Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　今企画調整局長さんの現状からいえばごもっともな発言というふうにうかがえるわけなのですが、私どもごみ問題なり環境問題、そしてその改善のための循環型社会、そういうものをどう構築していかなければならないか、こういうようなものを考えでまいりましたときに、廃棄物処理法の改正が行われ、そしてリサイクル法の制定が行われたわけですね。それに伴って各市町村でも清掃に関する条例が改正され、東京都などではもう一種のリサイクル条例が制定をされている。資源をリサイクルし、環境を守っていこうということで、国民の活動が非常に大きく広がっている。そのような国民の地道なリサイクル活動の中で、空き缶、空き瓶、古紙などの資源の回収量が大きく増加をしてきているわけです。
　しかしながら、資源が大量に集まる一方で、いわゆる豊作貧乏という表現が適切かどうかわかりませんけれども、そういう資源が集まってきている状況が集まり過ぎてしまったという状況が逆に発生をしているわけですね。資源の需要と供給のバランスが崩れる、それから不況の影響もあって今資源価格が非常に暴落し切って、資源の流通が大変に停滞している。そのために、今スチール缶などは、以前に比して多少価格は持ち直したというものの、資源として流通させるために市町村で回収業者に逆に処理費を支払うという逆有償、こういう状態になってしまっているわけです。結果として、各市町村は分別収集費用も含め莫大な処理費を今支出しなければならない状態になっている。これは、果たして廃掃法とリサイクル法の制定によってこういう事態を予想したのだろうかというふうに考えられるわけですね。
　それからもう一つ、我が国では各種の資源というのは資源業界によって回収され再使用、再利用のルートにそれぞれ分類、分別されて流通している。物資が不足して人件費や地価が安い時代には、資源が経済的価値を持ち、市場のメカニズムの中で流通していた。今のように物資が豊富で、人件費をかけるより使い捨てる方が有利な時代では、貴重な資源も経済価値もないために、これをリサイクルあるいは処理、処分するためにはどうしてもコストが必要になってしまう。現在では、市町村の処理のために必要なコストは国民が住民税という形で負担しており、使い捨て容器を製造、販売する事業者及びこの使い捨て容器に中身を詰めて売る事業者というのは、多大な便益を受けているにもかかわらずほとんどそのコストを負担してない、こういう現状にあるわけであります。これは、先ほど局長さんおっしゃったように、それぞれの行政の中にお任せしてやっているということも一つの現状の建前としてはあると思うのですが、しかしその結果というものは、今申し上げたように、地方自治体でも資源業界の中でも大変な問題を引き起こしている、こういう実態があるわけであります。そこで、私は、これを具体的な問題から伺ってみたいと思うのであります。
　まず大蔵省でありますけれども、大蔵省の方、おいでになっていると思いますが、大蔵省のリサイクル指導というのは五百ミリリットル瓶の普及、ここにきょうちょっと参考に持ってこさせていただきました。私はお酒を飲まないので、長官、これをごらんになったことはございますか。（林（大）国務大臣　「私も飲めませんから」と呼ぶ）そうですか。お酒を飲みません方、飲む方にもまだなじみの薄い瓶だと思うのでありますが、大蔵省なりあるいは酒造組合中央会が一生懸命この瓶を指導していらっしゃるわけです。かつて日本は一升瓶というのがビール瓶と同じようにリサイクルの優等生で、お酒でもしょうちゅうでもおしょうゆでも、十回でも二十回でも一升瓶というのは使われた。本当に一つのつくられたものが何回もリサイクルされて資源として大事に生かされてきた。ところが、一升瓶は冷蔵庫の中に入らないというようないろいろな問題があって、そういう中から大蔵省指導のもとに酒造業界の中でこの五百ミリリットル瓶が考えられたと思うのですね。　私はこれは一つの努力として評価をさせていただきたいと思うのですが、この瓶どうも、今長官もお酒飲まない、私もお酒飲まないけれども、どこかで見かけていいはずのこの五百ミリリットル瓶が珍しい瓶という印象を持たれるというのは、まだ大変残念なことで、その点国税庁の方では、これについてどのくらいの普及をされて、今後またどういうふうにそれを徹底されるお考えを持っているか、お伺いします。
○二宮説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘ございましたように、日本酒造組合中央会におきまして酒類容器のリサイクリングの促進を図るということで、私どもの指導に基づきまして清酒用の五百ミリリットルの規格統一瓶の導入を平成三年の九月に決定をいたしました。清酒業界ではこれを受けまして、昨年の二月からこの五百ミリリットル瓶の使用を開始いたしました。昨年末で延べ約二百万本に達したと見込まれるという報告を現在受けておるところでございます。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（国）委員　実は私が平成三年にお伺いしたときにおたくの酒税課長さんの答弁では、一升瓶は約十億本あって八五％回収されている、ビール瓶は九九％回収されている、こういう大変すばらしい実績が報告されてきているのですが、それは現在どうなっておりましょうか。
○二宮説明員　清酒一・八リットル瓶、これは非常に伝統的なものでございますが、昨年の実績で申しまして約四億本でございます。それからビール瓶大瓶でございますが、これが約四十億本になっております。それで、かなりの回収率になっております。
○小川（国）委員　しかし、私がお伺いしたときは十億本で八五％の回収というときから見ると、四億本ということになりますと、まさに優等生も何か大分点が落ちてきてしまって半分以下の点になってきてしまっているのじゃないか。そこでこういうものが出てきたわけですが、しかしこれの普及が、伺うとまだまさにこれからという感じがしますので、これは私、環境庁にもちょっと申し上げたいのですが、これについて酒造組合の中央会は、「日本酒の新しい容器、その名もアールびん。地球に優しいリサイタルビン」というので、この瓶のことをこういうポスターをつくって宣伝しているわけですよ。
　ですから、環境庁も環境に優しい商品というのはどんどん推奨なすっているので、この瓶、大蔵省がやったことだけれども、環境庁として、いいことならこれはエコマークというか何マークというか、おありになるのだからどんどん推奨して、これはメーカーが特定しているのじゃなくて酒造組合として取り組んでいらっしゃるので、やはり環境庁もこれを推奨して、こういうリサイクル瓶、リサイクルシステムということに一番力を入れる環境庁の立場で、そういうことはお考えになれませんか。
○八木橋政府委員　私どもといたしましては、環境に優しい製品、それを廃棄されるまでのプロセスを通じてそういうものが普及されるというのは望ましいことでございます。そういう見地から、そういうお申し出があればぜひ私どもは検討させていただく。たしかエコマークにもリターナブル瓶という分類項目があったかと思います。ちょっと正確には確定した御答弁をこの場で即座に申し上げられないわけでございますが、そういうリサイクルに向くような商品というのは、エコマークが推奨する商品とは性格が同じ方向を向いているものだというぐあいに私どもは考えます。
○小川（国）委員　御同調いただいたので、中央会からぜひ申し入れさせたいと思いますので、これはぜひ御推奨願いたいと思います。
　今度は農水省の方に伺いたいのですが、農水省では、しょうゆから清涼飲料、サイダーとかコーラ、ジュース、いろいろなそういう関係の飲み物、牛乳、こういったものを中身を所管しでいらっしゃるわけですね。ところが、これがリターナブル瓶から使い捨て容器に変わった比率が最も高いのですね。環境負荷も最も高い。こういう業界に対して一体農林省はどういう指導をされてきているか、お伺いしたいと思います。
○三宅説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおりに、私ども所管をさせていただいております清涼飲料等、そういう世界では、現在りところやはりリターナブル瓶ではなくてワンウエーの容器ということが非常に進んでおるわけでございます。その理由といたしましては、やはり瓶なんかですと重量があってなかなか消費者の方々から不便の声が出るとか、あるいはリターナブル瓶を回収するルートと申しますのは、例えばお酒の世界のような酒屋さんのルートを通じていくというような形のものがなかなかできにくい、そういうような状況がその背景にあるものと思われます。
　私どもといたしましては、過去数年にわたりまして清涼飲料業界の方々に対して、リターナブル瓶の普及ということで何度も指導させていただいてきておるわけでございますけれども、現状ではやはりワンウエー化ということが進捗をしておりまして、逆に私どもとしましては、そのワンウエー化したものを再度再資源に利用する、そういう立場で別途の指導をやらせていただいております。
○小川（国）委員　ワンウエー化された容器というのは、もう世界の大勢からおくれているわけです。もうヨーロッパではワンウエーの容器は製造を禁止している国が次々と出ているわけですね。そして必ずデポジットをかけてリターナブルさせるという方向に向いているわけです。ところが農水省さんは、清涼飲料業界あるいはしょうゆ業界、そういうところば自分の行政の範囲だと言いながら、現実には環境に対してどんどんごみをふやさせていく、そういう状況に対してこれを指導できる立場にないのですね。
　なければ皆さんの行政は環境庁にお任せをしたらいいのじゃないですか。その方が一元化してすっきりやれるわけですよ。清涼飲料業界の中身は我々の行政の中身だと言いながら、ワンウエー容器をどんどんつくって、環境庁のやっている仕事の量をふやしているのが農水省になっちゃっているのです。さっき環境庁の局長さんがおっしゃったように、各省庁に協力していただくというなら、そういうワンウエー容器を禁止させる方向とかリターナブルさせる方向というのが農水省で出てこなければならないはずですよ。そういうお考えはないですか。
○三宅説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のリターナブル瓶の効用ということにつきましては、私どもも地球に優しい、資源を有効に利用するという世界でその重要性は十分に認識をしておるつもりでございます。しかしながら、実際の清涼飲料等の消費の実態を見ますと、近年の傾向では、例えばかつて一升瓶とか二リットル瓶とかそういう大きな世界で流れておりましたものが、消費生活の変化によって小型の五百ミリリットルとか三百五十ミリリットルとかそういう世界に大変に大きくシフトしたという点がございます。
　したがいまして、私どもとしましては、現在リターナブルで動いている世界については、これをぜひ維持するということが一点、二点目は、ワンウエー化するものについてこれをどう再資源化していくか、例えば瓶ですとカレットにしてこれをもう一度瓶をつくる形に持っていくとか、そういう形の二つの側面で努力をいたしておるところでございます。
○小川（国）委員　そのカレットがまただめなんですよね。これは通産省に伺いたいのですけれども、通産省は瓶は今日までリサイクルされていると言われてきたのですが、もう昨年あたりからリターナブル瓶類が極めて減って、カレットでも大量に滞貨する状態が起こっているのですね。この原因は、瓶からほかの容器、紙パック、ＰＥＴ容器、こういうところへ移行していった、リターナブル瓶であった瓶が缶になっていった、瓶以外の使い捨て容器は缶類を除いてリサイクルルートが今言われたようにない、こういうことでリサイクルシステムが確立されているものが衰退していった、こういう状況があるわけです。
　その中の極端な状況がガラス瓶リサイクルの問題に出ているのです。ガラス瓶リサイクルで現在最も厳しい状況になっているのはカレットですね。カレットというのは、瓶をつくりますときに、こういうふうに何回も使えるような瓶をつくっていくのならいいのですが、ウイスキーの弧とか一回しか使えない瓶、回収してリサイクルされない瓶、一回しか使えない瓶は、結局砕いてカレットにして、粉にして再生していくわけなんです。
　ところが、現在カレットの業者十社でもう六万トンの滞貨が、山ができちゃって、このカレット業者のストックヤードはもう満杯なんですね。各市町村が一生懸命瓶を分別収集して、全国の市町村が集めているわけです。ところが、カレット業者のところで六万トンもの滞貨ができてしまったので、この処理がおぼつかない。東北の市町村などでは分別して色分けした段階までなったものを捨てざるを得ない、廃棄せざるを得ない状況になっている。再利用どころじゃないのですね。
　通産省は一体、このような事態が発生するまでどういう指導を製版業界に対して行ってきたのか。通産省の方、いらっしゃいますか。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、カレットの再資源化を促進するため、平成三年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律におきまして、ガラス容器製造業をいわゆる特定業種に指定いたしまして、ガラス瓶製造業者のカレット利用率を平成七年度までに五五％に向上させるとの目標を設定しております。こうした中で、カレット全体の利用率は、平成元年に四七・六％、二年に四七・九％、平成三年には五一・六％と着実に向上しつつある状況でございます。通産省といたしましては、今後ともカレット全体の利用率の向上に努めるべく、ガラス瓶製造業者に対しまして引き続き強力に指導を行ってまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　皆さんのつくったリサイクル法では、再資源の回収率の目標というものは出した。それで、おっしゃるように、平成七年度には五五％ですか、カレット使用比率をしようというところまで目標を高めて、今のお話では平成三年を五一％にした。それまではわかるのです。けれども、滞貨の山になった現状はどうなさるのですかということなんです。再資源として利用せよという目標をあなた方は与えた。与えたけれども、今度は業界に対して、その集めたものを何十％使用しなさい、何割は必ず再利用しなさいということを法律的に決めてないのですよ。そういう施策がないのです。だから、回収だけ進めて再利用されるものがない。
　だから、根本は、こういう、どんどんつくり捨ての、一回使った瓶を粉にしてそれをまた瓶にするには、それこそまた石油エネルギーを使い、環境を悪化させ、物をつくりかえていくわけです。だから、通産省は、まず業界に対して、瓶をつくらせたりしている、あなた方が指導しているその業界に対して、こういうものをつくるときには十回も二十回も使えるものをつくりなさい、こういう指導がなきゃならぬでしょう。その次に今度は、それが特定なもので、もしどうしてもカレットとして、再資源として利用しなきゃならないという場合には、今度瓶をつくるときにはその再資源のものを何十％は使用しなさいということを義務づける、法制化するぐらいのことがなければ、ただ資源として集めると言うだけでは、結局竜頭蛇尾に終わってしまっているのじゃないですか。その辺の施策はどうなっているのですか。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、私どもは、カレット利用率の向上とともに、リターナブル瓶の普及同上もリサイクル推進の非常に重要な柱であると考えております。ただし、非常に残念ながら、現実の問題といたしましては、リターナブル瓶の普及の問題につきましては、ガラス瓶製造業者というよりは、むしろ瓶を再使用するボトラーの問題である部分が非常に大きいということが言えるかと思います。私どもとしましては、カレットの利用の推進とともに、リターナブルシステムの普及につきましても関係省庁と今後とも協議しつつ、これを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　また、カレットの使用の問題につきまして、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、いろいろな色のカレットがあるわけでございます。その中でも、緑色や黒色等のカレットにつきましては、白色、茶色等のカレットに比べて瓶自体の生産量がそもそも少ないという理由がございまして、ガラス瓶製造業者にとりましては、その分別回収、再資源化に非常に費用がかかるというふうに承知しております。このため、これを製造者に供給するガラス原料問屋の中には過剰在庫を抱えている者も存在するというふうに私どもも聞いております。
　こうした事態の改善を図るため、私ども通産省といたしましては、今後ともカレット全体の利用率の向上のために、ガラス瓶製造業者が行うカレット処理設備の導入等につきまして、税制、財投等の支援を行うとともに、特に緑色、黒色等のカレットにつきましては、ガラス瓶以外の再資源化の可能性も含めまして、その利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　平成二年、三年、四年における白カレット、茶カレット、青緑カレット、黒カレットの回収に要する費用を見ますと、平成四年度で、白カレットはキロ当たり四円、茶カレットで二円、青緑のカレットや黒のカレットはゼロ円ということです。この回収の費用が出ないということです。そういうものをつくらせていいのかということですよ。そういう回収費用も出ないようなものをつくらせていいのか。そういうことは結局、それこそ野山へ散逸されて、ごみとして回収されて、そちらでまた厚生省の予算を食うか、あるいはまた環境庁の予算を食うかしているわけですよ。通産省の行政のしり抜けが環境行政の方に回っていっているわけです。
　だから皆さんは、こういう業者の製造の指導は我々のところだと言うなら、そういう業者に環境負荷に対する責任をちゃんと持たせるべきなんですよ。そういうものを解消するなら、デポジットならデポジットをちゃんとかけて、自分のところでちゃんとデポジットで、百円のものを百十円で売ったら、持ってきたら十円返します、五百円のものを五百二十円で売ったら、回収してきたら二十円払います、そういう欧米のようなデポジット制度を導入すれば、こういうゼロ円じゃなくて、ちゃんと回収できるのです。経済システムに乗せれば回収できるのです。そういうものをあなた方はやらないで、どうしてこういうものの回収ができるのですか。そういうところまで考えなければならぬ。
　けれども、私は通産省でこういうことを考えていてももうだめだと思うのですよ。産業奨励でやってきた通産省が、今度は業界に対して一定の負担、環境負担を求める、時代の要求でそういうものを求めるということができないところにきているのじゃないですか。そこのところ、やれますか。
○高松説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ガラス瓶製造業者だけでこの問題を解決するのは非常に難しいという感じを私どもは持っておりまして、先ほど申し上げましたように、ガラス瓶製造業者以外に、これをむしろ再使用いたします飲料メーカー、いわゆるボトラーの皆様あるいは消費者の方々、その他の関係者全体が一体となっていろいろ考えていく必要があるのではないかと思っております。通産省といたしましては、そういった姿勢で、今後ともこの問題の解決のために、非常に真剣にこの問題に対して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　厚生省の方、お見えになっていますか。このカレットの山があって、市町村の自治体の皆さんが、いろいろな種類の瓶がたくさんつくられてしまっている、それを一生懸命分別収集している、ところが引き取り手がない、それでまた廃棄物になる、こういう状況が全国的に起こっているわけですね。市町村が悲鳴を上げているわけです。それに対して、今の通産省の施策では、これを解消する手段はないと思います。そうすると、厚生大臣は、廃棄物処理法の第六条の三第三項というもので、こういう場合には関係大臣に対し善処方の意見を述べることができる、こういう規定がございますね。これを適用して厳重に通産大臣に意見を申し述べるお考えはございますか。
○三本木説明員　ただいま先生から御指摘いただきました廃棄物処理法第六条の三第三項というのは、前回の通常国会におきまして御審議いただいて改正された法律の中に規定されているものでございますが、この法律の中では十九条の二というところがございまして、ここでは「厚生大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、物の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対しこその「製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させることその他必要な措置を講ずるよう求めることができる。」というようなことに相なっているわけであります。
　確かに先生御案内のように、市町村におきましては、この廃棄物処理法の改正に伴いまして、今、分別収集の徹底に一生懸命努力しております。問題は、最終的にその製品、原材料がごみから出てくるわけでありますが、製品の使用が拡大するということが大変重要であるわけであります。いわばつくる側からいたしましても、その再生品が使用してもらえるというような形が整わなければなかなか回収が最後まで行き着かない、こういう問題があるわけでございます。
　私どもといたしましては、このカレットの滞貨の問題について、既に再生資源利用促進法という法律の中で事業者における取り組みというものが積極的に行われるというふうに理解しているところでありますが、廃棄物処理法の改正の中で再生品の利用の拡大を図る、いわば国民全体、国民と申し上げましても事業者も含んでいるわけでございますが、その利用の拡大を図るというこの責務規定を活用いたしまして、再生品の使用を促進するための国民一般に対する理解と協力を求めてまいる、そのための各般の施策というものを現在講じているところでございます。
○小川（国）委員　どうも通産省や厚生省にしても、今の地方自治体やそのカレットの山の実態に対して適切な対策が講じられないのですが、私はやはり根本は、通産省もそうだし、厚生省もそうなんですが、従来の省庁の縄張りの中で、これは我々の行政だということでおやりになっていらっしゃるけれども、環境行政そのものの対応としては、従来の行政とのバランスをとりながらおやりになるから本来的な環境行政にはならないのですよ。だから、私は、そういう部分についてはもう環境庁にお任せするというような考え方がないといけないんじゃないか。
　ここに、委員長に御了解を得て、私の友人が急遽持ってきてくださったものなんですが、これはどういうものかおわかりになる方、環境庁か政府の省庁の方でいらっしゃったらちょっと御答弁願いたいのですが。この瓶がどういう瓶であるかということです。こういう瓶でございます。
○田中説明員　ＰＥＴボトルと理解しております。
○小川（国）委員　何省の方ですか、今の方は。
○原田委員長　通産省です。
○小川（国）委員　通産省の何課長ですか。
○原田委員長　通産省田中化学製品課長。
○小川（国）委員　田中化学製品課長さん、ＰＥＴボトル、これはちょっと落第でございますね。まあＰＥＴボトルではありますけれども、どういうものかということなんです。もう一遍、ＰＥＴボトルだけでは答弁にならないのですよ。
○田中説明員　清涼飲料水を入れる容器で、つくられたものはポリエチレンテレフタレートという高分子からつくった容器と理解しております。
○小川（国）委員　やはり通産省の方だから、製造のことについては大変お詳しくて、その点では確かにリターナブル瓶ではあるのです。だけれども、このＰＥＴボトルはリターナブルボトルとして五十回使用されているわけです、このちょうどプラスチックのようなものが。それで、ここには〇・七マルクと書いてあるのです。〇・七マルクという表示があって、これは〇・七マルクというのは、いわばこのデポジットの金額なんですね。従来〇・五マルクだったものが、○・五マルクでは回収率が悪いということで〇・七マルクのデポジットをかけたのです。しかも、ここに刻み込みがございまして、ここに一回使用するごとにマークがしるされていきまして、五十回使用されるということになっているというのです。
　こういうふうに、こうしたスプライトライトという清涼飲料の器が、確かにＰＥＴボトルではあるけれども、五十回使用される。しかも、これを回収したときには〇・七マルクのお金をデポジットしている。こういう経済効果を持たせ、しかもリサイクル性を持たせたものをやっているわけですね。こういうものについて、それこそ通産省の方、どういうふうに評価されますか。
○田中説明員　先生御指摘のＰＥＴボトルの回収は、ドイツでそういうデポジット制度を導入してやっていると理解しておりますけれども、我が国におきましても、このＰＥＴボトルというのは清涼飲料水の容器として今現在非常に広く利用されておりまして、その使用済みのＰＥＴボトルをいかに再資源化していくかということは非常に重要な課題でございます。
　具体的に、我々通産省といたしまして、ＰＥＴボトルの再資源化に向けて各種の業界の指導とか支援をやっているところでございますけれども、まず、原料メーカーそれからＰＥＴボトルの加工メーカーといったところ、それから清涼飲料水業界から構成されますＰＥＴボトル協議会という組織がございまして、今この組織を中心に全国十数カ所でＰＥＴボトルの分別とか回収を中心にモデルリサイクルをやっているところでございまして、回収ルートの整備でありますとか回収効率を上げるというようなことを今現在やっているところでございます。
　こうした事業が進展していきますと、今現在ほとんど日本ではＰＥＴボトルの回収というのは、リサイクルはなされていないわけでございますけれども、こういうモデル的な事業、そういったものが全国に浸透していくことによりましてＰＥＴボトルの回収が進むということを我々は期待しているわけですが、もう少し具体的にリサイクルを進めるということで、ことしの春、もうすぐ春でございますけれども、栃木県に年間五千トンのＰＥＴボトルの再生をやれる処理工場を完成する予定でございます。
　また一方、政府といたしましても、再資源化法に基づきまして、先ほど先生御指摘ありましたマーク、ＰＥＴボトルをほかのプラスチックスと区別するための表示を再資源化法の第二種の指定品目に指定することによりまして分別を易しくするということを今現在検討中でございます。
　今後とも、こういう回収ルートとか再生拠点の整備の拡大、それから何といいましても重要なのは、再生用途を拡大しておくということがリサイクルを容易にするわけでございますので、そういう再生用途の拡大といったようなことを含めて、ＰＥＴボトルの再資源化を促進するよう、我々今後とも積極的に業界を指導、支援していくつもりでございます。
○小川（国）委員　ＰＥＴボトルは今平成三年で十二億本生産されているということですが、その中で、これを今言うように、これは五十回使っているのですが、そういうデポジットを用いているもの、リサイクル使用されているものはございますか。
○田中説明員　今現在、我が国ではＰＥＴボトルのリサイクルというのは緒についたばかりでございまして、ボトルとしてのリサイクルというのはないと承知しております。また、デポジットという制度的なものによってリサイクルを強制させるというようなことはやっていないと承知しております。
○小川（国）委員　今やはり通産省のお考えは、物をつくる側で物を考えてきた省だから、これはやむを得ないと思うのですが、ここで環境庁に御質問したいのです。
　現在検討中の環境基本法では、経済的手法というものが追加協議になっている、こういうふうに伝えられているわけです。先ほど、経済的手法というのは環境保全のための循環型社会をつくる上で極めて有効な手段である、ぜひとも環境基本法の中に経済的手法に関するあり方を明記すべきだ、こういうことが言われておりますが、この点に対する状況はどのようになっておりますか。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもがいただきました中公審の答申におきましては、経済的手法というものが国際的にも推奨され、その有効性が期待されるということから、その考え方を基本法に位置づけるという提言がございます。同時に、個々の手法については十分国民の合意を取りつける必要があるということも言われるわけであります。
　先ほどもお答え申し上げましたように、現在私どもが当面しております環境政策の課題から申しますと、規制的手法のみではやはり限界があるということから、科学技術の振興でございますとか社会資本の整備、それから環境教育、民間活動の支援、そういったものと並んで経済的手法についてきちっと位置づけておくということが重要であると考えており、現在、その方向に向かって法案を策定している最中でございます。
○小川（国）委員　そこに私どもも大きな期待を寄せているわけであります。
　繰り返しということになりますけれども、空き缶、空き瓶、それから古紙、こういうさまざまなリサイクルの営みが、市民の中であるいは自治体の中で熱心に取り組まれておるわけであります。これはある意味では役所よりも市民社会の方が先行して、本当に日本の算境の将来を考え、世界の環境を考えて取り組んでいらっしゃる。そういう人々は、デポジット制度とかあるいは使い捨て製品に対する製品課徴金の導入、こういうことが有効であるということは明白だと大多数の方が、全体の方が考えていらっしゃると思うのです。　昨年十月の中央公害対策審議会、それから自然環境保全審議会の答申の中では、経済的手法にデポジットシステム、製品課徴金というものが含まれておったわけです。現在の段階でも、環境基本法の条文の中にこの趣旨を明確に生かす、こういう考え方を環境庁のお考えとしてしっかり持っていただけているかどうか、この点を伺いたいと思います。
○八木橋政府委員　私どもは、先生がただいまお読みになったような趣旨の御答申をいただいたわけでございますので、この答申の趣旨を最大限生かすような格好でぜひ基本法の法案作成に当たりたいというぐあいに考えて、今努力中でございます。
○小川（国）委員　あわせて通産省の方に、平成四年十一月の通産省の産業構造審議会等の合同審議会答申の中で「今後のエネルギー環境対策のあり方について」において、「廃棄物問題については、リサイクル推進の一つの方策としてデポジット制度等について検討がなされている。」と記述されております。
　私が先ほど指摘したような問題点を踏まえて、通産省としても経済的手法が有効であると考えておられるように思うのでありますが、このような答申について、通産省としてこの経済的手法をどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　デポジットの問題、これは経済的手法の一つの大きな問題かと思います。先ほどお話がありましたように、中央公害対策審議会の答申におきましても、広く国民各層の合意を得てと記されているわけでございます。
　デポジットの検討につきましてどのような形で考えていくのか、私ども、まだこのデポジットについてこれから研究を進めるということで考えているわけでございます。デポジット制度そのものにつきましては、廃棄物の減量化、資源の有効利用に寄与するであろうという側面は、これはもちろんあるわけでございます。他方で、コストの問題あるいは保管場所、特に中小零細の商店のような場合のスペースの問題、あるいはそういったコストをだれが負担するかというような大きな問題も随分ございます。このような問題を含めて検討をしていくということで考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　本年一月二十六日の時事通信社の環境基本法に関する「官庁速報」というのがあるわけなんです。この中で「環境税などを想定した「経済的措置」に対しては、通産省や建設省が「新たな政策の導入を予定することになる」と条文化に難色を示しているため原案では空白となっており、具体的な表現は今後の折衝にゆだねられた。」と述べられているわけです。
　環境基本法の中で経済的手法についてしっかりした位置づけを行うことは、今後のリサイクル推進のための制度を検討する上で極めて重要なことだと考えるわけでありますが、通産省として、「官庁速報」に報道されたような事実はあるのかどうか、こういうことがあるとお認めになるのかどうか、それから環境基本法の中での経済的手法についてどのようなお考えを持っているのか、伺いたい。
○八木橋政府委員　ただいまの御質問は、私どもの基本法の法案づくりの過程におきまして、まだ原案ができておらなかったということに対する新聞報道であったと思いますので、私どもの方から先にお答え申し上げます。
　経済的手法の活用につきましては、それが有効であり、国際的にも推奨されているというような認識においては、当然とれるわけでございます。ただ、経済的手法ということになりますと、それはデポジット制度、課徴金、税といったようなたぐいの、国民に負担をお願いするような政策手段になるわけでございます。
　そういうことから、同時にこの答申におきましては、個別政策の採用について予断を与えるものでもないし、国民的な合意を十分得る必要があるというような御答申の内容をいただいておりますものですから、そういうことも含めまして、どういう条文にしたらいいのかということで、私ども鋭意今知恵を練っているところでございまして、一月の段階においては、その段階までにまだ成案を得るに至らなかった、したがって、まだ各省に御協議に回す段階に至っておらなかったというようなことから、そのような新聞報道がなされたものではないかと推察しているところでございます。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま八木橋局長がお話しなさったとおりの状態でございます。通産省としても、政府の一員として環境庁と、答申に則し、答申を踏まえ、いろいろ御相談をしていく立場でございますので、そのような形で今後とも対応してまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　その経済的手法の導入の問題については、国民の期待するような方向で環境庁が勇断を持ってぜひ対処してもらいたいと思います。
　最後に、これは環境庁長官、環境庁の方にも伺いたいのですが、今のような大量消費、大量廃棄型の社会というものを環境保全のために循環型社会に変えていく、こういうためには、欧米の実情を見ましても、デポジット制度を初めとする経済的手法の導入ということを私どもは前向きに検討していかなければならないときに来ているのじゃないか、そうしないと国民のリサイクルのための地道な努力も報われないのではないか、こういう思いがするわけです。この問題の根本的解決のために、こうしたデポジット制度を初めとする経済的手法の導入ということに対して、最後に長官なり環境庁の方の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほども御答弁申し上げたところでございます。これからの環境保全型社会をつくっていくためには、リサイクルまたはリターナブルな循環型の社会の形成ということがかなり重要になってくる。そういう場合におきましては、規制的手法のみではなく、経済的手法の活用ということもかなり重要な地位を占めてくると私どもは考えております。
　ただ、経済的手法を採用するに当たっていろいろな問題もございます。そのための条件整備をしなきゃならぬというようなこともございます。しかし私どもは、基本はきちっと踏まえて、ということは、そういう経済的手法を活用していくという考え方をきちっとこれからの環境政策の一つのプログラムとして位置づけることが必要であるというぐあいに考え、そういう方向に向かって努力し、また国会の御審議をいただきたいというぐあいに考えております。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま局長からの答弁のとおりでありますけれども、やはり時代が非常に物すごいスピードで変化しているということを私どもは痛切に感じます。したがいまして、今のようなリサイクル、これは非常に大事なことでありますので、経済的手法を生かして、循環型でしかも物質をむだにしないという、大切にするという、こういう気持ちを踏まえてこれからの環境行政もあるべきだなということを感じております。
○斉藤（一）委員　今度新しくなられた林環境庁長官の所信表明に対して質問いたします。最初ですから、環境行政全般についてお聞きいたします。
　長官は、これまでの環境行政について、一体どのような感想を持っておられましたか、また、このたび新しく長官になられて、どのような責任を感じておられますか。
○林（大）国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、これまでの環境行政についての感想と、それからまた環境庁長官としてどのような考えを持っておるかという御質問でございますが、まず、我が国は、先生御案内のように、かつては大変激甚な公害を経験いたしてきております。その深い反省から環境庁が設置されたところでございますけれども、環境庁は、我が国の環境行政の中枢として、政府を挙げての公害問題に対する積極的な取り組みを行って、国民、経済界などと一体になってその克服に努めてきたところでありまして、それなりに相応の成果を上げてきたと私は認識いたしております。
　しかしながら、それはそうといたしまして、大都市における自動車の排気ガスによる大気汚染、あるいはまた生活排水等による水質汚濁、そのような都市・生活型公害の環境行政、これはなお多くの課題に直面しておりますけれども、特に近年では、さらに地球温暖化やオゾン層破壊などといった地球環境問題の解決がますます重要となってきておるところでありますので、このように環境行政の対象領域が大きく広がっていく現状の中におきましては、あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代に引き継いでいくという、我々に課せられた使命というものを強く認識いたしまして、生けるものの生命をとうとびこれを慈しむ、その気持ちを環境行政の基本に据えて、これからの新たな展開に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上の二点を申し上げまして、私の答弁にかえます。
○斉藤（一）委員　これまでの環境行政が、ややもすると開発優先、開発追従というような批判を多くの国民から受けてまいりました。また、環境庁自体が非常に権限が弱い、各省庁の開発行為等に対して環境保全を要請する、あるいは意見を述べるというようなことがどうも形式的に終わっているんではないか、こういう批判もよくこれまで私自身もしてきたところでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。これは大臣にしてください。
○森政府委員　大臣にかわりまして、ちょっと概要をお話し申し上げたいと思います。
　環境庁がよってきている立場は、政府部内におきます大きな環境保全についての調整、企画立案というところにございます。それを全うするために、いろいろな方法を駆使し私どもこれまでやってきているわけでございまして、そういう中で、ただいまお尋ねにありましたような、ややもすれば不足ではないかという御批判もございましたが、私どもは持てる力を注いで全力でやってきたつもりでございます。なお今後とも努力をしてまいるということでございます。
○斉藤（一）委員　平成五年度における環境保全経費の総額は一兆七千三百四億円、大変多いように見えますが、その八二％を占めているのが公害防止関係公共事業の一兆四千二百六十億円です。環境庁の予算はわずか六百三十六億七千二百六十九万円にすぎません。そのうち二百三十七億円は公害健康被害者の救済費です。肝心の、民間による地球環境保全活動を支援する地球環境基金関係経費はわずか十五億円しか組まれておりません。わずか十五億円でどれほどの支援ができるでしょうか。その内容を具体的に説明してください。
○八木橋政府委員　今回、地球環境基金の制度を設けることといたしまして、環境事業団法の一部改正法案の御審議をお願いしているところでございますが、御指摘のように、本年度の予算案では、基金に対する国の出資金十億円と基金事業に対する補助金五億円というものを計上しているところでございます。
　この地球環境基金の制度は、国と民間が資金を拠出し合いまして基金を造成することにより、その運用益等をもって民間団体による地球環境保全活動への助成その他の支援を行おうというものでございまして、今年度におきまして、現下の財政事情にかんがみまして、この利率の低い時代におきまして、運用益だけをもって事業活動を行うということはかなり非効率的であるというようなことから、予算当局といろいろ協議をした上で、出資金十億円ということと直接の事業費に対する補助金五億円をいただくこととして、国会の御承認を得べく今提案しているところでございます。したがって、事業費といたしましては、この十億円の運用益と直接の事業費五億円を合わせました五億数千万円の資金が助成その他の事業費に充てられるということになろうかと思います。
　この資金を元にしまして、我が国の民間団体における開発途土地域の環境保全活動、また我が国の民間団体における本邦内における地球環境保全活動、その他場合によっては本邦以外の民間団体による開発途土地域の環境保全活動に対する助成を行ってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
○斉藤（一）委員　アジア・太平洋地域における国際環境協力と研究ネットワークの具体的事業内容について説明してください。
○加藤（三）政府委員　今先生のお尋ねのネットワークでございますが、これは特にアジア・太平洋地域を主体にいたしてございます。と申しますのも、このアジア・太平洋地域に多数存します開発途上国、この国々の持続可能な開発の実現を目指すということで、先生御高承のとおり、環境分野の協力をいろいろと実施をいたしてございます。
　一、二具体的にちょっと申し上げますと、例えばタイ、中国、インドネシアといった開発途上国におきます環境研究研修センターづくりあるいはその運営といったものに対しまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡと御一緒に私ども環境庁も支援を続けてきておるわけでございます。
　こういったアジア・太平洋地域の環境対策を進めることが非常に重要と考えておりますが、特にお尋ねのネットワークと申しますのは、研究面での能力を向上させようということをねらいにいたしてございます。現在、地球環境上いろいろな異変といいますか、変動があらわれてございます。アジア・太平洋地域におきましてもしかりでございます。ここでのどういう状況が、どういう変動が実際に起こっているかというものを正確に把握していく、そして将来の施策につなげていくという意味で、国際協力をしっかりやっていこうということ、それをねらいにいたしておりまして、特に先進国と途上国が一緒になって研究を進める上での能力向上というものをねらいにいたしてございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、このアジア・太平洋地域として取り組むべき研究の課題、それから観測測定項目の選択、そういったものをどうやって実施していくかの計画などの作成、さらに、そういった観測、監視を近隣諸国間で協力して実施していくための計画、さらに情報の整備、そういったようなことにつきましてネットワークを構築して、先ほど申しましたように研究を効率的に推進していこう、そういうねらいでございます。それに環境庁としても他省庁と同様協力いたしまして、しっかりとリーダーシップをとって貢献してまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　時間が余りありませんので、ひとつできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　次に、地方自治体におけるローカルアジェンダ21の策定指針はどのようなものを考えているのか。
○加藤（三）政府委員　このローカルアジェンダの策定指針は、これまた先生御存じのとおりの昨年六月の地球サミットでアジェンダ21というのが合意をされまして、その中で、地方公共団体は一九九六年までに市民、地方団体及び民間企業と対話を行いまして、いわばアジェンダ21の地方版たるローカルアジェンダ21というものを採択すべきということになっているわけでございます。
　しかしながら、アジェンダ21自体が内容が非常に広範多岐にわたっております。そこで、地方公共団体がローカルアジェンダ21をつくろうといっても少し途方に暮れる面もございます。もちろん、幾つかの先進的な自治体の中に、例えば東京都、神奈川県など、もう既にこういったものをつくったりあるいはつくろうとしているところはいろいろとございますけれども、私ども国として、ローカルアジェンダの作成を容易にするために、手引となる指針をつくって地方公共団体にお示ししようということでございます。
○斉藤（一）委員　どういう指針をつくるのかということについて質問しているわけなので、指針をつくろうとしているということはもうわかっているわけですから。時間がありませんので、後ほどにしたいと思います。
　次に、酸性雨と原因物質の関係については、これまでにどの程度解明されているか。
○入山政府委員　酸性雨と原因物質の関係でございますが、この酸性雨の発生機構につきましては、人の活動、いわゆる人為活動によるものと、火山活動など自然に由来するものとがあるわけでございます。物質といたしましては、硫黄酸化物でございますとかあるいは窒素酸化物といったようなものが考えられるわけでございまして、これらの物質が大気の中を移流、流れていく、あるいは拡散する、そういった過程で太陽の光の影響等を受けまして酸化される、そして硫酸イオンあるいは硝酸イオンの粒子などに変化したものが降水中に取り込まれまして、そして酸性度の強い雨、一般にＰＨ五・六以下を酸性雨と言っておりますが、そういった酸性度の強い雨が降ってくるということになるわけでございます。
　この酸性雨と原因物質との関係につきましては、今申し上げましたように、定性的な面では解明されておりますが、量的な面と申しますか、定量的な解明についてはまだ十分になされていないという現状でございます。
○斉藤（一）委員　次は、自然との触れ合いの推進で温泉地の選定と温泉保養施設の整備を挙げているが、それはかえって自然や景観を破壊することにならないか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、温泉は我が国におきましては、古くから国民の保健とか休養に非常に重要な役割を果たしてまいっておるわけでありますし、ある意味では日本の生活文化の一つだろうと思いますが、この温泉地というものが商業主義で整備が進んでまいります場合に、ややもすると行き過ぎがあったりして、例えば歓楽街地的になったりする傾向もあることにかんがみまして、温泉法十四条の規定で、公共的利用を増進しようという観点で国民の保健、休養に適した温泉地を指定し整備する規定がございます。
　私ども環境庁は、そういう規定を踏まえながら、従来からその保健的利用に適した温泉地を国民保健温泉地として選んで、その温泉地地域の周辺の施設整備を進めてきたわけでございますが、特にここ近年は国民の自然との触れ合いといいますか自然志向というものがだんだん強まってまいっておりまして、自然と触れ合う機会をふやす一環といたしまして、この温泉地をふれあい・やすらぎ温泉地という形で選定をし整備をしていこうという考え方でございます。
　もちろん、これら施設の整備を行います場合には、温泉が多くの場合、景観の大変いい山岳地帯でありますとか海岸とかそういうところにあるわけでございますので、そういう温泉地の幾つかを周辺整備をするということであれば、どうしても自然環境に悪い影響を与えるのではないかという御懸念が生じることは御指摘のとおりでございますが、私どももその辺は大変重要なポイントだと考えておりますので、今後ともこういう形で施設の整備を進める場合には、自然や環境への影響を最小限にとどめられるような設計内容や工法を用いて、御懸念いただく心配がないように細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　次に、重金属、有害化学物質による土壌汚染の環境基準とその達成状況を説明してください。
○赤木政府委員　環境庁は、平成三年八月に公害対策基本法に基づきまして、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、カドミウム、ＰＣＢ等十物質について土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしました。この環境基準は、土壌が汚染されているかどうかという判断をする基準として、また汚染土壌に係る改善対策を講ずる際の目標となる基準として運用されておるところでございます。
　土壌汚染は、大気汚染、水質汚濁というものとは異なって局所的な汚染であることから、その実態の把握につきましても、網羅的あるいは悉皆的な調査や定点調査、そういうことをやることは必ずしも効率的ではないと考えております。このため、土壌の汚染が明らかになっている場合とかあるいはそのおそれがあるような場合やあるいは土地改変等の機会をとらまえまして土壌汚染に係る調査が行われるよう、地方公共団体等を通じて汚染原因者等を指導しているという状況でございます。
　環境庁といたしましても、地方公共団体等を通じて土壌汚染及びその対策の実態の把握に努めているところでございます。なかなか今までもわからない面もないわけではございませんけれども、昭和五十年から報告を受けているものを見ますと、百七十四件が土壌汚染対策に係るものとして報告を受けてございます。今後ともこういう土壌汚染の特徴を踏まえながら、環境基準の適合状況が十分調査されるように、また汚染土壌についても速やかに対策が実施されるよう、努めていきたいと思っております。
○斉藤（一）委員　次に、拡声機等の生活騒音について、実態調査や防止対策手法の検討を行うと言っておりますけれども、その理由と目的は何か。
○入山政府委員　拡声機による騒音につきましては、これは騒音規制法によりまして地方公共団体が必要な措置を講ずることとされているわけでございますが、近年、この問題に関する社会的な関心が高まってきております。
　そこで、環境庁といたしましても、商店街で流される商業宣伝、ちり紙交換あるいはまた物売りその他の拡声機騒音に関する対策のあり方を検討してきたところでございます。この検討の結果につきましては、平成二年に地方公共団体における指導あるいは規制に関する指針といたしまして、また適正使用のためのマニュアルといたしまして取りまとめたところでございます。
　また、拡声機騒音を含む近隣騒音につきましても、モデル的な地域において、地域住民の自主的な取り組みによる近隣騒音防止のための活動を推進する騒音対策モデル事業というものを昭和六十三年度から実施してきているわけでございます。さらに、平成五年度からはこの事業を発展させまして、生活騒音対策モデル都市推進事業としてこれから取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。
○斉藤（一）委員　この拡声機騒音について実態調査を行うというふうに言われているわけですけれども、どこをどういう方法でやるつもりなのですか。
○入山政府委員　実態調査といった言い方が適当かどうか、若干疑問もございますが、先ほど申し上げましたモデル都市推進事業の一環といたしまして、市民を対象としたアンケート調査でございますとか、あるいは子供を対象とした騒音実態調査といったようなものを実施していきたいと思っているわけでございます。幾つかのモデル事業でございますので、地域、市町村を対象といたしまして逐次実施しでまいりたい、このように考えております。
○斉藤（一）委員　現在、拡声機騒音について規制するという法制度が確立していると思うですが、どういう内容ですか。
○入山政府委員　騒音規制法で規定がございます。この二十八条でございますけれども、飲食店営業等に係る深夜における騒音、あるいは拡声機を使用する放送に係る騒音といったような規制については、地方公共団体が必要があると認めるときに、自然的、社会的な条件に応じて、例えば営業時間を制限するといったようなことによって必要な措置を講ずるというようにしてございます。
　そのほか、拡声機によるものといたしましては、いわゆる暴騒音と申しますか、意図的にと申しますか意識的にと申しますか、そういう非常に異常な大音量によるというようなものもあるわけでございまして、これはまた公害規制とは異なった観点から公安委員会所管の条例といたしまして暴騒音条例といったようなものが制定されているわけでございます。
○斉藤（一）委員　これは、各地方自治体がそれぞれの立場でいろいろな条例などをつくっているということは承知しておりますけれども、環境庁が拡声機騒音の防止について実態調査をしたりいろいろやられていくということはどういうことなのかな。つまり、今日の騒音規制法なり公害対策基本法でも十分取り締まるところは取り締まれる、規制するところは規制できるはずじゃないかという気がしているのですが、既存の法律では不十分だ、だからこれからは新しい法律なり条例を積極的につくっていくのだ、こういう意味合いを持っているわけですか。
○入山政府委員　こういった問題を調査検討することによりまして、今先生御指摘のようなそういった法規制をさらに考えていくのかという御質問かと思いますが、そういうことは今のところ考えておりません。例えば拡声機による騒音苦情と申しますか、そういったものを調べてみますと、平成三年度の数字でございますけれども、騒音全体の苦情が一万六千余ある中で四百六十数件でございますから、二・八％ほどになるわけでございます。この数字が大きいか小さいか、評価はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、大都市におきましては先ほど申し上げましたような生活騒音その他近隣騒音というものが問題になってきておりますので、住民の自発的なと申しますか自覚に基づいた対策を推進していきたい、こういった考え方でいるわけでございます。
○斉藤（一）委員　質問に的確に答えてもらわないと困るわけですよ。拡声機騒音については現行法では取り締まれない、規制ができないのか、不十分だということなのかということを聞いているわけです。
○入山政府委員　先ほど申し上げましたが、自治体がこの問題については処理をするということになっております。ということは、現在の法律で十分に対処できるのではないか、私どもはこのように考えております。
○斉藤（一）委員　次に、農薬生体影響の調査研究でこれまでにどの程度明らかになっておりますか。
○赤木政府委員　農薬を散布した場合に、農作物の病害虫だけではなくて他のさまざまな生物に対して影響を与えることは懸念されております。このため、これまでもＯＥＣＤ等によって主要な生物への農薬の影響評価を中心とした調査研究が行われているということでございますが、環境庁におきましても、昭和五十九年から農薬の生体影響を評価する手法について内外の知見を集積すると同時に、実際に植物プランクトン、動物プランクトン及び鳥類を用いた試験を実施して、試験方法の検討を行ってきたというところでございます。
　平成五年度からは、これまで確立いたしました手法等によって主な野生生物への農薬の影響試験を行って、その結果をもとに主な野生生物に対する農薬影響分類基準というようなものを作成していきたいというように考えてございますし、この分類基準ごとにまた使用場所や使用時期等に関する農薬の使用上の留意点というようなものを作成していきたいというふうに考えてございます。若干まだ時間がかかるわけでございますが、今後こういうふうな形で影響調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　厚生省所管の水道水源の水質保全に関する法律案について、環境庁はどのようなかかわりをしてきたか、また環境行政の面からは何を最も重視したか。
○赤木政府委員　御指摘の法律案については何らまだ聞いてございません。なお、厚生省の水道水源の水質保全に関する有識者懇談会報告書が今月の四日に公表されたところでございますが、環境庁といたしましても、厚生省から報告の内容については説明を受けているところでございます。
　環境庁といたしましても、水道水源の水質保全という問題は環境行政の重要な課題であるというふうに認識してございまして、これまでも、水道水源を含みますすべての公共用水域等につきまして水質の環境基準を設定したり、あるいは水質汚濁防止法に基づきまして工場等の排水規制を実施したり、さらに各種事業の計画的な推進等によって水質保全施策を講じてきておるところでございます。
　厚生省の報告書で提言されている事項のうち、環境行政面から見ますと、一つは有害物質による水質汚濁の問題があると思うわけでございます。有害物質による水質汚濁の防止に関しましては、現在、中央公害対策審議会の答申を受けて水質の環境基準の拡充について作業をしておるわけでございます。間もなく水質汚濁に係る環境基準を大幅に拡充を図り、これができますれば、これを受けた形で排水基準等についても、あるいは廃棄物の処分基準の強化等についても検討してこれを実施していくということで、広範な水質保全対策を強力に展開していきたいというふうに考えてございます。
　それからまたもう一点は、水道の異臭味等に関係ある富栄養化の問題でございます。こういう問題に関しては、やはり何をおいても生活排水対策を一層推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。水質汚濁防止法の中でも、生活排水対策にはいろいろ規定がございます。この法律に基づく生活排水対策推進計画に沿った形で下水道等の生活排水処理施設の整備等が一層進んでいくように、我々としても努めていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　次に、公害等調整委員会にお尋ねいたしたいと思いますが、小田急線の騒音被害等責任裁定事件にかかわる審理は現在どこまで進んでいるのか、また解決の見通しについて説明してください。