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○喜屋武眞榮君　短い時間を二つにちょん切られて戸惑っておりますが、午後の質問の関連がございますので、ただいまは官房長官に二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず第一点は、今、日本国民の中でなぜ今という言葉で疑問の声が沸き起こりつつあるのが日の丸と君が代の問題であると思います。国旗掲揚や国歌斉唱というのは、国民が心から誇りを持って掲揚しそして歌うべきものであると私は思っております。決して強制すべきものではないと思っております。ところで文部省の調査によりますと沖縄県の小中高校の調査結果は全国でも非常に低い、下位にある、それにはそれなりの理由があると思われます。官房長官はその理由をどのように考えておられるか、率直な御見解をお聞きしたい
というのが第一点。
　まとめて申し上げます。次にもう一点は、米軍用地使用特別措置法について申し上げます。
　日本における米軍駐留の根拠をなしておるものは申し上げるまでもなく日米安保条約であるわけですが、その日米安保条約の有効期間でさえも一応十年に限っておった、ところが現在では一年前に通告すれば破棄できる状態になっておるわけなんですね。にもかかわらず、しかるに米軍用地使用措置法は日米安保条約と地位協定を実施するための法律によって軍用地を二十年強制使用するため延長しようとするという、こういう動きに対してはまことにこれは矛盾するのではないか、こう思われてなりません。
　以上の点から、一体二十年にしようとする根拠は何であるのかその点、以上二つの点について官房長官の率直な御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　先般の文部省の調査で君が代、日の丸の問題が沖縄では非常に低い数字になっているという調査の結果が出ているということにつきまして、非常に残念に思っておるところでございます。
　昭和四十七年の本土復帰が実現をする以前におきましては、日の丸の掲揚運動などが非常に大きな高まりを見せたというようなことも聞いてきておるところでございますが、実態として沖縄で今非常に基地などのいろいろな問題があり県民のいろいろな御意見がある、そしてそんな中でよく御上京になられまして私どももいろいろな沖縄県の県民の悩みなどを伺ってきておるところでございます。そういう中でぜひひとつ将来国際社会、日本の国あるいは日本人が正しく理解をされ尊敬をされるような国民として発展を遂げていくということのためには、やはり児童生徒に国歌あるいは国旗に対する正しい認識も持ってもらい、そういった環境の中で心身ともに健全ないい子供が育っていくというようなことになればいいがと心から念願をいたしておる次第でございまして、なぜ低いと思うかという御質問に対して、私どももお答えしにくい感じを率直に言って私持っておりますが、沖縄県民の方々が学校の卒業式などでみんな日の丸の旗を掲げ、君が代を歌って子供たちを卒業させるとか、あるいはいろんな式典などでそういうふうな気持ちで県民の皆さん方も一緒になってひとつ子供を成長させていこうというような、そういう環境、雰囲気になることにぜひひとつ一層の各方面の御指導をお願いしたい、むしろそういうお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　今御指摘がございましたもう一点の問題でございますが、安保体制は我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与をいたしておりまして、日米両国においてその意義が高く評価をされ、その地位が揺るぎないものになっている、こんなふうに考えておるところでございます。安保条約は昭和三十五年の条約締結後既に二十五年経過をいたしておりまして、現在の国際情勢、日米友好関係等から見て日米両国とも安保条約を終了させるというふうには考えておらない、そういうふうなことからも御指摘の点は懸念はないのではないかというふうに考えておりまして、条約の確固たる立場というものを私どもとしてはそのように考えておる次第でございます。
○委員長（丸谷金保君）　以上で内閣官房長官に対する質疑は終了いたしました。
　藤波内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
　それでは引き続き全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　持ち時間がわずかでございますので、きょうは端的に国際人権Ｂ規約の選択議定書への我が国の加入の件と、アジアに対する我が国の人権活動強化のあかしとしてアジア人権センターの設立問題の二点について、まず外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
　それに先立ちまして、先月私ども日本社会党人権調査団の訪米、訪欧に関しまして、関係在外公館の大使、館員の皆さんに大変にお世話をいただきまして、この機会に感謝の意を表しておきたいと思います。本当にありがとうございました。
　それで、ジュネーブでいろいろ私ども勉強してきたんでありますが、そのことにかかわって質問いたします。
　私も先月アメリカからジュネーブに入りまして、お手元に差し上げました社会党の五項目提案をもとに、チョードリ国連人権委員会議長、ヘルンデル国連人権センター所長、ダエス国連人権小委員会議長や国際法律家委員会、国際人権連盟、身体障害者インターナショナルなど各ＮＧＯの皆さんと意見交換をしてまいりまして、社会党のこの五項目提案、大筋において賛同をいただけたものと考えております。これらの皆さんと話してみまして感じましたことは、日本の問題に関する関心が大きく非常に強いことであります。この人権問題は、皆さんがデモクラシーの土台として人権をとらえていることがよく私たちはわかりました。したがって、人権問題で日本が今後指導的立場に立ってくれることについての期待も大変大きいと感じてまいりました。
　そこで、我が国の外交の責任者である外務大臣に再確認の意味も含めまして伺いますが、国際人権Ｂ揮約選択議定書加入の決意と、できればいつごろまでにこの加入をしていくのかといった点について聞かしていただければ非常にありがたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず、本岡さんを初めとする社会党の人権調査団が大変活躍されましたことに対して敬意を表したいと思います。
　そこで、Ｂ規約選択議定書についてでございますが、これは個人の通報に基づく国際的な検討制度が国際的にも普遍性を有する実効的な制度として有効に機能するか否か、必ずしも疑問なしとしないわけでございますが、現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はない、こういうふうに判断をしております。国会の附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　大臣の決意として聞かしていただいたんですが、できれば大臣として今後こういうふうにやっていきたいというふうな、一歩踏み込んだ具体的なものを聞かしていただくわけにはまいりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今申しましたように、積極的な意欲は持っておるわけでございますが、今ちょうど検討いたしておる段階でございまして、いつどうするというふうな具体的な時期等についてはここで申し上げる段階にはないわけでございます。しかし、全体として積極的な姿勢で取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　大臣もこの国際人権規約締結国の一覧表は見ていただいていると思います。一九八五年一月二十五日現在で見ますと、アジア四十カ国あります。その中で、この人権Ｂ規約選択議定書に加入しているのはゼロであり、世界では三十五カ国あります。また、Ａ規約加入は十四カ国、Ｂ規約加入は十二カ国という状態であります。したがいまして、アジアにおいてまず我が国がこのＢ規約選択議定書に加入をしてほしい、指導的な立場をとってほしいということはジュネーブにおけるこの人権小委員会にかかわっている皆さんの強い願望であり、それに対して非常に大きな期待を持っているということをここでひとつ強く申し上げ、ぜひともその加入問題についてはできるだけ早い時期に確定をしていただいて、アジアの皆さん、世界の皆さん、日本に注目している皆さんに対して日本政府の積極的な立場というものをひとつ示していただきたい、このように思います。
　そこで、同じような問題で、アジア人権センター設立問題というのも非常に強い関心を持たれているわけでありまして、アジア地域の人権活動を国連という立場で支えていくために日本がどういう役割を果たすのか、我が国はこれは国際化という問題をこれから強く進めていかなければならぬ、中曽根総理も国際国家というようなことをおっしゃっておられるわけであります。そういう意味で人権問題というのは、初め言いましたように、これはヒューマニズムの土台となるべき問題で、これに対して我が国がどう活動するのかということは、日本が世界の中でこれから尊敬と信頼を集めていくという上にも極めて重要な課題だと私は思っております。そういう意味で、国連の活動の一つの舞台としてアジア人権センターというものを日本に設立していこうとする、この私たちの決意というんですか、政府のそういう考え方というものが表明されることは、そういう意味においても極めて重要な意味を持つ、こう考えておりますが、外務大臣のお考えをひとつ聞かしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　人権の尊重擁護を重視をいたしております我が国としまして、国際社会に貢献するという立場から本分野におきましてもできる限り積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　一方、今御指摘がございましたアジア人権センター設立の御提案につきましては、当地域の非常に複雑かつ多様な諸情勢からして、その実現のためにはまだ条件が整ってないというふうにも見ておるわけでございまして、本提案につきましては貴重な御示唆として承っておるわけでございますが、そうしたアジア全体の状況というものをこれからも見ながら、ひとつ本提案についての研究もさしていただきたい、こういうように考えます。
○本岡昭次君　最後に、私どものつたない人権委員会に対する五項目提案というものを外務大臣の方にもお渡しをさしていただいたんですが、これは先ほども言いましたようにダエス国連人権小委員会議長からは全面的に賛意を表しますというふうなお考えも示していただきました。私どもはこれに従ってこれから人権問題にかかわっていきたい、こう思います。外務大臣としまして、この私どもの五項目提案についてどのようなお考えをお持ちいただいておるか、それをお聞きしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　社会党の調査団がダエス小委員会議長に対しまして提案されました五項目につきましては、ダエス議長も全面的な賛意を表する、こういうことであったと承っておりますし、またその内容につきましては既に我々も承知をいたしております。
　政府としましては、やはり基本的人権というものは極めて大事である、これを尊重、擁護しなければならぬという立場を今後とも貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。そういう立場において五項目の提案はまさに貴重な御示唆として承っておきたい、こういうふうに思うわけであります。
○本岡昭次君　次に、厚生省に伺います。
　八月二十一日、ジュネーブで国連の差別防止及び少数者保護小委員会が開かれました。厚生省の小林精神保健課長は、その場で発言をいたしましたが、その内容について確認をしたいと思います。小林課長は、日本の精神障害者の「人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」と発言いたしました。厚生省として正式な法改正についての態度をここで明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　精神衛生の問題は、もちろん私どもの行政の範囲でも非常に大事な分野でございますが、厚生省といたしましては、当面は現行の精神衛生法の適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますけれども、我が国の精神衛生制度のあり方について各方面の意見をいろいろちょうだいいたしまして精神衛生法の改正を行うという考えを持っております。精神保健課長がジュネーブでいたしました発言もこの厚生省の考え方を踏まえてのものでございます。
○本岡昭次君　それではいつ改正をするというふうに今厚生省内部では考えておられますか。
○説明員（仲村英一君）　ただいまも少し申し上げましたが、広く関係方面の意見をお聞きいたしたいと考えておる次第でございまして、そういうお考えをいただいた上で法改正を行っていくという予定にしておりますので、現在のところ具体的な時日についてはお示しする段階ではないと考えております。
○本岡昭次君　あなたのその答弁は、国際的にやっぱり日本政府が欺瞞したということになります。私は、ここに小林課長の発言の、厚生省が日本文に訳したものを持っております。そこで厚生省は明確に言っていますね。
　「厚生省は精神病患者の人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」、あなたのおっしゃるのと随分違うでしょう。あなたは、当面は現在の法律を適正に運用していきながら、いつかの時点でそれをやりますということで、ここで断定をしておっしゃっている、しかも一番最後に「専門家の意見をさらに詳細に検討することとしており、患者の人権を強化する方向で法改正を行いたいと考えております。」、こういうふうに明確にそこで断言をしておられるんです。それで、国連の人権小委員会に参加しているメンバーは、ああなるほど厚生省はいよいよ着手することになった、これで私たちもいろいろかかわってきたことについてよかったとみんな喜んでいるんですよ。それで私たちは、絶対そうじゃないぞと、厚生省やる気はありませんよと言って国連の場で言ってきたんですよ。しかし、本当かどうかは国会で私は確かめできますと言いましたが、あなたの言葉をそのまま伝えれば、恐らく国連人権小委員会は、日本の政府の――去年もそうでしたが、ことしも課長がわざわざ来て、いつのことやらわからぬ問題について、あたかもすぐそのことの改正が行われて、国際的に批判を浴びている日本の障害者問題が解決に向けて大きく前進するというその期待をあなた方は見事に裏切ることになるんですよ。こんな二重三重の裏切りを僕はすべきでないと思いますね、さっきも外務大臣がいろいろおっしゃっておりましたけれども。もっと明確にこの小林課長の国連における発言に相応したものをあなたは国会でやらなければいけないでしょう。今は当面やっていくと、当面やっていくって、当面って、政府のやること二十年、三十年でも当面ということはたくさんあるじゃないですか。当面なんというような言葉信じませんよ。少なくとも一年かかって検討して来年どうするとかということでなければ国連の場を侮辱したことになるでしょう。また外務省恥かきますよ、これ。
○説明員（仲村英一君）　先ほどお答えいたしましたけれども、精神衛生法の改正を行うということで申し上げたつもりでございますが、その間に各方面の御意見をお聞きするということで少々時間がかかるという観点から、時期を明示できないということでお答えしたわけでございます。改正するということにつきましてのお答えはしたつもりでございます。
○本岡昭次君　いや、そういうことじゃなしに、はっきりとあなたの言葉では、当面は現在の精神衛生法を適用していきながらというのがついて、それで関係者の意見を聞いて改正する。そんな先の話じゃないんですよ。改正するというのなら、改正に着手していろんなら、今検討していつごろやるようにしています、こういうふうにおっしゃればいいんで、その前段が要らぬ。当面、現在の法を運用するって、それを抜きにして、厚生省としては精神衛生法の改正を決定いたしております、それが前へ出て、そして、今は関係者の意見をこれこれ聞いて、大体めどとしていつごろ、こうなって初めて国際的にも信用が得られるんじゃないですか。もう一理言い直してください。
○説明員（仲村英一君）　その精神衛生法の改正までに時間がかかるということもございますので、その間は現行の精神衛生法の適正な運用には努めますけれども、法改正についてはそれを行うということで考えております。
○本岡昭次君　考えていますじゃないんだ。考えていますなんてここで言ったら大変なことになりますよ、あなた方。ここで先ほど何遍も言っているでしょう、「決定いたしました。」と、考えていますなんて言ってないじゃないですか。「法の改
正に着手することを最近決定いたしました。」、こう言い切っているものに対して、あなたが考えていますとか、検討していますとか言ったら大変なことになりますよ。一体何やっているんですか、厚生省は。
○説明員（仲村英一君）　御指摘のとおり、「患者の人権を強化する方向で法改正を行いたいと考えております。」という発言は、小林課長がジュネーブでしたとおりでございまして、私どもといたしましても法律を改正するということに決定しておるということを申し上げておるわけでございます。
○本岡昭次君　時間が来ましたので終わります。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　きょうは医薬の問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、医薬分業の問題でございますが、昭和五十八年の決算報告によりますと、国民医療費は十四兆五千四百三十八億円余でございます。そのうち外来診療の一般医療費は六兆五千六百九十三億円、薬局調剤医療費は二千五百九十三億円でございまして、国民医療費に占める割合は二％にすぎないのでございます。分業率は地域によりましてかなりの差がございますけれども、一〇％前後というような進行状況でございまして、まだまだ十分とは言えないわけでございます。世界各国では医薬分業が大変定着をしておりまして、我が国は先進国と言われておりますけれども、医薬分業に限ってはまず後進国であります。
　最近とみに加速の度を加えております医療費抑制対策の影響を受けまして、医薬分業も高いとか安いとか、経済面のサイドでとらえられがちでございます。医薬分業の基本理念は、医師による診療と薬剤師による調剤に分離し、処方せんを公開することによって責任を明確化し、専門性と独自性を確立し、患者さんに対しても医薬品を安全で適正な供給を行い、医療の公正と質の向上を図ることを目的とするものであると思います。
　医薬品の持つ特殊性、それは大変どんな薬でも副作用がありますし、よく効く葉ほどそのリスクも高いわけでございまして、また個人差によるきめ細かな経過観察と服薬指導が必要でございます。また最近は一人の患者さんが複数の医療機関で投薬を受けた場合もございまして、そのときの重複をチェックすることでありますとか、あるいは二種類以上の病気を持っている方が投薬を受けた場合の、生体内におきます医薬品の相互作用を未然に防止するための薬歴管理というような仕事も、大変重要な仕事になっているわけでございます。
　例えば、高血圧でラシックス（降圧利尿剤）を投与されまして、また胃の薬で重曹などを投与された場合の副作用とか、あるいは糖尿病でトルブダマイドを投与され、脳血栓などでジクマロールを投与されましての副作用でありますとか、そんなようなこともありまして、非常にそのような仕事の重要性も関係をしてまいるわけでございます。
　現行の出来高払い制度や病院経営を薬価差益に依存をさせなければならないという現在の診療報酬制度の中では、医薬品の品質や安全を考えるよりも薬価差を重視しなければならないというような問題があるわけでございまして、この医薬分業によって物と技術が分離されることによって医療の健全化と医療費の適正化に役立つことができると思うわけでございます。
　今までも分業推進対策を進めていただいておりますけれども、特に昭和六十年度はモデル事業についても御配慮をいただいているところでございます。先日行いました医薬分業に関する医療機関の実態調査の結果を踏まえまして、医薬分業の推進対策について今後どのように取り組まれるお考えがお伺いをしたいと思うわけでございます。
○説明員（代田久米雄君）　医薬分業の問題につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和四十九年の十月の診療報酬改定を契機にいたしまして、医薬分業の推進の機運が医療関係者の間に高まり、処方せんの発行枚数も漸次増加をしております。
　ちなみに、昭和五十八年度の処方せん発行枚数は九千四百九十九万枚でございます。五十九年度につきましては未確定でございますが、一億枚を超すという状態まで進んでまいりました。しかしながら、医薬分業の実施状況は地域により一様ではございませんで、全体として見ればなお十分とは言えないという状態にあると思います。
　それから、今後の医薬分業の推進でございますが、国といたしましては、いわゆる調剤センターあるいは検査センター、そういうものを薬剤師会に設置をするという補助、あるいは医薬分業推進の指導者の講習、あるいは国民に対する広報活動、こういうものを引き続き実施いたしまして、昨年の健康保険法の一部改正の際の衆参両議院の附帯決議も十分踏まえまして、本年度からさらに医薬分業推進モデル地区事業も実施をいたしているわけでございます。
　今後とも実施されました医薬分業に関する医療機関の実態調査等も踏まえまして、また医薬分業推進懇談会に図りながら関係者の御理解と御協力を得て処方せん受け入れ体制の強化などその基盤整備を図り、推進に努力を傾注していきたいというように考えております。
○石井道子君　医薬分業の推進のためにはドクターとの了解が必要でもございますけれども、一方、国民の理解というものも必要でございます。長年の習慣から脱するための国民に対します広報活動、啓発対策につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（代田久米雄君）　医薬分業に対する広報活動をもっと強化すべきでないかと、こういう御意見かと思いますが、国におきましては関係団体の協力を得ましてテレビ、ラジオなどによる広報を行うということのほか、いわゆる壁新聞とかリーフレットそういったものを薬と健康の週間というような広報活動期間を設けまして周知徹底をしておるということでございます。
　また、都道府県に対しましても種々の機会をとらえまして医薬分業の広報に努めるように指導をしてまいっております。
　それから、医薬分業に関する広報活動をさらに強化いたしますように、今後さらに関係の政府機関等の各方面に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、国公立の大病院とかあるいは大学病院におきます患者は大変な待ち時間で苦労していると伺っております。三時間の待ち時間で三分診療などとも言われているわけでございますが、投薬窓口におきます混雑とか待ち時間の長いことを解消するためにも、また服薬指導とか窓口でのサービス面に大きな支障を来している現状を考えますと、この大きな病院での院外処方せんの問題があると思うわけでございます。特に国立病院の薬剤師一人当たりの調剤数とか患者数が大変多いと言われているわけでございますけれども、経営合理化の面から人員を増加することは余り望めないと思います。そういう意味で院外処方せんを発行することが得策かと思うわけでございますので、この院外処方せん発行を促進するお考えがありますかどうか。また、現在の処方せん発行状況についてもお伺いをしたいと思います。
○説明員（木戸脩君）　国立病院の関係について御指摘がございましたが、国立病院におきます院外処方せんの発行枚数、五十五年度は二十七万六千枚ということで、その後毎年ふえておりまして、五十八年度では四十七万九千枚ということで、五十五年と五十八年を比べますと一七四％の伸びになっているわけでございます。
　今後も、先生御指摘のように患者サービスの向上、それとともに業務の省力化という点を考えますれば、国立病院としては院外処方せんの発行については重点施策として推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○石井道子君　また、国立病院療養所の統廃合が先日実施されるということになったわけでございますけれども、その診療内容を充実強化するということ、専門化をすること、高度化するというような計画があるわけでございます。そういう中で、新しい医療体制を進める中で薬剤部門の業務の見直しあるいは充実強化についてお考えがありますでしょうか。その点をお伺いをしたいと思います。
○説明員（木戸脩君）　これは国立病院に限らず、病院内の薬剤業務でございますが、医薬品の有効性、安全性の確保ということ、それから医薬品の情報管理というようなこと以外に、最近非常に臨床薬学的な業務というのが非常に重要性を増しているわけでございます。御指摘の国立病院・療養所の再編成は、いわば量から質への強化というのを目指しているわけでございます。その中でも薬剤業務についてもどうするかという点、今いろいろ検討してございますが、機械化の推進、省力化の推進あるいは院外処方せんの発行等とともに、業務処理体制もやはり強化をしていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございまして、御指摘の線に沿いまして、私どもも新しい再編成の中で薬剤業務部門の充実強化を目指してまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、病院薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。
　医学の進歩、多様化、高度化によりまして、またそれに伴った医薬品の数も大変多くなっております。現在流通しております医薬品が約四万というふうに言われておりますし、薬価基準に収載をされておりますものが一万三千四百七十一品目にもなっているわけでございますから、この多くの医薬品の安全管理対策というものも大変重要なことでございます。それと同時に、病院薬剤師の新しい業務も大変多岐にわたっているわけでございます。単なる医薬品の調合のみではなくて、医薬品の品質管理あるいは医薬品の情報の提供、特別製剤の製造、薬物血中濃度の測定や解析、また高カロリー輸液の配合調製などを行ったり、薬品の重複や相互作用を防止するための薬歴管理業務なども行っているわけでございます。この業務内容に比べまして、現在の診療報酬制度の中におきます薬剤師の技術料というものが大変に低いわけでございまして、その技術と実績というものが正当に評価をされていないというふうに考えられるわけでございます。調剤に携わる薬剤師の人件費の数分の一にも当たらないそのような水準でございますから、非常に現場の薬剤師の仕事というものは過重になっているというそんな実情がございます。例えば診療報酬の甲表におきましては入院費にすべてを含まれてしまいまして、調剤料とか調剤基本料というものは設定をされておりません。むしろこれからは病院薬剤師におきます業務というものは、入院において重点的に仕事をするべきでありまして、その点の評価をしていただきたいと思うわけでございます。このような薬剤業務の報酬というものが大変低過ぎるというふうなことにつきましての御見解をお伺いをしたいと思います。
○説明員（幸田正孝君）　社会保険診療報酬の問題でございますけれども、私どもできる限り薬価差に頼らない技術料重視の診療報酬体系を目指して合理化、適正化を図っているわけでございます。その中には医師、歯科医師の技術料重視はもちろんでございますが、薬剤師の技術料重視ということも私どもの考え方の基本に入っているわけでございます。
　そういった意味合いで従来から調剤関係の診療報酬につきましては、甲表外来における調剤料、それから乙表の入院、外来における調剤料のほかに薬剤師の技術料といたしまして、常勤薬剤師が保険医療機関で患者に対しまして調剤をした場合に算定することができます調剤技術基本料を、甲乙両表において設定をしているところでございます。このほかにも院内製剤の実態等に応じまして必要な点数の算定を認めているところでございますけれども、御指摘のとおり、調剤関係の診療報酬につきましてなお十分な技術料評価がなされていないという点につきましては、今後ともそういった方向で適正な医療が確保される、こういう観点から努力をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　昭和六十年三月に診療報酬の改定が行われたわけでございますけれども、そのときの病院薬剤師について具体的にどのような改定が行われましたかお伺いをしたいと思います。
○説明員（幸田正孝君）　本年三月の改定におきましては、薬剤師の技術料重視という観点から入院患者に投薬を行いました場合の調剤技術基本料を、従来五点でございましたものを十点に倍額に引き上げたわけでございます。また、院内調剤を評価をいたしますために、中心静脈栄養法におきまして完全栄養の無菌製剤処理を行った場合の加算につきまして一日につき十点を加算をする、こういう新設を行うなど、できる限り薬剤師の技術料の適正評価に努めたつもりでございます。
○石井道子君　今後も診療報酬の改定がまだ行われるわけでございますが、そのようなときにどのような方針で臨まれますか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○説明員（幸田正孝君）　診療報酬の問題につきましては、中医協におきましてかねがね合理化項目を定めましていろいろ御審議が行われているところでございます。調剤関係につきましても先ほど来申し上げております技術料重視、こういう考え方が検討項目に含まれておりますほかに、先ほど御指摘のございました甲表入院の調剤料をどうするかという問題は、中医協の継続審議事項の一つに挙げられております。
　こういった問題を含めまして、病院における薬剤師の技術料の適正評価につきまして中医協での結論を待ちまして、厚生省としましても適切に対処をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○石井道子君　病院に勤務をいたします薬剤師の医療に対する貢献というものを適正に評価できるような診療報酬体系の確立を強く希望をいたします。
　次に、薬価基準制度についてお伺いをいたします。
　我が国の保険医療制度の中ですぐれた医療を支えてきた一つの制度ではあります。最近はこの制度の持つ問題点もいろいろと指摘をされているところでございます。財政再建と高齢化社会における医療費抑制対策の一つといたしまして、薬剤費をカットすることが大変早道でありますし、薬価基準の引き下げを行うことも理解できないわけではないわけでございますけれども、昭和五十六年の六月の一八・六％、また昭和五十九年三月の一六・六％の大幅な引き下げがございまして、この西年間に実に四〇％の引き下げが行われたわけでございます。その結果、医療界あるいは薬業界というものが大変混乱をいたしまして、さまざまな影響を与えているわけでございます。すなわち、医療機関におきましては現在の診療報酬における技術料が大変低くて薬価差益に頼らざるを得ないために経営が大変圧迫をされ、医薬品の買いたたきとか支払いの遅延を来しております。
　また、卸業におきましては引き下げのたびごとに病院への納入価格の決定に時間がかかり、中には価格未決定のまま医薬品納入を続けざるを得ないという卸業者もあるわけでございます。昭和六十年五月の調査ではございますけれども、約五百の自治体病院関係のうち約五〇％がまだその価格が決定されていないと伺っておりますし、日赤では八〇％以上、また、共済組合立ては九〇％が決定をしていないようでございます。また、大学病院でも七〇から八〇％が決定をしていないというふうに聞いているわけでございます。
　人命にかかる非常に重要な医療とか医薬品というものの特殊性、公共性を考えますと、価格が決定をされないままでも納入しなければならないというような意味もあるわけでございますけれども、医療機関の優越的地位の乱用行為とも思えますし、公正な取引の観点からも好ましくないのではないかと思うわけでございます。また、製薬企業におきましても医薬品生産高が大変著しく低下をいたしまして経営が悪化し、外国企業に合併をされたり、また、倒産の危機にさらされたりするといういわゆるアリ地獄現象が露呈されているわけでございます。
　このような現状の中で、厚生省はこの問題の多い現行の薬価基準算定方式を見直すお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（幸田正孝君）　御指摘のとおり、近年薬価基準が年々引き下げられておりますために、製薬企業の間におきまして、例えば開発経費が非常に出ないとか、あるいは国際競争力を失ってしまうのではないかという声が生じているということは私どもも承知をいたしております。
　しかしながら、製薬業界のこういった現況につきましては必ずしも薬価制度だけによるものではございませんで、それ以外の幾つかの要因があると思いますけれども、薬価基準のあり方につきましては中医協――中央社会保険医療協議会に柱きましても、本年の四月と六月にわたりまして製薬業界、医薬品の卸業界から意見聴取を行いましたほか、本年六月には製薬メーカーの研究所の視察なども行っていただいているなど、精力的な審議が行われているところでございます。
　薬価基準の基本的な考え方は、薬価算定につきまして買い手、売り手の市場の中で形成されました実勢価格をできる限り迅速的確に反映をさせるという考え方でございますけれども、薬価基準をどういった考え方で算定をしていくかという、現行の薬価基準の考え方をどうするかという問題につきましては、やはり中期的に考えていかなければならない問題だと私どもは考えております。
　影響するところが非常に広範囲でございますし、また、人の生命にかかわる問題でございますから、私どもは中医協の審議の推移を見守りながらこの問題について検討してまいりたいとこう考えておるわけでございます。
○石井道子君　現在行われております薬価算定方式である九〇％バルクライン方式については問題がないでしょうか。
○説明員（幸田正孝君）　現在の薬価算定方式は戦後からずっととられております算定方式でございまして、三十年間以上にわたっているわけでございますが、近年かなりいろいろな問題点が出てきているということを私どもも感じております。例えば、価格のばらつきの問題でございますとか医薬品の販売姿勢の問題、そういったところで幾つか大きな問題点が出てきていると、こういうことは認めざるを得ないと思いますが、しかしながらこの問題につきましては五十七年の中医協の答申をいただきまして、ばらつきの多い品目につきましては八一％バルクラインで、またそれ以外のものにつきましては原則として九〇％バルクラインで薬価基準を決めると、こういう御答申にのっとって現在行っているものでございますから、先ほど来申し上げておりますような中医協のお考えを十分承りましてこの問題に対処してまいりたいと思っておりますが、私どもやはり中期的な検討課題と、こう考えているわけでございます。
○石井道子君　薬価算定の方法につきましてオンコスト方式を提唱されているところもございますけれども、これについて厚生省はどうお考えでございましょうか。
○説明員（幸田正孝君）　薬価算定方式につきましては、現在のバルクライン方式のほかにいろいろな方式がございます。今御指摘のオンコスト方式もその一つでございますが、それぞれ長所があると同時に問題点もあるわけでございますが、私どもオンコスト方式につきましては、関係業界の主張でもございますから、真壁に耳を傾けまして、幅広く検討を進めてまいりたいという気持ちでございます。オンコスト方式につきましても有力な提案の一つであると、こう考えて、検討いたしたいと考えております。
○石井道子君　次に、自治体病院のことでお伺いしたいのでございますけれども、昭和五十八年度決算では一般会計の繰入額が二千百四十九億円余りに及んでおります。僻地医療などの不採算部門もあるとは思いますけれども、人件費が約五五％以上にもなっておりますし、赤字経営を強いられている状況であります。一方、薬剤費は二五・六％で、薬剤費を経営合理化の手段として利用する余り、現金問屋との取引とか、そのような形でにせ薬をつかまされたような経過も起こっているわけでございます。医薬品の安全性と安定供給が妨げられ、医療の健全な発展が阻害されるのではないかと大変危惧をするわけでございますけれども、地域におきまして地域医療の重要な役割を果たされております自治体病院経営の健全化の立場から、診療報酬と薬価基準の問題についての御所見をお伺いをしたいと思います。
○説明員（小林実君）　自治体病院の経営は、お話がございましたように、事業数で五十八年度の場合半分を超える団体が赤字を出しておりまして、非常に厳しい状況にございます。多額の赤字を出している一つの原因といたしましては、自治体病院から見まして適切な診療報酬改定がなされなかったこと等が考えられると思います。特に、近年におきましては診療報酬の改定に合わせまして薬価基準の引き下げが行われまして、これが自治体病院経営に大きな影響を及ぼしていることは事実でございます。したがいまして、今後におきましては薬価基準の適正化も必要でございますが、さらに自治体病院が行っております高度特殊医療のコストに見合う診療報酬体系の設定のために、技術重視の適正化、看護料、手術料あるいは入院時医学管理料などのような技術料等の適正化を図ることが必要であるというふうに考えておりまして、自治省といたしましても、今後ともこのような方向での医療診療報酬体系の設定をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　ことしの薬価基準の改正に備えまして薬価調査が行われると思うわけでございますけれども、現在卸業組合の方で協力をしないというふうにも聞いております。薬価調査の対策につきましてお伺いをしたいと思います。
○説明員（代田久米雄君）　薬価調査につきましては、医薬品の市場価格を適正に把握するというために、中医協の答申に基づきまして毎年これを実施するということとされておりまして、現在関係の業界にその実施につきまして協力を要請しておるところでございます。現在の段階では最終的な合意にはまだ至っておりませんけれども、薬価調査の実施のためには卸の協力は不可欠でございますので、この調査の趣旨を十分理解され、協力を得られますように引き続き努力をする考えでございます。
○石井道子君　医療制度をつかさどっております厚生省が、より適正な薬価基準制度を確立し、安定した医療機関の経営を確保することに十分に注意をしていただきますことを要望をいたします。
　次に、医薬品産業の問題についてでございます。
　医薬品の進歩発展によりまして、死亡率も低下いたしましたし、また平均寿命も延びまして、我が国は世界一の長寿国になったわけでございます。そのために医薬品が大きく貢献をしているわけでございますが、我が国の医薬品の研究開発と、いうものは、かつては相当おくれておりましたけれども、ほとんどが海外からの導入でございました。しかし近年は、国内の自主技術によりましてすぐれた医薬品の開発が行われるようになったわけでございます。が、まだまだ国際水準には達しておりません。約三万に及ぶ疾病のうち、薬物療法の対象になっているのはわずかに三分の一にすぎないわけでございますから、新薬開発をすることによって疾病の早期治療と根絶に貢献をしなければなりませんし、また国民の健康保持とともに効率的な医療費の削減にも役立てる必要があるのではないかと思うわけでございます。現在バイオテクノロジーなどの先端技術の研究開発とともに、日米貿易摩擦解消のための医薬品の市場開放における製薬産業の国際化への脱皮も求められているときでございます。医薬品産業は、省資源で技術知識集約度が高く、日本のように天然資源が乏しく、またすぐれた人的資源に恵まれている国では、国際的比較優位産業といたしましては大変適切なものではないかと思われるわけでございます。しかし、医薬品の研究開発には十年から二十年の非常に長い歳月と、また百億円にも及ぶ多額
の費用を必要とされておりますから、経営上非常に極めてリスキーなものでございます。一方、最近の薬価基準の大幅な引き下げによりまして、製薬企業は非常に経営を圧迫されております。また、研究開発の後退が心配されるゆえんでもあるわけでございますが、国民の命と健康を守るための医薬品の質的向上を目指して、医薬品の研究開発が促進できるように厚生省として製薬産業を育成するお考えがないでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（代田久米雄君）　医薬品産業の健全な発展につきましては、新薬の開発が最も重要な条件の一つであるということにつきましては、これは先生の御指摘のとおりだと思います。新薬の研究開発につきましては、本来は民間の企業であります医薬品産業があくまで主体的な役割を担っていくべきであるというふうに考えますけれども、国といたしましても、新薬の研究開発が国民の生命、健康を守る上で非常に重要であるということは当然考えておりまして、今後もその充実に向けて必要な役割を果たしていくという考え方でございます。国の果たすべき役割につきましては、昨年十月に医薬品産業政策懇談会の最終報告におきましても具体的に提言がなされておりますので、バイオテクノロジーなどの先端技術の振興、あるいは研究開発に対する税制上の措置など、今後とも必要な施策を講じていく考えでございます。
○石井道子君　製薬産業の健全な発展に十分留意をしていただきますように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉田寛之君　初めに、外地における日本人の戦没者の墓地の問題についていささかお伺いをさしていただきたいというふうに思うわけであります。
　私は時折外国に旅行をいたしまして、時間が許す限り外国に存在をする戦没者の墓地を参ることがございます。時間の関係もございますから端的にお尋ねをいたしますが、アジア諸国、豪州、ソ連が不法に占拠をしている北方領土等々におきましても、日本人の戦没者の墓地というのが存在をしているわけですが、過日、シンガポールで日本人墓地を実は参りました。後藤局長も行かれたことがあるのではないかと思うんですが、橋本大使がすばらしい実は揮毫をされて、碑をお建てになられた。ところが、御案内のようにシーガポールというのは大変きれいな町であります。しかし、一たび日本人の戦没者の墓地に参りますと草は繁茂している、線香を手向けようとしても線香立ても既に老朽化して手向けようがない、花を供えようとしても、そのこともかなわない。まあ我が国の今日の繁栄の歴史の過程で、事由はいろいろあろうかと思うけれども、とうとい命を異国の果てで終えられたそういう人たちをやはり思うときに、そぞろ背筋が寒くなりました。お調べ申し上げますと、アジアには五十三そういった墓地があるようでありますけれども、それらはそれぞれ管理の仕方が違っているようですが、厚生省が関係をして遺骨収集であるとか碑を建立するとかというところは比較的きれいになっている。が、厚生省が余り関与していない、遺骨収集も終わってしまったというようなところは荒れ果てている。しかも、五十三あると言われるけれども、年間の予算五百三十万円しか使われていない。このことを思うときに、当局としてこれらの外国における戦没者の墓地の管理というものを、もう一度節目の昭和六十年という年度に当たって考えるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、御所見を賜りたいと思います。
○説明員（後藤利雄君）　ただいま倉田先生から御指摘のありました日本人墓地あるいは日本人戦没者墓地、特に私の担当しておりますアジア諸国が一番多いわけでございます。ほかに豪州とかソ連、北方領土にあります。それから、アジア諸国の中では今御指摘のように日本人墓地が五十三ございまして、その中でいわゆる日本人戦没者墓地というのは慰霊碑を含めまして二十四ございます。ただいま具体的にシンガポールの御指摘をいただきまして、私どもも実際どうであろうかということも調べたわけでございますが一私どもとしては、この墓地というのは先生御案内のように、所によりまして墓地所在国の政府が管理するものあるいは赤十字が管理するもの、現地日本人会が管理するもの等がございまして、外務省が管理謝金とか補修費を出しておるのはそのうちで特に日本人会を通ずるものが多うございます。シンガポールにつきましては、日本人会を通じまして現に管理人をそこに持っているということでございます。
　遺憾ながらああいう暑いところでございますので、一年じゅうを通して日本のいわゆる墓地と同じようなきれいな状態に置くというのが理想的でございますけれども、時として雑草が早く茂るということがありまして、ちょうど先生の伺っていただいたときには、その悪い状態であったように聞いておりまして、はなはだ遺憾に思うわけでございますが、しかしそれはそれといたしまして、先生の御指摘のように、常時いい状態に置いておくということは当然でございますので、今の御注意も踏まえまして、限られた予算ではございます。その中で最大可能な管理につきまして現地のまた日本人会あるいは大使館を通じての注意を喚起してまいりたい、さように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○倉田寛之君　時間の関係がございますから、この点だけはどうぞ局長の御答弁いただきましたように、せっかくひとつお調べをいただきまして、周りがきれい過ぎるところに、まさに目立つという感じでありますから、日本から行かれる観光客あるいはオフィシャルで行かれる方々がやはりそこに足を向けられるような、そういうやはり管理体制というものを節目の年に当たってお考えをいただきたい、かように思います。結構でございます。
　次に、去る七月の十一日に運輸政策審議会が「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というものを、答申を実はされたわけでございます。御案内のように、首都圏がいろいろな意味で変化を来してまいりまして、昭和四十一年、四十七年であったかと思いますが、都市交通審議会が答申をしたその将来像というものに大変狂いが生じてきた。そこで、運政審の長い時間をかけた答申を待つに至ったのは私が言うまでもありません。
　東京近郊の、特に千葉県の北西部であるとか埼玉県の東部であるとか茨城県の南部であるとか、恐らく昭和五十五年から昭和七十五年の間にどの程度ふえるだろうといえば、三百万余の人口が増加をする。今でも常磐線等々の主要通勤、通学交通機関というものは二五〇を超えるという大混雑を呈していることは、既に昨年御質問申し上げたので御案内のとおりであります。そういう観点から、千葉県の北西部の市であるとか町であるとかのそれぞれの県民の方々は国鉄当局あるいは運輸当局、さらには関係当局に対して早く通勤、通学の交通体系を整備をして、混雑緩和をしてほしいという署名の陳情をいたしました。恐らくこれは百万人を超えたでありましょう。私の調査によりますと、各市、町の有権者総数とほぼ匹敵する、まさに超党派的に御陳情申し上げたわけであります。
　そこで、運政審が答申をいたしましたから、ああこれで何とかなるな、ほっとするのは人の常でありますけれども、目標が昭和七十五年でありますから、とてもとても今の混雑緩和解消を、すぐ目の前で解消になるかというと、そんなことにはならない。そこで問題になるのは、運政審の答申にもありますように、既存線のいわゆる整備を促進をすることによってまずは混雑緩和をしなきゃならぬ。そうすると、常磐線の快速十五両化という問題があります。これは昨年御質問申し上げましたときに、既に調査は終わりました、三河島、南千住、天王台の駅も改良します、松戸、我孫子の基地も十五両に備えてまいります、こういうことを実はおっしゃっておられたわけですが、果たしてその対応は現時点でどうなっておられるのか、簡単にお答えをいただきたい。
○説明員（岡田宏君）　常磐線の問題につきましては、先生御指摘になりましたように、非常に輸送力が逼迫をいたしている状況にございます。そういったことで、本年の三月のダイヤ改正におきましても、中距離電車をまず十五両化をいたしますとともに、千代田線直通の緩行電車をラッシュ時間帯に一本だけ増発をするという施策をとりまして、おかげさまで現在、市電あるいは快速の乗車混雑率は二八〇％近くございましたものが二四〇％台に、緩行電車につきましても二五〇％を若干下回る程度の乗車混雑率ということになっているわけでございます。しかしながら、さらに沿線人口の増加も予想されますので、今、先生からも御指摘ございましたように、次のステップといたしまして快速電車の十五両化の工事の計画を進めておりまして、三駅のホームの有効長延伸、あるいは二つの、松戸、我孫子の車両基地の増強、変電設備の増強、信号設備の改良という計画を立てでございます。これらに要する工事費といたしましては四十億円をちょっと超す程度というふうに考えておりまして、さらに車両の増備のために八十億円ぐらいの車両費を要するわけでございますが、いずれにいたしましても、六十二年の経営形態の変更を目前にいたしまして大変厳しい状況の中でございますが、本問題につきましての重要性は十分認識をいたしておりますので、なるべく早い時期に工事に取りかかることにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○倉田寛之君　大変くどいようでございますけれども、なるべく早い時期というのはどういう時期を指すのですか。
○説明員（岡田宏君）　御承知のとおり、先ほど申し上げましたけれども、六十二年度の経営形態の変更という問題もございますので、予算上は大変厳しいわけでございますけれども、その中におきましても、できれば来年度にでも工事に取りかかることができるようにいたしたいということで、いろいろ財政状況も勘案しつつ検討をしているところでございます。
○倉田寛之君　これは、快速十五両にいたしますと、ちょうどラッシュ時に十電走っていますから五十両ふえることになるんです。五十両ふえると総体の混雑度は二割減るんです。しかも、柏という駅舎は飽和状態になっている。これをふやすことによって大変な混雑緩和になるので、今、常務理事の御答弁のように、来年度にもひとつこれは着手したいとおっしゃっておられるので、鋭意ひとつその方向で努力をしていただきたい、かように思います。
　次に、時間の関係で、常磐新線の問題でありますけれども、常磐新線の問題は、特に運政審では特段の別項を設けて、この新線建設についてはいろいろと答申内容の中に網羅をしているわけでありますけれども、常磐新線については今どういうような対応で取り組んでおられますか。何か検討委員会をつくって、どういう事業主体でやるかというようなことは相談をされておられますか。
○説明員（服部経治君）　常磐新線の整備につきましては、これはただいま先生がおっしゃられたとおりでございまして、私ども、数ある東京圏の新線整備の中でも最も緊急性の高い重大なプロジェクトだというふうに認識いたしておりまして、運政審の答申をいただきましたことがもちろん終わりではなくて、これが出発点だという認識のもとに、関係の事業者及び関係の地方公共団体の方々から現在いろいろとヒアリングを行っております段階でございまして、ごく近い時期にこういった関係者から成ります検討の場を設けまして、そこにおきましてこの常磐新線の整備の主体をどうするか、あるいは運営の主体をどうするか、あるいは非常に巨額に上ります建設資金の調達をどういうふうに考えていくかといったような問題につきまして、密度の高い検討を精力的に行っていきたいというふうに考えております。
○倉田寛之君　時間がありませんから、次に、営団地下鉄八号線、十一号線の問題、恐らく蠣殻町まででき上がった後にこれが常磐線の松戸方面の延伸計画が検討されると思いますが、それについて、当局としては積極的に営団等々に対して早目に計画をきちっとつくられるように督励をしてもらいたい、こういうように思うんですが、いかがですか。
○説明員（服部経治君）　十一号線の延伸の問題及び八号線の延伸の問題についてお尋ねがございましたが、中でも、特に十一号線につきましては、常磐新線の建設と並びまして現在の常磐線の混雑緩和に資する大変有要な路線でございますし、それへの対応が急がれるという認識は私どもはもとより営団も当然持っておるところでございまして、現在それへの対応について勉強を始めておるところでございます。
　また、八号線につきましては、今回の運政審の答申では亀有以北の延伸につきましては、今後その整備について検討を要する路線というふうに続けられておる関係もございまして、優先度からいきますと、緊急度からいきますと十一号線よりは後の時期になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、地域の御希望、御要望の大変強い路線でもございますので、引き続き私どもこれにつきましても勉強を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○倉田寛之君　もう時間がありませんので一点だけ御要望を申し上げます。せっかく山下運輸大臣おいででございますので。
　細田運輸大臣の当時も、ぜひ、首都圏の中で最も問題のある路線なんです。そこで、運輸大臣というお立場ではなかなか難しかろうけれども、一度でいいから体験乗車をしてもらえないですか、こういうことを申し上げたことがあるのです。それから仁杉総裁は体験乗車をされました。新たなる総裁もラッシュ時に体験乗車をされるように、岡田常務理事から特段ひとつお話をしていただきたい、かように思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（丸谷金保君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　最初に、日航機の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　五百二十人という航空史上最大の事故ということで、亡くなられた方々については心から御冥福をお祈りいたしたいというふうに思います。
　今までこの問題につきましては、両院の運輸委員会あるいは衆議院の交通対策特別委員会ですか、そういうところでもいろいろ論議をされてまいりましたので、なるべく私は重複を避けてお伺いいたしたいというふうに思います。
　去る八月十二日に日本航空のボーイング式７４７ＳＲ１００型、ＪＡ八一一九機、二一三便が群馬県、長野県境の三国山付近に墜落をした、死者五百二十人、重傷者四人を出した、こういうことでございます。まず、この事故に対する自衛隊の対応でありますけれども、墜落は八月十二日の午後七時少し前なのに、実際救助隊の現場到着は翌朝の九時ごろだということで、なぜ事故発生から十四時間もかかったのか、現場は山岳地帯で日没直前の事故という悪条件を考えても何か対応が遅過ぎたのではないかという、そういう国民の声も非常に強くありますし、やはりそういう声については否めないのではないかというふうに私は思います。報道によりますと、この日航機の機影が自衛隊のレーダーから消えたわずか四分後の午後七時一分に百里基地の第三〇五飛行隊のＦ４ＥＪ二機、迎撃機ですね、これが緊急出動して、七時二十一分に山中で炎上している日航機の物体を発見しているということが報じられております。ここまでの出動は非常に素早かった。現場に自衛隊が着いたのは事故発生から十四時間たってからで、これは陸上自衛隊第一空挺団のＶ１０７からロープを使って懸垂降下した七十三人、こういうことになっておりますね。
　そこで、このように救助活動が大幅におくれたことに対しては、先ほども申し上げましたけれども、自衛隊のこういう救助活動に対する期待が大きいからこそいろんな批判があるなというふうに私は思うんですよ。これは国民の自衛隊に対するいろんなアンケートなどを含めても、非常に救助活動あるいは民生協力ということに対する期待が大きいということがうかがわれる。だからこそこういう批判があるな、自衛隊がいろいろ努力してやったことについての批判ということではなくて、まあそれもあるかもしれませんけれども、もっとなぜ素早くやらなかったんだ、そこのところだと思うんです。自衛官や警察官それから地元消防団等の連日の救助活動には私は心から敬意を表したいというふうに思いますが、今回のこの救助活動の態勢には多くの問題があったのではないか、その問題点と反省点についてもう既にそれぞれの段階でなされているのではないかというふうに思いますので、まず防衛庁としてどのような反省をなさって、あるいは問題点をどのようにお感じになっておられるのか、その後ひとつ運輸省の方からお願いをいたしたい、このように思います。
○説明員（西廣整輝君）　ただいま先生御指摘のように、今回の事故というのは暗夜に非常に高地の峻険な地域に墜落事故が起きたというような、いまだかつて例のない事故であったということでございますので、それなりに私は現状、現在の自衛隊の装備なり隊員の技能その他含めて精いっぱいのことはやったと思っておりますけれども、何せ初めてのことでありますから、そういった条件下で、なおかつそういう暗夜にもかかわらず、何らかの方法がなかったかということになりますと、さらに装備その他について改善する点もあろうし、それ以後の救助活動につきましても、そういう山岳地域における空からの降下とかそういったものについて、さらにいろいろな装備面あるいは訓練面について改善する点はないかどうかという点に今現在検討中でございますが、今回の体験というものは非常に貴重なものでありまして、そういったものを十分に精査いたしまして今後の対応を、私どもはもちろんでございますが、政府全体として考えていったらいいんじゃないかと思っております。