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○政府委員（渡辺裕泰君）　税関の業務量が増大しております中で、税関の定員につきましては厳しい定員事情でございますけれども、必要な定員確保に最大限の努力をしてきたところでございます。
　税関につきましては、今申し上げましたように、覚せい剤等の社会悪物品の水際取り締まりの強化、適正、迅速な通関等の社会的要請に的確にこたえますために、事務の重点化、機械化、業務運営の効率化を進めて何とか要員をやりくりしたというところでございます。税関の定員は十年度に四人純減になりましたが、十一年度にも引き続き十二人の純減ということになっております。今後とも実態に即した税関定員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　公務員の定員削減というのは一つの流れでございますけれども、これからますます必要になる部分というものに関してはやはりめり張りをつけた人員の配置というのが必要だと思いますので、大蔵大臣にそのことを申し上げておきます。
　次に、関税協力理事会、ＷＣＯの地域プロジェクトとして麻薬や覚せい剤など不正薬物の取り締まりとしてＲＩＬＯ、地域情報連絡事務所がことしから東京税関内に置かれているというふうに伺いましたけれども、これはどういう役割をするのでしょうか。日本だけじゃなくて地域の取り締まりですね、これがどういうふうな働きをするのか、お伺いいたします。
○政府委員（渡辺裕泰君）　お尋ねのございましたＲＩＬＯ、リージョナル・インテリジェンス・リエージョン・オフィス、地域情報連絡事務所でございますが、これはＷＣＯ、世界税関機構が推進しております地域プロジェクトでございまして、世界の十の地域にそれぞれ設置をされております。
　このＲＩＬＯは、参加しております国、地域の税関当局から報告をされました不正薬物の摘発報告などをもとにいたしまして、密輸に利用される可能性の高いルート、それから手口、こういったものの地域内における傾向を分析して、各参加税関当局に通報するなどの業務を行っております。
　このうち、アジア・大洋州ＲＩＬＯは、現在二十四の国、地域の税関当局が参加しておりまして、こうした業務を通じて我が国を含むアジア・大洋州地域における密輸取り締まりの向上に貢献をいたしております。このアジア・大洋州ＲＩＬＯは、一九八七年から昨年までの十一年間香港税関内にございましたが、本年一月に我が国に移転をいたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、東京税関内にオフィスを構えて業務を開始したところでございます。現在、我が国の税関の職員六名、それからオーストラリア税関の職員一名、香港税関の職員一名、合わせて八人でこの業務を行っております。
　最近の不正薬物の密輸入事犯というのを見ますと、組織化、広域化しておりますし、外国人の関与も増加をいたしております。これらを効果的、効率的に水際で取り締まりますためには、密輸入に関する国際情報を収集、分析して活用していくことが我が国を含めどこの国でも大変重要なことになっております。
　こうしたことから、私どもは、アジア・大洋州ＲＩＬＯの活動を一層拡充するために密輸動向の分析の強化、参加国への情報業務に関する技術協力、こういった面でこのＲＩＬＯを積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。御活躍を期待しております。
　次に、ＩＤＡそれからＭＩＧＡについてお伺いいたしたいと思います。
　日本は数々の国際金融機関に出資をしております。いわゆる世界銀行グループと言われる中でも出資比率がいろいろ違っております。例えば、いわゆる世銀の本体ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行については八・二二％、ＩＤＡ、国際開発協会は二一・一七％、ＩＦＣ、国際金融公社が六・〇四％、それからＭＩＧＡが四・二一％等々、いろいろ違っているわけでございますけれども、どういう基準であるいはどういう政策理念でシェアが決まっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、同じ世銀グループでも、基本的な本体のシェアは八・二％程度であるのに対して、他の同じ世銀グループの国際開発金融機関のシェアが違っているわけでございます。特に、このＩＤＡが今回の増資でも一八・七％、累積でも一八％ということで飛び抜けて高くなっております。
　御案内のように、このＩＤＡは金利ゼロで開発途上国に貸し出すという特に譲許的な資金でございまして、その原資を各国の出資に仰いでいるわけでございます。そこで日本のシェアが非常に高いわけでございまして、これはちなみに言いますと、米国のシェアが今回のＩＤＡ十二次増資で二一％弱に対して、日本が一八・七ということですから、相当高いわけでございます。
　これは、まさにＩＤＡはそういった譲許的なものでございまして、その資金は基本的に先進国ドナーだけが出しているということでございます。それに対して、世銀本体の方は開発途上国も含めて出資をしておるということがあるわけでございます。さらに、ＩＤＡのシェアの決定の場合には、ＧＤＰの総額だけでなくて一人当たりのＧＤＰといったものも参考にしておりまして、我が国の一人当たりＧＤＰは、このＩＤＡ十二次増資のときには一九九六年の数字を参考にしておりますけれども、米国よりもずっと高い数字になっておりまして、そういったこともあってＩＤＡについて飛び抜けて高いということでございます。
　その他のＩＢＲＤあるいはＭＩＧＡ等につきましては、先生御指摘のようなシェアになっているわけですが、ＭＩＧＡにつきましても一九八八年に創設されましたときに世銀の本体のシェアを参考にしたわけでございまして、ＭＩＧＡ自体、先進国だけでなくて途上国も参加しておるということもあろうと思います。
○広中和歌子君　このＩＤＡへの融資というのは無利子でございますね。ですから、今回で十二回目なんですけれども、その増資、二千九百五十億円の払い込みをするわけですが、今までの累計で幾らぐらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、ＩＤＡが途上国に貸し出しますときには金利がゼロでございますが、その資金をどうやって調達するかといいますと、各国からの出資でございます。したがいまして、各国から来るお金はいわば無利子で、かつ期限の定めのないような形で拠出し、それを使ってＩＤＡが途上国に金利ゼロで融資をしておるということでございます。
　それで、ＩＤＡが貸しておりますものは今も申し上げたように融資でございますので、期限がたちますと返済されて返ってまいります。したがいまして、ＩＤＡの貸付金の原資は各国から今回のように拠出してもらうものもございますし、それから過去に貸していたものが返済されて、それをさらに貸し付けるというものもございます。ですから、現在の累積で約二百億ドル程度になるわけでございまして、これは先ほど申し上げたように、ＩＤＡ十二次増資完了後、全体での千百億ドル強の約一八％程度になるということでございます。
○広中和歌子君　ここに銀行の専門家がいらっしゃるかもしれませんけれども、要するに利子なしで貸すということは、例えば十年ぐらいたてばただで上げてしまうというのと一緒ですよね。そういうことになるわけですよね。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、一種の経済的な計算で現在価値のような計算をいたしますと、十年、二十年で金利ゼロといいますと、全く贈与と同じにはなりませんが、半分とか三分の二とか、贈与したのと事実上変わらないような現在価値になるというふうに思います。
○広中和歌子君　ある日この出資が不必要になるということはあり得るんでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　最近の傾向を見ますと、例えばＩＤＡ九次増資のときは全体の規模に対して出資してもらいましたのが八八％、残りの一二％は実はリフローといいますか、前に貸していたもので返ってきたもの等でございました。十次増資のときは出資額は八一％、残りが返ってきたもの等。それから、ＩＤＡ11のときは、これは一部米国が出資できなかったとかいろんな状況がありまして、やや変則的なのでございますが、各国の拠出したものは四八％で、残りはむしろリフローとか世銀本体からの所得の移転でございました。今回のＩＤＡ十二次増資は、出資額は全体の規模の五七％で、残りの四三％は借金が戻ってきたものとか世銀本体からの所得の移転でございました。
　したがいまして、これをずっと伸ばしていきますと、おっしゃるようにだんだんと各国から出資してもらう必要性が小さくなってくる。極端に先をとりますと、あるいはもう各国からの新たな出資が要らなくなる。つまり、貸していたものが返ってくる、そのものだけでずっと自動回転するというふうになる可能性ももちろん遠い将来はあり得るというふうに思っております。
○広中和歌子君　そのような世の中になれば大変結構だと思っている次第でございます。
　ところで、ＭＩＧＡでございますけれども、日本は五千五百十二万米ドルを拠出していて世界で第二位ということでございます。今回の増資は設立以来初めてと聞いておりますけれども、この出資するお金四千二百二万米ドルの範囲内で直接必要なのは一七・六五％というふうに聞いております。残りは必要が起こったときにＭＩＧＡから請求されない限り出資の必要はないということなんですけれども、今までの実績から見てそういうことはあり得るんでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　開発金融機関はしばしばそういう形があるわけでございますが、実際に出資しますもののほかにコーラブルという、要するにその国際金融機関から株主たる各国に必要が生じたときに追加的に出してくださいということを言える権利を国際金融機関に与えているというものがございます。したがって、そういうものがいわば二線準備的にあるわけでございまして、それをベースに市場からお金を借りて貸したり、あるいはＭＩＧＡのように保証をするということをしているわけでございます。これまでＭＩＧＡはコーラブルについてどうこうといったようなこと、そもそもその保証について事故が発生して払っていけなくなったということがございませんので、比較的順調にやってきたということかと思います。
　なお、ちなみにＭＩＧＡは一九八八年にできまして以来、現在まで資本規模が十一億ドルでございましたので、保証限度額というのはこの資本規模の三・五倍ということで三十九億ドルまでしか保証ができないわけでございますが、既に三十六億ドルまで保証残高が来ておりまして、もう保証できる余地が非常に小さくなっているということで、一九八八年の設立以来今回初めて増資をお願いしているということでございます。
○広中和歌子君　最後の質問になりますけれども、世界第二の経済大国として日本はさまざまな国際機関に多くの出資あるいは拠出をしているわけでございますけれども、その割に日本人の職員が少ないんじゃないかということはたびたびこの委員会でもまた別の委員会でも指摘されているところでございます。なぜそういうことになっているのか。国際機関に勤めるというのはかなり魅力的な職業の選択肢の一つだと思うのでございますけれども、どういう理由なのか、大蔵大臣、もし御意見がございましたら。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと私のは学説が古いかもしれませんけれども、ずっと見ておりまして感じます幾つかのことは、一つはだんだん我が国の給与水準が上がってまいりましたためにペイが余り魅力的でないということのようでございます。それからもう一つは、何か日本にいて仕事を持っていて向こうへオンローンで出て何年かしたときに戻ってこれないという問題もあるようでございます。そのほかに、広中委員と違いましてやっぱり語学の問題というのがどうしてもあるんだろうと思います。
○広中和歌子君　大蔵省を初め各省庁では留学させていらっしゃいますね、いろいろな世界の大学に。そういうときに学位を取らないで二年間ぐらい留学して帰る方が多いんじゃないかと思うんですけれども、学位を取ることを義務づけられたらいいんじゃないかと思うんです。国際機関では少なくともＭＡ、そして例えば世銀みたいなところではＰｈＤが必要なわけで、日本では必要のないディグリーかもしれませんけれども、海外ではどこの大学のディグリーであろうとディグリーはディグリーなんです。ですから、そんなに難しいことではないわけでございますので、ぜひそれを義務づけられることを御提案申し上げて、時間なので私はここで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○益田洋介君　日銀総裁、毎日御苦労さまでございます。
　去る十八日、総裁は講演をなさいました。これは内外情勢調査会における日本銀行総裁講演と名づけられまして、後にペーパーもお出しになっていらっしゃいます。目を通させていただきましたが、さまざまな高度な経済分析がなされておりますし、その上に総裁の政策、また特に調査について新たな提案をされておりまして、私は講演には参加させていただきませんでしたが、この議事録は興味深く読ませていただきました。
　この議事録といいますか、これは抜粋だと思いますが、十三ページに考査・モニタリングの見直しという項目がございまして、特に総裁が指摘されておりますのは、金融機関の考査の運営に当たっては、その経営をめぐる環境の変化に柔軟に対応できるような機動的な対応方法をこれから用いていくべきであろうとおっしゃった末、考査の頻度をもう少し弾力的にふやしていこう、旧来年一回であったものをもっとふやしていこう、これを行うためにさまざまな時間的な制約というのもございますと。ここで総裁が提案なさっているのは、調査のポイントを絞り込んだいわゆるターゲット考査も活用していきたいし、また考査と日常のモニタリングを一体的に運営したいんだと。非常に示唆に富んだ講演をされたわけでございます。このターゲット考査について若干の補足的なお考えを伺いたいのが一つであります。
　それから、もう一つ私が気になっておりますのは、考査の結果、問題が発見された場合には、日銀としては個別の指導を金融機関に対してなされるのに加えて、可能な限り考査結果を公表するとおっしゃっていて、この可能な限りというのはどういうところに視点を置かれているのか。これは改正日銀法が施行されて、その精神として総裁がうたわれましたのは独立性と透明性である。この透明性の部分が日債銀の八百億の焦げつきにもつながったわけで、要するに開示が十分でなかったからつながったという苦い経験を最近になってお持ちで、私は、この透明性について、今回このターゲット考査の結果の公表とあわせて総裁の考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　私の講演記録をお読みくださいましたそうで、ありがとうございます。あそこでいろいろなことを申しましたが、最後の方で特に考査のモニタリングにつきまして、これからの考え方を申し述べた次第です。
　金融機関経営をめぐります環境変化は非常に機動的で変化が多うございますし、考査も今までのようなやり方でやっておりますと、なかなかそのときの本当の問題、私どもとしてもそれなりの反省を持っておるわけで、これからはもう少し効果的にといいますか、特に日銀の考査というのは金融監督庁その他の検査とまた違った角度でいたしておりますので、考査の頻度を弾力的に変えていくということで調査のポイントを、例えば二〇〇〇年のコンピューター問題に各行がどういうふうに対応しているかといったような一つのターゲットをはっきりさせて短期に考査をする。通常のターゲットですと、二、三週間かけて資産内容とか各種のリスク管理の問題、金融機関の経営全般についてフル考査をやるわけでございますけれども、今考えておりますいわゆるターゲット考査というのは、例えば今申し上げた二〇〇〇年の問題とか特定の問題に絞って、人数も少なくして、調査対象もその時々の情勢を調べてもらって短期間で行いますから考査運営が効率化していく、事務負担も軽減されると思っております。
　日本銀行としてはこういうようなことも加えてやっていくつもりですが、公表ということは、ちょっと日経が全般的な公表というふうに書きましたので、これは訂正を申し入れて、翌日、訂正記事が出ておりましたが、私が申しましたのは、考査や日常のモニタリングを通じて得られました金融システム全般に関する調査や研究結果について可能なものは対外公表に努めて、金融機関のリスク管理手法の高度化を後押ししていきたいということを申したつもりでございます。
　申すまでもなく、個別の考査結果に関しましてはこれまでもるる説明申し上げてきたところで、これは個別のものは守秘義務というのがかたく守られております。こういうことだと御理解いただきたいと思います。
○益田洋介君　さらに、同じ講演で総裁は、預金保険機構向けの貸し付けについても、日銀のお立場、また今後の方針を発表されております。
　まず、資本注入分を除いて、大手銀行などへの公定歩合〇・五％よりも預金保険機構向けの貸出金利は高めに誘導していくんだと、そして同機構にマーケットからの資金調達を促していくという考え方を示されております。
　なぜこういうふうに総裁は懸念をされているかというと、不良債権問題の処理の過程において預金保険機構の必要資金が多額に上っている状況にかんがみて、日銀自体のバランスシートの資産がふえるわけです。このことで金融調節を行う中央銀行にとっては資産の劣化が指摘されてくるのではないか、こういう懸念をなされている、この点について若干の補足をお願いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　預金保険機構への貸し付けというのは、私どもはこれはつなぎの資金供給というふうに考えております。もちろん今度の資本投入につきましてももともと私どもも賛成しておりますし、金はどこからか調達しなきゃならぬわけでございますが、預金保険機構の場合は保険料その他借り入れにつきましても民間から借り入れるということができる。現に、今は安い金利ということもございまして、比較的順調な資金の市場調達が進んでおることは非常にうれしく思っておるわけですが、私どもとしては足りなくなったときの補完的な信用供与というものがこれの性格であるというふうに思っております。
　こうした貸し付けが著しくふえたりかつ長期にわたって固定化する事態が生ずるというときに、日本銀行のバランスシートの健全性に対する懸念が生ずるとか、あるいは短期の流動性の供給によって金融調節を行っていくという中央銀行本来の機能に支障を来すというようなことになってはいけないということが私どもの非常に強い懸念であるからでございます。
　こうした点を踏まえまして、日本銀行としては、預金保険機構が政府保証債の発行といったような調達手段も認められておるわけでございますので、こういう多様化をされて民間からの資金調達に努力させることによりまして日本銀行貸し付けへの依存を極力抑制していただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　貸付金利につきましても、今は国債担保の取引先への貸し付けである公定歩合〇・五％ということでやっておりますけれども、預金保険機構向けの貸し付けは信用秩序維持のために預金保険機構がその業務の運営上不足する資金を貸し付けるものであるというふうに私どもは判断しております。一方、金融調節の目的を達成するために行っております通常の取引先への公定歩合による貸し付けということとは目的及び性格を異にするものであると考えておりますので、情勢を見ながら金利はその都度考えてしかるべきものだというふうに考えております。
○益田洋介君　それから、総裁は非常に思い切った決断をされて、オーバーナイトのコールレートをゼロ％に誘導するのに成功した。余り英語を使うと広中先生にしかられますので、今はいないからいいですけれども、翌日物の金利のゼロ％誘導、これは国際的にも金融界で非常に注目をされております。それからもう一つの注目点はエクセスリザーブ、日本語で言うと超過準備額が非常に大きい。日銀は市場が必要としている資金を上回る資金の供給を繰り返してきているわけですが、余剰の資金は民間銀行に準備資金の超過分として積み上げている。この額が大変に驚くべき額になっている。
　海外の投資家たちは、特に有力なヘッジファンドなんかの責任者たちは、この点に関して、これだけの積み上げをしなければいけないという日銀の意図がわからないと。やはり日本の金融界は七兆四千五百億の公的資金を投入しながらまだ不安に思われているんではないか、こういう声がありますが、総裁のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　確かに準備金は少し多くなったり少なくなったりかなり波を打っております。これが短い資金の一つの調節の道具にもなり得るわけでございますが、非常に多い場合には私どもは売り出し手形などを使いまして資金の吸収をいたしております。今の分量が平均してどれぐらいになっていますかわかりませんけれども、私は必ずしも多過ぎるとは思っておりません。その辺は、こういう非常に難しい時期に、金融機関がここなら大丈夫だといって置いてくる金でございますので、そういうことも考えて多少ふえることはあり得るというふうに思っております。
○益田洋介君　それでは、二月十二日に行われました政策委員会金融政策決定会合、この日は私が質問をしたいと思っていたところ、総裁にはお見えいただけなかった。三月二日にもお見えいただけなかった。そして、先週の十五日もお見えいただけなかった。これだけ頻繁にお願いするというのにお見えいただけない理由を私は一度聞いておかなきゃいけないと思っておりますが、それよりも先に政策の面でまず御質問します。
　この十二日の会合の議事要旨というものが三月十七日に公表されておりまして、この中で特に金融緩和について相当いろいろな角度から議論がなされたというふうにお見受けいたします。
　この議事要旨の二十一ページで、一人の委員は、金利引き下げによる従来型の金融緩和についてはもはや大きな効果は期待できない、さらには潤沢な資金供給という言葉の意味合いが不明確である、これはマネタリーベース、広中先生がいないけれども一応日本語で言いますと、流通現金プラス準備預金に目標を置いた量的緩和を明示すべきときに立ち至ったのではないか、こういう御意見を言われた。その後詳しいことはおっしゃっていない。また、もう一人の委員からも、量的ターゲットの有効性を必ずしも否定するものではないといった意見が出された。結論だけ出ていますが、量的緩和には検討すべき点が多いということで、どうやら現段階での量的緩和については否定的な姿勢を二月十二日の会合では少なくとも持たれている。
　一方で、十三日の日経新聞、それから同じく産経新聞にはこのような見出しが躍っていた。「日銀、一段の金融緩和　誘導目標〇・一五％に　
通貨供給量拡大めざす」、これは日経です。同日の産経の見出しは、「日銀金融緩和実施　「量的緩和」苦渋の決断」と、決断したように書いてある。先ほど透明性ということを申し上げましたが、総裁、どういうことを実際はお話し合いなされて、さらには今度三月二十五日に予定されている政策決定会合で方針が出されるのか。やはりこの辺で財政・金融委員会にはつまびらかに基本的な考え方をお示し願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　この政策委員会の議事録要旨に出ておりますように、九人おります委員の中にも、おっしゃるようにそろそろ量的指標にしてはどうかという意見があることも確かでございます。現時点で日本銀行としてはオーバーナイト金利以外の何か新しい指標を見ていくという合意ができているわけではございません。一番最近行われました金融政策決定会合、三月十二日の場合では、あくまでも現状維持が決定されまして、従来同様のオーバーナイト金利をターゲットとする手法を用いてこれをできる限り低目に推移する、それは二月十二日の決定事項の決定のときの発表文にも書いてあるんです。だけれども、一遍にどかんと下がって何かが起こると心配だからなるたけ低めに推移させるけれども、とりあえず〇・一五ぐらいのところを目標にしてみて、何でもなければもう少し下げていくというようなことを発表文に書いてあるはずでございますが、それが現実に〇・一五はほんのわずかな期間でさらに下がっていったわけで、これはもうもともとディレクティブ、委員会から営業第一線への決定事項の中に書いてあったとおりでございます。
　政策の運営の手法につきましては、私どもとしては常日ごろから議論、検討を行っております。例えばオーバーナイト金利に加えてターム物の金利とか量的指標をターゲットに加えていってはどうだろうかといったような議論もございます。これらにつきましては、しかし中央銀行がそうした操作の対象をどの程度コントロールできるであろうかというようなこと、そうした操作対象と実体経済との関係というのはどういうものだろうか、またどの程度安定的なものなのであろうかと、そういったところがポイントでございまして、まだまだ議論を重ねていきたいと思っております。
　そうしたさまざまな観点を踏まえながら、金融政策決定会合でどのような見解が出されるかということはこれまでも議事要旨の中で言及してまいりましたし、これからもできるだけ明らかにしてまいるつもりでございますが、先の会議でどういう議論が出るであろうかということを、今の時点で私としてもわかりませんし、申し上げるのは適当でないというふうに思っております。
○益田洋介君　それでは、私が当委員会に対して行っております資料要求について若干お話を敷衍させていただく意味でお話をさせていただきたい。
　平成十一年二月二十五日の参議院予算委員会の質疑において、これも総裁は欠席をされ、かわりに藤原副総裁がお見えいただきましたので、副総裁に資料提出要求をいたしましたところ、これを受けて三月十日に予算委員会理事会に回答文書が提出されましたが、その内容についてはほとんど要求事項を満たしていない、加えては未回答である部分もあった。今回はその未回答である二項目について当委員会に、予算委員会が終わってしまいましたので財政・金融委員会の理事会に提出をし直しました。
　その資料の提出内容は、一、氷川分館と大阪支店長舎宅が売却できない合理的理由について今回の文書には質問の趣旨に添った理由は全く述べられていない。売却した後に再びリースバック契約をして新たな所有権者との間で契約をすれば現行と同様の形態で日銀が中央銀行として他国の中央銀行の総裁をもてなす等、繰り返し総裁がおっしゃっている趣旨のことは、目的は達成できるわけでございます。こうした状況にかんがみまして、売却できない合理的理由についてお述べいただきたいというのが一点。
　二、支店長舎宅の売却計画書。これは具体的な売却の計画は、それは一般商行為に基づくものであればなかなかしにくい。また、これが事前に表に出ることによって取引がうまくいかないようなことも考えられますが、私は競売や任意売却、それから地元の公共団体への有償譲渡などさまざまな方法を考えられておると思う。個別にどのようにお考えなのかという計画書をお出しいただきたい。
　これが当委員会に提出いたしました資料要求書です。
　繰り返すこともないわけですが、この日銀の保有資産の処分については、昨年の五月二十一日の財政・金融委員会で最初に総裁に提起をいたしました。その後、さまざまな委員会等を経てことしの一月二十九日、日銀保有資産見直しということで、当面は六軒の支店長舎宅それからグラウンドとか保養施設を売却対象にお考えいただくという回答をいただいておりますが、いまだにこのように未提出の書類があるということは非常に残念でございます。総裁、できるだけ早い機会に責任を持って当委員会に誠意ある合理的な回答を提出していただきたいとお願いする次第でございます。
　日銀総裁、ありがとうございました。
　大蔵大臣、お待たせして済みません。
　中国経済は過去二十年間で最大の難局を迎えているというふうに今言われております。そして、広東省の広東国際信託投資公司、ＧＩＴＩＣと呼ばれております。広中先生、これはちょっと日本語訳がないので横文字で勘弁してください。これが倒産いたしまして、事実上の信用不安が渦巻いておる。
　一番心配なのは、通貨人民元の切り下げということでございます。ことしの一月六日、私どもは超党派で中国に参りまして、胡錦涛国家副主席にお会いしましたところ、国の威信にかけても人民元は下げないんだと、このように明言をされておりました。何しろ財政収入の七割が今国債に依存している状態でございますので、これは実際認識はありながらそう簡単に、例えば今回の全人代、全国人民代表大会においても、これは十五日閉幕しましたが、経済問題について議論なされながら、結局打開策は出せなかった状態であります。
　この点についての不安を私は感じるわけでございます。これは中国の国内それから香港など非常にすその長い影響を与えてしまうことになるんじゃないかと思っておりますが、大蔵大臣の御意見を拝聴させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中国の経済の動向につきましては、私自身、益田委員と同様に非常な関心を持っております。また、自分のでき得る限りにおいていろいろな情報を集めようと考えておりますことも御同様でございますが、いわゆる開かれた体制ではございませんから、自由な情報、フリーな情報というものは極めて得にくいのが現状でございます。
　また、そういう経済でございますので、それについて何かの意見あるいは見通し、批評等を公の場でいたしますことについても十分注意をしておかなければならない、これはおわかりいただけることだと思います。
　そのような事情で、大変に関心を持っておりますし、ただいまのお尋ねそのものについても関心を持っておりますけれども、こういう席で申し上げることは差し控えた方がいいのではないかということを考えておりますので、御理解を得たいと存じます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　ＩＤＡについて伺いたいと思います。
　もともとこのＩＤＡというのは、途上国の貧困の打破とか経済的な自立を目的とするということで設立されたわけです。そのＩＤＡが増資するということだからいいんじゃないかというふうにも言われがちなんですけれども、しかし運営の実態からしますと、いろいろ問題があるというふうに考えております。
　そこで、ＩＤＡは、その設立の目的からいって融資対象国とか融資目的、そういったものがＩＭＦや世銀、私が世銀と言う場合、ＩＤＡと区別するためにＩＢＲＤのことを世銀と言わせていただきますが、ＩＭＦや世銀と違っておると思うんです。しかし、その運営を見ますと、世銀と全く一体になっております。総裁も理事会も全く世銀に依存しているということです。世銀と一体なんです。そうすると、結局、実態からいってこのＩＤＡは世銀の融資を補完する役割を担っておる、そういうものになってしまっているんじゃないかと思うんです。
　これについて大蔵大臣、こういった方向がＩＤＡとして望ましい方向とお考えなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　まず、私の方から世銀本体とＩＤＡ、第二世銀との関係についてお話し申し上げたいと思います。
　御指摘のように、実際のスタッフ等は世銀本体とＩＤＡとで別のスタッフを立てているわけではございませんで、同じスタッフが世銀本体の融資もやりますし、ＩＤＡの融資もやるということになっております。ただ、世銀とＩＤＡとはそれぞれ別の設立協定、国際条約ででき上がっておりまして、その目的等は異なっているわけでございます。
　特にＩＤＡは、先ほども申し上げましたように金利ゼロという非常に譲許性の高い資金を使いまして開発途上国、特に貧困な開発途上国への融資に特化した形で行っておるということでございます。
　したがいまして、事実を申し上げますと、ＩＤＡと世銀とは別の協定で、しかもその趣旨、目的は違っている面があるわけでございますが、実際の融資の事務等は、御指摘のとおり同じスタッフが共通して行っておるという形で、いわば効率的な運営が図られておると。これは発足以来、まさにＩＤＡというものが第二世銀と言われますように、世銀のいわば譲許的な融資の窓口という形で設けられたという趣旨に沿って行われておるものというふうに理解しております。
○池田幹幸君　事務が一体になっておる、スタッフが一緒だということから起こってくるだけじゃなしに、融資の方向が世銀の補完物になっているということを私は問題にしておるんです。
　実際、世銀についていえば構造調整融資、これが非常にいろいろと問題になっております。世界的な批判も大きいわけです。その構造調整融資、世銀が全融資の大体三〇パーを占めておるんですけれども、ＩＤＡもほぼそれに見合った形であるということで、果たしてＩＤＡの目的に沿っているのか、これは後で質問したいと思いますが、そういう観点から私はこのことを問題にしておるんです。
　その前に、世銀の構造調整融資についてちょっと伺いたいんですけれども、これはともかく大変に不評です。構造調整プログラムといったもの、いわゆる貸付条件といいますかコンディショナリティーと言っておるようですけれども、それを見ますと、もともとが国際収支の改善、つまり発展途上国の支払い能力を高めて借金の返済ができるようにすることを目標としておるわけです。ですから、債務問題解決のためと言っておりますけれども、実際上は社会福祉予算の削減とか国営事業の民営化、海外からの投資誘致、それからそういう構造政策をとって最後は貿易の自由化というような感じで、そういう条件を押しつけるという形になっております。
　そうなってきますと、貿易の自由化それから増税、歳出カット、つまり緊縮財政、結局はその融資を受ける国民に非常な負担を強いる、苦痛を強いるわけですけれども、こういったことについて大体八〇年代から、融資を受ける途上国は当然のことながら融資する側からも批判の声が出されてきております。それに対して日本政府は、世銀の中でそういった批判に対してどういう態度をとってきたのか、どういう対応をしてきたのか、どんな発言をしてきたのか、そして今この構造調整融資についてどう考えているのか、これを簡単にちょっとお話しください。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘のように、最近、構造調整融資等のいわゆるプログラムローンというものがふえております。これは道路をつくるとか、あるいは発電所を設置するといったプロジェクト物以外の、まさに御指摘のような政策条件をつけて支援をするものでございます。これはプロジェクト物と基本的な目標は同じでございますが、手法、手段が違うということでございます。
　プロジェクト物は、まさに今申し上げたように、発電所をつくる、あるいは道路をつくる、学校をつくるといったいわば典型的には施設、公共資本をふやすという形でございます。プロジェクト物はそういうことでございますが、プログラムローンの方は目標は途上国の持続的な成長あるいは開発を図るということですが、具体的に政策条件といいますと、規制緩和あるいは財政支出の管理の改善あるいは企業の民営化といった経済構造を変えるということについて……
○池田幹幸君　内容についてはわかりましたから、どう対応してきたかを言ってください。
○政府委員（黒田東彦君）　構造について条件をつけるという形で行っているわけでございます。
　これに対しまして、我が国といたしましては従来から途上国の実態にあわせてそういったプログラムローンが必要な国に対してそういう条件をつけることについては支持をしております。
　しかし、その際には当然ですけれども、その途上国の経済あるいは社会の実態にあわせた弾力的なフレキシブルな形でそういうことをやっていくべきだということを主張しております。特に社会的な弱者に対する配慮ということもあわせて主張しているところでございます。
○池田幹幸君　私はこれをちょっと図書館から借りてきたんですが、海外経済協力基金、ＯＥＣＦが一九九一年に早くも「世界銀行の構造調整アプローチの問題点について」ということで世銀に対して意見書を出しました。四点にわたって出しておるんですけれども、そこでは今おっしゃったような部分も若干含まれております。しかし、そんな生ぬるいものじゃなしに、かなりきつい批判だったんですね、これは。ですから、この後、世銀との問題で大分論争になったというふうにも聞いておるんです。
　後で内容についても若干言いますが、ＯＥＣＦの世銀批判について、これは世銀の中ではどう扱われたのでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　私どもの考え方はもちろん世銀に対して理事を通じて常に言っているわけですが、それと別に、実はＯＥＣＦも直接的に世銀との対話というのを現在やっております。一年に何回かそういう機会を設けましてやっておるわけです。その場合の要点は、今御指摘のような一般的な構造調整融資についての考え方を申し述べるところもございますし、やや具体的に個別の国のどういうセクターについて、あるいはどういうプロジェクトについての融資を、例えば世銀がこちらを行う、ＯＥＣＦは別なところを行うというような具体的な話もあるわけでございます。したがいまして、世銀は当然ＯＥＣＦの世銀の融資に対しての考え方というのをよく承知しております。
　ただ、確かにこれまで時折、私どもから見ておりますと、特にアジア諸国のいろんな社会的、文化的な背景というものと必ずしもそぐわないようなやや性急な民営化を推進するといったような傾向がなかったわけではございませんで、そういうものに対しては、ＯＥＣＦだけでなくて私どもも世銀に対して当該国の社会経済の実態に合わせたプログラム、実態に合わせた政策条件になるように働きかけているところでございます。
○池田幹幸君　それがそのように進んでおればいいんですけれども、ほとんど進んでいないというのが実態ですね。九一年の時点で指摘したのは、今ともうほとんど変わっていないんです。四点ほどありますけれども、そのうち私は二点について指摘したいんです。
　ここでは、輸入自由化を性急にやらせるなと、途上国の実態に合って自由化しなくてもいいような部分については面倒を見ないといけないんじゃないかというふうなことまでずっと書いているわけです。具体的な事例まで挙げてあります。ですから、ともかく自由化自由化ということで融資を受ける国の産業をぶっつぶしちゃう、産業を育てることができないような状態にしてしまう、こんなことはだめだというふうに言っておる。そしてまた民営化の問題、何でもかんでも民営化ということで、実際そういう市場が育っていないところへ強引に民営化を押しつけるとかいったことをやられておるけれども、これもだめだということで提案しております。ところが、これが全く解決されていない、改善されていないというのが実態です。
　そこで、そういうことをまず指摘しておいて、それではこういった方向に進んでおる世銀、それに対してＩＤＡは本来ＬＬＤＣの貧困の打破それから経済的自立の支援ということをやろうというわけなんですが、ではＩＤＡはそういう方向に進んでいますか、進んでいるというふうに言えるでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、ＩＤＡはそもそも貧困開発途上国に対する支援が中心でございまして、特にそういう国における貧困の削減、撲滅へ向けてということが中心でございますので、特に社会セクター支援というのが最近は非常に大きなものになっております。
　実際、ＩＤＡの融資の四割近くが今や社会セクター支援ということで、教育、保健、栄養、人口あるいは失業対策、性格差の是正といったところに集中をしておりまして、こういう面では今申し上げたような性急な民営化云々といったこととはちょっと別の観点からのいわゆる社会セクター支援でございますので、ＩＤＡの方向性としては、今申し上げたような貧困削減の方に集中的に融資が行われるようになっているということは言えようかと思います。
○池田幹幸君　そうなっていないから批判が強いわけで、日本の立場から見てこうだというのはちょっとよくない見方だと思います。
　事実の問題としてちょっと指摘したいんですけれども、九四年の九月に世銀がＩＤＡ10、第十次増資の第一年度と題する評価報告書を発表しております。これが出されたのは、それまでのＩＤＡの融資業務についていろいろ問題ありということが国際的に論議になって、そして第十次増資もそういった問題解決のためじゃないかと言われたわけです。そして、きちんとした報告書を出すならば、これこれこういうことをやりなさいと、それについて報告書を出すならばということで第十次増資が認められたという経緯があります。そこでこの報告書が出されたわけなんですけれども、結局何にも前進していなかったということがその後言われております。
　時間の問題もあるし、私の方から先に言いますが、その中で幾つかの点が指摘されておるわけなんですが、べーシック・ヒューマン・ニーズ、ＢＨＮへの融資がわずか一九・八％にとどまっておると。これは第九次増資の際、ＩＤＡ９の三年間の平均が三〇・六％なわけですから、物すごく大きく下回っているわけです。しかも、その三〇・六％でも少ない、これを大きくふやすべきだというのがＩＤＡ10の合意なんです。全く逆の方向に進んだということで指摘されております。
　では、今度第十一次ではそれはどの程度改善されたのか。改善されておりますか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げました数字は第十一次の数字でございますが、具体的に申し上げますと、ＩＤＡの融資承諾額に占めるいわゆる社会セクター関連融資というものでございますが、これが九八年度が三五・五％、九七年度が二二％、九六年度が三二％ということでございますので、まさにこのベーシック・ヒューマン・ニーズのコアをなすような社会セクター支援というものが三割強、四割弱ぐらいになっているということでございます。
　ちなみに、第十二次増資についてはどうかということは、今回の法律をお諮りしているものにかかわるものでございますが、こういうセクターごとのシェアというものは別に決まっておりませんが、恐らく現在のようなトレンドが続き、やはり四割前後はこの社会セクター支援ということになるのではないかというふうに考えております。
○池田幹幸君　最後の九八年度はまあ三五パーぐらい行っているということなんですけれども、三年平均したら三〇パー切るでしょう。つまり、第九次と比べても前進していないんですね。そういった状態があるわけです。
　さらに重要な問題は、ＩＤＡは世銀と同じように構造調整融資をやっておりますが、この構造調整融資のシェアが大き過ぎるじゃないかという指摘があったわけです。それについて、それでは改善されたのかどうか。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、最近時点で構造調整融資と申しますか、プログラムローンはふえております。これはまさに、例えばアジア通貨危機などを契機にいたしまして、いわゆるプロジェクト物だけでなく、むしろ構造調整融資といったものの役割が高まっているということから現時点では増加しているというふうに考えておりますけれども、この構造調整融資につきましては従来から経済の状況に合わせて増減をしておりまして、足元で見ますと最近は二割前後ぐらいになっております。今申し上げたように、アジア通貨危機等から増加していくものとは思いますけれども、融資全体の一部であり、現在の二割前後というシェアが異常に大き過ぎるというふうには考えておりません。
○池田幹幸君　二割はちょっと、私が調べたところでは大体二五％ぐらいになっているはずです、九〇年代に入ってずっと。三割から二五％だから大分よくなったじゃないかと言うのかもしれませんけれども、もともとは世銀の構造調整融資と一体になってやるべきものじゃないと私は思うんです。
　結局、高利とは言えないかもわからぬけれどもきちんとした利息を取る世銀の融資、これとあわせてＩＤＡの融資をする。ＩＤＡは無利子だ。世銀の融資をハード論というんですか、それをソフトなＩＤＡに切りかえていくというだけにすぎないので、結局は考えてみると出資している国、そういった国の国民の税金がどんどんつぎ込まれるわけです。さっき話がありましたように、これは贈与に近いものだから出資しなければやっていけない。そういう形で出資してつぎ込んでいくわけだけれども、結局のところ、このつけかえた分について出資国の国民の税金でそれをやる、もし焦げつけば税金で賄ってしまわなきゃいかぬのだ、そういう問題なんです。
　そしてまた、途上国の側にとってそれではそれでいいのかと。一部分でも無利子があるからいいと言うけれども、結局は構造調整融資として厳しい条件をつけられた融資の返済を続けていかなければいかぬという問題が残るわけです。
　そういった点ではいろいろＮＧＯなどの意見もありますが、最近の大きな声としては、その目的からいっても世銀とＩＤＡはやはりきちんと分けないといかぬのじゃないか、そういった声もあります。そういった方向というのは大いに検討すべき方向だろうと私は考えるんです。
　ただ、それではそういった方向を考えていく上でＩＤＡ、世銀が話し合ってそういう方向に改善できる仕組みになっているのかという問題があります。
　いわゆる投票権の問題ですが、八五％条項ということでいろいろ言われてきました。重要案件については八五％の賛成がなければ議決できないんです。そうすると、途上国の意見というのはほとんどＩＤＡの中では反映されていないという批判が強まっておりますけれども、こういった途上国の意見を反映させるためにそういった仕組みを変えていこうということをしたときに八五％以上の賛成をとらなければいかぬわけです。それは一体可能なのかどうか、不可能に近いんじゃないんですか。
○政府委員（黒田東彦君）　こういう開発金融機関の投票権というのは、基本的に出資額とそれから基礎票とでできているわけですが、世銀の場合には基礎票が一律に二百五十票ですが、ＩＤＡの方は二万四千四百票ということで、ある程度小国に配慮するようになっているということが第一点であります。
　次に、ＩＤＡは先ほど申し上げたように基本的にほとんどいわゆる先進国が出資しているわけでございますが、途上国の投票権のシェアが余り低下し過ぎないように、途上国に対して自国の投票権シェアを維持するための権利というのが与えられておりまして、それが行使された結果、現時点で言いますとＩＤＡの投票権は先進国が六一・四七％、途上国が三八・五三％となっております。したがいまして、もとより途上国が八五％をとるというようなことは不可能でございますけれども、出資額からいいますと、ほとんどすべて先進国なわけです。実際の投票権は今申し上げたように先進国が六割、途上国が約四割ということになっておりまして、理事会でも二十四人の理事のうちに途上国の理事が十一人を占めているということで、確かに御指摘のように、途上国が絶対的な過半数とか、あるいは重要事項についての加重投票で多数をとれるということにはなっておりませんけれども、現在の枠内でもある程度途上国の意見が反映されるような投票権の構造にはなっているということだと思います。
○池田幹幸君　それは基礎票があるからという話だったですが、基礎票というのは途上国全体で〇・二五％なんです。〇・二五％の基礎票があったとしてもそれはずっと〇・二五を超えないような仕組みになっているわけです。こんなのは全然途上国の声を反映できる仕組みとは言えないというふうに思います。
　さて、時間が迫ってきましたので最後の質問をしたいと思うんですけれども、結局アメリカが約一五％持っています。ですから、アメリカが反対すれば何にも実行できない、重要問題に関しては改正もできない、それから増資をするということについて、増資をするに当たってアメリカの比率を低くしようというふうな増資計画を立ててもアメリカが反対したらそれも実施できないんです。だから、重要案件についてはアメリカが反対したら何にもできないという仕組みになっているわけです。
　日本は、出資第二位の順位で投票権も第二位という立場にある。これは八〇年代に大変苦労してそこまで持っていったというふうな苦労話がいろいろ書かれております。それでは、途上国の意見を反映してくれという意見について、アメリカの立場とは離れて日本として、少なくともＩＤＡの設立目的からいって世銀と同じ歩調を合わせて進むんじゃなしにきちんと途上国の意見を聞いてやろうじゃないか、そういう方向での正常化といいますか、途上国の発言権を少しでも高める方向で投票権第二位の日本が何らかのことを考えていかなければいかぬのじゃないか、最後に大蔵大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　まず、世銀本体のシェアにつきましては、従来から我が国は途上国あるいはいわゆる新興市場国等のシェアが適正に反映されるようにということは常に主張しております。特にアジア諸国について主張しているわけでございます。
　ところで、ＩＤＡの方は先ほど申し上げましたように、基本的に拠出をしてくれる国のシェアがある程度高まってしまうということは、これは仕組みから申し上げて必然的な面があるわけでございます。したがって、私どもが主張しておりますのは二つございまして、一つはアジアの国の中でもこういうＩＤＡに拠出できるような経済発展段階になっている国はぜひ拠出してもらいまして、アフリカあるいは南アジアの最貧国に対するＩＤＡの支援を助けるという形で投票権も出てくるということになってほしいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、まさにＩＤＡのお金を受けるようなアジアやアフリカの最貧国の人たちのいろいろな形での意見をＩＤＡの増資交渉の中でよく聞いていこうということを言っております。ＩＤＡの増資交渉は、結局出資者とＩＤＡとの間での交渉になるわけでございますが、その場合とかく先進国の意向がやや強く出過ぎる嫌いがございますので、そういう中でどういうセクターに重点を置くかとか、どういう地域に重点を置くかという話を決める際にＩＤＡのお金を受けるような最貧国、アフリカあるいは南アジア等の最貧国の考え方等をいろいろな形で聞くということを進めているところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在、世銀の総裁はウォルフェンソンという人でございますけれども、この人になりましてからかなりただいま池田委員の言われておられましたようなことを本人は考えているようでございまして、私自身、過去半年の間にこの人に三回会っております。
　向こうから積極的にそういうことを、いろいろ意見をこっちへ聞いてこられるので問題意識は確かに本人が持っているように思います。しかも、この人は、おっしゃいますように総裁が言ってもアメリカの議会は強いわけでございますけれども、議会に対してかなり発言力というか説得力が目下のところ少なくともあるような動きでございますので、私にそういう機会がまた必ずあると思いますので、今おっしゃいましたような話をしておるのでございますけれども、彼を激励していきたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　まず、関税定率法、ＮＡＣＣＳ法関連の質疑をさせていただきます。
　通関情報処理センターの天下りの問題でございます。
　航空貨物及び海上貨物の通関情報処理システムの運営を行う大蔵省の認可法人である通関情報処理センターにつきましてお伺いするわけでございますが、今回の改正案には財務諸表の公開が新たに定められることになっております。これは平成九年の特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律に準じた措置であるということで、大変国民の信頼を確保すると評価できるものであると考えております。
　ところで、大蔵大臣が実質的に任命権を持っておられます理事長及び四名の常任理事の出身でございますが、大蔵省が予算委員会に提出した資料によりますと、理事長はもとより、四名の理事のうち三名が大蔵省ＯＢであるということでございます。特殊法人については、主管省庁出身の常勤役員数を全体の二分の一以下にするよう平成九年十二月二十六日の閣議決定がなされているようでございます。また同決定では、認可法人についても特殊法人に準じて国家公務員からの直接の就任者の削減に努めるとされていると思います。
　この閣議決定の中の削減についての努力規定はきちんと実行されたでしょうか。今具体的なことを申し上げましたけれども、現在、理事長及び四名の理事のうち三名が大蔵省ＯＢであるような状態を見ますと、どうも閣議決定は遵守されていないように思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺裕泰君）　ＮＡＣＣＳセンターは、私どもの税関と民間の方々がともに利用しております通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳの運用を行っているものでございます。また、ＮＡＣＣＳセンターの経費は税関及び民間が支払いますシステムの利用料金によって賄われております。
　このため、ＮＡＣＣＳセンターの役員につきましては、従来から税関手続や業界の事情に明るく、システムに対する知識、経験が豊富であり、かつ特定の利用者に偏ることなく、利用者間の調整を行う能力がある人材を官側、民間側を問わず幅広い視点から起用しているところでございます。現在九名の役員がおります。そのうち大蔵省の出身者が五人、それから民間の出身者が四人でございます。これを常勤、非常勤に分けますと、常勤職員は六人のうち五人が大蔵省、一人が民間、非常勤は全員民間の方ということになっております。
　それで、平成九年十二月二十六日の閣議決定後、この任命動向はどうなっているかというお尋ねでございますけれども、この閣議決定以降の役員の就任者は七名でございまして、大蔵省出身者が三名、民間出身者が四名となっております。
　それから、大変恐縮でございますが、ただいま先生の方から常勤役員の国家公務員からの就任者を半数以下にすることというお話がございました。私どもが読んでおりますのでは、常勤役員の国家公務員からの直接の就任者を半数以下にすることというふうに聞いておりますので、私どもはこの閣議決定をクリアしているというふうに考えております。
○三重野栄子君　トータルいたしますとまだまだこれからの課題があるだろうと思います。問題の根源は、政府として認可法人の運営等についての取り組みが特殊法人や公益法人に比べましておくれているように思います。
　今月、総務庁行政監察局より認可法人に関する調査結果報告書が提出されて、情報公開について同様の問題が指摘されていると思います。この際、特殊法人と同様に天下り等の規制をきちんと行うことを決定するべきであると思いますけれども、政府の皆さんの見解を伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺裕泰君）　ＮＡＣＣＳセンターにつきましては先ほど申し上げたような事情にございますので、私どもは特に大蔵省あるいは税関関係者に偏重した役員構成になっているというふうには考えていないわけでございます。
　ただ、今後ともその役員の任命に当たりましては、先ほど申し上げましたように税関手続あるいは業界の事情それからコンピューターシステムに対する知識、経験が豊富であること、あるいはまた利用料金の算定に当たりまして調整が非常に難しゅうございますので、特定の利用者に偏ることなく、利用者間の調整を行う能力がある人材を官側、民側を問わず幅広い観点から起用していくことにしたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　これからもよろしく御検討をいただきたいと思います。
　次に、税関職員の方の研修について伺います。
　先ほどもちょっと質問に出ておりましたけれども、平成十年五月十八日の総務庁によります麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果に基づく勧告が出ておりますが、これについて伺いたいわけでございます。
　同勧告は、薬物の押収について水際での押収事例や検挙者数から見て組織的な密輸が行われているものと考えられるとした上で、さまざまな勧告を行っているわけですけれども、中でも税関行政に関するものとして、税関と関係取り締まり機関の連携を強化するための研修の重要性を指摘してございます。しかし、税関が管区警察学校による薬物事犯広域追尾専科や厚生省の実施する麻薬取り締まり職員研修にほとんど職員が参加されていないということ、それから研修で薬物の実物を活用していないという税関もあるということ、さらにはそもそも薬物研修を実施していない税関もあるという指摘が同時にされていたと思うわけであります。
　この勧告で指摘されていることは、我が国の今後の麻薬取り締まりの重要性を考えるに早急に改善されるべきだと思うわけでございますけれども、このような状況についてどのようにお考えか、できたら大蔵大臣の御見解、いかがでしょうか。