Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（利）委員　今、総理から大変力強い話を聞きまして、実はほっとしております。昨年末の米の低下等で大変農村も疲弊しております。産業として成り立つ農業というのも一部にはあります。しかし、米とか穀物、例えば今日本が輸入しているアメリカ、カナダあるいはオーストラリアは何百ヘクタール、何千ヘクタールの世界です。では、そこと同じように日本は企業化してできるか。少なくとも、花とか果物は別かもしれません、しかし穀物に関しては、私は大規模化しても無理だと思っております。ですから、これは国が責任を持ってやっていくんですよ、そういうふうな覚悟が必要だと思います。
　同時に、この前の委員会の議論の中で企業参入が少ないという話がありました。しかし、今言いましたように、企業化したとしても、数十ヘクタールあるいは百ヘクタールぐらいでは世界の中で価格的に太刀打ちできないんです。
　もう一つ、実はこれは大事な問題で、地域の中のいわゆる地域力が減っていく。大規模なスーパーができて、消費者は便利になりましたよと思っているうちに中心商店街はがらがらになってきて、そのために消防団やいろいろな人がいなくなって、結果的にまた何か補てんをしなきゃならなくなってくる。
　企業化するというのは、一たん、見た目はいいんですが、実態的には地域崩壊をしていく、まさに農村社会が崩壊していく。そこは十分に考える必要があるのではないだろうか。むしろ、後継者がいなくなったということは、それだけ魅力がないということですから、国として、とりわけ穀物に対する支援というものをもっともっと厚くする必要があるのではないだろうか。
　そういう意味で、今、逆転現象で、国はそうやって自由につくってください。しかし農家の皆さんは、我々国のためにも米を一生懸命つくるんです、これは本来逆なんですよね。国はつくってください、しかし農家の皆さんは採算がとれるかどうかでやっていく。それだけ農家の皆さんが、長い間、私の地元の農学校なんかは流汗悟道という教えがありますが、精神論も含めて、文化を含めて農業をやってきた。そこに対する国の支援がこれまで大変薄くなってきたのではないか、どうしても合理性にのまれてしまったのではないだろうか。そんな意味で、総理から今大変力強い話を聞きましたので、改めて、そうした米対策も含めて農業政策を我々はもう一回考え直していくべきではないだろうかと思っております。
　時間がありませんので質問を飛ばしますが、昨年の米対策の中で、エタノール米あるいは飼料米、こういうものに対しても品目横断の中での対応をしていきましょう、こんな決定をされました。
　実は、私も、エタノールに大変興味があって、いろいろな地域に視察に行ったりもしておりますが、田んぼで放棄地が三十八万ヘクタール、では、麦と大豆をつくってくださいといってもなかなか、今まで湿田ですから、これを乾田にしてというのは、大変コストもかかります、難しいんです。適地もあります。同じ米ですから、食べない飼料米あるいはエタノール米、大変効用があると思うんです。
　ただ、残念かな、まだ技術的に、とりわけエタノール米については新潟県あるいは北海道でスタートをしただけでありますが、こうしたエタノール米をつくるには、やはり大変コストもかかります。現実的に、ここでいろいろな品種改良をやったとしても、そう簡単に採算がとれるとは思えないんです。そうすると、やはりこれに対して国としての支援をやっていく。
　場合によっては、さっき道路特定財源の話がありましたが、特定財源は当然環境対策に使うわけですから、ガソリンの中にエタノールをまぜる、まさに、同じ道路を使うためのエネルギーになるわけですから、そうしたエタノール米の生産に対して道路特定財源で補てんをしていく、そんなことも私は方法の一つとしてあるんだろうと思います。
　国土交通大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　運輸部門におけます地球温暖化対策を推進するためにエタノールの普及促進を図るということは、京都議定書の目標達成に向けても取り組むべき重要な施策であることは十分に認識をいたしております。
　ただ、道路中期計画では、地球温暖化対策として、道路整備等により、自動車交通の年間ＣＯ2排出量を十年後までに一千六百万トン削減するという目標を掲げているわけでございます。
　そのためには、いろいろな政策をとらなきゃいけないわけでございますが、環状道路の整備による渋滞解消とか、あるいはＬＲＴ、次世代の路面電車ですね、こういうような新交通システムを採用する等、そのような公共交通促進に関して積極的に今取り組んで、ＣＯ2削減に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、特定財源は、先ほども述べましたけれども、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や災害に耐えられる橋梁の維持補修等、あるいはあかずの踏切対策など、国民生活に欠かせない対策に充てるということがまず必要でございます。
　そういう意味で、納税者であります自動車利用者、いわゆるドライバーの方の理解が得られるかどうかということでありますので、エタノールの問題につきましても、その観点から今後検討しなければならない課題だろうと思います。
○遠藤（利）委員　まさに環境対策、道路を利用する上での環境対策として私は十分考えていいのではないだろうかと。今結論をここで、すぐやれと、ただ、物がないものですから、どのぐらい出てくるかという問題がありますが、ぜひ御検討をいただきたい。
　これは、今話がありましたように、工程表をつくって、とりあえず二〇一〇年までには五十万キロリットルつくりましょう、こう言っているんですが、なかなか進まない。簡単でないのは私もわかっております。ただ、せっかくやろうとしても、省庁間の連携が悪いのか、いま一つうまくいっていないところがあるなという気がします。
　例えば、一月二十二日に、これも読売新聞ですが、「バイオ燃料島構想 頓挫　政府と元売り 対立」。ＥＴＢＥ方式もＥ３方式も、いろいろな方式でそれぞれみんな努力をして技術開発してやっていきましょう、これはそれでいいと思うんです。ただ、Ｅ３直入のときに、ガソリン業界の皆さん方が売らないというのは何だろうかな、やはり連携はしっかりやっていく必要があるんじゃないか。大した量じゃないわけですし、ましてや直入について、蒸気圧の話を業界の皆さんはされますが、アメリカやブラジルが、では本当にＮＯxが大変でもうひどいと言っているかというと、決してそうではないですよね。
　ですから、ＥＴＢＥを否定するわけではありません、いろいろな方法でいいと思うんです。ただ、少なくとも、Ｅ３直入に対して、石油を売らない、油を売らないなんて言わないで、そこはそれでしっかり協力しましょうというふうなことがまさに省庁間の連絡として必要だと私は思うんですが、経産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　バイオエタノールを含むバイオ由来燃料の導入というのは、エネルギー源の多様化と環境問題から、三省で連携をとって進めているところであります。
　石油業界が懸念をしていますのは、Ｅ３の場合だと、水が混入すると燃料の性能が極めて低下してしまうということと、環境問題で若干の懸念があるのではないかということ。それからＥ３、バイオエタノールは簡単にＥＴＢＥに変わりますから、これはイソブテンをまぜればいいことでありますということを言っているわけであります。ただ、その施設が全国にないんですね。施設を全国につくれば、Ｅ３なりＥ10なり、バイオエタノールはすぐにＥＴＢＥに変えることができる。そうすると脱税防止にも、つまり、どこでも混入ができますから、それをガソリンと称して売るということがない、ということ等の懸念を表明しているわけでありまして、これは協力は協力として、ちゃんとやらせていきたいと思っております。
○遠藤（利）委員　いろいろな議論がありまして、私もしばらく勉強させていただいてわかっているんです。ただ、やはり連携、お互いに走っていくときに協力し合うというのは大事だと思いますし、工程表どおりいけば、今のままじゃ進まないということですから、ぜひ総理のそうした強力な指導力をお願いしたいなと思っております。
　あと時間も余りありませんので、アジア外交と教育、スポーツについて簡単にお伺いをします。
　総理がこの前の施政方針演説で留学生三十万人構想という話をされました。留学生というのは二つあって、受け入れて、そしてその留学生の皆さんが国へ帰って、その国の繁栄に寄与する、これも一つあります。もう一つは、留学生あるいは研究生を受け入れることによって日本の知的な力が高まる、この両方あるんだと思います。
　アメリカだって、世界からいろいろな留学生、研究者を集めて、それをアメリカの財産にしているわけです。そういう関係から、私は、この三十万人構想、大変すばらしい発想だと思いますし、総理がこれまで、これは福田赳夫元総理大臣が大変力を入れた、そのこともあって、総理もいろいろな会合へ出席されてこの留学生のことに取り組んでおられるということですが、ただ、三十万人というのはなかなか大変だと思います。
　そこで、一つは、例えば日本の大学に、今、立命館大学や早稲田大学は国際学部をつくっていますが、そうした各大学等に国際学部をつくっていく、こんなことも含めて私は必要だと思いますが、この留学生問題について総理の見解をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　我が国は、大きな方針として、開かれた国、こういうことを言っているわけですね。要するに、今、経済の面においても、海外に対する依存と申しますか、経済の割合というのは年々ふえているんです。今まさにアジアが非常にふえてきている。
　なぜか。それは、アジアの経済も順調に伸びているんですね。そして、日本はゆっくりですけれども、非常に大きなスピードでもって伸びているそういう国々とこれから交流を深めていくというのは、これは経済的にも、それからまた、経済を活性化するためには人的な交流も深めていく必要があるというように思います。別にアジアだけというわけではありません、世界を相手にしてということでありますけれども。
　そういうふうな観点から考えますと、我が国の留学生というのは、ほかの国に比べてちょっと少ないんじゃないかと思っております。今現在、年間の留学生の数というのは十二万人ぐらいでございますけれども、これは随分ふえたというふうにも言われているんですけれども、しかし、ほかの国、欧米に比べますともうはるかに少ない割合なんですね。
　そういう意味からいっても、我が国は果たして開かれているのかどうかということもあります。将来をにらんだ上でそういうような面における国際化というのは進めていく必要があるし、また、現実的に考えると、我が国の学生の数は減るんですね。そうしたら、キャパシティーはあるんですよ。ただ、受け入れるためには、我々はそれなりの覚悟が要るんじゃないかと思いますよ。やはりそういうふうな、海外から来た人を温かく受け入れるということ、そしてまた、海外から来て日本語で困るというようなことが理由になってはいけないと思いますから、語学のことについても格段の改善をしていく必要があるんだというふうに思っています。
○遠藤（利）委員　実は、英語教育がそれに関して必要になってくるわけですが、小学校で英語をやるかどうか、これはやった方がいいに決まっているんです、ただ、ほかの時間との兼ね合いの問題です。ただ、問題は、大学入試のときに読み書き中心ですから、どうしても中学、高校の英語はそうなってくる。
　ですから、これはきょう答えを求めませんが、大学入試で英語をやめちゃって、そしてＴＯＥＦＬで何点だったらうちの大学は入学試験にさせますよと。そうすると、おのずと中学、高校の英語は変わってくると思うんです、本当は逆のような気がしますが。むしろそこで、ＴＯＥＦＬさえできれば留学できるんですから、それを大学の入学条件にしていく。それをすることによって自動的に変わるのかなと。
　フィンランドは、赤ちゃんのうちから吹きかえしないんです。赤ちゃんがテレビを見ても、吹きかえしないで字幕です。自動的に頭の中に入ってきます。英語教育はやりようがいっぱいあると思いますが、大学入試、きょう答えを求めませんが、ぜひ御検討いただきたい。
　最後に、スポーツを一言だけ。
　ことしは北京オリンピックの年です。残念ながら、最近、国際大会が低迷をしております。総理は今回の所信表明演説で、今までは知育、徳育、体育という話だったんですが、スポーツ、徳育と話をされました。多分、スポーツに対する思い入れ、カヌー協会の会長もされていらっしゃるようでありますし、思い入れがあるのでこういう表現になったと思いますが、それには体制整備が必要で、スポーツ庁の設置とか、いろいろ私も自民党のスポーツ立国調査会の中で議論をさせていただいておりますし、また、超党派の新スポーツ振興法の制定を今、その事務局長としても検討させていただいております。
　ただ、そうした中の延長に東京オリンピックの招致というのがありますが、国際大会、東京オリンピック、これはみんな、大きな大会を招致するには、政府保証をやらないと相手にされないんです。ロンドン・オリンピックも、実はブラウン現在の総理、前の財務大臣が政府保証しますと。都市と都市の戦いから国と国との戦いにもう既に変わってきている。
　そういうことを考えますと、この政府保証、そしてまたスポーツ庁の設置あるいは新スポーツ振興法の制定、こうした一連の流れの中でスポーツ振興策が必要かと思いますが、最後に総理から御見解をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私は、この間の施政方針演説でもってスポーツというように申し上げました。あえてスポーツというふうに申し上げた理由は、スポーツの方が体育よりも前向きに、また広い概念でとれることができるのではないかということです。体育と申しますと、やはり個人的な体力みたいな、そういう感じがするんですね、何となく。スポーツと言いますと、スポーツ精神という言葉がありますよ。体育精神とは言いませんよね。そのことからわかりますように、スポーツという中に、やはり道徳的な、社会生活上必要なものを教え込むような、そういう意味合いが込められているのではなかろうか、こう思いまして、あえてスポーツというふうに申しました。
　スポーツは、私は、そういう意味において、社会を引っ張っていく一つの大きな力になる可能性のある要素でありますので、力を入れていく必要があるんだろうと思います。ただ、時にはスポーツという名をかりて悪いことも起こるようでありますけれども、そういうことは論外でありまして、そういうことでない、健全なるスポーツ、そしてスポーツ精神を国民の中に涵養する、そういうものを、その成果を発露する場としてのオリンピックというのは大事だと思います。
　北京オリンピックがことしございますけれども、それにも健全なるスポーツ精神で日本の選手団が臨むということも大事だし、そういう意味における応援も必要だし、しかし、我が国も何とか第二回のオリンピックをやりたいなということでございます。私、東京オリンピック大会の名誉会長でございますから、一生懸命推進に努力したいと思います。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて園田君、遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　平成十九年度の補正予算案の質疑に立たせていただきます。
　この補正予算案、非常に緊急性また必要性の高い事項が盛り込まれているわけでございます。災害対策費、災害復旧や、また学校の耐震化等の予算も入っております。また、原油価格の高騰対策についても盛り込んでおりますし、さらには高齢者医療費の負担凍結に向けての予算も計上している等々、また中小企業の金融支援のための予算も計上しているわけでございまして、非常に緊急性、必要性の高い補正予算案でございます。早期に成立をさせて、早く執行ができるようにしなければならないと考えているところでございます。
　さて、最初に、ことしに入ってから、我が国も大変な株安、また円高が続いております。きょうも、先ほど見ましたら、三百円以上株価が下がっておりまして、円高にもなっております。
　これはアメリカのサブプライムローン問題に端を発している問題ではあるわけでございますが、財務大臣、近々、二月の九日でしょうか、Ｇ７が東京で開かれると聞いています。財務大臣が議長ですね。この国際金融市場を安定化させるための国際協調がやはり非常に大事であるというふうに思っているわけでございまして、最近のこの金融市場の混乱の要因を分析していただきまして、今後どういう対策を国際的にとっていくべきなのか、そこを議論されるものだというふうに思っております。
　Ｇ７に臨む財務大臣の方針を聞かせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　北側委員のおっしゃるとおり、二月の九日、東京においてＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれます。
　昨年来、アメリカのサブプライム問題を中心とする金融不安、こういう金融不安がそれぞれの国の実体経済にどういうふうに影響を及ぼすかということが注視をされているわけでございますけれども、おっしゃるように、世界的に株安が進行してきたということも事実でございますから、世界じゅうがこの東京のＧ７会議を注目していくことになると思っております。
　問題は、サブプライム問題を発生したアメリカ経済が今後どういうふうになっていくかということでございます。もちろん、アメリカ政府も、景気対策や金融の市場の流動性確保のために、それぞれ金利を引き下げたり各国の金融機関の支援をいただいたりして手を打っていることは確かでございます。リスク再評価に伴う今後の動きがどういうふうになっていくのか。
　まず、私は、それぞれの国が、アメリカにおいても欧州においても日本国においても、きちっとその影響について事実関係をディスクローズすること、それによって市場の皆さん方に安心感を与えることになるんだろうと。それでまた、それぞれの国が、やはりそれぞれ実体経済にどう影響を与えるかということをよく把握して適切に対処していただくということが大事であるというふうに思っております。
　その上で、私どもは、国際的にそれぞれの国がどういう分野で協調ができるのかということについて率直に議論をして、世界のマーケット、世界の経済の安定のためにメッセージを発信しなければならない。議長国の議長としてしっかりとリーダーシップを発揮するような環境をつくりたいというふうに思っております。
　昨年秋のＧ７におきましても、このサブプライム問題については、証券化商品の価格設定だとか金融機関のリスク管理だとか格付だとかさまざまな問題提起をして、今調査分析中でございますので、この中間報告を求めた上で、今言ったような視点に立って議論をし、世界経済の安定と市場の安定、それから、今後こういうリスクを冒さない環境をどうつくっていくかということについて対応策を考えていかなければならない。そういう役割を担っているものと思っておりますので、しっかりと新しい世界経済の方向づけをするような形でメッセージを出すことができればよろしいと期待をして、また、汗をかいていきたいというふうに思っております。
○北側委員　今財務大臣がおっしゃったように、各国がこのサブプライムローン問題による損失等々の全容を明らかにすること、これがやはり非常に大事なんだと思いますね。その上で、どういう対策をとるのか。場合によっては、金融不安があれば、金融機関の不安があれば、資本注入ということもあるかもしれません。そういうことを我々は経験しているわけでございます。我々は、かつて大変な金融不安を経験しましたが、そのときの経験をもとにして、ぜひ積極的なリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。
　日本銀行総裁もこのＧ７には出席をされる予定でございます。日銀総裁にお聞きをしたいのは、我が国の金融機関は、このサブプライムローン問題、また関連商品による損失というのは、アメリカはもちろんでございますが、ヨーロッパの国々に比べても非常に小さいわけですね。比較的小さい。我が国金融機関への影響というのは極めて限定的であるというふうに聞いております。にもかかわらず、なぜ日本の株価がここまで下落をしているのか。
　これはさまざまな要因が当然あると思いますけれども、一つ大きな要因は、為替が円高になっている、昨年の年末に比べますと十円近く円高になってしまっているということが非常に大きな要因となっているんじゃないのかというふうに私は思いますが、総裁の御意見を賜りたいと思います。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、サブプライムモーゲージローン関連の問題の日本の金融機関、金融システムへの波及は、これまでのところ限定的ということは確かでございます。そうした状況のもとにあるにもかかわらず、世界的な株価変動の状況を見ておりますと、最近は日本の株価の下落幅が相対的に大きいということも確かでございます。
　世界的な株価の下落は、やはり、こうした不安定なグローバルな金融資本市場の流れの中で投資家がリスクをとる姿勢を後退させているということが基本的な背景で、日本の株価についても、下落の基本的な要因は共通でございます。ただ、日本の場合には、過去にかなり進みました円安の巻き戻しとしての円高進行ということが見られます。このことが追加的に株価下落に影響している可能性はやはりあるというふうに思っております。
○北側委員　総理、現に、日本のことしに入ってからの株価の推移を見ますと、我が国の銀行株というのは、全体として比べるとちょっと下がっていますけれども、そんな大きな下がり方をしていないんですね。下がって目立つのは、やはり輸出を中心としている関連株なんですね。そういうところは特に下がりが大きい。
　私は、円高になる、円高が進む、そうすると輸出関連株を中心に株が下がってしまう、日本の経済が外需依存の経済構造になっているということがやはり大きいのではないかと思うんです。
　経済がグローバル化しまして、当然、海外のさまざまな影響を我が国の金融も経済も受けるわけですが、外需依存になってしまっているから海外のさまざまな要因をもろに受けてしまう、それで株価が一気に下がってしまう、こういう要因が大きいのではないかと思うんですね。やはり我が国の経済構造を、外需はもちろん大事ですよ、外需は大事なんですけれども、一方で、内需を拡大していく、拡大ができる、そういう日本経済構造に変えていかないといけないというのが私が感じるところなんですね。
　日銀総裁、お忙しいと思いますので、きょうはこれで退席していただいて結構でございます。
　それで、きょう、ちょっとパネルを用意してきました。
　これは企業収益の方なんですけれども、二〇〇一年から二〇〇七年までの推移ですが、企業収益の方はずっと上昇しているんですね。上場企業の経常利益を見ますと、ことしの第三・四半期までですが、五年連続で過去最高益を更新する見通しなんです。上場企業、大企業の収益はどんどんふえている、こういう状況が続いています。生産もふえております。
　一方で、これは現金給与総額でございます。皆様のお手元にも資料が行っているかと思いますが、二枚目でございます。現金給与総額は、二〇〇一年から見ますと、ずっと下降しまして、最近はほとんど弱含みで推移をしている。伸びていない。
　企業収益が五年連続も過去最高の収益を上げているにもかかわらず、我が国国民の現金給与総額の推移については、ずっと変わらない、こういう状況が続いている。当然、こういう状況であると、経済の六割を占めているのは個人消費ですから、個人消費が伸びるわけがないわけでございまして、消費支出については大体横ばいで推移してしまっている。こういう構造になってしまっているわけですね。
　やはり、ここを変えていかないと日本の経済構造は変わりませんね。企業の収益を上げる、確かに、成長力を強化する、さらには競争力を強化する、こういうグローバル経済の中で極めて大事な話です。これは一方でしっかり進めながらも、そうした収益を上げた企業についてはきちんと賃金に反映するということがなされていかないと日本の経済構造は変わらない、個人消費もふえない。結果として、いずれ企業の収益も、これは中小企業の場合が特にそうですけれども、収益がなかなか上がらないということになってしまうわけでございまして、やはり、収益を上げた企業についてはしっかり賃金に反映していくということをしていかねばならないということを思っております。
　今、これから春闘が始まりますけれども、私は、企業側も企業収益をしっかりと賃金に反映する努力を、これは政治の側が強制して言える話ではございませんが、そういう努力をぜひしてもらわないといけないというふうに思っているところでございます。
　私の認識に何か間違いがないかどうか、大田大臣。
○大田国務大臣　北側先生御指摘のとおり、今回の景気回復は、賃金がなかなか伸びませんで、企業から家計への波及が大変おくれております。賃金がこれだけ伸び悩んでおりますと、やはりこれは消費の力を弱くする結果になっています。
　なぜ賃金が伸びないのか。幾つか分析しておりますけれども、一つは、非正規雇用がふえているということ、それから、団塊世代がリタイアしている、こういう複合的な要因がございます。それに加えて、足元では原油価格が上がっているということが、企業の収益、先ほどのグラフで足元少し落ちておりましたが、特に中小企業を中心に収益を圧迫しておりまして、昨年夏のボーナスも伸び悩んでおります。減少しました。冬のボーナスも減少している可能性が高いと見ております。
　何とかこの賃金がふえていきませんと消費の弱さが続きますので、私も大変懸念しております。最低賃金の引き上げですとか職業訓練、できる限りのことを政府としてもしていかねばならないと考えております。
○北側委員　特に大企業なんですね、収益を上げているところというのは。これから春闘が始まりますので、ぜひ、企業側も賃金に反映できるように、収益を賃金に反映するように、御努力をお願いしたいと思います。
　総理の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、やはり内需というのは大事ですよ。ですから、内需の振興ということ、そういう観点からしますと、やはり国民が消費できるようなそういう環境をつくらなきゃいかぬということなんですけれども、何となく閉塞感がある。今大田大臣の方から話がございましたとおり、いろいろな事情があるわけでありまして、そういう事情は事情として、やはり内需をもっと活性化するという方策は必要だと思います。
　そういう意味においては、私は、やはり地方がもっと元気を出してほしい、また、元気を出せる環境づくりをしなければいけない、そういうことで今年度の予算も、そういう面における配慮は随分している、工夫はしたというつもりでおります。
　そういうこともございますし、また同時に、中小企業の生産性を上げることによる活性化ということも必要だということであります。中小企業は、一つの例を挙げますと、例えばＩＴ化なんかもそれほど進んでいない部分が多いんではなかろうかということもあります。いろいろな情報の共有とか、それからまた経営手法にＩＴをもっと活用するとか、いろいろなことはあるんだろうというふうに思います。それも一つの方策としてこれから十分推し進めていきたい。
　それからもう一つは、労働分配率の、今いろいろお話ございましたとおりの状況があるということで、このことについては、具体的な方策についても、先般の施政方針でも申し上げましたとおりでございますけれども、各般にわたる政府としての努力も必要だし、また企業においても、そのことが振り返って自分の企業のためにいいんだ、そういう認識を持っていただけるような、そういうような意識の改革と申しますか、そこまでの、改革というほどの大げさなことでないかもしれぬけれども、企業それぞれの事情がありますから、限界もあるかもしれぬけれども、その限界の中で努力をしていただきたいなということは常々思っているところでございます。
○北側委員　先ほど大田大臣の御答弁の中に、非正規雇用がふえてきたことも一つの要因というお話がありました。私は、これから労働法制の話を少し議論させていただきたいと思うんですけれども、厚生労働大臣、よろしくお願いしたいと思うんです。
　一つは、やはり、政治ができるテーマの一つとして、この労働法制、働いた分きちんと賃金として反映してくる、そうした労働法制にしていかねばならない、また、そうなっているかどうかよくチェックをしていかねばならないと思うんですね。
　先般の臨時国会では、いわゆるねじれ国会と言われましたけれども、前の通常国会そして先般の臨時国会と、昨年一年間通じまして、この労働法制について結構成立しているんですね、与野党の合意ができまして。労働契約法、そして最低賃金法についても、これはもう与野党で修正をして成立いたしましたし、さらにはパートタイム労働法だとか雇用保険法だとか雇用対策法だとか、さまざまな法律がこの労働法制で成立しましたが、一本だけ継続になっている案件があるんですね。労働基準法です。
　この労働基準法の中身というのは、時間外労働の際に、今の制度は、時間外労働は割り増し賃金が二五％、こういう規定があるんですが、これを改正していこうと。この法律の趣旨は、あくまで長時間労働を抑制していく、これが目的です。長時間労働を抑制するというのが目的ではあるんですが、その時間外労働をできるだけ抑制していくために、時間外労働をした場合には割り増し賃金をしっかりと課していく、こういう法律なんですね。これが継続になっているんです。
　今の政府案は、時間外労働八十時間超は割り増し賃金五〇％、こういう規定なんですよ。時間外労働八十時間というのは、これは過労死の世界ですね。それをこの労働基準法の中に書き込んでいくというのは、私もいかがなものかというふうに思っているわけでございます。
　また、長時間労働の是正というのがあくまで目的でございますので、この労働基準法についても、先般の最低賃金法や労働契約法で与野党で修正協議をして合意、一致点を見出したと同じように、ぜひこの労働基準法の問題についても、与野党で協議をして、例えばこの五〇％の割り増し率の適用、今八十時間となっているんですが、これを例えば六十時間以上とするなどの修正を加えてこの国会で改正をしていくべきだというふうに私は考えておるんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　今、北側委員おっしゃいましたように、最大の眼目は、長時間労働を抑制するということです。
　これは、経過を申し上げますと、昨年の二月に自公の政調会長の会議で一応そういうふうに決まったことを受けて政府の案も今のようになっておりますけれども、これはぜひ、今の御提案も含めまして、きちんと国会で提案していただいて、よりよい形の法案にし、そして一日も早く成立を期していただきたいというふうに思います。
○北側委員　しっかりと国会の方も議論をしますので、厚生労働大臣としても、この労働基準法を出しているわけですから、長時間労働の是正のために、ぜひこの国会で成立したいという強い意欲、そういう意欲をぜひ持っていただいて、御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　もう一点、派遣労働の問題についても御質問したいと思うんですけれども、特にその中でも、日雇い派遣、スポット派遣と言われているものですね。この日雇い派遣で、この労働法制、派遣労働法に違反する違法な派遣、二重派遣だとか禁止されている業務への派遣だとか、これが相変わらず横行しているんですね。ことしに入ってからもございました。
　日雇い派遣の問題というのは、違法な派遣が絶えないこの現状では、原則的にもうこれは禁止をした方がいいんじゃないのかと私自身はだんだん思うようになってきました。確かに、企業の方も、また一方で労働者の方も、日雇い派遣に対するニーズというのはあると思います。あると思いますが、このような違法な派遣が続いている以上は、もうこれは原則禁止して、むしろ、労働者保護の観点から要件を厳格に定めて例外的に認めていく、こういうふうな法制の方がいいんではないのかというふうに私自身は感じているところでございます。
　今、厚生労働省では、ガイドラインですか、指針をつくろうとされておりますけれども、その程度の見直しでいいのか。最近の、特に日雇い派遣に関するさまざまな事例を見ていますと、大変大きな問題があると言わざるを得ないというふうに思うんですが、厚生労働大臣、御意見いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　北側委員御指摘のように、この日雇い派遣、非常に大きな問題を今起こしていることは確かであります。
　それで、ガイドラインを策定する、それから省令を改正する、こういう形で、派遣元の事業主、受け入れ先の事業主、例えば、ちゃんと記録をつけなさいというようなことを含めて指導を徹底しているところでありますけれども、今委員がおっしゃったような、原則もうやめて、例外的にというような発想の転換があってはどうか、こういうことも含めまして、早々に厚生省の中にこの問題に関します研究会を立ち上げまして、そこでその点も含めまして十分検討した上で、また皆さん方の御意見も賜って、この問題の解決というのは、非常に不安定な労働をやめさせ、働く人の福利厚生、そして安定した職場環境ということは私も非常に大切だと思いますので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○北側委員　総理、先ほど、企業の収益は上がっているけれども賃金になかなか反映されてこなかったという話をしましたけれども、一方で、そういう労働者の方々の賃金にしっかり反映していく、企業に収益が上がれば反映していくという所得の向上の問題と、そして今議論しました雇用の安定の問題です。
　安定した雇用の問題、特に若い方々に対する安定した雇用の問題、この問題は、やはりしっかり政府として取り組んでいくべき非常に優先した事項ではないかと私は思うんです。そういう観点から労働法制をもう一度見てみる。やはり、所得の向上と雇用の安定ということがあって持続的な個人消費が拡大をしてくるということにつながってくる。
　それだけじゃありません。今ある少子化の問題であれ、社会のさまざまな安定の問題であれ、私は、この雇用の問題に非常に大きな要因があるんじゃないかと思うんですね。ここにしっかり政治が取り組むということが非常に今大事なんじゃないかというふうに私は認識をしているところでございます。
　総理のこの労働法制に関する御認識について、私の意見を今述べさせていただきましたが、御意見がございましたら、どうぞお聞かせ願いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　現在、正規雇用という方が以前に比べて減っている、率としても減っているというような状況、これはやはり社会情勢も反映しているんですね。
　特に若い人は、一生私はこの会社に勤めますという、昔、普通持っていたそういう感覚は、今はなくなってきているという状況がある。また、経済が非常に発展しているような状況で、需給関係で雇用に余り心配がないというようなときは特にそういうふうに考えがちになるかもしれない。いろいろな意識の変化によって雇用に対する考え方も変わってきているということはあります。ただ、今のように先行きに対して心配もあるなというふうに思いますと、やはり昔のように安定した雇用の方がいいんじゃないかなというふうに考える人も多くなっているんじゃないかと思います。
　ですから、そういう社会の意識の変化は、雇用側も、また政府の政策の面でも、やはり、反映するというか受けとめていかなければいけない部分は強くなっていると私は思います。まさに今そういうような状況の中にあるんだろうというふうに思いますから、そういうことについては、今までこうだったからこうなんだという考え方ではいけないというように考えて、さまざまな御意見を伺いながら、いい案を出していきたいと思っております。
○北側委員　私は、非正規の雇用がだめだと言っているわけでは決してないんですね。当然、時代の変化の中、多様な雇用形態というのはあっていいと思うんです、非正規がふえてきているというのはそういう背景があるわけですから。ただ、非正規であれ、働いた分についてはきちんと賃金に反映されているような労働法制にしないといけないのが一点。そして、派遣であろうと契約であろうと、非正規の方々であっても雇用の安定というのは不可欠なんですね。
　その二点についてきちんと労働法制が、規制緩和、規制緩和で、企業側の使い勝手がいいような労働法制であってはならないんです。労働法制というのは基本的に労働者の保護をどうしていくのかという観点から生まれている法律であって、規制緩和は必要ですよ、必要ですが、今、一連の規制緩和の中で、やはり労働者保護の観点で、きちんと非正規の場合でも賃金に反映されている、さらには雇用の安定が図られている、そういう労働法制になっているかどうかを、一連の規制緩和をしてきた中でもう一度これは総括、点検をすべきだと私は思うんですね。
　私は、そこがちょっとここ何年かの間欠落をしていたのではないかというふうに思っているところでございまして、ぜひ、厚生労働大臣、今後、そういう意識で見直していただきたい、総点検をしてもらいたいと思うわけでございます。
　時間もなくなってまいりましたが、原油高対策。
　先ほどの質問でもございましたので省かせていただきますが、この原油高についても先ほどの国際金融市場と同様でございまして、国際原油市場の安定化への取り組みというのが非常に根本的に大事なわけでございまして、甘利大臣、ぜひこれからも頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この原油高、中小事業者の方々の事業経営にも大きな影響を与えておりますし、また、個人の、国民の皆様の生活にも、灯油の問題を初めとして本当に大きな影響を与えているわけでございまして、しっかり政府を挙げて、この原油高対策、取り組みをこれからもお願いしたいと思うわけでございます。
　昨年末に政府・与党で、予算措置としては二千億円を超える原油高対策をとりました。私は、これはあくまで第一弾というふうに位置づけていただいて、この原油高の状況を見ながら、さらなる対策も検討をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　また、この原油高という観点では、特にガソリンを使っていらっしゃる一般のユーザーの方々に対する対策というのがやはりまだまだ不十分なところがあるのかな、そこをぜひ検討しなければならないと思っているんです。
　先般、これは事故等が少なくなっているということも背景にあるわけでございますけれども、自賠責保険、これは強制保険でございますので一種の税と一緒なわけですね、強制加入ですから。自家用自動車については二九・二％、九千二百六十円引き下げになったということは、こういうガソリンが高騰している中で、原油が上がっている中で、自動車ユーザーの方々にとって大きな朗報でなかったかなというふうに私は思うわけでございますが、こうした自動車の一般のユーザーの方々に対する対策についても何ができるのか、なかなか難しいところはあると思いますけれども、ぜひ政府で御検討をお願いしたいと思っているところでございます。
　そこで、道路特定財源問題についてお聞きをしたいと思いますが、やはり原油高対策と暫定税率の問題とは、これは少し切り離して論議をしなければならないというふうに思っているところでございます。
　総務大臣、きょうお聞きしようと思ったんですが、先ほど園田先生の御質問で非常に丁寧にお答えされていましたので、地方の財政への影響、地方の道路整備への影響、また、まちづくりへの影響等々、非常に詳細な答弁がなされておりましたので、改めて御質問するのは省かせていただきたいと思います。
　ただ、この暫定税率、道路特定財源の問題も、十年間の道路整備の中期計画があるわけでございますが、この十年間、道路計画について全くさわらないなんて決めているわけじゃありません。これは、ちゃんと書いていますけれども、五年後見直しという規定も入っています。
　さらには、ここを私は強調したいんですけれども、もともと自動車関係諸税というのはいっぱいあるんですね。ガソリン税だけじゃありません、自動車重量税等々、自動車に関連する税というのは、取得の段階、保有の段階、そして自動車走行の段階と三つに分かれて、国税、地方税、たくさんあるわけですよ。
　前々から、この自動車関係諸税については、もっと簡素化すべきじゃないかという議論はあったんですよ。自動車関係諸税の簡素化に向けての見直し、抜本的な税制改革の議論が、先ほどもありましたけれども、特に自動車関係諸税の見直しについて、暫定税率も含めてどうしていくのか、見直しを検討するということが、これは、政府・与党、与党の税制改正大綱、また道路特定財源の議論の際にそういう合意がなされまして、抜本的税制改革の際には、この自動車関係諸税、暫定税率も含めてどうしていくのか、見直していく、こういう合意もしているわけでございます。そういう意味では、この道路計画十年間というのは、全くさわらない話ではなくて、当然しかるべき見直しはしていかないといけないという前提だと思うんですね。そこのところを、ぜひ私は国民の皆様にも御理解をいただきたい。
　今、さまざまな議論がなされておりますが、当然、そうした議論については、今後の道路特定財源問題、この財源の使い道について、しっかり反映をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　さて、この道路特定財源もそうなんですが、租税特別措置といいまして、ことしの三月三十一日で期限が切れてしまうものが、暫定税率の問題もそうですし、あと、関税定率法で定める関税もそうなんですね。さらには、地方税にもあります。地方税も道路特定財源でございます。こういう租税特別措置などの歳入法案、これはやはり年度内に成立をしていかねばならないと思うんですね。
　過去の国会の例でも、予算案そのものは四月以降にずれ込んで暫定予算を組んでも、この租税特別措置等については、これだけは三月末までにきちんと成立させているんですね。今まで、予算案が三月末までに成立して、その関連の租特の法律等が、歳入法案が成立をしていない例は、過去、国会では一度もその例はありません。
　その意味で、やはりこの年度内成立ということが、歳入法案について、予算執行の裏づけになる歳入法案でございますので、非常に大事だと思っているところでございます。
　国民生活のこと、今さまざま下振れ要因のある我が国経済のこと、また地方財政のこと、さまざま考えても、これは年度内の成立というのが不可欠であるというふうに思っておりますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおりでございまして、歳入関連法案、これは歳入予算の裏づけになるものでございますから、こっちの歳入関連法案が通らないといったようなことになりますと、これは国民生活に直結することになります。それの国民生活とか経済活動等に与える影響というのは、さまざまな面がございます。
　委員御案内のとおりでございますけれども、例えば揮発油税法の暫定税率が失効するということが起こりますと、国、地方も大幅な歳入減となる。先ほど総務大臣からもお話がございましたけれども、道路整備には重大な影響を与える。また、ガソリンの供給などの流通面においても混乱を来すのではないかという心配もしております。また、これは、地球温暖化というふうな観点からいいますと、世界の潮流がＣＯ2対策ということでガソリン税を上げているという状況の中で、日本がそれを下げるという逆のことをするのは、国際世論からいってもなかなか通りにくい話ではなかろうかと思います。
　そのほか、例えば東京海外金融市場、オフショアマーケット、ここでも優遇措置が失効すると我が国の金融市場の国際的な信認が失墜する、こういうことで、これは、オープンな日本というふうに言っていることに逆行するわけであります。国際競争力の面においても悪影響があるということでございます。
　また、マイホームなどの土地売買に係る、登記に係る税負担も増加するというようなことで、その他いろいろなことで国民生活に対する影響というのははかり知れないというふうに思いますので、何とかそういう混乱を防ぐという意味において、年度内の歳入関連法案の成立をぜひお願いしたいと野党の方々にも要請申し上げているところでございます。
○北側委員　国民生活を混乱させない、我が国経済についてそういうふうな下振れになるような要因をつくらない、さらには、地方財政に対する大きな混乱を起こさない、これはもう政治の責任であるというふうに私は思っているところでございます。
　最後に、これはお答えは求めませんけれども、我が党で救急医療の調査をさせていただきました。
　きょうの午後に発表させていただきますけれども、我が党に救急医療対策推進本部というのがございまして、昨年の十一月十一日から約一カ月間かけまして、二次救急病院に対する調査、これは千百四十病院から御回答いただきました。それから、都道府県、政令市の関係団体へのヒアリング調査、医師会とか看護協会とか助産師会とか消防本部の四団体、二百二団体から回答をいただきました。調査をさせていただきまして、この調査の結果の中でいろいろなことがやはり見えてまいりました。また、確認ができました。
　これは厚生労働大臣にお届けしますので、また、申し入れもさせてもらいますので、ぜひごらんになっていただきたいんですが、本当に救急病院というのは大変な状況にあるなということを改めて思いました。
　医師が救急当番につく割合というのは、何と、毎日という人が五四・二％、六百十八病院もあるんですよ。過酷な勤務になっている。それから、お聞きしましたら、何が問題かといったら、やはり救急スタッフ、特に医師、看護師、これが決定的に不足している、こういうお答えも非常に多かったですね。これが大きな問題の一つだと思うんですけれども、さらには、消防との連携がまだまだ工夫の余地があるんですね。空床といいまして、ベッドがあいているかどうか、この空床情報を消防に提供するシステムがないというのが三六・三％もあったんです。四割近くに達しているんですね。等々、さまざまな問題が浮き彫りになりました。また私どもの方で申し入れをさせていただきますので、御検討をいただきたい。
　厚生労働大臣もこの救急医療の問題でこの間視察に行かれたと聞いております。病院のたらい回しのようなことが起きないように、厚生労働大臣にぜひリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　質問を以上で終わります。
○逢沢委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　福田総理、ダボス会議、御苦労さまでした。
　きょうは、私、午前、午後と分かれての質疑になっておりますので、環境問題等は午後の質疑に取り上げさせていただきたいと思っております。午前中は、この国の形、特に国会と内閣、さらには自治体との関係について、基本的なことを議論させていただきたいと思っています。
　なぜこういう議論をしようと思っているかということを、まず国民の皆さんにも理解していただきたいと思いますので申し上げますと、私、もう議員になってかなり長くなるんですが、残念ながら、日本の国は、国民主権国家という形で憲法はできておりますが、相変わらずの官僚主権国家である。戦前は、明治憲法、統帥権の独立という形で、軍部、軍事官僚のある時期からの独裁になってきたわけですが、戦後はそれが全部崩れたはずですが、残念ながら官僚主導、官僚主権国家が続いている。
　これは、さきの薬害肝炎で、舛添大臣はそれなりに頑張られましたが、なかなか官僚に言うことを聞かせることができない。社保庁もしかり。そして、今回、道路特定財源も国土交通省の巨大利権であることは間違いないわけで、これを、少なくとも前々総理の小泉総理は、道路特定財源は一般財源化すべきだという主張をされておりました。この点については民主党のこれまでの主張と一致をしておりました。しかし、残念ながら、今の福田内閣になってこういう本当の意味での改革が大きく後退しているのも、官僚主権国家の実態が変えられていない自民党の実態だ、こういう問題意識の中から質疑をさせていただきます。
　そこでまず、総理、国会の役割、国会の第一の役割は何だとお考えですか。
○町村国務大臣　最初に、一応、憲法で、今、触れられていることなどを言われたのかなと思いますので、先に私の方からお答えをさせていただきます。
　憲法四十一条、「国会は、国権の最高機関」と定められているわけでございまして、これは、もとより三権分立という憲法の原則を前提にしているのは、委員御承知のとおりでございます。国会の意思が国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に常に優先するという意味では私は必ずしもない。なぜならば、内閣は国会の解散権もあるし、また違憲立法審査権が司法というものにもある。そういうことではありますが、他方、この憲法四十一条は、国会が主権者たる国民によって直接選ばれた議員から成る国民の代表機関であるというようなことから、国民に最も近い存在であり、かつ最も高い地位にあるという意味で、国会の重要性というのは論をまたないものである、こう思っております。
　今、委員からは官僚主権国家という言葉がありましたが、これは一体どういう意味なのか、私にはちょっと理解できないわけでありまして、福田内閣はしっかりと政治主導でリーダーシップを発揮している、福田総理のもとで私どもはそれぞれ仕事をしっかりやっているという事実だけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○菅（直）委員　総理、総理御自身が答えてください。
　国会の第一の役割をどうお考えですか。そんなに難しいことではなくて、皆さん国会議員なんですから、国会の第一の役割は何だとお考えですか。
○福田内閣総理大臣　今、官房長官から答弁をしたとおりでございまして、それ以上のものではないんですけれども、国会では、具体的に言えば、政策等について議論をして、そしてそこで決定する、そういう機能があるわけでありまして、ただ、今のお話にあるとおり三権分立ですから、そのバランスをとって国会が機能していくということだと考えております。
○菅（直）委員　よくわからないですね。国会はどういう役割ですか、憲法で何と規定していますかと聞いているんです。どうですか。ちゃんと聞いてください、答えてくださいよ、総理から。中学生だって高校生だって答えますよ、国会の役割は何ですかと私は聞いて歩いていますから。多くの人はちゃんと答えますよ、総理。
○福田内閣総理大臣　それは官房長官が答弁しているじゃないですか。憲法第四十一条で、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」こういうふうに述べているところでございます。
○菅（直）委員　いや、そういうふうに答えていただければいいんですよ。
　そこで、国会が立法機関だという言い方を皆さんされるんですよ。そして、国会議員の仕事は、まず第一に立法することが第一だと言われるのが大部分なんです。しかし、私はそうは思いません。国会の第一の役割は、国民にかわって総理大臣を決めること、これが国会の第一の役割だと思っています。
　三権分立という言葉は憲法には書かれておりません。アメリカのように、大統領も主権者たる国民が直接選ぶ、そして国会議員も直接選ぶのであれば、大統領と国会が同列でもいいんです。しかし、日本の議院内閣制、つまりは国会が総理大臣、内閣の長を選ぶという仕組みの中では、国会と内閣が同列ということはあり得ません。だって、決めるのは国会なんですから。
　ですから、第一の機能は、国会は国民にかわって総理大臣を選び、最高機関という言葉は決して単なる形容詞ではなくて、主権者である国民が直接選んだ国会という意味で、まさに国権の最高機関、そのとおりの意味である、私はそう思っていますが、総理大臣、見解をお聞きします。（発言する者あり）
○福田内閣総理大臣　憲法に規定するとおりでございます。（発言する者あり）
○逢沢委員長　御静粛に願います。
○菅（直）委員　もう一度答えてください。聞こえませんでした。やじで聞こえなかったので、もう一度答えてください。何と答えたんですか。
　今の答弁が聞こえなかったので、済みませんがもう一度、同じ言葉で結構ですからお答えください。
○福田内閣総理大臣　憲法第四十一条に、国権の最高機関である、こういうふうに書いてあります。
○菅（直）委員　ここに憲法のポイントだけ改めて書きました。まさに憲法四十一条には、「国会は、国権の「最高機関」であつて、国の唯一の立法機関である。」と書かれています。
　そして、この最高機関の意味について、例えば今、司法試験や公務員試験で最も通説とされている芦部さんの憲法論初め、多くの憲法のこうした本の中では、最高機関という意味は、本当の意味での最高機関というのではなくて美称なんだ、つまりは、国民から選ばれたという意味で美称なんだという意味での美称説というのが通説としてとられております。つまり、国会が内閣との関係で最高ではなくて、あくまで同列だけれども、言葉として美称なんだ、そういう見解がとられています。
　そこで申し上げます。議院内閣制というのは、総理、どういう意味ですか。
○福田内閣総理大臣　国会議員によって構成される内閣を議院内閣制と言っております。
○菅（直）委員　私は横文字がそう得意じゃありませんが、議会が始まったイギリスで、議院内閣制という、議院というのは、衆議院の議院、参議院の議院という字になっていますが、横文字でどうなっているのかなと調べてみました。パーラメンタリーガバメントという言葉だそうです。つまり、国会内閣制という意味なんですね。議院内閣制というと何かよく意味がわからないけれども、ギインのインがどっちのインかわからないから。国会内閣制という意味なんです。
　つまりは、そういう意味で、国会が内閣総理大臣を指名し、そしてその総理大臣が少なくとも過半数の国会議員を含む閣僚を任命するんです。
　そこでお聞きします。官僚というのは内閣の一員ですか、一員ではありませんか。
○町村国務大臣　官僚の定義をはっきりしていただきたいんでありますけれども、内閣の構成員は大臣ということになっておりまして、今委員御指摘のとおり、その半数以上は国会議員から選ばれるという憲法の規定があるわけであります。
　一人一人の官僚は内閣の一員かという今お尋ねだったのかなと思いますが、広い意味の内閣の、その下にある各行政部局に働いている、そういう意味では、行政権の行使について、その実行に当たるのが官僚である、このように私は理解します。
○菅（直）委員　このあたりが官僚内閣制というものを結果的に容認をしてきている考え方だと私は思っています。
　いいですか。内閣というのは憲法に定義があります。当初に言われたとおり、内閣は総理大臣と大臣から構成されています。官僚はあくまで内閣を補佐する専門家です。ですから、当然ながら官僚は内閣の一員ではありません。そこでどういう言葉を使っているか。政府の一員という言葉を使っています、マスコミも多くの人も。しかし、政府というのは憲法のどこに書いてありますか、定義が。私が知る限り、政府という言葉は憲法の中で、前文にはありますが、本文にはありません。つまりは、霞が関は、我々は政府の一員で行政府の一員なんだ、あなた方国会議員は基本的には立法府の一員なんだ、だから行政府のことについては、大臣とか例外の人は別として、行政府に介入しないでくださいという言い方をします。
　渡辺大臣、渡辺さんはせんだって官僚の政治家との接触について意見を言われましたよね。私はそれを聞いたときに、ああ、これはイギリスの方式を考えられているんだなと思いましたが、その後説明がないまま、何か中途半端で終わったものですから、多分国民の皆さんは何のことを言われたか、よくわかっていないと思うんです。
　つまり、イギリスでは、官僚は野党の議員とは接触しません。与党の議員との接触も、閣僚は別として、制限されています。なぜなのか。
　日本では官僚が与野党を根回しして、国会を動かす中心は、かつては大蔵省、今は財務省だと言われてきたじゃないですか。官僚が、総理は総理、大臣は大臣、与党の幹部、野党の幹部、そういうものをいわば分断して、自分たちの都合のいいようにコントロールしようとしているじゃないですか。そういうことを防ぐために官僚の政治家への接触を防ぐというのがイギリスの考え方ですが、渡辺大臣が提案されたのはそういう趣旨ですか、違うんですか。
○渡辺国務大臣　総理のもとに置かれました公務員制度の総合的な改革に関する懇談会で議論をしていただいております。まだ最終結論が出されたわけではございませんけれども、今御指摘の、真の議院内閣制を支える、そういう目的の方策として、官僚、公務員と政治家、国会議員との接触について集中管理を行っていこうという御提案かと承知いたしております。