Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）委員　もう井上先生にこれ以上私は申し上げません。
　当時の政治改革国会の中で私は印象的で忘れられない部分がありまして、公明党の議員さんだったと思いますけれども、委員会の発言の中で、自分が飛行機に乗ろうとしていたら、自分のバッジを見た乗客に、あなた政治家ですかと聞かれて、そうだと答えると、私は政治家と一緒に飛行機に乗るのは嫌だということを言われたそうです。大変ショックを受けたという話をされました。
　まさに、私は、あのときの怒りというか、あのときの政治不信にもう一回立ち返るべきだというふうに思っております。そのお話は、あのとき私も政治の場に身を置いておりましたけれども、本当に厳しい状況がありました。佐川、リクルート、金丸先生の問題等々ありまして、厳しい状況があったということであります。
　この問題は二十年、三十年にわたって論議されてきた問題であり、また政治とお金に関する議論ということでずっと続いてまいりました。まさに今、細々とろうそくがついているのを、小さな明かりですけれども何とか輝き続けたものを、二〇〇〇年を前に何か与党三党で吹き消そうとしているように私は思えてなりません。そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　民主党案の提案理由説明にあったように、政治資金規正法改正附則第九条に基づき、会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附が禁止されることを受けて、企業・団体献金を政党を経由させたいわゆるひもつき献金や、政党支部を無尽蔵に設置し事実上政治家個人の疑似資金管理団体化するなど、抜け穴、抜け道づくりが表面化して、世論から批判の声が高まっています。このような実態がまかり通ることを放置していては、いわゆる附則第九条の趣旨をないがしろにするばかりか、営々と積み重ねてきた政治改革の理念をほごにしたものとして国民の政治不信は一層高まることは明らかであります。
　したがって、これを実効あらしめるためには抜け穴、抜け道をふさぐ措置が必要であると思いますけれども、代表の方で結構ですけれども、こういう批判をどう受けとめているか、また、この抜け穴、抜け道をふさぐ措置を講じられているのか、お答えを願いたいと思います。
○平沼議員　先ほど御答弁にも申し上げましたけれども、平成六年の一連の政治改革の中で、公的助成を含め、選挙資金は政党中心になる、こういう形でシフトしてまいりました。そういう形で、我々は政党中心の政治をこれから実現をしていく。そういう中で、御懸念の点があると思いますけれども、やはり問題は、その出とか入りを明確に国民の皆様方にわかっていただくような仕組みをつくるべきだ。近々、情報公開法も施行されます。そういう予定になっています。
　ですから、いやしくも国民の不信を招かないような、これは政治家個人の資金管理団体とは違って政党及び政党支部でありますから、厳然たる会計報告等、これは充実をさせていかないといけない。そういう中で出と入りを明確にしながら、そして国民の信頼にこたえていかなきゃいけない。そういう措置は三党の合意の中でもこれから真剣に討議をしていこう、こういうことにしておりますので、我々は真剣に取り組んでいきたい、こう思っています。
○松本（龍）委員　ここに本があって、この間私も読んだんですけれども、「代議士とカネ」という本で、佐々木毅さんほかいろいろな方が書いておられる本があります。
　この中で、「政党の支部であれば企業・団体献金を受けられることに注目し、新たな支部をつくる動きが全国で静かに進んでいた。小選挙区支部よりも目立ちにくい、企業・団体献金の新たな「抜け穴」になっているのである。　好例は、小渕恵三首相が活用している「自民党群馬県ふるさと振興支部」だろう。」「九六年には企業献金などで集めた約四千三百万円の全額を、小渕恵三後援会と小渕の選挙運動費用に提供している。」
　今言われたように、情報公開という点ではこういうことが全部明らかになってきています。
　大臣、ちょっとお尋ねしますからよくお聞きになっていただきたいんですけれども、ほかにも、宮崎県建設業協会支部というのがあって、この支部も「県建設業協会や建設会社などから計二千八万円の献金を集め、議員が代表を務める三つの自民党小選挙区支部に計三百万円を献金している。」ほかにも、秋田県不動産職域支部、株式会社岡部支部、建修会支部、これは九六年末解散等々、挙げれば切りがないんですけれども、こういう状況がずっと続いてまいりました。
　今、自民党の政党支部は平成十年末現在で五千七百九十六。五千八百という数字ですよね。ちなみに言いますと、自由党さん百二十一、公明党さん四百十、民主党三百三ということになっています。これは、民主党でいえば大体二十倍ぐらいの数になるんでしょうか。この五千八百という数は、まあリーズナブルな数だというふうに大臣はお考えでしょうか。
○保利国務大臣　私、自治省としてお答えを申し上げなきゃならない立場におると思います。
　今の数については、私は正確には把握をいたしておりませんが、自治省は、各団体から届け出があったものを整理し、保管をし、閲覧に供しているという仕事をしておるわけでございます。そういう意味で申しますならば、委員御指摘の数字が正しいとすれば、そういう数字のものを自治省が記録として持っているという事実関係だけのところでございまして、これは、適切に法にのっとって、手続に基づいて届け出されたものは私どもで保管をしているということだけを申し上げさせていただきます。
○松本（龍）委員　私が聞いたのは、五千八百という数が多いか少ないかという議論もありますけれども、この政治改革論議が始まったときに、政党本位という言葉がずっといきましたけれども、これは、少なくとも審議会の皆さん方は政党本部本意というふうに理解をされたというふうに思うんです。政党支部というものが五千八百もできるということは、恐らくその審議会に携わった方は想定もしていなかったというふうに思っております。
　前の議事録を調べましたら、「ただ、いけないのは企業支部、会社の中に支部をつくってそのままそこにお金が入るというような形態は、選挙部長が申しましたように、これはそもそも企業・団体献金を禁止するという大原則に基づいてこの法律ができているわけでございますから、企業支部は認めない、こういうことになっております。」と当時の自治大臣は答えられております。
　この間ずっと見てまいりましたけれども、政治倫理の確立というこの委員会ですよ。そういう意味で、五千八百という数が多いか少ないか。そして、片方は三百。五千八百という数は、やはり国民の目から見ていかがなものかというふうに私は思います。自民党の場合、九八年の八月時点で約五千八百の地域支部があり、三年半で九百三十五できたというふうに書いてありました。三年半で九百三十五というと、一日一支部。昔一日一善という言葉がありましたけれども、一日一支部できた。私は、先進諸国でもこういう状況はないだろう。まさにそういう意味では、これが普通の状況ではないというふうに思います。（発言する者あり）
○桜井委員長　私語はやめてください。
○松本（龍）委員　それで、先ほど町村先生が、銀行の方からの献金要請の話がありましたけれども、銀行の方からリークされたという話ですけれども、私は、火のないところに煙は立たないと思いますし、まさにそういう意味では、逆に、マスコミ等々きょういっぱいおられますから、名誉毀損で訴えられたらいいと思うし、このことに対してもう一度弁明をしてください。
○町村議員　銀行のことは後ほど申し上げますが、その前に、政党支部の話ですけれども、これは私は、平成六年一月六日、参議院政治改革特別委員会、ここで我が党の関根則之君が大変緻密な議論を展開しておられます。多分委員もお読みになったんだろうと思います。
　ここにおいて、一地域一支部ということではなくて、当時の佐藤観樹国務大臣も、実際に、政党が本部その他規約を全部改正して、そういう組織、そういうというのは、関根さんが言っているのは、一つの市に何とか支部がある、例えば自民党札幌市青年部という政治団体が届け出ても、これは政治資金を受けられますね。受けられますと。自民党札幌市女性部がそういう届け出をしてもいいんですね。オーケーですと。あるいは、自民党札幌市商工支部、例えばそういうのができて、それもいいんですね。いいんですと。一つの市町村に一支部でしかなければならないということは、当時から、議論をされた結果、そういうことは想定していない、複数の政党支部があっていいんだということを当時の佐藤観樹国務大臣も答弁をしておられるんです。
　相当詰めた議論を当時やっているなと実は私は感心をしたのでありますが、全国三千二百余の市町村の中で六千弱、一つの市町村に平均すると二つ前後でしょうか、これが多いという御判断がなぜできるのか。むしろ私どもは、本当に地をはうようにして、自民党の支部というものを、本当に小さな村、小さな部落単位まで行ってつくってくるんです。そういう努力を我々はやってきたからこそ、今日まで政権政党としてやってこられたのではないかといういささかの自負を持っているところでありまして、そうした我々の日常活動というものをぜひ松本委員にも御理解を賜りたい、このように思っております。
　それから、銀行の献金の話でありますが、これは、先ほど申し上げましたように、完璧に事実無根であるということでございますから、このことは何度も声を大にして申し上げておきます。
○松本（龍）委員　前段の部分の、関根先生の佐藤観樹先生との委員会質問、私も全部読ませていただきました。
　ただ、そのときに、これだけの支部ができることを想定していたかというと、私は想定していなかったというふうに思いますよ。いやいや、そうですよ。いやいや、政治倫理ということは、まさに倫理とは何ですか。（発言する者あり）
○桜井委員長　静かに。静かに願います。
○松本（龍）委員　それでは、もう時間も参りましたので、私ども民主党は、地位利用収賄罪に対する罰則法案あるいは永住外国人に対する選挙権の付与等々の法案を既に提出いたしております。この法案も私は審議をしていただきたいと思いますし、いち早く私ども提出をしていることを申し述べておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、私は、私の祖父の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　私の祖父は政治家をやっておりましたけれども、彼が私の父に残した言葉がありまして、政治家はいろいろお世話になったりお世話することがある、そのときに、政治家はお世話をしたらずっと世話をしろ、死ぬまで世話をしろ、決して見返りを求めるなという言葉を言いました。これはある程度理解をできたんですけれども、もう一つ、政治家はお世話になったらずっと世話になりっ放しになれ、お返しをするようなことはいい、とにかくずっと世話になりっ放しになれ、もし返すならその次の世代の子供や孫たちに返せばいいんだというふうな言葉を残しました。
　これは、皆さん方から言わせると、そんなことできっこないというふうに思われるかもわかりませんけれども、政治というのはそれくらい奥が深い、それくらい身を律しなければならないということを残したんだろうというふうに思っております。そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○桜井委員長　これにて松本龍君の質疑は終了しました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　自民党の政治改革本部が去る十月の二十五日、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」というのを決定されたと報道されております。それによりますと、政治家個人、資金管理団体への企業・団体献金の存続を決めたと、そして、禁止をやらないということの理由も書いてあります。
　本委員会の冒頭で、政治家個人への企業・団体献金の禁止を、附則九条に基づいて禁止をやるということを委員長提案で自民党も賛成をされました。これは大きな転換でありますけれども、どういうことでそういうふうになったのか、経緯を伺いたい。
○平沼議員　御指摘のとおり、我が党の政治改革本部で長い間議論をし、あらゆるところから検討し、先ほど来私が申し上げているような、例えば政治改革をしたときに、個人献金がふえる、そういうことも前提にする、あるいはまた、政党中心の政治活動をやっていく、そういう中で、我が党は御指摘のとおりそういう結論を出したわけであります。しかし、その結論を踏まえて、政治家一人に一つだけ許されている資金管理団体に対する企業・団体の献金というものは、この際、我々としては、附則九条を廃止して、そして長い間積み重ねた議論だけれども、やはりここはそういう形で見直そう、こういう決断をしたわけであります。
　確かに、御指摘のとおり、結論を変えたということはありますけれども、やはり国民の皆様方の我々のその答申を受けたお声でありますとか、また、いろいろな識者等の御意見も謙虚に聞かせていただいて、そして変えたところであります。
○東中委員　これは見直したんではないんです。第九条は「この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」だから、そのとおりのことをやっただけなんで、見直しでも何でもないんです。
　あなた方は、法律で決まっておることを、禁止の措置を講ずるものとするとなっておるものを、いや、存続させるんだという方針を出した。これはどだい、法に真正面から反しておるから、さすがにとうとう今度は、九条の禁止の措置をとるものとする、そのことに賛成せざるを得なかったんだな、私はそういうふうに理解をしております。
　今平沼さんがおっしゃったように見直したんじゃないんです。あなた方は、見直してこの九条をやめたかったんでしょうけれども、九条どおりにやられたから、だから九条は廃止することになった、こういうことだと考えております。
　それで、お伺いしたいんですが、与党三党派の共同提案による先ほど言われた政治資金規正法改正案は、政治資金規正法の平成六年改正法附則第十条を削除するという規定を入れました。この十条削除の理由は何でしょうか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○平沼議員　その前に、見直しという言葉の使い方で御指摘がありましたけれども、我々は、政治改革本部の答申、これを存続する、そういうことを見直した、こういう意味で私は申し上げたわけであります。
　それから、十条削除の問題でありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますけれども、やはり政治家個人に対する企業・団体献金、これを廃止する、こういう前提が一つありました。
　そしてまた、いわゆる平成六年の政治改革、この一連の努力の中で、選挙や資金やあるいは公的助成、そういった形を政党中心にすべて切りかえたわけであります。そこで、政党中心の政治活動をしていく、こういう前提でいわゆる個人の方を削除したものであれば、これからは政党中心でありますから、当然十条は削除、こういうことで決定いたしました。
○東中委員　何か十条を誤解されているようでありますが、「会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について」見直すものとするです。
　個人のものは禁止するものとするで、禁止した。では、今度は政党に対する企業・団体献金の制度の五年経過したときの見直しをやるというのが、なぜこういう見直し規定が出たかということについて、これは三党とも十条削除を言われているんですが、これが出てきたのはなぜか。あの細川内閣が提案したその最初からこの附則十条というのはあったんですからね、後の審議じゃなくて。
　そういうふうになったのは、あの一連の政治改革の前提といいますか、もとになったのは、第八次選挙制度審議会の答申なんです。これは九〇年四月に出されている。その中にはこういうふうに言っていますね。「将来の姿としては、政党がより近代化し、政党への相当規模の公的助成が行われ、政党の基盤が整備されるとともに、国民の政治意識が向上し、政党を中心に国民が政治参加する体制が確立し、政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい。」政党中心にやるんやと。だからその政党に対する助成もするということ、私たちはそれに反対ですけれども、そういう流れの中で、そして政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと。これは大方向なんですね。だから、個人支出に限られるようにするという七次審の中で政党助成も入っておるわけですね。
　そういう流れで、その前には全面廃止、企業・団体献金の禁止と、いろいろ議論が出ました。公明党も社会党もそういう法案も出したりしました。しかし、八次審のそういう方向からいって、個人献金は五年で禁止する。しかし、企業・団体献金の方は、すぐ禁止じゃなくて、進めて、五年後に廃止の方向が望ましいんだから、そういう方向で見直すというのが八次審の答申で、それに沿ってこの十条が出ているんですね。だから、見直し規定を廃止するということになると、もう見直しそのものをやらぬ、八次審のときから流れてきた大きな流れを絶ってしまうということになるんです。
　そういうつもりでやられているとは思いたくないんですけれども、三党から共同提案でこれは出ていますから、そもそも十条というのは八次審のそういう、個人献金に限るようにすることが望ましいという大きな流れの中で出てきたものなんだという認識を三党はお持ちなのかお持ちでないのか、その点をまず伺いたい。
○町村議員　廃止の方向で見直す、こう盛んに言われますが、そういう明文規定は全くないということをまず申し上げさせていただきます。
　それから、あの一連の政治改革の中で、個人献金をふやしていくという方向性は別に私ら何ら否定するものではありません。したがって、それまであった所得控除に加えて、税額控除まで導入をいたしました。今回の提案の中では引き続きそれを延長しようという提案もしておりますのは、私どもも、個人献金を少しでもふやしていきたい、そういう思いがあることは何ら変わるところではございません。したがって、私どもそれを否定するわけじゃ全くないということもまた御理解をいただきたい、こう思っております。
　ただ、その十条に書いてありますように、個人献金の状況はどうかといえば、先ほど私が数字をもってお示しをしましたように、残念ながら全くふえる状況にはない。新たに税額控除を導入してもなおかつふえる状況にないどころか、四、五年前と比べればむしろ減っているというのが現在の状況、それが一つ。
　それからもう一つは、政党の財政状況は、共産党は大変豊かでいらっしゃるようですが、私ども自由民主党は大変に厳しゅうございます。そうした厳しい財政状況を見たときに、政党の収支状況というのを見たときに、私どもは、先ほど平沼議員が申し上げたように、政党中心の政治資金という基本的な理念に立脚すれば、今回見直した結果、ここで第十条を廃止しても別に何ら問題は生じない、こう考えた次第でございます。
○東中委員　全然答弁になっていないんですよ。この十条の見直し条項というのは、八次審の答申の大きな流れ、政治献金は個人に限るようにするという方向に従ってあの政治改革というのはやられたんだから。そして、禁止するということはそのときはならなかったけれども、五年たったら状況を見て禁止をすると。
　それで、その大きな流れというのは八次審で初めて出たんじゃなくて、一九六一年に選挙制度審議会が発足しました。第一次選挙制度審議会がこういうふうに決めていますね。「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」これは第一次審、六一年です。第二次選挙制度審議会も同じことを出していますよ。だから、こういう方向というのは四十年来、三十八年ですけれども、そういう方向を向いているんだ。そして、前回の政治改革の直接のもとになった八次審もそう言うている。その流れにあるんですよ。
　ところが、そういう大きな流れを全くとめちゃうわけですね。見直しは廃止の方向とは限っていないなんというようなことを言うのだったら、この規定は何のためにあったのかということを、全然趣旨を体していないということになると思うんです。
　それで、私は、見直しというのは、各政党が勝手に見直したらええというのじゃなくて、この十条の規定というのは、国会が寄附のあり方について見直しを行うものとするというふうに、この十条の趣旨はそうなっていると思うんです。
　それで、政治資金関係を所管しておられる自治省あるいは選挙部にお伺いしたいのですが、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況」、「政党財政の状況等を勘案し、」というふうになっているのですが、この二つの状況について、どういうふうに変わったかということを調査するなり調べるなりした結論がありますか。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保利国務大臣　ただいま私は具体の数字を持っておりませんので、事務方から答弁させます。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　まず、先ほど御答弁にもありましたとおり、個人の寄附でございますけれども、平成六年を一〇〇といたしまして、政党、政治資金団体その他の政治団体全部の収入状況の推移でございますが、平成六年、個人寄附四百三億八千四百万円ということで、これを一〇〇といたしますと、例えば九年には三百八十三億六千八百万円ということで、九五・〇％、五％減の状況になっております。
　附則十条には、御指摘のとおり、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、」今申し上げたとおりでございますが、また「政党財政の状況等を勘案し、」というふうにあるわけでございますが、政党の収入状況等を見ましても、具体的な数字は細かくなりますので申し上げませんが、平成六年、九年を比べますと、大勢に変化はないというふうに考えております。
○東中委員　そういう答弁じゃだめです。この制度が発足したときに、公的助成制度をやるということになって、それで財政状況がどう変わるかということが問題になったんですね。政党助成はそれまでなかったんだから。そういうことと、そこから、企業献金はどうなっておるんだ。個人献金だけじゃない、財政状況のもとになっておるのは。三百十二億もの助成を税金から受けて、それで何の変化もないのか。そんなばかなことはないわけです。そうでしょう。今の並びからいっても、そこらの点をちゃんと見てやるべきだということを、それもまともにやっていないままである。
　総理は、予算委員会で、このことについて、法律で企業・団体献金を見直すとしているので、見直した結果、与党三党として削除することになった、こう言うているのですよ。何を見直したのですか。今のお話だったら、前と同じ考えでやっているだけのことでしょう。こういう答弁ですね、見直した結果、与党三党として削除することになったと。だから、どういう見直しをされたのですか。
○保利国務大臣　総理からお答えになったことでございますが、私、きょうは自治省としてここへ出てきておりまして、なぜ、どういう結果でこの十条削除が行われるのかということについては提案者から伺っていただきたいと思います。
○平沼議員　この附則第十条というのは、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方」、こういう形で、先ほど来申し上げていますとおり、個人のいわゆる寄附というものは伸び悩んでいる、また政党財政も我が党は非常に厳しいものがある。そういう一つの状況の中で、我々は、政治家個人に対する、政治資金団体に対するいわゆる企業・団体の献金というものをなくしたわけですから、政党中心、そういう形でこれから努力をしていく、そういう意味で、今の状況にかんがみて、やはりこれは廃止をすべきだ、こういう形であるわけであります。
○東中委員　全然次元が違うじゃないですか。政治家個人に対する企業・団体献金を廃止したからと。それは、今廃止しようという方向で、廃止するものとするとなっておるから、それだけのことであって、一般の企業・団体献金をどうするかということについての見直しと全然関係ないじゃないですか。説明が余りにも形式的にやっておる。見直しも何もやっていないということのいわば自白みたいなものと私は解さざるを得ない。
　時間がありませんので、もう一つ聞きたいと思うのです。
　先ほど言いました十月二十五日の自民党政治改革本部の決定では、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」という、あの中で、政党助成制度の改革というのがありまして、政党交付金の減額、厳しい経済状況と税金で賄われていることなどを勘案し、総額を一定額減らすという方針を出されましたね。
　ところが、今度の法案では、政党助成法附則第六条の規定を削除するというのがある。先ほど三党の出された政治資金等の改正法案、平沼さんが趣旨説明された、そう書いていますよ。政党助成法の附則第六条といったら何か。政党交付金の総額の見直しなんですよ。その見直し規定を廃止するというのは、やめちゃうというのでしょう。
　自民党の方針は、十月二十五日は、見直して減額する、こう言っているんですね。
　政党助成法の附則第六条を見ますと、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政党交付金の総額について」、「改正後の政治資金規正法の施行の状況を踏まえ、政党の政治活動の状況、政党財政の状況、政治資金の個人による拠出の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うものとする。」それで、経済状況なんかを見て、総額を減額するというのを自民党の方針として出したわけです。天下に発表したんでしょう。そして、今度は見直し規定そのものを廃止してしまうんだ。減額なんて、見直しというようなことはとんでもないというのが三党で出てきているんですよ。こんな矛盾がありますか。
　政党助成について、なぜこんな見直し規定が出たのか。国民の税金を政党へ、私たちは、これは憲法違反だ、許されないと言いました。それは一人二百五十円といったって三百億を超すわけでしょう。それを支出するときに、高いというみんなの批判があるから、五年後には見直しますと。それで自民党は、厳しい経済状況と税金で賄われていることなどを勘案し、総額を一定額減らすという方針を出しておいて、今度は見直し規定そのものをやめてしまうんだと。むちゃくちゃじゃありませんか、これは。天下の公党のやることですか。説明を求めます。
○町村議員　委員が引用されました我が党の基本方針、当初これに基づいて非常に数多い検討を中山本部長のもとで重ねてきて、こういうものが出たのは事実でございます。そして、確かに当初の案は、個人の資金管理団体に対する寄附は附則九条の規定にかかわらず存続する、しかし、それを国民の皆さんに理解していただくためには、例えば政党交付金を減らすというような形で、国民の負担をむしろ減らしていくというようなことでバランスをとれないだろうか、こういう考え方でこの報告書は成り立っている、こう思っております。
　この報告書は、その後、党の執行部に扱いを一任され、最終的には小渕総裁の判断で、一つには三党連立である、他の二党の御意見にも十分耳を傾けなければならないだろう。もう一つは、やはり世論の反応といったようなことも、私どもは当然のことではありますが、国民政党として十分耳を傾ける必要があるだろう、そういうことで附則九条は、その規定どおり、個人の資金管理団体に対する寄附は廃止しよう、こういうことにしたわけであります。
　したがって、もう既にそこで政党に対する入りが一定程度減るわけであります。入りが減るわけでありますから、当然のこととして、政党交付金をそこでまた減らすということになりますと、これは政党の活動の存続基盤というものが非常に弱体化してきてしまう。したがって、政党交付金の総額は変える必要はなかろう、こういう結論に至ったわけでございます。
　もともと余り政党交付金をお認めにならない共産党から交付金のことをあれこれ言われるのは、いささか私ども心外ではございますけれども、私どもとしては、この政党交付金の重要性にかんがみまして、大体ここで今ある程度定着したのではなかろうかな、こう思っておりますから、ここであえて政党交付金の見直し規定をこれ以上存続する必要はなかろうということで、六条でしたか、これの削除を今御提案させていただいておるところでございます。
○東中委員　個人に対する企業・団体献金の禁止は、政府案も自民党案も、政治改革のときに全部法案として出ておったのですよ。総総合意で五年先に先送りしただけのことですよ。そのことと、今の十月二十五日に言っておったこととまるっきり逆のことをよくぬけぬけ言いますなというふうに私は言いたい。
　そして、先ほど読みましたが、政党助成法の附則六条というのは、見直す根拠についてこう書いてあるのです。政党の政治活動の状況、政党財政の状況、政治資金の個人による拠出の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況を見て見直すというのですよ。初めは、経済状況から見て減額するという方針を出しておった。今度は、個人献金がとまったから、だからそれは廃止するのだ。全然この法で言っていることと違いますね。
　政党助成法の附則六条で決めておった当時の、この制度をつくるときに国民の世論があって、一人二百五十円だからというようなことを簡単に言ったけれども、大変な額ですから、そういうことについてこういう見直し規定がある。見直しもしないんだ、できたらもっと欲しいんだ。こんなことではだめです。私たちの態度が違うからと言うのはもってのほかです。
　こんなものを、政治活動を税金で、税金は国民がみんな払っているんですから、その税金を支持していない政党に支給するというようなことは、これは憲法上の大問題です。憲法上許されないことだと私たちは言ったのです。だから、政党助成は……（発言する者あり）何言っているんだよ。支持の問題ではないじゃないか。こういう憲法違反のことをやっておる悪政、世界じゅうどこ探したって、三百億を超すような政党助成を出しておるところがどこにありますか。ありゃせぬじゃないですか。そして、政党助成は受ける、企業献金はもらう、減らそうとしない、こんなものは言語道断ですよ。断じて許されぬということを申し上げて、時間ですから、質問を終わります。
○桜井委員長　これにて東中光雄君の質疑は終了しました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　社会民主党は、これまで長い間、先ほどの話に出ておりましたように、この種問題については四十年近く論議され、そしてようやく一つの方向性が出ようとしておるときにこうした論議がされること、私は大変残念に思っています。
　というのは、政治に対する国民の不信というのはなぜあるのか、これを解消することが目的ではないかと私は思います。さらにまた、企業と政治家の不透明な関係が政治腐敗の基本的構造であるということも、こうした論議の起こるたびごとに確認されてきたはずであります。そして三つ目に、政官業の癒着構造を断ち切らないと、この種問題については到底解消することはできないということは、もう既にすべての皆さんが知っておられることだし、国民の皆さんはそれを期待しておる。
　そしてもう一つ、全国民の代表である政治家が、特定の利益の実現を求めて、公共の利益を損なうことがないようにする。今まで問題が起こるたびごとに、そのように特定の利益実現を求めてやったために、このような問題がさらに論議を重ねられてきた歴史があるということを、私たちは忘れてはならないんじゃないかと思います。
　そうした意味で、企業・団体献金を個人並びに政党と断ち切るということが前提でなくてはならぬと私は思っています。こうした意味で質問をしようと思います。
　そこで、小渕総理は、クエスチョンタイムで、我が党の土井党首の質問に対しまして、企業献金が悪というのは少数意見であるということを言われました。私はそうではないという立場に立つものでありますけれども、この点については、私は、まず自治大臣に、どのようにお考えかということをお聞きしたいし、他の政党の皆さんにも、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、きょうは自治省として出てきておりますものですから、企業献金が善であるか悪であるかということについて、政治家としてそれなりの考え方はありますけれども、私の立場から申せば、適正に届け出られているものは、それはきちんと受け付けるという形で、記録を保持しているのが自治省の立場だと。
　善悪の判断については、差し控えさせていただきます。
○平沼議員　私どもは、企業・団体の献金が悪だとは思っておりません。企業というものの存在はこの自由主義社会で認められた存在でありまして、最高裁の判決もありますとおり、企業が政治活動をする、そのために資金を提供するということは憲法上保障されていることだと思っています。
　要は、それが悪だと言われていることは、やはり出と入りとかそういうことを明確にしていくことで担保できる。ですから、我々は悪だという認識には立っておりません。（発言する者あり）
○中西（績）委員　いや、他の党、聞きますけれども、お答えの中身が、企業献金が悪というのは少数意見であるということに対する御見解を聞こうと思ったんです。
　したがって、今御答弁いただいた自民党の方は、これは悪でない、そして少数意見でもないと理解をしてよろしいですか。
○平沼議員　私どもは、少数意見だ、そういうふうに小渕総理の言われたことは正しいと思っております。
○中西（績）委員　引き続いて、他の党の方にもお願いします。
○井上（義）議員　私どもは、政治献金は個人献金が最もふさわしい、個人献金の方向に行くべきであろう、このように理解しております。
　ただ、企業献金が悪かどうかということについて言えば、これは個人献金も含めてそうなんですけれども、やはり献金する側と、それからそれを受け取る側の政治家の倫理観、ルールが極めて大事だろう、こう思うわけでございます。それがきちっと適正に処理されていかなければ、個人献金もそういうことになり得る可能性は十分あるわけでございまして、やはり献金する側と、受ける側の政治家の倫理というものが一番基本だろうと思います。
　ただ、強いて言えば、企業はやはり利潤というのが最大の動機で行動があるわけでございますから、そういう可能性というのは非常にあるんだろう。そういう意味からいいますと、今回、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止の処置をとったということは極めて適切な処置だった、また画期的なことであった、私はこのように理解しております。
○中西（績）委員　私は、これが少数意見として判断をしておられるかどうかということをお聞きしているのでありまして、この点についてお触れいただきたい。
○井上（義）議員　少数意見であるかどうかは、私はわかりません。
○桜井委員長　自由党さんはどこ行った、自由党さんは。
○中西（績）委員　提案者がいらっしゃらないようですから、この点については……（発言する者あり）
○桜井委員長　静かにしてください、静かに。静かにしてください。
　中井洽君。
○中井議員　どうも失礼をいたしました。
　我が党内におきましては、企業献金やあるいは団体の献金については悪とは考えておりません。
　日本におきましては、スポーツも文化も、あるいは衆議院の候補者も、場合によっては地方選挙の候補者等におきましても、企業あるいは団体、こういう形で助けていただいて今日までやってきた。これがいいか悪いかということではなしに、これをだんだん、スポーツの分野でも政治の分野でも個人が支えていく、こういう形に変えていくことについては、私どもは当然であると考えております。しかし、現行、それらを悪とする意見にはくみしていない、こういう状況にあります。
　私どもは、少数意見だとは考えていません。
○中西（績）委員　今、この点についてはお答えございましたけれども、朝日新聞のアンケートでは、企業は七五％、献金禁止を期待するし、経済同友会も、政党に対する企業・団体献金のあり方について、今や市場経済の維持という大義名分が失われ、企業の株主重視という側面からも、これまでのような形で企業献金を行うことが難しくなってきているとした上で、これまでの企業献金を中心とする企業と政治の関係は、ある種の不透明感を含んでいたことも否定できないとして、四つの考え方を提示しています。
　企業—政治の関係について、経済界も今のままではだめだと言い、新しい仕組みを構築する必要があるという認識に立っています。単に十条を削除するということであれば、経済界の思いにもこたえられないのではないか。世論にしても、既に経済界の皆さんについても、こうしたものはもう少数意見でなくなってきているということを私はここで主張したいと思います。
　したがって、今このような十条削除ということになりますと、未来永劫にこの制度を考えていくかということがまた問題になるわけでありまして、ようやくここまで論議が出てきておるわけですから、このことを今こそ取り上げないと、次々に一定の年限サイクルで出てくるであろうことを防ぎとめることはできないと思います。したがって、同条を削除する積極的理由は何でしょうか。
○平沼議員　先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、平成六年の一連の政治改革において、選挙でありますとか、あるいは政治資金でありますとか、あるいはまた公的助成、こういったことはすべて政党中心という形にシフトしてきております。
　したがって、政党中心の政治を実現していく、そのために九条も削除をしたところでありますから、政党中心ということに変わった以上、我々は、出と入りを明確にしながら、やはりこの十条を削除する、こういう結論に至ったわけであります。
○中西（績）委員　そうしますと、他の二党の皆さんもそのような考え方で一致したということであろうと思います。
　したがって、これに至った経過なりなんなりについてはまた、私、時間が大変少のうございますから論議をすることはやめますけれども、私はこのことが大きな禍根を残すということを言わざるを得ません。
　そこで、政治家個人への企業・団体献金を禁止するということを、さきの九条問題については一応採決が行われ、これは全党一致で認められました。
　そこで問題は、先ほど問題になっておりました政党支部とのかかわりであります。
　この政党支部が、とりわけ選挙時における企業献金の受け皿、集金マシンとして活用されておるということがよく言われます。こういうような状況を考えますときに、今、個人献金ということで統一できるわけでありますけれども、企業・団体がこのような政党支部に対して献金できるということになりますと、問題になっておりますように、政党支部が資金管理団体では受け取れないいわゆる大口献金の受け皿になる可能性が出てくるわけでありますから、こうした問題等考えますと、やはり依然として企業・団体からの献金を大口で吸収することができるということにつながっていくわけでありますから、全くこうした点についての論議が不十分なまま、今また進行しようとしています。
　このことについては、森幹事長が言うように、本当に新しい仕組み、方向というものをどのように求めるかということであれば私は何もここでは指摘をしませんけれども、十条を削除するということになりますとそこが抜け落ちていくということになるわけでありますから、この点についてどのようにお考えか。
○平沼議員　そのことについて、今の法体系のもとでは、政党及び政党支部に対する企業・団体の献金というのは無制限、こういう形に相なっています。そのことを危惧されているというふうに思いますけれども、今の実態、そして今までの実績から見て、そのようなことは今までの実績では、野方図な大口献金というのはございません。
　しかも、これから我々は、三党でも合意をいたしましたけれども、出と入りですとか、あるいは情報公開法が施行されるわけでありますから、そういう中で御懸念の点は担保をして、そして国民に納得をしていただくような体制をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○中西（績）委員　そういうことで、長い間できなかった歴史的な経過というものを考えたときに、今言われるようなこと、言葉だけでこれが過ごされていったんでは、具体的に制裁からすべてを含んでここでお決めいただくことが今一番私は大事だと思っています。
　そこで、先ほど町村提案者の方からもありましたけれども、五年を経過したが、なかなか個人献金が進まないと言っておられましたけれども、この五年間に企業・団体の献金をちゃんととめなかったからこそ、ある程度従前どおりに金が入ってくるという形態があったために、あなたは一生懸命やられたということを言っておられるようでありますけれども、そのことが本当になくなったときには、先ほどからお聞きしておると活動ができなくなるわけでありますから、そのために個人献金ということに一生懸命にならなくちゃならなかった。しかし、抜け道が五年間あったためにそこまで至らなかったということを私たちは指摘をしなくてはならぬと思います。
　この点についてどのようにお考えになり、そして、これまでの経過というものをどのように理解をしておるのか、お答えください。
○町村議員　個人献金が伸びなかった原因を、私どもも、それは社会学的にといいましょうか、厳密な分析がなかなかできないので、むしろ体験的なお話しかできないので、先ほどああいう御説明をさせていただきました。企業献金があるから個人献金が伸びないんだと。しかし、個人と企業は基本的に違うわけですから、個人と企業がもし同じだとすると、これはむしろ逆の問題が起きると思うんですよ。
　例えば小さい中小企業のオーナーが、会社と個人の懐が、お財布が一緒になっていて、法人でできないから、では個人でやるかとなれば、それは本当に純粋な意味で個人献金と言えるのかどうかというようなこともありますから、なかなか個人献金、これは政治のみならずいろいろな分野で、先ほど中井さんも言っておられたけれども、日本というのはなかなか個人献金伸びないんだなという実感を今しみじみと強く持っているという感想だけ申し上げさせていただきます。
○中西（績）委員　私が指摘しましたように、やはり依然としてこれに頼ってきたということから、抜け出ることができなかったことがこうした、五年間を経過したけれども、あえてまたぞろこれを継続をしてやるというということにつながる。見直しではないんです、このことは。そこだけは一つ指摘をしておきたいと思います。
　もう一つだけ。個人献金についても、銀行口座を一つにして透明性を高めるべきであると思いますけれども、この点についてかつて自社さで法案を提出したことがありますけれども、このことについてはどのようにお考えか、お答えください。
○桜井委員長　もう一度説明してくれと言っています。
○中西（績）委員　個人献金の際、銀行口座を一つにして透明性を高めるべきであると考えるんですけれども、この点について与党三党ではどうお考えになったのか、この点についてお答えください。
○井上（義）議員　透明性の確保につきましては、先ほども申し上げました三党で、この法案提出に当たって合意をいたしまして、政治資金の透明性、公開性の徹底ということについて、具体的には、関係政治団体の収支の集計・公表制度の創設、あるいは、情報公開法施行に伴う政治資金収支報告書等の公開の徹底ということについてこれから三党で具体的に協議をし、成案ができ次第、これの具体化に努めるということにしております。
○中西（績）委員　私は、今までの問題がそういうところに集約されていろいろ問題があったわけでありますから、この点について、今からでなしに、そうした態度なり決定をして、明確にそれを打ち出すことによって我々の理解を得るようにしていただくことが一番よかったと思うわけであります。しかし残念です。
　そこで、個人献金中心に改めたとしても、議員がその地位を利用して収賄を行うことについては厳正に処罰されなければならない。社民党初め野党が共同提案してある、あっせん利得行為を禁止するための地位利用収賄罪法案の成立など政治改革の課題はまだ道半ばでありますけれども、これらについて提案者はどのようにお考えになり、将来を展望されておるのか、完全にそういう道を断つという立場に立ってやられておるかどうかをお答えください。
○桜井委員長　ちょっと待ってください。
　委員の皆さん以外の方がどうしてこんなにこの委員会に出てきているのかわからぬけれども、委員の皆さん以外の皆さんは全部そっちへ行って、そっち行ってください。委員の皆さん以外は後ろへ下がってください。委員の皆さん以外は後ろへ下がってください。（発言する者あり）静かに。静かに。静かにしてください。（発言する者あり）静かに。（発言する者あり）静かに。静かに。ここは国会でありますから、国会でありますから、皆さん、ひとつルールを守ってやっていただきたいと思いますから……（発言する者あり）後ろへ下がってください。後ろへ下がってください。後ろへ下がってください。私の後ろの人も下がってください。こういう、何のためにそうしているかわからぬけれども……（発言する者あり）委員以外の方は場内でしゃべらないでください。委員以外の方は、審議に支障を来しますから場内でしゃべらないでください。どうぞひとつ、傍聴なら、一番後ろの方へ下がって傍聴しておいてください。少なくとも、私どもは国民を代表した国会議員でありますから、どうぞひとつ後ろへ下がって傍聴しておいてください。（発言する者あり）ルール違反をやるようなことはいたしませんから、どうぞ。
　それでは、今、中西績介さんに対する答弁。平沼赳夫君。
○平沼議員　御指摘の、これから透明性を高め、そして罰則規定を厳格にして、国民の信頼を得る、こういう問題は重要な問題でございます。
　したがいまして、三党合意の中にも、そういう形でこの問題、これから真剣に取り組んでいこう、こういうことでございますので、我々は真摯に受けとめて一生懸命に議論をしていきたい、こう思っています。
○中西（績）委員　本当にそういうお気持ちがあれば、十条を削除する必要はなかったと思います。
　時間が参りましたのでやめますけれども、この点については、この十条削除案については、私たちは断固認めることはできません。
　以上です。（発言する者、離席する者多し）
○桜井委員長　林幹雄君。
○林（幹）委員　……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
○桜井委員長　林幹雄君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。林幹雄君の動議は成立したことを認めます。（発言する者あり）
　粕谷茂君外二十四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）内閣の意見を聴取いたします。保利自治大臣。保利自治大臣。
○保利国務大臣　……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
○桜井委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　粕谷茂君外二十四名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する赤城徳彦君外三名提出の修正案について採決いたします。（発言する者あり）
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を……（発言する者あり）起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。よって、本案は修正議決されました。
　第百四十五回国会、衛藤征士郎君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及びこれに対する鈴木宗男君外三名提出の修正案について採決いたします。（発言する者あり）
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。よって、本案は修正議決されました。（発言する者あり）
　二案の委員会報告書の作成は委員長に一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者多し）起立多数。よって、そのとおり決しました。（発言する者多し）
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸本　光造君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　前島　秀行君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房審議官）　　横田　　淳君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
十二月八日
　新たな米政策の見直し、国内農業を守る政策転換に関する請願（中林よし子君紹介）（第七九五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七九六号）
　同（松本善明君紹介）（第七九七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第八九二号）
　食料・農業・農村基本法の施策推進、ＷＴＯ農業交渉及び農業者年金制度見直しに関する請願（木島日出夫君紹介）（第七九八号）
　国営川辺川土地改良事業変更計画の凍結に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第一〇一七号）
同月九日
　国営川辺川地区土地改良事業の促進に関する請願（園田博之君紹介）（第一〇八四号）
　同（林田彪君紹介）（第一一九六号）
　同（矢上雅義君紹介）（第一一九七号）
　国営川辺川土地改良事業変更計画の凍結に関する請願（中島武敏君紹介）（第一〇八五号）
　食料・農業・農村基本法の施策推進、ＷＴＯ農業交渉及び農業者年金制度見直しに関する請願（北沢清功君紹介）（第一一九四号）
　同（村井仁君紹介）（第一一九五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四四五号）
　首都近郊農業保全のための法整備等に関する請願（今井宏君紹介）（第一四三九号）
　同（大野松茂君紹介）（第一四四〇号）
　同（加藤卓二君紹介）（第一四四一号）
　同（福永信彦君紹介）（第一四四二号）
　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第一四四三号）
　同（山口泰明君紹介）（第一四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果）

　　　　午前十時十分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について政府から報告を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○玉沢国務大臣　私は、米国シアトル市で行われました第三回ＷＴＯ閣僚会議に出席するため、十一月三十日から十二月五日までの間出張してまいりました。閣僚会議自体は議論を凍結するという結果になりましたが、この会議を通して、私は、ＷＴＯのムーア事務局長、議長である米国のバシェフスキー通商代表、米国のグリックマン農務長官、ＥＵのフィッシュラー農業・漁業委員など世界各国の農林水産行政の責任者と直接議論を行い、文字どおり昼夜の別なく真剣な話し合いができたと考えております。
　また、今回の会議には、本委員会の松岡委員長を初め各会派から派遣されました委員の先生方におかれましては、積極的な議員外交を展開していただき、我が国の主張に対する諸外国の理解の促進を図っていただいたことにつきまして、この場をおかりいたしまして改めて御礼申し上げます。
　それでは、お手元に配付しております「ＷＴＯシアトル閣僚会議の結果について」という資料に沿って、私から概略を御報告いたします。
　今回のＷＴＯ閣僚会議は、全体会合のもとに農業、市場アクセス等の五つの閣僚級分科会を設置し、各分野ごとに真剣な議論が行われました。しかしながら、農業、ダンピング防止措置等で各国の立場が大きく異なっており、一方、時間が余りに限られていたことや、百三十五の加盟国を抱え、運営上、議論の効率性と透明性を両立させることが極めて難しい状況であったことなどから、会議最終日の三日になっても調整がつかず、ついに現地時間十二月三日午後十時、日本時間四日の午後三時過ぎに開催された全体会合で、米国のバシェフスキー通商代表が、このプロセスを中断する、中身の進展はあったので、これを凍結しジュネーブに引き継ぐ旨発言するに至ったわけであります。
　次に、農林水産分野の議論の概要について御報告いたします。
　今回の閣僚会議において、農業分野につきましては、第一に、農産物を鉱工業製品と同一のルールのもとに置くか否か、第二に、次期交渉における農業協定第二十条の位置づけ、第三に、農業の多面的機能の取り扱いという、大きく三つの論点がありました。
　このうち、我が国が主張してまいりました、農産物を鉱工業製品と同一のルールのもとに置くという一部の国の考え方は農業の特性を無視するものであるということ、次期農業交渉は農業協定第二十条に基づくものであることにつきましては、おおむね各国の理解を得ることができたと考えております。
　また、我が国、ＥＵ等は、今回の会合で、最後まで農業の多面的機能の重要性への配慮を強く主張しました。この結果、多面的機能の具体的内容である食料安全保障、環境保護、農村地域の活性化、食品の安全性につきましては、各国の理解を得ることができたと考えております。ただ、ケアンズ・グループを中心に、農業の多面的機能という文言自体には、概念規定が明確でない、あるいは貿易歪曲的な措置として利用されるおそれがあるという意見が強く出されたところであります。したがいまして、今後、各国の理解を得るための取り組みを強化することが必要と考えております。
　次に、林野・水産分野につきましては、貿易問題を考える上で、地球的規模の環境問題や資源の持続的利用、輸出国と輸入国の権利義務のバランスの観点について十分な配慮が払われることが必要であるとの考え方について、各国の理解が深まったと考えております。
　農業分野につきましては、農業協定第二十条に基づき、来年から交渉が開始されることになっております。今回の閣僚会議において何らの合意もなされなかったことから、農業交渉の取り進め方につきましては、見通しが困難な状況にあります。また、新しいラウンドの立ち上げについては、今後ジュネーブで議論されることとなっておりまして、その状況にも留意する必要があると考えております。いずれにしましても、この交渉において我が国は、今回の閣僚会議の議論の積み重ねも十分生かして、二十一世紀の農産物貿易ルールの構築のため、関係者が一体となって積極的な貢献を果たしていきたいと考えております。
　委員各位におかれましては、今後とも一層の御理解と御支援を賜りますようお願いをいたしまして、報告とさせていただきます。
○松岡委員長　以上で玉沢農林水産大臣の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務大臣官房審議官横田淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。