○片山虎之助君　私は、自由民主党を代表して、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、総理及び関係大臣に幾つかの質問をいたします。
　本論に入ります前に一言申し上げます。
　この夏から秋にかけて、記録的な猛暑に加え、集中豪雨や高潮、さらには超大型の台風が相次いでやってまいりまして、各地で大勢の人が犠牲となり、甚大な被害を受けました。被災者や関係者に対し心からお見舞いを申し上げるとともに、政府におかれては、災害の防止、復旧対策に全力で取り組むよう、まず強くお願い申し上げます。
　小泉政権が誕生してから早いもので三年半近くになりますが、この間、同時多発テロに始まり、内外に大事件あるいは重要案件の連続でありました。私も一年前までは小泉内閣の一員でございましたが、自衛隊のイラク派遣を始め、北朝鮮の拉致問題あるいは景気や構造改革等について、総理が毎日身を削るような御苦労をされておりましたことは十分に承知しているつもりでありますが、本日は与党の立場から、それだけに幾つか厳しいことを含めて申し上げなければならないと考えます。
　テロの激化や拡散に加え、感染症の伝染や原油の高騰等により内外の安定が大きく脅かされつつあり、多種多様な危機への迅速な対処、特に水際での警戒の徹底等、危機管理体制の強化が望まれております。
　世界の安定なくして我が国の発展はなく、我が国の役割はますます大きくなっております。総理がせんだって国連総会で我が国の安保理常任理事国入りを強く訴えられたのは、誠に時宜を得た意味のあることだと考えております。
　総理は、この激動の三年半にわたる内政、外交や各国首脳との会談、今回の国連あるいはＡＳＥＭ出席等を通じて内外の先行きをいかに展望されているのか、さらに世界やアジアの安定と発展のため我が国の果たす役割、特に拡散、多様化する危機の回避予防のためにどのように外交を展開し、安全を確保されようとしているのか、まず御見解をお聞かせいただきたい。
　七月の参議院選挙の論点としては、景気、雇用、地方分権、教育あるいは保健福祉、治安等、多くの重要政策課題がありました。それにもかかわらず、説明に多くの時間を要する年金改革だけが大きな争点となり、年金法の改正の緊要性についての国民の理解が不十分なまま時間切れとなってしまいました。我が党としても、その結果、期待していた改選議席数をわずかに下回り、十分な選挙成果を上げ得なかったことは、日常活動の在り方を含めて厳しく反省し、教訓として生かさなければならないと考えます。
　しかし、参議院選挙後の勢力は、民主党が他の野党の減少分だけ議席を増加させただけで、与野党の議席数には変化はなく、与党は引き続き安定多数を確保しております。これは、この難局において政権基盤の安定が不可欠であるという国民の判断であると受け止めており、そのために、我々は責任ある政権与党として政治的な停滞はひとときも許されず、政府、与党一体となって取り組んでいかなければなりません。
　総理は、参議院選挙の結果を踏まえつつ、真に国民のためになる改革、優先政策課題への対応の重要性も十分に配慮されて、どのような政治姿勢と基本方針で今後臨まれるのか、お答え願います。
　厳しい国際情勢とテロ発生が心配される中で、第百回アテネ・オリンピックが盛大に開催され、イラクのサッカー選手の活躍を始めとして平和がいかに尊いか、改めて痛感させられました。
　その中で、我が国の若者たちが大活躍をし、史上最高のメダルを獲得、何日間にもわたり国民を大いに元気付けてくれたことは誠に喜ばしい限りであります。
　若者たちが自己の持てる力を完全燃焼し、オリンピックの表彰台で掲揚される国旗を見上げるさわやかな表情や、選手の郷里の皆さんがテレビ観戦のために大勢集まり、応援に沸き返り、その活躍に老いも若きも手を取り合って喜び合う姿、さらに大会会場で選手に家族ぐるみで大声援を送り、涙を流し抱き合う姿が誠に感動的でした。
　大リーグのイチロー選手は、八十四年間破られなかった年間最多安打を大幅に上回る新記録を達成、アメリカの国民にも多大な称賛を浴びました。イチロー選手は天才には違いありませんが、それも幼いときからのお父さんとの毎日のグラウンドでの真剣な練習があったからこそ現在の彼があると聞いております。
　パラリンピックでは、体のハンディを克服し、多くの選手が活躍しました。これも本当にすばらしいことであります。
　これらから、私は、各人の多様な個性、能力を生かす豊かな人材の育成が我が国の将来のために何よりも大切であり、この基礎として若者たちのチャレンジ精神が重要であることを学びました。
　近年、少年非行の多発、凶悪事件の低年齢化等が大きな問題となっており、人の痛みを感じる心、思いやりの気持ちをはぐくむことも急がれております。徳育を更に充実し、食育を取り上げる必要性もここにあります。
　教育基本法見直しの検討の中で、教師と子供、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神を涵養するとともに、日本の伝統や文化を尊重し、国や郷土を誇りに思い、愛する心を大切にし、親子、兄弟、夫婦等の心の通う結び付きを強化し、家庭を見直し、しっかりと再生させることが不可欠だとの意見が多数出されております。
　人づくりや国づくりと言われていますが、総理は、教育の基本をどのように考え、教育基本法の改正にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたい。
　また、人づくりや国のありようを考える上で看過できないのが自殺の問題です。昨年は約三万四千人と過去最悪となっております。過日、若者による集団自殺もありましたが、国を挙げての自殺防止対策が急務であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、憲法改正について伺います。
　我が党は、明年十一月の結党五十年を期して、国民的な論議により憲法改正案を取りまとめます。
　我が国が国際社会で名誉ある地位を占め、我が国の安全を確保するためにも、憲法第九条を見直し、特に自衛隊の位置付けや国際貢献の明確化、さらには集団的自衛権の行使が可能となるようにすべきであります。
　また、国民の権利と義務の在り方やプライバシー権、知る権利、環境権等も検討していかなければなりません。そのほかにも、翻訳調で評判の悪い前文を全面改正することや二院制の在り方、地方自治等の項目についても大いなる議論が必要であります。
　総理は、我が国の将来を見据えつつ、国づくりの基本をどのようにとらえ、それを憲法改正にいかに反映されるのか、見解と取組の決意をお聞かせ願います。
　我が国の景気は、中国を始めとする海外景気の好調に牽引され、基本的には回復軌道にあると言えますが、来年にかけての展望は必ずしも楽観的でなく、地方経済や中小企業の状態は全体的に厳しい状況にあります。雇用情勢についても、最悪期を脱したものの、順調に改善しているとは言えません。
　さらに、ここに来て原油価格が高騰し、この状況が続くようだと経済活動にも支障が生ずるリスクが出てきております。
　そこで、総理は我が国の経済に関して、その現状と来年にかけての姿をどのように判断し、展望されているのか。その中で、海外経済の影響、特に原油価格の高騰をどのようにお考えなのか、御認識をお聞かせください。
　また、来年度予算などで、地方経済、中小企業対策を着実に進めるとともに、来年四月のペイオフ解禁に向けて地方金融機関の経営不安が高まらないような措置も必要です。御認識をお聞かせいただきたい。
　さらに、地価、株価の低迷など、いわゆる資産デフレへの対策も引き続き進められる必要があります。地価については、大都市の一部で上昇に転じているものの、我が国全体としては下落の傾向に歯止めが掛かっていません。株価についても一進一退であります。いずれも、もう一段のてこ入れが求められておりますが、当面のこの資産デフレ対策につき、総理の御所見をお聞かせいただきたい。
　国の財政負担の中で、社会保障に掛かる負担は膨大です。今年度の予算ベースで見ますと、年金、医療、介護等を含め社会保障給付費は八十六兆円、うち公費負担が二十六兆円にも達します。厚生労働省の推計によると、二〇二五年度には社会保障給付費が百五十二兆円と二倍弱、うち公費負担は五十九兆円と二倍強となります。厳しい財政事情の中で、こうした財政負担の高まりに耐え切れないのは明白であります。今後は、公的保障にのみ依存するのでなく、自助努力をより一層取り入れた制度改革が必要と考えます。
　さきの通常国会では、給付と負担の適正化を図る年金制度改革法が成立しました。年金制度を持続可能なものとするためには、どうしても必要な改革でありました。今後、年金制度の一元化を目指す抜本改革、また社会保険庁の徹底した改組などを精力的に進めていかなければなりません。その際には、総理が主張されるように、政権が替わっても、年金制度の在り方が変わるというのは大変困るわけでありますので、野党の皆さんとの協調を図る必要があります。
　さきの年金制度改革法の衆議院での通過に当たり、自由民主党、公明党、民主党との間で三党合意がなされ、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の在り方を検討するため、与野党での協議会、衆参での厚生労働委員会に小委員会を設置することが約束されています。与野党協議会の開催については、連合等も強く要請しており、野党の皆さんも我々与党の呼び掛けに早急にこたえるべきであることを強く申し上げておきます。
　そこで厚生労働大臣には、年金の一元化を含め年金制度の更なる改革、そして来年以降の介護保険、医療保険など将来的な社会保障全般の見直しをどのような方針で進められるのか、基本的な認識をお聞きいたします。
　また、これ以上の社会保障負担に対応するには消費税の引上げしかないとの見解が国民の間でも広がっております。総理は、任期中は消費税率を上げないと公言されていますが、検討することは否定されておりません。
　厚生労働大臣としては、税制など財源手当ての仕組みはどうあるべきとお考えなのか、御認識をお聞かせいただきたい。
　次に、郵政改革について伺います。
　我々与党は政府に対し、現在意見の集約中であるとともに、伝えられる案には問題点も少なくないので閣議決定を先送りしてほしいと再三要請したにもかかわらず、政府は郵政民営化に関する基本方針を去る九月十日、閣議決定いたしました。
　その際、何でそんなに急ぐのか、昔から急がば回れと言うではないかと私は何度も申し上げました。我々は、国民のためになる郵政民営化であれば、国民の理解と納得の得られることから賛成であります。そうでなければ、考え直さざるを得ません。
　しかし、現在は、政府の説明不足から国民の間では郵政事業民営化への関心は高まっておりません。ある新聞が九月末に行った世論調査によれば、新しい内閣で一番力を入れてほしいことは、年金・福祉問題と景気・雇用が全体の八割を占め、郵政改革を挙げたのはわずか二％であります。最近のほかの新聞でも約一〇％であります。全国各地では、民営化の具体的なメリットが見えないとの声がある一方、民営化により、地方を中心に郵便局の統廃合が進み、過疎地等では郵便局がなくなるのではないかという不安の声を聞きます。
　基本方針については、我が党においても、不採算地域におけるサービス切捨てや郵便局の統廃合につながりかねず、全国における郵便局ネットワークが維持できるのか、また、郵貯、簡保のユニバーサルサービスが確保できないのではないか、それぞれの事業のビジネスモデルが不明確であり、また、郵便事業については五千五百億円に上る債務超過を抱えていること等から、四事業会社が株式会社として成立するのかといった様々な問題点を指摘する声がありました。
　今回の閣議決定に際しては、我が党はこうした声に配慮し、基本方針について党として是非の態度を保留するとした上で、政府の民営化方針を含む郵政事業改革問題について、国民生活、国民経済に資する視点に立って積極的に議論した上で結論を得、政府がこれを尊重することを求めていくこととしたのであります。
　繰り返しになりますが、郵政改革については、何よりも国民に対して分かりやすい議論を展開していくことが重要であり、基本方針の示す民営化についても、国民のための民営化となるよう、そのメリットの具体的な検証を始め、国民に対してしっかりとした説明責任を果たしていくことが肝要と考えます。
　我が党は、郵政事業を民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、二〇〇四年秋ごろまでに結論を得るとの公約に従い、秋ごろまでに意見集約を図ろうとしていますが、参議院自民党においても粛々と議論を行いたいと考えております。
　そこで、今後、政府として基本方針の下に制度設計及び法案作成を進めていくに当たっては、国民の理解と納得を得られるものとするよう、国民の代表である国会、特に与党と緊密な協議を行うことを総理に対し強く要請しておきます。総理の郵政事業民営化に対する思いは十分に理解し、敬意を払うところでありますが、国民のためのより良い改革にするには、基本方針の問題点克服を含め、制度設計及び法案作成の段階において柔軟に対応していただくことが必要です。言うまでもなく、法案の成立には国会、特に与党の協力は欠かせません。総理の御所見をお伺いします。
　郵政改革と並んで小泉改革の大きな柱の一つである三位一体の改革についてお伺いします。
　地方分権は、住民に一番身近な地方自治体が自らの責任と判断で政治や行政を行うことであり、三位一体の改革はそのための財政的基盤を構築することであります。しかしながら、初年度である十六年度は、補助金の削減について地方との意見調整が不十分なまま一兆円が削減され、しかも、これに対する税源移譲等の規模が六千五百億円等と地方の期待に比して小さく、また、別に、地方財政対策において地方交付税等が大幅に削減されたことから、地方の予算編成に大混乱を来しました。これには、国の財政再建が優先され、地方が切り捨てられたという厳しい指摘もあります。
　このような反省から、これからの二年間は、知事会等の地方六団体から補助金削減について案を出してもらおうという、こういうことになり、先ごろ国庫補助負担金等の改革案が示されたのであります。
　しかし、義務教育国庫負担等を始めとする削減案には各省庁の反発が強く、官房長官を中心とした国と地方の協議は難航しておりますし、省益しか考えない一部大臣の発言や、個々の自治体に圧力を掛けている省庁事務方の動きも報道されております。
　補助金、税源移譲、交付税を文字どおり三位一体で改革するという構造改革は、当時総務大臣であった私が提唱し、それを総理が全面的に受け入れられた改革であり、総理は三位一体改革の言わば生みの親であります。
　総理は、地方案を真摯に受け止めると明言されておりますが、当然であります。三兆円の税源移譲を行う、その前提として地方が補助金の改革案を出すようにと地方にボールを投げることを求められたのは総理自身であります。地方六団体は、そのボールを苦労しながら見事に投げ返したわけでありますから、今度は総理がしっかりと受け止めるべきであります。様々な利害、打算を乗り越え、この改革は地方が本当に望むものに仕上がるかどうか、ひとえに総理のリーダーシップに掛かっていると言っても過言ではありません。改めて、総理の決意をお伺いします。
　三位一体の改革で地方自治体の財政はどうなっていくのか、特に税源の乏しい自治体は不安を隠せない状況にあります。その不安にこたえるためには、補助金削減の裏と表になる交付税制度の機能の強化と所要額の確保は避けて通れないものであります。これが三位一体の改革が成功するかどうかのかぎです。総務大臣の御認識をお伺いしたい。
　次に、公務員制度改革についてお尋ねいたします。
　私は自民党行革本部の公務員制度改革委員長を務めておりますが、本年六月には、今後の公務員制度改革の取組についての与党合意を行い、総理にも与党方針を踏まえて公務員制度改革の申入れを行ったところであります。
　能力、実績をしっかりと評価する人事管理の仕組みを入れ、公務員のいわゆる天下りの適正化を図ることは、国民世論の要請であり、行政とそれを支える公務員への国民の信頼を確保するために不可欠なものであります。
　また、改革を進めるに当たっては、労働組合をも含め、関係方面の納得が必要であり、党行革本部としても、労働組合との間で協議を重ねてきましたが、引き続き労働組合側の大乗的見地に立った協力を期待しながら、ぎりぎりの調整を続けることとしております。
　新しい時代の要請にこたえられる公務員制度を実現することは重要な政策課題であり、その実現に政府としても更に努力していただきたいと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　我が国外交の諸問題について伺ってまいります。
　イラク復興プロセスのかぎを握ると見られる来年一月末予定の国民議会選挙まで三か月を切りましたが、この選挙を妨害しようとする反米武装勢力がテロ攻撃等を繰り返しており、地域によっては治安が悪化しております。
　このような重要な時期に自衛隊が撤退することは、責任ある国際社会の一員として決して許されることではありません。イラク派遣は、その安全確保に最大限留意しながらも今年十二月の任期切れ以降も継続すべきと考えます。しかし、イラク派遣を決断したときとは大量破壊兵器の未発見を始め状況が変わっておりますので、政府は国民に対してしっかりとした説明責任を果たしていかなければなりません。総理から、自衛隊派遣の延長についての御所見を伺います。
　総理は、先月の日米首脳会談や国連演説の場において、積極的に常任理事国入りに言及されました。申すまでもなく、来年は国連結成六十周年の記念すべき年であり、十二月初めに国連改革についての答申も出る大きな節目の時期であります。
　我が国は、アメリカに次いで多額の国連負担金を拠出していることを始め、ＰＫＯや経済協力でも着実な実績を積んできております。また、イラクやアフガニスタン等における平和構築へ向けた活動にも積極的に取り組んでまいりました。したがって、現行憲法の枠内においても常任理事国としての責務を果たすことが十分に可能であると考えます。
　そのためには、現常任理事国や近隣諸国、中南米、アフリカ諸国等の賛成も欠かせませんし、それに向けた戦略的な取組も必要です。特に、近隣国であり、拒否権を持つ現常任理事国の中国に対しての働き掛けが常任理事国入りのかぎを握っていると言っても過言ではありません。
　しかしながら、中国は我が国の常任理事国入りに関しては消極的な態度に終始しております。その理由はいろいろありましょうが、中国の経済発展のために長年我が国は大変な協力を続けてき、対中国ＯＤＡは累計で三兆円、旧輸銀の融資を合わせますと六兆円以上にもなりますし、我が国が常任理事国になり、日中二国が経済面のみでなく国際政治の上でもしっかりと連携することが、中国にとってもアジアにとっても大きな利益となることをはっきりと表明すべきであります。
　政府としてはいかにして中国を説得しようとするのか、アメリカなど賛成国の対策も含めた我が国の常任理事国入りの具体的な戦略について伺います。あわせて、我が国が常任理事国となった場合どのような役割を果たしていくことが可能なのか、総理に御説明願います。
　次に、北朝鮮問題についてお尋ねします。
　北朝鮮は、様々な理由を挙げて六者協議の引き延ばしを図るなど、相変わらずの無責任極まりない対応をしておりますが、我が国としては、引き続き核問題の解決に向けてアメリカなどと協調し、最大限の外交努力に努めるべきであります。
　また、先日の第二回実務者協議においても、拉致問題について北朝鮮の再調査は新たな情報がほとんどなく、前回と同様に全く不誠実なものでありました。安否不明者や特定失踪者を一刻も早く救出し、拉致問題の早期解決を図るためには、北朝鮮に対し、今後、今まで以上の毅然とした態度で臨まなければなりません。
　そのためには、再調査期限を設けるとともに、次回の協議いかんによっては、第二弾の人道援助の凍結はもとより、経済制裁も辞さないという明確な意思を示すなど、一層の圧力を掛けていく必要があると考えます。
　また、実務者協議も、ピョンヤンに乗り込み、交渉担当者のランクを最上級に上げ、先方の情報調査関係者も同席させ、裏付けのある資料を検証するなど、実質的な大きな前進を図るよう強く出るべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　ここ一年半足らずの間に、統一地方選挙、総選挙、参議院選挙と、各党がしのぎを削る選挙戦が立て続けに行われました。これからは、任期満了に伴う国政選挙や統一地方選挙は十九年までの約二年半余り行われませんので、憲法を始め、教育基本法や税制、財政等の改革等、国家的な基本問題に本格的に取り組む絶好のチャンスであります。
　六年間任期が保障されている参議院議員としては、長期的かつ幅広い視野でその見識を基本問題の検討に反映して、参議院の役割を高めていく必要があります。
　また、政治への国民の信頼を回復するために、各党とも党改革や政治資金の透明性を高めるよう一層の工夫、努力をすることも重要であります。
　日本の命運が大きく左右される歴史的な転換期にあって、引き続き総理は最高指導者としての重責を担われるわけでありますが、総理として、小泉改革の総仕上げについて、国民の視点を重視しながら幅広に謙虚に、謙虚に取り組まれ、大宰相への道を歩まれることを強く期待し、与党はそれをしっかりとサポートすることを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕