Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大槻勝啓君）　厚生労働省におきましては、シベリアに抑留されました方につきまして、人数は約五十六万一千人、抑留中に死亡した方約五万三千人というふうに推計をしております。ソ連抑留者のうち、帰還された方々につきましては、平成十年二月にロシア側に約四十七万人分の資料が保管されていることを確認いたしまして、これにつきましては既に受領をしたところでございます。
　一方、ソ連抑留中に死亡された方の資料につきましては、これまでにロシア側から提供された死亡者名簿等は約四万人分ということでございまして、日本側が推計する死亡者数とは約一万三千人の隔たりがあるところでございます。
　この点につきまして、これまでもあらゆる機会をとらえましてロシア政府に新たな名簿の提供等について働き掛けをしてきたところでございます。今後とも、様々な機会を通じまして死亡者名簿の提供につきまして強力に働き掛けをしていくこととしたいと考えております。
○福島みずほ君　戦後六十年たって、これから名簿の提供について交渉をする余地があるわけで、この点について大臣、この委員会で戦後六十年ということで話をしてきましたが、せめて名簿の問題についてだけでももっと進めるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この名簿のことにつきましても、私どもは随分ロシア側に対して要請もしてまいりました。実際、私も、参りました名簿を見たこともありますけれども、もうとにかく見づらい名簿であったり何が何だか訳の分からない名簿が送ってきたりとか、そういうことを今まで繰り返し繰り返しやってきて、また問い合わしてまた送ってくるというようなことを重ねてきて今日何とか分かっている数字が出てきたわけでございます。
　したがいまして、今後、提供されたものというのは画像とかのそうしたものを入力等を行いましてデータベース化もしなきゃならぬと思っておりますけれども、そういう作業は私どもの作業として、しっかりした名簿を是非出してほしい。まだ我々が思っています数字との間に乖離しておりますから、向こうが出してくれた数字と乖離しておりますから、今後ともそれは求めていかなきゃならぬというふうに思っております。
○福島みずほ君　戦後六十年たって、もう皆さん高齢です。その名簿についてはできるだけ早くやっていくこと。逆にいいますと、日本が、供託金などで日本側が逆に名簿を持っているということもあります。それも実は手付かずですが、それについて、供託金で供託されている人の名簿の整理、通知などについて大臣はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　供託というお話でございますけれども、具体的にはどういうことでございましょうか。
○福島みずほ君　言葉が足らずに済みません。強制連行したり、連れてきたり、自発的に働いてきた朝鮮の人たちの供託金の問題についてこの委員会で何度も質問しておりますが、それもまた二億円近く日本の、日本銀行に供託されたままになっておりますので、この点についての名簿の、例えば供託金名簿の公開だとか、そういうことはお考えでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　たしか私の記憶では、前回のこの委員会で、所管局でございます労働基準局の方から説明をいたしたのではないかと思っておりますが、ちょっと今その件について私としてはちょっとお答えができませんので、御了解願います。
○福島みずほ君　六十年たって、まだ本当に手付かずで何もなされていないことがたくさんあります。シベリア抑留問題の名簿もさることながら、是非、もう来年戦後六十一年で、なかなかもう本当にどう進めていくのかというような問題ですので、是非、厚生労働省のイニシアチブでそれらの問題について解決をお願いいたします。
　毒ガス、化学兵器についてお聞きをいたします。
　中国チチハル市のケースですが、今どうなっているんでしょうか、この毒ガスの問題につきましては。
○政府参考人（高松明君）　お答え申し上げます。
　我が国は、平成九年に発効いたしました化学兵器禁止条約に基づきまして、旧軍により中国に遺棄されました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。
　現在まで、中国各地におきまして発見されております遺棄化学兵器につきまして、平成十二年より発掘回収事業を行ってきておりまして、例えば昨年は黒竜江省チチハル市及び牡丹江寧安市におきまして発掘事業を実施しております。また、並行いたしまして、遺棄化学兵器の大部分が埋設されていると考えられております中国の東北地方、吉林省のハルバ嶺におきまして廃棄処理事業をできるだけ迅速に進めるべく最大限の努力を行っております。
　現在、発掘回収をする施設及びその発掘回収をいたしました遺棄化学兵器を無害化する施設、この二つにつきまして、その建設方法等につきまして、中国側と安全面や環境面に十分配慮しつつ具体的な形を協議している段階でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、条約上の義務を誠実に履行していくという基本方針の下に、中国政府の協力を得つつ、本事業の一日も早い完了に向けまして引き続き最大限の努力を行っていく所存でございます。
○福島みずほ君　二〇〇七年までに全廃ということになっておりますが、今まだ一割程度の回収でしかないと聞いております。これは二〇〇七年までに全廃できるのでしょうか。
○政府参考人（高松明君）　化学兵器禁止条約上の形といたしまして、発効後十年という一応の枠組みはございます。他方、現実に中国におきまして発見されております遺棄化学兵器は、半世紀以上土中にある形でございまして、またその具体的な処理方法につきましては全く従来なかった新しい技術を用いるといったようなこと、いずれにいたしましても、非常に、中国側と交渉しつつ処理施設あるいは発掘施設を建設するというのは膨大なエネルギーと時間を要しているところでございます。私どもとしては、御指摘の年限を一応目途にしつつ、最大限の努力をしているところでございます。
○福島みずほ君　死者や負傷者が出る中で、毒ガスの対処を含めて三億円で対処できるのでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国政府といたしましては、昨年、平成十五年でございますか、チチハル市などにおきまして旧日本軍の遺棄化学兵器により毒ガス事故が発生したことは極めて遺憾と考えております。改めまして被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本件事故につきましては、我が国は中国側とも密接に協力しつつ、中国側より通報のあった直後から事実関係チームを送ったり、ドラム缶、砲弾をこん包するためのチームを送ったり、医療専門家チームを派遣するなど、誠実な対応を最大限行ったわけでございます。
　我が国としては、今後このような被害が生じないようにするために、先ほどございましたけれども、化学兵器禁止条約に基づき遺棄化学兵器をできるだけ早く処理するということが肝要だと考えておりまして、中国側との緊密な、強力な協力の下に適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、我が国は、今申し上げましたチチハル市において発生した事故との関連で、遺棄化学兵器処理事業に係る経費といたしまして三億円を中国側に、中国政府に対して支払うこと、また中国がこの費用を中国政府の責任により関係方面に適切に配分するということで本件を決着させた次第でございます。
○福島みずほ君　日本国内のことについてお聞きをいたします。
　神奈川県寒川ですと、道路の近くなどで国土交通省、環境問題だと環境省とか、こう非常に役所が分かれる、分かれているようですが、調査の現状と今後の対応について教えてください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　お答えいたします。
　国内におきます毒ガス対策でございますが、一昨年の茨城県の事案を契機といたしまして、その年の六月に閣議了解がございました。その閣議了解に基づきまして全国調査を実施いたしまして、その年の十一月にまとめられております。それで、その調査に基づきます事案の分類等を行いまして、さらに翌十二月には閣議決定がなされておりまして、関係省庁いろいろまたがりますので、内閣官房に関係省庁局長級の連絡会議が設置され、また環境省には毒ガス情報センターも設置されております。
　こうした状況を踏まえまして、環境省といたしましては、引き続き関係省庁、関係自治体の協力を得まして、各事案の優先度等に応じまして地域の環境調査あるいは更なる情報収集などに積極的に取り組むことによりまして、この毒ガス弾等による被害の未然防止を図り、国民の安全と安心の確保に努めておるところでございます。
○福島みずほ君　何年ぐらいにはこれが完了するのでしょうか。見通しを教えてください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　各事案の優先度ということを申し上げましたが、Ａ事案が今お話がございました寒川等も含めて四事案ございます。次のＢ、Ｃ事案というのが三十七例ございます。それぞれＢ、Ｃ事案の中でも優先度の高いものを九例絞りまして、今年度中に様々な環境調査を実施してきております。
　そういったことを更にフォローアップしまして、情報収集も含め、しかるべき時期に様々な事案について大丈夫だ、あるいは更に必要だと、こういう判断をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　戦後六十年ということで、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、アジア女性基金が終了いたしましたが、今後どのように問題に取り組まれるのでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、本問題につきましては、アジア女性基金により対応することが最も適切かつ最善の方法であると判断し、これまでアジア女性基金の事業に対し最大限の協力を行ってきたところでございます。
　基金におきましては、本問題に対します国民と政府の真摯な気持ちを表すため、元慰安婦に対する償い事業あるいは今日的な女性の名誉と尊厳に関する問題に対する女性尊厳事業などを実施してまいりまして、平成七年の設立以来、アジア女性基金事業は着実に進展し、成果を上げてきており、償い事業を受け取られた方々の中から感謝の意が寄せられていると承知しています。
　解散を決定いたしましたけれども、政府といたしましては、今後とも基金の事業に表れた日本国民と政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　民間基金では駄目だと、きちっと国からの補償、謝罪について求めるという人たちの声も多く聞いたりいたします。その意味で、今後この問題、どう取り組んでいくのか。政府の側の対応について、是非取り組むよう私はこの委員会で強く要請をしたいというふうに思っております。戦後六十年たちましたが、これはこの一年間、委員会の中でやっぱり節目節目で政府の政治的決断を求めて質問をしていきたいというふうに考えております。
　児童扶養手当に関する額等の改定なんですが、母子家庭の年収が下がっていて教育費が上がっている。厚生労働省の全国母子世帯等調査結果報告を見ましても、本当に困窮をしている状況です。大学になかなか行かせることができないという中で、児童扶養手当が母子家庭の命綱として機能していることがこの実態調査から明らかになっております。
　手当の額は妥当なんでしょうか。引き下げる必要はないのではないでしょうか。現場の声や人々の意見を厚生労働省はどう聞かれたのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　母子世帯の年間収入金額につきましては、平成十五年度の調査で二百十二万円と、五年前の調査から十七万円減少しておるところでございます。そうした実情は私どもも把握をいたしております。
　しかし、そうした中で児童扶養手当はほかの社会保障施策や就業支援の取組などと相まって母子家庭の生活を支えているものであり、今日も何回か申し上げましたが、その他の施策と相まってということでございます。
　また、児童扶養手当額の水準のみを取り出して評価するというのは、今申し上げたようなことでありますから必ずしも適当ではないと考えておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、経済的自立を目指そうとして頑張っておられる母子家庭のお母さん方にとって児童扶養手当というのが有意義な経済支援になっているということは間違いのないところだと、こういうふうに考えております。
　母子家庭に対しましては、申し上げておりますように、児童扶養手当のみならず全体でその対策を考えておるわけでございますから、他の自立支援策、社会保障制度も活用しながら、今後ともその生活を支えていくことが重要であると考えておるところでございます。
○福島みずほ君　しかし、この委員会でも明らかになったように、就労支援がなかなかうまくいかない、厚生労働省がパートタイマーの均等待遇について立法をするというふうに大きく踏み込んでいない。教育費が上がっている。今、一人子供を産んで育てるのに教育費が二千四百万円掛かります。この年収、平均年収で本当に子供を高校、大学にやるのはとてもつらいというふうに思っております。その意味で、母子家庭に対する支援というのはもっと根本的に考えられるべきではないでしょうか。
　素朴な疑問、母子家庭に対する支援だからかもしれないんですが、一人目は幾ら、二人目に五千円、三人目にプラス三千円と、これでは子供二人、三人産んで、なかなかこう生活が厳しいというふうに思いますが、この一人目幾ら、二人目にプラス五千円、三人目にプラス三千円だけだと、別に三千円余計に生まれるから子供を三人持とうというふうには思わないかもしれませんけれども、この支給の方法は根本的に見直す必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これも先ほども御議論になったところでありますけれども、手当の加算額については、複数の子供を養育しておる際の言わば共通的要素も勘案して、そこで一人当たり、第三子以降については一人当たり三千円という加算をしておるところでございます。
　こうした現行の考え方というのは、これも先ほど申し上げましたけれども、経緯も踏まえてのことではありますけれども、今のところこれを見直す必要があるとは私どもは考えておりません。
○福島みずほ君　ただ、服もお下がりばっかり着るわけもいきませんし、子供の食費が月三千円で済むとも思えませんので、やはりちょっとこれは、要するに一人ずつ倍々でなくても、少し考慮の余地があるのではないかと思っております。また、児童手当との均衡や、子供たちに、私自身は、控除よりは児童手当という形で全員に支給するような、スウェーデン、ノルウェーのような方式の方が簡明でいいというふうに考えておりますが、今後も是非御検討ください。
　以上で終わります。
○委員長（岸宏一君）　ほかに御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案によって、各種手当額は物価が上昇しても増額されず、実質マイナス改定となり、物価が下落した場合には減額する仕組みが作られることです。その影響は、児童扶養手当で四十七億円、障害者関係四手当で十六億円、原爆関係五手当で十七億円、合計八十億円、受給者延べ百四十六万人に及びます。
　労働者の家計の収入が大幅に減り続けている中で、とりわけ厳しい状況にある母子世帯や障害者、被爆者の生活悪化に直結する法案であり、認めることはできません。
　反対理由の第二は、母子世帯や障害者、被爆者に対する手当の現在の支給水準自体が極めて不十分で、引上げ、充実こそ求められていることです。
　母子世帯の平均年収は二百十二万円しかなく、五年前の二百二十九万円より十七万円も減っています。母親の勤労収入はわずか百六十二万円、一か月平均十三万円余りにすぎません。
　ＮＰＯ法人大阪障害者センターが全国四千三百五十二世帯を対象に行った調査では、七五％の障害者が年金、手当などの収入月十万円未満です。さらに、就労に伴う年間収入は十万円未満という人々が七六・六％を占めています。
　被爆六十年を迎え、被爆者の平均年齢は七十歳を超えています。
　こうした中で、手当の引上げ、充実こそ必要であるにもかかわらず、こうした検討を行うことなく、今後自動的に実質マイナス改定を行うことは容認できません。
　以上をもって反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党を代表して、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　母子家庭の平均収入金額は、平成十年は二百二十九万円であり、平成十五年は二百十二万円にしかすぎません。児童のいる世帯の所得を一〇〇とした場合の数字は、前回の平成九年は母子世帯は二九・九であり、平成十四年は三〇・二です。つまり、三分の一の年収でしかありません。他方、教育費は上がっており、子供一人当たりの平均教育費は二千四百万円というデータもあります。
　児童扶養手当は母子家庭の命綱として機能をしてきました。そのような中で、手当の額は妥当と言えるのか。今回の引下げの改定によって、母子家庭の困窮は一層進んでしまいます。
　母子世帯の母の現状について、常用雇用者の割合は平成五年五三・二％、平成十五年三九・二％であり、非正規雇用の均等待遇の立法化が必要であり、また就労支援の実効性が上がるようなことも必要です。しかし、均等待遇の実現がなされておらず、就労支援の実効性も上がっていない今の段階で、児童扶養手当のカットにつながる児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案には反対であります。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　橘　康太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公共工事の品質確保の促進に関する法律案（衆
　議院提出）
○半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長橘康太郎君から趣旨説明を聴取いたします。橘康太郎君。
○衆議院議員（橘康太郎君）　ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なることから、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要があります。
　また、公共工事の品質確保のためには、公共工事を実施する民間企業から技術提案を求めること等を通じて、その能力を積極的に活用していくことが必要であります。
　本案は、こうした認識に基づき、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する基本的事項を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、公共工事の品質確保に関し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質が確保されなければならないこと等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者の責務について規定しております。
　第三に、政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針を定めるとともに、各省各庁の長、地方公共団体の長等は、基本方針に定めるところに従い、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、発注者は、競争参加者の技術的能力を審査しなければならないこととしております。
　第五に、発注者は、競争参加者から技術提案を求めるよう努め、これを適切に審査し、評価しなければならないこととし、この場合には、中立かつ公正な審査及び評価が行われるよう必要な措置を講ずるものとするほか、技術提案についての改善、高度な技術等の提案を求めた場合における予定価格等について規定をいたしております。
　第六に、発注者は、自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努めなければならないこととし、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとするほか、国及び都道府県は、発注者を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、附則において、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長橘康太郎君から趣旨説明を聴取いたします。橘康太郎君。
○衆議院議員（橘康太郎君）　ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
　その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、優れた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
　地域住民の主体的な取組に基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決し、豊かな地域資源を活用して地域の発展を図っていくためには、引き続き半島振興計画の下で、広域的、総合的な施策を講じ、半島地域の自立的発展に向けた支援を行っていくことが必要であります。
　このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限を更に十年間延長して平成二十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等この地域の振興のため必要な措置を講ずるものであります。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　中川　雅治君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　林　久美子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　井堀　利宏君
　　　　　　　早稲田大学現代
　　　　　　　政治経済研究所
　　　　　　　特別研究員　　　　飯塚　尚己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長大守隆君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫と申します。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭でございますけれども、先日発生しました福岡沖地震、大変な災害が発生いたしました。亡くなられた方もいらっしゃいますし、そして負傷された方も多数いらっしゃいます。昨年に引き続き、いろんな風水害、地震の災害、大変多発しております。これに対して、私、まず亡くなられた方に対して、そして遺族の方に対してお悔やみ申し上げますとともに、負傷者の方、被害に遭われた方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　そして、これに関連してでございますけれども、政府はこれに対しては当然のことながら十分な対処措置をとっていただけるというふうに考えておりますけれども、改めて政府の、財務大臣という立場でございますけれども、政府の方針について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大きな地震がまた発生しまして、今、富岡委員からお話もありましたように、お亡くなりになった方、また被害をお受けになった方、たくさんいらっしゃると。心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　それで、これに対しましては政府としても万全な策を講じなければならないわけでございますが、今のところまだ被害がどのぐらいのものなのかということを十分把握ができておりませんので、もう国土交通省等調査に行っていただいたりしているわけですけれども、まずその全体像と申しますか、そういうものを早期に把握することに努めなければならないと思っておりまして、またいろいろお教えをいただきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　こういう災害について、ちょっと一言、私の私見でございますけれども、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。
　新潟のときの被災者の方もそうですけれども、生活再建にかかわる国の対応というか、その件でございますけれども、個人の資産に係るものについては国が余り補償できないというような考え方、これはもう従来からの考え方なんですけれども、じゃ、どうしたらいいかというと、地震保険とか、自己責任においてやらなきゃいけないというのが今の日本の状況かと思うんですが、地震保険というのは、まあ確かにいいんですけれども、私、若干火災保険なんかと意味合いが違うんじゃないかというふうに思っております。
　地震保険というのは、本当に起こらないところは全く起こりませんし、起こらない期間も、起こる地域であっても全然起きないときはずっと起きないということで、なかなか、何というんですか、保険に対するイメージが、火災というのは自分で何か不始末をしてしまったらいつ起きるかも分かりませんけれども、地震というのはそういうたぐいのものじゃなくて、まさしく天災でございまして、保険というのはいまいちなじまないんじゃないかと私は思っているんですね。お金をずっと一生懸命それに対して掛ける人がどれだけいるかと。みんなが掛ければ保険金も下がってみんなが入りやすくなるんですけれども、なかなかそういうふうにはならないかと思うんですね。それをやるのが私は国の役目じゃないかというふうに思っているんです。広く薄く皆さんから税金をもらっていて、そして天災に、起きたときについては、それを、地震保険の役割を国が取るような、そういった考え方も検討してみてはいいのかと私は思っております。
　あくまでも私的財産を補償するという、そういうことだけにとらわれないで、みんなが広く薄く、税金という形で、地震保険みたいな形で、負担みたいな形で取って、国がその役割を果たすということもあってもいいんじゃないかというふうに私は思っております。国の役割というのは生命とそして国民の財産、国民の生命と財産を守ることでございますので、天災という本当に不慮の災難で失われた財産、そういったことに対しては十分な対策を国が取ってもいいんじゃないかと、私はこれは私見でございますけれども、思っているところでございます。
　これに対して、谷垣財務大臣のお考えをちょっと、御感想というか、お聞かせいただければというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、今委員のおっしゃるように、先般来、昨年もいろんなことがございましたので、この問題に関しては、この国会、予算委員会でも相当議論が積み重ねられてきたところでございます。
　今更申し上げることもないんですが、さきの通常国会で支給限度額、被災者生活再建支援法ですね、支給限度額が百万から三百万に引き上げられて、それでその住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられたというような改善等がなされたところでございますので、それを積極的に活用するというのが今の法制の下ではまず第一に申し上げるべきことかと思います。
　それで、更に公的支援を充実すべきだという考え方に対しては、一つは行政は公共サービスの回復にまず力を注ぐべきではないかという考え方が一方にあって、個人の住宅本体の、そういう考えからしますと個人の住宅本体の再建というのは少しまあ一歩後ろに下がったような考え方にそういう議論でいくとなるわけですね。
　それからもう一つは、今、ちょっと地震保険等に関しましては、これも評価はいろいろだと思いますが、一方で地震保険の加入とかあるいは住宅の耐震改修、個人の自助努力でやっておられる方もかなりあると。そういったこととのバランス、まずそういった方向を充実さすべきではないかという御議論もあるんだと思います。
　したがって、今後とも、まだ議論が完全に決着が付いたという状況ではないと思っておりますので、十分議論を積み重ねなきゃいけないと思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　本題に入らせていただきたいと思います。
　今回の定率減税の縮減についてでございますけれども、今回の定率減税を縮減するに当たっては、当初入れたときより景気、経済の環境が向上してきたということで、それが一つの理由。もう一つは、あるべき税制を構築するに当たって、その前段階としてイレギュラーな今の税制をまず元の形に戻すというお話があったかと思うんですけれども、その中で、いろんな今までの御答弁の中で、見解の中で、住民税をフラット化して、応益負担というか、一〇％にして、それに対して所得税も変化させていくというようなお話があったかと思うんですけれども。
　で、改めて確認したいと思うんですけれども、住民税が、まあいろんな階層の人がいますけれども、五％の適用の人、この方が一〇％に上がります、一律になったとすると。そのとき所得税の階層の人は、一〇％の人と全然課税されない人がいるわけですね。一〇％の人は住民税が五％から一〇％に上がったんで、トータルの税負担をイコールにするためには一〇％から五％に下げるような趣旨のお話あったと思うんですけれども、そのほかに、さっき言いました所得税が課税されていない人、住民税が五％だけ課税されていた人が住民税が一〇％になってしまったと。で、所得税は課税されていなかった人がいます。その人の所得税についてはどういうふうに、もちろん、もうないわけでございますから、住民税だけ上げられてしまうわけでございますけれども、その点についてどういうお考えがお持ちなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これもこの委員会で何度か申し上げていると思いますが、平成十八年度にいわゆる三位一体の税源移譲をやると。それは所得税から地方住民税へという形で所得課税の見直しという形でやりたいんだということを申し上げてきたところでございます。
　それで、この三位一体の関係で地方に税源移譲をしていくという関係で申し上げますと、今委員がおっしゃいましたように、地方税は応益負担という考え方がありますので、所得割の税率のフラット化をしていこうというのが基本的な考えでございます。
　それに対して所得税はどうするかというところは、これはまだ細部までの制度設計というのはできていないわけですが、基本的な考え方としては、税源移譲後においても所得再分配機能というものを適切に発揮させていくべきであろうと。そういうことで税率構造等を見直していくべきであるというのが基本方針ですが、更に申し上げると、この三位一体の関係で申し上げるならば、個々の納税者の負担の変動を極力避ける形で制度設計をしていこうということでございまして、先ほど申し上げたような税率構造等の見直しも個人住民税のフラット化ということに対応して行われるわけでございますが、細部はまだちょっと十分詰めておりませんし、いろいろやっていきますと難しい問題もあるんだろうとは思っておりますが、大きな方向は先ほど申し上げたような方向で整理をしていきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　ということは、住民税が五％だけ課税されていて所得税課税されていない人のところについてはまだ方向性が決まってないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこのところはまだ実は総務省とも十分詰めていないんですが、総務省で検討されていると承知しておりますが、要するに所得税非課税の人については住民税においてしかるべく対応するということになるのではないかと思っておりますが、これはまだこれからでございます。
○富岡由紀夫君　分かりました。
　ということは、住民税で課税されてない人にどうやって対応するかというのはちょっと難しいかと思うんですけれども、あと同様に、住民税が逆に一三％から一〇％に下がった人、これについては所得税の引上げ、三％分引上げというふうに考えてよろしいんでしょうか、基本的な考え方といたしまして。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ詰まってないのでお答えしにくいんですが、基本的には先ほど申し上げたような個々の、個人個人の、まあ大きなところでは全体のあれを変えないということでやっておりますので、今委員のおっしゃったような方向になるのではないかなと思っておりますが、まだ確定的な、こうであるとお答えをするところまでは行っておりません。
○富岡由紀夫君　そして、今のお話の関連なんですけれども、今回は所得税率、所得税の定率減税と併せて、当初これが導入されたときに、所得税の最高税率、そしてあと二番目の税率の引下げがされたと思うんですけれども、具体的には五〇％の税率の人が三七％、四〇％の人も三七％に引下げされたということでございますけれども、ここについては戻さないという御見解というか、今回の法案にかかってないわけですから、ということになるんですけれども、これについて、いろんなところで財務大臣は、何というんですか、その税率を下げることによって労働意欲を向上させて、そして経済の活性化に資するんだと、のもとにするんだというようなお話があったと思うんですけれども、そして本会議でも、我々の質問の方の中で、質問された中で、御返答いただいた中で、その労働意欲の低下については実証データがないというようなお話あったんだと思うんですけれども、これについて、私どもは、実証データがなくて何でそこの部分だけ戻さないでいいのか、放置しておいていいのかというところがやっぱり疑問として残るんですね。ですから、その辺のところをもう少しお詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　恒久的減税の方針を表明して、それを実現されたのは小渕総理のときでございますが、そのときの、当時の小渕総理の所信表明の中では、個人所得課税については国民の意欲を引き出せるような税制を目指すと、そういうことで所得税と住民税を合わせた税率の最高水準を、当時は六五％であったと思うんですが、それを五〇％に引き下げるということを言われたわけでございますね。
　それで、現在、諸外国の所得課税の最高税率見ましても、これはまちまちでございますけれども、所得税と住民税を合わせて今五〇％、日本は五〇％ということでありますけれども、六五％というようなところは、すべての国もちろん承知しているわけではありませんが、個人所得課税の最高限としてはかなり高い水準になってきておりますので、これは国際的に見ても、確かに、今おっしゃるように、それについての実証データというものは特にあるわけではありませんけれども、国際比較等から、当時そういうような小渕総理が方針を出されまして、それは現在でも引き続き妥当するものではないのかなというふうに考えているわけでございます。
○富岡由紀夫君　私、いつもこういう税率の、何というんですか、変更について議論されるときに、今言ったように、国際的にどのぐらいのところがいいのかというところはまた議論ありますけれども、そういう意見が出てくるんですけれども、実際に、今、日本の中で、それぞれその税率、三七％とか三〇％がありますけれども、それぞれどのぐらいの人がいるのかという議論がよく落ちているんじゃないかと思っているんですね。
　やっぱり、最高税率その六五％というのは高いといったって、それが日本じゅうの人が六五％課税されてしまったんじゃそれはもう大きな問題ですけれども、ほとんどの国民というのはそういう税率とはどっちかというと余り無縁なところの人が多いわけですね。だから、私からしてみると、本当にどれだけの人がそういう適用、税率を適用されているのか、そういうのをちゃんと示した上で、国会の中でちゃんと議論して、みんなが納得いくような税の引上げ、引下げを行っていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　今回の戻さないと言われた階層の人でございますけれども、今回の定率減税の引下げとともに、最高所得税、税率の引下げを行われたら五〇％から三七％に下がった人、そして四〇％から三七％に下がった人、これらの階層の人が何人いるのか、そしてこれらの人が全人口に占める割合はどのぐらいなのか、教えていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（福田進君）　お答えいたします。
　所得税の最高税率三七％の適用を受けている人員につきましては、税務統計等を基に推計いたしまして、全体で二十二万人程度と見込んでおります。このうち、五〇％から三七％に引き下げられた階層に属する人員は八万人程度、四〇％から三七％に引き下げられた階層に属する人員は十四万人程度。全人口に占める割合、全人口一億二千七百六十八万人、これは平成十六年十月一日の推計でございますが、これで割り算をいたしますと〇・〇六％程度、五〇から三七％に引き下げた階層に属する人員の全人口に占める割合が〇・〇六％程度、四〇％から三七％に引き下げられた階層に属する人員につきましては全人口に占める割合が〇・一一％程度と見込んでいるところでございます。
○富岡由紀夫君　今のお話のように、最高税率を引き下げて労働意欲を向上させようというふうにお考え、ということで御答弁いただいたんですけれども、その恩恵を受けている人というのは、本当に、今言ったように五〇％から下げられた人が日本国民全体の〇・〇八％。わずかこれだけの人のために、これだけの人の労働意欲を向上させるために今回は戻さないと。そして、今、四〇から三七に引き下がった人も十四万人、〇・一一％。今回戻さない合計が二十二万人、〇・一七％ですか、の人のために、その人、日本全体のわずか〇・一七％の人のために今回戻さないというような政策なんですね。これが本当に日本にとっていいのかどうか。これは大多数の、ほかにもっと低所得の人も、理解を得るためにこういった内容をよく示して、どれだけの人がそういう効果を、恩恵を被っているのか、私は、国民全体に、納得して、ちゃんと内容を表示して示してもらわなくちゃいけないというふうに思っているんです。
　要は、労働意欲をそがないようにするために今回は戻さないんだといっても、それがみんな国民、自分たちにとってもプラスになるような錯覚を持っちゃう可能性があるわけですね。そうじゃなくて、それを受けているのは本当にごくごく一部の、わずか〇・一七％の人しか恩恵を被っていない。これを、あたかも日本国民全体が恩恵を被るような錯覚を持つようなそういう説明というか、そういうのはするべきじゃないと思うんですね。その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、確かに数からいえば、委員のおっしゃったように、大して多くないじゃないかと、ごく一部の人たちだけじゃないかという御議論があるのは分かるわけでございます。ただ、これだけやはり個々人の経済活動も国際化してきたりなにかいたしますと、やっぱり諸外国との比較というようなことも私は必要ではないかと思うんですね。拠点をどっかに移してしまってというようなこともないわけではない。そういうことを全般的に考えてやっていく必要があるのではないかなと思っております。
○富岡由紀夫君　一律にその日本の税率を上げろというんじゃなくて、私はどうしてこういうことを申し上げているかといいますと、やっぱり所得格差を余りにも広げ過ぎちゃうと、やっぱりいろんな経済のゆがみというか、いろんなマイナスが露見してきてしまう、出てきてしまうというのが心配しているところでございます。税制というのは、日本のあるべき税制というのは、言ってみれば日本の社会をどういうふうにしていくかということにつながる非常に大きな意味を持ったものだと私は思ってるんですね。
　国際的に比較してどうだと、よく引き合いにされるのがアメリカでございますけれども、アメリカの税制が本当にいいのか悪いのか、これはやっぱりしっかりと日本の中で議論すべきだと思うんですね。日本は、アメリカが税率の階層を段階的に下げてきたら、まあどっちかというとフラット化してきたら日本もやってくると。アメリカが今度また戻してきたら日本はまた戻すんじゃないか。そういう後追いの税制をするんじゃなくて、やっぱり日本のあるべき社会というのはどういうものか、これをちゃんと考えた上で、それで、それをするために税制はどうしたらいいか考えていくべきだと思うんですね。
　谷垣財務大臣も所得の再分配機能、資産の再分配、いろんなことを、そういう考え方はお持ちだということは理解しているんですけれども、それをやっぱりその税制の中でしっかりと具現化していかないといけないんじゃないかというのが私の考えでございます。
　やっぱり日本の社会をどういう社会にしていくかということは非常に重要なことでございまして、例えば、アメリカ社会がよく引き合いに出されるんですけども、アメリカは確かに成功した人はすごくお金をたくさんもらって裕福な生活をします。だけど、一方で、全然所得がなくて日々の食事にもあり付けないような人もたくさんいると思うんですよね。その光のところばかり今、日本はよく、マスコミもそうですけれども、取り上げて議論されていますけれども、そうじゃない部分もたくさんあるんですね。そういったところを全体的にやっぱり見て、本当にどういう社会がいいのか議論する必要があると思っているんです。
　ちょっと前ですけれども、アメリカの社会、アメリカの社会をやるような、何ていうか、ＮＨＫのドキュメンタリードラマがあったんですけれども、ちょっとＮＨＫだったかどうかはあれですけれども。例えば、ある企業が非常に売上げが、売上げというか、赤字体質で経営が非常に困窮していたという状況がございまして、不採算部門があるんですね。だけど、そこはなかなか処理できなくて、やっていたと。それで、あるときにそのＣＥＯが替わって、急にもう大リストラをやったわけです。たしか千人ぐらいの工場を閉鎖して、千人の従業員を全部リストラしました。そうしたことによって、まあ、あといろんなこともやったんですけども、次の年、次の年かその後の年にすごく利益が出てきたんですね。そして、その利益が出たことによってそのＣＥＯはどうしたかというと、たしか二十億ぐらいの報酬、年間の報酬を受け取ったわけです、成功報酬として、二十億円ぐらいの。
　で、それに対してそのＮＨＫ、じゃなくて、そのアメリカのドキュメンタリードラマのインタビュアーか何かが質問をしていたんですね。千人ぐらいの工場を閉鎖して、その人たちを解雇しましたと。千人の人ということは、家族を持っていれば二千人なのか三千人になるか四千人になるのか分かりませんけれども、それだけ後ろに多くの家族を抱えているわけです。千人以上の人たちを解雇して、あなたは会社を再建したと、その成功報酬で二十億円もらったということでございます。で、じゃその二十億円あればその千人の人の給料が払えるんじゃないですかということを質問していたんですね。それに対してあなたはどう思いますかというふうに言っていたんですけれども、そのときその経営者は、それは当然のことだと、自分たちはちゃんとそういうふうに会社の利益を上げたんだから、そんなの千人の人がカットされても、それに対して収益上げて成功報酬をもらって、それは当然自分の仕事の対価だということを言っていたんですけども。そのインタビュアーも同じ感想を持ってたんですけれども、これが本当に望ましい会社の在り方なのか、社会の在り方なのかということを訴えておりました。
　要するに、二十億円一人に富を集中させて、で、二千人分の、例えば年収二百万であれば、年収二百万であれば千人分の給料を払えるわけですよ、二十億あれば。そういう社会が本当に望ましい社会なのかどうかというのを私そのテレビを見て非常に痛切に思いました。日本もややそれに今近づきつつあるんじゃないか、後で法人税率の話も質問させていただきますけれども、そういう状況に近づきつつあるんじゃないかというふうに思っているんですね。余り、だから最高税率を戻さないことが悪いんじゃなくて、その課税される人が年収幾ら以上の人なのかと、そういうところを私は議論をしていくべきだと思っているんです。
　今、これ政府税制調査会さんの資料で、今の四〇％の税率になっている人の所得税の平均というか、基になる金額は、二千三百八十万円以上の人の所得の人が今四〇％の適用になっているという話なんですけれども、さっき言った、今まで三七じゃなくて四〇％だった人若しくは五〇％だった人が幾ら以上の所得を持っていたのか、もらっているのか、そういったところもやっぱり議論していくべきだと思うんですね。
　例えば、年収十億円以上もらっている人に対してやっぱり同じこの三七％のままで本当にいいのかと。そういう人たちがどんどんどんどん、所得をどんどんどんどん蓄積していって、さっき言ったように貧富の差がどんどんどんどん拡大してしまうというような状況にもなる可能性が十分あるわけですよね。
　ですから、今その二千三百万、四千万ぐらいの人がもっと税率を上げろというんじゃなくて、私が言っているのは、ちょっと幾らがいいかというのはまた議論ですけれども、年収が例えば一億以上とか二億以上、若しくは十億以上の人については税率をもっと上げて、そういった所得の、富の集中を解消するような考え方も持たないとおかしな社会になってしまうんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　ですから、よく今回の、税率の改正のときもいつもそうですけれども、そういうあるべき社会、日本はどういうふうに税制であるべき社会に持っていきたいのか、その点をしっかりとやっぱりまずビジョンとして持って、その中で税制については議論をしていかないといけないというふうに思っているんですが、この今私のちょっと話したことについて、御感想というか御意見、もしありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　富岡委員がアメリカ社会の実情を引かれて御心配になったことは私はよく分かります。
　日本人は、これはいろんな考え方の方がもちろん日本人の中にもおるわけですけれども、まあ特定の名前を出しちゃいけませんが、ビル・ゲイツみたいな人が次から次へと出てくる、そういう方もいたって悪くはないと思いますが、そういうのが当たり前で、あと一方、その非常におっしゃったような影の部分もたくさんあるような社会を日本人が望んでいるわけでは私は決してないと思います。
　ただ、そこらはもう少し、今委員のおっしゃったお話の中で、実証的な議論が必要だというのは私はそのとおりだと思いまして、じゃ四〇％の最高税率だといって、じゃ、どのぐらいの所得の方かっていいますと、現実に四〇％の掛かり始めのところはそんなに目をむくほどの高額所得者というわけじゃないわけですね。
　そうしますと、日本の平均からしたらかなりいい水準ではあるけれども、まあ生涯働いてきてこのぐらいかなというようなところの方がやっておられるわけですから。確かにかつてのように相当所得再分配に意を用いて、私どもも当選したころは、当時はまだ美空ひばりという方がいらっしゃって、美空ひばりさんが、一回百万円でステージやられると、もうそのうちどれだけ税金で持っていかれちゃうから歌う意欲がなくなるというような議論をよくしておりましたけれども、当時から比べると随分そういう点は改まってきて、それはそれの必然性があったと思います。
　で、どこまで持っていったらいいかというのはまだまだ議論をしていく必要があると私は思っておりますが、でも、富岡さんのおっしゃったような、そんなアメリカのようなことを望んでいる日本人というのは私はほとんどいないと思いますんで、そこらはやっぱりよく目を光らせながらお互い議論をしていく必要があるなと思います。
○富岡由紀夫君　財務大臣がそういうお考えを持っていただけるというのは非常に心強く思っております。
　ちょっと関連して、是非今の所得税のところで、ちょっと事前に質問のお話してたんで一応お伺いさしていただきますけれども、相続税率のところもやっぱり同じように、最高税率というか、が引下げになっているんですね。これは、資産の再分配という意味で、やっぱり大きく日本の社会を考えていく上で重要な問題だと思うんですけれども、相続税率も、これもう平成十五年のときに最高税率七〇％、これは二十億、課税、相続税評価額ですか、二十億円以上の人が、超の人が五〇％に引き下げられました。で、この引き下げられた人が、この階層の人が、適用を受けた人が、年間、さっきのまた話ですが、どのぐらいの人がいるかというのをやっぱり押さえておく必要があると思うんですけれども、この階層の人が年間何人ぐらいいたのか、そしてその人口の割合は、その人たちの全人口に占める割合はどのぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田進君）　相続税の税率、仮に七〇％というふうに前提いたしまして、これを七〇％から五〇％に引き下げられたことになる階層に属する人員につきまして、これも税務統計を基に推計いたしますと、法定相続人ベースで年間三十人程度でございます。全人口に占める割合、一億で割るわけですので極めて僅少、あえて率求めますと〇・〇〇〇〇二％程度と見込まれます。