Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　私が私のブログで述べましたことは、本来、今回の社会保障・税一体改革は、若い世代のためにもやっているという意識が非常に強いわけでございます。
　例えば、消費税の御負担は、高齢者であっても負担能力のある方には御負担をいただくということになります、世代を超えて負担していただくということになります。それから、子ども・子育てについて力を入れた政策展開になっております。そして、財政の健全化を保ちつつ社会保障を持続可能にするという意味でも、これはやはり若い世代がその恩恵を最も受けるわけでございます。
　そういったことについて十分伝わっていないなというふうに考え、さらにしっかり説明が必要だというふうに考えたものでございます。
○宮本委員　若い世代の理解がなかなか進まない。
　そこで、私、本当に重大だと思うんですけれども、今、財務省が大学に押しかけていって、正規の授業時間、講義時間まで使って、消費税増税の必要性などを訴える宣伝をやっている。財務大臣、これは事実ですね。そして、なぜこんなことをやっているんですか。
○安住国務大臣　これまでに、政府の広報活動の一環といたしまして、何らかの講義や説明会などを実施した大学というのは五月末現在で四十三ほどございます。
　これらにつきましては、財務省が各大学当局に、学生への説明と対話の機会の提供をお願いして、大学側とのやりとりの中で、御協力をいただけることになった大学に対して実施をしたものでございます。
○宮本委員　何でやったかと聞いているんです。何でこういうことをやったんですか。
○安住国務大臣　若い学生の皆さんにこの消費税のことを理解してもらって、日本の財政の状況をわかっていただこうということでやらせていただきまして、何ら不思議なことではないと思います。
○宮本委員　それでしたら、この四十三大学、大学名を全部公表できますね。
○安住国務大臣　いや、もともとフェースブックに掲載されているものもありますし、それ以外の大学は、未公表にしているものもございますけれども、四十三でございます。
○宮本委員　よいことだったらぜひ公表していただきたい。これも後でぜひ出していただきたいと思うんですね。
　報道によると、お茶の水女子大学には主税局調査課長が行き、二週連続で、大学院のゼミ、三年生向けの労働経済学総論の計二回の講義を行いました。和歌山大学には主税局税制三課審査室長が行き、二日続きで、経済学部と観光学部、それぞれの一こま九十分の授業時間全てを使って行いました。これ、間違いないですね。
○安住国務大臣　お茶の水には二回、先生が行かれていた和歌山大学にも二回ほど行っていますけれども、もともと何がそんなに悪いのかというのがちょっと不思議なんですね。
　というのは、学生の皆さんにとりまして、財務省の現職の職員が行って、現実に財政運営や税の問題について説明をして、それで対話をして知識を深めてもらうというのは、何ら問題ないと私は思っています。
○宮本委員　それは、押しつけたり強制したら大問題ですよ。そんなことはわかっているんですよ。
　ただ、では聞きましょう。お願いベースで合意ができて行ったというんだけれども、それでは、四十三大学のうちで、大学の側から来てくださいと申し出があって行ったものが一つでもありますか。
○安住国務大臣　ですから、先ほどお話しさせていただきましたけれども、私の方からかねがね、いろいろな場で話を持てればいいのでということを言って、事務方も、そうしましょうということで、これはやりとりをさせていただいて、何か無理やり授業時間をよこせとかそんなことではなくて、財政や税の話で、こういう生々しい現職課長の声や何かを聞いてもいいよ、また、それは話をどうぞということで、お互いやりとりのあった上で決まったところに行かせていただいているということです。
○宮本委員　四月の二十七日に主税局調査課長による特別セミナーを開いた千葉商科大学の島田晴雄学長は、御自身のブログで次のように書いております。「この勉強会はもともと関東財務局の千葉財務事務所所長の吉野孝志様が本学の太田三郎先生、齊藤壽彦先生に提案をし、それを本学全体で受け入れることにしたものです。」と内幕を明かしておられます。
　地方財務局も使って財務省の側から持ちかけて、確かに合意の上とはいえ、押しかけていってやっていると。向こうの側から、大学の側から、ぜひとも来てもらいたい、一つもないじゃないですか。
○安住国務大臣　いや、今先生は多分赤旗をお読みになったと思うので、私も手元にあるんですけれども。それはそのとおりかもしれませんけれども、「本学全体で受け入れることにした」と、これは、赤旗が正しければ島田先生ですらそうおっしゃっているんですから、両者合意の上で、では伺いますという話で、何も別に強制して、あなたはうちの職員の説明会をその大学で受け入れなさいなんという話は全くございませんから。
○宮本委員　強制なんかしたら大問題ですよ、学問の自由、大学の自治にかかわるんですから。
　それで、財務省、予算を握っている財務省から言われたら、なかなか大学は断れないんですよ。政府の広報を正規の授業でやること自体、暴挙ですよ。正規の授業なんですから、学生は欠席したら単位にかかわるんですよ。とんでもない話だと言わなければなりません。
　それで、聞くんですけれども、そうしたら、本省から大学に出かけていった大臣官房参事官あるいは主税局の調査課長や調査室長らは業務として行ったのか、あるいは旅費はどうなっているのか、謝礼は受け取った事実があるかどうか、お答えいただけますか。
○安住国務大臣　説明者という意味でいえば、政府として、職員派遣については職員旅費の支出はしております。
　なお、大学に関しては、場所や機材の提供などをお願いしておりますけれども、特段の追加費用が生じているところはございません。
○宮本委員　謝礼は受け取った事実はないですね。もう一回だけ。
○安住国務大臣　申し上げているように、出張旅費というか大学に行った旅費は払っておるだけでございます。
○宮本委員　こういうやり方というのは本当にひどいと私は思うんですよ。財務省が地方財務局まで使って大学に押しかけて、大学の演壇をまさに財務省の宣伝に使っている。しかも、それは講義なんですから。
　ところで、次は、そこでやっている中身ですよね。そこで説明している、講義で使っているのは、「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」、このパンフレットですか。これですか。事実確認。
○安住国務大臣　主にはこれを使って説明をしていると思います。それから、それぞれの所管課長の得意な分野について、質問を受けたらそれについてお答えをさせていただく。
　なお、先生、日本にはたしか大学というのは七百八十ぐらいあるんじゃないですか。そのうちの四十三の学校で、そういうことで来てもいいよというから伺ったということですから、何か組織的に、まるで何か悪いことをしているような話では全くないですから、誤解のないように。
○宮本委員　そんなもの、財務局の側から、その合意をとるために働きかけたことは事実なんですから。全部でやっているわけじゃないのに、これだけの大学では現に単位にかかわる形でやったわけですから、それは申し開きできないですよ。
　それで、そもそもこの中身というのは、まだ決まったものじゃないですね。国会でまだ議論中のことなんですよ。こういう議論中のものを、出かけていって、大学の中で学生に宣伝する。これはおかしいんじゃないですか。
○安住国務大臣　いや、そこに書いてあることの大半のものはファクトですよ、ファクト。現実を説明しているわけです。
　また、それをもとに現実の政策についていろいろ説明することは何ら問題ないと思いますし、大学の学生諸君にはそれぞれの自立した考え方があるわけですから、それに対してどういう御判断をするのかは全くそれは学生の自由であって、そういう説明の場を、我々はどこに行っても、仮に大学であっても職場であっても、来てほしいと言えばやらせていただくことですから、何ら問題ないと思います。
○宮本委員　ここに書いていることは事実だと今おっしゃいましたね。
　では、ちょっと中身を聞きましょう。
　このパンフレットの五ページから六ページでは、「求められる「全世代対応型」の社会保障制度」というページが載っております。これは、皆さんのお手元に資料としてカラーのものをつけてございます。
　このグラフではピンク色の「税負担」というものが下にずっと並んでおりますが、まず聞くんですが、なぜ二十二歳以下のところの「税負担」はゼロということになっているんですか。
○安住国務大臣　これは、保険料や税負担をわかりやすくグラフで描いてあるわけです。それで、要するに、大学を卒業してから、就職なさってスタートしたことを起点として書いてあると思います。
○宮本委員　いや、消費税を払っているでしょう、この二十二歳以下の方々も。どうなっているんですか、そこは。
○安住国務大臣　いや、だから、何が問題なのか、ちょっと私よくわからない。質問がよくわからないので。
○宮本委員　「税負担」のピンク色の欄が二十二歳以下はゼロになっているのはなぜなのかと聞いているんですよ。（発言する者あり）
○岡田国務大臣　これは一つの考え方でありますが、まず、所得税については、所得税というか直接税に関しては、二十三歳から所得を得るものという仮定を置いているところでございます。
　それから、消費税などの間接税につきましては、もちろん、議員御指摘のように、二十三歳未満の者も負担していることは事実でございます。しかし、勤労世代に比べて少額の負担であると考えられることから、割愛しているということでございます。
○宮本委員　全然事実と違うじゃないですか。何でこの二十二歳以下のところは全く税負担がないかのようになっているんですか。
　先ほど、会場からは、親が負担しているんだという話もありましたけれども、もしそうだと仮定すると、この図表では「分娩費等」というのがあるでしょう。「分娩費等」だけはゼロ歳児のところに負担が、グラフがついていますね。そうしたら、分娩費は、生まれてきた赤ちゃん自身が、ゼロ歳の赤ちゃんが負担する、こういうことですか。説明になっていないじゃないか。
○岡田国務大臣　こういう資料をわかりやすく描くというところもございます。それから、一定の前提を置かなければならないということもございます。ですから、個々の御指摘についていろいろいただくのであれば、それはもちろん議論していただくことにやぶさかではございませんが、しかし、事実でないとか、そういう言い方は私は適当ではないと思います。
　やはり一定のいろいろな前提を置かないと、こういう図は描けないわけでございます。
○宮本委員　いや、押しかけ行為もひどいけれども、この載っているグラフだってでたらめじゃないですか。子供は一切負担しない、親が負担するからだと言ったら、今度は分娩費を赤ちゃんが払うと。こんなでたらめなグラフ、本当にないですよ。
　では、もう一つ聞きましょう。
　学生のところの十八歳から二十二歳のあたりを見てもらうと、教育関係の支出というものが、水色のグラフで、随分手厚くされるように描いていますね、「教育関係」と。
　聞きますけれども、今回の一体改革なるもので、消費税の増税分で大学の教育に回るお金というのはあるんですか、安住大臣。
○安住国務大臣　大学に対してお渡しするお金というのは年金、医療、介護、子育ての中にはありませんが、これは、例えば今回、給付型の、出世型、所得連動型の奨学金とか、そうしたことも全部含めて絵でわかりやすく描いているからであって、それをもって、何か事実と違うというのは当たらないと思います。
○宮本委員　いやいや、いろいろ言ったって、教育関係は四経費に入っていないでしょう、大学の教育は。入っていないでしょう。
○安住国務大臣　年金、医療、介護、少子化対策と言っています、私は。
○宮本委員　だから、入っていないんですよ。ですから、学生にとっては、大学教育に対してはゼロですよ。将来世代にツケ回しはしないためと言うけれども、実際、大学生に押しつけられるのは消費税の負担増だけなんですよ。それがこの資料の示している中身じゃありませんか。
　そもそも政府は、今の大学生、学生の状態を本当にわかっているのかということを次に論じたいと思います。
　かつての日本育英会、今、独立行政法人日本学生支援機構と呼んでおりますけれども、この学生支援機構が隔年で学生生活調査というものを行っております。平成二十二年度の結果がことし一月に発表されました。
　このパネル一をごらんいただきたいと思うんですね。これは、学生の家庭の年間平均収入額というものを二〇〇〇年度と二〇一〇年度で比較した資料です。十年前、二〇〇〇年度には、学生の親の平均年収は九百五十万円を超えておりました。それが、十年後、二〇一〇年度には、何と八百万円を切るところまで、百五十万円も親の平均年収は激減しているわけです。あなた方が学生の税金は親が負担していると説明している、その親の平均年収はここまで激減している。これは、文部科学副大臣、事実ですね。
○高井副大臣　事実です。
○宮本委員　事実なんですね。親の収入は激減している。
　そこで、その結果、どういうことが起こっているか。もう一枚、これは皆さんの手元にも資料をつけてあります。
　このパネル二は、家庭からの給付額の推移、学生に対する家庭からの給付額の推移です。つまり、親の仕送りですよ。十年前、二〇〇〇年度の百五十五万六千円から、十年後、二〇一〇年度の百二十二万七千五百円へ、同じ期間に三十三万円も激減したことになります。
　総理、親の平均年収がこの十年間で百五十万円減った、学生に対する親の仕送りが三十三万円も減らさざるを得なくなった。百五十万円減って仕送りが三十三万というのは、それはまさに親心だと思うんですけれども、学生を持つ親にとっては、いよいよ親心も限界というところまで来ている。こういう現状については、総理、おわかりになりますね。いや、総理です、認識ですから。
○中野委員長　まず、安住財務大臣。
○安住国務大臣　そのグラフは足をもっと長くちゃんとやってもらわないと、そんな極端な大きな差の部分だけ見せるのは、ちょっと何か誤解を受けるんじゃないかと思うんです。最初のグラフも、九百五十があって八百があるんだったら、差のところだけこんなに見せるのは、ちょっと私、どうかなと思いますよ、宮本さん。
　それと……（宮本委員「事実じゃないか。そんなことを言いに出てきたのか。もういいです。そんなことはいいですよ」と呼ぶ）いや、見せ方。（発言する者あり）静かにしてください。
　いいですか。仕送りが百五十五万円から三十三万円確かに減少する傾向にあることは、家庭の中でいろいろなことが、お父さん、お母さんの収入が減ったり、あるかもしれません。ただし、奨学金は、実は二十二万円ふやしています。（宮本委員「聞いていないじゃないか、そんなことは」と呼ぶ）いやいや、これは事実ですから。十八万円から四十万円までふやしていますから、二十二万円はその分補填をされていることも事実だということは申し添えておきます。
○宮本委員　事実なんですよ。これは、グラフがどうかというより、このてっぺんに載っている数字に何の違いもないじゃないですか。
　総理に、とにかくこういう認識についてお伺いしているんです。総理、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　数字は事実だと思いますので、そういう環境の中で、やはり私どもとしては、学生の皆さんに対する修学支援をしっかりやっていく。まだ給付型ではないことは御指摘のとおりでありますけれども、二十四年度に低所得世帯の学生等を対象に、所得連動返済型無利子奨学金を導入したり、貸与者数をふやしたりという努力をしておりますし、授業料減免支援なども拡充をするということで、こうした環境に対する対応はしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○宮本委員　奨学金の議論は後でするんです。
　こういう状況のもとで、次に、では、学生の生活がどうなっているか。これは三枚目のパネルであります。
　このパネル三は、同じ学生支援機構がやっている調査の結果から、学生の生活費の推移を、十年間のものを出したものです。このグラフは、足切りのない、全額が出ているものですね。（安住国務大臣「みんなそうすればいいじゃない」と呼ぶ）いや、全てがわかるようにしてあるんです、これは。これは全てがわかるようにしてあるんです。
　見ていただいてわかるように、赤は授業料。ここには、その他の学校納付金も含めてあります。この赤の部分は、二年前に比べて、この二年だけは微減しておりますけれども、一貫して授業料はふえてきたわけですね。それから、黄色は、修学費といいまして、課外活動費や通学費をこの中に含めてございます。これも、大体十六万から十七万前後でほとんど変わらず推移しているわけです。
　注目していただきたいのは、青いところですよ。これが生活費ですね。これは、食費、住居・光熱費、保健衛生費、その他の日常費、全部入るんですけれども、これが激減してきている。十年前の九十三万六千八百円からいよいよ六十六万へと、三分の二近くまで激減したわけですよ。二〇〇〇年からずっと、仕方ないから生活費を削ってきたのが、この二年間でいえば、もう本当に減らしようがないというところまで来ている。ここまで追い詰められているわけですね。
　財務大臣に聞くんですけれども、なるほど、この全てに消費税がかかるとは言いません。授業料には消費税がかからない。家賃や医療費も除かなければなりません。それでも、この調査から見たら、五十七万円という、まさに生活費、これにほぼ全て消費税五％分が乗っかってくると思うんですね。そうすると、学生の負担増というのはどれだけになりますか。
○安住国務大臣　これは機械的に計算するしかありませんが、五十七万円程度ともしされているのであれば、五％ですから、機械的に計算すれば約二・七になりますね。ですから……（宮本委員「二・八五」と呼ぶ）それが倍ですから、五・四ぐらいかもしれませんが。
　ただ、先生、ここにおられる先生方はあらかた御苦労して大学に行って勉強をなさっているけれども、みんな苦労していますよ。だって、それはフォークソングの神田川なんかを聞いていたって、学生はそんなに豊かでないわけですよ。そういう中で苦学して、例えば大平総理だって、私は自伝を読みましたけれども、大学に入って初めて白い米を食べたとか、皆さん苦労してやっていますよ。
　そういう中で、できるだけ国としても、奨学金を出したり、今一生懸命支えておりますから、それはわかっていただきたいと思います。
○宮本委員　関係ない答弁はしないでいいんですよ。
　二万八千五百円の負担増になるということなんですね、学生にも。しかも、教育費のプラスというのはないんですよ、四経費の中には。
　それで、あなた方は、低所得者に対して、負担軽減のために簡素な給付措置を創設するという議論をやっているでしょう。では、学生に対して給付措置はあるんですか。岡田副総理でもいいです。
○岡田国務大臣　簡素な給付措置の制度設計はこれからでございます。ただ、基本的に、学生だけにというような形での給付措置というのは余り考えられないかなというふうに思っております。
　ただ、先生、学生だけで考えて消費税の負担があるかないかという御議論ですが、やはりこれは、学生もやがて大人になって、社会人になって、高齢者になっていくわけですから、やはりそれは全体で考えていかないと、断面だけ捉えて考えるのは、私は、さっきの、生まれた子供の出産費、全部ここに計上しているのはおかしいみたいな話と同じような話で、やはりもう少し時間をとって考えていくべき話ではないかというふうに思っております。
○宮本委員　いやいや、このパンフレットのつじつまが合っていないことは事実なんですよ、さっき申し上げたように。
　それで、なるほど、このことを指摘すると奨学金をふやしたということをおっしゃるわけですよ。この調査結果でも出ていますよ。奨学金の比率は二年前に比べて五％上がっているんです、それは。しかし、奨学金がふえたということが本当に日本においてそれだけ救いになるかということを同時に論じなければなりません。
　なぜかといえば、日本学生支援機構が実施している奨学金は、その全てが貸与制であって、つまり借金ですよ。親の仕送りが減った分を借金で賄っているというのが今の状況なんですよ。そうじゃないですか。
　文部科学省に私確認しますけれども、世界で、ヨーロッパやアメリカが加入している経済協力開発機構、ＯＥＣＤですね、この三十カ国のうちで返済不要の給付制奨学金の制度がないという国は二カ国だと思うんですが、国名をお答えいただけますか。
○高井副大臣　高等教育段階における教育費の負担への公的補助は、国によっていろいろな形態がありまして、単純に比較することは難しい部分もありますが、今御指摘あったＯＥＣＤの調査によれば、データが確認されている国においては、三十四カ国中、返済不要の奨学金等の給付型の支援のない国はアイスランドとされていますが、アイスランドは授業料が無償となっております。（発言する者あり）
○宮本委員　日本はその中に入りますから。アイスランドは授業料は無償なんですよ。だから、授業料が無償化されている国で給付制の奨学金のないというアイスランドがありますけれども、日本は、そもそも日本の大学の授業料というのは国立大学で初年度納入金八十二万円ですよ。私立の平均では百三十一万円ですよ。こんな負担を学生と家計に押しつけながら、全てが借金、給付制が一つもないというのは、本当にひどい状況だと言わなければなりません。
　しかも、日本の奨学金は、無利子というのは三割以下なんですよ。七割以上は有利子なんです。金を貸して利子をつけて返せという制度なんです、奨学金と名前はついているけれども。
　奨学金の最高月額、これは実は十二万円です。借りようと思えば十二万円、月に借りられる。十二万円を借りれば四年間で五百七十六万円ですよ。有利子なら返済総額七百七十五万千四百四十五円。学生支援機構のパンフレットに載っていますよ。これだけの借金を背負うことになります。
　総理、これは国のあり方として問いたいんですよ。社会人として、大学を卒業して社会に出るその初日に、社会人として羽ばたく初日に、七百七十五万の借金を若者に背負わせる国。日本がそんな国のままでいいと、総理、お考えになりますか。
　総理です、総理ですよ。あなたなんかに聞いていないじゃないか。
○中野委員長　野田内閣総理大臣。
　これは感想ですから、基本的な。数字の問題ではないので。
○野田内閣総理大臣　奨学金のあり方は、これは特に予算委員会等でもよく御議論ございました。給付型にすべきという御意見もございましたし、特に馳先生からもよくそういう御意見も頂戴をしております。
　これからもその議論を深めていかなければいけないと思いますが、ただ、大学生、高等教育に限っての御議論に限っていますけれども、我々は、高等教育の、高等学校の無償化等々含めてそういう流れをつくってきているということ、そこは前提として押さえておいていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　いや、高等学校の無償化をやってきたことはわかっていますよ。しかし、大学は別に学費が下がったわけでもないわけですし、給付制奨学金だって全然実現していないわけですよ。
　それで、文部科学省は、こういう状況ではやはりだめだと思うからこそ、平成二十四年度予算の概算要求で、初めて大学生、大学院生向けの給付制奨学金、百四十七億円でしたけれども、概算要求したわけですよ。
　これは文部科学省の副大臣に聞きますけれども、どういう理由でこの給付制奨学金を要求されましたか。
○高井副大臣　もちろん、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、やはり国が経済的支援策の充実を図ることが重要というふうに思いまして、御指摘のとおり、概算要求において給付型奨学金を要求しました。
　しかしながら、いろいろ、政府・与党会議等の議論も踏まえた上で、卒業後に一定の収入を得るまでの間返済を猶予するという所得連動返済型の無利子奨学金制度というものを改めて新設して、無利子奨学金の大幅拡充を行ったということであります。
○宮本委員　文部科学省も、さすがに、このままでは経済的貧困によって大学教育の機会均等が守れない、そういう現状認識を持って、返済の必要のない奨学金、給付制奨学金の概算要求を行ったわけですね。
　ところが、安住大臣、結果はどうなりましたか。
○安住国務大臣　ちょっといろいろ話をさせてもらっていいですか。（宮本委員「いや、いいですよ。端的に答えてください」と呼ぶ）
　いや、要するに、そういう考え方も一方であると思いますが、今までの日本の奨学金制度というのは、返してもらったお金でまた貸し付けをするという仕組みでやってきているわけですよね。ですから、そういう点では、もちろん、苦学をしている皆さんにそうした支援を惜しみなくしたいと思います。一方で、出世をしてある程度お金を稼いできたら、やはりこれを返すというのは、私は、ある意味では美学だと思いますよ。
　そこで、私も、文科省の意向も意向ですから、考えて、先ほど副大臣からもありましたけれども、所得連動返済型というのをやったわけです。これは、大学を出た後に所得が三百万以下であれば、返済はまだいいですよ、しかし、三百万を超えたら返してくださいと。一言で言えば出世払い。
　そういうことで、やはり少しずつ、かなり教育環境に配慮して私なりにはやっているつもりなんです。いいですか。（宮本委員「いいですよ」と呼ぶ）はい。
○宮本委員　出世払い奨学金をつくったから安心してくれ、そう言うんですか。
　では、文部科学副大臣に聞きますけれども、ことし三月の大学卒業生で、今安住大臣がおっしゃったような、三百万を超えなければいつまでも返済しなくていいという所得連動型が適用される卒業生が一人でもおりますか。
○高井副大臣　済みません、ことしの予算要求ですので、制度が発足してすぐですので、まだちょっと今制度を整理中でありますけれども、これでも一歩、一里塚として次へ進んだと思っておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
○宮本委員　適用される人はいないですね。副大臣、もう一度だけ。いないですね。
○高井副大臣　始まったばかりですので、これから適用される人が出ると思います。
○宮本委員　いやいや、そう言いますけれども、要するに、今から奨学金を借り始める人だけの話なんですよ。三百万以下だったら猶予されるなんという話は、もう既に借りてしまった人には、ただの一人も所得連動型なんか適用されないわけですよ。そうでしょう。
　それで、よくも先ほど、卒業してお金持ちになったら返してもらった方がいいと言ったもんだ。出世払いだと言ったけれども、では、今あなた方は、大学を卒業した大学生に、そんなお金持ちになるような就職先、就職状況を保障していますか。超氷河期というような大変な就職難、そして、あったって非正規で働く学生が大半じゃないですか。そのことが学生を経済的にも精神的にも追い詰めているということを私は指摘しなければなりません。
　そして、私は、もう時間が大体来ましたから、総理にちょっとお伺いするんですけれども、学生や若者にとって、就職できない、職が決まらないというのは、本当に大変な問題だと思うんですね。就職に失敗することほど、未来を暗くさせられることはありません。それは、経済的に生活がやっていけないというだけの問題じゃないですね。自分は社会にとって必要とされていないのではないか、まさに、みずからの存在意義を否定される精神的苦痛を若者に背負わせる問題だと言わなければなりません。
　だからこそ、政府自身も、ことしの自殺白書なんですけれども、八十ページに「若年層の自殺」という項目を掲げてあります。その中で、「特に二十歳代以下の若者の「就職失敗」による自殺者数が平成二十一年を境に急増していることにも注意が必要である。」これは政府自身が自殺白書の中で述べているわけですよ。
　総理、この就職難の問題を政府が責任を持って解決する、それから、せめて、就職に失敗しても、返済の心配のない給付制の奨学金制度を導入して学生から奨学金返済の不安を取り除く、こういうことが必要だと思うんですけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、自殺対策白書において、平成二十三年の二十歳代以下の若年層の自殺者数は平成二十二年に比べ増加したということ、そして、近年、若年層の自殺死亡率が上昇傾向にありますけれども、その背景として若年層の雇用情勢の悪化の影響も考えられるなど、こういう問題の深刻化についてはきちっと認識を示しているつもりでございます。
　その上で、政府では自殺総合対策大綱の見直しを進めているところでございますけれども、特に、若者の雇用対策の充実とあわせて、若年層の自殺対策を今後の自殺総合対策の最重要の課題の一つとして位置づけ、救える命を救っていくという努力に万全を期していきたいと考えております。
　その中で、今の給付型の云々が、それがストレートにこのことに響くかどうか、これはよくわかりませんけれども、何よりも、若者が雇用される、そういう環境をつくることが政府としては一番の責任ではないかと思います。
○宮本委員　先ほど挙げた例ですけれども、七百七十万という借金になれば、月額三万二千円というものを二十年間返さなきゃならないわけですよ。だから、現に、職が決まらず、その返済が迫ってくる不安というのは本当に大きいんですね。だからこそ、私はそういう指摘も申し上げたわけです。
　今回の消費税の増税は、親の収入が減り仕送りが激減して生活に困窮している学生たちに、消費税の負担増だけを押しつけるものであります。しかも、取るだけ取って学生教育には使わないのだから、何の見返りもありません。就職が決まらず自殺者まで出ているというのに、奨学金は全部借金、数百万の借金を学生に背負わせ続けているというのが現状です。消費税増税は、将来世代にツケ回ししないなどと言いながら、将来世代の夢も希望も押し潰すものだということを厳しく指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社会民主党の服部良一です。
　冒頭、総理、大飯原子力発電所の再稼働を表明されたことに強く抗議をさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故の収束も解明も終わっておりません。国会に設置された事故調査委員会の検証作業も終わっておりません。新たな原子力規制組織もできていません。安全基準も暫定的で、今からが本格的検討です。どこまでが地元か、まだ結論がありません。万が一の重大事故のときの防災計画もまだできておりません。免震重要棟やフィルターつきベントの施設も三年後です。国のエネルギー政策をどうするのか、使用済み核燃料をどうするのか、まだ一切決まっておりません。
　総理は国民生活を守るための再稼働と言いますが、こんな状況で、国民の生活どころか、国民の命が守れませんよ。新たな安全神話の始まりであり、野田リスクと言わざるを得ません。
　大飯原子力発電所の再稼働の手続を即時中止していただきたい。総理、もう一回考え直すとおっしゃっていただけませんか。端的に一言。
○野田内閣総理大臣　再稼働に対する私の考え方は、先週の金曜日、記者会見でお示しをしたとおりでございます。
　国民の生活を守るという視点で、その守るという意味においては、第一には、福島原発のような事故を二度と起こさないということであります。それは、まだ国会の事故調等の御議論はあります。ただし、この間、一年以上の間に、ＩＡＥＡであるとかあるいは原子力安全委員会を含めて専門家のさまざまな御意見が出され、そうしたものをしっかり踏まえた中で安全対策は講じてきたと思いますし、そのためのチェックをしてまいりました。
　もう一つは、国民生活を守るということは、夏場の需給だけではなく、エネルギー安全保障、あるいは電力価格が高騰したときの国民経済への影響、生活への影響、そういう意味も込めて、国民生活を守るという判断の中で、先般の会見のとおり、私の考え方をお示ししました。これを、私は現時点で変えるつもりはございません。
○服部委員　今、関西は、過酷事故が起きれば放射能被害が直接及ぶ地元、一千四百五十万人の命の水がめ、命の水源、琵琶湖が汚染される危険と直面する地元として、私も不安を表明してまいりました。
　口で安全と言ったから安全じゃないわけですね。対策をしての安全なわけです。後々野田リスクと言われないように、再稼働はしないという決断をぜひお願いして、本題に入りたいと思います。
　きょうは、社会保障と税の一体改革、今まで出た論点も含めて総括的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　五月二十四日にもこの委員会で議論をさせていただきました。二〇一〇年十二月、社会保障改革に関する有識者検討会が安心と活力への社会保障ビジョンをまとめ、一体改革の出発点となりました。しかし、検討会の座長を務めた北海道大学大学院の宮本太郎教授が、一体改革が矮小化されたと苦言を呈されているわけです。
　前にも申し上げましたけれども、増税のための口実だ、あるいは、社会保障の機能強化なのか削減なのかも判然としない、それから、財政の持続可能性の前提となる社会の持続可能性そのものが危機に陥っている、一方で、肝心の社会の持続可能性を高めるための改革が見えないというふうに言われているわけです。総理、あれから宮本太郎先生の論文は読まれたでしょうか。いや、返事は後で結構です。
　今、修正協議をしているわけですけれども、もう国民の生活第一のマニフェストというのは放棄して、最低保障年金とか後期高齢者医療制度の廃止ももう撤回なんですか。国民会議をつくって一年かけて社会保障改革を議論しようというふうな話がありますけれども、何で税制のあり方も含めて一緒に議論しないんですか。税金だけ上げて社会保障改革は後からということであれば、これはもう一体改革じゃなくてばらばら改革じゃないんですか。いかがですか。
○岡田国務大臣　我々は、社会保障制度の改革について先送りをするというふうには考えておりません。あくまでも、社会保障制度とそして税制の一体改革について各党と議論していただきたいということでスタートさせていただいております。
　委員の方で消費税引き上げについて御賛同いただける可能性があるということであれば、大いにそういったことも含めて議論、各党間、つまり御党と民主党の間で御議論させていただければというふうに考えております。
○服部委員　いや、社会保障の全体像がどうしても見えないんですよ。老後の貯金を心配しなくても安心して生活できるというような安心感があるのであれば、まあ増税もしゃあないかと思う国民も多いかと思います。しかし、そういったものが見えない。
　今、民主、自民、公明の三党で修正協議が行われております。我々は、こういった国民不在の談合で増税だけを決めるということには断固として反対をいたします。
　きょうは、この委員会の議論を聞いていましても、野田総理ぶれるなとか、そういったエールの交換とか、何か褒め殺しにも聞こえるような議論がさっきから続いているなというふうに私は思っているんですけれども、やはり、一旦消費増税を撤回して、社会保障の全体像だけじゃなくて、税制のあり方も含めて国民的な合意をつくる努力をするべきだというふうに私は思いますけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　余り褒められている感じはきょうありません。いろいろと、やはり厳しい御指摘をいただいていると思います。
　その中で、この七つの法案のうち五本が社会保障です。子育てに関連するものが三つ、年金等で二本というように、そういうことを実現するための安定財源としての消費税の引き上げのお願いをしているわけでございますので、税だけ先行ではなくて、社会保障の安定と充実のために一体改革としてお願いをしているということは、これは何度でも言わなければいけないと思います。
　そこをばらけさせての議論だったら一体改革ではありませんが、今、修正協議も社会保障のところから御議論いただいておりますので、まさに、一体改革を与野党で胸襟を開いて結論を得るためのプロセスに入っているというふうに思いますので、ぜひそこは御理解を得ていきたいと思います。
○服部委員　一体改革の出だしの、宮本先生がおかしいとおっしゃっているわけで、まあ、お読みになったかどうか知りませんけれども、私は、そういった全体像は全然見えていないということを強く申し上げておきたいと思います。
　社民党は、消費増税の前にやるべきことがあるということをいろいろ主張してきました。すなわち、不公正税制を変えること、それから、累次の改正で低下した再配分機能を回復することです。所得税の最高税率を、今回、所得五千万以上で上げるというふうにいいますけれども、二千万円とか三千万円から税率を上げるべきだったんじゃないかなというように思うんです。フラット化でいいのか、昔みたいにもっと細かく所得階層を区切るということも含めて、しっかりと累進強化をすべきです。
　そもそも、高額所得者ほど金融所得の割合が高く、軽減税率の恩恵で実際の所得税の負担割合は低くなっています。株式売却益などキャピタルゲインの軽減税率、一〇％から本則二〇％に戻すのは当然ですけれども、これを三〇％にするとか、あるいは、社民党は総合課税を求めているわけですけれども、富裕層が優遇されないように課税強化をすべきです。
　アメリカや新大統領が誕生したフランスを初め、富の偏りを放置してはいけない、富裕層への課税を強化すべきだというのは、これは世界的な認識として今広がっているわけですね。持てる者と持てない者との格差が固定化して拡大する一方の社会では、極めて問題だというふうに私は思います。
　総理、所得税、それから相続税、資産課税の抜本改革をまず優先させるべきではないでしょうか。いかがですか。
○安住国務大臣　私はこの場でも先生に答弁したかもしれませんけれども、五千万で四五％ということについて、もう少し累進性を含めて考えたらどうだということについては、今後の検討課題だということは申し上げたと思います。
　なぜかというと、やはり、復興の所得税等御負担をお願いしておりますから、そういう点では、消費税のお願いも含めて、税負担という点でいえば、不十分かもしれませんが、さまざまな意味で今よりは御負担をお願いすることになりますので、今回はこういうことにいたしましたが、今後、累進率をどうするかについては、さまざまな議論を重ねていきたいと思っています。
　ただ、そのとき、所得の高い方の議論だけでなくて、ぜひ、これはそれぞれ党の考え方によりますけれども、所得税の累進性を考えるときにやはり一つ検討しないといけないのは、先生、所得税率の五％、一〇％という、税率の低い方が我が国では八〇％を超えているんですね、全体の。
　この方々に対しては、随分とフラット化は、所得税の配慮というか、税の点からいえば、以前よりはかなり考慮してきたんですが、逆にここの部分が、多分、再配分機能の、はっきり申し上げまして、やはり一つのネックになっている部分がありまして、諸外国では一〇％未満のところが大体二〇％とか、多くても四割なんですね。そういうところを見ると、全体の八割を超す方々がこうした所得税のエリアに入っているということも、ぜひもう一つの側面としてわかっていただきたいと思います。
　そういうことも含めて、累進税率を今よりも適正なものに、どういうふうにしていくか。フラット化以外にあり得るのであれば、下も含めて、上も議論をさせていただきたいと思います。
　それから、資産については、今百人お亡くなりになると、そのうち相続税を支払っていただくのは四人なわけですね。ですから、そういう意味では、今後これを改善するということで、今回さまざまな改正をさせていただきました。
　ただ、これにつきましても、今後、相続税のあり方、さらにもう一つ言えば、若い世代にどうやって高齢者の皆さんの持っている資産を、いわば相続をうまくやっていくということを考えなければなりませんから、そういう意味では、資産課税全体も高齢化社会の中で見直すということは必要だと思います。
　ですから、総合的にやれという御指摘かもしれませんが、今は消費税の水平的な税のお願いをしていますが、こうした問題が落ちついた段階では、ぜひそうしたものも含めて検討していきたいと思っています。
○服部委員　野田総理は、中間層ということをよくおっしゃるわけですね。ということは、裏を返せば、日本の中間層がやはりここ十年、二十年で非常に崩れてきたという問題意識を多分お持ちだと思うんですね。潰れたということは、富裕層が一方でふえている、そしてまた貧困層が拡大している、こういう状況にあるということなんですよ。これは日本だけじゃなくて、世界的な流れとして。
　ですから、やはりそういったことは世界的な認識として今あるわけですから、ここにきちっとバランス感覚を持ってどう切り込んでいくかということが必要だ、私はそういう大局的な観点からも今意見を申し上げているんですけれども、総理、一言どうですか。
○野田内閣総理大臣　今の御指摘は、全く問題意識として共有できると思います。やはり、残念ながら、日本もそうでありますけれども、世界全体として格差が広がりつつあるという状況の中、特に日本の場合はその中間層の厚みがだんだん薄くなってきているという懸念があります。その中間層の厚みを取り戻すために税制としては何を考えるかとすると、これは、所得税あるいは資産課税含めて、再分配機能を強化していくという視点だと思います。
　今回も、所得税については最高税率のところを変えていこう、それから、資産課税についてはさっき大臣から説明あったとおりのそういう改正をしようと。消費税だけではなくて、税制の抜本改革という位置づけの中で再分配機能の強化についての踏み出しは始まっているというふうに思います。
○服部委員　私は、それが極めて不十分だということを申し上げているわけです。
　次に、法人税の問題です。
　日本は法人税は高いというふうに言われるんですけれども、それは表面上の税率の話であって、大企業優遇となるさまざまな優遇措置の結果、大企業の実際の負担率は非常に低くなっています。前回もやらせていただきましたけれども。これを見直せば、不公平是正はもちろん、年間数兆円単位の増収になるというふうに言われているわけです。
　それからまた、社会保険料を含めた日本企業の負担は国際的に低い。社会保障費が伸びる中での財政再建だというふうに危機感をあおられるわけですけれども、相対的に負担が軽い大企業に応分の負担を求める見直しがやはり必要だというふうに思うんですね。
　中小企業は消費税の転嫁はできません。私は機械メーカーで長年営業をやってきましたけれども、半値八掛けということがよく言われました。デフレなどの経済環境のもとで強烈に値引きを強いられているわけです。一方で、輸出大企業は、一旦納めた消費税は戻し税という形でしっかり還付される。その額は三兆円にも四兆円にも上ります。実質的に大企業優遇の不公平税制なんですね。
　大企業は、グローバル化であるとか、あるいは競争力強化のかけ声のもとで、法人税は極力回避しながら、正規雇用も賃金も抑える、福利厚生もカット。
　そして、先日は、世界的な法人税引き下げ競争をやめるイニシアチブを日本がとるべきだということを申し上げ、安住大臣からも共鳴する答弁をいただきましたけれども、やはり、安易に消費税に財源を求める前に、法人税のこういった不公平税制、優遇税制の見直し、それから大企業の社会保険料負担の強化、輸出戻し税の見直しとか、こういったことをきちっと検討する方が先なんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○安住国務大臣　これは、ですから、残念ながら、やはり見解の相違なんですね。
　法人税は、昨年、民自公で引き下げを行いました。これは、韓国や、我が国が競争をしているそれぞれの国の税負担から見れば、日本の国、地方分の法人税の割合というのはやはり比較的高いということは、我々判断しています。
　ですから、そういう点では、企業負担をできるだけ低くして、何とか国内で基盤を持って企業活動をやってもらおうということなんですが、それに対して先生は、さまざまな角度から控除制度等を含めてやれば、日本の大企業は負担は軽いんだ、だからもっとそこは法人税を取った方がいいという御指摘なんですが、私どもはそういう考えではないんです。
　法人税を下げたから、では外国に行かないのか。統計から見たらそんなことはないぞという御指摘もありましたけれども、しかし、日本の企業が、内部留保が今そういう意味ではたまっているという御指摘もありますけれども、それがやはり、新たな設備投資、雇用の拡大なんかにつながる原資になっていくということを我々は経団連にも要請をしているわけです。
　ですから、そういう中で、やはり企業がある程度の蓄積を持って日本の中で展開をしてもらうためには、私どもとしては、法人税の引き下げというのは、残念ながら必要だと思っております。
　ただし、世界的に法人税の引き下げ競争みたいなことをやっていますと、本当に、それぞれの国の財政再建から見て果たしてどうなのかということが国際的な会議では常に最近問題として取り上げられるようになってきました。私もそういう点での認識は先生と同じように持っておりますので、我々としても、やはり法人税の引き下げ競争というものはそろそろ国際社会の中で考えなければならないということをここでお話しさせていただいたわけでございます。
○服部委員　私が言いたいのは、とにかく消費税だということじゃなくて、社会保障の全体像もまだ明らかにされていない中で、税制だってまだまだ議論は消化不良だと思いますよ。もっともっといろいろな議論があってもいいし、本当に、絶対に、何が何でも消費税でなければならないのかということについては、何もそんな、採決を急がなくても、政治生命をかけるとまで言わなくても、政治生命をかけることはほかにもいっぱいありますよ。社会の持続性のための社会の再建をするとか雇用とかいろいろあるわけで、ぜひここは、やはりじっくり踏みとどまって議論をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　それから、逆進性対策の給付つき税額控除についてちょっとお尋ねします。
　これも、マイナンバーであるとか、むしろ納税者にとっては、メリットというよりかは、個人情報漏えいとか、監視、管理が強くなるんじゃないかというリスクを懸念する方も大勢いらっしゃいます。それから、給付を受けるためには、確定申告が必要でなかった人も税務申告が必要になるということも含めて、この仕組みによって本当に必要としている人たちのところに給付が届くのかという疑問も実はあるわけですね。その点についてはいかがでしょうか。
○安住国務大臣　逆の見方をすると、こうした番号制度をちゃんと整備して機能強化していかなかったら、むしろ不公平な問題というのが出てくる可能性というのはあると思うんですよ。
　ですから、行政サイドにそこまで情報を持たれるのは嫌だという国民も現実にはいると思います。しかし、資産も含めて、今、法定調書は五十七ですね。その法定調書だけでは、この委員会でも、把握するのが難しい資産もあるよという御指摘もいただきました。現実に、我が国では、国民の皆さんの持っている銀行口座というのは、実は十二億口座あるんですよ。十二億口座ですよ、先生。
　だから、そういう点では、では、これを全部税務当局に把握されるのは本当は好まない人だっているんじゃないかという御議論があると思いますが、しかし、一方で、税の公平な配分や、本当に助けを必要とする、真に必要な人を、ターゲットをある程度絞り込んでいくには、そこそこの情報というのは我々知らせていただかなければそういうサービスはできないということで、このマイナンバー制度の充実ということを私どもは求めているわけです。
　そのことは、逆に言えば、こういう新しい時代になってワンストップサービスをしっかりできることにもなりますから、利便性は非常に上がるといういい面もあるということをぜひわかっていただきたいと思います。
○服部委員　本来は、消費税の逆進性対策という狭い枠内で考えるんじゃなくて、大事なことは、税制、社会保障制度全体の中でどのように再配分や低所得者支援策を設計するかということだろうというふうに思うんですね。
　ただ、その一方で、陳情合戦になるからとか、高級食材、キャビアはどうだとか、いろいろそういう議論もあるようですけれども、どう考えても、庶民にとっての食料品だとか生活必需品に消費税のアップは押しつけるべきではないということを私は思っておるわけですね。
　それで、イギリスは食料品はゼロということなんですけれども、日本が一〇％上げると、イギリスのいわゆる平均税率より高くなるんですね。標準税率は二〇パーということなんですけれども、日本と置きかえると九・何％ということなんですね。ですから、日本の消費税を一〇パー上げるということは、これは世界的に見ても大変なことだという認識を持っていただいて、その中で本当に食料品まで上げていいのかどうか、やはりここは本当に真剣に議論をしていく必要があるというふうに思います。
　最後に、社会保障改革の理念について厚労大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、社会の持続可能性を高めるには、現役世代が高齢世代を支える力をいかに強めていくかということだというふうに思います。その観点から、特に最低賃金制度などもあわせた、いわゆるすき間のないセーフティーネットの再構築の問題。
　それからもう一点は、貧困格差については、ただ単に経済的な側面だけではなくて、やりがい、あるいは人間としての尊厳、自尊心、人とのつながり、社会的な居場所をどう持てるかという意味においては、パーソナルサポートサービスをもっと恒常的に制度化すべきではないかという問題意識を私は持っているわけですけれども、現役世代を元気にさせる、雇用を元気にする、そういう観点から答弁を求めたいと思います。
○中野委員長　小宮山厚労大臣、三十秒でお答えください。
○小宮山国務大臣　お尋ねの件ですけれども、年金、生活保護、そしてさらに、今おっしゃった最低賃金、そうしたものをあわせて社会保障に係る費用の将来推計の改定、これにつきましては、保険料の個人ごとの負担をお示ししているところですけれども、そういう三つのものを、今、それぞれ制度は別になっていますが、あわせて低所得者の方への対応として、研究会も発足をしたところでございますので、総合的に検討したいと思います。
　それから、パーソナルサポートとおっしゃいましたが、私ども伴走型の支援と言っていますけれども、これは、この秋をめどにつくります生活支援戦略の中でも、ＮＰＯ法人などの民間機関の御協力も求めて、一人一人に寄り添ってしっかりと就労支援などもしていきたいと考えています。
○服部委員　野田総理に、最後に一言。
○中野委員長　ごめんなさい。時間、タイムオーバーです。テレビの関係もありますので、恐縮ですが、時間どおり、守らせてください。
○服部委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　既に報道で流れておりますが、きょうの午前中の修正協議で、自民党、民主党の間で、消費税二段階増税については合意をした、一方で、社会保障のところは平行線に終わって、またあした以降協議するということが報道をされております。
　それから、きょう一日、これまでの委員会審議を聞かせていただきましたが、総理、こういう理解でよろしいですか。
　今、この委員会にかかっている七本の法案、二本は増税関係、五本は社会保障関係、これについての修正協議を十五日までに全力を挙げて合意に向けて努力すると。一方で、御党が政権交代選挙のときに掲げられた、例えば後期高齢者医療制度の廃止であるとか最低保障年金の創設であるとか、そういった問題については、名称はどうあれ、協議会、国民会議、そういった場で引き続き時間をかけて検討していく、こういう理解でよろしゅうございますか。
○野田内閣総理大臣　ただいま協議をしていただいている修正協議というのは、基本的には、この特別委員会で御審議をお願いしている七つの法案、税法関係が二つ、社会保障関係が五つ、これについて成案を得るための協議だと思います。それ以外に、中期の問題等々派生して出てくる問題があるかもしれません。それについては、どういう協議の機関で、どういうタイムスパンでやっていくかという議論もあると思います。その整理も修正協議の場の中でも行われていくものというふうに思っております。
○江田（憲）委員　それでは、きょうもいろいろ意見、質問が出ておりましたが、要は、自民党さんは、御党の提案、最低保障年金にしろ後期高齢者医療制度の廃止にしろ、反対の立場でおられますから、こういった問題についてもこの修正協議の対象になっているという理解でよろしいんですか。
○野田内閣総理大臣　修正協議の直接の対象は、あくまで今般御審議いただいている法案、七つの法案、これをどうするかということだと思います。ただ、その七つの法案のよって立つ理念であるとか、あるいは私どもが大綱でまとめたその中身についての御議論も今あわせてしていただいているという状況の中で、まだ法案として提出していないものについて、中期的に取り組んでいくものについて、その扱いはどうするのかという議論も今、修正協議の場でも行われているというふうに思っております。
○江田（憲）委員　我々みんなの党の立場をはっきり申し上げますと、今御提案のいわゆる総理がおっしゃる社会保障と税の一体改革法案なるものは、私どもは全く認めておりません。
　それは、なぜかといいますと、はっきり言えば、御党が提案をされているような最低保障年金、年金の抜本改革、後期高齢者医療制度の廃止を含む医療制度の抜本改革、こういったものの提案が法案の形でされていない、具体的な制度設計が提示されていない。後期高齢者医療制度の廃止は今国会に出されるんですか。
　最低保障年金はもう来年の国会だという中で、やはり一番国民が望んでいる医療や年金の持続的な、安定的な確保、昔の言葉で言えば、百年安心の医療制度や年金制度、こういったものが具体的に提案をされないままに消費税だけを二段階で増税するというのは、我々は、もともとこれは消費税増税先行だというふうな立場でいるんですけれども、それがまたこういう形で修正協議をされ、これはいずれ明らかになりますから、二十一日までに採決を目指して努力をされるというんですから、また来週こういった質問の機会があると思いますので、そこでも、修正合意が成るのか成らないのか、それは修正協議の結果を見てまた質問させていただきます。
　いずれにせよ、私どもが見ておりますと、今この委員会にかかっている七本の法案、それは五本の年金とかこども園の問題とか、それぞれ重要でないと言うつもりはありませんが、ただ、やはり国民が望んでいる医療や年金、本当に持続可能な、安心な制度と言うにはまだまだほど遠い、抜本改革というのが後ろで控えている。そういった中で、そういった抜本改革の部分は、どういう形であれ場を設けて、引き続き協議という形で先送りするということになれば、これはもうはっきり言って、全く認められないという立場でございますので、この点は、引き続き、来週、修正合意云々、成るのか成らないのか、しっかり見きわめた上でまた質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　我々は、ですから、これははっきり言えば、とにかく待ったなしと総理大臣がおっしゃる、それは、野田総理の意味するところは、増税待ったなしだ、財政再建待ったなしだという趣旨で受けとめておりますし、我々みんなの党は、いや、待ったありだ。しかし、単に待ったして何もしないのは無責任、それは当然でございますから、我々は、まだ余裕がある、待ったできる間にやるべきことをしっかりやる。
　一つは、やはり、何度も申し上げている、隗より始めよ、国民の皆さんに負担を求める前に国会議員や役人がしっかりと身を切る改革を断行すべきだろう。二つ目は、デフレが続いて景気が悪い、そこに大震災と原発事故が襲って国難にある、ですから、まず最優先課題は景気を回復させる、復旧復興に全力を挙げる、そして経済を成長させて税収を上げていく、その税収で持続可能な社会保障制度も確立していく、さらには財政再建もしていくという立場なんです。これはもうこの委員会で何度も申し上げました。
　その中で、一つ確認をきょうさせていただきたいのは、先般の私の五月二十二日の質疑で、総理は、この法案の採決までに定数削減を何としてでも実現したい、そういう発言をされているんですよ。
　採決といえば、二十一日、それまでに国会議員の定数削減、この前はおやりになるとおっしゃったので、もう一度再確認をいたします。