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○木間委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案政府原案及び日本共産党提出の修正案に反対し、日本社会党提出の修正案に賛成する立場で討論を行います。
　政府原案は、行政改革を目的として住宅公団、宅地開発公団を統合し、新公団を設立するというものでありますが、第一条の目的において住宅を供給する対象者を欠落させるというきわめて重大な過ちを故意に犯し、まさに政府の国民不在の住宅政策、住宅ローン地獄を肯定する内容となっておるのであります。私たちは、公団に勤労者のために良質、低廉な公共賃貸住宅を供給することを期待するものであります、現行住宅公団の長期空き家住宅、だれも入り手のない朝日ケ丘団地のごとくの住宅を期待するものではありません。政府原案の、だれのためにが欠落した欠陥法は、まさしく政府の行政改革の本質をあらわしたものであります。
　こうした政府案の本質は役員数にも示されております。もともと宅地開発公団は住宅公団の一部でありました。五年前に野党の反対を押し切って設立したものであり、その事業もほとんどが住宅公団そのものであります。今回合併するに当たり、行政改革の趣旨に照らし、住宅公団の現行役員数にとどめることは当然であります。しかるにそのほとんどが天下りでありながら、なおかつ十四名から十八名へと数を増し、さらには四分の一削減というみずからの政府・与党が定めた決定も守らず、一名をふやし十九名とするのは、まさに本末転倒であり、政府の官僚は国民の怒りを受けることでありましょう。
　さらに住宅公団は、勤労者に良質、低廉な住宅を供給する立場にありながら、公団家賃について一方的な値上げを行い、入居者の当然の権利である裁判闘争をも敵視し、入居者との一切の話し合いに応じようとしていないその反動的な姿勢は許すことができません。社会党修正案にあるとおり、日常的な協議機関を設け、入居者、職員、公団が協力して円滑な住宅管理に当たるべきであります。
　建設省、そして自由民主党はみずからの過ちを認め、住宅・都市整備公団法を国民の期待にこたえ得るよう全会一致で修正すべきであります。政策理念を放棄し、欠陥法、官僚の天下り法案を多数で押し切ろうとするその態度は、与党として国民に責任を持つ政治姿勢とは言えません。
　私は、日本共産党の修正案に対しても反対をするものであります。
　同じ革新政党の立場にありながら、修正案が二本出されるということに私は非常な悲しみを感じます。ましてや、日本住宅公団に働く労働者も宅地開発公団に働く労働者もひとしく労働者であります。社会党は政策論として宅地開発公団に反対をしていても、そこで働く労働者の権利を革新政党としてみずから踏みにじる態度はとうていとることはできません。日本共産党の修正案の「国は、公団の解散の際にその職員として在職する者の再就職の促進に関し特別の配慮をするものとする。」という、この「再就職の促進」とは何を意味するものでありましょうか。たとえば、特殊法人の廃止法が出され、その職が保障されていても働く職員は非常に心配をします。仮に日本住宅公団の職員がこのような立場に立たされたらいかがでありましょうか。私どもはやはり政府の政策に反対し、労働者の権利は守る立場をとるべきであります。
　これが反対の第一の理由であります。
　また、管理委員会に居住者、職員の代表を入れることについても、職員や居住者が公団事業全体の責任を負わされる危険を感じます。住民や労働者の参加のあり方はもう少し慎重に考えるべきと日本社会党は考えております。
　本法律案については、団地住民、両公団の職員を初め、多くの関心を集めております。住宅に困窮する勤労者のために良質、低廉な公共賃貸住宅を供給し、管理する住宅公団の拡充を目指し、野党及び労働組合、団地住民は一致して政府・自民党に修正を迫るべきであると考えます。
　日本社会党は政府原案に反対し、あくまでその修正を要求いたします。私たちの要求は、本委員会で、参議院で、そして院外においても展開する決意であります。
　公明党、民社党、新自由クラブの支持を求め、共産党及び政府・自民党の翻意を期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、住宅・都市整備公団法案に反対、社会党提出の修正案に賛成、わが党提出修正案に賛成の討論を行うものであります。
　住宅・都市整備公団法案に反対する第一の理由は、本法案が従来いろいろな問題点を持ちながらも勤労者に住宅、宅地を供給する上で一定の役割りを果たしてきた日本住宅公団に、大企業向け都市再開発事業を新たに加えることによって、その性格を変質させる道を開いたことであります。
　すなわち、日本住宅公団法では第一条で勤労者のための住宅供給を明確にうたっていたのでありますが、新公団はこの点を削除し、新たに業務用市街地再開発事業を仕事の柱に据え、都市再開発法と連動させて大都市の業務用市街地再開発事業を大規模に行えるようにしたのであります。
　私の質問でも明らかになったように、この新公団の新たな業務は、結局のところ、たとえば鈴木東京都知事が推し進めようとしているマイタウン東京構想に代表される、大企業が要求する都市再開発を推進することは明らかであります。まさにその実行部隊として新公団が位置づけられようとしている、ここにわが党が本法案に反対する最大の理由があるのであります、従来の都市再開発が住民や中小業者をそこから追い出す役割りを果たしてきたことは明らかであり、この点でも新公団が推進しようとする市街地再開発ではなく、大都市地域における木造住宅密集地区の再開発を行って、地震や火事など災害に強い、勤労者の求める住宅づくりを行うべきであります。
　反対する第二の理由は、第一とも関連するのでありますが、新公団が勤労者のために良質で比較的家賃の安い住宅をつくるという本来の仕事から大幅に撤退しようとしていることであります。これは、政府が定めた第四期五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前期より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減していることと決して無関係ではありません、
　地価、建設費の高騰、国民の実質収入の低下によって、国民の住宅取得能力はますます落ち込んています。せっかく手に入れた持ち家もローンの返済に追われ、生活費の極度の切り詰めを余儀なくされ、ローン返済をめぐる家庭悲劇、自殺も後を絶ちません。このようなときにこそ安くて質のよい公共住宅の大量建設を行うべきであり、住宅公団は積極的にその事業を行うべきなのであります。
　ところが新公団は、勤労者のための住宅供給という大原則を削除しているのであります。これでは多くの国民が危惧の念を持つのは当然であります。
　反対する第三の理由は、本法案によって新公団をつくることが行政改革の一環であると政府は説明しているのでありますが、行政改革とはおおよそ縁遠いものであり、むしろその趣旨に逆行するものであるという点であります。
　およそ行政改革を言うならば、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政機構をつくり上げるべきであります。ところが当委員会でも明らかになったごとく、新公団は住宅公団の役員数よりさらに五人も役員をふやし、高級官僚の天下りを温存しようとしていることは明らかであります。このような事実は、大平内閣の昭和五十五年行政改革で決めた閣議了解、「特殊法人の役員について」で、特殊法人役員の民間登用の努力をうたい、全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とすると決定しましたが、この決定をも無視するものであります。
　まさに二つのの公団の統合の実態は、宅地開発公団が天下りポストを生んで里帰りするものだと言われても仕方がないものであります。わが党はいまこそ本来不必要な宅地開発公団を廃止し、勤労者の住宅建設、宅地供給を大いに進める住宅公団に立て直すべきであると考えるものであります。
　最後に指摘しなければなりませんのは、住宅公団の抱える一千六百ヘクタールに及ぶ広大な未利用地、公団発表の二万五千戸の数倍に達すると言われる空き家の存在についてであります。
　このようなずさんな経営、管理のツケは結局家賃にはね返るものであり、ただでさえ家賃が高いと言われている公団住宅を、勤労者にとってますます高ねの花にしてしまう結果となるのであります。この問題の一日も早い解決を強く望むものであります。そして、真に国民の住宅要求にこたえた公団づくり、居住者が住んでよかったと喜ばれるような居住水準の向上と住環境の整備を早急に実施することを強く主張するものであります。
　社会党提出修正案は、宅地開発公団を廃止するわが党修正案とは違って、日本住宅公団と宅地開発公団の合併を認めるものではありますが、基本点において積極的な内容を持つものであり、賛成であります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）（「議事進行」と呼び、その他発言する者あり）
○稲村委員長　中村靖君。
○中村（靖）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案につきまして反対の意向を表明するものであります。
　本法律案は、日本住宅公団と宅地開発公団とを統合して、住宅・都市整備公団を設立し、住生活の安定向上と都市環境の整備改善を図るため、大都市地域等において集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、都市公園の整備等の業務を行おうとするものであります。
　委員各位の御承知のごとく、わが国の住宅事情は量的には一応充足し、質的にもかな町改善されてきておりますが、住生活の向上、改善に対する国民の要望には依然として根強いものがあり、今後とも住宅の質や住環境等に関する国民の需要動向を十分に見きわめつつ、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な住宅、宅地の供給を図る必要があります。
　また、大都市地域を中心として都市機能の更新、良質な居住環境の形成等を図るため、既成市街地の再開発及び根幹的な都市公園の整備を強力に推進することは重要な課題となっております。以上の住宅事情等の見地からいたしますと、初のに述べた本法律案の内容は、良質な住宅、居住環境の確保と今後の都市化等の一層の進展に対応する措置として、時宜に適したものとして賛意を表するものであります。
　日本社会党提出による修正案は、本法律案の名称を「日本住宅総合整備公団」に、また、目的中に「住宅に困窮する勤労者」等を加えるものとするほか、役員等について改めるものとしておりますが、大都市地域等の住宅事情及び都市環境の改善等の面から新たに新公団を設立する趣旨より見ますと、修正案による名称は妥当とは言いがたく、また、住宅に困窮する勤労者につきましては不法の運用において従前と変わることのない実効を期すること等、審査の過程で明らかになったところであります。
　日本共産党提出による修正案は、本法律案の全部を日本住宅公団法の一部を改正する法律に改めるものとしておりますが、本法律案提出の経緯等から見ますと適切を欠くものと思われるのであります。
　以上の次第から、住宅・都市整備公団法案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
　これをもって討論を終わります。
○中村（茂）委員　議事進行について委員長に申し上げたいと思います。先ほど討論の中で日本共産党の中島委員から、政府原案について反対、社会党の修正案について賛成という意思表示がありました。議事のあり方として、採決になった場合にはできるだけ案件の原案から遠いところから採決していく、こういう趣旨に採決はなっているわけであります。そういう趣旨にかんがみて考えてみれば、いずれにしても討論の際には、原案については反対なら反対、そうして他の修正案についてはそこで意思表示するということは間違いだというふうに思います。そしてそのまま入っていって、意思表示しないで入っていって、そして採決になった際に、一番遠いところからやっていくわけでありますから、その遠いところが否決になった、さて次の案について賛成したらいいかどうかという新しい観点が初めて出てくるというのが議事のあり方ではないか。そうでなければ、討論の際に修正案が二つ出ていて、他の修正案に賛成という意思表示があれば修正案を出すという意味がなくなるわけであります。両方が話して統一した修正案にできるかできないかということになるというふうに思うわけであります。ですから、討論の際にはその関係については触れない、そして採決の際に態度を明らかにしていく、こういうあり方が一番正しいというふうに私は思うわけであります。
　そういう状況でありますから、これは後日で結構です。後日、理事会で十分検討するよう要求をいたしたいというふうに思います。
○稲村委員長　中村茂君のただいまの発言は、後刻、理事会で十分協議いたしたいと思います。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○稲村委員長　これより住宅・都市整備公団法案について採決に入ります。
　まず、瀬崎博義君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、中村茂君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池田（行）委員　ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　住宅・都市整備公団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じその運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　政府、住宅・都市整備公団（以下「新公団」という。）は、住宅を必要とする勤労者等のために良好な公的賃貸住宅等を計画的に建設し、適正な家賃で供給するよう努めること。
　二　政府、新公団は、都市再開発事業の実施に当たっては関係権利者の意思を十分に反映し、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、震災にも対応できる市街地の形成に努めること。
　三　新公団は、既設の住宅団地については、施設の改善整備と適正な維持、管理のもとに居住者と意思の疎通を図り、快適な生活環境を確保するよう努めること。
　四　政府、新公団は、新公団の事業の円滑な推造を図るため、地方公共団体等の支持を得られるよう努めるとともに、長期未利用地及び新築空家の問題については、その解決に積極的に取り組むこと。
　五　政府、新公団は、身体障害者のために必要な住宅の供給促進及び法令に定める身体障害者雇用率の達成に努めること。
　六　関連公共、公益施設の整備については、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、所要の措置を講ずるとともに、義務教育施設用地に対する特別措置等について検討すること。
　七　新公団は、宅地造成計画の策定及び実施に当たっては、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、周辺地域の自然環境との調和に十分配慮すること。
　八　政府、新公団は、行政改革の趣旨にてらし、業務の効率化に努めるとともに、役員の逓減及び内部登用等の拡充に努めること。
　九　新公団は、従前の労働協約、労使協定、労使慣行を尊重し、統合による労働条件の低下がおこらないよう十分に配慮すること。
　十　新公団は、その業務に関連する関係法人について、業務の執行等について公団の性格にてらし適正なものとするよう努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○稲村委員長　起立総員。よって、池田行彦君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、斉藤建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。斉藤建設大臣。
○斉藤国務大臣　本法案の御審議をお願いしまして以来、本委員会におかれましては終始熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して、今後の運用に万全を期して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました、
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○稲村委員長　次回は、来る十七日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　辻　　英雄君　理事　原田昇左右君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　泰道　三八君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　依田　　実君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　　衛君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　村野啓一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設振興課長　　　谷田部嘉彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（商工組合中央
　　　　　　　　金庫理事長）　　影山　衛司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商工会連
　　　　　　　　合会会長）　　　辻　彌兵衛君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
四月十日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（市川正一君外一名提出、参法第七号）（
　予）
同月十三日
　久慈市半崎地区を国家石油備蓄基地建設の候補
　地として選定に関する請願（小沢一郎君紹介）
　（第二九二九号）
同月十五日
　小売大資本の規制及び商店街・市場の振興に関
　する請願（藤原ひろ子君紹介）（第三〇六八
　号）
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（金丸信君紹介）（第三一〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審査中、商工組合中央金庫理事長影山衛司君及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の審査中、全国商工会連合会会長辻彌兵衛君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　私は、自由民主党を代表しまして質問いたします。
　去る四月十日、日本銀行が三月の卸売物価指数を発表しましたが、それによりますと、五十年を平均一〇〇といたしますと、三月は一三二・一となり、前月と同水準でありまして、前年同月比も一・八％と、二月の三・九％を大きく下回っております。そして五十五年度の卸売物価の上昇率は、年度平均一三・三％と、政府の改定見通しの一四％を下回っておりまして、今後四月の見通しも引き続き横ばいが予想され、消費者物価の先行きにも大きく好影響を与えるものと思われます。
　しかし、物価の方はそのような状態でありますが、これで第二次石油ショックも一段落したと言えると考えられます反面、一方、景気の方はどうかといいますと、昨年半ば以降、月平均千五百件から千六百件以上続いた中小企業の倒産の状況は、ことしに入りましても毎月千三百件を下らず、中小企業を中心とした景気のかげりはきわめて厳しいものがあります。中小企業の設備投資について五十六年度を見ますと、前年比マイナス三〇・八％となっており、しかも上期はマイナス二六・三％、下期は三五・九％と先行きは不振で、まことに暗いものがあります。また五十五年度の設備資金の借入依存度を製造業の例で見ますと、大企業の場合の一二・七％に対し中小企業は五八・三％と大きく借入金に依存しております。
　このような状況から、政府は去る三月十七日の経済対策閣僚会議で第二次経済総合対策を決定し、物価の安定をより確実なものとしつつ、景気の維持拡大を推進することを決定いたしました。これに伴いまして日本銀行も公定歩合を引き下げて六・二五％にするとともに預金準備率も引き下げたのでありますが、私は、このような措置はもっと早くとられるべきではなかったか、経済といいますか、景気の実態は御当局が考えられるよりもきわめて深刻な状況であると考えております。
　一方、今回の引き下げにおいては政府系三金融機関が設備資金の貸し付けについて配慮をなされましたことは大いに評価されるものでありますが、しかしながら、公定歩合の下げ幅の一％がそのまま反映しなかったことは大変残念であります。
　本来、金利は弾力的に運用され、政府関係機関内においての整合性が要求されるべきものであると考えます。今回の金利引き下げで産業界全体で、資本金一千万円以上二十五万二千社を対象としますと年間でおよそ六千五百億円ふえ、五十五年に比し三・五％の増益となります。内訳は、資本金一億から十億未満一万三千社を見ますと二千九百八十八億円の増益となり、増益効果は三・一％と新聞では報じておりますが、資本金の大きいほど効果が上がり、低いほど効果は下がっておるのが現状でございます。したがって、中小企業の設備投資を促進し、景気の回復を行うためには長期金利の引き下げの早期確定と、長期金利の下げ幅は長期プライムレートと同一水準といういままでのやり方に追従することなく、公定歩合の一％の幅の連動を強く要望するものであります一つきましては、この点に関し、御当局の見解と今後の景気見通しをお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　植竹委員にお答え申し上げます。
　御指摘のように、非常に景気が停滞しておりまして、私どもも、物価と景気の両にらみという体制をとってきましたが、物価の方は、御指摘のように、まあまあ卸売物価、消費者物価とも安定の方向に行っております。しかし景気の方は、たとえば中小企業の倒産件数、まさしく非常に大きなもので、五十五年度を見てみますと、ちょうど一万八千二百十二件、これは年度で見ますと、まさしく史上最高でございます。この一月になりましても負債金額一千万円以上の倒産が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件というような状態でございまして、私どもも非常に頭の痛いことでございます。一方、御指摘のように設備投資も非常に停滞しておりまして、五十五年度はまあまあ横ばいといたしましても、五十六年度は三〇％ダウンというような状況でございます。
　したがって、私どもも、これも御指摘のように三月十七日に新しい経済対策をとりまして、その中に一項目、中小企業対策も入れておるわけでございます。バンクレート中心金利の一％引き下げ、これに連動して私どもも大幅な引き下げを政府三機関に求めておるわけでございますが、御承知のように、現在公定歩合、それから一般市中銀行のプライムレート、それからまた郵貯などの〇・七五％というのがございますけれども、タイムラグがございまして、まだ大蔵省、郵政省などとの調整もいっておりませず、政府三機関の金利が固定しておりません。ただ、これも私ども三月の十八日に遡及して、金利が決まれば、その後借り出しておる設備投資の金につきましての金利は遡及して適用しようということでございます。御指摘のようにできるだけ中心金利あるいはプライムレートに合わして、郵貯などにも合わしてやるべきでございますけれども、そうはまいりませず、頭の痛いところでございますが、できるだけ中小企業の意向に沿った、あるいは景気振興というようなことを私どもも目指しておるわけでございますので、金利の適用はいま大蔵省その他と話し合い中でございますので、植竹委員の御指摘のような、できるだけいい方向に私どもも努力をしなければならないというふうに思っております。
○植竹委員　ありがとうございました。
　さて、商工会法及び商工中金法の一部改正案について質問するに当たりまして、まず、中小企業対策上の観点から、去る十日固まったと言われます銀行法改正案について、大蔵省に二、三伺いたいと思います。
　銀行法改正自体については、本来ならば日本は自由主義経済を基調とし、戦後、政治、経済よく歩調を合わせまして今日の経済発展につながったわけでございますが、その経緯から考えまして、今回のような制限的な方向づけにはいろいろと問題もないとは言えませんが、諸般の事情から考えましてもっともな点もあると思うのでございます。
　そこで第一番目に、第十五条の関係の「同一人に対する信用の供与」については、いわゆる大口規制と言われる条項でございまして、その内容は、昭和四十九年十二月二十五日の蔵銀第四四八一号の通達で規制されているものを明文化されるのでありましょうが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○足立説明員　ただいま先生が御質問になられました銀行法の改正案について、私ども、いま鋭意国会へ提出すべく準備中でございますが、御質問にございました大口融資規制につきましては、今回の改正案では十三条になるかと考えておりますけれども、この考え方といたしましては、私ども、いまお話がございましたように、従来通達でやってまいりましたものを今度の銀行法改正案に盛り込みたいと考えております。
　その基本的な考え方といたしましては、金融制度調査会の答申にも織り込まれておりますけれども、まず第一に、大口の融資というものは銀行の健全性という観点から問題があるのではないか、したがって、危険の分散という見地からこのような大口融資規制というものを行わなければならないというのが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、やはり一債務者に対しましての信用の供与の集中ということを抑制するということは、一方では、中小企業であるとかあるいは個人であるとか、そういったところの各層の資金供給を受ける機会というものを拡大するという方向にあるわけでございますので、したがいまして、そういう観点から資金の適正配分、こういうような考え方が出てくるわけでございまして、以上二つの考え方から、大口信用供与というものを法制化したいと考えておるわけでございます。
○植竹委員　また、改正案第十五条第一項にあります「銀行の同一人に対する信用の供与は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の資本及び準備金の合計額に政令で定める率を乗じて得た額」、これを信用供与限度額と言いますが、「を超えてはならない。」としております。そして、その後のただし書きに、「信用の供与の額が信用供与限度額を超えることについて政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」ということがありますが、この「やむを得ない理由」というのは一体どういうものでしょうか。
○足立説明員　お答えいたします。
　大口融資につきましては、先ほども述べましたような考え方で行いたいと思っておりますが、答申にも、この大口融資信用供与につきましては、経済、金融情勢の変化等に適切に対応することができるよう、この規制の適用除外については命令で定めることが適当であるというような答申をいただいておるわけでございまして、私どもも、経済、金融情勢の変化に弾力的に対応できるような考え方、こういうものを盛り込みたいと考えておるわけでございます。
　そこで、法律におきましては、この債務者の合併とかあるいは営業譲渡というようなものはやむを得ない場合ということで定めるわけでございますが、そのほか「政令で定めるやむを得ない理由」というものにどのようなものがあるかという御質問でございますが、現在のところ、私どもは二つの考え方をとっております。
　一つは、債務者等の事業の遂行上予見しがたい緊急の資金の必要が生じた場合、その信用の供与を限度額の範囲内において行うというようなことにすれば当該債務者等の事業の継続に著しい支障が生ずる、そういうおそれがある場合、これが一つ、やむを得ない場合でなかろうかと考えておるわけでございます。
　それから第二番目に、いまの一号は一般的な規定でございますが、もう一つの規定といたしましては、債務者等が電気事業法に規定します一般電気事業その他大蔵省令で定めます国民経済上特に緊要な事業を行っている場合におきましては、やはり信用供与限度額の範囲内において信用供与を行うこととすれば当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがある、こういうような場合には、やむを得ない場合といたしまして、大蔵大臣の承認を得て限度超過の融資が可能になる、こういう道を開いておるわけでございます。
○植竹委員　いまお話のとおりでわかりましたが、大口融資規制については、いまのとおり、信用供与限度額を超える適用除外規定を承認するに当たりましては、一定の企業に過度にされますとやはり国民一般、経済、金融に与える影響が大きいのであります。その意味で、特に中小企業は大きく影響を受けることになりますので、非常に慎重に許可をされるよう特に要望いたしまして、一言当局の御見解をいただきたいと思います。
○足立説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、大口融資規制というものの基本的な考え方に資金の適正配分というものがあるわけでございますので、先生の御指摘の点も踏まえまして、実際の法の運用に当たりましては慎重を期してまいりたいと考えております。
○植竹委員　ありがとうございました。大蔵省、もう結構です。
　次に、今回の商工会法改正について質問いたします。
　わが国の経済発展に重要な役割りを果たしてきました中小企業は、また地域社会の経済を支える担い手でもあり、商工会はその地域経済社会の中核的な存在組織として商工業の改善発達に貢献してまいりました。最近、地方の時代と言われるように地方の重要性が見直され、地域振興、魅力ある地域づくりのため、それぞれの特性を生かした産業開発が要求されてきておりますが、その指導的役割りを果たしてきた商工会の今回の法律改正は、このような問題とどのように関係があるのか、当局の御見解を伺いたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、最近地域振興の重要性がますます高まってまいっておるわけでございますが、こうした地域の実態に応じまして、地域の中小企業の振興とそれから中小企業者が地域社会に対しまして、経済的な諸側面だけではなくて、新しく社会的、文化的な側面におきましても、積極的にその地域の経済社会に貢献しまして、そして住みよい魅力あふれる地域のコミュニティーづくりを志向するということが御指摘のように大変重要になってまいっております。中小企業者を初めといたしまして、商工業者の自主的な組織でありますところの商工会が、いま申し上げましたような非常に重要な役割りを果たすことが御指摘のように期待されておるわけでございます。
　今回の商工会法の改正におきましては、このような中小企業及び商工会を取り巻きますところの最近の情勢変化、それと商工会自体の基盤の強化を踏まえまして、商工会が真に地域の総合的な経済団体といたしまして、地域の経済社会の振興に積極的に貢献してまいりますために所要の改正を行いまして、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進しようとするのが私どもの念願でございます。
○植竹委員　次に、商工会の目的に「社会一般の福祉の増進に資すること」を加え、また、その「事業を行うこと。」とありますが、福祉の事業とは一体どういうようなことを指しているか。
　また、商工業の発達、発展という本来の目的が、この福祉の増進ということを強く打ち出した場合、損なわれるおそれはないか、その点について伺いたいと思います。
○村野政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の「社会一般の福祉の増進に資する事業」とは何かということでございますが、これは地域の社会の福祉増進を直接の目的とする事業を言っておりまして、具体的には、たとえばお祭りでございます。これは、住民がそのコミュニティーに対しまして非常に結びつきを深めるという意味もございますし、また、伝統文化を保存するという意味もございます。そういったお祭りの実施でございます。それから、住民の各種の教養を高めるための文化活動、また住民のためのレクリエーション活動あるいは地域の緑化、美化運動等々を指しているわけでございます。
　それで、こういった仕事は、実は従来商工会がその本務の一助としてかなりやっておったものでございますが、今回新たにこれをその法律の目的に加えますゆえんは、商工会が各地域におきまして今後の貢献を非常に期待されているという状況下におきまして、このような事業を継続的に実施いたしますことによりまして、いわゆる地域の魅力を高めるあるいは地域への人口の定着を図る、さらにはそういったことを通じまして商工業の一層の改善発達に資するといったことが期待されているからでございます。それによりまして、たとえば商工会の組織率も上がってくるということも言えるかと思います。
　いずれにいたしましても、こういった新しい目的を加えるわけでございますが、無論、御指摘のように商工会の本来の目的と申しますのは、やはりその地域の商工業の総合的な改善発達にあることは言うまでもございませんので、そういったことをおろそかにしていいというわけではございません。そういった本来の業務をやりまして、あわせて社会一般の福祉の業務をやっていただくというのが今回の改正の目的でございます。
○植竹委員　また、商工会は中小企業でもむしろ小規模事業者が非常に多い社会にあります。
　すなわち、わが国の中小企業は事業所数で約五百八十万、全事業所の九一％、そして従業者数は三千四百三十万人、全従業者の約八一％ですが、小規模事業者、いわゆる工業等で二十人以下、商業、サービス業で五人以下、こういう小規模の事業所は約四百六十七万、全体の八〇％を占め、従業員数では千三百九十万人、これも全体の三二％を占めております。これら業者のための経営の近代化、合理化等経営改善を推進して地域の総合的発展を図るためには、大店法やあるいは分野調整法あるいは商調法との関連や、また税制等いろんな複雑な問題を多く抱えております。そういう意味におきまして、こういう事業者に対し適切な指導あるいは助言を与えるためには、商工会の経営指導員の果たす役割りというものは非常に重要なものとなってくるわけでございます。
　現在、この経営指導員はどのくらいおるかといいますと、小規模事業者と指導員の割合は、五十三年度には小規模事業者数が四百四十万に対し指導員が八千三百六十九人、大体指導員一人当たりの事業者が五百二十六人、五十四年度には四百四十八万のところ八千五百四十七人、そして指導員一人当たりの事業者が五百二十四人、五十五年度に至りましてはこの小規模事業者数がふえまして四百六十二万一千、そして指導員は前年度より減っておりまして八千四百五十三人、つまり、指導員一人当たりの事業者は五百四十六人となっております。この一人当たり指導員に対する事業所数が五百以上の状態では、先ほど申し上げましたような社会のニーズにとてもこたえられるとは思えません。
　つきましては、今後、商工会法改正に当たりまして、この指導員というものの増員をどのように考えているか。また、指導員の今度は質的向上をするためにはどういうふうにしたらいいか。また三番目としまして、増員するためにその待遇の改善をどういうふうに考えているか、この点につきまして御見解を伺いたいと思います。
○村野政府委員　御指摘の経営指導員の問題でございますが、これは小規模事業者の経営の改善のために活動していただいている、そういった意味では小規模事業対策の不可欠の要素でございます。
　そこで、御指摘のようにこれをもっと増員を図るべきであるということは、われわれもかねがねそう思っているところでございまして、現在非常に厳しい財政状況のもとでございますが、逐年この数をふやすことができておるわけでございます。五十六年度で申し上げますと、経営指導員を七十七名純増させることができることになっております。そのほか、これを補助いたしますいわゆる補助員と言っておりますが、この方々と、それから記帳の仕事を専門にやっておられます記帳専任職員、こういった方々もそれぞれ毎年増員を図ってきておるわけでございます。今後とも十分この辺の増員を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、この増員につきましては、当然ながら県と国と両方で補助して差し上げている状況でございますので、県ともよくお打ち合わせをしながら進めてまいりたいということでございます。
　それから第二点の、指導員の資質の向上ということでございます。
　これにつきましては、二つポイントがございまして、経営指導員のいい人材を確保するということが一つ、それからそういった方々の研修をしっかりやるということが一つだと思います。
　まず、人材の確保という面からまいりますと、現在商工会のいわゆる都道府県の連合会におきまして人事管理委員会というのを持っておりまして、そこでその県下の商工会の経営指導員の方々を一括して採用する、統一採用試験によって採用するということをやっておりますし、さらに、これは二年ほど前からでございますが、そういった方々を採用した後、二年間にわたりましてみっしり研修をする、その後各商工会に配属するといった制度を採用しておるわけでございます。
　また、研修の充実という意味におきましては、都道府県におきまして、たとえば中小企業施策の原則でございますとか、あるいは税務対策でございますとか、あるいは金融問題、簿記といったいわゆる基本的な研修をやっておるわけでございまして、指導員の方々は全員、毎年四十時間程度の研修を受けるということになっております。
　さらに、最近中小企業大学校が設けられたわけでございますが、そこでは実務、それから管理の基礎の勉強、それから各業種ごとの専門コース等々の非常に多彩な研修コースが組まれておりまして、これによりまして経営指導員の方々の研修をしているという状況でございます。
　最後に、待遇改善の問題でございます。
　これは、先ほど申しましたように、国と県と両方でこの経営指導員の方々の人件費を補助しているわけでございますが、予算を毎年ふやしまして、現在かなり改善が進んでおるわけでございます。給与、諸手当等を入れまして、ほぼ国家公務員並みの待遇にはなっているわけでございます。また、特に退職金につきましては、事業主の負担経費を予算で出すということをやっておりまして、これもかなり充実した段階に来ておりまして、今後経営指導員の方々が安心して仕事をしていただけるような体制ができつつあるわけでございます。
○植竹委員　今回の改正で、商工会に商工業者以外の会員を認めることになりましたが、その理由及び定款でその範囲あるいは基準等をどういうふうに定めていくか、これについて御見解をいただきたいと思います。
○村野政府委員　今回、法律の改正によりまして、定款によって会員の範囲を広げるということができるようにさしていただきたいわけですが、これは、今後商工会が地域の商工業の一層の振興とそれから住みよい地域づくりというもののために参加する、そういった役割りにこたえまして、商工会がより的確に事業を遂行し得るように、商工業者以外の方々にもその会員となる道を開こうとするものでございます。それによりまして、その方々の意思が商工会の仕事に反映できるということでございます。
　その内容としましては、商工業者でなくとも、その地区の商工業に非常に密接な関係のある方々、それを含めたいと思っておりますが、反面、余り商工業団体であることの性格を逸脱するということもいかがかと思われますので、ただいま申しましたような目的の範囲に合致します方々に限定したいということも、また一面考えておるわけでございます。
　そこで、具体的には、地区内に営業所を持っておりますたとえば総合会社でございますとか、あるいは公社でございますとか、あるいは青色申告会、商店会、そういったいわば商工業に密接な関係を持っておられるそういった法人、あるいは青年部、婦人部というのが各商工会にございますが、こういった方々の幹部の方々、そういった方々に入っていただくということを考えておるわけでございます。
　無論、こういった方々を入れます場合には各商工会の定款で定めるわけでございますが、この場合に、中小企業庁といたしましては、模範定款例というものを定めまして、それによりまして御指導申し上げるというつもりでございまして、特に先ほど申しましたような範囲に限定をさせますことと、また、そういった方々を会員とする場合には理事会の承認をとらせるといったような指導をいたしたいと思っております。そういった模範定款例を定めまして、実際に認可をしますのは各都道府県知事にお任せしているわけでございますが、その都道府県の認可に当たりましては、そういった模範定款例によりまして認可していただくという方法をとろうと思っておるわけでございます。
○植竹委員　昭和五十六年一月二十日現在、商工会は全国で二千八百六十カ所、そして会員は百七万二千九百八十一人となっております。そしてその組織率は全国で六六・九％であり、まだまだ非常に低いのではないかということです。
　そこで、この組織率を強化するためには、現在一商工会当たりの平均予算が、財政規模というものが二千百四十万というようなきわめて低い財政状態でございます。そうしますと、今後組織率を強化するにはとても足りないのではないか。そういう意味におきまして、財政的に今後どう考えるのか。
　また、マンモス地域になりますと、末端までこの商工会の効果というものが届かないために、小規模事業者にとっては非常に困る。こういうものに対する対策はどうであるか、お伺いしたいと思います。
○村野政府委員　商工会の問題でございますが、現在商工会の収入は会費、それから国、県等の補助金、それからその他の収入ということに分かれておるわけでございます。補助金に依存する割合が非常に高いわけでございまして、今後とも補助金は大いに確保してまいりたいわけでございますが、それ以外に自主財源も大いに確保してまいりたいとは思っております。会費につきましては、これは余り値上げするわけにもまいらぬかと思いますが、適当な水準の会費収入を確保したいということを考えております。それから自主財源といたしましては、商工会は、現在社会保険の事務代行とかあるいは記帳の代行とかというようなことによりまして、その手数料をいただいておるということでございまして、こういったものが商工会の財源ともなるわけでございます。今後ともこういった業務の拡充を図ってまいりまして、財源の充実については配慮してまいりたいと思うわけでございます。
　それから、非常に広い地域の商工会についてどうするかというお話でございますけれども、小規模事業者に対しまして、広い地域の商工会につきましては、効率的な経営指導が行えますよう、たとえば指導用の車両、これは乗用車でございますけれども、これを補助いたしております。指導用車両を持って指導する場合の補助を出しております。
　それから、人口が非常に多い、したがってその経営指導が行き届かないというところにつきましては、地元の有力者の方々等をいわゆる小規模企業振興委員ということにお願いいたしまして、経営指導員とそれから小規模企業者の間を取り持ちまして、経営指導がうまくいくように推進するというようなことをやっていただいておるわけでございます。また、人口が非常に多いという場合には、その商工会の理事の間で担当制度を設けまして、ブロックごとの担当理事を設けるというような指導をしているわけでございます。
○植竹委員　さらに、今回、商工会法改正におきまして商工会の充実ということがなされたわけですが、現在、商工会議所と商工会の格差があることは明らかであります。そういう意味におきまして、この社会的評価の点では、どうしても商工会の方がおくれているんじゃないか。
　実は、私ども、市町村合併によりまして、市の中に商工会議所と商工会が併存しているところがあります。具体的に言いますと、親代々企業を営んできた店を長男が相続する。そして、商工会の地域にあって商工会の役員として、また会長として商工会に無償で奉仕をしている。長年、地域社会また業界のために一生懸命貢献してきた。一方、こういう長年の伝統ある店を受け継いできた長男の弟が分家をいたしました。その分家したのが商工会の地域じゃなく、商工会議所の地域であった。そして商工会議所の中で商工会議所の活動をやってきた。そしてある年齢に達しましたとき、この社会的評価という問題についていろいろ検討されることになったわけでございますが、一方では、この商工会議所と商工会の格差のために、本来ならば客観的に見て同じような評価がされるべきなのに、どうしても商工会議所の方が高く評価されている。つまり商工会の方が商工会議所に比して低い評価をされているというようなことがあったわけです。
　こういう例が全国でもあるかと思いますけれども、今回の商工会法の改正によりまして、商工会の位置づけというか格づけというものをはっきりとしていただいて、商工会の格上げとともにこういう社会的評価を公正にやっていただきたい、こういうことを強く私どもは要望するわけでございますが、この社会的評価につきまして、ひとつ当局の御見解を伺いたいと思います。
○村野政府委員　商工会も法制定以後二十年たって、その活動も非常に活発になってきておりますので、地域の商工業の振興に対します寄与という点につきましては、商工会議所に決して劣るものではないというふうにわれわれは考えているわけでございます。
　しかし、御指摘のような例があったということは、非常に残念なこととは思われるわけでございます。これは、やはり商工会議所の方が歴史が古いということ、それからまた、業務範囲も現状ではまだ非常に商工会より広く規定されているというようなことがあるいは原因であったかと思われるわけでございます。
　しかしながら、今回、この商工会法が改正になりまして、その目的あるいは事業の範囲も広がるということになりますと、地域の総合的な経済団体としての役割りが非常に拡大する、格も上がるということになろうかと思います。といたしますと、商工会関係者の方々の地位が一層向上いたしますし、また社会的評価が高まるということが期待されるわけでございます。われわれ関係者といたしましても、今後商工会の関係の方々がこのような活動をなさった場合の社会的な評価、正当な評価ということにつきまして十分配慮する必要があろうと思われますし、また関係方面にそういった理解が深まりますよう十分努力してまいりたいと思うわけでございます。
○植竹委員　ありがとうございました。その点、特に要望しておきます。
　また、商工会には中小企業というよりも小規模事業者が多いことは、その地域性からいって当然ですが、昨年来問題となっておりますように、中小企業の相続税軽減の問題について質問いたします。
　日本経済の成長発展に寄与いたしました中小企業の役割りは、まことに大きいものであります。そして、中小企業を支えてきました経営者の多くが世代交代時期を迎えようとしておるわけですが、その中でも小規模企業が多い現状より考えてみますと、小規模事業になればなるほど事業の後継者のほとんどが世襲であります。そして事業経営面においては個人的要素に強く左右され、それがたとえ法人組織におきましても、中小同族法人の経営であります。しかし、このような中小企業が事業の承継をすることになった場合、個人企業の事業用財産及び中小同族法人経営者の有する自社発行の株式等に対する相続税上の課税評価額が地価高騰等から異常に高くなり、事業経営上大きな問題を招いております。こうしたことは、後継者の事業意欲の減退をもたらし、地域社会に対し大きな影響を与えております。また、個人企業におきましても、子供の一人が親の事業に従事し、親とともに事業発展に実際的に多大の貢献をしておるにもかかわらず、相続時では均等相続のゆえに、被相続人の財産は相続人の間で分割されてしまうのであります。このように、現行の相続税または贈与税の課税制度では、中小企業者の自主的努力によってこの問題を解決しようとすることはきわめて困難であり、ここに政策的な配慮がなされるべきと考えます。
　中小企業政策上、事業承継の円滑化のため税制上の措置を考えることは、企業経営の維持安定化ばかりでなく、従業員の雇用の安定と確保、地域社会発展に絶対に必要であるものと考えます。つきましては、農業における農地の生前贈与制度のように、中小企業者の中でも個人事業者に対し同様な生前贈与措置、同族会社の株式は市場性がないので、実態を考え適正な評価をする等その他の対策がいろいろ考えられるわけですが、この点について通産御当局の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　中小企業の経営者が高齢化いたしますとともに、世代交代が進んでおりまして、いま先生がおっしゃいましたように、土地の値段が上がるというようなことで相続税が非常に高くなり、特に小規模企業につきましての事業の承継が非常にむずかしくなってきているという声が最近強く聞かれております。
　それで、中小企業の場合には事業が安定して継続的に行われるということが非常に重要でございますので、この相続税との関係について、特にその相続税につきまして改善を求める声が強くなってきておりますので、中小企業庁といたしましては、昨年十月、全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会というのを設置いたしました。
　最近、その中小企業承継税制問題研究会が報告書をまとめたわけでございますけれども、この研究会におきましては、中小企業の事業承継の実態がどういうふうになっておるかということが一つ。それから中小企業に、いま先生がおっしゃいましたような農業並みのいわゆる生前贈与制度というのを導入することができるかどうか。それからまた、取引相場のないような同族会社につきましての株式の評価方法について改善する道はないのかという点を研究したわけでございます。
　その報告書によりますと、中小企業者の事業承継の円滑化のために相続税に関する改善方策が幾つかいろいろと提案されております。
　たとえば、個人企業者の場合につきますと、事業用財産、特に土地につきまして生前に一人の後継者に贈与いたします、その贈与いたしましたときに、すぐに贈与税がかかるというようなことになりますと、非常に事業経営が困難になってまいりますので、その贈与税につきまして納税を猶予して、それで実際に相続が起こったときに贈与税のかわりに相続税をかけるというような制度を新たに設置することができないかという点の提案が一つなされております。
　それと同時に、株式会社方式の場合に、その株式が不当に高く評価されるというようなことを防ぐために収益還元方式を導入するなどいたしまして、評価方法を改善し、適正な価額で相続が行われるというような形にすることが必要だという提案をいたしております。
　そのような報告がなされましたので、中小企業庁といたしましては、この報告書の研究成果を踏まえまして、今後施策に反映してまいりたいと考えております。
○植竹委員　その点は本当に中小企業の大事な問題なので、強く要望するわけでございます。
　次に、現在中小企業政策審議会におきまして中小企業の枠の改定ということが言われております。現在、中小企業とは、製造業では資本金一億円、従業員三百人、あるいは卸売業では資本金三千万、従業員百人、また小売、サービス業は資本金一千万、従業員五十人が基準となっております。しかし、今後製造業の資本金を三億円に枠を広げ、あるいは卸売業は一億円に、サービス、小売業は三千万に引き上げる動きがありますが、現状は、製造の分野で全産業会社数百五十一万二百七十五社中、現在資本金一千万ないし一億のものは二十一万七千四百五十八社、一四・四％、資本金一千万未満百二十七万九千八百七十四社、八四・七％を占めております。卸売業では、全部で二十五万二千四百二十一社中、資本金三千万未満が十六万五千三百五十七社、六五・五％、全小売業二十九万七千五百五十二社中、資本金一千万未満が二十七万六千六百三十社で九二・九％、全サービス業十七万八千六百一社中、資本金一千万未満が十五万六千四百八十四社、八七・六％で、小売、サービス業合計では四十七万六千百五十三社中、一千万未満のものが四十三万三千百十四社で九〇・九％を占めております。
　このような状況にありますときに、この枠の拡大をやりますと、いままで一億円まででありましたものに対して、その本来の中小企業という性格が薄れていく。また、その税制面におきましても、財政再建の折から、この一億円を三億円にしてそれが中小企業並みの税制を受けるということになりますと、財源というのが減ってまいります。そういう意味において財政再建上にも問題があるのじゃないか、こういうことでございますので、この中小企業の枠の拡大という点についてはきわめて慎重に検討していただきたいということを要望しておきます。
　そして、この問題について最後に、中小企業の活力というものは今後日本経済を支えるために原動力となっていかねばならない、そして、この商工会の果たす役割りは、こういう意味においてまことに重要であります。いま中小企業で問題になっておりますのは、何といっても長期金利の改定、設備資金の増加のための金利の改定ということが大きなポイントになっておりますが、先ほど大臣のお話では、慎重に検討をしてこれを解決するというお話でございました。しかし、この長期金利の下げ幅というものが、われわれに聞こえておるところでは〇・四％ぐらいしか下げられないじゃないか、あるいはそれ以下じゃないか。一％公定歩合が下がったわけでございますので、これが一％下がってもらうのが一番いいのですが、最低〇・七五ぐらいまでは下げていただきたいと強くこの点を通産大臣に要望いたします。そしてまた、今後商工会及びこういう小規模企業対策に対しまして、政府はいかに指導推進していくかを伺いたいと思います。