Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水参考人　罰則で規制するということは、実際には不可能です。
　特に、データ社会では、不正利用というのは国内だけで起こるわけではありません。海外を経由して行うこともありますし、海外から行われることもあります。ＰＣでの犯人の取り違えという事件がありましたけれども、あのような事件のように、どこをどういう形で経由して不正利用がされるかというのがわからない環境になっていますから、犯人を捕まえやすいという問題ではありませんし、犯人を捕まえるというのは事後的な問題でありまして、事件が数千件、数万件起こったときに、その中で一件逮捕できるかどうかとか、せいぜいそういうレベルの問題でありまして、その間に失った財産が戻るわけではありません。
　今回の制度においても、そういった財産的な損害とかが起こった場合、あるいは人格侵害に対する損害が起こったような問題についてどう対処するかということについては、この制度の中には書き込まれていません。ですので、これは、ほかの、民法の不法行為などで、従来どおりの対処をしていかなければいけない問題でありまして、こちらは超アナログ的な問題で、裁判に何年かかるかという問題になってしまいますので、罰則で有効に機能するというよりも、あくまでもそれは牽制としての役割しかないんだろうというふうに思います。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　私、先ほど堀部先生の御意見を伺っておりまして、ちょっとおやっと思ったところが、今の質問と同じなんですが、やはり、成り済ましの不安は拭えないとおっしゃったというふうに聞いたんですけれども、今のこととかかわって、この制度を導入したときに、こういうものについてどのように対処していくのか、万全なのかというあたりをもう一度御意見をお願いしたいんです。
○堀部参考人　先生御指摘の成り済ましにつきましては、これを完全に防ぐというのは不可能だと思います。
　現在のこのアナログの世界での住民基本台帳法でも、他人に成り済ましているというのは、オウム事件でも昨年問題になりまして、いろいろコメントを求められましたが、そういうことがありますし、番号だけで使う場合には、それを他人が使って被害に遭うということは、今のいろいろなクレジットカードの番号などでも起こり得ます。そこで、これも個人情報保護ワーキンググループでは、そのために、番号のみで本人確認するということよりも、ほかのものとあわせてとか、いろいろなことを出しました。
　それと、そのワーキンググループでも議論しましたし、前から議論していることで言いますと、日本の番号といいますか、今度の番号、それからその前の住民票コードも、ほかの国の幾つかのところでありますいわゆる国民総背番号とは異なりまして、乱数表を用いて番号をつけるだけでありまして、韓国のように生年月日等を含めているものではありません。住民基本台帳法でも、番号については変更を求めることができるようになっております。
　今度の番号制でそこをどうするのかということも議論をいたしまして、番号の変更は可能というふうにいたしました。法案でいいますと七条二項でありまして、七条二項では、漏えい等により不正に使用されるおそれがあるときには、市町村長は、職権により、または本人の申請により、それにかわる番号を出すことができるというふうになっております。ですから、この番号はその人にとって一生不変なものではありませんので、そういう被害があったときにはその番号の変更という形で対応することも可能だと思います。
　ですから、成り済ましを完全に防ぐということはできませんので、いろいろな方法でそれをできるだけ少なくし、また、被害が生じようとしているときには番号の変更もできるという、今度の法案の趣旨というのは、そういうふうに理解することも可能であるというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　生まれたときから生涯共通、一つの番号、途中で不祥事が生じたときには番号を変えることもできる、成り済ましをそういう面からも防いでいきたいというお話だと思うんですが、その場合に、番号を変える場合に、共通番号そのものは社会に広く行き渡っているわけですよね。自分が番号を変えたら、直ちに、行き渡っている自分の個人番号の全てが一気に変わるというような仕組みになっているのか、あるいは別のやり方をとるのか。この辺はいかがでしょうか。
○堀部参考人　今、具体的にどのようにするかは必ずしも明確ではないんですが、少なくとも、住民票コードについては変更可能というふうにしましたので、今度の番号についても変更可能にしようということだったんですけれども、先生がおっしゃるように、いろいろなところに行き渡りますので、これをしょっちゅう変えられては、使う方も大変だと思いますし、本人もそれを申し出るというのは大変なものですから、そこで、漏えいにより不正に使われるおそれがあるときに変更可能ということで限定いたしました。
　実際にその変更をしたときに自動的に全部変わるようにするのかどうかというところまでは法案では規定しておりませんので、今後、関係機関で、そこをどのように扱うかということはぜひ検討していただきたいと思います。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　もう一度、清水参考人にお伺いしたいんですけれども、共通番号制度では情報提供ネットワークシステムを通じて個人情報をやりとりすることになっていますが、そもそも利用機関は、このシステムで共通番号、いわゆる個人番号をデータに記録して利用する必要が本当にあるのかどうかという疑問を持っております。
　四月三日の内閣委員会で私が伺ったんですが、政府の資料で確認をしましたら、情報提供ネットワークシステムについて、個人番号を記録したデータファイルを持つ機関と、個人番号を記録しないで個人情報をやりとりする機関があることを政府がお認めになりました。
　個人番号を記録しないで情報をやりとりできるならそもそも個人番号は要らないし、わざわざ個人番号をデータファイルに記録すればプライバシー侵害の危険性を高めることになるんじゃないかとそのとき思ったわけですが、この情報提供ネットワークシステムについても、今の具体的な事例も含めて御意見をお願いしたいと思います。
○清水参考人　その点につきましては、最初の説明で申し上げたように、番号制がどうして必要なのか、現場の方にどのようなニーズがあるかというところから立ち上げていかないから、今先生がおっしゃったような問題が起こるわけでありまして、例えば、ある業務とある業務を共通の番号でやった方が効率的にできる、基礎自治体の場合はそういうことがたくさんあります。
　ワンストップサービスというのが今回一つの目玉のように言われていますけれども、過疎の自治体に行けば、ワンストップサービスは幾らでもあります。職員が少ないですから、幾つもの兼務をしていますから、ワンストップサービスをやっています。場合によったら、もう自宅まで、おじいちゃん、おばあちゃんのうちまで行って、自治体の職員がいろいろなサービスをやっています。ワンストップサービスどころか、出前までやっています。それが過疎自治体の実情です。大きな自治体と過疎自治体では、そういうところが違います。
　だから、それをまず行政分野について限って言いますと、ある行政分野とある行政分野は番号を共通化した方がはるかに効率的な行政ができる、人的な節約もできるし、これからの行政改革のために役に立つというようなことはあり得ると思います。そういう形での番号の構築はあると思うんですね。
　しかし、今回の制度は、そうではなくて、全ての分野について共通番号で生涯不変でやりましょうというふうに先に決めてしまうものですから、だったら、実際には、厚労省のさまざまな業務の中では、なぜ今ある番号で業務ができているのに、そこに新たな番号と入れかえなければいけないのか。入れかえることに抵抗があるものですから、今現在、つまり、入れかえのところで入力をミスしてしまうとそこでマッチングができなくなりますから、従来の番号を使いつつ、その上に共通番号も乗せるというような形にせざるを得ないわけですね。
　これは、番号制としては非常に不自然な形でありまして、やるのであれば全部入れかえなければいけないわけですけれども、入れかえるところは自動的にできませんから、ヒューマンエラーの問題が、恐らく何十万件、何百万件と出てくるかもしれません。そうなると、厚労省が、実際の対応として従来の番号の上にこの番号を乗せるだけでいいですねというふうに言うのはそういうことであります。
　これもやはり、具体的な行政実務で必要だから共通化するのではなくて、共通番号をつくるからそれに合わせてねという、順番が逆になっているからこういう問題が起こるんだというふうに考えています。
○赤嶺委員　日弁連の意見書、清水先生の論文だと思いますけれども、読ませていただいて非常に共感をしましたのは、共通番号制度をつくって何をやるかというのがそもそもあるのではなくて、共通番号をつくったらこういうことができますよというような仕切りになっているんじゃないかというところです。
　実は、法案を見ていて、何ができるんだというぐあいに聞いたら、行政当局でさえも、それはやはり地方自治体の現場でどんな仕事のやり方をしているか見てみないとわからない。いわゆるリアルな社会というのが欠けているなという感じを私は持ちましたけれども、今の御意見は参考になりました。
　それで、現場のお話ということで、清原市長の方にもお伺いしたいんですが、全国市長会の共通番号制度に関する検討会の意見も読ませていただきました。制度導入に当たっては、実務と費用の多くの部分を自治体が担うことになることが改めて実感させられているわけですが、実務の点において何を一番今懸念していらっしゃるか、あるいは考えていらっしゃるか、御意見をお聞かせください。
○清原参考人　御質問ありがとうございます。
　実務の面では、まず、やはり導入当初は、この番号について、今まではそれぞれ別につけておりました住民番号というものと、それから、例えば国民健康保険であれば記号番号でありますとか、あるいは年金もまた別の番号でございますし、また、市では介護保険もまた別の番号でございますから、それぞれを当該の方にとってわかりやすいように一体化していくという手続について一定の事務量があると思いますし、まして、カードをもし発行するとすれば、先ほど申し上げましたようなことが生じると思います。
　ただ、そのことについては、先ほど、最初に意見を申し上げましたけれども、今までは、例えばわかりやすく、時間の関係で一例だけ申し上げますけれども、今現在、市民税の課税の時期でございまして、そうであれば、国税連携は電子的にできておりますので確定申告のデータは電子的に届いているんですが、しかし、それが今私たちが持っております市民の皆様のデータと一致するのは難しいので、結局人海作戦で、臨時職員などを雇いまして、その住所、氏名、年齢と突合させながら賦課をしている現状があります。
　ですから、当初、そういう事務量の増加はありますけれども、しかしながら、今非常に人海戦術でやっているようなことの省力化が進むであろうということで、本来、市民の皆様の対話的な事務ができるということを念頭に置きながら取り組もうと考えているところです。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　あと一問、清原市長にお願いしたいんですが、通知カードや個人番号カードは、これがなければ社会生活にさまざまな支障が生じることになっていきます。赤ちゃんから高齢者まで、あるいはＤＶであえて住民票とは異なる住所に住んでいる人もいらっしゃいます。
　実際問題、全ての住民にこれらのカードを行き渡らせることは簡単ではないと思いますけれども、御意見、いかがでしょうか。
○清原参考人　ありがとうございます。
　そのような通知をさせていただく責務は市町村にございます。ただし、市民の皆様、住民の皆様の権利を尊重し、また、私たちが適切に行政サービスをさせていただくためには、まさに大都市であろうと小規模の自治体であろうと、しっかりと責任を果たさせていただく体制をとれると思います。
　そして、基本的には郵送等になる可能性がありますけれども、しかしながら、きちんと御本人が受け取っていただけるような郵便の仕組みを使うとともに、何らかの形で戻されたものについては、私たちは、単独の市でもちろんお届けできますように、職員が出向いて実態を把握するなど、体を動かして努力をさせていただきますし、必要に応じて、市の協働の、連携の中で、お一人でも御不自由が生じないように努めていくことになるかと思います。
　ただ、御懸念のように、それでは一〇〇％可能かというと、人は移動されるわけでございます、本当に多くの方が転出入をされますので、行き届かない点があるかもしれませんが、これは自治体の国との連携の中で不都合が生じて国民の皆様に権利侵害がないように、ぜひ努力をしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　また、法案審議に参考にさせていただきたいと思いますので、貴重な御意見をよろしくお願い申し上げます。
　きょう、冒頭ですけれども、堀部先生は、住基ネット裁判の最高裁判例と本法案との関係についてお話をいただきました。お触れになりましたように、この番号制度が備えるべき六つの要件というものを提示されております。
　そういう中で、最高裁の判例はいわゆる住基ネットに対する判例で、新たに共通番号制度を導入することによって、憲法十三条のプライバシー権に抵触する、侵害をするおそれはないのか。あるいは、自己情報コントロール権は担保されているのか、そのことに対する御見解を堀部先生と清水先生にお伺いしたいと思います。
○堀部参考人　先生の御質問の自己情報コントロール権というのは、学会で従来のプライバシーの権利の発展段階として議論をしてまいりまして、それが立法的にも認められるようになってきた概念であります。
　これをどのように捉えるかということ自体もいろいろ議論のあるところでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムに対する違憲訴訟が起こりまして、そこでは自己情報コントロール権が主張されました。大阪高等裁判所は、二〇〇六年の十一月三十日にそれを認めて憲法違反だという判決を出しました。
　自己情報コントロール権も絶対のものではありませんので、他のさまざまな利益とのバランスのもとで一定の制約を受けることになりますし、また、それは、法律等によってきちんと保護措置を講ずることによって一定の制約はあり得ると思います。
　最高裁の判決もいろいろ検討をいたしまして、そこで述べられていることは幾つかございますが、私は、その中で、ここで特に強調しておきたいと思いますのは、住民基本台帳ネットワークシステムを取り入れるときに、そのときにも監視機関を設けるべきだということを随分当時の自治省に申し上げました。そこで、都道府県に審議会を置く、それから指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を置く、こういう規定が設けられまして、これが実際の運用について監視をするということで、そういうものがあるということも最高裁は憲法十三条に違反していないという判断の根拠にしております。
　そういうところから、今回の番号法案をどのようにするかということも、個人情報保護の観点から議論しましたときにも、そうした監視機関をきちんと置く、それが、今回の法案では特定個人情報保護委員会というふうになりましたが、こういうものがきちんと番号の利用等につきましてチェックすることによりまして、それが立法の公益目的等にかなうようにきちんと対応していく、そういうことによりまして、違憲であるという判断にはならないのではないだろうか。
　最高裁判決がありますので、やはりそれを踏まえながら制度設計をしていきませんと、同じように訴訟が起きたときに、違憲だというふうになりますと、せっかくつくった制度も無意味になりますので、そのあたりは十分検討したつもりであります。
○清水参考人　最高裁の判決についてですけれども、住基ネットの場合、住民票コードがまずプライバシーだということについては確認をされています。
　その場合の位置づけなんですけれども、確かに単なる番号だというような説明の仕方も判決の中にはありました。しかし、住民票コードは単なる番号ではなくて、それ以外の、氏名、性別、生年月日、その特定の個人と結びついている番号というふうに見なければ意味がない番号であります。法制度としての番号ですから、単なる番号ではなくて、個人識別情報と一体となっているものとして見る必要があります。したがいまして、判例上はプライバシー情報だというふうにまず確認をされています。
　問題は、そのときの最高裁判決が言ったことは、確かにプライバシーも絶対ではなくて、制約はされることがありますと。では、そのときの制約の理屈は何かというと、行政の効率化が著しく進められたんだという説明の仕方をしているんですけれども、この場合の行政の効率化はどこがしているのか、どの層でしているのかということについての分析がなされていません。
　つまり、国なのか、都道府県なのか、市町村なのか、どこにメリットがあるのかということが重要なわけでありまして、住基ネットの場合には市町村の自治事務ですから、市町村にとってメリットがないと、この制度はメリットがないというふうに言わなければいけないわけです。費用負担も市町村でありますから、国の方の運用としてメリットがありますということでは、国の方が費用負担すべき仕組みでありまして、市町村が負担すべきではないということからすると、全体的な評価は誤っている部分があります。
　それと、もう一つ重要なことは、このデータはマッチングしないんだということを最高裁は確認しているわけです。しかし、今回の共通番号制は、生涯不変、見えるという番号にすることによって、マッチングのキーにしますという番号ですので、最高裁判決からすると、少なくも、その次元の制度認識の問題としては、最高裁は違憲だと言ったものを今つくろうとしているということが言えると思います。
　堀部先生はその点も恐らく相当程度理解されている部分もあるからこそ、第三者機関はちゃんとつくらなければいけないだろうというふうなことを指摘されているんだと思いますが、訴訟のリスクの問題としては、今回の共通番号制の方がはるかに高いというふうに思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　清原先生にお尋ねいたしますが、今回の法案ではないんですけれども、住基ネットカードが普及しなかった理由、市長として、自治体の長としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○清原参考人　ありがとうございます。
　三鷹市では、おかげさまで、約一二％の市民の皆様に住基カードをつくっていただき、それを、例えば、それが自動交付機であれコンビニエンスストアでの交付であれ、住民票、あるいは印鑑登録証明書、納税証明書等に使っていただけています。
　それでは、そのほかに用途があるかというと、住民基本台帳は重要な自治事務で取り組ませていただいておりますけれども、その住基カードがその他に汎用性がないということから、住民基本台帳について、いろいろな暮らしの局面で確認し、そして、その写しなどを使っていただいていても、住民基本台帳カードをつくるという動機づけにはならなかったと思います。
　ただ、十年前、この住基カードにつきましても、将来的には、自治体の中で使うだけではなくて、民間であるとか、あるいは健康であるとか医療であるとか福祉であるとか、そういうところにも汎用性を持って設計していくというようなことで検討もなされた経過があります。
　市民の皆様はカードをたくさんお持ちなんですけれども、住基カードについて、おつくりいただいた方の御意見を聞きますと、高齢でいらして、パスポートもない、免許証もない、しかし、自分が自分であることを証明する機会は多くある、そのためにぜひつくりたいという方、また、免許証を返納されるので、三鷹市であれば、返納すれば住基カードが無償でつくれるので、つくりましたよという方、あるいは、これがあることによって、自分が自分であることを再確認していきたいということでおつくりになる方、いろいろな理由がありますが、つくらない方の理由については、御質問にもありましたように、特に必要性が感じられないということでございますので、今後やはり、私たちの暮らしの中で生かされる番号であるということが確認されれば、国民、市民の皆様は、それを活用される可能性というのは多く持っていらっしゃるというふうに認識しております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今、市長さんがおっしゃいましたような、現場の経験を通してのお考え、そしてまた、あわせて、カードを求めなかった方々の声は、基本的にはニーズがなかったんだということだと思うんですけれども、それ以外に、やはり、プライバシーに対する、管理をされるという嫌悪感というか恐怖感と申しますか、そういうものが背景にあったと思いますし、それ以上に、住民の理解が進まないままに制度が進んでしまったのではないかというふうに、私は一つの要因として考えております。
　そういう意味で、本法案もまだ質疑が始まったばかりでございます。住基ネットのときも、国会で何度も継続審議する中でようやく成立をしたという経緯がございます。そういう面では、国民の理解あるいは国民のニーズがどこにあるのかということを、やはり法案審議を通じてそれを明らかにしていかないと、幾らいい制度であっても、それは国民に受け入れられないのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、その点、須藤先生また清水先生に、今の国民サイドからしてのこの法案に対する理解度、そして、その中でこの法案を今後どういう形で実現していくべきなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○須藤参考人　先生おっしゃるように広報は極めて重要でありまして、この番号制度とは何か、地域で居住している皆様にとって社会保障、税の納付等にどういう影響を与えるのか、それから、清原市長から再三御発言がありましたけれども、災害を受けたときにどういうメリットがあるんだと。
　避難所で、例えば、私が、仮に糖尿病と高血圧と両方、かなり深刻という状態で避難したときに、薬はない、医師もいないというときに、役所がこの番号を使って、私のレセプト情報、個人の医療情報は全くこの法案の中に入っておりませんので、カルテとか診断書は使えないんですけれども、これはまたプライバシーの強い、機微性の強い情報になると思いますけれども、ただし、レセプト情報は行政は持っておりますので、多くのお医者さんの御発言によれば、レセプトで大体、どういう病気を抱え、合併症が何かというのは推測できる。それから、処方のレベルでは薬は与えられる。そのレセプトに基づいてできるということはあるわけです。そういうメリットがあるということをもっと広報を通じて明らかにすべきだろうと思います。
　それから、先生おっしゃるように、不安をお持ちの国民の方はまだいらっしゃると思います。それを払拭するためにはどういうことが必要かということは、どなたか先生がおっしゃいましたけれども、アンケート、満足度等をとって、きちんと国会で議論していただいて、それを払拭するような枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　済みません、長くなりますけれども、私の経験でいいますと、母が昨年十二月に亡くなりまして、保険手続をしたんですけれども、私は東京に居住し、私の実家は島根の山村にあります。郵便局に行って、簡保の保険金をいただく処理をしようとしましたけれども、島根ではストウというふうに言いますが、東京で、結婚とともに戸籍を移してスドウにいたしました。住民票もスドウです。窓口でストウとスドウは違うと言われました。したがって、だめだということで、役所の戸籍抄本とかは持っていったんですけれども、これは簡単に偽造できるとおっしゃるんです。お互いに、窓口の方と話して、番号制があればこんなことにはならなかったよねと言ったら、そのとおりですというようなことを窓口の方もおっしゃった。
　そういう意味では、遠隔に家族が住んでいる場合、かなりネットで手続が、死亡手続というのは膨大な作業を伴いますので、ああ、やはり番号制が必要だなと個人的には極めて痛感した次第であります。
○清水参考人　住基カードの普及が三鷹市が十数％になったのはなかなか立派だと思います。全国で多分一番普及しているのは宮崎市ではないかと思うんですけれども、弁護士の事務所でもかなり普及しています。
　この住基カードをつくるときに、日弁連の方では事前に、このカードは普及しませんと言いました。そのときには、カードをつくる事業者の方にも聞き取りをしまして、どれぐらいの値段でこれは普及するのかという話をしましたところが、千五百円から二千円という話だったんですね。
　それは総務省の方も御存じのようでして、それが、全国民に配ろうとしたときに、千五百円、二千円、しかも、これは引っ越しをするとき返さなければいけないカードですね。行政手続をするときしか使えないカードですね。そういったものに対して、今までこのカードさえあればすごく助かるのにというような動機づけがないときに、千五百円、二千円で借りるんですが、法律的には借りるんですけれども、そういうことを、動くかとなったときに、これはほとんど動かないでしょうというふうに言いましたところが、結局、国の方で補助金を出して、千円まで下がりました。その後、さらに、宮崎市ですとか三鷹市は、先ほど来から清原市長が言っていらっしゃるように、無料にしています。無料にすることと身分証明書がわりに使えますということで普及が高まっているわけです。
　しかし、ここで考えてみてください。
　無料で身分証明に使うということであれば、住基カードである必要はないんです。共通番号のカードでもある必要はなくて、自治体が責任を持って、この方はこの地域の住民の方ですと。
　こういったカードについては、実は、浜松とか飯田の方の地方では、住基ネットができる前に、経済圏を一つにしているところで同じようなカードをつくるシステムをつくろうという動きがあったんです。日弁連としましては、そういう地域で本当にニーズがあって共通番号をつくっていこうということであるならば、それは意味があるだろうと。
　つまり、実際にニーズがあるところに各自治体がつくっていこうということですから、動機づけも積極的にありますし、住民の側も、あれにもこれにも使える。例えば、銀行に対する身分証明でも、地方の銀行であれば、それぞれの地方では特定の銀行がありますから、自治体の方から、これを身分証明として認めてくださいという協定を結べばいいだけのことですから、そういうことは全国各地で自由にできるわけです。そういうものの先として、全国的なシステムをどうつくるかというふうな発展の仕方をすれば、恐らく成功するんだと思います。
　つまり、現実のニーズに基づいて制度を構築していくというのがとてもいいんだろうと思います。その場合には、問題が起こった場合でも、経験的にどういう修正をすればいいかということがわかっていますから、修正するのも早く、コストもかからずにできるんだというふうに考えています。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりましたけれども、あと二点ほどお伺いいたしたいと思います。ちょっと個別の話になります。
　先日、私が内閣委員会で質問をさせていただいた中で、この番号制度の限界の質問をさせていただきました。これは、社会保障と税番号の大綱に明記されておりまして、限界があるんだ、一〇〇％ではないんだということを政府が認めておいてこれを制度として法律で決めるということは、基本的にはおかしなことではないか、欠陥があるのに、それを承知で法律として通すということはおかしなことではないかなというふうに思うんですが、その点、須藤先生、御見解をお願いいたします。
○須藤参考人　システムは完璧ではありません。
　まず、システムの限界性について申し上げたいんですけれども、刻々とこれは進歩もしておりますけれども、それを攻撃する手段も進化しております。その中で、一〇〇％完璧であるということは、セキュリティーにおいても申し上げることは不可能だと思います。
　しかし、それをも前提にしてリスクマネジメント、危機管理の体制をとってこの制度を行えば、これまでよりもかなり国民にとって利益があるということが明確に規定できれば、私は導入すべきだろうと思います。
　それから、制度も、無謬主義という形で、パーフェクトな制度というのは、全く私の個人的見解ですけれども、あり得ないと私は思います。
　これは、その都度、問題が発生したときにそれを改正していくということを立法府でお考えいただければというふうに希望いたします。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　貴重な御意見を今後の審議に生かさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　最後の質問者でございます。
　参考人の先生方には、本当に大変お忙しい中、こうしてこの法案のために御出席いただきましたことを、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。
　随分と長い議論を経た上での法案なんですが、今まで委員各位もいろいろな角度から質問されましたけれども、一つの大きな勝負どころは、特定個人情報保護委員会というもの、これが監視機関としてきちっと機能するということじゃないか、このように理解をいたします。
　そこで、堀部先生にお伺いしたいんです。
　法文上は委員長と委員六名で構成するということになっておりますが、事が日本国民全員、一億二千五百万人だか六百万人だかのプライバシー、個人情報保護ということに及ぶとすると、ふたをあけてみないとわかりませんけれども、相当いろいろなところでいろいろな問題が出てくるんじゃないか、このように思います。
　そうすると、委員会の事務局のあり方とか、あるいは事務局を構成する人の能力とか、私は警察にいたんですが、警察は、犯罪があったらすぐ現場に行って証拠採取をして証拠を固めて、それらを自白と一緒にして事実関係を固めて立件という手続を経るんですけれども、それほど大げさなものにはならないかもしれませんが、似たようなことが起きるんじゃないかと思います。
　堀部先生は、この委員会の具体的な運用ということについて、諸外国にも先行例があるかと思いますが、どのようなイメージを持っておられるか。ありていに言うと、住民基本台帳なんかは市町村レベルの話ですから、極端に言えば都道府県ごとに監視委員会が要るんじゃないかとか、あるいは市町村ごとに似たようなシステムが要るんじゃないかとか、こういう議論もあり得ると思うんですけれども、そこらを含めて、イメージをお願いいたします。
○堀部参考人　先生御指摘の点は、特に地方公共団体を含めてどうするかということで考えなければならないところなんですが、諸外国の制度をつぶさに検討してきております。実際にコミッショナーなり委員会の委員長などとも親しく議論をしてきておりますが、日本でこのような発想で公正取引委員会と同じような国家行政組織法三条委員会ができるというのは、今後の議論のきっかけになるものと考えております。
　日本は、個人情報保護の面でも、特にヨーロッパからしますと、二十年以上おくれて制度化するというようなこともありまして、なかなかキャッチアップ自体が大変な状況なんですが、今度の委員長、それから六人の委員で構成する委員会、これが機能するためには、やはり事務局が一定の規模で構成されませんと、不可能であります。
　諸外国の例、いろいろございますけれども、例えばイギリスなどは、人口が日本の半分ですが、これは情報公開も含めてですけれども、情報コミッショナーの事務局には三百数十名の職員がおります。フランスのＣＮＩＬというところも、ここは個人情報が中心ですが、現在多分二百名ぐらいおります。人口は日本の約半分であります。しかも、単一の機関が地方公共団体を含めて全部カバーして扱っておりまして、その事務量は大変なものですが、それなりにそれぞれの国で信頼を得て、そのコミッショナーなり、フランスの場合は委員会制度ですが、その委員会が出す見解は、民間事業者を含めて、大変貴重なものとして依拠されております。
　今回の番号法案では、番号法案に限られるわけですけれども、附則第六条の二項で、今後権限を拡大していくとなりますと、地方公共団体はどうするのか。
　地方公共団体につきましては、これもこれまで随分変わってまいりましたけれども、審議会を置くという形で一定のチェックをしてきております。行政機関個人情報保護法にはそういうチェック機能は何もありませんし、独立行政法人等個人情報保護法にもありませんで、個人情報保護法に、これは民間を対象にするものですから主務大臣制をとりましたが、それもいろいろ議論をした結果そういうふうになったんですけれども、今度広く地方公共団体となりますと、単一の機関が地方公共団体を含めて全部取り扱うのか、それとも地方公共団体にそれぞれ同じような制度を設けるのか、これは今後の大きな検討課題であります。
　地方公共団体の人ともいろいろ議論しておりますが、地方公共団体で特定個人情報保護委員会のようなものを設けるというのはなかなか今のところは難しいようでありますので、事務量は何とかしましても難しいようですので、将来、もし国のそういうのが実現すれば、個人情報保護委員会が、地方公共団体を含め、行政機関、独立行政法人、民間を含め、全てカバーして機能できるような組織になっていく必要があると考えております。
○平口委員　どうもありがとうございました。
　同じような質問になって恐縮なんですが、日弁連の方の清水先生のペーパーも読ませていただいて、唯一、この第三者機関のところが評価されているんですけれども、そのあたりについての、今の堀部先生の御意見も踏まえて、どのような形で存在すれば評価できる、どのようにお考えでしょうか。
○清水参考人　第三者機関を提案して以来、二〇〇二年以来ずっとここは悩んでいるところの問題でありまして、考え方としては、独立した第三者機関をつくる方がいいに決まっているんですけれども、では誰がやるのかというところが非常に難しい問題でありまして、単なる天下りですとか充て職的なものでやってしまいますと、形だけであって、機能しないということになります。
　それで、この第三者機関というのをこれから日本でどういうふうに意味づけるかということから考える必要があると思っておりまして、つまり、国際的なデータ社会において、日本という国は、個人のデータについてきちっと監視、管理をしますというふうな国にするのか、ずるずるの国ですというふうになるのか。つまり、ここにお金と人を導入することができるのかどうかということが重要であると思います。
　ところが、このデータ管理というのは、きちんとやっていると問題は起こらないものですから、起こらないと社会的に評価されない。セキュリティーの問題というのはどうしてもそういうところがあるわけですけれども、日本はこれまで、やはり見えるものにはお金をかけるけれども、見えないものにはお金をかけないという傾向があったかと思います。
　しかし、第三者機関をつくる以上は、確かに時期的にはおくれているかもしれませんけれども、質的なものとしては、一気に先端に出るくらいな思いで、国際的に信用できるような第三者機関をきちんとつくる。そのためには、予算を充てるし、人としても、委員に任せるのではなくて、そこの事務局スタッフ、調査員などのスタッフをどれだけ、百人になるのか二百人になるのかわかりませんけれども、そういったところをきちっとやる覚悟が必要なんだろうというふうに思います。
○平口委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、最後に、清原市長さんにお伺いしたいんです。
　市長さんのペーパーを見せていただいて、お話を聞いて、プラスの方向で評価すれば非常に有益に機能するんじゃないか、このように思っております。ただ、いろいろと問題点もあろうかと思います。
　こういうマイナンバーなんですけれども、ぎりぎり最小限、行政だけで活用するような世界がいいのか、あるいは、もっともっと、個人の医療情報とか、あるいは、私は目が悪いんですけれども、視力のデータとか、あんなものをどんどんどんどん入れて、もっと行政のエリア以外のところでもどんどん使われた方がいいとお思いになるか、その辺を教えていただきたいと思います。
○清原参考人　ありがとうございます。
　行政の中でそれなりに有効に使ってきたのが住基ネットワークでございます。この住民基本台帳ネットワークが基盤にこの十年あればこそ、今回の番号法案も提出されたのではないかと思っています。
　私としては、まだまだ、行政の中で番号を生かして、国民、市民の皆様の社会保障を充実させたいし、さまざまな行政サービスを適切にお送りしたいと思っているんですが、市民の皆様からお伺いしますと、やはり、個人情報ではあるけれども、医療について、健康長寿のためにもっと連携してほしいとか、あるいは、例えば、生活に役立つさまざまな企業の取り組みもあります。必ずしもビジネスオリエンテッドではなくて、地域貢献、社会貢献としてしていらっしゃることに、自分がサービスを受ける該当者になるのかどうか、そういうことを判断するときに、やはり幅広い取り組みが行政とつながっていることを願う声も届いております。
　したがいまして、プライバシーに対する感度が日本国民には強いところもございますし、やはりそれを最大限尊重していく仕組みとして稼働するとともに、附則には大変重要なことがあって、特定個人情報保護委員会についても、附則第六条で、さらに一般化を図る方向が検討されていますし、さまざまな、マイポータルとかそういう使い方についても、今後、検証した後、深めていく、一般化していくということも書かれておりまして、私としては、やはりまず慎重に始めるということと、国民、市民のニーズを掘り起こすならば、適切な幅広い利用についても御検討いただき、市民の、国民の幸せのためにこの番号が生きるような方向性を願っております。
　以上です。
○平口委員　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○平井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十五年四月五日
　　　午後零時三十分開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員鴻池祥肇君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔鴻池祥肇君起立〕
　議員鴻池祥肇君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
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○議長（平田健二君）　輿石東君から発言を求められました。発言を許します。輿石東君。
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表いたしまして、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられた鴻池祥肇先生に対しまして、心よりお祝いの言葉を申し上げます。
　先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選されて以来、連続して当選を重ねられ、七年にわたり衆議院を舞台に活躍されました。平成七年には、第十七回参議院議員通常選挙に当選され、自来、連続三回の当選を数え、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、先生は、建設委員長、国旗・国歌特別委員長、決算委員長、予算委員長、国家基本政策委員長等、枢要な役職を歴任され、現在も国民生活・経済・社会保障に関する調査会長の重責を果たされております。中でも、決算委員長としての二年間、鴻池委員長の号令一下、決算委員は党派を超えて審査に汗を流し、野党理事をして、「我々は鴻池組だ」とまで言わしめるほど一致結束、「決算の参議院、ここにあり」と、まさに真骨頂を発揮されたのであります。
　政府にあっても、小泉内閣では才気煥発、構造改革特区担当大臣として関係大臣と膝詰めで談判し、あまたの難局に果敢に取り組まれました。また、麻生内閣では、官房副長官として内閣の屋台骨を支え、四方ににらみを利かせるその姿には迫力すら漂いました。
　先生、昔話になりますが、覚えておいででしょうか。今から十年以上も前、先生と私が共に国対委員長だったころの話です。ある局面を迎え、互いに良識の府としてふさわしい結論を得ようと真摯に協議するため、マスコミの目を避け、待ち合わせをしました。雨の中、四谷交差点で傘を差して待っていてくださったあのときの誠実な先生の姿を今も思い出します。
　義理と人情に厚く、男気あふれる先生は、高い見識と豊かな政治経験を持って我が国議会政治発展に貢献されました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心より祝意を表します。
　我が国には克服すべき課題が山積しています。どうか、先生には、御健康に留意され、今後とも国民のため、本院の権威高揚と議会制民主主義発展のため、なお一層御尽力賜りますようお願い申し上げ、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　鴻池祥肇君から発言を求められました。発言を許します。鴻池祥肇君。
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいまは、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りましたこと、身に余る光栄と心から御礼を申し上げる次第であります。
　また、敬愛する輿石先生より、御丁重な御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。
　輿石先生とは、お互いに国会対策委員長時代が長く、その間、党派を超えて信頼関係を築いていただいたものと今も確信するところでございます。今もお話がございましたように、ある豪雨の深夜、路地の屋台で冷や酒を飲みながら、問題山積する明日からの国会運営について、知恵を出し合い御指導をいただいたこと、忘れ得ぬ思い出の一つでございます。
　さて、私は、昭和五十八年暮れの総選挙に自らの不明を顧みず出馬をいたしました。そのときは中選挙区兵庫二区であり、原健三郎先生を始め、永田亮一、土井たか子、岡本富夫、堀昌雄先生と、そうそうたる政治家であり極めて強豪。もちろん初戦は敗退を余儀なくされました。後に原健三郎先生は在職五十年の表彰を受けておられます。私はまだ半分であります。
　そして、次なる選挙は、昭和六十一年七月六日、衆参同日選挙となり、十一万一千十三票をいただき、初当選を果たさせていただいたのであります。四十五歳のときでありました。
　私は、笑わぬ殿下と異名のある河本敏夫先生に御指導をいただいてまいりました。河本先生の政治哲学、その流れは、遡ること昭和十五年の二月、衆議院本会議における粛軍演説によって議員を罷免されました同じく郷土兵庫県の大先輩、斎藤隆夫先生の反骨精神を受け継いでおられ、政治家は一本のろうそくたれ、周囲を照らしてその身の消え行くことをいとうなとの御指導を常々いただきました。今もなお、私の座右の銘でございます。
　さて、この二十五年間、防災大臣や特区担当大臣、院におきましては予算委員長、決算委員長、国旗・国歌に関する特別委員長等多くの重任をいただきました。そのいただいたお役目を正しく全うすることが日々これ生涯と思い、粉骨砕身の努力を重ねてまいりました。
　しかし、その間に私のささやかな暴言等でいろいろと世間をお騒がせをすることも少なからずございましたが、その折にも、先輩、同僚の皆様方の温かい御寛容と御高配をいただきました。この際、心から感謝をし、お礼を申し上げる次第であります。
　これよりは、天命に謙虚に接しながら、自ら選んでまいりましたこの人生、迷うことなく、ぶれずおもねず、これからも進んでまいる覚悟でございます。
　これまで長い年月御支援をいただいてまいりました兵庫県民の皆様始め諸先輩方に厚くお礼を申し上げ、この上ともの御指導と御交誼のほど、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　福岡資麿君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に真山勇一君を指名いたします。
　なお、同予備員の職務を行う順序は、第三順位の西田実仁君を第二順位に、第四順位の水野賢一君を第三順位に、真山勇一君を第四順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、開票所経費の積算の妥当性、投票所運営に係る実態把握の状況、投票率低下に対する認識、政見放送に係る経費縮減の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行総裁の任命同意に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、日本銀行総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官の説明を求めます。内閣官房副長官世耕弘成君。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　日本銀行総裁黒田東彦君は四月八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　日本銀行総裁の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員鴻池祥肇君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員鴻池祥肇君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、輿石東君から祝辞が述べられた後、鴻池祥肇君から謝辞が述べられます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞任の件でございます。福岡資麿君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び同予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、真山勇一君を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時二十五分、本鈴は午後零時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕