Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山委員　三点まとめて質問を行います。
　まず、蔓延防止等重点措置を、今月の五日から大阪府、兵庫県に、十二日から東京都、京都府で講じているにもかかわらず、このように発令後二週間、三週間といった短期間で緊急事態宣言を再発出することになったことは誠に遺憾です。
　国民の間からは、政府、地方自治体の対応はころころ変わる、国民生活への影響について十分に検討がなされているのか、措置について、医学的、科学的な根拠はあるのかなどの声が上がっていますが、今回の第三回目の緊急事態宣言の発出によって、今度こそ新型コロナウイルスに対する万全の対策を講じることができると考えているのか、お答えください。
　二つ目は、今回の緊急事態宣言は、大型商業施設の休業、大規模イベントの原則無観客の要請等、これまでよりも強力に私権を制限する措置となると承知していますが、その具体的な内容と解除に向けての基準について、明確な御説明をお願いします。
　三つ目は、国民の皆様に御協力していただかなくてはなりませんが、新型コロナウイルス問題が深刻な問題となって以来、もう一年以上が経過しています。国民の皆様からは、何とかしてくれ、このままではもうもたないと悲鳴が上がっています。国民の生活や事業に対する支援策をどのように講じていくのでしょうか。
　昨年来、医療関係者、医療施設、観光業、飲食業等を中心に対策が講じられてきていますが、今後、どのように支援策を強化していくのでしょうか。
　例えば、国民生活に不可欠な交通輸送サービスは民営でなされています。全ての交通事業者は赤字となっていますが、このような赤字が続けば、民間事業者によって担われている交通輸送サービスの提供は不可能となります。
　コロナ禍におけるこのような状況を踏まえて、昨年暮れに交通政策基本法を改正し、国は、国民生活に必要不可欠な交通手段の確保、その他必要な施策を講ずるとされているところですが、国民生活を守るためには、このようなエッセンシャルサービスである交通輸送サービスの維持、提供に向けての対策も含めて講じていかなければなりません。国民の生活や事業に対する支援策をどのように講じていくのか。
　以上三点について御答弁ください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この新型コロナウイルスは、何度も流行の波が起こるわけであります。諸外国を見ていてもそうであります。そして、起こるたびに、大きくなってくればハンマーでたたく、強い措置を講じて抑えていく、その繰り返しを行っていく、何度でもこれを行っていくことになります。今後も起こり得ると思います。
　そのために、蔓延防止等重点措置を新たに設けていただいて、この機動的な活用も含め、大きくなってくれば感染を抑えていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと考えておりますし、このことは以前から申し上げているとおりであります。
　その蔓延防止等重点措置でありますが、宮城県では、新規陽性者数がピークの四分の一まで減少してきております。また、大阪府でも、確かに陽性者数は高い水準ですけれども、先週、一週間前から千百人、千二百人の水準、ぐっと上がって、そこで高止まっている。これは、ちょうど、四月五日から蔓延防止等重点措置を始めましたので、十日から二週間たった頃から一定の効果が出てきているものと思います。しかしながら、なかなか減少傾向にならない。これは、変異株が感染力が極めて強いからであります。
　こうした状況を見る中で、これまで以上に強い措置を講じないとこの変異株の感染拡大を抑えられない、こうした強い危機感を持っているところであります。そのために、今回、緊急事態宣言を発出させていただいたわけであります。
　是非、国民の皆様にも、これまで以上に徹底した感染防止対策、特に、大型連休を機に対策を強化しますので、これまで以上の外出自粛をやっていただいて、ステイホームをお願いしたいというふうに思います。
　そして、事業者の皆さんには、様々な御不便をおかけしますけれども、要請を行わせていただきます。酒類及びカラオケを提供する飲食店に対する休業要請、大型の商業施設に対する休業要請、イベントの原則無観客化、事務職の皆さんのテレワークも徹底していただいて出勤者数を三割まで減らすこと、そして、大学においても、部活動の制限、自粛など、徹底した対策をこの期間に集中的に行っていきたいというふうに考えております。
　医療についても必要な支援をしっかり行って、医療提供体制、公衆衛生体制に万全を期していきたいと考えております。
　そして、事業者の皆さんには、様々御不便をおかけする中で、必要な支援策を講じていきたいと考えております。
　御指摘がありました交通事業者について、何か減便、休業をやる場合には、一人上限三十三万円までの雇用調整助成金の一〇〇％の支援、それから、三次補正予算で国交省におきまして三百五億円の地域交通の活性化、継続に係る支援策もございます。
　また、政策投資銀行、商工中金、あるいはＲＥＶＩＣといった機関が、十二兆円の出資、劣後ローンといった資本性のローンの枠組みも持っておりますので、もう既にＲＥＶＩＣでは三件の投資決定を行ってきているところでありますけれども、引き続き、こうした支援策を講じることによって対応していきたい。
　また、影響を受ける事業者に対して必要な支援策、最終の詰めを行っているところでございます。しっかりと支援も行っていきたいと考えております。
○盛山委員　終わります。
○高木委員長　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　前回の緊急事態宣言の解除から一か月でまた宣言をしなければならないのは、完全に政府、大阪府、東京都等の失敗であると言わざるを得ません。今回の宣言が実効性を持つのかどうか、幾つか質問させていただきます。
　そもそも、なぜ今回はコロナ対策本部長である総理による報告がないのでしょうか。非常時には責任者である総理自身の言葉で語らないと国民の理解が得られないと考えますが、いかがですか。お考えをお聞かせください。
○西村国務大臣　そうした御意見があることも承知をしておりますが、国会への説明、出席の在り方につきましては国会でお決めいただく話でございますので、私からはコメントを控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、担当大臣として、できる限り丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○松尾委員　総理は、再び宣言をしないようにするのが私の責務とまで話していたのですから、自ら報告しないというのは余りにも無責任であると考えますが、そこのところはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　これまでも申し上げていますとおり、先ほども答弁させていただきましたとおり、流行は何度も起こりますので、それに対して機動的に対応していくことが必要だというふうに考えております。
　菅総理も同じ認識をされておられます。総理からも、様々な場面におきまして、このコロナ対策について丁寧な御説明が今後もなされるものというふうに思います。
○松尾委員　変わりまして、この緊急事態宣言を通じて、いつまでにどのような状態になることを目指しているのですか。先ほど、尾身会長が、最低でもステージ３、ステージ２に近づけるべきという発言もされていますが、政府も同じと考えてよろしいのでしょうか。具体的に、根拠とともに示してください。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の解除につきましては、既に基本的対処方針にお示しをしておりまして、ステージ３以下になる、そしてステージ２を目指していくということが書かれております。
　今日決定をさせていただき、日曜日から開始をするわけでありますので、まずは、この極めて強い対策を国民の皆様、事業者の皆様にも御理解をいただいて、そして徹底して取り組んでいくこと、このことをお願いしたいと思います。
　まだ解除の話をするのは時期尚早だと思いますけれども、その上で申し上げれば、今申し上げたような、ステージ３以下を目指していくということであります。徹底した対策をまずはお願いしたいというふうに思います。
○松尾委員　前回は、東京都でいうと感染者が一週間平均で二百九十七人というところで解除をして、それだと一か月でまた再々宣言になってしまっています。
　変異株の感染者が増えていることも踏まえると、これを上回る状態では解除できないというふうに考えますが、そこはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　三百人を下回る水準は、ステージ３から２になっていく水準であります。これは、幾つかある指標のうちの感染者数、一つの指標でありますので、それ以外に病床の指標であるとか陽性率であるとか、幾つか指標がございます。それを全体を見て判断していくということがまず第一であります。
　そして、今日の分科会におきましても様々議論がございました。その中で、全体として一致されたのは、まさに、御指摘がありましたステージ３以下を目指していく、そして２を更に目指していく、それが何より大事だということでありますので、そのことを目指して対応していきたいというふうに考えております。
○松尾委員　前回は、西村大臣、五百人以下ということで具体的に示しているのですけれども、やはり具体的なイメージがないと、国民は心も折れてしまいますし、結局、実効性が失われてしまうことにもなると思いますので、是非、ちょっと具体的な数字、具体的なイメージをお示しいただけないでしょうか。
○西村国務大臣　一日五百人という水準は、東京都の十万人当たりの数字を計算しますと、まさにステージ４から３になる段階でありますので、幾つかある指標のうちの一つの目安として私は申し上げました。
　そして、先ほど申し上げましたように、全体を見なきゃいけない。特に、今回、分科会でも議論があったのは、関西は非常に、特に医療が厳しい状況にありますので、この極めて危機的な状況、災害医療に近い状況だという御指摘もございました、そこから脱することが何より大事だと。東京の場合は今そこまでの逼迫はないわけでありますけれども、逼迫せずに医療が安定的に提供できる状態、これを目指していくということで、全体の中で特に医療の指標を見て判断していくことが大事ではないかという御指摘をいただいたところであります。
　全体の数字、指標を見ながら、専門家の意見も聞いて、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○松尾委員　是非具体的に示していただければと思います。
　それでは、施策なんですけれども、国民に対する要請だけではなくて、宣言の実効性を裏づけて感染者数を減少させるための政府の具体的なアクションというものは何があるのか、教えてください。
○西村国務大臣　様々な取組を都道府県と連携をして対応していくことになります。
　酒類、カラオケの設備を提供する事業者には休業要請ということであります。そして、それ以外の事業者は八時までの時短でありますので、これを都道府県は一軒一軒見回りをし、呼びかけを行い、同時に、アクリル板を置いているか、換気が十分できているか、こういったことのチェックも行っていっております。
　先般は、小池知事に同行して、私どもの赤澤副大臣が一店一店見回りに同行し、共に活動をさせていただいているところでありますし、そうした中小企業の皆さんが、アクリル板を入れる、あるいは換気の設備を整える、持続化補助金であるとか環境省の換気の補助金もありますので、こういったことの周知も併せて私どもも行っております。
　一例でありますけれども、そうした取組を徹底的に行いながら、また、休業あるいは時間短縮される事業者に対して必要な支援策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○松尾委員　今おっしゃった支援とか協力金ですけれども、やはり、飲食店以外にも大きな影響を受けるわけですから、補償は実態を踏まえてなされるべきだと考えています。
　例えば、休業要請の方が時短要請よりも金額が少ないとか、あと、大規模施設だけれども一日二十万円である、そんな少額であるとかであると、なかなか理解が得られないというふうに思っているんですが、十分な補償、実態を踏まえた補償というのはどのように考えているか、教えてください。
○西村国務大臣　御指摘のように、休業要請なり時短要請なりを行っていくに際して、私ども、必要な支援をしっかり行っていきたい、これは附帯決議にも書かれておりますので、それも踏まえながら対応していきたいと考えております。
　いずれにしましても、今回の対策の内容で必要な支援策について、今、最終の詰めを行っているところであります。しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
○松尾委員　この一年間の知見、経験であったり、諸外国の成功事例がありますので、これらを参考に、我々が提案しているゼロコロナ戦略ということへの大胆な見直し、ＰＣＲ検査を充実させるですとか、医療機関の支援、水際対策の徹底、補償と自粛をワンセットにする、これらをきちんと行うべきであるということを改めて申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　三点まとめて質問をしてまいりたいと思います。
　第一に、今回の緊急事態宣言によって政府は感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、全国民の方々が一致団結して取り組むことが重要であります。
　その目標を達成するため、国民の具体的な取組は何であるのか、明確なメッセージを発していただきたいと思います。
　第二に、前回の緊急事態宣言時の協力金が行き届いていないという厳しい指摘がございます。原因を明らかにし、早急な対応を求めます。
　また、昨日、我が党から、官房長官に対して緊急提言を提出しました。休業要請に応じる事業者への支援、蔓延防止措置の影響を踏まえた一時支援金の対象拡大、地方創生臨時交付金の自治体活用への後押し、事業再構築補助金の運用改善など、いずれも重要な課題であり、政府は真摯に対応していただきたいと思います。
　また、新型コロナの対応に当たる医療機関への財政支援も十分に行うべきであります。
　これら経済支援策について見解を求めます。
　第三に、新型コロナワクチンが九月中に全量供給のめどが立ったことは、総理訪米の大きな成果と思います。このワクチンを希望する国民に対し、どれだけ早く接種できるかが、我が国の新型コロナ対策の大きな分岐点になると考えます。現行の様々な制度的制約にとらわれず、早期完了への体制の構築に是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　接種事業のスケジュールについてどのように考えているのか、また、ワクチン接種事業の取組強化に対する御決意を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回、大変感染力の強い、新たな、変異株の拡大によって感染が急速に広がっておりますので、何としてもこの拡大を抑える、このために、大型連休という機会を捉えて、極めて強い対策を国民の皆様にお願いするものであります。多大な御不便をおかけします。何とか御理解いただいて、御協力いただければと思います。
　その上で、ステージ３以下を目指していくということでありますので、今日も分科会でも議論がございました。特に、医療を安定的に提供できる体制を関西の場合は取り戻していく、そして、東京の場合は、そうならないようにしっかりと確保していく、維持していく、このことを最大限、目標として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、事業者の皆さんにはまた多くの御不便をおかけしておりますけれども、協力金につきましては、昨日時点におきまして、三十五万件の申請、これは一月に実施された時短要請の協力金でありますが、約七割の二十五万件、約四千億円が支給をされたところであります。
　そして、協力金が支給されるまでの間、運転資金に困らないよう、いわばつなぎ資金として使えるように、融資を受けられるように、民間金融機関にも積極的な融資を要請しているところであります。
　また、御提案のありました地方創生臨時交付金については、御提言を受け止めて対応してまいりたいと考えておりますし、蔓延防止等重点措置の影響を受ける月当たり上限二十万円の支援の対象につきましても、今般の緊急事態宣言の発令も踏まえまして、検討を急ぎたいというふうに考えております。
　また、事業再構築補助金の運用見直しに係る御提言についても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
　また、ワクチンについては、二月から医療従事者向けの接種が始まり、四月十二日から高齢者向けの接種が始まっております。六月までに六十五歳以上の高齢者全員に二回分接種できる、その分のワクチンを配送する見込みであります。
　また、各地で接種体制を確保できるよう、僻地への看護師等の派遣に加えて、僻地以外で看護師等の確保が困難な地域についても、場所や期間等を限定した上で労働派遣が可能となることが決定をされ、また、歯科医師による接種についても検討が進められているというふうに承知をしております。
　私の立場からも、河野、田村両大臣をしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　前回の緊急事態宣言の解除から、短期間で再度の宣言を発令せざるを得なくなりました。その原因はどこにあると大臣は考えておられますか。
○西村国務大臣　例えば大阪においては、一日の感染者が、六百人程度から五十人、六十人程度まで、九分の一、十分の一ぐらいの程度まで下がっておりますし、いわゆるステージ２以下であります。東京都でも、ピーク二千五百人から二百五十人程度まで下がりましたので、解除については、専門家の皆さんにも御判断いただき、全会一致で政府の判断を了承いただいたところであります。
　その後、やはり変異株が急速に関西を中心に広がってきたこと、このことが大きな要因だというふうに考えております。
○清水委員　変異株ですが、既に三月中旬には兵庫県で猛威を振るい始めておりました。政府の認識と対応は非常に甘かったんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　まず、十二月十九日に、英国政府から変異株に関する公式発表がございました。その後、厚労省のアドバイザリーボードでの評価を経て、十二月二十三日には、英国からの新規入国の一時停止を私ども行っておりますし、一月十三日には、全ての入国者に対して、誓約書の提出、反した場合には氏名の公表あるいは退去強制手続、この対象とするといったような厳しい措置も講じたところであります。
　他方、国内におきましては、スクリーニング検査を四〇％程度まで拡大することにしておりまして、既にもう三割超まで行っておりますが、いずれにしても、各地域で変異株に対する危機感は非常に強いものがありますので、国とそして自治体と連携しながらしっかりと監視を行ってきておりますし、更にこのことを強めていきたいというふうに考えております。
○清水委員　やはり日本は、ＰＣＲ検査数が、世界第百四十五位と、少な過ぎます。ＰＣＲの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、ＰＣＲ検査につきましては戦略的に拡充をしてきているところであります。
　三月には、高齢者施設で、もし件数が必要であればまた申し上げますけれども、集中的に従事者の方に実施をしてきておりますし、また、このことを四月から六月にかけても頻回で実施するということにしております。
　さらには、私どものモニタリング検査で、特にリスクの高いエリアの無症状の方を見つけ出していく、感染源を特定していくために、大学や作業場、こういったところと連携をしながら、今、取組を進めているところであります。
　いずれにしましても、検査キットなどもありますので、こういった活用も含めて、戦略的に拡充していければというふうに考えております。
○清水委員　モニタリング検査なんですけれども、政府は一日一万件を目標にしていますが、現在、一日当たり二千三百六十件ということでありまして、これはやはり、もっと引き上げていく必要があると考えられませんか。
○西村国務大臣　モニタリング検査につきましては、これまで五万六千件配付をして、三万三千件検査を実施しております。四月には一日五千件程度になると思いますし、また、五月には一日一万件程度を目指して検査を拡充していければというふうに考えているところであります。
○清水委員　一部の地域では、ホテル療養が必要な陽性者のあっせんに一週間かかるというような事態が生まれております。大臣は、その原因はどこにあると考えておられますか。
○西村国務大臣　関西を中心に、非常に厳しい状況が続いております。まさに変異株を背景として感染者の数が急増し、そして、保健所の対応が極めて大きい負担になってきていると思います。
　既に私どもから、保健師の派遣など、様々な、今は延べ三百六十名の派遣を四月二十二日の時点までで行ってきております。
　引き続き、必要とされる自治体に、国としても、学会などとも連携しながら、人材確保、派遣、対応していきたいと考えております。
○清水委員　是非お願いいたします。
　次に、補償の問題です。
　百貨店や映画館への休業の要請に対する補償、これはどのように考えておられますか。
○西村国務大臣　今回、休業要請を行わせていただきますので、そうした内容を踏まえて、必要な支援策、現在、最終の詰めを行っているところでございます。今日中には決定をしていきたいというふうに考えております。
○清水委員　今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　それぞれの緊急事態宣言を行う都府県と連携してこうした対応も協議をしてきておりますので、実際にはそれぞれの知事から要請がなされますので、その知事と連携をして、適切な支援策を、今、詰めを行っているところであります。
　いずれにしましても、今日中には決定をして、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○清水委員　文化イベントやスポーツイベントは無観客を要請するとなっています。予約したチケットや主催者への補償、これについてもお考えを教えてください。
○西村国務大臣　去年の春から、緊急事態宣言が発出されて、様々な文化イベント、エンターテインメントの事業が延期をされ、中止をされております。まさに私たちの生活に潤いをもたらしてくれる大事な事業であります。
　こうした皆さんには、本当に御迷惑をおかけしておりますけれども、これまでも経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅという支援で最大二千五百万円までの支援が行われてきておりますので、今回、そういったものも活用し、延期になる場合、中止になる場合を含めて、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
○清水委員　今回、お酒を提供する飲食店等には、時短ではなく、休業を要請します。つまり、売上げがゼロになるわけであります。
　安心して店を閉めることのできるこれまで以上の十分な補償、これはどうしても必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お酒を提供する場合、あるいはカラオケの設備を使われる場合、この場合は休業をお願いします。ただ、お酒を出さない、メニューから外す、あるいはカラオケ設備は使わないということであれば、八時までの営業ができます。これは、去年の春の緊急事態宣言のときよりも強い措置であります。
　幾つかある今回の措置の一つでありますけれども、全体として感染を抑えていきたいと考えておりますが、そういう意味で、これまでの支援策、協力金は固定費の四割をカバーできるように設計をしておりますので、これまでの同等の措置で対応できるものというふうに理解をしております。
○清水委員　同等とおっしゃいますけれども、売上げがゼロになるわけですから、これまで以上の支援が必要だとお考えになられませんか。
○西村国務大臣　仮に売上げがゼロになっても、固定費の四割はカバーできる。そしてまた、人件費については、全て休んだ場合には、パート、アルバイトの方も含めて、一人上限月額三十三万円まで国が一〇〇％支援をいたしますので、そういったものを併せてやれば、この十七日間、何とか協力に応じていただけるものというふうに、お願いをしたいと思います。
○清水委員　それでは不十分だと思います。社会保険料だとか、あるいは納税だとか、こうしたことが厳しくなってくる事業者が生まれると思います。そういう事業者に対してはどのような対応をなされますか。
○西村国務大臣　今申し上げたように、協力金の支援がまず第一でありますけれども、様々な融資の制度もございます。そして、先ほど申し上げた感染防止策への支援策、持続化補助金などもございますので、全体として、事業をしっかりと継続していけるように支援を行っていきたいと考えております。
○清水委員　最後に、東京の小池都知事が東京に来ないでくださいと言うほど感染状況は深刻です。
　夏の東京五輪・パラリンピックの開催は本当に可能なのか。強行するならば、既に疲弊している医療機関に更に負担を押しつけることにもなります。本当に中止の選択肢はありませんか。
○西村国務大臣　先ほど、一言だけ追加させていただきますと、地方に一兆円を配らせていただいておりますので、それぞれの地方で上乗せの措置もなされていることも付言させていただきます。
　その上で、東京大会については、最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。夏に大会を開催すべく、今現在、関係者一丸となって準備を進めているところであります。
　私は開催の可否についてコメントする立場にありませんけれども、この感染症を、何としても感染拡大を抑えていく、そのために、この大型連休の機会を捉えての極めて強い措置を国民の皆さんにお願いするわけであります。
　是非、安心、安全な大会になるよう、私の立場で全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、よろしくお願いいたします。
　二分の片道ということで、ちょっと今日は視点を変えまして、るる今まで国会報告で議論を、これは与野党を超えて、今の現状、窮状は厳しいというのは、もう与野党共に、政府も各地の首長さんも同じ思いで、何とかしなくてはならないと、同じ気持ちだと思うんです。今の状況を何とかしたいという思いを共有している中で、こんな現状になっている。
　はやもう一年半近くなってまいりましたけれども、私は、この際、ロックダウンというのが必要ではないかということを国民的な議論として考えるべきではないかというふうにも考えております。まさにこの一年半近く、財政や社会状況、損失を考えれば、その一か月でもし済むならば、そういう状況をつくっていく。
　また、今、コロナの渦中であります。そのコロナの渦中の中で、責任世代として我々が、次世代にこの問題を先送りすることなく、喉元過ぎればではなく、今議論をしなくてはならないと思うんです。これは、西村大臣は答えにくいんだと思いますが、しかし、国民的議論をしていくという上では非常に大事なことではないか。
　このコロナウイルスが終わった後に、また違う未知の感染症が出たときに、次世代に、あのときにあの人たちは何もしてくれていなかったじゃないかという議論にならないように、今、私は議論をすべきじゃないかと。先ほどから各先生方から、るる今の状況、窮状を西村大臣に問われておりましたが、全くそれも同じなんですね。ですから、その先のことを考えて今やっていかなくてはならない。
　関西でも、私どもの地域でも、大変、救急車の中で待機してんねんという連絡もいただいたりします。実際、そうであります。これはもう、自治体も政府も我々議員も同じ思いで、何とかしなくてはならないという思いがこの一年半続いてきたわけでありまして、まさに、このワクチンが国民の中にどう広まって、収まるかということが最大のポイントだと思いますので、是非、この議論がまさに国民議論としてできるように、大臣にも御検討、また思いを、一言で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年春の緊急事態宣言のときから、どうやってこのコロナウイルスを抑えていくのかということを日々考え、法制度はどうあるべきか、このことを常に考えてきたわけであります。
　そうした中で、今回、この国会で、与野党の協力もいただきながら、早期審議をしていただいて、特措法の改正で、事業者の皆さんに対して支援を行うとともに、命令、罰則もある規定を措置していただいたわけであります。
　その上で、国民の皆さんに対して、例えば外出制限、いわゆるロックダウンのようなことを求めていくのはどうかという御議論であります。
　確かに、世界を見渡すと、いわゆる民主的な先進国の中でも、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、多くの国で外出制限に罰則を設けております。
　オーストラリアの場合は、個人に対して最大百六十六万円、法人は八百三十三万円。フランスでも、一回目は一万七千五百円ですけれども、二回目は二十万円近い罰金を科されるということで、日本の対応とはかなり違う、国民の一人一人に対する強い規制で、ロックダウンで抑え込んできているわけであります。
　ただ、こうしたことをやっても、何度もやはりロックダウンを繰り返されている国もありますので、このコロナはなかなか難しい、何回も波が起こるということも御理解をいただきたいと思います。
　その上で、諸外国にこうした制度があることも踏まえながら、まさに、この感染症を抑えていくためにどういったことが必要なのか、何をやらなきゃいけないのか、これは常に真剣に考えていきたい。今も考えておりますし、今後も考えていきたいと思います。特に、我が国の法体系の中で、憲法上の議論、整理もしていかなきゃいけないと思います。是非、こうしたことについて、私自身は不断の検討をしてまいりたいと思いますし、国会の場でもそうした議論が深まっていくことを期待したいと思います。
　更に一言申し上げれば、以前から、維新の会の皆さんからは、条例で何かそういった措置ができないかということの御提案もいただいておりまして、最終的には司法判断になるわけでありますけれども、特措法上、国民の皆様に対しても様々な努力義務規定もあります、四条の規定などもありますので、こういった法令の規定を根拠に条例を制定していく、こういったことも含めて、地方自治体においても不断の検討、研究も進めていただければというふうに思います。
○遠藤（敬）委員　終わりますが、なぜか最近、若い人の行動が、人流が一番の軸が若い人になっているとか、余りにも若い人がかわいそうだなと思いますので、そういうことも踏まえて、次世代に少しでも我々は責任が果たせるように一致結束して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、ワクチン接種の効果について大臣にお伺いしたいと思います。
　海外では研究が進んでおりますが、国内においてはこのワクチン接種の効果についてどのような分析体制、分析状況なのか、まずお答えください。
○西村国務大臣　ワクチン接種の効果分析については、内外で様々な研究がなされております。御指摘のとおりです。
　国内においては、二月十七日から医療従事者を対象に先行接種を実施してきているところであります。
　その中で、ワクチンの安全性等の、いわゆるコホート調査を進めて、厚労省の審議会において評価を進めているというふうに聞いております。
　また、感染研においても、ワクチン接種をした人が再感染した場合のウイルスの解析、あるいは接種者の血液サンプルの抗体価の推移など、分析、評価を今行っているものと承知をしております。
　今後、ワクチン接種が進んでいく中で、国、大学、民間、連携してこうした研究を更に進めていければと考えているところであります。
○浅野委員　今後、様々な対策を取ることになろうかと思いますが、ワクチンの効果をしっかりと把握しながら対策を考えていくことは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、リバウンド対策です。
　先ほど大臣は、何度も何度もコロナの波が起こるとおっしゃっておりました。しかしながら、その一回一回の波をいかに抑えるかというのが大変大事だと思います。物を床に落としたときにそこに何もなければ跳ね返ってまいりますが、クッションが一個あれば跳ね返る力は弱くなります。緊急事態宣言解除後のクッション役は何か。私は蔓延防止等重点措置になると思っておりますが、今から解除後の話をするのは時期尚早と先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、やはり、そういった先を見据えながら対策を考えていかなければなりません。
　緊急事態宣言解除後の蔓延防止等重点措置の適用も含めて、現在の政府の見解についてお考えをお聞かせください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに、この十七日間、国民の皆様、事業者の皆様にお願いして、極めて強い措置で、何とか感染を、変異株の拡大を抑えていければと考えているところであります。
　その上で、本日も分科会におきまして様々議論がございました。専門家からは、十七日間、徹底して対策を行えば、必ず効果はあるという御意見もなされております。他方、それ以外の県も含めてしっかりと見ていかないといけないと。様々なシミュレーションも出されておりますが、東京都のシミュレーションも紹介がされました。更に変異株が拡大するというようなこともありました。
　したがって、その状況については、しっかりと分析、評価をこの間もずっと進めていくことになるわけでありますけれども、いずれにしても、十一日まででありますので、その前に専門家の皆さんに分析、評価をいただいて、その後、どういう対策をしていくのか、どういうふうに対応していくのか、このことについてしっかりと、分析、評価をいただいて、判断をしていきたいと考えております。そして、その上で、御指摘のように、蔓延防止等重点措置を活用することももちろんあると思います。
　いずれにしても、これまでの経験でいえば、一遍に何か、全て解除するというのではなく、段階的に解除、緩和していくというのは基本でありますので、そういったことを、これまでの経験も踏まえながら、専門家の御意見も聞いて、適切に判断していきたいと考えております。
○浅野委員　抑え込む力が強ければ強いほど、ばねが伸びる力も強くなります。ですから、リバウンド対策はこれまで以上にしっかりと御検討いただきたいと思います。
　続いて、注意喚起の仕組みについて質問させていただきます。
　前回の質疑でも申し上げましたが、ワクチン接種の履歴やコロナ検査の履歴、濃厚接触の有無などの情報から、罹患している可能性を評価、見える化して、国民の行動変容を促す、注意喚起をする仕組みを早急につくるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、コロナに係る情報については、保健所で収集した情報をＨＥＲ―ＳＹＳというシステムで共有し、また、個人情報に十分配慮しながら、専門家の皆さんに分析も行っていただいているところであります。
　さらに、御指摘のような、ワクチンなど、ＨＥＲ―ＳＹＳに掲載されていない関連情報も集約し、分析できるようにしていくことの重要性、このことについては私も認識をしております。
　ただし、それぞれの情報をどう理解し、正しい行動につなげていくかについては課題もあるというふうに、これは専門家の皆さんからも指摘をいただいております。
　例えば、罹患している可能性を評価して注意喚起することについては、偽陰性の可能性とか偽陽性の可能性、あるいは、偽陰性であっても検査の後感染している可能性もあります。それから、先ほどのコロナワクチンについても、感染予防効果がどの程度あるかはまだはっきり明らかになっていないところもあります。
　こうしたことを含めて、幾つかの課題を整理しながら情報を集約していくことについても、様々な考え方を検討していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　最後です。
　今夜八時をめどに、総理が、この緊急事態宣言の発令を受けて記者会見をし、国民に呼びかけるという報道が出ております。
　やはり、西村大臣はこれまでも動画などで国民にメッセージを何度も送っていますが、これは総理のメッセージが、今、大変重要だと思います。しっかりと国民に届くように、カメラ目線で国民に語りかけていただきたいことをお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　私も、連日、毎日のように総理に状況を報告し、こういう危機感を共有しているところでありますし、私以上に菅総理は強い危機感を持って、今回、緊急事態宣言の判断をされたというふうに思います。
　その上で、今日、記者会見をされます。総理自らの、御自身の言葉で発信をされる、発言をされるというふうに思いますので、国民の皆様に、是非お聞きをいただいて、御協力いただけることを私からもお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　江坂　行弘君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　冨樫　博之君　　　　　渡辺　孝一君
　　西村　明宏君　　　　　大野敬太郎君
　　福田　達夫君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小林　鷹之君
　　大野敬太郎君　　　　　西村　明宏君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　中村　裕之君　　　　　福田　達夫君
　　渡辺　孝一君　　　　　冨樫　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省自動車局次長江坂行弘君、気象庁地震火山部長森隆志君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、久しぶりに質問に立たせていただきますが、梶山大臣始め、皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、今月に入りまして、日米間で様々な出来事が進展をいたしました。まず、今月十六日、日米首脳会談で、日米首脳は気候パートナーシップ宣言をいたしまして、二〇三〇年に向けた日米での確固たる行動を約束しました。そして、気候以外でも、５Ｇ、６Ｇ開発で協力体制を宣言するなど、ＩＣＴ分野における日米パートナーシップを結んで、そして、中国リスクを除外したクリーンネットワークの構築を打ち出すなど、様々な試みを表に出しております。
　そして、帰国した菅総理は、ついに、昨日二十二日、国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標であります新たなＮＤＣを発表されました。二〇一三年度比、現行マイナス二六％からマイナス四六％へと大胆な深掘りを発表されたわけでございます。そして、さらに、五〇％の高みへの挑戦を続けると強調されました。さらに、昨晩、オンラインで開催されましたアメリカ主催の気候変動サミットで、この新たなＮＤＣも打ち出されて、世界的な公約にされたわけでございます。
　こうした日米ＩＣＴパートナーシップや気候パートナーシップの下で、気候・グリーンエネルギー技術協力を結ぶなど、今回初めてこうした包括的な文書を手交したわけでありますけれども、これらの分野での日米パートナーシップ締結に至るこの根底にあります、菅総理、バイデン大統領、両首脳が共有されている最近のアジア情勢、様々な時代認識、そういうものが何かということを、本日は、外務省、鷲尾副大臣にもお越しいただいておりますが、まず鷲尾副大臣にお伺いしたいと思います。
○鷲尾副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、先般、日米両国は、共に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しておりまして、気候変動分野におきまして、日米の方向性は一致しているところでございます。
　今回初めて結ばせていただいた、日米両国、日米気候パートナーシップでございますけれども、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットいたしまして、御指摘ありました四月二十二、二十三日の気候サミットやＣＯＰ26及びその先に向けまして、国際社会の気候行動を主導していくというふうにしております。
　両国は、お互い、世界の気温上昇を摂氏一・五度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の二〇五〇年の実質ゼロ目標及びそれに整合的な二〇三〇年目標の達成のために、優先分野における二国間の協力を強化するとしております。
　先ほど来、総理からコミットがございましたけれども、日米両国につきましては、これらの目標と整合的な形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るということでコミットいたしているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
　かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験がございますけれども、こうした技術覇権競争の中でいかに世界規格を取っていくかということは、もはや国内需要だけでは成り行かない日本企業にとりまして、これは死活問題になってきているというふうに思います。
　したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。
　そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。
　こうした日米欧での、技術同盟ともいうべきものでしょうか、こういったものについて協働していくということについて、梶山大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。
　今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。
　こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能となってまいります。昨年末に取りまとめましたグリーン成長戦略にもこの視点を盛り込んでいるところであります。
　これまで、技術開発に勝ちながら市場化で負けているという例がたくさんあります。そういった中で、今委員から御指摘がありましたように、日系企業と欧米の企業で連携をしながら技術開発をしたり、また、実証、実用化に向けた取組というものを数多く今、後押しをしているところでありますけれども、先週末の日米首脳会談におきましても、水素やＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、革新原子力等の分野におけるイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することで合意をしたところであります。
　引き続き、欧米諸国等との戦略的な連携を深めて、クリーンエネルギー技術におけるイノベーションをリードしてまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　大臣、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。ですから、事前からこれを共同参画をして一本のものに束ねるというやり方でスケールメリットを得ていくということが、日本の新しい戦略の一つではないかなというふうに考えるところでございます。
　さて、次になりますけれども、環境と成長の好循環についてお伺いをしたいと思います。
　近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
　そこで、まず確認をさせていただきたいのですが、この太陽光発電、風力発電等の素部材生産の輸入のシェアの現状がどうなっているのか、どのぐらい高まってきているのか、あるいは、輸入に伴う、太陽光、風力、こうした二分野の関連分野における、国の輸入による富の流出、こうしたものが最近どのぐらいの金額まで上がってきているのか、その辺り、もし数値が規模的にお分かりになれば、経産省にお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、御質問いただきました太陽光パネルの国産メーカーのシェアということになりますが、直近の数字でいいますと、国内市場における太陽光パネルの国内生産比率ということでいうと、一七％という数字がございます。
　一方で、輸入額という観点で申し上げますと、財務省の貿易統計のデータから確認をしますと、二〇二〇年度の太陽光関係の輸入額、これが二千六百三十九億円でございます。
　それから、風力発電機等の二〇二〇年度の輸入額は、約百十二億円というふうになっております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を目指すことができるか、いかにそれを環境整備することができるかという観点は、今後の政策上、極めて重要な柱の一つではないかなというふうに考えるところでございます。
　それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクルでどれだけ温暖化ガスを排出しているかということを計測する、そして評価をするという、ライフサイクルアセスメントという考え方が定着をしつつあるところでございます。
　そして、この製品一つ一つをそうしたライフサイクルアセスメントで評価をしたときに、仮にＣＯ2排出量が異なれば、同一製品であっても、要するに、機能的には全く同一製品であっても、環境上の負荷、環境負荷でいえば異なる製品というふうにみなすことができるのではないか、こういう考え方もできるのではないかと思います。環境負荷の異なりによって違う製品とみなす、例えばＩＳＯの策定ですとか、こういったルールメイキング、こういうものをして、ＣＯ2の排出量の多寡、多少によって差別化をしていく、それを国内の物づくりにつなげていくというような戦略もあるのではないかと考えられるわけであります。
　ＣＯ2排出量で製品を区別化し、排出多量な輸入品には関税を引き上げる、いわゆる国境調整という言葉が最近出ておりますけれども、こうした国境調整をかけて、例えば太陽光パネルや風力発電の素部材、今御回答いただきましたように、相当、太陽光パネルでは二千、三千億円ぐらいが輸入品になってきている、風力でも百十二億円ぐらいが輸入品になってきているというお話がありましたけれども、こうしたものの価格競争力を取り返していく、そして国内回帰に生産基盤を戻していくということも考えられると思いますが、大臣又は副大臣、この国境調整の考え方について御回答いただけませんでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。
　こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。
　具体的には、現在、その基本的な考え方につきまして、有識者から成る研究会で御議論をいただいております。あわせて、本年の三月に、ＷＴＯの有志国閣僚会合で私自身から、貿易と気候変動に関する提案を行ったところでございますが、この提案には、国境調整措置に関する議論の活性化も盛り込んでいるところであります。
　こうした取組を通じまして、カーボンリーケージの防止や公平な競争条件を確保する観点から、立場を同じくする国々と連携しながら、国際的なルールの策定、適用を主導してまいりたいと考えております。