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○紀内説明員　消防職員協議会との会見につきましては、一つは、この消防職員協議会が勤務条件につきまして当局と交渉する団体の結成を禁止されている消防職員によって結成されている団体であるということ、それから二つといたしましては、この協議会は自治労の全面的な指導と支援を受けている団体でございますので、その意見は自治労の意見に十分反映されているというふうに考えるからでございます。
○多賀谷委員　後の議論はどうも納得できませんね、制度上。それは法律家の言う話じゃないですね。
　そこで、やはりこれがネックになっておるのですよ、大臣。率直に言いますと、団結権を与えていない、だから会わないんだと思う。はっきりは言わないけれども、その意味ですよ。ですから、もう解釈のところではないのですよ。日本政府がやるかどうか――格好悪いですよ。三カ国しかない団結権を与えてない国の中に日本が入っているという。これはひとつ労働大臣、自治省その他を説得して、今度のＩＬＯ総会に行くまでにはあなたも立派な演説ができるように、これはぜひ精力的にやってもらいたい。私、わざわざ時間をとって今質問しているわけですから、これをひとつお聞かせ願いたい。
○山口国務大臣　今、各政府委員からも答弁申し上げておりますけれども、そのやりとりを聞いておりましても、過去の経緯や今の検討中という問題も含めまして、いろいろな立場における意見調整がおくれておるというふうに認識しておるところでございます。いずれにいたしましても、消防というものの持つ使命は、やはり一朝有事といいますか、火災その他の災害のときに国民の生命と財産を守る、こういう大きな責任を持っておるわけでございますから、仮に職員のそうした団結権が認められたからといって、そういう重大な使命を放棄するということにはならないわけでございまして、私も、今先生の御指摘等を踏まえて、率直に言っていろいろ難しい問題もあると思いますし、政府がそういうことできちっと結論を出すということがどの程度――なかなか難航するのかということはあろうと思いますけれども、ひとつ御指摘に沿って私なりに研究させていただくということで答弁とさせていただきたいというふうに思います。
○多賀谷委員　山口労働大臣の手腕に期待したい。
　それで、この勤務状態を見ましても、二十四時間拘束勤務なんですよ。そして、給料は十六時間しか出さないのですよ。仮眠といいましても、二十四時間のうちに仮眠があるじゃないかと言ったって、全部装具をつけて寝ておるのですからね。そうしなければ非常事態に間に合わないわけです。普通の寝巻きなんか着て寝ておったのでは間に合わない。仮眠といったってそのまま寝ておるわけです。二十四時間拘束されておるのです。そして、常に緊張しておらなければならぬでしょう。ですから、こういう労働条件の劣悪な中で今一生懸命働いている。それなのにそういう労働時間や賃金を決めるのに何ら職員は参加できない。これも問題でしょう。だから、決められたものを受ける以外にない。これは、私は近代的な労働条件ではないと思いますよ。そういうことをなぜ日本は――これだけ貿易摩擦なんかが起こって日本が問われておるときに、こんな簡単なことはどんどんやったらいいじゃないですか。大臣に所見を承りたい。
○山口国務大臣　ただいまの御指摘も含めまして、先ほど御答弁申し上げた立場で、ひとつ関係省庁といいますか、関係者と意見調整を試みてみたい、こういうことで御答弁にさせていただきたいと存じます。
○多賀谷委員　では、ひとつ期待しております。関係委員会もありますし、また労働大臣はその関係委員会に呼ばれて、いわばその積極性を問われることになるだろう。ＩＬＯ総会までひとつ精力的に、団結権が保障される方向に行くように期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　次に、網岡雄君。
○網岡委員　私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案、非常に長い法律案でございますが、以下これからは労働者派遣事業法ということで呼称させていただきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　この法案の質問をいたします前に、先日の質疑の中でも政府答弁として確定しておるようなことではございますが、以下質問をしていきます前提条件でございますので、まず労働大臣からお答えをいただきたいと思いますが、日本におきます雇用制度の根幹となるものは一体どういう雇用の制度であるのか。先日の委員会審議では、終身雇用というものが雇用における根幹である、こういうふうに政府側の答弁としても出たところでございますが、再度改めて、日本における雇用制度の根幹は一体何かという点について御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　こうした多様的な価値観、社会環境でございますので、雇用条件も多種多様にわたってきておると思いますが、やはり主流をなしておるのは日本の終身的な雇用関係というものであろうと思うわけでございます。これは外国からも、むしろ古手の労使関係という批判もございましたけれども、最近ではむしろこれがある意味においては一番近代的な雇用関係ではないか、こういう再評価を得ているような状況もあるようでございますし、特に高齢化時代を迎えて日本の雇用関係としてはこうした立場というものが、景気でございますからいいときもあれば悪いときもある、そういうときの失業の予防にもなりましょうし、それからまた、人を一人育てるということは企業にとってみれば大変な投資ということにもなろうと思います。そういう点におきましても、人材養成にも能力開発にもその会社の熱意を労使双方が安心して注ぐこともできる。いろいろな利点を数え上げますと、やはり日本の雇用関係における一つの主流というものは、終身雇用的な慣行が今後とも伝統的に維持されていくのではないか、かように考えております。
○網岡委員　非常に明確な御答弁があったわけでございますが、さらに重ねて確認の意味でもう一度御質問させていただきたいと思うのですが、終身雇用の制度というのは、今後も長い将来にわたって根幹として一応位置づけられているものであるというふうに私ども認識をしていいかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、人生八十年時代、こういう高齢化時代における雇用の延長、定年の延長にも今労働省としても最重要施策の一つとして取り組んでおります。こういう点からも、私は終身雇用制度というものはさらに維持され、そしてまた支持される、こういう労働慣行を行政の立場からも環境づくりに努力していくということが一つの大きな責任であろうと思います。特に、省力化時代でございますとか女子労働者の職場進出等の中で、雇用の男女における機会均等等も一層促進をされなければならない、こういうことでもございますので、いろいろな職種また雇用の形態があろうというふうにこれからは広がりが出てくると思いますが、一つの基本的な流れは、引き続き終身雇用的な慣行というものが維持されるということを行政の立場からも非常に期待をしておるところでございます。
○網岡委員　そうしますと、派遣事業法に関連をして御質問申し上げますが、終身雇用が根幹をなす雇用の制度だということになりますと、今審議をしております労働者派遣事業法は、終身雇用の制度を補完していく雇用の一つの制度である、こういう位置づけであるのか。あるいはまた、終身雇用制度というものと労働者派遣事業法の定めるこうした不安定労働というものが、そのほかにもパートだとかいろいろなものがございますけれども、こういう種類の雇用の制度というものが終身雇用と両立をしていく体制というものが今後の日本の雇用体制の中で好ましいものであるか、それが第二のタイプ。もう一つの第一のタイプは、終身雇用の根幹の中でそれを補完していく雇用の一つの制度である、こういうふうにとらえるのか。政府はこの二つのうちのどちらを位置づけておみえになるのでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　大臣からもお答え申し上げましたように、日本の終身雇用制度というものは今後とも維持していくべきものである、また維持していかなければならない、こんな基本的態度でおるわけでございますが、けさほどの参考人の御意見にもございましたように、現実には例えば家庭を持っておる方であるとか、あるいはまた、そういう自分の専門だけを生かして企業のいろいろな人間関係に煩わされないというふうな方もいろいろおられる。それからまた、企業そのものがもともと終身雇用を目指しながらも、例えば倒産するというような形で実際に終身雇用をなし得ないというような場面もある。そういうような中で、しかもまだ今度はニーズの方も、一時的なそういう労働力が欲しい、専門家が一時的に欲しいというようなものもいろいろ出てきておる。そういう意味におきまして、終身雇用制というものを根幹とし、しかもそれをねらって雇用政策を展開していく中におきまして、そういう一部の業務分野あるいはまた一部の労働者においていろいろな就業形態というものがニーズとしてまたあるということも事実でございます。
　そういう意味で、この両者が並行といいますと大変片っ方が大き過ぎるわけでございまして、そんな意味ではなくて、終身雇用を基幹としながらも、特定分野においてこういう派遣の労働者の問題であるとか、あるいはパートの問題というものが存在をしていくということであろうと思うわけでございますし、またこの制度の運用においても、そういう制度が終身雇用制というものを崩さないような、そういう運用というものを基本に据えた制度運用というものを考えていくべきものであろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
○網岡委員　非常に長い御答弁がございましたが、結論的に言いますと、根幹である終身雇用を完全なものにしていくための補完的なものだ、こういうふうなとらえ方をしていいですか。
○加藤（孝）政府委員　補完という意味がどういう意味かですが、終身雇用というものを基本にしながら、そういう派遣制度というようなもので他の特定分野における需要と供給を賄う、こういうことでございまして、先生のおっしゃる補完という言い方をしてもいいかと思うわけでございます。
○網岡委員　だといたしますならば、質問を続けていきたいと思うのでございますが、それならば本来労働者派遣事業というもののこの雇用の形態は、研究会から中央職業安定審議会などそれぞれの審議を通じて明らかになってきているところでございますが、これは請負の状態から職業安定法施行規則の四条の規定に物差しをはめて考えてみた場合に、それは完全にそれが合法ということで合致するものではない、一部労働者供給事業の疑いが非常に濃い、こういう関係のものであるということが、これはそれぞれの審議会の中で言われておるところでございます。
　そうなりますと、今の職業安定法の立法の精神からいきますならば、これは御案内のように労働者供給事業というものはあってはならないものでございまして、一部認められておるものとしては、労働組合の労働者供給事業というものだけでございまして、それ以外はすべてそれはあってはならないものだ、こういうことになっておるわけでございますから、したがいまして、この状態にある雇用の体系というものを一つの合法な舞台の上に乗せていきます場合には、先ほどからも質問をいたしておりますように、終身雇用が根幹をなし、それをある意味で、日本における雇用体制全般をよりよいものにしていくための一つの補完的なものであるというふうにとらえるといたしますならば、それは必要最小限度にそれをとどめていくという一つの行政的視点というものがないといけないと思うわけでございますが、そういう認識に労働省はお立ちになっておみえになるのでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　終身雇用制度というものを今後とも堅持をしていくべき制度である、こういう基本的認識のもとに、しかしながら今後の高齢化社会の進展あるいはまた女子の職場進出の問題、技術革新の進展に伴いますいろいろな専門的な分野の広がり、そういうような動きが出てまいっておりますし、今後もそれが拡大していく可能性がございます。そういう中で、これらの方々の就業のいろいろのニーズにこたえるあるいはまたそういう人に対する労働力需要とのマッチを進めていくことも一面においては重要なことであるわけでございます。
　そういう意味におきまして、こういう派遣システムを認めることについて、先生今御指摘のように、労働者供給事業が今まで禁止されてきたという一つのそういう基本的な精神を堅持をしていくという基本的な建前、そしてまた終身雇用というものを派遣事業を認めることによって崩していってはならないという建前、そういうような意味におきまして限定的にこれを認めていく、こういう基本的な建前でございます。また、この法案におきましてもそういう終身雇用との調和ということを留意事項として規定をされておるということでございます。
○網岡委員　それでは具体的に質問に入っていきたいと思います。
　今度の法律で政令で定める適用対象事業というものを小委員会があらかじめ検討いたしまして、十四の業務例をそれぞれ挙げられております。この十四業務例は一体政府としてはどういう位置づけをお持ちになっているのか。つまり、この十四例は小委員会で慎重に検討されてきたものであるから、これは一つの妥当な業務例であるということでこれ以上はもうふやさない、こういう感じでとらえておみえになるのか、あるいは午前中の参考人の陳述をお聞きしておりますと、これから中央職業安定審議会において具体的な検討を進めていく場合にはこれがさらにふえるかもしれないというようなニュアンスのお答えがあったわけでございますが、この辺について政府の御見解をお聞きしたいのです。
○加藤（孝）政府委員　この業務の例示は中職審の派遣事業等小委員会におきまして関係業界のヒアリングをやりました結果を踏まえながら、かつ、一つには専門的な業務、一つにはこれが就業形態あるいは雇用形態の特殊性によって行われておる業務、こういう二つの基準に合致していると思われる業務のうちから、当面対象業務として検討の対象となり得ると考えられるものを公労使の委員の合意が得られたものについて参考として掲げられたものだ、こういう前提の業務でございます。
　今後、私どもこの業務を決定するについては、実際に広くいろいろ実態調査を実施いたしまして、そういう中から関係者の意見を十分お伺いし、そして最終的に三者構成の中職審の意見を聞いた上で政令で定める、こういうことであり、しかも、その定めるに際しては、こういう終身雇用慣行を崩すことがないかどうかといったような観点も配慮に入れながら決定していく、こういうことでございます。
　そういう意味におきまして、この十四業務は一つの重要な参考例になるとは考えておりますが、これよりも減ることもあるし、ふえることもある、こういうことでございまして、今の段階でどの業務ということを私どもも断定的に固めておるというものではございません。
○網岡委員　仄聞するところによりますと、この業務例の中の警備業務については公安機関などからのクレームがついて、第四条のところにも、具体的に言いますと「政令で定める業務以外の業務のうち、」こういう非常にわかりにくいことが書いてありますが、この中身は、聞くところによりますと、公安関係からのクレームによって警備関係の業務がこの対象から外れざるを得ない、こういう状況だ、これはそのための規定であると聞いておりますが、そうであるかないか、簡単にお答えをいただけませんか。
○加藤（孝）政府委員　率直に申しまして、政府案を決定いたします段階でこの警備関係の業務につきまして、そもそも警備業法においてこういう教育関係でやっていくということが法律において精神として強く出されておる、また衆議院あるいは参議院の附帯決議等においてもそれははっきりされておるという意味において、これを指定していくということについてはいろいろ論議がございました。そういう論議の中で、最終的には先ほど申し上げましたような実態調査なりあるいはまた関係者の意見を聞いていろいろと検討していくことになりますが、そういう論議の経過を踏まえまして警備業については私ども問題があるという感触を一応持っております。
○網岡委員　そうしますと、第四条に定めてある基準に照らして小委員会は検討して十四の中の一つに挙げたわけですね。これは本来請負の形態については無理だ、こういうことで上がってきた代物なんですね。それが、一つの行政機関からクレームがついて、これはいけない、こういうことになった途端に請負でいける、いくということでこれをカットしていく姿勢、そういう形で請負に戻していくということになるとするならば、私ども社会党は後日一つの態度を示しますけれども、私どもから見ますと、この十四の業務を一つ一つ子細に検討していきますと、民営職業紹介あるいは請負、そして労働者供給事業などの現行の制度を活用していけばかなりの部分が現行で解決することができる、こういうふうに私どもは認識をしております。
　例えば①の秘書のところでは、民営でできないことはない。対象を拡大することをやればできないことはない。それから②の部分も、これは有料職業紹介でできる。テレックスも同じ。それから④の場合は請負。⑤の場合は請負。⑥の場合はこれまた有料紹介でいける。「展示会等における商品の説明等によるデモンストレーション」、⑦も有料でいける。⑪の場合は請負。そして⑫は、問題の請負でいくことになっているわけでございますから、問題はありません。それから⑬の旅行の関係はこれまた請負でいける。⑭の場合は有料職業紹介でいける。こういうふうに実際にやろうと思えばできるのじゃないか。しかも各業界の代表も私が言っているのと同じようなことを言っているわけでございますが、こういうことを労働省は考えられたことがないのでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　警備業につきましては、先ほども申し上げましたように、警備業法というしっかりした法律がございまして、その中で警備業をまさに法律的に適正に運営していくためのいろいろな規定があるわけでございまして、そういう警備業法全体での運用の中でまさに請負でやっていくべきものではないだろうかという意見が強く出されておる、こういうことでございます。一つ一つの実態判断でこれを業務として指定するのに適切かどうかということよりも、さらに法的にそういう特別な手当てがされておる業務である、こういう関係において特に問題になっておる、こういうことでございまして、何か圧力があったからこうだ、そういう種類のものではないということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、お示しのいろいろな業務につきまして、これが請負でいけるかどうかにつきましてももう審議会で十分論議がなされ、またヒアリングの過程でいろいろ実情把握もやった上での例示でございまして、請負でやるということについてはなかなか実際の面では難しい面もある、派遣事業という形で認めていった方がより実際的かつ適切に的確にできる、そしてまた労働者の保護の面でも、それをこういう法制のもとに行わせるならばプラスであろう、こんなような一応の判断の上にこの例示があるということで御理解いただきたいと思います。
○網岡委員　これから質問は私も要点をまとめていきますので、今の点につきましてはもう少し質問をしたいと思いますが、時間の関係がありますから、この程度にして後に譲りたいと思います。
　問題は、仮に百歩譲って労働者派遣事業法が成立をしたという段階になりますと、今日十四業種のもの以外にも事実上請負、疑似請負の形態というものがかなりあるわけでございます。それからもう一つは、この十四の業務の例に入っている中に二重派遣あるいは三重労働派遣が行われていることが中央職業安定審議会や小委員会でも議論があったところだそうでございますが、その証拠に「構想」などでも、やはり二重派遣の禁止を入れなければならぬ、こういうことで検討案が出ているところでございます。こういうものを一応整理して労働者派遣事業を出発するといたしますならば、疑似請負と二重派遣事業のチェックをこれから一体どういう物差しでやっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、整理をしていく場合のチェックの物差しですけれども、それは職業安定法施行規則の四条にはめて整理をしていくのだ、物差しの基本はそこにあるのだ、こういう認識をいたしましてよろしゅうございますか。
○加藤（孝）政府委員　御指摘の二重派遣につきましては、職業安定法の労供禁止規定に触れるおそれの極めて強いものである、四条の面でも触れるものである。たとえこれを派遣形式のものにいたしましても、その中間に入るものについては労供違反であるという基本的な認識を持っております。
○網岡委員　それから、けさの参考人の陳述の中に、この委員会の座長をお務めになりました高梨さんが言われたことでございますが、今後これを整理していく場合に、細かく検討した認定の基準が必要だ、その場合に、小委員会でまとめられた請負、それから労働者供給事業、そして派遣労働、こういう三つの関係についての区分をしていく一定の基準らしきものが二つ出ておりますが、その二つの基準というものと、それから先ほど局長からも御答弁をいただきましたが、安定法施行規則四条という一番基本になる物差しとの関係は一体どういう関係になるのでございましょうか。
○加藤（孝）政府委員　施行規則四条の関係につきましては、この派遣法との絡みで字句の修正はあり得ましても、内容的な修正はあり得ない、こういう考え方でおります。今御指摘ございましたそういう区分につきまして一応の考え方は審議会においてもお出しをしておりますが、実務を進めていきます上においてはさらに具体的な詳細な基準が必要であるという基本的な考え方に立っておりまして、これは審議会においても、法施行までの間においてそういったものを具体的に策定しよう、こういう予定になっておるものでございます。
○網岡委員　これは大事なところですから改めて確認を申し上げておきますが、具体的な点検をしていく場合の物差しとして今後認定の基準をつくっていくというふうになっておるそうでございますが、その場合に、くどいようですが、改めてその物差しの基本となるものは、職業安定法施行規則四条の基準がすべての基本である、そこからそれを具体的にチェックをしていく場合に必要な具体的な決めをするだけであって、基本のものは職業安定法施行規則四条である。つまり私が申し上げたい点は、新たな認定基準をつくることによって職業安定法施行規則の四条が改正されていくようなことにはならないねということを改めてお尋ねしておきます。
○加藤（孝）政府委員　この施行規則四条は請負についての基本的な考え方を規定しておるものでございまして、この考え方の基本を変えるつもりは全くございません。あとは、派遣事業というものと請負というものの関係についてのさらに具体的な判断あるいはまたさらに言えば、労供とこれらの関係といったものについてさらに具体的な基準、境界線というものをできる限り実務的に明らかになるような線をひとつつくっていこう、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます。
○網岡委員　それでは次に移ります。
　これは、今後チェックをしていく場合の一つの反省として、私は一つの事実を挙げたいと思いますが、観光労連という観光関係の労働組合がございます。昭和五十七年にこの労働組合が、ある会社の添乗員の委任業務の中におきまして職業安定法施行規則四条あるいはひいてはこれは四十四条違反だ、こういうことで告発をしたことがございます。それを受けて労働省も点検をおやりになったようでございますが、結果的に言いますと、これは監査の対象にもならなかった、ましてや違反認定にもならなかったわけでございますが、ここに昭和五十七年十月十五日、社団法人日本旅行業協会にあてて運輸省大臣官房観光部業務課長名で出ておりますが、この回答の中に三つ回答が出されています。その三つの回答は、これを外した場合は請負業務ではないんだという物差しが実は出ているわけであります。
　その一つの物差しは「事故が発生したときは、添乗員は第一次的に添乗業務請負会社に報告し、その指示を受ける体制とすること。」これが一つですね。それから二つ目には「添乗員に旅行業者の社名の入った名刺を携帯させる等の添乗員が旅行業者の従業員であると誤認させるような行為は行わせないこと。」第三「添乗業務請負会社は、その従業員について雇用保険等への加入についての措置を講ずること。」つまり、このことを言っていることは、雇用保険がやられているならば、事実上の雇用関係が証明されるという点で私は一つの決め手を打っていると思うのでございますが、その三つを回答なさっているわけでございます。
　ところが、その後の事実関係でいきますと、第一の問題でいきますと、事故の発生ということはなかったわけでございますが、しかし、日常業務の中では、ほとんど添乗員が外国へ行って帰ってきたときは、この旅行会社に机があって、そこでちゃんと仕事をして、一々、一から十まで細かい指示はその旅行会社の指示を受けている。つまり、委託を請け負っておる会社からの指示は全然ない。直接そういうところの指示をもらっているという実態である。
　それから、二つ目の名刺などの問題に至っては、これはそのときも再三、観光労連の人たちは、こういう名刺でやっているということを具体的に出したにもかかわらず、これは不問に付せられている。そして驚くべきことに、名刺などを携帯させるようなことがあってはならない、それはその添乗員が旅行業者の従業員と誤認されるようなことをしてはいけないんだ、こういうふうに明確にこれは否定しています。指示をしています。ところが実際は、さっき言ったように、その旅行会社の名刺でその添乗員はやってきた。
　それから第三の雇用保険の問題は、これはやられていない。こういう実態が明らかになっているわけでございます。
　そうすると、指示をされた三つの内容の全部、これを事実行為では破ってきたわけであります。ならば、この時点で既に請負業態ではないということでこれは処置ができたのにもかかわらず、今日までこれは何ら処置がされていない。これは監査件数にも入っていないんじゃないですか。こういう状況に置いてきた労働省のチェック体制というものが今日の労働者派遣事業法をつくらなければならない客観条件というものをサボタージュによってつくってきている、こういう実態を私どもは見逃すことができないわけでございます。
　そこで、これからの問題として私は申し上げたいのでございますが、さっき言いましたように、疑似請負に対するチェック、それから派遣行為違反に対すもチェック、これは一体どういう方法で、どういう体制でそのチェックをやっていくのか、こういうことについて労働省の決意を含めて明確に、これは具体的な方針を出していただきたい。
○加藤（孝）政府委員　この派遣法について新たにいろいろ御提案申し上げております以上は、この法律が適正に施行されるように、私どもも当然その実施体制あるいはまた法に規定してあります指導あるいは調査、そういった体制というものを当然つくらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　具体的には、本省においてもそういう体制をつくらなければならぬだろうということで、既にシステム担当参事官というものを発足させておりますし、それから来年度以降におきましては、都道府県レベル、そしてまた安定所レベルにおきまして、この法の指導監督等に当たります職員の増員体制の問題、それからまた、こういう行政組織だけではなくて民間の協力というものを得るための業界内部でのまたそういう自主他なチェック体制をつくっての協力、それからまた例えば中央職安審議会のような三者構成機関でのまたチェック体制、さらにはまた、こういう安定機関と基準監督機関との連携体制、具体的には安定所と監督署との常設的な協議機関というようなものをつくることによってこれらの法の施行に当たっていきたい、こんな覚悟でおるところでございます。
○網岡委員　参考までにお聞きしますけれども、今までの段階でこの請負関係の点検、監査をする部門というのは、一体どういう部門がこれに該当するのですか。
○加藤（孝）政府委員　本省レベルにおきましては専門の係を置いてございますが、都道府県、安定所におきまして、これは必ずしも、専門の係があるところもございますが、兼務の方が多いのが実態でございます。例えば東京とか大阪におきましては専門の係を置いてございますが、多くのところにおきましてはこれが兼務になっておる、こういうような現状にあることは事実でございます。
○網岡委員　何名あるかということを聞いているのですよ。
○加藤（孝）政府委員　安定所におきましては専門の担当者は百二人という状況でございます。
○網岡委員　今の定員の中で、例えばことしで結構でございますが、労働省全体の職安事業に携わる職員の数は一体何名ですか。
○加藤（孝）政府委員　約一万五千人でございます。
○網岡委員　一万五千人の中で百二人、しかもそれは専任でなくて、場合によれば兼務の場合もある、こういう状況か、違法とまで言ったらちょっとあれかもわかりませんが、違法的な疑いがある請負関係の点検というものがほとんどできないような状況に今日まで放置された最大の原因だ、私はこういうように思います。
　これは永井さんが質問なさいましたけれども、五十年から五十八年までの監査件数を見ますと、いずれもこれは一一けたしかやられていない。一部、三けたが一つございますけれども。しかも一番問題は、違反認定件数というのは、ひどいところは、昭和五十五年以降は三件、二件、一件、三件ですよ。これは眠っておると言っても間違いないです。先ほど言ったように、あれほど明確な事実があって、はっきりした観光労連というきちっとした所在の明らかなところから指摘があっても、そういうものがあっても、結局これは違反認定もしなければ監査件数にも入ってない、こういう状況になっているというのは、私は今日までの労働省がやってきたその行政の姿勢というものは怠慢以外の何物でもない、こういうことが言えると思うのでございますが、その責任をどうお感じになっていますか。
○加藤（孝）政府委員　例年五十件ないし六十件といったものについての指導、是正というものをいたし、そして特にそういう指導について是正をしないものについて、明らかにこれが労基法違反であるという認定をして強く勧告をしておるのがそういう数件というようなことでございます。これにつきましては、私どもも終戦直後のような、大きくこういう労供的なものを禁止する、そういうような強力な体制をもってやった時代とは確かに違ってきておりまして、そういう意味におきまして、そういうような体制の時代とまた体制も違う。そしてまた、内容的にもああいう終戦直後のようなボス的な強制労働あるいは中間搾取というような形のものが、これがまた激減してきでおることも事実でございます。
　そういう意味で、こういう数の面でも減ってくる。勢いそういう中でまた我が方の体制もよりそういう職業紹介というようなことを重点に人員を配置をしていくというようなシフトを敷いてきたことは事実でございます。しかし、私どもこの法の厳正な実施を担当しておる者といたしまして、こういう違反に対しては、今までのこういうことについてさらに点検を加え、さらに厳正な実施についての努力をしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。
○網岡委員　時間の関係がございますから、次に移ります。
　ちょっと順序が不同になりますけれども、どうしても質問しておきたいというところがございますので、それを先にやり、時間がありましたら逐次言っていきたいと思います。
　まず、今度の労働者派遣事業法を見まして痛感をいたしますことは、これは先ほど原則をお聞きしましたけれども、場合によるとこの法律で主客所を変えて、終身雇用ではなくて、これは派遣労働がその位置を変えていく可能性が非常に高いのではないか、そのための法律の手だてというものが出されているのではないかということを、私、実は心配をするわけでございます。
　その一つの例を申し上げたいと思うのでございますが、それはこの法律による三十二条の規定でございます。
　まず、労働省に原則といったことをお尋ねをしていきますが、この三十二条の特に二項、これは一体労働省はどういう行政効果をねらってこういう規定をお入れになったのでございますか、まず言ってください。
○齋藤説明員　法案の三十二条の規定でございますけれども、本来労働者の同意なしに派遣労働者になるということは問題ではなかろうか。そういう意味で、本人の同意を得た上で派遣労働者になるというのが適当ではなかろうか、そういう意味での原則を三十二条で書いてあるわけでございます。
○網岡委員　表向きの理由は、つまり今課長が御答弁になったように、派遣労働者の他への派遣に移る場合の本人の同意を求める、いわば派遣労働者の労働条件の保護規定だ、こういう位置づけだというふうに担当からもお聞きしましたし、今もそういう答弁が出たのでございますが、しかし、これは実際の法律の運用が行われてきますと、問題は逆の方向に行くという可能性があるということを私、指摘をしたいと思うのでございます。
　まず、前提条件を私言いますから、これが法律違反だ、こういうことになった場合はだめだ、こういうことであれば言ってください。
　一つは、これは常用雇用でいった場合に、特定派遣事業というものの派遣事業を所定の手続をとってある企業が申請をした。そして検討していった結果、全部合格であったということで認定を受けた。内容は、もちろん認定を受けたぐらいですから、一応適用業種の対象だということになっておることはもちろんでございます。そしてその企業がどういうことになるかというと、その企業自身は例えば旋盤をつくる会社のほかに、今度は何々を行う派遣事業というものを一つその会社が余分に持つわけでございます。
　そういうときに、この三十二条二項の規定は、「派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者及び」、ここからが問題でございますが、「及び労働協約又は就業規則において労働者派遣の対象となる旨の定めのある労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは」ということで、先ほど課長が御答弁になった形で本人の同意を求めるわけです。しかし、問題は、労働協約あるいは就業規則において労働者派遣の対象となる旨が定められておる労働者は、これは本人の同意が要らないということをこの三十二条は規定しているわけでございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　そうすると、一のことで申し上げたような手続をとりながら、旋盤をつくる会社が新たな、どれでもいいのですけれども、一から十四の間の派遣事業を請負う。そしてそこへ就業規則の中の一項に、労働者派遣の業務がこれからできるよ、こういうことを定めたといたしますならば、その明くる日から直ちにそこに働く正式な社員、正規の社員、この社員はその指名を受ければ派遣労働者としてこれはどこでも行かなければならないことになる。一万人の従業員があれば、一つの手続をとって特定派遣事業というものをとれば、それは就業規則と労働協約の定めによって派遣労働が対象になりますよということを規定をしたら、それはもういつでも行かなければならないことになる。こういうことになっても、これは三十二条違反にはならないと思うのでございますが、どうですか。
○齋藤説明員　この法律の三十二条の二項におきまして、先生御指摘のように、労働協約または就業規則において定めがある労働者の場合には、その旨を明示したり、あるいは同意を得たりする必要はない、逆の意味でそういうふうに読めるわけでございますが、ここに書いてあります趣旨は、労働協約の場合は、使用者と労働組合が合意したものでございます。したがって、改めて組合員の同意を要するというような必要はないであろうという趣旨でございます。
　それからまた、就業規則の場合につきましては、その作成ですとか変更に当たりまして、労働組合または労働者の代表者の意見を聞かなければならないということになっておるわけでございまして、そういう意味で、就業規則の場合も、改めて明示したりあるいは同意を得るというような必要はないのではないかということでございます。
　しかしながら、この法律二項の趣旨といたしまして、合理的な理由がなくて労働者の意に反して一方的に命令によって派遣労働に従事させるということを予定して書いたわけではございませんので、先生の御趣旨のような場合があるとすれば、その辺は適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○網岡委員　答弁になってないですよ。私が言っているのは、ある企業が派遣法の手続をとって常時雇用の特定派遣事業の認定を受けた。そして就業規則で定めたら、それは本人の同意がなくても、三十二条の規定のとおりですよ、本人の同意がなくても派遣事業に行かなければならないことになる。これをやって三十二条に違反しますか違反しないか、それだけ答えてください。
○齋藤説明員　先生御指摘のケースであればこの三十二条の二項に違反するということではないと思います。ただ、それが先生御指摘のような就業規則がそのまま適用になるかどうかというのは、個別的な具体的な別の判断があろうかというふうにも思います。
○網岡委員　午前中の審議の中でもございましたが、世に法律のひとり歩きという言葉がありますよ。この派遣法の心配点は、対象業務がどんどん進んでいって法律がひとり歩きをするんじゃないかということが実は心配されているわけでございます。ところが、法律のひとり歩きどころか、これは三十二条をそのままはめれば私が言ったとおりのことができるわけでございます。そうすると、初めから派遣労働ということで来た人ではなくて、何々会社の正式な入社試験を受けて正規の社員であったにもかかわらず、ある日突然事業の認定を受けた時期で就業規則ができてしまえば、明くる日からは派遣労働をされなければならぬ、こういうことになる。
　従来、こういう形は在籍出向という形でやられたのですよ。しかし在籍出向の場合は、一般的に言って、これは労働基準法研究会、労働省のもとでつくられた研究委員会の中でもあるわけですが、出向は本人の同意を原則としているということが言われているわけでございます。これはもう裁判例でいつでも明確です。
　そういうことでありますと、企業の立場でいくとどういうメリットがあるかというと、出向というものであればある時期が来ればもとへ戻ってくるわけです。そして新たなまた違った出向をさせるためには本人に改めて承諾を得なければならぬ、こういう手続が必要です。しかし、この三十二条をはめれば、これは本人承諾は必要ないわけですよ。ないと言っているんだ。要らぬと言っているのですから。除外してあるわけですから、どんどん出向していける、こういうことになってしまうじゃないですか。それをやっても法律違反じゃないのですよ。
　法律違反じゃないということが書いてあれば、ひとり歩きをするぐらいの日本で法律違反にならないことがあるとするならば、これはもっけの幸いということで堂々とせきを切って進んでいくということはもう明らかです。こういう規定があるとすれば、この労働者派遣事業法というものは、一般の企業の正社員でも一つ間違えば派遣労働の苦をなめなければならない、こういう事態に追い込まれるという危険性を持っているんだということになるんじゃないですか。
○加藤（孝）政府委員　まず労働協約で定める場合を考えてみますと、これは労使関係を規律する一つの基本的な協定になるわけでございまして、そこで派遣することができるということを、労働組合もそれを了承した、そういう形で協約を結んだという場合においては、それが規範的な効力を持ってくるという関係においてそういうことができるということになると思います。思いますが、何のだれがしを派遣するということについてまで労働協約で規定することはできないと思っております。したがいまして、派遣させることができるまででございまして、具体的な氏名の特定という段階になればやはりその労働協約の場合であっても最終的には本人の同意、了解というものが必要になってくるであろう。
　それから、就業規則の場合について申し上げますと、これは労働組合との間のものではございませんので、手続的にそういう事業所の過半数を代表する者の意見を聞いて、そしてある日突然にそういうものを決めて届けるということが法律的に可能でございます。ただ、そこが、合理的な理由なしにそういう労働条件引き下げの就業規則の改正というものが有効かどうか。これはこれまでの最高裁の判例等におきましても合理的な理由のない不利益変更というものについては無効になる場合もあるわけでございまして、そういう意味で、ある日突然そういう就業規則に変えたからといってそれが直ちに有効な就業規則改定であるということは一概に言えないであろう。そしてさらに、その場合であっても具体的に事ができるということでございますので、一人一人についてやはり最終的には本人の同意なり了解というものが実態の運用においては当然必要になってくる、実情論としてこんなふうに考えるわけでございます。
○網岡委員　局長のおっしゃっていることは甘いですよ。そんなことはやらなくたってこれはできるわけです。現に東京海上何とかサービス、それからいっぱいありますよ。そういうところはこんな形のものじゃないんですよ。もっとひどいんですよ。そういうことが違法というような状態の中で堂々と続けられている。ところが、この三十二条はまさに合法なんですよ。どこからつつかれても文句の言われるものはない。そういう状況のものならば当然やられるに決まっている。
　もう一つ申し上げるならば、就業規則というのは、半分以上の代表の人の意見を聞けば、個人個人で当たった場合にはたとえ反対があっても、基準局へ行って所定の手続をとれば就業規則として通っちゃうのですよ。そうすると、このことの書いてある就業規則に反対をしておってもこれは業務命令として行かざるを得ない、こういう状況なんですよ。そういう代物だということでございます。
　そこでもう一つ、私は、今、日本の雇用状況の中で一つの大きな流れがあるということを指摘したいと思うのでございます。それは昭和五十九年十月、経済同友会、これはもう御案内のとおりですが、そこが「ＭＥ化の積極的推進と労使関係――〝中間労働市場〟の提案――」ということで幾つかの提案をしております。その中で言っておりますことは、中間労働市場の担うべき役割について述べると三つ言っております。
　一つは、「情勢変化とニーズに応えて多様かつ高度な技能をもつ新しい人材の需給調整を機動的に行うこと。」これはまあ普通のことを書いてあります。
　二つ目、「一般に雇用機会に乏しい中高年や女子労働力に対して技能に応じた雇用の機会を提供すること。」以下が問題です。「とくに、その際、中高年齢者の熟練や経験は途上国での技術指導面で活かし、技術移転を実効あるものにするなど国際的視野での労働移動も重要となる。」これはまさに海外派遣を端的に指定しているのですよ。
　それから第三、「各種企業内での余剰人員を各々の技能に応じて他企業・他職種に再配置し、人的資源の有効活用を図ること。」そしてさらに提案は続いて、「当該企業に所属させたまま一時的に預かり他企業に供給するいわゆる応援体制の「人材仲介組織」である。これは、われわれが提案する〝中間労働市場〟のうち最も重要と考えられるタイプである。」こういうふうに経済同友会は昨年の十月提言をしておるのですよ。
　この提言の流れからいいますと、中高年の技術を持った人を途上国へ海外派遣させる、あるいは余った労働力を景気のいい足らないところへ移動する、助っ人として移動させる応援体制の人材交流を図っていく、こういうことが経済同友会で提言されているのですよ。まさにそのことはこの三十二条の、くどいようですが、課長も私がさっき言ったことは違法でないということを言っているわけでございますから、このことを使えば大々的に行うことができる。まさに、労働省が故意にやったかやらないかは知りませんけれども、しかし、この提言をはめてここで利用しようとすれば、大々的な人材移動、人材市場というものに活用することのできる実行手段を提供したということになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この経済同友会の提言につきましては、私どもも見ておりますが、大臣からも繰り返し申し上げておりますように、終身雇用制というものを壊すような雇用政策、あるいはまた、これを大きく崩していくような方向での制度というようなものをやるべきではないし、我々もそれは考えていない、こういうことでございます。
　そういう観点からこの提言を見ますと、この提言どおりにやった場合に、そういう日本の終身雇用制度というものについて相当大きな問題を起こすのではないだろうか。また、そういう面からの検討がなされておるであろうか。そういう意味で、この提言については、私どもとしては相当なお慎重な多角的な検討というものを経なければこういったものの提言に簡単に乗るわけにいかないものであるというふうに考えます。
　また何度も繰り返しておりますように、今度の人材派遣業というものでそういう終身雇用制を崩して随時どんどんいろいろな企業に派遣をするというような形で、この終身雇用ということで人員が余剰になったときでもできる限りこれをまた職場内での配置転換であるとか、いろいろそういう中で企業が頑張っておる、そういうものを、安易にこれに乗っかっていわば終身雇用制というものから逃避するというような形の運用なり、そういう制度的な仕組みであってはならぬ、こういうことは強く警戒しながら仕組み、また運用を考えておるわけのものでございますので、この経済同友会の考えておるものは私どもが提案しておりますものとは次元の違うものである、こんなふうに考えておるわけでございます。
○網岡委員　私はそういうことは遅きに失していると思いますが、しかし今の局長の発言は、今後の流れを見ましたときに極めて重要な答弁になるかもしれませんので、しっかりと両方の耳で聞いておきます。
　それから、次の規定は二十四条、これは職業安定法の中で定められているスト不介入の原則を定めたものでございます。そのことがこの労働者派遣事業法の中に入ったということは当然でございますけれども、ここに一つまた問題がある。考え方によると、これは悪用すればスト破りになるかもしれない、こういう危険性があるということを指摘したいと思うのでございます。
　二十四条の規定は、ストライキ、そして作業所閉鎖、ロックアウトしたときは派遣労働者を送ってはいかぬ、こういうことになっているわけでございますが、その中に除外規定があるのですよ。どういうことが書いてあるかというと、「当該同盟罷業又は作業所閉鎖の行われる際」、ここから問題です。「現に」、現にだよ。「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあっては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。」つまり、この言っている意味は、例えば十二時からストライキを実施するということになったといたしますならば、十一時五十五分ごろに派遣労働者を、事務部門でもいいでしょう、事務部門の派遣労働者を入れたということになれば、この法律はスト不介入に違反したことにはならないわけですね。「現に」と書いてあるこの「現に」の法律的要件というものはどういうものかということを、この際、明確に解釈として出してもらいたい。
　それから、同じことでございますけれども、ストライキが起こるおそれがある、その場合に、地方労働委員会がそのことを認定して、そしてこの事業所に対しては派遣労働者を送ってはいけない、こういうことで職安、それから職安を通じて派遣元に通告があった場合は送ってはいかぬ、こういうことになるのです。ところがここにも除外規定があって、「当該通報の際」、またここで「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあっては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。」これも同じ理由でございます。
　こういうことになったら、局長、事務部門で行けば――事務部門の業務ですからね。こればどこでも行くのですよ。日本じゅうの企業のところに、注文さえ受ければ行けるのですよ。ですから、ストライキの際に、経理や事務部門がそういうことで押さえられてしまった、やられてしまったということになれば、これはスト行為の重要部分が崩壊するわけでございます。こういうことになったとすれば、これはまさしくスト破りになる、こういうことが言えるのでございますが、今私が説明したような事態というものはこの法律によってどういう歯どめをかわれようとしておりますか。歯どめがかえるのですか。
○齋藤説明員　この法案の二十四条におきまして、職業安定法二十条を準用しておるわけでございます。あと必要な読みかえ規定を書いてあるわけでございますが、趣旨といたしましては、そういう行為が行われた場合に新たな労働者派遣をしてはならないように主としてやるべきであるというような小委員会の御提言もございましたので、その趣旨を踏まえてこのような規定を設けたわけでございます。
　で、「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合」ということでございますが、要するに同盟罷業ですとかあるいは作業所閉鎖、そういうようになることが確実となる以前に労働者派遣を始めて、これが争議行為の発生後においても継続して行われるような場合、こういう場合を言っているわけでございます。
　そこで、先生御指摘の具体的な例で、例えば十一時五十五分に派遣をした、こういうお話でございますが、これはいろいろ具体的場合によって違う場合もあるかもしれませんけれども、ごく一般常識的に考えてみますと、同盟罷業ですとか作業所閉鎖になるということが確実になった後に派遣を開始したというふうに解釈するのが一般常識的な考え方ではなかろうかというふうに思いますので、そういう意味におきまして、法の二十四条において禁止されておるものだというふうに解して差し支えないだろうというふうに思うわけでございます。
○網岡委員　ここのところは非常に重要でございますので、今言ったような答弁ではちょっと承知できないのでございます。
　もう一つのところがございまして、職業安定法の二十条を読みますと、特に関係のあるところ、初めからいきましょうか。「公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。」「前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによって、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。但し、当該争議の発生前、通常使用されていた」云々、こういうことがあるのです。
　これで気づかれたと思うのでございますが、職業安定法二十条のスト不介入の規定というもののどこにも、括弧で囲んださっき言った「現に」云々というようなものは一つも入ってないですよ。極めて状況を素直に表現をされている。もう一遍聞きますけれども、「現に」といえば、これは厳密に言うと、私の言ったことは通らぬでもないんですよ。十二時になったらいかぬかわからぬけれども、十二時一分前でも入ったらいいんですよ、法律的解釈からいくならば。だから、「現に」というのは今までの法律の文言によって一体どういうことを具体的に示すのだということをきちっと示してもらわなければいかぬですよ。今言ったような答弁では、そんなことじゃ太刀打ちできないですよ。
○齋藤説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、この法案二十四条の趣旨は、派遣業におきまして争議行為に対する不介入を実質的に担保しよう、こういう趣旨で設けてある規定でございます。先ほども「現に」という意味の解釈を申し上げましたけれども、こういうような同盟罷業等になることが確実になる以前に派遣行為が開始されたような場合には、争議行為が継続あるいは発生した後におきましても、状態として変わらないようなことにしてもいいのではないか、そういう意味でこの「現に」というのを書いてあるわけでございます。したがって、争議行為等が確実になった後に派遣を開始した、そういうような場合は含まれないだろう、こういうふうに解釈しておる次第でございます。
○網岡委員　それじゃ端的に聞きますけれども、職業安定法二十条は、除外規定は今読んだように全然ないのです。準用のもととなったのは、物差しは職業安定法二十条です。だとするならば、この種の規定をしなくても済むんじゃないですか。準用ですから、重要な箇所を読みかえ、読みかえをやっていけばそれで通用する話じゃないですか。何で「現に」何々ということを入れなければいかぬのですか。
○齋藤説明員　職業安定法の場合は紹介の場合でございます。したがいまして、一たん紹介をすれば向こうに雇用されるという形になりますので、一回限りの行為だろうと思います。ところが、派遣という場合は継続した行為全体をとらえて労働者派遣と言っているわけでございますので、争議行為の発生前に派遣をした場合、それがずっと続いている状態はいいんだ、そういう意味をはっきりさせるために、ここで読みかえのために入れたわけでございます。
○網岡委員　ちょっと言いわけのような話になりますけれどもね。これは改めて私どもももう一週やりますけれども、この間の説明によりますと、民営の有料職業紹介事業の規定の中にこの除外規定が入っているから、均衡を保つ意味で派遣労働もこういう規定をしなければならぬという説明が私にありました。そうすると、今の課長の答弁とは全然違っているじゃないですか。
　それで、派遣労働を、これは前に契約をしているから契約満了まではやむを得ないんだということであるならば、そういうたぐいのものはこの職業安定法二十条だっていっぱいあるんですよ。しかし、余分なことを書くことによって、本来ストヘの不介入という、労働者の伝家の宝刀であるストを守っていくという姿勢からいうと、これはいろいろな弊害が出てくる。だから、極めて原則的なことを書いて終わっているというのが職業安定法二十条の規定なんですよ。それを括弧、括弧でくくってややこしいことを書くものだから、今言ったような疑問がわいてきますし、これは、やられたら違法と言えないんじゃないですか。違法だと言うのだったら、どこで違法ということができるか、もう一遍明確にしてください。
○齋藤説明員　何度も同じことを繰り返して恐縮でございますが、先ほどから何回も申し上げておりますように、この法律の規定の趣旨は、争議行為に対する不介入というものを実質的に担保しよう、その趣旨は職業安定法の二十条の場合と実質的に同じような形にしようではないかということでございます。したがいまして、先ほども再三お答えいたしましたように、同盟罷業とかあるいは作業所閉鎖、ロックアウトに至るようなことが確実となった後に派遣を開始するという場合は当然禁止される、これは法律の規定の趣旨からいって明らかだろうというふうに考えておる次第でございます。
○網岡委員　時間が来ましたから、私は、次の質問を二、三やって、これは簡単な答弁ですからやってもらって終わりますけれども、一つだけ聞いておいていただきたいのですが、ストライキというのは、労使の団交といいますか、あれがあって、そういう段階で入っていくのですよ。したがって、使用者側は労働組合の対応を見ておればいつごろストライキに入るかなということは予測できるわけでございます。したがって、合法的にやろうと思えば、今課長が言われたような措置をとることもできるわけでございます。ところが、「現に」何々というようなただし書きをつくれば、なおのこと事実上ストを無能化していく、無力化していく、そういうことをつくる要因を与える結果になるということを私、申し上げておきたいわけでございます。ぜひこの運用については、実態上そういうことにならないように十分運営をしてもらいたい、やってもらいたいということを申し上げておきます。
　それから一つ確認をしておきたいことは、四条のところで建設、港湾というものを派遣労働から外しておみえになりますが、港湾の場合でいきますと港湾労働法のネットにかかる港といいますと六大港でございます。実際は地方の港を入れますと九十二港ということだそうでございますが、港湾労働法は六大港ということでそういう限定があるかわかりませんけれども、しかし、ここで言われている精神というものは業務の態様というものからくる労働力の波動性というものをとらえての規定でございますから、ぜひ地方九十二港についてもこれは外した精神で運用をしてもらうということになると思うのでございますが、労働省側の御見解を示していただきたいと思います。
○野見山政府委員　この法律におきまして除外業務といたしまして港湾労働業務を定めておりますけれども、現行の港湾労働法の適用に係る六大港については明文上除外されておりますけれども、港湾における労働力需給調整のシステムのあり方から申しまして、六大港を除く九十二港につきましても同様に派遣業務の対象とすることが適当ではないと考えられますが、具体的にはこれは中央職業安定審議会において対象業務としないという合意に基づくものになると思います。