Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　関西新空港の計画そのものが基本的に考えられましたのは、さかのぼって三十年の終わりごろからぼちぼち検討が始められておりました。しかしそれが実質的な議論としてまとまり始めましたのは四十年代の半ばごろからでございます。その理由は二つございました。一つは、関西地区における空港の需給関係、これを見ました場合に、現在の大阪空港のありようからいってこれを拡張するとかいうふうなことはとても考えられない、そうだとすれば今後日本を代表する一つの大きな地域であります関西地区の空港というものをどうするべきであるかという点からのアプローチがございました。もう一つの考え方は、ただいま前段の先生の御質問にもございましたが、現在の伊丹空港というもの、現在の大阪国際空港というものの騒音問題、これについて私どもは全力を挙げてその軽減方に取り組んではおりますが、しかし、あの地形的な状況からいいまして完璧を期するということはなかなかむずかしいかもしれない、そうだとすれば、今後相当大規模な輸送需要に対応する空港をつくるとすれば、いずれか別のところに場所を求めざるを得ないのではないか。
　こういうふうな考え方が基本になりまして、何がしかの検討を踏まえた上で、昭和四十六年十月に航空審議会に位置及び規模についての諮問をいたしたわけでございますが、審議会は慎重に各方面からの検討を加えられた結果、四十九年八月に答申をいただきました。それ以後この答申の趣旨というものを踏まえまして、その方向でいろいろと調査研究を継続しておるわけでございまして、現段階におきましては、改めてまた航空審議会の部会に御議論を願っておる。なかんずく工法の問題については小委員会まで設けて委細の検討をお願いしておるわけでございます。したがって、この答申と申しますか、御見解を踏まえて空港の基本計画なり、あるいはこの空港の当初のころから非常に問題となっておりました環境影響評価案なりこういうふうなものを取りまとめる、さらには最近地元において強く御希望のございます地域整備計画をどうするかという基本的な大綱、こういったようなものも取りそろえて地元に対して相談を持ちかけるという形になることを第一段階の最後の目標ということで、いま鋭意作業を進めている状況でございます。
○井上（一）委員　四十九年八月の航空審議会の答申は当然尊重するという精神は持っていらっしゃるわけですね。それは念のために確認をしておきます。
○松本（操）政府委員　あの答申に盛られております基本的な考え方、その精神、そういったようなものは尊重してまいりたい、こう考えております。
○井上（一）委員　いま、二つの大まかな理由、環境公害、航空需要、そういうところからの発想が新空港建設だと言う。私は一点抜けているんじゃないだろうか、それだけで新空港建設の要求が盛り上がったということではないと思います。さらにもっと強い要因があるわけなんですね。そういうことはお気づきになられませんか。
○松本（操）政府委員　先生の御指摘がどういう要因でございますか、ちょっと私思い当たりませんが、ともかく地域において航空需要をさばいていく必要があるとすれば、それは地域社会と共存できるような空港がそこになければならない。その空港が現在の空港の変貌によって対応できないということであれば、やはり新しくつくっていくというふうなことを当然考えていかなければならないだろう、その結果どういう形になるかは再び地域社会の人々の御意見なども伺いながら最終的な形を決めていくというのが私どもの考え方でございました。
○井上（一）委員　航空機事故の一番発生しやすい状態はどういうときなんですか。
○松本（操）政府委員　ＩＣＡＯの統計等によりますと、一般的に着陸前あるいは離陸後、このあたりのところが総事故の六割以上というふうに言われておるようでございます。
○井上（一）委員　そのとおりなんですね。離着陸時の事故というのは一番多いわけです。現大阪空港では、年間十三万回もそういう離着陸があるわけです。統計では、事故の比率というのは五十方回に一回だというふうにあらわれているわけなんです。そういうことを考えれば、四、五年目に一回、事故の統計的な数字的な問題からいけばそういうことがあり得るということなんです。現空港の周辺あるいは現在位置の状況というものは、御承知のように市街地の中にある、こういうことでしょう。そこから何も考えられない、何も考えないという運輸省の対応では私は困るんじゃないか、こういうふうに思うのです。全くもって、そこに何が起こるか。私が指摘をしたいのは、市街地における航空機の墜落の危険、これは当然起こり得る、予測しなければいけない状態である、統計的に。そんなことをお気づきになりませんか。
○松本（操）政府委員　航空の安全の確保は、私どもの主たる任務でございますので、いま先生のおっしゃいましたことは、私どもも十分心得ておるつもりでございますし、また現空港におきましては、地元住民の方とのいろいろな話し合いを通じてそういう点をしばしば指摘をされ、それに対して私どもも及ばずながら何がしかの前向きの措置はとってきておる、こういう状況でございます。
○井上（一）委員　運輸大臣、少し私との質疑で流れがわかったと思います。環境と事故はいわば背中合わせにあるということなんですね。現空港がそういう厳しい状態の中にあるということに考えを及ぼせば、私は基礎的に騒音問題、環境問題、航空需要の問題、さらに市街地における航空機の墜落の危険性、これはたくさんの国民がそこに居住しておるのですし、大変なことになるわけです。そういうところから、新関西空港の建設が提起されたんだ、こういう理解をしているんですが、大臣いかがですか。私は三本の柱というこの原点を、基礎的な見解を持っているのです。
○地崎国務大臣　おっしゃるとおりの発想でこの計画が始まったものと存じます。
○井上（一）委員　そういうことになりますと、関西新空港については、すべて国の責任というものがここに明確になってくると思うのです。だから、多くを申し上げませんけれども、関西新空港の建設については国がすべて責任を負わなければいけないし、責任を持って国がこの問題に対処していかなければいけないというのが私の見解なんです。大臣、いかがでございますか。これは第三者いわゆる民間人とかあるいは財界人とかあるいはただ単に地域の人に押しつけてという問題じゃないと思うのです。国の政策として政治としてこれは当然取り組まなければいけない、すべてが国の責任で行わなければいけない問題であるということを、ひとつ運輸大臣から、そうであるのかないのかをここで確認をしておきます。
○地崎国務大臣　ただいま航空局長から御説明申し上げましたように、関西新空港の問題につきましては航空審議会に答申を求めておるところでございます。この空港を建設するに当たりましては、地域の整備計画あるいは環境評価その他、関係自治体の御理解を得て着手しなければならないわけでございますが、何と申しましても関西における日本の代表的な空港になるわけでございますので、国の代表的なナショナルプロジェクトとして採用してまいらなければならない、かように考えております。
○井上（一）委員　そういう形の中で国の政策を遂行していくわけです。それじゃ一体現状はどうなんだろうか、流れはどうであるのだろうか、こういうことを振り返ってみたいと思うのです。
　いまも申し上げたように、現空港の及ぼす影響あるいは現空港の周辺の人々の受ける環境破壊、そういうことから新空港の建設が持ち上がってきた。あるいは航空の利便なんというものはすべての国民が、それはもう日本の中だけじゃなく国際的にも世界じゅうがこの航空の利便を享受するということはだれしも否定しないのです。この航空需要という問題。これは成田では一定のパイプライン等によっての給油の問題の制約があり、大阪では環境公害の問題での時間的な制約がある。そういうことで、われわれは、現状で言えば十分な手だて、政策を打ち立てないから、まさに空の交通は鎖国状態であると言っても過言でないと思うのです。
　そういうことから、航空審議会に答申を願い、それぞれ小委員会等を設けて取り組んでいるんだ、常にそういうお答えが返るわけですけれども、もう答申が出てから六年にもなりますし、なおかつ話が出てからもう十五年以上たつわけなんです。さらに、現空港の周辺では公害に苦しむたくさんの国民がいらっしゃる、それに十分な対応もし切れてない、こういうことがあり、片面、新空港の周辺では一定の反対運動が四十年代半ばに起こった。これは何を意味するのか。それは、その人たちは受ける公害のおそれというものをもろに意識します。当然であります。そういうことから、なぜ計画が進まないのか。あるいは運輸省がお考えになっているものが十分国民に理解できるように、あるいは考えを持っていないのかもわからないが、そういう点で、なぜ計画どおりにというのでしょうか、一定の予定をしている期間に事が運ばないのか、それはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、このことについても聞いておきたいと思います。
○松本（操）政府委員　まさに先生御指摘のように、新関西の計画というものは当初考えられておりましたのに比べますとかなりおくれていると言うべきかと思います。そもそも四十六年に航空審議会に諮問をいたしまして、四十九年の八月に答申をもらったわけでございますが、実態は、四十五年ごろから、空港が来るであろうと考えられました大阪湾の周辺の相当多くの自治体において反対決議がなされたことは御案内のとおりでございます。
　そういう環境の中での議論でございましたので、四十九年の答申を踏まえて、私どもは、まず大阪湾内における各種の調査を始めたいということで関係府県にお願いをしたわけでございますけれども、それについての御了承を得られるのにも実は意外に長い期間がかかりました。もちろん私どもの説明の不行き届き等、そういった点もございましょうけれども、一般的な雰囲気が、空港というものはやはり害悪と言うと言葉が適当でないかもしれませんが、周辺に問題をもたらす、それは伊丹を見ればわかるではないか、こういう思想が非常に強うございました。私どもがこの審議会の議論の過程を経て、何で沖合い五キロのところへ空港を持っていったかということは、まずそういった空港がもたらすであろう直接的な問題というものを住民が密集して住んでおられるようなところには及ぼさないようにしたい、これを大原則にいたしたいということにあったわけでございまして、騒音の問題にいたしましても、恐らくＷＥＣＰＮＬで七十という線を引いてもこれは陸岸にかかりませんでしょうし、また、いま強く先生の御指摘のありました着陸、離陸にかかる飛行経路というものもすべて海上にとられるわけでございますので、安全性の向上という点についてもそれなりの効果が出てくる。そういう点をいろいろと御説明を試みたわけでございますが、なかなか御理解を得るに至らず、結局海上一カ所、陸上三カ所の観測塔を立てるのにもうほとんど二年以上の年月を費やし、五十三年の一月からやっと定点観測ができるという状況になったわけでございます。
　一方、四十九年には、私ども騒音防止法を大改正をいたしまして、民家防音という問題についても取り組むようにいたしました。さらにこの問題は、五十四年度からは全室防音という形に中身を切りかえて対応を広めていったわけでございます。こういうふうなことが逐次地元の方にも御理解を願うところとなってまいったと私どもは思っておるわけでございますが、最近に至りまして、地元の方では、依然として基本的には反対という態度をおとりになりながらも、しかし話は聞かぬではないというふうな感じになっておいでなのではないか、このように考えております。つい昨日でございますか、大阪府あたりでも別途の決議が出たように聞いておるわけでございますが、私どもとしてはそういったような客観的な変化をも踏まえ、しかし、これだけの時間をかけたことでもございますので、十分に資料の内容を練り上げて、地元住民の方々が容易に理解し得るようなものを提供してお話し合いを進めていく、こういうふうな形で取り組んでまいりたい、こう考えております。
○井上（一）委員　私はさらに、おくれた理由を少し明確にしておこうと思うのです。
　これは一に運輸省に対する不信感、地元の国民の不信感だ、一言で言えば。なぜそういう不信感が起こったか。それは生活破壊をされる、自然が破壊される、あるいは社会的な破壊変動が起こってくる、人口が急増された中でのそれぞれの自治体の財政負担が増加している。それに対して運輸省がどのような手だてをしたか、どのような対応をしたか。まさにもう数え上げれば切りがないほど、不信感の要因が随所にばらまかれておる。これは話し合いあるいはその他の現空港並びにそれにかかわるところの新空港の問題への取り組みの運輸省の粗雑さ、ここに原因がある、こういうふうに思うわけです。このことについては、もし弁解をされるのなら聞きましょう。全くそのとおりであると言うなら、次に質問を続けますが、いかがでしょうか。
○松本（操）政府委員　私はあえて弁解する気はございませんが、非常に残念だとは思っております。つまり不信ということの中に、私どもが約束をしながらそれをたがえてやらなかった、あえてやらなかったというふうなことはなかったと私は信じております。ただ、予算の獲得なりあるいは制度の適用なり、そういう点について私どもの力及ばず、心だけははやっても結果論的になかなかできなかったというふうなことがあって、それが先生御指摘の不信感の種になっているということは痛いほど承知をしておるわけでございますが、意図的なサボリということは少なくともしない、誠心誠意取り組んできたという点はお認めいただけるとして、不信感のあったことは残念ながら認めざるを得ない、このように思っております。
○井上（一）委員　私もさらに追い打ちをかけるつもりはありませんけれども、制度だとか予算だとかいうものによって、国民の受ける公害あるいは犠牲をそのままにしていいということはあり得ないのです。制度を変えていくとか、新しくつくっていくとか、予算を増額するとか、そういうことから、公害から国民の生活を守るのだという対応が必要であり、そういうことをやらないから不信感がさらにつのるわけです。そうでしょう。
　まあそれはそれとして、弁解をせずに認められたわけですけれども、私はやはり運輸省への不信感というものを一日も早く取り除いていかなければいけないと思うのです。そういうことの必要からも、何をいまやらなければいけないのか。あるいは過去も含めて不信感をなくするためにも何が必要なのか。運輸省、何が必要だと思われますか。何が不信感をなくす一番早い道だとお考えになりますか。
○松本（操）政府委員　現空港あるいは新空港、その他の空港問題等をも含めまして、何がいま一番やらなければならない問題かと言えば、やはり地元の人たちの意向を私どもはいままで十分に承ってきておるわけで、それに対応するための仕事をしていかなければならないわけでございますから、仕事をするために必要な金なりあるいはやり方なり、こういうふうなものをお約束した範囲内で少しでも早く完璧に近い状況に持っていくというために、単なる努力ではなくて、それを具現していくということが必要であろうか、このように考えておるわけでございます。予算の問題にいたしましても、そういった制度上の問題にいたしましても、ここ数年の間はいろいろとそういう点に毎年のように何らか新しい考え方を持ち込み、これを具体化させるという形で対応してきておりますので、これは私どもの手前免許かもしれませんけれども、ようやくにして一部のそういった考え方が解けてきているのではないかというふうには思っております。
○井上（一）委員　私はさらに地元の人々の合意、了解——これはすでに文書で明確に新空港建設については了解なしに進展をさせることはあり得ないという約束事がなされている。ここでもう一度確認をしておきますけれども、地元の国民の了解、地域の人々が了解しない限り新空港の進展はあり得ないという理解はよろしゅうございますね。
○松本（操）政府委員　新空港の計画が定まるのは地元の理解が得られてからであるということは、答申の中にも触れられておりましたし、先ほど申し上げましたように、この答申を私どもはその精神として尊重をしてまいります。また、われわれ自身も、文書をもって地元の方に全く同様のことをお約束しておりますし、これを変える気はございません。
○井上（一）委員　そうしたら、地元の人が了解をでき得るような努力、そして具体的な行動、そういうものが不信感をぬぐい去っていくと思いますが、それは一体何なのですか。
○松本（操）政府委員　現在のところ私どもとしては、まず空港の基本計画というものをはっきりさせたい、これをお示しいたします、こう申しているわけですが、むしろ地元の方は、その前に、従来の経緯もこれあり、環境影響評価案というものをまず持ってこい、それがはっきりしないと、空港そのものが公害をまき散らすのかそうでないのかの判断がつかない、そこからスタートが始まる、こういうお考えのようでございます。さらにそれに加えてもう一つ、空港ができることによって地域がどう変わっていくのか、変えようとしていくのか、そういう点についてのはっきりとした大筋、これも見せてもらわなければ、公害はないがそれっきりよというのではこれは困る、こういうふうな御意見を私ども十分に承りておりますので、ここら辺のところをきちっと筋の通るような形で取りまとめたものをなるべく早くごらんに供する、またそれを単に一片の作文ではなくて、十分な裏づけ資料をつけて納得できるような形に仕上げていくというふうなことが当面の急務であるというふうに考えております。
○井上（一）委員　そのことはとりもなおさず事前調査であり、事前調査というものがいかに大切であり重要な役割りを持つかということを私はここで指摘をしたいのです。工法がどうだとか、いや何がどうだとかという以前に、そこに空港を建設する、そしてそのことによって環境がどう変化をする、地域がどう変わっていく、そしてどういうような影響をそこにつくり出していくのだ、事前調査じゃないのですか。そのことによって地元の人々は判断ができるのですよ。事前調査をおろそかにする、あるいは事前調査が十分でなければ、あるいはこれがインチキな事前調査であれば、地元の人が何が了解できますか。そして、もし仮にそんなインチキな調査で地元民を納得さそう、了解さそうとしたら、これはもってのほかだ。そういう意味で私は事前調査が一番大事であり大切であるということを指摘したいのですが、これはいかがですか。
○松本（操）政府委員　結果を出す前に、必ずその前提があるわけでございますから、先生のおっしゃりをもってすれば事前調査、これは当然のことであろうかと思います。
○井上（一）委員　それではその事前調査がどのような方法でどのようになされてきたのか、どれだけの予算を投入したのか、そして、その投入された予算は効果を生んだのかどうか、この点について答えてください。
○松本（操）政府委員　古くはこの事前調査と言える範疇に入りますものが四十三、四年ごろからぼつぼつと手をつけられておりましたが、この古いものは抜きにいたしまして、五十一年度から私どもは本格的に調査に取りかかってまいっておるわけでございます。五十一年度九億六千万、五十二年度十七億、五十三年度二十一億、五十四年度二十三億、合計七十億六千万円の調査費を投入いたしました。
　調査の内容は大きく分けて四つ、自然条件、社会条件、空港条件、環境影響というふうに分類をいたしました。さらにその自然条件、空港条件、環境影響調査等を、たとえば環境につきまして、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁、景観、植生等への影響、海岸利用への影響、水産への影響、海上交通への影響、こういうふうに分けまして、この中分類をさらに分類するという形で細かな調査を進めてまいっておるわけであります。現在この中で環境影響調査というものが最も大きな意味を持つものと私どもは考えておりますが、これの最終的な取りまとめという段階に入っておるわけでございまして、ここ一、二カ月ぐらいの間にきちっとまとまった形でこれを作成いたしまして、現在開かれております審議会にももちろん提示いたしますし、審議会の議論を通して一般にも公開もいたしますし、そういう形で最終的な環境影響評価案というものをまとめるようにしたい、こう考えております。
○井上（一）委員　それらの資料はすべて地元の人々に対して公開をされていますか。
○松本（操）政府委員　まずどういう調査をするかということにつきましては、五十二年の二月に調査の全体計画という形で公表をいたしたわけでございます。その後の調査、いろいろな調査をやっておりますが、たとえて申しますならば、騒音、大気汚染に関する現地調査の結果、気象、海象の観測月報、あるいはこれらのものを一部まとめました関西国際空港調査の実施状況について、あるいは、実機飛行調査を二回しておりますが、その結果、あるいは大気汚染に対するやや大規模な測定をいたしました調査結果、こういったようなものはすべてその都度、まとまった限りにおいて公表をしてまいっておるわけでございますが、先ほど申し上げました環境影響等にかかわります全般的な調査で非常に細かに分けてしまって一つ一つの調査が行われているものがございますので、これらについては、総合的に取りまとめた形で皆さんにごらんに供するようにいたしたい。その部分部分のものは私どもがまだ自分で勉強中というふうなものも中にまざっておるものでございますから、そういうふうなものは最終的な取りまとめができた以降、何らかの形で閲覧に供するなり何なり、ともかく皆さん方どなたでも御希望の方には読んでいただけるようにしたい、このように考えております。
○井上（一）委員　いま、閲覧に供するなり、まあその方法は別として、すべての人に読んでいただけるような機会をつくるということです。実は私はこの事前調査委託の一覧表の資料要求をしたのです。しかし持ってきたのはほんの薄っぺらなもので、私が持っているのにも及ばない。こんなことだけを地元の人にお見せしたって、地元の人はわかりませんよ。いま指摘のあったように、自然条件だとか社会条件とか空港条件、環境影響条件、そういうことを民間一般法人へ何件、財団法人へ何件、府県レベルへ何ぼ、国公立研究機関へ何ぼ委託、こう書いてあって、それでこれは調査の結果どういう結果が出たか、あるいは出つつある、まだ判定はしないけれども、こういう結果が出た、そういうことを地元の人あるいは関係者に公表しない限り、何が了解できますか。何が判断の材料になるのですか。ただ単なる漠然としたフィーリングで、いや賛成だとか反対だとかということは、私は非常に非現実的であるし非科学的だと思うのです。非近代的な方法だと思う。むしろ、もっと事前調査の結果のデータを事細かに皆の前に明らかにして、その中からよりよい方向を求め、その中で正しい判断をしなければいけない、こういうふうに思うのです。
　余り時間がありませんから、このことについてさらに詳細にわたる一覧表を私あてに出していただけますか。
○松本（操）政府委員　こういった各種の調査は、本省が直接行うもの、大阪航空局が行うもの、第三港湾建設局が行うもの、そういうふうに三カ所で実施しております。したがいまして、現時点で本省として私どもの手元に全部一括した形できれいに整理がされていないのが実情でございます。したがって、いま御指摘のございました点については、多少のお時間をいただければ全部整理をいたしまして、どこにどういうものを調査委託をしたか、概要はこういうことであるというふうなものを取りまとめることは可能でございますので、御要望に応じ得るというふうに考えます。
○井上（一）委員　さらに私は、私の調査ですでに明確になっているのでここで指摘をしておきます。
　委託先は、何々協会だとか何々会だとか、そういう名称をつけられておりますけれども、中身は企業の合体に等しい、こういうことです。さらに、当然それらの企業は、新空港がスタートすれば恐らく工事その他を含めて受注するであろうと予測される企業が大半である。さらに天下り役人、そういう人たちが随所に絡んでいる。何かそういうところの受注が多いと見受られる。いわば新空港を推進する方向の資料が優先されてつくられるような観があるということです。これはどういうふうに運輸省はお考えなのか、私はわかりませんけれども、最初から推進の方向、いわゆる悪いところは余り表に出さぬでいいところばかり出して、そしてこれを推進していくんだという姿勢が見られると思うのですが、その点について、実態はどうなのか、少し聞いておきたいと思います。
○松本（操）政府委員　私どもが調査を委託いたします場合には、その受託先がわれわれの意図しますような調査が十分できる能力があるかどうかというふうなことをいろいろな面から検討いたしまして調査の委託をしているつもりでございます。したがいまして、いまの御指摘の中に、将来受注するようなところが入っているというふうなこともございました。たとえば、私いまふっと表を見ていて思いついたのは、施工計画にかかわる試験の中で、振動破壊試験装置の試作というふうなことを住友金属に三千百万円で出しております。しかし、これは住友金属が受注するかどうかということは別にいたしまして、このような振動破壊試験装置をつくるということになりますと、どこででもできるというわけでもございませんので、おのずからこういうところが選ばれたのであろうかと思います。したがって、たとえば同じ項目の中でも、コンクリート中の塩分と劣化調査といったようなものを委託しましたコルバックという会社、わずか三百十万円で委託しておりますが、これらは実は受注するといっても、大して大きな会社ではございますまい。ですから、御指摘のようなことがあってはならないと私は思いますので、十分に配慮をしながら、そういう点に気を使って今後ともやってまいりたい、こう考えております。
○井上（一）委員　私はさらに具体的な事例を出しますけれども、むしろ公正な第三者の専門的機関にあなた方がチェックさせているのかどうか、こういうことなんです。どうなんですか。恐らくあなた方の答えでは審議会に諮っているとか、審議会に相談しているとか、小委員会でどうのこうのというお答えが出ると思うのですけれども、それ以外に、専門的な第三者機関にチェックさせているのだということがあれば、その機関あるいはその調査のメンバーを指摘してください。
○松本（操）政府委員　たとえば気象のような問題でございますと、気象協会というのはかなり専門的な知識経験を持った人たちの集団でございますので、そういうふうなところにまとめていろいろなことを頼んでいるという例はあるわけでございます。
　それから、漁業の問題等になってまいりますと、これも水産資源保護協会というのが、いろいろとある中で農林省等とも御相談を非公式にいたしました結果、やはり一番権威のあるそういった組織体であるというふうなことでございましたので、そういうところにまとめて漁業問題というふうなものは検討をお願いするということをいたしておるわけでございます。
　そのほかに、環境の問題で申しますと、いろいろと具体的なものがありますので、そういったところに頼んだものを私どもがもう一度見直す、最終的には関西空港調査会という、これは大阪府の財団でございますが、そこに一つのグループを持っていただきまして、個々のデータとして出てきたものは、ここにお集まりの先生方、委員会でございますが、ここでもう一度専門的な立場からチェックをしていただく、こういうふうな形をいまとっておるわけでございます。
○井上（一）委員　私は後で指摘をしようと思ったのですが、日本水産資源保護協会の名前が出ましたから、このことについては、私の方からさらにどういうような内容かということを指摘をします。さらに、関西空港調査会、このことについても指摘をしたかったわけです。しかしいま名前を出されたから、この調査会にしたって、船舶振興会から二千六百万円も寄付をもらっているとか、いろいろな意味でのかかわり合いが、本当に純粋な第三者の公正な機関だと私は受けとめられないから、実はそういうことをきっちりとやるべきだ、最後に検査院に私は要望をしますけれども、そういうことをいま指摘をしたわけです。
　その水産資源保護協会に入るまでに、それでは一つ尋ねますが、新空港建設に絡んで、この建設はどうしてもだめなんだという、そういういわゆる反対的な資料は出ていますか。
○松本（操）政府委員　大変申しわけございませんが、私、全部をつまびらかに承知しておりませんが、現在までに私が報告を受けております限りでは、いろいろむずかしい面についての指摘はございますが、これが絶対的な条件で動きがとれないのではないか、こういう意見はないようでございます。
○井上（一）委員　私が指摘したとおり、俗に言う推進派、推進を望む人たちの調査なんです。私は、いいことも悪いこともあって当然だと思うのです。だから、私の見解はきょうは申し上げません。ただ、事実関係と、それから運輸省の取り組みだけを指摘をしているわけなんです。
　水産資源保護協会の報告なり、あるいはこれにかかわる関係のてんまつについては審議会に報告していますか、すべてを出していますか。
○松本（操）政府委員　実は、審議会と申しますか、関西部会の審議がまだ環境問題を正面から論ずる段階に至っておりませんので、この水産資源保護協会に委託いたしましたのは、大阪湾内における漁類への影響という大きな環境問題の一つのテーマでございますが、まだこれを取りまとめて審議会にごらんに供するという段階まではいっておりません。
○井上（一）委員　さて、それでは具体的にその水産資源保護協会ですが、ここの会長は、もう私から指摘をしてもいいのですけれども、いわゆる水産庁の天下りであるのかどうか、あるいはこの協会にそういう人材がおるのかどうか、あるいはこの協会の年間の予算はどれくらいなんですか。さらに、その予算に対して、運輸省がこの協会に委託をした金額はどれくらいなんですか。そうして、もしわかれば人員、そういうことについてもお答えをいただきたいと思います。
○松本（操）政府委員　日本水産資源保護協会は、農林水産省の所管いたします公益法人、社団法人でございます。会長である理事庄野五一郎さんという方が先生のおっしゃるような経歴の方かどうか、ちょっといま私、承知をいたしておりません。
　財源といたしましては、五十三年度の例で申し上げますと、国庫補助金約三千万円、国庫委託費が約五千万円、会費が約二千五百万円、受託事業費約四億六千万円、その他を含めて六億何がしという形で仕事をしておるようでございます。この中で人件費が八千六百七十何万円という段階でございまして、理事のほかに十数名の事務局というものは持っておりますが、これ自身が研究機関というわけではないと私は思います。したがって、こういった作業の実施に当たっては、その都度委員会組織を設けて、その委員会の形でいろいろな作業を進めるということをやっておるようでございます。
○井上（一）委員　この事前調査について委託をした場合に、再委託を原則として禁止いたしておりますね。
○松本（操）政府委員　先ほどもちょっと触れましたように、委託契約をいたします場合に、本省が行います場合、その他いろいろと多少の違いがございますが、この水産資源保護協会に委託をいたしましたのは第三港湾建設局でございまして、第三港湾建設局が取り交わしました委託契約におきましては、再委託を禁止し、再委託する場合には承認を得ること、こういう契約になっております。
○井上（一）委員　私は、再委託を禁止することは当然だと思うのですよ。しかし、運輸省の見解としては、いま第三港湾局ということだけに指摘をされましたけれども、では運輸省の方針はどうなんですか。運輸省は委託契約をして、さらにそれを再委託することに同意をされるのですか。原則論ですが、いかがなんですか。
○松本（操）政府委員　原則的には、先ほども申し上げましたように、調査委託の相手を選びます場合にはそれなりの能力のある者ということが前提でございますので、再委託というものが仮にあるとしても、きわめて限られたものであるべきだろう。ただ、それを禁止して承認にかけるか、あるいは届け出でとどめているかといったような違いが契約条項によって違う、こういうことでございます。
○井上（一）委員　それでは、この水産資源保護協会が委託を受けて再委託をさしているわけです。それは当局に文書でちゃんと申し入れをしなければいけないということが委託契約書の第四条に明記されているのですが、運輸省はそういう申し入れを受けておりますか。受けておるとするなら、どことどことどことに再委託をやらすことを了承しましたか。
○松本（操）政府委員　この水産資源保護協会に対する委託契約は第三港湾建設局がしたわけでございまして、委託条項の中には、再委託に関し原則禁止、しかし承認によって解除、こうなっております。
　そこで、水産資源保護協会の方からは、幾つかの再委託をいたしたいので承認を求めるという書類が出てきたわけでございます。それに対して、その時点におきます第三港湾建設局の考え方というのは、これは再委託、つまり三建がまとめて委託したものを一部ちょん切って、それをどこかに頼んでしまおうという形の再委託というのではなくて、委託された事業をするのに当たっていろいろと資料なり材料なりといった素材が要る。その素材を外注で取りまとめてもらう、あるいは実験をやってもらうというふうな考え方をとる方が妥当ではないか、このように判断したようでございます。
　したがって、そういった再委託の承認に係る申請が第三港湾建設局に出たのは事実でございますが、第三港湾建設局としてはそれに対して特段の措置をとらないまま、つまり申請を受理しないという形で、俗な言い方をすれば放置をした、こういう形になっております。
○井上（一）委員　現時点でいわば契約不履行なんですよ。契約にのっとった手続をしていないわけです。それをそういう形でやらした。さらに私は、ちょっとこれは大臣に尋ねたいのですが、運輸省が委託をしますね、いま答えがあったように、すべてを今度さらに下請に出すのじゃなくして、部分的なこと。その受けた委託の中に、その仕事の中に、水産庁の、農水省の関係機関が加入をする、それに対して加わる。そういう場合だったら、別にこの水産資源保護協会を通さないでも、運輸省から農林省に言えばいいわけですよ、私の言っているのは。これは一例ですよ。具体的にいま金額も出しますけれども、そういうことがあり得たとしたら、この事前調査に費やした費用、これはまさにむだではないだろうか。なぜここを通さなければいけないのか。片方は国の機関ですよ。国の機関を手伝わしてやるのですよ。仮にその部分だけを下請に再委託をするならば、ここの協会を通さなくても運輸省から言えばいいわけです。大臣はそういうことについてどういうふうに考えていらっしゃるか。私は、それはむだと違うだろうか、こう言う。違うというよりむだだ、こういうふうに決めつけているのですが、大臣いかがですか。
○地崎国務大臣　調査の実態については私はよくわかりませんが、内容を調査して検討さしたいと思います。
○井上（一）委員　事前調査に百億以上の予算が投入されているので、すべて運輸省が責任を持って調査報告を上げていただくということを——後刻でいいから、ひとつ私に報告書を提出していただけるかどうか。いま調査をするということですけれども、調査をしてその報告を私にいただけますね、大臣。
○松本（操）政府委員　まず、どの機関がどの機関にどういう内容の委託をいつ、幾らで、したか、それに対して、いつ、どのような内容の報告が出てきているか、ここまでの段階でございますれば、多少時間をいただきますと、本省、それから第三港湾建設局、大阪航空局、これらを全部横並びにいたしまして調査資料をつくることが可能でございますので、それによって御説明ができると思います。
　それから、いま大臣がお答え申し上げました件につきましては、これはまた別の議論もあるわけでございまして、その部分だけ委託しても、その受け取った運輸省としては、なかなかもって後始末がしにくいというふうな面もございます。議論の余地のあるところでございます。したがって、第三港湾建設局はそこら辺のところは委託ではない、こう判断したようでございますが、先生の御指摘もあって、これは今後の問題として私ども少し真剣にここら辺のところをはっきりさせるというふうにいたしたい、このように考えます。
○井上（一）委員　第三港湾建設局が委託でないということであれば、私はきょうここに三点、契約書のコピーを持ってきているわけなんです。金額は八百七十万とかあるいは一千五百万とかいう契約書があるわけなんです。相手名は申し上げませんけれども、研究委託契約書という契約書が、日本水産資源保護協会を甲として、以下、ある株式会社何々を乙という、ということで契約書を書いているのですよ。これは明らかに再委託なんです。これについては、私はけしからぬということなんです。調査をされるということですから、時間も余りありませんので、指摘だけをしておきます。
　さらに、保護協会が総額予算六億近い中で、その大半が受託事業である。五十三年度の場合は、四億六千万と国庫委託が五千百万、約五億が国費にかかわる予算なんです。がっぽりと、退職積立金というものは一千万も二千万近くもその予算からちゃんと取っているわけなんです。こんなむだなことがあっていいんだろうか。本当に、地元の住民が生きる、その毎日の自分たちの生活にどう影響して——命をかけてこの問題に真剣に取り組んでいるやさき、事前調査だというきれいな言葉で予算が消化されていく。その中で百億以上の金がこんなにむだな方法で費やされていくということには、行政改革を叫ぶ今日、本当にむだな行政だ、こんなことでいいんだろうか、こういうことなんです。さらに、国家公務員がその委託を受けた中で、チーフ、いわゆるキャップになってその研究調査に参加をしている。これは悪いとは私は申し上げませんけれども、そのことによって役務費を得ているとなるならば、これは国家公務員法に抵触するのじゃないだろうか。さらに、いま申し上げた日本水産資源保護協会の二億九千六百万円の委託費のうち、再委託に近い形で消化されたのが八千二百四十二万一千四百円。私は、あとのものすべてを、保護協会の俗にいう維持管理運営費、あるいは悪く言えば何か中抜き、むだな経費、こういうことですべてを包括しようとは思いません。思いませんけれども、いま言ったように二億以上の金が一体何に使われたのかわからぬ、そんなことでこれは本当に事前調査を真剣にやっておるのか、こういうことになるわけです。さらに私は、これは検査院にもひとつ強く要望しておきますし、ぜひこの事前調査の投下された資金経路、いわゆる資金の流れというのでしょうか、消化、執行については十分把握をしていただきたい。これは強く要望しておきます。そして、大臣に重ねて、私がいま指摘をした日本水産資源保護協会だけででもこのような矛盾あるいは疑問があるのです。そういう折に、ひとつ調査費がむだでないように——さらに発注を受けて、いわゆる運輸省から注文を受ける、そしてある個所に委託をする。そこには発注を受けたものとかかわり合いのあるものが入っておるわけです、再委託の受注先に。ときには国家公務員が関与している。そんなことで、これはいわば発注のたらい回しだと思うのです。本当にそれならダイレクトで、直接に委託をしたらいいし、必要経費は、そういうところへ二億であろうが三億であろうが事前調査に金を出すことについては、私は大いに結構だと思う。そのことが地元の人たちの判断になり一つの地元の人たちのめどになるための予算投入でなければいかぬということを言っておるわけなんです。私の考え、そしていま指摘をしたそういう点について詳しく調査をしていただけるかどうか、このことについて再度大臣から確認をしておきます。さっき調査をされるとおっしゃられましたけれども、いま私は少し余分に指摘をしましたから、そういうことも含めて調査をしていただけますか。
○地崎国務大臣　御指摘の件について、よく調査をして検討いたします。
○井上（一）委員　この点については、調査報告を待って、さらに質問を続けます。
　最後に、空港関係の問題で運輸省に伺いますが、先ほどは環境庁の金子局長から話されたように、一定の前進した、いわゆる閣議了解がとられた時点で現空港についての検討を明確にすべきである。それで航空審議会の答申では、少なくとも大阪国際空港の廃止を前提としてということが明確にされているのですけれども、いま地域のいろいろな声が運輸省の方にも上がってくるであろうし、もっと端的なことを言えば、十一市協の中でも一部、身近な空港であったし、あるいは空の玄関口がそばにあるのですから、一つの利便さ、そういうことにも考えを及ぼす、あるいはいろいろとそこから生まれてくるであろうところの税収もあるかもわかりませんし、いろんな意味でこれは残したらどうだろうかとか、あるいは現空港についてはいろんな意見があるわけなんですけれども、規模を縮小するあるいは存続をする廃止をする、そんなことを聞こうとは思いません。そういうことは軽々に言うべきではありません、論議をすべきじゃありません。航空審議会の答申を尊重するという大前提に立っているのですから。要は、現空港は新空港に非常に深いかかわりがあるのですから、新空港との絡みでいつの時点にそういうことを明確にするか。いままで完成後ということを言われてきておったわけです。環境庁はそんなことじゃだめだということ、閣議でやるかやらぬか決めるときに現空港をどうするかということを決めればよかった。運輸省はいかがですか、これは大臣からひとつ答えてください。
○地崎国務大臣　先ほど環境庁からの見解が発表されたわけでございますが、運輸省といたしましては、開港の時点において現空港の廃止を含めて地元の意思を尊重して検討いたします、こういうことにしております。したがって、今後調整をしてまいらなければならない、かように存じております。
○井上（一）委員　大臣、それはずっと言い古されてきた言葉なんですよ。開港のときに決めるというようなことではもう遅いわけです。たとえば現状のままで存続するということになれば、公害の二元化ですよ。南と北に公害を二つつくって、公害を二元化していく、そういうことにもなるわけなんです。だから、どうするのかということは、遅くとも着工時に検討しなければいけないわけで、明確にしなければいかぬわけです。だから、環境庁の意見を尊重しながら、そういう方向で部内の統一を図るという意味ですね、大臣、いかがですか。
○地崎国務大臣　環境庁の意見をきょう伺ったわけでございますから、運輸省といたしましても、その点を十分踏まえて検討いたしたいと思います。
○井上（一）委員　その点については、環境庁の見解等を十分尊重して、対応については関係住民に理解を得られるように、早い時点で決められるように、これは私から強く要望しておきます。
　さらに、海洋不法投棄の問題で、出光のタンカーがせんだって不法投棄をしたということがすでに報道されているわけです。海上保安庁にまず今回のこの件についての調査の実情を報告をしていただきたいと思います。
○真島政府委員　御報告いたします。
　徳山丸事件でございますが、私ども三月二十一日に、出光タンカー所属のタンカー十三万六千総トンの徳山丸、この船からスラッジが海洋に不法に投棄されたという情報を入手をいたしたわけでございます。これが事実といたしますれば、当然海洋汚染災害防止法違反でございます。そういうことで、直ちに二十一日以降捜査を開始したわけでございます。
　私どもの得ました情報の概要を申し上げますと、徳山丸が二月二十九日に徳山港を出港いたしまして、三月六日に相生に入港をいたしたわけでございますが、その間、四国沖合いにおいてタンククリーニングを実施をした。その際に、このタンククリーニング作業を請け負った内外産業という会社でございますが、この従業員がクリーニング作業の結果発生いたしました、油分を相当含んでおります油性混合物でございますが、スラッジ、これを袋詰めにして投棄した、こういう情報でございました。
　その後私どもは、この海域が第五管区海上保安本部の担当水域でございますので、当本部の神戸海上保安部におきまして捜査を続行しておる状況でございます。ただいままでに、徳山丸それからタンククリーニング作業を請け負いました内外産業株式会社、さらに、内外産業株式会社に作業員を手配いたしました山水商事株式会社、このあたりを捜索をいたしまして証拠品を押収するほか、さらに二十四日以降徳山丸等の検証を実施いたしまして、現在、関係者すなわち投棄をしたと情報に出ておりました内外産業の従業員、徳山丸の乗組員等の事情聴取、取り調べということを現在実施しておる段階でございます。
○井上（一）委員　海上保安庁として、このことについて関係省庁に連絡をとっておりますか。
○真島政府委員　関係省庁には、私どもから御連絡をいたしております。
○井上（一）委員　どの省に連絡をとりましたか。
○真島政府委員　法務省、環境庁等でございます。
○井上（一）委員　労働省には連絡をとられなかったわけですか。
○真島政府委員　私どもから労働省にはとっておりません。
○井上（一）委員　労働省は、今回のこの問題について、何か手だてを講じられましたか。
○倉橋説明員　お答え申し上げます。
　徳山丸の廃油投棄事件に関連いたしまして、船倉内におきます洗浄作業に従事した労働者の労働条件につきまして種々問題があるという報道がなされたわけでございますが、私どもといたしましては、早速、現地の兵庫労働基準局及び所轄の労働基準監督署におきまして、関係事業所に対しまして、労働基準法ないしは労働安全衛生法等に基づきます事実関係につきまして、捜査ないしは事実関係の把握を現在いたしているところでございます。
　なお、現地におきましては、関係の行政機関と連絡をとりながら、それらの事実関係の究明に現在当たっているところでございます。
○井上（一）委員　私は、海上保安庁の取り組みが手抜かっていると思うんですよ。もちろん、海洋投棄、不法投棄をした、それは海洋汚染防止法等に照らして取り組みはしていらっしゃいますけれども、そこで働かされておった者に対しての対応ですね、いち早く関係省庁である労働省に、これは報告というか連絡をしなければいけない。そんなことをせぬと、そこで働かされておる労働者の立場というか、労働者に対する対応というものをどのように考えておるのか、そういうことについては非常に遺憾だと思います。しかし、素早く労働省がそういうことで調査に入りたということですね。調査の基本は、労働者名簿であると思うのです。労基法によってもそういうことがちゃんと義務づけられておるわけですけれども、出光タンカーあるいは下請会社が、そこで働いておった人たちの名簿を十分具備しておったのかどうか。
○倉橋説明員　先生御指摘のように、労働基準法で、労働者を雇い入れた場合につきましては労働者名簿に所定の事項を記載することになっているわけでございますが、現在、関係事業所をこれらの問題を含めまして調査中でございまして、当該乗船者について名簿の中に登載してあったかどうかについては、まだ本省において把握しておりません。
○井上（一）委員　そういう名簿がなかったということですね。
○倉橋説明員　名簿につきましても現在調べてございますが、何せ関係者、特に責任者につきましてなかなか接触をすることが困難でございまして、現地におきまして、その有無を含めましてまだはっきりしない段階でございます。
○井上（一）委員　海上保安庁は、その乗組員の労働者の名簿というものは把握されましたか。
○真島政府委員　現在、捜査中でございまして、ただいまのところ一部はつかんでおりますが、今後の捜査の進展によってもう少しわかってくるかと思います。
○井上（一）委員　これは本来労働省なのですけれども、問題が起こったから、海上保安庁もそういうことは、乗船者名簿の中で労働者も乗っているんだという、労働者名簿が一部だけわかって、あとわからぬということはおかしいのであって、それは労働者ではなくて、乗船者、乗組員なのか、そこもちょっと明確にしてもらいたいと思うのですが、労働省の方は、それじゃ労働者名簿はわからぬということですね。
○倉橋説明員　現在のところ、そのとおりでございます。
○井上（一）委員　これは義務づけなのですから、わからぬということはなかったということなのですから、それは労働基準法に違反するわけですね。そういうことでしょう。
○倉橋説明員　現在、労働者の雇用関係等につきましても必ずしも明確になっておりません。雇用関係があることは確かでございますが、それが日雇い形式であるのか、それ以外のものであるかによりまして、労働者名簿の中に記載すべきかどうかということが変わるわけでございまして、雇用関係も明確化した上で、それらに違反するかどうかを判断いたしたいと思っております。
○井上（一）委員　これは、そこで働かされた労働者がみずからの仕事ぶりをレポートしたわけなんですね。非常に部分的な個所を読み上げると、「作業は実に２３時４０分まで続けられた。早朝４時から始まった重労働である。それにしても、これだけきつい長時間の労働を出光興産の労働者に強いたらどういうことになるだろう。労働組合の反発は必須であろう。とすると、こうした労働を下請けに流すことは、一種の組合対策なのだろうか。」云々、「二重、三重に労賃はピンハネされているに相違ない。またそれが、廃油スラッジ不法投棄の隠蔽システムにもなっているとしたら、これは実に巧妙に仕組まれたシステムといわざるを得ない。」「もう動けんぞ、もうやめだ。監督が来ても誰も起きるな。電気は消してしまえ」とか、十年選手であっても限界だ、いわばもう早朝から深夜までの長時間労働。さっき答弁の中にあった有機溶剤の中毒による生命の危険性、あるいはその食事、宿泊等の劣悪さ、さらに「西成組と新開地組とでは日当が異なるようだ。」西成組、これは大阪ですね、「西成組は日当九七〇〇円だが、新開地組」これは兵庫です。「新開地組は九二〇〇円らしい。」云々と書かれて、「新開地組は仕事が流れて来る段階、すなわちピンハネ段階が、西成組に較べて一段階多いために」こういうことがある。そういうことが指摘をされて、作業員の仲介業者による賃金のピンハネなどがあり、これはまさに動くタコ部屋である、こういうふうに指摘をしているわけです。こういうことの、いわゆる労働者の実態を、労働省はさっき、まだ名簿等については、ないという形の中で、日雇いであるのかどうであるのか、その辺も含めて、雇用関係も含めて調査中である、今日時点でどの程度その実情を把握しているのか、あるいは今後どういうふうにこれに対応していくのか、労働省としての見解をここで聞いておきます。
○倉橋説明員　先ほど申しましたように、事実関係につきましては鋭意現在調査中でございます。なお、先生から御指摘のありましたように、労働者名簿のほかに過酷な作業ということで労働時間の問題さらにはそれに関連する賃金の支払いの状況等の労働条件一般の問題のほかに、作業環境であります取り扱い物質なり等の関係につきましても鋭意事実関係を調査いたしているわけでございます。
　これらにつきまして、事実関係が明確化しました段階におきまして、労働基準法、安全衛生法の適用条文と比べまして、私ども、これらの法律に違反の事実があった場合につきましては厳正なる法的措置を講じてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　現時点で、いま私が指摘したように、動くタコ部屋であるという、そういう劣悪な労働条件であったということはおおむね把握されたわけですね。
○倉橋説明員　本省におきまして具体的な労働時間の長さ等についての報告は受けておりませんが、現地におきまして把握したところにおきましては、時間等につきましては一日の労働が法定の時間を超えていたというようなことは確かでございます。
○井上（一）委員　今回の件で関係機関、出光も含めてすでに事情聴取をされているということです。これは、ただ単に今回のこの一件だけに終わらないと私は思うんですね。こういうことが通常起こりつつある、起こり続けてきたというふうにも推測ができるわけです。そういう意味で、同様な業務をしている関係企業に対して労働省としては、今回のこの事件を契機に何か申し入れをする、こういうことのないように、劣悪な労働条件の中で働かせてはいけないとかあるいは労働者名簿は明確にすべきだとか、ごく基礎的なことについて通告というかそういう知らせをとるべきだと私は思うのです。そのことについて労働省はどうですか。
○倉橋説明員　私ども、労働条件の不安定な労働者に関しまして、当該産業なり当該業種の使用者団体に対しましていろいろ、労働条件の改善、法的の措置の履行確保等を絶えず要請しているわけでございますが、今後とも、この事件を契機といたしましてこの種の業界、会社、企業に対しまして特段の法律の遵守をするようなことを強く要請してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　非常に具体的なことですけれども、内外産業の本社はどこにあるんでしょうか。
○倉橋説明員　内外産業の本社といたしましては、東京都の中央区八重洲にあるように把握いたしております。
○井上（一）委員　法人登記にはそこにはありませんね。
○倉橋説明員　私どもまだ法人登記簿の方まで調べてございませんが、内外産業は株式会社であるというようなことで、事実上の本社は中央区にあるというふうな把握でございます。
○井上（一）委員　さらにこの事件については、とりわけ運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
　廃油の処理施設については、運輸大臣が許認可を持っていらっしゃるわけだし、それの監督権があるわけですね。海上に船舶から出るところの廃油ですね、陸上でない。これは御承知でしょうね。当然だと思います。今回のことについて、運輸大臣としては、責任ある企業に対して何らかの措置を講じられましたか。
○地崎国務大臣　徳山丸の事件に対しましては、大変遺憾に存じておるわけでございます。したがいまして、この事件発生と同時に私から事務当局を通じて、船主あるいは航海責任者等に対して十分注意を喚起する通達を出すように手配をしております。
○井上（一）委員　さらに私は、どのような通達を出されたのか中身についてはわかりませんけれども、法を犯しているということについては、ただ単に直接不法投棄に携わった関係者だけに限るものではないと思うのですね。出光の事業者の責任、これは陸上では、厚生省の中では企業責任というものが明確にされているわけですけれども、海上におけるこういう産廃に属する廃棄物の処分については運輸大臣は、企業における責任を明確にさすべきだ、そして、ただ単にそれは精神的なものにとどまってはいけないと私は思うわけです。そういうことが四条あるいは十条、十八条という海洋汚染防止法の精神にもあるいは法にも反するんだという見解を私は持っておるんですけれども、運輸大臣はいかがですか。そういうことについて、企業に対する取り組みをなされますか。
○地崎国務大臣　不法投棄に関しましては、実行当事者だけ追及をするような形になっておるようでございますが、私としましては、先般道路交通法によって過積み積載の問題が決められたわけでありますが、これは荷主まで処罰されるというような形になっております。この精神を十分解釈いたしまして、当然責任を問われないという立場の船主あるいは運航当事者等にも十分これを徹底して、今後このようなことのないような指導をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　最後に、いまのお答えは、さっき私が精神的責任ということで表現しましたけれども、そういうことを企業に求めるということでございますね。法だけの解釈に終始するのじゃなくして、企業の船主の責任を問うという形での指導をするということですか。
○地崎国務大臣　行政責任者としてそのように考えてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　これで私の質問を終えます。
○高田委員長　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○新村（勝）委員　私は、最初に大臣に対して、航空政策の基本についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　航空政策は、もちろんこれは交通政策のうちの一環でありますが、交通政策の中で航空政策がどういう位置を占めるのか、それからまた、現在政府が持っておられる基本的な方針、そしてその内容の概要をひとつ伺いたいと思います。
○地崎国務大臣　航空機輸送は、戦後、日本の輸送の体系の中で非常に大きなウエートを占めてまいったわけでございます。いまや大衆交通になってきたわけでございます。したがいまして運輸省といたしましても、御要望にこたえて、飛行場の整備あるいは運航管理、これらについて十分に配慮しながら、交通の体制を整えていくという考え方を持っているわけでございます。飛行場の設置等については、環境問題あるいは公害対策、こういうものを十分考慮しながら飛行場を設置し、運営をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。