Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　私は、六月二十八日から七月三日の間訪米し、ロング太平洋軍司令官、ワインバーガー国防、ヘイグ国務両長官、アレン大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長等と会談するとともに、米国の各種の軍事施設を視察してまいりました。米国の国際情勢に対する厳しい認識及びわが国の防衛努力に対する強い期待については、ハワイでの事務レベル協議の報告等から十分予想していたところではありましたが、今回米側の責任者と親しく意見交換をする機会を得、米側の期待の強さを改めてはだ身にしみて感じた次第であります。
　次に、米国における会談の要点を御報告いたします。
　まず、国際軍事情勢については、ソ連の軍事能力の現状の評価と将来の見通しに重点を置いて話し合いましたが、ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増していることに双方の意見が一致いたしました。
　米側は、レーガン新政権のもとで、社会保障等の国内諸施策の経費を削減する一方、軍事費を増加させて軍事バランスを回復する政策をとっていることを説明し、米国がこのように並み並みならぬ犠牲を払っていることに対して、日本としても真剣な考慮を払ってほしいということを力説しました。
　これに対し、わが方より、あらゆる会談の機会をとらえて、わが国防衛の基本は憲法のもと専守防衛で軍事大国にならないこと、政府は現在財政再建と行政改革に真剣に取り組んでいること、防衛力整備は他の諸施策とのバランスを考慮すべきであり、余り急激に行うとかえってよくない結果となるおそれもあること、また来年度の防衛予算に関し、七五％はシーリングで査定の対象となることを指摘しつつ、他の諸施策のためのシーリングが原則として伸び率ゼロである中で七・五％のシーリングが設定されたこと、さらにできるだけ早く大綱を達成すべく努力しており、これまでの米側の意見については、できるだけ五六中業作成の参考としていきたいなどをるる説明いたしました。
　これに対し、米側は、日本の国内事情はよく承知していると述べつつも、次の諸点を指摘しました。
　第一に、日本の防衛力はいまだ小さく、七・五％はインフレを考えれば少な過ぎること。
　第二に、昭和五十一年と現在では国際情勢は大きく変化し、防衛計画の大綱達成予定の八〇年代末では情勢はさらに厳しくなることを考えてほしい。日本側の説明は、日本の不十分な防衛力を基本的に変えていくというものではない。日本はもっと組織的、有機的な防衛力を整備する努力が必要であり、これまでに米側が提示した意見は、日本の防衛力について日米間の対話を行うための一つの案であると受け取ってほしいこと。
　第三に、米国内には、日本は十分な努力をしていないとの認識が広まっているが、日本の防衛努力について、米国と同様の認識に立ってコンセンサスをつくる努力をしていることを具体的に米側に示すことが、米国の対日信頼感の見地よりぜひとも必要であるということであります。
　さらに、米側より、日米間の装備技術交流を推進したい旨を強調し、このような交流の活発化は、米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であるとの発言がありました。これに対し、私より、この分野における日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検討してみたいと述べておきました。
　なお、本件については、関係省庁の間で今後検討を行うことといたしております。
　また、在日米軍経費分担については、米側は、これまでどおり、日本側のなお一層の努力を期待しているものと思います。
　そのほか、「日米防衛協力のための指針」に基づく、極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する日米間の研究作業については、今後日米間で調整の上進めることとなりました。
　以上のような種々の問題について、日米双方は、今後ともあらゆる機会をとらえて緊密な協議を行い、相互理解を深めるよう努力することが確認されました。
　今回の訪米を通じての全般的な所感を申し上げます。
　まず、日本の防衛力増強問題については、国防省、国務省及びホワイトハウスの間は、意見が一致しているとの印象を受けました。今後、米国としては、粘り強く対話を継続していくとの姿勢をとるものと考えられます。特に米国が期待しているのは、日本が、米国が国内施策の面で犠牲を払いつつ、国防力の回復を図っていることを真剣に受けとめて、厳しさを増す国際軍事情勢を考慮に入れつつ、防衛努力をできるだけ多く、できるだけ早く行うことであると思われます。
　わが国としては、今後の防衛努力のあり方について、米国との対話、協議を継続していくことが必要と思われますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、今回の訪米を通じ、わが国としては、みずからの国はみずからの手で守るとの基本に立ち、みずからの防衛のために相当の努力を行うことが、日米安保体制の信頼性を維持・向上させるとの観点からも、緊急の課題であるとの感を強くした次第であります。
　私は、その後引き続き、ヨーロッパに渡り、七月六日、まずベルギーにおいてルンスＮＡＴＯ事務総長を、次いで同日西独のアペル国防大臣の招待により同大臣を訪問し、ひざを交えて意見交換を行ってまいりました。
　それぞれの会談においては、わが国の防衛政策の基本的考え方及び防衛努力並びにポーランド情勢を含む対ソ認識、ＮＡＴＯ諸国の防衛努力、戦域核の問題等が話題となり、それぞれの問題について率直に意見を交換し、相互の理解を深めてまいりました。
　また、西独においては、各地の軍事施設を訪れ、同国における各軍の現状についてつぶさに視察してまいりました。
　以上でございます。
○野田哲君　訪米の関係については後で伺いたいと思いますが、その前に、まず別の問題でお伺いしたいと思います。
　これは防衛局長に伺いますが、防衛庁の関連している仕事で「日本の安全保障」というレポートが毎年出ておりますが、この「日本の安全保障」というレポート、これはどういうスタッフでつくられて、どこを対象に配付をされているのか。まず、その点からお伺いしたいと思います。
○説明員（塩田章君）　防衛庁の関係、防衛庁が作成しております資料で「日本の安全保障」という書物は承知しておりません。
○野田哲君　この「日本の安全保障」は朝雲新聞社が出している。あなたは全く承知しておりませんか。
○説明員（塩田章君）　朝雲新聞社が出しておるということは知っておりますが、その内容等、その作成等につきましては私は承知しておりません。
○野田哲君　あなたが承知していないのか、それとも防衛庁は一切この資料の提供等もかかわりを持っていないのか、その点はいかがですか。
○説明員（塩田章君）　防衛庁の発行しますいろいろな資料を使っておるかどうかは私ども承知しておりませんが、防衛庁として、その本の作成に当たって協力を依頼されて協力しておるということはございません。
○野田哲君　それでは調査をしていただきたいと思うんですが、「日本の安全保障」、朝雲新聞社が出しているこのレポート、これは最初は安全保障調査会という名前で出されていた、これを朝雲新聞社が引き継いだ、こういう経過になっているようであります。一九六八年版の「日本の安全保障」、こういうレポートがあるわけです。この安全保障調査会、これは東京都港区赤坂七丁目二の十七、こういう所在になっております。取扱所は朝雲新聞社。
　問題は、本年三月三十日に、私は大村防衛庁長官と塩田防衛局長に対して、「わが国における自主防衛とその潜在能力について」、こういう表題のレポートが存在をしている、その内容は、日本における核兵器の生産の能力を具体的に調査をした、こういう内容になっているわけです。これを決算委員会で長官と局長にただしたわけでありますが、防衛庁側は、一切その経緯等については承知をしていない、中身も存在をしない、防衛庁には存在をしない、こういうふうに一切知らぬ存ぜぬという形で答えておられるわけです。このことは長官も局長も記憶されていると思うんです。それで一九六八年版の「日本の安全保障」、この膨大なレポートがあるわけですが、この中に、あなた方が一切知らぬ存ぜぬ、存在もしない、こういうふうに答えておられるこのレポートの内容がそっくりそのまま掲載をされているわけであります。
　この内容を見ると、これは資料等については防衛庁から提供をされた、あるいは防衛庁の協力がなければとてもできるようなものではないわけであります。具体的に日本の安全諸政策が掲載をされているわけであります。この中に、防衛庁が一切承知していない、こういうふうに答えておられる日本の核装備の問題、これが具体的にこのレポートと全く同じ内容で掲載をされております。表題はこのレポートよりもさらに具体的になって「わが国の核兵器生産潜在能力」、こういう形で登載をされているわけであります。これだけ具体的に、安全保障調査会、こういう名前で、しかもこれを取り扱ったところは防衛庁の出版物等を専門に取り扱っている朝雲新聞社が取り扱っている。そして中身には、防衛庁のその年々の具体的に公表されている資料、国会へ提出されている資料等が使われているわけであります。
　私の調査したところによると、この「日本の安全保障」というレポートをつくっているのは、これは防衛庁の現職の制服、それから退職された元制服幹部等々を含めたプロジェクトを構成をして防衛庁の資料等を使ってつくっている、こういうふうに私は調査の結果具体的な資料を持っているわけです。そのことを具体的に記述をした報道もあります。したがって、こういうものが具体的に出た以上は、日本において核兵器の生産能力を検討していることについて防衛庁が一切かかわっていないとは私は言えないと思うし、そういう資料について承知をしていない、こういうことは言えないはずじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　さらにまた、元防衛大学校長をやっておられた猪木さんが代表をやっておられる平和・安全保障研究所、ここから昨年の四月に「軍事科学技術の進歩とわが国の防衛構想」、こういう膨大なレポートが出されている。承知されていると思うんです。この中にも具体的にわが国が核兵器を持つことについての問題点等が記載をされています。内容は、わが国で持つとすれば戦術核である、そしてその戦術核はアメリカの戦略核と連動して、アメリカの戦略核の発動の引き金として日本が戦術核を持って使うべきである、こういうふうに問題を提起をしているわけであります。防衛庁の周辺でこのような形で具体的に核兵器の生産能力について検討が行われ、あるいは防衛庁の外郭団体として防衛庁の資料の中にも登録をされている平和・安全保障研究所、幹部の中には防衛庁を退官された幹部職員もたくさんいらっしゃるはずなんです。そこから具体的に、持つならば戦術核だ、アメリカの戦略核とこういう形で連動すべきだ、そこまで具体的に提起をされている。防衛庁は一切これを承知しないとは言えないはずだと思うんですが、いかがですか。
○説明員（塩田章君）　まず前段の朝雲に関連しました御質問でございますが、御指摘の三月三十日の決算委員会でもお答えいたしましたように、御指摘のレポートにつきましては私どもは一切承知いたしておりません。で、いまその関係で、承知していないのなら調査をすべきではないかという御要望でございましたが、可能な限りの調査はいたしたいと思いますが、繰り返し申し上げますように、レポートそのものは私どもは承知いたしておりません。
　それから、後段の方の元の防衛大学校長の猪木先生の主宰しておられます研究所におきまして御指摘のレポートが出されたことは、これは私どもよく承知しております。私も読んでおります。その中でいま御指摘のような核の問題を研究しておるということも承知しております。やはり民間のそういった機関でいろいろそういった立場で研究をして発表されるということ自体、これは私どもむしろ当然のことではないか、そういうことを、私どもの関係のある外郭団体ではございますけれども、民間の立場で御研究なさることを私どもとやかく、言うべきではないと思いますし、また、いまここでその内容についての御議論はいかがかと思いますが、先生はその指摘の中で戦術核を持つべきであるというふうに指摘しておるではないかというふうな御指摘だったように思いますが、私どもが読む限りでは戦術核を持つべきだという結論ではございませんで、いろんな核政策についての選択肢についてそれぞれ議論をしておりますけれども、その中でこの研究の結論的なことは、現在の非核三原則を堅持しておっていいんではないか、ただ、必要によって事前協議の対象として考えたらいいんではないかという趣旨の結論が出ておるというふうに私は思いますが、いずれにしましてもそういった核問題についての議論を展開しておることは事実でございます。それは民間の一つの研究機関としてそういうことをなさることをわれわれがとやかく言うべきではない。防衛庁自一身が政府の中にありまして非核三原則を堅持しておることは申し上げるまでもないと思います。
○野田哲君　戦術核を持つべきだということではなくて、持つのであれば戦術核だと、こういうふうに言っていますね。具体的には、国際情勢の変化によって核兵器を持つ、そういう政策転換の必要に迫られたときに周章ろうばいしないで済むように、日本の能力を適当な政府機関で点検をしておくことが必要である、こういうふうに言っていますね、結論として。最後はそうなっているわけです。
　そこで、局長はいま、民間の団体がやっていることなんだから何を研究しようと自由だというふうな意味に言われたわけですけれども、これはそういう意味のものでないでしょう、防衛局長。この研究をやったのは「学者、マスコミ関係者、評論家、元幹部自衛官方によるプロジェクト・チームによって進められた。」そして「この資料は、防衛庁の委託により行った軍事科学技術の進歩とわが国の防衛構想に関する調査研究の報告書を防衛庁の許可を得て複製したものである。」と、こういうふうになっていますね。防衛庁の元幹部も加わってプロジェクトチームを編成をした、そして防衛庁の委託研究によってやったんだと。そして核問題については、非核三原則を廃止をして核を持つというような情勢になってきたときにあわてふためいてはいけないから、いまから政府機関の中で検討をしたらどうか、こういうふうに提起をされているわけですが、こういう提起に対して大村長官はどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（大村襄治君）　三月の末の決算委員会における野田委員の御発言、また政府委員の答弁については私も承知しておるところでございます。本日重ねてお尋ねがございまして、いま政府委員から御答弁申し上げたのでございますが、私としましても同様の見解を持っているものでございます。また、今後におきましても、私といたしましては、わが国の国是とも言うべき非核三原則を堅持している以上は、防衛庁といたしましてもこれに逸脱するようなことは毛頭考えていない。これまでも考えておりませんし、考えていないということを改めて申し上げておきたいと思うわけであります。
○野田哲君　非核三原則は堅持をする、現段階ではそういうふうに言われているわけですが、このレポートが提起をしておりますが、潜在的な生産能力の調査検討というような問題についても一切取り合わない、こういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
○野田哲君　政府機関で直接やらない、あわせて、そのようなことを外郭団体等に対して委託をして検討をやらせる、こういうことも一切やらない、こういう理解でいいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　外郭団体等が自主的に行うことまではとめるわけにはいかないと思いますが、委託してやってもらうというようなことはいたしません。
○野田哲君　アメリカとの問題について伺いますが、去る七月一日に、長官はワシントンにおられたときであろうと思うんですが、宮津官房長官は、アメリカからの非常に強い防衛力の増強の要求に関連をして、対ソ認識について日米間でずれがある、こういう意味の発言をされているわけでありますが、その翌日、大村長官は直ちに海の向こうから、対ソ認識には落差はない、こういう発言を行っているわけであります。そうして、また帰国後の発言でも、対ソ認識では一致した、こういうふうに発言をしておられるわけですが、対ソ認識で一致したということであれば、レーガン政権の対ソ認識、すなわちソ連はヨーロッパ、中東、アジア、この三つの地域で同時作戦能力を持つ、こういうのがアメリカの対ソ認識だと思うんですが、そういう点や、あるいはまたソ連と共同しての北朝鮮の脅威、こういう見解がアメリカの対ソ認識になっていると思うわけですが、こういう見解で一致した、こういうふうに長官は対ソ認識で受けとめてあのような発言をされておられるんですか。この対ソ認識、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の訪米における米側の首脳部との会談におきまして、ソ連の軍事能力が大幅に増大し、国際情勢が厳しさを増しているということにつきましては、双方の意見が一致したところでございます。この点は冒頭の御報告でも申し上げたとおりであると私は考えているわけでございます。
　いま先生が御指摘になりましたソ連の軍事能力の現状とか評価の問題、先方もいろいろ申されておりまして、アメリカとしてはグローバルな観点からそういった見解を述べたことは事実でございます。また、北朝鮮の軍事能力が最近非常に増加しているということも指摘されたわけでございます。その点は、軍事能力が強化しているという点でございまして、これが客観的な事実であります以上は、わが方としてもその点については特に異を唱える必要はないと考えているわけでございます。
　ただ、対応の仕方について言いますと、国際社会における日米両国の立場の相違や、それぞれの国内事情等を反映されて若干の相違があってもやむを得ないところであると私は考えているわけでございます。
○野田哲君　いや、抽象的な対ソ認識の一致ということを私は聞いているのではなくて、今回の一連の会談を通じて、アメリカの対ソ認識というのは、ヨーロッパと中東とアジア、この三つの地域で同時に作戦能力を持つ、ここまでにソ連の軍事力が増強した、そういうふうな認識をアメリカは持っているんではないのか。そしてアメリカ自身がこれに対して、同時多発、こういう戦略で臨もうとしている。そしてさらに朝鮮民主主義人民共和国、これがソ連と共同して南進をする、こういう脅威、これもアメリカ側から強調されている、こういうふうに言われているわけでありますが、その点はどうなんですか、一致したということは、そういう点を含めて認識が一致したと、こういうことなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　まずグローバルな点につきましては、ソ連の軍事能力が著しく増大し、また、これを背景とした第三世界への勢力拡張が行われている、こういった点から国際情勢が厳しさを増しているという点につきましては見解が一致しておるわけでございます。なお米側は、米ソの軍事バランスは放置すれば遠からずソ連が優位に立つ趨勢にあるというふうに見ておりますし、また、ソ連の最近の軍事能力は、欧州、極東等幾つかの正面においてそれぞれ作戦し得る能力は備えているというふうに申しておりますし、その点は私は事実であると思うのでございます。
　また、北鮮の軍事能力の増加につきましてもお話があったわけでございますが、この点につきましては、日本政府としましては、昨年の国会で申し上げましたとおり、これをそのままわが国に対する潜在的脅威の増大と受けとめることは必ずしも国益に沿わないと申し上げているわけでございますので、わが国としましては、北鮮の問題が直ちに脅威であるというふうには考えてないわけでございます。
○野田哲君　そうすると、北朝鮮の問題については、これはアメリカと長官との間は見解が異なったと、こういうことなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　北鮮の軍事能力の増加という点につきましては、見解は異にするものではございません。ただ、対応の仕方につきましては、先ほども申し上げましたように、立場の相違等からして若干の相違があってもやむを得ないと考えているわけであります。
○野田哲君　長官は、訪米、訪欧の成果について、「朝雲」という新聞に、インタビューに答えていろいろ述べておられるわけですね。これを読むと、対ソ認識について一致をしたというよりも、長官自身の見解はほとんどないわけです。アメリカがこういうふうにソ連の脅威について述べているんだということを、そのまま、アメリカがこう言っているんだ、こういう形でインタビューに答えておられるわけです。だから、この対ソ認識の一致というのは、ワインバーガー国防長官あるいはヘイグ国務長官の対ソ認識をあなたはそのままうのみにしたんじゃないか。当時のアメリカからの報道を見ても、対ソ認識についての長官とワインバーガーあるいはヘイグ等々のアメリカ側の高官とのやりとりの中では、先方からの対ソ認識についてはこれでもかこれでもかと強調されたのが報道されているんですが、あなたの対ソ認識というのは、アメリカからの特派員の報道でも全然ないですよね、賛意を表したというような形で片づけられているわけです。
　そこで、この「朝雲」という新聞の報道によると、あなたは、ソ連の極東軍事力の強化という問題について、ソ連の意図は「なにを意図するのか、定かではない」、こういうふうに述べておられるわけですね。ソ連の軍事力の増強を具体的にずっと、バックファイアがどうだとか、あるいはＳＳ２０がどうだとか、こういうふうに増加をしているんだ。ところが、「こういった一連の状況がなにを意図するのか、定かではないけれど、アメリカの見方を引用すると、陸軍は主として中国向けだろうと。ところが、海軍や空軍は、ことに空軍では中国はまだ近代的じゃありませんから、中国向け以上の戦略的要素が……。海軍についても、」「相当行動半径が広く日本海とかオホーツク海だけでなくて、太平洋を行動する力を十分持ってますから、これも中国向け以上のものを持っている。しからば中国以外はなにかというと、まずアメリカの太平洋艦隊しかない。」、こういうふうに、極東におけるソ連の軍事力の増強の意図は定かではないが、まず陸上は中国向けだ、海と空は中国向け以上の能力を持っているんで、それはアメリカの太平洋艦隊に向けてだろう、こういうふうに述べておられるんですけれども、これを読む限りは、日本がソ連の脅威を感ずるということにはならないし、対ソ認識が一致をするということに私は全くなるはずはないと思うんですが、どうですか。これは防衛庁が最も親しい「朝雲」という機関紙で報道されているんですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　あの新聞との座談会において、アメリカ側の説明の要点を聞かれたものですから申し上げたわけでございます。ただ、最近の極東における配備状況からしまして、陸海空とも質量ともに非常に増強されているということは米側の資料にもございますし、また防衛庁がその他の点から調査した点からも同様な傾向がうかがわれるということは私ども承知しているわけでございます。ただ、陸軍が非常にふえた、五個師団ふえたというような点が、主としてこれは中国向けの配備であろうということでございますが、やはりそのうち北方領土に一個師団近いものが配備されているという点あたりは必ずしも中国向けでないという点は明白ではないかと思うわけでございます。あと、海空軍の著しい増強ぶりは中国だけを意図しているものではない、太平洋方面を意図しているものではないか、そういうお話が先方でもありましたし、確かに足の長い爆撃機とか、それから洋上を航行できるような大型の艦艇、原子力潜水艦等を見ますると、これは中国ではなくて、むしろ太平洋方面を念頭に置いているんではないかというふうに見られるわけでございます。その場合に、一体日本が含まれるかどうか、これは先方の意図がわかりませんので、わからないことはわからないということを申し上げているわけでございます。
○野田哲君　先方の意図がわからない。意図がわからなければ、私はわからないということで日本はアメリカの要求をお断りすればいいと思うんだし、この「朝雲」という新聞に述べられている限りでは、脅威というのは、これは侵攻する能力とこれに加えて意思というものがなければ脅威ではないはずなんですから。あなたがインタビューに答えている限りでは、陸は中国向けだ、海と空は太平洋方面だ、いまあなたはこういうふうに言われたが、ここでははっきりとアメリカの太平洋艦隊を対象にしているんだ、こういうふうに書いてある。方面とアメリカの太平洋艦隊とでは対象は全然違うんですよ、これは。だから、日本はこれならば脅威を感ずる必要がないではないか、こういうふうに思うし、いまあなたは先方の意図はわからないと、わからないということであれば、そこで明確に対ソ認識について大きな食い違いができているんではないか、なぜこれが一致できるのか、私はこういうふうな疑問を持つのですが、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　先方との会談でお話がありましたのは、極東ソ連軍の配備状況からして、主として陸海の配備や太平洋方面を考えているものと思われるということでございまして、太平洋艦隊に特定しているものではなかったということを申し上げておきたいと思います。
○野田哲君　あなた、ここでは特定していますよ、アメリカの太平洋艦隊と。いまになって、こういう部内へ配るこれとここでの答弁と、そういうふうにその場その場で変えられちゃ困るんですよね。
○国務大臣（大村襄治君）　御指摘の記事が必ずしも正確でなかったと思いますので、この席で正確な点を申し上げているわけです。
○野田哲君　そこで、具体的にアメリカ側からは装備の強化について、ここには、いまの長官の冒頭の報告では具体的には言われていないんですが、具体的にはどういう問題を要求されたんですか。これは防衛局長で結構ですから、報道されているとおりですか。
○説明員（塩田章君）　日本に対するアメリカ側の具体的な対日期待といいますものは、大村長官の訪米の席で具体的に出たわけじゃなくて、むしろハワイのわれわれの事務レベルのときに出ました。それを踏まえてワシントンでの会談が行われたわけですが、そのハワイの事務レベル協議でアメリカ側が具体的に言いましたことは四点でございまして、一点は即応性ということであります。コンバット・レディネスということがいまの自衛隊において一番欠けていることではないかということ。二番目は、いわゆるＣ３Ｉと称しておりますが、コマンド・コントロール・コミュニケーションのＣが三つ、それからインテリジェンスのＩ。そのいわゆる指揮・管制・通信能力あるいは情報処理能力といった点がいまの自衛隊には大変欠けているんじゃないかという指摘が第二点。それから第三点は継戦能力でございます。継戦能力が自衛隊における大きな欠陥ではないか。それから第四点が装備の近代化。この四点についての指摘があったわけであります。
○野田哲君　そこで、このような要求をしてきたが、結局長官との会談でも結論が出ないで持ち越し、こういうふうになっているわけですね。
　そうすると、これはいつごろまでにどういうパターンで決着をつけようと考えておられるんですか、長官。
○国務大臣（大村襄治君）　鈴木・レーガン首脳会談に基づく共同声明におきましても、日米の安全保障問題については今後継続協議していこうということが明白にうたわれております。その一環として、ハワイにおける事務レベルの会議、それから私と国防長官ですね、各レベルの会議に期待するということでございまして、一連の会談を通じて双方の意見交換を深めまして、それぞれの考えているところが逐次明らかになってきているわけでございますので、そういった点を踏まえて、今後あらゆる機会を通じて協議を進めていきたいと私は考えているわけでございます。したがいまして、なるべく早くまとまることが好ましいわけでございますが、いつまでと、そういった点はいまのところはっきりいたしておらないわけでございます。
○野田哲君　いつまで云々ということは、いまよく語尾がわからなかったんですがね、長官のおっしゃること。時期が決まってないというふうな意味だろうと思うんですが、しかし、あるいは秋にはあなたはワインバーガー長官を日本に来るように招待したわけでしょう。それから、いずれにしても昭和五十七年度の予算編成にかかわる問題があるわけですね。そうすれば、およその時期のめどと、それはこういう場面で決着をつけるんだという両国間の接触の場面というものが想定をされていると思うんですが、それはどうなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　向こうに行っている間にワインバーガー長官が近く日本を訪問してみたいという意向が非公式に伝えられたことばありますが、私の方から招待したことはございません。
　それから、明年度の予算編成は、御承知のとおり八月をめどに概算要求を鋭意作成中でございます。これと米側といつ協議するか、直接関係もございませんので、米側といつ話をするということは聞いておらないわけでございます。
○野田哲君　そうすると、あなたはきのう日本記者クラブで講演をされているわけですが、その中で、今回の訪米による日米防衛協議で防衛力増強問題が継続協議になったことに関連をして、継続協議のテーマが日本の防衛力改善のあり方、装備技術の交流、在日米軍の駐留経費分担、四つ目が日米防衛協力の指針に基づく極東有事の研究、この四項目が継続協議の対象だと、こういうふうに講演の中で述べておられるわけですね。ところが、いまのあなたのお答えは、予算は八月ごろまでには決めるが、それとアメリカとの協議は関係ない、こういうふうに言われているわけですが、本当に関係ないのか、それなら結構なんですが、一切これから、それじゃ継続協議になっていることとはかかわりなしに予算は予算でつくっていく、こういうことなんですか、そこのところをはっきりしてください。
○国務大臣（大村襄治君）　明年度の概算要求の作成につきましては、さきに決定を見ましたシーリングの範囲内で防衛庁としましては概算要求をつくりたいと思いまして、現在鋭意作業中でございます。その過程によりまして、現在の自衛隊の足らない点につきまして私どもも平生から研究いたしているわけでございますが、ハワイ協議あるいはワシントン協議等の場において出されました意見につきましても、参考として取り入れるものがあれば取り入れるということで進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　なお、私が昨日記者クラブでお話ししました装備の改善の問題につきましては、来年度の予算編成も関係がなきにしもあらずでございますが、主として私が申し上げましたのは、次の中業の作成を主として申し上げたつもりでございます。御案内のとおり、五六中業を防衛計画大綱を基本として作業に着手する、先般の国防会議で御了承を得ておりますので、これから一年ほどかけてこの作業をやる際に、また米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考としていきたいと、むしろその方を念頭に置いているということを念のため申し上げておきたいと思います。
　それから、その他の事項でございますが、装備品の技術の交流の問題、ガイドラインの研究の問題等につきましては、それぞれの協議の場がすでに設けられておるものもございますので、そういった点につきましてはそれぞれの場を活用して協議が続けられるようにいたしたいと、さように考えておることをまとめて申し上げたつもりであります。
○野田哲君　どうもよくわかりませんが、今回あなたがアメリカへ行かれ、あるいはその前に事務レベルでアメリカへ行かれて、アメリカ側から非常に防衛力の増強についてあるいは近代化について等々具体的な要求が出ているわけですが、これだけのものが出されている以上は、ソ連の軍事的脅威、こういう点について具体的なシナリオが示されていると思うんですね。アメリカの対ソ戦略については先ほども議論いたしましたが、同時多発報復戦略、こういう戦略に立っているというふうに報道されています。これは軍当局あるいは国防長官等が議会で証言をしております。紛争が発生した場合に、相手の弱点に力を注ぐべきで、攻撃を受けた地点だけではなく弱点である全領域を対象とする、こういうふうにジョーンズ統合参謀本部議長やあるいはワインバーガー国防長官が議会で証言をしておりますが、こういう具体的な日本に装備の要求をしてくる、これがこのような戦略に基づいてどういうシナリオが日本の装備の近代化あるいは質の増強の前提として示されているのか、これをひとつ具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　私が訪米の場合の会談におきましては、いま先生がお述べになりましたようなシナリオとか、あるいは日本の防衛力強化について具体的にどうしてくれとか、こういうお話は一切なかったわけでございます。ただ、ハワイの事務レベルの会談、これは事務当局の忌憚のない自由な意見の交換の場でございましたので、それぞれ出席者の間から若干それに触れるようなお話もあったろうかと思いますが、その点は、防衛局長が両方に出席していますので若干補足さしていただきたいと思うわけでございます。
　また、このシナリオとか、そういったものはなかったにいたしましても、米側が日本の防衛努力について要請している重点は、共同声明第八項に書いてあります、やはり日本の領域及び周辺海空域において一層防衛の改善をしたいと総理大臣がお述べになり、大統領が賛成したと、この点が中心であったと、私の会談におきましても、その点が主として中心になり、そして意見の交換を図ったということであることをつけ加えて申し上げておきます。
○説明員（塩田章君）　いまの大臣のお答えで尽きておると思いますが、ハワイでございましたのは、先ほど私が言いました四つの点について御指摘がありました際に、その前提といいますか、前提としまして、日本の防衛の役割りについて、共同声明の適切な役割り分担ということを受けまして、日本に何を期待するかということをアメリカ側はあらかじめ指摘したわけでございます。それによりますと、日本の防衛力につきましては、あくまでも日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里という、私どもが従前からお答えを申し上げておることをそのままアメリカ側も指摘しまして、そこの防衛は日本がやってもらいたいと、日本の防衛力の整備目標として掲げておりますことをそのまま認めまして、その防衛をやってもらう、それについて、その日本の防衛についていまの自衛隊では以下述べるようなことが足らないではないかという指摘でございまして、先ほど申し上げましたような四つの項目を挙げてアメリカ側の見解を示したわけでございます。
　その際、つけ加えておきますが、アメリカはいろいろ四つの項目に関連して詳しいことを言いましたが、これはあくまでも数値等につきましては十分まだ検討したものではないと、いまからの日米の話し合いの試みの案、試案として言うものであるから、そのつもりで受けとめてほしいということを前提にしましていろいろ詳しい意見があったと、こういうことでございます。
○野田哲君　防衛局長、そういう抽象的なことではなくて、具体的にＰ３Ｃをどれだけ持てとか、護衛艦をどれだけ持てとか、Ｅ２Ｃをどれだけ持てとかいうふうに要求しているわけでしょう。そうすれば、当然具体的にソ連がこういう形の軍事行動を起こしてくる、これに対してアメリカと日本はどういう役割りを持ってどういう対応をするか、こういうシナリオがあるからこそ具体的に機数までこういうふうに、あるいは飛行隊をどういうふうに増強しろとか、弾薬を六十日をあるいは九十日、こういうようなことを言ってきているわけでしょう。あるんでしょう、それは具体的なシナリオが。どうですか。
○説明員（塩田章君）　具体的なシナリオということでなくて、いま申し上げたようないろいろな話が出たものですから、むしろ私の方から言いまして、たとえば何が何機あってしかるべきじゃないかとか、何が何隻要るんではないかということを言われましても、それはどういう根拠でどういう向こうの考え方のもとにこういう数字を言っているのかというようなことについては、当然われわれの方からむしろ疑問を持ったわけでございます。アメリカ側の言い分といいますか、試みの試案としてはそれはわかりましたけれども、しかし、その根拠、どういう構想で出てきたものかというようなことにつきましては、ハワイでも、それからその次のワシントンの長官の訪米の際にも、結局具体的には出ませんでしたものですから、先ほどから申し上げておりますように、今後そういった協議を続けていく間でアメリカ側はどういう考えでこういうものがこれだけ要るのだと言っておるか、われわれはまたわれわれの作業をいまやっていますから、それに基づいてわれわれの見解はまた向こうに示すというような形で今後話し合いは続けていこう、こういうことでございまして、具体的にこういうシナリオだからこれだけ要るのだという、そういう説明ではなかったわけであります。
○野田哲君　シナリオなしにばかばかばかばかアメリカから要求を突きつけられて、シナリオも示されないで、あなた方はそれを持ち帰って相談するということは、私は余りにも担当者としては見識が足りないのじゃないかなと、失礼な言い方になりますが。
　また、そういう構想も示されないでこれから装備の増強の予算を審議する、これも国会としても見識のない議論をしなきゃならぬ、こういうことになるんじゃないでしょうか。当然シナリオを具体的に示せということを突きつけるべきじゃないんでしょうか。
　これは押し問答になりますからもうそれでとどめますが、新聞のこの囲みなんかによると、ある新聞で、あるいはまたいろいろ巷間伝えられるところによると、今回のこのアメリカからの装備の増強等の要求については、日本の制服幹部のところからまずアメリカの制服のところへリストが輸出をされて、それから今度はアメリカの制服のところから国防総省を通じて日本に突きつけられておる。こういうふうな形で、その増強のシナリオは制服同士で先にすり合わせができているのだ、こういう報道がありますね、御承知でしょう。うわさもありますよ。日本の防衛力の増強のことについて、国民も国会も知らない間に制服がリストを持ってワシントンに行き、あるいはハワイに行き、それから今度は政府間の交渉に持ち込まれる。こういうことがあるとするならば、私はこれはとんでもない話だと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　私は、日米安全保障条約に基づいて万一の場合に日本の防衛について責任を担うことになりますアメリカが、平時から日本の防衛力について関心を持っていろいろ研究もされ、意見があってもこれは不思議ではないと思うわけでございます。また、そういった意見があれば私どもも慎重に検討して、取り入れるべき点があれば取り入れる努力をすることは当然ではないかと思うわけでございます。ただ、先生御指摘のように、制服同士があらかじめ打ち合わせたものを先方から言うというようなことがあっては、これはシビリアンコントロールを損なうことになりますので、そういうことはこれまでもわが方としましては許しておりませんし、今後といえどもそういうことはないようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○野田哲君　大分時間が迫りましたので、あと防衛関係で二つ伺った後、次の官房長官の方へ移りたいと思うんです。
　端的に伺っておきたいと思うんですが、自由民主党の中では防衛計画の大綱についての見直し、これはかなり声が高くなっている。金丸元防衛庁長官が代表をやっている日本戦略研究センター、ここから出されている提言の中でも、防衛計画の大綱と中期業務見積もりの抜本的な再検討、こういうことを提言をした印刷物が出回っておりますね。自民党の三原さんが会長の安全保障調査会でもこの見直しと、いう方針を固めたという報道されて、しかもこれについては、防衛庁長官やいまお見えになった宮澤官房長官も、総理が国会で防衛計画の大綱は見直さないということを言っている手前政府から言い出せないので、まず党の方でやってもらいたいということのコンセンサスが得られているのだと、合意が得られているのだと、こういう形の中で見直し論が非常に声高くなっている。長官自身も、最近の報道によると、防衛計画の大綱は見直さなければいけないという意味の発言があったやの新聞報道がされております。これはアメリカ側からの防衛協議が継続交渉になった、そこである程度大綱を上回る要求が突きつけられている。これに対応していくためには、実質的にこの大綱を変えていくことを国会の論議などを抜きにして政府と自民党の関係者の間で合意を形成をして、その中で対応していこう、こういう動きになってきているのじゃないかと勘ぐらざるを得ないのですが、端的に伺いますが、長官、あなたは防衛計画の大綱について一言で答えてください。見直すという必要があると考えているのか、見直しは必要ないと考えているのか、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛計画大綱についてのお尋ねでございますが、繰り返し申し上げておりますように、私といたしましては、現在の防衛計画大綱の水準を達成することがわが国の防衛努力を果たす上で最も重要なことであると考えておるわけでございます。また、これを進めるに当たりましても、相当な財政上の裏づけがないとできないわけでございますので、それをいかにして達成するか等に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。したがいまして、私といたしましては防衛計画の大綱を見直すということは全く考えておらないわけであります。
○野田哲君　もう一つ、外務省の局長に伺いますが、今度の訪米に関連をして装備の技術交流、こういう問題がアメリカ側から要求が出ている。これについて外務省としてはどういうふうに対応されようとしているのか、これを伺いたいと思うんです。
○説明員（淺尾新一郎君）　私の承知しているところでは、装備技術については従来からアメリカ側から技術の提供がございます。ただし、日本側からの提供について十分でないということで、アメリカ側がこれを両面交通にしたいということを言っておりまして、具体的にどういう技術を今後アメリカ側が日本から欲しいのかという点については、まだ何らの意思表示はございません。
　そこで、私たちとしては、そういう具体的なアメリカ側の話を聞いた上で態度を決定していきたいという考えでございます。
○野田哲君　宮澤官房長官に伺いますが、与党の自民党の中で八月十五日の議論が大分盛んになってきているようであります。一つは、八月十五日に総理に靖国神社に公式参拝を求める、こういうことと、それからもう一つは、八月十五日を慰霊の日として定めろと、こういう議論があるやに報道されておりますが、まずこの八月十五日について、昨年もいろいろ総理が靖国神社へ参拝されることについて議論があったわけですが、ことしは自民党のこのような情勢の動きなどの中で、八月十五日にどういうふうにこの問題をされようとしているのか、伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもの党内でいろいろ議論があることは承知いたしておりますけれども、党としてこういう考えであるということをまとめたとは聞いておりません。したがいまして、政府に対して党の方から何かの形で申し入れがあったというような事実はただいまのところございません。
　なお、八月十五日に鈴木総理大臣が靖国神社に参拝をいたしますかどうか、ただいまのところ、私承知をいたしておりません。
○野田哲君　承知をされていないということは、何か新聞の報道では、自民党はきょうの総務会でこれについての態度を協議されるというふうに報道されておりますし、何かきのうは櫻内幹事長が総理の自宅でこの問題について相談をされたという報道があるわけですが、そういういろんな動きをにらんでまだ決めていないと、こういうことなんですか。それとも、もう議論がやかましいから参拝はやめたと、こういう意味なんですか。どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、櫻内幹事長が総裁・総理に対しまして、八月十五日という日を将来長く記念の日とすべきかどうかということについて党内に異論があるという、そういう御紹介をされた、説明をされたというふうには存じておりますけれども、それ以外のことをあるいは党で何かの決定を考えている、あるいは決定をしようとしているということは存じておりません。
　それから、総理大臣の八月十五日の日程につきましては、別段党内にそのような議論がある、なしということで決めることをちゅうちょしておるというような意味ではございません。
○野田哲君　櫻内幹事長の見解、新聞に報道されているのを読みますと、党内からの公式参拝の要請があることについて、一つは政府が、従来から公式参拝ということになるとこれは憲法上の疑いが出てくる。それからもう一つは、私的参拝ということで行っているが、実際は総理大臣という肩書きを記帳しているんだから、実質的には公式ではないか。だから、もうこれ以上は公式か非公式かを突き詰めなくともいいじゃないかと、こういうふうな意味の発言をされているわけですね。そういう形で、問題をあいまいにされたままでまたこの参拝をされる、こういうことでは私は、これは問題がさらに尾を引くことになるんではないか。政府は、やはり依然として、公式参拝ということは憲法二十条のたてまえからできない、この見解は間違いないわけですね。
○説明員（角田禮次郎君）　正確にお答えをいたしますが、昨年の政府が衆議院の議運に対して示しました統一見解というものがございます。それを読み上げたいと思います。「政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、」その次が正確な表現でございますが、「憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。」、こういうことでありまして、違憲であるというようなことで断定はいたしておりません。
○野田哲君　公的、私的、この区別はどういうふうにつけるわけですか。恐らくまたことしも参拝するということになると、八月十五日、武道館に引き続いて靖国神社へと、こういうことになると思うのですが、けじめはどこでどうつけるのですか。
○説明員（角田禮次郎君）　この点につきましても従来からたびたび申し上げているところでございますが、政府としては、憲法二十条三項との関係におきまして公的参拝が問題があるという立場をとっておるわけでございます。その場合の公的、公式参拝というのは、これも昨年、衆議院の稲葉議員に対して答弁書でお答えをいたしておりますけれども、定義的に申し上げれば、いわゆる公式参拝とは公務員が公的な資格で参拝することを、いうという定義に沿って解釈をしているわけであります。
　そこで、次の問題として、公式参拝はそういう定義の上に立って、実際に私的参拝との区別、基準いかんということになろうかと思いますが、この点につきましては、御承知かとも思いますが、五十三年十月十七日の安倍官房長官が参議院の内閣委員会でお示しをしました統一見解というものによって政府は判断をしているわけでございます。
○野田哲君　八月十五日を記念日にしろということについては、これは政府としてはどういうふうに取り扱われようと考えておられるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたように、この問題について自由民主党の中でいろいろな議論が行われているのでございますけれども、結論というところに至っておりません。したがいまして、政府に対して申し入れというようなこともただいままでのところございませんので、政府としてどうするかということを決定いたしておりません。もしそのような党からの申し入れでもございましたときには、その段階で閣僚とも諮りましてどういうふうにすべきかを決めたいと思っておりますけれども、ただいままだ相談をいたしておりません。
○野田哲君　八月十五日の問題と、それから靖国神社公的参拝という問題は、これはやはり連動していると私どもは受けとめているわけです。したがって、靖国神社参拝についても公的ではいけないが私的ならいいんだ、こういうことで問題が決着がつく性質のものではないと思うんですね。私どもは、やはり公的、私的の問題はかつて三木総理が見解を表明された、閣僚は地位の重みからして公私の区別はつけがたい、こういう見解、これがやはり正しい見解ではないかと思うんです。私的ですよと言えばそれは私的だ、私的参拝だと、公的だと言えば公的、こういうような形で処理できる問題ではないと思うんですね。恐らく長官、あれでしょう、八月六日広島にお見えになるというふうに聞いているわけで、私も広島の出身者として、広島にお見えになることは心から歓迎をいたしますが、あれは恐らく公的だと思うんです。八月十五日靖国神社へ行くのは私的、広島の原爆慰霊碑の前にかしずかれるのは公的、国民はどうやって区別がつくんですか。これはつかないと思うんです。だから、私はやはり八月十五日を記念日にするという問題と靖国神社の問題、連動した一連の問題でありますから、政府としては十分憲法の精神等を照らして対処してもらいたい、このことを要望して終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点はよく留意をいたしてまいります。
○委員長（林ゆう君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十三分開会
○山崎昇君　まず総務長官にお尋ねをしておきたいと思うんですが、これは本来なら官房長官にお尋ねするのが筋かもしれませんが、けさの新聞に鈴木総理の北海道視察というのが報道されておりまして、あのとおり確定をしたのかどうか、まずお聞きをしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　総理の北方領土視察問題につきましては、新聞紙上いろいろ報道されておりますが、まだ公式に決定をいたしておりません。
○山崎昇君　そうすると、検討中なんだが、行くとすればあの報道のような大体日程とわれわれとしてもある程度推定をしておいて間違いではない、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　かねて北海道及び東北の北方預出返還運動の国民大会からも、総理の北方領土視察を要望する決議を受けておりますので、総理としては適当な機会に北方領土を視察したいという希望を述べられておりましたが、ただいま新聞で報道されているような日程が一つの時期であるとも考えております。
○山崎昇君　そこで、重ねて総務長官にお尋ねしますが、私の知る限り、北方領土の視察については、昭和四十三年に当時の田中総理府総務長官が行かれて以来毎年のように総務長官が行かれる。その間に宮澤外務大臣も行かれました。また、いま外務大臣になりましたが、園田外務大臣もかつて行かれ、今度は総理が行かれるわけですね。言うならば延べにしまして十四、五人の方が行っておられるんですが、一体行って何を見て、そしてその後何をしているんだろうか。素朴に現地の人は、ずいぶん大臣は来るんだけれども、来たときには大変調子のいいことを言って帰るけれども、帰ったが最後何にもないではないか、ただ私の知る限り、今日までにできたのは、北方領土の日だかというのが決まったのと、根室地域の振興計画だかというのが多少決まったのと、あと外交的に一体どんなことが行われたんだろうか、一つも何にもないではないか。ただ国内であっちこっちで領土復帰の何か決起集会だとか会合だとかということは持たれておるようでありますけれども、どういう進展があったんだろうか。全く視察される方は、来て見てもらうということはうれしいことに間違いがないかもしれませんけれども、その後の措置について、総務長官、一体どういう状況になっているのかお聞きをしておきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も御案内のように、北海道、東北の方々の御決議というものが、要望事項というものが三つございまして、一つは北方領土の日の制定、もう一つは総理の現地視察、もう一つは地域振興に力を入れてもらいたい、この三つが北海道・東北国民大会の決議であったと記憶をいたしております。
　そういう決議を受けまして、まず昨年の十一月に総理じきじきに閣議で、いわゆる四島周辺の漁業に従事している人たちの精神的にも経済的にも安定をさせるために地域振興のための格段の配慮をせよという御指示がございまして、北海道開発庁を中心に十一省庁が連絡を強化いたしまして、予算におきましても配慮が行われたと、こういうことでございます。
　北方領土の日につきましては、すでに御案内のように、本年一月六日の閣議において了解されて、二月七日には各党の代表者の御参加を得て北方領土の日の行事が行われたことも御承知のとおりでございまして、最後の一つである総理の視察ということがまだ実行が行われていないと、こういう状況でございますが、私は近い機会にそれが実現されるというふうに考えております。
　なお、外交に関しましては所管ではございませんので、外交案件につきましては外務当局からひとつお答えを願いたいと、このように考えております。
○山崎昇君　外務省には後で聞きますが、いま総務長官から答弁されたわけですが、かけ声だけでっかくて、そして現実的には外交的にはほとんど何もされてない、むしろこっちから動くのは損だというような私は外務省のいま態度じゃないかという気がしているわけなんですが、そしてかつて園田さんが行かれたときに、年に一度は訪れるよう次の大臣に申し送る、あせらず、怒らず、あきらめず、三ず主義でいくんだ、これが当時の外務大臣の言葉であったわけですが、それを受けてかどうかわかりませんけれども、いま根室地域の振興と言っても大したことをやっているわけじゃない、ただ年に一回あっちこっちで集会を開いている程度の話である。そして領対、領土復帰の何かあなたの方は本部ですね、外務省との関係もあるんでしょうが、本部ですね。行かれることは行かれるけれども、帰ってきたら何もしてない。これは本当に私ども、私も北海道でありますけれども、遺憾だという気持ちでいっぱいですね、正直なことを申し上げまして。
　外務省にお尋ねしますが、外交的にどういうことをいまやっておられるんですか。
○説明員（武藤利昭君）　北方領土問題に関しますソ連の態度というものは、これは委員よく御承知のとおりでございまして、一九七三年、当時の田中総理が訪ソされましたときには、戦後未解決の諸問題があるということで北方領土問題の存在を認めていたわけでございますが、その後ソ連側はその立場をかたくななものにいたしておりまして、最近では、北方領土問題というようなものは存在しない、ソ連には余っている領土というようなものはない、北方領土問題などというものは日本の国内の一部の反ソ分子が言っているだけであるというような言い方をしているわけでございまして、ソ連がこのようなかたくなな態度をとっていることは、私どもといたしましてきわめて遺憾に存じている次第でございます。
　そこで、外務省といたしましては、北方領土問題につきましては、折あるごとにソ連側に対しましてソ連の言い分に理由がないということを指摘し、わが方の基本的な立場を繰り返し述べているわけでございまして、最近におきましても在ソ魚本大使からグロムイコ外務大臣に対しましてこの問題を提起し、一九七三年の共同宣言のラインに立ち戻って平和条約交渉を開始するということについての日本側の考え方というものを述べた経緯があったわけでございます。
　いま申し述べましたように、最近の状況は一九七三年当時に比べて悪化しているということでございまして、私どもといたしましては、ソ連が当時の日ソ共同宣言のラインに戻りまして北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための交渉のテーブルに着くことを期待している、また、そのための、ソ連側をそのようなところに持ってくるためにあらゆる機会をとらえまして努力しているというのが現状でございます。
○山崎昇君　それは言葉だけで、モスクワにあります大使館を通じてただ申し入れしておりますというだけの話じゃないですか。あと、私も毎年のようにモスコーへ行っておりますけれども、ほとんど動きらしいものはありませんね。改めてこの問題はまた私はやりたいと思いますが、いずれにいたしましても外交的にはほとんどと言っていいぐらい積極的な動きがない、日本には。この点はきわめて私は遺憾だと思うんです。
　そこで、関連しまして警察庁にお尋ねいたしますが、最近北海道におきましては、暴力団が政治団体を結成をしまして、そして北方領土返還運動を表舞台にして各会社等を回って賛助金を集めて暴力団の資金源にしている、そういう動き等がかなり最近は多くなってきている。こういうことが私、先般道庁にございます領対本部に参りました際にそういう話が出てまいりました。
　そこで、警察庁としては全体的にこの暴力団というものに対していまどういう対処をしているのか。また、あわせまして、いま北海道では私の承知する限り六団体ぐらいと聞いておりますが、ついことしの四月にもまだ服役中の者が代表になって実は政治団体が結成され、活動開始をしている、宣伝カーを札幌に持ち込んで北方領土返還の運動をやる、こういう状況にあると私ども聞かされておるわけですが、警察庁はどういうふうに把握しているのか、お聞きをしておきたい。