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○小此木国務大臣　今事務方がお話しいたしましたけれども、あくまでも、警察は警察官職務執行法に基づいて保護を行っています。刑罰の法令に触れる行為が認められる場合は所要の取締りを行うということになっています。
　御案内のように、四月の二十五日から特措法に基づいて宣言が発出されましたけれども、あくまでも、いわゆる夜のといいますか、今、路上飲み会のことを言われましたけれども、そういったところの見回りをしています、繁華街も含めて。これは自治体がやっています。そして、それに協力をしている、警察は協力をしているということであって、特に今おっしゃった路上で飲んでおられる方々の今の状況、このコロナ禍で大変に鬱憤もたまっている、ストレスもたまっているということも、もちろん人間ですから、警察官も配慮をしているところだという話も聞いております。
　また、コロナ以前から、通常業務の中でも、路上飲み会というのはあったわけでありますから、それが通報なり、あるいはパトロール中にそういう混乱や人様に迷惑をかけているようなところが認められれば、これは警察の業務として声をかけたり、法律に触れる場合はしっかりと適切な対処を取るということでありまして、繰り返しますけれども、今このような時期なので、更にそういう方々の気持ちに立って業務を行っているということも言えるという話を聞いております。
○柚木委員　まだ論点はあるんですが、ちょっと次の方に行きますので、済みません、公安委員長、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　西村大臣、それから今日は尾身先生もお越しいただいておりますので、宣言期間十七日間の部分について是非お伺いをいたします。
　またこの状態でいって、しかも十七日間で解除してしまうと、東大の仲田准教授もいろいろなシミュレーションを出されていますが、結局また七月には次の波が来て宣言を出さざるを得ない、こういうシミュレーションもあるわけですが、尾身先生、実際に延長する場合は、どれぐらいのタイミングでどういう基準で判断されることになるのか。また、そもそも、この十七日間ということに対して分科会の中にも様々な意見、異論があったとお聞きしておりますので、その内容の御紹介も含めて御答弁をお願いいたします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　分科会では、ほとんどコンセンサスと言ってもいいことは、今回、短期間に集中的に強力な対策を打つということでは全員一致。と同時に、今回の場合は、結論ありきというよりは、しっかり評価して、感染のレベル等々が、最低ステージ３に行って、ステージ２まで行くことを見通しというようなところまでやらないと、実は、何が一番分科会の人たちの関心というか問題意識かというと、解除した後のリバウンドですよね。中途半端にすると必ずリバウンドが早期に起きてしまうので、これを何とか、次のリバウンドは必ず来ますが、大きなリバウンドが来るための時間をなるべく稼ぎたいということが分科会のコンセンサス。
　そういう意味では、先ほど言ったように、二通り私はあると思います。一つは、なるべく下げる、どこまでということは数はともかく、なるべくできる限り下げる。しかし一方、必ずしも一生懸命やってもどんどんどんどん下がらなくて、下げ止まりすることがあるわけですよね。下げ止まりした場合には、少しその期間を維持をするということが、次のリバウンドに至るまでの時間が稼げるということが今までの経験で分かっていますので、慎重に、解除のときはそういうことを考慮しながらやるべきだというのがほとんどの人のコンセンサスであります。
○柚木委員　今の尾身先生の御答弁を受けて西村大臣にも伺いますけれども、そうすると、まさに厚生労働大臣も含めて十七日間は短過ぎるという、決まった十七日間を含めて、いろいろな議論があったと聞きますが、私もそうだと思うんですね。なぜならば、効果が出る出ないの問題もありますが、評価をするしないのときに、二週間プラス三日ですけれども、本当にその段階で、今、尾身先生がおっしゃったようになるべく下げるとか、再延長の基準を具体的にはおっしゃられなかったんだけれども、それもお示しをしなければならない中で、非常に判断するのが難しいと思うんですね。
　そうすると、再延長も当然あり得るということでいえば、タイミング、またぎりぎりになって、事業者さんたちもまたてんやわんやで、もう勘弁してくれということになりかねないわけですが、本当に再延期するとすれば、なるべく早くそのことを、基準も含めて、対応も含めてお示しをいただかないと、本当に国民生活に更なる重大な影響があると思うんです。どれぐらいのタイミングでそれをお示しいただいて、どういう基準に基づいて担当大臣としてお考えいただけるでしょうか。答弁をお願いします。
○西村国務大臣　まず、今回、極めて強い措置、先ほど来、百貨店のお話もございましたけれども、幅広く休業要請を求めております。極めて強い措置を求めるということ、これを十七日間、まずこの期間、集中して、是非とも多くの皆さんに御協力いただいて、何としてもみんなで協力して感染を抑えていきたい、そういう思いで大型連休の機を捉えて対策を講じているところであります。
　その上で、もう一点、尾身会長もお話ございましたけれども、私から加えるとすれば、四月十二日から東京は蔓延防止等重点措置を行っておりますので、その効果も見ていきたい。大阪が四月五日から始めて、もう二週間以上たって、今、千百、千二百のレベルで、急激に増えている状況から少し横ばい状況になっておりますので、蔓延防止等重点措置の効果も一定程度はあるという評価も専門家の皆さんからもいただいておりますので、そう考えると、その蔓延防止等重点措置の効果も含めて、この十七日間足せば一か月ぐらいのあれになりますので、しっかりと見て判断をしていきたいと思います。
　いずれにしましても、御質問の点につきましては、五月十一日まででありますので、その前の適切なタイミングで、感染状況、そして病床の状況なども見ながら、特に病床の状況、関西は非常に厳しい状況ですので、これを見ながら、専門家の御意見を聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　終わりますが、是非、今回の宣言の時期も、それからワクチン、高齢者、七月、二回完了も、結局、菅首相が、例えば解散の時期、解散権を自分が守りたいとか、オリンピック絶対やりたいとか、それも解散のためとか、そういう見方を国民にされているわけですから、そういうことに左右されずに、本当に国民最優先で検討、対応をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、両大臣、政府参考人は誰もつけずに、私はどうぞ誰でもいいですよと言ったんですけれども、お二人の御判断でつけない、立派だと思います。ほかの委員会で、大臣、いや、大体、役所が念のためつけさせてくださいと言って、何十人も、何十人ということはないか、来るケースが多いんですけれども、それこそ霞が関の働き方改革につながらないと思うので、是非大臣の責任で御答弁いただくというのはあるべき姿だと、敬意を表したいと思います。
　その上で、まず西村大臣に聞きますが、先ほどから議論になっていますけれども、この蔓延防止措置で、休業要請に、事実上同じような、お酒の提供禁止とかカラオケの機器停止、これが告示で行われているわけですね。これは、二月一日の内閣委員会、特措法の改正のときに、山尾委員が西村大臣に再三確認をして、蔓延防止措置で休業要請は法的にできるのかと言って、大臣は二回できないと答えているわけです。
　しかし、やはりお酒を出すお店、ノンアルコールを出せばいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、あるいは、ほかに料理を出している店ならそれでもいいですけれども、お酒だけを出すお店というのも世の中にはたくさんあるわけですし、あとはカラオケですよね、カラオケ店がカラオケできなかったら、もうこれは明らかに休業要請じゃないですか。これを、営業のやり方の問題で営業そのものは禁止していないと言うのは、これはもう明らかに詭弁で、明らかに法を潜脱する、脱法的な告示改正だと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　私ども、特措法の規定に基づいて、政令において、感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するものという規定に基づいて、今回告示を改正して酒類の提供停止あるいはカラオケ設備の使用の停止など、措置を取らせていただいたところでありますけれども、二月一日ですかね、答弁をさせていただいたとおり、休業要請は蔓延防止等重点措置ではできないということで、私、答弁をさせていただいています。
　ですので、営業時間の変更よりも私権の制限の程度が小さなものとして、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する要請ということでありますので、私ども、議論をし整理をして、このような形で、営業のやり方に関する要請であるということで対応可能というふうに判断して、対応させていただいているところでございます。
○高井委員　もう一度聞きますけれども、カラオケ店、カラオケをやる目的で営業している店がカラオケ機器を使えない、これはもう営業そのものの規制じゃないですか。
○西村国務大臣　カラオケ、昼カラオケやスナックなど、カラオケを機として、感染が、クラスターがもう数多く発生をしているという観点で、カラオケに対する一定の停止が必要だと。これはまさに、法律上、蔓延防止のために必要な措置として政令で定める措置ということで、政令において、感染防止のために必要な措置ということで規定をされております。
　その上で、営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方、カラオケはやめていただいて、その代わりに食事を出すとかほかのサービスを何か提供されるということでこれは可能だというふうに私ども判断をして、このような対応を取らせていただいているところであります。
○高井委員　どう見ても苦しいですよね。
　いや、私もしようがないと思いますよ。カラオケでクラスターが発生するから、それを止めてもらうのはしようがないんですけれども、であれば、やはり、法律できちんと、そういう法律にしておかなきゃいけなかった。それを告示で、しかもこれはパブリックコメントもやっていませんし、報道発表すらしていないんじゃないですかね。知らないうちにこっそり告示が改正されて、このような強大な私権の制限が行われるということを、繰り返しますけれども、やるなとは言いません、法改正で私はちゃんとやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　是非、今後、検討いただきたいと思います。
　それと、やはり、私権制限はやむを得ないんですけれども、玉木代表が言っていますけれども、北風と太陽なんですね。北風は必要だけれども、やはり太陽、つまり補償です。休業するところには十分な補償が必要ですが、今のこの一日二十万円、若干、数十万円までアップするという報道も聞きますけれども、余りにもやはり、特に百貨店、一日三億円売上げがあるところはどうするんだと。ここは是非、再三お願いしていますけれども、国民民主党の提案をする法案、四月二日に出していますから。これは、一日に直すと、六百六十六万円なんですよ。月最大二億円なので、二十万が六百六十六万、これでも足りないし、焼け石に水かもしれないけれども、せめて事業規模といったらこのくらいですよ。これはドイツで既にやっている制度ですから、これを是非やっていただきたい。
　それともう一つは、つなぎ融資です。
　前回もお願いしましたけれども、いまだに、一月七日に休業しているお店に休業支援金、協力金が払われていないところがまだ結構あるんですね。やはりそれだけ時間がかかっちゃう。その間を銀行が融資でつなぐ。そして、これはポイントは、協力金、給付金を担保にして銀行が融資できるという、まさにこれはアメリカでやっているＰＰＰという制度なんですね。これを是非やっていただきたいと再三提案して、この間、総理からも、ある程度前向きな、検討したいという答弁をいただいていますので、是非これをもう一度真剣にこの機会に検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　まず、百貨店の皆さんには、今回、休業要請ということで、大変な御迷惑をおかけします。これまでの感染防止策を徹底していただいていることも含めて感謝申し上げながら、今回の支援策、十分でないのかもしれませんが、でも、私どもとして、例えば雇用調整助成金、これは、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて、一人最大一万五千円まで国が一〇〇％支援をするということでありますので、百貨店、五百人、千人とおられると思います、休業、休むようなことになった場合に、仮に五百人であれば、一万五千円、お一人上限でありますので、最大七百五十万円の支援となります。
　協力金の額は小さいという御指摘がありますけれども、雇用調整助成金で雇用もしっかり守りながら対応ができれば、こうした支援をさせていただきますので要請に応じていただければというふうに考えているところであります。
　その上で、ドイツの仕組みも御紹介ありました。以前から御指摘をいただいております、参考にしながら、今回、法案を出されているということで、これまでも様々御提案いただいていることに感謝申し上げたいと思いますが、その上で、ドイツでも、売上げの上限が七・五億ユーロということで、約一千億円の事業者までの支援となっております。
　今回、百貨店、規模は様々ありますけれども、総じて見れば数千億円から一兆円の規模の大企業であります。先ほど申し上げた雇用調整助成金で十七日間でも数億円の単位の支援になると思いますので、こうした、大企業として経営体力があること、そして、この規模の大企業に対して国民の皆さんの税金を使ってどこまで支援をするかという議論もあると思います。そうしたことも踏まえて、今回、このような対応をさせていただいておりますところは御理解をいただきたいと思います。
　私ども、各国の制度を含めて、さらに、附帯決議もいただいておりますし、これまで様々御指摘もいただいておりますので、今後更に検討は深めていきたいというふうに考えております。
　それから、つなぎ融資につきましても、三月八日と三月二十五日、さらに四月十六日ですね、民間金融機関に対して、まさに協力金の、事業規模に応じた協力金の導入を踏まえて、多少時間がかかるケースもあると思いますので、御指摘のようなつなぎ融資、実態的につなぎ融資となるように、民間金融機関に積極的な融資を要請したところでございます。
　一月の分はもう八割以上出ているものというふうに思いますけれども、御指摘のように、まだ手続を取っている飲食店もあるかと思いますので、その間の運転資金、つなぎ融資がしっかりとできるように、引き続き、関係省庁と連携しながら、金融機関にも要請を行うことも検討していきたいというふうに考えております。
○高井委員　検討しますとずっと言いながら、もう三か月、四か月たっちゃっているんですよ。これは早く結論を出さないとコロナ禍が終わっちゃいますから、是非これは早急に御検討いただきたい。
　それから、つなぎ融資は、やはり、一般的に、幾ら金融機関に融資してくれと言っても、今もう貸し渋りが既に起こっています。やはりこの協力金、給付金を担保にしてつなぎ融資するというのがこの法案の肝ですから、そこを是非取り入れていただきたい。
　あと、百貨店の例は分かりやすく言っているだけで、我々の法案もドイツと一緒なので上限があります。そういう巨大なところよりも、むしろ中小企業で本当に困っている、それでも二十万はやはり安過ぎるというところはたくさんありますから、やはり月二億円、一日六百六十六万円というのは、私は妥当な数字と。
　それで、これは全国で、しかも業種を問わずにやって、我々の試算では六・五兆円でできるんですよ。今、緊急事態宣言、しかも業種が限られていれば、はるかにこれは、十分の一ぐらいで恐らくできますから、まずはこの十分の一だけでもやるということを是非御検討いただきたいと思います。
　西村大臣、もう結構です。
　それでは、河野大臣にお聞きします。
　河野大臣、まず一つは、ワクチンパスポートの件、お聞きしたいと思います。
　これは、西村大臣がおととい経団連に行った際に、ワクチンパスポートを是非導入してほしいと要請されたと報道されていますが、これは経団連の、もっともで、ＥＵではもう既に二十七か国でこれを導入して夏からやろうと、あるいはイスラエルとかアメリカの一部の州なんかでもやっています。
　大臣が、差別につながっちゃいけない、そのことはよく分かります。でも、それは差別防止のガイドラインというのをきちんと定めた上で、それでやはり私はやるべきだと思います。国民民主党も、デジタル健康証明書という名前で、差別防止のガイドラインを作成した上でという条件付ですけれども、しっかりこれをやるべきだということを提案させていただいています。
　これをやると、私は、ワクチンだけじゃなくて、所管外と言われるかもしれませんが、ＰＣＲ検査とか、あるいは頻回検査を受けた方なんかも、この際、せっかくマイナンバーとワクチン接種のシステムをつくりましたから、そこに連携させて、それで、ワクチンを受けていない人を差別するんじゃなくて、受けた人に積極的にプラスアルファ、例えば、通常は八時までしか駄目だけれどもこのパスポートを持っている人は八時以降でもいいとか、そういうインセンティブを与えるというやり方は私は十分に考えられると思います。これを是非、検討だけでもすぐにやっていただきたいですし、あと、システムをつくっているわけですから、そのシステムと連携するための検討は是非今すぐやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　ガイドラインについては検討しておりまして、どこかの段階で、法的に何か拘束することはできませんけれども、お願いをするというレベルになってしまうのかもしれませんけれども、こういうガイドラインをお願いをしたいということは申し上げようというふうに思っておりまして、これは田村大臣とも話をしているところでございます。
　また、ワクチンパスポート、これは、ワクチンパスポートは今いろいろな意味になっていますが、まず海外渡航をするためのワクチンパスポートというのは、各国が検討し、あるいは導入している中で日本も導入をしていく、そういうニーズがあるだろうというふうに思います。官房長官とも話をしておりまして、いずれ取りまとめを、どなたが内閣でやるかというところを決めて検討を進めていくということになろうかと思います。その際、アレルギーなどでワクチンを打てない方もいらっしゃいますので、委員おっしゃるように、ＰＣＲ検査も当然にその対象にしなければならないというふうに思っております。
　今のワクチン接種記録は、データは自治体のデータということでございますので、自治体に一肌脱いでいただかなければならないということがございます。システムをどうするか、どういう形で、個人のアルファベットの名前というものが自治体にはないわけでして、パスポートのシステムとつなげるのか、あるいは別途申請をしていただくのか、その辺のことも検討しなければならないというふうに思っております。
　また、国内でワクチンの接種記録あるいは委員のおっしゃっている健康証明のようなものをどうするかというのは、これは、今の段階では発症予防、重症化予防のワクチンということで、感染予防とはまだ専門家もおっしゃっていないものですから、その辺りの議論というのがまず必要になるのではないかというふうに思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　初めてワクチンパスポートに前向きな答弁を聞いたような気がいたします。是非検討いただいて、それで、やはりせっかくマイナンバーとの連携システムをつくったわけですから、そこにうまくひもづけて、スマートフォンでも使えるような、まさにデジタル庁をつくって世界最先端のシステムをつくれば私は大きな成果になると思いますので、期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、私の方からは、国産ワクチンの開発を中心に質問をさせていただきます。
　ようやく我が国でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、医療従事者、高齢者へと接種が進んでいるわけでございます。十分なワクチン供給と万全の接種体制で着実にワクチン接種が進むことを強く要望をいたします。
　一方、世界においてワクチンナショナリズムが広がっている状況、今後、日本特有の変異株が出現した際の対応などを考えますと、国内のワクチン開発は必要不可欠であります。
　公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトにおきましては、国産ワクチン開発の課題について、国内の代表的な製薬企業からヒアリングを行ってまいりました。その中で、今後、国内はもちろん海外においても、プラセボを用いた大規模な第三相臨床試験が難しいことや、ワクチン製造のための原材料、資材不足などの課題を伺いました。公明党は、これらを踏まえて、本日午後でありますが、菅総理また田村厚生労働大臣に国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する要請を申し入れる予定であります。
　本日は、これに関連して質問をいたします。
　まず、これまでの国産ワクチンの開発状況と国の支援について、コンパクトにお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の主なワクチン開発の進捗でございますけれども、アンジェス社、塩野義製薬、第一三共、ＫＭバイオロジクスの四社におかれまして、人を対象とした臨床試験に入ってございます。
　具体的には、アンジェス社が二、三相試験、他の三社については一、二相試験に入っているところでございます。それぞれ具体的なワクチン名が定まっているわけではないと承知をしている状況でございます。
　これまでの開発、生産に対する支援につきましては、令和二年度の第二次補正等におきまして研究開発や生産体制の整備への補助を行っていることに加えまして、令和二年度の第三次補正におきましても、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助を行うこととしておりまして、累次の補正におきまして開発、生産に対する支援を行ってきているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今申されましたように、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、またＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、そして第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、アンジェス、阪大のＤＮＡワクチン、いずれもこれは高い有効性と安全性が期待できるワクチンであります。現在、第一相、二相、さらには二相、三相に進んでいるということであります。
　一方で、今後の国産ワクチンの開発を迅速化する上での最大の課題は、これはワクチンの有効性を証明する大規模臨床試験、第三相試験の在り方にあります。国内外で新型コロナの感染拡大とワクチン接種が進む中で、大規模な第三相臨床試験の実施は困難となってきます。このような中で、国産ワクチンの開発に関わる第三相試験の在り方を早急に示すとともに、海外と国際共同治験を実施する場合には、国と国との間の調整及び交渉は、メーカーに任せるのではなくて、国が前面に立って対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスワクチンの評価方法につきましては、現時点におきまして、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。
　一方で、先生御指摘のように、新型コロナワクチンの接種が今後進むことを考えますと、プラセボを対照とする第三相試験の実施が困難になることも想定されているところでございます。このため、国際的にも、発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論に着手しているところでございまして、今後、この議論が進むよう我が国としても働きかけていくとともに、国内のワクチン開発を担う企業に対しても、そのような議論を含め、適切に開発計画に関する相談、指導を進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、国際共同治験の実施に当たりましては、開発企業が当該国の規制に従って実施する必要がございますが、厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチンの特殊性を踏まえ、開発企業のニーズ等に応じて必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　では、引き続き、国産ワクチンの条件付早期承認制度を弾力的に運用せよということに関して質問をさせていただきます。
　既に有効性を示すワクチンの接種事業が進む中で、数万例のプラセボ群を設定することは、倫理的また物理的にも実施困難であります。国際共同治験を実施する場合にも同様の問題をはらみます。
　発症率の低い日本においては、プラセボ群を設定する場合には、全体症例が数十万例に上る可能性も否定できません。そこで、国産ワクチンの早期承認へ向けて、国内においては、ワクチンのみの単群設定でまず数百例規模の臨床試験を実施して、中和抗体をサロゲートエンドポイントとして、既に有効性が示された臨床試験と比較してワクチンの有効性を証明し、そして大規模臨床試験に代替することで先行承認する。その後に一般接種を開始して、同時に、数万例規模の臨床試験を実施して有効性及び安全性を確認する。このような条件付早期承認制度の弾力的運用が望まれるわけであります。
　早急に検討して、明確な方向性を国が示していただきたい、財政支援を含む新たな支援措置も講じていただきたいと要望をいたします。迅速な国産ワクチンの開発が求められています。いかがですか。
○山本政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたところと重なりますが、また、委員御指摘のとおり、新型コロナワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が今後困難になっていくことが想定されます。一方で、国産ワクチンの開発というのは非常に重要なことと考えております。
　このため、国際的な枠組みの中で、プラセボ対照試験に代わる評価方法について議論を進めているところでございまして、この議論が更に進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、条件付早期承認制度につきましてでございますが、この制度は、重篤で有効な治療方法が乏しい疾患の医薬品で、患者数が少ない等の理由で検証的臨床試験の実施が困難なものや長時間、長期間を要するものについて、医療上の有用性が高い医薬品の速やかな患者アクセスの確保を図るものといった制度でございまして、前回、薬機法改正の際の附帯決議におきまして、ワクチンを含む予防薬について、この条件付早期承認制度の対象としようとするときは、特に慎重に検討することといただいております。
　私どもといたしましては、この附帯決議をいただいていることを念頭に置きながら、条件付早期承認制度を適用するかどうかというものについては、特に慎重に検討が必要と考えております。
　政府といたしましては、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な臨床試験の参加者を確保し、発症予防効果あるいは有効性を評価する大規模な治験を実施することができるよう、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で一千二百億円を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、様々な取組を通じまして国産ワクチンの早期実用化を目指し、引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今は緊急事態なんですね。日本国内で日本特有の変異株が出てきたときには、海外のメーカーは、これは開発はしませんよ。国内の企業が開発して、それを安定供給していく。こういう国家の安全保障に基づく課題なんです。
　だからこそ、中和抗体をエンドポイントとして代替性試験を行う、こういうことについても早急に国際的議論を詰めてもらいたい。そして、この中和抗体が代替評価項目になり得るということを早く示すべきです。
　そしてまた、この条件付早期承認制度については、平時において、そのような附帯決議を我々国会の方はつけておりますけれども、これは緊急事態なんですよ。そういう中で、フェーズ１、２で安全性は確認をした上でその有効性について迅速に承認できる、その提案をしているわけですから、それらについて徹底して検証して、国際的な議論も踏まえて早く結論を踏まえていっていただきたいと思います。変異株は常にこれは生じておるわけでございますから、どうぞ強力に進めていただきたいと思います。
　更に質問をいたします。ワクチンの生産体制の支援についても一言。
　海外において製造したワクチン供給は、自国優先です。原材料、資材等の輸出を制限している国もあります。バイオテクノロジーで使うのは、培養培地とかフィルターとか、また様々な資材が、機器がございます。
　これらは、この原材料、資材の確保が困難になってきておりまして、開発や生産に遅れが出ないように、国が責任を持って確保に努めて国内の安定供給を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　国内企業におけるこの新型コロナワクチンの開発、生産の進捗状況につきましては、委員御指摘の、ワクチンの開発、生産のために必要となる機器や部材の確保の状況も含め、随時連絡、報告を受けておりまして、必要な対応を行っているところでございます。
　なお、その内容につきましては、個別の企業の開発状況といった企業情報に関わるものでございますので、企業の競争上の利益を害する可能性があることから、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○江田（康）委員　改めて申しますが、今は緊急事態なんですね。そういう中において、実際にこういうような、ワクチンもワクチンナショナリズムで寡占状態にあって、そして、その原材料、資材においても供給されなくなってきているという事実を真っすぐに見ないと、またこれはサプライチェーンの問題と同じように、供給できなくなってきた場合においては大きな障害が出てくると思います。強力に、政府間協議による割当てとか、国内メーカーへの更なる支援なんかも進めていくべきだと考えますので、強く要望をしておきます。
　時間がもうなくなりましたので、やはり今回のワクチンは、今、海外のワクチンに頼っているわけでありますけれども、やはり国産ワクチンを開発する必要があるわけでございます。
　それには、早期承認をする道筋を明確に国が示すとともに、そして、実は、平時における中長期的な課題についても、例えば、世界的大流行を起こす感染症については国内自給するという意思を政府は持つべきであります。そしてまた、緊急時のワクチン生産基盤をあらかじめ整備しておくべきであります。そして、危機管理のためのワクチン開発、生産、確保については、厚生労働省に新たな財源、基金を確保してでも、強力に緊急対応をできるようにしていくべきと考えております。
　このことは要望として申し上げて、今日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、長尾敬君。
○長尾（敬）委員　自由民主党の長尾敬です。
　今日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございました。
　今の江田議員の最後の国産ワクチンの部分、本当に共感をいたします。モデルナ社は、二〇一三年に米国の国防省の傘下の団体から何と二千四百六十万ドルの支援を受けて今日に至っている。まさに戦略物資でありますので、共感をさせていただきたいと思います。
　引き続き、経済安全保障の問題の質疑でございます。
　日米首脳会談が行われました。大変有意義な首脳会談だったと評価をしたいと思います。日米同盟の深化、特に台湾問題について平和と安定を声明に出すことができたこと、大変大きな意味のあることだったと思います。
　同時に、たくさんの宿題を日本はもらったと思います。それを覚悟を持ってどれだけ履行することができるかということが、今後の日米同盟が更なる強固なものになる、大きな影響があるわけであります。
　そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
○宮沢政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件については、平成二十八年から二十九年までの間、合計五回にわたり、住所、氏名等の情報を偽って日本のレンタルサーバーの契約に必要な会員登録を行った事件につき、四月二十日、警視庁が中国共産党員の男を被疑者として東京地方検察庁に書類送致したものと承知しています。
　当該事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
○長尾（敬）委員　大変具体的に公表されたのは今回が初めてではないかな、我が国の高い捜査能力を示したことにもなるのではないかなと思っております。
　しかし、任意の事情聴取を受けた関係者二人はもう既に国外に出ているということは、ちょっとまだ納得がいかないです。
　先ほど、ＪＡＸＡ等のお話がありました。ほか、民間企業、一橋大学や慶応大学などもターゲットになったということなんですけれども、被害は確認されているんでしょうか。
○宮沢政府参考人　お答えいたします。
　警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
　こうした企業等に対しては、攻撃を認知後、速やかに警察からマルウェアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施をしておりまして、現在に至るまで情報流出等の被害は確認されていないものと承知しています。
○長尾（敬）委員　被害はないという御答弁でありました。引き続き、厳しく監視をしていただきたいと思います。
　ただ、通常、ほかの国では、国外追放処分であるとか、強い経済制裁であるとか、また、個人、企業、団体の資産凍結などがあって、我が国はちょっとそれに達するほどの措置を取れていない現状があります。
　それで、ちょっと、出国しちゃった対象者のことについてなんですけれども、例えば、何らかの法令違反の事実を根拠に、中国に対して、容疑者の引渡しを求めて、外交ルートで抗議、制裁に進むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　本事件につきましては、先ほど警察庁から答弁ございましたが、その上で申し上げますと、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものでございます。
　本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えでございます。また、こうした日本側の考え方については、中国政府にしかるべく伝えております。
　政府といたしましては、今後も、同盟国、有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出、発展のため、また国民の安全、権利を保障するため、必要な対応を取っていく考えでございます。
○長尾（敬）委員　これで終わりではありませんので、引き続き厳しくお取り組みをいただきたいと思っております。
　そして、前回質疑をさせていただいた中国国防七校の件であります。
　資料の一ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、右下の方にあります北京航空航天大学を始めとする中国国防七校と日本の大学が共同研究をしている、四十二大学あったという御答弁でありますが、この研究分野について、報告を求めていないので把握していないと答弁があった。今後も報告を求めないんでしょうか、文科省さん。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、大学における教育内容、方法の改善等の状況を把握するという趣旨で、大学における教育内容等の改革状況調査を実施しておりまして、その中で、全ての大学を対象に海外の大学との交流協定の締結状況を調査しておりますが、共同研究の分野についてはこれまで調査をしていなかったところでございます。
　しかしながら、政府としては、昨年七月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二〇において、国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学等が技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であるとしております。
　文部科学省といたしましても、大学における内部管理体制が一層強化されるように、関係府省と問題意識を共有して取り組む必要があるというふうに考えております。
　これまでも、経済産業省と連携し、大学における機微技術の管理が徹底されるよう取り組んでおりまして、大学における輸出管理担当部署や関係規定の整備の状況の調査をし、報告を求めてまいりましたが、さらに、昨日開催された統合イノベーション戦略推進会議において研究インテグリティーの確保に係る対応方針が決定されたことも踏まえて、この方針の確実な実行のため、御指摘の点につきましても、研究活動の透明性確保の観点から、関係府省等とも連携し、どのように取り組むか、検討させていただきたいと考えております。
○長尾（敬）委員　しっかりお願いします。
　中国国防七校とちょっと関連して、資料の二ページ目なんですが、千人計画、これもまた気になるところでありますが、所属する研究者の参加状況をどれだけ把握できているんでしょうか、御答弁ください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の千人計画とは、国外のハイレベルな人材を同国に招致する計画であると承知いたしておりますが、詳細については、中国政府が公表していないこともあり、把握できない状況にございます。そのため、文部科学省としては、個別の研究者のこの計画への参加については承知できないと申し上げざるを得ないところでございます。
　他方、もとより、大学や研究機関では、所属する研究者が、どの国であろうと、外国の大学における教育研究活動を含む兼業を行う場合、所定の手続が必要となっており、大学においてはこのことは把握されているところでございます。
　その上で、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、昨日の政府の統合イノベーション戦略推進会議において、研究インテグリティーの確保に関する対応方針が決定されたところでございます。
　この対応方針におきましては、大学や研究機関は所属する研究者の人事及び組織のリスク管理を行うということが明記されてございます。
　また、これに加えて、研究資金配分機関等による公的資金申請時の確認が明記されてございます。
　具体的には、研究資金配分機関等は、全ての競争的研究費事業において、不合理な重複、過度な集中の排除の観点から、国内の競争的研究費のみならず、国外を含めた全ての現在の研究資金の応募、受入れ状況に関する情報や、兼業、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用計画のない名誉教授など、全ての現在の所属機関や役職に関する情報の提出を求めるということにされてございます。
　その際、これらの情報につきましては、府省共通研究開発管理システム、ｅ―Ｒａｄ等を活用して、関係府省や配分機関間で共有することといたしてございます。
　文部科学省としては、昨日、これにつきまして通知を発出しましたし、競争的研究費事業に関する対応については、内閣府とともに共通的なガイドラインの早期の改定に取り組んでまいりたいところでございます。
　なお、文部科学省においては、このような課題に対応するため、本年四月から、担当参事官を設置し、体制を強化したところでございます。
　我が国としての国際的に信頼性のある研究環境を構築するため、今後、この対応方針を踏まえ、より一層、研究者や研究機関との対話、研究資金配分機関等や関係府省、あるいは外国政府機関との連携を重ね、技術流出防止に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○長尾（敬）委員　今、担当参事官がこの四月に設置されたというのは、これは、文科省さんだけの問題じゃなくて、やはり我々政治の側の指針をしっかりと示さなきゃいけないという危機感が足りなかったなと、一人の政治家として反省をしなければならぬなと思っております。
　二つの案件については、やはり、これから報告を求めるという、いわゆる論点はたくさんありますので、日米同盟の深化のためにも、これは、米国は必ず見ていると思いますので、履行していただきたいなと思っております。
　資料の五ページ目なんですが、これは二〇一八年の外国ユーザーリストというものなんです。この外国ユーザーリストに中国国防七校のうち三校が掲載されているんですけれども、このリストとは何か、なぜ三校なのか、御答弁ください。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。
　このリストでございますが、この掲載された企業や大学等に輸出等を行う場合にありましては、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要になるということでございます。
　お尋ねの、中国国防七校について、うち三校が既に外国ユーザーリストに掲載されている、御指摘のとおりでございます。これで、安全保障貿易管理に関する審査においても、十分、当然考慮をしているということでございます。
　個別主体の評価、中身等は、これは安全保障に関わる話でもあり、お答えは差し控えたいところであります。それから、今後の掲載可能性についても差し控えたいところであります。
　いずれにしろ、安全保障貿易管理の審査に当たっては、これは、全体を含めて、国際情勢の変化にしっかり対応しながら徹底してやっているところでございます。
○長尾（敬）委員　大学の現場というのは本当に最前線でありますし、首謀者がわざわざ最前線に出てきて悪さはいたしません。企業や大学や研究者に成り済まして様々な情報を取ろうということ、これがきっちりと対応できていなければ経済安全保障を担保することはできない。
　省庁間の連携が必要だというお話も今ありましたが、そんな中、六ページの資料ですけれども、各省庁の連携について、研究機関を創設すると。今朝、産経新聞さんにも同じような記事がありましたが、どういった機関なんでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件、安全、安心に関するシンクタンク機能につきましては、本年三月に閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築するとされておりまして、安全、安心につながる技術を知る上で重要な役割が期待されているところでございます。
　この新たなシンクタンク機能につきましては、昨日開催されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けて、政府からの課題設定を受けて、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策提言を行うための仕組みを構築するために、本年度前半にシンクタンク機能を立ち上げること、量子やＡＩ等の先端技術の安全、安心への活用の可能性を検討するに当たっては、国民生活等の利益だけではなく脅威ともなることや科学技術の多義性があることに留意が必要であること、高度な科学技術的知見を有する専門人材を迅速に集め得る仕組みを構築する必要があることから、内閣府から政府関係機関を含む外部に委託することにより立ち上げる予定であることなどの諸点が検討の進捗として報告されたところでございます。
　また、政府からの課題設定を適切に行う等の観点から関係省庁との連携は重要であり、具体的には、内閣府に加えまして、内閣官房、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁などと連携していくこととしております。
　内閣府におきましては、新たなシンクタンク機能を立ち上げ、その中で得られる知見も踏まえつつ、二〇二三年度を目途に組織を設立する予定でございまして、引き続き、関係府省と連携しつつ、着実な活動に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○長尾（敬）委員　なかなかデュアルユースという言葉は使えないと思うんですけれども、政治の側からも全力で支援をさせていただきたいと思います。
　次は、金融の面からちょっと心配事がありまして、日本の企業を守るという観点から、おととし外為法が改正されました、その背景について御答弁ください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の外為法改正におきましては、健全な対内直接投資を一層促進するため、一定の基準の遵守を前提に事前届出を免除する制度を導入する一方で、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、上場会社の事前届出の対象となる閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。
　この改正の背景といたしましては、健全な対内直接投資は日本経済の発展に重要な役割を果たすことから一層その促進を図っていく必要がある一方で、国の安全等を損なうおそれのある投資につきましては、当時、米国やＥＵなどの主要国におきまして制度改正による対応強化の動きが進んでおりまして、日本としても適切な対応を図る必要があったと認識した次第でございます。
○長尾（敬）委員　これは米国と連動しているんですね。
　八ページを御覧いただきたいんですけれども、その下段、申請に当たっては、コア業種の事前届出免除というのがあって、この免除基準、あと上乗せ基準というのがあるんです。
　先日、とある日本有数のＩＴ企業がテンセントという中国の会社の子会社から出資を受けるという報道がありました。これは今私が紹介した免除基準を利用したものなんですけれども、果たしてこの出資が純投資なのかどうかというのが非常に心配なわけです。
　なぜならば、出資を受けた側は、テンセント子会社の出資は純投資であり、業務での協力を前提としたものではない、経営、ガバナンス、データに関与するものでもない、株主の間では情報は遮断され、特段懸念せられる事態は生じないということをコメントしているんですけれども、当のテンセント側はそう思っていないんです。
　この企業に投資することでグローバルイノベーションリーダーとしての発展を支援できることをうれしく思う、私たちは、デジタルエンターテインメントやＥコマースなどの様々な活動で戦略的に協力し、共にインターネットのエコシステムを構築していきたいと考えている。ちょっとここに、投資を受ける側とする側にずれがあるんです。
　これは純投資とは言えないんじゃないかという疑念があるんですが、果たしてどうでしょうと聞いても答えられないと思いますので、質問はしません。あくまでも問題提起であります。つまり、日本の企業がやはり狙われているという部分です。抜け道はたくさんあるような気がするんですね。
　米国でエンティティーリストというのがあります。要は、信用できない企業リスト。ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。しかし、軍事関連企業ではないということが理由じゃなくて、載らなかったわけじゃなくて、テンセントは軍事関連企業であることには変わりはないと私は思っています。
　このエンティティーリストに似たもので、同様に、対中政策の一環として、米国政府が主導する５Ｇクリーンネットワーク構想というのがありますが、これについて説明をしてください。
○赤堀政府参考人　御説明いたします。
　クリーンネットワーク構想とは、二〇二〇年八月に米国のトランプ前政権が提唱した構想であり、具体的には、悪意のある攻撃者から市民のプライバシーや機密情報を含む国家の資産を保護するとの目的の下、信頼できないＩＴベンダーが米国の通信ネットワークに入り込まないようにする包括的なアプローチであると承知しております。
　右構想には、例えば、米国の安全保障に危険を及ぼす通信キャリアによる米国内の通信ネットワークへの接続の防止等の取組が含まれていると承知しております。
　バイデン政権においても、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重視していく方針と認識しておりますが、クリーンネットワーク構想自体がその名称を含め引き継がれるか否かについては、引き続き注視していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、日米両国は、５Ｇやその次の世代の移動通信システムについて安全性、信頼性を確保することで一致しており、引き続き日米での連携をしていきたいと考えております。
○長尾（敬）委員　理事の皆さんにお許しをいただいて、ちょっとここにお示しすることだけ。これがクリーンネットワークに所属している通信会社の一覧です。最初は日本のＫＤＤＩさんとＮＴＴさんだけが、ただ、後に二社が入ったわけですが、そのうち一社が、せっかく入ったのに、今回テンセントの子会社から出資を受けるということについて、非常に懸念が残ります。
　ですから、財務省さんには、ちょっと答弁は求めませんが、純投資でも事後報告が義務づけられている、政府にはとにかく厳格に審査をしていただきたいと思いますし、場合によっては売却を含む措置命令を発することができるわけでありますから、日本の有数の企業また機微技術をとにかく守るために、国民の情報を守るために御尽力をいただきたいと思っております。
　最後に、やはりこういった価値観を共有する国家とともに日本の企業が歩んでいかなきゃいけない、だけれども、なかなかうまくいかない事例も多々あるんですけれども、こういった関連する事案について、経済班からちょっと御所見を求めて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、経済分野における国家安全保障の中で、外国人投資家による対内直接投資の審査は非常に重要な課題になっているところでございまして、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、二〇一九年にも外為法の改正というのが行われておりますし、その中で、国内だけじゃなくて、国外の行政機関との情報連携の強化というのも図っていくということになっているところでございます。
　国家安全保障局の経済班におきましても、今後とも、経済分野における国家安全保障上の課題について、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○長尾（敬）委員　純投資ではないのに純投資だと言い張って、日本の企業が危機にさらされることのないようにお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　お忙しい中、今日もありがとうございます。
　昨日、我が党の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書について、答弁書を閣議決定いただきました。それに関連して幾つか御質問申し上げたいと思います。
　この答弁書には、冒頭、政府の基本的立場ということで、河野談話を継承しているという従来の答弁が繰り返されていますが、その後、具体的な質問に対して、馬場議員の質問に対して、従軍慰安婦という言葉を、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦という用語ではなくて、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えているという答弁書を決定をいただいています。
　そうであれば、私たちは、河野談話自体を見直す、こういうことにも取り組んでいくべきであると考えますが、加藤長官、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに質問主意書に書かせていただいておりますように、政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を全体として継承するということで、この談話そのものの見直しは考えておりませんが、昨日閣議決定した答弁書において、これまでの経緯を踏まえ、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えており、近年、そうした用い方をしているということを、その立場を示させていただいたところであります。
○足立委員　今日、ちょっと質問の時間が限られていますので、最後まで論戦というか質疑を尽くすことはできないかもしれませんが、幾つか、今後の国会での議論に資するためにということで、基本的なことを、参考人で結構ですから、確認させていただきたいと思います。
　まず、この答弁書で、冒頭、政府の基本的立場は河野談話を継承と書いていただいていますが、ここで言う政府の基本的立場は継承、継承しているのは河野談話の全てなのか、河野談話のどの部分なのか。
　例えば、河野談話にある「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とか、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とか、「総じて本人たちの意思に反して行われた。」とか、幾つか記述がありますが、それらの記述全てを継承していることは私はないはずだと思うんですね。
　なぜならば、当時、平成五年から時間がたって、研究等も進んでいます。これらの記述の中には、明らかに事実ではないという証拠が研究の中で積み上がってきていると私は考えていますので、全てを継承するのはおかしいと思うんです。いかがですか。
○安中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成五年八月四日の官房長官談話におきましては、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について日本軍が直接あるいは間接に関与した、あるいは、募集に関しては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある、また、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことなどが記載されているところでございます。
　この談話につきましては、従来から、これを全体として継承しているというのが政府の基本的立場でございます。
○足立委員　ここが大事なところでありまして、今、全体としてとおっしゃったわけですが、じゃ、ちょっと更問いをしますが、河野談話には「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とありますが、直接関与した証拠はないはずで、そうであればこの「直接」という部分は否定できるはずなんですが、これについてはどうですか。各論過ぎて難しいですか。難しければまた改めますから、ちょっと答えてください。
○安中政府参考人　これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
○足立委員　河野談話自体についてちょっと議論したいんですが、ちょっと今日は時間が限られているので、問題意識だけ申し上げておくと、やはり河野談話の中で、「旧日本軍が直接あるいは間接」の「直接」の部分は特に議論があると思います。というか、証拠がないと思います。それから、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」これも、読み方によりますが、厳しいと私は思いますね。それから、甘言等による、総じて「本人たちの意思に反して」という部分も議論したいと思うんですが、ちょっとそれは次の機会に譲って、今日は閣議決定された文書についてだけもう一回聞きたいと思います。
　まず、先ほど、一つ目は、政府の基本的立場というものを改めて伺いました。もう一つ、後段にある、「「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがある」と書いていただいています。この誤解を招くというのは、どういう誤解なのか。それは、この答弁書では吉田証言について否定してくださっていますが、その吉田証言のみを否定しているのか、軍の関与全般を否定しているのか。
　要は、従軍慰安婦という用語を用いることによって招くおそれがある誤解というのは、どういう誤解ですか。