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○政府委員（藤田康夫君）　二点お尋ねがあったかと思いますが、第一点は今回の一二・三％引き上げた取り扱いを今後どうするのか、こういうお尋ねであるわけでございます。この点につきましては、今回四年から六年の期間が経過をいたしておりまして、その間にかなり消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置くのはいかにもお気の毒である、実質的価値を維持する必要がある、これは先生のお話のとおりでございますが、そういう判断をいたしまして、財政状況が厳しい状況下にあるわけでございますが、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたしたわけでございまして、これによりまして毎年増額するという考えはないわけでございます。なお今後の取り扱いにつきましては、先ほど官房長官からも御答弁ございましたが、物価水準の動向とか、あるいは他制度のいろいろな動きあるいは今回の増額の経緯等を踏まえまして、将来の問題として受けとめてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　それから第二点の十二年末満、三年以上勤務しておれば十二年末満の者につきましても慰労給付金を支給したらどうか、改善すべきじゃないかと、こういう点についてのお尋ねであったかと思うわけでございます。この点につきましては、旧日赤の救護看護婦あるいは旧陸海軍の従軍看護婦、いずれも同じでございますが、これは兵の恩給の受給資格年数を考慮いたしまして戦地、事変地における実勤務年数に加算をいたしまして、加算年を加えた期間が十二年以上ある者に対しまして支給すると、かような制度になっておるわけでございます。したがいまして、先生から御提案ございました三年以上戦時衛生勤務に従事しておれば、加算年に関係なく十二年にならなくても支給するように改善すべきじゃないかと、この点でございますが、兵における恩給の受給資格年数との均衡から考えまして、この方々を処遇することは困難ではないかと、かように考えておるところでございます。
○内藤功君　内閣委員会の請願もしばしばなされている問題ですから、今言われました第二点目の問題については、引き続き真剣に前向きに検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　官房長官に対する最後の質問をしたいと思うんですが、先ほども他の議員から御質問のありました台湾在住の元日本兵問題で、補償問題の検討費用として今年度五百万円の予算が計上されておりますが、この問題の取り扱いをめぐって主務官庁は一体どこになるのかという問題についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　五百万円の予算を計上していただきまして、この問題についての検討を進めていくことにいたしておりますが、総理府に一応検討するための事務局といいますか、中心を置いてそして関係省庁と十分連絡をとりながら検討を進めていく、こういうことで進んでまいりたいと考えておるところでございます。
○内藤功君　まだ決まっていないわけですね、具体的には。これから検討する、協議すると。
○国務大臣（藤波孝生君）　あくまでも今回の五百万円の予算で進めてまいりますのは、台湾人元日本軍人軍属の戦死傷者に対する救済措置ということでございますが、これを検討していく、どうするかということを検討するという予算であるわけでございます。検討していく作業の中心を総理府に置いて進めていく。でございますから、主務官庁はどこかということであれば、それはもう総理府でというふうに申し上げていいかと思うわけでございます。
○委員長（大島友治君）　官房長官は退席していただいて結構でございます。
○内藤功君　では次に、恩給法による外国特殊機関として指定してもらいたいという陳情が幾つかありますが、その一つとして旧満州棉花協会、旧華中棉産改進会、旧華北棉産改進会の職員に関する陳情が私のところにも来ております。昭和五十五年以降、国会請願の採択も十数回やられているようであります。附帯決議も昭和五十六年以降、毎通常国会ごとに行われているようであります。
　従来、恩給局長の答弁は、組織の性格、業務の内容、人事交流の態様等から見て無理である、こういう趣旨の答弁が繰り返されておりますが、陳情される方の立場からいいますと、こういうそっけない答弁ではなかなか納得しがたいと思うんですね。例えば、私も一通り資料を見てみましたが、組織の性格といいますと、これは陳情者側は政府の代行機関であるということをいろいろと文献で言っておられるようですね。それから業務の内容については、優良種子普及、栽培技術の指導、こういう業務だと。人事交流の態様という点については、日本の農林管あるいは大学から招聘あるいは出向の形で行った人が圧倒的に多い。それなりの具体的な資料を出しておるようでございますので、提出資料に即した御答弁がいただけないかと思います。いかがでしょう。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘の三機関につきましての恩給通算につきましては請願で採択されまして、それに対しましては内閣からの処理意見を申し上げているところであると存じます。
　原則的なことから申し上げまして恐縮でございますけれども、恩給はあくまでも日本の公務員、文官であれ軍人であれ、公務員を対象といたすという基本的な原則がございます。したがいまして、これを緩めるということにつきましては、極めて厳格でなければならないということがあるわけでございまして、そのような視点から種々検討した結果、現在の段階では適当ではないというお答えをいたしているわけでございます。
　なお、具体的にというお話でございますが、基本的な判断基準といたしましては、私どもといたしましては、これらの法人等の業務内容が極めて行政的な色彩の強いもの、いわば国の業務の代行機関的な性格を有しているということ、言いかえますと、本来は行政機関が行うべき事業を、満州国等の特殊性にかんがみまして、法人の形式で行わせていたというふうなことで、したがって日本であれば、それらの業務に従事していた者は公務員として終始恩給法の適用を受けていたというふうな要件、それから第二に、日本政府の意思に基づきまして日本政府の職員が多数派遣されているということ、または終戦後これらの法人等の職員を日本政府の意思として大量に受け入れたというふうな人事管理上の強い要請があったというふうなことを要件といたしまして、種々の角度から検討した結果、これらについてはそれに当たらないというふうな結論を出した次第でございます。
○内藤功君　この該当者も一千名から最近では二百人を下るほどまでに減少している。皆さん大変年配にもなられてきておりますね。そしていろいろ新しい資料も次から次に出してきておるようです。こういう点についても許される限り温かい気持ちでの検討をお願いしておきたいと思います。
　それでは次に厚生省、文部省に中国帰国孤児の問題について伺いたいと思うんです。
　厚生省が昨年の十月に中国帰国孤児生活実態調査を行いまして四月に発表されたわけでございますが、その調査結果の中からお伺いしたいんです。現在職についてない人、それから生活保護を受けている人、これは大体どのくらいか、まずそれをお答え願いたい。
○説明員（石井清君）　お答えいたします。
　日中の国交正常化後、五十九年三月までの永住の目的を持った孤児につきまして、これは百八十一世帯になりますが、この方々につきまして生活の状況を調査したわけでございます。
　そして生活保護の状況でございます。帰国した当時は約九六％の世帯が生活保護を受けているわけでございますが、帰国後二、三年たちますと、これが約半数の世帯に減少しているという状況でございます。
　それから就労の状況でございますが、就労していないという方の主な理由は、日本語ができないということが最も多くて五四％、こういうふうになっているわけでございます。
○内藤功君　生活保護を受けている方の人数、パーセント。
○説明員（石井清君）　生活保護を受けているというのは、今申し上げましたとおり、百八十一世帯の約半分、九十世帯近くが受けておるわけでございます。
○内藤功君　私もこの調査結果を読みましたが、現在三八％の人が職についていない。帰国後四年たっても、正確に言うと三四％の世帯が生活保護を受けている。厳しい状況がうかがえるわけであります。そしてその一番の障害は、今厚生省が言いましたように日本語の点が障害だと思うんですね。
　そこで、日本語教育が不十分なまま社会生活を始めなければならない、家に閉じこもりがちである、定職につけない、生活保護から抜け出せない、率直に言って。日本の習慣や考え方になじめない、肉親との間にひびが入る、こういういろんな実例が報告されております。政府としてこの点、言葉の問題、どんな対策をとっておりますか。
○説明員（石井清君）　厚生省といたしましては、中国から帰国しました孤児、そしてその同伴家族につきましては、昨年二月一日に所沢に開所いたしましたところの中国帰国孤児対策促進センターというところに帰国後四カ月入所していただきまして、そこにおきまして日常生活に必要な日本語の研修あるいは生活習慣等の指導を行っているところでございます。
　その指導に当たりましては、それぞれ指導目標がございまして、日本語につきましては少人数のクラスの編成をしていく、一クラス約十人程度による授業、あるいは生活指導につきましては実地に買い物や交通機関を利用する等の実習を取り入れたものを行っているわけでございます。同センター退所後につきましては、各世帯に引揚者生活指導員というものを派遣いたしまして、生活指導に当たっているところでございます。
　またそのほか、日常会話習得のための日本語の教材、これはテキストとかカセットテープ及びテープレコーダー等でございますが、これを支給しているほか、文部省の方におかれましても、日常生活に即した日本語の学習書等の支給をしていただいて、また引揚者子女教育研究協力校の指定等の施策も講じられているところでございます。
　そのほか、引揚者の比較的多い地域でございますが、これは都道府県あるいは市町村、民間団体等におきまして日本語教室の開設等が行われているところでございます。
○内藤功君　私、二つばかり提案したいんです。
　一つは、今の所沢の促進センター、四カ月ですかね、これを延長して、行き届いた日本語教育を行う。その後でも必要な人はその人の落ちつき先の家庭に、いわば家庭教師的な個人教授を一定期間派遣する、こういうふうな措置はとれないものですかね。
○説明員（石井清君）　先ほど申し上げましたとおり、四カ月間ここに入所していただきまして集中的な日本語の教育あるいは初期の集中的学習ということを行っておりまして、私どもとしては四カ月という期間が妥当なものではないかと一応考えているわけでございます。
　そのほか、むしろ私どもは、それが終了した後は、地域社会に積極的に入っていただいた方が日本語の習得等も早いのではないかというように考えているわけでございます。
○内藤功君　それから帰国者の孤児の方の子供さんの問題ですね。まずこういう子供さんたちが高校、大学へ進学するに当たっては奨学金制度を弾力的に運用して適用できるようにすべきじゃないか、こういう問題と、それからもう一つは、高校入学については帰国者の子弟が不利にならないように特別ないろんな方法を設ける。入試の方法、学力検査などについて、東京都なんかでは弾力的な一定の措置をとっているようですが、そういうことを国としても考えて講ずるというふうなことを考えるべきじゃないかと私は思うんですね。この点は文部省になりますか。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは二点の事柄にわたるわけでございますが、私へは、まず第一点の中国帰国者の子弟が高校、大学へ進学する場合に奨学金制度を弾力的に運用して経済的負担の軽減を図る考えはないかというお尋ねであったかと思うわけでございます。
　日本育英会の奨学生につきましては、先生御案内のとおり、主として学業成績と家計収入の基準によって選考することといたしているわけでございますが、特別な事情のある者、例えば災害等により主たる家計支持者を失なった者等につきましては、家計収入、学業成績の判定に当たりまして特別の配慮をしているところでございます。
　中国からの引揚者の子弟につきましても、その実情に照らしまして、このような特別な事情があると認められる者に対しましては奨学金を貸与しているところでございまして、そのような特別な事情があると認定されて採用されております高校生は、昭和六十年二月末現在で十名というのが現状でございます。
○説明員（牛尾郁夫君）　中国帰国者の子女の高校入試の問題でございますが、中国帰国者の子女に限らず、外国からの帰国子女の高校入試の問題につきましては、これらの子女が外国で得てきた教育の内容等が違うわけでございますので、そうした教育の実情に照らしました適切な措置がとられることが望ましいというふうに考えているわけでございまして、昨年七月、初等中等教育局長名をもちまして各都道府県の教育委員会の方にこれらの帰国子女の高校入試に当たりましては一定の枠を設けるとか、選抜の時期、内容、方法等について可能な限り弾力的な措置をとるよう指導したところでございまして、現在各都道府県における検討の状況を見守っているというところでございます。引き続きいろいろな機会を通じましてその方向での検討が進められますよう指導してまいりたいと考えております。
○内藤功君　ぜひその実施を促進できるようにお取り計らい願いたいと思います。
　次に、もう一度厚生省に伺いますが、今度は就労対策であります。中国帰国孤児定着促進センターでの活動内容として、私は職業訓練を中に加えるようにすべきだというふうに思うわけです。
　もう一点、関連して厚生省に伺いますが、帰国者が中国での仕事や技術を日本でも生かせる方法を考えるべきじゃないか。例えば私の考えられるのは漢方医、はり、きゅう、それから医者、教員というようなものが考えられると思うし、現実にそういう方の問題もある。しかるべき専門の知識、資格を持つ人には、この前歴を評価して通常より短期間の再訓練で資格が日本でも取れるようにするとか、あるいは専門知識、技術を持つそういう方の前歴が生かされるようないろんな特別措置を検討するということをお考えいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
○説明員（石井清君）　それでは先に就労対策の方にお答えさしていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、センターにおきましては、日常会詰であるとか生活習慣というものを集中的に行っているところでございまして、そこを出ました後、職業訓練は退所後という措置を今とっているわけでございます。
　これには、例えば職業訓練校で受講する場合、これは受講者と訓練校側との意思の疎通を図るというようなことから、引揚者生活指導員というものを派遣して就労ができるような措置をとっているところでございます。
○説明員（横尾和子君）　中国ではり、きゅうに携わっておられた方の日本での処遇についてお答えを申し上げます。
　日本ではそれぞれ関係法令に基づきましてはり師の免許、きゅう師の免許というふうなそれぞれの免許になっておりまして、いずれも中学校卒業あるいは高校卒業後一定期間養成所で勉強し、都道府県知事の試験に合格した後に免許を受ける。これは一般的に医療に携わる者の免許制度と共通する仕組みの中で動いているわけでございます。
　中国から帰られた方々の問題を考えますときに大変難しいと私ども思っておりますのは、中国におきましては私どものような統一的な身分制度というものが整えられておりませんで、それぞれのはりの仕事をしてこられたという方も、ある意味で自然に御経験を積んだ結果そうした仕事に専業しておられたというふうな形の方がいらっしゃるわけで、その意味できちんとした評価をするということが難しいという実情でございます。ただ、私どもが承知しておりますところでは、何人かの方は、既に日本の養成校に入られて日本の衛生関係法規を学ばれて、日本の免許を取る間近いところまでいっていらっしゃるというふうに伺っております。
○内藤功君　次にさっきの定着促進センター、一カ所ですけれども、こういう方の多い主要都道府県にこれを開設する、さらに増設するという問題についてどうお考えか。
　もう一点は、まとめて厚生省に聞きますが、残留孤児の方の血液鑑定に関して、現在は日本人の肉親の血液鑑定の費用、六万円と聞いておりますが、これは自己負担になっているようです。これは本来国が持つのが筋道だと私は思うんですが、どうお考えか。この二点。
○説明員（石井清君）　お答えいたします。
　所沢にございます帰国孤児の定着促進センターの収容人員は、年間延べ百世帯という程度を予定しておりまして、現在のところ、その帰国者の状況等から見まして、本センターで一応対応できるのではないかというように考えております。ただ、今後の問題といたしまして、孤児の永住帰国の動向等見まして、その点においてはまた改めて検討したいというように考えております。
　それから二番目の血液鑑定のことでございますが、今まで確かに肉親側に負担していただくということでございますが、考えとしては、今後ともそれだけ能力があるといいますか、方につきましては負担をしていただきたいと、こう思っておりますが、能力がないという場合につきましては十分検討さしていただきたい、こう思っております。
○内藤功君　今聞きました諸問題はまさに戦後処理の大きな問題だと思うんです。また中国との友好の上でも非常に大きな意味を持つ問題である。
　幾つか不十分なお答えもありましたが、きょうの私の質問の中に含まれている提言をぜひ前向きに受けとめて、実行は移すように御検討いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○説明員（石井清君）　はい。
○内藤功君　では最後に防衛庁に二点お伺いしたいと思うんです。
　まず、防衛庁の教育課長にお伺いしたいことは、去る五月八日に東富士演習場で発生した百五ミリ戦車砲射撃の際の事故について、その後の事故調査委員会における原因究明の結果、あるいは現在の中間的な報告でも結構ですが、どういうふうになっておるか、この点を伺いたいと思うんです。
　時間の関係で、訓練課長にもあわせて質問を出しておきたいと思います。
　これは海上自衛隊の方ですが、海上自衛隊がアメリカ海軍の演習であるレディエックス演習に参加したと、こういう報道が伝えられております。この演習の内容、特に参加部隊ですね、演習の海域、日時、演習の目的、性格、こういった点について御報告を願いたい。
　この二点を防衛庁から伺いたいと思います。
○説明員（井上憲治君）　まず、このような事故を起こしまして、特に地元の方々に不安を与えたと思いまして、大変遺憾であり深くおわびいたします。
　防衛庁といたしましては、この事故を大変深刻に受けとめまして、事故後すぐに陸上自衛隊の東部方面総監部に事故調査委員会を設けまして、原因の究明とそれから今後の安全対策、これについて現在鋭意検討中でございます。ということで現段階では原因その他申し上げる段階ではございません。
　ただ、この委員会で現在検討していることは、例えば訓練の管理体制が十分であったのか、あるいは射場とか弾着地のそういう施設面の管理が十分であったか、あるいは火砲とか弾薬にふぐあいがなかっただろうか、あるいは操作上ミスがなかっただろうか、あるいはこの弾薬は通常の飛翔方法でなくて、跳弾、要するにはね返っただろうと推定されるわけですけれども、なぜそういうことが発生したのかというようなことについて現在鋭意検討中でございます。
○説明員（上田秀明君）　レディエックス関連についてお答え申し上げます。
　海上自衛隊は例年行っております米国派遣訓練を今年度も目下実施中でございまして、四月の二十五日から七月の十三日までの予定で護衛艦三隻と航空機八機をハワイ並びにカリフォルニア周辺の方に派遣しております。
　その派遣部隊は米海軍の評価施設等を利用した訓練やいろいろな訓練を行っているわけでございますが、その中の一環といたしまして、米海軍との間での洋上における日米共同訓練を、これもまた例年行っているわけでございますが、今年度もこれを行っているわけでございます。
　この共同訓練は、米海軍の方が独自に実施しておりますレディエックスという中規模な艦隊訓練の一部に海上自衛隊の今申し上げました米国派遣訓練部隊を参加せしめて行っているものでございまして、目的は対潜戦、防空戦、水上打撃戦等の演練を通しまして戦術技量の向上を図るということでございます。期間は五月の二十二日から六月四日の予定でございます。
　参加部隊は、海上自衛隊側は米国派遣部隊の艦艇「しらね」、「あさかぜ」、「さわかぜ」三隻、航空機は八機派遣しておりますが、そのうちの六機はＰ３Ｃでございます。それから米海軍の方は第七空母軍の空母キティーホークを含みます水上艦艇十五隻及び潜水艦が若干、そのほかに空母搭載の海軍機とともに米空軍の航空機も若干参加する予定でございます。訓練の海域は南カリフォルニア、サンジエゴの西方の海域でございます。
　以上でございます。
○内藤功君　さらにこの内容について、私の見解を含めて質問したいんですが、これは後日別の機会を得てやりたいと思います。
　一応報告をきょうはお聞きして、大臣なり局長のお出になったところで内容にわたる質疑をするということを申し上げまして質問を終わります。
○柄谷道一君　恩給法等の改正案の具体的内容に入る前に、恩給法の基本について若干お伺いいたしたいと思います。
　まず、恩給局長に伺いますが、公的年金制度の統合一元化の一環として、国家公務員等共済組合法の改正法案が本国会に提出されております。それと恩給との関連でございますが、今回の共済組合年金法の大改正について、恩給局長としては大蔵省に対してその立案過程で公式に協議し、もしくは意見を申し入れられたことがあるかどうか、お伺いします。
○政府委員（藤江弘一君）　このたびの年金改革に当たりまして、共済法の改正につきましても、恩給局もメンバーとなっております公的年金制度調整連絡会議というものがございますが、そこでいろいろと論議されたわけでございまして、その審議に参加いたしまして、関係各局の御意見も十分に拝聴いたしたところでございます。特に、臨調答申等はおきまして御承知のとおり、年金改革とのバランスを考慮して見直しをせよとの恩給についての御注文がついております。そういう観点から十分慎重に御意見を伺ったつもりでございます。しかしながら、ここでも十分な御論議をいただいているわけでございますが、恩給制度は年金制度とはその沿革、本質を全く異にするものでございまして、したがいまして、今次の一元化には対象とされてないということが一つございます。
　それから恩給と共済年金との関連ということは確かにございますけれども、昭和三十四年の共済法の制定の時期におきまして、恩給権は既裁定のものを除きましてすべて消滅させ、共済に引き継いだ。したがって、そこで共済年金は新たな年金制度として構築されたということでございます。したがいまして、共済年金におきまして、一元化のためにどのような措置をとるかということにつきましては、これは共済年金制度を所管しております省のプロパーの問題であろうということで、私ども恩給局の立場として、こうしてくれ、あるいはこうすべきだということは申し上げておりません。
○柄谷道一君　他省の意見は慎重に伺った、しかしプロパーの問題としてあえて恩給局側としての積極的意見は開陳していない、こういう趣旨であろうと思いますね。総務庁設置法の中には、恩給局の所掌として「国家公務員等共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関する事務を行う」という一項が入っております。私がこのことに対して質問いたしますと、恐らく総務庁側は、その規定の趣旨は受給者の恩給期間部分の確認の事務であるというふうに理解しておる、こうお答えになるだろうと私は予測するわけでございます。
　しかし、今回の共済組合法の大改正はただそれだけでは済まされない問題を含んでいるのではないかと、私は思考いたします。すなわち、その第一は、現在国家公務員として在職中の者の中には相当数いわゆる恩給期間相当分を持っている者がある。それは総務庁としても今回の共済組合法の改正案のあり方については当然強い関心と意見を持ってしかるべきだということではないか。
　第二は、共済年金はいわゆる恩給を引き継いでおりまして、今日まで共済年金の改定は恩給改善の措置が色濃く反映されてきたというのが実態であろう。しかし、今回の改正案ではこの関係がまさに清算されようとする内容を含んでいるということではないかと思うのであります。もちろん、私は恩給が国家補償に基礎を置く制度であることは十分承知いたしております。しかし、恩給といえども社会保障の一翼を担っている制度であることは疑いのないところではないか。なるがゆえにこそ、第二臨調の第三次答申でも公的年金とのバランスという問題が触れられ、かつ昭和六十年四月八日の国共審答申の中に、「公的年金制度改革の方向に即し、速やかに見直しを行なうべきである。」という答申が行われ、社会保障制度審議会でも、その答申の中に、「共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」、この一項があえて加えられているのは、そうした見方によるものではないかと、こう私は思うのでございます。
　したがって、これは総務庁長官にお伺いしますが、将来の恩給のあり方という立場から、これと深いかかわり合いを持つ共済年金について総務庁として物を申すということは当然のあるべき姿勢ではないかと、こう思うわけでございます。これに対する長官の御見解と、あわせて、恩給を公的年金制度改革との関係でどのようにとらえ、どのように今後見直していく基本的お考えをお持ちなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　恩給と公的年金としての共済年金は一応基本の性格は違う、片方は国家補償が中心の考え方、片方は保険数理に基づく社会保障の一環である。ただ、広い意味で申しますと、確かにともに公務員であった者の老後の生活の支えを考える、こういうことで社会保障制度の一環であるということは、これは間違いないと思いますね。そういうような意味合いから、第二臨調の御意見、あるいは社会保障制度審議会の御意見等でも、バランスを考えると、こういうことでございますから、そういう意味合いにおいては、私は共済制度の改革ということについて大きな関心を持たざるを得ないし、バランスの点については恩給自身の方も十分配慮して考えていかなければならぬと、こう思っておるんですね。しかし、今回のこの共済制度の改革というのは、御案内のように公的年金制度の一元化の一環としてやっている。そして恩給と共済との関係は、昭和三十四年の改革で一応きちんとした整理ができたわけでございますから、そういうような意味合いがありますから、バランスその他において私は考えなければならぬなと思っておりますけれども、改めて共済制度の改革に恩給の立場からとやかく申し上げるという考え方は私は持ってはおりません。私どもは私どもとして、共済の改革とにらみ合わせながらバランスを恩給の上でも考えていく、こういう基本的な態度で臨んでいきたいと、かように考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　長官、片や国家補償の性格である、片や保険数理に基づく制度である、この基本的な性格が異なるということは私ども十分承知した上で質問をしておるわけです。しかし、今長官が述べられましたように、しかし広義の意味において社会保障、そして老後の生活保障の一つの大きな機能を持っているという点では相共通しているわけですね。なるがゆえに、国共審は横に置くにして、臨調にしても、社会保障制度審議会にしても、これは総理直轄の審議会ですね。この審議会が内閣総理大臣に対して、バランスを図りなさいよ、公平を期しなさいよという答申をしている以上、内閣としてこの意見を尊重していく義務といってはどうかと思いますが、そういう姿勢が求められていると、こう思うんですね。
　そこで、私は具体的にお伺いしたいんですが、恩給のこれからのスライド、すなわち実質価値の保持をどのような方式で確保していくのかという問題でございます。衆議院内閣委員会での恩給局長の答弁を私読んでみますと、こういうことを言っておられますね。今度の共済年金法につきましては物価水準を指標にとるという形になるようです。したがって、同じ元公務員の年金制度であるところの恩給が現在のように給与スライドでいいかどうかについては、これは重大な検討課題であると考えているわけです。確かに認識として、実質価値保持の方法を年金と同じような方法にすべきなのか、独自の実質価値の保持の方法をとっていくべきか、これは重大な検討の課題であるというところまでの認識はお持ちであるわけです。とすれば、これだけの重要な課題である物価スライドについて、給与スライドか物価スライドか、この問題については私は、事前の立案段階できちんとなぜ調整しなかったのかという疑問を抱かざるを得ないわけでございます。
　共済年金法の審議はこれからでございますので、私はまたその際に詳しい質問をしたい、こう思っておりますが、ここでお伺いいたしておきたいのは、総務庁のお考えは、ＡとＢに分けて、Ａ、現行恩給法二条ノ二の規定については性格が違うんだから改正する意思は持っていない、将来その運用についても現行方式を維持していきたいというお考えなのか、Ｂ、共済年金法が成立した段階で現行恩給法二条ノ二の規定は見直さざるを得ないというお考えなのか、端的にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（藤江弘一君）　過日の答弁につきましては、重大な検討課題であるということで私どもなりにいろいろな角度から十分な検討を続けているところでございます。したがいまして、結論としてそれをどうするかということについては、若干のまだ日数が必要であろうかと思います。
　したがいまして、仮定の問題としてのただいまの御指摘でございますが、現行の二条ノ二を改正するかどうかということでございます。これは先生御承知のように、価値を維持するための基本的な規定でございまして、現在でも「物価」というふうな文字が入っているわけでございます。したがいまして、現行の規定そのままで読めるかどうかという一つの問題であろうかと思います。しかしながら、共済法におきましては今度の改正で、御承知のとおり、「国家公務員等の給与一という文字を削除いたしております。さらに、五％以上物価水準が上がった場合には改定を義務づけている規定が具体的に挿入されているわけでございます。したがいまして、共済法に倣うとすれば、二条ノ二を直し、かつ具体的な水準アップの義務規定を設定しなければいけないというふうに考えるわけでございます。
○柄谷道一君　私は、仮に私の言ったＡの方法、現行法二条ノ二の規定を改正しないという道をとるとするならば、これは臨調から指摘を受けている、今後年金と恩給のバランスを図っていきなさいよという答申をどう生かすのかということで重大な疑問が生ずる結果になるわけですね。恩給法の実質価値保持の方法は給与スライドがその根幹であった、これはそのとおりです。しかし従来の年金の方もそれがまた一つの大きな根幹になっておるわけです。
　そこで長官にお伺いしたいのですけれども、仮に二条ノ二を見直さないということになりますと、恩給は我が道を行く、共済はまた独自の道を歩みなさいという格好にならざるを得ないわけでございます。ますます両者の関係はシステムの根幹において赤離していく、相離れていくという結果にならざるを得ない。果たしてそういうことが制度として許されるのかどうか。政府として一体広義の意味での公務員の老後の生活保障の根幹である制度について我が道を行くということはやむを得ないとお考えなのか、それとも調整はしなければならぬなというお考えのもとに局長が言われるように慎重な検討を進めるというお考えなのか。これは政策選択の問題であろうと思うのですが、長官、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　共済の方は年金一元化という立場に立って従来のやり方を改めて物価にスライドさせる、こういうことになったのだろうと思いますね。ところが、恩給の方は現状では公務員の給与にスライドする、こういう建前になっていますね。この間をどう調整するのだ、こういう御質問だろうと思うんです。
　問題は、恩給を物価スライドにやった場合に、今まで上薄下厚で恩給は来ているわけですよ、そこらがうまく調整できるのかどうかという観点が残らざるを得ませんね。だから、そういうことを考えますと、恩給を今の時点で物価にスライドさせるように直しますということは私は言いがたい。問題は、そういうような仮に今のままに恩給を置くとしても、肝心なことはバランスの問題ですから形式論ではない。要するに実際に共済の方がどの程度の給付になるのか、それから恩給の方はどういうような給付になるのか、そこらの結果としてのバランスをとりさえすれば余り形式論にとらわれる必要はないのではないか。しかし、いずれにいたしましても、これは極めて重要な課題でございますから、慎重な検討課題として私どもは受けとめて今後勉強してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○柄谷道一君　長官、形式論と軽く片づけられたわけですけれども、片や給与スライドですから、その率は別として、給与スライドのシステムをとる限り、これは毎年毎年給与が上がっていくわけですから、恩給の方はスライドして毎年上がっていくということですね。一方、年金の方は物価五％ですから、厚生年金を見ましても、二年固めて上がるとか、もっと物価が安定すれば三年ごとに上がるとか、こういうことがあり得るわけです。すると具体的水準そのものに差が生じてくるということはもう当然の帰趨としてあらわれてくる。それが臨調の答申の理念に合うものかどうか、これは大いに議論の分かれるところであろうと私は思うのです。
　それから今長官が言われた問題の一つを解決するためには、物価スライドと仮定俸給の見直しという両者を併用することによって、基本は共済年金、厚生年金等の改善と相合わせながら、上薄下厚というのですか、これの傾向を維持するために仮定俸給を改善の都度全部物価スライドさしていいのかどうか、そこには実質価値の維持と従来の年金理念の踏襲という複合した方法も考えられると私は思うのです。これは私きょうここで幾ら長官に詰めましても、まだ検討中ということでお考えがないわけですから、的確なお答えをいただくことを私期待しておりませんけれども、それでは慎重に検討というのは大体いつごろをめどにその答えを出そうとしておられるのか、これだけぐらいは明かしていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに柄谷さん御指摘のような問題があるわけですから、だから慎重に検討したいと、こう申し上げておるんですね。片や物価スライドでやる、しかもそれが五％ですか、に達せば云々と、こう書いてある、ところが片方は俸給スライドですから毎年上がるであろう、それがアンバランスになるじゃないかと、こういう御質疑ですね。それだって考えようなんですね。給与にスライドさしても、何も毎年のスライドでなくたって、片方が実際五％の運用がどうなるのかということの見通しも我々は立てながら、それを頭に置いて、例えば二年たってそれとのバランスで俸給スライドでやっていくというやり方だってあるわけですね。基準がどちらをとろうともですよ。そういうやり方だってあるわけですから、そういったいろんな複雑な要素が絡みますから、これは私はもう少し勉強さしてもらいたいと思います。
　その時期は、これはことしの予算の編成が十二月になりますから、それまでの間には何らかの私どもの結論を出さざるを得ないのではないかなと、かように考えているわけでございます。
○柄谷道一君　もう技術的なことを余り詰めません。私もまた揚げ足取りはやめたいと思いますけれども、物価と賃金の関係については、賃金、給与というものは何も物価上昇だけを追いかけているものじゃないですね。賃金というものは物価の上昇プラス実質価値の向上ですね。労使の交渉がどこで落ちつくか。公務員については、民間準拠で実質価値の維持のほかに、生活内容の向上をどの程度上へ見ていくかということであって、今二年おきに時期さえ合わせれば一緒じゃないかというほど単細なものではない。これは基本権ですから、そのあり方についてどうあるべきかということについては、単に総務庁だけの意見ではなくて広く我々の意見も徴していただいて、余り大もめにもめないような運用を図ってもらいたいと、こう希望しておきます。
　そこでもう一つは、恩給制度の根幹でありました最終俸給額を算定基礎にするという考え方が、共済年金改正法案では平均標準報酬額になります。同時にまた一般方式と言われました恩給の算定方式が一応否定されまして、通年方式という共済組合の考え方が主流になってまいります。それで共済年金受給者、これは既裁定者でございますが、今回通年方式による年金額に算定し直されるということに片やなってくるわけですね。これらについて政府は、すべて年金財政の将来と後代負担という観点からやむを得ないという説明をされておるわけでございますけれども、そうであるなら、恩給制度は性格が違うんだというだけの理由で、もう一つの大きな根幹についてもこのまま我が道を行くという方式をとらせることがいいのかどうか、これについても大きな問題が惹起してくると、こう思うんです。これは局長いかがですか。
○政府委員（藤江弘一君）　恩給につきましては、共済と基本的な沿革あるいは性格の相違があるという前提で、なおかつバランスについて考慮するという努力が義務づけられているわけでございます。したがいまして、その意味におきまして、水準あるいはスライドの方式等につきましては慎重な検討を現在いたしておるところでございます。しかしながら基本的な構造につきましては、これは私どもとしてはいじるわけにはいかないんじゃないだろうかというのが私どもの現在の段階での認識でございまして、その理由といたしましては、実態的に申しましても新規参入がない、すべてが既裁定者であるということ、それから現在の受給者の方々は相当高齢に達しておられる方ばかりで、しかもその大部分の方は軍務という特殊な任務に服された方々であるというふうな、いろいろな特殊な状況が背景にあるわけでございます。したがいまして、そのような意味からいたしまして、私どもとしては検討にはおのずからそういうふうな前提あるいは限界があるというふうに考えているところでございます。
　ところで、最終俸給額について今後算定に当たってどうするかという具体的なお尋ねたと思います。これにつきましても、先ほど申しましたように、具体的にすべてが既裁定者であるということからいたしまして、この点につきましては明確な基本的な約束事でございますので、これにつきましては、私どもとしては変更することは現在の段階では考えておらないところでございます。
　なお、年金一元化に関連いたしまして申し上げますと、これはもう先生十分御承知で、私どもよりよく知っておられると思いますが、厚生年金につきましては、既裁定者につきましては従来の権利をそのまま認める、したがいましてベースアップ等についても従来方式でやるという形になっております。それらの事例等も十分私ども参考にさしていただきたいと考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　恩給法改正の将来についてちょっとお聞きしたいんですけれども、総務庁には恩給審査会という制度がございますね。これは今長官も局長も言われましたように、従来の明治以来の長い伝統の中で恩給の制度はいかにあるべきかいろいろ検討が進められた。片や年金の方は国共審という審議会が存在する。今局長が言われるように、恩給側は考えなきゃならないけれども大綱は動かせぬよという体制ですね。一方、国共審の方は、バランスをとりなさい、特に高過ぎる面がありますよと、こういう指摘をしておりますね。両方調整をしなさいというのが制度審ですね。一体どこで調整するのか、こういう問題が私は生まれてくると思うんです。
　そこで、社会制度審議会の事務局に端的に伺いますけれども、現在の社会保障制度審議会の事務局は現在の恩給制度の所掌との関連においてこの問題をどうお考えですか。
○政府委員（藤田恒雄君）　恩給制度は国家補償としての性格もありまして、狭い意味での社会保障には該当しないというようなことで、従来から恩給制度の改正につきましては、慣例といたしまして社会保障制度審議会には諮問がなされておりません。ただ、広い意味での社会保障の一環であることは当然のことでございますので、当審議会としましては、累次にわたりまして恩給制度については意見を述べてきたところでございます。今後も必要に応じて、社会保障として言うべきことがあれば、当然意見を述べなければいかぬだろうというふうに考えております。
○柄谷道一君　現行の制度審設置法の第二条の第二項に、「社会保障に関する企画、立法又は運営の」、運営という問題が設置法の中に書かれていますね。この中には恩給は含まれると、こういう理解をしておるわけですか。
○政府委員（藤田恒雄君）　字句上ははっきりいたしていないんですが、先ほど申しましたように、慣例としまして狭い意味の社会保障については当審議会に諮問はなされていないということで、こちらにつきましても、それに対して特段異議を申し述べたことはないわけでございます。ただ、必要に応じて意見を述べるべきときには意見を述べてきたという経緯はございます。
○柄谷道一君　長官、広義の意味での社会保障だ、これはもう長官も認められたし、そういう認識で制度審の方も、諮問はされないけれども意見は述べてきた。意見を述べるということは、一応審査をするということですよね。全然議論もせずに意見が述べられるわけではない、答申書がつくられるわけではない。
　そこで、これは一つの考え方ですけれども、広義の社会保障制度だ、しかも内閣の総理大臣の諮問機関ですね。両者の調整を図っていくという審議会は制度審以外にないと思うんですけれども、いかがでしょう。それとも、政府がもう自分の判断で調整しちゃうんですか。審議会はどこへ諮られるんですか、調整は。
○政府委員（藤江弘一君）　これはただいまも御論議いただいているとおり、私どもとしましては、社会保障制度ではない、恩給についてはそのように考えているわけでございまして、したがいまして、制度に関する立法及び運営等につきまして社会保障制度審議会に諮問することは、私どもとしては適当ではないというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　広い意味においての社会保障制度であるということは、これは先刻来お答えしているとおりでございますから、従来の慣例で社会保障制度審議会からバランス云々の御提言がある。その御提言を私どもとしてもそれなりの重みを持って受けとめなければならぬと、こう考えておるわけですけれども、しかし、さればといって、私どもとしては、恩給の基本的性格については私どもとしてはきちんとした方針を決めておるわけでございますから、それを変更するということはいかがなものかなと、こう考えておるのが現在の私の考え方でございます。
○柄谷道一君　すると、臨調はバランスを図りなさい、こう言っているんですね。現在の中曽根内閣は臨調答申の最大限尊重という姿勢ですから、これを無視することは許されない。しかも、これだけの重大問題を、どこの意見を徴して調整を図るのか。今、行革のさなかですから、調整のためのまた別個の審議会を設置することはもう大変なことです。とすれば、恩給側でも審査会があり、年金にも国共審があるとすれば、現行制度の中で調整を図っていくというのは、たまたま設置法二条の二項に書かれておるわけですから、従来の慣行は別ですよ、その場で両審議会の意見というものを調整する審議を闘わして臨調答申を具体的に具現する方向を見出していく、これしかないんじゃないか。これは一つの提言でございますけれども、耳を傾ける用意すらありませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、耳を傾けないなんて、そんなかたくななことは考えてはいないんですよ。しかし、臨調だって、恩給制度を社会保障制度で一緒にしろというようなことを言っているわけじゃなくて、基本は国家補償であるということの性格を認めておるわけですね。その基本の上に立ちながら、しかし広い意味においては生活の支えですから、そこのバランスはとりなさいと、こう言っているわけですから、私どもはそのバランスをとることに努力する。そのやり方としては、先ほど来の御質問のスライドをどうするとか、水準をどうするとかといったようなことがあるだろう。そこらは私どもとしてはバランスを考えながら、是正すべきものがあれば是正していく、こういう考え方なんです。しかし、さればといって、基本の性格を変える考え方は現時点においてはありませんよと、こう申し上げているわけです。
○柄谷道一君　いや、これだけ、元と現とは違いますけれども、国家公務員にとって老後生活の根幹である両方が、今まではよかったんですよ、今度は非常に違った姿がこれからあらわれようとしておる。そういう中で総務庁だけでこのバランスをとる、また大蔵省と総務庁が合い議して調整を図っていくほど問題は簡単ではない。広く内外識者の意見を徴して、お互いのその性格、基本的性格というものは維持しつつも、適正な方法というものについて答えを出して進んでいくということが私は妥当だろうと思うんです。いかなる機関に意見を徴してこの改革を今後進めていくか。年金法改正は一つの転機でございますから、これ以上私が幾ら言っても、社会保障制度審議会にやってもらうということは長官の顔に今あらわれておりませんので、まあ質問はこれでとどめますけれども、ひとつ内閣としても、慎重審議の中に、そうした審議のプロセスですね、この問題をいかにすべきか、これはひとつ真剣に政府全体としてお考えをいただきたい、こう注文いたしておきます。
　次に入りますが、恩給費の将来動向でございます。
　これは私も何回もこの内閣委員会で取り上げてまいりました。衆議院内閣委員会における答弁では、昭和六十年に二百二十二万人が六十五年には百九十七万四千人になる。昭和七十年には百六十七万三千人になる。七十五年は百三十二万五千人、昭和八十年には九十四万人、八十五年、五十七万人、二十年後の昭和八十年には半減し、二十五年後には四分の一になる。そういう概数は述べられているわけであります。
　そこで、この問題は、厚生省の人口問題研究所による静止人口表による推計でございまして、また本人死亡による遺族への受給権の転化等、推測が入る部分が極めて多いということは十分承知いたしております。しかし、我々が恩給費の将来動向をつかむという意味から、この際、仮定を置いて結構でございますから、ラウンドナンバーでひとつ資料をもって御提示を願いたい。
　その場合、例えば恩給局の経理課長は歴代、大蔵省から出向されております。その大蔵省の手法は、予算の際にＡ、Ｂ、Ｃという三つばかりのケースを想定して、例えば経済成長率を一つ推定する。恩給の実質価値を保持するために給与ベースでいった場合どうなる。物価上昇ベースで仮定した場合どうなる。これは幾つかのケースを置いてその想定を示していただく用意があるかどうか。これはきょう直ちにというわけではございません。
　私がこのような要求をいたしますのは、これからの高齢化社会というものを迎えて、将来の年金財政という観点から公的年金制度に対する国庫負担を軽減するという国の施策方針が明示されている中で、恩給予算の位置づけと、国家財政の中でこれがどうとらえられていくのかということが、今後のこの問題を真剣に討議するにとって極めて重要で重大であるというふうに私は認識するがゆえでございます。この恩給問題、いずれ基本的に掘り下げて問題を深めなければならない時期が来る。総務庁長官が十二月の予算編成までには何とか考えなければならぬかなということであるとすれば、これはそうした資料を私たちがいただき、十分検討することによって正確な質疑が展開できるんではないか、こう思うがゆえでございます。その用意ありや否やを端的に伺います。
○政府委員（藤江弘一君）　先生の御要求の趣旨は十分に理解できますので、できるだけおこたえいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、しかしながら、受給人口の推計につきましては、ただいま御指摘のありましたような厚生省の人口問題研究所の例に倣いました推計ができると思います。
　ただ、一方、財政事情等につきまして、せっかくの御指摘ではございますけれども、仮にベースアップが何％という仮定を設定した数値を差し上げることにつきましては、給与問題を担当いたしております総務庁の姿勢といたしましていかがであろうかというふうな問題もあろうかと思います。したがいまして慎重に検討さしていただきたいと思います。
○柄谷道一君　できる限りにおいて我々が正確な恩給の将来動向を把握し得るような資料の提供をお願いいたしておきたいと思います。
　次に、六十年度の恩給予算が一般会計に占める割合は三・二％でございます。これは過去十年間最低の比率になっております。私の調べたところによりますと、五十一年度三・七％ありました比率が逐次漸減いたしまして、昨年は三・四、ことしは三・二、こういうことになっているわけでございます。この減少についてどのように受けとめておられるのかお伺いします。
○政府委員（藤江弘一君）　予算規模に占める割合は、ただいま御指摘のような傾向があることは事実でございます。それらの主因といたしましては、私が申し上げるまでもなく失権数がふえているということに尽きるわけでございまして、極めて概括的に申しますならば、この傾向が続くであろうということが想定されるところでございます。
○柄谷道一君　具体的に普通扶助料その他お伺いしたいと思っておりましたが、時間も迫ってまいりましたので、また他の委員も相当深く質問をされておりますので、通告はしておりましたが、これらは一応省略をいたしたい。
　そこで、官房長官にお伺いしますが、数人の委員から日赤元従軍看護婦及び陸海軍従軍看護婦の問題について質問が行われました。答弁は、私なりに要約しますと、恩給と違う慰労金という性格のものであるのでそれらの性格の違いはよく理解してくれ、しかし実質価値が落ちるということは問題なので、実質価値の維持は考えていかねばならぬということでことし改善の措置を講じた、そういう答弁に尽きると思うんですね。しかし、毎年やれないというようなニュアンスも漏らされました。実質価値の維持ということになりますと、一つは厚生年金の考えがあるんですね。今後、法律がいつ通るか、どういうようになるかは別として、政府としては共済年金の実質価値の維持の手法も法律で出されてきているわけですね。とすると、私は従軍看護婦問題についても基本的な制度をどうするか、これは大変な問題ですけれども、これはこれで横に置くとしても、少なくとも厚生年金ないしは共済年金等でとられているように、物価上昇が五％というものに達した場合は、その実質価値維持のためにその改善を行う、これが私は最低の要件じゃないかと思うんですね。何年も何年もそのままほったらかしておいてと言ったら失礼ですが、固めて十数％上げるというのは、厳格な意味において実質価値の維持という思想から違った姿が相当長期にわたって生じてくる、こういうことになると思うんですが、そこまで踏み込んだ善処方のお約束はしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　これは何回かお答えを申し上げてきておりますように、制度といたしましては慰労給付金という性格の制度でございます。したがいまして、物価が上がるのに準じてスライドしていくというような感じでこの制度というものは従来考えられてきていないと思うのでして、基本的には特に御苦労いただいた旧陸海軍従軍看護婦、旧日赤看護婦、救護看護婦さんに対して慰労給付金を差し上げよう、こういうことできておりまして、年々国会等でもいろいろ御意見をお寄せいただいてきておりましたが、今度、年数もたってきておりますし、その間物価の上昇なども調査してみて一二・三という数字をはじき出して、まあ考えてみれば実質的な価値というのは維持できるようにしていかなければなりますまいなと、こういうふうに各方面の御理解を得まして増額することにした、こういうことでございまして、どちらかというと、この実質価値の維持ということを少しこの際の増額の中で前へ出した、こう思っておるわけでして、したがいまして、さらにこれを制度化するようなことにして、今後例えば年々スライドするとか、あるいは何％になったら自動的に引き上げるということにしようかとかというところまでは、まだちょっと考えておりませんで、気持ちはそんなような気持ちでこれからも取り組んでいかなければなりますまいと、こう考えておるようなところなもんですから、今踏み込んでそこまでは考えていないかということにつきましては、今回の一二・三％の増額についてはそういう気持ちで増額を図ったところでございますというところまでのところでちょっととまっておるんでございますが、今後努力目標ではあるかなというふうに思っておるということを御理解をいただきたいと思っております。
○柄谷道一君　官房長官ね、本当は私は評価しているんですよ。基本的にこれでいいかどうかにはいろいろ意見はありますけれども、長らく放置されておった、どんどん実質価値がもう一二％も減ったものが追いついたな、これは政府が本当に一歩大きく踏み出してくれたなということは評価するんです。しかしまた、このまま何年も何年も放置されておったんではせっかくの政府のその御意図がまたもとのもくあみになってしまう。せっかく踏み出されたということは、実質価値というものは維持していかねばならぬというお考えまで踏み切っていただいたわけです。とすれば、御答弁の中にも他の制度等も見合いながらという表現を何回も使われるわけですから、他の実質価値の大半が、恩給は横に置くとして、五％ぐらい上がれば実質価値は相当下がるから改善していこうなというのが大きな流れですから、お約束はしていただけないにしても、これは強い希望としてその程度に目安を置いたこれからの改善措置、そして実質価値の維持、そして今の政府の決断が実質的にこれからも続けられていく、こういう道をぜひとっていただきたいということを、これは強い要望として申し上げておきたいと、こう思います。
　それから次に戦後処理問題、これは大勢の委員の方から御質問されましたので重複は避けますが、特別基金検討調査室、伺うところによりますと、杉浦内閣官房参事官を室長としまして総勢十人、うち兼務二名。構成省庁は、総理府六名、大蔵、厚生、総務から出まして十名で構成される、こういうふうに聞いているわけでございます。しかしもう政策選択の段階ですね。事務方がどうしましょう、こうしましょうというよりも、むしろ政治決断の段階ではないかと、こう思うのでございます。官房長官の意のあるところをしかと伺いたいと同時に、一体いつごろまでに結論を出すお考えで問題を進めようとされるのか明らかにしていただきたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦後処理問題懇談会から二年半にわたるいろんな御意見、御討議の上に立って報告書をちょうだいいたしまして、その中で、何回も申し上げてきておりますように、基金の創設を中心とした御提言をいただいたところでございます。これを受けて、政府といたしましても、どのように基金を構えていくか、どういう規模にするか、その事業をどういうふうにして進めていくか、それから従来戦後処理とも言えるような事業というのはいろいろな各省庁でやってきておりますが、それらとの関係をどう整理するか、いろいろこの基金創設をめぐっても問題がたくさんにございますので、それらを十分検討していかなければなるまい。これは各省庁の十分な横の連絡や協力がなければまたこの検討も進まないわけでございますから、そういうことを念頭に置いて検討調査室を設けていくことにした次第でございます。同時に、従来もいろいろと御心配になって意見を寄せてこられました該当者の団体の方々の御意見なども伺っていくことにしようと、こういうことで進めていきたいと思っております。
　従来、長い時間をかけて今日に至っておる事柄でございますので、なるべく早く成案を得るように検討を進めていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今のところ、いつまでに検討を終えるというところまでまだ具体的にスケジュールも固めておりませんので、なるべく早くひとつ結論を導こうということを頭に置いて検討を進めてまいりますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　その中間で、非常に関心を持って当委員会で取り上げられてきた問題でございますから、中間的に経過を報告し、当委員会の意見を求める、そういう用意はございますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いずれ委員会が開かれれば、報告しなくても御質問があろうかと思いますけれども、また委員長さんと御相談申し上げまして、できる限り御報告を申し上げられるような機会が得られればと、このように考えて努力をいたしてまいりたいと存じます。