○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十七年度決算について、中曽根総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、五十七年度の財政運営について中曽根総理にお伺いいたします。
　昭和五十七年度の税収額は、決算ベースで、当初予算の見込み額に比べて何と六兆円に上る巨額な減収を招き、五十六年度を大幅に上回る税収不足となったのであります。このような巨額の税収不足が生じたのは、第一に、内外の経済情勢に対応できず、日本経済の潜在能力を引き出せなかった政府の政策の失敗に原因があると言っても重言ではありません。第二は、経済成長率を実質五・二％と高い予測を立て、税収見積もりを高めたことであります。
　このような巨額の税収不足が生じたのは、五十七年度予算の編成に当たって経済の見通しを著しく水増しし、その予測に基づいて税収見込みを安易に立てたととろにあります。この五十七年度の経済見通しについては、民間の研究機関等は大半が三—四％実質成長率を予測し、国会においても政府の五・二％が途方もなく過大であるとの批判が続出したにもかかわらず、政府は、五十七年度の我が国経済を取り巻く情勢を見ると多くの先進工業国においてインフレの収束と景気の回復が期待されると見通し、国の財政としては内需中心の景気の維持拡大に配慮するとして、この五・二％の経済の実質成長を裏づけて、その批判をはねつけたのであります。
　しかるに、その実績はどうだったかと申しますと、政府が予想した五・二％を大幅に下回る何と三・三％に終わり、その責任は大きいと言えます。この経済見通しの大きな誤りは、もろに財政再建を直撃して完全に崩壊させてしまったのであります。
　そこで、中曽根内閣の五十九年度予算編成に当たっての名目成長率五・九％、実質成長率四・一％については、このような失敗は繰り返す懸念はないのかどうかをまずお伺いしたいのであります。
　今、五十九年度の第一・四半期を終わろうとしていますが、その実質成長率はどの程度になるのか、また、それを踏まえての今年度の見通しは大丈夫か、明らかにされたいのであります。五十七年度のときのように無責任に、よくなる、よくなると日先だけでごまかすようなことのないようここに強く念を押しておきたいのであります。
　内需主導の景気回復を実現し、我が国経済を安定成長軌道に乗せるためには、六十年度予算編成が極めて重要であります。
　総理は、過日この席で、来年度予算編成ではマイナスシーリングを堅持する旨発言されました。財政再建のためマイナスシーリングを堅持するというのは、一つの方法であることは事実であります。しかし、この手法が景気回復をおくらせ、結果的には財政再建をもおくらせてきていることは否定しがたいのであります。私は、行政改革を徹底する一方で、生活関連の公共投資や福祉、文教関係予算を確保するよう要求すると同時に、防衛予算については、防衛費の対ＧＮＰ比一％の枠を堅持するためにも私は厳しく抑制すべきであると考えますが、総理、大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　ところで、五十七年度の内需拡大の失政の一つには、人事院勧告の実施見送りなど、直接的内需抑圧の措置をとったこともその一因であると思います。この人勧実施の見送りは、民間労賃の抑圧に連動してきたのであります。
　そこでお伺いしたいことは、中曽根内閣は、五十九年度の人事院勧告がなされた場合、過去の事例に見られるように凍結することなく、勧告を尊重し、速やかに実施すべきであると思うが、総理の見解をお伺いしたいのであります。
　次に、マル優制度をどうするかについての内閣の考え方をお伺いいたします。
　御承知のとおり、税金を納めなくてもよい利子非課税貯蓄残高は、五十七年度末で二百二十六兆円に上ると言われておりますが、この非課税貯蓄に一定の限度を設けて国税庁で集中管理をして、その乱用を防ごうとする所得税法の改正が行われ、五十九年一月一日から実施されることになっていたわけであります。ところが、五十七年度末に突如租税特別措置法の一部改正が自民党によって可決され、その実施が六十一年一月一日に延期されたのであります。
　私は、自民党によるこの措置は、国の財政が破局に陥り、不公平税制の是正が強く求められていることを考えるならば、理解しがたいところであります。六十一年実施については現在中曽根内閣がどのように考えられているのか、明確にされたいのであります。
　八月末には六十年度予算についての概算要求が締め切られます。六十一年一月一日実施となると、六十年一月一日からそのためのカード配布が必要であり、そのグリーンカード実施のための予算は百億円を要すると伝えられております。少なくとも八月末の要求段階において結論を出さなければならないと考えますが、総理と大蔵大臣の所信をお伺いしたいのであります。
　次に、補助金の不当事項についてお伺いいたします。
　前年度の五十六年度の補助金の不当事項の金額は七億円でありましたが、五十七年度は二十五億円にも上っているのであります。その中でも、農林水産省の関係では、十一の補助事業において十八件もの補助金をめぐる不当事項が指摘をされております。特にこれらの三分の一は水田利用再編対策にかかわる指摘であり、その多くは土地区画整理事業が完了している地区など、全く対象とならないものに対し転作奨励補助金が支出されております。国の基本である農業の重要性と今後の農業の発展を考えるとき、国民に不信を求めるようなことがあってはならないと思います。農林水産大臣のこれらに対する反省と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　また、大変残念なことでありますが、ある一部の自治体において、国からの補助金に対して架空の水増し請求を長期間にわたって続けていたという前代未聞の不正事件が発覚し、国民の行政への信頼を裏切ったのであります。私は、補助金については、地方自治の活力をつけるという観点からいっても、地方交付金をできるだけふやし、地方財源を強化するのが本来のあり方ではないかと思うのであります。総理の御意見をお伺いしたいと思います。
　最後に、政治倫理の確立に関連して、会計検査院の権限強化のための会計検査院法改正問題についてであります。
　今国会の重要テーマの一つである政治倫理の確立についての中曽根総理・総裁を頂点とする自民党の姿勢は、まことに不満足なものがあります。先般の三週間にわたる国会空転も、ひとえにこの問題に対して熱心に取り組もうとしない自民党にその責任があったことは国民周知のところであります。今こそ清潔、公平な政治を確立し、国民の信頼をから得る重大なときであると思います。
　そのためには、今国民からひんしゅくを買っている政治倫理問題の根があの忌まわしいロッキー
ド事件にあることは明白であり、会計検査院の権限を強化するための院法改正は、このような事件の再発防止を目的として提起されたものであり、衆参両院においても警告決議として何回も議決が繰り返されてきたことは今さら申し上げるまでもないところであります。したがって、この会計検査院法改正問題に一向にけじめをつけようとしないところにも政治倫理の問題に対する総理の認識の程度を知る思いがするのであります。
　院法改正の論議は既に五カ年も続いており、その間に政治倫理の確立を望む国民の声は一層強くなってきております。今こそ中曽根総理が国民的立場に立って決断し、政治倫理確立の一方途である院法改正を行うことを表明すべきときであると思いますが、総理の御決意をお伺いして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕