Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　通告していませんけれども、今のお話を聞いてもう少し聞いておきたいことは、中間報告を三月ごろに出される。大変結構なことだと思うんですけれども、中間報告というのは全体の勧告に比べますといわば実験的なものもそこに含まれるんではないだろうかなという感じがするわけです。
　例えば道路行政一つとりましても、今まで市道をつくる場合でも全部建設省の許可を得なきゃならないわけですね。それに伴って補助金がつくんですけれども、それをこの分野だけは今度一切自治体に任せてみましょうというようなことで、財源も含めて何か一つ二つ、これが分権の姿ですよというものをやるためには、これは三月でなくてもう少し早めて、できれば平成八年度予算に一つでも二つでも関係させて分権的なものを出す方法というのは考えられないものでしょうか。
○政府委員（東田親司君）　現在、これから先の中間報告、それから来年中にはいたしたいと思っております勧告に向けてのスケジュールを検討しているところでございますが、来年三月の中間報告を例にとりましても、毎週各部会を開いていただき、まだほとんど毎週親委員会も開いていただくというスケジュールで見ても、同じ分野について第一ラウンド、第二ラウンド、第三ラウンドと深めて議論をしていくことがなかなか余裕がない状態でございます。それだけ与えられた行政分野が非常に広範に及んでいるわけでございます。
　ですから、三月までの間はまず地方団体側の要望の強い分野を中心にして地方側の意見を聞き、それに対して中央省庁側の意見を聞く、また有識者の意見も聞く、そして論点を整理して、必要があればまた追加のヒアリングをやっていく、こういうスケジュールで、大体三月まで毎週開いたとしても手いっぱいの状態といいましょうか、そういう状況でございます。
　それから、先ほど行政分野ごとに一括して見ていくというふうに申し上げましたが、その際に必要に応じて部会は部会なりに、行政分野における補助金のあり方あるいは財源のあり方等について部会なりの考えを出していただいても結構だというふうに考えております。
○山口哲夫君　なぜ今のような質問をしたかと申しますと、三月に中間報告を出されることは賛成なんですよ。賛成なんですけれども、せっかく中間報告を出されますと、それをできるだけ実行に移していこうという、例えば権限移譲の問題ですと、一々計画にのせなくたってやれるものはやっていけばいいと思うんですね。そういう場合に、予算が全然伴わなくなるということになると、結局は権限は移譲してもらったけれども予算がつかなくて自治体の方が苦労するだけだというような心配が出るものですからお尋ねしてみたわけでございまして、そんなようなことも含めてこれからも御検討をいただきたいなと要望しておきたいと思います。
　次に、規制緩和の問題に入ります。
　もし時間が残れば、もう一問だけ分権の問題が残っておりますけれども、先に規制緩和をやらせていただきます。
　長官に基本的なお考えをお伺いしたいんですけれども、経団連とかそれから在日米国商工会議所などから随分規制緩和について要望書が出されております。私は、基本的には日本の景気というものを回復していくためには規制緩和は当然やっていかなければならないことだと、そう思っておりますけれども、ただ問題は、国民生活の安定という立場あるいは快適な町づくりをする、そういう立場から申しますと、簡単に規制緩和されては困るという問題もあるんではないだろうかというように思うわけです。
　余り例は挙げられませんけれども、一つだけ例を挙げてみますと、例えば町づくりの点で経団連の方から建築に関係して容積率を緩和せいというような問題も出ておりますけれども、しかしそれはそれぞれの町にとっては都市計画上やっぱりそれではちょっと困るという問題もあるんではないだろうか。いろいろ議論のあるところです。
　しかし、例は別にさておきまして、前の山口鶴男長官のときにこの基本的な問題についてお尋ねをいたしました。そうしましたら、こういうお答えです。特定の団体だけの御意見を尊重してやろうとは思っていません。国民各方面の御意見を謙虚に承る中で、経済的規制、社会的規制について国民の皆さんからの要望があるわけですから、その点を踏まえてこの問題を推進していきたい、そんな答弁をされております。
　要するに、社会的規制ということを相当しっかり踏まえておかないと、何でも規制緩和規制緩和、そんなような雰囲気の中でやられては、今言ったように、国民生活の安定、町づくりのところからいきましても問題があるようにも思いますので、そういったことについて長官としての基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　先生は北海道で、北海道は言うならばもう農業をもって立っておるところです、農業、酪農をもって。やっぱりこの中で非常に難問は、一つには農畜産物の価格支持制度を全部なくせというのがいわゆる財界からあります。農水省から言ってもなかなか歯が立たぬそうでありまして、非常に厳しい。
　しかし、もうこの国はカロリーベースで三七％、穀物自給率で二二％という国になっている。私は国を守るということと国民の命を守るということは独立国家の絶対的な条件だと思っております。そうすると、規制緩和が先にあって、そして農政は後回していいという議論にはならない。やっぱり国の食糧の基本政策にのっとって規制緩和というのは議論をすべきことであって、何でもかんでも外してしまえばいいというものではないと。
　ただ、ただいま熱心に審議中でありますから、私が予断をもって断定的なことを申し上げることはいささか越権になりますから差し控えますけれども、政治家として私はそういうことを考えております。
○山口哲夫君　そういった社会的規制の重要性といいますか、そういうことを十分踏まえながらこれからの規制緩和についても対処していただきたいと思います。
　最後に、具体例を一つ、大店法の見直し問題ですけれども、在日米国商工会議所からは見直しを求めてきておりますね。それから、経団連の方からは段階的廃止という言い方で要望をされております。
　それで、政府の方としても大規模小売店舗法の見直しというものを検討していらっしゃるようです。聞くところによると、平成九年までに何とか見直ししたいということのようですけれども、ただ自治体の立場からいたしますと、やはりまず中小企業を守っていかなきゃならない。大店舗ができますと、どうしてもやっぱりそれに関連する中小企業が倒産していくという例が随分あります。
　それからもう一つは、都市形態の上で、都市の中心をなすのが商店街というのがあるわけですね。昔から古い商店街というのがあって、そこを中心にして町が発展していった、そういう都市形態もあるわけですね。そうすると、中小企業、いわゆる小売業者がつぶれていけば商店街形成が完全に変わってしまって、都市形態そのものをつくり直さなきゃならない、そういう問題もあります。そういうことを考えますと、消費者の利便性だけを考えて大店舗法の見直しをやるということは果たしてどうだろうかなという実は疑問を持つわけです。
　これまで大店舗法、三次にわたって規制緩和を行って、中小小売業者にも少なからず影響を与えてきたというふうにも聞いておりますし、特に昨年の五月にまた規制緩和をしておりますので、そういうことから見ますと、当面は規制緩和の影響というものをしっかり見定めた上でこの大店舗法の見直し等について検討していく必要があるんじゃないだろうかなというように思います。アメリカ、それからそのほかからも要望があるからといって簡単にこれを見直しの中に入れるべきではないと思いますので、通産省の意見をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（福井雅輝君）　御指摘のとおり、大店法については三次にわたって規制緩和措置が講じられてきたところでございます。
　大店法の今後の取り扱いにつきましては、規制緩和推進計画において決定されましたとおり、平成六年五月からの規制緩和措置の実効を確保しつつ、流通を取り巻く環境の変化等を踏まえて、平成九年度を目途に制度について見直しを行うということにしているところであります。もちろんその間、昨年五月の規制緩和後の状況についても十分見守ってまいりたいと思います。
　また、今後見直しということを行う際には、中小小売業の方々の御意見はもちろんですが、関係の皆さんの御意見を十分お聞きした上で検討するということになるかと思います。
○山口哲夫君　アメリカ側、それから経団連側の要望はあるけれども、これからさらにこれを進めていく場合には、いわゆる中小小売業者、そういうような方々の団体ともよく話し合っていく、今そういうふうに聞き取ったんですけれども、そういう聞き取りというか、よく話し合いをするという場は必ず設けますね。
○説明員（福井雅輝君）　これまでも緩和の際には産業構造審議会及び中小企業政策審議会で各方面、もちろん中小企業団体の代表の方々も委員になっていただいていますが、そこで幅広い議論をしていただいた上で決定させていただいているということでございます。
○山口哲夫君　よく聞き取れないんですけれども。
　今まで何回か規制緩和をやりましたね。そういうものが結構中小小売業者に対して影響を与えているということが言われております。そういうような実態もきちっと通産省としては把握をするべきだと思うんですね。そういう都市の実態を十分把握した上で、さらに関係する諸団体ときちっと話し合いをするということだけはお約束していただけますか。
○説明員（福井雅輝君）　規制緩和の中小小売業に対する影響というのは十分把握する努力をいたしますし、六年五月の規制緩和の影響についても十分に見守ってまいりたいというふうに思っております。
　もちろん中小企業の団体の方々とも審議会の場等を通じ、さまざまな場があると思いますが、よく意見をお聞きした上で進めるということになるかと思います。
○山口哲夫君　それじゃ、最後にお願いしておきますけれども、実態調査した結果、それから小売店業界の方々との話し合いをした結果、そういうものを我々に報告していただけますか。今まではそういう例の報告というのはほとんどないです。在日米国商工会議所とか経団連のあれは必ず報告が来ますけれども、今言ったような報告はないものですからちょっと心配なんですけれども、やっていただけますね、報告をしていただけますね。
○説明員（福井雅輝君）　通常ですと商工委員会の場で報告をさせていただくということになるかと思います。
○山口哲夫君　規制緩和をやっているんですよ、こっちが。
○説明員（福井雅輝君）　それは委員会の方の御判断ということになるかと思います。
○吉川春子君　総務庁長官にまずお伺いいたします。
　けさ各紙で報道されたところによりますと、長官は先月十一日に閣議後の記者会見に続いて行ったオフレコの懇談会で日韓併合条約に触れて、「あれは無効だったといいはじめたら国際協定は成り立たない」「強い国と弱い国、ほかに方法がないわけだから。あの時は自分の国が」、自分の国というのは朝鮮のことだと思うんですが、「やられたときだから仕方なかった」と。また、日本の朝鮮統治については、「日本はいいこともした。全市町村に学校をつくった。高等農林学校をつくり、ソウルに帝国大学をつくり、一挙に教育水準をあげた。鉄道五千キロ、港湾整備、開田・水利をし、山には木を植えた」、このように賛美をされて、創氏改名についても、「全部の国民に創氏改名をやらせたとは思えない」と半強制的だった歴史的事実を否定いたしました。
　これまで多くの閣僚の方が暴言、妄言を繰り返して罷免されたり辞任したりしてまいりましたけれども、こういう事実を御存じの上このような発言をされたのかどうか、まず伺います。
○国務大臣（江藤隆美君）　懇談会で記録をとらないということで話をしたことでありまして、報道された内容については随分とそれは不備の点がありますから、けさ改めて記者会見をやりまして、そして改めて私の公式の見解を申し述べますと言って、けさお話をしたところです。
　その趣旨は何だと言いましたら、少なくともこれは総理が国会において答弁をされて、植民地政策によって多くの人に多大の迷惑を与えた、そのことについて反省をし謝罪をされたことについては当然閣僚の一員としてそれに従いますと申し上げたわけです。
　私がこの前言ったのは、あの中で特に強調したことは、あれは合法的に問題なく締結された条約ではなかったと私は思っておるんです。なぜならば、あの発表は一週間後なんです。軍隊を配置して、そして半強制的に協定を結んだわけでありますから、合法的に日韓併合条約が結ばれたとは私は考えていない。しかし、今度は日韓基本条約で今までの協定、条約はもうなかったものとする、こうなったわけですから、存在したことはこれは間違いないであろうと。
　それから、もう一つ申し上げましたのは、小さいころ私どもは農村に育ちました。私の近所にも北朝鮮か韓国がどちらか知りませんが朝鮮の人たちがやっぱり住んでおった。同級生にもそのままのいわゆる朝鮮名で、そして一緒に小学校から中学校まで勉強していきました。だから、創氏改名などということを法律で決めるということはそれはもってのほかでありますが、あの戦時中の厳しいときでも我々と同じように朝鮮人名で一生懸命努力して勉強した諸君がいると、そして私どもは育ちましたから、最初から違和感というのはありません。そういう思い出をもとにしてお話をしたわけです。
　我々のときには中学校に上がる者は一割もいないし、それから学校に来る者は三分の一ぐらいは家の手伝いで学校に行けないし、修学旅行といっても三分の一は行けない。たった一円五十銭でした、あの当時。そういう時代をずっと振り返りながら、日本政府が一生懸命道路をつくったり港をつくったり鉄道をつくったり学校をつくったり大学をつくったということは私はいいことではなかったのかなと。
　しかしながら、今度は受ける側に立って見たときに、それはあくまでも日本の御都合主義ではなかったのかという受け取り方があることも私は否定できないと思うんです。そういう人たちからすれば迷惑千万な話であるし無礼千万な話であったろうと私は思う。そのことは私も認める。しかし、お互い子供たちは勉強したいわけですから、学校ができて勉強の機会ができたということは素直に考えてよかったのかなと、私はそう思ってきました。しかし、それが悪いというならば、それは私は日本人の思い上がりであったとしか言いようがない。
　それから、数々の弾圧をしました。だから、戦後の李承晩大統領は反対してペンチで生づめをはがされてアメリカに亡命をした人ですから、そういう日本のいわゆる帝国主義、軍国主義華やかなりしころに犯した誇り高き民族に対する無礼の数々は私は残念ながら率直に認めざるを得ない。そのことを総理も深く反省し、おわびを申し上げる、こういったことであろうと思います。
　私は本来親韓派でありますから、郷土においても日韓友好議員連盟をいち早くつくって会長になり、日韓漁業交渉で行ったときに正装のチョゴリをもらいました。それはいまだに大事にとってあります。私の刎頸の友は、先ほどお話がありましたが、自分の郷土に百済の里というのをつくりました。これは村おこし運動であります。相談を受けて、どうだろうというから、いいことだ、できるだけの手伝いをしようといって、田舎に百済の里が見事にでき上がりました。今韓国からもたくさんの人たちがお祭りにやってきます。
　ですから、言葉足らざる点がたくさんあったわけでありますから、改めてけさ記者会見をしてその真意を申し述べたということであります。いささかも韓国を侮辱し、歴史を汚すような発言をした覚えはありません。
○吉川春子君　けさの記者会見で、朝鮮半島で日本が一生懸命教育を施し、道路、港湾、用水を開いたのはいいことをしたと思っていた、そのことが朝鮮半島の人にとって日本が利益を得るためで迷惑千万とするならば、思い違いをしていた、いいことをしていたというのは私は誤りだと思うとおっしゃられましたけれども、いつまでいいことだと思っていて、いつから誤りだと思うようになったんですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　いつからということはありません。それはずっと歴史というものを勉強するようになって、それは民族によって受ける側とそうでない側とでは全く一つのことについてもそれぞれ受けとめ方が違うものだな、だから世の中を一方的に見てはいかぬということをずっと考えてきたわけで、限られた時間の話でありますから誤解を生む点があるのでけさ改めて記者会見をした、こういうことです。
○吉川春子君　これは受け取り方の問題じゃないですよ。結局、厳然たる事実があって、そのことについてどうなのかということが問われているのであって、日本から見ればいいことをした、しかし韓国から見れば、朝鮮の方から見ればこれは迷惑だった、そういう問題じゃないと思うんです。
　私は、本題に入りたいのでもう一つだけ大臣にこの問題について伺っておきたいんですが、結局、侵略戦争の問題で肯定発言をした大臣の中には、発言を撤回した人もいる、藤尾元文部大臣のように撤回せずに罷免されて今日も同じようなことを繰り返しおっしゃっている方もいる。
　私は、率直に伺いたいんですけれども、大臣は閣僚であるがために内閣の方針に合わせる発言をしたのか、そしてその発言をオフレコだからということで修正されたのか、あるいは根本的に発言を変えたのではないのか、その点についてもう一度見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　本来オフレコで話をしたことがこういうことになるということは、私は人の信頼を裏切ることだと思います。本来あり得べからざることである、こう思うんです。ですから、その表現についてもさまざまな表現が出てくる。だから、けさ改めて私の見解を申し上げた、こういうことであります。
○吉川春子君　私は、少なくともオフレコで述べたにしろ、こういうふうに報道されている意見を聞くと、これは今までのいろんな事実に照らしてもやっぱり閣僚としての資格に欠けるのではないか、こういうことを強く指摘しておきたいと思います。
　自治大臣もお見えになりましたので、分権推進委員会の問題について質問をしたいと思うんですけれども、私はこの委員会の公開問題について前の山口総務庁長官にも強く質問したことがありますので、一定程度公開されているということについて、私はこれは是としたいと思います。
　同時に、それぞれお二人の大臣に確認的にお伺いしたいことは、分権推進委員会の論議の際に当時の山口長官が、憲法で言う地方自治の本旨、それを守るために今回の地方分権推進法を提案したというふうに言われました。地方自治の本旨というのは住民自治であり、団体自治です。そして、分権の場合は団体自治ということが当面問題になると思いますけれども、この団体自治ということは、国から独立した団体、地方公共団体を設けて、この団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理することだ、このように言われていますけれども、この点についてお二人の大臣のまず見解を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　本日この委員会が開催されておりますのに私は宗教法人特別委員会にずっと出ておったものでありますから、ただいまおくれてまいりましたことをおわび申し上げたいと存じます。
　憲法第九十二条に規定する「地方自治の本旨」というのは、地方公共団体の運営を住民自身の責任においてみずからの手で行うという今お話しの住民自治、それから地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定めて運営するという団体自治をともに実現するということの趣旨であると私は考えます。
　一方、地方分権の推進は、国と地方公共団体の役割分担を抜本的に見直して地方公共団体の自主性と自律性を高めていく、地域住民みずからの判断と選択のもとでそれぞれの歴史や文化や自然の条件だとか、そういうものの個性を生かした多様で活力に満ちた地域社会をつくっていく、そういうことを目指すわけでございます。
　したがいまして、地方分権というのはまさに住民自治と団体自治の強化を求めるものであって、そういう意味では全く一つのものだと理解しております。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま自治大臣が詳しく述べられたとおりであります。
○吉川春子君　地方分権の進め方については、今後、推進委員会から勧告が出されることになるわけですけれども、政府としてはいたずらに勧告を待つことなく積極的に地方分権を推進していくべきだというふうに考えます。地方公共団体が地域の個性を生かした個性的で多様性に富んだ活力あふれる地域づくり、これができるように地域における行政の自主性、自律性を高めるということは非常に重要だと思います。
　それで、七月二十八日の第三回推進委員会で地方団体の代表から意見を聞いていますけれども、その中で増山全国市長会会長がこのように述べています。「まちづくりと密接な関係にある都市計画等の土地利用計画の分野は、本来的に都市の責任においてなされるべきであることから、土地利用計画に関する事項は基本的にはすべて市町村が決定することとし、広域的な調整を要するものについては必要に応じ都道府県と協議を行い、国はその基準を作成するに止めるべき。」と、このように言っておられるんですけれども、こうした主張は個性的で多様性に富んだ自治体づくりのために重要な指摘だと思いますが、自治大臣いかがですか。
○政府委員（松本英昭君）　大臣のお答えの前に私の方から説明をさせていただきます。
　かねてから特に市町村におきましては町づくり、都市づくりに関します都市計画あるいは土地利用の計画、そういうものにつきまして市町村において自主的に処理する体制をつくってもらいたい、そういう要望が大変強く出てまいりまして、御指摘の七月二十八日の増山会長の御意見もその線に沿ったものだと思います。
　また、かねて第二十一次の地方制度調査会におきましても、都市計画に関します権限は市町村が都道府県と協議をして定めるように改革すべきであるというような意見具申もいたしているところでございます。
　ただ一方では、都市計画というものの広域性あるいはまた国家的な関心というような問題等もございまして現在のような制度になっているところでございますが、私どもといたしましては、これはやはり市町村の、ただいまの会長の御意見にもありましたような方向を一つの考え方として強く意識いたしているところでございます。
○吉川春子君　自治体はいろいろな国の一律的な管理の中でも多様な地域社会を目指すために努力をされていますけれども、その一つが乱開発による生活環境の破壊から住環境を守るために全国で広がっている宅地開発指導要綱であると思います。これに自治省、建設省が大変圧力をかけているわけですけれども、まず伺いますが、宅地開発指導要綱が全国にどの程度広がったか、時間がないのでちょっと数字だけ簡単に説明してください。
○政府委員（湊和夫君）　昭和五十二年度から調査いたしておりますので、その数字を申し上げたいと思います。
　昭和五十二年度九百二件、五十六年度千百四件、昭和六十年度千三百三十件、平成元年度千四百九件、平成五年度千七百二十四件、以上となっております。
○吉川春子君　この指導要綱がすごく広がってきた陰には、やはり宅地開発要綱について、各地方公共団体が地域の実情を勘案しつつその自主的な判断のもとに定めているもので、乱開発を防止して良好な都市環境を整備するもの、このように当委員会でも室長がお答えになっておられますけれども、国が勝手に基準を設けてここから先は行き過ぎだとか、こういうような押しつけをするというのは本来的なやり方ではないんじゃないですか。大臣どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　それぞれの地域が乱開発を防止して住民の良好な環境をつくろうということのために宅地開発等指導要綱というのをこしらえておるわけであります。これは自主的な判断のもとに定めていることでありますから、私たちは各種法令を補完して良好な地域をつくるためのものと考えて大事にしなければならぬと思っています。
　しかし今までにも、一方ではかねてから行き過ぎているぞというようなさまざまな提議もなされて、それが裁判その他で実際に論議されたりしたこともございました。
　例えば、具体的に名前を申し上げませんけれども、児童が非常に減少しているのに学校施設の建設用地提供、寄附金等を求めている、それがかなり多額なものに及んでいて今もそのまま続いている、そういうのも見られるものでありますから、自治省といたしましては、昨年七月の閣議決定等を踏まえて地方公共団体に行き過ぎの是正を要請するというときもあるということであります。
○吉川春子君　裁判にもなりましていろいろな判断が出ているんですが、例えば武蔵野市あるいは九州の志免町、これにかかわる事例について、ちょっと時間がなくなりまして恐縮ですけれども、端的に結論を説明してください。
○政府委員（湊和夫君）　武蔵野市の事例につきましては、宅地開発要綱に教育施設負担金の定めがございまして、その納付を開発業者が拒んだということで、マンションに対します給水を拒否した事例に係るものでございます。時間がございませんので結論だけ申し上げますと、最高裁の平成五年の判決におきまして、この指導要綱が全体として申しますとかなり強制的な割り当てになっているというようなこと等を挙げて、武蔵野市の行政指導は行政指導としての限度を超えておるという判示がなされております。これはまさに宅地開発要綱の実効性を担保するために行使された水道給水に係る事案についての問題でございました。
　一方、志免町の事例でございます。現在なお上告されていると伺っております。平成七年に福岡高裁の判決が出たわけでございますが、これはいわゆる宅開要綱の実効性を担保するということで争われた事例ではございません。志免町は福岡市に隣接した町でございますけれども、地域の水道事情というものを勘案して、人口の増加に伴う水不足を理由にいたしまして、水道法に基づいて運用いたします水道事業規則によりまして二十戸を超える集合住宅には給水しないということを定めたことの是非が争われたものでございますけれども、高裁判決では、当町の水の供給に関してのこれまでの努力の状況それから現下の水状況、そして今後の多量の給水量の増加が見込まれる集合住宅に対する給水への取り組みについていろいろ判示をした結果、これは水道法に基づく規則として著しく不合理で妥当性を欠くものとは言えないということで、これは水道法上の問題として正当事由に当たるという取り扱いがされたものというふうに受けとめております。
○吉川春子君　今ちょっと簡単に言っていただいたんですけれども、つまり開発指導要綱の給水拒否の問題についても、裁判所の見解も一方では理由があると言い、一方では理由がないと言い、判断が分かれるわけですね。
　私はこの裁判所の判決の是非については触れる時間がありませんけれども、つまりそういう問題についてもいろんな見方があるし、それからまたそれぞれの自治体が置かれている水資源の状況とかいろんなものによって判断が違ってくるんであって、国が一律に基準を示して、これは行き過ぎです、こうしなさいという形は好ましくない、ましてや地方分権を推進するということであるのでますます好ましくないと思うんです。
　それで、実はきのう建設省が宅開指導要綱の見直し、行き過ぎ是正の徹底を図るという通達を出したんですね。この内容は、例えば公共施設の設置について事業者の負担の範囲を狭く限定するとか、義務教育施設、文化ホール、これは専ら開発地域の住民のみの利用であっても業者から適正価格で買い取れとか、あるいは事業者からの寄附は廃止しなさいとか、一定面積当たりの戸数制限は行政上の内部目標にとどめて業者に対する建築制限になるような指導は適当でないとか、あるいは今言った水道の給水拒否の問題などについても制裁を廃止せよとか、こういう通達を出しているんです。
　大臣、最後にお伺いいたしますけれども、これは今まで地方自治体が進めてきた宅開指導要綱の骨抜きを図る、そしてまた地方自治体に圧力をかけるということは地方分権推進ということからいっても逆行であるし、地域の実情にも合わないと思いますが、きょうは建設大臣はお呼びできませんので自治大臣に伺いますけれども、こういう方向を自治省としてはお認めになるんですか。その中身で答弁してください。
○国務大臣（深谷隆司君）　建設省の方がお見えでないですから、私から答弁するのはいかがかと思いますが、基本的なことだけ申し上げると、やっぱり大局的に見てこれは行き過ぎだなという事例も確かにあるわけです。だけれども、私たちは、特に自治省の場合は個々の事例を挙げてこれをこういうふうに是正せよという通達は出しておりませんで、行き過ぎに対しての御注意を申し上げる、後はそこで自主的に判断していただく、最後の判断はもう地方の皆さんにお任せする、こういう態度でいくのが地方分権の趣旨にかなっていると思っております。
○末広真樹子君　参議院フォーラムの末広真樹子でございます。
　愛知県で二十年間パーソナリティーとして勤めてまいりまして、その結果、政治が見えない、わかりにくい。春になったら毎年のように道路工事をやる、これは予算を消化するためにやっているんだとみんな知っているんです。市民は、こういうことは何でやっているかということはわかっていることで、むだなことだとみんな言っております。年のうち三分の一は知事や役人が中央省庁もうでをやります。これはもうお金も時間もむだです。国民にはばっさりリストラだの消費税アップだのを強いるのに、政治は旧態依然、むだばかり。何でやの、この素朴な疑問に対して、ちょっと国会行ってくるわと言って現在私がいるわけでございます。
　地方分権に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府がいかに地方分権に取り組む思いがあるのかをお尋ねしたいのですが、地方分権を進めることでどのように社会や政治がよくなるとお考えなのでしょうか。地方分権を進めるに当たっての目的とメリット・デメリット、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私が申し上げるまでもなく御存じのとおりでありますが、日本の政治というのは国の政治と地方の政治と二通りあります。その行政が車の両輪のように動いていることで今日までの日本が築き上げられてきた。しかし、だんだんに時代が成熟してまいりますと、やっぱり地域の問題については地域の人たちが考える、自分たちで自主的に判断して、そしてその地域にふさわしい町づくりを行う、そういう時代に変わってきた。いわばそれが地方分権の考え方なのであります。ですから、一つの時代、一つの国民の声、そういうものが地方分権を求めてきている、それに対して政治が答えを出していく、それが私どもの思う地方分権運動でございます。
　そこで、国会では地方分権推進法というのを定めまして、推進委員会ができて、五年間の間に一定のものを打ち出していこうということで、今その委員会の方々が必死に、国はどの仕事をするか、地方はどういう分担をするか、そしてその財政の裏づけはどうするのかといったようなものを議論していただいているわけであります。私たちはその提言を待って十分にそれにこたえていくような仕組みをつくっていきたい、そう思っております。
○末広真樹子君　地方分権を進めるということは、この日本におきましては壮大な改革になることと思われます。本年五月に成立しました地方分権推進法はなぜ五年間の時限立法なのでしょうか。五年という短い年月でどうにかなるような課題ではないと思うのでございます。
　先ほど来、総務庁長官の力強いお言葉で、責任は大臣がとる、思い切ってやりなさいというすごい御決意を伺いまして大変頼もしく思っている次第でございますけれども、それでは今後どれくらいの期間でもってこの地方分権を進めていこうと考えていらっしゃるのか、グランドスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　地方分権推進法につきましては、私どもと自治省とで政府部内の取りまとめに当たった立場でございますが、まず先生御指摘の五年間という時限立法につきましては、いろいろな議論を経た上で結論として五年としたものでございます。その理由としては、大変難しいこの地方分権推進という問題を進めていくに当たって一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組む、そのことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であろうという判断から五年間の時限という形をとったものでございます。
　今後の大まかなスケジュールという御指摘でございますが、法案審議の際、本委員会におきましても前大臣から御答弁を申し上げましたように、政府の立場といたしましては、委員会から具体的な指針の勧告をできるだけ早くちょうだいし、五年間という時限ではございますが、その期間の前半には分権推進計画を作成したいという答弁を申し上げたところでございます。そういうスケジュールに沿って政府として対応してまいりたいと考えております。
○末広真樹子君　一定の期間内に集中的にやり遂げるという、これまた頼もしいお言葉の割にはグランドスケジュールが出てこない。聞いている方は、ちょっとわかりにくいなと思ったり、何か期待がうっと高まるとまたしゅんとなってしまうような感じがするのでございますが、時間もありませんので。
　昭和五十七年七月の第二臨調の第三次答申以来さまざまな形で地方分権に取り組んでこられたと思いますが、十分な実効は上がっているとは思えません。しかし、今回は平成五年六月の国会で地方分権の推進に関する決議に始まりまして、推進法の制定、推進委員会の設置と着実に進んでいるところで、大いに期待しております。
　次の質問に移らせていただきますが、地方分権推進計画が作成されたとしまして、それを推進していく母体、これをどのようにつくっていくお考えなのか、母体となるグランドデザインをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　私から御説明するのが必ずしも的確かどうか疑念はございますが、先生ただいま御指摘の主体と仰せられた意味について必ずしもその真意をはかりかねる面がございますが、通常の意味で申し上げさせていただくならば、委員会から御提言を受けたものを受けて政府として計画を策定いたします場合に、例えば分権推進法案の取りまとめに当たりました際には、内閣官房の内政審議室のもとに私どもと自治省とが各省庁の意見の取りまとめ、調整に当たったところでございます。ごく通常のイメージとして申し上げますならば、政府全体の取りまとめに当たる形態といたしましては同じようなことが通常の場合であろうというふうに考えております。
○末広真樹子君　地方分権を進めるに当たっては、中央省庁の姿勢がまずもって問われることと思います。
　特殊法人への天下りについては三年以内に改善の成果を上げるとのことでございました。しかし、最近の新聞発表によりますと一年目では全く前進していないとのことです。これでは地方分権ところではありませんよね。その実態はどのようなものかお聞かせください。
　そして、その改善の実効をどのようにつくり出していくのかお教えいただきたいと思います。
○説明員（安富正文君）　お答えいたします。
　特殊法人の役員の国家公務員出身者の任用につきましては、平成七年二月二十四日の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を踏まえて鋭意努力をしているところでございます。
　ただ、先ほどお話がありましたように、現在のところ、国が役員大事に関与している法人につきましては、その常勤役員に対し国家公務員出身者の占める割合は、本年一月一日現在五六・五％でございました。ただ、本年十月一日現在では五五・一％ということで、若干ではございますが減少しているところでございます。
　先ほどお話がありました御指摘の新聞報道につきましては、サンプルのとり方、それから期間のとり方、若干ちょっと違いますので必ずしも数字が一定しませんが、人数として八人程度ということで、減少しているところでございます。ただ、現在の状況ではまだ、一年弱だっているわけですが、これからも我々として努力していきたいというふうに考えております。特に、閣議決定により今後三年間で実施される特殊法人の整理統合、この問題がございますので、この統合に伴う役員数の削減の動向というものも踏まえましてやっていきたいと思いますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
　また、先般の新聞報道に際しましては、十月二十四日の閣僚懇談会におきまして総理の方からも各閣僚に対しこれの実施方について改めて指示が行われたところでございます。その着実な実行に努めてまいりたいと考えております。
○末広真樹子君　御努力に期待いたします。
　地方分権を進めるに当たって二番目に大事なことは、地方行政の姿勢ではないかと思います。
　そこで心配なのは、現在の都道府県知事四十七人中二十六人、これは約五五％に当たりますが、中央官僚出身者、とりわけそのうちの十六人につきましては自治省出身者でございます。いずれにしましても、中央官僚出身者が、本日の委員会冒頭での久世委員のように、一〇〇％理解を持ってやるぞというような方もたくさんいらっしゃるとは思いますけれども、必ずしも全員が地方分権に熱心であるとは決まったわけではありません。むしろ、逆の方を危惧する次第でございます。これでは地方自治が形骸化しないだろうかという心配を率直に持つわけでございます。
　それで、中央官僚が知事になることに対し何らかの制限が必要かと思われますが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　末広委員の、つまり中央の官僚がそのまま天下り式に知事になることに対する懸念というのはわからないではありませんが、だれがなるかというのは挙げて選挙民が選ぶ、それが民主選挙でございます。その人はどういう人格であり、どういう識見を持ち、どういう能力があるかということを国民は冷静に見守りながら選挙をするわけであります。その選挙の前に、この人はこういう職業だからだめでございます、この人は制限するということは、憲法の中で認められている選挙の自由ということに全く反するわけであります。
　かつては、男性でなければだめだとか一定の税金を払わなきゃだめだとかいろいろ制限されておりました。しかし、今日は、おかげさまで私のような丸裸の者も選挙を通して国会に出られる時代でございますし、先生のような幅広く大勢の視聴者に好かれた人たちもこうして上がってくるわけでありますから、私はそれが民主選挙のいいところだと思いますので、それを制限するということは適切でないし不可能であると考えます。
○末広真樹子君　そうありたいと思うんですけれども、昨今のように知事選挙がオール与党相乗りであったりとか、出てきてもオール与党相乗りそれからオール野党相乗り、これで両方ともが中央官僚出身者、どっちか選びなさい式だったら投票所に行きませんわね、結果的に。これが今日の投票率低下につながっているんだろうと私は思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　国民の皆さんが選挙を行うという大前提で選択がなされているときに、その所管の自治大臣の私がそれはけしからぬ当選者であるとかそんなことを言えるはずもないことでありますから、選挙の実態、そういうことをお考えいただいて、ただいまの発言は、失礼ですが、行き過ぎだと私は思います。
○末広真樹子君　あくまでも懸念でございますので、そういうことのないようにみんなで見守っていきたいと思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　ぜひそうしてください。
○末広真樹子君　はい。
　次の質問でございます。
　私の地元愛知県では、愛知芸術文化センターに絡む汚職で副知事が辞職いたしました。名古屋市ではごみ焼却工場に絡む汚職で市議と市職員三人が逮捕され、今新聞紙上をにぎわしております。このように地方行政では、大変残念なことではございますが、地方の権限拡大が腐敗の拡大となってしまいます。その防止のために一層の行政の透明化が必要と思います。
　地方行政では情報公開が進んでいますが、中央官庁での情報公開への取り組みはどうなっているのでしょうか。お願いいたします。
○政府委員（陶山晧君）　国の行政機関の保有する行政情報、これの公開のための法律その他の制度の問題につきましては、現在行革委員会の行政情報公開部会の場におきまして各界の専門家が参集されまして精力的に調査、審議が行われているところでございます。行革委員会として来年十二月までに意見具申がなされるという予定になっております。
　ところで、地方公共団体に情報公開に関する条例が多々ございますけれども、国の場合には地方公共団体と異なりまして外交とか防衛とか治安とか、いわば地方団体にはない情報を含めまして多様な行政情報がございます。これら多様な行政情報についての公開、非公開の区分でありますとか関連法制度との調整等々、法律的、専門的な観点から検討すべき課題が多々あると考えております。これらについて先ほど申し上げました行革委員会の専門部会において鋭意調査検討を行っていただいているという段階でございます。
○末広真樹子君　できるだけ速やかに御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、地方分権を進めるに当たって国民の共感がどれだけあるのかが三つ目の問題、しかも一番大切な課題であろうかと思います。
　現在、国民各層の地方分権への認識はいかほどなのでございましょうか。どのようなＰＲ努力をなさってまいったのでしょうか。今後、地方分権の意義や必要性をどのようにして国民に訴えていくんでしょうか。私は、この特別委員会の名称を地元に帰りまして皆さんにお伝えしてもちんぷんかんぷんなんです。あげくの果てにみんなぷいと横を向いちゃうんです、頑張ってとか言って、一番暮らしと関係のある地域について大きな改革になるはずなのに。国民の声を聞くどのような方法をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（深谷隆司君）　地方分権を進める上に一番大事なのは、国のさまざまな機関が今までいろんな権限を持っていますから、それを手放すということに対してきっと先々抵抗するかもしれない、そういうことをさせないようにきちんと我々も今から各省庁に働きかけるということが大事であります。同時に、今度は地方自治体が権限を受けるわけですから、委員今御指摘のように、ただ受けさえすればいいということでなしに責任が伴うわけでありますから、行政改革をどうするのか、リストラをどうするのか、あるいは地域のさまざまな、二重三重に道路を掘り起こしているような調整はどうするのか、つまり地方自治体がしっかり責任を負うという体制もまた大事だろうと思います。
　そして、何よりも国民全体がこのことに大きな関心を持っていただいて、積極的に目を光らせて、御意見もおっしゃっていただく、協力もしていただく、このことが大変大事なことであります。
　そういう意味では、自治省といたしましてもさまざまなパンフレットを配ったり、また地方におきましてもそれぞれの地域でこのようなパンフレットなどを配付して積極的に声をかけています。一番いいのは、あなたのようなわかりやすい言葉でそれぞれの地域にお伝えすることでしょうか。それらも含めてみんなで国民の皆さんの関心と協力が得られるように頑張りたいものだと思っております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　パンフレットを読まないんですよね。今の方はもう本当に読まない。テレビのチャンネルひねっても政治のことになるとぷっとよそへ変えちゃうんですね。それが非常に残念で、テレビの番組でも結構です、お父さんとお母さんの社会学というような形で何か毎週しかるべきテーマを持って番組をつくっていくことができないかどうか。これを、こういう広報活動を一生懸命やってこそ、国民の声を聞く政治、開かれた政治というのが日本の新しい政治のあり方として皆さんに認めてもらえるんじゃないかしらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　大変適切な御提言だと思って、終わりにお褒めするわけじゃありませんが、全く同感であります。
　私はかつて労働政務次官をやっておりましたときに、労働省の問題で、例えば定年制についてさまざまなコマーシャルやＰＲを従来やっておりました。しかし、役所の側はやっているんだというだけで見てくれているのかということまで思いを及ぼしていなかった。そこで、変わったやり方でありましたけれども、例えば劇の制作費だけ労働省が出しまして、労働省というのを表に出さずに、小林桂樹立演で「ああ定年」というドラマを放映したこともございました。これは大変視聴率も高くて成功した例であります。
　つまり、我々がＰＲする場合に、ともすると、これとこれもパンフレットを出しました、こういうコマーシャルをやりました、それで終わってしまうのでありますが、そうではなくて、それをどう国民の方がごらんになりわかっていただけるか、そこまで考えていく必要があり、そういう意味ではあなたのような方の御提言やこれからの動きがとても大事になると思いますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○末広真樹子君　そんなにお願いされちゃっても困るんですけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（浜四津敏子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時一分散会
平成七年十一月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成七年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設
　　　　及び区域並びに日本国における合衆国軍
　　　　隊の地位に関する協定第二十四条につい
　　　　ての新たな特別の措置に関する日本国と
　　　　アメリカ合衆国との間の協定の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相
　　互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
　　及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の
　　地位に関する協定第二十四条についての新た
　　な特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
　　国との間の協定の締結について承認を求める
　　の件
　高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会、参
　　議院提出）
　　　　午後一時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の
　　相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
　　施設及び区域並びに日本国における合衆国
　　軍隊の地位に関する協定第二十四条につい
　　ての新たな特別の措置に関する日本国とア
　　メリカ合衆国との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す。
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　本協定は、平成六年三月以来、日米両政府間で行われた交渉の結果、平成七年九月二十七日ニューヨークにおいて署名されたものであります。
　本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費、合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費並びに日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練の全部または一部を他の施設及び区域を使用することにより変更する場合にその変更に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を負担すること、平成十三年三月三十一日まで効力を有すること等について規定しております。
　本件は、去る十月二十七日本院に提出され、十一月二日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨六日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百三十二回国会、参議院提出、高齢社会対策基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会、
　　参議院提出）
○議長（土井たか子君）　高齢社会対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
　　　　—————————————
　高齢社会対策基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大木正吾君登壇〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展が国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めるとともに、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長から成る対策会議を置くこと等によって、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。
　本案は、第百三十二回国会の参議院提出に係るもので、本院において今国会まで継続審査とされていたものであり、本日参議院国民生活・経済に関する調査会長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十一月七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　義郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　松前　　仰君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　浦野　烋興君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　知久多喜真君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局技術政策課長　鬼頭　達男君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　　システム課長　　重田　憲之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地震調査研究
　　　　　　　　推進本部地震調
　　　　　　　　査委員会委員）
　　　　　　　　（東京大学地震
　　　　　　　　研究所教授）　　島崎　邦彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　義郎君　　　　　　田中眞紀子君
　　藤村　　修君　　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　　林　　義郎君
　　矢上　雅義君　　　　　　藤村　　修君
　　　　―――――――――――――
十一月六日
　国立試験研究機関の学会出席旅費・人当研究費
　の大幅増額に関する請願（今村修君紹介）（第
　一八七号）
　同（上田晃弘君紹介）（第一八八号）
　同（臼井日出男君紹介）（第三五二号）
同月七日
　国立試験研究機関の学会出席旅費・人当研究費
　の大幅増額に関する請願（上田清司君紹介）（
　第五七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八八二号）
　同（栗本慎一郎君紹介）（第九九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として地震調査研究推進本部地震調査委員会委員・東京大学地震研究所教授島崎邦彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○野呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、科学技術基本法をこの前この委員会で成立させたわけでございますが、科学技術全般にわたっての振興体制というのをぜひ整備していただきたいと思います。
　ところで今回は、実は先国会において、阪神・淡路大震災の痛ましい経験をもとに、我々としては、できるだけ常日ごろ調査研究もやり、そして地震の痛ましい経験から、いつ起こっても災害の程度を著しく軽減できるように手当てをしようということから、地震防災対策特別措置法というのを成立させました。それに基づいて、科学技術庁には、科学技術庁長官が地震調査研究推進本部の本部長に就任され、そして調査委員会あるいは政策委員会等でいろいろ施策を講じておられると承知いたしております。
　そこで、その法律を成立させるときに、浦野大臣は災害特の筆頭理事をやっておられまして大変御苦労してまとめられたということでもございますので、きょうは地震に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、地震に関する総合的な調査研究をやっていただくことになっておるわけですが、私は、調査計画というのがなくてはならないと思うのですね。例えば、活断層でこの前の阪神大震災は起こった。日本に活断層というのは千幾つもあると言われております。そのうち相当大規模なものが百幾つある。じゃ、それを調査をして、本当に起こりそうなところなのかどうか、どの程度警戒しなきゃならないかということもやらなきゃならないと思いますが、そういう調査計画をやっていただくことを我々としては非常に期待をいたしておるのですが、どのくらいの作業になっておられるのか、どういう方針でこれに対処しておられるのか、大臣からお伺いしたいと思います。