Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　藤村先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一は、大学三年で卒業についてのお尋ねでございます。
　三年以上の在学で卒業を可能とする制度は、学生の能力、適性に応じた教育を行い、その成果を適切に評価していく観点から設けられた、例外的な措置であります。したがって、大学の責任ある授業運営や厳格な成績評価等を前提とした上で、なお、優秀な成績で卒業に必要な単位を修得し、早期卒業を希望する学生に限り、大学が認め得るものであります。
　この制度は、国公私立を通じたものであり、この措置を講ずるか、どういう学生に適用するかは、各大学の判断によることとなりますが、このような措置を行い得るのは、さきに申し上げたような前提が満たされている大学に限ることを考えております。安易に卒業が認定されるようなことのないよう配慮することといたしております。
　なお、今回の制度とは別に、現在、研究者としてすぐれた資質を伸ばすという観点から、学部三年から大学院に進学できる仕組みが既にありますが、これによる進学者は年間二百三十名程度であります。また、今回の在学三年以上での卒業の制度を導入することにより、私立大学も含め、個々の学生のニーズに応じた弾力的な大学教育の実施が可能になるものと考えております。
　第二に、今回の法案と学問の自由や大学の自治との関係についてのお尋ねでございます。
　今回の法案は、国立大学内部の各機関の役割分担の明確化を図るという観点から、評議会や学部教授会の設置や所掌事務等を定めておりますが、例えば、学部教授会は学部の教育研究の重要事項を審議することなど、教育研究に関する大学の自主性を尊重した内容のものとしております。したがいまして、この法案は、国立大学における学問の自由や大学の自治を前提とした上で、大学としての自律性をより高めるものであり、それを通して教育研究の充実に資するものでございます。
　なお、本法案は、国立大学協会、日本私立大学団体連合会等と意見交換を行いまして、その内容について理解を得た上で作成したものでございます。
　第三に、評議会と教授会との関係や、教授会の役割についてのお尋ねであります。
　法案では、学長及び各部局の代表者で構成される評議会は大学運営に関する重要事項を審議し、学部教授会は学部の研究教育に関する重要事項を審議するものとしております。したがって、学部の教育研究に関する重要事項に当たるものであれば、大学の運営に関する事柄も含め、学部教授会が審議を行うことは可能であり、教育研究に関する自主性は尊重されるものと考えております。
　第四に、運営諮問会議の性格及び委員についてのお尋ねでありますが、運営諮問会議は、学長の諮問機関であり、大学運営の重要事項について学外有識者の立場から大所高所に立って審議し、必要に応じて助言、勧告を行うものであります。これにより、国立大学が社会に開かれたものとして適切に機能することを期待するものであります。
　このような会議の性格を踏まえ、その委員には、地方公共団体の代表者、地域経済界の関係者、卒業生、他の大学や研究機関の関係者など、社会の各界から、大学に関し広くかつ高い識見を有する方々になっていただくことを想定いたしております。
　五番目に、大学改革の方向性についてのお尋ねがございましたが、第一に、まず大学の個性化、特色化について申し上げます。
　我が国が創造性と活力のある国家として発展を続けていくためには、大学において、すぐれた人材の養成や新しい知の創造等に積極的に取り組み、一層教育研究機能を充実していくことが大切であります。
　そのためには、各大学が、それぞれの教育研究についての理念、目標を明確にし、多様化、個性化を進めることが必要であり、その結果として、例えば、総合的な教養教育の提供を重要視する大学、専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、最先端の研究を志向する大学などを目指すことが大切であると考えております。このような大学が併存することにより、大学全体として、社会の多様な要請にこたえていくことができるものと考えております。
　二番目に、大学入試改革についてでございますが、既に実に多くの改善を行ってまいりましたが、常によりよい方途を求めて、さらに不断の努力を続けていくべき重要な課題であると考えております。
　現在、中央教育審議会に対し、初等中等教育と高等教育との接続の改善について審議をお願いしているところであり、今後とも、その審議を踏まえながら、高等学校教育に及ぼす影響にも配慮しつつ、大学入試の改善に努めてまいります。
　第三に、大学への投資の必要性についてでございますが、学術研究の推進とすぐれた人材養成について大きな役割を果たしている国立大学の教育研究条件の改善充実、及び建学の精神にのっとり特色ある教育研究活動を展開している私学への助成の充実につきましては、将来にわたる我が国の発展と国際的貢献の上でも、極めて重要な課題であります。文部省といたしましては、厳しい財政事情のもとではありますが、大学改革の実現に向け、引き続き大学関係予算の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省高等教育局長　　佐々木　正峰君
平成十一年四月一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
四月一日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第一八一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、櫻内義雄君より、四月十一日から十八日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　荒尾　正浩君
　　　石川　忠雄君
　　　内田　　満君
　　　大林　勝臣君
　　　大宅　映子君
　　　塩野　　宏君
　　　味村　　治君
　　　　　　　　　四、一〇任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の学校教育法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、有馬文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の藤村修君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　有馬　朗人君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　藤村　　修君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、坂井地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、学校教育法改正案につきまして、有馬文部大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十一年四月一日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○前原委員　民主党の前原でございます。この委員会、二回目でございまして、きょうはテレビは映っておりません。できる限りきょうは、専門的な部分、技術的な部分も含めて、私の納得できるような議論を進めさせていただきたいと思います。
　この内容について入る前に、やはりどうしても伺っておきたいことがございますので、まずそのことについてお話を伺いたいと思います。
　北朝鮮の情勢並びにこの間の不審船の問題について、お話を伺いたいと思います。
　先般、政府は、あの二隻の不審船を北朝鮮の工作船と断定をされました。その根拠についてもお教えいただきたいと思いますし、また、その目的は何だったのか、何と推定できるのか、今の段階でわかる範囲で結構ですので、その断定した根拠とそれから目的についてお答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今回の不審船につきましては、いずれも三月二十五日の早朝までに北朝鮮北部の港湾に到達したと判断されることのほか、種々の情報を総合した結果、北朝鮮当局の工作船であると判断するに至った次第でございます。
　この船の構造とかあるいは乗員の状況とか搭載されている機材の状況など、非常に不明な点が多いこともあり、この船がどういう目的で何をするために来たのか、詳細については知り得る状況にはまだ至っておりません。しかしながら、一般的に推測しますれば、例えば各種の情報収集活動や工作員の潜入ないし工作員の回収などの活動の目的を有していた可能性が考えられるところであります。
○前原委員　今御答弁の中で、工作員という言葉が出ました。また、工作員の潜入あるいは工作員の回収ということがございました。
　それでは、その工作員というのは、推定できる限り何をしようとして入っているのか。その点についてもちょっと明らかにしていただかないと、ただ単に工作員の潜入、回収だけではちょっと納得しがたいものがありますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　その点につきまして、確かなことを申し上げるまでに把握しておりません。
○前原委員　一部の新聞で、この二隻の不審船は陽動作戦であった、そして北朝鮮の工作員が数十名潜入したのではないか、こういう話がありました。これについての政府の確認、真偽のほどはいかがなのか、その点についてお答えをいただけますか。
○野呂田国務大臣　一部の報道があって、直後に私どもは、警察当局、海上保安庁当局、それから大変大事な米軍の情報もつぶさにとりましたけれども、もちろん我が方は濃密な警戒監視等をやっておるわけですけれども、いずれにもそういう事実が確認されなかったというのが真相であろうかと思います。
○野田（毅）国務大臣　国家公安委員長としてお答え申し上げますが、今防衛庁長官から御答弁ありましたとおり、複数人が上陸したという報道、この報道があったことは承知しておりますが、警察としては、現在のところそういう情報には接してはおりません。
　それから、先ほど御指摘のございました、工作員がじゃ日本でどういうことをやっておるのかという御質問ですが、我が国においては、戦後約五十件北朝鮮関係の諜報事件が検挙されてきたわけでございます。現在においても、相当数の北朝鮮の工作員が活動しているものと推定されております。これら五十件の事例からどういう活動をしておるのかという点について申し上げますと、対韓国工作の拠点としての活動が行われたり、あるいは我が国に対するさまざまな情報収集活動、在日米軍に関する情報の収集、さらには拉致などを目的とする活動が行われてきたと見ておるわけでありまして、現在でもそれらの活動を行っているのではないかと見ております。
○前原委員　今国家公安委員長がお答えになりました件でさらに御質問したいわけでありますが、今までも幾人かの日本人が北朝鮮に拉致をされたということは政府も公式にお認めをなさっているところでありますけれども、今まで確認をされている数、そしてまた拉致をすることによって何を意図しているのか、その点について、政府として御見解をお伺いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　警察におきましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討をいたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いのある事件というのは現在までのところ七件十名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名であると判断しているというふうに承知をいたしております。
　これらの拉致の目的については必ずしも明らかではありませんが、さまざまなもろもろの情報を総合いたしますと、北朝鮮の工作員が日本に潜入して日本人のごとく振る舞えるようにするための教育を行わせたり、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者に成り済まして活動できるようにすることなどがその主要な目的と見られるわけであります。
　いずれにせよ、これらの事案については、事態の重大性ということにかんがみて、今後とも政府一体となって真相究明のために全力を尽くさなければならないというふうに考えております。
○前原委員　不審船が来たということは、これはもう全国民が認識をしたことでございまして、また、拉致をされて北朝鮮に連れていかれて帰ってこられない人がいるということも、これは全国民が理解をしていることであります。この間の不審船によってその疑惑がますます深まりましたし、また国民の間での不信感、不安感というものが私は極めて高まってきていると思います。したがいまして、今、関係当局では努力をいただいているということでございましたけれども、ここからは要望にさせていただきますけれども、できる限りこういう国会の場で、どういう捜査を行っていて、またどういう目的等の把握ができているのかについて、逐次またいろいろと御報告をいただければということをこの際は要望をさせていただきたいと思います。
　さて、またそれに絡んでの話になりますけれども、これは防衛庁長官あるいは運輸大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の不審船の問題で日本の領域警備の問題がクローズアップをされております。私の理解が正しければ、今までの領域、つまり海上警備については、一義的には海上保安庁が行ってこられたというふうに思います。海上保安庁も海上自衛隊と匹敵するぐらいの排水量を持っているわけでありますので、その点での能力というのはそれほど劣っていないというか、海外から言わせると、第二の海軍と言われるぐらいのものであるということは認識をされているわけでございますが、しかし、四方八方を海に囲まれたこの日本の地理的な特性というものを考えた場合、やはり船でのパトロールというものはおのずと限界があるんだろうというふうに私は思っています。つまり、海を海上保安庁の船がパトロールをする中で不審船を見つけて、そして船舶検査なんかをして捕まえる、こういうことは私はなかなか難しい話じゃないかと思っています。
　今回の事件を一つの契機として、私は、やはり海上自衛隊と海上保安庁というものが、あるいは航空自衛隊も含めてかもしれませんが、協力して、一体となって常日ごろの警戒監視活動というものをしっかり行う必要があるのではないかと思います。
　それで、一つだけちょっと総理にまずお伺いをしたいと思うのでありますが、この間、私は安保の安保委員協議会というところで防衛庁長官には同じ質問をいたしました。つまり、自衛隊の日常の警戒監視活動の法的根拠が、防衛庁設置法の第六条十一号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」これが法律的な根拠になっているわけであります。どう考えても、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」ということが警戒監視とぴったりイコールになるとはなかなか読み取れない。つまり、これを援用して今までやってきたということにほかならないんだろうと思います。
　したがいまして、この際と言ったらなにかもしれませんが、やはり自衛隊法にきっちりとした自衛隊の常日ごろの領域警備活動というもの、あるいは警戒監視活動というものを明記して、そして後は政府部内の海上保安庁、自衛隊、あるいは関係省庁との連携のもとでしっかりとした活動を行うというのが私は筋だと思いますけれども、その点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　防衛庁設置法第六条第十一号は、防衛庁の有する権限として、所掌事務遂行に必要な調査及び研究に関することを規定いたしております。自衛隊の警戒監視活動はその一環として実施されているところであり、このことはこれまで国会で説明がなされてきたところであると承知をいたしております。
　他方、御指摘の点につきましては、議員の御主張のような考え方のあることは承知をいたしており、去る三月二十四日の衆議院安全保障委員協議会において、議員のお尋ねに対し、防衛庁長官より、少し検討してみたいとの答弁があったと承知をいたしております。この点につきまして、私としても、防衛庁の検討を待つべきものと考えております。前原委員、今回のいわゆる不審船、政府としては工作船とこれを認めて抗議を行っておるところでございますが、こうした契機にいろいろな問題をレビューして検討すべきだということは、これは至極当然なことだろうと思っております。
　段々の経緯の中で、日本のコーストガードについては、戦後早々には、これは自衛隊というものが存在しなかった時代から問題はあるわけでございまして、したがって、朝鮮戦争時におきましては、海上保安庁が機雷の除去に活動したというような歴史的経過もあります。そういった点で、専らにこの地域については海上保安庁が責任を持っていくということであったのだろうと思います。
　今回、海上警備行動ということで、自衛隊が公海上でこの追跡をされたわけでございますが、要は、日本の国内の安全をいかに確保するか、そのためには、日本列島周辺はすべて海に囲まれておるというような特殊な状況でもございますので、こういった点については、今後よく海上保安庁そして自衛隊ともどもに、これは役割というものは分担していかなきゃならぬとは思いますけれども、十分な協力ということがなければならない。いたずらにそれぞれ所掌が分かれておって、責任が分担しておるからということで、これが高じてきますと、その協調、連絡というような点にかりそめにも不備があるというようなことがあっては大変いかがかという気もいたしておりますので、御指摘の点については、今冒頭私が答弁したとおりでございますが、よく防衛庁長官等と相談をさせていただきたいと思っております。
○前原委員　今総理から御答弁がございましたけれども、それを受けてという形になるかもしれませんが、防衛庁長官あるいは運輸大臣にお伺いしたいのです。
　まず、私の考えを端的に申し上げますと、さっき申し上げたように、船のパトロールというものには、海に囲まれた広大な日本の国土というものを考えたときには限界があるんだろうというふうに思います。したがって、Ｐ３ＣあるいはＥ２Ｃなどの非常にすぐれた哨戒あるいは警戒監視能力のある航空機、空からしっかりと不審船あるいはいろいろなものをあらかじめ察知をしておく、その中で、船との連絡を緊密にとって、そして、あらかじめ情報のあったところに集中的にパトロールをする。こういう空と海の連携というものが今後の警戒活動においては非常に必要になるんだろうというふうに私は思いますが、これについて、あるいは先ほどの総理の御答弁を踏まえて、防衛庁長官、運輸大臣、御両者から御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　平時の海上における不法行為につきましては、今委員からお話があったとおり、第一義的には海上保安庁の任務であります。自衛隊は、海上保安庁で対処することが不可能もしくは著しく困難と認められる事態が発生した場合には、治安出動や海上警備行動により対処することとされているわけであります。
　自衛隊としましては、平素から、警戒監視等の実施に際し不審船を発見した場合の連絡など、海上保安庁と緊密に連携して、その不審船対処に協力しているところでありますが、これからもその協力を一層緊密にしたいと考えております。
　いずれにしましても、防衛庁としては、このような事態に際してのより適切な対応を期するため、今般の不審船事案の経験や、今委員から御指摘をいただいたようなことを踏まえつつ、自衛隊の対応のあり方や関係省庁間の連絡について、今後ともさらなる検討を行い、万全を期してまいりたいと思います。
○川崎国務大臣　今回の事案は、自衛隊から情報の連絡があり私どもが動いたケースでございます。
　実は、一昨日も不審船情報がございました。これは、漁船からまず警察に入って、そして私どもに入り、同時に防衛庁に連絡をさせていただいたところでございます。
　そういった意味では、情報収集、あらゆる能力、すべての能力を駆使して、まず得る、それをどうお互いが伝達していくかということが一番大事だろうと思っております。
　また一方で、今、空のお話がございました。海上保安庁としても今回十二機動員をさせていただいておりますけれども、空の能力を海上保安庁自身も高めていく、これも大事だろうと思っております。
　いずれにせよ、連携をまず第一にしながら、同時に、私どもの船艇や空の能力を高めるべく努力をしてまいりたい、このように思っております。
　おとといの不審船の話で、そういう情報がありました、結果としては、正規の漁船でありましたという結果で終わりました、しかしながら、そういう情報も自衛隊にお伝えしたということを申し上げておるわけであります。
○前原委員　事が起きてからそれに対して備えるというのは批判があるかもしれません。しかし、事が起きて何もしないのはもっと批判をされるべきであろうというふうに思いますし、やはりこれを一つの契機として、日本の足らざる危機管理体制というものをしっかりと遺漏なきものにしていただきたい。これは与野党関係なくやっていかなければいけない問題だと思いますので、その点について御質問をいたしました。
　ガイドラインの問題のポイントに入るもう一つの前提として、北朝鮮の問題でお伺いをしておきたいことがあります。これは、今の北朝鮮の状況について一体どれだけ政府が把握をされているのか、こういうことでございます。
　私は、先般、ファン・ジャンヨプという非常に高官の方が中国、フィリピン経由で韓国に亡命をされましたけれども、あの方の著書を読みました。「金正日への宣戦布告」という題名の本でございまして、ずっと金日成あるいは金正日の二人のそばにいたと言われている人の発言だけあって、なかなか生々しい、そしてまた非常に興味深く読ませていただきました。あれを読む限りにおいては、金正日というのが、金日成が存命のころから力をつけて、今は権限の掌握というものをきっちり行っているんではないか、こういう話でございました。
　それと同時に、この本の中に書かれておりましたのは、飢餓の状況がすさまじいひどさである、こういうことでありました。北朝鮮の人口が約二千万人と言われておりますけれども、そのうちの一割程度が、餓死あるいはその他もろもろの病気などで亡くなられたんではないかというふうな話が載っておりました。
　国交がない国でありますので、どれだけ把握をされているのか、なかなか難しい状況かもしれませんが、今の金正日の権力掌握状況あるいは飢餓、そういうものについてどの程度政府が今現状として把握をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮情勢につきましては、依然として不透明な点が多いわけでありまして、確たることは申し上げられませんけれども、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたわけであります。一新されたわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていない、こういうふうに見ております。
　北朝鮮における飢餓の状況や餓死者数について、これもまた種々の情報がありまして確たることは不明でありますが、一応、昨年十一月に発表された、国際食糧農業機関、ＦＡＯ及び世界食糧計画、ＷＦＰによる北朝鮮の食糧事情に関する特別報告によれば、一九九八年には北朝鮮の穀物生産量は約三百四十八万トンと見込まれ、一九九九年には約百三十五万トンの穀物輸入が必要である、こういうふうにされているわけであります。
　以上であります。
○前原委員　今、政府として把握をされているお話を伺いました。
　今回、米朝協議というものがある程度相調った。そしてまた、韓国は太陽政策というものを推進して、この間小渕総理も訪韓をされましたけれども、日本としては金大中大統領のその姿勢を支持する、こういう発言をされてこられたという話も伺っております。
　北朝鮮に対して日本としてどういうアプローチをしていくのかということは、これは私は、なかなか口で言うほど簡単な話ではない、大変難しい問題だと思っております。
　そこで、一つの切り口として、援助の可能性について私は伺ってみたいと思うのでありますが、これは私の意見ではありません。そのファン・ジャンヨプさんという方の本の中に、金正日体制の強化につながるものであってはいけないけれども、しかし、人道的な観点から、うまい形で一般の国民にできる限り広く援助をしてもらえるような希望をしている、こういうくだりがございました。赤十字を通じてやるのかどうかという手続的な、手法的な問題はありますけれども、いろいろな、不審工作船の問題、あるいは去年の八月のミサイル、向こうは衛星と言っておりますけれども、それの発射の問題等々で、あるいは拉致問題がまだまだやみの中であるという中で、強硬な意見も国内にあるとは十分私も承知をしておりますけれども、その支援の可能性について、現時点で政府としてどのように考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮に対する食糧支援については、我が国は、過去において緊急及び人道の観点からこれを行ったことがあるわけであります。
　ただ、御存じのように、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、当面見合わせることとして現在に至っているわけであります。
　我が国としては、北朝鮮に対しては対話と抑止ということでやっているわけでありますが、北朝鮮が建設的対応を見せれば、それにはこたえていく、非建設的対応であれば、まだそれについては毅然として対応していかなければいけないであろう、こういうことでありますが、先般、米朝の核疑惑施設に関する協議が一応調ったということで、少し建設的な対応が見られるかなと思うときに今度の工作船があった。人道上の援助とはいえ、やはり国民の理解も必要でありますし、そういったことをもろもろ考えながら、北朝鮮の対応を見ながら総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思っております。
○前原委員　私自身も、これについては、国民の理解等々の観点から、ではすぐさま、不審船も来た、あるいはミサイル発射もあった、しかし人道的なところから食糧援助だというのはなかなか難しいのかもしれません。しかし、これからちょっと、いよいよ本格的に今この場で、ガイドラインに関して、具体的な周辺事態を想定しながら、この北朝鮮の問題を含めて質問をしていきたいと思いますけれども、対話と抑止ということをおっしゃいましたけれども、どういう形でやるかという問題も含めて、私は、今回の米朝合意が調った、あるいは韓国自身が太陽政策というものを行っている、これが成功するかどうかわからない、しかし、今まで日米韓で一体となって北朝鮮対策をやってきたという観点からすると、そういうものも日本としては検討してもいいのではないかという思いがあります。つまり、切り離して、人道的な見地ということで国民に説得して。
　もう一度その点について、大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　人道的援助というのは、先ほどもお答えしたように、かつてもやったわけでありまして、普通の状況であれば、特別、義務がなくても日本は積極的にこういうことをやる国であるわけであります。
　ただ、そういう状況の中で、まさに昨年の八月、ミサイルが全く無警告で我が国の、日本列島の上を飛び越えていった、こういう状況の中で差しとめているという経緯があるわけでありますので、日本とすれば対話と抑止、そして建設的な対応があればそれに対して日本は積極的にこたえていきますよ、しかし、非建設的な対応であれば、それに対しては厳しくせざるを得ませんよということを、その基本的姿勢は崩さないで、やはり北朝鮮に建設的な対応をしてもらえるように期待をし、そういうことを呼びかけていく、その結果、人道的援助が早くできるようになればいいな、こういうふうに思っているということでございます。
○前原委員　防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　先般、ある新聞で、ノドンの実戦配備が完了した、そして移動式のものである、こういう話がありました。それについて、防衛庁としては確認をされているのかどうなのか。もし確認をされているのであれば、どの地域、地名もその新聞には載っておりましたけれども地名、そしてどういう手段、移動式なのかどうなのか、そしてまた基数について、今防衛庁が把握をしているところで御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　北朝鮮のノドン・ミサイルにつきましては、北朝鮮が既にその開発を完了しており、その配備を行った可能性が高いと判断しております。どの地点に何基かということは、今申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この点につきましては、先日、日韓防衛首脳会談で、韓国の千容宅国防部長官も同じ認識であった。また、ついせんだって、コーエン米国防長官と会談した際にも同じ認識でございました。
　配備場所とか配備数など配備状況の詳細につきましては今申し上げたところでありますけれども、このミサイルは発射台つき車両に搭載されて移動して運用されるとされていることもあり、一般に、正確に把握することが大変難しい。だから、確たることを申し上げられる状況ではございません。
　また、テポドン一号ミサイルについて申し上げますと、その開発が非常に急速に進んでいる。さらに長射程のテポドン二号ミサイルの開発も進んでいるということは、これも韓国の国防長官、アメリカの国防長官、同じ認識でございました。
　昨年十一月に発表された米国のいわゆる東アジア戦略報告によりますと、北朝鮮は大量破壊兵器の潜在的な運搬システムとして、ノドンの開発を完了し、テポドン一号及び同二号の開発中であると述べられておりますし、また、本年二月に発表された九九年版の米国国防報告にも、米国本土までを射程内に入れた大陸間弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭを従来の予想よりも早く開発するかもしらぬ、こういうふうに記載されております。また、射程距離につきましては、ノドンの射程は千三百キロ程度でありまして、我が国のほぼ全域がこのミサイルでも射程距離に入る、テポドン一号は千五百キロ以上、テポドン二号は三千五百キロから六千キロ、こう見られております。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイルの開発、配備動向につきましては、私どもとしても引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
○前原委員　ノドンについては、実戦配備は完了した。そして、その地名、基数については発言を差し控えたい、それについては当然、そういうお考えでありましたら結構でございます。
　しかし、先ほどからお話をしてきましたのは、これからの質問の一つの前振りでございまして、つまり、北朝鮮の権力の内部というものが極めて軍事中心になって、経済ががたがたであって餓死者が相当出ているにもかかわらず軍事中心で来て、特に今御答弁のあったミサイルというものを中心に据えてきている。今回の米朝の問題というものも、ミサイル、そしてまた地下核疑惑施設、こういうものに特化をされてきたわけであります。
　こういういろいろな情報の中で、国民がこのガイドラインの法案審議を見たときに、周辺事態というものが本当に周辺事態でとどまるのかどうなのかという不安があるわけです。
　例えば、一九五〇年、朝鮮戦争がありました。あのころの装備体系、あるいは武器の形態、そしてまた北と南の持つ武器の保有能力、全く違うわけですね。例えば、第二次朝鮮戦争が仮に勃発をしたということになったときに、もし日本がそれを周辺事態と認定をして、そして日本がアメリカに対して後方支援をするということになると、それは周辺事態でとどまらない可能性というものが私は非常に高いんじゃないかというふうに思っています。
　具体的にどういうことかといえば、さっき防衛庁長官から御答弁がありましたけれども、射程距離がノドンについては一千三百キロメートル程度、日本のほぼ全域をカバーしているということであります。御承知のように、韓国には在韓米軍がある。在韓米軍が、もし朝鮮半島で有事になったときにはいわゆる韓国を助けるような役割を示す、そして、その後方支援あるいは前線に向かって飛び立つ基地というのが日本にあるわけですね。そうすれば、周辺事態イコール米軍基地を中心とした日本有事に発展をする可能性は極めて高いんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　これは、日米安保を結ぶときに、要は、安保を結んだらソ連に攻撃されるんじゃないか、だから日米安保は結ぶべきでないということがありました。今回、ミサイル等の発展あるいは日米韓の置かれている今の状況を考えると、朝鮮半島有事すなわち日本が攻撃対象になる、その危険を冒してでも後方地域支援をやるんだ、そういう政府からのきっちりとした説明がなければ、私は、このガイドライン法案の魂が入らないというか、本質、核心部分に触れないというふうに思うのでありますけれども、その点、総理、お認めになりますか。
○小渕内閣総理大臣　朝鮮有事即我が国の平和と安全を脅かす事態ということを想定することは、これはやはり仮定の問題になりますので、こうした問題を前提としてお話しするということはなかなか困難ではないかと思っております。
　ただ、一般論として申し上げれば、日本有事について、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき適切に共同して対処し、極力早期にこれを排除することになるという、我が国の有事の場合におきましては厳然たる態度をもって日米ともにこの状態を起こさしめない、また、起きたというような仮定の場合には、これについては厳然として対処し排除していくという決意を持って対処するということに尽きると思っております。
○前原委員　これは総理、仮定の問題じゃないんですよ、全然。要は、一番本質的な部分なんです。
　つまり、例えば朝鮮半島でそういう事態が起きた。そして、北朝鮮が日本に対して、例えば事前協議、後で質問いたしますけれども、事前協議でノーと言うのかイエスと言うのかというものに注目をしている、そしてこのガイドラインの法案に基づいて米軍に協力するのかというものを注目している。そして、我々には日本に届くミサイルがあるんだ、そういうことを実際に投げかけられる可能性というのは十分あるわけですよ。その中で我々は、今総理が官僚の答弁をそのまま棒読みされましたけれども、日米安保という前提のもとでやる決意が本当にあるのかどうか。ミサイルが飛んでくるかもしれないんですよ、射程に入っているわけですから。
　そういう危険を賭してまで、しっかりと事前協議に対しては対処する、あるいは我々は後方地域支援をやる法案をつくるんだ、毅然とした態度で臨むんだ、この間も質問しましたように、それぐらい日米安保というのは必要なんだと、そこまで説明してもらわないと、私は、とてもじゃないけれども日本人、国民の皆さん全般の恐怖心というのは取れないと思います。もう一度答弁し直してください。
○小渕内閣総理大臣　日米安保条約というものは、言うまでもなく日米同盟関係の中核でございまして、この条約に基づく日米安保体制のもとで我が国に対して武力攻撃が行われた場合には、米国は我が国とともに我が国の防衛の義務を負い、我が国は米国に対して、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域の使用を認めていることを初め、日米両国は広範かつ緊密な協力の関係にあります。
　そして、我が国が過去四十年にわたり平和と安全を確保しその上に今日の繁栄を築いてきたこと自体、このような同盟関係の選択が正しかったことを証明しておるわけでございますし、その同盟関係をさらに緊密にし、いかなる事態においても日米共同で対処いたしていくという強い決意を支持し、信頼し合っていくということが大切だと思っております。
　日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきましては、米軍は、事態の拡大を抑止しあるいは防止し、または事態の収拾を図るための活動を行い、もって我が国の平和と安全に寄与することとなります。このような米軍に対して我が国がいかなる協力もしないというようなことは考えられず、我が国が後方地域支援を行うことは、我が国自体の安全のためであり、同盟国として当然であります。したがって、重ねて申し上げますが、我が国としては、いかなる事態におきましても十分対処し得るように、日米共同してこれに対処するという強い決意を持ってこの日本の安全を守っていくということである、こういうことと思います。
○前原委員　本質的な部分なので、ちょっとさらに突っ込んでお話をしますけれども、要は、今、日米安保の必要性を強調されました。特に、今までの日米安保というものはうまくいってきたということをおっしゃいました。この間、宮澤元総理からもお話をされましたように、経済的なメリットというものも相当あるんだ、軍事的、外交的なメリットというのは相当あるんだ、それは私も十分承知をしています。
　承知をしている上で質問をするんですけれども、しかしながら、実際に日本の中に米軍の基地がある、そして、朝鮮半島で何かの事態が起これば、米軍は当然、それに対しての支援を行う、あるいは日本の基地から直接それに対して戦闘行動なり後方支援を行う活動を行う。そしてまた、それに対して日本は、事前協議でイエスかノーかという選択肢がまず一つあるわけですね。それと、今回の周辺事態確保法案というものが成案を得たならば、米軍に対しての後方支援をやるというわけです。
　そのときに必ず、これは逆の立場なら、事前協議で基地使用をイエスと言うのか、あるいは後方地域支援あるいは米軍に対しての協力というものを本当にやるのか、もしやるのであれば、そういう手段を持っているわけですから、例えば北朝鮮が日本に対しての攻撃も辞さないといったときに、本当に今の御答弁を全く棒読みできるんですか、本当にその覚悟は日本のリーダーとして総理は持っておられるんですかということを僕は聞いているんです。
　答弁書を読まないで、ちょっと御本人のお言葉で答えてください。
○小渕内閣総理大臣　朝鮮有事ということを仮定して、それにどのように対処するかということについて、具体的な対応方針を私はこの場で申し上げることは困難でございます。したがって、抽象的とおっしゃられるかもしらぬけれども、日米安保を基調にいたしまして今日日本の安全を確保してきたという体制、これをさらに強化し安定度を増すということにおいて、いかなる事態においても対処するという決意を申し述べたところでございます。
○前原委員　全然納得できないのであります。
　フィクションなんですよ。どういうことかというと、今総理のおっしゃったことはフィクションなんですよ。つまり、仮定のもとで話はできないというのは全くフィクションなんです。
　つまり、今回のガイドラインの問題も、なぜやろうかという話になったかということは、もちろん昭和五十三年の旧ガイドラインもありました。あれをもう一度やるということになれば、きのう我が党の中で話をしたわけでありますけれども、筋としたら、まず日本有事の防衛協力から話をするべきだろう。では、なぜ三本柱のうち、日本有事の防衛協力じゃなくて周辺事態から初めにやったかというと、それは一九九四年の六月の北朝鮮のいわゆる緊張というものがあった中で、米軍から、日本としてはもしこういう事態になったらどれだけ協力ができるんだということになって、そういう防衛協力関係の話が全然できていなかった、その中でこのガイドラインがもう一度俎上に上がって、そして議論を始めたということなんですよ。
　ですから、総理がおっしゃった、そういう仮定のもとでお話はできませんということではなくて、一番国民が知りたい現実の問題として、いわゆる日米関係が今までうまくいっていたというのはわかる、わかるけれども、今後の日米関係を続けていったときに、今の軍事技術の発展によって日本そのものが攻撃対象になる可能性が高い、あるいはこのガイドラインを整備することによって高くなるということを踏まえた上でも、それでも今後も日米安保が必要なんだ、なぜ必要なのかということを総理自身がおっしゃっていただかないと、我々は納得できないということを申し上げているわけです。
　だから、そういうことをしっかりと踏まえて、我々が攻撃をされることはある、あるいは、この日米安保条約、軍事同盟というのはもろ刃の剣なんだ、つまりプラスもあればマイナスもある、そういうことを明確にした上でこの法案をぜひ通してくださいということを言われないと、説得力ありませんよ。仮定の話だということをおっしゃったら、全然私は納得できない。もしそういう仮定の話だと突っぱねるんだったら、私、これ以上質問できない。
○小渕内閣総理大臣　国際情勢というものは時々刻々変化していきます。したがいまして、日本にとっての安全を確保するために、どのような状況であるかということは十分把握をして対処いたしていかなければならぬことは当然であります。
　しかし、現在の時点において、いずれの国がいずれのような企図を持っておるかということについて、私はこの立場で申し上げることはできかねるわけでありますが、そもそも、そうしたいかなる状況におきましても、日米が協調してこうした事態を引き起こさない、また、万が一にそうした事態が起きましても、日米安保条約の効果によりまして極めてきちんと対処するという姿勢を明らかにする、こういう意味におきましても、周辺事態というものは、その事態というものはなかなか想定できかねることではありますけれども、このことが日本の安全にとって極めて重要であるという場合には、適切に米軍に対しましても協力をしていくことが、ひいては、結論的に言うと、我が国の安全を確保するゆえんだ、こういうことで、対処することを確実にしようというのが今回のガイドライン法でございますので、ぜひこの点については御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　一言でお答えいただいていいです。軍事同盟というのはもろ刃の剣だとお認めになりますか。——いや、総理に聞いているんです。
○高村国務大臣　もろ刃の剣という意味がどういう意味かわかりませんが、もろ刃の剣というのは、剣の両方に刃があって、左側も右側も同じぐらいよく切れる。相手を傷つける可能性と自分を傷つける可能性が同じぐらいあるというのがもろ刃の剣だとすれば、もろ刃の剣ではありません。
　剣でありますから、片刃の剣であっても場合によっては自分を傷つけるかもしれないけれども、そういう可能性がゼロとは言わないけれども、この安保条約の信頼性を高める、そういう効果の方がはるかに大きいと思っていますから、効果が両方同じぐらいであるもろ刃の剣だとはとても思えません。
○前原委員　僕は切れ味の話をしているんじゃないんです、もろ刃の剣の、両方の剣の。もろ刃の剣というのは両方ともに刃がついていますねという話をしているわけです。
　ですから、今高村外務大臣がおっしゃったように、私も日米安保はこれからも必要だと思っています。それは、この間の質問でいろいろな方々からも御答弁をいただきましたし、私も所信を申し上げました。
　したがって、日米安保は必要だという一つの刃はあるけれども、それによって、しかも日本にいわゆる基地があることによって、しかも軍事技術が発達したことによって、日本も攻撃対象になるんですよ。それも踏まえた上でなおかつ日米安保が必要なんだという説得力あるお答えをいただかないと、国民は納得できないし、また、このガイドラインの法案についても踏ん切りがつかないということを申し上げているんです。
　もろ刃の剣だと認められますか。総理に聞いているんです、総理に。高村外務大臣の話は聞いたんです、今。総理に聞いているんです。
○高村国務大臣　ですから、これは安保条約の論議がされるときにもう何十年にもわたって論議されてきた議論で、日本に基地を置けばこれで戦争に巻き込まれるんだ、こういう議論はもう最初のときからずっとあったわけであります。それに対して、こういうことをすることによって抑止力があって、その方がずっと大きいですよという政治判断のもとに、今の我が国政府はずっと安保条約の有用性を説いてきたわけです。そして、歴史が我が方が正しかったことを証明して、そして国民のほとんどが安保条約を支持してくれるようになった、そういうことです。
　まさに今、それと同じような議論がこの周辺事態安全確保法案で、後方地域支援等をめぐって繰り返されている、そういうような感じを私は持っているということでございます。
○前原委員　総理に伺っているんです。総理、お答えください。
　昔からあった議論だというのは私もよく承知しています。日米安保条約を、新安保条約を結ぶときの議事録も相当読ませていただきました。それを回避するための一つの手段として、当時の岸総理が一生懸命おっしゃったのは、事前協議の話だった。要は、我々にはイエスも言う権利もあればノーと言う権利もあるんだ、そのことをきっちり留保されていたんです。
　それで、そういう議論があったのは私も知っていますし、そして結果的に日米安保条約というものの中で日本が共産化することがなかった、あるいはソ連から攻められることがなかった、それは高村外務大臣のおっしゃるとおりです。歴史が証明されたというのは、今までの時点では証明されている。しかし、これからどうなんだ。
　この間お尋ねしたように、日米安保の再定義というのは、いわゆる冷戦前の世界と冷戦後の世界では、日本を取り巻く状況は変わりましたね、変わったし、日米安保そのものの役割も変わりましたねという中で来ているわけです。ですから、冷戦時代の日米安保の役割については、今高村外務大臣がおっしゃったとおり、そのとおりでよくわかる。今後は違いますよ。しかも、近くにそういう、今るる私が質問してきたような国がある中で、そういう危険性がある中で、周辺事態が即日本有事につながる可能性がある。
　しかし、再定義で確認したように、これからも日米安保をしっかりと保っていくんだということは、いわゆる同盟関係はもろ刃の剣であるけれども、しかし我々はそれに依拠して、しかもそれを強化してしっかりやっていくんだという決意を総理が示されなきゃいけない。そのためには、もろ刃の剣かどうかということを認められるかどうかという御答弁がなかったら、私は次の質問に行けない。総理にお答えいただきたい。
○小渕内閣総理大臣　もろ刃の剣ということをお聞きしておりますと、具体的には、日米安保があればまたそれに対して危険も存在するであろう、こういうことをおっしゃっているようにお聞きをいたしましたけれども、今の時点におきましては、我が国を守るために、再度申し上げておりますように、きちんとした、我が国自身がみずからを守るということとあわせて、日米安保によっての有効性によりまして、そのことがこの地域の安全のためにも大きな役割を果たしてきた歴史的な大きな存在も考えれば、このことの実効性をさらに強化してまいりますれば必ずその本旨を達せられるものだという強い確信のもとに、今回、さらなる日米同盟を信頼性高いものにするためにこのガイドライン法案を提出いたしておるわけでございます。
　かりそめにも、それに挑戦をしようということがあり、その挑戦をもって片方の刃が存在をすると言われれば、これは歴史的に言われれば、そういう点でそうした安全に対して破壊をされるということがあるという意味で考えれば、それはもろ刃のやいば的なものを、相手がその刃を立たせるということは、これは歴史的にあったといえばあるかもしれませんが、具体的な問題として、そのことを今日、委員の御指摘は、朝鮮半島をめぐり、かつその中でかなり有力なミサイルを保持し、そのミサイルが飛来するのではないかということも含めて具体的にお尋ねがありましたので、そのことをもって今私がその具体例に対して、片やもろ刃のやいばの一方がある、こういうことを申し上げるということは、今私の立場では言えないわけでございます。
　私どもとしては、いかなる事態に対処しても、それに十分対抗し得るだけの実力と決意を持ち得るということが必要ではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○前原委員　片方の危険があっても、しかし、日米安保という刃を研いでしっかりすることが片方の刃の抑止にもつながる、したがってこの防衛協力は必要なんだ、そういうことでよろしいんですか。もう一度御答弁いただきたい。
○小渕内閣総理大臣　一般的に、歴史的にこういう自国の民族を守り、自国の国家の国体を守っていくためには、みずからが努力をして、それを達成しようという歴史的な各国の自衛権の行使によって行ってまいりましても、それに挑戦をされたという事態が歴史的にあったという事実を申し上げておるわけでございます。
○前原委員　新安保条約締結のときに、第六条に基づく交換公文として、岸・ハーター交換公文、いわゆる事前協議の仕組みがあります。三つのポイントを定めて、それについては事前協議をしなくてはならない、こういうことを日米両国間で確認したものが岸・ハーター交換公文である。岸・ハーター交換公文がまとめられたのが一九六〇年の一月の十九日であります。
　そこで、大阪大学の法学部に坂元一哉さんという教授がおられます。これはプライベートな話になりますけれども、私のゼミの先輩でございますけれども、この方が、日米安保条約の事前協議制の成立をめぐる疑問という論文を書かれております。そこを引用しながらいろいろと御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　今までの政府の御答弁だと、事前協議制というものは、その三つに関してはイエスを言うこともあればノーを言うこともある、こういうことでありました。しかし、さっき申し上げたこの岸・ハーター交換公文、一九六〇年一月十九日以降に出されている、アメリカのＮＳＣ、ナショナル・セキュリティー・カウンシル、国家安全保障会議、これのペーパーがあります。六〇〇八の一というもので、これは一九六〇年の六月の十一日に発行されたもの、いわゆる対日政策について書かれたもの、ＵＳ・ポリシー・トゥワード・ジャパン、ＮＳＣで出された文書であります。
　この中でどういうことが書かれているのかといえば、いわば朝鮮国連軍に対して出動する米軍についてはいわゆる除外である、そういう規定がなされているということなんですね。ちょっと私もＮＳＣのペーパーを国会図書館から取り寄せてもらいました。これだけのちょっと分厚い文書なんですけれども、私が今から引用するところというのは、こういうふうに点線で塗りつぶされているんですよ。要は非公開。
　つまり、アメリカの公式文書というのは、法律によって、年限がたてば公開されるということになっていますけれども、それでも、公開された後も、要は、ある部分というのは、塗りつぶしてあるところがいっぱいある、非公開のところがいっぱいあるわけです。つまり、これは、ある程度の年限がたったけれども、外交文書としては非常に機密性が高いということでこう塗りつぶしてあるわけです。
　塗りつぶしてあるところはどう書かれているのかということが極めて興味深いわけでありまして、ＮＳＣ六〇〇八の一の十五パラグラフ、「［安保］条約の取り決めにおいて合衆国は中距離、長距離ミサイルを含む核兵器の導入にあたっては事前協議を行い、」ここからが問題です。「また在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、日本防衛に直接関連しない戦闘作戦行動を［日本の］基地から起こすときには事前協議を行うことを約束している。」こういうふうに書かれているわけですね。これは塗りつぶしてあるところです。
　塗りつぶしてあるところで……（発言する者あり）そういう御質問があると思いますけれども、実は、米国国立公文書館というところで塗りつぶしてあるところの公開が一九九六年になされたということで、この方は、坂元教授というのは、それを米国まで行って調べてこられて、塗りつぶしてあるところはどういうことが書かれているかということをこの論文に書かれているわけです。つまり、これを読むと、「事前協議を行うことを約束している。」しかし「在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、」と。
　こういう例外規定を置いているということは、これは日本政府としてお認めになるんですか、どうなんですか。
○竹内政府委員　お答えします。
　前原先生御指摘の文書にそのような記述があるという報道等は承知いたしておりますけれども、何分これは米国の政府内部文書であると承知しておりますので、基本的に、政府としてその内容についてコメントする立場にはございません。
　ただ、いずれにしましても、日本国から行われます戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用ということに関しましては、まさしく先生御指摘されましたように、いわゆる岸・ハーター交換公文に基づきまして、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることが米側に義務づけられている、条約上の義務になっておるということでございますので、政府としては、米側がこの義務を履行することに疑いを有しているものでは全くございません。
○前原委員　今の私の質問に、直接それはお答えになっていないことになります。
　つまり、今は日本の従来の政府の考え方を御答弁されただけであって、ひょっとすると日米安保条約というのは非対称性なんじゃないか、そういう意味で。つまり、日本が思っていること、よく核の持ち込みについての疑惑の話もありました、きょうはその点については私は言及をしませんけれども、日本で考えていることとアメリカが理解していることが実は違うんじゃないか、そごが生じているんじゃないかということの大きな例の一つじゃないかなというふうに私は思っています。
　私個人の意見はと言われれば、こういう合意を日米でやったのだったら、それは堂々と、そういう合意をしたので、これについては例外事項にするという方がまだ私はむしろ正直なんだろうと思います、そう約束をしているのだったら。
　総理、この内容についての記述を御存じだったかどうなのか、また、それに対しての御見解をお伺いしたい。
○竹内政府委員　この問題については、かつても国会で取り上げられたことはございますけれども、その際にも政府の方から申し上げておりますけれども、あくまでもこれは米側政府の内部の文書であるということでございまして、我が国政府としまして、これに対してコメントするというようなことは差し控えるべきであろうということで一貫しているわけでございます。