○丸谷金保君　私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました老人保健法案につきまして、総理並びに各大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、総理に御要望いたします。これは要望です。
　いま厚生大臣は、あらかじめ配られた趣旨説明のとおりに、間違いなく朗読してくださいました。ところが、本院規則百三条によりますと、「会議においては、文書を朗読することができない。但し、引証又は報告のためにする簡単な文書は、この限りでない。」というのがあります。しかし、規則はこうなっておりますけれども、なかなかこれは守りにくいと思います。私も原稿は持ってきておりますが、頼らないで、できるだけ私自身の生の言葉で質問したいと思いますので、総理もひとつできるだけ、お国なまりが入った方がなお結構だと思いますので、総理自身の言葉でひとつ、印刷はしてないのですから、御答弁願えれば幸いだと思います。
　さて、今回の老人保健法案で特に問題となりますところは、患者の一部負担が先行して、抜本的な改正がどうも薄れているという点にあるわけでございます。
　臨調は、点数出来高払いあるいは乱診乱療をどうするかということをその答申の中でうたっておりますが、しかし、いま出されております法案によりますと、どうもその影が薄れております。当初は、老人保健審議会、これに諮るという新設の機構がございましたが、いつの間にか中医協にその場が移されてしまいました。中医協というのは、もともと従来の点数制度、こういうものを扱う機関でございますし、特に医師会の発言がなかなか強いところです。ここに論議が移されたことで、世間では、もはや支払い制度は聖域に移ったと、こういう声さえも聞こえてきます。
　どうかひとつ総理並びに厚生大臣、この点については十分御留意をいただいて、特に厚生大臣に申し上げますが、かりそめにも中医協に白紙で答申を任せるような、こんなばかなことはしないで、あらかじめ政府としてきちんとした姿勢を持って諮問することをお願いをいたしたいと思います。——原稿はこんなにたくさんありますので、めくりませんから。
　実は、十三兆円にも上る医療費、五年間で二十六兆円、倍増すると言われております。なおかつ、そのうちで老人医療費は二兆五千億円、全体の約二〇％、そうして、いま厚生大臣が説明されたように、老齢化社会が進めば進むほどこれらが大きく財政を圧迫することになるのは当然でございます。わが党は、これに対し、登録人頭払い方式あるいは総額請負方式、それが直ちにできない場合でも、件数定額、日数定額制等の支払い方式の改善を提言しております。大蔵大臣、いまの支払い方式を改正しないで、増大する財政負担にいつもの調子で任せておけというふうな御答弁ができるはずはないと思いますが、その点、しっかり財政当局としての見解を明らかにしていただきたいと思う次第でございます。さらに、この点については、総理並びに厚生大臣の見解もお伺いいたしたいと思います。
　また、第二の問題点は、予防、治療、リハビリ等の一貫した壮年時代からの対策をうたっておりますし、特に、四十歳定期診断というようなことが制度化されようとしております。しかしこれも、いまの乱診乱療の営利行為の中で果たしてうまくいくでしょうか。「要注意」というたった文字を三つ入れただけで、健康だと思われるそれらの健診者も検査に回らされます。検査を一通りすれば、厚生大臣おわかりのように、十万円以上はかかるんです。これはお医者さんは大変喜びますが、果たして財政圧迫、こういうことにつながらないかどうか、厚生大臣の所感を伺いたいと思います。
　もともと私は、この法案は、そうした幾つかの問題を避けて通るということにおいて、どうも絵そらごとになるのじゃないかなという感じを持っているのでございます。老人保健の基本的な姿勢としては、何といっても地域ぐるみの体制をつくること、そしてお金だけでなくて、むしろ社会福祉政策としての基本理念をきちっととらえるところから出発しなければならないはずでございます。その意味で、わが党は、患者の一部負担の導入には断固として反対を表明する次第でございます。
　大体、いまの法案で、果たして自治大臣が言われているように、まずリハビリ等を保健婦その他を増員して市町村に任せ、市町村で目の届かないところ、これはもちろん無医村等もありますから、こういうところは保健所を中心にしてやっていくということを衆議院で御答弁しておりますが、しかし、市町村やあるいは保健所で賄い切れない問題については、どうしたって民間に委託をしなければならないことになるのでないか。
　たとえば、これから五カ年間で保健婦を、国は八百五十人の増員計画を立てております。それからまた市町村で二千百五十人、合わせて三千人の増員計画で、この法律の裏をきちっとフォローしていくという体制をとろうとしておりますが、私は小さな町の町長をやっていましたからよくわかりますけれども、現在でも保健婦のいない町村は、全国に五百もあるんです。（「そんなにない」と呼ぶ者あり）あるよ、勉強しなさい。一人しかいない町村が千ほどあるんです。そして、これは入れようとしても、どうしても有資格者が田舎には少ないのです。こういう問題をきちんと解決しないで、簡単に民間委託して、どうして市町村や保健所に任せてうまくやっていくのだというふうなことが言えましょうか。この保健法案が絵そらごとに終わるのではないかというのは、そういう点にあります。自治大臣の御答弁を要求いたします。
　それから、私たちがやはりここで考えなければならぬのは、総理のおひざ元の岩手県の沢内村の例でございますが、ここの地域医療がうまくいっているのは、何といっても公的病院、地域ぐるみ医療体制が確立しているからだと言われております。総理はそのことはよく御存じだろうと思います。そして、ここで私は特に申し上げたいのは、沢内村の村長は、今回の老人医療の一部負担導入、有料化には、首をかけて反対すると言っているのです。しかもこの沢内村は、自治法施行三十周年記念のときに、地域医療、保健行政が非常にうまくいってるといって、自治大臣から表彰を受けているのです。ですから、一般財源の持ち出しその他、非常に苦労しているこういう町村、ほかにもあると思います。うまくいっているこれらの町村に対して、決して自治省がこの法案に関連して圧力をかけないということを、この場所で明言していただきたい。
　そして、特にここの院長さんが大変いいことを言っております。老人には、注射や薬をたくさん与えることより、じっくり話を聞きながら、食事や生活様式を指導する方が大事だということを言っているのです、食事。
　農林大臣にお伺いいたします。いま食べ物の問題について、乱診乱療と同じように、農薬やあるいは抗生物質を使った農産物、畜産物が出回っております。これらはやはり厚生行政における薬づけ——自分の会社の薬は飲まないというようなニュースもあります。自分のところでつくった野菜には農薬をかけないんだというような農家もある。こういうことに対し、たとえば病院給食その他についても、お年寄りの食の問題についても、食は医なりという原点に立って、農林大臣、お考えをお聞かせいただきたい、かように思う次第でございます。
　最後に、いまの医療体制というのは、薬を中心にした治療本位です。予防をうたってこの法案が出てきておりながら、東洋医学あるいは、はりとかおきゅうに対する措置、これらもお年寄りには大変大事な医療の方針ですが、それらが冷遇されたままで見直されないというのは、一体どういうととでしょう。厚生大臣の所見を伺いたいと思います。
　そういうことがあるから、私はお医者さんもある意味で被害者だと思います。いまの制度の中では、やっぱりお医者さんは薬をたくさん売らなければ収入が入らないのです。こういう制度をそのままにしておいて、お医者さんだけけしからぬと言うことにも当たらない面がありまして、この点では、そういう良心的なまじめなお医者さんの立場に立っても、いまの医療制度をそのままにして、支払い方式、これらにメスを入れない政府の医療行政に大きな欠陥があることを指摘し、これらについての総理の御答弁をお願いし、降壇いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕