Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　そこで、もう時間も半分たってしまいましたから幾つか具体的なことをお尋ねをしたいと思うわけでありますが、逐条的にやっていくいとまはありませんので、幾つか拾い上げて問題点をお尋ねするわけでありますけれども、今度の法律でいわゆる旧法、新法という概念を持たざるを得ない。中小企業だけを扱っていたものよりも、同じ七万ヘクタールでも、今度の法律では可住地、人の住める町も含めて七万ヘクタールだということで、前の法律が想定していたような原野に、または山野に工業団地をつくるというようなものとはちょっと違うな、これが一つ気がついたことですね。
　それから、工場の数を百というふうに集積の一つの単位を、前は五十でしたかね、それを百とした、それから出荷額の単位も一けた上がった、こういうふうに拡大をされているわけでありますけれども、その中で、日本開発銀行だとか公団がこれに金融やいろいろな問題で出てまいりますね。
　特に、この法律の十一条から十二条については地域振興整備公団が出てくるわけであります。従来は中小企業向けの金融、政府系金融機関だけであったものが、今度は、さっき申しましたように、金融についても日本開発銀行とこの整備公団が出てくる。それだけじゃなくて、工場や団地の造成のようなものについても公団が請け負う、こういうことがこの法律で明文化されてきた。これは、範囲が広がって機動性が増してバックアップの体制が強くなったんだと言えば、それはそうなんでしょう。答えを先に言って恐縮ですが、そうなんだと思う。しかし、今、行政改革が盛んに言われる中で、この地域振興整備公団は特殊法人として見直しを再度迫られる立場にあるものなんですよね。通産省所管の十幾つあるもののうちの一つなんです。
　それで、まことに私は性格的に意地は悪くないのですが、大臣、殊さら意地悪にあえて言うと、何かこの公団をここでちょっと光を当てて、しっかりした根拠、存続のために、残してやるためにあえてこの十一条、十二条というものを——私は、何もここでこの公団を使わなくても、当該自治体、地域の県や区市町村で十分に対応できるのじゃないかと思うのですけれども、何でここで公団を持ってきたのか。この点をちょっと伺わしてください。これはどうぞ当局で結構です。
○稲川政府委員　御指摘のありましたように、新法、旧法の対比ではいろいろな要件の変化をさせておりますが、基本的には、旧法に比べまして新法は、従来の中小企業産地に代表されるものに加えまして、新たに基盤的技術産業集積を対象地域といたしてございます。
　そして、この新しく追加をいたしました基盤的技術産業集積につきましては、非常に多くの業種が非常に広範な地域でネットワークを張りめぐらしながら活動をしておるという実態に着目をいたしまして、その広範な地域での活動に寄与をするという意味で、可住地という単位をとって地域の範囲がより大きくなるように、また工場の数も出荷額もそれ相応に規模が大きいものと、かようなつくり方をいたしてございます。
　また、こういう基盤的技術産業集積には、大企業あるいは中堅企業がネットワークの幾つかの核になっている例もございますので、こういう中堅企業対策も念頭に置きながら、金融面でも開銀その他の支援を対象として行うものとしているところでございます。
　御指摘のございました地域振興整備公団につきましては、新たに賃貸機能を備えた事業スペースの供給を行うことを考えてございます。これは、既存の集積の活性化を図る上で、この賃貸工場で新たに試作開発型の共同研究、純粋の研究からいま少し製品に近づいた、非常に多業種の企業が集まって、そこで試作開発を行うというのがこの活性化のキーポイントになるほど重要な要素を持ってございます。ただ、既存の集積でございますので、なかなかこういうところで工場を新たにつくり、ましてや土地を買って共同でやるというのが非常に難しいところでございますので、各地の要望を聞きまして、その実現を図るべく、賃貸という形でこの貸し工場を建設をしようというものでございます。
　各地の都道府県の要請を受けて行うものでございますが、規模では、五千平米程度の敷地に床面積で二千平米程度の集合施設を建設をいたしまして、百平米から五百平米に区分けをし、三ないし五年、試作開発一号機がうまく稼働をし始める程度までここで賃貸をしようというものでございます。こういう規模でございますから、当然中期的な観点で事業化し、投資回収を図るものであり、資金負担のリスクがございます。また、施設整備のあり方、企業の選定、施設運営のノウハウ等々で、地方自治体及び民間事業者による整備は、これほどの規模のものになりますとなかなか期待しがたいものでございます。
　こういう趣旨から、ふだんの業務の合理化、効率化は公団として行政改革の趣旨から当然行うべきものであり、従来から着実に行ってございますが、他方で、この公団の設立目的に則しております業務につきましては、地域の発展に効果あるものであれば積極的に対応をしていきたい、かような考え方で法定化したものでございます。
○西川（太）委員　私のお師匠様は、有名な政治家で石田博英という人でしたけれども、西川君、役人は何かをやらないという理由を考えさしたら天才的なことを思いつくぞと、こういうふうに常々私に教えてくれましたけれども、今の答弁を承っていると、尊敬する稲川局長が——私は、開発銀行が金を貸して地元にやる気を起こさして、まさに自分の地域の生き死にの問題だということで、プランを立て、難しいいろいろな事業を乗り越えてやるから、いわゆる集積地の技術についての思いもわいてくるだろうし、それを何かお上が、公団が出ていって、やってやるぞ、つくるから賃貸でおまえ借りろ、こういうのでは、本当の魂の入った産業空洞化防止対策はできない、私はそう信じている。大臣、いかがでしょう、これはちょっと予定外の質問ですが。
○佐藤国務大臣　私も実は官僚出身ではありません。西川委員のおっしゃる意味、よくわかります。
　今、御存じのように、特殊法人の見直しというのが大きな問題になっておりますが、これには、先ほど申したように、一つは、民間に移行するかどうかという部類の問題があって、二番目には、機能を残しておいて、しかし、どうもそれが出発した時点から比べると、大分肥大したとか問題があるとかというところはスリムにしよう、そして三番目には、そこでもってほかのものと一緒に、同じような目的のものがあれば一緒にする、四番目には、完全につぶしてしまう、目的が終わった、こういうことでございまして、今の地域振興整備公団は三番目の部類でへスリムにして、そしてほかと一緒、こういうことにいくだろうと思うのです。
　そういうことでございますので、今ここに書いてあること、今までやっていたことと同じことをやらせるという意味ではございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
○西川（太）委員　食い下がって恐縮ですけれども、橋本内閣が行財政改革に、総理のお言葉をかりれば火だるまになってもやるんだ、こうおつしゃった。その右腕である佐藤通産大臣が所管をされる公団が新しい法律によってその活動の根拠をさらに持つということは、これは決して私は悪いことだと思わない。
　しかし、この法律を私なりに読ませていただいて、想像して、いろいろと勉強会を通産当局とやらせていただきますと、およそ全国に二十くらいのものを一応想定している。旧法では九十四の実績があるわけですよね。これも実は質問の中に入っていたのですけれども、時間の都合でちょっと飛ばしてしまいました。九十四地区の、いろいろな伝統的な、または地場的な中小企業中心の技術を、旧法ではそれを守り、育て、そして景気低迷に対応していこうと。今度はさらにその地域を広げて、そして企業の規模や産業の範囲というか、それも広げて、そして従来にない大きな援助もしていこう、補助金やいろいろなものもやっていこう。この姿勢はよくわかるのですよ。私は反対してない。
　ただ、そういう目的の中に、何度も言って恐縮だけれども、公団を一丁かませる必要がどうしてあるのか、そこがまだわからない。地方自治体の、いわゆる財投の地方版だっていいじゃないですか。何で公団がこんな全国のいろいろなところにこれ以上こうやって出ていって、これはもうどう考えたって公団のレゾンデートルを与えるための法律としか思えない。それは僕は、この時期に意地悪だと思わない。そういう意見があってしかるべきだ。そんなことも気がつかないぼんくらな国会議員がこの法律を審議したって、後でべろ出されるのはしゃくにさわるから、これだけははっきり言わせていただきたい。何度もしつこくて恐縮です。稲川さん、どうですか。
○稲川政府委員　地域振興公団の新規業務は、地方自治体の要請を受けて行うことを一つの前提にいたしてございます。したがいまして、公団の方から全国へしゃしゃり出て、いろいろなものをつくろうという趣旨ではございません。
　それから、いま一つ申し上げたいのは、地方自治体におきまして、各種の貸し工場を小さくつくっているところはいろいろございます。ただ、そういう中でも、これほどの規模のものでっくれる機能に着目をいたしますと、公団をおいてほかにできるところはないと信じてございます。
　冒頭申し上げましたように、公団が自分でしゃしゃり出てつくるものではございませんで、各地からアンケートをとりましたところ、こういう機能が欲しいということでありますので、ここに準備をいたしているものでございます。
○西川（太）委員　そうすると、今の公団のそういう必要性ということについて、各地からいろいろな要望があった、そういうことに基づいて、公団でなければそういう機能はできないんだ、こういうふうに局長は今言い切ったわけですけれども、法の三十一条にいわゆる産学協同の問題が出ていますよね。では、これと公団とはどう組むのですか。
　つまり、今局長がおっしゃった機能という言葉を一つのリンケージとして考えるならば、建物の大きさだとか建物の使い勝手だとかというのは、それは設計の問題でしょう。だけれども、特定産業の集積に資する、それの高度化や汎用化や、普遍化と言ってもいい、そういうものに資する、よってもって地域の産業の空洞化の影響を防止するというならば、絶えず新しい技術を開発してその地域に抜けてしまった技術のかわりに注入するか、今まであった中核企業にかわるものをどこかから持ってきて新しい核にするか、そういう具体的な方策しかないでしょう。そのための道具としての工場や施設でしょう、手段でしょう。その手段を公団でなければできないということは、私はないと思いますよ。では、へ理屈を言うようだけれども、日本の産業の集積は今までどれだけこの公団にお世話になったのですか。公団がどれだけ日本の産業集積に力があったのですか。そうじゃないでしょう。
　結論として、新しいところに工場を建てたり、いろいろ貸していこうということはだれでもできるのですよ、こんなものは。大学だとか地域のいろいろなものの産学協同の力をかりれば、だれだってできるんだ。何で公団をあえてこういうところに持ってくるのかということを聞けば、公団でなければその機能は発揮できない。幾ら稲川さんでも、私はそれは納得できないな。けんかじゃないんだから。
○稲川政府委員　公団でなければできないと言っているのは言い過ぎておるかもしれませんが、これほどの規模のもの、これほどのリスクを伴うものを行うのは、恐らく公団が行うのが最も適当であろうということを申し上げた次第でございます。
　もちろん、各地の産業集積の空洞化の動きに対しまして、例えば大田区でいろいろな新しい技術、産学協同をやっておるのは先生御承知のとおりでございます。そういう中でも、砥粒加工学会が、そこの非常に微細な加工をする事業者と産学協同をしながら、そこで新しい試作開発を行ってございます。その試作開発の動きは、大田区が用意をいたしました小さな貸し工場に出ていってつくっているものもございます。そういったもののさらに大規模なものを持ち、地方自治体から要請があらば公団でお手伝いをしたい、かようなものでございます。
○西川（太）委員　この問題は押し問答になりますからあれですけれども、それならば短期的に、大臣、御答弁は大臣ではなくていいですよ、聞いていでください、短期的に産業の空洞化によるマイナスは雇用にあらわれるのです。それはもうだれもが認めていますよね。そうでしょう。さっき、その議論をやったわけだから。
　そうすると、労働省に雇用促進事業団というのがあるじゃないですか。これ、今度つぶすんでしょう。そういってみんなで太鼓を鳴らしているじゃないですか。それに対して労働省は困っている。雇用促進事業団に何でやらせないのですかという理屈になってしまうのです。だから、それはやめておきます、今ここは行革のあれじゃないから。ただ、私が言いたいのは、日本開発銀行だって、リスク、リスクとおっしゃるけれども、リスクというのは結局金目の問題でしょう、投資の問題でしょう、投資の回収の問題でしょう。失敗したらどうするか。それなら、開発銀行がこのたびは出てくるのだから、それで十分じゃないのですか、資金的手当てを政府がきちっとしてやれば。
　私が言いたいことは、画一的に政府が全国に同じような形の工場をつくって、さあやれと言ったって、そんなもの産業振興にならないのだ。本気でやる気のある地域に、その地域の人が苦労して苦労して、みんなで知恵を絞ってやる気にさせる、政府が大きく包んであげるというのがこの政策の一番大事なところじゃないかと思うからあえて何度も同じ質問をしているのであって、誤解のないように、私は公団をつぶせと言っているのじゃないのだ。ここに公団が突然出てくるのは、何か木に竹を接いだような感じがしませんかというふうに同僚の皆さんにも申し上げているわけでありますけれども、まあそこのところを私の意見として申し上げさせていただきます。
　もし何かこれについて、大臣、答弁があればお願いします。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　今言われることはよくわかると言ったのは、そこの点でございます。といって、今までの地域振興整備公団、これは受ける方の自治体というのが全国に四十七都道府県ある。その地方自治体それぞれやはり特徴がありまして、今おっしゃるように過去において成功した大田区の例もあれば、ほかの県でどこが失敗したというと問題でございますが、私の地元のこうしたものによっても、いろいろ考えさせられる点が多い面があることは言うまでもございません。
　そこで、今の委員のお話というのは私は政治家としてよく理解できますので、その点はこれから法律が通った後において、それらの運用面においていろいろと検討、また考えていきたい、かように思います。よろしくお願いいたします。
○西川（太）委員　今大臣がいみじくもおっしゃいました運用面、ぜひ適切な運用をしていただいて、大いにこの法案の成果を上げていただきたいというふうに御要望申し上げておきたい、こう思います。
　もう時間もあとわずかでありますから、この法案にうたわれている主務大臣と地方分権のかかわりについてお尋ねをいたします。この法案では、都道府県が行うべき業務はこれを区市町村におろす、できるだけ権限を移譲せよ、こういうことをうたっています。しかし、主務大臣の権限に属するもの、通産、建設、運輸、こうした大臣の権限に属するものは、これを地方公共団体におろすということは明文化してない。地方分権、そして先ほど金太郎あめという表現をしましたけれども、国からの一方的な押しつけではなくて、おのがじし地域の自主性に基づいた産業立地というものを考えていくならば、私は主務大臣の権限もできる限り地方におろしていく必要があるのじゃないか、こう思うわけです。
　それは、例えば東京都でいえば、二千二百も機関委任事務があるのです。私は元東京都議会議員でありますから、そのことをだれよりも詳しく承知をしております。二千二百も機関委任事務があれば、ほとんどのことが、東京都で発案して、国に上げて、東京都で最終的に判こを押せば済んじゃう。これは都議会の先輩の小澤元大臣もおいでですけれども、自分で出して自分で判こを押しちやってできちゃう。そうすると、どうも恣意的な政策になってしまうのじゃないかということから、国が最後まできちっと面倒を見る。伸び伸びと自由にやらせるけれども、最後のしりは国がとるんだよ、産みつぱなしで追い出しちゃうんじゃないよ、こういう配慮なのかな、こう思うのですけれども、そういうことでこの主務大臣の規定があるのでしょうか。これは、地方の人たちはこのことに非常に期待をしているので、あえてお尋ねをする次第であります。
○稲川政府委員　委員のまさに御指摘のような配慮でこの法律をつくってございます。
　若干事務的に申し上げますと、この都道府県知事の事務は機関委任事務ではなくて団体事務として構成をいたしてございまして、これは将来、地方分権推進委員会がおっしゃるところの自治事務として、都道府県の固有の事務として承認その他の事務を構成することになると考えてございます。したがいまして、通産省その他の主務省庁は、各種の政策対応の構想段階から通産局その他を使いながら密接に連携をとって行ってまいるつもりでございます。
○西川（太）委員　これで最後の質問になるわけでありますけれども、今日本は大変苦しい思いをしています。生産性も低くなってしまったし、一説によればアメリカの七割だというし、国際競争力はついにシンガポールの後塵を拝してしまったというスイスの世界経済フォーラム・国際経営開発研究所の調査結果もあります。
　こういう中で日本は、円はあのプラザ合意のときの二百五十円から一〇〇％切り上がった百二十五円、みんなで大騒ぎしたあのときぐらいにまた戻りつつあります。しかし、円安でも、日経新聞の調査によれば、空洞化は一向におさまっていない。いわゆる海外で物をつくる生産比率はだんだん増嵩して、恐らく一九九〇年から二〇〇〇年にかけては、場合によっては西欧並みの二〇％に到達するかもしれない。また、海外の雇用は逆にこのところ微減している。だから労賃の安さを求めて海外に出ていったという円高時代の空洞化の形とは違って、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、グローバルな市場を持ち、調整機能を持ち、非常に高付加価値の、日本にぜひ残ってほしいような産業まで外国に出ていってしまっている。それで、残ってほしくない、いてほしくない、保護を受けたり規制で守られているものばかりが日本に残っていく。市場のゆがみは依然として正せない。
　こういう状況の中で、コアになる企業が企業城下町から抜けたり、産業集積地から抜けていく。こういう産業の空洞化が短期的に招来をしているところの失業率のアップ、こういうものに対応する短期的な政策と、冒頭申し上げた長期的な、ロングレンジの、いわゆるイノベーションというものを喪失をしない、意欲に満ちた、そういう産業国家日本というものを守り続けていくための政策というものは、非常に微に入り細をうがつような、かゆいところに手の届くような政策であると同時に、骨太の、先見性に満ちた政策でなきゃならないのですね。
　だから、そういう政策を立案する衝に当たる通産省とされては、御関係の中小企業庁も資源エネルギー庁も特許庁もみんなそうですよ。そういうところは一丸となってやっていかなきゃいけないのだけれども、今空洞化の決め手はやはり次世代産業を起こすことなんじゃないか。びほう策じゃない、新しい産業を起こして牽引車を新しく育てることが日本を救う道なんじゃないかという議論に今どうにかコンセンサスが得られると私は思うのですね。そこに向かつてこの法案がどう機能するのかということ、これがこの法案の賛否を分ける非常に重要な問題だと思うのですよ。
　したがって、大臣は再三にわたってこの法案の必要性を説いてこられましたけれども、最後に、本日これは採決に持ち込むわけでありますから、大臣の渾身の思いを私どもに聞かせていただきたい。これで私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の西川委員のお話、先ほどから申すように、私自身よくわかるような気がいたします。
　確かに、一口に産業の空洞化と言うけれども、時代、経済背景によって全部その意味するところが異なってきているだろうと思うのです。確かにそのためには、今は非常に苦しいけれども先行き明るい見通しというので、そういうものを事業者にも、そしてまた国民にも提示しなければいけない。これが実は今度の経済構造改革になるわけでございます。
　そこにおいては、今までのように近視眼的な問題ではなく、中長期に物事を見、そして単細胞ではなく、一方的ではない、いわゆる複眼力というか、人と物とそれから資金、こういうものを総合的に見ていくということで、それにおいては、例えば新しい産業の中においては、特に中小企業を対象としてベンチャービジネスということでもって、税制でもってエンゼル税制もあるだろうし、そしてまたこのような集積法によって、今までのような城下町的なものも若干今の時代に合うようにしていかなければいかぬ、こういういろいろな施策でございます。
　そして、おっしゃるようにイノベーションということもございますので、何といっても国民、経営者すべての意識というものを変えていかなければいけないだろう。これが一番大きいと思うのです。それには、もちろん俗に言う官学産ということですが、どうもその中においては、私たちの官の方の意識というものも大分時代におくれている面もあるような気もしますし、この点はこの点でもってまた改めていきたい、かように思っているわけでございます。以上でございます。
○中野（清）委員　新進党の中野清でございます。
　ただいま我が党の西川議員からすばらしい情熱を込めた御質問がございましたが、その志を受けまして質問をさせていただきます。
　現在、産業の空洞化の懸念というものが深刻になっているということでございまして、先ほどは雇用の問題で五百万人とも百二十四万人とも言える減少、その中で特に技術の空洞化、地域の空洞化が深刻な問題になっております。そして、円安でもこの問題は解消されません。
　昨今の急激な為替相場を背景といたしまして、企業はこの影響をできるだけ少なくしよう、いわゆる為替ニュートラル的な生産体制を構築をしようとしておりまして、その結果、多少円高傾向のもとでも、家電製品や自動車などの加工組み立て産業を中心として生産拠点の海外展開が進み、国内でこれらの部品や試作品、生産設備などを提供してきた地域の産業は厳しいコスト削減要求を突きつけられておりまして、事業の縮小を余儀なくされております。多くの企業の残酷物語の事例がたくさんありますが、今は申し上げません。
　現在、中小企業の競争相手は、国内の同業者だけでなくて東南アジアの会社だという声も各方面から聞くわけでございます。まさに、国際競争の荒波にもまれながら、生き残りをかけて発展していく道を切り開こうとしていると認識しておりますけれども、このような状況の中におきまして、地域産業集積の空洞化の厳しい状況をどのように認識されているか。また、どの点を克服することによって解決するのか。ただいまお話しのとおり、高コスト構造の是正や市場原理や制度的な制約をなくす、いろいろなことを言われておりますけれども、通産大臣の御認識と決意を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　我が国の産業の空洞化への懸念、これは、物づくりを支えてきた地域の産業集積における中小企業を初めとする事業者にとっては大変深刻な問題である、そのことが産業集積の崩壊にもつながりかねない問題、こんな認識を実は持っております。そこで、我が国の産業の新たな活力を生み出す源泉であるこれらの産業集積を活性化することが重要である、そのためには、事業者が行う新製品開発や新分野進出などの新たな事業展開を支援していくことが必要であると思います。
　このような認識のもとに今国会に本法案を提出したところでございまして、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進、あるいは新たな事業展開への投資促進、こういうものを柱として、地域における産業集積活性化に向けた取り組みの総合的、体系的な支援を行っていく、このような所存でございます。
○中野（清）委員　今、大臣の方から産業集積の空洞化の現況についてもお話しいただきましたから、次に進ませていただきます。
　地域産業の集積の方向につきまして、私は、地域の空洞化対策としては地域ビジョンの策定が最も大事であると思いますし、大前提だと考えております。町づくりという視点の中で、産地の理念とか産地の方向性、産地の未来像についてどのように形成していくのか。先ほど来お話がございましたけれども、県や地元に任せるというのではなくて通産当局としての志が必要ではないだろうか。当然あると思います。そしてまた意気込みがありましたら伺いたい。
　もう一点は、主務大臣として、この十年の時限立法を踏まえました活性化指針というものを早期公表したい、そういうお話がございますけれども、具体的にどうなっているのか、その点について二つ目としてお伺いします。
　三つ目といたしまして、地域産業活性化計画指導費というのがございますけれども、都道府県が新法に基づいて活性化計画を進めた場合に、この活性化計画こそが、今申し上げました新しいビジョンづくり、そして地域の、産地の方向づけが一番大事でございまして、まさに地域空洞化対策の目玉ともなるべき性質のものだと思っております。
　しかしながら、国の補助は一地域について四百七十万円、十五地域となっております。四百七十万ということは、恐らく県の支出が同額あると思いますけれども、本当に今日の産業空洞化の時代を考え、そして現状の深刻な事態を考えたときに、産地のビジョンをきちんとつくる、そして皆さんに夢を持ってもらう、希望を持ってもらう、そこを考えたときには一けた少ないのではないか、はっきり申し上げて私は率直にそう考えておりますけれども、お考えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　お答えを申し上げます。
　委員ビジョンの点をお触れになりましたが、まさに御指摘のとおり、ビジョンという観点、あるいは日本の産業の将来方向という観点から見れば、我が国産業への需要は、大量生産の一般仕様品から小ロット生産の特殊仕様品へ移行する段階でございます。これに伴いまして、我が国の産業構造の中に占める資本財、生産財あるいは研究開発、試作を中心とする分野などのウエートが従来にも増して高まる状況でございまして、こういう中で、物づくりを支える地域の産業がこういう需要構造あるいは産業構造の変化に対応しつつ新たな活力を生み出せるようなビジョンづくり、町づくりの案というものをつくっていくことが非常に大切であろうかと思います。
　この法律の中では、産地や県、あるいは通産局もその中に入りまして、いろいろなビジョンをつくっているものを集大成をいたしまして、この法律の中で言っております計画の中に盛り込んでいかれるものであろうかと思っております。
　また、国といたしましては、この法律の中におきます活性化指針の中で、今申し上げましたような方向性で集積の活性化を図っていくべきであるという内容で国としての基本的な考え方を示す予定でございます。また、この主務大臣の指針につきましてはへ法律が制定、公布をされました暁には極力早い段階で、一、二カ月を要さない早い段階でこの指針を公表したいというふうに考えてございます。
○中野（清）委員　今御答弁いただきましたが、その中で、まさに主務大臣の指針とか活性化指針というものが、恐らく通産の当局の皆さんの願いであり、心だと私は思うのですよ。その点について、もう少し詳しく説明をしていただきたい。
　それからもう一つは、今お話しのとおり、大量生産、大量消費の量的拡大から質的な拡大、言いかえれば多品種少量生産という言葉であらわされるような、高付加価値型の産地集積形成というものが一つの大きな課題になっております。先ほど西川委員の方からも、そういうものを言いながら、実は全体的に地盤低下してしまった、そういう話もあります。そうすると、そういう点について、今通産省として本当にどういう方向でもって引っ張っていこうとしているのか、この点についてもこの際明らかにしていただきたい。言葉として高付加価値型の産地集積形成というのはわかりますけれども、それじゃ実際に、地域の産業界の皆さん、そして、それに従う人たちが本当にどう思っているか、それについてわからないと思いますので、御説明を願いたいと思います。
○安達政府委員　活性化指針について、補足説明をさせていただきます。
　もとより、地域の多様性を十分に引き出そうということで、県の活性化計画、これは非常に重要な意味を持ってくるわけでございますが、そういった計画づくりの一つのガイドラインになるように指針をつくっていこうということでございまして、活性化指針の性格を説明させていただきますと、まず、国としてこの産業集積というものをどう認識するかというところが非常に大きいポイソートでございます。今後の我が国の経済発展の中で、産業集積がどういう意義を持ってどういう役割を果たしていくのか　こういう位置づけをまずすることが必要でございますし、また、そういった法目的の中で対象とすべき産業集積をどのようにとらえるのかということも出てまいります。また、極めて実務的ではございますけれども、県が作成する活性化計画、これの中に例えばどういう目標を設定するのか。あるいは支援事業、県が単独で行うものもあれば、国と連携して行うものもあります。そういった支援事業をどのような計画としてつくっていくのか。また、事業者の承認ということがございますけれども、事業者の事業展開というものを県としてどう見ていくのかという、基本的なところでのガイドラインといいますか、そういったものを含めて全体として活性化指針を策定してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○中野（清）委員　私が持っている資料の中に、こういう言葉がございました。それは、この法案の問題点といたしまして、「事業者等の事業計画の策定・承認・実施等における県の手続の迅速化・簡素化と民間の持つ柔軟性・独創性の尊重」ということを言われておりますけれども、今さらこういう話が出てくるということについては、実は驚いたわけなんです。むしろ、そういう中で、今お話しのこの指針につきましてお願いがございますのは、どうか、皆さん方が我が国産業をどういうふうに持っていくのか、この重大な時期における皆さんの志というものをもっと明確にしていただきたい。そして、先ほどのお話のとおり、高付加価値型でも結構でございます、それについて、多くの企業家の皆さん、県の皆さんも、地元の、地域の皆さんがわかるように明確な指針というものを出していただきまするようお願いをして、それについてまずお伺いしたいと思います。
　さらに、実は、私もこの内容について幾つかお話しいたしますと、この基盤的技術産業集積の要件として、先ほど西川委員もおっしゃっておりましたけれども、新しい法律、新法といいましょうか、その中では、七万ヘクタール以下の可住地内、そして業種が百社以上、工業出荷額が一千億ということで、拡大をされておるというわけでございます。そして、特に平成四年に制定されましたこれまでの中小集積活性化法で九十四地区、四百四十一産地が指定されておりますが、東京や神奈川や千葉、埼玉はこれには入っていない、これはもう御承知のとおりでございます。
　そうしますと、例えば埼玉の例を申し上げたいと思いますけれども、埼玉では、いわゆる川口の鋳物、二百五十社ございますけれども、鋳物産地の話じゃないかという話ばかりが出てまいります。しかし、大臣、現実には埼玉にも四十四の工業団地がありまして、その中には千九百九十社も入っております。もちろん、工業団地以外にも多くの企業がありますから、そして、例えばこの業種的な関係で申し上げますと、金型で五百十六社、プレスで二百七十五社、メッキで百三十三社もありまして、新しい産地形成というものが言われておるのですけれども、一向にそれが見えてこない。
　ですから私は、今度の法律の中において、新しい産地形成、そしてその中でのいわゆる方向性、そういうものを、先ほど私はビジョンということを地域の産地のことで申し上げたのは、そういう意味でもって考えるべきだろう、きちっとお願いすべきだろう。その点があるわけでございます。
　そうしますと、フラットな埼玉のような場所におきましては、七万ヘクタールというものが本当にいいのだろうか、そう考えていきますと、そういう点については基礎としては十分理解しております、そういう面積とか出荷額とか業種とかということについては、一つの基準として私ども理解します。しかし、これからの問題としては、皆さんの中にでも、県境を越えてもやりたいというお話があるぐらいに柔軟性を持った適用をしたいということでございますから、やはりその地域の自主性、その地域の持っている特殊性、そういうものについてもぜひ考えていただいた方策が必要と思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
○稲川政府委員　計画作成に当たっての地元の意向、それから手続の簡便性などについての御指摘をいただきました。法律の運用上、先生の御趣旨を十分に体して行いたいと考えてございます。
　また、この地域産業集積の対象地域でございますが、可住面積七万ヘクタールの、例えば埼玉県でとってみますと、広がりとしては、川口、川越、大宮から与野市、坂戸市等々に至る、非常に広範な範囲が可能でございます。地元の実情を反映をいたしまして、できる限りこの集積の実態がこの中に含まれるよう、フレキシブルに対応したいと考えてございます。それぞれの県が地域を選定し、対策を講ずるわけでございますが、県ともよく相談をしながら、この法運用に努めたいと思います。
　なお、先ほど先生、予算の点の御質問がございましたので、補足的に説明を中小企業庁の方から申し上げます。
○田島政府委員　本集積法にかかわります中小企業予算でございますが、予算をめぐる状況は大変厳しいのでございますけれども、私どもといたしましては最大限の配慮を行いまして、自慢するほどの数字かということもございますが、一般会計で四十億円を超える予算を準備をいたしておりますし、高度化事業なんかでは百数十億円、こういうことを用意いたしております。事業者向けにつきましては、特に意欲のある中小企業者の方に重点的にお使いいただけるように配慮をしてまいりたいと思ってございます。
　先ほど先生御指摘の、単価四百数十万円といいますのは、県が活性化計画をつくります場合に国としてもお手伝いをいたしたいということでございますが、このほかにも、事業者あるいは県のいろいろな技術開発等の御援助なんかも含まれてございます。予算の有効活用、それから、できるだけ予算の確保につきましてもいろいろ工夫をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
○中野（清）委員　予算につきまして私が申し上げたのは、計画の段階に金を使えということなんです。いろいろな事業に使うについては、これはだんだん出せばいいわけです。しかし、もとですから、もとについてしっかりやらないとこれはだめですよという話を申し上げたわけで、私はそういう意味ではこれが三倍だって少ないと思っていますから、ぜひそういう意味では中小企業庁も考えていただきたい。
　それから、面積についてお話ございました。私の先輩の加藤議員も埼玉でございますから、今伺った中に、はっきり申し上げて、例えば三郷とか草加とか越谷とか入っていないのです。ですから、私はもっと範囲をちゃんと広げてもらいたい。七万ヘクタールというような限界だけではなくて、もっと制約を少なくした方がいい。基本的には七万ヘクタールで結構でございますけれども、そういう点での柔軟な適用をお願いしたいということをまずお願いしたいと思います。
　先ほど、予算の話がございましたから、もう少し予算の話もさせていただきます。
　例えば、地域産業集積活性化調査事業で、都道府県が集積の現状や法の施行状況を調査する際の補助が九百五十万円、これはまあ比較的多い方ですけれども、しかし、土地区でございます。それから、活性化計画指導費で、中小企業や組合に対する指導をする経費が一件百九十万円。新法に基づく基盤的技術集積内の中小企業の研究開発の対象は八件という現状にあります。
　大臣、私は、今回の件については一生懸命皆さんがやっているということは理解しております。ですけれども、まだ少ないのではないか。つまり、予算の額とかそれから対象、そういうことを考えて、これは当然大蔵の関係があるから皆さんの方としてはこれで十分ですと言わざるを得ないと思いますけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。
○田島政府委員　決して十分な額というふうに自慢をいたすような数字ではないかもしれませんけれども、大変厳しい中で一生懸命所要の予算の確保に努力をしてまいっておるところでございまして、引き続きいろいろな工夫をしながら努力をいたしたいと思います。
○中野（清）委員　その点についてはぜひこれからも頑張っていただきたい、お願いをしたいと思います。
　それから、地域の人材確保問題について、先ほど西川委員の方からお話ございました。機械の世界ではマザーマシンの原則というのがあるのです。これは、標準的なオペレーターが機械を扱う場合に生み出されてくるところの製品の加工精度というのは、マザーマシンの精度を上回ることはできない。だから、今大事なのは、マザーマシンの精度を上回る鍛え上げた職人の技だと言われております。人手のかかるものとか工夫の要るものが今日本から失われている。そして当然あるべき技術もなくなっている。これはもう皆様が御承知のとおりであります。しかも、若手技術者の育成確保がうまくいかないで後継者難に苦しんでいる企業がいっぱいある。先ほど来そういう話がございますけれども、これについてどうやっていくか、お伺いをしたいと思うのです。特に、労働省でも通産省と一緒に雇用対策の連携協力をされていると伺っておりますし、労働省の政策も伺いたいと思うわけであります。
　それから、今の人の問題についても、地方自治体とか企業とか地元の大学とか、そういういろいろな問題があると思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○石黒政府委員　お答えを申し上げます。
　技術者、技能者の問題でございますけれども、商工会議所のメンバーでいらっしゃる委員はもう御存じのとおりでありますが、最近新聞に「平成の匠」という連載が掲載をされておりまして、この時代になりましても、機械に頼らないで、たくみの技といいますか、これを持った人が日本にもたくさんいるよというような連載が行われております。まさに今まで日本の製造業を支えてきたのはその分厚い層の存在だったというふうに認識をいたしておりまして、ここの部分にもう一度皆さんの目を向けていただきたいというのが私どもの願いでございまして、そういう観点から、中小企業政策といたしましても、技術者、技能者の確保、技術力の向上の問題についてはっとにいろいろなことをやっております。それぞれ努力をさせていただいておりますけれども、何はさておき、やはりそういうことをやっていらっしゃる方々に対する社会の目というものが高まるというのもまた重要なことではないかというふうに考えております。
○安達政府委員　労働省との関係でございますが、全体といたしまして、今国会で労働省の方から地域雇用開発等促進法の一部改正の御審議をお願いしているところでございます。私ども通産省と労働省は、この問題につきまして連携を図って進めていこうということで話し合いを進めてまいりました。今回の労働サイドから出ております一部改正法案の中で、高度技能活用雇用安定地域、これを指定することになっておりまして、この中で労働省サイドでは地域の人材の高度化、育成あるいは職場環境の改善、労働者福祉の増進等々の総合的な施策を進めるという予定になっておりますけれども、先ほどの安定地域の指定と本法案におきます基盤的技術産業集積の地域につきましては、可能な限り同一の地域ということで運用していくということで、両省の施策が相乗的な効果を発揮するように努力していきたいと考えているところでございます。
○中野（清）委員　今のお話について伺ったわけでございますけれども、私はちょっと具体的なものが欠けているような気がします。どうかそういう点について、特に、社会の目とおっしゃいますけれども、具体的にやはり経済的なものもきちっと保護してやらなければいけないだろう、評価もなければいけないかと思うのです。そういう点で、今の時代が物づくりを大切にしない時代だということについては、ぜひこれからもその点について頑張っていただきたいということを要望したいと思います。
　最後に、時間がございませんから申し上げたいと思いますけれども、今までいろいろとお願いいたしましたけれども、一つには、今までの、どちらかというと護送船団式な方法といいましょうか、支援といいましょうか、それが例えば組合であり、産地だと思いますけれども、これも大事だと思うのです。しかし、それと一緒に、では個々の企業についてどうなんだろうかということについての対策を、方針を承りたい。個々の企業については、例えばアウトサイダーもいるはずです、異業種交流もあるはずでございますが、その個々の企業に対して育成対策はどのように進めているか、まずお伺いをしたいと思うのです。
　それから、稲川局長さん、先ほど来御答弁いただいて恐縮でございましたけれども、私も地元の企業の皆さんから、あなたが通産局長をやったときの中に、いわゆる出るくいは大いに伸ばそうというので、一社一社に関東通産局の皆さんが御用聞きで聞いて回ったというので、珍しいことがあったものだなということで非常に感銘したといいましょうか、そういう話を聞きました。私は、これからのお話というのは、県とか市町村とかという行政からのパイプ、これも大事だと思いますけれども、事産業問題に関して言えば、本当に現場で苦しんでいる各企業の声というものを皆さん方が聞かなければだめだと思うのです。ですから、そういう意味で、あなたが関東通産局長時代に指導したことについては、私はそれなりにいいと思っています。
　そうしますと、どうかお願いしたいのは、その経験からどういうこれからの各企業に対するものがあるのかということが一点。
　それから大臣に、そういう点についての個々の企業に対する具体的なもの、各企業のニーズをきちっとつかんでいくという姿勢をこれから通産省としては持つべきだろう。その一例が、先ほど申し上げました関東通産局の「一都十県行動する行政サービス」だと思うのです。そういう点についてどういうふうに御評価されているか、それも伺いたいと思います。
○稲川政府委員　関東通産局の日ごろの活動状況について御評価を賜りまして大変ありがとうございます。まさに行政の出前サービスというようなことで、二十人ほどのチームを組みまして、それぞれ企業に出向いて、研究上の問題あるいは行政上の問題について知恵を尽くしたという活動でございます。
　今後、この法律に基づきます支援策を講ずるに当たりまして、通産局における御指摘のような実態調査あるいは日常的な事業者等との接触を通じまして、事業者の実態あるいはニーズを把握しまして、これに合致し、実効があり、また使いやすいような形でこの法運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○田島政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の個々の企業の対策でございますが、中小企業対策、いろいろな多様な面がございますが、個々の企業の経営の安定、それから新しい経済環境へ対応していくためのいろいろな御努力を支援する、大きくそういった柱で、金融対策、税制等々の御支援を申し上げているところでございまして、引き続き細かい目配りをいたしてまいりたいと思っております。
　構造改善につきましては、今回の法律は集積に着目しておりますけれども、例えば創造法でございますとかリストラ法とか、個々の企業の新しい分野への展開や研究開発の高度化につきましても御支援を申し上げておりますところでございます。
○中野（清）委員　いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。私は、産業の育成というものは我が国の全体の志と思うのです。どうか、そういう意味で大臣を中心にぜひ頑張っていただきたい。そして、それについては、規制緩和とかいろいろな障害はありますけれども、その一つ一つを具体的に解決するための努力をこれからもしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
○武部委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　私も、新進党のしんがりとして、空洞化の問題、質問をさせていただきます。
　私、この空洞化の問題、大変深刻な問題と受けとめておりまして、特に現下の構造不況を深刻なものにする大きな要因の一つ、そしてさらには二十一世紀の日本の再生にかかわる重大な問題であると認識をしております。
　空洞化はさまざまな要因がありますけれども、恐らく二つの重大な要因がある。一つは賃金格差ですね。もう一つは技術の問題です。
　賃金格差につきましてはいろいろな比較の基準がありますが、単純に、例えば一時間当たりの単純労働、パートタイムの労働などの国際比較を考えてみますと、今日本は一時間当たり八百円から千円というのが相場です。アメリカは四ドルですよね。四ドルといいますと五百円と見ていいかと思いますが、既に倍の格差があります。また、カナダとの間でもこれは三倍に開いておりますし、中国をとってみれば、日本対中国は三十倍以上の格差があるということでございまして、これほどの賃金格差があれば空洞化が起こるのもむべなるかなと思うわけでございます。
　それに加えまして、もう一つ重要な要因は、技術の問題でございます。本来、賃金格差が大きく開いておったとしても、日本しかないような技術、いわば日本の技術独占の状態があれば空洞化は起こらないと思いますけれども、今これが物すごい勢いで技術移転が進んでいる。特にアジア諸国なんか大変な勢いでこれが進んでおりまして、日本の技術はなかなかまねできないだろうとたかをくくっていたらとんでもないことになるというのが私の感想でございます。特に最近では、日本でしかできない技術は例えば液晶技術等くらいに限られてくると言われておりまして、パソコン等なんかにつきましては韓国や台湾の方がよりすぐれたものをつくるような場合もあるわけでございまして、こういった点からも大変これは深刻な事態と考えているわけでございます。
　そういった意味で、この空洞化対策を考える上で、基本的には、理論的な視点からいえば、一つは生産性をがんがん高めて賃金格差の開きをできるだけ少なくして縮めていくということ。もう一つは、積極的に技術開発を進めて日本独自の技術独占ないし差別化の状況を常につくり出していく。こういったことがなければ空洞化は防げないということでございまして、全力を挙げて取り組むべき課題であると感じております。私自身は地元が大田区でございまして、まさにこの特定産業集積の典型的な地域でございます。日ごろから自治体あるいは事業者の人たちからさまざまな意見を聞いておりますが、きょうはそれを踏まえまして、この産業集積の法案につきまして何点か質問をさせていただきたいと思っております。地元から見れば、今回の法案は、通産省はいよいよ本気になってこの特定産業集積の活性化に取り組んでくれるかと、ある意味では大変心強く、また注目し、また期待をしておる法案でございます。そういった意味から何点か、要望も踏まえた上で、質問をしていきたいと思っております。
　まず第一点でございますけれども、この法案を今後運用するに当たって、ぜひとも成功させたいし、成功事例をつくっていかねばならないと思っておりますので、その点からも、ぜひ地元の自治体あるいは事業者との直接的な接触といいますか、いろいろなニーズの把握、実情の把握、特殊性の把握、それはいろいろありますけれども、ぜひそういった直接的な関係を強めて運用をしてもらいたい。もちろん、この法案の中には、都道府県が中枢となって活性化計画をつくることになっておりますし、区、市町村も協議にあずかることにはなっておりますけれども、運用に当たっては、現場の声を、密着したものをぜひ直接聞き届けてほしいし、強い、直接的な連携協力関係をつくってほしい、これが成功に向けての大きな条件であるというのが現場の意見でございます。
　そういった点、この法案の運用に当たりまして、今後、区あるいは市町村などとのダイレクトな連携協力体制をつくっていくことになるのかどうか、この点につきまして、まず通産省の見解を伺いたいと思います。
○稲川政府委員　地域の産業集積の実態につきましては、この法案を作成する過程で、各地域へのアンケート調査、市町村、特別区単位での業種ごとの動向把握あるいは現地の事業者からのヒアリングなどを行いました。またさらに、都道府県や通産局による現地調査、加えて各種文献情報の収集などによって実態把握に努めてきたところでございますが、この中で、市町村、特別区の意向も十分にお話を伺ってきたと考えてございます。
　先生御指摘のとおり、この計画を都道府県がっくるに際して、市町村等の意向が十分反映されるよう法律上も規定しているところでございますが、この施策の内容、現実の運用に当たりましては、直接的な連携協力関係が十分実現できるよう、最大の配慮をさせていただきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　今後どうなるか見守っていきたいと思っておりますので、ぜひ今の御答弁に沿って、現場との接触また連携を強力にお願いしたいと思います。
　それからもう一つの点でございますが、これも地元側からの要望ということなんですけれども、今の法案は、助成の対象がいわば箱物、建物やあるいは機械等の施設に大体対象が絞られているわけでございますが、実際の立地政策からしますと、土地代ですね、用地費が実は非常に大きなネックになっております。貸し工場をつくるにしても、用地を買収したり、あるいは借り上げたりするわけですけれども、この土地の買収費あるいは借り上げ費用は減価償却の対象にはならないこともありまして、これが大変大きなコスト上の課題になってきております。そういった点から、現場の声としては、ぜひこれからは土地代、用地費に対しても助成の対象として何とか検討してもらえないか、何とか運用上これを考えてもらえないかという大変強い要望があることをまずお伝えしたいと思っております。
　この点につきまして、どういう助成が可能なのか、あるいは今後どういう検討方向なのか、通産省から御意見を聞きたいと思います。
○稲川政府委員　土地についての要望が非常に強いことは我々も承知をいたしてございますが、いわゆる土地の取得にかかわります支援は、道路、ダムなどの土木事業のように、社会資本として半恒久的に存続するものの場合に行われておりまして、施設整備事業には土地取得支援は行わないのが通例でございます。
　今回の施設整備補助、この法律に基づきます助成につきましては、限りのある予算により支援するものでございますので、基盤的技術産業集積活性化に特に資する施設の整備に限りまして、集中、特化して支援をさせていただきたいと考えてございます。
○遠藤（乙）委員　今の法案の中ではそうせざるを得ないということは理解するわけなんですが、ただ、現実問題として、活性化を本当に考えるのであれば、この土地代という問題に目をつぶっていくわけにはいかないわけでして、これは極めて重大な活性化のポイントになっているということはぜひ通産省としても認識をしていただきたいし、また今後は、土地代に対する助成も含めて、ぜひ関係省庁とも協議を進めていただきたい。また、土地に関するさまざまな諸規制もこの空洞化を促す原因にもなっているわけですから、この諸規制の撤廃、緩和も含めて、ぜひとも前向きの検討をお願いをしたいと思っておりまして、この点に対する通産省の姿勢をお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　土地に対する支援につきましては、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
　それから、土地に関する規制でございますが、まずございますのが、工場等制限法でございます。国土庁所管の法律でございますので、当省からお答えすることは必ずしも適当でないかとは思いますが、地元経済界から緩和、見直しについて要望がなされていることは十分承知をいたしてございます。
　昨年十二月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましては、この工場等制限法の枠組みのあり方及びその手法の妥当性につきまして、「新たな国土計画の方向付けの中で、近年の大都市の集中要因の変化、地域のポテンシャルを活用した日本経済の活力維持、土地利用の在り方等を踏まえて、見直しを図る。」というふうに書かれてございます。このような観点を踏まえまして、今後国土庁を中心として関係省庁間で連携をしつつ、対応が図られていくものと考えてございます。当省といたしましても、心して働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
　それから、当省所管の工場立地法の問題がございます。緑地規制等の問題でございますが、これにつきましては、地方分権の要請を踏まえまして、現在、工場立地法研究会において見直しを進めておるところでございまして、この検討結果を踏まえまして、来年度中に具体的措置をとってまいりたいと考えてございます。
○遠藤（乙）委員　今の御答弁に従って、ぜひとも前向きな、通産省がイニシアチブをとった積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　それから、次の要望といいますか、地元からの意見なんですが、こういった支援は大変ありがたいし、指定されるとすれば大変ありがたい話だろうと受けとめておりますけれども、具体的な執行に当たっては、ぜひ期間にゆとりを持ってもらいたい、計画の実現に当たっては十分なゆとりを持つた期間を与えてほしいというのが現場の要望でございます。
　こういった計画を承認して推進をしますと、国から暗黙のうちにいろいろなノルマが課せられたり、上からの上意下達といいますか、公共事業なんかでも毎年達成ノルマみたいなものがおりてきまして、地元は非常にその達成に苦しむわけでございまして、そういうことがないように、重要な、大規模な計画であるほどじっくりと計画段階で協議が必要ですし、さまざまな事情を考慮しなければならない。また財源の調達等も大変地元では苦しい事情もあるわけでございますので、ぜひともこの執行に当たっては、地元の主体性を尊重し、ゆとりのある執行期間を与えてほしいというのが強い希望でございますので、この点につきましても通産省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○安達政府委員　お答えを申し上げます。計画の策定に当たりまして、県当局等との十分な御相談をさせていただきたいと思います。したがって、その内容的な面で無理がないようにということで図ってまいりたいと思います。
　また、活性化計画の期間でございますが、おおむね五年間という期間を想定しておるところでございます。多分この点につきましては活性化指針の中に書かせていただくわけでございますけれども、できるだけ全体として、内容も含めて弾力的な対応をしていきたいというふうに思います。先生が御懸念されるようなことがないように、十分配慮していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　若干視点を変えますが、先ほど西川委員の質問にもありましたけれども、この今の法案は、どちらかというとハード志向ですよね。箱物やあるいは施設、それへの支援を通じて産業集積を活性化するハード志向が非常に強いわけですけれども、ただ、活性化のことを考えると、これを支えるソフト面、特に人材、ノウハウ、こういったものが大変重要なわけでありまして、これをどう同時並行して支援をするか、活性化するかということが大変重要なポイントになってくると思います。
　そういった点、この集積活性化対策として、ソフト面でどのような配慮あるいは施策が考えられているのか、この点につきましてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
○安達政府委員　施設の関係についていいますと、研究開発の関係施設というのは、いわゆる社会資本ということでそれ自身も重要ではありますが、先生御指摘のとおり、ソフトな面での支援策というのが非常に重要になってきているという認識につきましては、私も全く同様でございます。
　いろいろ数字の計算の仕方がございますけれども、いわゆるインフラ整備にかかる予算、そして研究開発に対する支援、あるいは人材育成に対する支援、いわゆるソフトな支援というものを全体として、関連予算も含めて、現在国会での審議をお願いしている予算としてまとめてみますと、実はソフト関係の方が予算規模としては大きい、約百二十億円という規模になっているわけでございます。
　例えば、この中で、今年度から関連事業として地域コンソーシアム研究開発事業というのをぜひ九年度から発足させたいというふうに思っておりますけれども、これなども地域の産官学が一体となって研究開発をしていく、研究活動を行っていく、これに対する支援事業でございまして、新たにこういったものを発足させるなど、種々の対策、できるだけ地元の多様なニーズにこたえるべく、できるだけ幅広いメニューを用意させていただいているところでございます。