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○国務大臣（谷垣禎一君）　まず民法ですが、私どもも、前提として、最終的には、国民投票法、それから公職選挙法、あるいは民法の成年年齢、最終的には一致することが適当である、望ましいと思いますが、理論的に必ず一致しなければならないかというと、必ずしもそうではないというふうに考えているわけですが、今までの御議論を受けまして、国民投票法第三条あるいはその附則の第三条等々の規定を踏まえまして、法制審議会に民法についてどうしていくかと諮問をいたしまして、平成二十一年十月に法制審議会からの答申がございました。この答申では、選挙権年齢が満十八歳に引き下げられるのであれば成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとしながらも、成年年齢を引下げするためには、若年者の自立を促すような施策あるいは消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現される必要がある等々の指摘を受けました。
　それで、こういう御指摘を受けまして、政府としては、学習指導要領の改訂あるいは子ども・若者育成支援推進法等の内容を踏まえた若年者の総合的な支援に向けた施策に取り組んでまいりまして、法務省としても、若年者向けの法教育の教材の充実化を図るとか、それから、学校等からの要請に応じて全国の法務局職員を講師として派遣して法教育授業を行う等々をやってまいりました。また、これに関する世論調査も実施してきたところでございます。
　ただ、民法の成年年齢、今申し上げたことで、結局でございますが、民法の成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の者が親の同意なく例えば悪徳業者から高額な商品を購入したような場合であっても、今までであれば親が契約を取り消すことができるわけですが、これを引き下げますとその取消しができなくなるというようなことがございます。それから、十八歳、十九歳の者がもう成年になったということになると、親の親権に服さなくなるということがございますので、自立に困難を抱える若年者であっても親権者からの保護を受けにくくなるというような御指摘もございまして、それから各種の、民法の成年年齢は民法以外の多数の法令においても基準年齢とされていることがございます。
　したがいまして、若年者やその親に対する社会的な影響はかなり考えられますので、先ほど申し上げましたような自立を促すような施策あるいは消費者被害の拡大を防止していく問題点の解決に資する施策を同時に打っていく必要がありまして、そういったことを政府一体でやらせていただかなければならない。この辺が一つの問題点でございます。
○白眞勲君　今、谷垣大臣から非常に詳しく分かりやすい御説明をいただきました。
　そういう中で、十八歳、十九歳というのは、親の承諾も得なければいけないという部分があるんだということがありました。投票権が十八歳になって、じゃ親の承諾を得てあの人この人とか、ああ、あの人この人じゃないですね、今回の国民投票法でいえば改正か改正じゃないか、その辺の考え方もどういうふうにしていくかということがあるんですけれども。
　それを受けまして、総務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今いろんな論点がありました。でも、今、総務大臣からは、逆に、一致しなくてもそれは政治的な判断ではないんだろうかというニュアンスの話がありました。この辺り、どの辺りがその辺の論点だというふうに思いますか。つまり、いいのか悪いのか。一致した方がいいに決まっているけれども、一致しなくてもいいじゃないかという部分があるんだというのは政治的な判断だみたいなニュアンスがあったんですけれども、その辺について、総務大臣としての御見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この件は、政治的判断というよりも、国民の最大権利である投票権、またそれに関係する成年年齢ですとか、そういったことに関する取扱いであります。したがって、これは国民的議論が必要であって、国民の代表である各党各会派がそういったことで御議論をされているわけであります。それに基づいて、それぞれの法律はそれぞれの制度があるわけでありますから、それに基づいて法律もできております。
　それらの整合性についても、これはこの国会での御議論というもの、これがまず大きく行われること、我々もそれを踏まえた上で行政として対応しなければならないと、このように考えているわけでございます。
○白眞勲君　今総務大臣から御指摘があったように、我々国会の責任というのも非常に重要だろうと。国民の意識というものをどういうふうにこの法案の方にやはり反映させていくか、そういったこともまだまだ課題山積というのがこの国民投票法なのかなという、私はそういうふうなイメージを今受けたわけなんですけれども。
　今、谷垣大臣から教育ということ、子供たちの教育というのは、非常に長く今御指摘がありました。法務大臣からあそこまで教育のことをお話しいただけるとはちょっと私も驚いたんですけれども、文部科学副大臣にお聞きします。この、今、谷垣大臣の話を受けて、成年年齢を十八歳に引き下げるための具体的な教育というのは今までどのように行ってきたのか、何を行ってきたのか、お話をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（西川京子君）　お答えさせていただきます。
　学校現場では、今の学習指導要領に基づきまして、小中そして高等学校、各段階におきまして、一般的に、日本国憲法の基本的な考え方とか、日本の言わば民主政治の議会制民主主義の仕組みとか、それから政治参加の重要性、あるいは選挙がいかに参加することが大事かと、そういうことについて学習が行われてきたわけでございますけれども、その際、特に高等学校公民科の科目におきましては、政治・経済において、憲法改正手続における国民投票についてもきちんと勉強させております。
　今後、私たちは、法案が成立してそれが決まれば、それにのっとってきちんと学校現場で教育をしていかなければいけないわけでございますけれども、法律が成立した際には、特に主権者としての自覚や政治参加の重要性、このことについてしっかりとした教育をしていきたいと思っております。
　そのためには、教育関係者を対象にした全国的な会議で説明をするとか、周知に努めまして、憲法や政治に関する教育をしっかりと行われるように指導してまいりたいと思っておりますが、具体的にどうなのかという御指摘もありました。これは幾つかの県で、例えば模擬投票を実施したり、複数の新聞記事などを対象にして児童生徒が意見交換をしたり、そういう具体的な取組をしている学校も幾つかあります、県の学校もありますので、そんなことを、情報を我々は提供すると、そういうことによって憲法や政治に関する教育の更なる充実に努めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　今この法律が成立した後にはというお話をされたんですけれども、もうこの法律は七年前に成立しているんですよ。改正案について今検討、審議をしているわけでして。
　じゃ、ちょっとお聞きしますけれども、教科書にこの国民投票法、これ七年前にもうできていますよね、今の教科書にこの国民投票法という言葉は入っているんですか。成立したということは、あるんですか。
○副大臣（西川京子君）　国民投票法の成立については書いてあります。
○白眞勲君　いや、ちょっと、記述されているんですか、されていないんですか、どちらなんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　国民投票法に関する教科書の記述でございますけれども、中学校の社会科公民的分野でございますが、国民投票法の記述につきましては、七点中六点について記述がございます。また、高等学校の公民科でございますが、現代社会でございますと十二点中十一点、政治・経済では八点中全て八点において国民投票法についての記述がなされております。
○白眞勲君　いや、国民投票法についての記述じゃなくて、国民投票法が成立した後の国民投票法の内容についての記述があるのかどうかですよ。つまり、十八歳になる可能性があるんだということも含めて、これ教育に非常に重要ですよ、だから聞いているんですよ、私は。だから、国民投票法の記述じゃないんですよ。国民投票法の中の内容について、この七年前のことについて記述があるかどうかを聞いているんです。
○政府参考人（前川喜平君）　今ここにおいて全ての教科書を精査することはできませんけれども、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、国民投票法の記述につきまして、二〇〇七年に制定され二〇一〇年から施行されました、この法律の対象は憲法の改正に限られ、投票年齢を十八歳以上としました、現在成人は二十歳以上ですが、この法律に合わせて十八歳に引き下げることが議論されています、このような記述がございます。
○白眞勲君　この件についてというのは、教科書に書かれているかどうかという一番重要な部分ですよ、これ、今までの。今、何かそれについて、全部については定かでありませんみたいなことを言われちゃうと、ちょっとそれも困るんですけど。もう少し、ちょっとこの辺りの国会答弁については気合を入れていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　消費者担当副大臣、いらっしゃいますか。岡田副大臣、どうもありがとうございます。
　文部省と同じように、消費者教育というのは極めて重要だということは今、谷垣大臣も御指摘のあったとおりでありますが、特に最近はネットを使った様々な悪質商法等も報道されておりますが、十八歳に引き下がることで様々な問題点というのも提起されますが、具体的にどのような問題点が出てくると想定されるでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　消費者教育につきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針を昨年の六月に閣議決定したところであります。
　この基本方針では、特に若年層には、急速に普及した携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器等やインターネットの利用による契約トラブルも増加をしています。また、成年年齢の引下げに向けた検討が進められているところです。このような消費者被害等の状況や成年年齢の引下げに向けた環境整備の観点等から、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性などについて理解をさせ、社会において消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力を育むことを明示をしております。
　これを踏まえて、特に消費者庁として、中学生期、高校生期における消費者教育の一層の推進のために、様々な機関が作成した教材のほか、先進的な取組事例などを収集しており、また、消費者庁ホームページにおいて消費者教育の担い手などにこうした教材や事例を紹介し、広く情報を提供しているところであります。
　引き続き、文部科学省とも連携して、消費者教育の推進には努めていきたいと考えております。
○白眞勲君　今、岡田副大臣が最後におっしゃいましたように、特にやっぱり文科省との関係、これの連携というのは非常に重要であるというふうに私も思っておりますので、是非お願いを申し上げたいというふうに思いますが。
　今回の国民投票法での附則では、法律の施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとしているわけですが、ちょっと法務大臣にお聞きいたします。
　今回のこの国民投票法の改正案で、八党の確認書で、八つの党の確認書で、選挙権については二年以内に引き下げることを目指すというふうにしておるわけなんですね。最終的にはこれは十八歳に引き下げる部分におけるその選挙違反と、今も御指摘ありました、あるいは同僚議員も指摘がある、選挙違反と未成年との関係ということなんですよね。その辺り、二年以内にこの辺りをきちっと法律的にクリアすることは実質可能なんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　八党間の合意事項がどのように実現していくか、その実現可能性、これは各党で協議をされていることでございますので、法務省としてそれにコメントするのは差し控えたいと思っております。
　民法に関しては先ほどのような問題点がありますので、そしてこれも、八党合意やあるいはいろいろな御議論の中で国民投票法を先行させると。それで、その後、しかし、先ほどのような問題点を克服していくには若干の時間が必要だろうと思っております。
　そして、もう一つは、今のは少年法の問題でございますが、少年法に関しましては、要するにそのまま刑法の適用をさせるか、あるいは少年法の適用をさせるかという大きな問題がございます。私は、この点に関しては、国民投票法で十八歳ということを定めたとしても、少年法をそれに合わせていく必要性は必ずしもないのではないかと思っております。
　しかし、いろいろ今までの御議論の中でどう調整をしていくかという御議論がございますので、私どもとしても、そういう御議論をよく耳を傾けながら、対応が必要であればしていかなきゃならない。それは、きちっと協議をしてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　要は、今国民投票としての投票権という話ですけれども、今後はその選挙権も十八歳に引き下げていくことも可能にするための法整備というのを考えていかなきゃいけないじゃないかという部分における公職選挙法と少年法との関係、そういったものについて今ちょっとお聞きしたんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えなんでしょうかということです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、十八歳、十九歳のものを一律に保護処分の対象から除外すべき必要性は必ずしもないのではないかというふうなのが我々の基本的な考え方でございます。ですから、公職選挙法上の選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられたとしても、少年法の適用対象を下げる論理的な必然性は必ずしもないというのが私どもの考え方でございます。
　ただ、国民投票法改正法附則第三項の規定の趣旨ですね、あるいは民法の成年年齢についての検討状況、それから国会における御議論等を踏まえまして、私どもも更に必要な検討を行っていきたいと考えております。
○白眞勲君　私は、今政府・与党で検討されている、これはもうこの審査会でもよくよく言われているんですけれども、片や解釈による憲法の、憲法の解釈の変更、それを可としているような、そういうことをやっていくことによってということになりますと、この憲法審査会で国民投票法の審査、審議をしている意味合いって一体何なんだろうという議論というのは、各委員からもそれぞれ提起されているわけなんですね。
　それについて、谷垣大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、お尋ねでございますが、内閣の中でもっと私よりも適切にお立場として、お役目として答弁される方がいらっしゃると存じます。
○白眞勲君　谷垣法務大臣は、その集団的自衛権の関係だとは思うんですけれども、記者団から、憲法解釈が余りに不安定だと国家の在り方そのものも動揺してしまう、憲法解釈は極めて安定性が必要なんだということを谷垣大臣おっしゃいました。まさに、私もそのとおりだと思います、これ。そのとおりだと思うんですね。
　ところが、今どうもその辺は、今、谷垣大臣そういうふうにおっしゃっていますけれども、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。どうも無理な解釈をねじ曲げているような、何かそういう私は感じがしているんですね。
　小林節参考人がこの前このように言っているので、ちょっとここから読みますけれども、憲法というのは、本来、主権者国民が一時的に権力をお預けする人々、先生方もですけれども、を権力濫用をさせないために管理するマニュアルでありますから、本来憲法というのは我々主権者国民に対する、つまり権力を持っていない者どもが持つ道具で、それで権力者たちを管理する道具なはずなのですが、それをこの間の安保法制懇は、ずっと、何度読んでも、もう十回ぐらい読みましたけれど、つまるところ、安全保障については憲法は何も書いていないから政府が必要と思うことを書き込んで、これを国民にこれぞ憲法であるといって下げ渡してよろしいというふうに読めちゃうんですよね、そういうふうに言っているわけですね。その後ちょっと、いや、私の頭が狂ったのか、それとも書いている方がどうかしているのかと思ったんですけれども、本当に何度読み返しても分からないということを言っているわけですね。
　つまり、安保法制懇のその報告書によって憲法解釈が可能なんだというふうにはどうしても取れないんだということを、参考人の中には結構いらっしゃっているわけなんですね。
　今、安定性という問題がありました。まさにそのとおりだと思うんですけれども、そういう形でこういう解釈の変更というのはありなのかなというのは、もう一回、谷垣大臣、どういうふうに思われていますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私がどういう職責を持ってここでそのような御質問にお答えするのか、ちょっと正直言って戸惑っております。
　ただ、私は、先ほど私の記者会見、記者さんに聞かれたことの答弁をお引きになりましたけれども、私はそのときもう一つ、長い間には解釈を変える必要性が起きてくることを私は否定しないと申し上げております。しかし、それと同時に、憲法解釈はやはり国家の基本であるから、解釈の安定性というものは必要であろうという二つのことを申し上げまして、私は法務大臣としての職責としてそう申し上げているわけではございませんが、一政治家としてはそのように考えております。
○白眞勲君　せっかく谷垣大臣いらっしゃっているんで、まあ法務大臣の職責じゃなくてもいいですから、ちょっともしよろしければお答えいただきたいとは思うんですけれども、でも、できたらお答えいただきたいんです。
　谷垣グループの中で、集団的自衛権の行使に当たっては中国と韓国に対する説明や理解を得る努力が必要なんだということを、谷垣グループからのそういう意見としてあったという報道があるんですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、国会で法務大臣としてはお答えしますが、それ以外のことをなぜお答えをしなければならないのか。やはり内閣にはそれぞれの所管の方がいらっしゃいますから、所管でない者が自由に処士横議のようなことをするということはよくないと私は基本的に思っておりますので、今のその御質問も御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　それだったら、それで結構です。答えたくないんだったら、それでも結構ですけれども。
　では、西川副大臣にお聞きいたします。
　西川副大臣は、産経新聞の二〇一三年の十二月二十日に、福岡での講演で、教育こそ国力の基本、教科書検定基準を改正したので、徐々に自虐史観は払拭されるはずだとおっしゃり、南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦などの史実と異なることが教科書に記載されていると指摘したとのことですけれども、まずお聞きしたいのは、副大臣は、いわゆる従軍慰安婦は史実と異なるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　通告をいただいておりませんので、私がきちんとした検証をして言っていることではないと思っております。
　今、文部科学副大臣の立場では、お答えをすることを控えさせていただきます。
○白眞勲君　いや、それはあれですね、教科書検定基準についてお話しされているんですよ、副大臣はこのときに。
　お立場としては、今、谷垣大臣の立場じゃないですよ、これは。まさに教科書について私はお聞きしているんですよ、それ。
　今、教科書についても検定基準についてもいろいろな話があるということを谷垣大臣からお話があって、それに対して西川副大臣も、この国民投票法について今後教育する重要性についてお話をされたわけですよ。そういう中で、この今の発言というのをどういうふうに捉えているのかということを聞いているんです。重要なことですよ、これ。
○副大臣（西川京子君）　今回、教科書検定基準では、改正教育基本法、これにのっとって教科書は記述されるべきだということになりましたので、それに沿って今の教科書は作られていると思っております。
○白眞勲君　だから、私の質問に答えてくださいよ。
　いわゆる従軍慰安婦は史実と異なるというふうに御認識されているんですか。今までの国会での質問ではそういうふうなニュアンスのことを副大臣おっしゃっていますけれども、実際それは副大臣が副大臣じゃないときにお話しされていますけれども、副大臣は、いわゆるこれ見ますと、そういうことを言われているわけですよね。これ副大臣のときに言われているんですよ、これ福岡の講演で。福岡の講演で副大臣のときにこれを言われているから私は聞いているんですよ。お答えください。
○副大臣（西川京子君）　従軍慰安婦の問題は、ひとえに歴史的な過去の事実だと思っています。
　ですから、この問題に関しては各学者、その他そういう方々の検証にお任せしたい。その結果として、教科書は言わば新改正教育基本法にのっとった教科書記述をしていただきたいと思っております。
○白眞勲君　今、従軍慰安婦については歴史的な過去の事実であるとおっしゃいました。それ、どういう意味ですか、具体的に。
○副大臣（西川京子君）　慰安婦制度というのは、これは過去においては公的に認められていた制度で、どこの国にもあったわけですね。こういう制度、これは、ですから、人権問題、今のこの問題は、問題になっているのは、人権問題としておかしいと言われているわけですね。そうではなくて、過去ではそういうことは公娼制度ということであったわけです。これは日本だけでは、どこの軍でもそういうことを利用していたわけですね。ですから、そういう歴史的な事実はあったと申し上げているのです。決して、言われますように、言わば、何というんでしょうか、本人の意思ではなくてそういう状況になったというのは、その主体が軍であるか、あるいは民間業者であるかはっきりしていないわけですね。ですから、そういうことを踏まえて、歴史的なそういう公娼制度はあったと、それを申し上げているのでございます。
　ただ、今、政府は河野談話を継承しておりますから、今の私の立場はその立場においてきちんとした行政の仕事をさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、その自虐史観というのはどういう意味なんですか。今、河野談話は安倍内閣としては継承するということですから、自分もそれに沿ってやっていくというお話をされましたけれども、この自虐史観というのはどういうことなんでしょうか。前の教科書に自虐史観があったということでよろしいんですか。
○副大臣（西川京子君）　自虐史観と一般に言われていますのは、自分の国になかなか誇りを持てない、そういう歴史史観というんですかね、そういうことだと思います。
○白眞勲君　ですから、私が聞いているのは、それが今まで書かれていたということなんですよね、今のこの話によると。そういうことですか。
○副大臣（西川京子君）　ですから、まだ学説的にこうだと決定していない事実に関しては、片方のそうだと決定した事実だけを書く教科書、それはやはり自虐史観にのっとっているということではないんでしょうか。
　ですから、今、これから、改正教育基本法は、地域とそして国を愛することが一つの大きな教育基本法を貫いている理念の一つではあるわけですから、それにのっとった教科書を書いていただきたいと、そういうことが今の文科省の立場だと思います。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　今回は、主に公務員による政治的行為、これについてお聞きしていきたいと思います。
　今回の改正案では、公務員については、賛成、反対の投票などの勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り行うことができるとなっています。つまり、純粋な国民投票運動、これは可能だということなんですが、私は、この純粋なというところがこれ非常に、どこで線を引いていったらいいのか、これが難しいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、まずは、この点においての政府の認識若しくは考え、この辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　議員提出法案の解釈等について人事院として申し上げる立場にはございませんが、提出法案では、公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限りこれを行うことができることとし、当該勧誘行為や意見表明が他の法令により禁止されている政治的行為を伴う場合にはこの限りではない旨規定することとされているものと承知をしております。
　現行制度上、一般職の国家公務員については、国家公務員法第百二条及びこれに基づく人事院規則において、特定の候補者に対する支持、反対、特定の政党などに対する支持、反対等の政治的目的を持って多数の人に接し得る場所で意見を述べること、署名運動やデモ行為の企画等を行うことなどの政治的行為を行うことが禁止されており、当該行為は国民投票に際して行うものであっても制限の対象となります。
　したがいまして、ただいま申し上げたような国家公務員法において制限の対象となっている政治的行為を伴わず、専ら憲法改正に対する支持又は反対を目的として賛成、反対の投票等の勧誘行為や憲法改正に関する意見表明のみを行う場合は制限の対象にならないものと考えられます。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員関係についてお答え申し上げます。
　これにつきましても、議員提出法案でございますので、私ども総務省として本来申し上げる立場にはございませんけれども、改正法案の百条の二というところにただし書がございまして、「ただし、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでない。」と、このようにされております。
　したがいまして、地方公務員法等の政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為、署名運動への積極的関与等でありますけれども、こういった行為を伴わない場合には、委員御指摘の純粋な勧誘活動として公務員による国民投票運動が認められると、このように承知をいたしております。
○清水貴之君　今いろいろと例を挙げていただきまして、特に人事院さんの方から挙げていただいて、そういった場合というのは非常に分かりやすいケースだと思うんですが、ところがやはり、これはどうなんだろうと、分かりにくい、いわゆるグレーゾーンと言われるような部分もあると思うんです。本当に純粋な国民投票に関する意見表明という、もうこれだったらもちろんオーケーだと思うんですけれども、それに名を借りた形で特定の政党あるいは特定の候補者を支持するとか反対する、こういったものはどうなのかと。
　我々はそれぞれ所属政党を持っている議員が大半なわけですから、この憲法改正に対して賛成、反対の立場を個人個人若しくは政党として明確に今後していくことになるわけですね。形の上では憲法改正に対する意見表明とか投票の勧誘行為かもしれないけれども、結果として特定の政党や候補者を応援することになるかもしれないと。こういった場合、これを、意図的ではないならば、意図的ならばそれはそれで問題かもしれませんが、意図的でない、知らずにやってしまう可能性もあると思います。
　こういったときのそれぞれ公務員は、もう知らずにやってしまってそれで罰せられるというのは、非常にどこまでじゃやっていいのかという不安も大きいと思いますので、ある程度のガイドラインを作る、必要じゃないかなというふうにも考えられるんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上利君）　昨年六月の衆議院憲法審査会におきまして、国民投票法附則第十一条に基づき講じられる法制上の措置の内容も踏まえまして、どのような行為が政治的行為の制限の対象となるのか、典型的な事例を職員に対して分かりやすく示すなど適切に対応してまいりたい旨お答えしたところであります。
　公務員の政治的行為の制限に関する国民投票法における法制上の措置については、その後、引き続き国会において御議論がなされ、ただいま当審査会で改正法案が審議されているものと承知をいたしております。
　人事院といたしましては、今回どのような法制上の措置が実現するか、また関連する諸課題についての御議論の動向等を踏まえ、職員の理解に資するよう、典型的な制限事例の作成等に向け更に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員につきましてお答え申し上げますが、地方公務員につきましても、国家公務員における検討も踏まえまして対応を検討をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今、人事院の方からお話しいただきまして、昨年の六月の衆議院の憲法審査会のお話、出していただきました。まさにそのとおりでして、ちょうどもう一年になるわけですけれども、一年前にも典型的な事例を職員に対して分かりやすく示すなど適切に対応してまいりたいと考えていると、具体的な事例を職員に対してと、もう一年前に言われているわけですね。でも、一年たって今もやはり同じような答弁ということは、この一年間ではそういったことは行われていない、若しくはガイドラインのようなものは作られていない、具体的な例というのは作られていないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上利君）　先ほども申し上げましたように、どのような事例を職員に対して典型的な制限事例として示すかという点につきましては、今回どのような法制上の措置が実現するのか、また関連する諸課題についての御議論の動向等も踏まえまして、更に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　しっかり検討を本当に進めていただきたいと思うんですけれども。
　もう一つ、地方公務員の政治的行為についてもお聞きしたいと思います。
　国家公務員が人事院規則で厳しく規制され、罰則まで付されているのに対しまして、地方公務員というのは禁止はされているんですが罰則がないということで、我々日本維新の会、地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部改正案、これを提出しているところなんですけれども、例えばですけれども、政治の方向に影響を与える意図での特定の政策の主張又は反対、あるいは国の機関等で決定した政策の実施の妨害、こういったものが国家公務員法、人事院規則では禁止され罰則も科されているのに、地方公務員法の方では全く何も規制されていない、自由であるということなんですね。
　この辺りのバランスを取るためにということで我々維新の会はこの改正案を出しているわけなんですけれども、この違いがなぜ生じてしまっているのか、将来において整合性を取る必要があるのではないかと考えますが、これについての意見を聞かせてください。
○政府参考人（三輪和夫君）　まず、規定の仕方の問題でございますけれども、国家公務員法は人事院規則に具体的な政治的目的、政治的行為、これを規定することを委ねているのに対しまして、地方公務員法は法律で政治的目的を規定した上で、法律及び条例で政治的行為を定めるということにいたしておりまして、こういった規定の仕方から来るところがまずあるというふうに考えております。
　また、地方公務員法につきましては、その制定時におきまして、自治を許し、自主性を認め、多様性を認めると、こういった観点から、規制される政治的行為に関しまして、特に重要と考えられる基本的なものについては地方公務員法そのもので規定をし、その他は各地方公共団体の事情に応じ条例で定めるということにされております。
　あるいはまた、政治的行為を行うよう教唆等を行った者に対する罰則の削除、それから、政治的行為の制限の地域限定、単純労務職員に対する政治的行為の制限の適用除外、これらにつきましては地方公務員法制定時に参議院により修正が行われて今日に至っていると、このように承知をいたしております。
　以上のようないろいろな経緯等々もございまして、今日のような国家公務員と違った地方公務員法の規定になっていると、このように理解をいたしております。
○清水貴之君　将来において整合性を取る必要があるのではないか、これは我々の考えなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　ただいま申し上げましたように、この地方公務員の政治的行為の制限につきましては、いろいろと国会における修正等を含めた御議論の経過がございます。そしてまた最近でも、国会また各党でこの地方公務員の政治的行為の制限についての見直しのための法案、改正案についての御議論が行われているところでございます。平成二十四年の八月、二十五年の六月、二十五年の十一月と、議員提案によりまして法案が実際に提出をされているという状況でございまして、今国会において継続審議中でございます。そういう状況の中で各党各会派で御議論をいただいているところであると、このように承知をいたしております。
○清水貴之君　もう一つ、これまでにも議論として出ているんですが、地位利用で、特に教育者についてお聞きしていきたいと思います。
　公立学校に勤めている先生、これは公務員ということになるんだと思いますが、私学の先生というのも非常に影響が大きいと思います。私学の方が比較的自由な発言などが許されるのかもしれませんが、ただ、やはり生徒に対する影響というのは全く変わりがありませんわけで、この教育者の地位利用というところなんですけれども、高校の公民の先生とか大学で憲法を教えている教授、先生、何をどこまで話していいのかという問題ですね。
　学校の先生が生徒に聞かれるわけです、憲法改正というのがあるけど先生はどう思うかと。ここで自分の意見を言うことが、これは大丈夫なのかどうなのか。若しくは、強く言って、もう生徒にそれを、強制までは言いませんけれども、生徒の考えに影響を与える、意思決定に影響を与えるほどまで強く先生が意思表示をすることはどうなのか。本当に、学校の十七、十八、子供たちというのは先生から受ける影響というのが非常に大きいと思いますので、この辺りもしっかりと、ある程度ガイドラインみたいなものも私はこれは必要ではないかと思うんですけれども、まず、この教育者の地位利用、これについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　国民投票法の第百三条第二項では、教育者は、学校の児童、生徒、学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができないとされているところでございます。この点につきまして、法案の審議において提案者からは、この教育上の地位にあるため特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用してとは、公職選挙法上の教育者の地位利用についてとその意味内容は同じであるという説明がされていると承知しております。
　そこで、公職選挙法上の教育者の地位利用による選挙運動規制のこれまでの解釈でございますけれども、これに当たるものとしまして、例えば教育者である立場を利用して生徒や学生に直接選挙運動を行わせること、あるいは生徒や学生を通じ間接的に父兄に働きかけること、子弟に対する教育者としての地位を利用して直接に父兄に働きかけること等が該当すると解されているところでございます。
○清水貴之君　これも昨年の六月の衆議院の憲法審査会ですが、今お話しいただいたように、具体的にどのような行為が教育者の地位利用に当たるのかというのは今後個別具体的に検討を重ねていかなければいけない課題ではないかと考えていますと、このような答弁がありまして、一年たちました。今のは、その間のいろいろと議論の結果出てきたものなんでしょうか。こういったものを本当に例示としまして幾つか挙げながら各教育現場に示していくことというのは、今後考えているんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　ただいま申し上げましたのは、この規定ができましてからの行政における解釈でございますとか過去の判例における示された考え方を一応整理したというものでございます。今後また、提案者等が国会で御答弁されたその御答弁の内容も踏まえて、私どもとしても整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　最後にもう一つ、教育の部分ですね、これもお聞きしていきたいと思いますが、時間が、済みません、もう限られていますので、消費者教育について、最後お聞かせいただきたいと思います。
　民法、年齢もし十八歳に成年年齢が下がるとなると、先ほどからもこれはお話出ていますが、一人で契約ができる年齢も下がってくるということで、その場合の消費者教育、大変重要になってくるんじゃないかなというふうに考えていますが、その消費者教育について今後どのように進めていく予定でしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者教育につきましては、消費者教育の推進に関する法律が平成二十四年に成立したところでございまして、これに基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針を二十五年六月に閣議決定したところでございます。
　この基本方針でございますが、高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任などを理解させ、社会において主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育むということを明示しているところでございます。これを踏まえ、消費者庁におきまして、文部科学省とも連携をして消費者教育の推進に努めているところでございます。
　私どもといたしましては、特に中学生期、高校生期における消費者教育の一層の推進のために、国の機関、地方公共団体等、ＮＰＯ等で作成された教材あるいは先進的な取組事例などを収集し、これを消費者庁のホームページで提供する消費者教育ポータルサイトというものを運用し、広く情報提供をしているところでございます。さらに、地方公共団体の取組を支援するために、地方消費者行政活性化基金の中で先駆的プログラムの中で位置付けるなど、若年層に対する消費者教育の実践を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　まず、法案に関連しまして、なぜこの法案を成立させて自主憲法制定や憲法改正が必要なのかという観点から質問をいたします。
　前々回の参考人質疑の際に、ＧＨＱの圧力の下、憲法を変えなくてはならなかったことを悔いる遺書を残して自決をしました、憲法学者であり、憲法の番人とも言われる枢密院の議長だった清水澄博士のことを取り上げましたが、現行憲法は明らかに、ＧＨＱの圧力の下、有無を言わさずＧＨＱの意向に沿って作られたもので、到底日本人の手で考え抜かれて作られた憲法とは言えません。特に憲法前文はアメリカの政治文書の継ぎはぎであり、この前文をすばらしいという論は極めて恥ずかしいと前々回にも申し述べました。
　そこで、内閣法制局に聞きます。
　現行憲法はＧＨＱ草案を基に占領国が押し付けた憲法であるという見解でよいでしょうか。もしそこまで踏み込んで答弁できない場合、現行憲法は占領国の強い圧力の下、制定されたという見解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　政府としては、いわゆる押し付け憲法論は取っておりません。
　お尋ねにつきましては、政府としては、平成十八年十月十日の辻元清美衆議院議員に対する政府答弁書においてお答えしているとおり、「現行憲法は、最終的には帝国議会において、十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものである」ということでございます。
○和田政宗君　今、法制局長官の答弁にありましたように、強い影響下の下、すなわち占領国の強い圧力の下、有無を言わせずに現行憲法を制定されたというふうに取れるわけですけれども、ＧＨＱにより短期間に草案が作られまして、ＧＨＱに従わざるを得ない状況で制定されたわけですから、もう一度これ日本人の手で作り直すというのは当たり前のことです。
　昭和二十一年の帝国議会において、憲法九条に日本共産党が反対したことは前々回の質疑でも述べましたが、昭和二十二年には、日本共産党員であり、著名なプロレタリア作家であった中野重治氏が雑誌「展望」に掲載した文章が検閲により削除を命じられましたが、これは直視をすべき内容です。
　削除を命じられた文章がどういった内容かと申しますと、あれが議会に出た朝、あれというのは憲法草案のことですが、それとも前の日だったか、あの下書きは日本人が書いたものだと連合軍総司令部が発表して新聞に出た。日本の憲法を日本人が作るのに、その下書きは日本人が書いたのだと外国人からわざわざ断って発表してもらわねばならぬほど何と恥さらしの自国政府を日本国民が黙認していることだろう。そして、それをなぜ共産主義者がまず感じて、そして国民に訴えるのだろうというものなんですけれども、共産党のプロレタリア作家もこの押し付け憲法のことを恥ずかしいと思っていたわけです。ですので、押し付け憲法に対する問題というのは、右と言われる政党も左と言われる政党も関係ないというふうに思っております。
　いま一度、日本人の手でしっかりと考え抜かれた憲法を作らなくてはなりません。その点でこの法案は、憲法改正から自主憲法制定に向けて様々な手続が整うということから極めて重要な法案でありますので、しっかり成立をさせなくてはならないと考えます。
　次に、この憲法審査会でも度々取り上げられている政府による憲法解釈の変更について聞きます。
　まず、集団的自衛権についてですが、日本においては、既に集団的自衛権が行使されていると捉えることができると思います。それは米軍に対する基地提供が集団的自衛権の行使に当たるというものですが、過去の政府答弁でもそれを認めています。
　まず、一九六〇年三月の国会での岸総理の答弁ですが、一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えています。他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っていると答弁しています。そして、林内閣法制局長官も、翌月にはっきり認めています。基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。仮にこれを人が集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらないというものなんですね。
　すなわち、これらの答弁によりますと、基地提供により集団的自衛権を既に行使しているのではないでしょうか。もし行使に当たらないというのであれば、憲法解釈を変更したということになりますが、内閣法制局長官、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今日におきまして、自衛権とは、個別的であれ集団的であれ、実力の行使に係る概念であり、その意味で基地の提供は自衛権の行使に当たるものではないと整理されております。
　かつては、集団的自衛権の概念につきまして、やや議論があったところでございます。その意味で、他国の領域に出ていってその国を守るということを最もその典型的な行為であるとする一方で、他国に対する基地提供等もそれに含まれ得るとの理解もあるなど、まさに概念の内容が必ずしも明らかではなく、基地提供が集団的自衛権に含まれるとするならばとの仮定を置いてお答えしたことがございますけれども、これについては、集団的自衛権についての理解の相違であり、憲法解釈を変更したということではないと理解しております。
○和田政宗君　理解の相違ということは、学説上どっちでも取れるという段階にあったものを政府答弁としてそのとき出したということでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに御指摘のとおり、集団的自衛権とはどういうものであるのかということが整理される、今日のように整理される前の段階におきまして、基地提供等も集団的自衛権の行使に含まれるとするならば、それに含まれると言うこともできるという趣旨でかつて答弁したことがあると理解しております。
○和田政宗君　政府の解釈については分かりましたけれども、学説上ということであれば、私は様々な学者や軍人とも話しましたけれども、国際的には、国際法上、基地提供は集団的自衛権の行使とみなされてもおかしくないという解釈を取ることができるという論はしっかりありますので、政府はそのような解釈ということは分かりましたけれども、これ、外国からどうみなされているのかというのもしっかり分析しなくてはならないというふうに考えます。
　次に、憲法解釈の変更の過去の事例について聞きます。
　過去の内閣法制局の答弁によれば、文民に関する規定については憲法解釈の変更があったわけですけれども、それ以外にも自衛権の発動などについて憲法解釈の変更があったのではないかと考えます。それは、一九四六年の衆議院での吉田茂総理の答弁では自衛権の発動としての戦争も放棄したとありますが、その後の鳩山一郎内閣以降は自衛権の発動について認められるという憲法解釈になっています。すなわち、憲法解釈の変更がなされたと考えますが、法制局、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘は、吉田総理がいわゆる制憲議会等におきまして個別的自衛権をも否定する答弁をしていたのではないかという点についてと思われますが、吉田総理の答弁につきましては、昭和二十六年十月十八日の衆議院平和安保条約特別委員会において、私の当時言ったと記憶しているのでは、しばしば自衛権の名でもって戦争が行われたということを申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思いますと答弁しており、吉田総理の真意は自衛権を否定するものではなかったということであると理解しております。
　したがって、憲法上、個別的自衛権が否定されていないということは、当時から今日に至るまで一貫しているものと考えております。
○和田政宗君　これは、昭和二十一年の吉田茂総理の答弁では自衛権の発動としての戦争も放棄したということで、二十六年の今法制局長官おっしゃったのは答弁ですけれども、五年間のこのタイムラグがありますけれども、五年もあるということは憲法解釈変更しているんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時の吉田総理の答弁の文言を更にどう理解するか、その真意をどう理解するかということであろうかと思いますけれども、総理自身が説明されていますので、御指摘のような解釈の変更ということではないと理解しております。
○和田政宗君　では次に、この法案に関連して、公務員の中立性と国民投票運動における組織的勧誘運動や示威運動について聞きます。
　私は小学校のとき、学校の先生から、天皇陛下をばかにするような発言があったりですとか、音楽の教科書に載っている国歌君が代を教えてくださいとお願いしましたら、そのうちにねと言われて、小中学校、公立だったんですけれども、一回も君が代を教わりませんでした。何の意図があったかは分かりませんけれども、やるべきことをやらなかったわけです。私が育った地域、当時日教組が強い地域でありまして、職員室に行くと、日教組関係の活動資料が先生の机の上に置いてあるという状況でした。となりますと、こうした人たちに組織的勧誘運動を認めてしまいますと、子供たちや親を巻き込んで世論誘導しかねない危険性があるわけです。
　また、自治労の政治活動を見てみますと、自治労の組合員で公務員である者が特定の候補者や政党を支援する活動をしております。さらに、実質的に選挙運動をしているとみなされてもおかしくない行動を取っていると考えますが、これはそもそも地方公務員法に違反しているのではないでしょうか。政府の見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的を持って、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動することにつきましては、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を省庁に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用、条例で定める政治的行為を禁止しているということでございます。
　このように、地方公務員個人が一定の政治的行為を行うことは地方公務員法上禁止されており、仮に地方公務員が職員団体の組合員として行った行為であったとしても、同法に規定する行為に該当すれば地方公務員法違反となるものと承知をいたしております。仮に地方公務員が政治的行為の制限に違反をするような行為を行った場合には厳正な措置をとるよう、地方公共団体に対して要請を行っているところでございます。
　以上です。
○政府参考人（前川喜平君）　公立学校の教員の政治的行為の制限につきましては、教育公務員特例法によりまして、国家公務員の例によるものとされているところでございます。
　もとより、法令に違反する政治的行為を行うことは決して許されるものではございません。今後も、非違行為を犯した教育公務員がいた場合には厳正な措置をとるよう、教育委員会に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　公務員は国民の税金を給与として受け取っているわけですから、より中立的であるべきだというふうに考えます。これは、参考人質疑でも参考人の方が述べていらっしゃいました。
　そして、例えば、朝のニュースで特定の政治問題に関するデモに参加して何やら大声を上げていた人が映っているのを見て、で、授業参観に行ったらその人が学校で教えていたなんて、こういう姿を見ましたら、保護者はこの先生に教わって大丈夫なのかなというふうに不安に思うはずです。デモをしちゃいけないとか、参加しちゃいけないとか、そういう話をしているわけではないんですけれども、しっかりとこれ、中立性については考えていかなくてはならないというふうに思います。
　最後に、法案に関連して、憲法解釈についてもう少し聞きます。
　北朝鮮による拉致被害者は、現在の憲法解釈では、北朝鮮の同意がなければいかなることがあっても自衛隊を派遣しての救出は不可能、たとえ北朝鮮が無政府状態になって拉致被害者が北朝鮮に取り残されていることが分かったとしても不可能だということですが、そのような政府答弁、変わらないでしょうか。長官、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　武力を行使して拉致被害者を救出することは可能かという問題と理解しますが、政府は従来から、憲法第九条の下で武力の行使が認められるのはいわゆる自衛権発動の三要件を満たす場合に限られると解しており、我が国に対する武力攻撃が発生していない状態において武力を行使することはできないと解しております。
○和田政宗君　これ、自然権の問題ですとか人権の問題にも絡んでくると思うんですけれども、日本国民が他国で生命をまさに脅かされている場合、これを救出できないというのは、国民を見殺しにするようなものです。こうした生命が脅かされている自国民の存在が確認された場合において、自衛隊を派遣して救出することは、本当に現在の憲法解釈ではできないんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　自国民の保護というのは大変重要な問題でございますが、一義的には当該国民の所在する国の責任の問題であると理解します。
　その上で、我が国として何ができるかにつきましては、国際法上の制約もございますし、また憲法上の制約もあり、いずれの制約もクリアした場合に一定のことが可能かもしれませんが、武力の行使につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
○和田政宗君　このように、現行憲法では生命が脅かされている日本国民すら救えないという状況です。速やかに本法案を成立させて、自主憲法の制定や憲法の改正を行うべきです。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　日本共産党は、選挙権年齢は改憲手続法とは関わりなく速やかに十八歳に引き下げるべきであるとかねてから主張をしてまいりました。
　そこで、総務大臣にまずお尋ねをしたいと思うんですけれども、投票権年齢と公職選挙における選挙権年齢そして成年年齢及び少年法の適用年齢について、繰り返し衆議院でも、政府参考人から一致することが適当であるという立場が述べられてきました。これは言葉尻を捉えるわけじゃありませんが、一致しないのは不適当であるという趣旨であろうかと思うんですね。端的にその理由について、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この投票権年齢、国民投票法における投票権年齢、そして選挙権年齢、また民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢、それぞれは立法趣旨が異なるわけでありますから、これらが理論上一致しなければならないものではないと。しかし、この選挙権年齢の引下げについて、私ども総務省といたしましては、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢、そして少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと一致することが適当であり、引下げの時期についても一致することが望ましく、法律体系全体の整合性を図りながら検討を行うことが必要であると、このように考え、申し上げてきたところであります。あえて異ならせる合理的な理由が見出し難いということもございます。さらには、投票権年齢と選挙権年齢も合致していることが分かりやすいと、そういったことから望ましいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした年齢条項の見直しにつきましては、国民の基本的な権利であります。したがって、各党各派においての御議論が行われるものと承知をしておりますが、私どもとすれば、この立法府における御議論を、そして結論を出された場合に、それに基づいて適切に対応してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○仁比聡平君　法務大臣に、今の総務大臣の御答弁も踏まえてお尋ねしたいと思うんですけれども、新藤大臣からは、制度の趣旨が異なるのはそれはそうだろうと。だが、整合性の問題あるいは異ならせる合理的な理由は見出し難いといったお話もありまして、これまで伺っている法務省のお立場とこの総務省のお立場というのはやっぱり違うのかなというふうに聞こえるんですが、総務省が一致することが適当であるとおっしゃっていることと、法制審も踏まえて、法務省が一致していることが望ましいというふうにお答えになっているのは、これ意味が違うんでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもの基本的立場も、新藤大臣がお答えになったことと違うわけではございません。一致することは確かに望ましい、しかし、立法趣旨は違うから論理的に一致しなければならないというものでもないと、こういう立場でございます。
　そして、今の民法で申し上げますと、やはり先ほど白委員にも御答弁申し上げましたように、二十歳の成人年齢を十八歳に引き下げましたときの問題をやはり解消していく努力が必要でございまして、それには若干の時間が掛かるのではないかというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　総務大臣に、ちょっと切り違え尋問のようで恐縮ですが、異ならせる合理的な理由は見出し難いというお話は、法務省の方から繰り返しあっています、例えば消費者保護だとか法教育だとかという、ここには一定時間が掛かるではないかとか、あるいは、国民世論を見たときに、成年年齢の引下げには慎重だという意見があるではないかと、こういう議論というのはその合理的な理由とはならないのか。
　加えて、民法上の行為能力、これは未成年者が典型でしょうけれども、さきにお話もあったように、成年後見における場合など、被後見人あるいは被保佐人の公職選挙の選挙権制限というのはこれは裁判上も大問題となり、改められるということによって、民法上の行為能力の制限と選挙権を結び付けるという議論はもはやないだろうと私は思うんですけれども、これ、それでも異ならせる合理的な理由は見出し難いというお話になるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たちが申し上げておりますのは、制度として最終的に別々にすると、別々の方がよいと、こういう合理的な理由が見出し難いと申し上げているわけであります。これは一致した方が望ましいと、しかし、それは必ずしも一致しなければならないものではない。
　したがって、各党各会派における国民的御議論をいただくことと制度的なそういった運用の推移を見ながらこれは検討がなされるべきものだと思っておりますし、現実に八党の合意によってそういったプロジェクトチームができているわけでありますから、そういう中でしっかりとした御議論を賜ればよいのではないかと、このように思っているということであります。
○仁比聡平君　ちょっと別の角度から両大臣の御見解を伺います。
　それぞれの制度が立法趣旨が違う、理論的に一致する必要はないということで法務省が強くおっしゃり続けてきたわけですけれども、そうすると、憲法十五条三項に言われる「成年者による普通選挙」という言葉の意義ですね、「成年者による普通選挙」と字句上あれば、その成年年齢と公職選挙の年齢というのは一致しなければならないのかというような問題もあるかと思いますけれども、法務省はどうお考えなんでしょう。