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○参考人（谷公士君）　代償機能の重要性を認識しておりますことについては何度か申し上げました。
　私どもといたしましては、公務員の処遇をどういうふうな基準で決めるかということについての基本的な考え方でございますけれども、公務に比較し得る仕事というのはないわけでございまして、そういう意味で、市場原理で決められておると考えられます民間の状況、これをなるべく公務の状況に近いような形で比較をいたしまして、そしてその民間の水準に合わせるという民間準拠方式を取ってきております。これは多年にわたって定着をしてきておるわけでございまして、国民始め各方面の御支持をいただいておるものと考えます。
　ただ、近年、その一部について見直しをしたということは事実でございますが、これは、先ほども申し上げましたけれども、常にこの制度につきましては制度の本来の趣旨に沿って見直しをしていくという必要があるわけでございますけれども、私どもとしましては、民間準拠を基本といたしますが、その際の手法といたしましては、同種同等の者を比較する、それもなるべく多くのサンプルを取って比較をするということが基本でございます。かつ、精度の高い調査を行うということが基本でございまして、そういうことの中で、私どもとしては責任を持って判断をしてきたつもりでございます。
　しかし、人事院の機能が低下しているかどうかということは、これは、先ほども申し上げましたように、人事院に役割を与えておられる方々の御判断でございます。そういう御指摘をいただくということであれば、私どもとしてもなお一層自らの使命の達成に力を尽くしていかなければならないと考えます。
○武内則男君　不完全実施になったという昨年の状況をどのように、じゃ、認識をされていますか。
○参考人（谷公士君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれど、指定職が凍結されたということでございます。確かに、指定職は最高の管理職員でございまして、いわゆる一般の職員とは立場を異にするとは思いますけれども、しかし、やはり指定職といえども基本権はあるわけでございまして、その基本権制約の中で私どもが従来からその在り方について勧告をいたしてまいりました。
　先ほども申し上げましたけれど、特に重要な役割を期待される時期にもあるわけでございますので、その処遇が凍結されましたということにつきましては大変残念でございます。私どもとしてその必要性を申し上げてまいりましたつもりでございますけれども、その努力が足らなかったと御指摘いただくならば、それも一つのお考えかと思います。
○武内則男君　最後に、公務員制度改革の要諦は、公務員制度をより民主主義的に改革をしていくこと、キャリア制度の廃止や縦割り行政の弊害を除去は当然として、政策形成の過程で官僚独占やあるいは上意下達方式から参加型への転換、対等な労使関係の形成といったところが大変重要であると思料いたしますが、総裁のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（谷公士君）　先ほども申し上げましたけれど、公務員の地位というのは非常に特殊なものでございまして、この共同体の運営に国民の負託を、これはまあ成績主義ですから試験でございますが、そういう形で受けて事務に当たるわけでございます。そういう意味では、真の使用者たる国民と、対等と申しますよりは特別な関係にあるというふうに私は思います。しかし、勤労者であるわけでございまして、勤労者としての自己の労働を処分する権限は完全に持っているわけでございますので、その権利は尊重する必要がある、そのために人事院が設けられていると思います。
　それから、もう一つは、公務を真に能率的に運営していきますためには、これに参加する職員が十分満足して、自らの処遇に対して満足し、理解して公務に当たるということが極めて重要なわけでございまして、そういう意味で、具体的な人事制度の設計に当たりましては、当事者である職員あるいは職員団体の意向を十分お聞きした上で具体的な制度を決めていくということが何より重要であろうと思います。それを参加型という言葉を使うかどうかは別といたしまして、そういう考え方の下に人事院といたしましても、従来から勧告を実施いたしますに当たりましては、内容を決定いたしますに当たりましては、関係団体と多数回にわたる意見交換、意思疎通を行ってきているところでございます。
○委員長（西岡武夫君）　島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　自由民主党の島尻安伊子でございます。谷参考人、本当に今日はお疲れさまでございます。
　私の方からは二点御質問をしたいというふうに思います。
　まず一つは、人事行政の分野においての他国との緊密な連携と交流を推進するという中で日中韓人事行政ネットワークというものがございますけれども、このものについての方向性と、それから、ここで培われたネットワークといいますか、こういうものを今後どのように生かしていくのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり私、女性の立場からの質問になりますけれども、職員の勤務環境の整備ということで、女性に限らず男性職員も育児や介護にかかわらなければならない、こういう状況において、これまでも数々の、ワーク・ライフ・バランスといいますか、職業生活と家庭生活の両立というための支援策は講じていらっしゃるようでございますけれども、これを今後どのようにまた充実させていく計画といいますか、がおありかということをお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（谷公士君）　まず、日中韓の人事行政ネットワークでございますけれども、日中韓の人事機関同士が意見を交換していく、これは同じような文化的な基盤を持っているもの同士ということで始まったわけでございまして、現在、シンポジウムを開催したり、共同研究をいたしましたり、それから行政官の交流、相互の研修というようなことを行ってきております。
　まだ始まりましてから三年目ということでございますので、今後は更にこれを発展させていく必要があると思いますが、私個人の考え方といたしましては、今は人事担当職員同士の交流ということであるわけでございますけれども、いずれは各省をも巻き込んだ公務部門全体の交流ということが実現すれば非常に望ましいというふうに考えております。もちろん、個々の省庁におかれましては既にバイでそういうことをやっていらっしゃるところももちろんあるわけでございますけれども、いろいろな段階でそれぞれのこの特に関係の深い三国の交流を深めるということが必要であるわけでございますけれど、公務部門においてもそういうことを進めていくということが非常に重要ではないかというふうに考えております。
　それから、女性職員、両立支援の問題でございますけれど、これは官民を問わず職業生活と家庭生活のバランスが求められているわけでございまして、こういった問題につきましては、公務部門は率先してそういう取組をしていくことが適当であると私も考えております。
　幾つかの、例えば三歳未満の子を養育するための育児休業制度でございますとか、それから要介護のための介護休暇でございますとか、そういう制度をこれまでつくってきておりますし、それから、昨年には育児のための短時間勤務制度というものも提案させていただきまして、国会の御同意をいただいて法律化されたわけでございます。
　今後もこのような仕組みを考えていく必要があると思いますけれども、そのためには、やはり実態として各職場においてそういう両立支援が可能となるような職場環境といいますか、職務の執行体制を整えていくという必要があるわけでございますし、これは、女性職員に限らず、男性職員についてもそのような理解を持って家庭生活に参加することができるような意識と環境を整備するということが必要かと思っております。
○委員長（西岡武夫君）　山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。今日はありがとうございます。
　三点だけお聞きをしたいと思います。
　第一点目は、障害者雇用に関してでございます。
　今、政府全体で法定雇用率の二・一％を上回っておりますけれども、多様な能力を持つ方々の人材の活用ということも考えて障害者の採用を積極的に行うべきだと思います。特に今ユニバーサル社会の構築に公的機関が率先をして取り組む、これは大事なことだと思いますけれども、この障害者雇用ということに関しての御所見をまず伺いたいと思います。それが第一点目でございます。
　それから第二点目は、内閣人事庁との関係でございます。
　今、国家公務員制度改革の中で幹部人事を一元管理する内閣人事庁が検討されておりますけれども、この内閣人事庁ができた場合の人事院との関係、これをどのようにとらえていらっしゃるのか、御見解をお聞きをしたいと思います。
　最後、三点目は、公務員の意識改革でございます。
　ある識者なんか特に言われておりますけれども、今、日本全体で改革が進んでいるけれども、良い制度とか良い組織ができるだけでは本当の改革にならない、やはり新しい時代の公務員制度改革に当たっての公務員自身の意識を変えることが最も大事であると、このような指摘もございます。そういう意味で、こういった点をどう考えていらっしゃって、どう実行されるのか。
　この三点の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（谷公士君）　まず、障害者の方々の雇用ということでございますけれど、確かにこれは人事院が直接所管するということではございませんが、各府省ともに法定雇用率は達成いたしております。
　人事院自身といたしましては、例えば、職員の採用試験の際に点字試験を認めますといったような受験上の便宜を図るという制度を整備してきております。今後とも、成績主義の原則というのは公務員の世界にはあるわけでございますが、その成績主義の原則とそれから雇用促進法の趣旨、この双方を勘案いたしまして、障害者雇用の促進のために適切な対応を図っていく必要があると認識いたしております。
　それから、人事庁との関係でございますが、今回の人事庁の構想、これはまだ政府内において御検討中の段階にあると承知いたしておりますけれども、基本的には、私の考えでは、具体的な人事に関する各省と内閣との役割調整ということがその背景にあるというか、主眼であるわけでございまして、そういう意味では、直ちに人事院の役割への影響があるということではないというふうに考えております。
　ただ、問題は、この人事庁創設にかかわりましていろいろ指摘されました問題点、この問題点は、ほとんどが人事院の使命にもかかわってくる問題でございますので、制度改正は制度改正といたしまして、人事院としてそれらの課題に取り組んでいく必要はあると思いますし、また、制度改正ということになりました際には、人事院としての協力をしていくべきであるというふうに考えております。
　それから、意識改革が最も重要であるというのは私も全くそのとおりだと思っております。しかし、これは最もまた難しい問題でもあるわけでございまして、人事院ができる範囲のことといたしましては、研修その他の機会を通じて公務員の意識というもの、公務員の使命というものを認識していただくような努力をしていくということになるわけでございます。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、今制度の改革が行われようとしているわけでございますけれども、制度は、具体的な運用もあって初めて機能するものでございますので、運用が極めて重要であると思います。特に人事制度のようなものについては、詳細を決め切るわけにはまいりません。様々な事例に、しかも生身の人間の絡む事例に対応いたしますので、運用というものが極めて重要、例えば、現在問題になっておりますキャリア制度もすべて運用の積み重ねでございます。
　しかし、運用といえども、それを改め難いときには、基盤となる制度を改めて、それを契機に新たな運用を積み上げていくということもあり得るわけでございまして、そういう意味で、制度改革は、どのような運用がその制度の中で行われるかという、その見通しとそのフォローというものが極めて重要であろうというふうに考えております。その意味では、人事院もそういう役割を果たしていく必要があると考えております。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もないようですから、これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　谷総裁に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　なお、懇談会の速記録は本日の委員会の会議録末尾に参照掲載することといたします。
　これにて懇談会を終了いたします。
　　　〔午後一時四十八分終了〕
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、世界的な水産物需要の増大等を背景とする水産加工原材料の供給事情の悪化等、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえ、その体質強化を図るため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、独立行政法人整理合理化計画に基づき、独立行政法人緑資源機構法を廃止して、平成十九年度限りで緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十九日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する見地から、法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲の拡大、我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品の取り締まり対象への追加、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものでございます。
　本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、翌十九日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年改正された学校教育法におきまして、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされたことに伴い、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に係る教職員定数の算定に関する特例を定めるものであります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同月十九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十一日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千五百七十五億円、事業支出は六千四百七十二億円となっており、その差額である事業収支差金百二億円から債務償還に充当する三十三億円を差し引いた収支過不足六十八億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画は、幅広い視聴者層に向けた番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めることとしております。
　また、より公平で合理的な受信料体系への改定を行うとともに、内部統制機能の整備によるコンプライアンスの徹底や業務改革の継続とスリム化の推進に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「着実に遂行すべきものと認めるが、協会においては、新たな不祥事により再び損なわれた国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、」「抜本的改革に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者から信頼、支持される公共放送の確立に努めること」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨二十四日増田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
　　　　—————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成二十年度から平成二十九年度までの間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するものとするものであります。
　本案は、去る十七日本委員会に付託され、翌十八日鴨下環境大臣から提案理由の説明を徴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、汚染負荷量賦課金の納付義務を負う事業者に対し、平成二十年度におけるその納付の準備に必要な期間を確保するための修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　鈴木　俊一君　　　　　葉梨　康弘君
　　中川　泰宏君　　　　　小野　次郎君
　　渡部　　篤君　　　　　土井　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　あかま二郎君
　　小野　次郎君　　　　　中川　泰宏君
　　土井　　亨君　　　　　渡部　　篤君
　　葉梨　康弘君　　　　　鈴木　俊一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長石塚正敏君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。久々にきょうは環境委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この公害健康被害の補償等に関する法律の審議を始める前に、私の方でこの前の予算委員会でもいろいろと質疑をさせていただきましたけれども、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１、新型インフルエンザですね、これの予防、これからも国家危機管理という形でやっていかなきゃいけないという深い認識を私も持っておりまして、私も、この二年間、オオカミ少年ならぬオオカミ中年と言われ続けながら、ずっとこの鳥インフルエンザの危機対応について一貫して政府の対応を急がせてきたところでございます。
　その観点から、大臣はお医者さんでもございますので、この新型インフルエンザの対策について、今各省でいろいろな国家危機管理というものをやっておりますが、環境省として今どういうふうな対応を考えておられるのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今お話しになりました新型インフルエンザの発生に備えた対応、これはもう世界的に急務になっているわけであります。特に、例えば今、大陸の方でも、トリ・ヒトはもう感染経路がはっきりしているようでありますけれども、ヒト・ヒトも場合によるとあり得るんじゃなかろうか、こういうようなことも予測されておりまして、先生おっしゃるように、パンデミックになる前にいかに防ぐかということは、危機管理上極めて重要な問題だというふうに認識しております。
　環境省としましては、情報の共有や対策の連携を図るため、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議に参画をしているわけでありますけれども、実際に環境省として何ができるかということにつきましては、まずは高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況調査、さらには渡り鳥の飛来経路の解明、そして高病原性鳥インフルエンザ発生時の都道府県向け対応マニュアルの作成等を実施しているわけでありまして、私も、先生と同様に、これはいかに早く見つけ対策を早く打つかということが極めて重要なことだろうと思っておりまして、緊張感を持って対応に当たりたいというふうに思います。
○末松委員　今、都道府県マニュアルも作成中ということでございます。
　私が個人的に気づいたこととして、今民主党でも検討し始めているところでございますけれども、特に、あれは鳥だけじゃなくて動物にもうつりますので、強毒性ということで非常に恐ろしい病気でございます。そういった意味で、Ｈ５Ｎ１に感染した動物の調査とか、あるいは、特に問題なのは、パンデミックになったとき、大流行時に、ペットの感染、これは当然人間にもまた感染をしていくという話にもなってまいりますし、ペットも人間の数に近いほどたくさんいる可能性がありますので、そういったところ、さらに、Ｈ５Ｎ１ウイルスの汚染廃棄物の処理といったことについてもぜひ検討していただくべきだろうと考えております。
　また、水俣病の患者の施設とかいろいろな施設における緊急時計画についても今しっかりつくられているところだと思いますけれども、ぜひそこは、今大臣おっしゃられたように、緊張感を持って検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、その次の質問になりますけれども、これも本論に入る前の質問でございますが、私の方で、岡山県等での浄化槽の調査をこの前の質疑のときに話しまして、そこで大臣の方から、早速調査をしっかりと行う、その結果をまた国会にも報告するというお話をいただきました。今の調査の状況及びスケジュール、どんな状況であるのか、それをお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　これにつきましては、昨年十月の環境委員会で先生の方から御質問がありました。それを踏まえまして、今、岡山県、広島県及び兵庫県における浄化槽の維持管理に関する実態調査を本省の職員を派遣して実施しているところでございます。
　これは、岡山県につきましては二月の中旬に、広島県については三月の中旬、そして兵庫県につきましては今まさに調査をしている最中でございますけれども、それを受けまして、四月の中旬までには調査の結果が出そろうということでありますので、これらの調査結果が取りまとめられ次第、御報告を申し上げます。
○末松委員　四月中旬に調査は終わられて、それから速やかに調査の報告書をまとめられるというお話でございました。そこから再度また国会の方で私は審議をさせていただきたいと思いますので、ぜひそこは速やかによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、この公害健康被害の補償等に関する法律についてお話をさせていただきます。
　まず、昨年、東京都の大気汚染訴訟に関しまして進展があって、これは非常に喜ばしいことだと私も考えております。そういうことを踏まえて、我が国において、特に大気汚染ですね、まだそこは依然深刻なところがあるんじゃないかと私も思うんです。平成二十二年度の総量削減目標というものもございますが、目標の達成度、あるいは今調査をされておられる現況についてお願い申し上げます。
○竹本政府参考人　ただいま……（末松委員「大臣が手を挙げたら、大臣からお聞きしたいと思いますね」と呼ぶ）事務的な点をまず最初に……（末松委員「大臣からお願いしたいと思います」と呼ぶ）
○小島委員長　それでは、鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　今、平成二十二年度に達成する、こういう見込みにつきまして御質問がありましたけれども、これは、自動車ＮＯx・ＰＭ法の基本方針、平成十四年四月の閣議決定でありますけれども、平成二十二年度までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標にしているわけであります。
　大気環境の状況は改善傾向にあり、今後も対策地域全体として改善が見込まれております。環境省において実施した将来予測によりますと、平成二十二年度に対策地域全体としては環境基準をおおむね達成できるというような見込みでございます。
　環境省として、環境基準の早期達成に向けまして、自動車排出ガスの単体規制の強化、自動車ＮＯx・ＰＭ法の着実な実施、さらには低公害車の一層の導入等の対策を引き続き総合的に展開する、こういうようなことで大気環境の改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　この大気汚染などについて、第一種地域というものの指定が解除されてから基本的に法律上はこの問題がない、こういう形にもなっているんですね。そういったところで、工場とかについてはかなりの程度の進展が見られたということでございますし、車についても、改造等によってかなり対策がとられてきて善処されておられるところはあるんですが、車の量も非常に多くなりまして、そういったところを全国的に見たら、まだまだちょっと深刻な状況があるんじゃないかと思います。
　そこは現状では、環境省は、特にさほど深刻なところではない、改善が見られて、基準値の達成状況としてはおおむね順調にいっているという今の大臣の判断が一つございましたけれども、全国的レベルで見てもそれはそういう状況なんですか。
○竹本政府参考人　全国的に見て、ＮＯx、ＳＰＭともに、先ほど大臣の方から答弁申し上げたとおり、全般として改善の傾向、ただし、大都市部の自動車交通が非常に集中するいわゆる局地と言われているところにつきましては、現状においてはまだ依然として今後の改善を必要とする部分がございます。
　そういう意味におきまして、先般の国会でも御審議いただきましてＮＯx・ＰＭ法の改正をしていただきまして、自動車が集中するところに重点的に対策ができるように、その施策を導入できるようにしたところでございます。
○末松委員　昨年八月の東京大気汚染訴訟の和解を踏まえて、今、環境省としてどういう取り組みがさらになされていますか。
○竹本政府参考人　和解条項で幾つか大きなポイントがございます。
　東京都の予防事業に充てるために、公害健康被害予防基金から東京都に六十億円を拠出するということを決定しているところでございますが、これの事務的な調整、円滑にできるような調整を現在進めております。
　そして、二点目でございますが、先ほど申し上げました環境対策、特に、自動車ＮＯx・ＰＭ法を改正いたしましたが、これに基づく諸対策の推進、また単体規制では、ポスト新長期規制適合車の積極的な導入、さらには低公害車の導入、そしてエコドライブ等々、これらの環境対策を積極的に進めておるところでございます。
　加えまして、ＰＭ二・五、いわゆる微小粒子状物質の健康影響評価につきましても、鋭意検討を進めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、和解条項に示されました環境対策などを着実に実施してきているところでございます。
○末松委員　予算的にはことしはどのぐらいなんですか、今るる御説明されましたけれども。
○竹本政府参考人　詳しい資料は手元にございませんが、先ほどの六十億、これは予算ではございませんが、例えばそれ以外の対策について、低公害車の導入につきましては、補助金を一億三千万計上いたしておりまして、これを実際に活用する。そのほかにつきましてはちょっと手元に資料がございませんが、今申し上げたような一つの事例でございまして、低公害車、特にクリーンなディーゼル、新しい規制に適合したディーゼル車を積極的に導入していただこうということで、補助金を活用しておるところでございます。
○末松委員　全体の大気汚染関係の予算の総額なんかも一応頭にちょっと入れておいてくださいよ。
　それと同時に、今、クリーンエネルギーというか、そういったエンジンの開発なんかは、経産省だけじゃなくて環境省としてもそこに対する補助金等はあるんですか。
○竹本政府参考人　環境省の方で補助金を持っておりまして、これを積極的に活用しております。
　それから、クリーンディーゼルの導入につきましては、先生御指摘のとおり、関係各省、とりわけ経済産業省そして国土交通省と一緒になりまして推進できるように今取り組んでいるところでございます。
○末松委員　もう少し聞きますけれども、経産省と、あるいは文科省もあるのかどうか知りませんけれども、あるいは環境省、そういったクリーンなエネルギーとか、特に例えばそういう技術開発、これはどういうデマケーションというか役割分担になっているんですか。
○竹本政府参考人　基本的に、産業界の積極的な技術開発という点では経済産業省が中心になります。環境全般を改善していく立場から、やはり環境省も人ごとではなくて、経済産業省とも協力しながらクリーンディーゼルの開発にも協力をしている。
　具体的には、やはり産業界、経済界といいましょうか、民間の活力を活用するという点において経済産業省、それから国土交通省も交通関係で大変自動車業界との密接な関係もございます。そういう点で、三者が協力して、実は、先般一月に、クリーンディーゼルを積極的に開発しようという懇談会も設置されたところでございます。
　デマケといいますとそれぞれの役割はあるんですけれども、環境省としましては、全般的に環境対策、環境を改善するために、大きなフレームの中で積極的導入を図るべく要請をしていく、こういうことになろうかと思います。先ほどの補助金なども積極的に活用してまいりたいと考えております。
○末松委員　これは一刻を争う状況でもございますから、ぜひよろしくお願いします。
　それから、この前、川崎市の方から、東京都で和解が成立したということで、東京都だけが大気汚染で苦しんできたわけじゃない、川崎市を含めほかのところもそういう東京都の例に倣って、自分たちとしても環境省に対してしかるべく救済措置等を求めていくということで、私ども民主党にも陳情がございました。それについてはどういうふうな御見解をお持ちですか。
○鴨下国務大臣　東京大気汚染訴訟は、これは一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残されたものでありまして、これはもう先生御存じのように、当時の安倍総理が、本訴訟の早期解決を図るという見地に立って東京都への拠出を政治的に決断された、こういう経緯でありますけれども、具体的には、国としてできる限りの対応として、医療費を直接負担するというようなことではなく、予防事業として拠出することにしたわけでございます。
　例えば川崎市等からも同様のことを要望されているということは私どもも承知しているわけでありますけれども、環境省では、公害健康被害予防基金の運用益を活用した予防事業に加えまして、平成二十年度において新たに自立支援型の健康被害予防事業を実施することにしておりまして、川崎市等の自治体におかれましてはこれらの事業を活用していただきたい、こういうところが基本的な考え方でございます。
○末松委員　東京都以外で健康被害者が出ているわけですから、公平性の観点からも、少なくとも東京都の対応と同じようなレベルの救済ということを、これからもいろいろな調整あるいはアレンジも必要だと思うんですね。そこも踏まえながら、ぜひ強力にこの救済に対してもやっていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が押していますので、水俣病関係の健康被害についてお話を申し上げたいと思います。
　水俣病の関係で、新潟県の水俣病問題懇談会で、国の認定基準を超えて、新潟水俣病療養手当の創設など新潟県独自でいろいろな支援策を出してきている提言がまとめられたんですけれども、これに対する環境省の見方を教えてください。
○鴨下国務大臣　三月二十一日に新潟水俣病問題に係る懇談会が最終提言書を取りまとめた、今先生がおっしゃることにつきましては私どもも承知しておりますが、この最終提言書は、懇談会が新潟県に対して、新潟水俣病対策について独自に取り組む施策を提言したものという認識でございます。私ども環境省がそれについて評価をする立場ではないというのが基本的なスタンスであります。
　ただ、環境省としましては、引き続き、与党のＰＴ、それから関係県市と連携しながら、水俣病被害者の救済策の実現に向けてあらゆる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　私ども民主党も、今、水俣病のプロジェクトチームをつくって松野信夫参議院議員を座長にしてやっておりますし、この前水俣市にも出張しまして、いろいろな最新の実情を踏まえた形で、この救済策について、五月をめどに、水俣病の救済の法律案を国会に提出することを今予定しております。
　そういうところから見て思うには、認定基準、私どもはここを一番問題視しているところでございます。このかたくなな認定基準を何とか変えていかないといけないということを私どもは考えているわけでございます。
　その中で、調査義務ですね。環境省がいろいろな形で調査していくことがどうしても患者の救済にとって必要になるんですね。それは、いろいろと救済のために患者の皆さんが裁判をしても、結局、因果関係というところですべてはねられてしまう。つまり、調査をやるような余裕は患者さんにはありませんからね。それを、やはり国として、義務として調査を行うあるいは行わせる、そこが必要だと私どもは考えております。
　その観点から、今、私ども、関係の施設にも行っていろいろと問題意識をまたさらに深めてきたんですが、水俣病の二世、三世といった方々の調査、これはどういうふうになっているのか、教えてください。
○鴨下国務大臣　二世、三世への影響についてどういうふうに考えるかということでございますけれども、水俣病そのものは、魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系の疾患でありますから、有機水銀が、暴露を受けた母体から胎盤を介して胎児に移行する、こういうことで胎児性の水俣病が起こるということはそのとおりでございます。
　この胎児性水俣病につきましては、これまで、国立水俣病総合研究センターを含めまして、環境省においてその実態把握のための調査を行ってきているところであります。
　ただ、今先生御指摘の、この胎児性の水俣病患者を含めた水俣病患者の子や孫である二世及び三世は、有機水銀に直接暴露しているということはないわけでありまして、一般的な中毒学の考え方からすると、有機水銀の影響が生じるというようなことはないと考えられまして、二世、三世への影響につきましては、現在のところ調査をすることにはなっておりません。
○末松委員　もう時間がないので、さっきの大気汚染の件も、別に大臣の答弁に納得したわけではなくて、これからこれらについて審議をやっていくということで、この二世、三世の問題も、これも今いろいろと世界的に問題にもなっている、調査をされているところもありますので、それを踏まえた形で、またここでそれを専門に議論させていただきたいと思います。
　きょうはちょっと時間がないので、あとは、最後になりましたけれども、私どもがプロジェクトチームで話をしていたときに、これは私の方からも強く問題提起をしたんですけれども、今現在、現地に行って、私の家内も水俣出身ということで、家内からもいろいろと話を聞き、家内の親戚にもちょっと会って話も聞いてみたんです。やはり現地は、非常に複雑、いまだにトラウマみたいな感じがありまして、水俣病と言われると、何か水俣の方みんなが水俣病であるかのような意識を持たれていて、非常にそこは心苦しい思いをされておられる方もありますね。例えば、昔ありました四日市ぜんそくなんというと、何か四日市の方がみんなぜんそくにかかっているかのような妙な誤解を生む危険性がある。
　そういった意味で、水俣病という言葉、地域の名前をつけるような、これはやはりよした方がいいんじゃないか。そういうことで、私なんかは、メチル水銀中毒症というか、そういう形の、法案にも、水俣病という言葉は民主党の法案には書かないというようなことを今検討しているところなんですけれども、そこは大臣としてどういうふうにお考えになられますか。
○鴨下国務大臣　先生がおっしゃる趣旨は私も理解をいたしますが、水俣病という病名は、これは我が国の学会だけではなく国際学会においても認められて、文献上もそのように取り扱われているわけであります。またさらに、水俣病そのものは、魚介類への蓄積、その摂取というような過程において公害的要素を含んでいる、こういうようなことにおいて水俣病という病名の特異性が存在するんだろうと考えるわけでありまして、病名として水俣病というようなことを採用するのは適当だろうというふうに今のところ我々は考えているわけであります。
　今おっしゃったように、例えば水俣に住んでいらっしゃる方々が、心の中に、水俣病というような、ある種のトラウマというふうにおっしゃいましたけれども、そういういろいろな意味で大変なものを持っていらっしゃるということについては我々も十分配慮しなければいけないと思いますが、ただ、それをメチル水銀中毒と呼ぶかどうかということについては、多分これはいろいろな議論があると思いますので、御意見は御意見として受けとめさせていただきます。
○末松委員　これで終わりにしますが、ぜひそういう細かい配慮も踏まえながら検討していっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田名部委員　おはようございます。田名部匡代でございます。
　きょう、質問させていただくんですけれども、私、この法案を読ませていただいて、これまでの委員会の審議の中でも取り上げてこられたのかもしれないんですけれども、どうしても腑に落ちないという点がありまして、そもそも論なのかもしれないんですが、ちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、昭和六十三年に地域の指定が解除されて、新たな申請、認定がされなくなったわけなんですけれども、この負担金について自動車重量税が充てられているということでありますけれども、これは本当に自動車ユーザーの皆さんの理解、納得が得られるのかなということで非常に私は疑問を感じておりました。
　これは制度ができたときには、その原因として、工場だとか自動車の排ガスが要因であろうということで負担金をそこから取るということにしたわけですけれども、現在ではその因果関係が明らかではないということで新たな認定はしない、認定はしないんだけれども負担金を取るところはそのままということになっているわけなんです。
　私は、単純に、例えばこれは全国の自動車ユーザー、自動車を保有している人たちから取るわけですから、今後公害における健康被害があった場合には皆さんからいただいたそのお金の中で皆さんに対してもしっかりとした救済、補償をしていきますよというならば、これは理解ができると思うんですけれども、この負担金のあり方について大臣の御見解をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　公健法に基づく公害健康被害補償制度については、民事賠償責任を踏まえまして、認定患者に対する補償給付等の費用を汚染原因者がその寄与に応じて負担する、こういうことが原則であります。
　したがいまして、大気汚染にかかわる、先生がおっしゃっていたいわゆる旧第一種地域におきましては、工場あるいは事業場とともに自動車も総体として大気汚染に対する寄与度が相当程度あった、こういうようなことでありまして、自動車に対して費用負担を求めるというようなことを決めたわけでありますけれども、その費用負担方式については、本制度発足時にもいろいろと議論され、いろいろと検討もされました。その結果、最終的には、自動車重量税が自動車の走行がもたらす諸社会的な費用に充てるために創設されたこと等を踏まえて、自動車重量税の一部を引き当て措置することになったというふうに私も認識しております。
　ですから、これはそれぞれ御意見があったんでしょうけれども、その中で自動車重量税が最もふさわしいのではないか、こういうような結論に至ったというふうに認識しております。
　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕
○田名部委員　苦肉の策なのかなというふうにも感じるわけなんですけれども、自動車重量税というのは保有しているだけで課せられる税金でありまして、例えば汚染物質を排出するという意味であれば、ほかに揮発油税だとかいろいろな議論もこれまでにもあったのかもしれないんですけれども、過去の被害に対する補償、救済ということに対して、きょう車を購入した人も自動車重量税を払って負担をしていくということなんだろうと思うんですね。
　やはりこういう機会に一度この負担について改めて見直すべきだったのではないかなというふうに思っておりますし、さらに言えば、工場、自動車だけではなくて、飛行機や船といったほかに汚染物質を排出していると思われるところに対しての負担については考慮なされなかったんでしょうか。
○石塚政府参考人　移動発生源の負担のあり方につきましては、この制度が発足する際にさまざまな議論がございました。これは一年以上の長い議論がございまして、最終的に、先生が御指摘になられましたように苦肉の策といいますか、これしかないだろうということで自動車重量税に落ちついたという経緯がございます。
　それ以外の負担方式についてはどうかということも議論がなされました、航空機であるとか船舶であるとか。それについても確かに議論はあったのでございますが、排出量のトータルの量、総体量としては大変小さいものである、あくまで大きいのは固定発生源である工場と、そして移動発生源としては自動車だということで、審議会の中でもそういう結論に達しました。それで工場と自動車から徴収したというような経緯でございます。
　今回、この延長問題がある際に、中央環境審議会の環境保健部会というのを開催いたしまして、これはさまざまな関係者にもお集まりいただいております。そういうことでいろいろな立場から御議論いただいたのでございますが、これまで三十数年間にわたりましてこの方式が定着しているということ、それで特段これについて関係者の間で異論が出ていることもないということで、この方式を継続するということになったところでございます。
○田名部委員　環境問題が我が国においても世界においても非常に重要な課題となっている中で、きのう御説明いただいたときも同じような、その制度をつくったときに一番汚染物質の排出が大きい二つに絞ったというような御説明をいただいたんですけれども、大きさだけでよかったんだろうか、汚染物質を排出しているところに対してはきっちりとその意識づけをしながら同じように負担をしていただくということの方が私はふさわしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣はどんなふうにお考えですか。
○鴨下国務大臣　汚染原因者が汚染への寄与度に応じて負担をするというような意味においては、やはり工場、事業場から出る汚染物質あるいは自動車の単体から出る排気ガス、こういうようなものが寄与度としては非常に高いというふうな認識です。
　先生おっしゃるように、航空機あるいは船舶、それから列車、電車、こういうようなものも全くゼロということではないんでしょうけれども、例えばぜんそく等の罹患に関して航空機からの排気ガスがどこまで寄与しているか、こういうような客観的な事実から見ると、工場、事業場、さらには自動車、こういうようなものがやはり適当なんだろうというふうに思います。
　　　　〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部委員　冒頭申し上げたようにちょっと腑に落ちないなというふうに思うわけですけれども、自動車の保有台数が多い、少ないにかかわらず重量税でその負担金を賄っている。こういったことを、もう一度、負担金のあり方、公平性というものを機会を見て見直していただきたい、検討していただきたいなというふうに思います。
　また、こういった問題に関しては、環境に対する、また公害に対する国民の意識の向上というものも非常に重要になってくるんだと思います。今、環境再生保全機構においても公害健康被害予防事業を実施しているというふうに聞いておりますけれども、きのう私の見た資料の中では、その対象の地域が、旧第一種地域の四十一地域と、これに準ずる地域として定められた六地域だけ。特定の地域において、また健康被害のあったその地域の中で、健康相談だとか健診というものを行っていく、これも大切なことだと思うんですけれども、しかしながら、企業や国民全体に対してしっかりとした意識づけをしていくことも必要だと思うんです。
　これは環境省の方で、学校教育の中でとか、また企業に対して何らかのそういう意識づけというか意識の向上を図るような取り組みをしていらっしゃるんでしょうか。
○石塚政府参考人　環境教育についてのお尋ねというふうに受けとめております。
　公害問題といいますのは、長い歴史もございますし、日本の高度成長に付随して発生したということでございます。これは先生御指摘のように、こういった公害の教訓というものは決して忘れるべきではないと思いますし、また、国内のみならず海外に対しても、特に発展途上国に対しても、こういう日本の経験というものは伝えていかなきゃならない、啓発をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　具体的にどういうプログラムでということは今ここにちょっと資料がございませんけれども、あらゆる機会をとらまえまして、そうした啓発普及、環境に対する改善の重要さというものについては対応していきたいと考えております。
○田名部委員　具体的な計画を立てることが非常に大事だと思いますし、これは文部科学省なりとも連携をとってしっかりと取り組んでいく必要があると思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○鴨下国務大臣　今おっしゃるように、例えばぜんそくで苦しんでいらっしゃる方はその地域だけじゃありません。ですから、自動車を運転するとき、あるいは工場から煙を排出しているそれぞれ事業者、工場、こういうようなところがあまねくそういう意識を持っていただくということは重要だというふうに思います。
　加えて、特に呼吸器疾患等で悩んでいらっしゃる方々というのは日本全国どこにでもいらっしゃるわけですから、そういうような方々が、環境との関係、必ずしも因果関係が明確ではない場合も多いですけれども、少なくとも大気が汚れるというようなことが多分病気の増悪因子にはなるんだろうというふうに思っておりますので、そういうようなことを踏まえて、子供のころからあるいは地域社会の中で環境というようなことを意識して、なおかつ、環境負荷の少ないライフスタイルをしっかりと学んでもらう、こういうようなことは非常に重要だと思っております。
　そういうような意味で、いわゆる呼吸器疾患に限らず、勉強する機会を、我々も文科省あるいはそれぞれ地域社会とも連携をしながら、環境についてより意識を持っていただくために私としても先頭に立ってやってまいりたいというふうに思います。
○田名部委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど御答弁の中で諸外国に対してということがありましたけれども、今、中国の大気汚染が日本に与える影響というものが少し懸念されているところでありますが、そういった近隣諸国に対して具体的な取り組みがあれば教えていただきたいんですが、ごめんなさい、質問通告していないので、わかる範囲で結構です。