Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下参考人　お答えいたします。
　私ども、作業は、今申し上げましたようにシステム化をして、現に機械点検をやり、それから人の点検をやって、今最終プロセスに入っているという段階でございます。
　それから、毎年支払い件数としては、今おっしゃったのは死亡保険金のことでございましたが、ちょっと手元にあるのは満期でありますけれども、大体五百万件が満期が毎年来ておりまして、多分、全体の支払いとしては一千万件近くがいろいろな形で、入院の支払いとか、そういう形で支払いを行っております。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。不払いになっているのは一体何件かわかっているんですかというんですよ。
○山下参考人　ただいま申し上げましたように、今、要するに契約書類を先ほど先生がおっしゃったような形でデータ化し、実際に支払ったものとのチェックを機械でやり、人が見て、そういう意味での事務ミスとか、そういう形で不払いになっているんじゃないかという最終的な確認のプロセスをやっている最中でございまして、今、最終的にどれぐらいあるかという段階にはまだ来ていないということでございます。
○松野（頼）委員　ということは、これはもう作業をスタートしているわけですか。
○山下参考人　今の作業の段階を申し上げますと、機械点検が最終段階に来ております。それから、この終わったところから順次人の、専門家と派遣社員による目視点検。機械で見ると、ドイツ語とかが読めないとか、いろいろなことがございまして、目でチェックをしまして、最終的に専門家がこれが不払いに該当するかどうかをチェックして確定するという段階で、まだその段階には来ておりませんけれども、機械点検と目視点検の、今は機械点検の最終プロセス、それから目視点検の最中ということでございます。
○松野（頼）委員　今回、日本郵政さんから今回の作業の内訳というのをいただきました。資料の四につけてあります。これは約三百億の経費がかかる、報道でも出ていましたけれども。では、一番上のこの百二十億かかるデータ入力の委託、これはもう見積もりとかできて、契約しているんですか。
○山下参考人　これは作業の一番最初の段階でございます。去年の夏ぐらいから、去年の七月から取りかかっておりまして、これはほぼ終了段階にまで来ております。
○松野（頼）委員　そこの百二十億は確定でいいんですね。
○山下参考人　はい、これはそのとおりです。契約をして、執行をして、今最終段階にあるということでございます。
○松野（頼）委員　では、上から七番目の支払い点検に関する労働者の派遣、派遣会社に頼んで三十一億円ということですけれども、この一人の日当は幾らですか。
○山下参考人　お答えいたします。
　ここは一般競争入札でテンプスタッフが落としまして、三つの拠点でやっておりますので、地域性がございますのでそれぞれ異なりますけれども、埼玉では一人当たり一日千二百六十三円、新橋、千七百七円、横浜、千百六十三円ということでやっております。（松野（頼）委員「一時間」と呼ぶ）失礼しました。一時間です。
　これは派遣会社でございますから、私どもの募集とか労務管理とか、そういったいろいろな研修とか、そういうところについて委託しているので、実際に働いている方に支払われているのは、その分から派遣会社の方が払っているということでございます。
○松野（頼）委員　これは、作業が完成して、何人に不払いだったというのが完了するのはいつですか。
○山下参考人　お答えいたします。
　支払い点検作業につきましては、今申し上げましたように目視点検を進めている段階でございまして、今後、かんぽ生命の社員による最終的な点検並びに支払い検討を行う作業を順次進めてまいります。お客様への御案内につきましては、現在のところ、ことしの四月を目途に、点検結果の確定の都度、準備ができたものから順次開始することとしまして、平成二十一年度末までの終了を目標としております。こうした点検の進捗状況につきましては、五月末までに、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を通じまして総務大臣に御報告することとしておりまして、それと同時期に対外公表を行う予定にしております。
　弊社といたしましては、総務大臣からいただいた御指示等を踏まえまして、点検結果の早期確定に向けて全力を尽くすとともに、お客様への御案内や追加支払い等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○松野（頼）委員　もう一回。いつまでに確定する、いつまでに不払いを受けた顧客に対して払い終わることが完了するのか、もう一回簡潔に答えてください。
○山下参考人　お答えします。
　今申し上げましたように、二十一年四月ごろから個別の、確定したところから始めまして、今最終作業をやっておりますから、それがいつ最終的に終わるかということはまだ言えませんけれども、今、我々の目標としては、二十一年度末、来年三月末までにはお客様に御案内をすべて終わらせるような形で進めていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　そうすると、これは発覚というかスタートしてからおおむね三年かかっているんですよ、三年。その間に保険金等を受け取らずに亡くなっている方が出ているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、大至急やって、きちんとこの不払いの問題を顧客の皆さんに一刻も早く返していただきたいというふうに思います。
　あと、この三百億に関しての事務費なんですけれども、これはどこから捻出をするつもりですか。
○山下参考人　お答えいたします。
　公社期間中にお支払いしました保険金等の支払い点検に関する経費につきましては、簡易生命保険契約の維持管理に係る経費の一部といたしまして、簡易生命保険契約に係る事業費で賄うこととしております。
○松野（頼）委員　そうすると、過去の、機構に渡した民営化前の保険契約の機構の資産の中から支払うものですね。間違いないですか。
○山下参考人　お答えいたします。
　旧契約の部分について、当然これは維持管理費用がかかります。それに係る一環として支払うということでございまして、毎期の損益は、ですからそういう費用と、それからそれを運用する収入とか、そういうものの中でやっていくわけでございます。事業費としてはそういう形でやっていきます。
○松野（頼）委員　そうすると、旧契約の人の配当というのが、もちろんすべてがこの三百億というわけではありませんけれども、三百億経費が多くかかって、配当が減ることになるんじゃないでしょうか。
○山下参考人　お答えいたします。
　現在当社が行っています保険金の支払い点検は、今申し上げましたように、簡易生命保険契約者の不利益を回避するために実施するものでありまして、そのための経費は簡易生命保険契約の維持管理に必要な経費の一部というふうに考えております。こうした点検に係る費用というのは、新しいシステムの構築とか事務フローの見直しなど、支払い管理体制の高度化と効率化にもつながる投資的な意味合いも大きいために、中期的には簡易生命保険契約の維持管理に必要な経費の削減に寄与できるというふうに考えています。
　いずれにせよ、私どもといたしましては、こうした支払い点検に係る経費増大の契約者配当への影響をできるだけ回避するために、資産運用面等での収益向上とか全般的な費用の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○松野（頼）委員　ちょっと今の答弁はおかしいと思うんですね。ここでこの経費を使って設備投資をすれば、中長期的には配当には影響が出ないのではないかというようなことをおっしゃいましたけれども、旧契約、旧郵政公社の時代の契約と、新しくかんぽ生命になった時代の契約は分けているじゃないですか。分けていますでしょう。
　ですから、幾ら新しいシステムが設備投資されたといっても、旧契約の部分の配当とは全く関係ないわけですよ。そんなインチキな答弁しちゃだめですよ。きちんと分かれているでしょう。もう一回答弁してください。
○山下参考人　お答えいたします。
　現在は、私どもの保有保険契約のほとんどは既契約でございまして、それを今保全し、それからお支払いをするというコストが非常に大きいわけでございます。それは当分、相当長いこと続くわけでございまして、これを効率化するということは、旧契約者にとっても非常に意味があるということだと思います。旧契約者にとっても意味がある。要するに、迅速で正確な支払いを受ける、それをやっていくそのコスト自体もまた下げられるということで意味があるということだと思います。
○松野（頼）委員　意味があるというより、配当が減るんじゃないですかということを言っているんですよ、旧契約の配当が。ちゃんともう一回答えてください。
○山下参考人　お答えいたします。
　ちょっと誤解がおありなんですが、要するに、維持し、払うというのはコストが毎年かかりますから、毎年の契約配当といいますか損益は、その分かかってきますので、もちろんそこの部分をいろいろ効率化することによって配当をふやすということは可能ですから、今回こういう大規模なことによって、当然、それは方向としては圧迫することになりますけれども、それをなるべくしないような形で努力していきたいということを申し上げているところでございます。
○松野（頼）委員　あと、これは金融庁に伺いますけれども、民間で、生命保険会社、損保会社で、約一年ちょっとぐらい前に不払いがやはり同じように起こりました。このときには、たしか役員が減俸をしているというふうに思うんですけれども、かんぽ生命ではそのようなお考えはありますでしょうか。
○山下参考人　お答えいたします。
　私どもとしましては、今先生から御指摘ありましたように、お客様に御迷惑をかけている事態でございますので、ともかく早期に支払い点検結果を確定させ、全力を挙げてお客様への御案内や追加支払いに万全を期すことによって、その責任を果たしてまいりたいというふうに考えています。
○松野（頼）委員　そうしたら、減俸等のことは考えていないということですね。
○山下参考人　本件に関する当社の責任につきましては、点検結果が出たところで、その結果を踏まえて総合的に判断するものと考えております。
○松野（頼）委員　あと一点、これは以前から実は総務委員会で僕もやらせていただいているんですが、かんぽの宿の売却問題です。
　このかんぽの宿というのは、実は、簡易保険の加入者が、旧簡易保険法の百一条、「公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。」ということで、この保険契約者の福祉の増進ということで、福利厚生施設として建てているんですね。ですから、ある意味では、簡易保険の契約者のためのサービスというかメリットというか、以前は簡易保険の加入証書を見せると安い値段で泊まれていた施設なんです。
　資料の一につけてありますけれども、民営化のときに、かんぽ生命が簡易保険の加入者にこういう書類を送っているんです。「かんぽの宿について」「「かんぽの宿」は、民営化による簡易生命保険法の廃止等に伴い、日本郵政株式会社が一般の旅館・ホテルとして運営を引き継ぎます。」「料金は現行水準を維持する予定です。」こんなパンフレットを配って、各加入者に送っているんですけれども、これは売却なんて書いてないじゃないですか。ここには、簡易保険法廃止のために日本郵政株式会社がかんぽの宿は引き継ぎましたと。
　簡易保険の契約者は、いわゆる機構が全部引き継いで今業務をやっているわけですよね。機構からの委託業務を受けてかんぽ生命が今やっているという仕分けになっているんです。本来であれば、旧簡易保険の加入者が、その運用益で建てたかんぽの宿は、機構が受け継ぐなりかんぽ生命が引き継いで、旧契約者の福利厚生として同じようにサービスを提供しなければいけないはずなんです。
　ページ三をごらんください。これは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律という法律で、実はかんぽの宿以外、第十六条、この法律の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約について、旧簡易保険法第一条、第三条、第六十五条、八十八条、百一条、百四条、百五条及び百七条以外は、なおその効力を有する。だから、簡易保険の契約に関してのさまざまな支払い業務だとかそういう効力は、簡易保険法は廃止をしたけれども、その効力は機構が引き継ぎますよということをやっているんです。
　にもかかわらず、ここでは、簡易保険法廃止に伴って、かんぽの宿はあたかも自動的に日本郵政が引き継いだと。要は、本来であれば機構なり今のかんぽ生命がかんぽの宿も引き継いで簡易保険の利用者のサービスとして提供していかなくてはいけなかったものを、わざわざここの条文で、さっき言いました百一条、「公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設を設ける」というこの百一条を除外して、そしてそれ以外の簡易保険の契約だけを機構に受け継いでいるわけです。利用者には、いかにも、簡易保険法が廃止になったからかんぽの宿は日本郵政が引き継ぎましたみたいな説明文を送っているんですね。
　明らかに、かんぽの宿を後で売却するかのように、かんぽの宿の部分だけを、機構なりかんぽ生命に受け継がずにここで切り取っているんですよ、わからないように。利用者には、簡易保険法が廃止になったから、かんぽの宿はかんぽ生命ではなくて日本郵政が引き継ぎました、さらに、同水準の価格で利用できるようにする予定ですと案内を送っているにもかかわらず、今ばんばん売り出しているじゃないですか。これはどうなんですか、日本郵政。
○佐々木参考人　松野先生御案内のとおり、日本郵政株式会社法附則二条におきまして、私ども、二十四年の九月三十日までに譲渡もしくは廃止をしなければいけないということになっております。それまでの間、二条の二号で、「施設の譲渡又は廃止をするまでの間における当該施設の運営又は管理」ということで、日本郵政株式会社がこのかんぽの宿の施設の運営をしているということでございます。
　今の先生の、なぜ譲渡の手続をしているのかということに関しましては、冒頭申し上げましたように、期限が切られているものですから、また、以前先生に御説明したかと思いますが、期限が切られているということ、赤字施設であるということ、それから職員の不安を早く解消するためにということで売却の手続を進めたということでございます。
○松野（頼）委員　であれば、簡易保険の顧客に対して、二十五年までに赤字施設は売却するんですよと書いて送らなきゃいけないじゃないですか。何でここで送っていないんですか。
○佐々木参考人　売却までの間は運営をするということで、このパンフレットを策定した段階ではいつまでにということがまだ確定していなかったものですから、お客様の方には引き続き私どもが運営をいたしますということでパンフレットをつくらせていただきました。
○松野（頼）委員　では、その後顧客に通知したんですか、その売却の件は。
○佐々木参考人　先生よく御案内のとおり、オリックス不動産への譲渡契約が結ばれたのは昨年の十二月二十六日でございまして、その後、いろいろな認可等の手続を経て、ことしの四月からということになっておったものですから、それまでの間に、もし譲渡が行われるということになりますと、当然お客様にはお知らせをしなければいけないということで考えておりました。
○松野（頼）委員　何を言っているんですか。もう既に売っ払っちゃったかんぽの宿があるじゃないですか。売っているでしょう。
○佐々木参考人　先生が今御指摘されたのは、過去に廃止をした施設かと思います。不採算等で、十五年度から各年度八施設とか九施設とか、廃止したものがございます。これについては、当然、廃止した後、売却等もやったものがございますが、これと今回のいわゆるオリックス不動産に当初計画をしていたものとは全く別物でございます。
○松野（頼）委員　別物であることはもちろんわかっていますよ。
　ただ、少なくとも、簡易保険の顧客は入るときに、これだけのかんぽの宿がありますから安く泊まれますよといって、簡易保険に入会するメリットとして、それは入っているわけですよ。それは契約した段階で随時違うと思いますよ、その施設数は。どんどんふえていっている。今はこれだけの施設がありますよ、この施設に簡易保険の契約者は安く泊まれるんですよといって、簡易保険に加入をしているわけですね。だから、過去は、簡易保険の保険証書を提示すれば、簡易保険の契約者の安い利用料金で利用できたわけです。
　ですから、今回、実際には売っていないからいいんだみたいなことを今おっしゃいましたけれども、オリックス不動産に七十九施設を売ろうといって、もう契約の段階まで行っている。それはまず簡易保険の契約者に、例えば、これだけの物件は理由は何でも不採算があって、売却を予定していますということをきちんと通知しなきゃいけないんじゃないですか。過去には、かんぽの宿は、簡易保険法の廃止に伴い、日本郵政が一般の旅館、ホテルとして運営を引き継ぎ、料金は現行水準を維持する予定でありますといって、簡易保険の顧客には送っているわけですよ。違いますか。
○佐々木参考人　十九年の十月一日をもちまして、先生も御案内だと思いますが、加入者福祉施設という概念はなくなりまして、先生の資料の中にもありますように、私ども日本郵政株式会社が一般の旅館、ホテルとして運営を引き継いだという位置づけに変わっております。
　そういう意味では、簡易保険の加入者のための施設という性格ではないものですから、加入者の方に対する特別のお知らせはしていなかったということでございます。
○松野（頼）委員　その答弁はおかしいんじゃないですか、民営化した後同水準で提供しますと利用者に送っているんですから。違いますか。民営化した後にこれを送っているんですよ、「もうすぐ民営化」というパンフレットをつくって。
○佐々木参考人　済みません。ちょっと言い方が不適切だったかと思いますが、民営化した後は加入者福祉施設としての位置づけではなくなったということをこのパンフレットではお知らせしているわけでございまして、そのときに、では料金水準はどうなるんだということで、私どもとしては、同水準で提供させていただきますということを申し上げたかったわけでございます。
○松野（頼）委員　違うんですよ。私が言いたいのは、かんぽの宿は過去の簡易保険の利用者が払ったお金の運用益でつくった福祉施設なわけですよ。本来であれば、これはかんぽ生命にちゃんと引き継いで、もし売却をするのであれば、かんぽ生命の利益にちゃんと入れて、そしてもしこういう不払いが起こったのであれば、不要な土地資産を売却して経費を出すのが当然筋なんじゃないですかというんですよ。何で、民営化のときの法律でこうやって滑り込ませて、かんぽの宿のこの福祉施設だけするっと法律で抜かして、そして日本郵政がこのかんぽの施設を持っていっちゃっているんですか、かんぽの宿。これがおかしいと言っているんですよ。
　例えば、過去に不採算によって閉鎖をした施設、遊休の施設がもしあるのであれば、今回、その三百億の経費を出すために売却できたじゃないですか。利用者の配当を減らさずとも、こういう無駄な経費を使わずとも、こういうときに充てられたんじゃないんですかというんですよ。
　要は、過去の簡保の加入者からすれば、当時受けられるであろう恩典、こういう特典も勝手に売り払われる、この不払いの事務的ミスによって、今まで負担をしなくてもよかった三百億の事務手数料がかかって、本来受け取れるはずの配当が下がる、こんなばかなことをされているんですよ。かんぽの宿に安い料金で泊まれるというのも、加入のときの加入者の一つのメリットであるわけですよ。それが知らないうちに完全に売り払われるようなことが行われて、これも明らかにサービスの低下なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○佐々木参考人　これは、法律のつくりといいますか、それにかかわることかと思うんですけれども、かんぽの宿につきましては、先生御案内のように、日本郵政株式会社法附則二条一項の規定におきまして、民営化の際、日本郵政株式会社が承継するというふうにされておりまして、私どもではこの規定に従いまして、公社の業務の承継に関する実施計画においてかんぽの宿を日本郵政株式会社に帰属させることと定めまして、内閣総理大臣と総務大臣の認可を得て、民営化時にかんぽの宿を当社に承継したということでございますので、私ども、法律に従った扱いであるというふうに認識をしております。
○松野（頼）委員　あともう一つ、大臣は総務大臣じゃないんですけれども、ぜひ聞いていていただきたいのは、先ほど、こことこことここは旧簡易保険法を廃止するけれども、これ以外の部分の簡易保険法の効力は継承するとなっている、それ以外の部分、要は、簡易保険法の継承されなかった部分の一つ、旧簡易保険法第一条というのが、もう効力をなくしているんですね。
　その第一条というのは、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こういう簡易保険法の第一条の、要は、「簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で」という条文はなくなっちゃったんです。だから、確実な経営でできるだけ安い料金で国民にはもう提供しないんですね。こういうことを削除しているわけです。このことは、僕は、郵政民営化によって大きな国民の利益を毀損したというふうに思っております。
　これも法律でお決めになったことだからということなんでしょうけれども、簡易保険の過去の契約、何億あるんでしたっけ、何億件ですか、旧契約。その旧契約は、こういう目的のために契約をされていた人たちなんですね、この目的に守られて。それが、民営化によって、全く違う法律で、また今まで受けられるサービスが、売却をされ、非常に下がっているんです。さらにはこの不払いですよ、不払い。その経費まで負担させられるという現実。これはもう一回考えなければいけないと私は思いますけれども、これは、総務大臣じゃないので、内閣の一員として、こういう現実があるということをぜひ御理解いただければありがたいというふうに思います。
　次に、大臣、もう一つ金融商品の、市場の話をちょっとしたいと思います。
　大臣、お配りをした資料の五をごらんください。これは、実はきのう金融庁に出していただいた、五から九までの資料をぜひごらんください。ジャスダック市場に上場している百七十三銘柄の、要は、上場したときの初値と今現在の価格を出した表です。例えば上から四番目の会社、企業名は申しませんけれども、これは、平成十七年に上場をして、今、初値の何と一・〇九％しかないんです。時価総額は一億二千四百六十万円。時価総額ですよ。例えば二十五番をごらんください。今の時価総額は一億四千五百九十一万三千五百円、これも初値のときの〇・九七％、一％以下になっちゃっているんですね。
　これはぞろぞろぞろとたくさんあるんですけれども、要は、証券業協会が運営をしているジャスダック市場で、百七十三銘柄のうちに初値を上回った企業は何と五社しかないんです、〇・二％。逆に、初値の一〇パーセントを切ってしまった銘柄というのが四十四社、二五％。四社に一社は初値の十分の一以下になっているんですね。これは、ほかの新興市場、名古屋とか札幌とかあるんですけれども、もっとひどい状態であります。もっとひどいです。
　今、国民の預金が約七百兆以上あると言われています。金融資産千四百兆のうち現金、預金が七百兆ちょっと。この金融商品取引法で、一年前の改正のときに私も質疑に立って、参考人の質疑の中でこの話を当時もしました。あのときも、初値を上回っている企業というのは本当に少なかったんです。それは、まず、株式市場で上場をするというのは、これからその会社がスタートをして、市場からお金を集めて設備投資をしたりビジネスを拡大して、そして売り上げを上げてもっと資産をふやして、株価が上がるという、初値というのはスタートなんですね。
　よく株式市場では期待値とかそういうのがあるけれども、実際の株式というものは、本来、初値から徐々に徐々に徐々に徐々に、経営をすることによって上がっていかなければいけないわけです。その初値を上回っているのは何と〇・二％なんですよ。
　私は、貯蓄から投資へという理念は応援をしたいと思います。ただ、応援をするに当たって、例えばこの新興市場を見ていただいても、七百五十兆の国民の現金をこんな市場に入れられますか。こんな状態になっちゃうんですよ。私は、貯蓄から投資へを応援したいからあえて言うんです。もっと市場がきちんと、上場を認めたからには徐々に徐々に、極端に大きくならなくてもいいから、一歩一歩その企業が成長していくような環境をつくらなければ、幾ら貯蓄から投資へと唱えても、こんな状態じゃ怖くてだれも入れないですよ、二五％、四分の一は十分の一以下に下がっちゃうわけですから。
　大臣、ぜひ上場審査の問題を、厳しくし過ぎるのも問題かもしれませんけれども、少なくとも、このジャスダックは証券業協会が運営をしている市場ですから、ここで上場をしたら、それは全部が全部とは言いません、でも、多くの会社はここをきっかけにきちんと成長をしていくような、そして安心して投資ができるような環境をつくらなければ、幾らやってもお金は回っていかないと私は思うんですけれども、大臣、感想というか答弁をいただけないでしょうか。
○与謝野国務大臣　初値というのはお祝儀的なところがありますから、お祝儀相場が終わった状況から比較しても多分相当安くなっている。これは、経済の状況が悪くなったからということだけでは説明できない。また、その当時、いわば自分の会社を上場しようというのが一種の流行であったということだけでは説明ができない部分があって、上場するときの幹事証券の物の考え方あるいは上場を許すときの市場関係者の物の考え方、こういうものが全体に響いてくるわけでございます。
　やはり上場というのはある種の市場からの信認ということもあるわけですから、それは、先生御指摘になったように、初値の一％だとか二％だというのは、これ自体は大変市場としては恥ずかしい話だと私は先生の御質問をお伺いしながら感じたところでございます。
○松野（頼）委員　株式というのは一つの大きな金融商品であります。そして、例えば今、これから経済対策で株式の買い取りが出てくるやに聞いておりますけれども、株式を買い取るよりも、きちんと本来の市場にまず信頼性を持たせる。
　そして、日本はキャピタルゲインばかりに株式投資の目が行っているわけです。例えば、七百五十兆の現金、預金の三分の一の二百五十兆でも、では個人の退職金の三千万ある中の三分の一の一千万は株式市場に入れておこう。そうすると、大きなもうけはないかもしれないけれども、年利三％、四％ぐらいは受け取れる、もうかった年は八％、九％受け取れた。そうすると、九％受け取れれば九十万ですよ。
　年金が十八万とか二十万ある、そしてそれに八万円、七万円ぐらいの運用益が株を持っていることによってもらえる。ああ、これは年金の足しになっていいなとか、ことしは余りもうからなかったから、まあ、それでも一％だったとか、そういう、キャピタルゲインだけをねらうような市場ではなくて、長くその会社とつき合って、配当をもらいながら、例えば一年に一回株主総会に行くのが楽しみだみたいな、そういうきちんとした根雪の部分の市場もつくるべきではないかと私は思うんですね。もしそれができれば、ある程度のお金が売り買いはしないような状態の根雪として株式市場に残って、そしてそれによって、ある程度落ちたとはいえ、景気ががくっと悪くなったとはいえ、ここまでしか落ちないような状態というものがつくれるのではないかというふうに私は思っております。
　ですから、そのためには市場が上場した会社をきちんと育てる。もちろん、失敗する会社もあるのは当たり前ですよ。ただ、今の状況ではとても、これから株式を買い取って、幾ら政府が買い取ると発表したといっても、例えば五十兆買い取っても、一部の資産総額は二百八十兆ですから、五十兆入れたからといって、そんなに株の下落を引きとめる引き金にはならないと僕は思うんですね。
　ぜひ、まずきちんと市場に信頼性をつけるような施策を中長期的に考えていくべきではないかというふうに私は思いますので、最後、大臣に感想というか答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　既に金融商品取引法の中には、透明性の問題、インサイダー取引の禁止、あるいは市場の株価操縦の話とか、もろもろのことが決められているわけでございますが、一般の方がいま一つ株という世界を信用していないというところがあって、この信頼性の向上というのはやはりこれからも我々に課せられた課題である、そのように思っております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは法案の中身についてお聞きをしたいと思います。金融商品取引法についてでありますが、まず金融ＡＤＲについてでございます。
　現在も各業種ごとに紛争処理制度というものが設けられておりますが、相談の持ち込み件数と消費者の主張が認められて解決した件数、主な機関でよろしいですけれども、それを紹介していただきたいと思います。
○内藤政府参考人　平成十九年度におきまして、金融関連の業界団体等には約三万件の苦情が申し立てられておりまして、そのうち約六千件弱が解決をしております。また、二百五十六件の紛争が申し立てられておりまして、そのうち百十一件が解決をしております。
　このうち、主な業界団体等ごとに申し上げますと、まず、全国銀行協会におきましては、二千百七十四件の苦情が申し立てられ、そのうち三百五十九件が解決をしております。また、一件の紛争解決が申し立てられているものの、手続に入っておりません。
　生命保険協会におきましては、一万百四十八件の苦情が申し立てられ、そのうち二千五百一件が解決をしております。また、四十件の紛争解決が申し立てられ、そのうち二十四件が解決をしております。
　日本損害保険協会におきましては、一万七千四百四十七件の苦情が申し立てられ、そのうち千六百三十九件が解決をしております。また、二十六件の紛争解決が申し立てられ、そのうち八件が解決をしております。
　日本証券業協会におきましては、七百七十三件の苦情が申し立てられ、そのうち五百八十件が解決をしております。また、百七十三件の紛争解決が申し立てられ、そのうち七十三件が解決をしております。
○佐々木（憲）委員　その場合の解決というものの内容なんですけれども、銀行は二千百七十四件のうち三百五十九件が解決というふうにおっしゃいました。金融消費者の主張が認められて解決したという件数は、そのうちのどの程度あるんですか。
○内藤政府参考人　解決というのは当事者双方の和解という形になりますので、どういう内容で和解が行われたか、解決したのかということについての詳細は、個別のそれぞれの問題でございますので把握しておりません。
○佐々木（憲）委員　実はその中身が問題でありまして、例えば消費者機構日本常任理事の原早苗氏は、ある雑誌にこういうふうに書いているわけです。
　苦情件数の割に紛争件数が極端に少ない、なるべく顕在化させたくないという意識が働いているのではないか、苦情解決支援が業界寄りになっているのではないかという指摘に納得できる回答が得られない、銀行の苦情対応で典型的なのが、我々はちゃんとやりましたということを顧客に懇々と御説明することで解決とする方法、あなたはいかに説明を聞いていたか、そして書類に判こを押したかを諭し聞かせ、顧客はがっくりして帰っていく、これが銀行の苦情処理のやり方だ、こういうことを言っているわけです。
　したがって、苦情の申し立てというものはたくさんあるけれども、解決しましたという数が極端に少ない。少ないだけではない。その内容が、消費者の利益に沿って解決をしたものは非常に少ない。銀行が説得して、あなたの方が悪いんですよ、私たちは正しいんですよ、こういう立場でやって解決をしたと称しているのが多いのではないか、こういうふうに指摘をしているわけでございます。
　私は、今の紛争処理の解決の仕方というのを、今回の法案でどのように正せるのかというのが問われるというふうに思うわけであります。
　やはり、公平に運営される紛争解決制度が必要でありますが、その紛争を解決する主体となるべき機関の性格、これが非常に大事だと思うんです。例えば、銀行の側にまずいという点があればそれを指摘して是正させる、最低限そういう権限がなければならないというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　金融ＡＤＲ制度においては、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課すこととしております。
　このような規定に基づきまして、指定紛争解決機関は金融機関に対して、公平な立場で手続の進行や紛争の解決に向けた一定の対応を求めることができ、紛争解決の実効性の確保が図られるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　では具体的に聞きますけれども、金融ＡＤＲの資金はどこからの拠出によるものなのか、それから業界からの独立性というのはどのように保障されるか、これをお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融ＡＤＲに関する費用については、顧客に過大な負担がかからないように、主として金融機関より徴収する負担金で賄うこととされております。
　このため、金融ＡＤＲ制度においては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除することを求めることとしております。また、指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うこととしております。これらにより、金融ＡＤＲの中立性、公正性は確保されるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　金融機関に対して、情報開示を求める権限を持っているかどうか、もう一度確認したいと思います。
○与謝野国務大臣　本法律案は、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、紛争に関する説明、資料提出の片面的な義務を課しており、これにより、指定紛争解決機関は、金融機関に対し、紛争に関する情報提供を求めることが可能となっております。
○佐々木（憲）委員　この問題について、消費者の立場からいろいろ問題提起をしております、先ほど御紹介した消費者機構日本常任理事の原早苗氏を参考人としてぜひお呼びいただいて、御意見をお聞かせいただければと思いますが、検討していただきたいと思います。
○田中委員長　また御検討させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　理事会でしっかり検討してください。
　次は、資金移動サービスの問題です。
　これまで十年間、銀行以外が行う資金移動サービスというのはどのくらいふえたのか。主なものとして、収納代行サービスと代金引きかえサービス、この二つについてお答えいただきたい。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　収納代行サービス及び代金引きかえサービスの市場規模についてでございます。確たる統計はございませんが、二〇〇七年度における主要コンビニ四社の収納代行の取扱高の合計は、私ども推計をいたしますと、約六兆円でございます。主要代金引きかえ事業者二社の取扱高の合計額は、約二兆円となっているものと承知をしております。
○佐々木（憲）委員　配付した資料の最後のところに、例えばコンビニエンスストア収納代行取扱高という統計がありまして、二〇〇二年度一兆九千七百億円、これが二〇〇六年度には五兆六千二百六十七億円と急増しているわけであります。
　そこでお聞きしますけれども、現行の法制度のもとでは、銀行以外の者が為替取引、資金移動を業として行うということはできないというふうになっていると思いますが、そのとおりですか。
○内藤政府参考人　現行法のもとでは、銀行等のみが為替取引を行うことが認められておりまして、いわゆる収納代行サービス等の事業者を含めまして、為替取引を行うことは認められておりません。
○佐々木（憲）委員　ということは、現在、銀行にしか認められていない事業、為替取引を銀行以外のコンビニ等々が行っている、これは違法行為を行っている、こういうことになりますか。
○内藤政府参考人　御指摘のいわゆるコンビニ収納サービスでございますけれども、そのサービスの態様によりましては、為替取引に該当する可能性はあり得るのではないかとも考えられますけれども、現時点におきまして、利用者保護の観点から大きな問題が生じているとの状況にあるとは承知しておりませんで、金融庁としては、必ずしも違法であるとの判断は行っているところではございません。
　しかしながら、こうしたサービスについて、利用者保護に欠ける事態や資金決済システムの安全性等が損なわれる事態が生じることがないよう、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　合法とは認められないけれども、つまり違法なんだけれども、実際にはもうはびこってしまう、これだけ広がっていると。それで、問題が起こっていないからまあいいだろうというのは、これもちょっと何か私は理解できませんね。
　例えば、このお金をどこどこに届けてください、例えば税金の納付というのがありますね、これを行うということは、これは現在の法のもとでは違反なんでしょうか、あるいは合法とはっきり言えるんでしょうか。
○内藤政府参考人　自治体が地方税の納税にコンビニ収納を利用するというような場合であろうかと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、サービスの態様によりまして、為替取引に該当する可能性もあり得るものであるというふうには考えておりますけれども、現在は、現時点において利用者保護の観点から大きな問題が生じていないというようなことで、利用者保護を図るための制度というもので考える場合に、これを必ずしも取り込むということではございませんで、金融庁としては、これについて、現段階において必ずしも違法であるとの判断を行っておらないということでございます。
○佐々木（憲）委員　銀行しかできないわけでしょう、為替取引や資金移動サービスというのは。銀行しかできないのにほかがやっている、ほかの業界がやっている。これは現行法では違法である。しかし、問題が起こっていないので法違反ではない。何かよくわからぬですね。それが本当によくわからないんですよ。
　例えば、コンビニからの納税は、国税はやっているんですか。
○内藤政府参考人　国税についてもやっております。
○佐々木（憲）委員　違法なのかグレーゾーンなのかというのは、どうもはっきりしないんですね。銀行しかできないという法律を持っていながら、銀行以外の者がやって、それがどんどん広がってしまった。当初問題にせずに、こんなに広がってしまって、まあ余り問題も起こっていないようだから違法とは言わないようにしよう、しかもそれを国税庁は利用しておりますと。これはよくわかりませんね。
　大臣、どう思いますか。
○与謝野国務大臣　払う方は便利になっていいんじゃないかと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、聞いているのはそういうことじゃなくて、便利なことは便利ですよ、それは。要するに、法的に一体どういう位置づけなのかというのを聞いているわけです。
○内藤政府参考人　送金業、法律的には為替取引というものでございますけれども、これは銀行法第二条に規定をされておりまして、この銀行業とは次に掲げるいずれかを行う営業をいうというところで、「為替取引を行うこと。」というのが入っております。しかしながら、為替取引というものの定義が実は法律上ございません。
　そこで、平成十三年に最高裁の決定がございまして、これによりますと、「「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう」ということでございますけれども、この為替取引については、こうした見方は出ておりますが、これをどう現実のさまざまなサービス提供について当てはめるかということについては、いろいろと議論があるところでございます。
○佐々木（憲）委員　最高裁の判例ですか、今のは。そこでは、このお金をどこどこに届けていただきたいということで、特定の業者を介して届けてもらう、そういう資金の移動の依頼、これが為替取引であると。
　そうすると、もう法的にはそういう定義が明確になされているのに、いや、いろいろな解釈がある、いろいろな解釈があっていいんですと。こういうのも本当にあいまいで、非常に私はおかしいと思いますよ。どうも理解できない。便利だからいいと大臣はおっしゃいましたけれども、やはりこれはおかしいですよ。きちっとけじめをつけてもらわないと。
　そこで、もう一つ確認します。
　資金の保全義務であります。銀行については、送金について資産の保全が義務づけられていると思いますけれども、その内容はどういうふうになっておりますか。
○内藤政府参考人　銀行の場合には、送金に係る資産の保全というものはございませんで、銀行の全体としての健全性を保持するという規制からそれを担保するという仕組みでございます。
　一方、資金移動業につきまして、今回御提案をしている資金移動サービス、これについて資産の保全を義務づけるということでございます。
○佐々木（憲）委員　今、決済に関する新しいサービスというのは、お配りした資料のように非常に多様化しておりまして、どんどん拡大しているわけです。一方で、破綻が起こった場合の消費者保護などは法的に保障されていない。
　この法案は、消費者保護制度を一定程度盛り込むというものでありますが、この表に挙げたものは、すべて消費者保護制度の対象になるんですか。
○内藤政府参考人　私どもとしては、本法案におきまして、銀行のみに認められている為替取引を銀行以外にも認めるということでございまして、現行の商品券やプリペイドカードと同様に、コンピューターのサーバーなどで管理する前払い式支払い手段についても規制の対象とするということでございます。
　ここに資料お示しの、主なコンビニエンスストアによる収納代行の取り扱い、これがどうであるかについては必ずしも、本法案の保護の対象になるかどうかについては、個別の問題でもございますので、現段階でお答えはできないということでございます。
○佐々木（憲）委員　最後、言葉がよく聞こえないんです。いや、聞こえますか。何を言っているのかよく聞こえない。そうなのかそうでないのかというところが聞こえないんですよ、一番肝心なところが。
　具体的に言いますと、例えばコンビニとか運送会社などはどうなるんですか。対象になるんですか、ならないんですか。はっきり言ってください。
○内藤政府参考人　もう一回お答えいたします。失礼しました。
　本法案は、銀行等に認められてきた為替取引を、銀行等以外の者にも行うことができるよう、新たな制度整備を図るというものでございます。
　代金引きかえサービスや収納代行サービス等の定義は必ずしも明らかではございませんが、現行法令において適法に行われているサービスに対して、本法案が新たな義務を課すというものではございません。
　なお、本法案に基づく登録を受けた事業者が破綻した場合には、資産保全等の措置によりまして、利用者は、本法案による保護が受けられるということになるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　聞いたことに答えてくださいよ。運送会社とかコンビニが入るのか入らないのか。
○内藤政府参考人　ですから、収納代行サービス業につきましては、これが現在の法に基づいて適法に行われているというサービスでございましたら、これについては、新たな今回の法案の枠組みの中には入ってこないということでございます。
○田中委員長　ただいまの佐々木憲昭君の御質問に対して、もう時間が来ておりますけれども、もう少し明確な御説明なり答弁ができないものか。内藤局長、どうでしょうか。私も、聞いていてちょっとわかりづらい。
○内藤政府参考人　現在の法律に基づいて、為替取引に当たるかどうかは先ほど申し上げましたけれども、収納代行サービスにつきまして、それが非常に、為替取引に当たる可能性もある。しかしながら、私どもとしては、現在のサービスについては必ずしも違法であるとは考えておりません。
　そういうことから考えますと、現在、このサービスは、引き続き適法に行えるものであろうと考えておりますが、一方で、今回提案をしております送金業というものについての枠組みの中には今のところ入ってこない。もちろん、登録をして入ってくるということは可能ではございますけれども、現在のところ入ってこないということですので、これについての新たな制度の枠組みについての法的な保護は保障はされておりません。
○佐々木（憲）委員　要するに、当事者の業界が金融審議会の中で、うちは入れるな、外せと言って大きな声を出してやった。大きな声かどうかわかりませんけれども、かなり強力に主張して、その結果これが後退をしたというのが実態じゃないんですか。
　私は、そんないいかげんなやり方で対象を狭めたり広げたり、こんなでたらめなやり方はないと思います。法の解釈も非常にあいまいだし、この法案というのは一体何なんだろう、何を決めようとしているのか、そこを今後さらにしっかり詰めていきたい。
　以上で終わります。
　　　　—————————————
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役常務執行役員経営企画部長）　　　　加藤　　薫君
　　　参考人
　　　（ＫＤＤＩ株式会社代表取締役執行役員副社長）　　　長尾　　哲君
　　　参考人
　　　（ソフトバンク株式会社社長室長）　　　　　　　　　嶋　　　聡君
　　　参考人
　　　（財団法人インターネット協会副理事長）　　　　　　国分　明男君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（ネット上の有害情報から子どもを守るための対策）
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特にネット上の有害情報から子どもを守るための対策について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役常務執行役員経営企画部長加藤薫君、ＫＤＤＩ株式会社代表取締役執行役員副社長長尾哲君、ソフトバンク株式会社社長室長嶋聡君及び財団法人インターネット協会副理事長国分明男君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと思います。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承ください。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず加藤参考人にお願いいたします。
○末松委員長　ありがとうございました。
　次に、長尾参考人にお願いいたします。
○末松委員長　ありがとうございました。
　次に、嶋参考人にお願いいたします。
○末松委員長　ありがとうございました。
　次に、国分参考人にお願いいたします。
○末松委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、お忙しい中、参考人の先生方におかれましては、当委員会に御出席を賜りまして、お話を聞かせていただく機会をいただきました。まことにありがとうございます。
　インターネット上におきます急速にはんらんする有害情報から青少年を守っていく、こういったことは当然待ったなしの問題でございます。また、国、民間が協力し合って、全力を挙げてスピード感を持って取り組んでいくことは、大変強く私自身も感じているところでございます。
　そこで、昨年六月の、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律も、このような強い問題意識に基づいて、一刻も早い施行を私自身も待ち望んできた次第でございます。
　法律の制定によりまして、各方面で取り組みが進んでいることにつきましては、高く評価をしておるところでございます。本日も、その努力の成果をお聞かせいただき、まことにありがとうございます。
　本日は、携帯電話各社さんを含めた関係事業者の方々のさらなる取り組みにつきまして、推進姿勢、あるいは課題、方策等について、私自身、利用者の目線からお伺いをしたいと思います。
　まず、そもそも昨年法律が議員立法でできた背景につきまして、立法提案者の一人としてお話をさせていただきたいと思います。
　なかなかフィルタリングの普及が進まないということにつきましては、やはり使い勝手が悪いということが当時も相当議論されたわけでございます。その結果として、利用が進まないで、青少年の健全な成長が脅かされているんじゃないかということが議論になりまして、この立法のきっかけになり、また、この委員会におきましても、盛んな、積極的な議論が行われてきた背景がございました。
　具体的には、携帯電話会社さんが提供する一律のフィルタリングしか利用者には選択肢がなかったこと、フィルタリングを使用すると、携帯電話会社が認めたサイトやコンテンツ以外が一切見ることができない。この結果、例えば、サッカークラブや塾の掲示板が見れないとか、あるいは、ちょっと固有名詞になりますが、ディズニーランドのサイトが見れないとか、子供たちにとって有用な、必要とされているようなサイトが見れなくなったということから、結果として、こんなフィルタリングは使えない、そして、フィルタリングをつけるぐらいなら携帯電話は要らない、こういった子供たちの意見に発展する等、フィルタリング普及に大変困難な、難しい環境があったと言わざるを得ない状況であったと思います。
　そのような状況であったからこそ、携帯電話各社さんのビジネスモデルにも原因があるのではないかというようなことも指摘がされたわけでございます。そういった意味で、どうしたら携帯電話会社各社さんが一生懸命フィルタリングの使い勝手の向上に努力していただけるんだろうか、そういった観点から、少し強いですが、規制的な措置の導入も含めて法案作成の議論が行われたということがございました。
　その中で、青少年の保護と表現の自由の確保という二つの公益のバランス、こういった観点から、結果として、法律では、携帯電話各社さんには青少年有害情報フィルタリングサービスを提供いただく、提供義務を課すということと同時に、法律の第二十条において「フィルタリングサービスを提供する事業者は、」「閲覧の制限を行う情報を、青少年の発達段階及び利用者の選択に応じ、きめ細かく設定できるようにすること。」さらには、「フィルタリングサービスについて、その性能及び利便性の向上に努めなければならない。」という条文を入れさせていただいたわけでございます。
　これは、先ほど来御議論になっております青少年の発達段階や各御家庭の教育方針に応じて柔軟にフィルタリングの水準の変更を可能とするとともに、利用者にとって、わかりやすく、また使いやすいフィルタリングにするということを求める趣旨でございました。
　携帯電話各社さんは、フィルタリングを青少年に対して提供するということに取り組まれておりまして、先ほど御報告をいただいたわけでございます。しかし、まだ利用者の声の中からは、必ずしも、現状において使い勝手がよくなっているという評価がすべてされているかなというと、そういうところではないというところが、きょうの質問をさせていただく問題意識の前提となっているところでございます。
　先ほど、ソフトバンクさんはこの夏から年代別の提供もされるということでございましたが、総じて現状のカスタマイズというのは、御家庭で気軽に、どのサイトがよくてどのサイトが悪いのかとか、保護者の方が全部そのサイトをチェックするというのは不可能でありますので、そういった意味での何らかの目安になるパッケージとか、あるいは年代別のパッケージ、こういったものが提供されて初めてだれでも安心して簡単に使えるなというような水準に引き上がっていくのではないかというふうに感じますが、まだまだその途上にあるのかなという心配をしている次第でございます。
　法施行もこの四月一日からということでございましたので、私どもも、ある程度の準備期間をこの法施行までの間置かせていただいたという趣旨も、当時皆さんからの御要望も賜りまして、させていただいたわけでございます。そういった点を含めて、後ほどまた御意見をいただきたいと思います。
　また、先ほど各社さんから、フィルタリングサービス提供が全体像としてはふえているというお話もいただきました。実際にグラフでその現象は拝見しているわけでございますが、ここで、文科省の調査がございますので、少し詳しく見てみたいと思います。
　この調査によりますと、携帯電話を所有している世代別の加入者数というものをあらわしているわけでございますが、小学生は非常に高い、六三・三％、中学生は四三・二％、しかし高校生になってしまうと一五・六％ということで、年齢が上がっていくにつれて加入者数は逆に減ってしまうという、本来高校生には必要なんではないかなと思うんですが、その世代の普及率が非常に低いということがこの調査であらわれているわけでございます。
　また、このお子さんたちにフィルタリングの必要性について質問をしてみますと、本当に有害なサイトだけ見られなくなるのであればフィルタリングが必要だという回答が、小学生は三八・九％、中学生は五〇・四％、また高校生に至っては五八・六％ということで、年齢が上がるにつれて、本当に見られないものだったらフィルタリングは必要だよと高校生も答えているわけでございます。そういった意味で、フィルタリングの必要性がやはり認められてはいるんだと思います。
　しかし、使い勝手が悪いということで、結果として、なかなか必要な世代にも普及していっていないというのが現実ではないかと思うわけでございます。
　そこで、まず国分先生にお伺いをいたしますが、本来であれば、フィルタリングは、青少年の発達段階や御家庭の教育方針に従い、きめ細かくカスタマイズされるということが重要だというふうに考えますが、先ほどさわりを御説明はいただきましたが、先生におかれまして、現在のフィルタリングの使い勝手あるいはカスタマイズのしやすさについてどのように評価されているか、恐縮でございますが、簡潔にお話をいただけますでしょうか。