○鈴木清君　あらかじめ御了解をいただきたいわけでございますけれども、本日の日程の中に個々の事案に関する質疑が入っております。したがって、これから限られた十五分間の中で私自身の思いを述べさせていただきます。ということは、若干この場にそぐわない意見あるいは不適切な発言があると思いますけれども、お認めをいただきたいと思います。
　ただいま御指名をいただきました鈴木清でございます。
　本日の公聴会の陳述人に自民党より御選任をいただいたわけですが、忌憚なく意見を述べよとお許しをいただいております。しかしながら、本日の政治改革に対するテーマに対し、連日テレビ、新聞等マスコミ報道されているにもかかわらず、断片的な知識しか持ち合わせておりません。したがって、述べさせていただく内容について理解不足の点も多々あることを御了承いただきまして、入らせていただきます。
　ところで、このたびの公聴会がどの程度委員会の論議に反映されるのか、ただ単に全国をブロックに分け、該当地域の代表の声を、あるいは国民の声をお聞きしますというセレモニーに終始するのか、若干疑問に思うわけであります。なぜならば、私自身、この公聴会に選任された経緯を見ましても、五日間ぐらいの時間的な余裕しかなく、平均的な一市民の生活、立場で考えてみるならば、身近な先輩、同僚や識者の意見を集約することができませんでした。
　そんな経緯から、今回の政治改革論議を考察するに、余りにも短兵急に過ぎやしないか、何かあらかじめ話の落としどころを決め、しかも方向と枠組みが既に設定され、永田町で論議されているやに見受けられます。と申すのも、自身、身近な地方議会の末席を汚す者の一人として、一部の議員諸氏、知己のマスコミ諸氏、経済人にお聞きしてみても、政治改革論議の何たるかを理解しておらず、あまつさえ、真剣に受けとめておられません。
　民主代議制のもとに選任された国会議員が論議を尽くすのだから、間接的に国民の声を代弁しているのだからという理屈も成り立つ面もあると思いますが、願わくは、各政党の地方組織、また各議員後援会、さらに市町村レベルでの論議を深め、広範な国民各層の率直な声を取り入れる方途と、そのための時間を置くべきだとまず思います。
　さて、時間もないようですから、意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の政治改革関連法案の審議に際し、現行中選挙区制から小選挙区制への移行論議が、自民党案、政府・連立与党案、それぞれでもって行われておりますが、若干の疑義を呈させていただきたいと思います。
　我が国は、今次大戦後、世界史上まれな経済の復興及び社会の繁栄をなし遂げてまいりました。このことは、制度としての自由と競争の資本主義経済と民主主義政治がその根幹にあったことをだれもが否めないと思います。
　特に、二院制のもとで衆議院における中選挙区制は高く評価される面があったと思います。同一選挙区からの複数立候補による競争は、政策論議よりも有権者に対するおもねりや過剰なサービスを生み、結果として選挙に金がかかると言われております。また、同一所属政党より立候補するため、中央レベルにおける派閥の系列化及び地方への拡散とも言われております。それらの弊害を除去するために小選挙区制が望ましいと言われておりますが、本当にそうでしょうか。
　私の知り得るささやかな知識の範囲で述べさせていただくならば、一九九〇年二月総選挙で自民党は三十五人の現職の方が落選なされ、五十一人の新人の方が当選されております。うち十人は当選後に公認となっております。さらに、当時現職二百七十五人のうち、半数の方々は非公認で立候補しておられたというのが厳粛なる事実であります。このことは何を物語るか。常に議員諸氏に対しある一定の緊張をもたらし、有権者の側から見れば、その時点で代議士の首を取りかえることができ、あわせて新陳代謝を促し、新しい血液の導入を図るシステムとして機能してきたあかしと言えましょう。
　小選挙区制となったならば、まず公認候補の選定基準がどうなるのか、どのような経緯とシステムの中で決定されるのか。短絡して言うならば、国民の審判を仰ぐ前に党内手続だけで公認候補が決まり、選挙は単なる通過儀礼に化してしまうおそれが多分にあるわけであります。
　以上の点を逐一述べさせていただきますと、政党本位の選挙となり、当選可能な候補という前提でまず選考が行われる可能性があります。当該選挙区で圧倒的な知名度を誇る、俗に言う世襲政治家候補あるいは首長経験者がまず優先順位となるやもしれず、さらに、地域社会に影響力を持つ特定企業の代弁者あるいは代表者もその選に入るやもしれません。これらを中選挙区制と比してみますと、きょうお見えの委員の方にもいらっしゃいますけれども、在野の政治家が一念発起し、地道な活動を続け、市民の支援を受けて国政にチャレンジするという場面は全く想像だにできません。
　第二点は、仄聞するに参議院の比例代表区における公認及び順位決定は、党に対する貢献度、つまり党員の獲得、その結果としての多大な党費の納入等が有効に作用されると言われております。それらを踏まえて小選挙区の公認手続を考えるに、党執行部に対する不当な金銭の授受、また、選挙区内における立候補予定者を一本化するための工作資金の多寡が物を言うという面も危惧されます。選ぶ側、有権者から見て、出たい人よりも出したい人をという言葉が全く死語と化してしまうわけです。
　三点目として、一位以外は落選となるために、国益を考え、国民に対し痛みを伴う諸改革に取り組むことが本当にできるのかどうなのか。さらに、選挙区が狭まるために議員活動が地域エゴに振り回され、住民サービスに終始するおそれも出てくるわけであります。
　四点目として、都市部における区割りの結果、区長、都議、区議よりも小さな選挙区で争う事態が生まれ、これらの方々に一国の外交や防衛をゆだねる権威が生まれるのかどうなのか、疑問なわけであります。
　以上、思いつくままに述べさせていただきましたが、ここで改めて制度としての中選挙区制の果たしたプラス面を御認識いただき、安直な小選挙区制は木を見て森を見ざるの感であり、角を矯めて牛を殺すにも等しいと言わざるを得ません。
　次いで、政治資金の問題について入らせていただきます。
　連立与党案では、企業・団体献金については、政党及び政党の政治資金団体に対する献金は存続する、しかし、政治家及び政治家の資金調達団体に対する献金は即時禁止するとなっております。これに対し自民党案は、政党、政治資金団体に対する献金を認め、政治家個人への献金を禁止する点では連立与党案と同じですが、政治家の資金調達団体への献金に限って認めております。
　この場合、私もささやかな企業を営んでおりますが、企業というものをどのようにとらえるのか。企業はまさしく社会的な存在であり、献金する側の企業のあり方、企業の考え方も大いに問われるべきだと思います。さらに、私自身、先ほど清水先生の御意見にもございましたが、地方議員の一人として、仮に献金は政党しか集められないという事態になれば、市町村議の大多数は無所属であり、地方政治のために渾身の努力をしている地方議員に対しては全く顧みられないということであります。
　関連して、政党助成の問題に入らせていただきます。
　助成対象は、政府案、自民党案ともに、国会議員を五人以上有するか、国会議員を有しかつ直近の衆参選挙において得票率三％以上が対象要件となっております。であるならば、無所属という立場の議員は対象にならず、法のもとの平等という観点からは大きな問題を残すと言わざるを得ません。さらに、無所属という政治的立場を持つ議員の存在を認めないということであり、特定政党の構成員でなければ恩恵を受けないということは、人が人を選ぶという民主主義のルールに反すると言わざるを得ません。
　なお、知事、市町村長のおよそ九八％が無所属であり、県議、市町村議も八〇％以上が無所属と言われております。これら国会議員以外の、地方政治に寄与し、地域社会の進展のために努力している大多数の扱いはどうなるのか。特に、地方分権と言われる中で、地方議会のことを考慮せず、全く我田引水、全く実情を無視した案であると言わざるを得ません。
　特に、公費助成の算出基準は、金のかからない小選挙区制へと言いながら、現行中選挙区制度下のそれぞれの算出基準のもとに出されているやに承っております。矛盾するものがあります。狭義の素朴な疑問を呈するならば、純朴な一市民の願いを踏みにじる政党や議員に対しても、つまり支持したくない嫌いな議員にも応分な負担を強いることにもなります。
　まだまだ逐一申し述べさせていただきたいことも多々ございますが、締めくくりの意見に入らせていただきます。
　たしか昭和四十七年か八年ごろ、田中内閣のときに小選挙区制導入の動きがあり、広範な論議が行われました。なかんずく当時の野党、組合、マスコミを巻き込んだ反対運動があり、何万というデモ行動が行われたことを記憶しております。ところが今回、いわば国民の立場における賛否両論のいずれかの論議もなかなか見受けられず、導入あるいは阻止の大衆運動のうねりも感じられません。このことは一体何を意味するのか。
　私の私見ではありますが、戦後の歴史の経緯を長いスタンスでとらえ、戦後政治の体制を一歩距離を置き、全体像を冷静に見てみるならば、たまたまリクルート、共和、金丸、ゼネコン等一連の疑惑が出てきた。それらをもって、今日までの政治制度、つまり中選挙区制及び企業献金は悪であるとの論議に終始しているやに思われます。しかしながら、冷静に事態を見詰めてみますと、法治国家としての機能が着実に作用し、一連の疑惑が摘発されたわけであります。そして、制度としての民主主義が現行選挙制度のもとでも機能し、既に政権交代が行われたのであります。
　以上、委員諸氏には大変耳ざわりな発言もあったかと思いますが、もっと中長期的な視野と立場に立ってぜひ国政に臨んでいただきたい。そして、今日まで責任政党として、国民政党として立派に役割を果たしてきた自民党よ頑張れという願いを込めて、私の陳述とさせていただきます。
　以上です。