Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田委員　先ほど産廃の実態をよく知っている参考人の方からも、マニフェストがあったって役に立たぬよという話もありました。そして、いろいろな法律をつくって、罰則までつくったって守られていないんだ、義務にしたって守られていないんだと、そういった、ちょっと私たちも反省しなければいけない御意見もあったわけですけれども、確かに、義務にしても、罰則がなければ浸透しない。
　先ほど自民党の方からも御意見がありましたけれども、私も、許認可で業をなす人たちというのは、許認可の更新のときにはこういった電子マニフェストに参加する、そして、電子マニフェストに参加すれば、廃棄物の流れをそこにちゃんと載せてあれば、報告義務は免除する、報告はセンターが行ってくれるというようなシステムとか、そこに参加することで業者の人もメリットがある、あるいは明らかに業務負担が減るというような姿がないと、なかなか参加しないというふうに思ったりもしております。
　提出義務、報告義務ですよね、一年の間にどれだけの廃棄物を取り扱ったかという。一つ一つの報告じゃなしに、業として、会社として、あるいは施設としてどれだけの廃棄物を扱ったかという報告さえも、今の免除措置でとめてしまっているというのは、私はこれは大問題だと思います。せめて義務として、そこに出される報告書はやはり都道府県が作成する報告書のベースの一つにもなってくるんだと思いますし、それは、できるかできないかは別としてという言い方はいかぬけれども、きちんと義務として、法律に書いたことを義務としてやっていただきたい。先ほど優良業者の認定の話もありましたけれども、私は、もし環境省の廃棄物対策の優良認定をつけるなら、こういうことはステップとして上っていってほしい部分だというふうに思います。
　もう一つ、大変な問題があります。
　この凍結といいますか、報告免除というのが十三年の四月一日から施行になっています。ところが、これまであった特別管理廃棄物の報告さえも免除されているというふうに聞いているんですけれども、ちょっとその真偽のほどを部長の方から御報告をお願いしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、特管物についても、現在は義務として報告されておりませんで、必要な県においては報告徴収という形でとっておるというのが現状でございます。
○奥田委員　先ほど分権の話もありました。これは、やはり都道府県の中で、条例で、うちの県ではしっかりと出してもらわないと、やはり許認可で仕事をしてもらっている人たちは困りますというようなことを省庁としても応援するとか、そういった意見はないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　これは条例の問題というよりはやはり法律の問題で、私ども、率直に言いまして、法律で「提出しなければならない。」と言っておるのを、省令でしばらくの間「適用しない。」と言うことについては、余り続けるべきじゃないと思っております。できるだけ早く客観条件を整えて、マニフェストがすべて報告が行くように、都道府県に提出されるように、本来の姿にまず戻すということが大事だと思います。ぜひ、早目にそうしたいというふうに考えます。
○奥田委員　今、大臣の方から、この話をしていくとまた電子マニフェストの話になっちゃうんですよというお話もありました。電子マニフェストの話もさせていただきたいと思います。
　普及率一％だった、倍になって二％になって、今度は、五年後ですか、十倍にするんだというお話もありました。ただ、全体量からいえば、どうしても、移行したとはなかなか言えない目標数値でもあります。こうやって、三月に一応報告書が出ました。電子マニフェスト普及促進方策というような報告書もいただきました。
　ようやく、いろいろな立場の人たちが一堂に集まって電子マニフェストというものの話を始めたのかなというような感触を受けます。それじゃ困るんですけれどもね。最初に、制度をつくったときに、こういう集まりがあって、意見交換がなければいけないというふうに思うんです。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思います。
　電子マニフェスト、七年目に入ったということですけれども、そもそもこの電子マニフェストの制度をつくったときの導入の目的といったものを再確認させていただきたいと思います。
○小池国務大臣　電子マニフェストは、排出事業者、それから収集運搬事業者、そして処分業者、これらが情報処理センターを介したネットワークを通じて処理情報の一元的管理を行うということが目的でございます。また、これまでの紙によるマニフェストと比べると、まず偽造がしにくいこと、それから行政監視をする上での合理化、情報把握の迅速化につながるということで、平成九年の改正によって導入されたものでございます。
○奥田委員　また部長の方にお尋ねすることになりますけれども、今、七年の間でどういった電子マニフェストの普及のための啓蒙あるいは依頼ということをしてきたのかなということ、ちょっとつらい質問になるかもしれませんけれども、確認したい。情報センターの業務でぽんと渡しただけで、本当にフォローアップがあったのかなというふうに思います。
　何でこんな質問をするのかなといいますと、こういった紙マニフェスト、ペーパーマニフェストがあるわけですけれども、この発行団体、まず、紙マニフェストの業者への配付というところで委託あるいはお骨折りをいただいている団体がどれだけあるのか、少し教えていただきたいということと、こうやって私も手元にいただいた中で、全国産業廃棄物連合会、こちらのホームページを開いてみましたら、一年間の事業活動とか紹介されています。ですけれども、電子マニフェストという言葉は、私は一句たりともぶち当たりませんでした。何万枚、何千枚かもしれません。廃棄物を業としてやっている方々が、各都道府県を中心に集まって全国組織になっている。多分、産業廃棄物を扱っている中では、業者さんの集まりとしては一番大きな団体だと思います。そこの団体が電子マニフェストというものには、否定的かどうかは知りませんけれども、少なくとも協力的な体制にはなっていない。
　もう一つ、建設関係の方、全国建設九団体副産物対策協議会、こちらを見ましたら、この推進委員会にも参加しておりますし、電子マニフェストへの取り組みの紹介というものは出ておりましたし、業界としてもしっかりと取り組んでいこうという、そういった組織もできておりまして、この熱の違いというものが大変困るわけです。
　例えば、では本当に都道府県に電子マニフェストについて推進、促進の依頼をされているんだろうか、そういったことさえちょっと心配になってくる加入者数なわけです。その点について、今までの反省も含めて、どんな普及策をやってきたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず、都道府県、関係の市に対しましては、私ども、年に数回一緒に会議をやっております。その中で、電子マニフェストの普及ということは、私が見る限りでも数年、頻繁に、かなりしつこく行っているところでございます。
　ただ残念ながら、特に、全国に大体六万三千から六万五千ぐらい産廃業者の方、許可を得られた方がいると思います。そういう方の大部分が、従業員が三人とか四人とか、そういったことであることもございまして、なかなか電子機器を使うということになれていない方も多いわけでございます。そういった事情もあって広まっていないというのが現状でございます。
　それから全産連のことでございますが、全産連も、六万三千、四千ある社の中の約一万五千がそこに加盟しておりますので、必ずしも全産連の意向だけですべてが決まるということではございません。ただ、全産連自身もメンバーが非常に零細でございまして、どちらかといいますと、電子マニフェストよりもそれ以外の、いかに法律の遵守をしてもらうかとか、そちらが主でございまして、必ずしも、私どもも全産連に電子マニフェストの仕事を頼んでおりませんこともございまして、外から見ますと不熱心のように見えるかもしれません。
　私ども、別のもっと技術的なノウハウのあるところにこの仕事をやらせておりますので、今後は、全産連も当然でございますけれども、各種団体、できるだけ早く電子マニフェストを導入して、透明度の高い中で仕事ができるように、これからさらに普及を促進してまいりたいと思います。
○奥田委員　せっかくこうやって促進策というものをとりあえずまとめていただいたので、大臣もこれは陣頭指揮をとってほしいと思うんですよ。六万社いるか何百万社いるか知りませんけれども、参加しているのが三千社いないわけですよ。三千社といったら、大臣も私も、選挙運動で、あるいは政党活動で党員集めて一人一人歩いていたってそのくらい回っちゃうわけですよ。全産連にもお願いしていませんでしたと言うけれども、そんな実態で電子マニフェストに移行していこうという姿が現実なわけです。マニフェストは目的じゃなくて手段ですけれども、その目的を達成するのに一番有効な武器になるということで導入したと思いますので、ぜひこの普及のための力をいただきたいというふうに思います。
　そして、部長、ちょっとこの普及策について自信のあるところを二つ三つ御紹介ください。
○南川政府参考人　電子マニフェスト、これはさっきの都道府県の報告ということを復活する意味でも非常に大事でございます。これから都道府県と会議をまた頻繁に行いますし、これはブロックごとにも、地方事務所を通じまして幅広くパンフレットなどをつくりまして広報いたしますし、またさらに、今後でございますけれども、優良化の問題についても、一つの大きな点検要素として検討していきたいと思っております。
　いずれにしましても、電子マニフェストを広げること自身が非常に大きな、事業者を通じる意味では大きな不法投棄対策になります。これが普及すれば、そういう意味での大きな一つの壁が越えられると思っております。そういう意味で、ぜひ徹底したいと思っております。
○奥田委員　指摘すると、いろいろなところが出てくると思います。昨年も今も大臣の方から、このシステムは一気通貫じゃなきゃいけないんだ、みんな入らないとシステムとして動かないと。それは自慢じゃなくて欠陥だと思うんです、私は。自分のところだけでも自分の努力で加入してデータを打ち込むことで、自分たちのところでは少なくとも使えるというものにしないと。
　ですから、先ほどの報告義務があるということで、その報告義務を電子マニフェストがかわりにやってくれる、センターがかわりにそういう統計データは出してくれる、そういうふうな代行業務がセンターがちゃんとできるようになるというようなこともあると思いますし、私に言わせれば、さっき言った欠陥品に対して、何万円かの加入料を取って、年間使用料を取って、一件ずつの登録使用料を取っていくということも、欠陥、欠陥商品と言ったら違うと言うかもしれませんけれども、まだ完成していないシステムにお金を出しなさいというのもどういうものか。みんなが使えて、参加した人みんなの役に立つようになって料金をいただきます、それまでは、稼働するまでは皆さん参加してもらう方ですよ、環境省としては。
　そういった発想の中で、このシステムが、コンピューターは立派なのがあるんだけれども、中に入れるデータが全然ない、皆さんに参加してもらって多くのデータが集まることで初めて有用なものになってくるという発想を、情報処理センターに任せているだけじゃなくて、ぜひやっていただきたい。
　料金のことも考えるということをおっしゃっていました。こんな、もし一気通貫じゃなきゃ動かないシステムなら、参加率が五〇％あるいはマニフェストで五〇％を超えるころじゃないと、料金、恥ずかしくていただけないシステムなんじゃないですか。私はそういうふうに思います。
　あるいはこの中で、部長に聞きますけれども、政府調達とか、あるいは大臣も得意なグリーン調達というものもありますよね。そういうところの、その企業が産廃の取扱業者か、あるいは製造業で一つの排出業者の方になるのか別として、そういったいろいろな政府調達とか公共に絡んでくる、あるいは公共の産廃処理施設を使っている処理業者とかそういうところにどんどん一つの要件として、公共調達に入る要件として、そういうものを条件づけとしているとか、そういうことはやっているんでしょうか。
○南川政府参考人　現在、特段やっておりません。
○奥田委員　一番簡単にできるところだと思うんです。役所とすれば、自分たちは公の者なんです。公とおつき合いするときに、きちんとルールとそして規則と、あるいは啓蒙の部分で先進の姿でシステムを持っておつき合いいただきたいということは、法律にしなくても十分できる。業者審査というのはいろいろな方法がありますから、できると思うんです。
　私も昔は、コンピューターの仕事もやっていましたけれども、建設業もやっていたことがあるんです。建設業なんかはどうしても公共事業とかいうのがありますから、まだフロッピーが八インチですか、大きいフロッピーの時代に旧建設省なんかは、おれらとつき合いたいなら全部電子化して、経営情報や受注情報というのは全部、昔はフロッピーを郵送しろということでした。あるいは、次はオンラインに変えなさいということで、コンピューターが苦手な業界でしたけれども、そこにおつき合いする中で、仕事をちゃんとやっていく中で取り組まなきゃいけない、まあ小学生の宿題みたいなもので、その姿を少しずつ変えていったという経験があります。
　それで、やはりしっかりしなきゃいけないのは、これは環境省として、マニフェストは、そして次の時代の電子マニフェストは皆さんにやってもらわなきゃいけないことだということをはっきりと言わなきゃいけないんです。どっちでもいいです、紙も電子もありますと、まじめにやっているところは二度手間で両方ともやらなきゃいけないという、そんな姿が一番業者の人にも迷惑な姿になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　あしたからやれと言っても、それは無理でしょう。やはり業界の人たちにしっかりと話を聞いていただく場を持って、そして、三年後あるいは五年後には完全義務化にします、三年後には、先ほど言った大手の業者の方は完全義務にします、中小の方はもう少し期間を与えますと、それはどんな法律だって、みんなそんな姿でやってきているんです。ぜひこの部分で、環境省としても、強い姿勢といいますか、強い方向性を示すということをお願いしたいなというふうに思います。
　最後に大臣の方に、話が全然変わりますけれども、一つだけ。これは社民党さんの方から質問があるかもしれませんけれども、沖縄の辺野古の問題について見解だけいただきたいんです。
　私個人としても、党としましても、普天間は、無条件返還といいますか、交換条件のない返還を願っているわけです。あの普天間基地の問題は、２プラス２が交渉の中心であるということは認めますけれども、大臣も、環境大臣そして沖北の担当大臣ということでもあるんです。あの問題の中で、その担当大臣のメッセージがしっかりと聞こえてこないというのは、私たちとしてもつらい部分もあるわけです。総理の方が先に自分の見解というものを述べたりしておりますけれども、大臣の方の辺野古沖の、ヘリパッドですかの基地についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小池国務大臣　普天間飛行場代替施設の建設ということで、環境省、環境大臣でございますけれども、これまで、事業者が防衛施設庁となっております、こちらに対しまして助言など、環境保全の観点からの必要な対応を行ってきたところでございます。
　これまでいろいろな方がいろいろな発言もしておられます。これまでのＳＡＣＯの合意の中から、こういった形で辺野古が出てきているわけでございます。また、国務大臣とすれば、やはり抑止力をどうやって我が国の安全保障の分野で確保していくのかというのもこれはまた別途の問題としてありますけれども、そういった中で、今私が申し上げましたとおり、環境省、環境大臣として、こういった環境保全の観点というのは非常に大きいものがございますので、そういったことから、折に触れまして防衛施設庁の方に対しましての助言を行わせていただいている、こういう状況でございます。
○奥田委員　防衛庁のお役目、外務省のお役目、それぞれありますけれども、やはり沖縄の担当大臣として、そして環境大臣としてのメッセージもぜひ堂々と行っていただきたい。やはりあの辺野古のサンゴ礁の価値というものを環境大臣として語ってほしいですし、沖北大臣として、やはり県民の方々の意見、あるいは県議会そして地元で座っている方々の声なんかも吸収しながら意見表明というのをしていただければありがたいというふうに思います。
　最後に質問が全然方向の違うところへ行きましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　私の方からも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をいたします。
　今回の改正は、三年連続ということであります。大きなきっかけは、例の岐阜県岐阜市椿洞の大きな不法投棄事件でございました。連続して大きな不法投棄事件が起こる。そして、午前中の参考人の御指摘、推測によりますと、恐らく発覚した量の十倍から百倍の未発覚部分があると推定されると四人の参考人の方がお話ししていました。
　きょうは、できましたら、その抜本対策まで含めてお伺いしたいと思います。奥田委員とテーマがちょっと重なるところもあるんですが、私の方はより具体的な質問にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　一番最初は、産業廃棄物の実態把握ということでございます。
　午前中、小畑参考人、資料を見せながらいろいろ御説明がありました。国は毎年、産業廃棄物の排出量それから最終処分量、そして最終処分場の新規容量そして残存容量、この四つの重要な数字を公表していることになっております。そして、今までの御答弁等を聞いても、それらの数字は、管轄元である都道府県及び保健所設置市から報告を受けて、それをベースに数字をまとめているんだということであります。
　そこで、最初の質問は、都道府県等は、今申し上げた四つの数字をどのような方法で把握しているのか。先ほど五年に一遍というお話もございましたけれども、もう一度確認したいと思います。
　そして、今までの数年度に及ぶ数字の一覧表を拝見しますと、十二年度、十三年度、この二年度に限っては新規埋立容量のデータがないということになっております。それはなぜなのかということもお伺いいたします。
　さらには、午前中も指摘がございましたけれども、年度初めの残存容量が新規で幾らふえて、廃棄物が幾ら処分されたので年度末はまだ幾ら残っていますということを、足し算、引き算の数字が毎年二千万立米から三千万立米ぐらい違っているということであります。そこで、環境省としては、その差について、どういう理由で差が出てしまうのか、どういう分析をされているのか、そこも含めて御答弁願います。
○南川政府参考人　まず最初の、数字の把握の方法でございます。
　都道府県におきましては、まず最初の排出量それから最終処分量でございますけれども、排出量については、やはり五年に一回の実態調査を中心に、それをもとに推計しているというのが現状でございます。ただ、その場合も、一部の排出事業者あるいは処理業者についてのサンプリングを行った上で、他の活動の数字を参考にいたしまして推計で把握をしているというのが現状でございます。これは、残念ながら、指定統計でございません関係で、企業に対して強制力を持った調査が行えないという限界がございます。また、あとはマンパワーの限界でございまして、非常に残念でございますが、現状はこういう形になっております。
　それから、三つ目の最終処分量の新規容量でございます。これは、開業時の容量でございますが、開業時に設置許可申請が出まして、その後必ず検査をしますので、そこで把握をした数字の積み上げでございます。
　それから、残存容量でございます。これは、最終処分場の設置業者から都道府県への報告で把握をしておるということでございます。
　それから、二つ目にございましたように、十二年度、十三年度は、その中での新規埋立容量のデータについてはとっておりません。これは、産業廃棄物関係はとるべきデータが大変多うございまして、私ども大変悩んだんですけれども、結局、調査項目の数をふやさないという決断をしたときに、その中でこの調査項目から新規埋立容量のデータを落とした経緯がございます。ただ、いろいろ、大変重要だという指摘をあちこちから受けまして、十四年度からまたそれを再開した、そんな経緯がございます。
　それから、最後の、二千万立米以上の数字が合わないじゃないかということでございます。確かに合っておりません。
　理由は大きく二つあると思っておりまして、一つは、最終処分量は推計によるものでございます。そういう意味で、非常に振れが大きいということが想定されます。それから、残余容量については、これは処分業者からの報告でございますので、調査方法の正確度にかなり違いがあるということでございます。
　それから、もう一つ大きな要素は、残余容量につきましては、私ども実は必ずしも把握していない部分が多うございます。といいますのも、五十二年以前にできたものについては全く何の手続も要らなかったことから記録に残っておりませんし、また、たしか平成九年までですか、小さな処分場についても特に手続が要らなかったということで、記録がございません。まだこれが相当使われておりますので、そういう意味で、どれだけ本当に埋め立てがあって、容量があとどれだけあるのか、実は非常に不明な点も多うございます。そういったことが原因だというふうに考えております。
　そういった点から、私どもは、本年の四月からでございますけれども、最終処分場をつくる人には残余容量を定期的に把握をしてもらうということを義務づけました。これは、具体的に非常に簡易な測定の方法も決めた上で義務づけをしております。それからもう一つは、ミニ処分場あるいは古い処分場につきましても、これは従来は規制の対象にしていなかった部分が多いわけですけれども、去年の改正を受けまして規制を強化いたしまして、新しい処分場に近い形の排水規制などを実施したところでございます。そういう意味で、だんだんこれがペイしなくなって淘汰されると思いますので、そういう意味では、最終処分場の残余については非常に正確な数字が上がってくるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　毎年二千万から三千万立米ぐらい差が出ちゃう理由が二つほどあるという御答弁だったと思います。
　もう一つ、先ほど申し上げた四つの数字、それぞれ単位が違うという問題もあると聞いております。つまり、最終処分量の方は、トン、重さで普通数字が上がってくる。ところが、処分場の残存容量とか新規容量については、今度は立米、がさで普通集計されている。では、どういうふうに換算するのかというと、一立米一トンということでやっているということですが、ここもひょっとしたら大きな誤差を生む一因になっているんじゃないかという指摘がございます。そこも、もう少し精度は上げられると思うんですよね。実態に合わせて精度を上げるというようなことも必要だと思います。
　いずれにしても、日本全体の産業廃棄物、幾ら出てきて幾ら最終的に埋められているんだ、どのぐらい行方不明、不法投棄分があるんだという数字がまだ非常に不明確と言わざるを得ません。
　そこで、奥田委員同様、私も、マニフェストの利用という質問に移っていくわけであります。
　管理票制度の問題であります。今回の法改正でも、産業廃棄物の管理票制度がいろいろな面で強化されるということであります。
　この管理票制度、そもそもは、排出事業者自身が、自分が出した廃棄物が最終的にちゃんと処分されたかということを把握するための制度として始まったと解説を受けました。ただ一方で、この管理票制度がうまくいけば、行政としては、それを使って実態把握ができる、それから、不法投棄が発覚したときに、一体これはだれが排出したものなんだ、だれが中間処理したものなんだというルートの解明のためにも非常に有効だというふうに言われておりますし、私もそう思います。
　それで、午前中の参考人のお話で、このマニフェスト制度も一番肝心な自社処分が入っていないというのが根本的な欠陥だという御指摘もありました。それもまことにそのとおりだと思いますが、大臣先ほどお話しになったように、既に四千五百万枚のデータはあるわけですよね。これを何とか有効に活用して、先ほど申し上げた実態把握に役立てたい。そのためには、四千五百万枚のデータ、さあ紙をどうするかということになると、どうしても電子化というのが有効利用のためには必要だというふうに思います。
　なぜ二％程度でその後進まないのか。先ほどの奥田委員からの質問にもいろいろありましたけれども、今までは、排出業者それから処分業者、三人、四人でやっている会社にとっては、コンピューターを買って操作を覚えてというのは大変負担が大きいんだ、そういうことを余り義務的にやらすわけにはいかないんだということだったと思います。
　そこで、それが実態なら、もう少し別の切り込み方でこの電子化を進められないかということで我々は相談したんですが、例えば、小さい業者、なかなか自分でコンピューターを使えない業者は、情報センターに対して紙のマニフェストをそのまま送る、情報センターが紙の管理票を受け取ってそこでインプットをする、そういう方式を併用すれば、今の二％が一気に一〇〇％にいくんじゃないかというふうに、理論的には、理屈の上では考えられます。
　先ほど、法律上は排出業者は毎年報告をしなければならないのに、省令でもってそれが一時猶予されている、なるべく早く本来の姿に戻したいという部長答弁もございました。これも、基本的には、センターにデータが集まるということであれば一気に解決するという可能性が出てまいりますが、この紙で送ってセンターでインプットという方式について、いかがでしょうか。御答弁願います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、さっき申しましたが、やはり私ども、法律で決められておる届け出、提出がなされていないということは非常に残念でございますし、ぜひ正常な姿に早く戻したいと思っております。そういう意味で、情報が電子化されれば確かにそれが容易になるというふうに考えております。
　ただ、現実には、四千五百万枚の紙をセンターに送りましても、特別なスキャナーとか何かがあればいいんですけれども、まだそういったものはございませんし、技術的に非常に難しいと思います。
　とにかく、私どもとしては、さっきから大臣からもお答えしていますけれども、電子マニフェストを早く普及させたいということで、これは決して特定の団体に配慮ということではございませんで、実際に働きかけております。その上で、処理業者などが紙マニフェスト情報を電子化して提出した場合ということでございますけれども、電子マニフェスト情報を統合して何らかの方法で都道府県への電子報告ができないかといったことについての検討はいたしておるところでございます。
　いずれにしても、こうすればすぐ全部実態がわかるとはなかなかまいりませんけれども、できるだけ可能な分野から導入ができるように努めていきたいと思います。
○吉田（泉）委員　もう一つの代替案なんですが、先ほど加藤委員それから奥田委員からも御提言という格好であったと思うんですが、排出業者まで含めて電子化するというのが大変ならば、とりあえず業者だけ義務化したらどうだろうという御提言がありました。これは先ほど私が申し上げた方式とまたちょっと違う方式ですが、これはいかがでしょうか。
○南川政府参考人　業者は、さっき申しましたが六万以上おりまして、本当に三人、四人の企業が多いのが実態でございます。私どもよくお会いしていますけれども、会うと一生懸命ふだんまじめにやっていて、マニフェストを一生懸命書いて、我々は一切違反もしていないという方も実は多いわけでございまして、こういった方を法律で縛るということについてはなかなか難しいと思います。やはり料金制度とかそういったことで、そういった人がそれをやらなきゃ損だというふうな形に早くしていきたいし、そういったことの料金設定とか使い勝手のよさということを早く準備したいと思います。やはり簡単に、大した知見がなくてもできるようにしないと、なかなか参加してくれませんので、料金の問題あるいは容易さということを早く整備したいと思います。
○吉田（泉）委員　何とか電子化ということにもう一歩踏み出していきたいと思います。
　三番目になりますが、例の岐阜市の椿洞不法投棄事件についてお伺いします。
　今、全国五大不法投棄事件という言葉があるそうでして、青森・岩手の県境、それから福井県敦賀、奈良県の西吉野、そして香川県豊島、そして今度の岐阜市の椿洞、これが五大不法投棄事件と言われております。
　椿洞の現場の写真を拝見しましたが、すぐ近くには、幼稚園、公園、畜産センター、こういう設備がございます。岐阜大学の専門家の先生がその不法投棄現場の近くの川の水質調査をしたところ、鉛が基準値の二倍出た、それからカドミウムなども検出された、こういう報告もございます。
　そこで質問ですけれども、幾つかしたいと思いますが、一つは、県道から丸見えの場所であります。そこで長年にわたって七十五万トンの投棄が続けられたわけですが、その原因をどう考えておられるか。行政、つまり岐阜市を中心とした行政の方に、怠慢、不作為、もしくは行政に対する圧力、行政と業者の間の癒着、そういったことはなかったのかどうか。
　それから、今、鉛のお話をしましたけれども、どういう汚染の可能性が考えられるのか。そして、発覚後一年以上たったわけですが、撤去、つまり原状復帰の進展ぐあいはどんなものでしょうか。
　さらには、排出業者の責任の問題です。これは、実は相場の三分の一ぐらいの非常に安い値段で排出業者は処分業者に委託をしたという指摘もございます。今回のこの大規模な不法事件で、排出者の責任というのは問えるものなのかどうか、廃掃法上、責任は問えるのかという問題があります。
　それから、管理票、私も今回初めて管理票というのを拝見したんですが、この管理票が不法投棄事件に当たって偽装されたわけでございます。最終処分が終わっていないのに最終処分をしたという記載を行ったということでありますが、最終処分を完了したサイン、私はてっきり、最終処分業者、会社の代表者が名前を書いて会社の代表者印を押しているのかと思いましたら、管理票上は担当者の名前を書けばよい、そして担当者の印を押せばいいということになっております。ここは、世間常識からいっても、しかもこれは非常に大事な判こでありますので、会社の代表権のある人の記載が必要ではないかと思ったりもしますが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず最初の岐阜市の問題でございます。
　これ自身は、今、善商を初め数社が起訴されまして、裁判中でございます。それから、その他、それ以外にも十数社が書類送検されておりまして、詳しい事情の解明はこれから進んでいくと思います。
　ただ、岐阜市自身について申しますと、岐阜市の中でも、外部の委員会をつくって議論いたしましたが、相当な批判が出ております。具体的には、投棄者である善商という会社の本質、それを見抜くことができなかったということについて判断の誤りがあったんじゃないか。それからもう一つは、市の組織内でこの問題について情報が十分に共有されていなかった。それから三つ目としまして、特に幹部において産廃行政の重要さがよくわかっていなかったんじゃないか。例えばこの問題について言うと、部長を入れて担当者は四人ぐらいしかいないんですけれども、全員が善商問題を何とかしようということを議論したことがないというふうに聞いております。
　そういう意味で、非常に岐阜市の対応に、責任を持って遂行しようというところがなかった、体制だけではなくて気持ちの上でも責任を持って何とかしようということがなかったというところがあると思います。これについては、今後の対応を考える上でも、やはり岐阜市のこれまでの対応をしっかり見詰め直していくことが必要だと思います。
　それから、二つ目の点でございます。
　今のところ私どもが得ている範囲では、専門家で委員会をつくっておりますし、私どものメンバーもオブザーバーで参加しておりますけれども、その勧告を踏まえて調査をしております。ただ、敷地外の水質調査において、例えばダイオキシンとか鉛、水銀、カドミウム、砒素などをはかっておりますけれども、環境基準を超えるような結果は得られておりません。さっきの先生のデータについては、私ども残念ながら聴取をしていないというのが現状でございます。
　それから、後の対応でございます。委員会で検討しておりますが、これは、環境影響、あるいはどこまでやるべきかということの検討をしておりまして、年度内には結論を出したいということでございます。
　現状でございます。現地へ行ってみるとわかりますけれども、現地は本当に金華山のすぐ裏でございますので、名古屋からも車で四十分ぐらいで行けるようなところなんですけれども、行ってみますと、本当に、川があって幼稚園があって、何でこんなところに七十五万立米も入ったんだと思うようなところでございます。
　それで、まだ上の方に、実は、七十五万のうちの一万四千でございますけれども、ずっと埋めないまま残っております。これは風が吹いたりすると非常に危ない、火事も起きやすいということで、まずここから善商に措置命令で撤去を求めておりまして、現在、一万四千のうち九千六百が撤去されまして、何とか五月いっぱいには上のものはなくなる。ただ、問題は、山と積まれたものがまだ当然七十四万とかあるわけでございまして、これについては年度内に結論を出して対応を決めたいと考えております。
　それから、業者によっては通常の三分の一の値段で処理を委託したという場合でございます。これについては、当然ながら、大体の相場観は物によってわかっているはずでございます。適正処理はできませんので、その場合には、責任を問うことのできる可能性が非常に高いというふうに思います。
　今回、岐阜の件について、私ども、単に事業者、不法投棄した人あるいは運んだ人以外に、当然ながら排出業者にもぜひ責任を求めたいと思っておりまして、そういう意味で、厳しくこの部分は対応していきたいと思います。
　それから最後に、マニフェストの改善でございます。幾つか実は改善の余地があると思います。そういう意味で、虚偽記載が行いにくいような、そういった改善を今後早急に検討したいと思います。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　今の部長のお話で、撤去関係、撤去の方針、一万四千トンのうち九千トンですか、残りをどうするかとか、年度内に結論を出したいということの、年度内というのはどういうことなんですか。
○南川政府参考人　あとやはり十カ月程度かかると思います。
　といいますのは、これは当然ながら、私ども、できるだけ公費でなく、やはりまずもって、不法投棄の原因者あるいは不法投棄をさせてしまった排出業者、そういった人から、しかるべき責任を問うてまず金を出させたいと思っています。
　だから、あとは幾ら金が取れるかということと、それからもう一つは、どこまで事業をやれば、後が環境汚染のおそれがないとか地崩れのおそれがないとか、そういったことが担保できるか、両方見ながら作業を進めるわけでございます。そういう意味で、ある程度時間がかかることはお許しいただきたいと思います。
○吉田（泉）委員　わかりました。
　そして、次に四番目の質問になりますけれども、先ほど政務官の方からも不法投棄撲滅というお話もございましたが、この抜本対策のやり方であります。
　去年の六月、アクションプランというのができまして、五年以内に、五千トン以上の大規模事案、これはゼロにしよう、撲滅しようという目標が環境省から示されたわけでありまして、問題は、ゼロにするにはさあどうするかということでありますが、今の仕組みではどうも極めて不十分ではないかという見方が大勢だと思います。午前中も参考人からいろいろな御提案があったと思います。
　その中から三つほどちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、今回、県道わきの丸見えの場所でこれだけの期間にわたって不法投棄がされた。岐阜市は、何回か立入検査はしたようですが、気がつかなかった。周辺住民は、何となく怪しいと思っていた人もいたようです。しかし、なかなか、現場に立ち入って実際に確認するということはもちろんできないわけです。結局、実質的な不法投棄監視の目といいますか、それが非常に限られてしまっていたんじゃないかというふうな気がするわけであります。
　そこで、一つの抜本対策案として、県知事には立入調査権というのがもう既に認められているわけであります。したがって、立ち入り権のある知事が、利害関係者ということで周辺住民を同行して立ち入りできる、そこまで立ち入り権の範囲を広げたらどうかという提案があります。既に、例えば施設の中に入って処分の記録を閲覧する権利は住民に付与されているわけですが、それをもう少し進める、そうやって監視の目を広げるという提案が一つあります。
　それから二つ目は、有害な廃棄物、特別管理廃棄物が中心になると思いますが、この中間処理については今特定業者にさせるということにはなっているんですが、もう少し限定すべきではないか。有害な廃棄物の無害化、そこは、限定された、きちんと管理された処分場で処理をしなければならないという、その締めつけをもっとすべきじゃないかという提案があります。
　それから三番目は、きょうの梶山参考人も言っていましたけれども、排出者責任、これを問う法律上の仕組みがちょっと弱過ぎる、廃掃法十九条の六ぐらいしかない。ここに、無過失の連帯責任制度を導入すべきだ、排出者が無過失で委託しても、その委託したものが不法投棄されたら排出した人にも連帯責任がかかってくる、いわば政治家の連座制のようなものでありますけれども、それを導入すべきだ、こういう提案があります。
　私は、個人的には、今申し上げた三つ、それぞれもっともだなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　今、具体的に三つの御提案をちょうだいいたしました。一つずつ考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、立入検査の実施の際に利害関係者も同行させたらどうかという件でございます。
　周辺住民から、ここはおかしいぞということで、まず御意見をちょうだいするということがございます。しかし、立入検査の権限ということにつきましては、法令の円滑な執行を確保するという目的のためにも行政機関の職員に認められているものでございまして、利害関係者の同行につきましては、これはなお慎重に検討する必要があるもの、このように考えております。
　気持ちはわかります。言っているのになかなかやらないじゃないかとか、そういったお気持ちもあろうかと思いますし、また、環境省の方でホットラインを設けたというのも、近隣の市や県に言ってもなかなか動いてくれないじゃないかといったような、そういう声を受けとめたいという気持ちでつくらせていただいたものでございます。
　それから、御質問の中にもありましたけれども、設置許可対象の最終処分場そして焼却施設の設置者は、生活環境保全上の利害関係者の求めに応じて維持管理記録を閲覧させるということが廃棄物処理法において義務づけられているということでございます。つまり、周辺住民への情報公開が確保されている仕組みはひとまずあるということでございます。
　二つ目でございますけれども、有害廃棄物の特定事業場での処理の義務づけでございます。
　現在も、特別管理産業廃棄物に関しての処理業の許可制度それから処理基準の設定によってこれは担保されておりまして、まずはこれらの運用をしっかりと図っていくということが重要かと考えております。
　三つ目でございますが、わかりやすく言えば、例の政治資金などの連座制と同じ考え方かもしれません。排出者に無過失連帯責任を課すことについてどうかということでございました。
　排出事業者にとって、その廃棄物がいろいろなルートによって運ばれていく、結果として不法投棄になったというようなことになりますと、予見不可能な負担を負わせるということでございまして、その経済活動を不当に制約するおそれもあるということで、現時点でそのような制度を導入するということは適当ではないと考えておりますけれども、多分、導入すれば大変効き目はある。それだけに、そのリパーカッションというか、その辺のところは十分考えていかなければならないのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、環境省として、不法投棄を実際に行う者、それから委託基準違反などのある排出事業者だけではなくて、適正な処理の対価を負担していないといったような必要な注意義務を果たしていない排出事業者に対しても、こういった今の制度に基づいた措置命令を積極的に活用して、その責任は徹底的に追及をしていくことが必要だと考えております。
　今、三つ御提案いただきました。不法投棄撲滅のためにこういった考えはどうだということで具体的にお示しいただいたものと考えまして、有効と考えられる方策につきましてはさらに学ばせていただきたいと思っております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　不法投棄の量が大したことなければそこまで抜本対策どうのこうのということにならないとは思うんですが、何せ四千万トン、最終処分されているのと同じぐらいの不法投棄がひょっとしたらされているという専門家の指摘でございます。五年以内にゼロにするという目標の達成のため、何とかもう少し踏み込んだ対策をともに考えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　表は春らんまんになってまいりました。しかし、そうしたものを支える論議がありまして、そういう人たちがいまして美しい国が成り立つという、こういう誇りに燃えまして、短い時間ですけれども質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、端的に御質問申し上げます。
　まず、今回の法改正につきましては三年連続の法改正ということで、まず一つお伺いしたいのは、全国に不法投棄がどれくらいあるのか、また処分費用はどのくらいを見積もっていらっしゃるのか、そしてまた、そうしたことにつきまして今後どのように処分する方針なのか。質問は順不同でございますけれども、お答えいただければと思います。
○南川政府参考人　記憶の範囲で答えさせていただきます。
　現在、まだ不法投棄として毎年千件程度ございまして、四十万トン程度の不法投棄がずっと継続して行われております。その結果でございますけれども、現在、まだ未処理のまま残っておりますのが二千数百件、量としましては約千三百万トンというのが現状でございます。
　これにつきましては、対策としては、平成十年以前の埋め立て、それは要するに不法投棄、それ以後の埋め立て、不法投棄で対策は変わってまいりますけれども、私どもとしては、生活環境上支障があれば、これはやはり都道府県において速やかに計画を立てて原状回復をぜひしていただきたいと思います。
　ただし、これまでのところ、豊島あるいは青森・岩手、そういった数カ所だけでも全体で九百億円程度の金が要るという現状でございます。そういった意味で、原因者がわかるところは極力原因者を捜し出して金を負担してもらう、それ以外については、言ってみれば、経済的な方法で早く問題を解決して、少しでも不満をなくしていきたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　そうしたことを踏まえて恐らく今回のこの法改正につながるわけですけれども、事務のことにつきまして次にお伺いしたいと思います。
　不適正処理事案により的確に対応するためということで、これまで、保健所を設置する市、こういうふうにしておりました規定を、関係事務を行う仕組みを見直されまして、政令で定める市が行う、このようになっております。どのような市を想定していらっしゃるのか、また、それをどのように決めていくのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、データでございますけれども、例えば、今この事務に携わる平均職員数は、都道府県では三十五・七人、ところが、その他の保健所設置市ということになりますと、五・一人という、大変少ない、七分の一の人数でいらっしゃる。にもかかわらず、職員一人当たりがどれだけの処理業許可件数をこなしていらっしゃるかというふうになりますと、都道府県では七十五件に対して、その他の保健所設置市では二百二十二件という、いわば三倍を超える件数をこなしていらっしゃる。したがいまして、大変これは手が足りないという事情であるかと思います。
　先ほどから、マニフェスト、当然これも大事なことであると私は思います。でも、そこに、一人当たりの許可件数、やはり検討を加えて、申請がありますそこの事務所なり現場に足を運んで立入調査をどのように日常的にやっていくか、ここのところが大変大きなポイントではないかと思っております。これがあって実効性のあるものになっていくのではないかと思っておりますが、都道府県、例えば産廃処理施設一カ所当たりの立入検査件数、こういうふうになりますと、都道府県では七・八件、その他の保健所設置市ではその約半分の三・六件、どう見ましても手が足りない、こういう状況がございます。
　こうしたものを是正して実効性あるものにするためにどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○南川政府参考人　まず、政令で指定する市の考え方でございます。
　私ども、これにつきましては、現在の都道府県以外の部分の保健所設置市につきまして、今度の政令では、政令指定都市、それから中核市をまず指定したいと思っております。
　それ以外の市、例えば今まで産廃をやっておりますので、函館、小樽、尼崎、西宮、呉、下関、大牟田、佐世保とあるわけでございます。これにつきましては、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、今回、県も交えましてよく話をしまして、自分たちはこれまでやってきたんだから体制を整えてやると言えばやっていただきますし、これについてはよく相談をしていきたいと考えているところでございます。それ以外の市については、従来どおりやっていただく。
　ただし、私ども、単にやっていただくだけじゃなくて、これだけ問題が大きいわけでございますので、やはりその体制も十分に整えたいということで、その目安はつくりたいと思っております。
　それから、それ以外に、やはり立入検査なりをしっかりしていただくことも大事でございます。県の方にいろいろ伺いますと、産業廃棄物担当になるとみんな非常に嫌な顔をするというふうに言われるわけでございます。確かに不愉快なことも多い仕事ではございますけれども、やはりそこはぜひ使命感を持ってやっていただく必要がございます。
　そういう意味で、私ども、ある程度見れば定型的にわかるようないろいろなシステムをつくりたいと思っておりまして、そのために、産廃アカデミーとちょっと大げさに言っておりますけれども、かなり集中的な、専門的な研修を行いたい、ことしからスタートさせたいと思っております。そして、具体的な立入検査の手法などにおいて、どのようなことにすれば的確に行えるのか、そういった目安をきちんと示したいと思っております。
　また、別の方から御質問ございましたけれども、やはり警察との連携がないと怖くてなかなかやり切れないという部分が多いのも実態でございますので、警察にもぜひ協力をお願いして、都道府県と一緒になってやれるようにしたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　場所によりましては、もう既に、警察と人事交流で、警察の方が産廃の担当の課のところにしっかり座っていらっしゃる、何かあったらすぐに一緒に出動してくださる、そういうシステムを整えているところも多くあると伺っております。そうしたこともぜひ推進をお願いしたいと思います。
　今、産廃アカデミーというお話がありました。私も、これは遠い道のように見えますけれども、こうした不法投棄の問題をなくすためには、悪質な業者を駆逐しまして優良業者をどう育てていくか、これが今後の大きな課題だと思っております。
　これは、東京都のこうした団体指導業務というところに位置づけられる一つの例ですけれども、東京都では、産業廃棄物適正処理資源化推進協定、通称エコトライ協定、こういったものをつくりまして、これに賛同する建設事業者それから産廃物処理業者と協定を締結するわけです。そして、協定事業者が法令の基準を超える取り組みを実施する、努力をする、そのことによって、産廃物の適正処理、減量化を推進している。こういうことでありますとか、また、不適正処理の防止のために広域連絡協議会、通称産廃スクラム27という、なぜ二十七かよくわからないんですけれども、これは恐らく近隣の十一県十五市と東京都を合わせて二十七のスクラムということで、このようなことを開催をしながら、措置命令や許可取り消しなど、行政処分を適時に行っている。当然、それによります不法投棄対策係、通称産廃Ｇメンという、これは有名な言葉でございますけれども、こうした部門を設置しながら厳格に対処している。やはりこうしたいろいろな形の工夫が必要なのではないかと思っております。
　ちょっとこれに関連しまして、きょう、朝の参考人の方のお話の中で、東京都の最終処分場ではこうした机がそのままほうり込まれているとか、トレニアがそのまま処分場の中に捨てられている、そういった趣旨のお話がございました。私は東京所属の議員でございますので、東京都の名誉のために、今そういった処理をするところはないということを、恐らくその方の認識の、何年か前まではあったのかもしれませんけれども、今は適正に処理をしております。そこも全部私も視察させていただき、また、こうした産廃物の特別管理が必要なものにつきましても、もう今、ＰＣＢ施設が間もなく完成する予定でもございますので、特別管理のそうした産廃物についても、本当に清潔に、適切に行われているということをあえてつけ加えさせていただきたいと思っております。
　また、こういう産廃物の受け入れにつきましても、自己処理がなかなかできない中小企業、ここをどうするかというところも頭の痛いところでございますけれども、やはり東京でも一定の基準を設けまして、一定量を東京都の埋立処分場、また清掃一部事務組合の処理施設に受け入れている、こうした工夫も行われております。
　そこで、環境省とされましても、今後、どのようにこうした優良業者を育てていくおつもりなのか、その方向性につきまして、高野副大臣にお伺いをさせていただきます。
○高野副大臣　優良業者の育成は、不法投棄によって暴利をむさぼるとか、あるいはその筋の業界が主たる収入源にするとかということを防ぐとか、あるいは、何よりも国民の健康が損なわれることがないように、不法投棄を防ぐためにも、良心的で優良な処理業者を育成するということが極めて重要だというふうに認識をしております。
　そのために、環境省としましては、今月の一日から処理業者の評価制度をスタートさせました。どういう企業が優良かという評価基準を設けまして、そして、それに適合する業者を一般に公開するということを行っております。
　その基準でありますが、一つは遵法性、二つ目は情報公開をしているかどうか、三つ目は環境保全への取り組みを行っているかどうかという一応の基準を設けておりまして、遵法性につきましては、例えば行政処分を過去五年間受けていないということ、また、情報公開については、許可の内容、処理施設の能力と処理実績、あるいは財務諸表、処理料金の提示方法、組織体制等について情報公開を行っているかどうか、また、環境保全への取り組みとしましては、ＩＳＯ１４００１の認証を取っているか、あるいは環境省のエコアクション21等の認証を受けているかどうか等の取り組みを行っているかどうかということを評価の基準にしております。
　そういう基準に合った業者を公開しておりまして、これは、財団法人の産業廃棄物処理事業振興財団において、産廃情報ネット、これで公開をしておりまして、一日からきのうまでの時点で既に三百五十二の業者がこのサイトを利用して情報公開をしております。
　環境省としましては、処理業者についてはこの評価制度に参加してもらうこと、そして排出事業者についてはこういう優良な業者を利用することを勧めるということを通じまして、優良な処理業者の育成に積極的に取り組んでいるところであります。
○高木（美）委員　大変心強い取り組みであると評価させていただきたいと思います。
　そこで排除される、欠格要件に該当する人たちのことでございますけれども、当然やはりこの点は大変厳しくチェックしていただきたいと思っております。当然そこには、先ほど申し上げました立入調査であるとか、そういった課題もございます。
　ただ、今、こうした産廃業者は大変広域的になっているということもあります。また、県境を越えた場合、保健所設置市の場合はそこにも申告をする、またさらに、その先に、県にも申告をする、また、荷物をおろす県にも申告をする、幾つものそういうチェック体制は、あるといえばあるわけです。また反面、こういう優良業者が育ってきたそのときには、これは本当に先々の長い話になるかとも思いますけれども、当然、事務を簡素化するための特例措置とか、こうしたことも、今の段階ではまだとても考えられるところではありませんけれども、やがては必要ではないかと思っております。
　その辺の将来的な展望をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高野副大臣　産廃物の収集運搬に当たりましては、積みおろしを行う場所での周辺環境への影響が生じる可能性があるために、それぞれの収集運搬を行う場合について、その場所が所在するそれぞれの自治体に許可を受けるということになっておりまして、その当該自治体が適切に監視指導を行うということが必要であると考えておりますが、今おっしゃられたように、産業廃棄物処理の広域化の傾向が続く、あるいは優良な業者がふえてきたというような状況の中で、今後何らかの措置を検討する必要性が生ずるということも十分考えられると思いますので、そういう場合には、廃棄物の適正処理によって生活環境の保全が確保されるということを前提として、許可手続の合理化に関しても検討してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　そのような国になりますように、ぜひ強い指導力でお願いをしたいと思います。
　最後にお伺いしたいのですが、この産業廃棄物、これは、汚泥であるとか動物のふん尿であるとか瓦れき、これが八割を占めているということで、抜本的に不法投棄をなくすには、毎年の法改正を重ねるというのは余りにつらいものもございまして、継ぎはぎの一部改正では対応できないというお声も多くございます。やはり私は、これこそ遠い道かとも思いますけれども、ごみとなって出たものをどうするか、これも大事ですけれども、まず、いかにしてごみを少なくするか、あくまでも、ごみゼロへの飽くなき挑戦でございますが、これを研究する必要があるかと思います。これこそ政治のまさにリーダーシップではないかと思っております。
　例えば建築廃材を、これを直接リサイクルできないまでも、今、テレビでも、たくみとかなんとかといろいろやっていますけれども、そういった廃材を直接はできなくても、やはりこうした循環型社会形成のネットワークの中にそうしたシステムを組み込みまして、新改築をするときにリサイクル建材をどの程度使用すべきかとか、こういうような基準をつくるとか、設定できないかなという思いがございます。
　そこで、あわせてこれはぜひさらに推進をお願いしたいことですが、動物のふん尿につきましては、一つは、肥料として使用することもできる、またもう一つは、バイオマスエネルギーとして利活用することができる、こちらの方の研究を急ぐべきではないかと考えております。随分今進んではいるようでございますけれども、対症療法とあわせまして、今後の開発が大事であると思っております。
　こうした廃棄物リサイクルの推進のための現状と、技術開発がどのようにされているのか、大臣にお伺いをさせていただきます。