Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　三月二十七日
　　委員田嶋陽子君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　川橋　幸子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　松井　孝治君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　後藤　博子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　西銘順志郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　輿石　　東君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　小野　晋也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川春子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　食品安全基本法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は近年大きく変化しております。このような変化を背景として、一昨年の牛海綿状脳症の発生を始めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は従来にも増して高まっております。
　このような情勢の変化に的確に対応するためには、最終的に消費される食品の安全性を確保するだけでなく、第一次生産にさかのぼって必要な措置が講じられるようにするとともに、食品を通じた健康への影響の科学的評価を中心とする科学的手法により国民の健康への悪影響を防止し、又は抑制することを食品の安全性の確保に関する基本原則として打ち立て、国民の健康保護を最優先にする新たな食品安全行政の体制を確立することが喫緊の課題となっております。
　本法案は、このような認識に立って、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを新たに構築することにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識、食品の生産から販売に至る供給行程の各段階における適切な措置、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づいて措置を講じることによる国民の健康への悪影響の未然防止の三つを定めるとともに、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにしております。
　第二に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針として、食品健康影響評価の実施、その結果に基づいた施策の策定、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進、重大な食品事故等緊急の事態への対処に関する体制の整備、関係行政機関の相互の密接な連携等について規定するとともに、これらにより講じられる措置について、その具体的な実施に関する基本的事項を定めて公表することとしております。
　第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員小野晋也君から説明を聴取いたします。小野晋也君。
○衆議院議員（小野晋也君）　ただいま議題となりました食品安全基本法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨と内容を御説明申し上げます。
　法案では、その第四条において、農林水産物の生産から食品の販売に至る流れを一連の食品供給の行程としてとらえ、食品の安全性の確保のための措置がこの行程の各段階において適切に講じられることを求めております。
　我が国の国民が食する食料の少なからぬ量が輸入であり、また、ＢＳＥの発生原因が海外からの輸入肉骨粉である可能性が否定できないことなどから、国産・輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られるということを明らかにする必要があると考えます。
　また、今回、食品安全の分野にリスク分析手法の考え方を導入し、リスク評価を行う食品安全委員会を新たに設置することとしておりますが、リスク管理については厚生労働省と農林水産省が担当することとなっており、縦割りの弊害の解消が十分になされるかどうかなど、法律の施行状況について適宜検討を加え、所要の措置を講じていく必要があると考えます。
　こうしたことから、基本法案をより実のあるものとし、国民に対し安全で安心な食品が供給されるよう、以下の修正を行った次第であります。
　第一に、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改め、国産・輸入品を問わず安全性の確保措置が適切に取られるべきことを法文に明記いたしました。
　第二に、「政府は、食品の安全性の確保を図るための諸施策に関する国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」規定を附則に追加いたしました。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品安全基本法案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　山東　昭子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　松山　政司君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　藤原　正司君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案、両案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　ただいま委員長の方から御説明いただきました農業経営基盤強化促進法並びに農業災害補償法改正案の二法について御質問させていただきますが、まず、その前に農林水産大臣に。
　過日の一般調査の中で農林大臣が、農村集落における一つの在り方、それと昔と今と農村の集落が変貌していることについての思い入れを語っておられました。
　今回、この基盤強化法改正案並びに災害法を審議するに当たって、農村集落の在り方が、今までの農村集落の在り方から認定農業者を中心とした大規模農家へシフトを置いた農業経営に移行しつつあります。そういう中にあって、農村の集落体制を、今までの集落体制から、今後の農村の集落体制がどうあるべきか、どういうふうにお考えをお持ちなのか、それをまずお聞きをしてから二法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の農業、特に水田農業、日本の国土が北から南に広いわけでありますが、私は神奈川県、関東地方を考えますと、もうあと一か月しない間に、五月連休明けには田植えのシーズンに入るわけであります。そういう中でいろいろ目に浮かぶことは、この田植えの時期に子供もあるいは働き手もあるいはお年寄りも一斉に水田に出て、そして田植えをすると。そういう中に集落の、地域の人たちがいろいろコミュニケーションを図り、いろいろの文化が形成される、こういうわけでもあります。正に、歴史的に農地利用あるいは水利の調整と協調的に相互扶助的にいろいろのことを進めていくということでもありますし、正に共同体としての集落ぐるみの取組が大きな役割を果たしている、このように認識をいたしております。
　今後、我が国農業の活性化に当たっては、このような水田農業の特質というものを十分踏まえた中で重要なことと、このように考え、この基盤強化法の改正、これには一定の集落営農組織を農用地利用過程に担い手としての位置付けを得るようにし、そしてこの組織が、効率的かつ安定的な農業経営体として発展をさせていくということが必要なことではなかろうかと。今後、従来からの担い手育成施策にこうした新たな取組を加え、望ましい農業構造の実践に一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○岩永浩美君　そこで、この法案は、提案理由でも説明をしていただいております、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、担い手が創意工夫を生かした農業経営を展開するための条件を整備すること、そのことが提案理由の一つ。と同時に、担い手の存在を前提として、多様化した共済ニーズに対し少しでも制度が近づこうとするものであるだけに、その件については私は一定の評価をいたします。他方、食料・農業・農村基本法が目指す効率的かつ安定的な農業経営を育成するために、もう一つの担い手法案である基盤強化促進法の改正も農林省を中心として各事業を行われている。そのことも、私自身はそのことを了として理解をしています。
　そこで、この農災法の改正に当たって、多様な担い手をどのように今後位置付けをしていくのか、それが一点。
　それから、地域の助け合いを基本としてきた集落営農、その集落営農を基本とする共済制度、共済制ですね、それを、効率性を目指す農業構造、一方において担い手を中心とした集約化した農業をしようとするときに、共済制度と農業構造とどういう整合性を持って今後の農業を展開しようとするのか、それをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねの農災法におきます多様な担い手の位置付けでございます。
　正に農災法は、自然災害という農業とは切り離せない状況がございます。そういうものとして考えますと、これは正に農業経営の基盤を成す対策法であると思っておりますので、これは単にその中核を成す担い手のみならず広く農業をやられる方についての対策という側面がまず大きくあると思います。
　ただ、その中でも、今後やはり新しい基本法の下で考えていきます場合に、その中核となる担い手につきましてはやはり力強い経営体ということが必要なわけでございまして、そのためにはやはり、そういった担い手が創意工夫が生かせるようにできるだけ選択の幅を広げていくということが不可欠ではないかということで今回の提案をさせていただいているところでございます。
　それからまた、集落的な営農の扱いにつきましても、この農災法の世界でも生産組織としての加入ということも認めておりますので、今般の基盤法で特定農業団体等新しい位置付けをいたしまして、集落を基盤とした営農形態というものを育てていきたいと思っておりますが、そういう中でも、この集団的な取組を単位として農災制度を活用していただくということも今後十分対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　じゃ、そこで、今回少し細かいことについて触れさせてもらう。農作物と畑作と畜産ですね、家畜共済。
　まず、農作物共済についてお伺いをします。
　まず初めに、加入に当たっての面積要件ですね。加入に当たっての面積要件について伺いたい。
　今の農業共済は面積共済が一定規模以上の農業者には当然に加入できることになっていますね。また、当然加入の水準に満たないものの水稲とか陸稲とか麦の耕作面積の合計が組合の定める基準以上であれば申し込みによる共済が加入できるようになっている。しかし、中山間地域、非常に狭隘な耕作地帯でこの申し込みによる加入すらできないところがあります。その一定の規模に満たないからですね。そういうところがあるので、今後、我が国の担い手を育成をするという一つの過程の中で、その担い手を育成し、そういう中山間地域の農家の皆さん方をはぐくんでいくという状況の中においては少し問題があるのではないかという点が一点。
　それで、中山間地域並びに狭隘な耕作地帯における共済制度に関して、現在、そういう小さな中山間地域の中における共済加入状況というのはどういうふうになっているのか、これが一つ。
　今回、そして、この法案で共済メニューの多様化ということを入れ込んであります。それは、農業者に与えるメリットはどういうことをあなた方は想定して共済の多様化をメニュー化したのか、それを、まず二点、お聞きします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、農作物共済でございます。
　これは、委員が御指摘のとおり、当然加入制ということになっておりまして、一定の面積、幅がございますが、都府県では二十アールから四十アールの範囲で都道府県が定める基準以上の農家の方については当然に加入をするということでございます。
　そして、委員がまた御指摘のございました、それは当然加入ということで言わば義務的に入られる方でございますが、それ以外でも任意加入ということも可能でございまして、十アールの資格要件を超えますと、その当然加入の基準に満たなくても入ることが可能でございます。そういう制度の中で、現在、任意加入の面積も十万四千ヘクタールほどございますし、当然加入の方も合わせますと約九割のカバーということになっております。
　今、先生、二点目で、中山間のデータということで御指摘があったわけでございますが、ちょっと申し訳ございませんが、中山間を特筆したデータがございませんので、ちょっとそこのところは御容赦いただきたいと思います。
○岩永浩美君　二点目の、共済メニューの多様化が農業者に与えるメリットというふうに今度しているけれども、そのメリットとはどういうことをメリットに考えているんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在の加入方式というのは、単位であります共済組合、そこで取ります方式、引受方式が一つに固定をされております。
　ただ、最近は非常に広域合併が進みまして、その地域も拡大をしておりますので、その中にいらっしゃる農家の自然状況、社会状況等もかなり違います。そういう中で、組合一本ということでやりますと非常に弾力性に欠けるといいますか、固定的ということで、農家によっては、自分は掛金は、補償割合は低くても掛金が低い方が経営上いいというような判断、そういう経営判断が可能になるという意味で、幅広い選択の中で経営のいろんな状況を踏まえながら選択ができるということがメリットだと思っております。
○岩永浩美君　先ほど局長は、十アール以下だったら任意加入ができるんだから、当然加入じゃなくてもそういう任意の過程の中でそのことは加入、だから、支障はないと、こういうふうにおっしゃるけれども、現実的にこういう地域では、自然破壊等があったり、あるいはこういう中山間の中においては高齢化が大変やっぱり進んでいるわけですよ。一般の平場の農家の人たちと同じ共済制度と同じ運営の在り方では不公平が出てくるんです。だから、そういう共済の不公平をどういうふうな形で是正をするのかということをお尋ねをしたい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　これが、農家の経営の安定という、先ほど申し上げましたような趣旨がございます。そういう点から考えますと、やはりある一定規模以上の方を対象にするということが、全体の事務的な合理性、また制度の趣旨からいった範囲ということがございます。
　十アールという、一反でございますが、この面積のほかに、例えば畜産をやっておられるとか、そういう組合員資格があればその耕作面積が小さくても入れるという現在の仕組みはございます。そういうことも活用していただいて、幅広く現在の制度の中で対応していただければと思っているところでございます。
○岩永浩美君　私が今申し上げているのは畜産とかそういうことじゃなくて、水稲とか陸稲に当たっての農業災害について申し上げているわけです。農業災害について、そのときの共済制度がどうあるべきかということをお尋ねしている。畜産とかそういうのを含めた複合経営の中における共済制度を私は申し上げているんじゃなくて、水稲や陸稲の中における、十アール以内のそういう一つのところについては任意加入によってカバーをするというけれども、現実的に中山間地域の中における圃場というのは大変小さいんですよ。
　そういう問題もクリアしておかないと、平場の中における圃場と、中山間、条件不利地域の圃場とでは、共済に掛ける掛金の率は一緒であって補償率が少なかったりすると、ますます農家というのは苦しくなってしまう。それについて配慮が全然なされなくていいのかということをお尋ねしている。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりこの農業災害補償制度も、農家の経営安定というものがやはり主眼でございます。
　十アール未満の方となりますと、一反歩でございますので、そこにおきます収入が、農業経営体としての影響度というものを考えますと、やはりウエートは相当小さいのではないかと思っておりますし、確かにいろんな方が農村地域を支えていらっしゃるという実態はございます。そういうことで、例えば中山間地の直接支払でありますとか、そういう集落的な取組をなされる中での対応という別途の施策はあると思いますが、今申し上げました農業共済制度の災害補償制度の中での対応ということを考えますと、やはり一定規模のところでラインを引くということが、制度の効率的な運営、合理的な運営という意味からは必要ではないかというふうに考えております。
○岩永浩美君　それでは、じゃ、それなら、今回の共済制度の中で、選択権がなかったやつを選択権を今度は認めました。このことについては一定の私は評価をします。
　ただ、個々の農家が自分の経営状態に応じてその一つの共済のメニューを選択することに評価はできるけれども、今まで、それぞれの地域の中における農村の集落の中で選択メニューを一律にしておかなくて、個々に、十軒の農家があって三軒、二軒、五軒というふうな形で、その共済のメニューがそれぞれ違った形でもし加入をしていたと。被害に遭ったときに、それは掛金をやっていなかったからその補償率は少ないんだよということだけでは済まされない。地域全体として、結果的にその補償率が少なかったりしたときに、共同防除とかそういうふうなものが将来にわたってできなくなることになりはしないのか。地域の集落営農というのが壊れてしまうことにならないのか。そういうことについてはどういうお考えを、じゃ、お持ちになりますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、今回の制度の趣旨というものをよく、現場の生産者の方によく理解してもらうということが必要だと思います。
　制度の仕組みとして、今申し上げましたように、選択のメニューが広がるということでございますが、現場にはこの共済の連絡員、その地域の取りまとめ的な立場の方もいらっしゃいまして、こういう方を通じまして、今回の法改正が成立いたしましたならばよく浸透を図るということで、その特質、今申されたような、確かに、それぞれの方が選択をされればそれぞれの補償において差異が出てくるということは当然あるわけでございますので、その辺りを理解した上で、その地域として、また個人として、どういう選択をされるかということは十分理解をした上で対応していただきたいと思います。
　ただ、選択のメニューがばらばらという、それぞれ選択し得るということでございますが、共済としての母集団というものは、その共済に入っておられる組合を全体を対象として、いろんな被害率もそれをベースとして計算をいたしますので、その少ない加入者の方だけを対象にした、選択のメニューの対象にした被害率とかそういうことではございませんので、そういう共同扶助といいますか、そういう精神、それから実際の仕組みも温存した形で、ただ農家と共済組合の個々の選択は幅が広がると、そういうふうに御理解いただければと思います。
○岩永浩美君　それでは、もちろん地域の御理解をいただくことは当然のことだし、それを浸透させるのは具体的には農業共済、農協団体、そこでやっていくことと思いますが、それなら、メニューの多様化が制度として今度実現する。実現すると、どの程度の組合がメニューを取り入れると、じゃお考えになってこの制度を選択制にしましたか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正直申し上げまして、今回のこのメニュー制を取ることによって、具体的にどういう組合がどれを取られるかというような具体的な調査はしておりませんので、ちょっと今、現時点で見込みということでは申し上げられないわけでございますけれども、今回の改正は、正に委員も御案内のとおり、一昨年に研究会を立ち上げまして、関係の方々、関係の団体から御要望も聴きました。また、現地でのヒアリング等もやったということで、そこでの強い要望を踏まえてやっておりますので、今回の改正の内容は非常に現場からも歓迎をされ、かつ多様化し、ニーズに応じることによって加入の促進拡大等が図られるんでないかということを強く期待しているところでございます。
○岩永浩美君　メニューの多様化が制度として実現して、加入率については分からない。その前に、共済本来の相互扶助的な考え方ということがなくなってしまうことの方が大きくないですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほどもちょっと触れたわけでございますが、今回、農業者の段階で引受方式の選択がなされますことが制度的には可能になるわけでございますが、その場合、例えば一筆方式で足切り幾らといったようなことで選択がなされるわけでございますが、その場合の被害率なり全体の保険設計というものは、それぞれのメニューを総体として想定をいたしまして、それをある意味では平均化したベースを作り、そこからまた保険原理に基づいて危険率なり被害率なりを算定をしていくということで、全体としての保険の母集団というものはちゃんとしっかり維持した上での設計ということでございますし、また先ほど言いましたように、いろいろ普及の面でもそういうことの御理解、それから選択の意味ということも十分御理解いただいた上で運用していきたいと思っております。
○岩永浩美君　局長、そういうふうにお考えを申されるけれども、少なくとも農業共済は一番最初に出てこなければいけないのは相互扶助の精神が先に来なければ、どんなに共済のメニュー化を図ったとしても実効を上げないと思うんですよ。
　私は、共済の一つの本来の姿が根底にあって、その中からそれぞれの地域全体が一律でやっていったことによるメリットも一面にあっただろうし、一律でやったデメリットもあっただろう。そのことによって、共済のメニュー化を図ったという、それを私は、一番当初申し上げたように一歩前進と評価をするけれども、基本になる部分についてその一つの精神が失われてしまって、ただ単なるメニュー化を図ることによるメリットのみを強調する役所の在り方は必ずしも好ましいことではないなという一つの思いから私は指摘しています。そういう意味で、十分にその基本精神だけは守っていただきたい。それについてはどうですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、岩永委員から御指摘がございましたとおり、正に農業共済制度、この農災保険制度の根幹は正に組合員相互の共同扶助と、これが基本的な精神だと思っておりますし、これがあるからこそ成り立つ、又は農村社会でも受け入れられるというふうに思っておりますので、そこの部分はしっかりと守ると、その精神はまたあるんだということを十分に御理解いただきたいというふうに思っておりますので、その心構えで制度の運営に当たっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○岩永浩美君　それでは次に、麦の赤カビ病の検査費用のことでお伺いをします。
　麦の赤カビ病は人体や家畜に有害なカビ毒、検見や食糧事務所の検査でも発見できない非常に厄介な病気です。農水省の十四年度、病害虫発生予報でも、去年は東海以西の地域でやや多く発生をしておる。現在の共済の補てんは収穫前の圃場における災害に限られているために、麦の生産現場で赤カビが出荷前に発見するため、一回について二万円の費用を費やして自前で検査を行っているのが現状です。
　しかし、それをしないで、例えばカントリーへ持っていってから後、赤カビとして発生をしたその麦は製品になりません。そのときは共済の対象になりません。各地のこの赤カビ病、麦における赤カビ病の現状を、どのように現状を把握しておられるのか。また、赤カビ病が発生をする検査をするために大変な労力と費用が掛かりますが、これらのその費用が掛かっている現状に対して共済制度上工夫を行えないのかどうか、それを伺いたい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　赤カビ病の発生でございます。この赤カビの問題につきましては、今申されたように、いろんな問題点といいますか、がございまして、なかなか難しい問題ではあるわけでございます。
　まず、制度的な面から申し上げますと、これは委員よく御案内かと思いますが、麦の農業共済の加入方式は大きく分けますと、災害収入共済方式と収量補償方式の二つの方式がございます。
　このうちの災害収入共済方式につきましては、災害により収穫量の減少があった場合に、品質低下による収入の減少分も含めて、収入の減少を補償するという方式でございますので、赤カビ病の発生によります品質低下に伴う収入の減少ということについては本方式により補償ができるということになっております。
　ただ、他方、もう一つの方式であります収量補償方式は、これは単なる収穫量の減少を補償するというものでございますので、その赤カビ病等による品質の低下というものは補償の対象になっておりません。このため、第一に申し上げました災害収入共済方式の加入促進ということが非常に重要になるわけでございまして、今回の制度改正におきましても、できるだけこの災害収入共済方式に加入が容易となるように制度改善をしようということでございまして、例えば農林水産大臣が地域指定をするということを要件にしておりますが、そういうものを廃止する、また今は麦の類区分一本でやっているわけでございますが、この類区分をきめ細かくやることによりまして、農家が入りやすいという形にして、この災害収入共済方式への加入促進ということで努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、検査の関係で委員が御指摘がございまして、この赤カビ病によります毒素の一種でデオキシニバレノールというのがございます。この対応といたしましては、ＤＯＮとこう言っておりますけれども、これにつきまして、委員が御指摘にございましたように、検見等によって圃場では発見ができないということで、やはり分析機器による検査が必要なわけでございます。そして、この分析を行いました結果、その基準値を超えるということの小麦が発生されましたら、確認されましたら、市場流通はもう認められないということでございますので、その場合は、収穫皆無としてこの共済の対象にするということで対応を既に通知をしてございます。
　それから、これまで委員の御指摘の中にもございました検査費用、これは膨大で、例えば一検体当たり数万円、二、三万円、また検査時間も一週間程度掛かるんではないかということでの問題点が指摘されておりましたが、今般、つい最近、先週でございますが、正式に食糧庁の方からも通達をされておりますけれども、簡便な分析方法、エライザ法を使ったものが確立されまして、生産現場におきます迅速な簡易分析方法としてこれが適用できるということでございます。
　この場合、その費用も、先ほど言いました従来の方式に比べますと十分の一程度に軽減をされますし、また検査期間も一時間程度というふうに、非常に現場に適用ができるような方式ということで確立されましたので、今後対応が非常に迅速にかつ的確にできるようになるのではないかということを思っておるところでございます。
○岩永浩美君　今年の五月の麦取り期からそれは可能ですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　可能でございます。
○岩永浩美君　今まで赤カビ病の発生については、大変やっぱり西南暖地、特に東海以西においては、雨季に麦の収穫時期が重なってくるために非常に赤カビ病の発生が多くて、麦農家の、麦作農家の皆さん方には大変このことは心配の種であっただけに、是非そういう一つの共済の制度上の中でも十分な配慮をしておいていただきたい。と同時に、今検査料は二万ないし三万掛かっているやつが二千円か三千円ということになれば随分農家負担も軽くなっていくんだろうし、そのことは速やかに周知徹底をして、今年の取り期から、収穫時期からそのことが可能なように指導を徹底してお願いをしておきたいと思います。
　次に、畑作物共済についての補償割合について質問をします。
　畑作共済のうちの大豆の補償割合、現在、半相殺方式であっても全相殺方式であっても同じ八割ですね。畑作の現場では、大豆の全相殺方式の補償割合を農作物共済と同じように九割の補償に引き上げられないかという要望があります。
　また、大豆の畑作物共済は、現在、加入率が四五％前後で低迷をしていますけれども、このニーズを制度的に的確に反映させることで加入率への貢献も期待できるのではないかと私は思いますが、そこで、大豆の全相殺方式の補償割合はなぜ半相殺と同様の八割にとどまっているのかということが一点。今回の法改正に当たってこの部分の検討をどのように行われたのか、それをまずお聞きしたい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この足切り割合の関係でございます。
　今、先生おっしゃったとおりでございますが、それはどういう観点からということでございますが、作物別にその共済金の支払機会、言わば被害がどの程度あって、どの程度支払を行わなくちゃいけないかというその作物ごとの特徴がございます。それと、結局、その支払機会が増えれば農家の掛金の負担がこれは増えるということでございます。
　そういうことを考えますと、大豆を具体的に今例示として申されましたが、大豆につきましては、非常に毎年の収穫量の変動が大きいということで、この足切りを下げますと、下げるといいますか、例えば御指摘のように九割補償というふうにしますと、非常に農家の負担が上がってしまうということでございます。被害の分布が正規分布ではなくてその低い方に集中しておりますので、例えば掛金が一割下げることによって二倍、三倍になるというようなことでございます。
　そういうことを考えますと、やはり制度として掛金と支払とのメリット等を考えますとそういう今の現状が妥当であるということでございますし、また検討会におきましても、その点は十分御議論いただいたのでございますが、この八割補償ということで妥当であるといったようなことでございました。
○岩永浩美君　大豆の単収は大体どれぐらいに見てこのことの八割ということで決めたんですか。今、局長は、大豆の単収が年によって非常にやっぱり乱高下するからそのことについては八割補償の方が妥当だという言い方ですけれども、単収はどれぐらいに見ているんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　単収はちょっと後であれ申し上げますが、被害率ということで申し上げますと、例えばてん菜等につきましては全相殺方式をやっておりますが、〇・三％程度の被害率でございます。一方、大豆といたしますと、全相殺方式を同じく取っておりますが、金額で見ました被害率が一五・一％というようなことで、極めて高いという実態がございます。
　そういう実態を反映いたしまして、ただいま申し上げたような結論になっているところでございます。
○岩永浩美君　大豆も主要作物の一つにだんだんなってきているんですよ。米政策の転換に伴って麦、大豆が非常に主要作物に位置付けられてきている。
　それは、地域的に非常にやっぱり単収が、東北・北海道と九州・四国・中国、その地域とは随分また違ってきているんではないかと思う。これは、全国一律でそういう一つの形を取りますか、ブロックごとに少しはやっぱり違いを持たせることが可能なんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　大豆の基準収穫量をどういうふうにして設定するかということでございますが、基本的には、その地域の最近五か年の出荷データのうち、上下を切りまして三か年の、中庸の三か年の平均ということで算定をしてございます。そういう意味で、そういう基準収穫量につきましては、その地域の実態を反映してということにしておりますし、できるだけ長い年限を取ってその適正化を図るということでございます。
　三か年以上のデータが取れればそういうことでございますが、取れない場合にも、できるだけほかの統計データでありますとか近接地域のデータを用いまして、より適正なものへの把握ということを努めているところでございます。
○岩永浩美君　今、その一つの資料の統計の取り方、五か年のうちの中庸三か年を基準にしてと、こういうふうにおっしゃった。
　しかし、大豆はその一つの三か年のデータというのは取れないんですよ。減反をしブロックローテーションでやっていくと、やっぱり三年に一遍ずつその資料が、単収の中に上がってくる資料というのは現実的にできないんです。同じところに連作していないんですよ、大豆は。
　それに、それがないと全相殺方式の共済に入れないということに今までしているわけでしょう。だから、そういう場合には統計資料に基づいてやるということにやってもらわなければ困るんですよ。今までそうなっていないじゃないですか。現実的にそのことが無理だということを今までしてきているんですよ。
　あなた方の、農林省の一つの施策の中で、大豆を、やっぱり減反政策の一環として大豆を主要作物に位置付けてやっている。それも、ブロックでずっとやっぱり三年に一遍、四年に一遍というような形でやっているんですよ、その地域全体が。同じところに三年も四年も続けていなければ資料は取れないんですよ。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほど私が申し上げましたのは、原則は、そういうことで、最近五か年中の中庸三か年ということを平均するということが原則であるということでございます。
　そして、特に大豆の場合は、今、岩永委員から御指摘がございましたとおり、ブロックローテーション等を実施しておりまして、なかなかその同じ田んぼでの五か年のデータが取り難いということがございます。これはもう実態として我々も十分承知をしてございます。
　それで、そういうブロックローテーション、連続したデータというのが取れない場合でもできるだけ三年以上のデータを取る努力をしているということで、三年以上のデータが取れればそのデータに基づいての基準単収ということを設定いたしますし、三か年以上のデータが取れない場合は、できるだけ近傍類似のデータ等も把握をいたしまして、それによって補正をして、できるだけその地域の実態に合った基準収量というものを把握するように努力をしているところでございます。
○岩永浩美君　それなら、今おっしゃる御答弁、そういう御答弁をなさるなら、そういうデータが得られない場合は統計単収による算定を可能にするように改めるべきではないんですか。その統計単収でできるようにすべきじゃないですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　そういう統計上のデータも使用をするようにという指導はしてございます。
○岩永浩美君　しかし、現場ではそのことは可能だと認識していないんですよ。あなた方の一つの指導は、五年のうちの中庸三年の中でその地域のデータを基にして算出をしろということをしてあるわけです。指導していると言うけれども、現場の中で周知徹底されていなければ、それ全相殺方式に加入できないということを言われているんですよ。その指導を周知徹底しなかったら、また同じようなことになるじゃないですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　我々の考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、委員が御指摘のように、現場においてなかなか周知徹底が図られていないという御指摘でございますので、至急、現場での対応がどうなっているかは、調査をいたしまして、しかるべく改善を措置したいというふうに思っております。
○岩永浩美君　それは強く要請をいたしておきます。
　次に、家畜共済について伺っておきたい。
　一昨年九月にＢＳＥが発生をしました。畜産農家は、牛の出荷制限を行ったり、高齢牛については死廃事故として処理をしたり、共済金を手にする農家が多かったために、今、保険料率の改定で改定掛金率の上昇が大変懸念されています。ＢＳＥはまだ感染原因の解明ができていません。この四月から死亡牛の全頭検査が一部の道県を除いて全国で始まりますが、畜産農家にとっては、またいつＢＳＥが発生するか分からない不安な気持ちを抱いています。さらに、牛の価格や乳価は、ＢＳＥから二年たった今も、回復しつつはありますが、まだ十分に回復したとは思えません。
　そこで、ＢＳＥによる畜産農家の影響が現在までまだ及んでいます。畜産農家が今置かれている状況を経営局の中ではどういうふうに分析をしておられるのか、そして今後どういうふうな対策を講じることによって畜産農家の経営に寄与しようとなさっているのか、それがまず一点。
　それから、今次の保険料の改定に当たって、ＢＳＥにかかわる要素を除外すべきではないかと思いますが、そのことによって掛金、共済で共済金を手にした人たちは、共済の掛金率は今度高くなる。それは何らかの措置を講じてあげる必要はないのか、それについてはどうお考えになっているのか、お聞きをしておきたい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ＢＳＥの問題でございます。この発生につきましては、大変な畜産への影響も与えましたし、また農政全般へも大きな意味合いを持った出来事であったわけでございます。
　共済制度につきましても、これは非常にかかわる話でございまして、この現場の対応として共済組合で家畜診療所等も有しているところもございますので、そういう方々が正に率先して現場での対応に当たられたということもございます。また、従来、共済金の支払につきまして、出荷後に判明したようなものについては共済の仕組みとして対象にしておらなかったわけでございますが、ＢＳＥの特殊性にかんがみまして、その屠殺した段階で分かってもお支払ができるような対応をしたという措置もしてございます。そういうことで、これは共済にもかかわる問題として我々として真剣にかつ迅速に取り組んできたところでございます。
　それから、二点目の問題でございます。委員も御案内と思いますが、共済の掛金率につきましては三年ごとに見直しをするということになってございます。現在は、平成十年度から十二年度の基礎被害率を用いて十四年から十六年度の間に適用されるということでございまして、したがいまして、十六年度までの掛金にはＢＳＥの影響は含まれないわけでございます。
　そして、今後の見通しとしましては、非常に発生が全国的に数がある意味では限られておりますので、全国ベースでの大きな上昇はないと思っております。ただ、ＢＳＥの影響等が今後どういう形で現れるかというのは十分注意をしてまいりたいと思っておりますし、それが突発的な被害数の増大というようになったような場合には、やはりそれは調整が要るというふうに考えております。
○岩永浩美君　実際問題に、ＢＳＥが発生した当時に共済金によってその農家経営を支えてきた。その人たちの今次の掛金率の改定で上がった分については具体的には何らかの形で措置をするということですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　いえ、直ちにそういうことを考えているというわけではなくて、今後、改定の見直しがございますので、その際に特段の配慮を必要とするかどうかは十分検討し、必要であれば必要な措置をするということで、現時点で何か措置をするということを決めているわけではございません。
○岩永浩美君　今措置は決めていなくても、そういう一つの要件が出てきた場合には考慮していくということで理解するんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　そういう可能性の問題としてあり得るということでございます。
○岩永浩美君　それなら、風評被害による収入の減少の場合はどうなりますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　これは委員もよく御案内かと思いますが、家畜共済とかそういうのは、正に農業の自然的なあるいは病害による損害ということでございますので、風評の被害まで共済で担保するということはちょっと制度的には無理かと思っております。
○岩永浩美君　例えば、北海道とかそういうところにはワンブロックに一戸の畜産農家という形があり得ると思いますが、私どもが住まいする佐賀あるいは九州の場合には、一戸の農家が百頭、二百頭飼っているところもあれば、一戸の農家が百、二百の飼養頭数で五軒ないし十軒が一緒になって畜産団地を経営、形取っている畜産団地があります。その地域のある農家に発生をした場合には、その周りの畜産団地そのものが被害を受けることになりますが、そのことは風評被害と私どもは思うんだけれども。そこに感染牛があるとかそういうことではなくて、全体としてその地域全体が被害を受けた場合にはその対象としては今後は考えられないのか。ほかの措置で講じていくのか。それはどうでしょう。
○政府参考人（川村秀三郎君）　共済制度というのも保険制度の一環として考えますと、なかなかそこの被害の程度と設計といったようなことから考えますと、なかなか今おっしゃったようなケース、確かに実態としてはあろうかと思いますが、共済の中で取り組むのは、今の私の印象といたしましてはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。
○岩永浩美君　そういう畜産団地の実態としてあり得ることだけれども、発生した農家だけには共済が成り立って、同じ地域の中の同じ形で飼育をしている農家には対象とならないとすれば非常に問題がそこに生じないかと思うけれども。実態としてあり得ることなんですけれども、それはもう共済の制度になじまないから共済ではそのことは対処できないということで打ち切ってしまいますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、率直に申し上げまして、今申し上げられることはそういうことで、もし今後何らかの措置が必要であるということであれば、また別途の考えということで対応せざるを得ないのではないかというのが現在の私の印象でございます。
○岩永浩美君　現実の問題としてあり得ることについて、共済制度の中でも十分に私は検討に値することではないのかなと。ただ、団地そのものが一つのやっぱり一戸の農家と同じような形に形取っている場合にはそういう形というのはあり得ることではないのかなと私は思いますから、是非そのことについては検討をお願いをしておきたいと思います。
　また、保険価格のことで一つお聞きをいたしておきます。
　共済金の算定に当たっての評価額、牛ですね、例えば一年ごとの見直しで期首と期末では大きく成長していくから異なりますね。同じ掛金を支払っても、評価額が変動するために実際に受け取る共済金が減少するなどして加入者間の間で不公平感や不満が高いという問題があります。
　そこで、この見直しの時期を半年ごとにするとか、農家の不公平感を解消するための工夫が必要ではないかと私は思いますが、何か手だてを講じていく考えはありませんか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今の御指摘でございますが、現行制度の下におきまして、家畜共済に付されました家畜の評価額、これは共済掛金期間の途中においては変更しておりません。これは、確かに、今、委員が御指摘のように、肉用牛、肥育の場合は期間が経過するごとに肉用牛が育ちますので評価が増大するわけでございます。
　ただ、今申されたように、半年ごとに評価額を見直すということであれば、確かにその評価に見合った補償ということのメリットがございますが、一方、そのためには、今、家畜共済については、この肉用牛につきましては一頭ごとの価額を評価した上でやっております。そういうことからしますと、それに伴う引受事務、また評価が上がりますと、それに伴って今度は同じ補償を受けようとすれば掛金が上がるということで農家自体の負担にもなりますし、また共済組合にとりましても事務が増加をするということがございます。
　そういう意味で、補償額が上がるというメリットと今申し上げましたが、デメリットということもございますので、これはやはりよくその地域、確かに一部そういう御要望はあるかと思いますが、全体的な御要望なりを今聞いておる段階では、まだそこまでやるべきという全体的な声にはなっていないのではないかと思っております。
○岩永浩美君　全体的な声にはなっていないというのは、どういうところでそういう意見が出ますか。これは現場からの意見ですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の農災法の改正法案を提出するに当たりましては、一年ぐらいの期間を掛けて検討会を開催し、それから、何といいますか、現場からの意見のくみ上げ、それからメールボックスによります意見、それから現場での、現地検討会ということで各ブロックでもやりまして、そういう中でニーズのくみ上げをやったところでございますが、その中で、今御指摘のお話は正式な話としては上がってこなかったということでございます、現実的な状況を申し上げますと。
○岩永浩美君　牛の場合には、期首と期末では随分、やっぱり成長の過程によって随分違ってくるので、それを一年でやっていくと、どうしてもやっぱり掛金率の問題、不公平感が出てくる。そういう点で、半年に一遍ぐらい見直してもらえれば有り難いなという御意見があること、そのことも十分に耳を傾けておいていただきたいことをお願いをしておきます。
　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について、与えられた時間にちょっと余裕がないので、はしょってひとつ御質問をさせていただきたいと思う。
　一つ、農業生産法人の多様な経営展開について伺っておきます。
　改正案で、今度の農業生産法人の多様な経営展開を容易にするために認定計画の期間中は構成員要件を緩和することとして、農内出資者は原則無制限、農外出資者については五〇％以内であれば出資できることになりました。しかし、議決権が五〇％以内であっても経営支配は可能です。例えば、財務諸表規則では、支配基準、影響力基準などで実質的な議決権が五〇％以上なくても、二〇％以上あれば影響力ある会社とみなされることはできます。この点から、農外資本による農業への進出が地域の農業や管理に悪影響を及ぼさないかという懸念が生じ、そのためのチェックを適切に行うことが求められています。
　そこで私はお伺いをしたいんですが、土地利用計画ですね、土地利用計画で遊休農地対策における役割を地方自治体が持つことに今度なりましたね。それで、遊休農地がなぜ生じるかについて、いろいろ原因が考えられます。一つは、やっぱり貸し手と借り手との間にミスマッチがあるということ。それから、農振区域における農用地区域と農振白地、その区分が非常に明確になっていない部分がありますね。
　だから私は、そういうことを踏まえてやっていくと、今いう生産法人の経営の展開の在り方の中で、私は、加工業者、恐らく消費地における企業の皆さん方、農外資本として参入してこられて、直接生産から直接加工に至り直接消費者に渡っていく過程の中で、実質的には農外資本の人たちが実質的な支配権を持ってしまうということがあるのではないかという心配をするんですが、その件についてはどうですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の法制度の改正を考えるに当たりまして、ただいま御指摘のあった点は我々としても十分配慮をしなければならないと思ったところでございます。
　そして、今回の特例を講じるに当たりまして、まず一つは、認定農業者の経営改善を目的とした出資に限定をするということでございます。この場合、計画認定ということが当然そのプロセスに入っておりますが、その計画認定の際に、出資の具体的な内容でありますとか、その認定農業者の経営基盤に寄与する内容、そういったものを十分にチェックします。
　それからまた、今、遊休農地との関係で申されました農地の効率的かつ総合的な利用ということ、これも法律にちゃんと明文を置きまして、そういう観点からもチェックをするという形で、まず第一点、チェックを厳しくするということがございます。
　それからまた、計画の有効期間、五年間ということになっておりますが、それに限定をしておりまして、仮に万が一耕作放棄など不適切な状況、あるいはそういう不適切な支配等が行われた場合、その計画に照らして不適切ということであれば、有効期間内であっても市町村が認定を取り消すということもできます。そういう場合は、もう議決権の割合についての制限が復活をいたしまして是正をさせるということになりますし、また役員の要件につきましては、これは一切変更しておりませんで、やはり業務執行の過半は農業に常時従事するということで、意思決定の役員は現場での農業に従事している者ということを確保してございます。
　こういった何点かのチェックによりまして、農外資本の都合によりましていろんな悪影響が出るようなことがないようにということで担保していきたいと思っておるところでございます。
○岩永浩美君　具体的にそういうのを担保していただくことは結構だけれども、一々チェックというのは、株式法人、生産法人に自治体の人が直接その都度やっぱり介入していくということは非常に問題があると私は思いますよ。だから、そこについてはどういう形でチェックを強化していきますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　特に株式会社のような、そういう形態におきましては、定期的な報告義務というものを課しておりますので、まずそういう報告をベースに実態の把握というものは可能かと思います。それを契機にチェックをしていきたいということが一つございます。
○岩永浩美君　それは当該する企業の立地市町村ということですか、それとも農協ですか、農業委員会ですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会でございます。