Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　カジノの収益を幅広く活用するというふうにおっしゃるんですけれども、原資は何かといったら、国民が負けた、プレーヤーが負けたお金ですよ、賭博で。
　クリーンなカジノと言いますけれども、クリーンなカジノだったら依存症は生まれないんですか。そんなことはないでしょう。
　私は、観光政策として、本当にこのカジノ、ＩＲがいいのかどうかというふうに伺ったわけであります。
　では、訪日外国人の消費動向を調べますと、これは観光庁の資料ですけれども、何をしに日本に来るのか、何を期待して来るのかの第一位は、日本食を食べることです。世界遺産にもなりました和食を食べたいが圧倒的に多い。その次がショッピングです。それから自然、景勝地観光ですよ。パチンコをやりたいとか競馬をやりたいとかいって来る人はいないんですよ。先日、私、住之江ボート、競艇場にも行かせていただきましたけれども、外国人観光客なんて一人も会いませんでした。
　やはり、日本型のカジノなんというのじゃなくて、今ある日本の観光資源、皆さん、推進派の方々はシンガポール、シンガポールとよくおっしゃるんですけれども、やはり日本の観光資源にもっと自信を持つべきじゃありませんか。わざわざ今まで刑法で違反としてきたカジノを解禁して、不幸な人たちをつくり、社会的害悪をもたらす可能性のあるものを持ってきてまで外国人観光客をふやす、これは私はおかしいと思いますよ。
　クルーズ船の議論もやりましたけれども、クルーズ船にはそもそもカジノがあるわけで、クルーズ船の中でカジノをやって、着いてまたカジノなんて行かないですよ。
　そういう点では、やはり私は、観光振興に役立たないというふうにも思います。
　それともう一つ、末松副大臣、ＩＲ担当副大臣として今お答えいただいたので、引き続き次の質問を末松副大臣に答えていただきたいんです。
　諸外国でも、国内法で賭博を禁止している国というのは少なくないんです、実は。日本も今、民間賭博はだめですけれども、その一つに韓国があります。
　韓国は、刑法の属人主義を設けているんです。つまり、韓国の国内法で処罰される規定は、海外でも、国外でも同じ行為については処罰規定があるわけです。訴追されるわけなんですね。ですから、シンガポールのカジノに行くとか、ラスベガスでカジノをするということも問題だと。
　配付資料の五枚目をごらんください。
　これは新聞記事なんですけれども、「韓国　国外賭博の摘発相次ぐ　賭け事に厳しいお国柄」「韓国警察関係者によれば、たとえ国外であっても、賭博の回数や金額次第で常習賭博罪に問えるという。」
　末松副大臣、韓国の人を初め、自国で賭博が違法とされ、属人主義がとられているような国々の人は、このカジノを含むＩＲに来ようがないんじゃないですか。これは観光施設にならないんじゃないですかね、こういう方々にとっては。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○末松副大臣　この項目、では、私の方からお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、先ほど申し上げました展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であります。
　このため、賭博を禁じている国からの観光客であるか否かにかかわらず、これらの施設全体として、内外からの観光需要を新たに創出することが期待されているところでございます。
　政府としては、ＩＲ推進法第三条の基本理念に規定されましたＩＲ区域の整備の推進によりまして、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するよう、検討を進めてまいりたいと思っております。
○清水委員　それは無責任ですよ。賭博を禁止しているかどうかにかかわらずＩＲに来てもらって、カジノにだけ入らなければ、ほかのレストランとかは使ってくれという話じゃないですか。
　資料の六枚目をごらんください。
　これは、ことし一月から三月の速報値なんです。外国人訪日客数の国別です。韓国が最も多いんですよ、百七十一万人ということで。こういう方々に対して、カジノには入ったらあかんけれども、ＩＲにだけ来てくれというような観光政策というのはありますか。私は、あり得ないというふうに思うんです。
　実は、私の事務所は、この間、韓国大使館に連絡をとりまして、教えてほしいというふうに言いましたら、検事の方が対応していただけまして、韓国の人は国外のカジノに入っていいんですかと聞いたら、それはやはり回数によります、金額にもよりますと。ですから、常習賭博罪に問われるというふうにはっきり答えていただいております。
　こういう人たちが入れないようなカジノ、ＩＲが観光施設でないということは私もそのとおりだと思うんですが、シンガポールの視察については、これは国土交通省の職員も随行されておりますし、シンガポールに行く交通費等は全て内閣府は出しておりませんので、そういう点では、国土交通大臣として、石井大臣、この韓国の人たちが入れないようなＩＲが果たして観光施設になるのかどうか、そのことについてお答えを求めて、私の質問を終わります。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　先ほども申し上げたように、ＩＲは、カジノ施設のみならず、さまざまな観光施設もございますので、韓国の方もお越しになることは十分可能でございます。
○本村（伸）委員　先ほどに続きまして、リニアの問題について質問させていただきます。日本共産党、本村伸子です。
　まず最初に伺いますけれども、リニアの実験線では、水がれ、沢がかれる、井戸がかれる、減水するなどの被害が出ております。リニアトンネルからどのくらい距離が離れた地点で影響があったのか、お示しいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海によりますと、山梨リニア実験線延伸工事においては、トンネル工事により、実験線周辺で一部の沢や河川等の減水や水がれ等が確認されたとのことでございます。
　このため、これらの沢や河川等の流水を利用している下流側の水利用者などから申し出があった箇所については、ＪＲ東海が因果関係を確認し、これが認められた場合には補償が行われております。具体的には、三十五件から申し出があり、うち三十四件で因果関係が確認され、現時点では三十三件で補償が行われたということでございます。
　なお、実際に減水や水がれ等がどの程度離れたところまで影響していたのかにつきましては、個々の補償に関する情報にも関係するため、ＪＲ東海は、回答を控えさせていただきたいということでございます。
○本村（伸）委員　例えば、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書」愛知県版で事後調査計画書というのがございますけれども、ここにも、リニア実験線での成果を含めてできる限り取り入れるようにするというふうに書かれております。
　しかし、今の御答弁ですと、距離については公表できないんだということであれば、どういう成果なのか、実験線でどういうものがあったのかということがわからなければ、国民の皆さんが評価できないというふうに思うんですけれども、その点、公表するべきじゃないですか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　沢や河川における減水や水がれの影響範囲につきましては、地形や地下水の状況などにより異なるものと考えられます。このため、水がれなどの発生の申し出があった箇所については、工事との因果関係を確認した上で、それぞれの状況に応じて補償に関する交渉が行われているということでございます。
　したがいまして、ある箇所における補償の事例は、他の箇所において必ずしも当てはまらないことから、個々の補償交渉への影響を避け、また地元における混乱を招かないなどの理由により、具体的な申し出のあった箇所や補償が行われた箇所について公表することは差し控えているということでございます。
○本村（伸）委員　ぜひ公表していただきたいというふうに思うんです。
　私の地元の愛知県春日井市でも、地下水への影響が大変懸念をされております。
　きょう資料として地図をお示ししているんですけれども、リニアルートのすぐそばに、春日井市の自己水源になっております二百五十メートルから三百メートルの深井戸がございますし、また、周辺には地下水を使っているお豆腐屋さんもリニアルート直上にございますし、その付近にもございます。別の事業者さんも、障害者施設ですけれども、地下水を使っております。
　春日井市の坂下非常口及びリニアルートの地下水、井戸水の減水、かれることや、汚染、水質悪化の場合はちゃんと補償されるということで確認したいと思いますけれども、答弁をお願いします。
○石井国務大臣　今委員が御紹介いただいたところ、リニア中央新幹線の工事実施区域付近で、仮に水がれや水質の悪化が生じた場合には、国土交通省が定めました公共事業に係る工事の施行に起因する水がれ等により生ずる損害等に係る事務処理要領等に基づきまして、工事との因果関係が認められれば、他の公共事業と同様に、補償を実施することとしております。
○本村（伸）委員　地下水、井戸水の減水、かれること、汚染、水質悪化などがあった場合、因果関係は誰がどのように証明するのかということが問題になるというふうに思うんです。
　今回、例えばこの坂下非常口周辺ですとか、リニアルート、春日井市内、愛知県内、ありますけれども、事前の水質の調査というのはやられているんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ東海によりますと、坂下非常口を含みます非常口や地下駅付近の開削工法で施工する区間につきましては、土どめ壁の構築などにより、基本的には掘削する箇所の周辺の地下水の状況に変化を与えない工法が採用されるものの、念のため、地下水のモニタリングを行う予定とのことでございます。
　このため、坂下非常口付近等には観測用の井戸を設置いたしまして、地下水の水質を定期的に監視するということでございます。
　一方、大深度地下のシールド工法で施工されるトンネル区間につきましては、基本的に強度が高い地盤の中を掘削するものでございまして、また、周辺の地下水に影響を与えないよう、掘削の際にはトンネルの掘削面に圧力をかけて、地下水のトンネル内への流入を防ぐ工法が用いられております。
　このため、シールドトンネル区間については、モニタリング項目の中に水質は含まれていないということでございます。
○本村（伸）委員　水質については、例えばお豆腐屋さんが使っている水質ですとか、そういったものは事前にちゃんとチェックしていただけるということでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　聞いておりますところは、坂下非常口付近等には観測用の井戸を設置し、その地下水の水質を定期的に監視するというふうに聞いております。
○本村（伸）委員　水質の項目についてお示しいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　失礼いたしました。
　項目につきましては、自然由来の重金属等、それから酸性化可能性、こういった項目になっておるというふうに承知いたしております。
○本村（伸）委員　坂下非常口のすぐ近くで一本だけ井戸があって、そこで水質のモニタリングをするというふうに言われておりますけれども、このお豆腐屋さんですとか障害者施設ですとか、あるいは春日井の水道水源についても、ぜひ事前にモニタリングをしていただきたいというふうに思うんです。
　この春日井市だけではないんですけれども、リニア工事の立て坑、横坑の工事全ての経過を通じて、周辺の地下水、井戸水について、水質、水位などについて事前のモニタリングをするというのが大事だというふうに思います。その一本だけということではなく、周辺に影響があるというふうに思われますので、ぜひ事前のモニタリングを水質を含めて全てやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う水量等への影響につきまして、ＪＲ東海は、環境アセスメントにおける水量や水質の調査に加えまして、工事中は、事前のボーリング等により地質や地下水の状況を把握し、必要に応じて薬液注入等の環境保全対策を講じる、観測用の井戸を設置する等により地下水の状況等をモニタリングし、工事との因果関係が認められたものについては、他の公共事業と同様に、必要に応じ、事務処理要領等に従い、補償を実施するとしております。
　ＪＲ東海におきましては、今後の工事の実施に際しても適切にモニタリングを行い、環境保全について適切に配慮していただきたいと思っております。
○本村（伸）委員　住民の皆さんの不安に応えていただきたいということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政全般について質問いたします。
　初めに、公共交通の安心、安全という観点から、看過できない記事が本年五月二十三日の朝日新聞に掲載されておりますので、見解をお伺いしたいと思います。
　それは、「路線バスや観光バスなどの運転士が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作し、国土交通省に報告のあったケースが昨年一月以降、少なくとも三十三件あることがわかった。自転車の男児をひいて死亡させる事故も起きていた。国や業界団体は危険な「ながら運転」の禁止徹底を呼びかけるが、歯止めがかからない。」こういった内容の記事です。
　運転中にスマートフォンや携帯電話を操作することは道路交通法で禁止されており、プロの運転手としての自覚に欠ける行為だと言わざるを得ません。問題が発覚したのは乗客が報告したり事故になったりしたケースで、実際はもっと多いだろうとも指摘をされております。
　これらの事案に対し、国土交通省として厳しい監査を実施することはもちろんですが、関係省庁や業界団体と連携して何らかの対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省としては、平成二十八年以降、バス運転者が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作する事例を三十四件把握しております。これは、先ほど委員御指摘の報道の以降に一件起こっておりますので、その追加をされて三十四件ということでございます。うち一件は死亡事故につながっているということでございます。
　運転中の運転者のスマートフォンや携帯電話の操作は極めて危険な行為であり、昨年十一月に、全国のバス事業者に対しまして、乗務中の携帯電話の使用禁止の徹底について文書により指導し、さらに、運転者に対する指導監督不足につきまして、事業者に対しまして行政処分等を行ってきているところでございます。
　このような事案を撲滅するためには、運転中にはスマートフォンや携帯電話を決して操作しないということを運転者に徹底的に意識させるためのバス事業者の継続的な取り組みが不可欠であると考えております。
　このため、国土交通省としましては、運行管理者に対する講習、あるいは運送事業者向けに各地方で開催する事故防止セミナーなど、あらゆる機会を通じて指導を行ってきているところです。また、スマートフォンや携帯電話をグローブボックスなど運転席から手の届かないところに保管することなどについて、日本バス協会が作成するガイドラインにより周知徹底を図っているところでございます。
　国土交通省としては、これらの施策により、ながら運転の撲滅に向けて、引き続き対策を徹底してまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の藤井局長の答弁のとおり、厳しい監査を実施するとともに、再発防止に向けた対策をしっかりお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　同じく五月二十四日の朝日新聞に、訪日外国人旅行者に関して、「日本を訪れる外国人客は増え続けているのに、国内での外国人の延べ宿泊者数が伸び悩んでいる。ホテルや旅館に泊まらないのだろうか。「夜に消える訪日客」の実態をつかみあぐね、観光立国をめざす政府は困惑している。」こういった記事が掲載されております。
　ことしの訪日外国人旅行者数は、五月十三日に一千万人を突破し、これは過去最高のペースであるとのことです。そのような中、訪日外国人が増加しているにもかかわらず、宿泊者数は伸び悩んでいるということについて、宿泊施設が不足しているのは明らかですが、それだけが原因だとは思えません。国土交通省としての見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人、対前年度比二一・八％の増加になっているのに対しまして、観光庁の宿泊旅行統計調査におきましては、平成二十八年の外国人宿泊者数は七千九十万人泊、対前年度比八・〇％の増加となっておりまして、伸び率に開きがございます。
　観光庁の宿泊旅行統計調査は、旅館業法の許可を取得した旅館、ホテルを対象に調査が行われておりますけれども、一方で、最近、訪日クルーズ旅客が急増しておりまして、また、民泊サービスの利用も急速に拡大するなど、旅行者の宿泊形態が多様化しております。このように、旅館やホテルに宿泊しない訪日客の増加が宿泊者数の伸び悩みに影響を与えていることが考えられます。
　今国会に、民泊の健全な普及を図るため、民泊に関する新法案を提出したところでございまして、法制度の整備にあわせまして、民泊の利用実態についても把握できるよう、宿泊旅行統計調査の改善を行うなど、統計情報の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　平成十八年十二月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいて、これまで旅客施設や建築物等のバリアフリー化が進められてきたと承知しております。
　鉄軌道駅のバリアフリー化の推進については、基本方針の整備目標である、一日当たり平均的な利用者数が五千人以上の駅において、エレベーター等により段差解消される駅数の割合が、平成二十二年度末現在で約九割の進捗となったことを踏まえ、新たに地方部へのバリアフリー化を進めるため、三千人以上の駅が新たに対象となりました。
　これは、原則として、平成三十二年度までに、全ての鉄軌道駅について、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施するとしておりますが、これまでの公共交通機関におけるバリアフリー化への取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の旅客施設、これは鉄道駅等でございますけれども、これにつきまして、平成三十二年度までに、原則として対象の全てについて、段差の解消等の移動等円滑化を実施するという整備目標を定めております。
　平成二十七年度末時点で申し上げますと、対象施設のうち、段差の解消につきましては約八六％、視覚障害者誘導用ブロックの整備については約九四％、それから障害者対応型便所の設置については約八三％の旅客施設において移動等円滑化が実施されております。
　それから、車両等につきましても基本方針において目標を定めております。鉄軌道車両については、平成三十二年度までに約七〇％の導入を目標としておりまして、平成二十七年度末現在、約六五％においてバリアフリー化しております。それから、一般の路線バス車両につきましては約七〇％の導入を目標としており、約五〇％においてノンステップバスが導入されております。
　国土交通省としましては、引き続き、平成三十二年度の目標の達成に向けて精力的に推進してまいります。
○椎木委員　今の答弁にありましたけれども、三十二年度までにしっかり計画的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者等も含めて、全ての人がストレスなく自由に移動することができる社会を実現しなければなりません。
　公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組みは喫緊の課題であると考えますが、国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後どのような取り組みを考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーの推進は大変重要であります。
　こうした観点から、バリアフリー法に基づき、公共交通機関のバリアフリー化に取り組んでおりまして、現在は二〇二〇年度までの整備目標に向けた取り組みを進めております。
　加えて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、さらにバリアフリーの水準を高めていくことが重要と考えております。
　具体的には、本年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と全国各地における高い水準のバリアフリー化、さらには、心のバリアフリーの推進に取り組んでおります。
　まず、東京大会に向けた取り組みといたしましては、大会関連駅のエレベーターの増設やホームドアの整備などを進めていくこととしております。また、東京大会を契機といたしまして、全国のバリアフリー水準の底上げを図るため、公共交通機関のバリアフリー化のための基準やガイドラインの見直しを今年度内に行います。
　さらに、心のバリアフリーを積極的に推進するため、交通や観光分野における接遇ガイドライン等の今年度内の策定など、ソフト面の取り組みも進めてまいります。
　これに加えまして、バリアフリーや関連施策のあり方につきまして、その見直しも視野に入れつつ検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、東京大会のレガシーとすべく、高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、バリアフリー法では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求める、いわゆる心のバリアフリー化についても規定されております。
　現在、この心のバリアフリーを推進する目的で実施されているバリアフリー教室が実績を上げていると聞いております。また、国土交通省関東運輸局では、「「こころのバリアフリー」ガイドブック」という広報物を作成し、子供たちにバリアフリーについて大変わかりやすく教える活動を行っております。
　それぞれの業界団体が行う講習会や学校教育の中で、バリアフリーに関する蒙啓活動を積極的に行っていくことは大変重要であると思います。国土交通省として、心のバリアフリーについてどのような取り組みを考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる心のバリアフリーに関する国土交通省の取り組みといたしましては、ただいま御紹介いただきましたように、平成十三年度から、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等、さまざまな場所で開催しております。これは、高齢者、障害者等の疑似体験などを通じまして、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るということを目的としたものでございまして、御指摘の関東運輸局のガイドブックもその教材という位置づけでございます。
　この教室につきましては、二十七年度末時点で、これまでに開催件数は二千百回を超え、延べ約十二万人以上の方に参加いただいております。引き続き、これを充実させながら継続してまいりたいと思っております。
　それから、ただいま大臣の答弁にもございましたけれども、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、交通、観光分野における関係事業者向けの接遇ガイドラインを年度内に作成し、その普及を図ることとしております。
　さらに、関係業界と連携しながら、ホームでの声かけを旅客に呼びかけるなど、多面的な活動、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　国土交通省としましては、こうした取り組みを通じまして、心のバリアフリー化を進め、国民の理解と協力を促してまいりたいと考えております。
○椎木委員　私も過去に学校の教師をしておりましたので、バリアフリーに関する蒙啓活動、これは学校教育の中でも生かせるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、バリアフリー法施行後十年ということで、本年三月十五日に第一回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会が開催されました。その中で、我が国の急速な高齢化について言及されております。平成二十七年の高齢者数は約三千四百万人、高齢化率は二六・七％となっており、バリアフリー法施行前年の平成十七年と比較して、高齢者数は八百万人強の増加、高齢化率は六・五％上昇したとのことで、今後も高齢化率は上昇を続け、東京オリンピック・パラリンピック後には三〇％を超え、二〇六〇年には実に四〇％近くに達するとの見込みです。
　さらに、障害者数については、平成二十三年の身体障害者数は約三百八十六万四千人で、平成十八年に比べて約二十九万人増となっております。また、知的、精神障害者数も増加しており、今後も障害者数は増加することが見込まれると予測されております。
　そのような状況の中で、高齢者や障害者等の社会活動を促進するという観点から、バリアフリー法の適用対象事業の範囲や利用者への情報提供のあり方について見直す必要があると考えますが、この点について答弁を求めます。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者や障害者の方の数の増加、あるいは障害者権利条約の締結、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定など、バリアフリー施策を取り巻く環境は大きく変化していると思っております。
　こうした状況を踏まえながら、二月に決定されたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、国土交通省では、末松副大臣をヘッドとする省内のワーキンググループにおいて、バリアフリー法や関連施策のあり方について検討を開始したところでございます。
　その検討に当たりましては、外部の学識経験者や障害者団体の代表等から成る有識者検討会を並行して立ち上げまして、連携しながら検討を進めております。六月を目途に一定の方向性の取りまとめをしたいと思っております。
　御指摘のバリアフリー法の適用対象事業の範囲、あるいは利用者への情報提供のあり方につきましても、これらの検討の中での一つの重要な論点であるというふうに考えておりまして、引き続きしっかり議論を深めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　本当にしっかり議論を深めていただきたいと思います。
　次に、鉄道駅でのホームドアの設置に関して質問いたします。
　鉄道駅のホームドアは、平成二十八年三月末時点で全国六百六十五駅に設置されており、毎年増加していると承知しておりますが、転落事故等の発生率が高い利用者十万人以上の駅での設置率は約三割にとどまっています。
　国土交通省としては、交通政策基本法に基づいて平成二十七年二月に閣議決定された交通政策基本計画において、平成三十二年度までにホームドア設置駅数を八百駅とする目標を設定しておりますが、予算措置等を含めて、実現に向けてどのような取り組みを考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であるというふうに認識いたしております。
　御指摘いただきましたとおり、平成二十七年二月に閣議決定されました交通政策基本計画におきまして、ホームドアの設置駅数を平成三十二年度に八百駅とする目標を設定いたしておりまして、平成二十七年度末現在、全国六百六十五駅にホームドアが設置されているところでございます。
　ホームドアの整備には、必要に応じホームの補強なども行う必要があり、一ホーム当たり数億から十数億円の費用がかかることや、車両により扉の位置が異なっているなどの技術的な課題もございます。
　国土交通省といたしましては、整備費用に対する助成でありますとか、技術面、コスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発の支援も行うことにより、ホームドアの整備促進に取り組んでまいったところでございます。
　ホームドアの設置されている駅につきましては、十年前の平成十七年度末には三百六駅でございましたものが、平成二十七年度末には三百五十九駅増加いたしまして六百六十五駅となっておりまして、これまで、平均いたしますと、年間約三十六駅のペースでの増加となっております。
　同様のペースでまいりますと、交通政策基本計画における平成三十二年度に八百駅とする目標の達成は可能であるというふうに考えておりまして、引き続き、整備費用に対する助成でありますとか技術開発の推進など、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　この質問は私も今まで何度か繰り返しさせていただいていましたが、今の局長の答弁のとおり、何とかこの目標八百に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、平成二十八年八月に発生した東京メトロ青山一丁目駅での転落事故を受けて設置された駅ホームにおける安全性向上のための検討会は、同年十二月に中間とりまとめを発表しましたが、今後、国土交通省としては、ホームドアの整備を初め、転落防止対策についてどのような取り組みを考えているのでしょうか、ぜひ石井大臣に答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、昨年の銀座線青山一丁目駅におけます視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年末に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめたところであります。
　この取りまとめに基づきまして、ホームドアにつきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について、原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅につきましても、駅の状況等を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする。さらに、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進し、その導入を促進することによりまして、ホームドア整備の加速化を図っていくこととしております。
　さらに、ソフト面におきましても、申し出があった視覚障害者の方に対する駅員による誘導案内や、転落の危険時に視覚障害者が明確に気づく声かけの実施など、駅員による対応の強化を図ることとしております。また、旅客による声かけや誘導案内の促進、歩きスマホ等の迷惑行為を行わないようにするための啓発活動を行っていくこととしております。
　こうした転落防止対策の実効性を確保するために、国土交通省におきましては、先ほどの検討会を活用した進捗管理を行いまして、鉄道事業者の積極的な取り組みを促すこととしております。
　引き続き、駅ホームの安全性確保に向けまして、最大限の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○椎木委員　特にハード面については、年度を区切っての大変詳細な答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。
　次に、車両のドア位置がそろっていなければホームドアを設置することが困難であり、場合によっては、ホームドアの重量に耐え得るそういったホームの補強も必要となり、相当なコストがかかると思います。
　そのためにも、技術面やコスト面の課題に対応した新しいタイプのホームドアの開発を進めるべきと考えますが、現状はどのようになっているでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたとおり、例えば、三ドアの車両と四ドアの車両が同じホームを利用する場合などは、車両の扉位置が異なるため、従来型のホームドアが設置できないといった技術的な課題があることや、盛り土式などホームの構造によっては、ホームの補強を行う必要がございまして、一ホーム当たり数億から十数億円の費用がかかるといったコスト面の課題もございます。
　このような課題に対応するため、例えば、ドア部分を昇降するバーやロープとすることにより、開口部を広くし、異なる扉位置の車両に対応する昇降バー式ホーム柵や昇降ロープ式ホーム柵、ドア部分をフレーム構造やバー構造として軽量化を図り、設置コストを低減するスマートホームドアや軽量型ホームドアなどの新型ホームドアの技術開発が進められております。
　こうした技術開発の結果、車両の扉位置の異なる列車が停車いたしますＪＲ西日本の六甲道駅や高槻駅において、昇降ロープ式ホーム柵が既に実用化されるなど、一定の成果が得られております。
　国土交通省では、こうした新型ホームドアの技術開発に対する助成措置を講じますとともに、国土交通省と鉄道事業者等で構成する新型ホームドアに関する技術ワーキンググループを設置いたしまして、開発メーカーとの意見交換や現地視察など、新型ホームドアの普及促進に向けた取り組みを進めているところでございます。
○椎木委員　次に、新しいタイプのホームドアの中で、ＪＲ西日本が開発し、既に実用化している昇降ロープ式について、視覚障害者からは改善の意見が上がっているとお聞きしております。
　昇降ロープ式は、特急列車を含めて、ドアの位置が異なる複数の種類の車両にも対応が可能であるとのことですが、視覚障害者の声をしっかりと踏まえながら普及させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、扉の位置が異なる複数の種類の車両にも対応可能な昇降ロープ式のホームドアに対しましては、視覚障害者団体から改善に関する意見が出ていることは承知いたしております。
　他方、従来型のホームドアが設置できないホームにおける安全性確保の観点から、早期導入を期待する意見も寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年末に取りまとめました駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめにおきまして、利用者の意向に配慮しながら新型ホームドアの普及を促進するとしたところでございます。
　加えまして、国土交通省が昨年十二月に作成いたしました新型ホームドア導入検討の手引きにおきましても、視覚障害者等を含む全ての利用者が安全で安心して利用できるよう、その意向に十分配慮しながら必要な検討を行うことが重要である旨を明記するとともに、ことし一月に開催いたしました新型ホームドアに関する技術ワーキンググループにおきましても、視覚障害者等への配慮に関する検討を行うなど、さまざまな機会を捉えて、開発メーカーや鉄道事業者に必要な検討を行うよう指導しているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、開発メーカーや鉄道事業者では、視覚障害者団体と直接意見交換を行い、例えば、ホームに列車がいないときには近接検知センサーが白杖や利用者を検知しても過剰な警告音を発しない工夫でありますとか、昇降するロープの配色を視認性の高いものに変更するなどの対策を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、昇降ロープ式を含む新型ホームドアは、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能なものであるため、視覚障害者を含む全ての利用者の声に配慮しながら、その技術開発を推進するとともに、導入を促進してまいりたいというように考えております。
○椎木委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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○西銘委員長　次に、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び第百九十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶及び国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結またはその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるものに対し、本邦の港への入港を禁止しております。さらに、平成二十八年九月九日に北朝鮮が核実験を実施したこと等を踏まえ、同年十二月九日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、平成二十八年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍を有する船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件は、これに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結またはその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍を有する船舶に対し、本邦の港への入港を禁止しております。
　しかし、北朝鮮は、我が国を初めとする国際社会による働きかけにもかかわらず、引き続き、関連する国際連合安全保障理事会決議に違反し、挑発行動を繰り返しており、北朝鮮の核・ミサイル計画は、新たな段階の脅威となっています。さらに、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十九年四月七日の閣議において、引き続き、平成三十一年四月十三日までの間、同法に基づき、これらの船舶に対し本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件は、これに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西銘委員長　両件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、第百九十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　住宅宿泊事業法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊について、空き室を一時的に提供しようとする者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しております。この民泊については、観光先進国の実現を図る上で、急増する訪日外国人旅行者のニーズや宿泊需給の逼迫状況への対応のために、その活用を図ることが求められております。
　一方、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その是正を図ることも急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業を営む者に係る届け出制度を設けるとともに、事業実施に当たって、宿泊者の衛生の確保等を義務づけることとしております。また、地域の実情を反映して住宅宿泊事業の実施を制限する仕組みも導入することとしております。
　第二に、家主が不在である住宅を住宅宿泊事業に用いる場合に、住宅宿泊事業を営む者からの委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置の代行等を義務づけることとしております。
　第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、海外のみに事務所が所在する者も含め、当該事業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、利用者への契約内容の説明等を義務づけることとしております。
　これらの措置を講じ、それぞれの事業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、健全な民泊の普及を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　今井　雅人君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　義明君　　　　中島　克仁君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官付参事官）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　信久君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　伊東　信久君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　伊藤信太郎君
　　青山　周平君　　　　　勝沼　栄明君
　　神山　佐市君　　　　　大野敬太郎君
　　田畑　裕明君　　　　　佐々木　紀君
　　福井　　照君　　　　　河村　建夫君
　　船田　　元君　　　　　宮崎　政久君
　　笠　　浩史君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　あべ　俊子君
　　大野敬太郎君　　　　　助田　重義君
　　勝沼　栄明君　　　　　青山　周平君
　　河村　建夫君　　　　　福井　　照君
　　佐々木　紀君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　政久君　　　　　船田　　元君
　　今井　雅人君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　神山　佐市君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　中島　克仁君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
五月二十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青山周平君紹介）（第一一四六号）
　同（松原仁君紹介）（第一一四七号）
　同（土井亨君紹介）（第一一九九号）
　同（上田勇君紹介）（第一二五〇号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第一二五一号）
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一七六号）
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第一一七七号）
　大学の学費連続値上げ反対に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一七八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（郡和子君紹介）（第一一七九号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第一二五二号）
　給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一八〇号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（大平喜信君紹介）（第一二〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君及び農林水産省政策統括官付参事官小川良介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
　昨日ですけれども、衝撃的な一日だったんですが、週刊誌で前川前事務次官の独占インタビューがあって、そして、朝日新聞にも同じものが出ました。その後、午後四時から御本人が記者会見をするということで、ほぼ同じ内容ではありました。
　きょう、実は、その朝日新聞の記事を皆さんに資料でお配りしようとしたんですが、理事会で断られたということなんですけれども、私、八年間議員をやって、もう何百回と質問していますが、大衆紙を、夕刊何とか、ああいうので、これはだめだと断られたことはありますけれども、いわゆる全国紙を資料として認められなかったのは初めてです。
　どうしてなのか、ちょっと理由がよくわからないんですけれども、委員長、これはどうしてなんでしょうか。
○永岡委員長　御質問にお答えいたします。
　理事会で、委員会の前にいつも理事会を開かせていただきますが、そのときに、この委員会を運営するに当たりまして協議をいたします。その中で、資料の提出ということも、各党の理事の方々の御賛同をいただきまして提出ということに結びついてまいりました。
　しかし、今回、今井先生の提出したいというものの中で、朝日新聞の記事が、ほかの理事からちょっとクレームがつきました。
　ということで、いろいろな議論をさせていただきましたけれども、意見の統一が見られませんでしたので、そういうこともございまして、そこの部分だけ、資料提出は控えていただきたいという結果に至りました。
○今井委員　いや、予算委員会、そのほかの委員会でもいろいろやっていますけれども、夕刊何とかとかという記事を出したときに、理事の方からだめだと言われる理由は、全国紙ならいいけれどもこういう類いのものはだめだ、必ずそう言われるんですよ。だから、全国紙ならいいけれどもということをずっと各委員会の慣行として許されてきましたので、別にこれはなくても質問はできますけれども、ここで、こういうのを出しちゃだめだというその委員会運営は、私はちょっとおかしいと思うんですよね。
　これはやはり、もう一度理事会でよく話をしていただきたいと思いますので、委員長、取り計らい、よろしくお願いします。
○永岡委員長　後ほど協議をさせていただきます。
○今井委員　では、ぜひよろしくお願いします。
　これは今後のことにも影響しますので、ここのところはもう一度、しっかり理事会の皆さんで協議をしていただきたいと思います。
　それで、大臣にまずちょっとお伺いしますけれども、きのうの週刊誌、今私が言った朝日新聞の記事、そしてきのうの会見の内容、これは、この質疑の前に内容は御確認してこられましたか。
○松野国務大臣　新聞に報道があったものは読みました。週刊誌も、どの週刊誌かちょっと先生の御指摘がわかりませんが、一部報道にあったものは読みました。
　きのうの会見については、私、ちょっと別の会議に出ておったものですから、きょう、新聞各社が文字で起こしたものを読ませていただきました。
○今井委員　では、一応会見の内容も間接的に報道でごらんになったということですから、それをごらんになってどうお感じになられたか、御意見をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　まず、前川氏の方の発言の中にあった文書についてでございますけれども、十九日に文部科学省が、該当する文書の存在は確認できなかったと、調査結果を公表しております。
　また、個々の前川氏のコメントに関しましては、もう既に文部科学省を辞職された方でございますので、文部科学省としてコメントする立場にはないと考えております。
○今井委員　では、お伺いしますけれども、昨年十一月の九日の日に国家戦略特区での新たな追加ということが決定されるんですが、その前に、京都産業大学のヒアリングなりなんなり、九月、十月、いろいろな動きがありましたけれども、このときの文部科学省の事務方の最高責任者はどなたですか。
○松野国務大臣　事務次官は前川氏です。
○今井委員　そうなんですよね。
　これはずっと、各委員会で質疑をさせていただいているときの当事者です。しかも、組織のトップです。ですから、普通の民間人ではありません。当時の事情を知っていらっしゃる方なので、しかも、その一番の最高責任者だと今大臣もおっしゃっていましたけれども、その方がおっしゃっていることに対して文部科学省としてコメントする立場にないというのは、それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○松野国務大臣　従来より、辞職された方、また、もとより民間であった方に関して、そのコメントに関して文部科学省の方から言及することはなかったかと思います。
○今井委員　いや、過去どうこうということではなくて、天下りの問題のときでも、やめられた方にヒアリングをしているわけです。今回だって同じケースですよね。
　ですから、報告をした人と報告を受けた人の言っていることが食い違っているわけです。しかも、週刊誌でのインタビューだけじゃなくて、御自分で会見もされています。弁護士をつけて会見もされています。それだけのことを当事者だった方がおっしゃっているんですから、それは文科省としてしっかりと調査をする必要があるのじゃないですか、ヒアリングをするなりなんなりして。
○松野国務大臣　再就職等規制違反の場合は、再就職等監視委員会の方から違反事例として指摘を受けた、法令違反の内容で調査をしろという指示が監視委員会の方からあった案件でございますので、今回の事例とは種が異なるのであろうというふうに考えております。
○今井委員　しかし、委員会でいろいろな質問をしている中で文科省の皆さんが答弁されていることと違うことをおっしゃっているわけですね。
　簡単に、きのうどのようなことをおっしゃっていたかというと、この朝日新聞が報じた二つの文書、十七日と十八日に出た文書ですけれども、これは、文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いないとおっしゃっています。皆さんは、共有された文書は確認できなかったとおっしゃっています。御本人は、なぜそんなことを今言っているかというと、あったことをなかったことにはできない、大臣や後輩を含め文科省の人たちは本当に気の毒だと思っている、あるものをないと言わざるを得ない、同情もされています。赤信号を青信号だと考えろと言われて、赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする、いわば黒を白にしろと言われているようなものだ、ここまでおっしゃっているんですね。ここまでおっしゃっているんですよ、当時のトップが。
　であれば、どちらが正しいか私はわからないですけれども、文科省として、ＯＢです、当時の当事者ですよ、もし文科省の見解と違うのであったら、それは問いただすのが筋じゃないんですか。