Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　是非、また御報告をいただきたいと思います。
　このエネルギーの問題に入る前に、私、昨週、アフガニスタンに行かせていただきまして、多くのＮＧＯの方々、そしてまた現地では非常に頑張っている駒野大使始めとして五人の会員の方々、お目に掛かり、さらには、私どもは二人で参りましたけれども、カルザイ大統領、外務大臣、財務大臣、国防大臣、副大統領、そしてブラヒミ代表、こういった方々にすべてお目に掛かることができまして、大変有効な機会になったかなというふうに思っておるわけでございますが。
　この中で、ＮＧＯの方々とお話をさせていただいておるときに、今回新しく、おとといでしょうか、創設をされました日本ＮＧＯ支援無償というものが新しく、今までの草の根無償等を統廃合しながら創設をされたと。ところが、これがなかなか使い勝手がどうだろうかという疑問が現地でも実は出ておりまして、これについて幾つか御質問を先にさせていただきたいと思っております。
　まず冒頭、この制度が変わったということの周知徹底ということを是非、周知徹底というよりもこれをどういうふうに制度に対してアプライして、要するに、いやオファーを、申込みをして、そしてだからそれをどういうふうに利用していったらいいのかという、そのオリエンテーションの実施が非常に大事だとＮＧＯの方々が言っております。
　今までも、例えば保健関係はＪＯＩＣＦＰさんを中心として、農業関係はオイスカさんを中心として、教育関係はシャンティさんを中心として、窓口にしながらこの辺のＮＧＯの方々をまとめていったというふうに私も聞いております。それはそれで一つのやり方だと思いますけれども、今や千を超える海外援助のＮＧＯがあると私も聞いておりまして、こういった方々にきちっとした使い方のオリエンテーション、こういったものを実施していただきたいと思うわけですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本ＮＧＯ支援無償資金協力の創設につきましては、私どもの意図としては、それがＮＧＯの方々に対して今までよりも統合することによってより使いやすくなるということが大事だと考えているわけですけれども、当然、具体的にどういう方法でＮＧＯの方にその説明をしていったかということについての実際については把握をしていませんが、当然にそのホームページその他でやるべきことをやっているはずだと思っております。
　この制度、外務省としてはＮＧＯの方々との関係を強めて、これは外交というのは外務省だけではなくて日本全体がかかわってやるべきものだというふうに考えておりますので、ＮＧＯの方々との関係は特に注意をして、より強化をする方向で今政策を進めているわけです。制度の使い方についてもし具体的に何か使いにくいようなことであれば、それはどんどんおっしゃっていただければ検討をする用意がございますし、これをできるだけ使っていただけるようにオリエンテーションも、例えばＮＧＯを対象とした説明会を主要都市でやる等のことは考えているわけでございます。
○木俣佳丈君　ＮＧＯの方々から要望を私も承ってきておりますので、是非、支援室長も、担当の室長さんも今日も何か大阪へ御出張されたりとか頑張っていらっしゃるということはよく知っていますので、漏れなくというか、漏れなくはできませんけれども、なるべくその現場で何人か、何十人何百人集めて是非そういったオリエンテーションを十分にしていただきたいと思いますので、お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　オリエンテーションについてはできる限りのことをやるつもりでおります。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　並びに、やはり現地、つまり援助をしているプロジェクトサイトの現地の場でも、アフガンで私この話も聞きましたものですから、現地でも是非在外公館を通じて、ＮＧＯ担当の多分書記官の方、大体いらっしゃると思いますので、そういったところでは是非説明会をきちっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　現地の大使館でもＮＧＯの方々、現地で活動をしているＮＧＯの方々との連携を強めるということについては非常に熱心に今やっております。
　委員がいらしたアフガニスタンでは、私もこの前アフガニスタンに参りましたときに、現地で活動しているＮＧＯの人たち、これは日本だけではなくて国際ＮＧＯ、アフガニスタンのＮＧＯも含めて、会って話をする機会を持ちましたけれども、アフガニスタンの大使館では今後定期的に現地のＮＧＯの方々と会合を持つことにしておりますし、アフガニスタンだけではなくてほかの大使館も同じようなことを検討しております。そういったやり方を通じて、必ずしもそれぞれの国で、地域、非常に広がっていろんなところに散らばっていまして、私が行きましたときも、マザリシャリフの近郊からはるばる本当に一日掛けてカブールにおいでになったというＮＧＯの方もいらしたわけですけれども、現地でもできる限り利用可能な手段を使って、ＮＧＯの方々の活動の支援についてはそれに資するようなことを検討していきたいと思います。
○木俣佳丈君　是非、アフガニスタンに行ったからアフガニスタンのことだけではなくて、当然、今、外務大臣言われましたように、タイとかウガンダであるとか、いろんなところにありますので、是非、ＮＧＯで多くのＮＧＯが活動しているところでは在外通じてやっていただきたいと思いますので、よろしいでしょうかね、それで。
　じゃ、続いて、この無償支援でありますけれども、全体の枠は増えているということで大変好ましいことかなと思うんですが、ただ、これ草の根無償のときにも議論になったというふうに私は聞いておりますけれども、特に案件のうちで二千万円を超えない、二千万円以下ですね、のプロジェクトに対しては、ソフト費目、つまりハードでない、つまり機材以外のソフト費目に三割以上を使った場合には別途監査を、精査をするんだということを書いてあるわけですけれども、実際に、私もワールド・ビジョンというところでインターンで働いておって、こういった小規模なものでも、地域開発、教育や農業開発、いろいろありますけれども、大体これは五割ぐらいは超えるというのが私の感覚でありまして、三割を超えるものは精査するというふうに言われますと、私がヒアリングした範囲では三割を超えたら駄目だよというように皆さん実は思って今おりまして、ですからこの辺り、特に恐らく案件としては二千万円以下のものが多いと思うんですね、ＮＧＯの規模とかいうことも含めますと、法人は。
　といった場合に、三割を超えるものが多いと思いますので、もちろんこれは精査はきちっとしていただかなければいけないんですが、初めから、何というんでしょうか、はねのけるようなことがないように、余りぎりぎり詰めたやり方をしないようにしていただきたいという言い方でいいのか悪いのか分かりませんけれども、大変なんですね、現地でやっているのはね、本当に。だから、要するに、私も感覚的に分かるものですから、ですから、その辺り、きちっとした中にも優しく、いや、これでは駄目だからこういうふうにしてくださいよと、そうしなければ納得できませんよというような指導、これでもう駄目だ、これでもう駄目だというこういうことではなくて、なぜ駄目かということをしっかり理由を付けていただけないかなと。ちょっとお約束いただけないでしょうかね。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯの支援無償の支援対象となっている、委員が今おっしゃったソフト経費ですけれども、これは具体的には人件費、会議・セミナー等の開催費、プロジェクト管理費といった経費を指しているわけでございます。この経費というのは形に残らないものに掛かる費用でございまして、この費用の適正な使用を図るということは、これは国民の税金を使っているわけですから非常に重要でございます。
　ということで、今、委員がおっしゃられましたように、正に適正な使用を確保すると、そういう観点から、ソフト経費が供与総額の三割以上を占める案件については、申請された経費の妥当性について事前審査を行うということ、同時に、その他の案件についてもプロジェクト終了後の外部監査においてチェックをすることにいたしております。
　この三割が適正かどうかということについての判断はなかなか難しいところがあると思いますけれども、今三割ということでスタートをさせていただきましたので、これを運用する過程でもし異なる方がいいという御判断や御意見があれば、それを寄せていただいて、しばらく運用した後でまた検討するということかと思います。
　そして、その優しく言うかどうかということですけれども、これは常に、何かあったときにそれが二度と起こらないようにあるいは改善する、それに資するようにやっていくということはもちろん大事なことだというふうに思います。
○木俣佳丈君　大変前向きな御意見いただきまして本当に感謝いたします。
　いや、別に優しくというのは、甘くということではなくて、つまり駄目な理由を話していただければ、つまり、これでは駄目だよと、このようにしたらどうですか、こういうふうにだから指導を、アドバイスをいただければ、それが優しくＮＧＯにとっては思うようなことらしいですね。是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点だけこれに関して御質問をしたいと思うんですけれども、特に海外のプロジェクト実施又は運営するためにも、国内の開発教育を含めた広報というか、といったことは非常にこれは大事だと私思うんですが、残念ながら、ここについてはこの予算を付けることができないんですね。
　それで、実際にじゃ国内でやっている広報に対してＯＤＡ予算が付いていないかというと、これは財務省の方でもお分かりのとおりで、十月のたしか六日は援助の日ですよね。この援助の日にセミナーを開いたりいろいろしておりますけれども、このワークショップというかというものに対してはＯＤＡカウントのお金がたしか使われておりますね。ですから、同じような要領で、あらゆるものに、この国内の広報に使えということではないんですが、海外でＮＧＯが活動しているそのものについて、国内でこの広報やらその教育やらということについては、関連したものについては是非これをお許しいただけないかなと、まず外務省に伺いたいんですが。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯ支援無償資金協力は、開発途上国のいわゆる草の根レベルに直接メリットが及ぶような形できめ細かな支援をするということでございまして、この資金協力の支援対象は、ＮＧＯが開発途上国のために実施するプロジェクトにかかわる経費ということになっているわけです。委員がおっしゃったＮＧＯの国内における広報の費用については、今上で申し上げたようなことには当たらないということで、支援の対象には含めなかったということでございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、ＮＧＯが、国内でそのＮＧＯがいかなることをやっているかということを広報していくということは重要なことだと思います。したがいまして、その重要性については外務省も認識はきちんと持っておりまして、ＮＧＯ自身の国内における研究会の活動、活動の環境整備をする、研究会等の活動をするということについては別にＮＧＯ活動環境整備費、これは三億円ですけれども、これを計上しているわけです。この経費に対する、このＮＧＯ活動環境整備費を広報に対する支援に使えないかどうか、使えるかどうかという可能性を検討していきたいと考えております。
○木俣佳丈君　前向きなお話の中で、多分、この研究会の活動整備環境整備費ですか……
○国務大臣（川口順子君）　活動環境整備費です。
○木俣佳丈君　はい。恐らくこれ使えないというふうに思うんですね、なかなか難しいんではないかというふうに思うんですが。
　いずれにしても、当初私が伺っておりますのは、主管の外務省では、こういった開発教育を含むプロジェクトに関連した広報については、これは予算の範囲でいいんではないかと、この予算、ＮＧＯ支援無償の範囲でいいんではないかという話で財務省に持っていったと。ところが、財務省の方がそうはいかないよということでけられたということを伺っておるんですが、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほどの外務大臣のお答えで尽きておるようにも思いますけれども、改めて財務省としてお答え申し上げます。
　財務省といたしましても、ＯＤＡをより効率的、効果的に実施する観点から、ＮＧＯの活動に対し、その自主性、自律性を基本としつつ、積極的に支援していく必要があると考えております。財務省としてのＯＤＡに対する、そしてその中でのＮＧＯに対する基本的な考え方をまず申し上げました。
　そこで、その一環として、十四年度予算では外務省の要求を踏まえ、新たに日本ＮＧＯ支援無償を創設し、要求どおり二十億円を計上いたしました。そして、この日本ＮＧＯ支援無償が、我が国のＮＧＯが途上国において行う開発援助事業を支援する経費として要求があったものである、これはもう先生が今お述べになったとおりでありますし、外務大臣もお答えになったとおりであります。
　したがって、これは言うならば現地経費でございますけれども、今お触れになりました、今度は国内経費とでもいうんでしょうか、ＮＧＯ自身の国内における活動環境整備につきましても、これも外務省から別途ＮＧＯ活動環境整備費の要求がございまして、要求どおり三億円を計上いたしたところでございます。
　したがいまして、先生のお尋ねに対して財務省として申し上げますと、それぞれ要求どおり計上させていただいておりますので、あとは、先ほど外務大臣のお答えのとおりに、外務省の御判断、こういうふうに考えております。
○木俣佳丈君　大分、だから、担当の、私も室長と話をしましたので多分間違いないと思うんですけれども、これは再度、是非財務省の方でも御検討、外務省の判断だということであればまた財務省の方へ持っていきますので、これは検討課題にしていただけますか。副大臣、いいですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　もちろん、予算の概算要求、それから最後の査定、その都度、もちろん私どもは査定する立場として、例えば今お話しのようなことでありますと、外務省と協議をいたしておるわけでございますから、その協議にさせていただきたい、こういうふうに考えます。
○木俣佳丈君　私が言いたいのは、つまりＮＧＯの方々が海外であるプロジェクトで非常に頑張っていると。学校教育で、学校を建てるだけでなくて、その中で教える先生まで訓練しながら頑張っていると。こういったものを、例えば教育の現場、日本の小学校とか中学校とかこういうところで、利用しています、していますけれども、もっとＮＧＯの方々が、例えばダイレクトにそういった教育に携わるとか、もっと大々的に広報の活動をするとかいうことで、ああ、こういった援助の使い方が非常にいいんだなというような、国民的な合意というか、作る、ちょっと大げさに言うと、までの広報体制みたいなものを作りたいなというのが、私なんかは思っておりまして、実際に、例えば米国でワシントンに私もおりましたけれども、これは米国の援助庁のＵＳＡＩＤのみならず、例えば世界銀行でもそうですが、先方から予算の使いようがないので、又はこの国にどうしたらいいんだと、我々ワールド・ビジョンなんか相談される立場になっちゃうんですね。
　そうすると、こういう、例えば具体的に言えば、こういう草を植えて表土の流出を止めるというのは非常に効果的である、これにこのぐらいの予算でこれはできる、ああ、これはいいからやりましょうと。例えば、それをまた更に学校教育又は国民教育のために使っていくということで、現在アメリカでは三〇％を超えるＵＳＡＩＤの資金がＮＧＯの方に使われていると、こういうふうになっておるんですね。
　ですから、そういった大々的な、正に市民社会の到来でありますので、援助もやはり民営化をどんどんしていくということは日本のプレゼンスをひいては上げていくことになり、そしてまた情報なんかも大体ワシントンのオフィスに、十年前でありますけれども、毎日二百から三百の写真付きのメールが入ってきて、我々が上下院議員にロビーを掛けていくということ、又は国連の安保理の理事会にも入っていくと。こういう情報的なものも非常に大事になってきますので、やはり縦横無尽に、お役人が情報を取り、お役人が執行するという社会から一歩も二歩も越えていかないと多層なそして重厚な社会にならないと思いますので、ちょっとずれていきましたけれども、国民の教育や広報についても是非この支援無償が使えるように御努力を、外務大臣、是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の援助における市民社会の役割がより大きくなっていくことが重要であるという委員の御指摘については、私も全面的に賛成でございます。それぞれ国の状況によってどこまでＮＧＯが育ってきているかということも一つの要素として考えなければいけないと私は思いますけれども、ＮＧＯが育ち、ＮＧＯが透明性を持つ活動をするということが望ましいわけでございますし、そこに対して政府としてもある段階まで支援をしていくということは大事だというふうに考えます。
　そして、その後、ＮＧＯの方々も交えた正に重層的な支援の国際的な援助をやっていくということが私は望ましい姿として、将来の姿としてあると思っておりますので、今の時点でそこに向けて何ができるかということを考えながら外務省としてのＮＧＯ支援を考えていきたいと思います。
○木俣佳丈君　もう一点だけ、忘れておりまして。先ほど申しましたように、やはり人材育成ですね。
　例えば、農業をやるのに農業の仕方を国内で、日本国内に連れてきて教えてあげるというときに、ＮＧＯに対しては何割補助か、ちょっと詳しく分かりませんが、予算の項目としては海外技術協力推進団体補助というものが出ておりまして、平成十三年度でいうと一・七億円と、額は少額でございますが。ところが、この国内研修はプロジェクトを進める上でも非常に大事なものであるにもかかわらず、平成十六年にはこれをもうすべてカットするというのが政府の方針だということで、実はかなりのＮＧＯが困っていると。これをどうしようかということを言っておりまして、これは国の財政からしたら本当に微々たるものかもしれませんが、やはり数億とか数千万で運営しているＮＧＯからすれば、これは本当にとらの子の何百万とか何千万なんですよね。これ、だから、ゼロに平成十六年でするということなんですが、これは何とか食いとどめていただけないかなと、外務大臣、思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられました海外技術協力推進団体補助金、これは開発途上国からの研修員の受入れや専門家の派遣等、公益法人が行う開発協力事業に対しまして財政支援を行うものでございまして、委員おっしゃっていただきましたように、これまで重要な役割を果たしてきたと私どもは思っております。
　他方で、この補助金につきましては、平成十二年十二月に閣議決定が行われました行政改革大綱に基づきまして、平成十七年度末までの早い時期に厳しく見直し、縮減合理化を進めるということになっております。
　外務省といたしまして、委員がおっしゃられたような人材の育成の重要性につきましては十分に認識をいたしておりまして、引き続き各種のＯＤＡスキームや研修員の受入れ等の技術協力等を通じてこれを図っていきたいと考えております。
○木俣佳丈君　一〇％カットしなければいけないというようなお話の中でいろいろＪＩＣＡの予算が削られていくわけですけれども、しかし、いろいろ世間をにぎわせているようなハードウエアのものなんかは本当に言い値で、言い値というか全く、非常に粗雑な積算の中で扱われて、こういう細かいところでありますけれども、本当にこれを大事にしている、今、外務大臣言われたとおりでありますけれども、こういったものをすっとまず削ってしまおうというのは、非常に、何か象がアリを踏むような、そんな感じがしてならないんですよね。
　ですから、是非、今から芽が出て、ようやく芽が出てきた日本のＮＧＯだと私は思っております。瀋陽の事件で、第二フェーズというか、新たな私はＮＧＯの時代に入っていくんではないかというふうに思っておりまして、今、外務大臣が再三言っていただきました重要性、この予算の重要性ということを言っていただきましたので、これをそのままなくするということはないと思いますが、その決意というか、その辺りをちょっと伺いたいと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　外務省といたしましては、この行政改革大綱に基づいて縮減合理化、見直しということを進めることが必要になってきているわけですけれども、人材育成の重要性、これについては十分認識をいたしておりますので、引き続き様々なスキームを通じましてこれを支援していきたいと考えています。
○木俣佳丈君　じゃ、続きまして、本論の方のエネルギー憲章のお話を伺いたいと思っておりますけれども、まずこの憲章で私が非常に不可解に思いますのは、この条約の目的は、我が国の長期的なエネルギー安全保障にも資するということなんですけれども、超大国が入らない、米ロが入らないということになっております。
　ロシアは、特に最近談合等々、又はいろいろな賄賂の問題で問題になっておりますガスプロム、独占企業でありますけれども、ここの反対が強いということを聞いておりますし、米国の場合は州の反対ということで、州の権限を制約するんではないかということなんですが、これでもこの条約というのは意義があるとお思いでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられましたように、この条約については米国は署名をしていない、ロシアは署名をいたしましたが未締結の状態にあるということでございます。
　他方で、近年、カスピ海沿岸油田等において、我が国企業がエネルギー資源開発投資を活発化させているという状況がございますし、この地域において産出する石油のパイプラインの出口となっているトルコが昨年、この条約を締結をいたしました。そして、ということでございますので、この地域におけるエネルギーの貿易、投資の重要性が高まってきているわけでございます。
　また、モンゴルが条約に加入をいたしまして、中国がこの条約の締約国、署名国の会合にオブザーバーを出しているということで、この条約のアジアへの地理的な拡大が最近見られるという状況がございます。こういったことを踏まえて、我が国としてこの条約を早期に締結をすることが望ましいというふうに考えるに至ったわけでございます。
　もちろん、ロシアがこの条約を締結するということになれば、これは我が国にとって条約の意義を更に高めるものであるということは言うまでもございませんので、我が国としては、我が国がこの条約を締結すること自体がロシアに対する働き掛けという意味も持つということでございますし、ロシアに対する働き掛けを一層効果的に行うことができるのではないかと考えておりまして、この観点からも我が国が条約を締結する意義があると考えております。
○木俣佳丈君　今の発言の中で、いわゆる中東や中央アジアの諸国、中央アジアの今お話が多かったと思いますけれども、こういったところは批准をしている、又はし掛けているということも含めて、超大国の二国が入らずともこの条約は非常に大事である、こういうことだったと思いますけれども、これは戦略上、こういった産油国、ガスも含めて、と日本が連携して、いわゆる欧米メジャーに対抗しよう、こういうことでよろしゅうございますか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　我が国はエネルギー資源に乏しい国でございます。したがいまして、エネルギーの安全保障は大変に重要である。この条約はエネルギーの貿易や投資の促進を重視しているわけでございます。そういった意味で、この条約に入ることによりましてエネルギーの貿易あるいはエネルギーの投資が円滑に進むということが我が国にとって重要であると考えております。
○木俣佳丈君　政務官どうですか、経済産業の、今の私の質問に。
○大臣政務官（下地幹郎君）　今、外務大臣がおっしゃいましたように、我が国にとってエネルギーの安全保障というのは非常に大事なことであるということと同時に、非中東地域からのエネルギーの確保というのも非常に大事であるというふうに思っております。
　今回の中央アジアで、我が国もアゼルバイジャンでのＡＣＧ油田、カザフスタンでのカシャガン油田などで大規模油田を欧米メジャーとともに今開発をしておりまして、そういうふうな意味でも、この条約に基づきながらエネルギーの確保をしていくという積極的な政策は必要だというふうに思っております。
○木俣佳丈君　いや、要するに僕の質問は、欧米メジャーに何とか対抗しようということで中東や中央アジアの諸国と、要するにもっと緊密な連携を取ろうとされるのかなということが質問なんですが。
○大臣政務官（下地幹郎君）　今回の石油公団の改革の問題でも、和製メジャーということをよく質問の中でも出てくるわけなんですけれども、そういうふうな意味でも民間ができることは民間がやりながら、安全保障の部分のセーフティーネットの部分を国がサポートしながら、私たちは欧米のメジャーと対抗するんではなくて、今申し上げたように欧米としっかりと連携を取りながらエネルギーの確保をしていきたいというふうな方向であるわけです。
○木俣佳丈君　これ、もちろんメジャーというのは民間の話であって、締結はもちろん国の話なもんですから、それがごちゃ混ぜにして質問をしてはいけないかもしれませんけれども、例えば石油の関係だとメジャーのナンバーワンというのはシェブロンですかね、二十五兆円ぐらいでしたっけ、ちょっと記憶にありませんが、ちょっとまた後ろから教えてあげてほしいんですが、記憶をたどって言えば、トヨタが大きい大きいと言っても十六兆なんですよね。二十五兆あって、これはアップストリームの方も持っていますので、物すごい利益率なんですよね。要するに、彼らは何を考えているかというと、こんな条約要らないんですよね。つまり、自分の情報網と自分のお金の力で投資でも何でも抑え込んじゃう、もっと言うと市場を動かしちゃう、これが彼らの強さなんですよね、トヨタの一・五倍あるわけですから。こういうのが七つ八つあるわけですね、世界に。
　ですから、そういったところとも、和製メジャーというのはどういう意味なのか私も分かりませんけれども、日石三菱さんとかこういったところがどのぐらいの強さがあるのか私も知りませんけれども、本当に吹けば飛ぶようなところになってしまう。こういったところが日本の企業にあって、メジャーという多国籍のスーパーフォーがあって比較にならないわけですが、我々として、これから、じゃ、例えばどのようにエネルギーを確保していくんですか。例えば、石油でいえばどういうふうに確保したらいいと思われますか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　今、エネルギーの確保の方法はいろいろな手段を講じていかなければいけない。千三つと言われるように、石油事業団の改革の問題でも多くの今論議を呼んで、いろんな切り口で今論議をされているわけですけれども、今までのように石油事業団がやっているような千三つの方法で油田開発をしていくのか、またその油田をメジャーから買い取る方向でいくのか。
　そういうふうな方法が数多く今選択肢が出ておりますから、その選択肢を日本の国益にかなう方向で企業に選択をしていただくというふうな方向、ただ単に油田開発をするだけじゃなくて、買取りの方法も含めながら、今、エクソンモービルが純利益二兆円という大規模な会社でありますから、私どもの、今、和製メジャーといっても先生がおっしゃるようになかなか対抗できるような措置がありませんので、そういう意味でも連携を取りながらやっていくというふうな方向になっていくんではないかなというふうに思っております。
○木俣佳丈君　連携を取るというのは、メジャーと連携を取るということですか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　そのとおりです。
○木俣佳丈君　じゃ、もうちょっと聞きますが、石油の例えば価格だけちょっと考えますと、これから例えば十年ぐらいのちょっとスパンで考えていただいて、バレルどのぐらいで、何ドルぐらいで推移すると思われますか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　十年後の価格を推理するというのは、僕は今非常に難しいと思うんです。石油の値段というのは、今、いろんな経済状況の需給だとか地政学的な問題だとかいろんなものがあるわけでありまして、一例を申し上げますと、九月の米国のテロ以前は一バレル二十七ドルだった。しかし、テロが起こったら一バレル二十九ドル五十二セントになると、一挙に上がってしまう。そして、それが終わりまして、十一月になって景気悪化が見込まれると一バレル十七ドルまで下がると。そういうふうに乱高下が激しいわけであります。
　この十年間でＷＴＩの平均価格は二十ドル九セントという値段でありますし、最高値が三十七ドル二十セント、そして最安値が一九九九年二月の石油供給が過剰ぎみになった十ドルでありますから、そういう意味でも、一概に十年後の値段はこれぐらいだろうなということをこの場所でお話をすることはなかなか難しいというふうなことであります。
○木俣佳丈君　では、何ドルから何ドルぐらいの間だと思われますか、この十年間は。
○大臣政務官（下地幹郎君）　この十年間で二十ドル九セントというのが平均価格だったということを考慮しながら考えても、一つのこの数字が材料にはなるんではないかなというふうに思いますね。
○木俣佳丈君　何か物すごい甘いと思うんですよね、申し訳ないけれども。
　例えば、北海とかアメリカの内地の可採年数からすれば大体七年から八年というような数字が出ていますよね。全体としても、不思議なんですが、四十年という可採年数ですよね。この四十年というのは四十年間変わってないという笑い話がありますけれども、四十年間、要するに常に四十年ですよね、可採年数が。
　これからも、だからその四十年というのはずっと続くと思いますか、十年間。だから、十年後も四十年あと可採年数あるというふうに考えますか、どうでしょう。
○大臣政務官（下地幹郎君）　技術の進歩の状況とか、いろんなものを考慮しながらこれから考えていかなければいけないと思っておりますから、一概にはなかなか結論を出しにくいと思います。
○木俣佳丈君　いや、さっきも言いましたように、せっかく自民党がお出しになって、共同提案で大修正をしてエネルギーの基本法とか作ったんですよね。もちろん、あの基本法というのは三年の計画を立てるんで、別に十年先は分からないという言い方もあるんですが、ただ、やっぱり見込みとして、大体このぐらいのレンジで価格というのは推移するよと、だから世界市場から調達することで済むんだと。つまり、日の丸原油というのはもう駄目なんだと。金ばかり食って結局は全体の一五％しか要は役に立ってないんだと、あんなに投資しながらということを、使う材料というのがあなた方は何もないでしょう。ないのにもかかわらず、石油公団を廃止するとか、市場調達すればいいとか、備蓄はこのぐらいでいいとか、そういうのというのは正にいい加減じゃないかと僕は思うんですが、どうですか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　目標の達成に達しなかったことだけは確かでありますけれども、石油事業団の廃止に伴いながら論議の中でも、日本が、石油事業団がやってきた役割というのも、多くの改革は必要ではありますけれども、役割はある意味では果たしてきていることもありますし、これからも、今言っているような中央アジア、それと中東との関係、そしてメジャーとの関係において連携を取りながら、日の丸原油といいますか、そういうふうな役割はあろうかと思っておりますので、これから計画をしっかりと練り直して、今までの反省も含めながら、石油の安定のために努力をしていかなければいけない。
　しかし、先生がおっしゃるように、石油の価格の十年後の読みというのを安易な方向で示すことは、また経済にとっても余りいいことでないというふうに思っておりますので、しっかりとこれからあるべき姿を模索をしながら考えていきたいなというふうに思っております。
○木俣佳丈君　それじゃ、通告していませんけれども、じゃ、一次エネルギー総供給の中で、例えば石油、ガス、天然ガス、それから石炭、原子力、その他いろいろ、水力、いろいろありますよね。その中で、確定的にここは押さえられるというのは、順番に言うと何から何ですか、例えば。そうしなければ何のプランもできませんよね、出てきませんよね。例えば、どういうものが確定的に押さえられると思いますか。日本のエネルギーとしてここはいいよ、ここはいいよということでいえば。
○大臣政務官（下地幹郎君）　今、委員のおっしゃっていることは、これは油田の地域の話になろうかなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。それとも、自然エネルギーはどのレベルまで達するのかとか……
○木俣佳丈君　いやいや、それは知っていますから……
○大臣政務官（下地幹郎君）　原子力とか、そういうわけじゃなくて。
○木俣佳丈君　いやいや、いいです。通告にしていませんから。ちょっと答えてほしかっただけで。要は、ないと思うんですよ、答えは。答えはないんですが、政務官はどう思われるかなと思ってちょっと聞きたかっただけなんですが。
　だけれども、そういうことは大事だと思うんですよ。資源エネルギー庁としてはこういうふうに考えておるんだと、十年後はこういうふうに考えている。もちろん、総合エネ調でやっていることも知っています。あれは非常に、だけれども、例えば原子力一つとっても、十から十三基というんでしょう。二〇一〇年度に、要は一〇年度に三基造るんでしょう。要は十から十三基と。エネルギーというのは十年のスパンで見るというのが当たり前の話なんですよね。ところが、今八年前になったって、二〇一〇年に三基造るなんて言って、のほほんと言っている。だから、非常にあいまいで戦略も何もないし、熱意も僕はないと思っているんですよ、はっきり言って。
　例えば、海外にちょっと、外交防衛委員会なものですから、目をやりますと、例えば中国はたしか九三年から純石油の輸入国になって、昨今、たしか二〇〇三年には世界で第二位の消費国になるというような話を聞いていますけれども、原子力発電を自前で造るのは知っていますか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　今、中国には原子力発電所が五基あるわけですけれども、二〇〇四年をめどに、五年をめどにあと六基、原子力発電所を造るという計画を、完成させるという計画を持っております。一九九七年に着工した、委員がおっしゃるようなあの秦山という原子力発電所のプロジェクトの二号機に関しては、機材の製造を国内で行うという意味では従来の原子力発電所とは異なる方式を取っておりますから、国内を中心に今造りたいというふうな思いであるようであります。
○木俣佳丈君　いやいや、例えば中国も、秦山とか日本の協力でできたと思うんですけれども、いよいよカナダとロシアの協力でだったと思いますが、国家発展計画委員会の担当者と話していますから、二年後に自前のものを造っていくんですよ。これは僕は危なくてしようがないじゃないかと思うんですよね、はっきり言って、そんなこと言っちゃいけないかもしれないけれども。
　例えば、そういうことをどう考えるかとか、時間がありませんからいろいろ言いますと、じゃ、石油のこととかガスとか、全然これからどうなるか分からない。脱石油だとか脱ＣＯ２だとかいろいろ言っても、トヨタ自動車が二年早めて燃料電池車を今年度末に発売します。恐らく、ガスの会社も、東京ガス、大阪ガスも、あと二年後に家庭用の一キロワットの燃料電池の機材を、大体五十万円単価ということを目標にしていますけれども、これを普及させたいとかいろいろ言いますよね。だけれども、しょせん天然ガスか石油なんですよね、改質は、結局は。
　そういうことを考えていった場合に、本当に真剣にやっぱり考えておるとすれば、十年後はこんなふうになるよ、価格はこのぐらいのレンジじゃないか、だから我々はこういうふうにするんだよと、こういうことを考えなければならない。
　例えば、先ほど同僚議員も話がありましたが、サハリンからⅡの方が先に来ますよね、パイプラインでやるのか、ＬＮＧで、リキッドでやるのかどうか分かりませんけれども。じゃ、例えばロシアの最大の、世界最大のガス田のコビクタ、ザバイカルにあるコビクタとか、じゃ、ここからどういうふうにやるんですかみたいな話とか、そういうことって考えていらっしゃいますか、経済産業省は、また外務省は。
○大臣政務官（下地幹郎君）　石油の依存度が急激に低下をするという、そういう考えは今持っていないということが一点。
　それで、二点目には、非中東地域の依存度が急激に大きくなるということにもならないだろうというのが二点。
　三点目には、できるだけ天然ガスに、今、先生がおっしゃったように、車の燃料に関しても天然ガスでやって、一四％ぐらいの比率を、二〇二〇年度一四％の比率を二〇％まで上げたい、努力をしていきたいというのも三点ありますから、これからいろんな、エネルギーというのは間違いなく安全保障だけじゃなくて環境問題にも影響しますので、そういうふうな技術開発を見詰めながらしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（川口順子君）　我が国がエネルギーの安全保障の確保を図るためにどのような課題に取り組むことが必要かということで申し上げたいと思いますけれども、一つはＩＥＡにおける石油備蓄緊急融通制度を軸とした緊急時の対応策に取り組んで強化をしていくということ、それから中東諸国を始めとするエネルギーの生産国及び輸送沿岸国との友好関係を持っていくこと、及びエネルギー供給源を多様化をするということ、そして省エネあるいはエネルギー利用の効率化を促進すること、代替エネルギーを使っていくこと、またアジアの地域のエネルギー環境の安全保障の確立のための取組、環境問題への対応、こういったことを並行的にやっていくことが必要だと考えております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、当初、最初にエネルギー関係、エネルギー憲章条約関係の質問を二つぐらいさせていただこうと思っておりました。ただ、もうかなり、エネルギー関係については私の前のお二方の同僚議員の質疑でかなり煮詰まった議論がございましたので、一点だけ経済産業省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、私、この天然ガスの利用というものは大変に環境問題という点からも重要だというふうに認識をしております。
　天然ガスは石油、石炭に比べてＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘの排出面等で環境負荷が大変に少ないということがあるわけでございまして、地球温暖化対策という観点からも極めてこの天然ガスの利用促進というものが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　他方、我が国内におけるガスの価格というのは他国と比べても大変に高いと言われているわけでございます。これが天然ガスの利用拡大、促進を阻害する要因にもなっておりますし、またガスを利用した産業の国際競争力がなかなか上がらないという原因の一つにもなっているというふうに理解をしております。
　韓国におきましては、日本と同様、天然ガスも液化ガスの形で輸入に大きく依存しているわけでありますが、日本と価格を比較したデータがあるわけでありますけれども、ガス市場整備基本問題研究会が出している資料によりますと、家庭用のガスに関しまして、韓国におきましては一立方メートル当たり大体四十円前後、それに対して日本は百四十円というふうに三倍以上の格差があるという状況でございます。
　私は、この天然ガスの価格を低下させることが、この高コスト構造を是正していくことが、天然ガス利用促進の一つの手段なんではないかというふうに思っておりますけれども、その具体策の一つとして、やはり国内における幹線パイプラインの整備といったものが大変に重要なんではないかというふうに思います。近年、韓国や中国でもパイプラインの整備が着々と進められているというふうにも聞いているわけでございまして、こういったことも含めて国内における幹線パイプラインの整備について、政府としてどのように今後取り組んでいかれるつもりなのか、経済産業省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、天然ガスにつきましては環境面でも既存のエネルギーに比べまして非常に環境負荷が低いということで、私ども、その導入促進をエネルギー政策の立場から進めているところでございます。
　今、御指摘のガス市場整備基本問題研究会、これは今年の四月にグランドデザインという形で報告書をまとめたところでございますが、この研究会自身も、どんな形で天然ガスの導入促進を進めたらいいのかということも踏まえまして、ガス産業をめぐる様々な問題点についてかなりグローバルな形で検討しているものでございます。
　今、御指摘のパイプライン網といいますか幹線網でございますが、これは日本の場合、ＬＮＧという形で輸入する形態が非常に多いわけでございます。海に囲まれておりますので、例えばヨーロッパ諸国においてパイプライン網がいろいろ発達するのとは歴史的に経緯を異なっておりまして、ＬＮＧ船で資源供給国から運ばれて、それを日本の受入れ基地で気化をして、むしろその需要地に近いところで気化をさせて運ぶということでございますので、なかなかパイプライン網が発展をしていないと。ただ、受入れ基地近くのところではかなりそういう意味では発展をしていると、こういうことでございます。
　ただ、更に国内の天然ガスの需要に対してきちっと供給を進めていくという観点からは、パイプライン網の導入促進ということも非常に大きな政策ツールだというふうに考えておりまして、このために必要な施策、あるいは安全基準面でのいろいろな形での整備ということも含めて現在政策展開を図っているところでございます。
　ただ、一方で供給の安定性と同時に価格面の問題もございますので、そういう意味で、供給サイドの方でも需要家に向けてどれだけ価格面での優位性というものも提供できるかどうかということも一つの大きなファクターになっているというところでございます。
○遠山清彦君　よく分かりました。
　コストの面でいろいろまだ問題がたくさん残っていると思うんですけれども、先ほど舛添委員の方からお話しありましたサハリンからのパイプラインをどうするかということとある意味連動するんではないかなと個人的に思っておりますので、長期的なエネルギー政策の視野の中で是非この天然ガスの利用促進といったものを更に推し進めていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。
　さて次に、この議題からちょっと離れますけれども、今年の七月一日、つい先日でございますけれども、国際刑事裁判所設置条約、いわゆるローマ規程が発効をいたしました。ですので、残りの時間、この条約についてと日本の今後の批准へ向けた対応についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が公明党内にも、五月中旬に、日本が早くこの条約を批准をしてＩＣＣに参加できるよう、その実現へ向けての小委員会を立ち上げまして、外務省の方々と意見交換をさせていただいたり、また国際法の研究者と意見交換をさせていただいております。
　私が申し上げるまでもなく、この条約が取りまとめられました九八年の七月のローマでの会議におきましては、小和田大使を始めとして日本の外務省職員が調整役としてかなり奮闘いたしまして、国際的に非常に高い評価を得たということでございます。しかし、その日本が、この条約が発効した今日、締約国になっていないということは、誠に残念と言わざるを得ないと思っております。
　現在、発効直後に批准をいたしましたホンジュラスを含めると実に七十六か国の国が締約国となっておりまして、署名国が百三十八、アメリカが撤回して百三十八になってしまいましたけれども、百三十八の半分以上が批准をこの発効までにしたということになっておりまして、川口外務大臣はこの発効に関して、インターネットで私見ましたけれども、談話を発表されておりまして、その三項目めに、このＩＣＣの規程の締結に向けて国内法令との整合性について必要な検討を行っているということを発表していらっしゃるわけでありますけれども、まず、改めて外務省としてこの発効を受けて批准へ向けてどのように取り組むおつもりなのか、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、我が国はこのＩＣＣの設立を一貫として支持をしてきておりまして、その締結への、その成立に向けての過程でかなり努力をしてきたところでございます。
　現在、政府は、ＩＣＣ規程の締結に向けまして、同規程の内容や各国の法整備の状況を精査をいたしまして、国内法との整合性についての必要な検討を行ってきております。今般ＩＣＣの規程が発効したことを踏まえまして、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　次に、今日もし時間があればこの国内法令の整備のもうちょっと具体的な中身について突っ込んで質問したいと思っておりますが、その前に、今報道で盛んに取り上げられておりますけれども、アメリカ政府がこのＩＣＣに対して非常に強く反対をしております。それで、国連の方で大きな問題が生じているわけでありますが、米国はクリントン政権のときにこの条約署名したんですが、ブッシュ政権になりまして署名を撤回するという異例な行動に出まして、ＩＣＣに対する反対を、強い反対の姿勢を示しました。
　六月の中旬からは、ＰＫＯに参加をしている米国人要員が政治的な理由でこのＩＣＣによって訴追されることを防ぎたいということで、ＰＫＯ要員をあるいはＰＫＦの要員もＩＣＣの訴追対象から外すよう求める決議を国連安保理に提出をいたしました。これがもし認められなければＰＫＯから撤退することも辞さないといったような姿勢を示しているわけでございまして、昨日までに更に事態が深刻化いたしまして、米国は安保理に、これ今日の朝の、朝刊の記事でありますけれども、訴追から免責される期間を一年とするという妥協案を提示をしたわけでありますけれども、これを安保理が拒否を三日いたしました、昨日ですね、三日いたしました。
　その結果、ラムズフェルド米国国防長官が訴追免除などの特例がなければ今後はアメリカの部隊を平和維持活動に派遣しないという意向を昨日に至って明言をするということになったわけでありまして、また、今、本当は今日の午後一時が期限でありましたけれども、先ほど調べたら一日延長になったということですが、ボスニアにおける、ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるＰＫＯの活動の延長を安保理で決議しなきゃいけなかったんですが、これを米国が拒否権を行使をして止めているという事態に今至っておりまして、今日の記事で引用されていたイギリスのグリーンストック国連大使は、このままでは「世界中の平和維持活動が、期間更新のたびに米国に脅かされることになる」という発言をして、非常に強い懸念を示しているという状況になっております。
　私は、米国がこのＩＣＣによって不当に自分たちの要員が訴追されるんではないかという懸念を持っているということは、全く根拠がないわけではないと思いますけれども、ちょっと過剰反応なんではないかというふうに思っているんですね。
　理由が二つ具体的にありまして、一つは、このＩＣＣの訴追プロセスをよく調べますと、実際に国連安保理が要請をして訴追プロセスが始まる場合もありますし、締約国が要請をして始まる場合もありますし、また、ＩＣＣ独自の検察官が職権を使って捜査を開始して、これは予審部の合意が必要なんですけれども、事前に、というような三つのルートがあるわけですが、いずれにしても、その途中でもし不当な訴追プロセスが進んでいるという判断を、国連安保理が判断をして決議をした場合はこの訴追プロセスを止めることが既にできるように今なっているというふうに私理解しております。ですから、アメリカのＰＫＯ要員が非常に不当な理由で訴追をされたような状況のときには、それが明らかである場合は、これ、国連で止めることできるように既になっていると私は理解をしているわけでございます。
　それからもう一つ、二点目の理由、これ杞憂なんじゃないかという二点目の理由は、正に小和田大使が調整するために大変御奮闘されて中に最後入れた項目なんですけれども、いわゆる、もしアメリカがＩＣＣの条約締約国になれば最初の七年間は自国民が被疑者になった場合にＩＣＣの管轄権を受諾しない旨を宣言することができると、つまり、七年間は事実上免責を自国民の被疑者に対してさせることができるという条項が入っているわけでございまして、この二点が既にあるのにこのようにＰＫＯの要員を訴追対象から外すべきだというのは、私も米国は日本の同盟国として非常に重要だという基本的な認識に立っておりますけれども、しかし、これは幾ら何でも単独行動主義的であり、また一国主義的なものをちょっと感じざるを得ないというふうに思っているわけでございます。
　この点に関して、ちょっとこのＰＫＯにも重大な影響及んでいる問題ですので、是非外務大臣から御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今、遠山委員の方から言わば御説明がありまして、もうほとんどそのとおりでございますので特に付け加えることもないわけでございますが、あえて更に申し上げさせていただければ、規程の十七条にいわゆる補完性の原則というのがございまして、これは各国の国内裁判所においてこのＩＣＣの対象犯罪について言わばきちんとした訴追が行われていればＩＣＣに引き渡さなくてもよいということになっているわけでございまして、このＰＫＯのような場合に仮に米国の要員がこの対象犯罪を犯すというようなことがあれば、それは常識的には、それはむしろアメリカへ送り返してアメリカにおいてしかるべき訴追が行われるということが予想されるわけでございまして、そういう意味でも、現実には余り、ＩＣＣが米国のＰＫＯ要員を訴追するというようなことは余り考えられないというのはおっしゃるとおりであろうと思います。
　他方、アメリカの方は、正にさっきおっしゃいましたように、署名を事実上撤回するというような異例なことをしてまでＩＣＣについては今の政権は反対をすると。これは、原則の問題としても、非締約国であるのにその国の、非締約国の国民が何でＩＣＣによって処罰されなきゃいけないのかというような原則論もあるというふうに我々は理解しておりますけれども、いずれにしろ、政府といたしましては、ＩＣＣの重要性というのも十分認識しておりまして、これを締結するための準備も今進めているということでございますので、アメリカ、これはもうもちろん当然アメリカの協力というものも当然必要でございますので、何らかの現実的な解決が図られるように話合いが進んでほしいというふうに希望しているということでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　確かに、補完性の原則も私も理解しておりましたけれども、米国国内で最初に裁くことができるわけですので、局長の言うとおりだと思いますが、ただ、局長もおっしゃっていたように、日本も締約国になっておりませんので、そういう立場からなかなか米国政府に物を言うということが難しいでしょうから、是非早期批准に向けて動かなければいけないというふうに思っているわけでありますけれども。
　さて、日本がじゃこれからＩＣＣの設置条約批准しようといったときに、どういった国内法整備があるのかという点についてちょっと最後議論したいというふうに思うんですけれども、私、実体法上とそれから手続法上の両面で国内法の調整が必要だというふうに思っております。
　よくマスコミにもＩＣＣの設置条約に日本が参加するためには国内法整備が必要だということが書いてあるんですけれども、具体的中身について言及した例が非常に少ないんですね。ですので、ちょっと今日ここで整理してお聞きしたいと思うんですけれども、まず、いわゆる実体法上、具体的に言えば、例えば日本で言うところの刑法の中の犯罪規定との整合性をジュネーブ諸条約、又はＩＣＣの条約で規定されている処罰対象の犯罪と整合性をやっていかなければいけないわけでありますけれども、まず、実体法上どういった措置が必要と現段階で想定されているのか、簡潔にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員がおっしゃった実体法ということで申し上げれば、一番分かりやすい例としましては、対象犯罪の一つに集団殺害罪がございますけれども、この集団殺害罪については、実行者あるいは教唆した者という者だけではなくて、これを公に扇動した者も処罰しなければならない、あるいは処罰しない場合にはＩＣＣに引き渡さなければならないということになるわけでございまして、これはいろいろと、御案内のとおり、扇動する者を罰するという考え方、これはもう相当いろいろと国内法上は相当いろんな意見のあるところでございまして、この問題などは典型的な実体法としては問題のある、調整を要するところだろうというふうに考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　次に、手続法上の問題、これは例えば被疑者とされた個人を国際機関に日本政府として渡すことができるかどうか、あるいは自国民が被疑者とされた場合に引き渡すことができるか等々の問題があると思うんですけれども、この手続法上の問題についても、私が今申し上げた点以外にも何かあればお願いいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員からお話のあった以外ということで簡潔に申し上げれば、例えばＩＣＣが行う捜査に対する協力というようなこと、あるいは実際に判決が確定しました場合に、それの執行に対する協力というようなこともございます。
　そういうような面でも、当然のことながら、これはＩＣＣに対してそういうことを協力するという国内法が今ないわけでございますので、そういうものについてもこれから整備をしていくという必要があると思います。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで次に、先ほども話が出ました補完性の原則に関してなんですけれども、これは条約の対象犯罪の一義的な管轄権というのは国内にあるというふうにＩＣＣの場合なっているわけですが、日本の場合、例えば自衛隊に関連して、軍事刑法といったものもありませんから、軍事法廷を開くというような状況に法制度上日本はなっていないということもございます。また、英語で言うところのミリタリーポリスというか、いわゆる隊内の準司法的な捜査機関のような警察機能を持ったものもないと。他方、他国の軍隊というのは内部にこういったものを持っているということがあるわけでありまして、こういった点も、要するに軍事法廷がないというようなこと一点を日本は取っても、この辺の調整も必要になってくるのではないかと思っておりますけれども、この辺は条約局長、どうでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今の補完性の原則、この考え方でございますけれども、これは、ＩＣＣの対象犯罪というような国際社会における最も深刻な犯罪というものを犯す者を何らかの形で処罰しなければいけないという考え方、したがいまして、ＩＣＣ自体が行うことがなくても、各国の国内裁判所できちっとした訴追、処罰が行われればいいということだろうと思います。
　したがいまして、きちんとした国内裁判所における訴追、処罰ということでございまして、それが余りきちんとしていなければ、これはむしろＩＣＣにやってもらいましょうという考え方でございまして、これは補完性の原則を規定しております十七条におきましても、そのような真摯な訴追を行う能力がない場合にはＩＣＣに引き渡しなさいというふうに書いてあるわけでございます。これは、いわゆる英語でフェールド・ステーツと言っておりますけれども、要するにきちんとしたそういう国内裁判ができないような国家においての訴追は認めない、それはＩＣＣがやりますという考え方でございますので、きちんとした国内裁判所がなければいけないという規定はございますけれども、考え方がございますけれども、その裁判所がどういう性格のものでなければいけないかと、今、委員がおっしゃったような軍事法廷というようなものとかというようなことについて、規定上は特に何らかの規定というものはございません。
　軍事法廷の有無の是非というようなことについては、これはまた別の問題もあるとは思いますけれども、ＩＣＣ規定との関係で申し上げれば、そういうようなものについての要請というものはないということだと思います。