Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　私は、かねてからこの委員会で、妻の相続税問題というのを長く論議をしてまいりました。日本は、不思議なことに、夫が働いて得た収入は、これは夫の収入であって、妻はそれには全然関知しないという財産上の認識がベースにあるわけですね。それはおかしいではないかということでいろいろとやってきて、とうとう現在妻が二分の一相続税非課税ということになったのは、長い歴史がありますけれども、私は大変よかった、こう思っておるのですね。夫だけが働いて、そうして家計が維持できるのか、そんなわけがないのでありまして、これは妻が就業してない場合であります、夫だけが就業している場合でありますけれども、財産権の問題というのは、夫の収入、財産と
いうのはすべて夫だけのものであって妻のものではない。妻にやろうとすると贈与税が要るとか、そういう点で日本の税というものの特異性。これは税じゃなくて、ベースにあるところの今の経済的な諸法律にまことに問題があると私は思うのでありますが、どうかひとつ——今、山中さんが向こうでにやにや笑っておられますけれども、お互いがディスカッションできるようになったら大いにこういうことを論議をして、国民がよし、いいことをやってくれているということがわかるような国会運営をぜひやりたい、こう思っております。
　今の税制改革について、大蔵省もひとつわかりやすい資料を国民に提起することによって、生活と密着した税制というものについてＰＲをしてほしいと実は思いますし、今後の国会のあり方についての問題につきましても皆さんとぜひ論議をさせていただいて、あるべき国会がつくられることを望んで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西委員長　午前十一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午前十一時三十六分開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田景一君。
○森田（景）委員　やっとパート減税が百万円実現する運びになってまいりました。我が党は、昭和五十九年にパート労働法案を提出しました。そのときにこのパート減税百万円の実現を要求いたしまして、以来、国政審議の場におきまして、早急にこのパート減税百万円実現を要望してまいりました。このたび、政府の方からこうして百万円パート減税が実現する、こういう法案が出てまいりました。このことにつきましては、私も高く評価をするものでございます。
　そこで、減税の法案の審議でございますから、このパート減税の特徴といいますか今回の内容について、大臣もさっと触れておられましたから、せっかくの御努力でございますので、中身についてもう少し詳細に御説明をお願いしたいと思うのでございます。
○尾崎政府委員　今回のパート減税案でございますが、主としてパート所得者の税負担の軽減という見地から、給与所得控除の最低保障額を従前の五十七万円から六十五万円に引き上げる、それと同時に、内職所得者につきましても、パート所得者との均衡を考慮いたしまして必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げるということが内容でございます。
　したがいまして、今回のパート減税案によりまして減税の恩典を受ける者は、パート関係でいいますと、まず、パートで働いておられます主婦の方々などのパート所得者本人でございます。すなわち、従来、年収九十二万円を超えますと所得税が本人にかかっていたわけでございますけれども、今回の改正によりまして百万円までのパート所得者には所得税がかからないということになりました。それから、パート収入が百万円を超えましても、年収百六十二万五千円までのパート所得者は、給与所得控除の最低保障額が引き上げられるということによりまして減税の恩典が受けられるということになっております。
　それから第二に、この減税の恩典はパート所得者と生計を一にいたします夫等にも及ぶことになるわけでありまして、今回の改正によりまして、その夫などの所得の税額計算上、従来、パート所得者の年収が九十二万円を超えます場合には配偶者控除の対象とならないということであったわけでございますが、年収百万円までのパート所得者を配偶者控除の対象とできるということになるわけでございます。また、パート収入が百万円を超えるパート所得者でありましても年収百三十五万円までの者、これは現行は百二十七万円でございますが、年収百三十五万円までの者を配偶者特別控除の対象とすることができるようになります。それから、同じパート収入でございましても配偶者特別控除額が増加するということになるわけでございます。
　それから、内職所得者につきましても、ただいま申し上げましたパートの場合と同様に、内職所得者本人、内職所得者と生計を一にする夫などにつきまして今回の減税の恩典を受けるということになるわけでございます。
○森田（景）委員　このパート減税による減収額が約七百五十億円、こういうふうに説明されておりますけれども、内容は、所得税で約五百億円、住民税で約二百五十億円ということでございます。この財源の手当てについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○尾崎政府委員　今回の減税に伴います減収額につきまして、ただいまのところその歳入の見積もりを改めるということはございませんが、今回仮に補正予算などがつくられることになりますと、そこで全体として検討の対象になろうかと存じます。
○森田（景）委員　去る十月の六日に、我が党の坂口政審会長と刈田婦人局長が、今後さらにパート減税を百二十万円に引き上げるべきである、こういうことを政府に申し入れをいたしました。福島労働大臣は、来年度は百二十万円への引き上げを財政当局に働きかけていきたいという、こういう回答がありました。大臣の方にこういう要請はあったのでしょうか。また、あったとしたならば、来年度の予算の中には百二十万減税を盛り込むお考えがおありかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　せっかくのお尋ねでありますが、まだ労働大臣からそのような申し入れを私は受けておりません。事務的に、どんな中身のものが、何かあるいは来ているのかどうか聞いておりませんけれども、少なくとも労働大臣からそのような話は私は受けておりません。
○森田（景）委員　これから百万円減税が実現するわけでございますから、百二十万というお話はちょっと早いと感じられるかもしれませんけれども、労働大臣の方はそういう答弁をしておりますし、特に今回も、我が党初め各党がこの百万円の減税ということでは始終政府に申し入れをしてきたと思います。
　しかし、政府の資料によりますと、こういうふうに書いてあるのですね。「六月三十日の第六回新税制実施円滑化推進本部会合において、本部長である宇野前総理が実施を約束。」こういうふうに出ているわけであります。そうしますと、総理大臣がやると言ったらこれはすぐ大蔵省もおやりになるのだ、こういうふうに理解してもいいんじゃないかと思いますが、一番大事なのは、やはり大蔵大臣が私がやりますと言えば、これは間違いなくできるのじゃないかと思うのですがね。大蔵大臣、将来に向かって百二十万の減税を実現していきたい、こういうお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今このパート減税の法律案を御審議をいただき、そしてこれから本院の審議が議了いたしました後、参議院の御審議を願うという状態の中で、先のことを申し上げるのもいかがなものかと存じます。
　ただ、今委員の御主張は、従来からの経緯を振り返ってみますと、党としての御主張に私は理解ができないわけでは決してありませんけれども、課税最低限に絡みましたり、さまざまな問題点があることもまた委員御承知のとおりでございまして、当面、直ちにと申し上げる自信はございません。
○森田（景）委員　直接パート減税にはならないけ
れども、例えば所得控除額を、今三十五万円でございますから、これを四十万円にアップする、そうすると扶養控除をまた四十万にする、特別扶養控除を四十万にする、こういうことはいわゆる所得税減税という方向で考えられると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○尾崎政府委員　ただいまパート減税百万円ということでお願いしているわけでございますが、これをさらに引き上げるために諸控除を引き上げたらどうかというお話でございますけれども、御承知のとおり、昨年の税制改正におきまして、基礎控除、扶養控除、配偶者控除をそれまでの三十三万円から三十五万円に二万円ずつ引き上げたばかりでございます。所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円という非常に大きな減税をやったばかりでございます。今回の改正案によりまして給与所得控除の最低保障額が五十七万から六十五万に引き上げられるわけでございまして、それに伴いまして妻のパート収入百三十五万円まで配偶者特別控除が適用されるということにもなっておりますので、これをさらに引き上げる、特に諸控除の引き上げによって行うということは大変難しい問題があろうかと思います。
　先ほど大臣から申し上げましたように、このパート百万円ということをあわせて考えますと、実は片稼ぎの家庭とパートで奥様が働いている家庭の課税最低限に相当の差が出てきているわけでございます。それから、御承知のとおり、給与所得控除の最低保障額でこれは調整いたしておりますから、給与所得控除四〇％、三〇％、二〇％と適用していきますけれども、その四〇％適用のぎりぎりのところまで今回の改正で来ておりまして、これをさらにいじるというようなことになりますと、委員の御提言はそういう意味ではないわけでございますけれども、そういうような方法で見直すということになりますと、今度は給与所得控除の率そのものを根底から見直さなくてはいけないという非常に大きな問題に触れてくるわけでございまして、パートに対する特別な手当てといたしましては、この百万円というところまでが現在なし得るぎりぎりのところであるというように私ども考えております。
○森田（景）委員　先ほど大臣も、我々の主張も理解できる、こういう御発言でございましたので、そういう方向で、今後もさらにパート所得者あるいは内職所得者の収入が大幅に使えるような方向でひとつ格段の御努力をお願いしたいと思います。
　なお一つ、今、基礎控除を四十万円にするとか、これは何もパートに限りませんで、一般の所得者の減税につながるわけでございます。昨年大幅に減税したといいながら、本年もかなりの自然増収がある。自然増収は本来返すべきだ、こういう理論もあるわけでありますから、仮に基礎控除を四十万、扶養控除を四十万、特別扶養控除を四十万、こうした場合にはどのくらいの減収になるのか。その辺の計算はおありなんでしょうか。
○尾崎政府委員　ざっと目見当でございますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、各一万円上げますごとに影響額が約千四百億円というように考えております。
○森田（景）委員　そういう答弁も踏まえて、今後十分検討していただきたいと思います
　次に、今、今国会は消費税国会だ、こう言われているわけでございますが、政府・自民党の方は、消費税は大幅に見直す、抜本的に見直す、こういうことでいろいろと新聞報道もされております。また一方、野党四会派の提出しました消費税代替財源法案の中に自然増収から一兆四千億充当されている、こういうことについて何か大蔵大臣も、それは不自然だ、こんなことを表明されたという報道もあるわけでございます。
　そういうことで、ちょっとこの消費税見直しと税の自然増収ということについてお尋ねしたいと思います。
　自民党は、消費税見直しの柱として、非課税枠の拡大を全食料品、出産費、入学金の三点を対象とすることにした、このように報道されております。これは、三塚政調会長が十月二十六日、熊本の記者会見で発表したと報ぜられております。大蔵省は、こうしたことに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○橋本国務大臣　私どもは、消費税をスタートさせますにつきまして、さきの売上税法案で五十一項目の非課税品目をつくりましたことに対して大変厳しい御批判がありましたことを踏まえ、非課税取引の範囲を極めて限定をしてスタートをさせたわけでございます。
　今、消費税の見直しにつきまして、政府といたしましては政府税制調査会に検討をお願いし、また、党は党の税制調査会においてそれぞれのお立場での御論議が進められております。党税調の中にさまざまな御意見があり、その中において非課税取引の範囲拡大についても議論があることは私どもとしても承知をいたしておりますけれども、私の立場からいたしますと、一つは、政府税制調査会に作業をお願いを申し上げている責任者として、その内容に予見を与えるようなことを申し上げることはいかがなものかということと同時に、私自身が与党の幹事長として参議院選を戦いました責任者でありますが、その時点のことを踏まえ、消費税について国民から出される御意見についてはすべてを検討のテーブルにのせ論議をしていただきたい、その上で結論を出していただきたいと申し上げてきた経緯もございます。
　今、論議の進んでおりますさなかでありますだけに、こうした段階で個別の問題にわたって個人的な意見を申し述べることについてはお許しをいただきたいと思います。
○森田（景）委員　ただいま大臣もお話の中にありましたけれども、売上税のときは五十一品目を非課税にしたわけです。そのために税率が五％、こうなったわけであります。消費税は非課税品目を設けなかったために三％、こういうことになったわけですね。しかし、これを今度非課税品目を設ける、こういうことになると、税収が相当落ち込むことになるわけです。そうすると、三％の税率では、当初予定したこの消費税の収入はなくなるわけですね、大幅に減る勘定になります。
　そういうことで、仮に全食料品、出産費、入学金、この三点が非課税になった場合の減収額について、大蔵省はどのような計算を持っていらっしゃるのでしょう。
○尾崎政府委員　実は、参議院におきましても同じような御質問をいただいたわけでございますが、新聞等にいろいろ報道されておりますけれども、この減収額の計算というのは、前提によりましていろいろ難しいことがございまして、ただ食料品というようなぼんやりとした概念で計算するのが非常に難しいわけでございます。内容がかっちり固まりましたら当然減収額の計算をいたしますが、現在までのところ、私どもはまだ計算をいたしておりません。せっかくのお求めでございますが、そういう情勢でございますので、今何ともお答えをしかねる状況にございます。
○森田（景）委員　大蔵省としては、そういう答弁だろうと思っておりました。先ほど堀委員からも質問がありましたように、やはり資料は自民党ばかりでなく野党にも全議員に公平に提出すべきである、こういう話があったのです。それで恐らく、自民党と政府は一体でございますから、自民党には、こういう場合にはこういうふうな減収になりますよ、そういう資料は計算して自民党の税調に行っているはずなんです。それから、政府税調にもみんな資料は大蔵省でつくって出しているわけですから、そこにも当然行っているはずなんです。そうではありませんか。
　それで、これは十月二十四日の朝日新聞に報道
されておりますけれども、こうなんです。「大蔵省は、公式には「まだ具体案の議論はされていないので検討できない」としているが、生鮮食料品に絞った場合は三千億円前後、食料品すべてを対象にすると約九千億円になる。また、運送費など仕入れ段階で負担した消費税も還付する方式を食料品に適用すると、二兆円近くにふくらむ」、こういうことが新聞に報道されているのです。だから、大蔵省は試算をしているはずなんです。だから、そういう内容を我々にもぜひ提出してもらいたい、このように思います。
○橋本国務大臣　今、主税局長から御答弁を申し上げましたように、参議院でも同様の御指摘をいただきました。ただ、よほど私が軽視をされて全く主税局の作業を教えてもらえていないとすれば別でありますけれども、私は少なくとも、今委員が御指摘になりましたような内容を含んだ資料を政府税制調査会に提出をしていることは承知をいたしておりませんし、党の税制調査会にもそうした資料を提出したとは聞いておりません。そして、マスコミでいろいろな数字が報道をされておりますけれども、少なくとも現段階において私はそうした数値を関知いたしておりません。
○尾崎政府委員　今、大蔵大臣から御答弁がございましたように、また先ほど私が申し上げましたように、新聞で伝えられているような計算をしてはおりません。
　ただ、先日、参議院でお答えいたしましたのは、今、委員が御指摘の数字のうちの二兆円というものでございますけれども、それは、食料品がしょっているあらゆる税の負担を外した、それは運送費から設備投資でありますとか、いろいろなものの負担を全部外した場合の二兆円ということについては、若干思い当たるところがございますということを申し上げました。
　それは、消費者物価を計算いたしますときに、各消費物資ごとにウエートづけがございます。万分比で決めてございますが、それを食料品、飲料品それから外食費、そういうものを全部足し合わせますと、大体三二％ぐらいになるわけでございます。三分の一ぐらい、これが目見当でございまして、恐らく俗に言われております消費税、平年度六兆円というものの三分の一ということになりますと二兆円でございますから、大体そういうようなことで言われているのではないかなというように、目見当の話としてそういうことを言われているのではないかなということでございます。そういう話を耳にしたこともございます。
○森田（景）委員　担当局でそういうことを耳にしたこともありますなんて、そういういいかげんなことでは困るのですよ。
　それで、実は、仮に二兆円の減収が出たとすると、「この減収分を歳出削減で対処することは困難と大蔵省はみており、増税をするか、自然増収をあてるか、など新たな財源対策の検討が必要になる。」こういうことも報道されているわけでございます。こういうことを検討なさっていらっしゃるのでしょうか。
○尾崎政府委員　まだ税制調査会からの御答申もいただいておりませんし、見直しの内容が全然固まっていないわけでございますから、減収額そのものがわからないわけでございます。したがいまして、それに対する財源手当てでありますとか、その他諸手当てにつきまして考えているということも現在のところございません。
○森田（景）委員　公式にはそう答えざるを得ないのだと思います。
　それでは、本年度の税の自然増収の見込み、それから昭和六十二年度、六十三年度の自然増収額、これについて説明をお願いしたい。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　まず六十二年度、六十三年度の方から申し上げますと、いわゆる見積もり誤差、決算額に対する当初見積もりの差額を申し上げますけれども、六十二年度は五兆六千三十九億円でございます。それから六十三年度は五兆七千三百六十五億円でございまして、いずれも当初見積もりより決算額の方が増加いたしております。補正後を申し上げますと、六十二年度で三兆七千百九億円、それから六十三年度で二兆七千二百五億円、補正後予算に対しまして決算額の方が上回っている状況にございます。
　平成元年度の税収でございますが、実は本日、月末でございまして、きょうの夕方ごろまでには九月末の税収につきまして公表できることになろうかと思いますけれども、現在明らかにされておりますのは八月末の税収でございまして、八月末の税収というのは、実は税収見積もり全体の四分の一程度にしかなっていないわけでございます。このような実績でございますので、これがどのようなことになっていくのか、まだ現段階では見積もりを見直すというところまで到底至っておりません。その点、御理解賜りたいと存じます。
○森田（景）委員　大変慎重な答弁でございまして、実は平成二年度、三年度、四年度、この三年間の自然増収の見込みをお尋ねしたいと思ったのですが、今の様子では全然回答がないかと思います。
　それで、実は財団法人の国民経済研究協会が先般日本経済の見通しというのを発表しております。これは大臣ごらんになりましたでしょうか。
○橋本国務大臣　資料として私は一度目を通しました。
○森田（景）委員　これによりますと、やはり平成二年度、三年度、四年度、平均して五兆円の自然増収が見込める、こういうことでございます。こういういわゆる民間の調査研究に対して、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。
○橋本国務大臣　私が素人なりにあの資料を拝見しましたときにまず感じましたことは、随分経済見通しを楽観的に見ておられるな、こういうふうにこれから先の我が国経済が本当に動くものだろうか、まずそういう実感を持ちました。
　確かに、委員が御指摘のように、この一両年、いわゆる税収の見積もり誤差というものがプラスの方向で相当大幅に出てきていることは事実であります。しかし、その大きな原因がいわゆる三高二安と言われる原因を持っております中で、まず第一にお考えをいただかなければなりませんことは、税制自体も今変化をしたわけでありますから、従来と同様の税収がという保証がありませんだけでなく、そのうちの一つの要素でありました金利を考えてみましても、本年に入りまして、先般の公定歩合の引き上げで一・二五％の公定歩合の引き上げを行いました。また、実勢のファンダメンタルズをきちんと反映しているかと言われれば、いろいろな御議論がありますけれども、Ｇ７におきましてもドル高に対して各国の懸念が表明されましたような状態は、我が国においても為替のレートにそのままあらわれております。また、本委員会に大変な御協力をいただきまして、いわゆる土地転がし等に対する抑制のために、土地税制についても厳しいチェックを行えるような対応を御用意をいただきました。
　こうした諸要件が変化しております中で、果たしてあのような楽観的な見通しが将来ともに継続をするかということになりますと、私は必ずしも見方を一にいたしておりません。
○森田（景）委員　大臣は非常に慎重といいますか、余り景気の先行きに楽観的ではない、言ってみれば悲観的なような感じを受けましたけれども、今の状況ではこれからもかなり経済は成長していくだろう、こういうふうに一般的に見られているわけでございますから、税の自然増収が、しかも私も内容を拝見しますとかなり慎重な計算をしていらっしゃるわけです。そういうことをもとに考えますと、これからも二年、三年は自然増収もかなりの額が見込まれるだろうということが予想されるわけでございまして、特に野党が提出した消費
税代替財源法案の中に、二年間の暫定的な措置として一兆四千億の自然増収を充当するのは何ら不当なことではない、私はこのように考えるわけでございます。そういう経済の見通し等について、大蔵省は余り慎重過ぎることのないように、やはり実勢に合うような計算を今後ともしていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
　それから、先般我が党の石田委員長が本会議の代表質問で、住宅家賃控除制度ということを提唱いたしました。それに引き続きまして、予算委員会で十月十六日に我が党の木内委員も質問いたしました。この答弁が、大臣は余り乗り気でないような答弁でございました。十分検討するという内容もあったと思うのですが、例えば木内委員の質問に対しましては、大蔵大臣は、非課税世帯には効果がない、こういうことを言っているわけでございます。そういうことに対して、非課税世帯に効果がないならば、家賃控除制度と併用する形で、一定の所得水準に満たない民間賃貸住宅入居者に対し国による家賃補助制度の創設も提案したい、こういうことも委員会で論議になりました。大臣は、欧米でも実施されているが、我が国ではいかがか、こんな余り積極的でない答弁でございました。
　それで、私はきょう参考に、我が党が東京都で実施しました実態調査の結果を資料として皆さんのお手元に差し上げてあるわけでございます。この資料を見ましても、間取りが狭いとか家賃が高いとかローンの支払いが大変だ、そういう実態が明らかにされているわけでございます。
　そういう立場から、ぜひ私は、住宅家賃控除制度というものをまずスタートさせたらどうなんだ、こういうふうに申し上げたいわけです。やはりできるところからやっていくという姿勢が大事ではないでしょうか。家賃補助制度までやると大変だ、だから一緒にやらなければだめだ、これでは前に進まないわけです。したがいまして、まず家賃控除制度を実現させて、その後いろいろと財政を考慮して家賃の補助制度に持っていく、こういう考え方で進んでもいいのじゃないか、こう思うのですね。その点でお考えを聞かせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先般予算委員会で木内委員から、公明党東京都本部が実施をされましたリサーチの内容の御報告を踏まえての御質問がございました。
　ただ、今、委員は私の答弁を御引用いただきましたが、主要先進国でも住宅費について特別な控除を設けている例はございません。私は当時も、主要先進国におきましても住宅費についての特別な控除を設けている例はないというお答えを申し上げたはずでありまして、その点は訂正をさせていただきたいと思います。
　このとき申し上げましたのは、私としては二つの点を申し上げたつもりでありまして、一つは、限界税率の高い高額所得者やより高額の家賃を任意で支払っておられる方の方がより大きな減税の恩典を享受することになるという点と、あわせて、非納税者について家賃控除の恩典が及ばないということを考えてみますと、高家賃対策というものを税の体系から考えることはいかがなものであろうか、むしろこれは本来の住宅政策としての中で対応すべきことであろうということを申し述べたわけでございます。
　委員の再度の御指摘でありますが、私はやはり非納税者の方々に及ばない家賃控除というものをもって高家賃対策とすることについては、残念ながら賛成はできません。
○森田（景）委員　賛成ができないと言うならば、衆議院総選挙で与野党逆転して実現するしかありません、そういうことを申し上げておきたいと思います。しかし、大事なことですから、十分検討はお願いしておきたいと思います。
　もう時間も余りありませんので、大臣、結構でございます。
　最後に、特別養護老人ホームの建設と土地税制の特例措置ということについてお尋ねしたいと思います。
　御存じのとおり、今、日本は高齢化社会を迎えておりまして、老人福祉対策は非常に重要な課題になっているわけでございます。本年九月十五日の新聞を見ますと、六十五歳以上の高齢者の方々は全人口に対して一一・六％だ。しかも三十年後の二〇二〇年にはこれが二三％から二四％、倍になる、こういう予測もされているわけでございます。また同時に、寝たきり老人は本年は約六十万人ぐらいいらっしゃる。そして、三十年後の二〇二〇年にはこれが百四十万人になるだろう、こういう推計もあるわけでございます。
　そういう立場を踏まえまして、厚生省も来年度の予算要望に、在宅介護支援センターを各県二カ所ぐらい建設したいという要望が出ているようでございます。しかし、国の、あるいは公共施設としてこうした方々に対する支援の状況というのは非常に貧弱でございまして、特に特別養護老人ホーム、こういう施設が非常に要望されているにもかかわらず、なかなか建設が進みません。その大きな原因は、今、公共施設の建設は民間業者が大変敬遠しております。これは国の基準単価と実勢が大きく乖離しているということにあるようでございます。したがって、この特別養護老人ホームも民間に依存せざるを得ない、こういう状況になっております。
　ところが、お金を持っている方はこうした特別養護老人ホームの建設などはなかなかなさらない、お金のない人がやっていきたい、こういう大変皮肉な現象があるわけでございます。
　私も実はこういう問題でいろいろと相談を受ける場合があります。特に最近、減反政策によりまして農家が米をつくれない、田んぼをそのままに放置している、そしてまた、東京都の土地の値上がりによりまして首都圏の土地の値上がりという問題がありまして、土地を公益法人に寄附をして特別養護老人ホームをつくっていきたい、こういう考え方を持っていらっしゃる方がかなりおられるそうです。
　それで、公益法人に土地を寄附すれば、これは非課税になるわけでございます。ところが建設費が、先ほど申し上げましたように、国の補助と実勢とが約倍ぐらい違っております。五十人収容の施設をつくりますと建設費は実勢では五億ぐらいかかります。国、県等の補助では半分ぐらいしかできません。その足りない分を、今度は土地の寄附を受けた公益法人が他に売却して建設資金をつくりたいというときには、寄附をした個人に売却の利益といいますか、これの課税が行われる、こういうことで寄附する人も二の足を踏む、こんな話があるわけでございます。したがって、公益法人が養護老人ホームを建設するために寄附を受けた土地を売却する場合も非課税扱いになるようにしてほしい、実はこういう声があるわけでございます。
　この点について、当局としてはどのような対策といいますかお考えをお持ちか、この辺のところを御説明をお願いしたいと思います。意味わかりましたか。
○福井政府委員　老人ホームの建設に伴いまして租税特別措置法第四十条の承認につきましての御質問であるというふうに伺ったところでございます。したがいまして、この措置法四十条の承認の取り扱いにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　公益法人に対する財産の寄附につきまして租税特別措置法第四十条の承認を受けるためには、財産の寄附があった日から二年以内に寄附財産が寄附を受けた法人の公益事業の用に供される、または供される見込みであるということが一つの前提要件になっております。
　その場合におきまして、公益法人において寄附財産を公益事業の新規開設または事業規模の拡張に伴う基盤となる財産の取得等のために譲渡する、つまりただいま御質問がございました、一たん寄附を受けた財産を譲渡、つまり売却をいたしましてそれをその用途に使おうということになるわけでございますけれども、その譲渡代金の金額、売却代金の金額をもちまして建物等の減価償却資産、土地または土地の上に存する権利を取得し公益事業の用に供されるときは、本法の適用があるということになっておるわけでございます。
　ちょっと複雑でございますけれども、要するに、一般的に申し上げまして、特別養護老人ホームを設置、運営する公益法人、社会福祉法人が、寄附を受けた土地の一部を売却いたしまして、その売却代金の全額をもってその福祉法人が目的としております老人ホームの建物を建築し、それを二年以内にその用に供する場合には、冒頭申し上げました四十条の承認を受けることができまして、非課税の取り扱いになるということでございます。一定の条件はございますけれども、この条件を満たせば、売却代金につきまして承認を得ることによって非課税の取り扱いになるということになっているわけでございます。
○森田（景）委員　大変明快にお答えをいただきまして、それが実態であるならば、これからもこの特別養護老人ホームなどの建設も進むのではないかと思います。
　ただ、私が相談を受けました方のお話によりますと、こういうことにつきまして税務署にも相談に行ったのだそうです。ところが税務署で、この公益法人が土地を売却したらそれは寄附した人の課税対象になりますよ、こういうことを言われて二の足を踏んでいる、こういう話もあります。
　したがいまして、こうした問題、ケースとしては少ないかもしれませんけれども、担当の税務署の方にも、職員の方にも周知徹底を図るように格段の御努力をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょう。
○福井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございましたように、こういうケースが全国的に今のところ非常に少ないといったようなこともございまして、御指摘のようなこともあったかと存じます。その点につきましては、今後税務署の職員に対しまして十分指導を徹底するようにしてまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　最後にお尋ねいたしますけれども、その売却した金額全額をこの施設の建設なら建設の用途に使えば非課税だというお話だったのですけれども、これがその土地を売ったのと建物を建てたのと、多少の、ぴったりといかないと思うのです。差額が出ると思うのです。足りない分は問題ないと思うのですが、少し余ったというときはどうなりますか。
○福井政府委員　私ども、法律、政令の規定に従いましてこの四十条の承認を運営いたしておるわけでございますけれども、ただいま御説明申しましたように、法律的な要件といたしまして全額をもって建物を建築するということになっておりますので、全額ということで御理解をいただきたいと思います。
○森田（景）委員　最後と思ったのですけれども、もう一つ。
　その全額というのが、計算して、土地を例えば五十坪なら五十坪売って幾ら幾ら、建物はまた別なところで見積もるのですから、これは売った金額をそのまま建物の建設費に充当しなければならない、うまく計算が合うと思いますか。だから、合わないと思ったらその辺のところを何とか手直しをする必要があるんじゃないかと思うのですが、この辺を最後にお尋ねしたいと思います。
○福井政府委員　お答え申し上げます。
　少し細かいことになりますけれども、私が全額と申しましたのは、租税特別措置法施行令二十五条の十五というところにございまして、「当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利を取得するときは、これらの資産」が該当するという規定になっておりますので、この規定に沿って私ども執行していくということになるというふうに考えております。
○森田（景）委員　もうとにかく政令で縛られて動きがとれないということでございますが、政令というのは変えることもできるのでしょう、大臣。その辺のところの配慮を大臣検討して、必ずしもぴったりでなくても、売却する値段と建物を建てる値段とぴったりというのは、どう考えても私は不合理だと思うのです。多少の、多少というのはどの辺かというのは問題かもしれませんけれども、その辺の配慮は政令でちゃんと改めていいんじゃないかと思いますが、この辺の検討はできませんか、大臣。
○橋本国務大臣　政令委任事項というのは概して専門的知識を必要とする部分でありますので、よく事務方の意見も確かめ、また考えてみたいと思います。
○森田（景）委員　じゃ、検討をお願いしまして、質問を終わります。
○安倍（基）委員　橋本さんが大臣になられて初めての質問でございますが、時間が非常に短いものでございますので、かいつまんでお聞きしたいと思います。
　日本の場合にパート労働というのが最近非常に多くなっている、ほかの国と比べて恐らくは非常に多くなっているんじゃないかという気もするのですが、いろいろ税制を考えるときに諸外国との比較ということが考えられる、そのときには、その基礎になっている社会現象はどうかということも問題となっておると思いますね。日本の場合、非常に労働力不足になっている、難民が続々と入ってくるくらいでございますから。でございますから、今、パート減税についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ほかの国と比べた場合にどうなんだろうなというようなことについては、いかがなものでございますか。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○尾崎政府委員　ほかの国のパート減税というような意味でございましょうか。——他国の例を申し上げますと、パート減税は給与所得控除の最低保障額の引き上げということで現在我が国では行われているわけでございますけれども、委員御承知のとおり、アメリカ、イギリスは実は給与所得控除のような給与所得者のみに認められる控除というのはございません。したがいまして、我が国で言う意味でのパート減税というようなものはないんだろうと思います。
　それから、西ドイツの場合、これはクリスマス控除というような名前で呼ばれておりますけれども、給与所得者に対する控除というものはございます。ございますが、過去におきましてクリスマス控除の引き上げというのは例はございますけれども、しかし、これもパート減税というような意味とは少し違うのだろうと思います。
　一番似ておりますのがフランスでございまして、フランスは給与所得者に必要経費の概算控除というのがございます。そこで最低保障額がやはり我が国と同じようにございますが、その最低保障額がフランスにおきまして、昭和五十四年でございますけれども、千五百フランから千八百フランに引き上げられたというような例はございます。
○安倍（基）委員　いわゆる最低課税額というか、もちろん我々としてはパートがどんどん優遇されることは非常にありがたいことでございますし、それも我々年来の主張なんですけれども、いわゆる課税最低限というものに対するフィロソフィーと申しますか、簡単に言えば、日本の場合には独身貴族の時代がある、そのうちに、要するに年をとってくるとだんだんと負担が重たいというようなことがあるわけでございまして、そこで我々は
できるだけ中堅所得者が苦しまないようにということでいろんな控除をお願いしている。パートの減税についても、中堅段階の者が苦しまないようにという方法の一つだと思いますけれども、簡単に言えば、日本の場合に、よく我々一般的には課税最低限を上げろ上げろと言ってきましたけれども、結局所得税の累進構造は、逆に課税最低限を上げ過ぎるところから出てくる場合もあるわけです。
　でございますから、パート減税はまさに中堅所得者にいわば非常にいいという意味では大いに歓迎なんですけれども、課税最低限に対するフィロソフィーというか、人間のライフサイクルを見たときに、独身のときにはべらぼうによくて、だんだんと苦しくなるという課税最低限の一つの考え方と、独身時代は独身貴族ではない、ところが年をとるに従って大体まあまあと。今のところは独身時代が一番いいというような感じで、そのうちにだんだんと苦しくなる。課税最低限の一つの考え方をもうちょっとライフサイクル的に見て、控除のつくり方についても、要するにだんだんと年をとってきてよくなるというような一つのフィロソフィーがあっていいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○尾崎政府委員　課税最低限の考え方でございますが、一時代前は、我が国の場合にも生活水準から見て最低限必要とされる生計費に対応する部分というような考え方がとられたことがございます。したがいまして、課税最低限を検討するに当たりまして生計費調査というようなことをいたしまして、それで議論をしたということがございますが、昨今は御承知のように、また委員御指摘のように、日本の課税最低限は世界的に見て最も高い国でございますから、余りそういう感じで議論が行われるということはないという状況に現在立ち至っていると思います。
　むしろ一つは、所得税の累進構造との関係で、中小所得者の負担をどのように緩和していくかというような見地、それから、これまた委員の御指摘にございましたけれども、家族の構成に応じて税負担を調整するというような見地、そういうところから課税最低限の議論が行われているように思います。今回の抜本的税制改正におきましても、課税最低限の引き上げの要因を見ますと、例えば十六歳から二十二歳の特定扶養親族につきましての十万円の扶養控除の上乗せであるとか、そういうような配慮が行われているわけでございます。
　これまた委員御指摘のとおり、我が国の場合、サラリーマンの収入の増加のタイプというのがライフサイクルで大体決まっておりまして、年功序列型でございますから、一定の線が描かれるわけでございます。若いときの負担、中年のときの負担、高年になっての負担、それぞれの負担の状況を考えながら、その実態に合わせて課税最低限を構成する諸控除の内訳というものを考えていくべきではないかというように存じております。
○安倍（基）委員　大臣、この消費税論争と関連して、いわば低所得者あるいは高所得者、そういう——消費税論争というのは非常に低所得者に厳しいという面があるわけですけれども、もちろん我々は課税最低限引き上げ、引き上げとずっと主張してきたし、それは必要なんですけれども、若干、ライフサイクルに応じて、今の状況では、例えば独身貴族が非常にいい、だんだんと苦しくなる。我々はしきりと中堅所得者が苦しいんだからどうにかしてくれということで、いろいろの控除がまたそれなりにつくられてきたことはあると思います。
　ただ、客観的に言って、私は、こういったことを選挙の前に言うと、課税最低限をどうのこうのと言うとかえって票を失うかもしれないが、しかし、課税最低限についての一つのフィロソフィー的なものをやはり持っておくべきなんじゃないか。ライフサイクルから見て、若いときはべらぼうにいいけれども年をとってきてから困る、あるいは中堅になって困るという控除制度ではなくて、このパートなどはやはり中堅が救われるという控除だと私は思いますけれども、こういったことで、もう一遍ライフサイクルから見た課税最低限の再検討というか、その辺の必要があると思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　今、委員の御質問また主税局長の答弁を聞いておりまして、私は一つの見識のある問題提起だと思います。と申しますのは、ここ十年かそこらの間に随分我が国の雇用構造、就業構造の変化が生じております。そして、男女雇用機会均等が条約によって保障され、国内法の体系も整備をされ、我が国の家庭を構成する中における主要な稼ぎ手というものの地位にも変化が生じている。一方では、社会保障の世界におきましては、いわば世帯単位をべースとして組み立てられてきた日本の年金制度というものが、個人に着目をし、一人一人の年金権というものを保障する方向に移行しつつある。そうした中で、課税最低限を構成するそれぞれの要素についてこれから先も不断の見直しを考えていく必要があるというのは、一つの見識だと私は思います。
　ただ、これはもう委員、専門家に対してかえって失礼かもしれませんけれども、たまたま消費税と組み合わせて御論議をいただいたわけでありますが、実は、それぞれの税の特色と同時にそれぞれの税の持つ欠陥というものをどう組み合わせていけば一番その欠陥を消していくことができるか、それぞれの長所を伸ばした税制として組み立てることができるかという視点で考えてまいらなければならない問題であろうと思いまして、これから先も私どもが勉強していくべき一つの示唆であろう、そのように理解をいたします。
○安倍（基）委員　消費税の話が出ましたから……。大臣、現在、消費税の大議論が始まります。私は実はこの前、「朝まで生テレビ」というのに出まして五時間ばかりやったことがございます。太田君がさっき来ていましたけれども、そのときに、なかなか見直しといっても難しいよ。最後の結論は存続か撤廃かどっちかじゃないかという雰囲気に「朝まで生テレビ」はなったのでございますけれども。
　それに関連して、最近ちょっと自民党の中で何か消費段階を全部免税にしようという議論が出てきているやにも、まあ一部でございますが、何かこれはごく一部の者が言い始めているようでございますが、事実そういう動きがあるのか、論議があるのか、それについての御見解はどうかということでございます。
○橋本国務大臣　自由民主党の税制調査会の中で、さまざまな角度から見直しについての論議が行われておることは御承知のとおりでございます。そして、私の承知をしております限り、十月いっぱいの作業としては、それぞれの方々が持つ意見を全部公表される、意見を述べたい方は全員参加をして意見を述べられるということでありましたから、非常に幅の広い意見が述べられたと承知をいたしております。
　意見集約にかかられるのはこれから十一月に入りましてからと聞いておりまして、今その内容を、どういう方向になるのか私どもとして予見をするわけにもまいりませんし、また、私自身の立場としては、政府の税制調査会に検討をお願いをしておるわけでありますから、個人的な見解についてはどうぞお許しをいただきたいと思います。
○安倍（基）委員　財政当局として、要するにそういう消費段階を最後の接点でもっていわば非課税にするということは検討に値するのかどうか。事務方で結構ですが……。
○橋本国務大臣　先般敗北に終わりました参議院選、私は与党の幹事長としてその敗北の責任をとらなければならない立場でありますけれども、その際、私どもとして、国民から御要望のある見直しの御要求についてはそのすべてを俎上にのせる、そして検討の対象にするということを申し上げてまいりました。今、委員が御指摘になりましたことばかりではなく、さまざまな御意見が出ております。それは全部俎上にのせて検討をしてい
ただく。しかし、それをすべて採用するということでないことは当然のことであります。
○安倍（基）委員　消費税論議でいろいろ議論になったんですけれども、結局免税品目を多くすると帳簿方式そのものがもたぬのではないか。そこのところで非常に私が心配していますのは、心配しているというか、結局消費税で一番基本的な問題としてあるのは、免税品目をふやす、あるいは税率を変更する、段階を設けるというのは、インボイス方式でなくてはできない。だから免税品目の増加はすなわち帳簿方式そのものの否定につながるのではないか。となると、免税品目をふやしていくことそのものが帳簿方式でもたなくなれば、やはりそれをもう一遍撤廃して基本から見直さなければいかぬじゃないかという考え方もあるので、本当に大幅な見直しは可能なのかどうか非常に我々は疑問に思っています。この点はいかがでございますか。
○橋本国務大臣　世の中に大幅とか大胆とか、思い切ったとか思い切ってとかさまざまな形容詞が流れ飛んでおることは私も承知をいたしております。しかし、私自身こうした形容詞をつけて物を申し上げたことはございません。そして、私どもとしては、今回の税制改革全体の中における一つの大切な構成要件として消費税が世の中の方々に受け入れていただけるような努力をする、その中における見直しでありますから、そうした基本線は守られることを期待いたしております。
○安倍（基）委員　ということは、大幅な見直しは難しいということでございますね。
○橋本国務大臣　私は、ですから大幅とか大胆とかそういう形容詞をつけて物を言ったことはございませんけれども、その大幅であるか小幅であるか中幅であるかというのは実は見る方の主観でありまして、例えば私どもが非常に小幅だと思うものでも、あるいは世の中は大幅と見てくださるのかもしれませんし、その逆さの場合もあろうかと思います。要はその形容詞の問題ではなく、どうすれば国民が納得をしていただき、この税制が定着できるかということでありまして、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○安倍（基）委員　それから、現在、内税、外税と言われていますけれども、今までは主として消費者の側からの不満が出てきているんですね。これからは、徴収というか、徴収義務者、納める方の、実際税務当局に調べられて納める方のいわば不満が出てくる。
　私はちょっとここで懸念していますのは、結局税務当局が広範に非常に手を緩めて、それでもって結局何でもかんでもいいやというぐあいに済ましちゃっていると、結局、私は厳しく取れというのじゃなくて、いわゆる本当の意味の欠陥なり問題点が浮き彫りにされないままでいろいろ議論される可能性がある。従来の内税、外税は、結局消費者側から見ると内税にすればいい、ところが途中の段階の人は外税の方がいいという話に必ずなるんで、現在の徴収が本当に法律どおり行われているのか、あるいは、もうどうせ危なっかしいんだから言うとおりやっちゃうんだという話であると本当に欠点そのものも浮き彫りにされてこないんですけれども、現在の徴収段階はどうなっていますか。簡単にしてください、もう時間がございませんからね。
○林（正）政府委員　的確なお答えになるかやや疑問なんでございますけれども、現在私どもが事実として把握しておりますのは、四月から七月の決算法人の申告の状況でございますが、現在のところ三十八万三千件の申告が出ておりまして、私ども順調な申告がなされているというふうに思っております。その納税額も千四百五十二億円に達している次第でございます。
　それから、今後の姿勢でございますけれども、私ども、やはり新しい税金でございますので無理はいたしませんが、例えば申告をすべき人がまだ申告をしてないというような状態がございましたならば、関与している税理士を通じていろいろ御指導申し上げるとか、あるいはいろいろ催告を申し上げるとか、そういうふうに的確にきちんとした申告及び納税が行われるように事務を進めていきたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私は何も厳しく取れ取れと言ったわけじゃないけれども、本当に矛盾点が、いろいろな弊害があるのかどうかということは、結局今度納税の段階が、これからの話ですけれども、その辺があいまいにされたまま、先ほどの内税がいいとか、それは内税というのは必ず消費者の段階の不満ですから、外税の問題、必ず途中の納税者の段階になると外税がいい、転嫁の問題が出てきますから、この辺が本当に欠点が浮かび上がる、廃止するにしても見直しをするにしても、その辺の執行がきちっとされて初めて正当な評価ができるわけですから、この辺はあいまいにしたままやるのはおかしい。だから、本当にお互い、皆さんが見直しをする、我々は廃止するといっても、どこに本当に欠点があるかどうかは執行をきちんとやってみて初めてわかるわけですから、執行をあいまいにしたままでやるのはおかしい。私の意見でございます。
　時間もございませんから次の問題に移りますが、この点、一言大臣の御見解を……。
○橋本国務大臣　いいかげんにするということを税の徴収でできるわけはないわけでありまして、これはきちんと対応しなければなりません。半年間の猶予期間が終わりまして今作業が始まったばかりでありますが、納税者の方々に御迷惑をかけない範囲できちんとした対応はしてまいらなければならぬと思います。
　それと同時に、表示の問題について、流通段階における現状を考えてみますと、外税が主流であって何ら問題は出ておらないというふうに私は理解をいたしております。そして、消費者の方々にとりましても、要はその商品を御自分の手元に引き取るときに幾ら支払わなければならないかということが明らかになることが一番大切なことでありますから、外税とか内税とかということよりも、むしろ総額を表示され、その中に税額あるいは本体価格を記載されるような形態をとられる方が望ましいのではないだろうか、そのようなことも申しております。
○安倍（基）委員　私は、税を厳しく取れ取れというのじゃなくて、本当に消費税が弊害がどのくらいあるのかということを議論するのであれば、それはきちっと実行した上で本当に見直すべきなのか廃止すべきなのか、我々はむしろ廃止を言っています。恐らくいろいろびしびし取り始めたらすぐ廃止論がわっと沸き上がると思いますけれども、それをあいまいにした形でやると、やはりいいじゃないかという話になりかねない。この点はこの辺でとめておきます。
　最後に、さっき堀委員から話がありましたＮＴＴの問題でございますけれども、私も実はＮＴＴの民営化のときにタッチいたしました。そのとき、やはりこの情報産業というものは通常の電力とか輸送と違う。電力とか輸送というのは非常にローカル的な色彩があるわけですが、情報産業はそうではない。それから、ほかの国とのコンペティションもあるという意味で、分割論はおかしいよというぐあいに私は議論したのでございます。この見解はまだ変わっておりません。
　さっきいろいろ郵政省から話が出ましたけれども、最後に大蔵大臣、これは株の値段が上がる、上がらないという問題も絡みますけれども、この分割論に対して大蔵省としてはどういうスタンスであるのか。こちらはもちろん産業政策の問題とおっしゃるかもしれませんけれども、基本的には私は非常にこれからの情報産業、成長産業を、通常のいわば、電力も基幹産業、運輸も基幹産業でございますけれども、ローカル性という問題においては情報産業というのは違う、だからそれと同一視できないと思っておりますけれども、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は臨時行政調査会のこの作業
が行われておりました当時、党の行財政調査会長を務めておりましたので、ある程度この関係に携わってきた一人ということかもしれません。
　しかし、今、電気通信審議会が中間答申を出され、これから本答申に向けて作業をしていかれるわけであります。大蔵省の立場として申し上げますならば、ＮＴＴの分割の適否につきまして、我が国の電気通信事業のあり方、ユーザーの利益という観点だけではなく、政府を含めましたＮＴＴの株主の利益等というものも十分勘案をし、慎重に判断すべき問題であると考えております。
○安倍（基）委員　慎重に判断するというのは、どちらかというと、もちろん前向きか後ろ向きかということは——この辺にしておきますか。慎重ということは、分割そのものの持ついわば意味というものについて、これはもちろん産業政策的な考えじゃないかと思いますけれども、ある意味からいうと、私のお聞きしているところは、株主の利益という面もありますけれども、大蔵大臣というのはすべてのことに目を、統括的な要素もありますので、その辺について、慎重にというお言葉の意味ですね、ちょっとなかなか答弁しづらいと思いますけれども、どういうことでございますか。
○橋本国務大臣　想定し得るすべての問題点をクリアし、なおかつ分割した方が国家国民のためになるというような我々が納得する御意見が出てくればそれに従うでありましょうし、また、その利害得失を考えますときに、必ずしも国家国民のためにはならないという判断を下せばそのような主張をいたすということであります。
○安倍（基）委員　苦しい御答弁かと思います。
　時間も来ましたものですから、ここでやめておきます。
○矢島委員　パート所得者だとか、あるいは内職所得者の非課税限度額につきましては、我が党も以前より大幅引き上げを要求してまいりました。今回の改正案、大幅ではないものの、若干でも税負担を軽減するものでありますから、その点で賛成できるものと考えております。
　ところで、先ほども森田委員の方から質問の中で出されましたが、労働大臣の、ことしは百万だが来年度は百二十万に引き上げるよう大蔵大臣に働きかける、こういう発言を引用されて質問されたわけです。大臣も答弁されました。また、各党とも引き上げを要求しておるところでありまして、去る六月下旬、自民党のパートタイム労働問題検討小委員会も、非課税限度額の百五十万円への引き上げ、これを提言しております。
　そこで、大蔵大臣にお伺いするわけですが、大蔵大臣、これを受けてどのように対処しようと考えておられるのか、パート所得者やあるいは内職所得者の非課税限度額についてどのように認識されているのか、さらに大幅な引き上げが必要と考えていらっしゃるのかどうか、そのところの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先刻安倍委員の御質問に対して、今、社会経済情勢の変化が進行している状況というものを私なりにとらえた答えを申し上げたわけでありますが、状況については先刻答弁を申し上げましたものを委員もお聞きをいただいたとおりの状況であります。
　そうした中で今回いわゆるパート減税というものを提案をし、御審議をいただき、今こうして答弁に立っておるわけでありますが、私どもは、社会経済情勢の実態を踏まえて今回適正な改革をお願いを申し上げ、御審議をいただいておると理解をいたしております。
　これから先、本院の御審議を終わりましても、なお参議院の御審議があり、その後この法律が動き出して、社会の実態とあわせてどういう御評価をいただけるかはこれからのことでありまして、今、私どもとしては最善最適と信じ、この案を提出し、御審議を願っている次第であります。