Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　改革クラブの並木でございます。公明党・改革クラブとして質問させていただきます。
　このたび、国民金融公庫と環衛公庫を統合するということですけれども、その方向性自体については特に異論はあるものではありません。
　しかしながら、これまでの環衛公庫の役割でございますけれども、環境衛生業界が厚生省の指導下にある、また、ある意味では国民の生活サービスに資している、こういう団体をそれなりに育成していく、融資制度としてはこういうための融資制度があるのはわかるわけですけれども、しかし実際、実務的にはこれまでにも国民金融公庫が行ってきたわけです。
　そういうことを考えますと、これまでむしろ独立した機関として環衛公庫が一体必要であったのか、今回の統合自体はむしろ遅きに失した、こういうような考えを持っているわけなんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　飲食店の営業でありますとか理美容業、浴場業等の環境衛生関係営業者につきましては、一般的に経営基盤が脆弱で非常に不安定であります上に、衛生上のさまざまな規制が行われているわけでございます。そういった状況にあるにもかかわらず、経営の近代化へのおくれというものがありまして、衛生水準の維持向上に支障を来すおそれがあるわけでございます。また、国民金融公庫による貸し付けでは、環境衛生関係営業の特殊性に応じました融資を行うという要請にこたえることが必ずしも十分でなかったということがございまして、環境衛生関係営業に対します融資を行うことのできる専門性の高い独立した政府系金融機関ということで、昭和四十二年九月に環衛公庫は設立をされたところでございます。
　設立以降、環衛公庫は、環境衛生関係営業者の衛生水準の向上あるいは近代化の促進という観点から、業種ごとの特性に応じましたきめ細かい制度の企画立案あるいは制度の改善等に努めてきたところでございます。
　なお、環衛公庫の融資業務を国民金融公庫等に委託してきた点につきましては、既存の金融機関の窓口を活用しながら利用者の利便性の向上を図るという観点から行っているものでございまして、環衛公庫の必要性とは別の問題ではないかというふうに私どもとしては考えております。
○並木委員　まだ十分に理解はできなかったわけなんですけれども。
　この両公庫の人事なんですけれども、特に幹部人事。これまで環衛公庫は、理事長は常に厚生省、そして理事、監事は周期的に厚生省あるいは大蔵省、警察庁等々、決まった年数というように近い状態でそれぞれ後任が決定されていく。国民金融公庫は、総裁は当然、大蔵事務次官がずっと務めている。こちらは生え抜きの人もいるようですけれども、省庁枠というのが設定されているように見受けられるのですけれども、こうした慣例というのがあったのでしょうか。
○溝口政府委員　先ほどの質問にお答え申し上げましたが、総裁、監事につきましては大蔵大臣、主管大臣の任命でございまして、副総裁、理事につきましては主管大臣の認可を受けて総裁が任命するということでございまして、その都度、役員になる方の識見、経験等々を勘案しまして選任をしてきておるということでございます。
○並木委員　どうも、その指導、育成、そういう傘下にいろいろな団体がある、それに援助をしていく、そういうことはそれなりにはわかるのですけれども、考え方によると、一種子会社のような形で人事が行われていく、こういう慣行があるやに見受けられて、それ自体が組織の硬直化とかを招きかねない、こういう懸念をして、これからそういうことであってはならないというふうに思うわけですけれども、その辺については、今後特に改めるというようなところは考えていないのでしょうか。
○溝口政府委員　特殊法人等の役員等につきましては、先ほど申し上げましたけれども、閣議の決定もございます。それから、委員の御指摘のような御意見もございます。それから、私が先ほど申し上げました選任の手続もございます。そういうものを総合いたしまして適切に運用してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○並木委員　そのお言葉のとおりでやっていただければということなんですけれども、要するに、統合しても、今度は違った枠組みをつくるというような中で人事管理等が行われていくというのは、私は好ましくないという考えを述べておきたいと思います。
　ところで、今、理事、役員の話が出ましたけれども、統合によりましてこの数は減っているわけです。しかし、職員数、組織はほとんど変わっていない。これはいろいろな方からの御指摘もあるところだと思いますけれども、閣議決定によれば、特殊法人等の整理合理化というようなことで財政の点でも資する、こういうようないろいろな意義を考えているわけですけれども、こういった現段階の程度のもので果たして閣議が目指す行政改革と言えるのか、甚だ疑問があるわけです。
　現在、貸し渋り対策等々問題になっておりまして、それなりに業務煩多ということをお聞きするわけですけれども、今後は一〇％削減とかいう話もありますけれども、その辺の職員数あるいは組織についての合理化や見直し、こういう見通しを明確にお持ちなのか、この方針についてお聞かせいただければと思います。
○溝口政府委員　両公庫の定員の削減につきましては、既に過去の計画におきまして十三年までの定員の削減の計画ができているところでございます。国民公庫につきまして二百名弱でございまして、環衛公庫についても同様な計画ができております。さらに、今般の行政改革等々でも特殊法人の見直しをやっているわけでございますから、御指摘の点を踏まえ、合理化について引き続き努力をしてまいりたいと思っておりますが、ただ、現状におきましては、御承知のように貸し渋りということで、両公庫とも全力を挙げて総動員して取り組んでいるところでございまして、現在の状況におきましては、今の体制をなるべく有効に使っていくということが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○並木委員　なかなか現状の肯定的なお話しか聞けないわけですけれども、行政改革の意図するところは、業務の減量化、重点化に努め、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める、こういう趣旨だということです。現状では、この統合がこうした方向性にない、職員数の減とか組織の合理的な明確な見通しも持っていないというようなことを感じるのですけれども、本当にこの統合で財政に資するところありとお考えなのでしょうか。
○溝口政府委員　発足する時点につきましては、御指摘のように確かに、職員数の削減も全体で八名でございますから、大きくはございません。しかし、これにつきましては、やや繰り返しになりますけれども、現在、貸し渋りということで全力を挙げて対応しているわけでございます。
　しかし、そういう中で、統合に伴いまして総務部門を合体いたしまして、そこで合理化を図るというような努力はしているわけでございます。それから、業務量はふえておりますけれども、限られた人員を有効に活用することで対応するということで実質的な合理化を行っているということでございます。
　両公庫の民間金融の補完という役割をしっかり頭に置きまして、経済の状況等を見ながら、両公庫の役割に即した合理化、適正化を引き続き努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○並木委員　まさに大蔵省の、あるいは大臣もいろいろな場でおっしゃっている財政の健全化、その精神を厳しい中でも貫いていく、そういう意味では当然そうした方向性をぜひ進めていただきたい、そういうふうに思うわけです。
　ところで、先ほどからお話し申し上げましたとおり、実務というのはこれまで国民金融公庫によって行われてきたわけです。そうしたことから、環衛公庫の職員の業務というのは委託依頼、これについてはそれなりの企画等もあるのだと思いますけれども、あるいは監査業務などであったと思うわけです。それが、統合された後、ある部分で特別な業務をやっている、そのような職員が今後どのような業務に従事して、新しい国民生活金融公庫の中でうまく役割を果たしていくのか。
　その中で、新機関の業務運営上、特別の融資枠を設定して専門担当部門を設置するということもありますけれども、その部門の事業計画あるいは予算計画の主務大臣の認可というのを監視しながらこの中で働いていくというようなことなのかというふうにも解釈するわけなのですけれども、こういうふうになると、特別な権益を持った、省益を持った方がその中にいて働くということで、むしろ融資の柔軟性とか効率化というのが妨げられるのではないか。むしろ、先ほど融資額が大きくなるというメリットもあるというようなお話もあったわけですけれども、もっとフレキシブルな形で融資をしていく方がいいのではないかと思いますけれども、その辺の人事配置と今のお考えについての見解はいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　環衛貸し付けにつきましては、環境衛生関係営業につきまして、衛生水準を高める、また近代化の促進あるいは公衆衛生の向上を図るということを目的といたしているわけでございまして、一般の事業資金とは融資目的が異なるということから、特別の融資枠を設定いたしますとともに、貸付制度の企画立案あるいは融資業務に当たりましては公衆衛生等に関します高い専門性が求められます観点から、専門担当部門を設けることとしたものでございます。
　また、新公庫におきましては、四半期ごとに貸付業務ごとの貸付予定額が明らかになるように事業計画及び資金計画を作成することとされておりますけれども、これは、環衛貸し付けに関します特別の融資枠を事業計画及び資金計画において明らかにするという趣旨でございます。
　政府系金融機関におきましては、特別の政策目的を達成するために財政投融資資金等の公的資金を原資といたしまして政策融資を行うものでございますので、その事業計画及び資金計画につきましては、主務大臣の認可を通じ政府が責任を持って監督することが必要であるということで、融資の柔軟性、的確迅速を妨げるといったものではないのではないかというふうに考えております。
○並木委員　どうもまだこれから人事的な問題とかあるいは合理化とかが進められていくような気もしますけれども、そういったところも今後見守っていきたい。支店の合理化とかどこまでできるのか、あるいは本店、当然二つが一つになるのですけれども、その辺も、先ほどからまだ明確な方向性が見られないのですけれども、これはそういうことではお答えも繰り返しになるかと思いますので、その辺は見守っていきたい、そんなふうに思います。
　ところで、国民金融公庫、環衛公庫とも、延滞債権額及び延滞率とも増加してきているわけです。当然、私どもも、政府系金融機関が貸し渋り対策に配慮してほしいというふうなことも申し上げてきました。
　しかし、貸し渋り対策に資することはもちろん必要だと考えますけれども、ある面で、民間金融機関が今後、今まで貸すに貸せない、自分のところが火の車、こういう状態がやや落ちついてきて、しかしながら、貸そうと思っても貸せるような状態じゃないという、いわゆる顧客の方の懸念があるというふうな中に貸し増しをしていくということになると非常に事故率が高くなっていく、こういう考えもあるわけです。
　この辺に一定の慎重さも必要であるというふうに考えるわけですけれども、その実態と最近の融資の傾向、やや不良顧客がふえていくというような傾向が見られるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○尾崎説明員　お答え申し上げます。
　最近の融資の傾向でございますが、平成九年秋の経済対策以降、非常に伸びが大きゅうございました。しかし、昨年の秋に特別保証制度が行われまして、政府の中小企業金融に対する対策が多様化されてきたことによりまして、最近は落ちつきを見せている状況でございます。
　融資傾向の特色というお話でございましたが、現在の景気の情勢でございますので、残念ながら設備資金が弱い。それから、私ども新規開業貸し付けというのに非常に力を入れているわけでございますが、それも大体九年度、十年度、横ばいぐらいでございます。そういう中で、運転資金、つまり貸し渋り対策としての後ろ向き資金が伸びているという状況でございます。
　私ども、とにかくお貸ししておりますお客様の四割が欠損企業であるというような、非常に経営基盤が脆弱な方々に融資をしている状況でございますが、そういう中でお客様の御期待に備えてこれからも努力をしてまいりたいと存じます。
○坂本説明員　環境衛生金融公庫関係について、概略を申し上げます。
　私どもは、主として設備資金を融資するという役割を担っていまして、もちろん運転資金もお貸しするわけでありますが、結果といたしまして大部分が設備資金でございます。最近の貸し渋りの問題というのは、私どもにとっても大変難しい問題でございますけれども、それと、環衛業界の経営状況が、やはり今日の不況の影響を受けてなかなか新規の設備投資意欲がわいてこない、あるいは従来の設備を改善するという意欲もなかなかわいてこないというようなことで、最近、貸付実績としては従来から見てやや低目に推移しておりますが、平成十年度におきましては、対前年度で四・三％の伸びを見まして、少し上向きかげんであるという感触も得ております。
　一方、こういう中で、できるだけ資金需要に応じながらも不良債権を出さないようにという要請も当然あるわけでございまして、ここは私どもとしてもなかなか苦慮しておるところでございます。御承知のように、ほとんどを国民金融公庫と市中金融機関に委託して審査、貸し付けをお願いしておりますので、その点については、十分現下の状況と適正な貸し付けを実施していただくようにお願いをいたしておるという状況にございます。
○並木委員　今のような御説明をいただいて、それなりに現在抱えておる問題もわかったわけなのですけれども、こういう情報の開示、その役割を国民に説明していくというようなことは大切かと思います。
　ところで、開銀とか北東公庫、輸銀については、平成九年の三月期から、全銀協の基準によってリスク管理債権等を開示しているわけです。国民金融公庫、環衛公庫もそれなりに情報開示が進められつつあると思いますけれども、統合後の国民生活金融公庫も不良債権の情報開示により、今のような問題、具体的な数字はなかったですけれども、これにより積極的に努め、融資実態を透明化していくべきだ。そういう時代なのじゃないかと当然お考えでしょうけれども、その辺について御見解はいかがでしょうか。
○溝口政府委員　国民公庫、環衛公庫のディスクロージャーにつきましては、八年三月からの延滞債権につきましては公表をいたしておりましたが、御指摘のように、十年三月期から、リスク管理債権の考え方に基づきまして、破綻先債権、延滞債権及び三カ月以上延滞債権の額についても公表し、その充実に努めておるところでございます。
　開銀、輸銀等と異なります点は、貸し出し条件緩和債権、金利減免債権等につきまして、環衛、国民についてできていないわけでございますが、貸付者の数が膨大であるというようなこともございまして、若干ほかの機関と異なる性格もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、新公庫の業務の性格、政府系金融機関としての特性を勘案いたしまして、民間金融機関における動向も参照しながら、御指摘の点、検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○並木委員　その実態は、大変数が多くて細かいというのは失礼なのかもしれませんけれども、そういった点での情報開示というのが安易に考えられがちとも思うので、その辺、その方向性、しっかりとお願いしたいと思います。
　ところで、また財務についてなのですけれども、効率的な資金繰りを可能とするため、民間金融機関からの短期借り入れ及び債券発行を認める、こういう新たな財務の運営方法が行われるということなのです。具体的に、これを民間から借り入れるとか、短期ということですから、予算の端境期とかそういうつなぎ資金程度というふうに考えられているのかとも思いますけれども、ここらはどのような資金運用を考えられているのでしょうか。
○溝口政府委員　両公庫の長期的な貸し付けにつきましてはいわゆる長期の借り入れで対応するという基本は今後とも変わりはないと思います。ただ、これまでもそうであるわけでございますが、両公庫とも小規模企業等に対する貸し付けが主体でございまして、先ほど少し説明申し上げましたが、貸し付けは借入者の方の事情によりまして月末の決済に対応するというようなことで、月末に貸し付けが集中するわけでございます。他方で、返済の方は五日ごとにやや平均的に行われるということで、月内、一カ月の間に資金繰りの変化が、ギャップが生ずるわけでございます。
　そういう短期的なギャップに民間からの資金の借り入れでも対応できるようにするというのが今回の改正の趣旨でございまして、短期の資金繰り対策ということでございます。
○並木委員　わかりました。
　いよいよ金融ビッグバンが実施されていく、そういう中で今後は間接金融よりも直接金融の度合いが大きくなる、こういうふうに言われております。
　ただ、国民生活金融公庫が扱う顧客というのは、直接的に資金調達する、そういうような点では、事業者といっても小規模なもので、非常にそういう資金調達の方法というのは困難なものが多いとは思うわけですけれども、間接金融においても、今後、ノンバンク等々の規制緩和によって融資の役割が変化していくんじゃないか、民間のそういう工夫がかなり見られていくんじゃないかというふうに思うわけです。そうした中でのこの国民生活金融公庫の役割がいかに今後も存続していくのか、その辺の見通しについてはいかがお考えでしょうか。
○溝口政府委員　両公庫は政府の貸付金融機関でございまして、政府系の金融機関の役割は、やはり民間の金融の補完ということでございますから、民間で対応できる部分について政府系の金融機関がすべきではないのはもちろんでございます。
　逆に、民間部門で対応できない部分につきましては、これは政府系がきちっと補完するということでないとその間の方々も困るわけでございまして、そういう面におきまして、当面におきましては、まだ民間金融機関の経営の状況等を見ますと対応できない部分というのが相当あるわけでございまして、そこは新公庫になりましても対応すべきものだというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、長期を見通しますと、それは、民間でもそういう部門にさらに進出するというようなことがございますれば、それに応じて新公庫の業務を見直していくということではないかというふうに考える次第でございます。
○並木委員　では、この法案としての直接的な質問の最後ですけれども、もしよろしければ大臣にお答えいただければと思います。
　民間が非常に貸しにくい、こういうような相手、そういうふうなことも言えるわけですけれども、そういう状況の中で政府機関がこれを肩がわりしていく、それほど国に財政的余裕がないんじゃないか。でありながら、もともとこの運営自体が赤字で当たり前だ、人件費等々は当然赤字になっていくわけですけれども、こういう政府系金融機関というのが今後存続していくべきか。大変それは厳しい財政事情があると思います。その財政事情を勘案して、これを早期に全般的な検討をするべきと考えるわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　問題を、国民金融公庫、在来の国民公庫の仕事に限って申し上げますならば、公庫発足以来非常に長い年月がたちますけれども、ずっと私公庫の仕事を、詳しくではありませんが拝見していまして、やはり、経営でいえば、経営基盤が弱いといいますか大きな信用力がない、あるいは家庭には家庭でいろいろな問題がある、普通の金融機関の話、信用金庫の話にすらなかなか乗りにくいというようなケースを国民金融公庫がずっと何十年対応してきてくれたというその実績というものは、私は非常に大きなものであるというふうに考えております。
　セーフティーネットという言葉を間違えて使いますと誤解を生みますけれども、少なくとも、そういう意味で非常に社会の安定、これは一定の層を私は申すのではなくて、しょっちゅうしょっちゅう入れかわっておりますから、だれだれが貧乏、だれだれが金持ちという気持ちはございませんけれども、絶えずそういう立場にいる人々のために働いてきてくれたというふうに考えておりまして、こういう悪い経済情勢でございますと、またそういう人たちに、政府のいろいろ、信用保証措置はそれといたしまして、やはりこういう機関が対応してきてくれたという思いがございます。
　こんな悪い経済状態がいつまでも続いてもらっても困りますが、そうでなくなりましても、しかし、そういうニーズと申しますか、救済と申しますか、処理と申しますか、そういう必要をだれかはやはり持っていて、それに対応するとすれば、それはやはり基本的に利益を追求する民間の機関では十分に対応できないのではないか、そういう思いがいたしますので、私としては、経済がまたもとに戻り日本が繁栄に戻りましても、やはりそういう必要は常にあって、それは国の仕事でなければ適切に対応できないということではなかろうか。強いておっしゃいますので、十分根拠もないまま気持ちを申し上げておるわけでございますけれども、私は、そんな感じをいたしております。
○並木委員　その考えも、一つ有意義なことだと思います。ただし、今後ますます財政事情の中で検討すべき課題は多いと思いますから、それは逐次、今後いろいろな指摘をさせていただきたいと思います。
　ところで、時間の関係もありますので、景気対策について、せっかくの機会ですので、数点お聞きさせていただきます。
　四月の月例経済報告でも、現状認識が、景気というのが各種の政策効果に下支えされて下げどまりつつある、こういう判断で、住宅建設とか企業の業況判断、こういうのに改善の動きが見られる、また、ゼロ金利政策などで非常に金融市場の安定、安心感が高まった、こういうことも言われております。
　しかし、今春の四年制大学卒業者のうち、就職希望者の内定率というのが、三月の一日時点ですけれども、八八・七％と、調査開始以来これは初めて九〇％を割るという最低の率になった、失業者数は三百万人を超えて大変雇用情勢が厳しくなった、こういうふうな傾向であります。また、先ほどの話にもありましたけれども、設備投資の大幅減というのが続いている。そういうふうな形では、景気はよくなってほしいという期待はあるものの、まだまだ回復軌道に乗ったとは言えないんじゃないかと思うわけです。
　なおかつ、こういう状況の中で、総理は経済成長率〇・五％を必ず達成できるというふうに言い続けられているわけですけれども、年度後半の秋口には息切れするんじゃないか、こういう懸念が多くの方から指摘されているところだと思います。民間等々のいろいろな調査機関等におきましても、最高でゼロ、あるいは最低はマイナス一・八％と、このほどまとめられた主要経済機関の調査においてはそういう数字も出ております。また、世界銀行の見通しもマイナス〇・九％ぐらいじゃないかと。
　これでもう海外は日本の景気回復の先行きを決して楽観視されていない、こういうことであるわけですけれども、なお現況において〇・五％成長を見通しておられるのか、その点、確認しておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは昨年から申し上げていたことでございますけれども、平成十一年の三月になりますとかなり雇用が深刻になる、殊に各企業の決算というのは今から思っているよりはもっと悪いのではないか、そういう一種の空気ができ上がっていきますと、リストラもやりやすいと申しますか、雇用からいえば深刻な事態になるということは以前から申し上げておりました。
　また、補正予算でも本予算でも雇用のための準備は十分いたしておるつもりでございますが、今そのところにかかってきておりまして、これは予想されないことではございませんでしたが、やはり起こってみて、なかなか深刻なことだというふうに思っております。
　堺屋経済企画庁長官が言われますように、幾つか、そう思って見ると明るいことはございますのですが、ただ、設備投資は、おっしゃいますように当分大きな期待はできませんし、民間需要、消費というものも、こういう雇用状況もあり、また給与もオーバータイムなんていうのは到底ございませんし、だんだんパートになっていくというようなことで、消費性向が仮に上がるというようなことでもあれば別ですが、なかなか大きな期待はできない。ですから、各国が日本がそうおいそれとプラス成長にならないだろうと考えていることは、消費と雇用というもの、消費と設備投資というものがなかなか期待できないということを反映しているんだと私は思っています。
　ですが、〇・五％のお話ですが、今我が国の経済はマイナス成長というのがもう五四半期続いておりますので、これはもうずっと滑っておりておるところでございますから、そこから仮に〇・五％のプラス成長があっても、そう自慢できるほどのことではない。前が前でございますから、五四半期も滑っているのでございますから、そこで〇・五％ぐらいの成長があっても、私は、自慢もできないが、そうそれは不可能なことだということもないのではないか。ただ、どっちにしましても、そこからぱっと非常によくなっていくというふうにはもちろん思っておりませんが、長い間の滑りがとまると考えることは、私はそんなに過度に楽観ではないというふうに思っております。
○並木委員　楽観じゃないということなんですけれども、〇・五％成長確保、これをしようと思えば、年度後半に向けて新たな景気刺激策、これを行わなきゃならない。そうするとまた赤字国債の発行だということになると、これ自体が先行きの大きな不安要因として景気の足を引っ張ってしまう。そういうことを考えると、むしろ現況が、物余り、人余り、機械余り、こういう調整局面であることを国民に説明して、無理をして禍根を残すより、せいぜいゼロ成長までが精いっぱいと、むしろそんなところで頑張るべきじゃないかというふうにも考えるわけですけれども、それとも、あえて強力に赤字国債発行もしてさらなる景気対策を行っていくつもりなのかということ。
　もう一つ、財政事情が大変緊迫しているわけですけれども、このゼロ成長を確保するのさえかなり思い切った方策を進めていかなきゃならない。こういうふうに考えると、政策減税といいますか、いわゆる二十一世紀に向けて日本経済の転換と雇用創出に役立つと言われている分野、そういう分野への投資減税、税制優遇措置ということですけれども、具体的には、都市再開発だとか情報インフラとか教育、人材育成、福祉インフラ、環境、こういう分野についてむしろ政策減税を進めていくべきという考えがあると思いますけれども、こういう形で、かなり厳しい税収でありますけれども、さらなる政策減税を行っていく。
　あるいは、不動産の流動化ということで、これも、凍りついてしまったような土地取引であるわけですから、住宅減税といった対策にとどまらず、ここは期間を限定する必要はあると思いますけれども、土地譲渡所得税とかあるいは不動産取得税、登録免許税、こういうものの関連税制、こういったものに特別措置を考えていくということが必要かなというふうに考えるわけです。また、過剰生産設備を廃棄する、これを後押しする、償却に減税措置を大きく認めていく、こんないろいろな考え方があると思うんですが、これについて最後にお答えいただいて、質問時間になると思いますので。
○宮澤国務大臣　小渕内閣発足以後でも、補正予算あるいは十一年度予算等を通じてかなりのことをいたしてまいりましたが、それ以前も何年か相当な景気刺激策をやっておりまして、そういうことの累積効果というものがやはり一つ大事なことではないのだろうか。去年とことしと単年度を比べるのも一つでございますが、累積の効果というものがやはり無視できないのだろうというふうに私は考えておりますので、今といたしましては、私は、補正をするとかどうとかいうことを考えておりません、やるべきことはここまででやってきたというふうに考えております。
　ただ、今おっしゃいましたように、一般減税ではなくて特定な政策目的を持った政策減税、それもかなり即効的なもの、あるいは投資、または、さっきおっしゃいましたような意味での資産効果に関係があるようなもの、そういうものはそれとして考える必要があるかもしれない。大きな金額に性質上なるわけではございませんけれども、そういうことはやはりいつも考えておく必要はあるだろうということは、私は御指摘のことはごもっともな話だと思います。
○並木委員　時間でございますので、ぜひその辺、重点化した減税措置を考えていただければと思います。
　ほかに答弁を用意していただいた向きもあろうかと思いますけれども、大変申しわけございませんけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　まず、私は、提案されている改正法案の中の名称の問題で一つだけお尋ねしたいんです。
　私、名は体をあらわすという言葉がありますけれども、国民金融公庫という名前が最もその体をあらわしている、こう思います。この名称変更の必要がないという理由については、既に同僚議員の方から質問等ありました。重複を避けまして一つだけ確認しておきたいわけであります。
　それは、業務委託をしている全国に約一万四千店と言われている代理店、それから全国の郵便局、こういうところの看板の書きかえの費用については、看板の書きかえだけではないと思いますが、それらの費用については相手持ちだという御答弁がありました。つまり、代理店や郵便局持ちということですが、その費用の総額は幾らになりますか、お答えいただきたい。
○溝口政府委員　名称の変更に伴います経費は約十二億円でございます。
○矢島委員　その十二億円というのは、今私が質問したものも全部含めて十二億円というのかどうか、確認したいと思います。
○溝口政府委員　代理店の方は公庫の総裁からお答え申し上げましたけれども、公庫の方で手当てをするわけではございませんで、今の十二億円の中には入っていないわけでございます。
○矢島委員　だから、それは幾らになるかということを聞いたわけです。
○溝口政府委員　申しわけありません。そこは公庫の方で負担するわけではございませんので、把握できないわけでございます。
○矢島委員　代理店や郵便局に迷惑だけかけておいて、それが幾らになるかわからないというのは非常に無責任ですよ、それは。お願いしておいて、そして名称変更した、それでいろいろと費用がかかる、かかるけれども、それはあなた方が持ちなさい、幾らになるか全体では私たちはわからない。
　これはやっていてもしようがないから、直ちにそれが総額幾らになるか計算してもらいたい。できれば、私がこの質問をしている最中にお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　法案の中の「目的」についてお尋ねします。
　現行の国民金融公庫法の第一条を見ますと、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」こうあります。これが今度の改正案によりますと、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の」以下云々となっています。
　これは、現行の環境衛生金融公庫法の第一条の「目的」、この表現もあわせて生かされたもの、こう思うわけですけれども、この両方の、現行の二つの目的、これを統合した表現、つまり現行の国民金融公庫法の資金供給の目的というのは基本的に変わらない、こういうふうに読むわけですが、そう理解してよろしいですか、大臣。
○溝口政府委員　御指摘のとおりでございます。
○矢島委員　そこで、次に第四章、「業務」のところですけれども、業務の範囲が書かれております。
　現行の国金法の第十八条第一項、ここには「生業資金及び教育資金の小口貸付けの業務を行う。」とあります。第二項には、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、小口の事業資金を供給することをいい、」と書かれております。さらに、第三項に行きますと、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、」以下、「必要な小口の資金を融通することをいう。」こういう表現になっております。
　そこで、改正法案の第十八条を見ますと、「生業資金」というのが「事業資金」という表現に変わっておりますし、あるいは、「小口貸付け」という表現も「小口の事業資金」あるいは「小口の教育資金」という表現になっております。
　また、現行の環境衛生金融公庫法の方を見ますと、その「業務の範囲」というのが第十九条にありますけれども、それの内容というのが改正案の十八条に生かされているんだな、こうも読めるわけであります。ただ、現行国金法の十八条の二項、三項にある「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、」という表現が今回は消えているわけですね。
　私は思うに、これは第一条の「目的」でうたわれているので重複を避けたというのかと思うのですけれども、そのとおりなのかどうか。したがって、改正法案というのは、基本的には現行の国金法の業務の範囲、それと環衛公庫法の業務の範囲、これを統合したものだ、こう理解してよろしいかどうか、お尋ねします。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○矢島委員　その目的及び業務範囲、これは変わらない、こういう答弁だと思いますので、それは結構だと思います。
　そこで、依然として今日不況が続き、金融機関の貸し渋りが続いているわけですが、十三日に発表されました日銀の三月の貸出・資金吸収動向、これを見ていますと、都市銀行など金融機関五業態の貸出残高、これは前年同月に比べて三・八％減、五百六兆六千六百億円、九八年一月から十五カ月連続マイナスになっている、こういう発表になっております。また、帝国データバンクが四月十四日に発表したところの九八年度の企業倒産件数、これは前年度比で〇・三％増、一万七千四百九十七件。バブル崩壊後で最も多い数字がここにあらわれております。
　このような日本の経済の中で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して小口融資を供給する、先ほどそのとおりだとおっしゃられましたが、そういう国金の使命、こういうものはいよいよ重要になってきているということは申し上げるまでもありません。
　そこで、総裁にお聞きしたいのですが、今私が述べたこととも関連して、今日、中小企業の置かれている現状を総裁はどう見ていらっしゃるか、その中で国民金融公庫はその役割を十分果たしていると言えるのか、その認識をお聞きしたいと思います。
○尾崎説明員　お答え申し上げます。
　まず、現在、中小企業が置かれている状況についての認識でございます。
　私ども、全国小企業動向調査というものを行っておりまして、これは四半期ごとに行うわけでございますが、いわゆるＤＩを調べておりますけれども、その状況は現在非常によくない状況でございます。
　ただし、平成十年の十月—十二月、それから平成十一年の一月—三月と続きまして頭をもたげてまいりました。そう大きな上昇ではないのですが、少々上昇をしてまいりました。それから、次の期の見通しにつきましてもやはり上昇しております。全体のレベルが低い中で二期連続上昇という久しぶりの状況があらわれている、そういうことでございます。
　売り上げとか資金繰り等を見ましても同様の傾向でございまして、若干よくはなってきておりますが、何しろレベルは依然として低いものですから、中小企業を取り巻く環境は今なお厳しい状況にあると私どもは認識いたしております。
　その中で、国金は役割を果たしてきたかという御質問でございました。
　平成九年秋の経済対策以来、先生御承知のように、国民金融公庫の貸し出しは大幅に増加してまいりました。貸し渋り対策と言われたものでございます。平成九年十二月から十一年三月までの貸付実績を申し上げますと、速報値ではございますが、件数約六十六万五千件、金額で約四兆六千億円、これを前年同期と比べますと、件数で約四万二千件、七％増、それから金額で四千七百億円、一一％増ということになっております。
　状況の悪い中で、役職員一丸となりまして努力をしてまいりました。このような成果を上げているわけでございますが、私ども努力をいたしておりますが、これについて十分かどうかというお話については、自分の問題でございますので、判断を御容赦いただきたいと存じます。ただ、一生懸命努力をしてまいりました。
○矢島委員　一生懸命努力しているという御答弁ですけれども、十分かどうかというのは、いろいろと今までの統計数値等で判断していかなきゃならない問題があろうかと思います。十年度の速報値の話もございました。
　そこで、私は、本当に十分かどうかということについて、いろいろな観点からお尋ねしていきたいわけであります。
　その一つは、総裁は「実業界」という雑誌、九八年の十一月号ですけれども、その中でこういうことを述べていらっしゃいますね。「よく「国金は中小企業の駆け込み寺だ」などと表現されますが、貸し渋りの熾烈な今こそ私どもの出番であり、駆け込み寺として大いに利用していただきたいですね。」こういうことをおっしゃっているわけであります。さて、駆け込み寺になっているかどうか、この問題であります。
　そこで、国金の方にお聞きしたいんですが、ひとつ、過去五年間の全貸し付けの件数、それから金額、どのように推移しているか、フローの数字でお答えいただければと思います。
○加藤説明員　それでは、実績についてお答えさせていただきます。
　私ども、事業資金のほかに、先ほども御議論ございました教育貸し付け、教育ローンもございますけれども、先生お尋ねの全貸し付けということでお答えをさせていただきます。平成十年度はまだ件数について確報が出ておりませんので、五年度から五年間の数字を申し上げさせていただきます。
　平成五年度でございますけれども、件数が八十九万件、金額四兆五千五百億、それから六年度でございますけれども、件数七十七万件、金額三兆五千七百億、七年度、七十五万件、金額三兆六千百億、それから八年度でございますけれども、件数七十万件、金額三兆二千億、九年度、七十六万件、金額三兆四千九百億でございます。なお、十年度の金額の速報でございますけれども、金額につきましては三兆七千八百億程度になってございます。
○矢島委員　今のお答えから、件数で見てみますと、平成五年度、その前を見ますと大体増加しているんだと思うんですが、六年度から八年度までずっと下がってきて、九年度にやや増加している。特に九年度を見ますと、これは平成五年度に比べてみますと、件数でいいますと十三万前後の減少になりますか。それから、金額で見るとほぼ同様の傾向にありますね。平成五年度より九年度は一兆円超、わずか超ですが、一兆円以上少なくなっている、こういう結果が見られると思います。
　私、資料をいただきまして、予算規模と実績の推移、これをちょっと見させていただきました。そうしますと、九年度、十年度とも予算規模は四兆四千百六十億円。実績はどうかといいますと、十年度は速報値ですけれども、九年度より二千八百五十三億円増、大体先ほどお答えいただいた三兆七千億円前後になっている。しかし、これも実際、平成四年度や平成五年度は四兆五千億円以上の実績があるわけですが、これに比べて少なくなっているという現象がございます。
　私は、このことから、中小企業向けの政府系金融機関の融資枠二十兆円、大幅に拡充した、こう言ってきたわけですけれども、その中核をなす国金の実態を見ますと、平成五年をピークにしてずっと下がってきて、幾らか貸し出しはふえたとはいえ、ほとんど今の現状にふさわしいほどふえているものではない。貸し渋りの状況、そして今の景気の低迷、こういう中で二十兆円枠をつくってやった割にはややふえている程度、こういう状況なんですね。
　ですから、例えば、同じ二十兆円枠ですけれども、保証協会の方へはもう本当に事務がし切れないほど中小業者の方が殺到した、ところが、そこで借りられない、だめだとなった人は、どうしても次は商工ローンだとかあるいはサラ金の方へ行かざるを得ないという状況が今日までの一つの特徴だろうと思うんです。やはり、そういう意味では、駆け込み寺だと総裁おっしゃったわけですから、駆け込み寺が実は商工ローンであったりサラ金であったりというのでは困るわけなんですね。総裁、どうですか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○尾崎説明員　私も、ぜひ私どもを御利用いただきたいというように思っております。
○矢島委員　御利用いただきたいと言う中で、なぜ、それではこの国民金融公庫へ来ないで——表面的には保証協会の業務というのは後は非常に大変な事態が続きました。徹夜で皆さんやったという事態がありました。そこへ殺到した。しかし、そこで借りられなかった人もいるわけで、それが駆け込み寺の国金の方へ来ればいいわけですが、なぜ来ないかということになる。
　それは、私たちはハードルが高いと思うんですよ。なかなか簡単に貸してもらえない状況がある。そこで、どうしてもサラ金やあるいは商工ローンの方へ殺到している。こういう事態が今日起こっているということが言えると思うんです。
　そこで、このことについてもう少し調べてみたいわけですが、国金の方で、普通貸し付けの直貸しあるいは代理貸し、これの合計の数値で、個人の場合、平成五年度以降で、先ほどと同じでいいと思うんですが、貸付件数と金額ですね、どのように推移しているか。
○加藤説明員　それでは、実数についてお答えさせていただきます。
　先ほど全貸し付けということでお答え申し上げましたけれども、ちょっと統計上、今回は事業資金の普通貸し付けということで御了解いただきたいと思います。
　平成五年度でございますけれども、件数は三十万件、金額一兆五千九百億、それから六年度、件数二十六万件、金額一兆三千五百億、それから七年度、件数二十五万件、金額一兆二千八百億、八年度、件数二十三万件、金額一兆一千七百億、九年度、件数二十三万件、金額一兆一千七百億というようなことでございます。
○矢島委員　これも、総額の方の傾向と同じになるのは、その中の一部ですからなると思いますが、やはり件数でも平成五年をピーク、平成八年までずっと減ってくる、平成九年に微増。一件当たりの金額をちょっと計算してみたんですが、この四年間連続でずっと減少してきて、平成九年度は一件当たりの金額でいきますと最低になっているというのがここにあらわれている数値だと思うんです。
　それから、法人について同じように過去五年間の件数、金額、お答えいただけますか。
○加藤説明員　それでは、先ほどと同じような事業資金のベースでお答えさせていただきます。
　法人につきましては、平成五年度、件数二十九万件、金額二兆六千五百億、六年度、件数二十三万件、金額一兆九千四百億、七年度、件数二十三万件、金額二兆五百億、八年度、件数二十一万件、金額一兆七千六百億、九年度、件数二十四万件、金額二兆百億ということでございます。
○矢島委員　これは、こちらの法人の関係についてもおおよそ今までの状況と同じ、平成五年ピーク、以下減少、九年度やや増、しかし、一件平均でいきますと、個人の場合と同様、法人の場合も最低になっている、これがあらわれてきた数字だろうと思うんです。
　私、さらに資本金の階級別にこれを見てみました。この五年間でずっと貸し付けの件数も金額もふえているのは資本金が一千万円以上という分類のところ、それよりも資本金の少ないところをずっと見てみますと、軒並みにこの間ずっと減ってきているんですね、ふえたことなし。こう見ますと、本当に金融公庫は、全体として小口融資ではあるけれども、特に法人への融資を見ますと、対象というものが資本金の大きい方へ偏っている、大口融資にシフトしている、こうこの数字の上からは言わざるを得ないわけです。
　そこで、大蔵大臣、これらは私改善すべきだと思うんです。本当に、今までずっと私が述べてきた、サラ金へ行く、あるいは商工ローンへ行ってしまうというような事態がどこにあるかということを真剣に考える必要があるし、お客さんが借りに来てくれればいいんだというのでは、借りられない原因がここにあるから、だからそのところが改善できるかどうか検討するというのが、これが国民金融公庫の目的からしても重要だと思うんです。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、資本金の増額それから融資総額を大幅にふやす、こういうことを行うことによって国民金融公庫の目的を達成する、これも一つの道ではないかと思うんですが、大蔵大臣、どうですか。
○宮澤国務大臣　今お話を伺っておりまして、確かに駆け込み寺とはいいながら、もっともっと悪いケースはまだまだ駆け込み寺があるんだ、きっとそういうことは私はかなり事実だと思いますが、駆け込み寺にも恐らくいろいろありまして、ちゃんと駆け込めるケースと、余りちゃんとでないがどうも駆け込んじゃうケースと、いろいろきっとあるんだろうと思うのでございます。ですから、それは国民金融公庫がいわゆる官僚的であるというようなことでは必ずしもないのだろうと私は思います。
　しかし、おっしゃるように、金がもっと豊かであればもう少しやれるんじゃないかとおっしゃる点もそうなのかもしれませんし、そこのところは総裁がきっといろいろな意味で一番御存じであろうと思いますので、一度、ただいま御指摘のような点につきましても私も総裁から御感想を伺ってみたいと思います。
○矢島委員　総裁、後で大臣とお話し合いいただければ。時間の関係で。
　実はもう一つ、別の方向からの問題ですが、この国民金融公庫改正法に当たって、私、国金の職員の守秘義務について一つだけただしておきたいんです。
　恐らく、御案内のとおり、昭和二十七年、講和条約の発効のときに国民金融公庫法が改正され、公庫役職員に対する国家公務員法の適用除外をした。
　大蔵省にお尋ねするんですが、国金法の昭和二十七年に改正した中の附則の五項、これを読みますと、公庫に在職していた役職員に対するもので、それまでに知り得た秘密についてのみ守秘義務が求められる、それ以外の場合に守秘義務が求められることはないと考えられるわけですが、そう考えてよろしいんですか。
○溝口政府委員　守秘義務の関係につきましては、国家公務員の規定が二十七年に改正が行われたわけでございますけれども、附則の五項についての御質問でございましたが、その点につきましては、当時の状況といたしまして、公庫の業務を行いながら国家公務員であるというのは不便だということでこういう改正がなされたわけでございまして、単に刑法等の刑罰の適用に関してのみ公務員と同様の取り扱いをするということになったというふうに承知しております。
○矢島委員　いろいろあっちこっち行ってちょっとわかりにくい答弁なんですが、要するに、国家公務員法の適用を除外した、このことについてはそうなんでしょう、そのことをはっきり官房長答えてないけれども。時間がないので。そうなっているんですよ、これは。後でよく調べてください。
　そこで、国金総裁に聞くんです。公庫は、管理事務質疑回答集という職員研修用の文書を作成しております。作成年月日は平成二年の三月です。その中にこういう記述があるんです。公庫は弁護士会からの照会に対して報告義務を負う、と同時に守秘義務を負うことになるというのがあって、これはそのまま今もそういう解釈でやっているんですか。
○尾崎説明員　御指摘の文書は内部の勉強用、研修用に用いられていたようでございます。平成二年当時のようでございますが、現在使用されているものではございません。
　そこにございます守秘義務でございますが、国民金融公庫の職員に課せられる守秘義務は、一般の金融機関と同様でございますが、顧客との信頼関係、それに公庫の就業規則に基づくものであると考えております。
○矢島委員　私はなぜこの質問をしたかといいますと、公庫の職員がそれぞれ企業や個人のところへ調査に出向くわけです。この調査に来た方に、第三者の立ち会いをしていいか、こう言いますと、いや、我々は守秘義務によって立ち会いは拒否するんだというので拒否されているという事実があるので質問したわけですけれども、これは、要するに一般の金融機関としての守秘義務というのはわかりますよ。しかし、国家公務員としての守秘義務というのはなくなっているわけですから、そのことを理由に立ち会いを拒否するというようなことがあってはならないし、もしそうであったらこれをきちんと是正すべきだということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○村井委員長　大蔵省官房長から一言、先ほどの件について。
○溝口政府委員　先ほど代理店の書きかえの経費の関係を調べるということでございましたが、一万四千店舗ぐらいございます。正面の入り口等にガラスなどに書いてあるものでございまして、その経費は個々によって違いますので、推計になりますけれども、お聞きいたしまして御報告を後刻申し上げたいと思っております。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　私たちの国、今超高齢化社会を目の前にしているわけですが、それに備える意味からも、来るべき二十一世紀の活力ある日本の経済を実現して、国民生活の視点を重視した、そういった持続可能な社会を構築していくことが私は今喫緊の課題であろう、このように考えております。
　そういいながらも、国の財政状況は極めて厳しいわけですね。今後こうした課題に広範に対処していく余力が乏しいといったのが現実であろうと思うんです。そこで、民間でできることはできるだけ民間に任せる、と同時に、民間の活動を支援しながら国の目標達成に向けて指導していく必要があろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そのためには、民間では今まで対応が困難でありました高いリスクを伴う分野、あるいは収益率が低い分野、こういった分野にまで民間の活動領域を広げる必要があるとは思うわけですが、とはいいながら、金融の大変革期の真っただ中でございます。おのずと収益を重視した市場化が一段と強くならざるを得ないという経済環境下ですね。
　そこで重要になってくるのが政策金融ではなかろうか。つまり、国民生活の安定、向上に配慮していく立場から、これまで民間では望みがたかった公正さや、あるいは中立性を含んだ政府系金融機関の担うべき役割はますます重要になってくると私は思うわけでございます。今回の法改正案のきっかけとなりました九七年当時の与党三党の特殊法人改革の論議に際しましても、私たち社民党は、政策金融が担うべき役割の重要性というものを強調してきたわけでございます。
　このような位置づけを含めて、政策金融機関が果たすべき役割は今後とも重要かつ不変なものである、このように考えているわけですが、大臣といたしましては、この政策金融の役割をいかに認識した上で今回の法改正案になったのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それはどのような経済の段階で考えるかによって多少違いますけれども、我が国の経済が非常に好調な時代には、政府関係機関の多くのものが民業を圧迫しているといって非常な批判を受けた時代がございます。しかし、今それは全く違う状況になっておりまして、民間にもいろいろお願いしていますけれども、やはり政府関係機関が出なければならない局面がまた、残念なことでございますかもしれませんが、多くなっております。
　そして、これはしかしまたいっときのことだと思いますので、将来の日本を考えますと、結局、今お話しになられましたように、市場経済というものはやはりハイリスク・ハイリターンとかいう方に行きます。そうしますと、どうしてもそれに取り残された人々、あるいは企業もあると思うのでございますが、そういう人々をだれがお世話をしなきゃならぬかということになりますと、もう一遍、それは政府機関しかないということにまたなってくる。
　そういうふうに、もう一つ、今の後の日本が繁栄した段階でセーフティーネットみたいなものがいろいろ入り用になってくるだろう、こういうふうに考えております。それで、そのときには分野がやはり分かれまして、民業を圧迫しているようなことではなくて、民業はもう少し元気のいいことをいろいろしてもらうことになっていかないといけないと思うのでございます。
○横光委員　確かに、補完あるいは競争の禁止とかありますが、こういった状況下、そしてまた、先ほどのお話がございましたように、駆け込みのさらに駆け込みが必要というような状況の中では、私は、この政府系金融機関の役割というのは今こそ大事であろう、このように考えておるわけです。
　行政改革が全体的に行われているわけですが、特殊法人についても整理合理化が必要であるということは申すまでもありません。今回の統合は、九年九月の閣議決定に基づいて、小規模企業等に対する資金供給を行う政策金融機関として減量化あるいは重点化を行うためのものである、こうありますが、今回の統合は業務及び事務の改善が十分に図られる内容になっているのか、これが一つでございます。
　そして、いま一つは、顧客の利便の向上や組織の効率化も必要なわけでございますが、新公庫はどのように経営及び組織の効率化を図っていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○溝口政府委員　まず、組織の効率化でございますが、両公庫の総務部門を統合するということによりまして、人員をより有効に業務の方に活用できるようにするというのが一点でございます。
　それから、環衛貸し付けにつきましては、国民公庫の店舗網が活用できるわけでございまして、専門的な指示も直接店舗に行うことができるとか、あるいは、業務の利便性ということにつきましては、その店舗網におきまして環衛貸し付けの直接の扱いができるわけでございます。従前は環衛公庫から国民公庫への委託が、例えば一般設備資金の場合で七千二百万円まででございましたが、それ以上のものについても今後は相談が現場でできるというようなことでございまして、利用者にもメリットが多く生まれてくるというふうに考えております。
　さらに、経営の効率化の関係におきましては、先ほど来出ておりますけれども、常勤の役員の削減でありますとか職員の削減、数としては若干少のうございますけれども、貸し渋り対策でいろいろ業務がふえている中で削減しているということでございまして、そういう効率化を図っておるわけでございます。
○横光委員　今、役員体制の縮減、効率化の一端であるというお話でございますが、雇用の面でちょっとお聞きしたいんです。
　今回のこの政府系金融機関の改革においても、従前の特殊法人の改革と同様、対象機関の雇用問題には十分な配慮がなされ、雇用維持が図られる必要があることが当時の与党三党間では確認されているわけでございますが、この合意は遵守されているんでしょうか。
○溝口政府委員　両公庫が一つの公庫になりましても、雇用関係は基本的に継続するわけでございます。そういう観点から申し上げまして、効率化を進めながらも雇用維持の配慮は十分なされているというふうに考えております。
○横光委員　昨年来の貸し渋り対策で、国民金融公庫はまさに八面六臂の活躍をされているとは思うんですが、職員の労働条件は忙しい中で十分に担保されてきているのか、確保されてきているのか、お聞かせをください。
○溝口政府委員　貸し渋り等の対応のために業務量がふえていることは事実でございまして、そういう面で職員の事務負担が過重にならないように、公庫におきましては、例えばオンラインのシステムの、計算機をうまく活用するということでございますけれども、再構築をするというようなことで、業務自身の合理化を進めることによって負担の軽減を図るとか、それから就業の環境にも十分配慮しているわけでございます。
　引き続き、公庫職員の労働条件が十分確保されるよう、私どもとしても公庫を指導してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　もう一つお聞きしたいんですが、定数減も含めた役員体制の見直しについては、内部職員の積極的登用を図る、いわゆるプロパーの登用を図るというのが当時の与党の合意でございました。
　役員の定数減の部分は外部登用者削減によって行われねばならないと考えておりますが、この点はいかがですか。
○溝口政府委員　これまでの御質疑の中で、役員の構成等につきましてはいろいろお答え申し上げましたが、閣議の決定が既にございまして、国家公務員出身の役員数の抑制を行うようになっておりまして、各省ごとにその対応をしているわけでございます。そういう観点も十分踏まえ、それから役員を任命する際に、任命権者が、公庫の業務の円滑、的確な遂行という任務に照らしまして、それにふさわしい人を選ぶということをあわせて考えてまいりたいというふうに思います。
○横光委員　国金の取引先の大部分、九五％は従業員二十人以下の小規模企業と聞いておりますが、そのような小規模企業というのは本当に経済環境の悪化の影響を一番早く、また最後まで受けやすい状況にあるわけですね。さらに、廃業率が開業率を上回るという現在の状況、こういった中であるだけに、政策的に新規開業者を支援していくことがより重要になってこようかと思います。
　今回の統合後においても小規模企業や新規開業企業などに対して十分な支援ができる体制になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。