○正森委員　私も昭和十二年、十五年、十九年というように課税が強化された時期の税制が万全なものであると言おうとしているのではございません。しかし、大正九年というのは第一次大戦の終わった後ですね。だから戦争経済の必要のないときでも、当時の成金というものができ、経済が疲弊して税収を上げる必要があるというときには、法人を独立の課税主体と見るという考え方が強化され、そして昭和十五年、十九年というように至ってそれが一〇〇％に近いものになったという歴史は、これはやはりわれわれとしては約三十年に近い歴史ですから、だからいまのわれわれの戦後は法人擬制説というようなものがもう神代の時代から確固不動のわが国の税制であったように考えるのは、これは必ずしも当たらないものであり、当時の経済情勢と財政需要によっては、われわれの先人は神学論争にこだわらずに適宜対処してきたということは、やはりわれわれとして考えておいてもいいことではないかというように思うわけであります。私は何も法人実在説から全部を考えろと言っているのではなしに、逆に法人擬制説からだけ考えるという態度もとるのではなしに、そのときそのときの経済情勢と、税収をどのようにして上げていくのが国民全体にとって納得を得られ、わが国経済全体の円滑な進行のためにもマイナスにならず、むしろプラスになるかという観点は常に持っていかなければならないという一つの例として申し上げているわけであります。
　たとえばいままで申し上げましたことを一つとりましても、たとえば私がこの間大臣と有価証券譲渡益のことについて話しましたときに、株式市場が個人にとって魅力のないものになりつつある。たとえば時価発行してプレミアムは全部取っちゃう。そういうのを続けて株主に新株を発行しないで還元しないということであれば、魅力が薄れるのはあたりまえだという意味のことをちょっと言いましたので、御記憶に残っていると思う。このプレミアム分について増資をしないというような場合には、これは配当もしないわ、利息も払わぬでいいわ、まるもうけであるということになるわけですね。それに対して課税したらいいじゃないかと言いますと、それは資本課税になるからだめだというのが大方の財政当局なり税務当局の話なんですね。しかし、それについても私がいまの戦前の例で言いましたように、相当長期にわたって資本の千分の一・二とか一・五とかいうように、必要とあらば資本課税をやっているわけですね。これは、資本というのは利益を生み出すものであり、それ相当に社会的な便益を受けておるのだから、利益を生むもとなんだから、そのもとに対して低い税率でかけたっていいじゃないかという考え方がやはりあったということなんですね。ですからプレミアム課税などというと、資本課税だ。資本課税というものはそもそもできないものなんだというような固定した考え方というのは、やはりもう少し柔軟に考える必要がある。私は何もそれをいますぐやれと言っているのではなしに、考え方としてはオプションを広くとる必要があるのではないかということで申し上げているわけであります。最後にまたまとめて大臣にお伺いいたします。
　そこで、戦後はどうであったかというように考えますと、昭和二十一年は、これはやはり戦後で金が非常に足りなかったということで、超過所得制度というものがございました。これは資本金の
　一〇％を超えたものはどうだとか、二〇％を超えたらどうだとか、三〇％を超えたものはどうだというように税率が違うのですね。それでこの制度は昭和二十二年にはやや緩和され、資本に税をかけるというのも緩和されました。昭和二十三年には超過所得はうんと引き下げられ、資本に対して税をかけるのは廃止になり、同時に税額控除というのが一五％で復活されました。当時の記録を見ますと、これは吉國二郎さんがお話しになったということですが、戦後司令部が来て、昭和二十三年でしたか法人税について二重課税を排除するという意味で、配当からたしか一五％の控除をやれという指令が来たと思います。つまり、占領軍が入ってきて、昭和二十四年以降のシャウプ勧告的な考え方がここへ入ってきているわけであります。
　ただ、そうではありますが、ここでも私が指摘したいのは、単に戦前だけでなしに、戦後も昭和二十一年、二十二年、二十三年といったら金がなくて困っているときですね。そのときには企業に対して超過所得の累進税率を課しておったということです。大臣の本会議での答弁を聞いておりますと、大臣の答弁にも一つのパターンがありまして、超過累進課税と言いますと会社を分割してしまうとか——それは確かにそういうおそれもあるかと思いますけれども、しかしいま言いました歴史を考えてみますと、必要に応じて、所得税みたいに十何段階というのは困りますけれども、三つないし四つくらいの段階の超過累進課税というのは法人の場合にも戦前戦後を通じてやっていたと
　いうことなのです。ですから、こういう点についてもわれわれは法人については超過累進課税というか段階課税というのは頭からやるべきでないというような固定した考えはとるべきではないのではないかというように思っておることを申し上げておきたいと思うのです。
　こちらばかりしゃべって申しわけありませんが、次にシャウプ税制が出てまいりますので、そこのところで一区切りをつけたいと思います。
　御承知のようにシャウプ税制は、シャウプ氏が参りまして税制の抜本的な改正を言ったわけでありますが、このシャウプ氏の考え方は、言うまでもなく、法人というのは与えられた事業を遂行するためにつくられた個人の集合である、言ってみれば法人擬制説と呼ばれているような、あるいは課税の面から言えば法人個人課税一体説というか、そういう考え方に立っているわけであります。したがって、私が前回のときに申しましたように、シャウプ氏にはシャウプ氏なりの理論が一貫しているわけですね。その考え方は、法人は個人の集合なんだから単一の比例税制とする、法人に対しては超過所得課税は廃止する、つまり全部株主個人に帰するんだから法人が大きいからとかちょっとたくさんもうけたとか、そういうことで差をつけないで、個人のところへ来た段階で適当な所得税の累進課税を課すればそれで十分なんだという考え方は一貫しているのですね。それなりに理論が通っているわけであります。しかも、それを徹底しますから法人の清算所得に対する課税は廃止する、これは本来法人は課税主体ではないので、個人のところで、清算所得が分配されたところでばっちり取ればいいので、法人の段階で清算所得に課税する必要はない、これはシャウプ氏の考え方からすれば理屈が通っているわけですね。
　さらに、そうだとしますと法人の留保所得、配当しない所得をほっておくというのは——これは現在はそうなっているのですね。これは理屈に合わない。なぜなら、留保所得というのは、もしも配当されれば個人の段階で所得税がかかる。法人が留保しておればその分課税されないで、その金を株主の集合体である法人がただで使っておるということになるのだから、もうかった利子相当分、あるいはそれの何がしかは課税して当然である、そうしなければ不公平になるという考え方ですね。これも大いに筋が通っているのですね。ですから、留保所得については利子相当額に見合う特別税、積立金利子付加税を課する。これは非同族会社には二％、同族会社は自分と一緒のようなものですから七％だ、こういう税制になったのですね。
　それから、法人株主の受取配当は益金不算入とする、これはシャウプ氏の考え方によれば特に子会社の場合に該当するのですが、益金不算入しないと株主のところへ戻るまでに何回も課される株主はたまったものではないからこれは益金不算入である、こういう考え方です。そして、個人の受取配当については総合課税で課税するけれども、法人の段階で所得税が前取りされているのだからそれを引かなければ株主としては損であるということで、受取配当額の二五％相当額を控除したわけです。しかもこの二五％というのにも理屈がありまして、当時は個人所得の最高税率が五五％だった。ですから、受け取った者が五五％の所得税を払うのと呼応して、それと前段階での法人税とどのくらい配当所得控除をやれば引き合うかということで計算したら、私も知りませんが二四・何ぼという数字が出たのです。それで二五％を控除することで整合性がとれるであろう、こういうことになったわけであります。
　そして、ほかにもいろいろありますが、最後に真打ちになるのが有価証券の譲渡所得については全額課税するという制度であります。これはこの前申し上げたから大臣よく御存じと思いますが、留保所得が多いとそれは株価に反映されるわけです。シャウプ氏は、留保所得に対しては積立金利子付加税を取るのだけれども、それでもまだ法人には利益が残っていくので、それがいよいよ有価証券を売却したときに全部実現する。そこでこれに課税しなければ不公平であるということで課税をしまして、もうこの前引用しましたから申しませんが、これが核心なんだ、ここのところをやらないということになれば私の言っている勧告というのは全部の体系が狂ってくるのだ、だから残りの制度も公平を欠く制度になるのだということを言っているということは、前々回ですか私が指摘したとおりでございます。
　これが正当であるかどうかは別として、これはこれなりに理屈として首尾一貫していることだけは間違いないです。ただ、二五％の控除というのが、所得税率五五％の高い所得者についてはほぼ一〇〇％、一〇三％ぐらいになるそうすすが調整をしておりますが、所得税率が二〇％とか三〇％の低い人は十分に調整をされないで損をしているという不利がございまして、いまＥＣで行われているインピュテーション方式というのとは若干精密さにおいて欠ける点はありますが、それなりに理屈が通っているわけです。
　私がいままで長々と言ってまいりましたのは、木下和夫さんが理屈のない増税、こういうように言っている。やはり税を取る限りは理屈に合った税体系でなければならぬと思ったから最初に引用したわけで、決して木下さんの個人攻撃をしようと思ったわけではないのです。そこで、そういう前提からいきますと、現在はシャウプ税制が崩れていることははなはだしいのです。これはもう理屈にも何にも合わないという税制を法人税でも所得税でもとっており、それは大企業、大資産家擁護のための税制としてのみ残っておる、こう言われても仕方がなくて、シャウプがもう一遍日本にやってきて、いまこの大蔵委員会で参考人にすれば、大声を上げて怒るだろうと思うのです。それを直すのが渡辺さんあなたの責任であるというように言うだろうと思うのです。私は長々と話しましたので、この辺で戦前からやっとシャウプ税制までたどり着いたわけですが、大臣の所感と、木下さんが指摘された理屈のある税制にするためにはやはり何を財政当局はなさねばならないかということについて御所見を承りたいと思います。