○公述人（和田八束君）　三点ぐらいだったと思うのですけれども、まず新経済社会七カ年計画の点でお話がございましたけれども、私も今後どうなるかということについてはっきり考えを持っているわけではございませんし、まあ計画といいましてもかなり、従来の計画もそうだったわけですけれども、いろいろな事情で変化するというのが資本主義下における計画でございますので、これはやはりいろいろな諸条件というものを見ながら修正していかなければならないと思うんですが、ただ現時点で申し上げられることは、やはり政策的に、何といいますか、総合的長期的観点といいますか、が必要ではないかという、この点は言えると思うんです。
　先ほど私もちょっと言いましたけれども、余りにも現在の財政政策は国債減額というところにだけ集中し過ぎている。やはり経済面あるいは今後の経済の動きということを考えますと、国民の税負担の問題、それから景気状況、それからその他社会的諸環境の整備というふうなものを総合的に勘案していかなければならないわけでありまして、ある場合にはやはり減税が必要であり、ある場合には赤字国債も必要である時期もあるでしょうし、それらについてはもう少し広い立場から、そしてまた国民生活にとって何がプラスになるかという点から検討すべきではなかろうか。余りにもいまの財政政策はちょっと偏り過ぎているというのが私の考え方であります。
　第二点として、ＧＮＰの伸びの関係で租税負担率が高くなるということはほぼ予想できるところでありまして、低目に修正されているというようなお話がございましたけれども、租税負担率は必ずしも低目に修正されていないわけでありまして、このまま推移いたしますとご六％以上になるということは明らかになってきておりまして、そうしますと、社会保険料負担も入れますと三〇％近くなるということになるわけであります。これはやはり現在の日本の公共サービス等の水準から言いますとやや高いレベルでありまして、大きな負担である、負担が大きいということが言えるわけでありまして、やはり租税負担率二四％くらいのところで当分据え置くというふうな見込みで減税を行うなり、あるいは租税政策の手直しをするということが必要だろうと思うのです。
　その次の物価調整減税というのもそれに関係してくるわけでありますが、その方法はいかんという御質問でしたけれども、細かい点は私も十分に考えているわけではないのですけれども、やはり物価上昇が継続している状況のもとにおいては、スライド方式といいますか、インデクセーションというふうにも言っていますけれども、そういうやり方というものを導入する必要があるのではないか。アメリカもレーガン政権では今後そのスライド方式といいますか、インデクセーション方式をとるということを決めておりますし、ヨーロッパ諸国においてもかなり多くの国々で実施されているということからかんがみまして必要であろう。
　ただ、日本の場合には、昭和五十三年から課税最低限の引き上げが行われていない。それは四十九年以降税率の改定が行われていないということで、過去の分の方が実は多いわけでありまして、今後はそれほど大幅な物価上昇があるというふうには考えられないのですが、過去の物価上昇下において調整されていないという分がございますので、スライド導入もさりながら、過去の何といいますか、救済措置といいますか、修正といいますか、これを緊急にやるべきだ。昭和五十七年度予算におきましては、過去の蓄積された分、これを修正する意味で課税最低限の引き上げ、それから適当な税率ですね、税率構成の修正ということをやるべきであろうということであります。金額については調べてみないとわかりませんけれども、私の感じでは少なくとも数千億円以上の規模でなければならないであろうというふうに思います。これが非常な現在の税制上の不公平をもたらしているということは言うまでもないところでありますし、それだけではなくて、可処分所得の実質減ということで経済の沈滞というところにも関係がございますので、やはり当面の財政政策としては一つの重要な課題ではなかろうかと考えます。
　その次に不公平税制という問題でありますけれども、不公平とは何か、何を不公平と言うかということはいろいろ中身がございますけれども、俗にクロヨンというふうなことも言われているわけでありますけれども、特に給与所得者の税負担が不公平であるということがつとに指摘されているところであります。しかし、給与所得者と事業所得者との不均衡、あるいは給与所得とその他の所得との不均衡というのは、単にクロヨンというふうな捕捉率、つまりどれだけキャッチされているかというその問題だけではないわけで、むしろそれだけにしぼってしまいますと幾分問題が小さくなってしまうのではないかという感じがいたします。
　もちろん、当然意識的あるいは非意識的な脱税、あるいは捕捉の逃れというものは修正されなければならないわけでありますけれども、それ以外に事業所得者と給与所得者との関係でいいますと、必要経費ですね、これについての考え方が基本的に違うわけでありまして、給与所得者は収入額は全部所得であるというふうなそういう考え方になってしまうわけでありますし、事業所得者はその事業所得を上げるのに必要であった経費、必要経費を除いたものが所得であるという、ここのスタートのところでもう決定的な違いがあるわけであります。
　それからその次に個人と企業との関係というものがございまして、給与所得者は裸一貫、もう自分でかせぐ以外にないわけでありますけれども、企業の場合には個人と企業と両方でかせぐといいますか、言い方が悪いかもしれませんけれども、その使い分けがともかくできるという点で有利である。あるいは個人事業の場合には家族全体で働いているという側面もありますけれども、また所得を家族全体に分散し得るというメリットもあるわけでありまして、そういう仕組みの問題が次にあると思うのです。
　それから、その他の給与所得以外の所得でいいますと、資産性所得とかその他給与所得以外の所得においては、制度上租税特別措置その他によって有利に計らっているというふうになるわけでありまして、不公平税制の内容といいますのは、いま申し上げました三つないし四つぐらいの点がございまして、クロヨンという問題はそのうちのごく一部、トーゴーサンといいますか、これは一部であって、それだけでもうこれはやるんだということがいま言われたりしておりますけれども、これがどこまで行われるかわかりませんけれども、仮にクロヨンの調査などが行われたにしても、これはごく一部であって、もっといろいろと根本的な問題があるということを申し上げておきたいわけです。
　それでは不公平是正としてどういうことをやるべきかということにつきましては、すでにいろいろな提案なり提言あるいは考え方というものがいままでも出されておりまして、私もそれほどそうした議論と違いがあるわけではないのですけれども、ごく大まかに申し上げますと、一つは資産性所得ですね、これはやっぱり厳密にやるべきだ、つまり不労所得でございますから。それで利子配当課税の総合課税、それから株式等有価証券の譲渡所得に対する課税、あるいはその他資産の譲渡所得に対する課税の強化というふうな点がまず必要だと思います。
　それでその次は資産そのものに対する課税といいますか、これはやっぱり厳格にやるということでありまして、そのためには富裕税の導入というふうなことが具体的に考えられるべきであろうというふうに思います。高額所得者に対しては税率が高いので、むしろ税率の引き下げ等を行う必要があるのではないかとか、あるいは税率の引き下げを行った方がむしろ収入がふえるのではないかというふうな議論もあるやに聞いておりますけれども、現在の税制において高額所得者のところで税率を引き下げるということについて、何らそういうプラスの効果はないわけでございまして、むしろ税制の不公平を増大するだけであります。もし仮にそうした税率の面において修正が行われるとすれば、そうした高額所得者の部分につきましては、当然資産家であるという関係からも、資産に対して課税が行われる富裕税を導入するということで厳格にしないとむしろ不公平税制が強化されると思いますので、そうした個人所得については是正が必要であろう。
　それから、かなり不公平是正として対象になり得るのは企業課税の面でありまして、これはやはり非常に長い間いろいろな点が蓄積されておりまして、特別措置と言われるものもいわゆる政策減税の面だけではなくて、制度そのものから来る不公平といいますか、特別減税部分といいますか、こういうものがあるわけであります。それで、いわゆる法人擬制説的な税制というところにも企業課税に対する優遇がございますし、そのような企業課税に対する根本的な改革というのが必要であろうというふうに考えております。
　若干長くなりましたけれども、以上でございます。