Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　私は、知らなかったら知らなかったで、そのことも大変重大な問題だと思うんですね、今、閉会中じゃなくて会期中ですから。そしてまず、会期中の中での前大臣のそうした大変影響の大きい話でございますから、しっかりと外務省の、しかも部下が同行したというふうに疑われているわけでありますので、大臣としても、そうした状況についてしっかり掌握をしていただきたいなと思うわけでございます。
　先般、経産委員会でも、外為法関連の北朝鮮に対する制裁強化の延長手続の際に、伴野副大臣にもいろいろ御質問させていただきました。本当に、北朝鮮とは二〇〇六年の十月以降、原則的に北朝鮮籍を持つ者の入国を禁じてきているわけでございますけれども、この間、多くの脱北者が日本に入国をいたしております。
　前回経産委員会で伺ったのは、やはり人道的な立場から受け入れざるを得ないということで脱北者の受け入れをしてきたわけでございますけれども、大事なことは、こうした脱北者から北朝鮮国内の全般的な情報を聞くということにとどまらず、とりわけ我が国からの拉致被害者の状況について、個別の固有名詞で尋ねるのではなくて、有益な情報を得ることができたのかどうか、その事実の有無についてただしたわけでございますけれども、当時、伴野副大臣からは、そういうことは聞いているけれども、成果があった、ないということは言えない、こういう御答弁だったと思いますが、同じことを松本大臣にも伺いたいと思います。
○松本国務大臣　今御質問があった件については、まさに伴野副大臣から御答弁を既にさせていただいたのが私どもとしての答えでありまして、脱北者からの情報も含めてさまざまな情報収集を行っている、関係省庁とも連携をして収集、分析を行っているということは申し上げるまでもないことでありますし、また、必要に応じて御家族に対しても情報提供を行ってきておるものというふうに私どもとしては考えておりますけれども、個別具体の内容、もしくは情報収集の結果、情報収集の評価などについては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○秋葉委員　今申し上げましたとおり、二〇〇六年の十月以降、いわゆる北朝鮮国籍の者の入国禁止措置を原則講じて以降、外務省的な答弁ですと、百名を超える入国者があった、いつもこういうのが公式答弁になるわけですが、法務省にただしますと、平成十八年、二〇〇六年だけで八人、それから二〇〇七年には二十四人、二〇〇八年には十九人、二〇〇九年には六人、二〇一〇年には四人、そしてことしは既に二けたの十二人。これはほとんど脱北者でございますけれども、今日法務省が明らかにしている数字だけで七十三人の脱北者を国内で受け入れているわけです。
　七十三人もいれば、ある意味では拉致被害の解決につながるような有益な情報が得られたんじゃないか、そして、なぜそういうことが少しでも国民に伝わらないのかというのが素朴な感想だと私は思うんですね。
　ですから、松本大臣も就任以来、前任は副大臣だったわけでありますから、これら百名近い方々がいて、外務省で、関係機関ともちろん連携を強化しながら、この拉致被害者の実情についてどの程度の情報が上がってきているのか、そして、今後の交渉にこれは生かせるなという事案があったのかなかったのか、そういうことぐらいはこの委員会で国民に説明いただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　外交、安全保障については大変お詳しい委員会の先生方でいらっしゃいますので、私から申し上げるまでもないことだと思いますが、情報の取り扱いについては、どのような価値のある、もしくはどのようなレベルの情報を持っているかということそのものが交渉にとっては極めて重要な点でありますので、私どもとしてどのような情報を持っているかということも含めて、まさに今後私どもとして取り組まなければいけない課題である拉致についての個別の情報についてのお答えは差し控えさせていただきたいと申し上げております。
　もう一点は、情報については、やはり情報を御提供いただいた方の立場というのをどう考えるかという意味からも、基本的には、情報の内容などについては明らかにしない場合があるということで取り扱わせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○秋葉委員　基本的には、大臣の御答弁を全く理解しないわけではないんですね。私が聞いているのは個別の具体の案件ではなくて、それは相手方のこともあるし、それを明らかにしてしまうことによる、かえって何のための情報だったのかという、それは当然のことだと思います。
　ですから、七十三人もいらっしゃる、あるいは外務省的には百人ぐらいを掌握しているんだという公式答弁が出ているわけです。そういう人たちの中から、なるほど、これはと思う、いわゆる解決につながる可能性のある、そうした有益な情報が得られたのかどうか。具体の中身を聞いているんじゃないですよ。大臣が報告を受けて、有益と思われるものがあったのかどうかという点。
　そしてもう一つ、あえて違う言い方をいたしますと、大臣あるいは副大臣に御就任以来、こうした脱北者の方々からの意見聴取はこうでしたという報告を何回、どういう形でお受けになりましたか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、この拉致の問題については、今、私どもとしては、二〇〇八年八月の再調査を早期に行うことが重要であるということが私どもの立場であり、今回のＡＳＥＡＮの関連の外相会合、特にＡＲＦ、北朝鮮の朴宜春外務大臣と私どもの立場からすれば称しておられる人物がいるところでも目の前で申し上げてまいりましたけれども、それ以降、少なくとも、私どもとしても対外的に申し上げられるような進展というべきものがないという御指摘については首肯せざるを得ないものがあります。
　大切なことは、さまざま集めた情報を活用して、少しでもこれを前進させることだというふうに思っておりますので、ぜひそのように御理解を賜れたらと思います。
○秋葉委員　踏み込んだ御答弁ではないのは非常に残念だと思いますが、大事なことは、いずれ、こうした人道的な配慮から我が国に受け入れることになった北朝鮮国籍を持っている方々に、外務省としてもしっかり本腰を入れて、よくヒアリングをして、いろいろ協力をしてもらうということが大事なので、大臣からも担当部署に督励をいただいて、しっかりと吸い上げなさい、そして信頼関係をつくって、いい情報を得るようにと。そして適宜副大臣、大臣に報告をさせて、これからフォローアップしていくことが大事だということを改めて申し上げておきたいと思うわけです。
　さて、報道によりますと、菅首相は、九月初めにも米国を訪問したいんだ、二十一日からの国連で演説をしたいので外務省にその準備を指示したという報道が一部ございますけれども、松本大臣、そういう指示を首相から受けているんですか。
○松本国務大臣　先ほどの情報収集については、既にしてくれているものというふうに私は理解をしておりますが、改めて、重要なことですので、おっしゃった意を体するように私も努力をしたいと思います。
　今御質問がありました国連総会における演説の準備をせよという指示が外務省にあったという報道でありますが、そのような指示があったとは私そして外務省としても承知をしていないというふうに御答弁できると思います。
○秋葉委員　報道では、演説原稿の草案をつくれという指示があったという報道がなされておりますが、今の大臣の御答弁ですと、外務省にはそういう事実はない、誤報であるという答弁だったと思います。
　首相が退陣を表明したのは六月の二日だったですかね、七月、八月、もう二カ月近くたつわけであります。やはり、一般論で申し上げるわけでありますけれども、退陣を表明した内閣のもとで、一定のめどがいつになるのかわかりませんけれども、外交の先頭に立つというのは、ほかの国にとってみれば失礼な話だという面もございますし、何よりも説得力に欠ける話であります。
　もし、これから本当に菅総理からこういった指示が来た場合に、あるいは菅総理が九月に国連に行って演説をするということについて、このことの意味あるいは意義というものについて、松本大臣はどう御認識されますでしょうか。
○松本国務大臣　いわゆる政局的な視点については、今ここで、外務委員会では外務大臣という立場で御答弁をさせていただいていますので、一切捨象してあえてお答えを申し上げるというふうに申し上げたいと思いますが、一般的に申し上げれば、やはり国連総会にはむしろ日本国の総理大臣は行くべきだというふうに私は考えております。
　また、政権交代をした際にもさまざまな議論があったわけでありますけれども、いずれにせよ、外交は継続をされるべきだというふうに思っておればこそ、私も、図らずもという言葉が適切かどうかわかりませんが、三月の九日に前原大臣から実質的に引き継ぐことになったわけでありますが、継続性を重視して職務に専念してきたつもりであります。
　そのように考えますと、国際的な状況は常に動いておりますので、必要な準備はしっかり行っていくということは必要なことだというふうに考えていると申し上げたいと思います。
○秋葉委員　もちろん、私自身が申し上げたいのは、国連に行って日本のトップリーダーが演説する、これはむしろどんどんやった方がいい。国会の会期中であっても、大臣におかれましては、この間のＡＳＥＡＮ会合のようにトップリーダーが行ってやる、このことは非常に大事なことですから、我々も配慮をさせていただきたいと思いますし、大いに今後ともやっていただきたい、こう思っているわけです。
　問題は、何度も言いますように、退陣表明をした首相がのこのこと出ていっても果たして国益にプラスになるんだろうか、そのことに対する認識を問うたわけでありまして、なかなかお答えしづらいことでもあるかと思いますのでこれ以上は申し上げませんけれども、外務省としても、そういう指示が来ればやらざるを得ないとは思いますけれども、やはり心機一転をして新しいリーダーのもとに準備されれば、より迫力が増す演説になるのではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
　きょうは久しぶりの一般質疑なものですから、いろいろな問題をほかにも伺っておきたいと思っておりますので、残り時間も少なくなりましたけれども、外交力の強化について。
　我が党も、二〇〇七年、まだ与党時代でございますけれども、やはり主張する外交が大事だということで、外交力強化へのアクション・プラン10というのを取りまとめました。
　この政策がベースになって、今、外務省でもいろいろと鋭意努力をしていただいている面がございますし、総務省の定員管理の中でも、この厳しい行財政運営の中で定員管理を厳しくやっていこうということの中でも、外務省と警察だけは例外扱いで増員をしてきたわけでございます。
　これからもしっかりと外交力強化に向けて体制の拡充というのは急務なわけでございますけれども、残念ながら、例えばその最前線である在外公館の数も、少しずつは毎年充実をさせてきてはおりますけれども、予算の問題か何なのか、全くゼロだったという年もあるわけでございます。
　Ｇ８で比較をいたしましても、在外公館数、日本は二百五カ所でございますけれども、これはカナダの百九十七に次いで少ない数でございます。それから職員の数についても、従前から指摘されているように、Ｇ８の中では五千七百という数字は一番低い数字になっております。
　限られた行政資源をどう優先度を高めてやっていくのか、これは大変大きな課題でございます。例えば、我が党も、アフリカ五十三カ国、これはＴＩＣＡＤも含めて、国際的にも早い時期から国際会議を言い出して日本は取り組んでまいりましたし、何しろ国連の中では四分の一の国にアフリカだけでなるわけでありますから、ここの公館の充実ということに我々努めてきたわけでございますけれども、今後さらに、アフリカ、特に弱い中南米、この辺を戦略的に充実をさせていくことが大事だというふうに思っております。
　直近のデータを見ても、相手国は日本に大使館を置いているけれども日本の大使館は現地にないという国を数えてみただけでも、全部で十四カ国もあるわけですね。特に多いのがやはりアフリカ、それからヨーロッパ、こういうふうになっております。大使館が難しくても、何かしら、この間はアジアに政府代表部が設けられたりもいたしましたけれども、さらに今後強化をしていっていただきたいというふうにこれは要請をしておきたいと思いますし、我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、私どもも議員外交の中でいろいろな国に伺っていて、一点だけ非常に残念に思うことは、大使公邸というのはいわゆる外交の最前線、一番生の情報を得られる重要な舞台なわけであります。そこでは、ある意味では日本の食文化も発信していかなければなりませんし、単に交渉事じゃなくて、日本文化も売り込んでいくという大変重要な役割があると思うんですけれども、私も海外に行って感じるのは、最近、公邸の料理人が外国人の方が非常に多くなったんですね。外国人の方がイコール悪いというわけではないんです。日本人以上においしい料理をつくってはいただくんですけれども、やはり、日本公邸のいわば公邸料理人、これはぜひ日本人が務めていくような配慮を外務省でも考えなければいけないんじゃないか。
　いろいろな在外公館の手当類がカットされたり縮小されているというような状況の中で、この公邸料理人についても、基本的には大使の私費で賄ってきているというのが実態なわけであります。また、国によってはなかなか日本人の確保が難しいという面ももちろんございます。
　私も何カ国か行って感じたんですけれども、実際、何人ぐらい外国人が務めているんだというデータを調べていただきましたら、今、公邸の料理人で外国人、タイ人が専ら多いわけでございますけれども、三十五人にまで達しているんですね。例外的に何カ国かある、何カ国かだけだという現状ならともかくも、三十五人にまで達している。
　やはり日本の食文化を発信するのは、タイ人が悪いということじゃないですよ、すぐれてこの人たちは優秀な人が多いし、おいしい食事もつくっていただくんですけれども、できるだけ、ワインにも増して日本食の中で日本酒も飲んでいただくような配慮も大事でしょうというような意味で、日本文化のさらなる発信充実という意味で、もう少し公邸料理人に対する官費の補助であるとか、あるいはもう少し日本食の発信に力を入れるべきだという意味で、今後これは大臣には、ひとつしっかりと担当部局に指示して、外国人が悪いという意味で私は申し上げているんじゃなくて、なかなか、確保の問題もあるんだけれども、やはり公邸にいらっしゃる外国要人は日本食を望まれて来る方がほとんどですから、やはり日本人のシェフから説明もして、やっていくということ、これは非常に大事だと思うんですね。
　こういう現状を大臣もわかってはいらっしゃったと思いますけれども、改めて伺っておきたいと思います。
○松本国務大臣　公邸料理人の意義については既にお認めをいただいているところでありまして、また、外国人の方には、講習授業なども受けていただいて、厳しい勤務地で頑張っていただいているということについては、私どもは、積極的にその効用を認めていきたい、こう考えているところでありますが、公邸料理人の意義を認めつつ、その処遇についてさらに善処をする、そのことによって、結果としては日本人も数多く行くことになるのではないかということのお話であるとすれば、私もそのような努力をしなければいけないという意味で、改めてまた努めたい、このように思います。
○秋葉委員　時間が参りました。
　最後にＯＤＡの充実も取り上げたかったんですけれども、その中で、今後ＯＤＡの予算を使って東北復興の、いろいろな産品の買い上げにも活用して、それを海外に届けたいという取り組みを今外務省でいただいております。これは御答弁の時間がありませんから、ぜひしっかりと充実をして取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　最初に、先ほど来の自由民主党の同僚委員からの質問も含めて、外務大臣に、政治姿勢という観点、政局どうこうというんじゃなくて、外務大臣としての政治姿勢という観点からの質問を二つしたいと思います。
　まず第一に、先日、岡田民主党幹事長が、二年前の総選挙に当たって掲げられた民主党のマニフェスト、このマニフェストの重要な構成要因である子ども手当を初めとする一連の重要政策について、まさに中国が言う核心的利益じゃないけれども、核心的課題をめぐって民主党のとってきた態度というものについて、財源の見通しが極めて甘かったという意味合いのことを述べられて、国民に対して野党の幹事長を通じて謝罪をする、こういう場面がございました。重要閣僚の一角を占めておられる外務大臣として、この問題について、どのように大臣は受けとめられるか。私は、右へ倣えで謝罪をされて当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　私も、そして、大分さかのぼりますが、岡田幹事長も、枝野官房長官も、海江田経産大臣も、仙谷官房副長官も、皆、民主党の政調会長経験者でありまして、これまでの民主党の政策形成には、それなりに全員責任があろうかというふうに考えております。
　その中で、マニフェストについては、やはり従来の政治の中で、いわば残された課題として取り組まなければいけない、今核心的課題とおっしゃった子ども手当は、一つには、子育て世代に関する全体としての広い意味での所得の移転をどうするのか、子育てそのものの支援をどうするのかということの議論の中から出てきた一つの答えなわけでありますけれども、取り組みが行われてまいりました。
　これを実行するには、当然、財源が必要であるということになってくるわけであります。その意味で、私自身は、マニフェストに示した政策を実現する努力というものは、四年間の任期をかけて最後まで努力をするべきである、もちろん、その節目節目での検証も必要だろうと思いますが、最終的な検証は、次の選挙に当たって、検証とともに今後の方向を示して当たるのが与党の責務である、こう考えているわけでありますが、現段階で全面的な検証をすべきときかどうかということであれば、私はまだ早いと率直に思っています。
　ただ、やはり全体を見渡したときに、この二年間で、財源の捻出も含めて、期待をしたほど進んでいないということが指摘をされるとすれば、そのことは率直に受けとめなければいけないと思いますし、スピードにこたえられていないということについては、その点について私はおわびを申し上げたものと理解をしております。
　その点について期待にこたえ切れていない、そのことで民主党に対しても御支持をいただけなくなっているということを率直に受けとめ、今後しっかりと期待にこたえることも含めておわびを申し上げているとすれば、私もその点については、おわびを申し上げつつ、今後ぜひ期待にこたえられるように、我々に与えられた残された期間、努力をしたいというふうに申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　極めて往生際の悪い答弁だなという印象を受けました。少なくとも、岡田さんが言っていること、あるいは菅総理大臣が言っているのは、今のようなニュアンスではないと思います。今外務大臣が言われたことは、しばらく前の菅総理大臣の発言の趣旨は大体今のような感じだったと思うんですが、余り、往生際が悪いというか、明確に謝罪をするというふうに受けとめられませんでした。これ以上は、この問題については避けます。
　二つ目は、先ほどの北朝鮮の問題をめぐって、中井現予算委員長、前拉致問題担当大臣ですか、この方の行動をめぐって、あるいはまた、その行動と連動するやしないや、その辺は定かではありませんけれども、菅総理大臣の行動等について報道がありました。その問題をめぐって、同僚委員からの質問、やりとりがありました。
　私は、今聞いていて、これについて外務大臣の出番がないというのは恐らく非常に不本意であるだろうなというふうな思いがいたしました。というのは、出番がないというのは、先ほど同僚委員の発言にもありましたけれども、要するに、対北朝鮮の問題で一元的な強力な外交の足を引っ張る二元的云々とあった。一元的な強力な外交が対北朝鮮で進められているのかという観点で見て、外務大臣の出番がないというか、外務大臣を横にして、中野国家公安委員長・拉致問題担当大臣とのやりとりが外務大臣抜きで続けられているということについて、極めて不本意ではないのかなという印象を受けました。
　首をかしげておられますが、あわせて、菅総理大臣並びに中井予算委員長等の行動について、その是非というか、その真否はともかくとして、この今の状況の中で、何とか北朝鮮との間の状況を打開したいという思いを持つのは、国会議員であるならだれしも同じだろうと思うんですね。どういう手順、どういうやり方かどうかは別にして、風穴をあけたい、この状況を打破したい、こういう思いを持つのは当然、そして、菅さんとか中井さんならやりかねないなという思いが国民の中に幅広くあるというのは、私は事実だと思うんですね。そういう意味で、先ほど来のやりとりは、まだ、ここから先いろいろな問題が浮上してくるというか、出てくるだろうなという印象を私は受けました。
　先ほどの最初の問題ですけれども、つまり、一言で言えば、対北朝鮮外交において、松本外務大臣は、しっかりと、きちっとした一元外交を展開していると正面切って言えるのかということを言っているわけです。
○松本国務大臣　菅総理、中井前拉致問題担当大臣・現予算委員長、どういう言葉を使っていいのか、私もちょっと今お聞きをしながら考えておりましたが、ある意味では、それぞれの面で大変傑出した面をお持ちの方でありますので、常識的にはかってはかり切れないところをいずれの方もお持ちではないかというふうに思っておりますけれども、今回の中井担当大臣は、外交とかかわりのあるようなことをしていないというふうにおっしゃっておられますので、私はそのように認識をし、理解をしているということをあらかじめ申し上げておかなければいけないと思います。
　一般的に申し上げた場合に、一元的に外交を行うというのは、接触点を一つにするということでは必ずしもないというふうに私は思っておりまして、多様な接点をしっかりと、まさに一元的に、統一的に全体をフォロー、カバーしていきながら、国全体として一つになって外交を進めるということだろうというふうに思っております。その意味では、外相会合もあれば、議員外交もあれば、首脳外交もあるということは、一般的にはそのとおりではないかと思います。
　また、外交の責任者として言えば、その意味では、今申し上げたような各分野についても、率直に申し上げて、我々も、議員お一人お一人の海外渡航すべて把握をして、具体的にそこで何をされたかまでお話を伺っているわけではありませんけれども、議員外交レベルも含めて、一つにまとめて進めるのが私の役割であると思っておりますので、今もそのことに全身全霊を傾けるのが使命だ、このように思っております。
○赤松（正）委員　一つの大きな目的に向かって、多様なる側面をうまく生かしながら、その目的に向かって突き進んでいくということが大事だろうと思うんですね。そういう点で、今の松本外交という部分が、そういう面で十全たる結果を出しているかどうかというのは疑わしいということの一面が今回の問題に出ている、そんなふうに私は思いますということを申し上げて、本題に入ります。
　まず第一点目は、２プラス２、少し旧聞に属する話に残念ながらなってしまいました。というのは、まさに先ほどもお話がありましたように、菅総理大臣のあの発言を退陣表明とは私は受けとめておりません。よく聞けば、彼は非常に微妙な言い回しで、直接的な退陣というものを表明したとは受け取れない。私は、メディアのミスリードという側面が強いと思うんですけれども、退陣めいた表現というのが正確な言い方だろうと思うんです。退陣めいた発言といいますか、そういうふうな、退陣を示唆したような表現であります。
　そのことから今日まで、およそ二カ月近くですか、外務委員会を開く機会がなかなか得られなかったというのは、一にかかって総理大臣のこの発言及び民主党のさまざまな動きに深くかかわっている、そう思うわけで、２プラス２のことを今ごろこの外務委員会で話題にしなくちゃいけないのは残念に思います。
　まず、この２プラス２の問題をめぐって、直後に、私ども公明党の外交・安全保障部会で、この問題の議論を当局から聞かせていただきました。私がその場で指摘をしたのは、基地負担の軽減ということについて発言がなされていない、これはなぜなのかという質問をいたしました。
　同じ質問を外務大臣にぶつけたいと思います。
○松本国務大臣　発言については、私も、負担の軽減ということで、２プラス２の会合ではお話をさせていただいてまいりました。
　今の御指摘は、文書の中に負担という言葉がないという御指摘だという理解でよろしければ、それで御答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、結果としては、負担ではなくて影響という表現が用いられることになりました。その指しているものは、同じものを指しているというんでしょうか、その事象というんでしょうか、例えば騒音であるとか、指しているものが同じものを指しているということではありますけれども、影響と負担では、やはり言葉としては異なることは間違いないというふうに私も思っておりまして、沖縄の方々から見ると、その実感が十分に反映されていないと感じられる面は私も否定をできないというふうに思っております。その意味では、負担という表現を使うべきであったという御指摘であるとすれば、それは謙虚に受けとめていきたい、こう考えておるところでございます。
　私どもとしては、負担ないしは軽減が指しているところの実質的な事柄、これを少しでも軽くしていく、軽減をしていくということが何よりも重要であるということで、そこに、しっかりとそのことが前へ進むような交渉を行ってきたというふうに考えているところであります。
　繰り返しになりますが、この言葉の使い方についての御指摘は謙虚に受けとめたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　松本大臣、そんなことを今この場で言っている段階じゃないんですよ。何回も、今まで松本大臣がこの２プラス２に挑む前の当委員会でも、あるいはいろいろな場面で、沖縄の意思を体現してしっかりと外務大臣は対応しないといけませんよということを言ったはずです。それを今、何というか、しゃあしゃあとそういう御指摘なら云々という、非常に他人行儀的に言われるのは極めて私は残念に思います。
　言葉というのは極めて大事なんです。まして、政権交代以前の政権ではバードンという言葉を使っていた。それをインパクトと使ったり、あるいはエフェクトと使ったり、要するに、民主党政権になってから、そうした負担という言葉をかえてしまっているということは極めて私はとんでもないことだと思うんですね。
　しかも、繰り返し、沖縄を準国家的な扱いにすべきですよ、そういう扱いをしない限り、日米沖の三者でしっかりと協議をしていかないとこの問題は解決しませんよ、どんなに基地の移転の問題についていろいろ考えようが何しようが、沖縄の皆さんの基地の負担を軽減する、こういうことにしっかり取り組まない限り事態は前進しない、繰り返しますが、こういうことを私はいろいろな場面で言ってきたはずであります。それを、指す意味合い、対象、そういうものは同じなんだという言い方で、影響という言葉にかえた、負担を影響にかえたということを、そういう言い方でさらりとここで弁明というか、今の言い方で何と表現していいか、表現に困るんですけれども、私に答弁をされるというのは、非常に私は遺憾に思います。
　先ほど申し上げた、２プラス２の終わった直後の私どもの部会において、外務省の担当は、ある種、ある意味ではっきりしたことを言いましたよ、ありませんと。ありませんが、しかし大臣はその場でしっかりと発言をされましたと、こう言いました。影響にかえたとか、どうこうと言わなかった。今、大臣は、言葉をかえたと、２プラス２から一カ月ぐらいたったんですかね、そういう状況の中でさらりと言われたけれども、むしろ、書いていないと言った方が潔い、そういう思いさえいたします。
　改めて聞きますが、大臣は、２プラス２の場で、要するに沖縄県民の意向を代弁する格好で、どんな言い回しでアメリカの国務大臣また国防大臣に発言をされたんでしょうか。
○松本国務大臣　その前に先ほどのお話で、文書にないということは率直に認めたいと思いますし、今お話がありましたように、結果としては民主党政権になってからということになろうかと思いますが、負担から影響にという流れを私のときに押しとどめることができなかったことは大変責任を感じている、このようには申し上げたいと思っております。その上で、私自身は、やはり沖縄の皆さんにとって負担となっている具体的な騒音であるとか事件、事故の問題についても、しっかりと取り組んでいただきたいということについて申し上げてまいったというふうに記憶をいたしております。
　ちょっと今、手元に、正確に、自分の発言したメモがありませんので、表現が必ずしも一言一句正確ではないと思いますが、趣旨としてはそのようなことをお話しさせていただいたと記憶をしております。
○赤松（正）委員　そういう御自分の発言について、しかも、言ってみれば、野党の私たちが常々重要なポイントだと言ってきたことを受けて発言されるんですから、その発言の中身ぐらいしっかりと覚えておいてほしい、そんなふうに思います。
　私は、むしろ、そういう発言をされましたと言う外務省の職員の態度の方がいたいけな感じがいたしましたよ。だから、そういう発言をしてくれた、された、それは文書にはなっていない。これは日米間における、日米安全保障をめぐる協議委員会の公式な文書だから、そういう日本側の外務大臣の、ある種一方的な主張は載せられないということを百歩譲って認めたとしても、私は、今の事態というものが極めて重要な事態であるから、まして、政権交代をして、前の政権とは違うんだということを今まで表明してこられた外務大臣あるいは防衛大臣なんだから、私は、特別に注釈のような格好で、正式な文書でなくても参考筆記みたいな格好で、日本の外務大臣からはこういう発言があったと、そういうふうなことも載せる。そこに強い執念を燃やしてそういう協議に挑むということが、結果として日本の立場、沖縄県民の気持ちというものをしっかり代弁するということにこたえることになる、そのように思うんですが、もう一回御答弁を願いたいと思います。
○松本国務大臣　そのようなことに至ることができなかったみずからの力量不足は、私は痛恨のきわみだと思っております。
○赤松（正）委員　今、自分自身の力量が至らなかった、痛恨のきわみであるという、この外務大臣の言葉を多としたいと思います。しっかりと、そうした言葉に責任を持って、今後、日米間、とりわけ沖縄の問題についての交渉事には当たっていただきたい、そんなふうに思います。
　昨日、きょうのこの質問をするに際しまして、改めて、今回発刊された外交青書を見ました。外交青書の百三十二ページの「在日米軍の駐留に関する諸問題」というくだりで、明確に「地元の負担を軽減させるとの観点から、引き続き取り組んでいく方針である。」ということで、「日米地位協定について」あるいはまた「米軍人などによる事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題などの具体的な問題について、地元の要望を踏まえ、最大限の努力を払っていく方針である。」と。「最大限の努力を払っていく方針である。」このくだり、私は、ゆめゆめ忘れないで、今大臣御自身がおっしゃった、御自身の非力と言われましたけれども、そういう点で、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
　よもや、いろいろな報道機関が言っているように、対米と対沖あるいは対日、国内向けと国外、アメリカ向けとの言葉の使い分け、言ってみれば、それでごまかそうとしているというか、断じてそういうことであってはならない、そんなふうに思うんです。
　政治家というのは言葉を大事にしなくちゃいけないということであるわけですから、日本国を代表する外務大臣、防衛大臣が、先方のそういう分野を代表する人と話をされたときに、前の政権と全く違う方向の言葉を使うなんて、本当にこれはマイナスの方向で、まことにこういう使い方をされるというのは残念である、そんなふうに改めて強調をしておきたいと思います。
　さて次に、先般行われましたＡＳＥＡＮ関連外相会議の方に話題を移らせていただきます。
　このＡＳＥＡＮ関連の各国との外相会議について、まず外務大臣に第一点目、このＡＳＥＡＮ関連外相会議に臨まれて、今回の大きなテーマは、南沙諸島をめぐるＡＳＥＡＮ各国と中国とのあつれきの問題、この問題が最大の課題だとして取り上げられたと私は理解しております。
　先般もこの委員会で、尖閣列島の問題を抱える日本、東シナ海における日本と中国との関係というものも背後に置きながら、ＡＳＥＡＮ各国の対応というものをしっかり見据えて、日本が高みから見物ということではなくて当事者意識をしっかり持って、そうしたＡＳＥＡＮ各国に対するサポートをする姿勢を見せていただきたいという意味合いのことを申し上げたと思いますが、今、第一点目として、今回、外務大臣がこの関連外相会議に臨まれた成果をどのように評価されるか。まず第一点目、結果をどう実感しておられるかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　南シナ海、海洋の問題についてということでよろしいんでしょうか。
　この南シナ海の問題は、さかのぼればかなり長い経緯と歴史があることになろうかと思いますが、いわゆる国際的な問題、課題として大きく注目をされたのは、まさに一年前のこのＡＳＥＡＮ関連外相会合が一つの節目であったのではないかというふうに思います。その後、さまざまな活動、行動、そして各種の国際会議での議論、各国の発言、対応などがあって、今回の一年後のＡＳＥＡＮ外相関連会合において、従来、ＡＳＥＡＮ諸国と中国との間で、南シナ海について行動宣言と呼ばれていたものに対して、ガイドラインを設けよう、こういう議論がなされていたものが、大きな進展がなかったものが、今回、ガイドラインについては合意に至ったということは、やはり一つ評価をできる点ではないかと思っております。
　私自身も、この合意に至ったことを評価しつつ、今後は、法的拘束力のある行動規範に向けての作業を早期に進めていただくと同時に、行動規範ができるまでの間も、ガイドラインをしっかり、関係国にはその実施においてしっかりと進めていただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。
　その意味では、この南シナ海の問題については、国際社会そしてＡＳＥＡＮの結束というのも今回しっかりとしておりましたので、高く評価をすべきだと思っておりますし、また、それについての透明性、そして国際的な規範の遵守を求める国際社会の声というのも大変大きい中で、適切な議論が行われて一歩前進をしたと思っております。ただ、引き続きの課題はある、こう認識をしております。
○赤松（正）委員　一歩前進、おおむねそのような評価がいろいろなメディア等を通じてなされていると私も思います。
　ただ、次の課題、ある種、残された大きな課題ということでいえば、先ほども大臣がおっしゃったような、この海域における規範をどうつくっていくか。
　これは拘束力を持たせるということですが、この規範をつくって拘束力を持たせるということは、例えば、その規範に違反した場合、どのような拘束力を生み出すというふうに私たちは考えればいいんでしょうか。
○松本国務大臣　拘束力であるとか、規範に違反をするということの場合にどのような形になるのかということそのものが恐らく議論の対象になってくる、こう考えるわけでありますけれども、やはり拘束力のある国際約束に反するということは、国際社会の中においての立場を著しく弱めることになることは疑いのないことであろうかというふうに考えておりまして、その意味で、そもそも拘束力のある規範そのものがつくられることが、やはり行動をしっかりと、まさに行動規範の内容にふさわしいものにしていくことに大きく寄与するのではないかと考えております。
○赤松（正）委員　要するに、余り、いかなる拘束力を持たせるかということまで議論が進んでいないということはよくわかりました。
　きょうは、高見澤防衛政策局長に来ていただいております。
　この中国の動きをめぐって、今、南シナ海だけではなくて東シナ海等、中国の沿岸各国、みんな非常に強い関心を持っているわけですけれども、中国のさまざまなる軍事的動き、艦船のさまざまなる動き、新しい動き等というのが見られる状況の中で、昨日、日中次官級会議が三年余りぶりに開かれた、こう聞いております。
　ここでは何が話し合われ、そして、日中の防衛担当会議ですか、防衛大臣と先方の国防担当の大臣との会議が先延ばしになったというふうな報道もありますけれども、この辺等について、現状を聞かせていただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　昨日、防衛省におきまして、約四時間にわたりまして、非常に率直かつ友好的な雰囲気で日中の防衛当局間協議、これは次官級でございますけれども行われました。第九回ということでございます。
　その内容でございますけれども、五つほどテーマがございまして、日中関係全般、東日本大震災への対応、日中防衛交流、両国の防衛政策、最後に、地域、国際の安全保障情勢というようなことで話し合いが行われております。
　それで、今先生御質問の日中防衛交流の関係でございますけれども、双方は、防衛当局間の冷静かつ率直な対話を通じ、さまざまなレベル、分野において、日中防衛交流を健全かつ安定的に進展させるということで一致をしたところでございます。
　防衛大臣の訪中につきましては、可能な限り早期に実現するということで一致をしておりまして、現在、その具体的な日程等について調整を進めていこうということになってございます。
　それから、日中の佐官級交流がございましたけれども、これはちょっと中止をされておりましたけれども、これが引き続き実施されるということを双方が歓迎したということでございます。
　それから、海洋をめぐる動きにつきましては、それぞれが、防衛計画の大綱に基づく政策なり、中国側が政策を説明するというようなことで、かなり率直なやりとりがございました。それで、海上連絡メカニズムを防衛当局間でつくることが非常に重要だということで、この点について、さらに協議を加速させていこうというようなことで一致したところでございます。
○赤松（正）委員　率直かつ友好的に四時間行われたということでありますが、そこでは当然話題にならなかったと思いますけれども、こういう事実があるかどうか、政策局長にお聞きしたいんです。
　中国は、０９２型を改良した０９４型、このＳＳＢＮを五隻程度導入する計画で、南シナ海に浮かぶ海南島に潜水艦用の海底基地を建設している。同時に、ＪＬ１を改良したＪＬ２ミサイルも開発中であり、その推定射程距離は八千キロ、このような推定がされている。中国がＳＳＢＮを南シナ海に配備して対米核抑止力を高めるということによって、アメリカの核の傘の信頼が揺らぎ、日本の安全保障に深刻な影響をもたらす。
　こういうふうな論評を目にするわけですけれども、こうした事実について、局長としての見解を聞かせていただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　中国のいろいろな海洋活動、あるいはその他の活動も含めまして、この一年間の大きな動きにつきましては、近く閣議で認められます白書において説明をさせていただきたいというふうに思います。
　申し上げられますことは、中国がいろいろな海上の活動を拡大しているという事実はございますし、そしてまた、いろいろなミサイルあるいは潜水艦の近代化努力は継続をしておる。かつ、国防費につきましては、二けたの高い伸びが維持されておりまして、最近でも、一年間で八千億円以上ふえておりますけれども、そういう状況にある。
　しかし、中国は、それに対しては、中国の国力を反映したものであるし、国家予算に占める比率は低下している。さらには、いろいろなお金というのは、給与の問題であるとか、いろいろなところに使っている。ただ同時に、その中で、軍事力の近代化ということについては重視をしているというような説明をしているところでございます。
○赤松（正）委員　外務大臣、今回、中国で高速鉄道が大変な事故を起こすということで、私、ある新聞で見ておりますと、あの高速鉄道の事故で、車両をクレーンが持ち上げている。そのクレーンの機械の側面に、日本のメーカーがつくったものであると読める、このクレーンが全体のうちの四機ですか、あるということは非常に象徴的であるという意味合いのことを書いてある、そういう論評に出くわしました。
　だからどうこうということではありませんけれども、きょうはもう時間がないので、その高速鉄道における日本の貢献の度合いというか、かかわりの仕方、こういうものについても聞きたかったわけですけれども、きょう私が当初申し上げました対アメリカと沖縄と日本の関係、そして中国と日本との関係、こういう観点でいよいよ大事な局面に差しかかってまいります。総理大臣が極めて国民の多くの皆さんに不信を買うような行動でひんしゅくを買い続けておりますけれども、そういう状況の中で、外務大臣、当面する課題について全力で当たっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問にさせていただきます。
　以上です。
○小平委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、主に日米外交上の問題について、防衛副大臣、防衛省を中心に質問をしていきたいと思います。
　まず、防衛副大臣に聞きますが、二〇〇二年七月に横須賀市内で発生した米兵による放火事件について、昨年四月の安全保障委員会で私は取り上げました。事件発生から八年になろうとしているのに被害者に何の補償もされていない問題を追及したことに対して、北澤防衛大臣は、反省を述べ、早急に解決していくことを約束いたしました。
　ところが、最近、弁護士の方からお話を伺ったところ、今も被害者への補償は行われていないとのことであります。防衛大臣が早期解決を約束してから、さらに一年以上が経過しています。なぜいまだに支払われていないんですか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　御指摘をいただいた事案は、平成十四年、二〇〇二年七月に横須賀市で発生しました賃貸マンションの放火事件についてでございます。
　本事案は、地位協定の第十八条六項の公務外の事案でございます。その補償手続は、平成十五年十二月、被害者から日米地位協定の規定に基づく損害賠償請求がなされ、当省において請求内容を査定の上、平成二十二年三月、米側にその査定結果を送付し、現在、米側において審査中でございます。
　御指摘がございましたように、北澤大臣を初め当省といたしましても、早いか遅いかというふうに問われれば、大変時間がかかっているという認識を持っているところでございます。しかしながら、今申し上げましたとおり、米側において所定の審査がなされるということでございますので、一定程度の時間を要しているというふうに推察をさせていただいているところであります。
　当省といたしましては、一日も早く被害者救済がなされるように対応してまいりたいというふうに考えてございますし、米側に対しても、その辺のことは申し伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　被害者からすれば、防衛省の査定で待たされ、そして今度はアメリカ側の査定で待たされる、一体いつ補償されるのか、全く見通しがつかないわけです。事件発生から九年です。直ちに補償するよう、この点、強く求めておきたいと思います。
　この点にかかわって一点聞きますが、九六年のＳＡＣＯ合意で、公務外の事件、事故について、アメリカ側が慰謝料を支払っても裁判所が命じた賠償額に満たない場合に、日本政府がその差額を支払う制度が導入されました。防衛省によると、これまでに計九件、約三億四千二百万円の支払いが行われております。
　ところが、問題は、判決が、通常年五分の遅延損害金を含めて賠償を命じているにもかかわらず、防衛省は、これを除いた賠償額との差額のみを支払いの対象としていることであります。
　具体的な事件ですが、二〇〇六年九月、横浜でタクシー運転手が、乗り逃げをしようとした米兵から顔面を殴られ、入れ歯を三つに割られ、鼻骨を骨折する事件が起きました。二〇〇八年八月には、横浜地裁で、百三十五万円と事件発生日から支払い済みまで年五分の支払いを求める判決が出ています。アメリカ側の支払いがそれに満たない場合は、百三十五万円との差額のみが日本政府による支払いの対象になることになります。
　確定判決の差額を支払うとしながら、遅延損害金については、なぜ支払いの対象から除外しているのですか。
○小川（勝）副大臣　先生が御指摘されました遅延損害金についての問題意識は共有をさせていただいておるところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、ＳＡＣＯ見舞金は、ＳＡＣＯ最終報告において、日米地位協定第十八条六項のもとの請求に関する支払い手続の改善策として、米側による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じてその差額を埋めるため、請求者に対して支払いを行うよう努力する旨が盛り込まれたことによるものでございます。
　ＳＡＣＯ見舞金の支給に当たっては、昭和三十九年閣議決定、「合衆国軍隊等による損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」に基づいて、日米地位協定により救済されない直接の被害につき国が救済を必要と認めたときに支給することができる旨規定されております。
　ＳＡＣＯ最終報告、そしてその後の閣議決定等、支給内容を決めてまいりましたけれども、その基礎となる閣議決定が三十九年の「直接の被害」というふうに記載されているところに基づき、我が省といたしまして精査をしているところでありますけれども、「直接の被害」の対象となる金額に、訴訟を提起することによって付随して確定される遅延損害金については「直接の被害」と認めていないということから、この遅延損害金が含まれない理由となってございます。何とぞ御理解をいただければというふうに思っているところであります。
○赤嶺委員　理解できる話ではないんですよ。「直接の被害」、昭和三十九年の閣議決定と言いますが、当時まだ沖縄は米軍の施政下にある時代、あれから今日まで、米軍の事件、事故は複雑多岐にわたっております。「直接の被害」しか補償しない、このようにおっしゃいますけれども、遅延損害金を含めて賠償を行うことは、民法上の大原則であります。
　コンメンタールを見てみました。遅延損害金に関して、一定の利率によって定められ、形の上で利息に類似するので、慣行的に遅延利息と呼ばれる、しかし、それは厳密に言えば利息ではなく損害賠償であることに注意を要する、このように書いてあるわけです。遅延損害金も含めて損害賠償だということであります。確定判決との差額を支払うといいながら、この大原則と異なる支払いとしているのはおかしいわけです。
　米軍の犯罪や事件、事故に巻き込まれた被害者の気持ちに寄り添ったものでもない、法律の立場からのものでもない。こういうことは今後検討して、判決が命じた損害賠償額全体との差額を支払うように見直すべきではありませんか。
○小川（勝）副大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおり、現在までのところ、「直接の被害」として認められていないことから支給されないものとなっておるところでございます。いずれにいたしましても、可能な限り速やかに被害者救済がなされるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　普通でしたら、ここで答弁を終わるところでございますけれども、私も法律の専門家ではありませんので、民法やコンメンタールに照らし合わせて、当該、この遅延損害金が含まれないことが、ほかの法令やあるいは慣例と照らし合わせてどのような地位にあるのか、まだ調べてあるわけではございませんので、個人として問題意識を持って調べてみたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　ぜひ、個人としてと言わずに、被害者の感情に寄り添った場合に、防衛省が余りにもいろいろひどいことをやり過ぎている、賠償金まで遅延損害金を入れないというような、法律の考え方にも反するようなことをやっている、これを改めていただきたいと思います。
　次に、馬毛島の問題について聞きます。
　防衛副大臣は、この間、鹿児島県と西之表市を訪問し、馬毛島での空母艦載機離着陸訓練の実施などについて関係自治体への説明を行いました。
　これまで馬毛島が報道されるたびに地元は反対の要請を行い、国からはそのような事実はないとの説明を受けてきました。にもかかわらず、今回２プラス２に盛り込まれたことに、地元の不信と憤りは極めて強いものがあります。
　防衛省の計画について聞きますが、現在、馬毛島は、島の九九％を所有する地権者が、南北に四千二百メートル、東西に二千四百メートルという二本の滑走路建設に向けた土地の造成を行っています。防衛省の計画はどういうものですか。滑走路の本数、そして長さ、方角、これを明らかにしていただきたいと思います。
○小川（勝）副大臣　御指摘がございましたように、先日、西之表市にお邪魔をさせていただいて、馬毛島を含めていろいろ検討させていただいているということを表明させていただいたところであります。
　現在、防衛省といたしましては、我が国の南西地域における防衛体制の充実に向けて、大規模災害を含む各種事態に対応するための自衛隊施設を整備する必要があると考えております。その際、あわせてＦＣＬＰ施設としても活用を視野に入れて検討させていただいている旨説明をさせていただいたところでございます。
　御指摘をいただきました滑走路の方角については、今手持ちの資料に詳細を持っておりませんので、後刻事務方から受け取って答弁できるかと思いますが、一つは、現在までの、地権者が何かを想定して準備をされている滑走路の計画と、防衛省がもし仮に馬毛島でＦＣＬＰ施設を整備するという場合の滑走路の向き、傾きについては異なるというふうに私は理解をさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　本数や長さはどうですか。
○小川（勝）副大臣　馬毛島が整備する場所としてまだ決まっておるわけではございません。地元の皆様に対する説明は、現在までのところ、硫黄島でやっております訓練を参考にして、あくまで参考にということで説明をさせていただいているところでございますので、滑走路の向きについて、先ほど私が考えているところを申し上げましたけれども、それ以外の、滑走路の長さや正確な向きあるいは本数については、まだ計画段階でございますので、決定をしておりません。
○赤嶺委員　きょうは、防衛省の説明資料、「地域への影響について」という、種子島と十二キロ沖合にある馬毛島の図と、それから裏の方に、「種子島空港の滑走路と同じ方向で訓練した場合の飛行経路」、中種子町が作成した、裏表の資料を配付していただきました。防衛省の説明資料では、種子島には七十デシベルのコンターはかからないとしながら、詳細はこれからだという答弁でありました。
　滑走路の方角についてでありますが、防衛省の説明資料を見ますと、現在造成中のいずれの滑走路とも違う方角になっています。
　先週、私も馬毛島周辺の一市三町を回ってきました。そこでまず伺ったのが、なぜ滑走路がこの方角なのかということであります。馬毛島周辺の風向きの特徴は、冬場の北西からの強い季節風であります。航空機は当然風に向かって飛ぶ必要があり、滑走路は北西の向きに配置するのが常識だということでありました。新しい種子島空港が二〇〇六年に開港しておりますが、これも北西向きです。旧種子島空港、残っておりますが、北西向きであります。現在の馬毛島の短い方の滑走路もこれと全く同じ方向です。防衛省の計画だけが、図に示されたものだけが違うわけですね。このような方角としたのはなぜですか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　まず、前提といたしまして、計画段階でございまして、まだ最終確定がしておらないということ、それから、馬毛島が候補地でございますので、現在までのところ、ＦＣＬＰ施設に関して言うと、現在利用しております硫黄島を参考にさまざまな説明資料を作成しているということでございます。
　そして、馬毛島をもしＦＣＬＰの施設に整備をさせていただくということになれば、できるだけ地元の皆様に騒音の被害を少なく整備をさせていただこうというのが防衛省の考え方でございまして、また、そんな中で滑走路の向きを計画するに当たっては、先生から御指摘をいただいたように、風向き等の要件が大変重要なファクターとなってまいります。
　防衛省といたしましても、計画を作成する段階で、いわゆるところのウインドカバレージ、先生から御指摘がありました風向きと滑走路、この重要性にかんがみて検討をして、現在お示しをさせていただいた向きに滑走路を計画するという説明資料をつくらせていただいたところでございます。
　根拠なく、いわゆる種子島本島にかからないということだけで作成をさせていただいた図面ではないということを御理解をいただければというふうに思っております。
○赤嶺委員　私も関心を持ちまして、空港と滑走路の関係、特に種子島、馬毛島の付近でどんな空港のつくられ方がしているか、新しい種子島空港について調べてみましたら、三年間の気象調査を行った結果、現在の滑走路の向きにしているわけです。
　鹿児島県の新種子島空港気象調査委託報告書によりますと、最多風向きは、十一月から四月の寒候期は西北西から北北西の季節風が最も多いとし、最大風速については、二十ノット以上の強風日数は三月が最も多く、三年平均で十・三日、次いで二月、八月の順に多くなっていると指摘しております。新種子島空港にとどまらず、馬毛島の地権者も、調査の上、同様の方向で滑走路の造成を行っていると聞きました。
　防衛省の説明資料自体が、注意書きで、資料に出ておりますが、「当図の飛行経路は現時点で想定される経路であり、今後の気象調査等により変更がありえる。」と明記しております。まさに今後の気象調査次第で滑走路の方角は変わり得る、こういうことですね。
　　　　〔委員長退席、長島（昭）委員長代理着席〕
○小川（勝）副大臣　先ほど来申し上げているとおり、まさに計画段階でございまして、変更の余地は存在するということでございます。
　先ほども説明をさせていただいたとおり、風向きと滑走路の向きについては重大な相関関係があるということでございますけれども、防衛省といたしましても、種子島の気象や風向きを考慮して、なおかつ住民の皆さんの騒音被害が少なくなるということで計画を立てさせていただいているところでございます。
　また、計画の変更、すなわち滑走路の向きについて、数度といいますか、誤差の範囲で変わらないことはないわけではないという思いで今答弁をさせていただきました。
　そしてまた、私どもは、一市三町の皆様に、七十デシベルのコンターが本島にはかかりませんということで御説明をさせていただいておりますので、私といたしましては、そのコンターが本島にかかるような設計変更はないと考えております。
○赤嶺委員　これから、気象条件を精査することによって滑走路の方角の変更はあり得るということでありましたが、気象調査の結果、今種子島にある空港と同じような方角になった場合に、騒音被害はどうなるか。
　資料をごらんになっていただきたいんですが、これは中種子町からいただいた資料であります。種子島空港の滑走路と同じ方向で訓練した場合の飛行経路を示したものであります。七十デシベルの騒音コンターどころか、ＮＬＰの飛行経路そのものが種子島の上空に設定されていることになり、住民の頭上を米軍機が旋回することになります。種子島空港を離発着する民航機への影響も出てきます。
　防衛省の資料は、私に言わせれば、こういう事態になることを隠すために滑走路の向きを人為的にゆがめたものと言わざるを得ません。今後の皆さんの経過を私も注視していきたいと思います。
　滑走路の位置とか飛行経路とか、沖縄でどんどん変えてきていますからね。副大臣がどんなにここで強弁したって、変わり得るといった場合には、沖縄でどうだったかということを比較すればはっきりすることであります。
　次に、沖縄へのオスプレーの配備について聞きます。
　この間、防衛大臣が沖縄を訪問し、二〇一二年から普天間飛行場にオスプレーを配備する方針を伝えました。開発過程で墜落事故を繰り返してきた米軍機の配備に、沖縄では怒りの声が広がっています。
　沖縄県と宜野湾市は、オスプレーの騒音や安全性などについて、二十九項目の質問書を防衛省に対して提出いたしました。その中で、オスプレーの排出する高温の排気ガスによる火災の危険性について質問しております。アラバマ州で実際に草地を燃やしたケースの報告書も添付しています。
　防衛省は、オスプレーの火災リスクについてどのように認識しておられますか。