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○粕谷照美君　そういう場合もあるということを私学の方々は御存じなかったわけではないだろうと思いますけれども、それでもなおかつ差別感があるというのは、お金の問題ではないというふうに私は受けとめているわけであります。
　結局、でもこういうことになりますと、今度はそこのところへ行きましたら、機関における共同研究に参加する研究者というのは、私学だ、公立大学だ、国大だという所属の別がなく同等に扱われるべきである、こういう考え方に立てば私はこの調査研究協力者会議が分析した部分というのは非常によくわかるんですが、そういうことを目標として今度法律改正に踏み切っているわけでございますか。
○政府委員（川村恒明君）　おっしゃるとおりでございまして、ちょっと失礼しました、私先ほど申し上げましたのは、客員部門の方へ来る場合の併任であるとか非常勤の差別があるということを申し上げました。本来のと申しますか、一番メーンであるところの機関が主催をする、企画し立案をする共同研究、これに参加する方はひとしく国公私立の別を問わず平等でございまして、それはひとしく共同研究員という肩書のもとに参加される。そこで使うお金もそのプロジェクトに積算されているお金を国公私立の身分のいかんを問わず共同研究員として使用するわけでございますから、そのことにおいては従来から国公私立の別はないであろう。ただ、先ほど先生が御指摘になりましたように、そこへ参加するときのウオーミングアップの差というのがあって、実際にはなかなか私立の人が入り切れぬというようなことがあるわけでございます。ですから、今回の法律改正をお認めいただきますれば、私どもとしてやらなきゃいかぬというふうに思っておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一つは管理運営の仕組みとしての評議員会とか運営協議員会の問題と、それから私学の方の自主企画プログラム、自主研究というものを新しく認めるというその二つが当面の課題ではなかろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　これはもう御説明を伺えば、大体私学あるいは公立大学の研究者の方々の満足とは言わないけれども納得がいかれるといいますか、御理解をいただけるような条件をこの法律が通ることによってつくり上げられる、つくり上げていくということがわかりましたけれども、大臣、本当にそういうふうになったのか、なっていくのかということを調査あるいは追跡をするといいます
か検討していく機関、こういうものが必要になろうかというふうに思いますけれども、文部省としての対応はどういうように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりに、この法律にまさに魂を入れていかなければいけないわけでございまして、それが文部省としてのこれからの学術研究についての基本的な姿勢として貫かれるという中で、今委員御指摘の実態が保障されるという方向に文部省の行政としてこれを進めていかなければいけない、このように考えているわけでございまして、具体的な仕掛け等についてどういう考えかということについては、私自身今のところ具体的な案は持ち合わせておりませんが、局長から御答弁をさせていただいてよろしければ局長から御説明をいたさせます。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、まさに魂を入れるということがこれからの、形をつくっていただきまして魂を入れるということでございます。やはりこれはそれぞれの機関の性格にもよりますし、今申し上げたようなことが直ちに進むということでは必ずしもないかもしれない。しかし、名実ともにこれが大学全体に開かれた機関とするということについて、やっぱり私どもとしてもそれなりにフォローアップをしていかなきゃいけないのだろうと思います。ですから、例えば先ほど申し上げました私学の研究者による自主プログラムというものをこれからどうやって予算上の制度としていくのか。それは機関それぞれによって必ずしも一律でございませんから、そういう機関の実態を見ながらできるだけそういうプログラムを予算的にもふやしていく。またその際に、ちょっと私申し上げましたが、私学の人がせっかく参加しようと思ったらばか高い参加費が要るというのではこれはまた困ることだから、その辺は全体の様子を見ながらなるべく研究者が参加しやすい条件を整えていくということではなかろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　先ほどから局長の答弁をお伺いしますと、やっぱり予算というものが物すごくこの成否にかかわってくるなという感じがしてならないんです。
　その予算についてでございますけれども、直接今の法律に関係あるというわけではありませんが、学術会議が四月二十日ですか、総会を開いてそこで勧告をしたといいますか、緊急提言を行った。この内容を御存じでしたら御報告いただきたい。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございましたように、日本学術会議がことしの四月二十日に総理大臣あてに緊急提言をされました。「大学等における学術研究の推進について——研究設備等の高度化に関する緊急提言」と、こういうことでございます。いろいろ長い文章で御指摘がございますけれども、要すれば、今日我が国の科学技術は文化、経済等社会全体の発展に大きく寄与しているけれども、その原動力になっているのは大学における学術研究や人材の育成ではなかったか。これから日本がさらに世界の中で文化国家として発展していくためには、人類の福祉増進に波及効果の大きい基礎研究を充実していくことが必要だ、そうするためには基礎研究を中心にやっておるところの大学における学術研究というものをさらに活性化することが大切であるということでございまして、大学等における学術研究を活性化することで、特にこの際研究設備等の充実を図るべきであるということでございます。我が国の研究経費において、国費の負担割合を引き上げつつ、基礎研究を重視してこれを推進する観点から、国立学校特別会計予算、私大助成及び公立大学補助の各予算について格段の増額を図る必要があり、その際、特に研究設備の整備充実を図るべきである、こういうことが内容だというふうに承知しております。
○粕谷照美君　総理大臣にこれを提言をされているようでありますけれども、文部大臣はこれ知らぬ顔をしているわけにもいかないと思うんです。総理から何かお話があるなり、あるいは文部省自体としても深刻にこのことを受けとめなければならないと思うわけです。とにかく学術研究の財政基盤は憂うべき状態にある、こうしているわけでございますから、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり極めて重要な問題でございまして、今日我が国が科学技術の面におきまして、文化、経済、社会生活の向上発展に大変大きな寄与を基礎的な部分でして、それが原動力になってきているわけでございますが、その基本のところは大学等における学術研究と人材の育成であったわけでございます。これから我が国が、国内はもちろんでございますけれども、国際社会の中で文化国家として十分な役割を果たしていくためには、特に基礎研究を一層充実させていくということがまさに緊急重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
　この基礎研究を主体とする大学等における学術研究にもっともっと力を注いでいかなければいけないということにつきましては、日本学術会議から御指摘があったことと私どもが考えておることは全く同じでございますので、さらに一層の努力をしていかなければいけない、このように受けとめている次第でございます。
○粕谷照美君　文部省としては、基礎研究と言われましたけれども、我が国の研究費の実態というのはそんなに学術会議が指摘するほど悪いというように考えていらっしゃいますか、どうですか。
○政府委員（川村恒明君）　大変予算のとり方というのは難しいわけでございますが、試みに総務庁でやっておられます科学技術研究費で見てみるわけでございますけれども、そうしますと、六十二年度で我が国のそういう科学技術の研究費の総額が大体十兆円、九兆八千億ぐらい、こういうことでございます。それで、九兆八千億の中で大学なんかが使っている部分が約二兆円、一兆九千億余りでございます。ですから、研究費総額のうち大学で使っている部分が全体の約二〇％でございます。それから、民間企業で使っている部分が六兆五千億ぐらいでございましょうか、全体でいえば六六％、三分の二ということでございます。それから、あとは国立や地方の試験研究機関といわれるところが一兆四千億ぐらい。こういうことでございますから、日本の研究費をこういう形で見ると、民間が負担している部分がかなり多いということは事実であろうかということでございます。その研究費自体の額の多さでいえばアメリカはかなり多うございまして、全体で十八兆円ぐらいでございます。日本が十兆円と申しましたけれども、十八兆円ぐらいということで、日本は国別でいえば次の第二位ぐらいになっているところでございますが、ただいま申しましたように、研究費の中で民間の占める比率が高いということは事実ではなかろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　局長も、そうしますとやっぱり大学の基礎研究に対する研究費の配分が非常に低いということを認めていらっしゃるわけでありますが、文部大臣はいかがですか。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　局長から御答弁申し上げましたとおりで、それに尽きているわけでございますが、この基礎研究の分野につきましては、毎年文部省といたしましてもこれを、かなりと申しましょうか、最重点の予算獲得の目標にしている項目でございまして、そういう意味ではまだ大いに、例えば科学研究費にいたしましても、若手研究者の養成というような問題にいたしましてもまだまだ足りない、もっともっと予算を確保していかなければいけない分野である、このような認識をいたしております。
○粕谷照美君　局長にお伺いしますけれども、先ほど総額で言えばアメリカは十八兆、日本は十兆で世界第二位だ、こういうふうにおっしゃった。それじゃ、大学の基礎研究においては世界的に第二位の、このくらいの地位にあるわけですか。
○政府委員（川村恒明君）　ちょっと、これデータ
が若干違って、数字がやや不正確でございますけれども、先ほど我が国の研究費総額が約十兆円、九兆八千億と申しました。その中でいわゆる自然科学、ほとんどが自然科学でございますから、自然科学に使われている研究費が約九兆円でございます。十兆円のうち九兆円が自然科学、残りが人文、社会科学、こういうことでございます。その中で見ると、基礎研究の占める比率というものが一兆二千億ということでございまして、全体の一四％ぐらい。それからいわゆる応用研究が二兆一千億で、これが全体の二四％、大体四分の一ぐらい。それから開発研究費というのが五兆四千億ということでございますから、六二％ぐらい。だから、日本の約十兆円の研究費の中で大きな部分を占めるのが、一番大きな部分は開発研究費。実際的な応用技術に結びつくような開発研究が多くて、基礎研究の部分が一四％ぐらい、こういうことでございます。
　そういうことで見る限りは、基礎研究が非常に圧迫されているではないかということでございますけれども、大学の研究費の状況を見ると、大学の研究費というのはかなり多くの部分がいわゆる基礎研究でございます。大学の研究費というのは半分以上が基礎研究に使われておって、先ほど申しました多い民間の方の研究費が開発研究の方に回っている、こんな状況でございます。
　全体の研究費で基礎研究費の割合というものを性格別に国際比較してみますと、日本の場合は基礎研究費がただいま申しましたように一四％ぐらいと申しました。日本の場合一四％でございますけれども、これがアメリカなんかでは一二％ぐらい。さらにイギリスではそれの半分ぐらいで六％ぐらいでありますとか、逆に大陸系の国のフランスとかドイツでは二〇％ぐらいと、国によってばらつきがありますけれども、基礎研究の占める比率というものを国際的に見た場合に、必ずしも低い方ではない。今申しましたように、アメリカやイギリスなんかよりははるかに多いというような状況でございますので、一概に基礎研究が非常に圧迫されているということは言えないであろう。
　ただ、繰り返して申しますけれども、先ほども申しましたように、研究費全体の中で民間の研究費が非常に多い、その非常に多い民間の研究費というものは開発研究の方へ流れているというのが実態で、そことの比較において大学の基礎研究というものがいささか見劣りをするのではないかという御指摘があるのではなかろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　大変少ないのだという学術会議の声にこたえるような局長答弁になっていないですね。事実をただ報告しただけであって、ちっとも心の痛みなんか感じてないような感じがしますよ、私は。
　それで、問題はたくさんありますけれども、そんな少ない額で科学技術立国と我が国が言われているんですから、いかに日本の研究者は大きな犠牲というか努力を払って、非常に優秀であるかということが逆に言うと認められたことになる。そんなことに甘えていてはいけないのでありまして、やはりきちんとした基礎研究の拡充の体制というものを文部省としてはとるように心から要望をしておきたいと思います。
　さて、先ほど質問ちょっと忘れたんですけれども、外国人の受け入れの問題なんですけれども、この態勢というのはどういう現状になっておりますでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　共同利用機関の問題としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、共同利用機関として外国人の受け入れが幾つかの態様がございます。
　一番基本的には、かつてこの国会で御審議をいただきまして成立を見ました外国人の任用法という法律がございまして、外国人の方を日本の正規の教育公務員として採用することができるということでございまして、ちょっと今手元に数字を持っておりませんけれども、そういう形で正規の専任の教員として参加をするというタイプが一つございます。
　それからもう一つは、客員としての参加でございますけれども、外国人の場合には特に外国人客員部門というものを設けております。もちろん一般の客員部門に参加していただくこともいいわけですけれども、外国人の場合に旅費の問題とかいうこともございますので、普通の客員部門よりも多額の予算を計上した客員部門というものを別途つくりまして、ここへ外国人の方に参加していただくという態様がございます。
　それから三番目の態様といたしましては、先ほどお答え申し上げましたような機関が主催する共同研究に共同研究員として参加するという態様があり得るわけでございます。この場合は現実問題としては外国からやってきて共同研究に参加するというのはなかなか困難でございまして、現に国内の一般の大学等におられる方が参加するというケースが若干あるかというふうに思っております。
　大体そういう三つの態様で外国人の参加が進められているということでございます。
○粕谷照美君　一応国立大学共同利用機関に関する質問はこの辺で終わりまして、ぜひ内容的に充実をするということとあわせて、充実をさせるための組織の検討、システムの検討、こういうものを十分皆さんの意見を吸い上げるような形でやっていただきたいし、それを後追いする調査、この法律が生きるような体制というものをきちんと持っていただきたいということ、あわせまして、何といっても予算というものをきちんととっていただかなければならない、来年度予算に向けての文部大臣の決意もお伺いして、この部分に関する質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど来局長からお答え申し上げましたように、文部省といたしましても委員御指摘の問題については十分な認識と決意を持って今後取り組んでいかなければいけない、このように考えているわけでございますので、また委員各位の御指導もいただきながら、この法律成立の暁にはこの精神が生かされるように十分な努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○粕谷照美君　それでは、この法律改正のもう一つの柱であります短期大学部の併設及び廃止の中の秋田大学に医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することにしたという部分についてお伺いをいたします。
　これは、どういう基本的な考え方のもとに併設することを提案されておりますか。
○政府委員（坂元弘直君）　先生も御承知のとおりに、最近の医学、医療の進歩発展、それから人口の高齢化等に対応するため、いわゆる従来からの看護婦の養成についてもう少し幅広い知識と高度の技術を有する看護婦の養成、それからそういう幅広い知識と高度の技術を有する看護婦の養成を増員するということが求められているわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、逐次昭和四十一年から私ども、国立大学の医学部に附属されております看護婦養成のための専修学校の短期大学レベルへの切りかえを行ってきているわけでございます。そうすることによりまして供給する看護婦の資質の向上を図ってまいりたいという観点から、併設する専修学校を廃止いたしまして短期大学に切りかえてまいりたい、そういう考えでございます。
○粕谷照美君　看護婦さんが非常に足りないんですね。随分養成されているように思いますけれども、病院あたりでは引き抜きが始まったり、特に国立で養成された看護婦さんなんかは高給で引き抜かれるなんというお話なんかも耳にしておりますし、そして四週六休なんといいましても、看護婦さんあるいは病院部門については四週六休が的確に作用していないのではないかと思われるようなこともたくさんあるわけでありますが、看護婦の需給計画、それと養成というものを、厚生省がこれは考えることだと思いますけれども、養成の部分につきましては文部省としては非常に大き
な関与をしているわけですから、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（坂元弘直君）　看護婦の養成につきましては、私ども文部省が所管しております養成機関というものは、大学、短期大学あるいは高等学校、それから大学に附属しておるいわゆる専修学校等が私どもで所管しておりまして、それ以外のいわゆる専修学校で養成しておる部分につきましては厚生省が所管しているわけでございます。
　先生御指摘の先般、本年の五月でございますが、厚生省が発表しました看護職員需給見通しによりますと、昭和六十三年度には看護職員は全国で約六万五千人不足している、そういう数字を示しております。
　どういうふうにしてこの不足を補っていくかという手だてでございますが、厚生省の一つの考え方として、いわゆるナースバンクに登録しておる看護婦さん、言いかえれば看護婦であった人がいろいろな事情でその後職を離れたという人でございますが、このナースバンクに登録しておる看護婦さんの、元看護婦さんといいますか、この人たちの再就職をさらに促進していく。厚生省の試算によりますと昭和六十三年度でこの再就職者というのが一万一千人になっておりますが、これを平成六年度には二万四千人、言いかえれば倍以上再就職していただこうという計画と、それから今後短期大学等、専修学校を含めまして、養成機関を卒業する新規卒業者につきましては毎年少なくとも四百人程度の養成力を増強していく、そうすることによって平成六年度には需給が均衡する、そういう需給見通してございます。
　ちなみに、私どもが所管しております学校、特に大学、短大につきましてここ数年間の趨勢を申し上げますと、昭和六十年度の大学、短期大学の養成機関数は国公私立合わせまして六十一で、新卒者の養成人員は三千七百二十人でございます。それが平成元年度、本年度、四年の間にどうなったかといいますと、養成機関数はこれは私立の短期大学がかなりふえておるわけですが、十八ふえまして七十九養成機関数になっておりまして、養成数は五千百七十八、差が千四百五十八人の増加というふうになっております。これはグロスの増加でございまして、秋田大学で申し上げましても、専修学校を切りかえて短期大学にするわけでございますので、ネットの増加数は千四百五十八ではなくて大体千三百弱であろうかと思っております。そうしますと、短期大学等での養成数は、六十年度から今年度までの傾向値を見ますと、大体年間三百人強ふえているわけでございます。
　ちなみに看護婦養成の機関として先ほど専修学校等も含まれておるというふうに申し上げましたが、文部省が所管しております大学、短期大学等の養成数とそれから専修学校の養成数との割合は、トータルでございますが、学校で養成しておる数が七千、専修学校等で養成しておる数が三万でございまして、大体二〇％と八〇％、一対四でございます。その一の部分、二〇％の部分が大体年々三百人ずつ増しておるという傾向でございますので、来年度も私立で看護婦養成のための短期大学をつくっていくという希望を持っておるところもかなりございますので、今のところ私どもとしましては、新卒者四百人程度の養成力を増強するという考え方は、平成六年度までに何とか専修学校を含めまして全体として毎年四百人程度の増員はできるんではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、厚生省とも十分連携をとりつつ、より高度な看護婦の養成という社会的需要を踏まえまして私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　専修学校を卒業した生徒よりも短期大学を卒業した生徒の方が優秀な看護婦であるという認定は、学歴制度だけでは私は考えられないと思います。しかし、教育内容も十分に充実をしていくという意味では、看護婦さんの質の向上といいますか、結局は国民のところにはね返ってくるわけでありますから賛成するわけですが、今御報告をいただきました再就職が昭和六十三年度は一万一千人だった、これをいずれ倍増にして二万四千人にしたいという、これ、ちょっととらぬタヌキの皮算用になるのではないだろうか、こういう感じがしてなりません。それはなぜかというと、看護婦さんの労働条件というのは実に厳しいからです。ＩＬＯなんかにいきますと看護婦さんの労働時間は週四十時間だと、こういうことが言われている中で大変厳しい勤務条件を強いられているというふうに思います。国立大学附属病院の勤務条件の改善についてはどういうようにお考えになっておられましょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　今先生が御指摘の、看護婦さんの勤務条件が大変シビアであるということと、そういう観点と、それから看護婦さんの立場というのは、患者に対する療養上の世話、それから診療の補助を業務とするいろんな職員がいるわけですが、その職員の中核的な役割を看護婦さんが果たしておる、そういう役割の重要性というようなことにかんがみまして、私どもも年々看護婦の配置の改善に努めているところでございます。
　ちょっと資料が古くて二年前で恐縮でございますが、昭和六十二年度現在で百床当たりの看護婦数は四十七・六人でございます。全国の病院の平均は百床当たりの看護婦数は三十四・三人でございまして、民間が悪過ぎるんだと言われればそれまででございますが、国立大学の看護婦の要員の増員につきましては私どもとしても年々努力しているところでございます。しかも、近年、いわゆる医学の進歩に伴いまして、従来不可能とされておりました手術や高度治療が可能となったこともありまして、国立大学附属病院に重症患者の割合が増加してきているわけでございます。したがって、なおさら看護婦さんの業務が高度化し、大変シビアなものになっておるというようなこともございますので、私どもも今後とも看護婦要員の整備を重点的に図ってまいりたいというふうに考えておりまして、平成元年度、本年度におきましても放射線部要員と病棟要員の確保を中心にいたしまして六十六人の増員を行ったところでございます。今後とも、財政状況が厳しいということはございますけれども、私どもとして看護婦の増員につきましては努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　ますますの御健闘を心から期待をいたしまして、本当に国民から期待をされる条件というものをきちっとつくり上げていただきたいということを要請いたしまして私の質問を終わります。
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○委員長（杉山令肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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○林寛子君　私は、きょうは実は賛成法案でございますし、もう既にこの法案に対して同僚の粕谷委員からも細かい御質問がございまして、質問をしないでおこうかと思いましたけれども、御存じのとおり、西岡文部大臣が大臣に御就任されましたのが昨年の十二月の二十七日でございまして、通常国会が開かれましたけれども、残念ながら私たちは大臣の所信すら聞かしていただくという機会がございませんでした。大変残念でございました。また、その所信に対する質問も当然できませんでした。
　しかも、西岡文部大臣という、今まで私ども自由民主党の中に西岡先生という文教関係に関しては大変理想と理念をお持ちの方と私は拝察しておりました方が文部大臣になられましても、それに対して私たちは何も時間がいただけなかったという残念な状況にございましたし、また大臣の所信の冒頭にもございましたように、文部省という日本の教育全般にわたって若い人たちが理想と理念に燃えて教育を受けなければいけない、また将来日本の国をしょって立つ子供たちというその理想のもとに文部行政があるわけですけれども、その中で大臣が所信でおっしゃいましたように、国民すべてに文部省の信頼が失墜するような事件に発
展し、なおかつ、俗な言葉でとばっちりを受けてと言うと失礼かもしれませんけれども、その連帯責任というような形。また連帯まではいかないんでしょうけれども、文部省の国民に対する信用を回復するために身を切り骨を削るような痛みをされたということは過日同僚議員からもお話がございました。
　私は、そのような中できょうは限られた時間でございますけれども、どうしても質問さしていただきたいと思いましたことは、そのような信頼をなくした文部省あるいは文部行政そのものが、将来の日本の文部行政のあり方というものについてどのように理想像をお持ちなのであろうか。冒頭に申しましたように西岡先生という文教行政に携わっていらした国会議員としての長い経歴の中で大臣という席にお着きになって、言いにくいこともおありだろうと思いますけれども、この失墜した文部省の信頼というものを国民とともに取り戻すために文部省の理想と夢というものをぜひ西岡文部大臣にお聞きしておきたい。と申しますのは、正直申し上げて私は今度改選議員の一人でございまして、果たしてこの文教委員会で二度と質問ができるかどうかわからないという立場でもございます。これは入試と同じように試験を受けるわけでございますから、試験に通ってこなければできませんので、改めて日本の文部行政の今後あるべき姿、また西岡先生が文部大臣として御就任になって、日本の文部行政はこのようにしていきたいという壮大な夢とロマンがなければならないと思います。その一端を吐露していただければありがたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　かねてから林委員いろいろと私自身も御指導いただき、あるいは御示唆をいただきながら、我が国の文教行政を推進するに当たって与党の議員の立場から取り組ませていただいたわけでございますが、今回文部大臣に就任をいたしまして、振り返ってこれからの我が国の教育、どこが重要なのかということを大臣という立場で考えてみましたときに、やはり一つは臨時教育審議会、臨教審で指摘をされておりますいろいろな分野、教育の分野における課題、宿題、提言、ほとんど問題点は網羅されているというふうに私は考えております。
　臨教審につきましては、いろいろな御議論がございますけれども、そういう意味における臨教審答申の意義は非常に大きなものがあると私は認識をしているわけでございまして、それを今度は具体的個別にどう問題を解決し、その理想に近づくべく努力をしていくかということがこれからの文部省の大きな課題である、使命であるというふうに考えているわけでございます。
　もう教育の重要性につきましては、今さら私からるる申し上げるまでもなく、林委員かねがね御主張になっておられる、とにかく教育があって初めて国家が成り立つわけでございますし、最近の教育をめぐるあるいは学術研究をめぐる国際環境というものを考えますと、我が国が国際社会の中で貢献できる分野もまた教育、学術研究、文化、各般にわたる部面である。最近も各国からいろいろと教育、文化担当の大臣の方々が日本を訪れられ、文部省を訪問されるわけでございますけれども、その際特に義務教育について、日本の今の教育政策をぜひ勉強したいというようなお話もあるわけでございます。
　そうしたことを通じて痛感をいたしますのは、我が国のこれからの義務教育のあり方というものについては自信を持ちつつも、やはり時代の、社会の大きな変化の中における義務教育のあり方というものをもう一度再検討しなければいけない。これは制度の面におきましても、精神的な面におきましても、もちろん精神的と申しますのは教育内容という問題も含めてのことでございますが、非常に重要な事柄であろうと思います。特に、最近の子供たちの心身の発達というものが非常に一昔、二昔前とは異なってきている、そういう状況のもとにおける現在の学校制度全体が果たして対応できているのだろうかというようなことも含めて検討を迫られているのではないか。
　もう一つは、やはり高等教育のあり方ということについて、文部省として真剣に考えなければいけない多くの問題を含んでいるのではないか。と申しますのは、確かに新しい教育制度のもとにおきまして四十年経過をいたしまして、量的な拡大という点においては非常に大きな成果をもたらしたと思います。ところが、一方におきまして質的な面における高等教育のあり方というものが今ここで改めて問われているということも否定できない事実でございまして一そうしたこと等々、文部省としては一つ一つ問題にこたえていきつつ、もちろん教育改革という問題は、改革という言葉を使いますとそれがあたかも年じゅう文部省が改革にばかり取り組んでいてひとつも落ちつかないのではないかというような印象を与える嫌いなしとしないわけでございますけれども、私自身は、あらゆる制度がそうでありますように、その時代時代においてその制度を、抜本的かあるいは手直しかは別といたしまして、常に刷新していかなければいけない、そういう宿命を制度というものはそれ自体持っているというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味からも、教育の改革という問題は不断の努力を必要とする課題である。その課題の中心的な問題が今申し上げたようなところにあるのではないか。そうしたことを踏まえまして、既に審議をしていただいております大学審議会、そしてことし四月の二十四日に発足をしていただきました中央教育審議会、第十四期の中教審におきましてもそうしたことを個別にあるいは包括的に諮問をいたしまして、今御審議をいただいているところでございます。
　教育の重要性というものを十分認識し、そしてその行政を担当する文部省としての役割、責任の重大さというものを改めてかみしめながら、大胆に、しかし着実に文教行政を進めてまいらなければいけない、このように考えておる次第でございます。
○林寛子君　限られた時間の中でございますから、壮大な夢とロマンをと言っても申しわけないことだと思いますし、事実参議院のあり方自体も私は疑問を持っておりまして、参議院の審議の仕方というのは、参議院の任期六年ということを考えれば、まさに教育問題という長期なものは必ず参議院でもっと審議され、参議院先議がたくさんあって、そして教育の基本的な改革という専門的なことは長時間フリートーキングを持って参議院で審議されてもいいのではないか、そういう基本的なものを、審議のあり方も含めて参議院改革をしていきたい、しかも教育問題は参議院に集中して審議してしかるべきだということを考えておりますので、あえて大臣に質問要項も差し上げないままに理想論をお願いしているわけでございますけれども、その審議のあり方自身もフリートーキングでもっと、ここにお並びの委員の先生方は現場あるいは専門家も含めてそれぞれの地位をお持ちの委員でいらっしゃいますから、参議院の文教こそフリートーキングでそれぞれの先生の体験あるいはそれぞれの先生方の理念というものを吐露していただいて審議していく場にしたいということも、私はきょうは最後のつもりでございますからあえて言わせていただき、お願いしたいと思います。
　それから、今大臣がおっしゃいました中のいわゆる義務教育それから高等教育ということも含めまして、実は御質問したいこともたくさんあったんですけれども、私は一母親としましても今日の日本を考えますときに、これほど豊かで、そして戦後これだけの発展をし繁栄をして、自由と平和と安定が世界に誇れる日本である、私はありがたいと思っております。そして、これだけ豊かになった日本なのに今の子供たちや若者たちには、これだけの豊かさと、そしてこれだけの平和というものの中になぜ世界一すばらしい若者や子供がいないんだろうか。御存じのとおり、新聞、テレビ等々を拝見しましても、本当に今の青少年問題というものは、今の日本の国力と豊かさ、そういうものと比例をしているんだろうかという疑問を持
たざるを得ない昨今であるわけですね。そして、これだけの青少年問題、私ここのところを見ておりましても子供の問題がたくさんございます。本当に事件だけ拾っておりましても私の胸が押しつぶされるのではないかと思うような事件が多々発生しております。
　少し拾ってみましても、受験体制に押しつぶされた中学生による家族殺人。差別と選別のふるいにかけられました上に、学校の管理体制というものについていけないということで、そこからはじき出された少年たちによる凶悪な殺人事件。あるいは、無職の少年グループによります高校生の軟禁あるいは監禁、拘禁といいますか、その殺害事件。それから、神奈川藤沢の暴走族による新聞記者の殺傷事件。また、これは青少年といいますか、むしろ昨今連続して未解決の幼女の誘拐あるいは行方不明事件あるいは殺害事件等々、もうそういう青少年と幼女の事件を聞いておりましても胸の痛むことばかりで、なぜこれだけの物の豊かさ、私たち主婦からいえば戦後の生活の便利さ、生活水準の向上、それらの中でなぜこのようになってしまったんだろうか。
　私、教育評論家の能重真作先生という方、前にこの文教にも参考人で来ていただいたことがあるんですけれども、その方の御意見を文部大臣にちらっとお聞きいただきたいんです。
　　子供の事件は、形としては他者への際立った攻撃ですが、子供達はそうすることで自己自身を決定的とも言えるほどに破壊しているのです。このような自己破壊的な行為に走る子供に共通するものは、周りの人々に大切にされない「疎外感」であり、未来に希望が持てない「未来閉塞感」であり、充実した「いま」がもてない「空疎感」です。
　　子供たちに言い知れぬ寂しさを感じさせ、子供から夢と希望と、そして充実した「いま」を奪った者は、ほかならぬ私たち大人です。という能重先生の発言を私聞きまして、そのときに本当にそのとおりだと。
　私たちは、家庭的にもあるいは社会的にも学校教育的にも、それらすべて大人の責任であると言わざるを得ないだろうと思うんです。そういうものは私たち少なくともこれからの教育というものを考えるときに、まあ大変理想論で申しわけないんですけれども、そのように子供というものは親を初めとする周りの人たちから大切にされて、そして夢と希望があふれた充実した日々を保証される、また保証されなければならないと私は思っております。あるいは経済の繁栄も科学技術の発展も、すべてより豊かな人間社会の実現のために今まで私たちは努力してきたわけでございます。それなのに、豊かな物質社会を実現したと言える現代に、なぜみずからの命を断つ子供や、あるいは他者に危害を与える子供たちがふえてきたのだろうか。それはやっぱり本来の人間性というものが、教育するあるいは教える、家庭においても母親が子供へのしつけの中においても人間性というものがどこか置き忘れられた昨今ではないんだろうか。その人間性を取り戻す、それを子供たちに教える場が少なくとも家庭、学校、社会においてこれから充実されなければいけないじゃないだろうか。そういう一つの気持ちを持っているんですけれども、それに対して大臣の何か所感があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまも林委員からお話がございましたことにもうすべて尽きているのではないかというふうにお聞きをいたしまして思ったわけでございます。
　現在の物質的な豊かさの中における教育というものは、今まで大きく申しますと人類全体が経験したことのない一つの未踏の世界であろう、そういうことをヨーロッパの国々、アメリカそして日本もまた味わっているのではないかということを感ずるわけでございます。その中における教育のあり方というものがまさに問われている。
　委員御指摘のとおり、家庭、社会、そしてこれは文部省の基本的な責任になるわけでございますけれども、学校教育の場における教育力というものをどうやってつけていくのかということが私どもに課せられた大きな課題であるというふうに考えるわけでございまして、そういう点からも文部省として、新しく学習指導要領等におきましても、その目標として豊かな心を持ったたくましい精神、そして個性を大切にするという、そして創造力を持つという、そういう子供たちを育成していかなければいけないという方向を打ち出しているのもそういうところにあるわけでございまして、大変難しい困難な課題に文部省としても行政をお預かりしているという立場から直面しているというふうに認識をするわけでございます。そういう意味において文部省もある意味では今こういう状況のもとで悩みに悩んでいるというのが偽らざる心境でございまして、いろいろと御教示をいただければ幸いでございます。
○林寛子君　先ほど大臣のお話の中にも、改革をし続けることによって、それが果たしていいのだろうか、また、時代によって改革していかなければいけないというお話もございました。で、私はきょういろんな立場の皆さん方、それから今改革というお言葉の中にございましたように、入試問題、いわゆる入試制度のあり方ということだけに絞ってちょっと伺いたいと思います。
　と申しますのも、戦後、国立大学の入試というものに関して、御存じのとおり昭和二十二年から二十九年までは進学適性検査、私はこの組でございますけれども、三十八年から四十三年までが能検テスト、それから五十四年から本平成元年までが共通一次試験、そして平成二年から新テストいわゆる大学入試センター試験、共通試験だけでもこれだけ変遷してきたわけですね。そして、各大学の試験におきますと、昭和五十四年までは一、二期校制いわゆる二校受験でございます。そして五十四年から六十二年までが一校のみの受験。平成元年までがＡ、Ｂグループ分け、いわゆる二校受験。そして平成元年からＡ、Ｂグループ分けと分離分括方式の二本立て、いわゆる二校受験。そのように入学の共通試験というものも主婦から見れば、あるいは子供から見ればくるくる猫の目のように変わる、こうおっしゃるんですね。変わるのばいいけれども、その変わるときは大学の立場が先に立って、入学者をいかに間違いなく選ぶかということばかりに気をとられている。あるいは逆に受験生それぞれが自分の志を遂げたいという仕組みを考えてくれないという御不満もあるわけでございます。
　また、私どもはこの問題と裏腹に、全国に五千五百の高校があって、そして四千ぐらいの学校から共通一次試験を受けていたわけですね。けれども、その生徒というのはいわば全体の学生の一五％くらいなんです。短大では六割あるいは私大で四分の一の学生はいわゆる推薦入学しているんです。そうしますと、高校生全部がねじり鉢巻で勉強しているというわけではないんです。国公立の入試に関心が集中し過ぎているんではないんだろうか。また、この一五％のことばかりをやたら議論しているんではないか。そしてこの先一九九二年からは十八歳の人口が激減するわけです。長い目で問題を考えていかなければ、競争したくても一九九二年からは競争しなくてもどんどん大学に入れるという時代が来るんですね。そうなったときには逆に学生の学力の低下という方が今度は心配になるんじゃないか。そういう長期の問題というものもぜひ示していただきたい。
　それと、現在三十六万人と言われる浪人学生の問題。もっと大学をつくればいいという意見もありますけれども、なぜ浪人をするのかといえば、それは日本の社会の中でよりよい大学を選択したいという問題がある。また半面、定員割れの大学も出ている。
　国公立、私立を問わず、大学とは、あるいは入試とはという根本をもう一度文部省は考え直していかなければいけないんじゃないか。また、共通一次の導入のとき、あるいは複数化のときでも国立大学協会が教師の意見を吸い上げる機会がほとんどなかったという声も一部には聞かれるわけでご
ざいます。そのように入学制度のあり方一つとってみても、一般の学生、父兄の間には、なぜ国立大学は一つしか受けさせないのか、あるいはいや二つだと。そういうことばかりなぜ言っているんだろうかという率直な意見もあるということをぜひお考えいただいて、今後の文教行政の中の大きな柱を出すとともに国民の声を聞いていただきたい。
　そして私は最後になりますので、先日大臣が再任をされましたときに、近く大学入試の抜本改革案を諮問したい、その中で大学入試制度の抜本的改革を諮問する前にアンケート調査結果をまず発表するが、その結果を十分省内で協議し、追加諮問したい、こうおっしゃっているんです。私はそれを大変ありがたいと思いまして、入試制度などについて高校生、父母、教師に対するアンケート調査を実施、その結果を見て両審議会に改めて諮問する、こうおっしゃった。それは大変ありがたいことだと思いまして、大臣の姿勢として、いわゆる生徒、両親、学校、教師、それらの意見をすべてアンケート調査をとってからとおっしゃったことに対するお答えもいただき、将来への希望を伺いながら質問を終えたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大学入試の問題がなぜ問題なのかということは、一つは委員も御指摘がございましたように、大学へ進学しない子供たちも巻き添えにした形で大学入試の問題が大きな問題となっているというところが一つの大きな問題点であると思います。
　もう一つは、大学の入試制度というものが高等学校、中学校、小学校、極端な場合には幼稚園における教育まで大きな影響を与えている。このことは実は先日行われました国立大学協会の、国大協の全国の国立大学の学長の皆さん方の会議の場でもお話を申し上げたわけでございますが、大学の入試というものは今日まで大学側の立場から、これは当然大学の自治であるという範疇の中で議論をされてきた。しかし今日、大学入試がどこに問題があるかといいますと、今申し上げましたように、大学の自治とはいっても、大学が行っているところの入試制度というものが高等学校から幼稚園に至るまでのそれぞれの教育というものまでを巻き込んでしまった形でいろいろと大きな社会的な問題になってきている、ここに問題があるんだと思います。
　もちろん、この入試の制度につきましては、これは大学のいろいろな個性のある大学がたくさんできなければいけないわけでございますし、それぞれのレベルというものも、当然格差も現実には存在するという中で、最終的な究極の入試制度はこうであるというようなものはもちろん永遠の課題であろうというふうに私は思っているわけでございますけれども、少なくとも今指摘をしました問題について、文部省としてもきちっとした答えを少なくとも国民の皆様方の前にお示しする必要があるのではないか、よりよい改革の、改善の努力を進めていくという努力をしていかなければいけないのではないか、このように考えているわけでございます。
　ただいま数字的には専門の皆さん方の機関にお任せをいたしまして集計を急いでいただいているわけでございますが、大体今月中には最終的な数字が明らかになろうかと思いますが、初めての試みとしまして、高等学校の生徒二万人、父兄五千人、進学指導の先生方三千人、合計二万八千人の方々を対象とした問題意識についての意識調査というものを世論調査という形で今実行しているところでございますが、そうしたものも非常に大きな参考として、大学入試の改革についての具体的な御議論を中教審そして大学審議会、両審議会においてやっていただきたい、このように考えているわけございます。
　さらに加えて申し上げますと、その際に高等学校、中学校、小学校、幼稚園、それぞれの学校段階の皆様方の御意見も十分承れるような、例えば専門委員というような形でお願いをするというような形で参画をしていただくとか、そういうような工夫もこれから両審議会の会長とも御相談を申し上げながら進めさせていただきたいと考えているわけでございまして、大学入試の問題は、確かに特にここ三年ばかりの間いろいろな御批判が強く寄せられているということを文部省としても責任を痛感しているわけでございますので、特に焦ってここ一、二年でどうしようということではなくて、少なくともきちっとした今考えられる最善の方向というものを、文部省としても答えを出していく責任があるのではないか、このように考えまして取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（杉山令肇君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは、早速質問をさせていただきますが、西岡大臣は大変教育に一見識をお持ちの大臣でおられまして、何か先生と意見を交換する機会があったらと思っておりましたけれども、きょうは余り時間がありませんので、もし再び議席を与えられて出てまいりましたら改めてまた論議をさせていただきます。
　しかし、本日は第一スピーカー粕谷委員、第二スビーカー林委員で、女性優位の委員会でございまして、ようやく男性が三番目に今あらわれたというわけで、さっき私ちょっと数えてみたんですけれども、男性が九、女性が、今三ですけれどもあと二人いらっしゃって五人だったんです。十四分の五ですから、パーセントで三割超すんですね、この委員会は。女性議員の数は参議院で八・七％というから、圧倒的にこの委員会は女性優位なんですね。女性によってようやく支えられているのが文教委員会ではないかということでございます。
　冗談はさておきまして、本日のテーマでございますが、国立大学の共同利用機関、国立を外して大学にする、私も国立研究機関にもおりましたし、大学の職にももう三十年以上もおりまして、いろいろと隘路とか、いい点というのは余り気になりません。まずい点が大変気になるのでございますけれども、この国立というのを外してという看板がえのようでありますが、大変私はこれはいいと思うんです。今、国立優位ということはございませんし、むしろ創意工夫ということは私立の大学なんかでは大いに奨励されているんではないかということで期待をしているわけでございまして、この法律そのものは大変私は歓迎する立場でございます。
　それで、ただ国立研究機関におった関係で、先ほど午前中の質問にもありましたけれども、客員研究員ですか、そういう制度でということで、これは案外必ずしもだれでもなれるかということではないようでありまして、恐らくこれについてのそれなりの予算というものが計上されるとすれば、客員研究員にも予算的な措置での定員があるのではないか。
　それから、よく言われますのは、光熱水料、実験材料等々についてはだれがどういう形で負担するかといったことがあろうかと思います。一つは科研費のことで伺いたいんですが、科研費を持っている場合には科研費を投入すればそれでいいのかということが一つあります。もう一つは、科研費を申請するときに、よく測定器具、機械、薬品等を購入するのがあるわけですが、この研究所のこの機械を使うという前提で科研費の申請ができるのか。私は、主としてそういった経理上の取り扱いと、客員研究員にしてもそれなりの予算上の措置があるのか、科研費との関連、こういったことを伺いたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘の点は二つある
かと思います。
　一つは、客員研究部門の件につきましてその運営ということであろうかと思いますけれども、客員の研究部門と申しますのは、その名前のとおり、ここには専任の定員は張りつけませんで、先ほど来申し上げておりますような、国立であれば併任、あるいは私学から見える方ならばその非常勤のポストを、チェアーを用意するということでございまして、専任の定員はございませんが、ただ研究部門として独立をしておりますから、いわゆるその講座当たりに匹敵する、研究所で申しますところの部門当たりの積算校費なり研究旅費というのは、普通の部門と全く同様にこれを計上するということでございます。ですから、その客員の教員に発令された方が研究を進められる際には、第一義的にはただいまの当たり校費なり当たりの旅費を使っていただくということになるわけでございます。ただ、それだけでは十分ではないんじゃないかというのは今の御指摘のとおりで、それは一般的な事柄でございますけれども、研究をされる際にそういういわゆる積算校費的なパーヘッドの研究費のほかに科研費等を使うということは、それはその研究者の御判断でございまして、その科研費を申請されて、それが採択されれば科研費も使える、こういうことでございます。
　それからもう一つ、科研費の関連で設備を入れる、その科研費で設備を購入するということは、それは研究の遂行上必要だと認められれば当然それはあり得るわけでございますが、ただ、今御指摘のようなこの部門のために、あるいはこの研究所の設備として買うんだということは、科研費の制度から見ればやや本道を外れたことでございます。結果として、その研究所でそれを使うということは当然あろうかと思いますけれども、科研費というのは本来研究者個人あるいは研究グループに対する、その人たちの研究活動に対する補助金でございますから、その個人ないしグループの研究活動のために必要な設備を導入するんだというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○高桑栄松君　今のはそれとちょっと違ったんです。
　というのは、そこにある施設を使うということを科研費の申請の条件にしてもいいかと、それが一つ。すると、その部分だけ費用が要らないというか、そういう意味です。
　もう一つは、客員研究員というのはそれ相当な業績のある人だと思うんです。例えば大学院を持っている教授ですと大学院学生がおりますので、大学院学生を一緒に連れていってそれを使えるか。これ、私がいた某、某と言ってもだめですね、国立公害研究所でございますが、大学院生を連れてくるというのは非常にむしろ面倒でした。だけど、目をつぶったという、そんなの言っていいのかな、目をつぶったのを言わぬ方がよければ消してもらいますけれども、そういうことです。
　それからもう一つは、研究業績を発表するときに、大学院生が入れない、ですから研究所の名前使えない、こういうようなことありまして、結構やはりうるさい制約があるんですね。ですから、これはかなり自由な研究を妨げるんじゃないか。それから大学院学生を教授が指導者として連れてきて研究を一緒にする立場で使う場合には、若い人と研究者との意見交流ができまして非常に活性化されていくというメリットがあったわけです。そういうことを期待して、私がいたところではそれを何とかやらせましたけれどもね。それについてどうでしょう、この施設と。
○政府委員（川村恒明君）　失礼をいたしました。
　先ほどのまず設備の点でございますけれども、研究者がその研究活動を展開する際に一定の施設設備があることが前提になる。そういうある一定の与えられた条件のもとでさらに一層の研究をしたいということで科研費の申請をされるわけでございます。その科研費の申請の前提として、その研究所の設備があるということは、それをその条件とするほどではありませんけれども、当然の前提として科研費を申請されるということはあり得ることだと思っております。
　それから、第二点の大学院生の件でございますけれども、これは共同利用機関が大学院とどういうかかわり合いを持つかというやや基本の問題になってくるわけでございまして、共同利用機関として大学院のかかわり合いの持ち方に三つの態様があろうかと思っております。
　一つは、昨年御審議をいただきまして成立を見ました総合研究大学院大学の構成員となるということでございまして、その研究部門がその大学院の研究科の組織体となっている場合は、それは本来の学生をそこで持つということになるわけでございます。
　それからもう一つは、一番多い形でございまして、これはこの制度が始まって以来、他の大学院の教育に協力をすることができるという規定がございまして一これは他の大学院から教育の委託を受けるということでございます。委託を受けて教育をするという場合は、ただいま先生御指摘のように、ほかの大学院その委託を受けた委託元から院生がそこへ来て一緒に研究をするということはあるわけでございます。
　ただ、そこにおける大学院の教育というのはあくまでも委託をした方の大学院の御判断になるわけでございますから、御指摘の学位の問題でございますとかいうことになると、委託をした元の方がそれを判断をするということではなかろうかと思います。
　それからもう一つのやり方としては、これは共同利用機関全部ということではございません。宇宙研等の幾つかの研究所では東京大学の教官を併任いたしまして、東京大学の大学院の授業を担当するというやり方があるわけでございます。これは共同利用機関の方の専任の教員がいる場合の話でございますから、仮に御指摘の点が客員部門にかかわることだとすれば、それは先ほどの一番目ないし二番目の形で大学院生を受け入れることになるのではなかろうかというふうに思っております。