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○津島国務大臣　委員会の審議の冒頭に所信を述べさせていただいたその重みは大きいものがございます。そしてまた、これを現実のものにしていくという重い責任を負っておるわけでございますから、この所信を踏まえましていろいろと御質疑をいただく、そして制度改正をお願いをする、そして予算を執行していく、そういうことの中から、また翌年度の予算をどうしたらいいだろうか、そして翌年度にことしの所信を踏まえてどういうお話をすべきであるかということを一つの継ぎ目のない仕事として私は心がけてやってまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　さて、我が国は世界第一の長寿国となり、今後急速に高齢社会に移行しようとしております。大臣にお伺いいたしますが、大臣はこの二十一世紀の我が国の高齢社会に対してどういうイメージを持っておられるのか、また、それに対してどのように対処されるのか、お伺いをしたいと思います。
　聞くところによりますと、この高齢社会、非常に暗いイメージで宣伝をされているような部分があると私は思います。お年寄りがふえて大変だとか、そういうふうなこともあちこちで聞くわけでございます。その意味で、大臣が所管の厚生省の長として高齢者社会に対してどのようなイメージを持っておられるのかお聞きをしたいと思います。
○津島国務大臣　このたび世に問うております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」は、いろいろな柱を立てて二十一世紀に向けて準備をしていくということでございますが、一言で申し上げますと、在宅の高齢者の方々を中心として、必要のある場合には、どこでもいつでも質のよい介護等のサービス、医療のサービスが得られるという社会をつくりたいということでございます。
　そういう社会ができ上がっていったときにどういう背景が必要であるかと申しますと、ごく自然に社会の中に若くて活発に働いている方と肩を並べて高齢者の方々がおられる、お元気な方は負けずに社会活動をしておられるし、また、不幸にして体にぐあいが悪い点がある方には配慮が十分行き届きつつ自然と社会の中の一つの風景になっておる、障害者の方もそうだ、そういう方々が全体として織りなす社会の姿というものが活力のある、明るい、生き生きとしたものであれば、いい高齢者社会ではないであろうか、こういうふうに思っております。一生懸命頑張ってやらないとなかなかそこまでは行けないのではないか。また責任の重さも感ずるわけでございます。
○石田（祝）委員　大臣から決意を述べていただきまして、いわゆる福祉のノーマライゼーション、こういう観点からイメージを描かれている、こういうことはよくわかったわけでございます。
　次にお聞きをしたいと思いますが、委員会は違いますけれども先般の大蔵委員会、この席上で、大蔵大臣が日本の社会保障の将来について次のように発言をされております。
　今我々は本当に高齢化社会に向かってばく進をしておるわけでありますけれども、その中において将来の社会保障というものについての国民的な合意というものがまだ形成されておりません。もっと正確に申し上げるならば、高齢化社会に対して我々が備えをつくっていく場合に、所得保障に中心を置いて考えていくべきなのか、医療保障に中心を置いて考えていくべきなのか、あるいは公共福祉サービスに重点を置いて考えるべきなのかという視点であります。
このように発言をされております。
　他大臣の発言を出しましたけれども、厚生大臣としましては将来の高齢社会に対して国民的合意が今現在形成されているとお考えになっておられるのか、それともいまだ国民の合意は形成はされていない、このように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。もし形成されていないとすれば、厚生省がリーダーシップを発揮して国民的合意形成に向けて行動されるのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○津島国務大臣　我々の目の前にございます高齢社会というのは、ある意味ではこれまで世界の歴史にない経験が強いられるということでございまして、高齢化比率が高いということにとどまらず、そこに至る道筋がまことにスピードが速いということでございます。そういう意味で、これに備えて所得保障の面、医療保障の面その他でどういうふうに進めていったらよいであろうか、特に給付と負担との関係で、どういう給付を求め、その給付に応ずるためにはどの程度の負担まで国民の皆様方が応じていただけるかということになりますと、今委員御指摘のとおり、私は国民合意の形成が十分にできているとはいえないと思います。
　例えば所得保障の面で申しますと、年金のこれからの基盤の安定のために、当面はいろいろな五年ごとの再計算に伴う措置はお願いをしておりますけれども、年金の支給開始年齢をどうするかという問題につきましてはなお議論が残されておるわけでございます。これは同時に、現在の年金水準を維持し、そしてまた、お働きになっておられる方々に過大な負担をかけないということを考えた場合に、どの程度の姿であれば国民はこれを受け入れていただけるかという合意ができてないからでございましょう。それから老人保健制度につきましても、当委員会で御議論がたくさんございますように、将来の基盤の確立という点についてはなお多くの問題が残されておるわけであります。
　私の考え方は、国民の合意を形成する過程で、私どもはまず問題を提起をする、そして御議論をお願いをする、そして、その御議論を踏まえた上で合意の形成を図っていくという辛抱強いプロセスが必要だと思いますけれども、そのためにやはり厚生省は先頭に立たなければならないというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　今答弁をお伺いしまして、国民の合意がまだできておらない、こういうふうなお答えだったろうと思います。この国民の合意ができておらないということは、将来に向かって、高齢化社会の時点でどういうふうに国民が例えば国に期待をするのか、そういうことがわからないままにこれからの諸施策が進んでいくというふうに私は思いましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○津島国務大臣　私どもがしなければならないのはまさにその点であろうと思います。十分な議論の材料をお示しする、そして、必要な場合には我我としてはこういう姿がいいのであろうということをお示しするということがなければ、国民の皆様方も合意の形成に戸惑われるのであろうと思います。そういう意味で私の責任も非常に重いと思っておりますが、それぞれの問題に即しまして憶するところなく率直に事実を示し、議論をお願いをするという姿勢でやってまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　続きまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの大臣答弁をお伺いをしておりまして、まさしくその問題を提起すること自体がある意味では今の一番大きな仕事、そういうふうに私も感じましたけれども、そういたしますと、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものも、これは実行しようとするものなのか、ある意味では、こういう十カ年の計画を国民の前につまびらかにして、そしてその中で計画も、いろいろな批判をいただきながら御意見をいただきながら変えていく、そういう可能性がある計画なのか、これはどうなのでしょうか。
○加藤（栄）政府委員　いわゆるゴールデンプランでございますが、ここまで到達いたしますまでには、御案内のとおりでございますが、昭和六十一年に長寿社会対策大綱というものが閣議決定されまして、これに基づいて長寿社会対策の閣僚会議も設定されております。また、これの一つの発展といたしまして、昭和六十三年に福祉ビジョンをお示ししたところでございまして、今回さらにその具体的な展開といたしまして、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定したところでございます。いずれも、政府といたしまして来るべき高齢化社会に備え、総合的な対策を進めていくためには何が必要であるかということを関係省庁も含めまして議論をし、そのための方向づけをし、そのための進め方も明らかにし、さらに進めていく、こういう形での一連の展開でございます。
　このゴールデンプラン推進十カ年戦略につきましては、二十一世紀の高齢化社会を迎えますに当たりまして、今後十年間にできるだけ具体的な方向と具体的な目標数値をお示ししたところでございます。また、この実施に当たりまして、もちろん現在関係の予算も御審議をいただいております。関係各方面の御意見も伺いながら、円滑な実施をしてまいりたいということではございますが、政府としての一つの、二十一世紀を迎えますに当たりましての高齢化社会に対応するプランということでお示ししているわけでございます。
○石田（祝）委員　次にお伺いをしたいと思いますが、私はここに厚生省の広報誌の「厚生」という本をいただきまして読ませていただきました。ここに、いわゆる十カ年戦略につきましてこういうふうに書いているのですね。ちょっと呼んでみますと、「この「十か年戦略」が初めて議論・検討の場に登場したのは、昨年」平成元年ですけれども、「一二月一日に自民党がまとめた「消費税の見直しに関する基本方針」においてのことであった。この党の基本方針に沿って、ただちに党から政府に検討要請があり、これを受けて厚生省を中心に「十か年戦略」の検討を進め、平成二年度予算大蔵省内示の直前の一二月二一日に、厚生・大蔵・自治の三大臣の間で具体的な施策とその目標について合意がなされた。」以下ずっと合意の内容とか書いています。
　私がお伺いしたいのは、この十カ年戦略というのは、これからの二十一世紀までの十年間、また、さらにそれ以降二十一世紀、本格的に高齢社会になります二〇二〇年、これを目指して大変重要な施策だと私は思いますけれども、それがわずか二十日間ででき上がった。そして、これは関係各位が並み並みならぬ御努力をされたことに敬意を表しますけれども、幾らたたき台的なものがあったといたしましても、二十日間で議論、検討を始めて各省庁に根回しをやった。これはいかにも短過ぎるのではないかと思うのです。
　また、所信の中で大臣は、保健福祉の分野ではこのような計画はかつてなかった、このように十カ年戦略を評価されておりますけれども、こういうかつてなかったものがわずか二十日間でできた、ではなぜ今までこういうものがなかったのか、これは私が素人に毛がはえたようなものでございますけれども、感じるわけなのですね。そうすると、これまで何をやっておったのか、そういうふうに素朴に私は感じるわけでございます。
　この広報誌に書かれております、十二月の一日に話が出て二十一日にすべてまとまった、これは事実かどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　今回のゴールデンプランの取りまとめの前には、先ほどもお話し申し上げましたように長寿社会対策大綱を初めとし、またさらに、それ以前にも厚生省あるいは関係の各分野で高齢化社会の到来あるいは高齢化社会に向けて何をなすべきかということは広く議論されてきておるところでございます。したがいまして、長寿社会対策大綱、さらに六十三年に出しました福祉ビジョン、それらの考え方というものはずっと流れがつながってきているわけでございます。
　ただし、具体的な目標値としていわゆる計画と言えるまでに具体的な積み上げをなされたというのは、やはり今回のゴールドプランであろうと思います。ただし、その前の段階で、もちろんその下地と申しますかそういうものは、福祉ビジョンのときにおきましてもいわゆる在宅三本柱の緊急整備等につきましては、各党にも御相談申し上げまして、公党間の合意により繰り上げて緊急に整備をするとかいろいろな事前段階のものもあるわけでございまして、そういうものを踏まえまして昨年十二月一日に党の方からの要請はもちろんご
ざいました。それに対応する体制というものは、やはり私どもとしてはそれだけの体制はあったというふうに言えるかと思います。
　さらに、そういうものを踏まえて至急に各整備目標等を定め、予算の要求段階におきまして三省の合意、これは予算というよりは十年間の目標値について合意をした。さらに具体的な平成二年度の予算の編成段階におきまして平成二年度の分の予算について盛り込みがなされた、こういう経過でございます。
○石田（祝）委員　ちょっと抜けているように思いましたのでまたお聞きをしたいのですが、なぜ今までできなかったかということを私はたしか聞いたと思いますけれども、わずか二十日でできたものが、なぜ今まで具体的な目標等を設定したものが今日までつくられずにきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○津島国務大臣　確かに石田委員御指摘のような、これだけ大きな計画が短期でまとまったかという御疑問があるかと思いますが、先ほどから政府委員が御答弁申し上げておりますように、昭和六十一年六月の長寿社会対策大綱の閣議決定とか六十三年十月の福祉ビジョンとか、これはいずれも本院におきまするさまざまな論議を踏まえて行われたものでございますし、特に在宅三本柱という今度のゴールドプランの中心になっておるところにつきましては、緊急整備等について公党間の合意があったわけでございますね。ですから、そのような踏み台があって、かなりの期間にわたって問題点が浮き彫りにされ、皆様方の御議論が集約をしていったところに今度のゴールドプランがあった、そういうふうに私どもは受けとめておるところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○石田（祝）委員　引き続いて、予算の面でちょっとお伺いをしたいと思います。
　この十カ年戦略はたしか総事業費が私の記憶に間違いなければ六兆円というふうに言われております。これは十年間で六兆円ということで、それ以前の十年間はたしか一兆七千億ぐらいではなかったかと思いますが、この六兆円というのはある意味で言えば、これは間違いなく国民の大切な血税でございますし、この血税を使うということと、また二十一世紀に向けて非常に大事なプランであるということで、失敗は許されない、これは厚生大臣も同じような御決意だろうと思います。
　それで、私は一つ提案がございます。と申しますのは、例を自分の出身県にとって申しわけないのですけれども、私の出身の高知県は六十五歳以上の人口、お年寄りが総人口に占める割合が一五％を超えております。全国平均約十年間高齢化が進んでいる、このように言われておるわけでございます。その意味で、こういう高齢化の進んだ県、そういうところに計画を前倒しにして実施をして、そして実際に計画をやってみたときにどういうプラス面があるのか、どういうマイナス面が出てくるのか、こういうことを、ある意味で言えば試験と言ったらおかしいのですけれども、テストプラント、パイロット的にやっていける部分があるのではないか、そういうふうにして高齢化の進んでいるところでそういう計画を前倒しにやるようなお考えはないのかどうか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○津島国務大臣　石田委員の御指摘は私どもにとっては最もありがたい御指摘でございまして、私も先ほど御答弁で申し上げましたが、福祉あるいは在宅介護、医療サービス、いずれをとりましても、それぞれの地域の実情に一番合ったやり方を積み重ねていくという手法が望ましいわけでございます。私ども国の立場から申しますと、そのような地域のイニシアチブを国が全力を挙げてサポートをしていく、それに必要な予算を確保してさしあげるという姿になって物事は前に進んでいくと思いますので、そのような意味で、地域におきまして、県や市町村におきましていろいろな工夫をしていただく、我々に御提案をいただくというのは大変ありがたいことだと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○石田（祝）委員　それではちょっと確認みたいになりますけれども、例えばある県で、うちの県は高齢化が進んでいるから、十年の計画だけれどもみんなで頑張って三年、四年、五年でやってしまおう、こういった場合に、いわゆる予算的なお金の面で助けていただけるというか、そういうふうに期待はしてもいいのでしょうか。
○岡光政府委員　予算の配分に当たりましては、おっしゃいますように高齢化の進んでいるところを重点的に考えなければいけないと思っております。全国的な公平も考えながらそういう重点配分というのは十分考え得ると私ども考えております。
○石田（祝）委員　ありがたいお答えをちょうだいいたしました。時間がございませんので、この十カ年戦略につきましては、また関係法案が出たときに詳しく私は聞かせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣が所信表明の中で「私は、行動する厚生省をモットーに、」このようにおっしゃられておりました。この行動の具体的な計画等がございましたら一、二お聞かせいただきたいと思います。
○津島国務大臣　やはり現場を見て理解をする、問題点を正しく把握するということに尽きると思います。そのような意味で、私も就任以来まだ日は浅いのでございますが、国会の日程の許す範囲内で地域にお邪魔をいたしまして、実は昨日も行ってまいりましたが、いろいろ具体的な問題点を視察をさせていただいております。こういうことを積み重ねてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　ともかく現場との往復で物事をやっていこう、我が党もいわゆるツーウエーということを言っておりますけれども、現場との双方通行、ツーウエーでぜひとも現場を把握していただいて計画、施策を行っていただきたいと思います。
　もう時間になりましたので、私の質問は終わります。大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
○大野（由）委員　公明党の大野由利子でございます。委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　私は、今月の二日に厚生省がアミノ酸の継続摂取に御注意という御通知を出されました、その御通知に関連しまして消費者保護の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、必須アミノ酸の一種でありますＬトリプトファンはどのような効果、また働きがありますか、わかりやすく教えていただきたいと思います。
○目黒政府委員　Ｌトリプトファンの食品としての効果ということでございますが、Ｌトリプトファンを含みます食品は必須アミノ酸の補給を目的としているものと考えております。Ｌトリプトファンは、通常の食品にも含まれている必須アミノ酸の一つでございまして、体内で合成できないために食事として毎日摂取しなければならない重要なアミノ酸でございまして、人体の構成成分として生命の維持に不可欠な栄養素でございます。
○大野（由）委員　我が国でＬトリプトファンを含む食品または飲料水で一般的に健康食品と思われていますそういう製品がございますかどうか、もしございましたら具体的に教えていただきたいと思います。
○目黒政府委員　Ｌトリプトファンを含む食品にはどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、このＬトリプトファンは一般の食品にも広く含まれているということが一つございます。それから、特に人為的にＬトリプトファンを含む食品といたしましては、清涼飲料水や菓子等に栄養強化の目的で食品添加物として添加されたものや錠剤等の形でＬトリプトファンのみ、あるいは大豆たんぱく等のたんぱく質にあわせて含有をさせているもの等がございます。
○大野（由）委員　アメリカの食品医薬品局、いわゆるＦＤＡでこのトリプトファンを含みます健康食品に対してどのように対応をしていますか、教えていただきたいと思います。
○目黒政府委員　Ｌトリプトファンを含む食品を摂取している人々の間に筋肉痛とかあるいは関節痛を特徴といたします健康障害が出ているといったようなこと、これはアメリカのＦＤＡ等で報告をいたしておりまして、これらに対しまして、これらの食品の使用を中止するような警告を出したといったような情報を私ども承知いたしておるのでございます。また、ＦＤＡはその後このＬトリプトファンを含みます食品の自主回収の指示あるいはＬトリプトファンの原体及びこれを含みます食品の輸入の差しとめ等の措置を講じたといったようなことも聞いております。米国では、このＦＤＡを中心にその原因の究明に努めておりますが、現在のところ原因は判明していない、このような米国の状況を私ども承知しているのでございます。
○大野（由）委員　どのような理由でアメリカが全面回収をしたか、若干今お話があったように思いますが、もう一度どのような事故があったのかについて明快に教えていただきたいと思います。
○目黒政府委員　私ども、新聞報道でございますが、千四百名中十九名の死亡があったといったような事故があったということについて報告を聞いているのでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、このような事故と言われているものを契機といたしまして、このような措置に踏み切ったものではなかろうかというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
○大野（由）委員　ＦＤＡが全面回収を行ったのに対しまして、我が国におきましては、厚生省はどのような対応をなされましたかお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　先ほど申し上げましたように、米国におきますＬトリプトファンを含有いたしております健康食品による健康障害について、アメリカの衛生当局の調査によってもその原因は現在不明ということでございます。したがいまして、私ども厚生省は、この問題が重要なことであるということは認識をいたしております。米国において発生をした事例について、直ちに学識経験者から成ります健康食品衛生対策検討会というものを開催をいたしまして、その原因等について検討をいたしたわけでございますが、原因解明には至っていないというのが現状でございます。しかしながらまた、特定のアミノ酸を高濃度に含有した健康食品を継続的に摂取いたしますと、アミノ酸バランスを損なって健康に悪影響を及ぼすおそれが考えられますという報告がなされましたので、本年の三月三十一日に都道府県等を通じまして、これらの健康食品につきまして注意を喚起したところでございます。
　なお、この特定のアミノ酸を高濃度に含有した食品を継続的に摂取することによる健康への影響ということにつきましては、私ども今後とも研究を続けていきたい、このように思っているところでございます。
○大野（由）委員　ここに厚生省が出されました通知がございますが、この通知の中にはトリプトファンということが一言も出てきてございません。アミノ酸を含有する健康食品を継続的に摂取すると健康に悪影響を及ぼすおそれがある、そういった観点でしかこの通知の中には書かれておりませんけれども、この通知をいただいた人が、受け取った人がそのことによって理解ができるかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○目黒政府委員　私どもは、必須アミノ酸ということでございますし、このＬトリプトファン等につきましても高濃度のアミノ酸というものも当然含まれているわけでございますし、Ｌトリプトファンという特定のものについてのみならず、このものにつきまして総合的な形で、全部含めた形で、一般的に高濃度のものを服用することについての危険性というものを警告いたしたわけでございます。
○大野（由）委員　アメリカも現在原因を解明中、究明中ということで、アメリカも今原因はつかめてないわけでございますが、そういう状況の中にありましてアメリカは全面回収を決めております。それに対して日本は、継続摂取の禁止を通知しただけ、そのような大きな差がございますが、この継続摂取の禁止、どうしてこれでとめられたか、その理由を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　これは米国側の報告にもございますし、また私どもも、この原因がはっきりしていないということと、それから必ずしもＬトリプトファンによるものかどうかということ、あるいはそれの副次的なものではないか等々、今調査している段階でございまして、私どもの方もこの原因の究明が終わるまでは、やはり私どもは摂取について先ほど申し上げましたように注意を喚起するということにとどめているのでございます。これはあくまでも原因がはっきりしてからというのが私どもの考え方でございます。
○大野（由）委員　今、原因がはっきりつかめたら対応をするとおっしゃいましたけれども、原因がはっきり究明できるのには非常に時間がかかると思います。その間にまたアメリカと同じような被害者が出たら一体どうするのか、そのようなことに関してお尋ねをしたいと思います。
○目黒政府委員　私ども原因究明をいたしておりますものの一つの中に、このような被害者について、あるかどうかということを含めて私どもこの健康障害についても調査をしているということでございます。
○大野（由）委員　非常に対応が弱いのではないか、私はそのように思います。過去のいろいろな事件がございました。クロロキン、サリドマイド、スモン等、厚生省の対応が非常に遅かったために大きな問題になった、そういう例がいろいろございます。事生命に関することは、疑わしきものは使用しない。その原因が究明できるまでは、因果関係が明確になるまでは使用を禁止する、製造を禁止する、そのように取り組むべきではないか、そのように思いますが、厚生大臣にお答えをお願いしたいと思います。
○目黒政府委員　ただいまの点でございますが、専門家の御意見等も踏まえて私どもこのような結論に到達したわけでございます。
○津島国務大臣　ただいま委員御指摘の米国におけるＬトリプトファンによる健康障害の発生については私ども重大な関心を払っております。このために、先ほどから政府委員が御答弁いたしておりますように、対策検討会等の意見を踏まえて、とりあえず注意を喚起したわけでありますけれども、今後とも情報収集、調査研究等を一生懸命いたしまして、間違っても健康障害の実例が発生しないように努力をしなければならないというふうに思っております。
○大野（由）委員　今とりあえず注意を喚起した、そのようにおっしゃいましたけれども、各都道府県にこのような通知をなされたわけでございますけれども、この通知を受けて都道府県がどのような対応をしているか、その辺を掌握していらっしゃいますでしょうか。
○目黒政府委員　関係団体等含めまして都道府県がそれぞれ、私どもの出しました通知を周知徹底をしているというふうに私ども聞いているのでございます。
○大野（由）委員　何と申しましょうか、一般の消費者のところにまでこうした注意事項が全く届いていない、そういうことを厚生省の方はよく知っていただきたい、そのように思います。で、この通知もアミノ酸の継続摂取という、そういう漠然とした表現になっておりますし、また一消費者にまでこの注意喚起が行き届いていないがゆえに、アメリカと同じような事故が起こり得る可能性があるということをしっかりと認識をしていただいて、早急に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　また、健康食品の原料のもとになっています我が国のメーカーに、アメリカが患者側から損害賠償を求める訴訟を起こしている、そのように聞いておりますが、これは事実でございましょうか。
○目黒政府委員　事実でございます。
○大野（由）委員　これは、薬品を認可された厚生省の責任はどのようになるんでございましょうか。
○目黒政府委員　私が今お答えを申し上げましたのは、あくまでも医薬品ということではなくて健康食品といいますか、食品という範囲内のことでお答えを申し上げたわけでございます。
○大野（由）委員　医薬品ではいかがでしょうか。
○北郷政府委員　Ｌトリプトファンも医薬品には一部ございます。主として輸液でございますが、効能としては、低たんぱくあるいは低栄養状態、あるいは手術の前後、こういったときにほかのアミノ酸類と一緒に、主として点滴液の中に入れているものでございますが、一部ございます。
　それから、顆粒剤としては一種類、これもやはり同じような効能、効果ということで承認をされておるところでございます。
○大野（由）委員　今、原因を究明していらっしゃる、そのように伺いましたけれども、いつごろまでにこの原因が究明されるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○北郷政府委員　医薬品の方の関係につきましては、報道されましてすぐ心配されますのは、副作用が出ているかどうかという点でございまして、私の方はつくっているメーカーがわかるわけでございますので、それからメーカーは売り先がわかるわけでありまして、企業から各医療機関で副作用が生じていないかどうかということを調査をいたしております。この結果は、若干メーカーによっていろいろございますが、恐らく一カ月ぐらいのうちには全部わかる。早く報告が入るものについては早目に報告をまとめて、そういうことが生じているかどうかということを早くつかみたいと考えております。
○目黒政府委員　健康食品等食品のサイドにおきましても、できるだけ早く早急に結果が出ますように、薬務局あるいは日米ともども協力しながら、できるだけ早く出すように努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○大野（由）委員　現在のところ、幸いに被害が出ていないにいたしましても、これから多量摂取によってアメリカと同じような被害が起こり得るという可能性が考えられないでしょうか、万が一の可能性かもしれませんけれども。
○北郷政府委員　食品と医薬品と双方であるわけでありますが、アメリカで現実にそういう事例が起こっているわけでありますから、日本でもそういう危険性は決して否定できない。ただ、アメリカの場合、非常に摂取量が多いと言われております。日本の場合、医薬品はもちろん、食品についてもそれほど大きな摂取量はないわけでありますので、そういう意味でアメリカと日本では違う点がございます。しかし、決して否定できないという態度で臨んでおります。
○大野（由）委員　決して否定できないという認識に立っていらっしゃるにしては、対応が非常に弱いのではないか。本当に一消費者までもっと徹底しないと、万一被害が出たときに厚生省はそれに対して責任をとられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○北郷政府委員　医薬品につきましては比較的把握がしやすいということがあるのでありますが、食品につきましてはなかなかつかみづらい点がある。しかし、医薬品については早くつかむ、あるいは食品についてもできるところからやる、こういうようなことで食品、医薬品、連係してやれば早目につかむことは可能だ、こういうふうに考えております。
○大野（由）委員　先ほど厚生大臣が行動する厚生省とおっしゃいましたけれども、まずこれから行動する厚生省になっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○津島国務大臣　大野委員御指摘の本件につきましては、政府委員が御答弁いたしております調査研究を積極的に進めまして、必要な場合に遅滞なしに措置がとれるように万全の配慮をいたしたいと思います。
○大野（由）委員　大変ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　もう一点、別な角度から御質問をさせていただきたいと思います。児童扶養手当に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　厚生省におきまして、六十三年十一月に全国母子世帯調査を実施されました。その結果がつい先日発表になりましたけれども、母子世帯の平均収入が幾らぐらいか、五年前に比べてどれぐらいふえているか、そうした状態について御発表をお願いしたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　昭和六十二年の年間収入の状況でございます。これは六十三年の調査は、六十二年の収入を調査いたしてございますが、平均収入金額が、総数でいきますと二百二万円、これを死別と離別に分けますと、死別の世帯では二百四十二万円、離別の世帯におきましては百八十五万円、こういうふうな状況でございます。
○大野（由）委員　この母子世帯は二百二万円というのが、五年前に比べてわずか二万円しかアップをしていない。実際的には実質ダウンという状況にあるように思います。一般世帯の平均であります五百十三万円に比べまして、平均で四割。離別の場合は百八十五万円の収入ですと、一般の三分の一強。そうした大変な状況に母子世帯はございます。
　調査の中でも、現在困っていることがある母子世帯七五％、その内訳に、家計が三三・五％、健康が二一・二％、そのように出ております。日本は大変豊かになった、経済大国と言われながら、母子世帯の実に三分の一が家計で困っている。そういう実態をどのように認識をされていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　私ども、先生今御指摘のように、この離別あるいは死別の母子世帯につきましては、この実態からいきましても所得が非常に低い。所得が低いのみならず、例えば母子世帯におきましては、子育ての悩みとかあるいはしつけの悩みとか経済的な悩み、いろいろな問題がございまして、私どもはこういった世帯に対する所得の保障なり、あるいは相談体制の問題なり等々を十分重視していかなければならない、こういうふうに考えております。
○大野（由）委員　全国の母子世帯の総数は、五年前に比べまして、総数としまして一八・三％、母子世帯の総数がふえております。現在、八十四万九千二百世帯になっておりますが、それに比べまして児童扶養手当の受給者数がどの程度伸びておりますか、数とパーセントを教えていただきたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　昭和六十三年度の母子世帯等調査によってお答え申し上げたいと思うのでございますが、児童扶養手当の受給状況は、全体で受給いたしております方々が六四％、それからしておられない方が三六％ということでございまして、これを離別世帯で申し上げますと、受給しておられる方が八一・三％、受給していない方は一八・七。それから死別母子世帯でいいますと、受給しておられる方が一五・四％、しておられない方が八四・六というふうな数字になってございます。
○大野（由）委員　受給者総数の変遷をお尋ねしているのです。受給者総数と、また扶養手当の総額、それをお教え願いたいと思います。
○古川政府委員　児童扶養手当の受給者数の変遷でございますが、六十年度から申し上げますと、受給者数は、六十年度が六十四万七千六百六、それから六十一年度が六十三万四千百九十七、六十二年度が六十二万八千六百二十、六十三年度が六十一万八千百二十八、平成元年度が六十二万四千二百六十二、これは予算でございますが、総数でございます。それから、予算額でございますが、六十年度が二千六百十二億、六十一年度二千六百十六億、以下二千五百二十四億、二千三百五十七億、二千二百十三億というふうに減少いたしております。
○大野（由）委員　母子世帯が大変ふえていますのに比べまして受給者数が伸びてないのではないか、また受給総額が伸びていないのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○古川政府委員　実態はそういうふうな状況になってございます。それは、いろいろの理由があろうかと思うのでございますが、児童の数が減ってきているとかあるいは離別世帯の推移なり死別世帯の推移なり、そういうものがトータルとしては減ってきているというような状況等もございまして、増減がございます。大体は子供の数が非常に減ってきているというのも一因ではなかろうかと考えております。
○大野（由）委員　子供の数が大変減ってきているとおっしゃいましたけれども、今児童扶養手当は子供が二人目のときの加算額は五千円になっております。三人日以上は二千円、この加算額は昭和五十五年以来据え置きになっておりますが、そういった意味からも、この子供の数が減ってきているから総額が減るということはちょっと理解がしがたいのです。
　それともう一つは、子供の数が二人目五千円、三人目以降は二千円というこの加算額がずっと据え置かれている、この理由をお尋ねしたいと思います。
○古川政府委員　御指摘のように、児童扶養手当の場合の加算額は、二子目が五千円それから三子以降が一人二千円、こういうことでございまして、昭和五十五年以来据え置かれているわけでございます。
　そこで、児童扶養手当につきましては、考え方としては、一人一人の児童について支給をするというよりも世帯単位に支給されるというようなことで、支給額はいわゆる手当の本体額と加算額によって、つまり多子加算額によって成っているわけでございますが、児童扶養手当の引き上げについては児童扶養手当のいわゆる本体を引き上げていくというような考え方から加算額は据え置かれている、財政事情等の問題もございまして据え置かれているというような状況は事実でございます。私どもは、多子加算の額が昭和五十五年以降据え置かれていることにつきましては、今後その取り扱いについて検討課題ではないか、かように考えております。
○大野（由）委員　実際に母子家庭で二人、三人のお子さんを育てていらっしゃる家庭は、大変な思いをして子供を育てているわけでございます。そういった意味で、今おっしゃいました加算額の検討、見直しというものをぜひお願いしたい。ちょうどこれから三十年後の高齢化社会の中で老人を支える、そういう子供を一番一生懸命育てている、母子家庭で大変つらい中で育てている、そういった家庭に対する配慮というか思いやりを全く欠いているのではないかと思いますので、この児童扶養手当に関しましてぜひよろしくお願いしたいと思います。この児童扶養手当に関しまして、私も質問したいことがまだたくさんありますが、また次回にいたしますが、どうか前向きに取り組んでいただけますようによろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　厚生省のことしの方針の中に、質の高い医療のために一層の努力を重ねる、こういうくだりがございます。当然その中には現在非常に深刻な状態に追い込まれている看護職員の問題、私はこの後仮に看護婦さんというふうに言葉を使わせていただきたいのですが、その部分の拡充強化の課題があるだろうと思うのです。
　私は、この点は厚生大臣に伺いたいと思っていたのですが、今予算委員会に行っていらっしゃるから席に戻られたところで伺うことにいたしまして、きょうはこういった分野で大変造詣の深い野呂政務次官がおいでですから、政務次官からまず伺いたいと思います。
○野呂政府委員　児玉先生御指摘のとおり、医療の質の向上ということは大変大きな課題だと認識をいたしておるところでございますが、その質の高い医療サービスを供給するために、私ども効率的な医療供給体制の構築ということも大きな課題でありますけれども、同時に、その医療従事者につきまして高い資質を有する、そして量的な確保というものが大変必要である、こういうふうに認識をしております。特に御指摘の看護関係につきましても、慢性疾患の患者の数が大変増加しておるというようなことなどから、看護業務を担いますところの看護職員の確保ということは大変重要な問題だと考えておるところでございます。
　厚生省は、御承知のとおり昨年五月に看護職員需給見通しというものを策定いたしておりますけれども、平成二年におきましても、その確保対策を大幅に拡充するということで全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○児玉委員　昨年、厚生省は、看護婦さんの複数夜勤一カ月八日以内、いわゆる二・八体制といいますか、それがどこまでいっているか、到達点を独自に調査中だとお答えになりました。その調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。
○仲村政府委員　六十三年六月現在で看護職員の夜勤体制、その他の勤務体制について、お尋ねのように調査をしております。しかしながら、まだ最終的に分析を終わっておらない段階でございますので、全体的な数字を申し上げるまでには至りませんけれども、お尋ねの一部につきまして、概数と申しますか、述べさせていただきます。
　複数夜勤についてのお尋ねでございますが、これは看護単位別に見ますと、一般病院で九五・一％ぐらいが複数夜勤を実施しておる。それから、夜勤の回数でございますけれども、一般病院で四八・七％ぐらい、複数が八回以内という数字が把握されておりますが、今後さらに解析を続けたいと思っております。
○児玉委員　昨年、厚生省が、もちろん数字は違いますが、いわゆる二・八体制がどのように実施されているか。そのことで去年も仲村局長ですが、これ全体を掛け合わすと云々というふうに言われましたが、今の中間的な発表を私たちなりに計算してみますと、一般病院で二・八体制は四六・三％、精神病院では四二・三％、そういう到達点になると思いますが、いかがですか。
○仲村政府委員　確かに昨年に私がお答えいたしました数字で、複数夜勤が四三％、八回未満が三七％で、これを掛け合わせると一六％という数字を申し上げましたけれども、このときの答弁も実は舌足らずでございまして、数字的に言えば一六％という数字は出ますが、実情は若干これと異なるのではないかということも含めて実は調査をしております。ただし、これももう御承知だと思いますが、八回未満の夜勤回数をしておる施設が三七％のところが、そのうちのまた四三％が複数夜勤ということではないので、そういう意味で申し上げますと、この一六％という数字が実態をあらわしていないということで、そういう意味では誤った答弁をしたような格好になっておりますことをぜひお許しいただきたいと思います。
○児玉委員　皆さんの中間的な集計を拝見させていただいたわけですが、一般病院で一人夜勤が三・六、準夜、深夜いずれも一人夜勤一・三、その部分が残っておりますし、そして十・一日以上月に夜勤をしている部分が一三・〇％に及んでいる、この結果に違いありませんね。
○仲村政府委員　一般病院の一人夜勤のことでございますが、三・六ということで、最終的ではございませんが、途中経過ではそういう数字が出ております。
○児玉委員　やはり現状というのは非常におくれていると言わざるを得ません。私は、ここに厚生省の幹部の方々がよく投稿なさっている「厚生の指標」ことしの三月号を持ってきておるのですが、そこに皆さん方の何人かの方が「日本の医療と欧米の医療の比較」というのを論文で明らかにされております。それを拝見すると、人口十万人当たりの看護婦数、これはいずれも正看護婦であるという点をはっきりさせておかなければなりませんが、日本は人口十万人当たり二百七十四、スウェーデンでは八百四十六、フランスは七百四十八、アメリカが六百六十一、病床百床当たりの看護婦数は、日本が十八・三、アメリカが五十五・一、フランスが六十九・一、正看護婦に限定した比較ではありますが、そういう結果が出ています。国際的に見ても、日本の看護婦の数というのは非常に劣悪だと言わなければならないと思いますが、この点いかがですか。
○仲村政府委員　ある国のヘルスマンパワーにつきまして比較するのは、私どもとしてはいろいろな条件をそろえるということが先生も御承知のように必要だと思います。しかしながら、今おっしゃった数字は、数字的に言いますといろいろな文献からの引用でございますので、恐らく書かれた方はそういうことで御理解をしておられると思いますが、例えばＯＥＣＤの調査でございましても、ＯＥＣＤで条件をそろえてお調べになったものだと思いますけれども、百ベッド当たりの看護職員の数、米国が九十三・五、英国で百四・三、フランスで四十四・二、西ドイツ三十一・一、スウェーデン五十七・〇ということでございますから、そういう意味で比較いたしますと、日本の百床当たりの看護職員の数が必ずしも多いとは言えないことは事実だと考えられます。
○児玉委員　これをお書きになっているのは皆さん方の課長補佐であり係長であり課長さんなんですから、私はそれぞれお一人お一人の幹部が御自分の所信に従って論文をお書きになるというのは大いに発揚されるべきだと思いますから、その点むしろ評価するのですが、そういった状態であるということを私ははっきりさせておきたい。
　そこで次の問題なんですが、物事には率先垂範といいますか、自分からやらなければいけないということがあります。厚生省が所管されている国立病院・療養所、そこで一番新しいデータをお願いしたいのですが、一人夜勤と平均夜勤日数は現在どうなっておりますか。
○伊藤（卓）政府委員　国立病院・療養所ひっくるめまして平均の夜勤日数、これが九・〇日になっております。ただいま一人夜勤の率というお話でございますが、四・五％。なお複数率については、その逆でございますので、九五・五％ということでございます。
○児玉委員　全医労は、昭和四十年五月の人事院の判定、これはよく御承知のものでして、それを速やかに実現させるということで、厚生省とこれまでさまざまな協議、交渉を進めてきております。厚生省は第三次増員計画を出されておりますが、この未達成数は現在何人でしょうか。第三次増員計画自体が非常に不十分なものだと私は思っておりますが、未達成数と、ここ三年における看護婦の増員数はそれぞれ何人になっているか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　国家公務員の定員の事情、大変厳しいことは先生御案内のとおりでございますけれども、この中で毎年私どもは看護婦の定員増に努力してきております。ただいま三年というお話でございますけれども、過去三年におきましては、具体的に言いますと、六十三年度は百九十七名、元年度二百十一名、それから二年度二百十一名という形でほぼ二百名程度の増員をいただいております。
　なお、過去十年間におきましては、五十五年度から平成元年度までの十年間でございますが、二千百九十四人の増員という形になっております。（児玉委員「未達成数は何人ですか」と呼ぶ）失礼いたしました。これは若干毎年の状況によって変わりますけれども、ほぼ千百名程度というふうに見ております。
○児玉委員　大体一年に二百人ちょっと、未達成数が千百だとすれば、あと数年かかりますね。人事院の判定自身は昭和四十年の五月のことですから、ちょっとテンポが低過ぎやしないか、この努力は抜本的に強化すべきではないか、そう思いますが、この点いかがでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　先ほど申し上げましたように、私ども大変厳しい定員事情のもとで、これは各省さんでは大変な削減努力をしていただいている中で、私どもも私どもなりに削減努力の一方で先ほど申し上げたような数字の配分をいただいておるということでございます。
　先ほど先生ちょっとおっしゃいましたが、目標との関連でございますが、実は当初は国立病院では達成率を七五％、それから国立療養所では五〇％という形で当座の目標を立て、今日では目標達成率を国立病院で一〇〇％、国立療養所で七五％という目標にできるだけ近づけたいと思っておるのですが、それに対する実施率が国立病院では九二・七％、国立療養所では七二・三％ということで、かなりの努力をしておる結果があらわれておると思っております。
○児玉委員　全く努力をしていないとは言いませんので、なおかつ千百人残っておる、そこのところを早く進めていただきたい。この点は強く要望いたします。
　さて、厚生省の看護職員需給見通し、先ほど野呂次官からお話がありましたが、昨年、田中美智子議員の質問に対して、最終年の一九九四年、平成六年に二・八体制は病棟の七三％まで、そして週四十時間労働は完成年度で四〇％の実現とお答えになった。看護婦さんたちの慢性的な不足、深刻な長時間過密労働はこれでは解消できません。加えて、母性保護の諸権利、育児休業の問題、産前産後休暇の完全取得、妊産婦の深夜労働の禁止など重要な問題があります。厚生省はこの需給見通しでよしとされるのかどうか、はっきり伺いたいと思います。
○仲村政府委員　月八回未満の達成率はおっしゃるように七三％を今現在目標にしております。
　それから週四十時間の問題は、あの答弁で四〇％と申し上げましたのは実は若干経緯がございまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、需給見通しをつくるについては、各県の実情をにらんだ上で、実施可能なものも含めて国へ出していただいて、それを全体見まして、実は勤務時間の短縮を見込んでなかった県がございますので、そういうものについてはもっと見込むべきだということで若干の調整、やりとりをしたあげくの果てに、その見込んでなかったものについては最低四〇％を実現するということで調整した数字を四〇％と申し上げたわけでございまして、全体でいいますと、私どもとしては、週休二日制で四十時間労働を実現する率は四七％ということで計画しておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○児玉委員　一九九四年、平成六年で週四十時間の達成、去年はそういうふうにおっしゃった。今若干の訂正がありましたが。いずれにしろ、この部分については平成三年から完全週休二日制を年一〇％のテンポで達成していく、そのような方針で各都道府県に見通しをつくるようにと、その結果がこういう数字になったんだと私は承っているのですが、どうですか。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、労働時間の短縮を見込んでない県もございましたものですから、そこについては最終年次四〇％に到達するようにということで調整をいたしましたが、一挙に四〇％というのは実現可能性が低いので、年率一〇％ずつで四〇％に到達するようにという指導と申しますか調整をしたということでございます。
○児玉委員　さて、ことしの四月一日に診療報酬の改定が実施されました。ここで看護料が引き上げられました。その幅が十分だとは私は申しません。厚生省は今度の看護料の引き上げについて次のようにおっしゃっていらっしゃる。医師、看護婦などすべての医療従事者が四週六休を実現できるよう手当てをしている、これは保険局の医療課長さんのお言葉ですが、医師、看護婦すべての医療従事者について四週六休を実現できるよう手当てをしている。四週六休というのは週四十二時間です。五十床を仮に十七人とします。そうすると二時間時間が減りますから三十四時間、一人四十二時間、週四十二時間とすると十七人プラス一名がどうしても必要です。これはもっと係数を多くして計算すると四・七六％の増ということになります。ところが、先ほどの局長の御答弁からも明らかなように、そのようにはなっていない。完全週休二日制にしろ四週六休にしろ、いずれにしろ平成三年からのスタートということになっている。これでは患者の方は少なくとも月六回休んでいる看護婦さんに面倒見てもらえると思っているのだけれども、実際はそうはならない。見通しを変える必要が出てきているのではないか、いかがでしょうか。
○仲村政府委員　保険局の方の御説明がどのようであったか、私直接聞いておりませんが、今回の看護料の引き上げに関しましては社会全体の労働時間の短縮の動向、四週六休制の普及等を勘案して引き上げを行うということで、所要の引き上げが行われたというふうに承知しております。したがって、私ども将来的には四十時間にするのが政府の方針としても当然だと考えておりますが、段階的な実施ということもございますので、今おっしゃられたようなことで考えますと、いろいろの条件が変わってきておることも事実でございます。
　午前中も御質疑ございました在宅の問題でございますとか老人保健施設のゴールドプランに基づく増設でございますとか、そういうことから考えますと、私どもが考えました需給見通しにつきましても、当初から恐らく見直すべき要素というものがこの五年間にも起こるのではないかという想定のもとに、当面実現可能性の商い数字ということでああいう数字を組みましたけれども、そういういろいろの条件が変わることによりまして、私どもとしても国民の医療を守る立場から、当然のことながら状況の変化に対応するということを考えることはやぶさかではないと考えております。
○児玉委員　津島大臣にここのところはぜひ私は伺いたいのですが、昭和六十三年の五月の閣議決定で、これは労働基準法の論議を踏まえてのことですが、平成四年度中、一九九二年までに四十時間労働時間制の実現を期す、それにはおおむね期間中というちょっと留保がありますが、ともあれおおむね一九九二年度中に四十時間労働制の実現を期す。ところが、厚生省の需給見直しのテンポでいけば、そこまでに二〇％、さっき到達度が四七％とちょっと微調整がありましたが、いずれにしろ、そのわずかな部分しか実現しない。厚生大臣の先輩でいらっしゃる当時の厚生大臣も参加されて、そして平成四年までに四十時間労働時間制、完全週休二日制を達成すると言っているのに対して、この見通しは余りにもテンポが低い。それが一つ。
　今も厚生省のお答えがありましたが、きょう午前中のいわゆる十年戦略、その中で高齢者保健福祉推進十年計画、老人保健施設は二十八万床までふやすことになっています。そこに向けて五万人から八万人の差、三万人で足りるのかという問題も深刻に出てきています。ですから、今厚生省はそれを見直すのにやぶさかじゃないとおっしゃった。その言やよしです。そうしてほしいのですが、これは速やかにやる必要があるのじゃないか。この点私は大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○仲村政府委員　大臣のお答えの前に若干補足と申しますか、労働基準法の改正の問題につきましては、政府の全体の方針として雇用対策基本計画等で方針が決定しておるのは御指摘のとおりでございますけれども、猶予規定を持っておるものとか特例が許されておるものとかいうこともあることもありまして、そこら辺のところを、今後どういうふうになるかということも見きわめる必要はあると思いますが、できる限り私どもとしても、政府全体の方針として労働時間の短縮の方向というのは当然考えるべきではないかと思いますし、新しい需要動向その他も見直すことについて、繰り返しになりますがやぶさかではないということで考えておることを御了解いただきたいと思います。
○津島国務大臣　看護職の確保という問題は、二十一世紀に向けて福祉、医療についてのマンパワーをどうやって確保するかという問題のうちでも最大の課題であろうかと思っております。今、厚生省としてお出しをいたしました計画について労働政策との整合性に問題があるのではないかという御指摘でございますが、それは労働政策上の目標を完璧に達成できるかどうかという確かに課題はあるかと思います。我々といたしましては、できるだけ良好な条件でお働きをいただくということも含めて、これからの需給計画をつくっていかなければならないと思いますし、また現実に良好な労働条件を確保してさしあげなければ必要な看護職の方の確保が難しいという問題がございますから、そういう意味で真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○柳田委員　民社党の柳田稔でございます。
　本日は、当委員会におきまして初めての質問をさせていただきます機会を与えていただきましたことを、委員長初め先輩委員各位に感謝申し上げます。また、大臣初め政府委員各位におきましては、今後とも厚生行政につきましていろいろと御指導を賜りたいというふうに思います。
　さて、私に与えられた時間は十九分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいのですけれども、高齢化社会にどう対応していくかという観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
　何といっても、今我が国の抱える諸課題、いろいろなことがあるかというふうに思いますが、その中でも一番大きな課題が、大臣が所信の中で一番最初にお触れになりましたように、高齢化社会への対応ということになるのではないかというふうに思っております。我が国の人口高齢化はその速度は極めて急速である。それからピーク時における老齢人口比率が極めて高い、こういうことで、これまで世界のどの国も経験したことのないようなものであるだけに十分な対応が必要だというふうに私も考えております。あと十年もしますと二十一世紀を迎える、その二十一世紀までの十年間の対応が、その中でも極めて重要なものになるのではないかなと思います。
　その意味から考えますと、厚生省が策定されました十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、これは非常に時を得たものではないかなというふうに評価しているわけでございますけれども、一方このプランが果たして実現できるのだろうかという不安も実は持っているのも私一人ではないのじゃないかなという気がいたしております。この戦略、プランが絵にかいたもちというもので終わってほしくはないという気持ちからなんですけれども、来年度以降の財源措置が明確になってないのではないかな。または、先ほども少し触れられましたけれども、ホームヘルパーの増員の予算、裏返しますとホームヘルパーの人が本当に集まるのだろうか、そういうふうなことで、とかくこのプランについて疑問を持っているというのは大臣も御存じかというふうには思うのです。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、このような批判もプランにあるわけですけれども、大臣自身としてこの辺の批判に対してどのようにお考えになっておるのか、またこの十年間で、十カ年戦略、ゴールドプランを必ず実現するんだという決意のほどを承りたいと思います。お願いします。