Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　本当に政策がねじ曲げられている。
　何が問題かというと、要は、皆さん法律に基づいて、法治国家ですから、そして我々は選挙で選ばれた国民の代表としてこの法律を審議をする、最終的に賛否を投じる、そして決定する。皆さんは、その法律に基づいて基本方針を作り、基本計画を作り、そしてその政策の遂行を果たしていく。法律で決められているこういうものを全部すっ飛ばして、関係ないところが勝手に決めるからこういうことになるんですよ、内閣府は。
　そして、この質問をすると、もう答えていただきたいことは別にないので、どちらかがうそをついている。でも、私の記憶に基づいてと言えば全部オッケーになっちゃうのかなというばかなことはやめてほしいと思いますけれども、いいです。
　いずれにせよ、とにかく問題は、こういうふうに勝手に政策がねじ曲げられている。
　そして、もう一つ付け加えれば、私は、安倍昭恵夫人、ちゃんと証人喚問に応じるべきだと思いますよ。どうも我々選挙で選ばれた国会議員よりも多い五人もの公務員の秘書を付けてもらって、どうもシステマチックに陳情を処理していたのではないかという疑念が持たれているわけですよ。
　我々は、まあいい悪いは別として、議員として私がすごくいい議員だとか言うつもりもないですけど、少なくとも選挙によって選ばれた国民の代表です。そして、農林水産行政については、参議院はここで審議をする、法律に基づいて皆さんにやってもらう、そういう根拠を全部無視して勝手に始める。おかしい。絶対認めることはできない。
　私も、この獣医学部についての集中審議を求めたいと思います。
○森ゆうこ君　それで、種子法の廃止がもうすぐ来ると思うんですけれども、食料自給率に極めて重大な影響があるというふうに思います。前回も食料自給力について質問を通告しながらなかなかできていないんですけれども、これはまた次回に回させていただいて、この日米二国間交渉について先ほど何かすごく適当なことをおっしゃっていたんですけれども、この間ちょっと質問を飛ばし過ぎてしまったんですが、日米二国間交渉、そして米国の、農業が第一のターゲットだと言っているわけですが、それは、そういうものやいろいろなものをこの間のことを鑑みて、農林水産省は米国の通商方針を特に日本の農業分野との関係でどのようにまず分析しているのか、これをお聞きしたい。
○国務大臣（山本有二君）　まず、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ候補の発言でございます。これは公聴会での発言。しかしながら、アメリカ政府、米国政府から二国間交渉について具体的要請はいまだございません。そういう段階でございます。
　その意味で、今後どう展開するかについては、緊張感を持って、しっかりと国益を守る体制で、特に農林水産品につきましては、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに配慮して対応していくという方針でございます。
○森ゆうこ君　お答えになっていらっしゃらないんですけれども、当然、ああいう発言があったわけですから、これからどういうことを求めてくるのか。先ほども、先生方からいろいろな心配、御懸念の声が、本当に、舟山議員の訴えだって、我々、地域の農村、住んでいる者としては、本当に切なる願いですよ。
　分析どうなっているんですか。きちんと答えてください。どういうふうに分析しているんですか。
○国務大臣（山本有二君）　四月にペンス副大統領と麻生大臣との会談がございます。そのときには、三分野、経済政策、インフラ投資、エネルギー分野での協力、貿易・投資ルールについて議論、これが詰めてなされるというように思います。そうしたこの交渉経過も注視しつつ、農林水産分野につきましての方針をしっかりと見極め、分析し、対処したいというように思っております。
○森ゆうこ君　まだ分析していないということですか。
○国務大臣（山本有二君）　要求が那辺にあるかというようなことも関係するわけでございますし、強い農業をしっかり守りつつ頑張りたいと思っております。
○森ゆうこ君　分析、そのどういうふうな要求をしてくるのかというのをあらかじめ分析をして、そして、声が掛かるのを待っているのじゃなくて、農林水産分野が第一の標的だと言っているんだから、日本が、その対処方針をあらかじめ農林水産省の方から麻生大臣に対して、呼ばれなくても押しかけていって、こういうふうにしてください……
○森ゆうこ君　もし出たらこういうふうにしてくださいというふうに言わなきゃ駄目だと思いますよ。
　ということを強く申し上げ、そして、獣医学部の問題、余りにもひど過ぎますよ。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（渡辺猛之君）　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長北村茂男君から趣旨説明を聴取いたします。北村衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（北村茂男君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十二度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで六十五年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面をいたしております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　次に、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本農林規格制度につきましては、これまで農林物資の品質基準を内容とする規格を制定し、その普及を図ることによって、品質の改善のほか、取引における供給者の説明、証明や需要者の選択を容易にするなど、円滑な取引に寄与してきたところでございます。他方、海外市場におきましては、文化や商慣行が異なる者同士の円滑な取引にとって、規格・認証が重要な役割を果たしてきております。
　現在、我が国が農林水産業、食品産業の輸出力強化に取り組む中、日本農林規格を戦略的に制定、活用すれば、海外になじみのない日本の産品や事業者の取組のすばらしさを分かりやすく訴求できるなど、その説明、証明や信頼の獲得が容易になり、輸出力強化に大きく寄与するとともに、日本農林規格を足掛かりとした国際規格化への道が開かれることも期待されるところでございます。
　こうした観点から、昨年十一月改訂の農林水産業・地域の活力創造プランも踏まえ、日本農林規格制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　まず、農林物資の規格化等に関する法律の一部改正であります。
　第一に、日本農林規格の制定範囲の拡大でございます。
　農林物資の品質基準を内容とする現行の日本農林規格に加え、新たに農林物資の取扱方法や試験方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定することができることとしております。あわせて、産地や事業者による日本農林規格の制定の申出を促進するため、申し出ることができる原案の水準を緩和することとしております。
　第二に、新たな農林規格に対応した適合性評価及びその表示の枠組みの整備でございます。
　認証機関の認証対象を農林物資の取扱方法に拡大し、認証を受けた事業者は、その取扱方法が日本農林規格に適合することを示す適合の表示を広告等に付することができるよう措置するとともに、試験業者の登録制度を創設し、登録を受けた試験業者は、登録標章を付した証明書を交付することができるよう措置することとしております。あわせて、これらの表示、標章の保護に関する規定のほか、日本農林規格への適合性について事実に相違している不適正な表明に対する監督の規定を整備することとしております。
　第三に、目的規定の整備及び題名の改正であります。
　これらの見直しにより、日本農林規格の果たす機能が拡大することに対応し、目的規定につきましても、農林物資に関する取引の円滑化、一般消費者の合理的な選択の機会に拡大並びに農林水産業及び関連産業の健全な発展を明確に位置付けるとともに、規格化の対象が農林物資の品質以外の事項にも拡大したことが明らかになるよう、題名を日本農林規格等に関する法律に改めることとしております。
　次に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部改正であります。
　日本農林規格を足掛かりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものと認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　渡辺　喜美君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　喜美君　　　　　高木かおり君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　矢田わか子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　永岡　桂子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　参考人
　　　　　　　中京大学国際教
　　　　　　　養学部教授　　　　大内　裕和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局次長北村信君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として中京大学国際教養学部教授大内裕和君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加すること等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に学資の支給を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本学生支援機構は、特に優れた学生等であって経済的理由により修学に極めて困難があるものと認定された者に対して学資を支給することとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学生支援機構に、学資の支給の業務に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
○大島九州男君　おはようございます。民進党の大島九州男でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして大変感謝を申し上げますが、まず最初に、先日、決算委員会で使えなかったこのパネルを見ていただきたいというふうに思いますが、財務省の近畿財務局のホームページでございます。（資料提示）
　このホームページ、赤で、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却することはありませんと、まさに国有地の売却は基本的に一般競争入札であるというふうに書いてあるわけですね。随意契約するというような部分についての文言が若干上の方に書いてある。これは、未利用国有地について、公用、公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除きと、そういうことが書いてあるわけですね。これは注意喚起ということで、だまされないようにしてくださいねという、そういうホームページ。財務省のホームページにももっと分かりやすく、だまされるなというのを書いてあるんですが。
　今回の、森友さんに国有地を売却するその根拠というのはどういう根拠だったんでしょうか。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　国有地を売却する場合には、会計法令上、原則として一般競争入札によることとされておりますが、地方公共団体、社会福祉施設、学校施設など公共性の高い用途に供する場合には随意契約によることが認められております。このため、国有地の売却等に当たっては、まず優先的に地方公共団体等からの公的な取得等要望を受け付け、地方公共団体等から利用要望がない場合には一般競争入札により売却することとしております。
　御指摘の近畿財務局のホームページで掲載しております国有財産の架空話への注意喚起のページにおきましては、この二行目でございましょうか、「公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却（随意契約）することはありませんのでご注意ください。」と記載しておりますが、この「地方公共団体等」の「等」には、公共随契の対象となる社会福祉法人や学校法人などの法人が含まれております。
　したがいまして、小学校の用地として本件土地を取得した学校法人森友学園には、この「地方公共団体等」の「等」が該当するということでございます。
○大島九州男君　それであるならば、大阪音楽大学も対象になるという理解でいいんですよね。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　当該法人につきましても同じような理解でよろしいかと思います。
○大島九州男君　仄聞するところによると、大阪音楽大学も売ってほしいという希望があったと。それであるならば、一般的に考えると、そういう要望があったという過去の経緯を鑑みて、森友さんと大阪さんとお二人希望があるのであれば、もうこれは一般競争入札にするのが当然だと思うんですが、どういう見解ですか。
○政府参考人（北村信君）　本件につきましては、平成二十五年四月三十日に大阪航空局から近畿財務局へ入札による売払いを内容とする処分依頼を受理しておりまして、同年六月三日より公用、公共用の取得等要望の受付開始をしております。その後、大阪府から要望がない旨の回答を受理し、豊中市から要望がない旨の回答を受理し、最終的に学校法人森友学園からのみ取得等要望書が提出されたという経緯でございます。
○大島九州男君　考え方の違いですけど、大阪府にしても、当然、大阪音楽大学がそういう希望があったということを近畿財務局も多分経緯としては知っていたと思うんですよ。だから、それはちゃんと公平性を、それで少しでも高く売ろうとする、そういう気持ちだったら、当然一般競争入札にするわけですよね。まあ、でもそれがしなかった、森友さんしかいなかったと、じゃ、もうそれはしようがないとする。
　そうしたら、その森友さんに売ると。普通、土地の売買をしようとしたら、そこのお金を払う人がそれだけの資力を持っているのかと当然その財務調査をすべきだというふうに思っているんですが、森友学園の財務内容というのは調査をしたんでしょうか。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　本件土地の処分に当たりましては、森友学園から、国有地の取得等要望書とともに過年度の決済書類や収支計算書等の資料の提出を受け、平成二十七年一月に、その時点の決算書類等の提出を受けております。
　これらの資料の内容につきましては、近畿財務局において事務的に審査を行った上で、平成二十七年二月の地方審議会に森友学園に対し買受け特約付き定期借地契約を締結し処理する方針を付議し、了承をいただいております。これを受けて、同年五月に森友学園との間で契約を締結しているものでございます。
　地方審議会におきまして、貸付け後は森友学園より定期的に決算書等の財務状況に関する資料の提出を求め確認を行うこととしておりましたけれども、二十七年五月に貸付契約を締結した後、一年経過する前の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が見付かり、買受けに移行することとなった経緯がございます。
　平成二十八年三月に森友学園から土地の買受けの意向が示された際、売買代金については分割払としたいとの要望を受け、森友学園よりその時点における決算書類や小学校新設の収支計画等の提出を求め、ヒアリング等も行い、小学校の建設工事を進める中で借入金を抑える必要があり、代金を全額一括して支払うことが難しいとの事情があることや、小学校開校後における収支上、延納代金が確保できる計画となっていることなどを確認し、分割払とすることを認めているところでございます。
○大島九州男君　いや、私も何度か不動産の売買を経験したことありますが、基本的に分割払とかローンとか聞いたことないですよ、ジャパネットたかたじゃないんだから。普通、所有権を移転してその登記をするときには売買契約が、もう決済やっていなかったら所有権移転しないじゃないですか。
　ということは、三月三十一日時点で、森友学園が学校を開校するそのときには、あの土地というのは国の土地で、名義変えは行われないような状況になっていたと想定するんですか、分割払とかそういうものを想定したときには。分かりますか、言っていること。要は、建物建って、それで開校している、学校が運営している、分割払をするということであれば、当然全ての決済が終わらなければ所有権移転しないでしょう。だから、国有地の上に森友さんが子供たちを集めて開校しているという状況が存在したということですね。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　平成二十八年六月に、先ほど申し上げましたように、それ以前の三月に地下埋設物が新たに発見されたということを踏まえた売買契約への移行の時期が参りますけれども、そのときにはまだ貸付契約の状態でございましたので所有権は国のままで、国が森友学園に貸し付けるという状態でございました。この六月の売買契約をもって売り払うということでございますので、契約書上、もし本年の三月三十一日までに目的が履行されなければ国が買い戻すというふうな条件を付した上で、所有権は森友学園にその段階で移行するということになろうかと思います。
○大島九州男君　それ絶対おかしいね。だって、お金をまだ全部決済していないのに名義だけ森友さんにしていて、それで学校が開校していなかったら買い戻すという、そういう話をおっしゃっているわけでしょう。ということは、今開校されていないからあれだけど、現実的に、四月一日からこの状況にならないであれしたときには、お金はまだ決済全部済んでいないわけでしょう、分割なんだから。分割払の中で、まだ未払金が残っている段階で所有権の移転なんかできないでしょう、一般的に。やらないでしょう、普通。
○政府参考人（北村信君）　契約書の内容はつぶさに今御紹介はいたしませんけれども、そういった内容を含む契約書を締結しました平成二十八年六月二十日時点をもって所有権は森友学園に移転しております。
○大島九州男君　いや、これ常識的におかしいでしょう。それはあり得ないと思いますよ。分割払をしている最中にその所有権を移転して名義変えているというような一般的な取引があったら、是非教えてもらいたいと思いますよ。
　少なくとも、私の経験上、不動産売買をするときにはちゃんと代金の決済が終わらなければ所有権移転してくれないですから。だから、国がそういうふうなことを進めるのであれば、是非私は、いろんな不動産取引の売買の中で、分割払でも所有権を完璧に移転するような、そういう慣例というかそういう事例をどんどんつくってあげれば、みんな分割払で土地を買えるようになって、いろいろ資産が運用されたり、非常に有効に活用される場面が増えるでしょうから。
　今日はせっかく財務政務官においでをいただいておりますので、今の私たちのこのやり取り、政務官、一般的にそういうことがあり得るんだというふうに思われますか、特に会計されていたと思うので。
○大臣政務官（杉久武君）　今委員からは、この分割払の部分について御指摘があったというふうに理解をしております。
　分割払につきましては、委員御指摘のとおり、国有財産の売却代金については、原則、財産の引渡し前に一括して納付することが基本であります。ただし、国有地の売却代金は高額となる可能性があることから、国有財産特別措置法において、買受人が売払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ利息を付した上で分割払することが認められております。
　平成二十八年三月、森友学園から買受け意向が示された際、売買代金については分割払としたいとの要望を受け、森友学園よりその時点における決算書類や小学校新設の収支計画等の提出を求め、ヒアリング等も行い、小学校の建設工事を進める中で借入金を抑える必要があり、代金を全額一括して支払うことが難しいという、こういう事情があること、また、小学校開校後における収支上、延納代金が確保できる計画になっていることを確認した上で分割払とすることを認めております。
　なお、延納代金に係る債権を保全するため、確実な担保として、売払いした土地に順位番号一番の抵当権を設定している、こういう状況でございます。
○大島九州男君　普通は、銀行の融資とかそういうもので一括きちっと決済をして、そこの担保の第一順位は融資した銀行とかそういうのがそこに付けるんじゃないんですか。わざわざそういう、国がそこに担保として取ったからといって第一順位のそういった担保権を付けて根抵当取るような、そういうことを一般的に、じゃ、やるんですか。ほかのいろんな、今まで大学とか、国が地方公共団体等そういうところに売却するときにそういった事例はあるんですか、ほかに。
○政府参考人（北村信君）　悉皆に調査できたわけではございませんけれども、最近の事例で同様な事例が確認されてはおりません。
○大島九州男君　ということは、神風が吹いたというふうに言われる、そういうことが政治的配慮とかいろんな圧力が掛かって動いたんだという一つの大きな証拠になるんじゃないのということですよ。
　前ちょうど、私がこの委員会で森友さんの話をちょっとしたときに、財務省がそんたくしてそういうことするんじゃないのと言ったら、いや、財務省はそんな甘いところじゃないんだというふうに教えていただきましたけど、財務省が自らそんなまれなことやることないんですよ。だから、籠池さんが神風が吹いたと。
　私は、この神風が吹いたという言葉の使い方は大きく間違えていると思います。元々歴史的に言えば、元寇だとかああいうときに、攻められて日本が危ないというときに、台風でああいう、元寇の人たちを排除してくれたと。だから、それは有り難い、それは神風だったなというような使い方は分かりますけど、私利私欲、まさに国民の財産を不当に安く手に入れる、なおかつそれを政治力と思わしきものを使うような、国民が疑念を抱くような、そういう結果が出てきたことを神風だなんて例えるというのは、籠池さん、それは教育者としておかしいと、これは私の個人的な意見でありますが。
　いや、政治家として政務官に、そういうような状況を神風が吹いたと、そして財務省がふだんやらないような対応をしたということについて、先生は、私、先生のプロフィールを見させていただいたら、まさに、英知を磨くのは何のためかと、君よそれを忘れるなというのが座右の銘だというふうに教えていただいたんで、ああ、政務官だったら僕の気持ちも分かってくれるなと思うので、ちょっとそういう答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　済みません、私の座右の銘、それ卒業した大学のモットーであるんですけれども、御紹介いただきましてありがとうございます。
　私としては、今回のこの事案につきましては、先ほど御説明したとおり、原則は当然一括で代金を払ってという、そういう基本であるということは先ほど御説明のとおりでありますけれども、個別のそういった事情に基づいて、法令に基づいて適切に対処をされたもの、そのように理解しております。
○大島九州男君　立場上そう言わざるを得ないということは十分理解をいたしますが、これは本当にゆゆしき問題で、まさに本当にこれから学校を新設してつくろうという、その意欲に燃えた人たちが、ふと、ああ、もしかしたら自分にも神風が吹くのかと、じゃ、吹かせるためにはどうしたらいいのかと、じゃ、そういう政治力のある政治家を使えばいいのかとかいう変な心を起こさせるような、特に教育に関わるこういう問題についてそういう疑念を持たれるような土地の取引のやり方なんというのは厳に慎んでいただきたいということを、これ財務省にはしっかりと要望をしておきます。
　今日の本題であります、まさにこの給付型奨学金制度でありますけれども、私たちはこのことをずっと言い続けてきて、とにかくどんな経済環境に育とうが生まれようが、みんながちゃんと平等に教育を受けられる、そういう権利を保障するということの必要性というのはすごく訴えてきたわけであります。
　そういった意味では、こういう制度をつくっていただくというのは大変有り難いことで、それは感謝を申し上げますけれど、まさにその金額、非常にまだまだ少ないというふうに認識をしております。これ、大臣、当然今後はその対象者を増やして多くの子供たちに対応をさせていくという気持ちであると思うんですが、具体的に何年掛かって全て望む人たちにそういった給付型奨学金を持っていけるという見通しだとか、取りあえずつくりゃいいというふうな感じでやっているのか、将来的なことも考えて今回導入したのか、そこら辺ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（松野博一君）　委員からお話をいただきましたとおり、意欲と能力のある学生等が経済的理由によって進学等を断念することがないよう安心して学ぶことができる環境を整備するために、学生の経済的負担軽減を図ることは重要であると私も認識をしております。
　このため、文部科学省では、これまでも授業料減免の充実や奨学金制度の充実に努めてまいりました。平成二十九年度において、給付型奨学金の創設に加えまして、より一層授業料減免の充実を図るとともに、無利子奨学金について住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃をし、また残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにすることとしました。加えて、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　今後とも、高等教育の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君　いろいろちょっと質問の項目の細かいのは後に多分斎藤先生が引き継いでいただけるので、私、一点に絞って言いますと、財源と今おっしゃいましたよね、その財源どうやって確保するのかと。いろいろな方法があると思うんです。でも、私は一点言えば、寄附、これ絶対大事だと思います。
　昨日、私、昨日というか、この間、決算委員会で、麻生副総理のお父さんが、企業が全部出して私塾をつくって教育をしたと。まさに、そういう、企業が寄附をして人材を育てるというふうな制度をやれば、当然その企業のイメージもいいし、それはもう本当に、奨学金を受けた人もその企業に対する愛着だとかいう部分もあるし、感謝もある。だから、それは非常にいいんですよね。
　ちょうど、資料をちょっと付けております。日本学生支援機構に対する寄附についてということで、これ、法人の方は全額損金算入できる指定寄附というのがありますね。これ、貸与のみになっているところがちょっと問題なんですが。だからこれ、給付型奨学金に当然、企業の寄附が全額損金算入されるというのは大きいんですよ。交際費課税の関係も言いましたけれども、はなから一〇％を取られる中小企業の交際費課税を撤廃したことで、交際費の損金算入の割合がぐっと増えたと。だから、麻生財務大臣はその翌年に大企業をやれと、大企業も五割損金算入するようになったんですよ。
　だから、企業を経営する人は税金払うことも大切だと、しかし、当然、有効にその資金を使おうとするときの一つのキーワードは全額損金算入なんですよ。だから、これをもっともっと進めていかなくちゃならないし、左側にある所得税、所得控除と税額控除という、ここにも全額所得控除だとか全額税額控除だとか、こういう分かりやすい制度にして、広く国民の皆さんに寄附をしてくださいというふうにやるのが僕これ財務省の非常にすばらしい政策として評価されるものだと思うんですね。だから、国債で、教育国債でやるなんというのは、これは借金だから駄目だって麻生財務大臣は言っていましたけれども、そういうことですよ。
　お金をそういう教育のためにだったら使いたいという人は結構たくさんいらっしゃるんですよね。よく我々が聞くのは、いや、そうやって寄附しても、何に使われているか分からないと。税金取られて、その税金も何に使われているか分からないから、俺の税金は教育だけにやってくれとか、これだけ福祉にやってくれとかいうふうなことを言ったって絶対駄目でしょう。でも、教育にそういう気持ちのある人は、全額こういう税額控除になるものに寄附をしたという認識だと、もうこれ今度基金をつくるという話ですからね、非常にもう喜んでやってくれる、莫大な金額が集まるというふうに、私はそう思うんですが、財務省はそういう気はありますか。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　まず、この寄附税制全般についてお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、寄附文化の醸成を図っていくこと、これは重要であるというふうに考えております。その観点から、個人や法人からの寄附を後押しするために、所得税や法人税の優遇措置が講じられております。
　特に近年、寄附金税制の拡充を図っておりまして、例えば平成二十八年度税制改正におきましては、私立大学を含む学校法人等に対する個人寄附について、税額控除に係る要件を緩和するとともに、今日お配りいただいた資料の所得税の方の②になりますけれども、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにするという観点から、国立大学や日本学生支援機構等による、経済的理由により修学が困難な学生に対して行われる奨学金事業等のために充てられる個人寄附に係る税額控除制度、これを導入するという制度拡充を行ったところでございます。
　ただいま申し上げました改正も含め、日本の寄附税制については、控除限度額については累次の引上げにより主要諸外国と比べて遜色のない水準に達しているほか、主要諸外国には見られない所得控除、税額控除の選択制を採用、こういった充実した内容になっており、まずはこういった制度を十分に活用していただくことが重要と考えております。
　また、先ほど委員からお話がありました給付型奨学金の今回新しく設定される部分について、法人税の部分について全額損金算入すべきではないか、こういう御指摘だろうというように理解をしておりますが、法人税制の原則的な考え方というのは、法人が支払う寄附金について、その法人の事業と関連性が弱く、利益処分的な性質を有する部分があると考えられることから、損金算入が制限されているところであります。
　その上で、公益社団・財団法人など、公益の増進に寄与する一定の法人に対する寄附金については損金算入限度額が優遇をされ、さらに、高い公益性や緊急性が認められる事業に充てられることが確実であることなど、法令上の要件を満たすことをしっかりと確認できる寄附金、これは指定寄附金になりますけれども、これについては財務大臣の指定によりその全額を損金算入することが認められております。
　御指摘のこの日本学生支援機構が募集する給付型奨学金に充てるための寄附については、現状においては、特定公益増進法人に対する寄附金としての損金算入限度額の優遇が認められる、御提示いただいた資料ですと③に該当するのかと思いますが、これを更に指定寄附金にすることについては、その必要性に応じて事業の具体的な内容を踏まえつつ、法令上の要件に照らして検討をしていくべきものと考えております。
　以上です。
○大島九州男君　絶対にやってほしいと。個人の寄附も企業の寄附も、全てそういう、特例というよりはもうこれは当たり前と、もうそうやって日本国のみんなで教育を支えると。
　昨日、新しい何か子供保険とかああいうところで子供たちにとか、それも一つの案かもしれませんけれども、一番分かりやすくシンプルにやっていくということを是非要望したいと思いますし、皆さんがそういう制度をつくると。それでやればできるんですから、やりましょうよ。本当に、安倍総理にも言いました、寄附することは悪くないんですよ。だから、昭恵さんが寄附したことだって悪くないんですよ、別に。だから、そういう多くの人がみんな寄附をするというような、そういう気持ちになるような制度にしていただきたいということと、それを周知をしていただきたいということ。
　種々いろんな、今回の支援機構のいろんなものについては意見も、いろいろ要望もありますので、今後、文科省にはそこら辺のところをしっかりとお願いをしながら、子供たちが本当に学べる環境づくりにみんな一体となって頑張っていくそのまず第一歩を示したということですから、これから先、しっかりとそれを拡充するということを要望して、質問を終わります。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤嘉隆です。
　今日、給付型奨学金の導入についてのこの法案について様々な観点から御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、私も、七年前からずっとこの給付型奨学金の導入については様々な場で、この委員会も含めて十数回質問もさせていただいてまいりました、要望もさせていただいてまいりました。やっとその一歩が動くということでありますので、率直に評価をしたいというふうに思っています。いろいろ財政的な面も含めて御検討は大変だったと思いますけれども、評価をしたいというふうに思います。
　ただ、危惧する点も多いし、まだまだ改善を要する点というのは山ほどありますので、今日は、昨日の代表質問に引き続いて、かぶる部分も若干ありますけれども、細かい点を含めて様々確認をした上で、採決に臨みたいということであります。
　まず、今日は、私は地元愛知県なんですけれども、愛知県の中京大学の大内裕和先生に参考人ということでおいでをいただきました。先生は、労働者福祉協議会の皆さんなどとも連携をして、今回、三百万人だったですかね、の署名を、この給付型奨学金導入への署名を集めていただく、そんな活動にお取組をいただいた、私はこの問題についての第一人者だというふうに認識をしております。
　様々、大内先生に冒頭数点お聞きをしたいというふうに思いますが、先生は今回の法改正について、改正がこのようになされなければならない理由は、やっぱり現在の奨学金制度が抱える様々な問題に起因をするんだろうと、このように私は思っておりますけれども、先生御自身はこの問題に関連してどのような現状認識をしてみえるのか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。
○参考人（大内裕和君）　お答えいたします。
　これまで貸与型のみであった奨学金制度が限界に来ていると私は考えています。貸与型のみ、さらに、一九八四年に導入された有利子奨学金が一九九〇年代後半以降に急速な拡大を続け、現在では有利子奨学金が人数、事業費ともに無利子奨学金を圧倒的に上回る状況が生まれています。奨学金利用者の多くが、借りた以上のお金を卒業後に返さなければならなくなっているというのが現状です。この貸与型のみ、かつ有利子中心の奨学金制度ができたことに加えて、奨学金を取り巻く状況も大きく変わりました。親の所得低下によって奨学金利用者が激増し、現在では大学生の半数以上が利用者となっています。
　また、大学卒業後の雇用の劣化が深刻です。非正規雇用が増加し、また、正規であっても、年功序列型賃金のない周辺的正規労働者が増えています。このことによって、奨学金を返そうと思っても返せない状況が生み出されています。そして、返済困難者が増加しているにもかかわらず、救済制度が不十分な点も大きな問題です。
○斎藤嘉隆君　奨学金を取り巻く様々な、今非正規の問題等にも言及をされましたけれども、社会状況の変化と、そういう御指摘であったというふうに思いますけれども、この奨学金制度を取り巻いている社会状況の変化という観点について、先生、もう少し詳しくお聞かせをいただけませんか。
○参考人（大内裕和君）　お答えします。
　貸与型奨学金がこれまで一定の役割を果たしてこられたのは、高い経済成長率と日本型雇用という社会的条件があったからです。一九九〇年代前半と比べると、新規高卒者の求人数は大きく減少しています。就職のためには大学に行かざるを得ない状況が多くの地域で広がっています。
　親の平均所得は一九九〇年代後半をピークに下がり続けていることがデータから分かっています。そうなっているにもかかわらず、授業料を始めとする学費は上がっています。ということは、貧困層ばかりではなく、中間層の家庭出身の学生までが奨学金を利用せざるを得ないということになります。そして、以前であれば大学卒業後に正規雇用に就職することは比較的容易でしたが、それもなくなっています。ですから、返そうと思っても返せない。
　将来の返済を心配して、在学中から学業よりもアルバイトに時間を費やす学生が増加しています。私は、学生であることを尊重しないアルバイトのことをブラックバイトと名付けました。奨学金の返済を心配してアルバイト漬け生活となり、大学で十分に学べなくなっていることは大きな問題となっています。現在は、以前のような、貸与型奨学金借りて進学すれば卒業したら返せるという、そういう貸与型奨学金が一定の役割を果たすことができた社会的条件がことごとくなくなってしまっています。そのことが、奨学金問題がこれだけ深刻となっている要因の一つと考えています。
　ですから、奨学金制度だけじゃなくて、こうした社会的条件の変化も意識して、奨学金制度の改善を一層進めていくことが必要だと考えます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。また、先生、後ほど、議論をお聞きいただいた上で、時間が許せばお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、文科省にお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日もちょっと指摘をさせていただきましたが、やっぱり規模が少し小さいのではないかということです。本格実施後、一学年二万人ずつ、学年進行とともにそれは増えていくことにはなりますけれども、非常にパーセントも小さい。
　一般的に、もちろん諸外国でも全てが全て給付型ではないので、ないので、割合なんかを見てみると、欧米なんかだと三〇％から四〇％ぐらいがいわゆる給付型奨学金だということだというふうに思いますが、昨日も議論の中でも指摘ありましたけれども、今回導入されても、初年度については本当に二％、三％ということなんだろうと思います。
　これで一応我が国としては給付型奨学金制度を導入したと、こういうまず認識なんでしょうか。大臣にちょっとこの点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　今回の給付型奨学金の創設ということでございますから、日本において新たに給付型の奨学金を創設をしたという認識でございます。
○斎藤嘉隆君　ということであるならば、この割合を今後どのように諸外国並みに増やしていくかと、財源も確保しながらということが大きな課題になろうというふうに思います。
　私は、まずは当面、非課税世帯の大学進学者の中で、これが六万人余りというように推定をされていますけれども、学年ごとに、今回二万人がそのうちの対象ということでありますが、私は、少なくともこの六万人については全てを対象にすべきではないかと、当面、そのような考えを持っておりますけれども、当面はここを目標に拡充を目指していくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金につきましては、まずは制度を当面安定的に運用し定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であると考えております。
　なお、住民税非課税世帯の子供たちについては、無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃したことにより、必要とする全ての方が無利子奨学金を受けることが可能となりました。また、加えまして、新たに導入される所得連動返還型奨学金制度も利用することができますので、給付型奨学金制度と無利子奨学金、そしてこの新たな所得連動返還型奨学金等を含めて非課税世帯の大学進学者に対しての後押しになるという認識をしております。
○斎藤嘉隆君　済みません、ということは、文科省の中でこの二万人という枠を今後段階的に引き上げていくというような議論は現段階においては具体的にはまだなされていないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今回新たに給付型奨学金を創設をさせていただきました。
　まずは制度を当面安定的に運用して定着を図るということ、そして進学の後押し効果、これを政策効果をしっかりと検証をするということをしていきたいというふうに考えておりますし、今後のことは、その検証を得て、財源をしっかりと確保しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　子供たちは毎年毎年進学をし、卒業をし、どんどん入れ替わっていくわけで、もちろん検証というのは必要なことだと思いますけれども、そのスピード感をもう少しアップをしていただく必要があるのではないかというようにも思っております。
　それから、今、大内参考人からも一部言及がありましたけれども、大学進学がままならない若い皆さんというのは、何も住民税非課税世帯だけではないというふうに思います。今、中間層にというお話もありましたけれども、例えば、お父さんもお母さんも非正規雇用者であるような方とか、収入はあっても極めてお子さんが大勢いらっしゃって、多子の世帯であるとか、中間層と呼ばれる人たちの中でもやはり子供を大学にやることがなかなか難しい、塾とか予備校の費用なんかを考えるとますますそういったものが困難だと、こういう状況は広がっているのはもう間違いないというふうに思います。
　今、非課税世帯の進学希望者六万人という話をさせていただきましたけれども、これ以外にも給付対象というのは本当は広げていく、こういう議論になってしかるべきだというふうに思います。こういったことを進めていくことで、教育の機会均等というのがやっぱり図られるんだろうというふうに思いますが。少なくとも、まずできるだけ早期に今の検証の作業等を進めていただいて、必要だという認識をされるのであれば政府内で御検討をいただき、六万人の今の非課税世帯の進学希望の若い皆さんに対象を拡大するということを是非御検討をいただきたいと、この点をまず、繰り返しになりますけれども、お願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　その上で、財源について、ちょっと私、今聞こうかどうしようか迷っているんですけど、ちょっと大島先生と考えがずれる部分があるかもしれませんが、ごめんなさい、ごめんなさいね。
　私は、企業による寄附は本筋とは違うと思います。本筋とは違うと思います。制度を拡充をするなら、やっぱり国による財源確保、これをまず一義的に考えた上で企業による寄附で足らざる点を補完をしていくと、企業や個人ですね、こういった考え方が必要だというふうに思います。私は、この教育財源について、これは奨学金の問題だけではありません、大学の無償化や幼児教育の無償化という極めて重要な課題もありますので、教育に特化した新たな財源を模索をしていくことは必要だと思っています。今日の新聞で、子供保険の自民党さんの中での議論が詳しく載っていました。
　私は、さきの選挙では、これは持論なんですけど、教育子供国債でいいと、これは、もう将来、子供たちが大人になって返していけばいいんだと。しかも、財源への寄与効果も教育の投資について言えばもう抜群だと。大学進学者一人につき、これは国公立も私立も含めてですけれども、恐らく投入をされている税財源というのは二百数十万円だと思いますけれども、この学生一人が、高卒ではなくて大卒になることによって将来納税という形でどれぐらいアップするかというと、三菱総研の調べだと、四百万円を超える額が国庫に返ってくるわけですよ。大学生一人増えると、将来的に長いスパンでいえば二百数十万円の財源アップ効果があるわけですね、税収アップ効果がある。こういう点も考えても、私は国債でも十分国民の理解が得られるんではないかなというふうにも思っているんです。
　松野大臣はこの辺りの御見識は極めてお詳しいと思いますけれども、教育財源の確保について大臣はどのような御見識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　まず、平成二十七年七月に取りまとめられました教育再生実行会議第八次提言におきまして、教育財源確保のための方策として、既存の施策の見直しや優先順位付けによる予算の質の向上や重点化、民間資金の効果的な活用、これは先ほど来議論になりました寄附等も含めてということかと思います。
　欧米の高等教育機関におきまして、この寄附というのが大学にとって、高等教育機関にとっての大きな収入の柱であるということは事実であろうかと思いますし、この日本におきましてもやはり民間資金、効果的な活用をしていきたいと考えております。これらに取り組んだ上で、それでも十分な財源を確保できない場合には、税制の見直しを検討するといったことが掲げられています。
　また、こうした方策を実現するためには、広く国民の間で、今委員の方から御提示をいただきました、教育の投資効果や必要性についての認識が共有をされていくことが不可欠であります。当然、これらの財源を確保するということになりますと、国民の皆様の理解の上に御負担をいただくということでございます。国民の皆様に、よりこの教育投資効果について御理解をいただくためにも、また、様々な選択肢が提示をされる、その中で議論が進むということは、これは有効なことであると認識をしておりますので、どのような方法が望ましいか、国会においても、今委員からお話がありました教育国債の問題もありますし、また社会保険等の利用の問題、また税制改革の問題、様々な議論が出ておりますので、この財源の問題に関しては、各党各会派を超えて活発に御議論をいただく中で、文部科学省としては、まずは国民の皆様の御理解をいただきながらしっかりと必要な財源の確保に取り組んでまいりたいという考えでございます。
○斎藤嘉隆君　本当に、財源確保をして、高等教育もそうです、もっともっと効果が高いのは幼児教育だと思いますので、ここのところへこの無償化をどのように広げていくかという議論、もうこの委員会の本当これが中心的な課題になってくるというふうに思いますので、是非こういう議論をリードをしていただきたいというふうに思っています。
　教育というと、本人の努力不足だとか、どんなに金がなくたって頑張ればいいんだと、頑張りがないから駄目なんだという自己責任論がどうしても出るんですね、いつの世も。ただ、僕はやっぱりそれは時代錯誤も甚だしいというふうに思っていて、かつてはそうだったかもしれないけれども、もう今はそうではないと。十分な学習を積んで立身出世できる時代は、レアなケースはあるかもしれないけれども、もう今はかつてと違ってなかなか難しいと、こういう認識をすべきだというふうに思います。
　東京大学に入学する子供たちの家庭の世帯の収入の平均を見ていただければもう一目瞭然だというふうに思います、もう圧倒的にほかの学校と違うわけですから。こんなことも今後、この奨学金の問題とは若干ずれますけれども、いろんな議論をしていきたいというふうに思います。
　奨学金制度の細かな点について、更に幾つか確認をしたいというふうに思います。
　法文上の今回の捉えについてお聞かせをいただきたいんです。改正案を見ますと、給付型奨学金は、特に優れた者で経済的な理由で極めて修学困難な者が対象だと、まあこういうことです。無利子奨学金は、経済的な理由で著しく修学困難な者が対象ということです。極めてという文言と著しくという文言がありますが、これはどのような違いを示しているのか。また、特に優れた者という表現は、これは給付型も無利子も同じでありますけれども、これは法文上、成績基準などを言っているんだと思いますが、同基準だと、こういうふうに捉えていいんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　奨学金の要件、経済的な家計基準の要件と、それから学力、資質の要件についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、経済的な要件につきましては、無利子奨学金と比べまして、給付型奨学金については、教育的な観点及び働く者の理解を受けるという観点から、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるということがございますので、まず、一定の学力、資質を考慮の上、対象者を選定するということの考えがございます。
　その上で、家計基準の方について申し上げますと、給付型につきましては、無利子奨学金よりも一層経済的な困難度が高いということで、法文に記されているような要件を書かせていただいているということがございます。
　そして、学力要件の方につきましては、これは詳細はガイドライン等で定めることになりますけれども、やはり学力要件についても、今申しましたように、教育的な観点及び働く者の理解を受けるという観点から、これは運用の面においてより高い基準を設定をするということで考えているというところでございます。
○斎藤嘉隆君　ということは、評定でいえば四・三平均以上、こういうことですか。
○政府参考人（常盤豊君）　給付型奨学金の対象者につきましては、学力、資質等の基準を私どもはガイドラインを示させていただいた上で各学校で推薦の基準を定めていただくということで考えていますが、その推薦基準の中での学力、資質に関するものにつきましては、私どもの中で、昨年秋に検討チームを設けまして、その中で議論をしてまいりました。
　その議論のまとめの中での状況を申し上げたいというふうに思いますけれども、学力・資質要件については二つの柱を考えておりまして、一つは、各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めている者ということで、いわゆる学校成績の概評で申しますと、おおむねＡに相当する者がございます。
　それから二つ目には、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らしておおむね満足できる学習成績を収めている者ということでございますので、この点については、学校成績概評でいえばおおむねＢに相当する者であって、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収めている者というような考え方をチームの議論のまとめということでは示させていただいているという状況でございます。
○斎藤嘉隆君　これ、文科省の中の検討チームというのは、この後のガイドライン作成に向けても続いていくということですか。義家副大臣がその座長的な役割をしていらっしゃるんですよね。この後どうなっていくんですか、これ。