Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　人命尊重もそのとおりだと思います。犯罪を犯した少年に自覚と自省を求めるのもそのとおりだと思います。問題は、その少年に本当に自覚と自省を求めるのに、刑事処分にして刑務所に送った方がいいのか、あるいは保護処分にして、少年院に送って徹底的に人格矯正をした方が本当の意味で少年の自省と自覚を促すことになるのか、そこが問われているんですよ。そういうことを、現行法は家庭裁判所が非常に厳格に、個別個別に判断しているわけですね。
　ところが、原則逆送となりますと、その判断がほとんど厳密にやられなくなる。この事件は被害者死亡事件だ、じゃ原則逆送だ、じゃ刑事事件にやってもらいましょうということになるんじゃないのでしょうか。それを、私どもは結局厳罰化につながるんじゃないかと指摘しているわけであります。
　被害者すべてが少年に厳罰を求めているものではありません。先日のこの委員会にお越しいただいた、西鉄バスジャック事件の被害者の遺族の方も述べているとおりであります。国民の声も同じだと思うのです。厳罰、刑事処分では逆に規範意識も生まれない、再犯防止にも逆効果だという意見も非常に強く国民の中にもあるし、とりわけ裁判所の中、矯正の中、そういう現に少年の保護、教育、矯正のために奮闘されている皆さんの中に多くあるということを指摘しておきたいと思うのです。現行の制度のもとで家庭裁判所は、十六歳以上の少年に対しては、犯罪行為の重大性、もちろん死亡事件かどうか、少年の育成史、生活環境等、あらゆる面の調査をして、刑事処分がよいのか保護処分がよいのか、まさに個別的に厳密に判断していると思います。
　そこで、提案者にお聞きします。家裁の判断が少年に甘過ぎる、そのような実証的な研究報告があるのでしょうか。
○杉浦議員　先日おしかりを受けましたので具体的な事件については触れませんが、最近立て続けに起こっております、社会を震撼させるような少年の凶悪重大事件の処分の状況、殺人、強盗、強姦などの凶悪事犯における逆送率が低いという現実を見ますと、もちろん、先生がおっしゃるように少年が成長過程にあることを重視すべきであることは当然といたしましても、その自覚と自制を求める必要があるという観点から、少なくとも故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件におきましては、その重大性に照らし、刑事処分に付される割合がもっと高くてもしかるべきではないかと考えておる次第であります。
○木島委員　だから、私の質問は、今答弁者は逆送率が低いとおっしゃいました、何を根拠にそういうことを言っておるのかということなんです。
　私は手元に、最高裁判所から、一九九五年、平成七年から一九九九年、平成十一年までの、いわゆる重大事犯、傷害致死事件、殺人事件、強盗致死事件、この三種の犯罪についての年少少年、年中少年、年長少年の三分野に分けた事件数、そして検察官送致、いわゆる刑事処分相当とする家裁の決定の数字を持ってきております。三種の犯罪を全部五年間ひっくるめますと、十六、十七の年中少年については、件数三百九十八件、検察官送致三十二件、八％です。十八、十九の年長少年については、三種の事件で五年間で三百三十七件、検察官送致九十五件、二八・二％です。年齢によってちゃんと裁判官は見ているということもわかりました。全部ひっくるめますと、七百三十五件に対して逆送が百二十七件、一七％。
　何をもってこれが低いと。その根拠ですよ、それを聞いているんですよ。そういう実証的な研究はあるのか。単なる感情じゃだめなんです、これは。そこで聞いているんです。
○杉浦議員　実証的研究があるかないかは存じませんが、今おっしゃられたような数字が高いと見るのか低いと見るのか、見解の相違だろうと思います。
○木島委員　この根本的な原則を変えるわけでしょう、原則と例外を変えるわけでしょう、そういう重大な法案をあなた方は提案しているんですから、その提案を裏づけるだけの、こんな逆送率では低過ぎるという客観的な根拠が示されなければ、私は法案審査はまともにできない、見解の相違だなんという答弁でこの審理を終えるわけにいかないと思いますが、どうですか。
○杉浦議員　殺人罪ですら二〇％から三〇％の逆送率という数字であります。私どもは凶悪犯罪について問題にいたしております。
　それと、これも再三申し上げておりますが、公開の法廷で対審構造で審理されるということによりまして、被害者の方々の感情が著しく治癒される、こういう面もございますし、また、五十五条で、審理の結果、保護処分相当の場合は家裁に移送することができるという規定もあるわけでございますので、そこのところがきちっとワークすれば、適正な処分が行えるものと思っております。
○木島委員　とんでもない間違いの答弁でしょう。凶悪犯罪について論じているとおっしゃいましたが、とんでもないでしょう。十六歳以上の原則逆送は、凶悪犯罪についての条文じゃないでしょう。被害者死亡事件についての条文でしょう。凶悪犯罪といったら強盗も入るんですよ。しかし、十六歳以上原則逆送には強盗は入らないでしょう。強盗致死、被害者死亡事件でしょう。そういう基本的なことについてあいまいにして答弁するというのは、本当に私はおかしいと思うんです。
○杉浦議員　十六歳を超えて、しかも故意の犯罪行為によって被害者を死に至らしめた犯罪について原則逆送を規定したのであって、それが重大な犯罪でないとおっしゃるお気持ちがわかりません。
○木島委員　今まで法務省は凶悪犯罪という概念として四つ挙げているんですよ。それは、被害者死亡事件だけじゃないんですよ、放火や強盗、強姦なんですよ。放火、強姦、強盗、被害者死亡事件じゃないでしょう。ところが、この十六歳以上原則逆送は、被害者死亡事件についてあなた方は提起してきたし、今私ここで論じているわけですから、きちっと概念を正確にして答弁を願いたいということを触れて、次の質問に移ります。
　検察官が裁判所に送致するときに、本件は逆送相当という意見をつけて送致したのにもかかわらず、家庭裁判所はそれを認めないで保護処分にした、少年院送致にしたということで、それが甘いんだという論拠に使っている論もたくさんお見受けしましたが、私はそれは全然根拠がないと思います。
　それは、検察官はまさに犯罪事実の捜査だけはしっかりやりますが、その一点で送致しているのであって、要保護性、その少年の矯正可能性、再犯の可能性、そういうまさに家庭裁判所のやるべきことについてほとんど捜査もしていないし、調査もしていないし、事実認識もないわけです。まさにそれをやっているのは家庭裁判所であり、調査官であり、それを徹底してやった結果として、やはりこの少年に規範意識を植えつけるには刑事裁判じゃだめだ、刑務所では規範意識は生まれない、少年院で徹底的に人格矯正することこそが規範意識を生む道だということで、家庭裁判所は慎重審査の上、少年院送りをしているんじゃないでしょうか。
　法務大臣にお聞きしますが、先ほど、規範意識を少年に持ってもらうことが大事なんだと再三おっしゃいました。私もそれはそうだと思うんです。
　そこで問題なのは、規範意識を本当に少年に持ってもらうために、今の刑事裁判と刑務所送りの方がいいのか、懲役刑にして働かせる方がいいのか、それとも少年院に送って、徹底的に二十四時間全人格教育をした方がいいのか、そこが問われているんですよ。
　規範意識というのは、少年の内面の問題でしょう。心の問題でしょう。外から矯正できる問題じゃない。少年がみずからその犯罪を直視し、被害者の気持ちも聞き、ああ、自分は悪いことをやった、こんなことは二度とやっちゃいかぬ、真っ当な人間にならなきゃいかぬと本当に内面から感じるような処遇をしなければ規範意識は生まれないと思うんです。どうでしょうか。
○保岡国務大臣　私は、やはり少年一般に、重大な事件を起こしても、社会の一員として適切な処罰を受ける、けじめをつける、こういった風潮が希薄になって、本当に犯罪の重大性というものを認識していない、甘く見ているという傾向があるのも事実だと思います。また、そういうことについて世間一般が危機感を持っているのも事実だと思います。
　したがって、今度の少年法の改正は、具体的な事案においては、先生が言われるように、いろいろ少年の教育改善、更生ということに着目した十分な検討や判断があってしかるべきだと思いますし、そう運用されていくものと思いますが、しかし、一方で重大な犯罪を犯した場合には厳しい処分もあり得るという選択の幅をしっかり持つ、そういうことも今度の少年法改正の重要な柱になっているものと思料しております。
○木島委員　質問に答えていないんですよ。
　重大な犯罪を犯した、確かに重大です、被害者死亡です。何で突如としてああいう重大な事件を起こしたのか、なかなかわからない、少年の心に大きな傷があるんだろうというのが最近の専らの定説ですよ。本当にこれまで十四年、十五年この日本社会に生きてきて、そういう傷を負った少年の傷を取ってやるということのために、刑事裁判に送って懲役刑を付した方がいいのか、少年院で徹底的に二十四時間人格矯正した方がいいのか、どっちがいいと法務大臣は思っているんですか。
○保岡国務大臣　それはどちらがいいというような二者択一ではないと思います。
　私は、やはり教育改善、更生という点について言えば、先生がおっしゃるような理念というものをしっかり踏まえて対応すべきだと思うし、一般予防や世の中、社会の一員としてのけじめをつけるべきだという規範意識を明確にするための法の対応というものも一方であると存じます。
○木島委員　大きく見たら二者択一じゃありませんけれども、個々の裁判官がこの少年をどっちに送るかについてはまさに二者択一なんですよ。刑事処分で刑務所へ送るか、保護処分で少年院に送るか、まさにそのぎりぎりの選択を毎日毎日裁判官はやっているんです。調査官はやっているんです。その原則を、どちらにウエートを置くかが今度は法律によって根本から変えられようとしているんでしょう。だから、そこが大事だと言っているんです。
　時間が迫っておりますから、次の質問に変えます。
　原則逆送となってしまいますと、家庭裁判所が事実上トンネル化してしまうんじゃないかと懸念されます。本年の十月十八日、神戸の連続殺傷事件を担当した井垣裁判官が次のような警告を朝日新聞紙上でしています。「「故意の犯行で人を死亡させた十六歳以上の少年は原則逆送」となると、やがて裁判官は捜査記録を読んだだけで、十分な調査もさせずに逆送を決意するようになるだろう。凶悪事件の経験が減った調査官の実務能力は低下し、家裁は少年を更生させる力を失っていく」、こういう非常に重い指摘が現場からなされているんです。
　こうした意見を提案者はどう考えますか。
○杉浦議員　原則逆送の規定が設けられた場合であっても、家庭裁判所の調査というのは大変大きな役割を果たす。罪質や犯行の動機、態様、犯行後の状況等の客観的要素ももちろんでありますが、いわゆる要保護性という、少年の性格、年齢、行状、環境等の事情をきめ細かく調査していただくという機能はいささかも変わるところではございません。そういった調査を踏まえまして、逆送すべきかどうかも検討されるわけであります。改正法案が成立した暁におきましても、裁判所においては、法の趣旨を踏まえたしっかりした運用をしていただける、適切にやっていただけると期待しております。
　なお、井垣判事の論文に触れられましたが、井垣判事は少年審判についての反省もしておられます。実務改革の提案もしておられます。「被害者の遺族に対する配慮がなかったことは事実であり、私自身大いに反省している。」とも申しておられるわけでございます。
　原則逆送の制度が設けられることによりまして、私は、これも何回も申し上げておりますが、まず検察官、その第一線の一次捜査に当たる警察官がきちっとした捜査をした上で家裁に送ってもらえる、真実発見の事実認定がきちっとしてもらえる、こう思っておりますし、その上で適切な家裁の処分が行われる。そして原則逆送という制度によりまして、被害者の方々に公開の法廷で、一体自分の子たちがなぜ、どういう形で殺されるに至ったかも十分理解していただけるようになる、こういうふうに思っているところでございまして、それらのことを家庭裁判所が五十年の伝統に基づいて、新法の趣旨に従って適切に運用してくださるものと確信をいたしております。
○木島委員　これで原則逆送の制度ができても家庭裁判所のしっかりした審査、審理は変わらないだろうとおっしゃいました。そうあってほしいと思うんです。それなら逆に、変わらないのなら、原則と例外をひっくり返してしまうこんな法案を出す根拠がなくなるじゃありませんか。現在だって、十六歳以上は家庭裁判所の審査によって刑務所送りもできれば少年院送りもできる、その判断をしているんですから。あなたの今の答弁だったら、この法案で原則と例外をひっくり返す理由がなくなると思いますよ。そういう意見は守屋克彦元家庭裁判所の裁判官が参考人としてここでも述べたということを指摘しておきます。
　時間が迫っておりますから次の質問に移りますが、少年法の第一人者である国学院大学の沢登俊雄教授は、少年法の適用年齢をどうすべきかは少年法の運用実績を考慮して結論が得られる問題なのだと指摘をしております。私、再三言っているところであります。
　少年法の基本的な目的である非行ある少年の性格の矯正及び環境の調整の成果、再犯率が非常に低いということも含めまして、現在の少年法の運用の実績、成果についてどう評価しているのか、基本的な評価について提案者の考えをお聞かせください。
○杉浦議員　戦後五十年、新しい少年法のもとで、家庭裁判所が青少年の非行防止に大きな役割を果たしていたことは十分認識いたしております。
　ただ、このところの少年犯罪の低年齢化、特に十四歳、十五歳の少年の凶悪な犯罪もふえております。その背景には社会の変化があります。少年も変わってきているという実情があります。その時代を背景にした少年たちの変化に対応し切れていないのではないかというのが私ども議員立法でこれを提案させていただいた者の共通認識であることだけは申し上げさせていただきます。
○木島委員　東条伸一郎元法務省矯正局長、これは矯正の最高責任者ですが、九七年の十二月九日、読売新聞でこう言っています。
　再犯率が昨年、九六年は一九・七％と二割を切った。五人のうち四人が何とか再犯に走らないで生きているということになれば、矯正をやってよかったと言えるのではないか。少年は劇的に変わるものだという可塑性を信じるとすれば、もう少し今の少年法をやらせてほしい。
　この矯正の現場の最高責任者の言葉は重いと思います。提出者はこの現場の、三年前でありますが、最高責任者の意見をどうお聞きしますか。
○杉浦議員　矯正の現場の人たちは本当によく頑張っておられると思いますし、保護司、日野先生もそうですが、ボランティアの方々も非常によくやって成果を上げておられる。更生し、再犯率は世界の中でも胸を張っている状態であるということは認めない人はいないのじゃないか。私どもも認めておるところであります。
　私どもが願って提案した趣旨は、少年のこういう状態からして、何とか少年たちがそういう凶悪犯罪に走らないように抑止したい、少年法の改正だけでできるとは思いませんがという願いから出ておりまして、五十年続いた家庭裁判所の運用をこの新しい時代に向かって変えていただきたいという願いからであります。
○木島委員　時間ですから終わりますが、最近の少年犯罪の質が変わった、少年の質が変わったんじゃないかという指摘をされました。そのとおりだと思うのです。そこを私、一番憂えているところです。だからこそ、こういう少年を、刑事裁判じゃなくて少年院送致で徹底的に人格矯正が必要だと考えているわけなんです。
　そこを本当に論じたかったのですが、最後に一つだけ、元法務省矯正局長の坂井一郎さんが「罪と罰」という雑誌、九八年十一月号に「現代の少年非行について」という短文を載せております。そして、そこでその問題について触れています。
　最近の少年の、少年院からのいろいろな経験からして最大の特徴は、「現代の非行少年の特質として指摘されていることを集約すれば、「歪み」から「未熟」への変化として集約して表現できるのではないか、」未熟だということをまさに現場の最高責任者は集約しているのです。そして、「矯正における処遇現場の実感からは、「傾向」として、このように理解した方が少年の特質を理解し易い事例が増加しつつあるというのが、」こういう冊子を出したのですが、その結論だと言っています。
　そして、これが大事なんです。「もしそうだとすれば、少年院教育の課題は、この未熟さを本人に自覚させ、成熟を促す各種の処遇を行うことにあることになるが、そのためには、当該少年にそれまでに欠落している各種の体験を追加体験させることが重要になってくる。」これが当該少年の内面化を伴わなければ、単に表面的な追随にとどまってはだめなんだということを言って、最後に結論としてこの方は、「少年院は、その処遇の豊富な実践を通じて、様々な技法を蓄積しており、私としては、これに十分対応できるものと確信している。」ここまで言い切っているのです。
　まさに、こういう現代の少年の内面にかかわる特質、犯行の特質から説き起こして、だからこそ刑事裁判じゃだめなんだ、少年院で二十四時間人格矯正することこそが大事なんだと説き起こしていることを紹介し、質問を終えます。
　まことに、論議がこれからというところで委員長が職権を発動して、審議をこれで封殺してしまったことに厳しく抗議をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長勢委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○長勢委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
○横内委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　近時の少年犯罪の情勢を見ますと、殺人、強盗等の凶悪犯の検挙人員についてここ数年増加の傾向が認められます上、特に最近においては、社会の耳目を引く凶悪重大事件が相次いでいる事態にかんがみ、与党三党から提出されている少年法改正法案は、切実な国民の声を踏まえた、まことに時宜を得たものであると考えます。
　以下、少年法等の一部を改正する法律案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、この改正案は、刑事処分可能年齢を刑法の刑事責任年齢に合わせて十四歳以上に引き下げ、また、犯行時十六歳以上の少年に係る故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件について原則として検察官に送致することとしておりますが、これらの措置は、少年に対して、罪を犯せば処罰されることがある旨を明示し、社会生活における責任を明らかにしてこれを自覚させるとともに、何物にもかえがたい人命を尊重するという基本的な考え方を明らかにし、少年に対して自覚と自制を求めるために有益であり、少年に社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに資するものであると言えます。あわせて、保護者にもその責任を自覚させるための措置を盛り込んでおります。
　第二に、本改正法案には、裁定合議制度の導入、少年審判への検察官関与、検察官の申し立てによる抗告受理制度、観護措置期間の延長、保護処分終了後における救済手続の整備が盛り込まれておりますところ、これらはいずれも、少年審判における事実認定の一層の適正化のため不可欠の法整備であると考えます。
　第三に、少年事件の被害者やその御遺族への配慮の充実を図ることも重要な課題となっておりますが、これにこたえるため、本改正法案は、家庭裁判所による少年審判の結果等を通知する制度のほか、被害者等の申し出による意見聴取や被害者等による記録の閲覧、謄写の制度を盛り込んでいるところであります。
　このように、本改正法案に盛り込まれた法整備は、非行のある少年の健全育成を図る観点からも、また、少年審判に対する国民の信頼を維持、強化する観点からも、いずれも極めて意義のあるものであり、私は、この改正法案の一日も早い成立を強く願うものであります。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○長勢委員長　次に、藤島正之君。
○藤島委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案について、自由党修正案に賛成、民主党修正案に反対、原案について賛成の討論を行うものであります。
　少年法改正問題は、平成五年一月の山形マット死事件において家裁と高裁の判断が食い違ったことにより、現行法による事実認定手続の適正化が最初の論点となりました。その後、神戸の児童連続殺傷事件や西鉄バスジャック事件等、少年に凶悪犯罪が続発し、殺人などの重大な罪を犯した少年に対しては、自分の犯した罪の重さを認識させるべく、少年にも刑事責任を問うべきであるとの世論も高まってきたところでございます。
　このような状況の中で、今国会で与党三党が議員立法で少年法改正案を提出されました。今般の法案は、年齢区分の見直し、凶悪事件を犯した少年に対する処分のあり方の見直し、被害者への配慮並びに事実認定手続の適正化など、長らく指摘されてきた少年法の問題点をある程度解決する内容となっており、それなりに国民の期待にもこたえ得るものであると考えております。
　しかしながら、少年法適用年齢の引き下げが盛り込まれていないこと、凶悪重大事件において記事等の記載の禁止の例外規定を設けていないこと、及び審判への必要的検察官関与を認めていないことなど、本改正案はいまだ不十分なものであると言わざるを得ません。
　しかし一方、少年法を速やかに改正することが国民的な要請であることから、次善の策として、与党案の範囲内でも少年法を改正すべきであると考えているところでございます。ただいま申し上げた改正案の不十分な点につきましては、今後の運用を見守りながら、再度改正の提案をするつもりでございます。
　最後に、本改正案が成立し、少年犯罪の抑止、少年の健全な育成、被害者側の権利の尊重、並びに事実認定の適正化が促進されることを強く期待申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○長勢委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、与党提出の少年法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、義務教育下にある十四歳、十五歳の少年に刑事処分の道を開くこと、十六歳以上の少年の重大犯罪を原則として検察官送致、刑事処分とすることとしておりますが、これは、非行ある少年の性格の矯正や環境の調整を図りながらその健全育成を達成するという少年法の基本的枠組み、基本理念の重大な後退であり、認めるわけにはいきません。
　厳罰化が少年犯罪の防止に有効でないことは、アメリカの教訓でも明らかであります。我が国では、家庭裁判所や少年院、鑑別所、更生保護あるいは教育、カウンセリングなどの仕事に携わる関係者の努力により、非行少年の再犯率はかなり低く抑えられており、現行少年法の保護主義という基本理念はかなり機能していると言えます。
　検察官の立ち会い、裁定合議制の導入、観護措置期間の延長など少年審判における犯罪事実認定手続をより厳正、適正化することについては、我が党も、重大事件で事実関係に疑義がある場合は必要であると考えます。しかし、このような条件のない与党案では、予断排除や証拠法則がない審判手続の中で、また、検察官への抗告受理の申し立て権の付与とも相まって、保護主義的構造が機能しなくなるおそれがあり、より慎重な限定が必要であります。
　再審制度の導入は賛成であります。
　被害者対策については、一歩前進であり、賛成であります。しかし、与党案による改正だけでは不十分であり、さらに、損害補償と被害者ケア対策の充実、加害少年との対面など、欧米諸国で進んでいる被害者対策を取り入れ、犯罪被害者基本法の制定と犯罪被害者等給付金支給法の抜本改正など、犯罪被害者対策を抜本的に構築しなければなりません。
　以上述べてきましたように、与党案は、若干の改善を含んでいるとはいえ、厳罰主義の立場から、少年法の保護主義の基本理念を改変するものであり、非行少年、未来を背負って立つ青少年の健全育成に禍根を残すことになると言わざるを得ず、反対であります。
　なお、民主党修正案については、十四歳、十五歳の逆送に道を開き、十六歳以上についても、刑事処分、保護処分のどちらが原則であるか不明確であり、現行少年法の保護主義の理念の後退につながりかねないので、反対といたします。
　自由党修正案は、十八歳選挙権が前提となっておりませんので、賛成しかねます。
　以上で反対討論を終わりますが、最後に、本改正法案が、参議院における公選法の非拘束名簿式導入の強行のもとで、野党が審議に入れない状況の中で、再三にわたる野党の抗議にもかかわらず強行されてきたこと、正常化後も、本格的な審議は緒についたばかりであり、参考人や関係者の皆さんからも慎重な審議が強く求められていたにもかかわらず、委員長の職権で質疑が打ち切られたことはまことに残念であります。
　子供の未来と日本の将来にとって重大な少年法改正法案は、広い視野からの深い審議が必要であることを強く訴えて、反対討論といたします。（拍手）
○長勢委員長　次に、原陽子君。
○原委員　社会民主党・市民連合を代表して、与党提出の少年法等の一部を改正する法律案及び民主党提出の修正案、自由党提出の修正案、いずれも反対の立場から討論を行います。
　まず最初に強調しておきたいのは、少年法改正の立法事実が存在しないということです。
　検察や警察の統計を見ても、少年による凶悪犯罪が激増している事実はなく、年少少年の比率が目立って増加している事実もありません。少年犯罪の発生件数自体、昨年は一昨年より六・三％減少しています。凶悪犯罪についても、三十年前と比べて七割近く減っており、昨今急増しているとは言えないのです。少年犯罪が凶悪化している、犯罪が低年齢化しているという今回の改正案の前提そのものに問題があり、戦後日本における長期的な犯罪の減少傾向とその要因について何ら分析を行っていない現状において提出された本案は、最近起こった残虐な犯罪に便乗した世論の誘導以外の何物でもありません。
　残虐な犯罪が続いているのは成人による犯罪も同様であり、犯罪傾向全体の問題です。少年法が少年を甘やかしているために少年だけが凶悪化しているという思い込みは、現実を反映したものではありません。与党案のように安直に少年審判の手続をいじることによって少年犯罪が抑止できるとは考えられません。
　今行わなくてはならないのは、罪を犯した少年が被害者に犯したこと、被害者の苦しみを理解すること、そしてそれを犯した自分自身について徹底的に向き合い、心から内省することを可能にする手だてを整えるということではないでしょうか。一方で、犯罪を犯すに至った少年たちは、私たちの想像を絶するような悲惨な環境に身を置かれていたケースも多く、その環境を整えることも必要と思います。
　よって、今必要とされるのは、少年自身の内省を支え、みずから立ち直る力を引き出すよう援助し、犯罪につながる環境の調整といったことをさらに丁寧に行うことであり、与党案に盛り込まれた刑事罰の適用年齢引き下げや特定犯罪の原則逆送化、検察官の関与の強化、裁定合議制度の導入などに対しては、いずれも全く現実を把握していない筋違いの対策と言わざるを得ず、どれも反対です。
　被害者の意見表明権など、被害者救済という点で評価できる面もありますが、現在提示されているいずれも現行少年法のもとで実現できるものばかりであり、大変不十分だと言わざるを得ません。
　民主党提出の修正案につきましては、与党案に比べ検察官の関与に慎重であるという面では評価できるものであり、その御努力には敬意を表するものですが、事実認定手続等に関してあいまいな規定が多く、十分に議論が重ねられたものとは認められません。
　自由党提出の修正案につきましても、少年法の適用年齢を引き下げようとするものですが、十八歳、十九歳の少年に成人としての責任を求めるのであれば、選挙権など成人としての権利もまた付与されるべきであり、こちらも議論が煮詰まっているとは言えません。
　民主党修正案、自由党修正案の両案は、以上の理由で賛成をすることはできません。
　私ども社会民主党・市民連合の反対討論といたします。（拍手）
○長勢委員長　これより採決に入ります。
　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、藤島正之君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、佐々木秀典君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、太田誠一君外四名から、自由民主党、公明党、自由党、21世紀クラブ及び土屋品子君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤島正之君。
○藤島委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　少年審判における事実認定手続及び検察官送致の在り方について、実務の運用を見ながら、今後とも検討を行うこと。
　二　観護措置期間を更に延長できるものとすることの要否について、実務の運用を見ながら、引き続き検討を行うこと。
　三　少年法の適用年齢を二十歳に満たない者から十八歳に満たない者に引き下げることについて、時代の変遷、主要各国の現状、選挙権年齢等他法令に定めるその他の年齢区分との均衡を勘案しつつ、検討を行うこと。
　四　悪質重大な少年事件で、社会的に正当な関心事であるものにつき、少年に係る記事等の掲載の禁止を定める少年法第六十一条に例外規定を設けることについて、司法判断等の動向をも踏まえ、検討を行うこと。
　五　少年の健全育成及び非行防止のための施策並びに非行少年の更生保護など社会復帰のための施策を充実・強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長勢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　太田誠一君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保岡法務大臣。
○保岡国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○長勢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日笠　勝之君　　　　　森本　晃司君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中島　啓雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の諸施策に関する件）
　（郵政行政の諸施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月九日の本会議におきまして交通・情報通信委員長に選任されました今泉昭でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、菅川健二君及び吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君及び谷林正昭君が選任されました。
　また、去る九月二十日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　また、同月二十一日、日笠勝之君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。
　また、同月二十八日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木政二君及び森本晃司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の諸施策に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森田運輸大臣。
○国務大臣（森田一君）　第百五十回国会に臨み、当面の交通運輸行政の諸課題に関し所信を述べ、今泉委員長を初め委員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いてきております。今後は、景気をしっかりとした自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要があります。
　運輸省といたしましても、来るべき国土交通省への再編と、先般運輸政策審議会よりいただいた「二十一世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について」の答申を踏まえ、二十一世紀の発展の基盤となる総合的な交通体系の形成と、環境との調和や安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を図ることを通じて日本経済の新生に積極的に貢献してまいります。
　まず、交通運輸の分野においては、安全の確保を図ることが第一の課題であり、運輸省が一丸となって事故防止に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。また、三宅島などの火山・地震活動につきましては、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、万全の観測、監視を期してまいります。
　一方、新内閣の最重要課題であります日本新生につきましては、具体的な政策展開を図るため、運輸省といたしましても最大限の努力を払う所存であります。具体的な施策としましては、日本新生プランの重要四分野であるＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備に加え、生活基盤充実・防災のための施策等を中心に、先日決定された日本新生のための新発展政策に所要の運輸省関連施策を盛り込んだところであります。
　このうち、ＩＴ革命の推進につきましては、交通分野の情報化が、安全性の向上、都市交通の円滑化、物流の円滑化、効率化のために欠かすことのできないものであるため、ＩＴＳ、高度に情報化された交通システム関連の技術開発等を推進してまいります。また、ＩＴを活用した行政サービスの向上を図るため、国の行政手続のオンライン化の早期実現を図り、電子政府の早期達成を目指します。さらに、電子商取引の拡大に向け、契約時に書面の交付等を義務づけている法律について一括して改正を行う法律案に旅行業に係る所要の措置を盛り込んで、今国会に提出したところであります。
　環境問題への対応につきましては、環境への負荷の少ない交通の実現を図るため、ディーゼル車等の自動車排出ガス対策を初めとした都市交通に係る環境対策の強化を図るとともに、自動車に係る廃棄物の発生の抑制、資源の再利用、再使用の促進に取り組むことによって循環型社会の構築を推進してまいります。
　高齢化対応につきましては、高齢者、障害者などの移動制約者が公共交通機関を安全で、かつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置、ノンステップバス、低床式路面電車等の導入の促進などに積極的に取り組んでまいります。このため、先般成立した高齢者、身体障害者等の公共公通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の円滑な施行に万全を期することとしております。
　都市基盤整備につきましては、都市交通の利便性の向上等を図るため、都市鉄道の整備など都市内公共交通機関の整備を推進するとともに、ボトルネックとなっている踏切を解消するため、建設省とも連携しつつ、踏切の改良等を推進してまいります。また、都市の交流基盤として、我が国の国際・国内ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港、中枢・中核国際港湾等の整備を推進してまいります。
　生活基盤充実・防災につきましては、地域間の交流、連携を支援する観点から、整備新幹線を初めとする交通網の整備を図ってまいります。また、最近の有珠山の火山活動、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海等の地震活動、東海地方豪雨、鳥取県西部地震等の頻発する災害に対し、災害復旧事業等の緊急対策をできる限り早期に実施してまいります。
　また、これらの施策とともに、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレーン、超大型浮体式海洋構造物、メガフロートといった新技術の開発及び実用化の推進、ＪＲ会社の完全民営化の実現に向けた環境整備、来年九月に開催される第十四回世界観光機関、ＷＴＯの大阪総会を初めとする訪日外国人の倍増に向けた国際観光交流の促進施策等の観光振興への取り組み、事故原因分析の充実等安全の確保に係る施策の推進、公共事業の透明性の確保と効率的、効果的な実施への取り組み、生活交通の維持、確保等に十分に配慮した規制改革の着実な推進など、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に向けて、全力で努力してまいります。
　以上申し述べましたとおり、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
　今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の委員の諸先生の絶大なる御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　次に、郵政行政の諸施策に関し、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平林郵政大臣。
○国務大臣（平林鴻三君）　今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の当面する諸問題につきまして私の考え方を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　森内閣は、二十一世紀の日本新生の礎を築くべく、政治、経済、社会の全般について日々全力を挙げて取り組んでいるところであり、とりわけ日本新生の最も重要な柱をＩＴ戦略としているところであります。本年七月にＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議を設置し、我が国全体としてのＩＴ国家戦略の取りまとめを進めているほか、本国会にいわゆるＩＴ基本法案と民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出しているところであります。
　郵政省におきましては、ＩＴ革命を支える情報通信基盤を整備するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、低廉で高速なアクセス網の普及促進を図るとともに、地域イントラネット基盤の整備の推進、放送のデジタル化の推進に取り組んでまいります。
　また、電子商取引の特質に応じたルールや情報化社会の基本ルールを整備するための法律案や、通信と放送の融合を円滑に展開するための方策について積極的に検討を進めるほか、ＩＰバージョン６を活用した最先端のインターネットの普及、高度化を図るとともに、次世代モバイル通信システムや情報家電等我が国の得意分野を生かした研究開発を推進してまいります。
　さらに、すべての人がＩＴの恩恵を十分に享受できるよう、地域情報化の促進、情報バリアフリーの推進、教育の情報化などの諸施策や、国際的なデジタルディバイドの解消のための施策を推進するほか、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といったいわゆるネットワーク利用の影の部分の対策についても適切に対応してまいります。
　以上述べましたように、情報通信が我が国経済の国際競争力や国家社会の安全を確保する上で重要な戦略分野となっておりますことにかんがみ、情報通信行政については総合的、一元的、機動的に遂行してまいります。
　なお、本日より、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに加盟する各国、各地域の情報通信担当大臣が東京に会し、アジア太平洋情報社会サミットを開催いたします。私は、この地域における情報化社会の実現を図るために本会議が実りあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、郵政事業については、厳しい経営環境のもと、事業運営基盤の強化に努め、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、本年十月一日から速達及び小包郵便物の日曜日及び祝日の配達を全国に拡大するとともに、郵便貯金ＩＣカードの実証実験の第二フェーズを本年三月三十日より開始する等取り組んでおります。
　来年一月六日の中央省庁再編による総務省への組織統合を控え、郵政省といたしましては、現在、郵便局におけるワンストップサービスの実現や電子政府、電子自治体の推進など総務庁、自治省との施策の連携や融合化に努めているところであります。再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　微力ではございますが、日本新生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることができますよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、今泉委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　理　事　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　服部三男雄君
　　　　　田村　公平君　　　　　田中　直紀君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　河本　英典君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　片山虎之助君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　関谷　勝嗣君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇調査会長補欠選任の件
〇理事補欠選任の件

　　　　─────────────
　　　〔理事高野博師君会長席に着く〕
○理事（高野博師君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　会長が欠員となっておりますので、私が暫時会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十四日までに、藁科滿治君、柳田稔君、小林元君、平田健二君、高橋千秋君、田村公平君及び井上裕君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君、小川勝也君、佐藤雄平君、福山哲郎君、浅尾慶一郎君、田中直紀君及び関谷勝嗣君が選任されました。
　また、昨三十日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（高野博師君）　これより会長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○広中和歌子君　私は、会長に関谷勝嗣君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（高野博師君）　ただいまの広中君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（高野博師君）　御異議ないと認めます。よって、会長に関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
　　　〔関谷勝嗣君会長席に着く〕
○会長（関谷勝嗣君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本調査会長の重責を担うことになりました。皆様の御支援、御協力を得まして、その職務を全うしたいと思っておりますので、どうぞ御指導のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田中直紀君、畑恵君及び広中和歌子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会