○谷本巍君　農業構造三法案について、日本社会党・護憲民主連合を代表し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　山村の過疎化は急ピッチになってきました。今提案されました特定農山村法案は、融資政策を基本にこれら条件不利地の農林業の基盤を整備しようというものでありますが、それだけではしょせん無理というものではないでしょうか。
　農水大臣に伺いたい第一点は、農産物市場開放体制のもとで既に経済的に成り立たなくされたこれら地域に、たとえ低利であろうと融資政策をもって農林業の崩壊に歯どめをかけることができ
ると本当に考えているのかどうかということであります。と言えば農水大臣は、付加価値の高いものをつくればよいとお答えになるでしょう。しかし、どこでもそれをつくれば価格の暴落は必至となります。その点、大臣はどうお考えでしょうか。
　四月九日、衆議院本会議で私どもの党の辻一彦君が、所得補てん政策を含む中山間地域等農業振興法案を提案いたしました。総理、今必要なのは、そうした所得補償を含む施策の実現であります。衆議院が政府提出法案の原案を修正し「必要に応じ所要の措置を講ずる」という条文を追加したのも、そうした含みがあってのことであります。
　中山間地域を守ることの重大さは、例えば水問題一つを取り上げてみても明白なのではないでしょうか。川下の河川は、建設省や自治省、そして自治体の責任と負担で整備されておりますが、肝心なのはその川上であります。そこでは毛細管のように無数に張りめぐらされた堀や小川や農業用水路等々があります。それらは、美しい農山村の景観同様、農林業の生産活動を通ずる農家の無償労働で維持されているのであります。
　ＥＣは条件不利地域を対象に所得補てん政策をとってきました。その最大の理由は、こうした国土と環境保全の問題とともに、大都市への人口集中を避け都市の安全と効率的機能を守ることにありました。総理、農水大臣並びに自治大臣、一たん過疎化させた山村をもとに戻すことはほとんど不可能なのであります。今、急ぐべきことの一つは、国土保全という意味合いから地方交付税による過疎防止対策の徹底強化であり、そしてもう一つは、我が党が示したような所得補てん政策の採用に踏み切ることであります。その御所見を伺いたいのであります。
　次に、農業経営基盤強化法案について農水大臣に伺います。
　既に政府は、例えば稲作については十ないし二十ヘクタール単位の単一経営五万戸の育成と生産の集団化などの目標を示し、本法案においては、その育成に向け特定の農家を認定し、農地の集積と助成をそこに集中するなどの方針を示しておりますが、これには多くの問題があります。その一つは、認定農家と一般農家で差別をつけるような選別的政策は日本の農村にはなじまないということであります。
　西欧の模倣とも言われた農業基本法農政は、日本の農村社会が西欧と比べ成り立ちも性格も全く違うということを無視してきたのではないでしょうか。水田を柱とした複合型の日本農業は、水などの共同管理を通じて相互扶助的地域社会をそこにつくってきました。それは競争と切り捨ての社会ではなく落ちこぼれを出さぬ社会であり、したがって特定農家の突出も歓迎しないという性格を備えております。単作・専作化を基本に、選別的手法による政府の画一的押しつけ型の構造政策が農家の創意を奪い、専業農家と兼業農家の遊離、分断状態さえ生んでしまったのはまさしく悲劇的でさえあります。
　最近の自主的地域農業づくりで最も注目をされるのは、こうして分断された作目を複合的に結合し、消費者とも結んだ有機農業生産運動であります。そこでは農基法農政が軽視してきた高齢者と女性がすぐれた担い手として活躍しておりますから、大型機械の運転等々で若手専業農家の出番がふえていきます。そうした協力関係が培われるなら、飛び地借地による不合理な規模拡大など専業農家の青年が抱える問題解決の道も開かれるなど、無理のない地域農業づくりが可能となっていきます。また、こうした運動の多くが、有機農業生産を媒体としながら健康で豊かな共同社会づくりに乗り出していることが注目されなければなりません。
　日本列島は北海道から沖縄まで気象も自然もさまざまなのであります。四月九日の衆議院本会議で我が党の辻一彦君が地域からの積み上げによる分権型農政の確立を目指す地域農業振興法案を提案したのも、こうした誤れる農業基本法農政転換を目指してのことでありました。農水大臣、選別政策はやめるべきです。まして、大規模農家を何戸つくらないと補助事業の指定はしないといった、これまで間々見られた強権的押しつけはあってはなりません。今求められているのは、地域の特性と日本型農村社会のよさを生かしながら、環境保全型農業の確立に向け、予算の裏打ちも伴う分権型農政への思い切った転換を行うことであります。大臣の御所見をお聞かせください。
　第二に伺いたいのは、耕作放棄地を出さぬ農政の確立についてであります。
　後継ぎのない高齢者の増大などで、農地の売り手、貸し手がふえていくでありましょう。しかし借り手が少なく、そのため、規模拡大はおろか耕作放棄地の増大さえ予測されているのであります。
　本法案は特定農家の規模拡大に向けさまざまの施策を講じようとしておりますが、新農政は、肝心の価格政策については、需給価格への再編成と内外価格差の縮小を目指すとしております。これでは農地の買い手、借り手が規模拡大に向け追加投資もできません。また、規模拡大には圃場整備が必要となりますが、その負担金の過大さが小作料水準を引き上げ、農地の賃貸借を困難にする状況があります。これらの問題をどう解決していくのか、大臣の御所見を伺いたいのです。
　第三に伺いたいのは、企業農業の発生に厳重な歯どめをかけるべきだということであります。
　新ラウンドにおけるドンケル合意案等に対する世界の消費者団体や環境団体等の最大の批判は、家族農業をつぶして企業農業への再編成を進めることは安全な食糧確保と地球環境保全にとって許すことのできない暴挙だということにあるのであります。
　既に日本においては、畜産部門にあっては、インテグレーションにも見るように、資金、飼料等の供給を通じ企業の農業支配が顕著になっております。本法案は、一定の限度とはいえ農業生産法人への一般企業の資本参加を認めるなど、法人の要件緩和を行おうとしております。これが企業の農業支配に大きく道を開いていく契機となるのではないかということが案じられております。一般企業が後継者のいない農家と組んで農業生産法人をつくれば、やがて企業は農地をも取得できるようになるといった指摘もその例であります。資本による農業支配と農地の買い占め、乱開発等の問題を含め、この際しかとした防止策を示していただきたいのであります。
　最後に、宮澤総理に円高是正と国境措置問題について伺います。
　米等の市場開放阻止はこれら農業三法案の不可欠的前提となりますが、同時に重大なのは円高是正であります。かつてアメリカ米の二、三倍と言われた日本の生産者米価は、今日では六倍を超えてしまいました。その間、一ドル三百六十円であった円は最近では百十円となりました。米等の内外価格差の拡大は文字どおり円高の所産と言わなければなりません。今や日本の農産物純輸入額は不名誉にも世界第一位を継続していますが、その輸入額増大の足取りも、これまた円高の推移と比例をしております。
　そのもとで、政府は、内外価格差縮小を名分に農産物行政価格の引き下げ、据え置きを強行してまいりました。労賃も物価も上がる中のことであります。規模拡大を行った農家の中には目算が狂い倒産に追い込まれた例も少なくありません。だが、それほどの犠牲を払いながらの内外価格差縮小への努力は、相次ぐ円高によって帳消しにされておるのであります。
　問題はそれだけではありません。今日のような円高が続くなら、多くの農業、食品関連加工資本の海外移転に一層の拍車がかかっていきます。国内における農業、食品関連加工業の空洞化は、地域雇用への影響とともに、日本農業空洞化に拍車をかける重要な要因となっていきます。
　宮澤総理、農家がいかに規模拡大を図ってもその努力が円高に吸収されてしまう現状からするなら、農業経営基盤強化法案の審議にしても、さらには新農政の論議にしても、しょせんはざるに水を注ぐようなものでしかないのであります。本法案審議の前提的要件として、米等の市場開放阻止の問題とともに円高是正についての確約をいただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕