Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今申し上げているのは、別に、災害とそれから今回の新型コロナウイルスを分けて議論しているわけでは決してありません。
　看護師の試験についても、これも過去に一回だけ例外的にやったわけでありまして、そのときの反省材料、まあ試験についてとやかく私は言うべきでないと思いますけれども、やはり、きちんとブラッシュアップした質問を準備して、十分な資格試験ができるのかということについての深い反省とともに、我々としてはやはり準備ができないということを申し上げております。
　本当に、何としても受験の機会を増やしたいということで、繰り返しになるとなんですけれども、先ほど委員からも御指摘のあった、試験当日に発熱症状がある方でも、検査キットで検査をして陰性の場合はそのまま受験を認める、また、試験前に濃厚接触者とされた方が試験当日に無症状等の条件を満たした場合は別室で受験ができるとかいうように、最大限の特例的な対応を、コロナ禍においてもできる限り受験が可能となるように最大限の対応をするということでございますが、やはり、試験問題が整う整わないというのは、特に、知識だけを問うようなものじゃなくて、実用だとかいろいろな点から作り込みのあるいわゆる国家試験につきましては、非常に、公平性を、実質性を担保する、そういう試験をしていくのが難しいのではないかということで前回もやれなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○城井委員　二〇一四年は災害を理由にというのは、これまでの過去の国会答弁もありますので、ここは言い逃れができないというふうに思いますよ。
　大臣、今回、私も二、三歩踏み込んで申し上げているのは、やはり、受験と感染の二重のストレスで今回の受験生はさらされたわけです。そして、この二年間、実習や学校生活の制約を受けた学年なんです。気の毒ですよ、自分ではどうしようもありませんから。
　さらには、医療、介護人材の確保が必要であるならば、ここは国が動かないとできませんから、国が責任を持って追試験の機会をつくるべきですよ。
　少なくとも、問題作成努力をぎりぎりまでやるということを、是非大臣、言っていただけませんか。
○後藤国務大臣　いずれにしても、我々の、我々というか、厚生労働省としての見解は、受験のできない方たち、特に、新型コロナウイルスの影響によって、受験も含めて、本当に多くの皆さんが予想もしない不利益あるいは困難にぶち当たっている、日本中でそういうことが起きていることに対して、非常に遺憾な思いでありますし、何とかしていきたいという気持ちはあるんですけれども、国家試験としての担保ができるのかどうか、そういう点については、やはり今回の試験だけ、そこは特別な事情があるからということでなかなか認めていくということは難しいということで、先生のおっしゃっていることの気持ちは痛いほど共有するものでありますけれども、そういう試験の性格等を考えたときに厳しいということを答弁させていただかざるを得ないということで、御理解いただきたいと思います。
○城井委員　感染がこれだけ拡大して、若い人たちにも広がっていて、表に出かけずに受験勉強を頑張ってという学生さんに、感染があったから、はい駄目です、一年待ちなさいというふうに政府は背中を押してしまうんでしょうか。予備問題もある、過去の蓄積もある、ぎりぎりまで努力して、三月追試験、是非やるべしというふうに思います。
　大臣、これは是非検討をお願いします。そうでないと、この若い世代は一体どうやってここから一年過ごしていけばいいのか。ここで機会をつくってあげたいです。感染だけを理由にして、これまでのこの二年の歯を食いしばってきた努力をふいにしてしまうのは、さすがに切ないですよ。大臣、せめて検討だけは、せめて検討だけはお願いします。
　もう一回お願いします。
○後藤国務大臣　今、試験というのは、非常に近づいたり、もう既に終わりつつあります。私は、責任を持った答弁をするということからいえば、やはり条件の整わない資格試験をやることについての検討ということを答弁はできないというふうに考えます。
　そこは、こうした、レベルをしっかりと確認するための、そういう公平な、実質的な試験をやはり守っていく、そのことも大切だと思いまして、御理解をいただきたいと思います。
○城井委員　残念です。やらない言い訳ではなくて、やるための工夫と努力の答弁が欲しかったです。この件は引き続きまたお伺いしてまいりたいと思います。
　続きまして、公共事業の総合評価落札方式における、賃上げを実施する企業に対する加点措置についてお伺いしたいと思います。
　パネルと、そしてお手元に資料もお配りしております。御覧いただきたいと思います。
　公共事業に携わる会社の労使の賃上げ表明で、三点のポイント加算をする仕組みです。財務省で調整中と聞いています。ゼネコンや中小の建設、土木、そして設計関係の企業の皆さんの中では、賃上げ自体は長期的な担い手確保につながるとの受け止めなんですが、この今回政府から出された賃上げを促すやり方について困惑が大きく広がっています。
　現場の声を踏まえ、以下質問します。
　まず、財務大臣。今御調整に汗をかいていただいていると思いますが、今回のこの仕組み、そもそも特定の業界に対して負担を強いるというのが不公平ではないか。今回の賃上げは、総合評価方式であって、主に土木工事や設計業務などが対象となります。一方、建設関係は、主にプロポーザル方式であるため対象外となります。
　特定の業界にのみ負担を強いることは公平性の観点から問題ではありませんか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　今検討しております本制度でありますが、成長と分配の好循環を実現するため、賃上げ実施企業を政府調達において政策的に優遇をするものであります。
　総合評価落札方式の入札に参加する企業に対しては、これはひとしく適用される制度でありますことから、特定の業界や企業のみを優遇やあるいは差別をするものではなく、公平性の観点から問題はないものと考えております。
○城井委員　業界関係者に対するプレッシャーは相当のものですよ。今、都道府県からも通達が出始めているところでありますが、これはしっかり見直していただかなきゃいけない。
　もう一点、御指摘を申し上げます。
　今回の仕組みでは、過去の努力に対する評価が微妙だというふうに感じています。建設業界は、これまで全ての産業の平均を上回る賃上げを行ってきています。もし、一律の、前年比三％あるいは中小企業で一・五％賃金アップというのを仮に行いますと、各会社のこれまでの賃金内容によっては負担額が大きく異なりますし、公平性を欠く可能性があります。
　過去の努力を評価せず、これから更に賃上げを要求するということは、これまで努力をしてこなかった会社を逆に有利な状況にすることにつながるのではないか。日本建設業連合会からも、従来から賃上げしてきた企業が不利益になるようなことがないよう丁寧な運用をという意見があります。
　財務大臣、これからの賃上げだけではなくて、過去の実績についてもしっかり評価をしていただけますか。この点、お願いします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、建設業におきましては、これまで全産業平均を上回る賃上げが行われてきたと承知をしておりまして、その点に関し、業界関係者のこれまでの御努力に敬意を表したいと思ってございます。
　その上で、今回の加点措置は、令和四年度以降の賃上げを促進する、そういう観点から導入するものであることから、令和四年度以降に賃上げ表明を行う企業に対して加点措置を行うものとなります。したがって、過去の実績は加点措置の要件として評価することにはしていない点については御理解をいただければと存じます。
　この措置により、これまで賃上げを行ってきた企業にとっては更なる引上げを、そして、これまで賃上げを行ってこなかった企業にとっても賃上げを行うインセンティブとなることを期待をしているところでございます。
○城井委員　過去分の配慮がないとやはり不公平という指摘は逃れないというふうに思います。
　もう一点、伺います。
　この仕組み、いつまで続けるかも問題です。
　日本建設業連合会からは、経営計画の策定に関わるため、次年度以降の具体的な方針を明らかにしてほしいという要望があります。
　複数年契約、具体的には、四年以上の国庫債務負担行為においては次回調達で更に追加で加点することとしています。つまり、令和四年度だけでなく五年度における賃上げも評価対象とし、それに基づく加点を令和八年度以降も行うことを政府は表明しています。
　財務大臣、この制度はいつまで続けますか。政府は明確にしていないが、制度設計上は少なくとも令和八年度まで続けることを意味しています。これまでの賃上げ努力をしてきた業界に対して更に最低五年間も継続をして賃上げを求め続けるというのが、非常識であり、かつ非現実的ではないかというふうに極めて心配をしています。制度の見直しは避けられないと考えますが、即刻対応すべきと考えます。財務大臣、見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　この措置をいつまで続けるかという御質問でございますが、現時点でいつまでとは確定をしてはおりませんけれども、令和五年度以降も継続することを前提として制度設計を行っているところでございます。
　このように、単年度を前提とした措置でなく、複数年度契約の場合もあることから、あらかじめその評価方法を決めておく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、本措置によりまして、賃上げを促進した企業が評価されて賃上げ効果が表れますよう、適切な制度の運用をしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○城井委員　一点、国交大臣に伺います。
　日本建設業連合会から、仮にこの仕組みを導入するのであれば、賃上げの原資確保や更なる適正利潤の確保に向けた国の施策として、設計労務単価、現場管理費、一般管理費などの引上げ、これに伴う調査基準価格の引上げが必要、また、民間工事を含めた対応が必要不可欠であることから、国から民間工事を含めた他の発注機関への要請、指導をとの強い要望があります。
　大臣、これは当然対応いただけますよね。
○斉藤国務大臣　公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法においては、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組むことが規定されております。公共工事設計労務単価においては、取引の実例価格を考慮して設定するということとされており、これまでも市場実態等を的確に反映し、九年連続で引き上げてきたところでございます。
　あわせて、直轄土木工事においては、適正な予定価格の設定に向け毎年度実施している諸経費動向調査等の実態調査を踏まえ、現場管理費や一般管理費などを算出するための計算式を見直してきているところでございます。また、直轄土木工事の低入札価格調査基準については、契約内容に適合した履行がなされ、工事の品質確保ができるよう、実態を調査し、必要に応じて計算式や基準の見直しなどを行い、適切なダンピング対策に努めてまいりました。
　本制度の導入に際し、日本建設業連合会などから御指摘のような御要望があることは承知しており、国土交通省といたしましては、引き続き、公共工事の実態把握に努めるとともに、適正な履行や工事の品質確保に努めてまいります。あわせて、地方公共団体の公共工事も同様の取組を促してまいります。
　民間工事につきましては、昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、転嫁をちゃんとやってくださいというパッケージですが、を取りまとめられたことを受け、民間発注者団体等に対して適正な請負代金の設定等について周知徹底を行ったところであり、引き続き様々な機会を通してこれを徹底していきたいと思っております。
○城井委員　賃上げ自体はいいんです。でも、課題がたくさんあります。拙速な導入をせずに、是非見直しをお願いしたいと思います。
　総務大臣、若宮大臣、次の機会にまた質疑をさせてください。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員　日本維新の会、徳島一区、吉田とも代でございます。
　本日は、初質問に当たりまして、是非このマスクをということで、徳島の特産品、藍染めのマスクをしてまいりました。
　徳島、そして全国から応援くださる皆様、また、本日このような機会をいただきました党関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　お手元の資料を御覧ください。コロナ禍における児童生徒の体力低下について質問いたします。
　スポーツ庁が令和三年十二月に公表した、令和三年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果です。
　持久走の結果ですが、中学男子千五百メートル走では、平成三十年度の六分三十三秒が、令和三年度には六分四十七秒と、十四秒遅くなっています。また、中学女子千メートルでは、平成三十年度の四分四十七秒だったのが、令和三年度には四分五十八秒と、十一秒遅くなっています。
　これを分かりやすく言いますと、男子では、千五百メートル走りましたら五十から六十メートル後ろに、そして、女子ですと、一千メートル走れば四十メートル近く遅れて走っていることになるわけです。
　たった三年で大幅な体力低下と言えるかと思いますが、この体力低下は新型コロナの影響と考えておられるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○末松国務大臣　吉田先生にお答え申し上げます。
　昨年十二月公表しました、令和三年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、残念ながら、前回の令和元年度調査と比べまして、体力合計点が、小中学校、男女共に低下をいたしました。
　私も、去年十二月にスポーツ庁から説明を受けまして、持久力が随分落ちたなという印象が一番残ったところです。
　先生御指摘のとおり、持久走において、高い水準でございました平成三十年度に比べて、中学男子が約十四秒、中学女子は約十一秒低下をいたしました。
　ちょっと気になりまして、私、調べたんですけれども、私たちがまだ若い頃、もっと速かったんじゃないかと思ったんですけれども、実に、今から三十七年前の昭和六十年は、六分六秒なんです、千五百メートル、男子は。今、六分四十七秒ですから、この三十七年間で、千五百メートル走、男子中学生、四十一秒低下をしております。
　その原因について、この調査に関わる有識者の方などの見解によりますと、例えば、運動時間の減少、テレビやスマートフォン等の視聴時間の増加、そして肥満である児童生徒の増加などが挙げられます。
　これらにつきまして、いずれの要素も、新型コロナの影響で自宅で過ごす時間が増えていることを受けまして、更に、先生おっしゃるとおり、拍車がかかったものと考えてございます。また、感染防止の観点から、学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したことも大きな影響があるのではないか、そのように思っておるところでございます。
　昨今、空き地も少なくなりまして、そういうところで、遊びの消失ということも大きな原因かなということを思います。
　一九七〇年代に比べますと、ある参考書によりますと、幼少児、一日、一九七〇年代、二万歩から二万七千歩歩いていたんですけれども、今日、八千歩から一万五千歩しか歩かない、そういうようなデータもあるようでございます。
　しっかり先生方の御意見を受け止めたいと思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　しかし、アフターコロナの生活を考えますと、いずれにしましても、今後更に対策を打たないと、ずっとこの体力低下は続いていくと思われます。
　例えば、学力については、令和三年度全国学力・学習状況調査において、休校期間の長さと各教科の平均正答率との間には相関はなかったと言われています。
　学力はオンライン教育等である程度カバーできるかと思いますが、子供の体力においては、それだけでは向上させることが難しいのではないでしょうか。
　学習指導要領の改訂は十年に一度と聞いておりますが、それを待つのではなくて、アフターコロナの社会にマッチした体力づくりに早急な対応が求められていると考えます。文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　体力の低下傾向は、コロナ禍が始まる前に実施した令和元年度の調査において見られるところです。
　私としましては、コロナ禍が長期化する中で、子供たちの体力の低下傾向が続かないように、十分な感染症対策を講じた上で、体力向上の取組を行っていく必要があると考えてございます。
　これまでの調査結果から、運動に親しむ機会の多い子供は、そうでない子供と比較をしまして、体力合計点が高い傾向にあることが分かっておりますので、体育の授業において、運動の楽しさを感じられる指導を充実させることが重要である、そのように考えております。
　このため、先生御指摘のように、学習指導要領の改訂を待つことなく、本年度中に小学校体育指導の手引を作成しまして、運動が苦手な児童生徒への指導の充実を図ることといたしてございます。
　また、令和四年度予算案に盛り込んだ幼児期からの運動習慣形成プロジェクトにおいて、保護者を対象とした啓発を取り組むとともに、子供たちが多様な運動遊びを経験できる環境の充実を図りたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、人生百年時代を生きる子供たちが健やかに育ち、長い人生を健康に過ごしていけるような子供の体力向上に一層積極的に取り組んでいきたい、そのように思います。
　なお、私も思うことは、昭和四十年代、五十年代というのは、子供たちが自ら工夫してスポーツにいそしみました。子供が少なかったら、やはり、正方形の野球じゃなくて三角ベースの野球をやったりしたんですけれども、そういう光景も見られなくなってしまったということもございます。そんな工夫も、やはり子供たちの世界でやっていくべきかなということを思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（と）委員　末松大臣、大変心強い発言をいただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、不登校児童生徒の増加についてです。
　資料を御覧ください。
　文部科学省が令和三年十月に公表した調査結果によれば、小中学校における不登校児童生徒数は、十九万六千百二十七人と、令和元年度から八・二％増加をしています。
　令和元年調査では、小中学校における不登校の要因は、一位が無気力、不安、二位がいじめを除く友人関係をめぐる問題、三位が親子の関わり方でした。しかし、今回の調査では、一位の無気力、不安は変わらずですが、二位に生活リズムの乱れ、遊び、非行が新しく入ってきています。これは、コロナ禍において、休校等の生活リズムの乱れが不登校の増加につながっていると言えます。
　ウィズコロナの生活では、休校等による生活リズムの乱れから更に不登校が増加することが懸念されます。今後、文部科学省としてどのように対応されるのか、大臣の見解を伺います。
○末松国務大臣　大変重要な点を御指摘をいただきました。
　令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、令和二年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より約一万五千人増加の十九万六千人となっておりまして、憂慮すべき状況と認識をしております。このうち不登校の原因では、先生御指摘のとおり、生活リズムの乱れ等が占める割合が約一二％、前年度より増加をいたしております。
　新型コロナウイルス感染症の影響における不登校児童生徒の増加の要因は、一様ではございません。しかし、例えば、外出の自粛やあるいは臨時休業の影響等により、生活のリズムが乱れやすい状況にあったこと、私の知り合いの方も、子供が六時に起きていたのが八時半になって起きてくるということで、休校のときなんかは、そういう話もございました。学校生活で様々な制限がある中で、交友関係を築きにくかった子供たちもあった、登校する意欲を持ちにくい子供たちもいたことなど、そういった可能性が考えられるところでございます。
　こうした困難な状況におきましても、様々な悩みや課題を抱える児童生徒がおられますので、早期にそれを把握して、適切な支援につないでいくことが必要でございます。
　このため、学校の教職員やスクールカウンセラーによる支援はもとより、家庭訪問等の、どうしていますかという声をかけていくアウトリーチ支援の充実であるとか、あるいは、電話やＳＮＳ等を活用した相談体制の充実とか、ＩＣＴ等を活用した学習支援や校内の別室を活用した支援の促進など、多様な支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。学校には行けるんですけれども教室には入れないという子供たちもいますので、その意味の別室ですけれども。
　文科省としましては、コロナ禍におきまして、不登校の児童生徒への支援が十分になされるように、更なる取組の充実に努力をいたしてまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　未来ある子供たちにとって体力の維持というのは、健康の維持だけでなく、意欲や気力、そういった精神的な強さにつながりますし、また、学校での関わり、経験というのは今後の人生の宝となっていきますので、引き続き対策をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　二〇二二年一月一日のＮＨＫ報道によりますと、厚生労働省は、ファイザー社から年内に約一億二千万回分の追加供給を受ける契約を交わしています。要するに、国民全員が三回目の接種ができるファイザー製ワクチンを確保していることになります。
　一方で、政府は、三回目の接種については、ワクチンの種類にかかわらず、ファイザーでもモデルナでも早く打てるものを打って、できるだけ早く接種することを推奨しています。
　このため、三回目の接種でモデルナのワクチンを接種した方が多ければ多いほど、その分ファイザー製のワクチンが余ることになると考えられますが、余ったファイザーのワクチンはどのように活用するのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンにつきましては、人口を超える数を購入しているのは御指摘のとおりでございます。ファイザー社やモデルナ社のワクチンについて、例えば二〇二二年の購入分は、御指摘のとおり、ファイザー一億二千万回、モデルナは九千三百万回分購入をいたしております。
　こうしたものを、輸入されたものから、これは二二年中に購入できるものであって、これは冒頭にまとめて納品されるわけではないので、これを輸入されたものから順次接種会場に配送していくということで、会場においても、有効期限が短いものから使用するようにお願いをいたしております。
　アストラゼネカ社のワクチンについては、国内で使用しない分は新型コロナを収束させていくための国際貢献として既に使っておりまして、アストラゼネカにつきましても、そういう意味では、一億二千万回分のうちの、今、四千万回分をそういう国際貢献に使っているわけでございます。
　今後も各社からワクチンの供給を順次受け付けていく中で、引き続き国内での活用や海外への供与に取り組み、有効活用に努めてまいりたいと思いますが、ワクチンの確保ということにつきましては、ワクチンの効果が確定していない、例えば、薬事承認が下りる前からワクチンを獲得するということで、事前に購入をするというようなこともやっているわけでございまして、何としても国民の生活や健康を守る観点から、ワクチンの確保が重要であるということでございます。
　世界各国で獲得競争が激化する中で、国民の皆さんに適時にワクチンがお届けできるように、あらゆる可能性を視野に、確かに国民の数に比べて多くのワクチンを購入しているわけでございますけれども、そういう観点から必要だと思って取り組んでいるわけでございます。
　いずれにしても、国内外において有効に使えなければいけないという委員の御指摘については、そのとおりだというふうに思います。
○吉田（と）委員　後藤大臣、ありがとうございます。効果的な使い方を是非よろしくお願い申し上げます。
　では、続きまして、先日公表されました令和三年度の自殺者の暫定値では、男性の自殺者数はコロナ禍においても減っているのに、女性の自殺者数は高止まりをしています。女性の自殺対策については、効果的な対策を研究する必要がありますが、一つの例として、著名人の自殺報道の在り方を考え直す必要性について提案いたします。
　お手元の資料を御覧ください。
　これは、令和二年の二人の俳優の自殺に関する報道前後の自殺者数の変化です。男性に比べて、女性の自殺数が大きく伸びていることが分かります。
　自殺日を含めた十日間で約二百人もの方が自殺報道の影響を受けて亡くなった可能性があるとの分析もあります。
　一般に、女性の方が男性に比べ、こうした著名人の自殺報道の影響を受けやすいと言われています。
　厚生労働省は、ＷＨＯのいわゆる自殺報道ガイドラインを踏まえた報道をするよう、メディア関係者に注意喚起をしています。
　この自殺報道ガイドラインでは、自殺関連報道としてやるべきでないこととして、報道を過度に繰り返さないこと、また、センセーショナルな見出しを使わないことなど、何点か示していますが、実際には、そのような報道を目にする機会が少なくありません。
　表現の自由との関係で、報道機関への規制が厳しいということは承知をしておりますが、もう一歩踏み込んだ自殺報道への対応を検討すべきと考えますが、厚労省の今後の対応方針をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　吉田委員から御指摘ありました著名人の自殺報道につきまして、御指摘のとおり、ＷＨＯ、世界保健機関におきまして、自殺を誘発する可能性があるメディアによる有名人の自殺報道について、自殺に関する報道は影響が特に大きいということを指摘しておりまして、メディアが適切な自殺報道を行うよう、自殺報道ガイドラインを作成しております。
　こうしたことを踏まえまして、厚生労働省及びいのち支える自殺対策推進センター、これは、議員立法でできました調査研究法人、指定法人でございますけれども、こうしたセンターで、著名人の自殺報道がなされた際には、報道関係機関に対しましてガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請しているほか、いのち支える自殺対策推進センターでは、メディア関係者に向けて、自殺報道の在り方に関する勉強会を開催するなどの取組を行っております。
　最近の著名人に関する報道については、報道を過度に繰り返さないことや、併せて相談窓口を紹介するなど、ＷＨＯのガイドラインに沿った対応も見られ、報道関係による理解は徐々に浸透してきているものとも考えておりますけれども、今後も、ガイドラインを踏まえた報道の要請など、報道機関の更なる理解を得られるように粘り強く取り組んでいきたいと思います。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　今、テレビだけでなくて、週刊誌やそしてユーチューブなど、様々な影響、大きな影響が出ていると考えます。
　以前は、過剰な暴力シーンなどについて、広報啓発をしていただいていることで効果が出てきていると思っています。
　法律で規制するというのではなくて、文化として、まず厚労省が旗振り役として引き続き広報啓発に努めていただきたいと思います。
　そうしましたら、あと、時間がちょっと、時間配分が難しいので、このまま引き続き、少しだけお話しさせていただきますと……
○根本委員長　時間がもう少々ですから。もうちょっとで申合せの時間が参りますが。次の方に食い込んじゃいますけれども。
○吉田（と）委員　はい、かしこまりました。
　本日は、どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　早速質問させていただきます。
　まずは、コロナに感染された方の情報把握・管理システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについてお聞きします。
　自宅療養の方がパソコンやスマートフォンでＨＥＲ―ＳＹＳに登録する際、ＩＤと生年月日の二つの情報で本人確認をして登録が進みます。しかし、そもそも保健所や医療機関が生年月日の打ち間違いをしていた場合、ＩＤと生年月日を入力してもエラーで先に進まず、本人登録もできないとのことですが、その際の現状の対応を教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　自宅療養者の方がＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳを利用しようとする場合には、まず、医療機関や保健所で発生届の情報をＨＥＲ―ＳＹＳに入力する際に、陽性者御本人の携帯番号も登録していただきます。その後直ちに携帯電話にこのＨＥＲ―ＳＹＳのシステムから自動的にショートメッセージが送られまして、そこに記載されているＵＲＬをクリックしていただいてログインしていくという形になっております。
　今先生御指摘の、登録できない場合ということなんですけれども、御指摘のとおり、ＩＤと生年月日を入力しても登録できないという場合もあるというふうに聞いております。その理由は、多くの場合、保健所や医療機関において生年月日を誤って入力したという点に起因していると理解しております。
○漆間委員　それで、エラーで先に進まなかった場合はどうしたらいいのか、もう一度お願いいたします。
○佐原政府参考人　失礼いたしました。
　そのような場合には、システムに登録されている生年月日を正しいものに修正をすることが必要でありまして、この修正作業自体は保健所において対応していただく必要があります。
　したがいまして、御本人から保健所に御連絡をいただく、あるいは、保健所につながりにくい場合には、厚生労働省のＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ専用の相談窓口、コールセンターに御連絡いただければ、厚労省から保健所に連絡を取るという形になっております。
○漆間委員　先ほど、保健所に連絡と言いましたけれども、それはしっかりと案内がなされているんでしょうか、保健所に連絡せよというところ。エラーが起こったときに保健所に連絡しろということが、エラーが起こった人がすぐ分かるようになっているんでしょうか。お願いします。
○佐原政府参考人　ショートメッセージで送られるものの中にリーフレットの案内もついておりまして、その中で保健所あるいは厚生労働省のホームページを御案内をしているところであります。
○漆間委員　今、感染拡大で、なかなか保健所に連絡しても連絡がつながらないといったことも起こっておりますし、なかなか、厚労省の連絡先といいましても、ホームページからたどって厚労省の連絡先にたどり着くまでがすごく困難があると思うんですけれども、もうちょっとこれ、分かりやすく、つながらなかった場合にどうするか、案内を分かりやすくすることというのはできないんでしょうか。よろしくお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、相談窓口の存在を分かりやすい形で御案内することは大切なことだと考えております。
　そのために、例えば生年月日の登録誤りなど、よくある御質問と、その場合の対処方針のＱＡの形で改めて整理する等の取組も進めていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　自宅療養の方は、本当につらい状況にある中で、どうしたらいいかというのが分からず結構途方に暮れている、そういった声もいただいておりますので、できるだけ分かりやすい案内をよろしくお願いいたします。
　次、別の事例なんですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳに登録ができて、療養をして、その療養が終了した後も通知や連絡システムが止まらず、例えば、毎日スマートフォンにショートメッセージが届いている、そういった声もいただいております。
　この毎日のメッセージでも多額の予算が使われていると思いますが、メッセージが止まるタイミングというのはいつなんでしょうか。そもそも、情報の管理や把握がちゃんとできているんでしょうか。システムの打切りを、治られた方の方からすることというのはできないんでしょうか。併せてお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの通知は、入力忘れが生じないように、毎朝九時以降に御本人に順次送信される仕組みとなっております。
　このメッセージが送信される期間につきましては、保健所の方で設定するという形になります。例えば、待機期間が七日で終了した際に、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの通知解除ボタンというのがございまして、これを保健所で押していただく必要があるんですが、保健所で多忙なため押し忘れたというような場合には、結果的に療養解除後も一定期間通知が送られるというケースがあるということは聞いております。
　厚生労働省としては、療養解除を行った際には、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳの通知解除ボタンも押していただくように、自治体に対して改めてお願いをしていくとともに、御指摘のように、療養解除後も通知が来るという場合には、例えば、御本人から通知解除を連絡できるようなシステム上の対応が可能かどうかも研究をしてまいりたいと考えております。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　今回、いろいろな、ＨＥＲ―ＳＹＳにおいての混乱状況はあるんですけれども、これはやはり、今の感染症法上の二類対応による保健所業務や医療現場の逼迫が原因であると思っております。
　我が党から何度も申し上げておりますが、五類相当に改めることや、感染症法の改正も含めて是非機敏に対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更をするということにつきましては、現行制度の枠でいえば、感染症法上の入院勧告、措置が行えない、検疫法上の隔離などの措置が行えなくなる、特措法の適用がなくなる、緊急事態宣言等ですね、ことなども含めて、総合的に勘案していく必要があるというふうに思います。
　その上で、五類感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されておりまして、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合、そうした要件に該当する必要がございます。
　しかしながら、オミクロン株について言えば、専門家からも、感染力が高い一方で、感染者の多くは軽症、無症状であって重症化率が低い可能性が高いといった分析は報告されているものの、まだその特性が十分に明らかになって確立しているわけではありません。このため、オミクロン株の感染が急拡大している中で、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的でないというふうに思っております。
　他の感染症との比較、オミクロン株を含めて、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況や病気の性状を見極めつつ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら議論していくものと考えております。
　法律改正等についても、御党からもいろいろな御指摘を受けているというふうに承っておりますけれども、そうした全体としての感染症の体系を考えながら検討をしていく問題だというふうに思っております。
○漆間委員　現場はこういう状況でありますので、是非機敏に対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと通告と順番が変わりますが、万博と空飛ぶ車についてお伺いいたします。
　大阪・関西万博での実現が期待されている、特に空飛ぶ車については、今年一月には萩生田大臣に大阪にお越しいただき、吉村知事よりも要望があったところです。
　空飛ぶ車といいますと、まだ、ヘリと一緒じゃないの、本当に必要なのといった声が聞かれているところですけれども、この空飛ぶ車、ヘリとは違うすばらしいものであると思っております。そういった点や、現在の空飛ぶ車の機体の開発状況について、大臣よりコメントをよろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　空飛ぶ車は、垂直に離着陸することができ、自動操縦が可能な電動のモビリティーであり、ヘリコプターと比べ、電動化により低コストで製造できることや、垂直離着陸により市街地でも活用できることなどに特徴がございます。
　空飛ぶ車が実現すれば、手軽な空の移動が可能となるため、離島や中山間地域での移動や、災害時の迅速な救急救命といった社会課題の解決や、メーカーだけではなく、運航サービス事業者の新たなビジネスなどを含めた幅広い産業の創出が期待できることから、早期の社会実装が重要と考えています。
　このため、経産省としては、国交省と共同で、二〇一八年八月に、空の移動革命に向けた官民協議会を設置をし、議論を開始しました。同年十二月に、空の移動革命に向けたロードマップを策定し、技術開発や制度整備の取組を進めているところです。
　また、委員御指摘の機体の開発については、我が国の複数の民間のベンチャー企業が参入しており、既に有人での飛行実験にも成功しています。
　引き続き、大阪・関西万博での活用も見据え、官民が一体となって取組を加速してまいりたいと思います。
○漆間委員　ありがとうございます。
　やはり、お手軽に乗れるというのが本当に空飛ぶ車のすばらしい点だと思っております。今皆さんが車に乗っているように、空飛ぶ車、乗れる、これがすばらしい点だと思います。
　次に、万博での空飛ぶ車の活用見込み状況についてお伺いいたします。
　これまでの計画では、万博の会場内をちょっとだけ飛行するようなことが計画されていたんですけれども、昨年の十二月に発表されましたアクションプランでは、万博会場の内外を遊覧飛行や二地点間移動すると書かれていたと思うんですけれども、実際、会場内外、例えば万博会場からＵＳＪだったりポートアイランドだったりまで、来場された方が乗って、飛べるといったこともできるんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　私にできるんでしょうかと聞かれても、まだまさに社会実装している段階なので。技術的には、飛ぶこと、あるいは人も乗れることまでは確認できています。ＵＳＪに行けるかどうか、神戸に行けるかどうか、これは、これからあと数年ありますので、しっかり社会実装を重ねて可能性を模索をしてまいりたいと思っています。
　大事なことは、安全性も確保しなきゃなりませんし、先生は、一つのモビリティーだけ見ていますと、それはこんな広い空なんだからいいじゃないかと言うかもしれませんが、ドローンですとか、ヘリコプターですとか、いろいろなものがありますので、そういった空の調整という次の課題も出てきますので、まずは技術的にチャレンジできるかどうか、そして安全性が確保できるかどうか、そして、せっかくの万博ですから、世界からお迎えしたお客様、是非関西のよさを空から味わってもらうようなことができればすばらしいな、こんなふうに思っております。
○漆間委員　大臣、どうも無理な質問をして済みませんでした。ありがとうございました。
　続きまして、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、ルール設定だとかについてお伺いしたいんですけれども。
　昨年十二月に発表されたアクションプランでは、試験飛行のガイドラインを今年度中に策定とありますが、これも、今年度中といいますと三月末なんですけれども、大丈夫なんでしょうか。しっかり進めていただけるんでしょうかということと、あと、当初、ロードマップでは二〇二三年に事業開始予定だったんですけれども、それが今書き直しされているという情報もちょっと聞いているところなんですけれども、ルール設定や制度整備は、実際、二〇二五年、万博の開催までに間に合うんでしょうか。併せて国交大臣にお伺いさせていただきます。
○斉藤国務大臣　先ほど経産大臣から御答弁がありましたように、二〇二五年の大阪・関西万博での空飛ぶ車の実現に向けて、空の移動革命に向けた官民協議会において官民一体となった取組を進めております。
　具体的には、協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する基準などの制度について議論を進めているところです。
　また、今後本格的な実施が想定される空飛ぶ車の試験飛行の許可基準を明確化し、今年度中にガイドラインとして公表することとしております。
　国土交通省としては、このような取組を通じて、大阪・関西万博での空飛ぶ車の実現に向けて、引き続き官民で連携を図りながら取り組んでまいります。
○漆間委員　大臣、本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、万博関連事業費についてお伺いいたします。
　かつての一九七〇年の大阪万博では、開催前の三年間で六千五百億円もの万博関連事業費が計上され、万博を契機に、鉄道、道路、都市開発など、大阪のまちづくりが大きく進められましたが、今回の万博に関しては、一九七〇年と比べてどうなんでしょうか、お伺いいたします。
○若宮国務大臣　昨年八月に、万博を支える周辺インフラ、この整備の具体的な計画となります大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画、国際博覧会推進本部で決定をいたしたところでございます。
　このインフラ整備計画というのは、計画に位置づけられました事業について万博までに整備をされることや、万博が終わった後の地域の社会経済活動の基盤となるような形での、関係省庁、オール・ジャパンで着実に取り組むことを確保するものでございまして、例えば、会場へのアクセスの向上、それからまた安全性の向上、さらに、にぎわいや魅力の向上といった点が含まれてございます。
　また、さらに、万博は、委員も御承知のとおり、半年ぐらいの期間の開催でございますので、開催が終わった後、前回のお話も今されましたけれども、大阪、関西の成長基盤ともなります広域的な交通インフラの整備も盛り込まれているところでもございます。
　いずれにいたしましても、この大阪・関西万博、二〇二五年でございますけれども、昨年開かれました東京オリンピックそしてまたパラリンピックに続きます国家的な大イベントでございますので、関係自治体、経済界、博覧会、また関係省庁とも連携しながら、しっかりとした形で周辺インフラ整備などにも力を入れてまいりたい、このように考えているところでございます。
○漆間委員　大臣、力強くおっしゃっていただいてありがとうございます。
　とはいえ、大臣おっしゃった大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画というのは、地方負担も多く、そもそも万博前から決まっている事業も多くございます。本当に、国挙げての国家プロジェクトですので、是非とも国主導で力強くやっていただきたいと思いますが、また決意のほど、もう一回聞いてもよろしいでしょうか。済みません。
○若宮国務大臣　ありがとうございます、再度の答弁機会をいただきまして。
　今委員がおっしゃるように、これは確かに、大阪、関西の地域で開かれる万博になります。
　実は、私個人のことをちょっと申し上げさせていただきます。一九七〇年の前回の万博にも、小学校三年生で参りました。そのときに、やはり感動いたしましたのが、携帯電話と、それからリニアモーターカーと電気自動車とロボット、この四項目でございました。今、現実を振り返って、現実の社会を見てみますと、全てが実装されて、あるいは皆様方の生活の一部になっているようなのが現実でございます。
　こうした形で、万博というのは、単に半年間のイベントということではなくて、その先、二十年先、三十年先、五十年先の、先を見た形での、世界の中で、あるいは日本の中で、生活スタイルがどうなっていくのか、あるいは、いろいろなものの生活のインフラ基盤が大きく変化をしていますので、そういったものをつくり上げる新しい技術を広げる場所でもあるかというふうにも思っております。
　もちろん、大阪を中心とした関西地域の発展も、旅行あるいは観光を含めていろいろ想定されるところでもございますが、これは、日本全体を盛り上げる大きな機運になろうかと思っておりますし、またあるいは世界に向けての日本の魅力を発信する大きな場面だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○漆間委員　大臣、ありがとうございます。本当にありがとうございます。
　質問を終わります。
○根本委員長　これにて漆間君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　男女の賃金格差是正について質問をさせていただきます。
　まず、資料の一枚目、パネルで示させていただきましたけれども、国税庁の民間給与実態統計調査で、二〇二〇年の男女別の平均給与を見てみますと、男性五百三十二万円、女性二百九十三万円で、女性は男性と比べて五五％しか給与がない。年間二百三十九万円の差を四十二年間働くといたしまして単純計算をすると、一億円近く、男女で給与の差が出てしまう。この格差をなくしていくということが喫緊の課題だというふうに思います。
　ジェンダー平等が世界の中で一番進んでいるというふうに言われておりますアイスランドでは、男女の賃金格差ゼロにするという目標を持って、そして今年、二〇二二年が、男女の賃金格差ゼロにする目標年としております。そのために法律も作って、本気の取組を行っています。
　一方で、日本はどうかということで、野田大臣にお尋ねをいたしますけれども、日本はいつまでに男女の賃金格差ゼロにするのか、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、今、人生百年時代、そして、女性の人生や家族の姿が昭和の時代から随分変化をして、また多様化する中で、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないよう、女性が経済的に自立する力を高めていく必要が、とみに今必要とされています。そうした中で、御指摘の男女間の賃金格差の是正は、極めて極めて重要な課題であると認識しています。
　我が国における男女間の賃金格差の現状を見ますと、正社員同士であっても非正規雇用労働者同士で比較しても格差が存在していて、同じ職業、勤続年数においてもまた格差があるわけです。今御指摘のように、日本の女性の賃金は男性の賃金の約四分の三であり、ＯＥＣＤ諸国と比較してもその格差は大変大きくなっています。
　諸外国においては、一定規模以上の企業に対し、男女間の賃金格差の報告や公表の義務づけが行われている例もあります。そうした中、我が国においても、企業に対し男女間の賃金格差の公表を義務づけるべきという指摘があることも承知しています。
　こうした現状をしっかり分析しつつ、依然として男女間賃金格差が大きい状況を踏まえ、その是正に向けて、有価証券報告書の開示項目にすることや、女性活躍推進法のスキームが更に実効あるものとなるよう、男女間賃金格差そのものの開示を充実する制度の見直しを行うことについて、担当大臣と連携しながら、現在、具体的に検討して、速やかに着手しています。
　目標年次というのは今にわかにお答えすることはできませんけれども、それに向かって動き出していることだけは御理解いただければと思います。
○本村委員　残念ながら、二〇一九年、そして二〇二〇年、フルタイムの一般労働者ですね、男女の賃金格差、一ポイントも賃金構造基本統計調査では縮まっていないわけです。成果がゼロ、改善がゼロという状況になっております。これまでの政策では駄目だということで、一歩踏み出そうというお話だと思うんですけれども、やはり、遅れた日本こそ数値目標を持ってやるべきだというふうに思っております。
　日本は女性の人権がまだまだ保障されていない、非常に遅れた国だというふうにみなされております。遅れた日本がやはり強力にやっていかなければいけないと思います。
　パネルはないんですけれども、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、先ほども大臣から御答弁がありましたように、ＯＥＣＤ諸国の中で、男女の賃金格差は、この内閣府の資料でも、韓国に次いで下から二番目ということになっております。
　やはり抽象的に言っているだけでは駄目だということで今日は質問をさせていただきたいんですけれども、資料の三枚目、パネルを御覧いただきたいんです。これも内閣府が出している資料ですけれども、男女の賃金格差が大きい産業が下になっているわけですけれども、遅れている日本の中でも一番遅れている業界が、折れ線グラフで見ていただきますと、一番足を引っ張っているのが金融業、保険業ということで、労働者の中で女性の方が多いわけですけれども、特に大企業で格差が大きいということが示されております。
　フルタイム同士で比較をしているのに男女の賃金格差は五五％、本当にひどい状況だと思いますけれども、なぜこんなことになっているのか、野田大臣、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　金融業、保険業の男女間賃金格差については、今お話がありましたように、男性を一〇〇としたときの女性の年収の水準が五五と、他の産業と比較しても格差が大きく、従業員の規模が大きくなるほど、その格差が大きくなる傾向というのが見られています。
　我が国の男女間賃金格差については、管理職比率や勤続年数の差異など、様々な要因が指摘されているところですけれども、金融業、保険業では、正社員に占める女性の割合は半数以上と多いものの、課長相当職以上に占める女性の割合は全産業の平均並みの一四・〇％、勤続年数も十一・三年で、全産業平均より僅かに長くなっています。
　そういうことを踏まえて、内閣府では、御指摘の問題点、第五次男女共同参画基本計画に基づいて男女間賃金格差に関する調査分析を行い、そして男女共同参画会議の専門調査会においてしっかり議論を進めてまいります。
○本村委員　金融業、保険業の勤続年数というのは、男女で四年ぐらいしか違わないわけです。それで給与は女性は男性の五五％というので、本当におかしいというふうに思うんです。
　この金融業、保険業で働く女性の方々は、男女の賃金格差を求めて裁判に訴えてこられました。芝信用金庫ですとか野村証券ですとか商工中金ですとか、女性労働者の皆さんが差別是正を求めて声を上げてきた業界です。しかし、反省もなく、男女の賃金格差がこれだけいまだにある、女性差別があるという現状でございます。
　厚生労働大臣にお伺いをしたいんですけれども、男女雇用機会均等法二十九条では、「厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」とございます。こんなに男女の賃金格差がある金融業、保険業、とりわけ大企業に、これまでどういう是正を取ってきたのかということをお示しをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　女性活躍推進法につきましては、行動計画策定義務……（本村委員「違います」と呼ぶ）
○本村委員　雇用機会均等法の二十九条の問題でございます。
○後藤国務大臣　要は、今問題になっているのは、そういうことで、コース別雇用管理制度等の問題も御指摘があって、こういうことになっているというふうに思います。
　それ自体、直ちに法律制度上の問題があるというふうには思っていないわけでありますけれども、コース別にどのような管理がされているのか、しっかりと企業に対して助言指導等を行うべきというふうに考えております。制度の趣旨にのっとって管理をしていきたいと思っております。
○本村委員　それは、二十九条に基づいて報告を求めて、早急に是正をさせるという御決意ということでよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　事案の内容等を踏まえて適切に対応していきたいと思っています。
○本村委員　過去の労働省時代なんですけれども、金融機関と民間の放送局を対象に調査、個別指導したことがあるんです。金融機関の五三％、そのときは均等法違反があったんですけれども、やはりこういうことを今やるべきじゃないですか、厚労大臣。
○後藤国務大臣　委員の御指摘の、女性の就業をしっかりと評価していくということは、公正さの点から見ても重要なことだと思っておりますし、それから社会にとっても、女性の活躍していない国や社会は、あるいは企業は、これは発展もしないしということで考えておりますので、そういう視点から的確に対応したいと思います。
○本村委員　是非そういうこともやっていただきたいというふうに思うんですけれども、これまで是正されてこなかったからこれだけの大きな格差になっております。内閣府さんに何でこんなふうになっているんだというふうに聞いたら、なかなかまだ分析は進んでいませんというお答えでしたので、政府の金融機関で調べてまいりました。
　政府系の金融機関でも大変ひどい実態があるということで、政府が四六・五％株を持っている商工中金の問題で質問をさせていただきたいんですけれども、元々、この商工中金でも、男女の差別で女性労働者の方が裁判に訴えた事件がありました。二〇〇〇年十一月二十日の大阪地裁の判決では、こうございます。
　原告に対する人事考課は男女差別に基づくもの、違法な裁量権の濫用があったと、男女差別があったことを認めております。そして、熱心に仕事に取り組み成果を上げてきたことを正当に評価されなかったことによる原告の精神的苦痛については、多大なものがあったと言える、実際に原告は、自己に対する違法な査定を知ったことにより、うつ状態にまでなっている、総合職でありながら窓口補助に配置されたことも、原告に精神的苦痛を与えたことが推認されるというふうに判決で言われております。
　また、判決の中では、一九八七年、コース別人事制度導入の際、総合職を選択しようとしていた女性職員に対して、面接の際、暗に総合職を選択することを諦めるように説得がなされていたことを認めることができるというふうに認定をされております。
　この商工中金の今の姿がどうなっているのかということで、中小企業庁を通じて資料が出されましたので、資料の四を御覧いただきたいというふうに思います。この資料を見ていただきますと、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二一年、女性の新卒採用ががくっと減っております。男性は、二〇一九年、二〇二〇年、そんなに減っているわけではないんですけれども、女性だけが減っている。
　商工中金の所管は財務大臣、そして経済産業大臣ですけれども、なぜこんなことになっているのか、萩生田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　女性の新卒採用が二〇一九年以降に激変しているという背景としましては、過去の不祥事を踏まえた出直しの中、経営計画に基づき必要人員を検討した結果、女性が多いいわゆる一般職の採用が減ることとなったものと承知しています。他方、新卒採用する総合職の女性採用を積極的に進めた結果、二〇一八年から二二年までの五年間で、新卒採用の総合職に占める女性の割合は一〇・九％から二六・二％に向上しております。
　女性活躍の取組を進めることは極めて重要であり、商工中金においても、こうした取組を一層強化することを期待したいと思います。
○本村委員　大臣には余り怒りが感じられないというふうに思うんですけれども、なぜこのように、店舗の統合とかあると思うんですけれども、経営計画の中で、だけれども、なぜ女性の採用のみが大幅に減らされているのか。こんなことが許されると大臣はお考えなんですか、萩生田大臣。
○萩生田国務大臣　今申し上げましたとおり、新経営陣の皆さんの判断で一般職の採用を抑えたんですね。元々、一般職に応募される女性の方が多かったものですから、比率的にぐっと下がって、そういう意味では、確かに先生御指摘のように、女性の方たちが一般職で採用が減っているじゃないかということなんですけれども、一般職そのものをやめてしまいましたので、そういうことになりました。
　一方、先ほど申し上げましたように、管理職の女性の皆さんがどんどん出てきています。今の現状でいいのかと聞かれれば、これは改善計画の半ばでありますけれども、是非女性の皆さんにも商工中金で大いに活躍していただきたい、そう思っております。
○本村委員　今の御答弁は、女性の新卒採用を減らす理由にはなっていないというふうに思います。
　商工中金の中期経営計画は、今の関根正裕社長になってから実行されております。商工中金の代表取締役、関根社長は岸田首相と高校が同じで、同じ硬式野球部でセカンドとショートというお友達だったというふうに報道されておりますけれども、関根社長になって経営計画をやって、経営改革をやって、そして女性の新卒採用をがくっと減らしている。こうした女性に対する就職差別はあってはならないと思いますけれども、萩生田大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　その野球のポジションはちょっと私は分からないんですが、女性の採用を減らしたんじゃなくて、一般職の採用を減らしたために、元々一般職に多かった女性の皆さんの機会が減ってしまったという現状があります。
　先ほど申し上げたように、新経営陣の皆さんが今、再生計画の中で商工中金のあるべき姿をしっかり求めていますし、現に女性の皆さんの管理職がどんどん増えているわけですから、これからも当然、女性を採らないというようなことはあっては絶対ならないと思います。採るに当たっては、女性の皆さん、男性の皆さん、性差別なく、しっかり能力、やる気のある人たちを採っていただくというのが当然だと思いますので、今、経過措置の中では確かにそう外形的には映りますけれども、私、きちんとこれは、商工中金、これから女性の採用を増やしていっていただけると思っております。