Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほど申し上げましたように、こういう行革や規制改革やこういう地域再生担当しておりますと、常に感じますのがやっぱり楠木正成みたいな感じなんですね。それは何かといいますと、委員はもうスペシャリストだから御存じですね、何十万という足利尊氏の軍勢と戦うんですね。で、いる手勢はたったこの数十人なんですよね。
　だから、逆にお願いしたいのは、全く委員と同じような発想で、気持ちであるんですけれども、正直言って応援団が少ないんですよ。はっきり申し上げていただくと、各省庁にはそれぞれの応援する団体もあるし、それに関係する議員もいらっしゃると。その中で、今回皆さん方のおかげでこの市場化テストも始め、それから今回のこれについてもそうです、地域再生もそうだし、全部はっきり言うと初尽くしなんですね。
　だから、先ほど市川委員がおっしゃってくれたように、行政をずっと見てきた方、タッチした方から見れば画期的なことなんですよね。私自身もずっと大蔵政務次官や大蔵委員長や財務副大臣見て、この法案の骨格を示されたときに、こんなことが行い得るのかなと正直言って私思いました。だけれども、今回、先生方の、皆さん方の御協力でここまでこぎ着けたわけでありますが、やはりこれが、さっき言ったように、赤ちゃんが、私も僣越ながら三千グラムでありましたけれども、今は百十キロでございますけれども、そこまで行くにはやっぱり親や家族やサポーターやそういう応援のおかげでくるわけでして、やっぱりこの制度が私のように丸々育つかどうかは正に先生方や皆さん方の応援一つに掛かっておりますんで、お気持ちは全く同じなんで、よろしくお願いいたします。
○松井孝治君　ちょっと同僚議員の質問時間に食い込んでいるんですが、お許しをいただいておりまして。
　楠木正成とおっしゃいました。以前、私も、木刀、木刀とおっしゃったかな、小さな木刀で腹を切りますとおっしゃった大臣がいらっしゃいまして、今日御欠席ですが、特区のときにも議論を、同じような議論をしていたんです。
　で、大変ですよ、それは、これを一々交渉してね。さっき同僚の岡崎議員から御質問がありましたが、各省庁の同意がなきゃ駄目なんですから、これは。だから、それが大変だということで、実は特区のときにも随分議論、最初のときに議論をしまして、それで、これが木刀なのか真剣なのか分かりませんけれども、特命担当大臣という制度があるんですね、今、内閣府設置法上。特区のときには、特区の計画の認定に当たっては担当大臣は、今の大臣がそうですけれども、特命担当大臣としての事務を追加しているんです。で、今回、非常に本部の設定も法律の法形式も特区と似ていますね。よく似ているんですが、比べてみると、上手にだれかがこれを、とげを抜くんですね。だれが抜いたか知りませんけれども。このとげ抜かれているものの一つは、これについては大臣、特区担当と違って権限が一枚薄いんですよ。特命担当になっていないんですよ。
　それから、もう一つ言うと、これ事務的な話で、通告していませんけれども、ノーアクションレターというのが特区制度にあるんですよ。これちょっと室長、この点だけ、ノーアクションレター制度はこの法案にありますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　この法案の中には入っておりません。
○松井孝治君　ないんですよ。これね、いろんな例えばこの三号業務の関連なんか特にそうですよ。補助金適化法の対象を外すということであれば、この施設をこういうふうに使っていいですかと、あなたの補助金の目的外ですけれどもいいですかみたいなことになってきたときに、いろいろ地方からいうと、やっぱり各省に問い合わせもしなければいけない。ところが、特区の方ではきちんと法案化されているノーアクションレターが、どういうわけかこの法律にはない。特区のときに、この内閣委員会で正に議論をして、特命担当大臣にこれは勧告権まであるんです。最後は総理の指揮命令まで行く話なんですよ。それを、権限を、これは正にあれですよ、別の表現だけれども、その楠木正成に少しでも加勢をしようということで入れた規定がこの法案に入っていないんですよ。
　これもう時間が食い込んでいますから、一々答弁を、その理由は聞きませんけれども、是非、大臣にはそういう必要な規定は今後、これ次のタイミングでもいいです、もうあした施行ですからね、今改正で衆議院戻っていったら間に合わないのかもしれないけれども、是非、そういう大臣の調整権限を強くするとか、あるいは地方自治体のいろんなノーアクションレター制度という、地方から見たらこれはどういうようになっているのかということを霞が関に回答を求めたいということをちゃんと担保してあげる。これは地域再生本部の去年の二月の本部決定にはそういうものを、特区法と同じような規定を置くと書いてあるにもかかわらず、どういうわけか法案には入っていないんです。こういうことをきちんと整備していただくかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　誠に強烈な援護射撃をしていただいてありがとうございます。
　ただ、私は御承知のように五つの担当で、行政改革、構造改革、地域再生と産業再生機構と規制改革になっております。ただ、内閣府の形として、担当大臣として産業再生機構と規制改革については、この内閣府の設置法の第十二条によって、法令に基づき関係行政機関の長への勧告権というふうに書いてあるんですが、この担当大臣としての内閣総理大臣の命を受けているのは大臣と表裏一体だと私は考えています。ですから、内閣の構成員という高い立場において、特定分野における重要案件の積極的推進のためには総合調整を行うことができると私は確信しておりますので、その事実上の権限としてそれを行使して一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。
○松井孝治君　もう私の質問は終わりたいと思いますが、我々はやはり小さく産んで大きく育てる、それは大いに結構でありますが、いかんせん小さ過ぎるということと、それとそのいろんな関係機関の御努力は分かりますよ、だけれども、それを本当に大きく育てるんなら、大きく育てるなりの覚悟と、それからやっぱり制度上更に整備をされるという御努力をされることをお願いをいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　大臣には、先日の本会議で会派を代表して質問させていただきましたけれども、今、小さく産んで大きく育てるというお話度々繰り返されました。今、松井議員も最後に言いましたけれども、小さく、本当に小さく産んじゃうと大きく育てるの大変なんですよね。私、三人子供おりまして、それぞれ産んだときの体重違うんですが、おかげさまで未熟児というのはおりませんでした。一番上の子が三千五百五十、やっぱりこの子一番育てやすかったんですよ、随分大きな子を産んじゃったんですけれども。一番、三番目が三千百八十二グラム、これ、この子、今の子供さんの平均にしては意外とそんな小さくもない。でも、やっぱり二歳ぐらいまで、一番小さく生まれた子は毎月のようにお医者さんに連れていかなきゃいけなかったということで、大変育てにくかったなと思うんです。
　で、やっぱりできるだけ大きく産むべきだったんじゃないかと。それであれば、地域再生法と名のってもまあ許してやってもいいかなあなんという気持ちもあったんですけれども、ちょっとやっぱり八百十億円という、特に交付金化について大変少な過ぎるということで、まずそのことについて伺いたいと思います。
　地域再生基盤強化交付金は、先ほど来繰り返されてきましたけれども、道整備、汚水処理施設整備及び港湾整備交付金の今回は三種類に限定されておりますが、地域再生基盤強化交付金という包括的な名前の付いた交付金の内容がこれら三種類しかないという点は、先ほど来の御答弁をお聞きしましても、私はやはり到底理解できません。
　当時の新聞です、平成十六年五月二十八日付けの朝日新聞によれば、補助金一本化の検討対象は育児、商店街、排水処理、ＩＴ、産学連携、道路整備、福祉施設、森林の八分野あったんですね、当初の発表では。で、その関連する補助金は数兆円規模に達するというふうに言われていたわけです。
　また、昨年の経済財政諮問会議に村上大臣が御出席になったときの議事録、私ここに持っているんですけれども、このときに検討されていた分野が生活排水、道路、港に加え、海岸も挙げられていたというんですが、そのままこの議事録読ませていただきますと、地域からの補助金改革を求める提案を受けた概算要求への反映状況についてお示ししておりますと、この中で特に新しい取組として、生活排水、道路、港、海岸といった分野において、省庁を超えて補助金を一本化する新たな仕組みの創設が概算要求に盛り込まれたところであると、これが昨年、二〇〇四年ですか、十二月二日の議事録でございます。
　ということは、当初八分野というふうに、そういう話があったわけですね。それがいつの間にか四分野になって、確かにこの議事録によれば、十二月の二日の時点では四分野であったと思います。海岸も挙げられていたはずなんですが、結局、最終的には三分野になったと。で、総額も、先ほど申し上げましたように数兆円規模になるであろうと言われていたものが結局はわずか八百十億円になったと。どうして法案に盛られたこの三種類だけになってしまったのか。特に、この海岸事業に関する補助金の一本化がどうして落とされてしまったのか。予算編成過程における経緯の説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　失礼します。経過につきまして、私の方から御報告申し上げます。
　御指摘のように、昨年の六月に地域からいろいろな御提案を受けて、その中でこうした補助金の一体的な運用をしてほしいというような御要望がございました。その際には、今回ここに、法案に入れております三つ以外にも幾つかの御提案があり、八つと御指摘されまして、私どももそういうふうに理解をして、そのぐらい、そういうのに集まってきたというふうに理解をしております。
　これを概算要求の過程でいろいろ各省に御検討をお願いいたしましたが、御存じのとおり、例えば昨年の概算要求あるいは予算編成過程で税源移譲のいろいろな議論があったりということで、税源が移譲されるということでそうした例えば調整というのが不要になったりしたものもございました。そうした形で、あるいは省庁内で、一つの省庁内でまとめることによってこう対応できるというようなものもございました。そういうものを除きまして、昨年の十二月の二日でございますか、経済財政諮問会議に村上大臣から御報告申し上げた際には、ただいま御指摘いただきましたような、生活排水、道路、港、海岸と、この四つについて省庁を超える連携した形でのその何がしかの制度を構築するということを検討しておりますということを申し上げたという経緯でございます。
　御指摘の海岸事業につきましては、御担当が国土交通省とそれから農林水産省ということで、それぞれ補助事業を行われておりまして、こうした今申し上げたような検討はさせていただいてきたということでございます。この結果、海岸事業の根拠法でございます海岸法の中に、所管大臣の協議により所管省庁を一元化して、所管が異なる海岸を一連の施設として整備できるという規定がございまして、この規定を積極的に活用することによりまして、省庁間の縦割り行政の弊害を解消できるという判断が行われたというふうに私ども承知をしている次第でございます。
○森ゆうこ君　大臣、何かありますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　今、滑川室長からお話ししたとおりでありまして、そういう経緯でありました。
　特に、あの当時、先ほど松井委員からも御質問ございましたように、税源移譲の問題がありまして、三位一体と絡みまして、なかなか我々の方から最初に、まあ何というんですか、話をどんどん持っていける、そういう状況がなかなか難しかったわけでして、大体まあ三位一体の方向性が付いた段階で、何というんですか、開始せざるを得なかったという状況がありまして、残念ながら、我々としてはかなりの多くの問題について突っ込んでいきたかったんですが、一番各市町村長さんがいろいろ仕事する上で象徴的なこの三つに落ち着いたわけです。
　最後の海岸については、引き続き国土交通省と農水省が、今申し上げたように、お互いに話合いを続けておりますので、我々も鋭意一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　要するに、この八百十億円という、結局こういう形になってしまったわけですけれども、ここへ来るまでも物すごい大変な御苦労があって、もうその御苦労の話はいろいろ今まで伺っているわけですけれども、概算要求に盛り込まれたところであるというふうに明言されたものに関してでさえも、最終的にやっぱり抵抗に遭ってしまったと。これまあ、そういう抵抗があるという、大変だということの象徴でもあろうかと思います。
　結局、残念ながら、その地域再生基盤強化交付金という、名前は大変立派なんですけれども、中身は道、汚水処理、港の三種類に限定されて、しかも、それぞれの中でも、類似の二種類以上の事業を行うのでなければこの交付金を受けられないと。それから、従来どおりの補助金として残っているのが八から九割で、交付金化されたのが、これは衆議院の答弁によりますと、一、二割程度ということになっております。
　この一、二割にすぎないというのでは、地域再生の基盤強化のための交付金というこの名前は正に羊頭狗肉ということではないかと思いますが、地方六団体も、既存の補助負担金については可能な限り交付金化すべきであると要望しておりますが、道、汚水処理、港の三種類については、せめてこれらの事業に関係する既存の補助金等のすべてを交付金化し、内閣府に一括計上すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただ、まず、羊頭狗肉とおっしゃいましたが、私としては、ずっと大蔵政務次官や大蔵委員長や財務副大臣やってきた者として、決してそういうような評価には当たらないと考えています。
　本会議場でも御説明したように、その金額の多寡ではありません。やはり、こういう新しい概念というか哲学を導入するということはやはりどの分野においても大変なことでありまして、私自身は、今回のこの数字については、たかが二、三割とおっしゃいましたが、財政の状況とそれから財政の運営を見てきた者からすれば、二、三割というのは私は大変な数字だとまず考えていることを申し上げたいと思います。
　それから、今、今回法案に付けられた交付金については、先ほど来申し上げているように、省庁をまたがる複数の類似の事業を総合的かつ効率的に実施することを目したので、その目的になじむものとして、再々申し上げているように、汚水処理、道、港について交付金化を行ったものです。
　ですから、この交付金化のメリットというのは、御承知のように、各種手続が、先ほど申し上げたように、内閣府に一元化されるということと、それから地方公共団体が策定する計画に基づき自由な施設配置が可能になるということ、そして三番目は、地方公共団体は事業の進捗等に応じて事業間での予算の融通や年度間の事業量の変更が可能になると。
　従来の補助金、負担金と異なり、地域にとって私は今までにないほど使い勝手が格段に向上するものと確信しております。このために、二種類以上の施設を整備することが交付金の交付基準になっておりまして、十七年度予算に計上された八百十億円の、複数の事業を行っている実績等を勘案して決めたものです。
　いずれにしても、今回の創設の趣旨を踏まえ、まずは十分なその活用を図って地域再生に取り組んでいくことが重要じゃなかろうかと、そういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　私は、行政の経験は、まあ全くないわけではありませんが、非常勤職員として町の公民館に勤めたことはあります。ありますが、行政のサイドとしての経験はほとんどないというところだと思うんですけれども、画期的だと、本当に戦後始まって以来というんですか、実務経験のある方は画期的だとおっしゃるんですが、私はどうしても、相変わらずやっぱり国がすべての面で口を出して、そして計画も上げさせて全部チェックして、それに合致したものじゃなかったら金はやらないよという、基本的にやっぱりすべてに国が口を出したいんだという、その基本が何か変わってないような気がするんですね。──ちょっと待ってください。
　それで、先ほども、岡崎先生とのやり取りの中で、どうしてこうかみ合わないのかなって思っていたんですよ。で、まずスタートラインが違うんじゃないかなと思うんですね。
　まず、国、地方が本当に自立してやっていけるだけの、きちんと自主的に考えて自立してやっていけるだけのきちんとした財源と権限を移譲すると。本当にまず地方が自立できるようにする。それを確立することがそもそもの本当に一番大事なところであって、そしてさらにそこに、国がそういう地域に対して支援すると。
　最初のところがこう三位一体の改革という名の中でなかなか進まない。そのところで今度、地域再生法が出てきたというところで、我々の思っているものと、まあ大臣一生懸命なのはとてもよく分かるんですけれども、その辺がなかなか擦れ違いなのかなというふうに思ったんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　私が感じてますのはそういうことではなくて、多分、財政状況に対する認識のギャップじゃないかなという気がしております。
　先ほど来申し上げたように、高度成長のときのように財源が豊かなときはそれぞれの地方にかなりできます。ただ、私は、今の財政状況において限られた財を有効に使うにはどうしたらいいか。そのためには、やはり自主、自立、自考と申し上げているように、自主的に自立を目指して自分の頭で考え抜く。一生懸命やっているところにやはりバックアップすべきじゃないかということが根底にあるわけです。
　だから、もちろん岡崎委員の言っていることはよく分かります。しかし、私は、限られた財源の中で、やはりどういうインセンティブを使ってそれぞれの地域に特区のようなアイデアを出させるか。正に特区も、先ほど、今日はもう鴻池さんいないんで残念なんですが、私ははっきり申し上げますが、御本人の想像していた以上の効果が出ていると思います。
　特に、私は特区担当としてそれぞれのアイデアを勉強させていただけばいただくほど、国会議員でありながら、こういうアイデアが出てきたかという、感服させられるぐらいのアイデアが一杯出てくる。ところが、残念ながら、大多数の国民や国会議員の先生方でも全部が分かっているわけじゃないんです。
　だから、そういうところの、結局、そういうインセンティブを出してアイデアを出すその地域の情熱や力を見て、私はやはりそういう限られた財を有効に生かすためには、やはりそういう一生懸命自分で考えて頑張ろうというところにやはり一生懸命バックアップできるようなやはり体制というか受皿というのが必要じゃないかなと、そういうふうに考えているわけです。
○森ゆうこ君　財政事情の厳しさ、よく分かっているつもりですよ。
　大臣、本当に限られた財源を有効に本当に活用したいんであれば、一括して交付すればいいんですよ。一括して交付すれば、今までよりも少ない金額で今まで以上の効果を上げられることができるんですよ。国の補助金とか、まあ交付金と言ってもいいです、いろいろありますけれども、それが細切れに与えられれば与えられるほど本当に無駄になる。そういう例は本当に山ほどあるんですよ。
　もうこれ、ちょっと古い話なんですけれどもね、例えば、これは自分で経験があるので例として挙げたいんですが、これについて通告はしておりませんが、例えば、私、町議二年だけしかやってないんですが、その平成十一年度の第一次補正予算で、少子化対策臨時特例交付金というのが来たんです、いきなり何の前触れもなく。それで、計算式というのは交付金の総額掛ける〇・九五括弧のっていろいろあって、要は子供の、そこにいる子供たちの人数に応じて配られたんです。
　小さい市町村、私のところは一万人ぐらいですから合計千三百万円ぐらいだったと思います、千三百万。しかも、少子化、要するに子供関連に限るということで。千三百万円ですよ、ぽっと出てきたお金です、何にもできませんよ。今考えてみたって、多少そのお金を使って私どもの町では幼稚園のクーラーをちょっと直したりそれから壊れたところを少し直したりしましたよ、だけど、その表題に掲げられていたような少子化対策というようなことで本当に継続的な効果のある政策がそれでスタートできたかというと、全然そんなことないですよ。
　だから、まあ話どこへ行っちゃうかよく分からなくなるといけないんであれですけれども……（発言する者あり）済みません。
　それで、一括計上すべきであると考えるかどうかということに答えていただきましたっけ。答えてもらっていないような。
○国務大臣（村上誠一郎君）　何かちょっと例がどういう趣旨で言われたのかよく分からないんでお答えにちょっとあれなんですけど。
　ただ、私が申し上げたかったのは、何回も申し上げますように、国と地方、それぞれやっぱり歳入と歳出のギャップが大きいわけですよね。そうしたときに、やはり今まではすべて縦割りでやっていて、例えば自分たちがこういうふうに使いたいといってもなかなか使い勝手がうまくいかないと、そういう市町村長さんたちの要望というか熱意を感じて、私は、だったらどうしたらいいかと、それを考えたときに、さっき申し上げたように、一つの省庁で三つ、四つを合併したことあるんですけれども、こういうふうに各省庁またがるやつを一括計上するということは今までだれも考えてなかったし、だれもやろうと思ってなかったんです。それをまずやろうということ。
　それから税についても、先ほど来松井委員の質問もありましたように、なかなか、地域の活性化のための投資というのはなかなか出てこないわけです。だから、そういう面で特例でしてインセンティブを設けようと。
　最後に、市川委員の御質問にも答えたように、補助金というのは目的化されているわけですから、その目的以外に使うとなれば非常に難しかったわけです。ところが、町村合併がどんどん進んでいる中で、やはりそういう遊休施設が集まっていると。逆に言えば、今ニーズのあるやつは転用できないわけですけれども、そういうふうにニーズのなくなったやつをスムーズに転用するということは当然時代の要請に合ったことだと、そういうふうに考えております。
　だから、委員の方から見ればまだまだ不十分だとおっしゃる気持ちは私自身もよく分かります。しかし、私は、行政や政治の立場からすれば、できることから可及的に速やかにやるということもやはり政治や行政の重要な価値だと、そういうふうに私は考えています。
○森ゆうこ君　分かりました。それはもう本当に何度も熱意を込めて熱血漢の村上大臣らしく熱弁振るわれておりまして、私もお気持ちは、そこは分かるんですよ、本当に分かるんですね。
　で、なぜ、先ほども松井議員最後の方で質問されました、いろんな懸念が我々持っているかというと、じゃその先はどうなのよと。要するに、地域再生の将来像について、今回の地域再生に係る施策の最終目標をどこに置いているのか、これがなかなか明快なお答え、いろいろ官僚の方に来ていただいたんですけれども、何かやってみてからみたいな話で明快な将来像示されないものですから。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほどもお話し申しましたように、私もこの特区担当になるまでは、特区の意義とか成果というものは、分かっているつもりでもよく分かりませんでした。しかし、やらせてもらって、一つ一つの特区の中身、それから経済効果、例えば四日市のコンビナート特区なんかは、普通の地域だと物すごく広く面積を水のファイアウオールをつくることによってかなりの小さい面積でコンビナートできる、そうしたら、たった五年間で七百億円の設備投資を引き込むことできたんですね。
　それと同じように、それぞれの地域に合った特性、それからまた力、それを引き出すものを皆さん方でアイデアどんどん出してきてくださいと。そのときに、特区というツールや、先ほど申し上げた補助金の一括計上やそれから税の優遇措置や、そして又は補助金で、使った目的外の使用とか、そういういろんなツール、道具を与えることによっていろいろ工夫をしてアイデアを出していただきたいと、そういうことがねらいなんです。
　だから、今までのように、財政状況のときのように、こういう箱物のために予算を出すと、だからおまえたち予算要求してこいというんじゃなくて、今度は、それぞれの現場の、それぞれの地域からその特性を生かしたいという要望を吸い上げて、それに我々は一生懸命バックアップしていきたいと、それが今回の地域再生法のねらいであります。
○森ゆうこ君　そうしますと、先ほど同趣旨の質問が松井議員の方からもされたと思いますが、私の方からも確認させていただきたいんですけれども、今回導入された三つの交付金は、国庫補助負担金の一括交付金か、さらに、将来的には地方への税財源移譲につながる第一歩となる、すなわち地方主権の確立を目標とする分権改革の一環として行われるものであるということを確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それは何回も申し上げるように、今回の法案の趣旨というかねらいは、やはりそれぞれの地域の皆さん方が、自分のところにはこういう力がある、こういう特色があると、それをやはり何とか実現したいという、下から沸き上がるようなエネルギーを何とか実現させてあげたいという法律です。だから、もちろん我々も一生懸命サポートしますし、全国の二千なんなんとする市町村の皆さん方にも一生懸命頑張っていただきたいと、そういうことであります。
○森ゆうこ君　その道が大変難しいということを度々おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、今回の法案で、地域の雇用の創出というところが非常に大きな目標、地域の再生地域の再生といっても、それは何だねという話の中で、やっぱり地域の雇用を創出するところに非常に大きな目的があるとは思うんですけれども、その中で、産業施策に関連して、地元企業、大学、研究機関、地方公共団体との連携から地域の特性を十分に生かした研究開発を事業化に結び付け、付加価値の高い地域独自の産業育成を図っていくことが重要であります。産官学連携による地域経済活性化についてこれまでどのような取組がなされてきたのか、またその成果について伺いたいと思います。
　経済産業省、文部科学省、それぞれお願いいたします。
○大臣政務官（平田耕一君）　経済産業省におきましては、地域再生を図る上で産学官連携を推進すると、これが重要であるということで、平成十三年度から御承知のように産業クラスター計画を推進をいたしておりまして、それを具体的に申し上げますと、全国十九プロジェクトで約五千八百社の中堅・中小企業、そして約二百二十大学を含む産学官の広域的な人的ネットワークの形成を促しまして各種の支援策を総合的、効果的に投入しておるところでございます。
　その産業クラスター計画の支援策の代表でございます地域新生コンソーシアム研究開発事業というところで、大学などの技術シーズや知見を産学官の強固な共同研究体制の下で実用化するための高度な研究開発というのを支援をしておるわけでございます。この地域新生コンソーシアム研究開発事業によりまして、たくさんの企業が当該研究の成果を用いました試作品の製作に成功しております。さらに、製品の販売に至るものも相当数出ておるわけでございます。
　この制度としての成果は十分上がっておるものと認識をしておるところでございます。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　お答えをさせていただきます。
　文部科学省では、科学技術基本計画に基づきまして、地域の産学官連携による技術革新の創出を目指しました地域における科学技術振興のための施策を実施をしているところであります。
　具体的には、平成十四年度から、地域の大学等の知を活用しました知的クラスター創成事業、札幌から福岡に至る間十八か所ございますが、こういった事業を実施をしております。このような事業は、産学官共同研究の実施によりまして新事業の創出等を目指しますとともに、地域における産学官連携体制の構築に資するものであるというふうに考えております。現在、これらの事業には全国で二千人以上の産学官の研究者、このうちには企業から七百人の方が参加をされておるわけでありますけれども、各地で効果的な共同体制が構築をされまして、次第に成果が生み出されつつあります。
　なお、事業開始後二年半で約六百件の特許が出願をされ、大学発ベンチャー創出や企業への技術移転など、事業化につながる成果も百件程度生まれております。
　このような取組を通じまして、各地域において革新技術、新産業を生み出すための産学官連携の基盤が形成をされ、我が国全体の科学技術の高度化や地域経済の活性化が図られるものと考えております。
○森ゆうこ君　先ほど、最初に申し上げました、当初八分野が統合等を期待されるという話がありまして、この産学連携という、もう重要な分野統合して更にこの地域再生ということに資するように連携を図るべきということで当初より候補に挙がっていたわけでございますが、経済産業省と文部科学省とで同じような今御説明いただきました。同じような施策がそれぞればらばらに行われているということは今御説明いただいたとおりでございますね、それぞれ本当に一生懸命やっていらっしゃる。ということは、連携が取れているとは言えないと、逆に言いますと。で、既存の施策は対象分野や実施主体、研究目的等が常に細分化されておりまして、地域主導の効率的な事業実施を行う観点からは問題であると考えます。
　こうした産学連携に関する各種補助金の統合が検討対象の一つであったというふうに聞いておりました、先ほど申し上げましたとおり。内閣府が中心となって事業の一元化を図る、例えば今回内閣府に一括計上された交付金のように、地域の自主裁量を大幅に拡大した制度に転換していく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員おっしゃられるように、産学連携のための補助金制度は、今御説明ありましたように、文部科学省、経済産業省などが所管しております。
　昨年六月に実施した地域からの提案募集において、地域の大学、研究機関が協力して、教育、研究、開発支援などの複合的な拠点整備のための総合的な補助制度の整備を求める提案が、岩手県、東京都三鷹市などから出されたところでございます。このような提案を踏まえて、先ほど来お話ございましたように、平成十七年度の予算では、他省庁との連携枠を設けるなどにより産学連携に向け関係省庁が施策の連携を強化していくことになったと承知しております。
　我々も、今後も地域からの提案募集を実施することとしており、地域から更なる補助金改革の提案があれば、平成十七年度予算に盛り込まれた制度を踏まえつつ、今申し上げた関係省庁と積極的に調整して必要な制度の改善、拡充に努めていきたいと、そのように考えております。
○森ゆうこ君　昨日、文部科学それから経済産業、それぞれに来ていただいて少しお話を伺ったんですけれども、いや、今回は一元化ということはやらなかったけれども、連携枠を設けましたって言うんですね、連携枠を。で、連携枠を設けるぐらいだったら一本化して一元化した方が、今回こういう法案出すわけですから、地域の主体性、自主性ということで、やりやすいようにということで、できたんじゃないかと思うんですけれども。
　これは私が言っているだけじゃなくて、これは産業クラスター研究会というのがありますね、審議会で。座長の東京農工大教授の古川勇二先生がこのようにおっしゃっております。本研究の目的は、産業クラスター計画三年目を迎えて見直しをする、また、知的クラスター創成事業との連携をどう図っていくかということだというふうに指摘をされております。また、委員のお一人でもあります高知工科大学総合研究所の所長の水野博之先生が、日本の科学技術を今後どうするのかという本質的議論が要るのではないか、官庁の縦割りによる障害を排除すべきだと、このようにおっしゃっておられます。
　で、先ほど大臣の方から御説明もありました、地域から御提案があったと。それは、とにかく文科省と経産省でばらばらになっている施策を一本にまとめて、補助金等もですよ、一本にまとめて、きちっと使いやすいものにしてほしいというふうに要望があったわけですけれども、これこそ産官学連携による新しい事業の創出、これこそ私はこの地域再生という今回の理念にも合致した、雇用創出にもつながる象徴的な事業ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
　で、まず、せっかくそれぞれ政務官に来ていただいて一言だけじゃ申し訳ないんで。連携、さっきちょっと私、悪口言っちゃいましたけど、私は連携は本当ごく一部にすぎなくて、ほとんどが縦割り事業となっているというふうに思っているんですけど、反論があったらどうぞ。
○大臣政務官（平田耕一君）　もう、一言言わしていただければ十分なんでありますが、御指名でございますので。
　これ、おっしゃられることはよく私どもも意識は共有をいたしておりまして、しかし、もう御承知ですが、文部科学省は知的クラスター創成事業と銘打って、私どもは、経済産業省は産業クラスター計画と銘打ってやっておるわけでございまして、それで酌み取れるように、文科省の方は大学中心の基礎的な研究、それから技術シーズの創成というのがこれは政策の目的としてあるわけでありまして、私どもは一つの政策の目的というのが、いわゆる企業中心の実用化のための技術開発を政策目的とするというところが目的としては異なっているところでございますが、両省におきまして、そういう御指摘も踏まえまして、申されましたように十七年度、連携枠といたしまして、まあ文言で言いますればシーズの創出から実用化、事業化まで切れ目のない施策をやれと、こういうことでございますが、そのことを十分意識をしてこの連携枠を運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（小泉顕雄君）　お答えをいたします。
　自主的、自立的な、地域に使い勝手の良い財源を保障していくということは当然大事なことだというふうに、当たり前のことだと思うわけでありますけれども、地域の新産業等の創出を目指しました産学官連携活動を行うに当たりましては、大学や科学技術振興を所管する文部科学省と産業政策を所管をいたします経済産業省が密接に連携協力をしていくことが不可欠であります。補助金を統合するよりも、両省がお互いにその持ち前の強みというものを発揮をし、そして連携を深めながら施策を実施することがより効果的、効率的な事業実施を可能にするものだというふうに考えております。このため、知的クラスター創成事業と産業クラスター計画の密接な連携協力を図っているところであります。
　具体的には、地域クラスター推進協議会の設置でありますとか地域実施機関の連携でありますとか、あるいは合同成果発表会等を開催をしております。また、総合科学技術会議におきましては、縦割りの弊害を少しでも少なくするためということで、横ぐしを通すというような観点から、科学技術連携施策群として、両省のみならず関係府省の連携によって政府が一体となって地域科学技術クラスターに関する施策の展開を図ることとしているところであります。
　なお、知的クラスター創成事業などの事業の実施に当たりましては、大学や地方公共団体などの地域の関係者の主体性を重視をするとともに、効率的、効果的に事業を実施するための柔軟な予算執行に努めているところでもあります。
　文部科学省といたしましては、今後とも地域の主体性を最大限重視をして効果的、効率的に地域における科学技術の振興を図っていくとともに、大学等におきます研究開発の成果が新産業創出等の地域経済活性化に着実につながっていくように関係府省との連携を更に強化をしていきたいと考えております。
　以上です。
○森ゆうこ君　連携を強調されるわけですよ。連携しているからいいではないか、連携枠を設けたからいいではないかと。
　文部科学省の方は、大学は知的創造をするべきだと、大学の方に文部科学省としては政策的に重点的に後押しする、これが重要なんだというふうに主張されるわけですけれども、例えばさっきの古川座長の言葉なんですけれども、大学は知的創造をするべきだが本当にしているのか、企業は大学の知見を使って新技術、新産業をつくっているのか、過去数十年間そういう歴史がないからそうした仕組みをクラスター政策の中に盛り込むため国がリードすべきなのかもしれないと、このように指摘されているんですよ。
　村上大臣に伺いたいんですが、今それぞれ各省やっぱりこういう主張があってなかなかまとめられないというのを何か目の前に見せていただいたような感じがするんですけれども、連携連携というふうに強調されるんであれば、関連施策、事業の一元化というのは容易だと思うんですけれども。更に言えば、私はこれこそ行革の本丸だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　釈迦に説法ですけれども、行政とか政治というのは打ち寄せる波のように押したり引いたり押したりしながら、三陸海岸のこういう洞窟にぼこんと穴が空くように、なかなか、私も十八年間永田町におりますけれども、それは一気呵成にいくことにはこしたことないし、そうやりたいと思います。ただ、やっぱりそれぞれ長年の今までの仕事の分野や歴史があるわけですから、それについてはもう潮の満ち引きのように徐々に徐々にやはり時間を掛けてやることも必要じゃないかなと、そういうふうに考えております。
○森ゆうこ君　スピード感を持ってという御発言、私この委員会で大臣からお聞きしたと思うんですね。何かそのときの御答弁と何か今の御答弁、何か違う人がしているような感じがしてしようがないんですけれども。
　私は大臣のおっしゃっていることもよく分かります。ですけれども、例えばもう本当に地域によっては停滞している中、こういう点も手を付けられないで、それで政府は本気で地域を再生するつもりであると、地域再生法だと、そういうふうに私は胸を張るというのが、これが、この間本会議でやりましたからお分かりだと思いますけれども、これが一番の問題だと思っているんですよ。
　額じゃなくて内容だと、額ではなく内容、これは大臣の御答弁ですよね。ということであれば、私は、地域再生という産業、新たな産業を興して地域再生ということであれば、正に今御指摘申し上げた点がポイントだと思うんですよ、ポイントだと。物事にはポイントがあって、そしてそのポイントのところをがっと進めるのが正に政治のリーダーシップじゃないんですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それはケース・バイ・ケースによると思うんですけれども、例えば、今知的クラスターと産業クラスターそれぞれ予算が出ていて、それぞれに使われているんだったら、それは全然行っていないんだったら別ですよ、それはある程度ちゃんと動いているわけですから。
　私が言ったのは、例えば特区のときに草加市の教室特区というのがあったんです。それはなぜかというと、日本の教室は三メートルと決まっているわけですね。ところが、予算化を今年中にしようと思ったら七月のシーリングまでにやらなきゃできない。そういうように、予算化だとかそういうもので、どうしても喫緊の課題であるときには、例えば文部省と建設省の大臣と直接交渉すると。
　そういうふうにケース・バイ・ケースで、とにかく予算化するときに、いつまでの締切日であればこうなるというときにはもちろんやりますし、ただ今の場合は、お互いにそれぞれの予算を出しているんだけれども、それをどういうふうに統括化するかという問題についてはもうしばらく、予算が行っていないんなら別ですよ、行っているんだとしたらどういうふうに統括するかについては多少時間掛ける必要があるのかなと、そういうことを言っているんであります。
○森ゆうこ君　いや、だって、それぞれ予算が行っているものをまとめてきて、使いやすくして新しい交付金の形にしましたというのが今回の法律の目玉じゃないですか。だから、そこにその一番のポイントである参加、少なくとも数字じゃなくて内容だとおっしゃるんであれば、今回のこれを盛り込むべき努力をしたらいかがですかというふうに言っているんですよ。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ですから、先ほど来申し上げいるように、今後とも地域からの提案募集をすることに対して地域から更なる補助金改革等の提案があれば、平成十七年度予算に盛り込まれた制度を踏まえつつ関係省庁と積極的に調整して必要な制度の改善、拡充に努めてまいりたいと、そういうふうにお答えした次第であります。
○森ゆうこ君　昨日、推進室それから各省の官僚の皆さんと議論しているときにふっと思ったんですよ、何でこういう質問するのかなと。
　我々が政権を取ったときにですよ、まあ私たちは事業費補助金一括交付ということを掲げておりますよね。ここに至るまでには本当に大きなハードルがあるというのは、今までの村上大臣の御苦労を見ていても、そして様々な御答弁通して推察することができるわけです。非常に大変だなと。でも、やらなきゃいけない、やらないとこの国は立ち直ることができないというふうに私は思っているんですけれども、ちらっと聞いたんですね、大変だと。本当にやれるのかな、例えば一括交付金みたいなものをつくるの本当にやれるのかなとふっと言ったら、どなただったか忘れましたけれども、やれますよと、本当に政治家がやる気があればとおっしゃったんです。
　これだと思うんですね、正に政治のリーダーシップ、本気でやる気があるのかどうか。例えば、今回の地域再生法に関して産官学連携の推進というのを本気で図る気があったのかどうかということだったと思うんですが、もう時間も少ないので次の質問に移らせていただきます。
　さはさりながら、これは罪な法案ですよね。これは地方の自立につながらない、断固反対だ、ただ、制度ができればもらいに行ってしまうそこが悲しい、罪深い制度だというふうに指摘されている首長さんもいらっしゃいますけれども、もしできれば積極的に活用したいというのは、私も地方選出の議員ですので、こういうことに使えるんだろうか、ああいうことに使えるんだろうかということはやはり確認をしておかなければなりませんので、副大臣に、大変林田副大臣には新潟県災害でお世話になりまして、また新たな災害が発生する中で本当に御苦労されていると思いますけれども、新潟を始め全国各地で発生した自然災害により地域の様々な機能が失われている状況にありますが、既に震災復興のための様々な事業が実施されていることは承知しておりますけれども、これらの事業が一段落した後、厳しい財政制約の中、本格的な地域の活性化そして再生を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、こうした観点から本法案の活用の在り方についてどのような御見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（林田彪君）　委員の御地元の新潟中越あるいは我々九州の福岡の震災、それもそうですけれども、昨年度は十個の台風が上陸したということで、いわゆる災害に弱い我が国の有様がはっきり出た年度ではなかったかと思います。今日は三十一日でございますので、この十六年度は全くそのとおりだと思います。
　そういう中で、いわゆる災害によって、いわゆる生活基盤である道路あるいは河川あるいは港湾、これが確かに傷んでおります。災害であれば、これはいわゆる原形復旧というか、壊れる前のものに復旧するのが原則ですけれども、それだけでは確かに地域の方々は、将来に向けてもったいないという表現はあれですけれども、できたらこれを機会に改良復旧したいというようなことになろうかと思います。単純な災害復旧はいわゆる発災年を含めて三年間でございますけれども、いわゆる改良を含めれば五年までというようなルールがあったんでなかったかなと、私もうろ覚えですけれども、思っております。
　そういう中で、実は、委員の御地元のいわゆる、固有名詞を出して恐縮でございますけれども、山古志村、ああいう一つのコミュニティーというか村がああいう形で全戸離村、あるいは今回の福岡につきましては、いわゆる大福岡市ではございますけれども、西区の一島である玄界町が全島避難というような状況になっております。そういう中で、災害復旧もさることながら、もしもイメージとして、山古志村あるいは先ほどの玄界島も含めて、使おうと思えば私は使えると思います。
　これはどういうことかというと、要は自分たちがどうしてもやっぱりそこで住まわなきゃいかない人たちはおるはずなんです。もう我々は今東京に出てきて、選挙区は確かに田舎でございますけれども、どうしてもそこで、長男が住むのかどうかは別にして、地方で自分のある面で一生というか、それを送らざるを得ない地域に根差さざるを得ないというか、そういう人たちのためにこの地域再生法をどういうふうに自分たち、今現世代の者が生かすかと。そのリーダーとして元気のいい首長さんを全国に何人つくるかというのが元々の村上特命大臣の発想でございますんで、そういう中で委員の御質問にお答えすれば、私は山古志村、ああいう直轄道路というやつをやりましたけれども、恐らくそれからどういう集落に移ったとき、そこはいわゆる直轄でもなければ県の主要道路でもないと。いわゆる林道であったり、あるいは農道であったり、あるいは町村道であったりということになろうかと。
　こういう面を含めて、要するに何遍も言いますけれども、自分たちの将来に向けて自分の地域をどうしたいんだいうのを自ら考えてくれと、それには我々はこういう応援をするぞというのがこれでございますんで、私はこの災害復旧の引き続き、あるいはそれとダブりながらでもできる施策ではなかろうかというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　いろいろ厳しいことを申し上げさせていただいたわけですけれども、地域を再生したいという気持ちは全く一緒なんですよ。そして、それは本当に地域再生という法案の名前どおり中身がしっかりと充実しているんであれば、それはもう率先してやっていきたい、後押しをしたい。応援団を増やしてくださいとおっしゃいましたけれども、応援団を増やしたい気持ちで、もう率先して応援団になりますよ、余り喜んでいただいていないみたいですけれども、大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　喜んでいますよ。
○森ゆうこ君　それで、私は本当にそうであれば、大臣のリーダーシップが求められる一方で、それを支える事務体制の強化も重要であるというふうに考えます。行政改革というのは、大臣が要するに私は行革担当大臣も兼務していますから、一方で減らせ減らせとやっておきながら、ここの体制だけ強化して増やしたいとか、そんなこと提案ができないというふうにこの間委員会で答弁されていたんですが、私は行政改革というのは時代の変化に適切に対応した人員を配置することを要求するものであり、担当大臣として全体の配置を洗い直して地域再生本部、事務体制の強化に取り組むべきであると考えておりますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　本当に有り難いお言葉をいただいて恐縮しております。
　私も、やはり委員と同じ考えでして、本当は行政において喫緊の課題で重要なところには人員配置をやっぱりめり張りを付けてやれたらいいなというふうに思っております。
　そういう面におきまして、限られた枠でありますが、この間松井委員からも、担当の省庁の人を雇うのはどうかという意見があったんですが、ただ私はいつも誇りに思っていますのは、私のところに来てくださる皆さん方は、たとえ自分の出身省庁であろうとも、最後まで我々に付いてきてくれますし、きちっと言うことは言ってくれています。だから、逆に言えば、限られた人員で精一杯働ける環境を一生懸命つくって補っていきたいと、そのように考えております。
○森ゆうこ君　念のために私、今どういう体制になっているのか出していただきましたら、地域再生推進室の職員が特区推進室との併任である。特区も大変だと思うんですけれども、これは併任してやられていると。職員については、計六十七人で、中央省庁が四十四人で、地方公共団体から十五人、民間から四人、臨時の事務補助員が四人というふうな表、御報告いただいたんですけれども、本気でこれをやるということであれば私は充実強化すべきだと思います。
　最後の質問、あともう時間がないんですけれども、評価制度について伺いますが、交付金等支援措置の使い勝手や地域再生計画に基づく事業のスキーム自体について、国が自ら評価するだけでなく、制度の利用者である地方公共団体の側から評価し、地方公共団体の自主性や裁量をより高める方向での改善を重ねる必要もあるのではないかと思いますが、もう時間ありませんので一言でお願いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　地域再生計画の認定制度や、認定に基づく支援措置については、地域再生計画の実施状況を踏まえて、第三者の意見を聞いて事後的に評価し、制度改善を、充実を図っていくことを予定しております。その際、委員の御指摘あるように、実際に地域再生計画を実施している地方公共団体を通じて、地域の実施状況を的確に把握し、実情を踏まえていくことが制度の改善を図る上で重要であるというふうに考えています。
　このため、法案第十一条により、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づいて、計画の認定を受けた地方公共団体から政府の地域再生に関する施策の改善について提案を受けることとしており、このような提案を踏まえて政策の、施策の改善を図っていきたいと、そのように考えております。
○森ゆうこ君　では、終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、ずっと聞いておりまして、私自身のとらえ方でありますけれども、特区制度と何違うのかなというふうに今感じたんです。そこで、大臣に、この地域再生法の意義付けを含めて、特区制度と何が違うのかと、端的に。ここを教えてもらいたいと思いますけれども。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御質問にお答えします。
　やはり特区というのは、御承知のように、今まで非常に国の、日本全体の規制が強かったと。その中で、やはりそれぞれの地域の特性を生かして、その地域の特性や力を引き出すために、取りあえずその地域の規制を解いていこうと。場合によっては、その規制を解いたことによって全国展開できるものについてはやっていこうという形で特区制度ができたと思うんです。
　それで、先ほど来お話し申し上げたように、四日市のコンビナート特区、それから愛知県豊橋市の国際自動車特区、それからまた草加市における教室特区等々の、それぞれの地域のニーズから出てきた規制改革によって、先ほど来お答えしているように、予算額が削減できたり、また七百億に近い設備投資を引き込むことができたり、そうするといろいろな、例えば草加市の教室特区が特定すれば、一つの校舎に八千万安くできるわけですから、十校舎建て直すと八億草加市の予算が縮減できるわけです。そういうふうに、今までのそういう規制の中を撤廃しながらそういうものを引き出すのが特区でありました。
　今回のこの地域再生法は、委員御承知のように、三つの大きな柱を立てて、一つは、先ほど来申し上げている、各省庁にまたげる補助金の一括計上で、例えば、先ほど言ったように、道路の取得用地ができないときには、市道ができないときには例えば農林道の方でやるとか、それから港なんかも御承知のように漁港と普通の港があるんですけれども、よく港が片っ方できなかったりするところあるんですけれども、そういうふうなところを使い勝手良くする。そして、やはり何といっても地域活性化のための設備投資を引き込むインセンティブとして、やはり税の特例措置を設ける。
　そのように、今までは規制によって、特区によっていろいろな活性を求めたんですが、今回の法案はそういういろいろなツールを与えることによって、予算計上やいろんな面で使い勝手を良くして、それで地域の発展につなげていただきたいと。そういう面では、今回は税や予算の面を重点的にシフトした制度じゃないかなと、そういうふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　じゃ、具体的に、法案で地方公共団体が計画作るということになっていますが、しかし市町村合併も進んでいるところもあるわけでありまして、どっちかというと一つの町全体が地域再生というふうに、フレームとしてはそうだとしても、具体的にはやっぱりどこかの地域、その町のどこかの通りとか、あるいはその一地域とかというふうになっていくんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、承認してもらうための計画書を途中で変えたいなと、一部修正したいなというような、そういう場合も出てくると思います、出す前に。あるいは出してから、いやいや、ここの通りだけじゃなくて向こうも広げたいなというふうに具体的になってきた場合の手続はどういうふうにされてきますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　地方公共団体が地域再生計画の対象となります区域をより明確に限定したいということで変更する場合の手続でございますけれども、一つは、申請を受け付けた後、認定をされる前という段階でございましたら、認定申請書類の差し替えを行っていただくということになると思います。それから、実際にもう既に認定されてしまって動き出しているという状態であれば、法第七条に変更ということがございますので、地域再生計画の変更の認定を受けていただくということになる、そういうことになると考えております。
○風間昶君　今回のその計画が出て、今までだと、補助金適正化法ですと、えらい時間掛かって、いつこの承認出るか分かんなかったわけでありますけれども、今回はもうこの三か月以内というふうになっておるようでありますけれども、私はこれでもまだ長いんでないかというふうに思うんですけれども、ここもう少し早くなんないのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　法律の第六条一項の規定で、この転用手続もございますが、全体に、地域再生計画の認定申請につきまして、内閣総理大臣は、地方公共団体から申請を受ければ三か月以内において速やかに認定をする、認定に関する処分を行うというふうにされております。
　御指摘のとおり、私どもも可能な限り認定手続の迅速化を図りたいと思っておりますので、この認定申請のあった計画の数や内容にもよりますんで、どれ、どうとは申し上げられないんですけれども、この三か月以内ということでできる限り速やかに認定をしていくと、認定に関する事務を進めていくということで努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただければと思います。
○風間昶君　もう一点は、その区域変更などの修正に対しては変更手続の書類を出していくということでありますけれども、もう一つは、そういうことを担う人たちが、どちらかというとその地域の町おこしのために一生懸命やっていらっしゃる方々、あるいはＮＰＯだけじゃなくて、任意で団体組んでやっていくという、そういう方々がおいでになって初めて行政も動いていくというふうに今まででもなっているわけでありまして、よりそういう方々にインセンティブを与えれるような、どういう、このやる気を起こしていただくかということの引き出し方をどうするかということが物すごく大事だと思うんですけれども、そこはどうされますか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　風間先生にお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど来から、大臣の方からお話しいろいろさせていただいているわけでございますけれども、この地域再生を進めるためということは、地域が持つ特性を生かして、自ら考えて自ら自主的に自立的に取り組むということが本当に大切になってくるわけでございます。ですからこそ、先生が御指摘のように、民間企業やＮＰＯなどの地域の様々な担い手の方々が創意工夫を凝らして地域再生の取組に参画するということは大変重要なことであろうと、私どもはそのように考えているわけでございます。
　そのために、この民間企業やＮＰＯ等の地域の担い手となる様々な方々のニーズを十分に踏まえながら、アイデアを結集して地域再生計画を作成し、実施することが重要であります。ですからこそ、そのためにおいてのプログラム、地域再生推進のためのプログラム二〇〇五というものを作成させていただいているところでございます。そして、このプログラムをお示しさせていただいたところでございます。
　このような地域再生計画の作成を通じまして、地域の様々な担い手にやる気が満ちてくるということを私どもも期待しているところでございます。
○風間昶君　細かなことですけれども、そういう例えば計画書に任意団体の名前を必ず入れるとか、そういったことはオーケーですか。そうオーケーと考えていいですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　例えば、今お答え申し上げましたＮＰＯの支援というようなところで、実際に支援を受けるところがその段階で特定できれば、そうしたような形で各般の計画を作っていただくということはあり得ると考えておりますし、それが特定できなくても、こういう分野でということで実現の可能性が高ければ、それでも認定に、作業には入れるというふうに考えております。