Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　世界的なこういう経済・金融状況の中で、しかも日本の経済、とりわけ地方、中小企業はずっと厳しい状況にあったわけでございます。そういう中で、日本が景気が良くなる、経済が良くなる、地方が活性化するということは、日本のみならず世界に対しても非常に貢献することだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この法案が法律化され、施行され、実施されて金融機関の方にこういう形で資本注入されて、そして貸出余力ができて、そしてきちっと企業、地域に必要な資金が行くということを我々は期待をしているわけでございます。
　金融機関の中には、注入をすると何か経営が悪いと思われるのではないかなんという声が時々聞かれるわけでございますけれども、これは九〇年代のときの公的資本注入とは全く意図が違うわけでございまして、むしろ、もっと地域のために融資をしてくださいということを促するためであるということを我々としても今後なお一層周知徹底の努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○荒木清寛君　先ほどの議論の中で、大臣は、今回改正案が改正された場合に、どの程度そういう資本注入するのかということは定量的に言える話ではなくて定性的なものだという、そういう趣旨はよく分かります。
　ただ本年度、二十年度予算の総則におきましては、こうした金融機能強化法を前提に預金保険機構に二兆円の政府保証枠を設けているわけであります。これは、三月末までに申請ができましたから、もし申請があっても対応できるようにと。
　そこで、今回制度を復活させまして、しかも申請のハードルも下げると、また中央組織に対する新たな資本注入の枠組みも設けるということでありますから、従来と同じボリュームでは当然対応できないと思うわけですね。ですから、当然これは二兆円ということで対応できるものではないと思いますので、この政府保証枠の取扱いといいますか、今後の在り方についてはどうしていくんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　当然、法律ができ上がって施行になってからも二兆円でそのままで、法律だけ、政省令で二兆円だけ担保するということは考えておりません。
　先ほど申し上げたかったことは、衆議院の御議論でも貸出債権の条件緩和の扱いなんかも変えたわけでございますから、これによって金融機関の対応も違ってくると思いますし、まさに今ここで御審議していただいていること、あるいはまたいろんなところでの御意見等も聞きながら、最終的にスタートをするときにはきちっと資本参加の枠といいましょうか、これを政省令、政令と予算総則でかちっと決めていかなければならないというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、送付されております改正案は衆議院で修正をされております。この点について、これは政府の方にお尋ねいたしますが、衆議院における修正におきましては、国の資本参加に関しまして、端的に言うと、そういう放漫経営でそうなった場合には経営責任の明確化を求めると、明確にするという、こういう形に修正をされましたし、また、国が資本参加を行った協同組織中央機関により資本支援を受けた傘下の金融機関の名称も公表する、こういう修正がなされまして、これは至極当然だと思います。ただし、申請する側からすると、何といいますか、こういう手を挙げるのを少し足踏みさせる要素にもなる面はあろうかと思います。一方で、今大臣もおっしゃったように、衆議院での議論を踏まえて、金融検査マニュアル中小企業編を改訂をしまして柔軟に対応できるようにしたということがございます。
　こういう衆議院での修正も踏まえて、実効あるそういう資本増強ができるように非常に金融庁としての対応が大事だと思いますけれども、この衆議院の修正を踏まえた対応について政府の見解を伺います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　衆議院における修正でございますが、適切な金融仲介機能の発揮により、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援するという今回の改正案の目的をより明確にしていただいたものと認識をしております。金融庁といたしましては、今回の改正案が成案を得た場合には、資本参加を受けた金融機関における中小企業金融の円滑化策等の履行状況をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。
　また、こうした本法案に係る取組に加えまして、金融庁におきましては、先般、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いを拡充する等、従来から金融の円滑化に向けて努めてきたところでございまして、今後とも中小企業金融の円滑化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした金融庁の取組と、これに呼応する形で金融仲介機能発揮のために金融機関が行う様々な取組が進められることにより、今回の改正案による資本増強措置が真に実効性あるものとなると考えているところでございます。
○荒木清寛君　保険業法改正案につきまして、二つお尋ねいたします。
　今回の改正案は、生命保険会社が破綻した場合の生命保険契約者保護機構の資金援助について政府補助規定を延長するものであります。
　今年の夏ごろの新聞報道では延長しないという方向も報道されておりましたけれども、今回の改正案でこれを三年間延長することになった趣旨と、今後保険契約者保護のためにどういう施策を取っていくのか、見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤純一君）　生命保険会社のセーフティーネットについてでございますが、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を目的といたしまして、生命保険契約者保護機構から受皿会社への資金援助を実施するための恒久的な制度が設けられているところでございます。
　当該資金援助の財源につきましては、保険業界からの拠出を前提といたしまして、現行制度において来年三月までの破綻に対応するため時限的に政府補助を可能としているところでございます。
　今般の御提案申し上げています法案、法改正でございますが、現下の厳しい金融情勢の下で保険契約者の保護が的確に図られるセーフティーネットを確保することを目的といたしまして、来年四月以降三年間、この政府補助を引き続き可能とするということとしているところでございます。
　この政府補助自体は資金援助が業界負担枠を超えた場合に対応する万一のための制度であり、金融庁といたしましては、日ごろから生命保険会社の経営、財務状況を十分注視をし、適切な監督に努めることで保険契約者保護を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　最後に、大臣に大和生命の破綻についてお尋ねいたします。
　十月に、これは平成十三年以来となる生命保険会社の破綻ということになったわけでありますけれども、今回は、大臣談話においても、ある意味で非常に特異な例であったという説明がございました。いわゆる高コストの保険事業を高利回りの運用でやっておったということであって、一般的なことではないということであったわけでございますけれども、しかし、同様な事態が生じないようにするために今後どう保険会社の監督に当たっていくのか、大臣の決意を最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　今、荒木委員御指摘のように、この大和生命につきましては、高コストで高利回り、高リスクという運用をした結果こういうことになって大変残念なことになったというふうに思っております。今後こういうことが起きないように、早め早めに状況をしっかり把握してやっていかなければいけないと思います。
　また、保険業法の方の延長、改正案の方もお願いをしておりますけれども、そういった趣旨でまたしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本当に大臣、お疲れさまでございます。これからワシントンに立たれるということでございますので、余り疲れさせないように簡単な質問をしていきたいと思いますので、御答弁もてきぱきとやっていただければというふうに思います。
　サミットに御出席ということですので幾つかお伺いしたいと思いますけれども、今度のサミットは、ＩＭＦそのものの改革もテーマになりそうだということでございます。午前中も議論ありましたけど、日本が十兆円出すかどうかというような話があるわけですが、私はお金も出すなら口も出すべきだというふうに思います。
　ＩＭＦの在り方については谷垣大臣のときに私、議論させてもらったことがあるんですけれども、今回は特にＩＭＦの民主化といいますか、新興国とか途上国の発言権を強くするというのも一つのテーマになっているようでございますけれども、今まではアメリカの発言力が物すごく強くて、日本はお金出しているのに割とアメリカの陰に隠れているようなところがあって、この間、新興国、中国とかブラジルとか韓国、メキシコでしたかね、ちょっと発言力が強まってきたと。
　そういうやっぱりＩＭＦそのものの在り方も問われているということで、そういう民主化といいますか、発言権を強めていこうというふうなことがテーマになるかと思いますが、その点、日本はどういう立場で臨まれるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、今回はアメリカ発世界的なこういう状況でございます。
　そういうことで、各国それぞれ、そして各国協調して、それから国際通貨基金、ＩＭＦ等の柔軟な対応というものも議論になるかと思います。六十数年前にできて、十数年前のアジア通貨危機を経験して、そして今こういう状況にあるわけであります。ＩＭＦの役割はより重要になってきたと思いますけれども、また現時点でのこういう状況にきちっと対応できるようにＩＭＦも変わっていってもらいたいというふうに思っております。日本は、資金援助を必要であればやるということは先月私から申し上げておりますけれども、経験も含めて、ＩＭＦあるいは世界のために善かれと思うことはどんどん発言をして行動してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　今までのＩＭＦ批判というのは、いわゆる市場原理主義的な構造調整を途上国に押し付けるというので相当批判が起きて、途中でちょっと修正をして、貧困削減を中心にするということでちょっとは変わってきているわけですけれども、今問題になっているこの金融の自由化も、やっぱりＩＭＦがアメリカ型の自由化を世界に広めたということもまた批判されておりますので、そういう点も含めて、前回お聞きしたとおり、問題意識は持っておられると思いますので、是非御発言をしていっていただきたいなと思います。
　もう一つは、金融の規制といいますか市場規制といいますか、投機マネーの規制なんかも含めて監督規制ですね、これもテーマになりそうですけれども、例の原油高のときのサミットでは、ドイツは規制に非常に積極的でしたけど、アメリカとか日本はどちらかといえば消極的だったと。その後この金融危機が起きて、もう今やドイツもフランスも物すごく積極的で、むしろ、原油のときにちゃんと自分たちの提案を聞いておくべきだったと、そら見たことかというような感じがあったりするわけですけれども。
　そういう点では、前回申し上げたとおり、小手先の規制じゃなくて、監督強化じゃなくて、パッケージとして、ファンドの問題とか簿外取引とかレバレッジの問題とか、いろいろきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、アメリカもオバマ次期大統領はかなり強い意識を持っていらっしゃるようですけど、この点、今まで日本もアメリカにくっついて消極的だと言われていたところがあるわけですが、是非積極的にこの監督規制の問題も発言していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　同感でございます。
　今回のこの危機の原因の一つは、ハイレバレッジというか、ハイパーレバレッジという問題もございますし、余りにも自由ということで、グラス・スティーガル法の改正であるとかレバレッジ規制の撤廃であるとかということをやったことも原因になっておりますので、総理も生活支援のときに発表しておりますように、格付の問題、あるいはまた会計の問題、あるいは証券化商品の問題等についてもきちっとしたルールを作っていくという立場で総理は臨まれますし、私もそれを補佐していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう一つ円高ドル安の問題ですけれども、ドル買いの協調介入があるのかどうかと。これはお聞きしても多分お答えにならないというのは分かっておりますので、その表裏一体の問題でありますけど、アメリカは七十兆円の公的資金投入、その前に景気対策で八十兆円ぐらいありますから、大体百四十兆ぐらいの対策を立てると。したがって、これはアメリカの場合は借金でやるしかないわけですね。しかも、外国から借金をするしかないような国でございますので、当然米国債を発行して日本にも引き受けてほしいというような話になってくるかというふうに思います。
　午前中、大塚さんから円建て米国債の話がありましたけど、私は円建てであろうと、余り米国債を買うのはどうかな、これ以上増やすのはどうかなと思っております。なおかつ、円建てでは為替介入の効果が相殺されるというかなくなる、半減してしまうわけですから、ドルをどうするかというところでいくと、余りそういう要求は特に日本には来ないんではないかと。逆に日本政府は、やっぱりまたドルの米国債を買わされる羽目になるんじゃないかというふうなことを心配しておりますけれども、米国債の問題、ドルが暴落したら大変な事態になるわけですが、まだまだ日本としては米国債を引き受けていくという姿勢なんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、アメリカ政府がどういう財政支出に対して財源の裏付けを取るか、まずここが一つ前提になるわけであります。そのときに日本に何を言ってくるのかということが二つ目だろうと思います。そのとき、日本がどう対応するのかということでございますが、多分お答えできるのは三つ目の点だろうと思います。アメリカの経済の危機を救うことも大事でありますし、世界の経済の危機を救うことも大事でありますが、それが日本にとってメリットになるかどうかということが多分第一番目の位置付けに私としてはなるのではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非そういう判断でこれから日本、やっていかないと大変なことになってくるんじゃないかなというふうに思います。どんどんどんどん米国債を増やすと、もうアメリカと一緒に心中してしまうような道に行っちゃうんじゃないかということを心配しております。
　お金の使い方としては、大臣からもありましたけれども、チェンマイ・イニシアチブですよね、いざというときの介入資金の通貨スワップですよね。ああいうアジアにもっと、アジアの債券市場の問題もありますから、ああいうところに円といいますか日本マネーを、そうしていけば、ドルとユーロとアジア通貨といいますか、そういうバランスが取れてくると思うので、そういう方向転換もこれから求められてくるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、法案の方に入りますけれども、まず、今日も一日聞いておりまして、私、そもそもこの法案、素朴な疑問があるんですけれども、こうやって一生懸命議論してこの法案成立しても余り使われないんじゃないかと、今までもそうですけれども。それで、なおかつ使われるときは一斉に使われるんじゃないかと、そういう法案の性格じゃないかと思ったりするわけです。もし一斉に使われるというか、なった場合は、これ予防措置というようなもうスキームじゃない事態じゃないかと思うわけですね。使い勝手を良くしたって、これ資本注入といったら、うちの銀行、うちの信金、やっぱり評判悪いと思われるというのはどうしてもありますので、結局余り使われないと。使われるときはむしろ金融庁の指導でぼんぼんぼんということで一斉に使われるような事態しかないんじゃないか、どちらかしかないんじゃないかと思います。
　それで、後者の場合だと、この法案の趣旨の予防措置ということとは違う事態というふうになるんで、何かそういう自己矛盾をはらんでいる提案といいますか、今回出されてきているんじゃないかと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、可能性としては三つ目もあると思うんですね。つまり、年末を控えての資金繰りに対応するということもありますので、そういう意味で、何回も申し上げて恐縮ですけれども、資金の需要のあるところに適時適切に融資、資金供与ができるようにするためにこれを用意さしていただき、一定のルールの下で金融機関にそれをお使いいただいて、そして融資をしていただくということがこの法律の目的でございます。
○大門実紀史君　一応私の考えを申し上げたまででございますけれども、我が党がこの種の法案に反対する理由は別に難しい話ではございませんで、この公的資金の注入が最終的に損失を生んだ場合、これが国民負担になる仕組みになっていると。税金で国民が負担させられると、これはもう素朴にそれがおかしいと。国民感情からいって、何で銀行経営者の失敗を自分たちの税金で最後穴埋めするのかと、その部分でございます。別に難しいことで反対しているわけではございません。
　その点で、この法案そのものよりも、公的資金を注入した後国民負担になるというこのそもそも論をちょっと大臣にお聞きしたいと思いますけれども、少し私の考え方を整理して申し上げますと、非常事態の場合ですね、今回の法案みたいな場合はあんまり思いませんが、非常事態の場合に公的資金を注入すると借り手保護あるいは預金者保護と、これは私はあり得ることだというふうに思います。ただしよほどの場合だなと、そうでないとおかしい話になるなと思いますけれども。
　ですから、火事が起きているときに放水するなということを言っているわけではありません。ただし、火事を起こした原因の追及と責任はきちっとすべきだと。また、その後家をもし再建するとしたら、その家を再建する費用とかその借金は何年掛かってもその原因者が払うべきだと。ですから、その注入した銀行が返済させるわけですけど、きちんと返済しろと、これは当たり前のことですね。仮に返済できない事態になった場合ですけれども、これは銀行業界で負担すべきだと、社会的な損失にする必要はないと、国民にツケを回すことはないと。これは、普通に考えたって国民感情としてはみんながそう思う話でございます。
　ですから、今回の法案、余り今の場合は、今想定される事態でいくとそれほど、破綻処理とは違って国民の損失が出ると、レアケースかも分かりませんが、少なくとも仕組みとしては、出た場合は業界負担にするというようなことが私はあるべきじゃないかなというふうに思います。
　住専のときは、税金投入の問題が大問題になりました。その後で言えば新生銀行ですね、新生銀行で長銀に公的資金入れた、で、結局リップルウッドがもうけて新生銀行が大もうけしたと、これは物すごく国民の怒りをあのとき買いました。その新生銀行、今大変な事態になっていまして、聞いてみましたら二千五百億まだ公的資金返してないんですかね、それもどうなるか分からないということがあるんで、私が申し上げたいのは、何かもう業界負担というのが当たり前のように安易にいろいろ仕組みとして提案されているわけですけど、何か政府も国会もちょっと鈍感になっているんじゃないかと、この国民負担の問題を。やっぱりこれはきちっと厳正に議論をすべきだし、十分検討が加えられて法案なんかも出されるべきじゃないかというふうに思います。
　今回の法案というよりも、公的資金と国民負担のそもそも論で大臣はいかがお考えか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、御質問のそもそも論をどっちのそもそも論でお話ししたらいいのかちょっと分かんなくなっちゃったんですが、例えば先ほどの百二条、九十七条が発動される場合とか、九〇年代から二〇〇四年にかけての様々な、いろんな特例措置がとられたときとか、あれがまさに日本の中で火事が起こっちゃって、しかも世界のどこからも消防自動車も駆け付けてこない中でもがきながら、いろいろ御批判もありましたけれども、日本が自らの力で火を消すことができたわけでございます。
　今は、日本は火事が起きておりません。しかし、世界中で火事が起きたりまたぼやが発生したりしていて、御承知のように、国のＧＤＰの十倍もの金融資産が不良化しているような国まで発生しているわけでございます。
　ですから、そもそも今は火事ではない。しかし、世界中で火事が起こり、あるいはぼやがくすぶり始めているという状況の中だからこそ、例えて言うならば、火事という大門委員の例を使わせていただくならば、そのときにため池に水を入れて、そしていつでも健全なところに水を掛けて、火の粉が飛んできたりしないで、そして、ここから先はどういうふうに言ったらいいんでしょう、必要な資金を供給することによって、日本の経済、地域が安定して、そして火事も起こらずに平和に発展をしていくと、こんな例えが適切かどうか分かりませんけれども、そもそもこれは御承知のとおり、火事が起きた場合とかいうことじゃない法律案でございます。
　それから、国民にツケを回すというお話でございますが、確かにこれは資本注入でございますから、その注入した後の何らかの権利が、価格が上昇することも、それから減ることもこれはあり得ることは、これはもう私も否定をしません。ただ、我々は、そういうことがないように経営強化計画の要件の中でもきちっとそのことを見込んで審査をしていただき決定をするということもございますし、現に十数年前の日本の資本注入ではたしか九・二兆を注入して一・三兆ほどの売買益も出ているわけでございますから、最初から損することありき、国民にツケを回すことありきではなくて、日本の金融システムの更なる健全化、強化のためにこの法律を発効させたいというのが我々のねらいでございます。
○大門実紀史君　だから、国民負担が生じないようにもう最大限の努力されるとなっているわけですから、万が一出たときは業界負担ということにしたって何もおかしくないんじゃないかなと私は思うんです。
　アメリカでも今、余り報道されていませんけど、公的資金注入ですね、あれが、我が党の佐々木憲昭議員が御指摘したように、アメリカのあの公的資金の法律は、最終的に五年後ですね、純損失が出た場合は大統領が法案を出して業界に負担をさせることができるという項目が入っていますよね。アメリカでさえそうなっているわけでございまして、しかも今、市民運動が起きていまして、例の映画、「シッコ」ですかね、のマイケル・ムーア監督なんかは、そういう条項があるにもかかわらずひょっとしたら税金負担になるかもしれないということで、この公的資金、国民負担に反対するといいますか、物すごい市民運動が起きているということもあるわけです。
　そういう点でいくと、日本の場合は、この法案についてはマスコミもその部分はほとんど報道しませんし、国民の皆さんも何となく不安の解消でやっているんだろうと。最後に何かあったときに負担が来るというのはほとんど御存じないと思いますが、後で万が一さっき言った後者の方の事態になって、ということは幾つかはもう破綻まで行く可能性もあるというような事態のときに、具体的にその負担のツケの話になったときに、この委員会での議論が何やってきたのか問われると思いますので、きちっとした議論をすべきだという点で、今日はちょっとその点にこだわって幾つか法案に即して質問したいというふうに思います。
　先ほども火の粉が降りかかるという話がありましたけど、いわゆるこの機能強化法をまた復活させる目的は、外的な要因での資本の目減りと、それがちょっと強調されていますけれども、今日の議論もありましたけど、今回の株暴落の以前からリスクの高い有価証券取引をいろいろ銀行はやってきたわけです。資料を付けておきましたけど、細かく説明はしませんが、農林中金だけではありません、信金中金、全信組連も、二〇〇一年からの比較ですけど、相当有価証券取引増やしてきているわけですね。
　まずちょっとお聞きしたいんですけど、なぜこんなに有価証券取引、こういう金融機関は増やしてきたんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　協同組織金融機関の中央機関におきましては、傘下金融機関から受け入れた預金を主な原資といたしまして資産運用が行われておりますが、この運用は基本的には各金融機関の経営判断により決定されているものでございます。
　各中央機関のディスクローズ誌を見ますと、信金中央金庫については、総じて総資産額がほぼ横ばいで推移する中、国、政府関係機関等に対する貸出しが減少する一方で、その分有価証券の運用が増加してきた。全信組連については、総じて総資産額が増加し、その分、有価証券の残高が増加してきたものと承知しております。
　中央機関におきましては、傘下金融機関の余裕資金を受け入れて効率的に運用しその収益を還元するほか、また、その収益の一部につきましては傘下金融機関の支援資金にもなっているものと承知しているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、経営判断でやってきたわけですよ。
　だから、経営判断でやって、何も、まあ根底には、農林中金なんかそうですけど、預金は増えているんですけど貸出し減って、その余った分を農林中金、本部組織に上げて有価証券取引と、県レベルの信組連もそうですけれどもね。だから、金余り現象といいますか、金余らせ現象といいますか、それで有価証券取引どっと増やして、もう相当リスクの高い商品まで投資してきたわけですね。やっぱり経営責任があるわけです、今の事態を見越す前の話ですから。
　今度、九月決算が十一月の終わりごろ出るんですかね、もっとすごい評価損出ていると思いますが、今でさえ評価損かなり出ているわけですね。ですから、今回の金融危機の前に既に評価損が出て資本が毀損しているということでございます。ですから、その経営責任はやっぱりきちっと問うべきだし、これも本当に普通の国民の気分ですよ。そんなことやってきたんだったら、資本注入はまあいいけれども、最後は、体力回復したら何年掛かってもいいから、もしも損失出た場合ですよ、何年掛かってもいいからちゃんと払いなさいと、自分たちの業界で払いなさいと。こういう、団体なら団体の中で払いなさいというのは普通の国民感情じゃないかと私思うんですけれども、違いますかね、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカの金融安定化法の中の、その五年後見直し法案を出すことができるというところだけを大変評価されておられるわけでございますけれども、確かに経営の結果というのはいろんな条件で変わってくるものでございます。特に金融なんかは、もう瞬時にしてグローバルな世界を回っていくわけでございますから、結果的に損をしたとか、あるいは得をしたとかということがあると思いますけれども、ですから、そういうことで金融機関から健全な資金が中小企業や地域の経済に渡らないということが起こったならば、ますます日本の経済は悪くなるわけでありますから、だから、一定のルールで資本注入を求める金融機関には審査をさせていただいて、そして資金を供給をして、それが有効に日本の隅々まで使われていくようにすることが今こそ必要だというふうに考えております。
○大門実紀史君　じゃ、ちょっと違う角度でお聞きしますが、危機対応勘定ですね。
　これは損失が出た場合、金融機関の負担と、業界負担が原則になっていますけれども、今回の法案は何で国民負担なんでしょうか。危機対応勘定とどう違うんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　預金保険法の百二条でございますが、これは、信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがある場合の金融危機対応措置を定めているものでございます。
　同制度は、危機に瀕した金融機関に対し的確な対応を行うことにより金融界全般の信用を確保するとの意義も含まれていることから、セーフティーネットの参加者たる金融機関全体で分担するということによって制度の目的を達成できる場合にはこれを原則としたものでございます。
　これに対しまして、金融機能強化法でございますが、国の資本参加による適切な金融仲介機能の発揮を確保することを目的とするものでございまして、これに伴う負担を金融機関全体で賄うということとした場合には、全体としてのリスクテーク能力の向上につながらないということについて留意する必要があると考えております。したがいまして、このように両制度はその目的を異にすることから、同列に論じることは適当ではないと考えております。
○大門実紀史君　全然分からないですけれどもね。
　危機対応勘定というのは、その名目はいいですよ、言葉は。要するに、経営危機といいますか、資本が毀損したところに資本注入をしてあげるということで同じじゃないですか。予防注入だってそうでしょう、そんな簡単にやるわけじゃないでしょう、結局同じなんですよ。
　もっと言えば、そういう事態というのは、私が言った、この法案が使われるとしたらもっと違う事態になるんじゃないかと。特にたくさん使われるんじゃないかと思うのは、そういうことはちょっと想定しておるわけですけれども、危機対応勘定のときは本当に大変な事態ですよね、金融機関としては。そのときには業界で負担させると。この予防注入、建前上はそこまで行っていない、みんなもっと体力があると、そのときには最終損失が出たら国民負担だと。体力のないときに負担させて、体力のあるときに何で国民負担に回るんですか。これ素朴な疑問なんだけれども。
○政府参考人（内藤純一君）　金融機能強化法に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、予防的な一種の資本注入、資本参加といますか、そういった制度でできておりまして、あくまでも資本増強を通じて中小企業金融というものを増強をしていくというようなことでございます。それで、その資本増強につきまして、そうした形で国の政策としてそうした政策を推し進めていくというような形で考えて法案というものをお出しをし、また既に現行の法律もそういった枠組みでできているところでございます。
　一方、預金保険法の百二条につきましては、システミックリスクの認定というときに発動するものでございますが、負担金につきましてもこれは制度上はございます。ただ、具体的な中身については具体化されておりません。その負担金というものが負担できないという場合には国の対応という形になっているところでございます。
○大門実紀史君　私は、レク受けていてもみんなころころころころ違うこと言うんですよ。この二つ、なぜ片方は業界負担で片方は国民負担になるのかと。みんなころころころころ違うこと言うんです。要するに検討されていないんです。正確に、国民負担とは何だろうと、どういうものだろうと、どんなときに国民にお願いせざるを得ないんだろうということを十分、本当きちっとした哲学といますか考え方が検討されてなくて、安易にもうずっとこの間いろんな感情、みんな国民負担ですから、そういうふうになってきているこの間の安易な、ルーズな国民負担に対する検証がされていないことを本当に指摘しておきたいというふうに思います。
　じゃ、違う話になりますけれども、公的資金は調達をして資本注入するわけですけれども、どこからお金を調達して資本注入するのかと。これは資料をお付けいたしましたが、預金保険機構の勘定ごとに借入金を起こす又は預金保険機構債という債券を発行して調達するわけでございます。借入金はどこから借りるのかとお聞きしたら、市中調達だと。つまり、金融機関から借りるということです。銀行業界の中でお金を調達して、銀行に資本注入をするということですね。預金保険機構債はどこが引き受けるのかとお聞きしたら、最後のところに資料を付けておきましたけれども、こういう引受け幹事会社が引き受けるというわけですね。じゃ、引き受けた後どこからその幹事会社は調達するのかと聞いたら、機関投資家だと。機関投資家とは何かというと、ほとんど金融機関ですと。
　つまり、公的資金を注入するそのお金というのは金融機関から借りて、あるいは機構債を発行して、それである銀行に注入をしてあげると。だから、業界の中でやっているようなものなんですけれども。しかも、その利息は何％かというふうにお聞きしたら、それはちょっと資料を付けませんでしたけれども、国債の利率プラスアルファというふうなところ、まあ入札形式ですけれども、大体国債の利率にちょっと上乗せぐらいが目安になっているそうでございます。
　それで、何か私もこれ本当に素朴な疑問が生まれたんですけれども、資料三のところに、ちょっと細かい数字ですが、じゃ幾ら利息払ったのということで資料を作りますと、これは各勘定、この預金保険機構の勘定というのは非常にややこしいんですが、要するに、各勘定ごとに借入金利息と機構債利息を計算して合計しますと、右の端にありますが、この十年で四千六百億円になります。ある銀行に資本注入をするお金、これは銀行業界から借りて四千六百億円も利息を払ってあげて、万が一返ってこない、損失が出たら国民負担と。
　これ私、普通の国民の目線でいくと、銀行業界にそんなに何千億もこの救済のときに利息を払ってやっているんだったら、そんなに多いケースじゃないと思いますから、そういう損失が出たときはやっぱり銀行業界で面倒見ろよと思うのが普通の国民の感情じゃないかと思うんで、何で利息だけ業界に払ってやって、ツケが出たら国民に回すのかと。これは非常に素朴にこれもおかしいと思うんですが、大臣、おかしいと思いません。
○国務大臣（中川昭一君）　今の大門委員の御指摘は、最初は危機勘定のときはやむを得ないから国民からでもやむを得ないけれども、今回のような通常時に税金を投入するのはけしからぬとおっしゃって、今は預金勘定も結局金融機関から調達をしていて、しかも利息を払っているのがけしからぬと、こういうふうに私は理解をさせていただきましたが、これはもう釈迦に説法でありますけれども、金融機関も商売でありますから、お金を貸すときの条件、期間等で手数料といいましょうか、利息といいましょうか、それを取ってそれを収益にしているわけでございますので、結局、今の御指摘ですと、無利子でひとつ金を貸せという御指摘だとすると、金融機関はきっと商売として困っちゃうんだろうなというふうに今思ったところでございます。
○大門実紀史君　大臣、大分お疲れじゃないですか。私が言ったことを大分ちゃんと分からなくなっちゃっているんじゃないですかね。
　私は、危機対応でも何であれ、最終的には業界負担でやるべきだと最初に申し上げたとおりでございます。
　もう一つは、これは何も無利子でやれと言っているんじゃないんですよ。それはそうでしょう、民間銀行がお金貸すわけだから、利息いただきたいと。だから、最終損失が出たときに業界で、業界全体でそのお金も調達するのを引き受けて、利息ももらっているわけだから、損失が出たときに業界全体で負担するのが、普通に国民から見ると、要するに国民は取られるわけですよ、税金取られる方ですよ。取られる方からすると、それはもう業界でやってもらいたいと、そうやって利息もらってやっているわけだからと。無利子とか、そういうことを申し上げているわけではございません。
　もう大分お疲れのようなので、議論はもう、質問することはもう今日これでありませんので次回にしたいと思います。
　どうぞ気を付けて行ってらっしゃいませ。
○委員長（峰崎直樹君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　弘友　和夫君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　柳田　　稔君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　加賀谷　健君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　敏夫君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与の改定についての勧告等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十六日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、当面の諸課題について鳩山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
○委員長（高嶋良充君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告等に関する件を議題といたします。
　人事院から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院は、八月十一日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与等に関する報告を行うとともに、公務員の給与の改定に関する勧告及び公務員の勤務時間の改定に関する勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　この度、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、本年の勧告及び報告のうち、職員の給与に関する報告及び勧告について御説明申し上げます。
　国家公務員の給与水準は、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。本年におきましても、民間の月例給及び特別給を詳細に調査いたしました。特に本年の調査においては、調査対象事業所数を約九百増加させ、企業規模百人未満の事業所についてもより綿密に調査を行いました。その結果を基に公務員給与との正確な比較を行いましたところ、月例給と特別給の双方について、公務と民間がほぼ均衡していたことから、本年は給与水準の改定を行わないことといたしました。
　一方、社会全体で勤務医の確保が関心事となる中で、国の医療施設においても勤務医の確保が重要な課題となってきております。国の勤務医、具体的には国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所等に勤務する医師でございますが、その給与水準が民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っていることが明らかとなりましたので、若手・中堅医師の人材確保のため、年間給与が独立行政法人国立病院機構並みになるよう、平均で約一一％の引上げを初任給調整手当の改定により行うことといたしました。この改定は、平成二十一年四月から実施することとしております。
　次に、給与構造改革につきましては、平成十八年度から、地域間給与配分の見直しや年功的な給与上昇の抑制などを実現するため、俸給水準の引下げ分を原資として、改革を進めるための措置を講じてきているところでありますが、平成二十一年度は、本府省業務調整手当の新設及び地域手当の支給割合の改定を行うことといたしました。このうち、本府省業務調整手当は、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務の特殊性、困難性を踏まえ、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている事情を併せ考慮いたしまして、本府省の課長補佐、係長及び係員を対象として支給することといたしております。
　なお、この手当の支給に必要となる費用については、ただいま申し上げましたとおり、給与構造改革により生じました原資で賄うことといたしております。
　続いて、職員の勤務時間に関する報告及び勧告について御説明申し上げます。
　国家公務員の勤務時間は、勤務時間法において、一日八時間、一週四十時間と定められております。勤務時間は、給与と同様、基本的な勤務条件であり、民間との均衡を図る必要がございます。過去五年にわたって調査してまいりましたところ、民間企業の所定労働時間の平均値は、おおむね一日七時間四十五分で定着していることが分かりましたので、国家公務員の勤務時間を一日七時間四十五分、一週間三十八時間四十五分に改定することを勧告いたしました。その実施に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことが基本であると認識しておりますが、各府省においては、業務の合理化、効率化や勤務体制の見直し等の所要の準備を行うことにより、現在の予算や定員の範囲内で、業務に影響を及ぼすことなく対応が可能であると判断しております。この改定は、国家公務員のワーク・ライフ・バランスにも寄与すると考えられますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、公務員制度改革についての人事院の基本認識について申し上げます。
　さきの通常国会におきまして国家公務員制度改革基本法が制定されたところでございますが、人事院といたしましては、国民本位の公務員制度改革を進めるに当たり、第一に、公務及び公務員に対する国民の信頼の回復、第二に、時代の変化に適合する有効な人事管理システムの再構築、第三に、高い専門性を持って職務を遂行するとの職業公務員制度の基本を生かした改革の推進、第四に、公務員が使命感を持って全力で職務に取り組めるよう意識改革の徹底という、この四点を実現することが肝要であると考えております。
　そして、改革の具体化に向けまして、政と官、公務と民間、国と地方の役割分担についての基本を明確にしつつ、人材確保、計画的育成、処遇、退職管理など人事管理制度を総合的視点から再構築することが必要であります。また、適切な運用の実現も十分に見通した上で、制度及び運用を一体的に見直すことが不可欠であると考えております。
　人事院といたしましては、人事行政の中立公正性の確保及び労働基本権制約の代償という役割を担う中立第三者機関・専門機関としての立場から、国家公務員制度改革基本法の掲げる課題を含め公務員制度改革に積極的に取り組んでいく所存でございます。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。
　ただいま申し上げました公務員制度改革に関する基本認識の下、採用試験の基本的見直し、幹部要員の確保・育成、人事交流の推進、新たな人事評価制度の活用、超過勤務縮減、両立支援、心の健康づくりの推進、高齢期の雇用問題などの公務員制度改革に関する個別課題等につきまして、人事院の取組の方向等を報告いたしました。
　なお、誠に遺憾なことでございますが、近時、行政の破綻ともいうべき事態や幹部公務員の不祥事などが相次ぎ、国民の不信や批判を招いております。この問題の背景には、公務員の行政を担う使命感や倫理観の欠落があると言わざるを得ません。全体の奉仕者として公務、公共のために全力で尽くすという使命感は公務員の原点であり、公務員の一人一人が、行政の円滑な運営は国民の支持が基盤であることに思いを致し、それぞれの職場において職務に精励することによって、国民の信頼を一日も早く回復していくことが今必要とされていると考えます。とりわけ、幹部公務員には、現状に危機感を持ち、自らの職務に係る責任をその所掌する行政の目的に即して改めて強く自覚し、率先して職務に当たる必要があると考えます。そのことを勧告に当たっての私の談話で各公務員の諸君に訴えさせていただいたところでございます。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は来る十八日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進委員会
　　　　　　　事務局次長　　　　小高　　章君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　中島　秀夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今井　　敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　長　　　清君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森谷　　賢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（事故米穀の不正規流通に関する件）
　（輸入米麦の取扱いに関する件）
　（水田・畑作経営所得安定対策に関する件）
　（国の出先機関の見直しに関する件）
　（国産バイオ燃料の生産拡大に関する件）
　（ミクロネシア連邦による日本漁船だ捕に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官岡田太造君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　石破大臣、まず就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は初めての石破農林水産大臣に対する質疑の機会にもなるわけでありまして、本来でありますといろんな観点からいろんなことをお聞きしたいわけではございますけれども、まずは今足下の問題でありますところのいわゆる事故米、汚染米の問題について今日はテーマを絞りまして、以下質問をさせていただきたいと思います。
　事故米につきましては、御承知のように二つのルートといいますか流通のルートがございまして、一つは政府が保管しているもの、それからもう一つは、これはＭＡ米に限定されますけれども、商社が輸入をして、港に揚げた段階で検疫所で検査に引っかかったもので、それがいったん、政府でいったんワンタッチで買い入れて、それで戻して、そして商社が、まあ廃棄するのか市場に流通させるのか分かりませんが、ほとんど多くは市場流通されていると思いますが、いわゆるその商社ルートと言われるものがあります。
　そこで、まず一番最初に、政府備蓄米、政府備蓄に係るものでございますが、政府は少なくとも平成七年度以降、平成七年度というのは御承知のようにミニマムアクセス米が入ってきた年でございます、平成七年度以降、政府保管に係る米、これは政府米もございます、それからＭＡ米もございますが、の際に発生したいわゆる事故米、これは原則売却をしてきたと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　保管時に発生いたしました事故米穀につきましては、物品の事故処理要領に基づきまして、品質の程度を勘案して加工原材料用、飼料用、工業用のり用、こういった用途を決定して売却したということで、原則としては売却してきたということでございます。
○平野達男君　その場合の事故米というのは三つのタイプがあるかと思います。一つはいわゆる食品衛生法の六条違反にかかわるもの、それから十一条違反にかかわるもの、それから食用に転用できる、いわゆる水ぬれ等というふうに分けられるわけでありますけれども、それを称して今後これからは事故米というふうに今日は呼ばさせていただきますけれども、その管理体制というのはどういうふうになっていたんでしょうか。
　当然、食品衛生法に引っかかるものについては、これは横流しができないということになっているわけでございまして、また契約上もそういうふうになっているわけですが、その管理体制はどのような管理体制、どのようなやり方でやってきたんでしょうか。簡潔でいいですから答えてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　事故米穀の不正規流通の防止ということで、売買契約書におきまして、用途に違反して処分した場合には違約金を徴収する、また必要によって調査又は報告を求めるということになっておりました。
　そして、この事故米穀が買受け目的に従いまして適切に加工されているかどうかを確認するために、この契約を踏まえまして、立会い中におけます目視における米穀の破砕状況の確認、台帳による工場の受入れ数量と販売数量の確認を行ってきたわけでございますが、立会い以外のときに適切に加工されているかどうかや当該業者の販売先の帳簿との照合まで行われていなかったということで、大変不十分だったというふうに反省しております。
○平野達男君　今の答弁で言われたのは、いわゆるメタミドホス汚染米が非常に大きな議論になっていますが、メタミドホス汚染米の検査方法というのは、少なくとも平成七年度以降、あるいはひょっとしたらその以前からかもしれませんが、政府備蓄米の汚染・事故米についての販売の検査体制で確立されていた手法だと、体制だというふうに私は理解しましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　こうした体制につきましては平成七年度以前からやっておりまして、平成七年度のＭＡ輸入米以降も特に変更してないということでございます。
○平野達男君　確認しますけれども、政府米についてもそのような体制を取ってきたということですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　さようでございます。
○平野達男君　ポイントは、少なくとも農水省は、事故米についての売却に当たっての検査体制というのは、今回のメタミドホスの汚染の問題で明らかになったようないわゆるずさんな体制をずっと続けてきたと、これを続けてきたということだと思います。
　次の質問に移りますけれども、それでは、しからば今度は商社ルートの話ですけれども、ＭＡ米につきましては輸入検査時に事故品となった米については原則国内流通を認めていた、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　輸入検疫によりまして、食品衛生法に違反しまして食用不適とされた米につきましては、厚生労働省の検疫所長の命令によりまして輸入業者が積み戻し、廃棄又は非食用に使用することのいずれかを選択することとなっております。
　積み戻しや廃棄につきましては、海上輸送費や焼却等の経費が必要となりますことから、多くの場合輸入業者は非食用として輸入することを選択いたしまして、政府もこれを認めてきたところでございます。
○平野達男君　私が調べた限りにおいては、ＭＡ米の中にはシップバックになった例は一例しかないというふうに理解しています。それは何かといいますと、ＳＢＳ米といいまして、御承知のようにこれは主食用に回っているやつですね、ミニマムアクセスの中でも。これは契約上、国内流通にできない契約になっているんですね。だから、これが平成十五年でしたか、たしかありまして、そこでジクロルボスが検出された例があって約二百トン、その後、若干メタミドホスが検出された例もあったかな、ちょっと今記憶定かでございませんが、まあそれが一件でシップバックになっています。あとは、基本的には全部ワンタッチ方式で政府が買い入れる仕組みになっていますから、国内流通をさせているわけです。
　しからば、その管理体制はどうなっていたんでしょうか。