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○久保田真苗君　じゃ、その点は、改めましてまたひとつお互いに検討していきたいと思います。
　次に、年次有給休暇なんですが、公務員の場合、取得率が平均して六〇％と悪いんですね。
　これがなぜこういうことになっているのかということなんですけれども、人事院、また官房長官としても、こういう取得率がこれ以上下がるようなことになっては大変でございますので、これを上げていくためにはどうしたらいいのか、御所見をこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（川崎正道君）　今委員からお話しございましたように、公務員の年次休暇の消化率は約六割、二十日間の年次休暇に対しまして約十二日という結果が出ております。この消化を促進するということは、委員御指摘のとおり非常に大事なことであろうというふうに我々も考えております。
　したがいまして、政府におかれましても、今までに、例えば六十年の六月に事務次官会議、あるいは六十一年にも人事管理運営協議会、こういうところで申し合わせをされまして、年次休暇の消化促進に努めておられます。人事院といたしましても、機会のあるごとに各省庁に年次休暇の消化促進ということを話しておりまして、例えばいろいろな担当者の会合、あるいは監査などに赴きましたときに各省庁の方にできるだけ年次休暇の消化をしていただくように努力をしてきているところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　この年次休暇消化率の問題につきましては、総労働時間の短縮を図るためにも、現在推進しております週休二日制とともに年次休暇の使用促進に努める必要があるということは御指摘のとおりであり、政府としてもそのように考えておるところでございます。
　そこで、今も御答弁が人事院からありましたが、政府といたしましても、事務次官会議等を通じまして、計画的な使用、夏季におけるまとめどりなどについて申し合わせを従前行ってきたところでございますが、今後とも機会あるごとにその使用促進に努めてまいりたい、このように考えております。
○久保田真苗君　今回の人事院の報告では単身赴任の問題に触れておられるわけです。この中で「単身赴任を減少させるための努力を行うことがが肝要」とありますけれども、これは具体的に言いますとどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菅野雄君）　単身赴任は、二重生活や帰宅旅費に伴う経済的負担、単身生活に起因する栄養の偏りや不規則な生活に伴う肉体的な負担のほか、家族とのきずなが希薄になるという深刻な問題をはらんでおるわけでございます。また、公務能率に及ぼす影響をも考慮すれば、まず単身赴任を減少させるための努力をするということが重要な問題であると認識いたしたわけでございます。
　単身赴任を減少させるための方策といたしましては、各省庁において転勤を命ずる際に、例えば、転入学を配慮した異動時期にするとかあるいは適当な準備期間を与えるなど、これまでにも増して単身赴任につながる事態を避けるための人事管理上の配慮が必要ではないかと思う次第でございます。
　人事院といたしましても、調査等を行いまして明らかになりました公務の単身赴任の実態、民間の単身赴任の対策、それぞれの省庁の人事管理上の工夫の例などを示しまして、総務庁を初め各省と協力しながら単身赴任を減少さしていくように努めたいと考えております。
○久保田真苗君　人事管理上の配慮ということも場合によってこれは大いに考えていただかなきゃならないことだろうと思います。転勤が大変頻繁なんですね。一年あるいは二年末満でごろごろごろごろと地方から地方へ渡り歩くという転勤なんかが幼い子供を持っている場合にも平気で行われるという人事管理は、やはり、今後単身赴任がこれ以上ふえていくというようなことはおっしゃるようにいろいろな面でインパクトがございますので、そういう点につきましては十分御調査の上、今の人事管理のあり方というものについてはメスを加えていただくということをお願いしておきたいと思います。
　次に、法案の提出について再度お伺いしたいんですが、今度の給与法の改正案につきましてもまた土曜閉庁法案につきましても、その提出が税制関連法案との関係でおくらされているというようなうわさが専らなんでございます。年々歳々、人事院勧告が他の法案との関係で人質にとられるというような事実は大変遺憾だと思うんです。何年か前に財政が非常に赤字になりましたときに、財政非常事態宣言というものが鈴木内閣の末期に出されまして公務員の給与が凍結されるという、実にあり得べからざるような事態が起こったという事実もございます。今はそのような経済情勢ではないと思いますけれども、しかし人事院勧告は公務員の賃金でございまして、国としては使用者責任を持って完全に実施すべきもの、速やかに遅滞なく行うべきものでございます。こんなことを今さら申し上げるまでもなく、あるいは土曜閉庁は世界的にも注目をされている問題でして、いろいろな法案との兼ね合いでこれが人質にされていくというようなことは大変遺憾だと思います。
　そんなことはもちろんないと思いますけれども、官房長官、総務庁長官に、特に税制法案との絡みでおくらせるようなことがないようお約束いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の給与関係法案の国会提出の時期等につきましては、現在、勧告に対する政府としての取り扱い方針につきまして引き続き給与関係閣僚会議を開催し検討を進めておるところでございまして、現在その提出の時期につきましては申し上げかねますが、政府といたしましては、しばしば申し上げますように人勧の完全実施ということを目標にいたしまして現在閣僚会議を推進いたしておりますので、できる限り早く提出いたしたいと、このように考えております。
○国務大臣（高鳥修君）　土曜閉庁法案の準備につきまして一番手間取っておりますことは、土曜日に期限が到来するものにつきましてこれを月曜まで延ばすといいましょうか、そういう期限の問題につきまして関係法令がたくさんございますので、それらの洗い出し、整理に実は遺漏なきを期したいということで検討を重ねておるところでございまして、それらが完全に済みますれば国会に提出をしたいというふうに考えておりまして、別に人質になっておるというような状況ではないと思っております。
○久保田真苗君　そういうことがあっては大変困りますので、よろしくお願いします。
　次は、中曽根前総理がおつくりになっている世界平和研究所について幾つか御質問申し上げたいと思います。
　この世界平和研究所、略称平和研は、中曽根前総理が二億円お出しになって総理府、防衛庁、外務省、大蔵省、通産省、そして経企庁という六つの省庁が共管をして認可し、六月二十八日に発足した財団法人だというふうに伺っております。
　まず、官房長官にお伺いしたいのは、この財団法人の性格、目的、それから事業内容、役員等につきまして、官房長官は特にこの財団法人の性格などにつきましてはどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今お尋ねのありました財団法人世界平和研究所でございますが、これは安全保障問題を中心に政治経済その他の分野における国際問題について調査研究し、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進し、人材の育成を図り、もって世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的にいたしまして設立されたものでございまして、この目的に沿った各種の事業を実施するものでありますが、これらの事業は、世界に貢献する日本を目指す我が国の国際的責務の一端を担おうとするものでありまして、極めて公益性の高いものである、このように判断をいたしまして、先般これを設立許可いたしたものでございます。
○久保田真苗君　この法人のお話は、中曽根氏がまだ首相のころから出ているお話でございまして、総理大臣が竹下さんにかわられるとき、その禅譲のときに協力を約束されたものだというふうに報道されておりました。
　ところで、その当時、竹下首相の方では、例えば半官半民というようなことで政府もここへ拠出をしていくという大きい基金の構想を持たれたというふうなことも伺いますし、これに対して中曽根氏の方は、これは純然たる独立した民間機関であると言っておられるというような、またそういったような中身の記者会見もしておられるわけです。
　官房長官とされましてはどちらだというふうにお考えですか。もちろん、認可された以上は一定の認識を持って認可されたことと思いますけれども、これは純然たる民間の独立の機関ですか、それとも何らかの政府援助を前提とするものです
○政府委員（文田久雄君）　私から事務的にお答え申し上げたいと存じます。
　先生御案内のとおり、公益法人と申しますのは、民間の活力を利用いたしまして、広く公益に資するという目的を持って設立されているものでございますので、この公益法人の性格から申しまして、先生お示しの官が関与し云々ということではありませんで、主たるものは民間の活力、民活ということに相なろうと存じます。
○久保田真苗君　そういたしますと、これはいわゆる民法上の純然たる民間の独立の法人である、もちろんそういう認識で認可されておりますね。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生お示しのとおり、民法第三十四条によって設立許可されたものでございます。
○久保田真苗君　ところで、先日、八月二十六日の東京新聞の小さい記事なんですけれども、それによりますと、この財団法人世界平和研究所へ外務省の田中信明さんとおっしゃるその当時欧亜局大洋州課長をしておられた方を初め、大蔵、通産、防衛、経企の各課長クラスで、いずれも各省庁を代表するエース格の人材の出向者が決まったという報道が出ておりました。
　この報道についての真偽のほどをお尋ねいたします。
○政府委員（山下新太郎君）　お答え申し上げます。
　財団法人世界平和研究所につきましては、先ほどその性格につきまして官房長官からもいろいろ御説明のあったとおりでございまして、私どもの理解するところでは、この研究所は平和で繁栄した世界の実現に寄与しようとする考えに基づきまして、世界的な視野を持ち、国際的に開かれた国際問題の研究機関として設立するというものと承知いたしております。
　ところで、外務省といたしましては、御承知のとおり、世界に貢献する日本ということ、それを実現することを外交政策の目標といたしておる次第でございまして、この観点から申しまして、この世界平和研究所の活動が日本の外交の政策の推進にとりまして有益なものになることを強く期待している次第でございます。
　御指摘の東京新聞に出ました記事の外務省の職員でございますが、現在のところ、この九月に中曽根前総理が外遊されますけれどもその補佐と、それから外務省と平和研究所との連絡調整といったようなことに従事している次第でございますが、外務省といたしましては、この平和研究所に関します先ほど申し上げました認識を踏まえまして、今後この研究所の活動に広く関与さしていきたいというふうに考えております。
　ただし、現実にいかなる身分で関与することになるかという点につきましては、先ほど御指摘のありました田中前大洋州課長でございますが、その担当するであろう職務等を具体的に検討いたしましてこれからさらにいかなる身分にするかということを決めていきたい、こう思っている次第でございます。
○久保田真苗君　官房長官、これは、総理府からはお出しになるのですか、ならないのですか。
　それから、外務省以外の他の省庁からはどうなんですか。
○政府委員（文田久雄君）　現在のところ、この法人の方から総理府の方に御要請はございません。
　その余の省庁については、私の方で現在のところお聞きいたしていないところでございます。
○久保田真苗君　外務省に伺います。
　広くこの研究所に関与さしていきたい、こうおっしゃるんですけれども、具体的に、九月一日に大洋州課長から総務課の企画官になられました田中さんはこの平和研究所にどのようなかかわりを持った仕事をしていらっしゃるのか、その業務の内容を御説明ください。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、田中総務課企画官でございますが、現在の時点におきましてこの平和研究所の職員にはなっていないわけでございます。
　総務課の企画官という性格から申しまして、簡単に申しますと、外務省全体の処理いたしております業務の調整と申しますか、そういう職務を担当するわけでございます。その観点から、先ほども触れましたけれども、今月の半ばに中曽根前総理が西欧においでになりますが、その関係での補佐をするということ、それから平和研究所の考えておられますところは先ほど申し上げたように私ども理解しているわけで、そのおやりになることは非常に意味がある、こう考えておるものでございますから、その研究所との連絡調整に当たっているというのが現在やっている仕事でございます。
○久保田真苗君　この研究所が純然たる民間の独立の機関であるとしますと、なぜそこでおやりになることを外務省が調整する必要があるんでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　私が申し上げましたのは、平和研における業務の調整ではございませんで、外務省と平和研究所との間の連絡及び調整ということでございます。
○久保田真苗君　田中さんの仕事の内容はこの平和研との連絡調整、これがどのくらいのパーセントを占めるわけでございますか。
○政府委員（山下新太郎君）　私も、直接この田中企画官を監督いたしておりませんので詳細には存じませんですけれども、現在主としてやっておりますことは、私の聞いておりますところでは、九月十四日から十日間ほど外遊されるわけでございまして、そのための、補佐と申しますか、準備の関係の業務が非常に現時点では多いのではないかと思います。
○久保田真苗君　平和研のお仕事をなさる中曽根さんの補佐をなさる、こういう意味ですか。
○政府委員（山下新太郎君）　中曽根前総理が訪欧されますのは、私の理解しているところでは、世界平和研究所の会長という資格で外遊されるということではないというふうに認識いたしております。政治家として中曽根前総理が、例えば、先般訪ソされましてゴルバチョフ書記長と会談された次第でございますけれども、そのような同じ立場から、ヨーロッパへおいでになりまして、例えばコール首相とかサッチャー首相と会談を予定しておられるわけでございます。
　このような会談というのは、言うまでもなく、外交上極めて重要なことだと私ども認識いたしておりまして、その補佐をすることは、何と申しますか、外務省職員としての公務だというふうに考えている次第でございます。
○久保田真苗君　さっき平和研における身分についてはこれから具体的に検討するんだとおっしゃいましたけれども、平和研において身分を取得されるということがあるわけですか。
○政府委員（山下新太郎君）　平和研における身分という趣旨で実は申し上げたつもりではなかったので、もしおっしゃるように御理解されたといたしますと舌足らずで申しわけなかったと思います。
　私が申し上げました趣旨は、平和研に派遣するということになりました場合に田中企画官が外務省との関係でいかなる身分になるのかという、その趣旨でございます。外務省職員として行くのかあるいは休職という形になるのかといったようなことについて、それを身分という形で申し上げたつもりでございます。
○久保田真苗君　報道によりますと、例えば研究所の主任研究員になるというような報道もございますんですけれども、私、人事院に伺いたいんです。そういうことが外務省の職員の身分として可能でしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　外務省の職員が公務としていかなる範囲で仕事ができるかということでございますので、一義的には外務省が判断するところでございますが、一般の法人格を持っております団体の職員といいますか、そういう立場で専らそこでの仕事に従事するということですと、一般論といたしましては公務員としての公務活動ではないというふうに考えます。
○久保田真苗君　もし、外務省の身分を持ったまま平和研で何らかの別の身分を取得されるということになりますと、これは、いわゆる国家公務員の兼業というケースになるわけでございましょう。
○政府委員（森園幸男君）　一般的に、今お尋ねのようなケースにつきましては研究休職というような道に近いわけでございますが、私ども研究休職制度というのを持ってございますけれども、これは幾つかの要件がございます。
　まず、御承知のとおり、休職と申しますのは、身分は保有するけれども国の公務には従事しないという身分状態でございますので、それの一環といたしましての研究休職につきましては、相手先の団体の性格でございますとか従事します業務の内容とかにつきまして人事院規則をもちまして一定の条件を付しているということでございます。
○久保田真苗君　今研究休職のことをおっしゃいましたけれども、ですから休職になるか、あるいは、今の身分を保有したまま、名目だけでなく今の企画官の仕事にありながら兼業をするという場合とあると思うのです。
　この場合、私がまず申し上げておきたいのは、これは人事院規則並びに総務庁の通達によりまして今のこの外務省のケースについて言えば、兼業はできませんね。そこを私はまず伺いたい。
○政府委員（川崎正道君）　兼業につきましては、国家公務員法で一定の制限がございます。したがいまして、今回の場合にそれが該当するかどうかにつきましては、個別のケースとして別途また検討を要することであろうと思います。
○久保田真苗君　総務庁にお伺いしたいんです。
　総務庁からこういう人事局の通達というのが出ていますね。「職員の兼業の許可について」。これで見ますと、一つは、国家公務員の職務専念義務が免除される場合には相当厳しい制約がありまして、勤務時間についての給与を減額するとか、それから勤務時間を割く場合には兼業許可申請書にその時間数を明記することとか、それから実際に勤務時間を割くときにはその都度機関の長の承認を受けるとか、そういうことが書いてあるんです。そういたしますと、これは相当な制約が一般的に言ってもあるわけです。ところが、次の許可基準について見ますと、今度のこの平和研究所に対して、外務省は明らかにここを認可したところの主務官庁でありますから、その主務官庁から兼業の許可を与えるということは、これは許可しない取り扱いとするというのが総務庁の御方針だと思います。
　この点について、総務庁あるいは人事院でも結構ですが、そのことを御確認いただきたいと思います。
○政府委員（勝又博明君）　先生御指摘の世界平和研究所の件につきましては、私ども具体的な内容を承知しておりませんので共体的な形でのコメントはできませんが、一般論として申し上げれば、兼業の許可は、兼業時間数が短い、したがって年次休暇で対処できる、あるいはその間の得られる報酬は高くない、このような条件が満たされる限りで認められるというふうに考えております。
○久保田真苗君　ともかく、この平和研究所には主務官庁が六つもございまして、そういうところから実際に兼業許可が与えられるということはまず非常に難しいだろうと思うのでございます。
　そこで問題なのは、兼業の許可を申請しないで、現実に企画官なり何々官なり職員の身分でありながら事実上そこの仕事をやっていく、こういうことは、やっぱり主務官庁がその認可した財団法人に関して職員の身分をそのような形で現に持っていながらやるということは、この通達の趣旨からいっても非常に難しいんじゃないかと私は思います。ですから、私は、まずその企画官のお仕事というものをもっと詳しく伺いたいんです。
　ただ、今直接にはわかりにくいとおっしゃるんですが、こういうことはきちんとしませんと、今のこの六官庁からあるいは五官庁からこの平和研に対してどんどん人材を、国家公務員を派遣していくなどということがおっ取り刀で行われているということ自体がかなり問題なんじゃないか、こう思うわけです。でございますから、私はこの辺の混同を外務省がなさらないようにお願いしたいと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（山下新太郎君）　先ほども申し上げましたように、現実に世界平和研究所におきましていかなる業務を分担するかということをまず明確にいたしまして、その上でもし必要があれば先ほどから御指摘のような措置をとるということは当然であろうかと思います。
　具体的には、例えば、休職ということも可能だと聞いておりますし、あるいは退職という形もあり得るかと思っております。いずれにいたしましても、担当する乗務の具体的内容等を十分検討いたしまして身分的な点ははっきりさせたい、こう思っております。
○久保田真苗君　官房長官に伺いたいんですけれども、総理府は認可の官庁なんですけれども、他の省庁と比べて総理府は一体どういう役割をお持ちなんですか、主務官庁としては。
○政府委員（文田久雄君）　私どもがこの法人の設立許可をいたしました事由をお尋ねかと存じますが、久保田先生御案内のとおり、総理府の所掌業務と申しますのは、御案内のとおり内政審議室あるいは外政審議室、それから安全保障室、さらに広報室、私どもの管理室とこの公益法人たる世界平和研の業務との関連性が認められますので、これを設立を許可した、こういうことであります。
○久保田真苗君　つまり、総理府の場合は、この六つの主務官庁のうちの窓口官庁になるわけですか。
○政府委員（文田久雄君）　先生お示しのとおり、六つという数に上るものですから、いろいろ設立許可に当たりましての様式とかその統一を要しますので、この点に関しましては私ども総理府が一応取りまとめの話し合いを持ちまして対応いたしております。
○久保田真苗君　さっき身分的な問題としては、例えば休職とか退職とかというようなお言葉を外務省から伺ったんですけれども、一つは、退職の場合にはそれは全然問題がないと思うんですけれども、実際に研究休職というようなものについて、この研究休職を与えるには一定の条件があると思うんですが、この研究所がそれに該当するものなのかどうか、人事院からお示しいただきたいと思うんです。
○政府委員（森園幸男君）　研究所とかその他の公共的な施設に職員を研究休職で新規に派遣するというような場合は、関係の省庁から人事院に協議があるようになっておりますが、現在のところまだそういう協議がございませんので、協議がありましたならば、寄附行為とかその他諸資料に基づきまして判断をいたしたいというふうに思います。
○久保田真苗君　この研究所は、先ほど伺ってお答えがなかったんですけれども、もちろん中曽根前総理が主宰しておられるわけですけれども、いわゆる自民党の議員さんがたくさん並んでいらっしゃる、こういうものなんですね。そしてまた、自民党の議員さんの中で参加希望者も非常に多いんだと伺うんです。
　財団という名前は取っているんですけれども、そういう法人に対して国家公務員を官庁の方が派遣していくということ自体が、政治的な行為にならないんでしょうか。公務員の政治的中立からして問題になるのではありませんか。
○政府委員（川崎正道君）　公務員の政治的行為につきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員法並びに人事院規則で一定の制限が課されております。公務員は政治的に中立であらねばならないということで、政治的目的を持った政治的行為については制限がございます。
　具体的には、人事院規則一四ー七というのがございまして、その規則に個別に政治的目的あるいは政治的行為というものが列挙されておりまして、それに該当する場合は公務員としてはそういう政治的行為をしてはならない、こういう取り決めになっておりますが、具体的にどのような行為がその政治的行為に該当するかは個別のケースごとに判断をしなければならないということになっております。
○久保田真苗君　この研究所が研究休職の対象になるようないわゆる研究所として人事院が指定される、そういうものであり得るためには、例えば政治的な団体であってもよろしいわけでしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　研究休職制度は、まず職員の身分状態からいいますと、先ほど申し上げましたとおり、公務員としての身分を保有しながら職務に従事しない、その間職務系列外に置かれるという身分状態でございます。
　研究休職制度は、職員がいろんな職務外活動といいますか公務外活動をいたします場合には、かなり長期にわたりますと、職務専念義務がございますから一般的にはやめていくということに相なろうと思いますけれども、職務復帰後に公務遂行上極めて有益な学術に関する調査研究等に従事する、もちろん一定の要件を備えた公共性の高い団体においてということでございますが、そういう場合にはやめることなく身分を保有したまま一定期間職務系列外に置く、こういうことでございますので、今お尋ねの団体の性格あるいは研究内容、研究体制、そういうことを総合的に判断をいたしまして、研究休職の要件に該当するかどうかということで採用が決まる、こういうことでございます。
○久保田真苗君　研究休職で系列外に外れて、身分、官職を保有したまま休職に入った場合、その人には政治的な行為は制限されるのかされないのか、伺います。
○政府委員（森園幸男君）　公務員の政治的行為につきましては、身分に着目した服務上の制限でございますので、公務に従事しようがしまいがひとしく政治的行為の制限を受けます。
○久保田真苗君　公務員の政治的な中立という観点からすればそれは当然なことで、中曽根さんの平和研がどういうことを研究なさろうとそれは官庁との関係に問題があるということなんでして、政治的な団体であるかないかという認定は実地を見なければわからないとおっしゃいますけれども、例えば、研究の内容が憲法の改正に関することあるいは平和主義に関することあるいは大統領的な首相として議院内閣制のあり方に関すること、こういうことで今の憲法の内容に触れるものであったときに、そういう結論であるというようなときに、それでも各官庁が職員の出向を初めいろいろな援助をするということが可能でしょうか。
○政府委員（森園幸男君）　先ほど申し上げましたとおり、研究休職で派遣をされましてどういう仕事に従事する場合にこれが研究休職たり得るかということでございますが、学術に関する事項の調査、研究、指導というふうに人事院規則で定めておりますので、今申しました要件に該当するかどうかという判断になるわけでございます。
○久保田真苗君　官房長官、要するに、もうざっくばらんに申し上げますと、ここに自民党の議員さんが理事に少なくとも五人いらっしゃるんですよ。そのうちのお一人が自民党の最高顧問、もう一人が総務会長、もう一人が参議院議員会長なんですね。そういう方が理事としてここに入っていらっしゃるというような状態の研究所が政治的なものでないと、そういうことが言い切れるのかどうか。それは官房長官はどういう御認識でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、この平和研につきましては、いわゆる政治家あるいは国会議員と申し上げてよろしいかと思いますが、六名おられますが、役員、理事二十九名、監事二名のうちの六名でございまして、この平和研の目的とするところは、冒頭、私、御答弁申し上げたとおりでございまして、この研究所はあくまでも研究を旨とすることでございまして、特定の政治活動をいたす趣旨ではないことは当然のことだろうと思いますので、この目的に合致してこの研究所が法人として活動いたしていくということでありますればそれは当然のことではなかろうかというふうに考えております。
　個々の方々、特に公務員がこれにどういう形で協力するかということは、先ほど質疑応答をお聞きいたしておりまして、外務省の例が申されましたが、それは個々の例に即して人事院におかれましてもそれぞれ規則等がございますのでそれに当てはめながら適否は考慮されるべきものだろうと思いますので、私、今の段階ではそのことについて申し上げる立場にない、このように考えております。
○久保田真苗君　今の段階ではとおっしゃるのは、つまりこの研究所は六月二十八日に発足したばかりのものでして、実際にこれという実績、そういうものを判断する材料がないんですね。そういう意味で今直ちに判断できないと、こうおっしゃるわけでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　再度でございますけれども、この研究所はその目的に即して活動されることでございましょうし、認可いたしました政府のそれぞれの省庁におかれましては、その趣旨をもってこの研究所がその果たすべき役割を果たしていかれるということを心から期待をしておるところでもございます。したがいまして、その機関におきましてそれぞれどういう方が協力されるかにつきましては、現段階では具体的例が指し示されておりませんので、私としては、その判断をいたすべき材料と申しますか、具体例を持ちませんので申し上げることはできない、こう申し上げておることでございます。
○久保田真苗君　今判断できないで結構なんでございます。だけれども、私が申し上げたいのは、これは民間の独立機関でございますからけじめをつけていただきたいということなんですね。その研究所がどういう研究をなさるかということは、それはその研究所独自の判断でなさると思うんです。問題は国家公務員との関係なんです。国家公務員が、あるいは現職のまま、あるいは研究休職という待遇上も非常に特典のある方法によってこの研究所に五省庁も六省庁もから派遣されていくなどということについて、その筋のけじめをはっきりつけていただきたいということを、官房長官お立ちになるそうでございますからこれはお願いしておきます。
　次に、畜産振興事業団をめぐる談合疑惑の問題を取り上げたいと思います。
　いろいろございます。畜産振興事業団の冷凍輸入牛肉の買い入れで談合疑惑が表面化しているということなんです。つまり、指定の三十六商社の落札のシェアがいろいろな輸入冷凍牛肉につきまして六十年度以降ほとんど一定で談合があったことがうかがわれると、こういうことなんです。
　まず、農水省に伺いたいんですが、先月、八月三十一日に佐藤農水大臣が事業団の今村理事長に三つの点を指示したというふうに伺っております。それは、一つはこのことの事実関係の調査、それから三十六社への注意の喚起、それから公正取引委員会の調査に対する協力、その三点について指示されたと言われております。
　そこで、きょうまでの調査を当然なすっていると思いますけれども、今村理事長にこの明らかになった調査結果を御説明いただきたいのでございます。
○説明員（太田道士君）　ただいま先生からお話がございましたとおり、八月三十日に畜産振興事業団の冷凍輸入牛肉の買い入れ問題につきまして商社間で談合があるのではないか、そういう疑いがあるという報道がなされたことは事実でございます。それに対しまして大臣から、局長を通じまして事業団の方に指示が出されております。
　それは、事業団において報道の真偽につき調査をすること。二点といたしまして、このような報道がされたことに関しまして疑惑を招くことのないよう改めて事業団から指定商社に対して注意を喚起すること。それから、本件に関しまして公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団はこれに協力することという三点の指示が出されておるわけでございます。
　これらの指示に基づきまして、事業団におきましては現在のところ事実関係を鋭意調査中であるという状況でございます。
　また、指定商社に対しましては、八月の三十一日に担当理事から、それぞれの商社の責任ある者を招集いたしまして、こういう疑惑を持たれることのないように注意を喚起したところでございます。
　なお、本件に関しまして公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団がこれに協力するという態勢をとることは私どもも当然のことではないかというように考えておるところでございます。いまだ公取の方からは特段の連絡はないという状況でございます。
○久保田真苗君　もう何日かたっておりますけれども、事実関係の確認については今調査中ということでございますけれども、今までに若干の事実は判明していますか。
○参考人（今村宣夫君）　農林水産大臣から真偽のほどを調査をせよということで、私ども鋭意現在調査を進めておるところでございます。
　現在までにどこまで調査が進んでいるかというお話でございますが、私どもとしましては、年に十回ないし十二回の入札をやっておりますが、その入札ごとに一体応札の状況がどうなっておるか、それから落札の状況につきまして価格でありますとか数量というものがどういう動きを示しておるかということを調査をいたしております。
　一例を申し上げますと、買い入れ入札の検証といたしまして、品目別の応札率がどうなっておるか。これは、品目別に事業団の買い入れ数量を仮に一〇〇といたしますと、入札数量はどういうふうに動いておるかということでございます。この場合、最大をとりますと三七七％ぐらい動いて最小は八九％ぐらいで相当の振れがございます。さらに、同一品目につきましても、テンダーごとに応札率が変動をいたしておるということが見られるわけでございます。さらにまた、各テンダーの商社別の応札シェアがどうなっているか、こういうことを見てみますとこれにもばらつきが見られるということで、各入札ごとに価格、数量について談合が行われるとすれば、そういう大きなといいますか、そういう振れが出てこないのではないかと思いますが、さらにこれらの点について鋭意調査を進めていきたいと考えておるところでございます。
○久保田真苗君　公取委にお伺いします。
　今度の談合疑惑について公取委としては独禁法違反、やみカルテルの疑いがあると重大な関心をお持ちで情報収集を始めたというようなことを伺っていますけれども、公取委としては今これにどういう対応をなさり、また何か今までのお知りになった事情について見解があればお話しいただきたい。
○政府委員（植木邦之君）　お答えいたします。
　先般、私、本院の予算委員会でたしか先生今おっしゃいましたような御答弁を申し上げました。本件につきましては、現在、私どもの方は実態把握の作業に着手している段階でございます。
　その結果を判断いたしまして、独占禁止法違反ということで調査する必要があるんだということになりましたら適切に対応していきたいと考えておりますが、現在その段階でございます。
○久保田真苗君　例えば、朝日新聞に出ておりますこの各社の三十六社のシェアとかそういったものについて、これは落札が極めて一定しているというようなことから当然談合があるだろうという疑いなんですけれども、こういったような資料は公取委としてはもうお集めになったわけでございますか。
○政府委員（植木邦之君）　先ほど実態の把握の作業に着手したと申し上げましたが、そのようなことを集めていっているところでございます。
○久保田真苗君　談合疑惑のある三十六社が、畜産振興事業団が買い入れる冷凍牛肉の各品目、いろいろな品目がありますね、これについて、買い入れ予定量を幾つかの社に割り振っている、あるいは各社の合計の落札量が一定の割合になるように調整し合っている、そういうことはこの朝日の調査によります冷凍牛肉落札シェアで見ますとまさにそういう調整が行われているんじゃないかという感じがいたします。
　私、畜産振興事業団の方からこの落札シェアをいただこうと思ったんですけれども、まだこういうものがいただけない。そういう段階になっていないというお話なんですが、畜産振興事業団としましては、この落札シェアがこういうふうに出ていることに対してこれと違うデータをお出しになるのか、あるいはこのデータをお認めになるのか、それは大体においてどうなんですか。
○説明員（太田道士君）　ただいま先生から資料要求があることを私どもも十分承知してございます。出せる資料につきましてはお届けしておるはずでございますが、ただ価格の数字につきましてはかなり過去に月別にさかのぼるというようなことで、現在作業をさしておる段階でございます。
　もう一つ、各商社別の問題になりますと企業秘密にかかわる問題も一つございますので、その辺との関係もございまして私どもとしては従来からこれを積極的にお出しするということはしておらないということで御了解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　それはちょっと了解できないんですね。
　なぜかといいますと、こういった落札シェアの一覧というものは、当然畜産振興事業団がいろいろな肉類の価格の問題について一元的な輸入をなさって、そしてその割り当てについていろんな調整をしていらっしゃるわけですから、そういうものは常に公明正大に出せるお立場になきゃならないと思うんです。こういった談合の疑惑というものが背景にあるということになりますと、牛肉が非常に高値であって日本人は非常に高い牛肉を食べさせられているということが何年も前から問題になっているわけですけれども、国民に対して畜産振興事業団という責任を負っている特殊法人のことでございますから、こういうシェアが出たのに対して、畜産振興事業団は直ちにこれがうそなのか本当なのか、そして畜産振興事業団の方の手持ちの資料で見たらばどうなのかという説明、そんな単純なことはできなくちゃならないことだと私は思いますんですよ。
○説明員（太田道士君）　個別の企業の問題もございますが、全体的に、例えば応札がどうなっておってそれから落札がどうなっているかといった全体的な資料はお出しできるかと思います。
　ただ、現在、私どもとしては調査をしておるわけでございまして、事業団で調査を進めておるわけでございますから、この調査が進んでいった段階では、私どもとしてはどういう形での取りまとめになるかということは現在のところ予測はまだ立っておりませんけれども、当然この調査結果というものを何らかの形でやはり世の中に出していくという必要性はあるだろうというふうには考えておるところでございます。
○久保田真苗君　企業秘密とかなんとかおっしゃいますけれども、これは通常の場合じゃないんですよ。三十六社が談合しているという疑惑なんです。そういうところの企業秘密がなぜ守られなきゃならないんですか。その反対に国民は全く高い牛肉を食べさせられている。
　私自身も、二年ぐらい前に、牛肉の値段を下げてほしいということを申し上げました。その当時、農水大臣が強力に価格を下げる指導をしているんだというお話だったんですけれども、その後も一向に下がりませんですね。こういう談合が背景にあったんではこれは下がりっこありはしません、幾ら流通機構の方だけにメスを入れたって。
　そうなりますと、やっぱり、これは畜産振興事業団として、農水省としてはこれはどうなのだ、こういうことはあるのかないのか、あるとすればこれは重大な責任なんでして、そういう解明をちゃんとしてみせる必要があると思うんですね。
　その点はお認めになりますね。
○説明員（太田道士君）　現在鋭意検討しておりまして、私どもとしては、調査結果につきましてはやはりしかるべき形で世の中に出していくという必要性はあるというふうには考えております。
　ただ、今先生がおっしゃいました、牛肉が非常に下がっていないというお話がございますけれども、実は、円高差益還元以降、輸入牛肉につきましては総務庁の小売物価統計では約二四、五％下がっておるということでございますので、その辺ちょっとつけ加えさせていただきます。
○久保田真苗君　総務庁の方は、この問題について行政監察をするというそういう報道がありましたけれども、実際はどうなんですか。
　ことしの一月ごろ、六十三年度の監察対象として畜産振興事業団等を監察する、そういう報道がございました。それは、去年の汚職とかさらに続いてこの談合疑惑というものが出てくる中で当然だと思うんですけれども、その状況と、もし進捗しているのであればそれについて伺いたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　御案内のとおり、牛肉につきましては、日米交渉等によりまして昭和六十六年度から輸入が自由化されるわけでございまして、先般これに対応いたしますために輸入自由化対策が決定されたわけでございますが、しかしながら、さらに今後基本的な課題といたしまして国産牛の生産性の向上あるいは牛肉流通の合理化等々を進めてまいる必要があるわけでございます。したがいまして、ことしの十月から牛肉を中心といたしまする畜産行政監察を行うことといたしております。
　なお、御指摘の問題につきましては、先ほど来御説明がございますように、既に農水大臣等が調査を御指示なさる等々、関係機関において対応が進められておると承知いたしております。
　なお、畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れ制度は昭和六十五年度をもって廃止されることとなるわけでございますが、それまでの間におきまして行政運営上改善を要する点があるか否か、この点につきましてはその際あわせて調査検討を行う、このような予定にいたしております。
○久保田真苗君　確かに、牛肉が自由化されますと、今あるいろいろな問題の相当部分はそれによって解消されるだろうと思います。しかし、それまでの三年間これを放置しておくということもまたできないわけですし、当然こういった談合の問題になりますと、それじゃ自由化されたからといって直ちにその効果があらわれるかどうかということも疑問になってきたわけですね。でございますから、この談合につきましては当然公取委がおやりになることではあるんですけれども、総務庁の方も監察を牛肉に対してなさるという決心をなすったわけですから、それがまだこれからだというお話で私は大変失望しているわけです。ぜひやっていただきたいと、こう思います。
　それで、公取委に伺いたいのは、事業団が入札ごとに各社に入札限度枠というのを与えていらっしゃる、この入札限度枠というのは落札シェアにそれを調整していくというそういう役割を演じていると思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（植木邦之君）　御指摘の問題でございますけれども、畜産振興事業団は、先生も当然御承知のとおり、国の機関として畜産関連の輸入とかいうようなことをやっているわけでございます。その畜産振興事業団さんがおやりになっている制度の問題というのが、直接私どもの独占禁止法には関連してまいらないことでございますけれども、今先生がおっしゃいましたどういうような影響を持っているのか、そういう関連性につきましては実態の把握に努めてまいらなきゃいかぬと、そのように考えております。
○久保田真苗君　農水省に伺います。
　この入札限度枠というのは、これは別に根拠はないわけですね。例えば法的根拠というようなものはないわけですね。
○説明員（太田道士君）　端的に申し上げますと、特段法的根拠があるというわけではございません。
　ただ、この入札限度枠というものを設定しておるのは、過去に経緯がございまして、たしか昭和五十二年から五十四年ぐらいまで豪州が輸出規制をした経過がございます。そういう相手国が輸出規制ということでございますので、要するに、国内の買い入れを行う社が海外に参ります場合に非常に高いものをつかまされる危険性が非常に強い、競って過度の競争をした場合にそういう危険性が非常に強いというようなこともございまして、そのときを契機に入札限度枠という形での設定をしたわけでございます。やはり秩序ある輸入をしていくということを考えますと、一つの入札限度枠の範囲で当然適正競争が行われるものであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、要するにそういう中で各商社が輸入の入札に対応しているというふうに御理解いただきたいと、こういうように思います。
○久保田真苗君　昭和五十二年にあった豪州の原因というのはもうなくなっているわけですね。その後もこの入札限度枠がずっと続いてきたということが、結局、利権の構造となって新規参入する会社を排除していると、こういうことになるんだろうと思います。そういう意味からいいますと、私は、これは、確かにやはり公取委の方で新規の参入を排除する、こういう一種のいわば行政指導とも言うべきものが自由競争を著しく阻害している原因だと思いますので、この点についてはその影響をお調べくださるということでございますけれども、ぜひその辺の中身を明らかにしていただきたいとお願いしておきます。
　それで、もう一つの談合疑惑が新しく出てまいりました。つまり、レストラン用のハンバーグにする肉、ボンレスビーフＣＬ９０というのがございます。これの入札を一社だけが過去二年半の間に無競争で独占的に受注していると、そういう報道があるんですね。
　その事実関係をひとつ事業団の方から明らかにしてください。
○参考人（今村宣夫君）　ボンレスビーフＣＬ９０といいますのは、御存じのように赤身の非常に勝った肉でございまして加工用に使われておるわけでございます。この品目の買い入れを私どもが始めました五十八年当時でございますが、そのときにはたしか三カ国から輸入をして六社が加わっていたと聞いておりますが、その後、こういう肉につきましての価格競争がいろいろございまして特定の一社しか落札できなかったということで、次第にこの品目を応札いたします商社が減少いたしまして応札が一社だけになっておるという状況にございます。したがって、談合によってこの一社だけになったということではございませんで、やはりその当初からの競争によりましてこういう結果になったというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
　なお、六十三年度は複数の商社によります応札が行われておりまして、落札も複数商社という形に相なっております。
○久保田真苗君　一般の競争入札では、応札が一社だけのときは競争が不成立とみなして入札をやり直すのが普通だと聞いているんですね。ところが、事業団では、二年半以上にもわたって、札をあけてみて応札がないということだとするとそれだけでそこで入札を成立させているんですね。これはもちろん事実なんでしょうね。そして、それで適当だと、こう思っていらっしゃるのかどうか。
　その御見解を事業団からもまた監督される農水省からも伺っておきたいと思います。
○説明員（太田道士君）　ただいま一社の応札につきましての経過を理事長からお話があったわけでございますが、私どもとしては、準政府機関として弾力的な食肉供給の役割を果たしておるということから考えますと、やはり国内での供給を的確に行っていく必要があるということからまいりますと、一つの全体的な入札が行われるわけでございますが、そういう一つの部位につきましてたまたま一商社しか応札しなかったということだけでこの入札がおかしいというふうに私どもは考えておりません。やはり一つの必要な部位を国内に供給するためには、場合によりましては、応札がない場合には一つの方途として随意契約をしてでも国内に持ってくるという必要性があるわけでございまして、結果的にたまたまそういうことがあるということは一つの注意を喚起しておくことではあるかもしれませんけれども、事業団のそういう運営目的からいけば、そういう必要性から見て必ずしもそれが不適切であるということにはならないというふうに考えております。
○久保田真苗君　理事長の認識を伺いまして、それからちょっと時間が途中になっちゃうんですけれども公取委から。
　牛肉というのはまさにもうかるビジネスなんですよ。それなのに応札がない。三十六社が指定されていて応札がない。だからそれはしようがないんだ、引き受けてもらえるところに引き受けさせるんだというのは余りにも国民の利益を無視し過ぎていると思うんですね。公取委の対応を伺って終わりにしたいと思います。
○参考人（今村宣夫君）　事業団としてはどう考えておるのかというお話でございますので私からお答えいたしますが、一社だけしか応札がないというふうなことでございますと、通常随契によるかあるいは指名のやり直しということでございますが、しかし畜産振興事業団が相手にいたしておりますのは三十六商社でございますから、その品目につきまして一社だけということになりますと、ほかのを探してくるといいましても相手をしておりますのは三十六社しかないわけでございますから、ほかの相手を探してくるということがなかなかできないという状況にございます。
　したがいまして、私どもの扱いとしては、そういう特定の部位について一社だけという場合がございましてもそこに落として、再入札あるいは三十六社以外から探してくるということができない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○政府委員（植木邦之君）　先生十分御承知のことを申し上げるようで恐縮でございますけれども、先ほど実態把握の作業を始めたということでございます。
　それで、独占禁止法と申しますのは、談合という話で新聞に出ておりますけれども、カルテルをやっている、カルテルというのは同業者が集まっていろんなことを取り決めているということでございまして、その中で、この一社だけ落としているというのはどういう意味を持っているのかということを私どもは判断するわけでございますので、その辺の検討を進めてまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　きょうは官房長官を初め防衛庁長官にも御質問をしたいと思っておりましたが、衆議院の内閣委員会も始まったそうでございますので、防衛庁長官の質問は次回に譲りたいと思います。それから、官房長官もまだお見えになっておりませんし、また途中でお帰りになるそうでございますので、途中で問題を変えて質問さしていただきたいと思います。
　そこで初めに、総務庁長官、いらっしゃいますのでお伺いをいたします。
　これは質問通告の中にありません。が、実は、私、昨日の、例のリクルートコスモス社の、社民連の楢崎議員が公開したあの事件は、これはもうびっくり仰天であります。私ども、この問題は非常に重要な問題であると認識をいたしております。そこで、私はこの委員会に入る前に大臣のインタビューをテレビで見てまいりました。そういうこともございましたので、大臣のお考えを一つ、二つお伺いしておきたいと思います。
　私は、今度の国会は税制国会とかいろいろなことが言われておりますけれども、税制改革というのは非常に大事な問題であると認識をいたしております。その中でも、国民にどう理解を得るかということは大変大事な問題であると思いますし、何といいましょうか、大変な不信を起こしておりますこのリクルートの問題も何とかその不信を解消しなければいけない、そのための努力を我々はしなくちゃいけないと、こう思っているわけであります。
　大臣はこの税制改革に関する国民とのかかわり合いについて、私の考えは今申し上げましたが、大臣のお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　政府は、ただいま税制改革関連六法案を提出しているところでありますが、国民の皆様方はそれに先立って不公平の是正等についてあるいはまたさらには税制改革の前にまず行政改革を徹底的にやれとかいろいろな御要請があることはよく承知しているところであります。
　そういうふうな重要な案件を抱えた国会を前にしてリクルートコスモスのような問題が発生をいたして国民の皆様方にいろいろと疑念を持たれていることは極めて遺憾なことである、このように思っております。
○峯山昭範君　大臣は先ほどのインタビューで、今回の楢崎議員のやった行為について、あれはＦＢＩのおとり捜査になるんじゃないか、こういうふうにおっしゃっておりました。今でもそうお考えでございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　実は、閣議後の記者会見というのがいつもございまして、そこで閣議の模様をお話しするわけであります。閣議の際に例の楢崎議員の問題について何か話がなかったかという質問がございましたので、何ら全くございませんでしたということを申し上げたわけであります。
　その後で、私も全く事実関係はどうなっているのかわからない、しかしいろいろなことがあるもんだねということで、実は、驚きの表現の一つとして、何と申しますか、端的に申しますと随分腕がいいものだなあとこういうことをばっとこう捕まえるのに驚嘆をしたわけでありまして、そういう意味も含めて申したわけでありまして、決して他意はないつもりであります。
○峯山昭範君　大臣、先ほど大臣がおっしゃいましたように、私は、国民の理解をどう得るかという問題とそれから国民の不信をどう払拭するかという問題、これは非常に大事な問題であります。そのために、大臣が先ほどもおっしゃいましたように、税制改革、今の消費税のような問題を解決してしまうと先ほど大臣がおっしゃった不公平がそのまま存続されてしまうんじゃないか、そういうふうな不信が一つ。それからもう一つは、大臣が先ほどおっしゃった行革そのものがおざなりになってしまうんじゃないか、そういうような問題。三つ目には、今のリクルートコスモスのようないわゆる一部の人がぬれ手でアワをつかむような利益を得てそこら辺には十分課税がされないままこういうことが行われるのは遺憾ではないかと、こういう不信があるわけですね。
　その中でも、特に今大きな問題になってまいりましたこのリクルートコスモスの問題は、今回の事件の是非は別にいたしましても、いずれにしてもやはり国会で、参議院、衆議院両方の予算委員会でも問題になりました証人喚問の問題とか資料要求の問題、そこら辺の問題は十分解決する必要がある、私はこういう認識でおりますのですが、大臣はどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　証人喚問の問題等につきましては国会でお決めになることでございますので、私の方から、総理がいつも言っておられることでありますが、ただいま行政府の一員という立場にありまして、証人喚問が適当であるとか適当でないとかということを申し上げる立場にないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方から疑惑、疑念を持たれないような姿勢というものは必要であろうというふうに思っております。
○峯山昭範君　官房長官がお見えになりましたので、時間の関係で早く退席されるそうでございますので、先にお伺いしたいと思います。
　これは質問通告の中にはございませんでしたが、例の楢崎議員の昨日のリクルートコスモスの問題であります。長官もう十分御存じだと思いますが、私どももびっくり仰天をいたしているわけでございますが、この問題に対して長官はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　楢崎議員が昨日記者会見をされましてリクルート問題に関して御発言のありましたことは承知をいたしておりますが、その内容の詳細にわたりましてすべてを承知いたしておるわけでございません。したがいまして、政府ということでございますので、これに関してどのように対応するかというようなことにつきましては、大変恐縮でございますけれども、申し述べることを差し控えさせていただきたいと思います。
○峯山昭範君　この問題は、先ほどからも申し上げておりますように、国民の理解をどう得るかということ、そして国民の不信をどう払拭するかということ、そういうような問題を解決するためには大変大事な問題であると思っております。したがって、しかるべき資料を提出するなり、あるいは証人なりが国会に来ていただいて解決していただきたいということだけ、これは私の希望として申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず官房長官にお伺いをいたします。
　これは、当参議院におきましては決算委員会やいろんなところで随分議論になりました例の政府の広報汚職の問題であります。
　これは、その都度質問もいろいろ出ましたので、きょうは詳細に突っ込むつもりはございませんが、その後の新聞報道によりますと、総務庁交通安全対策室長さんが退職をされまして、そのときに、その退職の理由の中に本人がおっしゃっているわけでございますが、交通安全室長の名誉と身の潔白を守るためにやめる、こういうふうに本人はおっしゃっているようであります。これは一体どういうことなのか、これは官房長官お聞き及びかどうかわかりませんが、一遍そこら辺のところを御説明願います。まあ総務庁長官でも結構でございます。
○政府委員（山田馨司君）　ただいまのお尋ねの件は、本年の六月三十日に原田交通安全対策室長の疑惑なるものにつきまして報道がありまして、その内容といたしましては、一つは昭和五十一年ごろに、これは総理府の交通安全対策室の参事官補に在職中のことでございますが、サンコーの社長から百数十万円を受け取ったということ、それからもう一つは交通安全対策室長に就任いたしました昨年の秋に同じ社長から数十万円を受け取ったという、二つの疑いがあるという点が報道されたわけでございます。
　当庁におきまして早速本人から事実関係をただしましたところ、今申し上げました前者の方の昭和五十一年ごろのことにつきましては全くの事実無根であるということで全面的に否定しておりまして、また二つ目の昨年秋の件につきましても、金は持ってきたけれども直ちに返しているということで、報道の内容は事実無根であって自分は潔白であるということを主張しておったわけでございます。しかし、このような疑惑が広く報道されましたために交通安全対策室長としての職務遂行に支障が生じるおそれがあるということで、この際辞職したいという申し出がありまして、この辞職願いを承認したものでございます。
○峯山昭範君　そういうふうな新聞報道がありまして、本人に対するいわゆる処分とかそういうのは全くなしでこれは退職をされたわけでございますか。