○参考人（坂元雅行君）　野生生物保全論研究会の坂元です。
　私は、野生生物の実効的な保全という観点から、本法案には基本的に反対の立場で意見を申し述べさせていただきたいと思います。（ＯＨＰ映写）述べたいことは多々ありますが、時間の関係上、大きくは三点意見を申し述べさせていただきます。
　まず一点目は、狩猟の定義に関してです。本法案の第二条にこの点が規定されております。この狩猟の定義にはこの法律の在り方をどうするかという大変基本的な問題が含まれております。私はここで、被害防止のための駆除を担うべき者はだれかという問題設定をいたしました。
　これまで、狩猟というものはもう明治のころから職猟、つまり肉や皮を取ってそれを販売するなど、それを生業とする職業としての猟と、それから遊猟、スポーツハンティングに区分されてきました。しかし、明治の中ごろにはもうこの職猟というものが成り立たなくなってこういう区分は廃止をされます。いわゆるまたぎなども消滅して職猟というものはなくなっていったわけです。その一方、スポーツハンティングの方は、ブームなどもありまして狩猟者人口は増えてまいりました。しかし、それも一九七〇年代の後半をピークとして狩猟者は減少し、趣味としてのスポーツハンティングも凋落していったわけです。
　ただ、その中で農林業被害などを防止するための駆除というものをだれがどう行ってきたかですが、基本的には本業ではなく、こうした私的なスポーツハンターたちが言わば片手間に行ってきたというのが実態であります。それが、今日にもその体制が引き継がれております。
　では、今日これから被害防止のための駆除の担い手はだれであるべきなのでしょうか。
　被害問題というものは、生物多様性の保全と産業発展の両立という公共政策の問題です。そうであるとすれば、基本的には、そうしたことは民間の狩猟者ではなく公的機関が担うべきだと考えます。
　その実質的な理由を二点ほど申し上げたいと思います。
　一つ目は、被害防止のための駆除は本来、遊猟、スポーツハンティングの片手間に行えるようなことではないということです。被害防止のための駆除の目標としては、まず野生鳥獣の地域個体群の保全が掲げられなければなりません。また、被害に対する対応というものが、単なる応報ではなく効果的な被害防止が目標とされなければなりません。これらは、いずれも高度に計画性や科学性が担保されたものでなければなりません。
　理由の二番目です。
　これまで被害防止のための駆除というものが遊猟者にゆだねられてきたために、私的に商業利益を得るために、有害鳥獣駆除の名の下、非狩猟鳥獣、狩猟の対象にはなっていない鳥獣を遊猟したり、あるいは狩猟期間外に鳥獣を遊猟するということがまかり通ってきました。その具体例の一つがニホンザルです。これは非狩猟獣を実質狩猟してきた例として挙げられます。実験動物として転売することを意図しつつ、有害鳥獣駆除がなされてきたわけです。もう一つの例はクマです。これは、猟期外の遊猟の例として挙げられると思いますが、クマの胆のう、クマノイですとかユウタンとか呼ばれますが、それを取ること、そして売ることを意図しつつ有害獣駆除がされてきたというこれまでの経過があります。
　こうした問題意識から今回の改正案の定義を眺めてみますと、そこに大きな問題があることに気付かれます。それは、この狩猟鳥獣と狩猟の定義を見ると、狩猟というものは肉や毛皮を利用する目的だけではなく、農林水産業や生活環境の被害を防止する目的の捕獲、さらには生態系に対する被害を防止する目的の捕獲も狩猟に含めてしまっているわけであります。これは、被害防止のための駆除について、民間狩猟者への依存体制を今後も温存するものと言わなければなりません。また、このように今回の改正で定義を付けてしまうことは、科学性、計画性、そして適正さを担保する公的機関による捕獲システムへの将来の移行の芽を摘んでしまうのではないかと強く危惧されるわけであります。
　そこで、私としましては、狩猟、狩猟鳥獣の定義は限定的にされるべきだと考えます。端的に言いますと、狩猟というものは遊猟に限定し、被害防止の目的の駆除というものはこの定義からは外すべきだと考えております。
　二点目のお話をさせていただきます。
　それは、高度に商業利用される鳥獣の効果的な保護をどう行っていくかという点についてであります。
　ここで、クマの例を挙げさせていただきたいと思います。現在、クマについては過剰な捕獲が進んでおります。その典型的な例として、東北地方などでは春グマ猟という猟の仕方が伝統的に行われて、今日にも続いております。これは、春、クマが冬眠から覚めた後、クマが出没すれば恐らく農林業あるいは人身への被害があるだろうという予測の下に、予察駆除という名前で、クマが冬眠から覚めて間もないころ、冬眠穴の近くまで山に入り込んでクマを撃つというやり方です。これは猟期外でありますので、有害駆除ということで行われているわけです。また、イノシシなどを有害駆除するためにくくりわなという、手足などをワイヤーでからめ捕るわなが仕掛けられますが、このくくりわなに相当数のツキノワグマが混獲されております。これが一定の割合で掛かるということは、ハンターの間ではこれはもう周知のことであります。
　その結果、現在、日本では北海道にヒグマ、本州以南にツキノワグマが生息しますが、合わせて約一万頭のクマのうち年平均千七百五十頭が狩猟あるいは有害獣駆除で捕殺されております。先ほどお話ししました混獲されたものはここのデータに現れておりませんので、これを含めればそれ以上ということになります。
　この過剰なクマの捕獲の背景には、先ほども触れましたクマの胆のう、ユウタンの高い商業価値があるわけであります。このユウタンは、このように殺されたクマを切って、腹を切って取り出されるわけです。そして、それがこのように乾燥されます。乾燥されたユウタンは、その原形のままで漢方薬店で医薬品として販売もされます。また、この乾燥ユウタンの中から取り出された結晶状あるいは粉末状の胆汁、これもユウタンと呼びますが、このユウタンもその姿で漢方薬店で販売されます。しかしさらに、多くの量のユウタンというものは日本の製薬業者の製薬原料として使用されており、それが含有された製剤が漢方薬店で広く販売をされております。
　日本におけるユウタンの潜在的な需要は、年間二百キログラム程度と言われております。これは少ない数字に見えもしますが、しかし、これは実はクマ約一万頭分の量に当たります。クマ約一万頭といいますと、日本のクマの全生息数にも匹敵する数になります。
　野生生物保全論研究会では、国内におけるユウタンの流通について調査を行いました。皆様のお手元に配付してあるレポートはその調査結果でありますが、この調査結果によりますと、漢方薬店、これはこの円グラフの左側ですが、漢方薬店で流通しております先ほどの原形や粉末のユウタンの三三％は日本の国内のクマが供給源になっていることが分かりました。それより大きい緑側の部分は、これは海外の野生のクマのものです。それから、更に大きな量を使う製薬業者の方でも一二・三％は国内の野生のクマのユウタンが使用されていることが分かりました。
　国内の野生のクマが殺されまして、そこから取り出されるユウタンが一体どのぐらいの値段で取引されているかですが、これは物によって大きさが異なりますので幅がありますが、数十万円から百数十万円でハンターから漢方薬店などに取引されるということです。しかし、問題は、これらのユウタンの取引に対して、現行法上、全く規制がないということであります。
　そこで、今回の改正案の条文を見ますと、そこに販売禁止鳥獣についての規定がございます。そこでは、販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣であって環境省令で定めるものは販売してはならないとあります。これは、これまでヤマドリについて適用されてきた条文ですが、適用対象が一般的に鳥獣に広げれられたこの機会に、クマ、そしてやはり商業利用されるニホンザルについてこそ適用されるべきだと考えます。この販売禁止鳥獣のこの規定をいかに実効的に使うかについては、時間の関係上ここでは省かせていただきますが、御質問いただけば、その点についても申し述べたいと思います。
　三番目の問題です。それは、鳥獣保護法が保護する鳥獣の範囲についてであります。
　鳥獣ですから、これは鳥と哺乳類ということになりますが、従来は明確な規定もなしにモグラ類、ネズミ類、そして海生哺乳類を法律の対象から除外してきました。今回の改正案では、この除外の仕方に段階を付けた上でこの点を明文化しております。この中で、特に本日申し上げたいと思いますのは、法律の適用自体を丸ごと除外する、この八十条に関してであります。特に、海生哺乳類について適用除外が広く認められてしまうのではないかという危惧を私どもは持っております。
　この規定の該当部分を見ますと、「他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるもの」と規定されております。この趣旨を考えますと、ある種の法律が適用されていれば、本法律の目的、つまり鳥獣の適切な保護管理ということですが、これが達せられるので本法律を重ねて適用する必要はないと、こういう趣旨の規定だと思います。
　そこで、この鳥獣保護法における適切な保護管理とは一体何であろうかということであります。この点、本改正案一条の目的規定から考えますと、少なくとも農林水産業の健全な発展に寄与しつつ生物多様性の確保を図る観点からの保護管理と、このように理解されなければなりません。そこで、海生哺乳類について考えますと、海生哺乳類は陸生哺乳類よりも絶滅のおそれのある種の割合が高い点で極めてその保護については問題が大きいものです。
　この点について扱っているのは水産関連の法律ですが、従来の水産関連法の中でこの海生哺乳類がどう扱われているかを見てみたいと思います。
　まずは、肉などとして消費される資源として、あるいは専ら有用漁業資源への害獣として扱われております。後者の場合には、それ自体の資源管理については顧みられることはありません。そして、実際にその水産関連の法律の目的を見てみますと、まず水産資源保護法という法律がありますが、そこには、水産資源の保護培養を図り、漁業の発展に寄与すると書かれてあります。また、漁業法という法律があります。漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させるとあります。これを見ますと、生物多様性確保の観点からの野生鳥獣の保護管理は望むべくもないと言わなければなりません。法律の目的は全く異なっております。
　実際、海生哺乳類の具体例を見ますと、沖縄で有名になりましたジュゴンや鯨の仲間のスナメリなどについては水産資源保護法で捕獲が規制されているのみ、トド、そして鯨・イルカ類になりますと漁業法で捕獲割当て数が定められているのみ、ましてアザラシ類になりますと何らの法的対応もなしという現状であります。
　その中でも具体例として御紹介したいと思うのは、トドについてであります。これは、今緊急の問題となっております。皆様のお手元に、北海道海獣談話会というトドやアザラシ類の研究者団体が昨日、緊急声明を出しておりますが、それを配付してございます。鳥獣保護法からトドを除外することに反対するという趣旨の声明であります。
　この声明の内容を中心に、その概要をごく簡単に御紹介したいと思います。
　千島列島及び北方四島で繁殖しているトドは、一九六〇年代には二万頭いると言われておりました。ところが、その後の四十年間でそのわずか四分の一、五千頭にまで数を減らしております。環境省でも水産庁でも、それから研究者団体の日本哺乳類学会でも絶滅のおそれがあるという評価がここでされております。
　このトドについては、特にこの適用除外の規定に当たって、本改正案が適用されないということがないようにここで強く訴えさせていただきたいと思います。このトドの問題に関しても、御質問もしいただけるようでありましたら少し具体的に申し述べさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。