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○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘をいただきましたように、確かにその原因といいますか、状況、事情は全く異なっておりますし、また、沖縄の場合は沖縄県という一つの単位でありますが、今回の東日本大震災の場合は複数の県にまたがっているなど違いもございます。
　しかし、その一方で、本土復帰以来の沖縄の振興に当たって、沖縄開発庁、そして現在は内閣府の沖縄部局と沖縄総合事務所という形で、様々な沖縄の地元の声、要望というものを内閣としてしっかりと集約的に窓口になり、なおかつそこで全体調整を行って実施をしてきたというようなプロセスといいますか仕組みなどは、今回の東日本大震災においても十分生かされるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
　また、この間、沖縄の振興に一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、その間にはいろいろな先人の皆さんが御苦労されてきた。こうした、国がバックアップしながら、責任を果たしながら、地域の事情と地元の声を生かして振興を行っていくという、そのことについての沖縄の復帰以来の今日までの歩みというもの、様々な経験というものは、今回の東日本大震災からの復興に向けても大変生かされるのではないだろうかというふうに思っています。
　一方で、さらには、従来から一国二制度的という、的を付けた方が正確だと思いますけれども、沖縄について沖縄独自に様々な制度を導入すべきではないかと、部分的には進んできているところはございますが、少なくとも沖縄担当大臣としてはもっともっとそういったものを進めていきたいというときに、沖縄だけではなくて、沖縄については沖縄の事情でこういうふうな特区的なことが進む、東日本については大震災を理由にしてこういうふうに進むというような形、さらに、北方担当でもございますので、直接ではございませんが北海道などについてもある部分についてはということで、従来沖縄だけだとなかなか進まなかった特区的なことは、沖縄ではこういうことを、東日本の震災地ではこういうことをといった形で、それぞれ重要性、必要性については国民的な理解を得られると思いますので、そういった意味では、全く違っているけれども、そういった意味では連動させたプラスの効果を及ぼせるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　確かに沖縄でそういう一つの仕組みをつくりながらやってきたことが大きなプラスになった部分もあるんですが、一面どんなことが起きたかというと、特別立法をやって公共事業の高率補助とか税制の特例とか今おっしゃったいろんなことをやった結果、社会資本の整備はいろいろ進んでいくんですよ。でも、その一方で、やっぱりそういうやり方の中で余りに中央主導が強かった場合どんなことが起きてくるかというと、やっぱり何か財政依存型みたいな、そういう沖縄の一つの特殊な形もつくってしまった。
　言わば、やっていくときのやり方一つで良くもなり悪い部分もつくっていくという意味では、プラスだけじゃなくてそういった面もよく検討する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、まずその復興の中身そのものについても、国からの押し付けではなくて、それぞれの地域の事情に応じた地元からの声というのをまず重視していかなければいけないし、そして沖縄については振興、被災地については復興というのは、まさにある時期はそういったことをこの地域についてのそれぞれの地域の特殊性に基づいて進めていくわけでありますが、一定の期間でそれによって従来以上に強い地元としての力を発揮していただくということが目標でありますので、その目標をしっかりと忘れずに、したがってその目標に到達するような内容の振興策をしていかなければならないということは大変肝に銘じていかなければならないことだというふうに思っております。
○木庭健太郎君　実は、沖縄のこれから新しい振興に向かって、沖縄の地元からは、大きく言ってしまえばどういう言い方をしているかというと、新たな振興策を沖縄がやるならば、まずその新たな振興の計画、基本は県が主体となって言わば考える、それを実践するために、例えば制度の規制緩和の問題であるとか大幅な財政措置、そういったものは国がやっていただくというようなことを一つの考え方として沖縄がお示しになっている。これは、私は、今の東日本大震災も全く、これから復興計画をお立てになるわけですが、一番学ばなければいけない点はここではないかなと。一言で言うと、復興に対する、あの大震災の復興も誰がやるかと。それは、計画、何をやっていくかというその具体的な話は県なり市町村なり言わば地元が考える。それが本当に実現できるようにある意味では支える形で国が財政上の措置をしてあげたり規制緩和をしてあげたり、先ほどちょっと大臣言いかけられましたが、例えば特区の問題を含めて、そういったことを言わば支える形で国がサポートしていく、これが基本になるんではないかなと。言わば国と地方との関係ですよね。
　そういう基本をやっぱり私は持つべきだと考えるんですが、大臣から御意見を賜っておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　全く私も、この震災の復興の話が政府内でも出始めた段階から委員御指摘のようなところは大変重要だと認識をしているところでございます。
　特に東日本大震災の被災地については、被害の状況も地域によって決定的に違います。もう地域全体が役場等を含めて全滅に近いようなところもございますし、仙台市などは中心部は、ガスがなかなか復旧しなかったようですが、ほとんど影響を受けていないところもございます。それから、それぞれの地域も、もうまさに仙台市のような政令指定都市から、もう本当に小さな過疎化に悩む、元々そういったことで苦しんでいた漁村等までありますので、国からこれでいくんだと押し付けをやったら、全くそれぞれの地域から見ればピント外れなものになってしまう。それぞれの地域の事情と声に基づいて、それを国としてどう後押しをさせていただくのかということこそが震災復興について大変重要なことだというふうに政府内で繰り返し申し上げてきているところでございますし、そういった方向に持っていきたいと思っております。
　沖縄の振興についても、若干、ともすると初期のうちは、いろんな歴史的な事情の中から、国からの押し付け的な部分がなかったかなというところの危惧を持ちながら、特にこれからの振興については一層地元の強みを生かしていただくということが重要だと思いますので、今まで以上に地元の声というものを前提にした振興策を国として支えていく、バックアップしていくという方向に更に進めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　さて、これも先ほどから議論になっておりますが、沖縄の振興開発の法律、計画、それぞれが二〇一二年三月で期限切れになるということで、現行の沖縄の振興計画の総点検、ポスト沖振法、沖振計画の議論が今進んでいる最中なんですが、この大震災が起きた後、ある意味じゃ沖縄の皆さんが心配もし、ある意味じゃ一番気を遣っていらっしゃる問題も何かというと、これをどう考えていけばいいかということなんだろうと思います。つまり、大規模ないろんな案をやっていくとそれは財政的には掛かるわけですから、本当にそういったことを沖縄として発信してもいいのかと悩んでいらっしゃる方がいるのも事実なんです。
　だから、まずは政府として、これは東北の問題も東北の問題きちっとやらなくちゃいけない。でも、一方でこの沖縄の、先ほど御指摘ありました、新たなものをつくるぐらいの決意でやらなくちゃいけない。まさに私はそれが基本だと思うんですが、地元から出ている声というのは、もうこの大震災を踏まえると、現行制度を少しいじるだけのものになりはしないかというような危惧がやはり今出されていることも事実でありまして、もう一度私は官房長官に、今回のこの沖縄の振興計画というのはもう抜本的にやるものだということを是非確認をさせていただきたいし、そして更に申し上げると、もっと後退して、例えば期限切れになる段階を前にして、現行法や現行計画を少しつないで延長しようなんということが起きないのかという危惧も実際にあるわけで、そういったことについては、ないならないとここで明確に否定をしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄の振興策、そして法案が期限切れになることに対するポスト法、新しい法律については、御指摘のとおり、震災がございまして、私が沖縄担当大臣と特に官房長官を兼務していることもございまして、間に合うんだろうかとかいろんな御心配はいただいたということは承知をいたしております。
　しかしながら、まさにこれは、もちろん震災復興も大変重要でございますが、沖縄のいろいろな様々な今までの歴史的な経緯を踏まえる中で、そして先ほど前向きな意味からも、これからの日本をリードしていく地域として沖縄に頑張っていただくという意味からも大変重要だというふうに思っておりまして、率直に申し上げて、震災発生後の一か月ぐらいはこの沖縄振興策について事務レベルのところでの前進ということにとどまっておりましたが、きちっと少なくとも国としてはしっかりとしたものを予定どおり法案として国会に御審議をお願いをし、新たな振興の段階に進んでいくと、国としてはそういう決意であることは全く変わっておりません。
○木庭健太郎君　その決意を踏まえた上で、これは三月のこの委員会の委嘱審査だったと思うんですが、大体本年夏ごろまでには一定の取りまとめができるというようなお話もちょっと当委員会でいただいていたと思うんですが、今お話しできる範囲で、どこまでか分かりませんが、新たな沖縄振興の在り方について今の政府としての進捗状況、こんなことまでは検討が行われておりますよというようなことがあれば、是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでも沖縄政策協議会や沖縄振興審議会において様々な提言をいただいているところでございますし、それを踏まえまして、事務レベルでは特に沖縄二十一世紀ビジョンなどを踏まえて県の方といろいろと御相談をさせていただいているところでございます。
　ただ、事務ベースでの御相談というか整理のところがようやく付いてきたというところで、さあ、いよいよそろそろ政務レベルで、いろいろと重要な案件ほど政務レベルでの各省庁との調整も含めた判断、決断が必要になってくる段階かと、ようやくその段階にこれから入っていこうという段階が現状でございますので、逆に言うと、今は県からの御要望を事務的に整理をして、普通に考えるとなかなか難しいですよねということが幾つか積み重なっているという状況だというふうに御理解をいただければと。これからそれについて政治判断、政治決断をどう進めていくかという段階に入ってまいります。
○木庭健太郎君　そうすると、県との打合せみたいなことは、ある程度もうちょっと県がまとめてから沖縄県も入っていただいて検討するというような形になっていくんですかね。
○国務大臣（枝野幸男君）　事務レベルでは、県からいただいている様々な御要望を整理をさせていただいたり、あるいはその内容について更にお尋ねをしなきゃならないことなどについては把握をさせていただく努力などは進めております。そして、それに基づいて、従来の制度とか従来どおり事務ベースで各省と御相談をすると、なかなか必ずしも全てが前向きとはならないような方向のものが少なからずあることは私も承知しておりますので、どういう障害があるのかなどといったことを事務的に整理をしていると。
　これから県の側にも優先順位などを政務レベルで内々いろいろとお話をさせていただきながら、どこを前に進められるのか、どこは大きく前に進められるのか、どこがなかなか難しいのかという政治的なめり張りをこれから付けながら、それを知事さんを始めとする県の方の政務の皆さんと相談を進めさせていただこうと、これからそういう段階に入っていくところでございます。
○木庭健太郎君　先ほども申し上げたように、地元の意見をまずは大事にしていこうという大臣の姿勢はもう大変結構なことだと、こう思っておりますが、その一方で、先ほどもおっしゃったように、ある程度いろんなものは出たけれども、最終的なところはやっぱり政治的にどう判断していくかというような問題がいずれにしても起きてくるんだろうと思うんです。
　沖縄についても、一つの方向性、ビジョンというようなものも考えていったときに、沖縄担当の大臣として沖縄、先ほどもおっしゃいました、地理的な要因の問題であってみたり、それから特区の問題もおっしゃいました。沖縄がこれから振興していこうとするならば、何をどう核にしながらというようなある一定程度のものは、大臣そのものもある程度ビジョンを現在もお持ちではないかなと思います。一番根本となるような、沖縄振興のために私としてはこういう方向を一番主眼に持ちながらいろんなことを話していきたいというような核の部分があれば大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　基本的には県のあるいは沖縄県民の皆さんの声を大前提に、それを後押しをさせていただくというのが私の役目だというふうに思いますので、どこまで私の思いとかそういったものを申し上げていいのかどうか迷うんですが、あえて御質問をいただきましたので、これは沖縄の県民の皆さんの当事者としてのお気持ちとはずれるかもしれませんが、少なくとも担当大臣としてこんな思いを持っているということで御理解いただければと思いますが。
　歴史的にいろいろと、沖縄の皆さんにはそれ以外の県の皆さん以上の歴史的ないろんな御苦労もありました。それは、沖縄の地理的な条件がそのことの一つの大きな要因になっています。しかし、現在は、その沖縄の地理的な要因が沖縄の皆さんにとっても、そして日本全体にとっても、まさにこれから伸びていくアジア地域に最も近いという非常に大きなプラスをもたらす要因だと私は思っております。
　そうした意味では、先ほどもちらっと申し上げましたが、これまではどちらかというと、沖縄が特に様々な歴史的な経緯の中でどちらかというと厳しい立場にある、事情にあるので、国としてバックアップをしていくということが中心であった側面が否めなかったと思います。そして、歴史的なことからそういったことについてバックアップしていくという責任も果たしていくと同時に、このアジアに開かれた地理的な条件というものを沖縄の振興のためにもしっかりと生かしていただくことが日本全体がアジアに開かれて伸びていくために大きな大きな意味を持っていると。そして、むしろ沖縄こそが日本のこれからの先進地域なんだというような時代になっていくことが沖縄にとっても日本にとっても大変望ましいことなんだと、こういう私自身は認識を持っておりまして、そうしたところにつながっていくような振興の支援を国としてしていければというふうに思っているところでございます。
○木庭健太郎君　何でこうやってあえてお聞きしたかというと、何か今日の新聞を見ていましたら、あっ、質問通告しておりません。何をお聞きしたいかというと、何か内閣法の改正ですか、がもうすぐ出されそうな感じでございまして、その中の何か一案が閣僚を三人お増やしになられる、何か三名増やされると。それで、その三名何で増やすのかという理由は明確には今なっていないんですが、様々な新聞報道によりますと、どうも沖縄について担当大臣をきちんと設けるんだと。じゃ、官房長官は沖縄やめるのかという話にもなりかねないようなお話でございまして、これはどういうことなのかな、ちょっとよく分からなかったんですが。
　これは大臣にお聞きするのがいいのかどうか分かりませんが、三人増やして沖縄の専門の担当大臣をつくろうというような、そんなお考えがどこかに何かあるのかどうか。現時点ではそんなことはまだ出してもいないわけですから答える立場にないとおっしゃるかもしれませんが、一応確認のために、これからも沖縄のために官房長官としては是非頑張りたいと思っていらっしゃるのかどうか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　官僚答弁的に答えた方がいいのかなと迷いながらもあえてお答えをさせていただきますが、間もなく国会に閣僚三人を時限的に震災対応として増員させていただけないかという法案をお願いをしようというふうに思っております。
　最終的には、その三ポストがどういう人間をどういった肩書で充てるのかと、これはもう総理の人事権でございますが、基本的な考え方としては、最初考えたときにはもうまさに被災者支援が中心でありましたが、それがもう今、これからは復興をしっかりと担う担当者が必要であろうねと。それからもう一つは、これだけの大きな事故である原子力災害対応については、経産大臣と同時に、経産大臣の権限、役割を少し軽減するようなそういったポジションが必要であろうねと。そしてもう一つは、これは私のところも例に挙がったようでございますが、現状、十七人の閣僚の中には幾つかのポストを兼務せざるを得ないということの中にありますので、これ震災に対しては各省いろんな仕事を抱えております、私の官房だけではなくて。そうしたことの中で、若干そうした兼務の状況のところを調整することによってそれぞれが震災に更に万全を期せるようにしたいねと。おおむねこのことで三つのポストということをお願いできないかということでございます。
　そこから先、もしこの法律通していただいたときにどうなるかは、これは私は人事の任命を受ける側でございますので何とも申し上げにくいところでございますが、私自身としましては、もちろん内閣官房長官という役割は大変広範多岐で多忙な役割ではございますが、元々それが分かった上で沖縄北方担当についてはいろんな意味で官房長官が兼ねるということ、マイナス面もあるけれどもそれがいいことなんだということで総理に御指名をいただいておりまして、私自身も実は野党時代にも沖縄の担当をしたことがあるいろんな経緯からも特に沖縄の問題には思い入れもございますので、できれば続けさせていただきたいなと個人的には思っているということの答弁にとどめさせていただければと思っております。
○木庭健太郎君　そこはどういう形になるかを是非しっかり見守っていきたいと、こう思っております。
　ちょっと普天間の問題も議論したかったんですが、もう私に与えられた時間はほぼありませんので、最後に外務大臣に、先ほど普天間の問題でやり取りされていて、大臣としても是非この普天間移す問題については最大限努力するとおっしゃっておりましたが、私は、じゃ具体的に、本当に沖縄側の理解を得るために外務大臣としても具体的にどのような努力、今から、それこそ２プラス２もうやる前には、それはきちんとまずは県民の理解を、外務大臣としてもですよ、やはりいただく努力はされた方がいいと思うんですが、具体的に何かおやりになるつもりか、是非それだけを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　外務大臣の立場としては、負担軽減の話であるとか対外交の面で沖縄に資することができるものを一つでも獲得をしていくということが私の役目だろうと思っておりますが、同時に、私自身としては機会があれば沖縄にも伺ってお話をさせていただきたいと、このように思っておりますが、来るべき２プラス２までの中で、今長官もここにおいででいらっしゃいますが、沖縄北方担当を始めとする関係の閣僚の皆さんともよく相談をして役割分担をして、政府として一番よく効果の上がる形の中で私は私の使命をしっかり全うできるように努力したいと、このように思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　在日献金問題で前原前外務大臣がお辞めになりました後、松本大臣が仕切られてまだ二か月ぐらいだと思います。たしか二か月だと思うんですけれども、その二か月の間で、なかなか大変だと思いますけれども、時間がなかったということになるかもしれませんけれども、大臣は北方領土にお入りになったことはおありなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　北方領土に行ったことがあるかという御趣旨であるとすれば、ありません。大臣として行ったことはありません。
○江口克彦君　大臣として北方領土に行かれる御予定はおありでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私が外務大臣を拝命をしたのは三月の九日でございまして、十一日にこの大震災が発災をいたしました。この間で限られた時間をどのように使うかという部分もあったわけでありますが、現在のところ、北方領土に私自身が行くという予定は今まだ持ち合わせておりませんけれども、本件について、北方領土の問題というのは我が国にとって大変重要な問題であるという認識は持って取り組んできております。
　ある意味では、巡り合わせとしては幸いにして、九日に就任をいたしましたけれども、その直後、一週間以内にＧ８の外相会議がございまして関係の各国とも会談をする機会があり、ロシアの外務大臣とも会談をする機会がありましたときに我が国の立場というのをしっかり申し上げてまいりましたし、しっかりそのことを貫いてまいりたいと、このように思っております。
○江口克彦君　私がお尋ねしているのは、重要な認識があるとか、あるいはまたロシアの外務大臣と話をしたということではなくて、実際に北方領土の中に入る、あるいはまた行かれる御予定があるのかどうかということを御質問しているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　今のところ、そういう予定は持ち合わせておりませんとお答えをさせていただきたいと思います。
○江口克彦君　言うまでもなく北方領土は日本の領土であるのは大臣も御承知のとおりだと思います。なぜ自国の領土でありながらその自国の領土に日本の外務大臣が入っていかれないのか、あるいはまた行かれないのか。自国の領土でないロシアの大統領とかそういう閣僚の人たちがどんどんどんどん入り込んでいるんですね。それに対して、日本の総理大臣を始め、あるいはまた閣僚の方々はただの一度も北方領土に入っておられない。枝野官房長官は空からひょいと見ただけですよね。ひょいと空から見たというのは、あれは逆効果だったんですよ。要するにあれは、日本が領土として、自国の領土として、本気になって領土として認識していないということをロシアに伝えてしまったんですよ。飛行機で見るぐらいだったら、飛行機で視察をするぐらいだったら、あなたは命を賭してでも本当にビザなしで行けばいいんですよ。なぜ行かなかったのか、枝野官房長官、お答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の趣旨やお気持ちは十分理解するものでございますけれども、そうした行動を取った場合の様々な影響等を総合的に判断をいたしまして、北方対策の担当大臣として、北方領土、そして元島民の皆さんの心情、状況等について把握をさせていただくべく現地視察を行ったものでございます。
○江口克彦君　そういうことを行ったときにそういう問題が起こることを想定してあえて北方領土に入らなかったとおっしゃいますけれども、ロシアは現実に入り込んでいるんですよね。ロシアは自国の領土でもないところへ入り込んでいて、じゃ、そのロシアの大統領あるいは閣僚の人たち、あるいはまた政府の主要の人たちが北方領土に入り込んできて、それを抗議しているだけですよね。いつも遺憾である、いつもけしからぬというようなことを、これは自民党時代からずっと続けているわけですよ。ところが、実際には実効支配でどんどんどんどんロシアはわあっと、今一万七千人ぐらいいますよ、ロシアの人たちが。そういう人たちが住み着いて、しかもインフラも整備してしまっている。そういうような状態で、こういうことになってきて、これからどのように北方領土を返してもらうというか北方領土交渉をしようとしているのかということですね。
　これは、自民党の長い間そんなことをやってきたから、自分たち、しり拭いさせられるのは困るとか、あるいは民主党政権になったからという、それではやっぱり政権を取ったという誇りとかあるいはまた威厳は何にもないですよね。やっぱり政権交代したからには、自民党がこうだったから民主党としてはこういうふうに北方領土の返還についてはこういうふうなやり方をやるんだということを明確に示されないといけないと思うんですよ。弁護士をやっておられるというか、法律家の枝野官房長官だったら当然そういう論理的なことはお考えになるはずだし、そういうことをやらなければいけないというふうに思うんですけれども。
　ここで外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、現実的なこの北方領土返還に対する具体的な解決策あるいはまたスケジュールというものをどのように考えておられるのか、これは是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　六十年以上にわたって、私は、日本の国の領土である北方領土の帰属の問題を解決をすべく多くの方が努力もし、また試みも重ねてこられたと思いますが、残念ながら現在に至って解決をしていない問題であるという現実は重いものがあるというふうに思っております。
　私どもとしては、これについては一朝一夕に、若しくはこれをやればという解決方法があるのであれば、それはまさに身を賭してでも可能であればそれは行われるものだというふうに思っておりますが、しっかりとこの問題が解決をされて日ロの間で平和条約が結べるように粘り強く交渉を行っていく、この道を歩んでいきたいと、このように思っております。
○江口克彦君　一朝一夕には解決できない、粘り強く交渉するというのは、歴代外務大臣がもう毎回毎回同じせりふ、そこにテープレコーダーがあるんですか、それぐらい同じ答えをされているんですよ。それが、実際には北方領土はどんどんどんどんロシアが入っていって、そして実効支配して、日本は日本人がビザなしでは行けないんですよね。しかも、自粛を要請するようにと政府は言っているわけですよ。だから、陰に隠れて日本人はロシアのビザを取って北方領土に入っているという状況ですよね。
　これに対してまた、一朝一夕で解決できない、慎重に検討して、また時間を掛けて平和条約、これやっているうちに、恐らく北方領土は三万人か五万人のロシア人の島になってしまいますよ。そのとき日本はどうするんですか。今行動を起こさなければ、今本当に思い切った決断をしなければならない。自民党の政権のときはできなかったと言うんだったら、民主党政権だったらできるでしょう。民主党政権だったら、過去のことはさておいて、私たちはこういうふうなやり方でロシアと対抗して、対応してやっていくんだというようなことを民主党政権として言わなきゃいけないのに、相変わらず、私は、自民党政権と同じような、今までの外務大臣と同じような答えをしておられるんだったら政権交代の意味がないというふうに私は思いますよ。
　だから、是非、民主党政権として北方領土の返還についてはこういうふうにするんだ、いついつまでにこうするんだと。いいじゃないですか、ロシアと少々衝突しても。それぐらいの気持ち、気迫がないから、結局、穏便に穏便に、何でも事なかれ主義でやっているから、一朝一夕では解決できません、慎重に検討して、平和条約が結ばれてからなんというようなことをやっているうちに、もう北方領土はロシアの領土になってしまいますよ。それでいいんですか、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、是非北方四島の帰属の問題を解決をしたいと思っておりますので、賢明な先生のお知恵もまた御開陳をいただけたら、よく勉強させていただきたいと思っております。
○江口克彦君　解決したいというお気持ちについては大変敬意を表しますが、それでは、解決するという、いつまでに解決するのか、その工程表、スケジュールをお話しください。
○国務大臣（松本剛明君）　現状は先生もよく御存じのとおりでありますので、先ほど申し上げたように交渉しなければいけないという状況でございますので、その点については、私どもとしても交渉にしっかり取り組んでいきたいということを申し上げております。
○江口克彦君　交渉しなければならない、交渉しなければならない。いつ交渉するんでしょう。そして交渉をして、そしていつ戻ってくるんでしょうか。私は絶望的なお答えだというふうに思います。
　沖縄に話題を変えます。
　沖縄でありますが、今、沖縄の基地、普天間から辺野古ということになっておりますね。辺野古になっておる。そして、宜野湾だとかというようなこともいろいろと取りざたされているようでありますけれども、もう沖縄の人たちは、鳩山さんが県外でいい、県外だと言ったから、大喜びしてそれを信じたんですよ。信じて、そして沖縄から基地は県外に移るんだというふうに思い込んだわけですね。そうですよね。そして、県外だって、鳩山さんは県外にしてくれるんだと。で、鳩山さんもアメリカに行ってのんきにオバマさんにトラスト・ミーなんていいかげんな答えをして帰ってきたわけですよね。
　そういうようなことからすると、もう完全に民主党政権というのは、鳩山さんの時代から沖縄の人を欺き、欺き、欺いちゃっているわけですよね。欺いちゃっているわけですよ。欺き続けている結果、この間の参議院の選挙でも立候補者立てられなかったわけですよ。それぐらい沖縄の人たちは怒っているわけですよね。怒っているわけですよ。
　要するに、沖縄の人からしたら辺野古も駄目なんですよ。そして、普天間はもちろん、宜野湾も駄目なんですよ。県外なんですよ。もうそれで、だから沖縄の人たちは、県外以外は絶対にもう認めないということになっている。
　ところが今、五月に戻る、アメリカの案に戻る、あるいはまた自民党案に戻る。これはアメリカの考え方ですよね。民主党政権はアメリカを取るんですか、沖縄の人たちを取るんですか。アメリカの言うことを聞くんですか、沖縄の人たちの言うことを聞くんですか。どちらですか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは日本国の政府でありますし、当然沖縄の方々は日本の方であります。ですから、日本にとって、沖縄にとって望まれるというか、いいと思うことをしっかりとやっていくということであります。
○委員長（中川雅治君）　江口克彦君、時間が過ぎておりますので。
○江口克彦君　あと二分ありますね。
○委員長（中川雅治君）　いや、四十二分までです。
○江口克彦君　ああ、そうですか。ごめんなさいね。
　じゃ、最後に申し上げますけど、そうしたら、沖縄の人の言うこと、沖縄の人の考え方を取るということであるとするならば、県外ですね、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、昨年の五月の合意というのが我が国にとってしかるべき決断だ、判断だということになりました。
　ただ、この間に、昨年の五月の合意に改めて至ったことについて、その経緯については沖縄の皆様にはおわびを申し上げなければいけないということはこれまでも申し上げてまいりました。沖縄の皆様にも私どもの判断を御理解をいただけるように誠意を持って努力をしているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は私は、沖縄の泡瀬干潟の埋立問題について、これ枝野沖縄担当大臣に対してお聞きしたいと思います。
　政府として、先月の四月二十六日に沖縄の泡瀬の埋立事業の計画変更を沖縄県に対して申請をしました。それで、枝野大臣は、国が示した留意点を地元で引き続きしっかり受け止めて、それに沿った対応で事業を進めてもらいたいというふうに述べられたそうなんですけれども、地震による液状化ですとか津波の影響などは考慮された上でこの事業を申請されたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　泡瀬地区の埋立事業については、昨年七月に沖縄市が策定した土地利用計画を踏まえて国として埋立承認の変更申請を行ったところでございますが、今御指摘のような、特に今回の東日本大震災を踏まえて、津波やあるいは地震による液状化等の問題に対しての万全の措置については、今後、沖縄県における地域防災計画の見直し動向等を踏まえつつ、沖縄県、沖縄市と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今回の東日本大震災は、津波被害の大きさと、それから埋立地が液状化ということでは極めて脆弱な土地ということが、私たちみんなが目の当たりにしたというふうに思うんですね。
　それで、ところが、県の防災計画の見直しをこれからやろうとしているんだけれども、これも待たずに言わば震災前の埋立ての計画をそのまま提出をしたということでありまして、これは政府の見識が問われる問題じゃないかというふうに思うわけです。
　それで、琉球大学の工学部の教授で島嶼防災研究センターの、これは併任ですけれども、教員の仲座栄三教授ですね、この方が、大震災を受けて、今回の津波や、それからかなり昔にあった明和の津波、大津波ってあるそうですけれども、これも踏まえれば、本島で十メートルを超えた津波を想定してよいと、防災計画を見直す必要があるということを指摘されているわけです。
　それからさらに、琉球大学の理学部の中村衛准教授は、琉球海溝でマグニチュード八・五の地震が発生すると、本島東海岸で二十メートルの津波が地震発生から二十分程度で到達するということを予測しているわけですね。
　私も認識を新たにしたんですけれども、全体としては沖縄では余り地震がないような印象ってあったんですけれども、決してそうじゃなくて、海溝なんかもそういう意味では実際に想定される、予測しなきゃいけないということでありまして、大臣はやっぱりこうした地震や津波の、大津波の危険性が指摘されている中でこの埋立事業を推進することが適切だというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回の東日本大震災で改めて、津波に対する備え、それから液状化に対する備えということについては改めての見直しが必要であるというふうに思っております。当然のことながら、埋立てという海に近いところで行われる事業でございます。したがって、津波の影響についての考慮は必要でございます。また、埋立てということですので、液状化の被害の可能性についても十分備えなければいけないというふうに思っております。
　そうしたことによるリスクというものも、これは当然この埋立承認の変更の手続が踏まれている中に、この事業そのものは、沖縄市が土地利用計画を作ってそれに基づいて国として埋立事業を行っていく、その承認の手続でございますので、当然のことながら、お金を掛けて事業を進めていく、もちろん国もですが、沖縄市においても、その二つの点のリスクについてはしっかりと検証をしながら今後の手続を進めていくことになろうというふうに思っております。
○紙智子君　それであれば、申請を出しているんですけれども、これは一旦取り下げるということでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の申請手続は、例えば津波や液状化によって被害が生じるリスクというような問題についての手続ではございませんので、手続については法に基づいて進めさせていただきながら、じゃ実際に埋立てというお金を掛けたり、あるいはその埋め立てた土地を利用した土地利用計画をお金を掛けて推進していくに当たっては、そうした今回の東日本大震災を踏まえたリスクの考慮の中でしっかりと改めての評価はしていくことになるだろうということを申し上げているものであります。
○紙智子君　そもそもこの埋立ての事業というのは、元々自然破壊ということでの批判も強くありまして、これ二〇〇九年ですけれども、福岡高裁が、経済合理性が認められない、公金の支出は違法だということで判決を下しているものです。その上に今回のこの大災害を日本全体が体験をして、いかにしてこの先、災害に強い町づくり、国づくりを進めるのかということがまた課題になっているときです。
　液状化に弱いことが明白な埋立事業を従来どおり進めるというのが本当に適切なのかといえば、今大臣おっしゃったように、今のその事態を踏まえて見直さなきゃいけないというふうに言っているわけですけれども、一千億以上の総事業費だと、これに加えて、地震に弱い埋立地を更に強くするというので巨額を投じてまで造成する必要があるのかというふうに思うわけです。これはやっぱり立ち止まって申請は取り下げるべきではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法に基づいて、実際に埋立てをしようと思ったらこうした手続を行っていかなければならないわけでありますので、それについての審査の手続はこれは進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、当然、御指摘のように、東日本大震災の今回の様々な事態を踏まえて検証をした上で、まさにコストがどの程度、あるいはリスクがどの程度ということについては、これはそこを利用しようとしている沖縄市においてもしっかりと改めて御評価をいただくべきだろうと思っておりますし、埋立事業を行う国としても改めてその点については同時並行で評価をする必要があるとは考えております。
○紙智子君　一たび大地震が起きたときには、例えば沖縄の中部の地域でも、沖縄市のこの泡瀬からうるま市の州崎まで含めて埋立地域一体が水没するということで警鐘が出されているわけです。
　それで、地元紙にはいろんな読者の方が声を載せていますけど、液状化や津波を連想させる土地をわざわざ購入しようという企業はないんじゃないかというようなことなんかも含めてたくさんやっぱり声が寄せられているわけで、こういう声に真剣に是非耳を傾ける必要があるというふうに思います。
　それから、住民監査請求でこの福岡高裁那覇支部が、経済的合理性が認められない、事業を進める前提として相当程度の手堅い検証が必要だというふうに言って公金支出を違法としたわけですけれども、この高裁判決が求めた手堅い検証がじゃこの間されたのかということが問題なわけです。
　市の需要予測、沖縄県を訪れる観光客の予測ということでいいますと、二〇一八年に八百五十万人というふうになっているんですね。この数字というのは、二〇〇八年の六百五万人の一・四倍。二〇〇九年度の実績は県の発表でいいますと五百六十五万人ですから、この沖縄市の推計六百三十万というのは既に六十五万人過大推計になっているわけです。新たに造るという多目的施設やスポーツコンベンション、それから宿泊、この需要予測が延べ四百十五万人となっているんですけれども、これは沖縄の最も有名な観光地でもありますみんなが行く首里城、ここが年間百八十万、それから海洋博公園が二百二十万ということから見ても大きく上回る数字なわけです。
　この需要予測が本当に手堅い検証だというふうに言えるのかというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　まず、需要予測と事業費の……
○紙智子君　余り長くないように。
○大臣政務官（園田康博君）　かしこまりました。失礼いたしました。
　まず、需要予測でございますけれども、沖縄市においては堅めの想定をされておられるということで私どもは承知をいたしております。そこの例で申し上げますと、県がまず、先ほどおっしゃいましたけれども、平成二十八年には一千万人ということに対して、今回は私どもは、私どもって沖縄市ですけれども、平成三十年には八百五十万ということで、この辺については需要予測の伸びをそのまま堅めの推計値でやっていらっしゃるということで、そういった統計を基に算定をされているものであるというふうに認識をしております。
　それから、事業費に関しましても、これは今御指摘ありましたように、インフラ整備であるとかあるいはスポーツ施設、そういった上物の施設の整備に係る経費、これについて投資額全体で一千二十億円ということで見込んでおりまして、その小さい規模とする、大体八割の推計でこの事業費が計画をされているというふうに認識をさせていただいております。
○紙智子君　県の需要予測の八掛けなんだから堅いんだという話なんだけど、八掛けだからいいというものじゃなくて、実際に需要予測自体をもっと現実に即してこれ見直すべきだというふうに思うんですよ。
　変更計画では、埋立面積が百八十七ヘクタールだったわけですけれども、今度小さく半減したということで九十五ヘクタールに減っているわけですけれども、その事業費の土砂の処分場造成整備費ということでいうと、二〇〇〇年段階三百八億円だったのが今年は三百三十二億円で二十四億円の増になっているわけですよ。だから、国の埋立事業費ということで比較すると、これまでに支出した額も含めて約一・八倍になっているんですね。だから、計画そのものの面積が半減しているのに何でこの整備費は倍近くになるのかとか、それから土地利用の計画についても、そういういろいろ見直しと言うんだけれども、県民とか市民に対してはこれは十分説明されているわけじゃないわけです。
　それから、内閣府に聞いたら、九人の有識者から意見を聴いたというんですけれども、これは匿名を条件にしていると。名前は出さないでということで条件にしていて、しかも泡瀬に行ったことのある人というのは一人か二人しか入っていない、で、自然環境の専門家は入っていないと。
　担当大臣にお聞きしたいんですけれども、こういうふうな責任が要するに問われないような形で意見聴取して、経済合理性を相当手堅くこれは検証したというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　手続としては少なくとも違法ではないというふうに思っておりますが、先ほど御指摘のとおり、東日本大震災の事態を踏まえた津波リスクであるとか液状化リスクというものについては恐らく十分にはその中には含まれていなかっただろうというふうに思われますので、そうしたことも含めた上で、本当に経済合理性があるのかどうか、沖縄市とも御相談をしたいというふうに思います。
○紙智子君　この泡瀬干潟は、環境省が昨年の九月に、ラムサール条約登録湿地の条件を満たしている湿地であるということでこれ候補地に選定した干潟ですよね。それで、この計画進めるに当たって、干潟の消失分が最初の一八％から二％まで減るんだから大丈夫だという話もあったんですけれども、これはやっぱり専門家の方から言わせると、生態系全体に影響を及ぼす、そのことをやっぱり本当に考えられていないという批判もあるわけですよね。それで、この間、国土交通省の交通政策審議会の港湾分科会の中でも、埋立ては可能な限り回避するとともに、当該区域を埋め立てる場合には自然環境への影響を最小限に抑える必要があるんだと、環境省からこういう意見が付けられたという経過もあったわけです。
　そして、この間、修学旅行生も随分行っているわけですけれども、非常に干潟を見に行って感動しているわけですよね。こんなにたくさんの生物がいるというふうに思わなかったという驚きの声なんかも寄せられているわけで、やっぱり沖縄の観光の主力ということでいうと修学旅行というのは本当にその中でも相当主力を占めているわけですけれども、貴重な自然と触れ合える泡瀬の干潟を保全して地域の財産として生かすことが大事だというふうに思うんです。
　その泡瀬干潟の自然を生かした観光、振興計画こそが重要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点での大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄の一つのアドバンテージを持っている部分は豊かな自然環境にあるというふうに思っております。そうした意味では、観光資源としてその豊かな自然環境というものを十分に生かしていくことが沖縄の振興にとって重要だろうというふうに思っておりますし、干潟についてもその大きな要素であるというふうに思っております。
○紙智子君　時間になりましたけれども、経済合理性から見ても、それから今度の地震災害や環境への影響から見ても、埋立事業から撤退するというのが私は今の段階で政府の取るべき選択だというふうに思いますし、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、質問に入ります前に、今日最初の質問者でありました田城郁委員から、戦前の沖縄の鉄軌道の話、そして軽便鉄道の質問がございました。私は、実は軽便鉄道に乗った世代の一人なんです。それに対して担当大臣が前向きの答弁をしていらっしゃいますその姿を見ていて、やはり政治は、政権はやはり替わって、新しい政権になってやっとこれが日の目を見ると。過去ずっとこういう要請はしておりましたが、今日のを見ていて、いや、これは本物になるぞと、こういうふうに私は感動いたしました。質問者そして答弁者、本気で頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
　さて、私は今日は、北方四島については二問、そして沖縄関係について四問、したがいまして、なるべく簡潔に質問をいたします。お答えも簡潔にお願いいたします。
　来年の三月でもって現在の沖縄振興特別措置法は期限切れを迎えることになっております。したがいまして、従来の継続ではなくして新しい法律を作って、新しい計画の中には沖縄二十一世紀ビジョンの基本計画を織り込んだ計画を作っていこうと、こういう努力が今沖縄県と政府関係機関の方で進められておりますが、現時点で来年の三月末日までに大体こういうふうになるんだという工程表をお示しをいただけたらと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今年度末に期限を迎える現行の特措法後も途切れることなく万全の措置を講じてまいりたいと思っておりまして、先ほどもお話ししましたが、沖縄県からの提言を受けて実務レベルでの論点整理を行っているところであります。これから政務レベルでめり張りを付けて政治判断をしてまいりまして、概算要求や税制改正要望の時期を考慮して、本年夏ごろまでに方向性を取りまとめたいというふうに思っております。そして、その後更なる検討を加えた上で、来年の通常国会には所要の法案を提出させていただきたいと思っておりますので、その節には御協力よろしくお願い申し上げます。
○山内徳信君　是非めり張りを付けて、いい法律、いい計画を双方で作り上げていただきたいと思います。私たち関係者も全力を尽くして努力をさせていただきます。
　次に、振興計画を実現するための財源として今沖縄側からずっと要求がありますのは、自由度の高い一括交付金制度を是非つくってほしいと、こういうふうに要求を進めておりますが、それに向けての実現するための御努力はなさっておると思いますが、どういう状態になりそうでございますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　自由度の高い一括交付金制度は、国全体としての一括交付金制度を目指しているというプロセスと、沖縄については特に先行させてというべきなのか、より大掛かりにというべきなのかという沖縄の御要望とが実はダブルトラックで走っているようなところがございまして、若干そこに悩ましさを感じておりますが、沖縄担当大臣としては、是非、国全体としての一括交付金制度とは先行し、なおかつ、より大掛かりな形で沖縄についての一括交付金制度を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、総務大臣などと調整をしているところでございます。
　各省にもいろんな御意見ございますが、ここは是非皆様方も含めて多くの皆さんにこれから御協力をお願いをしていこうと思っておりますのは、沖縄以外の都道府県の皆さんの一括交付金の話とは別次元で、沖縄についての一括交付金については先行かつ大規模に進めさせていただきたいということを四十六都道府県の皆さんに御理解をいただければかなり本格的に進むというふうに思っておりますので、その努力を進めてまいりたいと思っております。
○山内徳信君　できる自治体から、できる都道府県から是非進めていただきたいと思います。
　次に、民主党政権は、選挙前も政権交代後も沖縄を地域主権改革の先行モデルにしたいと、こういうふうにおっしゃっておりました。先般、地域主権関連法も成立いたしましたし、先行モデル化の実現として是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。そのことについての担当の御意見を伺っておきたいと思いますが。
○政府参考人（清水治君）　地域の創造力あるいは自主性といったような観点からの取組についての御質問と存じますので、これまでのことについて簡単に申し上げますと、観光、ＩＴなど沖縄の魅力や優位性を生かした産業振興の取組を進めてきたほか、また、二十三年度予算で他の都道府県とは区別した沖縄自主戦略交付金の予算計上など、地域の自主性を高める取組を進めてございます。
　先ほど枝野大臣がおっしゃられたように、沖縄の優位性、潜在力、若年者の割合が多いですとかアジアとの近接性、そういったものを踏まえまして、沖縄の自立的発展につながるような取組について更にしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　私はかねてから、北海道は北海道の良さ、沖縄は沖縄の地域特性、九州、四国、本州と、こうあるわけでございまして、それぞれの地域の個性とか特性を生かした国づくりをしていくことが新しい日本の創造的な発展につながるという、そういう視点を持って行政を進めておりました。したがいまして、是非、今進めております視点に立って全国を元気付けるそういう地域づくり、町づくりの方向付けをしていただきたいと思います。
　次は、簡単に担当大臣にお伺いいたします、時間がありませんから。
　政府は、沖縄政策協議会の下に設置されております基地負担軽減を五月二十三日、沖縄振興部会を五月二十四日にそれぞれ開催するということに決定されたようでございます。今、天災そして電力の事故等の超多忙な時期にこういう部会が開催されますことを、沖縄出身として皆さん方の御努力に心から敬意を表しております。
　さて、そこで質問でございますが、過去において、基地問題と絡めてあめとむちで沖縄振興をゆがめ県民から批判されてきたことがあります。その反省に立たれて、この二つの部会をリンクさせることではなくして、あるいは振興策をもって基地を押し付けるという、そういうこそくな手段を取ることは今後ないと思いますが、そういうリンクすることはないと考えてよろしゅうございますか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　リンクをさせようという思いは全くありません。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　私は、歯舞、色丹、国後、択捉、これは高校時代にこの四つの島の名称を覚えて、あれからもう五十年以上、あるいは六十年近くたっております。
　そこで、私は沖北の委員として二度にわたって北海道根室を訪ねまして関係者からの要請を委員の皆さん方と一緒に受けておりますが、その中の一つ、漁業権の補償を是非やってほしいといっぱい要請がありましたが、この要請は非常に深刻で、必死に訴えておるというふうに私は受け止めました。したがいまして、今日は水産庁長官にもおいでいただいておるわけでございます。この四島の旧漁業権者の漁業権の補償を私は是非実現させていただきたいと、こういう立場からの質問でございます。
　水産庁長官、これは、漁師たちの戦前、戦中、戦後のこの姿を見たときに、これは原因者負担として、戦争の結果でございますから、戦争を起こしたのは国でございます。したがいまして、その責任はやはり補償という形で実現をしていくべきだろうと思っております。水産庁長官の前向きの答弁をお伺いします。
　ここですぐやるとは恐らく申し上げることはできぬだろうと私は知っております。少なくとも半年、あるいは一年以内に内部で検討をしていただきたい、そして是非実現するようにと、こういうふうにお願いいたします。先般、シベリア抑留で生き残っていらっしゃる方々への見舞金みたいな形のそういう法律もできたわけでございます。水産庁長官の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　漁業権は行政庁の免許によりまして生ずる権利でございます。北方四島の旧漁業権は、昭和二十一年一月二十九日付けのＧＨＱの覚書によりまして、行政分離措置ということで我が国の行政権が及ばなくなることによって消滅したものと承知しているところでございます。このため、昭和二十五年三月でございますけれども、北方四島の旧漁業権につきまして、現在の漁業法の施行時に行われました旧漁業権の補償の対象とはならなかったものでございます。法律上、その補償を行うことは困難かと考えているところでございます。
　それから、北方四島の特殊事情を考慮いたしまして、昭和三十六年に北方地域旧漁業権者等に関する特別措置に関する法律という法律ができまして、その法律の中で、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会でございますが、そちらに十億円を交付いたしまして、これを基金といたしまして旧漁業権者の方々の事業あるいは生活に必要な低利の資金を貸し付けるようにしてきておりまして、これを積極的に御利用いただければというふうに考えているところでございます。
○山内徳信君　私は、ＧＨＱとかあるいは見舞金を出したということではこれは納得はできません。したがいまして、是非私の事務所で水産庁の関係職員と話合いをして、是非一歩も二歩も進めていきたいと、こういうふうに考えておりますから、長官、ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、北方四島は日本固有の島でございます。戦争の結果とはいえ、残念ながら戦後六十六年間たっても日本への返還がいまだ実現しておりません。先ほども質問ございましたが、内閣府は今後どのような取組を強化をしていくか、伺っておきたいと思います。これはただ事ではございません。半世紀以上経過をしてなお、向こうからの、ロシア側からの実効支配の話は先ほどもございましたから、本当に民主党政権の命運を懸けて北方四島を取り戻すと、こういう決意がなければいかぬだろうと思います。大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実はロシアとの交渉は外務大臣の権限でございまして、内閣府は、元島民の皆さんに対する支援であるとか、それから国民の皆さんへの啓発啓蒙等が私の方の、北方大臣としての所管でございます。
　そして、実は実際にロシアとの交渉をしっかりと前進させるためにも、やはり国民的にこの問題に対する認識を共有を幅広くして、そして大きな国民運動的なうねりをつくり出していくことが大変重要だというふうに思っております。
　残念ながら、まだまだこの問題について十分な理解が国民各界各層にあるかというと、そうではない。特に若い人たちにしっかりと歴史的な経緯等を認識、共有をしていただくということに向けての啓発活動をできるだけ、ここは私自身直接口を出して、従来のような悪い意味での役所的なやり方では広がっていかないと思っておりますので、今できるだけ直接工夫をして、若い人たちがこの問題に関心を持ち、歴史的な経緯について共有をして、国民運動的なうねりになっていくよう努力をしているところでございます。
○委員長（中川雅治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　難波　奨二君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　一橋大学経済研
　　　　　　　究所准教授　　　　小黒　一正君
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　大沢　真理君
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　土居　丈朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、持続可能な社会保障（給付と負担の在
　り方）について）
　　　　─────────────