○柴田（弘）委員　次は、第三点目に参りますが、先ほどから申し上げておりますように、今回のこの消費税というのは国会決議、選挙公約に違反をしておる。六十一年同日選挙の公約違反である。売上税の化粧直しにしかすぎない。選挙公約でうそも方便が通るなら、議会制民主主義は崩壊すると私は考えております。これが第三点。
　それから、導入の根拠というものが一体どこにあるか。
　財源論、先ほども申しましたように、平成二年度赤字国債脱却が可能でありますから、財源論は成立をいたしません。公平論、これも、公平とは所得、資産の再分配を目指すもので、しかも無資力者には課税しないということでありますけれども、広く薄くは負担能力を無視するもので、公平に反します。また、資産課税がほとんど手つかずのため資産分配の不平等が残されており、税制の水平的公平性を確保することができない。さらに、税額票方式ではなくて帳簿方式でありますから、事業者の所得捕捉の効果も期待できず、サラリーマン、事業者間の税負担の不公平は消費税では解消できない、このように思います。
　それから第五点に申し上げたいのは、高齢化社会のために、こういうことでございますが、高齢化社会の到来は必至であるということは言えますが、しかし、そこでの政策や財源が不明のままでは準備論は成立いたしません。まず、どんな政策がとられるのか、年金一元化、医療一元化が一体どうなるか、その場合の財源はどうなるか、税金と社会保険の割り振りはどうなるか、消費税で引き受ける部分はどれか等を決めるのが先決であろうと考えます。国民負担率の将来の上昇試算等も計算をされているわけでありますが、それは名目成長率や税収の対ＧＮＰ弾性値等を固定化して機械的に計算したものにすぎないと思うわけであります。
　高齢化社会は今直ちに到来するものではありません。したがって、そのための税制とされる消費税も、平成元年四月に直ちに導入しなくても、ここはひとまず撤回をして、なお二、三年の検討期間を置くという余裕があり得るわけであります。そしてその間に不公平税制の是正を中心とした抜本的な税改革を行うべきであると考えます。不完全なままで実施するデメリットの方が大きい、このように思います。
　高齢化社会の財源として消費税がすぐれているかどうか、これは非常に疑問であります。行政改革のほか、高所得者層を中心とした累進所得課税、所得総合課税、資産課税によってもかなり捻出できるのではないか、このように私は考えております。
　それから第六点は、余りにも拙速審議であるということであります。
　竹下総理が提起をいたしました九つの懸念について、国会で十分検討されましたでしょうか。政府は何一つ国民が満足した答弁をしていないわけであります。また、消費税導入とセットであるはずの所得課税の課税ベースの拡大や資産課税の強化について十分な検討がされたかどうか、疑問が残っております。衆議院での本格的な法案審議はわずか十六時間四十六分であります。欠陥のままスタートしてしまいますと、その欠陥の是正は容易ではありません。
　なお、リクルート疑惑が進展をし、法案提出の責任者たる大蔵大臣自身が疑惑で辞任をされました。また、その作成に参加をした税調メンバーに疑惑関係者がいた。このように公平、公正が疑われるという状況下で国民の納得が得られるはずがなく、消費税が受け入れられる環境下にはない、このように思います。
　第七点は、準備期間が極めて短いということであります。
　昭和六十三年春の法案準備段階においては、自民党幹部は、実施は昭和六十四年四月でなくて二、三年先に延ばしてもよい、こういう発言をしておりました。政府も、税収の自然増加等もあって実施延期はやむを得ないとしていたわけであります。経済界もまたしかりであります。しかし、実際には法律成立後わずか三カ月で実施となってしまいました。これでは、拙速審議で問題点が詰められていないこともあって、国民への周知期間としては不足であります。また、業者においてもレジ機器の変更、コンピューターソフトの変更を短期間に行い得るかどうか疑問であります。システムエンジニアは絶対的に不足をしております。そもそも末端の税務職員自体、業者への広報、指導が十分に行えないという状況にもあります。ソフトの変更自体がやろうにもやれないという問題点もあります。
　こうした状況から、半年間の執行の弾力的運営を設けざるを得なかったわけであります。本年九月三十日までは、広報、相談及び指導を中心として、調査を行わない。具体的には、三月三十一日までに要提出の届け出類を九月三十日までに延期する、計算誤りなどは加算税は取らない、九月三十日までの支出経費については現在の勘定料目のままでよいこととする、九月三十日までの売り上げ、仕入れの帳簿記載の簡略化あるいは申告、納付期限の猶予等であります。
　このこと自体が、第一に消費税導入によって納税義務者が大混乱をしていることを政府みずからが認めていることである、このように私は考えるわけであります。あるいは勘定科目の据え置きや納付期限の延長は、消費者から取った税金を手元に置くことを認め、また、業者の利益を認めるもので、業者優遇、消費者軽視であります。法律の事実上の修正が法律の成立段階でまとめられたこと自体、消費税制の検討が不十分で国民に周知されていないことを物語っております。こうした弾力的運営自体、税制の適正な運営に対する国民の信頼を失わせ、また、まじめな業者、消費者がばかを見ることになるのではないでしょうか。
　大蔵省がみずから認めておりますように、免税業者、簡易課税業者、それから限界控除制度等等、中小企業の特例措置によって事業者の懐に入る税の取り残し分が全体で最高四千八百億円に上る、こういう試算を大蔵省はまとめられましたね。これは平成元年度の消費税収入五兆九千四百億円の八％に当たる、こういった問題もあるわけであります。
　それから第八点は、逆進性について申しておきますけれども、消費税は負担能力を考慮しない租税であって、低所得者層により多くの負担を求める逆進的な租税であります。
　政府は、抜本改革における純減税二兆四千億円を逆進性緩和の措置として強調しておりました。しかし、このような純減税は、昭和六十一年度から引き続いている自然増収、昭和六十一年度、六十二年度だけでも当初見積もりを上回る税収額は八兆七千億円に上りますね、そういう名の増税分を減税によって国民に還元する性格のものであるわけでありまして、抜本改革がなくても行われて当然であります。これをもって逆進性緩和の方策というには当たらない、私はこういうふうに思います。
　また、今回低所得者対策として、老齢福祉年金、児童扶養手当受給者等五百七十万人に臨時福祉給付金一万円を支給されます。在宅寝たきり老人を抱える市町村民税非課税世帯二十万人には、臨時介護福祉金五万円を支給することになりました。これは私は一定の評価はできるものの、これらはいずれも一時金で、継続する消費税に対応した恒久措置ではなく不十分である、このように考えております。
　政府は、抜本改革が与える家計への影響について、年収三百万円前後を分岐点に、それ以下は増税、それ以上は減税としていた。これは、本来行われるべき所得税、住民税減税を消費税導入にうまくセットした試算によるもので、このようなセット自体が問題であると考えます。しかも、このような減税さえ、平成元年度の社会保険料の大幅引き上げで打ち消されようとしております。社会保険料の引き上げは五年に一回の見直しによるものでありますが、消費税の逆進性が大きく影響していると思います。
　次は、九番目は税率の問題、十番目は非課税取引の問題であります。
　税率三％の将来の引き上げの歯どめは一体どうなっておるのか。三％はＥＣ諸国の一五％ないし二〇％に比べても低く、三％のままではあり得ない。高齢化社会に備えての消費税であることからしても引き上げは必至であります。また、消費税収入のＧＮＰ弾性値は、所得課税収入のそれよりも低く、一以下のはずでありますから、ＧＮＰと同程度に予算規模が伸びるとした場合には、この面からも収入確保のための引き上げが必要であります。さらに、直間比率は所得課税の方が伸びるため再び問題となり、所得課税減税と引きかえに消費税の税率引き上げが行われることになるわけであります。
　消費税は帳簿方式を初め欠陥だらけであります。また、物価、流通経路、競争条件などにも広範なゆがみ、非中立性を生み出し、これらの諸問題は税率引き上げによってより一層増幅されます。
　大蔵省は、三％では財政再建が困難であると大抵抗しました。一体、その真意は何であったのか。私はここで非常に大きな疑問を持っているわけであります。
　食料品、郵便などは課税でよいのか。福祉の施設サービスは非課税、在宅サービスは課税、授業料、入学検定料は非課税で、入学金、施設整備費は課税、競馬の売り上げは非課税で、上下水道は課税、こんな矛盾した制度でいいかどうかということ。
　次は第十一点でありますが、帳簿方式であります。
　消費税法は、事業者の抵抗を弱めるために種々の問題のある制度を設けております。このようだ税制が、今後二十一世紀にかけての高齢化社会での税制として国民の信頼をかち取ることができるかどうか。
　帳簿方式では、価格に上乗せされる税額を証明するものがないので転嫁が難しいし、また転嫁されたかどうかも不明であります。税額の計算自体も不透明であるわけであります。また、仕入れ先が課税免除者かどうか確認できないので、免税業者からの仕入れも控除対象とすることとなっております。これは、実際に負担、納付していない税まで控除することを認めるもので、免税業者から仕入れる業者の利益を保障するものではありませんか。
　このように、税額票方式をとっていないために、税額票の受け渡しで相互牽制作用が働き、売り上げや仕入れのごまかし、所得隠しができなくなるという機能が働かなくなっております。このように、所得捕捉をやれない帳簿方式の導入については、小倉税調会長も言っておりますように、堕落型消費税である、こういうことが言えるわけであります。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
　次に、十二点は免税、限界控除制度の矛盾点について申し上げます。
　売上高三千万円以下の業者には納税義務を免除することとされております。企業者の六八・二％が該当しております。また、売上高が三千万円超で六千万円以下の業者には、免税業者との負担格差を調整するための措置として税額の一部を軽減する限界控除が設けられている。
　諸外国に比べはるかに高い三千万の根拠が定かでありません。また、免税業者にも課税業者と同様三％の価格引き上げを認め、これは便乗値上げではないとされております。しかもカルテル参加さえ認められております。これは免税業者が消費者の損失で利益を得ることを認めるものであり、消費者が納得するとは到底思えないのであります。
　免税業者からの仕入れも控除できます。免税業者が実際に三％の価格引き上げをしなくても、三％の価格引き上げをしているものとみなして控除できるわけであります。したがって、免税業者から仕入れた者は、免税業者がするとした場合の税額控除以上の額の税額控除ができるから、利益を得ることができます。これは帳簿方式をとったことによるものであります。これがもし事実であるならば、消費者は納得できないだろうと思います。
　限界控除適用者では、税の軽減額が確定するのが決算後であり、したがって、売り上げに含まれている税額と限界控除適用による納付税額との差が生じ、これを利益とすることができる。もしこれが事実であれば、消費者は納得できないと思います。
　免税や限界控除のメリットを求め、事業分割や売り上げのごまかしを意識的に行うことを助長するおそれがあります。税額票、いわゆるインボイス方式では、正確な売り上げの把握という自動チェックシステムが期待できますが、帳簿方式ではこれがないため、膨大な監視機構が必要になります。これが果たして可能でしょうか。それがないと脱税が横行いたします。
　以上、十二点ほど申し上げましたが、時間の関係で、概括的でいいですから、私がいろいろ指摘しましたことについて、大臣からあるいは主税局長から反論があればお聞かせをいただきたい。