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○荒木清寛君　それでは、まず、今回の特定機器相互承認法の改正についてお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　この相互承認というのは、規格や基準が国ごとに異なっているということを前提としまして、適合性評価を相手方にも開放するという制度であります。しかし、他方で、基準、規格自体の国際的な統一化への取組は、ＩＳＯ、国際標準化機構、ＩＥＣ、国際電気標準会議等を中心として進められております。もちろん、私は二国間の相互承認の推進を否定をするものではありませんけれども、貿易立国を旨とする日本とすれば、世界各国に共通の基準、規格を推進をすることの方が有利であり、便利ではないかというふうに思いますが、こうした問題にも我が国としては、課題にも積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、まず大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＷＴＯ、世界貿易機構のＴＢＴ協定、これは貿易の技術的障害に関する協定でございますけれども、各国の基準と規格について適切な国際規格があるときにはそれを基礎として用いること、こういうふうになっております。
　しかしながら、例えば電気製品における電圧や無線機器における周波数のように世界的な統一が困難なものもございます。相互承認には、このような実態を踏まえた貿易円滑化のための措置、そういうことで有効だと、このように思っております。
　他方、議員御指摘のとおり、世界貿易の拡大のためには、可能な限り基準、規格の統一化を図っていくことが当然重要だと思っております。このため、我が国といたしましては、御指摘のございましたＩＳＯ、ＩＥＣ等における国際標準化活動に積極的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、鉛のフリーハンダあるいはリサイクルＣＦＲＰ、これは炭素繊維強化プラスチックスなど、我が国が優位にある技術の開発を促進することにより、その国際標準化を支援する制度の拡充強化を図っているわけであります。
　また、国際標準策定において、我が国及びアジア太平洋諸国の意向が適切に反映される環境を準備するため、アジア太平洋諸国とのネットワークの緊密化を目的といたしました基準認証協力プログラムを新たに実施をしているところでございまして、これは昨年の九月にハノイのＡＥＭ・ＭＥＴＩで私から提唱をさせていただいたところでございます。
　これらの制度の成果等を踏まえまして、我が国からの国際標準の提案は、多言語情報処理でございますとかファインセラミックス等の分野で加速をしているところでございまして、平成十年度約四十件から平成十二年度では約二倍の八十件と、こういうふうになっております。
　今後とも、私どもとしては、産業界と連携をしつつ、これらの制度を適切に実施をしまして、やはり国際標準化というのが基軸として大事だと、こういうふうに思っておりますので、積極的に私どもとしては対応していきたい、このように思っております。
○荒木清寛君　次に、この認証機関が認定をしました製品の安全性に関しまして、欠陥があり、消費者から訴えられた場合の賠償の責任体制についてどうなっているのか。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　仮に、今回は民間の認証機関がそうした認証を行うわけでございますけれども、多額の賠償が認定されて払えないというふうな場合もありますので、そうした場合に備えての保険制度等は想定をしているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（日下一正君）　日本におきましてもシンガポールにおきましても、製品の安全性につきましては、製造事業者あるいは輸入事業者が安全を担保するための法令に基づいて、ちゃんとした基準に満たしているものかどうか確認、基準に適合しているかどうか確認した上で販売することが義務付けられているところでございます。そういうことでございますので、消費者としては、被害を生じたときにおきまして当該輸入事業者に対して損害賠償請求を行うことに通常なるのではないかと考えているところでございます。
　他方、例えば今回のこの相互承認に基づきまして、我が国の認証機関が行いました認証に瑕疵があったと、認証そのものに瑕疵があった場合におきましては、当該認証機関が、先生御指摘のようにシンガポールの輸入業者や販売業者から損害賠償を請求されることも可能性があると考えております。このような場合に備えまして、認証機関に対して要求される事項を定めました国際基準、ＩＳＯ、ＩＥＣの指針でございますが、賠償責任などの債務に対して適切な備えがあることということが要求されているところでございまして、今回の協定におきましてもその基準を盛り込んでいるところでございます。したがいまして、我が国の認証機関から本法に基づきまして国外で適合性評価事業の認定申請があります場合には、このような備えがあるかどうかということも含めて審査することとしております。
　それで、なお、仮にそういう債務が生じた場合の保険の活用でございます。これは国内の事例でございますが、電気用品安全法に基づきまして指定されている認証機関、現在六機関ございますが、すべて民間の損害保険に入っておりますので、現在の保険制度におきましてもこのようなリスクに対応できる体制になっているのではないかと考えているところでございます。
○荒木清寛君　承知いたしました。
　それで、再度確認をさせていただきますが、今回の法改正は、シンガポールとの間の新時代経済連携協定の締結に伴う国内措置を担保するものでございます。我が国としては、ＦＴＡ含むところの包括的な協定を初めて結ぶわけでございますが、そうした相手国としてシンガポールを選んだといいますか、シンガポールとの間にそうした包括的な協定が結ばれたことの通商政策上における意義について、大臣はどう認識をされておりますか。
○副大臣（大島慶久君）　私からお答えを申し上げたいと存じます。
　先生御案内のとおりでございましょうけれども、従来、日本の企業が電気製品や電気通信機器をシンガポールに輸出をする際には、シンガポール国内でシンガポールの技術基準への適合性評価を受ける必要があったわけでございますけれども、今回の相互承認の実施によりまして、この適合性評価を我が国国内で実施することが可能になったわけでございます。そういった意味では、従来必要であった翻訳、検査サンプル輸送費等の費用が大変節約をされるとともに、適合性評価やそのために手続に要する時間が大変短縮されることが期待をされるところでございまして、シンガポールから日本への輸出を行う企業に対しても同様の効果が期待をされるところでございます。
　今回の相互承認は、日本とシンガポールの間の貿易を円滑化する効果を必ずもたらしていくだろうと、こんなふうに考えております。経済のグローバル化が大変進展している昨今でございますから、輸出入の円滑化を図る相互承認の実施は極めて重要な政策的意義を有しているものと考えております。
　また、シンガポールは東南アジア地域の経済活動の拠点として機能している面もあるわけでございますので、我が国とシンガポールのこういった関係が強化をされてまいりますことは、日本と東南アジア地域との経済関係を深化させることに寄与するものと考えられます。
　さらに、本協定は我が国最初の経済連携協定であります。本年一月に小泉総理が提唱されました日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を推進する上でも重要な先例となるものと考えております。
○荒木清寛君　昨日の日本経済新聞に、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめた国際競争力報告二〇〇一から二〇〇二によると、日本の潜在成長力は二十一位だということであります。シンガポールは潜在成長力、現在の競争力ともに日本を上回っているわけであります。しかし一方で、シンガポールの方は、自分たちはまだ先進国ではない、もっともっと発展をしなければいけないという、そういうすさまじい戦略を持ってやっているわけであります。そういう国との包括的な連携協定でございます。証券市場等についてはむしろほかの国の方が一歩先を行っているわけでありまして、このシンガポールとの今回の協定というのは、私は日本の構造改革を更に推進をする役割というのもあるのではないかと、このように思っております。
　そこで、先般来、先ほど来議論になっておりますが、私も同感でございまして、今後、このシンガポールとの連携協定を皮切りにいたしまして、我が国はアジア太平洋地域の各国との間で経済連携協定の実現を積極的に推進すべきであるというふうに考えます。東アジア地域しかり、ＡＳＥＡＮしかりでありますし、アジアの豪州、ニュージーランドあるいはメキシコ、チリ、いろんな国が想定されるわけでございますが、こうした問題につきましての大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国といたしましては、企業活動がグローバル化が進展する中で要請の高まっている市場アクセスの改善や事業関係の整備等を進めていくために、ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持、その強化の取組に加えて、利害の共通する国や地域との間で機動的な取組が可能な二国間あるいは地域的な協定を戦略的に活用していくことが、御指摘のとおり、私は大事だと思っております。そういう意味で、今年の一月にシンガポールとの間で新時代の経済連携協定、新時代という、新というのをあえて付けたわけですけれども、これが締結されたことは非常に私は大きい意味があると思います。
　私の経済産業省の大臣室に各国のカウンターパートの大臣が来られますけれども、どの国から来られる方もほぼ異口同音に、日本と経済連携あるいはＦＴＡをやりたいと、こういう御希望があります。
　そういう中で、私どもとしては、今、先ほど来議論の中にも出ておりましたけれども、小泉総理のいわゆるＡＳＥＡＮを中心とした新しい経済連携協定をやっぱりしっかりとしたスタンスでやっていく、このことをやっぱり伸ばしていくことは非常に必要だと思っておりますし、また、そのほかメキシコというような国、あるいはチリというような国、あるいはオーストラリア、そういったところからも具体的な申入れがあります。また、ＡＳＥＡＮの中でも、タイの首相が来られたときも非常に具体的なお話もありました。
　そういう形で、私どもとしては大きなルール、世界のいわゆる自由貿易体制を確立するＷＴＯ、それと同時に、それと一体となったいわゆる多層的な意味での地域連携協定、ＦＴＡ、これを進めていかなければならないと思っています。
　それから、冒頭先生御指摘の、いわゆるシンガポールというのは非常に進んだ国だと、まだ自分たちは発展途上国だという意識でやっていると、こういうふうに言っておりましたけれども、例えば、この前行ったときに視察をしてきましたが、港湾一つ取ってもほとんど無人で、しかも、もうコンテナ船が東京から出航するときにどういう荷物の積み方をするか、そこまでインプットして、そしてこっちでは積み分けがスムーズにいくようにやっていますから二十四時間でできる。そういった先進的なことを、学ぶことがたくさんあると思いますし、また、これから大きな産業になるバイオなんかに関しましても、大変な研究機関と研究者を招聘するための非常に環境整備、そういったことも率先してやっています。そういったことも、我々としてはこの経済連携協定を機に学ぶところは学んで、そして我々としてはしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思っております。
○荒木清寛君　シンガポールを始めとするＡＳＥＡＮ各国との関係の重要性はもう言うまでもありません。
　ただ、今もいろんな国の名前をおっしゃいまして、一遍に全部やるわけにいかないわけですね。私はやっぱり優先順位というのがあると思いますし、そういう意味で、私はまず韓国とやらなければいけないのではないか、こう思います。近くの国と仲よくするということがもう外交の基本ですけれども、しかし一番難しいわけですし、特に日韓の場合には歴史的な経緯もあり、なかなかうまくいかなかったわけですね。折しも今年は日韓国民交流年でございますし、また、中国という国がお隣にあるわけでありまして、その大きな国と競争する上でも、やはり日韓の連携こそ私はまずもう急ピッチでやってもらいたいと思うんです。
　先ほども、ようやく研究会の設置を合意をしたということで、まだ研究会自体もできていないというようなお話で、もう少し優先順位をめり張りを付けてやっていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松あきら君）　お答えさせていただきます。
　もう先生のおっしゃるとおり、韓国との関係は非常に大事であるというふうに思います。しかし、以前は近くて遠い国と言われました。今、近くて近い国になりつつある。大変よいことだと思っておりますけれども、更に近くて近い国にするためには、私は経済連携というものは非常に大事であるというふうに認識をしております。
　その経済連携は世界的に様々な形態で発達してまいりましたけれども、北東アジアは長く空白地域と言われていたわけでございます。しかし、一九九七年の経済危機で大きな打撃を被って以来、地域全体の連携強化、またコミュニティー構築が必要であるとの認識が高まり出しました。さらに、九八年の金大中政権の発足後、二国間関係が大きな進展を見たこともあります。一九九九年三月、故小渕総理が訪韓いたしましたときに、日韓経済アジェンダ21の策定がされました。投資協定の締結など、両国の連携強化は急速に進展をし始めたわけでございます。
　関係の深い近隣の諸国との経済連携を進めるのは自然な動きでありますし、日韓両国間でその検討が深まりつつあるということは非常に喜ばしいことであると思っております。
○荒木清寛君　そこで、先ほど来、日・ＡＳＥＡＮの包括的な連携協定のお話が議論されております。
　私も一つだけお伺いしたいのは、総理のこうした提言を受けまして四月十二日に、日・ＡＳＥＡＮ次官級定期協議の中でこうした包括的経済連携構想の問題についても協議がなされたと報じられております。その中で、この包括的な協定と並行して個別に各国とのＦＴＡ協定をも推進する考えを日本側として示したというふうに報じられております。これは、総理の一月の表明された方針を変更するものなのか、あるいはこの包括的な協定と各国とのＦＴＡとの関係はどういうものになっていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　日本とＡＳＥＡＮとの包括的経済連携協定は、基本的に日本とＡＳＥＡＮ全体の間で幅広い分野において更なる経済関係の連携深化を目指すというものが一つの目的でございます。一方では、二国間での経済連携強化の取組というのが、結果としてＡＳＥＡＮ全体との経済連携の実現を加速する可能性もあるわけでありまして、二国間の検討を同時に進めるということもまた有意義だというふうに考えております。こういったこともございまして、先日の日タイ首脳会談において、経済連携を進めるために作業部会を作ろうということで合意をしたわけでございます。
　ただ、二国間の取組に当たってやはり注意していかなきゃいけないのは、ＡＳＥＡＮ全体を分断をしてしまうんではないかというＡＳＥＡＮ側の懸念がございますので、こういった懸念には十分配慮し、あくまでもＡＳＥＡＮ全体の連携強化というものをまず念頭に置く、これが原則でございまして、その上で二国間の取組を検討していく、こういうスタンスであるというふうに考えております。
○荒木清寛君　この包括的な協定と並行して二国間の関係を深めることは、私は非常に大事だと思います。
　ちょっと個別にお伺いしますが、今もお話があり、大臣もお話ありましたけれども、タイとの、日タイの関係ですね。タクシン首相からは是非やりたいという話があったわけでございます。海外の日本人商工会議所、最大のものがバンコクにあるわけでありますし、タイの経済危機のときにも日本企業は撤退をしなかったそうでございます。
　私は、このＡＳＥＡＮの大国であるタイとのそうしたＦＴＡの締結というのは非常に意義があるというふうに思いますが、この点については、大臣としてはどう対処して、どうお進めされますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　タクシン首相が昨年日本に来られたときに、私もタクシン首相にお会いをしました。そのときに、タクシン首相から非常に熱心な形で日本とそういった協定を結びたいと、こういうような意思表示がありました。それから、小泉首相との間でも同様な話がございました。
　先ほど古屋副大臣から御答弁がございましたように、やはりＡＳＥＡＮとの大きな経済連携協定、そして、その中でそれを更に加速、促進させるようなやっぱり個別のＦＴＡ、これも必要だと思います。そういう意味では、私どもとしてはタイとも、やはりあちらも非常に強い御希望がございますし、こういったことは積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、そういうつもりでおります。
○荒木清寛君　私、あえてお聞きしましたのは、先方のタクシン首相の熱意に比べて我が方の熱意がいま一つではないかというふうに思ったのでございます。
　それは、先ほど来話がありますように、農業問題がセンシティブであるという、当然、このタイとの協定ということになればその問題をクリアしなければできないわけでありますので、その辺が少し及び腰になっているのではないかという懸念を持ちましてお聞きしたんでありますが、しかし、大臣からそうした決意がありましたので、今後いろいろ、そうした問題も含めて協議をしながらお進めいただきたいと思います。
　最後に、対中戦略ということをお尋ねしたいのでございます。
　中国とは、日本は政治、経済の体制も異なりますから、直ちに自由貿易協定なりあるいは包括的協定というわけにはいかないと思います。先ほども外務省から話がありましたように、まずはＷＴＯのルールに従うことを慫慂してまいりたいというのがやはり日本としては正しい政策ではないかと思います。
　しかしながら、十二億という、もう世界一の市場があるわけであります。仮に半分の六億人の方が車を買ったら大変なことになるわけでありまして、もちろん、その場合には環境問題とかリサイクルのことはしっかりやらなければいけませんが、そういう可能性があるわけですね。しかしながら、例えばこの自動車一つ取りましても、ドイツの方が対中進出といいますか進んでいるわけでありまして、日本の大手メーカーもなかなか上手に進出していけないというような状況もあるんだろうと思います。
　したがいまして、私は、中国に一番近い国の一つが日本であるというこの地の利を生かさない手はないわけでありまして、そういうＦＴＡというわけにはいかないとしても、例えば経済、貿易、金融あるいは文化とか教育とか、それぞれの個々の分野で様々な機能に注目をした協力の仕方、場合によっては協定の締結ということはしていかなければいけないと思うんであります。そういう中から、やがて将来的には包括的なそういう約束事ということも考え得るわけでありますが、あると思いますけれども、そういう意味で、経産省として、この対中通商戦略をどのようにお持ちなのか、最後にお伺いいたします。
○大臣政務官（松あきら君）　私からお答えさせていただきます。
　正に十二億六千万人と言われる人口がある大国中国でございます。これから日中経済関係はますます重要になると認識をしているところでございます。その隣国ということもありまして、各産業で相互補完的な分業関係が進みまして、貿易総額におきましても三年連続で過去最高を記録しております。ちなみに、昨年は、輸出入総額しまして八百九十二億ドル、日本円で十兆八千億円ということでございますけれども、そういうふうになっております。経済全体の相互依存関係はますます進んでいくというふうに見込まれるわけでございます。
　御指摘のとおり、今後の対中通商戦略を検討していくことは大変に重要な課題だと認識をしております。今後の中国に対する通商戦略につきましては、今後、精力的な検討が必要だと思いますが、当面、以下の三点は極めて重要であると考えております。
　その第一は、ＷＴＯに基礎を置いた通商関係の構築でございます。我が国が中国の早期加盟を支持してきたのもこのためであり、今後、中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を活用していくべきだと考えております。
　第二に、貿易投資関係を双方にとってメリットがある形で発展させる必要があります。このような観点から、知的財産権の保護強化、現地日系企業の投資利益保護などがますます重要になろうと思います。
　また、三点目、貿易関係がこれだけ緊密化すれば、摩擦、紛争が増大することもある程度は避け難いことでございます。模倣品に対しましては非常に頭を悩ませているところでございますが、このため、ＷＴＯルールを尊重した解決を図るとともに、双方の意思疎通や情報交換を緊密化することで、これら紛争を未然に防ぐ努力が非常に重要になるというふうに思っております。
　同時に、今後の経済政策上、何より重要な基本方向は、我が国産業の競争力強化、これは空洞化対策も含めてでございます、というふうに思われます。このため、今後、構造改革の推進に一層尽力してまいる所存でございます。
○緒方靖夫君　この法案については、今日の国際経済の流れの中で、時間、コストの低減を図るという当然のことであって、賛成です。
　今回は、日本とシンガポールの貿易国間において相手国の製品の技術要件をお互いに受け入れるというものですけれども、この方向をこれから広げていこうという、そういう動きが当然あるわけで、今後広がりを持つ重要な問題の始まり、そういう点で私自身もそう受け止めております。
　国は、規制改革推進三か年計画の中で、認証業務の国の関与を最小限にして、電気通信機器製品などの適合性評価機関や指定調査機関に民間活力を導入して推進すると言っております。私自身、民間活力の導入をすべて否定するものでは当然ありません。同時に、国民の生命、安全、財産保護について最終的な責任は国にある、このことは余りにも当然だと思うんですけれども、それについてまず確認しておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　一般消費者の生命でございますとか身体の安全等を守るため、やっぱり最大限の努力を国がするということは当然でございます。これは国産品、輸入品を問わず、製品に関する安全性を確保する、このことは極めて重要だと思っております。
　今回のシンガポールとの相互承認を実施するに際しましては、私どもとしては、欧州との相互承認と同様にそこに万全を期してやっていこうと、こういうことを思っておりまして、詳しくは申しませんけれども、御承知のように三点について特に措置を講じて、そして安全性が担保されるようにさせていただいています。そういう意味で、私どもとしては、相互承認の実施による輸出入の円滑化は、重要な政策課題でございますけれども、あくまでも国民の安全確認を前提とした上で進める必要がある、このように認識しております。
○緒方靖夫君　万が一、あってはならないことですけれども、相手国の検査が不十分などの理由で日本に輸入された製品に瑕疵が発生した場合、経済産業省の消費者保護の体制あるいは相手国のシンガポールへの通知の体制、これはどうなっているかをお伺いしておきます。
○副大臣（古屋圭司君）　相手国の承認に基づいて輸入したものが問題があるという場合にはどういう対応をするのかという趣旨の御質問だと思いますけれども、協定の五十四条でこういうふうに規定をされております。協定のいかなる規定も、締約者が健康若しくは安全の保護、環境の保護又は詐欺的な行為の防止のため適合と認める措置を取る権限を制限するものと解してはならないと、こういうふうに規定をされておりまして、したがって、もし問題が判明をした適合機関の行った製品に対しまして、具体的に技術基準への不適合等あるいは安全等に関する瑕疵が存在するという場合は、その当該製品に関する我が国の法令に従いまして、回収命令あるいは使用禁止措置を取ることができるということが協定で認められております。
○緒方靖夫君　今、私最近聞いたんですけれども、電機業界ではワン、ワン、ワン構想というものがあるというんですね。これは犬の話じゃありません。ワンスタンダード、一つの規格、ワンテスト、一つの試験、ワン・プロダクト・アプルーバル、一回の製品認証、こういうことなんですね。それで、この構想によってより簡便な検査、より短時間に製品を国際市場に出す、そういう動きをしているというわけですね。
　また、電気通信機器は年々多機能化、高度化、複雑化していて、製品過程は自社検査や第三者認証などで済む部分が増えていると思うんですね。消費者にとって、電気機器、通信機器などの商品は事実上ブラックボックス化していて、消費者は企業の技術情報を信頼するしかない、開けて中を見て確かめるということにはいかない、そういう状況に置かれております。だからこそ、製品の安全性の確立、消費者の知る権利、選ぶ権利を確立していくことが求められていると思うんですね。
　経済産業省は、ＣＯＰＯＬＣＯ、ＩＳＯの消費者政策委員会に対して、ＮＧＯやＮＰＯの団体と連携して、消費者の意見をもっと反映させていく努力が求められていると思いますけれども、その点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点は非常に重要だと思います。
　そして今、ワン、ワン、ワンと、こういう御指摘がありました。これは、やはりより厳格な体制の中でやはり迅速に対応するという形で、決して私はそれを手を抜いたそういう体制ではない。そういう中で、安全性をしっかり担保しながら、そういう迅速性ですとか、ユーザーに対する迅速なサービス、こういうことを担保するものだと思っています。
　そういう中で、私どもとしては、国際標準機関のＩＳＯですとかそういったところと連携をしながら、その基準に基づいてやっぱりしっかりとそこは担保しなきゃいけない、このように思っています。
○緒方靖夫君　二国間の自由貿易協定が今後広がっていくということは当然想定されるわけですね。その場合、機器の相互承認が、前回はＥＵ、そして今回はシンガポール、そして今後広がっていく。そうすると、次々と海外の適合性評価機関による認証マークが日本市場に各種いろいろ現れると、そういう現象が当然想定されるわけですね。消費者はその際、電気製品の産地や担当した検査機関、安全性の情報について的確で統一されたより分かりやすい表示を求めていく、これもまた当然のことで、もう既にＮＧＯ団体がそのことを既に求めております。ＮＧＯの方々も、また製品のブラックボックス化が進んでいるので、様々な事前チェックがより的確になっていくことが重要だということも強調しております。
　そうした点の検討について、経済産業省は、ＮＧＯなどの諸団体と連携を努めて意見をよく聞き、そしてまたその点について施策に反映させていく、このことは当然重要なことだと思いますけれども、その点についてもお伺いしておきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは非常に私は重要なことだと思っておりまして、電気製品なんというのは、特にもう完成品として来ていますから、それを自分でチェックするということはできません。そういう中で、善意のそういうＮＧＯの方、そういった方の御意見、そういうものをよく反映して、連携を密にしてやっていくということは私は必要なことだと思っておりますし、今もそういう形でやらせていただいている、そういうことですから、更にしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
○緒方靖夫君　世界の趨勢としてグローバル化は避けられない趨勢に、情勢にあると思います。そこで重要なことは、その流れの中で、国際協調しながら日本の産業をしっかり守っていく、そして国民の暮らしをしっかり守っていく、そこが肝心だと思います。この間も、大臣とのこの委員会での議論でも、空洞化問題についてそういう観点からも私質問させていただきましたけれども、しかし、実際にその備えがどれだけあるのか、そこに非常に大きな危惧を持っているわけですね。
　例えば、私、ある勉強会で大手の電機メーカーの社長さんからこういう話を伺いました。今、日本の家電製品の海外への依存度は二三％、そう言いまして、例えば中国製の冷蔵庫、クーラー、この製品が故障率でいうと統計的に日本よりも故障率が低い。質はいいと、実際には。価格は日本製品の三分の二、場合によっては半額。今は何となく日本製品のイメージがいいからそれを求められるけれども、しかし、これがずっと浸透していったら、いずれ日本製品が日本の市場にもあふれるという事態がそう遠くない時期に予想されるという、そういうお話でありました。先月、私、中国に行って、中国でも日本人の専門家にそのことを尋ねると、そのとおりだと。中国の製品の方が質は劣っていない、現時点でもですね、価格は安い。同じことを言っておりました。
　ですから、私は、今、日本の企業のそういう点での国際協力、さっき大臣もおっしゃられましたけれども、そこをしっかり付けていってその優秀性を維持していくということが非常に大きな課題になっていると思うんですけれども、しかしその点で、価格の面でも、あるいは場合によっては質の面でも、その点での衰退がやはり迫っているという、そういう危機感を私持つんですね。その点はあると思うんですよ。
　そうすると、大臣は、先ほど同僚議員への答弁の中で、ＷＴＯ、その中のＦＴＡの推進、そしてこの推進と国内経済政策は表裏一体だと、そうおっしゃって、それを戦略的に多層的に進めていくという答弁をされました。私、その中身が非常に肝心だと思うんですね。日本の産業を守るために対応策をどう考えておられるのか。あるのか、ないのか。ある場合には、もう少し具体的に、どういうふうに考えられておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中国の家電製品等が価格の面、それから品質の面で日本をある意味じゃ凌駕する、そういった事実というものはあるということは私も承知をしています。
　その大本になったのは、これも緒方先生御承知のように、日本のやっぱり技術が展開をして、そして中国ではそれをまじめに取り組んで、そして日本の品質管理方法もしっかりと学んだ、しかも労賃が三十分の一、そういうような中でそういう競争力も出てきたと思っています。
　私は、日本というのはやっぱり産業立国、これが日本だと思っています。そういう意味で、やはり中国その他、東南アジア、これから地域の経済連携協定あるいは二国間のＦＴＡを進めるに当たって、先ほど言ったような考え方でいくことはもちろんですけれども、その中でやはり地域的にも二国間でも補完体制、補完関係というのはもうこれは否定し得ない、そういう現実だと思っています。
　じゃ、その中で日本がどういうふうにこれから産業力を高めて空洞化を防いでいくかということは、私は、一つはやっぱり日本のある意味では高コスト構造を努力をして是正をしていくということが一つ大きなポイントだと思います。
　それと同時に、やはり日本はいわゆる産業工業先進国としての技術の蓄積、ポテンシャリティー、そういったものがございますから、言葉を換えて言えば、そういった中で一歩先を行く、そういうイノベーションを起こして、そして常に先進的な技術を開発をしながら、そこをプラスの面として日本がこの世界との補完関係の中で一歩先を行く地位を占めていく、そのことによって日本の産業をやっぱり二十一世紀も存続させ、そして安定的な経済成長を維持していく、そういうことをこれから一番私は優先権を与えて努力をする、その上での経済連携協定であり、私は二国間協定であると、そういうことを私は思っております。
○緒方靖夫君　大臣は、先ほど台湾などとの二国間協定の可能性も述べられました。
　私は、将来、台湾、韓国、あるいは場合によっては中国、そういう自由貿易協定が締結されるということが当然想定されると思うんですね。時期はいつか分かりません。その場合、日本企業は労賃コストあるいはまたその市場と生産を近づけるという、そういう当然の動機から更にそういう諸国に進出していくということが行われると思うんですね。
　国内のその場合に雇用減、中小企業の減少、そういったこれまたこの間議論をしてきた産業の空洞化の問題、それが進むことも予想されると思います。その進行を食い止めることが、自由貿易だから何もできない、そういうことはあってはならないと思うんですね。その点では、やはり中長期的な対応、そしてまた同時に、対症療法的になるかもしれませんけれども、セーフガードの発動等々、これが求められていると思います。
　先ほど大臣は、紛争があったときにはＷＴＯのルールがある、これを活用すると言われました。そのとおりだと思うんですね。ですから、私はそうした機敏な対応が今後は必要になると思うんですけれども、その点での大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、例えば台湾というような例を出され、韓国というような例を出されました。そういった国々とも事実上もうプロポーザルが来ておりますから、そういう中で、これはこれから努力をしていくことですけれども、当然結ばれる、そういうことも想定をされます。
　その中で、やっぱり日本の特に中小企業、日本の経済の基盤を支えていただく中小企業に対しては、やっぱり足下のそういう問題に対しては、例えばセーフガードというものはＷＴＯ上当然認められている権利でございますから、そういうやっぱり壊滅的な打撃を与えると、そういうような事態がしっかりと掌握できれば、それはルールに基づいて私は当然やるべきことだと思います。
　それと同時に、もっと大切なことは、中長期ということをおっしゃいました。私は中長期的に、やはり前の御議論の中で大田区のそういった非常な技術集積のお話をなされました、そういった技術ポテンシャルを更に結び付けて、そして日本で新しい企業が立ち上がり、新しいいわゆる創業ができる、そういうことをやっぱり積極的にやって日本自体の活力を高めていくと、このこともそういう自由貿易、経済連携協定を迎えるに当たっては日本が取らなければならない、おっしゃるとおりそういう方策だと思っていますから、そういうことに関しましても、第一弾は昨年の秋にそういう新企業創出、こういう形での法案も本当に全党の御賛同をいただいて法案化できました。そういったことも含めて総合的に私どもはやっていかなければならないと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　今日の流れの中で、国際経済協力を進める上で国際協調と経済主権を守る、この二つが肝心だと思います。憲法には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という平和的生存権の精神、これが書かれていますね。それから、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」、そういう点で国際協調主義がうたわれていて、この二つの視点がともに私、大事かなと思います。
　私は、この間、何度かＡＳＥＡＮ諸国を訪問しました。シンガポールも何度も参りました。そこでＩＴ産業の育成の努力、それから彼らの経済発展の努力、それも実感してまいりました。同時に、ほかのＡＳＥＡＮ諸国には、国にもよりますけれどもやはり経済格差が非常に大きい。そしてまた、ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長の支援を日本が進めるという、支援するという観点もこれまた非常に大事だと思うんですね。それ抜きにして議論はなかなかできないと思います。
　ですから、ここしばらく、すぐに二国間で、ＡＳＥＡＮの中でですよ、二国間の自由貿易協定に進むということはなかなか困難かなという感想を持っております、実感としてもですね。先ほど古屋副大臣が、ＡＳＥＡＮの結束を崩すようなことはしてはならないと言われたのは非常に正しいことで、私たちはそういう観点も持つことが非常に大事だと思うんですね。
　この一月に小泉首相が、先ほどから話になっているように、日本・シンガポール経済連携協定とともに、ＡＳＥＡＮ域内経済連携の強化を述べました。それから今月のボアオ・フォーラムでの発言がありました。そして、今月十二日に日本とＡＳＥＡＮの次官級の定期協議がヤンゴンで開かれ、そこで日本側は、小泉首相が提案した包括的経済連携構想と並行して個別に各加盟国との自由貿易協議を進める、推進すると、それをＡＳＥＡＮ側に示したと言われておりますけれども、そこで、ＡＳＥＡＮ全体に対して経済協調をどう今後進めていこうとするのかという基本的な立脚点、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＡＳＥＡＮと日本というのは、もう既に重要な補完関係にあって、そしてお互いに共存共栄と、こういう形でやっています。
　御指摘のように、ＡＳＥＡＮとは、日本と比べて非常に格差のあることは事実であります。そういう意味では、日本はＯＤＡという形でＡＳＥＡＮに対しては大変これまでもいろんな面で協力をしてまいりました。それは、人的派遣にとどまらず、中小企業の育成あるいは新技術、そういったものを我々としてはＡＳＥＡＮ諸国に向かって積極的にレベルアップをしていただくために努力をしてきた。
　ですから、これからは、そういうＡＳＥＡＮというのは、御指摘のように、シンガポールのように、わずか淡路島ぐらいの島に、シンガポール人の人口としては二百五十万、よそからの労働力を入れて約五百万を切るぐらいで非常に高度な国もあります。ですから、そういう中で、やはり協調を乱さないように、日本は協力することはしっかりと協力をしながら、そしてやっぱり基本精神は私は共存共栄だと思うんですね。お互いに、グローバル化したこの地球にあって、日本だけが独り勝ちするということじゃなくて、お互いが共存するような形で、格差があるところは日本がそれを補い、そして松下商法じゃありませんけれども、損して得取れというような感じで、共存共栄の精神でやはりＡＳＥＡＮとは作って、お互いの私はレベルアップに努めていく、これが私は基本的になければならないと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　そういう方向だろうと思います。
　そして同時に、小泉総理の示された構想に対してシンガポールのゴー・チョクトン首相は、構想の一部に全面的に賛成でない国があるかもしれないという形で暗に批判をほのめかしていますね。あるいは現地の新聞等々はもっと厳しく、あいまいな地域協力の言及だけにとどまっているとか、あるいは具体性がないとか、そういうことが新聞の社説等々に書かれるという状況もあり、その点では厳しい目が注がれていることを指摘しておきたいと思います。
　先ほど大臣が物づくりの問題、それからまた日本が生産立国として進めていくというお話がありましたので、その点であえて、ちょうどＩＴに関連していますので、お尋ねしたいことがあります。
　それは、二〇〇〇年十月以来、ＩＴ不況が深刻さを非常に増していますね。ＩＴ物づくりとその支えとなっている集積への大きな打撃がその中で生まれております。例えば、今、大臣がおっしゃられました大田区のＩＴ関連の下請中小企業の実情を最近聞きましたけれども、やはり刻々と悪化している、状況は。売上げは四〇％、五〇％減は当たり前、仕事がたまにあると納期は特急、そういう話です。三〇％単価の切下げ、仕事は中国に出すから二、三か月もう仕事はないと思え、あるいは親会社は中国並みの超低価格の加工賃を、加工費を求めてきたとか、そういう話がもう山とあるわけですね。
　私は、そこで、やはり物づくり、これが日本の立国、そして中心、そう言われるならば、やはりＩＴも生産基盤を守る。それは、やはり大きな企業が頑張るということがありますけれども、技術的にいろんな支えをしているのは中小企業なわけですから、そこをしっかりと守っていくということが、そしてまたそのために大臣の強力な指導が求められていると思いますけれども、その点での決意をしかとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、二〇〇〇年の後半から世界でＩＴ不況というのがありました。私は、これでＩＴ産業がすべて地球上から消滅して壊滅するということじゃなくて、私は、そのＩＴというのは第一段階が終わって、そして第二段階に行く今ちょうど踊り場にあると、そう思っています。そういう中で、ＩＴの第一段階が済んだところで非常に厳しい状況に今御指摘のように特に下請企業が置かれていると。
　そういう形で、これは委員も御承知のように、私どもとしては、そういったやる気と潜在力があるそういう中小零細企業に対してはやっぱり万全のセーフティーネットを構築しなきゃいかぬと、こういうことで第一次補正予算の中でも一千四百億を計上しましてセーフティーネットを拡大すると、こういうことをやらせていただいた。
　それからまた、さらに、これももうよく御承知で、恐らくまだまだ浸透していないじゃないかと、こういう御指摘がありますけれども、売り掛け債権に着目をした新たな信用保証制度を作らせていただいて、これも随分ＰＲに努力をして、これも浸透してまいりました。
　そういう意味で、私どもは、今そういう下請企業が非常に厳しい現状に置かれている。たまたま大田区の区議会の方から私は大田区のそういう中小企業の現状というレポートもいただいて読ませていただきました。本当に深刻な状況であります。そういう意味で、そういったところは、やっぱり要は景気を安定的な軌道に乗せて、そして仕事量を増やして元に戻すということが中長期的には一番大切なことです。
　そういう意味で、私どもとしては、今本当にお困りの方々のそういった現状ということを私どもはしっかりと踏まえ、そしてまた大企業が下請に過酷なことをやっていると、こういうことがあれば、そういうものに対しては、私どもはやっぱり大企業、そういう下請に発注しているところに対しても私どもは適切な指導はしていかなきゃいかぬ、そういうことを総合的にやっていかなければならない、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　その点で、やはり状況が日々刻々変わっているということが言えると思うんですね。
　私、経済産業省にＩＴ不況の実態を示す調査を求めました。大企業のものはそろうわけですね。しかし、じゃ中小企業、ＩＴ関連の下請中小企業の実態はどうかというと、その調査はないというんですね。中小企業庁にもない、あるいは商務情報政策局の情報政策課にもないというんですね。
　そこで大臣、私、ここで提起したいんですけれども、やはり大臣のイニシアチブで、正に物づくりの技術を支えている大事な部門でありますので、ＩＴ関連の下請中小企業の実態調査をやはり進めるということを是非行っていただきたい、これを要請したいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＴに特化をしてそういう調査というのをしていない、こういう御指摘でございます。ただ、日本の我が省の場合には全国九か所に経済産業局がございまして、そういったことを全体としては把握をしております。そういう意味で、ＩＴの非常に厳しい現状ということ、それは非常に大きな問題でございますので、私どもは早速こういう経済産業局から実態を、ＩＴに限ってよく調査するように私から指示をしたいと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　地方局でもつかんでいるとは思いますけれども、しかし十分つかんでいるかどうか、そのことは非常に私疑問だと思います。それは東京の例を見てもそのことを痛感したからですね。ですから、大臣の御指示せっかくあるわけですから、この機会にやはりそういう状況をきちっとつかむということを、既にある情報を集めるというそれだけじゃなくて、それを是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　例えば大田区というようなことを申し上げますと、経済産業局から分かった者がある意味じゃ定期的にお伺いをして、そして皆さん方の実情をしっかり把握するということは大切です。ですから、そういったことも含めて、前の御要望ではひとつ窓口を作れと、こういう御指摘がありました。しかし、そこはなかなか現実問題、お分かりいただけると思いますが、なかなか一か所やると全部になるというそういう問題がございます。ですから、要員がおりますから、そういう要員が問題意識を持ってやっぱり親身になって巡回をさせていただいて実態を調査する、これは私はやらなきゃいかぬと思っております。
○緒方靖夫君　その調査を是非お願いしたいということを要望しておきます。
　もう一つ、私、提起しておきたい問題があるんですけれども、それは大企業の内製化の実態なんですね。
　ある中小企業主からこういう話をお伺いいたしました。それはこう言いましたね。ある大手家電メーカーの一次下請からＭＲＩの心臓部の図面作成と試作部品の作製の要請を受けたけれども、通常の半値で要求された。納品後、一次下請から全く注文が来なくなった。しばらくしてからそのメーカーが自分の図面に基づいて金型を作製し、部品を内製化し、しかも自分のかいた製図が外部に堂々と流通していた。これでは技術を盗むことと同じではないか。そういう憤慨の証言でした。もっとひどい場合には、この図面が作成者の了解なしに外国の金型メーカーに受注依頼と一緒に提出される、そうした実態もあるんですね。下請中小企業が作成した製図がひどい取扱いをするということは、私ここに持ってまいりましたけれども、国民生活金融公庫の調査季報にもその問題点が指摘されております。
　この実態について、大臣はお聞きかどうか分かりませんけれども、私は、図面は知的所有権の塊、そう言っていいものであって、図面の著作権保護に向けて大臣はその点でやはり大企業、業界団体をしっかりと指導する、このことが求められていると思いますけれども、その点での御指導もお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、金型のことをおっしゃいましたけれども、我が国の金型産業というのは世界の生産額の二〇％から三〇％を占めて、特に自動車用のボディープレス金型でございますとか、それからＩＴ機器、この精密金型、こういうことで非常に強い競争力を持っている。したがいまして、やっぱり近年、我が国のそういう金型技術、それが一つの御指摘では、そういう金型の本当に下請で持っていたものが大企業に流用されてしまっている、それからさらに金型メーカーに無断で、その図面を介して、特に中国ですけれども、中国に流出しているケース、これは承知をしております。
　これは日本全体からいっても金型の競争力の低下につながることでございますので、私どもとしては、金型産業あるいはそういう精密のいろいろな図面、そういったものの国際競争力の確保のためには、ある意味では一層の高付加価値を図ることは必要なんですけれども、やっぱり意図せざるそういう技術流出の問題については、知的財産保護あるいは公正競争上の観点からどのような措置がしっかりと取れるか、これは真剣に検討させていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　ありがとうございます。
　時間です。終わります。
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○委員長（保坂三蔵君）　ここで、委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
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○委員長（保坂三蔵君）　質疑を続行します。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。今日もしんがりでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　日本とシンガポールのＦＴＡ、二国間の経済連携協定、非常に重要なものがまとまりまして、その間に相互承認ということでございますが、その前に、日欧の間で行われている相互承認、四分野ございます。それに対して今度のシンガポールとの相互承認では二分野に限られているということであります。日欧の間にありました化学品、そして医薬品について、どうして話がまとまらなかったのか、また将来どういう見通しをお持ちなのか、この点について経済産業省と厚生労働省にお伺いします。
○副大臣（大島慶久君）　私からお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、化学品分野におきましては、今回のシンガポールからの要請が、要望がございませんでした。
　そういったことで、工業用化学品分野に関しましては、我が国では従来、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして化学物質の審査、規制を行ってきておりますけれども、海外の安全性評価のデータの相互受入れに関しましては、経済協力開発機構で定められた試験方法や試験所の基準を踏まえまして同等性の確認を行ってまいっております。
　今後、要望がありました場合には、これらの基準に照らし合わせまして同等性の確認を行い検討していくこととなります。
　以上であります。
○大臣政務官（田村憲久君）　先生のお聞きの点でございますけれども、我が省といたしましては、その分野は医薬品の製造所、この製造管理でありますとか品質管理に係る規制といいますか、よくＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティス、この分野であろうと思うわけでありますけれども、これに関しましては、相互承認のための国際協定を締結するに当たっては当然のごとく同等性というものが確認されるかということになると思うんであります。
　しかしながら、ＥＵとの協定は、御承知のとおり、六年間掛けてこれをしてきたわけでありますけれども、このシンガポールとの間におきましては一年でこれがやり切れなかったというのが本当のところでございまして、やはり健康に大変影響のある分野でございますので、もう少し時間をいただければというのが本当のところであります。
　ただ、後ろ向きであるかといいますと、そうではございませんでして、首脳会談でもこのＧＭＰに関する分野に関しましてはこれからも情報交換をしながら協力ができるようなことで進めていくということでございますので、我が省といたしましても、これから前向きな方向で進めさせていただきたい、このように思っております。
○広野ただし君　シンガポールというのは、やはりアジアにおけるハブ化をねらうというか、ゲートウエーだという気持ちでシンガポールはやっております。そしてまた、化学品、医薬品、特に化学品でも遺伝子ゲノムの世界あるいは医薬品でもその世界というものはいろんな発展があるわけですね。そして、それによって、何といいますか、人間の健康、命がまた守られるとか、そういうことが一杯あるわけです。
　ですから、人道的な観点からも積極的に、何か要望がないからとか、あるいは何といいますか、これはある意味で相互承認の手続ができますと市場が新たにできるということでありますから、後手後手に回ってやっていくというのはどうも役所のやり方でありまして、ある意味ではそういう積極的に取り組んで新しい枠組みを作ってあげると、そうすればちゃんとまた一つの市場が開けると、こういうことがありますので、是非前向きに化学品、医薬品についても検討をお願いをして、まとまれば将来また枠組みの中に入れていくというふうにお願いをしたいと思っております。
　そして、もう一つ、シンガポールは、先ほども話がありましたように、ＩＴアイランドということで、ＩＴについても、ＩＴ二〇〇〇とか、ＩＣＴ二〇一〇ですか、というもので積極的にアジアのＩＴのハブ化をやるんだというような積極姿勢でやってきております。そういう中で端末機器あるいは無線機器を今回相互承認の中に入れておられる、これは非常に大事なことだと思っております。
　そういう中で、先ほどからいろんな経済連携協定、二国間のことでいろいろとありましたけれども、私はやはり今までの貿易相手国等を考えますとアメリカ、ＮＡＦＴＡというものは非常に日本にとって大事な軸足だと、こう思っております。もちろん、アジアあるいは東アジアあるいは東南アジアということも非常に大切だと思いますが。そういう中で、ＩＴの関係で、特にアメリカ、カナダとのことで相互承認という動きはどうなっておるでしょうか、総務省に。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＩＴということで、私どもの所管をしております通信無線機器に関してお答えをしたいと思いますが、通信機器分野におきましてアメリカとカナダとの相互承認につきましてはＡＰＥＣの場で今検討が進められておりまして、現在、相互承認協定のモデルが作成をされております。今後は、このモデルの具体的な実施法について日本、アメリカ、カナダを含めましたＡＰＥＣの参加国、ＡＰＥＣに参加する国の間で調整が行われることになっております。
　通信分野におきます米国とカナダとの相互承認につきましては、先生も御指摘のとおり、業界でも非常に要望が強うございますので、総務省としてもこれが非常に重要であるということを認識しておりまして、その早期実現に向けまして、今後もＡＰＥＣに協力しながら、それからまた政府部内での関係の向きとの具体的な方策の検討もございますが、鋭意調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
○広野ただし君　特に、ＩＴ分野ではデファクトスタンダードといいますか、やっぱりアメリカがいろんな意味で世界をリードしているということがございます。ですから、世界的なマーケットを考えたときに、相互承認という意味でもいろいろとアメリカとやっていかなきゃいけないと、こういう点が多々あろうと思いますので、ＩＴ戦略上どういうふうに考えておられるか、平沼大臣にお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＴは、国境を越えて情報が流通する、それから経済活動を非常に容易にする。したがいまして、よりよいＩＴ社会の実現に向けて取組を進めていく意味では、今御指摘の国際化というのは非常に私は大切だと思っております。
　今年の三月に策定をしましたｅ—Ｊａｐａｎの重点計画、これがございますけれども、この中でも、グローバルなインターネット網の確立に向けた国際的な協調と貢献、これをやっていこうと。それから、我が国としても国際的な規格あるいは準則等の整備や研究開発のための国際的な、おっしゃった連携強化、こういったことにも積極的に取り組んでいく、こういうことにしております。
　したがいまして、ＮＡＦＴＡのことを特に御指摘になられました。確かにアメリカというのは九〇年代、七〇年代、八〇年代努力して九〇年代開花させました。そういう意味では先進的でございますので、私どもとしては、そういった連携を進めていくということはやっぱりこのｅ—Ｊａｐａｎの重点計画にも非常にかなっていることだと思っておりまして、これは積極的にやらなきゃいかぬと思っております。
　経済産業省といたしましても、やっぱり先ほど来出ております人材の育成あるいは教育の情報化あるいは情報セキュリティーあるいは電子商取引のルール整備あるいは情報通信技術開発、そういった施策もやっておりまして、そういう一連の中でやっぱり国際の連携、これを進めていく、そのことに重点を置いてやっていきたいと思っております。
○広野ただし君　先ほどから我が国の通商政策なり戦略なりという話がございました。ＷＴＯ、マルチの枠組みを最重要視しながら、そしてまた二国間あるいは地域ブロックといいますか、そういう考え方での自由貿易協定的なものをやっていくというものも正に非常に大事だと思っております。
　そういう中で、先ほど韓国あるいは台湾、そしてＡＳＥＡＮ諸国と、こういろいろとありましたが、私は、やはり日米関係といいますか、というものは日本にとっても貿易、往復でもう二五％ぐらいやはり占めているわけでありますから、そこのところはきちんとしていくと。そしてまた太平洋諸国、ＡＰＥＣという考え方でやっていかなきゃいけない。中国との関係、もちろんＷＴＯに入って枠組みの中に入れるということは非常に大切だと思います。そしてまた韓国と台湾、この両方を足しますと、おおよそ中国とほぼ匹敵する十兆円の往復規模になっているわけです。
　そういう中で、韓国のことは非常に皆さんある程度ベクトルがそろってくる、農業分野の問題を除けばそろってくるんだろうと思うんですが、そこで台湾であります。
　日本は、長年にわたって台湾について非常に、台湾は日本に対する思いが非常にあるわけでありますけれども、日本は非常に冷たくあしらってきております。特に昨年なんかは、李登輝元総統が日本に入ってみえると、病気を治すということで入ってみえるというときにさえ誠に冷たい仕打ちをしていると思わざるを得ないわけでありますけれども、そういう中で、台湾との経済連携協定という、協定というものになるのか、どういうふうな考え方でやっていかれようとするのか、経済産業大臣、また外務副大臣にお伺いしたいと思います。