Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　今、一年ぐらい議論をしてからやったらどうだというお話もございましたけれども、これはマニフェストで、大村委員はマニフェストを厳守せよということをよく言っておられるわけでありまして、この二十二年度の工程表の中でも、四月から半額支給するというのを書かせていただいているということ。
　あとは、その六月支給というのは、児童手当と同じ事務のスキームを使わせていただくんですけれども、六月に支給されるということがないと、今まで児童手当を支給されていた方も何もなくなるということで、やはり当然、そういう準備、そういうお金が入るという想定で生活しておられる方もいらっしゃるわけでありますので、その意味では支払いのスキームは同じにさせていただくということで、決して、選挙が云々とかばらまきとか、そういう御指摘は当たらないというふうに考えております。
○大村委員　それなら、この議論の前提となる、私がさっきから申し上げている、外国人の方がどのぐらい受け取って、本国に子供のいる方もどういうふうな状況なのかということを、そのデータを何でお示しいただけないんですか。大事なデータでありますよ。そのことを、これは前から、そういうデータはないのか、ないのかと役所に聞いたら、いや、ないんです、調べていませんというような話でした。
　この法案の審議が三月にあるんだとわかっていて、何で調べないんですか。それを何で示していただけないんですか。それでもって、マニフェストについて、これはこう書いてあるからと。これは、あなた方がそれを約束したから、私はそれについてどうだと聞いているんです。これをやるんだったら、国会で議論をして法律をつくらなきゃいけないのに、何でそのデータすら示していただけないんですか。私は極めて残念だと思います。
　これについて、鳩山総理、御答弁いただけませんでした。七月の参議院選挙前のばらまきだということを認めたらどうですか。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、長妻大臣が今申し上げたとおりでございますが、マニフェストに書かれていることも、一つ当然あります。その約束を守るというのは国民の皆さんとの契約であります。
　ただ、それとともに、そのマニフェストがなぜ国民の皆さんに大変強く支持されたのか。その中でも子ども手当に対する国民の多くの皆さんの御期待があったことは、これは間違いありません。それは、私どもが選挙のときなどにも強く感じたことでございます。それだからこそ、私たちは、まずこのマニフェストに従って子ども手当というものを支給させていただこうということにしたわけでございます。
　その財源という手当てに関して、なかなか初年度からすべてということにはいかなかった。その意味で児童手当の拡充という形をとらせていただいた。したがいまして、児童手当のやり方に従いまして、今回の外国人の問題などもそのような方向でまずは初年度は手当てをさせていただこうということにしたわけでございまして、くどいようでありますが、決して、参議院選挙に間に合わせるためのばらまきをやろうなどというような発想ではありません。
　そもそも私たちは、このようなことは、ばらまきではなくて、子育てを社会でしっかりと支えていくために大変大事な手当だ、そのように考えておりますことをどうか御理解願いたい。
○大村委員　鳩山総理が言われた国民の期待というのは、今まさに失望に変わっているんですよ。こんなはずじゃなかった、そんなこと聞いていないよということばかりですよ。この点についてもそうです。この在日外国人の方についてはこうなんですよ、本国に残した子供までもらえるんですよと言ったら、みんなええっと言われますよ。そのデータすらないんですよと言ったら、またええっですよ。その点について、とにかくこの資料を絶対出してもらいたい。そうでなければ、今週中に強行採決なんというのは絶対認めませんから。そのことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、私は資料を配付しております。この資料、非常にコントラストでわかりやすいので、ここに提示しました。
　一枚目。これは今週月曜日の東京新聞の高校生の方の投書です。名前はあえてこれは消しましたけれども、「子ども手当　将来が不安」。子ども手当がこういうふうに支給される。しかし、国会では満額は無理だと言われている。最後に、「今や日本は借金大国です。ギリシャの財政危機がいわれていますが、子ども手当をもらう子どもたちが、大人になっているころは、日本も財政破綻しているかもしれません。　鳩山民主政権は国債を乱発して公約を果たすよりも、将来の日本のことを考えて、政治を行うべきです。」という高校生からの投書。
　それから、二枚目。非常にこれは鮮やかな対比だと思います。ちょっと前でありますが、一月十九日、読売新聞。「子ども手当で支持戻る」。山岡国対委員長が会議で、支持率が下がっているが、予想よりも高い、地元では非難を浴びると思うが、子ども手当が通れば大きく変わってくると述べた。これは、「子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。」山岡氏としてはこういうことを言ったんだけれども、その出席者から、「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄した話だ」というふうに指摘されているという記事であります。
　高校生が国の将来を考え、民主党の国対委員長、国会の責任者が子ども手当ばらまきで支持が戻るというふうに言っている。私は、非常にわかりやすい話だと思います。こんな志の低いこと、こんな性根の低いことでいいのでありましょうか。私は、この二つの記事を見て、残念でなりません。これが民主党の本音なんだなというふうに思います。
　きのうの参考人の質疑でも、各委員からそういう話がありました。一年かけて議論したらどうか、しっかり議論したらどうか、いろいろなデータも生煮えだ、制度設計が全然生煮えなんだという御指摘がありました。そのとおりだと思います。
　ぜひこの資料、データを出していただくことを強く要求して、そして、そういうデータもなしに、議論にふたをして今週にも強行採決をされようとしている、そのことを絶対認めない、断固反対だということを申し上げて、私の質問を終わります。またしっかりやります。
　以上です。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十二月七日、厚労省が保育施設における死亡事例について発表しました。平成十六年四月から二十一年十一月までの間に発生した保育施設における死亡事例が、認可保育所で十九件、認可外保育施設で三十件、計四十九件、五十二名もあったということです。
　命を守りたいという内閣にとって、本来安心して預けられるはずの保育所で我が子が命を奪われる、こんなことはあってはならないと思いますが、総理の率直な御意見を伺いたい。
○鳩山内閣総理大臣　高橋委員から保育施設における死亡事例というお話を伺いました。まことに残念なことだと思います。
　子供の命を守る、そして健やかな生活を保障するということは、日々の保育におけるまさに基本でなければならないことだと思っておりまして、そんな中で、死亡事故はこういった保育施設の中で決してあってはならないことだ、そのように私も考えております。
　保育所においては、子供の心身の状態などを常に見ていかなければならないことは言うまでもありませんし、保育所の中の安全性などというものも常に確認をしていくことも重要だと思っております。そういったことをしっかりと行うことによって、保育中における事故というものの防止に積極的に努めていかなければならないことは言うまでもありません。
　したがいまして、国において何ができるかということも考えていく必要があろうかと思っておりまして、適切な保育というものが実施されていくように私どもとしても取り組んでまいる必要があろうかと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料に少しこの間の事例をつけておきましたけれども、二枚目を見ていただきたいと思います。
　九八年に、川越の無認可保育園でうつ伏せ寝による窒息死でわずか四カ月の長女を亡くした小山さん夫婦は、東京高裁で〇五年に和解をかち取りました。この小山さんは、赤ちゃんの急死を考える会の副会長をなさっておりますが、当時のことを手記でこのように述べております。
　和、娘さんの名前ですけれども、和はまだ寝返りができないのに、うつ伏せ寝で約四時間放置されていたこと、丸一日おむつ交換されず、授乳の有無もわからないこと、かけ布団を頭までかぶせられていたこと、死亡の四日から五日前に同様の放置で危険な状態を間一髪救われていたことなどが明らかになった。
　それでも、亡くなった和ちゃんの遺体に会った直後に、これは突然死、ＳＩＤＳだと言われ、保育所も一切責任をとらない。そういうことが繰り返されて、そのために親たちは裁判に打って出るしかなかったのです。
　同会が同じ経験をした親たちの手記を集めて二〇〇〇年に出した「ＳＩＤＳってほんと？」というタイトルの報告集では、二〇〇〇年ですから、いずれにしても数十年間、保育所に限って言えば、公立保育園ではこの種の死亡事故は皆無に近くと書いていたのです。それが今や、公立保育園でも同様の事故が起こっていることを御存じでしょうか。
　同会の調査を資料の五に、グラフにいたしました。全く行政でない中で、新聞の記事やみずからの訪問調査などを踏まえて行った調査でありますけれども、見ていただけると、十年単位で見ますと、八〇年代はゼロだった認可保育所の死亡事故は、二〇〇〇年からの八年間で二十二件へと大きく膨れ上がっています。
　会が指摘をしているように、待機児童ゼロ作戦と銘打った小泉内閣のもとで、保育所の定員を一一五から一二五％まで詰め込みを認めたり、パート保育士をふやすことを認めるなどの規制緩和を行ってきたことが大きな要因ではないでしょうか。総理の認識を伺いたい。また、政府として因果関係を調べるべきではないでしょうか。
○長妻国務大臣　まず最初に申し上げます。
　死亡事例に係る実態把握については、私が指示しまして、ことしの一月から、今後発生する事例については今までより詳細な報告を都道府県に求めていって実態把握に努め、そして、安全性の向上、これの推進というのは、これは言うまでもなく全力で進めていきたいと考えております。
○鳩山内閣総理大臣　今、高橋委員がお示しをいただきましたこのグラフを拝見させていただくと、やはり、認可保育所、数が多いにもかかわらず、認可保育所での死亡事故よりもかなり認可外の保育所における事故の死亡例が多いということであります。これはやはり、認可と認可外での有意差は統計的に見てあるのではないかというべきかと思っております。
　したがいまして、一方では待機児童の解消に向けた努力というものは必要だと思っております。規制緩和という言い方がいいかどうかわかりませんが、自由度をある程度高めることは必要かと思っておりますが、一方でやはり、質というものはしっかりと守っていかなければならないということはこのデータからもわかるのではないか、私はそのように解釈をいたしました。
○高橋（千）委員　今、総理が認可外の事故が非常に多いということをおっしゃいました。七〇年代は百七件、三けたに上るということ。しかし、こういう事件が問題になって、認可外の施設の届け出の問題や、あるいは最低限守るべき基準の問題などが言われてきたと思うんです。ここに今、二十二万八千人のお子さんが現実に暮らしております。それはまさに、保育所の受け入れ先がない、そういう中で高い保育料を払って過ごしている方もいらっしゃるわけです。そういう方たちを全部合わせて保育所の今の待機児童はせいぜい二万人とか、そういうことをやってきたのも厚労省であったということをやはり率直に認めるべきだ。つまり、そういうことも含めて全体の安全が守られるようにならなければなりません。
　また、今大臣が最初に、詳細なデータをとるようにしましたという答弁があったんですけれども、まさに十一月に赤ちゃんの急死を考える会の申し入れがあって、それを受けてのことだと思います。六に、そのデータのとり方についての資料はつけておきました。これは後の質問でもう少し詳しく伺いますので、よろしいかと思います。
　それで、最後に、総理にもう一問伺いたいんですけれども、やはり振り出しにきちっと戻るべきだ、原点に戻るべきだということで、資料の一を見ていただきたいと思います。東京池袋の無認可保育施設、ちびっ子園の記事であります。
　これは、東京地裁が執行猶予つき有罪判決を行った、ベビーベッドの中に赤ちゃんを二人寝かせていて、一方の赤ちゃんがもう一方の赤ちゃんの上にかぶさる形で窒息死をしたという事件でありました。同グループでは、七九年から九八年の間に二十人の乳幼児が死亡していたという事件でありました。ここに幾つかアンダーラインを引いてありますので、拾って読んでいただければと思いますが、木口裁判長は「収益を最優先するあまり、保育ベッドに複数の乳幼児を収容するなど、危険な施設運営をしていたことを知りながら防止措置を講じなかった」と指摘をし、「無認可保育施設への社会的需要に応え、極力多くの乳幼児を受け入れた」という弁護側の主張を退けたのです。
　この教訓が、今生きているでしょうか。極力多くの乳幼児を受け入れた。まさに今、待機児童がふえている、だから何とかしなければならないということが盛んに叫ばれております。しかし、待機児童を解消するためだからといって、子供の安全を守る最低限の基準さえ取り払うようなことはあってはならないと思います。むしろ、拡充するべきではないか。総理の見解を伺います。
○鳩山内閣総理大臣　まさに高橋委員が御指摘されましたように、質というものが大変重要だという認識を持つべきだと思います。
　待機児童の解消というものは、これは多くの国民の皆様方の願いで、お母様方あるいはお父様も含めてでしょうが、願いであることは間違いありませんから、その解消に向けた努力をする必要がある。したがいまして、地域において保育所の基準というものはある一定程度自主的に定められるようにするということは大事だとは思っておりますが、しかしながら一方で、やはり質というものが確保されなければなりません。
　その意味で、質の確保された認可保育所というものを充実させるということが原点に置かれなければならない、そのように考えております。
○高橋（千）委員　ともかく子供を預けて働きたいと思っている人たちが、だからどんなところでもいいとは決して言ってはいないのです。預けたい、預けられてよかったと思っているお母さんたちが、自分が預けなければよかったのか、自分が働きに出なければよかったのかと自分を責めるような事件が後を絶たないということをしっかりと受けとめていただいて、最低基準を絶対に守っていただきたい、そのことを訴えて、次の質問に移りたいと思います。
　終わります。
○藤村委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　総理に質問の機会をいただきました。感謝いたします。前政権の後始末に追われながらの政権運営、大変御苦労されているかと思います。
　政権交代後すぐに、厚生労働省は、我が国の相対的貧困率を初めて公表いたしました。この数字にショックを受けた方も多かったと思います。きのうは、人口問題研究所の阿部彩さんが、この場で、子供の貧困率について、政府が介入した後、再分配後の貧困率が高くなっていることに言及されました。このグラフをお示しいたしておりますけれども、ＯＥＣＤ各国の中で、日本だけが実は所得の再分配後に貧困率が高くなるという、世界で類を見ないただ一つの国になっているということです。
　この子供の貧困というのは、社会経済的な影響を受けやすいという側面もあるでしょうが、それよりも何よりも、政治の貧困の結果、政策的に放置され、あるいは増幅された貧困と言っても過言ではない側面があるということが問題だということを指摘させていただきます。つまり、これまでのこの国の人生前半の社会保障の貧困を端的にあらわしているのがこのグラフだということだと思います。
　総理、私は、子ども手当の創設が、こうしたある意味で偏ってきたこれまでの社会保障政策を是正して、国として子育てを大いに支援し、そしてまた、教育への公的支出や若年者の雇用対策など、人生前半の社会保障の拡充強化を図っていくんだという明確なメッセージを国民の皆様方に発するという点でも大変重要な意味を持っていて、その第一歩だと考えております。総理の御所見を伺います。
○鳩山内閣総理大臣　郡委員の御指摘、全くそのとおりだと理解をいたしております。
　今までの政策がどうであったか。私もこれを初めて見て、子供の相対的貧困率が社会保障の後でさらに、所得再分配でひどくなって、悪くなっている、貧困率が高くなっているということは、やはり制度的な大きな欠陥があった、そのように指摘されなければならないと思います。その意味で、今回、私ども、子ども手当というものを支給させていただくということにいたしました。
　社会全体で子供の育ちを支えるという発想を行いながら、一方では、控除から手当という方向に大きくかじを切る。そのことによって、これは明らかに、高額所得の方々よりもそうでない方々にとってこの子ども手当の意味が大きくなる、そのように我々は確信しておりまして、私どもが子ども手当を支給させていただく意味も、まさに所得再分配機能というものを強化させていただくということに当たる、そのように私どもは理解いたしております。
○郡委員　総理も御承知だと思います。そもそも一九七一年、児童手当の法制化に当たって、当時の政治判断というのは、所得制限を設ける、そしてまた事業主負担割合を縮減する、支給対象は第三子に制限をする、いわば脆弱な制度として生み落とされたわけでございます。
　しかし、議論が始まりました当初は、政府の考え方というのはもっと前向きだったようでございまして、六〇年の所得倍増計画を初めとして、六〇年代の末までは、日本型賃金制度を、職務給とそれからまた社会保障としての児童手当の組み合わせに移行させるという、欧州をモデルとした構想の中で語られた時代もあったようでございます。
　六〇年代に提唱された児童手当制度の直接的な政策目的は、是非はともかくといたしまして、扶養責任の社会化というのをどのように設計するのか、社会保障制度の課題を提起した、問題提起したということでは、今日議論されております子ども手当にも通じるものがあるというふうに私自身も思っております。
　年功賃金制度が担ってまいりました子育て費用、教育費、そしてまた住宅費、その他の生活保障機能について、どのような勤労者に、どの部分、そしてどの程度、どのように社会政策的な資源の再配分で賄うのかという課題を突きつけているのだというふうに思います。
　そしてそれは、究極的には、同一労働同一賃金、それに基づく賃金制度の確立ですとか、それからまた正規、非正規、またジェンダーバイアスのかかった男女の賃金格差、これを均等待遇を実現していく、そういうことにもつながってまいりましょうし、セーフティーネットに裏打ちされたワーク・ライフ・バランスのとれた多様な働き方、生き方を選択できる、そんな社会をつくっていくということにつながっていくんだと思います。
　総理、私は、子ども手当の政策というのは、こうした働き方ですとか、生き方の大変大きな部分にかかわってくる、この国の形をまさに提起するものであるというふうに考えております。選挙目当てのばらまきと批判が上がりましたけれども、私は、まさしく視野狭窄に陥っておられると思います。子ども手当の創設の政策意義、それをより強く国民に訴えかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　全く郡委員のおっしゃるとおりだと私は理解をいたします。
　子ども手当のお話で議論をいたしているわけでありますが、私どもが考えております友愛社会、目指すべき社会、これは、ある意味でお互いに幸せを享受できるような、そういう社会をつくりたいということでございます。働くことによって幸せを享受する人、その人たちの幸せを社会全体でどのようにして分かち合うのか、あるいは、ある意味でのロードというものを分かち合うのかということも含めて考えていく必要がある。ある意味で、国のあり方そのものにかかわる話だと思っております。そういう中で子ども手当というものを考えていく必要があるのではないか。
　私は、まさに郡委員がおっしゃったことが非常に大事だと思っておりまして、幸せというものを、あなたの幸せが自分の幸せだと感じ合えるような社会、子供というものを社会全体で支え合うということに対して、お互いに幸せというものを享受できる社会をつくり上げていくことができるのではないか、そのように思っておりまして、その意味での子ども手当の意義の大きさというものをもっと国民の皆様方に知らしめる努力というものが政府に必要なのではないか、そのように考えたところでございます。
○郡委員　総理、ありがとうございました。
　ぜひ、子ども手当という入り口からこの国の将来像を大いに議論していただき、そして、その友愛精神に基づいた、幸せをだれしもが感じられるような、そういう社会を目指していただきたい、そういうふうに思います。ありがとうございます。
○藤村委員長　郡君、ちょっとお待ちください。
　内閣総理大臣は一たん御退席いただいて結構でございます。
　郡君。
○郡委員　ありがとうございました。
　従来型の日本の雇用政策、雇用形態というのはもはや壊れておりまして、雇用のフレキシビリティー、柔軟性と、そしてまた安全性、安心できる仕組み、セキュリティーを組み合わせたフレキシキュリティーの新しい道というのを今まさにつくっていかなければならない、待ったなしのところまで放置されてきたのではなかったでしょうか。だからこそ、この子ども手当の議論を契機に、日本の未来図を大いに議論すべきだというふうに思っております。
　先ほど鳩山総理からもお話がございました。子ども手当は、控除から手当へという考え方のもと実施されるものであります。大沢真理さんの評ですけれども、逆進的性格を持つ児童扶養控除こそ、実は、児童の最低生活を保障する上では最も非効率なばらまきだということがございました。私も同じ考え方に立つものでございます。
　そして、子ども手当の実施にあわせて、年少扶養控除が見直されることになるわけです。子ども手当は非課税所得となりますから、子ども手当によって手取り額がふえても、それによって保育料の負担がふえたりすることはないというふうに思いますけれども、扶養控除の見直しによって、保育料等の費用負担の基準の適用区分が変わって、結果的に子育て家庭の負担がふえるのではないかと心配する声が上がっているのも事実でございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、扶養控除の見直しに伴うこれらの心配の声にどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられましたように、控除が廃止になって所得が変わるということで、厚生労働省所管のそれに連動する費用負担というのを全部ピックアップいたしますと、もう数十にわたるようなものが影響を受ける可能性があるということになりまして、これについては、これから、この問題だけではなくて、控除から手当への流れを加速するためには避けて通れない課題であるということで、税調の中に、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを関係各府省のメンバーで立ち上げました。
　ことしの七月をめどに一定の結論を得るということで、基本的には影響を遮断していく方法を検討するというのが一つの原則となっておりまして、そういう影響が極力出ないような、そういう方策を模索するということであります。
○郡委員　ここはぜひ注意をしていただいて、そのプロジェクトチームで制度設計を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、子ども手当の支給について、具体的に二つほど確認をさせていただきたいと思います。
　まずは、定額給付金を支給する際に、住民票を異動させずに逃げている親子がいる場合、加害者である夫に定額給付金が支給されて親子には行き渡らなかったということが問題になったわけですけれども、子ども手当でも同様の事態になるのではないかと心配する声も聞かれます。
　ＤＶ被害者に対する子ども手当の支給について御説明願います。
○山井大臣政務官　郡委員にお答え申し上げます。
　ＤＶ被害者であって、母親が父親と離れて子供と生活していても、そのお母さんが子供を監護しているという場合には、児童手当と同様にお母さんに支給をすることになっております。その母親の住民票を異動させなくても、現に居住する市町村に対し、婦人相談所等が発行するＤＶ被害者に対する証明書を添付し、子ども手当の申請を行うことにより支給を受けることができます。
○郡委員　先ほど、総理に対する質問でも触れさせていただきましたけれども、子供の貧困というのは極めて深刻な状況でございます。子育て世代を中心として、格差社会の是正や貧困の問題に対応していくことが必要であって、子ども手当はその貧困問題への対応にも資するものである、そんなふうに考えているところです。
　一方、生活保護世帯におきましては、子ども手当は収入認定されると聞きました。これによって、生活保護世帯について子ども手当の恩恵が行き渡らないのではないかということを懸念する方もおられるようですけれども、これの取り扱いについて、わかりやすく御説明願いたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　この点は、生活保護受給者から、収入認定されて子ども手当の恩恵が生活保護受給者だけは得られないんじゃないかという不安の声が大きく寄せられておりました。
　そこで、今回の法案においては、子ども手当は確かに収入認定はいたします。しかし、それと同額の手当、同じ支給対象者になるように、現行の児童養育加算を拡充するということにいたします。したがって、生活保護世帯の子供にもひとしく子ども手当の効果が及ぶことになります。
○郡委員　安心いたしました。
　私ども、野党時代からチルドレンファーストを掲げて、これまでさまざまな政策提言をさせていただいたわけです。昨年の夏の政権交代実現後、厚生労働行政においても新たな一歩が踏み出せたもの、そんなふうにうれしく思っているわけですけれども、この子ども手当、先ほども申し上げましたとおり、この国の働き方、生き方も左右する、大きなこの国のビジョンを示すものであるというふうなことだろうと思います。
　子育て家庭の皆様方の大変大きな期待もございます。平成二十二年度に向けては、まず、早期の法案の成立を図っていただきたい。そしてまた、来年度、積み残された課題はございますけれども、しっかりと議論をしていただき、二万六千円の子ども手当の実現に向けて、ぜひ、決意のほどを大臣にお尋ねしたいと思います。
○長妻国務大臣　今まで子育てに関する予算というのは、議論にはなりますものの、余り大規模なものは、ほかにもっと重要なものがあるからということで先送りをされてきた歴史がございます。
　一歩一歩、若干ずつは進んできたという認識がありますけれども、それでも、先進国の中で、ＧＤＰの比率で子供に関する予算というのはアメリカが最低なんですけれども、その次に低いのが日本だということで、これは少子化というのも結果的に加速をしていると考えております。
　その意味で、平成二十三年度については本格施行をするということで、四大臣合意の中で、その詳細な制度設計、予算、財源については見出していくということを合意しておりますので、予算編成の中で十分に前向きに検討するということであります。
○郡委員　総理への質問の中でちょっと触れさせていただきましたけれども、実は、そもそも、児童手当の創設の議論が始まったときに、欧州をモデルとした構想の中で語られた時代もあった。その流れの中でＩＬＯの百号条約の批准というのも行われたんだと思いますけれども、しかしながら、四十年たってもいまだその効果は、実効性は全くないわけでございます。子ども手当の創設、これを実行することを契機にして、扶養責任を社会化する。どういうふうに社会化するのかということを大いに議論をさせていただき、そして、来年度の本格実施に向けてなお御尽力いただきますようにお願い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　自由民主党の橘でございます。
　いつもは総務委員会の方へ、あるいは内閣委員会の方で質問させていただくわけですが、自治体の方の現場に昨年の夏までいたということもございます。子ども手当のことについて、やはり市町村もかかわるものが多い、そしてまた、市町村で実際、子供たち、お子さんたちのいろいろな問題に接しておりますと、やはり現物給付的な中でいろいろな問題があるというところを感じるわけであります。
　そういったことも含めて、こういう機会をせっかく会派また同僚議員の皆様方のお許しを得ていただきましたので、きょうは、今まで思っているところ、少し気になっているところをまとめて、五十分の間で御質問させていただきたいと思っております。
　質問の中では、先に、この子ども手当法案の、長妻大臣からも今まで児童手当、ガラス細工のようなというお話もございました。法案の技術的には非常に難しい形になっているかなと思います。そういったこととあわせて、市町村にどういう形で配慮あるいは影響が出るのかということ、そして、後半では、現物給付の問題について、これは財源の問題にもかかわってまいります。そういったことで、幾つか既に質問主意書等でもお伺いした部分もございますが、確認も含めて、ここでお伺いをしてまいりたいと思います。
　それでは早速、まず、子ども手当法案の解釈の問題から、少し技術的にはなりますが、三点、順番にお聞きをしたいと思います。
　最初に、この法案の第十九条で、基本的認識という条項がございます。これを読みますと、二十二年度のこれから支給されるお金、これまでの児童手当の支給対象要件に該当する者、いわゆる所得制限つきの児童手当ということで小学校六年生まで家庭に支給されていたわけですが、これについては児童手当の支給ということになるとすると、今までの児童手当の支給要件に該当する方には児童手当、その他の方々にのみ子ども手当、このようにも読めるわけですが、そのように支給されるという趣旨であるかどうかの確認をさせていただきます。
○長妻国務大臣　まず大前提にございますのは、子ども手当法案の第二章に規定されているとおり、あくまで子ども手当として受給者に対して支給することになるということでございます。
　今御指摘の第十九条につきましては、これは児童手当分を現行どおり国、地方、事業主が費用を負担して、それ以外の費用については全額を国庫が負担するというようなことをここであらわしているということでありまして、あくまで費用負担の一つの考え方に加えて、事務についても、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、児童手当の支払いのスキームを活用させていただいて支払いの事務をするというようなことでございますが、あくまで第二章に規定されているとおり、この手当については子ども手当ということでございます。
○橘（慶）委員　この児童手当法を引くということによって、児童手当というものが、さまざまな意味に実は子ども手当法案の中では変わっていくということが非常に気になるわけであります。
　その次の第二十条へ入ってまいりますと、今度は児童手当について、支給対象要件から所得制限を外した形で、要は、小学校六年生まですべてのお子さん方について、児童手当という形に読み込んで市町村の負担を求めるということになってくるわけであります。
　子ども手当は子供の健やかな育ちを支援する目的ということであり、児童手当は家庭における生活の安定に寄与する目的であり、目的が異なるから、児童手当を子ども手当と新たに読みかえたい、こういう政策意図だと思うんですが、しかしまた、十九条では所得制限つき。二十条になるとまたこれが所得制限が外れて、市町村には本当は今までの児童手当と同じ額だけしか負担をさせない、最後はそうなるんですが、そう言われながら、この二十条では、今度は、児童手当は突然所得制限がなくなるわけであります。
　この辺はどうしてこうなるのか、確認をしたいと思います。
○長妻国務大臣　これにつきましても、所得制限を設けないというふうにしたところでございますけれども、事務の手法として、所得制限を設けないとしたにもかかわらず、一たん児童手当という事務で所得制限の方々を把握して、そしてその後、所得制限のかかっていない方とあわせて支給をするということになると、実質的にはその分手間がふえるということにもなろうかと思いますので、そういう条項を設けさせていただいて、手続あるいは事務の無用な負担をふやさない、こういうような一定の配慮をさせていただいているところであります。
○橘（慶）委員　内閣提出の法案ということであります。技術的にということは理解するのですが、技術的にということによって、児童手当というものがいろいろな形になっていく。そしてまた、児童手当と子ども手当は違うと言われながら、内閣提出の法案ですから、そういう技術的な理由の中では言ってみれば同じものになってしまったりするわけですけれども、この辺は非常に臨時的な措置だと思うんですが、やはりそういう措置は解消されていかなければ法体系としておかしいんじゃないか、そういう認識はございませんか。
○長妻国務大臣　これについては、平成二十三年度の実施の際に、これは負担の問題も大きな論点でございますし、先ほどの外国人の方の問題も論点でございますし、今御指摘の部分も論点として我々は制度設計をしていくということにしておりまして、またその際には、皆様方の御意見も賜りたいと思っております。
○橘（慶）委員　以上三点は、同僚の方々からもお伺いのあった部分でありますが、要は、どうもこのあたりが、なかなか立法論としては難しいなと。児童手当の方の拡充で進められてもよかったし、あるいはもう少し段取りを踏んでやれば、もっときれいな形で立法できたんじゃないかな、ガラス細工がさらにガラス細工になっちゃったと。では、来年度に向けて非常にここの部分の解決ということが強く求められるんじゃないかな、あるいはここでもっと慎重であるべきじゃないかな、こんな思いをいたしております。
　それはそれくらいにいたしまして、そこで、市町村の、いわゆる地方の負担の問題であります。
　児童手当及び子ども手当特例交付金という形で措置されるわけであります。しかしながら、今お話がありましたように、所得制限を外してみたり、しかし、今までの児童手当に係る地方の負担と同じ負担にするというお話もあったりということで、なかなかここの計算というのは簡単ではないと思います。つまり、本当に各市町村で幾ら児童手当にかかったかということがわかっていわゆる国から補てんされるというわけではなくて、ある種の仮定を置いて推計をしていくことになるんだと思っております。
　私の質問主意書第一六九号への答弁におきまして、政府の方から、必要な調査または推計の方法を検討しているところであり、各市町村の負担が基本的に増加しないよう十分に配慮をする、こういうお答えはいただいておるわけですが、具体的にどのような調査なり推計ということをされて、どのように基本的に増加しないようにできるのかということについてのお答えをいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　特例交付金の算定につきましては、それぞれの地方自治体の負担の状況を可能な限りしっかりと反映できるよう、現在、必要な調査、推計の方法を検討しているところでございます。
　細部にわたりましては、厚生労働省と相談しながら現在詰めているところでございますが、基本的には、児童手当の所得制限が外れることによりまして新たに手当の対象となる子供の数等につきまして、地方自治体ごとに調査し、あるいは一部の数値につきましてはどうしても推計を入れざるを得ませんけれども、そうした作業によりまして各地方自治体への交付額を算出する方向で検討を進めております。
　現行の児童手当特例交付金は、年度が始まります前の二月末時点の対象児童数を基礎として交付額を算出しております。このような前例も参考としながら、実態に即した数値の捕捉と、他方で事務負担の軽減も考える必要がございますので、そうしたもののバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　要は、最初はすべて国費でされるということであったわけですが、児童手当の分の負担を求めなければいけなくなった、その中からそういった新たな形での問題がまた生じてくるわけであります。かといって、それを全数調査もしていればまた市町村の負担が大きくなるということで、推計をしなければいけない。そうすると、本当はぎりぎり詰めますと、全く同額ということにはならない部分があるということかと思います。しかし、できるだけそこはしっかりとやっていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、今審議官さんからの答弁にもありましたが、新しい受給者がふえてくるわけであります。所得制限を外すということ、中学校三年生、いわゆる十五歳までのお子さんに支給されるということ。そこで、これはいわゆる認定請求を受給者が行って、それを認定して六月までに支給をしていく、そういうスキームになってくるわけですが、これは市町村の立場でいいますと、新たに認定請求をされてくるお子さんといいますか、対象者さんの数はどれくらいふえるのかということについて、ここでお答えをお願いいたします。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　新たに支給対象となる子供は約五百万人、そして受給者数では三百六十万人程度と見込んでおります。
○橘（慶）委員　対象五百万人、受給者三百六十万人ということは、受給者というのはその家庭というか、そういう意味ですよね。はい、わかりました。
　いずれにしましても、それだけの方が新たに手続をとられなければいけないということであります。当然、今この法案の審議をしておるということですから、言ってみれば年度末、年度初め、保育所の入所の申し込みがあったり、いわゆる住民票の異動があったり、いろいろなことで混雑をする中で、こういった形でそれだけの方に周知をし、認定請求をしていただき、そしてまた、児童手当と同じ考え方で認定をしていくということではありましょうけれども、先ほど郡議員さんからお話があったように、さまざまな限界事例もあるわけであります。そういったことについて、すべて市町村でいろいろな形で対応しなければいけない、こういうことで、やはり影響というものはないとは言えないと思っております。
　そして、やはり地方としては、負担がないと言われたものを負担させられたというようなこと、六団体としてはそういう意見であったかと思います。そういった中で、ある意味で、地方に国としてお願いをしていくということになるわけですが、この自治体と窓口に与える影響をどのように国として配慮されるのか、ここでお伺いをいたします。
　大臣からお願いいたします。
○長妻国務大臣　六月からの支給に向けて、制度の円滑な実施を図ることができるように、これは本当に今まで以上に密に連絡をとるということで、ことしの一月十五日や一月十八日、二月二十五日、本省の方に地方から担当の部局長や課長の方に御足労いただいて、時間をかけていろいろな御説明や御意見を直接お伺いするということで、今後もそういう取り組みをしてまいります。
　そしてもう一つは、第二次補正で御了解をいただいて、このシステム開発の経費につきましても、それを事前に確保させていただいたというようなことで、でき得る限り、我々は、地方自治体がスムーズにできるような形で、情報提供やあるいはおしかりも含めた御意見も真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、いろいろ国と地方が打ち合わせをされながら、この事務を遂行していくわけですね。
　その中で、これはなかなか、どうお答えいただけるかわかりませんが、この附属の話ですけれども、要は、六月、八月、十月ですか、二カ月おきですか、支給をしていくわけですね。ですから、必ずしも六月ということについて、これは難しいことを言いますけれども、絶対全部頑張れという、頑張れ、頑張れと言われるとつらくなるわけですね。かといって、頑張るなということは言えないと思うんですが、しかし、その辺、ある程度やはり配慮いただくということについて、一応答弁をいただいておいてもよろしいでしょうか。意味はわかりますか。
○長妻国務大臣　これは、支払いのスキームは児童手当と同じ形を使って、事務の軽減ということで年に三回支給ということでございますけれども、これについて、我々も、先ほど申し上げましたようなことで、コミュニケーションをよくしていくということで、地方自治体の皆様方にも御負担をかけますけれども御努力をいただきたい、我々厚生労働省としても、最大限、いろいろな手順や、あるいはそういう措置というのをしていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　ぜひ、一〇〇％ということのないように、よろしくお願いをしたいと思います。最大限ということは、その外があるということでありますので。
　それでは、この六月末支給ということが第一回目ということになります。これはいつから用意ドンということになっていくかわかりませんけれども、当然、市町村なんか、私の地元を見ておりましても、まだ法案ということになっていませんから、これからいろいろな広報なんかをして、もちろん、マスコミ等ではかなり話題になっていることでありますが、周知をされたり、それぞれの対象者の方に窓口へ来ていただいたり、そしてまた準備をして振り込みということになるんだと思いますが、そういったことの市町村の事務処理のスケジュールというのを、国としてある程度想定されておりますでしょうか。それから、ソフトウエア開発とか、こういったこともありますので、その辺の大体の段取り、どのようにお考えになっているかということをここで教えていただきたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、子ども手当の支払い時期については、現行の児童手当が六月、十月、二月となっておりますので、最初の支給は六月にしたいと考えております。
　そして、市町村におきましては、法案成立後、こちらから施行通知、交付要綱を発出する予定にしておりまして、四点ございますが、第一に、まずは新規対象者への申請の案内、申請書の送付及び広報の実施、第二に、新規対象者からの申請の受け付け、第三に、支給要件の審査、第四に、手当の支給、つまり、口座への振り込みといった流れになるものと想定しております。
　この子ども手当の実施に当たっては、地方自治体の協力が不可欠でありまして、これまで全国厚生労働関係部局長会議等を活用して情報提供を行ってまいりましたが、また、平成二十一年度内に市町村においてシステム開発等が行われるよう、子ども手当に係るシステム経費として百二十三億円を平成二十一年度第二次補正予算に計上いたしました。
　六月からの円滑な実施に向けて、引き続き、まさに橘先生のような市町村の首長さんの方々、元そうであった方々の声をよくお聞きしながら、情報提供などの取り組みで最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　システム開発は第二次補正予算で措置されているわけですけれども、大体今どの程度進んでいるかというのを把握されていますか。これは通告していませんが、いかがでしょう。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　これについてはまだ把握しておりませんが、これから把握しながら、さらに支援をしていきたいと考えております。
○橘（慶）委員　やはり、システムをつくって、そのシステムが間違いがないということが大事でありますし、また、現実、振り込みというのを、簡単に言えば、六月末支給と言われるんですが、現実は、市町村は当然金融機関に、例えば一週間とかある程度前もって振り込み先を全部電磁的な記録のものにして渡さないとなかなかできない。また、金融機関においても、実際、やはり金融機関の、今度は振り込みのシステムの容量というものがあるので、どこまでにということになりますと、実際、これはかなり緻密にスケジュール的には組んでいかないと、なかなか六月末一斉にというのは問題が出てくるわけですね。それで、最初に、最大限という外側にある程度アローアンスというものも残していただかないとなかなか大変じゃないか、こういうことを思うわけです。
　要は、もし、ある程度助走期間が長い、例えば二次補正ぐらいで組まれて進めていくというようなことをされたり、臨時国会で法案の審議をされたりすれば、ある程度時間があるわけですけれども、今の場合、非常に時間的には詰まっておるということであります。
　スケジュールの妥当性ということについて、ぜひ配慮しながら頑張っていただきたいということを、もう一度、政務官、一応頑張りますという御答弁をいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、政権交代後、私たち厚生労働省が一番頭を悩ませ、心を使いましたのが、この子ども手当の支給というのは市町村がやっていただくわけですから、ただでさえ市町村というのは今非常に事務が多くて、御苦労をされているわけであります。
　そういう意味では、やはり、今回のシステム経費を第二次補正で支援したことも含めてですけれども、市町村の声を聞きながら、最大限の支援をこれからもしていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　実は、第二次補正でやられますと、市町村でいいますと三月議会に、要するに補正予算として上程していくわけであります。そして、議会で議決されないとそれが執行できないということになると、執行、いわゆる契約ができるのは実は三月末になるという問題なわけですね。確かに国会では一月の終わりに通っているわけですけれども、それでは、実はタイムラグとしてはそれだけどうしても、議会と議会ですから、それぞれ議会でやっていかなきゃいけないので、要は時間が過ぎていくということであります。
　そういったことをお考えいただきながら、鳩山政権の一丁目一番地は地域主権でありますので、もちろん子ども手当、子供の育ちということもマニフェスト上大事ではありますが、その辺の調整ということについては厚生労働省さんと総務省さんでよく考えていただいて、余り地方に負担のないように、スマートな形でやっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、最初の、大臣にお伺いした趣旨に戻るわけですが、このガラス細工のような児童手当法と子ども手当の関係であります。
　子ども手当法の附則第二条で、二十三年度以降の制度については、検討の上、必要な措置を講ずる、このようにされたわけであります。それは、「二十二年度における」と書いてありますから、当然、二十二年度しか適用されない法律だと思います。しかし、ここで問題は、児童手当との関係を本当はどこかで整理しなきゃいけない。
　ですから、これは立法論みたいな話をいたしますが、もし、確実に児童手当というものから子ども手当に乗りかえられるという自信があれば、児童手当法の中にも、二十二年度で児童手当法をやめますよ、そういう条文だって書こうと思えば書けるんじゃないか。これは立法技術の問題ですが、この辺について、なぜ児童手当法の方にそういう同種の規定を置かなかったのか、そしてまた、また確認でしつこいですけれども、児童手当というものはもしかしたら二十三年度も残る可能性があるのかどうかということについて、大臣の御答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣　これは二十三年度に向けて本格的な制度を実施するというようなことでございまして、そのときにはもちろん、児童手当法との関係について調整が必要になるというのは、そうなるというふうに思うところでありまして、その詳細な制度設計の中で、児童手当法についても、どこの部分をどうする、あるいはそれに完全にかわるような形にすると。
　ただ、事務のスキームについては、先ほど来申し上げておりますけれども、従来とどこまで変更するのかというような大きな課題がありますけれども、あくまで平成二十三年度は子ども手当というような形で法律の構成を考えていくということであります。
○橘（慶）委員　ちょっと歯切れが悪かった部分もあったように聞こえたんですけれども、本当は、児童手当のスキームをそのまま使いながらやられるということであれば、児童手当法を変えて、目的を変えて、そして児童手当をそのまま子ども手当に乗せかえながら所得制限を外せばいいはずなんですね。その辺、やはりできれば、法体系というものが連綿と続いていくということからすれば、もう少しすっきりしたものを、特に内閣でありますので、すっきりしたものをおつくりになっていった方がいいと私は思います。
　これに関連して、今度は地方の立場で最後にどうしてもここは確認しなきゃいけないんですが、年末の四大臣合意であります。
　児童手当の地方負担分の国、地方間の調整を図る必要は認められたわけであります。しかし、ここも歯切れが悪い。やはりマニフェストどおり国が全額負担するんですということでもなければ、あるいは地方六団体からもそういう要望が出ているんですけれども、どうもお答えとしてそれは、原口大臣も入った四大臣合意ではありますけれども、もう一つ歯切れが悪い。何か違ったことになるのかな、そういう何か、いわゆる霧が晴れていないという印象をどうしても持つんです。
　ここはやはり地方六団体の声を聞かれて、あるいは、当初のもくろみどおりということであれば、子ども手当全体の設計を変えなきゃいけないかもしれませんけれども、やはり国が負担をするという当初の考え方を貫かれた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣　まず、これは昨年十二月、四大臣合意ということで、合意書というのもございますけれども、基本的には、その財源については平成二十三年度の予算編成の過程で検討していくということになります。
　ただ、そのときに、子ども手当だけではなくて大きな改革も俎上に上るということでございまして、幼稚園と保育園の一体化ということも一定の決着を図るというようなことの議論の中で、では、そちらの方の運営費をどういうふうにするのかというのも大きな焦点になると思いますので、それとあわせた議論の中で、我々は、地方の御理解もいただいた上で、財源、財政構成というのを確定していきたいと考えております。
○橘（慶）委員　これで前半の部分が終わるわけですが、全体として申し上げたいのは、やはりこういう一つの政策目的は理解できるんですが、これを実現していくための手段なり立法ということについてはもう少し工夫があっていいんじゃないか、あるいはもう少し慎重であっていいんじゃないか、こういうことを私どもの会派も申し上げていると思いますが、そこがあるということ。
　後段の方へ移らせていただく中で、今ほどおっしゃった、例えばこれからいろいろな制度、システムを変えていく際に、いわゆる交付税の問題、あるいは交付金の問題、補助金の問題、いろいろありますが、必ずしも、今よく言われている全部一括交付金にすればいいとか、そういうことにはならないということも少し指摘をさせていただきながら、そしてまた、現物給付に係る財源としてはかなりの財源が必要であることを指摘させていただくという意味におきまして、後半二十五分間、今度は真に求められる少子化対策ということで、幾つかの論点について議論をさせていただきたいと思います。
　最初は、冒頭でございますが、ここは特に、何かを責め立てるとか、そういうことではございません。大臣からは、少子化対策について、現金給付、現物給付、ワーク・ライフ・バランス、三要素を適切に組み合わせた形でやっていかなきゃいけないという基本的な認識を示されているわけであります。
　そこで、大臣、現物給付について、大臣なりに、どういうことが重点課題であるか、ここは自由答弁で結構でございます、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　やはり現物給付といったときに、保育サービスということと、もう一つは、医療のサービスも、今ほころびが見えているものを拡充するということが大きな柱だと思っております。
　その中で、御存じのように、少子化対策のビジョンを五カ年計画で発表させていただき、保育サービスについては、毎年五万人分定員をふやしていく。あるいは、病児・病後児保育とか延長保育サービスとか、あとは放課後児童クラブについても拡充すると同時に、小児科については、非常に医療崩壊の象徴としても言われておりますので、その部分について診療報酬改定で手厚くする。あるいは、新生児の集中治療に、ＮＩＣＵですけれども、これも診療報酬をつけて、あるいは後方支援のベッドについても新たに診療報酬を創設するなどなど、手厚い仕組みをとっていきたい。
　そして、もう一つは、不妊専門相談センターということで、お子さんが欲しいけれども、そういう医学的な理由で妊娠がままならないという方に対する相談、対応ということも拡充をしていきたいと考えております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　保育所の待機児童問題というのは、実は私は、これは自分の恥ずかしい話ですが、私の地域ではなかったものですから、なかなか実感としてわからなかった。東京であるところへ行って、ようやく、どういうことかということがよくわかってまいりました。何せ保育所を統合しなきゃいけないような地域なものですから、つくるということがなかなかイメージとしてわかなかったということであります。
　しかし、地方では、今大臣御指摘のように、小児科医、例えば私のいた市などでは、全然新しい開業がないんですよということを医師会の方から言われたり、やはり非常に、お医者さんどこにいるのというのは深刻な問題であります。
　この医師不足の問題ですけれども、平成十六年度に新臨床研修制度というものが導入をされて、それで一気にこの問題が顕在化したなという印象を私なりに持っております。
　自治体病院というものを任せられておりましたので、ハードの問題よりむしろソフトの、お医者さんがいればもっといろいろできるんですよという声を院長先生からよく聞かされて私も仕事をさせていただいたわけですが、新臨床研修制度自体は、いろいろな経緯で、これはよかれということで大改革をされたことは理解しております。しかし、大改革の関係のための副作用として、余り認識されていなかった副作用がここへ出ているように思うわけであります。
　この一連の流れについて、大臣の御見解といいますか、省としての御見解をいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど、大臣から診療報酬のことについてもお答えがありましたけれども、私、一つつけ加えるとすれば、子供あるいは思春期の心のケアについてもかなり評価をしたということを一点つけ加えさせていただきたいと思います。
　今の委員御指摘の点ですが、新臨床研修制度、これ一つが原因であるとは考えておりません。いろいろ複合的な要素があるんだろうと。私どもなりに整理しますと、大きく五点はあるであろうと思います。
　一つは、議員がおっしゃるように、この制度によって大学の医師派遣機能が大分低下してしまった。具体的に言いますと、平成十五年度は大学に約七二％がいたのが、二十一年度では四七％になってしまった。これが一点目。
　それから、産科、小児科というお話が今ありましたけれども、多分、それに周産期や新生児ということも加えていただきたいと思いますが、それらの科の先生方の過重労働の状況がある。
　それから、今申し上げました科に関しては、女性医師の比率が非常に高い。この方々が、Ｍ字カーブと言われますけれども、結婚、妊娠、出産を機に職場から離れられるということが大きな要素であろう。
　そして、医療に係る紛争の増加、訴訟を初めとする紛争の増加が、これも拍車をかけている。
　そして、もう一つ挙げさせていただきますと、国立大学が独立行政法人化になったこと。同時になりました。これについて、労働条件等、さまざまな改善が進んだことが、また大学に人がさらに必要になったということがそれに拍車を加えて、地方の方、地域の方の医師が不足していった、そのようにとらえております。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕