Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百八十九億四千五百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九十三億五千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億一千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館に係る維持管理運営費等、議会開設百二十年記念事業経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十三億八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として百十二億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、新議員会館等の整備に係る不動産購入費、議事堂本館及び分館等の施設整備費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小幡参議院事務総長。
○事務総長（小幡幹雄君）　平成二十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百八十六億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六十五億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費、新議員会館の完成、引渡し、供用開始に伴う新議員会館整備等事業経費の増額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十七億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億七千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六十億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十一億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百六十億九千二百万円余の減額となっております。
　その大部分は、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等に関する経費及び施設費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十四億九千二百万円余を計上しております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十一億二千二百万円余を計上しております。
　その内容といたしましては、科学技術に関する調査の拡充に要する経費、業務・システム最適化関係経費及びデジタル・アーカイブシステムの運用経費に重点を置いて計上しております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億二百万円余を計上しております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億一千二百万円余を計上しております。
　以上、平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百三十八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百五十六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。向大野裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（向大野新治君）　平成二十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千七百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億三千七十六万円余に比較いたしますと三百五十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（河合常則君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。西村会計検査院長。
○会計検査院長（西村正紀君）　平成二十二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額は百七十八億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億一千七百万円余に比較いたしますと三億百万円余の増額となっております。その主な理由は、定年退職者の増加による退職手当の増等のやむを得ない人件費の増加分が見込まれることによるものであります。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億三千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（河合常則君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構でございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では、初めに自由民主党、古川俊治の方から質問を始めさせていただきます。
　初めに、中井大臣に伺いたいと思います。
　中井大臣、本国会の冒頭の御演説で死因究明制度について御言及されておりますけれども、日本の死因究明システム、これは大変脆弱でございまして、年間約十六万体ある異状死体のうち解剖されるのは一割程度でございまして、そのほかは外表検査を主とする検案におきまして非常に不明確な死因確定のままに放置されているという実態がございます。このような死因判断というのは、犯罪死の見落としにつながることもありますし、また日本の死因統計をゆがめているという指摘もございます。
　これから高齢化社会に向かい独り暮らしの御高齢者が増えるということで、こういった異状死体も増加すると考えられているんですが、政府としてどのような対処をお考えでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　お答えする前に、昨年、内閣委員会で委員が御質問のときに私の身内が不幸がございまして、御配慮を賜りましたことをこの機会にお礼を申し上げさせていただきます。
　私は民主党におりまして、今厚生労働副大臣をやっています細川君なんかと一緒に、余りにも検視の数が少な過ぎると。この中には委員御指摘の見落とし、犯罪の見逃しも含まれているんじゃないか、あるいは解剖をしないことによって病理学というものが遅れている面もあるんじゃないかとか、いろんなことを議論しまして、国会内で超党派の勉強会というものを衆議院の法務委員会において続けてきたところでございます。これに基づいて、死因究明の促進のための法案というものを当時提出もいたしてまいりました。
　今回図らずも警察担当になりまして、関係者の皆さんにお諮りをいたしまして、一生懸命現場はやっておるということはよく分かるけれども、やはりきちっと解剖をしていくということが一番犯罪見逃しを防ぐために大事なことだと、このように考えて死因究明の勉強会をスタートしていただき、早急に結論をちょうだいして、厚労省、文科省、法務省、これらの省庁と調整を図り、予算化を急ぐとともに、国会の方へ法案を提出をする。そのことによって近い将来解剖率を、今一〇％という御指摘がございましたが、五〇％まで上げていくことができるんじゃないかと、こんな思いで取り組んでいるところでございます。
○古川俊治君　今会議をつくられたというお話でございましたけれども、長い間民主党の皆さんも超党派の御勉強をされているということですから、ある程度の具体的な政策としてお考えのことがあると思うんです。その点を御紹介ください。
○国務大臣（中井洽君）　具体的には私どもの法案を見ていただければ分かりますし、仕組みも御説明申し上げてもと思いますが、いったん勉強会にお諮りをした以上、私はお任せをすべきだと。当然、この勉強会におきましては、民主党の過般提出をしました法案も十分御検討いただく、同時に、現場現場の検視官やそれらの皆さん方の御意見も聞く、こういう中で取組をしていただけるものと考えております。
　同時に、正直申し上げまして、私どもは十分学者の皆さんや役所とも議論をした上で法案を作ったわけでございますが、例えば歯型の鑑定なんていうのを全く考えもせずにおりまして、今回研究会を立ち上げるに際しまして、そういう専門家にもお入りをいただいたりしながらやっているところでございます。
○古川俊治君　大臣はオートプシーイメージングについて御存じですか。大臣にお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（中井洽君）　大変、先生のような専門家じゃありませんので、一向、存じ上げません。
○古川俊治君　勉強会に出られていれば、恐らく一番の課題になっておりますので御存じかと思ってお聞きしただけでございますけれども。法案をできるだけ早く、オートプシーイメージングの可否、採否等を含めて、あるいは解剖のスタッフをどうやって増やすか、そういう点について御議論をいただきたいというふうに思っております。
　大臣にちょっと伺いますけれども、この異状死の増加、それから死因をこれから究明していくわけですけれども、そこにおける医師法第二十一条の位置付けについて大臣はどう考えていらっしゃいますか。どなたか答弁される方がいらっしゃいましたらそれでも結構でございます。
○国務大臣（中井洽君）　先生からは詳しく質問の中身をお聞きすることができなかったと聞いておりまして、御専門の御質問ですから、予想していろいろ作っていただいておりますが、なかなか適当なお答えを申し上げるような予想質問にはなっておりません。
　ただ、先ほど勉強会に出席をすれば分かるとおっしゃいましたが、私が勉強会に出るのは余り良くないことであろうと考えています。ただ、今回政治職で内閣にポストを増やしていただく法案が国会でお許しをいただきましたら、国家公安委員長付きで政務官を付けていただくことになっています。この政務官には勉強会に傍聴さそうと考えております。
○古川俊治君　私、実は政治にかかわる前のことでございますけれども、二〇〇六年に民主党さんの方のやられている勉強会に講師として招かれたことがございます。そこで、この死因究明システムについてお話をしたんですけれども、そのころからやっていらして、そのとき大臣はもちろん大臣ではいらっしゃらなかったので、覚えているかというふうに思ったんですけれども。
　医師法二十一条についてですけれども、実を申し上げますと、ある民主党の一部の先生が出している、これは医療界の中では民主党案と呼ばれているんですね。この中では、医師法二十一条を削除するという案をお作りになっているようなんですけれども、これについて大臣、御存じないでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　私は先生の講義を当時は聞いていなかったと思っております。また、民主党の法案そのものに、作成ということについて私は直接タッチをいたしておりません。ただ、あの法案を作るということについて、また民主党としてこの制度を立ち上げていくんだということについては少しお手伝いをしたと考えています。
○古川俊治君　医師に対する刑事処分という、刑事の、司法の介入ですね、これが非常にある意味で過剰なために地方の勤務医が萎縮をしてしまいまして、これが医療崩壊と呼ばれる現象の一つの引き金になったという話、よくございます。これは福島県で起きた大野病院事件というのは御存じかもしれませんけれども。今後、警察庁として、この医療事故に対する刑事司法の在り方についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　昨年、この御指摘の法律で摘発をした事件というのは四件、そのうちお医者さんを検挙したのは二件だったと報告は聞いております。福島県の事件あるいは横浜の事件等々を含めて医療界に大変大きな衝撃が走りました。また、その後の裁判でもいろんな問題提起が行われたことを承知をいたしております。
　医療の現場における死亡事故、これらについてだれが判断し、どこがどういう決断を下していくかというのは、まだ日本では十分確立されていない面もあると。これらについて、私どもは現場の皆さん方の御意見も聞きながら慎重に対応をしていきたいと、こんな思いでございます。
○古川俊治君　よく分からない御答弁をずっといただいておりますけれども、一つ、ＤＮＡ鑑定について伺っておきます。
　足利幼女殺人事件、菅家利和さんの問題でございますけれども、当時のＤＮＡ鑑定は識別度が十六分の一と伺っております。現在は四兆七千万人ということでありまして、まずもってこのＤＮＡ鑑定が符合すればその本人ということが間違いないと言える状況にあるんですけれども、その当時、この足利幼女殺人事件を反省するに当たって、鑑定が正しかったとお考えなのか、それとも鑑定の精度が低かったために鑑定自体が間違っていたのか、鑑定は合っていたんだけれども、十六分の一の精度しかなかったので間違ってしまったのか、この辺についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　誠に残念な事件であったと私個人も思っております。しかし、この事件に関しましては、現在裁判が行われておりまして、ここで検証と判例が出されると承知をしています。これを見た上で私なりの考えを申し上げたいと思います。
　今先生から当時のＤＮＡの確率の問題のお話がございましたが、私ども警察では、当時、一千分の一・二、こういう確率だということを承知をいたしております。ただ、当時、確率とかＤＮＡとか現場で十分理解ができなかったんじゃないかなと、そこからくるこの問題、こういったものについて、十分検証して、そして今後に生かしていかなければならないと思っています。
○古川俊治君　ちょっと十六分の一というふうに昨日伺ったと思ったんですけれども、そうではなかったようで。これは結構です。私も実は初期からこの勉強会に随分呼ばれまして、この事件で、私自身は精度の悪い鑑定自体が間違っていたんだろうというふうに思っておりますけれども、その点の検証はしっかりこれからやってください。それはお願いしたいと思います。
　それから、今後、確定した事件についてもし再鑑定の世論が高まった場合に、警察として事実上でも独自に鑑定をしてみるというようなことはお考えにならないのかどうか、その点だけお聞かせください。
○国務大臣（中井洽君）　古川さんの御提案の趣旨はよく分かりますが、私ども取調べ当局を預かる者といたしましては、やはり再審の御要求に対して、あるいは試料の再度の捜査の御要求に対して、裁判所の御命令があれば、そしてＤＮＡの鑑定する試料が残されているならばいつでもやらしていただくと、このように考えております。
○古川俊治君　裁判所の判断にも限界がございますので、もちろん警察というのは国民の人権にも大きな責任を持っているわけですから、その辺のこと、今後どういう方向でいくか。試料、ＤＮＡ、それを間違いなくその人の試料であればこれは当然当たると思いますけれども、試料の作成の段階で試料の混在が起こったりすることはよくありますし、取り違えという可能性もないわけじゃないんですね。その辺のことを十分お考えの上で今後対応していただきたいと思います。是非、どのぐらい取り違えが起こらないシステムになっているのか、これは医療事故でもよく起こるんですけれども、その点は御確認いただきたいというふうに思っております。年間十六万ぐらいはやっているそうですから、いつ取り違えてもおかしくない状況だと私は思います。
　次に、ちょっと福島大臣に伺いたいと思っております。
　健康食品についてなんですね。健康食品は大変国民の関心が高まっておりまして、既に二兆円を超える市場になっております。ただ、健康食品については表示の規制の適用というのがいまだに大変あいまいでございまして、違反となる事例がかなりあるというふうに言われております。
　ある厚生労働省の調査によりますと、ネット検索をした結果、六百分の五百四十七ということで、九一・二％ですか、ここに六百サンプル数のうち五百四十七となっておりますけれども、あとは都道府県の調査でも八割五分以上が違法だったという報道も触れたことがございます。
　そういう状況で、玉石混交で、広告されているような健康増進効果が当然なかったり、また、取り過ぎると健康に害があるというような健康食品もございまして、食品安全の観点からちょっと看過できない問題ではないかと考えるんですが、その現状の御認識と今後の対策について何かお考えがございますでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　古川委員おっしゃるとおり、健康食品が、みんなやっぱり健康でありたいですから、非常にあふれていて、その中で実際調査をすると、その成分がないとか、いろんな問題があることは消費者庁としても極めて重大な問題だというふうに考えております。
　健康食品の表示に関しては、健康増進法により虚偽、誇大な広告等の表示が禁止されており、違反が疑われる表示に対しては、保健所や地方厚生局において事業者への改善指導が行われています。
　消費者庁では、インターネットにおける健康食品の表示の監視を行っておりまして、今月八日には、三百二十事業者の五百四十七のサイトに対して、ショッピングモール運営事業者を通じて表示の適正化を図るよう改善指導を行いました。これらの指導に従わない事業者に対しては、消費者庁として健康増進法に基づく勧告や命令を行います。
　このほか、景品表示法は、健康食品を含む食品、役務の効能、効果等の内容について、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると示す表示等を不当表示として禁止しており、違反する事業者に対しては消費者庁長官が措置命令を行うことができます。
　健康食品の表示の取締りは、御存じ、これらの関係法令に基づき、国と地方公共団体の担当部局が連携して対応しています。国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴには年間百万件の相談が来ます。健康食品に対しても皆さん関心が強いですから、いろんな相談も多いのです。これがマルチ商法とつながっている場合もありますので、こういう問題については国民生活センター、消費者庁としても対応しておりますし、国民生活センターで健康食品に関する商品テストなどを行い、報告書も行っております。
　今後どうしていくかなんですが、現在消費者庁では、特保の問題などもあったことから、とりわけ健康食品の表示に関する検討会を開催をして、健康食品の表示制度の在り方について検討をしております。今年の夏、七月ごろをめどにこの論点をまとめて、消費者に分かりやすい表示ができる仕組みやいろんな点に関してこの健康食品の表示について取りまとめを行い、発表したいと考えております。
○古川俊治君　中井大臣、これで質問を終わりますので、大臣は御退席ください。
○国務大臣（中井洽君）　さっき医師法の関係で四件と言いましたが、十四件のようでございます。失礼しました。
○古川俊治君　分かりました。
　福島大臣、質問を続けますけれども、今検討会を開いて特保の表示について検討しているという御発言がございました。
　平成十七年の二月に条件付き特保、それから規格基準型特保、それが創設されまして、また疾病低減リスクの表示が可能になったというわけでございますけれども、この今の特保制度について、福島大臣、これで消費者の選好を、どういったものを選ぶかという意味の選好について考えるのに十分と考えていらっしゃるのか、食品の安全の方もございますから、これ以上規制を緩和することはできないというふうにお考えなのか、その両面があると思うんですが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　御存じ、去年、特保に関してはある企業の製品に関してどうなのかという点が問題になり、その会社が特保のそれを取り下げたということで、その問題も大きくなりました。
　特保をどう見ていくのか、今の状態でいいのかということは、私自身は、やはりその問題を食品ＳＯＳ対応プロジェクトの中で議論する中でやはり問題があるというふうに考えております。
　消費者庁の下に食品ＳＯＳ対応プロジェクトをつくって、当時特保について、その問題について対応したわけです。ですから、それで、特保も交えた健康食品の表示に関する検討会を消費者庁で立ち上げて、今皆さんに協議していただいて夏に取りまとめる予定です。
　特保という制度がこれでいいのか、例えば特保の認定に当たってこれでいいのかという問題も確かにあるんですが、その問題を通じて、むしろ特保の外にある健康食品についても、これはもう数も圧倒的に多くて、特保についてはいろんな実験やいろんな検証やいろんなことをやって特保を与えるかどうかとやっておりますので、今の状況で不十分な点もあるかもしれませんが、一応スクリーニングがあると。ところが、特保を取れなかった製品で健康食品として物すごく広く流布するということもありますので、特保の問題もさることながら、全く野放しという言い方はちょっとあれかもしれませんが、健康食品の問題に関して、表示の問題についてその検討会を始めて、今精力的に議論していただいています。ですから、夏ごろその論点はまとめますので、それを見て消費者庁としては対策を打ち出していきたいと考えています。
○古川俊治君　そうすると、特保の外側もやっていらっしゃるということですね。
○国務大臣（福島みずほ君）　はい。
○古川俊治君　これ実を言うと、地方で自分のところで取れた産物を使って、成長戦略にも書いてありますけれども、農商工連携で新しい産業をつくると。そういう意味で、この健康食品というのを利用したいという要望も多いんですね、実を言うと。そこでは、確かにランダム化比較試験を今特保の場合要求していますけど、その負担を負えないと。ただ、基礎実験でどこかの地方の大学がやってくれたんだとこれでも効果があるようだというような話を持ってきて、それで、その限度で広告をさせてくれないかという意見もありますので、これから予防医学が大事になってくるというところですね、是非その外側にあるものについてどこまで表示を許すのか、全く規制してしまうのか、日本全体の地域おこしということも含めてお考えをいただければというふうに思っておりますが、その御意見をちょっと一言お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり健康食品、それから皆さんも効く効かないはまた個人的にもあったり、正直合う合わないもありますし、また健康についての皆さんの関心もとても強い。私もいろいろなものを、余り飲まないですけれど、でも、ああいうのがいいわよとか言われることなどもありますし、健康食品、地方に行って、いろんなところで、ああこういうのもあるのかと思うこともあります。ただ、それと、やはり消費者の立場から表示をきちっとしてもらって、安全という面の両方必要だというふうに思っております。
　ですから、去年のあの特保に関する問題をきっかけに、特保それから特保以外のところの健康食品の問題も含めて、検討会を立ち上げて精力的にやっておりますので、今、夏までにその論点が上がって、それで消費者庁としてどうしていくのかということを打ち出したいと思っています。
　逆に言いますと、地域おこしのいろんな健康食品を応援する意味でも、健康食品が安心だ、消費者にとって安心だという表示ができれば、業界というと変ですが、そこの分野も逆にいいことだというふうに思っております。本当に信用できないという形の業界よりは、本当に消費者の皆さんにとって安心できるという状況を消費者庁としてはつくるべきだと思っておりますので、健康食品を応援する意味でもしっかり取り組んでまいります。
○古川俊治君　是非それは前向きにお願いしたいと思っております。
　では次に、成長戦略についてお聞きをしたいと思います。
　先日、川端大臣から今の第三次科学技術基本計画について一定の成果が出ているというお話がございました。それについて、特許の申請件数が非常に日本一で多いという話等も、山中さんの例なんかもお挙げになりましたけれども、論文数の引用、論文は出ているんですけれども、海外の引用が少ないというような話もございまして、それは私もそのとおりだと思っているんですけれども、特許の数が多いということで、その御評価というのはそれでいいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　科学技術政策には大きな予算が付いているわけですからその評価は大変大事であるという中で、先般来、論文の数と特許の数というのを今までの物差しにしてきている、これは必ずしもそういうものだけではないというよりも、もっと中身をしっかり見るべきではないかと。そういう意味では、論文に関しては被引用数というふうなもの、あるいは特許に関してもお触れでございましたが、やっぱり特許は出すのと使うのとありますから、やっぱり特許の実施件数というのも非常に重要な要素であるというふうに認識をしておりまして、先般申し上げましたように、次の基本計画の中ではその評価方法に関して議論を深めてまいっておるところでございます。
○古川俊治君　まさに大事な点でございまして、今の大学発ベンチャー、ここにもちょっと、成長戦略にもいまだに産学連携と書いてありますけれども、多くの場合、腐ったような特許がたくさんたまっていて、その維持費だけで物すごいコストなんですね。
　これは、特許というのは固定資産と同じでコストを食います。それが収益を上げなかったら、どんどんどんどん企業の負担になってしまって、それで今までお金を投じてきた大学発ベンチャーというのは大体失敗してきたというのが過去の歴史なんですね。
　今後これを繰り返さないようにするためには、その評価というのは、今おっしゃいましたように、どのぐらい実施されているか、というかどのぐらい収益を上げているかで評価すべきというふうに考えておりますけれども、過去の日本の科学技術政策について諸外国と比較した場合にどうだったかという観点については、川端大臣はどのように御認識をお持ちでしょうか。また、その場合にどうしてそういう御認識をお持ちになったかも教えていただきたいと思っています。
○国務大臣（川端達夫君）　論文の被引用数というものの上位一〇％論文シェアというのでいうと、日本はずっと、九六年から〇六年までということですから、十年間でいわゆるほぼ横ばいの状況が続いている。各国で差があるんですが、やはり新興国によっては非常に進んで急速に伸びているところもあると。やっぱり、論文を出したらそれがどんどん引用されるという状況の、論文においては世界がそうなんですが、特許においても、これはかねがね日本の企業が持っている特許というのはいつももう世界トップレベルであるけれども、実際使われているのは非常にお蔵入りしているという。むしろ、新しいビジネスとして、特許を使わないというものを権利をいっぱい集めて、その中でビジネスになるものが実はあるんではないかということをやるビジネスがあるというふうなことまで聞いております。
　そういう面では、日本の特徴でありますが、いわゆる研究をすることが目的化するような傾向が非常に強くて、出口を見据えてこういうこと、例えばがんを撲滅するという目標のためには何をクリアしなければいけないかというテーマ設定というのを世界中が目指しているときに、その観点が非常に弱いという認識を私は基本的に研究としては思っております。
○古川俊治君　諸外国と比べた場合に、何か客観的な評価はございますか。そうすると、その国を準じてやればいいということになるんですけれども、その点いかがでしょうか。具体的に何かお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今、総合科学技術会議でいろんな議論をいただいていると思いますが、今私の知識の中で具体的なことはちょっと思い当たりません。
○古川俊治君　科学技術関連予算というのは、まさに今後の日本の成長を支えるための投資であって、国民の経済的な価値における還元が十分になされるということが必要だと考えております。
　これ、競争的資金の分配ということになりますけれども、多くの場合、科学研究費を、競争的資金を取り合って、そこで優れた研究に投資をするということが大変に必要になってくるわけですけれども、この場合、選定がやっぱり命だと思うんですね。どのプロジェクトを選定していくか。公募において、実現性が高くて結果が大きな市場価値をつくっていくと、こういうプロジェクトを選んでいかない限りは、成長戦略に書いてあるようなものは絶対に達成できないんですけれども、この観点からどういうふうに選定方法について工夫をしているのか。特に課題とその委員の選定ですね、選考会議の、これについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　競争的資金自体は、いわゆるまさに競争的要素を持って切磋琢磨してもらうということと、資金をしっかり応援するということの仕組みとして基本的にはしっかりと役割をこれからも果たさなければいけないんですが、その選定のときにどうしても、先ほど申し上げましたように、やはりテーマの大事さという位置付けから最終的なアウトプットまでの効果というものの評価というのは比較的弱かったという認識を基本的にはしております。
　そういう中で、一方で、やはり非常に基礎的な研究というのはなかなか成果というものが直接的に評価しにくいということがあります。前回の委員会でも委員の方から、そういう経済的な効果、投資の効果というものを物差しに入れるべきだという御指摘をいただきました。そのことはしっかり受け止めてこれからも、今具体的なことをここで申し上げることができないのは申し訳ないですけれども、しっかりとまたいろいろな御提言をいただく中で我々も検討してまいりたいと思っています。
○古川俊治君　競争的資金は委員会をつくって選定することになるんですけれども、その場合の委員の選任についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう選考方法は、これはほかのものもそうですが、可能な限り議論の透明化と、そしてその責任を明確にするという形で、第三者的にもそれを選んだことの責任を伴って評価される形を取っていくということを基本的にしていきたいというふうにしておるし、もっと拡充していきたいというふうに思っています。
　なお、加えまして、使い勝手が悪い、ルールがいろいろあるからという、もっと外形的な、基本的な問題の前の話としての、使い勝手を上げる、良くするためのいろんな資金の統一のルールを一本化するとか、あるいはよく似た研究テーマがいっぱいあると……
○古川俊治君　そんなことは聞いておりません。
○国務大臣（川端達夫君）　済みません。そういうこともやっております。
○古川俊治君　答弁を短くお願いします。
　我々も、実を言うと、世界最先端プロジェクト、これは民主党政権になって結局実施が一部、その後の予算において出てきただけになってしまいましたけれども、あのときに、やはり過去の経緯を振り返って、やはりどういった人を選考委員に持っていくかというのが一番の課題になったんですね。これからやはり新しく日本が成長していく、今までのことが悪かったのであれば、そこで新たな目利きを持ってプロジェクトを選んでいかなければいけないわけですから、だれを委員に選定するか、非常に今問題だと思います。
　こういったことは現場の意見をしっかり聞いていただいて、そこであるべき姿、今までとは違った、これこそ政治主導だと思います。官僚に任せているんじゃなくて、それでは御用学者がまた出てきますから、是非民主党として責任を持ってその人に懸けられるという人を選んでいただきたいというふうに考えております。
　ライフイノベーションについてちょっと伺いたいと思いますけれども、成長戦略の中で、安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品云々かんぬんと始まりまして、医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進すると。いろいろなことが書いてございまして、その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めるというふうに成長戦略にあるんですね。
　このドラッグラグ、デバイスラグの解消が日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発促進の前提的な課題であるということはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先生もよく御承知のように、このいわゆる治験あるいは臨床研究というふうに言われている、何というんですか、事柄を間に挟んで、新しい薬、あるいは新しい適応、あるいは新しい治療技術に使用する機器というふうなものが開発され、進展をしてくるわけですね。その審査の過程がどうも日本は時間が掛かるということが言われているわけでありますけれども、その原因は何なのかと。
　医薬品医療機器審査機構というのが現在独立行政法人で存在するわけでありますが、ここの問題もあるのではないかと思っておりますが、それ以上にやっぱり治験環境というものがなかなか日本人の中で、あるいはそれを行う医療機関の中で根付いてこないと。更にもっと掘り下げて言えば、この問題は、患者の権利といいましょうか、患者さんとの関係というものがどうも正しい関係になってこないということが、いろいろ今まで新聞紙上をにぎわすような事件があった分だけ、国民の方もそういうふうになかなか新しい実験的治療と言うと語弊ありますけれども、そういう治験に参加することが容易ではない、あるいは、それを実施する治療機関もメーカーとの関係があったりしてなかなかデータが集積されないというようなことが原因になっておるわけでありますが。
　今度、この成長戦略との関係では、大胆に、ある意味で特区的な装置を使って、この辺を専門性があり、かつまた精力的にそれが行われて、患者の権利もきちっと擁護されるような仕組みを考えて、先進的に実行できるそういう仕組みができないかなと、こういうふうに考えているところであります。
○古川俊治君　答弁がちょっと長くて、かつ、私の質問に直截に答えていただきたいんですが、私がお聞きしたのは、ドラッグラグとデバイスラグの解消というのが日本の革新的な医薬品や医療技術の研究開発促進の前提的な課題であるというふうに書かれているのはなぜかというふうに伺っているんですね。
　繰り返しになりますからちょっとやめてください、もう時間がなくなりますので。
　前提的な課題というふうに、ドラッグラグ、デバイスラグというのは、外国と日本の上市される間の差ですから、そのことを言っているわけでありまして、現在、それが解消されたとしても、多くの場合、海外のメーカーが日本に早く市場開発ができるというだけで、別に日本発の革新的医薬品を促進することにはつながらないんですよ。まさにこの間、東京女子医大の先生、岡野先生がやられたあるベンチャー企業はフランスで治験を行いました。ですけれども、日本の市場に上場しているんですね。ですから、これは日本企業発の医薬品が生まれているんですね。
　ドラッグラグ、デバイスラグというのは、確かに解消すべき課題ではありますけれども、これは本質的な問題ではないです。そこを認識をいただきたい。一番本質的な問題は、日本から革新的な技術が出ていかないことなんですよ。それが一番の問題でございまして、それがなぜかという点を私は是非問題にすべきだというふうに考えているんですね。
　その中で、この成長戦略の中で、もう一方で科学技術の分野ですね。シーズ研究から産業化に至る円滑な資金・支援の供給や実証試験を容易にする規制の合理化についてやっていくんだというふうに書かれておりますけれども、健康分野における規制改革というのはどういうことをお考えなのか、具体的にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　健康分野でございますから、当然、医療、介護等々含まれてくると思います。私どもは、医療とか介護あるいは保育の分野というのは、産業論として設定してももっともっと大きく伸びていくし伸ばしていかなければならないと考えております。
　例えば、今、介護の分野で何か記録を取って報告をするという膨大な作業が介護士の方々に課せられているというんですね。例えば、ここにＩＣＴの技術を導入してできないものだろうか、生産性をどうやったら上げることができるんだろうかと、そういうことをもう開発されかかっている方もいらっしゃるようですから、そういうものを使って、例えば介護分野の生産性を上げ、あるいはここの生産量といいましょうか、経済学の用語で言えば生産量になるわけでありますが、その介護の分野で需要と供給がバランスすると、あるいはもっともっと需要が伸びていくような、そういう構造をつくっていくと、こういうことだろうと思っております。
○古川俊治君　じゃ、端的にお聞きしますけれども、実は私、昨日、再生医療学会に講演に行っておりました。それで、山中先生たちと一緒に会議をやってきたんですけれども、その中で、やはり日本は再生医療について、これは非常に重要な問題でございまして、この成長戦略の中にも課題が挙がっておりますけれども、そこでこれからどうやって、基礎の分野はやっぱりできてきたと、ただ臨床が弱いというお話がございました。どうしても臨床の方に持っていかないとこれは実用化になりませんから、そこのところが問題なんですね。
　薬事分野なんですけれども、まさに基礎医学が臨床医学になっていく、そういう実証試験について規制の合理化ということはお考えなんでしょうか。それも、具体的にどういうふうな規制の合理化をお考えか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから先ほど申し上げたように、特区、機関特区でも考えて、当然のことながら倫理審査、あるいは本人なり家族なりとの同意の問題等々をきちっとした上で、今先生がおっしゃった再生医療にしても、あるいは薬を使った難病治療にしても、あるいはがんのいろんな先進的な治療方法なり、そういうのを進めていただくと。特定療養費制度でできるのか、あるいは部分的に、ある機関は自由診療でやっていただくのかはともかくとして、そういう手法を織り交ぜて機関特区というものを考えてみたいというふうに考えております。
○古川俊治君　混合診療を療養費制度を併用できる制度というのはもう既に我々の時代につくったんですね。それを併用していけばかなりできるんですけれども、問題なのは、医薬品機構が早期からちゃんと相談に加わっていただけるかという点なんですね。この点はお約束いただけますか。その点をちゃんとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから先ほどから申し上げているのは、医薬品医療機器審査機構が、先生も御指摘されているように、薬系の技官はいらっしゃるようですけれども、臨床系のこういう専門家が今までは大変少なかったと。早期から相談にあずかっていただけるのかということでありますが、当然そこは緊密な連携を、私が申し上げた特区的なことを希望する医療機関との関係では、当然緊密な連携を取ってやってもらわなければ困ると、こういうことであります。そういう体制をつくらなければならないと考えております。
○古川俊治君　それはみんなが望んでいることなんで是非お願いをしたいんですが、反面、審査をする側である、ＰＭＤＡと呼ばせていただきますが、審査機構が早期から研究促進に回ると安全性が担保できないという議論が必ず出てくるんですね。それについて政権としてどうやってリスクを負うつもりか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから先ほどから申し上げておるように、それを行う機関の倫理委員会なり、そういうところがきちっとしたものでなければならないと考えております。
○古川俊治君　そうすると、施設内倫理委員会がやれば、それでいいということですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　いや、それは地域的な倫理委員会を重ねなければならないということであればそうでしょうし、総合的な倫理審査委員会ですか、そういうものをつくる必要があると考えれば、そういうふうに持っていきたいと思っています。
○古川俊治君　成長戦略、これは本当に実現しないと、この日本ってこれだけ借金大国になっていますので非常に厳しいと思うんですが。
　医療というのは、必ず不確実性がございます。その中で、ゼロリスクを多くの国民は今まで求めてきたからなかなか進まないところがございまして、ただ、本来は研究というのはやはりリスクのある、そこに、治らない疾患であれば当然新しい治療法をリスクがあっても患者さんに十分なインフォームドコンセントの下にやるんですよ。その場合に、ある程度のリクスベネフィットを考えないとこれはできないと思うんですね。
　制度においても、しっかりその辺はリスクあるいはベネフィットを考えないと制度として成り立たないと思うんですけれども、その点、そのリスクを取っていくというか、倫理審査、何でもいいですけれども、そこをしっかりやることによってそこが通れば、そこで合理的な判断ができれば、ＰＭＤＡは審査側ですけれども、促進する側で相談を受け付けるというお考えでよろしいですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、先生がどこまで倫理審査の問題とか、患者の権利の問題とか、リスクの問題をどちらの方にお考えなのか分かりませんけれども、何でもかんでも進めるという話であってはならないことは間違いないわけですけれども、当然のことながら、ここは患者本位、あるいは人間の生命、健康、これを増進させる方向で、日本が日本の中でも持っている、あるいは外国にもあるいろんな要素技術を新たに健康治療に使うということをまずは前提に、そしてそのことが産業化できればなおいいと。今まで日本は、先生おっしゃるけれども、日本で持っている、日本の企業が持っている技術も、あるいは基礎医学から含めて、あるいはＰＥＴのような医療機器も含めて、規制が多いために日本で製品化されない、日本で審査に出されないというのもまだまだ相当数あるというふうに私聞いておりまして、この状況をなくさなければならないと、こういうふうに考えております。
○古川俊治君　何回も申し上げますけれども、日本では承認できた方がいいです。それはそのとおりですけれども、日本で今もう全部、世界どこでも治験ができる状況ですから、共通市場ですから、そういうことでいうと、必ずしもデバイスラグ、ドラッグラグの問題、治験整備だけが研究促進に必要ではないという御認識は是非お持ちいただきたいと思います。
　菅大臣、せっかく来ていただきましたんで、最後、先日の、政策達成目標制度という点なんですけれども、これ読むと、成長戦略実行計画（工程表）を計画倒れに終わらせず確実に実現するため、政策達成目標明示制度に基づく各政策の達成状況の評価、検証を活用するというふうに書いてあるんですね。その一番最後ですよ。その一番最初に、政策は実現させることに意味があると書いてあるんですよ。これ読むと、どう読んでも、政策達成目標明示制度に基づく評価、検証が成長戦略実行計画を計画倒れに終わらせずに確実に実現するという目的のための手段になっているというふうに読めるんですけれども、そうではないんですか。
○国務大臣（菅直人君）　実は、今日こういう質問もあるかということでちょっと関係者と打合せをしたんですが、元々、実はこの政策達成目標明示制度というのはイギリスの予算編成などでやられているというパブリック・サービス・アグリーメントというものを念頭に置いて、実は二十二年度は試験的にはできてもなかなかそこまでいかないと。二十三年度の予算要求のときに、こういうものを要求するにはこういうことの実現のためにこういう予算を要求するんだという、そういう政策達成目標というものを、ある大くくりかもしれませんが、出していこうということで議論をしていたところです。
　そういう意味で、これとその新成長戦略との関係、若干、その後私も担当が変わったこともありますけれども、ある意味ではこれから予算、二十三年度の予算の中でこういうことを実行していきたいというのが元々の昨年の段階での検討であったということは申し上げることができます。
○委員長（河合常則君）　古川さん、時間ですので、もう一問だけ。
○古川俊治君　じゃ、もう最後、コメントで終わります。もう時間ですので終わりますけれども。
　先日、大体三％の目標というのは書いてある。名目平均三％、これは目標だからということで実現できるかできないか今定かではないと。さらに、今のお話で、これをやれば実現できるかという問いに対しては、これはそういう意味で書いたんではないというお答えがございますし、実際、本当にこの成長戦略を実現するつもりがあるかどうか、その気概が感じられないんですよ、菅大臣の答弁で、ずっと。私は、やっぱりこれは、この成長戦略を少なくともこのぐらい成長頑張ってさせるというつもりがなかったらこの赤字、借金をどうやって返していくのかと、その財源もないじゃないですか。
　最後に、是非、達成させるためにどうやるのか、その点を六月までに明示していただくということをお約束いただきたいと思います。それで私の質問を終わります。
○委員長（河合常則君）　菅大臣、答弁されますか。
○委員長（河合常則君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今日は平野官房長官そして福島少子化担当大臣そして厚生省から副大臣にも来ていただきまして、大変ありがとうございました。
　質問に入る前に、昨日、今日とマスコミで流れております民主党の生方副幹事長さんの解任の問題、あしたから三日間休みでありますが、私も街頭でこれ演説をするのに少し参考にさせていただきたいと思うので、この点につきまして、党内にもいろいろ、それぞれ様々な御意見はあろうと思いますけれども、社民党党首としての福島大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　これは他党のことでありますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、官房長官は、御意見がありましたら。
○国務大臣（平野博文君）　福島大臣が他党と言われましたので、私は所属する政党の中の問題でございますが、生方議員は議員としての考え方は述べられたんだろうと思いますし、私は、党内でいろんな意見を交わすと、こういうことは非常に結構なことだと思っております。
　今、政府の立場でございますから、このことについてどうのこうのというコメントする立場でないですが、大いに議論をしたらいいことだと、こういうふうに思っていますし、風通しが悪いとか、そんなことは私は感じておりません。
○岡田広君　ありがとうございました。私も、平野官房長官の今のお考えと全く同じであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今年度の予算の一般会計歳出総額は九十二兆二千九百九十二億円。そして、国債の新規発行も四十四兆三千三十億円。特別会計からの収入が十兆六千二億円と、いずれも過去最大ということであります。今回の予算で埋蔵金もフル活用をされております。財政投融資特別会計の積立金、昨年三・四兆円ありましたが、これも活用されましたので、ほぼ積立金はゼロになったわけであります。こういう中で、子ども手当あるいは高校の実質無償化、今議題になっております農業の戸別所得補償などマニフェスト重要項目に大きく予算が盛り込まれたところであります。
　私、今日取り上げたいのは、この戸別所得補償制度の財源としてかどうか分かりませんけれども、土地改良事業の予算が大幅に削減をされたことは御承知のとおりです。農業農村整備事業は前年度比マイナス六三％ということで、数字を挙げますと二千百二十九億円という、こういう予算になったわけであります。一方では、自治体が農林水産業の各分野の公共事業を自由に選択して総合的、一体的な整備を行うことのできる農山漁村地域整備交付金、これは一千五百億円が創設をされたわけであります。しかし、これを百歩譲って相殺したとしても、なかなかこの交付金では減った財源は十分埋め合わせることはできないんだろうと、私はそう思うわけであります。
　この土地改良事業につきましては、十二道県から予算復活要望の意見が出されていることは多分官房長官も御承知のとおりだろうと思います。土地改良事業というのは国営事業です。地域の皆さん方が何年も掛けて議論をして、意見を集約して国にお願いをして、そして実施をしている、スタートしている事業だろうと思うんですけれども、今年度の予算だけ見てみますと六三％減ということになると、国営事業の土地改良の事業のスピードが三分の一に減るということになるわけであります。
　私は、何を言いたいかというと、まさに地域主権を掲げる新政権だろうと思っています。そういう中では、せっかく地域の人たちが集まって議論をして決めた事業について、こういう予算措置がされるということでは、だから、今話しされた道県から、全国から復活要望が出ているんではないんだろうかと思うわけでありますけれども、そういう観点から考えると、私は、地域のきずなが切れていく、地域でみんなで議論して決めたことを、こういう予算、まあいろいろ考え方はあるんだろうと思いますけれども、やっぱり国民の必要とする、私は食料は国の安全保障だというふうに考えています。
　ですから、この食料を安定的に供給するためにもこの農業生産基盤を整備をするということは大変重要であり、治水等の多面的な機能を維持する観点からも絶対に必要な事業だろうと、私、そう思うわけでありますけれども、是非この予算復活、それぞれの全国の道県からも寄せられている、地方公共団体からもこれからも寄せられてくるんだろうと思いますが、これについてまずお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今先生から言われました点につきまして、いろんな議論はございます。今まで予算が付いておりましたら、減らすことについては極めて抵抗感が強い、これはもう当然だと思いますし、だからといって、そこに既得権益がずっと発生するということは私は好ましくないと思いますし、先生御指摘の土地改良事業という理念という考え方については私も理解はいたすところでございます。
　しかしながら、今回、政権交代をし、改めて私どもは、国の形、これを地方主権の形に変えてまいりたい。いわゆるいろいろひも付きの仕組みじゃなくて、それぞれの地域が本当に考えてやれる権限と財源、すなわち、一言で言えば一括交付金制度を導入することによってその地域の必要性に応じてやっていくべきだと、こういう考え方の理念の下に対処をいたしておるところであります。しかしながら、先生御指摘されましたように、六割減という、こういうことでございまして、二千百二十九億円の予算計上と、こういうことになったことも事実でございます。
　そういう意味では、事業を一切切ってしまう、こういうことでこの予算計上しているわけではありません。継続をしていくという視点も当然必要な視点でございますから、そういう視点から各事業においてできるだけコストを縮減をしていただきたいと、こういう考え方でございます。
　もう一つは、よりこの事業効果が早期に見込まれる、こういう箇所については重点配分をいたしましょうと、こういうことでこの予算編成がされたと私は理解をいたしておりますし、そういうふうに御理解を賜りたいということでございます。
　加えて、先ほど先生から御指摘ございましたように、より限られている予算の中ではありますが、地域の知恵を出していただいて考えていただこうということで、農山村地域の総合的な整備を支援をするための農山村地域整備交付金というこういう考え方、すなわち、私が先ほど申し上げましたように、それぞれひもの付くものではなくて、その地域の実情に合わせて使える範囲のお金として一千五百億円を計上している、この交付金を創設をしたと、こういうことでございます。これは、地方自治体の、先生も首長をされておりましたから、その首長さんの裁量により、事業の緊急性、必要な箇所への予算配分が可能とした権限も地域に移してやろうと、こういうことでございますので、トータルとしては、大変財政厳しい中ではございますが、そういう重点配分をさせていただいたことに御理解を賜りたい、このように思います。
○岡田広君　今、コスト縮減、事業効果、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私がこの問題を質問した観点というのは、そういう観点ももちろんありますけれども、地域のきずながということをやっぱり地域主権ということであれば私はもうこれは大賛成です、地域の長としてやってきましたから。やっぱり地域の問題は地域で解決するというのが住民自治の基本、地域で解決できないことを長や議員に頼んで行政に頼む。やっぱり自助、共助、公助ということがあるように、自ら努力をして、そしてそれに対して国が支援するというのは当たり前のことでありますから、そういうことであるならば、この事業のことをしっかり、今の千五百億の話もありましたけど、やっぱり地域の皆さん方はなかなか、地域に入ってみると六三％というのは大変、前年度比、これはほかのことから考えてもなかなか理解が得られない。だから、そこを丁寧に説明を地域にしていく、そういう努力は必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　当然、先生御指摘の、よりこういう大きく変えていくということについてはきちっと説明をしていって御理解をいただく、このことは必要だと私は思います。