Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（西村康稔君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、委員おっしゃられた首脳会議の開催地を決定したという報道はございましたけれども、麻生総理が横浜での開催を決定されたのは承知をしておりませんので、まずその点を申し上げたいと思います。
　それから、二〇一〇年のＡＰＥＣ日本開催に当たって、関係閣僚会議、首脳会議以外に幾つかの、五つか六つかの大臣会合、閣僚会議を開くんだと思いますけれども、それについても十幾つかの地方自治体が誘致を行っておりまして、これら自治体への今現地調査団を派遣したところであります。沖縄県についても、三月二日に現地調査を行ったところであります。これは、警備とか宿泊施設とか会議施設とか、こういったものについての調査であります。
　いかなる閣僚会合をいつどのような形でどこで開催するかということについても、この各候補地に関する調査を行いました情報を分析をいたしまして検討して、関係省庁とも相談の上決定するということになります。沖縄での開催の可能性につきましても、先生の思いは今お聞きをいたしましたけれども、この中でしかるべく検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられましたように、平成十二年の七月に九州・沖縄サミットを契機といたしまして、国際会議等各種会議の沖縄開催を推進をさせていただいておるところでございます。
　ＡＰＥＣの観光大臣会合の開催につきましては関係省庁において検討されているというふうに伺っておりますけれども、同会合は沖縄県からも沖縄開催の要請をいただいておりまして、アジア太平洋地域における有数の観光・リゾート地としてますます発展していくためにも、その誘致等々を私の立場として推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間の都合でリズムよく行きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　中国人の観光客に対するビザの発給についての質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の日本への中国人の観光客の増加ということは、国際観光市場としての今後の成長が大いに期待されるという意味で十分な裏付けであろうというふうに思っております。
　このような背景で、外務省及び観光庁は中国からの観光客への訪日観光ビザ発給の緩和策を打ち出しております。沖縄北方大臣としても、佐藤大臣、このような施策を大いにバックアップしていくべきではないかというふうに思いますけれども、御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄県において、先ほども申し上げましたように、観光産業はリーディング産業の位置を占めているということは申し上げました。二十年には六百五万人という観光客がお見えをいただいて、外国人の数も約二十五万人という数にとどまっているという現状があります。
　そうした中で、観光客の誘客というのは当然あってしかるべきだと思いますし、御指摘のあった中国人観光客に対するビザ規制の緩和についても期待感を持っているというふうに申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、沖縄県の観光というものが世界に通じるようなものというものを構築できるようにアピールをするとともに、私ども、観光客の誘致については、関係省庁とよく協力しながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（西村康稔君）　外務省といたしましても、中国人観光客の増加は、沖縄を含みます我が国の経済効果のみならず、日中間の人的交流を促進して両国の相互理解を増進するという外交戦略上重要な意義があるというふうに考えております。
　これまでも、査証の緩和につきましては、中国側と協議をしながらビザを発給する地域を拡大するなど緩和をしてきておりますし、今後も我が国社会の安全あるいは査証審査を行う在外公館の体制整備も考慮しながら、自民党の観光特別委員会でも様々な提言もなされているようでありますので、そういったことを踏まえながら、今後査証の更なる緩和措置についても検討していきたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　沖縄のみならず、日本のビジット・ジャパンの施策にもかなうものだというふうに思っております。
　もちろん、発給の緩和に関しましては、それが原因で不法滞在者が多くなるというようなことはあってはならないというふうに思います。もちろん、外務省のビザ発給関連の人員増員とか、そういうのが条件になってこようかというふうに思っておりますが、その予算措置等々は十分に確保されなければならないというふうに私も思っております。
　今後、大臣おっしゃられるような、関係省庁の連携による御努力を期待申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、沖縄県における林業への取組についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
　現在、沖縄県の特に国頭村というところがございまして、そこの林業組合員数は三百八十四人というふうに聞いております。しかも、全国に比べて大変に若い方々が多いと。林業に従事して生活を営んでいるというふうにお聞きをしております。
　内閣府として、沖縄振興の観点から、この沖縄の林業への取組はいかがなものか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　沖縄の地域振興を図る上におきまして、農林水産業の果たす役割は極めて重要であると考えております。我が国唯一の亜熱帯気候に位置するという特性を生かした農林水産業の発展が期待されているところであります。
　このため、内閣府は、沖縄振興計画等に基づき、国土保全や地球温暖化防止等の森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展を図る観点から、森林の計画的な整備、保全を図るとともに、チップ材等の木材加工施設やキノコ類等の林産物生産施設の整備に努めているところであります。
　今後とも、沖縄県や関係省庁と連携し、沖縄振興計画等の着実な推進による林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　環境の保護といった観点からも、また地球温暖化対策のためにも、この森林の適切な整備、保全を図るというのは大変に重要な点だというふうに思っております。
　その中で、例えば人工林、もちろん木を伐採しないといけない状況もございまして、そのために林道の建設というのがあると思うんですけれども、今、林道といってもいろいろな林道の種類があるというふうにお聞きをしております。いわゆる路網というふうに言うんでしょうか、林道に対する補助的な、枝みたいな、そういう道路を路網というふうに言うんだそうですけれども、この整備についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　この路網の整備の重要性についてお聞きできますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　例えば、森林を整備する際、間伐といった作業が今大変重要なわけでございますけれども、こういった間伐を行う場合でありますとか、あるいはそういった間伐を行った後に木材を搬出する、そういったことを効率的に行うためには路網の整備というものが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　例えば、日本の路網の密度ということでございますけれども、日本では十七メートルほどでございまして、諸外国に比べますと、例えば、一ヘクタール辺りでございます、申し訳ございません、ドイツでは百十八メートル、オーストリアでは八十七メートルという水準でございまして、そういった意味でも諸外国と比較して低位な水準にございます林内路網の整備を早急に進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　路網の整備が必要ということでございまして、ずばりこの予算についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二次補正若しくは来年度予算等々組まれているかと思うんですけれども、その辺についてお聞きできますか。
○政府参考人（沼田正俊君）　予算面でございますけれども、平成二十一年度予算案におきましては、間伐や路網整備等を推進するための森林整備事業というものがございますけれども、森林整備事業におきまして全国で千六百十七億円を計上しております。また、平成二十年度二次補正予算におきまして、森林組合等と建設業者との連携による作業道の整備を支援する新たな取組を始めたところでございます。そういった予算を十分に活用しながら積極的な路網整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　国頭においても、やはり路網の整備が必要なんじゃないかというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、環境保護の観点からも、むしろ地球温暖化対策のためにも、やはりその整備というのは必要なんだろうというふうに思っております。また、沖縄振興のそういう観点からも、こういったこれからの沖縄の林業というのもこれから注目をされるのではないかというふうに思います。
　地産地消という中で、例えば国頭の森林ですね、伐採されたものが例えば首里城の修復に使われたりとか、そういう点でも大変に注目をされているところだというふうに聞いておりますので、今後、こういった意味で大いに活用されるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点もまた農水からのまた御支援も期待をしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、那覇空港の滑走路の整備についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　現在の那覇空港の利用状況、大変に混雑をしているところであります。聞くところでは、二分間に一回の離発着があるというふうに聞いております。一日三百六十機ですかの利用があると。現在の規模ですと三百七十から三百八十機が限界とされているというふうに聞いておりまして、沖縄県としては観光客の誘致一千万人を目指しておりますので、やはりこの整備というのは必須であろうというふうに思っております。
　現在、この滑走路の整備については、内閣府、大変に頑張っていただいておりますけれども、そのまず進捗状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（清水治君）　那覇空港については、御指摘のような利用状況で、将来の需要に対応できなくなることが予想されるために、平成十七年度から十九年度まで総合的な調査を行いまして、今二十年度はその結果を踏まえまして、県、沖縄総合事務局、大阪航空局によりまして構想段階の検討を進め、滑走路の増設案の絞り込みを行っているところでございます。技術的な検討を経まして、現在の滑走路との間隔、離隔距離、千三百十メートル案と八百五十メートル案の二案に絞り、昨年十二月から今年二月にかけて意見募集等も行いまして、約一万八千通の回答が寄せられております。
　現在、那覇空港構想・施設計画検討協議会を準備してございまして、県民の御意見、環境影響、工期やコストなど事業規模などを総合的判断した上で絞り込みの準備を進めているところでございます。
○島尻安伊子君　沖縄の振興、観光立県として立っているわけでございまして、やはり空港の整備、将来的には国際空港の整備までも含んで早急にまた着手していただきたいというふうに思っているところであります。
　実は、ちょっと離れますけれども、この滑走路の建設場所についてでありますけれども、今御答弁にもありましたけれども、どこに整備をするかという中で、実は先般の航空自衛隊のＦ15の、これは何というふうにいうんでしょうか、移駐というふうにいうんでしょうか、でもって、その離発着でちょっと騒音の苦情があるというふうに聞いております。風の向きでもって近隣住民がちょっと音がうるさいということも聞こえておりまして、そういった観点からもできればちょっと沖合にずらしていただく、できれば今ある幾つかの案の中で千三百十メートル沖にというような案があるというふうに思っておりますけれども、そのぐらいの位置が相応ではないかというふうに思っているところでございますが、この辺の見解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生の御指摘にございましたように、知事からもこの要請を受けておりまして、沖縄発展のためには極めて重要なものであるというふうに考えております。
　現在、ようやく県民からの意見を踏まえた構想段階での検討が近日中にまとまりつつあるというお話を伺っておりまして、先生からの御要請等々も含めてしっかりと対応してまいりたいと思いますし、国土交通省、沖縄県と連携をいたしまして、御要望に沿えるようなこと等々も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　沖縄の今お話をしたような特殊事情といいますか、自衛隊機との共用といったこともありまして、やはりその辺へのちょっと細やかな配慮といいますか、それも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど泡瀬干潟等々のお話もございましたけれども、沖縄県としてはやはりこれまでどおり国との二人三脚ということで進んでいかなければいけないというふうに思いますし、その点では、国へは地元への配慮といいますか、細やかな気配りというのは当然のことながらお願いをしたいというふうに思っております。
　いろいろと沖縄振興計画も残すところというふうな声も出ております。やはり必要なのは、地元との調整といいますか、こういったことだろうというふうに思います。これまでと変わらないまた地元との調整といいますか、この辺を強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　質問通告をしていないんですが、冒頭に大臣に、いわゆる北特法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、この改正の問題で一問だけ伺っておきたいと思うんです。
　先ほど御紹介があったとおり、私ども参議院のこの委員会、現地視察をさせていただきました。その中でやはり皆さんから意見が出ておった一つがこの北特法の問題で、つまりこの北特法はもうできてから四半世紀を過ぎております。何よりやっぱり今やっている施策とか現地のニーズにややこの北特法が合わない問題が幾つか出てきているような気が私たちもいたしました。
　例えば、北方四島の交流事業の促進、推進、これは法に基づいてないんですよね。例えば、北特法にこういった問題をきちんと施策として位置付けるような問題も要るでしょうし、それから特別の助成にかかわるかさ上げ措置が幾つかあります。でも、これはもうちょっと本当に国が関与する部分を強めたらいいんじゃないかとか、例えば北方領土隣接地域の振興等補助金になっている、極めて使うものが限定されてしまっている、例えばこれを交付金と改めて使い勝手の良いものにするとか、幾つもの検討課題があるということを痛感をいたしました。
　自民党の皆さん、そして私ども公明党も、まず与党としてこれ改正する必要があるんじゃないかということで、今検討を開始したところでございます。大臣としてこの改正についてどうお考えか、見解を求めておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたような北特法の改正に関する地元からの要望を踏まえた議員立法についての動きがあるということは伺っております。したがいまして、今後の北特法の改正論議の進展を踏まえ、また御論議を踏まえまして、関係省庁とも十分相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　何かこの改正問題はどうも官僚の皆さんは嫌がっているんですよね、やるのを、はっきり言えば。だから、これはやっぱり議員立法でやっていくしかない。もちろん、今与党でやっているというふうにお話ししましたが、各党それぞれ御意見をお持ちのようですから、是非これは委員会でまとめてこの改正に取り組むようなことまで私どもしたいと思っている。そういう意味でも、大臣、しっかりこの問題は踏まえていただきたいということで、突然で済みませんでしたが、質問をさせていただきました。
　今日は、沖縄の今の状況を含めて、予算の委嘱審査ですから、沖縄の経済状況も踏まえた上で、その対策、その他について御質問をしたいと思っておりまして、まず冒頭お聞きしたいのは、現在の沖縄の景気状況、景況状況。
　沖縄というのは特別の産業が、大企業があるわけじゃなくて、言わば中小企業が集まったようなところで様々な分野、例えば観光や建設やそういった中小企業の塊でやっている、言わば日本の象徴とも言えるような場所でもございます。現在の沖縄の景況状況、どう認識されているかを簡単に伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　中小企業につきましては、競争の激化、ニーズの多様化、情報化の急激な発展などの課題に対しまして、新規事業の創出とか経営基盤の強化とか経営改革が必要であるというふうに思います。
　特に、沖縄県内の中小企業を取り巻く背景といたしまして、沖縄の特殊事情によりまして経済の発展が遅れ地元経済力が弱い、二つ目といたしまして、観光を中心とするサービス業のウエートが大きいということ、また一方、製造業等のウエートが小さくて産業構造に偏りがあるということ、多くの離島を含め県土の均衡ある発展を図る必要があるということではないかなというふうに思います。
　こうした事情を踏まえまして、今後とも、全国を対象にした施策を加えて、沖縄の事情を踏まえた取組を充実をさせていく必要があるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　先に全体像を大臣に話していただいてしまいましたが、私が感じているのは、例えば沖縄の場合、セーフティーネット保証みたいな問題も鋭意今取り組んでいただいているんですが、ほかの地域よりも、逆に言えばこのセーフティーネットの使い方の問題とか、いわゆる本土と比べて違うような部分もあるし、極めて活用されているような状況も聞いております。
　事業者の皆さんに対する窓口の問題も含めて様々な取組をされているというふうに伺っておりますが、この辺について局長の方から少し御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　セーフティーネット貸付け等、沖縄金融公庫での活動状況についてお答え申し上げたいと存じます。
　世界的な金融危機あるいは急速な景気悪化への対応のために、昨年の生活対策など一連の経済対策に基づきまして、沖縄金融公庫におきましても中小企業等への金融支援に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、経済情勢、金融環境の変化によりまして一時的に資金繰りに支障を来している中小企業への支援をいたしますセーフティーネット貸付けでございますが、金利の引下げ、貸付条件の拡充等を実施いたしまして、平成二十年度、これ、先週現在、三月十九日現在でございますが、貸付実績につきましては二百五十件、八十八億円と、前年度と比べて約三倍の活用でございます。
　沖縄金融公庫の独自貸付制度、沖縄創業者等支援貸付けなどのメニューございますが、貸付期間や据置期間の延長を図ってございます。これにつきましても、一月末からの実施以降、約一月半でございますが、八十二件、十四億円に上る実績となっているところでございます。さらに、二十一年度からは、沖縄公庫独自貸付制度の一つでございます沖縄離島振興貸付けにつきまして金利の引下げを行うこととしております。
　また、中小企業の方を対象にいたしました金融緊急特別相談窓口でございますが、相談件数、一昨年創設以来累計で三百十四件、融資の申込件数百六十二件等々の活用状況でございます。またさらに、公庫の関連で申し上げますと、厳しい経済情勢の中で中小企業の皆様の資金需要に十分対応するために融資枠の拡充を図ってございまして、二十年度の第二次補正予算におきまして中小・小規模事業者向けの融資枠五十億円を増額しておりまして、また二十一年度におきましても、二十年度当初に比べまして融資枠を百十億円、一九％の増額をし、六百九十億円とさせていただいているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、いわゆる国がやった中で中小企業の皆さんから一番利用されている制度がいわゆる緊急保証制度の問題でございます。
　この緊急保証制度、対象業種、今、百幾つからもう七百六十まで拡大されております。そういった意味ではほぼほとんどの企業が当たっていくというようなことになるんですが、やはり中小企業にとってみるとなかなか、それは拡大されて自分たちも範囲になったけれども、貸出しの審査が長引いてみたり、また、先ほどもちょっとセーフティーネットのときに話がありましたが、返済期限の延長の問題始め様々な問題も声として私たちもお聞きしております。今から一番大変になってくると思う、年度末を控えて。
　こういったものを踏まえた上で、この県内の中小企業、小規模企業の資金繰りの状況についてどう認識をして、また、これは確認の意味でございますが、対象業種、一応七百六十まで広がっておりますが、例えば沖縄独自に、いや、まだこの業種については是非指定してもらいたいといった未指定の業種はないのか、念のためこれを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　沖縄県内の中小・小規模企業の資金繰り状況でございますが、継続的に悪化をしておりまして大変厳しい状況にあるというふうに私どもも認識をしております。現場からの声として、例えば建設業に対する金融機関の融資姿勢が大変厳しいと、あるいは売上げが減少して、キャッシュフローが減少して資金繰りが厳しいといったような声を聞いております。
　今先生御指摘の緊急保証でございますが、これを活用いたしまして余剰資金が確保できたというような声も聞いております。また、御指摘の審査期間でございますけれども、これは関係者の努力によりまして、今全国平均では保証の申込みから承諾まで約、平均で七・五日ぐらいになっておりますし、また保証の期間でございますけれども、これも緊急保証の場合には全国平均で七・四年程度ということで、大変長期の返済にも活用しているところでございます。今、対象業種でございますが、七百六十まで拡大をいたしました。
　沖縄県につきましては、観光関連サービスあるいは建設というものがシェアとして全国よりも高いというふうに認識をしております。旅行業、旅館、ホテル、それから建設、不動産まで幅広く緊急保証の対象にしておるというふうに認識をしております。ちなみに、沖縄県では三月十九日現在で二千六百件、五百七十億円の保証承諾の実績を上げております。
　今後とも、現場の声をよくお伺いしまして、今後もし必要があれば、緊急保証の対象業種の見直しも含めまして制度の運営にきっちり反映をして、この年度末を含めて資金繰り支援には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　こういった状況をお伺いしたのは、先ほど沖縄の県民所得のお話がございました。確かにこれ、全国で最低の状況の厳しい現状は変わっていない。さらに、例えば雇用という問題でも、例えば有効求人倍率を見ても、沖縄はどれくらいかというと、昨年十二月、有効求人倍率〇・三一倍でございます。これも全国最下位。一人が働きたいというのに働く場所〇・三しかない、三分の一しかない。こういう本当に厳しい現状でございますし、また今春高校卒業予定者の就職内定率、沖縄がどんなになっているかというと、まだこれ四八・八％、五割も至らないという状況がございまして、言わば、こういった中小企業対策、さらには雇用といった問題というのは、沖縄にとって本当にこれからどうしようかというので一番基本となる問題になるんだろうと思います。
　国としても、観光の問題、さらにＩＴ産業の問題、いろんな取組はしていただいているんですけれども、例えばコールセンターというＩＴ産業なんですけれども、こういったところにどういう人が働くかというと、正社員じゃなくて、ここでも何か契約社員の問題とか派遣社員の問題とか、もうそういう意味ではいろんな全国の厳しい縮図がこの沖縄にあるような気もするんです。
　そういった現状を踏まえるならば、私は、この厳しい現状の中、国として、ある意味では沖縄について中長期的な観点も見据えたような形で、どうやって雇用、新しい雇用、これを創出できる基盤を、どうやって産業をつくっていくのか、それが一番必要な時点だと思っているんですけれども、まさにそういった問題も含めて沖縄の雇用創出、中央では中央で農業だ介護だ、いろんな分野ありました、もちろん全国の傾向は踏まえるんですが、その上で、沖縄の新しい雇用創出へ向けてどのように取り組んでいこうとされているのか。
　これは、原田統括官並びに厚生労働省からも来ていただいておりますので、それぞれ御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　御質問いただきました沖縄の雇用問題につきましては、大変重要な課題でございまして、知事を先頭に沖縄県でグッジョブ運動を展開中でございます。こうした沖縄の御努力に呼応する形で、国といたしましても各省庁と連携を密にして対策を講じていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　その対策の中身といたしましては、昨今の経済情勢に直結する形でのいわゆる短期的な取組も大変重要でございますが、御質問がありましたように、中長期的な方向性をにらんだ取組も大変重要だというふうに考えておりまして、内閣府、私どもの取組としましては、観光業あるいは情報通信産業がやはり沖縄の基幹産業、リーディング産業でございますが、この産業がより沖縄の皆様にとって雇用の場として有効なものになるような対策が必要であろうと。それは、量的な対策に加えまして質的な対策、観光の質の向上、そして情報通信産業の質の向上、いわゆる高度化への取組が何よりも重要だというふうに考えております。
　さらに加えて、やはり観光と情報だけに頼るというわけにまいりませんので、沖縄の優位性、特性を生かした、製造業も含めまして、こうした産業を育てていくという取組も重要だというふうに考えておりまして、両面から取組を進めているところでございます。
○政府参考人（杉浦信平君）　沖縄県は、全国的に見ましても大変雇用失業情勢厳しい状況にございまして、今後、雇用拡大が見込まれる分野をよく見極めまして、企業のニーズに合致した、期待が持てる分野の人材の育成を積極的に図っていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした中で、平成二十一年度におきます沖縄県の公共職業訓練につきまして、今全体の計画数を調整しておるところでございますけれども、沖縄県を通じまして民間の教育訓練機関に委託して行います委託訓練の数を約三倍強の五百七十人程度にする見込みでございます。それから、これも全国的にでございますけれども、新たに二年間の介護福祉士のための職業訓練といったコースも新しくつくるなど、こういった新しい分野への訓練ということを強化してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、各県に対しましても、農業ですとか、今申し上げました介護ですとか情報といったような分野を重点分野としまして、こういった分野の職業訓練のコースを開発していただくようお願いをしておりますし、さらに、医療ですとか環境といったような、地域の中でこういった産業分野を選択していただいて柔軟に訓練を実施するような仕組みを取ってまいりたいというふうに考えておりまして、沖縄県ともよく連携しながら計画的かつ効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　大臣、是非、今の雇用の問題も所得の問題も、とにかく何でもかんでも全国最下位みたいなことだけど、これは何とか幾つかでも脱出させる、それをスピーディーに今やる必要があるんじゃないか。ある意味じゃ、沖縄は雇用に関して、例えば中小企業対策について模範の前進の県になったと言えるようなものを一つやっていくことが大臣の使命だと思いますが、最後に決意を伺って、終わります。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からおっしゃられたような状況等々を踏まえて、沖縄県における状況が非常に厳しいというのは十分認識をしているところでございまして、先生がおっしゃられるようなこと等々、何かアイデアがありましたらそれに特化するような事業を展開して、一つでも抜け出るような施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この二月に当委員会の派遣で根室に行きまして、現地の皆さんから様々な要求をお聞きしました。それで、まず、このときの北隣協の要望書から、北特法の七条関係と周辺海域漁業についてお聞きしたいと思います。
　北特法、今もありましたけれども、北特法の七条のところに、隣接地域の市や町が国から補助金等を受けて行う事業のかさ上げの要件が規定をされているわけですけれども、これ、根室市それから別海町についてはこれまでかさ上げ対象とは一度もなっていないわけです。前の根室市長も、四年前でしたけれども、この委員会に参考人として来られて、この七条が市の実情に合っていないということで改善を強く要請された経緯があります。
　それで、国土交通省は現状についてどのように認識されているか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥平聖君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられたとおりでございます。北特法の七条に特定事業のかさ上げ措置の規定がございます。これは隣接地域一市四町が行う特定事業に対しまして、集中的かつ短期的にそれらを行う際に急激な負担増大を緩和するために設けられている措置でございまして、地元負担額が当該自治体の標準財政規模の一〇％を超える場合、その適用になるという規定でございます。
　この措置につきましては、これまでその要件に該当しました三町、中標津、標津、羅臼町でございますが、合計で約六億八千万円のかさ上げ実績がございまして、所要の成果を上げてきていると認識してございますが、先生御指摘のとおり根室市並びに別海町に関しましてはこれまで適用実績がないという実態でございます。
　なお、最近でございますが、平成十七年度から十八、十九年度、三か年間につきまして適用になる市町がないというのが最近の状況でございます。
　この理由としましては、近年、地方財政が逼迫しておりますとか、あるいは公共事業そのものが全体が縮減していると、こういう中で当該一市四町が自ら行う特定事業そのものが少なくなってきているというような状況の中で、このかさ上げ措置の適用が少なくなっているのではないかというふうに考えてございます。
　以上、現状認識でございます。
○紙智子君　ですから、やっぱり財政規模の一〇％というのはなかなか大規模な、人口も多いし財政規模が多いところは届かないわけですよね。だから制度はあっても使えないということできていたわけですけれども、現地の人たちは何かこれ、特別、領土のための補てんのためにというか、そこを応援するための制度というふうになっているけれども、全然そういうふうな意味合いを成さないということをかねてから言われていたわけですよ。
　それで、私も何度か取り上げてきたんですけれども、お話が先ほどありましたように、今超党派の議連でこの法改正が必要だということで検討を開始していると。与党の中で今それをやっているという話もありましたけれども、そういう中で、やっぱりこれを機に国土交通省としても自治体ごとの財政状況に応じてかさ上げか、あるいはさっき交付金という話もありましたけれども、要は現地の人たちから見ると沖縄並みにもっとやっぱり引き上げてほしいというのが痛切な声なわけで、そこのところ是非積極的に対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥平聖君）　今のような実態でございますので、現時点におきましては国交省といたしまして、この現行のかさ上げ措置の趣旨が生かされるようないろんな事業の進め方の工夫などをしまして、北海道や関係市町と十分相談しながらこの措置が活用されるように努めてまいったところでございますけれども、御指摘のとおり北隣協の要望の中にこの北特法の改正、さらに、その中に七条の項目につきまして枠組みの改正という要望がなされております。要望の内容を十分踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　本来、議員立法ということがあって、これまで質問のたびにそれは議員立法でありましてということだったんですけれども、やっぱりやむにやまれず議員立法でもって作ってやったということがあるわけで、本来、やっぱり領土に絡む問題ですから国が積極的にもっとやるべきだというふうに思います。
　次に、ロシアへの入漁料の問題についてお聞きします。
　日ロのサケ・マス漁業交渉での昨年のロシア二百海里の入漁料というのは約三十億円だったわけです。入漁料の負担が漁業者の経営を圧迫しています。〇九年、今年度の交渉の経過について、昨日、日本の二百海里のところが妥結したと聞きましたけれども、経過について、そしてこの間の漁業者負担について御説明いただきたいと思います。できるだけ短くお願いいたします。
○政府参考人（本村裕三君）　お答えを申し上げます。
　本年の日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国二百海里水域内のロシア系サケ・マスに関する交渉が、日本時間で昨日の夕方でございますけれども、妥結をいたしました。漁獲量は二千八百五十五トン、漁業協力費は三億六千四百万から四億二千五百七十万の範囲とするなどの内容でございまして、こういうことで合意したということでございます。それから、引き続きロシア二百海里水域のロシア系サケ・マスの漁獲に関する政府間協議が開催されているところでございます。
　この日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、委員御指摘ございましたように、この十年間を見てみますと、自国資源の活用についてのロシア側の関心が非常に強いということなどもございまして、毎年大変厳しい交渉が行われておりまして、漁獲割当て、操業隻数が減少しております。また、漁業者の入漁料の負担が増加しているという実態にもあるわけでございます。
　これから交渉もございますけれども、私どもといたしましては、関係漁業者の置かれております非常に厳しい状況を十分踏まえまして、またその要望も踏まえつつ、入漁料の水準、また漁獲割当て量等の操業条件につきまして、安定した操業の継続が可能となるようにロシア側に求めてまいる所存でございます。
○紙智子君　今御説明ありましたけれども、日本の二百海里内についても漁獲量が更に減って、一方でロシアに払う協力金が引き上げられているということですよね。それから、ロシアの二百海里内の操業についてもこの十年間の話がありまして、ちょっと出してもらったので一覧表で計算してみたら、漁獲割当てでいうと五七％減っているわけですよ。半分近くに落ち込んでいるし、操業隻数は四割に減っているんですね。それで、入漁料も大体そのぐらい減っているんだから四割、五割減っているのかなと思ったら、二五％しか減っていないんですよ。
　だから、単純計算で見ると、一隻当たりの負担額というのは、十年前には四千万円ぐらいだったのが今七千万円ぐらいなんですね。だから、本当にどれだけ重くなっているかということですし、決められた隻数すべてが出漁するわけじゃないので、去年のように燃油の関係で出漁できない隻数が出てくると更に一隻当たりの負担が増えるわけですよ。
　領土問題が未解決のために、言わば限られた領域の中で操業しなきゃいけないと。近年、資源も減っていて、水揚げの減少というのは地域経済をますます冷えさせてきているわけですよね。
　ですから、そういう中で、領土が不法占拠された中での漁業者への負担ということでありますから、やはり国の責任で何らかの補てん策を考えるべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、担当大臣としての御所見をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からの御指摘にございました件でございますけれども、基本的に受益者である漁業者が負担すべきものであるというふうに答えが返ってまいりました。国としての直接助成をすることは困難であるというふうに承知をしております。
　水産庁において、入漁料の水準や漁獲割当て量等の操業条件について、安定した操業の継続が可能となるようにロシア側に求めていく方針であるというふうに伺っておりまして、私といたしましても、引き続き交渉の行方を注視してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　領土交渉でやっぱりどれだけ頑張るかということなんですけれども、見ているとじりじりじりじりともう縮小されているというのが現実ですから、そこは本当に心してやってほしいことと、やっぱりその下で損害を受けているわけですから何らかの温かい対策が必要だというふうに、これも繰り返し言っていますけれども、またそのことを繰り返し言わさせていただきます。
　それから次に、法務局の根室支局と中標津出張所との統合問題についてお聞きします。
　根室支局には、北方四島の歯舞群島、色丹島、国後、択捉島に居住していた元居住者の戸籍副本を始め戸籍関係書類の一部が保管されていますけれども、政府の行革方針の下で、この法務局根室支局を中標津出張所と統合して、根室支局を廃止する方針が出されているわけです。根室支局にこの戸籍が保管されているということは、何よりも元居住者を始め北方領土返還運動に携わる多くの関係者の支えになってきたわけです。
　法務局の根室支局の存続を求める要望が国にも上がっているというのは大臣も御存じだと思います。大臣に登記簿をめぐる元居住者の深い思いについてお聞きしたいと思うんですけれども。
　これはいろいろ話がありまして、北方領土関係の登記簿というのは、国後、択捉それから色丹、得撫、占守、歯舞群島を含めて、土地でいうと百八十二冊、八千百四十八筆、建物で七十一冊、千九百十個、それで台帳は、土地で七十三冊、家屋で二十六冊、合わせて九十九冊と。
　この登記簿をめぐるエピソードというのは元島民や住民や関係者によってこれまで感動的に伝えられているんですけれども、敗戦の年に、当時、国後島に置いてあった根室区の裁判所泊出張所の書記として赴任していた浜清さんが、そのときの九月二日に、旧ソ連の進駐で騒然とする中で登記簿を安全に保管する道は根室に移すしかないということで決意をされて、上司に電報で指示を仰いだんですけれども、混乱していて回答がなかったと。それで、どんどんソ連軍は来るということで、それでソ連船と出くわす危険を覚悟して単独で船を雇って九月七日に根室に運んだと。元居住者の皆さんは、我々の財産の証拠を持ち帰ってもらって本当に有り難いと、もしそのまま置き去りにされていたらソ連軍によって焼かれてなくなっていたかもしれないということで感謝をされているということなんです。
　しかし、当時の状況から、この浜氏は上司から無断で引き揚げたことは許されないということで叱責を受けて実は辞職をされているんですね。しかし、当時の状況から、やっぱり決死の覚悟で根室に運んだというのは、これは本当に勇気のある行動だったんだということでたたえられているということなんですけれども、そんな大変な歴史を言わば現地で受け継がれてきたわけですよ。
　これに対しての大臣の感想をお聞きしたいのと、あと、ちょっと時間がないのでもう一点併せて聞きますけれども。
　私が言いたいのは、問題は、行政改革の名で機械的に法務局の統廃合を含めていいのかと。全国で唯一この北方四島の元住民の戸籍に関する登記業務の支局なわけです。我が国の領土返還運動の原点にこの登記簿が置かれているということに意味があるし、そこに住む人の感情や、やはり町の歴史や誇りというものを深く考慮すべきじゃないのかと。
　そういうことを含めて、まず感想と、それから大臣としてのコメントということでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　釧路地方法務局根室支局には北方四島に本籍を有していた方々の戸籍関係書類の一部が、北方四島とも関連が深い書類が保管されているというふうに伺っております。
　私も、先日訪れたときにこの話を資料館で切々とお話をいただいた経緯もございまして、よく感銘を受けたところでございます。根室支局が保管するこれらの書類は北方四島が我が国固有の領土であるということを示す資料であるとともに、当時、ソ連軍侵攻の混乱の中でこれらの書類を持ち帰った方々の御苦労をしのぶ貴重なものだと私自身は改めて感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省の組織の在り方については私の所管外でありますので答弁は差し控えたいというふうに思いますが、先生からのお話があったということは私からも法務省にお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　最初に、北方四島の件について質問したいと思います。
　時間が十五分ですから、一生懸命職員が書いてくれた答弁書は少し離れて、余り長い答弁はお断りしますから、ひとつ生の声でお互い質疑を交わしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年も今年も北方四島返還要求全国大会に参加いたしました。そこで感じましたことは、歯舞、色丹、国後、択捉、諸島の旧居住者のことを島民と表現しておりました。二月十六日、十七日の二日間、沖縄及び北方特別委員会は、北方領土及び隣接地域の実情調査のため北海道を訪問いたしました。関係者の話を聞いておりますと、関係者自ら島民と呼んでおりました。戦前の大日本帝国憲法下ならばいざ知らず、現在の日本国憲法体制下の表現としては違和感を覚えるものであります。ちなみに、一九九一年の日ソ共同声明には、住民と表現されております。
　人権を尊重する時代にふさわしい呼称にすべきではありませんか。内部検討のお気持ちがあるかどうかだけお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられました元島民という呼称については、いろんな書籍等々で使われているという事実もございます。一方、元居住者等の表現が用いられているなど、必ずしも統一した見解があるというわけではありませんが、いずれにいたしましても、先生の御意見のようなとらえ方もあるということを参考とさせていただいて、どのような呼称を用いるかについては、今後とも場面に応じて適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　私の、大会に参加して、あるいは北海道を訪ねての感想でございますが、差別されておる人はそのことに気付かないという場合もあるんです。そして、島民という言葉は少なくとも戦前的な時代の発想の言葉であって、新憲法体制下の今の時代にふさわしい言葉ではないと思っています。
　したがいまして、福祉関係でもやはり差別的用語は使わないと、こういう時代になっておりますのに、やはり北方四島を戦い取らなければいけないという政府あるいは行政、あるいは関係者が依然として戦前の言葉をそのまま使っておる。言葉には生命力がある。迫力がなければいかぬと思います。そういう感想を申し上げて、次に進みたいと思います。
　二番目は、北方領土の漁業権の補償についてでございます。今野先生からもこの件については質問がございましたが、政府の判断は間違っておるんじゃないかというのが私の見解です。したがいまして、ここで、十五分しかありませんから、論議を深める時間はありませんから、内部検討をするということならば私は引き下がります。
　それは、国は漁業権は消滅したと言っているわけですよ。そうすると、国は、四島は日本のものだと、固有の領土だと言ってずっと外交交渉しながら、ところが六十四年たってもまだ成功していない。そういうふうなこの日本の政府が戦後早い時期にそういう漁業権は消滅したという見解は、私は間違っておると考えるんです。
　なぜ、陸上における土地とか所有権は認めておるというんですね。そして、漁業権は、個人に与えた権利じゃありません、そこに住んでいた人々に行政が認めた権利だと。お上意識がまだ生きておるわけですよ。
　私は、こういうふうに解釈すればいいじゃないかと思うんです。漁業権は潜在主権として残っておると。その地域に住んでいた人々の権利が潜在的に残っておると。沖縄がアメリカの信託統治に移されたときに、やはり沖縄には潜在主権があると、こういうふうに言われたわけですね。ですから、沖縄の人々はやはり復帰に向けて、返還に向けて立ち上がってそれを勝ち取っていくわけです。
　そういうふうに考えてみましたときに、島にあった土地は財産権が認められておる、ところが漁業権はもうありませんよと、だから補償もしませんよというのは、お上意識であって、その漁業者が持っていた、その地域が持っていたのは、地域に住んでいた漁民たちの共同あるいは共有の権利なんです。それを国が地域の人々の権利を自ら消滅をさせるということは、これあってはいかないと思います、これも人権でありますから。
　したがいまして、政府の方針に沿うように四島は固有のものだというならば漁業権を認めていくと、こういう理論武装を後ろに座っておる若い職員たちは、理論武装ができたときに皆さんは役人と言える、役に立つ人になるわけです。役に立たない役人だったら駄目ですよ。そうでしょう、大臣。今大臣は深々とうなずいておりますから、ひとつ頼みます。
　じゃ、答弁は、内部検討するということについては大臣から一言でよろしゅうございます、どうぞ。
○国務大臣（佐藤勉君）　大変恐縮でございますけれども、私どもが検討すると言っても、なかなかこれをこうだという方向に位置付けるというのは非常に難しゅうございまして、私どもとしては先生のおっしゃるようなこと等々を、島民の立場という立場からすれば理解をさせていただくわけでございますけれども、その漁業権に関しましては水産庁という役所がございまして、その水産庁の意向等々も踏まえて私ども検討したいというふうに思っております。
○山内徳信君　これ議論していきますと水産庁まで発展しますから、これは今日はこのぐらいにしておきます。
　ところが、縦割り行政で、これは水産庁、これは農林省といったら、せっかくこういう沖北の論議も意味がありませんよ。大臣、このぐらいは任してくれと。今の答弁は北方の皆さん方の前へ行って言えますか。そばに座っておる二人の副大臣も一緒になって、このぐらいは任しておけと。どうですか。どうですか。笑ったものじゃないですよ。大臣を補佐して、あった、あった、あったのが、厳然としてあった権利を政府自らが消滅をしておると。こういう取扱方は間違っておるといいますのは、沖縄も戦後は占拠されて、権利がなかった時代がありますよ。しかし、沖縄の漁業権は、やはり基地として今も使われていても、漁業権はちゃんと補償してくれていますよ。
　そういうものも参考にして、いろんなのを研究して、やってみましょうと、このぐらいはおっしゃってください、大臣。私たちも力になりますよ。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生の御意見も踏まえて、私自身しっかりと勉強させていただきたいというふうに思いますので、お時間をいただきたいというふうに思います。
○山内徳信君　勉強しては間に合いませんよ。いや、決意、大臣になれば決意一つですよ。
　ここに外務省はいらっしゃいますか。根室の市立病院の件でございます。
　外務大臣あてに既に根室市長から市立病院再建に関する要請書が届いているかと思います。届いていますか。いやいや、返事だけでいい。
○政府参考人（兼原信克君）　いただいております。
○山内徳信君　調査団として市長と病院長から要請を受けましたが、その状況は深刻であり、病院の内部も少し見る時間がありましたが、私の印象は、大事な自治体病院が崩壊の危機に瀕しているということでありました。北方四島に住んでいるロシア人の医療対象者も受け入れておるということでありました。
　市長として、本来、医療の所管は厚労省ということを知りながらも、この深刻な窮状を北方四島住民の振興策及びロシア人の医療問題ということと関係を付けまして、そして外交問題、ロシアとの関係を進展させるという認識に立って、外務省としてこの要請、市長からの要請を真摯に受け止めていく、そういう前向きの考え方が外務省にあられますか、お伺いいたします。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　市立根室病院には、外務省が行っております北方四島からの患者の受入れ、四島交流で来訪する四島住民に対する健康診断及び北方四島の医療関係者の研修など、事業において重要な役割を担っていただいておると認識をしております。
　御指摘のあった市立根室病院に対する支援についてでございますけれども、根室市からの要望を踏まえて外務省としても検討しまして、関係省庁に対しましても同病院の重要な役割を伝えて適当な支援の在り方について働きかけを行っているところでございます。
○山内徳信君　よく聞き取れなかったんですが、外務省として検討してみたいと、こういうことですね。
○政府参考人（兼原信克君）　はい。外務省としても検討しておりますし、また、当省の所掌事項も限られておりますので、関係省庁に対しまして同病院の重要な役割をお伝えして適当な支援の在り方について働きかけを行っているということでございます。
○山内徳信君　もう既に八〇年代の後半から農林省が保育所をつくったりしているのを御存じですか。保育所というのは元々、あの当時の厚生省の仕事でしょう。ところが、やはり農村地域にちゃんと農林省の予算で保育所等々をつくっていくんです。
　そういうふうに考えると、国家としての大きな使命のある四島返還を迎えて、あの島におる人々の医療関係者も根室市立病院で対応する。そういうふうに友好関係をつくっていくことによってやはり信頼を勝ち取って、そしてそれを根拠にして外務大臣や総理大臣が四島を返せというふうに迫っていく。四島返還の根拠を幾つもつくらなければいかぬのじゃないかというのが私の発想でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　あと一点は泡瀬干潟の件を準備しておりましたが、もう時間ですからこれで終わります。泡瀬干潟その他はまた次回にお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（市川一朗君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　谷岡　郁子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　大島九州男君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　姫井由美子君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　川合　孝典君
　　　　　舟山　康江君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　松野　信夫君　　　　　米長　晴信君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　郡司　　彰君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　米長　晴信君
　　　　　下田　敦子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命同意に
　関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、検査官、原子力安全委員会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、国地方係争処理委員会委員、宇宙開発委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鴻池祥肇君。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　人事官小澤治文氏は四月一日任期満了となりますが、後任として篠塚英子氏を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、検査官伏屋和彦氏は一月二十五日定年退官となりましたが、後任として重松博之氏を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣宮澤洋一君。
○副大臣（宮澤洋一君）　原子力安全委員会委員久住静代氏、中桐滋氏、東邦夫氏の三氏は平成二十一年四月十六日に任期満了となりますが、久住静代氏を再任し、また中桐滋氏の後任として小山田修氏を、東邦夫氏の後任として久木田豊氏をそれぞれ任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、総務副大臣倉田雅年君。
○副大臣（倉田雅年君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫、稲葉馨、大石眞、小田原満知子、早川正徳、眞柄秀子及び吉田弘正の七氏は四月十日任期満了となりますが、これら七氏を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員増井和男、長谷部恭男、岩崎美紀子、大橋洋一及び高木佳子の五氏は四月十六日任期満了となりますが、増井和男氏の後任として磯部力氏を、また高木佳子氏の後任として篠崎由紀子氏を任命し、長谷部恭男、岩崎美紀子及び大橋洋一の三氏を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、文部科学副大臣山内俊夫君。
○副大臣（山内俊夫君）　宇宙開発委員会委員池上徹彦氏は平成二十一年四月七日に任期満了となりますが、池上徹彦委員を再任いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いをいたします。