○大島参考人　おはようございます。京都市地球環境政策監の大島でございます。
　本日は、本委員会で陳述の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。京都市におきます温暖化対策につきまして御説明、いや、ＰＲさせていただきますとともに、法律案に対する意見を申し述べたいと思っております。
　本市の取り組みにつきましてはお手元の資料をベースに御説明したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　京都市は、御案内のように、千二百年余りの歴史と伝統、美しく豊かな自然環境がずっと維持されておりまして、そういった意味では、日本、いや世界の人々を魅了する都市として発展してきたと考えております。こうしたかけがえのない京都を良好な状態で将来の世代に引き継ぐことが今を生きる私たちの責務と考え、京都市基本計画におきまして、あらゆる分野で環境を基軸とした政策を展開することを掲げ、環境負荷の少ない持続可能な町、環境共生型都市京都の実現を目指してまいりました。
　さて、主な取り組みでございます。何と申しましても、平成九年十二月のいわゆるＣＯＰ３の開催が、本市の地球温暖化対策を本格的に進めるきっかけとなりました。
　ＣＯＰ３開催を控えました平成九年五月、京都市みずからの温室効果ガス排出量の削減に向けた実行計画として、京都市役所エコオフィスプランをまず策定いたしました。この実行計画は、現在までに二回の改定、強化を行い、現在は京都市役所ＣＯ2削減アクションプランとして取り組みを進めてきております。続く七月には、京都市地球温暖化対策地域推進計画を策定、さらに十月には、京都市域のローカルアジェンダ21であります京（みやこ）のアジェンダ21を、市民、事業者の皆様との協働作業により策定いたしました。
　以上のような計画に基づき、全国に先駆けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　京都市におけるこうした政策の特徴は、市民、事業者の皆様との協働による事業の展開という点にございます。平成十年十一月に設立いたしました京（みやこ）のアジェンダ21フォーラムは、京（みやこ）のアジェンダ21を具体化するため、京都商工会議所や京都工業会を初めとする経済団体、地域女性会やごみ減量推進会議などの地域に根差した市民団体、気候ネットワークなどの環境ＮＧＯ、そして学識経験者が一緒になって組織したものでございまして、平成二十年一月末現在で、二百七十三名、二百九十団体に御参加いただいております。
　このフォーラムでの活動の代表的なものとして、平成十三年五月から運用開始いたしましたＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの創設がございます。環境マネジメントシステムの国際的な規格としてはＩＳＯ１４００１がございますが、中小企業では、文書作成の手間や高額な取得費用などが障害となりまして、取り組みが進んでおりませんでした。そこで、フォーラムでは、安くて質の高い独自の環境マネジメントシステムの規格を創案したというわけでございます。
　このＫＥＳは全国的にも高い評価をいただき、企業や行政機関が製品を購入する際、環境負荷の低減に努める事業者を優先して選ぶグリーン購入あるいはグリーン調達ということがございますけれども、その基準にこのＫＥＳを取得していることを条件として付加する、そういった制度を採用しているところが確実にふえてきております。
　また、ＫＥＳと同じ規格による審査、登録を行う組織が全国で十一組織誕生しておりまして、平成二十年三月末現在で、京都市内では五百二十一事業所が認証登録を受け、全国では二千六十九件にまで拡大してきております。
　また、家電製品の省エネラベル表示の取り組みも、京都市ではこのフォーラムが中心になって行ってまいりました。
　平成十五年三月に、フォーラムが中心となって、エアコンと冷蔵庫を対象に独自の省エネラベルを作成し、省エネ製品の販売促進を図る、そうしたキャンペーンを家電販売店の協力をいただき実施したところですが、極めて好評でございまして、平成十七年十月には、多くの自治体が参加する全国省エネラベル協議会が結成され、全国的に普及いたしました。結果として、平成十八年十月の省エネ法の改正により、統一省エネラベルとして制度化された、そういったものでございます。
　また、平成九年十一月から始めておりますバイオディーゼル燃料化事業は、家庭やレストランから使用済みてんぷら油を回収し、ごみ収集車の燃料として使用する事業でございます。八カ所のモデル地域でスタートした回収拠点は、平成二十年三月末現在で、学校や個人のお宅など千二百二カ所にまで広がってきております。
　さらに、国の補助金をいただき平成十六年六月に稼働を始めました廃食用油燃料化施設におきまして、年間約百五十万リットルのバイオディーゼル燃料を製造、京都市の全ごみ収集車二百二十台及び市バスの一部九十七台に使用してきているところでございます。
　また、本市では、地域における環境保全活動を進めるためには人づくりが大切であることから、平成十四年四月に、環境学習と環境保全活動の拠点として、京都市環境保全活動センター、京（みやこ）エコロジーセンターを設置いたしております。この施設は、建物自体が展示物であることをコンセプトに、太陽光発電、雨水利用、地熱利用、高断熱外壁を初め、省エネルギー、省資源の設備を導入しております。したがって、来てもらえばすべてがわかるという建物でございます。
　また、市民、事業者、環境保全活動団体、学識経験者で構成された委員会で、事業の企画立案そのもの、あるいはその評価すらこの委員会が行っているというところにも特色がございます。
　以上申し上げましたさまざまな取り組みの集大成として、京都市は初が好きですけれども、地球温暖化対策に特化した全国初の条例、京都市地球温暖化対策条例が平成十六年十二月に市会において全会一致で可決され、翌平成十七年四月から施行しているところでございます。
　資料の二ページでございます。
　この条例の主な特徴として、第一に、当面の目標として、平成二十二年までに京都市域の温室効果ガス排出量を平成二年の九〇％に削減することを明記しております。条文にそう書いてあります。
　第二に、本市、事業者、市民、環境保全活動団体の責務を定めるほか、年間四千八百万人を超えます観光客などのいわゆる滞在者の方にも、パーク・アンド・ライドの利用など、本市の対策に協力する責務を定めております。
　第三に、一定量以上の温室効果ガスを出す事業者などに対する削減計画を求める等の義務規定を明記しております。
　第四に、市民や事業者の参加のもとで、この条例に基づく施策の評価そしてその見直しを行うことを明記しております。
　最後に、地球温暖化対策に係る技術水準の向上や将来的な社会経済情勢の変化を踏まえましておおむね三年ごとに確実に条例の見直しを行うことも明記し、常に時代に適合したものとする進化する条例といったものにしているところでございます。硬直的な運用はしないということであります。そして、まさにその見直しが今年度参っているということでございます。
　特定事業者排出量削減計画書について少し御説明したいと思います。
　計画書等の届け出が必要な要件として、原油に換算して年間一千五百キロリットル以上の燃料を使用する事業者などを定めているところであります。
　これらの事業者に対して、温室効果ガスの排出量に係る三年間の削減計画書と、毎年度、毎年毎年です、削減報告書の提出を義務づけておりまして、しかも、この書類はすべて公表するということで、事業者にプレッシャーをかけているというところでございます。
　これらの事業者からの計画書及び報告書によりますと、百四十一事業者の合計排出量は二百十九・一万トンであり、これは市内総排出量の約二七％を占める割合となっております。
　平成十六年度の排出量から平成十九年度までに平均五％削減する計画となっておりまして、平成十八年度は、基準年と比較して約一・八％、四万トンの減少ということで、削減努力が出ているというふうに考えております。
　三ページでございます。
　本市の温室効果ガスの排出状況について御説明いたします。
　平成十六年の温室効果ガスの総排出量は八百十万トンであります。基準年であります一九九〇年の八百二十三万トンに比べまして、一・六％、十三万トン減少しておりますが、先ほど申し上げました条例に掲げる削減目標一〇％にはまだまだ及んでおりません。一層の努力が必要と自覚しているところでございます。
　部門別の排出状況を見ますと、産業部門と運輸部門では確かに減少傾向は見られますけれども、家庭部門では核家族化の進行による世帯数の増加、業務部門ではＩＴ化や営業時間の延長等経済のサービス化といった、社会現象に起因する影響により増加傾向にあります。これらは全国的な傾向だろうと思いますけれども、一層の努力が要るということも明らかであります。
　四ページは、排出量の推移をグラフでお示ししたものでございます。
　さて一方、地球温暖化問題は、国際的な連携なしには解決できない課題でございます。世界各地の自治体が、国の垣根を越え、地域に根差した地球温暖化対策の取り組みをともに進めていくことが重要であると考えております。
　京都市では、平成八年九月に、ＩＣＬＥＩ、持続可能性をめざす自治体協議会に加盟するとともに、平成十七年十二月には、ＩＣＬＥＩの協力のもと、京都市長が設立発起人となりまして、地球温暖化対策に関する世界の自治体リーダーのネットワーク組織である気候変動に関する世界市長・首長協議会が設立されました。昨年の二月十六日から十八日までの三日間、アメリカや中国、インドの自治体の代表を含む世界の二十六の国と地域から百九の都市、団体の代表者の参加を得て、京都会議を開催したところでございます。
　これは五ページに黄色く着色しておりますけれども、この会議の結果として、「あらゆる国に対して、」「温室効果ガス排出量を、二〇二〇年までに一九九〇年レベルから三〇％削減し、二〇五〇年までに八〇％削減する目標を設定するよう強く呼びかける。」ことなどを盛り込んだ京都気候変動防止宣言を全世界に向けて発信いたしました。この宣言を踏まえまして、京都市では、来るべき低炭素時代を見据えて、京都市における中長期的なビジョンを今検討しているところでございます。
　また、ＩＣＬＥＩを通じて、昨年京都会議に来られましたインドネシア・ボゴール市長の要請を受けまして、廃食用油のバイオディーゼル燃料化プロジェクトに技術的な支援を行うなど、国際的な自治体間協力にも取り組んできております。
　以上申し上げました京都市における取り組みを踏まえ、改正案のうち、特に自治体での取り組みと関連の深い三点について意見を述べさせていただきます。
　まず一点目は、地方公共団体実行計画の拡充についてであります。
　自治体みずからの温室効果ガス削減の取り組みだけではなくて、その地域での温室効果ガスの抑制対策を含めた取り組みを一体的に進めることを義務づけられた今回の改正は、京都議定書の目標達成を目指す国の取り組みを補完する上でも大変重要であり、改正案には基本的に賛同いたします。
　ただ、京都市では、既に現行法二十一条に基づく計画として京都市役所ＣＯ2削減アクションプランがございますし、現行法の二十条の第二項に規定されております、地域において総合的かつ計画的な施策を推進する責務を踏まえ、これも既に京都市地球温暖化対策計画を策定済みでございます。
　したがいまして、先ほど浅野参考人もおっしゃったように、この法の適用に当たりましては、準用などの運用上の配慮が必要となると思っておりまして、既に一定の整備を終えたところとこれから整備しようとするところの微妙な運用上の妙が必要かというふうに考えております。
　二点目でございますが、地球温暖化防止活動推進センターの指定や地球温暖化防止活動推進員の委嘱についてでございます。
　これは一定の市にも拡大されるに至ったわけでございますけれども、全国的にも民生、家庭部門の排出量は増加しておりまして、日常生活における温室効果ガスの排出抑制について相談に応じ、必要な助言等を行うセンターや推進員の役割は大変大きなものがあると考えております。現行法ではセンターの設置が都道府県に一カ所と限定されておりましたが、市レベルでのセンターの設置が可能となり、より地域に密着した、地域に応じた活動が実施しやすくなると考えられることから、改正案にこれも賛同するものでございます。
　ただ、制度の運用に当たりましては、自治体職員はもとより、実際に活動していただく推進員の方々のスキルアップ、人づくり、人材確保が極めて重要でございます。京都市では、京（みやこ）エコロジーセンターで館内案内やテーマごとの自主活動を行っていただくエコメイトを養成し、この間に身につけていただいた知識、技術を地域において実践していただくエコサポーターといったものの養成と、段階を踏んだ取り組みをしております。現在、八十九名の方がエコサポーターとして活動されておりまして、センターでは、こういった方のアフターフォローとして、情報交換のための交流会を開催するなどの活動支援も行っているところでございます。
　それぞれの市ではさまざまな取り組み経過があったと思いますけれども、一般的には、推進員として活躍していただけるような人材を養成するのは時間と経費が実はかかります。せっかくの制度が円滑に推進されますよう、多くの方が参加しやい身近な場所での研修会の開催、あるいは自治体が実施するこれらの事業に対する国の御支援をいただくことが必要不可欠ではないかなというふうに考えております。
　最後に、三点目でございますが、排出量の報告制度の対象となる事業者の拡大についてであります。
　本市の条例でも、温室効果ガス排出量の削減計画書及び実施報告書を求める制度を既に定めておりまして、対象となる事業者を事業所単位ではなく事業者単位としているところでございます。温室効果ガスの排出場所が一カ所であれ二カ所以上に分散している場合であれ、温暖化を防止する観点からいえばこれは同じでございます。事業者単位で一定規模以上あれば対象とすることはこれまた当然とも言え、今回の改正に賛同するものでございます。
　今回の法改正によりまして全国の自治体の取り組みが一層前進するものと考えておりますけれども、温室効果ガスの一層の削減を図るためには、建物の断熱化、自動車に過度に依存しない交通体系の整備、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及など、自治体の取り組みに対する国の絶大な御支援がやはり不可欠であると考えるところでございます。
　京都市では、実は昨年九月から、京都のすぐれた景観を守り育て、五十年後、百年後の未来へと引き継ぐため、建物高さの思い切った制限、デザイン基準の強化、屋上屋外広告物の全面禁止といった思い切った新景観政策をスタートさせました。このことによって、魅力ある都市景観を維持するとともに建物そのもののボリュームも制限することになり、温室効果ガスの排出も結果として抑制されるものと考えております。
　今後とも、私どもといたしましては、京都議定書誕生の地であることを誇りとし、その責任を自覚し、市民、事業者、行政が一体となって、環境共生型都市京都の実現を目指して、他都市のモデルとなるよう頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　衆議院環境委員会の先生方の一層のお力添えをお願い申し上げまして、御説明を終わらせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。（拍手）