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○岩田政府委員　御指摘の点は、いわゆる割賦購入あっせんについての御議論でございますが、割賦販売法二条三項におきまして、特定の販売業者などからの指定商品の購入等を条件として、当該販売業者等に代金相当額を交付し、分割受領するものと定義されておるわけでございます。この定義は、不特定の販売業者等ではなくて、ある特定の販売業者等からの指定商品の購入などを条件とした信用供与契約が締結されまして、その信用供与者から販売業者等にその代金相当額が交付されるという行為形態に着目した定義となっておるわけでございます。
　これは、割賦購入あっせんと考えられる取引が契約形態としては実は種々の形をとり得るわけでございまして、そのために、脱法を防ぐために、実質的に同様の経済的な効果をもたらす取引の行為そのものに着目をして規定が置かれているわけでございます。契約形態ではなくて行為形態に着目した規定が置かれているということでございます。
　このような考え方は、この定義を設けました昭和五十九年の改正以前の判例におきまして、商品販売契約等と信用供与契約との間に密接な牽連関係が認められる場合に、抗弁権の接続を認めた判例が多かったという事実がございまして、このような密接な牽連関係が認められるような行為形態を割賦購入あっせんとして本法に規定したという由来があるわけでございます。
　したがいまして、最終的には、最終的にはと申しますのは、いろいろトラブルがなかなか解決しなくて最終的には個別の事例ごとの判断ということになるわけでございますが、御指摘のような、消費者が金銭消費貸借契約を締結して役務の提供を受ける場合であっても、割賦購入あっせんの定義に照らしまして、まさに抗弁権の接続につながるケースがあるわけでございます。
　最もわかりやすいケースは、役務提供事業者と信用供与者との間の契約関係の中に、まさにクレジット業界における加盟店契約、例えばそういうようなものがあるというのは明らかであるわけでありますが、私どもの議論、視野の中にはそれ以外に、資本、人的な構成関係でございますとか、顧客の紹介などに伴う経済的な利益の提供、つまり一人紹介したらば幾らというようなこと、そういうものが実態として存在する、あるいは、消費者、事業者、信用供与者の間の三者間取引が反復継続して行われているかいないかというような状況というものも、こうした密接な牽連関係と言われるものを判断する上で重要な要素だというふうに考えております。
　そういう場合には、割賦購入あっせんに該当するものとして、抗弁権の接続が認められるというふうに考えております。そうした要件につきましては、今後、取引の実態あるいは過去の判例をさらに踏まえまして、解説書等を通じて明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ただいま御説明をいたしましたことは、いわば法律論であったり判例というような議論でございます。御指摘の点とはちょっと別の切り口ではございますけれども、まずは、消費者が、そもそもお金を借りてある種の役務を受けるというようなケースにおいて、抗弁権の接続という言葉を使うことはないと思いますが、抗弁権の接続の内容があるようなことになっているのかなっていないのかは、まず情報提供として書面の中で事業者が、つまり役務提供事業者が明らかにするように、今回、これまた省令事項でございますけれども、書面に記載の義務のある事項として加えることによりまして、自分が仮にお金を借りて役務提供を受ける場合に、抗弁権接続があるのかないのかということを知った上で、消費者に、その契約を結ぶか結ばないか、あるいはほかの事業者を選ぶか選ばないかというようなことの御判断の一助にしていただきたい、このように考えておるところでございます。
○大口委員　それから、訪販法または割賦販売法も、指定制といいますか、商品とかサービスを指定するということをとっておる。それから、割賦取引でないと当然割賦販売法の適用はありませんから、抗弁権の接続の適用もないわけですけれども、二カ月以上、三回以上の分割、これが一つの要件になっています。
　ところが最近は、夏と冬のボーナス払い二回、こういう場合もあるわけですけれども、夏と冬の二回ボーナス払いということで役務の提供契約を結ぶ、ところがその提供者が倒産した、こういう場合には抗弁権の接続がないわけでして、この三回なのか二回なのかということも、二回ということで抗弁権の接続がされないということにもなってきます。
　そういう点で、この指定制あるいは回数の三回以上、こういうことでもって抗弁権接続を狭めるということは果たしていいのか。すべての商品とかサービス、権利について、また割賦方式か非割賦方式かを問わないで、販売業者やサービス提供者にクレームを理由とした支払い停止の抗弁を認めるべきだ、こういう考えもあるわけでありますが、この点についていかがでございますか。
○岩田政府委員　御指摘の点は、割賦販売法のそもそもの制定以来の御議論にもさかのぼる点が含まれているというふうに考えますが、割賦販売法では、既に御指摘の点でもございますけれども、損害賠償額の制限でございますとか抗弁権の接続といった、いわば民法の特例としてもかなり思い切った特例措置が講じられ、それが、逆に言いますとまさに規制の内容ということになっておるわけでございます。
　その意味で、やはり私ども、トラブルの実態とかあるいはその特徴というものに応じた規制内容ということで、従来、指定商品制をとり、そしてまたトラブルの実態に照らして三回というような形の定義が置かれてきたというふうに考えておるわけでございまして、基本的には、私人による経済活動への規制というものは最小限にしながら、トラブルの対応に応じつつそれに対して対応するという考え方がその基礎としてあるものと考えておるわけでございます。
　もちろん、これは先生には釈迦に説法でございますけれども、この割販法が裁判における判断を規制するものではございませんので、個別の事案に応じて、裁判におきまして抗弁権の接続規定が類推適用されるというような事案の解決が図られるということは、当然のことながらあり得るものだというふうに考えておるわけでございます。
○大口委員　裁判では、法理論としてそういう抗弁権の接続が認められる場合が確かにあるとは思いますが、二回なのか三回なのかというようなことで適用がされる、されないというのはどうなのかな。昔は夏冬のボーナス払いというのもなかったわけですが、今は結構そういうことがあるわけでして、ボーナスという制度自体がどうなるか、これからさらに先はわかりませんけれども、その時代時代に合わせた検討はしていくべきじゃないか、私はこう思っておるわけであります。
　そのほか、販売信用業務ということが今我々が議論しているところでありますけれども、こういう販売信用業務に消費者金融の業者も入ってきております。あるいは銀行も入っていくでしょうし、いろいろなところが参入してまいります。そういうことから、貸金業の規制等に関する法律や割賦販売法ということもひっくるめて、統一消費者信用法というものをつくるべきじゃないか、こういう考えもあるわけですが、これについてどうお考えですか。
○与謝野国務大臣　実は、我々ここで議論しておりますすべてのことは、いわば民法という基本法の派生的な法律を議論しているわけでございます。
　今のお話は、民法の中にあります消費貸借契約の類型を全体として一つの法律でさらにきめ細かくやったらどうかというお話です。それができれば望ましいことだろうと思いますが、先般、この委員会でも議論されました消費者契約法というのも、半ば一般法として消費者が行う契約を規制しようという考え方、また、今の信用に関する消費者の法律も、一般法としてお考えになっておられるんだろうと思います。
　ただ、金融関係あるいはお金の貸し借りに関しましては、実はたくさんの法律があって、きめ細かいいろいろな制度が用意されております。例えば利息制限法という法律もそうでございますし、また、その他いろいろございます。したがいまして、統一的な法律というものが可能かどうかという問題がございます。これは当然、識者の間で、また学者の方もいろいろ研究されると思いますが、そういうものの必要性も一般論としてはあると思いますが、果たしてそういう法体系が可能かどうかという問題が一方ではあるわけでございます。
　しかしながら、一方では消費者を保護するということを我々は考えていかなければならないわけでして、消費者の自己責任原則に属する部分、あるいは自己責任といってもそれはやはり法律で消費者の立場を守るという部分、こういうものもあるわけでございまして、消費者の保護ということは政治が考えていかなければならないことだろうと思っております。それが直ちに一般法としてのそういう法律に結びつくかどうかということは、もう少し考えなければならないことだろうと思っております。
○大口委員　次に、訪販法の次の課題というのが、やはり電子商取引の問題だろうと思います。同僚の委員からもそれに関する質問もございました。
　その中で、指定制ということもあって、ネット上を通じて取引されるデジタルコンテンツについて訪販法の規制の対象になっていないわけですね。やはり、ネット上の取引について、このデジタルコンテンツというものを早急に追加して入れるべきであろう、私はこういうふうに思っております。これについてお伺いします。
○岩田政府委員　デジタルコンテンツ、定義にもよりますけれども、コンピュータープログラムのようなデジタルコンテンツを磁気記録媒体などに記録をいたしまして、これを取引するというのであれば、このような取引は訪問販売法の適用を受けるということになるわけでございます。
　また、いわゆるデジタルコンテンツそのものにつきまして、これを商品ととらえるかサービスととらえるかという議論がございます。そういうような点も含めまして国際的な議論が進められているところでございまして、私ども、こうした国際的な検討状況も踏まえまして対処をしていく必要があるというふうに考えております。とりわけ、この種のものは国際取引がまさにこれからますます拡大をしていくものでございますので、国際的に調和をしたルールのもとでということで、問題意識としては先生御指摘の点も十分に持っているつもりでございますけれども、こうした議論を真剣に取り組んでいきたい。
　また、この点は今回の産構審の議論でも宿題であるというふうに御指摘をいただいておるところでございますので、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大口委員　電子商取引についてはいろいろ諸課題がありますが、早急にこれは詰めていかなきゃいけないと思います。
　それとともに、ＯＥＣＤでも議論をしておりますし、またＷＴＯにおいても、電子商取引は関税をかけないということにおいてはいろいろコンセンサスを得ているようでありますが、こういうことは日本がＷＴＯにおいても電子商取引に関する諸課題についてもっとどんどん意見を出して、世界をリードしていく、それぐらいの思いであっていただきたいと思うんですが、これは大臣、いかがでございますか。
○与謝野国務大臣　電子商取引というのは、既にカナダのオタワで、私どもの保坂政務次官も出席をいたしまして国際会議を開いております。もちろん郵政大臣もこれに御出席されております。
　今問題になっております電子商取引というのは、大きな金融機関同士とか、あるいは大きな会社同士の電子商取引ということもございますし、また、消費者がいろいろな物品あるいはサービスを購入するという電子商取引もございます。
　これは非常に、本人確認ということもございまして、いろいろな暗号技術を駆使したり、取引の信頼性とか安定性を確保するとかという技術分野の問題と、インターネットで取引をしますと国境を越えてまいりますから、紛争が起きた場合にはどうするのとか、もろもろ、実は法務省、通産省あるいは郵政省、いろいろな役所にまたがった問題でございます。
　今非常に研究が進んでおりますし、また日本だけでやっても成り立たない話で、国際的な広がりを持った制度の中で、インターネットを通じて確実な、安定性のある、信頼性のある取引が行われる、そのためには一体どういう技術が必要で、どういう共通の法制度が必要かということを研究しております。これからはますます、書面による契約というよりは、むしろそういうインターネット上の取引によって契約が成立するということがどんどん多くなると思いますので、この制度は精緻なものが私は必要になってくると思います。
　もちろん、今議論しておりますのは消費者が契約した場合どうなるのかということでございますが、これも国内法の整備とともに国際的に整合性のある制度を構築していくという努力を我々やっていかなければならないというふうに思っておりまして、先生方のお知恵もおかりしながら、こういう制度の構築のためにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、不正競争防止法について、今回、不正競争防止法の形態として、例えばアクセス管理技術あるいはコピー管理技術というものを無効化するようなものについて規制することは正しい、こういうふうに思っております。そういう状況の中で、コンテンツ産業の市場規模、これは二兆円とも言われていますし、どんどんこれが増大していく、相当な規模にますますなっていく、こういうふうに考えます。
　それに対して、途上国において海賊版対策ということに我が国がどのような手を打ってきているのかをお伺いしたいと思います。簡単で結構です。
○江崎政府委員　御指摘の途上国の海賊版対策でございますけれども、基本的には、そういった途上国において知的財産制度をきちっと整備していただく、それを適切に運用していただくということかと思います。
　まず、制度の整備の問題でございますけれども、これは、世界知的所有権機構ですとか世界貿易機構、こういうところで成立をしております幾つかの協定があるわけでございますが、この実施に向けまして、アジアの地域の途上国におかれましてもそれぞれ国内的な整備が進められているということでございまして、こうした国際機関もそうした国での制度の整備を慫慂しているという状況でございます。
　それから、先ほど申し上げました制度の運用ということはこれまた非常に重要でございますが、この問題に関しまして、我が国としては、ＡＰＥＣですとかＷＩＰＯですとかあるいは二国間の協力などの場を通じまして、アジアにおける人材の育成、こういうことに積極的に協力をしております。研修ですとか専門家の派遣、こういったことを地道に続けているという状況でございます。
　それから、もう一つつけ加えますと、アジアでつくられた海賊版、これを日本に輸入するというようなことにつきまして、もしこれが著作権ですとかそういった法令に違反するようなものであれば、これは行政措置としまして税関がそれを没収するあるいは廃棄させるということが可能でございます。
○大口委員　最後に、電子商取引のこととも関係してきますが、インターネットを通じて不正なプログラムが例えば外国だとかあるいはアジアから提供されてくる、こういう場合にこの不正競争防止法の適用の問題があるわけですね。その点についてお伺いします。
○江崎政府委員　お尋ねの点ですけれども、大体多くの場合は、日本に居住している者が日本から外国にあるコンピューターに不正なプログラムを搭載いたしまして、それを日本のユーザーといいますか、その提供を受ける人がインターネットなどを通じて自分のコンピューターに受け取る、こういうケースが一般的といいますか、多いんだろうと思います。
　こういう場合には、まず、その不正なプログラムを外国のコンピューターに搭載するという行為は日本で行われているわけでございますので、日本の裁判所に対しまして、そのアップロードを差しとめるという請求を求める訴訟を提起することは可能だというふうに思います。それで、裁判所で差しとめ請求の判決が得られた場合には、日本の民事執行手続にのっとりまして執行することができるということでございます。したがって、こういうケースがほとんどでございますので、多くの場合は、我が国の、今回お願いしております不正競争防止法で対応できるという状況でございます。
　ただ、外国に居住している者が全く日本とは関係なくコンピューターに搭載して、それをインターネットで日本のユーザーに送る、こういうケースですと、損害が日本でそれで発生をしていれば、その事業者が裁判所に差しとめ請求の訴訟は提起することができまして、また判決も得ることができると思いますが、ただ、その判決の執行ということになりますと、それは当該国でしか対応できませんので、それぞれの国の司法制度によるということでございまして、これについては一般的な国際的な取り組みがございませんので、国によって事情が異なるということかと思います。
○大口委員　ではこれで終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　本日の訪問販売法、割賦販売法一部改正案などの審議に当たって、私は、やはり消費者団体などの意見を国会として聴取する参考人質疑の時間をとることなどが必要だというふうに考えてもまいりましたし、日本共産党としてはそのことを提起もしてまいりました。本来、時間をかけて議論できるはずのものなんですが、しかし、何か急に出してこられたという形で、十分そういうことができないようになってしまった。こういう点では、政府としてこういうやり方というのはいいやり方じゃないと思うんです。
　やはり、こういうものは国会としても十分時間をかけてやれるように、政府として、法案の提出の時期とか、十分な時間がとれるようにするべきだということをまず最初に申し上げておいて、質問に入っていきたいというふうに思います。
　今回の訪問販売法の改正というのは、エステ被害や英会話学校の倒産による多数の被害者の発生に対して、消費者保護の立場で行うものでありますが、消費者被害というのは新商法が生まれてくるたびにふえてきているというのが実情じゃないかと思うんです。まずその点、実態を最初に伺っておきたいと思います。
○岩田政府委員　新しい商品あるいは新しい取引形態というようなものが生まれるということも、消費者トラブルの発生の要因の一つになっているということではないかというふうに思います。
○吉井委員　東京都の消費生活総合センターのデータを見てみますと、センターへの相談件数というのは、七四年のちょうど石油パニック関連の悪徳商法のときに一つのピークがありますね、一万六千四百七十七件。これが一度減りまして、一九七八年のころにいわば相談件数の谷底の状況を迎えて、それからまた八六年のピークというのは、商品相場とか金商法、ちょうど当時豊田商事の問題なんかが起こったりしたああいう時期ですが、このときに二万八千五百八十三件と、うんと相談件数がふえている。そして、九〇年に一度谷底の減った時期があるんですが、また九四年、五年、六年、七年には、電話勧誘や継続的役務、あるいは悪質通販であるとかこういうものが次々と出てきて、新しいピークを迎えている。
　ですから、悪徳業者は、あるいは悪徳商法のやり方というのは、本当にモグラたたきのモグラのような状況で来たと見ることができるというふうに思うわけです。
　これに対して政府の方は、最近の継続的役務の問題などについて、九四年から、自主ルールで消費者被害を起こさないようにやらせていく、こういうやり方をとってきたわけですが、その結果がだめだったということが今示されているわけです。だから今回、継続的役務四業種について指定するということにしているわけですが、もともとこの自主ルール策定団体への加盟率というのは、先ほども少し出ていたわけですが、エステで一三・一％、外国語会話教室一・二％、学習塾三・四％、家庭教師派遣で一〇・〇％と非常に低くて、しかも問題を起こした業者の多くは加盟していない。
　ですから、業者の自主ルールに期待をしてもこういう問題はなくならないということが既に明らかになったというのが消費者被害の実態ではないかと思うんですが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○岩田政府委員　ここ五、六年の通産省の取り組みにつきましては御指摘のとおりでございまして、自主ルールで対応するということにしたわけでございますが、私ども今回法律をお願いするに当たりまして、その間の経緯についてもいろいろと勉強をいたしましたけれども、御指摘のように、結論としていえば、自主ルールによってこの分野の問題に対応するのは困難であるということでございます。
　ただ、自主ルールであれば、それでは数年前には完全にこれで対応できると思っていたかどうかという点は、実はこれは継続的役務というような業種の特性、そこにおけるトラブルの特徴、実態、そういうものに照らしますと、実はむしろ中途解約権というようなものの設定がどうできるかという法律論もあったというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、今度そういう特例のルールを設定することについて各方面の御理解が得られたということで、今回御提案に至ったということでございます。
○吉井委員　私はさっきも申しましたように、この間の問題というのは、これは本当に新しい商法で、出てくるたびに問題が起こって、起こってくるとそれをいわばモグラたたき的にたたく。減るわけですが、なかなか相手も知恵を使ってきますから、また新しい商法をひねり出してくる。そういうことで、モグラたたきをどんどんやりながら、新しいモグラが次々と出てくる、こういう状況を繰り返してきている面があるわけです。
　ですから、継続的役務についても、四業種に限らないで、結婚相談であるとか各種カルチャーの問題もあれば、パソコン、ワープロ被害なども随分あるわけですね。特に、例えば、パソコンをずっと講習を受ければ資格が得られて、家におっても仕事ができますよというおいしい話までぶら下げて、パソコン本体とも丸ごと買わせるような商法とか、さまざまなやり方というのは現にまだあるわけです。
　ですから、こういう点では私は、四業種だけに限った話じゃないということは、当然そこはつかんでいらっしゃると思うんですが、被害が多発して社会問題化してようやく追加指定するという後追い的なやり方じゃだめだと思うんです。今の答弁を聞いておりますと、まだ相変わらずモグラたたきの域を出ていないような印象を受けますが、では、今回の問題についても、四業種にとどまらないで、差し当たり被害発生の実情に合わせて速やかに指定役務を次々とふやしていって対応するんだ、こういうことは進めていかれますね。
○岩田政府委員　対象の指定役務につきましては、累次御答弁させていただいておりますように、当面四業種というものが念頭にあるわけでございますが、トラブルの実態等々については、今幾つか例を挙げられましたものは私どもの関心を持っている業種でもございます。それらのものについてはさらにもろもろの実態の把握について努力をし、また注視をいたしまして、機動的な対応をしていくという方針でございます。
○吉井委員　これらも、もともと業界の自主ルール策定団体というふうなものもそういう分野はほとんどないわけだし、もともとあっても入っていないわけですから、本当に、自主的に何かルールをつくってこれらのところが消費者被害を出さないようにするということはまず期待できないわけですから、今調査してということですが、これは被害の相談も随分多い分野ですから、速やかに指定をして対処していくということをやってもらいたいと思います。
　次に、政府は消費者にも契約者としての自己責任原則を求めるというお考えですが、消費者に理解できるように情報が公開され、必要な説明が行われるということが極めてまれであるのが実情であることは、これは全国の消費生活センターなどへの苦情相談の内容を見ても明白です。業者の方は、商品や役務についての情報力という点でも、組織的交渉力という点でも、消費者より圧倒的優位に立っているわけですから、そのもとで、個別分野ごとのモグラたたき的な、対処療法的なやり方だけでは解決しないということが、この間の本当に教訓じゃないかと思うんです。
　ですから、業者と消費者の契約に当たって、情報の公開などで対等の関係を確保することや、不実の告知や威迫的言動で消費者が不利な状況に追い込まれても消費者が救済され、悪徳業者の入り込むすき間をなくすという法制度をつくっていくということが、今本当に重要なことになってきておると思うんですが、この点についても伺っておきたいと思うんです。
○岩田政府委員　先生の御指摘の点は、まさに訪販法制定以来の御議論でございます。指定商品制は問題ではないかという御議論につながる御議論かというふうに拝聴いたしましたが、私ども、法律の制定時以来御説明申し上げておりますのは、特に訪問販売法というような法律を頭に描いたときに、かなり民商法の特例、大胆な特例というようなものを設け、それによって、逆に言えば産業界に対して規制がかかるということでございます。
　かつまた、その内容というのは、それぞれの分野におきますトラブルの広がり、実態、深さ、そういうようなものの特徴というものをつかまえまして、それにピンポイントで対応できるようなことで、もろもろの一般的な法理の特例を設けて対応いたしておるわけでございまして、その意味では、法規制の内容もかなり厳しいという意味において、その内容が範囲として最小限にとどめられるということが一方において必要なんだろうというふうに考えております。
　したがいまして、私ども今回、継続的役務というものの中にある種の特徴のあるトラブルが発生するということでございますが、さらにその中で、もろもろの実態の中で放置できないものを指定役務として指定して対応したい、このように考えておるということでございます。
○吉井委員　今問題になっております継続的役務の問題についても、エステとか外国語会話教室など実際に生じてきている問題に対して、それを指定して、今おっしゃったピンポイント攻撃でそこを解決していく、そういう仕掛けでやってきているわけですが、同時に、最近の議論として、規制緩和をどんどんやることがよし、いわば規制緩和万能といいますか、そういう主張の中で展開される規制という問題だけじゃなしに、近代的な契約社会を構成するのに必要なルールという点、私はこの点は非常に大事な点だと思うのです。
　そういう点では、ピンポイントでやる特別悪質なものに対する対応ということとともに、近代的な契約社会のルールをつくることによって、消費者保護というだけにとどまらないで、市民社会にどういう安全な装置を設けていくか、当然のルールをつくっていくか、そこのところが今大事になってきているのじゃないかというふうに思うわけです。
　国民生活審議会消費者政策部会は、報告で、ニュービジネスや次々登場する新商品や役務に関して、消費者契約の適正化のために、民事ルールの整備という点から消費者契約法の考え方が必要だとして、具体的な民事ルールを規定する消費者契約法をできる限り速やかに制定すべきであるとしておりますが、この点については、まず、経企庁の方は今このことについてどういう準備を進めていらっしゃるか、その準備の状況について初めに伺っておきたいというふうに思います。
○金子政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の国民生活審議会消費者政策部会から御報告いただきまして、その中では、消費者契約法のできるだけ速やかな制定をすべきという御提言をいただいたわけです。ただ、その御提言の中に、まだかなり詰めるべき点もあるということを同時に御指摘いただいていまして、その詰める方向としては、やはり業種の特性あるいはトラブルの実態を踏まえてこういうことを詰めていく必要があるだろうという御指摘をいただいたわけです。
　したがいまして、私どもは、この詰めるべき点を、現在、業種の特性あるいはトラブルの実態、そういうものを十分に踏まえ、かつ、関係の方々とのお話し合いも通じながら一層詰めまして、なるべく早く法制化ができるように努力している状況であります。
○吉井委員　要するに、基本的な近代社会、契約社会のルールと同時に、特に悪質なものについてのピンポイント的なやり方とを重層的に組み合わせていく、それが恐らく経企庁にしても通産省にしてもお考えのところだろうというふうに思うわけです。
　この点で、民法では瑕疵担保責任などを定めているとしても、消費者の不利益の救済には長期にわたる裁判が継続されることになり、消費者の側には商品や役務についての情報は不足しておって、組織的対応力の面でも個人としての消費者が不利な状況に置かれているというのは事実です。これは全国の消費生活センターなどのデータによってもそうですし、だからこそ、国生審消費者政策部会報告では、消費者利益の確保に資する民事ルールを整備する必要があるとして、消費者契約法の制定を求めているわけであります。
　私は、この点では、次期国会までには、きちんと時間をかけて消費者の不利益を生じない契約ルールを法律として準備する。つまり、モグラたたき的個別法だけじゃなくて、近代的な契約社会のルールについてもこういう報告にありますような法律を準備するという点で、政府としてその立場で取り組んでいかれることだろうと思いますが、この点では、内閣の考え方というのを大臣の方から伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　基本的には規制緩和の世の中でございますから、物を売る方と消費者の間の契約というのは対等の契約であって、民法の一般原則が適用されるということが基本だろうと私は思います。ただ、不動産取引あるいは割賦販売あるいは訪問販売等につきまして、数々のトラブルがあって、個別法でそれに対応してきたわけでございます。
　法律行為というのは、口頭であろうが、書面であろうが、それは自由でございますから、口頭で契約が成立しているという場合も我々の日常生活の中でたくさんあるわけでございます。例えば、野菜が欲しいといって八百屋さんに行って、野菜を注文して代金を払うというのは、これは書面を交換しておりません。おりませんが、法律的に見れば、これは消費者が物品を購入しているという契約が成立して、物品が渡され、代金が支払われたということでございます。
　したがいまして、我々が取り扱っておりますのは非常に特別なケースを個々の法律で取り扱っておりまして、果たして消費者契約法というものが消費者保護の立場に立って一般法として成立させることができるのかということは、法律を少しかじった者としては疑問なしとは言えないと思うわけでございます。消費者が契約したことに対して一般的な保護を与えるというような法律というものが果たして可能かどうか、そういう法技術的な問題が実はあって、もちろん消費者を保護するための法律をつくりたいという意気込みは多といたしますけれども、法技術的なものをたくさん私は含んでいるのではないかと思っております。
　しかしながら、消費者が何も知らないで契約をしてしまった、それから、先生が後段で言われました、当然、不当な契約というのは契約を解除できますし、また、錯誤による法律行為も取り消しができるという民法の原則はございますけれども、払ったお金を返してくれといったときに、一々裁判所に行って訴を提起して、莫大な訴訟費用をかけて取り戻すというのは、消費者の利益でもありませんし、日常の生活の中でもなかなかできないことでございますから、そういう意味では、今回のいろいろな法律の中にも取り戻しがきく規定が幾つもあるわけでございます。
　それから、例えば宅建業法の中には、不動産を売るときに相手方に知らせなければならない項目がたくさん書いてあります。これは、昔々、不動産の広告で、駅より十二分といって、不動産を買ったら、相当遠くだった。文句を言ったら、これは駅からジュウニフンと読むのじゃなくて、駅からジュウニブンと読むんだというような、もう笑い話にもならないような話がありまして、そういう意味では、契約するときに何を相手に知らせておくのか、あるいは契約の方法も、こういう場合には書面の交付をしなければならない、それから契約の約款もきちんと、わかりやすく、こういう項目を含んでいなければならない、クーリングオフというのは法律行為をこういうケースでは取り消すことができるとか、いろいろな具体的なことがいろいろな法律に書いてあります。
　それから、お金を借りる場合にも、民法の原則でいけば金利は幾ら取ってもいいことになっておりますけれども、利息制限法というものがあって、契約内容自体に一定の制限を加えている。そういうもろもろの法律で今まで我々は工夫をしてまいりました。
　そういうものが、果たして消費者契約法というような一般法に書きかえることができるのかといえば、私の直観では非常に難しい作業になるのではないかと思っております。ただ、努力をされている方がおられますので、その努力の成果を見守っていかなければならないとも思っております。
○吉井委員　八百屋さんの取引のような、これはいわば一般社会の常識的な暮らしの中の分野と、まさに今出てきているものと少し混同すると、議論はおかしくなりますので。
　ただ、今消費生活センターなどに寄せられているさまざまな問題についてピンポイント的に解決するという手法と、同時に、近代的な契約社会の基本的なルールをやはり設けて、そしてその中で、ただ消費者保護という立場だけじゃなしに、市民社会そのもの、市民の暮らしそのものを守っていく、そういう立場に立った基本法というものとは、これは縦横重層的に組み立てていって当然のものであります。
　担当している人たちの努力を見守っているというお話ですが、ただ見守るだけじゃなしに、担当のところでも法律上のさまざまな整合性をどうとっていくかとか、そこは報告の中でもまとめの部分で言われているところでありますから、やはりその作業を進めて、そして、経企庁を中心に取り組んでいらっしゃる消費者契約法というものが速やかに政府の方としても準備をしていかれるように、そのことを申し上げておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、指定法人制度について伺っておきたいんですが、法案第十八条の三の二項の一から四のすべての業務を行う団体ということですから、これは当然、業者団体というのは指定法人にはならないものですね。これを確認しておきたいと思います。
○岩田政府委員　この指定法人は、訪問販売取引等全般、いわゆる訪問販売法の関係の仕事をする業務を行うものでございまして、個別の業界のみを所管するいわゆる業界団体というものは全く想定をいたしておりません。
○吉井委員　それで、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認められるときに消費者への指導、助言を行うのが指定法人の業務の一つになるわけで、民間の消費者団体を指定法人にするということですが、同時に、ＮＰＯ法を内容的に充実させて、ＮＰＯの団体としていろいろな消費者団体がどんどん活発に活動をしていかれる、そのことが保障されていくことが大事だというふうに思うんです。
　一方、都道府県などの消費生活センターの役割が今度の法律とあわせて非常に大事になってきていると思います。
　ところが、東京で見れば、例えば本所のほかに五カ所あった支所が二つに削減されてくるとか、神奈川では、相模原とそして横須賀のセンターが廃止になってくるとか、大阪府は、引っ越しして消費者相談室が三分の一に大幅に縮小する。消費者の身近なところへセンターが進出していってこそ本来の役割を果たせるものだと思うんですが、今逆に縮小や削減、廃止に向かっているということで、これは月刊消費者信用の中でも、法的インフラと相談室の整備ということを挙げておられますが、私は、今回の法律改正と消費生活センターなどの活動の充実強化を図ることとは、これは車の両輪の関係じゃないかと思うわけです。
　そうすると、この充実を図るように、国のセンターもそうなんですが、それぞれの地方のセンターの充実強化に向けて、国としてもさまざまな形での支援を考えていく、図っていくということがやはり大事になると思うんですが、この点についても伺っておきたいと思うんです。
○金子政府委員　消費生活センターの問題についてお答えいたします。
　消費者保護基本法の中には苦情処理はどこの責務かというのが規定されていまして、それは基本的には市町村が行うということになっております。ただ、市町村と急に言われてもなかなかそれはうまくいかないだろうということで、国民生活局長から都道府県の知事あてに、昭和四十五年ですけれども、次のような要請を行っています。
　「苦情処理は、住民に最も身近な行政主体である市町村の手によって行われることが、最も効果的であり、将来においては、すべての市町村に苦情相談の窓口が置かれ、都道府県さらには国と全国的なネットワークを組んで消費者の利益の擁護にあたることが理想である。」こう書いた後で、「しかし、当面は都道府県が中心となって地域の苦情相談の処理にあたるほかはないと思われる」というようなことであります。
　したがいまして、その後の進展を見ますと、都道府県のセンターの充実がかなり進んできたということでありますけれども、最近で見ますと、市町村立の消費生活センターの充実もかなり進んできている状況であります。
　それで、今おっしゃったのは、結局、身近にあるところで苦情相談処理を行い、国あるいは都道府県というのはそのサポート的なものにするというのが消費者保護基本法の考え方であります。したがいまして、こういうようなかなり充実が進んできたところで、一体どういうやり方をとったらいいのか。四十五年の私どものその要請の形でいくのか、あるいはそこを変えていくのか。それはいろいろ地域の実情によって、人口の配置とかいろいろありまして、その辺のところで一体どういう形になるのか、それはやはり地方自治体の方で十分に考えていただく必要があるんじゃないか、こう思っています。
　しかしながら、そういう編成が変わるときに、私どもも、これまでそういうことがあった事例に対しては、適切な苦情処理が行われることを妨げることがないようによろしくお願いしたいというような要請を行ってきているところでありますし、私どもは国民生活センターを通じまして、やはりセンター相談員の資質の向上あるいは相談に乗るための基本的な情報、そういうものをしっかり提供していくことが必要だということで、そういう面でこれまでも努めてきたところでありますけれども、今度もそういう面で十分努力していきたい、こう考えております。
○吉井委員　非常にこういうのは過疎のところで高齢者の被害も多い分野でもありますから、私、過疎のところも大事だと思っているんですが、同時に、やはり悪徳商法をやろうと思えば人口過密のところほど一遍にもうけやすいといいますか、やりやすいということからか、とにかく、やはり大都市部の随分大きな問題が次々出てきている分野なんです。
　これは月刊消費者信用、さっき御紹介した九九年一月のに、神奈川のことなど、一部自治体で消費生活センターの動きを見ていると縮小の方向にあるということに疑問視せざるを得ないという趣旨のことが言われているんですが、残念ながら、地方行革という中でこういう分野がやはり統廃合とか縮小に向かっているんです。まさに法律とこういうセンターとは車の両輪ですからね。私は、この点では、機能を強化していくということが地方においてもなされるように、同時に、国としても十分な支援策も含めて考えていく必要があるということを言っておきたいと思います。
　消費者の利益を守るためには、業者が倒産しても前受け金の保全措置がとられるように、事前に書面でその内容を明記して、契約書類にも記載し、備えつけの書面でも明らかにすることで、消費者に、誇大広告や不実記載に当たらないものであることはもちろんのこと、どのように保全措置がとられるのかをきちんと明示させるということが大事だと思うんです。それを行わない業者は認めないという態度をちゃんととるべきだと思います。
　同時に、前払い方式で役務の提供を行う業者の場合には、業務、財産の状況を記載した書類を備えて、その書類が閲覧できるようにするとともに、コピーの代金というのは業者の定める費用としているわけですが、そのコピー代ですけれども、やはり通常の町のコピー屋さんの価格と同等で不当に高いものにはさせない、そういうことが必要じゃないかと思うんです。
　今の保全措置についての前段の、きちんと明示させること、これをやらない業者は認めないという態度をとるかどうか、それからコピー代の問題について、二点伺っておきたいと思います。
○岩田政府委員　前受け金の保全措置につきましては、書面交付の中の内容として、前受け金の保全措置をとる者についてはその内容を明示するという記載事項として盛り込みたいというふうに、したがって義務づけるということになるわけでありますが、そういうことにしたいと考えております。
　なお、前受け金保全措置をとらない者はということでございますが、この点は、先ほども一度御説明させていただいた点でございますけれども、産業構造審議会におきましてもかなり時間をとって御議論いただいたところでございますが、結論といたしましては、前受け金保全措置をとるという方式よりは、前受け金の保全措置がとられている事業者であるのかないのかという情報提供をすると同時に、その業者がどのような財務状況の企業であるのかという情報提供と、それによって消費者の判断を仰ぐというような情報提供の内容を充実させることが適当であるという結論に至ったということでございます。
　二点目でございますが、その情報提供と申しますか財務書類の関係でございますが、閲覧に供するということと同時に、財務諸表等々でございますので、むしろ、例えば消費者団体、あるいは場合によりますと指定法人ということにもなるかもしれませんが、そういうところに持ち帰って、財務諸表の読み方についていろいろとアドバイスを受ける、そういうこともあり得る。そうなりますと、コピーを持って帰りたい、こういうことのために、これについても義務づけておるわけですが、御質問はそのときにおける費用はどうなるかということであろうと存じます。
　まさに、社会通念上妥当なものであるべきでございまして、端的に言えば実費相当のものが要求されるのが至当であろう、このように考えております。
○前島委員　かなり各党の皆さんが議論されていますので、論点は整理されてきたと思いますが、最後ですので三、四点お聞きをしたい、こういうふうに思います。
　一つは、不正競争防止法の関連ですが、いわゆるコンテンツ関連の不正競争の規制について、欧米の方はかなり進んでいると言われているわけでありますが、今度の我が国の規制が欧米諸国の規制と比べて遜色がないのか、その整合性はどうか、こういうことが一つ。
　やはりどうしても心配になるのは、国内的には今度の規制でいいのでありますが、いわゆる発展途上国等々に必ず持ち込まれる可能性があることは、もう火を見るより明らかなような気がいたします。こちらで規制されると途上国の方に持ち込むとか、あるいはそこで同じようなものを開発するということができるわけなんでありまして、外国でありますからこの法律が適用はできないわけなんですけれども、何か二兆円近い、数兆円の産業にさらに発展していこうという状況の中にあって、発展途上国に対する手だて、不正行為を手をこまねいているのもというふうな気がするのです。
　その辺のところの対応について、二点ほどお聞きをしたい、こういうふうに思います。
○江崎政府委員　まず最初の欧米の状況でございますけれども、今回御提案しておりますような内容に関連しましては、まずヨーロッパですけれども、昨年十一月にコンディショナルアクセス指令というものがＥＵ委員会で採択されまして、現在、ＥＵの加盟各国におきまして、これを受けて国内の立法作業が進行しているという状況でございます。
　例えば、この指令によりますと、有料の衛星放送のような場合に暗号などを用いてコンテンツが提供されているわけでございますけれども、これを無断で見るといったことができるような機器の提供については、これは来年の五月からでございますけれども、欧州全域で禁止されるということになる状況でございます。
　それからアメリカでございますけれども、昨年の十月に、コンテンツに対する視聴とか使用に関する技術的な制限手段、それからもう一つはコンテンツのコピーに関する技術的な制限手段、これらを無効化するような機器などにつきまして、法律が議会で昨年の十月に成立をいたしまして、十一月に大統領が署名をいたしまして、現在これが施行されている、こういう状況でございます。
　細部はともかくとしまして、大まかに申し上げれば、米国、欧州とも日本の今回お願いしております法律案と同様の措置が進みつつある、こういう理解でございます。
　それから、アジア諸国などにおいてこういった問題が起きるのではないかという点でございますけれども、基本的には、こういった地域の違法なコピーなどをつくるという問題につきましては、それぞれの国において知的財産制度を整備する、それから、それを適切に運用するということが必要不可欠であります。
　制度の整備につきましては、世界知的所有権機構ですとか世界貿易機構、こういうところが、諸協定の実施に向けましてアジアの国においてこれを慫慂しておりまして、また、それを受けてそれぞれの諸国で手当てが進んでいる、こういう状況でございます。
　それから、制度の運用に関しましては、我が国としましては、ＡＰＥＣとかＷＩＰＯとかあるいは二国間協力などの場を通じまして、人材の育成につきまして協力をするということをしておりまして、各種の研修制度の実施ですとか専門家の派遣、こういったことを通じて行っております。
　それから、不正なコピーが日本に持ち込まれるというような場合には、日本の税関におきまして、例えば著作権法などに違反しているようなものが持ち込まれるということの場合には、そうした侵害物を没収する、廃棄させるということが可能でございます。
　それから、海外で無効化機器をつくりまして、それを日本に持ち込もう、こういうような場合には、今回お願いしております不正競争防止法によりまして、これは不正な機器の提供に当たりますので、差しとめ請求ができる、こういうことでございます。
○前島委員　特に、途上国におけるこの種の行為について、法律をつくって対処せよというようなことを言うわけにはいかぬだろうと思いますけれども、その辺のところの考慮、配慮をぜひお願いしたい。いろいろな形での、他の形での配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、訪問販売法、割賦販売法との関連でありますが、特に今度指定する四業種というのは、いわゆる長期にわたる役務を事前に買うといいましょうか、契約をするということが伴うものでありまして、要するに消費者、利用者側からは事前に客観的に知識を得るということがすごく大事だろうなと。そこのところが十分消費者、利用者の方に、購入者の方に伝わっていないと、そのことがトラブルの原因になるだろうと思いますね。
　そこで、格付的な云々もいいのでありますが、同時に、価格、評価の基準みたいなものですね。例えば医療行為については、薬品の投与は薬品の評価ということがありますけれども、診察に伴うさまざまな行為に対する基準というものが示されているわけですね。そのことが一定の評価の基準になっているわけであります。
　特にエステというようなところは、利用者というのはある意味での結果も期待をしているということ、それが契約の段階にどう評価されているのかという事前の知識があるかないかによって、その後のトラブルが起こるか起こらないかという大きな要因になるような気がしますので、価格というんでしょうか、評価の一定の基準みたいなもの、あるいはガイドライン的なもの、これを行政の方でいくのか、あるいは業界の一定の自主規制の枠で処理するのかということはいろいろあろうかと思いますが、やはり利用者の側が一定の価格を頭の中に計算できるような、共通した評価基準みたいなものをつくることがトラブルを事前に防ぐという一つの方法ではないだろうかな、私はこの種の性格から見てそういうふうに思います。
　その辺の、評価基準のガイドライン的なもの、あるいはそういう基準をつくって指導していくというようなものは、難しい側面もあるかなとは思いますけれども、考える一つの点ではないだろうかなと思いますが、その辺のところ、どうでしょうか。
○近藤（隆）政府委員　消費者が多様なサービスの選択に対しましていろいろな情報を得て、その情報に基づきまして選ぶということは大変重要なことでございまして、サービス産業の振興のためにも、あるいは消費者の利便のためにも大変重要だろうというふうに考えております。
　私どもの方では、まさにそういった考え方を持っておりまして、中立的な第三者がサービス提供事業を評価するといったようなこと、あるいはいろいろな評価事業者がいろいろな観点から評価をするような、こういった評価の仕組みといいますものを構築することが大変重要だと思っておりまして、昨年から、今おっしゃいましたような、どういった業種でどういった評価項目がふさわしいかといったこととか、そういったことも含めまして評価システムの構築につきまして勉強しております。
　今年度は、さらにそれを具体的に、幾つかの業種につきましていわばシミュレーション的に勉強を深めておりますし、また、先生がおっしゃいましたような価格の面も含めてでございますけれども、業種によりましていろいろな評価の仕方、評価の項目がございますので、専門家の意見を十分聞きながら、評価の具体的な方法につきましてはさらに勉強しまして、いろいろな評価事業者が積極的にいろいろな観点から評価できて、それが消費者に対しまして情報として提供できるように、そういった環境整備を今進めているところでございます。
○前島委員　評価の価格がある意味だったら業界で横並びになっちゃうという面も、問題もあるかもしれませんけれども、やはりこの種の、事前に契約するという性格から見ると、消費者にとって一定の参考になるということは大事だろうと思いますので、ぜひその辺のところは指導していただきたいな、こういうふうに思います。
　それから、消費者保護という観点で、先ほど議論のありました前払い金の保全措置を今回とらなかったという点でありますが、公明さんと同じように、私たちも九三年にこの法案を出していたのであります。今回とらなかったということは、それはそれで議論としていいんでありますが、それを法律的にはしなかったけれども、やはり具体的に、例えば契約の中に前払い金の取り扱いについてぴしっと入れさせるとかというところは、法的ではないにしても、やり方の問題、指導の問題として、前払い金の保全ということは明確にすべきではないか。
　上限とかを決めるんじゃなくて、特に中途解約の場合は絶対これが出てくるわけなんで、中途解約等々を含めても、この前払い金の取り扱いについてはどうするんだとか、どういう基準を設けるんだということが、いわゆる契約のところの書面交付の条件になっていますね。その中に明確にさせていくということが私は必要ではないだろうか。
　この前払い金の処理というのがやはりトラブルの大きな要因であることは間違いないんで、今回保全措置を法的にとらなかったとするならば、指導という形の中で、あるいは書面交付条件の書面の中で明確にそのことをさせていくという指導も必要ではないだろうかな、こんなふうに思いますけれども、その辺のところ、どうですか。
○岩田政府委員　御指摘の点は極めて重要な点だと思いますので、書面交付の中の記載事項といたしまして、私ども、省令の中に前受け金の保全措置をとる業者についてはその旨の、前受け金の保全措置があるかないかという点について明示をするような義務づけをしたいと考えます。
○前島委員　それから、今回、罰則の強化という点はあるんでありますけれども、消費者、利用者側にとりますと、罰則もいいんでありますが、同時に、そういう罰則を受けたりある意味では悪質の業者を知るということが、利用者の側から見れば非常に大切なんでありますね。その種の悪質というか芳しくないという業者を知れば当然そこは選択の中から外れるということでありまして、そういう面では、罰金だとかあるいは業務停止よりか軽いであろう、その種の悪質といいましょうか歓迎できない関係者、企業を公表ということも、消費者の選択、正しい知識を得るという面では大事な事項ではないだろうかな、こういうふうに思います。
　今回その公表というのはどういう扱いになっているのか、私はないと思っていますけれども、その辺をちょっと確かめておきたいと思います。
○岩田政府委員　訪問販売法におきましては、事業者が法律に違反をして消費者の利益が害されるおそれがある場合に、行政処分といたしまして私どもに業務停止命令と業者に対する指示をする、二つの手段が与えられておるわけでございます。
　このうち、業務停止命令を発した業者についてはこれを公表するということでこれまでも対応してまいりましたし、今後もそうしていくということでございます。
○前島委員　業務停止だとかあるいは罰金何百万というのはもう論外でありまして、その公表というのは当然だろうと思いますけれども、それ以前に、なっていないいろいろな問題点というのは、問題企業といいましょうか、問題の業種というのは僕は存在をするだろうと思っています。それが格付の一つになるのかなとは思いますけれども。
　そういう面でひとつ、利用者、消費者に積極的に情報を提供するという観点での公表という点をもう少し細かく今後検討しておいていただきたい。そのことがトラブルを防ぐ最大の要件になっていくのではないだろうかな、私はこう思っているところです。
　それからもう一つは、やはり私は業界のあり方ということが問題だろうな。組織が一〇％もいっていない、六％台、七％台というまとまりぐあい。そして、アウトサイダーがある意味だったらその業界の流れを決めているという状況が現実だ、こういうふうに伺っています。
　今回の法改正を効果あらしめるためにも、あるいは消費者に知識を与えたりトラブルをなくすためにも、業界の健全化あるいは育成、組織の強化ということは、この種の問題をやっていく上には絶対的な必要な条件のような気が私はいたします。私は、この法律をつくったからいいとは絶対に言い切れなくて、逆に業界の自主的な対応というものがないと、この種のことはなかなかトラブルも減らないだろうし、健全な発展ということにならないと思いますので、この業界に対する指導といいましょうか、育成、強化というものを、ちょっと今後の方向みたいなものを聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○近藤（隆）政府委員　今回の改正法の実効を担保するためにも、また、広く消費者取引を適正にするためにも、業界団体の強化と育成が非常に重要であることは御指摘のとおりでございますので、まずはこの法律の趣旨などを十分徹底するということと同時に、さらに一層自主的なルールの充実強化といったことに努めていくように指導したいと思っております。
　また、アウトサイダー問題が非常に今大きなことも重要でございますので、業界の組織化をさらに進めるようにといったことについても、いろいろ知恵を絞って相談していきたいというふうに考えております。
　このように、業界団体が率先をしまして中心的な存在で消費者との適正な取引ということに努力するように、今後とも十分な指導あるいは連絡の強化といったことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　時間もありませんから、先ほどから大臣も言われていますので答弁は求めませんけれども、私からも改めて、いわゆる消費者信用にかかわる包括的な立法措置ということはやはり必要ではないだろうか。あるいはやはり、消費者契約法的な民法の特別法的なものは、消費者を保護していく、あるいはさまざまな商業行為がこれから展開されていく中で消費者保護という立場から見て、どうしても必要な点だろうと思いますものですから、やはりこの包括的な対応、立法措置と、消費者契約法の早期の成立ということをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本龍君。