Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今答弁の中にもございましたけれども、取引の適正化とイノベーションのバランスということで引き続き質問させていただきたいと思っております。
　このデジタルプラットフォームは、中小企業などに対しまして、先ほども申し上げましたが、新たなビジネスチャンスを提供したり、国民の生活を支えたりと大変に大きな役割を果たしているわけですけれども、最近ですと、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますので、家にいながら買物をすることができるオンラインショッピングモールは大変に重要な役割を果たしております。こうしたデジタルプラットフォームの発展を妨げないためにも、イノベーションを過度に阻害しないよう、規制は最小限のものとすることが重要と考えております。
　今回の法案におきまして、取引の適正化とイノベーションのバランスに関しどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるデジタルプラットフォームという事業については、企業活動や日常生活に有益なさまざまなサービスを提供しておりまして、現在のような環境のもとで、オンラインでさまざまな活動をすることをサポートするような基盤にもなっているということもございますので、この法案におきましては、透明性や公正性を確保するのに当たりまして、イノベーションを阻害しないようにバランスをとることが重要だというふうに考えております。
　具体的には、この法案に「基本理念」という条文を盛り込んでおりますけれども、その中で、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図るに当たっては、特定デジタルプラットフォーム事業者による自主的な取組を基本とし、国の関与を必要最小限にする旨など、まさに基本理念を定めており、それに基づいて法の施行を図ることとしております。
　他方において、もちろん取引の適正化の確保ということも必要でございますので、取引条件の開示など取引の透明性や公正性の根幹にかかわるような問題については、必要に応じて勧告、命令、あるいは罰則が科されるといったような手続も準備をしておるところでございます。
　そうしたような理念に基づいて、例えば、毎年事業者から運営状況について報告を受け、それに対して、取引先の事業者や消費者の意見も聞いた上で評価を行うなど、全体として対話型の規制を導入することで、自主的な取組と取引の適正化のバランスを図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　取引の適正化とイノベーションのバランスということで、これを図る上で、モニタリングレビューも大変に重要になってくるかと思っておりまして、これも先日の参考人でも御意見を伺いました。ちょっと時間の関係でこれは要望にさせていただきたいと思いますけれども、やはりこれは、デジタルプラットフォームの自主的な取組を促すための仕組みということで、そういったものにしていただきたいと思っておりますし、また、それを横展開できるような、そういったものにしていただきたいということで、要望とさせていただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、消費者の保護ということで、関連して質問させていただきたいと思っております。
　本法案は、デジタルプラットフォームの提供者と中小企業等との間の取引の透明性、公正性の向上を図るものと承知をしておりますが、オンラインショッピングモール等のデジタルプラットフォームは消費者も広く利用するものでありますので、本法案の直接の保護対象でないとしても、消費者の観点を忘れてはならないと思っております。
　デジタルプラットフォーム提供者と中小企業などの商品等提供利用者だけでなく、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要と考えますが、今回の法案でどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問にございましたとおり、この法案そのものは、特定デジタルプラットフォーム事業者とそれを利用する中小企業等との間の取引の透明化あるいは公正化を目的とするものでございますが、他方において、デジタルプラットフォームについては多くの消費者の方が利用されるという実態がございます。
　そうした中で、このデジタルプラットフォームの利用に関する消費者の保護ですとかあるいは個人情報保護の問題は、基本的には本法案以外の規律、例えば特定商取引法などの消費者保護法制や個人情報保護法で対処されるものだというふうに考えております。
　ただし、本法案の目的の達成のために必要な範囲で、消費者の利益に資する措置も法案の中に盛り込んでおります。
　例えば、特定デジタルプラットフォームにおいて、商品等を検索する際の順位を決定する基本的な事項を開示することとなっておりますが、これは消費者に向けても開示をすることとしております。またさらに、特定デジタルプラットフォームの運営状況を政府が評価することとなっておるわけですけれども、その際には、特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業などに加えまして、消費者などさまざまな関係者の意見を聞いた上で、全体として相互理解の増進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした取組を通じまして、また他の施策ともあわせまして、特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業等の取引先事業者のみならず、消費者の利益にも配慮し、取引の透明性及び公正性の向上を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　基本的に、消費者の保護は消費者保護法制の中で対処されるというのが前提かと思いますが、消費者、利用者の皆様がいて成り立つものでもありますので、ぜひとも引き続き、消費者保護という観点、大事にしていただきたいと思います。
　関連してお伺いしたいと思いますが、三月六日の当委員会でマスクの転売について質問させていただきました。その後、対応していただきまして、状況が変わっているかと思いますので、大変申しわけありません、時間の関係で、政府のその後の対応によって状況はどう変わったかということを消費者庁にお伺いしたいと思います。
　その上で、これからも、今回のようなマスクの転売、例えば生活必需品、また皆さんが必要とするもの、例えば体温計とか食料品とか、そういったものがまた悪質な転売に利用される可能性もあるかと思いますが、こういった行為にどう対応していくのかということで、消費者庁と経産省に最後、お伺いをしたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話ございましたとおり、三月の十五日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、マスクの転売行為が禁止となったところでございます。これは個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。
　これを受けまして、現状では、一部のオンラインフリーマーケットにおきまして、マスクの出品が禁止されているところと承知をしております。
　消費者庁としても、大臣メッセージの発出でございますとか、ＱアンドＡの周知、広報、それから、全国の消費生活センターに協力依頼文書も発出をいたしまして、マスクの転売禁止に関する消費生活相談に適切に対応ができるようにしたところでございます。
　この転売禁止が実効的なものとなりますように、今後とも関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　それから、もう一つ御質問のございました、今後その他の転売がという点でございますけれども、消費者庁といたしましては、自身の消費行動が内外の社会経済情勢に影響を及ぼし得るものであることを消費者の方々一人一人が自覚をして、事業者とも協同して、公正かつ持続的な社会の形成に積極的に参画していく社会、いわゆる消費者市民社会の実現を推進していく必要があるというふうに思っております。
　こういう考え方に照らしますと、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきましては、マスクや生活に必要な食料品等の物資が、必要とする消費者に届くことが重要でございますので、転売目的の購入は望ましくないというふうに考えております。
　この点につきましては、これまでも累次、関係省庁と連携して呼びかけを行ってきたところでございます。引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクに関する取組は、今、消費者庁から御答弁あったとおりでございます。
　その他の品目につきましても、消費者生活にどのような影響が生ずるか、しっかりウオッチした上で、消費者庁始め関係省庁と協力してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日もまた、さまざま、全国的にコロナウイルスで厳しい環境が続いている中、こうして国会の中で質問の機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　緊急事態宣言が、対象が全国になるということになりました。私は地元北海道であるんですけれども、北海道は、特定警戒都道府県ということで指定もされました。
　事態は本当に刻一刻と変化している中で、やはり当初言われていたころよりも極めて深刻な事態になっているということで、こういう事態になっているんだろうと考えています。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回の緊急事態の、全国に広がったという措置、このことを受けて、経済政策を所管されるお立場として、このことにどう向き合っていかれるのか、まずお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のように、昨日、緊急事態宣言区域が全国に拡大をされました。
　まずは感染拡大の防止、重症化の防止が最優先ということでありまして、人と人との接触機会を極力減らすために、私どもが所管する企業における出勤者の削減の取組など、最大限の協力をお願いしていくとともに、従来の仕事でありますけれども、生活物資が製造、流通、小売の現場で滞らないように、また不足にならないように、最善の注意を払っていくということ。
　そしてまた、電力、ガスなどのライフラインと言われるインフラについても、更にフェーズが変わったということで、確認をしながらしっかりと維持ができることを対応してまいりたいと思いますし、そして、これまでも何度も御答弁をしておりますけれども、日本の中小企業をしっかりと支えていかなくちゃならない、事業の継続、雇用の維持、このために、資金繰りそして支援というものを、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　今大臣が、フェーズが変わったというお話もいただきました。
　私、北海道で選出させていただいている身として、北海道をずっと見てきた身として、あえて大臣にもう一つ伺いたいんですけれども、北海道は、一月の末、二月のころからコロナウイルスの拡大が始まり、そして自主的な緊急事態宣言ということもあって、三月を頑張れば少しは開けてくるのかなということになったら、緊急事態宣言でまた大都市が選定される。そして、また今回、北海道も含めて全国に広がり、そして特定警戒都道府県ということに指定されて、北海道の中小事業者、本当に企業全体の方、あるいは生活者も含めてそうですが、の思いとしては、フェーズが変わったという全国の思いとはまた違って、フェーズが延び続けて終わらない、極めて長期にわたって自粛と、そしてまた経済的な疲弊が続いている。これは、当初、国内の消費が落ち込む前から、海外からの観光客が中心であった北海道の経済に大きく打撃を与える中に重なっているという実態であります。
　大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、こうした特定警戒都道府県にも指定された北海道、先日の答弁では、北海道からいろいろな提案があればそこにきちっと向き合っていきたいというお話もいただきましたけれども、この事態にあって、大臣として今この地域にどう向き合っていただけるか、このこともあわせて伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　さまざまな産業が影響を受けておりますが、特に観光業、大変大きな影響を受けていると思っております。そういった中で最大限の支援をしてまいりたいと思っておりますけれども、北海道からいろいろなまた御提案をいただければ対応してまいりたいと思いますし、私どもも、今ある制度をとにかく使ってもらわなくちゃならないという中で、いかに簡素化をして、早く迅速に使っていただけるか、そしてお手元にその資金が届く形にするかということに最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　北海道だけ切り取ってこれをということではなくて、御提案があれば何でも対応したい、検討もしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　もちろん、北海道だけではなくて全国的に本当に厳しい中でありますけれども、私の身近な地域としての見解をお伺いさせていただきまして、本当にそうした心意気を伺う中で、ぜひまたしっかりと、この事業者を経済産業大臣として救っていただきたいといいますか、この状況の改善にぜひお力を貸していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、法案の質疑なわけでありますが、ちょっとまず初めに、やはりこれだけ世界的にも国内的にも大きな課題となっているコロナウイルスの対応について、少し私も質問をさせていただければと思います。
　経済産業省の関係の補正予算案というのがもう公示されておりますので、恐らく委員の皆様も、皆さんお目を通されておられることと思います。持続化給付金というのが二兆三千百七十六億、組まれているわけでありますけれども、いわゆる法人の方には二百万、個人事業主の方には百万、特定の月が五〇％以上落ち込んだ方には支給するというこの仕組みについて、本当に私の地域でも連日このことについての問合せをいただいている。それぐらい期待の大きいといいますか、それぐらい厳しい状況がここまで続いてきた中で、やはり、真水でという表現をすると、まあ我々の言葉でありますけれども、本当に給付をされるということを心から望んでいるという状況であります。
　また、この二兆三千億が組まれたということは私は英断だと思いますし、これは取組としてはぜひ迅速に進めていただきたいわけでありますが、一方で、これもほかの委員会、あるいはさまざま、さんざん出ておりますけれども、コロナ終息後の措置についても一兆六千七百九十四億円、これは経産省のみならずということでありますけれども、政府全体として組んでいるという状況であります。
　終息後に、観光とか運輸とか飲食とかイベントの消費喚起を大々的にやっていくんだということで、確かに、一兆七千億円ぐらいの予算規模というのは、これは多分前代未聞の大きさなんじゃないかなということも規模感でいえば感じるところでありますが、しかし、先ほど大臣も最初におっしゃいました。全国的に見ればフェーズが変わって、そして今、緊急事態宣言も全国に広がり、このコロナ終息後の措置というのが一体いつになるのか、ますます見えないという状況であります。
　この補正予算の話が出たのは、今月の初めのころから組んでおられるんでしょうから、そのころに比べても今局面が違っているということを考えたときに、大臣にお伺いしますけれども、やはり、終息後の措置、ここに予算をこれだけ組むんだったら、事業者給付、こちらの方に回して、もう一回、第二弾をやるのか、支援を拡大するのか、範囲を広げるのか、そのことを今、たまたま、全国民への給付という、ほぼ全ての野党はそれを推し、そして恐らく与党の皆様もそういうことをやりたいと思っている方が多くおられる中で、ようやく官邸の方でそのことが検討が始まったということで、補正予算も組み替えをしようという動きがあります。コロナの先が見えない中で、この事業者の給付金も、あわせて拡充を検討するべきではありませんか。大臣にお伺いします。
○梶山国務大臣　まずは、今の段階では、コロナの感染拡大の防止、そして重症化の防止というのが最優先であると思っております。そして、その中で今、中小企業、その企業の継続、そして雇用の維持というものも考えていかなければならないと思っております。
　先般、ヒアリングを各産業にいたしました。そういった中で、今回の給付金のこと、そして、無利子無担保の融資に関しましてできるだけ窓口を広げて多くの方に利用していただく、今、混雑している政府系金融機関の窓口だけでは足りないということで、民間金融機関も使えるようにした。さらに、そういったこととともに、観光の業者から、将来の見通しというのも少し明るい兆しを出してくれということも言われました。このままじゃないだろうな、観光が落ち込んだけれども、その後、日本は観光立国だと言っているんだから、しっかりとした対応策というのを我々に見せてくれ、そのことによって頑張れるというお話もあったのも事実であります。
　そういった形でこの補正予算を組ませていただいたんですが、同時並行ではありません。まずは今をどうするかということだと思っております。そして、この中小企業対応、企業対応というものが足りなければ、しっかりとまた措置をしていくということであります。
　先のことばかり言っているわけではありませんでして、先のことについても、もし終息したらということで、この後、こういう形で、予算規模も見せた上で、皆さんに希望を持っていただくという意味でこういう計上をさせていただきましたけれども、今が足りなければしっかりとした措置をしていくという考え方に変わりはございません。
○山岡委員　大臣にあえてもう一つ伺いますね。
　今お話ありました、ヒアリングをしたそのタイミングも、恐らくこの予算を組む前にやっているわけでありますから、そのときとフェーズは違うんだと思いますが、しかし、そのとき確かに、おっしゃったように、先のことも希望を持ちたいという思いで、声もあった、メッセージとしてこのことを組んだ、その心意気は私はすばらしいことだと思います。しかしながら、フェーズが変わっていく中で、この予算を組んで、一兆七千億も積んでおいて、終息が来なければ、例えば消費喚起キャンペーンというのをやって、その結果コロナウイルスが更に拡大になるなんということがあれば、これは政府ももたないわけでありますから、それはできないわけでありますよ。
　ですから、私からあえて申し上げますが、例えば夏までにコロナウイルスの拡大がおさまらなかったと。秋になれば国会があります。臨時国会を開けば補正予算をそこで組むこともできるんですよ。そのときにも一兆七千億が使えないまま、浮いたままで、これが将来のためのお金だと言い続けるよりは、例えば夏までにおさまらなければ、この今組んである、おさまった後の予算を、事業者給付とかそういう事業者救済のために回すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　あくまでも、同時並行ではなくて、先のことでこれは組ませていただいたということでありまして、企業関係で足りないものがあれば、しっかりと措置をしていくということであります。家族が病気になれば、一般の例えでありますけれども、借金をしてでもやはりその病気を治すためのことをするのが当たり前のことでありますから、それと同様に、足りないものはしっかりと措置をしていくということであります。
○山岡委員　足りないものは措置をしていくということを何度もおっしゃっていただいているので、その言葉を強く私たちも胸に刻んで、やはり地域の声に更に耳を傾けていきたいと思いますので、引き続き、いろいろな提案といろいろな声をお寄せさせていただきたいので、ぜひまた御答弁をいただければと思います。
　今お話にもありました、当座を乗り切るんだというお話があった中で、これまでも各委員の皆様からさんざん質問が出ておりますけれども、やはり金融支援というのが今、当座の資金繰りでは一番重要な、大切なものであるという理解はそのとおりであろうと思っております。
　私の地域の政府系金融機関も本当に対応に頑張っていただいています。やればやるほどいろいろなケースがありますので、単純に貸付けをできるということじゃなくても、解決できる課題はクリアにしながら迅速に対応していただいているということで、本当に敬意を表するところであります。
　この件について、我が会派の落合委員も質問を先日されていましたけれども、例えば、既に債務を抱えている、お金を借りているという方に対しても、これはやはり、このコロナのことを思えば、きちんとした柔軟な貸付けをするべきではないかという話について、大臣も、その借金を、例えばほかに金融機関の借入れがあることをもって、そのことをもってのみでは判断しないという御答弁もいただいているわけであります。
　私はもう少し踏み込んだ話を伺いたいと思うんですけれども、私がやはりいろいろ相談を受けて取り扱っているケースの中で、例えば観光業とか、老舗の大きなところは、最近は、外国人観光客が多く入ったりとかいろいろしている中で、収支は黒になっていたりしますけれども、長い歴史があったりするものであります。その積み上げの中で、債務が積み上がっていって、例えば、サービサーがその債権を持っている、でも、収支がいいものですから、サービサーとのつき合いも良好で、一括の返済を求められないまま今日まで来ている、あるいは債権回収機構のＲＣＣが債権を持っているというケースの案件も、私の地域にありました。
　金融機関のほかのところから借入れしているというケースは、また一歩進んでいて、契約を切られると常に一括の返済を求められてしまう、こういうケースもあるんだということも私も知りました。
　しかし、ずっと経営を良好に続けてきて、最近の外国人のインバウンドの入りの中でやってきて、ようやくいろいろそういうめどが立ってきたやさきに、このコロナのことで一気に落ち込んで、しかし、関係が良好だ良好だと幾ら言っても、やはり形としては一括返済を求められたらどうなるんだということが心配になるということで、政策金融公庫やそういう政府系金融機関も、この件に関して極めてやはり悩ましいところなんだと思っております。
　ですが、やはり、地域にとっては、利用者もたくさんいて、歴史もあって、そうした老舗の観光業とか大型の施設とかに対しても、やはり踏み込んだ対応をしていただきたいという思いであります。それは、御本人の責任じゃなくて、やはりコロナウイルスによる自粛、このことによって、経営がようやく上向いてきたのが今危うくなっているという実態があるからであります。
　このことについて大臣から御見解をお寄せいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　これまでの委員会でもお答えしていますとおり、金融機関に対しましては、金融担当大臣と連名でそういう文書を発出をさせていただきましたし、政府系金融機関についても再三、私の方から、柔軟にという話をしております。
　委員御指摘のような、多額の借入れを抱えつつも新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで問題なく事業ができていた事業者が、融資を断られたという声があることも承知をしておりますけれども、そういった件につきましても、また話があれば政府系金融機関に私の方から伝えて、また、そういった件も柔軟にもう一度話を聞くようにということを、個別の案件は指定しておりませんけれども、大体地域はわかりますから、そういった形で指導をしているところであります。
　このため、政府系金融機関等に対しまして、融資審査に際して、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更で形式的な判断をせずに、事業者の実情に応じて最大限配慮することはもとより、こうした対応が徹底されるように必要な措置を講じて、本店、各支店に対して周知徹底すること、代表であるとか本店に言っても下まで伝わっていないという声も聞こえますから、それもまた再三、今指導をしているところであります。
　さらに、財務状況が悪化して資金調達が困難な事業者に対しましては、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うこととしているところでもあります。
　全力を挙げて、それぞれの個別の事情を勘案しながら、しっかりとした金融支援ができるように、また最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、柔軟に対応する、そしてきめ細やかに向き合っていただくんだということが御答弁の中でもお話があったものですから、ぜひ本当に、それぞれ委員の皆様の地域にもいろいろな御事情の事業者があろうかと思いますが、しかし、コロナウイルスによって結果として倒産させてしまうということは一つでも防いでいかなきゃいけないという思いでありますので、ぜひ個別のケースについても向き合っていただきたいということも、重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　そして、金融のことでもう一つ、今の御答弁と少し重なるかもしれないんですが、あえて伺いたいんです。
　個別の事業者さんでも、北海道においては二月ごろからもう資金の借入れを始めた方も多くおられます。しかし、お話にもあったように、三月、四月とフェーズが変わり、そしてフェーズが終わらない、長く続いているという実態がある中で、最初、二月ごろに借りた方が、五月ぐらいまでの見通しで、資金繰りの計画で借りたりとかしているわけであります。
　とはいえ、多額のお金でありますから、一回直近に金融機関に借りた中で、もう一回追加的に借りに行くというのは心理的にもハードルが高く、とはいえ、それをしないともう、自分の見通しが甘かったという反省も持ちながらも、やはり、でもそれをしないともたないという実態のケースも私、相談を受けたりとかしています。
　こういう方に、もちろん今のお話にあるように柔軟に対応するんだというお話なんだと思いますけれども、やはりきちんとしたメッセージを大臣からも出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、今ずっと議論してきています日本政策金融公庫等による実質無利子無担保、最長五年間元金返済据置きの融資という強力な資金繰り支援を講じてきたところであります。
　今委員からお話がありまして、更にまた資金がショートする可能性があるというような場合ですけれども、これは複数回でも御利用も可能であります。この状況が延びているということですから、最初の状況で、そして、別な状況が入ってきたということではなくて、コロナウイルスの感染拡大の局面が長期化しているということでありますから、そういった事情、理由も含めて、複数の利用が可能であると思っております。
　個別のそれぞれの事情もおありになるでしょうけれども、原則として複数が可能だということで御理解をいただきたいと思います。
○山岡委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私は、あえてこの場で取り上げているのは、こういうケース、恐らく皆様も多くあられようと思いますので、こういうことでちゅうちょされて結果的に倒れてしまうような事業者はやはり一つでも全国的にも減らしていかなきゃいけないと思っておりますので、あえてこうした事例の御紹介もさせていただきました。大臣から御答弁もいただきましたので、私もそういう説明をしっかりと地域にしてまいりたいと思っております。
　ちょっと地域のことで伺うんですが、私は今、北海道の苫小牧という、港町でもあるんですけれども、ものづくりの町でもある、そういう地域を活動エリアに持たせていただいているところであります。また、室蘭という鉄の町、鉄鋼の町も抱えているところであります。
　ここは、例えば苫小牧であれば、製油所、石油精製の設備がありまして、具体的に言うと出光さんなんですけれども、メンテナンスが二年に一度あります。これが数千人規模で地域に入ってきます。これがやはり地域にとっては経済的な支えにもなっているという実態があるわけです。
　法定点検でもあるわけでありますから、当然、入ってこられるというのはもうこれは変わらないわけでありますし、町の商店等もこれを見込んだ経営計画をつくっているという実態であるわけでありますが、しかし一方で、数千人が地域外から多く自分たちの地域に入ってくるということについて、ある種の不安もあるという実態であります。これは、しっかりとやはりメンテナンスも入っていただきたいし、あるいは、室蘭の日本製鉄というところでは、今回、高炉の改修で多くの方が入ってくるということもあります。
　やはり、安心、安全な状況でしっかりと地域に、地域の皆様にそういう安心、安全な思いを持っていただくためにも、ぜひ大臣から、こういうメンテナンスとか、あるいは改修工事とか、恐らく私の地域だけじゃありません、全国、こういう大量の方が、大量といいますか、多くの方が地域に入るという事例はあろうかと思いますけれども、こうした企業に対して、しっかりと、やはり事前のそれぞれの働き手の方の体調管理、安心な環境をつくって入っていく、そのことに十分に配慮していくべきだということを指導していただきたいという思いでありますが、大臣、所見はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員の御地元、今、苫小牧市についてお話がありましたが、苫小牧市の製油所や室蘭市の製鉄所は、日本のエネルギー供給や日本の経済を支えていることに加えまして、地元経済にとっても重要な存在であることは承知しております。そして、定期点検というのも、地元の宿泊業であるとか飲食店にとっては予定に入る需要ということでありまして、当てにしているということもよく存じ上げております。
　こうした事業所の設備の安全かつ安定的な稼働を維持するために、民間企業による定期修繕などの工事は必要な取組であると、一方でも認識しております。
　昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたように、国内における新型コロナウイルスの感染拡大防止に当たって重要な局面を迎えておりまして、工事に当たっては多くの作業員が従事することから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底は極めて重要でありますし、所管をする経済産業省としてしっかりと指導してまいりたいと思っております。
　定期保安検査等、産業保安規則の一部について、事業者が柔軟な対応ができるように、検査期限の延長を可能とする制度改正も行ったところであります。
　ほかのコンビナート等でも委員と同じような御心配がありまして、どうにかならないかというような話も数多くあるわけでありまして、その場合には、自治体と事業者とそして地域の住民でよく話し合った上で、それらを延期することが可能な制度にしてありますので、ぜひそういったものも含めて、自治体とよく話し合っていただきたいと思っております。
　十分な感染措置を講ずるように、石油会社、製鉄会社、保守メンテナンス会社を始め、民間企業に対して改めてしっかりと指導するとともに、そういった制度改正も御理解いただいた上で、民間企業に対してもそういったものも周知をしていただきたいと思いますし、私どもももう一度周知を徹底したいと思っております。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今、柔軟に対応することもできるというお話がありましたけれども、四カ月ということであります。夏の四カ月後は北海道は真冬でございまして、なかなか、北海道としては恐らく夏、秋、この時期になろうと思います。
　よい関係をこれまでも地域としてはつくっておりますので、そのことも含めて、きちんと、大臣から、そうしたお話も企業の皆さんに周知していただけるということでありますから、ぜひ今後も注視していただいて、このことについてもまた向き合っていただければと思います。
　少し風評被害のことも伺いたいと思います。
　残念なことに、全国的に新型コロナウイルスがこれだけ広がっていく中で、感染者になられた方もおられるわけであります。お亡くなりになられてしまった方には心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　一方で、既に治癒された、もう治られた方もいらっしゃるわけであります。コロナウイルスが出た事業所は、当然休みをとって、消毒をして、その事業所は再開するわけであります。それは商店でもあり、医療機関でもあり、いろいろあるわけでありますけれども、しかし、やはり、そうした風評被害、あそこはそういうことがあったということが残るという実態もやはりあるわけであります。
　もう一つ、私が、つい最近あった事案として、コロナウイルスを出しているわけではないんですが、経済的に厳しくて飲食店とかが一定期間休業されたというケース、張り紙を出されたケースがありました。ところが、これが、どうやらあそこはコロナウイルスを出したから休業しているらしいといううわさにつながっているということに直面をいたしました。
　こういうケースだと、本当にいろいろな形で、こういう、治っていてもう問題もないのに言われるケースや、そういうこともなかったのに言われるケースとか、いろいろあろうかと思います。
　解決方法がなかなか難しい案件ではあるんですけれども、この風評被害に対しての対応ということに、大臣、どのように向き合っていかれるか、このことを伺わせてください。
○梶山国務大臣　風評が経営に与える影響ということになりますと、やはりしっかりとした資金支援をしていくということになろうかと思います。
　個別の風評被害については、地域の自治体であるとか、また地域の商工会議所、商工会、その払拭のために取組をしていただきたいと思っておりますし、その取組に関してまたしっかりとした支援をしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、こういうケースも全国的にこれからまたふえていくのではないかということが心配されるわけであります。コロナウイルスという見えないものに対して、私たちが、どういうことが起こって、どう向き合わなきゃいけないのかということを、本当にさまざま、こうしたことを体感しながら、一つ一つ政治の中で解決していかなければならないというふうに思うところであります。
　この風評被害にも少し関連するんですけれども、私の地元苫小牧市では、コロナウイルスの感染者の拡大を見込んでといいますか、検査をして、もしそういう方がふえてきたことの状況の体制を見込んで、やはり受入れの医療機関がどうしても少ないという実態があります。
　きょうは、北海道で選出されておられます稲津副大臣がお越しいただいておりますので、厚労省のマターということで、稲津副大臣にぜひまた伺いたいということで、きょうは質問をさせていただきます。
　苫小牧の医師会が、既にとあるホテルと打合せを行って、場合によってはもう受け入れるよということを今内々に話を詰めていまして、北海道の保健所にもそういう要請をしているという状況であります。
　ホテルも、経営的にも厳しくなっているのもあるんですけれども、やはり、この事態の中で、世の中のために何か貢献したいんだという思いの中で、地元の医師会とそういう話をしていただいているものと理解しているところであります。
　こうしたホテルにもちろん風評なんてものがあってはならないということを思いますし、あわせて、場所提供に協力しようという、こういうホテルの動きに対して、政府として、必要な支援といいますか、必要な対応をしていくべきだというふうに考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、苫小牧市の事例については、詳細を把握しておりませんので、そこはお許しいただいて、一般論として申し上げたいと思います。
　その前に、北海道が全国に先駆けて、これは自主的ですけれども、緊急事態宣言を発令をして、そしてその知事のもとに、さまざまな方々の御協力をいただいて、感染者の発生が非常に少なくなってきて、そうした経過の中でありましたけれども、その後、感染者が増加するということで大変懸念しておりましたが、昨日の全国の緊急事態宣言で、その中に、北海道を始め幾つかの地域が特定警戒緊急事態宣言区域というふうになりまして、一層、これまで以上にまた、苫小牧の医療関係者の方々、医師会の皆さんを始め、大変なまた御協力をいただかなければならない、そして、これまでも大変なお力添えをいただいたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で申し上げたいと思うんですけれども、まず、三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針、ここにおいて、今後、患者が増加をして重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とする、その際に、家族構成から、高齢者ですとか基礎的疾患をお持ちの御家族がいる、そういう中での自宅での療養というのにやはり感染のおそれがあるという場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族内の感染のリスクを下げるための取組を講じる、このようにしております。
　そうした中で、今お話のあった苫小牧市の軽症者等への療養体制確保のために御協力をいただく、そうした事業者の方々には心から感謝を申し上げたい、このように思うところでございます。
　いわゆる軽症者等の療養の関係ですけれども、入院の治療が必要のない軽症者等の療養体制については、四月二日に、自宅療養、宿泊療養の対象者の解除の考え方ですとか、また宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組みについて、都道府県に周知をさせていただきました。
　今、議員からの御質問の中の財政的な支援について触れさせていただきたいと思いますが、今般の緊急経済対策に基づいて創設されます新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは仮称でございますが、これを活用していただいて、各都道府県の状況に応じて進めていく。まず、そういう財政的な仕組みを今回構築をさせていただく。その上で、軽症者の療養体制の確保ですとか自宅療養者の情報通信のフォローアップ、こうしたことはこれからしっかり、その対策も含めて講じていきたいというふうに思っています。
　それからもう一点、風評被害のお話がありました。これは決してあってはならないことだと思っております。その防止のために、やはり何といっても国民の皆様一人一人が感染症の基本的な知識それから感染予防策、これを正しく理解していただくということが非常に重要でございまして、感染症の発生状況ですとか原因ですとか、そうした正しい、正確な情報を収集また提供することが最も大事と思っておりまして、国民の皆様が不当な差別を受けるようなことがないように、厚生労働省としてもわかりやすく正しい情報提供、周知に努めてまいりたい、このように考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、稲津副大臣から思いを込めてのお話もいただきました。稲津副大臣はこの経産委員会の委員長もお務めになられたこともあり、また北海道の道議会にも精通されておられるということで、私は今苫小牧の事例をお伝えしましたけれども、先生の御地元も含めて、北海道のいろいろな課題に対してぜひ今後ともいろいろ御指導いただきながら向き合ってまいりたいと思いますので、今の御答弁も含めて、また地域に説明していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　副大臣、ありがとうございました。
　少し法案の話、きょうは５Ｇとプラットフォームに関する法案の質疑も兼ねておりますので、そのことについて質疑をさせていただきます。
　コロナウイルスというのが広がる中で、テレワークを始め、非対面型の社会をつくっていくという流れの中でこの５Ｇという法案が出てきているというのは、何か少しきっかけとしては奇妙なものを感じるわけでありますけれども、しかし、この５Ｇという時代の中で、やはりこうしたウイルスにも強い社会づくりというのが、非常にそこにも貢献するのではないかということを期待を寄せるわけであります。
　一方で、この５Ｇという最先端の仕組みが、私は北海道でありますから、いかに地方の都市にもやはりあまねくそうした恩恵がきちんと広がるかどうかということも気になる中で、そのことを後押しをする法案だということを理解するところであります。
　一方で、全国５Ｇというのはキャリアの皆さん、ドコモとか、そういったそれぞれのキャリアが敷設するわけでありますけれども、ローカル５Ｇという、各事業者や団体が自主的にそのエリアのみを５Ｇを入れていくということを、後押しをすることもこの法案に含まれているわけであります。
　地元の話で、何度もで恐縮でありますが、ものづくりの室蘭という町の日本製鉄室蘭製鉄所、ここでいち早くローカル５Ｇを自分たちの工場にも入れていきたいんだということを手挙げされていることは大臣も御存じのことだと思っております。設備の遠隔操作、製造ラインに不良が含まれているかのデータ等もしっかりと画像で収集して、そしてあらゆるところからそういう経過を見る中で、人工知能、ＡＩで分析して、より効率的な生産体制に変えていこう、そういうことも想定しながら、５Ｇ、ローカル５Ｇを企業としても入れていこうということを今検討しているわけであります。
　本当に、日本製鉄というのも世界で戦うものづくり企業でありますけれども、こういう取組を地域が行っていくことによって、また世界にも非常に勝負していくという時代を迎えているんだということを考えるわけであります。
　大臣に改めて伺いますが、こうしたローカル５Ｇに取り組む、この室蘭の日本製鉄もそうですけれども、そうしたところをどう評価されるか、このことをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　日本製鉄が室蘭製鉄所においてローカル５Ｇを活用したシステムの構築を準備していることは承知をしております。
　最適化する作業の工程、そして、安全を図るため、また労働災害をなくすためという利用の仕方だと思っておりますけれども、日本製鉄というその工場に限らずに、例えば北海道であれば農業もローカル５Ｇとして使っていくことは大変重要なことであると思っておりますし、従来ある産業との組合せでどう変わっていくか、また、異業種も含めて、幾つもの複数の産業が組み合わさって新たなビジネスや産業が生まれて出てくることもあるわけでありまして、特に、やはり地域の課題解決のために、５Ｇ、知恵を絞って、この使い方を考え出していただきたいと思いますし、利用もしていただきたい。そして、そのための支援もしっかりとしてまいる所存であります。
○山岡委員　ありがとうございます。ローカル５Ｇこそ各地域のいろいろな努力とかアイデア、工夫、創意工夫が生かされるものだと思っております。
　こうした中で、今回の法案は二年のみの税制優遇なわけでありますけれども、ローカル５Ｇというのが二年で十分に広がり切るかといえば、その二年後以降こそがまた大きな広がりをするのがローカル５Ｇだと思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきますが、この二年後以降もしっかりとした支援をしていただきたいという思いであります。
　あわせて、きょう、政府にお伺いしますが、この法案は、ドローンについても開発等を後押しをしていくという中身になっていると思っております。先日の参考人質疑で、苫小牧で、いわゆるコロナウイルスに打ちかつために、飲食店二十四以上が組んで宅配を始める、焼き肉屋さんが焼き肉のものを全てそのまま御自宅にお届けする、安全な食卓で本物の外食をというスローガンをつけて、そういう取組をしている中で、やはり、東西四十キロ、この二十三区が三十キロぐらいだということでいえば、非常に広い中で十七万都市ということで、距離の課題がある中で、ドローンというのが非常に、物を運ぶということに、地方の課題解決に大きな期待を、地元のそうした取組をしている方も、そういうのを入れたいというアイデアも持っているところであります。
　政府のドローンの本格活用、いわゆる有人地帯も飛行する、こういうことに対しての検討状況というのはどうなっておられるのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のドローンの飛行についてですけれども、現在、航空法によって、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外の飛行については、国土交通大臣の許可、承認を得た上で飛行することが可能となっております。
　先生御指摘の今後の都市部での物流等の活用に向けた制度整備でございますけれども、現在、二〇二二年度中に有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル４と言われておりますけれども、この飛行を実現するために、本年三月に、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会において制度設計の基本方針を策定したところです。
　国土交通省としては、本基本方針に基づいてより詳細な制度設計を行って、二〇二二年度中のレベル４の実現に向けて必要な制度整備を行っていく所存でございます。
○山岡委員　二〇二二年度には有人地帯も飛ぶということも念頭に置いておられるというお話がありました。東京みたいな大都市と、また地方都市というのは、車社会でもあり、あるいは山林地帯もあり、海もあり、いろいろ条件も違ってこようかと思います。一方で、地方の課題解決は、距離の壁やあるいはさまざまな課題について、ドローンが大きな期待を寄せられているということはぜひ確認したいと思います。
　その上で、ドローンの中にも、いろいろな開発がこれから進む中には、水素燃料を基本とする水素燃料型のドローンも開発されているということであります。
　室蘭という町は、日本製鉄を始め、ものづくりの生成過程で水素を多く産出する。そしてまた、これは環境省のマターでありますけれども、風車から水素をとって、室蘭の日本製鋼所というところとあるいは室蘭工大というところが協力しながら水素を取り出していくことを研究したりとか、あるいは、独自に水素ステーションを導入したり、水素自動車を市として導入したり、非常に水素に力を入れている。
　そうした中で、ドローンも水素燃料で飛ぶ日が来るとしたら、やはり地産地消の取組、その上でドローンの地域課題の解決という非常に魅力あふれるものだなということを感じるわけであります。
　私個人としては、ぜひ寒冷地実証実験の取組もしていただけないかなということを思うわけでありますけれども、地域の課題解決にいろいろな努力とアイデアが生まれてくるドローン技術についても、大臣、どのように期待されるか、伺います。
○松本副大臣　今、委員から御紹介をいただいたとおり、室蘭市におきまして水素を活用した大変先進的なお取組をしていただいていることに対しまして、我々としても、そのお取組を承知しているところでもありますし、また、地域における意欲的な活動に心から敬意を表したいと存じます。
　水素を活用したドローンは、さまざまな地域課題を解決するのみならず、脱炭素という意味においても大変重要な取組ということで理解をしているところでありますが、一方で、水素燃料電池ドローンにつきましては、さまざまな技術的な課題というものも指摘をされているところでもありまして、我々といたしましては、水素燃料電池ドローンにおける高圧ガスの安全に関するガイドラインというものを四月十日に作成し公表をいたしたところであります。このガイドラインは、安全性の観点から水素燃料電池ドローンが満たすべき事項の明確化などを図るものでありまして、今後、ドローンにおける水素利用の拡大にも資するものと考えております。
　引き続き、水素社会の実現やドローンの利活用拡大などの政策課題に対し、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、室蘭市を始めとしたこうした先進的な取組に我々経産省としてもしっかりと寄り添いながら、一緒にやっていきたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　最後、法案担当ということで、松本副大臣にも御答弁をいただきました。非常に期待も寄せていただき、課題もおっしゃっていただいて、感謝であります。
　高圧ガスのお話がありましたが、このことを所管するのも経産省でありまして、さまざまな規制、安全の中での規制もあるわけでありますけれども、地域からの期待の声もあるということもぜひ御理解もいただいて、ぜひ前向きな対応もいろいろ研究していただきたいと思っております。
　きょうは、法案の質疑もまださまざまあったんですけれども、附帯決議もつけさせていただく中で、私たち、また、さまざまな議会としての考え方も述べさせていただくことになろうかと思いますので、私の持ち時間での質疑はここまでとさせていただきたいと思いますが、ぜひ、この最新の技術というのが地域、地方にとって本当にさまざまな課題解決につながるという期待を寄せていくとともに、その導入には政策的な支援をやっていかないと、民間ベースで、ビジネスベースでやっていったら間違いなく地方には普及しないという実態も踏まえながら、引き続きいろいろな点について私も問題提起していきますので、ぜひ御指導賜れればと思います。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございました。
○富田委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、時間が約二十分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、マスク、人工呼吸器の国内生産能力の強化策について、一昨日の議論の続きをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、マスク製造装置の調達上の課題について、前回は価格ですとか納期といった議論がございましたが、今どういった現状になっているのか、答弁を求めたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省といたしまして、マスク供給の不足が見られる中、国内の生産能力拡大ということで、二月から設備投資支援を行っております。
　マスクの製造装置の価格につきましては、さまざまばらつきがあるところでございますが、中国等の海外の製造メーカーによる価格はおおむね二千万円から三千万円程度、国内メーカーによるオーダーメードの比較的生産性の高い製造装置については一億円以上の水準のものもあるというふうに伺っているところでございます。
　今、公募申請の相談を受ける中で、こういった製造装置について、どういう状況かということもお話を伺っております。設備の納入時期のおくれに関する声というのは多く聞いているところでございますが、設備の価格自体が高騰している、それによって申請ができないという声は、現時点においては少ないというふうに認識しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　中国製の装置の場合は二千万から三千万、そして国内生産のものは一億円以上の価格帯でということであります。
　ただ、それを踏まえると、今、経済産業省の方で補助事業を計画しておりますが、補助上限額が原則三千万円、製造ライン当たり原則三千万円ということであります。そして、補助率が四分の三から三分の二ということなんですけれども、きょう議論したいのは、この上限額、そしてこの補助率であります。
　前回のこの経済産業委員会の大臣の答弁ですと、今、補助上限額の引上げが必要な状況にはないと現時点では認識しているというふうに答弁をなさいましたが、やはり、この価格帯の変動、そして、今まさに世界じゅうで製造装置が引っ張りだこになっている状況を考えれば、この原則三千万円、原則という言葉がついておりますので、ぜひ、もう一度答弁をいただきたいのは、これから、中国産の装置が入ってこなくて、国内の製造装置を買わざるを得ない場合ですとか、いろいろなケースが考えられます。
　上限額についてはある程度の融通性を持たせるべきだというふうに思いますので、その点に関して、まずは御答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　補助上限額につきましては、一ライン原則三千万としておりまして、通常の設備であれば対応可能な水準と考えております。
　そして、前回、予備費で計上いたしました補助事業に関しましては十三件採択をされまして、こういった上限の中で、補助率の中で全てが稼働をし始めたということであります。
　ただし、マスクの生産数量や、一般的な設備と比較した出荷までの早さ、人手を要しないこと等を満たす高性能な設備に関しましては、今回、上限額を二億円としたいと思っております。柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。
　補助上限額については、以上のとおりであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、この補助率についても議論をさせていただきたいと思います。
　一昨日のこの委員会の中では、人工呼吸器については補助率を十分の十としている理由については、薬事審査や部品供給も含めて大がかりな形になる、企業の決断を促すために十分の十ということにしているという答弁がございました。つまりは、導入障壁が、導入の負荷が高いので決断を促すために十分の十ということだと思います。
　一方で、マスクの補助率、マスク製造装置に対する補助率を三分の二から四分の三というふうにしている理由については、感染拡大の終息後も国内や海外における需要に期待ができるからということで、一定の負担をお願いするということなんですけれども、これはちょっと見方を変えると、人工呼吸器も、終息後であっても、やはり、今回、人工呼吸器がこれだけ足りないというのが世界じゅうにありますから、需要が世界的に今よりもふえるということは予見できると思います。
　逆に、人工呼吸器は導入が大変だということなんですが、マスクに関しても、決して導入障壁が低いわけではなくて、かなり専門的なノウハウだったり、今議論したような装置の入手から、さまざまな準備、手間がかかります。
　こういった環境の中で企業の決断を促すためには、やはり、マスクの生産装置やアルコールの生産装置についても、補助率を人工呼吸器と同様の十分の十にすべきだというふうに思うんですけれども、この補助率について答弁を求めたいと思います。
○梶山国務大臣　補助率につきましては、マスクは、先ほど委員からも前回の私の答弁の引用がございましたけれども、事態収拾の後も、国内における花粉症対策、保湿などを目的とした通常の需要に加え、これまでマスクを着用する文化のなかった欧米の需要など、引き続き高いニーズが想定をされております。
　先ほど申しましたけれども、予備費で計上した六・一億円のとき十三件が採択をされて、これは補助率はそのまま、今のままですけれども、すぐ稼働に、今至っております。そして、今度の補正予算はまだ成立しておりませんけれども、数多くの相談が来ているということで、今の補助率のままでも手を挙げる企業はかなりあるということでありまして、補助率はこのままで参りたいと思っております。
○浅野委員　続いての質問に移ります。
　この補助率が現状の状態でもさまざまな問合せが来ているということなんですけれども、このマスクの製造装置の導入に対しては、あらゆるメーカーが簡単に導入できるものではないということなんですね。今、あくまでも、増産要請をしているのは、これまでマスクを製造してきたメーカーに対するさらなる増産の要請をしていますけれども、全くマスクをつくったことのない企業が、クリーンルームですとか設備に余裕があるので協力したいという場合には、なかなかこれは簡単にマスク生産を開始できないような状況にあるというふうに伺っています。
　そこで、マスク、人工呼吸器の製造に初めて参加する企業に、より参加しやすくするためにどういった対応をすべきなのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクや人工呼吸器に関しまして、供給体制を速やかに確保するということで、国内の既存企業による増産や輸入の拡大について働きかけを行っておりますが、今先生御指摘のように、それに加えまして、異業種からの協力を得ることも重要だというふうに思っております。
　一方で、今、これもまた御指摘ございましたように、異業種の方がいきなり生産にかかるということはかなり難しいということも事実でございます。そのため、マスクの設備投資補助金に関しましては、初めて参画する事業者については、マスクの生産経験のある事業者と連携して材料の調達、販路の確保が可能ということを確認させていただいた上で申請をしていただくということで、これまでの十三件のうち三件については、こうした事業者間連携ということで新たな事業者の方に入ってきていただいている、こういう案件になってございます。
　また、人工呼吸器に関しましても、設備投資支援や医療機器メーカー等他業種の連携促進を行っておりまして、また、厚労省においても審査プロセスの迅速化ということに取り組んでいただいておりまして、企業の新規参入を後押ししているところでございます。そうした中で、自動車メーカー、電機メーカー等からの協力も具体的な事例が出始めているというふうに承知してございます。
　今後とも、厚労省等と連携しまして、異業種を含む企業の協力、連携を促していくということについてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。