Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　松原議員にお答えいたします。
　三点について御質問がございました。
　まず、化学物質過敏症についてのお尋ねでございます。
　化学物質過敏症により学校に通えない児童生徒がいることは認識いたしておりますが、医学界においてもまだ診断基準が定まっておらず、そのため、当該過敏症か否かを特定することが困難でございまして、これまでのところ、化学物質過敏症に該当する児童生徒が実際にどの程度いるかにつきましては把握していないところであります。
　我が省におきましては、化学物質過敏症の児童生徒への対策として、各学校において、症状を有する児童生徒の個々の実態を把握し、支障なく学校生活を送れるよう配慮したり、必要に応じて転校を認めるなど、個別の対応を行うよう、各都道府県教育委員会等関係機関に対し通知したところであります。
　さらに、教育委員会や学校関係者に対しましても、化学物質の影響や化学物質過敏症に対する理解が深まるよう、これまで、各種会議の場において、シックハウスの問題点やその対策の重要性について訴えかけてきたところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を通じて、化学物質過敏症の児童生徒等への対策が促進されるよう指導に努めてまいります。
　次に、学校での化学物質による子供たちへの影響や支援体制についてのお尋ねでございます。
　学校においては、それぞれの施設設備の状況に応じてワックスや殺虫剤等を使用していると承知しております。こうした化学物質の使用状況や空気中の濃度によっては、児童生徒に対する健康上の影響も懸念されることから、これまでも、例えば害虫駆除に当たっては、児童生徒に害のない方法で行うなどの配慮をするよう指導してまいっているところでございます。
　また、本年二月に、学校環境を衛生的に保つためのガイドラインである学校環境衛生の基準を改定し、新たに化学物質の室内濃度について検査事項として盛り込み、一定の濃度を超えた場合には換気など適切な措置を講ずるよう指導しているところであります。
　一方で、このような措置を講じたとしても、ごく微量の化学物質でも反応するいわゆる化学物質過敏症の児童生徒については、よりきめ細かな配慮が求められるところであり、化学物質過敏症のために長期欠席となる場合があることも認識しております。
　そこで、我が省におきましては、本年度から、医師や薬剤師などの専門家から成る検討会を設け、化学物質過敏症の児童生徒の状況等について、できるだけ実態の把握に努め、その結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、学校のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。
　学校施設につきましては、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することや、災害時の地域住民の避難場所として計画することも求められておりますことから、そのバリアフリー化を進めることは重要であると認識いたしております。
　このため、文部科学省といたしましては、これまで、障害がある児童生徒等がいる学校のみならず、地域コミュニティーの拠点として整備する学校についても、バリアフリー化に係る施設整備について国庫補助を行ってきているところであります。
　学校施設は、不特定多数の人々が常時利用する施設ではなく、また、各設置者の財政状況等も異なりますことから、今回、一律にハートビル法の義務化の対象とすることは困難と考えておりますが、各設置者が実情に応じてバリアフリー化の取り組みを進め、児童生徒や地域の方々が安心して学校施設を利用できるよう、我が省としては引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　松原議員にお答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる化学物質過敏症についてのお尋ねがございました。
　いわゆる化学物質過敏症は、人によりまして、頭痛ですとか皮膚のかゆみ、のどの痛みなど、その訴えるところが異なりまして、病態も一定でないことから、現在は、医学的に確立された単一の疾病単位とはなっておりません。
　現在のところは、アレルギー疾患の中にはめているわけでございますが、しかしながら、診療報酬請求書、いわゆるレセプトの中に、請求傷病名といたしまして化学物質過敏症と記載される場合がございましても、医学的な必要性に基づきまして適切な検査や投薬、注射などの診療行為が行われた場合には、医療保険の適用が排除されるものではありません。
　今後とも、その病態把握につきまして研究を重ねていきたいと思っております。
　それから、家庭内の化学物質の有害性や健康被害についてのお尋ねがございました。
　家庭用品に使用される化学物質につきましては、毒性試験などを行って、その結果に応じて必要な規制基準を設定することとしております。また、家庭用品から室内空気中に放散される化学物質につきましては、毒性評価に基づく室内濃度の値を定めまして、化学物質の不必要な暴露の低減に努めているところでございます。
　一方、家庭用品によります健康被害の情報収集につきましては、病院モニター報告制度を設けまして、皮膚障害や吸入事故等によります健康被害の把握に努めております。この結果につきましては、毎年、家庭用品健康被害病院モニター報告として公表いたしまして、国民の皆さんに注意喚起を図っているところでございます。
　最後に、シックハウス対策に関する建築物衛生法についてのお尋ねがございました。
　現行の建築物衛生法では、多数の人が使用する三千平方メートル以上のオフィスビル等の建築物につきましては、ＣＯ2濃度を一〇〇〇ｐｐｍ以下とすることとしております。この基準値を遵守することによりまして、通常は、十分な換気量が確保され、空気環境がＣＯ2以外の有害化学物質等による汚染から免れていると専門家から評価されているところでございます。
　ただし、新築でございますとか、大規模な内装変更後は、化学物質の濃度が高くなることもあり得ます。現在、今後の建築物衛生のあり方につきまして検討しております建築物衛生管理検討会では、このような際には濃度測定を実施すべきではないかとの議論がございまして、今後、この検討会の結論を踏まえまして、測定時期でありますとかその内容を確定していきたいと考えているところでございます。
　以上、御報告申し上げました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　出席副大臣
　　　　　　　　国土交通副大臣　佐藤　静雄君
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　金子善次郎君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
　　松野　頼久君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日総務委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の建築基準法等の一部を改正する法律案、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、扇国土交通大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの松原仁君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明
　　　　　　国土交通大臣　扇　　千景君
　　　質疑通告
　　　　国交、文科、厚労　松原　　仁君(民主)
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、坂本財務金融委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、吉田外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、鉢呂農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、渡海決算行政監視委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。平林総務委員長の報告がございまして、自由党が反対でございます。
　次に、建築基準法等の一部改正案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正案につきまして、扇国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十七号
　　平成十四年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る六月三日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十八日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　日本郵政公社法案
　日本郵政公社法施行法案
　民間事業者による信書の送達に関する法律案
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平林委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十七分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　　午前八時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　川内　博史君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小脇　一朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　江田　康幸君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　赤羽　一嘉君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
五月三十日
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　牛海綿状脳症対策特別措置法案起草の件

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、中小企業庁次長小脇一朗君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鮫島宗明君。
○武部国務大臣　鮫島先生から冒頭激励をいただいて、大変感激を新たにしております。
　鉢呂委員長を初め、与野党の当委員会の委員の皆さん方は、厳しくも真剣にＢＳＥ問題に取り組み、私どもも大変励まされた、御鞭撻をいただいたという思いを強くいたしておりまして、九カ月になろうとしておりますが、この機会に、御鞭撻をいただき、御指導いただいてまいりましたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、ただいまの、まず、二十四日の日本農業新聞に掲載されましたくみあい配合飼料と代用乳に関する広告を見まして、私は、何だこれはという、そういう印象を持って、よくよく見てみましたが、ＢＳＥ感染源、感染経路の究明について、現在も、四頭共通の飼料として、代用乳等に関し、国民全体の注視の中で、徹底調査の方針を固めて着手しているところでありますが、こういうような広告の掲載ということは、消費者のためにも畜産農家のためにも全くなり得ない、かえって不信感を拡大する、極めて腹立たしいもの、許されざることだという思いを強くいたしました。
　この広告については、農林水産省が行ったＢＳＥの感染源及び感染経路に関する調査報告を無断で引用しているということ、特に、当該報告において、今委員御指摘のように、当該代用乳が感染源となった可能性を完全には排除できない、こういうふうに結論づけているにもかかわらず、可能性が低いとの一部のみを引用して安全性の根拠としているということからして、これはもう言語道断なことでございます。
　したがいまして、かかる行為に対しましては、全中、全農に対しまして、担当局長から強く抗議をいたしまして、訂正を求める、そういうことを指示いたしたところでございまして、本当に驚きにたえない広告だ、このように思います。
○鮫島委員　また別の全面広告で、代用乳は安全とは言えませんという広告を出させるのも大変だとは思いますが。
　この科学飼料研究所の代用乳の原料として、牛由来の油脂及び血粉に肉骨粉が混入していた可能性があるというので、これは海外まで行かれて大変綿密な調査をなさったことだと思いますが、この血粉と油脂以外にも、代用乳の原料としてほかのたんぱく性の原料が使われていると思いますが、その辺の調査はどういう状況で行われているのでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のように、四例の感染牛に給与されていた代用乳でございます。
　これは、成分を見ますと、動物性油脂、それから血漿たんぱく質以外に、脱脂粉乳でございますとかホエーでございますとか、七種類の動物性たんぱく質を含む原料を使用しているわけでございます。
　これらの原料調査、これまでは、動物性油脂はオランダ産粉末油脂の調査というものをし、現在もこれは実施中でございます。それから、血漿たんぱくに関しましては、帳簿等によりアメリカ産の豚由来のものであるということを確認はいたしました。それから、フィッシュソリュブル吸着飼料、魚の煮汁を原料とするものでございます、これは帳簿等により製造工場等を確認いたしましたけれども、当該工場が既に倒産、廃業しているということで、細かな調査ができなかった状況にございます。
　その他は乳製品でございますとか卵の製品、植物由来物質、乳酸菌等でございまして、それ自体は安全であるということで、これらの原料の製造工程の調査は行っておりませんでした。ただ、全体について、科学飼料研究所の立入調査によりまして、製造工程において肉骨粉が混入する可能性があるかどうかを調べまして、これまでのところでは、そういう混入の可能性がないということを確認しております。
　そして、現在、四頭目が出まして、四頭に共通するものがこれであるということでございまして、初心に立ち返り、これまでの調査をうのみにすることなく、あり得ないと思っていたことがあり得る、大臣のお言葉でございますけれども、そういう視点に立ちまして、もう一度これらの原料について、成分構成の再確認でございますとか肉骨粉の混入の可能性といったものを含めまして、改めて点検、確認というものを、どこまでアプローチできるかということはございますけれども、点検、確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　何人かの専門家が、小野寺さんや山内先生も、このＢＳＥの問題、大変御熱心に研究なさってくださっていますが、山内先生なんかに言わせると、大変ＢＳＥは発症しにくい、幾ら実験動物の脳に異常プリオンを打ち込んでもなかなか発症してくれないので、こんなに発症しにくい病気は珍しいと。
　唯一発症するのは、やはり非常に若い時期、むしろ赤ん坊の時期に脳に打ち込むと発症することがある。イギリスでもＢＳＥの患者の最高齢は四十一歳ですから、やはり若い活発な脳じゃないと、異常プリオンが入っても、なかなかそれがふえることがない。そういう意味では、私も含めて大部分の人は、もうそんなに若い活発な脳じゃないから、恐れる必要はないという気がしますが。
　そういう意味では、去年の十月の獣医学会のシンポジウムでも、もしあるとしたら代用乳だなというのは、専門家の間でもかなり最初から指摘されていましたので、やはりこの分野については、どうぞ引き続き徹底した検証をお願いしたいというふうに思います。
　具体的な法案の内容に関する質問に入ります。
　この法案は二重構造になっていまして、まず緊急対策的な内容は基本計画の中で定めます、それから恒久的な内容についてはそれ以外の条項で定めますという二重構造になっています。特にこの基本計画については、これは行政で定めることに、農林水産大臣と厚生労働大臣の責任のもとで定めることになっておりまして、ある意味では国会での協議事項ではない。
　ただしかし、「基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に通知するものとする。」というふうになっていますが、これは、例えば、この基本計画が定められたら直ちにこの委員会の場に公表してくださるし、多少その内容についてもこの国会の意見を聞く場も設けるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○武部国務大臣　そのようなことは私はぜひ必要だ、このように考えております。
○鮫島委員　せっかく金田筆頭も持ち上げようと思ったんですが、あいにく欠席で……。
　与党の理事の方々、農林水産政策に責任を持たれる方々が中心になって、この間、ＢＳＥ関連対策が矢継ぎ早に打たれ、既に十七本の関連対策が打たれている。このことはほぼそのまま基本計画に引き継がれるというように考えてよろしいのでしょうか。中には期限が平成十五年三月末までとか非常に短期で切られている対応策もあるのですが、この辺の時期については改めて検討するとして、今まで打ってきた対策そのものはほぼトータルとして基本計画に含まれると考えてよろしいのでしょうか。
○武部国務大臣　ＢＳＥ発生以降、予算措置により対策を機動的に打ってきた所存でございますが、今委員からも適切な対応であったというような評価もいただいたところでございますけれども、法律施行後も対策を着実に実施する所存でありますし、ＢＳＥ発生時の対応の基本的指針であります基本計画に個別具体的な事項を掲げることはなじまないのではないか、かように思いますけれども、経営安定対策に関する事項その他、その基本的な考え方を盛り込むことが適切ではないか、このように考えております。
○鮫島委員　きのうもほかの委員からの質問もありましたが、今まで打ってきた対策で抜けている大きな対策あるいは非常に取り組みが弱い対策として、牛肉ビジネスにかかわる部分の特に川下部分、飲食店、焼き肉屋さんを含めた川下の部分についての手当てがどうなっているか。
　本来だったら、消費者にも、小売の方々にも、生産者にも何の責任もない、いわば災害のような事故だから、そういう人たちに手厚い助成をすべきだという意見もありますが、百歩譲って、むしろ前向きの支援をしたいという大臣のかねてからの御発言ですが、町の声を聞くと、なかなか零細規模でやっている焼き肉屋さんや肉の小売の方々のところには前向きの応援の仕組みもうまく発動していない。
　今用意されている中身を検討してみると、中小企業庁がやっている無担保無保証人の融資の制度があって、これは、担保も要りません、保証人も要りませんで、千二百五十万借りられることになっている。ただ、これが余り現場では知られていないことが一つと、もう一つは、直近の決算が黒字であることという条件がついているわけです。
　今五月ですから、直近の決算というとことしの三月。しかし、ことしの三月の決算というのは、去年の九月からの半年の大打撃を受けて、多くの焼き肉屋さんや牛ビジネスの川下の方々は赤字決算がほとんどですから、この黒字でなければいけないという条件がついていたらだれも借りることはできない。
　これについて中小企業庁としてはどんなふうにお考えになっているのか、あるいはこの条件を変えるおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいんですが。
○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども中小企業庁といたしましては、今先生御指摘の焼き肉店を初めといたしまして、ＢＳＥ問題の影響を受ける中小企業の方々の資金調達の円滑化、これを図るために、昨年十月からいわゆるセーフティーネット保証制度を適用いたしてきております。別枠で運転資金等の借り入れに対しまして保証を実施いたしているというところでございまして、これまで、五月二十四日現在でございますけれども、保証承諾実績は、全体で五千六百件、六百五十億に上っているということで、多くの中小企業の方々に御利用いただいている、このように認識をいたしております。
　その中で、今先生御指摘の特別小口保証制度でございます。これは、保証制度の一つとして運営しているものでございまして、小規模企業の方々を対象に、無担保無保証人、そしてまた経営者本人の保証もなしということで信用保証を行う特別な制度でございます。
　この特別小口保証制度は、リスクが非常に高いということもございまして、持続可能な制度にして運営をして、他方、簡易な審査によりまして迅速に小規模企業の方々に資金供給ができるようにということで、今先生、直近の決算が黒字というお話をされましたけれども、正確には納税要件、具体的には保証申し込みの直前の年において納税を行っていること、こういった客観的、明確な要件を設けて対応しているところでございまして、こうした制度の趣旨から考えまして、この要件の緩和をすることは適当でないと考えております。
　ただ、この特別小口保証は特別な制度でございますけれども、セーフティーネット保証の中では、別枠で無担保の保証を行う無担保保証制度、これを我々用意いたしております。
　この無担保保証では、納税要件はございませんし、経営者本人の保証があれば無担保で八千万円まで保証を受けられる、そしてまたこの五千万円までは第三者保証人の徴求も必要でないということで、利用者の便宜をできる限り図っているところでございまして、このため、このＢＳＥ関連のセーフティーネット保証につきましても、保証承諾額の八割がこの無担保保証となっておりまして、大いに御活用いただいているもの、このように認識をいたしております。
　さらに、セーフティーネット保証に関しましては、本年二月のデフレ対応策の中でいろいろ要件緩和をいたしました。一層の拡充強化に努めたところでございまして、例えば売上高要件、売上高の減少の見込みを一〇％減から五％減に緩和をいたしまして……（鮫島委員「パンフレットをもらっているから内容はわかっています」と呼ぶ）三月中旬から実施をしているところでございます。
　今後とも、こうした措置を用いまして、農林水産省とも連携を密にして、ＢＳＥ問題で影響を受けておられる関連中小企業の方々に対しまして一層きめ細かな対応を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鮫島委員　みんなパンフレットももらっているから内容はわかっているわけで、いいんですが。
　別枠保険限度額というのが、普通保険二億、無担保保険八千万、特別小口保険千二百五十万、三種類のメニューがある。今、その無担保保険で八千万ありますと言ったけれども、これは保証人を必要とするわけで、これだけの八千万の負担に耐えられる保証人を連れてこいといっても、もちろん、なかなかこれはやはり難しい面があって、今私が聞いたのは、もっと零細の家族経営でやっておられる特別小口保険の千二百五十万。
　これについては、直近の決算が黒字であること、別の言い方をすれば税金を払っていることということになるんでしょうが。しかも、これは十四年の六月三十日まで。あと一カ月しかないんですよね。この十四年六月三十日までというふうになっている期限を、例えば半年なり一年、このＢＳＥの対策法案が通って、基本計画をつくるという状況を踏まえて、この時期についても柔軟に考えるおつもりがあるのか。
　それから、千二百五十万の小口保険について、直近の決算というのを、ＢＳＥが発生する前の直近の決算、つまり去年の三月、この決算というふうに読みかえない限り、ほとんどもう、せっかくこの法案が通って、手厚い応援の措置をとりますといってもこれは有名無実で使えないんじゃないか、実質的に。この法案の成立を踏まえて、この特別小口保険については、今の条件、期限について柔軟に構えるおつもりがあるかどうかというのが私の質問ですから、それに直接答えてください。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、第一番目のセーフティーネット保証の適用期限の問題でございます。
　これは、私ども、十三年度末までというふうにしておりましたのを、今回国内のＢＳＥの関係で直接間接的に影響を受けられる中小企業の方、これについては六カ月延長いたしました。そしてまた、出荷、販売等が著しく減少している十五業種の方につきましては、三カ月延長したところでございますが、この期限につきましては、今後ともさらなる適用期限の延長を考えていきたい、このように考えております。
　一方、特別小口保証でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました無担保保証制度におきましても、五千万までは第三者保証人を徴求しないという運用をさせていただいております。
　したがいまして……（鮫島委員「千二百五十万の話をしているんです」と呼ぶ）千二百五十万と異なりますのは、経営者本人の保証を付していただくかどうか、こういう差異があるわけでございます。
　中小企業の方々、大変今いろいろ御苦労されておりますけれども、担保がない、あるいは第三保証人が立てられないというところに大変悩んでおられるわけでございまして、この無担保保証は利用者の便にかなったもの、このように考えているところでございます。
○鮫島委員　私は筒井委員と違って割合忍耐強い方なんですが、それでもちょっと今の答弁は。
　単刀直入に農林水産大臣にお伺いします。
　きのうから何人かの委員が、助成は無理でもぜひ前向きの応援をやっていただきたいと。それは、省庁の壁を超えて農林水産大臣の方から、例えば中小企業庁の今のようなことについても強い要請を出してほしいというのが現場の声でもあり、我々の要請でもあります。
　今の特別小口保険千二百五十万というのは、大変これは零細の家族経営の方々にとって頼りにしている、名前は保険です、融資制度なんですが、これが今言ったように期限は平成十四年の六月三十日までで、あと一カ月しかない。それから、直近の決算で納税していることと。というと直近の決算はこの前の三月ですから、ここはせめてＢＳＥ発生前の直近の決算、期間も、この法案の成立で、私は、随分また世の中に対策の内容が認知されると思いますので、初めてこの制度を知る方もたくさんいると思いますので、ぜひ最低半年程度延長措置を大臣の方から中小企業庁に強い要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　これまでも中小企業庁に対して種々要請してまいりましたが、私は、条件の緩和や期間の延長を含めまして、本制度に係る改善措置について、さらに円滑化のための措置が必要と考えておりますので、中小企業庁に対し要請し、相談してまいりたい。また同時に、平沼大臣にも直接私から事情をお話しして協力をお願いしたい、かように考えております。
○鮫島委員　ぜひ農林水産大臣からも強い要請を行っていただきたいと思います。
　法案の内容そのものに入りますが、第七条に今行われている屠畜場での全頭検査に関する条項がありますが、この条文の中に、議員立法でつくったんだから自分で答えろということもあるかもしれませんが、厚生労働省令で定める月齢以上の牛について検査しなさいというふうに書いてあります。
　これは厚生労働省の方で現在は月齢ゼロというふうに決めて全頭検査になっているわけですが、この条文で見る限りは、この月齢を状況に応じてだんだん上げていく、ＯＩＥ基準なりヨーロッパ並み基準の例えば二十四カ月齢以上にしていこうというような変更もだんだんデータが積み重なってくると十分あり得る話だと思います。
　そのときにやはり不可欠なのは、日本の牛集団全体における発生状況の正確な把握ということが前提になるはずですし、その牛集団におけるＢＳＥ発生の正確な把握のためには、やはり今検査をしていない死亡牛の検査が不可欠だと思います。もし月齢を今のゼロから上げていく場合には、死亡牛の全頭検査が整い、そのデータが積み重なってから考慮すべき事項だと思いますが、それについて厚生労働省の方ではどうお考えでしょうか。
○尾嵜政府参考人　お話ございましたように、厚生省令で定めます月齢はゼロカ月以上ということで定める考えでございますが、それについての将来議論があるということについては、昨日も若干申し上げました。
　その際には、今も先生から御指摘ございましたように、屠畜場におきますＢＳＥ検査の対象の見直しを検討する際には、現在実施しております全頭検査結果のほかに、御指摘の死亡牛の検査結果、さらには国内外の知見に基づき専門家の御検討をいただくとともに、最終的には各方面の御意見、御要請を踏まえた検討を要する、そういうふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　聞くところによると、最近のＷＨＯの会議で、どうも日本はＢＳＥの実態調査について腰が引けているのではないか、非常に日本の実態調査について信頼性が低い、その最大の根拠は、やはり死亡牛について正確な検査をやっていないから日本の実態調査は国際的にも信用できないというコメントも出されたようです。
　ずっとこのことが問題になっていますが、農林水産大臣は、この死亡牛検査の必要性というのを、なぜ必要だというふうにお考えなんでしょうか。きのう、先日、厚生労働省の方は、専門家からの指摘あるいはＷＨＯでの国際的な指摘というのが非常に大きな必要性の根拠になっていると思いますが、大臣は、なぜ必要だというふうにお考えでしょうか。
○武部国務大臣　ＢＳＥの防疫に当たりましては、ＢＳＥの発生状況を正確に把握いたしまして、得られたデータを活用して、清浄性や防疫対策の実効性についての科学的なリスク分析とリスク管理等を実施する必要があるわけであります。
　ＯＩＥの国際動物衛生規約においても、より適切なサーベイランスを実施するために、死亡牛についても検査を実施すべきであるというふうに示されているわけでございます。
　ＥＵにおいては、ＥＵ規則により二〇〇一年七月一日から二十四カ月齢以上の死亡牛を対象にＢＳＥ検査を行うこととしているわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、我が国においては、ＢＳＥの感染状況の正確な把握、これを踏まえた防疫対策の評価、感染経路の究明、こういう観点から二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査の導入に向けて検査体制の整備を進めているということでございます。
○鮫島委員　厚生省にも同じ質問をしたいのですが、それに加えて、死亡牛全頭検査をすべきだということを厚生省の方から御提言されていますが、先日、厚生省の方でも、農水省からの要請があれば協力するつもりがある、特にエライザ検査については厚生省の方がもう既に技術的蓄積も豊富なことですので、そういう面でも協力できるという御発言がありましたが、そのことの再確認と、厚生省の方はなぜ全頭検査が必要と考えておられるか、それをお答えいただきたい。
○尾嵜政府参考人　今、農林水産大臣の方からお話がございましたように、私どもといたしましても、我が国のＢＳＥ罹患牛の実態の把握、あるいは感染経路の原因究明の観点から、死亡牛の検査というものは非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。
　それで、協力の中身としましては、今鮫島先生からお話がございましたように、また、先般の御質問で私の方からお答え申し上げましたように、全頭検査を始めて既に八カ月近くなっております。そういった体制が整っている中で、検査の面では、私どもも御要請があれば御協力できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　死亡牛の全頭検査は確かにつらいことかもしれません。大分感染牛が発見されるのではないかと思います。そうしますと、確かに自分のところで飼っていて死んだ牛が検査したらＢＳＥだったということを知ることはつらいとは思いますが、でも、国際的な信用を得るためにもここはそのつらさを越えてやはり検査に踏み切るべきですし、そして、不幸にしてＢＳＥの感染牛が発見された場合には、それに対して、再建の体制も含めていかに手厚い体制をとるかということがむしろ大事ではないかと思います。
　私は、死亡牛検査の必要性をずっと訴えていますが、このことによって逆に、心配しなくてもいい範囲が非常にはっきりするのではないかという前向きな意味もあるのじゃないかと思います。
　多分、肉の専用種については、死亡牛も含めて検査しても一頭も出ないということになると思いますし、乳牛についてもかなりこの範囲が限定されて、むしろ安全な範囲が確認できる、それが私はもう一つの死亡牛検査の意味だと思いますので、ぜひここは、怖がらずに、積極的に体制を組んでいただきたいというふうに思います。
　死亡牛が全体で七万六千頭あって、そのうちの四万頭が北海道だと。ほかの地域と比べて、特に北海道で死亡牛検査の体制をとるのがなかなか大変だと言われていますが、七万六千頭のうち四万頭と言われている、その数字の根拠は何なんでしょうか。
○須賀田政府参考人　七万六千頭も推定数値でございます。北海道でそのうち二十四カ月齢以上の死亡牛がどの程度いるかということを、私どもは北海道での家畜共済における死亡牛の発生頭数から推定をしたわけでございまして、それによりますればやはり三万八千頭から四万頭というような推計でございまして、北海道庁の方もそのような推計をしているということでございます。
　そして、今、北海道の家畜保健衛生所の処理能力といいましょうか、焼却の能力でございます。北海道には家畜保健衛生所が十四カ所ございますけれども、その焼却処理能力が、約一千八百頭程度ということでございまして……（鮫島委員「まだ、後で聞くから、それは」と呼ぶ）そうですか。
○鮫島委員　それは、まだ時間がありますので、ゆっくり聞きます。
　七万六千頭のうち四万頭近くが北海道で発生している、これを検査して処理するのが大変だという御意見が出ていることはわかりました。ただ、今の話は、二十四カ月齢以上ということで計算した場合にそうなる。
　ＥＵの方では、三十カ月齢以上の死亡牛検査をしなさいというガイドラインがあって、ただ、実際の検査の現場では、もうちょっと念には念を入れて二十四カ月齢以上にしようということで、二〇〇一年の七月から行われているのが実態だと思います。
　私のところにフランスのＢＳＥ発生のデータがありますが、これは、一九九一年から二〇〇二年まで、十一年間に五百八十四頭の感染牛が確認できている。そのうち死亡牛は百九十七頭ですが、屠畜場の検査で見つかったのが百九頭。一番多いのが、獣医さんが農場段階で発見、あるいは農家がどうもおかしいというので通報した、このグループから発見されたのが二百七十八頭。全体の約五割が、農家及び獣医さんが現場で発見している。
　死亡牛が百九十七なんですが、感染牛の年齢、月齢を見てみると一番若いのが三・六歳、これが一頭だけ屠畜場の検査で発見されていて、一番のピークは、六歳及び七歳というところが一番多く出ていて、全体の五百八十四頭のうちの約半分の二百三十頭が六歳から七歳の間、つまり、六歳齢の牛から約半数の感染牛が発見されている。とにかく、三・六歳で一頭だけ発見された。
　今、二十四カ月齢と言っているのは、そういう意味では、随分幅をとって、出そうもないところからも検査をしているということですが、これは屠畜場での検査も同じで、何か金田筆頭理事がＥＵに行かれて、日本ではすごいんだ、ゼロ月齢から検査をしているんだと胸を張ったら、何て非科学的なんだと向こうから言われたという話があるそうです。
　この死亡牛検査についてもこれだけのヨーロッパの蓄積がありますので、二十四カ月齢以上にとると七万六千頭いて北海道で四万頭という数字になるかもしれませんが、これをそのＥＵのガイドラインに沿って、例えば三十カ月齢以上で切った場合、あるいはＥＵでの最若齢の発症、三・六歳で切った場合、計算がないかもしれませんが、どのぐらいこの数字は減ってくるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　正確な数値は調べておりませんのでわかりかねますが、確かに、フランスの感染牛の数値は先生おっしゃったとおりでございます。
　ただ、私どもが伺っておりますのは、ＥＵでは、二〇〇〇年の決定によって、二〇〇一年一月一日から、三十カ月齢以上の死亡牛についてＢＳＥ検査を義務づけたんですけれども、二〇〇一年のＥＵ規則によりまして、七月一日から、二十四カ月齢以上ということに対象年齢を引き下げておるわけでございます。
　これは、私どもが文献で伺ったところによりますと、三十カ月齢未満、二十八カ月齢の牛二頭にＢＳＥの発生があったということから対象年齢を引き下げたと伺っておりまして、こういう問題は、リスク分析といいますか予防原則、何と言うのかわかりませんけれども、やはり念には念を入れて、サーベイランスでございますので、二十四カ月齢以上とするのが適切ではないかというふうに考えているわけでございます。
○鮫島委員　もちろん、今、死亡牛検査の話で二十四カ月齢以上にした、そういう意味ではスタートはなるべく幅広く入っていって、データが積み上がって、それに応じて狭くしていくというのが原則だと思いますので、スタートを二十四カ月齢に強く反対する根拠は私も持ち合わせておりません。
　ただ、それで計算すると、全国で七万六千頭いて、そのうち四万頭が北海道、それで大問題になっているわけですが、先日来、須賀田局長も、大臣も、副大臣も、とにかく燃すのが大変だ、腐っちゃうんだ、腐敗しやすいんだということで、全部燃さなくちゃいかぬということを前提にして体制を組もうとしているので大変だと。だけれども、きのう、農林水産大臣の御答弁で、腐乱防止のための冷蔵保管施設をまず設備しなくちゃいかぬと。これはそのとおりだと思います。腐乱防止のための冷蔵保管施設ですから、これを設備した以上は腐乱しないはずなんです。
　ところが、焼却施設がなぜ必要かというと、全部腐っているからやらなくちゃいかぬと。これはどう考えても二重投資で、腐乱防止のための冷蔵保管施設を設備すれば、エライザ検査で二十四時間今までよりも余計に時間のかかるだけの話ですから、今までと同じような処理方法、レンダリングと埋却でいけるはずで、なぜ焼却設備がないといけないのか。これがまた、近隣から迷惑施設というような批判を浴びるとさらに時間がかかる。
　したがって、全国で一律にスタートは切れないというのが最大の根拠だと思いますが、これは明らかに二重投資じゃないかという話と、私は、先ほど、なぜ全頭検査の必要性を感じているのかというふうにお聞きしたのは、早くやらなくちゃいかぬ、何とかしなくちゃいかぬということがあれば、少なくとも腐乱防止の冷蔵保管施設を設置したらそこから検査体制をしけるんじゃないかと。検査については厚生労働省の方の屠畜場の検査員も協力すると言っているわけですから、焼却施設、七万六千頭を焼却する施設が整わなければできませんという言い方はおかしいのじゃないかというのをずっと一貫して言っているのです。
　いまだに私はここは納得できないのですが、大臣はいかがなんでしょうか。金田筆頭がうなずいておりますよ。二重投資ではないか。きのう、腐乱防止のための冷蔵保管施設と御答弁なさっているわけですから。
○武部国務大臣　鮫島先生のおっしゃっていることは極めて論理的だ、このように思います。
　が、しかし、ＢＳＥ検査の結果が判明するまでは、腐乱防止のための死体の保管の冷蔵施設が必要でありますし、この施設そのものがいわば迷惑施設と言われているものでありますし、検査結果が陰性であっても、化製場の立地等によっては死体引き受けが困難な場合も、そういうケースもあり得るということから、死体を直接処理する焼却施設が必要である、そういう要請も現に私のところに、北海道の農業団体の方でありますが、そんな事例もございます。
　いずれにいたしましても、化製業者を含む関係団体にも参加していただきまして検討を進めているところでございまして、地域の発生状況、処理の現状等を踏まえまして、地域の実情に応じた効率的な検査体制の構築を図る。
　そして、できる限り早急に二十四カ月齢以上の死亡牛全頭の検査が開始できるように国として支援していかなければならないというふうに認識をしているわけでありまして、先生のその御意見というのは論理的には全くそのとおりだな、私はこう思うのでありますけれども、やはり、実情、実態ということに照らして、そういう要請もあるというようなことも事実でございますので、その辺のところは関係者とよく検討をする必要があるのではないかと。
　私のところには、現に、私の地元ですけれども、オホーツクで第一頭が出ましたから、もう本当にクリーンなんだ、そういう地域のオホーツクブランドをこれから構築していくためにもそういったものが欲しい、自分たちも金を出す、こういう話もありまして、税金のむだ遣いはしてはならないとは思いますけれども、その辺の実情、実態というものをもう少し、今検討中でありますので、それに従って支援をするという姿勢でいきたい、このように考えているところです。
○鮫島委員　まことに論理的だけれども、しかしというのがつくところがどうも不思議なところですが、ただ、きょうの答弁は今までの答弁と違う。つまり、七万六千頭全体を焼くような焼却施設が整わないとこれが発効できないというような話でしたが、今は特殊な条件にあるところについては焼却施設が必要だということで、それだとこれまでの御答弁よりは大分変わったなという気がします。
　そのことを考慮して、この法案の中にも、第六条の二項で、地理的条件等により当該検査を行うことが困難である場合は特例がありますよという条項があるわけでして、主にこれは離島を想定しているんですが、まさか北海道全域をこの地理的条件により困難な地域というふうにお考えになるようなことは、よもやないでしょうね。大臣に確認しておきます。
○武部国務大臣　今御答弁申し上げましたように、実情、実態というものをもう少し詰めてみる必要があるだろうと思います。これは地理的な条件だけじゃなくて、腐乱ということにはならないかもしれませんが、北海道は極めて極寒の地でありまして、季節的なそういう事情もあるのではないかという、さまざまな、それも地理的な条件の一つだろうと思いますけれども、それはもう少し実情というものを把握する必要がある、このように考えております。
○鮫島委員　いや、別に、地理的条件等と言って、等がついていても、これは何かある種エリアを言っているわけでして、これは委員長提案ですから、本当は委員長に、この等の中にどこまで入るのかというのは、異例なことかもしれませんが、委員長からもぜひひとつ御発言をいただきたいと思います。
○鉢呂委員長　このＢＳＥ特別措置法案の経過については、与野党で協議をして、最終的にきょうに至ったわけであります。
　死亡牛の取り扱いについては、野党側から、期限を区切ってということで、来年の四月一日、しかし離島の問題については施設等が整わないということもあり、再来年、十六年の四月一日というのが野党の要請であったというふうに承知をしております。
　そういう中で、厚生労働省からは、死亡牛の全頭検査についての要請も農水省側にあったというふうに聞く中で、やはり死亡牛の検査の重要性について、与野党ともそれを認めて、来年四月からこれを実施する。しかし、施設等の準備が整えばそれも前倒しで行うということについても、書面でそういう取り交わしをしたわけであります。
　したがいまして、この地理的条件等については、限定的に、あくまでも一定年齢以上の死亡牛の全頭検査をするという、そういう趣旨を十分生かす中で、例外措置が広がりを持たないように、限定的である、そのような形でこの法案が最終的なものとなったというふうに承知をしておりますので、そのような形で農水省側が死亡牛の全頭検査の体制を一日も早く整えて実行していく、このようにお願いをする次第でございます。
　以上でございます。
○鮫島委員　ありがとうございました。委員長から御答弁をいただきました。
　北海道は大変広い地域で、九州と四国を合わせたよりも北海道は大きいわけですから、限定的な地域と言った場合に、まさか北海道全体が入ることはないということを今の委員長の御答弁も含めて確認させていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ、これも再確認なんですが、牛の肉骨粉の肥料利用、果樹農家からは早く使わせてくれという声が農水省の方にもかなり上がっていると思います。甘みを上げるためには蒸製骨粉ではやはりだめで、肉骨粉を使わないとという声があるとは思いますが、死亡牛の全頭検査体制が整うまでは、やはり汚染肉骨粉が混入する可能性があるわけですから、これの肥料利用は認めないということをもう一度大臣の口からお約束していただきたいのですが。
○武部国務大臣　そのように考えております。
○鮫島委員　最後に、遠藤副大臣、この間大臣を大変見事にお支えいただいたと私は思います。特に技術的、専門的な分野については大臣もよくお勉強をされてきたというふうに聞いていますが、筑波の動物衛生研究所で、ＢＳＥ検査のための新しい実験施設をつくる予算が七十億近くついていると思いますが、この実験施設、研究施設を使ってどういうＢＳＥ研究をしようとしているのか、その骨格を御紹介いただきたい。
　きのうの菅野委員からの発言もありましたが、感染牛が発見されると、同居牛のほとんどが疑似患畜扱いになって殺処分を受けてしまう。これは大変酪農家にとってはきつい話で、家族を失うのと同じぐらいつらい思いだということをこの前参考人の方も言っていましたが、せめてその同居牛の一部がこういう筑波の研究施設に移されて、そして世のため人のために生かされれば少しは救われる、世の牛のため人の牛のために我が牛が生かされればと言うのが正確かもしれませんが。
　どんな研究計画をお持ちなのか、この感染牛と一緒にいた同居牛を、そういう施設で実験動物として今後導入するおつもりがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。