○日笠勝之君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際連合平和協力法案につきまして、総理並びに関係大臣にお伺いするものであります。
　政府の提出しました国際連合平和協力法案は、東西冷戦の終結後において、初めてイラクによって引き起こされた国際法違反の平和破壊行動に対して日本がどう対応するのか、あるいは国際の平和の維持にどう貢献していくのかなど、今後の日本の進路を決定づける極めて重要な法案であります。しかし、この法案は、一口で言えば、自衛隊の海外派遣を行おうとするところに最大の目的があることは明らかであります。（拍手）これは、自衛隊創設以来、日本の基本的な政策の転換であります。
　今日の自衛隊に対する国民の支持の前提は、少なくとも専守防衛という範囲であり、海外派遣も派兵も行わないという前提のものであることは言うまでもありません。（拍手）今回なぜ自衛隊の海外派遣を行わなければならないのか、その必然性は示されておりません。これでは、国民の理解、支持を得ることは到底困難であると思うのであります。（拍手）
　また、国民の最も大きな不安は、これまでの政府の防衛問題に対する対応が、建前だけを言い、実態は、なし崩し的に既成事実を積み上げていくというやり方にあります。こうした手法を改め、率直に国民の判断を求めるという姿勢に転換すべきであると思うのでありますが、まず初めに総理の御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、法案について具体的にお伺いをいたします。
　第一に、国連平和協力法の目的として、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」としているのでありますが、「その他の活動」とはいかなるものを指すのか、国連の平和維持活動以外にどのような活動を想定しているのか、必ずしも明確ではありません。今回の中東における多国籍軍はこれに当たるのか、その他にはどのような活動に対する協力を指しているのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　この法案は、国際連合平和協力法と名づけ、国連協力という美名、大義を装ってはいるものの、その実態は、必ずしも国連にだけにとどまらず、多国籍軍やそれに類する国連とは直接関係のない活動まで含んでいるのではないかと思われますが、国際連合と名づける必要性はあるのかどうか、政府の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　また、かつての朝鮮戦争タイプの国連軍なども平和協力隊を派遣する対象に含まれるのかについても、この際明らかにしていただきたいのであります。
　第二に、平和協力隊の派遣は、国際紛争に対する我が国の基本的姿勢にかかわるものであります。たとえ国連の決議に基づくものであるといっても、決議は全会一致とは限りませんし、我が国との歴史的、地理的あるいは外交的な関係も十分に考慮されるべきであります。平和協力隊の派遣は、時の内閣の都合や恣意的判断で決めるべき問題ではありません。
　国連平和協力という以上、例えば、国連事務総長等の要請があって初めて派遣を決めるとか、協力隊を派遣するに当たって、政府は、派遣先の国などと条約や協定を締結するといった派遣の要件、原則を明確に示すべきであります。
　また、私は、事の重大性にかんがみ、平和協力隊の派遣に当たっては、少なくとも国会の事前承認が必要であると考えるのでありますが、この点もあわせて総理の見解を伺いたいのであります。
　第三に、自衛隊の海外派遣についてであります。
　今回、政府は、自衛隊の部隊の組織的な参加あるいは自衛隊の補給艦、輸送機の派遣など、自衛隊を海外に直接派遣できるようにいたしました。八月二十九日の記者会見において、総理は、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと明言されました。しかし、この方針は二転、三転したあげく、最終的には併任という形での自衛隊の参加を盛り込み、部隊としての直接派遣をも認めました。なぜ総理は当初の方針を撤回され、自衛隊の海外派遣を認めることになったのか、納得のいく説明を伺いたいのであります。（拍手）
　この法案によれば、平和協力隊の規模、定員については全く触れられておりません。したがって、場合によっては自衛隊の大部分が参加することもあり得ることになるのであります。規模、定員については無制限なのか、どのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　総理は、平和憲法を有する我が国が、憲法制定以来一貫して国の基本方針として自衛隊の海外派遣を厳に戒めてきたことの意義について、どう認識されておられるのか。また、海外派兵への歯どめをどこに置こうとされているのか、この際はっきりとお答え願いたいのであります。
　第四に、自衛隊の身分を併任としたことについてであります。
　このことによって、平和協力隊は自衛隊が主力になるのではないかと思うのであります。すなわち、協力隊という名の自衛隊の海外派遣ということにならないのか。なぜ併任にしたのか、その理由を示していただきたい。
　併任する自衛隊の部隊の指揮監督権は、総理と防衛庁長官とに一元化するおそれはないのか、また、防衛庁長官の指揮権の範囲はどこまでか、明らかにしていただきたいのであります。
　さらに、平和協力隊に参加する自衛官は、国際法上文民なのか、軍人なのか、どういう扱いになるのか。紛争に巻き込まれ、もし身柄拘束等を受けた場合には、自衛官とそれ以外の協力隊員とは、戦時国際法上の取り扱いが異なることになると思うのでありますが、その点もあわせて見解を伺いたいのであります。
　第五に、総理は、これまで平和協力隊は非武装であると言ってまいりましたが、隊員は小型武器を携行し、自衛隊の補給艦は通常の武器を装備しており、明らかに武装であります。これらが攻撃された場合においては、応戦することはできるのか、できるとすれば、その指示、許可はだれが行うのか、その場合の法的根拠は何かを明らかにしていただきたいのであります。また、小型武器とは具体的にどういうものをいうのか、小火器とはどう異なるのかも説明していただきたいのであります。
　さらに、平和協力隊の物資や人員の輸送に当たる自衛隊の輸送機に、新たに武器を搭載することはあり得るのかどうか、もしあり得るとすれば、攻撃を受けることは必至でありましょう。その装備の追加の決定権はだれにあるのか、総理なのか防衛庁長官なのか、明確にお答え願いたいのであります。
　第六に、いわゆる多国籍軍への人員、物資の後方支援は、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たらないのかということであります。
　現在、中東に展開している米軍を中心とする多国籍軍は、武力行使を前提としており、これへの後方支援は、憲法で禁止している集団的自衛権の行使につながるのではないか。また、武力衝突が起きた後の後方支援は武力行使と一体の活動と見るのは常識であり、国会答弁でも、米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法違反と答弁しているではありませんか。この政府見解は今後とも変更しないのかどうか、明らかにしていただきたい。
　第七に、総理は、平和協力隊は危険なところには行かせない方針だと言っておられますが、今回の場合、サウジアラビアのほぼ全域がイラクのスカッドミサイル等の射程範囲であり、安全なところなどないと言われております。危険なところには行かせないというのは現実問題としてあり得るのか、明確な答弁を求めるものであります。
　第八に、国連憲章に基づくところの国連軍は、憲法で禁止されている集団的自衛権とは異なる集団的安全保障措置であるとの立場から、これに対する自衛隊の参加は憲法上許されるという憲法解釈の重大な変更を総理が研究しているということを過日の本会議において述べられました。なぜ今この時期に、かつて一度も創設されたこともないし、創設が日程にも上がっていない国連軍への自衛隊の派兵を研究されるのか、全く理解に苦しむところであります。
　総理、こうした研究を今すること自体、自衛隊の海外派兵に道を開こうとする意図としか考えられないのでありますが、なぜ研究する必要があるのか、その理由をはっきりとお答えいただきたいのであります。（拍手）
　第九に、我が国が自衛隊を海外に派遣することに対し、中国などアジア諸国ではこれまでにない大きな懸念を表明しております。これは、かつて我が国が周辺諸国に対し行った行為を振り返れば、アジア諸国の危惧は当然であります。総理は、自衛隊の海外派遣に対する海外諸国の懸念をどう受けとめておられるのか、そしてどう対処されるのか、明快な所見を伺いたいのであります。
　最後に、今回の中東危機に対して、総理御自身の包括的解決方針や提案はお持ちなのか。もし明確なものがないとされるなら、日本の外交は小切手外交で哲学も理念もないとのそしりを免れないと考えるのでありますが、総理の率直な見解をお伺いをしたいのであります。（拍手）
　以上述べましたように、この国際連合平和協力法案は、極めて重大かつ多くの問題点を有する法案であります。
　我が党は、これまで、国連平和協力に当たっては、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであり、特に、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止など、従来の平和原則の厳守を前提とし、自衛隊は組織としての参加は認めず、併任も小火器の携行も認めず、協力隊の任務は非軍事に限定し、殊に、難民救済等の医療、輸送、通信、建設の各分野にわたって積極的に行い、また、紛争により被害を受けた周辺国並びに開発途上国への経済援助を推進していくことを強く主張してまいりました。
　しかるに、この法案は、私たちの主張とは全く妥協の余地のないものとなっております。特に、多国籍軍への自衛隊の海外派遣と後方支援を容認しておることは、一たび武力衝突が起きた場合、後方支援は武力行使と一体不可分であり、憲法で禁止される集団的自衛権の行使につながるものであり、この法案には到底賛成できないことを明らかにして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕