Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年九月に、香港との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この協定の締結によって、我が国及び香港の双方が刑事共助を一層確実に実施することができるとともに、中央当局間で直接連絡を行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十五年四月に、中国との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年十月二十四日に北京において、我が方宮本在中国大使と先方胡正躍外交部部長助理との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日中両国が共に締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項を定めております。
　この協定の締結によって、日中間の領事関係が一層円滑に処理され、ひいては日中両国間の友好関係及び協力が促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、それぞれ、平成二十年四月及び五月に、国際通貨基金の総務会において承認されたものであります。
　これらの改正は、国際通貨基金の機能を強化することを目的として、基本票の増加、理事代理の増員、基金の投資権限の拡大等を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこれらの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十一年一月に国際復興開発銀行の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、基本票の増加を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲るとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十一年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　林野庁林政部長　　小山　信温君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有馬　　純君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人地球環
　　　　　　　境産業技術研究
　　　　　　　機構副理事長・
　　　　　　　研究所長　　　　　茅　　陽一君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　森　　詳介君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　工学系研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　山地　憲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長茅陽一参考人でございます。
　次に、電気事業連合会会長森詳介参考人でございます。
　次に、東京大学大学院工学系研究科教授山地憲治参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で茅参考人、森参考人、山地参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず茅参考人にお願いいたします。茅参考人、よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、山地参考人にお願いいたします。山地参考人。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、各委員の質疑時間が十五分と限られておりますので、参考人の皆様には御答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
　また、一人の質疑者がすべての参考人の皆様に質問できない可能性もありますが、御了承いただきたいと思います。
　さらに、各委員の方に、本日は自由質疑の時間を設けておりませんので、その点、御了解いただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しい中ありがとうございました。改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　今、それぞれ三人の参考人の皆さんから貴重な御意見をちょうだいいたしました。重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　限られた時間ですので、私も端的にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、森参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど中期目標について若干触れられましたけれども、今回の政府の発表した中期目標、私どもも民主党としての中期目標というものを設定いたしておりまして、私ども民主党は一九九〇年比二五％削減ということでございます。また、二〇五〇年には六〇％から八〇％、ここは福田前総理が掲げたところと軌を一に、一緒にしているわけでありますけれども、今回の政府の打ち出しました中期目標について率直に電力業界としてどのような感想をお持ちになっているか、それと同時に、またこの目標を達成するためにはどのような対策を行っていくつもりなのか、教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（森詳介君）　この中期目標につきましては、先ほど茅先生の方から詳細に御説明があったわけですけれども、我々の認識といたしましては、この一五％削減というのは、これは国にとりましても大変厳しい水準であるというふうに思っていまして、今後十数年間にわたりまして国民とか企業の活動に大きな影響を及ぼす重い決断であったと、総理の決断であったというふうに受け止めております。
　ですから、これを実現していくためには、政府には国民負担に対する理解の促進、それからまた省エネを具体的にどういうふうにやっていくかということに関しても、政府としての十分な役割を果たしていっていただきたいというふうに思っております。
　また、今後の国際交渉に当たりましては、これはこれまでも言われていることですけれども、中国とかインドとかすべての主要排出国の参加やこれまでの省エネルギー努力、これも先ほど茅先生の方から御説明ありましたけれども、そういうことを加味した国際衡平性の確保を前提に、毅然たる態度で国際交渉に臨んでいただきたいというふうに思っております。
　我々電気事業者といたしましても、引き続き、我々は３Ｅ、つまりエネルギーの安定供給、それから環境保全、それから経済性、これを同時達成を図りながら二〇二〇年までに原子力を中心にしまして非化石エネルギー比率を五〇％まで上げたいというふうに思っていまして、いわゆる低炭素になった電気エネルギーを有効に活用してもらうことによって低炭素化社会の実現に向けて貢献していきたいというふうに思っております。
　ただ、今二五％削減がどうかというふうな御質問ありましたけれども、これは、実現の可能性とか、それから国民負担、それから国際衡平性という観点を踏まえますと、二五％という削減を選択しなかったのは適切な判断であっただろうというふうに考えております。
　以上です。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　山地先生にも、率直に、今回の政府の中期目標をどのように感じておられるかお聞きしたいと思います。
○参考人（山地憲治君）　私は、だから、実現可能な範囲のぎりぎりのところが二〇〇五年比マイナス一五％というところで出ていると理解しています。と申しますのは、昨年の長期エネルギー需給見通しの中で、先ほどちょっと私も申し上げた最大導入ケースというもので、マイナス一四％に近いところまでは積み上げである程度、もちろん最大限の努力の中で見えていたところ、そこに四月の麻生総理がＪリカバリープランとかで太陽電池の二〇二〇年の導入量を十倍から更に二十倍に引き上げるということを言われたわけです。それを勘案すると更に一％程度削減できますので、そこをぎりぎりのところで出したというふうに考えております。
　それ以外のことに関しては、今日は茅先生が十分に説明されましたので、私から特に付け加えることはございません。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　森参考人にお伺いしたいと思います。
　電力会社は今までも余剰電力の買取りということは努力をして、現実にされてこられました。今回、新たに余剰電力の買取り制度という大きな政策転換を政府もいたしました。倍の価格で買い取るというような形になっておりますが、これについて率直に、今までのことを更に変更して非化石電源の導入を拡大するということについてどのようなお考えをお持ちになって、それを実行可能なのかどうかをお聞きしたいと思います。
○参考人（森詳介君）　今お話ありましたように、電力業界としましてもこれまで余剰電力の買取りメニューを設けまして、それに加えてグリーン電力基金ですね、電力固有の取組としてはメガソーラーを建設するなど積極的に貢献してきたつもりです。
　これまで我々、固定買取りの制度というのは基本的には反対の立場でした。これは、どちらかというとドイツの固定買取り制度ですね、これをイメージして基本的には反対してきたわけです。といいますのは、これは全量を非常に高価格で買い取るということですから、電気料金が恒常的に上昇する。それからまた、現在の建設コストで太陽光発電を事業者が設置しても十分利益が出てくる。そうすると、建設コストの、太陽光そのもののコスト低減のインセンティブが働かない。そういうようないろんな問題がありまして、我々としては基本的には反対してまいりました。
　ただ、今年の二月に経済産業大臣の方から、新たな成長戦略の目玉として国が太陽光発電の新たな買取り制度を創設するというお話ございまして、これにつきましては、我々としても先ほど申し上げましたようなドイツの固定買取り制度で抱えているいろんな問題、そういうことを極力排除できるような制度設計、そういうことをやっていただけるということを前提に電力業界としても国の施策に積極的に協力していきたいというふうに思っております。
　これは、先ほど山地先生からもお話もありましたように、国民の一人一人が太陽光発電はそれぞれの意思で参画できるという新エネの中でも将来非常に有望な分野だというふうに思っていますので、そういう、協力することによってコストが下がっていく、それで普及するというふうにつながっていければというふうに思っております。
○増子輝彦君　今回のこの買取り制度の導入によって、私も大きなエネルギーの転換だというふうに評価はいたしております。
　ただ同時に、やはり大事なことは、先ほども山地先生の方からもありましたけれども、系統のやっぱり整備といいますか、ここのところが極めて重要だというふうに認識をいたしております。電力会社としては、この系統の整備、従来から極めて重要なものだと、低炭素社会の中においても最重要課題の一つだということをおっしゃっておられますけれども、今回の政策変換によって、更に系統の整備といいますか、この問題が重要になってくると思うんですが、この件について率直にどのぐらいの感じでやれると、やらなければいけないんでしょうけれども、それについての考え方を教えていただきたいと思います。
○参考人（森詳介君）　系統の問題点は先ほど山地先生からも詳しく説明があったわけですけれども、我々は、現在の電力系統の中で、これは太陽光発電が部分的に集中すれば別ですけれども、大体平均的に、日本全国平均的に太陽光発電が設備が設置されたというふうに考えますと、大体一千万キロワット程度ぐらいは今の系統で十分吸収できるというふうに思っています。それ以上になりますと、先ほど山地先生からお話のありました、いわゆる電圧の問題、それから需給の問題ですね、これは基本的には太陽光が余ってくるという問題、それから周波数の問題と、こうあるわけですけれども、電圧の問題は、これは今の技術的に、コストの問題はもちろんありますけれども、今の技術的に十分対応できる技術は我々も持っているというふうに思っています。
　それから、余剰の問題ですね。これはバッテリーを置くと、これは非常にコストは物すごい掛かるわけですけれども、本当は太陽光を設置された方が置いてもらうのがこれは原因者負担ということで一番いいんでしょうけれども、山地先生のやっていただきました先ほどの低炭素研究会の中では、やはり集中設置した方がコストが安いだろう、たしかそういう結論だったというふうに私も認識しているわけですが、社会的に見てそれが一番最経済的であるならば我々も協力することは、十分そのつもりはありますけれども、しかしこのコストは非常に掛かってくる。しかし、技術的にはそれほど大きな問題はないのではないかなというふうに思っています。
　問題は、周波数調整ですね。これは技術的にこれから非常に課題、研究していかなければならない課題だと思っていまして、というのは、太陽光を非常に大量に設置した場合に、個々の単体の太陽光の振る舞いというのは大体我々も理解しているわけですけれども、全体が、全国に設置された太陽光、これが同時に発電したときに全体がどういうふうな動きするかというのがまだよく分かっておりません。ですから、その辺りの研究を、これは国の支援も得ながらやっていきまして、それを踏まえて、現在、周波数調整しております貯水式の水力あるいは火力、それと太陽光のために設置した蓄電池ですね、これを一体的に周波数制御のためにどういうふうに活用していくかという研究を早急にやっていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　森参考人にもう一つお聞きしたいと思います。
　今回の太陽光発電の導入促進のためには、このコストの電気料金を、いわゆる使用者の方に負担が重くのしかかってくるということになります。太陽光を設置した方は余剰電力を買い取っていただけますけれども、太陽光パネル、太陽光発電を持たない人にとっては大変な負担増ということになると思います。この辺のところについて、率直に供給事業者としてどのようなお考えをお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森詳介君）　今回は、新エネ部会等での議論も踏まえまして、今回の制度では買取り費用を電気をお使いいただくすべてのお客様に広く薄く御負担いただくということになっておりますが、先生御指摘のように、そういう太陽光を設置しないすべてのお客様も負担するということになるわけですから、電気料金に上乗せする金額をできる限り低く抑えていくことが望ましいのではないかなというふうに思っております。
　太陽光というのは、先ほどから申していますように、非常に将来が期待される新エネルギーというふうに思っているわけですけれども、ただ一つコストが高いというのが一番の問題でして、そのためには、今回の制度もその負担をできるだけ抑えるという意味で、買取り価格をやはり段階的に下げていくとか、それから買取り期間を限定するとかいうことが必要ではないかなというふうに思っています。
　またさらに、コストを高く買取りすることによって売電ビジネスで太陽光発電を設置するというようなことになってきますと、その利益を一般のお客様がすべて負担するということになるわけですから、そういうことにならないように、余剰電力ですね、余剰電力に限定して、それぞれの自家消費されるために設置した太陽光の余剰電力に限って購入するということが重要ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は三人の参考人の皆さんには大変貴重なお話を聞かせていただきましたことをまず感謝を申し上げます。限られた時間でありますので、それぞれに御質問をさせていただきますが、できるだけ簡潔にお答え、御協力をいただければと思います。
　まず初めに、茅参考人にお伺いをしたいと思います。
　茅先生は原子力の重要性についても大変に御指摘をいただいたと理解をしておりますし、先生自体は原子力のみならず資源拡大の核燃料サイクルについても重要性を指摘されているというふうに私は理解をしています。そうした観点から、先ほど中期目標の達成にはどういうことが必要か、原子力もやっぱり伸ばしていかなきゃいけないというようなお話をされていたわけですけれども、国内における今後のいわゆるベストミックス、原子力を中心としたエネルギーのですね、これをどのようにお考えになっているか、まず御説明いただきたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　今の御質問にございましたように、中期目標を達成するためにはというより、温暖化問題に対して対応していくためには原子力は必須のツールであるというふうに私は考えております。
　今回の中期目標の場合には、さっき申し上げましたように、新しく千二百万キロワットの新設をするということがシナリオに上がっておりますが、これを実現するとなると、電力会社の努力だけではなくて、やはり政策的にこれをバックアップしていくことが非常に大事かと思っています。新しい発電所を新設する場合に、やはり住民とそこの首長の方の同意が必要なわけですが、それに対して今までのやり方では必ずしも十分な合意が得られるとは思いませんので、その意味で政府が積極的にそれをバックアップすることを望んでおります。
　それから、ベストミックスというお話ですが、おっしゃるように、将来の日本のエネルギーを考えますと、原子力だけではなく、今まで話に出ていたような自然エネルギー、さらにはある範囲の火力というものがいかにうまく組み合わさっていくかということが大事かと思っております。将来ともＣＯ２を減らしていかなければいけないので、いや応なしに火力を小さくするということが重要になりますが、一方において、系統の中に自然エネルギーのように変動の大きい電源が入ってまいりますと、調整電源というのがどうしても要ります。これは山地参考人が言われたとおりなんですが、今までその調整の役割をしておりましたのが主として火力なものですから、そういった意味でいいますと、ただ火力を小さくするということでは答えにならないので、どのような形でその辺のバランスを取っていくかというのが今後の技術的な大きな課題ではないかと考えております。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　次に、森参考人にお伺いをいたします。
　先ほど来から御質問も出ておりますし、また山地先生からも太陽光の大量導入時の電力の系統安定化についての御指摘がありました。現在も新しい買取り制度に伴ってその負担が、コストがいわゆるユーザーの皆さんに今後負荷されていくだろう。将来的にもこうした系統安定化にコストが掛かってきた場合に、仮にそれを系統の側でこうしたコストを設備投資等で受けるという場合は、またそれが新しい電力のコスト増につながっていくということになっていくおそれがあると思うんですが、この辺を、先ほどおっしゃった電力の重要性等考えた場合に、どこまでやっぱり国民として許容できる部分なのかなというのは我々が非常に心配をしているところなんですが、その点について、例えば政府への取組期待も含めて、どのようにお考えになるかをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（森詳介君）　これは、当分の間は、先ほど申し上げましたように当分の間は一千万キロワット程度までは今の系統で何とか、しかしそうはいいましてもローカル的には電圧問題などを既に生じております。これにつきましては、極力原因者が、これは電気料金をいただく基本的な考え方ですけれども、原因者が明らかな場合はそういう方に御負担いただく、分からない場合には全体のコストで負担するというようなことでやっているわけですけれども、今後、山地先生も御指摘あったように、非常に膨大なコストが掛かってくるのは非常に大きな問題に、コスト負担ということで問題になってくるというふうに思います。
　ですから、これ大量に増えてきたときにだれが原因かというのは分からなくなるわけですね。非常にマージナルなところで、太陽光を設置される方に全部御負担いただくのもこれも過大な負担になると思いますし、太陽光全体で、設置される方全体あるいはそれの恩恵を受ける国民全体で負担するような制度をこれから考えていかなければならないというふうに思います。
　そのときに、先ほどの意見陳述のときに私申し上げたんですが、やはり電力というのは低炭素化のために非常に大きな役割を果たさなければならないというふうに思っていまして、ほかのエネルギーとの、新エネというのは全部電力系統でしか使えないんですよね、これは単独ではなかなか使えない。そういうような意味で、それのコストの負担が全部電力に掛かるというのは、ほかのエネルギーとの競争という意味で非常に矛盾するといいますか、問題が生じると思いますので、その辺りの公平性、これは国民が負担せにゃいかぬことは事実なんですけれども、その辺の公平性をいかに維持するかという辺りを国の方にも是非御協力いただけたらというふうに強く思っております。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　続きまして、山地参考人に同じ安定化コストについてお伺いをします。
　先ほどのお話を伺っていると、これから太陽光パネル等が価格が低減をしてきても、系統コスト、安定化コストが掛かるから全体としては非常にコストがまた増えていくんではないかというお話だと理解をしました。その際に、系統の側がこうした負担を負うんじゃないかというような御説明だったように理解をしたんですが、一方でユーザーの側がこれをコストを負担するという考え方、例えば蓄電池にしても系統側でそれを対応するのか、個々のユーザーの皆さんがそういう蓄電池を持って対応するのかという考え方があると思うんですが、やはり一部に、太陽光は持てる人と持てない人というのが出てきますから、その持てる持てないコストを全体で負担をするということを、これからどんどん増えていくということはどうなのかという議論もあると思うんですね。
　そうすると、ユーザー側がこうした安定化コストを払うべきじゃないかという意見も一つあるわけですが、その点について先生としてはどのように考えられるか、あるいはその安定化コスト全体のバランスをどこが、政府も含めてですけれども、国民も含めてどこが担っていくのが適切とお考えになっているか、お聞かせいただけますか。
○参考人（山地憲治君）　実は、先ほどの意見を述べたときに、ちょっとスマートグリッドの話をしました。今はまだそれに期待するのは現実的でないということでバッテリー。バッテリーも実は森会長がおっしゃったように需要側設置と系統側設置と両方検討したんですけれども、系統側設置の方が安いということで系統側設置のコストを申し上げましたが、需要側にバッテリーを設置するという非常にシンプルなやり方もあるんですけれども、やはりそのスマートグリッドのコンセプトというのが一つのキーになろうかと思っています。ただ、研究課題なんですね。
　電力系統は、日本の電力系統というのは非常にスマートだと思うんですけれども、それはお客さんに電気を供給するメーターのところまでなんですね。配電の自動化というところまでは行っているわけですけれども、お客さんのメーターを越えた需要機器とはつながっていないわけですね。太陽電池はそっち側の方に設置されますし、それから、今後、電気自動車あるいはプラグインハイブリッド自動車の普及というのが想定されるわけです。そういう自動車はバッテリーを持っているわけですね、自動車としてバッテリーを持っている。だから、特殊な、アディショナルな負担にならないわけですね。それ、多分夜間充電とかするわけで、自動車何万台という計算しますと、それによって貯蔵容量というのはかなり稼げます。もちろん、実は需給バランスの計算すると、大量に入ってきたときのマクロな意味での需給バランスというのは難しいんですけれども、周波数安定とかそういうところには需要家機器のコントロールを需要家も含めたスマートグリッドというものを成立させれば効率的にやれる可能性はある。だから、電力系統運用の中に、今まで森会長が言われた需要は私たち電力事業者のコントロール外ですよというわけですけれども、多少需要家の参加も含めた対応をするというのが効率的で賢い対応じゃないかと思っております。一つ申し上げるとしたらこの点でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　もう少し時間がありますので、茅参考人にもう一問お伺いをしたいと思います。
　先ほど、中国、インドの石炭火力の効率化に我々も協力をするべきだと、それが全体の温暖化対策に有効だという御指摘があって、大変貴重な御意見だと伺いました。
　一方、目先を変えると、せっかく日本が世界に誇れる原子力技術があるわけですから、こうしたものの輸出を広めていくということも大変重要なんではないかと思います。今、原子力ルネッサンスと言われていますし、中国、インドに限らず、世界的にまた原子力を見直す見方が増えているわけですが、特にこういう途上国のこれからのエネルギー対策上、もう一気に原子力の輸出のようなことを我が国が非常に進めていくことは有効なんではないかと考えるんですが、そうした点について、先生、いかがお考えでしょうか。
○参考人（茅陽一君）　おっしゃるように、原子力は日本にとってもかなり有望なポイントであろうかと思っております。
　御承知のように、過去の状況を見ますと、アメリカのメーカーが原子力からかなり手を引くといいますか落ちてまいりまして、残っているのはウエスティング程度になってきていると。一方におきまして、日本では主要なメーカーが三社ないし四社ですね。現在でも非常に高い技術水準を持っておりますので、この技術を使って原子力を海外に輸出するということは、私も、おっしゃるように、今後とも推進すべき問題だと思っております。
　ただ、その場合に、御承知の核拡散問題というのが常に付いてまいりますので、海外のそういったものに対する批判というのをできるだけうまく対応しながら、原子力の海外への輸出ということに力を入れるのは私も日本の一つの政策ではないかと思っておりまして、御指摘のお考えに私も同意いたします。
○塚田一郎君　ありがとうございました。
　大変に参考になる御意見を聞かせていただきました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございますが、今日は参考人の三人の皆さん、大変有益な話をいただきましてありがとうございます。
　まず、茅参考人にお尋ねしたいんですけれども、御説明の中で、最終的な話として、一つは途上国の技術開発に努めることは非常に大事であるという話がございました。
　それで、実は昨日からエジプトで国際再生可能エネルギー機関の設置に向けての会合が開かれておりまして、当初、日本はこの機構に参加する予定ではなかったと。それは、再生可能エネルギーの技術規格などが欧州の都合で決められるのではないかと。あるいは、日本が事務局長を出しておりますＩＥＡ、国際エネルギー機関と機能が重複し、ＩＥＡの機能低下が進んでしまうんではないか。あるいは三点目は、高額の分担金を支払わなければいけない。こういうことが言われていて不参加という話だったんですけれども、アメリカが参加する見通しになったということも含めて、これは最終的に署名という話になったようでありまして、私は非常に喜ぶべきことだと思います。こういう機関の中に入って、日本が国際的なリーダーシップをこういった分野についてしっかりとやっていくことであろうと。それから、発展途上国においても、やはり再生可能エネルギーというのはどのように進めていくか、極めて重要であると思っております。
　こういういろいろな議論があった機関に最終的に日本が入ったということについて茅参考人はどのように評価されているか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　今の御指摘の問題はなかなか難しい問題があると思いますが、と申しますのは、さっきお話にございましたような負担金がかなり大きいということとか、あるいはＩＥＡとの競合問題をどうするかという点については、これは現実にどの程度の負担増になるのか、あるいはＩＥＡがそれに対してどういうふうにすみ分けを行うのかということで、その辺はちょっと私が今現在意見を言えるような段階にはないかと思っております。
　ただ、おっしゃるように、こういった再生可能エネルギーを推進する国際機関が出て、それに対して日本が積極的に出るということは私も望ましいと思っております。再生可能エネルギーでも、今まで話題に出ましたような太陽光だけではなくて、バイオマスであるとか、あるいはそれ以外にもいろいろなタイプのものがございますので、今後とも再生可能エネルギーを拡大するという努力を世界的に協力してやっていくことが私は大変必要だと思っております。その意味で、こういった国際的なリンケージのある機関が再生可能エネルギーを旗印にして動いていくというものに日本が協力することは、私も基本的には大変望ましいと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは、次に森参考人にお尋ねいたしますけれども、中期目標の関係で様々なモデルで計算しました。そのときにベースになる考え方としては、これは経済成長率は一・三％でいくとか、そういう話がありました。とりわけ私は、ゼロエミッション電源の関係になってくるわけでありますけれども、これは新設で九基というふうに伺っております。
　つい先日、原子力発電推進強化策ということで、中期目標に対応して設備容量が六千百五十万キロワット、設備利用率が八一％、それから発電電力量が四千三百七十四億キロワットアワーということで、最終的にゼロエミッション電源の点については二〇二〇年までに五〇％以上と、原子力の発電の比率は約四〇％程度というふうになっておりまして、ただ、二〇一八年に、先ほどの九基の話でありますけれども、発電、配電を行うというふうに聞いておりますが、ただ、原発についてはリードタイムというのが非常に掛かる。平均的に十数年というふうに聞いておりますので、本当にこれ二〇一八年に大丈夫なのかということで、先ほどたしかエネルギー供給構造の高度化ということにも努めていく話がありましたが、これともつながってくることだと思うんですね。
　この辺の点について様々な、本当にそんなことを、そのレベルをやっていけるのかどうなのかという疑問も投げかけられていることは事実だと思いますので、この辺についてどのような展望をお持ちであるかということについてお示しをいただきたいと思います。
○参考人（森詳介君）　今先生御指摘のとおり、我々が平成二十一年度の供給計画、これは十年間の先まで見た供給計画なんですが、その中に原子力発電所の運転開始、その間に運転開始する予定の原子力発電九基織り込んでおります。この内訳は、三基が現在建設中です。これは間違いなく入ると思いますし、六基につきましては着工準備中のものがございます。ですから、我々が考えている計画どおり、地域の御理解もいただいて何とかこの計画を実現するべく努力していきたいというふうに思っております。
　これは、我々も二〇二〇年でいわゆる非化石エネルギー五〇％を達成するためには、この九基の実現と併せて、既設の発電所も含めた利用率、現在六〇％ぐらいにとどまっていますので、これを上げていく必要があるというふうに思っております。
　これはやはり地域の皆さん方の御理解を得ないとなかなか計画どおりいきませんので、先日開催されました原子力部会におきましても、原子力推進強化策が示されました。この中でも大きな課題として取り上げられております立地地域との意思疎通、これを強固にして相互理解を深めていきたいというふうに思っておりまして、そのためにはやはり一番大事なことは、既設の発電所の安全安定運転、これを継続することがまず第一だというふうに思っております。そのことによって原子力を安心して地域に受け入れてもらえるという素地ができるというふうに思っていますし、また、いろんな情報公開ですね、情報公開をこれを的確にやることによって信頼を得る、そういう取組を継続してやることによってこの九基の計画を実現して、二〇二〇年、五〇％非化石エネルギーを実現していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤修一君　先ほど茅参考人が、再生可能エネルギー、これはもう今後拡充していくべきだという話がありました。これ、原子力発電推進強化策で中期目標として四〇％、つまり二〇二〇年までには五〇％以上ということを考えてまいりますと、原子力発電の残りというのは再生可能エネルギーになるわけでありますので、これは一〇％以上拡大していかなければいけないという帰結になるわけですけれども、この点については一般電気事業者としてはどのようなお考えを今後の展開としてお持ちですか。
○参考人（森詳介君）　あと残りの一〇％は、これはやはり大半が水力になるというふうに思います。既存の水力で、正確な私も数字を今ちょっと、正確な数字は申し上げられないんですが、八％程度は水力で賄えるというふうに思っていまして、残りのものは太陽光とかそういう新エネルギーということになろうかというふうに思います。それは、今回の固定買取り価格制度、さらにはＲＰＳ法に基づく新エネの開発、そういうことを通じて達成していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、山地参考人にお伺いしたいんですけれども、スマートグリッドの話もありました。様々な再生可能エネルギーをそれにどうつなげるかということは極めて重要だと私は思っておりますが、とりわけ山地参考人はバイオマス関係について造詣が深いというふうに、その部分についても深いというふうに私理解しておりまして、日本は、森林資源を考えてまいりますと、六七％が森林ということになっておりますし、一年間に一億立米ぐらいずつ成長すると、そしてまた林地残材の関係については年間二千万トンぐらいは出てくるという話でございます。
　熊崎先生、筑波大学の先生だと思いますけれども、あの先生の話によりますと、こういうバイオマスを使って、これ試算でありますけれども、そういう間伐材二千万立米の便益を考えると石油四百万トンに相当するとか、あるいは木質チップの価値を考えていきますと約四億ドルになると、おおむね地元に落ちると。あるいは、さらに、こういったチップの関係、様々な労働を考えていくと、直接雇用で一万人、間接雇用で一・二万人の創出が見込める、結果的にＣＯ２削減として一千四百万トンの削減ができるという話になっているわけなんですけれども、まあこれ簡単な試算ですからいろいろ議論があるかもしれません。
　ただ、この足下に眠っている資源、エネルギーをいかに使うかというのは極めて重要で、昨年一年間でも日本から、石油資源等を含めて考えていった場合、輸入に対して対価が出ていくわけですから、国富が二十一兆円出たという、そういう話もあります。そういった意味では、なるべく国富がとどまるような、地元に、足下に資源、エネルギーがあるものについては、まあエネルギーについて地産地消という考え方はどうかなとは思いますけれども、いずれにしても足下に眠っているエネルギーをいかに有効に使うかというのは極めて重要だと思いますし、これが地域の活性化にも当然つなげていくことができるということを考えますと、バイオマス、木質バイオマスの関係についてももっと私は今まで以上に力を入れていくべきではないかなと、このように考えておりますけれども、山地参考人の御意見はどうでしょうか。お願いいたします。
○参考人（山地憲治君）　バイオマスは、再生可能エネルギーの中でもちょっと変わっているんですね。再生可能エネルギーというと、太陽光とか太陽熱、風力、そういうものは見えないといいますか、結局電気にして使うんですけれども、バイオマスというのは物になっている太陽エネルギーでありますので、いろんな使い方ができる、だから燃料になるとかあるわけですけれども。その中には、しかし実はバイオマスはバイオマスとして紙や木としての材料として使えるとか、それから食料として使えるとか、いろんな用途があるというところがバイオマスの特徴でして、その中でエネルギー利用を有効に位置付けるということが私は非常に大切だと思っています。その点で、先生御指摘の林地の木質バイオマスと言われるものですけれども、これは賦存量としては、確かに我が国の中のバイオマス賦存量の中では非常に大きいもので貴重なものだと私も思っています。
　ところが、問題は、バイオマスは一般にそうなんですけれども、重量当たりあるいは体積当たりの発熱量が小さくて、輸送と収集にコストが掛かってしまう。だから、元の材料、燃料としてはただなんだけれども、それを集めて持ってくるところだけでもう石炭にカロリーベースで負けてしまうということになってしまっているわけです。
　したがって、バイオマス・ニッポンでもそうなんですけれども、バイオマスの利用の資源を廃棄物系と未利用系と資源作物系と三段階に分けているんですけれども、廃棄物系というのはマイナスのコストがあるんですね。処理することによってメリットが生まれるというわけですから、いわゆる逆有償のもの。未利用系にその林地残材が位置付けられまして、そこのなかなか輸送、収集コストが合わないと。地域振興という意味でそれらを利用するということをやれば地域にお金が落ちる、しかしお金の落ちた分だけ集められたプロダクトは費用として高いものになる、そこで需要が付かないという状態かと思います。そこのだから社会システムをつくっていくということが大事ではないかと思います。
　あるいは、今まで木を、間伐の切るところまではある程度補助的な意味で出ているわけですけれども、それを運び出して持っていくというところまでの手当てができていないというところもまだ、地域社会の活性化という意味では公共的にある程度支援ができるんじゃないかと思うんですけど、そこが十分ではない。それで、おっしゃる我が国に存在する資源が有効に利用できていないということかと理解しております。
○加藤修一君　ありがとうございました。
○松下新平君　改革クラブの松下新平と申します。
　本日は、三名の参考人の皆様、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　本日は、電気事業連合会、森会長お越しですけれども、独自の様々な取組、そして安定供給に御尽力をいただいておりますこと、改めて敬意を表したいと思っております。エネルギーは何といいましても国の基ですから、私は国策としてこのエネルギー問題を考えてみたいと思っております。
　そこで、私からは原子力の推進につきまして、お三方のそれぞれのお立場からの御意見を賜りたいと思っております。
　お話がありましたけれども、温室効果ガス削減の中期目標達成、このための原子力の推進の必要性、そして非化石エネルギー利用促進のかぎ、これは、もう申し上げましたけれどもやはり原子力の推進だろうと。そんな中で、既存の発電所の設備利用率六〇％にとどまっているという現状があります。また、新設、新増設の必要性。先ほど森参考人からもそのお話がありましたけれども、今までも取り組んでいただいておりますけれども、そこがなかなかもう一歩進まなかったという現状も御披瀝いただきました。是非、この法案の制定を契機に、さらに国策としての原子力の推進を図られるべきだというふうに改革クラブとしても考えております。
　お話がありましたけれども、原子力ルネッサンス、途上国も先進国も海外を見渡せば建設ラッシュだと、その中で日本の高い技術力も生かしながらしっかりとらえていかなければならないと思っております。その中で、国と地方公共団体、この取組が課題になるわけですけれども、この法案の中では、国の役割の位置付けとしては、財政上の措置を講じるという、雑則に書いてあるだけなんですけれども、国としても、さらにもう一歩この法案を契機として踏み込んで、この必要性、国の基として将来ビジョンを示すべきだと考えておりますが、それぞれの三人の参考人の皆さんの原子力推進に対しましての考え方をお願いいたします。
○参考人（茅陽一君）　原子力の今後につきましては、いろいろなポイントがあろうかと思います。
　一つは、まず稼働率でございますが、御指摘のように、現在稼働率が六〇％程度と低くとどまっていることが問題なわけですが、一九九〇年代の後半を見ますと、日本の原子力発電所の平均稼働率は八〇％を超しておりまして、その状況が戻れば八〇％は実現できることが可能なわけです。
　それはどういう状況かと考えてみますと、二〇〇〇年代になりまして、御承知のように、東電の偽装報告であるとか関西電力の事故であるとか、あるいは新潟の地震といった、言うなれば不慮の事件が幾つか起きまして、それが続いたために六〇％という低い稼働率になったと了解しております。その意味で、今後また、地震だけは予想が付きませんけれども、ほかの人災的な問題について我々が十分な配慮をすれば、九〇年代後半と同じように八〇％の稼働率は実現できるんだというふうに考えております。
　もう一つ、私強調したいのは、核燃料サイクルを一刻も早く確立すべきだという点でございます。温暖化に対して原子力が大きな武器になるという話になっておりますが、もしこれを、ウランをそのまま使って一回で捨ててしまうというワンススルーと言われるもので終わってしまうと、必ずしもウラン資源の寿命というのはそんなに長いものではございません。その意味でいいますと、やはりウラン２３８を利用して、これをプルトニウムに変えて使うという高速増殖炉を利用できるようにすることが、温暖化問題に対して原子力が意味を持つ本当の方法だろうと思います。
　日本の場合、まだ再処理、さらにはこの高速炉、さらに最終処分場といった三つのポイントがいずれも解決しておりません。これに対して解決の努力を今まで以上にすることが、本当の意味で温暖化対策の中で原子力が生きる方法であろうと考えております。
○参考人（森詳介君）　先生御指摘のように、我が国ではエネルギーはほとんど大半を輸入に依存していまして、安定供給を担保しながら非化石エネルギー比率を五〇％に上げていくためにはやはりもう原子力しかないというふうに私も思っていまして、既設の原子力発電所の利用率向上、これは茅先生から今御指摘のあったとおりで、利用率下がっているわけですけれども、それに加えていいますと、今いろんなリスクを評価しまして、予防保全工事を懸命に各社取り組んでおります。このことによって定期検査の期間がかなり長くなっていると。これも一つの利用率の低下につながっていまして、先ほど茅先生から御指摘のあった点に加えて、それが一つの要因としてあるというふうに思っていまして、それも間もなく、大体そういう工事もめどが立ってきていますので、これまでの実績のあります八〇％台目指して頑張っていきたいというふうに思っていますし、また、先ほど申し上げました九基の供給計画に掲げておる新設ですね、これについても懸命に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　これらに関しましては、先ほどからも話出ておりますように、先日開催されました原子力部会で原子力発電推進強化策というのが了承されたわけですが、この冒頭には、まずは国が第一歩を踏み出すという姿勢で取り組むということが記載、指摘されておりまして、我々としても大変心強く思っているわけですけれども、我々としても、そういう国の強いリーダーシップの下で我々の果たすべき役割をきちっと果たしていきたいというふうに思います。
　具体的には、やはり安全最優先で、安全安定運転を続けることを前提にして、高経年発電所を含む既設炉の高度利用ですね、これは利用率を上げていく、また出力を増やしていくと、そういう取組をやっていきたいと思っていますし、それから新増設、これは供給計画に挙がっているものをしっかりとやっていきたいというふうに、これは地元の御理解をいただきながら、いただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っています。
　それからまた、原子燃料サイクル、これも茅先生から御指摘ありましたけれども、これも非常に重要でして、現在取り組んでおります六ケ所の再処理工場の竣工、それからプルサーマル計画の推進、それから高レベルの放射性廃棄物処分場の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っていますし、それらのベースになるのが国民との相互理解だというふうに思っていますので、これも先ほど申し上げましたが、情報公開を徹底することによって、それに加えて地域とも対応をしっかりやることによって信頼関係を構築していきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。
○参考人（山地憲治君）　私も他のお二人と同じように、原子力は地球温暖化対策に限らず我が国のエネルギー供給の安定化、それからコストの安定化という点からも不可欠なもの、非常に重要なものと考えております。
　その中で、じゃ原子力の今の課題というと、これも皆さん御指摘の設備利用率の低迷というところに典型的にあると思います。設備利用率は我が国、暦年でいうと二〇〇八年は本当に五八％、年度でいって多分六〇％ちょうどぐらいでありまして、これはもう途上国も含めた世界全体を見渡しても非常に見劣りのする数値であります。
　実際、九〇年代の半ばには八〇％台半ばまで行っていたわけでありまして、現有の五千万キロワット弱の原子力発電所の設備利用率が今の六〇％ぐらいから八十数％で、二十数％向上すれば、それだけで二酸化炭素の年間排出量は多分七千万トンぐらい下がると思います。我が国の総排出量が十三億とかというところですから、五％行くわけでございまして、ある意味隠し球みたいなものかもしれませんけれども、本来これは達成されるべきものということでありますから、まずそこへ持っていくということが大事なところ。
　それに関しては、昔できていたんだからということもあるんでしょうけれども、もう一つは、例えば、韓国、米国、フィンランドもそうですけれども、まあドイツもそれに近いですが、九〇％ぐらいで設備利用率、実績を上げているわけですね。それをむしろ目指していくべきであろうと思っています。
　そのためには運転期間を、従来十三か月と言われていたものが、今度、法制上は十八か月あるいは二十四か月も可能になっているんですけれども、それを現実のものにするためには検査のやり方を見直していく。つまり、運転中にできる検査は検査もうそこでやってしまうとか、それから燃料的には高燃焼度化という、少し濃縮度を上げて長い間の連続運転に耐えるということはこれは技術的にできることですから、高燃焼度化と運転期間の長期化で九〇％を目指すべきだと思っております。
　それともう一つは、出力増強ですね。既存設備の定格出力を増大させているというのは、過去、アメリカ、スウェーデンでいっぱいあるわけです。大体五％ぐらいの出力、同じ設備ですよね。実は、原子炉自体には熱出力で相当余力がありますので、電気出力を五％ぐらい上げることは実例がいっぱいあるわけでございまして、今回、東海二号炉でやっていると思いますけれども。五％といいますと、五千万キロワットの五％、二百五十万キロワットですので、大きな発電所二基分ぐらいに当たるわけでありますから、それにもうちょっと取組、今までむしろ遅かったんではないかと思っております。
　そういう既存の原子力を有効利用していくというところがまず行うべきことであろう、それによる成果が相当もう計算できる状態だというふうに考えております。
　以上でございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　原子力の推進に関しまして共有できたと思います。森参考人から安全最優先で事業を行うという決意もいただきました。
　相互理解が必要で、情報公開ということで最後にお願いしたいんですけれども、やはり徹底した情報公開によって、供給側は見られているという緊張感、受ける側は安心感、これを、成功のかぎを握ると言われておりますけれども、徹底した情報公開をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　茅参考人、森参考人、山地参考人、大変ありがとうございます。
　まず、山地参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の二法案でございますが、非化石エネルギー源の利用あるいは代エネ法の改正という内容でありますが、先ほどの話のように、平成十四年にいわゆるＲＰＳ法が施行されまして、七年間の実績を踏まえているわけでございます。
　今回の法案とこのＲＰＳ制度については、目標達成義務化制度等も入っておりますし、それから余剰電力の買取り等の考え方もあるわけでありますが、今までやってきたＲＰＳ法での考え方と今回の二法案との整合性といいますか、その法案を、考え方が若干違うから従来の法案は残して新しい法案を今回成立を果たしてやっていくということなんでありますが、それがうまく法案と法案がマッチングして、特に義務化の中で、新エネルギーの中でも太陽光発電を重点的に今回はやっていくんだと、しかし今までは新エネルギーの中でもほかのエネルギーについても努力をしてきたと、こういうことでありますから、この法案が成立して何か矛盾が生じてほかの新エネルギーは必要ないんだと、こういうような位置付けにもなりかねないんで、若干、法案としての内容がもう少し充実した方がよかったんではないかなという、私個人の印象でございますが、山地参考人、いかがでしょうか。