Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　この段差の問題と共通事業所系列の実質化の問題、私は、ここは同じようには考えられないと思います。
　実質化の点については、私も今までるる述べてまいりました。共通事業所系列というのは、月々の振れを見る。そして、ベースになる、去年とことし、同じく答える事業所が、月々月々違うんですよ。だから、それは指数化にはなじまないのではないかという議論がある。
　ですから、それは共通事業所の系列の特性の問題ですけれども、つまり、いろいろな課題、論点がありますから、これはまさしく統計の専門家に検討してもらわないと、我々も責任を持って出せませんので、そこは、今、統計の専門家に、専門的に客観的に検討していただいているということであります。
○階委員　総務大臣、全く質問と関係ないことを答えられましたので、注意してくださいね。
　それと、もう一つファクトを挙げたいんですが、五ページ目をごらんになってください。
　これは、さきの中央公聴会で公述人の明石さんが指摘されていたことなんですが、その明石さんの本の中から引用したグラフ、これを、若干最新の数字も私どもの事務所で盛り込んだものです。
　これで見ていただくと、この一番上のグラフ、赤いグラフがＧＤＰ改定前、平成十七年基準によるＧＤＰにおける家計最終消費支出です。明石さんが算出した、世帯数と総務省の家計調査などから出される名目家計消費指数、この掛け算で出てきたグラフ、これが黒のグラフです。ほぼパラレルに動いているわけです。ただし、これは一五年までしかない。
　一方で、ＧＤＰの改定で二十三年基準に変わって、一五年のところから大きく数字が変わりました。真ん中のグラフですけれども、ごらんのとおり、一五年あたりから、一五、一六、一七と、今までパラレルに動いていたグラフがなぜか急激に乖離するようになったわけです。そして、この乖離の幅が年々拡大している。乖離の幅について見たのが一番下のグラフです。
　黒いグラフが平成十七年基準のときの乖離幅です。プラス一からマイナス一・八ぐらい。狭いレンジで、プラスになるところもあればマイナスになるときもある、こういう動きでした。ところが、ＧＤＰを改定したら、プラスの乖離がどんどん広がっているわけです。
　これを明石さんは、おかしいんじゃないか、アベノミクス偽装ではないかと。この結果だけ見てですよ。本当に偽装があったのかどうか、私もその証拠までは突きとめていません。ただ、結果だけ見ると、明らかにそれまでと違う動きになっている。この動きを合理的に説明できますか。説明していただかなくては、これは偽装だというふうに、みんな印象を持つと思いますよ。しっかり説明してください。
○茂木国務大臣　平成十七年の基準、それから平成二十三年の基準、この基準において推計方法、これは全く変わっておりません、結論から申し上げると。
　それで、委員御指摘の、ＧＤＰの年次推計で、家計最終消費支出の推計において、お示しいただいております家計消費指数や、そのもとデータであります家計調査そして家計消費状況調査は使用しておらず、商業統計や工業統計といった、カバレッジが広く全数調査に近い企業側統計を利用して推計している、この方法は変わっておりません。
　このため、ＧＤＰの家計最終消費支出と、お示しいただいた家計消費指数の動きを比較することは、明石さんはやられているのかもしれませんが、一般的ではないと思います。
　そして、更に申し上げると、家計最終消費支出、これがほかの統計と何か乖離しているような御質問にも聞けるんですが、ほかの消費関連統計、経産省の小売販売額や日本銀行の消費活動指数、この動きを見てみましても、御指摘の二〇一五年以降についても、内閣府のＧＤＰの家計最終消費支出と同様の動きをしている。つまり、明石さんのこれとは違う動きをしているということであります。
○階委員　従来と変わっていないのに、なぜこんな急激に開いてくるのかということを聞いているわけですよ。だから、これを合理的に説明していただいていないんですよ。（茂木国務大臣「したよ」と呼ぶ）いやいや。だから、今まではなぜパラレルに動いていて、それがなぜ急に開いたのか、この数字で見るとですよ。
　明石さんの出しているのがそもそも間違っているかのようなお話をされましたけれども……（茂木国務大臣「言っていない」と呼ぶ）いや、明石さんの数字も家計調査の数字をもとにしています。そして、需要側から見た数字です。
　私は、この出し方については合理性があると思っていますし、乖離が出てきて、なぜそれまではパラレルに動いていたのが急に乖離が出てきたのかというのが合理的な説明がついていないと思っております。
　この点について政府統一見解をぜひ出していただきたい。これをお願いします。最後にお願いします。
○野田委員長　階さんの質問時間は終了しております。
　では、大臣、簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　基本的に、この黒線と赤線というのは今まで比べていないということを申し上げたんです。そして、赤線、家計最終消費支出の動向と、先ほど申し上げたような、さまざまな、小売であったりとか消費の統計の傾向は一致をいたしております。
○階委員　このグラフの乖離の合理的な説明を求めまして、質問を終わります。
○野田委員長　これにて階さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　短い時間ですので、答弁も御協力お願いします。また、順番も少し変えておりますので、お願いいたします。
　きょう、中江元首相秘書官はおいでいただいていますよね。遅い時間にありがとうございました。
　少しおさらいになるんですけれども、二〇一五年の三月三十一日、毎月勤労統計の説明を受け、一月にサンプルを総取りかえしたときに、その後三年もさかのぼるのでマイナス改定になるということを説明を聞いて、それは問題ではないかとコメントしたこと、このことは既に国会でお認めになっていると思います。
　また、二〇一五年の九月十四日に姉崎さんから説明を受けたことは記憶にないんだけれども、六月ごろに検討会のことを聞いた、これはよろしいんですよね。確認をさせてください。
○中江参考人　お答えいたします。
　二〇一五年三月三十一日に、私は、毎勤統計のサンプル全数入れかえによって過去三年にさかのぼって数値を変えるということについて御説明を受けて、それについて、私としては、専門家の意見も聞いてみてはいかがですかという問題意識を伝えたということで、これは、認めた、認めないということではなくて、私から申し上げていることでございます。
　それから、九月十四日の件は、厚労省の姉崎部長と、もう一人、宮野さん、お二方が来られたということをお二人から聞いたわけですが、そこはちょっと私としては覚えがありませんが、いろいろなことを思い出そうと思っても思い出せないんですけれども、当時の問題意識からすれば、私としては、経済の実態をあらわすような形での部分入れかえみたいなものを御検討されているんですか、御検討してはどうですかというようなことを言ったのかなと。
　それは、私の当時の考え、問題意識からすればそうかなと思いまして、そこも、会っていないとか言っているわけではなくて、もうお二人から会ったと言われているわけですから、そうなんだろうな、そこはそう思っております。
　それで、六月の件は、そこでお話を聞いた、検討会の状況を聞いたということではなくて、三月末に問題意識をお伝えして、そうしたところ、厚労省さんの方から、ちょっと私、時期は覚えておりませんが、厚労省の中でいろいろ議論をして、こういう検討会を設けるということを聞いたということでございます。
○高橋（千）委員　わかりました。三月三十一日、また六月、そして、九月十四日は定かではないけれども言ったのかなということを御答弁になったということでありました。それは、誰だって一月前のことも正確に覚えていないわけですから、日付までしっかり覚えているということの方がむしろ不自然なわけで、でも、流れはお認めになっていると思います。
　それで、総理に伺いたいんですけれども、二十五日の枝野委員の質問に対して、中江元秘書官のことをいろいろ聞かれたものですから、私の考え方を、理解を持っておられますから、そういう見識のもとでさまざまな意見を述べられるのは当然なんだろう、こういうふうにお答えになっております。
　ということは、総理が指示をしたわけではない、秘書官が個人的な意見を述べた、でも考え方は違わない、一緒である、こういうことになりますよね、解釈すると。
○安倍内閣総理大臣　先日、私が答弁で申し上げましたのは、秘書官は私の考え方を理解しているということを申し上げたわけでございます。
　私も、その後、それぞれ見識を持っておられますから、そういう見識のもとでさまざまな意見を述べられたのは当然なんだろう、このように思っておりますということでございまして、まさに私の考え方を理解している。
　理解をしているということは、同じではないということでございまして、私の考え方を例えば高橋先生が理解をしている、でも、その考え方は間違っているねと思っておられるんだろうと思いますよ。ですから、同じではないけれども理解をしている、こういう意味で申し上げたところでございます。
○高橋（千）委員　全く同じということはないんだと思うんですけれども、ただ、総理がいわゆる問題意識を持っていることを、全くそれと違うことを、個人的な考えですという形で首相秘書官がお話をしたり、省庁を呼びつけて意見を述べるということは、それはないだろうと思いますから、総理の答弁はそういう趣旨なんだろうなというふうに私なりに理解をさせていただいたということでございます。
　それで、同じく菅官房長官は、二〇一五年の三月に、やはり、専門家の意見を聞くことを検討すると私自身が報告を受けたという答弁をされております。これは、二十二日の小川委員に対する答弁です。
　九月四日に手計課長補佐が阿部座長に送ったメールの中で、官邸関係者とも相談していますと。その官邸関係者とは、官邸の内閣参事官、官房長官秘書官、そして副長官補付参事官の三人であるということも、これは二十五日の委員会で繰り返し答弁がありました。
　ということは、もしかして、九月十四日に厚労省が説明に行ったのは官房長官の秘書官だったとか、あるいは御一緒だったとか、そういうことはあったでしょうか。
○菅国務大臣　お尋ねの点につきましては、二月二十二日にも答弁をいたしましたけれども、平成二十七年六月から九月に毎月勤労統計の研究会に関する説明や報告を厚生労働省から受けた記憶は、私にはありませんでした。当時の担当秘書官にも聞きましたが、秘書官も記憶にないということでした。
○高橋（千）委員　済みません、これは二十二日の議事録を読み上げたんですけれども、私自身が報告を受けたという答弁をされていますが、それは違うんですか。
○菅国務大臣　それは三月の話じゃないでしょうか。（高橋（千）委員「三月です」と呼ぶ）今申し上げましたのは、私、委員の御質問が六月、九月だったので申し上げたということです。
○高橋（千）委員　失礼しました。九月ではないとおっしゃっている、三月はそうだと。
　要するに、今ちょっとおさらいのような質問をさせていただきました。
　最初にお断りをしておきますが、これが、今回の統計不正と、官邸の皆さんが何かコメントしたことが、悪いことをしたのか、と言っているのかなどと総理がここで発言をされたことがありますが、そういうことを言っているのではありません。別の問題である。だけれども、皆さんが同じ問題意識を持って何らかのコメントをされているということは間違いないと思っております。
　当初、野党は、十月十六日の経済財政諮問会議での麻生大臣の発言が発端で、大きく調査手法が変わったということを追及してきました。これは、麻生大臣がだめ押ししたことには変わりはありません。ただ、複雑な入れかえ方法のこと、それはやはりマニアックな世界でありますから、それ自体にあれこれではなくて、姉崎部長も中江元秘書官も官房長官も、そして麻生大臣も共通して言っているのは、遡及しないということなのではないかと思います。
　これは、中江元首相秘書官が随分詳しく答弁されているんですね。二十二日に、先ほどの小川委員の質問の中で、「それまでの二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年の伸び率がさかのぼって改定されると、それなりにプラスになっていた数字がマイナスにばたばたと変わっていく。それは、そうすると問題ではないですかと。」これはわざわざ年数を言ってまで、よっぽど悔しいんだろう、そういう気持ちがにじんでいるわけですね。それで、何とかできないか、こういうことになる。
　それで、検討会の中間報告で、断定的に書いてあるのはこういうことなんです。増減率は、その時点における政策判断や評価をする際に用いられた正しいと判断された情報であり、変わるのは望ましくない。これがまとめの基本的な考え方です。このときの議事録を読みますと、姉崎部長も、「過去に遡って補正するわけではないということは書いていいと思います」、こう言っているんですね。
　実は今回、手計課長補佐の阿部座長宛てのメールが出て、その中に添付ファイルがありまして、報告書の見え消しが入っていました。見え消しというのは普通ありますよね。検討会のときに、必ず素案があって、あるいはたたき台があって、見え消しが何度もあってまとめになる。それがどうして検討会のこの資料の中になかったのかなと思っていたら、全部、添付ファイルという形で出てきたわけなんです。
　そこの七ページの中に、九月四日に送られた素案があります。検討会では、以下のとおり意見があった、増減率は、その時点における政策判断や評価をする際に用いられた正しい情報と考える。これは個人の意見ですよ。それが、今最初に私が言った結論になりかわっているんです、逆転しているんです。
　当時の素案のまとめは、「サンプル入れ替えに伴うギャップの補正を行う場合には、国民にとってわかりやすく納得性の高い方法で行うことが重要である。」「その時々の政策判断に悪影響を与えることは避けなければならない。」こういうまとめをしてあった、最初の案は。それが、もっとはっきりくっきり、「正しいと判断された情報」ということに変わったんです。
　その後の報告の中で、長妻委員が繰り返し述べていたベンチマークの問題などが出てくるんですが、その最後に、「ただし、過去の増減率については変更しない。」この結論が必要だったのではないでしょうか。
○藤澤政府参考人　ただいま御指摘の増減率はというくだりのところでございますけれども、その報告書の記載についてでございますが、過去の政策判断や評価に使われた数値が後から変わるというのは、御利用者に誤解を与え、混乱させるのではないかといったような検討会委員の御意見を踏まえて記載をされたものと承知をしております。
　そもそも、以前から、毎月勤労統計について、二、三年に一回サンプルを全数入れかえること等によって生じるギャップ、断層への対応として、過去の数値を遡及して改定する取扱いが、統計利用者にとってわかりにくい等の意見がございました。検討会のこの中間整理案の記述は、こうした検討会の設置の経緯を踏まえつつ、検討会委員の意見を踏まえて記載されたものと承知をしております。
○高橋（千）委員　ですから、最初にお話をしたように、各政府関係者がこぞって、さかのぼってマイナスになるのはおかしいと言ったことが、結局結論になったんだと。これまでは、入れかえが云々ということで、検討会は、引き続き検討するで終わっていた。だけれども、決まっていたことは、遡及はしない、このことはもう結論が出ていた、そういうことじゃないでしょうか。
○藤澤政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、御指摘の検討会の中間整理案でございますが、その記述は、検討会の設置の経緯を踏まえつつ、検討会に御参画いただいた委員の意見を踏まえて記載されたものでございます。
○高橋（千）委員　これについては、やはり改めて姉崎さんに来ていただかないとわからないと思います。
　これは、結局、見え消しの中で、最後の瞬間に出てくるんですよ。だから言っているんです。当たり前のことだとか、みんなが意見を言ったんだというんだったら、最初から案に入っているはずじゃないですか。それを確かめたいです。委員長、お願いいたします。
○野田委員長　姉崎さんに関しましては、きょう、協議が調わずということで、招致をしておりません。
○高橋（千）委員　これは引き続き求めていきたいと思います。
　過去の判断は正しい、一番欲しかったのはその結論なんです。見せかけの賃金アップという誤りを認めない、これを、このまま消費税増税に突き進むのか、いま一度立ちどまるべきだと指摘をしたいと思います。
　昨日の毎日新聞は、閣僚経験者の声を紹介して、「これ以上は何も出ない。」「「首相が関係していないのは明らかだから、「モリ・カケ」問題のようにはならない」と余裕をみせた。」と報じました。
　一番肝心なところで参考人が出てこないですから。でも、結局、皆さんが言っていたことがそのとおりになったということは明らかだと思います。
　現場で苦労している職員にだけ責任を負わせて、局長以上は知らなかったと言ったら組織的とは言えませんと。それで済むのであれば、もう組織として終わっています。こう指摘をしたいと思います。
　改めて、立ちどまって誤りを正すべきだ、全容を解明するべきだ、このことを求めて、終わります。
○野田委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人さん。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　締めくくり総括の質疑は私で最後ということですので、よろしくお願いを申し上げます。
　我が党も、予算委員会でいろいろと指摘をさせていただいてまいりました。その中の幾つかを、最終的に、きょうの締めくくり総括で確認をしていきたいと思います。
　もちろん、統計不正問題、我々は、独立した第三者機関による統計制度といいますか、統計のそういう調査をしていくべきだというふうに皆さんに訴えさせていただいております。
　これはもうお手盛りだということで新たに出し直した、やり直した報告も、結局、野党の皆さんもこれはだめだということをおっしゃっていました。やはりそれは、どうしても、身内の手が入っているんじゃないか、そういう疑いが晴れないという部分だと思うんですね。
　やはり、完全に独立した第三者機関、外形的公平性から見ても、政府のいろいろな横やりが入っていないんだということをしっかりと言える機関でこれから統計をしていくべきだと改めて感じました。検討する気はありますか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　統計法の第三条第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」わけであります。こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置をされました。統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査に対するチェック機能を果たしているわけでございます。
　昨年の統計法改正では、このような統計委員会の機能を強化するため、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備されたところであり、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、毎月勤労統計については、厚労省の特別監察委員会で報告書が出ました。また、賃金構造基本統計につきましては、総務省の行政評価局が調査を行っております。そして、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けて新たに点検検証部会が設置をされたところでございまして、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や統計の品質向上といった観点から、徹底した検証を行うことといたしております。
　こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
○浦野委員　非常に長い答弁をありがとうございました。
　その統計委員会自体がもう既に信頼を失っているというふうに私は考えていますので、これからも統計のあり方についてはしっかりと議論をしていきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの活用、これについてお聞きいたしますけれども、省庁によってマイナンバーカードを使っていくという気持ちに温度差がある。これはなぜか。
　例えば、厚労省は、保険証にマイナンバーカードを使うという検討をしております。それは非常に大きなことだと思います。しかし、他の省庁は、最終的に、将来的にはマイナンバーカードというのは選択肢だということはおっしゃっているかもしれませんが、積極的にこれを利用しようとしていません。それは私は、私はですよ、これは省庁の省益の差かなというふうに勝手に考えております。
　厚労省は、毎年ふえる社会保障費を何とか抑えたいから、マイナンバーカードを使っていろいろと経費を削減したいと思っているから、保険証に使うというふうに言っているけれども、ほかの省庁は、自分たちの省益があるから、マイナンバーカードを使ったらそれがなくなるんじゃないかということで抵抗しているんじゃないかと勘ぐっているわけですけれども。
　政府として、このマイナンバーカードのさらなる活用を本当に考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　マイナンバーの担当をしておりますので、答えさせていただきます。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。
　マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全住民に付番されておりまして、平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政分野で既に広く利用されているところであります。
　これにより、例えば児童手当や介護保険料の減免申請など、千二百以上の行政手続においてマイナンバーを記載していただくことによりまして、これまで行政機関で発行して添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、行政の効率化とともに国民の利便性向上を実現してきているところでありまして、今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくなど、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　マイナンバーカードは、本当に使い出せばかなり便利になりますし、非常に効率のいい、いろいろな取組ができると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、消費税増税対策、この予算委員会でも、かなりの時間、軽減税率についての議論がありました。
　我々、改めて、給付つき税額控除の方が優秀ではないかということを主張させていただいているわけですけれども、この点について、やはりこの間の中央公聴会で、公述人の方に、公述人の方々は、呼ばれている立場上答えられない方も、まあ、答えられないというのもちょっとどうかと思うんですけれども、一国民として、この軽減税率、そのときは、新聞だけが八％になって、電気、水道、ガスがなぜ軽減税率の対象にならないのかということについてどう思うかということを聞いたんですけれども、多くの国民が、やはり新聞はなくても生きていけますと考えていると思います。電気、水道、ガスの方が生きていく上では重要なので、なぜ新聞だけがそうなるんだ、きょうは新聞だけをとって言っていますけれども、そういった意見も、地元に帰ればたくさん私たちも聞いております。
　やはり、軽減税率ではなくて、給付つきの税額控除、この制度をしっかりと議論して速やかに行うべきではないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　給付つき税額控除のお話なんだと思うんですけれども、これは、消費税の引上げに伴いまして、いわゆる低所得の方々に対する対策として、毎日買物される、購入される、そういった飲食料品の税率を八％に据え置くというもので、基本的に、税を二つということできちんと、ごちゃごちゃしないように、とにかく、食料品の中でも、これはいいけれどもこれはだめとかいうのではなく、よく、キャビアがよくて何とかはだめなのはどうしてだとかいうような話は、これはイギリスではそういうことになったという例がありますので、そういった意味では、これは一律という形にわかりやすくさせていただいたことになっておりますし、また、逆進性というのは、これは常に言われる話なので、そこの点につきましては、消費税の逆進性を緩和できるということで、この軽減税率とさせていただいた。
　給付つき税額控除、マイナンバーの普及を前提とされるということなんですが、このマイナンバー制度の導入は二十七年の十月ということになるというのが一点と、もう一点は、より正確な所得が把握できるようになったということは確かです、今に比べてですよ。しかし、海外で得た所得とか源泉の分離課税ということになっている利子所得などについては、これはマイナンバーを活用してもなお正確な把握は困難、不可能ではありませんけれども、極めて困難。
　加えて、いわゆる課税最低限以下の所得の方々につきましては、そもそも申告義務がありませんから、そういった意味では所得も把握できないといった課題等々がありますので。
　社会保障番号が導入をされておりますイギリスとかアメリカとかいうのでも、給付つき税額控除につきましては、いろいろ間違いがあったり、不正受給の問題、これは時々新聞に出ているところですけれども、こういったものに留意すべきということを考えて、我々としては、今回の消費税率引上げに当たりましては、いわゆる給付つき税額控除ではなくて軽減税率を採用させていただいたというように御理解いただければと思っております。
　いろいろこれは意見が出されたのを、最終的に、痛税感等々を含めて、この案を採用させていただいたということであります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　絶対にやらないというわけではないと思いますので、これからもしっかりと検討していただけたらと思います。
　最後に、我々は常々、増税の前にやることがある、我々自身がまずそれをやるべきだ、身を切る改革を実行すべきだというふうに、これは耳にたこができるほど言ってきた。ここにおられる皆さんも、またかと思われるかもしれませんけれども。
　やはり、財政、借金をしながら毎年の予算をつくっている国会で何か対策をとっていかないといけない、時には厳しいことをしていかないといけないとなったときに、やはり率先して国会議員が身を切る改革をしていないと、省庁の皆さんも納得はしないだろうし、国民も納得をしないと思いますので、ぜひ、この身を切る改革、実行していただきたいと思いますけれども、最後に、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我々政治家は、政策を実現するために真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。
　国民の皆さんにさまざまな御負担を求める以上、我々政治家も常にみずからを省みる必要があることは当然であります。
　日本維新の会が、そうした観点から率先垂範して身を切る改革をみずから実行に移しておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。
　他方、議員定数につきましては、政権交代後、衆議院の定数を合計十五議席削減させておりまして、身を切る改革を放置しているわけではないということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、こうした問題は、議会政治のあり方や議員の活動及びその身分にかかわることでありまして、国民の皆様の声をよく聞きながら、各党各会派において議論がなされる必要があると考えております。
○浦野委員　時間が参りましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成三十一年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎さん。
○井野委員　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十一年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化を両立するものとなっていると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本予算案では、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいくに当たって、その鍵となる少子高齢化にしっかりと対応しています。全世代型社会保障への転換に向け、消費税の増収分を活用し、幼児教育の無償化、社会保障の充実を行うこととしています。
　少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためには、消費税率引上げが必要であります。消費税率の引上げに当たっては、経済への影響が懸念されますが、消費税率八％引上げ時の反省の上に、消費税率引上げに伴う経済への影響を十二分に乗り越えるため、臨時特別の措置を講じることとなっております。
　具体的には、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けのプレミアムつき商品券、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入支援によって消費を下支えします。
　さらに、こうした臨時特別の措置の一環として、近年頻発する大規模災害に対応し、国民の生命財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することとなっております。
　こうした必要な施策を講じると同時に、歳出改革を継続することで歳出全般にわたり見直しを行った結果、第二次安倍内閣発足以来、公債発行額を七年連続で減額するなど、財政健全化を着実に進める予算となっており、評価できます。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、討論といたします。（拍手）
○本多委員　私は、ただいま議題となりました平成三十一年度予算案等について、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、断固反対の立場から討論を行います。
　予算審議に重要であると閣僚さえ認めた昨年の実質賃金伸び率さえいまだ明らかにしないまま、また、統計偽装の解明に注力してきたため、予算の中身の議論がまだまだ必要な中、委員長職権に基づく採決にも、当然、断固反対をいたします。
　改ざん、偽装、隠蔽。到底政権を表現するとは思えないこのような言葉が、安倍政権の枕言葉として用いられています。昨年の公文書に続き、統計不正が厚生労働省によって組織的に隠蔽され、関連して、総理秘書官の関与も強く疑われます。大切な場面の記憶に限り、関係者が記憶を失う。国家の基本が揺らぎ、予算議論の前提が崩れています。
　こうした状況を招いている最高責任者は、総理、あなたです。そのような自覚もなく、総理は、この予算委員会の現場でも、聞いてもいないのに、再三再四都合のいい数字のみを並べ、アベノミクスの成果を繰り返してきました。
　今回の統計不正の発覚により、私は、繰り返される自慢話と国民の実感の大きな乖離の原因がようやく理解できました。誰にでも誤りや失敗はありますが、安倍政権の最大の問題は、誤りや失敗、小さな言い間違いさえ頑として認めないことです。サンゴは移したと言い張り、隠蔽を隠蔽と認めず、空母を空母とさえ認めてくれません。真っ当な政策議論の前提が崩壊しています。こうした政権に百兆円を超える国民の生活を左右する予算を任せることなど、到底できません。来年度予算案は撤回すべきであり、撤回に応じない以上、断固反対です。
　予算の中身を見ても、昨年の実質賃金伸び率さえ示さないまま、国民の暮らしを全く無視して断行しようとする消費税率引上げ、ポイント還元を始め矛盾だらけの引上げ対策、国民に不便を強い、さらなる逆進性さえ生みかねず、新たな利権を生み出す天下の愚策軽減税率、総理が、マイナスではない、あった方がいいという驚く答弁をした二千四百億円を超えるイージス・アショアの導入、戦闘機の大量購入など防衛費の水膨れ、明確に反対の意思を示した沖縄県民の意思を無視し、軟弱地盤の存在により工費も工期も明らかにしない新基地建設など、とんでもない内容ばかりです。こうした予算の一部でも、実効性のある待機児童対策、児童虐待防止政策など、国民が真に望む予算に回すべきです。
　具体的な問題には事欠きませんが、政府への信頼が失われていることが最大の問題です。信頼を失った政権が提出する平成三十一年度予算案には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出平成三十一年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　今回の毎月勤労統計を始めとする統計不正問題は、政策立案の根底を揺るがし、日本の国際的な信用もおとしめる大問題です。
　委員会質疑を通じて、官邸官僚までかかわっていた勤労統計調査が不正にゆがめられた理由は、アベノミクスの失敗の理由として指摘されてきた実質賃金の低迷、これを否定したいがためではないかとの疑念を持たざるを得ません。
　また、家計収支、国民生活の実態を把握するための基幹統計の一つである家計調査についても、二〇一八年からの調査用の家計簿の様式が変更され、実収入が年額五十一万五千円、消費支出が年額四万七千円もかさ上げされていたことも発覚いたしました。
　平成三十一年度予算の具体についても、さまざまな問題がございます。
　消費税だけでも一・三兆円以上の増収なのに、国債は、埋蔵金収入を除けば二千億円しか減らせていません。しかも、埋蔵金収入のうち八千億円は預金保険機構からの繰入れで、今後、金融システムが不安定になったときの備えを取り崩していいのでしょうか。財政規律を完全に失っており、何のための消費税引上げか、全くわかりません。
　総理が指示して鳴り物入りで実施が決まったキャッシュレスポイント還元については、審議により、消費者にとっても中小・小規模事業者にとっても大変複雑で、また不公平な制度であり、事業者に過度な競争を強いることも、大変危惧をいたします。
　このように、政策立案の根拠となる基幹統計が不正にゆがめられたことが明らかになっただけでなく、経済政策も多くの問題点があることが、委員会審議を通じて明らかになりました。そのことを踏まえて、政府は平成三十一年度予算を撤回し、出し直すべきだと考えます。
　最後に、私たち国民民主党は、国民の声、現場の声に耳を傾け、強い者であっても間違っていることは間違っていると勇気を持って正していくことを国民の皆様にお誓いして、私の反対討論といたします。（拍手）
○野田委員長　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　平成三十一年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、少子高齢化が進む中においても、子供からお年寄りまで、全ての世代が将来にわたって安心できる全世代型の社会保障制度の確立を目指している点です。
　公明党が長年訴え続けてまいりました幼児教育の無償化が実現します。消費税の増税分を活用し、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用を無償化します。あわせて、待機児童の解消を目指し、来年度は新たに八万人分の保育の受皿を整備することとしています。
　また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。
　さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現を目指すもので、経験や技能のある勤続十年以上の介護福祉士の処遇について、月額八万円の改善若しくは役職者を除く全産業平均水準並みへの改善が行える額として算出されております。
　第二に、消費税率の引上げに伴う影響に十二分に対応している点です。
　引上げに当たっては軽減税率を実施し、国民生活を守ります。これに加え、来年度は臨時特例の措置として約二兆七百四十三億円を計上し、プレミアムつき商品券などの家計支援策や、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度といった需要平準化策を講じ、引上げに伴う影響に十二分に対応する予算となっています。
　第三に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に推進し、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を充実している点です。
　緊急対策二年目となる来年度は約一・三兆円を計上し、学校などのブロック塀対策、自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設の耐震化や非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語化対応など、ターミナルの電源設備の浸水対策など、喫緊の重要課題に対応します。
　以上、本予算案は、人口減少、少子高齢化が進む中においても国民の皆様が安心して暮らし続けることができる社会をつくるものであり、本予算案の早期成立と着実な執行を求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度予算三案に反対の討論を行います。
　そもそも統計不正は予算の土台を掘り崩すものであり、その解明は予算審議の前提です。にもかかわらず、真相の解明を行わず、実質賃金のマイナスを隠したまま採決を強行するなど、到底認めることはできません。
　統計不正問題の真相解明は、与野党を超えた国会の責務です。
　ところが、政府・与党は、必要な資料の提出を拒否し、真相解明のキーマンとなる参考人の招致を拒み続けました。
　特別監察委員会の報告書は、厚労省職員がその作成に深く関与していたお手盛り調査であることが野党の追及で明らかになりました。さらに、一昨日出された追加報告書は、うそを認定しながら組織的隠蔽を認めず、官邸の関与の疑いは調査すらしていません。真相の解明なくして、国民の信頼を回復することなどできません。
　日本共産党は、全ての資料の提出と、関係者の招致による徹底した全容解明と、正しいデータに基づいた予算審議を強く求めるものです。
　本予算案の最大の問題は、消費税一〇％増税を前提としていることです。日本経済の六割を占める家計消費が消費税八％増税を契機に激しく落ち込み、いまだに回復できていません。
　安倍総理は、当委員会の質疑で、家計消費も実質賃金も水面下、マイナスだと認めました。
　このような経済情勢のもとで、一〇％増税によって五兆七千億円もの負担を押しつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
　消費税導入から三十年、消費税は増税を重ねる一方で、法人税は減税を続けてきました。今やるべきは、アベノミクスのもとで大もうけをしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。
　重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額は七千十三億円と過去最高です。
　憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める軍拡をやめて、国民の大切な税金を福祉、教育、暮らしに振り向けることを強く求めるものです。
　最後に、二月二十四日、沖縄県で辺野古埋立てへの賛否を問う県民投票が行われ、七一・七％が反対という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受けとめるべきです。
　辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地を直ちに閉鎖、撤去するよう米国と交渉することを強く求め、討論を終わります。（拍手）
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、本年十月に予定している消費税増税です。平成三十一年度予算は、消費税増税を当て込んで組まれています。到底賛成できる内容ではありません。
　日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。身を切る改革を行わずに国民の皆さんに増税をお願いするのは、もってのほかです。
　さらには、今、世界的に景気が退潮しています。ＩＭＦとＯＥＣＤはことしの経済成長を下方修正、昨年の経済成長率は名目で〇・六％と、一昨年の一・七％から著しい低下を見せました。その上に、ことしも、国際機関が予測するさらなる景気退潮の波がかぶさってきます。このようなときに消費税という消費の低迷をもたらす増税を行うことは、とても正気とは思えません。また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点も拙速に過ぎるものであり、給付つき税額控除の導入をいま一度検討すべきであります。
　第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。
　政府の説明では、平成三十一年度の税収は、バブル期であった平成二年度の六十・一兆円を超え、史上最高の六十二・五兆円になると説明しています。しかしながら、平成二年当時の消費税は三％、来年度には一〇％への増税を予定し国民に負担を強いるのですから、当たり前です。平成二年当時の国民負担率は三八・四％、ことしは四二・五％にまで上がっています。
　では、歳出はどうでしょうか。歳出を比べますと、平成二年度の歳出は六十九・三兆円、赤字国債は六・二兆円にすぎません。平成三十一年度予算の歳出は百一・五兆円であり、来年度予算において、実に五倍の三十一・九兆円の新規国債の発行を予定しています。
　税収が六十二・五兆円しか見込まれないにもかかわらず百一兆円の予算を組むことは、大きな問題です。安倍政権ではプライマリーバランスの黒字化を進めると言いながら、黒字化は遠のくばかりです。
　そしてまた、政府があたかもプライマリーバランスが改善されているかのような説明をすることも問題です。財務省資料は、国債発行額は七年連続して縮減したと説明し、麻生財務大臣の国会答弁にも同じ内容があります。ところが、補正予算と合算した決算ベースでは、平成二十八年度と三十年度は、前年度に比べて公債の発行額はふえているのです。本予算だけを分けて切り出せば、あたかも七年連続して公債発行が減少しているように見せることができるだけの話です。このようなうそをついて国民の目をごまかすのは、政府として誠実な態度ではありません。強く反省を求めます。
　政府は、新三本の矢として、希望出生率を一・八にすると公言しました。そもそも、希望出生率という指標は意味不明ですが、新三本の矢を提示して以来、年間の出生率は年々低下しています。昨年の出生数は九十二万人であり、全く歯どめがかかっていません。子育て世代への支援を厚くするためには、高等教育も含めた教育の無償化を全面的に進めるべきです。
　そのためには、憲法に教育無償化を書き込み、政権がかわっても教育無償化は必ず実行するようにすべきです。子供、そして子育て世帯への支援の充実が少子化を食いとめる有効な手段であり、教育無償化は未来への投資です。政策の方向性を教育無償化へと更にかじを切ることを主張します。
　予算は、国の意思を示すものです。日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　これにて討論は終局いたしました。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより採決に入ります。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、平成三十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（発言する者あり）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成三十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十三分散会
平成三十一年三月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　八木　哲也君　　　　武内　則男君
　　　　　　松田　　功君　　　　関　健一郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　串田　誠一君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員田畑毅君辞職の件
　永年在職議員として表彰された元議員青山丘君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る二月二十七日、議員田畑毅君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月九日、永年在職議員として表彰された元議員青山丘君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二月十九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに労働委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた従三位旭日大綬章　青山丘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○高市委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、辻元清美君外五名から、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による厚生労働大臣根本匠君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の小川淳也君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の丹羽秀樹君、日本維新の会の丸山穂高君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属フォーラムの川内博史君、国民民主党・無所属クラブの青山大人君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、丹羽秀樹君、川内博史君、青山大人君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君、丸山穂高君、中島克仁君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員青山丘先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、厚生労働大臣根本匠君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の小川淳也さんが趣旨弁明を行います。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　小川　淳也君（立憲）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　丹羽　秀樹君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　川内　博史君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　丸山　穂高君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　青山　大人君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　中島　克仁君（社保）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時二十分開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、再開後の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の堀内詔子君、立憲民主党・無所属フォーラムの大串博志君、国民民主党・無所属クラブの森田俊和君、公明党の太田昌孝君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の浦野靖人君、社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、堀内詔子君、太田昌孝君はおのおの十分以内、大串博志君、森田俊和君はおのおの十五分以内、藤野保史君、浦野靖人君、もとむら賢太郎君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、再開後の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました総務委員会の四法律案に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの山花郁夫君、国民民主党・無所属クラブの稲富修二君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の足立康史君、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君から、また、財務金融委員会の法律案に対し、立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の宮本徹君、日本維新の会の串田誠一君、社会保障を立て直す国民会議の広田一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山花郁夫君、道下大樹君、稲富修二君、浅野哲君はおのおの十分以内、本村伸子君、宮本徹君、足立康史君、串田誠一君、重徳和彦君、広田一君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、野田予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、江田総務委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は地方税法等改正案及び特別法人事業税法案で、立憲民主党、国民民主党、共産党、維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社民党、希望の党及び未来日本が反対でございます。二回目は森林環境税法案で、共産党が反対でございます。三回目は地方交付税法等改正案で、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党及び未来日本が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、坂井財務金融委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、共産党、維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社民党、希望の党及び未来日本が反対でございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　野田　聖子君
　　平成三十一年度一般会計予算
　　平成三十一年度特別会計予算
　　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　大串　博志君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　堀内　詔子君（自民）
　　　　　　反　対　　　　森田　俊和君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　太田　昌孝君（公明）
　　　　　　反　対　　　　藤野　保史君（共産）
　　　　　　反　対　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　　反　対　　もとむら賢太郎君（社保）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　江田　康幸君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　　反対　立憲、国民、共産、維新、社保、社民、希望、未来
　　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　反対　立憲、国民、共産、社保、社民、未来
　　　討論通告
　　　　第一案、第二案及び第四案に反対、第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　山花　郁夫君（立憲）
　　　　第一案、第二案及び第四案に反対、第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　稲富　修二君（国民）
　　　　第一案ないし第四案に反対
　　　　　　　　　　　　　本村　伸子君（共産）
　　　　第一案及び第二案に反対、第三案及び第四案に賛成
　　　　　　　　　　　　　足立　康史君（維新）
　　　　第一案、第二案及び第四案に反対、第三案に賛成
　　　　　　　　　　　　　重徳　和彦君（社保）
　　　財務金融委員会　委員長　坂井　　学君
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　反対　立憲、国民、共産、維新、社保、社民、希望、未来
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　道下　大樹君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　　　反　対　　　　串田　誠一君（維新）
　　　　　　反　対　　　　広田　　一君（社保）
　　　　—————————————