Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　日弁連もこの国の少年法は機能している、良くできていると、こういうふうに言っておりますし、法務省もそういう見解でございますので、うまくいっている少年法の中に被害者の審判への傍聴を認めるかどうか、これが今議論になって、私ども、そのことによって、もちろんその被害者の権利利益、これはもう最大限尊重しなければならないというふうに思っておりますが、そのことが、バランスの問題でありますけれども少し行き過ぎて、このうまくいっている少年法の機能そのものがおかしくなっては困るなということで、いろいろ心配をして質問をしているということでございます。
　それで、前回の質疑のところでいろいろ議論がございました。仁比委員からも指摘があったというふうに後で聞いておりますけれども、二〇〇〇年の少年法改正、これは被害者の意見聴取あるいは記録の閲覧、これを導入した法改正が行われたわけなんですが、このときに被害者の傍聴というものについてどう考えるかという議論が何度かあったというふうに理解をしております。
　そのときに、当時の答弁者は異口同音に、意見聴取はいいけれども、被害者の傍聴を認めるとやっぱり非常に問題があるよという答弁をしております。平成十二年の十月十日の最高裁家庭局長の答弁がそうでありますし、三月二十九日の臼井法務大臣の答弁もそうでありますし、また同年の十一月の十六日の、これは公明党の発議者高木委員の答弁、これもそうであります。繰り返して被害者傍聴制度には問題がある、意見聴取ならいいけれども傍聴には問題があるということで、とりわけ高木委員については、三点、非常に簡潔に整理をしてまとめておられます。
　一つは、少年審判廷の構造からして、少年との間に感情的なトラブルが生ずる、そういう懸念があるんではないかということが一つ。二つ目は、記録には要保護性に関する資料がありますよね、いろいろ、少年の資質だとか生育歴だとかあるいは養育環境等。こういうものはなかなか記録閲覧では見れない。しかし、法廷に行けば、審判廷に行けば見れると。しかし、被害者がそこに入ってくれば、傍聴すれば、裁判官がそのことが被害者側に知れるんではないかということで、そういう記録はやっぱり出されない。そのことによって審判、適正な事実認定だとかあるいは処遇選択が誤るんではないかと、こういう問題点。そしてもう一つは、いろいろ議論になっております少年の情操の安定とかあるいは反省の深化、これが妨げられる。当時、こういう主に三つの理由で、意見聴取はいいけれども被害者が傍聴するということはやっぱり問題があるということを多くの人たちが指摘をしているわけなんです。
　ところが今回、それが言わば一定の場合には実現するということになりまして、これは繰り返し繰り返しそれでいいのかという議論があるんですが、細川発議者にお尋ねをいたしますが、当時そういう形で、懸念がある、これまずいというふうな形で皆さんがおっしゃったんだけれども、今回それが今度は傍聴が許されると。そういう懸念は払拭されたんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　平成十二年十一月十六日、我が党の高木陽介からこの三点についての懸念が指摘されております。
　これにつきましては、先生ももう議論していただいたわけですけれども、平成十六年に犯罪被害者等基本法の議論がありました。そして、平成十七年には犯罪被害者等基本計画でやはり被害者の尊厳にふさわしい処遇というものが非常に大事であるということもこれ国会で議論したわけであります。そういう点で、犯罪被害者の尊厳にふさわしい処遇ということで、やはり審判のやり取りについて直接聞きたい、加害少年が本当に何を言っているのか、また反省しているのか、そういうことを是非とも聞きたいという、その思いを今回、少年法改正という形でやらせていただいたわけであります。
　そして、そういう中で、やはり御懸念が指摘されたということも十分踏まえて、今回修正をやらせていただいたと。一つは、やっぱり少年の健全な育成を妨げるおそれがないということをしっかり明記をして、そしてこれを判断基準として明確にさせていただいた。
　それから、弁護士である付添人がいらっしゃる場合は、やはり加害少年と付添人というのは非常にそういう点では信頼関係があるわけですね。そういう付添人から十分意見をお伺いするということ。それによって少年の心情ですとか、あるいは性格ですとか、そういうことも情報をしっかりと入れて、そして判断していく。また、弁護士である付添人がいないときには原則としてこれは国選の付添人を付すると、こういうことも修正として今回入れさせていただいたわけです。
　しかも、十二歳未満の少年はこれは除外。また、触法少年であります十四歳未満につきましてはその特性を考慮する規定を設けると。そして、被害者等の座席の位置あるいは職員の配置等について裁判長の配慮規定を定めると。
　こういうことで、三つの懸念について十分対応していくという修正案を今回盛り込まさせていただいたということでございます。
○近藤正道君　いろいろこういう手を打ったというのは分かるんですが、それこそ七年前に懸念があると言っていて、そういう認定評価を明確にしているものがここで突然がらりと変わるということの理解が私にはできないんですが。それは、懸念としてあるけれども、ほかの手を打ったということなんですか、それとも懸念そのものがなくなっちゃったんですか、どっちなんですか。
○衆議院議員（大口善徳君）　ですから、そういう懸念があるので、こういういろいろな仕組みをつくって、そしてこれが少年の健全育成を害しないようにしっかりしていこうと、こういうことでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　これ以上は議論にわたるんでやりませんけれども、いずれにしても、懸念としてはやっぱりあるんだということを認めた上で、それをできるだけ小さくするための装置を幾つか施したと、それでひとつ理解をしていただきたいと、どうもそういうことのようでございますが、しかし、これ以上やってもこれ議論ですのでやめますけれども。
　次の質問ですけれども、修正案には附則第三項として三年後の見直しの規定が盛り込まれております。しかし、これだけでは私は歯止めにならないんではないかという気がしているわけでありますが、二〇〇〇年の改正時は五年後の見直し規定がありましたけれども、これが果たして本当に機能していたのかどうか、私にはいまいち気持ちとして落ちないところがございます。
　立法府の責任を否定するものではありませんけれども、大きな要因は、現場を掌握している最高裁がきちんと実態を調査して情報を報告、提供していなかったことにやっぱり大きな原因があるんだろうというふうに思っています。
　最高裁の二本松さんに、事実に基づいた議論をしたいと思いまして、少年審判で意見聴取した被害者が少年に暴行を行ったケース、どういうふうに押さえておられますかということを聞いても、何も調査をしていないと、そういうふうにおっしゃいます。この点では、こういう事実を押さえていないという状況の下では議論そのものができない。見直し規定を設けるんなら、ちゃんと状況を調査して時々公表してくれるということがやっぱりなければ、この見直し規定は生きてこないというふうに思うんですね。
　それで、最高裁にお尋ねをいたしますが、今までは調査はしていないと。本当かなという思いはありますけれども、調査をしていないということでありますが、少年審判の傍聴あるいは少年在廷での被害者意見聴取に関して、今後、どんなような運用状況なのか調査をして、そしてやっぱり一定期間ごとに報告、公表を考えていただきたいと思うんですね。そういうものの集積の上に立って一定期間後に、これだけ議論したわけでありますんで、これをこれからも続けるのか、あるいは見直しをするのか、そういう形にやっぱりなっていくと思うんですよ。
　是非今度は、これからはしっかりとやっぱり調査をして、一定期間ごとに公表するということを考えていただきたいと思うんですが、そういうお考えはございますか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　まず、平成十二年改正少年法の運用状況につきましては、特に被害者配慮三制度、記録の閲覧、謄写、あるいは意見聴取の申出、それから結果通知の申出等につきましては、最高裁においては、各家庭裁判所から報告を受けまして、これはきちんと統計を取りまして、それを法務省に提供し、法務省が国会に報告されたというふうになっております。
　なるほど、裁判所の方としてはトラブル事例ということできちんと統計を取っていたわけではありませんが、こういった被害者配慮三制度につきましては、申出の件数、それから認めなかった件数、認めなかったのはどういう理由で認めなかったのかとか、ここら辺のところはきちんと統計を取っております。
　そして、今回の改正後の最高裁の方の対応ですが、この被害者による審判傍聴制度は新たな重要な制度でありますので、最高裁判所といたしましても、その施行状況の実情を国民に知っていただくことは必要であると考えております。そこで、施行状況を把握するために必要な調査を行い、これを適当な時期に公表してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近藤正道君　分かりました。
　年に二回ぐらい公表してもらえないかな、あるいは少なくとも一年に一回ぐらいは公表してもらえないかなと、こんな思いがございますけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　これは、これからのどの程度の申出件数があるのかということも含めて検討することになりますが、余り短期間ごとの公表となりますと、もし件数が少なかった場合は、事件の個別性がかなり統計数値に反映する可能性がありますし、また統計的に見て意味があるかという問題もあろうかと思います。
　したがいまして、被害者の傍聴制度の運用の全般的な状況を適切に把握できるようにするためには、ある程度の期間ごとに公表するのが適当であると考えております。こういったことにつきましても、最高裁としては、施行状況を見ながらそこはきちんと判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近藤正道君　修正案の中に、家庭裁判所は被害者等から申出がある場合において審判期日における審判の状況を説明すると、こういう規定がございまして、先ほど議論がございました。
　このような説明制度を、傍聴制度の代替ではなくてこれと並立する制度として設けますと、被害者等への説明における負担や混乱を恐れて安易に傍聴を認める方向に流れてしまう、そういう危険はありはしないかと、こういう懸念を持つんですが、この説明の制度を傍聴制度の代替ではなくて並立するものとして設けた立法趣旨、これを御説明いただけますか。
○衆議院議員（細川律夫君）　この規定を設けましたのは、この改正案では、傍聴を申し出た場合に裁判所の方がいろいろ考慮して許すか許さないかを決めると。そうすると、許さない場合には全然、あとはもう記録の閲覧しかないわけです。それから、被害者あるいは遺族によっては、傍聴をしたいけれども、しかし加害者少年と会うのはどうも心情的に無理だと、こういう方。そういう方がやはり審判の状況がどうであったかということは、これは被害者あるいは遺族としては知りたいというのは当然だろうと、こういうことでこの規定を設けました。
　したがって、代替だとかあるいは並立とかいうようなあれではなくて、私どもとしては、そういう被害者、遺族の心情を酌んでこういう規定を設けたと、こういうことでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　時間が少なくなってきましたので、例の十二歳未満については傍聴を許さない規定について修正発議者にお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、先ほども一番最後に、なぜ十二歳なのかという話がございました。私どもは、十二歳で区別する法的根拠はないと、刑事責任年齢である十四歳で区別、そこで線を引くならやるべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　確かに、衆議院での委員会での議論、あるいはこちらでの委員会での質疑でもそのような意見が度々出てまいりまして、私ども修正案を作るときにもやはりそういうことが問題になりまして、先生の言われるような意見も出たところでございます。
　ただ、私どもが最終的に結論を出しましたのは、この十四歳、触法少年でも、中学生と小学生、これは違うんではないかと、年少の少年をどこかで区切る場合に、社会的に小学生、中学生と、こういう区別がありまして、少年の精神発達の中でもやっぱり小学生と中学生は大いに違うんではないかと、こういう認識の下に小学生は認めないと、こういうことにしたわけです。
　一方、審議の中では、被害者にとっては少年の年齢に区別はないんだと、こういう強い意見も出てまいりました。そういうことも考慮をしながら、小学生は傍聴を認めない、しかし、そのほかの触法少年については特に配慮をして認めるかどうかを決めると、こういう修正案にしたわけでございます。
○近藤正道君　時間が短いので、議論がなかなかできません。最後の質問に行きたいというふうに思っています。家庭裁判所の人的、物的手当て、これを急いで整えていただきたいということでございます。
　今日も、午前の参考人質疑で四名の参考人、それぞれ立場は違いますけれども、裁判所の調査官あるいは書記官の人的体制をとにかく整備を急ぐべきだと。人を増やすべきだという点では全員明確におっしゃっておられました。
　被害者と向き合う、こういう場面がこれから飛躍的に増えてくるわけでありまして、確かに総事件数は減っているかもしれないけれども、中身がやっぱりずっと濃いものになってくるわけでありまして、そういう意味では、裁判所の人的体制の整備は本当に喫緊の課題だというふうに今思っております。
　同時に、いろいろお聞きいたしますと、そういう事件処理あるいは事前調査等でメンタルヘルスの問題もたくさん出ているという話も聞いておりまして、是非、ここのところは体制をやっぱりきちっと整えていただきたいと。つまり、人を増やしていただきたいと、こういうことを最後にお聞きしたいんです。
　これは、前回の委員会でも何人かの方がお聞きになりまして、ここは、最高裁は最後まで適切な対応と、この言葉以上のことはおっしゃらなかったんだけれども、今日の参考人質疑でも全員、人を増やしていただきたいと。とにかくやってみて、そして状況を見て、それから考えるというんじゃなくて、これは間違いなく新たな事態で、本当に被害者の人権と、そして同時に少年の健全な育成、このことを同時に果たすということであれば、やっぱり人を増やす以外にはないと。これはもう見てから決めるんではなくて、今から直ちにやっぱり準備をしなきゃならぬという点で、参考人の皆さん、みんな異口同音におっしゃっておられます。
　最高裁、是非今度は、一番最後でありますので、適切な対応という言葉ではなくて具体的な言葉で、この委員会の総意とも言うべき期待に是非こたえる御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　今回の法改正により新設される傍聴制度や被害者の説明制度への対応も含め、家庭裁判所が被害者の方々に適切に対応し得るよう人的体制の整備を図っていく必要があると考えております。
　裁判所はこれまでも、様々な法改正等により裁判所が行うこととされた新たな業務、例えばＤＶ法のことでありますとか児童虐待、裁判所の関与がますます求められてきておるわけでございますが、そういった点も含め着実に人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　今回の法改正につきましても、これにより裁判所の職員が行うこととされる新たな業務、とりわけ先ほど来議論ございました被害者への説明制度につきましては、その内容、詳細は今後最高裁規則で定めるということになっております。この法律、そして将来規則で定められた業務の内容、そこで予測される利用状況、業務量の程度を精査した上で、さらには、少年事件を含む、先ほど御指摘ありました家庭裁判所における少年事件が減少傾向にあるというようなことも踏まえながら、被害者の説明に当たることが基本的に想定されております書記官など、家庭裁判所の職員について必要な人的体制の整備を検討していきたいと考えております。
○委員長（遠山清彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として神取忍君及び長谷川大紋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本改正案に反対の立場で意見を申し上げます。
　長きにわたって置き去りにされ、あるいは証拠の一つや取材源としてしか扱われてこなかった被害者の尊厳を尊重し、その心情を重んずることの具体化は重要な政治課題であり、繰り返し述べてきたとおり、我が党は七〇年代以来、その努力を重ねてまいりました。
　とりわけ、被害者や御遺族の知りたいことを知ることができないという要求に対して、警察を始めとした捜査機関が、少年事件だから、少年法があるからといって拒絶してきた被害者対応が少年司法全体への不信感を広げてきたこと、一方で、少年事件においても、捜査機関とそれをうのみにした裁判所による人権侵害と冤罪事件が繰り返されてきたことの猛省を求めるものでございます。
　改正案に反対する最も中心の理由は、被害者等の傍聴によって少年審判廷の機能が変質してしまうおそれが極めて強いからです。ある裁判官の、被害者の心はいやされ、その回復がなされなければならない、しかしながら、司法がかなえることのできる措置にはその公的な性格から限界があるとの法案反対の訴えを私たちは真摯に受け止め、徹底かつ慎重に審議を深めなければなりません。
　少年手続は、少年の未熟さや可塑性にかんがみ、少年の改善更生と再犯の防止を目的とし、健全育成を理念としています。そのためには、少年が少年司法全体を通じて主体的に参加して自己の意見を自由に表明できなければならず、そのかなめとなる審判廷は、閉ざされた少年の心に向き合い、少年が萎縮することなく審理に参加できる環境、受容的な雰囲気を確保することが不可欠です。
　しかし、現実には、これまでの審判廷においても少年は一般に心を閉ざし、特に審判廷の緊張した場でなお萎縮しやすく、また言語的理解や表現力に劣る場合も多くあるため、自己の意見を十分に表明するのは困難であるというのが少年司法関係者の共通認識です。
　法案は、被害者の傍聴を許す要件として少年の健全育成を妨げるおそれがないことを求める修正を経てもなお、被害者などの傍聴による少年の萎縮は否めないこと、当局及び修正案提案者が避けるとする萎縮とはどのような心身の状態をいうのかすらあいまいであり、裁判官による裁量的判断に歯止めが掛かっているとは言えないこと、裁判官が審判廷で初めて少年と向き合う前に、その心身にどのような影響が起こり得るのかの判断が可能なのかなどの問題点からすれば、被害者の心情に配慮するばかりに、被害者の要求があればこれを認める運用がなされかねません。にもかかわらず、対象少年の心理などについて科学的知見を踏まえた検討がなされたものとは言えません。
　審判廷が狭く、少年に与える影響がより強くなること、取り返しの付かないトラブルのおそれを否定できないことへの防止策も全く不十分です。また、傍聴を十二歳未満の場合に認めない修正それ自体は当然ですが、なぜ十二歳かの科学的、合理的根拠は明らかでなく、少年、中でも十四歳未満の触法少年の萎縮の可能性は変わりません。
　今回、閲覧、謄写の対象範囲を、法律記録の少年の心情、経歴など高度のプライバシーを含む部分についてまで拡大することは、少年の更生への影響から見て問題があります。
　我が党は、少なくともこのような重大な問題点を有する本法案について、徹底かつ慎重な審議が必要であることを強く求めてまいりました。少年法をめぐっては度重なる改定が続き、その多くが強行採決され、それらの施行後の状況の検証も極めて不十分です。ところが、国民的合意がないまま、本委員会でまた趣旨説明当日の審議入り、参考人意見聴取当日の採決提案など、異例に異例を重ねる審議が行われ、審判廷の視察すら行わずにこうして採決の段階に至っていることに厳しく抗議をし、反対討論を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　今回、三会派提出の少年法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正案を除く原案について、反対の立場で討論を行います。
　今回の法改正は、被害者等への少年審判傍聴制度の新設、少年事件記録の閲覧、謄写の範囲の拡大などが主な内容です。
　本法案により少年審判を被害者が傍聴すれば、精神的に未成熟で、社会的経験も乏しい少年が心理的に萎縮し、素直に事実関係の説明を行ったり心情を語ったりすることが困難となるおそれがあります。また、調査官、付添人などがプライバシー保護の観点から、少年の資質、生育歴、養育環境などの要保護性に関する資料を出しにくくなり、裁判官が適切な処分を選択することは困難となります。裁判官が傍聴する被害者を意識して少年の心情に配慮する発問をためらうようになり、審判の教育的、福祉的機能が後退するおそれもあります。さらには、傍聴で得られた情報が外部に流出する危険性、狭い審判廷内で被害者と少年との間でトラブルが発生するおそれ、事件後間もない少年の発言や態度により被害者が二次被害を受ける危険性等も指摘されました。
　これらの懸念は、二〇〇〇年の法改正時に傍聴制度を認めない理由として政府・与党からも主張されていたものであります。今回の政府及び修正案提出者の答弁でも、残念ながら、これらの弊害について有効な防止策がないことはもちろん、新たな制度導入に伴う人的、物的手当てもないことが明らかとなりました。
　三会派による修正案についても、少年の健全な育成を妨げることがないことを傍聴を認める要件として加えるなどの修正を行っておりますが、どこまで有効な歯止めとなるのか不明です。また、十二歳以上ということについては、その根拠も、触法少年、刑事責任能力との関係も不明です。家庭裁判所の被害者への審判状況の説明義務も、傍聴制度との関係が不明確です。三年後見直し規定についても、その間の実施状況の調査、報告がなければ、事実に基づく冷静な議論は期待できません。被害者による少年審判の傍聴制度がどのような影響を生むのか、拙速な修正ではなく、徹底的な委員会審議、検証を行う必要があったと考えます。
　少年事件の被害者についても権利保障が図られるべきです。この点については、少年法の教育的、福祉的機能を損なわない範囲で、二〇〇〇年の少年法改正において整備された諸制度を被害者の皆さんに丁寧に知らせ、被害者の方が十分に活用できるように支援体制を整備することこそが求められているのではないでしょうか。被害者支援のすべてを刑事司法制度に持ち込むのは、被害者にとっても刑事司法制度にとっても望ましいことではありません。
　政府案、修正案共に拙速のそしりを免れることはできず、傍聴制度は、これまで我が国の安全、安心を維持する上で極めて大きな役割を果たしてきた少年法の教育的、福祉的機能を損なうおそれを否定できないことから、社民党としては反対せざるを得ません。
　以上、反対の討論といたします。
　以上でございます。
○委員長（遠山清彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　少年法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠山清彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇の保障という犯罪被害者等基本法の基本理念を十分に尊重しつつ、今後とも少年の健全な育成という少年法の目的が確実に達成されるよう努めること。
　二　犯罪被害者等による少年審判の傍聴は、審判に支障が生じない範囲で認められるものであることを踏まえ、少年が萎縮し率直な意見表明ができなくなることがないよう、広めの審判廷の使用、座席配置の工夫等適切な審判廷の在り方について検討の上周知すること。
　三　犯罪被害者等が別室でモニターにより少年審判を傍聴する方法については、犯罪被害者等からの要望等を勘案しつつその利点及び問題点を検証し、幅広い検討を行うこと。
　四　犯罪被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大については、社会記録が少年や関係者のプライバシーに深くかかわる内容を含むものであるとして引き続きその対象から除外された趣旨を踏まえ、法律記録の閲覧又は謄写をさせることの相当性の判断をする場合においても、少年や関係者のプライバシーの保護に十分留意する旨周知すること。
　五　犯罪被害者等による少年審判の傍聴や犯罪被害者等への少年審判の状況の説明の適切かつ円滑な実施等のために、家庭裁判所がその責務を十分に担えるよう、家庭裁判所調査官、裁判所書記官等の増員、広い審判廷の確保その他の必要な人的・物的体制の整備・拡充に努めること。
　六　少年審判手続における犯罪被害者等への配慮に関する制度の在り方についての検討に資するため、関係省庁は、国会に対し、本法に基づく犯罪被害者等による審判の傍聴、記録の閲覧・謄写、犯罪被害者等への審判の状況の説明等の実施状況等について、適時、積極的に情報提供をすること。
　七　犯罪被害者等基本法の基本理念を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、関係機関は連携して、幅広い分野における支援・救済措置の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（遠山清彦君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠山清彦君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鳩山法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にかかわる附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと思いますが、問題は、とりわけ附帯決議の第五番目であろうと思っております。
　三権分立ということはよく分かっておりますが、裁判所の様々な機能、調査官、書記官の増員、審判廷の確保等を考えますと、これは予算の要ることでございまして、予算の議決権はここにおられる国会議員の皆様方がお持ちでありますので、そのことを最高裁判所が重く受け止めるようによく伝えたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下栄一君、西田実仁君、米長晴信君、西田昌司君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、牧山ひろえ君、弘友和夫君、石井準一君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　決算委員長として、平成十八年度決算の審査で議論となった中から、道路整備特別会計を始めとする特別会計における支出の適正化、防衛調達の見直し、年金記録問題への対応状況の三点について総理に伺います。
　まず、道路整備特別会計を始めとする特別会計における支出の適正化について伺います。
　本委員会での審査などを通じて、道路整備特別会計における、基準が明確ではないタクシーチケットの使用や競争性のある契約を装った公益法人との実質的な随意契約を始め、ミュージカル上演や職員のためのマッサージチェアの購入など、不適切な支出が次々と明らかになりました。
　こうした指摘を受け、政府は、公益法人との関係、福利厚生費の在り方、資産の規模などについて見直すこととしましたが、先行きについては予断を許しません。
　見直し策の着実な実行はもちろん、無駄な支出を排除するため、今後どのように取り組むのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員長にお答えいたします。
　国会審議等を通じまして、道路関連の支出の無駄遣いの実態がいろいろと指摘をされました。国民の税金をお預かりしているという自覚に欠けておったのではないかと心得ております。
　今後、道路特定財源の改革を進めるに当たりましては、無駄の根絶はその大前提でございます。このために、道路関係業務につきましては、国土交通大臣のイニシアチブの下で四月十七日に、道路関連公益法人への支出や道路整備費における無駄の排除、道路関連公益法人の組織の見直しなどの改革方針が取りまとめられたところでございます。
　改革は直ちに実行されることが重要でありまして、不要不急の支出が行われていないか、公益法人との間で実質的な競争入札が行われているかなどについて、外部有識者の監視の下で進捗状況を管理、公表しながら、着実に成果を上げていく所存でございます。さらに、国からの支出に依存する法人など行政と密接な関係にある公益法人につきましては、民間参入の促進や不適切な職員厚生費支出の問題また役員の員数、給与の見直しなどの集中点検を実施しておりまして、支出の無駄を是正する考えでございます。
○委員長（小川敏夫君）　また、こうした不適切な支出は道路整備特別会計にとどまりません。労働保険特別会計に関して、委託事業で不適正な過大支払が行われていたことが会計検査院に指摘されているのもその一例であります。各府省における特別会計全体の支出の透明性を高めるとともに、適正な執行を確保する体制を確立する必要があります。
　道路整備特別会計と同様に、すべての特別会計についても早急に見直しを行うべきであると考えますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　行政の無駄や非効率を放置したままでは、行政に対する国民の信頼を取り戻すことはできません。国の支出の在り方については抜本的な改革を行いまして、行政の無駄を徹底的に排除していく必要があると考えております。
　そのため、現在、ムダ・ゼロを目指しまして、無駄の徹底的な排除に向けた集中点検を行っているところであります。すなわち、道路特会のみならず、政府全体で、国からの支出に依存する法人など行政と密接な関係のある公益法人を根本的に見直す、また、契約方式に競争政策を導入し、随意契約の締結を徹底的に制限する、また政策の棚卸しを行い、政府の効率性、透明性を高めるということを考えておるところであります。
　また、特別会計の支出につきましては、御指摘のような委託費の不適切な支出など、その在り方について様々な御指摘をいただいているところでございますので、あらゆる経費について無駄を排除すべく徹底的に取り組み、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　次に、防衛調達の見直しについて伺います。
　企業による防衛装備品等の過大請求に関しては、平成十三年度決算に関する警告決議において参議院として遺憾の意を表明し、適切な措置を講じるよう求めました。これに対して政府からは、改善すべき点について早急に対処する旨、報告されております。
　しかし、昨年秋以降、山田洋行等による過大請求により、十億円を超える公費が過大に支払われていたことが明らかになりました。これは、警告決議に対し政府が講じた措置が十分なものでなかったことを証明するものであり、甚だ遺憾であります。
　決算審査を通じて明らかになった問題点について、是正改善の措置を全会一致で政府に要求している本院の警告決議について、総理はどのように認識されているのでしょうか。また、政府が再発防止策を講じたと本院に対して報告したにもかかわらず、こうした事態が繰り返されたことについて、当時の官房長官でもあった総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　全会一致でなされました参議院の警告決議につきましては、内閣として重く受け止め、誠実に対応しなければならないものと認識をいたしております。こういうような認識の下に、警告決議の趣旨を踏まえまして、防衛省において様々な対策を講じておるところでございます。
　にもかかわらず、再び新たな過大請求が起きたことは極めて遺憾でございまして、二度と防衛調達の不祥事を起こさないように抜本的な改革を進めてまいる決意でございます。
○委員長（小川敏夫君）　さらに、このように過大請求事案が再発したほかにも、防衛省では、平成十年の調達実施本部における不正事件を受け、組織の見直し、倫理の徹底を図ったとしているにもかかわらず、一昨年、昨年と調達に関連して相次いで幹部に逮捕者が出ています。こうした経緯を踏まえれば、防衛省に自浄作用を期待することは難しいと言わざるを得ません。
　防衛調達については、総理の責任において徹底的な見直しを行う必要があると考えますが、防衛省改革会議における報告書の取りまとめなどに向け、今後どのように取り組むのか、総理に伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、防衛調達につきましては、平成十年の不正事件以後も不祥事が繰り返して起こっておりまして、抜本的な改革は不可欠であると認識しております。このためには、防衛省だけでなく、内閣として取り組む必要があると強く認識をいたしまして、防衛省改革会議を設置しまして有識者の方々に大所高所から精力的に議論を行っていただいているところでございます。
　今後は、防衛省改革会議の議論を踏まえまして、例えば防衛調達の方針につきましては内閣レベルの関与を強めたり、監査・監察機能を一層強化するというような、より透明、公正な防衛調達のための諸施策を取りまとめて防衛調達の抜本的改革を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　最後に、年金記録問題への対応状況について伺います。
　政府が三月までに終了したとするコンピューター上の名寄せの結果、約二千二十五万件の記録について解明が困難とされるなど、社会保険庁の事務処理がいかにずさんであったかが、より一層明らかになりました。
　また、社会保険庁では、記録が結び付く可能性が高い約千三十万人の方々に対し、三月までにねんきん特別便を送付していますが、四月末までに回答があった方は約半数にとどまっているほか、記録の訂正なしと回答された方に対して電話や戸別訪問により再照会したところ、記録が結び付いた事例が約八割にも上っているとのことであります。これでは、四百億円近い経費を要するねんきん特別便が効果を発揮しているとは到底言えないのではないでしょうか。
　こうした背景には、ねんきん特別便が、受け手である国民の視線や痛みを考慮せずに作成されたため、内容が分かりにくかったことがあるとの指摘があります。国民の視線に立って分かりやすく作成されていれば、より多くの方の年金記録がいち早く回復できただけでなく、再照会に要する費用の節減にもつながったのではないかと考えられます。
　このように効果が低迷しているねんきん特別便をどう評価しているのか、また、年金記録問題をいつまでに解決するのか、今後の取組方針も含めて、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金記録問題につきましては、政府に対する国民の信頼にかかわることでございますので、その解決に向けて国を挙げて取り組むよう進めておるところでございます。
　現在、未統合記録の解明を進めるために、本年十月までにすべての受給者、現役加入者の方々にねんきん特別便をお送りするとともに、住民基本台帳ネットワークを活用したり、旧姓を届け出ていただき確認作業を行うなど様々な手段を通じて丁寧に作業を進めているところでございます。
　ねんきん特別便につきましては、御指摘のように、高齢者の方々にとって分かりにくい、対応が不親切といった問題もございまして、当初回答率が低く、また訂正なしとの回答も多かったところでございます。これらの反省に立ちまして、その後、相談を受けた際に記録に関する具体的な情報を提供する、分かりやすい資料を同封する、また、訂正なしと回答した受給者の方のうち御本人の記録である可能性の高い方について電話や訪問による入念照会というのを行っております。そういうような様々な改善を行ってきたところでございます。
　その結果、回答率は、受給者の方は当初の三割から七割に、現役加入者の方は当初の五％から四割に上昇しております。また、回答いただいた方のうち訂正ありの割合は、受給者は一割強から三割に増加するとともに、加入者は七割と高い水準となってきております。今後は、さらに、いまだ回答のない方に対してはがきにより再度回答のお願いをする、また、市町村、企業、労働組合、福祉関係者など多くの関係者に御協力をいただきまして回答の促進を図る、それから、入念照会を計画的に進めるといったきめ細やかな対応を進めながら、できるだけ早くより多くの記録を結び付けてまいりたいと思っております。
　このねんきん特別便は、すべての受給者と現役加入者に対し年金記録をお送りし御確認をいただく壮大な作業でございまして、年金記録問題の解決に当たりまして最も重要な取組であると考えております。まずは十月には予定どおり送付を完了し、今年度中に確認作業を終えることができるように、社会保険庁の体制強化とともに市町村、企業を始め多くの関係者の御協力もいただきながら、国を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年に引き続いて決算委員会の理事を二年間務めさせていただきました。その間、決算重視の参議院として党派を超えて真剣な審議が行われていますことに感動するとともに、決算委員会の重要性を強く感じております。特に、今年は日程調整が大変難しい中で、この四月、五月の二か月間で、講じた措置一回、省庁別審査七回、それを受けての准総括、合わせて九回の決算審査を行いました。委員の皆様始め関係各位の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　その中で、本当に信じられないほど多くの無駄遣いが指摘をされました。一人で年間五百万もタクシーチケットを使っていたと、あるいはその上金品まで受け取っていたと。お聞きしたいことはたくさんあります。ただ、時間に限りがございますので、川崎委員と役割分担をして、私の方では基本的なことを福田総理にお伺いしたいというふうに思いますので、是非、官僚の皆さんが作られた答弁ではなくて、福田総理の基本的な本音の考え方をお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最初にお聞きしたいのは、十七年度決算でも指摘させていただいたんですが、危機的状況にある国の財政問題です。
　国の債務残高は、いわゆる借金ですが、膨らみ続けてきました。財務省は五月九日に、国債や借入金などを合算した十九年度末の国の借金が八百四十九兆二千三百九十六億円に達し、過去最高を更新したと発表をしました。これは国民一人当たり六百六十五万円にもなり、しかもこの十年間で二倍以上になりました。これがどれだけ大変なことか、地方財政の健全化を図る実質公債費比率で見てみたのがこのパネルです。
　御覧いただきたいと思いますが、この見方を簡単に説明いたしますと、数値が一八％以上だと自由に地方債が発行できなくなる。二五％以上は自主的な財政再建が求められる早期健全化団体となり、三五％以上は国の管理下で財政再建を目指す財政再建団体になるという指標です。
　これを国に当てはめてみるとどうなるか。実は、一番上にありますように、八〇・四％になると財務省が試算をしています。今、歯を食いしばって財政再建に取り組んでいる北海道の夕張市が、真ん中にありますが、三八・一％です。国の数値はその倍以上であって、財政状況は夕張市よりも格段の深刻さを深めています。このような状況にある国が、破綻した夕張市の財政再建を管理するなんということは余りにもおこがましい。私には、笑えない冗談としか思えません。
　このように、極めて多額の債務残高が積み上がっている国の財政状況の危機的な状況についてどのように認識をされているのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘いただくまでもなく、我が国の財政は、これは危機的と申しますか、極めて悪い状況にある、これはもう間違いないことであります。
　それは、何と比較すればいいのかと。それは各国比較もあるかもしれません。そしてまた、国債を発行する、そしてそのために利息を支払う、その国債の利息を払うために、なお国債を発行しなければいけない、そういう状況が過去続いてきたわけですね。それを今、何とかそういう状況から脱却しようということで努力をしている最中でございます。
　ですから、いろいろと、あれをやらなければいけない、これをやらなければいけないと言いながらもそれをできないような状況というのが今の状況であるというようにお考えいただいたらいいと思います。先進国の中で最悪の状況にあるということでありますので、こういうような状況を一刻も早く脱したいというふうに思っております。
　ですから、いろいろなことで御要望におこたえできないということはあるかもしれませんけれども、極力国民生活に悪い影響の出ないようにということで努力をしている最中でありますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。
○柳澤光美君　しかし、総理、八百兆円を超えているんですよね。単純に毎年八兆円ずつ元本を返したとしても百年以上掛かる。これは、私たちの子供どころか孫になっても返せるかどうか、膨大な借金です。これは、私たち個人でいえば完全な自己破産。私は民間企業の出身ですが、企業でいえば確実に倒産です。総理がおっしゃられるように、プライマリーバランスを二〇一一年に黒字化しても借金の利払いだけは積み上がっていく。これは一般的には、言葉は悪いですが、サラ金地獄と言われる状況です。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この健全化の第一歩が二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化です。決して私は総理の責任だとは言いませんが、福田総理になってから経済の先行きは厳しくなる一方です。原油や穀物価格の高騰、サブプライムローンによるアメリカ経済の減速、企業業績も悪化しています。国民生活でも、給料は伸び悩んでいるのに物価が上がって消費も伸び悩んでいます。しかも、金利の上昇もかなり懸念をされる。本当に二〇一一年度プライマリーバランスを黒字化することができるのか、どのように実現しようとするのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二〇一一年にプライマリーバランスを、これを確保するために、これはどうしても苦しい財政運営を続けていかなければいけないということであります。そのために、二〇〇八年度予算も、二〇〇六年度に立てました、立てましたということは二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化ということでありますけれども、それを達成するために、二〇〇八年度もこれも随分切り詰めた財政でありまして、方々から御不満の声も聞いておるところでございます。
　しかし、今委員からも御指摘ありましたように、赤字財政を続けていくわけにいかない。プライマリーバランスを達成したとしても赤字、国債残高は増えていくという状況、これは変わらないんでありますから、それを乗り越えて、更に国債残高を減らす努力をしていかなければいけない。これはやっぱり時間が掛かりますよ。相当掛かるんじゃないかと思いますが、それが達成できるようになるまでは歯を食いしばってやるという覚悟が必要だというように思いますよ。
　ですから、そういう観点からの野党の皆様方の御協力もいただきたい。そして、まずは政府がやはり身を切る努力をしなければいけないと思います。そういう意味におきましては、各種委員会において御指摘受けましたような政府の無駄の支出等につきましては、これ徹底的に排除するということは、先ほど委員長からの御質問にお答えしたとおりでありますけれども、その努力はしっかりとやっていく覚悟でございますので、そういう観点で是非我々の努力の実績を見ていただきたいと、このように思っているところであります。
○柳澤光美君　先ほど指摘しましたように、状況はますます厳しくなっていて、もう難しいんではないかと、黒字化がという声さえ出ています。そういう意味でいくと、今まで以上の歳出削減に取り組む、私は、改善ではもう追い付かない、改革をするしかないと。
　今、大阪府では橋下改革が話題になっています。橋下知事は、非常事態宣言を出して、就任後わずか十七日で暫定予算を取りまとめ、府の全事業を見直し、六月までに本予算を編成するとして、自ら先頭に立って改革を進めました。無駄の排除はもちろん、施設の売却、補助金のカット、さらには人件費削減までも提案しました。
　その結果が先週発表されて大きな話題になっておりますが、福田総理はこの橋下改革にどのような評価をされていますか、率直な御意見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　大阪府知事は、大変私は頑張っていると思いますよ。あの意気込み、大変私は評価したいと思います。政府もそういう気持ち、同じような気持ちを持ってやらなければいけないと思っております。
　政府もそういう意味において、政府の中における無駄の排除、例えば政策の棚卸しというものを始めました。この政策の棚卸しというのを分かりやすく申し上げれば、もう随分前に始めた政策で、そして、当然ながらその予算も付いているといったようなもので、本当に今それが必要なものかどうかということをすべてチェックしてみようと、今行っている政策をですね。各省ごとにたくさんあるわけでありますけれども、それを一つ一つチェックしてみようと。古いものでもう要らなくなったものは、これはもうやめていこうというようなことも今回、取組として始めておりますし、また民間経営でもって取り入れているような、これ政府でも取り入れるのは当たり前のような話なんですけれども、そういう民間で取り入れているけれども政府ではやっていないような、そういうようないろいろな方策というのがございますので、それも今、民間の例に倣えということで大号令を発しているところでございます。
　また同時に、ＩＴを活用して政府内業務の合理化と効率化ということも必要だと思います。それから、行政と密接な関係にあります公益法人についての集中点検を実施する、それによって無駄な支出があるかないか、無駄な政策が行われていないか、そういうことを集中的に点検していこうといったようなこともあります。
　この無駄の排除という意味においては聖域ないものと考えておりますので、そういうような方針を徹底してやってまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　お話を聞いていて、言うだけではどうにもならないと思うんですね。
　実はバブルがはじけて十五年たつんですが、民間企業がどれだけの苦労をしてきたか。私は民間のあらゆる産業、業種に働く労働組合の出身ですが、全国を回る中で涙が出るような場面ずうっと見てきました。職場を守るために、ボーナスはもちろん賃金カットにも応じて、休日を返上して朝から晩まで働いて、それでもどうにもならなくて希望退職に応じて、仲間と涙ながらに別れて、その挙げ句が事業所閉鎖、店舗閉鎖、そして倒産です。企業でいえば、民間企業でいえば橋下改革のようにせざるを得ないんですよ。
　このままでいったら日本はどうなるのか。財政問題というのはもう十年以上ずっと問題になってきて遅々として進んでいない。今必要なのは、私は実行力とスピードだと。私は具体的に総理に是非橋下改革を学んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　おっしゃられるような趣旨のことは、我々も今懸命に努力をしている最中であります。
　民間企業のことを例に挙げられましたけれども、これ何というんですかね、公の仕事というのはやっぱりちょっと民間と違うんですね、やり方が。やり方が違うんで、どうして違うのかなということを私もこういう立場になっていろいろ考えてみましたけれども、やっぱり税金で、予算で、予算が出ればそれを執行するという、そういうことで、そこに業務全般を通じて無駄を排除しようとか合理化しようというような、そういうような作用がなかなか働かない、そういうようなことがあることが私もよく分かりましたので、民間のそういうような実態とかそういうものもよく研究し、そして民間の方の知恵もお借りしながら合理化をしていくと。
　そして、やらなくたっていいようなことをやらないということ、そしてまた同時に、同じことをやるにしてもこれだけいい方法があるじゃないかという方法を見付けるというようなこと、あらゆる方策を考えながら今合理化に励んでおるというところでございます。
○柳澤光美君　ところが、この危機的な状態の中で、実は決算委員会に出てきている無駄遣いというのは信じられないほどあるんですね。例えば、国土交通省の道路特定財源、防衛省の装備品の調達、厚生労働省の年金問題、国が関与する公益法人の問題など、政府の無駄遣いには枚挙にいとまがありません。
　先ほど、総理が四月にやっとムダ・ゼロの方針を出しました。しかし、私が今まで決算委員会やってきて感じますのは、各省庁の運営が極めてずさんであったことはだれの目にも明らかなんです。しかも、これらの無駄遣いというのは、決算委員会から警告決議、措置要求そして会計検査院に検査要請をしてずっとやってきても全然直らない。支出見直しを官僚の皆さんに任せた場合には全部骨抜きにされて、徹底されることは、できないことはこれまでの経緯からも明らかです。言われたときに言われたことだけやったふりをしてごまかす、これが実態です。もう私は、官僚の皆さんには任せておくわけにはいかないと。
　総理が四月にムダ・ゼロの取組を出されました。しかも、総理はメルマガの中でも、納税者の皆さんに納得していただける改革の実現に全力を尽くすと述べられています。しかし、今おっしゃっているような、口で言うだけでは財政再建は進まないんですよ。
　ちょっとパネルを出していただけますか。その「ムダ・ゼロへの取組み」の抜粋を少し出させてもらいました。これは総理も確認をされているというふうに思うんですが、この七項目全部、私は本当にできるんですかというのを聞きたいんですが、何点か絞ってお伺いしたいと思います。
　一番最初に、大変な無駄遣いになった道路財源問題が、やりますということが書かれています。①に、おおむね三年後を目途に六百七十億円の支出の半減以上の削減を目指しますと。なぜ三年以上なんですか。なぜ半減なんですか。どうして、しますではなくて目指しますなんですか。目指したけどできませんでしたという言い訳のためですか。あるいは、道路関係公益法人もゼロベースで見直すのに、なぜ三分の一の十六法人と決め付けるんですか。③もそうです。広報広聴、ミュージカルとか何かつまらないこといっぱいやりました。あるいは連絡用車両、宿舎、なぜ二割減なんですか。しかも、これも目指すです。
　多くの問題が指摘されている道路関係の公益法人の徹底的な見直しで、この内容です。私には、本気で改革しようというふうには全く思えません。甘過ぎると思います。総理、これで本当に全力を尽くすと言えますか。内容はチェックされていると思うので、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、目指しますというふうに言っているのはけしからぬとおっしゃるけれども、それはそのとおりにします。それ以上のことをしたいと思っております。半減以上の削減です。目指しますは、お気に召さぬということであるならそれはまたいけませんけれども、これはそのとおりします。それは半減でいいと言っているんじゃないんですよ。もうできるだけやりたいと思います。
　それから、三年後をめどと、こう書いてありますけれども、私もこれは甘いと思います。もっと早くやるべきものだと思います。だから、できることはもうそのときにやっていくということでやっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○柳澤光美君　総理自ら、目指すでなくて、しますと、以上というのも全部付けて必ずやるという答弁をいただきましたから、決算委員会としても徹底的に追及させてもらいたいと思いますが、実は二番目にとても大きな公益法人の問題が出ています。
　先ほど言いましたように、問題になった国土交通、いわゆる道路関係の法人でさえこのレベルです。実は、公益法人は六千七百七十六もあると。もちろん政府と関係ないのもありますが、四千六百九十六法人に二万六千六百三十二人も天下りをして、年間十二兆六千億円を超える交付金や補助金が流れているということが問題になりました。
　これだけ大変な数が、本当に道路関係の五十法人だけでこのレベルの内容で、例えば先ほど総理も言いましたけど、役員数、報酬、職員給与、職員厚生費の見直し、本当にやっていただけるんですね。決意をもう一度お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのとおりであります。
○柳澤光美君　今、確約いただきました。
　実はそこに、どういうふうに書いてあるかという最後のところに、六月中に改善結果の最終報告をすると明記をされています。これは、していただけるという今総理の確認ですから、このとおりしていただくとして、委員長にお願いがあります。
　決算委員会にも、公益法人が個別に、役員数は何人を何人にして、給与は幾らを幾らにしてという改善結果を報告をいただきたいというふうに思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○柳澤光美君　実は、次の三番目の随意契約のこれが大きな問題です。
　ここで、十七年度に私が、政府の契約というのはいかにいいかげんかということで、タウンミーティングの例で質問に立ちました。そのときのボードを引っ張り出してきましたので、もう一度ちょっと見ていただけますか。これがそのとき問題提起をしたボードです。
　一般競争入札にして民間企業と契約をしても、入札価格に対して実際に支払った実費はすべて倍以上。平成十五年から十七年の三年間で四億七千万円の無駄遣いになっているというのがそのときの私の主張でした。しかも、ハイヤーを東京から四台も持っていっていると、静岡で探していないと、いろんな問題提起をさせていただきました。
　正直言いまして、十七年度、これ見ていただければ、だんだん増えてきて、十五年は倍、十六年もほぼ倍、倍以上、平成十七年は三倍ですよ、入札価格の。しかも、その中では偽造や偽装が当然のように行われていました。そのときに、当時の安倍総理が責任を取って百万円返納されました。塩崎官房長官が責任を持ってすべてチェックをするという確約をいただきました。その結果報告が次のパネルです。見ていただけますか。
　ちょっと経過を見てください。十三年からの報告が上がってきたんですが、実は十三年度はこれ随意契約でした。任せていました。それで、十四年に向けて二社で競争入札を行いました。その結果、十四年度は、一回平均が一千九百万近く掛かっていたのが七百五十万を切って四〇％以下になりました。ところが、先ほど言いましたように、一年たったら単価契約の中で倍以上の請求をする、簡単に一千万円を超えました。それが指摘されて、見直された一番下の十九年度を見てください。一回当たり一千万以上掛かっていたものが十分の一以下の八十九万円です。
　私は、この結果を見て、ここまで変わるのかと逆に大きなショックを受けました。大変御苦労されたと思うんですが、実施内容に関しては全く問題なかったと、委員会の中で町村官房長官もお答えをいただいています。恐らく、改善ではなくて何かきちんと改革をされたと。どのようにしたら十分の一になったのか、そのポイントを簡潔に御説明いただきたいと思います。