Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山越政府参考人　お答えいたします。
　男性地方公務員の育児休業取得率の部門別実績でございますが、首長部局等において二四・七％となっているものの、警察部門において四・九％、消防部門において四・二％ということになっておりまして、これらの部門における取得率の向上が課題であるということでございます。
　これらの部門において取得率が低水準となっている理由は、様々考えられるところでございますが、各部門の現場における勤務形態や人員の配置基準であるとか、周囲の理解が課題となっている場合が多いと考えております。
　例えば消防部門では、配置基準のある交代制の業務で、人員配置への影響を気にしてしまうことなどがあるとお聞きをしているところでございます。消防庁におきましては、今後、育児休業取得率の高い消防本部の先進的な取組事例を他の地方公共団体に周知をし、各消防本部における男性の育児休業の取得の促進について、積極的な取組を促していく予定であると伺っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携し、男性育児休業の取得率の向上に向けて取り組んでまいります。
○阿部（弘）委員　でも、部長、驚くような数字もあるんですよ。
　鳥取県、警察部門の令和元年の取得率が五六・五％、ここは群を抜いております。恐らく、ほかの議員の質問とも同じようなお答えになるかと思いますが、影響試算シート、こういうものも提供しているということになっておりますが、大体、千葉市の一〇〇％に近い数字、ああ、あの方が市長だったんだな、鳥取県においても、ああ、あの方が知事だからだなという、その人の顔が浮かんでくるわけでございますが、ちょっと、特に鳥取県の警察、五六・数％、すばらしい数字ですので、もし御承知なら、そのことの具体例を御披露願えないでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の中でも取得率が特に高い団体、幾つかございまして、その取組状況をお聞きをしているところでございます。
　その内容といたしましては、国と同様の取組になりますが、まずは目標をきちんと設定をするということを、男性の対象となる職員にとにかく一〇〇％取るという目標を示すといったような取組と、幹部職員や管理職員によります取得計画を具体的に立てていただくといったような取組が挙げられます。
　ただ、もう一つありますのは、やはり知事や市町村長といった方が率先して取組を推進するという姿勢を取っていただいているところ、そんなところが特に高いという状況でございます。
　そのような状況も踏まえまして、地方公共団体でも参考に取り組んでいただけるように、助言をしてまいります。
○阿部（弘）委員　ちょっと、もう少し資料を読み込んでいただくとありがたかったですね。
　鳥取県においては、実際に育児休業を取得した際の給与等への影響試算シートを提供している。休んだらどのぐらい給料に影響があるか。影響がないと分かれば、安心して休みを取得しているというところじゃないですかね。
　また、茨城県の龍ケ崎市。一か月以下の休業取得で大きな収入減にならないことなど、収入への影響が数字的に見える化したことで、非常に取得が高まったというところがあるやに聞いておりますので、是非とも、部長さんはなかなかお忙しいでしょうけれども、そういう先進事例をしっかり集めていただいて、大臣が言ったように、この制度はすばらしい制度ですから、この制度が特に男性の職員の方に広がっていけば、もっともっと取得率は全体に上がっていくんじゃないかなと。そうすれば、もっともっと、その御家族にとってすばらしい、ひいては、社会にとっては、すばらしい社会になっていくんではないかなと思います。
　今後の方策についても、部長さん、是非とも、僕も、もう時間がなくなってきましたので、お答えいただくと幸いでございますが、よろしくお願いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　総務省としても、これまで地方公共団体に対しましては、国家公務員の取組を参考に、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組を一層推進するよう助言を行っております。
　具体的には、組織として男性職員の育児休業等の取得促進に係る数値目標を設定し、全ての職員に対して当該目標を周知すること、地方公共団体の長を始め幹部職員が、休暇、休業の取得方針、目標の明確化を行うことや、管理職員が対象職員の意向に基づく取得計画を作成することなどについて、積極的に検討していただくよう助言をしているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、令和二年度に取得率が大きく上昇した地方公共団体の取組事例や、取得促進の機運の醸成を図るためのポスターを提供し、各地方公共団体において積極的に御活用いただくよう周知を行ったところでございます。
　先生から御指摘の収入減への心配という観点もございますので、先ほど御紹介いただきました鳥取県の事例などについても引き続き周知を図りたいというふうに思っております。
　総務省としては、各地方公共団体における取組状況をきちんと把握をし、取得率の向上に向けて支援をしてまいります。
○阿部（弘）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　私も、地方公務員の育休法等に関する改正案に関して聞きます。
　育休の二回取得に関しては、民間においても規定されて、国家公務員においても議論が進められているところなんですが、改めて、今回、地方公務員の育児・介護休業法を改定する目的を教えてほしいことと、加えて、この法律が制定されないと、地方公務員は自治体がどのような定めをしても二度の育休取得はできないんでしょうか。お答えください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にする観点から、地方公務員の育児休業について、国家公務員に係る改正に準じ、改正を行うものでございます。
　具体的には、職員の同一の子について育児休業をすることができる回数を、現行の原則一回までを二回までとし、子の出生の日から一定期間の育児休業について、現行の最初の育児休業に加えて二回目の育児休業についても認めるといったことによりまして、柔軟な取得を可能とし、男性職員の育児休業取得促進や女性職員の活躍促進を更に進めることを目的としているものでございます。
　地方公務員の育児休業制度につきましては、地方公務員育児休業法におきましてその基本的な制度内容を規定しておりまして、この法律の規定上、既に育児休業をしたことがある場合には再度の取得はできないということが規定をされているところでございます。
　そのため、育児休業の取得回数制限を緩和する、増やすに当たっては、この法律の規定を改正する必要がございます。
○守島委員　法改正は必要ということで、取得率向上を目指してほしいと思うんですが。
　ちなみに、余談なんですけれども、僕、今日、息子が小学校の入学式でして、今まさに式の最中ということもあるんですが、私、委員会に立っておりまして、この機に、国会議員の休業に関してもちょっと考えてほしいなというふうに思っている次第なんですが。
　それはさておいて、法案自体は必要なものと思っております。しかし、賛意を持っている前提で、少し疑問もあるので質問したいと思うんですけれども、憲法九十二条におきましては、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますが、この法案は地方の本旨に基づいて定められているものなんでしょうか。
　というのも、国と地方は対等であり、そもそも地方公務員の身分関係を法律で全て規定する必要はあるのかという疑問がありまして、現にこの法律を運用するに当たっては、当該自治体ごとの条例制定を待たないといけません。それは地方の自主性を重んじる意図というふうに思っているんですが、とはいえ、国は画一的に育休の在り方を全国一律に決めています。
　もちろん、国が画一的に決めて育休の促進を図るというのは大事なんですけれども、一方、地方の裁量、自主性というのも大事だというふうに思っています。こうした論点は対立しないんでしょうか。どういう整理をしているのか、教えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員制度に関しましては、法律でその根本基準を定める一方で、その他の事項は条例等により各地方公共団体が定めることとされております。
　このような制度の枠組みを通じまして、地方行政の民主的かつ能率的な運営を図り、もって地方自治の本旨の実現に資するべきこととされているところでございます。
　そのため、今般、地方公務員制度の一部であります育児休業制度を改正するに当たっても、これまでと同様の考え方によりまして、その基本的事項については法律で定めることとしているものでございます。
○守島委員　地方の裁量は認めつつも、基本的なことは法律で定めるということですが、ちなみに、この改正が成ったとしても、実運用に当たっては、先ほど言ったように自治体ごとの施行条例が必要でして、この条例が制定されない限りは、一時的にはダブルスタンダードになる可能性があると思うんですけれども、その場合、どうするんでしょうか。また、総務省が条例改正を要請したとしても自治体が思うように動かない場合のサポートというのはどういうふうに考えているのか。また、条例制定はいつまでというようなめどがあるのなら、教えてほしいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の法案の施行等に当たりましては条例改正が必要になりまして、法案成立後、地方公共団体におきましては、改正法の施行日までに条例の改正等の所要の措置を講じていただく必要がございます。
　総務省としては、これまで、各地方公共団体において必要な準備がなされるよう、人事院の意見の申出の内容について情報提供を図りますとともに、法案の閣議決定後には改正法案の周知も行ってきたところでございます。
　法案が成立した暁には、速やかに条例例を作成し地方公共団体にお示しするなど、地方公共団体における円滑な施行に向けて、必要な助言、情報提供を行ってまいります。
○守島委員　ちょっとスケジュール感は聞けなかったんですが、取りこぼれる自治体がないようにサポートをしてほしい。
　今の回答では、条例例みたいなものを作るということなんですが、逆に、そこまでするのであれば、地方ごとに条例制定するという必要性がちょっとよく分からないんですね。ある意味、コピペ条例みたいなものが多くのところで制定されることになるのであれば、国が一律に地方公務員の休暇に関して法で定めればよくて、地方の条例は必要ないんじゃないかと思ったり、疑問とか矛盾を感じてしまう次第でして、地方裁量に関して思うところもあるんですけれども。
　ちなみに、例えば、日本維新の会であれば、国と地方の役割分担に関しては、国は外交、防衛に集中して、できる限りの権限は地方に移譲するという理念があるんですが、大臣としては、国、地方、政府、地方行政に関しての在り方に対する思いとか理念があったら教えてください。
○金子（恭）国務大臣　国と地方の役割分担は非常に重要な問題だと思います。
　地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務や、地方自治に関する基本的な準則に関する事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされております。
　こうした国と地方の役割分担の原則を踏まえ、必要な法律や条例の整備、運用が適切に行われるべきものと考えております。
　このような観点を踏まえ、今般御審議いただいております法案におきましても、育児休業の期間や取得可能回数など、制度の基本的事項については法律で定めることとする一方、制度の対象とする範囲の一部を、地域の実情に応じて条例で定めることを可能とするなどの仕組みとさせていただいているところでございます。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。地域の裁量、権限についても触れていただいて感謝します。
　抜本的な国と地方の在り方の議論になると、この法に限った話ではないので、それは広義の意味でこれからも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ちょっと具体論を確認したいんですけれども、この法の中で、定義で、当該職員の子と書いているんですが、例えば特別養子縁組の場合とか事実婚に当たっては、その取扱いはどうなるのか教えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組を行った子につきましては、法律上、その者の子になることから、制度の対象となります。
　同じように、事実婚に関しましては、認知をした場合においては、法律上、その者の子として位置づけられることから、育児休業制度の対象となるものでございます。
○守島委員　ありがとうございます。確認できてよかったです。
　今回の法改正に関しては、目標としている育休の、皆さんも言っていたように、取得率を向上していこうという大きな方針があると思うんですけれども、本質的には、やはり、働き方改革を行うことで地方公務員の職場環境を改善して、就職希望者の数とか質、これを維持向上させていくということが大事だというふうに思っています。
　先ほどおおつき委員からも指摘がありましたが、こうした見解も踏まえて、昨今の地方公務員の募集状況というかトレンドを教えていただいたらありがたいです。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の競争試験の受験者数や競争率につきましては、令和元年度まで長らく減少が続いておりましたが、直近の令和二年度の調査結果では増加に転じ、受験者数は約四十七万人、競争率は五・九倍となっているところでございます。
○守島委員　今あったように、やはり、長期的には低落傾向というか、そういう現象が見られているわけなので、この法改正も含めて、地方公務員という仕事が選ばれる仕事になるよう後押ししていってほしいと思います。
　ちなみに、働き方改革というと、時間外労働の在り方、先ほどからもありましたが、そうしたものとか、昨今求められている、ライフステージに合わせた多様な働き方といった観点もこれは重要で、コロナ禍を経てそうしたニーズというのは加速度的に高まっているのかなと思うんですけれども。
　先日、私もオンライン議会の質問をさせていただきましたが、やはりテレワークのしやすさなんかも、職場環境のよしあしの判断に影響があると思うんですが、地方公共団体におけるテレワークの実態を把握されていたら教えていただきたいのと、また、テレワークの指針みたいなものを総務省から出されているのであれば、お聞きしたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様、多様な働き方の実現と多様な人材の確保、また、業務の効率化を通じた生産性向上に加えまして、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。
　このため、総務省におきましては、今般の新型ウイルス感染症の流行に際し、感染拡大の未然防止、行政機能の維持といった効果を示した上で、テレワークの積極的な導入を要請するなど、地方公共団体に対する働きかけを継続的に行ってまいりました。
　テレワークの導入状況につきましては、令和三年十月一日時点において、都道府県、政令市では全団体が導入済みでありますが、市区町村においては、約半数の四九・三％の団体が導入済みであります。令和二年十月一日時点で行った前回調査よりは相当増えてきているという状況でございます。
　一方、比較的小規模の市区町村におきましては、未導入団体が多く見受けられることから、これらの団体に対して導入を進めることが課題となっております。
　総務省では、これまで、テレワークの導入を進めるための支援策として、導入に係る経費について特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、テレワーク導入の先進事例や活用のノウハウを取りまとめました「地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き」の作成、提供など、支援を行ってきたところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　コロナ禍において、政府が民間同様にテレワークを推進してきたということで、地方公共団体に対しても後押ししてほしいんですが、やはり、オンライン委員会のときもそうですけれども、コロナ禍というお題目がついてしまっているので、これからはやはり、働き方という概念でもそういう多様なニーズがあるので、そうした意味でも着手してほしいなというふうに思っています。
　かつ、これも、先ほど来、育休の取得でもあったんですけれども、都市部より地方部になるほど導入が遅れているということで、規模的な問題とかもあると思うんですけれども、そうした状況に対してもしっかりと課題を解消していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　こうした地方公共団体への後押しをしっかりと総務省には行っていただきたいんですが、ちなみに、地方自治体へアプローチする前に、総務省自体のテレワークの推進状況とか指針があれば、教えてほしいと思います。
○金子（恭）国務大臣　先ほどまで部長からテレワークについてのお話があったわけでありますが、テレワークは、職員の柔軟な働き方を可能とし、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策だけではなくて、災害時等の業務継続のためにも有効な働き方でございます。
　総務省では、全職員がテレワークできる環境を整えており、多い月では、九割を超える職員が一日以上のテレワークを行っております。
　これからテレワークが当たり前の働き方として更に定着していくように、テレワーク勤務の質の向上を目指し、コミュニケーションの手法や業務の進め方を常に改善、工夫しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○守島委員　ありがとうございます。
　大臣がそうおっしゃっていただいて、トップマネジメントでやるしか、なかなか、職場にテレワークという新しい価値観なので、それを醸成するというのは難しいと思いますので、是非トップマネジメントでやっていただきたいんですけれども。
　加えて、先ほどの質問で、総務省内でもしっかりやってほしいと思っていますし、特に今は、地方公務員の中でも地方部でテレワークが推進されていないという状況や、あと、特に、常勤じゃなくて非常勤の職員ではなかなかテレワークというのが推進されていないようですので、こういう今見えている課題に対してのアプローチというか、解決方法があれば、省の方に答えてほしいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　国の、総務省の取組について、まず私の方から申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、テレワーク、大変重要な、定着に向けて、総務省は一生懸命今取り組んでおります。
　省内でも、私をヘッドとして、働き方改革推進委員会というのを設置しておりまして、そこで、職員からいろいろアンケートも取りまして、例えば、まだまだ幹部の上司が意識が低い、テレワークというと何か嫌な顔をされるとか。それから、あるいはいろいろ、今、テレビ会議もあります、システムを増やすとか通信環境を増やすとか。
　いろいろな職員の声を聞いて、私が委員長になって、各主管課長を集めて、こういう声があるから、これをしっかり改善しろということで、大臣から御指示いただきまして、省内でも一生懸命今取り組んでいる、こういう状況でございます。
○山越政府参考人　地方公共団体におけるテレワークの導入につきましては、特に小規模の市区町村において導入を進めることが課題になっております。
　そのことから、先ほど触れました手引の中で、団体規模によらず、まずできるところからやってもらうスモールスタートというのを推奨しているところでございます。
　また、専門的知見のあるテレワークマネージャーによる支援も有効と考えられますので、その体制強化にも努めているところでございます。
　また、非常勤職員を含むより多くの職員がテレワークを実施できるよう、環境の整備を行うことも必要だと思っております。
　本年二月に、感染症対策としての業務継続の観点のみならず、今後の働き方改革や業務の効率化に資することも見据えまして、テレワーク推進の意義について改めて周知をいたすとともに、総務省が実施している各種支援策を活用し、テレワーク推進に積極的に取り組むよう要請する通知を発出しております。
　引き続き、このような取組を推進してまいりたいと思います。
○守島委員　是非、省内そして地方公共団体共に、制度の構築もしかりなんですが、今答弁にあったように、アンケートを取って、実際に取りやすい職場環境をつくっていただくのを、しかも大臣のトップマネジメントでやっていくという方向であれば、職員さんも手が挙げやすいと思いますので、よろしくお願いします。
　今回、育休法に関する改正の議論ですが、これにとどまらず働き方改革全般で、公務員の皆さんに働きやすい職場環境を是非省を挙げてつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の法改正によりまして、国家公務員の男性育児休業法等の改正に準じて、地方公務員にも同様の措置が講じられ、現在二回までの育児休業の取得を、それぞれ二回に分けて、分割して取得できることとなりました。
　今日配付をさせていただいております地方公務員の男性育児休業等の取得状況を見ますと、先ほどからの議論でもございましたように、令和二年度の調査で一三・二％。一方で、国家公務員の取得率は二九％、それに比べて大変低い状況となっておりますし、伸び率についても、国家公務員は四年間で三六・九ポイント上昇した一方で、地方公務員は九・六ポイントと、まだその取得の伸び率も大変弱い状況となっております。
　これまでの議論でもあったように、団体間ですとか部門間でも大変格差が生じておりますし、都道府県がほかに比べて低い状況、また、部門別では、先ほどから議論があっておりますように、消防、警察において低水準となっております。
　育児休業の取得のみならず、有給休暇の取得率も依然として低い状況がございます。働き方改革を一層進めていかなければいけないというふうに思いますけれども、大臣として、このなかなか取得率が進まない原因というものを、何が原因であると分析をされているのか。
　また、取得が進むように、職場の環境整備を含めて、総務省の後押しや支援の強化が大変不可欠であると思いますけれども、各自治体の取組を一層加速していただきたいと思っておりますが、今後の取組についても、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員には、様々な御指摘をいただきました。
　地方公務員の男性の育児休業の取得率は、近年増加傾向にあるものの、令和二年度においても一三・二％となっており、国家公務員の二九・〇％と比べ低水準で、その差が拡大しております。
　国家公務員の取得率が高く、伸び率も大きい要因としては、全ての男性職員が一か月以上を目途に育児休業を取得する目標を明確化する、管理職員が職員の意向に基づき取得計画を作成するなどの取組を進めていることが挙げられます。
　また、御指摘のとおり、自治体別や部門別の取得率には、地域の実情や各部門の現場における勤務形態や働き方、人員の配置の在り方などから、大きな差がございます。一方で、首長主導の下で取得目標の明確化や取得計画の作成などが進められている団体では、高水準の取得率につながっているという実態もございます。
　地方公務員の男性職員の育児休業については、第五次男女共同参画基本計画において、取得率三〇％という成果目標が掲げられております。
　総務省としては、国家公務員の取組を含め、自治体に対し必要な情報提供や助言を行いながら、引き続き、関係省庁とも連携をし、目標達成に向け、男性育児休業の取得率の向上に取り組んでまいります。
○西岡委員　大臣から今後のお取組についての決意も含めて今述べていただきましたけれども、国家公務員の取得率、特に令和元年度から二年度に急激に取得率が上昇をしております。今大臣からもありました国家公務員の取組例を参考にしていくということも、大変、今後、取得率を上げていくところで有効な取組だと思います。
　また、資料で今日お配りをさせていただきました。例えば、福岡市におきましては、令和元年度の二〇・二％から令和二年度においては三三・五％まで、様々な取組の中で取得率を伸ばしております。また一方、つくば市においては、令和元年度五一・六％だったものが、令和二年度、八〇・九％まで取得率を伸ばしております。様々な地方の先進的な取組についても周知をしながら横展開をしていくということも、大変有効な政策の対応だというふうに思いますので、このことも是非大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　先ほどからもあっておりますように、やはりトップも含めて一体となってこの取組を進めていくことや、実際に体験された方の声というものをしっかり伝えていくということも大変取得率向上に役立っているというふうに思いますので、優良事例の横展開、是非大臣にお願いをしたいと思います。
　続きまして、男性職員が育児休業を取得する意向はあっても、それをちゅうちょする一つの大きな原因として、私は、先ほど石川委員からもございました休業中の収入の減少への不安というものが大変大きな一因であると考えております。自治体によっては、育休を取得した場合の収入の状況を見える化して、シミュレーションする取組も行われ、一定の成果を上げております。
　そもそも、男女共に仕事と育児を両立し、男性職員がより積極的に育児に取り組むことにより、女性職員の活躍推進にもつながることになります。現在も一定の経済支援は行われているものの、これは今後の課題となりますし、民間に先駆けるということは大変難しい現実もあるというふうに思いますけれども、不安なく取得してもらうためには、これは民間も含めてでございますけれども、育児休業前の給与と同水準というふうにすることが私は必要ではないかと考えておりますけれども、総務省の見解をお尋ねいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員につきましても、育児休業を取得した職員の経済的援助を行うため、民間や国家公務員と同様に、原則、子が一歳に達する日まで、さらには、保育所に入れない場合などに限り、子が最長二歳に達する日まで、育児休業手当金を支給することとされております。
　この育児休業手当金の具体的な支給額は、民間や国家公務員と同様、一日当たり、育児休業開始から百八十日までの間については標準報酬日額の六七％に相当する額、育児休業開始から百八十一日以降については標準報酬日額の五〇％に相当する額とされているところでございます。
　民間の育児休業給付金の給付率につきましては、令和三年六月に成立いたしました民間の改正法においても支給水準の引上げが行われなかったところでございまして、これは、育児休業給付の給付率が国際的に見て高水準にあること、また、その更なる充実は、育児休業の取得促進等の総合的な取組の実施状況や、中長期的な観点から財源の確保と併せて慎重に検討する必要があることなどを理由としたものと承知をしております。
　また、昨日成立いたしました国家公務員の育児休業等に関する法律の改正案においても支給水準の引上げは行われていないところでございますので、本法案におきましては、これらを踏まえまして、地方公務員の育児休業手当金の支給水準の引上げは行わないこととしているものでございます。
　今後とも、民間と国家公務員の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　民間も含めて議論が進んでいくということを、またこれからも私どもも後押しをしていきたいと思っております。
　続きまして、これまで、女性が育児休業制度を利用することによって、子育てと仕事の両立を図る中でのキャリア形成が大変難しいということが、依然として現実も続いている状況がございます。
　これまでの女性の地方公務員における育児とキャリア形成の両立支援の取組、そして今般、男性も育児休業制度を利用していく中で、これから改めて男性の育児とキャリアの両立支援という問題、課題も、大きな課題として解決をしていかなければいけない課題だと考えております。
　このことについての今後の取組について、総務省にお尋ねをいたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の育児休業制度は平成三年に制定をされたわけでございますが、その後、順次制度の拡充が図られてきておりまして、こうした両立支援の制度を活用いただくことで、女性職員については、育児のために退職することなく仕事を続けられる環境は整ってきていると考えております。
　ただ、地方公務員におきましても、管理職における女性比率はまだ目標が達成されていない状況にもありますことから分かるとおり、キャリアを十分に築いて活躍するという観点まで十分に対応できているかという点につきましては、現時点でも更なる取組が必要な課題というふうに認識をしております。
　こうした課題認識から、総務省では、地方公務員におけるダイバーシティーや働き方改革推進のためのガイドブックや、ロールモデルとなる女性職員を紹介した、女性地方公務員のワークスタイル事例集等を作成し、各地方公共団体へ提供しているところでございます。
　あとまた、ガイドブックの中では、各地方公共団体の参考となる取組として、育児休業後、円滑な職場復帰や、復帰後の両立、能力発揮を支援することを目的とした研修プログラムの事例であるとか、子育てなどで時間的制約のある職員と人事当局が、今後のキャリア形成の意向や求めたい配慮などを調整します、仕事と子育て両立支援シートの導入例なども示しているところでございます。
　今後、育児に参加する男性職員が増加することが見込まれる中、これらの取組は、育児とキャリアを両立する男性職員にも資するものだと考えております。
　総務省といたしましては、育児とキャリアの両立支援につきまして、男女を問わず重要であると考えておりますので、全ての職員が仕事と育児の両立を図ることができるよう、地方公共団体の取組を支援してまいります。
○西岡委員　今部長から御答弁ありましたように、男女を問わず大変重要な課題でございますので、今後とも取組をお願いしたいと思います。
　それでは、一問飛ばさせていただいて質問させていただきます。最後の質問となります。
　地方公共団体における不妊治療のための休暇新設、そして有給化についてお尋ねをいたします。
　総務省は、昨年十二月、不妊治療のための休暇の新設に対しまして、一月一日より適用できるよう所要の措置を講ずることを依頼する通知を発出いたしております。現状の整備状況と、不妊治療と仕事の両立ができる環境整備に向けた自治体の取組を支援する総務省の体制についてお伺いをして、私の質問といたします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　不妊治療を受けやすい職場環境の整備は社会全体の要請でありまして、不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、国家公務員において不妊治療のための有給休暇が新設されたことを踏まえまして、各地方公共団体においても、不妊治療のための休暇の新設及び有給化等について、令和四年一月一日の適用に向けて人事委員会規則等の改正など所要の措置を講じていただくよう、総務省としても助言を行っているところでございます。
　また、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成に向け、厚生労働省作成のマニュアルやハンドブックなど、地方公共団体の人事担当課に対して情報提供をし、活用を促しているところでございます。
　各地方公共団体における不妊治療のための休暇の整備状況については、現段階では把握に至っておりませんが、今後実施する地方公共団体の勤務条件等に関する調査の中で把握することを予定しておりますので、その状況を踏まえ、総務省として、地方公共団体においてこの休暇が適切に措置されるよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。
○西岡委員　よろしくお取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案は、地方公務員の育児休業を取得しやすくするものであり、賛成でございます。
　今日は、男性職員の育休取得のために必要な対策について議論をしたいと思います。
　総務省は、昨年十二月二十四日、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進についてと題した通知を発出いたしました。
　総務省、直近の調査結果で、男性職員の育休の取得率は何％でございましょうか。
　また、今日は人事院にも来ていただいております。人事院に、国家公務員全体の男性職員の取得率をお答えいただきたい。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の地方公務員の育児休業取得率は、女性職員が九九・七％、男性職員は一三・二％となっております。
○荻野政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度におきます、一般職でございますが、一般職国家公務員の育児休業取得率は、女性は九九・六％、男性は五一・四％となっております。
○宮本（岳）委員　一般職の五〇％を答えられましたね。全体では、先ほどから出ている二九％だというふうに思います。
　第五次男女共同参画基本計画で、二〇二五年までに地方公務員の男性の育児休業取得率を三〇％にするという目標を掲げております。それに比べて、男性地方公務員の育児休業取得率は半分以下ということでありますけれども、これはまた総務省に改めて聞きます。本当に二〇二五年度、三割、達成できますか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第五次男女共同参画基本計画において、取得率三〇％という地方公務員の男性職員の育児休業の取得率の目標が掲げられておりまして、取得促進に係る取組を一層加速しなければいけないというふうに考えております。
　先ほど御紹介いただいたとおり、昨年十二月二十四日に各地方公共団体に対しまして通知を発出し、まずは国家公務員の取組を参考に、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組を一層推進するように助言を行いました。
　具体的には、組織としてまず男性職員の育児休業等の取得促進に係る数値目標を設定し、全ての職員に対し当該目標を周知していただくこと、地方公共団体の首長を始め幹部職員が休暇、休業の取得方針、目標の明確化を行うこと、また、管理職員が対象職員の意向に基づく取得計画を作成する主体となること等について積極的に検討するように助言を行ったところでございます。
　加えまして、取得率が近年大きく上昇いたしました地方公共団体の取組事例を紹介し、また、取組促進の機運醸成が必要だという観点から、総務省としてポスターを作成いたしまして地方公共団体に提供し、積極的に活用いただくよう周知をしたところでございます。
　今改正案の成立した暁には、その内容も踏まえて、地方公共団体に更に積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　なるほど、国家公務員の方も三割にほぼ達しておりますし、先ほど一般職が五割という話もございました。意識改革の旗を振り続けたら三割ぐらいは達成できるのではないかという話も聞きました。
　そこで、この中身を見たいと思うんですね。
　資料一を見てください。
　育児休業等の取得状況、令和二年度には、詳細な内訳の数字が示されております。男性の育休取得状況を見ると、一か月以下が、赤いアンダーライン、五四・六％を占めております。ちなみに、女性の場合、一か月以下は〇・五％で、九か月以上が八九％であります。男性の育休一月以下の内訳も下に更に公表されておりまして、五日未満という男性職員が一割以上もいることになっております。
　聞きますけれども、女性の場合には一か月以下などという育児休業は一％にも満たないのに、男性職員の場合は過半数が一か月以下となり、五日未満というようなものまでこのようにあるのはなぜだと総務省は考えておりますか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、男性育児休業の取得の期間につきましては、女性職員に比べて極めて短い状況にございます。
　これは様々な事情があると思われますが、民間と公務員と共通して言えることとしては、男性の職員が収入面で心配になるとか、あるいは、今後自分の職、復帰したときの職場環境がどういう感じになるのかという御心配があるというような御意見もあるところでございます。
　いずれにしろ、この取得期間を少しでも長くするということは、私ども、ちゃんと取り組んでいかなきゃいけない課題と思っておりまして、今回の改正案の中で、取得回数を増やすという形でより柔軟に取得しやすいような仕組みも取り入れているところでございまして、回数もさることながら、期間も長くできるような取組を推進してまいりたいと思っています。
○宮本（岳）委員　三割はおろか、五割を一般職では超えている、国はよくやっていると思ってしまいましたけれども。
　人事院にも同じように聞こうと思います。
　資料二を見ていただきたい。
　育児休業期間の状況を示す円グラフ、男性と女性で、一か月以下、つまり五日未満三・五％と、五日以上二週間未満一八・四％と、二週間以上一か月以下五〇・六％の合計七二・五％、男性は。これも大きな違いなんですね。
　人事院の次長に聞きます。この違いはどこにあるんですか。
○荻野政府参考人　お答えいたします。
　育児につきましては男女が協力して行うべきものというふうに思いますけれども、我が国におきましては、育児の負担は依然として女性に偏っている実態がございます。
　男性職員の育児休業取得率は着実に増加してきておりますけれども、女性職員と比べまして低い水準にありまして、また、御指摘のとおり、休業期間も短い状況にあります。
　育児休業取得の更なる向上を目指すに当たっては、制度をより柔軟に利用できるものとする必要があります。また、職員が一層制度を利用しやすい職場環境を整備していくことも重要であろうというふうに考えてございます。
　こうした課題に対応するために、昨年八月、人事院におきましては、育児休業の取得回数制限を緩和する育児休業法改正についての意見の申出を行いまして、先般、法改正について可決していただいたところでございます。
　これに基づく今回の法改正によりまして、カップルが交代して取得するなど、柔軟な育児休業の取得が可能となり、男性職員の育児休業の取得の促進が期待されるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　育児休業五日未満というのが、男性では国家公務員でも地方公務員でも一定数出てまいります。五日未満ということは最大四日でありますから、土日を加えても丸々一週間も休んでいないということを意味するわけですね。
　現場から聞いた話では、男性地方公務員の中には、育児休業一日という例さえあるというふうに聞きます。
　大臣、私も二人の子供を育て終え、今では孫も二人いるわけでありますが、一日や一週間で子供が育つかといえば、一日分は育つんでしょうが、休業して育てたという話にはならぬわけですね。これを、これまで一回だったものを仮に二回にしたところで、ほとんど意味がないということになると思うんですけれども、金子大臣、そう思われませんか。
○金子（恭）国務大臣　先ほど来、育児休業の取得率等々についての数字を出しましたけれども、今先生からこういう細かい数値を見せていただくと、やはり男性の取得の仕方に、大変、今後、課題を残しているなと思います。
　もちろん、回数もそうでありますが、一回の時間をいかに取ってもらうか、そのための環境をどう整えていくのか、これはしっかりと我々も検討していかなければいけないというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　本当に子供を育てようと思えば、女性職員の結果に出ているように、九か月以上、九割というのが普通、当たり前なんですね。一か月以下などというのは、私はないと思います。
　男性職員の育児休業というのは、実は、育児のためというのはあるんでしょうけれども、それよりも、男性職員の育児休業取得率の三割とか五割とかをクリアするためにやっているのではないかと言わざるを得ないような数字の出方をしております。
　配付資料三を見ていただきたい。
　これは滋賀県が行った職員アンケートの結果です。滋賀県のクレジットが入っておりますから、これは県がやったものですね。
　子供が生まれた男性職員のうち、育休取得希望は四一・五％、実際に取得できたのはそのうち六三・〇％で、四割は育休を取得できておりません。取得できなかった理由のトップは「仕事を引き継げる人がいない等、職場に迷惑が掛かると思ったから」が六二・六％、取得の際の不安が「仕事の引き継ぎ」で七五・五％、育休取得に効果的な取組が「育児休業中の代替職員の確保、仕事を引き継ぐ相手の明示」七四・一％となっております。
　仕事を任せられる体制がなければ取得をためらうのは当然でありまして、公務員部長は職場の雰囲気と言うんですけれども、まさに雰囲気の中でも大事なのは、あの人が後を受け継いでくれるから大丈夫だ、こういう安心感だと思います。
　確認しますが、育休取得を進めるためには代替職員の配置と仕事を引き継ぐ体制づくりが鍵だと私はこの資料から読み取るんですけれども、そうは思われませんか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　男性育児休業の取得のアンケートにもありますとおり、一つは、やはり周囲の理解というものが必要であるということと、また、特に管理職など上司がどういう立場で、きちんと育児休業取得促進に向け動いてもらえるかということが鍵になると思います。
　加えまして、代替職員をきちんと確保するということによりまして、安心して育児休業を取得する環境を整備すること、これも重要なポイントだというふうに思っています。
○宮本（岳）委員　上司の意識改革ということもあるんですけれども、やはり代替職員の確保、ゆとりある人員体制が大事だと思います。
　資料の四、五を見ていただきたいんです。
　これは「コロナ対応最前線　仕方ないからあきらめないへ」と題した大阪府の職員団体が出版された本の中の、大阪の保健師の方々のリアルな声ですね。生の声をここに挙げておきました。
　見ていただいたら分かるように、資料四の赤い印、十九番。
　あちこちの保健所で、二十一時までしか残業しないよう工夫しろ、タクシー代ないから使わない時間に帰るようにと言われている。上からの指示で言ってるのでしょうが、現場の気持ちを少しでも酌んでほしいし、保健師を追い込む行為はやめてほしい。
　それから、資料五。もう一枚めくっていただいた資料五の二十六番になると思います。
　子育て中や家族の介護をしている人も、少しでも他の職員の負担を減らしたいと無理して土日祝出勤している中、土日祝出勤しない上司から、残業減らせ、夏季休暇を消化しろと言われる等々が出されております。
　大阪の保健所の現状は、この間、私が当委員会で取り上げてきたとおりであります。私の手元に届いた、ある保健師さんの三月のある一週間の勤務実態、これは間違いなくそういう方がいらっしゃるということで、私、聞きましたけれども、日曜日は朝八時五十分に出勤して、退勤時間は午前零時十分。月曜日は午前九時出勤で、午前一時四十五分退勤。火曜日はやっと午後十二時三十分出勤で、午前零時二十分退勤。水曜日、午前九時十分出勤で、午前一時二十分に退勤。木曜日、九時十五分出勤で、二十三時五十分退勤。そして金曜日は、午前九時十五分出勤ですが、退勤時間は何と午前三時二十分。
　こんな勤務実態の保健所で、残業を減らせ、こう言うわけですね。もちろん、休暇を取れ、残業を減らせ、これは上司としても言わなきゃならないから、言っておかなければならぬからおっしゃっているのは分かるけれども、減るわけないんですね。
　ですから、育休もそうですよ。そういう方向で頑張る、頑張らねばと、意識改革と、管理職がとおっしゃるけれども、それは、こんな状況の下でこんなことを言わなきゃならぬ管理職もつらい。言われて誰もなるほどと思っていないわけですよね。
　こういう本当に情けない実態が現場で起こっているということを、公務員部長は御存じですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　今回のコロナ禍におきましては、保健所などにおきましての地方公共団体の役割は非常に大きなものでございます。
　総務省におきましても、この実態を把握する必要があるということで、昨年四月から六月までの間の勤務状況について特別に調査をいたしております。上限超えの実態等を中心に特別に調査をしたところでございます。
　その結果も見ますと、やはり上限を超える時間外勤務を余儀なくされる職員が多く生じるなど、非常に対応が困難であった自治体が見られたというところは認識をしておりまして、私どもとしては、各団体に対しましては、こういった上限超えの個々の職員の勤務実態をきちんと把握、また検証していただいて、必要な体制を確保していただくことが重要であるということをお伝えしているところでございます。
○宮本（岳）委員　要するに、育児休業を取得するように何度口を酸っぱくして触れ回っても、駄目なんです。
　五日未満どころか、中には一日育休というような、アリバイ工作みたいな育休取得ではなくて、安心して育休を取るためには、代替要員がいて、安心して任せられるようにすることが決定的であります。
　結局、人員配置と財政支援がないと、かけ声倒れで進まないことになります。男性も育児休業を取れというなら、その代替の職員が確保されていなければなりません。そして、代替のための地方公務員を増やそうと思えば、財政措置は欠かせません。定数管理をやはり抜本的に見直す必要があると私は思うんですね。
　最後に、この問題での総務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員には、これまでも、この委員会で現場の生の声をお聞かせいただきました。不十分だとお叱りを受けるわけでありますが、保健師さんの増員もやってまいりました。しっかりやはり現場の実態を知ることが一番重要なことだと思っております。
　その上で、今回、育児を行う職員の仕事と家庭の両立というのは官民共通の重要な課題であり、また、地方公務員においても、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが重要というふうに認識をしております。
　自治体の現場においては、職員が育児休業を取得するに際して、代替の任期付職員を採用する、あるいは、育児休業を取得する職員が毎年度一定の数見込まれる場合には、その分、常勤職員を確保しておくなどの対応を行っている自治体もあると承知をしております。
　これらの取組例は、育児休業などの取得促進と業務に支障の生じない体制の確保の両立を図るものでありますが、総務省としても、各自治体の取組事例を周知し、横展開することで、自治体の更なる取組を後押ししてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　しっかり頑張ってください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山本　博司君　　　　　里見　隆治君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　羽田　次郎君
　四月七日
　　委員宮本周司君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　松本　加代君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　安田　浩己君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　飯田　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本貿
　　　　　　　易保険代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　黒田　篤郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、舞立昇治君及び森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、宮本周司君及び羽田次郎君が選任されました。
　なお、本日、宮本周司君の退職に伴い一名欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松本加代君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　貿易保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田篤郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　おはようございます。自由民主党の中西哲でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　貿易保険は、戦後以来、我が国の輸出を支えてきた非常に重要な制度であり、日本の対外取引の発展にとって不可欠なものであります。しかしながら、そのような重要な制度を一手に担う株式会社日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩ、このＮＥＸＩにおいて昨年二つの法令違反がありました。法改正を行うに当たって、まずは大前提として、こういったことが再度起きないようしっかりと再発防止策が講じられているのかを確認する必要があると考えております。
　そこで、まずお尋ねいたします。
　昨年の法令違反を受けて、ＮＥＸＩと経済産業省はどのような再発防止策を講じたのでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　昨年の法令違反を受けた対応でございますけれども、経済産業省は、昨年四月の九日に日本貿易保険、ＮＥＸＩから貿易保険法違反に対する再発防止策について報告を受け、その場でＮＥＸＩに対して厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施とその実施状況についての報告を求めたところでございます。
　これを受けて、五月十四日にＮＥＸＩから再発防止策の実施状況について報告がありました。
　具体的な内容でございますけれども、一つ目の法令違反である外国債券購入の問題については、現場対応力の強化という観点から、例えば資金運用担当への月二回の研修を行う、複層的なチェック機能という観点からは、法務を統括する法務・コンプライアンスグループを新設する、さらに、内部監査については、内部監査グループの人員を強化するなどの対策を行ったこと。それから、二つ目の保険料誤徴収の問題につきましても、複層的なチェックを行うよう業務のフローを見直したことについて報告を受けております。また、ＮＥＸＩは、会社全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家を中心とするコーポレートガバナンス委員会を取締役会の助言機関と位置付けるといった見直しを行ったところでございます。
　一方、経済産業省におきましては、昨年の国会質疑の中でいただいたＮＥＸＩに対する監督が不十分であったとの御指摘や文書主義を徹底すべきとの御指摘も踏まえて、監督の強化を行っております。
　具体的には、昨年六月以降、貿易保険の在り方に関する懇談会を開催し、有識者による複数回の議論を経て、昨年十一月、株式会社日本貿易保険向けの監督指針を策定し、その中で、経済産業省の監督機能を強化し、ＮＥＸＩと経済産業省との間で文書に基づく報告が行われるよう、その手続や報告様式を定めたところでございます。
　今後も、ＮＥＸＩが業務を適切に実施するよう、経済産業省としても監督指針にのっとり引き続き必要な監督指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中西哲君　ありがとうございます。
　ＮＥＸＩと経済産業省双方でしっかりと対応されていることが分かりました。言うまでもないですが、再発防止策は一度講じたらおしまいではありません。今後も必要に応じて不断の見直しを行い、しっかりとした対応を引き続き取られることを求めます。
　さて、その上で、今般提出されました貿易保険法の一部を改正する法律案の中身についてお尋ねしたいと思います。
　昨今の国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、また直近ではロシアによるウクライナ侵略により混迷を極めております。対外取引を行う我が国の企業が様々なリスクに直面する中、今回の法改正は我が国企業が安心して海外展開を行うことをサポートするため行われるものと聞いております。
　そこでお尋ねいたします。
　今回の法改正の趣旨と概要はどのようなものでしょうか。