Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　例えば、性的虐待を受けた被害児童など、心に深い傷を負ってしまった、そういう子供さんから被害の状況等を複数のところが複数回聞くという際には、やはり、子供の心理的な苦痛、恐怖あるいは不安を理解して配慮することが必要だ、子供のペースを尊重しながら丁寧に話を聞いていくということも大事、話を聞くことが被害児童にとっては出来事の再体験ともなって二次被害にもなりかねないということでありますから、十分に配慮するということだと思います。
　このため、子供の虐待に関する基本的な対応のあり方を示す「子ども虐待対応の手引き」において、例えば、必要な情報を一人の面接者が集中して話を聞くなどで、同じ内容の話を子供が繰り返ししなくてもいいようにする工夫についてお示しをしてきたところでございます。
　昨年十月、今お話がありましたが、さらなる心理的負担の軽減と聴取内容の信用性を確保するために、都道府県等に対して通知を発出しました。協同面接の実施を含めて、調査や捜査の段階で、可能な限り、子供から同じ内容の話を繰り返し聴取することのないように、面接、聴取方法等について、児童相談所、警察、検察、この三機関で協議をして実施していただくことになりました。
　昨年の十月から十二月にかけての実施状況を見ますと、児童相談所、警察、検察の三機関を代表した一人だけが面接を協同でやったというのが十一件、それから、児童相談所、警察の二機関を代表した一名によっての面接が十三件となっておりまして、今後とも、こうした取り組み事例を分析、評価して、いい事例を周知するということなどによって、虐待を受けた子供の一層の心理的負担の軽減に資するようにしていきたいと思います。
○重徳委員　時間が来ておりますので終わります。
　まだまだ取り組みが入り口というものもたくさんあります。横断的な取り組みというのが極めてこの児童虐待の分野は大事ですので、これからも引き続き私自身もフォローアップしてまいります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、児童福祉法の改正についてまず問うていきたいと思います。
　最初に、児童虐待に関しての話であります。
　児童虐待は、さまざまな議論があったところでありますけれども、どのようにして児童虐待を把握するのか、虐待の端緒をどのようにつかむのかというのが大変重要だと思うわけでありますけれども、子供の叫び声だ、あざだというような話、きのうも役所の方との議論の中でありました。こうした端緒を誰がどのように、つまり、医療機関だとこういうものが見つけやすい、もしくは近所の方だとこういうものがあるんだ、そういうものをきちっと整理し、それを啓発していく必要性があるんだと思います。
　叫び声だけではない、そしてあざだけではないこうした端緒、厚生労働省、文科省、どういうものがあるか、それぞれ厚生科学研究費もしくは文科の科学研究費で調査をしておりますでしょうか。
○塩崎国務大臣　厚生科学研究でそういったことをやっているという事実はございません。まず、そういうことであります。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　科研費での調査ということにつきましては把握をできておりませんけれども、学校の教職員が職務上児童虐待を発見しやすい立場にあるというふうに考えておりまして、その早期発見、対応に努める義務があるというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　学校の先生は早期発見に努めるといったって、どういうところが端緒かということをやはり示さないと、学校の先生に早期発見してくれといったって、こういうものが端緒につながるんだということがわからなければ、これは端緒にならないわけですよ。そういったものをきちっと調査する、研修をやっているという話はきのう聞きました、ディスカッションしているんです、したがって、ちゃんと答弁していただきたいんですけれども。
　これは、研修をやるときに、やはりどういうものが端緒になるのかというのを、その前段として文科省でもきちっと科研費を使ってでも研究してみたらいかがか、このように思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、学校における児童虐待の早期発見を徹底するために、例えば、衣服が汚れている、着がえをしたがらない、理由が不明確な遅刻や欠席が多い、あるいはまた急にふえたといったようなこと、あるいは、保護者において家庭訪問や懇談等のキャンセルが多いといったような、こうした児童生徒の身体や行動、家庭環境の変化について児童虐待を疑うポイント、そうしたものを示して、教職員用の研修教材といたしまして、まとめ、作成をし、各学校に周知をしているところでございます。
　また、あわせまして、学校保健安全法に基づきまして、就学時の健康診断を行っております。その中で、内科検診や歯科検診を初めとする各種の検診、検査が行われているわけでございますけれども、それに加え、就学後におきましても毎年度健康診断がございます。そうした中で、虐待の端緒を発見いたしまして、これを通報していくというふうなことをしっかり徹底していく必要があろうと思っておるところでございます。
○岡本（充）委員　きょうは政務官にもお越しいただいていますけれども、私の趣旨は、今、役所の答弁ではなくて、そういう端緒がどういうものがあるのか、こういうものを研究していくべきだ、これは厚労省も同じことです。
　大臣、ぜひ、もちろん学問の自由ですから、強制をすることはなかなかできませんが、文科省も厚労省も関心を持ってもらって、どういうことが端緒になり、どういう人がそれに気づきやすいのか、少し整理をされたらいかがかと思いますが、それぞれ厚労省、文科省、お答えいただけますか。
○塩崎国務大臣　児童虐待に関して、厚生労働省が実施をしている福祉行政報告例というのがありまして、児童相談所における児童虐待相談対応件数、これは把握をしております。
　これによって、例えば、警察等からの連絡とか、あるいは相談とか、それから近隣、知人、あるいは家族といった、相談が寄せられた経路別の件数、それから、心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトといった虐待の内容別の件数、それから、虐待を受けた子供の年齢構成とか、もちろん男女構成、こういったデータはもちろん把握をしているわけであります。
　具体的にどのような事実をもとに相談を行ったかという端緒について統計的な把握は行っておりませんが、例えば、一般的なレベルを超えるような子供の泣き声、それから逆に大人のどなり声とか、それから、不自然なあざなどの身体的な外傷、子供の特定の場所での放置、玄関前とかよくありますが、こんなものが端緒についてはございます。
　児童虐待の発生予防、あるいは早期発見を徹底していくためには、御指摘のように、的確に実態がどうなっているのかというのを分類分けもきちっとしていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、必要なデータをさらに緻密な分析をしていく中で、それが今度は予防、早期発見の手だてにもつながるということではないかなというふうに思います。
○堂故大臣政務官　御指摘のように、児童虐待を疑うきっかけを見逃さず、管理職初め養護教諭、学校医、学校歯科医等を含めた校内連携、それから、児童虐待の早期発見や早期対応がより効果的に行われるよう、厚生労働省とも深く連携をとりながら、また、都道府県教育委員会とも連携をとりながら対応していきたいと思います。
○岡本（充）委員　対応を聞いているんじゃないです。そういう調査を、研究をされてみてはいかがか、こう言っているんです。
○堂故大臣政務官　厚労省と連携して対応してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　対応じゃないんです。文科省はやはり自分たちがその当事者、最前線にいるという認識がないといけないですよ、これは本当に。どういうものが端緒かわからずして、どういうものが虐待につながるかということがわからずして研修をやったって、これは困るわけですから、今はどういうものが多いんだというのをちゃんと調査するべきだと私は思います。それをやらないというのはどうかということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、児童相談所の虐待相談件数を皆さんにお配りしています。
　これは、そもそも健診を受けるんだといいますが、実は三歳になって以降、六歳、就学前健診を受けるまで、健診はないんですね。自治体によっては別途設けているところもあるかもしれませんが、基本的にないところが多い。
　そうすると、この期間は結構虐待が多いんですけれども、先ほどの話で健診で見つかるんだなんという話を言っていても、この年代の子供たちには機会がありません。また、そもそも健診を受けていない子供がたくさんいて、所在不明児という話が新聞にも載りましたけれども、そもそも健診を受けなくて、しかも、どこにいるかすらわからない、そんな乳児や一歳半、三歳の子供がいるというこの実態、この受けられない期間、そして健診を受けることすらない子供たちに、大臣、どういう対応をしていきましょうか。
○塩崎国務大臣　三歳児健診以降、保育園などに通っていない場合には、特にこの就学前の子供について法定の健康診断がないという御指摘がありましたが、そのとおりでありまして、医療機関等の関係機関との接点が他の年齢層の子供に比べると相対的には極めて低いということであります。
　このため、子供と日常的に接している地域住民とか医療機関等の関係機関において児童虐待の兆しとか疑いを早期に発見して、子供や保護者への適切な保護や指導につなげるということは、子供の安全確保や保護者の養育力向上等を進めていく上で極めて重要であるわけであります。
　具体的には、まずは市町村の要対協を活用して、地域の医療機関等の関係機関において児童虐待の早期発見等についての意識の浸透を図るとともに、一般国民向けに、児童虐待の兆しあるいは疑いを示す、先ほど来出ております端緒というか具体的な事例等について周知啓発をしていくことも大事だと思っております。
　今回の法律の改正案の中で、第三十三条の九の二というところに、「国は、要保護児童の保護に係る事例の分析その他要保護児童の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。」という条文を入れました。
　これは、やはり国は、保護を必要とする児童の健全な育成のための調査研究を、統計を含めてしっかりと収集をする、あるいは研究をする、この推進をする責務があるということを明記しておりまして、今おっしゃっているような、カバーされていない医療情報、そういったことについても調査をしっかりとやることも私たちは考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、国がこういった基礎的なデータの収集については責任を持ってやらなきゃいけないということを法律の中に入れ込んだところでございます。
○岡本（充）委員　であれば、それはちょっと後段の方の話で、前段の方の、要するに就学前の子供、未就学の子供で、そして、幼稚園、保育園に通っていない子供さん、三歳から六歳、接する機会がない。調査をするといったって、調査をする方法が現時点で法律上定められているわけではないですよね。
　したがって、ここは任意での調査になるかもしれないけれども、既に乳児の場合には、ほとんどの自治体、九九％以上の自治体が全戸訪問していると伺いました。こうした同じような取り組みをこの段階で入れることも含めて、要するに未就学で保育園、幼稚園に通っていない子供さんがやはりどういう状況にあるかというのを把握する、その子供さんがどういう状況にあるかというのを調査するというのも、では、先ほどの条文の調査の中に含まれる、こういう理解でいいですか。
○塩崎国務大臣　今回、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基礎自治体たる市町村が支援の役割を担うということで、例えば、よく児童虐待件数と言っていますけれども、あれは児童虐待対応件数であって、実は、対応を児童相談所がし切れないで家庭に戻してしまうというケースが氷山の下側の部分としてたくさんあるわけです。それを、やはり児相が、在宅措置という形で、在宅に戻すけれどもこれは措置として戻すというときに、市町村が責任を持ってその支援を行うということをやってもらうということを、今回、新たに仕組んでいるわけでございます。
　それと同様に、やはり市町村が、今おっしゃったような、保育園に行っていない就学前のお子さんの健康情報とか健診情報等々を把握していただくように今後はお願いをしていくのが筋ではないかと思いますので、そういったことについても、私どもとしては調査が行き届くように配慮をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ早急にそういった調査を行っていただきたいと思います。
　その上で、これは今後の要請ですけれども、健診を受けていない子供はどうなっているのか。もっと突き詰めて、情報を上げてもらうようにした方がいいと思います。その人数、実態等も、ぜひ全市町村にアンケートでも送って、もう一回確認をするべきだと思います。
　読売新聞がかつて報道していたものだと、読売新聞がアンケートをとったら、千七百四十二の市町村が返事をしてきて、乳児で四百九十九人、一歳半で千四百二十三人、三歳で二千二百五十四人、これは読売の調査で、どこにいるかわからない、こういう市町村からのアンケート結果を得たという報道もありました。
　こうした子供がどこにいるのか、どうなっちゃったのか、わからないというようなまま放置をしておくのはまずいと思います。そういう意味で、読売に任せるのでなく、やはり国としてもきちっとこうした未受診の子供の状況把握、これを、大臣、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今の数字は、どこに行っているかわからないというのは、健診を受けていないという意味ですか。（岡本（充）委員「それで、どこに行ったかわからない」と呼ぶ）
　ということであれば、先ほど申し上げたように、市町村では住民票などでどこにどういう子供がいるかはわかるわけでありますから、それと健診データと突き合わせてみれば、わからない人が誰であるかということは個別に特定できるでしょうから、当然フォローができるわけでありますので、ぜひそういう方向で市町村に対応してもらうように、我々としても相談をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　違うんです。国としてきちっとその把握をしてくれと言っているんです。市町村に任せて、何人だと言って、わからないと言っている話じゃなくて、やはりきちっと国として、それも、全自治体、読売が送ったって千七百四十二の市町村がアンケートを返してきているんですから、国もぜひ調査していただきたい。
○塩崎国務大臣　実施するのは市町村と申し上げているので、それは国として把握をするというのが、子供たちを守る我々の基本的なスタンスだというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ早急にやっていただいて、ぜひこの厚生労働委員会でもやはり議論していくべき課題だと思いますので、委員長、理事会でも、そうした数字が出るように御配慮いただきたいと思います。
○渡辺委員長　理事会で協議いたします。
○岡本（充）委員　さて、続いて、厚生労働省がさまざまな研究をやっています。児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を開いていたり、いずれにしても、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」というのを一次から十一次まで取りまとめています。その中でも、望まない妊娠というのが一つ大きないわゆる児童虐待のリスク要因としてあるということが書かれていますが、そもそも厚生労働省として、この望まない妊娠というのは一体何を指すんですか。
○塩崎国務大臣　望まない妊娠につきましては、いわゆる法令上の明確な定義というのはないわけでありますが、例えば、暴行による妊娠や配偶者以外の方との間での妊娠が含まれるほか、若年妊娠とかあるいは多産などが含まれる場合があると考えられると思っております。
　統計としては、例えば、人工妊娠中絶の件数というのは把握が可能なわけでありますけれども、望まない妊娠をした女性の数を統計的に把握すること自体はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　しかし、いわゆる望まない妊娠をして悩みを抱える女性がいらっしゃることは事実でありますので、そういった方々への対策としては、まず、御本人にとって望まない妊娠を防ぐことが重要で、学校などでの医師等による健康教室等を開催する自治体を支援する健康教育事業の実施などを通じて、妊娠、出産に関する正しい知識を普及していく、医療機関における家族計画指導や、特に、人工妊娠中絶を受けた際の、その女性への今後の避妊指導の実施の促進を図っていくなどに厚労省としても取り組んでいるわけでございます。
　また、妊娠、出産、育児期において、支援を特に必要とする家庭をできるだけ早く把握して、速やかに、保健、医療、福祉、こういった関係機関による連携した支援を開始することで児童虐待防止につなげていくことが重要だというふうに考えておりますので、相談事業あるいは乳児家庭全戸訪問事業などの実施に取り組んでおりますけれども、さらに、望まない妊娠を含む、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することで、今回法律の中にも明記をしておりますけれども、子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて、市町村の取り組みを促してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　これは、望まない妊娠というのはどういう事例なのかというのをきちっと調査して、事例それぞれに対してやはり打つべき手だては違うはずなんです。
　したがって、望まない妊娠というのがふわっとして何かよくわからない、だけれども、対策として主に多そうなものだけ手を打っておきましょう、こういうような話。残念ながら、その主に手だてを打っている対象の方の人数もわからない、これでは、政策がうまくいっているのか、いっていないのかの評価ができないんですよ。
　だから、やはりこれは、それは定義は難しいですよ。ここだって、かちっと法律に書けと言っているわけじゃないんです。ただ、厚生労働省として、こういう妊娠は、そして出産、最初は望まない妊娠でも、その後いろいろな家族の展開があって、最終的に望まれて生まれてくる子供もいらっしゃいましょう、だから、生まれてくる段階においても、なお望まない状況のまま出産時期を迎えてしまうという女性の方をどう減らすかということについての対策をとるんですよね。ここを、やはりきちっとターゲットを決めなければ、今大臣の言われているようなふわっとしたような話だと評価できない。
　いろいろな事例があると思います。だから、それごとに対策が違うんだから、難しいかもしれないけれども、努力してみてはいかがですか、大臣。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおりなので、努力してみたいと思います。
○岡本（充）委員　同様に、文科省も、これは私の配っている資料、「健康な生活を送るために」、高校一年生全員にこれを配っているそうです。
　私も、看護師の養成施設で講師をやっていますから、聞いてみたら、結構皆さん知っていました。やはり関心があるんだと思うんです、看護師になろうかという方ですから。そういう意味では、行き届いていたようです。ことしから一校当たり五十冊に減っちゃった、みんなに届けられなくなったと。
　これは何がポイントかといったら、予算がつくためには、これがいかに政策効果を上げているかということをやはり検証しなきゃいけないと思う。政策の検証をして、効果があるということは、確実に次の施策につながっていきますから。これは配っておしまい。
　また、保健の授業も、きのうぎりぎりやっていたら、百七十ページぐらいの教科書を、二年間で七十時間授業をして終わりだという話でした。その中に望まない妊娠についてということも書いてあります、こう言うんだけれども、さらっと流れていってさらっと終わるという話で本当にいいのか。
　もっと言えば、大学生においての普及啓発、何かする手だてがないのか。大学は自由だと言っていますけれども、そうしたところにも一定の配慮を求めるなど、工夫が必要だと思います。
　この冊子のやはり効果検証、あわせて、今の高校生、大学生等、専門学校もあるでしょう、こうした皆さん方への普及啓発のあり方、ちょっと見直すべきだと思います。
　政務官、お答えいただけますか。
○堂故大臣政務官　望まない妊娠を予防するためにも、児童生徒等の発達段階を踏まえた性に関する指導を行うことにより、妊娠、出産に関するライフプランなどについて正しい知識を身につけていただくことが大事だと思います。
　先生御紹介いただきましたように、文部科学省においては、妊娠、出産を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した啓発教材を作成し、全国の高等学校の一年生に対し、配付しているところであります。この啓発教材は、保健学習及び保健指導を実施するに当たり、効果的な指導及び自己学習を行う目的で作成したものであります。
　調査によりますと、当該啓発教材が活用されていると回答した学校の割合は八〇％を超えています。ですから、大いに効果が得られているものと思いますが、文部科学省としては、引き続き、啓発教材の内容の充実や小中高等学校及び大学の教職員の啓発に取り組むなど、社会全体での取り組みも含め、妊娠、出産に関する教育、啓発がより効果的に行われるよう努めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　文科省も望まない妊娠という言葉を使われたけれども、文科省だって定義はないはずですよ。だから、そうしたキーワードを使われるのであればやはりきちっと、どういうものであり、その後どういう大変なことが起こる、もしくは課題が起こるか、こういったことも周知する必要があると思います。
　きのうも議論していましたけれども、望まない妊娠をしないためにと言っていますけれども、その結果がどういうことにつながるのかということをやはり生徒やいろいろな、社会人も含めてですけれども、皆さんに知らせていくのも僕は文科省の重要な役割だと思いますので、そこはお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の課題に行きたいと思います。
　子育て世代包括支援センター、これはつくっていくのはいいんですけれども、いろいろな課題はあると思いますけれども、全国で、こういうサービスはきちっとやる、そしてこういう好事例があって、こういう好事例があるからこういう課題は皆でやりましょう、そういう横串で連なる政策をつくっていかなきゃいけないと思います。数をふやすだけでは、これは残念ながら、こうした多数の市町村がやる中で結構でこぼこができるんじゃないか、こう思うわけですね。
　そういう意味で、市町村の独自性は絶対必要ですよ、だけれども、これはやりましょう、これはぜひ置きましょうと、もう少し事例をきちっと周知する必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　子育て世代包括支援センターを全国展開していこうということでありますけれども、例えば妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに妊娠、出産、育児に関する相談に応じて、必要に応じて個別に支援プランをつくって、児童相談所、学校、医療機関などの地域関係機関による支援につないで、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うということで、そうなるとやはり、ここはすごくうまくやっているというところと、必ずしもうまくいっていないというところが出てきますので、おっしゃるとおり、好事例をしっかりと全国に知らしめていくということは大変大事だというふうに思っております。
　今月の十三日に、和光市を含めて既に子育て世代包括支援センターを実施している市区町村が全国に幾つかありますが、その取り組みを事例集として取りまとめて、都道府県を通じて市区町村にちょうど周知をいたしたところでございまして、引き続き、好事例は全国によく知らしめて、こういったことを学びながら、自分たちのオリジナルなやり方を編み出していただいて、先ほど申し上げた切れ目のない支援を独自に有効にやってもらいたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ホームページに載せるだけではだめだと思いますよ。やはり、こういうものなんだという通知なり何か文書で出して、きちっとやっていただくということが重要だと思います。五月十三日にホームページに上げたというのをきのう聞きました。それだけではやはり不十分だということを指摘しておきます。
　それともう一つ、里親の数、それから養子縁組の数をふやしていこうという中で、私、何が課題なのという話をしたら、最後のページにありますけれども、課題と取り組みというのをつけています。ここに書いてある課題と取り組み、二十二年の十月にアンケートをとって、これは、そのままとは言いませんけれども、残念ながら、今回の法改正でのある意味取り組みということになっているのは、余りにも間があき過ぎていると私は思いますよ。だけれども、百歩譲って、これが課題だ、これが対策だ、これは今でも続いていると私も思います。しかし、現時点でどうなっているのか、やはり考える必要がある。
　それともう一つ、経済的な支援のあり方、やはりこれは避けて通れないと思います。経済的な支援のあり方、ここをどのように支援していくか。いろいろなものを支援しているんです。塾代だって一月一万五千円払っています、きのう役所の方が言っていました。だけれども、一万五千円で本当にいいのかどうか、こういうのも含めて、やはり周辺の事例を市町村が細かに見て、もちろん塾のない地域もありましょうから、そういうところもある。だけれども、現実に、その地域で育っている子供さんの実態に即したような経済的支援のあり方もやはり検討するべきだと思います。
　こうした取り組み事例と同様に、これはもう一度検討し直して広げていく、その取り組みに、大臣、指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　里親制度というのは、極めて有効かつ大事な制度だと思っております。
　こういうことで、今回の改正案では、児童福祉法の第三条の二を新設して、家庭における養育が困難であるまたは適当でない場合には、まずは家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるように、養子縁組や里親等への委託を進めるということを先ほども御説明したとおりであります。
　里親への委託については、まだまだやはり社会的には認知度が低い。里親として登録されている方が、なかなか少なくて伸びない。児童相談所が里親委託業務に十分かかわることがこれまではできていませんでした。個別の里親への支援が行き届いていない部分がある児童相談所がやはり全国に見られるわけでありますので、今般の改正法案においては、里親の開拓から子供の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の業務として位置づけて、その推進を図ることとしております。
　今回の専門委員会でも随分議論があって、やはり、別途、里親制度そのものの改革案、改善案というものをつくろう、今の名称もこのままでいいのかどうかということを含めてやろうということでございましたので、私としても、この里親制度については、厚生労働省の中においてワーキンググループなり検討会をつくって、今の処遇の改善、支援の充実についてのお話を今いただきましたけれども、この里親手当の問題を含めて、そしてまた、大学に進学した場合の費用の支給を行うこととしておるところでございますけれども、さらに今何が可能なのか、何をすべきなのか、そういったことを含めて、検討の場を設けて、検討を深めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、それをまた周知してください。
　終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　冒頭、熊本地震対策について伺います。
　障害福祉サービスの事業所の報酬は日割り計算です。被災地では、発災後、利用者が通所できなかった四月の後半、報酬が請求できず、このままでは運営費が激減をして、存続の危機に立たされるという事業所も少なくありません。
　利用者二十六人のある施設は、通常の給付が月二百五十万から三百万円のところ、四月計算分は百二十万円程度の減額になりそうだといいます。このままでは七人の職員の人件費が払えない。
　当然、その間は職員は必死で働いていたわけです。地震直後から、通所利用がなくとも、利用者の安否確認、避難所での生活支援、障害が原因で避難所を移るときの付き添いや移動支援などに追われていました。利用者欠席時の加算制度もありますけれども、これは上限がありまして、なかなか助けにならない。
　この間、私は、東日本の際には通所がない期間であっても安否確認等の支援を報酬上評価するということがありましたので、同様の措置をということで求めてまいりました。その内容の通知がきのう発出されたと伺いました。どのようなものでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の熊本地震における障害福祉サービス等の提供に関します報酬上の取り扱いにつきましては、発災以降、何回か事務連絡等を発出したところでございます。
　今先生御指摘の件につきましては、やむを得ない理由により、利用者の避難先等におきまして安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでのサービスといたしまして報酬の対象とすることは可能であるといったような、そういった事務連絡を出してございます。
○堀内（照）委員　大臣、この点で三点確認したいんです。
　一つは、四月請求分は五月の十三日までとなっておりまして、過ぎております。多くのところでは、四月の後半、特に通所がなくて大変でありました。今からでもこれを請求できるようにして、しかも、その支払いを間に合うようにさせるべきだと思うんです。翌月請求にのせたのでは支払いは一カ月おくれになりますので、その間の運営が大変になりますから、これをしっかり間に合わせる。
　二点目は、請求実務も大変です。概算でも請求が可能かどうかということを確認したい。
　三つ目には、周知徹底です。安否確認等でもサービス提供として請求できるということや、取り急ぎ概算でも請求できるんだということも含めて、事業所がよくわかるように、丁寧に、そしてきちんと行き渡るように周知徹底をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の震災で避難所などにおいて生活を余儀なくされている障害のある方、この方々に対してできる限りの障害福祉サービスが提供されることが極めて重要だと思っております。
　このため、例えば、居宅介護を避難所等の居宅以外の場所において提供した場合も報酬の対象とするということ、それから、被災によってサービス提供記録などがなくなった場合等では、今お話がありましたが、概算で報酬の請求を行うことを可能とするということ、それから、必要に応じて、請求の期限を過ぎて請求することも可能とするということを、弾力的な運用として、事務連絡においてこれが可能であるということをもう既に発出しておるところでございます。
　こういうことでありますので、障害福祉サービス等事業者が被災をされた障害のある方々に滞りなく必要な支援を提供できるように、これまで複数回発出してまいった報酬の取り扱いに関する事務連絡などについての内容をしっかりとさらに周知することによって、円滑なサービス提供と請求手続が行われるようにしたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　ちょっともう一つ確認したいんですけれども、概算といった場合には、記録が紛失した以外にも、今言いましたように、もともと当初あった計画以外にも、避難所でのいろいろな安否確認等のことも報酬上評価するというお話でしたので、そういうことについても概算でいいのかということと、支払いを間に合わせるという点でも答弁がございませんでしたので、その点をちょっと確認したいんです。
○藤井政府参考人　繰り返しの部分もちょっとあろうかと思いますが、何点か御答弁申し上げます。
　今回、事務連絡を何回か出してきておりますけれども、具体的な内容といたしまして、避難所において居宅介護等を提供した場合も報酬の対象とすることができるというようなこと。
　それから、やむを得ない理由によって、利用者の避難先等におきまして安否確認とかあるいは相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合につきましても、これまでのサービスとして報酬の対象とすることは可能であるということ。
　それからまた、被災によりましてサービスの提供記録等が滅失したり毀損をしたりしたような場合、それから、地震発生直後におけるサービスの提供内容につきまして十分に事業所の方で把握することが困難であるような場合に概算請求ができるというようなこと。
　また、四月以降のサービス提供分に係る障害福祉サービス等の請求につきましては、個別の状況を踏まえてでございますけれども、必要に応じて過誤請求等で修正をしていくようなことができるといったようなこと。
　そういったことを周知しているところでございます。
○堀内（照）委員　ぜひ、今言いました三点、努力していただきたいと思います。
　続いて、法案について質問します。
　幼い命が犠牲になるなど深刻な児童虐待の問題の解決へ、関係機関の体制強化は急がれるし、重要な課題であるということは言うまでもありません。このたびの法改正もそのためのものだとされています。しかし、実際改善に資するかどうかということを見ていきたいと思うんです。
　今回、法改正で、児童相談所と市町村の役割分担がうたわれ、市町村が、通報窓口にとどまらずに指導や支援などを行うということが明文化されました。加えて、児童相談所の権限強化の一環として市町村への事案送致が盛り込まれるなど、市町村の役割が格段に重くなっております。しかし、果たして市町村はそれに対応できるのかということが問題だと思うんです。
　現状、市町村の体制はどうなのかということで、お聞きしたいのは、市町村の児童家庭相談業務の窓口の設置場所及び各市町村の要保護児童対策地域協議会、要対協の調整機関の設置場所のそれぞれについて、上位三つの部署とその割合を示していただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十六年一月に、厚生労働省で、市区町村における児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果というのを公表しております。
　二十四年四月一日現在の市区町村における児童家庭相談業務の主たる相談窓口の設置場所ですが、一番多いのは児童福祉の主管課、これが四九・三％、二番目が児童福祉と母子保健の統合課、課を統合している場合ですね、この課が窓口になっているというのが二三・二％、福祉事務所、これは福祉事務所の中の家庭児童相談室等ということになりますが、これが三番目で一四・二％となってございます。
　同じく、二十七年三月に、子どもを守る地域ネットワーク等調査結果というので、要対協、要保護児童対策地域協議会について調査をしておりますが、二十五年四月一日現在で要対協の調整機関の設置場所の上位三つとその割合ですが、児童福祉主管課が五九・五％、児童福祉・母子保健統合課が二六・五％、三番目が福祉事務所、家庭児童相談室等ということになりますが、これが五・五％ということになってございます。
○堀内（照）委員　これは、社会保障審議会児童部会のもとに置かれた新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の委員だった加藤曜子教授も調査しておりまして、きょう資料でつけております。今ありました市町村の窓口の方は二十四年四月一日が一番最新の数だということで、加藤先生のものは要対協も二十四年の数字であらわしています。
　左と右にそれぞれ、市町村の窓口、要対協の調整機関ということで、それぞれの設置場所なんですが、今答弁ございましたように、おおむね児童福祉主管課がともに五割前後、児童福祉・母子保健統合課が二五％前後、それから福祉事務所は、二十五年度は若干数字が動いていましたけれども、一〇％前後ということで共通しておりまして、加藤先生も、おおむね相談担当の設置場所と調整機関の設置場所は同じ部署に置かれて同じ人が担当していることが多いと推測されるとしております。
　さらに、別の角度から見てみたいと思います。
　市町村の相談窓口の担当職員について、児童福祉司、そしてそれと同様の資格を持つ者の割合について教えていただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の調査報告でございますが、これによりますと、二十四年四月一日現在の市区町村における児童家庭相談業務の主たる相談窓口の職員のうち、児童福祉司及びそれと同様の資格を有する者の数は千六十六名ということで、これは、主たる相談窓口の職員に占める割合は一二・九％ということになってございます。
○堀内（照）委員　この児童家庭相談に従事する方は非常に大事な役割を担っているんだと思います。援助に必要な社会福祉などの制度に精通し、そしてまた、深い人間理解のもとで、支援が必要な方にその意思がなくともアプローチをしっかりし、的確に対処する、虐待の危険性、緊急性を判断して必要に応じて児童相談所への送致を行うなど、独特の専門性が求められると思います。そうした専門家の配置がとりわけ急がれると思うんです。今一二・九％だということでした。
　私も見ましたけれども、市区町村別や人口規模で見ると、町や村になるとなお比率が下がっていくと思います。人口十万未満の市でも、担当者の四人に一人が一般事務職が当たっている。町や村では半数近くが一般事務職じゃないかと思います。
　もう一点確認したいと思います。
　市町村の相談窓口業務に従事する職員の正規、非正規の割合、専任、兼任の割合もお答えいただきたいと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　同じく、市区町村における児童家庭相談業務の実施状況等の調査報告、これの二十四年度のものでございますが、二十四年四月一日現在で、市区町村における児童家庭相談業務の主たる相談窓口の職員のうち、正規職員が五千四百八十七名で六六・三％、非正規職員は二千七百九十四名で三三・七％でございます。
　同様に、専任、兼任でこれを見ますと、専任職員が四千八十四名、四九・三％、兼任の職員というのが四千百九十七名で五〇・七％ということでございます。
○堀内（照）委員　おおむね三人に一人が非正規で、専任、兼任でいうと半々ということになると思います。
　傾向としては、これも市町村別のを見ましたら、正規率が高いと兼任が多くなる、専任が多いところでは非正規率が高いということになっています。
　私がお話を伺った名古屋市では、児童相談所と兼務する形で、経験のある児童福祉司を各行政区の窓口に配置して、行政区の職員とその方と二人体制で事案に対応できるように連携しております。これは設置主体が同じ市長である政令市だからできることでありますが、そういう意味では先進的な取り組みをされているんだなと思いました。しかし、それでも区役所の方の職員は嘱託が多い。正規になるとどうしても兼任になる。嘱託だと二人でペアで行けるけれども、正規職員がペアの場合は、他の業務との関係でなかなか事案に当たれない。結局、児童福祉司の方が一人で駆け回るということになっている。政令市、比較的体制が厚いと思われるところでもこういう実態なんだと思います。
　そういう市町村に、通報窓口にとどまらずに、地域でのさらなる支援を担わせる。その上、児童相談所から市町村への事案も送致される。
　この事案送致ですが、児童相談所が扱うべき事案と市町村が扱うべき事案というのはどういう基準で区分けされるんでしょうか。
○香取政府参考人　児童虐待への対応で、都道府県、児童相談所と市町村の役割分担でございますが、これは基本的な考え方は、先ほど大臣からも御答弁申し上げていますが、市町村は、基礎的な地方公共団体ということになりますので、身近な場所における支援相談、児童相談所は、より専門的な知識、技術や広域的な対応ということになってございます。特に市町村は、先ほど大臣からも答弁ございましたが、在宅の支援といったようなこともありますので、そういった身近な支援を行うということになってございます。
　現行法上は、市町村から児童相談所に対する事案送致の規定というのはあるわけですが、今般、この逆の規定、児相から市町村への規定というのを置くということにいたしております。これは、個々のケースに応じて適切な機関における対応がなされるようにということで、双方向の規定を置くということにいたしたところでございます。
　具体的な送致の事案の考え方でございますけれども、申し上げましたように、在宅での継続的な養育支援というのが必要なケースでありますとか、あと、事案によっては、虐待事案であっても、市町村が行っておりますいわゆる地域子育て支援事業等の子育て支援事業を使って対応していくという方が適切な場合、あるいはそちらで対応できるようなケースといったような、身近な市町村で継続的な支援ができるものについては、基本的には市町村の方に送致をいたしまして対応していただくということを考えてございます。
　この場合、これは専門委員会でもここはかなり議論になって、きちんとやりましょうという話になったところですが、市町村と児童相談所の間で漏れが生じる、あるいはそごが生じる、あるいは、どっちでやるんだということで調整がうまくいかないというようなケースがあるということになってはいけませんので、私ども、国、厚生労働省におきまして、この振り分けに関しては、共通の基準となるアセスメントのツールをつくって、これをお示しして、これに沿って地域ごとに分担を決めるという形で、両者の連携をきちんと図っていくということをいたしたいと思っております。
　特に、やはり漏れが生じたり、そごを生じるということはあってはならないので、こういった仕組みを通じて、児童相談所と市町村の間で事案がそごなくきちんと役割分担ができるようにということで対応してまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　これは事前にもちょっといろいろやりとりしたんですけれども、なかなかはっきりわかりにくいんですね。専門性があるものは児相なんだ、身近な場所で、在宅支援、継続的な支援が必要なのは、虐待の事案であっても、今のお話ですと市町村になるということです。
　そうなると、措置が必要なことは、当然これは児相にしかできません。しかし、それ以外の在宅や地域支援のものは市町村に行くということになると、今、虐待相談は全体で八万件ですけれども、措置にかかわるのは一割程度だったと思いますので、かなり多くのものが市町村になる。とてもこれを受け入れられる体制に現在ないと思うんですね。自治体によっては、当然、体制に大きな格差もあります。これを無視して一律にというわけにいかないと思うんですね。
　結局は、受け入れる自治体の力量によって、送致できるかどうかということになると思うんですが、その点は。とにかく一律というわけにはいかないと思うんですが。
○香取政府参考人　御指摘の点は、私どもも、県と市町村の役割分担ということで考えております。
　アセスメントツールは基本的な考え方をお示ししますが、お話しのように、例えば、県と市町村といった場合でも、町村の場合と市の場合とありますし、中核市のように、いずれは児相をみずから設置するというような体制まで来ているところとございますので、これは市町村側の受け入れ体制との関係で、ある程度児相の側で出張って抱えるということも当然あり得るわけです。
　基本的な考え方をお示ししますが、ここはやはり、大事なことは、押しつけ合いみたいなことが起こらないようにするということが重要ですので、基準に従って各市町村と都道府県の間でお話をしていただいて、アセスメントツールを頭に置きながら、そごが生じないように役割分担をするということでお決めいただくということだと思っております。
○堀内（照）委員　いずれにしても、市町村のところでかなりの厚い体制や専門的な人員配置というのがやはり必要になると思うんですね。現状は、今ずっと見てきたとおり、なかなかそうじゃない。
　今度の法改正で、例えば、子育て世代包括支援センターの設置が努力義務となり、保健師、助産師などの専門的職員を一人置くようになるとか、児童等に対する必要な支援を行うための拠点を整備しなさいですとか、それから、要対協でも専門職の配置を義務づけるということにはなっているんです。
　しかし、これも先ほども議論もありましたけれども、要対協は既に八割で専門職を置いていますし、子育て世代包括支援センター、恐らくこれは母子保健センターなどが母体になるんでしょうが、母子保健センターでいえば、既に専門家はいるわけでありまして、しかも、そうしたところが拠点とも位置づけられるということになるわけですから、新たな仕組みづくりはいろいろ法定されるんですが、実質的な人員配置という点でなかなか手厚くならないなという思いがあるわけです。
　そういう中で、法案が求めているような、在宅や地域での指導などを行うようなふさわしい体制を市町村で築いていこうと思えば、より実動部隊がやはり必要ですし、手厚い、正規での職員配置は欠かせないと私は思うんです。さきの加藤教授も、ある新聞紙上で、虐待の問題は親の就労や精神保健なども絡む家族の福祉問題、経験と専門性を持つ職員の常勤配置が責任ある対応につながると指摘されています。
　そうした実効ある体制にしていくためにも、これは大臣にお尋ねしたいんですが、専門職も含めた職員の配置基準を定めて、それを裏づける財政措置がやはり必要じゃないかと思うんです。市町村の体制の実態という点では、今紹介いただいた市町村の相談窓口業務については平成二十四年の調査が最新なので、最近の状況もしっかり調査もやって、つかんで、配置を強めていく、このことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、堀内委員御指摘のように、今回、措置権限を持つ児相を持っている都道府県ないしは政令市等々と、それから市町村の有機的な役割分担というのがやはり大事だろう、特に市町村については、子供に一番身近な行政として、支援に役割を今まで以上に果たしていただくということでございます。したがって、今の現状のままでそれをやっていただくということではなかなか大変であることは御指摘のとおりで、私たちもそれはよくわかっているところでございます。
　今、押しつけにならないようにという局長からの説明でありますけれども、やはり今、児相は児相で、それこそ案件でぱんぱんになって、さっき申し上げたように、児童虐待対応件数で、対応できない方が多いということで、その対応できない部分で家庭に戻して不幸なことが起きるということの繰り返しが多いわけでありまして、そうならないようにするために市町村に新たな役割を担ってもらおうということでありますので、今回、この送致の場合にも、押しつけではなく、やはり納得をして受けてもらっていくということが大事で、児相が忙しいから回しちゃおうみたいなことでは、とてもではないけれども命を守ることにはならない、こう思っております。
　それで、今、配置基準それから財源措置の話がございました。
　私どもとしては、今回新たに市町村に期待をし、またお願いをする役割が個々のケースごとに適切に果たされるように、先ほどお話し申し上げた児相から市町村への事案送致の規定を設けるとともに、市町村において、特に在宅ケースを中心とする支援体制を一層充実するため、相談、指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供する拠点の整備についても努めることとしているわけでありまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、在宅措置という新しい発想も入れ込んでいこうということでございます。
　市町村における子供、家庭への支援の体制について、市町村によって取り組み状況に差が見られることから、今お話がありましたように、実態をよく調査をして把握をして、その上で、市町村レベルでのこうした取り組みを進めるべく、予算面を含めて具体的な支援のあり方を検討しなければならないというふうに考えております。
○堀内（照）委員　調査、把握ということも言われました。現状のままでは大変だという認識も述べられました。それで法改正で強化も幾分するんだということですが、それでは法案が求めているような市町村の役割というのは、今有機的な役割ということも言われましたけれども、なかなか果たせないんじゃないかというのが私の問題提起でありまして、ぜひ職員の配置、市町村のところでの手厚い配置を具体化していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、今、児相もぱんぱんだとおっしゃった、児相の体制の問題です。
　今年度予算では、人口百七十万人の標準団体当たり、職員六十一人、そのうち児童福祉司が三十六人の配置に加えて、児童福祉司三人の増員ということの措置をとっています。
　法案では、児童心理司、医師または保健師、児童福祉司のうち他の児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザー、こういう配置も義務づけています。
　さらに、このたびまとめられた児童相談所強化プランでは、人口四万から七万人に一人の配置とされてきた児童福祉司を四万人に一人とした上で、相談件数も加味して、平成三十一年度までに五百五十人程度の増員を目標としているということであります。そのうちスーパーバイザーは百十人ふやすんだ、児童心理司や保健師も増員するということであります。
　伺いたいのは、児童福祉司の増員なんですが、人口四万人に一人ということにするということですが、既に達している自治体もあると思います。幾つになるでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　児童福祉司の配置基準につきましては、今お話ありましたように、現行おおむね四万から七万に一人というものですが、今回、今お話しのように、プラン等々で増員をするということになってございます。
　現状で人口四万人に一人以上の割合で児童福祉司が配置されているところでございますが、児童相談所単位ではちょっと把握しておりません。都道府県あるいは政令市単位ということになります。複数児相を置いているところもありますので、県単位ということになりますけれども、人口四万人に一人以上の割合で児童福祉司が配置されている自治体は、児相を置いている都道府県、政令市、それから二つの中核市の中で二十四都道府県市ということになります。これが二十七年四月一日の数字でございます。
○堀内（照）委員　具体的には、十二府県十政令市二中核市になると思います。その中には、神奈川県や京都府、大阪府、福岡県、また、さいたま市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市と、都市部も多くあります。相談件数も加味するにしても、こういった都市部で既に達しているわけですから、どれほどの増員になるのかなと思うわけであります。
　全国の児童相談所の数は二百カ所余りでありまして、強化プランで五百五十人ふやすということでありますが、一カ所当たりにすると、単純に割りますと平均で二、三人の増員にすぎないわけです。そういう規模の数ですから、今既に達しているところでは、恐らく相談件数ということでは深刻な場合があって増員が求められているんであろうけれども、果たしてどれだけふえるんだろうかと思うわけです。しかも、五百五十人の増員というのは、スーパーバイザーも、初期対応に当たる職員も全て含んだものであります。
　心中以外の虐待死事例が発生した児童相談所における当該事例担当職員の受け持ち事例数というのが発表されていますが、一人当たり平均百九・一件、うち虐待事例の担当は平均六十五件だったということでありますが、この負担を軽くするということが大事なんだと思います。
　大臣に伺いたいんですが、実際に事案を担当している児童福祉司さんをしっかりと応援していく、そういう増員にしていくためには、現場の職員配置の実態もよくつかんで、さらに思い切った増員が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　子供や保護者への直接の指導などを担う児童福祉司、これについて、児童相談所強化プランを四月に出しましたが、その中で、配置基準については、人口当たりの数をふやすとともに、人口だけではなくて、やはり児童虐待相談対応件数を考慮することとして、その件数に応じた児童福祉司の加配を可能とする、それから、平成三十一年度までの四年間で全国で五百五十人程度の増員を目指す、これは平成二十七年度と比べると一九％増となるわけでありますけれども、こういう増員を目指すこととしておりまして、この配置目標に向けて、必要な地方交付税措置がなされるものと承知をしているわけであります。
　こういった取り組みで児童福祉司の配置の充実を図り、児童虐待発生時に迅速的確な対応が今後なされるようにしていかなければならないと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　先ほど大臣もおっしゃいました、もう既に児相がぱんぱんになっているということを本当に解決していく上では、まだこれでは足りないんだと私は思いますので、ぜひ検討して進めていただきたいと思うんです。
　増員を図るだけではうまくいきません。専門職採用していない自治体も多い中で、児童福祉司さんの平均勤続年数が二、三年、そういう実態もあります。若くて経験の浅い職員、児童福祉司さんがふえている中で、経験のある児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーが非常に重要になっていると思うんです。
　現在の運営指針では、スーパーバイザーは、児童福祉司五人に一人、経験十年となっていると思います。この指針どおりのスーパーバイザー、現時点で全国に何人いて、それはスーパーバイザー全体の何割に当たるんでしょうか。
○香取政府参考人　スーパーバイザーでございますが、現行の児童相談所運営指針におきましては、児童福祉司としての経験、少なくとも十年以上の経験を有するなど相当程度の熟練を有している者ということで、こういった方を、教育・訓練・指導担当の児童福祉司、通称スーパーバイザーと私ども呼んでおります。その意味では、必ず十年以上の経験がなければならないというかたい縛りをしているわけではございませんが、相当程度の熟練ということでございます。
　スーパーバイザーは、二十七年四月一日現在で四百六十九名配置してございます。
　スーパーバイザーの中で十年以上の人がどれくらいいるかという数字はちょっと把握しておらないわけでございますが、逆に、児童福祉司全体の中で十年以上の経験のある方がどれくらいいるかということで申し上げますと、同じく二十七年四月一日の時点の調査で、児童福祉司が全体で二千九百三十四名、そのうち四百九十四名が十年以上の経験者ということで、比率でいうと約一七％ということになります。
○堀内（照）委員　自治労連の調査なんですが、十年経験のあるスーパーバイザーは一六％だということです。五年の経験の人は五割になるんだ、三年未満の人は二割だということであります。
　このスーパーバイザー、今度は経験がおおむね五年ということで、研修を受けるということも義務づけて、スーパーバイザーとしてしっかり働いていただくということになるんだと思います。国は児童福祉司をふやす方向であり、その育成環境の整備は急務です。スーパーバイザーの役割はますます大事になっていると思います。
　今度は大臣に伺いたいんですが、それだけに、スーパーバイザーの配置、現在参酌基準を置いているということですが、それにとどまらずに、やはり一般の児童福祉司とは別建てで、基準をしっかり設けて、交付税措置の算定基礎にもきちんと盛り込むということが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の改正案では、児童相談所の体制強化それから専門性向上を図るために、一時保護や施設入所などの措置など、子供の命にかかわり得る行政権限を適正に行使するということができるように、児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザーを法定するということを行ったわけであります。
　児童福祉司とは別に、スーパーバイザーの配置について、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めることとしておりまして、現在、児童相談所運営指針、これは局長通知でございますけれども、これを定めておりまして、その中の、児童福祉司おおむね五人につきスーパーバイザー一人と同様の内容を政令で定める方向で検討しているところでございます。
　今後、平成二十八年十月の施行に向けて、配置の基準を政令で定めてまいりたいと思っているところでございます。
○堀内（照）委員　国がしっかり責任を持つという点で、ぜひ踏み込んでいただきたいと思っております。
　ちょっと時間がありませんので質問を飛ばしたいと思うんですが、指摘だけにしておきたいと思うんですが、法案では、児童心理司や保健師の配置も法定されます。しかし、児童福祉司のような配置基準があるわけじゃありません。
　これについては、全国児童相談所長会の要請書も実は厚労省に出されておりまして、児童心理司については児童福祉司三人に対して二人の割合での配置、精神科医や保健師を全ての児童相談所に最低一名の配置をという要請も出されていると思います。
　ぜひこういう点でも配置基準が必要じゃないか、これをちょっと質問したかったんですが、時間の関係で、こういうことが必要だということを指摘にとどめたいと思います。
　それで、今度の法案の検討規定の中に、これは先ほども少しありました、児童相談所の業務のあり方について掲げられています。これは何を検討されるんでしょうか。