Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　このような検査方法等について改善をしなければならないというふうに思っております。
　それから、罰則ですけれども、これは詐欺罪が成立すると私は思います。しかしながら、被害を受けた人は、財産罪ですから、それを買った人が告訴をするかどうかという問題であろうと思います。我々も、確認すれば、それは犯状が非常に悪いということになれば告発をすることができるであろうというふうに思っておりますが、それは担当部署と検討をさせていただきます。
○逢坂委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　以上で逢坂誠二君の質問は終わりました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　特定船舶の入港禁止に関する特別措置法の制裁措置について、質問をさせていただこうと思います。
　まず初めに、一つ政府側の対応を評価したいというふうに思うんですが、この特定船舶の入港禁止が初めて国土交通委員会に諮られたときには、閣議決定の内容及び提案の趣旨説明にも拉致問題についての言及がないではないかということを申し上げておりました。何で入れてくれないんだ、おかしいじゃないか、拉致の問題は国家主権が侵されている問題である、これをなぜ趣旨説明にも入れないのかということを質問のたびに申し上げておりましたところ、それがあったのかどうかわかりませんが、年を越した十九年の五月二十三日付の提案理由の説明からは「引き続き拉致問題に対して誠意ある対応を見せていない」ということも入れてあるところでありまして、つい先日出た十月三十一日付の提案理由説明も「拉致問題について具体的な進展がない」ということの言及がございます。この点をまず評価申し上げたいというふうに思います。
　それで、最近の外交の状況を見ますと、この制裁措置が発効されてから一年たっておるわけでございますが、当初、この制裁措置、安保理決議を決議したときは、もう日本の外交の勝利だ、関係各国含めて同意を得られたんだということが喧伝されたわけでありまして、中国も安保理決議に参加する、そして貨物検査も開始する、一年前はそういった状況だったわけであります。
　ところが、一年たった今はどうかというと、これはとんでもないことになっておるわけでありまして、既に寧辺の核施設の機能停止と百万トンの重油供与ということが六者協議において確認されているところでありますが、既につくった核爆弾や高濃縮ウランという問題は、ある意味置き去りにされているような状況であります。
　こういう状況を私見ておりますと、一九九四年の米朝の枠組み合意でもあったことではありますが、北朝鮮は当時、重油の供給や軽水炉の提供というのを受けたにもかかわらず、ひそかに濃縮ウランをつくっていた。日本もこのときにもう既に五百億円国費を投入しておったわけであります。その後、小泉政権になりまして、平壌宣言という運びになるわけですけれども、その平壌宣言の後に、一年前に起こりましたミサイルの乱射、そして核実験ということが起こったわけであります。
　こういう流れを見ておりますと、どうも北朝鮮と交わす約束というのは信用できない。本当に履行されるのか、その約束自体、北朝鮮に対して有効な抑止力としてそれが働くのかどうかということに対しては、本当に疑問であります。
　今回の核施設の無能力化という問題も、私は非常に問題があるというふうに思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思いますが、この流れを見ますと、私は、六者協議自体が崩壊寸前であった金正日独裁体制を延命させたと言っても過言ではないと思っております。
　思えば、アメリカは、イラク戦争前にあれほど拒否していた二国間協議をどんどんとやったわけであります。少なくとも日本は、イラク戦争当時は、アメリカのイラク攻撃を支持しなければ北朝鮮の脅威は解決しないんだ、北朝鮮の問題があるからイラクの攻撃を支持しなきゃいけないんだという雰囲気が政府・与党に充満していたというふうに私は思っておりますが、結局アメリカは、イラク戦争の大義であった大量破壊兵器は結局ないし、その対テロという意味での戦費はもう九十六兆円を超えているわけですよね。これはベトナム戦争をもう既に超えている、そういう状況なわけです。その結果、北朝鮮に対して手が回らなくなっている。北朝鮮が核保有を宣言したとしても、アメリカは国交を正常化しようとしている状況です。これは日本にとって極めて危険だと私は認識しております。
　その証拠に、アメリカは、年内にもテロ支援国家解除を議会に通告するんだ、それによってテロ支援国家解除となるんだ、敵国通商法も適用除外するんだということを明言しているわけでありまして、これについて、私はまず一つ質問させていただきたいと思います。
　テロ支援国家の指定解除、これは年内にも行うという話をアメリカがしておりますけれども、政府は、本当にこういうことをアメリカがすんなりとするのか、その見通しをどういうふうに考えているのか、日本政府としてはどういうことをアメリカに対して申し入れようとしているのか、このことについてまずお聞かせ願いたいと思います。
○宇野大臣政務官　テロ支援国家の解除という話でございますが、そういう報道があることは我が方承知をしております。しかしながら、米国が北朝鮮のテロ国家指定を解除するか否かについては、いまだ決定されていないと承知しております。実際、十月三日の成果文書にもテロ支援国家指定解除の期限は明記されておりません。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○鷲尾委員　私の同僚もアメリカの公使の方に面会を求めて話を聞きましたけれども、議会の方に通告する準備があるという話はもうしているんですね。しているんですから、その対応をどうするかということを今聞いているのであって、明記されていないことはわかっていますから、そこの対応をお聞かせ願いたい。答弁になっていないですよ。
○宇野大臣政務官　今般、我が方の谷内外務事務次官並びに佐々江アジア大洋州局長が訪米いたしました。テロ支援国家指定についても改めて確認をしてまいりましたが、日米連携は今後一層重要になってくることも確認され、その指定解除については何もないという話を聞いております。
○鷲尾委員　指定解除について何も話がない、政府としては話を聞いていないと。
　では、今後一カ月以内に例えばアメリカの方に、大体、新聞紙上で、福田さんが訪米するときに、テロ支援国家の解除を議会に通告するかどうかということが今、報道上で話題になっている、その時点において、テロ支援国家解除というのは何もないということが今の政府の、そういう態度だということですね。それでよろしいんですね。
○宇野大臣政務官　政府としては、何も聞いておりません。そういうことでございます。
○鷲尾委員　それでは、私、本当にこの政府の対応というのは不安でしようがないんですよね。報道上、もう情報がいろいろ漏れ流れていて、福田さんの訪米について、テロ支援国家解除の通告をするかどうかということが議論になっているのに、政府は何も聞いていないということをこの立法府の議会で表明してしまうというのは、これは恐ろしいことである。私は報道の情報を聞いて懸念を申し上げているわけでありまして、それについて政府がそういうような対応をするというのは、私は心外でございます。
　もうこの話をしてもしようがないので、その先に行こうと思います。
　北朝鮮の核施設の無能力化、これの引きかえで、基本的にはテロ支援国家解除や敵国通商法の適用除外をするということをアメリカは考えているというふうに言われているわけです。この核施設を無能力化するということが、寧辺の施設については無能力化するよということを言っているんですけれども、少し通告している質問と外れるんですけれども、北朝鮮において、この寧辺の核施設というのはどの程度戦略上価値があるものなのかというところについて、認識をお聞かせ願いたいと思います。
○伊原政府参考人　寧辺においては、主に三つの主要な核施設がございます。一つは五メガワットの黒鉛減速炉、もう一つは、その黒鉛減速炉に供給する燃料を製造する施設、それからさらに、使用済みの燃料を処理する施設、こういった三つの主要な施設がございますけれども、これらが無能力化されるということは、要するにプルトニウムが生産されなくなるということでございますので、そういった意味において、無能力化というものは大きな意味を持つというふうに考えております。
○鷲尾委員　今、無能力化という話が出ましたけれども、米朝合意のときは、たしか核施設を凍結するという話でしたよね。それで今回、その無能力化ということについては、すぐに稼働できない、そういう措置をするんだということで、六者協議、皆さんが話し合われたというふうに聞いたんですが、すぐに稼働できないというのはどういうことなのか。すぐに稼働できなくたって、もしかしたら再稼働するおそれはやはりあるわけですよね。
　日本としては、韓半島の非核化というのは、核廃絶ということが安全保障上、当然望まれるわけでありますから、このすぐに稼働できないというのはどういうことなのか。要するに、核施設の機能停止というのはどういうことなのかということについての認識をお聞かせ願いたいと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　無能力化と申しますのは、確かに先生御指摘のとおり、核施設を再稼働が困難な状態に置くということでございます。その意味では、こうした施設の廃棄に至るまでの一つの過程ということになります。
　それで、十月三日に採択されました六者会合の成果文書においては、まず、北朝鮮の無能力化について、すべての核施設を無能力化するということを再確認した上で、そのうち、先ほどから言及のございました三つの寧辺の施設をまず無能力化するということが合意されています。
　ただ、もちろん、最終的な目標がこの無能力化にあるわけではなくて、当然、核施設の廃棄というところでございます。これは既にこれまでの共同声明等において確認をされているところでございますけれども、将来的には、北朝鮮にある既存の核兵器、それから核施設、核計画、すべてが廃棄されるということを目標にして、すべての過程が進んでいくということでございます。
○鷲尾委員　私自身は、今までの北朝鮮の態度を見ていると、やはり誠意ある対応というのは望めないんじゃないかというふうに懸念をしておるわけでありまして、そのときに、では、六者協議で日本政府が、核施設を無能力化するよ、将来は廃棄なんだ、それは当然のことであります。当然のことであるけれども、今、では現実に、まだ正直、核施設無能力化、初期措置を履行するに当たっても北朝鮮は大分ごねたというか約束を履行しなかった部分もあり、では、この先、そういう約束を本当に履行してくれるのかどうかということについては、かなり厳重な日本としてのモニターが私は必要になるんじゃないか。
　そういう意味において、六者協議において、どこまで日本政府が核施設放棄と核廃絶に向けて努力したのかということを一つお聞きしたいなというふうに私は思うんです。
　それに関連いたしまして、これも通告していなくて恐縮なんですけれども、核施設だけじゃない、核施設ではなくて、今現存している、もしかしたらつくっているかもしれない、北朝鮮が持っている核爆弾や高濃縮ウランについては、どのような措置を施すということになっておるのかということを聞きたいと思います。
○伊原政府参考人　先般合意されました十月の文書におきまして、北朝鮮は、年末までにすべての核計画の完全で正確な申告をするということになっております。
　私どもとしては、その申告の中には、現在のプルトニウムの計画だけではなくて、濃縮ウランの計画も含まれないといけないし、また、今回のプロセスは、最終的には核兵器を廃棄させるということにあるわけですから、当然、核兵器に関する計画もそこに含まれてくるべきであろうというふうに考えております。
○鷲尾委員　これからの計画を今申告する、そういうことなんですか。今までつくってきたものについてはどうか、端的に言うと、そういう質問だったんですけれども。
○伊原政府参考人　今の北朝鮮が有しております核計画について、つまり、これまでやってきたことも含めて申告をするということであると理解しております。
○鷲尾委員　そうすると、これまでつくってきたものも含めた計画ということであれば、その完全な申告があれば、どれぐらい今、核武装として、核兵器をどれだけ北朝鮮が持っているかということも明らかになるという認識でよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　委員御指摘のとおり、北朝鮮というのはこれまで約束をしても必ずしも守ってこなかった。そういうこともございますので、この六者協議のプロセスというのは、それぞれ段階を踏んで、北朝鮮が約束したことがきちんと履行されるかということを確認しながら進んでいくということが必要であろうと思っております。
　先ほども申し上げましたように、二〇〇五年の九月の共同声明におきまして、この六者協議というのは、北朝鮮に核を廃棄させる、これがその主要な目的でございますので、その目的のために行われる北朝鮮による核計画の申告でありますから、これがきちんと行われるように、引き続き、六者協議の場でほかの関係国と協調しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　おっしゃるとおり、やはり信用できない部分があるだろう。六者協議でいろいろ確認しながら進めていただきたいと思うわけですけれども、そもそも、やはり信用できない、信用し切れない部分があるわけですから、当然、最悪の場合も想定しながら日本としては外交戦略を組んでいかなければならない、これは当然だと思いますし、政府は、ここにいる委員の皆さんも、信用できないんだから、最悪の事態を想定しながら戦略を練るべきだろう、これは常識的な判断だと思うんです。
　最悪の場合というのはどういうことかというと、今考えられるとすれば、拉致問題も全く解決しない、国家主権も侵されたままだ、さらに韓半島には核が残ったままである。考えられるとすれば、そういう状況ですね。この状況に対して、韓半島も核を持っています、ロシアも持っています、中国も持っています、太平洋を挟んで反対側のアメリカも持っています、日本は核武装をしている国に囲まれているわけですよね。こういう状況において、日本はどういう防衛戦略を考えているのかということを少しお聞きしたい。
　核廃絶、韓半島から核放棄されなかったら、日本としてはどういう対策をとり得るのか、これはもう想定してもらわなきゃ困る、我々としては困ると思います。ぜひその認識をお聞かせ願いたい。
○伊原政府参考人　委員御指摘のとおり、外交というのは、いろいろなシナリオを想定しながら進めていく必要がございますけれども、私どもが今目指しておりますのは、この非核化というのが、今回、年末までに無能力化をするあるいは核計画の完全な申告をするということを北朝鮮が約束したわけですから、こういった約束がきちんと履行されるようにする。それにあわせて、私どもとしても、日朝の正常化交渉を積極的に進めていく。そういった、今生じております動きを活用しながら、日本としての懸案、日本としての問題に真剣に取り組んでいくということであろうかと思っております。
○鷲尾委員　決意としては今の答弁で十分だと思うんですけれども、政府側としてどういうことを具体的に考えているのか。これは通告していたと思うんですが、どういう対策をとり得るのかということで、そこを私はお聞かせ願いたいと思うんですね。もう一度答弁をお願いします。
○伊原政府参考人　繰り返しでございますけれども、政府としての目標というのは、朝鮮半島の非核化、それから日朝との関係で申し上げますと、拉致、核、ミサイルの問題、懸案を解決し、不幸な過去を清算した上で国交を正常化する、こういったことが政府の大きな外交目標でございますので、それに向けて、その実現のために、あらゆる機会を使いながら努力をしていくということに尽きるかと思います。
○鷲尾委員　政府の目標として、韓半島の非核化があり、約束を履行させるということが目標であることはよくわかりますが、年内に核施設を無能力化するという話をしているんですから、当然その約束を守るように、六者協議の枠組みの中で政府も努力するということは当然だと思います、それはもう短期的には。
　ただ、先ほども参事官がおっしゃったとおり、北朝鮮というのは約束を守るかどうかわからないような国ですよね。では、約束を守るかどうかわからない国に対して、もしその非核化ということができなかった場合はどうなのかということまで想定しなければ、政府の信頼ある対応とは言えないんじゃないかということを私は申し上げているわけでありまして、その点、何か考えておられるのかどうか。そこまででいいですから、言ってください。
○伊原政府参考人　今委員御指摘のような状況に対してどう対応するかということについて、今この場で具体的にお答えすることは適切ではないというふうに思っております。
○鷲尾委員　例えば、私自身が話すことじゃないかもしれないですけれども、ミサイル防衛システムを導入するとかいう話がありますよね。そういうミサイル防衛システム、結局またアメリカから買うわけじゃないですか。そうすると、日本というのは、何だかんだ言って、アメリカにイニシアチブをとられながら、どんどん国民の税金が使われていく、それが今の外交政策の限界なのかなと。もっと信頼できる外交政策、戦略というのをつくっていただきたい、一言申し上げたいと思います。
　次の話題に移らせていただきたいと思います。
　十月三十一日、北朝鮮と南韓の南北首脳会談で署名した南北首脳宣言、これが国連の方に提出され、全会一致で採択をされたということであります。この結果かどうかわかりませんが、韓国は人権非難という状況についてはかなり北朝鮮に対するトーンを落としておりますし、北朝鮮の国連での対応も余裕ある対応になってきているのではないかと報道上感じる部分は私あります。
　そこで、南北首脳宣言が国連総会で全会一致で採択をされた、当然、南北を含めて国際舞台での協力を強化する、北朝鮮は大分孤立感が薄くなる。日本は、拉致の問題が全く解決されていませんから、拉致の問題を相変わらず主張していく、これは当然のことだと思いますが、そうなった場合に、日本政府は今後の北朝鮮の外交についてどのように考えているのかということが私自身今聞きたいことであります。
　例えば、北朝鮮の人権状況を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議案、これは国連総会に出されているわけですけれども、この採決の見通しはどうなるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○伊原政府参考人　北朝鮮の人権状況決議に関する御質問でございますけれども、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況というのは、我が国にとり大きな関心事項でございます。昨年も我が国は、ＥＵとともに国連総会に北朝鮮の人権状況決議を提出して、この決議は総会で採択をされていることは先生も御案内のとおりであります。
　本年も、我が国としましては、ＥＵとともに国連総会に北朝鮮の人権状況決議を提出すべく、現在、決議案の案文について、関係国と鋭意検討、調整を行っているというところでございます。
○鷲尾委員　南北首脳宣言が国連総会で採択されて、その人権状況に関する決議案がどういう影響を受ける、どういう見通しを持っているのかということが質問の内容でございますので、その点を御答弁願いたいと思います。
○伊原政府参考人　先般の南北首脳会談にかかわる国連の決議につきましては、これは二〇〇〇年の第一回の南北首脳会談の際も同様の決議が国連において行われております。そういった意味では、もちろん南北首脳会談が行われたこと自体あるいは南北の対話が進むこと自体は歓迎すべきことではありますけれども、それと、今申し上げました人権状況決議、これは全く性格が異なるものだというふうに考えております。
○鷲尾委員　性格が異なるのは非常によくわかります、それが日本の立場ですから。
　では、実際に人権状況の決議案に対しての採択、これが、例えば去年よりも少し減ったとか、やはりこれは北朝鮮に対するプレッシャーだと私は思っていますから、国際社会における北朝鮮へのプレッシャー、これを強めるためにも、こういう人権状況に関する決議案であれば、かなり賛同を得る国が多くなきゃ困る、私はそういう認識を持っているからこういう質問をしているわけでありまして、その外交努力を含めて今どういうことをされているのか、そこまではいいから、見通しはどうかということを聞いているんですから、その点ぐらいは答えてください。
○伊原政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、決議案の案文については、現在、関係国と鋭意検討、調整をしているところでございますけれども、いい内容の決議案を昨年と同様の多くの国の賛同のもとに国連において採択することができるよう、今後とも一生懸命努力してまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　宇野政務官もお手を挙げていらっしゃったので、宇野政務官から一言下さい。
○宇野大臣政務官　今委員がお話しいただきましたように、これは大変に北朝鮮に対するプレッシャーになる決議だと思っております。そういう中で、昨年も多くの賛成国を得たわけでありますが、それ以上に賛成国をいただくように、今鋭意我々は努力しております。機会あるごとに、関係国との話し合いの中で、人権宣言よろしく頼むというお話もさせていただいておりますので、昨年以上の国数があることを期待しております。
○鷲尾委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、今、日本が、拉致問題の具体的な進展がない、核問題がまだ依然として残っている中での制裁措置、これを行っているわけでありまして、日本にとっての状況は、今まで議論させていただいたとおり、私としては、かなり悪化しているんじゃないか。悪化しているのであれば、何か追加的な手段をとり得るのではないかということをやはり政府としては考えなきゃいけないと思いますが、この追加的手段というのをとるおつもりなのかどうか、どんなものが考えられるのかどうかということについて、一言政府からいただけたらと思います。
○宇野大臣政務官　追加的手段ということでありますけれども、今制裁措置をいろいろやっておりまして、今回もお認めいただきたく思っておるわけでございますが、先ほど来お話がありましたように、若干まだ制裁をしなければいけない部分が残っていることは事実でございます。この件につきましては、これからの六カ国協議等々の動きを見ながら、また北朝鮮の動きを見ながら、その都度都度で判断をし、考えていきたい、そんな思いでございます。
○鷲尾委員　少し細かい話になりますけれども、これは新聞報道ですが、北朝鮮に対して自転車の輸出がふえている。〇七年度で、〇六年度と比べたらかなりふえて、私は棒グラフしか見ていないのできちんとした数値は見ていないですけれども、かなりふえているわけですね、自転車の輸出が。何でふえているんでしょうかと思うんです。報道上は、第三国に輸出しているんじゃないか、そういう話がされているわけですけれども、これが抜け道になっていたら困る。
　こういうことについても、私は、やはりある程度、措置をとれるとすれば、日本の選択肢はかなり限られていますから、そういう中で、こういうことを禁止するということも追加的措置の一手段になるのかなと思いますので、現状の認識とこれからの対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○立岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御審議の中でもございましたように、輸出につきましては、大量破壊兵器等それから奢侈品以外は今規制してございませんので、そういった意味で、自転車を含む輸出はございます。
　数字でございますけれども、御紹介ございましたように、〇六年は一・四万台出ておりましたが、ことしに入りまして、一—九月期の九カ月間で九・六万台ということで、急増いたしてございます。ただ、二〇〇三年ぐらいには五万台ぐらい出ていたという状況でございます。
　背景は、正直申し上げて、北朝鮮に行ってから自転車がどうなっているのかについては私ども情報を持ち合わせておりませんけれども、他方、供給側の状況で申しますと、日本全体から世界への自転車の輸出というのは二〇〇三年から大きくふえておりまして、二〇〇三年では八十七万台の輸出が二〇〇六年には百三十四万台、そして二〇〇七年の一—九月では百四十二万台とふえてございますので、そういった意味では、内外の状況の中で、日本全体として各国への自転車輸出がふえているということも供給側の日本としてはあると思いますけれども、他方、需要国側の北鮮の状況はどうかということについては、私どもは情報を持ち合わせてございません。
○鷲尾委員　立岡さんから今御指摘があったとおり、一・五万台から九・六万台にふえているわけですよね。これは大幅な増加なわけですから、何が原因なのかというのはちょっと調べてもらいたいなと思いますし、もしそれが北朝鮮の資金源に少しでもなっているというのであれば、日本政府がとれる手段はわずかなんですから、ぜひともそういう部分について選択肢がふえるような調査分析というのもしっかり行っていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと時間がなくなりましたので、もう一問だけお願いしたいんですが、海上保安庁にお聞きしたいと思います。
　つい先日、尖閣諸島に中国の活動家が上陸しようと企てて、それを海保の皆さんがしっかりと阻止したという記事を見つけまして、私、大変ありがたいことだと思っておりますし、鋭意海保の皆さんには日本の海をしっかりと守っていただきたいと思うわけであります。
　尖閣諸島だけではございません。竹島、北方領土を含めて、北方領土は領土問題ですよね、不法にロシアに占拠されている、竹島も韓国に占拠されているという状況です。こういう状況を、尖閣もいつそういう活動家がやってくるかわからない状況ですから、こういう領海に対して周辺国が侵犯してくるような状況というのは、例えば、今まで議論がありました、北朝鮮がこれから、延命措置が施されているわけですから、国内の貧困というのはある程度改善されてくるでしょう。そうなったときに、やはり対外活動というのもある程度活発化してくるんじゃないか。
　そういうときに今の体制や組織で十分なのかどうかということについて、私は、岩崎長官からしっかりとした御見解をいただきたいと思うんです。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のあった尖閣の警備の問題でありますとか、北方四島、竹島の問題、あるいは北朝鮮関係では、少し前になりますけれども、不審船等もございました。こうしたものにきっちり対応していくということは、私ども海上保安庁の本当に重要な使命だと思っておりまして、私ども全力を尽くしております。
　体制につきましても、その充実を図るべく、先ほども答弁させていただきましたけれども、巡視船艇や航空機、あるいは人員の強化について、今一生懸命努力しているところでございます。
　今後とも頑張っていきたいと思っております。
○鷲尾委員　韓半島がまたこの先どうなるか、金正日体制が続くわけですから、ぜひとも日本の海をしっかりと守っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私も、同僚議員に引き続き、国民の生命、安全を守るという観点から、本案、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置について確認をし、またあわせて、せっかくの時間ですから、関連する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、北朝鮮との関係、これまで多くの委員の皆様方からも指摘をされておりますが、拉致の問題、ミサイルの問題、核の問題、特に拉致の問題については、これは許されざる国家的犯罪だ、人権侵害でもある。したがって、対話と圧力、しっかりとバランスをとりながら、日朝間の交渉の中で毅然たる対応をとっていく、これは私も全く同感です。加えて、ミサイルについては、日本に向けて配備もされて、実際に発射もされている。核の問題については、核兵器の製造が可能になるような、そういう実験や行動がとられているということについて、これから日本がどう向き合っていくのか、大事な時期だと思うんです。
　まず一点お伺いしたいんですが、その中で、今回、延長措置が閣議決定され、ここで承認を求められている北朝鮮籍の船舶の入港をさせないという措置、輸入の禁止もしている。今、前の委員によりますと、輸出の面で大丈夫なのか、他国との連携はとれているのかというような、いわゆる対話のための圧力になるための経済措置になり得ているのかという疑問が呈されたところでありますけれども、まず、国交大臣ではなくて、外務省の見解を伺いたいと思います。これらの経済措置の実効性をどのように評価されているのか、まずお伺いいたします。
○宇野大臣政務官　お答えいたします。
　現在の成果、そんなことでありますが、拉致問題については、具体的な進展が得られていないということは委員も御承知のとおりでございます。
　我が国といたしましては、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力をしていく、これが今の認識でございます。
○三日月委員　違うんです。これら、船を入れない、輸入を禁止するという経済措置をとっていることの実効性についてはいかがですか。
○宇野大臣政務官　経済措置の関係につきましては、先ほど来お話ししておりますように、船舶の入港につきましてはゼロということであり、また、輸入についても本年はゼロである、そんなことから、北朝鮮の経済については大変な打撃があるのではないかというふうな一定の効果を及ぼしているものと考えております。
○三日月委員　船を入れないと決めているんですから、入港がゼロであることは当たり前なんです。輸入を禁止しているんですから、輸入がないのも当たり前なんです。ただ、対北朝鮮への制裁として、対話を促す圧力として、この経済措置が効果があるのかどうかということについて聞いているんです。
　その点、交渉の前面に立たれている外務当局としていかがでしょうか。
○宇野大臣政務官　我が方といたしましては、やはりそういう形で制裁をするということによって、北朝鮮が何らかの行動を起こしてくれるだろうということからの対話と圧力という意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
○三日月委員　何らかの行動を起こしてくれるだろう、先ほど答弁の中でありました、一定の効果があるものと思われる、こういうことだけだと、私は、あの北朝鮮と向かい合う国の主権国家としての戦略、そして思いとして十分なのかという危惧を持たざるを得ないのです。
　具体的にお伺いしますが、まず一点、国交大臣にお伺いいたしますが、船を入れないという措置をとっています。しかし、この禁止をしている船舶は北朝鮮船舶に限られているわけです。しかし実際は、北朝鮮と関係のある国だとか支配下にある国に籍を持つ船が日本に入ってきて、陰に物資流通のそういう可能性も否定できないわけです。輸出だってあると先ほど鷲尾委員の指摘にもありました。また、過去に北朝鮮に寄港してから日本に入ってくるという船の入港もあるわけです。
　入港禁止措置の実効性を担保するために、この特定船舶を入港禁止するという措置を所管する国交大臣として、どのような対応をとられているんですか。
○冬柴国務大臣　この入港禁止の根拠になる法律では、どこの国の籍船をとめるのかということを決めることになっておりますが、我が国を取り巻く国際情勢、周辺国家の国際情勢にかんがみまして、今回の措置は、北朝鮮船籍の船を我が国の港には入れない、こういうことにとどめているわけでございます。
　したがいまして、北朝鮮籍以外の船が北朝鮮に寄港して、あそこではシジミとかアサリとかたくさんとれます、ああいうものを、そこで買ったものを日本へ持ち込んだという事例がありましたが、こういうものについては立入検査をしまして、そして、その船舶に備えつけられている日誌等を閲覧して、そういう事実があったということであればこれは没収するという事案もありました。しかしながら、法律では北朝鮮船籍の船だけは入れないということが明確でありますので、そういうふうにしています。
　ただ、北朝鮮からの輸入は禁止するということになっておりますから、今言ったように、外国の船であってもその事実が明らかになれば、そういうものは取り締まりをするということになっています。
　反面、こちらから出ていくものについては、奢侈品以外は、中古の自転車は奢侈品ではありません、そういう意味でこれは取り締まることはできないというふうになっておりますが、周辺国家の国際情勢にかんがみまして、その程度でとどめているということでございます。
○三日月委員　大臣、せっかくですからお伺いいたしますが、その程度にとどめている経済措置、船を入れないというこの入港禁止措置が、先ほどちょっと御答弁いただいてもわからないところがあったのですが、対北朝鮮に対話を促す圧力として有効に機能しているとお考えですか。
○冬柴国務大臣　これははかり知れませんけれども、私はこちらの姿勢としては明らかだと思います。こういうテロは許さない、あるいはミサイル、核開発ということは許さないということを我々は明らかにしているという意味で、誠意ある対応を引き出す一つの手段として我々はそれを今やっているわけでございます。
　ただ、これに基づいて向こうがどう反応するかということは、まだそれは私はわかりませんけれども、外交当局におきましては、そういうものについても期待ができるということで、こういうふうな措置をとっているというふうに思います。
○三日月委員　確かに、経済的なことだけではなくて、政治的なメッセージはあると思います。
　ただ、やはり今回とっている措置を、対話を促す圧力として効果的に使うのだというその決意はきちんと持って、それを内外に示していくということが大事だと思うのです。
　先ほど鷲尾委員は優しいので、この提案理由の説明に拉致問題が加えられたことを一定評価されました。しかし私は、提案理由だけではなくて、閣議決定を行う入港禁止の理由の中に入れるべきだと思うのです。この提案理由の中には、「拉致問題について具体的な進展がない」とさらっと書いてあるんです。しかし、この入港禁止の理由の中には拉致問題のラの字もないのです。
　したがって、ここに、今おっしゃったように、一定きちんと、措置については実効性を担保するためにやっている、政治的な意味も含めて効果ははかり知れないとまでではなくて、きちんとその決意を、せっかくとっている措置を、とどめている措置を、これぐらいでとどめてやっているんだぞということも含めて北朝鮮に示していく、もしくは関係諸国に決意として示していくということが必要なのではないかと思います。
　これについては今までの委員会の中でも答弁いただいておりますが、大臣、改めて今の情勢を含めて。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおりだと私は思いますので、私も閣僚の一人として、今後、鷲尾議員のあれも含めて心にとどめさせていただきたい、このように思います。
○三日月委員　あと、加えて、これはもう答弁は求めませんが、先ほど、北朝鮮に過去寄港した船が日本に入ってくる可能性、これは海上保安庁の資料によりますと、ことしの十月十日までに過去北朝鮮に寄港して入ってきた船は百四十七隻あるんですね。これについても先ほど海上保安庁長官から答弁がありましたが、国際航海船舶港湾保安法ですか、この船舶保安情報、過去さかのぼって十の寄港した地域については情報をとることができるという法的な担保があるわけですね。したがって、こういったところにもやはり網をかけていくということも必要なのではないかと思うのです。
　この点も含めて検討いただくことについて、うなずいていただくだけで結構です。
○冬柴国務大臣　海上保安は、一日に百隻ぐらいの内外の船に立ち入りして検査しているんですよ。一日ですよ、百隻。
　これは案外知られていないですけれども、外国船の中に立ち入りして検査するということは、本当に大変な身の危険を感じながらここまでやっているわけでして、そして航海日誌等を提出させて、こういうことがあればその積み荷を検査して、そういうことが明らかになればその船長を逮捕するとかいうことまでやっているわけでございまして、私はこういうことを国民の皆さんもよく知っていただきたいと思います。
　装備とかあるいは人員が不足しておりますので、私は予算要求できちっとやろうと思っていますけれども、日本は世界で六番目に広い排他的な経済水域を占有しているわけですから、そういう意味でしっかりと頑張っていかなきゃならないと思いますし、今、海上保安ができるだけの能力を傾注してやっているということは御承知いただきたいと思います。
○三日月委員　広い四面環海の日本の中で、そうやって最前線、フロントで、シーラインで御苦労いただいている皆様方のことは私も承知をしているつもりです。しかし、ほかの国で国民を連れていった国はありますか。日本に向けてミサイルを配備している国はありますか。核兵器を開発している国はありますか。
　したがって、大変なのはわかるんですが、しかし、この状況をかんがみて、入ってくる船を、北朝鮮船籍の船だけをとめるということではなくて、過去北朝鮮に寄った国についても果たしてどうなんだろうかということについて、禁止をするとすぐに決めるだけではなくて、重点的に点検をするということをも含めて検討してはどうかと私は申し上げているんです。
　ですから、ぜひこの点については、入港禁止措置を有効に活用する、実効性を持たせるという観点から、所管である国交省としても、これまでの御努力は多としながら、より一層踏み込んだ措置をお願いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　この措置につきましては、北朝鮮船籍の船の入港だけにとどめるのか、それ以外も含めるのかということは相当な議論をして、国際情勢にかんがみましてこの程度でというのが現状でございます。
　したがいまして、今後そういう議論があるときには、今の議論ももちろん参考にして協議をし、そして結論を得たいというふうに思いますが、その議論は物すごくやった上で、現状はこうだということを御理解いただきたいというふうに思います。
○三日月委員　これまで過去議論をしていただいたことは承知をしております。しかし、そろそろ核施設の無力化が年内に行われる。そして、拉致の問題については進展がない。こういう状況下だからこそあえて申し上げているんです。検討しているというメッセージを発するだけでも、これはかなり大きな政治的なメッセージになるということを重ねて私は申し上げて、次の質問に移りたいと思うんです。
　十月二十六日に日経新聞で「日朝打開へ政府新方針　拉致・核進展なら段階支援」、この方針を北朝鮮にも伝達したんだという報道がなされました。生存者の帰国を最優先するということについても述べられているわけですけれども、この報道は事実でしょうか。
○宇野大臣政務官　今お話しいただきました、日朝関係打開のための政府の新方針という記事があったことについては承知をしております。しかしながら、政府といたしましては、北朝鮮に対する何らかの新方針を固めたという事実はございません。
　我が国といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはなく、そのための最大限の努力を行っていく考えでございます。
○三日月委員　もう一点、事実確認をいたしますが、本日、米国のヒル国務次官補が来日をされ、外務省のしかるべき方々との協議を行われると聞いておりますが、これは事実ですか。
○伊原政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○三日月委員　そこでは、米朝協議も踏まえて、核の無力化の状況把握も踏まえて、どのような協議が行われる予定なんですか。
○伊原政府参考人　無能力化につきましては、既にアメリカの専門家のチームが北朝鮮に入りつつありますので、そういった新たな進展も踏まえて、六者協議の今の現状について、あるいは米朝の話し合いの内容等について、日米間で緊密に意見を交換し、連携をとり合っていきたいというふうに思っております。
○三日月委員　こういう三つの大きな問題、六者会合の中での三つの大きな課題について、一つの大きな核の無力化というものについて具体的な進展が見られる、その状況把握をもってアメリカの交渉担当者が日本に来日をする。そのときに日本がどのような交渉、協議をするのかというのは、今後の対北朝鮮政策において私は極めて重要だと思うんです。
　ちなみに、先ほどの記事に戻ってお伺いをいたしますが、今の時点では、記事があることはあるけれども、北朝鮮政策はこれまでと何ら方針変わらず、今のこの状況下で新たな方針についてはないというようなことでしたけれども、福田内閣になって、いつ新しい方針を立てられるんですか。
○宇野大臣政務官　先ほどもお話しいたしましたけれども、新方針というのは今ない。また、この問題につきましては、過去の流れと一切変わりはないというのが今の政府の考え方でございます。
○三日月委員　この記事には「北朝鮮に伝達」とありますが、公式、非公式を問わず、北朝鮮とこういった方針や日本の考え方について、表にある六者会合、作業部会を含めたそういう公式な協議以外に、こういう方針のすり合わせ等をされた経緯はありますか。
○伊原政府参考人　日朝間の非公式なやりとりにつきましては、その性格上コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、この不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現する、そういう大きな方針のもとに、引き続き最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
○三日月委員　その表向きの、型どおりの裏に並々ならぬ決意があることは私は酌み取りたいと思うんですが、もちろんインテリジェンス、これは大切な情報なり交渉ですから。しかし、今大事な時期にあると思うんです。相手のあることですから、簡単に日本のことだけが通るとも思いません。ああいう国ですから、言ったことを守らないという国との交渉であるとも思います。
　バイの日朝間の関係だけではなくて、アメリカや中国、ロシア、そういった国々との枠組み、連携も必要だと思うんですが、しかし、相手に一定の歩み寄りがあると見られるこの状況下で、日本だけ取り残されない、特に日朝間の固有の問題である拉致問題について忘れずに対応しろよということを盛り込ませていく大事な時期にあると私は思いますので、その点、もうわかっていらっしゃることとは思いますが、ぜひ毅然とした対応をとっていただくことを求めておきたいというふうに思います。
　その上で、新たな新方針が出るのではないかという憶測のもと、この記事に基づく、もしくは政府の考え方を聞きたいと思うんですけれども、この記事の中には「生存者全員の即時・一括帰国を最優先とする方針を明確に打ち出す。」と書いてあります。町村官房長官も、これは三十日ですか、拉致問題特別委員会で、これまでの方針の延長線上なんですけれども、「すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国」ということを繰り返し述べられておりますが、この生存者全員の即時、一括帰国及びすべての拉致被害者の方々というのはどの範囲を指すんですか。
○河内政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、いわゆる特定失踪者の方も含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識を有しているところでございます。
　こうした認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているところであり、北朝鮮に対して、これまで認定している拉致被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めているところでございます。
○三日月委員　ぜひその十二件十七名の方々にとどまらない、拉致の可能性のあるいわゆる特定失踪者、今四百七十名いらっしゃるとも聞き及んでおりますが、こういった方々の特定や認定、ここも含めて対北朝鮮拉致問題の解決の際には求めていく。まず何を目指して交渉するのかということが大事だと思うんですね。何をもって進展とするかということも大事ですけれども、何を目指して交渉するのかということも大事だと思いますので、その点、十七名だけじゃないんだということについての認識をぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　せっかくの機会ですから、この北朝鮮の問題だけではなくて、一点、国の防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、国交省は多くの公共インフラ、道路も、河川、堤防も持っていると思うんですけれども、高度経済成長期につくられたこれらの施設が、耐久年数の面で維持更新が必要な時期に入ってきています。こういう国交省関連施設、所管インフラの整備費用、維持修繕費用をどのように見積もっていらっしゃいますか。
○榊政府参考人　委員御指摘のように、社会資本本来の役割を果たしていくためには、維持管理、更新を計画的に効率的にやっていかなきゃいかぬということが重要であるというふうに思っておるところでございます。
　例えば、橋梁で見ますと、二〇〇六年時点で八千九百橋ぐらいが五十年以上たっているということなんですが、二十年後の二〇二六年には六万八千二百という形で約四七％を占める、こんな形になっておりまして、私ども、維持管理費の試算をいたしておりますけれども、現在のまま投資がずっと、事業費が続くということを前提にいたしますと、今のところ維持管理・更新費の合計額が大体三〇％ぐらいですが、これが三分の二の六五％ぐらいまで行くだろうというふうな推計をいたしておりますし、逆に、現在のようにマイナス三％が継続するということであれば、二〇二〇年代の当初にはもう新規投資額はほとんどゼロで、維持管理・更新費のみになってしまう、こんな推計をいたしておるところでございます。
○三日月委員　今述べられた、二〇二〇年度には新規投資ではなくて維持更新費用の方がかかってしまう、もうあと十三年後なんですね。極めて近い段階でそういう状況に来るんだと。これは、昨年の経済財政諮問会議で北側前大臣が示された資料の中にも表明されているんですが、これを受けて、国交省では具体的にどのような対策もしくは予算の要求措置をとられているんですか。
○榊政府参考人　まず、維持管理・更新費が将来的に少なくて済むような社会資本整備が必要だろうということで、ライフサイクルコストができるだけ少なくなるような計画的な維持管理を行おうというようなスタンスで社会資本整備を行っていこうということで考えております。
　現在、厳しい財政状況の中で、マイナス三％といったようなシーリングがかかっているという状況でございますので、一層のコスト縮減を図りながら、こういったような社会資本の維持管理、更新に対応していく、要するに、ライフサイクル・アセットマネジメントという考え方でやっていこうということでございます。
○三日月委員　これからつくるものについては、ライフサイクル・アセットマネジメントですか、要は、トータルでかかる費用を極力最小限に抑えていくという社会資本整備が可能になると思うんですけれども、これまでつくってきたものに対して、維持修繕、かけかえも含めて、必要なコストがどうしても発生してしまう。それが二〇二〇年には新規の設備投資額を上回る形で計上していかなければならないという事態に、どのように国交省として備えていかれるんですかということについて確認をしたんです。
　今からつくるものについては極力ライフサイクルコストを少なくしていくんだというのはわかります。しかし、これまでつくった多くの社会資本インフラ、これらにどう向き合っていくのか、どう備えているのかということが私は大事になると思うんですね。
　この点、きょうは時間がありませんので深く突っ込みませんが、もう少し具体的な説明を後に求めたいと思います。そして、もし不十分であるならば、早急な対策を求めたいというふうに思います。
　最後に一点。私、先日、直轄治水の事業について求められる首長の皆様方の集会に行ってまいりました。そのときに、浅学で情報不足だったんですが、こういう「水害現場でできたこと、できなかったこと　被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ」というような本が出されていることを知りました。そこで述べられていたのは、中貝豊岡市長、全国では頻発しているかもしれない、国会議員の皆さん、そういう議論はするかもしれない、しかし、一被災地にとってみれば、何年か何十年かに一回の水害で、そこにきちんと対応できるかどうかというのは極めて大事な問題だ、こういうノウハウ、経験、教訓が共有化されればいいなということでつくりましたということで、私はこれは極めて有効だと思うんですけれども、この点についての国交省としての認識、取り組み。
　そして、ここでは、河川の予備的投資、これが少なくなっているので、早急に対策が必要だという提言も行われているんですが、こういう提言、集約を踏まえて、国交省としてどのような対策をとられるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　近年は非常に集中豪雨とか台風が凶暴になりまして、全国各地で大きな水害が発生しております。一方、水害はすべての市町村で一定の期間にひとしく生ずるものではない、今先生御指摘のとおり、市町村によっては、現在の世代が経験していないというような市町村がたくさんございます。
　御指摘のとおり、水害の教訓、経験を共有することは非常に大事なことでございまして、水害時の臨機応変な、機動的な対応が極めて重要であります。国といたしましても、先ほど御紹介ありました豊岡市長を中心としました、被害を経験された市町村でおつくりになります水害サミット、こういった活動について支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後も、このような市町村の自主的な活動を後押しして、予防的な治水対策を推進していきたいというふうに思っています。
　もう一つ、予防的な予算の拡充に努めるというお話でございましたが、ただ、客観的に言いますと、非常に厳しい状況にございます。公共事業を取り巻く財政的な制約が続いておりますし、その中で、先ほど申しました激甚な水害が続いておりますので、予算の中でもそういった災害復旧にとられる予算が年々ふえておりまして、予防的措置に回る予算は少のうございます。
　こんな中でいかにして国の責任を全うしていくかということで、予防的な治水対策予算を少しでも拡大するいろいろな工夫を今財務省に要求しているところでございまして、そういった努力を少しでも積み重ねて、未然の水害防止に今後とも努めてまいりたいというふうに思っています。
○竹本委員長　以上で三日月大造君の質疑は終わりました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　我が党は、北朝鮮に対する船舶入港禁止と日本独自の制裁措置に対して、昨年十月にこれが実施された際にも、ことし四月にこれが延長された際にも賛成してきました。それは、昨年十月に行われた北朝鮮による核実験という新たな重大な事態に対して、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核兵器問題の外交的解決を図るための手段として日本独自の制裁措置をとる点は了とするという立場からのものでありました。
　まず、この制裁措置の目的、そもそもの制裁措置をとった理由について、逆に私は、ことしの十月九日に行った閣議決定に基づいて入港禁止の理由を述べられたいと思います。外務省、お願いします。
○伊原政府参考人　委員御案内のとおり、今回の措置につきましては、北朝鮮によるミサイルの発射、それから核実験等を踏まえまして、さらには拉致問題をめぐる状況、拉致問題について進展が見られないという状況を踏まえてとったということでございます。
○穀田委員　先ほど来問題になっていますけれども、入港禁止の理由は、閣議決定は、御承知のとおり、北朝鮮により核実験を実施した旨の発表がなされた、弾道ミサイルを発射したことに加え、核実験を実施したとしていることはけしからぬ、だからやった、こういうことで理由は書いていますね。そこははっきりせないかぬ。新しくは、その後の国際情勢云々かんぬん、こういう話ですね。
　そこで、私は、ことし五月二十五日、冬柴大臣とやりとりをしたときにも、この禁止措置の延長について議論したとき、こう言いました。私は、この禁止措置の延長が制裁のための制裁というのじゃなくて、日朝間、六カ国協議の誠実な履行、そのための対話を促進する手段であること、これを大臣との間で確認したところであります。
　また、私どもは、北朝鮮の一連の暴挙を糾弾し、国会決議に対して、国際社会の一致協力した取り組み、さらに、平和的、外交的手段で解決する、このことを盛り込むように主張し、努力したところであります。
　北朝鮮への制裁は、つまり、核実験の重大な脅威が重要なテーマであることは当然であります。その後、この核問題をめぐる北朝鮮の情勢について大きく変化していると言って差し支えないと思います。
　そこで、きょうは、この間の進展について具体的に外務省に聞きたいと思います。
　北朝鮮は、核問題に関して、ことしの二月の六カ国協議で合意された措置の対応をどのようにしてきたのか、また、十月の六カ国協議では核問題についてどのような合意がなされたのか、そして、今日の局面、どのような局面にあるのか、この点を具体的に述べていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　現在行われております六者協議のプロセス、この大きな目標を設定しておりますのは二〇〇五年の九月の共同声明でございます。
　この二〇〇五年九月の共同声明においては、北朝鮮によるすべての核兵器及び既存の核計画の放棄ということがうたわれております。その目標を達成するために、今委員御指摘のとおり、ことしの二月に、特に初期段階の措置について合意をしたわけであります。
　この初期段階の措置については、北朝鮮は寧辺にあります核施設の活動を停止し、さらにそれを封印する、そしてこれをＩＡＥＡの要員が検証し監視するということが主たる内容でございます。
　その後、バンコ・デルタ・アジアの事件等もございまして、この初期段階の措置の実施は予定されたよりもおくれましたけれども、七月から八月にかけまして、活動の停止、封印、ＩＡＥＡによる検証、監視というのは実施されました。
　その後、六者協議におきましては、次の段階で何をするかということを明確化する協議が行われまして、その結果が、先般十月三日に公表されました合意文書にあるとおりの約束でございます。
　この十月三日に採択されました文書によりますと、北朝鮮は、本年末までに、すべての核計画の完全な、そして正確な申告をするという約束を負うとともに、核施設につきましては、すべての核施設を無能力化するということを確認した上で、ことしの末までの具体的な行動としまして、寧辺にあります三つの核施設を無能力化するということを約束しております。
　そういう意味では、非核化のプロセスというのは一定の進展を示していると言ってよろしいかと思います。
　しかしながら、例えば無能力化につきましては、今、米国の核の専門家チームが一日から北朝鮮に入りまして、具体的な措置を今後とっていくということになっておりますけれども、こういった合意された文書、合意された約束というのを、今後北朝鮮がきちんと行動によって明確にしていくのかどうか、そういったことを引き続き注視し、かつ、六者のプロセスとして、その実施を担保していかなければならない。
　そういう意味では、今後、引き続き、日本といたしましては、米国を初めとします六者の関係国とよく連携をとりながら努力をしていくということが今重要であろうというふうに思っております。
○穀田委員　今の報告で明らかなように、北朝鮮が、核施設の無能力化、核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うことを明確にし、そして、ことし末までの具体的な内容も確認をする。あとはこれを実行させるかどうかという問題だということはそのとおりであって、結局、この六カ国協議の合意というのは、朝鮮半島の非核化への重要な一歩であって、国際社会の総意を背景に、六カ国が粘り強く協議を続けてきた結果であり、私どもは歓迎するものであります。
　大臣は、北朝鮮の核問題をめぐるこうした六カ国協議の合意と北朝鮮の対応について、また、アメリカが新しく入っていくという今日の情勢などについて、どのように認識しておられるのか、総論的にお述べいただければと思います。