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○政府参考人（外口崇君）　大規模な中毒事案発生時等におきます医療を確保するという趣旨から、救命救急センター等の医療機関において中毒の原因物質を分析できる体制の確保は重要であると思います。
　厚生労働省としては、平成十年に発生した和歌山県毒物カレー事件を踏まえ、十年度補正予算により計七十三か所の救命救急センターに毒物劇物解析機器を配備いたしました。また、その更新時期を迎えた平成十八年度以降も予算補助の対象としているところであります。
　また、救命救急センターに限らず、化学物質による急性中毒に関する医療機関からの照会に対し、財団法人日本中毒情報センターにおいて物質の毒性情報や治療方法に関する情報提供を行っているところであります。なお、原因化学物質の分析は、地方衛生研究所等でも対応しているところであります。
　厚生労働省としては、こうした体制の確保に対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○石井準一君　次に、輸入食品の安全を確保するためには、水際の検査体制の充実も重要であります。
　政府は、今年度、加工食品の残留農薬に係る検査を行う意向を示しておりますが、現在の検疫所の体制では抜本的な拡充は困難であると思いますが、食品衛生監視員の大幅増員や検査機器の拡充を行うべきではないかと思うが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　輸入食品の監視体制の強化につきましては、これまで順次その増強を図ってきておるところでございますが、引き続き、検疫所におきます食品衛生監視員の増員、並びに輸入時の検査件数及び検査項目の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。またあわせて、そのために必要な最新の検査機器の導入などにより監視体制の強化に努めていきたいというふうに考えております。
　また、輸入時検査につきましては、食品による薬物中毒事案の発生を踏まえました加工食品の残留農薬検査を含めまして、多種多様な輸入食品について食品衛生上の状況を幅広く監視することを目的として国が年間計画に基づいて実施するモニタリング検査、また、モニタリング検査等において法違反が判明するなど法違反の可能性が高いと見込まれる食品等につきまして、輸入者に対しまして輸入の都度実施を命じる検査命令、こういう形を取りながら、重点的、効果的な検査の実施に努めているところでございます。
　先生御指摘のように、この検査体制の強化ということは大変重要でございますので、今後ともその体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石井準一君　次に、再発防止において重要なのが意識の維持、過去の教訓をどう生かすかであります。
　さきの予算委員会でも同僚の森まさこ議員が、あくまでも、保健所に幾ら職員を置いても職員のしっかりとした意識がなければ問題は解決しないという指摘もされておるわけであります。のど元過ぎれば熱さを忘れるとのことわざに象徴されるよう、事件が起こった直後が意識が高まるものの、時間の経過とともに意識が薄れてまいります。意識の維持について、大臣の所見及びその方策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　再発防止、一つはこの制度、システムを整備する、もう一つは、今委員が御指摘のように、それぞれの担当の職員の意識がしっかりと危機意識を持ってもらうということであります。
　そこで、この中国の輸入ギョーザの件につきましては、第一線の保健所の現場から本省に情報が速やかに上がってこなかった、こういう問題もございます。これをきちんと上がるようなシステムを見直していくと。それから、検疫所における検査体制の強化、これは今まで答弁あったとおりでございます。
　そういうような制度的な手当てをしながら、緊張感を持って、これは危機管理であると、国民の命を守ることであると、そういうことを徹底させて指導をしてまいりたいと思います。
○石井準一君　一方で、日本が海外の食品なしにやっていけるのかといえば、絶対不可能であります。日本はいかに中国や他の国から食料を確保するかという危機に直面した場合、この問題は日本の食料安全保障の大きな枠の中で考えていかなければならないことであります。中国と日本という国境を隔てた関係でとらえることではなく、これからは中国にいる生産者と日本にいる消費者が食の安全、安心という信頼関係をしっかりと築いていくことが必要になるのではないでしょうか。
　のど元過ぎれば熱さ忘れると言いましたが、この事件が起こった当時から三か月後の現在、冷凍食品の需要と供給のバランスは八割程度回復をしたとも言われております。また、買い控えも大体一週間ぐらいで、家計は楽ではないし、子育ての時間もない、そうした背に腹は代えられないという今の日本の大きな社会の背景もあるということを我々はしっかりと認識をしていかなければならないということを、今回の中国冷凍ギョーザ事件はまさに物語っているのではないかということを痛感させられるわけであります。
　次に、危機的な状況にある地域医療、いわゆる公立病院についてお伺いをしていきたいと思います。
　日本の経済は今史上最長の好景気と言われておりますが、医療をめぐる環境はこれとは全く逆にますます厳しく、救命救急センターや保健所の人員不足もさることながら、昨今の医師不足、看護師不足は深刻さを増しております。医師の確保が困難なことを理由に、地域医療を支える公立病院の中には、特定の診療科の廃止、休止に追い込まれ、経営状況が急速に悪化する病院が生じ、その結果、地域に良質な医療を継続して提供する体制が揺らいでおります。
　公立病院は、過疎地や不採算部門を担う地域によって欠かすことのできない存在であることをかんがみれば、こうした事態は緊急に対処する必要があると思います。医師の数が毎年四千人前後増加する中にあっても、四十代前後の中堅勤務医師が病院を離れ開業医になるなど、地域の公立病院からは医師確保の見込みが立たないという悲鳴が聞こえております。医師不足を理由に地域医療がおざなりになることはあってはならないことであります。各地の公立病院が今なお医師及び看護師不足に苦しんでいる現状を政府はどう認識しているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この医師不足の問題、緊急医療体制の整備、これは喫緊の課題でありまして、先般、一月十五日に長野県の飯田市立病院、視察してまいりました。これも公立病院。たくさんの公立病院が地域の中核的な病院として機能している。そういう中で医師不足、この飯田の市立病院も産科医の不足ということで、せっかく始めた里帰り出産やめないといけないというような訴えがございました。幾つかの病院に対して、これは文部科学省、総務省、防衛省などの協力を得まして、取りあえず四月一日からその閉鎖というようなことがないように産科についてはいたしましたけれども、こういう手当てをするとともに、昨年五月に政府・与党の緊急医師確保対策がございまして、これに基づいて様々な政策を行っているところでございますけれども、この四月からは診療報酬改定、その他勤務医の労働条件の改善、待遇の改善、こういうことを含めて様々な対策を講じ、この問題に取り組んでいるところでございます。
　私は、やっぱりいろんな措置が必要で、緊急的な、今飯田市立病院のような手当てが必要な部分がある。しかし、長期的にはやっぱり構造的な改革が必要だというように思っていますので、これは、私の下に直属であります医療の長期ビジョン、安心と希望の医療ビジョン、こういう今勉強会で取りまとめを行っているところでありまして、喫緊の課題、中期的な課題、そして長期的な課題、これを上手に組み合わせて新しい政策を策定し実行していきたいと思っております。
○石井準一君　大臣から答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　地域住民の医療に不可欠な公立病院の存続のため、自治体においてはその経営効率化に向けた努力をしていくべきであります。しかし、公立病院の役割を考えると、ある程度の赤字には目をつぶらざるを得ない面もあります。
　総務省においては公立病院経営効率化に向けた検討を行っておりますが、昨年十二月に示された公立病院改革ガイドラインについて、そのポイントをお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　ただいまお話もございましたが、多くの自治体病院におきまして、現在、経営状況の悪化とか、先ほどもお話ございましたが、ドクターがやっぱり足りない等々によりまして地域医療体制が極めて厳しい状況になっているというふうに思ってございます。
　そういう中で、各公立病院がやはり地域医療を支えていくという観点から、安定的な経営ができ、かつ地域に必要なサービスを継続して提供することができるというふうにしていかなければならないんだろうと思っております。
　そういう中で、先ほどもお話ございましたが、公立病院改革ガイドラインというのを昨年十一月に総務省で作らせていただいたところでございます。この中では、経営の効率化、再編・ネットワーク化、更に言ったら経営形態の再検討と、三点を一体的に推進していけばどうかと考えてございます。
　現在、各地方公共団体に対しまして、こうした考え方を踏まえて公立病院の改革に総合的かつ積極的に取り組むようお願いしているところでございます。そんな現状でございます。
○石井準一君　ガイドラインにおきまして、各自治体は平成二十年度内に公立病院の改革プランを策定するとされております。しかし、公立病院の行き過ぎた経営効率化は病院の倒産を招き、地域医療の崩壊へとつながる懸念も示されております。
　もちろん、経営の無駄を徹底的に見直すなど必要な効率化は行っていくべきであると私も思っております。しかし一方で、国としては地域医療確保に向けた交付金等の手当てもしっかりと行っていくべきと考えておりますが、平成二十年度予算では交付税措置でどのような手当てがなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　公立病院につきましては、確かにへき地医療だとか救急医療だとか、言わば採算が取れないところもやっておるということでございます。採算を取ることが客観的には困難な経費もございます。したがいまして、そういうところにつきましては、各地方公共団体の一般会計が公立病院にお金を出すというふうにされておるところでございます。
　平成二十年度におきましても、こうした一般会計から各公立病院に出すお金につきましては地方財政計画に六千七十八億円計上しておるところでございまして、今後、地方交付税の算定を通じて各地方公共団体に対して所要の財政措置を進めていこうというふうに考えておるところでございます。
○石井準一君　どんなに経営効率化を行い交付税措置を充実させても、実際に病院に勤務する医師がいなければ何も始まりません。公立病院の病床利用率の低さが経営効率化を妨げているという指摘もありますが、その背景にはやはり医師と看護師の恒常的な不足があるとも言えます。
　医師、看護師不足は一病院、一自治体の努力で解決できるものではありません。公立病院を所管する総務省と医師確保策の音頭を取る厚生労働省が連携を密にし、必要な施策を着実かつ迅速に進めていくべきであると考えるが、大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、公立病院、大変厳しい状況にあります。これは総務大臣とも緊密に連絡を取って、地域の拠点である公立病院、これが期待されている役割を果たすように全力を尽くしてまいります。
○石井準一君　大臣の決意のほどはお伺いをさせていただきました。しかしながら、一方で公立病院の経営主体である地方自治体に目を転ずれば、財政の健全化指標が導入をされ、公立病院などの特別会計も含めた連結実質赤字比率が四〇％を超えた市町村は財政再生団体に指定されることとなり、多くの公立病院は赤字経営に陥っております。
　財政再生団体に指定されることを避けるという観点から、公立病院の廃止や縮小を考える地方自治体が出てくるのは必至であると考えますが、地域の医療供給体制、地域住民のニーズを考えれば、その公立病院が担ってきた医療機能をどう残していくのかということも考える必要があるのではないでしょうか。
　そこで、公立病院における指定管理者の活用、民間への移譲について、地域医療の確保と地方自治体財政の両立という観点から、公立病院の指定管理者導入あるいは民間移譲を進めるということについて十分な対応ができているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほどお答えいたしました公立病院改革ガイドラインの中での三本の柱の中の一つとして、経営形態をどう考えていくか、各自治体で再検討していっていただくこともあり得るというふうに思っておりまして、それで公立病院改革ガイドラインの中でも、今お話しの指定管理者制度の導入、それから地方独立行政法人への経営移行、そういうふうなことも含めて経営形態を再検討するというのも自治体にお願いしたいと思っておるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、やっぱり地域医療の拠点として本当にその地域で必要なサービスを行っていただいている公立病院に関しましては、それはなくなるということは地域医療に穴が空くということになりますから、やっぱりそうなっちゃいけないわけでございますから、経営形態を変えるというのも一つの方法でございますけれども、いろんな選択肢の中で、私どもも必要な財政支援をさせていただきつつ、その地域における必要な医療が穴が空かないようにしていかなければならぬと思っておるところでございます。
○石井準一君　公立病院が赤字経営基調となっている理由は、診療報酬、医師不足など全国的な問題だけではなく、個々の地域ごとの要因も深く絡み合っている、多様であると思いますが、赤字で財政再建団体になるのを避けたいから公立病院を閉鎖、縮小さえすればいいというのではなく、地域の医療の確保を図れるような方策が不可欠であります。
　その意味で、単に公立病院の切捨てとならないよう十分な対応を要請いたしますが、いま一度その取組、そして総務省と厚生労働省の意向が相反することのないよう、しっかりと対応を協議をしていただきたいと思います。いま一度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　先生お話しのとおりでございまして、財政健全化法が施行されますが、そういう中で公立病院も含めて公営企業特別会計と一般会計は合わさって財政状況をチェックしていくことになるわけでございますが、そのために一方で経営に苦しむ公立病院がなくなってしまうということも、地域医療に穴が空くということにもしそれがなれば、やっぱりそういうことがあっちゃいけないことだろうと思っております。
　したがいまして、私ども、公立病院改革の中でも様々な財政支援措置を新たに講じているところでございまして、平成二十年度にも公立病院特例債等々の発行なんかもできるようにする等を通じまして、赤字に苦しむ公立病院がそのゆえに倒れてしまうということがないような財政支援というのをやっぱり続けていきたいと思っておるところでございます。
○政府参考人（外口崇君）　昨年五月に取りまとめました緊急医師確保対策を今、各省協力して連携して進めておりますけれども、特に総務省、文部科学省とは今定期的に連携を取りながら地域医療の確保に向けて努力しているところでございます。引き続き一生懸命取り組んでまいります。
○石井準一君　まさしく地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を急いでいただきたく、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　次に、医療安全調査委員会、仮称についてお伺いをしていきます。
　医療とはどういうものであるかということについて、患者と医師の考え方に大きなそごがあると言われております。医療の安全の確保は我が国の医療政策上重要な課題であり、とりわけ死亡事故についてその原因を究明し再発防止を図ることは国民の切なる願いであります。医療の安全を向上させていくためには、医療死亡事故が発生した際に事故の原因を究明し、再発防止に役立てていく仕組みが必要であります。また遺族には、まず真相を明らかにしてほしいとの願い、そして同様の事態の再発防止を図ってほしいとの願いがあります。
　しかし、死因の調査や臨床経過の分析、評価などについてはこれまで行政における対応が必ずしも十分でなく、結果として民事あるいは刑事手続にその解決が期待されているのが現状であります。しかし、これらは必ずしも原因の究明につながるものではありません。また、裁判は長期の審理となり、患者、病院双方に相当な負担が掛かるわけであります。このため、医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要があります。
　新しい仕組みの構築は、医療の透明性の確保や医療に対する国民の信頼回復につながるとともに、小児科、産婦人科、外科や脳外科を始めとして過重な負担が掛かりそうな分野で安心して診療を行える環境づくりにも資すると考えられます。
　去る四月三日、医療死亡事故の原因究明、再発防止という仕組みについて、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明、再発防止等の在り方に関する試案の第三次試案が公表されました。
　医療安全調査委員会、仮称の概要、特に第二次試案との違いについてお伺いをいたします。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の第三次試案では、医療死亡事故の原因究明、再発防止という仕組みについて、平成十九年四月に設置した診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会での議論や、平成十九年十月に公表した厚生労働省第二次試案への各方面からの御意見を参考といたしまして、改めて現時点における厚生労働省としての考え方を取りまとめたものであります。
　この第三次試案におきましては、医療死亡事故に関する医療機関からの届出義務の範囲を明確化した上で、医療機関の管理者からの届出を制度化すること。医師法第二十一条を改正し、医療機関が委員会へ届出を行った場合にあっては、同条に基づく異状死としての警察への届出は不要とすること。捜査機関への通知は、故意や重大な過失のある事例、そのほか悪質な事例であると委員会が認めた場合に限ること。医療事故に対する行政処分は、医療の安全の向上の観点からシステムエラーの改善に重点を置いたものとする等を明らかにしたところであります。
○石井準一君　今後、この第三次試案については、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、法案として具体化する作業が進められることとなりますが、関係者間の調整も十分に行う必要があるとは承知をしておりますが、安心して診療を行える、受けられる環境づくりのためにもできるだけ早い時期の実現が望まれます。今国会への法案提出を目指すとの報道もなされておりますが、法案提出予定の有無も含め今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省としては、医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故の原因究明、再発防止を図る仕組みを設ける必要があると認識しております。
　この第三次試案は、医療の透明性や医療に対する国民の信頼の回復につながるとともに、医師等が萎縮することのないよう、医療界からの懸念事項等に対しての厚生労働省の見解を明確化したものであります。
　この第三次試案を基に広く御議論いただき、国民の皆様におおむね御理解をいただければ、組織面等必要な検討を加えた上で、可能であれば今国会中の法案提出を目指していきたいと考えております。
○石井準一君　いま一度、第二次試案と第三次試案、そこで協議をされた違いの点をもう一度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　第二次試案と第三次試案では、第二次試案で具体化していなかったことについて第三次試案は具体化した書き込みがなされてございます。例えば、医療死亡事故に関する医療機関からの届出義務の範囲について、第二次試案では余り具体化してなかったんでございますけれども、第三次試案ではこれをかなり考え方を明確化して記載してございます。
　また、医師法第二十一条の考え方についても、二十一条との関係を整理するというような表現であったものについて、これは医療機関が委員会へ届出を行った場合にあっては、同条に基づく異状死としての警察への届出は不要とすることというように、二十一条との関係も明確化してございます。
　また、捜査機関への通知についても、故意や重大な過失のある事例、そのほか悪質な事例であると委員会が認めた場合に限ること等、今まで課題であった点についてできるだけ明確化して具体化した記載をしたものでございます。
○石井準一君　ありがとうございます。
　医療機関又は行政の方では大体の内容の位置付けは分かるわけですけれども、患者側、広くこれを周知さすのに第三次試案ではどのような努力目標があるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今回の仕組みの目指すところは、医療関係者にとりましてもまた患者さんの方にとりましても、どちらにとっても役に立つ、プラスになる、そして何といいましても、国民全体にとってこの医療事故の真相究明を通じて再発防止に資すると、そういったことがねらいでございます。したがいまして、医療関係者、患者さんの方、両方とものコンセンサスを取ることが重要でございまして、その意味で、第二次試案の方でも普及啓発のこと書いてありますけれども、第三次試案でも、より一層患者さんの方からも御意見をいただいて、パブリックコメント今進めているところでございますけれども、この中身をより具体化してコンセンサスを得るべく取り組んでいきたいと考えております。
○石井準一君　次に、労働者派遣法の見直しについてお伺いをしていきます。
　昭和六十年に労働者派遣法が施行されて以来、派遣労働者数は増加をしてきました。仕事内容や勤務時間を選べる働き型であるとして積極的に派遣労働の形態を選択する労働者がいる一方で、正社員の職が見付からなかったためという理由で派遣労働者となっている者も同程度存在をいたします。こうした派遣労働の中で特に日雇派遣、スポット派遣と呼ばれるごく短期の派遣契約を繰り返し、その日暮らしを強いられている若者の存在が社会問題化をしております。派遣法改正の議論を行っていた厚生労働省の労働政策審議会の労働力需給制度部会においては、法改正については労使の意見が対立し議論の集約に至らなかったものの、日雇派遣に関する部分については早急な対応が必要であるとの認識で一致をし、ガイドラインの整備等がなされたと聞いております。
　これに合わせて、厚生労働省において緊急違法派遣一掃プランを実施したと聞いております。この緊急違法派遣一掃プランについて説明を願います。
　あわせて、プラン実施により実際の派遣労働者にどのようなメリットが生じるのか、派遣元、派遣先にどのような影響を及ぼすのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　まず、緊急違法派遣一掃プランについてのお尋ねでございますけれども、このプランは、本年二月二十八日に今お話のございました日雇派遣のガイドラインが公布されましたので、これを機に違法派遣を一掃するための取組を強化するものとして策定したものでございます。
　その内容でございますけれども、まず、日雇派遣指針、これがガイドラインでございますけれども、ここでは、雇用契約や派遣契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底、派遣元事業主の事業状況に関する情報公開などを規定し、また改正省令では、派遣元事業主からの日雇派遣の報告、派遣先責任者の選任、派遣先による就業の記録の義務化等を規定したところでございます。このプランに基づきまして、事業主に報告を求めて、日雇派遣の把握、さらには法令遵守に関する周知啓発の徹底、事業主に対する指導監督の強化、派遣労働者を始めとする相談体制の充実を行って、違法派遣の一掃に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、プランに期待される効果でございますけれども、このプランの実施によりまして、まず派遣労働者にとりましては、雇用契約の長期化でございますとか、就業条件の明示の徹底、あるいは安全衛生措置の徹底、さらには派遣元事業主の事業状況に関する情報公開が図られることによりまして労働者の保護の強化が図られることになると考えております。さらには、派遣元事業主や派遣先につきましては、これは当然この省令とかガイドラインを遵守しなければならないわけでございますし、法違反に対しましては重点的に指導監督を実施することができるようになるために、コンプライアンス意識の向上が期待できると考えているところでございます。
○石井準一君　派遣労働者は過去最高の三百二十一万人、二〇〇六年度の調べであります。前年比二六％増、そして会社側のマージンが三割から四割に達しておるという現状であります。
　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　こうした現状に対しどのような取組が必要だと考えておりますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今のお尋ねでございますけれども、今、厚生労働省の労働政策審議会で中間報告で整理をしているところでございまして、一点目は、今お話のございました日雇派遣などにつきましては労働者保護がより適切に行われるように省令や指針を早急に整備することということでございまして、今お話し申し上げました緊急違法派遣一掃プランを策定いたしまして違法派遣の一掃に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つは、今お話のございましたように、やっぱり制度の根幹にかかわる問題というのがあるものでございますから、この点につきましては、厚生労働省に研究会を設けて法的、制度的な考え方について整理を行って、更に議論を深めて、それを踏まえて対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井準一君　一方、労働者派遣法の改正は、今国会への法案提出は見送られたものの、避けては通れない事項だと考えます。労働政策審議会の中間報告では、登録型派遣の考え方など労働者派遣制度の在り方の根幹にかかわる問題について、学識者から成る研究会において引き続き検討を行うとされておりますが、検討状況と今後、取りまとめスケジュール、その先の法改正の見込みについてお伺いをいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　労働政策審議会の中間報告を踏まえて、労働者派遣制度の根幹にかかわる問題について、二月十四日に厚生労働省に研究会を設けて今鋭意検討を行っているところでございます。既に制度の根幹にかかわるような事項について御議論いただき、またヒアリングなども実施しているところでございますけれども、これらも含めて労働者派遣制度の趣旨、あるいは登録型派遣の考え方、派遣先の責任の在り方、派遣労働者の処遇の在り方等につきまして十分な御議論をいただきたいと考えているところでございます。
　この御議論につきましては、本年七月を目途に一定の結論をいただき、その後審議会で労働者派遣制度の見直しについて御検討いただくことを考えておりまして、これを踏まえて、厚生労働省としましては適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井準一君　最後に、年金問題についてお伺いをいたします。
　昨日も予算委員会で集中審議がなされ、午前中も民主党の各委員から大変厳しい議論がなされたところであります。年金特急便については先月までに約千三十万人にお送りしたわけですが、窓口で何時間も待たされた、電話がつながらないといった苦情が多いと聞きます。福田総理も、三時間、四時間待たされると私も嫌になってしまうというような発言もなされております。
　今後は、四月から五月までにすべての年金受給者に、また六月から十月までにすべての現役加入者にねんきん特別便をお送りすることになっておりますが、特別便を受け取る方は年金受給者が約三千三百万人、現役加入者が約六千二百万人、今以上に混雑することが想定をされます。また、今月から後期高齢者医療制度が始まり、その保険料は年金から天引きをされます。この観点からも、年金記録問題は一日も早く解決すべき政治的な大きな課題であります。今後の窓口などの業務体制充実の具体策及び一日も早く解決する決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　この窓口業務でございますけれども、今、臨時相談窓口を約千席増設いたしました。それから、対応に当たる職員は昨年の十二月で五千四百名でしたけれども、この三月には八千人まで増員しました。それからさらに、全国の社会保険労務士に御協力をいただき、例えば市町村、郵便局、こういうところでスペースを確保する、それから休日に開く日にちも増やすということでございますし、それからオペレーターの相談件数を少し増やしていくというようなことで、混雑の緩和に向けて努力をしてまいりたいと思います。引き続きこの相談体制の拡充に努めて、皆さん方に御迷惑をお掛けしないような体制づくりを努めてまいります。
○石井準一君　まさに、公的年金制度は国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるものであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保するということが不可欠であります。事業運営に関する様々な問題が生じた社会保険庁を廃し、年金事業の運営業務を行う日本年金機構が平成二十二年一月にスタートする。しかし、本の表紙を変えても中身を変えなければ駄目であると、午前中の議論でもありました。表面的な組織変更の説明ではなく、現行社会保険庁から何をどのように変え、国民の信頼を獲得していくのか、その取り組む内容及び大臣の決意を改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　この年金記録問題の検証委員会から御指摘がありまして、まず組織、業務の管理運営に対してガバナンスを確立する、それからこれまでの基本的姿勢を反省した上で意識改革、業務改革を実行する、適切な人材を養成確保するとともに職員の一体感を醸成する、それから職員団体、労働組合、こういうことと適切な関係を保つと、厳しい御指摘を受けたわけでありますので、ただいま内閣官房の下に年金業務・組織再生会議が行われ、ここで新しい日本年金機構の概要について議論をいただいております。
　それを踏まえまして、私が任命する設立委員に本当に改革意欲と能力を持つ者のみを採用するというようなことを含めて、国民の信頼を獲得すべく具体的な検討を進めさせているところでございます。
　いずれにしましても、新しい組織においてきちんと国民の信頼を獲得できるような年金の業務体制を確立してまいりたいと思います。
○石井準一君　最後になりますが、厚生労働行政について、大臣はさきの大臣の所信表明の中で、中長期的な課題への対応も着実に進めていかなければならない、人生八十五年時代を迎えた今、生き生きと人生を楽しむこれからの日本人の暮らし、生き方、人生設計のイメージを描き、あわせてそれを支える仕組みを提言すべく、各分野の有識者にお集まりいただき、人生八十五年ビジョン懇談会を立ち上げたと言われております。まさに社会保障制度、国民が安心して暮らせる人生設計の中で年金はその根幹を成す大事な部分であります。
　いま一度、人生八十五年ビジョン懇談会に、人生八十五年、人生の体系をつくるに当たり、大臣のその決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これまで戦後の日本のシステムというのは、たかだか人生六十年というような形で、例えば定年退職制にしてもそうですし、いろんな制度がそれを中心に成っていった。
　しかし、その後、急速な長寿化ということで、今八十五年まで生きる。そうすると、今後六十五歳まで定年退職が延びましても、二十年間これをどういうふうにして生活するかと。仕事を続けるというのも一つの選択肢。しかし、例えばフランスやイタリアのように、もう退職したら年金を中心にして自分の趣味に生きていくというような生き方も一つだと思いますんで、こういうことを含めて働き方の見直し、それから、今ワーク・ライフ・バランスと言っていますけれども、生活との兼ね合い、そういうことをトータルに考えた上で、その八十五年を支えるものとして、年金を含め社会保障制度をきちんとしないといけない。
　私は、これまでの日本の改革は、例えば幕末、明治維新、ペリーという外圧がありました。昭和二十年、戦争に負ける。そして、マッカーサーのＧＨＱがやってくる。大改革をやる。しかし、目に見えるような外圧というのが、ペリーもいなければマッカーサーもいません。今回は我々日本人が自らの力で新しい地平を切り開かないといけない。そういう思いを込めまして、単に厚生労働行政、社会保障だけではなくて、新しい国の形をどうすべきか。それは、基本は、日本人の人生八十五年の生き方、働き方、そういうことをきちんと検討し、見直し、そして明るい希望に満ちたビジョンを打ち立てることによって初めて可能だと考えておりますんで、今鋭意そういうビジョンづくりを行っているところでございます。
○石井準一君　最後に大臣の決意を聞かせていただきました。まさに厚生労働行政は国民生活に最も密着をした分野であります。今後の大臣並びに関係各位の御尽力を心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、脳科学の振興と脳疾患の治療、そしてまた介護予防等について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、脳科学の振興と医療への応用について質問をさせていただきます。
　神経難病や心の病、あるいは認知症、学習障害、発達障害など、脳神経に関係する疾患の病態解明や診断、治療に、あるいは教育の一部にも関連するわけでありますけれども、様々な課題があるわけであります。こういう課題の解決のために脳科学の発展というものは欠かせないものだと、私はそのように思っております。
　文部科学省所管の脳科学研究の推進に関する懇談会がありますけれども、昨年五月に「脳科学研究ルネッサンス　新たな発展に向けた推進戦略の提言」、このような報告書を取りまとめたわけであります。
　そこで、その概要につきまして、文部科学省よりお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から脳科学研究ルネッサンスの御指摘ございました。
　分子生物学の進展あるいは脳機能計測技術の進歩などによりまして、近年脳の構造や機能の解明が大きく進展する可能性が膨らんできておりまして、またその成果の医療や教育や福祉等の各分野での応用も大きく期待されるようになってきていると認識しております。こういった状況から、文部科学省では、平成十八年に金澤日本学術会議会長を座長となっていただきまして、脳科学研究の推進に関する懇談会を設置して、今先生からお話のありました脳科学研究ルネッサンスを取りまとめたところでございます。
　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　この報告書におきましては、脳科学研究の現状についての分析を基に、まず重点的に研究をすべき領域として四つ挙げております。脳の構造と機能の解明を行う「脳を知る」という領域、それからアルツハイマー病、統合失調症などの精神神経疾患の予防、診断、治療法等の研究開発を行う「脳を守る」領域、そして脳の発達メカニズムの解明や発達障害の予防や治療、その成果の育児、保育、教育への応用等のための研究を行う「脳を育む」領域、そして最後に、脳からの情報で制御される身体補助具等の研究開発を行う「脳に学ぶ」という四領域を挙げまして、それを重点的に進めるべきということを指摘するとともに、これらに共通しまして、研究開発を支える高性能のイメージング技術、あるいは霊長類等のモデル研究動物の開発等を行う基盤技術開発の重要性も併せて指摘されております。
　また、そのほか、研究を進める体制といたしまして、大学やその他の関係研究機関による研究ネットワークを形成していくことの必要性、そして従来の枠組みを超えた人材育成の重要性、そして倫理的あるいは社会的側面の検討を含めました脳科学と社会の調和の考え方についても、その重要性が指摘されております。
　これらの脳科学に関する研究の推進、あるいは評価、あるいは人材育成、あるいは脳科学と社会との調和等につきまして統合的に検討するために常設の脳科学委員会を設置するということの必要性も併せて指摘されております。
　文部科学省におきましては、これらの提言を踏まえまして、厚生労働省などの関係省庁とよく連携いたしまして、この研究に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　今御紹介ありましたけれども、この報告書の中で、「脳を守る」領域で重点的に推進すべき研究領域の一つとして認知症、あるいはうつ病等精神神経疾患の予防、診断、治療の開発が挙げられているわけであります。
　文部科学省、そして厚生労働省としてこのような分野の研究をどのように今後推進をしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　「脳を守る」領域につきましての研究の推進方策、文部科学省としてどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。
　私ども、社会の高齢化、多様化などによりまして、認知症、うつ病などの精神神経疾患や心に問題を抱える人の数が増加している。あるいは、そういったことに対して近年の脳科学研究が進展してまいりまして、その原因の解明や予防、治療法の開発の可能性が相当開けてきているというふうに認識しておりまして、まさに先ほどのルネッサンスでは、そういったことからこれらは特に重点的に取り組むべき「脳を守る」領域と特定いたしておるわけでございまして、私どももその研究領域に積極的に推進する必要があると認識してございます。
　この領域において、特に文部科学省の行っております主な取組といたしましては、一つには、理化学研究所の脳科学総合研究センターという研究センターがございますけれども、そのセンター、あるいは科学技術振興機構において、アルツハイマー病、あるいは外傷後ストレス障害、あるいは統合失調症のような精神神経疾患を分子機構から解明し、その成果を診断、治療に結び付けるような研究開発を進められております。
　また、一般的な科学研究費補助金がございます。これにおきましても、脳研究を特定領域の一つというふうに特定して重点的に推進してきておりまして、アルツハイマー病、パーキンソン病等の病因解明に向けた基礎研究がこれによって行われております。
　これらの研究の結果、例えばアルツハイマー病の発症の原因であるベータアミロイドの蓄積が特定の分解酵素の働きが落ちるためであるといったことが明らかになっておりまして、当該疾病の治療及び予防策を見付け出す可能性につながる有望な成果が出つつあるところというふうに認識してございます。
　精神神経疾患等に悩む方が増加している中で、非常にこの領域、重要な研究領域であると認識しておりますので、関係省庁ともよく連絡を取りながらこの分野に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、新健康フロンティア戦略や自殺総合対策大綱等に基づきまして、認知症、うつ病等の精神神経疾患に関する臨床研究につきまして、厚生労働科学研究の長寿科学総合研究事業やこころの健康科学研究事業などにおいて実施をしておるところでございます。
　平成二十年度におきましては、認知症につきましては、長寿科学総合研究事業におきまして認知症総合研究分野として認知症の予防、診断、治療の研究を盛り込むこととしておりますし、うつ病につきましても、こころの健康科学研究の公募課題といたしまして、新たにうつ病の早期発見から職場復帰に至る包括的治療に関する研究を採択することとしたところでございます。
　今後とも、引き続き文部科学省など関係府省とも連携しつつ、精神神経疾患の予防、診断、治療の臨床現場での実用化を目指しながら更なる研究の推進に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　同報告書ですね、文部科学省の報告書の方では、「脳を育む」領域でも、重点的に推進すべき研究分野の一つとして発達障害の予防や治療ということが挙げられておるわけでございます。
　この発達障害、今いろいろ解明が進んでいるわけでありますが、まだまだ解明しなきゃならない、あるいは治療に応用しなければならない、あるいは教育にもかかわってくる問題でありまして、この点、どのように今後研究を進めていくのか、今後の展望等も含めまして、文部科学省、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話しの「脳を育む」研究領域でございますが、この領域に関しましては、脳の発達には感受性期、いわゆる臨界期があること、あるいは発達障害の原因の一部がまさに脳そのものにあることなどが解明されてきておりまして、またそれらの成果が子供の保育や教育がまさに直面している問題の解決に科学的側面から寄与できる可能性が開けてきつつあるのではないかというふうに認識しております。
　こういったことから、まさに先ほどルネッサンスで「脳を育む」という領域が大事だという御指摘になっているところでございまして、この領域におきまして文部科学省も様々な取組を行っているところでございます。
　具体的には、先ほどの理化学研究所の脳科学総合研究センターにおきまして、あるいは科学技術振興機構におきまして、この臨界期の引き金となる分子に関する研究や、あるいは言語の獲得メカニズムのような脳の発達あるいは学習メカニズムの解明のための研究、そういったことを重点的に進めているところでございます。また、そのほか、科学研究費補助金においても学習や記憶に関する基礎的研究が行われているところでございます。
　これらの研究の結果、例えば臨界期の引き金となるような分子が同定され、あるいはその臨界期を早めたりあるいは遅らせたりするといったような研究成果も出つつあって、この臨界期という現象を将来育児や教育に利用できる可能性を示唆するような、そういった有望な成果が出つつあるものというふうに認識してございます。
　文部科学省におきましては、子育てや教育を今まで以上に科学的なデータに基づいて様々行えるようになる、そういった可能性がある領域であるというふうに認識しておりまして、これも厚生労働省などの関係省庁とよくよく連携しつつ、積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、厚生労働科学研究のこころの健康科学事業などにおきまして、発達障害の原因の究明、診断、治療、支援の方法などに関する調査研究を行っておるところでございます。
　具体的には、平成十九年度から発達障害者の新しい診断、治療法の開発の研究を行っておるところでございますけれども、これに加えまして、平成二十年度より発達障害の実態把握のための疫学調査や、青年期、成人期の発達障害者に対する効果的な支援方策に関する研究などの研究に取り組むこととしております。
　今後とも、引き続き関係府省と連携しながら、発達障害の適切な診断や治療の実用化を目指し、更に研究の推進に努めてまいります。
○渡辺孝男君　先ほどの報告書の中でもう一つお聞きしたいのは、「脳に学ぶ」領域で今後重点的に推進すべき研究領域の一つとして、脳内情報を解読、制御することによる障害者等の身体機能や認知機能の回復、補完という分野が挙げられておるわけであります。これもやはりリハビリテーション等、あるいは様々な認知機能、高次脳機能障害とかいろいろ認知機能の障害等もあるわけでありまして、こういうものにも応用できるのかなと期待をしているわけでありますけれども、文部科学省、厚生労働省の今後の研究の推進、並びにこれは倫理的、社会的な側面も含んでおりますので、こういう面も配慮してどのように推進をしていくのか、この点を文部科学省、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　先生まさにお話しのとおり、脳科学の進展によりまして、近年、脳の信号を解読して、その信号によってコンピューター機器あるいは身体補助具を直接操作する、そのような技術が発展しつつございまして、高齢者や障害者の方々が身体機能の改善、回復などを図れる可能性が開けてきているというふうに認識してございます。
　先ほどの脳科学ルネッサンスにおいても、これらの研究開発を「脳に学ぶ」領域として重点的に推進すべきというふうに指摘されておるところでございますが、文部科学省としても、急速にこの領域発展しつつあるということだと認識しておりますが、これに積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　特に平成二十年度におきましては、新たに脳科学研究戦略推進プログラムというプログラムを新規に開始することになってございますけれども、この中では、脳内情報を解読、制御することによりまして脳の機能や身体機能の回復、補完を可能とするためのいわゆるブレーン・マシン・インターフェースと呼ばれる研究開発に関してその研究開発拠点の整備を行うとともに、競争的研究費などを活用しましてこの分野の研究開発を積極的に推進してまいるという予定にしているところでございます。
　そして、このようなことが出てまいりますと、まさに先生お話ございましたように、脳科学研究の結果、心の動きを外部からとらえたり、あるいは外部から脳の機能に影響を与えることといったこともできるのではないかといった観点から、やはり新たな倫理的課題が我々に突き付けられているというふうなことであるというふうに認識しておりまして、脳研究を推し進めるに当たっては、やはりこういったことに対して社会からのやはり信頼を得るということが必要であるというふうに思いますので、そういった倫理的側面に対しても十分な配慮をしながら研究を進める必要があると考えております。
　このため、先ほどルネッサンスの中でも脳科学委員会といった委員会を設置するようにという指摘がございますけれども、私ども、その脳科学委員会、昨年の暮れに既に設置してございまして、ここにおきましては、生命倫理の専門家あるいは法律の専門家にも入っていただきながら、こういった倫理的側面に関しても検討を行うこととしておりまして、社会との調和に十分配慮しながら脳科学の研究が進められるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　脳科学分野における研究の成果が障害者の身体機能や認知機能の回復や補完につながり、障害者の生活を豊かなものにしていくことは極めて重要なことであると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、脳内情報処理技術を現場に応用し、考えただけで機器が操作できるようにするなど、障害者の生活を支援する機器の研究開発などの取組を行っておるところでございます。
　また、この分野における研究につきましては、先ほど来議論がありますように、特に倫理的、社会的合意に留意することも大変大事でございますので、今後の研究開発の進展に応じて指針などを策定することも検討していきたいと考えております。
○渡辺孝男君　確かに、脳科学の研究、進んでいけばいろいろなことが、今は不可能なこともできてくる、あるいは障害を克服するために役に立つ技術となっていくわけでありますけれども、自己とは何かとか人間のあるべき姿がどういうものなのかとか、いろんな社会的、倫理的側面も出てまいりますので、こういうものをきちんと配慮しながら研究を進めていただきたいと、そのように思っております。
　先ほどから脳科学委員会のことがお話に出ておりますけれども、おおよそのことは分かってまいりましたけれども、今後どのような活動をしていくのか、この点につきまして文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　脳科学委員会についての今後の活動の展望ということについての御質問でございます。
　脳科学委員会は、先ほど、脳科学研究ルネッサンスの中でまず提言をされたことを踏まえまして、脳科学に関する研究開発計画の作成や推進、それからその評価、あるいは脳科学研究人材の育成や、先ほど出てまいりました脳科学と社会との調和等々の問題につきまして統合的に審議を行うという目的を持って昨年の十一月に設置されております。
　この委員会におきましては、実は、脳科学研究の重要性にかんがみまして、昨年十月に渡海文部科学大臣から脳科学委員会が置かれております科学技術・学術審議会に対しまして、長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策についての諮問が行われておりまして、この諮問が行われたことを受けまして、当面はこの諮問に対する答申案の作成に関する具体的な審議を行う予定としてございます。
　脳科学は、自然科学から人文社会科学まで大変幅広い分野を包含する分野横断的な総合科学でありますことから、答申案の作成に当たりましても、今後、脳科学委員会において幅広い分野の専門家に参加していただき、そして、多様な観点から十分な時間を掛けて議論を尽くしていただこうというふうに考えてございまして、約一年ほど掛けて第一次答申案の取りまとめをお願いしたいというようなことで考えているところでございます。
○渡辺孝男君　脳科学に関しましては、主に文部科学省、厚生労働省の方でいろいろな研究を進めていくということでありまして、本年度の予算についても先ほど触れていただいたわけでありますが、追加として、何か脳科学の研究に本年度このように取り組むという事業がありましたらば、厚生労働省、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　文部科学省としてのどのような取組、予算があるのかという御質問でございます。
　何度か既にもう触れさせていただきましたので、ごくごく簡単に触れさせていただきたいと思いますが、まず、先ほど、脳内情報を解読、制御することによって脳機能や身体機能の回復、補完を可能とするブレーン・マシン・インターフェースというものを中心とした新たな脳科学研究戦略推進プログラムというものを平成二十年度に立ち上げてございまして、これに平成二十年度十七億円の予算を新規に予定してございます。
　また、先ほどから何度か出ております理化学研究所の脳科学総合研究センターにおきましてはこれら様々な分野の研究を総合的に進めておりますけれども、そこにおきましては九十三億円の予算を計上しているところでございます。
　そのほかに、先ほどからも科学研究費補助金の中におきましてこの脳研究を特定領域研究として特定いたしまして重点的に進めておりますけれども、この予算として約二十億円程度を想定しております等々、この脳科学研究に多様な視点から取り組み、そして、そういった様々な支援を通じて社会に対して成果が還元されるよう、関係省庁ともこれから努力してまいりたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　脳科学研究に関する厚生労働省の予算の主なものといたしましては、うつ病などの精神神経疾患等について研究を行うこころの健康科学研究事業がございますが、平成二十年度予算額は約十九億円となっております。
　また、長寿科学総合研究の一環といたしまして、先ほどもお話しいたしましたけれども、認知症総合研究分野の取組を行っておりますが、平成二十年度の予算額は長寿科学総合研究事業の予算額約十一億円の内数となっております。
○渡辺孝男君　認知症も高齢化が進めば増えてくるということでありまして、先ほどもその治療に役立つような研究も進められているということでありますので、期待をしていきたいと思っております。
　次に、関係があるんですけれども、難治性の神経難病について質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、複合性局所疼痛症候群、ＣＲＰＳと略されておりますが、又は別名反射性交感神経ジストロフィーと呼ばれている疾患でありますけれども、この疾患は外傷とか術後とかそういうときの後遺症として起こってきまして、患部に慢性的な激痛が起こるという病気で、なかなか痛みをコントロールできなくて、また治療法もなかなか進んでおらないということでありまして、生活に支障を来すために解決が求められているわけであります。
　そこで、まず、この疾患の患者さんの実態並びに診断、治療の研究の状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　おっしゃられるとおり、このＣＲＰＳですけれども、外傷を契機としまして血行障害と疼痛が持続する疾患であるというようなことで、診断基準もまだ確定していませんし、患者数も不明でございます。
　そこで、私ども厚生労働省の科学研究費補助金におきましてこの疾患の研究を行っていまして、診断の目安となる指標を作成する等の成果を上げてきたところでございます。また一方で、この研究の成果については、今年二月に広く専門家が参加するシンポジウムを開催するなど、今後更にこの疾患に関する認知が深まりまして、研究が進展することを期待しているところでございます。
○渡辺孝男君　今も研究が進んでいるということでありますけれども、慢性の疼痛とか四肢の機能障害、硬直等によりまして日常生活に支障が起こる、仕事ができないといった状況があるわけでありますけれども、こういう状況をどう障害認定に反映させるのか、また、自立支援の対策をどう講じていくのか、この点につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　身体障害者福祉法におきましては、身体の特定の部位につきまして法で定める一定程度の機能障害がある場合に身体障害として認定し、様々な支援を行うこととしておるところでございます。具体的には、法律及び政令で視覚・聴覚障害や肢体不自由などの機能障害が定められておるところでございます。
　このため、複合性局所疼痛症候群であることのみをもって身体障害の認定を行うことは困難であるというふうに考えております。ただ、先ほどお話しいたしましたように、身体の特定の部位について法令で定める一定程度の機能障害がある場合に身体障害者として認定することとなります。
　なお、複合性局所疼痛症候群の患者の方々への支援につきましては、療養や生活上での悩みをよく聞き、相談に応ずることが大事でございますので、各都道府県に設置されております難病相談・支援センターで、疾患にかかわらず、患者、家族に対する相談、援助等を行うこととしておるところでございます。
○渡辺孝男君　このような患者さんが、かぼちゃの会という患者会をつくっておりまして、今からもう四年ぐらい前でありますけれども、平成十六年の十月に当時の尾辻厚生労働大臣に申入れをしまして、私も同席をしたわけでありますけれども、そのときの要望の内容は、ＣＲＰＳを特定疾患に認定していただきたい、あるいは自立生活の支援をお願いしたい、それから身体障害者としての認定を求めたものでありますけれども、もう四年になりますけれども、その後どのような検討がなされているのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　このＣＲＰＳにつきまして、平成十九年三月に特定疾患対策懇談会において検討が行われましたけれども、その際に、ほかの二疾患が難治性疾患克服研究事業の対象として選定されたわけで、たくさんございますんで、その優先順位を付けているということでございます。今後とも、また特定疾患対策懇談会において議論をしたいと思います。
　それから、ただ、今委員が御指摘のように、身体障害者福祉法において、特定の部位について法令で定める一定程度の機能障害がある場合には身体障害者として認定すると、そういうこととしてございます。
　また、複合性局所疼痛症候群の患者の方々への支援につきましては、療養や生活の上での悩みをよく聞き、相談に応ずることが大事でありますんで、各都道府県に設置された難病相談・支援センターで、疾患にかかわらず、患者、家族に対する相談、援助等を行うことを行っております。
○渡辺孝男君　痛みというものが加わっておりますので、ただ単なる機能障害としての身体障害の認定というよりも、この痛みをどう配慮して身体障害の認定に結び付けていくのかということが大事なまた課題でありますので、この辺も研究をしていただければと思います。
　次に、脊髄小脳変性症について質問をさせていただきます。
　この疾患は、青年期にも発症をする場合がありまして、今のところなかなか根治ができない、徐々に悪化をしていくわけでありまして、この対策が大変重要となっております。本症の診断、治療の研究の現状について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　この脊髄小脳変性症についてですけれども、御案内のとおり、小脳等の機能が障害されると、運動の調節ができなくなって、動作や歩行、言語、嚥下障害が起こると。患者さんの発生状況についてですけれども、平成十八年度末現在、約二万人というふうなことでございます。
　この原因については、一部の患者さんでは遺伝子の異常が原因であると判明しておりますけれども、多くの場合は原因が不明であるということで、専門家の間で研究が進められているところでございます。
○渡辺孝男君　診断、治療、研究、いろいろ進めていただいておるわけでありますけれども、障害の認定とか自立支援のサービスとかがどのようになっているのか、この点もお伺いをしたいと思います。