Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福水政府参考人　御指摘のありましたボランタリーチェーンでございますが、現在、日本で約三万店の小売業の方々が加盟しておられて活動されていると認識いたしております。
　中小の小売商業者にとりましては、先ほどからありますように人、物、金というのが非常に重要なわけでございますが、小さな商店街の方々が共同で仕入れを図るとか、あるいは効率的な経営を目指して販売をするとか、そういうボランタリーチェーンというのがいろいろな課題の解決のための一つの有効な方策であるというふうに考えてございます。
　私ども中小企業庁といたしましては、ボランタリーチェーンにつきまして、成功事例とか、こういうところで非常に役立っているとか、そういうパンフレットをもう既につくっているところでございまして、全国の関係団体への配布を通じまして、このボランタリーチェーンの有効性というようなものを広く日本の中小小売商業者に啓蒙しているところでございます。引き続き積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。
○安井分科員　ありがとうございます。実は、あすも日本ボランタリー・チェーン協会の会長とお会いする、福水長官のお言葉をお伝えさせていただきたいと思います。
　商店街の空き店舗対策は喫緊の課題とよく言われますが、現場から多く寄せられるのが、借りに行っても貸さないよという言葉であります。せがれはサラリーマンになって、娘は嫁に行った、もうおれも年だから商売はやめるんだ、人に貸す、面倒でという会話がよく聞かれます。
　確かに、この土地はあなたの土地で、この建物もあなたの建物かもしれないけれども、この地域はあなたのものではないんだ。シャッターを閉めっ放しにしているのは地域を疲弊させている、商店街を傷つけているんだということを、日本じゅうのいわゆるシャッターを閉めて人に貸さないところの店主にはお伝えさせていただかなければならないのではないかと思っております。
　今後は、相続税、固定資産税も含めて、税制を使って空き店舗対策を立てるべきだと御指摘申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて安井潤一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、長崎幸太郎君。
○長崎分科員　自由民主党の長崎です。
　きょうは、新エネルギー問題と中小企業問題、二つについてお伺いさせていただきたいと思います。
　先日、アメリカの大阪総領事とお話をさせていただく機会がありました。その際に、和歌山県御坊市にある日高港新エネルギーパークが話題になりまして、こういう施設あるいは取り組みをぜひ本国にも紹介したい、こういうお話でありました。
　総領事のお話ですと、新エネルギーもさることながら、例えば省エネルギー住宅など、我が国の省エネルギー技術はアメリカの目から見ても大変興味深いものがあるそうでして、これを新エネルギーパークのような形でアメリカ人の一般の方々に紹介することができれば、アメリカの一般家庭における省エネルギーの推進あるいはその啓発、こういうものに大いに役に立つのではないか、こういうことでありました。
　御案内のとおり、新・国家エネルギー戦略によりますと、次世代エネルギーパークの整備につきましては、「国民が新エネルギーや省エネルギーなど新たなエネルギーの生産・利用に目で見て触れて理解できるよう、次世代エネルギーパークという形でエネルギーの地域拠点を整備する。」とされておりまして、そういう意味では大変有益な取り組みであると思っております。
　ただ、エネルギー問題あるいは環境問題というものは、我が国だけで完結するものではなくて、これはもう御案内のとおり世界的な問題でありますので、これに伴って、我が国の新エネルギー技術あるいは省エネルギー技術、こういうもののマーケットも世界に広がっていくべきものであると思っております。
　そこでお伺いしたいのは、次世代エネルギーパークのような取り組みをワールドワイドに拡大し、我が国の新エネルギーあるいは省エネルギー技術をアメリカなど海外に紹介し、世界的な環境保持に寄与したり、あるいは我が国の関連ビジネスのビジネスチャンスの拡大に努めていく、こういうような取り組みを図ってみてはどうかと思うんですが、経済産業省の御意見を伺いたいと思います。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、新エネルギーあるいは省エネルギーの技術に触れたり見たり実感できる、こういうことは非常に重要なことであると考えておりまして、国内のみならず、世界全般でこういうことを展開していくということは非常に重要だと思っております。
　私ども、例えば国内におきましては、ことしの二月にお台場で、国際太陽電池の展覧会、それから燃料電池の展覧会、約五万人、内外の方々の御入場がございました。さらに、去年の十二月には太陽光発電国際会議というものが福岡で開催されまして、その併設の展示会には、海外からの来場者も含めて五千人ぐらいがお見えになっておられます。
　また、海外におきましても、こういう活動はさまざまに取り組みを行っておりまして、ことしの三月にはベトナムのハノイにおきまして、いわゆるエコプロダクツ国際展という、環境に配慮したすぐれた製品を展示する展覧会を開催いたしました。また、去る三月、ワシントンにおきまして国際再生可能エネルギー会議というのがあったわけですが、その際にも、太陽電池メーカー等々、日本の新エネルギー関連産業が製品や技術を展示する、こんなことも行っております。また、現在、たまたまでございますが、ドイツにおきまして、ハノーバー・メッセという世界最大の産業見本市が開かれておりますが、こういうところにおきましても、我が国の新エネ、省エネ関係の企業というのが多数出展をしております。
　こういった取り組みを世界各国のところに広げていく必要があると考えておりまして、私ども、そういった方向に基づいて、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○長崎分科員　展覧会、国際会議あるいはメッセ活動ということですが、ポイントは、一般の国民が目で見て触れて理解できる機会というものが多分重要なんだと思います。そういう意味では、今おっしゃられた取り組みも大変重要な取り組みだとは思いますが、聞いていると、日本に来られた外国人の方あるいはその道のプロの方、こういう方々を対象としているということで、これをもう一つ、アメリカの一般国民あるいは海外の一般国民、その人たちが目で見て触れるような取り組みを例えばアメリカ政府と協力してやる、あるいは外国政府と協力してやるようなことができれば、今すぐというのはなかなか難しいのかもしれませんが、より一層効果的ではないかと思います。その点について、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　おっしゃるとおりだと思います。新エネルギーを一般の人が見て触れる機会というのは非常に重要なことでございます。先生御指摘のとおり、国内でも、新エネパーク、次世代エネルギーパークというものを昨年約六件認定させていただいたということでございます。
　また、アメリカに対しましても、こういった取り組みは非常に大切なことであるということをさまざまな機会に申し上げておりまして、こういった取り組みを、世界各国の共通の財産となるよう、引き続き必要に応じて働きかけてまいりたいと思います。
○長崎分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　新エネルギーの中で、私の地元山梨県におきましては、山梨大学を中心に、燃料電池技術に対して大変力を入れております。この燃料電池技術に関しまして、現在、経済産業省さんの主導で、産総研あるいはＮＥＤＯと米国のロスアラモス研究所で共同研究を行っていると承知しております。
　今後、例えば山梨大学など我が国の燃料電池技術の研究開発拠点と海外の研究拠点との国際交流、こういうものをさらに推進していくべきではないか。今、産総研とＮＥＤＯだけですけれども、そのほかに山梨大学あるいは九州大学なんかもあるというふうに承知しておりますが、こういうところも含めて、国際交流、研究交流をより拡大していってはいかがかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○新藤副大臣　御指摘いただきましたように、ＮＥＤＯ、独立行政法人産業技術総合研究所は、昨年度から、アメリカのロスアラモス国立研究所との間で、水素貯蔵材料に関する先端基盤研究、こういったものを共同研究で始めております。これは、私どもの前任の二階大臣がロスアラモスを訪問されて、それを契機に昨年度より共同研究が始まったものでございます。そしてまた、今年度から、先生の御地元でございます山梨大学におきましては、燃料電池の劣化解析、それから材料開発等を行う研究拠点の整備を始めさせていただいております。
　まさにこれから、燃料電池、水素分野、こういった分野を、いかにイノベーション、革新的な技術をこの分野で確立できるかというのは、これは我々の地球温暖化問題の解決にもつながってまいりますし、我が国の産業競争力の強化に大きな貢献を果たしてくれるのではないかと期待をしているわけでございます。
　既に、燃料電池自動車というのも各国産メーカーが開発を進めておりまして、これは水素を積んで燃料電池を使って電気を発生させる、こういうシステムですね。それからもう一つ、水素分野におきましては、水素自動車、これは電池を用いないで水素をガソリンのかわりに使ってエネルギーを得よう、エンジンを燃やそう、こういう取り組みも始まっているわけです。
　しかし、これを実用化させるためには、結局のところ、燃料電池だとか水素分野の効率性を上げないことにはまだ実用化に至らない。そうすると、大幅な技術的進展を期待するには、やはり基礎研究に戻らなければならないという意味において、今先生が御指摘いただいたことは非常に重要なことになってくるということだと思っております。
　そして、この基礎研究分野を、我が国だけでなくて、やはり諸外国のすぐれた研究拠点と連携をすることによって相乗効果が発揮されるということでございまして、さらに今後とも積極的に展開してまいりたい、このように思っております。
○長崎分科員　今、副大臣からもお話がありましたが、山梨大学もＮＥＤＯから、七年間でたしか七十億円だったんじゃないかと思いますが、極めて大きな額の補助金をいただきまして研究を進めているということで、実は今、県を挙げてこの研究を支援したいということで山梨県も取り組んでおります。
　これが実際どこまで役に立つかは別問題として、かつての知事公舎を全部取っ払って、それをぜひ研究施設にしてくださいという、これは大変な熱の入れ方をあらわす事業だと思いますが、これはまさに今、山梨県民の新たな誇りを形づくっているものでもあります。先ほど国際競争力の強化という話もありましたが、実はこれは地域の誇りにも大変役に立っている話でありまして、私としても、ぜひこれは推進をお願いしたいと思っております。
　そういう国際的な交流で、ぜひ山梨大学のやっている分野、これは膜研究ですとか触媒だと思いますが、この分野の海外との交流。例えば、山梨大学の研究者を向こうに派遣したり、あるいは、できれば向こうの研究者を日本に呼び寄せて、山梨なんかに呼び寄せれば、余り外国人の多いところなわけではないものですから、まさに目に見える形で、燃料電池の関係で外国の偉い研究者さんがやってきた、これはもう、まさにまた県民も大喜びするような話で、これぞ、さっきの新エネルギーパークではないですけれども、実際目に見える形で新エネルギーの研究開発拠点をさらに応援していこう、こういうような効果も出てくるのではないかと思います。ぜひとも交流をさらに進めていっていただきたいと思いますが、重ねてで恐縮ですが、ぜひ今の、そういう地域の誇りを増すんだということに対して御感想というか考え方を、副大臣、簡単に。
○新藤副大臣　これは、考えられるいろいろな知恵を使って、今先生がおっしゃったような研究者同士の交流というのもまた地域の刺激になる、このように思っております。
　また、研究開発を行ったらば、それをいかに実用化させていくか、これが大事なわけでございます。そして、この分野は非常に先端的ですから、実用化までに時間がかかるじゃないか、こういうことをおっしゃる人もいるんですね。でも私は、これは研究開発を進めていって頑張るんだ、そうすると、将来にわたって大きなチャンスが訪れるということになると、それは、では今の段階からいろいろな投資をしていこうとか、一緒に仕事をつくっていこう、こういうような今の需要が発生すると思っているんです。
　それから、こういう先端分野で突出した強みをもし我が国が持つことができれば、これが産業競争力の強化につながる。しかも、我が国の場合は、一つの企業が成功して物をつくるようになると、その部品の供給からいろいろなものまで、すそ野が広く、中小企業に、国じゅうに経済が行き渡る。だから、私たちの国の強みというのは、技術力があって、しかもそれをネットワーク化している。だから、それは地域のネットワークにもつながっていく。中小企業が元気になってくれればありがたいし、しかも、企業が元気になってくれれば、その地域の活性化にもつながっていく。まさにこれはずっとつながっていくわけでございますね。
　ですから、その大もととして、最先端の研究というものを、ぜひ国民、県民、地域の皆様方にどんどん知っていただいて、そして、今先生おっしゃったように、うちの県ではすごいことをやっているんだ、こういう誇りを持つということを山梨から世界に発信できるかもしらぬ、こういうようなムーブメントをつくっていくのはとても大切ではないか。ですから、私どもも、いろいろな御要望をいただければ一生懸命お手伝いしていきたい、このように思っております。
○長崎分科員　どうもありがとうございました。
　エネルギー問題は、大変ありがたいお言葉をいただきまして、心より感謝いたします。
　次に、中小企業問題についてお伺いいたします。
　まず初めに、国税庁さんにお伺いいたしますが、我が国の中小企業の法人税の納税状況について教えていただければと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁が実施しております二〇〇六年分の会社標本調査によりますれば、資本金一億円未満の法人の数は約二百五十五万社でございます。このうち欠損法人は約百七十万社でございまして、その割合は六六・八％でございます。
○長崎分科員　ということは、中小企業のうちの約三分の一だけが納税しているということだと思います。
　地元を回りまして、よく中小企業の経営者の方々とお話をすると、一番よく聞く話は、税金を納めたくても納めることはできないよ、赤字だから納められません、そういうことは言わずもがなではあるんですが、頑張って業績を伸ばしているんじゃないかなと思われるような企業であっても、一体納税して何のいいことがあるんだ、納税するメリットは何だ、こういうことをいろいろ心の中で疑問に思われていて、それで、では無理して赤字を出そうかとか、そんなようなことをされているような感じも見受けられるところがあります。
　これは、ある意味当然というか、理解できるような気もする点があります。というのは、税務署は、赤字企業については調査しないくせに、一たん黒字を出して納税すると、翌年はさらに厳しい調査が入るんだ、こんなことだったら赤字を出しておけばよかったと思われたり、頭では、納税義務というのはちゃんとやらぬといかぬ、これはもうだれでもが理解している、これは当たり前の話ですが、心の中で、こういう事例があると、要は、納税しても何のメリットもない、ならば赤字を出して少しでも納税額を抑えましょう、こういうインセンティブが働くんじゃないか。その結果が、六六・八％のうちのある程度の部分がこういう結果になって出てきているのかなという気もいたします。
　これに対して、行政サイドでは、当然、納税に対するあめとむちの世界で、むちはしっかり用意されているわけです。もちろん、脱税とか、要は税法違反に対するサンクション、これは論外だし当然のことではありますが、そのほかに、一般の赤字企業に対して、例えば政府系金融機関では、前年度赤字だった企業に対してはなかなか融資が難しくなったりとか、あるいは公共事業の入札なんかですと、経営審査というところで赤字企業は不利に扱われる、こういうようなことがあるわけです。
　私が思いますに、中小企業の特色というのは、なかなか多角化というのが難しい中で、業績を長い期間にわたって安定させるというのは極めて難しいことなんじゃないか。前の年黒字でも、例えばいろいろな市況の変動があったりなんなりで、次の年赤字になることがあるんだ。その場合、赤字になっちゃえばさらに厳しい税務調査が待っていて、なかなか赤字を出すのも大変なんですが、こういう場合、税金を納める前に損失が発生すれば、それは繰り越しという形で納税額の一部を抑えることができる。ただ、税金を納めた後に損失が発生した場合には、税法の本則ですと繰り戻し還付というものが規定されておりますが、現在、租税特別措置によって凍結されていると伺っております。
　そこで、財務省にお伺いいたしますが、赤字企業に対する繰り戻し還付措置の凍結の趣旨及びこれを凍結することによって得られている法人税の増収額が大体どれぐらいの規模になるのか、これを、わかればで結構ですが、教えていただければと思います。
○川北政府参考人　お答えいたします。
　法人の欠損金に対する税制上の措置といたしましては、御指摘ありましたように、欠損金の繰越控除と繰り戻し還付の制度がございます。
　このうち、欠損金の繰り戻し還付制度は、ある年度の欠損金を前年度の利益と通算いたしまして、既に納めた法人税につきまして還付を求めることができるという制度でございます。この制度につきましては、極めて厳しい財政状況等を踏まえまして、一定の場合を除きまして適用を停止しているところでございます。
　御質問の、増収規模の見込みでございますけれども、これは、この制度、繰り戻し還付の停止措置を講じました平成四年度の税制改正におきまして、いわゆる初年度で五百億円程度というふうに見込んで御説明したことがございます。
　他方、いわゆる平年度の増収規模につきましては、この繰り戻し還付の停止措置によりまして増収が発生いたしますが、その反面で、繰越控除の方の利用がふえることになりますので、言ってみればそちらの方の減収効果も発生いたしますものですから、両者の間にいわば相殺の関係があるということで、当時、平年度の方は見込んでおりませんでした。
　そういうこともございまして、現時点でもこの増収見込み額については見込んでいないところでございます。
○長崎分科員　ありがとうございました。
　財政事情によってこの繰り戻し還付というものを停止しているんだということであります。
　これを、今度凍結を解除した場合に一体どれぐらいかかるかはわかりませんが、基本的に大体五百億円前後であるということであるとすれば、これだけの財源がかかるということで、この停止は百歩譲って仕方がないとしても、他方、税法上の考え方の問題として、一定期間の中で見れば、損失の発生時期により税負担が変わってくるんだというのは、これは一〇〇％合理的とは言えないんではないか。だからこそ、税法の本則で、繰り戻し還付制度というのが損失の繰り越しとあわせて両面で規定されているんじゃないかと思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますのは、還付自体、還付というか、渡し切りのものは、要は真水のお金がかかるので難しいとすれば、還付のかわりに、例えば、本来的な還付相当額について、政府系金融機関あるいは保証協会なんかを通じた貸し出しを行うこととしてはどうか、そういうことを検討されてはいかがかなと考えます。
　融資にすることで、最終的には返ってきますので、財政上の負担は若干軽減される。さらに、必要なら人的保証をつけたり、あるいは、租税債権に準じるような、税金を一時貸すようなところもありますので、先取特権をつけたり、そういう形で制度的な工夫をする中で貸し出しを行う。しかもそれは、例えば、できればコミットメントラインのように、一定額は権利として貸し出してもらえます、こんなようなことができれば、中小企業としては納税意識も向上するんではないか、あるいは経営の安定にも資するんではないか、こういうことが考えられるんではないかと思いますが、経済産業省さんのお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、議員たびたび御指摘のとおり、中小企業の経営の安定性ということは非常に重要な課題だと思っております。このため、政府といたしましても、創業間もない中小企業の資金繰りの安定を図るという観点から、創業五年以内の中小企業者に対しましては、法人税の繰り戻し還付制度の延長というものを決定しているところでございます。
　それから、今委員御提案の、いわゆる政府系金融機関から、いわばこの繰り戻し還付の停止措置との関係におきまして、貸し出しを行うといった制度のようなものを創設してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、率直に申し上げて、多くの検討すべき課題があると思っております。
　政策的な必要性がある場合に、中小企業の資金ニーズということに応じるために、政府系金融機関ではいろいろな支援の制度をつくらせていただいております。そういう観点から、この制度との関係で、措置を創設するということは非常に難しい問題があるのではないかと思います。
　いずれにしても、委員の御指摘は、中小企業の資金の円滑化ということについてはやはり十全を期すべきであるという御指摘だろうと思っております。特に、中小企業をめぐる経営環境は、御指摘のとおり厳しさをやはり増しておりまして、政府系金融機関におきましては、委員の御指摘のような点と関連する場合もあると思うのでございますけれども、一時的な資金繰りの問題を含めまして、個々のそれぞれの中小企業の方の御事情というものをよく伺った上で、利用可能な貸付制度というものをお示ししていくというような対応が必要でございまして、中小企業の方の御相談に政府系金融機関で十分におこたえ申し上げていく、御相談に応じさせていただくというようなことを徹底してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういうことを通じまして、中小企業の金融に政府系金融機関の適切な取り組みが行われるということを引き続き一生懸命対応していきたいと思っておりますし、また、委員の御指導などをいただいていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○長崎分科員　ありがとうございます。
　中小企業の資金繰りの円滑化という問題はもちろん大きな一つの要素ではありますけれども、大切なのは、要は、政府は我々中小企業と一緒に歩んでくれているんだ、納税という我々が政府に対してすることをちゃんとやっていれば、政府は苦しいときに助けてくれるんだ、まさに一心同体なんだという政府と中小企業の連帯感を形成すること、これは大変重要な話じゃないかなと思います。
　納税して何のメリットがあるんだという言葉がやはり経営者さんの口から出てくるのは、正直申し上げて、政治に携わる身としては大変悲しい話でもありまして、それは我々がちゃんと仕事をしていないんだというおしかりなのかもしれませんが、ぜひ、そういう中小企業と政府の連帯感を形成する意味で、納税するということは、お国のためにも役には立つんだけれども、何よりも苦しいときに助けてくれる担保になるんだ、こういうようなメリット、これは本当は邪道なのかもしれませんが、六六・八％の企業が納税をしていないという現状を踏まえれば、多少そういうあめというかメリットを付与して、納税のインセンティブをつけるということも私は検討に値するんではないかと思っております。
　通告はしておりませんが、ぜひ副大臣、今の考えについて伺いたい。
○新藤副大臣　今の話は、まさにこれは政治が考えていかなきゃいけないことだと思っております。
　私も、自民党の税制調査会、小委員会等々でずっと勉強させていただいております。結局、役所がつくる税制というのは公平中立だ、先生も役所にいらっしゃいましたからよく御存じのことです。しかし、公平中立に加えて戦略性が必要だ、私は税調でずっとそういう発言をさせていただいたんです。
　素朴な疑問で、事業活動を営み、給料を取り、また給料を払い、売り上げがありながら、制度である法人税を、平均でいえば六割とか、中小企業だと七割近くの方が払わないという制度は、制度としてあるのか。過半数を超える人が使わないものが国の基幹の制度としてあるというのは、私は素朴な疑問があります。
　ですから、それは、例えば法人事業税の外形標準化のようなときに議論をしたわけですけれども、やはり納税の率を高めていくというのは大切なことで、そのかわり、やはり納税しやすい環境をつくるということが大事だと思います。
　それは、例えば法人税の税率のことをやはり研究しなきゃいけないんだろうと思うし、今先生がおっしゃったようなアイデアも、これは租特ではなくて、こういう全般的なことで、やはり企業の皆さんにやる気を起こし、また困ったときには、今まさに委員がおっしゃるような、国は中小企業の実情もわかっていて、一緒に歩んでいるんだ、こういうことをメッセージで伝えられるようなものは必要だと思うし、これは政治がやはり研究していかなきゃいけないことではないかな、このように思っております。
○長崎分科員　ありがとうございました。
　ぜひ副大臣にも御指導いただきながら、私も研究してまいりたいと思います。
　これで本日は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村主査　これにて長崎幸太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、経済産業省所管のテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。
　私も四年ほど前に経済産業委員会におりまして、そのとき、知的所有権の問題につきましては大分勉強させていただいて、委員会でも何回か質問をさせていただきました。当時と状況が違って、ここへ来て、中国でありますとか台湾における日本名の商標登録の問題、これは大変大きな問題になってまいりました。当時はちょっとそこまで想定していなかったんです。
　記憶に新しいところでは、最近、台湾にいらっしゃる邦人の方が讃岐うどんのお店を始めようということで、讃岐うどんのお店を始めたところ、台湾のある業者が、讃岐という言葉がもう既に申請登録されていて、内容証明つきの抗議が来たということで、結果として、この方は看板をおろさざるを得なくなったということが報道されておりました。つい最近、この方が、台湾の知的財産当局に対して商標登録の無効を求める審判を四月にも起こすということを会見されたんです。
　この方は、台湾にいらっしゃる方ですが、香川県で修行をされた方で、一昨年、二〇〇六年の六月に出店したところ、もう既に今から九年前、一九九九年には讃岐という言葉が台湾の冷凍食品会社によって商標登録をされていたということでございました。
　台湾と讃岐というのは一体どういう関係があるのかなと思いますけれども、その後いろいろ調べてみましたら、台湾に限らず、中国でもこうした日本のいわゆる地域特産品の名称が大変膨大な数が申請をされていて、中には登録をされてしまったものもあるということでございました。
　この点について、先日も特許庁の方や農水省の方に来ていただいていろいろレクチャーを受けたんですけれども、これ以外にも、例えば佐賀県の佐賀が昨年九月にもう登録をされている。あるいは、鹿児島県の鹿児島という言葉がもう既に申請をされていて、これについては異議申し立てをしたと。そして、先ほど申し上げた、佐賀県産のイチゴに「ほのか」という名称のイチゴがあるんだそうですけれども、もう既にこの「ほのか」というのも二〇〇四年六月に申請をされているということでございます。
　後ほど申し上げたいと思うんですけれども、日本政府として、特許庁が地域ブランドというものを認定し推奨して、そして農林水産省でも、五年後には一兆円規模の農業産品の輸出を、いわゆる攻めの農政をやるということでここまで非常に輸出を促進する方策をとっているんですが、ここへ来て商標登録というハードルが実はあった。あちこちに時限爆弾のように埋め込まれていて、とにかくこれが、進出してみたら、台湾で讃岐うどん屋さんを始めようとした邦人の方のように、讃岐という言葉は使えません、台湾で讃岐うどんの店を出そうとして、讃岐という言葉をまさか台湾で使ってはいけないと言われるとは思わなかったと。ある意味では降ってわいたような話でございまして、今後、我が国が攻めの農産品輸出というかけ声はかけても、実際こういうことが次々に出てくるんだろうと非常に懸念をするわけであります。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、こうした商標の申請をめぐる問題というのは、政府が把握しているだけで一体どれぐらいの数があるんですか。お答えをまずいただけますでしょうか。
　　　　〔主査退席、松野（博）主査代理着席〕
○長尾政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　中国、台湾等々におきまして我が国の地名あるいは名産品のブランドが第三者によりまして商標出願されているという問題に対しましては、経済産業省といたしましても、日本国内の利害関係者を支援すべく、農林水産省や自治体とも協力して対応を図ってきておるところでございます。
　現在、この問題につきまして、私ども、ジェトロ北京事務所などを通じまして、中国等におきまして我が国の地名あるいは名産品のブランドの出願登録状況の把握の調査をいたしておるところでございます。まだ調査中ということで、詳細な全体の取りまとめにまだ至っておりませんので、きょうここで御報告することは御容赦いただければありがたいと思っております。
　例えば、議員お話ございました台湾における讃岐、あるいは中国における佐賀などを初めとしまして、それから青森といったもの等々につきまして、かつて登録されていたことを確認させていただいております。この中で、例えば青森などのように、関係者の御尽力、御努力によりまして、それから私どももいろいろ支援をさせていただきまして、問題の解決にようやく至ったという例も出始めておるところでございますけれども、引き続き、私ども実態の把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　いや、私が聞いているのは、一体何件こうした問題が発生しているんですかと。今、調査中と言いましたけれども、わからないということですか。
○長尾政府参考人　今申したのは事例でございまして、登録されているものの中でも正当な権利者が申請したものももちろんあるわけでございます。中には第三者が不正の目的をもって申請したものもあるわけでございますので、その辺の精査が必要でございますので、その辺の調査をさせていただいておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　では、いつまでに調査の報告は出るんですか。
○長尾政府参考人　現在まさにこの問題につきましての調査を行っておるところでございます。私どもなるべく早い段階での取りまとめを行っていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　もう既にこういうのが九年も前に台湾で商標登録されているわけですよ。遅いですね、はっきり言って。
　それで、国の方はハッパをかけて、やれ輸出品、どんどん輸出しろ、五年後には一兆円規模にするんだ、今、農産品の輸出は三千三百四十億円ですか、と言っておきながら、では実際どれぐらいこういう件数が起きているのかと言ったら、答えられないわけですね。それについてはどうなんですか。これは国として本当に取り組もうという意欲はあるんですか。悪いけれども、業者なり自治体なりが見つけて初めて事が発覚するわけですけれども、これは結局、国はハッパをかけるけれども、実際、事を見つけて対応するのは地方任せということが、結果的に言えば、国は全然その実態すら把握していないということになると思うんです。
　もう一回聞きます。いかがですか。これはどれぐらい時間をかけているんですか。この実態が何とかわかるようなところまでいけるんですか。
○長尾政府参考人　先ほど申しましたように、私ども鋭意実態の把握に努めてきているところでございます。中国などにおきましても、私ども、いろいろ政府間協議を通じましてこういった問題の指摘、あるいは、いろいろ数ある法改正の中での制度の改善といったものを求める作業の中でもこういった問題の実態の把握に努めてきているところでございますので、さらに我々、引き続き取りまとめに当たっていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　結局、そんな答弁なんですよ。全然やる気が感じられないわけですね。
　では、ちょっと聞きますけれども、今既に自治体の名称を使って申請されているのは中国、台湾でどれぐらいあるんですか。そのぐらいの数は把握しているでしょう。
○長尾政府参考人　私どものところで、ジェトロ北京事務所におきまして鋭意今調査をさせていただいております。先ほど申しましたように、それが真正な権利者によって出願されたものであれば問題ございませんが、先生御指摘のとおり、中にはそういう問題もあるということでございます。
　まだ内容を精査中でございますので、あくまでも暫定的な段階でございますけれども、例えば中国におきましての数字で申し上げますと、四十七都道府県のうち二十七の名称で、それから二十政令指定都市のうちでは四つの名称で、日本の都道府県あるいは政令指定都市名とほぼ同一の商標出願が確認されております。ただ、この中にも、中国の企業の出願によるもの、あるいは日本企業の出願によるもの等々が見られますので、その辺を含めて今鋭意精査をしているところでございます。
○渡辺（周）分科員　確認ですけれども、四十七都道府県中二十七の都道府県の名称と四の政令市の名称、三十一ですよね。こんなもの、三十一でしたらすぐ調べられるでしょう。日本企業によって申請されているものなのか、中国の企業や個人によって申請されているものかというのは。時間のかかることじゃないと思いますけれども、そんなことをまだ時間かけて調べるんですか。いかがですか。
○長尾政府参考人　一つ一つ当たっておるところでございますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと思いますが、なるべく早いうちにまとめてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　では、具体的にどうやって調べているんですか。どういうふうな手段で調べているのか、それをちょっと教えていただけますか。
○長尾政府参考人　これは、例えば中国の例で申し上げますと、ジェトロの北京事務所におきまして、まず我が国の都道府県名、政令指定都市名、それから地域団体商標、これは今現在日本で三百七十件ほど登録されておるところでございますけれども、その出願登録状況について、中国の担当局でございます中国の商標局がウエブサイト上において提供しております中国商標網という一つの網がございますけれども、これを使用して調査を実施する。これで当たるのはさほど時間がかかりませんけれども、それをどんどんたどっていきまして、その企業が正当な権利者であるかどうかというところは、やはり一つ一つ当たっていかないといかぬものですから、そこに多少時間がかかっておるところでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○渡辺（周）分科員　御理解いただけるって、私は別に中国の代弁者でも何でもなくて、日本の政府のやり方が手ぬるいと言っているんですよ。遅いじゃないかと言っているんですよ。何でこれだけのものを調べるのにこんな時間がかかっているんですか。そこが全く納得がいかないわけですよ。こうもしている間に、どんどん使われるわけですね。
　私の地元、静岡県ですけれども、例えば葵の御紋の入った静岡という商標登録は、あの葵の御紋はもう既に商標登録をされておりまして、それで、例えば静岡という地名については、今のところ実害は出ていないというふうに静岡県庁の方も言っておりましたけれども、青森県の例でいえば、四年五カ月かかっているんですよ、異議申し立てしてから。
　青森県の場合だったら、青森というのは、青森県のことを指した言葉ではなくて、青森という言葉なんだということで、結果的に、異議申し立てから四年五カ月たって、やっとこさ決着がついた。といっても、この点についてはまだほかに、全部が認められたわけじゃなくて、お茶だとか米だとかめん類だとかジュースだとか、そういうものについての品目についてはまだ審査継続中なんです。
　静岡県の場合、これから将来的にいろいろなものを輸出する、例えば特産品のお茶であるとか農産物が輸出されるということについて、今のところはビジネスとして確認されていないけれども、将来的には当然新たなそういう紛争といいますか、権利侵害であるということで、もし登録を認められてしまえば、当然そういうことが起きるわけなんです。
　静岡という言葉のみならず、例えば駿河だとか伊豆だとか天城だとか。もう既に富士とか富士山というのは申請されているらしいんですね。富士のふもとだとか、お茶の産地の牧之原なんていう言葉だけでも、今ここでアトランダムに思いつくだけで、連想するだけでもこれだけあるわけですよ。
　とにかく中国では、一件当たり一万五千円ぐらいの申請料でどんどん登録できる。もうその数や膨大な数になっておりまして、特許庁の方からもらった資料によれば、中国への商標出願件数は七十六万六千件、台湾へは商標出願件数が六万五千件、これはいずれも二年前の二〇〇六年の数字なんですけれども、膨大な数の申請がされているんですね。
　もちろん、この中のどれぐらい日本名の商標が申請されているとかというのがわからないんですけれども、当然その中には、考えられる限りの日本の地名をつけた、あるいは旧国名といいましょうか、先ほど言った駿河だとか伊豆だとか、こういう地名も当然使われることがあり得る。特許庁が地域ブランドとして認定をしている岐阜県の美濃の美濃焼というのは、もう既に中国で登録されてしまっているんですね。結果的に、これは異議申し立てをしなかったものですから、もう既にこういうものが実際、登録されてしまったということでございます。
　考えていけば、今後こういうことが起き得るわけでございまして、一応中国の商標法の第十条というところには、県クラス以上の行政区画の地名または公に知られている外国地名は商標登録できないというふうに書かれているんですけれども、ただし、その地名が別の意味を持ち、団体商標、証明商標の一部とするものはこの限りでないというふうに書かれているんですね。
　青森県みたいに、青森県を指したわけじゃない、英語ではブルーフォレストとでも言うんですかね、青い森。静岡だって、静岡県を指したわけじゃない、サイレントヒルだと言われてしまえば、静かな岡をイメージしたんですと言って、中国側が判断をすれば、中国側の商標局の判断によっては登録されてしまう可能性があるんですよ。
　ですから、今もうどんどん中国側では申請をされて、結果として、日本側がまだ、いまだに事実の把握に努めているとか調査中だなんて言っている間に、こうもしている間に、どんどんもう申請されるわけですね。
　ある報道で見たんですけれども、名刺交換をした時点で、その会社の名前とその会社のロゴ、これまでもみんなどんどん登録されるということがエピソードとして書かれていました。
　この点について、日本政府として、この問題に対して、国を挙げてやはりこれ、考えなきゃいけないんじゃないか。自治体が見つけてきて、あるいは出荷団体ですとか生産者団体がホームページか何かで見つけて、それで慌てて県と相談して対応するんじゃなくて、これは、ある意味では商標戦争とでもいいますか、それぐらい大変なことだ。中国はそのつもりで、日本名ブランドの名前を冠にして商品価値を高めようとしているのか、あるいはブローカーが先に全部、考えられる限りの日本名を商標登録してしまって、権利侵害だといって訴えて、その権利侵害をされた側が、本家本元の方が排除されたり、持っているその商標を使いたかったらそれについてのロイヤリティーをよこせと本家本元が言われるという、考えられないことが起きるわけですね。
　ですから、これについて、国としてどう取り組むのかということについて、そんなに悠長なことを言っている余裕はないんです。どうされますか、国として。
○新藤副大臣　先生のこの問題意識、これは非常に重要だと思っております。
　それで、実態を把握しているか、こういうことで御質問がございましたので、事務方の方から、今精査中だ、こういうお答えになったわけでございます。
　もう先生御承知のように、中国の場合でいいますと、要するに公知、こういう地名については登録することができないということ、また、商標登録されていても、事後取り消しの制度があるということで、知られたものであれば防御措置があるということです。
　しかし、我が国の場合は、さらにこれに加えまして、不正の目的、商標登録をする場合には、不正の利益を得る目的をもって使用するものは登録を拒絶することができる、これはもう平成八年に既に法改正をしているわけでございます。
　肝心なのは、やはりそれぞれの政府がこういう問題を協議して、知的財産保護それから商標の保護というのは、これは両国にとっても非常に重要なことだと思っております。
　ですから、今政府間では非常に緊密に連携をとって、中国からの審査官を含む研修生の受け入れ、これも中国は非常にふやしているんです。それから、日中の商標の長官会合ですとか、そういういろいろな会合はかなり重ねております。
　そういう中で、技術的に、日本と中国、また台湾、そういったところの商標登録制度を合わせていくということが必要であって、もちろん今目の前で起きている事件について、また事案については、一つ一つ適切に対応していくしかありません。これから海外展開をしようという企業、また、これから日本が国際化という中で、地域のいろいろな産品が出ていく中で、やはり私どもも、自分たちの商標権を保護するための活動も助長していかなければならないだろうと思っています。
　そういういろいろなチャンネルをつくって、そして、無用なというか、日本の産業に障害が出ないように、これはかなり今努力をしているところだと思いますし、そういったことをまたさらに積み上げていきたい、このように思っております。
○渡辺（周）分科員　努力するのはわかるんですけれども、例えば相手方が今、公知ですね、公に知っているかどうかは中国側が判断するわけですよ。だから、青森といったら、青森県なんてみんな知りませんよ、中国で青森といえば青い森のことを指すんです、静岡というのは富士山のふもとの静岡県じゃなくて、静かな岡のことを指すんですと言われてしまえば、中国がそう判断しましたということで、中国側が判断できるんですよね。
　ですから、中国の判断に対して、何らかの形で商標の解釈に日本政府としてもっとコミットするべきじゃないかと私は思うんですよ。これはできないんですかね、今の話し合いの中で。
○新藤副大臣　これはかなりやっていると私は思っております。また、実際に、向こうの私のカウンターパートナー、これは中国の国家工商行政管理総局、ここの私のカウンターパートにおいでいただいて、話をしております。
　それで、まさに今先生がおっしゃったように、政府間でもって交渉を行おうと。その目的は、公正かつ適正な審査の実施、それから審判の早期化、知財保護の強化に向けて制度の改善。うちの方でこういうことをやっているんだから、一緒に合わせてくれ、制度を強化してくれ、こういうことをまさに今政府間のチャンネルで行っているところでございます。
○渡辺（周）分科員　特許庁は地域ブランドと認定するわけですよね。だったら、これは国の方で、地域ブランドとして日本がもう認めているものだからこれはだめだよ、これがもし申請されたときは、悪いけれども中国に突っ返してくれ、これはもうだめですよ、後で必ずもめるもとになりますよということを具体的に例示して、中国側とその話をすることはできないんですか。いかがですか。
　つまり、相手の恣意的な判断でいかようにも判断されてしまうから青森も四年五カ月もかかったわけでして、だとすれば、これはだめよということを何らかの形でやはりコミットするべきじゃないかと思いますけれども、それはいかがなんですか。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　副大臣からお答えいたしましたように、我が国の地名とか名産ブランドが中国において第三者によって商標出願されている問題、非常に重要な課題だと思っております。
　私ども、政府間交渉のチャネル、頻度を上げております。ここ最近でも、十九年、二十年と、長官レベルあるいは実務者レベルというレベルで頻繁に行っております。
　そういったところで、やはり委員から御指摘……（渡辺（周）分科員「時間ないから、できるかできないかということだけ」と呼ぶ）はい。
　データ提供を含めて私どもやっているところでございますので、引き続きやっていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　データ提供というのは、これはもう使っちゃだめですよ、これを出すことは、後で必ず異議申し立てされる対象になるからこれははねてくださいというぐらい具体的に、これはどれぐらいの量になるかわかりませんよ、日本名で申請されているのがどれぐらいの件数か知りませんけれども。どう考えたって、先ほど申し上げたように、何か七十六万もあるのであれば、うちの一割にしたって七万六千ぐらいあるわけです。だとすれば、電話帳の一冊ぐらいの厚さになるかもしれませんけれども、とにかく、例えば、日本としてはこれは認めがたい話だ、そこまで具体的にやっているということですか。そういうふうに理解していいですか。
○長尾政府参考人　ありとあらゆるデータの提供になりますと、これは際限なく、限りがなくなりますので、例えば、日本で登録されました地域団体商標ですとか、それから、中国の方ではまだ公知ではないかもしれないけれども日本では公知である県名、政令都市名等々につきましては、可能なデータ提供の中で精力的にやっていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　やっていきたいということであって、やっているわけじゃないですね。それはできないんですか。
○長尾政府参考人　今、もう既にやり始めております。
○渡辺（周）分科員　それは、もう国の方で地域ブランドとして指定したものというふうに網羅的に、例えばこれは使えないですよということ、これはもう日本でそういうふうに認定されているものだからということで言っているわけですね。そういう考えで理解していいんですね、確認ですけれども。
○長尾政府参考人　それは、やはり各国の制度の中での判断が属地主義でございますからどうしてもあります。私ども、参考データという形で提供させていただいているものでございます。
○渡辺（周）分科員　では、それに対しての中国側の答えはどうなんですか。
○長尾政府参考人　中国側は、データとしては受け取っていただいております。ただし、先ほどからお伝えしましたように、中国では、商標につきましては猛烈な勢いで商標の出願件数がふえております。
　私ども日本の関係者が早期に権利ができるというところも我々協力していかなきゃいかぬと思っておりまして、そういう話も含めて、協力の手段を広めておるところでございます。
○渡辺（周）分科員　話を聞いていると、どうも及び腰で、何か、中国側もしようがないんだ、中国側もそれだけたくさん来ているからとても手が回らないと、非常に私は中国をかばっているような物言いをしているような気がしてしようがないんですけれども。日本のやはり知的財産権、日本の商標を守らなきゃいかぬ。それによって、日本の本家本元が中国に行ったら権利の侵害だと言われて、あべこべなことが起きるわけですよ。それを、気がつかなかったあなたたちが悪いと業者に言うんじゃなくて、国としては、やはりこれはある意味で外交問題、国と国の問題だということで、国が先頭に立ってやらないかぬと思いますけれども、どうなんですか、その覚悟のほどは。これは政治家に聞きます。
○新藤副大臣　これは、問題意識は先生と共有しております。そして、これを個別具体的にどういうふうに日本の商標を守っていくかということになります。
　しかし、そのためには、まず政府間としては、あくまで個別の商標登録の一つ一つについてすべてをウオッチすることというのは、これはイタチごっこでございます。ですから、まず何よりも、日本の中で地域ブランドがあるものは、これはどんどんやはり外国にそういう商標登録もしていかなきゃいけない。そういうようないろいろな研修や助言、こういったものを我々やらなきゃいけないだろう、国内においては。
　それから、外国の政府に対しては、やはりいろいろ交流を強化して、その中で、実際の話はかなり強く言っていますよ。私も言いましたけれども、きちっと制度を合わせてくれと。それで、こういう不正な目的によって、そして、例えば商標登録しておいて、日本企業が進出したらそれに対して何か金品を要求するとか、こんなものが起きたらこれはけしからぬことでありますから、こういったものについて強く指摘をしているところなんでございます。
　さらに、向こうの事務方の状態でいくと、今八十万件から九十万件になろうとしているということなんですね、中国ですと。そうすると、その審査を早くさせなきゃいけない。しかし、相変わらず紙でやっている。ですから、今の日本の特許庁がやっている特許審査のペーパーレスの電子化、こういったものも我々協力するから、そういう中で審査もきちんと早くやろうじゃないか、そして、お互いに同じような制度にしよう、こういうことを強くやっておりますし、これからもさらに頑張ってやっていきたい、こういうふうに思います。
○渡辺（周）分科員　もう時間がなくなりました。もうちょっといろいろ議論したかったんですが、まさにさっきも申し上げた、商標戦争なんですよ。この国は、世界で商標に一番うるさいあのウォルト・ディズニーのディズニーランドだって平気でぱくる国。そんなこと平気でやるんですもの。もっと言えば、歴史だって捏造する国なんですから。まともな性善説に立って議論していたら、とてもじゃないけれども、したたかな中国に全部やられますよ、はっきり言って。
　正直言って、この商標戦争の中で、今まで自治体も生産者も出荷団体も、物をつくって売り込みすればいいやというだけではもう終わらないですね。ある意味では、その平和ぼけを、これはおらが町のブランドを海外に出して、降ってわいたようなまさにこんな商標戦争に巻き込まれるわけですから、この点について、日本の生産者や出荷団体や自治体に対してやはりもっと支援すべきだと思うんですけれども、国としてはどうしていかれるのか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○新藤副大臣　これはとにかく、今申し上げましたように、そういう自覚を持つこと。まさに性善説に立つことはできない。それから、厳しいビジネスの中で国際間のそういう商業が行われているということも、これは現実の問題です。
　ですから、やはり日本の国内においても、外国においてこういう自分たちの商標を確立させていくということ、海外に商標展開するということが重要だということを我々はさらに周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますし、特に中国、台湾、こういう問題が顕在化しているところに対しましては、早期の商標登録を進めるように、地域のブランドを権利化する、こういうことについてしっかりと各自治体、各業者に連絡をとっていきたい、こういうふうに思います。
○渡辺（周）分科員　時間が来ましたので、終わります。
○松野（博）主査代理　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、古本伸一郎君。
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　きょうは決算行政ということで、経済産業省、それから資源エネルギー庁、環境省と、全般に今、洞爺湖サミットも控えている中で、話題のガソリン関連を中心に、そしてそのガソリンを使って走行させていただいている自動車、その関係諸税という観点から幾つかお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、福田総理は随分、ガソリンの値段が下がると消費がふえるというふうに言っておられますが、今、暫定税率というのが日切れになっていますけれども、過去、昭和四十九年、五十一年、それから五十四年と累次にわたる引き上げにより暫定税率というのは刻まれてきているわけですが、当時、絶対量で消費量は減ったんでしょうか。暫定税率を入れたわけですから、消費量が減ったんでしょうか。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるガソリン税は、昭和三十九年の四月一日に本則税率が一リットル当たり二十八・七円とされた後、昭和四十九年四月には三十四・五円、昭和五十一年七月には四十三・一円、昭和五十四年の六月には五十三・八円の暫定税率が適用されております。
　お尋ねの前後一年間のガソリンの販売量変化でございますが、四十九年の増税に際しましては、直前一年間の販売量が二千七百二十二万キロリットルであるのに対し、直後の一年間は二千七百十二万キロリットルと、約十万キロリットルの減少がございました。また、昭和五十一年の増税に際しましては、直前一年間の販売量が二千九百六十三万キロリットルであるのに対し、直後の一年間は三千三十八万キロリットルと、約七十五万キロリットルの増加でございました。さらに、昭和五十四年の増税に際しましては、直前一年間の販売量が三千四百三十二万キロリットルであるのに対し、直後一年間は三千四百三十万キロリットルと、約二万キロリットル減少しております。
　ただし、燃料の消費量はさまざまな要因によりまして決定されるものでございまして、過去三度の税率の引き上げによる抑制効果の有無、程度について申し上げるのは困難と考えております。
○古本分科員　そうなんだと思います。つまりは、車を運転してお出かけになる、あるいはオートバイに乗って通勤か通学に出かけられる、あるいは自動車に依存をしている、病院に行く、あるいは学校に行く、勤めに出かける、これはそれぞれ地域の偏差というのは物すごくあると思うんです。
　これは卑近な例でありますが、例えば東京都の中野区では世帯当たり保有台数は〇・三台です。片や、愛知県飛島村というところでは一家に三・〇台以上あります、三・ちょっとだと記憶しておりますが。つまり、単純に言えば十倍ですね。したがって、そのくらい生活における車への依存度というのが違うわけでありまして、ライフスタイルによっても変わってくると思います。
　特に、四十年代後半からモータリゼーションが飛躍的に伸びた、本格的なモータリゼーションが到来したということを考えますと、今、エネ庁からありましたとおり、単純にガソリンの値段が上がったからといって消費が減るものでもないと思いますし、逆に、暫定税率が切れてガソリンの値段が下がったからといって、これは今が買いどきだぞ、ドライブに行くぞといってみんなが出かけるほど暇ではないと思いますと同時に、むしろ、生活になくてはならないものとして車を運転せざるを得ない中山間地域の方々あるいは郡部の方々、こういう方々が、生活必需品であるガソリンが安くなればむしろ助かっている、財布が助かっている。
　そういうことであって、今、下がったから、さあ使いまくるぞなんという人はなかなか考えにくい中で、きょう、例の総理が根拠にされておられるレポートについて少しお尋ねをしたいと思うんです。
　たしか国立環境研究所ですか、そちらが発表されたレポートに基づいて随分おっしゃっておられるようでありますが、このレポートというのは、ちなみに地域偏差あるいはそういう属性の分析、特に車の依存度の高い低い、はっきり言って、車を持っていなくて、かつ丸ノ内線で通勤している人に、ガソリン下がったらドライブに行きますかなんて聞いたってしようがないわけであります。いいんですよ、持っている人で仮にサンデードライバーならば、せっかくの週末の休みに、ガソリンが下がったから富士山までドライブに行こう、そういう人もいると思います。そういう人が全国七千万人台のドライバーの中で一体何割あって、だからそれだけふえるんだという科学的研究に基づいているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　国立環境研究所のモデルの分析でございますけれども、これにつきましては、今の点の、地域でございますとかあるいは個々の世帯の分析というようなものを組み込んでいるものではございませんで、全国で見ました場合の燃料とその使用量の弾性値というものを基本にいたしまして全国のＣＯ2の増減を出せるような、そういうモデルで解析しているものでございます。