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○草野委員　時間が参りましたので、これで質問をやめますけれども、いまの答弁でございますと千八百億円ということで、大体事実関係を認めておられるようでございますが、やはりこういうサラ金業者に対する過剰な貸し付けは、非常に問題があると思うのですね。
　五十三年の三月に大蔵省は、サラ金業者への融資は自粛するよう、このような意味の通達を銀行とか金融機関に出しておるわけですね。にもかかわらず、逆に毎年毎年融資額がふえていっている。こういう問題を野放しにしていくと、ますます悲惨な事件というものが出てくるのではないか。銀行は最近、非常にだぶついた資金をサラ金業者にどんどん貸し付けをしている、過剰な貸し付けをしている、そしてサラ金業者もまた、たとえばいまから五年くらい前ですと、一口の平均貸付金額が五万か十万だった、それが現在では三十万から五十万にもはね上がっている、しかも、相当無理な貸し付けもしている、こういうような事態が起きているわけですね。
　したがって、こういうような銀行等の金融機関のサラ金業者に対する融資というものを野放しにしておいてもいいのかどうか、ここら辺で何か大蔵省としても策を講じなければならないのではないか、こういう問題について大臣の御見解を承って、終わりにしたいと思います。
○竹下国務大臣　いまのような問題があればこそ、各党が御協議をいただいて、数年という時間はかかりましたけれども、ベストなものではないが、ベターなものとしての議員立法が衆議院を通り参議院へ参って、参議院を通りましたものの、期日等の修正がございますのでいま本院に回付されておる、こういう状態であろうかと思うのであります。
　元来、金融機関の公共的性格にかんがみまして、社会的信頼を損なうことがないよう、いま御指摘のありました五十三年の通達をも含めて監督指導をしていかなければならない面でございます。いわばわが国の銀行法というのは、金融関係諸法すべてがそうでございますけれども、確かに、預金者保護、投資家保護、被保険者保護という立法精神からいうと、世界の中で大変よくできておる法律体系であると私は思っております。しかしそこに、いわば銀行経営の健全性というところから、消費者金融に対するニーズが強いにもかかわらず、それに個々になかなか対応のできない問題もある意味においてあるのではないか。したがって、もっともっと金融機関の窓口自体においてそうした消費者金融個人向け金融の貸し出しが行われるようなやり方を考えなければならぬし、いま一つは、いわば卸売的に消費者金融専業者に対して貸し出しを行うということも、やはり否定はできないことではないかというふうにも思うわけでございます。
　したがって、この議員立法が成立いたしましたら、いまのような御意見を体しながら、大蔵省で、政令、省令、そしてもろもろの指導方針というようなものを、じんぜん日を置くことなく真剣に検討してこれに対応して、そして、いまの御議論や世論の動向等をも踏まえて、一歩前進したなというような認識をされるような手当てを講じなければならぬというので、通りましたならば直ちにそれらの諸準備にかかりたいというふうな対応の仕方でおるわけであります。
○部谷委員　交付税法の改正に対する具体的な質疑に入ります前に、二、三お尋ねしたいことがあります。
　その一つは、行革特例法に関する問題であります。
　国は、赤字国債体質の脱却の目標年次を五十九年度といたしまして、その間において地方団体に対しましても、財政措置に対してさまざまな抑制措置を講じておるわけであります。特に、行革特例法に基づきまして、後進地域あるいは新産・工特あるいは産炭地域等のかさ上げ補助に対する六分の一カット、こうした特例措置を、五十九年度赤字国債体質脱却という国の財政方針に基づきまして、五十七年度から五十九年度までの特例として講じられたものであります。ところが、いまや五十九年度脱却という方針は崩れ去ったわけであります。
　現在、大蔵省では財政の中期計画を検討中と伺っておるわけでありますが、いずれにいたしましても財政再建の期間は五十九年度以降に延ばされたわけでありますが、五十九年度までの地域特例措置につきましてどう対応するのか、五十九年度以降もこれらを継続することになるのか、あるいは特例は五十九年度で打ち切りとされるのか、その点、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　いま部谷委員御指摘のとおり、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げの対象法律十七本を一遍にやってもらいました。御賛同いただいたわけでございますが、これはおっしゃるとおり、五十九年というのは、言ってみれば、赤字国債脱却の目標年次として国会を通じ国民にも示しておったその根拠が五十九年、こういうことになっておることも、私は御指摘のとおりだと思うのであります。
　したがって、いま五十九年をギブアップした、そうなれば、今後の扱いということについては、常識的に考えれば、この扱いは少なくとも新たなる目標が設定されるまでは続くのじゃなかろうかということも一つの考え方であろうと思いますが、一方、行財政全体の見直しをやれという御意見も臨調、財政審等からもいただいておりますので、そのままどうするというお答えをするわけにはまいりませんが、確かに五十九年、このままにしておけばそれ以降は原則に復するということになりますので、その後の取り扱いにつきましては、財政事情等を踏まえながら、国会での御議論等をいただきながら、若干まだ時間もございますので、検討をしていくべき課題であるというふうな認識をしております。
○部谷委員　私は、やはり約束は五十九年度まででありますから、ひとつここで打ち切っていただくことが至当ではないかというふうに思うわけであります。
　ちなみに、経済審議会が四月の二十二日に発表したところによりますと、経済八カ年計画の中ではこの新しい計画を六十五年度というふうに設定しておるわけであります。また一方、大蔵省の一月の国の中期財政試算では、六十一年度六十三年度、六十五年度というふうに三つの案を示しておるようであります。
　新聞記事によりますと、谷村経済企画庁総合計画局長は、「経済計画の中には、計画期間内に財政がどのような姿になっていくかを盛り込まないというわけにはいかない」、こういうふうに述べておりまして、しかし、計画対象が八年になったということが「ただちに財政再建も六十五年度までに終わるということではない」というふうにつけ加えて、新聞でそういうふうに述べておることが記事になっておるわけであります。財政再建の進め方や経済計画への盛り込みについては今後ともさらに大蔵省との間で意見調整をやる、こういうふうにも言っておるわけでありますが、これらのかかわりについて大蔵省はどのようにお考えでありましようか。
○竹下国務大臣　経過的に申し上げますと、言ってみれば経済五カ年計画というような感じが前内閣以来ございました。それが、新しい内閣になりまして、もう少しダイナミックに対応できるようないわば中期展望というようなことで、いま少し中長期に御審議いただいたらどうだ、こういうことで経済審議会へ改めてお諮りをいたしたわけであります。
　そうなりますと、いまの委員の御説のように、財政の中期展望、なかんずくその中における赤字国債からの脱却年度というようなものが、全く整合性のないものではなかろうと私も思っております。経済運営の中に果たす財政の役割りというものがそれなりに大きな比重として存在するわけでございますから、したがってその辺をいま少し議論を詰めてみなければならぬと思っておるところでございますが、確かに中期試算はある種の一定の過程を終えて七、五、三というようなものを審議の手がかりとしてお出しいただいたわけでございますので、もう少しやはり念査したものをいずれ五十九年度の予算の御審議をいただくときには出さなければならぬなということを念頭に置きながら作業を進めておりますが、財政制度審議会等で御議論いただく問題と経済審議会で御議論いただく問題が全く違った土台で進められるべき問題ではない、そこに整合性を持ちながら財政運営の基本的考え方も取りまとめて、国会等で御審議の手がかりとして提出すべき課題として努力を続けなければならぬというふうに理解をしておるところであります。
○部谷委員　次に、きょう開かれました政府の税調に関する点であります。
　政府税調でもってきょう総会が開かれ、減税問題の審議がされておるわけであります。政府税調は秋以降に開催されるというのが通例となっておるのですが、特に早期に、つまりこの時期に開催されたという理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　御説のように、税制調査会は広く国税、地方税のあり方についてということで三年に一度諮問を申し上げるわけであります。そこで、通例の場合、通常国会が終了してそれから念査しておおむね秋、こういうことになるわけであります。したがって、今度の場合は、急いでみてもやはり国会終了までは待つべきかなというふうにも考えました。ところが、各党合意の中で、自由民主党の国対委員長から私に対して、幹事長と一緒にお呼びになりまして、やはり今日時点まで議論された問題も与野党合意という大きな政治的背景があるからいち早く報告だけして、それで御審議の場にのせるべきだ、こういう要請と申しましょうか、御命令とでも申しましょうか、ございましたので、それはなるほどなと考えまして、政府税調でございますから、大蔵省が判断するだけではいけませんので、内閣官房の方へも御連絡申し上げまして、税調の方の御都合のつく最も早い機会にということを先週の初め御指示をいただきましたので、諸般の事情を考慮してきょう開くに至った、こういう経過でございます。
○部谷委員　結局、与野党の合意並びに議長の見解これを尊重し、さらに、減税財源について早急にこれらの検討をしなければならないという、そういう事情の中で通常よりも早く開かれる、そういう御答弁のとおりだと思うのですけれども、それでは、減税問題の検討のスケジュールというものはどのようになっておるのでしょうか。また、結論はいつごろ出されるのでしょうか。
○竹下国務大臣　やはりきょうどういう御結論になりますか、いまも御審議いただいておるのじゃないかと思います。部会とか小委員会をおつくりになりますでしょうかどうでしょうか、これも予測するわけにはまいりませんが、したがって、私どもは、あらゆる予見を持たないで国会で議論をしていただいたものを全部念査して御提出申し上げて議論の場にのっけていただく、こういうスタンスで臨むわけでございます。
　したがって、一般論として申し上げますならば、五十八年度税収の土台となります五十七年度の税収が確定するのはおおむね七月ということになれば、本格論議の一つの時期を画する時期がその辺にあるのではないかなという感じはしております、それまでどういう御勉強をいただくかは、にわかには判断できないわけでございますが。
　そして、もう一つ気を使っておりますのは、三年の任期がこの十一月に参ります。したがいまして、やはり中間報告という形になるのでございましょうか、そういう点につきましては、一つのめどをそこに置かなければならぬではないかな、いろいろな具体的なことに対する御結論とでも申しましょうか、御見解をいただくに当たっては。
　そこで、それの審議の過程において私からお願いしておりますのは、せっかく減税小委員会等で御議論をいただいた経過がございますので、言ってみれば政府の責任でやります。が、御議論をいただくいわば窓口とでも申しましょうか、そういうところはいかがなものでしょうか、こういうことを逆にお願いをしておる、それを承りながら税調へその都度報告していくというような形をとったら、より国会の政治的判断というものが円滑に審議の場にのっけていただける一つの手法ではないかなと考えておるところであります。
○部谷委員　これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」こういうふうに書いてあるのですが、端的に言ってそういうことですか。
○竹下国務大臣　いま部谷委員朗読になりました点は、実はいままでの税調の中でも検討すべき課題として載っておるわけでございます。中堅階級という言葉はございませんが、税率構造の見直しとかいう言葉において。したがって、いまのような議論があったらそのままトタで税調へ持っていくという考え方に立ちますので、予見をしてはならぬという立場はとっておりますが、そのようなことも本格改正でございますので、御議論の対象に当然なり得る問題ではなかろうかというふうに私の方は見ておるところでございます。
○部谷委員　さらに、間接税の問題というのはどういうふうなことになるのでしょうか。
○竹下国務大臣　昭和五十四年当時は、たとえば直間比率の見直しという言葉を使いますと、そら一般消費税だ、こういう認識にとられがちであったわけであります。ところがその後、税調におきましても、また臨調におきましても、直間比率の見直しを検討すべきだ、こういう御指摘になっております。その意味においては、勉強する環境は当時とはずいぶん違ったなとは思います。ただ、後からまた議論してみますと、直間比率というのはあらかじめアプリオリに決めるべきものでなく、結果として出るものだから、言葉としては税体系の見直しというのが適切じゃないかというふうなことで、一番新しい税調の答申にはそういう言葉になっております。したがって、あらゆる予見を持たないで御議論をいただくわけでございますから、国会でも直間比率の問題はずいぶん議論されましたので、やはり御議論の対象に上り得ることではなかろうかというふうに考えております。
○部谷委員　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、特に急いだ一番大きな原因がやはり与野党の合意であり、議長の見解である、そういうふうなところであるということになりますと、やはり五十八年中の減税というものは喫緊な問題である。そうした幅広い問題の中で同じような形で審議が進められるということに相なりますと、私は、そうした減税問題も時期がおくれてしまう、そういうおそれを感ずるわけでありまして、特に減税問題というものはきわめて政治的な問題でありますので、全面的に政府税調に任せるということでなしに、もう少し政府の主導型といいますか、そうした形で進めなければ、そうした政治的な解決にならないというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　いま御指摘になりました衆議院議長見解等に基づきまして、衆議院予算委員会の官房長官発言というのがございます。エッセンスだけ述べますと、「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」こう言っておるわけでございます。したがいまして、じんぜん日を費やすというわけにはまいらないと思っておるところでございます。
　ただ、昨年の減税小委員会と違いますのは、とにかく政府の責任でやれとおっしゃっているわけでございますから、それはそれなりに受けとめなければいかぬ。ということになりますと、やはり手続上政府税調というものが権威ある存在としてそこに存在しておる。したがって、それの運営に関しましては、きょうもまさに念査したものを正確に御報告申し上げたわけでございますので、たとえばきょうの論議もまた念査してそのまま持っていくという形の中で、私は政府税調というものは十分機能していただけるものじゃないかというふうに考えております。
　ただ、政府税調の今日までのあり方からして、予見を持って、こういうふうにリードしてくださいとか言うべきものではない。しかし、良識ある権威ある皆さん方でございますから、もろもろの議論を正確に伝達することによって御趣旨のような考え方が生きる方向で運営されていくではなかろうかという大いなる期待を持っておるということであります。
○部谷委員　地方交付税法関係に入ります。
　地方交付税が国と地方の事務分担と経費の負担区分に見合う国と地方の税源配分の一環として設けられておるものであって、地方団体共通の固有財源であるというふうに私たちは考えております。この問題に関しまして、先ほどから細谷委員の御質疑等々でいろいろ議論が重ねられてきたわけでありますが、実は、私もおととし、当時の安孫子自治大臣と渡辺大蔵大臣とに対しまして同じような質疑をしたことがあります。そのときに安孫子自治大臣は、
　　地方交付税は先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の財源調整とかその他いろいろな事情を考えましての国の一定の税源配分だ、こういう認識に立っているわけです。したがいまして、言葉はいろいろ解釈もあろうと思いますが、地方の固有の財源である、自治省としては従来そういう主張をしてきているわけです。
先ほど大蔵大臣もそれについて賛意を表された御答弁であったと私は思います。さらに安孫子さんは、
　　よけいなことを申し上げますけれども、大蔵省は必ずしもこの見解に同調しているものではありません。これは長い間の論争の種になっているわけでございます。しかし現実の問題といたしましては、十分自治省の立場をも考え、理論は理論といたしまして調整をとりながら、今日まで地方交付税の問題は扱ってきておるというのが実情でございます。考え方といたしましては、若干食い違いがあることは事実でございます。
こういうふうに答えておられるわけです。
　そこで私は、今度は当時の渡辺大蔵大臣に対しまして、当時の福田大蔵大臣は、数回にわたって、いま申したように固有の財源であるということを明らかにしておるわけで、そのことと事務当局の考えが違うということがあれば、これはまた問題であるというふうな質疑をいたしました。それに対して当時の渡辺大蔵大臣は、
　　法律論争というよりも、福田さんも政治家ですから、政治的発言というのもあるんですよ。法律論争は法律論争で、現実の問題としてそれが続いてきているわけですから、それが自治体にとってはなくてはならない財源であることは間違いないんだし、余り不安定なものでも困るわけです。だから、長い歴史の積み重ねによって結果的に自治体としては固有の財源というふうに思っても、そのこと自体を私は間違っていると言っているわけじゃないということを言っているわけですよ。
　　ですから、結果的に物を見ているのか、沿革的に物を見ているのか、いろいろ違いはあるわけです。大蔵大臣になりますと、いろいろなことで厚生大臣とも違いがありますし文部大臣とも違いがありますし、予算の問題や何かでいったらみんな少しずつ違いがあるわけです。しかし、それはとことん詰めてみたって、お互い政治家の立場で、結果的に帰納していけばまるっきり違った話じゃないのですから。ですから、細かい法律論争をどこまでもここでやろうという考えは持っていないのです。
こういうふうに実は当時の渡辺さんがお答えになったわけであります。
　この当時の自治大臣と大蔵大臣とのやりとりについて、大蔵大臣、ひとつ御見解をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに、今日まで歴史的経緯の中できちんとしておりますのは福田大蔵大臣発言、こういうものだと私も理解をしております。そこで、強いていま安孫子先生と渡辺大臣との論争、やりとりを言えば、ポイントは、最終的にいわば国が地方にかわって徴収した税であるという間接課徴の地方税という見方と、あくまでもそれは交付金であるという見方、それだけのところではないかなと思っております。したがって、一つの流れの中に哲理として申し上げることは、国税三税の一定割合が法律によって地方団体に当然帰属する地方の権利のある財源であるという意味において、まさに地方の固有財源であるということは差し支えないと私は考えております。
　そこのところの法律論争というものは、同床異夢とかいう言葉もございましょうが、その問題は別として、国の財政と地方の財政というのは、言ってみれば公経済の車の両輪であるという物の考え方に立って、適切かつ円滑にこれが運営されていくものならば、基本的に地方の固有の財源であるという認識の上に立っておれば、それで行政運営上、車の両輪はつつがなく回っていくべきものではなかろうかという理解の仕方を私はいたしております。
○部谷委員　そこで、地方交付税が地方共通の固有の財源である、こういうことであるならば、これを明確にするために、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税特会に繰り入れるという措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うわけです。いま一緒に審議をいたしております交通安全対策特別交付金、これは今年度から交付税の基準財政収入額に算入をされるわけでありますが、それに伴いまして、いわば地方共通の固有財源である、こういう性格がより明確にされたわけであります。そのために、従来と異なって国税収納金整理資金から直接繰り入れられることになったわけですが、これと同様の取り扱いをやっていくことによって固有の財源であるということを明確にすることができる、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣、御見解はいかがでしょうか。
○平澤政府委員　地方交付税を直接に特会に繰り入れるという措置についてでございますけれども、現行の制度は昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とってきている制度でございますし、それから、御存じのように昭和二十五年以来の平衡交付金制度のもとにおいてもこういう仕組みでやってきておるわけでございます。そういう大変歴史のある仕組みでございます。そういう意味で、この仕組みそのものは、国の予算制度あるいは会計制度の上でも非常に大きないろいろな意味での影響を持っている制度でございます。したがいまして、これを変えるということもまた大変な問題がいろいろあるのではないか、そのように考えるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現行の方式というのは、たとえば歳入面では、税制の根幹をなす所得税あるいは法人税といったものの負担状況を、二つに分けてしまいますと一覧して見れないわけでございますし、あるいは歳出面でも同様の問題もあるわけでございます。また、あるいは実際に収納したものを払っていくということになると、交付時期の問題につきましてもいまと非常に違ってくる可能性もございますし、いろいろ考えますと、やはり従来の仕組みでいくのがいいのではないか、そのように考えております。
○部谷委員　従来の仕組みに固執されるのでしたら、私は交付税率三二％はとっくに変えてもらっていなければならぬと思うのですね。三二％の問題に戻りますけれども、二十九年に二二％、三十年も引き続き、それから五年たった三十五年が二八・五％、四十年が二九・五％、さらに四十一年が三二％、それから今日までずっと三二％という状態が続いておるわけであります。過ちと言ったらどうもぐあいが悪いけれども、過ちを改むるにはばかることなかれという言葉がありますけれども、実情に合わないそういう問題が出てくるならば、改めていくことが適当ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　質疑時間が参ったようでありますので、最後に税源配分につきまして、国と地方の税源の配分が国に偏っておるということはしばしば指摘されておるところであります。地方の税源が三四％というのは余りにも貧弱、これでは地方自治の本旨に基づく安定的な行政運営は期待できないと思います。自治大臣も、国と地方の税源配分も含めて、財政調整は緊急の課題であるというふうに述べておられるわけでありますが、国の財政も確かに大変であることは理解できますけれども、しかし、国、地方を合わせ、中期的な視点に立って大蔵大臣もこの問題について真剣に取り組んでいただかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　自治大臣と協力してこの問題の解決に取り組まれるように強く期待するわけでありますが、最後にひとつ大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　とにかく現行の税源配分、この問題については長期的視点に立って自治大臣と協力して検討すべきであるという基本的な考え方、それはそれなりにちょうだいできると思っております。
　一方、どういう問題があるかと申しますと、言ってみれば、公経済があるいは財政がとでも申しましょうか、国民経済の中に関与しておる分野をいろいろ考えてみますと、かつては個人なり企業なりで負担すべきものが地方の負担の中に入り込んできている、あるいはこれはまさに国固有の分野であり、これは自治体固有の分野であるというものの中にもそれぞれ入り込んだ問題というのも今日来ておるのじゃないか。したがって、そこに分野調整のようなことを抜本的に検討すべきだというのが、一方臨調とか財政審とかいうところの提言の中に存在しておるわけであります。これも確かに私どもとしては検討しなければならぬ課題であると思っております。
　そこで、もう一つの問題というのは、たとえば私の島根県でございますと、国税還付倍率が恐らく四五〇ぐらいでございましょうし、東京都は恐らく一〇以下でございましょう。言ってみれば、低開発と言うとちょっと語弊がありますが、開発途上県とでも申しましょうか、そういうところといわば税源の偏在が著しくて、税収に大変な偏りを生じてはいけないという問題がやはり財源調整制度の活用ということに結びつきますので、その問題も一つ存在しておるということになりますと、交付税、地方譲与税、また国庫支出金のあり方、さらには先ほど申しました国と地方との分野調整、そういうことを総合的に勘案して慎重に検討しなければならない環境にもあるのじゃないかという考え方も、つけ加えて申し述べる機会をお与えをいただきましたことを感謝をいたします。
○三谷委員　地方財政対策について二、三点お尋ねしますが、一つは、今回の地方財政対策については、従来と違った措置が幾つかとられました。この大きく変更された点としては、利差臨特、財対臨特を借入金によって措置することにしたこと、そしていま一つは、交付税特会において借り入れました資金の利子負担について地方が二分の一を負担すること、これが大きな変更点だと思いますが、これはそのとおりでしょうか。
○平澤政府委員　今回の変更点の中の主要なものに入るかと思います。
○三谷委員　国税三税の減収に伴う交付税の減額分については、従来は政府が臨特で補てんしてきました。今回はそれはどのようになってくるのでしょうか。
○平澤政府委員　その問題につきましては、先ほど来御議論がございましたように、今回は全体の地方財政の財源不足の中で、全体的な地方財政の姿の中で財源措置をしているというふうになっております。
○三谷委員　つまり、これも借入金で措置をするということなんでしょうか。そうして、その借入金の元利の二分の一も地方が負担をすべきだ、こういうことなんでしょうか。
○平澤政府委員　これにつきましては、全体の地方財源不足措置の中で、交付税措置とそれから地方債による措置とがございます。その交付税措置の中で見ている、こういうことでございます。
○三谷委員　つまり、具体的にはどうなるわけですか。
○平澤政府委員　具体的には、交付税措置の中には、一つがいわゆる千百三十五億円の臨特の繰り上げでお返しするというのがございますし、あと借入金によりまして見ている分もございます。そのほか、金額は細かい金額になりますが、臨時の交付金といたしまして合計して二十億円という金額もございます。
○三谷委員　つまり、従来臨特で補てんしたものを今回はしない、そして借入金の中に含めて措置される、その借入金については元利償還の二分の一は地方が持つ、恐らくそういう発想のものだと理解しておりますが、違うのでしょうか。
○平澤政府委員　全体の財源措置の中には、いま委員のおっしゃったものも入っております。
○三谷委員　こういう措置は異常な措置です。さっきあなたは、交付税制度というものは二十九年以来の歴史を持つ定式的なものだから、簡単には変えられないとおっしゃったけれども、これを見ますと、交付税をめぐる財政措置の内容というものが非常に急速に変えられつつあるということを感じるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
○平澤政府委員　地方財政に対するいわゆる財源措置につきましては、御存じのように過去にいろいろのやり方がございます。たまたま五十七年度におきましては、景気の状況、それから地方税収の好調等が見込まれて、当初予算におきましては財源不足額がないということも予想されたわけでございますけれども、五十七年度の補正予算においてはやはり財源不足額が出たというようなことで措置をとった、続きまして五十八年度もかなりの財源不足額が見込まれるのでとったということで、ここのところ急激にいろいろの問題が起っているということではないのではないかというふうに考えております。
○三谷委員　交付税制度といいますのは、御承知のように基準財政需要と基準財政収入の乖離を国が交付税で補てんするという制度のものでありましたが、その場合、財源が不足した場合には特会から借り入れをする。借り入れした分は、元本、利子もすべて国がこれを償還するという制度でありましたが、それを元金の二分の一負担、今度は利子の二分の一負担、そして最近の報道によりますと、二分の一どころか全額地方が負担をすべきだというふうな方向を志向されておるということがうかがえるわけでありますが、私はこれは重大な交付税制度の変更であると思うわけでありますから、あなたがそう急激な変化はしていないとおっしゃいますが、それはちょっとちょうだいできません。
　そこで、こういうふうな処置がとられましたのは、地方財政関係費の抑制といういわゆる臨調の答申を五十八年度において具体化したものである、こういうことを意味するのでしょうか。
○平澤政府委員　地方財政の問題をいろいろ予算上検討いたします際には、当然臨調の答申もわれわれ念頭に置いてやっておるところでございます。
○三谷委員　私は、臨調の答申がどのような理解をされて、どのような手法でそれを実現されるかということについては、これは大蔵の選択によることでしょうが、こういうふうな大幅な交付税の法律というものがなし崩しに食い荒らされてしまうというような状況、こういうことが無条件で連続して行われていいだろうかという疑問を絶えず持つわけでありますが、一体その制度をそのように改悪していく理論的な根拠はどういうことか、これを私はお聞きしたいと思うのです。
　やはり法律というものが一定の理論を根拠にしてでき上がってきている。交付税には交付税の理論があるわけでありますが、それがなぜこのように変えられていくのか。国の財政事情が大変苦しいからと、こうおっしゃるのが普通ですが、しかし、財政事情というのは政策選択と関連するものであって、たとえば軍事費が国民生活を圧迫するようなそういう政策選択をしておいて、それで財政が困難だというのでは、これは国民は納得できるものではないわけであります。
　ですから、私は、この交付税制度といいますのは、これはそのときどきの政府の政策選択以前の問題、要するに地方自治、地方財政の根幹の問題でありますから、それは政策選択以前の憲法条項であるという考え方を持っております。ですから、これは主権在民だとかあるいは戦争放棄だとか恒久平和というふうな憲法の重要な責務と等しいものであって、地方自治というものは憲法によって保障されたものであるという考え方でありますから、その意味から申しますと、地方財政を保障することは国家的な責務であるということになってくるわけであります。ところが、さっき言いましたように、あしたに一城、夕べに一塞というぐあいに地方財政の制度というのが一つ一つ食いちぎられて、そしてその原則が侵害されつつある。
　私は、大蔵の地方自治に対する理念がわかっていない、どういう理念で地方自治というふうなものを見ていらっしゃるのか、そしてどういう理論的根拠でこのような処置をおとりになるのか、これをお聞きしたいと思うのです。
○平澤政府委員　いわゆる政府を構成しますものに中央政府と地方政府があるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国の政府と地方の政府はいわゆる車の両輪のようなものでございまして、これが両々相まってうまく動くということが、全体としての効率化あるいは福祉その他の面での効果となって出てくるというふうに考えております。したがって、国だけがあるいは地方だけがというような考え方ではなくて、その辺を双方十分見ながら財政問題を考えていくべきではないかというふうに思うわけでございます。
○三谷委員　私は、いま地方政府と国の政府とおっしゃったが、これまたまことに奇態な発言だと思う。私は、日本という国は中央集権国家であって、国の政府と地方の政府とそれは類別されて存在するものじゃない、地方は自治体であって、それは国の中央集権下における一定の自治政府であるというふうに考えておりますから。しかし、地方の政府というふうなものがあるとしますと、ますますこれは国の政府が横暴をきわめ、今日このような財政の扱いというものは、決して地方の政府の独自性を尊重したというふうなものとは言えないわけだ。
　ですから、その点からいっても、あなたのお答えは大変私は納得しがたいが、そう時間がありませんからゆっくりしたお話はできませんけれども、地方財政における財源不足の状態というものは、昭和五十年度二兆二千億円から始まりまして、少ない年度で一兆円、多い年度で四兆一千億円というように、連続して不足額が出ております。五十八年度で九年連続という事態になっておるわけであります。そして、財源不足に対する政府の解決策というものは、まず法定されている地方交付税率の引き上げに取り組むのではなしに、交付税特会における借入金と地方債の増発要するに地方への借金の押しつけを続けて問題の解決を先送りしてこられた。
　五十八年度も同様でありまして、二兆九千九百億円の財源不足のうちで、主として交付税特会借り入れによる交付税の増額が一兆六千六百五十四億円、地方債の増発が一兆三千二百四十六億円となったのであります。このうち交付税特会の借り入れば、既借入分の利子二分の一負担制度に係ります地方負担分三千四百四十六億円を含めると一兆八千九百五十六億円となります。その結果本年度末の交付税特会借入残高は、十一兆五千二百十八億円の巨額に達するわけであります。これは本年度の地方財政計画の二四・三％に達するわけであります。
　しかもこの借金は、これで終わりかといえば、来年度もまた同様の借金を続けるしか方法がないという状況にあるわけであります。際限のない借金、しかもそれも従来は国が見ておったけれども、これからは地方で処理せよ。しかし、地方には一体どういう償還財源があるのか。そういう償還財源があるのであれば、これほどの地方債の増額やあるいは交付税特会の借り入れは必要はない。ないから借り入れしている。しかし、その借り入れする分の償還は地方がやれ、こうなってきますと、一体地方は何を財源にして償還するのでしょうか。どういう見込みを持っていらっしゃるのですか。
○平澤政府委員　いまおっしゃいました十一兆五千億円の借入金がございますが、これにつきましては、約半分の五兆八千億円程度は国が負担する、こういうふうになっております。残りの地方負担分につきましては、今後の、要するに五十九年度以後の地方財政の問題を議論する際に、全体の地方財源の措置の中で考えていくというふうになると思います。
○三谷委員　そんな部分的なお尋ねしたわけではおまへんがな。おっしゃいますように、十一兆五千二百十八億円のうちには、これは二分の一地方負担、二分の一国が持つという制度上のまだそれが残っているわけですから、五兆何ぼを地方が負担するということは、これはわかりますけれども、しかし、その五兆何ぼにしたって、一体返済する財源がどこから出てくるかということです。それをどうされるつもりかということなんです。
　このままでいきますと、財源が全くない。さっき言いましたように、九年間連続して財源が不足しているわけだ。そして繰り返し繰り返し借金をしている、あるいは地方債を増発している。そしてだんだんと、国が従来は負担していらっしゃった償還分、償還財源というものを今度は地方の方が持つべきだ、しかし、その財源は何も与えられていない。与えられていなくて、制度上その負担を地方に転嫁されている。一体地方はその負担をどこでどうして返還するのですか。その財源はどうお考えになっているのか、これをお尋ねしたのです。
○平澤政府委員　地方の財源不足の問題につきましては、先ほどお話がございましたように、地方交付税法第六条の三を基本といたしまして、その中で考えていくということでございます。したがいまして、引き続き各地方団体についていわゆる財源不足額が著しいという場合には、ここにございますように、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の引き上げ、率の変更ということで措置していくというふうになっております。
○三谷委員　確かに法律はそうなっておりますけれども、しかし、その交付税率の引き上げにつきましては、今日まで繰り返しこの委員会でも要望されてきましたけれども、一向にそれは実現をしておりません。そのために、今日までの交付税というものを見ますと、国税三税に占める比率というものを出してみますと、制度上は国税三税の三二％というものが交付税額になっておりますけれども、しかし、昭和五十一年には四二％、五十二年には四〇％、五十三年には四二％、五十四年には四七％、五十五年には三九％。国税三税と比較しますとほぼ四〇％台の交付税というものが、事実上これは交付されておるわけです。だから、その三二％と四二％ないし四〇％の差は借金とかなんとかというもので片をつけてきた。
　これほど長い年度にわたりましてこれほどの矛盾が露呈されておりますのに、なぜそれじゃ法律に基づいて交付税率の引き上げをおやりにならないのか。それをいまおやりになるというふうにおっしゃったから、おやりになる意思があるのかどうか、これをお聞きしたい。
○平澤政府委員　最初に、先ほど申し上げましたように国も大変危機的な財政状況にあるということでございますので、国と地方との間で、双方財政状況が非常に苦しいという中で相談しながら財政問題を解決していくということではないかと思っているわけでございます。そういう中で地方交付税の問題でございますけれども、国といたしましても大変な税収不足もございますし、財政の状況も非常に苦しいという中で、現段階において交付税率に手をつけるというのは問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○三谷委員　それだったら、その償還財源はどこからどのようにして出せということですか。どこから金を引っ張り出してこの借金を返していくわけですか。
○平澤政府委員　交付税特会の借入金につきましては、今後経済全体の動向がどうなるか、その他もろもろの地方あるいは国の財政制度の仕組みの変化等々いろいろの要素がございまして、そういう中で仮に今後全体の景気の動向がよくなれば税収等も上がってくるということで、全体として財源に余裕が出てくれば、そこから順次返していただくということになるのではないかと思うわけでございます。
○三谷委員　そんな夢みたいな話で地方財政の問題を考えてもらっては困りますわ。もうさっき申しましたように九年間も財源不足が続きまして、法律によりますと、三年間続けば制度を改革する、こうなっているわけだ。その三倍の年度にわたりまして財源不足が続いておりますのに、いまごろになって、また景気がよくなるとか、それでまた解決なんということをおっしゃっている。これは全くあなた、非科学的なといいますか、考え方が地についておりません。
　いま国の財政の問題をおっしゃいましたけれども、国の財政が問題であって行政改革等によって節減していくというのであれば、あらゆる行政分野においてあまねく平等に経費の節減を図るという処置などおとりになればまだしもなんです。ところが、国民生活部門の予算は削る、あるいは地方の予算は抑える、そうして一方では、軍事費に類するものにつきましては、これは毎年毎年増額をする、こういう不公正な処置をおとりになっておるわけです。
　要するに、それがあなた方の財政の選択、政治の選択の方向に向かっている。そのために財政の危機が生じてくる。だから、財政危機だから仕方がない、これはお互いにがまんする、こうおっしゃいますが、がまんしないところがあるわけだ。みんなががまんするんだったらこれはまだしも考えようがあるわけだけれども、一方におきましては、このような法律のたてまえそのもの、原則そのものを無視するような処置をとりながら、一方では軍事費はふえて、その圧迫で国民生活が非常に行き詰まってしまうというようなことになってきますと、これは全く本末転倒だと私は思うのです。
　大臣、そういう点につきましてどうです。
○竹下国務大臣　いわゆる地方自治という基本的な観点を踏まえながら、その角度から見た一つの議論であると私も思っております。確かに、交付税特会の借入金は、五十年度以降の地方財政対策に伴いまして、五十八年度においては十一兆五千億円の巨額に達するわけであります。その二分の一以上の約五兆八千三百億円の償還は国の負担として、そして償還時に臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特会に計画的に繰り入れる、残りは地方負担ということになるわけであります。
　そこで、現行制度、施策をすべて前提に置いて物を考えた場合は、これは交付税総額を確保するための地方交付税の先取りであるということから、将来の地方交付税がその償還財源となる、こういう議論も私は成り立ち得る議論だとは思います。しかしながら、結論的に申し上げますと、まずは国の経済、先ほど来主計局次長が申しましたように、大きくは今後の国の経済、税収の動向等によるわけです。しかしながら、やはり今日は世界全体の経済の動きの中で、日本だけが幸いにして経済の持つファンダメンタルズは確かに良好でありましょう、物価とか失業率とか成長率とか、そういうことから見れば。しかし、やはり財政の対応力そのものが失われた今日は、国も地方も車の両輪として、これからはともどもに同一の基調に立って行財政の守備範囲というようなものを見直して、歳出の節減合理化というようなものを図っていく、それを車の両輪が、その都度の財政需要に対して協議しながら、その役割りを今日果たしてきておるわけでございます。
　したがって、ただ政策選択の問題になりますと、これは三谷委員の方は軍事費というお言葉をお使いになっております。われわれとしては防衛費という言葉を使っておりますが、政策選択の問題については、また議会制民主主義のもとにおけるマジョリティーの問題もあるでありましょうから、その議論は別といたしまして、やはり今後、車の両輪であるものが同じ基調の上に立って、歳出の削減合理化というものに努めながら、一方、国として絶えず考えていかなければならぬのは、毎年度適切な地方財政対策というものが協議の上決まったものについては、それの支障が生じないような措置は国の責任においてやっていく、その基本的な問題だけは踏まえて事に当たらなければならない、そのような基本的な考え方に立つべきであるというふうに考えております。
○三谷委員　これまた大変広大なお話で、少し具体の問題としてのピントが甘いようでありますが、五十八年度の地方財政計画では、公債費を除きましたいわゆる一般歳出の伸び率というものはマイナス〇・一五％、史上初のマイナス計画になっておるわけです。特に国庫補助金を伴います一般行政費は六・五％の大幅な減額になっております。投資的経費の中心になります公共事業費も〇・八％のマイナスであります。臨調答申によりまして補助金を削減した結果が、地方財政計画にこのような結果をもたらしておるわけです。
　この補助金の削減などは、国民に対する行政サービス水準の低下という事態を招来することになるわけでありまして、これについては、憲法の二十五条二項にうたわれております「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定に触れるものではあるまいか。そういう点はもっと憲法を尊重する観点で、地方行財政の問題についても検討を加えてもらう必要がある、私はそう思うわけですが、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　それから、時間がないのであわせて質問します。
　自治省の償還計画によりますと、十一兆五千億円の残高につきましては、五十九年度におきまして二千五百八十億円償還することになっております。これは五十九年度において借入金ゼロとなった場合の計画であって、五十九年度においても財源不足が生じた場合は、従来と同様借入措置を続けることになるわけでしょうから、この十一兆円の借入残高を減らすことができるだろうかどうかという疑問を私は持つわけですが、この点はどうでしょうか。いたずらに借金を重ねるのでなしに、計画的な地方財政再建が必要であることは、先日の参考人の陳述においても指摘されたところでありますが、このままでいきますと、償還残高が減っていく見込みはほとんどない、これについてはどうお考えなんでしょうか。
○竹下国務大臣　まず、最初の問題でございますが、憲法第二十五条、すなわち生存権の保障及び国の社会福祉の責任という問題にお触れになったわけであります。これはまさに国民一般に対する概括的な国政上の任務を定めたものであるというふうに認識しております。個々の国民の具体的な権利は、具体的な立法や施策において生ずるものとこれは解されるべきものである。したがって、補助金の整理合理化というような問題いわば削減というような問題は、憲法二十五条と直接関係するものではないというふうな理解の仕方をしておるわけであります。
　結局今日まで、高度経済成長の中で、国といわず地方といわず、その公経済のまさに車の両輪たるものがそれなりの役割りを果たしてきた。しかし、この車の両輪それぞれが財政的な対応力を失ってきたと言われる今日でございますだけに、当然のこととして、各種施策の効率化、適正化というようなものに今後努めていかなければならない課題である。ただそこで、三谷委員と私どもと、いわば政策選択の順位とか優先度とかいう問題については、おのずからそこに差異があっても、これは言ってみれば見解の相違と言わざるを得ないところではなかろうかというふうに理解をいたしております。
○石原政府委員　交付税特会の借入金の返済の年次計画に関連するお尋ねでございますが、先生御指摘のように、私どもが作成しております償還計画は、五十八年度の借り入れまでの償還計画でございまして、この計画によれば、昭和六十五年度がピークになって、後はだんだん減っていくということになっております。したがって、五十九年度以降どうなるかということは、この計画では全くカウントされていないわけでございまして、五十九年度以降の状況によっては、当然この償還計画はまた変更を生ずる可能性があるものと理解しております。
○田村委員長　次回は、明二十六日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
昭和五十八年四月二十五日（月曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　中山　千夏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　瀬戸山三男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤波　孝生君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　文部大臣官房長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　阿部　宏弥君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　苅田　吉夫君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局企画課長　　　　渡邊　敬之君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　大門　　隆君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十日、秦豊君が委員を辞任され、その補欠として中山千夏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本岡昭次君　さきの決算委員会、一月二十日、社会党の和田静夫委員の方から、官僚ＯＢの目に余る参議院選挙の事前運動の問題について質疑がありました。その問題に関連して、文部省関係の問題についてここでただしておきたいと思います。
　去る五十八年二月十九日の毎日新聞は、前文部省管理局長の柳川氏の後援会が、全国の専修、各種学校などに支援要請の露骨な文書を大量にばらまいていたと報じています。文部大臣及び自治省はこの問題を承知しているのか。あるいはまた、私はいまここにその二通の文書を持っておりますが、この文書自身を入手しておられますか。さらに、毎日新聞では、この文書が専修学校、各種学校、幼稚園等々約五千の施設に郵送されたというふうに報じておりますが、こうした問題について事実関係をどの程度掌握しているのか。お答えを賜りたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　いま御指摘のありました内容につきましては、新聞で承知しているだけでございまして、その事実関係は承知していないのでございます。柳川事務所でいろいろな活動をされていることでございまして、文部省としてそういう問題についてのかかわりをしておりませんので、その事実関係は承知しておりません。
○政府委員（岩田脩君）　お答えを申し上げます。
　私どもも同様でございまして、新聞記事は見ましたが、それ以上の事実は承知しておりません。
○本岡昭次君　それでは、私がいま持っております二通の文書の中で、柳川後援会の会長剱木さんの「参議院選挙支援についての要請」、それではこの一部を紹介をしてみたいと思います。全文を読みますと相当時間がかかりますので、「当面その党員数五万名以上の獲得が柳川覚治君にも課せられてまいりました。最も有望であるといわれる柳川覚治君ですが、新人であり、教育界を支援母体とする柳川覚治君にとっては大変な壁であります。もとより教育界に入党問題をお願いすることは抵抗のあるところでございますが、教育行政そのものは厳然として政治と深いかかわりを持つものであり、正しい教育行政を進めるためにも諸事情御理解のうえ、党員獲得に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。」とありまして、そのほかに自民党への入党申込書、党費振り込み依頼書、柳川氏のパンフレット、返信用封筒なども同封されていたようです。
　さらに、専修、各種学校に届けられた文書の中には、同総連合会の大沼会長名の「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」と題する要請文も同時に添えられております。この中にも、先生には昨年七月文部省を退任されるまで、専修学校、各種学校振興のため言い尽くせぬ御配慮と御指導を賜りとあり、後段には、「つきましては、ここに柳川事務所からの入党勧誘書類が同封されておりますが、事情ご了察の上、会員の皆様並びにご家族、職員の方々はじめ学校関係者、取引先など、ぜひ入党勧誘にご尽力賜わりたく存じます。
　教育界では入党という問題は大変難しく、抵抗感もあるかと思いますが、以上申し述べました経緯から、これが選挙応援に必要な条件であることをご理解いただき、ご協力賜わりますよう重ねてお願い申し上げます。」と。このような内容の文書が大量に組織的に学校関係に配付されているわけでございます。
　いま文部省も自治省も、それは柳川後援会がやっていることで私たちは関知しないことだという答弁ですが、いま私が読みました内容、明らかに参議院選挙支援について教育関係者に協力を依頼してくれと、当選のためにひとつ力をかしてくれという協力依頼が、かつての文部省の管理局長であったというその力を背景として出されているという、このことはいまの文面の中から十分読み取っていただいたんじゃないかと思うんですが、いま私が読みましたこの依頼文書について、文部大臣あるいは自治省の感想も聞かしていただきたいし、警察庁の方も、事前運動の問題として公職選挙法に触れる部分があると私は思うんですが、そうした立場でこれについての状況の把握等をしているのかどうか、あるいはまた見解はどうか、こうした点についてお伺いしたいと思います。これは文部大臣にお願いします。