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○政府委員（松村明仁君）　エイズの感染者・患者の方々が安心して医療を受けられる体制といたしまして、私どもは、今、委員御指摘のように、エイズの拠点病院というものの整備を進めております。御指摘のとおり、現在まで三十八府県で百八の医療機関が選定されておるところであります。
　またさらに、御指摘のとおり、残念ながら現在東京都あるいは大阪府というところではまだこの拠点病院の発表がなされていないのも事実でございます。東京都におきましては、近日中にも拠点病院の選定がされる予定と聞いております。また、大阪におきましては、大阪府エイズ医療体制推進協議会を設置いたしまして、医療機関を特定して正式に依頼中であると伺っておりまして、私ども厚生省といたしましても、一刻も早く拠点病院の選定がなされるよう重点的に働きかけておるところであります。また、御指摘の国立病院も率先してこういった拠点病院に受けるように、こちらの方も督励をしておるところでございます。
○長峯基君　関連して、性教育について二、三点、文部省にお伺いしたいと思います。
　ある女子高校生を対象にしたアンケート調査で、性知識は何によって得られましたかという質問に対しまして、週刊誌三〇・六％、友人三〇・三％、テレビ二〇・五％、教師五・○％という調査がございます。
　学校における性教育はどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（北見耕一君）　お答え申し上げます。
　学校における性教育は、まず発達段階に応じた性に関する科学的な知識を与えるということと、それから人間尊重と男女平等の精神に基づき男女の人間関係をどう形成していくかという人間としての生き方及びそれに基づく判断力をみずから身につけていくということを指導することとしているわけでございます。
　具体的に、性に関する指導といたしましては、学習指導要領におきまして、小学校では教科体育で思春期の体つきの変化、それから特別活動で初経指導などを取り扱うこととしております。また、中学校では教科保健体育において二次性徴、道徳で男女の人格尊重、特別活動で性的な発達への適応などを取り扱うこととしているわけでございます。さらに、高等学校におきましては保健体育で思春期、結婚と健康、教科家庭で母性の健康と生命の誕生、特別活動で男女相互の理解と協力などを取り扱うこととしているわけでございます。
　また、文部省といたしましては、学校におけるこのような指導の充実を図るという観点から、教師向けの指導資料、例えば生徒指導における性に関する指導といったものを作成、配付いたしまして指導の充実に努めているところでございます。
○長峯基君　エイズ問題をどうやって解決していくかという大変大きなキーワードがやっぱりこの性教育にあると私は認識をいたしております。フリーセックスだとか売春だとかいろいろ社会問題でございますが、そういうもののツケといいますかしっぺ返しというか、そういうものがこのエイズ問題にも含まれているというような気もいたします。
　それで、ただいまの文部省の御答弁でございますけれども、それは指導要領がそうなっているというだけのことでありまして、アンケート調査でも見られるように、ほとんどその指導はなされていないと私は思います。
　実は、宮崎県の大変熱心な産婦人科の先生がおられまして、アンケート調査をなさっておりますが、学校の先生に対して学校における性教育は必要と思うかと。必要だと思うという答えが八六・一％でございます。それじゃ、その学校の先生に性教育を受けたことがあるかという問いに対して、あるとお答えになった方が二五・九％、ないという方が七四・一％。教師の中でも性教育を受けていないという実態が出ております。また、教師に対して性教育をしたことがあるかという問いに対して、あると答えた人が三一・六％、ないと答えた人が六八・四％。これは女子高校でございますけれども、そういうことでございます。
　つまり、保健体育の先生とか養護の先生だけに任せている。そして、現場の先生方のお話を聞きますと、学校の管理職、校長とか教頭、こういう方が性教育に熱意を持っておられるところは割がし養護の先生や保健体育の先生も一生懸命なさいますけれども、校長や教頭が情熱がないとほとんど性教育は実際には行われていないということでございます。
　それで、耳鼻科とか眼科とか内科とか小児科とか、学校には校医というのがおられるわけでありますけれども、私はぜひ産婦人科の先生を校医として登用していただきたい、予算の要ることでありますけれども。そして、専門的な話を恥じることなく子供たちにやはり教えていくべきではないかというふうに思っております。
　現況と対策について文部省にお伺いしたいと思います。
○説明員（北見耕一君）　学校医の状況でございます。
　現在、学校医につきましては小学校で全国で約五万九千人、中学校では約二万八千人、高等学校では一万四千人の学校医が配置されているところでございます。
　その内訳、専門の診療科目の内訳を見ますと、内科それから眼科……
○長峯基君　いいですよ、細かいことは。産婦人科のことだけ答えてください。
○説明員（北見耕一君）　失礼いたしました。
　産婦人科につきましては、小学校で四・八％、中学校で六・九％、高等学校で八・〇％程度ということになっております。
　近年の我が国の疾病構造の変化に伴いまして子供たちの健康問題も複雑多様化しているということもございまして、心の健康問題、あるいは性に関する悩みといった専門的な知識に基づく指導を必要とする場合も多いということが指摘されているわけでございます。特に、性教育あるいはエイズ教育を適切に行うというためには、産婦人科医等の専門家による指導、支援が重要であるということも認識しているわけでございます。ただ、どの診療科の医師に学校医を委嘱するかということにつきましては、基本的に各学校の地域の実情あるいは生徒の実態に応じて各学校で決めるということになっておりますので、そういった性に関する指導や思春期の問題が重要であるという点にも考慮いたしまして学校医の委嘱が行われるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、エイズ教育につきまして文部省では、例えば小中高等学校の子供たちに対しまして教材を作成して配付する、あるいは教師用の指導・資料の作成、配付、教職員の研修といったような事柄を行っております。
　今後とも、こうした施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長峯基君　そういうことはわかっていますから。要するに、校医として産婦人科の先生方をお願いする意思があるのかどうかということを聞いているんですから、それに答えていただきたい。もう結構です。
　寝た子を起こすという議論もありますけれども、もうみんな起きているんですよ、今。それほど知識は豊富でありますから、やっぱり正しい性教育をするというには今の学校の先生方ではなかなか恥ずかしさ余ってできないというところもありますので、これは産婦人科の先生方がぜひそうすべきだと、こういう御意見があるわけでございますから、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、規制緩和問題について数点お伺いをしたいと思います。
　規制緩和に関連いたしまして、市販の風邪薬で重い副作用、三年間で四十二件、新聞でこういう報道がございました。風邪薬、軽く考えがちでございますけれども、全く市販されている風邪薬に同じように入っている成分で視力障害あるいは角膜移植をした例もある、こういうニュースが出ておりますが、この件につきまして厚生省の方でその実態とどのような指導をされたかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　先生よく御存じのことでございますが、一般向けの風邪薬に使用されております鎮痛解熱成分といたしましては、アスピリンとかアセトアミノフェン等がございまして、従来から安全性が高いものとして幅広く使用されております。一方、これらの成分を含みます製品で、極めてまれではありますが、重い皮膚障害やショック、ぜんそく発作などの副作用が起こることがございまして、一般用医薬品の風邪薬及び解熱鎮痛剤によると思われますショック、あるいは皮膚・粘膜・眠症候群、中毒性表皮壊死症、ぜんそく発作の誘発などの副作用例が今お話にありましたようにこの三年間で四十二例報告されております。
　これらの副作用が疑われます症例の過半数が特定の医薬品あるいは食品などに対しまして過敏症やあるいはアレルギーの経験がある方々でございまして、医薬品の使用に当たりましては安全性に十分注意を払う必要がありますことから、厚生省としては風邪のシーズンを控えまして、本年九月二十一日に該当する医薬品の添付文書の「使用上の注意」の改訂を製薬会社に対して指示をいたしました。
　この「使用上の注意」の改訂内容としては、次の人は服用しないことという項を新たに設けまして、この薬で過敏症状を起こしたことのある方、あるいはほかの風邪薬、解熱鎮痛剤でぜんそくを起こしたことがある人は服用しないということを追記いたしましたし、また服用中あるいは服用後に次のことに注意をするという項がございますが、これにじんま疹とか冷や汗、息苦しさなどがあらわれた場合、あるいはぜんそくがあらわれた場合等を追記いたした次第であります。
　また、あわせまして製薬団体の協力を得まして、消費者に対しましてテレビコマーシャルで薬剤とか食品によるアレルギー、またはその経験のある方は購入や使用に当たって薬剤師等に相談するよう字幕などで注意を促す、また日本薬剤師会、全日本薬種商協会などを通じまして薬局や店頭で販売の際に必要な服薬指導を行うよう徹底をする、また製薬企業の協力を得て店頭に購買に当たって相談を促すポスター掲示を行うなど、本副作用についての詳細な情報を薬局等に提供をするということで注意の徹底を図っておるところであります。
　今後とも、医療機関や薬局等からの一般用医薬品の副作用情報の収集に努めまして、的確な対策を講じてまいりたいと考えております。
○長峯基君　この薬害という問題、先ほどエイズでもちょっと触れましたし、今店頭にある風邪薬でこのような副作用があると。
　また、昨日、これはダナゾールという東京田辺製薬の子宮内膜症治療薬でありますけれども、新聞報道によりますと、脳血栓を起こして死亡例が報道されているわけであります。次から次にこのような問題が起こってくる。そして、今日までの薬によるいろいろな中毒、死亡事故等、コラルジルから始まりまして、ストマイ、クロロキン、ペニシリンショック、サリドマイド、アンプル風邪薬、キノホルム、次から次にこういう問題が起こっているわけであります。
　どうして防げないかというようなことがもうそろそろ厳しく問われなければいけないと思うのでありますけれども、この新聞報道によりましても、「薬害の土壌変わらず」、こういう見出してございます。医薬品に携わる者として大変責任を感じるわけであります。
　それで、薬害を繰り返さないためにも、薬の製造・販売の承認、副作用情報の収集・伝達の方法、こういうものを一遍見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
　実は、新聞報道、これが本当に正しいかどうかわかりませんが、「厚生省医薬品適正使用推進室は」という談話が出ております。これが本当にそのとおりであるかどうかわかりませんが、「重大な副作用を報告しなければならないのは当然だが、報告さえすればそれで責任が免れるものではない。チェックできなかった本省も反省すべきだろうが、企業にはもっと商品の安全管理に責任を持ってほしい」、こういうコメントが出ております。
　つまり、メーカーが製造をする、そして厚生省が許可をする、そしてそれが医薬品として流通するわけであります。患者さんもお医者さんもみんなこの薬で病気が治ると期待を込めて服用する。そして、その薬害のために死に至るような副作用が出る。非常にこれは残念なことでありますので、もっと厳しいチェックが必要ではないか。あるいは副作用の情報システムというものをもう一遍考える必要があるのではないかというふうに考えますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　昨日のダナゾールの副作用の報道、先生今お話しのとおり、一九九〇年、平成二年の六月に発生をした死亡症例を東京田辺製薬株式会社が厚生省あての報告をしていなかったわけでございます。薬事法上は、副作用が疑われる死亡症例のような重篤な症例については従来から、当時は三十日以内に報告することが義務づけられておりましたが、このような事態は極めて遺憾であるというふうに考えております。
　事実関係全体については今調査をしておりますが、これまでのところ、収集された副作用情報について、社内できちんと厚生省に報告をするという体制が不十分であったのではないかという問題意識を持っておりまして、厳重な指導が必要であるというふうに考えております。また、今回の死亡症例を含めまして、ダナゾールの副作用について改めて専門家の評価を求めまして、使用上の注意の改訂を指示する等、厳正な対応を早急に進めてまいりたいと考えております。
　またさらに、今般の事例にかんがみまして、医薬品のメーカー全体に対しまして、副作用情報の収集及び報告体制の再点検の強化等について改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、この医薬品全般につきまして、その安全性を確保するために、現在、医薬品安全性確保対策検討会を設置して議論をしていただいておりまして、今お話がございましたように、医薬品の治験の問題、それから承認審査の問題、市販後の使用に至る総合的な安全性の確保対策について検討していただいておりますので、この検討結果を踏まえて、制度の見直しを含めて強化を図ってまいりたいと考えております。
○長峯基君　つまり、厚生省が許可してメーカーから報告を受ける、そこに重点が置かれますと、これはメーカーというのはやっぱりその商品に企業生命をかけているわけですからなかなか報告がおくれるということはあると思うんです。ですから、大きな病院ですとか、あるいは病院の薬剤部であるとか、やっぱりそういうところから第三者的なといいますか、公正な報告がタイムリーに来るようなシステムをやっぱりつくっていくということが一番大事で、幾らメーカーに使用上の注意を義務づけ、報告をしなさいといってもなかなかそれは難しい面があるのではないかと私は思いますので、ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　続きまして、規制緩和小委員会というのが行革の方でございまして、風邪薬やビタミン剤や医薬品をコンビニで売りなさいというか、もうまさにこういう暴論というか、私に言わせると全くナンセンスな議論。このような副作用の問題があるにかかわらず、テレビで宣伝しているからいいじゃないかというような発想があるわけでありますけれども、そもそも医薬品というものはテレビ等で宣伝をして消費拡大を図るような、そのようなものではない。病気にかかった人が必要最小限度の薬を飲むことによって病気を治療する、そのための医薬品でありますから、こういうものをテレビ等で宣伝をしてどんどん売り上げを上げていく、そういうものではないと私は思っております。
　そういう意味では、コンビニで医薬品を売るなんということはもう全然論外だと思いますけれども、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　私も全く同じ考え方でございまして、コンビニ等で医薬品を販売するということにつきましては、仮に政府の規制緩和等の場で議論になったとしても、厚生大臣としてはそれを認めるわけにいきません。極めてこの問題については私は厳しい態度で臨みたいというふうに思っております。
　もう釈迦に説法になりますけれども、厚生省が行いますもろもろの規制というのは、これは社会的な規制でございまして、国民の命や健康にかかわることで最小限の規制をしているわけでございますから、いわゆる経済的な規制とはこれは質を異にするというふうに私は考えておりまして、今後ともそういう形で私なりに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えます。
○長峯基君　あわせてもう一点お伺いしますが、民間企業による病院経営という問題も積極的にやるべきであるという規制緩和小委員会の意向であります。
　これは医療法に、御案内のとおり、営利を目的として病院とか診療所は開設してはならない、つまり金もうけのために病院を開設してはならないということがもう明確に記載されているのでありますけれども、この規制緩和小委員会の意見に対して厚生大臣はどのようにお考えか、あわせて確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　営利法人による医療機関経営というのは、これはもう当然のことでありますけれども、やるべきでないというふうに判断をいたしております。
○長峯基君　それでは、大分ムードが悪いようでございますけれども、規制緩和小委員会等の事務局はお見えでございますか。
　この規制緩和小委員会でいろいろと議論になったこと、これは公開が原則であると。実は先日、開かれるということでちょっと顔を出したいと言いましたら、だめです、席がありませんと、こういうことでもう国会議員も大した権限はないんだなと私は思いました。マスコミや何か三十社ぐらい入れるけれども、絶対発言はしないから話だけでも聞かしてくれと言うんですけれども、シャットアウトでありました。
　この規制緩和小委員会の性格、権限、そしてそのメンバーはどのような基準で選ばれるのか、そしてなぜ医療問題とか医薬品問題を議論するのに全員素人で専門家が入っていないのかについてお伺いいたします。
○説明員（田中順一君）　行政改革委員会は、その設置法に基づきまして、その大きな仕事の一つといたしまして規制緩和の実施状況の監視をやらせていただいております。
　委員会といたしましては、本年四月にその専門的な調査検討を行う規制緩和小委員会を本委員会の長、委員長決定によりまして設置をいたしたところでございます。
　小委員会では、規制緩和の推進に関しまして国民の意見、要望を踏まえまして重点的な検討を行い、その調査検討の結果を親委員会でありますところの行政改革委員会に報告をするということになっております。
　先ほどから御議論いただいております医療関係の規制緩和項目につきましては、規制緩和小委員会で四月から御議論をいただきまして、国民の意見、要望を踏まえ、小委員会といたしまして規制維持の意見と規制緩和の意見を対峙させて広く国民的な議論をお願いしたいということで個別項目として取り上げた四十六項目の中の二項目の御指摘でございます。したがいまして、現段階でまだ小委員会の結論が出ている段階ではないということは申し上げておきたいと思います。
　それで、お尋ねでございますが、小委員会のメンバーにつきましては、行革委員会の本委員会の委員、これにつきまして委員長の指名により二人入っておりまして、それから行革委員会委員長が委嘱をいたしました参与十四人、計十六人で構成をされております。参与につきましては、規制緩和の問題についての幅広い識見と専門的な知識を有する方で、かつ国民的視点から判断できる方を委員会で人選し、委員長から委嘱をしたということでございます。
　御指摘のとおり、医療関係の専門家の方は入っていらっしゃいません。その点につきましては、何分にも先ほど申し上げた基準でもって委員長が委嘱をされた人事でございますので、事務局の方でこれにつきまして云々することは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても当委員会の任務を全うするのに足りるメンバーであるというふうに私どもは受けとめております。
　もとより、小委員会におきましては、その運営に当たりまして、国民の意見、要望を反映させる、消費者、納税者の立場に立って国民の意見を反映させるとともに、先ほど来御指摘の専門性の確保という観点につきましては留意していただいておりまして、必要に応じまして関係省庁等に対するヒアリングを行うほか、関係団体を含めた公開ディスカッションを行っております。
　答弁が長くなって恐縮でございますが、先ほど先生から御指摘のとおり、先般先生からのお申し越し、大変御無礼にもお断り申し上げたわけでございますが、全くキャパシティーの問題で、小委員会の小委員長決定によりまして、狭いところでの公開ディスカッションでございますので、小委員会の審議状況を幅広く国民に知らせることが可能な方で、特定の個人、団体の立場に限定をされない者という観点からマスコミ関係者を対象とするという小委員長決定に基づき御返事させていただきました。大変恐縮でございました。
　それで、いずれにいたしましても、先生御指摘の医療・医薬関係につきましても、所管省庁でいらっしゃいます厚生省や関係団体との公開ディスカッション、これは実は十月十九日にやらせていただきましたけれども、医療関係の専門家からのヒアリングを随時やらせていただいておりまして、先ほど来御議論の副作用の問題等もそのディスカッション等を通じてお話をいただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた小委員会の審議状況の段階でございます。小委員会では、十一月の末、今後の審議状況によりますが、十一月末を目途に小委員会の報告を取りまとめられ、これが本委員会に参りましたら本委員会で十分な御議論をしていただきまして、両議院で就任に当たりまして御承認をいただきました五人の委員の責任でもってしかるべき意見を内閣総理大臣あて提出いたしたい、そのように考えております。
○長峯基君　もう参事官と幾ら議論をしても一緒ですからまた別な席に譲りたいと思いますけれども、ぜひこの問題については厚生大臣が責任を持って対処をしていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので、医薬分業についてお伺いをいたします。
　大体、医薬分業という言葉は日本しかないと。外国はもう医薬分業は当たり前でありまして、医師が処方せんを出し、薬剤師が調剤をする、これはもう当然のことであります。いまだに分業が進んでいない国は日本と韓国、台湾、タイ等でございまして、ヨーロッパ諸国は十三世紀から医薬分業が行われております。
　これはおもしろい話があるんですけれども、元の厚生大臣、どなたとは言いません、厚生省の方はこの話は御存じと思いますけれども、ヨーロッパの方に何か視察をされた折に御病気になられました。ホテルにドクターを呼んだ。そうしましたら、ドクターが処方せんを書いて、秘書の方かだれかが町の薬局まで行って薬をとってきたと。これは不便だなということで、ある会合で、薬剤師会の会合でか、薬剤師会の幹部の方が厚生省を訪問なさったときに、日本の医薬分業はいいですね、病院の隣に薬局がある、ヨーロッパに行ったらこういう処方をいただいて薬局まで買いに行かなきゃなりませんでした、こんな医薬分業は不便ですよというようなお話を公的な席でなさったという話があるのであります。
　厚生大臣は医薬分業についてどのようにお考えになっておられるか、簡単で結構でございますが、御答弁お願いします。
○国務大臣（森井忠良君）　医薬分業は国民医療の質の向上や医薬品の適正使用に資するという観点から望ましい仕組みであると考えておりまして、厚生省としてもその推進を図っているところでございます。
　医薬分業は近年着実に進展しておりますけれども、それは複数の医療機関からの薬剤の重複投与を避けたり、飲み合わせの副作用を防ぐことができる、あるいは患者は処方せんにより薬剤の名前を知り、薬剤師による丁寧な説明を受けることができる等々の医薬分業のメリットがあるわけでございまして、そのメリットをこれからも発揮して広く国民に受け入れられることが重要だというふうに認識をいたしております。
　医薬分業のメリットが発揮されるためには、患者が常にかかりつけにしている薬局を育成し、このようなかかりつけ薬局を中心とする面分業体制を確立することが重要でございまして、地域の実情に即して医薬分業を計画的に進めることが必要と考えております。
　このため、厚生省といたしましては、面分業体制の確立に向け、必要な薬局数の設定、医薬分業推進のための必要施策等を内容とする医薬分業計画の策定指針を検討してまいる所存でございます。
　医薬分業は、申すまでもありませんけれども、より良質な医療の提供に資するものであり、今後とも関係者の御協力を得ながら適正な医薬分業が全国的に一層進展し、地域医療に貢献できるように私としても努力してまいりたいと思っております。
○長峯基君　時間が余りありませんので、ちょっと質問を割愛させてもらいます。
　そこで、先ほどちょっとお話を申し上げましたけれども、日本においてはいわゆるマン・ツー・マン分業、病院の隣に薬局をつくる。あるいは門前薬局、大学病院あるいは国立病院、大きな病院の真ん前に薬局をつくる。しかもそれが企業がつくり、薬剤師会がつくり、個人がつくるというように処方せんを目指して乱立してくる、こういう状況があるわけでありまして、これはやっぱり異常な事態だと。ただ、医薬分業が定着していく過程においてはやむを得ないかなという気もするのでありますが、厚生省としては今後面分業に向けてどのような指導をしようとしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまのマン・ツー・マン分業とかあるいは門前薬局のような特定の医療機関からの処方せんのみを受け付けるということにつきましては、この医薬分業のメリットが十分に発揮されないものというふうに考えておるわけでございます。このために、この門前薬局に対しましては、これまでも調剤報酬の低減措置等を実施してきておりますが、今後とも特定の医療機関と経済的あるいは構造的、機能的につながりのある場合には厳しく対処する方針でございます。
　また、中医協におきましても、医薬品の適正使用を促進するための診療報酬のあり方の一環として、門前薬局に対する対応も含め審議されているところでございます。
　厚生省といたしましては、今後医薬分業の質の向上を図るということが重要であると考えておりまして、かかりつけ薬局の育成、あるいはかかりつけ薬局を中心とする面分業体制の定着に向けまして計画的に取り組みまして、関係者の御協力も得ながら、適正な医薬分業が全国的に一層進展するように努力をしてまいりたいと考えております。
○長峯基君　医薬分業についてあと一点お伺いしたいのでありますけれども、平成六年度は八つの国立病院が日本全国でほとんど一〇〇％に近い院外処方せんを出したと。そのために、これは厚生省の御指導でありますけれども、分業率が二〇％を超した、日本で初めて二〇％を超したということでありまして、三〇％に達するともう大変なことになる、受け入れ体制の方もなかなか難しいようでありますが、そこら辺のところを今後全国的にどのように考えておられるのか、また国立病院の今後の院外処方せんの計画というものについてお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　国立病院におきましても院外処方せん発行の推進を図っております。平成元年度よりこのためのモデル病院というのをつくりまして、特に院外処方せんの発行推進を図っております。
　今、委員が御指摘のように、平成六年度におきましては、院外処方せん発行の一層の推進を図りますために八つの施設で原則として院外処方せんを発行する完全分業、完全と申しましてもいろいろな条件がありますので一応七〇％以上、こういうことでこの八つの施設におきましては一応完全分業を実施したところでございます。こういったことでモデル病院の院外処方せんの発行率といいますものも、平成元年度には九・二％であったんですが、平成六年度には三〇・三％まで伸びてきております。
　今後とも、こうしたモデル病院等を中心といたしまして、国立病院におきます院外処方せん発行の一層の推進を図ってまいりたいと思います。
○長峯基君　時間がございませんので最後の質問にしたいと思いますけれども、薬剤師教育の改善についてお尋ねをいたします。
　厚生省の二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の報告書によりますと、教育問題について、医師については医薬品、薬剤師については医療に関する教育研修が不十分である、ＭＲの教育研修体制の不備等教育研修に問題がある、また臨床薬学、臨床薬理学、薬剤疫学、薬物動態学、医薬品情報学等医薬品の適正使用と関連の深い領域における学問的研究の立ちおくれが問題であると指摘をされております。
　今の薬学教育ではどうかなと、教育期限の延長等も検討されていると聞いておりますが、この問題は時間がございませんので文部省の方だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。簡単で結構です。
○説明員（木曽功君）　お答えいたします。
　先生御質問の臨床薬学教育の充実改善の問題でございますが、この問題につきましては文部省としても非常に重要な問題というふうに認識をしております。
　このため、専門家から成る薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議を平成五年に設けまして検討を進めてきているところでございます。この中で医療薬学を重視したカリキュラム改革が非常に重要であるということ、また大学院の整備を進めるなど薬学教育の改善充実を図ることが重要であるというふうに中間まとめで提言されております。
　いずれにいたしましても、年限問題につきましては、教育上の観点、カリキュラムの内容等非常に検討すべき問題が多く、またそれ以外にも行財政の問題等、数々の問題がございます。いずれにいたしましても、これらの問題につきまして慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
　以上でございます。
○長峯基君　厚生省、文部省も薬剤師教育の改善の重要性については一致していると思うのでありますが、教育年限の延長も含めて建設的な協議を続けていただきたいことを要望して、質問を終わります。
○山本保君　新進党の山本保です。私は、実は昨年まで厚生省に勤めさせていただきまして子供の福祉の関係をやらせていただきましたが、このたび愛知県から当選させていただきました。これからも児童福祉またお年寄り、障害者の福祉のために尽くさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　そこで、きょうは子供の問題についてでございますけれども、時間のこともあり、私は特に恵まれない子供たちについて、少し細かい話になるかもしれませんが、行政的な対応また改善をお願いしたいという諸点についてお聞きしたいと思っております。
　まず最初に、福祉行政全般の方向というようなことについて、できれば大臣にお願いしたいと思っておるわけでございます。
　といいますのは、まさに憲法二十五条が定めておりますように、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というこの条文をもとにして発達してきた我が国の福祉行政でございますけれども、きょう午前中の大臣のごあいさつにもございましたように、心豊かに安心して生きていく権利、またその人が生きがいを持って生きていく、こういうようなもっとより高い権利追求というようなことに変わってきているんじゃないかと思うわけでございます。
　また、私の専門の子供の方から申し上げますと、例えば子どもの権利条約などにも、子供たちがマキシマムに、最大限に発達していく、発展していく、こういう権利が新しく定められたところでございまして、現在、より積極的な子供の福祉また家族に対する福祉政策の向上ということが課題になっております。
　まず大臣、子供の数が減りつつあり、また家族形態が大幅に変化している現在、どのような方針で子供の福祉に対してこれから進められていくのか、簡単で結構でございますが、お願いいたします。
○国務大臣（森井忠良君）　少子化の進行等に対応いたしまして、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを積極的に展開することが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、昨年末、厚生、文部、建設、労働の四大臣で保育、雇用、住宅、教育等、多様な分野にわたる御存じのエンゼルプランを策定いたしましたところでございまして、その着実な実施に現在努めているところでございます。このエンゼルプランを受けまして、厚生省といたしましても緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしまして、児童健全育成対策、母子保健対策の推進等を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をとりながら、総合的な子育て支援施策を進めてまいる覚悟でございます。
○山本保君　どうもありがとうございます。
　ぜひ推進をしていただきたいと思いますし、余分なことかもしれませんけれども、一般に子供の健全育成といいますと社会や国家のための人材形成というような観点が非常に強調されまして、これは確かに教育基本法などにもそういう考え方があるわけでございます。ただ、児童福祉といいますのは、それとはまた別に、子供本来の力を信じ、その方を伸ばしていく、またその子供を育てる親御さんを支援するという観点が非常に重要なものでございますので、どうぞその辺についてもお心配りいただきたいと思っております。
　続きまして、きょう文部省の方にも来ていただいておりますので、ここでは、特に学校における諸問題が最近起こっていると伺っておりまして、受験戦争や、また画一的な教育がその原因ではないかとも考えられるわけでございますけれども、どのような問題があり、どんな対応をされているのか、かいつまんでで結構でございますが、お話しいただけますか。
○説明員（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　現在、学校教育が抱えております問題は各種あるわけでございますが、とりわけ憂慮すべき事態と受けとめておりますのは登校拒否の児童生徒数が年々増加をしておる傾向にあることでございます。速報値でございますが、平成六年度間で三十日以上学校を欠席した児童生徒数は小中学校を合わせて約七万七千人に上るなど、憂慮すべき事態になっておるわけでございます。
　また、いわゆるいじめ問題につきましても、昨年末大変痛ましい事件が起こった後なお数が減っていない。もしくはいじめが関係したと考えられまする自殺の報道等ございまして、これも私ども憂慮すべき事態だと受けとめておるわけでございます。
　登校拒否、いじめの問題、いずれの問題の解決につきましても、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む必要があると考えておりまして、特に学校におきましては深い児童生徒理解に立って、一人一人の子供が生き生きと、しかも充実した学校生活を送ることができるような指導に努めてまいりたい、そういった学校の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山本保君　ぜひ、子供たちが楽しい、また充実した学校にしていただきたいと思っておるわけでございます。
　今お話しになった中で、まずきょうは登校拒否について少しだけお伺いしたいと思っておるわけでございますけれども、厚生省の方ではどのような対応をされているのか、お願いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　登校拒否の子供の数というのは近年増加傾向にあるわけでございます。厚生省としましても、適切な対応が必要であるということで現在までいろいろな対策を実施しておるわけでありますけれども、とりわけ児童相談所あるいは養護施設などを活用いたしまして、例えば大学生のボランティアを児童の家に派遣していろいろ悩み事を聞いたり、あるいは相談に乗ってあげる、そういったような事業、あるいはまた児童相談所の一時保護所というのがございますけれども、こういったところに宿泊をしまして生活訓練等を行う、こういったような事業をやっております。
　また、情緒障害児の施設におきましては、家族ともども家族療法というような形で指導を行うというようなこともやっておりますし、またさらに養護施設におきましては不登校児につきましての指導というのを行っております。
　また、そのほか県レベルにおきまして、関係機関で構成しますひきこもり・不登校連絡会議というようなものを設置していただいて地元における対策というものを進めていただく、こんなようなことを実施しているところでございます。
○山本保君　新しい対策がいろいろ出てきている、それについて努力されているというふうに伺いました。
　そこで、一つだけ、ちょっと御注文といいますか、お願いがございます。それは、今お話の中にありました情緒障害児の、正式には情緒障害児短期治療施設と言われている施設でございます。児童福祉法の中でも最も新しい施設で、またこういう問題に対する一番専門性の高い施設でございますが、なかなか設置が進んでおりません。
　しかし、実はこの法律を見ますと、法律の中にこの施設がおおむね十二歳未満の児童を対象とすると書かれておって、先ほど文部省の方からもお話ありましたように、中学生というようなことを法律条文からは入れない、こういうところに問題があるんじゃないかという気がするわけでございます。
　これについて見直しを御検討いただいているのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（高木俊明君）　情緒障害児の短期治療施設でございますが、今おっしゃいますように、法律ではおおむね十二歳未満の児童を対象とした施設ということになっておるわけでございます。
　ただ、実態としましては、現在、中学生の方の入所というのが非常にふえておるわけであります。また、その中でも中学生が六割ぐらい占めておるわけでありますが、こういった実態を踏まえまして、この施設のあり方につきましても検討が必要だということで、昨年の二月に中央児童福祉審議会の部会で御検討いただいた結果の意見具申をいただいておるわけでありますけれども、この年齢要件も含めまして見直しを検討してはどうかということでございます。
　ただ、まだそのほかの点につきまして、必ずしも一致した形の意見具申ということになっておりませんので、私どもとしてはこの施設のあり方について今後引き続き検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山本保君　何か厚生省が合法的にといいますか、違法行為をやっておるというようなことになってしまうのかもしれませんのですけれども、子供たちのために許されるとは思いますから、ぜひここは柔軟にもっと積極的に対応していただきたいと思っております。
　次に、もう一つ、古い施設でございます教護院という施設が明治三十三年に感化法という法律によってでき、ことしでちょうど九十五周年でございますけれども、この施設、時間もありませんのでちょっとこちらで説明させていただきますが、今の法律によりますと、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童を入れるというふうに書いてございます。ここだけ読みますと、何か非常に悪いことをした子供を罰則的に入れる施設である、言うならば少年院よりももう少し軽い子供を入れるところであろうというようなイメージがつきまとっておりますけれども、歴史的に見ましてもこの施設は児童福祉施設のまず基本ともいうべき施設でありまして、家庭に問題があり家庭的な環境がよろしくなかった子供たちがいろいろな問題を起こした、であるからゆえに家庭の愛情をまず第一に与えようではないか。また、この子たちは社会適応といいますか、社会の中に自立していくというところで失敗しているのであるから具体的な社会的な自立の訓練、教育を行おうではないか、本来こういうふうにつくられた施設のはずでございます。
　なかなかその辺が、この表現も含めて、もう既に九十五年前のといいますか、正確にはこの不良行為云々は明治四十年代にできておりますけれども、しかしこういう古い形で残っているということについて私は改正をお願いしたいと思っているわけですが、いかがでございますか。
○政府委員（高木俊明君）　教護院につきましては、今、先生がおっしゃいましたような経緯でできておるわけでありますが、基本的には生活指導あるいは学科の指導、職業指導、こういったものを通じて児童が健全な社会生活を営むのに必要な人格の形成等を図るということでございます。
　ただ、今日、教護院の実態等を見ますと大分変わってきておるわけでございます。子供が自立したきちっとした社会人に育つように、こういったような観点から教護院についてもやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思いますし、今後私どもとしましてもそのあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○山本保君　まさに現在でいえば、正式な施設ではありませんけれども、自支援助ホームというようなものを民間の方が一生懸命やられているわけでして、まさに教護院というのはそういう意味での自支援助ホームであるというふうに性格づけをきちんとすべきではないかと思っております。
　ただ、今お話ありましたように、先ほどの施設とも絡めて施設全体の位置づけというのが非常に難しいということで時間がかかるというお答えだと思いますが、実は教護院にはもう一つ教護院だけに非常に特徴のある、また時代おくれの規定がございます。それは教護院では学校教育を行うことができないことになっておりまして、そのかわりに教護院長が教育を行ったその結果は学校の卒業と全く同等の効果を持つという法律がございます。これは昭和八年の少年教護法という法律ができたときにできた、もう既に六十二年前の条文がそのまま入っております。
　考えてみますと、六十二年も前、まだまだ学校教育全般が整備が途中であり、また幅広い教育、多様な教育というものはまだ望むべくもなかったときに、教護院に対して、当時の教護院のすぐれた状況に着目してだと思いますけれども、その子供たちに同等の教育を与えるということを当時文部省がやられたと。私はこれは英断であると思いますけれども、しかしその条文だけがずっと残っておりまして、今はどうなったか。今ほとんどの子供が学校教育を受ける状況になっているのにかかわらず、教護院においてはこの条文があるがゆえに学校教育を受けられないということになっておるわけでございます。
　この辺についても私はぜひ早急な見直しをやっていただきたいと思うわけでございますが、これについてはいかがでございますか。
○政府委員（高木俊明君）　教護院における学校教育の問題でありますけれども、現在、例えば教護院の中に分校の形あるいは分教室の形で学校教育を受けるということは現実には幾つかの教護院で行われておるわけでございます。ただ、そういった形をとっていないで、教護院の中でそれぞれ学科指導の中で教育をしているというところも多いわけでございますけれども、私どもとしましては、教護院においてもやはり学校教育というのをできるだけ受けられるようにしていく必要があるだろうということで、かねてからそういった方向で指導をしてきておるわけでございます。
　ただ、現実にはやはりそれぞれの教護院の中における子供の状況、あるいはまたそれぞれの県における教育委員会等々の関係機関との関係、こういったものとの調整も必要でございますし、そういった意味では関係者の理解を得ながら実現に向けて努力をしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○山本保君　これを実現するのにさまざまな問題があるということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、今問題となりますのは、子供の教育を受ける権利とか子供の人権という思想がこれほど皆さんに認められてきたときにこういう法律条文があって、つまりこのような子供たちに教えられるような技術がないわけでもない、またそういう場所がないわけでもない、全く六十二年前の状況につくられたにすぎないわけでございます。こういう法律を変えるというような、法的な枠組みを変えるということでございますので、ぜひまずその方針を明らかにした上で、細かいことについては文部省ときちんと一緒に協議していただくのが筋ではないかと思うわけでございますが、大臣、どうでしょうか、このことについて所感をお願いします。
○国務大臣（森井忠良君）　非常に傾聴に値する御意見だと思っておりまして、古い条文が残っていることについては私もきょう伺ったわけでありますから、さらに十分な検討をさせていただきたいと思います。
○山本保君　ありがとうございます。法律改正のことですから大臣にお聞きしたわけでございます。
　それでは、次に移らせていただきまして、今度は一般的に家庭に恵まれない子供さんに対する対応について、そのプロセスについて少し細かいことを御質問させていただきます。
　特に、最近新しい問題としまして、家庭における保護者による児童の虐待というものが新聞などでよく報道されるわけでございますけれども、この辺につきまして厚生省ではどのような実態をつかみ、どういう対応をされているのか。よろしくお願いします。
○政府委員（高木俊明君）　児童の虐待の問題でありますけれども、これは私どもとして直接的に把握しておりますのは、児童相談所等における相談という格好で接するわけでございますけれども、そういった意味で見てみますと、近年かなり増加傾向にございます。平成六年度の全国の児童相談所で取り扱った件数が約二千件近くでございまして、例えば平成二年ごろと比較いたしますと八割近い伸びが見られます。現実には、これは相談件数でございますから、実態はこれを相当上回る状況にあるんじゃないかというふうに認識をしておるわけでございます。
　そういった意味で、厚生省としましては、児童の虐待のための対策、これをいろいろ講じていかなきゃならないということで考えておるわけでございますが、例えば現在やっておりますのは、養護施設等におきまして、それぞれ家庭における在宅支援というようなことで、それぞれの虐待問題等について関係機関と調整を図りながら対応していくというようなことをやっております。また、来年度に向けましては、虐待関係につきまして若干予算要求もさせていただいている、こんな状況でございます。
○山本保君　これは局長よく御存じだと思いますけれども、まだまだ虐待というものが実は定義自体も余りはっきりしておりませんで、各県ごとの発生というものを見ましても差があるなど、またこういう現場で担当しておられる方のお話を聞きますと、電話相談などを受けてもまず八割以上、大半は育児不安というものであってそれほど、手厚いといいますか、緊密な人間関係で安心をしていただければ大体大丈夫なんだと。ただ、ほんの少しだけれども、非常に危ない、繰り返し身体的また性的な暴行をするというような例があると言われておりますので、どうぞこの辺についてもこれからもきちんとやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、一つ具体的なお話ですが、東京や大阪、また最近では愛知県に虐待防止といいますか、そのための電話相談や、またいろいろアドバイスをするような民間の運動ができております。これらについてぜひ厚生省としてはその意味、効果を理解していただいて、御協力また応援をしていただければと思っておりますので、これは今お願いということで申し上げます。
　次に、このような子供さんたちに対しましてどういう対応をするかというときに、私は日本の児童福祉の基本は非常におもしろいといいますか、親に対してきちんと支援をするというものであると思うわけであります。ただ、実際にはこれまで一番困っている子供の保護だとか収容ということが非常に重要になって事実上なかなか難しかったかもしれませんが、最初に大臣おっしゃいましたように、まさに子供の数が減ってきて家庭問題となったときに、ぜひこれから家族に対する支援という観点を充実させていただきたいと思っているわけであります。
　それに関連してお聞きしますが、まず子供さんを保護し、そして施設に入所させる、きょう午前中にも中島先生の方からお話ございましたが、それとの関連でございますが、この場合、親の意に反してこういう入所措置をとってはならないという条文がございますが、これについて厚生省はどのような運用といいますか実際を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　やはり、子供の場合には親権者である親御さんとの関係というものは非常に大事でございますから、そういった意味で子供を保護する等につきましても、当然親権者である親とも十分話し合いをしながら適切な対応をするということが一番妥当だろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、児童福祉法はそういった中でやっぱり緊急性がある場合等については親の承諾等と関係なく一時保護することはできますし、あるいはその際、また引き続き親のもとに帰すことがどうも適当ではないという場合には、家庭裁判所の承認を得まして施設等に保護することができるような手だてがございます。
　いずれにしましても、やはり児童が幸せに育つという意味では親御さんとの関係、家庭との関係、これが最も大事でございますし、その関係を考える場合に、強制的に切り離すとかそういうようなことよりも、十分親御さんの理解を得て、そして対応していくということがベストだと思っておりますので、この問題についても私どもそのような観点から従来から対応してきたところでございます。
○山本保君　ただ、実際に現場の声などを聞きましたときに、例えば先ほど触れました教護院入所というようなときに、実際には悪いことをしたのだから当たり前だろうというようなことで、親にも本人にも何もわからないままに、気がついたら教護院の門の中にいたというような例も間々聞くわけでございます。
　といいますのは、以前から厚生省のこの条文についての解釈などを見ておりますと、反対があったらとってはならない、反対がなければとってもいいんだというような意味でとられるような表現がございました。親に説明する場合、詳しく説明すればするだけ親としてはいろんな疑問点が出てくるわけで、それを説明しなければなりませんのに、当初から反対が出ないようにしようというような説明であれば全く福祉の本義にもとるのではないかと思うわけでございます。ぜひこの場合の説明というのを、一般的に現在進められているのを見ますと、費用の点であるとか、またはどういう類型の施設に入れるかという程度の説明というふうになっております。こうではなくて、その子供さん一人一人の今後の処遇方針、処遇内容等について具体的に説明するようなことをお願いしたいと、ひとつここでお願いを申し上げます。
　次に、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、強制的にでも、親の意に反してでも裁判によって入れることができるわけでございますが、ただこれは家庭裁判所の承認によるわけでございまして、児童福祉としての本来のサービスとはちょっと異質なサービスでございます。その場合、児童福祉としての本来のサービスは何かといいますと、子供さんをしっかり育て上げることであり、同時にその親御さんに対する支援をきちっとすることでございます。
　特に、子供が施設に入った場合、入れてしまえばおしまいというような感覚がなきにしもあらずでありまして、こういう親に対する支援というのは児童福祉法の二十七条一項二号に、保護者に対する指導、表現はちょっと古いですけれども、そういう条文がございまして、都道府県が責任を持って親に支援をするという条文がありますのに余り使われていないようであります。
　この辺について、まず二十七条の二号措置についてどの程度使われているか、おわかりでございましょうか。もし御存じでしたら数字を挙げていただければと思うんですが。
○政府委員（高木俊明君）　具体的に二十七条一項二号に基づいた保護者に対する指導というような形でのデータはちょっと手元にございません。
　ただ、実態としまして、児童相談所における児童の状況等につきましては常時その把握をし、またその場合に必要な親御さん、保護者に対する指導というものは非常に重要でありますから、そういった意味で児童相談所も親に対する指導というものも当然織りまぜながら対応しているわけでございまして、具体的な件数を数え上げたわけではありませんけれども、現実にはそういう格好の指導が行われているというふうに理解をしております。
○山本保君　実は、児童相談所がこういう場合行うサービスとしては二種類ありまして、言うならば一つは親の任意に任せて、どうぞ相談に来てくださいという形のサービスと、また今申し上げていますのは、これは知事の権限できちんとその内容についていろんなシステムをつくって、そしてまあ言うならば強制的でありますけれども親に対してサービスをする、こういう二つの方式があるわけですけれども、私が注意しておりますのは後の方の方式がほとんど使われていない。
　これに対して現場からは、これは行政処分であるから非常に強圧的、強権的なイメージがあるので使いたくないというような文章もあるわけでございますが、これなどは明らかに取り違えでありまして、まさに親に対してそういうサービスをするということが枠組みが決められるわけであって、その中身自体が強権的であるとかお説教であるということは全然違うことでありますのに、そのことがどうも取り違えられているようです。
　ですから、私はぜひお願いしたいのは、施設に入っている子供は当然もとの家庭へ復帰しなければならないわけですから、入っている子供については基本的にその親に支援をするこの二号措置をとっていただきたいということ。また、先ほどオウムのお話がございましたが、例えば五十数例保護者等へお帰しになった、こういうような場合は、当然ある一定期間帰ってからその親に対して、また児童に対して児童相談所は責任を持って、極端に言えば毎日のように通ってその状況を把握しなければならないんじゃないかと思うわけです。
　これは新聞記事とかまた専門家の話を聞きましても、出したくなかったのに出した、一月たって行ってみたら親子ともいなかったとか、また虐待が繰り返されていたというようなことがあり、このことが一般的にはだからもっと早く親権をとめるようにすべきだという議論がされるようになるんですけれども、しかしそこはちょっと筋がまた違っておって、そのときこそまさに児童福祉司がこの二号措置をきちんととってやるべきではないかと考えているわけです。
　そのことはそういうふうに申し上げますが（実はもう一つここで具体的にちょっとお伺いしたいのは、この二号措置がとりにくい理由の一つに、法律条文を見ますと、この二号措置を実際に行う人は児童福祉司さんなどの公務員とそれから児童委員という民生委員さん、これだけに限定されておりますので、言うならば非常にお忙しい方たちがそのように毎日行くようなことはとてもできないということから逆に使われないということじゃないかと思うわけです。
　地域にはもっと福祉の専門家がおられます。特に、入所していた、または入所している場合などはその施設の施設長さんとか乳児院の院長さんとか養護施設の施設長さんとか、またはベテランの職員であるとか、こういう方がたくさんおられますのに、法律上はこれが全然出てこない。私はこういう方たちにぜひ家庭支援の参加、協力をいただくような法的な何か対応をお願いしたいわけですが、いかがでございますか。
○政府委員（高木俊明君）　今、先生の御指摘はごもっともでございまして、私もやはりこういった児童の問題を考える場合に、ただ児童相談所も相談に来るのを待つだけじゃなくて、積極的に出ていって、そしていろんなアドバイス、指導等を行っていく、これが非常に重要だろうと思います。
　その際に、今おっしゃいましたように、例えば養護施設を初めとして、あるいは児童委員とかいろいろございます。そういった児童関係の方々がそれぞれ連携をとりながら、そういった意味ではダイナミックに対応していくということは非常に重要になってきておると思いますし、とりわけ先ほど来出ております登校拒否の問題とか、あるいは虐待の問題もそうでありますけれども、こういった問題についてやはり手を差し伸べていくといった意味では相当幅広い関係者の協力がなけりゃできませんから、そこら辺のところの連携を十分とりながら対応できるような方向というものを関係者ともども今後相談をしていきたい、こんなふうに考えております。
　ただ、それを法的にどう位置づけていくかということについてはこれまた別途いろいろな検討を行わなきゃならないと思いますし、まずは実行においてきちっとした対応をしていくということが先決じゃないかというふうに考えております。
○山本保君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そこでもう一つ、もう一押しお願いしたいんですが、実は今何度も出てきましたように、まさに局長がおっしゃったようなそういう仕事を民間の方も含めてグループでやっていく、この場合に、実はキーパーソンともいうべき中心の専門家が児童相談所におられる児童福祉司さんという方でございます。一千名以上の方がおられるわけでございますが、なかなか大変な仕事だと思います。
　考えましても、この方たちは子供の育成や問題解決の専門性、親に対する指導という専門性、また今のいろんな専門の多様な方たちに対するコーディネート、リーダーシップというような専門性と非常に高い資質、また実務経験が要求されるのではないかと思っておるわけですけれども、これは児童福祉法十一条の二にその資格が書いてございますが、どうも非常に古いんじゃないかと思っておるわけでございます。
　この児童福祉司さんの現状について、どのような状況なのか、お示しいただけますでしょうか。