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○堀込征雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げるとともに、支援業務を運営するための運用資金を基金に改める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月五日本委員会に付託され、去る十一日井上防災担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日松原仁君外四名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、修正案について念のため内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　日程第三　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案、日程第三、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
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　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び同報告書
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度の特例措置と同様に、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％を基準として改定することとするものであります。
　次に、城島正光君外四名提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％を基準として改定する一方、最低保障年金制度の創設を念頭に、平成十六年度における公的年金受給合計額が基準額を下回る者の年金額について、平成十五年度の年金額によることとするものであります。
　両案については、去る三月十七日坂口厚生労働大臣及び提出者金田誠一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、同日に質疑を終了しました。質疑終了後、内閣提出の法律案について、日本共産党より修正案が提出され、城島正光君外四名提出の法律案及び修正案について内閣の意見を聴取しました。次いで、両案及び修正案について討論を行った後、採決を行い、城島正光君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、日本共産党提出の修正案は否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第四　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百八十五億円、国内放送費等の事業支出は六千七百十三億円となっており、収支差金七十一億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、収入、支出とも九百二十九億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、地上デジタル放送の普及促進、緊急報道などの取材体制の強化等を図るとともに、地上デジタルテレビ放送設備の整備等を行うこととしております。
　また、本件には、これらの収支予算等について、「おおむね適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十八日本委員会に付託され、同日麻生総務大臣から提案理由の説明を、海老沢日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　日本学術会議法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき行われた、総合科学技術会議における日本学術会議のあり方についての検討の結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更すること、
　第二に、日本学術会議の組織について、副会長を一名増員し、部の構成を三部に大くくり化するとともに、日本学術会議の職務の一部を行う幹事会及び日本学術会議連携会員を置くもの等とすること、
　第三に、日本学術会議会員に関して、その任期を六年とし、定年制を導入するとともに、日本学術会議がすぐれた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するもの等とすること
などであります。
　本案は、三月十六日本委員会に付託され、翌十七日茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十九日質疑を行い、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の柱である健全な森林の整備、保安林の適切な管理保全、国民参加の森林づくり等を推進するため、要間伐森林制度の改善、特定保安林制度の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十七日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十三日質疑を行いました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につき、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方にできることは地方にとの原則のもと、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理合理化等を行うことによって、地方の自由度や裁量を拡大するとともに、稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでいる全国都市再生を一層推進するため、地域の実情に応じた都市の再生を効果的に進めていくための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止すること、
　第二に、地方の自主性、裁量性を大幅に拡大した都市再生のための交付金制度、いわゆるまちづくり交付金を創設すること、
　第三に、市町村のまちづくりに関する都市計画決定及び道路整備に係る権限を、都道府県から、より地域の実情を熟知した市町村に移譲する制度を設けること
などであります。
　本案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、三月十七日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、市町村の創意と工夫による自主的な都市再生を推進する等の観点から、まちづくり交付金への国の関与を極力少なくすること、また、住民主体のまちづくりを支援する専門家やまちづくりＮＰＯなどの育成に努めることなど、七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について、御説明を申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権を推進するとともに、地方公共団体の組織及び運営を合理化するため、都道府県合併の手続の整備、地域自治区の制度の創設、条例による事務処理特例の制度の拡充、収入役の制度及び議会の定例会の制度の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現行の市町村の合併の特例に関する法律が失効する平成十七年三月三十一日までに市町村が合併の申請を行い、平成十八年三月三十一日までに合併したものについて、同法律はなお効力を有するものとするものであります。あわせて、合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるものといたしております。
　次に、合併に関する新たな法律として提案をいたします、市町村の合併の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、議会の議員の定数に関する特例、一部事務組合等に関する特例及び地方税に関する特例などの措置を講ずることといたします。
　第二に、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるとするものであります。
　第三に、総務大臣の定める基本方針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものといたします。また、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん及び調停、都道府県知事による市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告等の規定を設けることといたします。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行するものとし、平成二十二年三月三十一日にその効力を失うものといたしております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。保坂武君。
　　　　〔保坂武君登壇〕
○保坂武君　自由民主党の保坂武です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、この三法案に対しまして質問を行います。（拍手）
　明治の大合併、昭和の大合併に続き、現在は平成の大合併と呼ばれております。全国の多くの地域で市町村合併に向けた真剣な議論や取り組みが展開をされております。現行の合併特例法の期限が来年の三月末に迫っていることもあり、ことしはまさに市町村合併を推進する上で正念場の年であると言えます。
　顧みますと、平成十二年四月に地方分権一括法が施行されたことにより、機関委任事務制度は廃止され、国と地方との役割分担も明確にされるなど、地方分権改革は確かな一歩を歩み出しました。また、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中では、市町村は、基礎自治体として地域において包括的な役割を果たしていくことがこれまで以上に期待されていると書かれています。このように、これからの行政の中心は市町村であり、地方分権を強力に推進していくためには、市町村合併により、市町村の行財政基盤の強化を急がなければなりません。
　こうした状況の中で、二十一世紀の地域の将来像を真剣に考え、市町村合併について話し合う合併協議が全国において行われているところであります。最近では多くの自治体で合併のゴールを迎えているところでありますが、私の地元山梨県におきましても活発な取り組みがなされておりまして、既に十一の町村が合併して、一つの市、二つの町が成立をいたしております。
　その中には、片仮名の親しみやすい名称として有名になりました南アルプス市も入っており、さらに本年九月には、私の住む竜王町も甲斐の国・武田信玄の里として甲斐市となる予定であるなど、現在でも、六割近い市町村が法定協議会に加入して協議を続けております。
　しかしながら、合併協議の現場を見てみますと、地域ごとにさまざまな課題を抱えております。全国的には、関係者の長年の努力も報われず、法定協議会が解散する例も見られるようになっているところであります。
　こうした状況を踏まえて、麻生大臣に伺います。
　まず、全国における市町村合併の取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。また、今回、市町村合併を進めるための新しい法案が提出されたところでありますが、どのような背景、理由で平成十七年四月以降も引き続き市町村合併を推進することが必要となったのでしょうか。わかりやすく御説明をお願いいたします。
　さらに、今回提出された合併新法案には、これまでの合併特例法とは異なった措置がいろいろと盛り込まれているようですが、この合併新法では、具体的にはどのような手法により市町村合併を進めていこうとされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、合併特例区について伺います。
　これまでも各地で市町村合併が行われてきていますけれども、どの地域においても、新しくできた市町村の一体感を醸成するために大変な努力をしているというのが実態であります。
　こうした中で、今回の法案を見てみますと、市町村合併を推進するための方策として、合併する前の市町村の区域を単位として、法人格のある合併特例区制度を創設するようであります。
　これでは、一つの市町村の中にあたかも別の市町村ができるようなものであり、せっかく苦労して合併したにもかかわらず、合併特例区があることで、むしろ合併した後の市町村の一体化を阻むことになりはしないかと心配する向きもあると言われております。
　そこで、合併特例区制度を導入することの理由はどのようなものであるのか、麻生大臣にお伺いをいたします。
　次に、都道府県の姿を見てみますと、御承知のように、明治二十一年に四十七ある現在の都道府県の区域の原型が確立されて以来、その名称や区域はほとんど変わることなく今日に至っております。
　しかしながら、市町村合併が進展いたしますと、市町村の区域が拡大し、その能力が強化されることになります。こうした中で、市町村を包括する都道府県のあり方も変容が求められることになると思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしますが、市町村合併が進めば、次には都道府県のあり方を見直す必要があると考えますが、これについての御見解をお聞かせください。
　以上となりますが、新しい世紀を迎え、我が国は、経済のグローバル化、産業構造の高度化、少子高齢化、国民の価値観の多様化などが急速に進んでおり、右肩上がりの経済を前提としたこれまでの社会システムは大きく揺らいでいます。欧米へのキャッチアップの時代は既に終わり、護送船団のようにあらかじめ用意された成長モデルをみんなで目指せば事足れりというような時代ではありません。
　今回の合併関連三法案の措置を活用しながら、それぞれの地域が、みずからビジョンを描き、個性豊かな地域社会を築いていくことを強く希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　保坂先生から、四問の質問をいただいております。
　まず、市町村合併の取り組み状況等についてお尋ねがありました。
　平成十六年三月十九日時点で申し上げますと、千九百十九の市町村が五百二十一の法定合併協議会に参加をいたしております。これは全国の約六割を超える数字でありまして、市町村合併の取り組みは急速に進展をしているものと認識をいたしております。
　しかし、今後、さらに地域主権、地方分権を推進していくために、市町村の行財政基盤の強化というものは不可欠であろうと存じます。そのため、現行の合併特例法が失効した後におきましても、引き続き市町村合併を推進していくことが必要であると考えております。
　次に、合併新法におきます合併推進方策につきましてお尋ねがありました。
　合併の新法案につきましては、合併特例債の財政優遇措置は廃止をいたします。しかし、それ以外の合併の障害除去のための特例措置は基本的に存置いたします、残します。さらに、旧市町村を単位として合併特例区を設置できる制度を創設いたしたいと存じます。
　また、総務大臣が定める基本方針に基づきまして、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、知事があっせん、調停、勧告などを行うことができるものといたします。
　これらによりまして、合併特例法が失効いたします平成十七年四月以降も、自主的な市町村の合併は推進してまいりたいと思っております。
　次に、合併特例区制度についてのお尋ねがありました。
　今回創設する合併特例区は、コミュニティーセンターなどの地域の公の施設を効果的に管理すること、また、地域住民の要望にこたえまして旧市町村の名称も住所に残せることなどのために、旧市町村単位で設けようとするものであります。期間は、合併後五年以内の一定期間を置くことができることといたしております。
　この制度を活用することにより、新しい市町村の一体性のある円滑な確立に向けてソフトランディングができるものではないかと期待をいたしておる次第です。
　最後に、都道府県のあり方についてのお尋ねがありました。
　市町村合併の進展によりまして市町村の規模と能力が拡大していけば、御指摘のように、都道府県のあり方というものにつきましては見直す必要があると思われます。このような観点から、今回の地方自治法の改正案の中で、都道府県の自主的合併手続を整備することといたしております。
　また、将来の姿として、道州制の導入も検討の対象になり得るものであろうと思われます。このため、第二十八次地方制度調査会のテーマとして精力的に議論が進められることを期待いたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　田嶋議員から、八問ちょうだいいたしました。
　まず最初に、地方分権に関する基本的な認識についてお尋ねがあっております。
　御存じのように、地方分権の基本は、国がやるべきことは国が専心し、地方にできることは地方にということであろうと思います。そのために、財源の分権として三位一体の改革を進めております。
　それに合わせまして、今回の法案では、分権の受け皿として市町村の行財政基盤を強化するという見地から、引き続き市町村合併を推進していくための方策を盛り込むとともに、地域自治区制度の創設や、一定の市で収入役を置かないことができるようにすることなどの法改正を行うことといたしております。これらによりまして、地方分権の歩みをさらに進めることになるものと考えております。
　次に、地域自治区制についてのお尋ねがあっております。
　地域自治区は、市町村の判断により、住民の意見をより的確に行政運営に反映させる制度として導入しようとするものであります。
　このような見地から、区域内の多様な意見が反映される仕組みとしておりますが、公選で選ばれた市町村長や議会との関係を考えれば、その構成員などは市町村長の選任によることとすることがふさわしいと考えております。
　住民自治の環境づくりについてのお尋ねがあっておりました。
　分権型社会におきましては、住民が主人公となる地域づくりが大切であります。各地でさまざまな取り組みがなされておりますのは御存じのとおりです。今回の地方自治法改正案におきましては、行政と住民や地域のさまざまな団体が協力し合って地域づくりを進める場として、地域自治区の制度を創設することとしたところであります。
　各市町村におきまして、この地域自治区の仕組みを活用していただき、生き生きとした住民参加の取り組みが行われることを心から期待しておるものであります。
　次に、事務処理特例の拡充と国の事務事業の移譲についてのお尋ねがあっております。
　まず、今回提案をいたしております事務処理の特例制度は、法令上都道府県の事務とされたものにつきましては、その一部を市町村に対して移譲することは可能ということにするものであります。
　一方、市町村の規模や能力には大きな差があることから、市町村長の要請があった場合には、十分に協議を行った上で、都道府県知事が責任を持って事務の移譲を行うか否かの判断を行うべきものと考えております。
　また、国から都道府県への権限移譲につきましては、現行の地方自治法におきましては、全国知事会等の全国的連合組織が地方自治に関して内閣に対し意見を申し出る制度や、また、都道府県の加入する広域連合の長が国の行政機関の長に対して権限移譲を要請する制度が規定されているところでもあります。
　次に、先日の総務委員会での法定外税のあり方についての答弁に関してのお尋ねがありました。
　私の答弁は、課税自主権をできる限り拡大することは重要ではありますが、法定外税の新設や税率引き上げは、住民負担の増大に直結するものであり、慎重な検討を尽くすことが必要であるという一般的な認識を述べたものであり、その際に慎重な検討が必要であるという趣旨を申し上げたかったのであり、特定の首長を想定して申し上げたわけではございません。
　次に、補助金改革と税源移譲について指導力を発揮せよとの御指摘があっております。
　平成十六年度には、一兆円規模の補助金改革を行い、このうち引き続き地方が実施をすることになっておるものにつきましては、税源移譲等により一般財源化することとしたところです。このような本格的な税源移譲というものは初めてのことでもあり、今後とも地方分権を進めていくためには、三位一体の改革を着実に推進してまいりたいと思っております。
　道州制の理念についてお尋ねがあっておりました。
　地方分権が進展し、市町村合併が進んでまいりますと、将来的な広域自治体の姿としていわゆる道州制の導入の検討というものも対象となり得るんだと思っております。
　道州制は、地方自治制度の大きな変革であるのみならず、国のあり方にも関連する事柄でもあり、第二十八次地方制度調査会におきまして精力的に議論が進められることを期待いたしております。
　最後になりましたが、都道府県合併に関する改正案と道州制との関係についてのお尋ねがあっております。
　今回提案をいたしております都道府県合併と道州制とは、区域の拡大という点においては共通をいたしております。しかしながら、道州制は、単なる都道府県の合併ではなく、国と地方との役割分担を含みます地方自治制度の変革であると考えております。
　また、北海道道州制特区構想は、将来の道州制を考える上でのモデルケースとして検討が進められているところでもあります。
　総務省としては、第二十八次地方制度調査会における道州制のあり方の審議と並行して、内閣府の対応に協力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　田嶋議員から、北海道の道州制特区についてお尋ねがございました。
　地方分権の進展に伴いまして、道州制、都道府県合併など将来的な広域自治体につきましても、幅広く議論が深められようとしております。こうした中にありまして、北海道は、その規模、地理的条件などから、こうした検討を独自に先行させることが可能な条件を有しているというふうに考えております。
　北海道が取り組んでおりますこの道州制特区につきましては、昨年の十二月、経済財政諮問会議で、知事からそのアイデアの御紹介をいただいたところでございます。まさに、北海道みずからの個性を生かして特区に関する具体策の検討が進められております。
　政府としましては、内閣府の中に北海道との連絡に当たる担当窓口を定めるなど、支援体制を整備したところでございます。今後とも、北海道と密接な連携を図りまして、具体的な成果が上がりますよう、我々としても努力をしてまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　西村智奈美さん。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　西村議員から、合併推進の目的についてお尋ねがございました。
　第二十七次地方制度調査会の答申では、地方分権の推進の観点から、市町村の規模、能力の充実を図ることが必要であり、合併新法で都道府県が策定する市町村合併の推進に関する構想の対象となる小規模な市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮すべきこととされております。
　この答申を踏まえて、今後とも、自主的な市町村の合併を推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　西村先生から七問ちょうだいをいたしております。
　まず最初に、合併特例債についてのお尋ねがあっております。
　合併特例債は、旧市町村をつなぐ道路整備など、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のために必要な社会基盤を整備するためのものであります。この特例債は、各地の実情に応じ活用されておりまして、合併の推進に役立っているものと考えております。
　合併特例債の発行額につきましては、平成十一年度からこれまで約九百十億円となっております。現時点におきまして、最終的な合併市町村の見通しが立っておりませんから、合併特例債の発行総額の試算は、目下のところ困難であります。
　次に、市町村議会議員の在任特例に関するお尋ねがありました。
　合併新法におきましては、現行法と同様に、市町村議会の議員につきまして、合併直後の一定期間引き続き在任することができる特例を想定いたしております。この在任特例につきましては、合併の障害を除去する上で必要な制度と考えております。
　ただし、この在任特例をどのように適用するかにつきましては、住民の意向も十分に踏まえ、関係市町村間で協議の上、決定されるべきものであると考えております。
　次に、合併新法における都道府県の役割についてのお尋ねがありました。
　合併新法におきましても、自主的な市町村合併を推進する点につきましては、現行の合併特例法と変わりはございません。また、都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、合併新法におきましても、自主的な市町村合併を推進するために必要な役割を果たしていただくことを期待いたしております。
　また、総務大臣が策定する基本方針についてのお尋ねがあっております。
　総務大臣の定めます基本方針は、第二十七次地方制度調査会の答申を踏まえまして、都道府県が策定をいたします構想の対象となる小規模の市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮することなどを記述するということを考えております。また、市町村合併の状況を見きわめる必要があること等から、総務大臣が定めるものといたしております。
　都道府県が定める構想は、この総務大臣が定める基本方針に基づいて策定するものといたしております。
　また、知事が策定する構想や勧告によって市町村合併を強制するという考え方は全くとっておりません。
　次に、基礎自治体の目標数についてのお尋ねがありました。
　平成十二年十二月一日に閣議決定した行政改革大綱では、与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進することといたしておりまして、政府といたしましては、引き続きこの方針に基づき対応することといたしております。
　合併新法期限後の小規模な市町村についてのお尋ねがありました。
　合併新法によりまして、平成二十二年三月までに市町村合併が推進されたとしても、なお小規模な市町村というものは存在すると予想いたしております。
　第二十七次地方制度調査会答申では、そのような市町村につきましては、法令上義務づけられた事務については窓口サービス等その一部のみを処理し、都道府県にそれ以外の事務の処理を義務づける特例的団体の制度の導入についても引き続き検討する必要があるとしておるところでありまして、この制度につきまして引き続き検討いたしてまいりたいと思います。
　最後に、市町村合併につきまして、三位一体改革の将来像というものを明らかにすべきとの御指摘がありました。
　三位一体の改革につきましては、昨年六月に閣議決定した基本方針二〇〇三におきまして、四兆円の国庫補助負担金の改革、基幹税を基本とした税源の移譲、国税から地方税、そして三番目に地方交付税の見直しなど、平成十八年度までに取り組む方針を明らかにいたしております。
　このように、地方団体にも、ある程度先行きが見通せることをお示ししているところでもあり、今後、地方団体に対する情報提供や意見交換にこれまで以上に意を用いるのは当然として、できる限り改革の全体像を明らかにするという方針で今後とも改革を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　小野　清子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　山口　俊一君
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　武山百合子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　三原　朝彦君
　　船田　　元君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　船田　　元君
　　三原　朝彦君　　　　　木村　隆秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治税務局長板倉敏和君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇野治君。
○宇野委員　おはようございます。私は、自由民主党の、滋賀県から選出させていただきました宇野治でございます。
　このたび、初めてこの委員会で質問をさせていただくわけでございます。委員長また理事の皆さん方に大変お世話になりましたことを改めて御礼申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、また、環境省の皆さん方も、しっかりとした答弁をお願いいたしたいと思っております。
　それでは、まず初めに、今国民の中で大変心配をされております鳥インフルエンザの件につきましてお伺いをしたいと思います。
　ことしの一月の十一日に山口県で初めてのインフルエンザが発生し、二月の十七日には大分県で発生する。この二つの案件につきましてはほぼ終息に至ったということで、知事の方からも終息宣言をされているところでありますが、残念ながら、京都で発生いたしました、大変大きな問題になっておりますが、これにつきましては、その近くで野生のカラスがインフルエンザに侵されているということ、また最近では七羽目のものも出てきたというようなことで、野鳥にも相当蔓延しているのではないかという心配もされております。そういう中で、最近では、韓国のウイルスと同じではないだろうかというような報告もされ、昨日でしたか、話を聞きますと、韓国のカササギにも出てきたというようなことも聞かれております。
　我々、一番心配しておりますのは、これから、感染源をどうするのか、どうなっているのか、また、感染経路はどうなるのかということを心配し、拡大をしたくないという非常に大きな思いを持っておるのですが、この辺につきまして、まず環境省の方の現在の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○小野寺政府参考人　鳥インフルエンザに関する環境省の役割は、感染ルートの可能性の一つである野鳥関係の経路の解明であります。このため、まず、感染地域である山口、大分、京都の三地区と、御指摘のありました汚染カラスの出た大阪府につきましては、直ちに本省と出先機関から職員を派遣して、野鳥類の生息状況調査、周辺の状況、関係府県との調整等を行ってきたところであります。
　また、科学技術振興調整費による四府県調査をやっておりまして、渡り鳥の渡来ルートの分析、国内感染地三地区周辺の野鳥ウイルス保有調査を進めてまいりました。このうち、発生が一番早かった、つまり我々の野鳥調査では一番早かった山口県では、野鳥十七種、九十一羽、約三百検体のウイルス保有調査をいたしまして、高病原性のウイルスは発見されておりません。つまり、すべて陰性の結果を得ているところでございます。
　さらに、今月中旬、韓国に職員を派遣いたしまして、昨年十二月に韓国で発生した状況及び周辺の野鳥の調査を韓国政府がやっておりまして、それについてのヒアリングを研究機関も含めてやって、先週帰国して、今結果について分析中のところであります。
　また、先週、野鳥の生態やインフルエンザウイルスの専門家五名によるアドバイザリーグループを局内に設けまして、第一回の会合を、先週、十七日ですが、やったところでございます。
　今後とも、各省、各都道府県と連携しながら、感染ルートの解明について全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○宇野委員　いろいろやっていただいていることには感謝を申し上げるわけでございますし、また、今もお話がありましたように、全国の都道府県にいろいろと調査をお願いするような話も今出てきているわけでございまして、これも、私ども自民党の方からのいろいろな要望についておこたえをいただいたことと感謝をするわけであります。
　そこで、心配をしておりますのは、養鶏業者等々については、経営対策をまたいろいろ考えて農水省の方で頑張っていただいているわけであります。また、関係自治体におけるいろいろな財政支出についても、また考えていただいているわけですが、今回のカラスやドバトの捕獲、全国調査をするということ、相当都道府県にお世話にならなきゃできないものだと思うんですが、この辺の費用負担について、また指導、具体的なやり方、特にカラスというのは、聞きますと、人に対する警戒心が大変大きくて、なかなか捕まえることができない、こんなものを、生きたものを捕まえるというのはなかなか至難のわざではないのかなという思いがしているんです。
　その辺について、費用負担の問題と指導体制について具体的にお答えいただきたいと思います。
○小野寺政府参考人　今回の全国調査につきましては、鳥インフルエンザに係るカラスなどの野鳥についての社会不安が広がっているということを重視しまして、生活に身近なカラス、ドバトのウイルス保有調査を都道府県の協力のもとに行おうとするものであります。緊急に行うということがポイントかと考えております。
　具体的な調査方法については、今月十六日に農水省と共同で都道府県に依頼したところでありますが、調査内容は、都道府県が従前から行っている有害鳥獣駆除により捕獲した個体であっても構わないということと、加えて、カラス、ドバト合わせて十羽ということをサンプル数のめどにしております。都道府県の負担をこのように軽減するように配慮いたしたものでありますが、調査の費用につきましては、各都道府県にお願いしているところであります。
　都道府県におかれては、多忙な中での依頼でありますけれども、各都道府県民が不安を払拭するために、あるいは正確な知識を得ていただくために、むしろ積極的に協力していただきたいと考えているところです。
○宇野委員　今、最後にお話がありましたように、都道府県民、国民は、自分の地域で起こるか起こらないか、これを今一番心配しているわけでありまして、ここについて、都道府県の協力を得なければ無理なことは事実ですけれども、しっかりと環境省の方からも指導していただきたいと思いますし、今ちょっと費用の話が出ていなかったような気がするんですけれども、その費用負担についてはどういうふうな形になるのか。
○小野寺政府参考人　実際のやり方としては、一番現実的で、かつ早い方法を考えると、都道府県の単位で捕獲、あるいは個体を手に入れていただいて、都道府県単位で家畜衛生研究所というのがあって、ウイルス検査の能力を持っているんですね。だから、どこかに集めるよりも、そこでやっていただくのが多分一番結果が早く出る仕組みということで、これは農水省の系列になりますが、農水省と一緒に通達を出して県にお願いしている。したがって、今のところ、その十羽の捕獲及びウイルスの分析に関しては、特に環境省としての補助金はございませんので、都道府県にお願いするということになると思います。
　ただ、農水関係、養鶏関係も含めて、国と地方の費用負担の問題というものが一方で大きな話題になっていることは承知しておりますので、国が全体としてこの件についてどのぐらいの負担をすべきかということを、今、内閣府に置かれました対策本部でも自民党の対策本部でも議論をしているところであります。その中で、何か適正な国としての役割分担、費用負担の問題があれば環境省としても考えて、直接出す方法はないと思いますけれども、政府全体の中でどうすべきかということは頭に置いて発言をしてまいりたいと思っております。
○宇野委員　ぜひ、大した額ではないのかもわかりませんけれども、もし具体的な何か事例があったときにはしっかりとその辺の費用負担についても面倒を見てやっていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきますが、私は実は、先ほどお話ししましたように滋賀県出身でございます。滋賀県は、母なる湖琵琶湖なり、マザーレーク琵琶湖と呼ばれるように、日本で一番大きい琵琶湖を抱え、近畿の千二百万人の水がめとも言われている地域でございます。そういうところから、水環境についての県民の間での議論というのは非常に根強くあるのではないかというふうに自負をしているわけでありまして、今回この環境委員会に配属されまして、最初の大臣所信を聞かせていただいて、しっかりと水環境についてこれから議論をしたいなという思いをしておったんですけれども、大変残念ながら、大臣所信の中には水環境のことについては本当にわずかしか入っていなかった。そういう意味で、私、ある意味では大変がっかりしたなという思いをしておるんです。
　具体的に申しますと、所信の大枠というのは、環境と経済の統合ということ、もう一つは地域からの環境問題への取り組みの推進、これを基本にして五つの分野を頑張ってまいりますよということで、その三つ目の中に、「多種多様な化学物質による環境汚染を防止し、国民の安全で安心な生活を確保することも重要な課題」として、排出ガス規制、大気汚染防止法の改正、毒ガス弾等に関する問題、海洋汚染防止法の改正を挙げ、最後にやっと水循環・水環境の確保という言葉が出てきたわけであります。
　水というのは人間にとっては大変大事なものでありまして、私たちは母の羊水の中で育ってきておりましたし、また、人間の体にある水の割合というのは男性では約六割、女性では五五％と言われるように、水で占められている。さらに、この地球上に存在する水の量というのは、およそ十四億立方キロメートルと言われている。ちょっと具体的な数字が大き過ぎるのでわかりませんが、この数字でありますが、そのうちの九七・五％というのは海水です。それが海水であり、残りの二・五％が淡水と言われるもの、この淡水の大部分が、南極、北極にある氷、これに占められている。地下水を含めた淡水、いわば利用できる水というのは約〇・八％しかない。その中で、本当に我々が飲料水等で利用できるのはわずか〇・〇一％、すなわち約十万立方キロメートルぐらいしかない。〇・〇一％しか、世の中の、この地球上の水で我々が使えるのはない、こういうものでありますが、これは大変重要なものである、そんな理解をしておるわけであります。
　昨年にはＷＷＣ、世界水会議が主催いたしました第三回水フォーラムが日本で、京都、大阪、滋賀で開かれましたし、また平成十三年には滋賀県で、第九回世界湖沼会議という水に関係する会議も開催され、今関心が大変強いのではないか。さらには、最近の話題で、イラクに派遣されました自衛隊の大きな任務というのはイラクの国民のために飲料水を確保するということで、水に関係する。
　こんなに水というものは大変大きな部分があるわけでありますが、大臣の水に対する所信が少し少なかったのかなという思いなので、ここで改めて水に対する所信をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小池国務大臣　先だって、アメリカのＮＡＳＡが火星の探査をしていて、そこで水の足跡があったということで、大変、科学ファン、宇宙ファンにとってはとてもビッグなニュースだったと思います。
　それほど水というのは生命の起源に欠かせないものであるという認識を持っておりますし、また今、イラクにおいて自衛隊が水の確保ということで協力をしている。あの地域も油ばかりが取り上げられますけれども、ほとんどの紛争はむしろ水によって起こっているということも、いかに地球において水の問題というのが大きいかということを物語っているんだと思います。
　また、特に先生のお地元の滋賀県の琵琶湖には私も関西の人間として大変お世話になっておりますので、琵琶湖をきれいにするということは私たち周りの住民たちがいい水を飲ませていただくということで、ぜひともマザーレーク琵琶湖を保っていくというのは地域としても大変重要なことだと思っております。
　ということで、水環境の保全、そして安全な水の確保というのは、日本もそうですけれども、世界共通の問題、課題であるということで、世界水フォーラムもその意味で世界各国から参加されたということでございます。
　環境省の方では、平成十六年度、環境保全上健全な水環境の確保というまさに広い視点に立ちまして、湖沼そして河川の環境改善、それから東京湾、大阪湾などいわゆる閉鎖性の海域対策でございますけれども、これらの施策を総合的に、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　それから、琵琶湖を筆頭にする湖沼ですけれども、水質の改善に向けてはもっともっと努力しなくちゃいけないということから、このたび専門家から成る検討会を設置して、実はきのう、その第一回の会合が開かれたところでありまして、これからの湖沼の対策のあり方についてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　ということで、ほんの少しの、字数は少なかったかもしれませんけれども、水の問題は大変重要な問題ととらえて、ほかの関連の省庁ともしっかり連携をとりながら水環境の保全には努めてまいりたいと考えております。
○宇野委員　ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　少しそれに関連いたしまして、もう一つ水に関係するお話をさせていただきたいと思います。
　実は今、滋賀県議会が開催されておりまして、そこの中で、議員提案で、滋賀の環境学習の推進に関する条例というのをあす閉会日に可決される予定ということで、今動いております。その中で、去る二月の十二日、副大臣会議の席で「今後の環境教育の充実強化について」というものが発表されたわけでありまして、聞くところによりますと、副大臣の提案ということでございます。
　そんな中で、実は琵琶湖には今、環境学習船「うみのこ」という、県内の小学五年生全員を対象にして宿泊体験学習を行っております、びわ湖フローティングスクールというものを今やっております。副大臣もその船にはお乗りいただいたことがあるようでございますけれども、この琵琶湖の体験学習をするということが非常にいいということで、十一年度からは淀川流域の小学生とも交流をやり始めた。
　こんな中で、私ども滋賀県の方からもお願いをしておるわけですが、この環境学習船「うみのこ」の二隻目をぜひ国でおつくりいただき、また運営をしていただけないだろうか。また、これを全国の小学生に、修学旅行の折でも琵琶湖に来ていただいて、環境学習をしていただく、またできたらアジアの子供たちにもどうだろうか、こんな大きな夢を描いておるわけですが、これについて、環境省、またこれは文部科学省にも関係あるかと思いますが、両方の今のお考えを少しお伺いしたい。簡単で結構でございますので、よろしくお願いします。