Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　もう一点、これは規制改革推進会議でないのですが、国家戦略特区で議論されて、それでつくり上げられた、農外の株式会社の農業参入、これは一定の基準があればそれはそれで可能だという方向を出したわけでありますが、同時に、どうも、農外の株式会社も参入して、それで農業者も若干加わってつくり上げられる農地所有適格法人なんという名前の制度があるんですが、御存じだと思うんですよ。農地所有適格法人ですよ。
　これ見ていると、もう誰でも農地、誰でもと言わないんですね、要は株式会社が農地所有してどんどんやれるよみたいな印象を与えて、何ともはや、名前の付け方が私は問題じゃないかというふうに思っていつも提起しているんですが、これらについても、食料・農業・農村審議会開催されれば、そういう専門家は、おいおい、そういう名前の付け方はないんじゃないか、もっと品のいい名前の付け方はないのかということはあってしかるべきだと思うんですよね。この名前で読みますと、農地所有適格法人ですよ、一体どんな日本をつくろうとしているのか、ここはもう、ちょっとやっぱり不安になっちゃうわけです。
　農水大臣、省内でこの文言に対する抵抗はないんですか、お聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　今のところ省内の抵抗を聞いてはおりませんが、食料・農業・農村政策審議会というのは、食料・農業・農村基本法で定められるところでございます。
　そして、農地所有適格法人の要件緩和、これにつきましては直接審議会で議論いただいたものではありません。審議会の意見を聞いて定めた食料・農業・農村基本計画におきまして、経営資源の有効利用等を図るため、農業経営の多角化、複合化を推進するというように定められておりまして、その観点から見直しを行わさせていただきました。
　また、一般的に、企業の農業参入につきましては、特に担い手が十分いない地域におきまして、企業が地域農業の担い手になることによって農業、農村の安定にも寄与し得るものだというように考えておるところでございます。
　一方、企業が農業から撤退したり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念もあります。これまでも実態を見ながら見直しを進めているところでございますが、そうした懸念のないように十分配慮しながら推進させていただきたいというように思っております。
○山田俊男君　最後の質問にさせてもらって、最後にお願いなんですが、麻生財務大臣、今日はお忙しいところ、日夜もう大変な予定でいっぱいなところ、一日こうしていていただけるというのは大変有り難いことであります。
　十分意を尽くさなかったんですが、規制改革推進会議等の運営につきまして、問題意識いっぱい持っております。これは私だけの問題意識ではなくて、地方から多くの意見が実はあるんです。どうぞ、副総理、財務大臣として、聞かれていてどういう感想と印象をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告をいただいていないんであれですけれども、今、山本農林大臣と山田委員との話を伺っていて、規制改革でいろいろやっておる割には、片方の反対側の審議会では、農林部会等々含めまして、いろいろそういったものの審議がなされていないのではないかというのが一番の問題なので、そこらのところの連絡はよくできていないんだなという感じだけは率直な実感として持ちましたけれども。
　山田先生、一つだけはっきりしていることは、これ、農業は今までのまんまじゃ駄目なんですよ。だって、これだけ人口が減ったんだもの。更に減り続けているんですよ、高齢化が更に進んでいますから。私もあの大島先生と同じ地域にいますけど、間違いなく農林人口は減っていますよ。もう急激に減っていますな。
　そういったところで、耕作農地が放棄されているという状況になっているまんまというのは、これ何かしなきゃいかぬという事態だけは、これはもうはっきりした現実だと、私も地方におりますので、その点だけは深刻な問題だと思っております。
○山田俊男君　財務大臣、どうもお忙しいところ質疑いただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　私もこの一連の決算委員会、本日で三回目の質疑となります。准総括質疑ということでございます。今までの省庁別審査を踏まえて、私の政治家としての考え、理念に基づいて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　政治の世界に身を置いて約四年になりますけれども、痛感をしている二つのことがございます。
　一つ目は、前回も申し上げましたように、国会ではお金を使う話ばっかりで、お金を生む話、つまりこの社会の経済や若しくは様々な活力をどう維持していくか、新しい価値をどう生み出していくかという議論が極端に少ないなという話でございます。
　もう一つは、これも政策分野問わずですけれども、どちらかというと各論の積み上げで、全体を見ようというグランドビジョンがないなというような感想を持っております。全体最適ではなくて部分最適の積み上げで全体を見ようとしているような議論が多い。そして、それぞれ個別具体的なところに問題意識を持った質問や若しくは様々な提案がなされているなと。しかし、実は、その各論同士がうまくかみ合えばいいんですけれども、場合によっては合成の誤謬といいますか、組み合わせれば逆にマイナスだと、そんな話も率直に私は痛感をしております。
　そういう意味で、今日はこの二点を踏まえて、まず最初はお金を生み出すテーマで、かつ部分最適ではなく全体最適につながる議論をしたいと思います。具体的に言いますと、一つの政策テーマなんですけれども、これは各省庁に事業がまたがっている、それが各省庁にまたがって執行されているんだけれども、共通のビジョンに基づいてもっと連携するべきではないかという話であります。
　まず申し上げたいのは、政治家がよく行政の縦割りというものを批判されることがあるんですけれども、私はもう率直に行政というのは縦割りだというふうに思っております。それぞれの部や課において法律や、またそれに基づいた省政令があるわけですから、そういったものに基づけば必然的に縦割りと言われるような状況になっても仕方がないわけでありまして、それを排するのがまさに政治家であります。政治家の着眼が大局であれば、そしてリーダーシップがあれば縦割りなんというのはもう十分排することができるというふうに思うんですね。それは、政府であれ党であれ関係がないと思います。ですので、政治家が行政縦割りだと批判するのは、己自身に批判をしているのにほかならないというふうに思っております。
　まず、では、私が党の方で取り組んでいるクールジャパンという分野について質問をしたいと思います。
　この分野は、我が国の文化的な魅力をブランドイメージしながら外貨を獲得できる非常に有望な成長産業分野であります。具体的には、アニメやゲーム、デザインやファッション、観光、食又はビューティー産業など、産業規模でいいますと百兆円にも及ぶような非常に大きな産業なんですが、この分野を担う人材が十分に育成されているとは言えないというふうに思います。特に、クリエーターやプロデューサー、またそういった価値をビジネスにできる人材、こういったものが足りないわけですね。
　当然、こうした状況を踏まえて各省もそうした人材育成、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、まずは簡潔に、各省から今申し上げた分野の人材育成について、頭と尻尾は要りませんので、もうその事業の中身だけについて簡潔に答弁をいただきたいと思います。経産省、観光庁、農水省、文化庁だと思いますけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、コンテンツ産業の国際展開及び国際共同制作を推進するため、海外の最先端のノウハウを習得するための海外企業実務研修の機会の提供あるいはセミナーの実施といったことを実施してございます。
　このほか、ファッションの分野では、若手デザイナーの登竜門とされておりますファッション・ウィーク東京の実施を支援するとともに、各種の服飾専門学校生を対象としたコンクールへの経済産業大臣賞の授与なども行っております。
　また、デザイン分野では、大学と連携をいたしまして、高度デザイン人材を育成するためのカリキュラム開発に対する支援を行っております。さらに、観光、食の分野におきましては、カリキュラム開発に加えまして、海外大学と連携した人材育成を実施しております。
○政府参考人（田村明比古君）　観光産業に関わる人材育成につきまして、観光庁におきましては、我が国の観光産業を牽引する経営人材の育成、それから地域観光産業を担う中核人材の育成といった取組を行ってきております。
　我が国の観光産業を牽引する経営人材の育成につきましては、観光に特化したＭＢＡプログラムを一橋大学及び京都大学で平成三十年度に開設する予定であり、産業界の方々や文科省、経産省も交えまして、カリキュラムの策定に向けたワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
　地域の観光産業を担う中核人材の育成につきましては、宿泊事業者の経営者等を対象に、財務会計やマーケティングなどの経営ノウハウをレクチャーし現場力を鍛える支援を、地域大学とともに、今後、本教育モデルを他大学にも展開いたしたいというふうに考えています。
　また、産業界のニーズに合う観光系大学等のモデルとなるカリキュラムポリシーの策定を促進させるため、ワーキンググループを今後立ち上げ、文科省の進める専門職大学の制度化とも連携しつつ、検討を進めてまいります。
　こうした動きの中で、観光に携わる中核人材や実務人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（井上宏司君）　農林水産省におきましては、クールジャパン関連の人材育成といたしまして、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成に取り組んでいるところでございます。
　具体的な事業の内容でございますけれども、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に二年間、日本料理店において就労しながら学ぶことができるよう在留資格要件を平成二十六年に緩和をしましたほか、平成二十八年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度合いに応じて認定する制度を創設をいたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修等を行う事業を支援しているところでございます。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　文化庁におけるクールジャパン人材の育成に関する取組といたしましては、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、新進芸術家等の育成や若手映画作家等の育成、漫画、アニメ、ゲームなどのメディア芸術に関わる人材の育成に取り組んでいるところでございます。
○二之湯武史君　簡潔な答弁に御協力いただきまして、ありがとうございました。
　私は、これを聞いて問題意識を、これ数年にわたって取り組んでいるんですけれども、要は、そういった各省いろんなことをしていただいているんですけれども、それが果たして横連携できているのかと、こういう問題意識を持っておりました。
　特に、今各省からありましたように、人材育成というのはこれ教育機関を外しては考えられないわけですね。大学や専門学校、そういった教育機関にしっかりと主眼を置いて人材育成されているのかと。
　実は、昨年のクールジャパンの人材育成の検討には文科省が入っていなかったと、こういうことを私はお聞きしておりまして、党の方で素早く三月に、クールジャパン人材育成プロジェクトチームというのを立ち上げました。その前の二、三か月の段階において各省の担当者、今日お見えの皆さんと綿密に話合いをしながら、やはり文科省の高等教育局がそこに絡まないと今のような横連携というのはしっかりできないんじゃないかということで、党の方も含めて、政府の方にもクールジャパン人材育成検討会というのを立ち上げてもらったというふうに思っております。
　今日は、知財の井内さんお見えなので、その育成検討会でどのようなことが可能になったのかということをちょっと端的に御説明いただけますかね。
○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありましたように、内閣府といたしまして、コンテンツやファッション、デザイン、食など、今後の経済成長の原動力となりますクールジャパン関連産業を担う人材の育成や集積の在り方について検討を行うため、本年二月に、クールジャパン戦略担当大臣の下、クールジャパン人材育成検討会を立ち上げたところでございます。
　この検討会では、関連いたします様々な省庁に加えまして、ゲームやデジタル芸術、食、芸術などの各分野におきます有識者の方々に御参画いただきまして、クールジャパン関連産業に求められる人材像をいろいろ明確化した上で、高等教育や産業内における人材育成に関する在り方や方策のほか、外国人クールジャパン人材の集積、活用や地域のクールジャパンのプロデュースを担う人材の確保に向けた方策などについて、分野横断的な観点も踏まえ議論を行ってきているところでございます。
　主な論点といたしまして、例えば、海外の優れた教育機関との連携でございますとか、産業界との連携なども挙げられているところでございまして、現在、第一次取りまとめ、明日行うべく、今最終的な調整を行っているところでございます。
○二之湯武史君　ちょっと論点がよく分からなかった。私が申し上げたかったのは、要は、そういう提言によってしっかり横連携ができるようになったということを特におっしゃっていただきたかったわけであります。
　特に、平成三十一年度、今から二年後に、専門職大学という制度、これは戦後初めて新たな大学種をつくるというわけなんですが、その分野に、恐らくこのクールジャパン人材、具体的には言わば観光大学でありますとか食の大学でありますとかファッションの大学でありますとか、こういうものが想定をされているはずなんですね。こういう業界の皆さんとお話しすると、要はそういった役所との連携、特に文科省高等教育局との連携が本当になされていないんです。
　ですので、この人材育成検討会、内閣府にありますが、こういった枠組みをしっかりと利用して、二年後のその専門職大学の立ち上げに、しっかりと迎えられるように。そうでないと、恐らく、このままだと本当に、制度だけできて実体ができないなんていうこと、そんな恥ずかしいことが起こったらこれは大変なことでありますから、これからもこういった枠組みをしっかり活用して、実体が動くように横連携をしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　次は、観光の、特に町づくり、観光地の魅力づくりという観点でも、これ各省様々な取組をされているんです。
　私も、党の方で文化ＧＤＰというコンセプトを立ち上げ、そのプロジェクトチームを立ち上げましたんですが、その観点は主に、文化財を保護から活用へ、そしてそれを町づくりや観光へという観点であります。
　しかし、文化財というのは、やはり寺社や仏閣、また美術館の中に閉じたものでありまして、それだけ修復したりそれだけ磨いても町や観光という面的な広がりにはならないわけでありまして、そこには例えば景観の修復も必要です。電柱の地中化でありましたり石畳化でありましたり、また建物の美装化でありましたり、また、それぞれそういったことができたとしても、魅力的な商店がなければなりませんし、そういった商店街の活性化という観点も必要です。そして、それをパッケージで情報発信をする、特に海外であれば、多言語で、また様々な媒体を使ってと、こういう非常に多角的な取組をしなければ観光地なんというのは簡単にでき上がらないわけです。しかも、その事業一つ一つを少ない予算で多数の件数ばらまきますと、これも効果が非常に上がらないと。
　今、私はそういった状況が生まれているのではないのかなというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたように、ハードからソフトに至るまで各省庁連携で観光地の魅力をしっかりつくっていこうと、こういう施策が今どういった枠組みでされているのかということを、これは観光庁長官でいいんですかね、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　今の御質問のお話でございますけれども、まさに昨年三月に、官邸主導で明日の日本を支える観光ビジョンというものを策定いたしました。
　まさに、今、二之湯先生が御指摘いただいたような問題意識に基づきまして、やはり政府全体、省庁の壁を越えて一つの目的のためにいろいろな資源を集中投下していくということが重要でありますし、なかんずく、文化財というものについては保存から活用へ、そして文化財の周辺の環境整備というものも一体的にやっていく必要があるということで、今まさに、明日の日本を支える観光ビジョンでまとめられた観光戦略を、内閣官房に設けられましたタスクフォースを通じまして省庁横断的に実践していこうとしているというところでございます。
○二之湯武史君　そこの枠組みの中に、今申し上げた、私は、ハード、ソフトといいますと、主には国交省そして観光庁となるんでしょうけれども、もてなしやサービス、また日本の観光地が非常に弱いのは特産物、要は物ですね。海外の土産物屋さんや若しくはそういったお土産に比べると、質や、また価格も非常に安いですし、こういう特産物の開発というものは非常に重要であります。これは恐らく経済産業省の分野だと思いますけれども、この分野についてもしっかりその枠組みに入っていただいて議論しているんでしょうか、それだけ確認したいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　経済産業省では、商店街組織が行います歴史的建造物を活用した交流施設の整備でございますとか、古民家を活用した宿泊施設の整備などへの支援も行っております。
　これに加えまして、今お尋ねのありました商品開発でございますとかいろんなブランド確立、こういったものにつながるような事業についても支援を行っておりまして、具体的には、地域資源の磨き上げ、ブランディング、あるいは海外への誘客プロモーション、セールスなどについても支援を行っているところでございます。
○二之湯武史君　そういうことではなくて、その各種、具体的な個別の事業じゃなくて、それは分かっているんです。それを今官房で事務局のある、その一緒の枠組みに入ってされているんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（竹内芳明君）　失礼いたしました。
　内閣官房のタスクフォースなどの会合に私どもも毎回一緒に出席いたしまして、役割分担に基づいて一枚岩で進めております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　やはり、町づくりに取り組みたいという自治体側、地域側からすれば、国交省であれ経産省であれ観光庁であれ、それはいいんです。要は、一つの窓口から、今申し上げたようなハードからソフト全般にわたる政策事業がしっかり目に見えて、一つのことに取り組めばそれが全体につながっていくと、こういう枠組みが必要だと私は思っています。ともすると、観光庁を見ますと、美装化だけやっているとか文化財の補修だけやっているとか、今おっしゃったように、商店街の活性化だけやっているとか情報発信だけやっているとか、こういう姿がやっぱり目に付いて仕方がないわけですね。これ決算委員会ですから、本当にそういった税金を使う効果ってどうなのか、費用対効果は上がっているのかと。
　そういう観点で申し上げますと、今のような重要な枠組みで、しかもしっかりと件数を絞って、そして目利きをしっかりつくって、本当に投資効果のあるところだけ選択と集中で、どっとこれを投資すれば明らかにその地域は変わっていくと。それを見てほかの地域は羨ましがりますから、競争原理が働いて、あの事業に採択されようと、こういうものがなければ、なかなか、今この日本全部、地方創生イコール観光みたいになっていますけれども、そんなことが成功するわけはありませんので、やっぱりそういうしっかりと目利きを高く、ハードルを高く、その代わり、ハードからソフトまで全部支援しますよと、こういう形で思い切って施策を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、今申し上げた二つの論点については、私が冒頭申し上げましたような、縦割りというのをうまく排して、しっかりと求心力を持った政務、政治の力で横連携をしっかり進めていただいているという例だというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのが、さきの外務省等々の省庁別審査でも出ておりました、日本の魅力の発信、特に海外への発信ということについてお伺いしたいと思います。これもたくさんの省庁がたくさんの事業をされております。
　私は、昨年、党に国家ブランド戦略プロジェクトチームというのをつくりまして、実はこのアイデアの基になっているのが、九七年に英国で誕生したブレア政権が行った一連の国家ブランド刷新運動、クール・ブリタニカというものを着想を得ております。当時のイギリスの世界におけるイメージというのは、英国病で衰退したかつての大国と、こんなイメージだったわけですね。その当時、ちょうど、フォーブス、五百社のアンケートで、その七〇％以上の経営者が、国家のイメージというのはその国の貿易や観光や投資、こういった経済活動に影響を与えるというような報告があり、それに問題意識を持ったシンクタンクからそういった国家のブランドイメージをしっかり刷新しなきゃいけないというような提言がブレア政権になされたわけです。
　一方で、当時の九〇年代の英国というのは、確かに英国病で衰退した老大国、こういうイメージ、実態もあるわけですけれども、一方で、ＩＴや音楽、ファッション、またデザインやスポーツといったクリエーティブ産業と言われる産業が非常に活性化していた、そして人種や言語、また文化の非常に多様な多文化多人種社会が生まれていた、こういったポジティブな実態とネガティブなイメージの乖離が余りにも大きい、その乖離がイギリスの国益を損しているんじゃないかと、こういう発想からクール・ブリタニカという一連の政策が生まれたわけです。
　それを私は、この日本でもしっかりとやっていきたいと。十五年前に、私、松下政経塾の塾生のときからロンドンに何度も赴き、そういった報告書も書き、そして、ようやくこういう立場を得て、党の方にようやくそういったプロジェクトチームを立てることができたと、こういう状況なのでありますけれども、まずはお伺いしたいのは、各省、これも簡潔にお願いしたいんですが、日本の魅力の海外への発信、こういう事業について、それぞれどういうことをしていただいているのかということを、外務省、国交省ですかね、そして文化庁、この三庁からお願いできますでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　日本の魅力、文化の発信でございますけれども、外務省では、対日理解促進、親日派の形成を目的として、在外公館ですとか国際交流基金を通じまして日本の多様な魅力を発信しております。
　まず、在外公館におきましては、茶道、武道等のデモンストレーション、映画の上映会などの日本文化を紹介する在外公館文化事業を実施しております。また、国際交流基金におきましては、文化芸術交流事業、日本語教育事業、日本研究・知的交流事業などを実施しているところでございます。
○政府参考人（田村明比古君）　外国人旅行者の誘客には、食や文化等、地域が磨き上げた魅力的な観光資源を外国人目線で海外に情報発信していくことが重要でございます。そのため、訪日誘客のための情報発信を広く海外ネットワークを持つＪＮＴＯを通じて行っておりますけれども、多様な日本の魅力の発信には関係機関と連携したオールジャパン体制で臨むことが重要でございます。
　例えば、国連総会開催時に、現地在外公館や農水省と共催で世界の政財界のリーダー層を招いた和食レセプションを開催して観光と食の魅力を発信したり、それから、文化庁が米国の美術館と現地で共催した特別展と連動した訪日ＰＲを実施し、観光と日本文化の魅力を発信したり、あるいは、外務省が日本文化発信のための拠点としてロンドン等に開設するジャパン・ハウスにおいて、国際交流基金等とともに観光や文化の魅力を一体的に発信する予定でございますけれども、こういった海外現地の関係機関とも連携しながら、訪日ＰＲと連動した食や文化等日本の魅力の発信を行っているところでございます。
○政府参考人（中岡司君）　簡潔に申し上げます。
　文化庁におきましては、伝統文化から現代のポップカルチャーまで多彩な日本文化の魅力を海外に向けて発信するために、国宝、重要文化財等の我が国の優れた文化財を海外に紹介する取組や、一流の芸術家、文化人を文化交流使として海外に長期間派遣する取組、あるいは漫画、アニメ、映画等のメディア芸術を海外に紹介する事業等に取り組んでおるところでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　これは、私は、明治の開国以来の日本の大きなジレンマというか、もどかしさだと思うんですね。
　当時の明治の知識人たち、例えば新渡戸稲造や岡倉天心といった方々は、我が国の非常に深い文化、文明、また信仰や様々な生活スタイル、こういったものについて英語で書籍を発表し、そして世界で日本の国柄をしっかり理解してもらおうと、こういうことを、我々、近代国家以来百四十年間ずっと続けてきているんですが、今もそしていろんな事業をされているということをお話を聞いたんですけれども、やはり、まだまだ世界における日本の理解が進んでいるのか、若しくはそういった正しい我が国の理解者、若しくはそういったエリート層における我が国のシンパ、こういったものが構造的、戦略的につくれているかといいますと、残念ながらそういう状況にはないと私は言わざるを得ないと思うんです。
　そして、今それぞれの役所で言っていただいたんですが、気になるのが、政府全体に、例えば日本語教育もそうだし伝統文化もそうだし食もそうなんですが、そういった個別のものを超えた政府全体の統括した戦略があるんだろうかと。どんな国でどんな年齢層にどんなイメージをＰＲしたいのか、そして、その事業ごとのＫＰＩの設定でありましたりＰＤＣＡサイクルの徹底、こういったものが本当にされているのか、これは大変私疑問だというふうに思っております。
　先ほど紹介したクール・ブリタニカを提案した報告書にも、当時の英国政府で、政府全体で八億ポンドもの広報費が戦略なく無駄遣いされているという厳しい指摘があったわけですけれども、今我が国も、そこまで私は厳しいことは言いませんが、しかし同じような問題意識を共有すべきなのではないかという私は問題意識を持っております。
　そういった意味で、先週、政府に私の国家ブランド戦略プロジェクトチームから幾つかの大臣に提言をさせていただきました。そして、その中に、国家ブランド戦略を議論する有識者会議を設置してください、こういう提言も入れさせていただいております。一度、政府全体で、様々な資産、資源、人的ネットワーク、そして文化資源、魅力、こういうものがあるんですけれども、これ一回整理して、どのような時間軸で、そしてどのようなターゲットで、どのようなメディアでその日本の価値をＰＲし、そして、いついつまでにどのような効果をどのような国でどのような年齢層に、こういういわゆる民間が行っているようなＰＲ戦略をしっかり作るべきなのではないかなというふうに思っておりまして、より具体的な提案をこれから政府の方にもさせていただきたいと思いますので、是非楽しみに待っておいていただきたいと思います。
　最後に質問したいのが、義務教育について決算の観点から質問をしたいというふうに思っております。
　義務教育、特に教育の中でも義務教育というのは国の基であり、未来への投資であるということは論をまたないわけでありますが、誤解を恐れずに率直に申し上げれば、社会の変化に対して最も対応の遅れている世界の一つではないかと、また、費用対効果も思うほど上がっていないのではないかというのが私の仮説であり、問題意識でございます。
　これからその仮説を徐々に検証していくわけでありますけれども、特に、文科省でも最近例えばチーム学校というようなコンセプトで、それぞれの専門性を持った多様な人材が学校運営に関われると、そういった改革を目指しておられると思いますが、まずは、こうした専門人材の職種についてどんな方が想定されているのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校が複雑化、多様化する課題に対応して教育活動を充実していくためには、まさに専門家、特に外部専門家との連携が大事でございまして、そのため、文部科学省におきましては、今般の学校教育法の改正によりまして事務職員の職務規定の見直しを行いました。また、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、部活動指導員につきましては省令上の規定を先般整備いたしました。さらに、本年度の予算におきましては、教職員の指導体制の充実とか専門スタッフの配置促進のために必要な経費を措置しておるところでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今お話があったのは、事務職、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、そして部活動指導員、この四類型だったと思います。
　主に、最近、党の方でもこういった学校の専門人材について議論される観点が、最近、やはり障害を持った生徒、また特別支援を必要とする生徒さんが増えている、また家庭環境等々により学習に遅れが出ている、こういう生徒さんが増えて、そういった方への対応という、言わば福祉的な観点における専門人材登用という枠組みがこのような形で充実しているということは大変喜ばしいことだというふうに思います。
　一方で、例えば特別な才能に恵まれた子供たち、いわゆるギフテッドと言われるような非常に能力の高い子供たち、こういった生徒に対する専門人材、若しくはそういったフォローの体制というのは検討されているんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　特別な才能を持った人材に対する養成の体制ということでございますが、私どもとしては、例えば教科指導を担当するような教員について今後充実していきたいというような希望を持ってはおりますが、これまでのところ、まだ具体的な対応は十分取れていないんじゃないかというふうに考えております。
○二之湯武史君　率直な答弁で、ありがとうございます。私もそのように思います。
　憲法二十六条には、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定がございます。今申し上げたようなフォローが必要な子供たち、こういった子供たちへのまなざしは随分と私は改善されてきていると思いますが、一方で、もうあり余る才能を持て余しているような子供たち、こうした将来の我が国を牽引していくような、スーパーエリートになるような、そういう子供たちへの対応もこれ同じく憲法で教育を受ける権利が保障されているわけですね。そういう観点を義務教育で私はもっとするべきなんじゃないかと。一言で申し上げれば、そういったギフテッドたちの居場所ってこの国の義務教育にあるんでしょうか。そうした才能をある段階で海外に流出をして、我が国の損失となっているのかもしれません。こうした人材育成、しっかりと私は義務教育でもやっていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年に今度は英語やプログラミングという科目が必修になります。これらの科目を果たして現在の教職員が指導できるんでしょうか。
　私の友人にダンスの教室を大々的にやっている友達がいます。数年前、ダンスも必修化されました。これ大変皮肉な話を申し上げますが、ダンスが必修化されて以降、学校でダンス嫌いの子供が増えたと、こういうことを彼は言うんです。ダンスを学校で教えるからみんなダンスが嫌いになったと、こういうことを言うんですね。これ、英語やプログラミングでも同じことが起きるんじゃないかなと、私、率直にそう思っているんです。
　私、今子供三人いまして、四年生、そして年長、三歳と三人いるんですけれども、本当に、幼稚園までのときの知的好奇心といいますか前向き感と、学校というところに行って勉強という構える形になってからの後ろ向き感のこのギャップ、これ、皆さん、本当に真剣に私は考えるべきだと思うんですね。
　そう申し上げますと、やはり人間というホモサピエンスの知的な好奇心、これはもう元々ナチュラルボーンで植え付けられているわけですけれども、それをどちらかというと止めているんじゃないかと思えるような、私は、こういうアプローチ、いかがなものかなというふうに思っておりまして、やはりもう教職員だけで対応できるというその発想をまずのけた方がいいんじゃないかなと、そういう制度設計ではもう駄目なんだというふうに私は思うべきだと、ダンスの今の例を引いて申し上げたいんです。
　もう一つ申し上げたいんですが、今、義務教育の教職員、実は四〇％弱がもう五十代なんですね。ですので、最も経験やキャリアを積んでいる方々がこれから大量退職の時代に入ります。そして、その代わりに、二十二、三歳の大学の教員養成課程で免許を持っている若い子たちが四割、逆に入ってくると。このときの義務教育の質若しくはそれに対する対応って、今、文科省でどう考えておられるんですかね。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教員の大量退職が今後見込まれておりまして、平成三十年度辺りがピークになっていくというふうに想定しております。
　教員の適切な年齢構成というのは非常に重要だと私どもも考えていまして、特に、児童生徒の実態に応じて多様な教育活動を展開するためには、年齢とか経験のバランスが取れた構成である必要があるというふうに考えております。
　その観点から、文部科学省といたしましては、例えば、教員の採用試験における年齢制限の緩和をするということを促したり、さらには特別免許状制度の積極的な活用というようなことで、できるだけバランスが取れるように努力しているところでございます。
○二之湯武史君　私は、それがそもそも、だから、もう変えるべき考え方だと。つまり、教職免許を持った公務員だけで義務教育を運営するという考え方自体を一回シャッフルしたらどうだと。これは物すごいハードルの高い意見のように聞こえますが、これ、これから本当、私、党でしっかり議論したいと思っています。
　やはり、そういう話になりますと、学校の教職員の要は能力というものは、教科を教える教科力というものと、学校経営でありましたり学級経営でありましたり、また広く社会教育という観点での教職力というような二つに分けられると。ですので、学校は勉強するところだけじゃないんだ、一人一人の個性を育む社会そのものなんだというような学校聖域論、教職聖職論が始まるんですね。そういう、私は、もう発想もどうだろうと。
　例えば、その教科を教える力という意味でいいますと、もう塾の方が圧倒的に高いわけです。今、中学校三年生の通塾率って、全国で、民間の調査でも結構ですから、何％ぐらいですか、今。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査にそのようなデータがございますが、平成二十八年度に学習塾に通う中学校三年生、六〇・六％でございます。
○二之湯武史君　私が持っている民間のデータでは七〇％を超えています。かつ、その七〇％の内訳に私立や国立の学生は含まれておりません。ですので、これを含めると、事実上四人に三人がもう塾に通っていると。
　一方で、今、文部科学省の白書ですね、教育白書、ここに塾の記載ってありますか。
○政府参考人（有松育子君）　詳細覚えておりません、私、担当局長で編集をしておりますけれども。民間の様々な学習活動との連携というものはあったと思いますが、塾の、このこと自身についての記述が現実にあるかは、申し訳ありません、把握しておりません。
○二之湯武史君　済みません、意地悪な質問をしまして。ほとんどございません、というか、全くございません。
　それは塾だけじゃなくて、例えば日本には民間の教育がずっと昔から根付いております。例えば、そろばん塾でありましたりピアノの先生でありましたりバレエの先生でありましたり、スポーツも非常に活発であります。そういった民間の教育は、これはオフィシャルな国という観点での教育からすると、これ、連携とおっしゃいますが、そして事実上、教科は、つまり、ある学生が受験で自分の志望する高校に行きたい、大学に行きたいとなった時点で、残念ながら、学校はほとんど信頼を失っているわけです。これが今の率直な現状であります。
　そういった中で、私は、これからもっと柔軟に、もっと頭をシャッフルしてそういった義務教育の仕組みを考えないと駄目なんじゃないかということを、非常に簡単な、そして、かつ分かりやすい話をしているんです。
　一方で、最も優秀、優秀というか経験のある人たちが約四割を占め、その人たちが五年、十年で皆さん退職される、そして経験のない若い方々が教育現場に入ってこられると。今でさえ、中学校三年生の七〇％を超える人たちが塾に通わないと自分の志望する高校に行けない、こういう今義務教育の現状に更に私は拍車が掛かってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そして、更に議論を進めたいのは、いわゆる教職免許ということであります。これは、人生における十八歳から二十二歳の四年間にそういった教育を受けたか受けていないか、はっきり言ってそれだけであります。先ほど私申し上げました教科力と教職力という観点でいいますと、例えば、地域で二十五年や三十年、例えばそういった学習塾を開いている、ピアノ教室をやっている、そして地域の保護者から物すごく信頼がある、こういう人たちは教職力がないんでしょうか、これは一般論ですけれども。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　地域の人材で非常に専門的な素養を持っていらっしゃる方につきましては、現在でも、義務教育の仕組みにおきましては特別非常勤講師という制度がございまして、たとえ教員免許状を有していない方であっても、地域の人材や多様な専門分野の方について、任命して学校の現場に立ってもらおうということで、その方を届出することで非常勤講師として登用し、教科の領域の一部を担任させるという仕組みが昭和六十三年度から創設していまして、現在まで運用されてきているということでございます。
○二之湯武史君　今の非常勤講師ということですが、これも、やはり私からすると、学校というコアなところの周辺を任せているというふうなイメージなんですね。そのコアのところには入れないと、こういうやっぱりメッセージに私は聞こえて仕方がない。
　でも、特別免許状というのがございますよね、そういう制度が。これは、いわゆる十八歳から二十二歳の間に教職免許を持っていない人たち、そして教育に大きな能力のある優秀な人たちを学校教育に入れようと、こういう枠組みだと私は理解をしているんですけれども、これの例えば免状の交付数とか、これって実数でどんなものですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの特別免許状制度でございますが、教員免許状は所有していないけれども特定の分野についての高度の専門性を有し、教員としての熱意を有する社会人などを教員として登用する制度でございまして、これも昭和六十三年から制度化されております。
　平成二十七年度までに延べ九百十五件の特別免許状が授与されていまして、二十七年度直近のデータについては二百十五件ということで、徐々に増えてきているということでございます。
○二之湯武史君　全部の教職員数って何ぼですか、何人ですか。二百十五件ということですけど、全部は。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　義務教育段階の公立学校の教職員で六十数万人だと思います。
○二之湯武史君　もう、一％とか〇・一％に満たないわけですね。
　もう一回、私、最後にちょっと整理したいんですが、今、義務教育は教科指導力という意味で信頼を大きく失っている、そしてこれからスキルや経験を持ったベテランの教職員が大量に退職されていく時代に入っていくと、そういう前提がまずある中で、私は、その義務教育の担い手をもっと多様化するべきだというふうに思っております。民間でこれだけ支持をされて、そして長い年月、地域や社会に根を張って、そして結果を出し続けている、そういう教育の担い手がいるにもかかわらず、その方々がしっかりとその義務教育に関われる枠組みが今余り機能していないと、こういう現状について非常に危機感を持っております。そして、そういったものがやはり国民の意識からどんどん乖離していくと、はっきり申し上げると、民間の教育を受ける経済的な余裕のある家庭はいい教育が受けられるけれども、そうじゃなければ非常にハンディを背負うと、こういう事実も、現実も生まれているわけですね。
　ですので、そういう私は枠組みをもうそろそろ取っ払って、非常にフラットなところから制度設計する、それを全体でまず始めるんじゃなくて、まずはそういったパイロット事業的なものをつくり上げる、こういうことが重要なんではないのかなというふうに思っていまして、最後に私が申し上げたいのは、そういった一つのパッケージにしてほしいと。義務教育という場は維持しながら、そのプレーヤーは、大学で教職免許を取ったという方だけではなくて、民間で地域や社会の信頼を得ながら、そして非常に高い能力を持ちながら活躍されている、例えば音楽教室や絵画の教室、英語塾やスポーツ関係者、また学習塾などのようなそういった専門人材に特別免許状をもっと交付して、そして、経験を持ったその大量退職時代に備えると、そういうやっぱり私は政策パッケージをつくるべきじゃないかなと。もっと言うと、もうコンセプトを、私は、ティーチャーというものを、もうむしろコーディネーターに近い役割がこれから学校の先生に求められるんじゃないかなと思っているんです。
　やはり戦前若しくは戦後間もなく、そういう時代の、私は、実は祖父が師範なんですね、戦前の。当時の師範や大学進学率というのはもう本当数％です。数％の言わばそういった社会の、まあ言葉は選びませんけれども、エリート層が学校現場で教職を執っていた、今は、専門学校、短大を入れますと七五％の方々が高等教育に通う時代になっていると。そんな中で、能力や価値観も多様化していますし専門性も多様化していますし、必ずしも学校の先生が知識や情報を独占して、それを一対マスの形で子供たちに教授すると、こういう仕組みやシステムが果たして今の時代に必要なのか、合っているのか、こういうような問題意識も私は必要だと思いますし、そういうような時代の変化でありましたり社会構造の変化でありましたり、また、これから先の社会を生き抜く上で子供たちが必要とする資質、こういうものをもっと厳密に見極めながら、様々な多様なやはり私は教育の在り方というものがこれから必要なんじゃないかと、こういうふうなことを最後に提起をさせていただきたいと思います。
　是非、今日は政務の方々に御答弁をお願いしたいなと思ったんですけれども、最後に、政務官いらっしゃっていただいていますので、この一連の私の最後の義務教育についての考え方について、御意見がございましたら。
○大臣政務官（樋口尚也君）　しっかりと聞かせていただきました。これまでの義務教育が日本において果たしてきた役割というものがある、しかし、先生おっしゃるように、新しい時代になり、教育のイノベーションということが必要ではないかという御意見だというふうに承りました。
　党の方でも御議論いただけるということでございますので、私たちも、文部科学省としてこれまでやってきたこと、そして今やっていること、これからやっていくこと、様々なところで今議論をしておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思いますし、これからも御意見をいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　最後にあえて重ねて申し上げますが、今の義務教育の改革の方向性、これは広く、何というんですかね、状況が非常に厳しい家庭環境の子供であったり、また支援が必要な、そういった子供たちへの配慮、まなざし、これは非常に私は評価されることだと思いますが、一方で、この国を引っ張っていく、そういう突出した個性に対する、ギフテッドの子供に対する支援若しくはサポート、こういったものは義務教育の大きな課題だと私は思っておりますし、そういった人材が海外に流出したりしないように、この国でしっかりと根付いて我が国の社会に継続的にイノベーション、新しい価値を生み出す、そういう我が国の義務教育になりますようにこれからも提言を続けていきたいと思いますし、役所の方でも、これまでの常識にとらわれない発想で物事を進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　まず冒頭、北朝鮮がまたミサイルを発射したと。まさに国民の不安をあおるこの暴挙に対して、民進党を代表して強く抗議をさせていただきたいと思います。
　そして、今日はその件に対して質疑をということで、大変、委員長そしてまた松下筆頭には御配慮をいただきまして、防衛大臣に通告をしていなかったにもかかわらず答弁をいただけるということで、さっき防衛大臣いたんですが、今いませんけど、いいですか。──いらっしゃいました、失礼しました。ありがとうございます。防衛大臣にもお忙しい中においでをいただいたことに感謝を申し上げて、質問をさせていただきますが。
　今回の北朝鮮の対応に対して政府はどのような対応をされたかということと、先週に引き続きということでありますから、当然、日本の防衛省もいろんな意味でそこら辺をウオッチしていたと思うんですが、そこら辺、どこまで情報として察知をしていたかというようなことも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、防衛省がどのようにウオッチをしていたということですけれども、北朝鮮のミサイル発射に関する動向については、防衛省としても、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところであります。
　今回の北朝鮮ミサイルについて事前にどの程度兆候を把握をしていたかということについては、個々の具体的な情報の内容について我が国の情報収集能力が明らかになりかねないため、お答えは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、どのような政府が対応をしていたかということでございますけれども、昨日十六時五十九分頃、北朝鮮より弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされた模様である旨、発射後直ちに私は報告を受けたところです。その後、私より、引き続き情報収集及び警戒監視に万全を期せという指示をいたしました。さらに、私は、十八時二十一分頃から国家安全保障会議に参加をし、本件について協議をしたところでございます。
　また、防衛省内においては、関係幹部会を二度開催をし、しっかりと対応をし、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すという態勢をしいているところでございます。
　さらに、政府としては、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行い、強く非難をしたところでございます。
　今後とも、防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国、韓国とも緊密に連携をしつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全に万全を期す所存でございます。
○大島九州男君　まずは国民の安心、安全ということで、国民が不安に陥ることのないように、正しい情報、速やかな情報の提供と、そして今後の対応を要望いたしまして終わりますが、こうやって不測の事態に対して早急に対応する、今回、今日の決算委員会に大臣が通告もないのにおいでをいただいたということは、国民に向けて大臣の口からしっかりとお話をいただくということで大変重要なことでもありましたし、また、そういう大臣が国民に向けて直接発信をされるということはすごく大切なことだと思いますので、今日おいでいただいたことに心から感謝を申し上げます。引き続きしっかり頑張っていただきたいと思います。
　もう大臣には質問ありませんので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（岡田広君）　稲田大臣は御退席いただいて結構です。
○大島九州男君　それでは、公文書の管理について質問をさせていただきたいと思うんですが、行政文書というのは、もう皆さんも御存じのように、行政機関の職員が職務上作成をし又は取得した文書ということで、いろんな意識を持って、イメージを持ってみんなが理解をしているものがあると思うんですね。公的に残す、まさに売買契約書の決裁文書だとか貸付契約書の決裁文書というようなものについては公文書管理法によって何年というふうに決められておりますけれども、それがそれぞれ各省庁によって、省庁の中でまたいろいろ決まりがあるらしいんですね。
　今回、森友学園の国有地処分に関する行政文書というふうに言われるものについては、六件あるというふうに教えていただいておりますけれども、六件以外には存在していないのか、そしてまた、この行政文書と言われるもの、この六件、当然、公開を求められれば公開をされるんだと思うんですけれども、全て公開されているのか、もし公開されていないものがあればそれはどれなのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今回の森友学園に関連します行政文書ということでございまして、先生の方から御指摘をいただきまして、私ども、森友による国有地の取得要望の提出から貸付け、売払いというこの最初から最後の一連のプロセスの中で、現在保存してございます主要な行政文書について、そのリスト六件を先生の方に御提出させていただいたところでございます。
　そういう意味では、この六件が大変このプロセスの中では重要な行政文書でございますが、今先生の御指摘でありますと、全部出したかと言われますと、実は、この六件のうち、ついこの間、五月の八日に、結構大部でございましたが、売買契約の決裁文書を提出させていただいたところでございます。それ以外で、提出をしてございますが、一件だけこの中で提出していないものがございまして、貸付契約書の決裁文書というものがございまして、この点につきましては、いまだ一生懸命作業をさせていただいているところでございます。
　森友に関しましては、大変先生方や報道の方から説明とか資料の提出がございまして、一生懸命可能な限り作業をしているところでございますが、やはり不開示事由の有無の確認など内容の確認の事務がありますので、これらの作業を丁寧に行うということで一定の時間は要しますが、また、その出していない貸付けにつきましても一生懸命作業をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○大島九州男君　今お話にありました五月八日の売買契約書の決裁文書、私も見ましたけれども、一般的に言われる、のり弁と言われるような文書でございましたが、あれを見ていろんなものを判断するというのは我々には無理だなと。
　会計検査院は、いろんな意味で、その支出が適正であるというものについてちゃんと調査を行うと。まさか会計検査院が検査するときにはああいう決裁文書が黒塗りののり弁当状態ではないと思うんですけど、これはもう一般的に、当然、会計検査院が検査するときにはああいう黒塗りというのがあるのかないのか、教えていただけると有り難いんですが。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院が行う会計検査の目的は、会計検査院法第二十条第二項に規定されているとおり、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図ることにございます。そして、この会計検査の目的を踏まえますと、各府省において会計経理の裏付けとなる行政文書が適切に作成され、管理されるべきものというふうに考えておりまして、その部分については私どもに提示をいただけるものというふうに考えております。
○大島九州男君　黒塗りじゃないというふうな理解ですね。
　それで、いろいろ確認をしていきますと、その支出が正しいかどうかというものを理解をするのに、当然、周辺資料というのがあるわけですよね。それは何かといえば、官僚の皆さんがそのプロセス、決裁に至るまでのいろんな交渉経緯であったり、そしてまた、それを売るとか貸すとかいうふうな判断をするために必要な資料、まさにそれがメモであったり、いろんな共有ファイルの中に入っている省庁内で確認をしたり担当者間が確認をする連絡事項で使う文書、こういうものも私的には行政文書として保管されるべきものだという、個人的にはそう思うんですが、財務省としては、財務省のその文書管理でいくと、いや、個人のメモはもう一年もなくて廃棄していいんだというような、そういう発想というか、そういう管理だと思うんですが、そこら辺の認識、私との認識のずれがあると思うんですが、ちょっと教えていただければ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　財務省におきましては、公文書管理法に基づきます行政文書管理規則にのっとりまして、行政文書につきましては、今先生おっしゃいました売買契約などの決裁文書につきましては保存期間を三十年などとして、保存すべき重要な経緯等の文書はきちんと保存しているところでございます。
　ただ、今先生御指摘の個別の面会の記録等でございますが、こうしたものにつきましては、組織で共有した後に、最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくということでございまして、保存期間は一年未満とされまして、保存期間の満了時期につきましては、時期明確化の観点から事案の終了後という取扱いでございますので、森友に関しましては、昨年六月の売買契約の締結をもって事案の終了と判断しているところでございます。
○大島九州男君　そういう判断ですから、当然、その決裁文書で残さなければならないものについて、そしてまた貸付契約書の決裁文書については早急に出していただきたいと思うし、いろんな個人情報の問題だとか言われて黒塗りに全部されていますけれども、できるだけ我々が客観的に判断できるような資料として提出をすることを要望しておきます。
　会計検査院にちょっと確認なんですけれども、当然、会計検査院は、国民の財産であったり税金であったり、それをしっかりと支出されているかどうかを確認するのに、いろんな出てきた文書だけをチェックする、これはでもどうなのかなと思うことについては当然だんだん下に下りていく。それは何かといったら、公的に共有されているいろんな共通のファイルに入っている文書であったり、そして、それがまたそこで確認ができなければ、当然、そこに至るプロセスの個人が保管をしているそういったメモだとか、そういうものまで確認をして、そしてその妥当性を調査する必要があると思うんですけれども、当然、そういう文書はあったにこしたことはないですよね。そういう質問。
○説明員（戸田直行君）　お答えいたします。
　文書の記載内容次第でございまして、個別の文書ごとに判断されるべきものというふうに考えております。
　ただ、一般論として申し上げれば、会計検査院といたしましては、会計経理に係る書類では、会計検査院の検査に必要なものにつきましては、保存され、提示されるべきものというふうに考えております。