○政府参考人（市川雅一君）　はい、失礼いたします。
　お手元の海外における水ビジネス展開に対する政府の取組の現状と課題という経済産業省名の資料を御覧いただきたいと存じます。
　一ページおめくりいただきます。我が国水関連産業の現状から御説明させていただきます。
　我が国のことを御説明する前に、下の方にポンチ絵で、水ビジネス市場における主なプレーヤーというのを載せさせていただいております。左の方から部材・部品・機器製造、それから真ん中に装置設計・組立て・建設、右側に事業運営等々ということになってございます。
　これはよく言われることですので委員の皆様御案内と思いますが、海外企業のところ、緑色で書いてあるものでございますけれども、有名なヴェオリア、スエズといったようなフランスの大手の企業がございまして、こういうものはこの横串的に全ての分野に対応している、言わば水メジャーと言われている企業でございます。
　このほかにも、ここに名前のございますようなドイツ、アメリカ等々の企業がそれぞれの分野で活動してございます。また、この事業運営の下辺りに、ハイフラックス、シンガポールというのが緑色のところの上から三つ目の棒のところに入っておりますけれども、この会社は、ここにありますような分野で非常に大きな成長を遂げているシンガポールの会社でございます。
　これに対しまして我が国の関連産業でございますが、下の方にピンクの色で日本企業ということで書いてございますけれども、一見して御覧いただくとお分かりいただけますように、それぞれの分野で相当数の企業が、それぞれ独自の技術、ノウハウに基づきまして、水処理機器あるいはエンジニアリングという分野で活動をしているということでございます。
　また、一番右側の事業運営などのところを御覧いただきますと、右下の方に国内展開というところがございますが、これも御案内のとおりですが、我が国では地方自治体、公共団体がこの事業運営を基本的にはやってございますけれども、最近幾つかの企業が参入をし出している、あるいは海外展開の関係では商社がこの事業運営などをやっているというところがあるわけでございます。
　そういう状況をまとめて書きましたのが上の方の四角囲いの中にございますけれども、いろいろな分野で日本は高度な、超純水と言われるものの製造装置でございますとか、あるいは水処理膜とか、そういう高度な技術を有している企業があるということでございますが、多数の企業が個別に事業を展開していると。また、主として地方自治体が事業運営を行っているということでございます。
　三つ目の黒ひし形にございますように、したがって、海外のプロジェクトを見ますと、先ほど申した水メジャーなどがプライムコントラクターという形で事業権を獲得しているのに対しまして、我が国の企業は、事業運営自身は地方公共団体がやっているので経験がないということで、例えば出資の参加ですとか、あるいはサブの参加の仕方というところにとどまっているという状況でございます。
　二ページを御覧いただきたいと思います。
　今のことをまとめまして、こういう状況で水関連産業が抱える課題を三つに整理してございます。
　一つは、まさに海外でこの事業をやるということになりますと、もちろん現地通貨建てでいろいろな為替リスクも負いながら事業を行わなければいけない、あるいはその事業契約期間も非常に長期にわたるということで、こういう点のリスクを管理していかないといけませんので、リスク管理あるいはそのプロジェクト全体を管理、実施する企業を育てないといけないということが一つでございます。
　二番目は、先ほど申しましたように、そもそも我が国は公営企業がこの水事業をやっておりましたので、民間企業にはこういうトラックレコードと言われるようなことはございません。国際的には、例えばでございますけれども、日量三十万トン、人口にして給水人口百二十万人ぐらいを最低幾つかの箇所でやったことがあるような経験がないと、国際的な入札の際にそもそも事前の入札資格審査に通らないというようなことが言われております。
　三点目は、これもよく言われる、ほかの分野でも言われることですけれども、我が国は一般的に高コスト構造ということでございまして、海外のいろいろなニーズにこたえて、国際競争力のある価格を提示するということをやっていく必要があるということでございます。
　三ページを御覧ください。
　こういう観点から、水のビジネス、これを推進していく際の視点を四つの類型に整理をしてございます。
　一つが、まさにさっき申し上げたような国際入札案件に必要な事業経験を積むということ、こういうことができる民間のプレーヤーを早期に育成、育てるということでございます。
　二つ目は、これは政府も関与しながら、事業案件の形成段階から関与をして、何とか日本企業が参画できるようにしていくということでございます。
　三点目が、技術的なことでございますけれども、高効率あるいは省水型の技術、こういったものを実証して、世界の人々に我が国の技術が見えるようにして、ショーウインドーのような形で示していくということ。
　四つ目は、これは資源獲得とかほかのこととも連動してこういうビジネスを展開していくという点でございます。
　以下、四ページ以降は以上の四点についてそれぞれ整理して、かつ個別の企業名なども入れながら具体的なプロジェクトを整理しておりますが、時間の関係もございますのでかいつまんで申し上げます。
　まず四ページは、事業経験を積むというところでございまして、この分野では、下に①から④で整理しておりますけれども、オーストラリアにおけます三菱商事の例でございますとかチリにおけます丸紅の例、こういう例が先進的な例でございますけれども、現地の今まで水事業をやっていた会社を買収して、そこから経験を積むという形で入っていく。さらには、そこを基本にしてそのほかの部分にも展開していくような取組を行っているということでございます。
　具体的に、五ページをちょっと御覧いただければと思いますが、オーストラリアの例で申し上げますと、これは政府も関与しております産業革新機構の出資も使って、元々イギリスの水処理会社のユナイテッド・ユーティリティーズという会社がオーストラリアで持っておりました権益を買収をいたしました。これは給水人口にしますと、南オーストラリア州を中心として三百万人ぐらいの給水人口を持っているものでございますが、こういうものを三菱商事、日揮ほかで買収をして、これを飛躍台にしてほかの地域にも展開していこうという例でございます。
　六ページはチリにおける丸紅の例でございますが、同様の例、この場合は百二十万人程度の規模の給水人口のものを買収をしてございます。
　七ページ御覧ください。
　次の二番目の類型でございますけれども、事業形成段階から関与するということでございまして、これはマスタープラン作りですとかそういうことの段階からＦＳをしたりしながら関与していくという方式ですが、一つ典型的には、⑤サウジアラビアの例がございます、これをちょっと御説明したいと思います。
　八ページを御覧いただければと思いますが、日・サウジアラビア水政策対話ということで、これは政府も昨年からこういう対話を、私どもとサウジアラビアの水・電力省との間で対話をいたしまして、今年の初めにはその成果といたしまして、政府間の覚書を結ぶ形で、ちょっと地図に、見にくくて恐縮でございますが、リヤドから北西に三百三十キロぐらい行ったブライダ、ウナイザという都市がございますけれども、ここにおける水事業の改善事業にプレＦＳという形で着手すると。これは横浜コンソーシアムと書いてございますけれども、横浜市及び横浜に拠点を置きます日揮が参画をしながらこういう事業を最初の段階からやっていくというようなことが合意できたわけでございますけれども、例えばこういう例に見られますように、政府も入りながら計画段階から関与していくというやり方でございます。
　九ページを御覧ください。三つ目の類型で、日本の技術を実証、ショーウインドー、モデル事業として世界に示していくという形でございます。
　これも⑩から⑮まで幾つか載ってございますが、例えば⑩、これは国内、北九州、周南地域にそれぞれモデル実証プラントをもう既に造ることで開始をしてございます。例えば、北九州ですと、海水と下水を混合して、それでどうやって処理をするかという話。あるいは、周南、徳山コンビナートなどもございますので、工業用水と生活排水を混合しながらどうやって処理していくかという実証を示して、世界の人に見せながら世界的にそういうニーズにこたえていくだとか、あるいは、⑪以降は、まさに世界の各地域でそれぞれの土地に合ったソリューションを提供していくような事業をやっていくと。例えば、中国の例はオゾンによる湖沼浄化と書いてございますけれども、肥料由来の言わば汚い水などもございますので、そういうことをどういうふうに整備して回収していくかという技術の実証などを行うと、そんなようなものでございます。
　十ページ、最後の類型はその他ということでございますが、資源獲得と連動するという形で、例えばここに二つ載せてございますけれども、資源供給国には水処理のニーズとともにいろいろな、トータルソリューションということでやってほしいといういろいろな要望があるわけですが、それに対してきちんとＦＳ支援などを通じておこたえすることによって資源獲得にも資するというようなことで、例えば豪州の例ですと、鉄鉱石の運搬船を利用したバラスト水の輸送というようなことをやっていこうというような事業のＦＳなども展開しているところでございます。
　十一ページは、以上のものを世界地図の中に整理をしたものでございますので、御覧いただければと思います。
　十二ページ以降、以上のような取組を政府としても支援していくということは、例のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合などもございますので、政府一丸となってこの水事業のみならず進めているところでございますが、特に、以下三つの視点が重要ということで横割り的な政策をここに提示させていただいております。
　一つは、政策金融支援ということでございます。先ほど申しましたように、契約期間が長い、あるいは現地通貨建てということでリスクが高いということでございますので、そういう点のファイナンス支援ということで、この参考に三つございますが、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＮＥＸＩ、こういったところの機能を強化しているところでございます。
　最後、十三ページをおめくりいただきますと、二ぽつのところで、オール・ジャパンからジャパン・イニシアチブへと書いてございますけれども、日本、先ほど冒頭申し上げましたようにいろいろな水関連の分野があるわけですが、現地のソリューション、トータルな課題にどうやってこたえていくかという際に、全てを日本企業でやらなければいけないかというと必ずしもそうではないだろうということでございまして、とりわけ水事業などは現地のニーズが分かっている現地企業と適切にうまく組みながらやっていく必要があろうということでございます。したがって、ここの参考にもありますように、三菱商事、丸紅、日揮、日立の例を書いてございますけれども、これもそれぞれ各地で、それぞれの現地企業も含めながら、いろいろな形の連携をしながら事業を展開しているということでございます。
　最後、三ぽつでございますけれども、地方自治体が経営する水道事業への民間活力の導入ということでございまして、これも先ほど申し上げましたように、そもそも水事業は地方公共団体が行っていただいておりますけれども、民間企業がそのノウハウを蓄えていくという際には、一つのやり方としては国内の水道事業に参入をしてそこで経験を積んでいくという必要があるわけでございまして、ここは、後ほどお話があるかと思いますが、厚生労働省さんなどとも連携をしながら、特定の自治体をモデルといたしまして官民連携でどうやってやっていったらいいかというようなことを検討、推進をしていると、そういう状況でございます。
　以上でございます。