Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　両方丁寧にお答えをいただきました。
　私の問題意識は、老後の生活の基礎になるこの年金制度を維持していく、運用のお話まで今されましたけれども、制度を維持していくためには、総じて年金給付全体を抑制していかなければいけない、こういうことだと思います。これを行わなければ制度が維持できない。
　そのためには、年金給付を抑制するための仕組みであるマクロ経済スライド、国民の皆さんがどこまでこのなかなか難しいシステムを本当に御理解いただいているか心配なところもありますが、これは全体の給付を抑制していく、こういう仕組みですよね、マクロ経済スライド。これを発動させない限りはこの制度が持続しない、こういうことであります。
　しかし、同時に、私たち国会議員、政治家としてよくよく考えなければいけないことは、どこを削ってどこを余り削ってはいけないのか。そういう意味で、年金制度と年金というふうにお尋ねをしました。
　年金制度を維持していかなければ年金がもらえなくなって元も子もなくなりますが、じゃ、その年金自体、この制度と今の人口構成によって実質的に目減りをしていくということになりますので、年金制度は維持できる、持続をするけれども、あなたの年金はしかし目減りをして減っていきますよ、こういうことだと思います。
　厚生労働省の財政検証によると、このマクロ経済スライド、全体の給付を抑制する制度によって、老後生活の基礎中の基礎である基礎年金の方が、二階部分である厚生年金報酬比例部分より大きく削られるという結果が出ています。これは、私は生活の基礎になる年金としては絶対におかしいと思うんです。
　もう一度言いますが、年金財政、年金の制度が維持されるということは、家計や国民の側から見れば、年金が実質的に減っているということです。年金制度は大丈夫ですが、あなたの年金は減っていきますよというのが今の制度ではないんでしょうか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど答弁を総理から申し上げたように、マクロ経済スライドにつきましては、つけ加えておくべきことは、いわゆる名目下限措置というものがあるということと、それから、代替率は五〇％でほぼとめるということが同時に決められているということを申し上げなければいけないので、それが、少なくとも年金をいただかれる方々の、言ってみれば、前年よりも下げないということを守りながらやっていこうと言いながら、将来世代と今の世代をどうするかという問題だと思います。
　今、基礎年金についてのお話がございましたが、基礎年金についても、やはり保険料の上限を固定してマクロ経済スライド調整を行うということが、実は、先ほど先生がこのマクロ経済スライドをやるのは持続性のためだということをおっしゃいましたが、まさに基礎年金についても同じことが言えるわけでありまして、このことを守ることはやはり不可欠であるわけでありますが、それが社会保障制度の中の年金への信頼につながるわけです。
　したがって、先ほど申し上げたように、それでも名目下限措置というのは守るということを申し上げているわけでありますし、全体としては、厚生年金も含めば、所得代替率は五〇％でとめるということでございます。それから、八割ルールというものもあって、既裁定者についての配慮もしているということでございます。
○石関委員　今の大臣の御答弁のとおりだと思いますが、国民の皆さんにはもっとわかりやすく言うべきだと思うんですよ。
　繰り返しになりますけれども、今の制度、政府の側は決まって、二〇〇四年の年金改正で今のマクロ経済スライドを導入したことによって年金財政は持続可能になりましたということですが、繰り返しになりますが、年金財政、制度は持続可能になったけれども、受け手の側からして、国民の側からすると目減りをしていく制度になっている、減っていくということは事実なんですよね。
　いろいろな経済の成長のモデル、ケースを置いていますが、低いケースでいえば、どんどんどんどんさらに減っていくということになりますし、基礎年金でいえば、現在六万円ちょっとのところが三万円台から四万五千円ぐらいになっていく。であれば、基礎年金しかもらっていない方々が、とてもじゃないけれどもこれで生活の糧、中心になるというものではなくなっていくということが明らかになっています。
　私は、今、わかりやすい言葉でというふうに申し上げましたが、だから、閣僚の皆さんに年金をもらっているかどうか聞いたんです。いっぱい収入があって年金をもらっている人ならまだいいですけれども、年金しかない、基礎年金しかない、こういう国民の皆さんの立場に立ってどうやっていくかというのが、私は政治の最低限の仕事ではないかなと思います。
　例えば、これをどうにかするには、保険料を納める期間をさらに長くするとか、あるいは、お金持ちの方には基礎年金を我慢してもらって、所得の本当に少ない方々にその部分をあてがっていくのかとか、こういったことを正直にわかりやすく国民の皆さんに知っていただいて、国民の皆さんの生活実感と一緒になって考えていくということが、私は政治の姿勢として大事なのではないかなというふうに思っていますが、総理のこういったことに関する基本的な考え方を教えていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　年金の考え方についてでございますが、いわば、国民年金とそして厚生年金が、基礎年金と厚生年金があるわけでございますが、年金につきましては、基本的に、ある年齢を迎えて退職をし、そして年金の受給年齢になって受給がなされるわけでございますが、国民年金だけにおいて生活をしていくことはなかなかこれは難しいわけでございます。
　つまり、それは当然、厚生年金に入っておられる方と掛けている額が、支払っている額がそもそも違うわけでございまして、厚生年金を足して所得代替率五〇％であれば、それはもう現役ではない、あるいは子育ても大体終わっているという中においては生活していくことができますねということと、あるいはまた、ある程度の資産は形成されているだろうという前提もあるわけでございます。
　もちろん、そうではない方々もたくさんおられるということは承知をしておりますが、しかし、この年金については、どれぐらい負担してどれぐらいの年金を得るか、これは給付と負担、年金を支える方も国民であるわけでありますから、支払い手においても納得していただける額でなければならないという難しさがあるわけでありまして、給付を多くしたいという気持ちがありますが、同時に、それは現役世代の年金の料率を上げていくということにつながっていくという、この給付と負担のバランスの中で大体御納得いただけるという水準について、我々は、常に議論をしながら年金の改定を行ってきたところでございます。
　今後、マクロ経済スライドが発動されるわけでございます。しかし、これは絶対額が減るというよりも、所得代替率は減っていくわけでありますが、いわば伸びには、まあ今は〇・九％でありますが、それにはついていけないということでもあるということは御承知おきをいただきたい。
　ただ、デフレについては、我々、デフレスライドは長い間させていなかったんですが、年金財政を維持するためには、これはある程度痛みを分かち合うということで、この特例をやめまして、先般、デフレにスライドをさせていただいた。これは実際に目減りをするということになるわけであります。
○石関委員　ボードを見ていただくと、やはり低所得者ほど負担が重い年金保険料というのが現実の数字で出ています。逆進性があると言ってもいいと思います。こういう保険料を払いながら、しかし、将来、生活が不安だと。
　最近、総理も新聞をお読みになられていますよね、雑誌を読む時間があるかどうかはわかりませんが、雑誌の見出しを見ると、下流老人とか下流転落防止マニュアルとか、こういうものまでたくさん記事が出ています。これほどやはり将来に対して国民の皆さんが不安になっている。アベノミクスの成果を総理は強調されますし、そういう数字も一部にはありますが、やはり国民の生活実感としては将来が不安だ、こういう方々が大変多いように思います。
　もう一つボードを出しますが、可処分所得の減少というのも、総理が強調されるアベノミクスの成果の反対側です。確かにこういう数字が出ていますし、この中には、社会保険料が激増しているということと照らし合わせると、生活実感は相当悪化をしているところが、私は国民の大宗にあるのではないかというふうに思っています。
　さて、アベノミクスの成果。余りこれをやると、これまでの議論を見ていても、結論になるようなものではありません。
　ただ、私の実感としては、株価が上がりました、しかし、株を実際に持って運用している皆さんは、国民の中で大体十人に一人ぐらいですよ。本当に実益を得ている人がどれだけいるのかということもあるし、私は、アベノミクスの一つの実感としては、これは駆けつけ一杯のビールのような高揚感、気持ちよさはあるけれども、ああ、おいしい、しかし、この先どうやっていくか。この年金問題も含めて、こういったものを着実に解決していくということが国民生活の基盤に私はより大事な問題ではないかなというふうに思います。
　もう一つ、これは時間がなくなってしまいました、遠藤さんの件もあって。それで、私がやりたかったのは、保育、介護、これらの人材の確保。この問題について、総理も所信で述べられておりましたが、幾ら施設をふやしても、保育士さんや介護士さんがなかなか集まってくれない、こういう問題がございます。
　これについては、今、こういったもの、医療もそうですが、入り口で、インプットで規制をすることになっています。介護士さんが何人、保育士さんが何人、ここにではお金を幾ら、税金と保険料や保育料、こういうことになっていますが、これはぜひ日本でも、出口、アウトカムというそうですが、そこの施設に入ったり、保育園に入ってよかったかどうかということを評価して、そのことに対しての税の投入ですとか、あるいは保険料や保育料、こういう形に変えていかない限りは負担はふえていく一方ですので、もうこれで、お金をつけてください、待遇をよくしてください、幾らこう言っても、もう医療も年金も介護もどんどんどんどん負担が増していって、税収がそれに伴ってふえていく環境でなければどうにもならない。
　よりよい施設の評価をして、そこに対して集中的に支援をしていく、こういう形にしない限りは、この人材、私は改善しないと思います。
　医療の診療報酬についても、医師会とかそういうところに行くと、大体の議員は、診療報酬の改定で頑張りますと言いますけれども、この図を見てもわかるとおり、もうのり代がないわけですよ。どこからそれを持ってくるのか。
　だったら、診療報酬、日本では、やぶ医者にかかっても、すごい名医にかかっても診療報酬は同じですよね。誰かが評価をして、いいお医者さんには余計報酬が行くような、いい保育園には余計報酬が行くような、いい介護施設には余計に税金が投入されるような、そういったある種の第三者の機関とかそういうもので評価をして、そこに、インプットではなくてアウトカムに対して、結果に対して税を投入していく、こういう仕組みに変えない限りは、私は、この今の状況は全く改善できないというふうに思いますので、ぜひこれも改善をいただきたいと思います。
　一言だけ、総理、いただけないですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃった医療については、いわばそれを成果に対しての評価に変えるべきではないか、これはハーバードのポーター教授も提唱しておられる考え方でありますが、そうしたことも含めながら、今後、不断の改革を行っていきたい、このように考えております。
○山尾委員　山尾志桜里です。
　まず、きょうの遠藤大臣にまつわる報道を受けて、総理にお尋ねしたいと思います。
　総理は、二月二日、衆議院の本会議において、安倍政権の政策が政治献金によって影響を受けることはありませんとおっしゃいました。そして、きのうこの場で、我が党の岡田代表とのやりとりの中で、疑うなら根拠を出しなさいというようなことを再三おっしゃったように思います。
　これは、きょうの報道、それをどのようなレベルの質の根拠と受けとめるかどうかはこれからの議論によってくると思いますけれども、またお金の力で政策の道筋がゆがめられたのではないかという疑惑を国民に与えるような報道がなされました。それを受けても、総理、きょうもまた、安倍政権の政策が政治献金によって影響を受けることはありませんとおっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　それはまだ報道の段階でありますし、かつまた、遠藤大臣は、それは事実誤認だ、こう申し上げましたね。
　報道も間違えることはあります。私も随分今まで間違った報道による攻撃をなされてきたわけでありますが、多くの報道に対して、それは間違っているということをはっきりと証明してきました。だから、ここに私は座っているわけであります。
　遠藤大臣も、先ほどはっきりと、事実誤認だ、このように言っているわけでありまして、繰り返しになりますが、安倍政権はお金によって政策をねじ曲げるということはないということは、改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　では、遠藤大臣の方に。
　事実誤認とおっしゃられますので、今本当にこの朝刊の報道しか大きなものはございませんので、ちょっと一つ一つ事実を粛々と確認させていただきたいというふうに思います。
　まず、個人献金の件なんですけれども、二〇一〇年から二〇一四年の五年間で、創業者と言われる方から計九百五十五万円の個人献金を受けている。これは事実ですか。
○遠藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、十数年前、友人の紹介でお会いをして、それから思想、信条的にも共感できるということで御支援をいただいておりますから、今あったことについては、政治資金をいただいておりますし、きっちりと法令に基づいて処理し、報告をさせていただいております。
○山尾委員　受け取って、しっかりと法にのっとって処理している、こういう趣旨でよろしいんですね。今、はいと言っていただきましたね。
　それでは、この創業者の方からパーティー券の購入をしてもらっていたりとか、あるいは派遣会社からパーティー券の購入をしてもらったり、これも事実としてあるということでよろしいですか。
○遠藤国務大臣　正確な数字はわかりませんが、あると思います。
○山尾委員　これは正確に今後確認していただきたいと思います。
　お金とパーティー券ということについては、大筋これは事実としてはあるんだろうというお話でありました。
　次に、大臣が、議員として、あるいは自民党の教育再生実行本部長として文科省にＡＬＴに関係するようなこと、職責として働きかけをするということは一般論として当然あり得ると思うのですけれども、ちょっと具体的にここに書いてあることを確認します。遠藤大臣が二〇一三年の九月から十月、教育再生実行会議でＡＬＴ活用を求めて発言をされたというふうにありますけれども、これは事実ですか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　先ほど私申し上げましたように、英語教育を進めるためにいろいろな方法を考えました。そして、いろいろな皆さんと議論をしてきました。当然、ＡＬＴ、ＪＥＴ計画もありますし、皆さんから、ネーティブな表現を子供たちに教えた方がいい、こういう議論もありましたので、そうした事業については進めるべきということについては、再生会議だけではなくていろいろな場所で申し上げております。
○山尾委員　このＡＬＴ、日本人の先生を補佐する外国語を指導する助手の派遣の事業ということです。
　では、ここに「文科省の担当者によると、」とあるんですけれども、ＡＬＴをふやそうということについて、遠藤議員から会議の席以外でも声をかけられたことがある、また、事務所の秘書さんからも直接電話が来たことがある、こういうお話が出ているんですけれども、今の流れの中で、これも事実だということでよろしいんですか。
○遠藤国務大臣　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、いろいろな場でいろいろな議論をさせてもらいました。
　特に、最初、私が、ＴＯＥＦＬ等、ＩＥＬＴＳとかＧＴＥＣとか、こういうものを大学の入学試験のかわりにしてやった方がいいというのがもともとだったんです。ごらんいただければわかりますが、最初の提言にはＡＬＴは入っていなかったんです。
　それで、いろいろな議論をしているうちに、やはり学校の先生に努力をしてもらうことも大事ですが、時間もかかるので、当面、ＡＬＴの皆さん方、それからＪＥＴ計画で来ている皆さん方、こういう皆さん方に活躍してもらおう、どうすればいいのか、そういうことでいろいろな議論をしましたから、そういうことについて私からも申し上げましたし、報告も受けております。
　それだけじゃなくて、ＩＣＴ教育やあるいは理科教育についても同じように議論しておりますから、当然、そこはその中で話があったんだと思います。
○山尾委員　最初はＡＬＴは入っていなかったんだということでございました。
　そしてもう一つ、今のは役所と大臣とのやりとりでしたけれども、派遣会社の役員さんとの間で、遠藤大臣に英語教育のことを随分お話しさせていただいた、こういうお話が出ているんです。役所とのやりとりではなくて、今回出ているこの派遣会社の役員さんとのやりとりの中で、ぜひこういうふうに拡大をお願いしますというようなお話を受けたことはございますか。
○遠藤国務大臣　そこは詳しく覚えていませんが、ただ、この記事を見ると、もうその段階ではその役員の方は会社をやめていらっしゃるというふうなことでもありますし、私は直接そういう話は聞いていなかったのではないかなと思っております。
○山尾委員　この役員の方は株の保有を通じてこの会社と一定の関係が続いていたというような報道もありますので、そういう報道もあるということをお伝えさせていただきながら、ちょっと先ほど、別の委員の御質問の中で、報道にあるような会社は、二〇一六年、初めてついたＡＬＴ予算の対象外であるということを大臣はおっしゃっておられました。
　この会社というのはどの会社、名前を挙げていただけますか。確認をされたということなので、どこどこの会社は対象に入っているのかどうかという確認をされたんだと思いますが。
○遠藤国務大臣　それは、会社については、それぞれの会社の立場があると思いますから、ここでは控えさせていただきます。
○山尾委員　インタラックという会社を確認されたのかどうか。それはいかがですか。
○遠藤国務大臣　英語教育の中では、いろいろな会社と話もさせていただきました。
○山尾委員　そうすると、大臣は、どの会社について対象に入っているかどうか確認をされたんでしょうか。
○遠藤国務大臣　文部省に確認したのは、派遣、請負が対象になるかどうか。対象になっていないということでありました。
○山尾委員　そうすると、個別の会社について確認をされたのではなくて、いわゆるこの仕組みの中で派遣、請負という業態が対象に入っているかどうか、ここを確認しただけだ、そういうことでございますか。どうぞ。
○遠藤国務大臣　お答えします。
　今お話しされましたように、外部人材ということでありますが、県の直接雇用のみで、派遣、請負については対象外だということを聞きました。
○山尾委員　大臣、なぜ派遣、請負が対象になるかどうかということを確認されたんですか。どこかの特定の会社が頭にあって、それが派遣、請負だから、その業態が対象に入っているかどうか、こういう質問をしたとしか思えないんですけれども。いかがですか。
○遠藤国務大臣　二〇一六年の予算に入ったということが新聞記事にありましたので、きょう朝、新聞報道を受けて、どういう事業が対象ですかというふうに聞いたときに、先ほどありました外部人材、そこでＡＬＴは含みますが、ただ、県の直接雇用のみで、派遣、請負は入っていないということを確認いたしました。
○山尾委員　今の答弁はよくわからないんですね。
　先ほどは、私、やりとりを聞いていたときには、要するに、当該会社が今回の対象に入っていないんだ、だから、利益を得ていないんだから、私はそんな利益のためにやったんじゃないよ、本当に英語人材のためにやったんだよということをおっしゃりたくて言っていたのかなと思ったんですけれども、今お聞きをしたら、別に当該会社については調べていないとおっしゃる。業態について聞いただけだとおっしゃるのは、ちょっと不可解だというふうに思っております。聞いたかどうか、どこに聞いたのかということもわかりませんし。
　ちょっとこの件、きょう報道があったばかりですので、大臣もまたこれからいろいろとお調べになると思いますし、また私どもからも聞くべきことは聞いていくというふうに思いますので、しっかりと調べるべきことを調べて、そして公開していただきたいと思います。
　次に参ります。
　先日の予算委員会で総理と待機児童について議論させていただきました。
　総理は、去年十一月六日のスピーチで、ことし待機児童は前年よりふえてしまった、安倍政権発足以来女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もない、その意味でうれしい悲鳴だとおっしゃいました。
　私、先日の予算委員会で、女性の就業者数全体を見ても意味がない、ママ世代の年齢層を見れば横ばいなので、総理の理屈は成り立たないと言いました。総理は、年齢分布については調べてみたいとおっしゃいました。
　二〇一〇年から減少をずっと続けていたこの待機児童数が、安倍政権における二〇一五年に増加に転じてしまった。大変なことです。その原因について、年齢分布も調べずに、安易に女性全体の就業数を取り上げて、無理もない、うれしい悲鳴というふうに浮かれた発言をしている。私は大変びっくりいたしました。
　そこで、総理にお尋ねします。
　調べるとおっしゃっていましたし、事前に質問主意書も出しました、答弁書もいただいておりますが、改めて総理の口から、やっていなかった調査をされて分析された結果をお示しください。
○安倍内閣総理大臣　やっていなかった調査というお話でありますが、そうではなくて、あのときは突然、質問通告もなしに数字を聞かれたものでありますから答えることができなかったのでございまして、ここはクイズの場ではなくて、深い議論をする場でありますから、あらかじめしっかりと質問通告するのは当然のことであろうと思います。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の講演について申し上げれば、平成二十七年四月時点での待機児童がふえてしまったと申し上げた上で、その理由として、安倍政権発足以来女性の就業者が九十万人以上ふえたことを挙げたわけでございまして、ここからが重要でありますが、その意味でと断った上で、これはまさにある意味ではうれしい悲鳴であるということでございます、こう申し上げたわけでございます。
　そこで、実態としては、安倍政権発足以来九十万人ふえたのでございますが、全体で九十一万人増加しているわけでございますが、年齢別で見ましても、二十五歳から四十四歳の女性の就業者は十九万人増加しています。増加しているんですよ。この変化がその直後の平成二十七年四月時点での待機児童数の増加につながったという考え方を申し上げたわけであります。安倍政権発足以来九十万人以上ふえたと申し上げたのは、政権交代が起きた平成二十四年十月から十二月期と、その講演を行った直近の同期、平成二十六年の十月から十二月期を比べた数でございます。それは、今申し上げましたように、確かに十九万人ふえているわけであります。
　山尾議員が先日、平成二十七年四月の待機児童を論じるに当たり、平成二十七年の女性就業者の一年間の平均の数字を挙げておられたわけでありますが、四月からの保育所の利用申し込みは一般的に前年秋以降に行われることが多いということでございます。そうした意味では、平成二十七年四月の待機児童増加の理由を考えるならば……（発言する者あり）今説明しているところですから。なぜこういう数字か、これは大切なところなんです。これをお話ししないと理解をしていただけないのではないかと思うわけでありますので、もうしばらく聞いていただきたいと思います。
　そうした意味では、平成二十七年四月の待機児童増加の理由を考えるならば、平成二十七年の平均の数字で考えるよりは、保育所の申し込みを行う手前の時期の数字を論じる方が適当であるということを申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　私が尋ねたのは、二〇一四年から二〇一五年にかけての待機児童の増加原因の分析なんです。二〇一四から二〇一五にかけてなぜふえたのかということを問うているのに、なぜ、たまたまふえている二〇一二年から二〇一四年の数字の増減を総理はお挙げになるんでしょうか。
　私も、今総理がおっしゃっていたことはわかりますよ。二〇一四年四月の待機児童を見るのであれば、二〇一三年の十から十二月期の女性就業者数を見るというのはわかります。これは一理あります。二〇一五年の四月の待機児童者数に対応する中で、二〇一四年の十から十二月期の女性就業者数、ママ世代ですね、これを見るというのはわかります。
　そこで、見てみます。二〇一三年の十から十二月期平均、これはママ世代の就業者数です、千百五十三万人です。二〇一四年、同じです、十から十二月期平均の働くママ世代です、これが千百三十三万人です。ここは二十万人減っているんですね。だから、そこが対応しているんですよ。でも、それをやると減っちゃうから、つじつまが合わないから、なぜか、一四から一五の増加の原因を聞いているのに、全然時期をずらして、しかも二年またぎで数字を出すのはやめていただけませんか。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　一三年から一四年は横ばいでありますが、一二年から一三年にかけてはふえているわけであります。そして、一三年から一四年については横ばいでしょう、これは。（発言する者あり）だって、一三年から一四年については横ばいで、減っているのは、一四年から一五年について減っているわけであります。一四年から一五年について減っているのであって、一三年から一四年は横ばいではありませんか。（発言する者あり）だから、一三年から一四年については横ばいなんですが、一二年から一三年についてはふえているわけでありまして、このふえたものが、一五年について、いわば次の年に影響があるというのは山尾議員もお認めになったとおりでありまして、まさにふえてきたものに対してこれが影響がある、こういうことであります。
　同時に、申し込みについては……（発言する者あり）答弁している最中だから、筆頭理事が邪魔しないでくださいよ。
　申し込みについては、いわばこれはふえているわけであります。申し込みについてはふえておりますが、待機児童がどうなったかということについては、これはまさに受け皿との関係によるわけであります。そこのところはやはりちゃんと見ていただきたい、こう思うわけであります。
○山尾委員　ちょっと整理しますね。
　少し議論がかみ合ったところもあるんですよ。前年を見るべきだというのは、そういう見方があるんです。
　前年を見ます。二〇一四の前年二〇一三、二〇一五の前年二〇一四、ここは横ばいなんです。横ばいなんですよ。だから、ここは待機児童がふえた理由にならないんです。なぜ時期をずらして、たまたまふえている二年間を切り取るんですか。そんな合理性、どこにもないじゃありませんか。
　総理、もう一つお見せしますね。
　このフリップは、二〇一二年を起点として、二〇一五年までの推移。これはわかりやすいですから、総理、ぜひ見てください。ママ世代の女性の人口と就業率と就業者数の変化をあらわしたものです。これを見たら一目瞭然だから、見てください。
　まず、ママ世代の人口というのは、人口減少、赤いラインです、人口は減っています。就業率は増加しています。人口掛ける就業率である就業者数は横ばいなんです。それは、年に応じて多少微増微減はありますよ。でも、有意な見方をするときはこれは横ばいなんです。だから、一四から一五にかけての待機児童の増加の原因に女性の就業者数というのを挙げるのは、本当に的外れだと思うんです。
　総理が今おっしゃったもう一つの理由、要するに申請者数が大幅に増加した、これはそうだと思いますよ。去年の四月に、私たち民主党政権のときに決めた子ども・子育て新システムがスタートしました。それまでは毎年毎年申請者数は四万から六万の範囲でふえていましたけれども、突然そのふえる幅が去年二・五倍になったんです。だから、待機児童が一気に二〇一四から一五にふえた理由というのは、これはわかるんですよ。それは私も正しいと思います。そこだと思いますよ。
　問題は、そんな就業者数がちょっとふえたとかなんとかといったことじゃなくて、私たち民主党政権のときに決め、そして安倍政権になってそれをやっている、それが去年の四月スタートをして、その結果、働くお母さんたち、お父さんたちも含めてですけれども、これなら子供を預けられるんじゃないかなと思って、申請者数が増加率二・五倍にふえたんです。だけれども、その期待に受け皿をつくるスピードが追いついていないから、吸収できていないから、待機児童がふえているんじゃないんですか。ここが、私、本質の議論だというふうに思いますよ。
　だから、そこをどうやったら吸収できるのか、大きくなった期待にちゃんと応えられるのか、そこを私は総理と議論したいんですよ。それこそ本質をちゃんと見て、一旦言っちゃったことにとらわれたりせずに。
　そこで、お聞きします。
　この間も申し上げたとおり、今、待機児童がふえて、なかなか受け皿となり切れていないというのは、やはり保育を中心とした子育て支援の充実策のスピードが追いついていないからだと思います。
　ここで、やはり軽減税率との関係で大きな懸念があるわけです。軽減税率一兆円のうち六千億は財源未定。一方で、増税を決めたときの国民との約束である子育て支援充実策一兆円のうち三千億、財源未定。軽減税率と引きかえに、やるはずだった、増税するときに国民と約束した子育て支援の充実策が削られるんじゃないか、こういう大きな強い懸念があるわけです。
　そこで、お聞きします。
　総理はこの前、私とこのやりとりをしたときにこう言いました。軽減税率の財源については、二・八兆円から削る、あるいは必要な社会保障から削るということは、もちろん考えていないところでございますと。
　この必要な社会保障について聞きます。まだ財源が見つかっていない三千億、これは全て必要な社会保障に入るんですか。それとも、一部入らないということで削られる可能性はあるんですか、ないんですか。どちらですか。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問に答弁する前に少し補足をさせていただきますと、平成二十六年四月までの待機児童の数は着実に減少しているんですよ。大きな傾向として、女性の就業者数の増加の要因を上回る形で、保育の受け皿確保の取り組みが功を奏してきたわけであります。（山尾委員「質問と違うことです。これから大事な話があるんですよ」と呼ぶ）山尾さんの話だけを聞けば国民の皆様が誤解するおそれがありますから、今事実を、ファクトは申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ファクトを申し上げたら都合が悪いんですか。
　二十五歳から四十四歳の女性の就業者のうち、待機児童の多いゼロ—三歳の子を持つ方に絞ってみても、平成二十四年十月から十二月期と直近の同期の平成二十六年の十—十二月期を比べると六万人増加しています。これは、同時期の保育所等の申込者数十・七万人増の主要な要因と考えられるわけであります。二十五歳から四十四歳の女性の就業者の増が保育所等の申込者の増につながり、ひいては待機児童の増加につながったと考えているわけであります。
　それでは、今の質問にお答えをさせていただきたいと思います。（発言する者あり）事実誤認については、事実の誤認を正すのは当たり前だろうと思いますよ。
　それでは、お話をさせていただきたいと思います。軽減税率導入の財源については、現時点で……（発言する者あり）よろしいですか。
　軽減税率導入の財源〇・六兆円程度については、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党及び政府の税制改正大綱に沿って、今後、歳入歳出両面にわたって聖域なくしっかりと検討してまいります。そして、軽減税率制度の導入に当たって安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　また、軽減税率導入の財源確保を目的として、必要な社会保障費を切る考えはないわけであります。
　そして、それと同時に、今、山尾議員からお話があった三兆円のお話でございます。（山尾委員「〇・三」と呼ぶ）三千億の話であります。
　七千億においてはもう既に我々は措置をしているわけでありますが、他方、子ども・子育て支援については、少子化社会対策大綱において、必要な一兆円超え程度の財源の確保については消費税財源から確保する〇・七兆円程度を含め適切に対応するとされているわけでありまして、政府としては、これらの考え方を踏まえて、各年度の予算編成過程において検討していくことになるということでございます。
○山尾委員　結局、延々と演説をされていましたけれども、要は、軽減税率のために、二・八兆円の枠外の〇・三兆の子育て支援の充実策、これが削られる可能性を否定しなかった、こういうことであります。
　総理がどこまでわかっているかはわかりませんけれども、この〇・三兆で予定されている子育て支援の充実策というのは、本当に物すごく親にとって大事な大事な、一刻も早くかなえてほしいリストなんですよ。
　例えば、職員配置の改善。職員さんの目がちゃんと届いているかなと。一歳児の職員配置を六対一から五対一にするとか、四、五歳児もちゃんと配置を変えるとか、大事なんですよ。
　保育士さんの給与も、本当に今皆さん、平均より九万も低い給料で頑張っている。それは、預けている親が一番よくわかっています。だけれども、子供がせっかく人間関係を持って、この保育士さんに続けてほしいな、それでも続けられなくてやめちゃう。そんなことがないようにちゃんと、給与アップ、三パーじゃ足りないから五パーにしようとか、延長保育を利用する子供の数が多いところには保育士さんをふやすとか。
　小一の壁とずっと言われてなかなか解消されないけれども、十八時半、六時半過ぎまでオープンしているというのは働く母親にとってとても大事です。こういうところ、遅くまであけてくれる児童クラブをちゃんと応援するとか。
　子供の貧困の改善、総理はやるやると言っているけれども、やれないと何が起きるか。学用品とか給食費とか、こういうものを、今は生活保護世帯に半額だと言っているけれども、そうじゃなくて市町村民税非課税世帯に全額。そういう経済的に苦しいおうちの子供に、学用品とか給食費とか、義務教育のほかにかかるお金を全額出してあげようとみんなで決めたじゃないですか。これだけ大事なリストなんです。この財源が決まっていない。
　お尋ねします。
　きのう、代表とのやりとりの中で、総理は、軽減税率の財源は来年四月引き上げ時までに必ず措置するとおっしゃいました。そこで、聞きます。この子育て支援充実策〇・三兆円も必ず措置するんですか、いつまでに措置するんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　〇・三兆円については、まさに安定的な財源を確保した上で今後実施していくものであるということでございます。そこで、これについてはまさに自公民において議論をして、そして一〇％に上げるということになった段階においても、まずは七千億円ということが決まっていたわけでありますが、三千億円ということについてはまだそこまでは完全に踏み込めていなかったわけであります。
　そこは、私たちだって財源を確保して行いたいです。でも、我々も同時に、それだけではなくて、子供たちに対しては例えば自由民主党においては幼児教育の無償化ということもお約束をして、それも段階的に実現をしているわけであります。そういうたくさんのメニューの中から、何をしっかりとやっていくべきかということを考える。もちろんその中にはこれも入っているわけでありますが、そうしたものを安定的な財源を得てしっかりと実行していきたい。
　ただ、もちろん、これは財源がなければできないわけであります。しっかりと財源を得ながらそれを実行していきたい、こう考えているところでございます。
○山尾委員　さっきのこの〇・三兆円は、三党の確認を得て、去年の二月に安倍政権で閣議決定で自分たちが決めたことじゃないですか。それを、軽減税率は期限を切って、期限はめちゃくちゃ遅いですよね、参議院選挙の後と言っていますけれども。だけれども、期限を切って必ず財源を措置するという。こっちの子供は、子供も入っていますけれどもなんて言いましたけれども、こっちの大事な大事な子育て支援の方は、財源を確保しなきゃいけないわけですからと。必ずということは絶対に言わない。いつまでということも言わない。
　結局、軽減税率の横入りでこの子育て支援充実策は後回しになって、ただでさえ見つかっていないのが、見つからなくて削られちゃうじゃないですか。その可能性を総理は否定しなかった。
　それを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、総理、ぜひ一つお願いがありまして、これは私、何回か、安全保障の委員会のときも、あるいはこの予算委員会でも申し上げましたが、ぜひ端的な答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。質問時間も限られていますのでぜひお願いしたいのが一つと、総理でいらっしゃいますから、ぜひ度量を持って私たちと議論をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、まず憲法のことに質問の順番を変えて、議論させていただきたいと思います。
　昨日の質疑の中で、私、ちょっと驚きましたけれども、総理は憲法問題に関して踏み込んだ発言をされたと思いました。九条の改正に関してであります。
　九条の改正に関して、きのう稲田委員から、憲法九条の二項、これは憲法の学者さんの七割が自衛隊を違憲だと言っている中において現実に合わないのではないか、総理の見解を求めますということを言った。
　これの答弁に関して、総理は、そういう意味におきましては、いわば憲法解釈について、七割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もこれあり、また、時代にそぐわなくなったものもある等々述べながら、さきの総選挙においても憲法改正を目指すことは明確に示しているわけでございます、こういうふうに言われています。
　もちろんこの後に、国民の議論が必要だとか、あるいは内容は国民の議論の中で定まってくるとかおっしゃっていますけれども、私の記憶では、憲法九条の改正に関してここまで踏み込まれたことは初めてだったのではないかというふうに思います。
　さきの安全保障特別委員会の議論の中でも、私も、強行採決を衆議院でされる七月十五日、強行採決の直前に質疑に立って、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更、こういうことをするのであればむしろ憲法の改正を堂々と国民の皆さんに問うべきではないかということを申し上げました。
　それに対して、総理はそれを肯定せず、一貫してその審議の中では、九条の改正に関しては国民の理解、議論が熟していないということをおっしゃっていました。にもかかわらず、昨日、七割の憲法学者が憲法違反の疑いがあると、こういったことを捉えながら、憲法草案に示した、さきの総選挙においても明確に示してきたんだということをおっしゃいました。
　憲法九条の改正を、ことしは参議院選があります、参議院選においても問われていくつもりでしょうか。総理は年頭の会見において、参議院選において憲法の改正は掲げていくというふうにおっしゃいました。憲法九条の改正も、その中で争点として訴えていかれるおつもりですか。お答えください。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　端的にお答えをさせていただきたいと思います。
　これは大串委員も御承知だと思いますが、実は、自民党は六十年間掲げ続けてきているんですよ、憲法改正について。私が突然掲げたわけではありません。なおかつ、自民党の憲法改正草案がございます。これも私が突然掲げたのではなくて、長い議論も経ながら、谷垣当時の総裁のもとで議論をした結果、憲法改正草案ができたわけでございまして、既に我々は、衆議院二回、そして参議院一回、このことについても掲げながら選挙を戦い、大勝をさせていただいているところでございます。
　当然、我々は六十年間ずっと掲げてきたわけでありますから、私が突然これをやめると言ったらこれは大きなニュースなんでしょうけれども、我々は当然、今までも掲げてきたように、そして既に九条についてもお示しをしている、二項はこれを変えていくということでお示しをさせていただいているわけでありますから、そのように述べたわけでございます。
　そしてまた、七割の憲法学者云々については、これは稲田大臣の答弁を受ける形で、そういう方もおられる、こういうふうに申し上げたわけであります。それは事実を事実として申し上げたわけでございます。
　同時に、憲法改正は、衆参各議院で三分の二以上の賛成を得て国会が発議をし、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。このような大きな問題については与党のみならず多くの党会派の支持をいただくことが必要でありますし、そして何よりも、改正をするためには国民投票において過半の支持を得なければならない。ここが一番大切なところでありまして、その上においてはしっかりと国民的な議論が深まっていくことは当然大切であろう。しかし、まだ十分にこの九条については深まっている、あるいは支持を得ているという状況にはないという現状認識はずっと今までお示しをしているとおりでございます。
　その中で、しかし、憲法調査会においてしっかりと議論をさらに深めていく中において国民的な御議論をいただき、そして支持が高まっていく中において、我々は、かつてからずっと申し上げているこの憲法改正について、当然その議論の中でどの条項についてやるべきかということがだんだん定まって収れんしていくでしょうから、そうしたものについて国会で議論をし、発議し、そして国民投票、こういうことではないか、こう考えているところでございます。
○大串（博）委員　今の答弁の中で、九条の改正に関しては国民の議論が熟していないというふうなことをおっしゃいました。これをずっと総理は安全保障特別委員会の中でもおっしゃっていたんですよ。
　ところが、昨日は、稲田委員に対してはそういう留保なしに、九条に関して憲法学者の皆様の七割が憲法違反の疑いがあるというようなことをおっしゃいながらこれを憲法草案に示してきたんだということをおっしゃっていたがゆえに、踏み込んだ発言だと私たちは受け取ったんですよ。それのどこに総理の本心があるのかというのは、私たちは非常にある意味注意深くも聞いているし、あるいは疑り深くも聞いているところがあるんです。
　なぜならば、どうも私がこの間総理の発言の傾向を見ていると、総理と恐らく同じような歴史観や憲法観あるいは国家観を持たれている方々とのやりとりにおいては、かなり踏み込んだ発言をされているんです。しかし一方、それとは違う考え、私もそうですけれども、違う考えを持つ人間との対話においては、少し留保された発言をされている。
　よって、本心がどこにあるのかというのが多分国民には非常に見えづらいと思うんですよ。国民に見えづらいから、本当に安倍総理のもとで憲法改正があっていいのかなということに関する疑念が相当あるんじゃないかと思うんです。
　パネルを一つ。
　というのは、安倍総理の憲法に関する考え方、私はこれは本当に基本だと思っているんです、実は。ここを押さえずして、憲法改正の議論というのはなかなか進まないと思っているんです。
　憲法のそもそものあり方に関して、押しつけ憲法か否かというところがあります。安倍総理はこれに関して、一番上です、「対論集　日本を語る」という中で、左翼傾向の強いＧＨＱ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである、こういうふうに言われています。
　さらに、平成十二年五月十一日、これは衆議院の憲法調査会の議論の中で同じようなことをおっしゃっている。強制のもとで、ほとんどアメリカのニューディーラーと言われる人たちの手によってできた憲法を私たちが最高法として抱いているということが、日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしているんだろうと。
　こういうふうな憲法観をお持ちなんですね。私は考えを異にします。私はそういう考えを持ちません。私は現行憲法のもとで育って、この憲法をいい憲法だと思って育ってきました。
　総理は、お尋ねしますけれども、本心として、この憲法、このような成立の経緯があるので、日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている押しつけ憲法だという理解ですか。
○安倍内閣総理大臣　日本が占領下にある中において、まさに当時は、ＧＨＱ、連合国の司令部がある中において、いわば当時の日本国政府といえどもこの意向には逆らえないわけでございます。その中においてこの憲法がつくられたのは事実であろう、こう思うわけでございます。そして、極めて短い期間につくられたのも事実でございます。
　その事実を事実として申し上げた。こういう事実を事実として申し上げることができないという言論空間をつくること自体が間違っているのではないか、私はこのように思います。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大串（博）委員　端的にお答えください。
　総理は、憲法に関して、ＧＨＱが押しつけたものであって、日本人にとって、心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう、今でもこう思っていらっしゃいますか。このことだけ端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　端的にお答えをいたします。
　これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここでいわば憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当の大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞がスクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。それを見てＧＨＱがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます。
　そこで、私が大切にしているところは、やはり私たちの憲法なんだから、この中においてもちろん、平和主義、国民主権等々ありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。それは私も今まで評価もしてきているわけでございます。
　ただ、形成過程がそうであったという事実は私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史を直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、では、私たち自身の憲法なんだから私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。
　指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということにはならない。
　つまり、そうではなくて、私たちが日本人として主体的に、日本の憲法はどうするべきか、もう二十一世紀になったんですから、昭和から平成にかわってきた中において、私たちはそういうことをしっかりと、はつらつと議論するべきだろうということであります。そうした精神のみずみずしさを失ってはならないという意味で申し上げているところでございます。
○大串（博）委員　とすると、今総理は、日本人は憲法に関して思考停止に陥っている、みずみずしい思考をなくしている、そういう意味で精神に悪い影響を及ぼしている、こういうことですか。これも端的にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　思考停止に陥ってはならない、こう申し上げておりまして、我々は思考停止に陥っていないわけでありまして、ですから、日本人一般が思考停止になってはいないわけであります。大串さんが、指一本触れてはならない、考えてもならないと思っていれば、それは思考停止。それがいけないということでございまして、日本全体がなっているとは私は申し上げておりません。
　しかしやはりしっかりと議論をしていくべきではないか、こういうことを率直に申し上げているわけでありまして、そうした考え方自体が間違っているという考え方が間違っているんだろう、そうしたことを考えてはいけないということを考えること自体、これを思考停止というのではないか、こう思うわけでございます。
○大串（博）委員　私たちも、憲法のあり方を世の中の変化に応じていろいろ議論していく、国民の中で広く議論していくこと自体、これを否定しているわけでは全くありません。そういう意味では、思考停止に陥っているとは私も思わないし、国民に関しても思いません。今の総理の答弁は、述べたことに関して、はっきりした理由が私にはとても聞こえてこなかった。
　一つ総理にお尋ねしたいんですけれども、私が見る限りにおいて、日本人にとって、心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろうという発言は、とても私の感覚からは受け入れられないんですね。この総理のもとで憲法改正の議論が行われる、私は非常に危機感を感じます。この発言は間違いであるということで取り消されるということは、総理は受け入れられますか。
○安倍内閣総理大臣　今、私が説明したことで、多くの国民の皆さんは御理解いただいたと思いますよ。大串さんとか何人かの方々は理解をしていただけていないのかもしれない。それは民主党の考え方かもしれない。でも、我々自民党はそうではなくて、だからこそ我々の憲法草案をお示ししています。そして、我々はそれなりの御支持もいただいているところでございます。
　大串さんのように、そういうことを考えることすらならないということでは新しい時代には対応できないのでございまして、私たちは、指一本触れてはならない、考えることすらだめだということは、まさにそれが思考停止だ、こういうふうに申し上げているわけでございます。そういう影響が皆さんの中にあるのであれば、それこそまさに悪い影響ではないか、こう思うわけでございます。
○大串（博）委員　私がほんの数十秒前に言った言葉ぐらい覚えて発言してください。私は、時代の変化に応じて憲法をみんなで議論するということ自体、あっていいことだというふうに申し上げました。ぜひ、三十秒ぐらい前に言ったことぐらいしっかり覚えて答弁をしていただきたいと思います。
　そういうことで、私は思考停止じゃないから、これは間違いであったということで取り消してくださいというふうに言ったんです。
　さらに言うと、憲法の前文に関して、これはわび証文のようなものだ、あるいは、全く白々しい文であると言わざるを得ないんだろう、こういうふうなことを言われている。
　さらに言うと、一番私が心配しているのは、安保法制のときにもあった、憲法解釈の変更をあっという間に行ってしまう、立憲主義との関係。
　これに関しては、これも対談です、百田さんとの対談。古色蒼然とした考え方なんだというふうに、ほぼ否定調ですよ。しかも、これはいつ出された本かというと、総理、総理が総理大臣になってからですよ、今回。その間もこんな、立憲主義に対して古色蒼然という否定調の言葉を使われている。
　この中で、憲法の議論、国民の前に総理は広げていく立場にあられると御自分で思われますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、皆さんのように、指一本触れてはならない、考えてはならないという思考停止に陥ってはならない。なぜか。（発言する者あり）そうではないと言うんだったら、民主党が立党されて随分たつんですから、何か議論して、何か成果が出ましたか。何にも出ていないんですよ。
　国会議員というのは一般の評論家とは違うんですから、ただそういうことを議論できるということを言っているのでは、議論しているのではないんですよ。ちゃんと、どこを変えるべきだということをしっかりと示して国民の審判を受ける、そういう覚悟があってこそ初めてそういうことを言う資格があるんだろう、私はこう思うわけでございます。それはしっかりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、その上で申し上げれば、立憲主義については、もう既に国会で答弁しているとおりでございます。
○大串（博）委員　繰り返し申しますけれども、私は、時代の変化に合わせて憲法のことを議論していく、これを否定は全くしておりません。むしろあっていいというふうに思います。指一本触れないなんて私は言っていません。
　さらに、民主党は、憲法に関して何度も党内で議論を深め、憲法提言を出しております。総理は答弁の中でそれに触れられたことすらあります。それを、答弁の中で、指一本触れない、民主党は考え方を出していないというふうに誤解をした上で答弁されるというのは、総理御自身が思考停止に陥っていらっしゃるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　さらに、このような憲法観の中で、とても総理のもとで議論を進めるということはできないということをあえて申し上げさせていただきながら、総理、この間、参議院の議論の中で、憲法改正については新たな段階、現実的な段階に入ってきたというふうに答弁されていますね。私はそうは認識していないんです。
　何をもって、何が変わったから、いつから新たな段階、現実的な段階に入ったんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、皆さんが具体的な憲法改正草案を、私たちのようなものを出してはいないのは事実であります。ですから、それを出していないのであれば、大串さんのは弱々しい言いわけにしかすぎないんですよ。弱々しい言いわけにしかすぎない。それは、指一本触れていないのと全く同じだということだと思いますよ。政治家だったら、私にそういうことを言うんだったら、出してみてくださいよ、御党がまとまるのであればね。
　そこで申し上げますと、まずは憲法について言えば、なぜ新しい段階に入ったかといえば、それは、第一次政権において国民投票法がなかった、この国民投票法を、御党は反対しましたが、私たちはつくった。この改正のための国民投票法すらあなたたちは反対したじゃないですか。それで憲法改正について何か議論する資格があるんですか。これは驚きですよね。これは驚きです。我々はしっかりとそれをつくりました。そしてその後、私たちは、さらに十八歳に投票要件を下げるということについても準備を行いました。
　こうしたことをしっかりと行った上において、今までこれはなかったわけでありますから、こうした手続を保障する法律がなかったんですから、これができた。これがない段階においては、憲法を改正しようと思ったってできない、かなり空論になってしまうわけであります。
　しかし、いよいよ地に足がついて、国会において発議されればしっかりと国民投票に進んでいくという法的な基盤ができたのは事実であります。そういう意味において、新しいステージに入ったということを申し上げたわけでございます。
　繰り返しになりますが、最初はそれすらなかったんですよ。九十六条、改正条項がありながらも、国民投票について規定するものがなかった。皆さんは反対しましたが、私たちは憲法に従ってその法整備を行ってきた、こういうことでございます。