。
　以上、原子力関係予算につきましてその主要項目を御説明いたしましたが、六ページに移らせていただきまして、原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきまして御苑明申し上げます。
　これにつきましては、表３の末尾の計の欄のように、十三億二千万円を計上いたしております。
　内訳といたしましては、まず１新エネルギー研究開発の推進といたしまして一億九千二百万円を計上いたしましたが、これは（１）のバイオマスの研究開発といたしまして理化学研究所におきます太陽光エネルギー変換技術の研究、及び（２）海洋エネルギー利用研究開発として海洋科学技術センターにおける波力発電に関する研究開発等を実施するための経費であります。
　次に、２省エネルギー等研究開発の推進といたしまして一億七千万円を計上いたしておりますが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究開発、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス研究開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費であります。
　また、自然エネルギーの利用を中心とした、３地域エネルギー総合利用実正調査等を行うために必要な経費として六千万円を計上いたしております。
　さらに、４エネルギー関連研究開発の実用化促進の経費につきましては、これは実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度を活用いたしまして、アモルファス金属による省エネルギートランスの開発等のための経費として八億九千八百万円を予定いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました。
　なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものを参考として添付いたしました。よろしく御審査をお願いいたします。