Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　確かに御審議いただいておる六十一年度問題は御指摘のとおりのことであります。
　それで私どもも、今度の予算編成に際して実際問題財源対策として一番苦労いたしましたのは、いわゆる昨年赤字法人の直近一年間のものを今年度黒字法人に対して繰越控除するという、これは言ってみれば単年度の財源措置に結果としてはなるわけです。それでなお、ぎりぎりやってどうしても足りなくなって、これは手続上の問題を私は十分承知しながらやったのがたばこでございます。
　そうすると、来年仮にそれがなくなった場合にどうなるか。もとより税収がどうなっていくかということ、弾性値は地方税の方が国税よりは幾らか高いかもしらぬ、しかしそれは気持ち程度のものでございましょう。そういうことを考えてみると、ただ、たばこの問題というのは、これも税調で将来の問題をどう議論されるかまだ未知数でございますけれども、そういうことが六十二年度の予算のときには生じてくるなという気持ちは私も問題意識としては十分持っております。そこで税制調査会で今御議論いただいておる。そうすると、今のところ出てまいります中間的な考え方というのは、いわゆるひずみ、ゆがみ、痛みはどこにあるかというようなところから出していただいて、後半において秋までに総合的な抜本答申をちょうだいできる。そういう中でいわば地方税と国税というような問題がどう位置づけられていくのかなということは、今にわかに判断するわけにはまいりません。
　単純に私どもも議論いたしました。法人税あるいは所得税の減税をやるとすれば、それだけ元親が少なくなるから、そうすると交付税率を上げなければいかぬという論理になるじゃないか、いや税源配分が別途に行われるということもあるいは議論になるかもしらぬ。いずれにせよそういう問題を含めてやはり税調でこの問題はやっていただいて、初めて六十二年度の地方財政計画の中身になります地方税、税源配分というようなものが定かになっていくのだなという感じを持っておるわけであります。
　したがって単純な現状の制度、施策をそのままに置いて計算しますと、経済成長の見通しをどう計算するかで相違はございますものの、先生のおっしゃるような懸念がだれしもあることであろうと思っております。それをないように仕組んでいかなければならぬというのが六十二年度予算のまた大きな課題になるのではなかろうかというふうに考えます。
○加藤（万）委員　私が指摘したような懸念があるのですね。これは大臣もお認めになりました。そうしますと、六十二年度の税調の答申を受けて税の改正その他を含めて検討しなければならない。
　どうですか、自治大臣、今のお話の中で、せざるを得ない、こう言うのです。今度の自治大臣と大蔵大臣の覚書、基本的な変更は加えない、こうあります。基本的な変更は加えないという大蔵大臣、自治大臣の覚書と、今大蔵大臣は六十二年度から税調の答申を受けて税制の改革について、変えなければならぬ、こう言っております。どうですか。
○小沢国務大臣　今大蔵大臣の答弁なさいましたのは、いわゆる税調の答申後の前提についての話でございますが、例えば先生も御指摘のような法人税や所得税等の減税が行われることになれば、それは必然的に国税三税の額が現状の仕組みの中では少なくなる。そうすればその意味におきましていわゆる地方の交付税全体が減ってくるではないか、そういう中で、具体的な手段を今どうこう言えるものではございませんが、税率を上げるとか、あるいはその他のいろいろな地方税源等の施策を講ずることによりまして地方財政全体の運営に支障を来さないようなあり方というものが六十二年度以降の予算において考えられなければならないのではないか、そういう意味であろうと私は解釈いたしております。
　また、覚書のいわゆる国と地方の負担率は変えないということでございますけれども、このいわゆる補助負担率につきましては、私ども従来から、単純に財政が窮迫している、困っておる、したがって負担率を下げさせてくれ、一律にそれを地方に転嫁するということになるのではこれはいけませんよ、やはり国と地方の役割の分担、事務事業の見直し等、そういう議論の中から初めて地財法で定めておる国の負担の割合等が決まっていくべきものである、そのように私は考えておりまして、この三年間の暫定期間内においても積極的にその事務事業の見直し、役割分担等あるいは権限移譲、そういった問題を本当に真剣に考えていく中でこの負担率というのは決められていくべきであろう、そのように考えております。したがって個々の中では、例えばこれはもう地方へ権限も事務も任せた方がいいというものについては国の負担率は減るということになるであろうと思いますし、また、これはやはり本来的に国が多くの負担を負っていくべきであるというもの等につきましては、従来の負担率云々の議論にとらわれることなくその中からは国がより一層負担していく、そういうことも考えられるのが本当の議論ではないか、私はそのように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方の役割分担、そしてまた地方自治の本旨にのっとった形の中でより自主的に地方が行政を行っていけるように、そういう意味での国の仕組みを考えていく、そのように私は解釈をいたしております。
○加藤（万）委員　自治大臣、向こう三年間負担割合の変更はしませんという、基本的な変更をしないというのはその部分に限って今御答弁なのです。しかし、私の議論を聞いていただいてわかりますように、負担割合の問題は、いわば全体の中からいえばある部分ですよ。地方財政全体のあり方を六十二年度から検討せざるを得ない、こう言っているのです。これは負担割合も当然入ってきますよ。その中の負担割合は当面三年間は凍結しますという問題はあったにしても、これは六十年度の補助金のときにも実はそういう覚書はあったのです。六十年度限り、六十一年度以降については云々という覚書がありました。今度だってそういう懸念があるのです。
　大蔵大臣、先ほど六十二年度以降の見通しについては大変懸念されるというお話でした。ここで私は、六十二年度以降十割の交付税と財源不足額との著しい差、これが起きたときには制度の改正あるいは税率の改正を行うべきだと提言をいたしました。もし、その問題がない、そのことをしないということになりますと、その相対として六十二年度以降は交付税法六条の三の二項に相当するような条件は起こさせないような地方税の改正ないしは地方財政計画をつくります、こういうことになるのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○竹下国務大臣　この覚書は補助率の引き下げ措置に関連して結んだものでありまして、これは地方交付税率についてまで両大臣の間で合意したというわけではございません。
　それから、やはりあのとき一番今おっしゃったような議論が当然のこととしてございまして、今税調で抜本策というものが議論をされておる、それを、あらかじめその方向を予見して話し合うということではなかろう、したがって、この補助率の引き下げ措置に関連して結んだものだよというところに限定をしたわけであります。
　事実問題として、地方交付税率の変更というのは国と地方の間の基本的財源配分に関する問題でございますし、地方税それから地方譲与税、国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を総合的に勘案して慎重に検討すべき課題でありますから、今回の措置の中にそこまで議論をしたものではない。一方、税調というものでおよそこういうことの方向が出るではないかとかいう議論はできないという環境の中に結んだ合意文書でございます。だから、暫定措置の期間中に税制の抜本改革が仮に具体化して税源配分等もうんと変わっていくというようなこと、そこまで想定してはいないものだというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　だから、仮に単純にこの税収の伸びを見た場合に、弾性値に多少の違いはあったにしても、今加藤さんのおっしゃいましたような議論もしながら、しかし税源配分の問題はそれは外に置いた中で、補助率の問題だけについてやろうということでできた申し合わせが今回の申し合わせの基本でございます。
○加藤（万）委員　申し合わせの内容を極めて限定的にとらえるという御意見は、ではそれなりに私は受けとめましょう。
　しかし、六十二年度は財源不足額が全体として起きるということは、先ほどのたばこ消費税が一年限りという問題等も含めて間違いないですね、仮に現状のままで移行していけば。財政需要額だって、生活保護費だって対象人員は六十二年度はふえるわけですからね。そうすると六十二年度は、交付税額の税制改革という問題はこっちに置きまして、結果的に財源不足が起きることは間違いない。そうすると、二年続いて一割以上の財源不足ですよ。交付税法の求める何らかの措置をしなければなりませんよ。六十三年度、これは先の見通しだからちょっとわからない、こう言われればそれまでですが、これは恐らく税制改正が内容には盛り込まれて六十三年度財政計画はつくられる。これも、今世上言われているようにもし法人税、所得税の減税ということをやるとすれば、当然それの基礎の上に成り立つ交付税ですから、地方財源不足額との差は一割以上超えますよ。
　大臣、この覚書の問題は私はここへ置きます。少なくとも今の財源不足が三年以上続くということに対しては、私の見通しでは大体間違いはない。その場合には、大臣の先ほどからの答弁をずっとお聞きしておりますと、地方財政計画に支障のないようにします、こういうわけですから、これは三年以上続くことのないような措置をこの間に講ぜられる、こういうように理解していいわけですか。
○竹下国務大臣　六十二年度税制改正というのがありますが、それも横に置いた議論をいたしました。そして、税制改正というのは恐らくそれが平年度化するのにはタイムラグがあるでございましょう、すべてが四月一日実施とか一月一日実施とかいうことにはならぬかもしらぬ。すると、六十三年度にほぼ平年度化するかなというような感じがないわけでもございませんけれども、その議論はさておこうということで、今加藤さんおっしゃいましたように、今年と同じ状態が続いて同じ制度、施策でもっていった場合に、ことし無理してやったたばことか直近一年の繰越控除をやめるとかいうような対策だけでも歳入減になるではないか。
　この議論もいたしましたが、ただ、税収のそれは、やはり毎年毎年そのときに応じてやらなければならぬのは、一体どれだけの国税三税が本当に見込めるのか、それからその際の景気の環境がどうなっておるかということをその時点で経済諸指標等を勘案しながら積み上げて計算するわけでございますから、ことしの現状そのものを固定した考えで議論するわけにもまいらぬだろうと思っております。しかし、いずれにせよ地方財政計画に支障を起こさしめてはならぬということは、私どもが基本的に今考えておるところであります。ただそれは、さようしからばおまえは、現行の制度、施策、税制をそのままに置いたらその際は交付税率しかないじゃないかという御議論にまで、交付税の議論ということになりますと、それは地方税から譲与税からみんな総括して議論しなければならぬ問題でありますので、そこまで踏み込んで、その際はその措置をとりましょうというお答えをする環境には今日ないというふうに思っております。
○加藤（万）委員　そうですね、交付税はその他の説もあるわけですから。ただ、当然のこととして起き得る六十二年度、ないしはこの法案が三年間ですから、その後も一兆一千七百億円削られること、これは間違いない。そしてその上に立って、今大臣がおっしゃいましたようにその間に税制改革をやるし、景気の伸びがどうなるかわからないし、交付税がどうなるのか、譲与税がどうなるのか等々を含めて見ても、そういう要素を入れて見ても向こう三年間は少なくとも交付税額の一〇％を超える、私はそういう見解を持つのです。したがって、先ほどおっしゃいましたように地方財政計画に対する支障がないということは、いわば交付税法六条三の二項には該当させないような状況をつくります――いろいろなことがありますよ、制度の改正とか、そういう答えが出てこなければいかぬのです。もし出てこないとするならば、六十二年度ないしは六十三年度に至りましては、この補助金の三年間というそのものについても踏み込む要素を残したことになるのですよ。今自治大臣との覚書ではそうなっておりますけれども、しかし、それも踏み込む要素を実は内包した議論にならざるを得ない、こう思うのですね。
　総理、今お聞きのとおりです。地方財政計画と交付税とのいわゆる比が一〇％以上になった場合には、これはもう先ほどの総理の言葉をそのままかりて言えば、日本の経済全体を国と地方で分担をしているというその役割の上から見ても、交付税額が落ち込んだ場合の措置はとって地方財政計画に何ら支障のないような状況をつくる、こういうことになるわけですが、総理の御見解をここでお聞きしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは法律に従いまして、その事態に従ったことをやらなければいかぬと思います。たしか二年続いて三年目もそういう状況が出た場合に措置をする、そういうことであったと記憶しております。この点については大蔵省も、今御答弁聞いておりまして異存のないところであろうと思います。要するに、国と地方との関係がお互いに車の両輪あるいは唇歯輔車という関係に立って、今後もお互いに善意を持って協力し合う、そういう関係を堅持していかなければいけないと考えておる次第であります。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、いま一つ聞きますが、従来、財源不足額に対する特別交付税、国と地方が大体二分の一ずつ負担をする、こういうことでやってまいりました。五十七年度は六七％ぐらいになっていますが、これは例の減収補てん債の問題等がありますから。大体四割から五割の間。今度の財源不足が一兆一千七百億円です。地方債の発行は九千三百億円、八割ですよ。国の財源不足から地方に転嫁をされた。
　財政需要額を積み上げて財源不足額が出た、その二分の一といったらまあまあ合理性はないにしても容認でき得る条件だと地方団体は受けとめたわけですね。今度のは国の責任ですよ。その財源不足額の現ナマでの補てん率は二〇％、地方は八割。一体どうなんです、これは。財源不足額に対する充当率はもっと国が高めるべきじゃないですか、その責任、いわゆる財源不足額が生まれたその原因から見ても。今までは、五十年代は五割、五割、今度は地方が八割、国は二千四百億円プラス四百億円のお金、一兆一千七百億円のうちの九千三百億円は地方債の発行、おかしいじゃないですか。本来国の責任で生まれたものは国で措置する、この措置は五十年代とは変わった財源補てん方法があってよろしいのじゃないですか。どうですか。
○竹下国務大臣　結局、そこがいわゆる業務分担、費用負担のあり方で双方が詰めて、現状においてはそのような妥結策を講ずるということにやむを得ず合意しなければならなかったということだと思います。私も加藤さんと御議論いたしておりますと、この問題については連合審査でいつも私も何か加害者と被害者が一緒に質問を受けているような気がしまして、それで両方の立場に立ってお答えするというのは非常に難しい問題でございますが、いずれにせよ最終的には政府一体の責任において合意し、御審議をいただいておるわけでございますから、私も、加害者意識を持っておってもならぬし被害者意識を持っておってもならぬという立場で、言葉を選びながらお答えをしておるというのが現実の心境でございます。
○加藤（万）委員　人情論で財政計画がつくれるものじゃないですよ。だめですよ、大臣。いわゆる国の責任と私が先ほど言ったでしょう。これは明らかに財政秩序の新しい変化なんですよ。先ほど言いましたように、地方団体は三割以上起債の負担率をとっているのですよ、今まで五割、五割の負担の中でも。今度、向こう三年間二割八割なんですよ。なお財政硬直化を招くじゃありませんか。本来は別の負担方法がなければいかぬですよ。
　現ナマつくりました、二千四百億円、たばこ消費税。何のことはない、税調にも何にも語らずに決めたわけでしょう。後で事後承認を受けた、こう言いますけれどもね。六十二年度以降はそれに対してのめどが立たない、こうなってまいりますと、今、加害者、被害者と、こうおっしゃいましたけれども、言葉をかえて言えば、支配と被支配の関係がより強まるということなんですよ。地方自治の本旨、両輪論や日本の経済の分担をするという本旨がまさに六十一年度を契機にしてがらっと変わる。だから地方団体は戸惑っているんですよ。だから地方団体は右往左往しているんですよ。あるいは、今後の政策的な、監督的な事業に対するめどが立たないのです。
　私は、このことを明確に、先ほども言いましたけれども、建前ではなくして、あるいは三年間というようなごまかしの言葉ではなくて、赤字国債の発行を六十五年までにゼロにしようということまで含めて、こういう体系にしなければだめなんですよと――それが本音なんでしょう。そこまで言い切ってもらわなければ、あるいは言い切られたら地方団体がどう反発するかわからないから言い切れない、その要素を隠して本法案の審議というのは、まさに国民に欺瞞性をもたらすものですよ。政治に対する不信が起きますよ。
　この財源については、少なくとも五十年代までベースを戻して、二分の一ずつの特会の復活もありましょう、あるいは特例措置の加算を別に考えるという方法もあるでしょう。今度のこの臨時財政特例債、あるいは建設地方債の二千四百四十億円の六十六年度以降の加算額についても、まさに暫定でしょう。二分の一負担するかしないかということも、これは現実には不確定でしょう。結局、地方の財政の中でうまくやりなさい、国の方はそれだけ赤字ですからよろしく頼むよという話でしょう。いわば財政秩序の全く基本的な変更じゃありませんか。私はこの法案をそういう立場から見ても容認することはできませんね。どうなんでしょう、本音のところをいま一遍ひとつ示していただきたい、こう思うのです。
○竹下国務大臣　実際問題、立場立場によっていわば被害者意識とか加害者意識とかそういうものを持ってはならない、まず政治の衝に当たる者はその意識を捨てなきゃならぬということを前提に私も本問題にも対応してまいりました。落ちつくところ、このいわば費用負担のあり方について、現状においてはこれが双方やむを得ざるところとしての妥結点を見出したという結論になるのではなかろうか。
　それで、支配者とか被支配者というようなことは、一番政治家として気をつけなければならない課題であります。まさに総理からもたびたびお話がありますように、いわば車の両輪としての役割を果たしておるときに、そのときどきの財政事情あるいは業務分担というようなところから妥結点を見出していくというのが、ひっきょうするところ現実的な対応ではなかろうかというふうに考えております。
○加藤（万）委員　私どもの見解を謙虚にひとつ受けとめておいていただきたいと思うのです。
　留保財源についてちょっとお聞きします。
　都道府県が二〇％、市町村は財政収入のうちの二五％をそれぞれ留保財源、自主財源で持っています。この留保財源という財源の性格はどういうものでしょうか。私は、地方の単独事業あるいは自主的な運営、これに対して地方団体が保有する財源、いわばそういう制度として、国は国の機能、地方は地方の特殊なニーズ、その地域によってニーズに沿った財源として制度上配置をされている、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○持永政府委員　留保財源の問題でございますけれども、留保財源が設けられております趣旨は、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、すべての地方団体のいろいろな財政需要というものを全部算入することはとても不可能に近いということがございますし、同時にまた、各地方団体がそれなりに独自性、自主性があるという面もございまして、それぞれの地域あるいは市町村によりまして特性のある財政需要というものが必要であるという観点から今御指摘がございましたような趣旨でこの留保財源というものが県が二〇％、市町村が二五％ということで設けられておるわけでございます。
○加藤（万）委員　制度上制定をされているものだというように私は理解しますが、これは大臣、ひとつ答弁してください。そう思いますか。
○小沢国務大臣　基本的に、今政府委員から答弁されましたように、地方の自主的な判断に基づいていろいろな政策を実行する余地をその中において残しておくというのが一つの大きな留保財源の意味であろうと思います。したがいまして、そういう意味において地方の仕組みとして認められておるものであろうと考えております。
○加藤（万）委員　最近税調で、この留保財源の保有率を変えて国の交付税総額を落とそう、そういう議論があるやに聞いています。
　さて、これは自治省にお聞きをしますが、留保財源を仮に二〇％を一五％に切り下げる、あるいは二五％を二〇％に切り下げる。地方税は大体二十四兆円前後の収入ですから、五％留保財源といいますと一兆二千億前後、留保財源で残っているわけですが、これを切り下げて地方財政計画に切り込まれてくると、地方財政計画そのものに変更が起きますか、どうですか。
○持永政府委員　留保財源をどういうふうに決めるかという問題は基準財政需要額の算定方法に絡む問題でございまして、仮に留保財源を縮めるということになりますと、それに対応するだけの基準財政需要額を増額する必要があるわけでございます。したがいまして、留保財源をどう決めるかという問題と、地方交付税総額はどうあるべきかという問題とは全く別個の問題でございまして、今税調という御指摘がございましたけれども、臨調なり行革審で一部そういう御意見があるということでございます。
○加藤（万）委員　そうですね、臨調のところは私の方のあれですから訂正しますが、留保財源を切り下げて、そして基準財政収入額に入れる。そうしますと、大蔵大臣、仮に交付税を支給する場合には財政力指数が一以下のものですね。〇・九九くらいのところは、留保財源を基準財政収入額に繰り入れますと不交付団体になる。不交付団体になるから、結果的に地方交付税が減額してもよろしい、こういう議論がないわけではないのです。
　しかし、今おっしゃいましたように、自治省から答弁がありましたように、全体の財政需要額、これそのものは変わらないわけですからね。基準財政収入額に加えますとこれに対する補助事業が今度は出てきます。結果的に補助金はふえますよ、基準財政収入額が多くなるわけですから。それによって補助事業を受け入れるという要素は今度ふえてきます。ふえてきますと、結果的に補助金総額はふえざるを得ない、こういう現象になります。
　今、臨調やその他であるいは大蔵省の内部でも多少この議論があるというように聞いていますが、この留保財源に対する大蔵大臣の見解、どうお持ちでしょうか、お聞きしておきます。
○竹下国務大臣　確かに五十七年の臨時行政調査会の基本答申の中にこの問題が指摘されております。また、おっしゃいますとおり、税収の一〇〇％を基準財政収入額に算入するとすれば、地方団体の税収増がそのまま交付税の減となって税源涵養という意欲を失ってしまうとか、あるいは地方団体の独自の施策のための財源を確保する等が、そもそも留保財源を残す理由として存在しておるわけでございます。
　したがって、この問題につきましては、大蔵省がどう考えるか、こういうことになりますと、地方団体間の財源の一層の均てん化を図ることは必要であって、留保財源のあり方についても慎重に検討すべき課題であるというところが大蔵省としてお答えする一応の限界ではないかなと思っております。
○加藤（万）委員　今大蔵大臣おっしゃったプラスの不交付団体は、留保財源が多ければ単独事業が非常に多いのです、あるいは自主的運営の幅が非常に広い。しかし、後で質問しますが、地方税収のアンバランスが最近ひどいのです。したがって、均てん化をするという意味では、これはあり得ることなんです。ただし、だからといって全体の地方財政の財政需要額そのものは減らないのですよ。したがって、何か保留財源に切り込むことによって交付税額を総体として小さくして、そして国の財政再建の方向にその財源を振り向けよう、この発想はぜひやめていただきたいと思うのです。結果的には小さくならないです。基準財政需要額がふえればふえるだけ公共事業はふえるわけですから、補助金がふえるのは当たり前です。むしろそれは補助金の関係で言えば、補助率が下げられることは別にしまして、補助金の総額としては拡大をするという方向に、先ほどの自治省の持永審議官の答弁にもありますように、それをそのまま引き継いでいけばそうなるのです。私は、交付税総額を少なくするために留保財源に手をつけるというその方向性は、ぜひとも大蔵省もそうあってはならないという方向でこれからの論議をしていただきたいと思うのです。
　最後に、地方税収入のアンバランスと公共事業の関係について建設大臣にお聞きをいたします。
　こういう大変な不況の状況等も踏まえて公共事業を前倒ししよう、こういうことであります。固定社会資本の形成、今年度経済見通しの中では一・一％したがって、六十一年度予算ではそれぞれの単独事業あるいは公共事業を含めて大幅にこの部分を仲はしました。私は、そのことは正しいと思うのです。そのこと自身は否定はしません。むしろ歓迎すべき状況だろうというふうに思うのです。
　さて、これをこなし得る地方財政能力はあるでしょうか。これは一つの事例を申し上げますが、今年度各地方団体は予算を組んでいますから、これまでは実は検討はできなかったのでありますけれども、昨年度の十二月現在の税収の伸びは、国が求めた平均の都道府県に比べて、国が一〇〇、地方財政の伸びが一〇六か七％ですが、それに対して青森県は一〇〇です、青森、秋田、大分。さらに一〇一％が佐賀、宮崎です。一〇二％しか地方財政の伸びがないのは富山、鳥取、北海道。これで八団体です。公共事業の伸びを見ますと、地方税収入が少ないものですから、結果的に北海道は十二月現在ではマイナス〇・五です。青森は〇・四％しか伸びていません。国が想定した六十年度の公共事業費に対してマイナスないしは〇・四しか伸びていないのですよ。
　今、地方財政の伸びがこうあるだろうからこのくらいの公共事業をやっても大丈夫だ、裏負担もできる、こういうように見込まれて公共事業を先ほど冒頭に御答弁いただきましたように箇所づけもし、あるいは前倒しも言われておりますが、財政が追いついていかないですよ。建設大臣どうですか。今この状況下で政府が想定する公共事業の遂行は可能とお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　御承知のように、建設省にかかわります公共事業は対前年度化五・七％の伸び、こういうことになっております。それから、地方単独事業が三・七％の伸び、地方における一般的な投資的経費が二・五％、こういうことになっておりますわけで、私どもも、公共事業が税収に頼るところはそのとおりでございますから、今後の税収の伸びということについては非常に関心を持っております。
　しかしながら、先生も御承知のように、今回の補助率の引き下げに伴いまして浮いてくる財源が三千九百八十億、約四千億、これを財源にしまして事業を伸ばしますのが五千八百三十億伸びる、こういうことになりますわけで、そのうちの四千億は一〇〇％起債をもって、そして将来、今御意見のありました地方税で一〇〇％見てやりますよ、残りの千八百五十億につきましては一〇〇％起債をもって大部分をまた将来起債で返してやります、こういうふうなことで、六十一年度の公共事業は起債に頼るところが非常に大きい。
　こういうことでありますから、起債を一二・一％前年度比伸ばして財源調整に充てた、こういうことでございますから、今年は予算執行の段階においてこれらの財源対策あるいは財源調整のためのそうした起債等について弾力的に慎重にやっていけば、苦しいながらも公共事業の執行はできるものである、こういうふうに私は考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　起債を充当する、こうおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、今度、起債は五割じゃないのですね、二対八ですよ。現ナマの部分は二千四百億円と四百億円しかありませんからね。そうしますと地方団体は、五十年代は経常経費分の投資的経費を起債に追い出した。今度は投資的部分の本来必要な起債部分に加えて、今度の補助金のカットによる財源を当てにしながら、その上さらに追い出したのですね、地方債を。先ほど言いましたように、市町村では三割以上この起債がおなかいっぱいに入っちゃったわけです。さらに起債を増発して、一〇〇％それは交付税に算入しますから、こう言われても、交付税そのものの中身にもいろいろなものが入ってきているわけですから、とてもじゃないけれども、それをやったのでは地方の行政は責任を持てませんよ。
　こういう要素も含め、いま一つは、起債と国の補助金等で全部が賄えるかというと、そうはいかないのです。今度の建設地方債の調整分の充当率、先ほど一〇〇％とおっしゃいましたけれども、これは八割ですよ。その発行額に対して八割は交付税で見ましょう、あと二割は現ナマなんですよ。現ナマで地方財源から出しなさい、こういうことなんですよ。現金がないのですよ。先ほど言いましたように、地方税収の伸びが、経済見通しまでやれば予算委員会の問題になりますから私は言いませんけれども、どう見ても六十一年度の地方税収入の見込みは、五十七年度と同じように、事によるとこれは減収補てん債を出さなければいかぬのかなというくらいに私は見ているのです。なりませんよ。地方債で全部見ます、やがて交付税に一〇〇％繰り入れる、こう言いますけれども、少なくとも千四百億円の調整債部分の二〇％は地方の一般財源で補てんするのです。これができないのですよ。できないから、公共事業は全体として手をつけることができない、ないしは制約をせざるを得ない、こういう状況なんですね。
　ですから、おっしゃられるように、公共事業は柔軟な構えでうまくやれば可能だという説は、この財政計画、いわゆる今度の補助率のカットによる財政の補てん措置だけでは始末がつかない。それは建設地方債に対する、いわゆる地方債に対する何らかの特別な措置を講じない限り、経済政策全体でいけば一・一％の社会資本投資の伸び、これは不可能だ、こう私は思うのです。今基幹道路その他の問題について建設省でいろいろおやりになっているという話を先ほどちょっと大臣に聞きました。どうなんですか。その辺の計画も含めて、この財政の状況で可能かどうか、お聞きしたいと思うのです。
○江藤国務大臣　私も十一年ほど地方議会で財政問題ばかりやってきまして、その中で一番問題になるのは財源構成でありますから、大変示唆に富む御意見だと思って、先ほど来承っておりました。
　最近の地方財政の状況に容易ならざるものがあるということは、私どももよく存じております。それだけに、公共事業の執行については、執行残をなくするためには財源対策が大事でありますから、慎重に検討しながら各都道府県に予算の振り分け等をいたしておるわけであります。今後の税収その他につきましては、大蔵省、自治省にかかわることでございますから私がこれ以上どうこう言うことはいかがと思いますけれども、今日公共事業が内需拡大の担い手だと言われておる以上は何としてもこれを実行していかなければならない、こういうふうに考えております。
　それから、道路の件につきましては、第九次道路整備五カ年計画の中でいわゆる高速の自動車道路を一万キロ余にするという計画でございますが、第九次が六十二年度で終わりますので、ことしの秋の四全総の成立を待って、来年の夏ごろまで、予算要求の時期までには俗に言われる高規格幹線自動車道路の指定をやらなければならない、それが来年六月ぐらいで、それをもって昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画に入っていく、こういうことですから、地方において相当腰を据えてやらないと、ひとり地方道だけということではなくて、高速自動車道路、国県道全部のこれからの社会資本の充実を考えたときは容易ならざる時期に入ってくる。金がたくさん要る。私どもも、財源が一番ですから、これから大蔵省、自治省の御意向をよく承りながら対処してまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　最後に、総理、今お聞きになったように、補助金一括削減法案は単に補助率を下げるという問題だけじゃないのです。国と地方の財源分担割合を変えだというだけの問題じゃないのです。地方と国の財政秩序上の変化、これが第一です。率直に申し上げて、地方財源の裏づけがないために六十一年度の公共事業の伸びが可能かどうか極めて不安です。税収の見込みをどう見るかにもよりますけれども、六十一年度は五十七年度と同じように減収補てん債まで出していかなければ内需の確保、公共事業の確保はできないのではないかと私は思います。そういう内容を持った本法案であるだけに極めて重視すると同時に、この問題の処理の仕方いかんによっては六十一年の国の経済、国民への政治姿勢のあり方が問われる課題を内包している、こう思うのです。
　今までの私のいろいろな質疑のやりとりをお聞きになって、どういう御感想と、地方財源の確保のためにどういう努力をお払いになるか、その決意のほどを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず、中央地方の財政構造上の大変化をもたらすものではないかという御質問でございますが、今までの制度の基幹には変化はない、我々といたしましては、両方対等の立場に立って今後ともお互いに助け合う、そういう制度あるいは仕組みを堅持してまいりたいと思っております。
　それから、景気に対する影響等につきましては、地方団体にもいろいろ御迷惑をおかけしているところでございますが、自治省あるいは大蔵省等ともよく連絡をとりまして、円滑な実施ができるように今後とも努力していきたいと考えておる次第でございます。
○福島委員長　村山富市君。
○村山（富）委員　去る四日に参議院で予算が上がりまして、恐らく総理以下ほっとされていると思うのです。
　きょうは、明けた週の八つの委員会の連合審査ですが、最近の各委員会の審査状況を見ておりますと、重要な法案が審議されるにもかかわらず議員の出席率が極めて悪い。これは意識的に解散風を吹かされる。特に先般も、総理の側近と言われる渡辺通産大臣は五月二十日に解散じゃないかというようなことを言っておりますし、それから六月二十二日ダブル選挙は間違いない、あなたの側近があちこちで言っていますよ。そういう解散風に乗せられて、議員も大分浮き足立っておって委員会の出席が悪いのじゃないか。これから重要法案が審議されるわけです。一方で法案を提出して審議をしてくれと言いながら一方で解散風を吹かされる、私は実に不見識だと思うのです。
　予算成立後の今日段階における解散に絡む総理の心境をお聞きしたいと思うのです。
　　　　〔福島委員長退席、大石委員長着席〕
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、解散は考えておりません。いろいろな御発言があるようですが、何か夏の遠い花火を見ているような感じで見ております。
○村山（富）委員　続いて総理にお尋ねしておきたいと思うのですが、最近の政治の流れを見ておりますと、社会福祉、社会保障関係だけを見ましても、次から次へと負担が国民に転嫁されて、仕組み全体としては後退の傾向にある。例えば医療がそうですし、年金もそうです。この国会に老人保健法の改正案が出ておりますけれども、老人に一カ月千円ぐらいの負担はやむを得ないのじゃないか、当然ではないか、こういう意見もあるようです。これは払う側の条件によって違うと思いますけれども、千円がいいか悪いかというのはなかなか言えない。しかし、もともと老人保健というのは無料から出発したわけですよ。それが一部負担になった、その一部負担が今度また増額されて全体として後退の流れにある。今度の補助率の引き下げ問題につきましても、さっきも議論がありましたけれども、地方財政に相当な負担転嫁になる。地方自治体は財源に困りますから、受益者負担に転嫁していくということになるでしょう。同時に、国の基準以上に上乗せして福祉をやっている地方自治体もある。それぞれの事情において独自に創意と工夫をこらして住民福祉をやっておるところもあると思うのです。そういう上乗せがどんどんはぎ取られていく、やれなくなる。
　こういう全体の傾向から考えますと、社会保障や福祉というのは、あなたの政治になってから次から次に後退を余儀なくされている。こういうことに対してお年寄りや障害者は大変な不安を持っていると思うのですが、そういう状況を見て恐らくあなたの心が痛んでおるのではないかというふうにも私は思うのですけれども、偽らないお気持ちをお聞かせください。
○中曽根内閣総理大臣　財政環境が非常に厳しい状況になってまいっておりまして、国の方も地方の方もそれぞれ非常に御苦心をして運営している状況でございます。その中におきましても、いわゆる長寿社会が非常に近く迫ってまいりまして、これらの年金あるいは医療に対しましても、長期的な安定、それから揺るぎのない制度としてこれを維持していく、そういうような観点から若干の調整措置をやらなければ、今いろいろ保険料、年金の掛金等を払っている若い世代の人たちに不安を与えるという状況にもなりかねない。そういうような考えから、多少いろいろ御迷惑をおかけする面もあって恐縮ではございますが、この制度自体をあくまで維持していく、そして負担の公平、負担と給付の公平、こういうような関係を維持していきたいという念願からいろいろな改革を行っておる次第でございます。
○村山（富）委員　若干具体的な中身に入ってこれから質疑をしたいと思うのですけれども、昨年の国会からの引き続きでありますが、まず、厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ措置についてお尋ねしたいと思うのです。
　これは御案内のように、五十七年から三カ年間行革特例法で繰り延べをいたしました。昨年は、補助率一括一〇％引き下げに伴って、一年間繰り延べされたわけです。これからまた三カ年間繰り延べをするということになるわけですが、昨年の国会で私が質問をしたときに、大蔵大臣はこういうふうに答弁をしているわけです。「事実二〇％が今度は基礎年金の三分の一でございましたか、そういう制度改正をお願いしておる。そういう前提がありますだけに、やはり一年ということにすべきだという判断を下したわけであります。そうして、一年ということになればやはり従来申し上げておりますいわゆる特例適用が一年延びるわけでございますから、特例期間経過後において本則に戻るという政府の統一見解というのはそれなりに私どもは守っておる。例えば当分の間とかあるいは財政再建期間中とか、いろいろな議論もいたしましたが、なかんずく一連した暫定措置としてお願いしたということもありましたが、いわば法律の改正をお願いしておるのでございますから、したがって、これはそういうことを念頭に置いて一年ということでお願いをした。特例期間が過ぎたら本則に戻るということもそのとおりであります。」こう大蔵大臣は答弁しているわけであります。
　六十年のこの特例措置が終わるわけです。当然本則に戻るべきであるというように思うのですが、どうですか。
○竹下国務大臣　特例法の適用期間が過ぎまして、それを延長した、一方、社会保障あるいは公共事業も含め、いわばおおむね一割というような法律を一括して御審議をお願いした。それで、一年間というものは、補助率の問題につきまして申しますならば、まさに一年かけて本格的なあるべき姿を模索しますから、一年間は暫定で御猶予をいただきたい。それで検討委員会をやったりいろいろな形でもって答えを出して、選択いたしましたのは、社会保障が両論併記みたいな形でございましたけれども、これを選択させていただいてお願いをしておる。
　そこで一方、厚生年金特会の国庫負担繰り延べの問題ということも、その限りにおいては行革特例法の一年延長の期間はそれで終わるが、その中でいま二度基本的な考え方で、それはほっておけば戻るわけでございますから、勉強してみようというので種々勉強いたしまして、結局総合的に申しますと、引き続きお借りしなければならぬ、こういうお願いをしなければならぬという結論に達して、これを今法律としてお願いをしておるということでございます。
　決して寝覚めのいい気持ちでお願いしておるというわけではございません。これは素直に申し上げます。
○村山（富）委員　これは寝覚めがいいとか悪いとか、そんな問題じゃないですよ。
　ちょっとお尋ねしますけれども、六十年度は、繰り延べ率は四分の一だったわけですね。その額は三千五十億円。今度は二分の一にして、その額は三千四十億円。四分の一を二分の一にしたのはどういう理由なのか。たまたま三千四十億円という額を想定して計算をしてみて二分の一にしたのか、その理由は一体何ですか。
○保田政府委員　先生御指摘のとおり、六十一年度予算編成に際しましては、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ額につきまして特別の調整をお願いすることといたしました。今回の法案でそのお願いをさせていただいておるわけでございます。
　その金額は、御質問の中にありましたように三千四十億円でございまして、我々といたしましては、できるだけこれがふえていくような方向にいかないようにということで、多少襟を正したといいますか、そういう姿勢を示す必要もあろうかということから、できるだけこの金額を少なくしたいということが一つでございます。
　それから、御承知おきのように年金制度の大改正が行われまして、新たに導入される基礎年金部分の国庫負担については、これに手を触れることはいかがかということから、これは国庫負担額の調整の対象外とするといったような工夫をさせていただいたわけであります。それらを総合いたしました結果が先ほどの三千四十億円という数字になったわけでございます。
　なお、今回御提出申し上げております法案におきましては、今回の調整対象となりました経過的な国庫負担の二分の一以内にするということで、将来のこういう調整措置の歯どめをかけた上で法案の御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
○村山（富）委員　いろいろ説明は要らぬけれども、端的に、四分の一を二分の一にした理由は何か、一年を三年にした根拠は何か、それだけ答えてくれればいい。
○保田政府委員　金額につきましては、国の財政事情等を勘案し、かつ調整対象となります国庫負担額との関係を考えました上で三千四十億円という数字を決めさせていただいたわけでございます。
　それから、三年間という期間につきましては、将来この措置をいって打ち切るかということにつきまして財政当局として確たる見通しを持つに至らなかったわけでございますが、今回御提出を申し上げました法案の中で、補助率、負担率等についての調整も三年間ということでお願いをいたしておりますから、これとのバランスも考えながら、とりあえず三年間ということでお願いをいたしておるということでございます。
○村山（富）委員　それはそういう説明では納得できませんけれども、言うたってしょうがありませんから次をお尋ねします。
　五十七年から現在までの累積はどういうふうになっていますか。それから、六十三年まで仮に繰り延べをされた場合にはどうなるか、ちょっと御説明を願います。
○保田政府委員　繰り延べの金額でございますが、現在までのところ約一兆三千億円程度に上っております。
　先ほどの答弁で申し上げましたが、六十二年度以降についてどういうふうな調整をお願いするかということにつきましては、その天井について、経過的国庫負担額の各年度の金額の二分の一以内にするということでございます。金額は確定しておるわけではございませんで、各年度の予算編成におきまして、この二分の一の額の範囲内でできるだけその圧縮に努めたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○村山（富）委員　いや、五十七年から行革特例法で三カ年間、それからまた一年間やってきたわけですね。この四カ年間の累積額はどうなっているかというのはわかるでしょう。
　それから、六十一年からまた三カ年繰り延べされるわけだけれども、この三カ年間、二分の一ずつ繰り延べされた場合に、運用収入まで含めてどうなるだろうかという、これは見通しで結構ですから、わかるように言ってください。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　従来の実績でございますが、五十七年度から六十一年度まで、まず六十年度までのものをお答えいたしますと、運用収入を合計いたしまして一兆七百七十五億円でございます。六十一年度、三千四十億ということでお願いをいたしておりますが、これに運用収入相当額を加えますと、一兆四千六百八十二億円でございます。
　今後の見通しという御質問でございますが、今後の見通しは、具体的には減額分、また運用収入の利率等不確定な要素がございますので、一応こういう仮定を置いて試算をさせていただきます。すなわち、六十二年度、六十三年度におきまして、本年度と同じ三千四十億円の減額があったということといたしまして、運用収入が現在の利率のままということで計算をさせていただきますと、運用収入と減額分、合計いたしましたものが、六十三年度におきまして二兆三千二百四十七億というふうに考えております。
○村山（富）委員　これは確認しておきますけれども、三年後にはまた本則に戻りますか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今、計算しておりまして、ちょっと心そこになかったものですから……。
○村山（富）委員　三年後にはまた本則に戻りますか。
○竹下国務大臣　減額分を経過的国庫負担の二分の一以内にとどめることとして、今後は財政改革を推進することにより減額分を極力圧縮するように努めるということでございます。したがって、この法律そのものからいえば、期限が来ればそれは本則に戻るということになりますが、今後の問題につきましては、やはり安易に延長するということを考えてはならないというふうに思っております。したがって、慎重に対応すべき問題であるという問題意識だけは持っております。
○村山（富）委員　それは去年の大蔵大臣の回答と全然違うんで、今度はずるずるいく可能性もありますよということを意味しているわけですね。
　私は、あなたが前国会で私の質問に対してこういう答弁をされていることを記憶していると思うのです。これは統一見解で述べていただいたんですけれども、もう前段は略しますけれども「特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります。」これは昨年のあなたの答弁ですね。減額分については、運用収入も含めて速やかに繰り入れに戻す、繰り入れに着手する、こういうふうに言っているわけですけれども、速やかに繰り入れに着手するどころか、三年間また延長したんです。
　今、年金問題は、御案内のように四月一日から改正されまして、これから厚生年金は基礎年金部分に国民年金財源として繰り出しをするわけです。拠出するわけですね。したがって、厚生年金の財源がどういう見通しになるか、その見通しに立って、年金の給付はどうすべきかとか、あるいは掛金はどうすべきかとかということを真剣に議論しているわけです。真剣に議論しているときに、こういう国の負担の金が将来どうなっていくのかさっぱりわからぬ、こんなことではこれは審議のしようがないわけです。
　人から金を借りるのに、返還計画も示さないままで借りっ放し、そんなことはないでしょう、常識的に。私はこの際、三カ年間延長するんですから返還計画を示してもらいたいと思うのです。
○竹下国務大臣　確かに昨年来、昨年は行革特例法の延長という状態でありまして、ことしの場合は年金改革が四月一日から発足するということで、大きな変化があるということで私も将来の問題について申し上げることに一応の限界を感じておったわけでございます。
　昨年も御議論がありましたように、大体銀行へ金を借りに行けば、例えば何年間は据え置きで、何年間はこういうふうにしてこの金利を幾らつけて返しますという返還計画があるから金を貸すんじゃないか、おまえの言っているのは、返すという意思表示だけをして、返還計画は後ではないか、こういう御質問でございますよね。確かにその御質問は、私はそれなりに謹んでちょうだいしなければならぬ御質問だと今でも思っております。一番つらいところでございます。
　要するに、年金財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後において、まさに国の財政状況を勘案して、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるものとするということは規定をいたしておりまして、法律の中でその考え方は明らかにしておるということが今日のお答えの限度でございます。
　確かに、この具体的内容については現時点で明らかにできないところでございますが、精いっぱい私どもとしては、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関係特例法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分について、積立金運用収入を含め、できる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります、という意思表示を法律の上で明定してお願いするということを引き続き行わなければならなかったということでございます。
○村山（富）委員　その部分については、前回の答弁とちっとも変わっていないわけですね。これは、去年は一年限りの措置でしたからね。あなたの答弁でも、さっき申しましたけれども、できる限り速やかな繰り入れに着手します、こういう答弁がございましたから、それで了解したわけですけれどもね。今度は三年延びるのですよ、三年。前回とは全然違うのですよ。
　しかも、先ほど申しましたように、年金制度そのものについては、改正されてどうなっていくかといういろいろな角度から議論していますよ。その場合、年金の財源がどうなっていくのかということは、全然その見通しが立たないことには議論にならぬわけですよ。私はこの際、できる範囲のことで結構ですから、この繰り延べされたものについてどういう方法で返還をしますということをある程度納得できるような答弁ができなければ、これは審議できませんよ。
○竹下国務大臣　まさに六十一年度において、厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰り入れの特例を行うことに際しての覚書がございます。
　１　今回及び昭和五十七年度から昭和六十年度までの特例措置による国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後、出来る限り速やかな繰入れに着手することとする。その際、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障をきたすことのないよう計画的に繰戻しを行うものとする。
　２　今回の特例措置による国庫負担金の減額分は、経過的国庫負担（国民年金法等改正法附則第七十九条の規定による国庫負担）の二分の一以内で極力圧縮するよう努めるものとする。その覚書の一項というものが、まさに今日お示しする限界ではなかろうかというふうに考えております。
　　　　〔大石委員長退席、小泉委員長着席〕
○村山（富）委員　いや、その返還をする見通しといいますか、それがなければこれは年金の方の審議をする場合も、聞けば、いやそれは返す約束になっておりますというだけの話で、どういうふうに返ってくるのか、六十四年度はどうなるのか、六十五年度はどうなるのか、いや、それはわかりません、こんなことでは審議できませんよ。少なくとも昨年を踏まえて、三カ年間延ばすのですから、したがって、延ばすかわりにこの処理についてはこういう方法で返還をしますというようなことがあってしかるべきじゃないですか。そうでなければやはりこれは納得できませんよ。
○竹下国務大臣　だから昨年、「その際、両大臣間で協議の上、年金財政の運営に支障をきたすことのないよう計画的に繰戻しを行うものとする。」そのいわゆる「計画的」というものと、「年金財政の運営に支障をきたすことのないよう」といういわば非常に抽象的な言葉でございますが、これにもっと具体性を持たした計画書が出ないまでも考え方を示せとかいうような御議論は、私どももあろうかと思っておりました。しかし現在の時点におきまして、この問題につきましては、両相協議の上やはり「計画的に繰戻しを行う」という両大臣の覚書というものがお答えする精いっぱいと申しますか、非常に抽象的でございますが、これでもって誠意を披瀝するということに尽きるではなかろうかと思っております。
○村山（富）委員　これだけに時間をとるわけにいきませんけれども、私は、これは道理が通らぬと思うんですよ。なるほど、今は厚生年金は積立金がありますよ。ありますから、厚生年金の制度運用には支障を来さないかもしれません。しかし、将来の展望を考えた場合に、掛金をどうするかとか、あるいは年金の給付額をどうするかとか、あるいは基礎年金との関連をどうするかとか、いろいろな議論をしておるわけですよ。議論をしておる場合に、その年金の積立金の財源がどうなっていくのか、国庫負担は一体どうなっていくのか、そういうことに対する見当が全然つかないようなことでは議論のしようがないんですよ。大変支障を来していますよ。そのことも踏まえて、何らかの形でもっと納得のできる返答を、この連合審査が終わる段階で結構ですから出していただきたいということを私はお願いしておきます。いいですか。
○竹下国務大臣　これは、いわゆる村山先生の御意見にどこまで沿えるかということについては必ずしも私は明確な自信を持っておりませんが、やはりその要求に対しては、我々のぎりぎりのお答えの限界については申し上げるべきであろうと思っておりますから、いま一度政府部内で検討させていただきます。
○村山（富）委員　それでは次に移りますが、これはどなたからお答えいただけばいいのかわかりませんけれども、法案の提出の仕方についてこの際意見を述べて、お尋ねしておきたいと思います。
　百二国会には児童扶養手当法の改正案が出ました。この改正案の中の、いろいろありましたけれども、改正された中の一つに、この給付費の負担の割合について、今までは十割全部国が負担しておったわけですが、それが百二国会で国が十分の八、地方が十分の二というふうに改正されたわけです。それは社会労働委員会で審議されたのです。
　そして今度は、この十分の八が十分の七に改正をされるわけです。その改正される案件は大蔵委員会にかけられた。しかもその児童扶養手当法の改正案が、この国会に出ていなければいいですが、この国会には出ているわけですよ。同じ法律が一方では社会労働委員会で審議をされる、一方では大蔵委員会で審議をされる、こういう法案の処理の仕方、扱い方については問題があるのではないかと思う。
　これは単に十分の八を十分の七にするという補助率の引き下げだけの問題ではなくて、一体この児童扶養手当というのは、国がもっとウエートを持った責任を感ずべきか、あるいは地方自治体がもっと責任を感ずべきか、その負担割合はどうすればいいかというようなこともやはりその理念とかかわり合いがあるんですよ。それをこれだけ切り離して、大蔵委員会で別個に審議をしてもらうというような扱い方については若干問題があるような気がするのですけれども、どうでしょうか。
○坂本政府委員　児童扶養手当の改正問題の御質問でございますが、昨年、児童扶養手当制度につきましては大幅な制度改正をいたしまして、当時、国が十割負担をしておりました給付に要する費用の一部、具体的には昨年の段階では二割、これを都道府県に負担していただく、こういうことも含めた内容になっておったわけでございます。この改正は、児童扶養手当制度そのものを、従来年金の補完的制度ということに位置づけられておりましたのを純粋の福祉制度に改めまして、費用の面でも新たに都道府県の負担を導入するという児童扶養手当制度独自の改正を内容としたものでございます。したがいまして、これは当然全体を一つの法律案として社会労働委員会で御審議いただいたわけでございます。
　今回のことしの改正でございますが、給付額の引き上げについては、これは児童扶養手当制度独自の問題でございまして、さきに社会労働委員会で御審議をいただいたわけでございますが、この給付に要する費用の国の補助率の問題につきましては、昨年から検討委員会でも他の補助率と一体的に御検討いただき、また政府といたしましても、補助率についての全体的な総合的な見直しという観点に立って他の制度措置と一体として特例措置を講じよう、その一環でございますので、このいわゆる一括法に掲上をいたしたものでございまして、児童扶養手当だけの補助率を特別に変えるというものではございませんので、こういう整理を行ったわけでございます。