Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾政府委員　薬物事犯でいいますと、例えば大量の薬物の密輸入事案などがございます。これは従来からかなり広範囲にいろいろな行為が処罰対象とされておりますが、典型的に考えられますのは、薬物は諸外国から原材料あるいは現物そのものを輸入するというケースがほとんどでございます。その輸入のためのいろいろな資材、機材あるいは運搬手段、船である場合がありますが、その船を借りる、買い入れるというような行為は、ここにあります準備のための典型的な行為に当たろうかと思います。
　それから、蛇頭のケース等、今度は人の密輸のような態様でございますが、この場合は、先ほども例に挙げましたが、一番わかりやすいのはやはり人数分のパスポートを偽造するということがございます。上陸して間もなく誰何されたような場合にはそれを提示できるようにとか、いろいろな配慮があると思いますが、あるいは稼働する際に提示するとか、そのことのためにどうしてもパスポートが必要でございますので、これを大量に偽造する、あるいはそのための資材、機材を購入する、こういうことは準備行為に当たろうかと思います。
　けん銃の場合も、先ほどの薬物と同様とお考えいただいて構わないと思います。
　ただ、殺人の場合でございますが、これはかなり準備行為としては多種多様にわたります。先ほどの自動車を購入する行為も、いろいろな状況いかんによってはその準備行為に当たるということは申し上げた次第でございます。
○漆原委員　我々の間では、四つに限定した上でさらに本号も削除すべきではないか、第三条一項の三号、この条文も削除すべきではないかという意見が多かったのです。
　これに対して、法務省のある人の方から、本号を削除したのでは四種類の犯罪捜査の実効性を欠くという話がありました。せっかく四種類に限定しても、犯罪捜査の役に立たない法律をつくったのでは意味がないという我々の内部の意見もありまして、本当に捜査の実効性を欠くことになるのか、なるとしたらどういうふうになるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○松尾政府委員　立案に当たりました我々としても、この三条一項三号が、禁錮以上の刑が定められている罪ということで大変広いものでございますから、しかも別表に掲げる罪の準備行為ということで、これが対象を広げる、無制約に広げるということにつながらないかという不安があるという御指摘は、御指摘としては理解できる範囲でございます。
　それで、かなりシビアなケースを申し上げまして、これが必要だということをぜひ御理解いただきたいと思うのですが、一つには、先ほどから申し上げております大量犯罪、大量殺人のケースがございます。現実に、オウムの事件でサリンによる大量殺人が日本であったわけでございます。（漆原委員「うちの党のものに限って」と呼ぶ）はい、わかりました。
　まず、蛇頭のケースから申し上げますと、先ほど言いましたような、蛇頭の場合は非常に国際的な色彩が強い犯罪でございます。情報が、例えば密入国する人たちの集団が属する国から寄せられる場合もかなりあります。大体このぐらいの日時で、こういうグループが日本に行くことになっておる、それに対して日本の関係者は大体こういうところだという垂れ込みといいますか、そういう情報がある。あるいは、向こうの捜査当局から電話傍受等によりました情報が回されてくることももちろんあるわけでございます。
　そういたしますと、それによって、この集団が既に船を購入しているという外形的な事実があります。そういったことがあったときに、これが傍受できませんと、その後の大量密入の実行に移された場合の的確な捜査が非常に難しくなります。どういう集団が、どういう形で、どこの港に、いつかということは、その電話傍受をして、それによって逐一把握していくということ。もちろん、これは補充性が要求されますので、ほかにそれが特定できれば電話傍受は必要ない。いろいろな意味で、最終手段としてそれがないと密入国自体が防げないという事態もまた考えられるわけでございまして、密入事案ではまさにそういうケースがかなりあるわけでございます。
　そこまでの情報が寄せられ、現にそれに見合う船が購入される。ウオッチしていますと、暴力団の関係者がそれらしき動きをしている、あるいはトラックも調達して用意している、さらにいろいろな事実が疎明資料として集まってきます。では、この先、どこの港でどうするか、どこでドッキングするかという話になりますと、これがないとわからない。あらゆる方法をやってみてもわからない。それ以上やると、探知していることが逆に察知されて、全く犯行形態を変えられてしまうというようなことも当然あるわけでございます。
　その場合の一番有効な方法が電話傍受になるわけでございます。その場合に、電話傍受をしまして、その指令の中核はどこか、関与しているものはどの範囲か、具体的な実行はどこかということでございます。
　なおかつ、これで電話傍受が有効なのは、これだけ大がかりな組織形態で行いますから、いろいろなところで捜査側の態勢もまた漏れることがあるわけです。ある港に行ったら日ごろいない数の警察官がいたとなると、直ちにドッキングの場所、上陸の場所を変えます。その際の連絡は電話しかないのです。その電話を傍受することによりまして、変更されても的確にそこで待ち伏せできるようにとか、検挙態勢がしけるようにということがありますので、この事案一つごらんいただいても、やはりこの第三条一項三号がないとこんな場合にただ手をこまねいていざるを得ない。
　国際的に見ますと、せっかく情報を寄せてくれた諸外国から見ますと、日本は何をやっているのかというようなことで、以降相手にされなくなることも考えられますし、結果的には大量の密入国事案が発生して、イリーガルに入国している者が日本に長期滞在するということを招くことにもなるわけでございます。
　そんなこともありますので、実際の捜査を担当している第一線の捜査機関あるいは検察庁からいいますと、この一項三号はまさに捜査の死命を制するほど重要な条文でございますので、ぜひこれは御理解いただきたいと思っております。
○漆原委員　詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございました。
　ただ、そもそも本号は、犯人がたまたま準備のための犯罪を実行してしまったという、ある意味ではこれは相手方のエラーなわけですね。エラーを的確につかまえて、うまく利用して捜査の方法として使う。犯人は必ずエラーをするとは限らぬわけですから、エラーしなかった場合には、別表の罪が犯されない限り通信傍受はできない、こういうわけですね。したがって、今一生懸命おっしゃったけれども、この条文がなければ、本号がなければ実効性は半減するという言い方は、理屈として僕は成り立たないんじゃないかな。これはエラーしなければ使えないわけですから。
　たまたま集団密航の情報が入った。どうしても上陸地点がわからない。あるいは、麻薬、銃器の密輸入の情報が入ったけれども、受け渡しの現場がわからない。確かに、電話の傍受さえできれば上陸地点や受け渡しの場所がわかるという場合がいっぱいあると思います。しかし、犯人がエラーしてくれれば本号は使えるけれども、犯人も慎重でエラーもしなかった、この場合には全く本号は使えない。こういう場合にはどういうふうな捜査になるのでしょうか。
○松尾政府委員　二点申し上げたいと思いますが、第一点は、ここの想定されておりますような組織犯罪といいますのは、かなりの準備行為がなされる場合が多いわけでございます。
　捜査の着眼点としては、やはり準備から始まりまして、実行の着手があり、犯罪が既遂に達するまでの一連の経過を、どこかで証拠をつかまえて解明の突破口にするということでございますので、まず第一に御理解いただきたいのは、エラーというとたまたまという感じがどうしても出てしまうわけでござますが、類型的に実行の準備のためにいろいろな行為が先行するというのが一つの組織犯罪の特徴にもなるわけでございまして、そういう意味では、ここの規定というのは、たまたまの場合を想定しているわけではなくて、類型に着目した一つの捜査上のポイントとして重要性があるということで規定しているということをまず御理解いただきたいと思います。
　それからもう一点は、この三号が働かない場合には、当然その前の別表に掲げてあります犯罪の実行の着手、あるいはその実行の過程といいますか、そういったものを捜査によりまして何らかの形で解明をして、傍受というものがぎりぎりのところどうしても必要だという状況になっていて、なおかつ疎明資料が十分に整った場合に請求できるということで、大変厳しい条件が課されております。
　ですから、この電話傍受というのは、あらゆるところに安易にどんどん使われるということではなくて、あくまで明白性あるいは補充性それから重大性というようなことがすべて満足された場合で、かつ十分な疎明資料があるというところでぎりぎり働いてくる捜査手法だということで御理解いただきたいと思います。
○漆原委員　時間がなくなりましたので、私の意見を最後に申し上げますが、組織の大物を捕まえたい、組織を壊滅したい、これは捜査官の執念であろうかと思っております。しかし、情報はあったんだけれども、具体的なことがわからない。上陸地点もわからない、受け渡し場所もわからない。何とか組織の小物を捕まえて、それを捜し出して、それに吐かせて傍受をしよう、傍受のために犯罪を捜し出すというふうな方向になりやしないかという心配があります。
　また、どうしてもそういうエラーというか、そういうものが見つからない場合には、何とかやはり小物を捕まえて、言い方は大変悪くて恐縮ですが、禁錮以上の刑に外形上何とか仕立てて通信傍受をしよう、そんなふうに捜査が発展していく危険性がないのかなということを、私の気持ちを申し上げて、そういうことのないようにということを、また懸念しているということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○上田（勇）委員　先日に引き続きまして、通信傍受法案につきまして、まず何点かお伺いをしたいと思います。
　今、漆原委員からも、三条一項三号の話について御質問がありましたが、私の方からは、ぜひ第十四条の「他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受」、ここのところにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　ここの部分が、先ほどございました準備行為のための傍受と同様に、この二つがあるがゆえに、対象犯罪が限定されたとしても傍受が際限なく広がってしまうのではないかというような懸念がいろいろなところから言われているところでございます。もちろん、この十四条について法務省の方は、これは令状をとった対象犯罪についての傍受を行っているときに、しかもそれは最小限に限るという原則に基づいて行っているというときに、たまたま飛び込んでくる、他の犯罪がまさに実行されようとしているというものであって、そう多いことでもないし、広がることでもないというような御説明をいただいておりますけれども、その辺の根拠についてお伺いをしていきたいというふうに思うのです。
　この第十四条で傍受できる通信というのは、一つは、犯罪の刑罰、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮」以上の罪に当たる犯罪だという要件があります。もう一つは、その犯罪を「実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信」という二つの条件がかけられているわけであります。
　私は一つお伺いをしたいのは、果たして、この傍受を行っている現場において、捜査員が聞いた会話、これは多分非常に短い時間聞いた会話で、それはもちろん犯罪に関するということはわかったとしても、上のこの二つの要件、特に犯罪の刑罰のところまで瞬時に、もちろんそれは第十三条で必要最小限の範囲の限りにおいてしか傍受できないわけでありますので、その限られた条件の中で、この二つの要件に該当するのだということを果たして判断できるものなのでしょうか。その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○松尾政府委員　電話を傍受いたしておりまして、ある犯罪行為についての全然対象外のやりとりが始まったということを想定いたしますと、確かに、警察官が傍受している場合を想定しますと、これは何罪かなと考えます。その場合に、おおよその法定刑というものは、個々細かくはわからないかもしれませんが、大体のところは、特に刑事課の担当捜査官というのは毎日毎日犯罪捜査なりなんなりに当たっておりますので、長期三年以上の懲役に当たりそうな犯罪だなということについては、瞬時といいますか、大体頭の中に入っているものと我々は状況的には想定しております。
　それから、もう一つの要件であります「実行したこと」というのは、これはもう犯罪の一連の実行行為のどの段階にあるのかというのも、聞けばこれは事実行為の経過の中の話でございますので、これもおおよそのところはすぐ推測がつくということだろうと思います。
○上田（勇）委員　大体判断できるということでありましたけれども、もちろん、これは令状に記載されている犯罪についての会話が行われた。その途中で非常に重大な、中でも特に重大な犯罪を実行しているというような会話が出てきたときというのは、確かにそれですぐ判断できることなのだと思います。
　ただ、やはり判断に迷うようなときがあるのではないかと思うのですね。そうしたときに、やはりどうしても判断に迷えば、必要最小限といっても、それよりも多くの会話を、これは捜査に携わっている警察官、悪意がある場合もありますし、熱意の余りということもあると思います。多くのものを傍受してしまうという結果にはならないのか、そういう懸念が持たれるのです。
　そこで、そういうことを想定して、本来傍受してはならない会話に当たるものを第十四条に該当するというふうに思って傍受した場合、その後、その記録の扱い、あるいは第十四条に該当すると思っていたけれども、実はちょっと善意に考えれば熱心さの余り余計なところまで聞いてしまった、記録してしまったといった場合には、その後の傍受記録の取り扱いや通信当事者への通知、あるいは傍受の原記録における取り扱いなど、そういったものはどういうように規定されているのでしょうか。
○松尾政府委員　まず、傍受すべき通信かどうかの判断。確かに、仮に私がその傍受の担当者としてその電話を傍受している場合を想定しましても、瞬時にぱっと判断ができる場合もあるかと思いますが、場合によるとこれはどうかなと迷うところも確かにあると思います。その場合に考えるべきことは、電話傍受、これは非常に重要な通信の秘密を侵害するということに客観的にはなるわけでございますので、やはり謙抑的にといいますか、最小限の傍受ということで運用すべきである。あるいは、法の趣旨はそういうことだというようなことで、迷った場合にはむしろ切るのだろうと思います。そういうような姿勢というものをこの法律は要求しているというふうに理解していただきたいと思います。
　ただ、そうはいいましても、本来、それであれば十秒なり十五秒のサンプリングで切るべきところを、迷い迷いつつ一分、二分と聞いてしまったということが確かに抽象的には想定されるわけでございますが、その場合にはもう一つの防御措置といいますか担保措置、これは傍受した会話すべて原記録に録音されまして、これはカセットが取り出された段階ですぐに封印されます。それで裁判官の手元に保管される。
　これは事後的なチェックを受けるわけでございますので、当事者が仮に聞いて、この点は問題だということで不服申し立てをする、そんなことがありますと、そこのところは厳密に審査されることになりますので、これはいかにも聞き過ぎじゃないか、おかしいということになれば、これはやはり不当な電話傍受ということになりまして、捜査方法としてやはり指弾されるということはやむを得ない。場合によりますと、懲戒処分の対象等、処分も検討されることもあり得るということであろうかと思います。
　したがいまして、事後のチェックをするためのシステム、またその物理的な保証がこの法案の中に盛り込まれているという点も、また重要だろうと思っております。
○上田（勇）委員　今おっしゃったように、疑わしいときは切るのだ、多分立法の精神はそういうことだと思うのですね。であるからこそ、ここには「明らかに認められる」と、だれが見てもそういうふうに認められなければいけないという趣旨でここまで限定したんだというふうに思いますし、なおかつ、それが「実行したこと、実行していること又は実行すること」というふうにさらに限定をしているということで、非常に限定を加えているというのはよくわかるのです。
　でも、これはやはりどうなんでしょうか。その捜査官、ずっとこの対象としている犯罪組織を捜査している。当然これは、薬物事件で捜査しているのかもしれません、いろいろな事件で捜査しているのかもしれませんが、やはりそういう犯罪組織であれば、一種類の犯罪だけを犯しているわけじゃなくて、いろいろな犯罪を犯しているわけでありまして、捜査官の気持ちとしては、熱意の余りこういうこともというところで聞いてしまうというような懸念があるんじゃないかというふうに私は思います。
　そういう意味で、これは、法の精神としてやはり必要最小限にするというようなことが必要であるので、それのための何らかの方法による裁判所のチェックだとか、あるいは傍受できる犯罪をもっと本当に重大なものだけに限定するとか、そういったことも含めて見直す必要があるのではないか。この点はちょっと意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、順番に行きますが、次に、第十五条がございます。「医師等の業務に関する通信の傍受の禁止」ということであります。
　ここで、医師、弁護士など八種類の「職にある者との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。」というふうに定められております。
　まず、こうした規定を設けた理由、それから、この八種類の職を選んだ理由をお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松尾政府委員　現在の法律で、刑事訴訟法第百五条というのが、押収拒絶権の規定がございますが、そこでも同じような規定がございます。
　その趣旨は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業ということが、そこに列記してある職業の一つの共通項ということになります。その社会的な信頼の保護を図る必要があるということで現在の刑事訴訟法百五条があるわけでございますが、本案の第十五条についても同じ趣旨でこの規定を設けたものでございます。
○上田（勇）委員　これらの種類の職業のほかに、報道の自由や取材の自由という観点から、新聞記者などジャーナリストも除外するべきであるというような意見もございます。諸外国も、ドイツではジャーナリストが除外されているということですし、また、その他の例を見てみましても、中には、報道機関等について一定の特別の配慮が設けられているようなケースもあると承知しております。こうした意見については、どのようにお考えでしょうか。
○松尾政府委員　前問でお答えいたしましたが、この規定は、依頼者との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業を選び出したものでございまして、この報道関係者についてその範疇に入れるということについては、なお慎重な検討を要するだろうというふうに思います。
○上田（勇）委員　ただ、どうしても報道関係者の場合には、事件の取材をしているときに、犯人とかその周辺の人たちと接触するというようなことも職務上避けられないことなのではないかというふうに思います。
　それが、そこで交わされる会話が傍受されているということになりますと、やはり取材源の秘密の問題であるとか、取材の自由について考えなければいけない、特別な配慮が必要なこともこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思われます。ちょっと、この点は引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、順番に行かせていただきますが、一番最後の二十九条におきまして「国会への報告等」という項目が定められております。
　報告内容はこの条文で項目が示されておりますけれども、国会へなぜ報告するかといえば、傍受捜査の実効性というのがどれだけ上がっているのか、あるいは捜査に伴う問題点があるとすればどういう問題点があるのか、そういったことを公にして、今後、通信傍受による捜査のあり方の是非も含めますいろいろな改善点、どういった点を改善しなければいけないのか等々を判断するために報告をするものだというふうに思います。したがいまして、そういった点が判断できるような内容でなければならない。また、それだけ詳しいものでなければならないというふうに思います。
　法務省からいただいた資料の中には、アメリカの裁判所がつくっておりますワイヤータップ・レポートの例が載せられておるのですが、これはかなり詳細な内容に及んでおります。私は、少なくともこの程度の内容はこの国会に、もちろん分量で判断するわけではございませんけれども、報告をしていただかなければならないというふうに思うのです。
　そこで、ちょっとまとめてお聞きしたいのですが、アメリカのワイヤータップ・レポートでも、報告の仕方はいわゆる統計処理されたものであります、一件一件ごとの報告というよりも、合わせてこういったものが何件というような形での報告になっております。基本的には多分そういうような報告書の書式になってくるんだと思うのですけれども、その辺を含めまして、この国会に提出される報告書はどういうようなものを想定されているのか、あわせてで恐縮ですけれども、御説明をいただきたいというふうに思います。
○松尾政府委員　この法案の第二十九条の国会へのレポートでございますが、これは、制度のあり方あるいは現実の運用状況についての検討資料とするために運用状況全般について国会に報告する、これを公表することを政府に義務づけたものでございます。
　その報告及び公表でございますが、この二十九条に少なくとも書いてある項目につきましては、これを集計いたしまして、その報告の中に盛り込むということは当然要請しております。
　そのほか、委員がお尋ねのアメリカのワイヤータップ・レポートというもの、これは詳細な報告がなされているわけでございますが、これは大変参考になる事項等も含んでおります。こうしたアメリカでの報告とそれぞれの項目の置かれた趣旨等も踏まえまして、日本における電話傍受の報告についても参考に生かしていきたいと思っておる次第でございます。
○上田（勇）委員　ぜひ、この国会への報告、これは、今回いろいろな懸念がある中で、新しい手法としてこの通信傍受が導入されるわけでありまして、どういうふうに使われるのか、いろいろな懸念がある中で実施されるからには、それを補うだけの効果が上がらなければいけないというふうに思いますし、その辺がよく明らかになって、今後、通信傍受という方法が捜査の手法として適切なのかどうかといったことが判断できる内容になっていなければ、意味がないのじゃないかというふうに思います。その点、今かなり詳しくということで御答弁をいただきましたので、それはひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回、法案があと二本ありますけれども、もう一つの方のマネーロンダリングの箇所につきまして、一カ所だけお聞きをしたいというふうに思います。
　この中の第五章で、金融機関による疑わしき取引の届け出という項目がございます。これは九六年の資金洗浄に関する金融活動作業部会の勧告の中に二カ所出ておるところで、それを履行するために今回、今まで麻薬特例法のみに認められていた部分を拡大するということだと理解しております。
　もちろん、これは国際的な作業部会の勧告に基づいて行われていることでありますので、当然これに参加している諸外国においても同様な措置がとられているのか、これからとられるのか、いずれかだというふうに思いますけれども、この金融機関による疑わしき取引の届け出というのが、じゃ、何が疑わしい取引なのか。過度にそういうような嫌疑をかけて、何でもかんでも届け出るようになってしまえば正常な経済活動や商取引にも影響を与えるのではないかとか、あと、個人の財産でありますのでプライバシーを侵害しかねないというようなことで、これは、外国においてもそういった懸念はあるというふうには承知しておりますし、今回これが拡大されることによって、疑わしい取引ということで、世間においても大変いろいろと懸念を生じているわけでございます。
　そこで一つお伺いしたいのは、まず、こうした届け出の制度というのは、主要な外国においてはどういうような制度をとられているのか、どういうような基準で疑わしい取引というのを判断しているのか、その辺、まとめてで申しわけありませんが、御説明をいただければというふうに思います。
○松尾政府委員　委員御指摘のとおり、このＦＡＴＦは、一九九六年、平成八年ですが、勧告におきまして、金融機関から権限のある当局への疑わしい取引の報告を義務的なものとするということを諸国に勧告したわけでございます。これを含めて、ＦＡＴＦの活動というのは、国連やサミット等の会議においてこれを支持するとも、またその表現の中にうたわれているわけでございます。主要国、特にＧ８を中心としまして、疑わしい取引の届け出制度は既に法整備がなされているところでございます。日本は、薬物を除きますとこの整備がございませんので、こういう規制については、世界にかけた網の中で唯一破れた網の目であるというふうに指摘されているところでございます。
　例えば、アメリカ合衆国におきますと、国内の金融機関が合衆国の貨幣または通貨の支払い等のために一万ドルを超える取引に関係したとき、これは一万ドルですから、現在の日本円に直すと百二十万円前後ということになろうかと思いますが、一度に一万ドルを超える支払い手段を、外国へ移送したりまたは外国から受領するとき、当該取引の報告を財務長官にしなければならないということになっております。また、財務長官は、金融機関またはその取締役等に、法律に違反している可能性がある行為に関する疑わしい取引の報告を求めることができるという制度になっております。
　ドイツでは、あそこはカジノがございますが、金融機関等またはカジノは、資金洗浄に役立ち、またその実施の場において役立つであろうということが推論されるような事実が認められる場合、これらを権限のある刑事訴追官庁に遅滞なく届けること、こうされております。
　フランスでも、金融機関は、薬物取引または組織犯罪により生じた資金と思われる場合には届け出をしなさいということが規定されております。
　一九九五年、平成七年ですが、欧米諸国が中心となりまして始まりましたエグモント・グループというのがございます。これは、ＦＩＵ、フィナンシャル・インテリジェンス・ユニットと呼ばれる、疑わしい取引に関する情報を受理、分析それから捜査機関に回付する単一の中央政府機関を設置しまして、国際的な情報交換を推進する方策が検討されております。アメリカ合衆国、フランス等の主要国におきまして、既にこのＦＩＵは設置されているところでございます。昨年のバーミンガム・サミットにおきましても、まだＦＩＵを設置していない国に対してはその設置が強く求められている。国際的にはこんな状況でございます。
○上田（勇）委員　今のお話では、それぞれＧ８の国々でそういう制度が設けられているのだけれども、基準というのは、やはりそれぞれの国の事情もあるのでしょう、かなり違うようであります。
　今のお話では、ある一定の金額、取引の金額に着目しているというような国もあります。また、組織犯罪というか、いわゆる取引の当事者の性格に着目して基準を設けているというような国もあったように伺いました。また、もっと主観的な表現のところもございました。
　そういう意味で、非常にこれは難しいことなのかもしれませんが、我が国において、今回、疑わしい取引というものの届け出を拡大するわけであります。今、諸外国でもいろいろな例があったのですが、我が国においては、どういうような判断基準、これはかなり明確でわかりやすいものでなければいけないというふうに思うのですけれども、どういうような物差しを使ってこれを判断する方向でお考えなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○松尾政府委員　疑わしい取引に該当するかどうか、これは各事案ごとに判断するということになるわけでございまして、なかなか単一の基準というのが設けにくいということでございます。
　さっき、午前中も金融監督庁の担当者の方から、この疑わしい取引についての基準あるいはその指導の実際等について御説明がございました。これにつきましては、疑わしい取引について例えば参考事例等を作成いたしまして、これを集積していく、それを金融機関に提示するということ、あるいは、現在、薬物事犯では疑わしい取引の届け出制度があるわけでございまして、金融監督庁のガイドラインというものがある程度金融機関等へ示されて、その指導に使用されているということもございます。
　それから、届け出の方法とか内容につきましては、政省令等におきまして具体的に規定することを予定しております。その際には、金融機関等の業務の実情がありますので、金融機関等の意見も参考にしてその内容を確定していきたいというふうに考えております。
　それから、疑わしい取引の判断基準ということで、金融機関が届け出義務を適切に履行できますように、今申し上げた届け出の方法であるとか内容とか、及び疑わしい取引の判断基準という、おおよそのガイドラインといいますか、こんなものも提示できればというふうに考えておる次第でございます。
○上田（勇）委員　時間なのでこれで終わりますが、今の答弁の中で一点確認したいのですが、アメリカでは一定額以上のものは全部届け出るということでありましたが、そういうような一定の額を決めてそれを基準にするというようなお考えはないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○松尾政府委員　その点も法制審議会等含めましていろいろ議論があったところでございますが、一律に金額を決めるということのプラスマイナスがございまして、現在のところは金額を決めるという考えはございません。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　まず最初に、オウム真理教と破防法適用の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先日も自由党安倍委員からこのテーマについて質問がありましたけれども、我が党といたしまして、今、全国的に問題になっているオウム真理教と住民との間のトラブルは、我が国で国民的関心が最も高い社会問題の一つではないかということで、そもそも何でこうなってしまったのか、どうすべきかということについて、今党内でも検討しておりまして、来週中にも党としての考え方、政策等を発表する、そういう姿勢で取り組んでいるところであります。
　今展開しているこのトラブル、非常に問題だと思いますのは、住民の側が殊さら何か悪いことをしようとしているわけではなく、むしろ、そういった予想される悪から自分たちを守るためにどうも違法な振る舞いに及ばなければならなくなってきている。住民ばかりではなく、住民を代表、住民に奉仕する地方公共団体でもどうも違法な措置をせざるを得ないような状況になってきている。
　法の支配と民主主義が相対立するような状況になってきておりまして、そもそも法の支配と民主主義というのは一体となって機能するものでありますから、日本のデモクラシーというものが今危機に陥っている、そういう国の根幹にかかわる問題だということで、ゆゆしい事態だと思っているわけであります。
　我が党として、今議論しておりますのは、やはり破防法を適用してオウム真理教を解散しないでしまったことが諸悪の根源、今日のトラブルの原因であるというふうに考えております。
　平成九年一月三十一日でありましたが、公安審査委員会が破防法を適用しないという決定をしているわけでありますけれども、その理由の中で、一方では、「本団体が、」オウム真理教ですけれども、「教義の危険な部分を破棄したとは認めがたく、」「現時点でも、」開祖麻原への帰依を中心として、「団体の存続を目指して組織の維持に腐心していることが認められ、危険性が消失したということは到底できない。」「危険性が消失したということは到底できない。」わけでありますから、地域住民が不安になるのは当たり前であります。危険だというお墨つきがあるわけでありますから。
　一方で、同決定理由によりますと、「しかし、本団体は信徒数の減少や破産宣告によって規模・機能を大幅に縮小し、現在の組織としての人的、物的、資金的能力は、松本サリン事件や地下鉄サリン事件等を敢行した当時と比較すると格段に低下しており、本団体が破壊活動を行うに足りる能力を有していると認めることは極めて困難である。」能力的に破壊活動ができっこないので、破防法適用の要件であります将来そういう暴力主義的破壊活動に及ぶ明らかなおそれがあるとは言えない、そういう将来の危険性の明らかなおそれはないと判断されたわけであります。
　しかしながら、この能力の部分については、おととしの一月、平成九年一月三十一日の判断でございます。その後、オウム真理教は、もう報道されたりしておりますとおり、人的、物的、資金的能力をどんどん高めております。パソコンショップ等によって資金もどんどんたまってきておりますし、この間ゴールデンウイークも各地でセミナーを開いて人的にも充実してきている。そういう状況でありますから、住民が不安に思うのは当然なわけであります。
　今の能力の点について、平成九年一月三十一日に比べると状況が大きく変わってきております。したがって、今また公安審査委員会に破防法適用申請をした場合に、この能力だけの問題ではないのでしょうけれども、非常に厳格な規定ではありますが、将来の危険性、明らかなおそれがあるというその要件が満たされれば、まあ、政府として答えられるのは再請求することになるかどうかというところだと思いますけれども、まずこの点を確認させていただきたいと思います。
○木藤政府委員　お答え申し上げます。
　オウム真理教の現状は、委員御指摘のとおりでございまして、今なお危険な体質を維持したまま豊富な資金を背景にいたしまして新たな拠点を獲得するなど活動を活発化させておるわけでございます。
　しかしながら、信徒の獲得活動その他いろいろな活動を見ましても、それらの活動は基本的には合法的な性格にとどまっておるというふうに認められるわけでございまして、御指摘のような、明らかなおそれが認められる十分な理由という現在の破防法の厳しい要件を考慮いたしますと、現時点においてはその厳しい要件を充足するに足る危険性があらわれていると認めることは困難ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　しかしながら、委員の御質問のように、現在の破防法の要件を充足するような状況があるということでありますと、破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求するということも当然考慮すべきであると思いますので、私どももその点を念頭に置きまして厳重な調査、監視活動を行っておるところでございます。
○達増委員　要件が満たされれば当然再請求はあり得るということでございますが、その要件について、やはりこれでは厳し過ぎるのではないか、破防法の趣旨が全うされないのではないかという指摘がありまして、要件を緩和する改正をした方がいいのではないかという意見がございます。
　確かに、将来の危険性、破壊活動の明らかなおそれがあるということについて、顕著な蓋然性をもって客観的、合理的に認められることを必要なものとすると解されるということが、引用しております公安審査委員会の決定理由要旨にあるわけでありますけれども、これでは本当によほどの状態でない限り、ガイドラインの自衛権とかの議論ではないですけれども、明白で差し迫った危険とかそういうところまでいかなければ破防法というものが適用されないのであれば、住民にとってもまた国にとっても甚大な被害をみすみす引き起こしてしまうのではないかという懸念が持たれるわけであります。
　それで、これも確認したいことなのですけれども、仮に、要件を緩和する法の修正が行われたといたします。オウム真理教のケースですけれども、組織の存在は現行法のときから存在しているわけでありますけれども、要件緩和の法修正がなされた後に新しい緩和された破防法の要件を満たせば、それはその時点で破防法適用の申請ということで、これはいわゆる刑事罰の遡及適用とかそういう話とは別で、それは法改正の後、要件を満たすことがあれば適用ということになるということでよろしいのでしょうか。
○木藤政府委員　法改正の後にオウム真理教に対してどのような規制処分の請求をなし得るか、その際に、遡及の問題が起きるかどうか、こういう問題であると思いますけれども、現在、公安調査庁といたしましては、オウム真理教に対する規制処分を当然視野に入れまして法の改正の検討作業を急いでおるところでございます。
　しかしながら、どのような規制処分の請求をなし得るのか、また何を根拠にして規制処分を請求するのかということも、まず第一に法改正の内容いかんによることであると思いますし、また、その時点におけるオウム真理教の活動の状況、特に将来に対する危険性がどの程度認められるのかということにもよるわけでございますので、法改正などがこれからという段階におきましては、そういった問題が起きるかどうかの点もちょっとお答えいたしかねるということでございます。
○達増委員　現行法を前提に質問いたしますけれども、この将来の危険性ということが破防法適用の最後の関門というふうになるのだと思うのです。昔の暴力主義的破壊活動であれば、武器を集めたり人を集めたり、それには手間暇もかかるし、目立つし、事前に察知することはかなり可能だったと思うのですけれども、今やいろいろな技術、交通、通信その他発達しまして、例えばサリンのケースでも、農薬だとか全然違うものの材料という名目で、違ったところにあるものをさっと一カ所に集めてそこでサリンにしてしまい、さっと地下鉄の中に持ち込むというようなことが今可能になっているわけであります。
　そういう中で、この破防法の趣旨を貫いて暴力主義的破壊活動から国民、市民、住民を守ろうとすれば、早目早目にこの将来の危険性というものを認定し得るような解釈をしていかなければならないと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○木藤政府委員　御指摘のように、破防法の適用要件を考慮する場合、将来の危険性につきましては、できるだけ早目早目に判断していく必要性があるものと考えております。従来と違ったような態様の、サリン等のものが使われるとか、あるいはそうでないものも使われるかもしれない、いろいろな状況を考慮しながらその危険性というものを早目に判断していくべきものと考えております。
○達増委員　このオウム真理教をめぐるトラブルというのは、組織犯罪というものの本質を考えるにも非常にいいケースだと思うのです。
　そもそも破防法の対象になるような暴力主義的破壊活動というのは、組織的犯罪として行われるような性質のものだと思うのです。今問題になっている住民とのトラブル、個人の住居、どこに住もうがどこに引っ越そうがそれは自由であって、むしろそれをとめる方が違法なのでしょうけれども、事が組織として、集団として引っ越すとか同じところに集まってくるとか、そこが今トラブルの原因でありまして、一般の個人というものは、やはり組織が相手になると、個人ではかなわないと思うわけですね。
　組織が犯罪をいざ個人に対して行えば、それは不幸な坂本一家事件もそうなのですけれども、そういう組織的犯罪の前にあっては個人というものがいかに無力か。そういう個人が真剣に身を守ろうとすれば、まさに今オウム真理教との関係で住民がやっているように、集団をつくって組織として対抗していく、そういう組織対組織の戦いということになってしまうと思うのですね。
　本来は、国家がきちんとそういう組織と個人の間に入って、個人を守るということをしなければならないのに、国家がそういう責任を放棄していれば、身を守るためには何でもせざるを得ない状況になってくると思うのです。今まさに違法すれすれ、あるいはもう違法になっているかもしれない、そういうことを住民に強いている状況です。
　これで、オウムのグループが村の中なり町の中なりに入ってきて建物の中にこもり、わからないいろいろなドラム缶とか袋とかが出入りするようになれば、本気で住民が身を守ろうとすれば、これは通信傍受もやらざるを得ないということになるのだと思います。一体どこに何を発注して買っているのかということを、国家がやってくれないのであれば自分たちでやらないと安心できない。実際、個人でもそういうものを秋葉原に行けばかなり必要なものは買えます。
　ですから、そうした組織犯罪に対して、国が必要な措置をいつまでもとらないでいるということは、個人が身を守るために逆に組織犯罪をしなければならないような、国全体が無法地帯になってしまう。そういう意味で、本当に真剣に法の支配と民主主義のあり方を考えた場合に、やはり組織犯罪対策の法整備というものは急がれるんじゃないかと思うわけであります。
　今審議されている法案の関連の質問に入りますけれども、通信傍受の関係であります。
　組織的な犯罪に対処するために、まず、組織的犯罪の重罰化や、またマネーロンダリング行為等の処罰といった、そういう実体法の整備と並んで、手続法の整備として、通信傍受等捜査のあり方について、新しい規定をつくっていくということがこの法案の中にあるわけでありますけれども、まず、組織犯罪対策をめぐる国際的な捜査協力の枠組み、これが今どうなっているか、伺いたいと思います。
○松尾政府委員　その点につきましては、比較的長い経緯がございます。
　組織的な犯罪対策に有効な国際的捜査協力ということで、まず注目されるのは、十年前の一九八九年、平成元年になりますが、アルシュ・サミット経済宣言におきまして、このときは、薬物犯罪の収益没収等の協力を含めた国際的な取り組みが合意されました。顕著な動きとしては、ここに端を発するということが言えるかと思います。
　そのときに、その推進を図るために、金融活動作業部会、これは、先日来いろいろ名前が出ておりますが、ＦＡＴＦというものでございます。これが設置されまして、二十六の国と地域、これは香港等が入っておりますので地域が入るわけでございますが、及び二つの機関が参加しまして、資金洗浄に関する包括的な検討がなされました。
　その成果は、一九九六年、平成八年でございますが、資金洗浄罪の前提犯罪を、薬物犯罪に加えてその他の重大犯罪に拡大すべきである、これを各国に義務づけるということなどを盛り込みました四十の勧告、これがその後のこういう国際協力の一つのキーワードになるわけですが、四十の勧告が出されました。これがその後のサミットあるいは国連の会議等において支持されるに至っているわけでございます。
　他方、一九九四年、平成六年のナポリ・サミットの経済宣言におきましても、資金洗浄を含む国際組織犯罪の増加、合法的な経済活動を支配するための犯罪収益の使用に対抗する国際協力の強化が合意されております。
　また、同じ年、ナポリで開催されました、これは国連主催の国際組織犯罪に関する世界閣僚会議でございますが、ここで、国際組織犯罪を防止し、これと戦うことを宣言し、通信傍受等の電子的監視、証人保護等の措置の検討を含む立法その他の措置のガイドライン、それから、国際協力、資金洗浄及び犯罪収益の防止及び規制等についての世界行動計画というものが提唱されまして、これは、その年の国連総会で承認されております。
　さらに、一九九五年、平成七年のハリファックス・サミットの議長声明におきまして、同様に国際協力の強化が盛り込まれました。このハリファックス・サミットでは、国際組織犯罪対策を検討するための上級専門家グループというものが設置されまして、組織的犯罪対策についての検討を重ねた結果、国際組織犯罪に対抗するために、各国の法制の改善、国際協力、通信傍受等の手法の効果の強調等を盛り込んだ立法措置の考慮等に関する四十項目の勧告が出され、また現在、国際連合におきまして、組織的犯罪に対処するための国際犯罪条約の起草作業が進められております。その中におきましても、国際的な捜査協力が重要な条項として検討されております。
　国際犯罪条約は、翌年度、二〇〇〇年にその成立を企図されておりまして、その中では、実体法、手続法の整備等、多岐にわたる項目が参加各国に義務づけられる、その中には、現在法案の審査をいただいております電話傍受等も、当然整備さるべき法制度として、勧告の中に盛り込まれるということでございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　通信傍受の制度について、国連総会やサミットの場でも、その体制を充実させていかきゃならないということが国際的に認められ、かつ、求められているということがわかりました。
　まさに、普通の国であれば当然そういう体制を持っていて、国際協力も展開していくということなんでしょうけれども、改めて、諸外国における通信傍受制度の整備の状況、現状について伺いたいと思います。
○松尾政府委員　これは本委員会でさまざまな形で言及されているところでございますが、組織犯罪というものは、その組織性という、非常に継続性のある、あるいは連続性のある一つの形態ゆえに、大変検挙が困難な犯罪、立証活動あるいは証拠収集が非常に困難な犯罪ということ、これは世界各国共通して認識されているところでございます。
　他方で、電話等の電気通信でございますが、これを利用すれば、お互いに行き来することなく、また第三者に知られずに、簡易迅速に連絡をとることができるということから、殺人だとか麻薬あるいは銃器あるいは蛇頭等の密入国事犯等に係る重大な犯罪の実行に関しまして、組織的、密行的に犯罪を実行するための手段としてしばしば利用、悪用といいますか、されてきているところでございます。
　このようなことから、これらの組織犯罪の全容を解明しまして、犯行に真に責任を有する者を検挙するためには、犯罪捜査のための通信傍受の制度を導入することが必要である。諸外国においても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなど、いわゆる主要先進国のすべてにおきまして、傍受の対象とすることができる犯罪、傍受の要件、傍受を行うことを許可あるいは命令する権限を有する者、傍受の期間等を定めた犯罪捜査のための通信傍受の制度に関する法律が整備されております。現在、そうした法制度を持っていない国は先進諸国の中では日本ということになっている次第でございます。
○達増委員　通信傍受制度、体制をつくって充実させていくことは、これはいかなる国でも当然やっていかなければならない課題と国際的に認知されているわけでありますけれども、法整備、立法化に当たっては、その国その国の実情に応じた法律というものが考えられて、その国々の社会情勢や歴史等を踏まえた上で、最も効率的にきちんとした形で通信傍受ができるような、そういう工夫が求められ、その結果、こうした今審議されている法案となったと思うわけであります。諸外国の通信傍受体制に比べると、対象犯罪や要件等についてかなり限定的にしていると見受けられますけれども、この点についていかがでしょうか。
○松尾政府委員　お尋ねの点につきましては、全体として、今政府が提案しているこの電話傍受につきましては、先進諸国における同制度に比較しますと、大変謙抑的だといいますか、捜査機関にとって厳しい制約を付した制度になっております。
　それで、簡単に、傍受が許される犯罪をどうしているか、あるいは令状を要求する要件というのは各国どういうふうに考えているのか、あるいは傍受できる期間はどうか、こういったことにつきまして概略を申し上げますと、傍受が許される犯罪につきましては、今回の法案において対象としている犯罪、これはおおむね諸外国の制度では対象犯罪になっております。
　これに加えまして、アメリカの連邦法では、電話等と口頭会話、電気通信に限らず口頭会話も傍受の対象となっているわけでございますが、電話等と口頭会話に関して、恐喝、郵便を用いた詐欺、盗品の輸送、マネーロンダリングなど、幅広い犯罪を挙げております。コンピューター通信等については、長期一年を超える拘禁刑が定められた罪を一般に対象としているということでございます。ドイツではどうかといいますと、有価証券の偽造、恐喝、集団窃盗等が、今我が国の法案の対象犯罪にさらに加えてもう少し幅広く対象犯罪になっております。フランスでは、短期十年以上の懲役または禁錮刑で罰せられる罪である重罪のほか、長期十年以下の拘禁刑が法定刑とされるもののうち、二年以上の拘禁刑の軽罪について一般に傍受を行い得るものとしております。
　それから、犯罪の嫌疑の要件でございますが、アメリカの連邦法では、傍受を行うことができる犯罪が行われた、行われつつある、または行われようとしている、これは先ほどから、これからの犯罪、将来の犯罪、そういう表現でも言えるかと思いますが、と信ずるに足りる相当な理由ということで、逮捕の要件と同程度ということでございます。ドイツでは、傍受を行うことができる罪を犯し、または犯罪行為によってその罪を準備した者があるという疑いが、ある事実により根拠づけられることが要件とされるということでございます。それからフランスでは、予審判事が予審手続上必要と認める、これは非常に漠然とした、ある意味じゃ広範囲といいますか、それが要件ということになっております。
　今回の法案の犯罪の嫌疑に関する要件としては、今御審議いただいている法案では、十分な理由を要するものとしまして、逮捕の要件である相当な理由よりも厳格なものとこの法案ではしておりまして、諸外国と比べても十分に厳しい要件を課しているということが比較的にも言えるかと思います。
　次に、傍受のできる期間でございますが、アメリカでは連邦法で三十日以内、イギリスでは二カ月以内、ドイツでは三カ月以内、フランスでは四カ月以内とされております。
　また、傍受ができる期間の延長あるいは更新の問題でございますが、アメリカの連邦法では、延長の期間は三十日以内でございますが、延長の回数には制限がございません。イギリスでは、国家の利益のためまたは連合王国の経済の安定のため必要があるとされるときは、六カ月の範囲内で延長できる、それ以外のときは、一カ月の期間、令状の更新が可能でございます。ドイツでは、延長の期間は三カ月以内でございますが、延長の回数には制限がございません。フランスでは、四カ月を限度として、更新ができ、更新回数にはやはり制限はございません。
　これに対しまして、今回の法案においては、傍受ができる期間を十日以内とされております。十日以内の期間で延長ができるものとしておりますが、最初の期間も含めて最大限で三十日を超えることはできないものとしております。同一の事実に関する同一通信手段について、傍受令状は、さらに傍受を必要とする特段の事情があるときに限り発付することができるということで、ここにももう一つ要件を課しているということでございます。
　このように、今回の法案においては、諸外国の立法例と比べて、対象犯罪や期間を限定し、かつ犯罪の嫌疑が十分な場合に限って通信傍受を行えることとするなど、傍受の要件を厳格に定めることによりまして、通信の秘密の制約を必要最小限の範囲に限定しているものというふうに御理解いただきたいと思います。
○達増委員　国際社会で失敗しない秘訣、通俗的な表現になりますけれども、特段の理由、事情がない限り、ほかの国がやっているようにやるということが言えるんだと思うのです。過去の日本の歴史の失敗例、あの悲惨な戦争等を思い返しましても、日本だけが特別で、ほかの国がやらないようなことをやらなきゃとか、そういうところに日本が国際的に失敗した原因があると思います。
　日本人だけが特段に警察というものを信頼できないようにしているとか、あるいは日本人だけが特段に通信傍受なしでも、組織犯罪がそんなに蔓延しないで平和に暮らしていけるとか、そういう極端な考えを排し、やはり諸外国並みに、警察というもの、一〇〇％誤りがないとか、たまには悪い警察の人というのもいるかもしれませんけれども、それはあってはならないことなのですが、だからといって、警察というものをおよそ頼らずにやっていても、日本人はお互い仲よくするのが本質だから、世の中大丈夫だろうという極端な考えで、何もしないでほうっておくというのも、これは非現実的。
　どの国も、国家権力、警察というものと庶民というものがそれなりの折り合いをやって、その中で工夫と努力を重ねながら、治安、安全といったものをつくってきているわけでありますから、この際我が国も、今までやったことのない通信傍受ではありますけれども、恐れずにその世界に飛び込んで、国家、警察と庶民の間で新しい信頼関係をつくっていく、そういうときなのだと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○杉浦委員長　次に、菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅であります。
　早速質問をいたします。
　私は、本予算案が成立をすると、いつも地元で国政報告会というのを実はやっております。月曜日と金曜日の夜、私が約一時間国会の情勢を報告して、三十分質疑応答に充てている。町内会館でありますけれども、約五十人ほど集まった中で行います。実は、一昨年、一番質問の多かったのは郵政三事業の民営化でした。そして昨年は、この銀行は大丈夫かどうかという、金融システムに関する問題でありました。私、ことしはガイドライン法案、これは国会の審議中でありますから、当然防衛問題が中心であろうと実は思っておりましたけれども、大臣、一番質問があったのはオウム真理教の問題なのです。多くの国民がこの教団に対してかなりの関心を持っている、私自身、これを痛切に感じたわけであります。
　確かに、この教団は、地下鉄サリン事件を初め、数々の事件を起こしています。にもかかわらず、全く反省も謝罪もいたしておりません。そして、麻原が勾留されているあの東京拘置所を聖地として信者が参拝をする、周辺に数多くの信者が住んでいるということも伺っております。そして、当局の資料によれば、出家信者が五百人以上、在家が千人以上おって、活発に活動をし始めています。そして、関東近県においては、地域の住民とトラブルを数多く起こしております。住民の皆さんや地方自治体は、自分たちの平穏な生活を守るために、オウム真理教と全面的に、矢面に立って対決をしておるわけであります。
　そうした中で、なぜ国が何もやらないのだ、国は早く何らかの手だてを打つべきではないか、これが多くの国民の声であると私は思いますけれども、このことについて大臣はどのような見解をお持ちであるのか、お尋ねをします。
○陣内国務大臣　オウム真理教が、危険な体質を今なお維持したまま、豊富な資金を背景に新たな拠点を獲得するなど活動を活発化させており、同教団に対する国民の不安や危惧の念は依然として払拭されていないため、その活動拠点の周辺住民とのトラブルも絶えない状況にあると認識しております。これまでにも、多くの自治体の方々、国会議員の方々、地方議会の皆様方、このようなことで大変御苦労、御心配なさっておられる皆様方がおいでになりまして、その状況をつぶさに伺ったわけでございますが、まさに委員の御指摘のようなお気持ちで皆様いらっしゃったわけでございます。
　そこで、オウム真理教への対応措置につきましては、法務省を含め、関係各機関が連携をとりつつ、それぞれの立場から問題解決に向けて対処していく必要があるというふうに考えておりまして、今後のオウム真理教の教団の動向いかんによっては、破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求することも念頭に置いて、公安調査庁に厳重な調査、監視活動を行わせておるところでございますし、また、破防法の改正についても真剣に検討をさせているところでございます。