Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三十年間の大きなトレンドを見ながら判断する、これはまさにそのとおりなんですよ。そのとおりだと私は思います。
　例えば、中国は、名目ＧＤＰは一九七八年末の改革開放以降、ほぼ一貫して高い伸びを示してきました。一方、我が国の名目ＧＤＰは他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっている、これは御指摘のとおりであります。
　これは、我が国がバブル崩壊以降の長引くデフレの中で、企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたわけでございまして、これは第一次安倍政権のときもそうでありました。これはまさに反省点であるわけでございまして、そこで三本の矢で挑んだのですが、例えば、先月、今回の景気回復期は戦後最長となったのではないかと、こう言われていますが、その前の回復期は平成十四年の四月に始まり、第一次安倍政権を経て平成二十年の二月まで続いたんですが、しかし、消費が、デフレが解消されない中にあっては名目ＧＤＰは六年間で二・五％しか伸びなかったという問題があったからこそ、三本の矢で挑んだから、挑んだ結果、もはやデフレではないという状況を早い段階でつくり、今回の成長、景気回復期は六年間で名目ＧＤＰ、これ一〇・九％、四倍成長しているということでございまして、それはまさに大きなトレンドを見る中でデフレ脱却の必要性を十分に認識して三本の矢の政策を、これを実行したと、こういうことでございます。
　また、リーマン・ショック後に失われた国民総所得、これを五十兆円もこれ取り戻すことができました。政権発足したときの最初の大きな目標というのはこれなんですね。これも達成されたというわけでございまして、デフレマインドが払拭されようとしている今こそ更なる強化に向けて、具体的には未来へのイノベーションを大胆に後押しして、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで我が国の未来を切り開いていきたいと、このように思っております。
○藤巻健史君　今の総理の御発言について幾つもコメントがあるんですけれども、一つは、景気が最長だといっても、日本の景気は潜水艦で例えればもう深海の底に沈んでいるのが徐々に浮き上がっている程度で、アメリカとか中国とかはもう海の上で上がっているわけですよ。全然その長さを言ったってしようがないんだと私は思いますね。
　それからもう一つ、新興国に比べて日本の経済成長が遅れているとおっしゃいましたけれども、先ほど聞いていただいたように、アメリカは三・七倍、イギリス三・七倍とおっしゃったのかな、英国、四倍近くなんですよ。日本は一・二倍なんですからね。これはとんでもない。日本は新興国だけじゃなくて先進国と比べても断トツに伸びていない、この認識がなさ過ぎると私は思いますけどね。
　それから、それに関してもう一つコメントがあるんですけれども、消費者マインドが縮こまっているから景気が伸びないとおっしゃいますけれども、逆で、景気が伸びていないから消費者マインドが縮こまっているんだと私は思います。
　数字は今まで述べましたけれども、実は朝日新聞一月三十日の朝刊に、「敗北日本　生き残れるか」というタイトルのインタビュー記事があるんですよ。（資料提示）このインタビューに答えたのは経済同友会代表幹事の小林氏、代表幹事なんですよね。彼は、小林さんは三菱ケミカルホールディングスの会長も務めているわけですよ。日本を代表する経営者の方が、本当に数字だけじゃなくて、身近に身をもって日本の低迷を案じているわけですよね。
　これは、総理に事前通告でこの記事お渡ししましたんですけれども、記事、その感想をちょっとまずお聞きしたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先ほど私、この新興国とだけ比べていたわけではなくて、先ほど先進国と比べても低いという認識を持っているというお話はさせていただいておりますので、念のために申し添えておきたいと。
　その上で、その反省点から、早い段階でデフレではないという状況をつくり出すことができた、これは事実でありますから、その結果、名目ＧＤＰの伸びは前回の景気回復期と比べて四倍になっているというファクトをただお示しをさせていただいたということでございます。
　そこで、この記事でございますが、記事自体を渡していただいた、私の手元に届いたのは朝でございまして、もうこの朝の段階では正直言ってこれを読むことはできなかったのでございますが、簡単に詳細について事務方からは説明は受けております。小林代表はよく存じ上げておりまして、いつも率直な物言いをされる方であろうと思います。常に前向きな方なので、ただ現状を嘆くだけというより、厳しい言葉とともに日本経済の再起、奮起を促す、私は小林流のエールなんだろうなというふうに受け止めております。
　平成の、平成の三十年で時価総額ランキングの上位が入れ替わったという話もありましたが、それは逆からいえば、次の三十年で日本企業に再びカムバックするチャンスもあるということでもあります。言わば固定化はされないということなんですね、経済の世界においては。世界は今第四次産業革命の真っただ中にあるわけでありまして、これが重要なんですよ。この認識がないと駄目ですね。そうした変化を先取りした独創的なイノベーションをいかに我が国から生み出していけるかに懸かっているわけであります。
　悲観主義は気分によるものでありますが、悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものであるという言葉もあります。これ、現状をただ嘆いていて立ち止まっていて、何か具体的な策を講じないのであれば、何も物事は前進しないんですよ、藤巻さん。
　様々な批判や苦言もしっかりと受け止めながら、我が国の未来を切り開いていくという強い意思の下に成長戦略を進めていきたい。嘆くだけではなくて何をすべきか、そして何を実行していくかに私は懸かっているんだろうと思います。
○藤巻健史君　嘆くべきではなくて何をしていくか、実行していくべきか、これは確かにむちゃくちゃに重要なんですよ。
　でも、まず小林さんのコメント、ちょっと読んでいただきたいんですけど、これ赤字は私がマークしたところですけどね。テクノロジーは更に悲惨ですと、最初は日本が手掛けて高いシェアを取ったものもいつの間にか中国や台湾、韓国などに席巻されている、もはや日本を引っ張る技術がない状態ですと書いてあるわけですよ。さらに、リーディングインダストリー、成長を引っ張る産業を自国の技術で育てることができず、他国の二次下請、三次下請として食いつなぐ国になってしまうでしょう、こう危惧されているわけです。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　だとしたらば、政治家として何を育てていくべきかというのは政府が考えるべきでしょう。嘆いちゃいけない、嘆くだけじゃいけない、何かを考えろって、政府が考えなくちゃいけないでしょう。
　で、私はそれに関して思うんですけど、ここまでいろんな産業が駄目になってきたらば、やっぱり今、日本が何とか追い付けるものといったらば、ブロックチェーンと、そしてそれに伴う仮想通貨だと思うわけですよ。これは、今のところ、ブロックチェーンというのはインターネットの次の革命と言われているくらいで、世界でどんどんいろんな研究をしているのに、日本は税制等でその発展をブロックしちゃっているわけですね。私はブロックチェーンというのは、それから仮想通貨というのは、日本の未来の飯の種だと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後進んでいくフィンテックにおいて、日本として、仮想通貨はどうかは別にして、ブロックチェーンの技術を生かして、そういった個人情報の問題であったり様々なセキュリティーを確保していくと、こういったことは極めて重要だと考えております。
　同時に、日本、例えば車の世界では世界一です。そして、自動走行が興ってくれば、センサーであったりカメラ、日本の技術というのは極めて重要でありまして、次世代のモビリティーでもそうであります。さらに、世界に冠たる日本の健康保険制度、これによって様々な情報があります。ビッグデータを活用することによって、個人ごとの、それぞれごとの合ったケアであったりとか予防、そして医療サービスが提供できる、次世代のヘルスケア、様々な可能性を我が国は持っていると考えております。
○藤巻健史君　仮想通貨はともかくブロックチェーンはと、皆さんそう思うんですけれども、仮想通貨、ブロックチェーンとコインの表と裏の関係にありますよ、これ。仮想通貨がなければブロックチェーンなんていうのは、特にパブリック型のブロックチェーンなんていうのは発展しませんからね。片っ方でブロックチェーンはいいけれども仮想通貨は駄目なんて、そんな話は通用しないですから、もうちょっと勉強していただきたいと私は思いますがね。
　それと、もう一つ言いますと、日経新聞、一月十四日の日経新聞、ＧＡＦＡ、ＧＡＦＡというのは、御存じだと思いますけど、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンですね、その寡占の弊害克服という記事があるんですけど、その記事の中に、誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある、今、目の前にある巨大なビジネスチャンスである、もう日経新聞にそう書いてあるんですけど、そういう認識ありますか。巨大なビジネスチャンスがあるのに、全然、税制とか何かで押し下げちゃっている、その成長をブロックしちゃっているように思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えておりますので、暗号資産と呼ばさせていただきたいと思います。
　ブロックチェーン技術は、御指摘の暗号資産のような金融分野のみならず、多様なＩＴビジネスの展開を可能とするほか、様々な分野で利便性、安全性の向上など大きな可能性を秘めていると、こう考えています。
　先般創設した規制のサンドボックス制度を活用し、あるベンチャー企業が日本で暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在していることは事実でありまして、これは確かに委員がおっしゃるようにしっかりと注目しなければいけないと私も思っております。いろいろと、ブロックチェーンとか御指摘ありましたので、その後いろいろと私も勉強させていただきました。
　その上で、この分野以外に何が世界で勝てるのかとの御質問も、やっぱりこの分野においては何が世界で勝てるのかということも重要になっているわけでありますが、まさにブロックチェーン技術自体が政府と関わりなくベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきたように、第四次産業革命が加速度的に進む現代にあって、政府がこれから発展するのはこの分野だと決めることはできないわけでございますが、今申し上げたような、この御指摘もありましたが、この様々なこの成長の核となる可能性もしっかり研究していく必要があるだろうと、こう思っております。
○藤巻健史君　私の先日の質問に対して、総理がブロックチェーンに対して興味を持っていただいて勉強していただいたということは非常にうれしく思います。一層勉強して、日本の未来のために資していただければと思っております。
　仮想通貨なんですけど、これはやっぱり先ほどの、仮想通貨とブロックチェーン、分断して考える方もいらっしゃいましたけど、茂木大臣でしたけれども……（発言する者あり）まあそれは言わなくてもいいですけれども、おっしゃらなくてもいいですけど、仮想通貨自身も、これはやっぱり物すごい可能性があると思うんですよね。例えば、二十億人ほど銀行口座を持っていらっしゃらない方が世界にいらっしゃるわけです。二十億人、銀行口座を持っていなかったらば、世界の経済取引から除外されちゃうわけですよ。
　例えば、私がフィリピンから三房のバナナを買いたいと思ったって、相手が銀行口座を持っていなければ、まさかフィリピン・ペソを送るわけにいかないし、取引できないんですよ。ところが、スマートフォンさえ持っていれば仮想通貨というのは取引できて、要は、今銀行口座を持っていない世界の二十億人が世界経済の中に取り込まれるわけですよ。これ物すごい可能性があると私は思っているんですが、その辺をちょっと一生懸命勉強していただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　暗号資産、委員が言われるところの仮想通貨でありますが、暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識をしております。これは茂木大臣が答弁をしておりますが、技術の安全性の確認、確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上等につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。
　他方で、取扱業者をめぐって問題となる事例も生じており、イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○藤巻健史君　総理も、今後とも是非興味を持って前向きにいろんなことを検討していただければというふうに思っております。
　トピックを変えまして、消費税問題なんですけれども、何のために消費税対策、プレミアム商品券とかポイント還元をやるのかをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　前回消費税引き上げたときには、引上げ前後に大きな需要変動、つまり駆け込み需要、反動減というのが起こりまして、経済の回復基調と、これが弱まってしまった。
　これを踏まえまして、今回はしっかりとしたこの需要変動に対する平準化策、これを取るために、ポイント還元、さらにはプレミアム商品券、この発行等々も行っていきたい。もちろん、自動車、そして住宅、こういった耐久消費財に対する対策も行っていきますし、さらには、教育の無償化等々を進めることによりまして、この財源の一部を国民の皆さんにしっかりとお返しする、こういった施策も進めてまいります。
○藤巻健史君　確かに、今回の消費税上げに対する駆け込み需要と反動減は避けられるかもしれませんけれども、ポイント還元が期限が来る、若しくはプレミアム商品券が期限が来るとなると、これまた駆け込み需要と、そしてその反動減が起こるわけですよ。
　要するに、今回のこの二つの政策というのは、景気の崖を先送りしただけじゃないんですか。そしてきっとまた景気の崖が来るということで、また今度何か財政出動が起こって、財政再建なんか全くできないんじゃないかなという気がするんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一定期間の需要が一定であると、こういうふうに仮定をいたしますと、問題なのは、例えば十月一日に引上げを行う、前回の場合は二〇一四年の四月の一日でありましたけど、その前後の需要がどうなるかと。駆け込み需要が起これば反動減が起こる、しかし、駆け込み需要が起こらなければ反動減そのものは一定期間においては起こらないと、これが経済的な原理でありますが、おっしゃるように、長期でどう見ていくかということを考えると、例えばポイント還元、これは来年の六月までを予定しておりますが、来年の七月には再び東京オリンピック・パラリンピックと、新たな需要と、こういったものを見込まれるわけでありまして、そういった状況を見ながら、機動的な対応、これを行っていきたいと考えております。
○藤巻健史君　そうすると、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後はまたビッグな財政出動が起こると。財政再建はちっとも進まないんだろうなというふうに思います。
　次の質問にちょっと入りたいと思うんですけれども、総理がやっぱり一月二十八日の施政方針演説でもおっしゃいましたし、それから次の、翌日の橋本聖子議員の代表質問に関しても答弁でも使われましたし、先ほどの我が党の東議員の質問に対しても使われていましたけれども、最高の税収だとおっしゃっているわけですね、この平成三十一年度予算は最高の税収が考えられると自慢されているようですね。まさにアベノミクスの成果をおっしゃっているような感じがあるんですけれども、今までの最高税収というのは何年で幾つか、お教えください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　これまで最も一般会計税収が大きかったのは、平成二年度決算額の六十・一兆円でございます。
○藤巻健史君　消費税は一％当たりどのくらいの増収になるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　一％当たりの消費税収でございますけれども、平成三十一年度予算ベースで見込みますと、約二・八七兆円と見込んでいるところでございます。
○藤巻健史君　先ほど御回答になった最高税率、かつての最高税率、平成二年の六十・一兆円ですけれども、あのときというのは消費税率三％なんですよね。万が一、八％であれば、今のを計算すると約十五兆円ぐらい上振れしていたわけですよ。要するに、七十五兆円の収入があった、税収はね。ところが、今六十二兆円で史上最高って自慢されても、これはちょっと非常に認識がどうかなと、別にアベノミクスで増えたんじゃないんだろうなと思うんですけれども。
　もう一つついでに質問しますと、そのときの歳出は幾らだったか、その平成二年の歳出は幾らだったかお聞かせください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　平成二年度の歳出、一般会計歳出でございますが、決算ベースで見ますと六十九・三兆円、おおむね七十兆円規模の予算規模だったということでございます。
○藤巻健史君　消費税が三％とはいえ、最高税率、平成二年六十・一兆円、今年、平成三十一年度は六十二兆円ということでほぼ変わらないわけですよ。ところが、歳出を見ると、当時は七十兆円、今百兆円超しているんですよ。税収はほぼ同じで歳出が七十五兆から百一兆へ増えていると。
　これは、まさに財政再建なんかちっともできていないし、ゆゆしき状況だと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第二次安倍政権が発足前、寸前ですが、国の税収が四十二・三兆円でありまして、そして、公債依存度は四七・六％であったわけでございますが、今回は六十二・五兆円でございまして、公債依存度は三二・二％、こう低減をしているわけでございます。
　そして、それと同時に、確かに消費税を引き上げさせていただいた、もう引き上げさせていただいておりますが、しかし、この政権交代後、消費税の税収を上回る税収が増えているわけでございまして、その他の税収の項目で十分にこれを上回っているのは御承知のとおりなんだろうなと思います。法人税、所得税等々がしっかりと増えているということも申し添えておきたいと思います。
○藤巻健史君　私の申し上げたいのは、税収が同じなのに歳出が二十五兆円も増えて、この国大丈夫ということを申し上げたいんですけれどもね。
　大変大きい問題だと思うんですけれども、補正予算についてお聞きしたいんですけど、財政法二十九条をお読みいただければと思います。
○政府参考人（太田充君）　財政法二十九条を読み上げさせていただきます。
　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合。
　以上でございます。
○藤巻健史君　特に緊要となった経費、予算、当初予算以降ですね、特に緊要になったと。確かに、防災対策とか復興とか、これは非常に当然のことだと思うんですけれども、ここにあるような項目、国際機関分担金・拠出金千三百億円、それから明治記念大磯邸園の整備に二十一兆円。（発言する者あり）あっ、失礼しました、全部これ億ですね、二十一億円。失礼しました、二十一億円。
　これ、緊要なる、特に緊要なる歳出なんでしょうか、経費なんでしょうか。特に、緊要というのは非常に、極めて重要なとかいう意味ですからね、特に極めて重要な歳出が明治記念大磯邸園の整備なんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　明治記念大磯邸園の整備につきましては、昨年十一月の明治百五十年関連施策各府、各省、各庁連絡会議におきまして、平成三十二年夏頃に中核的な区域の一部について常時公開を開始する旨の決定がなされたため、補正予算によりまして整備の推進を実施するものでございます。
○藤巻健史君　いや、この個別だけじゃなくて、この全てがね、ここに挙げている全てが特に緊要な歳出なのかと、それをお聞きしているんですけどね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど委員から御指摘をいただいて読み上げましたとおり、財政法に緊要なということがあるわけでございます。で、今委員がパネルでお示しをいただきましたようなことが今般の第二次補正予算において計上されているわけでございますけれども、国土強靱化のお話は今委員からお認めをいただいたような御発言があったと思いますので、その上でということでございますが、たくさん並べていただいたわけですが、例えば中小企業対策ということであれば、昨年の災害の頻発、あるいはこれに伴う景気の変動、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった国際状況の状況変化と、経済の状況変化といった最近の状況を踏まえて、中小企業の体質強化等のために緊要な事業を行うということでございますし、またＴＰＰということにつきましては、ＴＰＰ協定が昨年十二月三十日という早期に発効し、関税削減などが実施をされることになったということを踏まえてのものでございまして、基本的に今ほど申し上げた財政法二十九条にのっとって適切に編成をしておるというふうに考えてございます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して、午前に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので質問の順番をちょっと飛ばしまして、まずこのパネルを見ていただきたいんですけれども、これは昨日の予算委員会冒頭に財務省の方から配られた資料なんですが、それを見ていますと、名目金利、この赤丸で囲ったところを見ていただきますと、名目経済成長率が三％で名目金利が一・四％ということで、名目経済成長率の方が高いわけですよね。これは当然だと思います。財務省としてはそういう数字につくらざるを得ない。まあ、ドーマーの定理というのがありまして、基礎的財政収支が黒字になった後、経済成長率の方が名目金利より高くないと借金は収縮していきませんから、当然名目経済成長率の方が金利よりも高いということなんですが。
　ちょっと次のページを見ていただきたいんですが、今年は年金の財政検証の年なんですね。年金が継続性があるという条件は、下に書いてありますとおり、この矢印が、名目金利の方が高くないと持続不可能なんですね。要するに、名目成長、これは下の方に書いてありますけれども、労賃の上げ、名目賃金上昇率、これは大体名目成長率と同じですから、この矢印がこの方向じゃないと年金は持続可能じゃないんですよ。でも、財務省は反対の予想をしているわけですよね。反対じゃないと財政が持続可能性がなくなっちゃう。
　こうすると、年金大丈夫かなと思っちゃうんですけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、年金の現行の制度について申し上げたいと思います。
　平成十六年度の年金制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入いたしました。そして、平成二十八年度の年金制度改正では、このマクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みを導入しました。
　また、公的年金制度の持続可能性を確保するためには、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っています。平成二十六年に行った直近の財政検証では、一定の前提の下で、これは内閣府の中長期の経済財政に関する試算ですが、この前提の下で、年金の給付水準を示す指標である所得代替率は将来にわたって五〇％を上回ることが確認されています。
　本年も財政検証が予定されておりますが、この五年に一度の財政検証の結果を踏まえつつ、不断の改革に取り組み続けることで、将来にわたって高齢世代も若い世代も安心ができる年金制度をしっかりと構築していきたいと思います。
○藤巻健史君　スライドをさせようが何だろうが、この社会保障審議会が強調しているがごとく、名目金利が名目成長率より高くないと年金は持続不可能なんですよ。その辺ちょっと十分注意しておいて、今回の財政検証の結果、どういう話が出てくるのか注目したいと思っております。
　最後の質問になると思いますけれども、金融大臣にお聞きしたいんですが、今、ちまたでは地方銀行が非常に苦しいという話をよく聞いています。それは、やっぱり異次元の量的緩和によって長期国債を爆買いしている、日銀が買っているがゆえに長短金利差がほとんどなくなった。地方銀行の収益の根源というのは長短金利差ですから、これ、このまま行くと大変かなと思うんですが、金融大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域銀行をめぐります経営環境は、今は御存じのように超低金利時代というので、利ざやがなかなか稼げなくなってきているという時代でありますので、厳しい状態が続いているということは間違いないと思いますが、しかし、現時点において資本基盤というものをよく見ますと、少なくとも国内の基準行と言われる例えば第二地銀、地銀等々含めて、六十四の四十で百四行はあると思いますけれども、自己資本比率の、最低自己資本比率というものは四％に決められておりますけど、現状、平均で九・六八％、約倍あろうかと思いますので、そういった意味では、金融システムの総体としては安定していると申し上げられるんだと思いますが、ただ、百四行ありますので、その中においてはいろいろな個別銀行によって差があろうかと思いますので、その点に関してはきちっと監視をしておかねばならぬと思っております。
○藤巻健史君　この問題は、後で財政金融委員会等で続けて質問したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、統計不正問題で総理に質問したいと思います。
　二〇一八年の実質賃金が前年比で実際どうなのかと、それは大きな論点になってまいりました。今回の不正統計の問題で、本当の数字が分からないわけです。野党の独自試算では、ほとんどが前年同月比マイナスという結果になりました。そして、議論を通じて根本大臣もそれを事実上認めるという答弁をされています。
　実質賃金の伸び率の推計について、総理は本会議でも検討しているというふうに答弁されてきたはずですが、一体これいつまでに公表されるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるのは、我々二つの数字を出し……（発言する者あり）共通事業所系列の名目の話ですよね。私は、共通事業所の名目の話については、実質を出せというお話ですが、実は実質化というのは水準の推移を見るものですから、あの共通事業所系列で実質化をできるのか、実質化するにはいろいろな検討課題があると思っております。専門家も、毎年毎年違うわけですから、共通事業所の内容が、だから、それを実質化するということが果たしてそれはどうなのかと。いろんな課題が寄せられておりますので、そこはやはり我々が実質化系列を示すということについては専門的な検討が必要だろうと。
　それから、今の共通事業所の名目値を一定の仮定あるいは前提あるいは物価上昇率で割り戻すという、単純に仮定で置けばその数字は出ますけど、それは我々が今考えている実質化系列ということでは、ある程度ユーザーの方が算出したものであって、我々として共通事業所の実質化系列をつくるかどうか、これは専門的な検証が必要だと思っております。
○倉林明子君　いや、報道を今日見ておりましてびっくりしたんですけれども、政府は実質賃金、数値見送りと、こういう報道が出ているんですけれども、総理、公表しないつもりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今答弁させていただいたとおりでございまして、果たして、言わば、この名目にしても主系列と参考値がございまして、野党の皆さんは参考値における実質を出せということなんだろうと思います。しかし、統計としてはこの主系列があるわけでございますし、また参考値もあるということでございまして、それぞれの見方についてはこの場でもう既に答弁をさせていただいているとおりでございますが、果たして参考値において実質化できるかどうか、可能かどうかということも含めて今検討をしていると、こういうことだと思います。
○倉林明子君　結局、今の答弁、出すんですか、出さないんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　可能かどうかということでお答えをさせていただいたところでございます。
○倉林明子君　いや、しっかり検討するということですし、今の説明では国民納得しないと思うんですね。世論調査見ていましても、政府の説明に対して納得できないというのが八割なんですよ。そして、この問題が発覚した後の政府の対応も、これ組織的隠蔽を続けていると言わざるを得ないと思うんですね。
　昨年十二月十日に問題が発覚しました。そして、有識者に初めて報告された。これが今年の一月十日でした。実質一か月ですよ。これ、身内だけで問題を処理しようとしていたと言わざるを得ないと思うんですね。で、野党が要求している参考人はことごとく拒否すると。そして、資料を要求しても出さない。出すことで検討していたのかと思った実質賃金さえ、いつ出るか分からないという答弁ですね。これらの政府の対応そのものが私は組織的隠蔽と、こういう指摘せざるを得ないと思うんですよ。
　総理にそういう問題意識あります、そういう認識あるのかどうか。野党、国民の疑問に私は正面から答えていくべきだ、真摯に答えるべきだと思います。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長年にわたって不適切な調査が行われ、これを見抜けることができなかったことにつきましてはおわびを申し上げたいと思いますが、高い、事案の検証については、厚生労働省の特別監察委員会において、事務局機能を含め、より独立性を強めた形で厳正に検証作業を進めていただくこととなります。そして、雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていく考えであります。
　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしていきたいと思っております。
○倉林明子君　徹底検証が必要なんです。真相究明は与野党問わずの課題だということだったはずですよ。
　委員長に求めたいと思います。
　大西前政策統括官、そして樋口特別監察委員会委員長、そして西村統計委員長、この参考人招致を求めたいと思います。
○倉林明子君　今回の統計不正によって、もう判明しているだけで、十四年間、過少給付延べ二千十五万人、これ、失業や労災で労働者が、労働者、家族が一番困っているときに追い打ちを掛けるようなことをしていたという問題だというふうに思うんです。
　これ、追加給付のスケジュールが示されました。しかし、この追加給付のために必要な一部のデータが見付からないということが分かっております。これによって正確な追加給付が確定できない、同時に統計に穴が空くという前代未聞の事態となっているわけです。
　見付からない必要なデータ、三つあると伺っておりますけれども、そのうちの個票データ、これは一体どんなもので、それがないとなぜ正確な追加支給額が確定できないのか、お答えください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の個票データでございますけれども、平成十九年の一月調査分の旧対象事業所分の個票データのことでございます。個票データとは、それぞれの調査対象事業所において調査票に記載された労働者数や実労働時間数といったデータを整理した上で月ごとにまとめたデータのことでございます。
○倉林明子君　なぜ正確な給付ができないのかということの答弁が抜けております。
○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼いたしました。
　今般の事案に伴い、過去に遡って再集計を行う際は調査対象事業所の入替え時に生じるギャップを修正する必要がございますけれども、平成十九年一月調査分の旧対象事業所分の個票データが確認できないために、そのギャップの修正を行うことができず、再集計を行うことができない状態となっているところでございます。
○倉林明子君　これ、該当する個票データの保存期間はどう定めていますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　特別監察委員会の報告書によりますと、この個票データでございますが、統計法第二条第一項に規定する調査票情報に該当し、平成十九年一月当時は毎月勤労統計調査規則、それから行政文書分類基準表において少なくとも三年間は保存することとされていた情報とされております。
○倉林明子君　本来これ保存されているはずのものがないということなんですね。膨大な調査票があるわけです。その中で、二〇〇七年一月の古いデータの方だけがなくなっているということなんですね。何でこんなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　厚生労働省の職員が平成三十一年一月に執務室内及び地下倉庫の紙及び電子媒体を徹底的に探しておりますけれども、現在のところ、その存在は確認できていないところでございます。
○倉林明子君　何でそんなことが起こるのかというのが不思議なんですよね。結局、今の説明でも、厚労省だけで探したんだけれども見付からなかったという話ですよね。これ、本当にデータはないのかというのが私には不明なんですね。
　これ、電磁的記録媒体の保存については、報告書によらずとも、厚労省は既に、二〇一六年に開催された統計委員会第六十八回サービス・企業統計部会で、毎月勤労統計の調査票情報の保存期間変更について、こういう質問に厚労省回答しているんですね。どんな回答していますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計調査の変更について議論するために平成二十八年十二月十五日に開催をされました第六十八回統計委員会サービス統計・企業統計部会において、当時の参事官が、全国調査、特別調査の保存期間を経過した調査票情報に関して、紙の調査票については、三年経過後、計画的に溶解処分を行っていること、それから、調査票の内容を記録した電磁的な記録媒体については、現在、昭和五十五年以降の分を保存していること等について説明を行ったものと承知をしております。
○倉林明子君　だから、その当時の説明によると、一九八〇年以降の電子的記録媒体はある、こう明言しているんですよね。この説明が事実ならば、二〇一六年十二月には、二〇〇七年、今回なくなったというデータはあったことになるんですよね。今回の調査では確認できない、これなぜなのか。なぜ、膨大な電磁的記録媒体の中で、この一か月分、それも旧データだけなくなるのか、全く合理的な理由が見付からない。どうでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、今年一月に、御指摘の電子媒体を含みます省内のデータを徹底的に探しましたが、現在のところ、その存在は確認できておりません。引き続き、確認の努力を私どもで続けていきたいと考えております。
○倉林明子君　これね、本当に理由が分からないんですよ。理由が分からない。なぜなくなるのかが分からない。
　そして、この電磁的記録媒体の保存責任者というのは誰なのか。これ、毎月勤労統計の調査規則で明示、明記されているんですよ。この責任者は厚生労働大臣ですよね。私は、これ、大臣の責任で、このなくなったと、見付からないとしているデータについては早急に提出をしていただきたい。大臣ですよ。
○国務大臣（根本匠君）　今、事務方も答弁しましたが、今回の事案を受けて必要なデータを確認したところ、二〇〇七年一月調査分の旧対象事業所の個票データが現在まで確認できておりません。
　先ほど、三種類あるんです、三種類。三種類ありますね。それで、この点については、この点については、特別監察委員会でも検証していただきましたが、作成当時は少なくとも三年保存だが、その後、常用、つまり永年保存とされており、現在まで保存期間が満了となっていないもの、満了となったものと満了となっていないものがあり、存在が確認できないことは統計法及び公文書管理法に照らして不適切であるとされております。
　こうした事態となったことは、私も大変遺憾であります。改めて国民の皆様におわび申し上げますが、引き続き確認の努力を続けていきたいと思います。
○倉林明子君　だから、しっかり第三者の目も入れる必要あるんですよ。調べてもらう必要があるんです。
　私は、お諮りしたいと思います。
　旧対象事業所の電磁的記録媒体、しっかり見付けて、提出をお願いしたい。
○倉林明子君　統計法第一条では、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるというふうに統計を位置付けております。統計情報は、利用する政府のみならず、国民共有の財産なんですよ。その統計に穴が空くというようなことはあってはならないわけです。
　総理、統計データは国民共有の財産だと、こういう認識はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのように認識しております。
○倉林明子君　国民共有の財産をこのままだと毀損させる、穴が空くということになるんだと、そういう認識で取り組む必要があるということを申し上げたい。
　そして、そもそも統計法は、一九四七年、第二次世界大戦の後にいち早く制定されました。その背景には、我が国の統計が戦時中に壊滅的な打撃を受けたことに対する反省がありました。統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして、無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。
　総理はどう認識されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　旧統計法は、我が国の復興に際して統計の整備が強く求められる中、統計の真実性の確保や統計の体系を整備するなどし、統計制度の改善、発展を図るといったことを目的として制定されたと承知をしています。
　その後、第一次安倍内閣の平成十九年に全面改定をされた現行統計法では、行政のための統計から社会の情報基盤としての統計へと移行を図り、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤であると位置付けたところでございまして、こうした中で、今般、公的統計について様々な不適切な事案が判明したことについては重く受け止めております。
　政府を挙げて再発防止、統計の品質の向上に努めていく考えであります。
○倉林明子君　戦争の教訓というのを深く受け止める必要があるというふうに思うんです。統計法の基本理念には、こうした教訓から中立性及び信頼性の確保が掲げられております。過ちを再び繰り返すようなことがあってはならないと強く申し上げておきたい。
　次に、高過ぎる国民健康保険料、税について質問をいたします。
　経済的な困難から国民健康保険料が払えない、そして、資格証など実質的に無保険状態に置かれて、手遅れとなって命を落とすと、こんな事例が後を絶ちません。
　全日本民主医療機関連合会の調査で、二〇一七年には六十三事例、毎年五十例以上が報告されております。これ、パネルにいたしました。（資料提示）
　事例一の場合は、妹と二人暮らしの七十代の女性です。本人は無年金で、妹のパート収入のみで、生活保護基準の六割を切るというような収入水準でした。国保は資格証明書。自覚症状があったものの、二、三か月受診しなかった。受診したときはもう子宮頸がんの転移で、初診から十か月後に死亡されております。
　事例の二の場合ですが、五十代の男性。母、姉と同居をしておりましたが、全員無職という御家族です。本人と姉には障害もあって、農業収入、母の国民年金などで生活を立てておられました。四年前に大腸がんの手術をしたものの、医療費の未払十数万円ということがありまして、その後、治療は中断。一七年に痛みから緊急搬送されましたけれども、受診後一か月で亡くなっているんですね。
　私、これ、本来だったら救えたはずの命ではないのかと思うんです。滞納に至った理由というのは様々でも、少なくとも病気で治療が必要な人には短期証を出して受診できるようにすると、これ、政府の立場だと思うんですよ。
　皆保険制度の下で、お金がなくて命を落とす、こんなことはあってはならないというふうに思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、皆保険制度によって、国民全体の相互扶助によって医療費を支える仕組みを取っています。その中で、国民健康保険においては、所得の低い方などについて保険料や患者負担の軽減を行う制度がありまして、その拡充を図ってきたところであります。また、やむを得ず保険料の納付等が困難となった方についても、個々の事情に応じて更なる減免を行ってきたところです。
　経済的事由により受診が遅れたりすることのないよう、こうした制度の周知も含め、今後とも、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応を行うよう、市町村に対して徹底を図ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　実際に命を落とす例があってはならないと、そういう答弁がいただけるかなと思ったんですが、なかったのは極めて残念です。
　二〇〇五年から始まったこの報告は、民医連の医療機関にたまたまつながった事例なんですね。氷山の一角にすぎないんですよ。さきの調査によりますと、手遅れ事例の内訳を見ると、無保険、資格証、これ、二十三件もありました。自覚症状から治療開始まで半年以上受診しなかった、こうした事例が七件ありました。うち四件は、治療開始から一か月以内に亡くなっているんですね。国民健康保険がセーフティーネットの機能を果たせていないと、こういうことを示しているんだと思うんです。こうした事例が後を絶たないという大本に何があるか、国民健康保険料が高過ぎると、こういう問題があるんですよ。
　そこで、市町村国保の現状を厚労大臣に確認したいと思います。直近の国保加入者の前期高齢者が占める割合、平均所得、保険料負担はどうなっているか、そして協会けんぽ、組合健保と比べてどんな特徴があるのか、いかがですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　市町村国保におきます二〇一六年度の前期高齢者の占める割合は四一・一％、一人当たり平均所得は八十六万円、保険料負担率は一〇・一％というふうになっております。
　市町村国保は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べますと前期高齢者の占める割合が高くなっている、それから、そうした高齢者の多さに加えまして、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造にございますので、一人当たり平均所得が低く、保険料負担率は高くなっているということでございます。
　ただ、保険料負担率って、これ、御本人の保険料負担率で高いということでございますが、被用者保険の場合にはこれとは別に事業主負担という形での保険料負担があるということについては申し添えたいと思います。
○倉林明子君　今の説明をパネルにいたしましたけれども、御紹介があったように、所得が低いのに保険料は高い、これが国保の構造問題になっております。
　厚労省にもう一つ確認したい。国保加入者の平均所得、これ、一九八六年、一九九一年、二〇一六年、それぞれ額はどうなっていますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　市町村国保におきます一人当たり平均所得というお尋ねでございます。一九八六年度は七十五万七千円、一九九一年度は百二十一万三千円、二〇一六年度は八十五万六千円でございます。
○倉林明子君　加入世帯の平均所得というのは、ピーク時の半分に減っているんですね。一九八〇年代よりも少なくなっています。
　国民健康保険料が高くなる、この理由の一つに、一人当たりの医療費が高いという問題があります。国保と組合健保の比較はどうなっているのか、特に疾病別、年齢別でどんな特徴があるのか、説明してください。
○政府参考人（樽見英樹君）　一人当たり医療費ということでございますので、二〇一六年で比較をいたしますと、全体を平均いたしますと、市町村国保で三十五万三千円、組合健康保険でございますと十五万四千円というふうになります。市町村国保、組合健保よりも高齢者の占める割合が高いということでございますので、かつ、一般に高齢者ほど医療費が多く掛かるということでございますので、今申し上げたように、全体を平均で見ますと、一人当たり医療費は国保が高くなるということでございます。
　ただ、これ、そういうことですので、年齢ごとということで同じ年齢という形で比較いたしますと、ゼロ歳から二十歳代前半まで、それから六十五歳から七十四歳までというところで、同じ年齢ですと、実は医療費というのは大きな違いは見られないという状況がございます。
　ただ、その間、二十歳代後半から六十歳代前半にかけてでございますけれども、市町村国保の一人当たり医療費が高くなっている。これは、精神及び行動の障害あるいは神経系の疾患というような要素が影響しているという状況でございます。
○倉林明子君　今の説明をパネルにして、これ、入院医療費で見るとよく分かるのでグラフにしてみました。精神疾患等占有率というのが現役世代では本当に高いというのが国保の特徴にもなっているんですね。
　総理に伺いたいと思います。
　国保加入者の高齢化、低所得化、そして重症化、これ年々悪化しております。私は、もっと公費を投入しないと保険料というのは際限なく上がり続けるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、先生が御指摘になったように、国保制度においては、高齢化の進行や、無職やあるいは非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加する等の構造的な問題があります。そのため、低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対して五割の公費負担を行いつつ、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。
　今般の国保改革においても、都道府県単位化を御承知のようにしました。都道府県単位化によって財政の安定化を図ったことに加えまして、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化をしたところであります。
　こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいります。
○倉林明子君　三千四百億円の公費投入では、国保の構造問題は解決しませんよ。
　国が三千四百億円の投入を決めた後、全国知事会、全国市長会、この要望はどういう内容になっていますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お尋ねの点につきまして、知事会あるいは市長会から私どもにいただいております要望書の要点を申し上げます。
　全国知事会からは、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うこと、三千四百億円の財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること、今後の医療費に耐え得る財政基盤の確立のための様々な財政支援の方策を講じることなどの要望をいただいております。
　また、全国市長会からは、三千四百億円の財政支援について継続して実施すること、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、更なる国保財政基盤の強化を図ることといった要望をいただいております。
○倉林明子君　つまり、国庫負担を増やしてほしいということなんですね。
　私は、こういう地方からの要望に対し、総理として正面から応えるべきだと思います。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労省の方から答弁をさせていただいたような要望を受けたわけであります。その中には、この三千四百億円の財政支援をしっかりと行ってくれということもございました。
　こうした要望も踏まえまして、また、先ほど答弁させていただいたような取組も通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいります。
○倉林明子君　知事会は、二〇一四年には、協会けんぽ並みに引き下げるためには総額一兆円の公費投入が必要だと、こう訴えていたわけですね。
　私、財源というなら、アベノミクスで確実にもうかっている人にこそ負担してもらうべきだというふうに思います。株取引に対して欧米並みに三〇％税率引き上げる、こうしたら一・二兆円が確保できるんじゃないかと、こういう道こそ選ぶべきだと思う。どうですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今、恐縮です、一兆円というお話がありましたので、当時の経緯についてだけ一言私から御説明申し上げたくて手を挙げました。
　まさにその二十六年当時に、おっしゃるように、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるために必要な公費として一兆円というお話が途中であったということはございますけれども、それも含めまして、知事会との協議の上で、財政状況の中でできる限りの支援をするということで三千四百億円ということで知事会ともまとまったという経緯があるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融所得課税につきましては、一〇％から二〇％に引き上げるなどの対応を取ってきたところでございます。
○倉林明子君　だから、本当に、それでは財源確保として国保の公費負担分確保できていないということあるわけですから、しっかり確保を求めているこの声にこそ応えるべきだと思います。
　さらに、全国知事会からは、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入が要望されております。どれだけ重い負担になっているかということです。
　これも京都市のモデル世帯でパネルにいたしました。年収四百万円で妻が専業主婦、三十代の夫婦と子供二人の四人世帯の場合。これ、所得割だけで二十四万二千八十七円ということになります。ここに平等割、均等割加わりまして、合計三十九万七千五百円余り。年収の一割にもなるんですね。
　では、同じ給与収入、家族構成の世帯が協会けんぽの場合の保険料負担はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　年収四百万円ということでございますので、月額の報酬を三十四万円として計算をいたしますと、協会けんぽの全国平均保険料率は一〇・〇％ということでございますので、これを適用いたしますと、御指摘の御家庭の保険料額は月額三万四千円というふうになります。事業主が半額を負担するため、被保険者の月額は一万七千円ということになっております。保険料でいうと三万四千円、御本人分だけだと一万七千円ということでございます。
○倉林明子君　これ年額ですので、今、月額でちょっと比較しにくい答弁だったので、もう一回、年額で。
○政府参考人（樽見英樹君）　年額ということになりますと、今の一万七千円を十二倍するということになりますので、済みません、今ちょっとその計算……（発言する者あり）約二十万四千円、失礼いたしました。保険料全体としてはそれの倍ということでございます。失礼いたしました。
○倉林明子君　本人負担でいうと、保険料は国保、今およそ倍なんですね、協会けんぽの倍ということが分かると思います。
　公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであります。加入する医療保険によって負担や給付に大きな格差がある、私それ自体大問題だと思うんです。
　なぜ、子供も含めた被保険者の数に応じた負担がこれ国保だけにあるのか、明確にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　国保においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられておりますので、応分の保険料を負担していただく必要があると考えています。このため、子供がいる世帯も、世帯の所得のほか、子供も含めた被保険者数の人数に応じて一定の御負担をいただくことになります。
　他方で、所得の低い世帯については、子供も含む被保険者の人数が多いほど保険料軽減の対象になりやすくなるような仕組みを設けており、平成二十六年度にはこの軽減措置の対象を拡大いたしました。こうした仕組みを通じて、子供も含む被保険者の人数が多くて所得の低い世帯にとっては保険料軽減の対象になりやすくなったものと考えております。
○倉林明子君　いやいや、国保にはほかの保険にない均等割が何であるのかという説明には今なっていなかったんじゃないですか。もう一回。
○国務大臣（根本匠君）　私は最初に御答弁をいたしました。国保においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているものであるから、応分の保険料を負担していただく必要があると考えております。
○倉林明子君　これ、ゼロ歳児にも掛かるんですよ。負担能力に関係なく人間の頭数で負担を課す、これはもう、もはや古代の人頭税ですよ。子供に係る均等割は子育て支援への逆行に私ほかならないと思います。
　全国知事会からも再々要望が提出され、二〇一五年に地方との協議の場で検討すると、こういう合意して四年なんですね。これ、本会議で約束を果たすようにという小池晃議員からの質問、代表質問に対して総理はこう答えているんです、引き続き協議する。じゃ、いつまでにこの結論を出すんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年度から施行いたしました国保改革、施行された国保改革においては、交付金制度を見直し、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化したところでございます。
　御指摘の子供の均等割保険料の今後の在り方については、財政支援の効果や、これ実際、財政支援をしていくわけですから、この効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚労省を中心に、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論をしてまいりたいと考えています。
○倉林明子君　だから、いつまでに結論を出すのかと聞いたんですけれど、重ねて聞いてもこの点では答弁がないようであります。私、極めて不公平な負担になっているということを強調したいと思うんですね。
　厚労省に聞きたいと思いますけれども、ドイツの公的医療保険では被用者と自営業者の保険料、これ、どんなふうに賦課されているでしょうか。端的に。
○政府参考人（樽見英樹君）　ドイツの制度でございます。
　ドイツ連邦保健省のホームページというものがございまして、そこで情報公開されているものによりますと、ドイツの公的医療保険制度は、一定の所得以下の被用者全てが強制加入の被保険者となる。保険料として、所得に一定の保険料率、これ一四・六％が原則のようでございますが、それを掛けた額が賦課される。これを労使折半で負担するということでございます。
　自営業者はどうなっているか。自営業者は、被用者と異なりまして公的医療保険は任意加入ということになっておるということで、公的医療保険に加入しない人は民間保険に入るということになっておりまして、実際は多数の方が民間保険の方に入っておられる。民間保険ですので、これはそれぞれの契約によるということでございます。
○倉林明子君　よっぽど言いにくいのかと思いますけれども、ドイツの公的医療保険、加入している人たちのところでどうなっているかというと、所得割だけなんですよ。フランス、スウェーデン、この医療保険料も所得比例型です。オランダの医療保険料には定額部分あるけれども、これ、十八歳未満の子供の定額部分、国が肩代わりしているんですね。欧州では、自営業者の保険も所得比例が基本なんです。
　子供から人頭税、こんなことをやっているのは今や日本ぐらいだということを指摘したいと思います。子育て支援と言うなら、私はこの子供の均等割の廃止に踏み出すべきだと申し上げたい。
　日本共産党は、昨年十一月、一兆円の公費負担増を行って、人頭税型の均等割、平等割の廃止をすること、国保の保険料を協会けんぽ並みに引き下げる、こういう発表をいたしました。市民の皆さんと力を合わせて国保料引下げを実現させる決意申し上げまして、終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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