Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　私は、会長就任のときから、アジアにもっと目を向けよう、アジアからいろんなシグナルを受けとめよう、そしてアジアと一緒になって放送の将来のために努力をしようというふうな決心をしまして、いろんなことをやってまいりました。
　既にＡＢＵ総会には四回出席をしておりまして、ことしは京都総会でございましたので私がホスト役を務めまして、そして非常に大きな話題であります映像の国際放送というふうなことについて大きなインパクトを持つ討論会を実施いたしました。
　ここで一番私が感慨を覚えましたのは、これまでのアジア各国というのは、どちらかというと被害者意識でございます。海外の、欧米の放送がところ構わずに降ってくる、それが国内の受信者に非常に大きな悪い影響を与えはしないか、どちらかというと防御本能が先に働くようなところがありまして、いろんなチェックをしようじゃないかというふうなことがすぐ話題になる、そういう状態でございます。
　去年のニュージーランドでの総会からことしの一年の間にそれは目覚ましく変わりました。既にアジア各国も幾つかの国が衛星による国際放送を実施しておりますし、そういう経験から恐らく出たんだと思いますけれども、もっと大胆に、もっと積極的にみずからの放送を広く放送したい、そして外から来るものもできるだけオープンに受けとめたいというふうな意識が非常に強くなってきているように見受けました。これは例えばモンゴリアとかモーリシャスとか、ああいう小さな国の放送事業者の代表も同じような意思を表明しておりまして、その意味で先ほど中村が申し上げましたガイドラインみたいなものも一応こさえたんですが、余り細かいいわゆる制約的なものじゃなくて、なるべくオープンにしようというふうな感じでまとまりましたもので、今後はアジアにおいてはこういう勢いは非常に変わってくる。それに対して私どももできるだけアジアの放送事業者として頑張っていきたい、このように思っております。
○三重野栄子君　今度は取材の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先導的役割のその三ということで私は思っておるんですけれども、放送の公共性の問題に関連をいたしまして、昨年ですか、テレビ朝日の前報道局長発言につきまして郵政省における結論が出たやに伺っておるんですけれども、経過並びに内容等につきまして郵政省の方から簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　いわゆるテレビ朝日問題というのは、昨年、平成五年九月二十一日、社団法人日本民間放送連盟の放送番組調査会において、テレビ朝日の椿元報道局長が、放送法第三条の二第一項の規定、これは政治的中立を侵してはならないなどなどでございますが、そういう規定に違反した放送をしたと疑われる発言を行ったということが昨年十月十三日の新聞報道により判明いたしました。そこで、郵政省は直ちに調査を開始したところでございます。
　この調査は、一つは、椿発言の内容にあったような指示、示唆があったかどうかということが一つと、二つ目には、そういう指示、示唆に基づいて本当に放送番組が編集され、放送されたのかというこの二点にわたって行われたところでございます。
　調査の方法は、郵政省において関係者からの事情聴取、それから椿氏本人の国会での証言がございましたし、この逓信委員会その他の委員会でもいろんな御質問などがございました。そういったようなものの分析を行うと同時に、実際に報道された番組に関しましては、放送事業者の編集の自由に配慮いたしまして、テレビ朝日自身にその内容調査を依頼したところでございます。
　テレビ朝日の調査方法とか調べるべきポイントなどにつきましては、郵政省とも十分意見交換を行いながら進められたところでございますが、その結果なされた報告というのが客観的かつ多角的な検討が行われたと認められますので、この報告内容と、それから郵政省がみずから行いました調査の結果を合わせて総合的に検討を行いました結果、いわゆる椿発言にあったような放送法第三条の二第一項に違反する事実はなかったと認められたということが明らかになりました。それに違反する事実がなかったということがはっきりしたということでございます。
　そこで、平成五年十一月一日に再免許があったわけでございますが、そのときにテレビ朝日に付しました条件、事実関係が明らかになった時点で関係法令に基づき必要な措置をとるとしていた条件にかかわる措置につきましては、新たにその措置をとる必要がないということを宣言したところでございます。
　しかし、結果として、責任者による放送全体に対する信頼の失墜等をもたらしたというようなことなど、経営管理の面で問題なしとしないというところから、再度このような問題を引き起こすことがないようにということで、テレビ朝日に対して厳重注意を大臣の名において行ったところでございます。以上の手続きは本年九月二日に行いまして、それなりの一件落着を見たと考えているところでございます。
○三重野栄子君　番組とか報道の場合の不偏不党あるいは自主自律を守るということはなかなか難しい問題でございますけれども、ＮＨＫといたしまして、民間とも大変友好な関係をお持ちの川口会長といたしましては、昨今の放送に関しましての諸問題がございましたらば、何か宣言葉をいただきたいんですが。
○参考人（川口幹夫君）　ことし仙台で民放連大会というのがございまして、それにも私は出席をしてまいりましたけれども、そこの中で民放連の磯崎会長がやはりこの問題を取り上げまして、そして放送事業者がみずからの厳しい自律のもとに今後の報道に当たりたいということをはっきりおっしゃっておりました。
　ＮＨＫは、当然のことながらも公共放送としての使命を全うするためには、どなたからも公正である、申立てあるということを信じていただかないと、これはもうどうにもなりません。したがって、そのことを肝に銘じて放送をしてまいりました。それから、今後も放送していくつもりでございます。
　民放連は今私どもとはいわゆる共存共栄の仲であるというふうに理解しておりまして、今後いろんな問題については私と民放連会長、あるいはそれぞれの段階で十分に連絡をし合いながら、放送事業者としてきちんとした対応を一緒にとっていきたい、こういうふうに思っております。
○三重野栄子君　次に、先導的役割のその四といたしまして、取材の安全性ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　一昨日、民放の報道ヘリコプターの事故がございまして、またとうとい命が奪われました。ＮＨＫでも、以前ヘリコプターの事故あるいは車の転落事故もございました。私は雲仙の普賢岳の火砕流のときにもお尋ねいたしましたけれども、取材者がすばらしいものを視聴者に送りたいという気持ちは、熱心さというのはわかるのでございますけれども、しかし人の命というものも大事でございますから、安全性のことについて事業者としての責任というような問題も大変重要だと思いますので、どのようなことが行われておりますか、お伺いいたします。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のように、取材上の安全というのは我々にとって非常に大事なことだと思っております。今御指摘ございましたように、平成二年に沖縄のヘリコプター事故がございましたし、平成三年に雲仙で犠牲者を出しております。つい先日は自動車の転落事故で、同じく照明の人と外部の広告代理店の人が亡くなるという事故がございました。
　我々も取材上は常に安全に心がけるようにということでいろいろ対策を打っておりまして、最近でも、ルワンダの取材とかユーゴの内戦の取材等々におきましても、安全管理者、安全責任者というのを本部と現地に置きまして常時連絡をするというようなことも行っておりますし、非常に危険な場所では防弾チョッキその他の対策というのも行っております。
　ただ、我々にとりましては、災害報道というのは公共放送機関たるＮＨＫの重大使命でございますので、ハード面での安全上の対策、例えばロボットカメラを危険なところに設置するとか、雲仙の場合には周辺に七台設置してございますが、そういうハード面での安全上の対策等々も一方では心がけて整備を進めているところでございます。
　ヘリコプターにつきましては、新聞協会の航空取材に関する方針というのがございまして、それに基づいてＮＨＫ独自の航空取材と安全というハンドブックがございます。それに基づきますと、機長判断に基づいて飛行する、最低安全高度を厳守する、飛行時の見張りを怠らない、取材対象に迷惑をかけないというような独自のハンドブックを用意してございまして、それにのっとって取材をしている、安全を確保しているということでございます。
○三重野栄子君　災害放送について重大な使命をＮＨＫは持っておられるということも伺いました。そういう報道についても大変重要だと思いますけれども、私の一つの提案ですが、これは注意をしなさい、こういうことをやってなさいと言っただけでは、やっぱり一生懸命やりたいということをとめるということはできないんじゃないかと思います。安全基準を超えてやった取材についてはもう報道しないとか、例えばそういうことがあればもうちょっと我慢なさるのかなと思ったりするんですけれども、そういう点もひとつ今後検討いただけたらなと思っております。
　それから、大臣から先ほど所信表明をいただきましたけれども、これからの大変重要な放送の問題にかかわりまして一言何か所感をいただきたい。
○国務大臣（大出俊君）　時間の関係がおありになって、最後簡単に三重野さんおっしゃったんだと思うのでありますが、要旨をここにいただいておりまして、短いお話ですけれどもわかっておりますので、少し答えさせていただきます。
　マルチメディア時代が来る。五月の電気通信審議会の答申もございまして、あれをまとめた小委員長である宮崎勇さんときのうも話していたんですけれども、どうしてもやらなきゃいけない。つまり、二〇〇〇年というところを一番の先行期間といたしまして、そこでおおむね準備をしていって、人口比率で全国二〇％ぐらいをカバーするところまで光ファイバー網を広げたい。そして、二〇〇五年というところで人口比率で六〇％ぐらいまで広げていきたい。そして、二〇一〇年というところで全体を覆っていくという大きな目標がございます。
　とりあえず、加入者系だけで言えば十六兆円ぐらいとあの小委員会の答申の中身というのは計算している。つまり、一兆円ずつということになります、今から十六年ですからね。これはやっぱり民間、ＮＴＴ主体にというようなことになるにしても、どこがやるにしても、ともかく無利子融資なら無利子融資、民間企業であっても無利子融資という枠組みを、制度をきちっとつくりたい。どうしてもっくりたい。やれ株の配当がどうのこうのとありますけれども、それはともかくとして、無利子融資、期限が決まっているんですから、そういう意味でつくりたい。これが一つ。
　もう一つは、その意味では六百六十五億、概算要求のところで公共事業重点化枠五十億と合わせて六百六十五億ぐらいは考えているわけですが、無利子融資の道筋をつくる。片っ方で、重点化枠の方で五十億。そして、答申にございますように、郵政省の責任という意味で、何とかその責任を果たすよう頑張っていきたい、こう思っております。
○及川一夫君　大臣、きょうはＮＨＫの決算が中心でございますから、大臣とやりたい気持ちもあるんですが、むずむずされているでしょうが、きょうはひとつ御勘弁願いまして、会長を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
　その前に、放送行政局長にずばりお聞きしたいんですが、質問の通告はしていません。というのは、ここへ来るときに見たものですから、したがって変な追及の仕方はしませんが、要するに「衛星放送デジタル化　八年早め九九年メド　郵政省諮問　ＮＨＫなど反発必至」、郵政省放送行政局長の私的研究会の専門部会に十四日諮問した、こういう記事が実は載っておりまして、産業界やなんかもえらい反発するだろうと。
　ことし二月に江川さんがアナログからディジタルに向かうという意味の発言にとられて大分大騒ぎしましたよね。あなたが白紙撤回されたわけです。時間も間もないのに、これは諮問したんですか、しないんですか、それをはっきりさせてもらいたい。
○政府委員（江川晃正君）　私もこの新聞をけさ見ましたが、郵政省が専門委員会に諮問したということは全く事実に反することでございます。専門委員会自身が研究、検討している案だと私は承知しています。
○及川一夫君　研究機関がやっておるだけで諮問していない、専門部会に諮問していない、こういう御発言なんですが、なぜこういうものが出るんですか。
○政府委員（江川晃正君）　新聞に出る経緯につきましては私わかりませんが、きのう専門委員会を開いだということは私は承知をしております。その専門委員会に事務局から提案されたペーパーが出たのかなというふうに推測いたします。
○及川一夫君　これはきょうの主題ではございませんからやめておきますけれども、行政監督をされる官庁というのは世の中を騒がせればいいわけじゃないんでして、これを出せば必ずこうなるということがわかっていろんなら、そうならないようにどうするかということを考えた上で研究し、諮問するという姿勢が僕は欲しいと思うんです。僕自身だってアナログ体制でこのまま行けるはずはないんでありまして、どちらにしたってディジタルの方向に向かわざるを得ないことは事実だし、我が国がおくれているという実態もあるでしょう。それなら、そういうことを産業界も衛星放送をやっておられるＮＨＫも、どうすればこれまで資本投資したものを回収ができて、そして今日的な課題にどうこたえられるかということをやはり模索するというか、相談するというか、協議するというか、そういう姿勢がもっと必要だと思うんです。
　何か隠し事をして、おれの名前上げにちょっとこれを利用しょうなんという気持ちがあるとは思いませんが、そういうふうにとられるようなところからやっぱり喧騒たるいろんなさまざまな問題が出てくるんですよ。そういったことを私は端的にきょうは注文しておきます。
　いずれにしても、一般質問の時間もいただけるようですから、そういった際に整理をしたいというのが私の気持ちで、局長に要請しておきます。大臣、よろしくお聞きください。
　それでは、決算の問題ですが、検査院の方、おいでになりますか。
　ＮＨＫの決算報告というのは、御案内のように、放送法でいずれにしても会計年度が切れてから二カ月以内に報告書を出せということになっておるわけです。それに従ってＮＨＫは提出をされている。平成三年度の決算については平成四年五月に出されている。ところが、検査院から、この報告をもとにして整理をされ、また審査をされて報告を出されたのが平成四年十二月八日なのであります。
　ＮＨＫには法律上二カ月というものを課していると。だから、その以内に受けたら検査院が出せとは私は言いません。しかし、十二月というのはえらい遅い話じゃありませんか。別に決算というのはＮＨＫだけではなしに行政官庁もそうですね。しかし、決算審査については非常におくれているわけです。ところが、民間の場合には必ず株主総会に出すということが条件になっているし、それが承認されない限り事業計画も立てることはできない、人事もやることができない、非常に厳しいものですよ。
　しかし、国のものだけは二年おくれ、三年おくれ、四年おくれになっておるんです。こんなばかな話はないというのがもともと自民党さんも我々も考えていることなんですが、各党みんな考えておられますよ。なぜ国だけがこうなるんだと。地方自治体だって予算の前に決算承認をやっているわけですよ。したがって、これは各党がこぞってメスを入れなければならない問題だというふうに認識をしておるんです。
　ＮＨＫは二カ月で努力をしてきているんですから、せめてそれにこたえるという点では十二月まで待つ、私はそういう検査体制であってはならないんじゃないか。検査体制にも欠陥があることを承知いたしております。しかし、ＮＨＫの五千億から六千億の内容について、そんなに四カ月も五カ月もかからなければ検査報告ができないなんというものではないではないかというふうに思うんですが、検査院としてひとつぜひこの点は改めてもらいたい、努力をしてもらいたいという気持ちなんですが、いかがですか。
○説明員（平岡哲也君）　決算の審議が翌年度の事業計画に反映をされるということは、会計検査院としましても期待をしているところであります。
　ＮＨＫにつきましても、ほかの政府機関、国の活動に対するものと同様に、年初から十月まで検査を実施しておりまして、平成三年度の決算について申し上げますと、内閣から送付を受けましたのが七月二十八日でございますが、送付を受けまして検査を完了するとともに、検査の結果の取りまとめを行い、十二月上旬に内閣に回付をしております。
　会計検査院といたしましても、検査業務を限られた人員、限られた時間で極力充実したものとする必要があることなどを考慮いたしますと、国の検査報告とほぼ同じような時期に回付を行うという今のやり方というのはやむを得ないのではないかというふうにも考えておりますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして、今後ともに早期回付に努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○及川一夫君　ありがとうございました。ひとつそういう体制と考えで対応してもらいたいし、我々も決算報告というものが出されましたら、やはり早期に何とかひとつ委員会にかけて承認を与えるということにしないと、実は三年の決算書を見て、何か私の頭が狂ったのかどうかわからぬが、えらいピンぼけした話をしなきゃならぬようにまともにいくとなっちゃうと。つまり、三年のものが今ですから、かなりのずれがあるわけでして、そうならないように我々も努力をしなければいけない、こういう私の意見を付して、ぜひお願いをしたいと思います。
　第二番目に、会長にお伺いしたいんですが、先ほども同僚の三重野さんからも触れられておりますが、マルチメディア時代というのが到来をするということが非常に喧伝されております。そういった中で、通信と放送の融合という問題が提起をされて、ありとあらゆるものというふうに私は思うんですけれども、しかし通信と放送ですから、今日の事業体でいえばＮＣＣでありＮＴＴでありＮＨＫである、あるいはＫＤＤである、こういったものが技術的な融合が可能という前提に立って、経営までも融合したらどうかというような御意見もあるやに聞いているし、同時にまた元郵政大臣がある単行本で、ＮＴＴとＮＨＫが統合して、そして放送会社も電気通信も一緒にやる時代も来るんだというようなことを描かれている方もおるわけです。
　したがって、これはかなり時間のかかる話ではあるでしょうが、会長として、マルチメディア時代になってくることを前提にして通信と放送の融合というものをどういう形で描いておられるのか、受けとめておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　仰せのように、時代は非常に急速に展開しておりまして、現在アメリカ等で行われている実験の模様を見ましても、近い将来にいろんな新しいテクノロジーが発達をしてくる、そしてその結果、通信と放送がある面で統合、融合されるということが予想されるというのはもう事実でございます。私もそういう時代を否定はしませんし、むしろそういう中で私どもが行っております放送をどういうように位置づけていくのか、そしてもし放送というものに価値があるならば、国民多数の福祉のために大いに価値があるならば、それはきちんと生かすべきだというふうに思っております。
　いたずらに融合という名前で何でもかんでも一緒になればいいんじゃないかということではないだろう。例えば、同じようなテクノロジーを使いますにしても、これはこういう意味で使う、これはこういう意味で使うというふうな選別も必要でございましょうし、特に通信と放送をごちゃごちゃにしてしまうのは私は賛成できません。つまり、この中にはいわゆる産業という考え方と報道あるいは文化という名前で考えられる考え方とやっぱりあるんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、新しいマルチメディア時代の一番すぐれたテクノロジーをうまく使っていく、そしてできるだけマルチメディアを有効活用するという方向については全く異議はありませんけれども、それを使って放送が何をするか、そしてその放送が国民に対して何を放送すべきか、国民から何を我々が受けとめて放送すべきかという問題についてはもっと細かい議論が必要であるし、そういう検討の上で私どもは将来の大綱を立てていくというのが大事である、こういうふうに思っております。
○及川一夫君　特に通信・放送の融合が事業体まで統合してしまって、それぞれ規模が大きいなら二つに割る、三つに割る、あるいは地方別にブロックをつくってやるなどというような発想が一、二言われているんですが、放送行政局長、どうですか、その辺のことについては肯定されますか、それとも否定されますか。
○政府委員（江川晃正君）　マルチメディア時代におきましてはいろんなサービスが出てくるということは先生も御案内のとおりであると思います。
　そういう融合という中で、我が国の放送が国民の高度化、多様化する情報ニーズに対して的確にこたえながら、なおかつマルチメディア時代に情報産業として発展していくためには、共通基盤技術であるディジタル化の推進というのを含めまして、我々放送行政としましては通信と放送の融合の流れに的確に対応していく必要があるとまず考えます。
　ところで、そういうものを担う事業者がどうなっていくのかというときに、端的に申し上げますと、今我々が考えておりますのは、ＮＨＫが通信を、ＮＴＴが放送をということを認めるフレームワークを考えるだろうかというと、我々は今考えていないと言っていいと思います。それでは放送事業者に通信やらせないのか、そうではありません。通信事業者に放送やらせないのか、そうでもありません。
　今申しました大きな二つは、ドッキングする積極的理由があるとは今の私たちは考えておりませんが、しかしそれ以外のニューカマーの通信事業者あるいはほかの民放事業者たちが通信に乗り出し、放送に乗り出すということは将来あり得るぞということは制度の上でもいいんじゃないかなと思います。ＮＴＴ、ＮＨＫがそれぞれやっちゃいけないということは法律に書いてあるとおりでございますから、それを変えることはできない。しかし、ほかのところは一応できる仕組みになっている。それはその枠組みの中でいろんな事業者がいろんな形態で参入してくるということが想定されるのではないかなと私は考えております。
○及川一夫君　時間がございませんので、あとはＮＨＫに要望をちょっとしておきたいと思います。
　というのは、時間があれば関連会社問題について少し整理をしたいなという気持ちなんですが、ずばり言って、一つは、これからのＮＨＫの支出のもとになる収入については、島元会長の場合には受信料に依存をすることは限界がある。したがって、限界が来ているので、この際ひとつ副次収入というんですか、いわば関連事業というものを拡大していって、少しでも受信料にはね返らせて、受信料の値上げにならないようにしたいという意味で、会長としてそういう抱負を持ってやられておりましたよね。
　川口会長になってから、今度は受信料に依存しますという方針を掲げられて、特に民放との兼ね合い、他の産業との兼ね合いで、それとなくＮＨＫに批判のある問題について消化していきたいということで、例えば出資の状況なんかを見ますと、関連会社に対する出資というのは、毎年少しずつでもあったんですが、ほとんどなくなっているわけですね、川口体制になってから。批判にこたえようとされておるし、自分の方針を到達されようとしています。
　そのよしあしはこれからの、例えば来年、再来年あたりの収入と支出の関係が一体赤になるのか黒になるのか、それが料金にどうはね返るのかによって決まってくるものだと思うんですが、いずれにしても大きな問題だと私は思っています。
　そうしますと、ＮＨＫ本体とそれから関連事業の全体像、これがわからないと正直言ってどっちを選択すべきかという議論に僕はならないような気がしてしょうがないわけです。私はそういう意味でわかるようにしてもらいたいという気持ちでいっぱいなんです。
　つまり、ＮＨＫの本体をスリム化するということで減らしているんですが、そして関連企業の方に回して効率化、それから民活というんですか、民間の活性化というものを活用してよりよい番組をつくろうとか制作をしようとか、そういう発想に立ってやられているんです。しかし、もともとＮＨＫはこういう大きなトータルだったんですよ、本体はスリム化されたけれども、その分は関連企業で膨れ上がって全体像は同じだというんじゃこれは余り意味がない。左におったやつが右にいく、右におったやつが左にいく、こういうだけの話ということでは必ずしも会長が思っているようなことを達成することにはならないだろう、こんなふうに思うものですから、予算など論議をする場合に移したいと思いますが、どうかひとつそういう議論ができるような工夫をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
○委員長（山田健一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに
　関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粟森喬君　私は、ＮＨＫの平成三年度決算にかかわって、ハイビジョンの問題、マルチメディアの問題を中心にして幾つか質問をしたいと思います。同僚議員も同様の趣旨のことを申し上げておりますので、多少省くところは省きながらポイントだけ幾つか申し上げて答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
　一つは、いよいよ十一月二十五日から実用化試験が始まります。それから、その後に本放送に入るわけでございますが、今私は率直に、このハイビジョン放送をめぐって必ずしもいい状況で実用化に入っているというふうにはどうも思えない。その最大の理由は、郵政省がディジタルのことを言い出した瞬間に、聴視者というか国民の例あるいは関連の業界の中で冷えた印象が、これは発言としては白紙に戻すというふうに言いましたが、私はそんな感じがします。
　その一つは、例えばメーカーが今ハイビジョンのテレビを生産して販売しているわけですが、非常に割高である。過去の法則で言うならば、実用化試験とか本放送が始まる段階までにたくさん売れるからかなりコストの見通しもまた安くなる。そういうことが必ずしも十分になっていないんではないか。むしろ、最近はハイビジョンと同じ形だけれども中身は従来のテレビである横長というあれの安さばかりが目について、ハイビジョンの受信機、テレビが必ずしも安くなっていない。
　それから、この平成三年度もＮＨＫはハイビジョンのために投資をしてきているわけです。私がお聞きするだけでも昭和三十九年から平成五年まででも六百七十億円の直接投資でございます。人件費だとか間接的なことを入れたら大変だと思うのでございます。
　一方で、じゃメーカーがどうなのかというと、実態を私の方で調べるということはちょっとまだ能力的にもできませんが、実用化試験放送が始まる前のこの状況について、もちろん本格放送へ向けてＮＨＫはやっておるんですがへ今の状況について、どうも余りいい状況ではないといった質問に対してどういうふうにお考えか、答弁を願いたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　ハイビジョンの普及促進のことにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、この五月の電気通信審議会答申を受けて我々普及発展のために努力を数々しているところでございます。
　一番の問題は、先生おっしゃるようにハイビジョンの受信機の値段の問題、我々もそう思っております。この値段は、約三年前にハイビジョンの放送がそろそろ試験的に始まろうかと言われるころには四百万を少し超した値段でございました。現時点では、先生御案内のとおり、この値段は当時の約一〇％、一割ぐらいまで下がってきております。つまり、三年間で一〇％になっておる。当時は、そんな四百万円以上するものを買うのなら外車の高級車が買えるというぐあいに大変御批判をいただいたところでございましたけれども、現在のこの値段でございますれば十分手の届くところへは近づいているというふうに考えています。視聴者の御要望を見ましても、大体五十万ぐらいを切ったらそろそろ買ってもいいなというようなことがデータでも出ております。
　さらに、この傾向は今後とも引き続き下がっていくであろうということは、ＮＨＫがこれからアトランタないし長野のオリンピックヘ向けて、また直近には実用化試験放送へ向けてソフトの内容を飛躍的に充実させていくということなどを通じまして量産効果というものが非常に期待できる等々の理由から、今後ともリーズナブルな値段にもっともっと近づいていくであろうということは十分見込めるものだというふうに考えています。
　それから、横長のテレビの普及のことでございますが、先生御指摘のように、確かにそういう傾向が非常に最近高まっておりますけれども、終局的には横長でかつ画面が非常にきれいだ、画質がいい、音質がいいという方向に視聴者の好みは必ず移っていくであろうというふうに我々考えておりますので、ハイビジョンの将来というものがそれに沿って発展していくであろうということを私たちは考え、また同時に、それに対して手をこまぬくばかりではなくて、先ほどお答えしましたような番組面であるとかあるいは番組制作の機材の充実でありますとか、そういうものについてあらゆる努力を傾けているところでございます。
○粟森喬君　どうも聞いておっても、ＮＨＫのかなり主観的な願望は何となく気持ちでもわかります。しかし、私は例えば横長テレビを一度買った人がそんな簡単にハイビジョンを買うとは思えない。ある種のむだになるということを前提でやるほど消費者というのは甘くない。それから、技術開発もかなり、ハイビジョンの実物を見ても、普及型といえども機械は大き過ぎるとか壁がけを今開発しておるんだとか、いろんな話をお聞きしますが、どうも日程として立てたことと取り巻く環境がまだ必ずしもきちんといっていない、こういう認識でございます。
　しかし、いずれにせよこれだけの投資をして、これからディジタルとの関係をどう融合するかということを含めて、これからの課題としてお互いが押さえながら、結果的にむだ遣いであったと言われないようにするためにはどうしたらいいのかということをお互いに研究課題としてやっぱり肝に銘じておく必要があるだろうと思います。
　そこで、この際、郵政省にお尋ねをしたいと思います。
　ことしの五月、電波監理審議会で、平成九年以降ＢＳ３後継機により本放送を実施するとここでは書いてあります。それからまた、ＢＳ３後継機の放送方式はミューズ・ＮＴＳＣとする、こういうふうにも書いてあります。
　私がまず一つお尋ねをしたいのは、この種のことがなぜ電波監理審議会なのか。チャンネルを決めるというのは私はわかります。方式を含めて本来的にはいわゆる郵政の行政当局がある種の判断をすべき性格のものを何で審議会の判断という格好を手続的におとりになったのか。
　こんなことを言ってはなんですけれども、実は今ハイビジョンというのは非常にいろんな困難な課題を抱えている中で、ここの審議会の答申だったからこうしたといって後の逃げに使われたら、私はそのとき困ると思うんです。これをきちんと言うのなら、このことについてきちんと将来ともその方式でやるということについて、これはやっぱりある種の、国家百年とは言わないけれども、かなり長期的にそのことを保証するということがない限りいけないことであるから、なぜ審議会の答申だということになったのかということと、今私の方から申し上げた、ミューズ方式をハイビジョン放送として今後もずっと実施していく、継続していくということに対して、郵政省の行政としての責任のとり方を含めて、今後あってはならないことだと思いますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　もう一つ、この際だから申し上げておきます。
　ディジタル放送という流れもこれは無視できないわけです。そうすると、ミューズ方式とディジタル方式がどこで融和していくというのか、一体化していくのかと。そんなことも考えておかないと、これは全く対立する図式だからどうしようもないんだ、途中でまたディジタルに変えますというと、テレビを一つ買うといったって、大量生産の時代じゃなくなったときに、国の方針によって受像形態が変わったりすることはやっぱり今の社会なり視聴者というか国民に大変な迷惑をかける問題だから、このことについて、ディジタル放送とのかかわりをどういうふうに郵政省としてはお考えになっているか。そのことについてもお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　二点ございました。
　まず初めに、なぜ審議会にこれをかけるのかという話でございますが、もともと昨年五月に審議会から答申をいただきましたのは、放送衛星三号後継機の段階における衛星放送のあり方という諮問をいたしまして、それの答申をいただきました。それに基づいて、行政としてもその意見、答申を採用したりしていろいろ仕事を回しているところでございますが、たまたまことしの五月の審議会でそれをまたやりましたのは、今月の十一月二十五日の実用化試験局へ移行させようということにつきまして、審議会でチャンネルプランをちょっと変更するという必要がございますので、それは審議会マター、審議会事項でございますから、そこへかけたと。その際に、説明的にこちらのペーパーでこの答申に書いてあったようなことをなぞる意味でもう一度その中で書いたというようなことがございます。
　厳密塗言葉で申し上げますと、五月の答申書そのものには先生おっしゃいましたようなＢＳ３後継機による本放送実施とか後継機方式はミューズ・ＮＴＳＣとするとかという言葉は使ってございませんで、趣旨として報道資料にそのようなことを書きました。それは私たちが書いたわけですから当然責任ある言葉でございますが、趣旨はそういうことで、審議会にかけたチャンネルプランにあわせてそういう説明をしたということでございます。
　それから二つ目に、ミューズとディジタル、どこでこれを融合といいますか調和して一から二へ移らせていくのかと。そこはおっしゃるとおり大変問題でございます。まさにそのことが大きな問題で、今我々は、ことしの五月ですけれども、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会ということで、放送全体のディジタル化についてのビジョンとプログラム、それから移行方策みたいなものを多くの識者に集まっていただいて検討するという場を五月から設けているところでございまして、その趣旨も、まさにアナログとディジタルの移動、変化、そういうものをどうやってやっていけばスムーズにやっていけるのかということを多くの人のコンセンサスをもとに実現させていこうという趣旨でやっているところでございます。
　その答えを来年春にもいただけるように予定されているところでございますので、それらを受けながらまた具体的な政策として取り組んでまいりたい、そう考えておるところでございます。
○粟森喬君　私、今の答弁を聞いておってもう一つわからなくなったのは、審議会の答申というのは、後のところは、ミューズとかそういうところは触れていないと言うけれども、それを報道資料として郵政省は一緒につけて出したんでしょう、解説資料で。ここは責任がないという意味なのか、それは。
○政府委員（江川晃正君）　私が申し上げましたのは、触れていないというのは、先生おっしゃいましたその言葉のとおりに文章には書いていない、そういうことを申し上げていることで、趣旨はそういうことだと。したがって、そこのところは報道資料に、先生おっしゃいましたような言葉は、例えば「平成九年以降、ＢＳ３後継機により本放送を実施する」という言葉は、我々がつくりました報道資料に載っでございます。それは我々責任を負います。そういう意味で、趣旨はこういうことを書いてありますが、答申そのものに書いてあるんではないということだけ申し上げたわけでございます。
○粟森喬君　そうすると、ミューズで、ＮＴＳＣでするということは、郵政省としてはそういうことだということで責任を持つということですね。聞いておきます。
○政府委員（江川晃正君）　それは、そのとおりでございます。
○粟森喬君　ディジタルという一つの流れがあって、郵政省の立場というのかＮＨＫの立場もそことの融合をかなり考えなきゃならぬということで、私は前回もこのことを質問したつもりでございます。
　したがって、これからのＮＨＫの新しい方式として郵政省がきちんと担保していただくとか、そうじゃないと、そのたびに変わってきたら、私はそのむだな投資というのは絶対に問題になると思うので、郵政大臣、この際このことについて。
○国務大臣（大出俊君）　これは、粟森さん、私は大臣になるはるか前に持論がございまして、非常な心配を実は今でもしているわけでございまして、予見を持ってとやかく言うんじゃないんでありますが、審議していただいていますから、大胆にそのものずばりとらえて審議してもらいたいという実は私は希望があるんです。
　それはどういうことかといいますと、先例がありますけれども、ビデオカセットでソニーがベータを開発して、これが非常に優秀でしたよね、当時も。ＶＨＳができましたね、片方で。ところが、幾ら優秀でもアメリカ、欧州がＶＨＳになったらベータは撤退しかないんです、通用しないから。明確な事実ですね。
　この間、私はＩＴＵの京都の会合のときにアメリカのＦＣＣのハントさんに会ったんです。彼はアメリカ連邦電気通信委員会の委員長です。ゴアさんと同級生。何を言うかと思ったら、アメリカは今放送業者がどんどん通信をやってくれる、通信業者はどんどん放送をやってくれる、映像を含めて。規制を完全に撤廃すると言うんですよ。ゴアとも一致していると言うんです。そうなったら大変なことになると、これは。しかし急速に進みますと、空も地上波も。こういう説明です。
　そうすると、皆さんの話を聞いていると、アメリカはこういう順番でディジタルにと、こう言うわけです。だから相当時間がかかると、こう見るんだけれども、変わらないかもしらぬですよ、これは。今、画像の圧縮というところでディジタルで圧縮して符号化しますよね。伝送します。こっちで今度は複合して映像をとらえてます。真ん中がアナログだから確かにＢＳチューナーで見えるということですよ、それは。しかし、アメリカが完全にディジタル化したらどういうことになるかというと、これはＢＳ４を上げて、十年ぐらいもつんだから腕組んで見ててというわけにいかないんです、これ。
　そういう心配をしますんで、だからやっぱりずばりそのものを、問題の焦点をとらえた議論を審議会でしていただかないと、何か政治的に物を言うのを気をつけながらという格好になっていたんではまずいんじゃないかという心配をしています。粟森さんの御心配だって同じだと私思うんですよ、そこのところは。だから、そこのところをやっぱりお互いにそう考えて、せっかく審議会で審議していただいているんだから、誤りなき方向づけをしてもらうという努力をしなきゃいかぬだろう、こう私は思っています。
○粟森喬君　今の大臣の答弁を聞いておって、そこは討論してくれということなのか。過去の、今までやってきたことを変えるという意味で議論するんですか。それとも、大臣の立場だからこれはっきりしてほしいのは、今放送行政局長は従来の方針を確認してそのとおりやると言っている。大胆に討論するというのは方針を転換するという意味ですか。
○国務大臣（大出俊君）　先ほどから聞いていると、旧来からやってきた、ミューズやってきていますよね、いろんな方法がある、それは責任を持ってと。ただしかし、将来を展望してみて、間違ったらえらいことになるんです、これ。電話の交換だって同じですけれども、Ａ形、Ｈ形、クロスバー、電子交換と。クロスバーと電子交換の間に接点が何もないんですから、企業にとったらこれは大変なことですよ、あのときだって。
　だから、今年の初めに問題がひょっと江川さんのところから出たら大騒ぎになるというのは、そういう意味で当然なんでしょうけれども、それだけに、やっぱりアメリカ、欧州を眺めそみて、せっかくの審議会で審議をするんだから、旧来の方針はこうだという、この前提を否定しているわけじゃないんだけれども、やっぱりどんどん変わっていっているんだから、そこもとらえた議論をして、専門家も入ってやっているんですから、誤りなき方向を打ち出してもらいたいと思っていると申し上げているんですよ。
○粟森喬君　いや、誤りなきということは、今はじゃ誤っているのかどうか。これはちょっと聞いておかないと、これからの議論もあるから。
○国務大臣（大出俊君）　別に今が誤っていると言うんじゃないんで、議論してみたらそこにおさまるかもしれませんよ、それは。しかし、いろいろ別な考え方を持っている人もいるんだから、そこは議論してみてもらってどっちに行くのかということにしてもらわぬと、審議していただく意味がないんじゃないですか。こうですという審議しているんじゃないでしょう。
　だから、別に今が誤っていると申し上げているんじゃないんで、そういう意味で幅広い議論をしてもらって結論を出していただきたいとお願いをしたいと思っているんです。
○粟森喬君　これだけで余り時間をとるつもりはないから申し上げておきますが、そういうふうに言われると何となく今の方針に何か確信がないように聞こえますよ。ですから、これはいずれにせよまた議論を何回かする機会もあるし、一般質疑でも改めてまたやるかもしれませんので、この程度にしておきたいと思います。
　次に、マルチメディアにおけるＮＨＫの対応についての議論がさっきから幾つかあります。私が端的に聞きたいのは、もしＮＨＫが何らかの格好でどこかの事業体でマルチメディアサービスを始めるとすると、これは原則有料でやるんですね。そのことだけちょっとお答えいただきたい。
○参考人（中井盛久君）　ＮＨＫの長期計画の方を担当しているものですから、今長期計画を担当している立場から申し上げますと、マルチメディアというのが、それこそきょうの御議論の中にもありますように、ディジタルであるとかそれを入れる光ファイバーであるとか幾つかの条件がありまして、そういうものが非常に融合的に、ちょっと今の発想では組み入れられない枠組みの中で新しい段階のサービスができていくだろうという予想はっくわけでございます。
　その中で、じゃＮＨＫが今現在どういうようなことができるかということももちろん研究しているんですが、例えば視聴者が好きなときに番組が見られるようなビデオ・オン・ディマンドだとか、あるいはデータ放送で余分なところになお信号を入れますといろんなデータが出てくる、それから大きな画面の中で、多画面サービスといいまして、スポーツで例えば八台ぐらいのカメラを入れていれば、それを今度は見る側がスイッチングして、玉が転がっているところをアップしたければアップできるような、そういうようなことが大きな光ファイバーとかなんかの容量になってくるとできるというところまで来ておりまして、そういう研究をいたしております。
　そうなりますと、放送そのものというものではなくなるかもしれないと、融合のもう一つ止揚した番組の中身ですから。ですから、そこらのあたりはこれから本当に研究材料でございまして、今の普通の発想だけではできないだろう。
　基本的に、ＮＨＫがソフトとしてつくっていくその部分は依然として続けていかせてもらいたいし、そういうような時代になっても基本的なサービスとして何かあるんだろうな、そういうものにＮＨＫとしては努力していくけれども、そのほかの今言いましたようなサービスはかなり付随的な、あるいは付随というよりかもっと違う形のサービスになりまして、それを全体的にどういう形で国民に負担していただくのか、あるいはもうそれは個々にやっていただくのかというようなことは、これからの議論の中で国民の受益感というようなものがさらに区別されていく中でつくり上げられていくものじゃないかというふうに考えております。
○粟森喬君　まだきちんとしたお答えがないようだからあれでございますが、いわゆる受信料を取っている立場として、この料金体系のあり方というのはやっぱりほかのところとかなり違うし、市場原理も必要だと思いますから、今後有料でやるのかどうかということも決めていかないと、開発や研究だけではちょっと後々の経営上の問題とのかかわりがありますので、きょうの段階はいいとしても、できるだけ速やかに料金体系のあり方と関連をしてお願いをしたい、こういうふうに思います。
　同じようなことを郵政省にお尋ねしたいんですが、民放もこの問題はどういう格好でいくことになるんでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　民放もマルチメディアについてはいろいろと次代に向けてのサービスの提供の仕方は検討しているところでございまして、一つにはマルチメディアに対応したソフトの研究、あるいは二つ目にはスタジオとか番組を送出するシステムとか番組保存のシステムなどなどについてやっているようですし、また文字どおり通信と放送を融合したサービスにどんなものがあるか、できるかというようなことも検討を進めているところでございます。そういうために社の中に調査研究チームを設けたりなんかしているところもございます。
　現実に今京都で郵政省が主体になってやっておりますが、関西文化学術研究都市においてやっている実験の中に放送会社も参加していろんな実務上のノウハウを取得しているところで、そういうさまざまな手法、体制をとりながらマルチメディア時代における生き方を探っているところだと承知しております。
○粟森喬君　最後の質問を申し上げます。
　特に個別の問題をお聞きしたわけですが、ＮＨＫに特にお願いをしたいのは、ＮＨＫが公共放送としてより多くの視聴者に見ていただく、聞いていただくということは大事なことだし、先進的な技術や企画を行うこともやっぱり必要だと思います。
　一方で、公共放送の定義の中では、少数の人たちにもそういう機会を提供するということが非常に大きな役割ではないか。例えば、聴力、視力障害者に向けての放送のあり方ですね。私も質問したことがありますが、私は実態として余り進んでいないことについて、答弁をするだけじゃなく、公共放送ならもうちょっと具体的に年次目標でそういうことをやっていただきたいし、やるような方向を出していただきたい、こういうふうに思います。
　それから、外国向けの放送もいろいろ出ていますが、国内在住の外国人に対する放送も、英語だけではなくほかの言葉ももうちょっと入れまして報道とか情報を国内に在住している人にも入れないと、日本語の放送しか聞けない人の情報だけで果たしてこの日本の国というのが国際化時代に対応できるのか。例えば、地震の緊急情報とかいろいろ言っていますが、外国語の部分はそういうことまでまだ配慮していない。これはいわゆるコスト主義では絶対にやれない分野でございますから、そういうことについてきちんとしたプログラムを出すためにどうすればいいか。これは郵政大臣に最後は答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　長いお答えにならぬようにしたいんですが、今視聴覚にいろいろ障害のおありになる方々に対してどういうふうに進めているのかということ、私もこれを調べてみまして、字幕放送という形で字幕が出てくるもの、幾つもあるんですね。こんなにあると実は私も思わなかったんですけれども、十四、五ありますかね、ここに。それから手話放送が入っている。これも調べましたらいろいろあるんですね、お昼の番組やなんかに。音声多重なんといって、目に障害がある方の場合に、ここはだれだれのおうちと言うのは昼のドラマでもやっていますけれどもね。
　つまり、相当気を使って進めてきているという感じでございまして、御指摘のように、これは確かに計算の上では成り立つ成り立たぬという問題はありましょうけれども、ぜひひとつもっと努力して進めていくべきだ、こう思っております。
　それから、外国人というお話、日本におる外国の方々という意味だと思うんですけれども、これも調べてみまして、ここにいろいろあるんでありますけれども、確かに今の御指摘のようにまだ足りないのかもしれません。外国人の皆さんがふえてくる、協会は放送サービスの充実に努めてはいる。二カ国語で、日本語と英語という形で、土日を除き時間を決めていろいろやっていて、おられる外国人の皆さんもそのことを承知するようになってきて定着してきているという実績等がここにございます。ございますけれども、なおこれは御指摘のように前に進めなきゃいけないだろう。
　それから、北海道南西沖地震の問題、決算委員会等でもいろいろございましたけれども、ここらについてもなお進めていかなきゃならぬ点がたくさんあろうというふうに思っておりますが、とりあえずそうお答えをいたしておきます。
○林寛子君　きょうは大臣の逓信委員会における発言が冒頭にございましたので、本来はその辺のところからいろいろ伺いたいと思いますし、また郵政省の郵政事業計画に関しても聞きたいところなんですけれども、きょうはＮＨＫの決算ということでございますので、これらのことを。また、私も聞こうと思いましたら、先ほども同僚議員から例のディジタル化の話ももう既に出ましたので、追ってこれは一般質疑のときに改めて郵政省の姿勢等々を聞かせていただきたいと思います。三十分しかありませんので、ＮＨＫの問題から入らせていただいて、その後時間があればということで質問事項を出してございますけれども、後日に譲ることを冒頭におわび申し上げておきたいと思います。
　ＮＨＫが国際的に今大変貢献していらっしゃること、あるいは私どもが外国に出ましたときにもＮＨＫから送られてくるものを見て大変心の和むこと、またずっと外国に在住していらっしゃる方にとってはそういうものは大変うれしい貢献であろうと思います。その辺のところ、またＮＨＫの今までしてきたこと等々もございますし、いろんな番組を海外に出していらっしゃいます中で、「おしん」などはアジアでも大変評判になって視聴者も多かったと私は聞いておりますけれども、日本から世界への文化発信の基点というのがやっぱりＮＨＫの担う責任の中で大なるものがあると思うんです。
　今までの同僚議員からの質問と重ならないようにしたいと思うんですけれども、ＮＨＫが外国放送の機関と協力協定を結んでいるのは何カ国なのか、また協力の覚書は何カ国と結んでいらっしゃるのか、ちょっと聞かせてください。
○参考人（中村和夫君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、ちょっと確認しますので。
○林寛子君　では、時間が三十分しかありませんので、わかっているところで、現在、協力協定は諸外国の中で五年度末では約三十カ国、三十九機関、そして協力の覚書は五カ国、五機関だと私は認識しております。多分間違いないと思います。
　それで、大変貢献度は多いんですけれども、その中で、いろんな番組の有償と無償、有償が何カ国、無償が何カ国でしょうか。配付状況。
○参考人（中村和夫君）　有償の提供が九カ国、地域も合わせまして十七放送機関、千八百五十二本でございます。無償が十カ国、十放送機関で千八百四十九本になっております。
○林寛子君　そのように今大変な数字が出てまいりまして、九カ国、地域で多分千八百五十一本だと思う。今二本とおっしゃいましたけれども一本ではないかと思います。有償ではあるけれどもアジアにそれだけの発信をしている、あるいは世界じゅうにＮＨＫの番組を発信しているということで、私はそれを多とするところですし、今後ぜひそれを伸ばしていっていただきたい。
　そこで、私は川口会長にお伺いしたいんですけれども、先ほどもＡＢＵの京都総会においての成果を会長から報告を聞きました。けれども、ＡＢＵが、アジア・太平洋放送連合の年数が既に三十年経過して、ことしは三十一回京都会議だったと思いますけれども、その三十年間の成果あるいは反省の中で、ＡＢＵの会議で諸外国から日本に対しての要望というものはあったのかなかったのか。また、今申し上げて数字も出てまいりましたけれども、今後アジアへの発信基地として、あるいは世界への発信基地としてＮＨＫがどのように対応したい、あるいは対応しようとしているのか、会長としての御意見を聞かせてください。
○参考人（川口幹夫君）　ＡＢＵができましたのは昭和三十九年でございました。これは当時のＮＨＫの前田会長とそれからアジアの首脳陣が集まって、アジアの中にお互いに横に組んだ放送連合体をつくろうということで始まったというふうに伺っております。その後三十年たちまして、現在のＡＢＵは、加盟した国の数も多くなりましたけれども、より一層共通に物を考える、あるいは横のつながりの中でいろいろなことを解決していこうというふうな姿勢が大変強く見え始めてまいりまして、それは非常に結構なことだと私は思います。
　その中で、特にアジア各国は日本に対し、例えば番組の共同制作とか、あるいは交流、交換とか、そういうようなことについては前からも非常に熱心にいろんなことを要求もし、そして我々もそれにこたえてまいりました。例えば、一番大きな国であります中国との関係などはこの十年来の進展は特に目覚ましゅうございまして、いろんな名作と称せられるようなものも相互の協力関係の中から出てきた。これも事実でございます。
　ただ、これまで東南アジア各国とは共同制作なり交流、交換にしても余りうまくいってないところもありましたので、この辺が今後の非常に大きな問題点であろうというふうに私は考えております。特に、東南アジアはいわゆるＮＩＥＳの国と言われまして、新しい経済状況を現出する地域でもありますから、そういう意味では私はもっとＡＢＵの中での関係を緊密にする必要があるというふうに思っております。
○林寛子君　今おっしゃったように、海外に有償配付、無償配付を含めて出ております番組等々、私もすべてリストアップしていただいて見ておりますけれども、やはり一番近い隣の韓国においても、番組においては韓国政府の対応の仕方で出せるもの、出せないもの、先ほどからも論議になっておりましたように大変難しいもの、しかも過去のいろんな経験から、文化侵略をするのかというような言葉まであるくらい、大変その国の、今おっしゃったようなニーズに対応して心配りをしながら配付、譲許をしなきゃいけないと思います。
　出していただいているもの、配付しておるもの、あるいは有償無償含めまして、拝見しておりまして私気がつきますことは、もっと日本の古典に関するもの、これは大変他国においても、日本の伝統文化というものは海外に発信する唯一のものであろうと。
　伝統文化のものを海外に出しますときには大変お金がかかる。ですから、本来の日本の伝統文化というものを海外に出しますのには予算がないので、生を見ることが大変諸外国には難しい場合が多々あるわけでございますから、こういうＮＨＫを通じた有償無償の発信としては、日本の文化発信の基点として、ＮＨＫの果たす役割の中にぜひ伝統文化というものを念頭に入れていただいて、伝統文化そのものを海外に持っていくのにはお金がかかるのであるから、ＮＨＫの果たす役割の中にぜひそういうものを今後考慮に入れていただいて、諸外国により一層日本の伝統文化あるいは日本の歴史というものを考慮してもらうように私はぜひ努力していただきたいと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　実は、ことしのＡＢＵの京都総会のトップは、笛一つ、それから鼓一つという組み合わせで約十分ぐらい音楽を流して、そして画面はハイビジョンの秋の模様を出しました。これが参加されたＡＢＵ各国の代表の方には非常に大きな驚きであったようです。たった笛一つ、あるいは鼓一つでこれだけ神秘な奥深いものを出せるのかというふうな伝統芸能に対する称賛であったと思います。
　その後、簑助さんの人形で三番叟などをお見せして、開会式の中でも私どもとしては日本が持っている伝統的文化のよさを示そうとしたわけですが、当然のことながら、そういうデモンストレーションが効きまして、各国の代表からはこういうすぐれたもの、我々が知らなかったもの、そういうものをぜひ番組として見せてほしいというふうな御要望がたくさんありましたから、今後はそういう方向については今まで以上に強く、大きく、広く進めてまいりたいと思います。