Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　ちょっと何かわかったようなわからないような感じになるんですけれども。
　私は戦後生まれと先ほどお話ししましたように、やっぱり第二次世界大戦で戦死された、亡くなっていった人たち、あるいはまたその遺族の皆さん、あるいはまた多くの国民がやっぱり犠牲を強いられてきた、そういうことに対する基本的な国に対する思いだとかそういう純粋ないろんな気持ちに対して私は尊敬もしますし、またそういう人たちによって私も今日繁栄した中に暮らしておるということも思うんです。
　だから、そういうこととこの戦争が侵略戦争であったということは私は矛盾しないと思うんです。むしろ対立させるんじゃなくて、むしろやっぱりきちっとその問題を一致させていくことが非常に大事じゃないかと。それで今提案をさせてもらったわけですけれども、そこらの点についてぜひひとつ五十周年に向けて進めていくという方向でもう一度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょうど節目のときでありますから、いずれにしても戦争というものがどういう惨禍というものをもたらしたのかということ、これはただ日本人だけではなくて、例えばそれぞれのアジアの学者の人たちですとか、歴史学者の人ですとか、またそういった事実に立ち会った人たちですとか、そういった人たちとこうやって検証してみるということなんかは私は大事なことであり、しかもそういったものをきちんと後世にもやっぱり伝えていくということ、そして戦争というものがいかに悲惨なものであるのかということを知り、そして再びこんなことは起こしちゃならないんだということを、これはアジアだけじゃなくてこの地球に住む人たちが思うように、その意味でもそういったことを検証していくことが大事であろう。
　ただ、その方法が一体どういう方法がいいのか、これはいろんなところから御意見があることは実は私もよく承知しておりますので、そういったものをこれからどんなふうな方法でやったらいいのかということをこれから勉強させていただきたいということを申し上げておるわけです。
○谷畑孝君　時間の関係がございます。できましたら国会決議ということについてはそれぞれの主な、主なと言うと怒られますけれども、公明党さんなりあるいは民社党さんなり、少し意見をいただいて次に進みたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　時に私は終戦五十周年というのは非常に大事な節目だと思いますので、今いろいろお話がございました記念事業的なことをやって一つの区切りをつけながら平和への確認をしていく必要がある、また、特に東南アジア関係の各国の方々に対するこれからの平和的な行動を共にしていく、そういう決意をあらわしていくことは極めて大事なことだと思っております。
　ただ、国会決議のことにつきましては、これは各党間でお話しをなさる問題でございますので、今、行政の立場から直接申し上げることはできません。
○国務大臣（大内啓伍君）　御提案の国会決議の問題、今、石田長官が申し上げましたように、国会の問題ではございますが、しかし、やはり五十年という一つの節目に際しまして日本が過去の戦争について反省の意を表明し、そして前に向かって、つまり将来に向かって世界の平和のための貢献の決意というものを改めて披瀝するということは極めて意義のあることである、こう考えております。
○国務大臣（寺澤芳男君）　侵略戦争とか侵略行為ということにつきましては、細川代表が内閣総理大臣に就任した際に言い出したことでもあるし、日本新党としては、もちろん国会決議は国会でお決めになることでございますのでその件については私としては何も申し上げられませんが、そういう線で考えておりますことを披瀝いたしておきます。
○谷畑孝君　五十周年ですから、日本の国会の意思として前向きな方向でぜひひとつ実現できるよう要請をしておきたいと思います。
　さて、連立政権の中で、とりわけ政策合意の中で、やはり北朝鮮問題というのが非常に大きなウエートを持った問題ではなかったのか。それと税制改革ですね。これは非常に大事な問題だったんじゃないかと思います。
　そこで、北朝鮮問題、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑に対する問題について少し意見を聞いておきたい、このように実は考えています。
　日本が、安全保障理事会といいましょうか、中で議論もしていきますし、また米朝という形の中でも議論がされていくだろうし、あるいはまた中国等を含めての北東アジアの中における議論もされていく、そういうことになると思うんですけれども、しかし、一番私ども日本においてもまさしく隣国であるということ、しかもノドン一号ですか、ミサイルの日本に届く射程という状況があるということ、それと同時にまた朝鮮人民共和国についてはまだ国交回復がしていないということもあり、また日本の歴史的に負の遺産といいましょうか、さまざまの問題が解決していない状況でもある。
　こういうことで、私どもは日本としていわゆるアジア外交といいましょうか、その中でこの問題に対してどう処していくのか、こういうことについては非常に私は大事だと思うんです。我々の安全の問題についてもそうだし、アジア全体の安全についても大事だと思う。そのことについて、この問題についての基本認識といいましょうか、どう考えてされていくのか、そこらの点についてひとつ、これは総理大臣に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　日朝の問題につきましては、国交正常化というものを目指しながら話し合いを続けてきたことは御案内のとおりであります。ただ、残念ですけれども朝鮮側の方からこれが途絶えてしまいまして、私ども日本としては常に窓を開いておくという状況でありますけれども、残念ですけれども正面からの話し合いというのはできない状況にあるというのが今日の状況であろうと思っております。
　しかし、先ほどからお話がございましたように、戦争、あるいは戦争以前の問題、こういった問題については、これは朝鮮半島というのはやっぱり一つのものであったというふうに思っておりまして、そういう面で、いろんな面で過去にあっての問題というのは今御指摘があったとおりであります。
　そういう中で、私どもとしても率直な話し合いをする中にお互いが協力できる関係というものをつくっていきたいというのが基本にあります。
　ただ、今もう一つ、朝鮮民主主義人民共和国、この国での核疑惑という問題が起こっておりまして、ただこの問題はＩＡＥＡが中に、今ちょうど調査、査察に入っておるという状況でありますから、子細について今私がどうこう申し上げることは控えたいと思っておりますけれども、いずれにしても、こういった問題についても、今、韓国あるいは中国そして米朝、こういう中でも話し合われておりますし、また非同盟の国なんかもいろんな呼びかけをされておるということを私どもも承知しております。
　そういう中にあって、何とか朝鮮民主主義人民共和国が国際社会に対して心を開いていただいて、この核疑惑というものをどうしてもやっぱり晴らしていただきたいと思うんです。
　ということになりますと、これは韓国あるいはアメリカまた中国、こういった国が、またそして日本なんかも一緒にあそこの国のこれからの民生の発展といいますか、そういったものに対しても御協力することができるんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、私たちはそういった面でも粘り強い対話、話しかけというものをしていきたいというふうに思っております。
○谷畑孝君　羽田総理、この北朝鮮問題は私はもう最初から最後まで一つしかないと思うんですよ。これはやっぱり平和的な外交チャンネルに基づいて話し合いをしていくと。冷戦構造がまだ残っておるんでしょう。しかも、経済制裁をするということになれば、北朝鮮側としてはこれはあくまでも戦争に対する挑発であるという見方をすると、こう言っておるんですからね。しかも、もう経済制裁という状況になってくるということについては、北朝鮮の今日の経済情勢だとかそのほかの情勢から見れば十分暴発の可能性もこれはある。だからこそ、この点についてはいろいろな選択があるように見えても、結局はアジアの皆さんの力によって粘り強くやはり話し合いでしていくということしかないんじゃないですか。しかも、韓国にしても日本にしても人口が一番密集しているところですから、一触即発すればこれは大変な事態になる。この点については、外務大臣、そして総理、どうなんですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　谷畑先生御指摘のとおりでございまして、今国際社会が北朝鮮の核疑惑の問題の解決のために粘り強い話し合いを続けていることを、私どもも支持をしてまいりたいと思っております。今ＩＡＥＡも新しい査察団が入りましていろいろ調査中でございますので、そうした点も十分に確認をしながら、話し合いが軌道に乗っていくことを心から期待いたしております。
○国務大臣（羽田孜君）　今、経済制裁というお話もあったわけでありますけれども、これは安保理事会におきましても経済制裁という議論はいまだなされておりません。それよりは、中国その他の国のいろいろな意向も受け入れながら、国連の決議ですとか決定とかいうことではなくて、ともかく議長声明という形で呼びかけをしておるということでありまして、今、谷畑委員から御指摘がありましたように、ともかく国際社会も何とか粘り強い対話によって道を開いていこうということのための大変な実は今努力をいたしておるということでありますし、またアジアの諸国も、アジアにもし核が出来することがあってはいかぬということで、中国を初め各国とも今朝鮮民主主義人民共和国に対して大変粘り強い話しかけをしておるというふうに私も理解をいたしておりますし、私どもも各国に対してそのことを慫慂しておるということであります。
○谷畑孝君　いや、この点について私ども二つの点について少し疑問があるんです。
　一つは北朝鮮の問題で、緊急立法だ有事立法なんだと、そんなことが現職閣僚の中で、防衛庁長官もそうでありましたし外務大臣もそうでありましたし、出てくる。これはすぐれて今、最初で最後にというか、平和外交しかないと私は言っているわけですけれども、そういう状況の中で、やさきの中で、また後ろからそういうような状況にしていくということは、非常に大きな刺激を与えたりしていけないのじゃないかということが一つ。
　二つ目は、いわゆる安保理の決議だとかその方向にまつとかそんなことじゃなくて、むしろ日本がそういう国連の世論をつくっていくという、これは平和な方向しかないという世論をつくっていくという、こういうことでないと私は解決しないんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどうなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、我が国は安保理事国ではございませんから、直接そこで今チャンスというものはございません。しかし、アメリカに対しましても、あるいは中国の皆さんに対しましても、そのほかのアジアの国の皆さんに対しても、何とかひとつ対話で道を開くこと、このためにお互いに努力しようということは私ども何回も実はそれぞれの立場の皆様方に申し上げてまいっておるところであります。
　それから、今、有事立法というお話がありましたけれども、有事立法というのはまさに戦場になった、これに対しての対応ということでありまして、これはたしか昭和五十二年ですか、にこの議論が始まっておりまして、五十六年あるいは五十九年ぐらいにもこういった問題をこんなふうに今議論しておりますということなんかが公表されたということでありまして、これは有事立法というのは、今の問題がどうのこうのということじゃなくて、本当にこの国がもし万が一のことがあったときにということで議論しているんだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　総理大臣の御答弁のとおりでございます。
　私たちも、北朝鮮の核開発疑惑については、国際社会が粘り強く話し合いでやっていこうとしていることを弱さのあらわれというふうに誤解しないで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　また、今お話がありました有事立法につきましても、昭和五十二年以来、日本が攻撃されたときにどうするかというような有事立法について今検討している段階ではないと思います。しかし細川内閣のときから、一般論として言えば、今後、国連において措置が決められた場合には我が国として憲法の範囲内で協力をしていくということは申し上げているわけでございますので、そのときにどのようなことが必要かということはそれぞれの部署において御検討いただいているものと思っているわけでございます。
○谷畑孝君　いずれにしても、今まで日朝の交渉もされておって、今中断されている状況ではありますけれども、ぜひ日本がひとつイニシアを握ってそういう平和的な手段によってこの問題が解決されるよう強く訴えるところであります。
　次に、もう本当に用意していたものがほとんど言えなくなってしまったんですが、税制改革について少し私も、これは思い入れがありますから、質問していきたいと思うんですが、まず大内厚生大臣にお聞きします。
　税制改革の中身というのは三つの要素があります。一つは、今度大幅減税をする、その財源をどうするんだということもあるし、あるいは税そのものが持っている直間比率の見直しという問題がある、もう一つはやはり来るべき高齢化社会において福祉ビジョン、その絡みの中で財政が硬直しないためにどうするんだ、こういう議論があると思うんですね。
　そこで、今、政府は六月に税制改革の成案をまとめる、こうあるんです。私はもうずばり言いまして、一方では福祉ビジョンと大きくぶち上げましたが、それを聞いていたら、これは結構な話や、介護も含めて進むんだろうと。ところが、これはあくまでもビジョンであって、六月に成案をつくるんだったら、その福祉ビジョンの中で短期的には何ができるのか。六月に成案をつくらぬとこれはうそなんです。僕は、国民合意というのはそこにあるんじゃないかと思うんです。
　もう時間がないから私がしゃべっていますけれども、そこらはどうなんですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　これからの超高齢化社会の到来と少子社会の到来というのは、これは避けて通れないわけです。ですから、例えば介護を要する老人の数は現在二百万人でございますが、二〇〇〇年の段階では二百八十万人になりまして、二〇二五年の段階では五百二十万人になります。したがって、社会保障の重点も今までの年金、医療から福祉にだんだん移していかなきゃならぬ。そして、社会保障給付費の伸び率は現状では大体七％前後で伸びておりますが、国民所得というのは五％近辺でございますし、したがって、これからの税収というものを考えてまいりますと、既存の税体系の中でこの高齢化社会に対する社会保障給付というものを完全に賄うというのはなかなか難しいわけでございます。
　したがって、この高齢化社会福祉ビジョンというものを定量的な形で、しかも四つの選択というものを示しながら出したという意味は、私はこれからそういう問題を具体的にお考えいただく上で大事な提案であったと、そういうふうに思っておりまして、これから税制という問題を考える場合に、私どもが策定いたしましたこの高齢化の二十一世紀の福祉ビジョンの中で、一体どれを本当にやらなきゃならないか、しかも短期的、中期的、長期的と分けていただく必要があると思うんです。
　そういうものを踏まえて、税制改革についてもあるいは税制以外の負担の問題につきましてもお考えをいただくということが大事である、こう考えております。
○谷畑孝君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、厚生大臣がお話しのように、この福祉ビジョンは厚生大臣のもとにおいておつくりになったものではありますが、非常に勉強していただいて貴重な資料だと私は思っております。こういうものを連立与党の中でも勉強しながら、今、厚生大臣が言われたように、これからの税制のあり方を中期的に見ながら、先ほど来申し上げているように、とにかく六月までに成案を得て年内に実現を図っていきたい、こういう気持ちで取り組んでおります。
○谷畑孝君　ここで大事なのは、においだけかいで福祉ビジョンは吹っ飛んでしまう、税制だけが成案できて間接税が上がる、これでは国民合意にならないんじゃないか。だからはっきりと、大蔵大臣、あるいは厚生大臣、福祉ビジョンを同じく六月に成案をつくれるものはつくる。具体的に言ったら、例えばわかりやすく言えばゴールドプランなんかそうでしょう。やはり在宅介護とかを含めてになると、ホームヘルパーというのは非常に大事ですね。ホームヘルパーというのはやっぱり人の命にかかわりますから非常に質の高いものでなきゃならぬし、そうしたら、具体的に前倒しを含めていっどうするんだとか、これくらいの成案をつくらないと私は国民的合意にならぬじゃないかと思うんですよ。
　その点についてはどうなんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまお答えしたつもりだったのでありますが、ちょっと舌足らずかもしれませんが、今厚生省でおつくりになっているもの、そういう中でいろんな選択がありますが、もう御指摘のように介護なんですね。年金とか医療というのは一つの仕組みができておりますが、しかし自然増的に伸びていきます。介護というものをどう持っていくか。こういうことを含んだ全体構想の中で、ではこれを支えてくださる国民の皆様の御負担はどうするか、こういう角度から国民の皆様の合意、そして代表である国会の御理解をいただきたい、こういう気持ちでやっております。
○谷畑孝君　いずれにしても、あの深夜の福祉税のような状況にならないように、その点をひとつしっかりとしていくことが国民の合意じゃないかと思います。
　時間が参りましたので、私どもの藁科委員の方から景気、雇用等を含めての関連質問に移っていきたいと思いますので、私はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。藁科滿治君。
○藁科滿治君　引き続き関連の質問をさせていただきます。
　まず最初に、統一会派の問題について、総理が五月に入りましてから、急にあのようなことを言われたら私どもも怒ると、こういうような発言をされたように伺っております。しかし一方で、四月二十五日の夜、記者団には、与党の会派が幾つにもなっているので何とかしなければならない、そういう話をしていたんだと、こういうことをおっしゃっております。そこで、私は改めてこの問題について総理にお尋ねをしたいと思います。
　首班指名が終わった直後、あのような動きが出てきたわけでございますが、総理は一体その場でどのような態度を示されたのか。私は字は下手ですけれども、誠意を持って「羽田孜」と首班指名で書きましたので、改めて伺いたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　今、五月になってというお話がありましたけれども、実は私はその日の夜、まさにそのことを申し上げたんです。そして、それにつけ加えての質問だったと思いますけれども、そのときにあれしたのは、ちょうど私は会派問題とかこれの運営の問題につきましては、たしかあれ、その数日前のテレビでしたか、確かに改革とかいろんな難しさがあったようであるけれども、しかし、これから我々が持つ課題というのは非常に大きな問題だから、こういったものに対して機動的に対応するためにはできれば一つの政党になるというのが一番いいんだけれども、それはなかなか難しいでしょう、ですから、会派みたいなものができ得ることは大変いいことだな、ということを実は申し上げておったことは事実であります。
　ただ、あのように早くこうやって進んでしまうということは私は思いませんでした。あのとき私が報告を受けましたのは各党とも本当に話し合いができたということなんで、これは本当によかったことだというふうに喜んでおったことは事実であります。
　しかし、その結果、じゃその後どうしたんだということでありますけれども、私どもは誠意を持って社会党さんにも呼びかけ、そして事情を理解していただきたいということで、わざわざ実は組閣というのを、たしか三日間ですか、大分あちこちからしかられながらも、やっぱり連休の間これは内閣が不在ということではどうにもならぬということで、ぎりぎりになって実は組閣をしたということでありまして、何とか社会党に理解をしていただきたい。
　先ほど大内委員長からもお話しがありましたけれども、どうも言葉の行き違いとかあるいはそのときに受け取った受け取り方というものがやっぱり異なっておったということであって、結果としてはそれは皆さんがおしかりになるお気持ちというのはわかりますけれども、私は本当に残念であったということを率直に申し上げさせていただきます。
○藁科滿治君　この問題をめぐって、大内大臣、民社党の委員長の立場も兼ねて御質問をいたします。
　私は大内委員長とは大変長いおつき合いで、またいろんな面で御指導いただいてまいりましたが、今回のこの動きについてはどうも納得できない。いろんな前段の経過も含めてなかなか理解できない面が多いわけでございます。
　言われるように、今の連立政権の基盤を安定させるために八党会派というのは大変不自然である、これはだんだん再編されていかなきゃいかぬ、その道筋については私ども十分理解しております。また、大内委員長がその推進論者であることも私はよく知っております。しかし、問題なのは、首班指名をやった直後、なおかつ組閣をする間隙を縫ってこういう手法に出たというのは我々は何としても納得できない。
　先ほど政策の合意ということをおっしゃいましたけれども、私、連立政権を達成するには二つの関所があると思うんです。一つは政策合意であり、もう一つは首班指名です。皆さんだけで首班指名ができましたか。我々も入ってあの票が出たんじゃありませんか。だから、その票があって初めて連立政権が構成されておるわけですよ。にもかかわらず、首班の指名が終わった直後に組閣との合間を縫ってこういう動きが出てきたということについては私は全く理解できない。
　それから、もう一つお尋ねしたいのは、これは報道に誤りがあるかどうかわかりませんが、その後大内委員長は、社会党が離脱したのは別に理由があってこれはきっかけにすぎないというようなことをおっしゃっているわけですが、これは我々ますます容認できない。
　これらの事情について、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今お話しのように藁科さんとは長い関係でございますので、率直に申し上げまして、私がああいう構想を出しまして私の思いどおりの構想は実現できませんでした。
　というのは、私は、日本新党とさきがけと民社党と新生党で何とか会派がつくれないものかと。細川政権の時代に会派が八党会派と言われておりましたが、余り与党がばらばらであるのはいかがかということで、参議院の中に新緑風会ができたという経緯がございましたのも、それはやはり余りばらばらであることはよくないという一つの発想からでございました。
　先ほど私は谷畑さんにお答えをしたのでございますが、やはりあの政策の合意形成の過程を見ておりますと、これは非常に難しい難局が何回もございましてあそこに到達したわけであります。それは、話し合いの段階ではあそこで済むのでございますが、これからああいう問題が非常に具体化してくる。さっき谷畑さんが言われたような税制の問題といったようなもの、これはどっちを選択するかといったような問題が具体化してまいりますと非常に容易ならざる事態が発生するおそれがある。
　したがって、私は、羽田総理があの九項目の政策合意というものを着実に実行できる基盤というものをできるだけつくるために我々も努力しなきゃならぬ。我々が羽田総理を担ぐと言った。じゃその下の母体である新生党について我々が無視するというようなことをやっていたのでは羽田総理の基盤というものは確立しない。そういう意味から実はその問題を提起いたしましたが、結果論としては、ベストではなくて次善のさきがけ抜きという形になってしまいまして、私もこれは非常に残念なことだと思っていたのであります。
　今それを、なぜそれじゃ総理の首班指名の後に突如としてやったかと。それはもうごもっともな指摘なのでございますが、私自身の立場から申し上げますと、私はその枠組みを提案した人間でございまして、それをどのような形、日時でこれをやるのかということにまで私は指図をする立場には立っておりませんでした。したがいまして、それは担当者の皆さんで十分御議論をいただいた上でああいうことになったわけでございますが、私は結果的に、顧みまして、そういうタイミングがよかったかどうかということについて慎重を欠いた面があったのではないか、そういう反省は持っている次第でございます。
　それからもう一つ、その後段の問題につきまして、それがきっかけになったのではないかという式の新聞のコメントのお話がございましたが、その記事は私の言い方を必ずしも正確に伝えてはおりませんで、実は昨年のウルグアイ・ラウンド以来、予算の年内編成、国民福祉税、内閣改造といったような一連の問題をめぐりまして、やっぱり社会党は何回かあの段階で政権離脱という問題についてもお考えになったことがあるのでございます。それで、したがってそういう一つの、何といいますか、隠忍の中から新しい会派というものが突如として出てきた、それが契機になったのではないか、つまり、新会派の結成という問題だけではなくてその前にいろんな問題があってそれが契機になったのではないか、こういう趣旨で新聞に申し上げたのでございました。
○藁科滿治君　この問題をめぐってはもっと突っ込んではっきりさせたい点があるんですけれども、国民が期待している景気対策の問題に移っていきます。
　総理にお尋ねいたします。
　さきの月例報告によりますと、景気は依然として底入れができない、ついに三十七カ月、戦後最長最悪の不況の状態になってまいりました。この間、言うまでもなく政府は三次にわたる補正予算を組み込んで相応の努力をしてきたことはよく承知しております。しかし、結果的に今触れたように不況脱却の効果としてつながっていない。
　そこで、私はその最大の要因は二つあるんじゃないかというふうに考えております。その一つは、一生懸命やったということはよくわかりますけれども、国会情勢もあって結果的に後手後手に回ったということです。産業界に対しても国民に対しても政策執行が後手後手に回ったということが一つございます。それからもう一つは、やはりＧＮＰを押し上げる、先ほどの論議にもございましたが、消費支出と民間の設備投資にインパクトを与えることはできなかった。この二つが決定的な要因ではないかというふうに考えるんですが、羽田総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、先ほど来御答弁もあるわけでありますけれども、今お話がありました第三次の補正、その前のいろんな補正等の対策、こういったものが割合と浸透していることは事実であろうと思います。そういう中で住宅建設は非常に高いものを示しておりますし、これはやっぱり政策効果というものが大きかったと思う。それから、公共事業というものが積み増されてきたということのために、これも割合と要領よく進捗しておるというふうに思っております。
　それと、個人を中心でありますけれども、これは消費活動がだんだん活発になりつつあるという兆しか実は見えてきておるということで、全体的にはまだ非常に厳しい状況でありますけれども、やっぱり一部に一つの兆しか、光が見えてきたということは言えるんじゃなかろうかと思います。
　ただ、残念ですけれども、まだ需要が本格的になっておらないということと、もう一つは、好況時、バブル時代に相当多くの投資がなされておるということで、なかなか民間の設備投資が活発になってきていないということがあろうと思っております。そういったことのために、なかなか金融の方でもマネーサプライなんかが大きく広がってこないということにあらわれているというふうに思っております。
　しかし、私は、今度この予算というものを通していただいて本格的なものが動き出すことによって、何とかこの平成六年の秋あるいはそれを過ぎたあたりに一つの日差しか、しっかりとしたものが見えるんじゃなかろうかなということを期待すると同時に、我々はやっぱり注意深くこれを見守っていきたいというふうに思っておるところであります。
○藁科滿治君　そこで、これからの対策なんですけれども、先ほど来の一連の答弁、私は率直に言ってかなり楽観的な答弁が多いと。これから誘導する意味でそれも大変効果があるわけですけれども、具体的にチェックしてみますと、消費支出がこれから伸びるか。残念ながら、さきの賃上げは三・一％、戦後最低ですよね。それから、民間の設備投資も円高の背景の中でみんなちゅうちょしちゃっていますよね。すっかり押さえ込んじゃっている。ごく一部の産業以外は前年よりマイナスですよ。こういう現状認識の上に立つと、よほどの積極的な対応をしないと、二・四もさることながら、今や生活五カ年計画、生活大国なんというのはどっかへすっ飛んじゃっているんです。
　そういう意味で、ここであえて、政府の対応として次の四つぐらいのことをやらないと大変なことになるということで、ただ反対を申し上げませんで、私が四つの意見を申し上げますので、総理、ひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。
　まず第一は、前提として平成六年度の前半に力点を置く。これはもう非常に決定的に重要であるというふうに思います。そういう意味で、まず第一に平成六年度予算を速やかに決定し、できるだけ事業を前倒しに実施して景気浮揚効果が生まれるように配慮すること。
　それから第二は、消費の下支えを図るため、これはＧＮＰの六割を占めておりますから、この影響はもう決定的でありますから、政府が今やっている規制緩和を効果ある形でぜひ推進する。公共料金の抑制、これも一括同時というのがいいかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう努力をしてもらいたい。それから、円高の還元もまだ不十分だと思います。こういうものを通じて、ぜひ内外価格差の是正、さらには原材料、輸入品の引き下げ、こういう努力をしながら実質的な購買力を高める努力をしてもらいたい。
　それから三番目に、ここが非常に重要ですが、経済の主体である企業と家計が自信を持って行動ができるように政府として明確な展望を示すこと。とりわけ私が強調したいのは、現在の不況の一つの大きな要因として円高問題があります。この問題をめぐっては、ぜひ政府として為替レートの適正水準というようなものを示しながら、経常黒字の削減、内需拡大など、円高回避をする方向性を明確に示すこと。
　それから四番目に、これはぜひひとつ総理の前向きな答弁をいただきたいんですが、サミット直前、六月末と言ってもいいのですが、を目安として、景気浮上の傾向が出ない場合、何らかの具体的な対策をぜひ講じてもらいたいこと。
　この四つについてぜひ総理の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　景気浮揚のために注意すべきことを今適切にお話があったわけでありますけれども、まず第一の、予算を一日も早く通してこれを前倒しするようにと。これはやっぱり私どもも直ちにできることでありますし、またこの平成六年度の予算というものを実施していくということは申し上げておりますので、これはやっぱり前倒しを考えながら対応するということは大事な一つの視点であろうというふうに思っております。
　また、消費を刺激するためにもやっぱり規制緩和というものが大事だろうというお話でありましたけれども、これはまさに規制緩和をすることによって、例えばこの間も携帯電話を自由化したということでもう相当に、二十社ぐらいですか、参入してきたということで活発な動きが出てきておるということは言えようと思っております。また、百貨店なんかがちょっと時間を一時間延ばしただけでやっぱりサラリーマンの方たちが非常に便利しておると。ですから、規制緩和というのはそういうふうに国民生活に直接関連あるということ、そのことのために私たちは不断の努力をしなきゃいけないということで、これも懸命に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
　また、今、円高差益の還元ということでありましたけれども、これは前内閣の時代から久保田長官なんかもお話しになっておったことでありますけれども、やっぱり内外価格差というものを縮小する。この努力をすることによって、例えば賃上げが厳しくても、これでもし一〇％下がったということになったら大変な、ベースアップと同じことになるわけでありますから、消費の下支えになるということで、これも私も実は年来申し上げてきたことでありますので、この点については私どもは民間の皆さんの御協力をいただきながら徹底して追求していくことを申し上げたいと思っております。
　そして、そういったことが進めば規制緩和、市場開放にもつながるわけでありますから、そういったことによって消費者が選択することができるということ、また日本の消費に対しても大きな刺激を与えることができるということで、これはやっぱり重要な施策であろうというふうに思っております。
　また、最後にお話があったことでありますけれども、これは円高を是正するようにというお話であって、水準をひとつ設けたらどうだというお話があるんですけれども、これについては確かに国際的にも議論があります。しかし問題は、これを固定相場に持っていくなんということになりますととても大変なことであるということでございまして、やっぱり本来為替というもの、為替レートはその国の経済の基礎、いわゆるファンダメンタルズというものを適正に反映していくことが重要であろうということでありまして、この問題についても私どもは注意深くこれを見詰めながら、特にＧ７の、これはもう大蔵大臣の対応すべきことでありますけれども、やっぱり年じゅうこういったものの情報を交換しながら適切な対応をして、これを安定したものにしていくということが重要であろうと思っております。
　そして、もう一つの、今最後に御指摘のあった問題につきましては、私どもはこれからの景気の動向をよく見きわめながら適時適切に対応していくことを申し上げておきたいと存じます。
○藁科滿治君　経企庁長官にこれからの景気展望についてお尋ねしたいんですが、実質成長率は二・四ということを打ち出されておりますけれども、現在の流れ、四−六の状況を既にいろんな調査機関で展望が報道されておりますが、大方の見方ではマイナスになるのではないかという見方があるわけですね。
　こういう状況の中でもう四、五を過ぎているわけですから、二・四を実現するのはもう容易ならざる情勢にあるというふうに考えるわけです。しかし、これから景気を何とか国民の期待にこたえる方向に持っていくためにはこれを実現してもらわなきゃいかぬ。最低でもそれに近づける努力をしてもらわなければいかぬ。
　今後どういう展望を持たれているのか、またどういう手を打とうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　委員御指摘のように非常にまだ景気の現状は厳しいと、先ほど申し上げたとおりでありまして、特に急速な円高が、日本の企業の中で国際競争力のある自動車とかあるいはハイテク、これに大変な衝撃を与えております。これによってどうしても企業の収益が伸びないし設備投資もずっと減りっ放しである。
　こういう中で、政府が示した二・四％の成長を遂げるためには、やはりかなり大きな浮揚策というのをとらなければならないんじゃないかと思います。
　具体的には、やはり二月の十五兆円に及ぶ経済対策あるいは平成六年の予算に組み込まれております浮揚策、こういうものを着実に実行していく、あるいは住宅投資、公共投資、それらを着実に実行をして、政府の投資を高い水準で実行して、これが将来の国内の需要に波及することを念願して、これに所得税の減税により個人消費の伸びを高める、そういうことで民間部門のマインドを好転させ、我が国の経済、まだ時間がございますので、六年度中に念願の二・四％に向けて何とかして達成すべく着実に努力していきたいと思います。
○藁科滿治君　経企庁長官は民間で大変豊かな経験をされておりますので、ぜひそういう力を注入しながら景気の発展に向けて努力をしていただきたいということを要望申し上げておきます。
　最後に、雇用問題について幾つか質問をさせていただきます。
　七月のナポリ・サミットは「成長と雇用」、こういうメーンテーマのもとに会議が開かれるというふうに伺っておりますが、我が国の雇用も戦後最悪と言っていいような極めて深刻な状態でございますので、総理はこれに出席されるに当たってどういう決意で臨まれようとしているか、御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに今度のサミットのテーマは雇用の問題が大きなテーマになり、各国とも構造的なものに見舞われておるということでありまして、およそ七％とか、あるいは高い国では一二％なんという高い失業率にあるということだろうと思っております。
　そして私どもは、この雇用問題につきましては、構造改革への取り組みを強化するということ、それで健全なマクロ経済政策によりまして構造改革というものを支えることが重要であろうということ、それから技術革新が新規産業の発展と新たな雇用の機会の創出につながるということで、規制緩和の推進を含む適切な政策を実施することが重要であろうということを訴えていかなきゃいかぬと思っております。
　それからまた、労働者に対する教育あるいは再訓練というもの、これの強化なんというものがこれから望まれようと思います。また、多角的な貿易体制、いわゆるガット体制でありますけれども、この体制が成長と雇用の源泉であるとの認識に立ちまして、その維持強化に努めることが重要であろうと思います。
　こうした点、我が国としましては、三月にデトロイトで行われた雇用失業ハイレベル会合でも当時の坂口労働大臣が主張をされまして、関係者の理解を得たものというふうに考えております。
　六月の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの閣僚理事会、また今の御指摘にありましたナポリ・サミットでも引き続いてこういった主張というものを申し上げまして、雇用問題への取り組みというものを、もうこれは我が国だけではなくて関係諸国、こういった皆様方と一緒に真剣に取り組むことと同時に、雇用の専門家の交流、こういったものも国際交流あるいは国際協力の一環としてこれから展開していくことが重要であろうというようなことについても、私どもとしても述べていくべきであろうというふうに思っております。
○藁科滿治君　雇用問題をめぐって数点、労働大臣に具体的な御質問をいたします。
　我が国の雇用情勢、今、失業率は二・九、有効求人倍率が〇・六六ですか、戦後最低、それに近い水準と、大変問題であります。しかも、最近の雇用情勢は御案内のように旧来の不況からくる雇用問題だけじゃなくて、リストラという名のもとに雇用縮小が非常に進んでいる。さらに加えて、高齢化の問題だとか、労働移動の問題だとか、そういう構造的な問題が同時並行的に進んでいる。極めて深刻でございます。
　そこで、私は三つの具体的な質問を申し上げます。
　最近、労働省に雇用労働政策懇談会というのができましたですね。この目的、趣旨がいわばサミット対策として短期的なものとして設定されたのか、そうではなくてこれからの長期的な雇用システムを再構築するということで設定されたのか、これを大臣に伺います。
　ちょっと時間がないものですから、三つ続けて申し上げます。
　それから第二は、最近中堅の管理層とか中堅のサラリーマンの皆さんが雇用で大変深刻な状態に包まれている。先日、私のところにその代表が見えまして、出窓族というのを大臣は知っていますかと。私は初めて聞いたんです。今までは窓際族というのがあったんですが、はっと気がついたらもう体が会社の外へ出ているというんです。しかも、こういう層は住宅ローンで苦しんでいる。それから、教育で苦しんでいるんですね。それで、しかも仕事は中核でやっているというんですね。
　労働省の行政を見ますと、出向にやや奨励的な雰囲気になっているんですが、ここらはさっき大臣の答弁にも総理の答弁にもありましたけれども、やはり再教育というようなことを大事にしながら、鳩山大臣はもう文教のベテランでございますから、そういう面も十分生かしながら丁寧な対応をやっていただきたい。
　それから三番目は、最近の就職戦線はこれはもう男子も女子も毎日のように暗いニュースですよ、私がここで特に強調したいのは、やっぱり女性に対する対応です。最近、一部の企業では女性が定着するから採用しないんだなんていうことを平気で言っておるわけです。これは困ったものだ。ぜひそういう面で丁寧な行政指導をしていただきたいという要望を含めながら、見解をお伺いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　最初の御質問でございますが、労働省に設置いたしました雇用労働政策懇談会は、これは政労使そろって、山岸会長や芦田会長代行とかあるいは日経連の永野健会長というトップだけは入っておられませんが、その次の方々がみんな入って、自由に中長期の議論をしていただこうと。つまり、藁科先生が今おっしゃったことや、あるいは総理大臣がナポリ・サミット関連でおっしゃった中長期的に考えていかなければならない問題、バブルが崩壊して単に景気が悪くなってどうのこうのというのではなくて、地球的な経済構造の変化とかリストラとか、あるいは高齢化とか、あるいはホワイトカラーの問題とか女性の問題とか、こういう構造的な問題を中長期的に考えて、百年先というわけにもまいりませんでしょうから、少なくとも二〇〇〇年とか二〇一〇年とかこの辺を目標ににらんで大いに自由に議論をしていただこうということで、ですからこれは単にナポリ・サミット対応ということではありませんが、ただ、そういうときに議論していただける内容というものは、またナポリ・サミットにも反映できるというふうに考えております。
　それから次に、中高年の特にホワイトカラーの問題ですが、これは、これから窓際とか出窓になっていく人間というのは戦後のベビーブームの時代の人間で、先生もそうですし私もそうなんですが、つまり二〇一三年に年金が六十五歳にならなければ満額受け取れないという世代は、まさにちょうど何か年金を追いかけていく世代が昭和二十三年生まれの私どもで、そういう世代は数が多かった。しかも、我々が就職するころは、大変な人手不足というか日本の経済成長の真っ盛りの中にあった。そういう方々が今非常に苦しんでおられる状況にあるわけです。リストラの影響をもろにかぶっている。
　ただ、確かに系列外へ出向すると、何というんでしょうか、先生おっしゃる失業なき労働力の移動というのか、そういうようなことに関してそれを奨励するような一定の枠組みはつくっておりますが、給与がひどく減るとか労働条件が悪くなるとかそういうことはだめであるということを明確にいたしております。それは、本来やむなく出向せざるを得ないとか早期退職をしなければならないということは、これはいいことではないわけで、もっと事前に自己啓発とか職能開発をしておいて望むところへもっとスムーズに移動できるようなそういう仕組みを考える方が大事でございまして、今回、予算を成立させていただきますと、自己啓発のために有給休暇をとるという制度を設けた企業に援助申し上げることができる、こういうような仕組みもありますので、予算の一日も早い成立が大事である。
　それから、三番目の女子学生のことにつきましては、実はけさ羽田総理の音頭によりまして女子学生の就職問題についての閣僚間の懇談会が設置をされたところでございまして、私どもの意識といたしましては、昨年も大変厳しかった。最終的には九二、三％の女子学生の方が内定を得たんですけれども、途中がひどくて、最後やっと追い上げて九十何％までいったけれども、それは昔より要求水準を下げるとかあるいは望まないところでももう仕方がないという方が含まれての九十何％、しかも、雇用に関する指数というのは遅行指数ですから、景気が少々明るくなってもそれに対しておくれていきます。
　今、景気がどんどんよくなったって来年の三月は厳しいかもしれないというぐらい厳しい状況の中にあるとすれば、これは今のうちから事業主の団体の皆様方にみんなで声をかけてお願いしていくとか、あるいは大規模な就職面接会、仲人役というのか、そういうようなものもやっていかなければならない。
　特にきょう総理大臣からお話があったのは、最近いわゆる女性の仕事にかけるエネルギーとか情熱とかあるいは能力というのは大変なものがあるので、そういうものをきちんと引き出していきたいと。例えば国際的な活動でＰＫＯ関連の選挙監視とかいうようなそういう平和に貢献する活動などでも、日本の女性がものすごい積極的な働きをしている。そういう意味で男女雇用均等法等も指針をことし改めたところでございますので、周知徹底を図ってまいりたい、こう思います。
○委員長（井上吉夫君）　以上で谷畑君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○上田耕一郎君　私は、七八年の三月に、この委員会で沖縄返還に伴う核密約を質問しまして、佐藤首相が派遣してキッシンジャー大統領補佐官と交渉させた密使は京都産業大学教授の若衆敬氏だということを追及したことがありました。
　十六年たちまして、御本人が「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」と遅疑逡巡の末に重い筆で書いた、署名捺印の「良心に従って真実を述べる。」という宣誓書までついています、こういう本が出ました。
　柿澤外務大臣、北米局長、本を読まれたかどうか、感想はいかがか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　若泉さんの御著書はさらっと見させていただきました。
　ただ、沖縄返還交渉は正式の外交ルートを通じて妥結に至ったものでございまして、その他私的なチャネルでの交渉ということは存在しなかったものと私どもは考えております。
○政府委員（時野谷敦君）　御指摘の書物につきましては、関係の部分を一わたり目を通させていただきました。
　感想という御質問でございますが、この本の中にはいわゆる秘密の合意議事録を作成するに至る過程が詳述されておりますが、これは私どもの全く承知せざることであるというのが私の感想でございます。
○上田耕一郎君　外務省にも知らせないから、密使なんでね。
　ところが、この本の中には佐藤首相の信任状、それから佐藤日記——奥さんから閲読、引用の許可を得たという佐藤日記が十三カ所、全部附せんがついている、引用されている。
　もうここまできて、何も知らないじゃ済まないですよ。どうですか、北米局長。
○政府委員（時野谷敦君）　先ほども申し上げましたが、先生御指摘のとおり、これは政府とは無関係に、あるいは政府の関知せざるところで設けられたチャンネルというふうに書物には書いてございまして、私どもとして承知し得る立場になかった、こういうことだと思います。
○上田耕一郎君　十六年前、園田さんは外交官でない者を派遣して根回しやることはあり得ると言ったんですよ。若泉氏が密使を務めだということも認めませんか。
○政府委員（時野谷敦君）　私ども承知をいたしておりません。
○上田耕一郎君　私は、質問の前日に当時の木村元官房副長官から若泉教授が密使だったということを直接聞きまして、それで質問をしたんです。当時の官房副長官ですよ。
　それからこの本の中には、当時の北米課長千葉一夫氏が九二年、ロンドン大学でこう講演している。佐藤総理大臣は日本の外務当局に懐疑的であったので若衆敬京都産業大学教授に対し交渉するよう指示したと言っている。それからアメリカ側は、キッシンジャーの「ホワイトハウス・イヤーズ」に詳しく書いてある、「ミスター・ヨシダ」という名で。「ジョンソン米大使の日本国想」、佐藤・ジョンソン会談のときだけれども、これには「若衆敬」、はっきり名前が書いてある。それでも認めませんか。
○政府委員（時野谷敦君）　御指摘のような記述ないし論評について私も承知はいたしておりますが、政府の立場といたしまして、先ほど申し上げましたように政府の関知せざるところでこういうルートが設けられていたということのようでございますので、政府としてこれが存在していたかどうかというようなことを確認する立場にはないものというふうに私は考えます。
○上田耕一郎君　こんなのじゃ進めませんよ。前へ進めない、そういういいかげんな答弁では。無責任です。全く、こんなにあるのにね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どもの承知しておりますところでは、今お名前を挙げられました佐藤総理大臣ほか福田総理大臣、また大平総理大臣もそれぞれ国会の場で、そうしたことはない、密約もないということを明言しておられますので、それを信じております。
○上田耕一郎君　それじゃ進まないというんです、そんなのでは。進まないですよ、そんなのでは。
　園田さんは十六年前に調査はいたしますと答えている。柿澤さん、調査しますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私どもは従来の総理大臣の御発言を尊重していきたいと思います。
○上田耕一郎君　園田外相は調査すると答えているんだから。あなたはどうなの。
○国務大臣（柿澤弘治君）　繰り返しになりますが、私どもは歴代総理大臣の御発言を信じてまいります。（発言する者あり）
○国務大臣（柿澤弘治君）　沖縄返還交渉は、上田先生御承知のとおり正式の外交チャネルを通じまして政府間で誠実に交渉が行われ最終的に合意を見たものでございまして、たとえ仮に何らかの非公式チャネルが存在したとしても、その存在により交渉の最終結果に影響があったとは考えておりませんので、その意味でも私どもは調査の必要を認めておりません。
○上田耕一郎君　全く無責任です。沖縄に核兵器を再び持ち込もうという国の運命にかかわる約束ですよ。
　最も重大なことは、キッシンジャーはある議事録としか言っていなかったものが、議事録の全文が初めてこれに出ている。冒頭には草案の写真までちゃんと入っているんですよ。写真まで入っている。
　この中身は、重大な緊急事態が生じ、アメリカが核兵器の沖縄再持ち込み、日本と事前協議を行う際、日本国総理大臣として遅滞なくそれらの必要をみたすであろうと、そう約束して、若衆敬氏によれば、ニクソンと佐藤首相はフルネームでサインしたんですよ。それで、これは大統領と首相のみ持つと。それで首相官邸にのみ管理すると。これは外務省が知らぬはずだ。首相官邸に問題があるんですよ。首相、どうですか、この国の運命にかかわる問題で、調査していただきたい。金庫を調べてください。
○国務大臣（羽田孜君）　私の部屋には金庫というのは特別に置いてありませんけれども、いずれにしましても、これ、密約といっても、少なくとも外務省がこういった問題は交渉してきているわけでございますから、佐藤首相も既に亡き人でございますし、どうやって調査するかということについて私にもちょっと見当はつきません。
○吉岡吉典君　外務省は否定しますが、否定し切れない。承知しない存在であるかもしれないというところまでは言うわけですよね。
　そこでお伺いしますが、この極秘の合意議事録、ここの四百四十八ページに全文が出て、極めて具体的なものです。こういう秘密合意、こういうものがあった場合、一般論として聞きますけれども、二国間の最高責任者が署名して取り決めた合意というものは政治的あるいは法律的その他拘束力を持つのか一切持たないのか、外務大臣、お答えください。
○政府委員（丹波實君）　国際法の問題に絡みますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　両先生がこの本に基づきまして問題にしておられます合意議事録といいますのは、通常は国際法的な法律的なその条約あるいは協定といったものが交渉された場合に、その解釈、実施につきまして両国間で合意するというような形でつくられるのが合意議事録でございまして、この場合は、そもそも一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明、これは沖縄返還に絡みますところの政治的な文書でございまして、その政治的な文書に関して法的な合意議事録ができるというのは通常は考えられないわけでございます。
　そういう意味で、この合意議事録が両政府間において法的な文書として作成されたというふうに、私たちはたとえこういう文書が存在していたとしても、こういうふうな意図を持って作成されたということは考えられませんので、その法的な効力を論じるというその以前の問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉岡吉典君　私は、法的ないし政治的拘束力を持つかどうかということを聞いているわけですが、法的拘束力についてしか答弁されないわけですね。だから、やっぱり問題は残るわけです。
　十六年前の上田質問に対して、当時の真田法制局長官は、「一般論としては」と断りながらも、「一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかない」と答弁しました。
　この合意議事録という形での秘密の約束はその後の内閣を政治的にも拘束しないかどうか、お答え願います。
○政府委員（丹波實君）　まさに一般論として申し上げて、ある国とある国との間で有効に国際取り決めが成立した、それが秘密であったという場合に、秘密であるというその理由によってそれが無効になるということは考えられないわけでございます。
　しかし、この場合は、そもそもお二人、今の著者とキッシンジャーとの間でそういうものがたとえ用意され、最終的に最高首脳でメモ、イニシアルですか、されたといたしましても、先ほど申し上げましたようにこれは法的な書類としてつくられたものとは考えられないということで、そういう意味でこの書類の効力を論ずる必要はないということを申し上げておる次第でございます。
○吉岡吉典君　ということは、これは政治的にも法律的にも一切影響を受けない、無効だということですか。これははっきりしてもらいたいと思うんです。
　というのは、日本は秘密取り決めで大変深刻な事態に追い込まれた体験を持っているんです。それはあのヤルタ協定、あれで千島の秘密取り決めがあった。この協定というのは、後を継いだトルーマン大統領もバーンズ新国務長官も知らなかったというものです。それでもその存在によって日本は千島を切り離されたんです。こういうことがあるから、秘密だからということでいいかげんに済ませるわけにはいかないわけです。
　ですから、これはもう文字どおりいかなる不安も影響もないものなんだということがはっきり断言できるかどうか、外務大臣、この点をきちっと答えてください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ただいま条約局長が答えましたとおりでございまして、この点については私どもは有効性を持っていないと考えております。
　それに関連いたしまして、沖縄返還交渉では核兵器に係る問題が大きな課題であるわけでございますが、日米間で極めて明確に確認をされておりまして、いずれにしても、日本政府としては核の持ち込みは認めないということで貫いてきているわけでございますので、その点は不安はないと考えております。
○吉岡吉典君　これははっきりしなくちゃならない取り決めです。この秘密合意というものの後に日本では非核三原則が国会でも決議されております。それに照らしても、こういうものは仮にあっても無効にしなくちゃいかぬ。
　そこでお伺いしますが、万一重大な緊急事態にこの議事録なるものをよりどころにして沖縄への核持ち込み、日本への核持ち込みをアメリカから迫られても、日本は絶対に事前協議でこれを断るとこの国会で断言できるかどうか。そのことがこれを無効にする上でまず大事なことだと思います。
　総理、お答え願います。
○国務大臣（羽田孜君）　日本政府の方針といたしましては、当時から繰り返しこれは明言しておりますとおり、沖縄であれそれ以外の本土であれ、核持ち込みについての事前協議があった場合には常に拒否する方針であることに変わりはないということであります。