Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、これより質疑を行います。片上公人君。
○片上公人君　初めに、児童手当の問題についてお伺いしたいと思います。（資料を示す）
　最初にちょっとこの写真を見ていただきたいんですが、これは昭和四十七年に初めて我が国で児童手当が支給されたときの光景でございます。お母さんたちがどういう思いでこの手当を受け取ったか。恐らくは血の通った政治に対する感謝と喜びでいっぱいだったのではないか、このように思っております。
　ちょうどこのころ、政治課題は、福祉なんてやるのはプロじゃないと、このように言われておるときに、我が公明党は各地方議会におきましてこの問題を取り上げまして、全国に署名活動を展開いたしまして、国の制度として昭和四十七年にようやく実現したようなわけでございます。この制度につきまして、総理、厚生大臣はどのように現状を認識されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　児童が心身ともに健全に育っていってあすの日本を支えるために、その児童に対する国としてのできるだけの環境整備をすべきであるという大きな前提に立って児童手当制度も現に行われてきておることも事実でございますが、例えば第一子をめぐる問題であるとか、いろいろ諸外国との比較検討の中で、過去国会でも長らく御議論のあったことは私もよく承知をいたしております。でき得る限り若い働く方々にも子供を育てて文化や歴史や伝統を受け継いでいってもらえるような、そんな姿かたちをつくっていきたいものだと基本的には考えておりますが、ただいま関係省庁にそういった考え方での検討を進めてもらっておるところでございます。詳しくは担当の方から御答弁いたします。
○国務大臣（津島雄二君）　家庭を取り巻く社会環境が非常に厳しくなっておることは、私から申し上げるまでもございません。女性の社会進出、また出生率の問題、こういう問題についての関心が高まっております中で、子供が健やかに生まれ育つための環境を一層整備していかなければならないということが私ども厚生行政の大きな柱になっております。そういう意味におきまして、児童手当制度の充実を図っていかなければならない、かように思っておるところでございます。
○片上公人君　次に、また表ですが、先ほど総理もお話しになりましたように、各国の手当制度の比較を書いております。（図表掲示）
　この表を見てわかりますように、先進各国と我が日本国との差というのは、各国は第一子からがほとんどで、十六歳まで児童手当が支給されます。そして、学生の場合は二十二歳ぐらいまでいくところもありますし、西ドイツなんかは第四子で一万九千三百十三円。それに比べまして我が国の場合は、第二子からで二千五百円、第三子以降は五千円ということになっております。この五千円という金額は昭和五十年から十五年間変わっていない。ほかの福祉手当が物価スライドしている中でこれはちょっとおかしいのではないか。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけですが、来年度予算編成に当たりまして、先ほど総理もおっしゃったように、日本の将来を担う子供たちのために、現行の第二子というのを第一子からに改めていただいて、そして月額にして最低二倍、一万円程度ぐらい支給できるように改善するよう望みたいと思いますが、厚生大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま委員は諸外国の児童手当と比較した立派な表を私どもにお示しいただきましたが、諸外国との比較は、税制上の措置の関係もございまして必ずしも単純に比較するわけにいきませんが、ただ仰せられた今の二千五百円、五千円という水準は非常に長い間据え置かれてきていることは事実でございます。そういうこともございまして、私どもは見直しをする必要があると思っておりますが、現在、中央児童福祉審議会におきまして幅広い観点から御審議をいただいており、近々意見が取りまとめられる予定であると思っております。
　その中で、先般自民党の方からも第一子への拡大の御提言をいただいておりまして、またかねがね御党からも非常に強い御要請、御提言がございます。これらの意見を踏まえまして、財政当局や経済界と十分調整を図りながら、第一子への拡大、それから支給額の改善に向けて最大限の努力をいたしたいと思っております。
○片上公人君　次に、経済問題についてお伺いしたいと思います。
　初めに経企庁長官にお願いしたいと思います。
　米国経済のリセッション入りの懸念等で世界経済の先行きに不透明感が高まっておる。そういう中で、来年の世界経済の動向につきましてどのように判断していらっしゃるのか。これは米国、英国、ドイツなどの欧州、東欧、ソ連など主要地域に分けましてその動向認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　世界経済全般に申しますと、八八年には四％という高い成長を示したわけでありますけれども、八九年、昨年はアメリカやイギリス等の先進工業国、アジア等の発展途上国においては景気拡大が減速をいたしております。九〇年に入りますと、アメリカ、イギリス等では成長率の低下が一層顕著になっておりますが、一方、日本とドイツでは力強い拡大が続いており、総じて見ますと、世界経済は減速しつつるものの緩やかな拡大を続けていると思われているのであります。
　主要地域の中でアメリカでありますけれども、アメリカはこのところ雇用者数が大幅に減少をいたしておりますし、生産の低下等が見られ、景気の指標を見ますと、その悪化が目立つようになっております。一例を申しますと、実質経済成長、これは年率換算でありますけれども、ＧＮＰでは一―三月が一・七、四―六月が〇・四、七―九月が一・七であります。ただ、この十月以降はゼロあるいはマイナスになるんじゃないか、こういう予測もございます。アメリカ側では、その後また回復をするというような予測もありますけれども、マイナス成長、それからリセッションに入るというおそれもあるということが言われております。
　ＥＣ経済は、イギリスは依然として物価が上昇あるいは失業率がふえておるということで、このところ景気が悪化をいたしておりますが、ドイツを初めといたしまして大陸の欧州諸国では総じて好調な景気拡大が持続をいたしております。
　ソ連と東欧でありますけれども、これは御案内のように、昨年の秋以降、政治経済の改革が大幅に進められておりますが、総じて申しますと、生産は低下して、消費財の不足、インフレ率の高まり等の問題が深刻化をいたしております。特にまた、中東の危機以降における油の価格の高騰等の影響を受けておりまして、いろいろと問題があるのではないかというふうに考えております。ソ連経済に関しましては、御案内のように、自由経済への移行というこの過程に伴いまして、物の買いだめ、売り惜しみ等々、食料品等については特にそういうような現象が見られるようでございまして、総体的に見ますと、かなりの大きな問題を抱えているというふうに我々は見ているのでございます。
○片上公人君　次に、金融当局の米国景気の動向の認識、これが為替相場の変動に与える影響につきまして、日銀総裁並びに大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答えします。
　米国景気につきましては、今企画庁長官から御説明がございましたけれども、次第にダウンカーブの傾向をはっきりさせております。住宅投資は非常に低迷しておりますし、個人消費も底をはうというような状態で、したがって生産も落ち、雇用も悪くなる、そういった非常にぐあいの悪い状況が続いております。これに対して向こうの中央銀行であります連銀は、極めて慎重ではありますけれども、短期市場金利の低目誘導など次第に金融緩和の傾向をとっておりますので、米国の金利も徐々にながら低下をしております。
　今委員御質問のそういった状況が為替にどういうふうに響くかということでございますが、ほかの条件が変わりなければ、金利の低下というのはドル安円高の方へ響くというふうに思います。しかしながら、これはもう委員篤と御承知のことではございますけれども、為替はその国の金利だけではございませんで、ほかの国の金利がどう動くか、それによって金利差がどうなるか、あるいは国際収支がどうか、さらには軍事あるいは政治、そういった情勢、例えば湾岸危機なども非常に大きな影響を与えますので、一概にドルの先行きということを占うのは難しゅうございます。ただ、私どもとしましては、円が日本の経済のファンダメンタルズを反映して安定的な動きをすることを願っているわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日銀総裁からお答えがありましたものと本質的に同趣旨でありますが、多少つけ加えさせていただきたいと思います。
　本年九月のＧ７、これは御承知のように、湾岸危機が発生いたしましてから通貨当局並びに財政当局の責任者の会合として最初のものだったわけでございますが、そのとき、その席上で論議になりましたのは、これからの経済情勢を考えますときに、インフレへの懸念と同時に、低成長の懸念、そのリスクを両方に我々は見ていかなければならないというのがお互いの基本的な認識の合致点でありました。と同時に、それぞれ自国通貨とドルとのかかわりについてはいろいろな見方をしておるわけでありますけれども、急激なドル安あるいは急激なドル高、いずれも世界経済のために決して望ましいものではないということをその席上で再認識したわけであります。
　そうした中におきまして、今日、我々は為替の具体的な水準を申し上げるべき立場ではありませんが、日銀総裁も述べられましたように、円とドルの関係においては非常に安定した動きが続いておりますことを評価しつつ、国際情勢の変化等、あるいは米国経済そのものの影響等、今後どのように出てくるか注視をしていく方向でございます。
○片上公人君　次に、ジャパン・マネーのいわゆるドル資産離れ、国内還流への傾向が強まっておると思いますけれども、この辺の実情に対する認識を伺いたいと思います。
○参考人（三重野康君）　今御質問のございましたジャパン・マネーでございますが、国際収支上は長期資本の動きとしてとらえてよろしいかと思います。長期資本の流れは月々大きな振れはございますけれども、最近は次第に赤字幅が縮小してきているということは事実でございます。したがって、それはそれなりに国際金融面にも影響を与えているということは事実でございます。
　しかし、そうかといって、それではそれが非常に大きな混乱とかフリクションをもたらしているかというと、そうではございません。資本の流れはもちろん金利によっても大きく動きますけれども、例えばアメリカと日本の金利差は一時に比べればかなり縮小してきておりますので、その意味では資本がアメリカへ流れる魅力は少なくなっております。しかしながら、アメリカの市場というのは金利だけではなくて非常に懐の深い流動性の確保できるマーケットでございますので、それなりに日本からの資本の流出というのは続いております。そういう意味で、すぐに大きな混乱が起きるというふうには考えておりません。
　それから、また別な見方でございますが、大きな流れから見ますと、五年前のプラザ合意以来、日本は内需中心の経済を振興して国際収支の黒字を減らすということを約束しておるわけでございますが、その点は着実に内需中心の経済が発展しておりまして、経常収支の黒字が減ってきております。したがいまして、長期資本の流出というのはその経常収支の黒字の減ってきているのと裏表をなすものであります。したがって、経常収支の黒字を伴いながらの長期資本の流出というのは、ある意味では世界経済の健全化に寄与しているということも言えるかと思います。
○片上公人君　大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう今日銀総裁が述べられたことに基本的に尽きると考えております。
○片上公人君　えらい簡単にあれですが、今後、金利政策は非常に難しい時代を迎えると思うわけですが、ドイツ統一による資金需要をどの程度に見ておるのか。ドイツ統一による資金需要が高まりますと、今まで資金の供給国であったドイツが逆に資金不足国になる。そうしますと、この欧州発による一段の高金利時代が続くのではないか、そういう可能性が訪れるのではないか、そのことに対する見通しをお聞きしたいと思います。
　また、インフレ懸念が強まっているドイツでは金利引き上げという観測も出てきておりますけれども、米国、ドイツの金利の逆転が欧州マネーのドル離れを引き起こして、先ほどお話がありましたけれども、逆にドルの急落にもつながりかねない、そういう心配も出てくるんじゃないか。このようなさきに言いました日欧のドル離れというのは国際の金融取引を攪乱するし、またひいては国内の金融にも大変好ましくない影響が出てくるようにも思われますが、この点につきまして日銀総裁の見解をお願いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、今西独は旧東独と一緒になって非常に難しい局面を迎えております。旧西独の経済は極めて順調で、一種のブームに近い発展を遂げていると思いますが、旧東独はさすがにいろいろ難しい問題を抱えておりますので、ドイツ全体の財政としてはかなりこれに金を割かねばなりません。したがいまして、本年はドイツの財政は約千百億マルクの不足、来年は千五百億マルクの不足と言われております。したがいまして、その財政資金を調達するわけでございますので、ドイツの金利の高どまりはしばらく続くというふうに予想されております。
　そうすれば、それが例えばヨーロッパ各国にはどういうふうになるかといいますと、ただその国その国の経済状態が若干違いまして、イギリス、フランスにつきましては先ほど企画庁長官がまず順調と言われましたが、そのとおりではございますが、若干下降の兆しも見えておりますので、金利はむしろ低下ぎみでございます。アメリカにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、低下傾向はこれははっきりいたしております。そういうわけでございますので、ドイツが高どまりをしているからといって、全体に先進諸国の金利が高どまりないし高騰するというふうには一概には言えないと思います。
　それで、その結果として、いずれにしろ金利差が縮小するわけでございますから、その限りにおいてはドルは弱くなります。しかし、ドルが弱くなりますことにつきましては、先ほど大蔵大臣から御説明がありましたように、Ｇ７あるいはＧ１０その他の先進諸国によって、その場合はそういったことを、ドルの急落を行わないようにしようと、そういうことができておりますので、私はやはりドルの急落というのは今は起こりにくいのではないか、そういうふうに考えております。
○片上公人君　次に、国内経済の来年の動きについて政府はどう考えておるか伺いたいと思います。
　民間の金融機関の調査では大体三％台というのが多いように思いますが、個人消費、設備投資等、主要項目別に説明していただきたい。また、現在の日本経済において最も懸念される事項は何かについても説明してもらいたいんです。これは日銀に。
○参考人（三重野康君）　現在の日本経済のことを申しますのに、まず、ごく最近日本銀行が発表しました十一月の短期経済観測が言い得て妙ではないかというふうに思います。
　この短期経済観測というのは、委員御承知のとおり、主要企業約七百社、それに中堅・中小企業を加えまして約七千五百社のアンケートを三カ月ごとに集計するものであります。一番最近の十一月の短期経済観測の特色を三つ挙げるとしますと、一つはいわゆる企業の業容観、要するに先行きの業容観でございますが、これはさすがに良好感が若干低下をいたしてまいりました。しかし、なおかなり高い水準にございます。第二に、企業の企業活動を端的にあらわします本年度の売上計画、設備投資計画、これは三カ月前に比べてさらに上方修正をいたしましてかなり高い水準を維持しております。第三に、人手不足はますますひどくなってきているということでございます。
　これを概括いたしますと、中東の情勢、石油の上昇、金利の上昇等がございまして、企業の先行き観に慎重さは加わっておりますけれども、現実の企業活動そのものはまだ非常に強いということかと思います。したがいまして、現在の景気そのものはまだ腰は強いと判断しておりますが、中東情勢がどうなるか、これはまだわかりません。これがどういう決着がつくかによって非常に日本経済、もちろん世界経済もそうでございますが、大きな影響を受けますので、今後ともそれらも含めて注意深くまだ様子を見てまいりたい、こういうふうに現在は考えております。
○片上公人君　最近の消費者動向調査、また法人企業動向調査などの結果でも、景気の先行きに対する不安感が随分高まってきておるように思います。こうした先行きに対する不安感が高まってきておる背景がどうなのかということを、これは経企庁にお願いいたします。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほど日銀総裁から答弁がございましたことと、私どもの経済の現状に対する認識はほぼ同じでございます。強いて申しますと、油の価格が、ひところほどではございませんけれども、中東の危機以前に比べるとかなりまだ上昇をしているということ、それから設備投資につきましても、これは無論合理化あるいは技術革新に伴うところの設備投資というものは続いておりますけれども、ひところほどの勢いがないのではないかという現状、そしてまた金利の上昇、人手不足、そういうようなことからいたしまして、経済の成長につきましても本当は当初見込みの四％を上回る、恐らく五％を超えるような数字になるのじゃないかというふうに見ております。
　ただ、今後につきましては、私が申し上げましたようないろいろな情勢の変化もございますし、また特にこれから湾岸情勢がどういうふうになるかということに伴う経済界全体における懸念もございまして、先行きに関しましては、強いて申しますと経済の拡大成長はなお続くというふうに見ておりますけれども、若干の陰りはあるというふうに思っておるのであります。
○片上公人君　そこで、総理にお伺いしたいわけですが、バブル経済が終えんというんですかそうなった後、地価が下がるのかと思いますと、そんなに下がらない。また、高金利が続く。政府が進めたＮＴＴの株も、これはもう大幅に下がっておる。また、中小企業は中小企業で金融機関の融資が縮小して事業が非常にやりにくい。その上、新規の事業にも参入できないという、こういう状況に今なっておるわけですね。このバブルで踊らされた国民大衆は、バブルの終わりとともにこのような大変な状況で困っておりますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最近の日本経済については、日銀総裁や大蔵大臣からも今るる御説明がありましたけれども、基調としては、円高のもとに設備投資などの内需を中心として戦後二度目の長期四十八カ月間に及ぶ安定的な成長が続いておる。そして、雇用者数も大幅に増加しておりますし、全体としてはバランスがとれたものになっておる。そして、できれば政府はさらに物価の安定ということにまず十分配意をしながら、内需を中心としたこの拡大を今後とも続けていかなければならないと考えております。ただ、湾岸情勢に端を発して石油の値段の上下が日本経済にいろいろな影響を与えた、この懸念もございます。また、労働力をめぐる、特に単純労働力をめぐるいろいろな問題の懸念等もございましたが、しかし、今申し上げたように全体として安定的な基調を持っておると私は見ております。
　しかし、今後の先行きを、さらに今おっしゃるように国民生活や中小企業に全体的に安定感を与えていくためにも、これは主要国との経済政策の調整にも配慮していかなければなりません。そして、そういった中で国際協調のもとに適切、機動的な経済運営にも努めなければなりません。そうした中で、為替レートの安定等も図りながら、国内経済はあくまで内需を中心としたもので安定的な状況を続けていきたい、このように認識をして取り組んでまいります。
○片上公人君　次に、大蔵大臣にお伺いしたいわけですが、バブルが破裂してその処理で金融機関は減益となったわけでございますけれども、政府は株や債券の価格てこ入れ策というのを発表して救済を行っています。これに対しまして国民の方は、言うならば踊るだけ踊らされたと言ったら語弊があるかと思いますけれども、そのあげくいろんな面で救済条件の悪化に直面しておるわけです。被害者はまさに国民だと言っていいと思うわけです。
　国民大衆のバブル終えんによる被害の救済をどうするつもりなのか。政府に責任がある以上、その対策を考えるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、ちょっと今の委員の御質問、正確に意味をつかみかねております。
　と申しますのは、そのバブル経済と言われるものを肯定いたした場合におきましても、それを享受されたのもまた国民であったと思います。しかし、今私は必ずしも日本経済が破綻の状況にあるようには考えておりません。確かにその基礎的な要件に変化は生じております。私はそれを否定するものではありません。しかし、先ほど来日銀総裁あるいは経企庁長官、また総理が述べられましたように、さまざまな原因の変化は生じておりましても、日本経済そのものはなお極めて強い足取りで内需中心の拡大を続けておるわけであります。
　そうした中におきまして、確かに年初来、債券市場あるいは証券市場におきましてさまざまな問題が発生をいたしました。そして、その市場についてのてこ入れというものを政府は実施してまいったわけでありますが、それはあくまでも証券市場なり債券市場なりというものが市場原理の中において安定した運営が行われ、混乱を生じないようにという手法でありまして、何らか特定の部分についてのてこ入れというような性格のものではないと私は理解をしております。また、その証券市場なり債券市場なりというものが安定することは、すなわち、それを利用される国民大衆の方々に対しての利益を生むものでありまして、今まで政府がとってまいりました市場安定化策というものが国民大衆から遊離しておったものだという認識を私は持っておりません。
○片上公人君　総理、大蔵大臣がそのようにおっしゃるのは当然で、そうあるべきだと思っていらっしゃるでしょうし、そういうふうに思うのはそれは当然だと思いますが、実際問題としては、このバブルの影響によって多くの国民また中小企業が大変な思いをし始めてきておることもこれまた事実ですから、今後のやり方によってはどうなるかわからない。これは非常にみんな危惧しておることは間違いない、このことをしっかりと認識してもらわぬと困ると思います。これは希望は希望として聞きますが。（「実際やったことだ」と呼ぶ者あり）いや、実際やったことであっても、間違いなしに実際に国民が困ってきたことも事実なんだ。だから、おっしゃることも事実だけれども、流れがそういうふうに変わってきておることも事実なんだから、今後どうするかということに対して、これは慎重な対処をするように努力するというのは当たり前じゃないですか。
　次に、高金利政策についてお伺いしたいと思います。
　私は、現在の高金利による個人消費や中小企業を中心とした設備投資への影響が今後高まってくることは、これは避けられないと思います。現在の金融引き締め政策、これは国内的にも国際的にも極めて重大な影響を与えつつあると思いますが、いかなる条件が整いましたら金融緩和の方向に転換できるのか、総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　昨年来の金利を物価の上昇の予防的措置として実施してまいりまして、その浸透過程を今見守っているところでございます。確かに今、企業金融面にはぼつぼつ影響が出てきておりまして、これからの事態の推移を眺めているところでございますが、委員の御質問は、例えばどういうふうになればこの金利を多少緩められるかという御質問だと思います。
　これも委員御案内のとおり、金融政策は物価、景気、国際収支、マネーサプライ、それからまた外国の経済状況などを総合的に判断してやるものでございますので、締めるときも緩めるときも、一義的にこうなったら緩められるというふうにはなかなか申し上げられないわけでございますが、それだけに情勢の判断の的確さを非常に要求されるわけでございまして、私どもは今後も情勢判断には細心の分析と的確な判断をもちまして政策に誤りなきを期したい、かように考えております。
○片上公人君　この間、十四日ですか、新聞に高金利について経企庁長官がちょっと述べられたのが載っておりましたけれども、今の問題について長官、一言。
○国務大臣（相沢英之君）　経済の現状に対する認識は、先ほど申しましたように、日銀の考え方と私どもとそう大きく違いがあるわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、経済の現状におきまして、雇用の情勢あるいは賃金等から見ますと個人消費には大きな変わりはない、設備投資も、多少落ちてはおりますけれども、依然として合理化、効率化投資が続いておりまして堅調であります。そういったようなことから見ますと、経済のファンダメンタルズはそう大きく変わりはない。ただ、先ほど申し上げましたように、中東危機によるところの油の高騰とか金利とか雇用の情勢とか、いろいろなことがございまして、経済の情勢に、これからの見通しに関しましては多少の陰りがあるということを申しました。
　私は、今後の経済が、多少今までよりも減速するにいたしましても拡大成長を続けていくことが必要ではないか、こういう考え方を持っておるものですから、今の金利高というものが諸般の情勢から考えまして一つ問題となってきているのではないかな、こういうふうに考えておりますので、金融に関しましてもその辺の情勢を勘案してしかるべき配慮が必要ではなかろうか、こういう気持ちを率直に申し上げたのでございます。
○片上公人君　次に、いわゆるＧ７を一月二十日ごろ米国で開催して対ソ金融支援策等を議題とする、そういう旨の新聞報道が今月初めごろありましたけれども、Ｇ７については正式に決定したのかどうか、またこのテーマについては決まったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結論から申し上げますと、少なくとも私どもは一月二十日ごろにＧ７を行うという連絡は受けておりません。ただ、それを前提にして申し上げますと、大体三、四カ月に一回ずつ開かれてまいりましたＧ７、前回が九月の末でありましたから、そろそろ開かれてもおかしくないという観測は今月以前からさまざまな形でうわさが飛び交っておりました。しかし、その場合のテーマと申しますものは、開催時期そのものが少なくとも本日までに決定をいたしておりません状況の中で、何とも予測のできる状況ではございません。
　ただ、たまたま今御指摘になりました対ソ経済支援についての問題でありますならば、本年のヒューストン・サミットにおいて首脳の中における論議の結果、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤの四機関によりましてソ連の経済の現状分析を年内に行うということが定められております。そして、四機関の作業もそろそろ終了に近くなっておると思われますので、当然その結果を踏まえた論議というものは行われることになろうかと、そのように思います。
○片上公人君　次に、累積債務問題について伺いますけれども、仮にこの高金利時代が続きますと累積債務の問題が再び大きな国際問題になってくることは、これは間違いないと思います。しかも、ドイツが国内や東欧への資金供給で手いっぱいになっている。そうなると、日本の累積債務問題に果たす役割は、これは今までの比ではなくなると思います。政府は今からこの対応に対して検討しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　開発途上国の累積債務問題と申しますものは、確かに委員が御指摘になりますように、世界経済の動向などによりまして左右される傾向は否めません。そして、そのような観点からまいりますと、今御指摘のように、経済の持続的なまた安定的な成長が続いていくことが望ましいということであり、その中における日本の役割が増大するという御指摘は、私はそのとおりのことであろうと思います。しかし、これにはその基本として、債務を解決するためには債務国自身の自助努力というものがなければならないということは申し上げるまでもありません。
　その上で、今私どもが直面をしております累積債務国に対する対応について、私どもなりに非常に悩んでおります問題が一つございます。それは、本年のヒューストン・サミットの際にはむしろ私どもの主張が七カ国の中において認められながら、その後の状況の中で変化を生じておる点であります。本年の夏そのヒューストン・サミットの際にも、公的債務の縮減あるいは棒引きという問題が論議の対象になりました。そして、累積債務の解消のために公的債務を帳消しにするという考え方はどうかということは相当な議論をいたしました。
　しかし、例えば日本が特定の国に対して持っております公的債権を放棄いたしました場合に、その後日本からのニューマネーの供与は不可能になります。また、それは国民もお許しになりますまい。ところが、ニューマネーの供与が切れてしまってたまたま債務だけがある程度減殺されたとしても、その国の経済は復興のチャンスをつかみ得るかといえば必ずしもそうではありません。そして、現に先般来来日をされております累積債務国の方々とお話をしましても、一時的な債務の拡大はあってもニューマネーの供与をしてほしいという声が非常に切実でありますけれども、先進諸国の間にはむしろ公的債務を放棄することによって累積債務問題に対応したいという考え方がだんだん根強くなっております。
　私は今日まで、日本としてはニューマネーの供与というオプションのない解決策には賛成しがたいということを申し上げてまいりました。今後においても、私は同様の手法をもって累積債務国の経済再建に日本は手助けをしていくべきであると考えておりますが、国際的には恐らく、それぞれの国の財政状況の厳しい中、しかもそれぞれの国の予算の仕組みの違いから、公的債務の放棄をもって累積債務国に対する協力となさろうとする動きは強くなると考えられ、その場合には一層ニューマネーについての要望が日本に強くなる可能性を持っているということで、私自身としてはこれにどう対処すべきか苦慮いたしております。
○片上公人君　次に、金融システム問題について伺いたいんですが、私は、高金利と同時に、金融システムが大きな問題になると思います。最近都市銀行などの合併が続いているわけでございますが、大蔵省はこうしたことに対しましてどのように考えて今後対処しようとしているのか。
　また、大型合併は、言うまでもなく、金融機関側の規模の利益を追求するものでありますけれども、利用者の立場から見ましてどのようなプラスがあると見ているのか、あわせて日銀総裁の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日銀総裁の前に、私の方から大蔵省としての考え方を申し述べたいと思います。
　金融機関の合併と申しますものは、それぞれの金融機関がそれぞれの経営判断、経営戦略の中で自主的に決していかれるべき問題でありますけれども、今後の金融自由化の進展あるいは機械化などに対応するために、合併などによりまして経営基盤の強化、競争力の強化、確保というものを図る、これが有効な手段の一つであることは否定できないことだと思います。
　しかし、合併のみが今後の経営のあり方であるか、あるいは経営の路線として最適のものであるかといえば、私は決してそうではなく、地域の金融機関なりあるいは中小の金融機関というものが堅実に経営を行っていく基盤はいろいろあろうかと思っております。大銀行でなければ提供できないようなサービスは確かにあるわけでありますけれども、同時に大銀行では提供できないようなサービスというものもあるのではないでしょうか。たまたま今御質問を承っておりまして、アーサー・ヘイリーの「マネーチェンジャーズ」という小説をひょっと思い出しましたけれども、スケールメリットを追求する方針と、地域密着型の経営、預金獲得を主張する経営、その二つの相克があの小説のテーマでありましたが、私はこうした考え方というのは日本においても成立し得るものと考えております。
　ですから私は、合併というものはそれぞれの機関が自主的に御判断になるものでありますけれども、大蔵省の立場からいたしますならば、例えば独禁法上の問題等を招致しない適切な合併につきましては、地域における預金者の利便あるいは資金の需給に十分配慮しながら円満な実現というものに協力を惜しまないでまいりたい、そう考えております。
○参考人（三重野康君）　ただいま大蔵大臣がお話しになったことにつけ加えることはほとんどございませんが、金融機関は現在、国際化、自由化、機械化という中にあって非常に難しい事態に直面しているわけでありまして、経営体質の強化を図らなければならない。これはつまるところ、リスク管理の徹底と自己資本の充実、この二つに帰すると思いますけれども、その方法の一つとして、今大蔵大臣が言われたように、合併もその選択肢の一つとして考えられると思います。
　合併すれば強くなるかというと、むしろ合併して強くなるような合併というのはそうたくさんはないと思います。各金融機関が、ただいまも申し上げましたようなリスク管理、自己資本の充実、これに徹底していくことが王道であろう、こういうふうに考えております。
○片上公人君　金融の国際化、自由化は、これは世界の潮流でございますけれども、我が国もこれに対応していかなければならないということはよくわかるわけですが、自由化、特に預金金利について、定期預金金利も自由化が着々と進行しつつある。しかし、この預金金利自由化自体を考えてみますと、自由経済体制のもとでは当然大口預金は高利、小口預金は低利という図式が見えてきます。このような金利体系は預金者、特に一般庶民の立場から見ますとどうしても割り切れないようなものが残るわけでございます。それで果たしてよいのかどうか、このまま自由化を、金融環境の流れである、こうしてずっと進めてまいるつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、日米金融協議等が実施をされております状況等々をお考えいただきましても、預金金利の自由化というものが国際的な流れであるということについては否定のできない事実であります。また、預金者と金融機関、借入者との間の公平な所得分配の実現という意味からも、また競争原理の導入によります金融機関経営の効率化及び資源配分の適正化、あるいは我が国の金融市場の一層の自由化による世界経済への積極的な貢献といった観点、こうした視点からも、これは私は前向きに推進していくべきことだと思います。
　ただ同時に、その自由化を推進するに当たって預金者保護に問題が生ずるような事態というものはぜひとも避けなければなりません。信用秩序維持というものに配慮しながら段階的にこれを進めてきているのも、そうした考え方からであります。今後とも金利の自由化につきましては、中小金融機関の自由化への対応などさまざまな要素にも配慮しながら、預金者保護に遺漏のないようにしていかなければならないと思います。
　また、今たまたま委員は大口預金には高利、小口預金には低利というふうな形容を使われましたけれども、小口定期預金につきましても、小口の預金者層に自由化のメリットが享受できるように、預金者間の公平という観点から積極的に自由化に取り組んできておるところでありますし、例えば百万円以上の定期預金につきまして既に市場金利連動型の預金が導入されている、こうした状況をお考えいただきましても、こうした点に対する配慮というものに我々は意を用いている。その上でやはり世界の大勢を考えるとき、自由化の方向というものは考えていくべきものであろう、そのように思います。
○片上公人君　次に、定期預金に続いて普通預金も自由化するつもりかどうか、その時期のめどはいつごろなのか。また、普通預金の小口分についてはコスト等の関係から逆に預金者から手数料を取ることになるというようなことも取りざたされておるわけでございますが、現実にそうなるのかどうか、説明していただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　普通預金などの流動性預金金利自由化というものにつきましては、現在、銀行局長の私的な諮問機関といたしまして金融問題研究会がございますが、ここにおきまして御検討いただいているところでございます。来年の前半にはこの研究会の御報告がまとめられると聞いておりまして、それを踏まえて大蔵省としては検討していきたい、そしてさまざまな問題に配慮いたしながら自由化に着手したいと考えております。
　もし詳細の御説明の必要がありますならば、銀行局長から補足をさせたいと思います。
○片上公人君　補正関係に移りたいと思いますが、補正予算での新たな基金創設について若干質問をしたいと思います。
　当初予算では厳しく歳出抑制をしておりながら、補正予算で新たな基金制度を創設する、こういう方式は当初予算のシーリング方式による手段とは明らかに矛盾していると思うんですが、この辺についての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府の今日まで対応してまいりました概算要求基準制度等につきましては、委員はもうよく御承知のことであります。これを出発点ととらえながら、各種の制度改革あるいは徹底した歳出の節減合理化というものを行いながら、今まで財政改革を推進すべく予算編成に当たってまいりました。
　しかし、補正予算につきましても、これまでも財政法二十九条というものを踏まえて、法律等に基づく義務的な経費を補う場合、また予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出を行う場合に編成をしてまいったところでございます。平成二年度の補正予算におきましても、最近における諸情勢の変化に適切に対応いたしますために、また国民生活の向上を図り、我が国の国際的な責務を果たすために、特に緊要性を有する経費においてこれを編成いたしました。
　予算要求を行うに当たって設定される概算要求基準、また予算編成後に生じました補正事由等に基づいて編成される補正予算、これは別種の問題ということでありまして、おのおのの趣旨を踏まえながら適切に運用してまいったつもりでございます。これからもそれぞれの基本的な考え方に沿って適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　毎回国会で問題になっておるわけでございますが、この二十九条から見まして、この補正予算で新たな基金を創設するということは、私はどうもやっぱりひっかかるんですが、もう一回説明をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もしお許しがいただけますならば、要求側のそれぞれの各省からの御意見もお聞きをいただきたいと思うのでありますが、例えば委員が御指摘になろうとしておられるのは、本補正予算の中に計上いたしております二つの基金、そしてまた湾岸平和協力基金への拠出金、こうしたものが二十九条に合致するかどうかということであろうかと思います。
　この中でまず第一に、日米親善交流事業につきましては、日米政府間におきまして日米親善交流基金創設の機運というものが高まってきたことを背景にし、日米親善交流の推進を目的として各界知的指導者の招聘、派遣あるいは草の根の交流、これを支援する、こうしたことによって日米間の親善交流事業を行うために国際交流基金に対して追加出資をしたものでありまして、これはやはり第二次世界大戦における日米開戦から五十年という一つの節目を迎える来年当初からこうしたものが機動的に運営されることが日米両国間の友情を保つ上に必要ではないか。例えば、平成三年度予算ということになれば四月以降になるわけでありまして、その一月から三月までの間を考えますと、やはり補正予算において計上し、御審議を願い、お許しがいただけるなら年明け早々から動いた方が両国の間に望ましいと私どもは判断をいたしました。
　また、スポーツ振興基金につきましても、我が国の競技水準の向上などを図るための対応策を緊急に図る必要がある、そうした機運の高まりの中で、民間からスポーツ振興基金設立の御提唱と同時に、そのための年度内における民間拠出の表明、政府負担の要請といったものがありましたものを受けまして、スポーツ団体の行う競技水準の向上を図るための活動に対する援助などを行うために、日本体育・学校健康センターに出資を行うとしたものでございます。
　湾岸の拠出金につきましては、先般来御論議をいただいておりますとおりの国際情勢の中における決断というものでありまして、いずれも私は二十九条に合致したものではなかろうか、そう判断をいたしました。
○片上公人君　日米親善交流基金の創設につきまして、これは国際交流基金法の改正が必要なのではないかというふうに思います。また、先ほど大臣の話を聞きながら私は思ったのですが、草の根の話が出ましたね。これはＮＧＯまで行くのですか。
　また、補正の問題と離れますと、日米親善交流基金というのは、これは非常にいいことだと思います。そういう関係から言いますと、これからちょっと離れますけれども、今思ったから言うのですが、僕は日米とともに南北についてもこれからいろんな形を考えていく必要があるのじゃないかということを思いますので、このことについて。
○政府委員（松浦晃一郎君）　日米親善交流基金に関しましては、先ほど大蔵大臣から御説明がございましたけれども、外務省からも改めてその背景を一言申し上げたいと思います。
　これは経緯的に申し上げますと、ことしはちょうど新安保条約を締結いたしまして三十周年になります。その機会に、この六月にさかのぼりますけれども、安倍特派大使にワシントン訪問をしていただきまして一連の行事を行いましたが、その関連でアメリカ側に提案されたものでございまして、それを受けまして私どもは具体的な日米の交流を早急に進めたいと。先生御指摘のように、現存の交流基金におきましても日米のいろいろな交流プログラムを進めておりますけれども、この基金が実現の暁には、さらに具体的な交流、先生は今草の根交流ということをお触れになりましたが、草の根交流もぜひ対象にしたいと思っておりますし、いろいろの地域交流も進めたいと思いますし、それから知的交流、こういうものも活発にしていきたい、こういうふうに考えております。
　大蔵大臣が申されましたように、日米関係上今いろいろな問題を抱えておりますので、大げさに申し上げれば、一日も早くこういう新しい基金をつくっていただいて日米間の相互交流を進めたい、こう考えております。
　それから、私の所掌事務を離れますけれども、先生の御指摘の南北に関しましても、これはこれで外務省といたしましてもいろいろな交流を進めていきたい、こう考えております。
○片上公人君　次に、中東湾岸危機の問題でございますけれども、人質が全員解放されて、これはもう大変喜ばしいことだと思っております。国連の武力容認決議に示されるところのイラクの国連決議履行期限である来年の一月十五日、これまで米国とイラクの直接対話を軸に今後いろんな展開がまだ予断は許さないと思われますけれども、この間、我が国も事態の平和的な解決に向けまして外交努力をうんと払わなきゃいかぬな、こう思うわけですが、総理は何か具体策を持っておられるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　湾岸危機を平和的な粘り強い外交努力によって解決しなければならぬというのは、これは基本でありますが、そのためには、国際社会の総意と申しますか、たび重なる安全保障理事会の決議で決められた原則に従って解決されるべきであるということを基本にして、きょうまででき得る限りのいろいろな努力を続けてまいりました。
　御指摘のように、国際社会の総意の原則の一つである人質の全員解放ということは、これは一つの朗報でありますし、またさらに、クウェートからの撤兵と同時に正統政府の復帰という残る問題を通じ、その先には、それが行われると中東の恒久和平という長い間の懸案問題の解決、本当の意味の中東の平和と安定に役立つような外交努力が展開されるであろう、こういう私どもの考え方はあらゆる機会を通じてそれぞれに直接間接に伝えてあるわけであります。今回決議が行われた直後にアメリカから対話の提案があり、イラクもそれに原則として応ずる姿勢があり、ただ日程等の折り合わせをめぐって、残念ながら今現在それが具体的に進行していないという足踏み状態にあることは極めて残念でありますけれども、これが行われて、アメリカとイラクの直接対話というものはやっぱりこの局面において非常に大切な平和解決への大きな要素でありますから、私はこれが実現するように両国にも直接働きかけて、実現を見るように一層の努力を続けていきたい、このように考えております。
○片上公人君　総理のお話はごもっともなんですが、総理自身の何か具体策をお聞きしたかったわけです。僕は思うんだけれども、総理は本当は心の中でいっぱい持っておることを今簡単に言うてはいけないと、こう思っておるのかもわかりません。けれども、内々いろいろ手を打っていらっしゃると確信しておきたい、こう思っております。
　総理はさきの国会の所信表明演説で、イラクが国連決議を完全に履行し、再び湾岸地域に真の平和が戻ってきたときには、我が国はイラクとの関係を再構築していく用意がある、こういうふうに述べられましたね。クウェートの復興への協力、湾岸危機によりまして経済的に打撃をこうむった諸国に対する支援とあわせまして、イラクのペルシャ湾へのアクセスの確保とか、軍事志向的な経済体制から平和的経済体制への転換などに対して、我が国の協力姿勢を明らかにすることによりまして事態の平和的解決に資するような独自の外交努力も一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　あの地域の安定ということにつきましては、やはり当事者間における具体的な解決というのが一番根本であることは間違いございませんけれども、イラクと日本との間には従来もいろいろな経済関係が積み重ねられてきておりまして、現に八月の一日という時点まで日本は混合借款の問題について、イラン・イラク戦争で中断しておった経済協力の関係をどう再開していくかという問題の話も誠意を持って進めておったわけでありますし、同時にまた、御承知のとおりに概数七千億円という債務がイラクにあり、日本はイラクにそれだけの債権が残っておるということは、それだけの積み重ねがきょうまでも技術協力、経済協力であったわけであります。
　ですから、そういった意味で、そういったイラクと日本との関係を再構築してイラクのためにする用意もあるんですよということは、ラマダン副首相との対談のときにも私は直接申し上げてありますし、また、それからアメリカのブッシュ提案についても、イラクと今おっしゃったようなクウェートとの両国間の紛争問題も、この局面を転回させることによって話し合うことのできる機会が提供されるだろうということも伝えてあるわけであります。
　そういったものに乗って、武力解決という局面をお互いに慎んで、局面を打開して話し合いに入っていって恒久和平の道に入るなれば、これはイラクと日本の経済再構築のことは日本の責任で言えることでありますから、これは具体的に言ってありますし、同時に、その他の国の意向も加えてしなければならない中東の恒久和平の問題については、例えば国連決議の二百四十二号を支持しておる我が国としては、その線に従ってそういったことについていろいろな機会を生み出してきて、恒久平和のためにそれは役に立つことができるであろうという考え方も率直に伝えてあるわけであります。
○片上公人君　いずれにしましても、武力解決だけはないように、もうあらゆる努力をしていただきたい、これは心からお願いしたいと思います。
　今回の事態は、一つは我が国の外交の展開にいろんな経験をもたらしたと思うんです。この事態を通して何を学んで、今後の外交展開にどう生かしていくかということは、僕は非常に大事なことではないかと思っております。
　そこで、この危機を平和的に解決するために、また何よりも危機の予防のために日常的な外交の努力、そのために、例えば外務省の定員を大幅に増強するとか、また外交実施体制の拡充、そういうことを早急に具体化するように頑張らぬといかぬのじゃないかと思いますけれども、どうですか。大蔵大臣は首を横に振っていますけれども、大臣、断固言ってくださいよ。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のように、日本の外務省の職員というのは国際的な先進国の中で比べてみると非常に低いランクにあるわけです。
　私も外務省に来てちょうど一年四カ月ばかりになりますけれども、とにかく日が暮れても職員は働いている。つまり、地球の裏側は全部日が当たっているわけですから、直通電話、ファックス、電報、とにかく私は今の職員の状況では、これからの日本外交というものにやっぱり一つの危機感を持っています。それはなぜかというと、世界じゅうから打ってくる電報を幹部職員が目を通す時間的な物理的な余裕がないということは、一つの大きな問題ではないか。
　例えば政務次官にしましても、大蔵、通産、農林というのは二人ずつあるわけですが、外務省は一人しかない、こういう状況にあるわけです。今日外交というのがどれぐらい国家にとって大事かということを考えると、やはり人間を確保する、優秀な人材を確保するということが非常に大事でありまして、中には失望して退職をしていく職員も出始めているということも事実でございます。こういうことを考えますと、私どもはやはり一つの大きな総定員の枠内で、この歴史的な変革の中で同じ視角で物を見るということは、ぜひこれは考え方を変えていただく必要があるんじゃないかと、外務大臣としては大蔵省に心からお願いをいたしているわけであります。
　ただ問題は、今回のこのイラクの事件は、つまり国家の政策で在留している外国人を人質にとるというふうなことは、我が国としては初めての経験でございました。つまり、我々にはそれに対するノーハウがなかったわけであります。例えばフィリピンで一人人質にゲリラが捕まえていったとか、そういうことなら対応はその国の政府とできますけれども、国家自身がそれをやるわけでありますから、どうにも対応のしようがない。
　こういう中で私どもが体験をしたことは、大使館に備蓄の食糧を絶えず邦人のために十分確保することが必要である。またもう一つは、大使館に発電機の相当能力の高いものを持っていないと、暑いところでは冷蔵庫がきかなくなる、クーラーがきかなくなるということで、先般クウェートから帰ってまいりました公館員の話を聞きましても、大使館に在留邦人を収容した場合に、もしクーラーが切れた場合にそこで一体どうなるかという悩みがあったということを公館員自身から聞かされました。また、イラク軍が侵入してきてからは、電話線を切断されたということで通信の方法がなくなった。こういうことで、館員が持っておりました無線電話機を使ってバグダッド経由で日本と連絡ができた。こういう問題があって、これから地域紛争が起こってくるという国際情勢の中で、やはりそのような形で館員及び在留邦人の方々の保護には格段の配慮が急速に行われる必要があるのではないかということであります。
　最後にもう一つ、何が一番そこにいる人たちに頼りであったかというと、それは日本からのラジオ放送であります。その方々は皆さんが小さな短波の無線ラジオを持っておられましたが、バッテリーが切れるということを皆さんが非常に恐れられたそうでありまして、できるだけ多くの人が集まって一つのラジオで日本から流される国際放送を聞いている。そして、それをメモにして来れなかった人たちには届けるというようなことをして電池の消耗を防いだというお話を聞いております。私は、やはりこれから日本というような国は、現在国際放送の情報発信量は二十位でありますけれども、これを急速に充実をして、一千万人に近い海外渡航者のいるこの日本でありますし、五十万を超える在外邦人がおられる日本でありますから、このような今回の歴史的な教訓を生かして早急に政策を立てる必要があろうかと、このように考えております。
○片上公人君　後半の話で大蔵大臣もふとうなずいたような、目の錯覚かしれませんが、ありましたけれども。
　今外務大臣がお話しになりましたけれども、逆に言うと、これはもっと早く定員の問題などいろいろ用意しておりましたら、いろんな条件からいろんなお金が出ぬでもよかった面があるかもわからぬなと、結果論でございますけれども。そういう意味からも、ぜひともなすべきことについては十分準備をするようにしてもらいたい、こう思っております。
　次に、新たな追加支援について伺いますが、中東派遣米軍などの費用分担に関する我が国、ドイツなど同盟国と米国との追加負担の協議が年内にも始まるとの報道がなされております。さらなる追加支援について大蔵大臣は考えていないと答弁されたようでございますけれども、総理は同じ考えかどうか、この際明確に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この参議院の場を拝借し中東湾岸問題についての御答弁をいたす中で、一言特にこの場を拝借して申し上げたいことがあります。
　それは、きょうまでの御論議の中で全く出ておりませんけれども、猪木参議院議員がスポーツマンとしてのその長い交流の中から人質解放に果たされた役割に対する敬意と感謝でありまして、これは私は閣僚としてではなく、衆参両院に議席を持つ一人として、その御努力というものに敬意を表したいと思います。
　また、今委員から御指摘がございましたけれども、私どもはさらなる年度内の追加支援協力について話し合いの場が持たれるという連絡は受けておりません。
　ちょうど九月初めに、駆け足でありましたけれども、私はヨーロッパの各国の大蔵大臣とそれぞれの国において、中東湾岸情勢の中でそれぞれの国の負担すべき部分、また特に周辺国における影響額の見積もりについて協議を繰り返してまいりました。その後にＩＭＦ・世銀総会、またＧ７等の場で引き続き御相談もいたしてまいりました。そして、その途中でブレイディ財務長官を特使とするアメリカ大統領の特派使節の御意見も伺ってまいりました。その上で、日本として第一期の十億ドルの支援に続くさらなる負担としての十億ドルの湾岸平和基金への拠出をただいま本院で御論議をいただいておるわけでありますし、また周辺国支援策につきましては、今年度から明年度にかけまして約二十億ドル程度の枠というものを既に公表し、一部は実施に移しております。
　年度内におきまして情勢に激変のない限りにおいて、我が国としてはなすべき負担はしておると考えておりまして、この状況に劇的な変化が生じない限り、私は追加の支援といった問題が検討の対象になるとは考えておりません。
○片上公人君　今大蔵大臣がおっしゃいましたように、私も猪木議員に対してはもう心から賛同を送りたいし、本当によくやったと思っております。
　次に、安全保障の問題について御質問させてもらいたいわけですが、欧州では今東西の冷戦がいよいよ終わり、新しい安全保障体制というか、そういう形がとうとうと流れ始めておる。そういう中で、それがアジアに変革をもたらしてくることも、これは流れとしては当然来ると思うわけですが、アジアの緊張緩和の促進のためにそういうことを取り入れながら我が国はどのように貢献するか、こういう視点からまず総理に伺いたいと思います。
　全欧安保協力会議は、長い歴史の上で、今回パリ憲章調印などで平和と協調による欧州の新時代というものを確認して、大いなる成果を上げたと思うわけでございます。海部総理はこれに対してどのような認識、評価をされるか、伺いたいと思います。