Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、沿革について御説明申し上げます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構は、平成十三年以前は製品評価技術センターという名称で通商産業省の組織の一部局として組織されておりました。その後、平成十三年度の省庁再編に伴いまして国の研究機関等が独立行政法人化されるに当たりまして、同センターは独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組され、現在に至っております。
　次に、同機構の役割について御説明申し上げます。
　同機構は、独法化の前後を通じまして、試買テストや立入検査、事故情報収集制度の運用など、製品評価に関連する施策全般にわたりまして経済産業省の企画した政策を執行し、また執行を通じて明らかになった課題を政策当局にフィードバックするなど、政策当局と表裏一体となった組織として機能をしてきております。
　なお、今回の法律改正におきましても、事故情報収集制度における技術的な調査分析を独立行政法人製品評価技術基盤機構に行わせることにつきまして、改めて法的にもその位置付けを明らかにしたところでございます。
　最後に、独立行政法人製品評価技術基盤機構の現在の体制でございますが、全体といたしましては、製品安全部門、バイオリソース評価、化学物質評価部門、基準認証部門の四部門で、総員四百二十名の職員を擁しております。そのうち、製品安全部門につきましては、六十七名の人員の体制となっております。
○小林正夫君　この改正後の資料を見ますと、重大事故については製造・輸入事業者から直接経済産業省の方に情報が届くようになっています。その一番下の方に記載されているんですけれども、重大製品事故以外の事故については、製品技術評価基盤機構から報告ありと、このように書いてある。したがって、重大事故ではない情報については現状と同じような流れで報告が上がってくると、このように私は理解をしましたけれども、なぜ違っているのか。この重大事故以外の情報もやはり見直していく必要があるんじゃないかと私は思いますけど、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　重大製品事故だけではなくて軽微な製品事故につきましても、やはり十分な情報収集を図るため、任意の事故情報収集制度を引き続き活用することが重要であると考えております。
　経済産業省といたしましては、任意の事故情報収集制度に関する協力依頼を行っております団体の範囲の拡大等について検討を行うとともに、今回の法改正によります事故報告制度と併せまして、任意の事故情報収集制度について消費者団体や業界団体等の関係者に対して更なる周知徹底を図ってまいります。
　このような任意の事故情報収集制度の改善と併せて、報告経路のいかんにかかわらず、法に基づきます重大製品事故報告制度との一体となった運用が可能となるよう、経済産業省の事故情報データベースと、ＮＩＴＥ、今御指摘の製品評価技術基盤機構の事故情報データベースとを共通化していくこととしてございます。
○小林正夫君　今、大事な回答をしていただいたと思いますけど、やはり一元化をして、どういう事故でも本当にスムースに上がってくるような、こういう体制が必要だと思いますので、是非その取組をお願いしたい、このことを要望しておきたいと思います。
　そこで、国民のだれもが、これは重大事故なのか、あるいは重大事故じゃないのか、この判断がしっかりできていないと、また報告が上がってくることに対してそごを来す、こういう心配があると思いますけれども、どのような事故を重大事故とするのか、あるいはどのような事故は重大事故でないとするのか、この辺についてはどう考えているか、お聞きをします。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事業者の方々が今回の法律の報告義務の対象となります重大事故か否かにつきまして、国民の皆様にとって明確に判断できるようにすべきであるということは、もう正に御指摘のとおりでございます。
　重大製品事故といたしましては、製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故を除き、危害の内容や態様に関して政令で明確に定めることとしております。具体的には、死亡、治療に要する期間が三十日以上の重傷、身体欠損、身体機能喪失、一酸化炭素中毒症、火災とすることを想定しております。
○小林正夫君　政令で定める、このようになっていくというお話です。
　十一月の二十一日の参考人質疑、ここで行いましたけれども、その報告義務の対象となる事故の範囲について、あるいは運用について、第三者委員会を設けてその委員に法律家や消費者の代表を加えるべきだと宮本参考人がお話をされておりました。
　経済産業省はどのような方針を持って進んでいくのか、取り組むのか、この点についてお答えください。
○副大臣（山本幸三君）　経済産業省といたしましては、先生の御指摘のとおり、事故報告制度の運用については、一番大事なのは消費者側の視点に立ってやることだと、透明性の高い仕組みにしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そこで、先般の参考人質疑でも第三者委員会の話が出ましたが、経済産業省の下の産業構造審議会におきましても、行政庁の恣意的な裁量を制限して事故情報制度の安定的な制度運用を図るために、同じように第三者委員会を設置すべきだというような指摘を受けてございます。
　したがいまして、こういう御指摘を踏まえて、経済産業省といたしましては、第三者委員会をつくって、消費者の代表の方、法律家、そういう透明性の高まるようなメンバーをお願いして、その報告の対象となる事故情報の範囲の検討を是非お願いしていきたいと考えております。
　具体的には、消費者の著しい誤使用による事故がどういうものかということが問題になるわけでありまして、これはもうケースを重ねるということでやっていくしかございませんが、その状況によって変わると思いますので、それを第三者委員会で検討いただいて、製品の使用実態を踏まえた形で、是非消費者の立場に立った運営をやっていきたいなと考えておるところでございます。
○小林正夫君　もう一度この資料二を見ていただきたいんですけれども、改正後においては、経済産業省に上がってくる報告というのは製造・輸入事業者から一括で上がってくると、私はこのようにしたことは大変いいことだと、このように思っております。
　ところが、例えば消費生活センターなどから製造・輸入事業者に上がってくるこの矢印を見ると、ここに連絡という表示があります。それと、販売事業者云々の一番右のところでは通知努力という表現があります。さらに、製造・輸入事業者から経済産業省に上がってくるのは報告義務となっています。それぞれの意味合いについてお答えください。
○政府参考人（松井英生君）　お答えを申し上げます。
　まず、消費生活センターや警察、消防は、従来から、製品事故が起こったことを知ったとき、法律による義務付けはないものの、必要に応じて、製造・輸入事業者に対して任意で連絡がされていたと認識しております。
　一方、製品の安全性につきまして一義的に責任を負う者ではない小売販売事業者、修理事業者及び設置事業者につきましては、消費者と直接に接し事故情報に触れる機会が多く、製造・輸入事業者から製品を購入、販売する立場にあることを勘案して、本改正法案におきまして、重大製品事故が生じたことを知ったとき、製造・輸入事業者に通知するよう努める責務を課すこととしております。
　さらに、我が国の市場に最初に製品を投入する者であり、かつ、製品の設計、加工、組立てや輸入行為等を通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります製造・輸入事業者は、重大事故が生じたことを知った場合は国に報告することを法律上義務付けることとしております。
　以上の状況を反映いたしまして、資料の中ではそれぞれ、連絡、通知努力、報告義務という用語を用いたものでございます。
○小林正夫君　そうしますと、消費生活センターなどからは連絡、連絡は任意なんだと、こういう今お答えでしたけれども、例えば今回のシュレッダー事故は、国民生活センターでは把握していたけれども経済産業省には伝えていなかった、こういうことが言われておりますけれども、ここをなぜ任意にしたんでしょうか。任意にするということは、大事な情報が経済産業省には届かないということがこれから先も考えられるんじゃないかと思いますけど、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松井英生君）　お答えを申し上げます。
　重大製品事故に係る報告義務につきましては、当該製品の設計、加工、組立てや輸入行為などを通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります製造・輸入事業者に一義的に課すことが妥当であると考えております。一方、消費生活センターや警察、消防は製品の製造・輸入には何らのかかわりを持たない立場にございます。事故情報を知ったことをもってその情報を連絡することを法律によって義務付けることは適切ではないと考えられます。
　かかる観点を踏まえて、消費生活センターや警察、消防からの連絡につきましては任意としたものでございますが、これら機関とは連携を密接にいたしまして、常時様々な情報がお互いに共有をできるようにお互いに協力をしていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○小林正夫君　どうもそこがあいまいだと思うんです。シュレッダー事故の私たちの教訓は、そういうような事故情報がきちんと経済産業省に上がってくる仕組みをつくろうということで今回の法案の改正を提案されてきたんだと思うんですけれども、ここはなぜその連絡、任意としなきゃいけないのか、今のお答えでも私ちょっと理解ができないんです。
　どうでしょうか。これは、例えば個人情報保護だとかそういうような要因もあるんで、ここは任意としなきゃいけないという判断にもなっているんですか。この辺についていかがですか。
○政府参考人（松井英生君）　国民生活センターとの関係につきましては、今先生御指摘のように、国民生活センターがそれぞれ地方にございます消費生活センターを通じて収集した様々な情報につきましては、情報を提供なさった方々の個人情報の保護という問題があるというふうに内閣府の方からは連絡を受けております。
○小林正夫君　そこで、このルートを見ますと、消費者生活センターから直接製造・輸入事業者に入ってきて、国民生活センターという表示はここにはないんですね。
　したがって、消費生活センターとこの国民生活センターの関係はどうなっているのか、消費生活センターが相談を受けて入力する相談情報について国民生活センターはどのように関与しているのか、内閣府にお聞きをします。
○政府参考人（堀田繁君）　お答えいたします。
　国民生活センターは内閣府所管の独立行政法人でございまして、他方、消費生活センターは地方公共団体の行政組織でございます。両者は別個の組織ということになります。
　ただ、一昨年、議員立法として成立した消費者基本法におきましては、国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関と連携し、情報の収集及び提供、苦情の処理のあっせん及び苦情相談、商品についての試験、検査及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすというふうにされております。
　中核的な機関の役割としましては、先ほど来議論になっておりますＰＩＯ—ＮＥＴを通じて、国民生活センターと地方の消費生活センターをオンラインで結ぶような形で相談情報を収集しておるということでございます。
○小林正夫君　十一月の一日の衆議院の経済産業委員会で同僚の太田和美議員が質問をしまして、そのときに甘利大臣から答弁がこのようにありました。国民生活センターと連携を取る場合、個人情報保護の関係で難しい面があったが、事安全に関することなので高市担当大臣と話をして迅速に連携が取れるようにしたと、このように答弁がありました。
　個人情報保護の壁をどのように乗り越えるのか、甘利大臣にお聞きをしたいところですけれども、内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　従来、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は各省庁からの要請に応じて提供されてきましたけれども、今般、内閣府としましては、消費者被害の未然防止、拡大防止に資するため、ＰＩＯ—ＮＥＴを通じて国民生活センターが入手した情報のうち死亡・重篤事故情報については、個人を特定できるような情報が含まれていないかどうかについても各センターにおいてチェックした上で、関係省庁へより迅速かつ積極的な提供を開始したということでございます。
○小林正夫君　個人情報保護の関係が少し見え隠れするというふうに、私、印象を受けているんです。
　それで、私、実は今年の三月の十三日の予算委員会の中で、個人情報保護法が全面施行になっているんだけれども、過剰反応によって大変国民生活の中に混乱を来していると、このような質問を当時の猪口担当大臣に行いました。そこで猪口大臣の方からは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を適切に保護する法の目的を実現するため、過剰反応への対応を含めて政府一体となって取組を強化したいと、このように猪口大臣は答弁をされていました。
　今回のこの事故情報が、過剰反応によって情報がストップしている状況はないのかどうか。それと、今後、事故情報は安全なんだからということで個人情報保護より優先すると、こういう立場に立って政府は取り組んでいくというふうに考えていいのかどうか、お聞きをします。
○政府参考人（堀田繁君）　当時の猪口大臣との御議論の際の問題としまして、石油温風暖房機事故に関する平成十七年十一月のリコールにおきまして、メーカーが顧客名簿の提供を依頼したのに対しまして販売店が提供を拒否した事案があったというふうに聞いております。
　これにつきまして、経済産業省においても、製品の重大な欠陥があるような緊急時にメーカーに販売店が顧客名簿を提供することは問題がないということにつきまして当該メーカーに助言したほか、ホームページで公表する等により周知を図ったというふうに聞いております。また、去る二月に関係省庁連絡会議を開催いたしまして、このような場合については本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合に該当することを明確化したところでございまして、内閣府としてもその周知を図っているところでございます。
　関係省庁と連携をいたしまして、法制度の周知徹底の取組を推進するとともに、法の施行状況についての情報収集に努め、各種の事案に適切に対応しているところでございます。
○小林正夫君　話を国民生活センターと消費センターの方に戻したいと思いますけれども、消費生活センターというのは、調べましたら、十一月八日現在、全国に五百三十三のセンターがあると、このようにされております。都道府県の県立が百五十一、政令指定都市の市立が二十四、市町村立が三百五十八、このようになって合計五百三十三消費生活センターがあるんだということになっているんです。
　消費生活センターからそれぞれ、五百三十三のセンターから製造・輸入事業者の方に情報が届くというよりも、国民生活センターを経由してそこで一括まとめてそういう情報については提供をしていくという方が、私は、効率的だし、その方が情報の伝達が正確であり、しっかりしているんじゃないかと、このように思いますけど、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　各地の相談員が消費者から相談があった事案につきまして、それが安全とか危害等にかかわることでありましたら、ＮＩＴＥ等にも相談員の方は照会していることが多いのではないかというふうに考えます。
　さらに、そういう各地の消費生活センターに集まった情報というのはＰＩＯ—ＮＥＴによりまして一応全体が集積される仕組みになっておりますので、それにつきましても今後関係省庁にできるだけ速やかに提供していくような方向で検討していきたいと考えております。
○小林正夫君　先ほど小林委員の方からも御質問ありましたけど、このＰＩＯ—ＮＥＴの活用について、私は関係省庁からもっと活用したいと、こういう要望が大変出ているんだと思うんですね。で、現状における課題について先ほど審議官の方からお話がありましたので改めてその質問はしませんが、やはりここを早く検討し解決してあげることが私は国民のためになるんだと思うんですよ。
　で、先ほどの答弁ですと、検討し収集して頑張ると、こういう答弁だったんですが、いつをめどにこの問題について結論を出していくのか、これについてお答えください。
○政府参考人（堀田繁君）　先ほどからお答えしていますように、今、検討会を立ち上げまして検討しておりまして、まあこれからアンケート調査とか、関係省庁からのヒアリングも行っております。そういうヒアリング等を通じた論点をきちっと整理した上で、まあ我々としましては三月末までに結論を出していただきたいというふうに考えておりますけれども、まあ一日でも早くそういった結論が出るように努力してまいりたいと思います。
○小林正夫君　もう是非、喫緊の課題で、パロマの製品でも二十一名の方が不幸にして命を落とされている。シュレッダーでも子供の指が事故でけがをした。こういうことを受けての法改正ですから、特にこれは多くの省庁から求められている事項ですから、もう是非、来年の三月と言わず、早く結論を出して実施に移すことが私は何よりも大事じゃないか、このように思いますので、その辺について指摘をしておきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きをしますけれども、今まで幾つか質問をさせていただきました。重大事故でない情報が上がってくる仕組みだとか、そのほか今、ＰＩＯ—ＮＥＴの活用についてもまだまだ私は課題が残っているんだと思うんですけども、是非そういう点で各級機関での情報面での連携体制の確立、これが大変私は必要だと思います。
　それと、先ほど言ったように、甘利大臣は、個人情報保護の関係でも事安全に関すること、このような特別の思いで高市大臣とお話をされていると、私はこのように受け止めております。したがって、連携体制の確立について大臣の決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど来、小林先生御指摘のとおり、個人情報保護法というものが施行されて、これに、まあ何といいますか、過剰反応で、それが壁になってほかのことが進まないということが随分あるように思うんですね。で、かなりこう警戒されて、これがありますからというのと、それをむしろ表に出して自身の防衛策に使っていると、こう両方の面があるような気がするんですね。
　ですから、まず一つは、適正なそのガイドラインというものを政府として示すということがその過剰防衛を防ぐということにもなると思いますし、そしてもう一つは、身体、生命の安全ということに関して何よりも優先するということを政府間できちっと共有をして国民に向けて、その個人情報保護、法律に明示されている部分についてきちんとやっていきますが、とにかくその安全が第一ですねということを国民に向かってもアピールをして、それに沿った対応を各府省間でやっていくということが大事だと思うんです。
　で、高市大臣には、もう私の耳に入るところ、どうも個人情報保護ということが壁になってなかなか連携を取ってもらえないように思いますよと、それは安全にかかわることですから乗り越えられる部分はあるでしょうというお話をさせていただいておりまして、それに沿って高市大臣もリーダーシップを取っていただいていると信頼をしております。
○小林正夫君　是非、その辺の取組をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、十一月の十四日の日に相模原の国民生活センターに視察に行かせていただきましたので、それに関する質問を何点かさせていただきたいと思います。
　その国民生活センターに行きましたら、いろいろ試験をしていただきまして、それを拝見をいたしました。日々、製品安全について取り組まれている、このことが大変印象に深く残りまして、やはり私たちが日常使っている製品が安全であることを追求していく、このこともやはり今後しっかり、今までと同じように継続してやっていただきたいと、このように私は感想を持ちました。
　ところが、試験の中で、欠陥商品と言われるようなものの製品そのものが安全性があるのかどうかという試験もされていたというふうに私は拝見をいたしました。そこで、この欠陥商品と言われる情報が国民生活センターに入ってきたときに、その情報を基にして国民生活センターが欠陥商品のチェック機関として全部どうなのかという製品の試験をやっていくんじゃ、これは私は大変なことだなと、このように思いました。
　そこで、その製品を作る側とその国民生活センターが欠陥商品と言われるものの試験をやる、この辺のすみ分けについてどのように考えられているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　本来、商品の安全性というのは、製造業者が当然確認を行うべきであるというふうに考えておりまして、市場に出す前、あるいは市場に出した後においてもきちっとそうしたテストをやっていく必要があるのは当然だと考えます。
　他方、それを補完するものとしまして、第三者の中立的な立場から商品のテストというものも行う必要があると考えております。先ほど先生が御指摘のように、苦情処理の過程におきまして、消費者の方からこれは欠陥ではないかといったような指摘があった事案につきまして、センターにおきましてそういう相談員等を支援するということもあって、原因究明テストというものを実施しております。それから、人の生命、身体に重大な影響を及ぼす案件につきましては、問題提起型テストといったものも実施させていただいているということでございます。
○小林正夫君　速やかに、そういう情報があって、商品テストをして安全かどうか確認することは大変大事なことですから、今の国民生活センターがやっていることを全く否定するものでは私はないんです。
　ただ、一つのヒット商品が出ると、次の方たちは安いもので同じようなものをどんどん作っていったり、あるいは外国から、安くて、まあいいものならいいんですけど、少し欠陥がありそうなものも入ってくるという時代になっているんですね。ですから、この辺は国民生活センターとしてやる範疇と、やはり作った元とか輸入業者が責任持ってやることとをしっかり私は何かすみ分けしておかないと、全部国の税金で欠陥商品であることを証明していかなきゃいけないという位置付けになったら私は大変だと思うものですから、先ほども質問しましたけど、改めていかがですか。
○政府参考人（堀田繁君）　先生御指摘のように、すべての商品を国民生活センターはとてもできるだけの能力も持っておりません。限られた予算とか人員の中で、やっぱり真に必要なものを選んで、そういった問題についてテストをさせていただいているということでございます。
○小林正夫君　同じ関連なんですが、日本の製造業者の方が作られた製品と外国から入ってくる製品、この辺はどういう判断で商品テストをしているのか、どういう考え方に基づいて現状やっているのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　現在、国民生活センターで行っておりますのは、先ほど言いましたように、消費者の苦情の中から出てきた問題点と、それから問題提起型、これは様々な情報の中からセンターが必要であるというふうに考えるものについてテストしているものですけれども、最近輸入品が非常に増えているということもございますので、そういった商品もテストの中に含めるように努力しているんだと思います。
○小林正夫君　大臣、製造・輸入業者において、国民生活センターで商品テストなどをやっているということなんですが、そういうことに頼ることなく、作る側が自ら製品に責任が持てる安全な製品をきちんと作らすこと、このことが大変大事だと思いますけれども、経済産業大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　製造されるものに技術基準というものがあるものについて、それは、それにのっとって作らなければこれは違法ということになるわけでありますから、それはきちんとした技術基準に従って作っていただくと。国民生活センターが間違っても欠陥品の安全性をテストするみたいな変なことにならないようにしなきゃならないというふうに思います。
　そういう技術基準が定められていない製品であっても、自主的に安全なもの、より安全なものを作っていくという自主行動指針といいますか、企業ごとに、そういう文化が醸成されていくということが大事でありますから、我が省としてもそういう指導をしていくということでありますし、また、消費者の製品選択の中に、デザインとか価格とか性能はもちろん選択の対象になるんでしょうが、この会社は安全に非常に留意をして物を作っていますよと、だから買うんですと、そういう文化を醸成をしていくということも大事だと思います。
　世の中に製品安全文化ということを定着をさせていくために最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　リモコン付きの電気ストーブの関係がこの間報道されておりました。私も茨城に住んでおりまして、大分最近は寒くなったものですからこれを有効に使っている一人なんですけれども、この間の報道を聞いていますと、試買テストをしたということを言われておりました。試買テストですから、事故が起きてから試験をするんじゃなくて、多分いろんな情報があって、そういう事故に至らない前にいろいろ検査をしてみようというのが私は試買テストだったと思うんですけれども、この試買テストをやった経過、試買テストに取り組んだ背景は何なのか、それと、これまでに試買テストをＮＩＴＥの方がやった実績があるのかどうか、これについてお聞きをします。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構は、事故情報収集制度に基づきまして受け付けました製品事故の原因を究明する等のために試買テストの商品検査を実施しております。平成十七年度におきましては、製品事故の原因究明などのため約三百件の商品検査を行ったところでございます。
　今先生御指摘のハロゲンヒーターの試買テストに関しましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構が平成十六年の二月と四月に、リモコン付きハロゲンヒーターが他の家電製品に附属しているリモコンや電気的ノイズによって誤って点火してしまった、いわゆるヒヤリ・ハットというような事例を事故として受け付けまして、これら事故の原因究明のために試買テストを行ったものでございます。ただ、事故と申しましても、火災等々になったわけじゃなくて、ぱっとついてしまったということでございます。
○小林正夫君　やはり今後も、事故が起きてから対策をするんじゃなくて、事故が起きる前にいろいろ私たちは施策を施して消費者の方に周知をしていく、このことが大変私は大事な取組だと思うんですけれども、この試買テストに対する考え方、今後どういう考え方でこの関係臨んでいくのか、これについて質問をいたします。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　例えば、先ほど御説明いたしましたリモコン付きハロゲンヒーターの試買テストでは、テストを実施した十三機種のうち二機種について、他の電気製品に附属のリモコンでヒーターが点灯することが判明いたしました。また、四機種につきましては、電気的ノイズで誤ってヒーターが点灯することが判明いたしました。リモコン付きのハロゲンヒーターは近年多数販売されておりまして、同様の誤作動によりヒーターが点灯する事案が他に起これば、場合によっては火災事故に至るおそれもあると判断したため、十三機種について試買テストの結果を先般公表し、消費者に対して注意喚起を図ったところでございます。
　今後も、引き続き、製品事故の未然防止の有効な手段といたしまして独立行政法人製品評価技術基盤機構の試買テストを積極的に実施して、消費者に対して製品に潜む事故のリスクを周知していきたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　次のテーマの質問に移らしていただきたいと思います。経年劣化による製品事故について、この点について質問をいたします。
　私、十一月の十一日の土曜日ですけれども、ラジオを聞いておりましたら、洗濯機の脱水槽のふたを開けると普通は回転が止まるんだけれども、長年使用していて止まりにくくなっていた、が、ふたを開ければ止まるものだと思って生活者の方が手を入れたら指が挟まれたと、こういうことがあって、国民センターが注意を呼び掛けていると、こういうアナウンスがされていました。
　私は、このような情報をすべて国民生活センターなど政府機関が周知をしているということには無理があるんではないかというふうに思うんです。そもそも、事業者自身が製造、輸入した製品についてのリスクをきちんと認識すべきであり、その認識に基づいて自らが消費者に対してリスクの存在などをきめ細かく周知することが私は必要じゃないかと思います。
　そこで、経年劣化による危険性を周知するということについて、どこが責任持って、いつ消費者にこのことを伝えていくのか、このことがどうなっているのか、質問をいたします。
○政府参考人（松井英生君）　先生御指摘のとおり、電気洗濯機の件につきましては経年劣化というものが一つの原因であったというふうに考えております。
　今回の法改正がお認めいただいた場合の事故報告制度におきましては、経年劣化か否かにかかわらず、重大製品事故が発生した場合には国に対する事故報告義務の対象となります。したがいまして、経年劣化による製品事故だからといってメーカーに対する報告義務の対象から外れることはございません。また、重大事故以外の事故につきましても、引き続き、経年劣化か否かにかかわらず任意のＮＩＴＥの事故情報収集システムを稼働させて鋭意努めてまいります。このような取組によりまして、経年劣化によります製品事故もきちんと報告されるようにしていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　私、今回の洗濯機の脱水槽の事故は、脱水槽のブレーキが経年劣化によって止まりにくくなってしまったと、このようなことじゃないかというふうに考えているんですけれども、取扱説明書、物を買うときに取扱説明書が付いてきますけれども、私の記憶では、使用期限はいつまでと、こういう表示はないというふうに思います。食品ならば賞味期限はいつまでですよということが書いてあるんですけれども、事、私たちが日常に使っているそういう生活製品について、これはいつまで使っていいけどいつから先は駄目なんだと、このような表示は私はないと思うんですね。したがって、私たちの生活では使用期限を定めている製品が少ないと、このように認識をしているんですが。
　そこで、私の生活を振り返っても、物を買ったらその製品が壊れるまで使っちゃうという、私、実は生活をしているんですけれども、大体多くの方が、よっぽど壊れなければその製品をずっと使っているんじゃないかというふうに思うんですね。そこで、製品そのものの安全に問題がなくても経年劣化によって今のような安全が維持できなくなると、こういう場面が非常に多いんだと思うんです。
　品質表示法によって商品の品質については表示の制限がある、このことは承知をしているんですが、消費生活製品において経年劣化による不具合発生の可能性などについてどのような情報の表示が義務付けられているのか、このことについてお聞きをします。
○政府参考人（松井英生君）　まず、御指摘の点でございますけれども、製品使用に伴いますリスクにつきましては、当然製品の安全性に一義的な責任を負う製造・輸入業者が消費者に対して周知していくことが基本であると、こういうふうに考えております。
　まず、今先生御指摘になりました、先ほどの御質問で御指摘になりました電気洗濯機につきましては、家庭用品品質表示法におきまして使用上の注意事項を表示することとなっておりまして、動いている脱水槽に絶対に手を入れないよう、事業者がイラスト等を適宜使いながら消費者にも分かりやすい警告表示等をしております。このように、一般的に発生が予見されます事故リスクにつきましては、家庭用品品質表示法に基づきまして表示を義務付けているものもございます。
　なお、仮に製品事故が発生した場合には、今般御審議いただいております法律に基づく事故報告制度や任意の事故情報収集制度を通じまして、国として事故報告の把握に努め、同種事故の再発防止に向けた消費者への情報提供を行っていくことになります。
　なお、電気洗濯機脱水槽によります指切断リスクについては、消費者に対して改めて周知し、必要な回収を行うよう、受け付けるよう、消費者に周知することにつきまして、経済産業省として関係業界を指導したところでございます。
　さらに、家庭用品品質表示法におきましては、例えば家電製品の場合、外形寸法、消費電力、機器の能力等のほか、使用上の注意について表示することが求められております。また、使用上の注意に係る表示につきましては、点検、手入れに関する注意事項の記述を求める場合もありますことから、製品の経年劣化による不具合の発生の可能性を事前に察知することが可能となる場合もございます。
　いずれにいたしましても、経年劣化によります製品事故の防止につきましては、表示による対応なども含めて幅広く検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　表示については是非検討を進めていただきたいと思います。
　それともう一つ、経年劣化で古くなっちゃったんだからこういうことがあってもしようがないんだと、とかくそういうふうに思いがちだと思うんですよ。したがって、何かトラブルがあっても報告がなかなか上がりにくいという要因も、私はこの経年劣化による事故はあるんじゃないかと思うんですね。したがって、そういう意味で、経年劣化による事故であってもきちんと報告が上がってくる仕組み、このことを確立しなきゃいけないと思いますけれども、この取組についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　先生御指摘のとおり、いわゆる製品は何十年ももつものではないと思いまして、経年劣化というのは必ず起きる問題であるというふうに考えております。そのような問題が最近出てまいりました関係上、この経年劣化問題につきましても検討をしていかなくてはいけないと、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法律をお認めいただいた場合につきましては、経年劣化問題であっても重大製品事故の場合には必ず報告をするようにメーカーに義務付けておりますし、また重大製品事故に至らない場合でありましても、任意の事故情報収集システムによりまして経産省の方に報告が来て、適切な対応ができるように努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　内閣府に一つお聞きをしておきます。
　私たちが日常、製品を使って安全に生活できるようにしていくために、消費生活専門相談員、この人たちの役割、あるいはこの人たちに期待をするところも非常に多いかと思うんですけれども、現在のこの消費生活専門相談員の現状と課題、そして資格認定制度などがあるわけですけれども、これについて今後強化していくのか、あるいはどのように取り組んでいくのか、また配置についてどのように今後考えているのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君）　内閣府の調べによりますと、平成十七年四月現在、地方公共団体に配置されております消費生活相談員の数は全体で三千三百四十二人となっておりまして、それらの人が消費生活センター等において相談業務に従事しております。
　課題ですけれども、相談員の数に比べましてやはり苦情の数がそれ以上に伸びているといったことがございます。それから、地域的にも、東京等にはたくさん相談員の方がいらっしゃいますけれども、やっぱり地方には数が足りないといった問題もございます。
　そのため、できるだけその相談員の認定試験等を地方でも開催されるようにやって、そういった地域で相談員が育っていくようなことも考えておりますし、あるいは研修等を充実させていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　一時間にわたって質問をさせていただきました。今回の法律改正だけではまだ不十分なところも幾つかある、私はこのように感じがいたしました。
　そこで、経済産業大臣に最後にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどの経年劣化による製品事故の扱いなど含めて、さらに今後製品安全問題について幅広い私は検討が必要じゃないか、このように思うんですけれども、経済産業大臣の御所見をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　小林先生がお話に出されていました洗濯機の話は、経年劣化でドラムの回転を止めるブレーキパッドが機能しなかったと。車であれば、機能しなければ車検が通りませんから使用ができないと。家電製品には車検がありません。欠陥でも誤使用でも、まあほぼ開ければ自動的に止まるという仕組みになっていますから、それは止めて開けるというのが一番正しい使い方でしょうけれども、まあ開ければ止まるものと、当然そういう装置になっていますから、ですから著しい誤使用でもないと。しかし、事故は起きたと。これが経年劣化によるものと。
　重大事故が起きれば、すぐ報告が来るし、対処はすぐしますし、重大事故でなくても任意のルートを通じて警告を発するということはありますが、経年劣化自身は止めることができません。経年劣化によって故障が起きるのはまあしようがないとしても、その故障が事故につながらないようにどうしていくか。これは、先ほど来お話がありました、食品には賞味期限があるけれども、使用期限が書いてないと。耐用年数はこれくらいだとかいうことを含めて消費者に意識喚起をするにはどうしたらいいか、総合的にいろいろと検討が必要だというふうに思っております。
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　まず初めに、本法案を作るに当たりまして、政府の皆様が本当に多大な努力をしていただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、私、質問に入らさせていただきたいんですが、この法律の施行について、法案においては公布の日から六か月を超えていない範囲において政令で定める日というふうになっております。今回のこの法案を作るに当たりましては相当早く作業をしていただいたというのは、本当にもう皆様のお力は大きいと思います。ただ、実際に具体的にいつ施行されるかということについては、まだ衆議院との議論などでも明確になっておりません。その、いつ施行するか。私はなるべく早く施行をお願いしたいと思うんですが、その点につきまして、よろしくお願いします、お答えください。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　今先生からは、本改正案の施行日についての御質問がございました。
　本法案を成立させていただきました後、できるだけ早く公布にしていただきたいと、こういうふうに考えております。その後、重大事故を定める政令や、それから報告様式、報告期限を定める省令を制定する必要がございます。基本的な事項はおおむね決まっておりますが、一か月間のパブリックコメントや政府内の手続を行う必要がございます。また、その後、四十九万社に及びます我が国の製造事業者に本法についての周知を行う必要がございます。
　今春には電気用品安全法の関係で周知不足から大きな混乱を招き、関係方面に多大な御迷惑をお掛けいたしましたことは記憶に新しいところでございますので、経済産業省といたしましては本法の周知に万全を期していきたいと、こういうふうに思っております。このため、事業者団体への説明会に加えまして、東京のみならず地方、各都道府県におきましても説明会を行うなどの期間が必要と考えております。
　さらに、本法に盛り込まれました事故報告の収集や公表のためには、国民の皆様に分かりやすいホームページを構築する必要がございます。これに加えまして、本法によって集まります約千数百件と予想されます事故情報の分析体制も整備する必要がございます。
　先生御指摘のとおり、本法を一日も早く施行することの重要性を認識しつつ、これらの不可欠の準備も早急に進めまして、公布後六か月以内という期日が一日でも早く縮めることができるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○藤末健三君　具体的には、じゃ三月とか二月ぐらいというふうに考えたらよろしいんですかね。よろしくお願いします。
○政府参考人（松井英生君）　今申し上げましたように、法律公布の後、政省令のパブリックコメントで最低限一か月かかりますし、その後、全国での説明会の日程を考えますと、二月、三月はちょっと苦しいかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしろ、六か月はたたない、なるべく早く施行したいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解をしていただきたいと思います。
○藤末健三君　甘利大臣、ちょっとよろしいでしょうか、御質問申し上げて。
　恐らくこの法律を相当短期間に私、作っていただいたと思うんですよ。それで、今回我々も本当に努力して早く成立させようとしているわけでございますけれど、四月になっちゃうと年度越しちゃうじゃないですか。ですから、私は、もう少なくとも、なるべく早く、もう少なくとも年度内ぐらいにやる努力をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますか、その点。
○国務大臣（甘利明君）　法律が成立をしてから具体的な実施、施行に至るまでに様々な手続と作業があります。それに従って、施行して、きちんと体制が取れるように準備をする期間が必要だとは思いますが、どこまで迅速に施行できるか、極力、一日も早い施行に向けて努力をしてまいります。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。もう本当に大事な法律でございますので、なるべく早い施行をお願いしたいと思います。
　それで、またこれにちょっと関係しまして、午前中、小林正夫委員から内閣府さんの方にちょっと質問があったわけでございますが、今ＰＩＯ—ＮＥＴの、ほかの省庁、政府機関と共通インフラとして使うという話を検討されているということだったんですが、その検討結果が三月末ということだったんですけど、これ遅いと思われませんか、まず。そして、早くすることができるかどうか、ちょっとお答えいただけませんか。
○政府参考人（堀田繁君）　午前中にも答弁させていただきましたけれども、現在、関係省庁、ヒアリングを行っております。さらに、全国五百余りの消費生活センター等に対してアンケート調査を行いまして、そういった現場の人たちの声も聞いた上で検討を進めていきたいというふうに考えております。
　三月末以前に、できるだけ早い日にちで御議論いただけるように、内閣府の方としても関係委員の方々にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　三月末に例えば結果が出て、やるという話になったとするじゃないですか。そうすると、恐らくシステムの開発とか端末機の新しい設置とかが必要となってきますよね、恐らく。一つは、予算の手当てができないんじゃないかなと。ですから、もし三月にやることが決まっても一年後、予算要求して一年後とかいうことにならないかどうかがすごく心配ですし、実際に三月に決まった場合、いつぐらいまでにそれは実行できるかというのをもしよろしければお答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　検討の内容にもよるかと思いますけれども、仮に端末を置くというようなことに議論が落ち着いた場合には、その端末の費用とかといったことがあるかと思いますけれども、金額的には端末の機械自体はそれほど高額なものではないんではないかと思います。できるだけ検討会議の結果が出た後もスムーズに進むような形で考えていきたいと思っております。
○藤末健三君　いや、もう是非、もっとアクセルを吹かして早くやっていただかなければならないんではないかと思いますので、そこはもう鋭意努力していただきたいと思います。
　私がちょっと心配しますのは、三月に決まって、それからまた動き出して一年後という話に僕はなる可能性高いと思うんですよ、正直申し上げて、本当にこれは。予算がありません、システムが開発できませんとかいうことが多分起こり得ると思うんですよね。ですから、もう少しちょっと、内閣府として、アンケートもいいですし、あといろいろ話を聞かれるのはいいんですけれど、イニシアティブを持ってやっぱりやっていただかなければ、余りにも遅過ぎるんじゃないかと思います、対応が、正直申し上げて、これは。是非早くやってください。お願いします、そこは。
　それで、私が一番ちょっと関心がございますのは、国民生活センターの方に伺いましてＰＩＯ—ＮＥＴを見せていただきました。やっぱりあれすばらしいシステムだと私も思います、正直申し上げて。相当早くデータが集まりますし、それを並べて処理できるということで、すばらしいシステムだなとは思うんですけど、果たしてそれがどれだけ有効に利用できたかということについてはすごく疑問でございます。
　私は一つ伺いたいのは、パロマの事故において、国民生活センターの事故データベース、ＰＩＯ—ＮＥＴに何件の情報が入って、そして、国民生活センターはこの一連の事故情報をどういう処理をして対応を取ってきたかということについて伺えませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（堀田繁君）　本年七月十四日に経済産業省よりパロマ工業株式会社製瞬間湯沸器によります一酸化炭素中毒事故の再発防止についてという発表がなされておりますけれども、同時期までに国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴには百二十三件の相談が寄せられておりました。
　相談の中には死亡・重篤事故に関する相談は含まれておりませんで、百二十三件のうち危害に関する情報としては、一つは、点火スイッチのボタンを押した際、ボタンと本体のすき間に中指が挟まり皮が擦りむけた、二つ目は、湯沸器を止めた後しばらくして熱湯が出てやけどをしたという内容でございます。
　国民生活センターでは、経済産業省からの要請に基づきまして、ＰＩＯ—ＮＥＴに登録されたパロマ工業のガス瞬間湯沸器に関する相談情報を提供するとともに、国民生活センターのホームページ等で関連する情報を掲載しまして消費者への注意喚起を図ったところでございます。
○藤末健三君　それ、やはり、パロマの事故が起きて、それで経済産業省から問い合わせが来てお答えされたということですよね。
　私自身思いましたのは、ここに参考人の畑村先生の話でハインリッヒの法則というのがありまして、三十の微弱な事故が起きるとそのうち一個大きい重大事故が起きると。三十分の一という話がございました。ですから、幾つかの事故が起きた時点で警戒して見付けることは、ある意味、できるんではないかなということを考えているんですが、そういう事例はないんですかね。国民生活センターの方にいろんな情報が集まってきて、何か危ないんじゃないかと、関係省庁から問い合わせが来る前に内閣府若しくは国民生活センターの方からほかの役所に申し入れたというか、そういう事例はございますか。お願いします。
○政府参考人（堀田繁君）　これまでＰＩＯ—ＮＥＴに集められました情報を基に更に商品テストを実施し問題解決を図った例といたしまして、電動アシスト自転車の商品テスト結果に基づく要望に対しまして、公正取引委員会から販売事業者二社に対して排除命令が出されたという事例が一つございます。それから、ペットボトル加湿器の安全性に関する商品テスト結果に基づく要望に対しまして、誤使用を招くおそれがあった銘柄の製造事業者が構造を改良したといった例、それから、ハロゲンヒーターの商品テスト結果に基づく要望に対しまして、不具合があった銘柄の輸入販売業者は当該銘柄の無償点検、交換を実施した、そういった事例がございます。
○藤末健三君　それはあれですか、どういう判断でなされているんですか。何か苦情が一杯来たから判断するとかいう、その基準とか教えていただきたいんですよ。
　いや、何を申し上げたいかというと、事例についてはもう存じ上げていて、ポイントは、パロマみたいな重大事故というものを防ぐことができてないような気がするんですよね。例えば電動アシスト自転車もそうですし、先ほどおっしゃっていた加湿器、まあこれも事故につながったかもしれませんけど、ですから、その点いかがなんですか。いろんな情報が集まって、商品テストをしてチェックできましたよと、幾つかの事例は私、資料をいただいていますんで存じ上げていますけれど、本当に重大事故を防止するという観点から、何か足りないものがあるんじゃないかと思うんですけど、いかがですかね。
○政府参考人（堀田繁君）　我々としても、そういった消費者の情報をどう効果的に活用していくかといったことは非常に重要な課題だと思っておりまして、製品安全にかかわる危害情報についてはできるだけ速やかに関係省庁に情報が届くような措置を九月以降とっているところでございますし、先ほどから出ておりますＰＩＯ—ＮＥＴの端末の設置も含めた検討をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　ＰＩＯ—ＮＥＴについて、私は、その検討も必要なんですけど、なるべく早く政府の事故防止、安全のためのインフラとして使えるようにすべきじゃないかと私は思います、正直申し上げて。
　まあ四つぐらい問題点があるということはおっしゃっていますけれども、私が聞いていますと、午前中、経済産業省の方が、例えばリース契約の問題とかほかのところでも使いたいというお話をいただきましたし、また金融庁も使いたいという話されているんだそうです、話聞いたら、実は。これはちょっと聞いた話なんで、それは正しいかどうか分からないんですけど、一回問い合わせをして、書類で送って、そして、そちらの方で書類で処理して、また書類で返ってくるらしいですね、これ。それは事実ですか。
○政府参考人（堀田繁君）　現在は、国民生活センターの情報提供ルールというのがございまして、関係省庁からの要請があれば、それに対して国民生活センターが作業をいたしまして提出すると、紙媒体で行っているという状況でございます。
○藤末健三君　これもちょっと聞いた話なんです、情報を欲しがっている役所の方から聞いた話なんですけれど、毎回毎回紙でやり取りしていたら分析できないとおっしゃっているんですよ。ですから、何を申し上げたいかというと、重大な事故が起きそうなものがありますと、それは事故だけじゃなくて、例えば消費者金融の問題とかいろいろあるはずなんですよ。そういうものを国民生活センターの方々は恐らく広く見られている。そのデータの分析までは僕できないと思うんですよね、正直申し上げて。データの分析はやっぱりその業、製品なんかを所管する役所がやるべきじゃないかと思いますけど、その点、いかがですか。僕は、国民生活センターの方は広くなされているんで、専門としてやっている。
　僕は金融庁さんも使った方がいいと思っています、正直言って、いろんな問題あったときには。当然のことながら経済産業省さんも使うというふうにすべきだと思うんですけど、いかがですか、それは。内閣府としての意見をお聞かせください、検討会の話じゃなくて。
○政府参考人（堀田繁君）　内閣府の方としても、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報というのは非常に貴重な情報で、そういう関係省庁の法執行に対して有効に活用できるんではないかというふうに考えておりまして、正にこの検討会議を立ち上げたところでございます。
○藤末健三君　そうしますと、検討会議がやんないという話、検討会議がＰＩＯ—ＮＥＴの公開やんないというふうに決めたらやんないんですか、じゃ。それは内閣府としてはどうなのかという話を申し上げているんですよ。そんな丸投げしないでくださいよ。内閣府は少なくとも消費者の安全を守る義務があるんですよ、設置法に書いてあるんだから。それをちょっと、内閣府として答えてください。検討会に投げるなんか言わないでくださいよ。
○政府参考人（堀田繁君）　従来のＰＩＯ—ＮＥＴシステムというのは、繰り返しになりますけれども、相談員の方の支援のためのシステムとして機能してきたわけですけれども、これからはそういった法執行といったものに対しても我々としても活用していく必要があるんではないかと考えておりますので、そういうシステムの目的を変えた場合の問題点等につきまして検討会議でも御議論いただきまして、良い改善策があるかどうか、結論を出していただきたいと考えております。
○藤末健三君　内閣府は、消費者被害の未然防止、拡大防止のための分析、提言を行うってあるんですよね。ですから、検討会が云々じゃなくて、内閣府としてやるべき仕事があるんではないかと。検討会が決めたことに従いますじゃないですよ、これ。何をおっしゃっているのかよく分かんない、僕は正直言って。内閣府としてやるべき仕事をやんなきゃいけないし、私が思っているのは、内閣府は各省庁に対するインフラを提供をすべきじゃないかと思うんですよ。情報インフラもそうですし、また研究なんかもやったらいいと思う、私は、内閣府がまとめて。今各省庁ばらばらじゃないですか。
　そこら辺、いかがですか。もう審議官にお聞きするのはちょっと申し訳ないかもしれませんが、お答えください。
○政府参考人（堀田繁君）　検討会議が様々な有識者の方とか、あるいは関係機関の方にも入っていただきまして、適切な意見をいただきながら、最終的には内閣府として意思決定を行っていくと。そのプロセスにおいては関係省庁とも十分協議しながらやっていくわけですけれども、そういうＰＩＯ—ＮＥＴを効果的に活用するという視点に立った検討を行っている所存でございます。
○藤末健三君　いや、ですから何を申し上げたいかというと、ＰＩＯ—ＮＥＴの話のみならず、国民生活センター若しくは内閣府の位置付けではどうなのかという話なんですよ。私から見ていると、何か変な権限争いに見えます、正直言って、一般市民から見ていると。
　そうでなく、内閣府として、消費者の安全、金融商品も含めて全部インフラとして見ますよという位置付けをきれいにつくっていただき、その中としてＰＩＯ—ＮＥＴを出し、あとは、私が一つ思っているのは、これは畑村教授がおっしゃっていたんですけれど、今いろんな事故があるじゃないですか、鉄道事故もあるし、発電所の事故もあるし、工場の事故もあるし、製品の問題もあるし、いろんなシステムの、情報システムの事故もある。そういう事故の情報などがもうばらばらに保管されている。対応研究もばらばらにされていて、本当に危険というもの、安全というものに対する一元的な研究ができてないんじゃないかという提言をいただいたんですよ。
　私は、内閣府がそういう研究機関なんかの連携とか、あと共通する分析とか提言、分析、提言と書いていますからね、ちゃんと、消費者の安全のための。そういうことをなさるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでございますか。
○政府参考人（堀田繁君）　内閣府としては、関係省庁と十分連携を図りながら消費者行政というものを進めていく必要があると思います。
　その場合のインフラとしては、先ほどから出ていますＰＩＯ—ＮＥＴもございますし、消費者政策会議の下に消費者行政担当課長会議といったものもございます。そういった枠組みを使いながら、関係省庁が一体となって消費者行政を進めていきたいと考えております。
　さらに、内閣府としても、国民生活センターが集めております様々な情報をうまく分析して、そういったものを消費者に対しても提供していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　内閣府がほかの役所と並んじゃうとまずいと思うんですよ。少なくとも調整して、消費者安全の全体像を見てやっぱりつくっていく形をつくっていただかなければ、この問題はまた同じような問題を起こすと思うんですよね。ですから、是非前のめりにやっていただきたいと思います。
　これはちょっと一つ、私、今回のこの製品安全の話のみならず、国民生活センターに伺って感じましたのは、やはり契約の問題、リースとかいろいろな金融の問題、それが非常に大きいということを、印象を受けさせていただきました。
　それで、具体的な事例でちょっとお聞きしたいのは、今、近未來通信という会社のいろいろな契約が問題になっているわけでございますけれど、この点について、苦情がいつごろ来ているか、何件ぐらい来ているか、そしてまた総務省などとの関係省庁の連携をちゃんと行ったかどうかということについて具体的に教えていただけないでしょうか。お願いします。