Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森暢子君　本日は著作権法の改正案の審査なんですけれども、その前に高校入試をめぐる業者テストの問題につきまして、重要な問題なので、この際、一、二質問しておきたいというふうに思います。
　埼玉県に端を発した、いわゆる業者テストという表現の仕方がいいかどうかちょっとわかりませんけれども、これをもとにした偏差値による私立高校の推薦入学の実情が明らかになりまして、報道によれば鳩山文部大臣はこうした状況を非難されて、平成六年度入試から業者テストを活用しないようにという要請を関係者になさったというふうに聞いております。
　これは大変大きな問題でありまして、長い間今日の我が国の教育の問題点とされてきたものであります。すなわち、教育現場にはその業者テストが広く今まで入り込んでいたという事実もあります。それから、偏差値の輪切りによる高校入試が主流になっていた。これを利用、実施している県が全部ではないんですけれども、そういうことになっていたということ、そしてそういうシステムを前提とした教育が行われていた現実、今までその中で、学校現場では十五の春を泣かせまい、こういうことで全員希望の学校に入学させるためにということで、どんなにか担任の先生たちも大変苦労してきた。こういう現状で、やはりあの全国四万七千人にもなる小中学校の不登校の生徒であるとか、または高校へ入ったけれどもその中でついていけない中途退学者の十二万人の若い子供たちであるとかそういう現状もこの中につながっている、このように思うわけです。そのことについて大臣がその是正に大変強い姿勢を示されたということには大変敬意を表するものでございます。
　しかし、どのようにこういうものを認識なさっているかということと、今後どのように対処されようとしていらっしゃるかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二つのことを申し上げるべきかと思うんです。
　一つは教育改革、すなわち学制発布百二十年という年に当たりますが、日本の教育、この間小林正理事がサクセスストーリーが多かったととらえているかというお話を参議院の予算委員会でされまして、私も概して言えば日本の教育というものはサクセスストーリーという面がありましょうと。資源のない小さな島国でありながら明治維新以降の急速な近代化、それ以前にも寺小屋とかいろいろ我が国の教育に対する姿勢というものはあったであろうとは思いますが、少なくともこの明治以降の急速な近代化、現代化というものが明治五年の学制発布に始まって、そういう人づくりにおける基本的な成功が国の経済的発展あるいは国力の伸長につながったことは私は率直に認めていきたいと思っております。
　そうした日本の教育に特徴的な幾つかの現象が二十一世紀を目の前にした新しい時代にそぐわなくなって、逆に大き過ぎるストレスを子供たちに与えるとかあるいは大変知的水準が高いと言われながら個性の伸長が十分でなくて、例えばですが、ノーベル賞の受賞者数が極めて少ないとか、江本さんもメンバーに加わっていただきましたが、スポーツも大変な発展を遂げて人気もあるんですが、この間のオリンピックも大変見事なものでありましたが、しかしお隣の韓国に比べますと金メダルの数がはるかに少ないとかいろんな問題があるだろうと、こういうふうに思うわけで、科学技術の世界でただ乗り論などということが言われますのも我が国の創造性というところに幾つかの問題点が投げかけられてきているわけでして、ただいま森先生が御指摘の、私とは数字がちょっと違うかもしれませんが、五万三千人の登校拒否とかあるいはいろんな数字がありますが、やや減っても十万人を優に超す高校中退とか、そうした先生が御指摘の事柄もやはり今までの教育制度と社会とか時代のずれというのか時代にそぐわなくなった面というのが、選挙制度も同様だと私は認識しておりますが、そういう要素がある。
　じゃ、それを教育改革によってもっと豊かな人間性を育てるように、早い話が教育改革というのはなぜやるかと言えば、それぞれの国民一人一人がもっと大きな幸せをつかめるようにというのが究極の目標だろうと思うわけであります。そういう点では余りに個性を尊重しなさ過ぎた嫌いがあるという反省から、個性化というか個性重視というのかあるいは個に応じた教育というのかあるいは多様化とか柔軟化とかいろいろな路線がありますが、その中心は個性重視ということであろうと。教育改革イコール個性重視プラス生涯学習社会の建設と言っても、極論すれば言い過ぎではない。その大変大きな課題である個性重視ということを打ち出しておきながら、偏差値という一つの物差しの上にすべての児童生徒を並べて判断するようなことがずっと続けられていく。これも必要悪というのか便法というのか、正しくないことであっても物を言いにくいから表ざたにはするまいというようなことで、今、森先生御指摘の十五の春を泣かすなという名目のもとに割り振りというかはめ込み、当て込みをやる。
　だから、私はそれをしばしば人身売買に類するような行為と見られてもおかしくないのではないかと、こういうことを申し上げておりますし、本日の朝の新聞は、余り事実を調べないで物を言うのはいけないんでしょうが、少なくとも見出しを見ますと、進学相談、三者面談に絡んで中学生の男のお子さんが両親を刺し殺したというようなことが出ておる。これは直接の関連があるかどうかはもっと事実を調べてから言うべきだと思いますが、ただ、いろんな子供さんの意見として載っているのは、部活動を一生懸命秋までやって好成績を残してきたつもりだけれども、さていざそれから高校受験の勉強をしようと思ったらもう業者テストの偏差値が出ちゃった後で間に合わなくて、夢にまで見ている学校へ行くことができないとかいろんなことも言われているわけでございます。
　やや長くなって申しわけありませんでしたが、教育改革の個性重視ということを本当に文部省も日本の教育界も全体がやろうとするならば、この問題は避けて通れない。一時的な混乱が起きるのは、それはできるだけ混乱が起きないようにすべきと思って平成六年度入試からと申し上げておりますが、それは仕組みを変えていって、教育の改善じゃない、まさに改革だと。我々は改良とか改善というよりもっと強い改革という言葉を使っているわけですから、これだけのことをやろうとすればいろんな摩擦はあるだろう。したがって、場合によっては幾ばくかの私学関係者とかあるいは評論家から、今の文部省の急な方針転換みたいなのはおかしいとか鳩山邦夫なんという文部大臣はお坊ちゃんで何にもわかってないだろうというような批判が出るのは私は当然だと思ってやっている、物を言ってきているわけでございまして、日教組の皆様方も比較的というか非常に委員長以下協力的だということも新聞で承って心強く思っております。
　今後のことでございますが、私はあと何日この職にあるかわかりませんが、今後の長期的なスケジュールを今示すということではありません。ただ、私は、平成六年度の入試に向かって、公立中学から私立高校に偏差値が渡らないということをとにかく最大の主眼にして、まずこれを第一目標にしていこうと。調査研究協力者会議の報告が来年一月にまとまるとかいろんなスケジュールがあると思いますし、また各都道府県教育委員会と文部省の間の事務当局での話し合いというか聞き取りというか調査というか、これもきょうから開始したところでございまして、いろいろやってまいりますが、一番は大きな目標である教育改革の柱にするというか私はアリの一穴になればという
ぐらいの言葉から始めていった方がいいのではないかと思ってそういう表現をしておりますが、そんなことで平成六年度入試を目指していきたいと思います。
○森暢子君　いろいろ今問題点や今回明らかになった状況がわかってきまして、大臣も今までの教育制度を変えていこうという強い御熱心なそういう思いがおありになるということについては、これは大変すごいことになるんではないかと思っております。
　しかし、業者テストが悪い、それを使っている私立高校の入試制度が悪い、またそれを使っている現場の先生が悪い、またそれを期待して子供のおしりをたたいている親が悪いとか、そういう問題ではないんですね。やっぱり学校教育の、大学を含めて入試のあり方というものを根本的に変えていかないとどうにもならない問題であるというふうに思いますが、これはもう大臣も同じお考えだと思うんですね。
　それで、今大臣もおっしゃいましたが、内閣改造も近いとかで鳩山大臣が万一かわるようなことがおありになって、この重大な一石がそのままになってしまったんでは本当にいけないと思うんですね。ですから、ぜひ今後そういうお考えを引き継いで、これからの子供たちの大きな問題ということで引き続き文部省としても力を入れてやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　それでは本題に入りますが、今回提出された著作権法改正の問題について質問に移りたいと思います。
　まず、この法案がこの国会に提出された理由ということなんですが、著作権審議会の報告が実は昨年十二月に出されている。その中でいろいろ御相談なさってこの時期になったと思うんですけれども、私どもがこの法案を読んでいろいろと勉強していけばいくほどまだまだいろいろな問題が出てくる、こういうことなんですね。きょうのこれで終わりなんですから、大変審議時間が短いというふうに思うわけですね。そういうことで、十分この国会の中で審議時間が確保されない、例えば次の通常国会で十分審議してもいいんではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　この法案提出に至ります経過につきましてはもう十分御承知のことと存じますけれども、もともとこの現行著作権法が制定をされた昭和四十五年以来、長い間の議論を積み重ねてまいったわけでございます。当委員会におきましても幾度となく附帯決議をちょうだいいたしておりますし、また著作権審議会におきまして、あるいは第五小委員会というようなところであるいはまた関係者の懇談会の場で、引き続いて第十小委員会という場で検討を重ねてまいりまして、先ほどお話ございましたように、昨年の暮れに御報告をちょうだいしているわけでございます。
　その中では方向を示しますとともに、なお関係者と十分な話を詰めて円滑に実施をするようにということが言われたわけでございまして、私どもそれを受けて私的録音・録画問題協議会というものを設けまして、関係者の御参画を得て中身についての議論の煮詰めを行ってまいったわけでございます。
　そういった状況の中で、御案内のとおり、補償金を支払う対象となりますデジタル録音機器の新しい製品がこの秋からかなり低廉のものの販売が始まるというような事情があり、今後急速な普及が見込まれるという事情がございまして、制度の円滑な導入を早く行った方がよいのではないかというのが一つ。今申しましたように、この懇談の場で関係者の間からも早期にそれを求める声が挙がっているということ。加えまして、世界の動向といたしましても、一九八〇年代にヨーロッパ諸国では多くの法案化が行われておりますが、十月の末にはアメリカにおきましても類似の法律が成立をする、こういう動向がございましたので、この時期をとらえましてこの臨時国会でぜひお願いをしたいというふうに御提案したわけでございます。
○森暢子君　それでは、次に少し中身に入りたいと思います。
　午前中の参考人の質問の中にも出てきたんですけれども、プレースシフティングというのがございますね。携帯用のものであるとか自動車の中のカーステレオとかいうふうなことなんですが、これは自分が購入した著作物の複製であるわけですね。それからまた、タイムシフティングといって放送時間をずらして再生できるような録音とか録画の問題ですね。これは一度再生すれば消去されるというふうなことから考えますと、権利者の権利を侵害するとは言えないのではないかという問題があると思うんです。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　御指摘のように、私的録音・録画の問題の中にプレースシフティングあるいはタイムシフティングといったような問題があることは御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては平成三年に調査をしたものがございまして、それを眺めてみますと、録音と録画では少々状況が違っておりますけれども、例えば録音をする理由として幾つか挙げられたものの第二位に、ヘッドホンタイプのカセットステレオプレーヤー、そういったものやカーステレオで改めて聞くためというプレースシフティングの例が二番目に挙がっておりますし、また五番目には、聞きたいものを放送時間に聞くことができないためというのが挙げられているわけでございます。また、録画につきましては、一位に、見たいものを放送時間に見ることができないため、こういうことが挙げられているわけでございます。
　しかしながら、それ以外の録音理由等を拝見いたしてみますと、まず録音についての第一は、レコード、ＣＤ、市販の録音済みのテープを買うよりも安く済むからというような理由が挙げられておりますし、三番目には、好きな音楽を抜き出して編集したテープを自分でつくって聞くんだというようなことがございます。それから、録画について見ましても、二番目には、放送で見た後さらに繰り返して見る、あるいは三番目には、市販の録画済みビデオカセット、ビデオディスクを買うより安く済むから、こういったことが実態調査の中で挙がってきているわけでございます。
　こういった状況を考えますと、著作物を利用してその利用者が利益を得ているという状況はございますし、かなりの部分が保存をされているというようなことを考えますと、プレースシフティングあるいはタイムシフティングというような場合があり、そして通常これらの場合は侵害の程度は必ずしも高くはないということがあったといたしましても、全体として考えますと権利者の利益を侵害しているという状況が見受けられるのではないかということから、今回のような制度を考えたわけでございます。
○森暢子君　そういう事実はちまたにはあるように思いますし、それからテレビでいい映画を上映しているときにはそれを録画しまして、それをずっと自分の本箱に並べているというふうな現状もあることはわかります。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、アナログではダビングすればするほど画面が不鮮明になるというふうなことを言っておりますけれども、今後大変品質のいい機器も出るやに聞いておりますので、今のアナログの実態と今後予想される状況、そういうことについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　現在、家庭内で録音・録画をされておる実態につきましてはただいま御紹介をいたしました平成三年の調査がございます。これは権利者の団体とメーカーとで共同して行ったものでございます。
　この中から現状、これは実はアナログとデジタルを分けているというわけではありませんけれども、調査の時点でデジタルはごくわずかでございますからほとんどがアナログの状況だと、こういうふうにお考えいただいてもよろしいかと思いま
すけれども、まず普及状況について見れば、録音の機器が九〇％、録画の機器は八五％の普及率になっているということで、録音・録画とも大変大きな普及状況になっているわけでございます。殊に、録画機器は伸びが著しゅうございまして、五十三年度の政府の調査では普及率二％、六十年度でも三九％でございましたが、平成三年の調査では八五％まで伸びてきているというような状況があるわけでございます。
　そしていま一つは、先ほどお答えをしたことと重なるわけでございますけれども、私的録音・録画の実態についての、それはどういう目的で録音・録画をしているかということになりますと、さっき御紹介を申し上げましたような、録音については第一位にレコード、ＣＤ、市販のテープを買うより安く済むからだというようなことが挙げられているというのがございます。パーセントとしても高くなっているわけでございます。録画の方は、先ほど数字まで申し上げておりませんが、実はタイムシフティングの率は大変高くなっております。八〇％以上がタイムシフティング的な利用をしておりますけれども、それでも半数程度は放送で見た後にさらに繰り返して見る、あるいは市販のものを買うより安くて済むからだと、ライブラリーをつくるからだと、こういったことが挙げられているわけでございます。
　現状、今後のデジタルによる録音・録画の予測ということにまでなってまいりますと、実はなかなかわかりかねるわけでございますけれども、ただ言えますことは、レコードの売り上げとＣＤの生産の数というのが急速にその立場をかえまして、レコード、ＬＰの生産数量というものは急速に落ち込み、ほぼ五年程度でＣＤの生産量と取ってかわってしまったというような実情もございます。また、既に発売をされておりますＤＡＴについて見ますと、これはこれまで値段が高かったので必ずしも普及はしておりませんけれども、平成元年には四十九億、平成二年には九十八億、平成三年には百七十五億というような伸びを見せている、こういう状況が各種の統計から見てとれるわけでございます。
○森暢子君　ですから、これは今後急速な日本の技術から考えますと発達していくんではないかと思うので、今後ぜひ考えていかねばならない課題ではないかというふうに思います。
　それから次に、デジタル方式に限定されたことによりまして、権利者の中にこの制度の利益を受けない人たちがいるんではないかというふうに思うわけです。
　この中で、午前中にも出ましたけれども、例えば映画監督の問題なんですね。映画は製作者に権利があるということで、映画監督にその権利がないということなんですね。
　それで、平成三年の十二月十三日ですか、著作権の審議会の小委員会でそういうことに関しても御報告があったと伺っておりますが、どういうふうな内容だったんでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　お話の前段の部分でございますけれども、デジタルに限定したことによって利益を受けられない権利者が生ずるかということについては、ちょっと私どもはそういうふうに考えておりませんで、むしろ何と申しますか、もともと複製権等の権限を持っている、その権限を私的録音のときに制限をしている、そういう人たちに対して調整的な補償金制度がつくられるわけでございますので、もともとその権利を持っている人たちの話でございます。その関係はデジタルであろうとアナログであろうと同じ関係ではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、後段お話がございましたように、映画については現行法上映画に出演を許諾をしたときには実演家にはその映画の二次的な利用を行います場合に当然には法律上の権利は発生いたしませんし、また映画の著作物の著作者の一人であります映画監督につきましても映画製作に参加をしたときは、これは映画製作者に著作権が帰属をするというふうにされているわけでございます。このこと自身につきましては、かねていろいろな御意見がありまして、今御紹介をいただきましたように、著作権審議会の中で多くの課題を第一小委員会というところで取りまとめを行っております。その中の大きな課題として掲げられてきたわけでございます。
　今回出されております第一小委員会の報告の中では、「映画の二次的利用の増大に伴う実演家又は映画監督等の権利関係について」というまとめがなされておりまして、もともとの権利のあり方についてはいろいろ社会的な影響が大きく、現行制度を直ちに変更することは難しいということが一つあります。それに加えて、しかし二次利用の実態が随分ふえてきている。それについて、あるいは契約等によりその中身を担保していくというようなことが一つの方向としてございますけれども、そういった二次利用の増大に伴う問題点について著作権審議会では検討を継続いたしますが、当面、関係者の協議に対して文化庁が積極的に支援をするように、こういう報告がなされたわけでございます。
○森暢子君　映画の場合は、もう一度申しますが、監督などに著作者人格権というのは認められていますけれども、著作権は映画製作者、つまり映画会社に帰属するということで著作権法第二十九条があるわけですね。これも今後やはり見直しをしていかなければいけないというふうにも思います。それから、演奏家や俳優などの実演家は著作物の利用者ということで著作隣接権によって保護されている。しかし、実演家の権利を規定した九十一条とか九十二条は、映画の場合は除くというふうになっているわけです。
　それで、映画というのは、今と事情が違いますが、年がわかりますが、私どもの青春時代は本当に情報と文化の源であったわけでありまして、郷愁というのがあるわけです。その映画文化をどのように守って今後発展させていくかというのも文部省及び文化庁の大きな課題ではないかと思います。
　出演した映画作品がテレビやビデオで繰り返し放映されている中で、俳優たちは一回ギャラをいただいたらその後追加報酬もなく無権利の状況に置かれている。こういう中で、ますます二次利用が盛況になってくる社会が予想されますが、今後どうしても映画監督及びそれに関する実演家たちの権利の問題については考えていかなければならない課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　御指摘のように、このことが一つの課題であるという認識は持っているわけでございます。したがって、監督協会その他からの御意見もいただき、それをまた著作権審議会に反映させながら御審議いただいているわけでありまして、先ほど御紹介申し上げました著作権審議会の第一小委員会のまとめの中では、まさにそういう問題を受けとめて検討を重ねてきた結果、当面の結論を出しているわけでございます。
　若干、先ほど説明不足でございますので少し付加をさせていただきますと、そもそも、もともと著作権自身のあり方ということについてはいろいろ意見がありますけれども、当面の考え方としては慎重な意見というものが多いのではないか。
　それはどういうことかと申しますと、映画の利用がますます増加をしていく傾向がある中で、社会的に大きな影響を及ぼす問題であろうということが一つと、映画というものは大変多くの方々が関与をしておつくりになりますので、この円滑な権利処理という問題では大変難しいあり方を含んでいるわけでございます。
　そういったことや、さらには国際的な調和、国際的に映画についてはどのように取り扱っていくかという傾向やあるいは各国との一種の調整のようなことも必要になります。世界的には比較的我が国の制度に近い考え方で整理をされているのが一般的でございますので、そういったことも考慮をしなければいけないということから、当面基本的な権利のあり方自身について議論をするというよりも、今御指摘のありましたように、むしろ二次的な利用というものが従来考えられなかった形
でだんだん広がってきている、その利用についてどのような形で補償を受けるのかという問題が中心になってきているわけでございます。
　この問題については、もとより契約によって処理をするということが一つの処理形態でありまして、その契約についてもだんだんとルールができてきていると申しますか幾つか権利処理のあり方のひな形ができ上がり、またそれによって権利の処理がされているという実態もございますけれども、こういったことも含めてこの二次的利用に伴う権利のあり方について関係者間で議論を深めてもらいたいということで今回協議会を発足させたわけでございます。発足以来何回かやっております。実はきょうも今ちょうどやっていると思いますけれども、そういった協議会を開催させていただいておりまして、そういった場での協議というものを私どもも見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○森暢子君　もう少しこだわりますが、映画は俳優さんと監督だけでできるものではなくて、俳優さんをいかに生かしていい映画をつくっていくかというのは、いろいろ下積みでなさっている方がたくさんいらっしゃるわけですね。そういう中に映画のメーンスタッフというのがあります。撮影、それから照明、美術、録音、編集、スクリプター、こういう人たちの本当に地味な縁の下の力持ちのような仕事があって初めて監督も生き俳優さんも生きていく。こういうことで、何か最近日本映画のメーンスタッフ連絡会なるものができたと聞いておりますが、その中身について御存じでしたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　ただいまお話がございましたように、映画を製作するに当たって多くのスタッフがそれに参画をするという実態があるわけでございます。そういった方々についてのもろもろの問題を検討するため、実はそれぞれ団体が職種ごとに今までもできているわけでございます。例えば、日本映画撮影監督協会でありますとか日本映画照明技術者協会、美術監督協会等々の協会ができているわけでございますが、それらの協会が相集って日本映画メーンスタッフ連絡会というものを設けている、そういうふうに伺っているわけでございます。
○森暢子君　それでは、今回この法案を出した後もいろいろな、これからの監督であるとかまたは映画を支えている人たちとか、もっともっと広く考えますと、午前中のお話にも出ましたが、例えばコピー機が発達することによって著作権を侵害されている各方面の人たちの権利、こういうものを今後ずっと引き続き見詰めていき法案化していく、こういう作業が必要ではないかと思いますが、その今後のあり方についていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　先ほど御紹介をいたしました第一小委員会の中でも実はこの二次的な利用、映画についての二次的な利用のほかにも、例えばコンピュータープログラムの問題でありますとか、それによって創出されたものをどうしたらよいかというような問題もございます。
　今回提起をした問題に関連していろいろ今後検討を必要とする問題はありますほかに、さらには今御指摘の複写の話でありますとかプログラムの話であるとか、さらにはマルチメディアというような形で情報が提供されるということになった場合の著作権のあり方というようなことについても課題が残るわけでございます。これは、私ども時を失することなく著作権審議会の中で練っていただくよう努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○森暢子君　では、今後の活動に期待をしておきたいと思います。
　それでは、次の問題に移ります。
　私的録音・録画の補償金の返還請求ということについてお聞きしたいと思うんですが、私的使用を目的としないということで、例えば鳥の声を録音したとか小川のせせらぎの音を録音したとかという場合ですね、こういう場合には権利を侵害してないわけですから、こういう人たちが、私はそういうことに使っていませんからといって補償金を返還してもらえるということが法案の中にあるわけですね。これは大変事実上困難ではないかと思うんですが、どのようになさるおつもりですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　返還の規定がございます。これは「専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明」するということによって行うということになっているわけでございます。
　幾つかのことが実は考えられておりまして、態様によって返還の仕方というものの難しさというものが違うように思いますけれども、最も典型的なものは、もともと権利の制限が働いている場合、具体的に申しますと、教育目的で授業に使うというものは著作権法上制限規定があるわけでございますので、専ら教育目的で学校で使うということを証明するというのは比較的容易になされるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そのほかのケースは、理論的に考えるケースになりますけれども、態様としては二通りございます。
　一つは、もともと私的利用ではなくて権利の侵害をしている場合、つまり著作権料を払わなければならないようなケース、会社で著作権を、複製権を侵して使っているんだけれども、私的利用のお金を払ったんだというふうなことを言ってくるケースでございます。これは通常考えられない。というのは、複製権を侵して使っているということがわかれば当然それに対して補償しなければいけないわけで、今回考えられておりますような定率のお金では当然ないわけでございますので、こういう請求をするケースは現実にはないと思いますけれども、理論的にはあると思います。
　それから、三つ目のケースは、今多少委員御例示をくださいました、もともと著作権のないものを録音している、こういうケースも考えられるわけでございます。これはおっしゃるようになかなか返還の実務という意味では難しいと思います。証明をするということが難しい問題がございますけれども、こういったことにつきましては、いずれにいたしても指定管理団体が一括をして行うことになるわけでございますので、そういったものについては経験の積み重ねということによりましてできる限り簡便な処理ができるようなルールの形成というものに努めるようにお願いをしていこう、こういうふうに考えている次第でございます。
○森暢子君　簡単に手続ができるように、まだこれから中身を考えていかれるということなんですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　これは指定管理団体がまだできていないので、この法律ができませんと指定管理団体がつくれませんので、形式的に言えばこれから考えられることでございますけれども、関係者の間ではそのことの問題意識はございますし私どもも検討をお願いをしてございまして、現に検討が進んでいるという状況でございます。
○森暢子君　ちょっともう一言、しつこく聞きますが、つまり教育目的の場合はいいということで、例えば図書館、それから学校、役所ですね、そういうところの複製は自由になっている。ここが機器を購入した場合には、その補償金がかかっているのをやはり返還するわけですね。それは、学校がようやくややこしい書類の整理をして買ったと思ったら、また補償金の返還処理を事務的にやるというのは大変なことだと思うんですね。これについてはどう考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　実は、学校が購入をする場合でも福利目的で使うというようなときは返還の対象にならないわけでございますので、最初から免除をするというようなやり方はできないわけでございます。
　したがって、今回の制度におきましては、一たん払っていただいたものを返還するというシステムに乗せようというわけでございますけれども、
先ほど申しましたように、学校が教育的目的で使うというのは比較的立証が容易でございます。それぞれの学校が記すればそれをもってスムーズに返還事務が行えるようにというようなことはルールとして私どもは確立していただけることが可能であろうと考えておりますし、またそのようなことをお願いしていこうというように思っているわけでございます。
○森暢子君　これから法案ができてから具体的に実施していく中でまだいろいろと問題が出てくると思うんですけれども、私はもちろん権利者は大事だと思います。特に日本の今の社会の中では権利者の人権というんですか、こういうものが大変希薄な状況でどのように教育の中でやっていくかというのは午前中のお話にもございました。しかし、ちょっと消費者の立場にも立ってこれは考えていかないといけないと思うんですね。そういう権利を侵害していないのに消費者は全部補償金を払っていくわけでありますから、その中で、じゃ人権をどのように考えるかという教育も必要になってくると思います。
　ちょっと消費税との関係について次にお聞きしたいんですが、補償金返還の請求が認められた場合にどうなるかということなんです。例えば、卸売価格にまず補償金がかかって、それの合計した価格に消費税がかかるのか。または、卸売価格に三％の消費税をかけたものに補償金がかかるのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　この実務が必ずしも全体としてきちっと詰められているわけではございませんけれども、考え方といたしましては、今回の補償金は蔵出しのときに、つまり製造業者が卸売業者に卸す時点でかけるわけでございます。したがって、そのかけた金額全体が消費税の課税対象になる、こういう構造になろうかと思っております。
○森暢子君　そうしますと、補償金を返還する場合でも消費者がたくさんのお金を払ったことになるのではございませんか。
○政府委員（佐藤禎一君）　したがって、その補償金を返還するということが起きました場合には、すなわち著作物の利用行為がなかったという場合には消費税を課した対象がないわけでございますので、考え方といたしましては、購入者は当然当該補償金にかかる消費税の負担義務がなくなるわけでそれも返還される、こういうふうに考えておるわけでございます。
○森暢子君　それでは、前の著作権法の一部を改正する法律案のとき、平成三年四月二十二日に出た附帯決議がありますので、このことにつきましてどれだけ文化庁が努力なさったか、その結果をお聞きしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○森暢子君　この附帯決議の中で、「私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に係る報酬請求権制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。」というのが二番目に上がっているわけですね。これが今回の法案として実現したということは大変前進したということになりますが、その他の一、三、四、五、六、このことについて今までの間に政府がどれだけ努力をなさったか、その成果はどうかということについて一つずつお答え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　この第一点は、外国レコードの貸与に関する権利行使のあり方についての課題でございます。
　このことにつきましては、現在は現行法上一年間のレコードの貸与権と四十九年の報酬請求権、こういうふうになっているわけでございますけれども、邦盤レコードが短期間で貸与を許諾するのに対して、アメリカを中心とする外国レコード会社につきましてはレンタルの禁止期間を制度上の上限である一年間禁止する、こういうことが行われてきているわけでございます。もとより、貸与に関する権利のあり方自身は各国の実情によって考えの違うものでございます。外国レコード製作者の理解を得ることが困難というやむを得ない面もございますけれども、我が国におけるレコードの流通ないしはレンタルの実態というものを考えまして、今後関係者による適正なルールが形成されるための話し合いがさらに進められることを期待しているわけでございます。
　なお、これと関連をいたしまして、今回のウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ交渉の中で、このレコードの貸与権というのは世界の中では特別な制度でございますので、もともとその存在を否定するという意見がアメリカでもヨーロッパ諸国でも多いわけでございます。そういう意見の中で、ともかくも現在のドンケル事務局長案の中では例外的な形ではあるけれども、そういった貸与権というものの存在を認めるような原案になっているというところまでこぎつけさせていただいているというのが状況でございます。
　それから三番目でございますが、先ほどお話しを申し上げました実演家の権利の適切な保護ということで、特にここにございますような二次的利用の問題につきましては、先ほどお話し申し上げました本年五月からのこの協議会の発足の中で引き続き検討を行っている、こういう状況にあるわけでございます。
　第四点の複写複製問題でございますが、これは、ここに直接書いてございますのは複写複製問題と出版社の権利の創設ということでございます。
　いずれにいたしましても、文献複写に関する著作権の集中的な処理体制というものが必要であろうということから昨年の九月に日本複写権センターというものが設けられまして、現在そのセンターで権利を集めますとともに、各企業等の利用者との契約交渉を積極的に進めているわけでございます。そのセンターが集中的な処理機構的な機能をうまく働かせて権利処理のルールが確立されるということを期待しているというのが現実に動いている手だてでございます。
　なお、出版社の権利、いわゆる版面権についてはそういう考え方もございますけれども、これについてはいろいろ異論もあるところでありまして、むしろ今申しましたようなセンターでもって権利者の権利を集める。いずれにしてもそのことが必要でございますので、そういった実態を成熟させていくということに現在重点を置いているわけでございます。
　それから五番目にございますコンピューター創作物についての著作権問題でございます。
　これは著作権審議会の第九小委員会で検討を継続いたしております。私ども、かなりかかっておりますので、来年には何とか一つのまとまりが欲しいなという事務的な希望を持っておりますけれども、できるだけ煮詰めていく努力をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　最後に、視聴覚障害者等の利用の問題でございます。
　これにつきましては、これまた著作権制度としてはいろいろ議論はございますけれども、障害者の方々の利用に配慮をした適切なルールの整備というものが今もかなり窓口をまとめまして行われつつはございますけれども、これを一層促進するように各権利者団体にも要請をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　次長の御説明したとおりではありますが、出版物の版面権の問題につきましては次長より私の方がやや前向きでございまして、これはこのときにこういう附帯決議がついたいきさつもあろうと思いますし、どういうふうな形で権利構成をしていったらいいのか私は次長のように詳しくはありませんから御説明する力もありませんが、また、経済界が反対をしていることもよく承知しております。ただ、今次長がいろいろな意見があると言ったとおりですが、しかし避けて通るわけにはまいりませんので、積極的な議論が必要だと思っております。
○森暢子君　ありがとうございました。
　附帯決議を毎回づけながら、それがどのように
進んでいるかということについて私どももぜひこれからも見守っていきたいというふうに思いますので、格段の御努力をこれからお願いしたいというふうに思います。
　それでは、あと細かい内容につきましては次の上山委員に譲ることといたします。
　以上です。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。私は一年生でございますので、どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。
　まず、最初にちょっと委員長にお願いしたいことがありますけれども、先ほど森委員から冒頭この国会では審議時間が足りないというお話がございました。特に、今この委員会で議題とされている著作権の改正案につきましても、きょう一日の時間しか割り当てられておりません。あしたはもう会期末ですよ。全体的に四十日の会期の二十九日目に、委員長、この文教委員会が初めてこうして開会されておりまして、私など初めて委員会審査に参加させていただいているわけでありますけれども、非常に不満ですね、この問題につきましては。
　とりわけ森委員が業者テストの問題を冒頭文部大臣にお尋ねになりました。その業者テストの問題などというのはもう全国的にむしろセンセーショナルな焦点的課題になっておりまして、またエイズ教育の問題だって非常に切実な問題ですよ。この国会が終わりましたらまた予算の編成作業が始まるんですよ。教育費、教育予算の問題についてもいっぱい私たちは問題を抱えているんだと思うんです。そういう教育をめぐる、また文部省所管のいろんな問題をめぐる課題が山積している状況の中で、委員会審査がこの臨時国会でだった一日しかもしとれないということになりますと、大変なやっぱり国民の皆さんに対しても責任を負いかねるような気がしてなりません。
　これは会期末は動くのか動かないのか私どもにはよくわかりません。しかし、正式に決まっているのは、参議院は五十日と決めましたけれども、衆議院の議決優先で四十日という会期で進んでいるように思いますから、あすまでですよ。もし、仮にも会期末が動くようなことになりますと、できるなら、委員長、こういう状況でございますので、この文教委員会が一般調査の時間を確保できるように、もう最大限の御努力をお願い申し上げたいと思うんです。文部大臣には文部大臣として、こういう状況の中でもしそういう状況になりましたら、ぜひこの文教委員会として一般調査の時間を確保するようにという積極的な御意思がございますか。委員長と大臣にお尋ねし、決意をお伺いしておきたいと思います。
○委員長（松浦功君）　各会派から理事をお出しいただいております。御要望のあることもよく承知をいたしております。全体の態勢を眺めながら理事の皆様と相談して日程を決めておるわけでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは委員会がお決めになることでございまして、国会は国権の最高機関でございますので、私どもは国会のお決めになったとおりに審議に加わって、あるいは御答弁申し上げているのみでございます。
　ただ、私も立法府の一員であるということから申し上げれば、先生が冒頭おっしゃったことはまことによくわかるわけでございまして、日本の今までの国会のありようの問題、すなわち教育と同じでございまして、戦後これだけの経済発展をしてきたいきさつの中には、日本の政治の安定とかあるいは日本の政治の仕組みというのは意外とうまく機能しているじゃないかという面もあったろうとは思いますが、御承知のような時代にそぐわないような面が多々あらわれているわけでございまして、会期の最後になってしかこういう委員会が開けないというのも、まあそれが国会がとまるとか寝るとかというようなことに加えて、予算委員会は全閣僚が答弁は一回もなくても張りついていなくちゃいかぬのだ、総括といったらもう一歩も予算委員会室を出てはならぬというような、明らかに時代に必ずしもマッチしていない政治の運営が行われてきた結果がしばしばこういうような状態になってあらわれてまいると私は個人的に思っておりますし、そういう意味で国会内の改革とかあるいは政治改革とか大胆に進めていく必要があろうと存じます。
○上山和人君　委員長にぜひ、会期が動きましたら理事を通してまたお願いもいたしますので、真剣に御検討くださいますようにお願いを申し上げておきます。
○委員長（松浦功君）　わかりました。
○上山和人君　それでは、本題に移ります。
　先ほど森委員の方から補償金の返還問題、さらには消費税との関連などについて御質問がございましたけれども、いずれも今度の法改正に当たって、消費者といいますかユーザーが不公平感を抱かないように慎重な配慮がされているかということをただされたんだと思うんです。この新しい制度の導入の背景になっております昨年十二月の著作権審議会第十小委員会の報告にも、ユーザーの気持ちに十分留意して、そしてユーザーが受け入れやすいものにする配慮が必要だという趣旨の指摘がございますけれども、私たちはやっぱりこの制度を導入するに当たってユーザーに対する慎重な対応がなければならないと思っております。もう一方、この補償金を請求できる権利者の皆さんについても、やっぱり取り扱い上公平性が保障されるべきだと思っております。
　そういう観点でこれから少し具体的な問題についてお尋ねいたしたいと思うんです。
　まず最初に、何といいましてもこの制度を導入するに当たって、この制度のいわば中枢といいますか、この制度の趣旨が生かされて具体的に推進されるかどうか、まさにその成否を握っているのはやっぱり指定管理団体だと思うんです。
　そこで、この指定管理団体の特に補償金関係業務について最初にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、指定管理団体の仕事というのは、最初にまず額を決めて文化庁長官に認可の申請をする、文化庁長官がそれを認可されるという仕組みになっていますけれども、この補償金の額の決め方が出発点として大変大事じゃないかと思うんです。補償金の額を決めるに当たって、まず指定管理団体は製造業者等を代表すると思われる団体から意見を聴取しなければならないとされております、この案では。
　つまり、ここでメーカーの意思は反映される仕組みになっていますね。その場合、やっぱりメーカーの気持ちというのが十分尊重されなければならないと思うんですけれども、「製造業者等の意見を代表すると認められるもの」から意見を聞くとあります。どういう団体が製造業者等を代表する団体だと御認定になるのか。メーカーの意思が反映されるというのはそこしかないんですから、そこをひとつ最初にお尋ねしたい、どのようにお考えか。
○政府委員（佐藤禎一君）　この制度の成り立ちは、一つにはその権利が侵害をされてきている、その権利者の権利を保障しようということがございますけれども、片方から見ますと、利用者の方々にとってもそれを簡便な形で処理をするという実益のあるシステムでございます。
　すなわち、三十条をもとどおり複製権があるものといたしますと、個々の権利者と個々の利用者との関係の間でその権利義務を整理しなければならなくなりますけれども、これは個々にやっていくというのはとても大変なことなので、一括した処理をするという、それによってまた値段の低廉化も図るというようなことがこの制度の出発点として一つ埋まっているわけでございます。その上で、御指摘のように、指定管理団体というものが大変大きな役割を果たすということから、この管理団体につきましてはその要件を法定いたしますとともに、常日ごろの業務の執行に当たってこれを監督する権限を幾つかに課しているわけでございます。
　一つは、法人の成り立ちとして民法三十四条に定める公益法人でなければならないということが
ございますので、民法上の監督規定もございますし、それから今回著作権法で新たに付与されております百四条の八並びに百四条の九といったような規定が加重をされているわけでございます。
　そして、核心の値段のところへまいりますと、その値段については文化庁長官の認可を要するものにするとともに、その認可に当たっては著作権審議会の議を経なければいけないというシステムをとることによって、公的なシステムといいますかウォッチというものが果たせるような仕掛けを幾重にもつくっているわけでございます。
　そういうような前置きになりまして恐縮ですが、直接のお尋ねに近づいてまいりますと、もともと製造業者はその直接の権利義務のいずれにも立たないわけでございます。利用をしている人が義務者でありますし、著作権者が権利者でございますので、メーカーはその間に入っているわけでありますけれども、この全体のシステムをうまく利用してうまく動かしていくためにはメーカーの協力が不可欠であろうということで、特にこの法律によって協力義務を課し、全体としてスムーズな運営ができるようにしているわけでございます。
　そういう立場でございますので、価格を決定をする際にこの指定管理団体は特にメーカーに対して意見を聞くというシステムを埋めて全体としてのそのバランスをとっているというような考え方でございます。
　ところで、製造業者を代表する団体といたしましては、現在機器については社団法人日本電子機械工業会がございます。また、記録媒体につきましては社団法人の日本磁気メディア工業会というものがございまして、現在のところ発売をされておりますすべての機器はこれらの団体所属の会社で出されておりますので、こういった団体が考えられるというふうに思っているわけでございます。
○上山和人君　今の考えられていることにつきましてはよくわかりました。
　この額がどういうふうに決まるかということについてはメーカーにとっては深刻ですよね、これは売れるか売れないかという問題に結びついていきますから。そういう意味で、やっぱりメーカーの意見を聞くということについてはメーカー側の不公平感が起こらないように、今大体の構想はわかりましたけれども、ぜひ今後慎重に対応していただきたいとお願いを申し上げます。
　そして次に、そうなりますとメーカーの意思は反映される仕組みができている。今度はもう一方、管理団体が製造業者等の意見を聞いて長官に認可申請をする、その場合に審議会に語るとありますね。ここでユーザーの意見が反映されることになるのかなと思うんです。だから、ユーザーの意見がやっぱり反映されなければ非常に大きな問題になると思いますので、そういうふうに理解をしてよろしいですか。まず、ユーザーの意見が反映される仕組みはここだ、審議会に語るときだということで理解していいですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　それは極めて重要なポイントでございますけれども、その前に私的録音録画補償金の額については、今申しましたように百四条の六で認可を得なければいけない。その認可に当たっては、百四条の六第四項で一定の基準を設けております。「第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、」認可をしてはいけないということが法律上の要件として書かれているわけであります。非常に抽象的ではございますけれども、まず法律上そういう制約を課している。
　したがって、長官が認可をするあるいは審議会で審議をするという場合にはそういった要件に適合しているかどうかという尺度で見るわけでございますので、これが一つの担保になっておろうかと思うわけでございます。
　それから、文化庁長官の認可そのものがいわば利害関係を越えて公益的な立場から判断をせいということでございますので、これも第二番目の公益的な判断でございますが、さらにそれに加えて、著作権審議会の議を経なければいけないという網をさらにかぶせているわけでございます。
　この趣旨としては、著作権審議会では逆に関係の人たちも含めて多くの意見が示されますけれども、最終的には公益的な立場から意見が調整されるであろうということを期待しているというふうに理解するわけでございます。当然、その中には現在も消費者を代表するような方も参画していただいているわけでありまして、私どもこのことは今後とも心してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
○上山和人君　ユーザーの意見がどこで反映されるかという点は大変大事だと思うんですね。
　今御説明いろいろございましたけれども、やっぱり文化庁長官が認可しようとするときは、七十一条の政令で定める審議会に諮問するとおります。
　先ほどの参考人に対する質問の中で、いろいろ審議会の構成メンバーについて、肥田委員は若い人がいない、それから乾委員の方からは女性が少ないというようなお話がございました。そういうこととも関係があるんですけれども、文化庁としてどうなんですか、この審議会が非常にこれから大事な役割を担うことになるんじゃないでしょうか、この額を決めるに当たっても審議会に諮問されるわけですから。そうすると、今までの審議会のメンバーというのは平成三年十月七日現在の一覧表を私どもはいただいております。今はこれなんですね、審議会の構成は。平成三年十月七日現在の審議会のメンバーがそのまま生きているわけですね、そうですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　平成三年十月一日付で発足をしております現在第十一期の著作権審議会の委員のメンバーでございますけれども、その後三人ばかりの変更があり、いずれも構成をする団体のエクスオフィシオ的に出ている方々の変更かと思います。基本的な構成の考え方は変わっておりませんけれども、具体的な人は一部変更がございます。
○上山和人君　新しい制度を導入される大変大事な出発点なんですけれども、この審議会の役割というのは、先ほどから申し上げているように、大変大事なときだけに現行審議会を改組なさるお気持ちがあるのかどうか。
　先ほどから、いろいろ参考人に対する御質問の中にも私が今御紹介申し上げたような御意見もございました。そういうものも尊重しながら新たに審議会を再編成されるお気持ちはないか。特にこのメンバーが非常に重要な責任を持つことになるように思いますので、いかがでしょうかその点は。ちょっとお尋ねしたいんですが。
○政府委員（佐藤禎一君）　最初にお話がございましたように、私どもこの著作権審議会というものは大変大切な審議会であると考えております。
　以前、著作権制度審議会と言っておりましたのを四十五年度の制度改正以来著作権審議会として、制度改正だけでなく多くの権限を付与され機能してきているわけでございます。引き続き大切にしていきたいと思っているわけでございます。
　これは現在委員が二十人、それに臨時委員が十人発令をされておりまして、かなり多くの分野からの御意見を反映する人々にお加わりいただいているというふうに考えております。委員に直接加わっていただくやり方あるいはその委員会の中で関係者の意見をよく聞き取っていくという、運営の方法を工夫するというやり方もございます。私ども、当面今の審議会、これまで機能をしてきております著作権審議会というものを基本的な場所としていろいろな御検討をお願いしたいというふうに考える次第でございます。
○上山和人君　余り変える意思がないという御意向のように今お聞きするんですけれども、十五年来ずっと議論してきた新しい制度を発足させるわけですから、やっぱりその場合にはこの審議会の
機能についても新たな役割が加わるわけですから、できればそれは、基本的には今おっしゃるとおりのことでいいと思うんですけれども、先ほどから御紹介申し上げているような御意見も午前中にはありました。
　私は今何を申し上げたいかというと、特にユーザーの意見が反映される工夫を具体的に示すことがこの新しい制度をスタートさせるに当たっては国民の皆さんに対しても大変いいんじゃないか、そういう決意をあらわす意味でも審議会についてはこの制度の趣旨に沿って補強するということが具体的にあってしかるべきだと思うんです。ぜひそこのところは少し責任を持ってはっきりしていただきたいんです。
　午前中の意見、今私が申し上げているユーザーの意見を反映できるように工夫する、メンバーになるように補強するということについてはぜひお約束いただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　先ほど申しましたが、文化庁長官が額の認可につきまして審議会に諮問をするというふうなシステムをわざわざとっておりますのは、この報酬制度にかかわります関係者が大変多い。個々の権利者はもちろんそうでございますし団体そのものも、あるいは購入者としての利用者、製造業者、そういった多くの方々が関係者として入っておりますので、それらの多数の意見を適切に反映させるということが必要だろうということが基本的にあるわけでございます。
　お話しのように、私ども基本的には今の審議会はうまく動いていると思いますし、また今も申しましたように一部消費者の意見を代表する委員も入っていただいておりますし、また工夫を凝らしていろいろな機会に御意見を直接お伺いするというような運営も可能であろうと思っております。しかし、そういう工夫、改善も必要でございますけれども、今御指摘のようなことも私どもとしてはひとつ頭に入れて検討させていただきたいと思います。
○上山和人君　やっぱり大変消極的なお答えだと率直に思うんですね。基本的にはよろしいと思うんです、前段ではっきりお答えになりましたように。でもやっぱりプラスして、新制度を発足させるわけですから、その制度の趣旨に沿って補強するということについては誠意を持ってひとつ御検討いただきたい。どうも私には消極的に聞こえてなりません。もう少し積極的に、せっかく参考人に対する質問、こうした審査をしているわけですから、意見を尊重してほしいですね。積極的にぜひ御検討ください。強く御要請を申し上げて、次の質問に移りたいと思いますが、文部大臣の御決意があれば……。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　次長と答弁が変わるわけではありませんが、先ほど映画の御質問が出まして、昔は映画というのは大変な文化の大中心の一つであったと思っておりまして、そのころに映画に関する著作権を権利構成していた著作権法は今の時代から見ると、例えば「田原坂」は里見浩太朗がやっているからいいんだといって見てくるんだけれども、その里見浩太朗さんには著作権も隣接権もないということで、今の時代になってみるとどうかなということを二次的利用がこれだけ盛んになってくるとみんな考えるようになる。
　しかし、じゃ映画でそういう著作権者や隣接権者の範囲をふやしていけば当然映画の料金あるいは借りた場合の料金にも影響するかと思いますが高くなるわけでございまして、そこには常に著作権者というものあるいは隣接権者というものとユーザーとの間のバランスの問題というのが存在するところに著作権制度の非常に難しい部分があろうと思っております。
　今回の補償金の問題も思い返しますと、今際で聞いております吉田茂さんという文部省の官房長が著作権課長のころに貸しレコードは合法だと言い、私は違法だと言い、大変な大論争をやったことがありますが、要するに、そのころから私もいろんな著作権にかかわってまいりましたが、バランスの問題というのがいつも議論をされてまいりました。
　そういう意味では、今文化庁次長がお話をいたしましたように、当然そういうバランスを考えて金額の設定がなされていくわけでございますから、審議会の構成等については私は詳しいことはわかりませんが、この法律では十二分にそういう点は担保されているというふうに考えております。