Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　新しい米政策、いろいろ御苦労いただいて決着したわけでありますが、少し全体的なことをお聞きをしてまいりたいと思うのです。そうはいいましても、米が大きな在庫を抱えて非常に転換期にあることは間違いないわけであります。二十一世紀もこの米を中心とした日本の農業をどういうふうに守って生かしていくかという議論をしなければなりませんし、具体的な取り組みもしなければならない。
　しかし、御存じのように、我が国の中にはいろいろな論議があるわけでありまして、もっともっと競争原理を導入しろとか、もっともっと国境の垣根を取り払ったりいろいろなことをやれとかいう議論をやる方も、それは大勢あるわけでありまして、私ども、やはり世論の支持を得ながら、来るべき世紀も農業や米というのを位置づけながらやっていかなければいけない、こう思うわけでありまして、そういう具体的な取り組みというのをどういうふうにするのかという視点で今回の米政策なども私はとらえていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、そういう意味では、例えば財源なども、あるいは今財革法をやっているわけでありますから、これはやはり明らかにすべきところは明らかにして、世論の支持を得ながら、日本の大事な米だから支出していくのですよというようなところはちゃんとやるべきじゃないか。一部報道では、何かこれは二年間で六千百億ですか、昨年までの生産調整だ何だかんだというお金が大体二千億ですから、それを組み替えて一千億上乗せしたと。何か農林省というのはたたけばどこかからいろいろ出てくるのじゃないかという話もあるわけです。いや、一部報道にあるわけです。
　ですから、そういうことを世論に理解をしてもらいながら、苦しい中でこういうふうにしてきましたよというきちんとした説明がやはり必要だと思うのです。一般予算の組み替えだ、来年度予算の前倒しだ、こういうような説明をされていますが、財政改革法案との関連もあり、そういうことを、世論の支持を得ながら今後の農政を進めていく意味でも、やはりある程度きちんとした説明というのがあってもいいと思うのですが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘がありました新たな米政策についての財源不足の問題でありますが、この米政策に係る所要額は、総額で、御承知のように六千百一億であります。この財源は米関係助成金二年分四千四億円のほか、九年度予算での対応あるいは後年度の財源の充当、食管の事業の抜本的見直し、一般農政費の見直し等により財源を確保することとしたものであります。
　今農林水産省はたたけば出てくるというお話がございましたけれども、それこそ、私は省の責任者として、まさに連日連夜本当に骨身を削る思いでこのいろいろな財源の措置をしたという現実を知っておりますので、すべてをおわかりの堀込委員としてはひとつ認識をお変えいただきたいと思います。
○堀込委員　あわせて、実は、今度の米政策で行く行ぐ二百万トンの政府米の管理を主として食糧庁がおやりになるということになるわけですね。行政改革ということで一府十二省庁で、この後、第二弾の各行政改革の議論になると思うのです。
　私は、食糧庁もこれから何をやるのかということを、明確に国民に理解できるようなことを早目にきちんと出すべきじゃないか。やはり、全量管理のときの食糧庁の体制を引きずっているのは事実でありますから、今度米政策でこの麦、大豆、飼料作物も含めて自給率を上げるための対策もやるわけですから、新しい時代の日本の食糧自給率のために食糧庁というのは大事な組織としてこれからこういう役割を果たしていくのですよというようなことを早目に出していかないと、これはもう林野庁だって一万五千人を五千人に減らすような話になってしまっているわけですから、国民の理解を得られるように、早くそういう必要性、そしてまた、私は、この組織を将来の食糧行政の中で生かせば、やはり相当な国民の理解が得られる体制ができるだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そのことはちょっと要望も含めてでありますが、大臣、見解がありましたらお聞かせください。
○島村国務大臣　実は十四年前に私が政務次官になりましたときには、農林水産省の職員は七万六千人でありました。現在四万五千人でございます。これは食糧庁、林野庁、いろいろな関係者を思い切って人員削減をしてきた、大変な思いでスリム化を図ってきたところでございまして、むしろ私の方が驚いているというのが現実であります。
　今回の行政改革につきましても、十一月二十二日未明の総理会見において、農林水産省の存続など、一府十二省庁の大枠が明らかにされたところでありますが、細部については十二月三日に公表される行政改革会議の最終報告を待つ必要があります。
　今御指摘の食糧庁につきましては、農作物検査実施業務の民営化を検討していく旨、及び農政全体の動きを踏まえ機能的、効率的な体制への再編整備を進めていくことを検討していく旨を行政改革会議の場において明らかにしているところでありますが、その具体化については最終報告を見た
上で検討していきたい、こう考えております。
○北村委員長　以上で農林水産大臣への質疑は終わりました。
　質疑を続けます。
　次に、栗原博久君。
○栗原（博）委員　今まで島村大臣のお話を、いろいろ御答弁を聞きまして、大まかな姿は理解できるのですが、要するに今回の新しい米政策というのは、転作をぐっと二年間延ばして、二年間で過剰米を整理するということであると伺っております。私は、この多大な米の生産調整率のアップは、それを実施します農家の方々、あるいはまた農業団体、あるいはまた自治体にとりましてもなかなか苦渋の道を歩むと思っておるのであります。
　生産調整が、一番最初は約五十四万ヘクタールから、今回は約九十万近い転作でございますから、こういう中におきまして、今回共補償で最高十アール三万円を交付できるとか、あるいはまた麦とか大豆を上手につくりますと九万円ぐらいの収入があって米の収入と余り変わらない、そういう手当ても講じられておりますが、やはり生産調整の転作が全国平均三五・五％、例えば私ども新潟県においては二〇・四％が二八％になるわけでありまして、こういう新しい制度をつくったといたしましても、生産調整の実施の段階になるとこの達成がなかなか厳しいというふうに実は私は思っておるのです。
　生産調整は、最初目標面積を割り当てて、その後五月ごろその確定した面積に合わせてまた面積の配分があるやに伺っております。そこで、共補償という制度と、あるいはもう一つは地域間調整ですか、県内においては市町村の中において生産調整を達成できるところとできない市町村でお互いに面積を譲り合い、当然そこには対価が伴うと思うのでありますが、あるいはまた、都道府県の間にも実際あるというふうに伺っています。新潟県も、昨年度実は七十ヘクタール生産調整を他の県に持っていただいて、それで持っていただいた部分を当然対価を払っているかと思うのであります。
　こういうことで、時間がございませんので端的にお伺いしますが、このような地域間調整について、都道府県間あるいは市町村間において今後ともどのような取り組みを行われるかということを第一点、ひとつお聞きしたいと思います。
　もう一つは、この地域間調整は、今まで、九年度は秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県で出し手としてお願いして、それで宮城県、埼玉県、東京都、長野県、岐阜県、三重県で引き受け手ということで約百二十九ヘクタールあったということでございますが、この事務を進めるに当たって、なかなかその事務形態が煩雑、難しいというようなことをこの地域間調整を実際にやっています系統団体、要するに農協団体ですね、そういう事務屋の方から伺うのであります。これをどのように簡素化できるかどうかということを第二点目にお聞きしたいと思います。
　それから、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、やはり出し手と受け手、要するに生産調整をお願いする側と生産調整の面積を受ける側との間に当然対価が伴うわけでありまして、平成五年度には市町村間で約七千五百六十七ヘクタール、県同士では約一千四百ヘクタール地域間調整をやった。今年度、九年度は、市町村間で二千四十九ヘクタール、都道府県間で百二十九ヘクタールと伺っています。こういうことで、答弁しにくいかもわかりませんが、こういう出し手側の負担と受け手側の受益は大体どんなふうになっているか。これは具体的な数字でなくてもよろしゅうございますが、この三点、ひとつ政務次官からお伺いしたいと思います。
○岸本政府委員　ただいまの問題は数字にかかわる問題でございますので、事務方から数字の説明をさせます。
○高木（賢）政府委員　まず、第一点のお尋ねは、今後の地域間調整をどのように行うかというお尋ねでございます。
　これまでも、今お話がございましたように、都道府県間、市町村間における地域間調整をやってまいりましたけれども、今後さらにその地域間調整を一層推進するために、系統団体を運営主体としてやっているわけでございますが、傘下の生産者団体に対して、出し手あるいは受け手になる意向があるかどうか、また、その場合条件は何かというような意向調査をまず積極的に行いたいと存じます。
　それからもう一つ、調査結果とあわせまして、地域におきます水田農業の状況とか生産調整の実施余力の有無などの情報を得まして、これをあわせて活用することによりまして、調整活動に的確に取り組めるようにしたいというふうに考えております。
　団体が主体的に行うべき問題でありますけれども、行政としても、情報交換とか調整活動の促進などにつきまして具体的支援をしたいというふうに考えております。
　それから二番目は、事務手続が煩雑ではないかというお尋ねでございます。
　これは、やはり受け手と出し手の間を調整するということなので、例えば両方の間で確認書を締結したりとか、あるいは経済的に補償というのでお金のやりとりもあるわけなので、どうもその辺をしっかりしておかなければならないという意味で、書類のやりとりなどで多少手間がかかるという面はあると思いますが、また逆に紛争は起こらないというか、予防のためにはそういった手続をしっかりするということは不可欠なことと思います。
　ただ、むだなことをする必要もありませんので、団体側でどういうふうに簡素化の御要望を持っているか、そういうことも十分お聞きして、協議、調整したいというふうに考えております。
　それから三番目に、実態はどうかということでございます。
　まさに先生御指摘のようなやりとりが各県の間でございます。その場合に、当然幾らかのお金を出し、また受け手はもらう、こういうことでございますが、これはまあ、いわば企業秘密というのは大げさですけれども、例えば高い県などがどこかでありますと、低いところがもっとよこせとかいろいろな問題がありまして、なかなか正直なところが表明されていないというのが実態でございます。ただ、これが余り法外な値段ということになりますと、これは、当然出し手側もそれには合意はできないわけでございまして、やはりそれぞれが相対で折り合う条件を模索しておるというのが実態かと思っております。
　まあ幾つかの数字も聞いてはおりますが、そういう事情でございますので、数字にわたる話までは御勘弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○熊谷（市）委員　前段、大臣に対して、今度の新たな米政策の大綱についての取り組みの意欲というか決意というか、そういうことについてお尋ねをしたわけであります。特にその中で、談話の中で、稲作農家の「不安を払拭するよう全力を傾注する」、あえて私はこの文言を特に取り上げて決意も伺ったわけでありますけれども、言うならば、今度の大綱というもの、これは失敗なしに必ず成功させなければならない、こういう前提で取り組むということが極めて大事になってくるわけであります。そのためには、やはり極めて過度な生産調整というものに生産者がどうかかわってくるか、そういうふうになるわけでありまして、この不安の払拭ということが前提になる大きな課題ではなかろうかな、こんなふうに思います。
　生産者は、今まで何回となく、この生産調整というもののかかわり合いの中で、価格を安定するためにやるんだ、そういうものを前提にしながら取り組んでまいったわけであるし、そういう期待の中でまた取り組んできたというふうになるわけでありますが、まあ結果は御承知のように全く逆でありまして、値段がどこでとどまるかわからな
いという暴落の道を真っ逆さまに落ちていってしまっている、それを防ぐためにということで今度の大綱というのをやるわけであります。一回通った苦い道を、またこうだから進みなさいというふうに言われても、素直に、はい、そうですがというふうにできないこの心境というものが今までの過程の中で出てきたのかなというふうに思うわけであります。
　したがって、こういうものを踏まえて、この不安というものを払拭するということについて、具体的にどんな手法、手だてというものをお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。事務局でもよろしゅうございます。
○川口政府委員　これまでの需給あるいは価格の実態の中で、現在の生産者農家は大きな不安、あるいは将来に対する希望が持てないというような声をよく聞くわけでございます。今回、私どもで実施をいたすことにいたしました新しい米対策は、そうした皆様方の不安を払拭するということで、価格変動に対する一定の経営の安定バッファーをつくっていくとか、あるいは共補償等で実効的な生産調整を実施するというような多面的な、総合的な対策を講ずることによりまして、そうした将来に向かって農家が十分安心をして営農に取り組める制度に、中身についても逐次その実態を把握しながら改善を加えていきたいというふうに考えております。
○熊谷（市）委員　この点が一番肝心で第一であると思いますので、特段にこの点に対して配慮しながら、重点を置いてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　次に、少し具体的になりますが、今度の要綱の中で政府米の販売、これは一つの計画を立ててやるわけですが、計画どおりに売れないという場合には、やはりその政府米の買い入れ数量というのを今度それだけ減らすのですよということとか、あるいは作況指数一〇〇を超えた場合の対応にしても、これは主食として市場にすぐに出すというのじゃなくて、一応それを隔離する形において調整保管というか、そういう手法をとるというような形にしているわけであります。
　これは、言うならば在庫量、備蓄量二百万トンという水準に必ず持っていく、そういう考え方の中での操作としては当然そうだろうなというふうには我々は納得できるわけでありますが、生産者からすれば、そういうふうに都合が悪くなった場合は、政府は自分の体を身軽にするということを優先して、その重荷というものは生産者の方に勢いかぶせてくるのかという、痛みというのはともに分かち合うということじゃなかったのかという、これもまた素朴な疑問が出てくると思うのです。
　いろいろ変化の中で操作をしていくということは、これは極めて大事であるし、その適切性というものを欠いてもだめだということはよくわかるわけですが、さきに申し上げた不安というものと関連をして、そういう場合には、一方的に生産者の重荷というのじゃなくて、何かうまい方法がとれないものかな、こんなふうに思っているのですが、何かないでしょうかね。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川口政府委員　今回の政府米の販売が計画未達になった場合に、その分、政府買い入れ数量をスライドさせて減少させるというような新しい備蓄運営のルールを今度の新政策大綱の中に織り込んだわけでございます。
　これは、おっしゃるように、政府米販売が計画どおりにいかない場合には買い入れ数量が減少するということで、生産者に対しても一定の影響があるわけでございますが、政府の役割が、新食糧法のもとで備蓄に限定をされまして、かつ、その在庫水準が、現在適正水準をはるかに上回る水準にある中で、やはりこうした取り扱いを制度運用の上でやっていかざるを得ないというのが実情でございまして、御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、こうした新たなルールのもとでは、むしろ、生産者におかれましては、自主流通米として出荷することを基本としてお考えをいただきまして、政府米の販売状況によって政府買い入れ数量が次第に増加をしていくというようなお考えで取り組んでいただくことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○熊谷（市）委員　時間もあれですから、申し上げたいことはいっぱいあるわけでありますが、最後に、この大綱というものを着実に実行に移していくということは、これは、生産団体が、あんたたちが主体だよというふうに言われても、そうはいかないものがたくさんあるわけであります。したがって、極めて困難な状況の中でこの大綱というものを実践に移していくというふうになるわけでありますから、当然、行政府あるいは自治体、そういうものの責任、指導というものを十分に発揮していただいて、総力を結集した形で推進に取り組んでいただきたい、このことを御要望申し上げて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○一川委員　私の方から、先ほどの質問に引き続きまして、今回の米政策大綱の中身等につきまして御確認をさせていただきたい、そのように思っております。若干、通告の中身が細部にわたっていなかったと思いますので、そのあたり、皆さん方の常日ごろの勉強の成果をぜひ聞かせていただきたい、そのように思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も先ほどちょっと言いましたように、今回のこの大綱、最近ようやっと取りまとめられたということもございますけれども、まだこの中身の周知徹底が一般の農家のところまでそんなにおりていないというのが実態だろうと思います。大幅な生産調整の面積がこれから配分になるわけでございまして、そういう面では、これから各都道府県なり市町村それから農業団体等を通じながらそれぞれの農家の方々に入っていくんだろうと思いますけれども、今後基本的に、大まかにどういうスケジュールで個々の農家に、皆さん方にこういうお話を進めていかれるのか。
　そういったところとか、あるいは、そういう面で今回相当考え方が大幅に変わった点もあるわけですけれども、農家の皆さん方の十分な理解なり協力が得られる、そういう自信のほどをちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○高木（賢）政府委員　今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
　まず、あした、各都道府県の農業担当主務部長さんにお集まりいただきまして、今回の対策につきましての趣旨の徹底を図りたいと考えております。
　次の段階としては、各県で恐らく次に市町村への説明という段階になろうと思います。さらに、市町村から各集落なり農業者の段階ということになろうと思いますが、大体、例年の例ですと、県から市町村に行くのが来月の後半ぐらい、それから農家段階に行くのが年明けて早々ぐらい、こういうことになろうと思っております。その過程でまたいろいろと御質問なり御疑念なりがあると思います。そういう点につきましては、御要望に応じて、私どもも団体ともども説明の体制を組みまして対応していきたいというふうに考えております。
　そういう中で、各農家にもいろいろお話をする機会もあろうと思いますが、新しい対策でございますので、また需給事情の厳しい状況のもとでの大変量の多い生産調整ということでございますので、十分な御理解を賜るように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○一川委員　大幅にそういった転作等の面積がふえてくる、また今後の水田の営農に対してもいろいろな不安感を抱いているという状況の中でございますので、そういった末端の生産農家の皆さん方に対する説明を、十分理解していただけるように丁寧な対応をぜひお願いしたいというのが私の率直な気持ちでございます。
　この政策が動き出すことに対する若干の不安め
いたものが幾つかございまして、それにつきましては、一つは、転作物を導入できるような、そういう水田を持っている地帯は割と新しい政策のメリットが生かせる。例えば麦とか大豆、飼料作物も含めて、こういうものを導入できるような状況のところは割とこの政策のメリットを生かせるかなという感じがいたすわけです。
　しかし一方で、現状では条件が非常に悪い、例えば湿田地帯なり山間地域の水田等で、現状でも調整水田とかあるいは自己保全管理をせざるを得ないような、そういう水田を抱えておるところというのは場所によってはたくさんあるというふうに私は思います。
　そうした場合に、今回の米需給の安定対策といったような政策については、果たして、受取額といいますか補てん額と実際に拠出する額、そういうものがどうなってくるのかという面の心配が非常にあるような気もしますし、そういったところも含めて、条件的に非常に転作物を受け入れやすい地域と非常に条件の厳しいところ、こういうところに対してはどのような指導をされていくのか、まずちょっとお聞かせください。
○高木（賢）政府委員　御指摘のありました地域のうち、まず中山間地域でございますが、御指摘のように、平場と比べまして、団地化をするにも難しい事情があるというようなことがあろうかと思います。
　そこで、今度の対策におきましては、麦とか大豆とか飼料作物などの団地化を行う場合に、平場の地域に比べて要件を緩和して、団地化に取り組みやすいようにするというのを一つ対応として考えております。
　それからもう一つ、麦、大豆、飼料作物というものが難しいという場合に、その地域の気候とか土地条件に適合した作物、これを地域特産作物ということで選定をいたしまして、その産地形成を促進するときに、助成措置として、今単価一万円というものを考えておりますけれども、これを助成するということで対応したいというふうに考えております。
　御指摘のように、それでもなおかつ、湿田とか気象条件だとかそういうことでなかなか作物がつくりがたいという場合には、調整水田ということにならざるを得ない面があるというのも実態かと思います。それからまた、二年間の緊急対策ということでやりますので、これは永続するということでは必ずしもございません。機動的な需給への対応ということを考えましても、むしろ調整水田は積極的に評価すべき面もあるというふうに思っております。調整水田の場合には、いわゆる全国共補償から一万円、さらに地域でまとまって加入すればプラス五千円ｔいうことで対応を考えておるところでございます。
○一川委員　もう一つ、ちょっと気になることがございまして、それは、非常に規模の小さい農家の方々で自分で食べる米を主体につくっておられるような飯米農家というようなのは、当然ながら自主流通米の出荷というのが非常に少ないわけでございます。また、逆に大規模な農家は、計画外流通米としていろいろな面でその販路を自分なりに努力しながら対応してきたというのも事実だというふうに私は思います。そういう、逆に非常に規模の小さい農家の方々なり、あるいは非常に大規模にこれから取り組もうとしておる方々が、果たしてこの政策のメリットをうまく生かしてこれるかというところがちょっと気になるのですけれども、そのあたりいかがですか。
○高木（賢）政府委員　規模の小さい農家でも、それなりに販売ということが行われる場合には、その価格ということが響きますから、その対策のメリットを受ける面があると思います。また、先ほど言いましたように、地域でまとまって加入した場合には一定額の追加交付というかプラスの交付ということを考えておりますので、そういった地域のまとまった運動の中で規模の小さい農家も取り組んでいただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、大きな農家につきましては、これは逆に米の価格の安定ということに大変大きな魅力を感ずるものというふうに思っております。
　したがいまして、生産調整対策の推進と裏腹で行います経営安定対策、これと全国共補償、セットでの加入ということを考えておりますが、そういったメリットを十分に御理解をいただきまして、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
○一川委員　それから、今回、こういった制度は、基本的には農業者の拠出金と政府の助成というものを資金にして対応していくという中身になっておるわけです。例えばこういう農家からの拠出金、これは当然全国的にやるわけですけれども、実際のやり方としまして、基本的にはその正確な水田面積というのは短期間でちゃんと掌握できるかということを、まず私なりにちょっと疑問に思うのです。
　そういうことを踏まえて農家からそれに相応する拠出金を出してもらうわけですけれども、じゃ、それをいつの時点で、どういう流れでもって出していただくのかというところがちょっと見ている限りではわからないのですけれども、そのあたりいかがですか。
○高木（賢）政府委員　水田面積につきましては、現在行われております地域共補償、これで現実には面積にして七割以上の方が加入をしておられます。そういうことで、地域の実態としては、だれがどのような水田面積にあるかということは十分把握されているというふうに思います。その点で、多いじゃないか、少ないじゃないかというような騒動が起こったということも聞いておりませんし、それぞれの地域でだれがどれだけということは、はっきりしているというふうに思います。
　それから、いつお金の、何というか拠出を求めるのかということでございますが、これはまだ結論を得ておりません。早急に生産者団体と相談して適切な時期を選定をしたいというふうに思っております。
○一川委員　現実問題、拠出金というやり方というのは、非常に農家の方々にとっては関心のあるところでもございますし、余り煩雑なやり方をされてもこれまた大変なことだろうと思いますので、皆さんに十分理解していただけるようなやり方で、ぜひ早目に周知徹底をしていただきたい、そのように思っております。
　それから、今回のこの政策は、基本的には当然生産調整に協力した方々に対してメリット政策を生かすというのが根底になっているわけですけれども、じゃ、生産調整に参加しない方、そういう方が当然ながら出てくるというふうに想定されますけれども、そういう方々に対する農林省としての施策というのはどういうふうに動いていくのかというところが、全く放置の状態で、生産調整に参加しない方々から生産された米の生産量なり、また流通状況なり、そういったものが一切掌握されないという格好になってしまうのか。そういった、生産調整に参画しない、今回の政策のメリットは生かされないけれども、それを承知の上でいろいろ営農を展開されていく農家の方がもしいるとすれば、それに対しては農林省はどういう対応をされるのですか。
○高木（賢）政府委員　今回の対策につきましては、今先生御指摘のとおり、生産調整をやらない人に対してはメリットが行かないということで明確にいたしたいと存じます。
　したがいまして、そのメリットについて、我々は十分魅力があるものというふうに考えておりまして、その説明なりお話をするということは当然していかなければならないと思います。
　ただ、どうしてもそれは嫌だという人がいた場合に、首に縄はつけられないわけでありますから、その人たちについてはそういうメリットは一切ないということで、いわば経済的な利害をどのように御判断されるか、こういうことに最終的にはなろうとは思います。
　ただ、そうはいっても、そういうそっけない対応をするつもりはございませんで、なるべくなら全体として我が国の米がしょっているいろいろ
な、もろもろの問題の解決のためにともに取り組んでいこうじゃないかということを十分説明をしていきたいと思っております。
○一川委員　それからもう一つは、生産調整に協力をして目標の面積をこなした農家の中で、そこで生産された米が自主流通米として出ていく部分と、あるいは計画外流通米として出ていく部分、これまたそういうことが想定されます。自主流通米として出ていったものについては、当然ながら、今回の政策のメリットを生かすということで、いろいろな価格補てん等の恩恵にあずかるというふうには思いますけれども、計画外流通米として出された部分、そこの部分というのはどうなりますか。
○高木（賢）政府委員　生産調整に関する助成金につきましては、先ほどから申し上げておりますように一〇〇％生産調整の目標を達成した人に限るということにいたしております。
　一方、稲作経営安定対策につきましては、自主流通米を対象とするということで考えておりまして、この全国共補償と稲作経営安定対策と一体的なものというふうに考えておるわけでございます。
　なお、経営者が、生産調整は実施した、しかし経営上の判断から計画外流通米のみを出荷するということも食糧法上認められたものでございまして、米の出荷先について特に限定はしていないということでございます。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　そのあたりはわかるのですけれども、今回、ちょっと先ほどのお話の中にも、両方の今の拠出金を出す制度につきましてはセットで加入していただくんだというような言い方が一方でございました。加入をすれば当然、本来であればその恩恵にあずかるわけですけれども、実際に計画外流通米としてさばいた場合に、それは対象にならないということで理解していいのですか。
○高木（賢）政府委員　経営安定対策、つまり一定の価格下がった場合に補てんをするという方の対策は、自主流通米を対象として考えておるということでございます。それから、一般の共補償とかその他の生産調整対策の支出は、生産調整を一〇〇％達成した人ということで考えておりまして、多少その範囲が両対策の間では異なっておるということでございます。
○一川委員　ちょっと、簡単なことなんですけれども、要するに、十アール当たり三千円だとか、あるいは基準価格の二％とか、そういう拠出金を出した農家の中でも、場合によってはその価格補てん的なものをもらえないというケースもあり得るということなんでしょう、要するに計画外で出した場合には。そういうことじゃないんですか。
○川口政府委員　生産調整実施者におきましても、その出荷につきましては、自主流通米に出す部分あるいは計画外流通米に出す部分、同一の人が二つのルートに出荷をするということが十分考えられるところであります。その場合にも、現在考えております経営安定対策につきましては、その者の自主流通米の出荷分についてだけ経営安定対策の補てん金の対象になる、したがいまして、拠出金につきましても、自主流通米計画として出荷される分についての拠出金を御負担いただく、こういうことになると思います。
○一川委員　じゃ、その問題はそういうことで理解させていただきます。．
　次に、今回、先ほどちょっと触れましたけれども、十アール当たり三千円とか、あるいはその基準価格の二％を農業者から拠出していただく、それに対して政府の助成を加えて一つの資金を造成していくということになっておるわけですけれども、この十アール当たり三千円という、その根拠みたいなものとか、それから基準価格の二％というところ、何となく数字を丸めたようなところもございますけれども、なぜこういう数字なりこういうものが出てくるのかという、その算出根拠みたいなものはどうなっているのですか。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　まず、全国共補償である米需給安定対策について求めております水田面積当たり三千円ということの考え方でございますが、まず水田面積ということにしておりますのは、これは水稲作付面積でやったらどうかという考え方もありますけれども、先ほど委員御指摘のように、水稲作付面積だと毎年変動する可能性がございまして、なかなかつかまえるのが難しいのが実態だと思います。水田面積ですと、これは地べたですから動きませんので、とらえやすいといいますか、安定性があるという点が一つでございます。
　その次の単価でございますが、これは今の地域共補償での拠出基準を見ますと、大体五、六千円というのが相場といいますか、平均でございます。そういうところから、加入のしゃすさとか、それからまた、今五、六千円で出しておるものは地域独自の取り組みにも使われております。したがって、全国での拠出ということを考えた場合には、その半分ぐらいの三千円というのが適当であろうということで、これも生産者団体とも十分意見交換を行った上で考えたわけでございます。
○一川委員　そういう面では、現状で割と生産調整の比率、転作率の低い水田にある程度特化した地域にとっては、ここで言います麦とか大豆とか飼料作物がしっかりと導入できる場合にはそれなりのメリットが出てきますけれども、そういうものを即導入しづらいような地域であれば、従来割と水田をたくさんつくっていたという地帯は、何かこの制度のメリットが本当に生かされるのかなというところがちょっと危惧されるわけです。そこのところは大丈夫なように御指導していただくしかないわけですけれども、そのあたりはどうですか。
○高木（賢）政府委員　御懸念の点は、米を主体とする地域から提起をされております。しかしながら、拠出した額だけでなくて、その半分に相当する額を国庫助成もいたしますし、現実、実態を見ますと、米を主体としている地域にありましても、やはり相当な転作も行っておるのが実態であります。
　それから、先ほど申し上げましたが、地域でまとまって加入した場合には全額国費をもって単価五千円ということで支払うことにしておりますので、具体的にどうやるかによって違いますけれども、定性的に申し上げて、相当程度はそのうちそれぞれの地域にも交付が行われる、還元されるというふうに思っております。
○一川委員　今回のこの政策の中で、奨励する転作物等の位置づけで、麦、大豆、飼料作物が入っているわけです。この三つの作物にこだわったような書き方になっているわけですが、こういう作物をつくれるところはいいですけれども、つくれないようなところというのは非常に心配になるわけです。まずそのあたり、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　今回の対策におきまして、水田における麦、大豆、飼料作物、三つの基幹的な作物に限定して特別の技術対策を講ずるということにしておりますが、この麦、大豆、飼料作物は、御案内のように我が国で極めて自給率の低い作目であります。
　したがって、今後その生産の拡大が期待される作物であり、また非常に懐が深いといいますか、ゆとりのある作物だと思います。これが、そのほかの作物ですと、すぐ需給問題の天井にぶつかりまして、価格の下落とか、また別の問題を引き起こす。そういう意味では、麦、大豆、飼料作物につきましてはそういうおそれが余りないということで、非常に戦略的な作物として位置づけられるということであろうと思います。
　それからもう一つは、土地を余り利用しない集約型の作物でなくて、土地の広がりを必要とする土地利用型の作物であるということで、米にかわる水田の有効活用という点を考えますと、これは先ほど先生からも水田の活用についての御指摘がありましたけれども、まさに水田を有効活用する、維持するという面から見て非常に土地利用型作物としての基幹的な位置を占めるものというふ
うに思っております。
　それからもう一つ、これらのものは、それ自体として直ちに食用に供するということではなくて、加工を経て、あるいは牛とか動物を経て製品化されるというものでございまして、いいものをつくるために技術対策というものが不可欠であるという点があろうかと思います。
　そういった点を勘案して、この三つの作物に重点を置いたということでございます。
○一川委員　そういうことだというふうに理解させていただきますけれども、私がこれまで水田で取り入れてこられた転作物の実態をいろいろと見させていただきますと、先般も、ここにいらっしゃる政務次官にもお話をさせていただきました、いろいろな価格の問題で申し入れをさせていただいたときもありましたけれども、水田に導入されている大豆なり麦等も含めて、まず非常に単収にばらつきがあるということですね。それと、そういうものに意欲的に取り組んでいる農家、地域と、何となくおつき合い程度にやっているところとあるのではないかというふうに私は思います。そういうところをもう少し、本当に意欲的にやる農家の方々が意欲を持って、これから水田で畑作物を導入していこうという意欲が出てくるような、そういう何か施策がもっとしっかりと動かないと、いつまでも転作に対してこういう奨励金的なものを交付するというやり方は、これは未来永劫に続く問題じゃないと私は思いますけれども、そのあたりの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御指摘のとおり、特に大豆などにつきまして、大変単収にばらつきのあるのが実態でございます。基本的な技術を励行した場合と、例えば単に種をまいてさしたる管理もしていない場合というものを比べますと、もう倍、半分以上の単収に開きのあるのが実態でございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたが、大豆とか麦とか、こういうものはやはり商品として売れるものでないと、これは実需者も、加工メーカーですけれども、引き取っていただけない。これでは外国産の麦、大豆に打ちかって、それに振りかわって自給率を上げることもできないというふうに思っております。
　ただ、つくればそれだけで自動的に自給率が上がるものではないものでありますから、やはり一定の品質、まとまりというものを確保するということが非常に重要だと思います。そういった方向に農業者の方々も向かって生産し販売をしていくということを誘導するために、今度の生産調整対策におきましても、それぞれそういった熱意ある取り組みに対して助成措置が手厚くなるように、こういうことで基本的に仕組んでいるつもりでございます。
　例えば、全国共補償で支給する場合、支払いの場合にも、麦、大豆など、あるいはソバなども入りますけれども、そういった作物を生産する場合の方が調整水田などよりも手厚く支援されるようにするとか、水田営農のプラスアルファの助成につきましても、転作営農を取り込んで規模の大きな経営として営む場合、生産の組織化を図る場合、団地化をする場合、こういった場合につきましてプラスの加算がなされるという体系にもしておりまして、技術対策におきましても、基礎的な技術よりさらに高度な技術、土づくりとか単収向上につながる技術、こういうものについての支援を手厚くするということを通じまして、意欲的な農家が積極的に取り組んだ場合、より手厚い支援措置がとられるという体系を仕組んでいるところでございます。
○一川委員　私もこれで質問を終わらせていただきますけれども、基本的にはこれだけ転作作物を導入する面積がふえてくるということであれば、いろいろな面の条件整備をしっかりと農林水産省各局を挙げてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それとまた、今回のこういった新たな米政策も、私はこれは恒久的な政策というものではないというふうに理解しておりますけれども、一種の緊急避難的な性格も持ったものだというふうに思います。やはり、将来的にも水田で農業を営む方々が皆安心して一つのしっかりとした展望を持って農業が営めるような、そういう骨太の政策をぜひ早急に構築していただきたいというふうに思います。
　また、今回若干気になる中には、減反がこれだけ増加してきますと、来年の新米の出回りが若干減る、当然減ってくるわけですね。そういうこととか、もし、今異常気象の時代ですから、来年極端な不作になった場合に米価がぐんと上がってしまうのじゃないかというようなことを考えた場合に、逆に生産調整に参加しない人がえらいメリットが出てくるということがあり得ることでもございますので今回のこの政策を動かすに当たって、十二分に末端の農家の方々に理解していただくように全力で努力をしていただくように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員　それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
　今席は、岸本政務次官、やはり初めてでありますので、御就任おめでとうございます。ぜひ、厳しい農業情勢、御奮闘を心から御期待申し上げます。
　先ほど私も、大臣に幾つか私が問題としていますことについてお聞きしましたが、今回は、言うならば米の新たな政策、これについて少しくお伺いをしたいと思います。まず、これも同僚議員からも既に質問等ありますので、簡潔に済ませたいと思うのでありますが、大きく分けて今回は、生産調整の推進対策、それと稲作経営安定対策、それに転作の円滑な実施のための特別対応、そういうことに分けられると思います。しかも、二年間というスパンで、大幅な生産調整を二年間でするという、そういう方向の中で二年間に大ぐくりして、このような六千百一億円という二年間分出されました。
　それで、これは、数字的なことをとらえますと、言うならば一年間の関係予算、これが二千二億円でありますから、単純な話、トータルで二年間四千四億円。簡単な算術、引き算しますと約二千百億円がショートしている。そういう中でどうやつてこの財源を捻出するかという。先ほど同僚議員からも発言、質問があった中で、農水省はたたけば出てくるのじゃないかという、そういう質問がありましたが、私も、何か打ち出の小づちかな、そんなふうに一時思いました。いろいろと説明をお聞きしますと、生産調整の推進対策については、先ほども指摘しましたように、米飯給食のカットですとかあるいは主要関係費からいろいろと削減するとか、それから食糧庁が持つ資産の売却等によって、そんなことで何とか出るのではないかなということは理解できます。
　しかるに、稲作経営から今後の特別対応まで含めますと、これは非常に苦慮されて、いろいろと支払い等が平成十一年という、生産者に対する、あるいは団体に対するそういうものが年度をまたぐということで、一年間のちょうど空白ができるので前倒しできると。そういうことも含めて単純に三年間の分を二年間にまとめて出しているという、そういうようなこともお聞きいたしております。
　それに、さらに今回の目玉というか、麦、大豆、これらの飼料作物に重点的な転作奨励をして、そこに手厚く助成なり対応したいという、そういう方向はお聞きしましたが、これで大丈夫なんですか、果たしてこれでできますかね。
○川口政府委員　今先生御指摘のように、今回の対策を組むに当たりましては、非常に財源の面で苦労した面がございます。一つは、先生がおっしゃいました生産調整推進対策については、御指摘のように食管事業の見直し。これは具体的には、学給の段階的廃止に伴います浮いた財源を二カ年分で二百五十億程度これに投入する。それからさ
らに、政府管理経費の縮減。私ども備蓄運営でやっていく上で必要な経費がございます。そうした経費を年間五％程度削減をする。それを二年続けて五％の削減を続けることによりまして約百十五億程度の節減をする。それから……（小平委員「そんなことはわかります。もう数字はいいです」と呼ぶ）それで、そういうことで、経営対策については、御指摘のように、多年度にわたる分を二年度の対策に投入するということで浮かしておるわけです。
　これについては今後の食管予算として無理がないかどうかという趣旨の御質問かと思いますが、平成十一年度につきましては、対策の二年度目ということで需給環境が若干改善されることが期待できる一方、生産調整関係の助成金を中心に相当の支出もございまして、キャップのかけられた主要食糧関係費の中で厳しい財源運用を強いられるのではないかというふうに考えております。しかし、平成十二年度になりますと、需給改善が相当進展するというふうに考えられますので、生産調整面積の縮小であるとか、そうした面で経費がむしろ非常に少なくて済む局面を迎えるだろうというふうに考えておりまして、かなりのゆとりが出てくるのではないか。
　そんなことで、全体の資金運用といいますかということを考えておりまして、こうした見込みのもとに集中改革期間中に財源をできるだけ前倒しをして有効に使うということが十分可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
○小平委員　このように対策を立てられたのですから、要は、我々はこれに一々細かい点等々を言えば切りがないので、しっかりと、この対策を講じられたのだったら、これを予定どおり実行できるような、特に、いわゆる猫の目行政というのは、ころころ変わるからそういう指摘を受けるのですよね。やはり継続性を持って、この方向で安心して米の生産から転作作物を含めてこのとおりやっていけるという、そういう安心感を持たせることが大事なので、しっかりやっていただきたいと思います。
　米の需給見通し等も出ていますけれども、これだって私から言わせれば果たしてこのとおりいくのかと。今ほどの、生産調整にくみしない生産農家もある、そういう絡みや、また計画外米の市場の出回りもある。そういう中で、この需給見通し一つとっても、計画表もいただきましたが、これで果たしてうまくいくのかねという懸念を持っています。要は、私が言いたいことは、これはしっかりと進めていただきたい。
　ただ、せっかくですからあえて問題点的なことで指摘しますと、稲作の経営安定対策という中で、価格が下落した場合、自主流通米の過去三カ年の平均米価をとって、そして八割方補てんするということになっていますね。でも、問題は、過去三カ年の平均米価ということは、その過去三カ年米価がよければいいですよ、高い水準に位置していれば。たまたまことしのように低い、下落していますと、これを基準にやったのでは、その八割ですからさらに下落してしまうのですね。それでは実効的な意味がないですし、そしてもう一つは、こういうことをやっていて、補てんということに対しての生産者負担もあれば政府の拠出分もある。やはり財源というものの枯渇も心配されますね。そういうことを含めて、果たしてこれでやっていけるのかな、具体的にこの一点、さらにそれをお伺いしてみたいと思います。
○川口政府委員　御指摘のように、基準価格は過去三年間の自主流通米の平均価格をとるということでございます。したがいまして、下落傾向を続ける場合には、またさらに翌年度、基準価格が下がっていくということは当然あるわけでございます。
　ただ、今回の対策におきまして米の需給と価格の安定を図るためには、何よりも効果的な生産調整を行うということが基本であると考えておりまして、そのためにも需給実勢を反映した適正な価格形成がなされ、その市場価格がシグナルとして生産現場に的確に伝わっていくということが大事ではないかと考えております。
　こうした考え方から、稲作経営安定対策の補てんの基準となる価格につきましても、価格低下の影響を三カ年ということで緩和をしつつも、その水準は自主流通米の価格形成の実態に即した透明性のあるものにする必要があるというふうに考えておりまして、こうした観点から過去三カ年の自主流通米平均価格をもって基準価格とするということに考えたわけでございます。
　今般の新しい対策につきましては、稲作経営対策を初めとして、生産調整に対するメリットを明確にすることにより実効性のある生産調整を推進する、それを通じまして米需給の改善あるいは価格の回復を図ろうということでございまして、このような対策におきます施策を総合的に実施することにより、生産調整が円滑かつ的確に実施されて、結果としまして価格の安定が図られ、今先生御指摘のような事態をむしろ回避することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小平委員　価格の安定が図られるように、もろもろ含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　きょうは外務省見えていますか。――海外援助という点で、ちょっと確認を含めてお聞きしたいと思うのです。
　たしかケネディ・ラウンドで我が国は、というよりは先進諸国は、小麦換算約七百五十万トンの海外援助の義務を負いましたね。そして、大きいところを言うと、アメリカが約四百四十万トン、ＥＵが百六、七十万トン、我が国は三十万トンを後進国というか飢餓のところに対して援助をする義務を負っております。
　近年、アメリカ等の国内事情によって、アメリカは大幅にその援助額、量を減らしていますので、最近では二百五十万トンぐらいまで減っています。これも今世界の批判を受けているところでもあるでしょう。逆に、一時期難民等の増大によって一千万トン規模まで海外援助がふえたときもありましたね。そういうことをここ数年繰り返しております。
　さて、日本の場合ですが、小麦換算三十万トンという海外援助義務を、我が国は今まで、小麦は御承知のように約七％自給率がある、たしかそうですね。大豆が二％ぐらい、もう惨たんたる状況です。したがって、その小麦についても、海外に援助をする際に我が国はお金を出して、そのお金でアメリカ初めあるいは東南アジア、そういう輸出国に現物を提供してもらうという形でしてきました。
　しかし、国内でのいろいろな米の余剰の体制、それからいろいろと、我が国は食管法という時代が終わった。食管法というものは、米の輸入はしない、そのかわり輸出もしないという、これは鎖国ですね。しかしその時代が終わって、今新食糧法で堂々とこれは輸入の義務を負っているのですから、要するにＭＡ米ですね、したがって、輸出も堂々とやろう、しかしそこには価格差もあってなかなか難しい。ならば海外援助をもっともっとふやしていこう、そういう声は非常に強くあるのですが、そういう状況等、これはそれで間違いないですね。
　そこで今回、何か十万トンお米をことしは海外援助に出した、東南アジア、アフリカ含めて。でも、そうは報道されていますが、実態は、もう少し正確に言うと、そうではなくて、十万トンに相当するお金を我が国は提供した。そして、そのお金でもって提供を受けた国は日本から、我が国からお米を買い付けろ、そういうことで、一歩前進です。しかし、非常にややこしいやり方で、なぜ堂々とアメリカやＥＵがやっているように現物の米を海外援助というふうにしないかという、そこのところも含めて外務省からちょっと説明をいただきたいと思います。ちょっと簡潔にお願いします。
○八木説明員　御説明申し上げます。
　現物供与ができないかという点でございますけれども、これは国内法、財政法とかあるいは食糧
法との関係がございますので、外務省として有権的に解釈を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私どもが関係の省庁から伺っているところでは、被援助国に対して直接に穀物あるいは米を供与するということはできないというふうに承知しております。
　また、食糧援助を増大させるべきでないかというお考えにつきましては、我が国としては、これまで食糧援助規約の定める年間拠出義務量三十万トンあるいはそれを上回る規模で援助を実施してきているところでございます。
　今後とも各方面の御理解を得ながら国際社会の食糧問題の解決に対して貢献してまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　直接現物を提供できない、今そのような御答弁がありましたが、課長、事実はそうじゃなくて、アメリカやあるいは例えばタイとか、そういう米の輸出国に対して配慮をするという外交上の関係から日本が遠慮をしているということなのですね。そうでしょう、実際は。そんなことＫＲで、ケネディ・ラウンドで決めたわけじゃないのですね、現物を出せないなどということは。そうでしょう。違いますか。イエス、ノーだけでいいですから。
○八木説明員　食糧援助規約上は、現金を供与する、あるいは現物を供与する、どちらも可能でございますが、国内法令との関係で現物供与はできないというふうに私どもは伺っております。
○小平委員　国内法令ということは、それは食管法時代の考え方であって、そこがもしまだ改正されていないのなら、新食糧法になったのですよ。食管法ならその国内法令はわかるのですよ、日本は現物の米を外に出さない、海外へ出さないということは。でも、時代は変わって新食糧法だ。だから、今課長指摘のように、もしそういう国内法令がまだ存続するのだったら、これはやはり行政の不手際ですよ。早急にこのことは改正をして、現物も援助できるということに変えていかないと前進しない。そこは今後検討してください。その上で、今、十万トンの海外援助に国内の米を使うことは、これは一歩前進。これは評価します。したがって、これを来年も再来年も現物の米を出すということ、そしてさらに量をふやしていくということ、そのことも大いに検討していっていただきたい。これは農水省、そういう方向で検討されていますね。そこだけどうですか、農水省。
○川口政府委員　無償の現物供与という問題については、少し研究をさせていただきたいと思います。
　それから、量については、ＫＲの援助の量についての考え方もあわせてお尋ねでございましょうか。（小平委員「そうです、量も」と呼ぶ）無償の現物供与ということではございませんが、御案内のとおり、ＫＲ食糧援助につきましては、私どもとしても、平成八年度に十万トンのＫＲ援助をしておるわけでございます。
　また、政府米を利用しました平成九年度の食糧援助につきましては、被援助国からの要請を踏まえまして、ＷＴＯ協定の国際ルールとの整合性であるとか財政負担の問題であるとか、総合的に考えながら政府部内で現在検討をしておるところでございまして、九年度分としましては約十五万トン程度に増加をさせるということを考えているところでございます。
○小平委員　次長、済みません、時間が来ましたので。
　要は、そういうことを、今、事務的な説明はありましたけれども、私は、堂々と海外援助に米でもって当たれということを要請しているのであって、そういう方向で取り組んでいかれるならそれでよしとします。
　時間が来ましたので、最後に一点。
　今、新農業基本法に向かっていろいろと政府調査会の設置を要請し、それで、食料、農業、農村、三部会でいろいろと、数回にわたり検討を続けられております。私の耳にするのでは、甲論乙駁というか、両論、いろいろな意見が出てなかなか方向が見えにくい。しかも、十二月に中間報告を出す、そういうことが言われていますけれども、実際それができるのか。何か両論併記で終わるのではないか、そんな心配もしています。ぜひ政府としてもっとリーダーシップを発揮して、あの調査会のメンバーは、農業関係者も経済界も、いろいろな人が入り込んでいるのですよ。そういう中でやっているので、いろいろな意見が交錯するのです。だから、そこで出てくる意見はわかるのですよ。でも、持っていく方向性のリードはやはり政府がしっかりやっていただかなかったら、本当に意図する新農業基本法はできないですよ。
　せっかく岸本政務次官お出ましですから、政府としてのこれに向ける決意というかお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○岸本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま調査会において鋭意検討をしていただいておるところでございますが、先生御指摘のような風聞というか憶測というか、そういういろいろなお話も外部から私の方へも聞こえてまいります。基本的には、二十一世紀の日本の食料、農業、農村、これがしつかり地に足をつけてやっていけるような方向をこの基本法で定めていくということがねらいでございますので、そのために鋭意努力をして、十二月の中間答申を待ち、来年夏の最終答申を待って、先生御発言の御期待にこたえられるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
○小平委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤田（ス）委員　引き続きまして、十七万六千ヘクタールの減反拡大問題で、今回の生産調整は、ずばりお伺いいたしますが、農家にとって任意のものであるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御案内のように、約三割の需給ギャップがあり、かつ相当なる在庫があるという状況のもとでは、米の需給と価格の安定を図るということは、生産者、消費者双方にとって重要な課題であります。したがって、この着実な実施が必要であるというふうに考えております。
　規模や実施方法につきましては、生産者団体と十分意見交換を行って定めたところでありまして、関係各位の理解と協力を得てその推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　その御説明は、要するに、最終的には農家それぞれの判断にかかってくる、そういうところまで聞かせていただいていいわけですか。もう一度確認です。
○高木（賢）政府委員　強制という意味が必ずしも定かでありませんけれども、刑罰をもって促進するといった意味での強制ではございません。
○藤田（ス）委員　そうすると、結局、任意ということになるわけであります。そうでしょう。最終的には任意ということになるでしょう。それは、食糧法そのものがそうなっていますからね。もうちょっとはっきり言ってください、次に質問できませんから。はっきり言ってください。
○高木（賢）政府委員　任意とか強制とか、二者択一ということではなくて、現在の稲作農家がしょっている苦難、これを全国の稲作経営農家がともどもしょってこれに対処していく、これが生産調整の本質であろうと思っております。