Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財務省の方のいわゆる公文書というか管理法の規定に基づいて制定されているのはもう御存じのとおりですけれども、財務省の行政文書管理規則にのっとってこれは文書管理を行っているものだと理解をしております。
　しかし、この国有地を公的な用途で随意契約によって処分した場合のいわゆる公共随意の契約金額については、これは原則公表するということにしておると、今おっしゃったとおりに。しかし、契約金額等々については、いわゆる情報公開法上の不開示情報に該当する可能性がありますので、内閣府の事例におきましても不開示情報とすることが認められているというケースがありますというのはもう御存じのとおりなので、契約の相手方より公表しないように要請があった場合には公表しない取扱いということだと聞いております。
　本件は、当初、相手方より、契約金額を公表することで地下埋設物の存在が広く広まって保護者などへの風評リスクが生じかねないため契約金額を公表しないよう要請があったことから、非公表としていたというように私どもは理解をしております。その後、報道が出ました。二月の九日だったという話ですけれども、この報道を受けて相手方から、非公表を継続した場合、国有地を不当に安くした、取得したなどの誤解を受けるおそれがあるという考えで契約金額を公表に同意するということが言われたものですから、契約金額を公表することにしたというように理解をしております。
○大塚耕平君　経緯は理解しています。
　私が今申し上げたのは、そういう理屈でこの情報公開法の第五条を適用するのは不的確なので、今後はそうするべきではないのではないかと申し上げました。そのことは更に今後検討していただきたいと思いますし、それから、財務省には、非開示にした財務省としての過去の実例があるかということをもう再三聞いているんですが、いまだに回答がないです、持っていきますと言いながら。それから、国交省には、大臣にではないですけれども、航空局長と次長に、これは処分する、運び出すためのその代金も払っているわけですから、一体その一万一千トンの土砂をどこに処分したかというのも先方に聞いて教えてくださいということを、もうこれも一か月近くたっていますけど、いまだに回答がないです。こういうことも我々が腑に落ちない理由なんですよ、腑に落ちない理由。腑に落ちない理由が余りにもたくさん重なっているうちの一個が、また先ほどの四七・一の計算の仕方についても出てきているということであります。
　総理にもう一個お伺いしたいんですけれども、今日午前中、福山議員が、ファクスの元々送った側の谷さんのこの紙は出てきたんだけれども、その他の応答録は全くないということについて、これは総理としてどう思われますか、総理として。この文書管理の在り方としてどう思われますか。いや、印象を聞いているんです。これ、一国の総理大臣として、行政文書を今後どうするかという大事な問題ですからね、総理として是非御見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文書の管理、保存については財務省の責任においてなされるものでありまして、これまでも理財局長が答弁しているとおり、法律等にのっとり適切に文書管理を行っているものと承知をしております。
○大塚耕平君　官房長官、公文書管理法というのは余り読まれませんか、ふだん。第四条というのは御存じないですか。御存じか御存じないかだけお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　承知しておりません。
○大塚耕平君　じゃ、今ここで是非認識共有していただきたいんですが、公文書管理法第四条、行政機関の職員は、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しろと書いてあるんです。その中には軽微な案件は除くと書いてあるんですが、さっき申し上げたとおり、この八億の値引き、しかも、小学校を汚染された可能性のある土壌の上に建てるということも含めて、しかも、総理夫人もひょっとしたら御関心があるかもしれないというこういう案件、これを軽微といって文書を残さないというのがおかしいとやっぱりみんなが思っているんですよ。更に申し上げれば、この四条からいうと、どうしても残さなきゃならないと思うんです、この件は。四条の四項には、個人又は法人の権利義務の得失及びその経緯に関わるものは残せと書いてあるんですよ。
　だから、総理、今回の関係の文書、我々はまだ残っているんじゃないかと思っているんですが、残っていないという答弁を続けているのでどうしようもないですが、今後はこういうものはやはり残さなければならないというふうにお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、文書の管理、保存については財務省の責任においてなされるものでありまして、これまでも理財局長が答弁しているとおり、法律等にのっとり適切に文書管理をこれからも、今までも行ってきたわけでありますから、これからも法律等にのっとりしっかりと文書管理を行っていただいてもらいたいと思います。
○大塚耕平君　公文書管理法の八条の四には、首相は廃棄の措置をとらないように要求することもできると書いてあるんですよ、大事な文書については。こういうものも準用して、文書管理の在り方とか、あるいは先ほどの情報公開法の主体の読み方、この辺を今までと運用の仕方を変えて、国有地の売却価格は原則全部公開、当然です、これは、国民の財産ですから。公文書管理法の四条四項に書いてある個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯に関わるものは全部残すという方向で今後内閣をしっかり指導していくというお気持ちは総理にはありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管なので私の方から申し上げさせて、答弁させていただきますけど、これは、これまでの管理規則を変えろという要求ですか。じゃなくて……
○大塚耕平君　法律の読み方の。
○国務大臣（麻生太郎君）　読み方の話としていえば、今日まで、相手側の希望等々もあって、その情状酌量ということもあるんだと思いますので、今おっしゃる気持ちも分からぬでもありませんけど、向こう側の気持ちで、学校というようなことになると、なかなかこれは今の風評被害等々も理解できないわけではありませんので、こういった場合のときはちょっと考えないかぬかなと思いますけれども、原則として公開というのは、これまでも原則として公開で、非公開の方が圧倒的に少ないと思っておりますので、私どもとしては運用としてはきちんとした対応を今後ともやってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、麻生大臣から答弁したとおりでございますが、この件については妻と籠池夫人のこのメールのやり取りがあるわけでありますが、私の妻の方からも籠池夫人に対しまして、これは二月の二十一日なんですが、なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか、やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのではないのかなと思いますと、こう妻は籠池夫人に言っているんですが、そして、籠池夫人、これはメールですが、籠池夫人からは、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたと、こういうふうにメールが来ているわけでございますが、つまり、これは、相手側が学校を建てるからと、今、麻生大臣が答弁したとおりであるということのこれ裏付けもあるわけでございます。
○大塚耕平君　公文書の管理の在り方を今後強化する必要についてどう感じていますかと、どう思われますかということを聞いたんですが、メールのやり取りの御答弁だったので、それでは、メールと、この谷さんへのお手紙の件に逆に私の方で触れさせていただきます。
　まず、官房長官、昨日記者会見で配られた谷さんが籠池さんに送られたファクスですね、さっき午前中、福山議員も取り上げられました。そのときに、谷さん宛てに郵便が籠池さんから事前に送られてきたということで封書の表紙も公開されたと思いますが、私もコピー持っていますが、これはそれで間違いないですね。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりでございます。
○大塚耕平君　封書の表書きと、それから谷さんが結果として送られたファクスは公開されたんですが、封書に入っていたお手紙は公開されないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　ここについては個人情報でありますので、籠池さんがよければそこは公開してもいいと思います。
○大塚耕平君　それでは、官房長官、その谷さんに送られてきたお手紙の中身と、それから総理も今、総理の御夫人と籠池さんの奥さんとの間のメールのやり取り、また御紹介してくださいましたが、籠池さんが公開していいと言うんだったら公開していいと前からおっしゃっています。昨日、証人喚問の中で籠池さんは自分は構わないとたしかおっしゃっていたと思いますので、この谷さんに送られてきたお手紙と併せて御本人の了解を取って公開をするということを、メール全部とですね、お約束いただくということでよろしいですか。総理でも官房長官でも結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　メールについては全て公開をしたいという思いで政党としては申し上げているところであります。そして、これについて、それは籠池さんからも昨日そういう了解いただいたというふうに思っていましたので。今の分についてはまだ了解をいただいていませんので、了解いただければそうしたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、委員長にお願い申し上げます。
　官房長官に、この予算審議が終わるまでの間に、籠池さんに御確認をいただいて、手紙の中身も、それからメールはもうオーケーだという今お話でしたが、全部公開していただくようお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議して対応いたします。
○大塚耕平君　三枚目のパネル、皆さんにとっては四枚目なんですけれども、結局私もまだ真相はよく分かりません。今日聞いてもまだ腑に落ちない点がいっぱいあって、国民の皆さんが、やっぱり政府は信頼が高い方がいいですから、信頼の高い政府として今後も仕事をしていただくという観点から、今回の一連の件でどういう問題意識を持っていらっしゃるのか。我々もそうですけど、大体ここに書いてあるようなことだと思うんですよ。
　忖度、漢字で書くとこういうふうらしいですが、そんたくがあるのではないか。先ほどの、財務局や大阪航空局の極めて迅速な対応等々、そういう背景に何かそんたくがあるのではないか、あるいは法律違反があるのではないか。私的な観点から申し上げれば、国有財産法や情報公開法の読み方として、あるいは公文書管理法の読み方として、法律違反があるというふうに私は思います、ただ、政府は違う解釈でしょうけれども。不正があるのではないか。これは分かりません、まだ。分かりません。それから、情報公開に反するのではないか。これも情報公開法の観点からいうと私はいかがなものかなと思います。さらには、公私混同があるのではないか。これは昭恵夫人のお立場の問題に関わってきますし、この谷さん、夫人付きの方まである意味巻き込んでしまって、その方が一体、公務なのか、私的な行為をサポートしたのか、境界線が非常に曖昧な問題を起こしてしまっていると、現にですね。さらに、納税者の信頼を裏切るような、ひょっとして国の財産の不当廉売をしていないかと。こういうようなことが論点としてもう一緒くたになっているんですね。
　そこで、総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、この森友学園とはまた別に、今治市で獣医大学をつくる件で土地の無償譲渡が行われたという事案が少し話題になっているんですが、これはもちろん土地の譲渡をしたのは今治市なんですけれども、今治市と、県も一部負担すると聞いていますが、今治市や県は、獣医大学をつくろうとしている学園に対して一体幾らぐらいの土地を無償で提供するという話になっているんでしょうか。金額だけお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体が譲渡した個別の土地に関して、時価評価ということでしたら、ちょっと正確に全てを把握してお答えできる立場にはないんですけれども、昨夜御通告をいただきましたので、既にもう退庁されていたんですが、愛媛県と今治市の職員の方々を探して電話で確認をさせていただきました。
　今治市では、昨年十二月に三十六億七千五百万円で取得した用地を無償で譲渡する議案が今年三月三日に市議会で可決されたということでございました。
○大塚耕平君　三十七億円の土地の無償譲渡、仮に合理的な根拠があったとしても、国民感覚的に言うとちょっとびっくりします、これは。是非の問題ではなくて。
　それから、近畿財務局長、当時の近畿財務局長にお伺いしたいんですが、森友学園の土地は一億三千万で譲渡したんですが、その隣接地、豊中市が買っているはずなんですが、隣接地は一体幾らで豊中市に対して売却しましたか。金額だけで結構です。
○参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　本件土地の隣にある国有地につきましては、二十二年三月、約十一億円で豊中市に公園用地として、あっ、十四億円で豊中市に対し公園用地として売却したものと承知しております。
○大塚耕平君　総理、それから財務大臣もここは是非よく聞いていただきたいんですよ。森友学園の隣の公園は豊中市に十四億で売却している。しかし、これは国有財産法二十二条をよく読むと、公園用地としては相手が地方公共団体だったら無償で貸与してもいいと書いてあるんですよ。
　豊中市に対しては、まあ時価よりもちょっと高いんです、実は十四億というのは。十四億で土地を売り、そしてその隣接地の森友学園には物すごい値引きをして一億三千万円で売り渡す。片や、今治市、これは国ではありませんけれども、今治市が三十七億円の土地を、たまたまですよ、たまたま学園のトップが総理とお友達であるその学園に三十七億円の土地が無償譲渡されている。こういうことに関して、これらの一連の事案が納税者の信頼に反する対応だというふうに受け取る人が多いんですよ、結構。多いんですよ。（発言する者あり）いや、だから、この一連の話が大体みんなイメージとして重なってきちゃっているんですね、今。そこのところを総理、もしコメントがあればおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私とその加計学園の理事長が友人だからといって、今治と愛媛県が勝手にまけるんですか。
　それと、今、大塚先生とは思えないですが、価格だけ聞きましたよね、価格だけ。ほかは、ほかは答えなくていいと言ったのは、私は、ほかの例のことについて答えられるのが嫌だったんだと思いますよ。二十年間、二十年間の間にただで地方自治体が学校法人に提供した例は二十五例あるんですよ。つまり、ほとんどと言ってもいいんです、これは譲渡がただだった。それ、譲渡以外にもただで貸しているというところも幾らでもあります。
　というのは、学校法人って余り財産自体そんな持っていませんから、上物を建てなければいけません。しかし、呼ぶ地方自治体としては、若者も来ます、学校の先生たちが来ます、そうしますと、そこはまさに町ができるんですよ。何にもなかったところに町ができるということもあります。そして、今治の場合は、商業団地かな、工業団地かな、を造ろうとしてほとんど全くこれ売れなかったということでありまして、そして、当然財政状況が厳しいからこそ人を増やしたい、若い人を増やしたいということだと思います。
　私の地元でも、学校法人をほとんどただで、ただに近く呼び寄せようとしてもなかなか来ないんですよ。今の実態は、まずただに近く提供しなければ大学とか学校というのは来ないんだということはまず押さえておかないと。かつ、これ市議会でほとんど満場一致で決めたものでありますから、これは今治市や愛媛県に対しても失礼なことになりますし、学校法人に対して、そこに通っている学生たちもいるんですから、こういうことについては慎重になっていただきたいと思います。
　また、あと、公園について、十四億については、国が補助金で七億円出しています。残り、ほぼ七億円かな、六億八千万円は、これは後で国が負担していますから、市は二千万円しか実は負担をしていないという事実も併せて御紹介いただければ有り難いと、このように思います。
○大塚耕平君　その豊中市の公園の話は、その説明は何回か政府参考人の方からもされたんですが、しかし、お金というのは、豊中市が十四億払わなければ、豊中市はその十四億はほかのことに使えるわけですから、やっぱり。
　今日、総務大臣に来ていただいていますが、今治市も豊中市も地方交付税交付団体ですよね、交付団体ですね。だから、決して財政的に潤沢な自治体じゃないわけですよ。だから、豊中市であれば、それは無償貸与していただければその方が市民の皆さんは有り難いと思いますよ、十四億ほかに使えるわけですから。──何かございますか。はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　国からの補助金の話ですので。
　正確に今申し上げますと、売買金額は十四億二千三百八十六万三千円というのが売買価格です。ただ、今総理からお話がありましたように、これに対して二分の一の補助がありまして、七億一千百九十三万円につきましては、住宅市街地総合整備事業国庫補助金というもので二分の一の補助が出ていますから七億。残りの六億九千六百九十万円につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金というのの充当率九七％というのがこれ出ますので、それを足した額を先ほどの十四万二千三百から引きますと残り二千百二十四万三千円で、実際このお金を支出しておりますのは十四億ではなくて二千百万円しか支出していないということになります、豊中市としては。先に払った形になるじゃないかと言うけど、後から返ってくるのは分かっていますから。というのが実際でありまして、実質は二千万ということであります。
○大塚耕平君　それは後先の問題であって、バランスシート上にキャッシュが幾ら残るか残らないかという話になれば私の説明が合理的だと思います。
　いずれにしても、森友学園のこの国有地売却、まだこれマスコミの皆さんもいろいろ取り上げていらっしゃるわけですから、やっぱりまだみんな腹に落ちていない部分があるから現に取り上げられているわけで、今日こうやって新たに参考人として当時の理財局長と近畿財務局長が出てきてくださったのは一歩前進だと思います。
　そして、昨日の籠池さんの午前中の証言の段階で整理させていただいたこの経緯表に基づくと、二十七年のこの過程で何がしかやはり役所の皆さんがいろいろおもんばかってそんたくするようなことはなかったかどうか。仮にそれがなかったとしても、今度は二十八年に入った一番下のところで、実際に土地の売却価格を算出する上でそれが法律や過去の実際の経験に基づいて的確な算定が行われていたかどうか、これらが今混然一体となっているのは事実ですから、これはやっぱり整理して議論しなきゃいけないと思います。引き続きこれらの問題は予算委員会なり関係の委員会で議論していくべきだと思います。
　その一連の経緯の中で、公文書管理の話、先ほども申し上げました。やっぱりどう考えても公文書管理の在り方として、個人の権利義務の得喪に関わる、そして国民の皆さんの財産の得喪に関わる今回の件の文書がほとんど残っていない、これ大問題なんですが、公文書管理の在り方を見直すという意味では今回の防衛省の日報の問題も無関係ではないんですね。無関係ではないんです。
　そこで、その話を少し防衛大臣とさせていただく上で、防衛大臣にお伺いしたいんですが、日本は戦時国際法とか人道法の適用を受ける立場にあるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　いわゆる戦時に適用される戦時国際法や国際人道法の定義については、国際法学者の間で議論があるところと承知をいたしております。
　その上で申し上げれば、いわゆる戦時に適用される戦時国際法の中には、専ら人道的な要請から武力紛争の犠牲者、捕虜、文民などを保護するための一連の国際法規があり、その典型的なものがいわゆるジュネーブ諸条約でございます。また、戦争のルールともいうべき戦闘行為の方法、手段を規定する陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約といったものがあると承知をいたしております。
　我が国はジュネーブ諸条約や陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の締結国であり、我が国が紛争当事者である場合にはそれらの適用を受けるものと理解をいたしております。
○大塚耕平君　国際人道法の適用を受けるということでいいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁いたしましたように、我が国はジュネーブ諸条約や陸戦法規慣例ニ関スル条約の締結国であり、我が国が紛争当事者である場合にはそれらの適用を受けるものと理解をいたしております。
○大塚耕平君　大臣、ひょっとして一九九九年の国連事務総長の告示というのを御存じないわけじゃないですよね。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっと、それじゃ速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　国連は、ＰＫＯ部隊は紛争当事者ではないとして武力紛争法が適用されないとの立場でありますが、国連ＰＫＯも武力紛争法の基本原則及び規則を遵守しなければならないとしている、これが一九九九年国連事務総長告示でございます。
　ただし、攻撃対象ではなく、文民として保護対象となるということでございます。
○大塚耕平君　いや、もう私たちはＰＫＯを現に派遣して自衛隊の皆さんに頑張っていただいていて、駆け付け警護もできるようになったわけですから、大臣、ここは認識を国会議員全員が共有しなきゃいけないと思うんですが、一九九九年の事務総長の告示というのは非常に重い意味持っていまして、つまり、それまでＰＫＯは紛争には関わらないということでやってきたんですが、ルワンダで内戦が起きちゃったときに、その原則を守っていたために、ルワンダで国民やあるいはＰＫＯの皆さんを守ろうとしてもし応戦しちゃったら、これは国連が紛争当事国になってしまうから困るということで撤退しちゃったんですよ。撤退したらルワンダで百万人の方が亡くなったんです。
　そのことに対する思いから、この九九年の告示を境に、いざというときはＰＫＯは市民の皆さんを保護する役割を担う、そしてその役割の延長線上で武力行使をしてしまって誰かを傷つけちゃったら、そのときにはいわゆる地位協定的な観点から、相手を傷つけた自国の兵隊あるいは日本でいえば自衛隊員の皆さんのこの対応はそれぞれの国の国内法でいいということを定めたのがこの事務総長告示で、これは大変重要な告示、このときを境にＰＫＯはもう性質が変わったんです。
　そういう御理解でいいですか。そこは私もそういう理解ならそういう理解だとおっしゃってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　国連ＰＫＯの性格自体が変わったというのはそれぞれの解釈ではないかというふうに思います。
○大塚耕平君　今日はこれ公文書管理の観点で質問しているので、これ以上深入りはしませんが。
　申し上げておきますけれども、日本のＰＫＯ部隊の皆さんがもし何か起きてしまったときには日本の国内法で対応をしなくてはならないんですけれども、残念ながら、日本で二〇〇四年に定められた国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律では殺傷行為に対するものが何も決められていないんです。何も決められていない。だから、対応しようがないんですけれども、国内では。
　しかし、今回、南スーダンから撤退される判断をしたのは、私は個人的にはこの状況であればやむを得ないなという気がいたしますけれども、もし何か起きちゃったときに、これは裁判で、裁判で何らかの対応をするというときに、一体現地がどうだったかということを知る上では実は日報というのは重大な行政文書なんですよ。
　大臣、自衛隊は行政組織ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そうです。
○大塚耕平君　そのとおりです。
　行政組織たる自衛隊の組織員である自衛隊員の皆さんが、政府の命によって危険を冒して現地で業務をしていただくと。その業務をしていただいた延長線上で、武力の行使、他の皆さんを殺傷してしまうようなもし行為が行われた場合には、一体その状況がどういう状況だったかということを知る上でも日報というのは非常に大事なものであって、これを廃棄するなんということはあり得ないんですよ。
　だから、大臣、これまでの経緯はともかくとして、日報は廃棄されたということで一月、二月の頃はいろいろ議論が行われていたんですが、三月に入って、実は廃棄されたと言っていた時点では残っていたとか、その後、廃棄を命令されたとか報道がされていますけれども、私はまだ実は残っているんじゃないかと思っているんですが、これは残しておくべきなんですよ。
　だから、答弁変えてでもいいですから、残しておくべき行政文書だということを今ここで大臣として明言していただけませんか。そうしないと、危険を冒して業務をしていただいている自衛隊員の皆さんに申し訳ないですよ。答弁変えてください、これまでの答弁。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、日本がＰＫＯに派遣する、今も南スーダンそうですけれども、紛争当事者がいなくなって、そして今、ＰＫＯ法の三条一号、三号ですけれども、紛争当事者がいなくなった状況で派遣をしておりますので、そもそも派遣部隊が武力の行使をするということはあり得ないということを申し上げたいというふうに思います。
　そういう状況になればもうすぐさまＰＫＯ五原則がないという状況でありますから、そして、今おっしゃいました日誌についてですけれども、これは、南スーダンに派遣された五年前、すなわち野田政権で大きな決断をされたときから、日報を一年未満、用済み後廃棄という取扱いでずっと、派遣施設隊が日報を作り、それを即応集団に送れば廃棄という処理をしていたわけですが、今回、今、不存在……（発言する者あり）いや、違うんです、もう少し聞いていただいてよろしいでしょうか。廃棄済みのため不存在、廃棄となったのを、私も先生と同じ考えなんです、そんなの、施設隊が一生懸命現地の状況を書いたその日報がないはずがないんじゃないかと、どこかで探せばあるのではないかということで、私の指示でもって、そして徹底的に捜索をして、そして統幕で見付かって公表したということでございます。
　先生おっしゃるように、この日報の取扱い、どうすべきかどうかということもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　今回の森友問題でどういうことが国民の皆さんが今気にしていらっしゃるかということをここに列挙しました。そのうちの一個は情報公開の問題でもあります。その国有財産の処分の問題にしても、全然事案は違いますけれども自衛隊の皆さんの南スーダンでの日報の問題にしても、やっぱり行政文書の管理の在り方がずさんであったり、ちょっと国民常識からすると、えっと思うような話が今出てきているから、これだけマスコミの皆さんも関心持っているわけで、最後に総理にもう一回お伺いしますけれども、行政文書の管理、保存の在り方、それから行政の持っている情報の開示、不開示、とりわけ国有財産の売却価格について、これまでの法律の解釈を一度精査をして国民の皆さんが納得するような形に変更をするというおつもりはございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと誤解があってはいけないので、この日報との関係でございますが、非常に特異な事象があれば、これは日報ということではなくて、政治レベルにこれは上がってまいります。特に、殺傷するような状況が起これば、これは、例えば自衛隊員が、ＰＫＯ部隊が向こうで殺傷すれば、こちらの警務隊がそれは対応するわけでありますが、それが正しかったのかどうか。そして、それのみならず、ＵＮＭＩＳＳ……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＵＮＭＩＳＳにおいても、日本におけるＰＫＯ、警務隊のような方々がいて、ＵＮＭＩＳＳからもそれは精査されるわけでございますから、そういうような事象は、日報云々ではなくて、まさにそういう形でしっかりと精査されるということは申し上げておきたいと、このように申し上げます。
　そして、その上で、行政文書の在り方については今までも様々な議論をしてきましたが、こうしたことについては、今後もしっかりと我々は、この行政文書の在り方については、今まで我々は法令にのっとってやってまいりましたが、これからも常に問題があれば改善していく努力は必要だろうと、このように思っております。
○大塚耕平君　最後にもう一つだけ。
○委員長（山本一太君）　いやもう、一分なんですが。
○大塚耕平君　そうですか。じゃ、終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、安全保障及び内外の諸情勢に関する集中審議でございますので、私からは、まず東日本大震災関連、そして北朝鮮の核・ミサイル開発関連について質問させていただきたいと思います。
　三・一一東日本大震災から六年がたちました。防潮堤、災害復興住宅、公営住宅、また高台移転、目に見える形で進んできておりますけれども、新たな課題に、被災地の方々、直面している状況でございます。
　災害援護資金という制度がございます。これは、世帯主が負傷したり相当程度の住居又は家財の損害があった場合に、最大三百五十万円、東日本大震災の場合は無利子又は年利一・五％で借りられる資金でございまして、津波、地震被災者を中心に、今年一月末現在で五百十六億円、約三万件、単純平均でいいますと一件当たり百七十六万円、の方々に御利用いただきました。この災害援護資金の据置期間が六年となっていることから、早い方は今年の夏から返済をしなければならない状況でございます。
　そこで、防災担当大臣に質問したいと思います。
　東日本大震災に係る災害援護資金の六年据置期間の到来を受けまして、その八年への、あと二年への延長、これ法律上できますので、また、月千円などの少額返済を含む支払猶予などの要件について、津波被害、原子力事故被害という特性を踏まえ、かつ被災者に寄り添った形で早期に明確にしてほしいという要望が出されております。仙台市の市会議員、我が党の市会議員からそういう要望をいただきました。
　と申しますのも、なかなか国の方針が出ないと地元で判断できない、一方、国の方も国が勝手に決められないということで、言わば両すくみ状況になっておりまして、一番困っているのは被災者でございます。よって、被災県や市町村とともに連携し、被災者に早期に明確になるようにすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　東日本大震災に係る災害援護資金の償還の据置期間は原則六年でありますが、内閣府告示に定める場合のいずれかに該当し、市町村長が特に必要と認めた場合は八年となっております。また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予することができることとなっております。これらについては、支払期日が近づいている中で、市町村において、東日本大震災の特殊性を踏まえるとともに、個々の事情を丁寧に勘案をし、適切に判断されるものと承知しております。
　そのため、関係自治体におきましては、定期的な個別連絡を行う、あるいは自治体間での統一的な考え方を共有するといった動きがあるものと承知をしておりまして、内閣府といたしましても、必要に応じて考え方を共有する場に参加するなど、貸付けを受けた方に必要な情報が伝わり、不安が生じないよう、関係自治体と連携を図ってまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○浜田昌良君　東日本大震災後、事業再開する中小企業向けに創設されましたグループ補助金、国が二分の一、県が四分の一、自己負担四分の一で設備や建物を整備し、早期に事業再開ができるものでございます。昨年十二月末までに約一万一千事業者に約五千億円の補助金が交付されました。自己負担分は単純平均で一社当たり一千百万円でございます。
　そこで、経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、グループ補助金の自己負担分の多くは中小企業基盤機構から県を通じた無利子融資が活用されておりまして、五年の据置期間の満了を迎えます。水産業などの販路回復の遅れに直面している事業者からその据置期間の延長などの返済猶予などを求める声があります。各県の貸付要綱に規定されている他の金融機関とのバランスよりも、個々の事業者の実情に重きを成した返済猶予などを行っていく旨を周知徹底すべきじゃないでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　委員御指摘のグループ補助金の受給に伴う自己負担分の借入れの返済がこの平成二十九年度以降本格化していく状況でございます。
　こうした状況の下で、返還が困難な者から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人が、貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等について延滞がないこと、また、ほかの金融機関への返済と比較をして著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還の猶予を行うこととなっていると聞いておりまして、委員御指摘のほかの金融機関への返済状況等のバランスのみを重視してなされるものではございません。
　被災した中小企業の復旧を着実に進めていくため、経済産業省としても、中小企業基盤整備機構や各県に対しまして改めて、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事情にきちっと寄り添い柔軟な対応をしていくよう、しっかりと周知してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　次に、総理にお聞きしたいと思います。
　今質問しました災害援護資金や中小企業グループ補助金のほかにも、東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律、いわゆる財特法でございますけれども、によって延長されました漁業近代化資金融通法や政策金融公庫法などの融資の据置期間が六年を迎えます。被災者の生活再建や水産関係を始めとする事業回復の遅れ、風評被害などに直面している対象者への各種公的融資の据置期間の実質的な再延長や少額返済など、各省庁が被災者に寄り添った対応をしていくように総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災から六年を迎えます。先般、去る三月十二日に岩手県を訪問いたしまして、宮古市立第一中学校の卒業式に参加をしたところであります。大変悲惨な体験、困難な生活を乗り越え、まだ発災当時小学生だった子供たちがりりしく卒業していく姿を見て、私も大変感動したところでございますが、復興は確かに着実に進んでいるわけでありますが、しかし、一層加速していく必要を感じたところでございます。
　安倍内閣では、東日本大震災の被災地の農林漁業者や中小企業のなりわいの再生を引き続きしっかりと支援をしてまいります。御指摘の、東日本大震災財特法に基づきまして延長された据置期間が経過し、漁業近代化資金を始めとする制度資金の元本の返済が始まる農林漁業者や中小企業についても、利子助成といった措置の活用を促すとともに、資金繰りが厳しい事業者に対し貸付条件の変更への柔軟な対応や必要な追加資金の融資を行うなど、事業者の負担の軽減に柔軟に対応しているところであります。
　これらの対応を含めまして、安倍内閣では引き続き農林漁業者や中小企業者の経営状況を踏まえながら必要な支援措置を講じてまいります。そもそもなりわいがなければ地域で皆さん頑張っていくことができないわけでありますから、そうしたことをしっかりと行っていきたいと、このように考えております。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○浜田昌良君　是非、被災者に寄り添って、きめ細かく対応をお願いしたいと思います。
　また、東日本大震災から多くの教訓を学ばなければなりません。当時首都圏でも五百十五万人の帰宅困難者が生じました。その中には、障害者など支援を必要としていた人が周囲に気付いてもらえず、大変な思いをした人が少なくありませんでした。中には自分の帰る方向と全く違う方向で保護された方もいたほどでございます。
　総理、このカードを御存じでしょうか。（資料提示）ヘルプカードといいまして、障害のある人の代わりに、あなたの手助けが必要ですと伝えてくれるカードでございます。表にはこういうマークが入っておりますが、裏には御本人の情報と手助けしてほしい具体的内容が書かれております。
　東京都の市区町村を中心に今使われておりますが、そのきっかけは八年前の二〇〇九年春のことでございます。街頭遊説をしておりました我が党の都議会議員に一人の御婦人が声を掛けてこられました。私には自閉症の子供がいます、この子供がやがて一人で社会参加ができるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと訴えられたそうでございます。その手にはお母さんが手作りで作成されましたヘルプカードがありまして、そこには家族の連絡先や自閉症のお子さんへの支援方法などが詳細に書かれておりました。
　この都議会議員は東京都に実現を訴えましたが、当時の東京都の対応は前向きでなかったそうでございます。しかし、六年前の三・一一、多くの帰宅困難者という事態が現実となりまして、翌年の二〇一二年十月に都内共通のヘルプカードが実現したわけでございます。今や東京都にとどまらず、その他の一府六県、五十四市町村に広がってきておりまして、新たな動きが出てきました。
　そこで、経済産業副大臣にお聞きしたいと思います。今般、ヘルプカードに表示されますヘルプマーク、この上の赤地に白抜きで十字とハートのマークでございますけれども、これをＪＩＳ化という形で国内規格化、統一化するとお聞きしましたが、その意義、スケジュールはどうなっているでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘ありましたように、例えば義足や人工関節を使用している方、また内部障害や難病の方、又は妊婦初期の方など、周囲から援助や配慮が必要であるが、そのことが外見からは容易に分からない方がいらっしゃいます。
　このため、そうした方々が配慮を必要としていることを表示し、周囲の援助が得やすくなることを目的にこのヘルプマークが使われておりますが、これまで、関係団体、関係省庁がメンバーとなっている委員会におきまして、このヘルプマークを身に付けている方々の安全、安心を一層確保し、社会全体の相互理解を促進する観点から議論を重ねまして、三月の二十二日にＪＩＳ化、いわゆる国内規格化をすることを決定いたしました。このＪＩＳ化をすることにより、ヘルプマークに係る相互理解が進み、全国に普及していくことが期待をされております。今後、工業標準化法、ＪＩＳ法に基づく必要な手続を経て、本年七月にＪＩＳとなる予定でございます。
　関係省庁とも連携しながら、当該ＪＩＳの普及に全力で努めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今答弁ございましたように、三月二十二日、二日前でございますが、このヘルプカードに書かれましたヘルプマークのＪＩＳ化が決定いたしまして、今年の七月からこれが実現するということでございますけれども、このヘルプカードは提示された相手にその意図が伝わらなければ意味を成さないわけでございます。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。ヘルプマークがＪＩＳ化されることを踏まえまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、街だけではなくて心のバリアフリーを更に進めていくために、マタニティマークや車椅子マークなどの他のマーク同様、ヘルプカード、ヘルプマークの意味などを国民への情報提供、普及、理解の促進をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま浜田委員が御指摘になったように、義足や人工関節を使用している方、あるいは内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方々など、周囲からの援助や配慮が必要でありますが、そのことが外見からは容易に分からない場合が多いのは事実であります。ヘルプカード及びヘルプマークは、そうした方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう東京都が作成しているものでありまして、障害及び障害者への理解や配慮を促進する上で大変意義があると考えています。
　こうしたマークの普及については障害者基本計画に盛り込まれており、内閣府のホームページの掲載等を通じてその周知に努めております。政府としては、今般のＪＩＳ化への動きも踏まえ、ヘルプカードに表示されるヘルプマークについて、関連する事業者の協力も得ながら積極的に広報を行い、一層の普及と理解を図ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今総理から前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。と申しますのも、実はこのヘルプマークは東京都がやっているマークだということで、実は内閣府も厚生労働省もそのホームページや白書では載せていなかったんですね。今回、ＪＩＳ化になりましたので、国内規格化されましたので、しっかりと国としても積極的に普及をお願いしたいと思います。
　次に、安全保障に関する質問に移りたいと思います。
　まず防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、四発中三発が我が国の排他的経済水域、ＥＥＺに、しかも一定の区域にほぼ同時に着弾すると。かつ、北朝鮮の発表によりますと、在日米軍を標的にした訓練であったということが発表されました。多くの国民が不安を覚えたと思います。
　そこで、今回明確となりました新たな段階への脅威に対する我が国の情報収集、またミサイル防衛の現状、そして今後の決意について、国民に分かりやすい形で御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府としては、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしております。
　防衛省としては、平素より、電波情報、画像情報、公開情報等の収集、分析、また、米国や韓国を始めとする関係国との連携によりミサイル発射の兆候を含む北朝鮮の動向の把握に努めております。また、弾道ミサイルの脅威に対しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムの整備をするとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
　我が国の現在の弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイル、ＳＭ３と、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３により、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。また、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議いただいている平成二十九年度予算案では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの取得といった所要の経費を計上しているところです。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
　しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しいものがありますので、我が国自身の防衛力をしっかりと強化し、さらには日米同盟全体の抑止力、対処力を強化する等の取組を進め、国民の生命、財産、領土、領海を守り抜くため万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今、稲田防衛大臣からも、日米同盟によって共同対処又は抑止力を発揮していくとございました。それにつきまして、次に総理にお聞きしたいと思います。
　北朝鮮の脅威に対する日本の防衛は、日本の独自の対応だけではできないというのはもう目に見えております。そういう意味では同盟国アメリカとの共同対処が必須となっておりますが、トランプ新政権となりまして、安倍総理は二月三日にマティス国防長官と会われました。また、十日、十一日に訪米されまして、トランプ大統領とも会われています。そして、先般、三月十六日はティラソン国務長官との会談もされました。こういうことを通じまして、北朝鮮の認識、対応についてどのように日米間で共有できたのか、これは第一にお聞きしたいと思っています。
　また、この日米だけではなくて、さらに日米韓、さらには中国、ロシアを含めた北朝鮮に対する密接な外交連携も必要だと思っております。しかし、今回ティラソン国務長官は、日本から韓国に行かれ、そして中国に行かれました。そして、中国で王毅外相との会談のときに、朝鮮半島は危険なレベルに達している、この認識は共通したと。また、米中ができることは全てやる、これも確約が取れたと。一方で、アメリカはあらゆる選択肢を排除をしないという方針、中国は対話重視の方針という、少しまだ溝があるのも現実だと思っております。
　我が国としては、外交努力による平和解決を基本とするとしながらも、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けての戦略シナリオについて日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアの関係国間の合意形成を図っていくと、こういう役割を是非果たしていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このマティス国防長官の訪日、そして私の訪米、またティラソン国務長官の訪日を通じて、北朝鮮への対応がどうなっているのかという御質問でございますが、まず、北朝鮮が昨年、核実験を二度実施し、昨年だけで二十発以上の弾道ミサイルを発射をし、かつＳＬＢＭの発射についても成功するとともに、ＳＬＢＭについては大変技術が難しいですからそう簡単ではないと思いましたが、しかし、これは成功したということについて我々は認識は一致したわけであります。そして、先般も四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、三発を日本のＥＥＺ内に着弾させたこと等を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であるとの認識で一致をしたところであります。
　先般の日米首脳会談の際発出した共同声明においては、これを踏まえて、米国が核及び通常兵力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、それを裏付ける十分な能力を有していることを従来より一層明確に、明確な形で表現をいたしました。
　ティラソン国務長官訪日の際には、対北朝鮮政策についてしっかりとすり合わせを行い、戦略目標の共有が重要との認識で一致をしました。トランプ政権はこれまでの戦略的忍耐という考え方は取らないことを明らかにしており、我が国としては、全てのオプションがテーブルにあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価をしております。
　米国の強い軍事コミットメントも背景に、北朝鮮による攻撃を抑止するとともに、北朝鮮に対する更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行するように強く求めています。これは、好戦的な態度を取ったということではなくて、まさに日本に対して何か攻撃をすれば日米が完全に一致して共同対処するということを示したものでありまして、共同対処しないんではないかという誤解を与えないということにおいては大きな意味があった、これは抑止力と安定につながっていくと思いますが、そして、その中で外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言をまたないわけで、言うまでもないわけでありまして、我が国としては、日米、日米韓の間で緊密に連携するのみならず、中国、ロシアを含めた関係国との間でも、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を放棄させるための方策について合意形成を図るべく議論をリードしていきたい。
　日米首脳会談においても、ロシア、中国、韓国との関係強化あるいは協力が必要であるということも私の方から申し上げ、基本的には大統領の同意も得ていると、このように思います。
○浜田昌良君　北朝鮮の核の脅威が新たな段階に入ったということでありますので、我が国の外交努力も新たな段階に入っていただいて、特にこの問題については中国の協力が不可欠でございます。その橋渡しをしっかりお願いしたいと思います。
　この北朝鮮の核の脅威、朝鮮半島非核化という喫緊の課題に万全の対応をしていくと同時に、中長期的課題として、核兵器のない世界に向け、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たしていくことも我が国の使命でございます。
　来週二十七日からの核兵器禁止条約交渉への我が国の参加について、安倍総理は政府全体で検討、主張すべきは主張していくと今まで答弁されております。具体的にどのように政府全体で判断し、今後何を主張していかれるのか、安倍総理から基本的な方向性を、そして、詳細については外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠であります。他方、核兵器禁止条約の交渉開始決議については核兵器国は賛成せず、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となったことから、我が国は反対をしたわけであります。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードする立場から、主張すべきは主張しつつ、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、現実的かつ実践的な取組を重ねていくべきとの一貫した立場を取っています。核兵器禁止条約交渉への対応については、ただいま申し上げました考え方の下、最終的な検討を行っているところであります。
　いずれにせよ、政府としては、今申し上げた一貫した立場に基づいて我が国としての考え方を主張してまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の核軍縮・不拡散に対する考え方は、もう一貫しております。今総理からも触れさせていただきましたが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進めていく、こうした積み重ねが大事だということでありますが、引き続き、結果を出すためには核兵器国の参加が重要であるということ、核兵器国の参加を得た上で現実的な、実践的な取組を続けていくことが重要であるということ、これをしっかり訴えていかなければなりません。
　そういった訴えができるかどうか、この核兵器禁止条約交渉の中にあってもそうした主張ができる環境にあるのか、どんな議論の方式で行われるのか、この辺を今引き続き確認し、我が国の対応、最終的な判断を行いつつある、これが現状であります。
　一昨年、二〇一五年ですが、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が行われました。あの際は、核兵器国と非核兵器国が対立することによって成果文書すらまとめることができなかった。大変残念な思いをいたしました。
　こういった現実を前にして、我々は、ＮＰＴですとかＣＴＢＴですとか、あるいはＦＭＣＴですとか、あるいはＧ７ですとか、核兵器国と非核兵器国が共に参加する枠組み、これを大事にし、国連総会にあっては、我が国が主導する核廃絶に向けての決議、こういったものを活用しながら、我が国の基本的な立場、しっかりと推進していかなければならない、このように考えます。
　そして、今年五月から次のＮＰＴ運用検討会議、二〇二〇年の会議の準備プロセスが始まります。このプロセスにおいて、是非、我が国の基本的な立場にのっとって現実的、実践的な取組を積み重ねていき、核兵器国と非核兵器国、双方の理解と協力を得るべく、唯一の戦争被爆国としての役割をしっかり果たしていきたいと考えます。
○浜田昌良君　今外務大臣から御答弁いただきましたように、核兵器国と非核兵器国、この橋渡しを果たすのが我が国の役割でございまして、残念ながら来週からの核兵器禁止条約交渉には核兵器国は参加しないという状況でございます。そういう意味では、このＮＰＴの準備会合を含め、我が国が橋渡しをしていくということはとても重要と思っております。
　北朝鮮の核ミサイル開発という脅威が新たな段階となった、これが明確となるなど、我が国の安全保障環境が厳しくなる中、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の橋渡しという使命を果たしていくことは簡単ではないと思います。
　しかしながら、この困難な道のりをしっかりと連立与党として歩んでいくことを申し述べまして、私の質問、終えさせていただきます。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、働き方改革についてお伺いをいたします。
　政府の働き方実現会議において重ねられてきた議論がいよいよ実行計画として結実をいたします。公明党といたしましても、働き方改革実現推進本部として安倍総理に対して、昨年十二月に続き、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をさせていただくこととしております。
　具体的には、罰則付き時間外労働の上限規制の導入など時間外労働の是正、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金による非正規労働者の処遇改善などを提言してまいりました。さらに、勤務間インターバル制度、すなわち終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を設ける制度について、これを法律上明確に位置付け、企業に努力義務を課して、助成金を活用し、制度の普及を図ることを求めております。
　実行計画を取りまとめるに際して、総理の働き方改革に向けた御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方改革実現会議は、私自らが議長となりまして、労働界と産業界のトップと有識者が集まって、これまでよりレベルを上げて議論する場として設置をいたしました。今月中の働き方改革実現計画の取りまとめに向けて議論を行ってきたところであります。
　この会議の中では、同一労働同一賃金の実現に向け、ガイドライン案の提示や法改正の在り方についての議論を行うとともに、長時間労働の是正については上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったところであります。これはまさに、労使が合意を行い、そして政府も一体となるという意味においては画期的な出来事だったと、こう考えております。
　全体で九つの分野について具体的な方向性を示すための議論を行ってまいりました。実行計画はこの集大成であり、実効性のある取りまとめを行い、早期に関係法案を国会に提出していくこととしたいと思います。
　御党との関係におきましては、特に御提言をいただきました勤務間インターバル制度の導入についても、三月十七日の政労使提案において、労働時間設定改善法を改正し、事業者に対し、前日の終業時刻と翌日の就業時刻の間に一定時間の休息を確保する旨の努力義務を課すこととしたところであります。
　働き方改革は日本経済再生に向けた最大のチャレンジだと考えているわけでありまして、全力で取り組んでいく決意でございます。
○里見隆治君　今インターバル制度の法律上の位置付けということを明確におっしゃっていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　実行計画を受けて、今度は法制度の整備とともに具体的な改革について働く現場で労使の皆様にお取り組みいただく段階に入ります。既に先週集中回答日を迎えた春闘では、ベースアップの流れが四年連続で続いていたことに加えて、電機業界が長時間労働を減らすことで労使が初めて共同宣言をまとめたり、個別企業で退社から出社まで十時間以上の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入が進むなど、労使による意欲的な働き方改革が進んでいます。定時退社を促すため、残業ゼロで手当がもらえるというノー残業手当の導入も話題になりました。
　これまで働き方改革にリーダーシップを持って取り組んでこられた総理のお立場として、今後の労使の取組に対する期待をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども御紹介をさせていただきましたが、時間外労働の上限規制については、今月十三日、経団連と連合が歴史的な労使合意を行ったのを受けまして、前回の実現会議で政労使として提案を行ったところであります。
　有識者の方からは、こうした政労使の合意ができたのは、最低賃金制度、これは岸内閣のときでありますが、それ以来ではないかということでございました。今まで労政審で実はずっと議論をしたんですが、結局これはできなかったんですね。今回、その意味において労使合意が成立したことは本当に画期的なことであり、双方に対しまして本当に敬意を表したいと、こう思っております。
　時間外労働時間の限度は月四十五時間かつ年三百六十時間が原則であり、労使は上限までの協定締結を回避する努力を図ることで合意をしています。政府としても、可能な限り労働時間の延長を短くするため、使用者及び労働組合等に対し必要な助言、指導を行えるようにします。
　働き方改革を進めていくためには、各企業において処遇体系全体を労使の話合いによって確認し、労使で共有することが必要、重要だと、このように思います。働き方の実態を最もよく知っている労働者側と使用者側が意欲的かつ主体的に働き方改革を進めていただきたいと思います。
　この働き方改革によって、労働者の人たちはワーク・ライフ・バランスを変えることができます。それによってより人生を豊かにするんですが、同時に、そのことによって効率性が上がっていく、生産性も上がっていくことも十分に可能であり、これは労使双方にとっても日本全体にとってもプラスであるという共通認識を持ちながらこれを進めていきたいと、このように思っております。