Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。
　今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。
　それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千億円、何百億円という基金や補助金を出しているのに、どうして女性雇用支援に対する施策というのが全くないんでしょうか。これ、次の予算に入れていただけませんか、補助金や基金に対して。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。
　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。
　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。
○田島麻衣子君　雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。
　最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。
　子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。
○田島麻衣子君　損金算入できるということですか。ごめんなさい、もう一回お願いします。
○政府参考人（植松利夫君）　済みません、要点の部分だけ申しますと、そうした従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入できるということでございます。
○田島麻衣子君　この答弁、すごく大きいと思います。
　ありがとうございました。以上で質問終わりにさせていただきます。
○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、今日は、やっぱり日本の資源の自給率が低いということで、その中でも鉱物や金属資源の確保についてお伺いをしていきたいと思います。
　例えば、日本の鉱石、金属、金属製品の輸入ということでいうと、足下では年間八兆円ものお金が掛かっているということで、いかに日本の中で安定的に確保をしていくのかということを、今起こっている資源ナショナリズム、ここのところからまずお聞きしていきたいなと思っております。
　直近でいいますと、チリのボリッチ大統領がリチウム産業の国有化を発表するなど、海外において、今、資源を持っている国が自国の資源を保護する傾向というのが高まっているというふうに認識をしております。こういった現状について、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月二十日にチリのボリッチ大統領が国家リチウム戦略を発表し、今後、国営リチウム企業の創設に向けた法案を議会へ提出し、審議されるものというふうに認識しております。
　仮にこの法案が可決された場合、チリのリチウム資源の探査、採掘、処理、あるいはリチウムを用いたバッテリーセルの組立てなどに日本企業が参画しようとする際には、このチリの国営企業との共同事業が義務化されるなどの影響が生じる可能性があるというふうに見ております。
　リチウム資源をめぐる国際競争は激しさを増しておりまして、チリは日本にとっても有望な生産国と考えておりますので、今後、チリ国内での議論や日本企業への影響も注視しながら、必要に応じて外交的働きかけも行っていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　外交的な働きかけというのが私も非常に重要だと思います。
　その中で一つお聞きしたいのが、インドネシアの例になります。インドネシアでは、二〇二〇年からニッケルの未加工鉱石を禁輸をしておりますが、今、ニッケルはＥＶ電池の主要材料ということで世界的にも需要が高まっております。
　インドネシアでこのニッケルの鉱石が禁輸になるかもしれないといった話が二〇一三年、一四年頃に出始めた頃でいいますと、日本にとっては、このニッケルをステンレスの原材料として使っておりまして、インドネシアからニッケルの原材料のうち約半分を輸入していたということで、非常に重要な国だったわけなんですね。ですので、このインドネシアがニッケルの鉱石を禁輸するかもしれないといった動きが出たときに、やっぱり日本の産業界からも、どうにかインドネシアからの輸入を続けられるようにという声が多く出たというふうにお聞きをしていますが、結果として二〇二〇年からニッケル鉱石は禁輸となりました。
　こういったこのインドネシアの例に関して、禁輸が決定する前に日本としてどのようなアプローチを実際してきたのかということと、今禁輸になってしまったわけですけれども、この禁輸決定後としてどのようなアプローチをしてきたのかというのをお聞きしたいということと、ＥＵはこのインドネシアのニッケル鉱石の輸出制限に対してＷＴＯに紛争解決小委員会の設置を求めまして、昨年十一月にこの同パネルにおいてＥＵの主張が今認められたといった状況にもなっております。
　こういったインドネシアへの対応についてＥＵとの連携も取っているのか、併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　インドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止決定前後におきまして、日本政府としては、インドネシア政府に対して、首相、閣僚を含め様々なレベルから延べ百回を超える働きかけを行っておりまして、二国間協議による解決を目指すとともに、日本企業を始めとする関係者との協議を通じ、日本及び日本の産業界への影響調査を実施してまいりました。
　日本政府が外交的働きをこのように続ける一方で、日本企業との関係では、仮にニッケル鉱石輸出禁止が導入されてしまった場合の影響を最小限に抑えるためにインドネシア以外の輸入先の多角化に努めてきております。二〇一八年時点でインドネシアからの輸入はほぼゼロにまで下がっておりまして、その代わり、現在はニューカレドニア及びフィリピンが輸入先となってございます。
　ＥＵとの関係についても御質問いただきましたけれども、ＥＵはインドネシアによるニッケル鉱石の輸出禁止措置について二〇一九年にＷＴＯ提訴をしていたところ、昨年の十一月にこの措置がＷＴＯ協定違反であるとのパネル判断が公表されたところでございます。その後、インドネシアは上訴しておりますけれども、ＷＴＯの上級委員会が機能停止しているため、上訴の審理は進んでいないというふうに認識してございます。
　我が国といたしましても、このＷＴＯの紛争解決手続において、第三国として参加しまして、ＥＵの主張を支持する意見書を提出しているところでございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　インドネシアのこの禁輸に当たって百回以上いろんな働きかけをされたということは本当に御尽力いただいたんだなと思うと同時に、やっぱり百回以上あっても禁輸というような手続が取られてしまったというのは、やっぱりこういった資源外交の難しさも感じます。
　そういった中で、今、資源ナショナリズムの高まりというのは、これまでの歴史から見ると第三波と言われておりまして、私が今日申しましたチリ、インドネシアを始めとして、また、メキシコであったり、やっぱり今いろんな国が資源を持っていることを他国への外交ツールとして使っていたり、また、脱炭素に向けてこういった資源がこれから需要も高まるということで、やっぱりこういった資源ナショナリズム、保護主義というのがこれからも続いていくんじゃないかといった見方もございます。
　そういった中で、やっぱり日本としては私は資源外交を進めていかなければいけないと思いますが、百回を超えても難しかった、そういった外交の難しさあると思うんですが、いろんな国が今こういった資源ナショナリズムに向かおうとしている中でどういった外交を行っていこうと考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のニッケルとかリチウムなど、今後、新しいデジタルトランスフォーメーションあるいはグリーントランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な物資、重要鉱物について、特定国への埋蔵、生産の偏在、あるいは価格変動幅の大きさ、さらには御指摘のような資源国によるナショナリズムの高まり、これによって供給停止リスクなど、まさに安定供給の確保に数多くの課題があるものというふうに認識をしております。
　これらの課題に対しまして、これまでも資源外交を通じた権益確保の取組として、一つには、欧州、そして北米、オーストラリアといった同志国との連携、これによる鉱物資源の開発、確保、また、高い資源ポテンシャルを持つ御指摘のチリであるとか南米、それから南部アフリカ、こういった資源国との関係強化などに取り組んできておりますし、今後も更に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
　私が着任した以降も、オーストラリアと重要鉱物のパートナーシップを締結をしておりますし、また、御指摘のインドネシアの閣僚、大臣とも何度ももう会談を行っております。また、ポテンシャルの高いアフリカ諸国の担当大臣、コンゴ民であるとかナミビアであるとか、こういった閣僚とも会談を行って、鉱物分野での協力関係の深化について確認をしてきているところであります。
　また、先般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、議長として、この重要鉱物についても議論が行われました。まさに重要鉱物のオープンでマーケットベースの取引の重要性、そして市場歪曲的な取組への懸念など提起をしまして、そして共同声明にも盛り込まれているところであります。
　あわせて、このＧ７の会合では、重要鉱物セキュリティのための５ポイントプラン、いわゆる五つの重要なポイントについて合意が、提案をして合意が得られたところであります。具体的には、各国連携による責任ある開発であるとか、あるいは更なるリサイクルの推進、技術革新による省資源、そして供給障害への備え、こうしたことについて確認をし、合意が得られているところであります。
　引き続き、こうしたＧ７の各国、さらには資源国とも連携をしながら協調し、重要鉱物の安定供給確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。引き続き、こういった資源国、そしてＧ７の国との連携をお願いしたいと思います。
　あわせて、この資源ナショナリズムが高まっていく中で、じゃ、どうやったら日本の自給率を高められるのかということでいいますと、本委員会でも議論出ておりますけれども、海底の鉱物資源の活用というのが私も重要だと思っております。
　現在、日本において確認をされているこういった海底鉱物資源の具体的な種類、また量について、最新の見解についてお聞かせください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含みます海底熱水鉱床、あるいはコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラスト、さらにはレアアース泥などの海底鉱物資源の存在が確認されております。
　資源量につきましては、まず、海底熱水鉱床に関しては、第三期海洋基本計画において概略資源量五千万トンレベルの把握を目標として調査を進めてきておりまして、おおむね想定どおりに資源量の把握が進んでいるところですけれども、現在、公表に向けた最終評価を行っているところでございます。
　コバルトリッチクラストにつきましては、これまでの取組により、この辺にポテンシャルがあるんじゃないかというふうに確認された海域におきまして具体的な資源量の調査を行っているところでございます。
　また、レアアース泥につきましては、過去のＪＯＧＭＥＣによる調査で南鳥島周辺に相当量の存在を確認してございます。これは経済安全保障の観点がありますので、具体的な量につきましては言及は差し控えさせていただいておりますけれども、現在、内閣府が、戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰにおきまして、より広域的な追加調査を行って、この量の情報についての精査を行っているところであります。
　以上です。
○村田享子君　今御説明の中にも海底熱水鉱床のお話がございました。
　こちらは、やっぱり、銅、鉛、亜鉛、金、銀、銅を含んでいて、ほかの海底鉱物と比べても浅いところにあるので比較的開発がしやすいといったメリットもありますが、今、第三期海洋基本計画、現行の計画についてお話があったんですけれども、この海底熱水鉱床というのは、二〇〇七年に策定された第一期海洋基本計画でも記述がありまして、この二〇〇七年の計画では、今後十年をめどにこの海底熱水鉱床の商業化を実現するといったものになっているんですね。ですので、二〇一七年、まあ二〇二〇年までには商業化できるでしょうといった話だったのが、現在もまだまだ進んでいなくて、現行の第三期では、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発等を実施ということで、なかなか、せっかく発見されたのに商業化が進んでこなかったのがこの海底熱水鉱床ではないかと思うんですが、なぜなかなかこうした商業化が進んでこなかったのか、理由を教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　海底熱水鉱床につきましては、世界でもこの商業化の事例がまだないというものでございまして、その開発に当たりましては、例えば、採算性を確保し得るだけのまとまった資源量の存在が確認できること、あるいは一千メートルを超える海底から連続して鉱石を引き揚げるための生産技術の確立、さらにはコストの削減といった諸課題をクリアすることが必要になってまいります。
　資源量につきましては、先ほど申し上げたとおり、まとまった五千万トンレベルについての把握の作業はおおむね想定どおり進んできているところでございます。生産技術につきましても、二〇一七年に、沖縄近海において、世界に先駆けて水深約一千六百メートルの海底にある鉱石を引き揚げる試験に成功しておりまして、このように開発に向けて着実に進捗はしているところだと考えております。
　今後、既に分かっている鉱床における資源量の精緻化などに取り組むとともに、生産技術については、これまでの取組において抽出された個別の要素技術の課題解決に取り組みまして、更に実証実験を積み重ねていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○村田享子君　この海洋基本計画なんですけれども、この第四期が五月に閣議決定されるとお聞きをしております。この計画においても、是非、やっぱりこういった海底鉱物資源が早期に商業化するように従来以上に取り組んでいくんだ、特にこういった資源ナショナリズムが出ていく中でこういった資源が重要なんだといった、そういった思いを是非書き込んでいただきたいんですけれども、こういった第四期に向けての取組、教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海底鉱物資源の生産技術の開発におきましては、商業化を見据えた中長期的な計画をしっかり策定した上で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　経産省といたしましては、この海洋基本計画の内容をより中長期的なロードマップとして具体化させました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定しておりまして、それに基づいて具体的な取組を進めてございます。
　そして、商業化へのステップを確実にしていくという観点から、例えば海底熱水鉱床については、五年に一度、経済性に関する総合評価を行うこととしておりまして、商業化に向けた取組の進捗について外部専門家からの助言を受けて新しい計画に反映させてきてございます。
　今後、この海洋基本計画にしっかりこの商業化の実現に向けた具体的な取組を盛り込むとともに、それを踏まえて、さらには、これまでの成果、総合評価の結果などを踏まえまして、経産省としてもこの新しい海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、商業化に向けた取組を更に着実に進めていきたいと考えております。
　以上です。
○村田享子君　今、海の中の資源のお話をしましたけれども、次は都市鉱山、私たちの生活の中にある資源ということで、この都市鉱山についてお聞きをします。
　携帯電話、パソコン、家電などに多くの貴金属が含まれているということで、こういった都市鉱山が今着目をされていますが、先ほど大臣の御答弁の中にもリサイクルのお話もございました。日本はやっぱりこのリサイクルの技術が世界の中で一番いいものを持っていると、私もよく非鉄産業の皆さんともお話をしますが、やっぱりこういった技術を生かして、なおかつ資源を確保したい。しかも、もう一個、このリサイクルがいいのが、やっぱり再利用することで、一から新しい製品を作るよりもＣＯ２が出ない、カーボンニュートラルにもつながっていく取組になります。
　ただ、今、やっぱり産業の皆さんに聞くと、日本で十分な量のこの金属関係の廃棄物を確保できていない、やっぱりこれが課題だと思うんですが、実際この廃棄物の確保についてはどのように認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の都市鉱山、すなわち都市で発生する家電製品等の廃製品については日本国が資源国であると言われておりまして、民間団体の調査によれば、例えば金は六千八百トン、銀は六万トンが都市鉱山として国内に埋蔵されていると言われております。日本では、都市鉱山に含まれるレアメタル等の有用な金属資源を回収するため、一つには、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収、リサイクルの取組、二つ目に、資源有効利用促進法に基づきまして、パーソナルコンピューター、電池のメーカーなどによる自主回収の取組を促進しているところでございます。
　加えて、委員御指摘の技術というのは非常に重要でございますので、金属資源の回収のために製品に含まれる金属資源等の選別、精錬技術の高度化に向けた技術開発を支援しております。
　経済産業省としては、引き続き都市鉱山の効率的なリサイクルの実現に向けて回収スキームの拡大に図ってまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、小型家電リサイクルのお話ございましたが、その中でやっぱりスマートフォンがあります。私たちにとっても本当に身近な製品なんですけれども、この小型家電リサイクル法がもう施行されて十年になりますが、当初の回収目標は令和五年度までに十四万トンということだったんですけれども、現在その回収量が十万トン強ということで未達成となっております。その原因は何になりますでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　小型家電リサイクル法に基づく自治体又は認定事業者による回収量は着実に増加しておりまして、令和二年度における回収量は約十万二千五百トンと、前年度に比べて四％増加しまして、小型家電リサイクル法施行以来最多となっております。
　他方で、委員御指摘のとおり、制度の目標値である年間十四万トンには至っていないという現状でございます。その理由の一つに、自治体によっては、小型家電の分別回収に必要となる追加的なコストや人員、スペースの確保が難しいことを理由に自治体による回収をちゅうちょする市町村も存在いたします。
　そのため、経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発、行っております。この中には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約五千個の金、銀、銅メダルを全国から集めたリサイクル金属で作る国民参加のプロジェクトなども含まれております。こういった取組ですとか、二つ目に、収集運搬コストの低減に向けた優良事例の横展開を図るなどの取組を推進しているところでございます。
　市町村回収を補完する有用な回収ルートとして、小型家電リサイクル法の認定事業者による直接回収を推進し、消費者が小型家電を直接持ち込む拠点回収や、小売店における店頭回収、宅配便による回収などの消費者ニーズに対応した回収方法の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○村田享子君　この使用済みの電子・電気機器廃棄物の回収、今、その自治体であったり、また消費者にアプローチしながらいろんな回収をされているということなんですけれども、その回収方法の問題点の一つが、やっぱり地方自治体ごとに受入れの基準が異なっている。また、小型家電リサイクル法でいうと、促進法であるので、今も御答弁ありましたが、人手やお金がなければそもそも回収に取り組んでいないところもあるということで。
　私は、国として、やっぱり都市鉱山大事だよね、資源しっかり確保していこうねということでいうと、やっぱり全国単位で回収する仕組みというのをつくっていくべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　まず、家庭等から排出されます不要なもの、いわゆる一般廃棄物につきましては、環境保全と公衆衛生の確保のために適正な処理を確保するという観点から、市町村がある意味重い責任を有しているというものでございます。その点で、その分別の区分につきましても、各市町村が有する処理施設や処理を委託する事業者の能力などの実情に照らし合わせて定めているというところでございます。
　その上で、使用済みの電子機器につきましては、小型家電リサイクル法に基づきまして、国の認定を受けた事業者につきましては廃棄物処理業の許可を不要とする制度を設けて、広域的かつ効率的に回収することを促していく、そういった仕組みをつくっているというところでございます。
○村田享子君　広域的には回収をされているということなんですけれども、廃棄物処理であったりリサイクルを行う事業所というのはやっぱり全国に点在をしているわけなんですよね。例えば、東京都で集めたスマートフォンが東京都の中で全てリサイクルできるかというと、決してそうではないというのが現状です。
　こういった事業所が点在している上に、事業所ごとに処理できる品目というのがやっぱり異なっています。ここでは自動車関係のものができますよとか、ここでは鉄スクラップのリサイクルができますよということで、本当に各地でまたがっているので、回収はしたけれども、じゃ、その製品をどこに持っていくのかというのが実際の私はリサイクルにつながるポイントなんじゃないかなというふうに思います。
　あわせて、今問題になっているのが、やっぱりいまだに金属くずが不法に輸出をされているということであったり、また無許可の不用品の回収業者もいるといったこともあると思いますが、この点への取組、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　まず、使用済電子機器等がその他の金属スクラップ等と混合された状態、あるいはその雑品スクラップの不法輸出防止につきましては、水際対策に当たる税関職員において規制の理解を深めるための意見交換ですとか、取締り強化の月間の設定などの取組を行ってきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、使用済電子機器の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を推進してまいりたいと思っております。
○村田享子君　今その回収をいかにするかということをお聞きしたんですけれども、じゃ、実際に廃棄物処理、リサイクルを行った上では、その製品からいかに効率的にこの重要な資源を取り出していくかというのがやっぱりコストを下げる上でも大切だと思っています。
　やっぱり製品の開発時からリサイクルを前提とした設計が重要だと思いますし、国としてこういったことをメーカーに要請をしているのかということと、メーカーにとっては、じゃ、リサイクルは大事だと思うけど、それに合わせた設計にするとやっぱりコストが掛かるよねといった話にもなってくると思うんですね。そういった意味で、どんなふうに国としてメーカーにアプローチをしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（木原晋一君）　委員御指摘のとおり、金属資源の確保に当たっては、静脈産業にとどまらず動脈産業の取組として製品設計段階での取組が重要だと考えております。
　これまで、資源有効利用促進法では、指定再利用促進製品としてリユース、リサイクルを前提とした設計、環境配慮設計と呼んでおりますけれども、これを求めております。
　当該製品のうち、例えば金属資源を含むパソコンについては、業界団体が自主的なガイドラインを策定し、ねじの数量の削減や部品の取り外しを容易にするなど、リサイクルを考慮した製品設計に取り組んでいます。
　また、本年三月に経済産業省で策定した成長志向型の資源自律経済戦略において、ここでは動脈、静脈産業が連携してサーキュラーエコノミーをつくっていくということを目指しておりますが、この中で３Ｒプラスリニューアブルに資する循環配慮設計の拡充、強化に取り組んでいくこととしております。
　ガイドラインが整備されていない製品分野での検討を業界団体や事業者と一体になって進めることで、製造事業者等による循環配慮設計を後押ししていきたいと考えております。
○村田享子君　私も、今お話のあった成長志向型の資源自律経済戦略、拝見しました。
　やっぱり、リサイクルをすることがコストになるんじゃなくて、やっぱり日本の資源の確保にもつながりますし、今、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓといった取組がある中で、そういったリサイクルしやすい製品を作ることがその企業のブランド価値も高める、そういった取組も併せて必要なのではないかなと思います。
　日本の非鉄産業の皆さんが国内の中でいかに廃棄物を集めていくかということとともに、もう一つ、海外から廃棄物をいかに持ってくるかというのも重要です。やっぱり日本のリサイクル技術がすばらしいので、ヨーロッパとかでスマホとかを集めて、じゃ日本で精錬をしようという取組がされていますが、今これに関して、やっぱりヨーロッパの中でも、今までは自分たちに技術がなかったから日本で精錬すればいいよねというふうにしていたのが、やっぱりこれも重要な資源だということで、こういった廃棄物を囲い込みするような動きがあるというふうにお聞きをしています。
　その一つとしてバーゼル条約の厳格化の動きがあるとお聞きをしておりますが、これについて今の動きと、やっぱり日本として廃棄物の輸入、しっかりこれからも海外からできるようにどういった取組をしていくのか、大臣お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。
　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。
　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥＣＤの理事会決定の改正が採択された場合には、手続の長期化によって海外からのＥスクラップの集荷量が大幅に減少する、その懸念が示されている、多くの声が寄せられているところであります。
　日本としては、このＯＥＣＤ事務局による同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けてＯＥＣＤに専門のタスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところというふうに承知をしております。経産省としては、日本の意見が適切に反映されるよう、引き続き関係各国の理解を求めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　資源ナショナリズムが進んでいる中で、やっぱり海外のＥスクラップも今度は輸入できないということになりますと、本当に日本にとって大きな打撃となりますので、是非とも何とか引き続きできるように政府の取組お願いしたいと思います。
　以上、ちょっとこれまで資源のお話をしてきましたが、最後ですね、先ほど田島委員の方からありましたけれども、やっぱり人材不足というのが進んでいるということで、ちょっとテーマを変えて、物づくりの人材確保について最後お話をさせていただきます。
　製造業回っていますと、やっぱり人手不足、若い人が集まらないということで、今年の春闘、賃上げを進めたその理由の一つもやっぱり人手不足なので、どうにか賃上げをして人に来てほしい、そういった思いで経営者の皆さん、賃上げをされたとも聞いております。
　政府において製造業の人材確保どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。
　製造業の就業者数は、二〇二二年は一千四十四万人と、二〇〇二年の一千二百二万人から二十年間で百五十八万人減少しており、有効求人倍率は直近一年間で一・九倍前後と高止まっております。年齢構成は、二〇二〇年の六十五歳以上の高齢就業者は九十万人と、二十年間で約六割増加している一方で、三十四歳以下の若年就業者数は二百五十五万人と、二十年間で約三割減少しております。また、製造業の女性就業者数は三百十二万人でありまして、就業者の男性と女性の比率は約七対三となっております。
　このように製造業の人材の確保には様々な課題があると認識いたしております。
○村田享子君　今、若い方がなかなか物づくり入ってこないということで、以前この委員会で一度この話をしたときに、製造業に入った若者に対して、技能オリンピックなどを通じて仕事の意欲を高めてもらう、そういった取組、御紹介あったんですけれども、やっぱり入口として、学校を卒業した若者がどうやったら物づくりを就職先として選ぶのか、やっぱりここの取組が私は大事だと思っています。
　中学校の技術とか家庭の時間で、私の場合だと、実際、ミニ四駆を作りましょうという時間があって、ハンダごてとかを実際やって手を動かして物づくりの面白さを感じることができたんですが、中学校のこの技術・家庭の授業数を見てみると、昭和三十三年のときは中学三年間で三百十五時間あったのが、平成二十九年では百七十五時間と、もう半分近く減っているわけなんですよ。やっぱり、一度も体験したことのない若い子に物づくりって面白いよと言っても、なかなか実感が湧かないというふうに私は思っています。
　今回、授業ということで文科省にお聞きをしますが、こういった人材確保とこういった技術・家庭の授業数、こういった、いかに教育と連携させていくかというのも大事だと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。
　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子供たちは、その後、高等専門学校や高等学校に進学するなど、専門的な教育をその後受けまして、その学習成果を発展させていくこととなります。
　物づくりを始めとする多様な分野で社会を担う人材を学校教育全体を通じて育成すべく、文部科学省としても、引き続き、学習指導要領に基づいて指導がしっかり行われるよう取り組んでまいります。
○村田享子君　続いて、女性の活用になるんですけれども、全産業で見ると女性の割合四四・七％と近年上昇傾向にあるんですが、先ほどの御答弁にありましたように、製造業でいうと、もう二〇〇九年頃から七対三、三〇％で横ばいです。今まで男性しかいない職場に女性を雇うとなると、やっぱりトイレとか更衣室の整備が必要で中小企業にとっては負担となっていますが、こういったところへの支援、厚労省、今どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。
　このために、厚生労働省として、製造業を含む各企業さんに対しまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定等の取組の支援、それから女性活躍の推進に関して事業主が抱える課題解決等に向けた個別企業へのコンサルティング支援等の取組を継続的に進めております。また、女性労働者のキャリア形成を支援するために、令和五年度から新たにメンター制度の導入やロールモデルの育成等に関するマニュアル、事例集の作成、それから管理職層等を対象とするアンコンシャスバイアスの解消に向けたセミナー、こういったようなことを実施をすることとしております。
　また、先生御指摘ありましたが、製造業における女性活躍推進するためには、トイレや更衣室等の整備も含めて、女性が働きやすい職場環境の整備、重要でございます。このために、厚生労働省では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定をして都道府県労働局に届け出ていただいております中小の事業主等に対しまして、日本政策金融公庫の働き方改革推進支援資金としまして、低利の融資制度を通じて設備資金を提供する支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした制度の周知、事業主の取組の支援等を行うことによりまして、製造業において女性が働きやすい職場環境の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　やっぱり女性であったり若い方が活躍できる職場となるよう、是非とも、経産省としても、先ほど田島委員の御質問にもありましたけれども、厚労省さんと一緒に連携取りながら、女性が働きやすくなる、そういった取組も進めていただきたいと思います。
　最後に大臣、御決意をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。
○村田享子君　終わります。ありがとうございます。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。
　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。
　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の不足を補う、地熱発電の目標値百五十万キロワットに達成するための決定的なところだと思うんですね。
　このボトルネックを何とかしなければいけないということで、この前御質問させていただいたのは、この学校の、この学校に限らずなんですね、掘削技術者の養成にリスキリングが必要であって、七十歳から八十歳ぐらいの人しかいないんで、これから二十代、三十代、四十代の人が掘削技術というものをできるようにしなければいけないということなんで、一昨日の答弁では、教科書の作成とか講師の派遣を行うことはできるみたいな範囲なんですね。
　これ、お役人の答弁になってしまっているんで、やっぱり政治家としてこれやるぞというところを見せないと、本当に一％、百五十万キロワット達成不可能ですから。ここを西村大臣、もう一度、だから、この養成所に限らずですけれども、養成に、その養成所にお金を渡すということじゃなくて、リスキリングでこの掘削技術者に対してその学校の授業料を直接渡すとか免除するとか奨学金を与えるとか、何かやり方をもう少し考えてもらいたいんで、そのお答えをいただきたいと、こう思っています。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。
　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。
　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。
　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だという課題もお聞きをしました。これまで、御指摘のように、この間答弁させていただいたように、ＪＯＧＭＥＣのように教科書作成への協力といった支援を行っておりますが、先方とも要望も踏まえながらでありますが、講師の派遣であったり、あるいはイベントですね、同校の取組を国やＪＯＧＭＥＣのイベントで紹介する方法も考えられると思います。さらに、人材確保に向けた取組について、引き続き、意見交換、御要望も伺いながら、日本地熱協会あるいはＪＯＧＭＥＣとも相談しながら、どのような協力が可能かは考えていきたいというふうに思います。
　御指摘のように、経産省もリスキリングの予算はありますので、それを、これは企業とか学校に出すということではなくて、個人個人に出していくことにしておりますので、こういったＧＸに取り組むリスキリングを行いたいという方にどういった形で使えるかというふうなことも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。
　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器はあると言っているんですけど、各国では自動車メーカーが独自に設置を進めているわけで、国がやっているのと独自に進めているのとあって、設備、性能の進歩もどんどんいっているわけですから、改めて、これは直近での自動車メーカーの動きなども含めたもう一度最新の各国の普及状況と日本の現状の比較について大臣に伺いたいと思いますから、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。
　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認識をしております。
　個別のメーカーも、フォルクスワーゲンが二〇二五年までに欧州、中国、北米で四万五千基とか、メルセデスが今後十年間で一万基とか発表しておりまして、それぞれ加速がなされてきておりますし、日本の国内のメーカーもそれぞれに考えながら目標を持って取り組んでいるというふうに認識をしておりますけれども、こうした各国が普及に向けて急激に、急速に進めておりますので、私どもも、四年度補正、五年度で百七十五億円の予算を確保しておりますから、これも三年、四年のときに比べると三倍ぐらいになっておりますので、しっかりとこの予算も活用しながら今後もこの普及を加速化していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　まあ、だから、実際の数字が今出てきて、各メーカーでやっている数字は一昨日経産省が言った数字よりずっと多いわけですよね。だから、そこのところはきちんとしなければいけないし、さらに、これ参考人に聞きますけど、今、政府の計画では、八千基の急速充電器を二〇三〇年度に三万基にするという目標なんですけれども、これに掛かる総費用はどの程度になるか。政府が用意している補助金のメニューは前回確認したんですけれども、大体、高速、急速充電器を一基入れるときの設備費用、工事費用、大体一千万円だと、ほぼね。
　じゃ、まず、一千万でいいかというのを、ほぼ一千万円だということをちょっと参考人に確認します。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。
　充電器の出力や設置場所などによって設置費用には大きな差がありますけれども、急速充電器の設置には、充電器本体や工事費も含めまして、おおむね数百万円から一千数百万円の費用が掛かるものが大半であると認識をしております。
○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。
　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。
　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。
○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。
　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。
○政府参考人（藤本武士君）　御指摘のとおり、割り算をしますと御指摘の状況だと我々も考えております。あとは、コストダウンの状況とか普及の状況、あとＥＶがどの程度伸びていくのかといったところも見ながら、必要な予算は我々としてはしっかり確保していきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。
　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。
　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうというふうに思いますがね。
　まず、ＳＡ、ＰＡの今後の整備計画について、高出力の急速充電器をこれから入れていくという、そういう考え方をしているかどうか、国土交通省、お願いします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。
　今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。
　また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省と経済産業省におきまして高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージを公表しておりまして、その中で短時間で充電できる高出力充電器の整備を促進することとしております。
　国土交通省といたしましては、急速充電器に関する利用者のニーズに対応するよう高速道路会社に促すとともに、経済産業省や充電事業者、高速道路会社と連携し、急速充電器の高出力化を含めた、高速道路の利用者が快適に充電できる環境の整備に取り組んでまいります。
　それから、道の駅の方につきましても御指摘がございました。
　道の駅につきましては市町村が中心となって設置されるものでございまして、充電器の設置に当たりましても、道の駅の設置主体である市町村等が出力数の決定を含めまして個別に充電事業者と連携して取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、これまでも関係自治体に対し補助制度に関する情報提供など必要な支援を行うとともに、道路占用の柔軟な取扱いを行うなど、道路区域も含めた充電器の設置促進に取り組んできたところでございます。
　今後も、引き続き、各地域における急速充電器の設置が促進されるよう、経済産業省とも連携し、道の駅の設置主体である市町村等に必要な通知を発出するなど、充電器の高出力化も含めた道の駅における充電環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。
　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値があれば設置する側も安心して投資できるわけですね。
　これはいつも言っていることなんですが、日本のＥＶ車の普及が非常に遅れていて、きちんとやっぱり経済産業省で普及目標というのを出すべきだと思うんですね。それについて大臣にお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇％だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇％という政府目標を掲げております。まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、車両の普及と充電インフラ整備は車の両輪、まあ鶏か卵かということの表現もありますが、車の両輪だと思っております。足下では、各国政府の目標なども踏まえながら、自動車メーカー各社による電気自動車の販売計画、これも加速をされてきているものと思いますし、充電事業者の公共用急速充電器の整備計画、まさに車の両輪で具体化してきているものというふうに認識をしております。
　例えば、トヨタは電気自動車を二〇二六年に百五十万台、二〇三〇年に三百五十万台にグローバル販売目標を新たに掲げておりますし、また、ホンダは二〇三〇年に二百万台を電気自動車に、二〇四〇年には電気自動車と燃料電池車のグローバル販売比率を一〇〇％にするという目標を掲げております。また、日産もアメリカでのＥＶ販売比率を二〇三〇年度に四〇％以上、また、ルノーとの間で新たにＥＶ新会社に出資をすることにも合意をしてきておりますし、自動車各社も、私はこのＥＶも含めて取組が加速化してきているものというふうに思います。それに併せて充電器を設置する事業者、今後数年間の積極的な急速充電器の設置目標や整備計画を策定してきているところであります。
　こうした最近の電気自動車のラインナップ充実もあって、消費者マインドも大きく変化をしてきているものと思います。充電事業にスタートアップも参入するなど、インフラ整備に対する機運も高まりつつあると思います。これまで先行的に整備してきた充電インフラが生きてくるのはこれからが本番であると思います。更なる充電インフラの整備に向けて政府としてもしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　急速充電器を普及させることによって消費者マインドを刺激して、メーカーに対してもより生産を促すようにということでやってもらいたいと思います。
　ちょっと環境省にお話を伺いたいんですが、先日の参考人質疑で、大林ミカ参考人の意見にちょっといろいろそれに関することで伺いたいことがあって、これＧＸ推進法における化石燃料賦課金の件なんですけど、今回の政府案において、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の使途としているＧＸ経済移行債の規模は二十兆円ですね。これを二十年償還として試算すると、ＣＯ２トン当たりの単価が約千五百円であると。ＩＥＡが先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格としているのは百三十ドル、一万七千円で、大体十倍なんですよね。というか、日本は十分の一の水準しかないと、こういう指摘がありました。こんな水準では賦課金としての効き目が出ないんじゃないかと思うんですが、十年以上も炭素税について検討を続けてきた環境省は、これまでの検討結果と見比べてどう見ているのか、お考えを詳しく御説明願いたい。つまり、何というか、経産省に押し切られているんじゃないか、もうちょっと環境省としてのこれでいいのかというのをちょっと聞きたいんですね。お願いします。