Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　わが国も鳥獣、とりわけ条約の観点から言いましたら鳥になりますが、これを保護する上で果たすべき役割りが大変大きいという認識に立ってこの条約に加盟していくわけですが、まず基礎的なことを幾つかお伺いしたいと思います。
　一体、全世界で鳥がどのぐらいの種類があり、数がどのぐらいあるのか、その中でわが国で確認された野鳥の種類、数、これらについてまずお伺いしたいと思います。
○中村説明員　世界の野鳥の種類でございますけれども、現在約八千六百種と言われております。生息数につきましては、これは確たる数字がございませんのでまだわかっておりません。
　わが国の鳥類でございますけれども、わが国では約五百種生息しております。
○野間委員　鳥の中でも、わが国を中継地としているいわゆる渡り鳥、これがずいぶんあると思いますが、その渡り鳥の種類あるいは数がわかればどの程度あるのか、そのうちでいわゆる水鳥というのはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○中村説明員　わが国におきます約五百の鳥類の中で、これはそのうち渡っている渡り鳥でございますけれども、この条約で考えます水鳥が約百九十ございます。この中で渡っているのが約百種類でございます。
○野間委員　その中できわめて数の少ない貴重なものとして約二十八種類あるというふうに私は承っておりますが、これは間違いがないのかどうか。
　ついでに聞きますと、鳥の渡りのコースから見て、日本は島国で大変重要な位置にあると思いますけれども、その点についてあわせてお答えいただきたいと思います。
○中村説明員　わが国におきます貴重な鳥類でございますが、その中で特に「絶滅のおそれのある鳥類」ということで、これは特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律の施行規則に決まっておりますけれども、先生のおっしゃるように二十八種類その中で決まっております。
　それで、渡り鳥にとりましてわが国はどのような関係にあるかということでございますが、御存じのようにユーラシア大陸の東側にわが国は位置しているわけでございまして、特に四方が海に囲まれております。しかも、形態が南北に長い状態になっております。一方、渡り鳥のコースというのは多く海岸地帯を渡るということが知られておりまして、こういう意味でわが国は渡り鳥にとっても重要な地域に位置しているということで認識しております。
○野間委員　たくさんお聞きしたいことがありますので、時間がありませんから、済みませんが簡潔にこれからお答えいただきたいと思います。
　いまの答弁にもありましたように、水鳥の保護の上でわが国の果たす役割りというのは非常に大事だと思うわけです。日米あるいは日ソ間における渡り鳥保護条約、日豪間に渡り鳥保護協定が結ばれておりますが、日中間でもいま検討中　さらに問題は南方からの渡りとの関係ですね、東南アジア方面とのそういう意味での保護条約なり協定が必要だと思いますけれども、そういう点についてどういうふうにお考えになるか、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○関説明員　現在のところ、東南アジア諸国と協定を結ぶ具体的な計画はございませんけれども、できるだけ多くの国との間にこのような協定が結ばれることは必要でございますので、今後の調査研究等を踏まえまして、客観的に見まして協定締結の基盤があるということでございましたら、できるだけ前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○野間委員　この条約で、加入するときに、少なくとも一の湿地指定というような規定があります。先ほどのお話にもありましたが、外務省では釧路湿原、これを当面指定されるようですが、その後も追加指定——これも参議院の外務委員会での答弁の中にありますが、北海道の風蓮湖あるいは宮城県の伊豆沼、ちょうど一年前に、地元との接触を数回やっているというふうな答弁もありましたが、一年以上たっておりますが、現在どうなっておるのかということ。
　そして、先ほど申し上げたように、これは訓示的な規定が非常に多いということとの関係で、一つを指定すればあとはいいのだというような安易な態度ではだめだというふうに思うのですね。いま申し上げたように、本条約の効果を全うするために、真剣に、さらに追加指定という問題についても取り組む必要があるというように思いますが、その点についての見解を聞かしていただきたいと思います。
○中村説明員　おっしゃるように、現在釧路湿原を予定しておりますけれども、昨年も風蓮湖、伊豆沼等につきましても予定を考えておったわけでございますが、これらにつきましても、地元の方と了解がつきますと、これは追加指定をしていきたいと考えております。昨年以降も進展が若干あったというふうに私どもも承知しておりますが、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○野間委員　ぜひひとつ精力的にお願いしたいと思います。
　次に、鳥獣保護行政についてお聞きしますけれども、国際水禽調査局代表者会議、これも同僚委員の質問にもありましたが、新聞報道等を見ましても、日本に対する評価と申しますか評判の問題ですが、保護行政についてかなり批判的な、国際的におくれた立場にあるのじゃないかと私は考えておるのですけれども、鳥獣保護のための国家予算、これは欧米では非常に多額のものを組んでおりますが、わが国では年間約二億円、非常に貧弱ですね。しかも鳥獣行政に携わる職員の数もたった十四名というような状況のようですが、これでいいのかどうか、これをどう考えておるのか、ひとつお答えいただきたい。
○中村説明員　鳥獣行政の体制につきましては、現在先生のおっしゃるような予算あるいは人員の規模になっております。
　それで、鳥獣行政のもともとの仕組みでございますけれども、御存じのように国の予算は二億足らずでございますけれども、これは目的税等の地方税の関連で各県の予算は約三十億になっております。それらにつきましては鳥獣保護事業計画に基づいて実施するわけでございます。今後鳥獣保護行政が非常に行政需要が多くなってくるといいますか、今後しなければならない行政が多いわけでございますけれども、昨年来国際協力関係の体制も、内部的に検討を進めながら、拡充に今後とも努めていきたいと思っております。
○野間委員　何かお聞きしますと、アメリカでは民間の職員ですか、そういうのを入れますと、鳥獣行政に携わる人の数が約四千名、全くけたが違うわけですね。十四名と四千名、これは本当に話にならぬ状態だと思うのですね。しかも聞きますと、鳥獣保護を直接担当しておるのは、わが国では環境庁自然保護局の鳥獣保護課ですね。欧米諸国では局とかあるいは庁、そういう非常に大きなところで直接担当しておると聞いております。国際比較の中でも非常に貧弱だ、これを認めるのか、どうかということ。
　同時に、国立のいわば自然保護研究所、そういうものがわが国にはないわけですね。これも欧米でいろいろ調べてみますと、たとえばアメリカの場合にはフィッシュ・アンド・ワイルドライフ・リサーチ・センター、スミソニアン研究所、オーストラリア、フランス、ソ連、中国、いろいろなところでそのようなものがあるようですけれども、この点についても非常におくれておると言わざるを得ないと思うのです。
　それらの点について外務大臣、これは条約締結の責任者ですけれども、どういうようにお考えでしょうか、非常に貧弱なわが国の鳥獣保護の行政上の問題。
○大来国務大臣　その面につきましては、国際的に見まして確かにいろいろ立ちおくれの面があるように存じます。私も七三年のストックホルムの人間環境会議にも出席しておりましたけれども、こういう面について国際的におくれている面があるという感じを持っておったわけでございます。最近こういうことに対する関心が日本の国内でも急速に高まってまいっておりますので、今後そういう状態が改善されることを期待いたすわけでございます。
○野間委員　先ほどの国際水禽調査局の代表者会議で、日本委員会の阿部さんという方が、主催国を一言も批判しない、それが欧米流の辛らつな日本批判なんです、欧米には自然保護に力を入れてきた自負がある、日本を厳しい目で見ているとひしひしと感じます、このコメントに尽きると私は思うのです。先ほど外務大臣も、そういう貧弱なことについてはお認めのようですけれども、これは所管庁の環境庁、これらの保護行政について、お金の面でも人の面でもあるいは研究の面でも、ぜひ精力的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　鳥獣保護と被害の問題が、また必ず出てくる一つの大きな問題ですね。宮城の伊豆沼、ここでもガン、カモ等が秋になって周辺の稲を食べに来る、あるいは風蓮湖についても漁業開発との問題、さらに私の地元和歌山でも、漁業との問題とか、あるいは池の周辺の豆が食われる、こういうこともいろいろ出ております。したがって、保護と被害、言ってみれば二律背反の問題だと思いますけれども、これらを住民の納得のいく形でどう解決をしていくのかということが、保護行政を進める上においても一つの大きな問題ではなかろうかと思うのです。
　聞いてみますと、環境庁の中に被害問題検討会というものをつくって研究中ということでありますが、これはいまどうなっておるのか、端的にお答えいただきたいと思います。時間がありませんので簡単にお答えください。
○中村説明員　保護と被害問題というのは、先生のおっしゃるように私どもの行政の中でも非常に重要な問題でございまして、法律制度あるいは生態との関連等につきまして、専門家の方の研究会に検討をお願いしたわけでございます。
　検討の結果につきましては、鳥獣保護の理念、あるいは被害の実態と原因、さらに被害防止対策、またその救済の対策、こういうことについていろいろと討論をしまして、その現状、問題点、今後のあり方、それぞれについて一応まとめたわけでございます。被害問題は各国とも非常に大きな問題なんですけれども、これをいかに防ぐかということは防除の問題であり、あるいは場合によっては生息数との関連で、生息数をどのようにコントロールするかという問題にもなろうかと思いますが、そういう意味で今後の課題であろうということで、その検討結果でも言われております。
　そういう意味で、今後、こういう検討結果をもとにしまして、鳥獣保護行政に十分生かしていきたいというふうに思っております。
○野間委員　これは二律背反としてとらえるとぐあいが悪いわけで、被害が出ないようにという未然の予防の問題と、同時に、被害が出た場合の補償の問題、こういうことになってくると思いますが、補償の問題についていまどうなっておるのですか。国あるいは各自治体でいろいろなケースがあると思いますが、二、三例があれば教えていただきたいと思います。そして、根本的に補償を解決するためにどういう方針を持っておるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○中村説明員　補償問題につきましては、現在、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきます補償と申しますのは、鳥獣保護区の中に、一定の行為を制限して保護をする特別保護地区というのがございます。その特別保護地区の中で一定の行為を申請してそれが認められなかった場合、これに対する補償ができることになっております。
　それ以外に、一般の鳥獣の生息とそれに伴う被害、たとえば農林業被害、あるいは航空機の被害というのが最近ございますが、それらの被害の問題につきましては、先ほども申し上げ議したけれども、第一義的にはいかに被害を出さないかというのが共通的な理念でございます。この被害を出さないための施策、それが県の鳥獣保護事業計画の予算の中で、被害防除という助成事項もございます。……（野間委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）それで、実際的な補償というものについては行われておりません。これはそれ以前の問題で処理をしようという考えでございます。
○野間委員　やはり条約にも加盟することだし、国が積極的に被害に対する補償というものを考える必要があると思うのです。都道府県の入猟税、三十億の話がありましたが、これでは恐らく間に合わぬと思いますし、別にこれがずばり補償に使われておると聞いておりませんので、それらの点についてひとつ抜本的に検討されたいということ。
　最後に、和歌山市のお隣に貴志川町という町がありまして、そこに平池という有名な池がある。これはすでに調査資料で渡してあります。この調査資料は、私も会員ですが、野鳥の会の森脇悦夫さんという方がずっと丹念に調べ上げた結果ですが、面積が約十七ヘクタールで非常に小さいものだと思いますが、この中に約六十種類くらいの鳥類の生息あるいは飛来が確認されております。特に重要なのは、一つ、水鳥が生息し繁殖し得る生態系を備えた湿地であるということ、二つ目は、平池古墳という文化財が存在すること、三つ目は、去年の十一月十三日にわが国で六番目の飛来として確認されましたレンカクを初め、貴重な野鳥が飛来するということであります。調査の資料を送りましたが、この平池のこれらの点についてどういう感想をお持ちなのか。
　同時に、時間の関係で質問を進めますが、森脇さんや野鳥の会の方々は、本条約に基づく湿地として指定してほしいという要求を持っておられますが、それは後日に譲るとしても、とりあえず鳥獣保護区に指定してほしい、平池について、非常に珍しいというか貴重なものだというふうに皆さん言われておるわけですが、これらの点についての検討をしていただけるかどうか、これも含めてひとつ答弁していただきたいと思います。
○中村説明員　平池につきましては、いま先生のおっしゃるように特に水鳥の生息地ということで、和歌山県でも非常に重要な大切なところであるというふうに認識しております。漁業権との関連もあるようでございまして、それらのこととの調整も含めまして、今後この地域の鳥の保護をどうしていくか、これは県とも十分協議しながら進めていきたいと思っております。
○野間委員　確かにこの池は、所有は町のようですが、二つの漁業協同組合、神戸水利組合と上野山水利組合、こういう二つの組合が管理しておる。周辺の豆が食われるとか、あるいはコイとかモロコとかいう魚が養魚されておるということで、この点の調和も必要になってぐると思いますが、せっかく条約の批准の時期でもありますから、ぜひ県と十分連絡と申しますか協力しながら、この平池が鳥獣保護区に指定されるようにさらに検討を進めていただきたい、こう重ねてお願いするわけですが、いかがでしょう。
○中村説明員　ただいまの先生の御趣旨も体しながら、今後十分に検討していきたいと思っております。
○野間委員　重ねて、補償の問題ですが、これは決してゆるがせにできない問題で、これもたとえば共済制度とかあるいは基金制度、こういうことで全部その周辺の当事者とかあるいはその自治体、町とかあるいは市、県、こういうものだけに任しておれば、被害の救済と申しますか、補償は非常に困難だと思うのですね。したがって、先ほど申し上げたのですけれども、国が根本的にこういう点の解決方策をきちっと示さなければ、鳥獣保護というのは、口ではたやすいわけですけれども、実際にはなかなか実効が上がらない、こういうふうに私は考えるわけですね。
　そこで最後に、これらの点についても環境庁ひとつ十分検討していただきたい、この要求ですが、これについての答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中村説明員　被害問題につきましては、これは非常に大きな問題というふうに思っております。今後鳥獣保護を進める上で、より多く国民の皆さん方に理解を求めながら進めていく中で、この点につきましても今後十分検討していきたいというふうに思っております。
○林（保）委員　せっかくの機会でございますので、外務大臣、御訪米御苦労でございますが、基本的な点を一言だけ承っておきたいと思うのでございます。
　先般のイランの人質作戦の失敗やら、あるいはアメリカ国務長官の更送、さらにはけさの新聞で、アメリカ、イラン機がオーマン上空で遭遇して、大変情勢が悪くなっておりますが、どのような御判断をとっておられるのかという点と、昨日のＥＣの首脳会議では、現在試練の時期にある米国の政府及び国民に対する連帯を再確認するという声明が実は出ております。情勢は悪いのでございますが、五月十七日を待つということでなくて、アメリカの今日の政策をＥＣ同様に全面支持していかれるのか、何か条件をつけられるのか。
　三点といたしまして、国連の役割りが非常に大きくなってきておると思います。ワルトハイム事務総長にどういう接触をなされるのか。
　この三点を、簡潔で結構でございますが、承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　情勢は、この数日相次いでいろいろな問題が起こったわけでございますが、オーマンの付近の遭遇、これはニミッツにイラン側の飛行機が接近した、それとの関連で、アメリカ側は発砲したということは否定しておるようでございます。
　バンス長官の辞任、ただこれは先ほど申し上げましたようにマスキーという人が後任に選ばれまして、この点は方向としては緊張緩和の一つの大きな要素になり得る面ではないかと考えます。
　ＥＣの首脳会議におきます立場、これはやはり世界全体の平和の維持ということについてＥＣ諸国が重大な関心を持っているということと、それから西側の連帯ということが、同時に長期的な世界の政策として重要だというような認識に基づいておると思います、日本の立場は必ずしも全く同じとは言えないと思いますが、大局的な見地からすればこのＥＣの考え方にほぼ近い面がある。世界平和の維持、それからいわゆる民主主義諸国の連帯の維持という基本的な点では共通する面があると考えるわけでございます。
　ワルトハイム国連事務総長とただいま外交チャネルを通して具体的な面会の日取りを調整中でございます。この点につきましては国連当局の考え方をただすということと同時に、国連がさらに一層積極的にイラン問題の平和的解決に努力をしてほしいということを、私どもの方からも強く要請いたしたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　御健闘をお祈りいたしまして、条約の方に移らせていただきます。
　まず、ポーランドとの通商航海条約でございますが、先方はすでに国内手続を終えているようでございますが、いつ終えたのか、その時期、それからまた日本がこれまた一年半承認がおくれておるのはどういう事情によるのか、御説明いただきたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　ポーランド側は、すでに昨年の十一月十五日に国家評議会で承認の手続を終えております。日本側は、先生も御存じのとおり前回及び前々回の国会にお諮りしましたが、審議未了でございました。
○林（保）委員　この条約の中にあります「合同委員会」というものでございますが、その任務及び構成について御説明いただきたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　ポーランドとわが国の間には、既存の通商航海条約に基づきまして経済混合委員会がございまして、これはすでにことしの三月、第七回目を開くということも行われまして、継続して行われてきたものでございますが、今後、ただいま御審議いただいております新しい通商航海条約の締結を待ちまして、これを合同委員会に改めるということを考えております。この合同委員会も従来の混合委員会と同様に、日本とポーランド間の貿易通商関係、経済交流の拡大というために寄与するものだと考えております。
○林（保）委員　先ほどもお答えがありましたが、ポーランドの経済事情が大変悪いと聞いております。と同時にまた、先方は産業協力協定の締結を希望しておるやに聞いておるのでございますが、どういう形で日本・ポーランド間の貿易を拡大していくか、またその協定締結によりまして日本側の受けるメリット、この辺の御説明をお願いいたします。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　先方は若干の西欧諸国との間で、先生御指摘のとおり産業協力協定を締結しておりまして、わが国に対しても同様の趣旨の協定を締結することを申し入れてきたのでございますが、何分社会制度も違いますし、日本側としましてはこれにいきなり応じかねるということから、回答を若干渋っていたわけでございます。その結果、先方から、それでは通商航海条約を改定してその中により具体的な規定を入れようと言ってきたわけでございます。
　日本・ポーランド間の貿易、経済関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ことしの三月に混合委員会が開かれまして、その際にも、いかにしてこれをふやすかということがかなり討議されまして、一つの方法としては、ポーランド側の対日輸出努力の一層の拡充、それからまた第三国におきます日本とポーランドの企業の協力といったことを通じて、もう少し貿易関係をふやしたいということを考えております。
○林（保）委員　このポーランドとの通商航海条約を入れますと、戦後二十七カ国と通商航海条約が締結されているやに聞いておりますが、その事実、並びに東欧六カ国と通商航海条約を締結し、貿易の拡大、経済関係の強化を図っておりますが、東独が残っておると思います。この東独に対してどういう対応をしておられるのか、締結のための交渉申し入れなどなさっているのかどうか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　東独との間には、まだ通商航海条約は締結されておりませんで、現在は貿易協定が存在するだけでございます。ただ、従来から東独は、特に東欧諸国の中でもわが国との貿易関係が最も大きい方でございますので、通商航海条約の締結をしたいという希望の表明がございまして、東独政府が条約案というものを提案してきております。日本側といたしましても、このような東独側の希望を踏まえて、近く日本、東独双方の都合のよい時期に交渉しようではないかというふうに考えております。
　それからまた、最初の質問でございますが、日本が結んでおります通商航海条約は、現在三十六本ございます。このうち東欧諸国では七つ、チェコスロバキア、ポーランド、ソ連、ユーゴスラビア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーと締結しております。
○林（保）委員　続きまして、水鳥の湿地に関する条約に入りたいと思います。
　これもまた四十六年二月二日にラムサールで調印され、五十年十二月二十一日にはもうすでに発効してしまっておる。これのおくれた理由と、締結国二十三カ国とこの説明の中になっておりますが、あとどの国が参加するのか、その見通しを御説明願いたいと思います。
○関説明員　これはいま先生御指摘のとおり、昭和五十年にラムサールで採択されまして、現在二十三カ国がその締約国になっております。締約されましてから、日本が今回国会で御承認を得るまでに数年を要しておりますけれども、これは国内保護措置との関連で、関係省庁間でいろいろ討議に時間を要したためでございます。
○林（保）委員　ただいまのは五十年採択でなくて、四十六年採択と思いますが……。
○関説明員　訂正させていただきます。
　先生御指摘のとおり、四十六年採択で五十年に発効でございます。それで締約国は、二十三カ国ということになっております。
○林（保）委員　あとどのような国が参加すべきなのか、その見通しはどうか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　ベルギーとオランダが現在締約国になることを検討中であるというふうに聞いております。
○林（保）委員　政府は釧路湿原地帯の一カ所のみを今回指定すると聞いておりますが、この条約の趣旨を生かすためには、さらに指定すべきところがあるよう存じます。と同時に、三カ所程度検討したとも聞いておりますが、どことどこであるか、地元との関係でむずかしいという御説明も聞いておりますが、その実情を御説明いただきたいと思います。
○中村説明員　指定する予定の湿地といたしまして、釧路湿原を含めまして三カ所を検討いたしました。北海道の風蓮湖、それから宮城県の伊豆沼もあわせて検討したわけでございます。それらにつきましては、他の産業との調整等で、それから地域の被害関係、こういう関係で地元との意見を調整中でございます。
　それ以外につきましても、この釧路湿原に準ずるような重要な湿原につきましては、地元の協力が得られる個所について、今後追加指定をしていきたいというふうに考えております。
○林（保）委員　この指定に伴いまして、どういうような国の負担があるのでしょうか。補助金のほか、いろいろあるのだと思いますが、御説明いただきたいと思います。
○中村説明員　指定いたしました湿地の保護につきましては、これは国内法に基づきまして管理、保護をするということで、この条約に基づきまして特に予算を要するというふうには理解しておりません。
○林（保）委員　他の二カ所につきましては、いつごろ、どういう条件で地元と解決して、追加指定の通告を事務局に出せる見通しなのか、見通しがついてないのか。
○中村説明員　これらの個所につきましては、従来よりもこの話が前進しているというふうに聞いておりますけれども、これがいつになるか、時期的なものは見通しは立っておりません。
○林（保）委員　この条約と関連いたしまして、移動性動物の国際的保護に関する条約がボンの国際会議で採択されておりますが、わが国は、この条約を締結する用意があるのかどうか。
○関説明員　自然保護の分野で国際的にわが国は消極的であるというように受け取られがちでございますので、この条約につきましても、署名の可能性につきまして現在検討を進めているところでございます。
○林（保）委員　南極のあざらしの保存に関する条約に移りますが、これまた発効後二年経過しておるように思います。こういうおくれが出ていいのかどうか、そのおくれた経緯を御説明いただきたいと思います。
○国広説明員　わが国は、昭和四十七年十二月二十八日にこの条約に署名いたしましたが、実はわが国はこの地域で商業的猟獲を行っておりません。それにまた、近い将来これを行う予定もございませんので、直ちに条約の締結というところまでは至りませんでしたけれども、一昨年三月に、先ほど先生御指摘のとおりにこの条約が発効しまして、わが国はもともとこの条約の母体になっております南極条約協議国の一員でございますので、早く締結に至りたいと思いまして、御審議をお願いしておる次第でございます。
○林（保）委員　日本は商業的な捕獲をやっておらないということでございますが、よその国はどういうことになっておりましょうか。商業的捕獲をこれまでにやった国、どのぐらいやっておるのか、御説明願います。
○国広説明員　他の国につきましても、目立った商業的猟獲はいまのところ行っておりません。
○林（保）委員　三番目に、条約締結に伴う法令その他の国内措置が必要というように説明を受けておりますが、具体的にはどういう点でございましょうか。
○尾島説明員　お答えいたします。
　条約の実施に関して必要な国内の手続につきましては、漁業法に基づきますところの省令で、農林水産大臣の許可を受けた者以外は当該地域においてアザラシを採捕してはならないといったような規定を設けたい、このように考えております。
○林（保）委員　せっかく農水産省から来ておられますので、そういうような捕獲を希望するような者というのがこれから出てくる見通しがあるのでございましょうか。どうでございましょうか。
○尾島説明員　現在のところ猟獲は行っておりませんし、また近い将来におきましても、商業的な猟獲を行うといった希望は出てこないのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　これに関連いたしまして、一九六四年ベルギーで開かれました第三回南極条約協議国会議において、一南極地域における動物群および植物群の保存のための合意措置」という勧告が採択されておりますが、その内容、そしてまた、日本はまだ受諾していないように聞いておりますが、どのような理由によるものでしょうか、御説明願いたいと思います。
○矢田部説明員　この勧告は、「南極地域における動物群および植物群の保存のための合意措置」の内容を協議国が実施することを勧告したものでございます。この措置は、許可を得た場合を除くほか、南極地域における原産哺乳類及び鳥類を殺生、捕獲すること等、及び南極地域へ同地域に固有でない動植物を搬入することを禁止し、各締約国政府がこれらの規定を実施するために必要な措置をとることを義務づけておる勧告でございます。
　わが国の場合、この勧告の内容に全く異議はございませんが、現在までのところこの勧告を受諾いたしておりません理由は、次のとおりでございます。
　すなわち、わが国の場合、条約の義務の遵守を確保するためには、南極地域観測関係者につきましては、国家公務員法等により必要な措置をとることができると考えておりますが、一般私人につきましては、行政指導以外に規制の方法がございません。したがいまして、新規に立法措置を講ずる必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
　そのような次第でございますので、国内的な措置を整備するために、政府部内で目下立法措置の可能性も含めまして、本件打開策につき鋭意検討を進めておる次第でございます。
○林（保）委員　アメリカは、最近この勧告を受諾したと聞いておりますが、現在受諾していないのは、日本のほかどういうところが主な国としてあるのでございましょうか。
○矢田部説明員　日本のほか、豪州でございます。
○林（保）委員　先ほど受諾していない理由が述べられておりましたけれども、一口で言いまして、主務官庁の問題が絡んでいるように思いますが、どこのお役所がこれを担当いたすのでございましょうか。
○矢田部説明員　南極条約につきましては外務省が主管でございます。それから南極観測につきましては文部省が主管いたしておりまして、その他南極をめぐるいろいろな問題につきましては、問題ごとに関係省庁が協議しておるという体制をとっております。
○林（保）委員　現在それではこの推進を中心になってやっておるのは外務省と理解してよろしいのでございましょうか。
○矢田部説明員　そのように御理解いただいて結構でございます。
○林（保）委員　先ほど来御説明にもございましたように、私も指摘いたしましたように、やはりしっかりした対応をやるためには、日本側のそれぞれの担当をしっかりさせまして、なろうことなら、どこか一本にまとめてやるということがなければならぬと思います。こういった点の御努力をひとつこの上とも速急にやっていただきたいと思います。
　まだほかにもありますけれども、時間の制限が参りましたので、条約、協定の批准の促進、こういうことで本日も皆さんがんばっておられますが、これからのこういう政治的なあるいは行政上の問題について、大臣の御調整もひとつしっかりやっていただかなければならぬと思います。
　最後に、一言大臣のお言葉を承りまして、質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　この条約の批准につきましては、大変当委員会にもいろいろ御迷惑をかけておるわけでございます。政府側としてもできるだけ勉強いたしまして、国際的な要請にこたえてまいりたいと思います。
○土井委員　私は、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定と、さらに日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約について質問を進めたいと思います。
　まず、日本とフィンランドとの文化協定についてお尋ねをいたしますが、フィンランドと言えば、ケッコネン大統領が戦後の東西の冷戦時代に、中部ヨーロッパ非武装地帯構想というのを提唱されまして、当時の世界の指導者の注目を集めたわけでございます。多くの人々の共感を得たことは私どもも記憶に新しいところでございます。最近では、全欧安保・協力会議の場としてヘルシンキが選ばれましたことはだれもがよく知っているところでありますけれども、すでに六九年には、米ソ戦略兵器制限交渉の場としてもヘルシンキが会場となるなどして、一貫して中立政策というのをただいままで堅持されてきているわけですが、このようなフィンランドの平和中立政策について、まず外務大臣はどのような評価をしていらっしゃるかということを一言お伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　フィンランドは、ただいま土井委員から御指摘のように、従来から大国間の紛争の局外に立って、中立の立場から平和の促進に努力しておるということを私どもも高く評価しておるわけでございまして、東西緊張緩和に果たすフィンランドの今後の役割りにも期待を置いているわけでございます。
○土井委員　フィンランドとの間に最近航空協定を締結する予定であるということを承っているわけですが、交渉の進捗状況というのはどういうことになっているのですか。また、付表で定められる航空路線というのがございますが、双方でどのようなルートというのが予定をされているわけでございますか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　フィンランド側は、日本との間の航空路線の設立に非常に熱心でございまして、これまで数回にわたりまして交渉を重ねてまいりまして、最近では、今月にも、四月二十一日から三日間でございましたか交渉が行われました。フィンランド側で希望しております路線は、ヘルシンキ−アラスカ—東京という路線を希望しているようでございます。
○土井委員　見通しはいかがなんですか。交渉の妥結というのは一体どういうかっこうになりますか。
○堂ノ脇説明員　交渉は、昨年の十二月にヘルシンキで行われました航空当局者間の協議でかなり実質的な歩み寄りがございまして、そしてこのほど四月二十一日から三、四日開かれました交渉におきましては、大体条文について、二、三点を除き実質的に合意している。したがいまして、もう一度交渉といいますか、あるいは外交チャネルを通じてやりとりをすれば、恐らく近くまとまるであろうという見通しを持っております。
○土井委員　文化協定の目的でございます両国間の相互理解と友好関係を促進するということのためには、相互の国の言葉を習得するということは非常に大切な問題だと私は存じます。先般、フィンランドのソルサ外交委員長が日本を訪問された節、衆参両院の外務委員長それから理事と懇談会の席がございましたけれども、日本側にフィンランド語のできる人がいなかったために、たまたま英語が外交委員長はお話しになれるということで、英語による通訳で会話が重ねられたことを私どもは承知しております。日本語の普及、それからさらにはフィンランド語習得のために、この協定を締結いたしましたことを機会に、政府としてはやはり今後一層特段の努力をお願いしなければならないと思うのですが、今後このことに対しての計画が何らかあれば、お伺いをしたいと思います。
　今日まで調べてみますと、東京外語、大阪外語、いずれの大学におきましてもフィンランド語科というのがございません。ただ、フィンランド語を習得する特別のコースがあるのは東海大学のみということを承知いたしております。この外語大学の課程において、特にこういうことについての配慮があってしかるべきではないかということも考えますから、この点もあわせて、お答えの中でひとつ聞かせてださい。
○平岡説明員　お答えいたします。
　最初に、フィンランドにおきまするところの日本語教育でございますが、フィンランド大学の中にアジア・アフリカ研究所というのがございまして、これが本年九月から日本語講座をスタートさせる予定を持っております。これに呼応いたしまして、私どもの方は、国際交流基金の費用によりまして、日本語の先生を一人派遣するわけでございます。これによりまして、このヘルシンキ大学では、現在まで非公式には日本語を教えている日本人が一人おるそうでございますけれども、本格的な日本語の普及事業といたしましては、ことしの九月からのこの講座がございまして、大いに成果を上げることを期待している次第でございます。
　他方、日本におけるフィンランド語につきましては、まさに御指摘のとおり、現在東海大学でフィンランド語講座がございまして、専任講師の方が一人、非常勤講師の方が二人おられます。あと、外語大学等におきましてフィンランド語講座を開くべきかどうかにつきましては、フィンランド語そのものに対する需要と申しますか、関心の程度、それから大学の方針等もございまして、また、これらにつきましては文部省の主管するところでございますので、私どもといたしましては、希望といたしましてはフィンランド語の普及がもっと広くなることを希望しておりますけれども、今後の方針につきましては、ちょっとお答え申しかねる次第でございます。
　なお、フィンランドには、ことにカレワラというような雄大な叙事詩がございまして、これが日本の古事記に非常に似ているというようなこともございまして、このカレワラの日本語訳等を通じまして、非常にフィンランド語に対する愛好者が多いことも事実でございます。
○土井委員　続いて、日本国とポーランドとの間の通商航海条約について二、三お尋ねを進めますが、今回、新しい通商航海条約の第一条を見てまいりますと、両国間の貿易、経済関係の発展強化のために、両国の法令に従って、「発意及び措置を奨励するよう、」努力するという規定になっております。この意味することは一体どういうことなのか、これははなはだ疑問だと思うのですが、「発意」という用語を用いた理由はどういうところにあるのかというあたりがやはりちょっとひっかかる点でございます。特に条約交渉の過程において、ポーランド側は、産業、経済関係の協力、さらには資金協力についての要請が特に強かったようでございますけれども、この条約の第一条の規定で、わが国は具体的にどのような対応をそれに対してしていこうとしているのか、このあたりもひとつ聞かせてくださいませんか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　協定の第一条に、先生御指摘のとおり、「発意」という言葉が使われてございまして、これは日本とポーランド間の貿易を発展させ、経済関係を強化することを目的として相互の利益のために協力する、並びにこの目的のために発意と措置を奨励するという、いわば努力規定でございます。初めは、ポーランド側の案にはこの言葉がなくて、より詳しい産業技術協力に関する規定でございましたけれども、日本側の方から、この発意という趣旨の言葉がほかの西側諸国との間の同種の協定に前例もあるということでかんがみまして、こういう規定を設けた次第でございます。
　それからまた、産業、経済協力の協定というのは、先ほども答弁申し上げましたが、先方は、元来、通商航海条約ではなくて、そういうものを締結したいと言ってきたわけでございますが、私どもとしましては、もう少し他の諸国との間でそういう協定をポーランドが結んだ先例も見て、それで日本で何ができるか、と申しますのは、日本はポーランドと社会経済体制も違いますので、やはり主として民間主導型の経済関係が営まれているということを考慮しまして、とりあえず通商航海条約を改定し、その中でそのような発意を奨励するという規定にした次第でございます。
○土井委員　現にポーランドを除く東欧五カ国とすでに通商航海条約を締結しているわけですが、これら諸国が産業協力をわが国に求めてきて、かつ、ポーランドと同様の規定を通商航海条約に盛り込みたいというふうな要請を受けた場合、これら条約の改定交渉に日本としては応じてもよいというふうにお考えになっていらっしゃるか、どうか、この点いかがでございますか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　ポーランドとの間で、ことしの三月に経済混合委員会が開かれまして、もう少し産業協力の分野で日本とポーランドが何かできないかということに関して、先方から強い要望がございました。その際、私どもからも説明申し上げたのですが、主として日本とポーランドとの経済関係は、日本の場合は民間が主導しておりまして、政府としては、直接ポーランド政府と取り決めを合意して、これを拡大、増大するということがなかなかとりにくいということがございますので、発意を奨励するという規定になっております。ほかの諸国からそのような提案はさしあたりございません。
○土井委員　ポーランドは対ソ協調というのを基軸としながらも、西欧の先進諸国と積極的に経済交流を図っていっているわけですね。特に最近は、強く産業協力分野について、その積極的な交流が進められつつあるわけですが、ポーランドも含めまして、西欧諸国がイランの石油を購入するということは、単にこれは経済的な能力の存否の問題だけでは、実は最近はないと思うのです。大臣は先日、東欧諸国にそれだけの財力はないであろうというふうなことを当外務委員会の席で御答弁になりましたけれども、単にこういう経済的な能力の存否の問題ではなくて、これは新たに政治的に一つの世界地図を塗り直すような大きな段階を迎える、外交上政治的に考えられる問題であろうというふうに私は思うのです。この問題は大臣自身の先日の御答弁では余り重視されていないように私どもは受けとめているわけでありますが、イラン情勢というのが新しい段階を迎えておりますときに、このことについて大臣どのようにお考えになっていらっしゃるかということを再度この席で明らかにしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　現在のイラン政府の考え方としては、超大国の双方にできるだけ依存関係を深くしないと申しますか、そういう考え方が強くあるように存じますが、東欧諸国との関係は従来からも貿易もございますし、今回東欧諸国、私ども聞き及んでおるところではとりあえずルーマニアが一部イランの石油の買い付けを行う交渉をしておるということのようでございます。先般答弁いたしましたのは、東欧諸国一特にポーランドがそうでございますが、西側に対する非常に大きな債務を抱えておりまして、そういう外貨の点から言ってイランの石油の買い付けがある程度制約されるのではないか。イラン側は従来コンバーティブルカレンシーといいますか転換可能な通貨によって石油を得るという方針をとってきておるようでございますので、その辺の点で外貨上の制約があるかもしれないという意味で申し上げたわけでございますが、将来の大きな世界の国際的な関係にどういう影響を及ぼすか、これは今後のイラン問題の動向によるわけでございますけれども、基本的にはイランは東西どちらにも余り偏しない形でいきたいという考え方をしておるものと私どもは考えております。
○土井委員　いよいよきょうは外務大臣がアメリカに向けて御出発をなさるわけでございますが、このポーランドについての経済提携、経済協力、経済援助の意味も含めてのただいまこの条約の審議に当たりまして、やはりこの節一つ確かめさせていただきたいとがございます。
　二十五日の当委員会における質問で、オーマン、ソマリアに対する経済援助というのは、大臣の御答弁の中では非常に消極的な御答弁でございました。しかし、カーター、バンスからの要請にこたえる形で今回は大変大幅な経済援助に日本としては踏み切るという報道がされております。これは事実でございますか、どうですか。
○大来国務大臣　私はそういうことは承知いたしておりません。
○土井委員　そうすると、新聞報道というのがうそだということになりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　ソマリアにつきましてはエチオピアの難民問題がございまして、先般も国連の難民ハイコミッショナー、高等弁務官ハートリング氏が来ましたときにも、日本は東南アジアだけでなくてアフリカの難民の問題にも関心を持ってもらいたいという要請がございまして、外務省としても難民問題の見地で何らかの援助ができるかどうか、これを検討しておることは事実でございますが、それ以外につきましては、具体的な検討、もちろん技術援助は多少やっておりますけれども、それ以上のことはやっておらないわけでございますし、その辺の点については十分慎重に考えたいと思っております。
○土井委員　慎重に考えたいとおっしゃることは、つまりオーマン、ソマリアを含めましていま問題の紛争がございます紛争周辺国に対する経済援助に対しては、具体的な何らかの内容を日本としてはまだ決めていない、そして将来についても慎重とおっしゃる中身は、消極的に考えているというふうに私どもは理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　周辺国の定義にもよるわけでございますが、日本としてはパキスタンとトルコ、タイ、この三カ国については今回かなり積極的な援助を決めておるわけでございます。その他のいま御指摘のような国々については、これは仮に援助するにいたしましても、それはその国自体のたとえば難民の問題とかいうような問題によって日本政府が判断することかと考えております。
○土井委員　ただ、現在オーマン、ソマリアについて今後経済技術協力というものを積極化するために調査団を繰り出し、そして日本が具体的に何をするかということに対しての検討を進められるというふうなことが問題になっておりますが、これ自身も事実ではないのですか、どうなんですか。
○大来国務大臣　調査団がすでに送られていることは事実でございますが、これらの国に対します援助、あくまでも日本独自の立場に基づいて判断するつもりにいたしております。オーマンに出しておる調査団もごく小規模なものでございます。
○土井委員　日本独自の立場というのは、いろいろここで御答弁になるときそういう立場で御答弁が用意をされるんであろうと思います。しかし、客観的に見られた場合には、この経済援助は米国の軍事戦略の補完ということを意味しているんではないかというふうに第三者から見られるということは、十分にあり得るわけであります。その点は、そうではないということをどういうふうにはっきりさせていくかというところが、いわばいま自主独立の立場でとおっしゃっていることに対する具体的な表示にもなるわけでありまして、外務大臣としてはそうではないということをどういうふうに表示しようという工夫をお持ちになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　先ほどの答弁で、慎重にしたいというのがその意思表示でございます。
○土井委員　アメリカの国務長官バンス氏からマスキー氏にかわったという意味をどのように外務大臣は御認識なさっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　他の国の人事の問題でございますから余り私の立場でとやかく申すわけにはまいらないと思いますが、マスキー氏は日本にも従来三度ばかり来ておりますし、日本にも知人も多いわけでございます。それから大統領選挙の候補者でもございましたし、現在上院の予算委員長を務めておる、大物であることは確かでございますし、従来の政策、考え方等穏健ないわゆるハト派と言われておる人でもございますので、この世界的な緊張緩和に果たす役割りを私どもとしても期待いたしたいと考えております。
○土井委員　この大変大事な時期にアメリカにいらっしゃるという意味は、内外から非常に注目を集めることに当然なってまいろうと思います。外務大臣はアメリカに行かれまして、いまおっしゃったとおり、マスキー氏というのは、マスキー法を通じてだけでなく、日本においても非常に知られている、上院議員としても有能な議員であったということは周知の事実でございますが、このマスキー氏に対して、大臣は具体的には何をお訴えになりたいお気持ちでいらっしゃるか、その点はいかがでございますか。
○大来国務大臣　何よりも大事なことはやはり世界平和の維持だということを訴えたいと思いますし、それから米国の政策というのは、単に米国国内だけではなくて、世界全体、人間社会、人類の将来の運命にも影響をする重要な役割りを持っておる、そういう点で政策を考えてほしいということは言いたいと思います。
○土井委員　懸案のイランの人質解放に向けて、やはり具体的な話し合いがされなければ、いまこの大事な時期にアメリカにいらっしゃるということについても、本当のところ、いまおっしゃった世界平和のために貢献する日本の役割りを果たすというわけにはなかなかいかないだろうと思います。イランの人質解放に向けて、具体的にどのような提言をアメリカのマスキー氏に対してなさるおつもりでいらっしゃいますか。
○大来国務大臣　まだ早々のことでございますので、今回は主として総理とカーター大統領との会談でございまして、いままでのところでは個別に私が国務長官と会談するという予定ではございませんので、主として総理からの発言によると思いますが、大体の方向はいま申し上げたことのようなものになるかと思います。
　イランの問題について、具体的にどういう話が出てまいりますか、これは向こうで会談の際にならないとはっきりはつかめないわけでございますが、基本的に日本側としては平和の維持ということを強くアピールするという立場でいくことになると存じます。
○土井委員　イラン問題について向こう側からどういう話が出てくるかそれはわからない、出てきたときにという消極的な姿勢では、私はとてもじゃないと思います。すでにアメリカが犯してしまっている問題もございます。そういう上に立って、今後どうなるかということは、当事国はアメリカなのですから、そのアメリカに向けて行かれる日本としては、自主的にやはりおっしゃる役割りがあると思います。向こうが何を持ち出すかわからない、持ち出された節にでは、これは困るので、やはり総理大臣がいろいろと大統領を相手に、それから国務長官に、さらに国防長官にというお話が具体的にあるのでありましょうが、やはり外務大臣の果たされる役割りはこの節非常に大きいと私は思います。
　したがって、向こうに行ってからということではなくて、やはり行くに先立って決意を日本に残して、そしてきょう御出発になることが私は当然ではないかと思います。外務大臣の責任において国民に向かって決意のほどを一言ここで表明されて、しかる後にどうかアメリカに旅立っていただきたい、このように思います。いかがですか。
○大来国務大臣　具体的な内容について、イランの問題ということで先ほどお答えしたわけでございますが、基本的な考え方につきましては、あくまでもあの地域で情勢をエスカレートさせることがないように強くアメリカ側の自重を求める、世界全体の平和、中東の平和、これを踏まえて、さらに長期的な展望に基づいて当面のイラン問題を考えてほしいということを強く要望いたしたいと思っております。
○土井委員　アメリカ以外の訪問される先々におきましても、再びアメリカの武力行使があってはならないと思いますが、こういうことについての呼びかけなり提言なりをなさるおつもりでいらっしゃいますか。
○大来国務大臣　あとメキシコとカナダについて、そういう立場での意見交換はいたしたいと思います。
　さらに、国連の事務総長ワルトハイム氏との会見をいたすつもりで、いま外交チャネルを通じて具体的なアポイントメントをとりつつあるところでございまして、特に国連の事務総長に対しても、先方の見解を聞くと同時に、積極的な平和への努力を促すように申してまいりたいと思っております。
○中尾委員長　これにて五件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中尾委員長　これより五件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して採決いたします。
　四件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって、四件はいずれも承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　次回は、来る五月八日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
昭和五十五年四月二十六日（土曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　前川　　旦君
　　　理事　市川　雄一君　理事　寺前　　巖君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大城　眞順君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　中村　弘海君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　上原　康助君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　東中　光雄君　　　　永末　英一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　玉木　清司君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　西谷　浩明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　中村　弘海君
　　國場　幸昌君　　　　　大城　眞順君
　　藤尾　正行君　　　　　船田　　元君
　　堀之内久男君　　　　　江藤　隆美君
　　水平　豊彦君　　　　　浦野　烋興君
　　金子　満広君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　水平　豊彦君
　　江藤　隆美君　　　　　堀之内久男君
　　大城　眞順君　　　　　國場　幸昌君
　　中村　弘海君　　　　　石原慎太郎君
　　船田　　元君　　　　　藤尾　正行君
　　東中　光雄君　　　　　金子　満広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　まず、現下の国際情勢とわが国の安全保障及び防衛政策について、外務大臣及び防衛庁長官からそれぞれ説明を求めます。大来外務大臣。
○坂田委員長　細田防衛庁長官。
○坂田委員長　この際、昨日のイランにおけるアメリカによる人質救出活動について外務大臣より説明を求めます。大来外務大臣。