Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　今三つ具体的に挙げました。それは私どもがずっと調べて、相当悪質ではないか。それは一回や二回じゃなくてそういうものをずっとやっているということは、やっぱりこれは相当厳しく行政指導をしていただかなければならないと思うんです。
　私がこう言いますのは、通訳さんだけの立場に立ってこういうのを抑えてくれというんじゃなくて、やっぱり一番大事なことは、正しい日本を紹介しなきゃならない人たちなんですね。だから、通訳さんの要求であると同時に、国としてそこに対する厳しいきちっとした姿勢でもってやっていただきたい、そう思うわけなので、きょうは具体的に名前を挙げました。ですから、具体的にお調べいただいて、しかるべき措置というものをやっていただきたいと思います。大臣、当然のことだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでございまして、港に入るときの水先案内みたいなもので、大変大切だと思っております。十分御趣旨を尊重してまいりたいと思っております。
○小笠原貞子君　もう時間がなくなりましたので、最後に伺いたいと思います。
　この組織を考えますときに、この役員人事が、いわゆる騒がれております天下り、出向が非常に多い、一向に改善されないで続いている。関係者の間では運輸省の天下り先だと呼ばれている。そういうことなので、私具体的に役員の名簿など役職をずっと調べさせていただいたわけです。そうしますと、国際観光振興会の役員、会長以下七人のうち六人までが天下りになっております。ただ単にその年に天下りになったというだけではなくて、会長のポストは例えば運輸省、それから今度理事の中では大蔵省だとか自治省だとかというように、七つのうち六つのポストが天下りで、そのポストが非常に世襲的になっているということで私はちょっとびっくりいたしました。お考えいただかなければならない、そう思いました。それから今度次長というのがございます。この次長は十四人中八人なんです。それから部長というのは六人中四人までが天下りである、運輸省とか大蔵省とか。こういうことなんです。
　そして、今度は各省からの職員というものを調べてみました。そうしますと、先ほどから話が出ておりました海外事務所というんですか、その海外事務所が十六ございました。この十六ございました中で、所長十六名中四名が運輸省なんですね。所員十八名中八名が運輸省、大蔵省、それから自治省と、こうなっているわけなんです。非常に占める割合が多い、こういうことが一つの問題点なんですね。それから、出向していらっしゃる方というのは、これは例えば運輸省とか大蔵、自治、国鉄というところから出向して、大体二、三年で出向だからお帰りになる。二、三年こういうところへ出向して海外に行くというのは一体何なんだと。そうすると、海外の事情を知って、そして語学堪能になるためには一番出向がいいと。こんなことをやられたら本当に振興会としてはちょっと問題だと思うんですね。国鉄にしても運輸省にしても、必要な海外事情やそれから語学堪能というのは自分のところの役所で金を出してやればいいことで、国際振興会から金を出してもらって、ついでに出向して勉強してこい、これはちょっと虫がよ過ぎるんじゃないかということを私考えざるを得なかったわけなんです。
　そういうふうに、役員の七人中六人だという、いろいろ今挙げました例を見ますと、民間活力でみんな職員頑張れなんて言ったって、上の方がみんな天下りで押さえられまして、そして先ほどの梶本さん、なるほどなと思って見たんだけれども、月給は九十一万九千円なんて、これ全部出ているわけです。そうすると、大事な役員や何かが上から入ってきて、そして月給をたくさんもらって、下の方に民間活力で頑張れなんて言ったって、これはちょっと私は無理ではないか。こういう点については、今まで天下り問題が方々の各省庁で言われておりますけれども、この振興会に関してもこれと同じ、いやもっとひどい例だというふうに伺いましたので、これについて大臣の御所見、そしてどういうふうにお考えになってどうなさろうとするか、それを最後に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今初めてそういう実数については私もわかったわけでございまして、何ともお答え申しようがございませんが、よく私自身も知った上でひとつ善処しなければならぬと思いますので、少し勉強してみたいと存じます。
○政府委員（丹羽晟君）　若干大臣の御説明を補足させていただきます。
　国際観光振興会は、御存じのような、我々インバウンドと言っておりますが、外国の方を日本の実情をよく見ていただくために誘致する、こういうことを主力の仕事としておりますので、そういう仕事に合う適材適所の配置をするということが必要かと思っているわけです。
　それで、役職員の選任に関しましても基本的にはそう考えておりますが、その際に、今の運輸省なりその他の役所あるいは国鉄、そういったあたりからの出向の方々ということが現在御指摘のようにございますが、そういう場合でも、国際観光振興会プロパーの方々の活躍の場を狭めるというふうなことができるだけないように配慮しながら考えておるわけでございます。例えば、海外の事務所の職員に関しましては、この振興会法が三十九年に成立しました以降の話でございますが、四十二年ぐらいの段階では、その当時は各省からの出向の方が大体二十三人いらしたんですが、今の時点ではそれがその約半分ぐらいになっておりま
す。そんなようなことで、私どもの方としても、先ほど申し上げたような、プロパーの方々の働く場を一概に国なり何なりの関係で占めるというようなことを考えているわけではございませんので、御了承いただきたいと思っております。
○小笠原貞子君　前よりよくなったなんて言ったって、今の問題としたってよくないんだから、大臣のおっしゃったみたいに、しっかり具体的にお調べになって対処していただきたいと思いますよ。
○伊藤郁男君　振興会の果たしてきた役割、これから果たすべき役割の重要性を認識しておるわけですが、今までの議論を通じまして少し気がかりな点をまず最初に御質問を申し上げるわけです。
　特に外国に出ていく日本の旅行者がこの十年間に相当多くなっております。間もなく五百万人にも達しようということになっておるわけです。そこで、振興会として、安全な楽しい旅のためにということで十一種のパンフレットをつくられている。今度は業務が、安全を中心にということになりますので、パンフレットの中身も恐らく変わってくるとは思います。思いますが、先ほどの大臣の発言でちょっと気がかりになりましたのは、外国に出ていく日本人観光客のマナーです。特に、スープを音立ててすすってはならぬとか、そんなようなことについて、何も政府が金を出しながら政府のパンフレットの中でそんなところまで今さら書かなくてもよろしいというような発言もございました。
　私は特に心配なのは、最近東南アジアに行く日本人が多いわけですね。その日本人の行動を見て東南アジアの人々の日本人観ができ上がってくると思うんですね。そういうことを考えますと、東南アジアはそれぞれの国によって宗教も違うし習慣も違う、それからさまざまな宗教を通じての迷信もあるということですから、例えば日本人が日ごろ何げなく日常の中でやっている習慣も、向こうに行けばそれが大きな問題になることもあるわけです。例えば子供の頭をなでると、何だか大変不浄な手でなでられたということで大変反発を感ずるとか、あるいは左手で握手してはならぬとか、いろいろな習慣、迷信その他がたくさんあります。そういうことに対して、やはり日本人の観光客に対して、その国の習慣あるいは迷信に基づくさまざまな日常の事柄、そういうものをしっかりやっぱりパンフレットなどに掲載をしてやっていかないと、いたずらな間違った日本人観ができ上がってしまう、それが日本の外交面にも大きな影響を与えてくると思います。
　したがって、私はマナーという表現で言うことはどうかと思いますが、そういうことが極めて重要だと思っているわけです。特に、東南アジアの日本人観というものはどんなものだろうか。私は余り行ったことがありませんので本その他を見て判断する以外ありませんが、実はこれは「正論」に載りました、これはサンケイ新聞の、八年くらい東南アジア各地に住んだ人の書いたものがありますが、東南アジアの日本人観というのは我々が考えているようなものなんじゃありませんですね。結論的に言えば、ここにいろいろなことを事例を挙げて書かれておりますが、東南アジアの特に上流階級というか、エリート階層の日本人観というのは大変悪いですね、日本人に対して。こう書いてあるんですよ。「日本人は世のマナーもわきまえぬいなか者であり、群れなければ何もできぬ子供である」「そのあたりが東南アジア地域の人々の対日本人観の本音とみてまちがいなさそうである。」こう書いてある。
　今、シンガポールやマレーシアは東方政策ということで、日本を見習えというようなことを政府自身が主張をしておりますけれども、日本を見習えなんと言われますと日本人はすぐ自尊心をくすぐられますけれども、しかし、そういうようにマレーシア、シンガポールの政府が幾ら日本を見習えと、こういうようにかけ声をかけましても、優秀な青年たちは、あんな日本人を見習えるかということで、全部優秀な人間は欧米に留学していってしまう、そういうことも書いてあるわけですね。だから、先ほども言いましたように、マナーというのですか、国の習慣、そういうものを熟知しながら日本人観光客が対応しませんと国益を損することになる。したがって、そういう面の、これがまた直接的な安全につながってくるわけですね。我々が何げなくやっていることが向こうでは大変な重大な問題だと受け取られる、そこから殺人が起こったりけんかが起こったりするわけですから。これも直接安全に私はつながってくると思いますので、そういう面にもっと力点を置いて宣伝パンフなどを作成していただきたい、こういうことが第一点でございますが、その点についてのお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私、マナーについて一、二例をとって今御指摘いただいたのでございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、共通したテーブルマナー等は簡単でございますけれども、例えば表現、今おっしゃった指の動かし方一つによっても、私自身が、私も今日まで七十三カ国回っているんですよ、それで方々でこっそり注意を受ける。そんな指の使い方をすると非常にエッチにとられますよとか、いろいろあるんですね。ですからそういうことを全部テキストとしてやると大変なことだと思いますが、おっしゃるとおり、おおよそのことはやっぱり認識してもらう必要がある。そのために、この振興会が持つ任務もまたそれはあろうかと思いますけれども、振興会の限られた予算の中で、限られた人員でいかに効率的にやるかという面から御検討いただいておるわけでございまして、先生のおっしゃるとおり、私はもう人一倍各国に行きまして、特に経済援助で行ったから、日本の国会議員で初めてですよという国にたくさん行っているんですが、そんなところに入っていけばいくほど全くもういろいろ恥をかいたりするわけでございまして、この点はひとつよく承っておき、また今後のことに資したいと思います。
○伊藤郁男君　その点ひとつぜひ、極めて重要な課題だと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それから、これは国内の問題ですけれども、最近、アメリカから来る人にかわりましてアジア州から来る人が大分この七、八年ふえてきているわけですね。だからそういう意味で、国際観光政策というんですか、それも当然変わってきていると思うんですが、アジア州から来る人がだんだんふえてきているという状況の中で、どのように政策を変えてきたのか。例えばパンフレット一つをとりましても、英語中心の案内パンフじゃなくて、中国語だとか韓国語だとか、こういうところも大分つくってこられているようでありますけれども、もっと多角的に案内パンフみたいなものがつくれないのかどうかということも含めまして、そういう状況に対応しながら政策をどういうように変えてきたのか、今後の対応はどうなのか、その点をお伺いします。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生の御指摘のとおり、日本へおいでになります外客の方々は、今は大体年間に二百十一万人ぐらいお見えになっているわけですけれども、そのうちアジア州のシェアというのは、まだ半分は超していませんがほぼ半分、こんな感じになってきておるわけでございます。ちょっとさかのぼりますと、四十年代の特に前半の方はアメリカ州が中心であったということでございまして、そちらが半分というような感じだったわけですが、それが近年は逆転してきたという形になろうかと思います。
　それで、当然私どもの方といたしましても、そういう時勢にミートするように国際観光振興会の指導をしておるわけでございますけれども、今先生のお話のように、宣伝の一つの大きな武器でございます、年間二百万部をつくっておりますそういうパンフレット類の中に、アジアの言語というのをできるだけ入れていくということを今現にやっておるわけでございます。それで、これからもそういう事態につきまして、新しい言葉を入れられる余地が出てまいりましたらばそういう方向の対応をいたしたいと思っておりますし、それか
ら、アジアの事務所は今現在は香港とそれからバンコクと、この二つでございますけれども、ことしの暮れにはソウルの方に事務所を開くとか、アジアからおいでになる外国の方のそういう趨勢に対応することを今までやってきておりますが、これからもそういうことを強化していきたい、こんなふうに考えております。
○伊藤郁男君　次に、今は外国から来られる人たちの総合案内的な事務所というのは京都と東京とそれから成田と三カ所ですね。ところが、日本に来られる人々は、最近は、東京だとか大阪だとか京都中心から、できるだけ地方をもっと見たいという希望もかなりあるようです。だから、問題は地方の受け入れ態勢をかなり範囲を広げて充実していかなきゃならぬ、そういう趨勢になっていくと思うんですが、この点についてはいかがでしょう、対策。
○政府委員（丹羽晟君）　先生御指摘のとおり、国際観光振興会の調査によりますと、今の日本においでになる外国の方の御希望を聞いてみますと、日本に次に来たときは地方へ行きたい。現状はまだ東京とか京都とか大阪とかというところのいわゆるゴールデンルートが中心になっているわけでございますけれども、次に来るときはという話をお聞きしますと、北海道とかそういった別の地方の話が相当大きなウエートで出てまいっております。
　それで、当然こういう志向に対しましての対応を考えていかなければならないわけでございますけれども、今の情報提供の話につきまして、国際観光振興会は現在振興会自身の旅行案内所は三カ所しかございませんけれども、これを、地方の国際化を目指すそういう都市の地方公共団体といろいろとお話しして、地方それぞれの場所の観光案内所、これは地方公共団体それ自身と、それから公益法人である地方の観光協会と両方あるわけでございますが、そういうあたりに外国のお客さんが見えても、一応の外国語で応対できるようなそういう旅行案内所みたいなのをつくってもらうことを振興会自身はやっておりまして、これを「ｉ」システムと言っておりますけれども、インフォメーションの「ｉ」をとっているわけです。それで、先ほどの国際観光振興会の三カ所の事務所とネットワークをとりまして情報提供をやっていくとか、あるいはいろんな低廉な宿泊施設の関係というのも地方へ行けばいろいろ出てくる形になるのかと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
そういうところの宿泊とかレストランとかいう関係の管理者の方とか従業員の方々に対しまして、振興会の方も講習会を開いて、簡単なことであれば対応ができるようなそういうような講習をやっていくとか、あるいは今これは観光政策審議会で御議論いただいておりますけれども、去年の三月に提言がございまして、国際観光モデル地区というのをいろんな地方に考えていって、そこでモデル的な外客接遇ができるような地区をつくっていく、こんなような考え方が出ておりますが、それを受けまして、同じ審議会の中でもう少し具体化についての御検討をいただいております。そのほか、国際会議場に関します地方との連係プレーとか、いろいろできることはやっておるというのが今の段階かと思っております。
○伊藤郁男君　外国人を積極的に誘致するには、今言われたように情報の提供、それから施設、それから人だと思うんですね、結局は言語の問題がありますから、そういうことの育成について御努力を願っていることは今のお話でわかりました。
　それから、国際観光モデル地区というものもつくっていこう、このようにここで検討されているようでございますが、この国際観光モデル地区、この指定条件とか、あるいは候補地、そういうものをどのように定めていこうと今の段階で考えられておりますか。大まかなところで結構でございますが、もしお答えができますればその点もちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　国際観光モデル地区につきましては、先ほど簡単に申し上げましたように、モデル的にいろいろな地方の方が参考にできるようなそういうやり方を、外客の誘致あるいはその接遇につきまして受け入れ態勢をつくっていくということが発想の基本でございますけれども、そのためには、そういう地区につきましては個性豊かな観光資源があるとか、それから、そこでいろいろな事業をする地方公共団体なり民間の方々が、外客接遇といいましょうか、そういう地方の国際化につきまして大変意欲を持っていらっしゃる、現にそういうことを一部やっていただいている、そんなような地区につきましてモデル的な地区指定を行っていくようにというのが基本的な観光政策審議会の考え方であったわけでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
それをもう少し具体的な基準でどういうふうにあらわしていくかというのが今現在の問題かと思っておりますので、観光政策審議会の中に国際観光モデル地区構想検討小委員会というのをつくっていただきまして、専門委員の方も加わっていただきまして、少しブレークダウンの議論を今進めているところでございます。できますれば六月なり七月ぐらいの段階で一応の御結論をいただき、それを今度は私どもの方が受けて、具体的な調査を本年度いっぱいぐらいで終えて、それで来年度ぐらいには地区指定というような段取りに進みたい、こんなふうに今考えております。
○伊藤郁男君　それから、最後になりますが、これは労働省の管轄だとは思いますが、最近非常に余暇がふえてきた、余暇の過ごし方も大分変わってきておるわけですが、そういう意味では国内の観光政策というものはこれからも大変重要になってくると思うんですね。一カ所に休日のときにたくさんの人が行って混雑するだけだということではなしに、もっと広範囲な観光地政策というものが当然なされていかなきゃなりませんが、それとこの国際観光政策との絡みももちろんあると思いますが、そこでやはり運輸省だけに余暇対策を任せるのではなしに、運輸省並びに国際観光局としても、労働省と全般的な総合的な観光政策の樹立について私は随時協議をしていかなきゃならない、そういう必要性が生じてきている段階だと思うんですが、この点についてどのようなお考えか。私は積極的にひとつ労働省と話し合っていただきたいと、こう思っておるわけでありますが、その点についての御見解をお伺いして終わります。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生の御指摘のとおり、労働時間の短縮の方向で考え、それが余暇時間の長期増大というような形につながっていく、あるいは余暇時間につきましても連続していくとか、今後いろいろと余暇の時間のあり方ということにつきましては工夫をしていかなきゃならない問題があると思います。それが観光の振興に大変密接な関係が出てくる話だと私ども受けとめております。
　御指摘のように、労働省といろいろと意思疎通を図っていくということは大変大事なものと考えておりますが、具体的には今後労働省ともよく検討していきたい、こんなふうに考えております。
○山田耕三郎君　改正法案に対する審議がおおむね尽くされましたように思われます。委員会の最終の質問者といたしまして、もう一度振り返ってみたいと思います。
　焦点となっております国際観光振興会は、当初は外国人観光客を誘致をするために必要な業務を行うということで設立をされました。その後におきまして、日本人観光客の増加に対応して一部法改正が行われて、今までの外国人観光客誘致に加えまして日本人観光客の旅行の円滑化に必要な業務をあわせ行う、こういうようになりました。そのようになって今日までの国際観光の振興に大きな足跡を残してこられました。しかし、近年我が国をめぐります国際観光は、来日なさいます外国人観光者、出国をなさる日本人観光者ともに量がふえていきますのに合わせまして、質的にもまたそのニーズが多様化をしてまいる。これらに対応するために、臨時行政調査会の答申をも踏まえ
て、役員の任命でありますとか任期でございますとか、あるいは日本人海外観光旅客に対する業務の整理合理化等の措置を講ずることによって振興会の効率化、活性化を図るためにこの改正案を提出をした、こういうようにお答えをしておられますと思いますのですけれども、そう理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（丹羽晟君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○山田耕三郎君　しかし、この改正案は帰するところ行革の特殊法人の整理合理化から出ておるものであって、おっしゃるとおり、この改正によって国際観光業務のより活性化や効率化を図るような効果が直接生まれるものとは考えられません。
　例えば改正の要点を見てみましても、一つは、業務内容については、日本人海外旅行者のための業務を削除して旅行の安全に関する情報提供に限定をしておられます。もう一つの問題は、役員の任命及び解任につきましては、今までは運輸大臣の行うところとなっておりましたものを、今回は運輸大臣の認可を得て会長が行うということになり、さらに理事の任期も三年から二年へと一年短縮されただけであって、それはそんなに大きな改革とは思われません。さらに三つ目は、経営内容を公開をするということで、これは至極当然のことでありますけれども、以上のようなことによって事業の効率化や活性化が際立って期待をできるものとは受けとめがたいのでございます。少なくとも百名を超す役職員を抱えておいでになります国際観光振興会の事業の効率化と活性化を図られるための施策としては、その思想の単純性を指摘をせざるを得ませんのですが、実際問題として、この法改正によって国際観光振興会の事業の効率化や活性化はどういうようにして図っていこうと考えておられますのか。さらに、これを行うことによって、行革絡みとはいいながら人員が減るわけでもない旨の御答弁がありました。そのように理解をしてよろしいのか、あわせて再確認をさせていただきます。
○政府委員（丹羽晟君）　この改正に連動いたしまして直ちに予算、人員というのが減るということではないということは、先ほど私御答弁申し上げました。特に日本人の海外に行かれている方に対する対策の問題といたしましては、間口を狭めて奥行きを深める、こういうところでございますので、今の先生の御指摘のように、予算も人数も当面直ちには減らない、こういう形にはなるかと思います。
　ただ、国際観光振興会は全体の事業規模といたしまして二十三、四億の事業規模を持っておりますけれども、今の法律改正で御検討いただいております日本人の海外旅行をされておる方に対する対策の部分といいますのは、そのうちの一％程度の二千七百万程度の事業費で行っている分でございます。ですからまともに取り組む話といたしましては、外国の方を日本に来ていただく、そのための観光宣伝なり日本側での受け入れ対策なり、そういった事業が中心の事業になっているわけでございまして、そのやり方につきまして現在の時流に合った、先ほどから申し上げていますように、日本へおいでになる外国の方の出国地がアジアがだんだんと重点化してきたというようなことに対する対応とか、そういうやり方を効率的にやっていくという話が中心かと思っておりますが、その限られた一局面がこの法律改正の形としてあらわれているのではないかというような感じでおります。
○山田耕三郎君　私は、この法改正が行革絡みの問題もさることながら、貴重な国費を投じていくのですから、もう少し業務内容の本質的な変革をお考えになってはいかがかと存じます。しかしながら、先ほどまでの審議の中での御答弁を聞いておりますと、特に相談業務等におきましては極めて複雑なものがあり、極めて多岐にわたるものがあるようでございまして、その御苦労のほどが察せられます。私自身の考え方も直してみなければならない面もありますとは思います。しかし素人の私見として一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　その内容は、外国の観光客誘致の問題でございますけれども、今日までの経過はどうしても大都市志向的の発想の固定化を来しておると思います。例えば、海外宣伝事務所は十六カ所にそれを構えておいでになりますけれども、それらは主としてヨーロッパ圏、アメリカ圏、さらには東南アジア、こういったところにございます。その地域は経済力も大きくございますし、住んでおります人間もたくさんおいでになります。そういう状況、及び日本人旅行者も比較的集中するところからその選択も当然かとは思われますけれども、この事業が発足をいたしましてから既に相当年数を経過をいたしておりますことから見ますと、宣伝もかなり浸透をしておるのではないか。
　さらにまた、この地域には在外公館もありまして、旅行客に対する安全でありますとか情報の収集とかの機会は非常に恵まれておるところであります。その上、日本企業の海外事業所もあり、そういったことから在留邦人もまたおいでになるところであります。けれども、今申し上げましたように、経済的にもあるいは人口の密度からいきましても、あるいは日本人旅行者の志向からいきましても、ここを度外視することはできませんけれども、ここだけでなしにまた別の面へも配慮をしていただいたらどうか、このように思っております。
　私は先年、インド洋に浮かびますセイシェル共和国というところとの友好を求めて、日本セイシェル協会をつくり上げ、その国を訪れました。そのときにもたくさんの観光客が見えておりましたが、この国は二百年前にはフランスが占有をし、その後イギリスが宗主国となって、十年前に独立をいたしました。総人口わずかに七万弱という小国であります。けれども、誘致をします客は人口の二倍を超えておりますというところであり、主としてヨーロッパ圏からの来客でありますけれども、アフリカ圏に住む白人でありますとか、その当時は北欧からの観光客も非常にたくさん見えております。そして、これらの人々はいずれも日本に対しまして深い関心と大きな期待を私にさえ示しておりましたのでございますけれども、この国がたまたま地球上の要衝にありますということから、当時は、アメリカはもちろんのこと、ソ連でありますとか中国でありますとかはここに大使館を置き、ノルウェーでさえが総領事館を置いておったように記憶をいたしておりますのでございます。
　もちろん日本との国交はございます。そして外務省は、中近東アフリカ局アフリカ第二課がこれを担当をしておいでになります。我が国の成田空港からは週一便ではありますけれども、ＢＡ、ブリティッシュエアウエーズが航空路を持っておりまして、現地には日本の旅行社であります株式会社ヴィーヴルが駐在員を一人置いております。この人が唯一の在住日本人でございました。こういったところへ参ります日本人は直接セイシェルへの目的の人が一つと、もう一つは、アフリカのサファリの観光を兼ねて、その帰り道に、地球上最後の楽園というキャッチフレーズに引かれて訪れられる方々でありましたけれども、この二手の観光客がありますようでございます。私のような立場の者でさえが、滞在中はアメリカ大使館の代理大使が接触をしてこられたような事実からいたしまして、いろいろ複雑な問題があるようには思いますけれども、観光の地としてはこれは非常によいところであります。海に入りましても、ノーシャークといってフカはおりません。陸にはノースネークといって蛇はおらないということであります。
　そんなときに私は思いましたのですけれども、日本人の観光客が顕著にふえている中で、これらの安全を図っていき、さらには諸外国が情報収集のために多額の経費を投じて在外公館を置いておる。たった一つでもこういうところに何らかの公的機関あるいは準公的機関等の設置があったら観光客も心強いであろうし、その他の面にも裨益をするところがあるのではないか、こういったこと
を考えたことがございます。
　今は一例を申し上げましただけで別にこのセイシェルに特定をするわけではありません。確かに大都市を志向していただくのも結構なことでありますけれども、国民的ニーズが多様化してきたということを提案にも強調をしておいでになります。そういう観点からいたしましたら、そのニーズにこたえた施策も当然必要になってまいります。そういったことを今後の振興会の運営の方針にまた生かしていただければというようなことを、素人としてではありますけれども思いついております。それらに対しての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生のうんちくを傾けての御意見を私も傾聴いたしておりました。
　セイシェルは同じインド洋に浮かぶモルジブ共和国とともに私の非常に行ってみたい、まだ二つとも行っておりませんが、非常に興味のある国でございます。そのような国は南太平洋にもニューカレドニアとかバヌアツとかフィジーとかたくさんございまして、私たくさん行っておりますが、問題はやっぱり投資効果と申しましょうか、簡単にそういう言葉で言ってかえってまたどうかと思いますけれども、そこに駐在員を置くことによって日本人がどれだけの方が来ていただくかという、そういう面からもやっぱり判断しなきゃならぬのじゃないかと思います。限られた定員でございますからそういう面も考慮しなければなりません。しかし、例えば南太平洋地域であるとか、あるいはインド洋地域であるとか、そういうところのどっかを選んで将来はそういうところにまた配置するということも当然考えるべきだと思っております。
○山田耕三郎君　大臣から御答弁をいただきましたが、最後にまとめてもう一度お願いをいたします。
　私はただいまのとおり申し上げてまいりましたが、国際観光振興会にいたしましても、現下の社会情勢から考えて人をふやすことも難しいと思います。といって減らしては需要に応じることができない。けれども、提案理由の中で強調しておられますように、事業の活性化は必要であります。効率化は何よりも必要であります。だとすれば、現有勢力をもってしてもこれが最大限に能力を発揮をしていただくことであります。だとすれば、マンネリ化は避けていかなければなりません。ただいまも御質問にもありましたように、低賃金がありとすれば、その不満は避けていかなければなりません。あるいはまた、処遇に対する格差が大き過ぎることによっての不満がありとすれば、これはまた是正をしていかなければうっせきをいたします。
　そういうことを含めて、今何よりも必要なこの事業の進展のために、これからもさらに一層御配慮をいただきたいことをお願いを申し上げさせていただき、大臣としての御所信をお願いをいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　御案内のとおり、日本は貿易立国の国でございます。いろんな国々と貿易をしながら日本という国を維持しなければ資源を持たない国でございます。そういう意味からしますというと、大小の区別なくそれぞれの国々を大切にするということが一番私は大事なことだと思っております。先生のおっしゃるとおりでございまして、これからもひとつ、小国と言わず、ただ単に効率化だけではなくて、広いそういう観点からこの観光政策は進めるべきである、かように理解するところでございます。
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際観光振興会法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下運輸大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として、筑豊自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　自動車の検査及び登録に関する事務につきましては、従前は都道府県の組織であります陸運事務所並びに陸運事務所の支所及び出張所において行われてまいりましたが、昨年八月に成立いたしました道路運送法等の一部を改正する法律が本年四月一日から施行されたことに伴いまして、これらの組織は、それぞれ運輸省の地方支分部局である地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所に衣がえし、事務もそのまま引き継がれております。
　このため、本年四月一日以降新たに設置される自動車検査登録事務所等につきましては、その設置について国会の御承認をいただく必要が生じてまいったわけであります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
昭和六十年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　赤桐　　操君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　　滉君　　　　　上田　　稔君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　岩動　道行君　　　　　川原新次郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　増岡　康治君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　福田　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　村本　久夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局整備課長　　荒木　　寛君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　設局用地課長　　　大西　光男君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉瀬　維哉君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　大倉　真隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○登記特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　また、昨二十九日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事救仁郷斉君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木一弘君　冒頭に大蔵大臣に、通告外のことてお伺いいたします。
　過日レーガン大統領が、アメリカの税についての構想を発表しました。十四段階の所得税率を三段階にするとか、法人税の最高税率を引き下げるとか、そういういろんなことがあったのでありますけれども、それをそのまま我が国にということではないと思いますが、税率、いわゆる多段階のものを少ない段階にするとか、あるいは投資減税の問題等についての配慮であるとか、こういったことがいろいろあの中にはございますが、我が国の税法上にも取り上げるべきものもあるだろうし、また必要のないものもあろうと思います。
　その点について大蔵大臣、どういうような所感をお感じでございましょうか、あえてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　アメリカ時間の二十八日の夜八時、日本時間はきのうの午前九時でございます。したがって今いろいろな分析をいたしております。アメリカ政府が発表した税制改正案、今鈴木さんがおっしゃったようなことでございますが、今のところテレビ演説だけで分析しておりますので正確な分析になるかどうかとも思いますが、きのう一日がかりでざっと整理しましたことでは、この名称は公正、成長、簡素化のための議会に対する大統領税提案、こういうことになっております。
　それで、今御指摘なさいましたとおり、主な提案項目は、かつて財務省の提案の案がございましたが、あれと大体一緒のところと変わったところとあるわけであります。個人所得税について税率構造の簡素化と緩和、これは今おっしゃいましたように一五％、二五％、三五％の三段階にする。それから基礎控除、配偶者控除の引き上げ、これは千ドルから二千ドル、それから住宅ローン、消費者ローンの支払い利子の所得控除の縮減、こういうところが大体財務省提案と変わっていない。それから公益寄附金控除の縮減というのはこれは今までどおりで、いわば大統領提案の中へは取り上げられていません。法人所得税は一五から四六の五段階税率を、三三％をトップレートとして段階税率をとる。だから、あの財務省提案は単一税率でありましたのが、その辺がちょっと変わってきております。それから、投資税額控除制度は廃止する、加速減価償却制度はこれは廃止する、貸倒引当金は廃止する。そんなような内容でございます。
　今回の税制改正は、まさに財務省がレーガン大統領に提出した税制改革案の基本的考え方が大宗において盛り込まれておる。今回の改正案の税収効果は、税制全体ではおおむね変化なく、歳入に対しては中立的なもの、したがって税収効果は個人所得税で七％ぐらいな減税になるのではないか、それから法人所得で九％ぐらいな増税になるのではないか、こういう感じでございます。
　それからもう一つは、アメリカ政府が、連邦税制の大体九割が個人所得税と法人所得税でございますので、その大宗を占めるものに対して仕組みの変更を含む大胆な改革の方向を示したということは、大変興味深く見ております。
　国会でこれからどういうふうな議論になりますのか、その辺はまだ予見ができませんが、今後税制改正の論議が進む中で、今のところ興味を持っておりますと言っておりますが、当然これらも参考として議論が進められていくのではないかというふうに見ておるところでございます。
　できれば特徴ぐらいを書いたものでもと思いましたが、まだ出たばかりでございますので、部内の作業、勉強会、まだそこのところまではいっていないという状態でございます。
○鈴木一弘君　いわゆるレーガノミックスで、いろんな規制を緩和したり、いろんなことをしてきておりました。それが、あれだけの高金利でありながら物価が安定をしているという点にも出ております。確かに大きな債務国にはなっているけれども、逆にそのおかげで平衡しているというか経済が安定しているような感じですし、既に日本も世界も、ああいう高金利をとらなければならないような大変な債務国になっているアメリカの通貨、ドルを完全な基軸通貨として認証してしまった、だからこれはもう絶対つぶれることはないという感じでいると思うんですね。それがあのようなドル高にどんどん反映していくのだろうと思うんです。
　そういう点では、また今度やったということは、レーガノミックスの成功に味をしめて、もっともっと活力ある社会をということだと思うんです。
　この前、我が国の総理大臣の中曽根さんも、予算委員会のときに、税制の改正の方向のあり方の中に、活力ということを言っております。そういう点から考えると、多大に私は何か、どこをおとりになろうとしていらっしゃるのかという点が考えられるわけですけれども、そういう点では、アメリカの今回の一つの案でございますが、それを大きな参考となさっていくような傾向というものがあるのかないのかだけでもいいからお伺いしたいと思います。
　それと、民間活力活用の問題にそれをどう反映させるお考えがあるか。これは大蔵大臣の腹の中の問題だと思いますので、ぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　中曽根総理が公平、公正、簡素、選択とそこまでは言っておりましたが、参議院で質問に答えてそれに活力ということで、四つを五つにしたわけでございます。したがって、その活力ということが税の上でどういう形で出てくるかということはこれからの議論になりますけれども、確かに所得税でも刻みを三段階にするというようなのは相当なものだと思います。三五ですから、我が方は最高税率七〇ですから、それはどだいそのとおりのまねができるようなものではないと思いますけれども、そういう点は参考になるところだな。ただ法人税はいわば特別措置を廃止しております。あの特別措置が非常な投資に結びついたけれども、もうやっぱり特別措置というのはそれなりの批判が出てまいりますから、今度は廃止すると。この間、サミットのときに向こうの財務長官、ベーカーさんと話をしましたときに、やはり国会とか各種団体とかのいろいろな圧力が出てくるだろう、これは残せとか。そうするとそういう場合は、仮に残す場合でも、それに見合うものでいわゆる増減チャラといいますか、中立といいますか、そういう考え方で臨まざるを得ない、こういうようなことは言っておりました。だから、そういう特別措置が全部廃止されるということになるかどうかはこれからの推移でございますけれども、そういう場合にも、増減なしという形でいわば妥協していかなきゃならぬ、そういうことをこれは個人的な話として私にも申しておりましたので、私どもも、この案そのものも、そしてこれからの審議の経過も大いに参考にはなるなというふうに思っております。
　それを民活にどう結びつけていくかということになりますと、これは今私に定かなる案がございますというところまで勉強しておりません。まだ勉強中だということに尽きます。
○鈴木一弘君　この問題の最後ですが、特に所得税を十四段階から三段階にした、この辺については大変大蔵省当局は興味があるような感じの新聞報道がなされている。また当然、税の徴収の問題そのほかのこと、作業のことから考えれば、段階を減らす方がいいに決まっていると思うんですけれども、それは作業だけのことでこれがいくものなのか。そうなりますと、所得再配分という効果を重要視していくのか、それとも個人の働く意欲というものを引き出す方に力を入れていくのか、これは両方に議論は分かれるところでございます。
　大変興味を持っていらっしゃるというところは、それはいわゆる段階を整理していって一人一人にやる気を起こさせる方向に所得税というものの向きを持っていきたいというお考えがあるのかなというふうに私は思ったんですけれども、その点いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　明確に申し上げる段階ではございませんけれども、基本的に、自立自助というものが大切だという問題意識は持っております。したがって、五十九年度改正の際最高税率を七五から七〇というふうにしていただいたということもそういう一つの基本的な考え方があったことは事実でありますが、これから税調で御審議いただきますので余りこちらで予見めいたことを申し上げるわけにもまいらないのかなという感じでございますけれども、従来から中曽根さんも公正、公平、簡素という言葉を使っておりますように、表現としては今鈴木さんがお使いなさいましたように、興味を持ってというところがきょうの段階では限界かなという感じでございます。
○鈴木一弘君　これはもうこの程度にいたしておきます。
　次は、法案に入りたいと思います。
　開銀の問題等でございますが、政府系金融機関のあり方、これが今問われております。つまり、郵便貯金、簡易保険、年金、そういうことで集められた金、いわゆるその資金が資金運用部へ預託、それから資金運用部から、あるいはまた簡易保険から政府系金融機関へという流れがあるわけでございますが、預金金利の自由化ということがございます。その進展は遠い将来に郵便貯金金利にもはね返ってくるでしょうし、さらに資金運用部の預託金利も上乗せされるということから、政府系の金融機関の資産は大分コストの高いものに今後なっていくのではないかというふうに思いますが、その点を御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　まず、資金運用部資金の原資の状況でございますけれども、これは郵貯とか簡保とか年金とか、受動的な資金でございまして、これらの資金などの動向はそのときどきの経済、金融情勢を反映するものでございますところから、運用部資金が今後どういうふうな状況になっていくのかという点については、なかなか確たることは申し上げられないわけでございますが、ただ、一般的に申し上げますと、安定成長経済への移行であるとか、あるいは個人可処分所得の伸び率の鈍化であるとか、あるいは自由金利商品など金融商品の多様化等を背景にいたしまして、民間金融機関の預金はかつてのような増加が見られなくなってきておるわけでございまして、郵貯や簡保等につきましても同様の環境に置かれているというふうに思われるわけでございます。
　ところで、今御指摘の運用部資金の調達コストでございますけれども、これは預託金利がそれに該当するわけでございます。一般的には、金融が自由化いたしますと預貯金等の金利が上昇するのではないかというふうに考えられているわけでございまして、その限りにおきましては、全般的な金利上昇圧力のもとで運用部資金の調達コストも上がってくる可能性があるわけでございます。
　ただ、現在の状況は預貯金金利が規制されている状況でございまして、一方で運用の方の長期の利回りが自由化されつつあるというふうな問題がありまして、その預金金利が自由化されるまての間でも既にいろいろな問題が発生しているわけでございます。
　預託金利と申しますのは、一方で年金積立者とかあるいは郵貯の貯金者の利益を考えなくちゃいけませんし、他方で政府関係金融機関の貸し付けなど公共サービスを享受する国民の利益、この双方に配意いたさなければいけないわけでございまして、現在のところは、各種金利体系の中で、運用金利であるところの長期プライムレートと、それからコストであるところの郵貯金利等の間の適正な水準に決めてきているわけでございまして、時期的には預貯金金利の改定の際に改定されてきたわけでございます。
　ところで、先ほど申し上げましたように、国債が大きな流通市場を形成し始めまして、そこで国債の値がつくということになっておりまして、結局国債の金利の市場の実勢化が進んでいるわけでございます。一方で現下の金融緩和の状況を背景に長期金利が低下してきているという状況がございまして、一方で預託金利の方は、郵貯金利が改定されないという事情も反映いたしまして、一応そのままの水準で続いているということでございます。このために、政府関係金融機関の貸出金利、これは基準金利の七・五％に近々なる予定でございます。それと、運用部からの融通金利七・一％との利ざやが大変圧縮されてきているというふうな状況がございます。そのまま推移いたしますと、政府関係金融機関等の補給金の増大というふうな財政負担の増大につながるおそれがある。それからもう一つは、運用部自体が国債を大量に消化いたしているわけでございますが、七・一％で預かりまして、六月債には国債の金利が六・五％まで下がるというふうな状況でございますので、このままほっておきますと運用部自体の収支にも非常に大きな影響を与えるということになるわけでございます。
　そんなこともございますので、やはりこの資金運用部の預託金利につきましては、一面長期金利の一環として考えるべき側面も有しておりますので、とりあえず預貯金金利が自由化されるまでの間の当面のあり方につきまして、厚生、郵政両省とも相談いたしながら検討し、解決策を見出していきたい、こう考えております。
○鈴木一弘君　模範答案のような答弁でございますが、わかりました。
　最近、企業経営者の方々から、政府系の金融機関から資金を借りるよりも民間の金融機関から借りた方が金利が安くてよい、そういうような声を時々聞いております。また逆に、増資、資本をふやしてそして資金を調達した方がコストが低くてよい、こういうふうなことも言われている。
　日本の経済とか金融資本市場、こういうものが現在どんどんどんどん大きく変わってきている。これはもう、すべての金融関係の垣根がなくなってきているということの一つからもわかるわけでございますが、そういう点では、今まで日本経済を引っ張ってき、そして金融資本の市場をつくるのにも役に立ってきたという経緯がございます政府系金融機関、その中にはいろんな政策的目的でつくられたものもございます。その政策的目的がほぼ達成されてきたものとか、あるいはそのうちの半分はもうその使命が終わったとか、そういうようなものがあるのではないかというふうに思うんですが、その点はどうお考えでございましょうか。