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○衆議院議員（船田元君）　簗瀬先輩にお答えいたします。
　今の百四十六条でございますが、これは在外投票について、天災等の特別の事情、これは例えば大地震、大洪水、あるいは事務所の消失、あるいはクーデターや内戦などの勃発、そういった極めてまれな事情だろうと思いますけれども、そういう特別の事情によって在外公館投票を行うべき期間内に在外公館投票を実施することができなくなった場合の規定だというふうに解釈していただきたいと思います。このような場合には、当該在外公館において日を繰り延べて、後日、在外公館投票をやり直すということはしないものとする、こういう規定をさせていただきました。
　なぜそうしたかと申しますと、更に日を繰り延べて在外公館投票を実施することになりますと、国外におけるこれらの支障というのは実はかなり長期間にわたって継続する可能性があるということ、また、在外公館投票の繰延べに合わせて国内の多くの市町村における開票についても遅らせなければならない、このような不都合が生じ、弊害が大きいということがあるわけでございます。
　もちろん、国内においての今申し上げたような天災その他避けることのできない事故によって投票ができないというときには、これは七十一条で、更に期日を定めて繰延べ投票をすることはできることになっておりますが、海外の今申し上げたような特殊な事情ということを勘案して、このようにいたしました。
　この取決め、百四十六条は、参議院の皆様が、民主党が出されました法案に、修正案におきましても、与党案と同じ規定があるというふうに承知しております。
○簗瀬進君　やっぱり登録制度になっているというようなこともありますし、とにかく在外にあられるたくさんの有権者の皆さんにもひとしく、更に国内にある皆さん以上に目を致していただきたいと。やっぱりこれは今後の大きな課題かなと思っております。
　もう残された私の時間は一分切っていると思うんですけれども、やっぱり発議者に、重要な案件として一括発議、分割発議の問題があります。これについて簡単に御答弁いただければと思うんですけれども。
　法の六十八条の三に、関連する事項ごとに区分して行うものと、こういうふうな規定があります。しかし、この関連性の判断をどういうふうにしたらいいのかということについては非常に不十分であると思うんですね。
　だから、例えば分割できるものは分割することを原則とする等の、分割をまず優先をする等の原則を第一番目に考えるとか、一方が可決されて他方が可決された場合にはそごを生じるものに限定して一括をするなどといった整合性を取るといったルールとか、あるいは憲法学者等外部有識者の見解もしっかりと踏まえる等の外部チェックのルールなどをやっぱりきちんとすべきなんじゃないのかなと。
　それからさらに、五十六条三項によりまして、投票用紙が別記様式という形になっていますけれども、複数発議が行われた場合に、同じような紙の中でどう処理するのか。あるいは、色分けをした別の紙を何種類か作るのか等々の細かい配慮をしておきませんと、投票をする国民の方は非常に混乱をすると思います。でありますから、この別記様式、投票の紙等についても様々な配慮をしておく必要があるんではないのかなと。
　その他、これからも私たちの同僚が最後の時間で足らざる部分について答弁を求めたいと思いますけれども、できるだけ今後しっかりとした対応をしていただけるよう心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
○前川清成君　二〇〇四年七月の選挙で奈良県選挙区から国会に送っていただきました前川清成でございます。安倍総理に初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、前提事実としてお尋ねをいたしたいことがあります。
　新聞報道等によりますと、今年の三月以降、総理は内閣法制局長官と三度お会いになって、集団的自衛権に関する政府解釈を変更するようお求めになった。すなわち、これまで憲法上許されないとされてきた集団的自衛権の行使を憲法上許されると政府解釈を変更するように宮崎内閣法制局長官に求めたけれども、法制局はこれに応じなかった。そこで、その結果として柳井元駐米大使らによる有識者懇談会を立ち上げた。
　この経緯について、正しいのか、そうでないのか、可能な限り簡潔に御答弁いただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その経緯は正しくないですね。私が法制局長官に解釈を見直せということを言うということはございません。
　もちろん、法制局長官とは、いろんな国会との関係で仕事上会うこともあるかもしれません。ただ、一対一で会ったということは、何人かの中でおられたかどうかというのは分からない場合もありますから、これは分かりませんが、今おっしゃったような経緯、経過はないということは申し上げておきたいと思います。
○前川清成君　四月三十日付けの日経新聞によりますと、総理と法制局長官と一対一でお会いになったのではなくて、塩崎官房長官や的場副長官とともに首相官邸で総理がお会いになってその政府解釈の変更を求めたと、こういうふうに書いてあるんですが、これは間違いということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは間違いでございます。
○前川清成君　有識者懇談会を立ち上げたというのは、先ほど舛添理事からの御質問にもありました。
　それでは、どうしてこの有識者懇談会を立ち上げたのか。実質的な理由についてはお答えいただきました。立ち上げざるを得なかった理由といいますか、その動機というか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは立てざるを得ないとかいうことではなくて、これは当初から私が説明をしておりますように、日本や世界をめぐる安全保障環境が大きく変化をしてまいりました。例えば大量破壊兵器の拡散であるとか、テロとの戦いもあります。続発する地域紛争の問題もございますし、あるいはまた、日本は世界における、世界の平和と安定のために貢献してもらいたい、こういう期待も高まっている中において、この責任をどう果たしていくかという課題もあるわけでございます。
　そういう中におきまして、日本の平和と安定、そして日本人の生命と財産を守っていくという責任において、その責任を果たしていくという観点から法的な基盤を整備をしていく、憲法との関係を整理をしていく上において、やはりこれは有識者の方々に深い議論を見識の下においてしていただこうということで有識者の会議をつくったところでございます。
○前川清成君　総理が今お答えいただきました、変わっていく国際情勢の中で日本人の安全や生命を守っていかなければならない、私もそのとおりだと思っていますし、その点に全く異存はありません。
　今日お尋ねしたかったのは手続の問題であります。
　憲法という法律がありまして、これは安倍総理の権限の元種でもあります。憲法に基づいて安倍総理、憲法が安倍総理に権限を授権しています。しかし、同時に憲法が、安倍総理はここまでできるけれどもこれ以上はできない、総理の権限を制限しています。憲法は制限規範でもあります。総理の権限を制限している憲法、そして、その解釈を総理が有識者懇を立ち上げて変更しようとする、これは手続の問題として私は問題があるのではないかと、こう考えているわけです。それをお尋ねしているんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの法制局の解釈、法制局というのも内閣の一部局でありますから、トップは私であります。私が最終的な責任者ですね。今までの法制局長官の答弁も最終的な責任は総理大臣なんですよ。政府、今までも解釈は、憲法の解釈は政府がしてまいりました、有権的に解釈をしてきた。それが間違っているかどうかというのは、これは最高裁が判断をされるということではないかと、このように思います。
○前川清成君　総理、だから憲法の枠組みを、総理に縛りを掛けている、その縛りの範囲を総理が決める、総理が変えようとしている。
　今総理いみじくもおっしゃいました。内閣法制局の最終責任者は私だとおっしゃった。それでは、内閣法制局の最終的な解釈、責任、これは総理にあるわけですよね。総理自らが自分の縛りを伸ばしたり縮めたり広げたりできる、おかしくないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今までも申し上げておりますように、この憲法の解釈においては、これをどう解釈するかということは法制局、そしてまた、そのときの内閣で決めているわけでございます。そしてその中で、この六十年間状況が変わった中において、憲法との関係において整理をしていく必要があると、このように申し上げているわけでありまして、その中で解釈を研究をしていく。これは別に憲法を逸脱しているわけでもなし、また恣意的に解釈をするわけでもないわけであります。
　いずれにせよ、その解釈にのっとって、これは、例えば自衛隊が行動する場合はそれを裏付ける根拠となる法律が必要であって、この法律は国会の議を経て賛成を得なければならないということは、これはもう御承知のとおりだろうと、このように思う次第でございます。
○前川清成君　今日は、私、総理に憲法という規範の意味をお尋ねしたい、そういうつもりでおります。
　そこで、総理にお尋ねしたいことがあります。
　五月三日の憲法記念日に内閣総理大臣談話を御発表になりました。これは官邸のホームページにも掲載されています。その中で、憲法は国の理想、形を物語るものです、こういうふうにお述べになっています。先ほど来の御答弁にも同様の趣旨がありました。
　覚えていただいていたかどうか分かりませんが、私は奈良から国会に送っていただいています。聖徳太子のふるさとなんですけれども、聖徳太子の十七条憲法に言う憲法であれば、総理がここにお書きになっているように国の理想や形を物語る、これでいいと思うんですけれども、現代において、すなわち近代的な意味において、憲法というのはこの理解では正しくないのではないかと。すなわち、近代においても現代においても、特に現代だからこそ、国家権力を制限する規範こそが憲法ではないかと。その総理のこの御見解の中にはその点に関する意識が希薄ではないかと私は危惧しています。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く希薄ではないと思います。立憲主義について申し上げたわけでありまして、この立憲主義が基盤だというのは、もうこれは言わずもがなのことであって、立憲主義の下に、これは正に主権者たる国民の意思によって国家の権力の行使について定めて、基本的な人権を保障する、これは正に立憲主義でありますから、これは立憲主義でございます。
　そして、それと同時に、今の憲法にもこの理想が書いてございますね。国際社会から大きな評価を得たいというこの目的が書いてあります。これは正に国の姿であり、私は形ではないかと、このようにも思うわけでありまして、ですから、これを語ったら言わば国民の権利に対する意識が希薄ということでは私は全くないのではないか、むしろそれを確立するという国の形を示すべきだと、このように私は申し上げているわけでございます。
○前川清成君　今の総理の御答弁の中にも、憲法が総理御自身の権限を縛っているんだというような御発言はありましたでしょうか。封建時代のお殿様と憲法がある国の内閣総理大臣との違いはどこかというと、憲法によって権限が縛られているということなんです。その点が総理の御発言からは全然ないのが私は、総理がその点を意識しておられないからこそ、有識者懇を立ち上げて、憲法九条の意味も変えようとしているんじゃないかなと、そういうふうに私は心配しているわけです。
　そこで、今決して少なくない国民の方々が、この国民投票法ができれば憲法九条が変わるんじゃないか、憲法九条が変わって、外国で日本の自衛隊が戦争を起こす、その国づくりではないかという危惧が決して少なくない方々からあります。それに対して、総理の方からはっきりとしたメッセージがあるんでしょうか。決して少なくない方々が心配しておられますので、この機会に総理のお口からはっきりとメッセージを送っていただいたらどうかと私は思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう疑問を持つ方々は、じゃ、何のためにそんなことを私たちがしようとしているのかということですね。自衛隊が勝手にどんどん出ていって戦争する、まるでどこかの国を、じゃ占領しに私が命令して出そうというんでしょうか。あり得ないじゃないですか。ですから、こんなあり得ない前提の下で一々私は今まで議論をしてきませんでした。
　しかし、最初に申し上げましたように、現在の憲法にも規定をされている基本的な考え方がございます。これは、基本的な人権の尊重、そして民主主義、さらには平和主義と。平和主義を貫いていくというのは、これはもう何回も申し上げているとおりでございます。
　そしてまた、自由民主党の憲法の草案を見ていただいても、それを見ていただければ改正案によってそんなことにはならないということはよく御理解をいただけるのではないか、むしろシビリアンコントロールについては更に強化し明記していると、このようにも思う次第でございます。
○前川清成君　総理は今のような御発言をなさるんですけれども、五月七日に私たちは地方公聴会で札幌に行ってまいりました。そのときに、公述人として二年前の郵政選挙で自民党の公認候補として立候補された自民党北海道道連の事務局長さんが、私たち民主党の津田弥太郎議員からの質問に対して、津田議員が、新憲法が制定だと公述人はおっしゃったけれども、現行憲法のどこに一番問題があるのか、一つだけ挙げてくださいと、こういう質問に対して、その元自民党の公認候補の方、もしかしたら自由民主党の衆議院議員になっていたかもしれない方は、当然のことながらこの憲法九条、この戦争放棄と戦力不保持ということですねと、これはもう極論を言うと防衛をするなと言っているに等しいと私には聞こえるんですよと、したがって悠長なことを言っていられないというのが私の心境ですと、三年間この凍結条項があるんですけれども、この間の三年間で憲法残って国滅ぶという事態にならなければいいのかなと私は懸念を持っていますと。
　正に、国民投票法を作って憲法九条を変えるんだと、これが自由民主党の元公認候補の公述人の御発言なんです。だから、私は、多くの国民の皆さん方が心配しておられることもある意味仕方がないのかなと、こんなふうに思っています。
　それで、総理は、先ほどもありましたが、今年の年頭会見で七月の参議院選挙の争点として憲法改正を訴えたいと、こんなふうにお述べになっています。具体的には何をお訴えになるんでしょうか。
　先ほど、自主憲法の、ごめんなさい、三つ理由を挙げられました。占領下に制定されたということと、新しい価値観、新しい人権等を盛り込みたいということと、それともう一つ、私には最初の占領下で作られたということと同じ意味に聞こえたんですが、自分たちで書き上げてみたいと、この三つの点が今年の七月の参議院選挙の本当に具体的な争点になるんでしょうか。
　争点として具体的に何をお訴えになりたいのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このいわゆる争点、選挙の争点というのは、私が勝手にこれだということを決めれないわけでありまして、国民が求めているものもあります。しかし、私たちはこういうことを考えているということは訴えていく、これは誠実な姿ではないかと、こう思っているわけでございます。
　そこで、我々は既に、先ほども答弁をいたしましたように、憲法の草案はもう既に作っているわけでございます。そして、憲法の改正というのは国民的な広くそして深い議論が必要でありますから、いろいろな場面を通じて私たちの考えを訴えていく必要はあるんだろうと、こう思うんですね。
　選挙は一つの機会としてとらえていく、そして政治スケジュールの中としても、私の内閣において憲法の改正を考えていきたいということを申し上げていく、それを訴えていくということは、これはむしろ正直な態度ではないだろうかと、こう思うわけでありまして、そして中身においてはもう既にできておりますから、この憲法の改正案を訴えていく。そして、例えば先ほどおっしゃった九条についての改正部分も、むしろ我々の改正のこの案を読んでいただければ御安心をいただけるのではないかと、このように確信をいたしております。
○前川清成君　今総理がおっしゃったように、私たちの国にとって大切な大切な憲法の問題を国政選挙の争点に据えて正面から議論をすると、これは私も大賛成でありますし、その政治姿勢は御立派だと思います。ただ、総理、自民党に草案があります、それを訴えたいと、こうおっしゃっても、例えば総理が街頭演説で自民党の草案を読み上げるわけにもいかないわけでしょう。
　私がお聞きしたかったのは、具体的にこの国の形をどう変えたいのですかと、それを具体的にお示しにならないと国民の皆さんには伝わらないんじゃないかなと、だから余計な誤解がどんどんどんどん広がるのではないかと、こういうような趣旨で申し上げているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、もう既に今日の議論を聞いていただければかなり御理解をいただいてきているのではないかなと思っておりますし、それと、これはもう既にちゃんとできておりますから、これを正に皆さんにお配りをするという機会にもなればいいなと思っておりますし、また、選挙の際はそれぞれマニフェストを作って、大部なものを作りますよね。当然、街頭演説、全部しゃべるわけにはいきませんが、そのエッセンスについてお話をしなければいけない。しかし、限られている時間の中において、例えば街頭演説において、十分、十五分の中でいろいろなことを話さなければいけません。年金のことも社会保障のこともそうでしょうし、経済のこともそうでしょうし、外交のこともそうです。その中で、憲法も一部について私は変えていく、このように変えていくというお話はさせていただきたいと、このように思います。
　九条を変えたいかどうかとよくおっしゃられるんですが、変えるというのはもう既に書いてありますから、書いてあるんですから、これをまず読んで、全くこれを読まずに安倍さん何考えているんですかということをよく言うんですが、もう自民党ではこれをもう決めているわけでありますから、そして私もその責任者の一人でありますから、これを、この存在をまず知らしめていく必要があるのではないかと、こう考えているところでございます。
○前川清成君　時間がなくなってまいりました。
　私は、この国民投票法案について、与党案だけではなくて、正直申し上げて私たち民主党案についてもまだまだ問題点があると思っています。
　この国民投票法案は、そもそも国民投票は憲法九十六条が予定しているものですから、いつの日か冷静に議論をして、理性的にそしてかつ中立的な国民の皆さん方の意思を正確に反映する、そういう制度をつくっていかなければならない、そう思っているんです。そのためには、じっくりと腰を据えて議論をしていかなければならない。参議院選挙まであと二か月、会期末まであとわずかというこのときに、ばたばたしてつくる必要はなかったと、私はそう思っています。
　ごめんなさい、時間がなくなってしまいましたけれども、私たちはもっともっと議論を尽くしたかったし、これからもより良い制度を求めてこの議論をやめるわけにはいかない、そういうふうに思っています。その決意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。総理、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　最初に、今の憲法に対する公明党がどのように考えているかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　今の憲法は、今年施行六十年という佳節を迎えました。公明党は今の憲法は大変優れた憲法であるというふうに考えております。特に三原則、国民主権、基本的人権の尊重そして恒久平和主義、これは正に憲法の原則として大変なすばらしい基本原則であるというふうに考えております。さらに、平和主義の核心となっていますのが、憲法九条第一項、戦争放棄、そして第二項、戦力の不保持であります。これが平和国家日本のシンボルになっているというふうに考えております。
　今年の五月三日、憲法記念日でありますけれども、この前後、日本のテレビ局はいろんな憲法に関する放送をいたしました。その中で、これはＮＨＫの番組でありましたが、経済同友会終身幹事品川正治氏が語っていた言葉が大変印象的でありました。品川氏は番組の中でこのように話をしていました。終戦後、現在の憲法草案を初めて読み、これで二度と戦争をすることはないのだと知ったとき、そこで一緒に草案を読んだみんなが泣きました。みんなが涙を流して泣いたのですと、このように語っておられました。戦争ほど残酷なものはなく、戦争ほど悲惨なものはありません。戦争はもう二度とやらないと決めた現憲法を終戦直後、多くの国民が良かった、これで日本に平和が来ると心から素直な気持ちで受け入れたのだと思います。
　戦後六十余年、憲法三原則と憲法九条が我が国の繁栄と平和をもたらしてくれました。一発の銃弾を撃つこともなく六十年間、平和を守り続けてくることができたのは、憲法九条があったればこそであります。それが国民の間に現憲法が広く定着してきた理由であります。このために公明党は、憲法三原則と憲法九条の一項、二項を堅持し守り続けることを内外に表明しているのであります。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　衆参両院では二〇〇〇年に憲法調査会を設置して、おととし二〇〇五年の四月に報告書を提出いたしました。その報告書の中で各会派、各政党が一致した事柄が幾つかございます。その中の一つが、国民主権、基本的人権の尊重そして恒久平和主義の三大原則は今後も堅持するということがありました。また、現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価すること、これでも全会派が一致しております。
　このことについて総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま澤委員がお述べになりました国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、この三原則、基本的な原則というのは、これは今後とも大切な原則として貫いていかなければならないと、こう考えているわけでありますし、自由民主党の憲法改正案の中におきましてもこの原則は引き継がれている、守られていると、このように確信をしているところでございます。
　そしてまた、現行憲法が果たしてきた役割についても私も率直に評価をしているところでございます。今委員がお述べになられましたように、戦後の発展、民主主義、そして平和主義、また自由な社会の下で経済的な発展をしてきた、これも事実であろうと、このように思うわけでございます。そして、しかし時代を積み重ねていく中において、日本をめぐる世界の状況も、また社会も大きく変わってきた中において新しい憲法の在り方を考えなければならないと、このように私は申し上げているところでございます。
○澤雄二君　今ここで、この当委員会で審議している国民投票法案は、正に憲法改正のための手続を定めるものでございます。憲法制定から六十年この手続がなかったということは、ある意味国が怠慢であったとも言えると思います。また、手続ができることで初めて国民が真の正しい意味で憲法改正の権利を行使できる、権利を回復できるとも言えます。
　憲法で憲法改正を国民ができると明記をされていますが、手続がなかったということは、真の意味でその権利を手にしていなかったとも言えます。この手続法ができることによって初めて国民がその権利を手にすることができるとも考えることができるわけでございますが、今なぜこの国民投票法案が必要なのか、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現行憲法において九十六条において、これは正に憲法改正を定めた条文でございますが、国会議員の三分の二の賛成で発議をいたしまして、国民投票をし、そして半数の賛成を得て改正ができるわけであります。これは正に、今おっしゃったように、国民が権利として改正ができるということを定めてあると言ってもよろしいのではないかと思います。
　つまり、本来であれば、憲法が、新たな憲法ができたと同時に関連するこれは法律として定めておかなければいけなかったものが今までできてこなかった。つまり、それをやっと今、立法府としてその責任を果たそうとしておられると、このように思い、敬意を表するところでございます。
○澤雄二君　全く同感でございます。
　現憲法に対する公明党の考え方は先ほど述べたとおりでございますが、制定から六十年たって、当時は考えられなかった、想定もできなかった新しい考え方や価値観というのが、この六十年間の間に世の中にいろいろ出てまいりました。例えば、新しい人権についての考え方などはその中の一つであります。環境権やプライバシー権というのがその新しい価値観に基づく権利の考え方でございます。
　それぞれ難しい問題を内包していますから、簡単な問題ではないというふうに理解をしておりますが、公明党が考えている新しい憲法改正の方法である加憲、加える憲法の憲と書きますが、つまり、新しく憲法に付け加える内容として、その研究のテーマの一つとしてこの新しい人権、環境権やプライバシー権を検討してもいいというふうに公明党は現在考えております。
　この加憲方式は憲法改正の方法として公明党が提案しているものでございますが、今の憲法三原則や九条の骨格はそのまま維持しながら、新たに必要だと思われる条文を書き加えて補強するという考え方であります。この加憲という考え方は当初はいぶかられました、一体何だと。それから、不思議がられました。（発言する者あり）そうですかね。その内容や正しい意味が理解されるにつれて国民の中で支持が広がってきました、加憲という考え方に。憲法改正イコール九条改正というイメージがあったものを、世の中からそうではないと、憲法改正は必ずしも九条改正につながることではないという、イメージを転換させることもできました。そして、日本の国内の中で憲法改正議論を落ち着いた議論ができるようにもこの加憲という考え方がさせました。
　党派を超えて、様々な人たちに憲法改正の現実的な方法として支持をされ、必要な修正を民主主義的な合意形成の中で進めていく、つまり世論の支持を得ながら憲法改正を考えていくという考え方、これが憲法改正の基調となりつつあるとする意見も現在ございます。
　総理は、この加憲という考え方、それから新しい人権、環境権、プライバシー権と、こういうものについてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この環境権あるいはプライバシー権でございますが、正にそれこそ私もこの憲法改正の理由の一つとして申し上げてまいりました、この六十年たって新たな価値も、守るべき価値も生まれてきた、そういうことを書き込んでいく必要があると、こういうことを申し上げてまいりました。自民党の草案にも個人情報を守るということでプライバシー権書いてあります。そして、この環境を守っていく、むしろそういう責任も果たしていかなければいけないという意味においても書いているわけでございます、世界の環境を守っていくと。それはもう当然我々もそういう新たな守るべき価値も書いていかなければいけないと思っております。
　この加憲方式がどうか、これは公明党のお考えなんだろうと思いますが、国民の理解を得つつ進めていくというのは私もそれは全く賛成でございます。ただ、加憲方式がいいのかどうか。我々はすべてもう前文から全部書いた形でお示しをしているわけでございまして、今後、しかし建設的にどうあるべきか、そして広い国民の支持、もちろん議会における支持も必要でありますが、そういう支持を得るためにどういう努力、工夫をしていくかということは与党で大いに議論をしていかなければいけないと思っております。
○澤雄二君　一括してすべての憲法を変えるという考え方については、当委員会でも参考人の方が話をされておりましたが、とても国民はすべての憲法を変えるということに憲法改正の手続として付いていけないでしょうと。せいぜい国民が考えられる数は幾つか限られています。それは数を限定するということはちょっと問題があるから数字は申し上げませんが、つまり一括してすべてを変えるということが国民として付いてこれないということであれば、先ほど、今総理が言われたように、国民の支持を得ながら進めるということなら、やっぱり加憲という考え方が現実的なのかなという気がいたします。
　それで、今度の国民投票法案では、今審議されている国民投票法案は投票権が十八歳からというふうになっております。これはさきの衆議院選挙のときに公明党が出しましたマニフェストの中で選挙権を十八歳まで引き下げるということが公約の中にありますので、この国民投票の投票権を十八歳にするということはその公明党のマニフェストを実現に近づけさせる、非常にいいかなという高い評価をしたいというふうに考えておりますが、一つ懸念があります。
　この十八歳という考え方は、今いろんな法律は、二十歳で成人という一つの基準でいろんな法律が作られております。商法、刑法、民法、すべてそうであります。だから、ある試算によると、四十六の法律を検討しなきゃいけない、九省庁にまたがるというようなこともあります。これは並大抵のことではなかなか実現できないんだろうと思いますので、ここは正に総理大臣の強力なリーダーシップがなければこの法律改正はできないかなというふうに思っておりますが、その辺の御決意を聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在御審議をいただいておりますこの法案の成立によりまして、憲法改正の国民投票の投票権が十八歳以上とされた場合には、関係する法令がございますが、関係する法令について政府として総合的に検討を加えまして、必要な法制上の措置を確実に講ずるように取り組んでまいります。
○澤雄二君　大変な困難を伴うかと思いますが、三年でできるかどうか微妙であるかと思いますが、どうか強力なリーダーシップで実現へ向けてお願いをしたい、指導力発揮していただきたいというふうにお願いをいたします。
　発議者に質問させていただきます。最低投票率の賛否について、与党、それから民主党の小川発議者に質問をさせていただきます。
　民主党は当委員会で、この法案の審議が始まってから連日といいますか、連日というよりも質問に立たれる方すべてがこの最低投票率の必要性を訴えられて、なぜこの投票率をその与党の発議の中に、提案の中に、（発言する者あり）まあすべてじゃない、ほとんどすべてと言えるほど、こっちが感じるぐらい、次々と質問に立たれた方がその必要性を追求されておりました。
　ところが、先日出された対案の中には、あれだけ主張をされた最低投票率が入っていません。それは、国民の目から見たら、どうしてあれだけ主張をされたものが自分の対案の中に入っていないのかというのは大変不思議な点でございます。その点について小川発議者から御答弁、説明をお願いいたします。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　お答えします。
　私どもの民主党の委員の方が指摘しましたように、最低投票率というもの、大変に重要な課題でございまして、余りに少数の方の賛同だけで憲法が変更されるということはこれはやはり大きな問題であるというふうに思っております。しかし、最低投票率を設定するという場合に、どの線で最低投票率を設けるのかという、非常に議論を更に積み重ねなければいけない問題がございます。
　仮に五〇％、六〇％という高い投票率を設定いたしますと、ボイコット運動などでかえって変更承認を困難にさせてしまうという事情がございますが、一方で、非常に低い投票率を設定したのでは余り意味がないと。そうしますと、合理的な投票率はどこにあるのかということを更に広く議論を重ねて、その上で投票率を具体的に設定したいと思いますので、今回の提案につきましては、更に検討を要するという課題にいたしまして、法案の中には盛り込んでおりません。
　以上のような次第でございます。
○澤雄二君　これで民主党の皆さんが納得されるのが僕は大変不思議なんでありますが、つまり、（発言する者あり）少し話をさせてください。
　余りにも高いハードルを設けるとボイコットされるかもしれない、低いと効果がないかもしれない、一体どの辺の数字が正しいんだと。それを統計学的にも調査する必要があるし、諸外国の例も調べる必要があるんだという御答弁でございましたけれども、そのとおりなんです。つまり、必要だと言うからには当然そんなことはお調べになっていて、これこれこういう理由だから最低投票率をなぜ入れないんだという質問をされていたと思っておりました。ところが、聞いたら、それは今まで忙しくてできていないとおっしゃっているんで、そういう主張をされる民主党というのは本当に憲法改正お任せしていいのかなと思ったりするわけでございますが。
　それで、参考人の方に質問をいたしました、この最低投票率について。例えば、最低投票率を五〇％だと仮定をすると半分の過半数で成立をするわけですから二五％です、国民の二五％の支持で成立をすると。全体の四分の一ですね。最低投票率を四〇％と仮定をすると、それの半分は二〇％だから五分の一ですね。だから、参考人の方に、この四分の一だと認めて五分の一だと認めないという数字の合理的な説明できますかというふうにお尋ねをいたしました。四人の参考人の方がいらっしゃいましたが、お二人は最低投票率は必要ないと否定的な考えでいらっしゃいました。お二人は肯定的な考え方をされましたが、その肯定的な考え方をされた方も、その肝心の最低投票率を一体何％にするんだという数字の話になると、数の問題とか微妙なところになりますと決定的な決め手がないことは確かですと、それが大勢の感覚に合うかどうかということになると思うというふうに述べられたのであります。
　ですから、民主党さんがさんざん言われている最低投票率の必要性、でも一体その投票率を何％にするかという数字については、なかなか合理的にこれだという数字がないんだというふうに思います。
　そこで、与党の発議者にお伺いしますが、なぜこの最低投票率採用されなかったのか、もう一度説明をお願いします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　私ども自民、公明、与党の立場は一貫をしております。
　五月九日ですが、テレビ朝日の報道ステーションで私の答弁が矛盾している、教育者の地位利用ですが、そんな虚偽報道がなされたんで訂正放送をお願いしているところなんですが、正に一貫をしておりまして、私どもは、憲法解釈上も、また立法政策上も、今正に澤先生がおっしゃられたような点を踏まえて、最低投票率を設けることは適当ではないというふうに考えております。
○澤雄二君　これは、総理も言われましたけれども、憲法はやっぱり国の形を規定する最高規範だというのは私もそのように思います。ですから、政党や政治家だけが議論するんではなくて、あくまでも主権者である国民がこれは決めていくものだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、これから検討されるであろう新しい憲法は、やっぱり二十一世紀のずっと未来を見詰めるような憲法であっていただきたいというふうに思います。総理が言われた戦後レジームという言葉を使えば、未来レジーム、そういうものを臨みながら構築していくような新しい憲法を考えていきたいというふうに考えております。
　最後に総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたんですが、正に立憲主義にのっとって日本のこの二十一世紀にふさわしい姿、形を我々、国民とともに真剣に考えていかなければいけない。その姿、形こそ私はこの憲法が物語っているということになるのではないかと、このように思うわけでありまして、まずは現行憲法にも定められているこの改正の規定について立法府として責任を果たされていく、これは本当に敬意を表したいと、改めてそのように思う次第でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この改憲手続法案に対して、国民の皆さんからの批判と怒り、これは私は日増しに急速に強まっていると思います。今日もこの国会にたくさんの国民の皆さんが怒りを持って駆け付けておられる。野党推薦の公述人、参考人はもちろんのことですが、与党推薦の方々からも慎重に徹底審議を尽くせ、この声が次々と上がる中で、中央公聴会すら開かない。今日この後に採決をする。そんな強引なやり方で押し通すことは、私は我が国の憲政史上に重大な禍根をもたらすものだと思います。我が党は、断じて審議の打切り、採決を許すことはできません。法案自体が抱える重大問題、これについてあくまで徹底審議を尽くすべきことを断固として要求をしたいと思います。
　総理に、あなたがそもそも何を改憲したいというのか、このことを正面からお尋ねしたいと思っておりましたけれども、これまでの議論でもう聞くまでもないほどに明らかになったように思うわけですね。詰まるところ、新しい憲法を作りたい、端的に言って憲法九条を変えたい。そうですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずはここで議論しているのは国民投票法案でございますから、これは現行憲法の九十六条で定めているこの改正手続の国民投票を法律によってちゃんと定めていく、むしろこの憲法ができたときに立法府としてやるべきことを我々が今しっかりと、正に国会がおやりになっているということではないかと、このように思います。
　一方、今までの議論の中で、では、私は憲法改正についてどう考えておられるかということについて御質問がございましたから、それについては自由民主党において既に草案をお示しをしているということを申し上げてきたところでございます。
○仁比聡平君　私はどこを変えたいというのかということをお尋ねをしているわけです。
　あなたは四月の二十四日、新憲法制定推進の集いを開かれて、そこで、自民党立党五十周年の際に立派な新憲法草案が誕生した、もう中身は示していると、このように述べておられるわけですが、その新憲法草案の中心は九条二項の削除であり、自衛軍の創設と海外派兵ではありませんか。
　その集いの中で引き続き開かれたパネルディスカッションで、日本経団連の副会長は、憲法改正の心臓部は九条改正だ、こう繰り返し強調をされたそうです。先ほど御答弁の中で、さきの訪米の際にアメリカで九条を変えるのはいいことだとお褒めをいただいたと、こういう御答弁がございました。あなた自身がイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に、時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法九条、こう語っておられるわけですよね。
　そのようなお話を今も笑顔でおられるけれども、笑顔で語られるその姿に多くの国民の皆さんは大変な危惧、懸念を抱いているのではありませんか。あなたが、私が自由民主党総裁として約束した以上、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせていくと、強い執念を燃やす任期中の改憲の心臓部が正に九条であります。その上で、あなたは年頭から、自主憲法制定の立党の精神に立ち返って憲法の改正に取り組む、まずは手続法だと繰り返してこられました。真意は改憲、そのためにはまずは手続法、これもまたはっきりしているわけですが。
　私ここに、国民投票実施までの経過と見通しという、イメージ図という文書を持っております。これ自民党の中で配られたものでございますけれども、これを見ますと、本法案、国民投票法案、これは平成十九年五月ころ、この五月に成立、公布、エクスクラメーションマークも付いております。そして、参議院選後の八月ころの臨時国会で衆参に憲法審査会を設置すると。そして、改憲原案の提出と審査は法案ではいわゆる三年間凍結と言われておりますが、この中を見ますと、改憲の是非を含めた具体的な議論、これをこの夏から進めていって具体的改憲の骨子案の作成などを衆参の合同審査会で行うんだと。そして、三年後の二〇一〇年五月、凍結解除直後、直ちに改憲条文案の作成、つまり改憲原案を作成して、早ければ四年後の二〇一一年夏か秋には改憲案を発議し、その三か月後あるいは半年後には国民投票を実施し、同年秋、つまり二〇一一年の秋には早ければ新憲法が公布をされる。正に憲法改悪のスケジュール、改憲のスケジュール表にほかならないと私は思うわけです。
　このスケジュールに合わせて、この法案の五月の成立、公布、つまり今日、委員会で審議を打ち切って採決をさせようとしているということは私は明らかじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先ほど、私が訪米して九条を変えるということを褒められたと、これは全く言っていませんから。私が申し上げましたのは、議会関係者とお話をした際に、ラントス下院の外交委員長が憲法改正をしようという日本のこの意思について評価をされたということを申し上げたわけでありまして、九条を変えようとしていることを褒められたということでは全くないということをまず申し上げておきたいと、よく私の議論を聞いてまずいただきたいと、このように思う次第でございます。
　そしてまた、この憲法改正推進の集いにおいて私の発言は、前半部分は私の発言なんですが、後半部分から何か、委員とこれ共産党の理解を何か述べておられましたが、我々は、この憲法を改正するということは申し上げておりますが、何も派兵とかそんなことは全く言っていないわけでございまして、そのように共産党の御理解を示されたんであろうと、こう思うわけでございます。
　このファイナンシャル・タイムズについては、一つの例としての九条というのを私が例示をしたのは事実でございますが、自民党のこの憲法改正案は、前文から含めて、九条も含めての改正案は既にお示しをしているとおりであるということを申し上げておきたいと思います。
　そして、そのスケジュールにつきましては、私はそのスケジュール作成については全く関知をしていないということを申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君　あなたが任期中の改憲と言う限り、自民党総裁の任期というのは、これは定められているようですから、このスケジュールに沿った形でこれを進めていきたいという思いはあるんじゃないんですか。
　先ほど、アメリカでの発言のお話ありましたが、憲法改正というのはその中心部分に九条改憲をあなた方は含めているわけでしょう。自民党新憲法草案はそう書いてある。（発言する者あり）自衛隊を自衛軍にする、書いてあるじゃありませんか。自衛軍、軍隊を海外に送る、これは派兵じゃありませんか。幾らごまかそうとしても、あなたの一連の発言がこの法案の出口を決めた異常な連日審議の最大の原因だ、そのことはこのテレビをごらんになっているどなたの目から見ても私は明らかだと思います。
　この委員会でも発議者は、三年間は改憲原案は審議はできないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい、こう答弁をされました。このスケジュール表のとおりでございます。正に改憲と地続きではないでしょうか。
　国民こそ主人公です。法案自体が持つ憲法違反の数々の重大問題が明らかになる中で、これを徹底審議をすることなしに法案を強行するというのは私は許されないと思います。そんなやり方で、二度と戦争はしない、この国民の深い思いが込められた九条を変えて再び戦争ができる国に変えることは断じて許されない、廃案にすべきことを強く求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、本日の委員会を設置する手続について強く抗議をします。
　自民党と民主党で合意をして理事会すら開かれずに採決の日程を決めるなど、信じ難いことが起きました。中央公聴会は開かれておりません。衆議院は五十八時間十九分、参議院は四十八時間三十七分でしかありません。
　また、法案自身も大欠陥法案です。最低得票率の規定はありません。有料ＣＭに関して公平を担保するルールは提示されておりません。お金で憲法を買うことができる、憲法改正を買うことができる中身となっています。公務員と教師に関しての活動の制限についても明らかになっておりません。また、これから、今準備中の附帯決議も十八個の項目が規定をされております。議員立法でこのような項目が付くなど前代未聞です。この法案が欠陥法案であると、中身についても問題があると、議論を逃げずに、議論を尽くすべきです。
　ずさんな内容と非民主主義的な手法で国民投票法案を作るのは、憲法と国民と民主主義への冒涜であるということを強く申し上げます。
　さて、戦後レジームからの脱却を総理は言っています。戦後の反省そのものから、戦後六十年以上国民が築き上げてきた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をたたき壊すことであり、許されないということをまず申し上げます。
　まず、自民党新憲法草案九条の二は、海外で自衛隊が米軍とともに武力行使をすることを許容しています。違憲とはしておりません。海外で自衛隊が米軍とともに武力行使をする、そのことは認める、そういう憲法ができる。それは総理、明確に答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私どもの草案の九条でございますが、この中には、まず九条の一項はこれはそのまま残すわけでございまして、堅持するところも一応読んでおいた方がいいのかなと思いますので読ませて……（発言する者あり）いや、これは、これはしかし国民の皆様が見ておりますから、大切なことですので。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、これは書いてあります。
　そして、この九条の二、この後は新しく私どもの草案に書かれているところでございますので、これはまず正確に読む必要があると、このように思います。
　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。これは正に国会の統制、シビリアンコントロールでもあると思いますが、最高指揮者とともにこれが書いてあります。
　次でございますが、自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる、このように書いてあるわけでございます。
○福島みずほ君　条文は、条文案はもちろん存じ上げています。これは、米軍と書いていなくても、米軍と日本が武力行使をすることをこの自民党新憲法草案は許容しています。この条文を基に米軍とともに例えばイラクで戦闘行為をすることがこの自民党新憲法草案九条の二では違憲ではないんです。ごまかさないでください。
　この条文を見ても、法律にのっとるところにより、アメリカは国際的な平和と安定のためにイラクへ派遣をしています。ですから、自民党新憲法草案では自衛隊は海外で武力行使ができる。これは今の日本国憲法と全く違う点です。
　さっき、法律の定めるところによりと書いてありますから、憲法では違憲ではない。ですから、憲法が違憲でないというところがポイントです。法律でいかようにでも作ることができる。今の憲法九条は戦争への反省から平和主義を規定をしています。
　じゃ、逆の質問をします。日本国憲法三大柱、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、この平和主義の真髄は自衛隊が海外で武力行使をしないことだと考えますが、それでよろしいですね。憲法改正の限界があると発議者も答えています。この平和主義の真髄、憲法改正の限界は自衛隊が海外で武力行使をしないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和主義というのは正に平和を守るということでございます。国際社会に対して威嚇をしない、あるいは武力を、正にこれは武力による威嚇等はしないし、また国際紛争を解決をする手段として武力を行使しないということでございます。もちろん侵略もしないということになるわけでございます。
○福島みずほ君　侵略をしないというのは当たり前です。海外で自衛隊が武力行使をするかどうか、それでそれが平和主義の限界かどうか、これはどうですか、明確に答えてください。逃げないでくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、そうすると、国際社会において、平和と安定を守るために国際社会はＰＫＯ等で努力をしていますね、努力をしている。そういう中で努力をしている国々が全くどこも平和主義じゃないというんですか。（発言する者あり）今、私の答弁中ですから、少し落ち着いてくださいよ、たまには。よろしいですか。
　そこで、正に国際社会において、国際社会においてその責任を果たしていくということが我々にとっては大切なことであるという観点から、このように自由民主党の草案には書き込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　この条文は、法律をいかようにでも使えば、海外で武力行使をすることを違憲としていません、制限をしていません。今、国会議員がばかだからと、でも、法律ではいかようにでも作れるわけです。憲法で違憲としていない、これがポイントです。
　総理が何で海外で武力行使をしないと明言しないんですか。それは、そのことを考えているからですよ。条文をいかに読んでも、海外で自衛隊が武力行使をすることを認めていますよ。本日、首相が、海外で武力行使をすることを、自衛隊がすることを認めない、そうおっしゃればいいのに、どんなに言ったって、それはおっしゃらないじゃないですか。それは、それができる自民党新憲法草案なんですよ。
　集団的自衛権の行使についてお聞きをします。
　昨日、社民党の又市幹事長が外交防衛委員会で聞きました。内閣法制局は明言しています。集団的自衛権の行使はできない、はっきりそう明言をしています。
　総理は、これに対して有識者懇談会を発足をさせました。これは単なる研究ではなく、行使容認を視野に置くもので、明確に憲法尊重擁護義務に反します。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、福島議員、先ほどの質問の中で、テレビを見ている皆さんに誤解を与えるといけないのではっきり申し上げておきますが、現行憲法の下においては、海外における武力行使というのはこれはできないということは、これは申し上げてきているとおりでございます。そしてまた、先ほど申し上げましたように、自由民主党の草案の中においても九条の一項は残すわけでございます。そのことはまずはっきり申し上げておかなければならない。国際紛争を解決する手段としての武力の行使はしないということははっきりと申し上げておかなければならないと、こう申し上げているわけでございます。
　そしてまた、集団的自衛権のこの行使の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、日本を、これをめぐる、またあるいは国際社会において、この安全保障環境が大きく変わってきたわけでございます。大量破壊兵器の拡散の問題もありますし、テロとの戦いもございます。そしたまた続発する地域紛争、そしてまた国際社会の中において日本が貢献することも求められているわけでございまして、その中におきまして法的な基盤を整備をしていく必要があると、それは我が国、そしてまた国民の生命と財産を守るために必要であると、こう考えているところでございます。その中におきまして、憲法との関係をこれは整理をしていく必要があるということで、見識を持った方々にお集まりをいただきましてこの懇談会を立ち上げたところでございます。
○福島みずほ君　この有識者懇談会の中に集団的自衛権の行使に反対の人がいるんでしょうか。そして、ポイントは研究だけではなくて、この有識者懇が行使容認を視野に置くというふうにしていることです。日本国憲法下で、これはもう戦後の積み重ねとみんなの努力で、これ内閣法制局も昨日明示しているとおり、集団的自衛権の行使はできません。武力行使はできないんです。その有識者懇を発足させることは憲法尊重擁護義務に明確に反しています。
　立憲主義とは国民を縛るものではなく、総理大臣、権力者を縛るものです。自民党新憲法草案は正に国民を縛るもの、愛国心、愛情と気概と責任感を持てと国民を縛るもの。現に、自分たちの権力を縛るものだという立憲主義を理解しない総理大臣の下での国民投票法案の採決に強く抗議をし、私の質問を終わります。