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○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫ党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術が今後の社会や産業の基盤として重要であることを踏まえ、その技術の迅速かつ確実な進展と成果の社会実装に向けて継続的かつ十分な支援措置を行うこと。
　二、政府は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、研究開発計画の具体化や研究開発支援の拡大等を進めるとともに、ビヨンド５Ｇに係る国際標準規格において、必要不可欠な特許権等の知的財産権を我が国の事業者がより多く取得できるよう、官民を挙げて戦略的に取り組むこと。
　三、政府は、ビヨンド５Ｇの早期実現とグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーとの国際連携を推進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博において我が国の研究成果等を広く発信できるよう着実に取組を進めること。
　四、アフターコロナの時代においても情報通信の果たす役割が重要となることに鑑み、機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識するとともに、ビヨンド５Ｇを始めとした研究開発に不断にいそしみ、その成果の社会実装に向けて貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。
　五、機構は、その委託・助成による研究開発については、本法により造成される基金によるものも含め、効果的・効率的に行われるよう当該研究開発の評価・検証を適切に行うとともに、その実施状況や検証結果について適時・適切に公表するなど透明化を図ること。
　六、政府は、本法による電波利用料の基金への活用に当たっては、電波利用料が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を原則として全ての無線局について公平に負担するものであることに鑑み、基金に充てられた電波利用料の使途を公表するとともに、電波の適正な利用の確保に資する事務・事業となるよう留意し、最大限効率的に活用されるよう適正化を図ること。
　七、政府は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するため、光ファイバ、５Ｇ、データセンター等の情報通信インフラ整備については、地方のニーズを適確に反映するとともに、遅滞することなく迅速に推進すること。
　八、政府は、今後ビヨンド５Ｇを始めとする情報通信技術の発展により、電波が一層貴重な資源となることが見込まれることから、その有効活用に向けた取組に努めること。
　九、政府は、情報通信技術の発展とともに、情報セキュリティ対策や個人情報保護の重要性が一層高まっていることを踏まえ、国民の権利利益の侵害を未然に防止することができるよう、安全性・信頼性の高い情報通信ネットワークの構築に向けた研究開発等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（松本剛明君）　ありがとうございます。
　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午後三時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　舩後　靖彦君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　臼井　正一君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　斎藤　嘉隆君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　臼井　正一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　惠嗣君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君、柴愼一君、末松信介君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君、斎藤嘉隆君、加藤明良君及び吉井章君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上惠嗣君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成長分野を牽引する高度人材の育成、輩出を担う大学や高等専門学校の機能強化は喫緊の課題ですが、我が国では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材不足や、理工系の学生割合が諸外国に比べて低い状況にあり、大学や高等専門学校における成長分野への学部再編等を早急に促進する必要性が教育未来創造会議第一次提言等において指摘されています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、大学及び高等専門学校の学部等の設置その他組織の変更に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の目的に、学部等の設置その他組織の変更に関する助成金の交付を行うことにより、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進し、もって我が国社会の発展に寄与することを追加するとともに、機構の業務に当該助成金の交付を追加することとしております。
　第二に、文部科学大臣は、助成業務の実施に関する基本指針を定めなければならないこととするとともに、機構は、助成業務の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、機構は、助成業務等に要する費用に充てるために基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　自由民主党の櫻井充です。
　今日は、大学を中心とした研究開発について質問させていただきたいと、そう思います。
　今、日本の論文数というのは世界から見ると相当伸び率が低くて、数は余り代わり映えはしないんですが、ほかの国々から見ると相当減ってきています、相対的に見ると。さらに、トップテンと言われる、すごくいい雑誌の掲載率もかなり低くなってきていて、何が問題なのかというと、運営交付金が減額されてきていると。その結果、研究補助員という方々がなかなか雇えなくなっていて研究全体が非効率になってきていることが私は見ている限りでは最大の問題ではないのかと、そう思っています。
　そういう点で、これまで毎年毎年減額されてきましたが、この運営交付金の減額を止めていただければと思いますが、財務省としていかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃったとおりに、世界の論文数が増加傾向にある中で、日本の大学部門の論文数が二〇〇〇年代以降伸び悩み傾向にあることは承知をしてございます。
　このことに関して、国立大学法人への運営費交付金の減額によるものだという意見があることも承知をしてございますけども、国立大学法人運営交付金につきましては、平成十六年の法人化後と比較をいたしますと、これまでの削減は研究活動等に直接影響がないもの、つまり附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者数減少に伴う退職手当の減によるものが大宗でありまして、近年は横ばいで推移をしてございます。
　一方で、運営費交付金に補助金等を加えますと、国立大学に対する公的支出は、国立大学法人化以降、むしろ増加をしているということであります。一方で、科学技術に対する投資につきましては、厳しい財政事情の下にあっても、例えば、近年、科研費の増額を図るなど政府予算全体の中で重点化して確保してきており、日本の科学技術予算の対ＧＤＰ比は主要先進国に比べて高い水準で推移しております。
　一方で、先生おっしゃった特に注目度が高い論文の数につきまして、政府による科学技術投資の金額と比較して、ほかの主要国に比べて数が少ないところでありまして、金額当たりの生産性の引上げも課題かと言えようかと思います。背景として、研究活動の国際性の低さなど、日本の研究環境の構造的な問題も指摘されているところでありますので、令和四年度第二次補正予算におきまして、先端国際共同研究推進事業五百一億円計上したといった支援を講じたところであります。
　日本の研究力を高めていくために、大学のガバナンス改革なども含めて総合的な取組が必要と考えておりまして、引き続き関係省庁と連携をしてまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今の答弁を皆さん聞いていただくと研究費は増えているようにお感じかもしれませんが、実態は全く違っています。
　それは何かというと、例えば今、科研費の話が出ました。しかし、この科研費を取るために、大体資料を提出するのに三か月ぐらい掛かるわけですよ。三か月間やって、じゃ、どのぐらいの研究費が取れるのかというと、応募した人たちの大体二〇％前後ですよね。つまり、八割の方々は、三か月間その文章書きをやっているけれど、ほとんど無駄な時間を過ごしてきているわけであって、しかも、数百万の科研費を取って世界的な研究ができるはずがないし継続的な研究ができるはずがないわけですよ。
　そうすると、勢い目的になっているのは、目先のすぐ書けるような論文程度しかできないような研究になっているわけであって、秋野副大臣も大学で研究されていたからよくお分かりだと思いますが、そこら辺のところを改善していかないと新しいものは生まれないんだと思っています。
　そういう意味で、もう一つ、医者が、我々医療の分野でいうと、医者がほとんどのことを全てやっていると。統計を取った後のデータの分析から何から、それから例えば動物の管理、それから細胞、僕は単離心筋の研究をしていましたが、そういう心筋の取り出しとか、それから器材のセットアップとか。アメリカの場合には、みんなこういうのは研究補助員の方がやってくださって、非常に効率よく研究進んでいるわけです。
　日本の研究者と、それから補助員の比率、これを見たときに、世界で最も低いのが実は日本です。ですから、日本の研究というのは非常に非効率なやり方をされてきていること自体が僕は問題だと思っていて、これは現場の先生方が、運営交付金減額されるから結果的には雇えなくなっているんだって、これもう明確におっしゃっているわけですよ。
　そういう意味合いでは、効率的な研究をしていくためには、まずこの研究補助員を増やしていかなきゃいけないし、さらに、そのためには運営交付金を増加、増額していかなければいけないんじゃないかと思っていますが、簡潔に答弁お願いできますでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、運営交付金の話というよりは、大学のガバナンス改革なども含めて総合的な取組が必要だと考えておりますので、引き続き関係省庁と連携をしてまいりたいと思います。
○櫻井充君　いや、まあおっしゃることはそのとおりかもしれませんよ、財務省から見てればね。だけど、現場の方では、何で非効率なのかというと、何回も申し上げますが、研究補助員の方々を雇える財力がないというのが最大の問題なんですよ。
　ですから、改めてですけども、ここで話をしてもなかなか進んでいかないので、是非文科省にもお願いは、その実態をきちんと調べた上で対応していただきたいと、そのことだけはお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに、今の限られた財源の中で研究費を確保するということは相当難しいことです。一方で、企業にはもう五百兆を超える内部留保があって、残念ながら、このコロナで厳しい状況の中でこういったお金を使ってくれるのかと思えば、内部留保がどんどんどんどん増え続けてきています。
　我が国はこの先、一体何で、何て言ったらいいんでしょうか、お金を稼いで食べていくのかということを真剣に考えなければいけない時期に来ていると思って、その点でいうと、研究開発費にいかにお金を回してもらうか、特に企業が抱えている内部留保をそういう分野に、吐き出してもらうと言ったら怒られるかもしれませんが、積極的に投資をしてもらわないといけないと思うんです。
　これまでももちろん自社で、例えば製薬メーカーなら製薬メーカーで新しい薬を開発するときには、これはもちろん研究費を計上してきていますが、そういうことだけではなくて、例えばほかの大学と共同研究していきますと、これも今やってきています。それだけではなくて、例えばオールジャパンで何らかの研究をしましょうと、ｉＰＳ細胞でも構いませんし再生医療でも構いませんし、そういうような国家プロジェクトをつくっていって、そこで研究をしていくと。
　そういったところも含めて研究開発投資に関する減税措置をもっともっと拡充して、二つ目的があります。一つは研究をどんどん進めていくことと、それから内部留保を吐き出してもらうと。そのためには今後の研究開発税制のところについて優遇措置を更に進めていく必要性があるかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　先生おっしゃっていただいたとおり、研究開発税制につきましてはこれまでも様々な見直しを行いまして、令和三年度の研究開発、あっ、税制改正におきましては、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き上げるとともに、インセンティブを高めるための控除カーブを見直し等を行ってきたところであります。
　本措置が本年度末で期限を迎えるということになりますけども、これは先生、私自身も研究開発税制が果たした役割は大変大きかったと考えております。与党の御議論が今なされているところでありますので、必要性や政策効果をよく見極めながら、与党での御議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。御理解いただいていること、重々承知いたしました。
　改めてお願いしておきたいのは、やはり、日本がこの先、一体どういう分野で外貨を稼いでいくのかということを考えていった際に、グリーンになってくるのか、それとも医療の分野になるのか分かりませんが、そういったところに対して投資していく、そこのところを国が支援していく。方法は国としてお金を出すのか減税するのかと、そういうことしかないんだと思っていますが、是非きちんと対応していただきたいと、そう思いますのでよろしくお願いします。
　それから、研究開発のところでかなり大変になってきているのは何かというと、国立大学法人になった際に、医学部とか歯学部とかお金を稼げる大学に対して、全体で一兆円の借金を背負わされることになりました。
　この借金の返済が本当に大変でして、例えば東北大学の場合には、ベッドの稼働率を上げろとかさんざんなことを言われていて、ショートステイサージャリーという、例えば白内障とか、それから胆石とか盲腸とか、こういう手術も大学が実はやっております。これ民業圧迫以外の何物でもないし、本来は特定機能病院としての機能を果たさなければいけないわけであって、そういったことが全然できてこないと。できていないわけではありませんが、それまでやらされていると。この結果、そういう、済みません、ある種やらなくてもいい仕事を、民間でやれることまでやらざるを得なくなってきている結果、研究のところまで十分手が回らないって、こういう実態がございます。
　そのことを考えてくると、あの当時、国立大学法人に課した借金はかなり軽減されていることは分かっていますが、この際ですから一度チャラにしていただけると、そうやって、減免、減免ではありません、なくしていただければ研究も大分進んでいくんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　先生今おっしゃったとおり、医学部そして歯学部の附属病院においては、ほかの学部と異なりまして、教育研究だけではなく、診療を行い、その対価として診療報酬等が収入となっているということであります。
　これ国立大学法人化される前の話ですけども、そのため、国立大学法人化以前から附属病院の施設整備等につきましては、国立大学等に係る予算を経理していた旧国立学校特別会計において財政融資資金より借入れを行ってその経費を賄い、国立大学の附属病院収入により償還を行ってきたというのが法人化する前の話であります。
　これが法人化をされてから、平成十六年度に国立大学が法人化された後、ほかの建物と同様に附属病院につきましても国立学校特別会計から各国立大学法人に承継をされたという仕組みでありまして、これに係る債務も附属病院を承継した国立大学法人がそれぞれ承継したものでありますけども、国立大学の診療収入によって財政投融資を償還する点ということにつきましては法人化の前後で一切変わっていないということを認識してございます。
　なお、法人化後も国立大学附属病院の施設整備には引き続き財政投融資を原資とする借入れが可能でありまして、民間金融機関等から資金調達と比べて有利な条件で借入れを可能としているものと承知をしてございます。
○櫻井充君　まあ制度はそうなっているんですが、本当に実際これをやっていることによってかなり厳しくなっているので、その点だけは理解していただきたいと思います。
　最後に、多分今日は結構眠くて大変な先生方もいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと、そう思いますが、いや、怒られそうですが、スペインに勝てるとはとても思っておりませんでしたが、めちゃめちゃ感動いたしました。
　やはり選手たちは、もう小さいときからＪリーグというシステムができ上がって、それで小さいときから教育を受けていって、彼らは、Ｊリーガーになるということよりも多分海外で活躍していきたいという、そういうマインドがあって一生懸命サッカーをやってきたからここまでの選手たちが育ってきたんじゃないのかと思うんです。
　私、まだ現職で心療内科の医者をやっていますが、診ていると、自信のない子供さんたちが本当に多いんです。何でこうやって自信がないのかというと、子供のときに褒められた経験がないという人たちがかなり多くて、今の教育の仕組みを見ていると、学校の先生方が忙しくてなかなかそこまで手が回らないということもありますが、一方で、勉強は順番が付くんです、どこどこの高校に行きました、中学行きましたみたいな。東京なんか特にそうですけれど。
　ほかの分野でも、競争させると傷つく子がいるから、だから余り競争させないようにしましょうとか。逆に言うと、競争させれば、自分はサッカーが得意なんだなとか、野球が上手なんだ、足が速いんだなとか、それから、何というんでしょうか、音楽なら音楽で、歌がうまいんだとか、ダンスが上手だよねとかいろんなことが分かってくるはずであって、その多様性を認めていくということになってくると、これは仙台が特別なのかもしれませんが、余り、教育を、あっ、競争させないような、そういう教育になってきているような私は気がしているんですが、こういう方向性を、大臣、改めていかないと、やはり、何というか、前向きで元気な子供たちというのは育ってこないんじゃないかと思うんですが、その点について感想を一言いただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井先生も寝不足だったのでしょうか。今日は本当に、私も朝、前半ゼロ、一で負けているという話を聞きまして、ああと思いましたが、ふと気が付くと二、一で勝ったと、どっちがって初め聞いちゃいましたが。やはり、スペインに日本勝ったというのは相当励みになりまして、今日も朝からるんるんで国会に参りました。
　今、櫻井先生御心配のようなお話、教育というのは、やはり一人一人の輝く個性を持つ子供たちがその可能性を最大限に伸ばしていけるようなものであるべきと私は考えております。そして、そうした多様な子供たちが集う学校というのは、子供たちがお互いに異なる考えに触れたり、時には切磋琢磨して競争して勝ったり負けたりする中で互いに認め合いながら一層自分の力を伸ばしていく教育の機会、そういうものを提供するところであるべきと、そう考えております。
　また、学校は、決して狭い意味での勉強だけを行うものではなくて、本当に多様で多彩な様々な教育活動を通じまして、子供たちの知徳体ですね、ちょっと古いですか、そんなことないですね、これが本質だと思います。知徳体を一体として育んでいくものであるべき場所と思っております。
　文部科学省では、現在、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に向けまして様々な教育改革に取り組んでおります。私もその先頭に立ちまして、全力で頑張ってまいります。
　以上でございます。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　思いは一緒なので、それを是非実現できるように大臣として御尽力いただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　法案について質問をさせていただきます。
　二〇一七年に滋賀大学が全国で初めてデータサイエンス学部を設立したのを皮切りに、学部、学科の新設が相次いでおります。来年四月には九つの大学でデータサイエンス学部、学科が新設される予定となっています。
　このように、現状でも成長分野に関する学部の開設が相次ぐ中、どうして今、国として助成事業を行うのでしょうか。分かりやすい御説明をお願いします。なお、来年四月に新設される予定の九つの大学は今回の対象になるのかどうか、こちらも併せて教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　教育未来創造会議の第一次提言でも言及されておりますとおり、二〇三〇年には先端ＩＴ人材が五十四万五千人不足をするということになっております。デジタル分野を始めとした、やはり成長分野を牽引する高度専門人材の確保というのは喫緊の課題でございます。
　このため、成長分野に係る大学、高専の人材育成機能の更なる強化が必要でございまして、本事業は、意欲ある大学、高専が成長分野への学部再編等の改革に踏み切れるように支援を行うものでございます。そのため、来年度開設予定の学部を対象とすることは予定はしておりませんが、その学部が更なる拡充やほかの成長分野に資する新たな学部の設置についてということになりますと、やはりしっかりと支援の対象となる予定でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今回、その九つの大学が対象とならないと言われました。再来年度の学部転換から対象になるのであれば、補正予算で急いでやる必要性というのはちょっと感じられません。コロナ禍で不登校児童数が大幅に増えていることへの対応であったり、教員の数、質の拡充、物価高で、教育費の負担軽減及び教育予算の拡充を図るなど、補正予算で取り扱うべきもっと優先順位の高いことがあったのではないでしょうか。
　大臣はどう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　子供は国の宝でありますし、また国の礎でございます。様々な問題を抱えます子供たちを誰一人取り残すことなく可能性を最大限に引き出す教育を実現するために、御指摘のような諸課題の対応に必要な予算確保に向けまして、教育政策の充実をしっかりと努めているところでございます。
　一方で、さきの答弁でも申し上げましたけれども、成長分野を牽引します高度の専門人材の確保というのがやはり喫緊の課題となっていることから、こうした人材の育成に向けまして、大学、高専の機能強化に早急に取り組むために必要な金額を補正予算に盛り込むとともに、本法律案を提出させていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、本法律案に基づく取組を始め、引き続きまして、各教育課題への対応に必要な予算確保を含め、教育政策の充実を図ってまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。喫緊の課題、承知いたしました。
　既に自らの費用負担により新規開設した大学と基金の支援を受けて今後新たに設置する大学との間に、その公平性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。既設の大学であっても追加投資など別の形で何か基金の利用ができるのであれば、具体的に教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　この事業は、毎度申し上げますけれども、意欲ある大学そして高専が学部再編等の改革に踏み切れるように後押しをするという、そういう支援を行うものでございます。
　そのため、過去に行われた学部の設置等に遡及をした支援は予定をしておりませんが、この事業を活用いたしまして、成長分野に資する既存の学部等の拡充でございますとか、また他の成長分野に資する新たな学部の設置を図ることは可能でございます。公平性はしっかりと担保されていると考えているところでございます。
○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　この機構のこれまでの主な業務は、大学等の教育研究活動の状況の評価、国立大学法人等の施設設備に必要な資金の貸付け、防衛大学校のような大学以外の高等教育段階での学習に対する学位授与となっておりますが、今般の基金の設置先をこの機構にした理由を教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学改革支援・学位授与機構は、高等教育の発展に資することを目的として、大学、高専の教育研究活動の評価や教育研究環境の整備充実を通じて、財務、経営の改善支援などに取り組んでおります。
　こうした目的や取組は、今回の法改正により新たに機構の業務に追加する学部再編等に関する教育研究環境の整備等への助成業務とも親和性が高く、これまでに蓄積した知見の活用等も期待できることから、事業を実施する機関として適切と判断したものでございます。
○宮口治子君　基金が支援する対象経費は、文部科学省が作成した本法律案の概要によると、学部、学科再編、定員変更等に要する初期投資や当面の運営経費等とされていますが、一般的に組織再編にはどの程度の費用を要するのか教えてください。
　また、初期投資や運営経費が示す具体的な内容、一校当たりの支援額、当面のというのが何年程度を指すのかについても教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　具体的な数字に関することでございますので、私から答弁させていただきます。
　組織再編に必要となる費用につきましては分野や施設設備の規模等により異なることから一概には申し上げられませんが、令和三年度に新設されたデータサイエンス系の学部については、認可に係る申請書において、校舎及び設備等の整備に要する経費として約十八億円が計上されていた例もございます。
　この基金による支援の内容としては、公私立大学における特定分野への学部再編等に必要な経費として、設備整備に係る経費を中心に行います。また、国公私立大学や高専における高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に必要な経費としては、教員の人件費や施設設備整備に係る経費を中心に措置することを想定してございます。
　また、支援期間や支援額につきましては、計画に応じてになりますけれども、最長十年間で総額が数億円から二十億円程度の支援を行うことを想定しております。
○宮口治子君　一校当たりの支援額が、今、およそ数億円から二十億円程度ということを今聞きましたが、結構、非常に大きな額でございます。大学において適切に資金が使用されたかどうか、機構は十分に調査、検証をする必要があります。
　また、助成金の交付対象となるか否かは学校経営への影響が大きいです。交付対象とする学部、学科について明確な基準を事前に示すとともに、その選定方法は公正、公平かつ透明性の高いものであることが求められます。
　これら資金の使用の適切性の調査、検証及び学校の選定、金額の決定に関して、今の機構の体制は十分であるとお考えでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の今回の二次補正予算案におきまして機構が助成業務を実施するために必要な体制整備のための費用を計上しておりまして、事業の適正な執行を確保するため、今後、運営体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　よろしくお願いします。
　政府は分野としてデジタル、グリーン等を考えているとのことですが、この分野への支援期間は何年程度を予定していますでしょうか。支援すべき分野は社会情勢によって変化していくのではないかと考えられますが、分野の見直しが行われる場合、どのような体制と頻度でなされる予定でしょうか。その際、文部科学大臣が分野の選定を行うに当たり重視する要素というのは何でしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　宮口議員にお答えいたします。
　本法律案では、助成対象となります分野につきまして、専門的な視点から審議会での意見を聞きつつ、文部科学大臣が定める基本指針において定めることとしております。現時点では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材育成の観点から、理学、工学そして農学分野に係る学位を授与する学部への転換等を対象といたしまして、これらの分野への再編計画等を十年間で集中的に受け付け、支援をするということを考えているところでございます。
　今回の基金はデジタル、グリーン等の成長分野の人材育成が喫緊の課題であることに鑑みた特別な措置でございまして、現時点でこれら以外の分野は想定はしておりませんが、本法律案では、基本指針におきまして、対象となる分野を定めるあるいは変更する場合、社会経済情勢の変化等の事情を踏まえる旨が規定をされておりますので、十分留意しつつ適切に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　時間の都合で、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　真に理工系人材を育成するためには小中学校段階から戦略的に指導を行っていく必要があると思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生御指摘のとおりでございます。やはり、理工系学部の学生数を増やすためには、小中学校段階においてやはり理工系人材の育成を視野に置いた教育を充実していくことも大変重要だと考えております。
　このため、見通しを持ちまして観察、実験などを行うことを通じて科学的に探求する学習活動を充実することや、理科や数学、算数ですね、を学ぶことの意義や有用性を実感し、興味、関心を高める観点から、日常生活、そして社会との関係、関連ですね、を重視するという考え方に立ちまして今回の学習指導要領の改訂を行ったところでございます。
　また、こうした教育活動を支えるために、実験機器などの物的環境の整備ですとか、また観察実験アシスタントの配置に係る支援など行っているところでございます。
　小中だけではなくて、高等学校段階におきましても、スーパーサイエンスハイスクール支援事業で、これ先進的な理数系教育の支援も行っているところでございます。
　文部科学省では、様々な支援策を通じまして、科学技術への興味、関心が高まるように、初等中等教育段階における理数教育を充実をしてまいります。
○宮口治子君　様々なことを考えてくださっていると認識いたしました。
　さあ、それでは、科学技術振興機構の以前の調査で、小学校教員の五割が理科の指導がやや苦手、苦手であると回答しておりました。そのような背景もあって理科の教科担任制が進んで、今年度からは小学校高学年においては教科担任制が導入されました。
　子供たちが理科に興味を持てるよう、理科教員の養成カリキュラム、設備、教員数などしっかり配置できるよう、文科省として指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　理数教育の充実を図るためには、早期からの専門的な教科指導の実施が重要であります。
　こうした観点から、小学校高学年におけます教科担任制の取組を推進することとしております。文部科学省といたしましては、令和四年度から四年程度掛けまして段階的に取組を推進することとしておりまして、その間の定数の改善総数を三千八百人程度と見込んでおります。
　また、小学校教諭の免許状を取得するためには、理科を含みます各教科の指導法の科目におきまして、小学校学習指導要領に掲げる事項に即し包括的な内容を学習することになっております。さらには、理科の、今、先ほども申し上げましたけれども、理科の観察、実験活動に必要な理科設備の整備も重要でございますので、併せて支援の充実を図ってまいります。
　引き続きまして、理数教育の充実を含め、教育の質の向上図るとともに、持続可能な学校の指導体制、また教育環境の充実を図ってまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　先日視察に行った油面小学校でも教員不足のことは言われていましたし、特別支援棟の知的障害児のクラス、これ見学できなかったんですが、生徒八人に対して教員一人なんです。とても個別最適な支援が行われているとは思えないし、足りません。
　最低限のことすらできていない今の学校の現状がありながら三千億円規模もの予算が今本当にここに必要なのかということを、大臣、もう一度真剣に考えていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案につきまして質疑をいたします。
　本改正案は、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度人材を育成するため、大学改革支援・学位授与機構に目的と業務を追加し基金を設置して、意欲ある大学と高専に対し学部等の編制の取組を支援するものと伺っております。成長分野を牽引する高度人材の育成の必要性については理解はいたしますが、今般の施策を補正予算に計上すること、また基金で措置することには疑問があります。
　まず、補正予算への計上について伺います。
　財政法第二十九条は、内閣が補正予算を作成し国会に提出することができるのは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限るとしています。今般の基金は成長分野への人材不足という中長期的な課題に対応するもので、令和四年度本予算成立後に緊急に発生した事態への対処する性質のものとは言えないと思います。その上、基金から大学に資金が拠出されるのは教育未来創造会議第一次提言工程表では令和五年度以降とされており、令和四年度内に大学に資金が行き渡る見込みもありません。
　元々、本事業は、令和五年度の概算要求で百億円が要求されていたものであります。当初予算と比べて国会での審議時間が非常に短く、疑問をただす時間が十分とは言えないこの補正予算ではなく、令和五年度の当初予算で計上し十分な審議を行うべきではないでしょうか。
　当初予算ではなく、なぜ補正予算なのか教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀議員にお答えいたします。
　今年五月に取りまとめられました教育未来創造会議の第一次提言でも言及されているとおり、二〇三〇年には先端ＩＴ人材が五十四万五千人不足するとされております。成長分野を牽引いたします高度専門人材の確保というのがやはり現在喫緊の課題となっているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この提言に対応するべく本基金に係る事業につきまして令和五年度の概算要求に盛り込みましたが、その後、全国知事会や経済団体からも早急な実現を求める要望をいただいたことなどを踏まえまして今回の補正予算での対応となりました。
　その際、意欲ある大学や高専が数年後にも支援の枠組みが存続していることを前提に改革に踏み切れるような後押し、そして安定感、効率的な複数年度にわたる支援を行う仕組みを構築するため基金を創設したということ、あっ、創設するということでございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　我が国は、国際比較で大学学部の学生に占める理工系分野の学生が少ない状況となっています。今般の基金は理工系分野の大学の学部を増加させるものですが、学部が増えても、先ほど宮口委員も言われたとおり、その学部を志望する者が増えなければ学生数は増加しません。理工系分野で多くの高度専門人材を育成していくためには、まず当該分野の志望者数を増加させる必要があります。
　小中学生の成績の国際比較を見ますと、二〇一九年ＴＩＭＳＳでは日本の小中学生の理数系の成績は、小学四年生は五十八か国中で算数は五位、理科は四位、中学二年生は三十九か国中で数学は四位、理科は三位と、かなり上位にあります。一方、算数や理科の授業が楽しいと答える子供の割合は、小学生のうちは国際平均と大きな差はありませんが、中学生になると国際平均を大きく下回ってしまっています。
　この理由は何だと思われますか。お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀先生にお答えいたします。
　やはり、小中学校段階におけます児童生徒の理科に対する興味、関心につきましては、ＴＩＭＳＳで、今お話しいただきましたように、理科の勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、小学校段階では国際平均を上回っておりますし、また、しかしながら中学校段階になりますとやはり国際平均を下回っているわけでございます。
　このような状況を踏まえまして学習指導要領では、見通しを持って観察、実験などを行うことを通じて科学的に探求する学習活動を充実させること、また理科を学ぶことの意義や有用性ですね、これを実感して、やはり興味、関心を高める観点から、日常生活や社会との関連を重視することとしているところでございます。
　また、こうした教育活動を支えるために、先ほどから同じことを何回も申し訳ないんですが、実験機器などの物的環境の整備ですとか観察試験のアシスタントの配置に係る支援などを行うことに加えまして、小学校の高学年では教科担任制を推進しておりまして、理科などを優先的に専科指導の対象とすべき教科とさせていただいているところでございます。
　以上です。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私は、学ぶ喜び、体感、体験的な活動よりも点数学力主義の考え方が今、日本では重視されているのではないかということも考えます。その最たるものが全国学力・学習状況調査です。四月に小学校六年生、中学校二年生、日本全国全ての子供たちに行われている調査です。
　全国学力・学習状況調査の目的、そして予算を教えてください。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。
　お尋ねの予算でございますが、今年度、令和四年度の全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、約四十一億円の予算を計上しているところでございます。
　以上です。
○古賀千景君　ちょっと話題が変わりますが、今回、教職員の勤務実態調査、教職員の働き方の調査をした、八月、十月、十一月としていただきました。全国には三万人近い、あっ、三万校近い小中学校がありますが、二千四百校が抽出されました。
　なぜこの数字になったかを教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、過去の調査の数字それから専門家の御意見、そうしたものを踏まえた上でこうした数字にしたところでございます。
○古賀千景君　じゃ、その専門家の、過去のこととか専門家のことで抽出で一割弱だったということは、この子供たちがやっている全国学力・学習状況調査も悉皆の必要性はなく、抽出で十分なのではないかと私は考えます。
　今おっしゃってくださいました四十一億の予算も軽減されるのではないかと思いますが、そこをお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握をし分析をし、全ての教育委員会や学校におきまして調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしているものでございます。
　児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要だと考えております。このため、今後も継続的に悉皆で実施をしていくことが必要であると考えているところでございます。
　以上です。
○古賀千景君　小学校六年生と規定されておりますので、受検する子は毎年毎年変わっていきます。それで継続性と言えるのかなというところを思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　それは、毎年同じ学年の子を継続的にテストをするということで継続性ということだ、間違いないことだと思っております。
○古賀千景君　子供たちのこともありますが、教職員側からも全国学力調査のことをお話ししたいと思います。
　今、全国で、調査の点数や順位を上げるために学校ではどのようなことが行われているか御存じですか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査につきましては様々な報道がなされているというような状況は承知しているところでございますが、行き過ぎた取扱いがなされないように、本調査の趣旨、目的、調査への適切な対応につきまして、学校内、教育委員会と学校との間に共通理解を深め合うということが重要であるというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　様々なところで対策が行われています。
　石川県教職員組合の調査では、百四校中七十二校、七割の学校が事前対策を行っておりました。石川県だけではありません。多くの都道府県で行われています。私も勤めていた学校で行われていました、私はしませんでしたが。新聞記事でも一面に、うちは何位だということがどんと出ていったり、また福岡では教育事務所ごとの平均点などが出ていきました。このように、とても競争が激化しています。一年前の五年生のときから取り組んでいるという言葉や、調査が終わるまでは教科書は進まない、そんな話もあります。調査が終わると、二、三時間分の授業を一時間でするそうです。これでは子供の学力が伸びるわけはありません。
　また、全国学力・学習状況調査での順位を上げるために、自治体独自で学力検査を行っている地域もたくさんあります。教職員からは、体験的な活動を増やして理科をもっと好きになってもらいたくても、全国学力・学習状況調査の対策に追われて優先順位が低くなってしまうという声も聞かれています。
　理工系分野の学生が少ないのは全国学力・学習調査にも一因あるのではないかと私は考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の点につきましてはその詳細を把握しているわけではございませんが、仮にその数値データ上昇のみを目的としていると取られかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、本調査の趣旨また目的を損なうものであると、そう考えております。
　文部科学省といたしましては、平成二十八年に適切な取組について通知を発出をしておりまして、令和四年度の調査実施に当たっても、本通知を踏まえまして適切な取扱いを行うように周知徹底を図っております。今年十月に実施しました教育委員会等の担当者向けの会議におきましても改めてその旨を周知しておりまして、引き続きまして、各種の機会を通じて周知徹底等に取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀千景君　大臣、学生の頃、テストは好きでしたか。テストは好きでしたか、テスト。
○国務大臣（永岡桂子君）　テストはですね、しっかりと予習をしてきたテストは好きでしたが、やってこなかったテストは受けたくなかったというのが本音でございます。
○古賀千景君　よく分かります。私も余り楽しくなかったなと思っています。
　結局、勉強が厳しい子供たちには、調査とか対策とか点数とかいうのがとても子供を今追い詰めているなということを感じています。また、文部科学省も頑張ってくださっているのは知っています。二〇一六年に行き過ぎた通知をしないようにということで通知も出してくださっております。しかし、六年たった今でもこの状況は変わっておりません。より加速していると言っても過言ではない状況です。
　中学校二年生まで不登校だった子が、中三の四月に、高校受験もあるけん、自分を変えなきゃって、学校へ行こうって決断をして、行くそうです、すごく悩みながら。先生との楽しい授業を受けられるって、友達と交流しようって、そんな気持ちを持って学校に行っても、学校で行われているのは、一人一人黙々と対策の事前調査、そのような時間でした。友達との交流もなく、黙々と問題を解く。不登校だったのですから、問題が分かるわけがありません。やっぱり自分は駄目だって、そう思い、傷つき、再び登校することはありませんでした。そんな子供たちも少なくないのです。
　全国不登校の子供たちは過去最高になりました。点数学力主義が子供たちを苦しめています。そう考えたとき、全国学力・学習状況調査の制度を見直す必要があると私は考えます。教職員は、単元が終わるごとにテストをしています。自分が教えた内容どうだったかなって、子供はどこにつまずいとるやかって。あっ、ここを補強せないかぬ、今後どんな授業に自分は変えていかないかぬかな、日々献身しています。それで十分なのではないかと私は思います。
　全国学力・学習状況調査の廃止、それが無理ならせめて悉皆を以前やっていた抽出へ戻すべきだと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査が、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への指導、教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的としているということ、先ほど御説明をさせていただきました。
　この児童生徒一人一人への教育指導の恒常的な改善充実を図るためには全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要でございますので、このため継続的に悉皆で実施をさせていただきたいと考えております。
　なお、教員の負担をできる限り軽減するという観点から、これまでも学校質問紙調査により簡便なウエブ回答方式の導入あるいは質問項目の精選を行うなど実施方法の見直しも行っておりますので、今後とも不断の見直しに努めさせていただきます。
○古賀千景君　全ての子供たちのことを理解しようとしていただいているのはとてもうれしく思います。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、私は以前、教職員でしたが、クラスにいて、国語の力、算数の力、理科の力、社会の力、ほかに体育、音楽、全ての教科を子供たちとずっと見ていて、ああ、この子たちは今読解力が足りないから算数の問題が解けなかったんだなとか、この子は割合が苦手だからここが解けなかったんだなというのは、多分教員は一人一人の子供たちを見ていて分かります。
　ですので、教職員を信じてもらって、全国学力調査、個人、個別にやっていくのは地場のテストで十分だと私は現場を経験していたときに思いました。是非、せめて抽出への、全国学力状況調査への変更を求めます。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法案は、デジタルや脱炭素化などを中心とした成長分野の人材育成に向けて、大学の理工系学部の新設や拡充などの取組を支援するために基金の創設などを行うものであります。もう少し言い方を換えれば、やはり人材不足、特に高いニーズがある理工系、この人材不足を解消するために大学側の受皿をしっかりと増やしていこうと、こういうことだと思います。
　そして、大本である政府の教育未来創造会議も、今年五月に行った大学等と社会の在り方に関する提言、いわゆる第一次提言の中で、理系分野を専攻する大学生の割合を二〇三二年頃までに現在の三五％から五〇％程度に増やすと、こういう目標を掲げております。
　今、外国を見ますと、英国は四五％、ドイツと韓国が四二％、米国三八％と、海外の国々、理系専攻の大学生の比率というのは日本より軒並み高くなっております。
　そこで、まず、欧米など諸外国に比べて理系分野を専攻する学生の割合が低い今の我が国の現状について、まずはどのように分析をされているのか文部科学省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の大学においては、理工系分野を専攻する学生の割合が諸外国と比べて低い水準となっております。この背景は、一概には言えませんが、例えば理工系の学部設置や運営に求められるコストが人文社会系に比べて高いことから、理工系の学部の規模が比較的小さくなっていることなどが指摘されております。
　また、高等学校におきましては、多くの生徒がいわゆる文系、理系に分かれ、二年次以降、特定の教科について十分に学習しない傾向があるとの指摘もあり、実態として理系を選択する生徒は約二割となっております。特に、女子高生が理系進路を選択しない理由として、将来像の描きにくさや、保護者、学校、社会における理系選択に関する偏った見方などの課題も挙げられております。
○竹内真二君　まさに、理系、いわゆる理工系学部設置にはなかなかお金も掛かるし、そういう文系、理系のそういう選択の時期の問題もあるということで、そうしたことが今回の法案によってこの基金をつくるということにもつながっていると思うんですけれども、先ほど言った三五％という数字というのは学部卒者に占める理系分野の学位取得者の割合ですけれども、日本の場合、二〇一三年に約三三％、二〇二〇年に三五％と、七年間ぐらいの間に二％程度しかなかなか増えていないという実態がございます。何とかこれを今度、約十年ぐらいを掛けて集中的に一五％まで押し上げていこうという大きな目標があるわけですが、これなかなか大変だと思いますので、しっかりとこの点、よろしくお願い申し上げます。
　こうした理系専攻の大学生の割合が低いという問題とともに、理系学部で学ぶ女子学生の割合が非常に低いという点も課題となっております。中には三割以下という数字も伺っております。四年制大学における各専攻分野の女性の比率で見ますと、理学が二七・八％、工学が一五・七％と、理系の中でも特に理工学系というのは低くなっております。
　理系に進む女性が少ない理由としては、先ほどもちょっと答弁にもありましたけれども、女性は文系、理系には向かないといった周りの人たちからのジェンダーバイアスを始め、理系に関して、ロールモデル、お手本となる人たち、仕事に関する情報の不足といったものが影響しているとも言われておりますが、具体的にどのような要因がどの程度の影響をもたらしているのかは、いま一つはっきりしておりません。
　女性が理系を選択しない原因をきちんと把握をして分析をする必要があると思いますが、政府としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上惠嗣君）　お答え申し上げます。
　内閣府の総合科学技術・イノベーション会議におきましては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づいて教育・人材育成に係るワーキンググループを設置しまして、本年六月に政策パッケージを取りまとめました。同パッケージにおきましては、ジェンダーバイアスの解消のための社会的ムーブメントや理系分野で活躍する女性のロールモデルの発信などに関係府省が連携、協働して取り組むこととしています。その中で、女性が理系を選択しない要因に関する大規模調査を行うことも盛り込まれてございます。
　女性が理系を選択しない主な要因としては、先ほど御指摘いただきましたように、周囲からのバイアスのほか、ロールモデルや職業に関する情報不足、ライフイベントとキャリア形成の両立の不安など、様々な要因が考えられます。これらの要因が各学校段階で具体的にどのように作用したのかの調査分析が必要と考えてございます。
　大規模調査は、四年制大学の学部学生を対象に、小学校から大学までの各段階におきまして理系への関心が薄れた理由や、高校の進路において理系を選択しない理由などについてアンケート方式で振り返り調査を行い、女性の理系進路選択に係る課題を統計的に把握、分析できるように令和五年度予算概算要求をさせていただいております。