Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　艦長が記者会見におきまして、今委員が御指摘のように向こうがよけると思っていたのかというようなことについて、そのような認識は持っていないというようなことを申し上げたのではないか。正確ではございませんが、私はそのように記憶をいたしておるところでございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　ただ、委員おっしゃいますように、漁業に従事される方々の声というものを真摯に受け止めるということは、それは当然に必要なことでございます。事故が起こったときから、そこのけそこのけイージスが通るというような御批判をいただいておるところでございまして、そういうような御批判をいただくということ自体、私どもとして、国民の生命と財産、国の独立と平和、それを守る者として、そのような御指摘をいただくようなことがかりそめにもあってはならないことだというふうに考えております。
　そこは、私、それがどのような効果があるかどうか、そこについてはまた議論をしなければいけませんが、実際問題、私どもが漁船に乗ってみて護衛艦というものがどのように見えるのかということも、それはできればやってみなければいけないことではないだろうか。ちょっと変な日本語になりますが、そういうことも私はやってみたいと思っているのです。
　やはり漁民の方々から、国民の方々から本当に信頼される、そういうものであらねばならないのでございまして、そこのけそこのけイージスが通るというようなこと、別にイージスでなくてもいいのですが、そういうことが言われないようにしなければならぬ。保持船と避航船の義務というものは、船の大小に、あるいは船の用途によって変わるものでは全くございませんので、そこのところはよく認識をしなければいけない。
　御指摘は、謙虚に真摯に承らねばならないと思っております。
○井上哲士君　是非、文字どおり真摯に受け止めて、まさにこうした事態が二度と起こらないようにしていただきたいと思うんですが、この二人の捜索をされた仲間の漁船の皆さんが、漁を休む一方で捜索には相当の油代なども掛かっているわけですね。必要な財政措置をとるべきだと思います。
　大臣は、休業された方については最大限の誠意を持って当たるということを外交防衛委員会でも答弁をされましたけれども、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　誠心誠意というのは言われてやることではないのでありまして、私どもとして本当に何ができるか、そのためにどんな枠組みができるのかということ、そして、自らの判断によって漁を休んで仲間の捜索に当たられた方々のそういうようなお気持ちにどうすればこたえることができるかということは、私どもとして、ありとあらゆる見地から検討していかねばならないことでございます。
　自衛隊法の百五条の第一項、これに、自衛隊の行う訓練及び試験研究のために水面を使用する必要があるときは、一定の区域及び期間を定めて漁船の操業を制限又は禁止し、これにより漁業者が漁業経営上被った損失を補償すると、こういうふうに書いてございますが、これはストレートには使えないということになります。
　ただ、私どもは、この法律がこうだから使えるとか使えないとか、そういう話をしておるのではないのでありまして、どういうような枠組みを使って本当に誠心誠意対応ができるかということについて、現在、各方面と検討を行っているものでございます。
　これは、繰り返して言うことでございますが、人から言われてやるものだとは思っておりません。私どもでありとあらゆる可能性を考え、ありとあらゆる誠意の尽くし方を体現しなければいけないと思っております。
○井上哲士君　実際的に休業補償までできるようにしっかり、まず文字どおり誠意を持って当たっていただきたいと思います。
　今回の事件を考えますと、改めて、東京湾の入口に横須賀港という軍港を置いたままでいいのだろうか、こういう問題があります。この横須賀港は、しかも、米軍の空母の世界で唯一アメリカ以外にある母港なわけですね。しかも、大変豊かで交通がふくそうした海域に米軍や自衛隊の専用の演習海域が設定をされております。
　お手元の資料にもありますけれども、（資料提示）これが「あたご」の衝突位置でありますが、この周辺にチャーリー海域、それからキロ区域、相模湾潜水艦行動区域、さらに自衛隊の訓練水域というものが設定をされております。
　今回の事件は、このチャーリー海域と自衛隊の訓練水域のそばで起きているわけでありますが、このチャーリー区域というのはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　御指摘のチャーリー区域につきましては、千葉県野島崎東南方沖の公海上に位置しておりまして、昭和二十七年七月に、日米合同委員会で合意の上、米軍の海上演習場として一定の水域を指定したものでございます。
　米軍は、当該区域について、当初、各種艦砲の水平及び対空射撃演習を行っていたところ、昭和三十七年七月以降、使用条件が変更され、各種海軍訓練用兵器の発射もできることとなっております。
　当該区域を海上演習場として指定しておりますのは、米軍によります演習が行われる区域を確定することによりまして、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のためでございます。
○井上哲士君　日本が占領中に訓練区域として認められて、それが一九五二年以降ずっと設定されたままなわけですね。
　非常に豊かな漁場であります。漁船は年間を通じて進入禁止になっていると思うのですが、ここも含めまして四十九か所米軍の演習海域がありますが、年間、日本が行っている漁業補償の総額というのは幾らになっているか、この五年間で答えていただきたいと思います。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　米軍の制限水域に係ります漁業補償金の過去五年間の支払実績を述べますと、平成十四年度は二十九億六千二百万円、平成十五年度は二十八億二千七百万円、平成十六年度は二十五億九千百万円、平成十七年度は二十三億一千三百万円、平成十八年度は十九億八千九百万円となっております。
○井上哲士君　年間、全体で三十億から二十億の漁業補償が行われております。アメリカの訓練のために漁船の通航禁止をして、その補償を日本が行っている。私は大変驚くわけでありますが、こういう豊かな漁場に訓練地域がある、そして大変密集した海域の入口に横須賀基地がある、こういうこと自身、私は今問い直すべきだと思います。
　こうした訓練地域も廃止をするし、米軍や自衛隊の基地をなくすという方向での抜本的な対応が必要かと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御意見は御意見として承っておきます。
　これは、じゃなぜ横須賀にあるんだということを申し上げましたときに、それはやはり首都に近いということ、あるいは整備能力等々、いろんな観点からこの横須賀というものに置いておるものでございます。思い付きで横須賀に置いておるわけではございません。
　したがいまして、自衛艦のみならず米艦船においても、本当に航行の安全ということはきちんと遵守をしなければならないものだというふうに承知をいたしております。
　また、チャーリー海域につきまして、チャーリー区域につきまして御指摘をいただきました。
　これはもうずっと昭和二十年代から経緯のあることでございまして、日米安全保障条約等々に基づいていろいろな定めがなされておるものでございます。どういうふうな形で安全が保てるか、そしてどういうような形で漁業者の利益というものがきちんと確保されるかということについて、私ども本当に常に細心の注意を払っていかねばならないと考えております。
○井上哲士君　横須賀の基地が首都に近いからという答弁がありました。私は、ああいう首都、しかも人口密集地の近くに外国のそういう基地がある、原子力空母の母港があるということ自身が世界的に見ても極めて異常だということを申し上げておきたいと思います。
　最後、大臣は外交防衛委員会で、「あたご」が衝突一分前に漁船を認識して後進を掛けて、七分ごろに衝突したということを明らかにされました。
　この説明の根拠はどういうことだったのでしょうか。衝突時間等。
○国務大臣（石破茂君）　それは、根拠と申しますのは、事故直後、「あたご」の乗組員に聴取、聴き取りしたことでございます。それに基づいて申し上げたものでございます。
○井上哲士君　それは航海長の証言ということでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　「あたご」の乗組員、それは航海長のことにつきましては、これは航海長がヘリで参りまして、そこで海上幕僚監部が聴き取りをし、そこにおいて整理をしたものでございます。航海長の証言という言い方は、私、正しいかどうか分かりませんが、「あたご」の航海長から聴き取ったもの、あるいはそのことについての確認の作業、そういうものを経た上で申し上げておるものでございます。
○井上哲士君　昨日のＮＨＫの報道では、当直乗組員から事情を聴いた結果、「あたご」は清徳丸がすぐそばに迫っていると気付いて短い警笛を数回鳴らしたものの、間に合わず衝突していたことが分かったと。つまり、一分前に回避行動を取ったというのは違うんじゃないかという報道がされていますが、大臣の説明と違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど申し上げました、当該漁船は前方約百メートルで大きく右にかじを切っておるでありますとか、当該船舶との衝突は午前四時七分ごろ発生したでありますとか、そのようなもろもろのこと、これは二月の十九日に申し上げたものでございます。念のため申し添えておきたいと存じます。
　なお、今汽笛吹鳴についてのお尋ねがございました。
　そこは、本当に汽笛吹鳴というのを行ったかどうか、そしてそれを聞いた者がいるかどうか、そのことにつきまして艦長が申し述べている。しかしながら、そこについて聞いた人がいるかどうか、そういうようなことにつきましてこれから確認作業が行われるということだと承知をいたしております。
　私どもは、艦長が吹鳴したということを申しておることは承知をしておるところでございますが、それが実際にそうであったのかどうなのか、艦長がそう言っておるということは申し述べることは客観的事実としてできますが、そのことを聞いた人がいたかどうか、そのことにつきましてこれから調査が行われる、あるいは今行われているところだということだと私は考えております。
○井上哲士君　今疑問に出ていますのは、まさに一分前に後進を掛けたということ自身も違うのではないかということが昨日の報道で言われているわけですね。私は、これは大変重要な問題だと思うんですね。
　「あたご」には艦船の位置や速力、それから船首の方向、時刻などの航行情報を電磁的に記録したものがあるということを認めておられます。大臣は、海保から「あたご」への乗組みを禁じられているからと言って衆議院では公表を拒否されましたが、既に六日から防衛省としても独自の調査をしているわけでありますから、こういう客観的なデータを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、電子的に記録したものはございます。ただ、そこの電子的に記録されているものを防衛省、当省の独自の判断というもので出せるかどうかということは、そのことがまさしく事故原因の核心に触れるということは当然あることでございます。私どもとして、これも衆議院で申し上げたことでございますが、捜査の厳正性というものを確保する上において、それを私どもの独自の判断で出すことについてどうなのだろうかということは、それは当然考えておかねばならないことだというふうに考えております。
　電子的に記録をされたものでございますので、それは変更とか改ざんとか隠すとか、そういうことが全くできるものではございません。そういうものを明らかにするということがどういうことになるのか、そのことにつきまして、よくよく議論をし、認識を持って、明らかにすべきものは明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今この時点で、委員がおっしゃいますように、そのことすべて開示せよということにつきまして、はい、そうですかということが現時点でお答えできる状態に今ないということでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、客観的事実を明らかにするのは構わないということを海上保安庁長官も答弁されているわけでありますから、国民の前に包み隠さず明らかにしていただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、劣化ウラン弾についてお聞きをします。
　去年十二月、国連の総会で議決がありました。五月までに日本政府が意見を国連事務総長に対して言うことになっております。日本は被爆国、劣化ウラン弾の廃絶に向けてリーダーシップを是非取っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、昨年の国連総会におきまして、劣化ウラン弾決議に賛成票を投じたわけであります。これは、劣化ウラン弾が健康や環境に与え得る影響について国際機関による調査等が行われており、かかる調査の動向等を注視していくとの立場から賛成したものでございます。
　日本が意見を言うについては、この知見を持った国際機関がどういう調査を出すかと、このことについて注視していきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　是非、ここで廃止に向けて注視すると同時に、意見表明を求められているわけですから、日本がイニシアチブを取ってほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　健康や環境に与える影響について国際機関が今調査をしておりますので、その調査結果を全く見ないまま、分からないままイニシアチブというのはなかなか取りにくいと。このことについて今調査をやっているので、この調査を注視していきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　北欧諸国がそうであるように、予防原則に基づいて、これは日本は被爆国ですので踏み込んでもらいたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今までお答えしたこと、同じ質問でありますから答えも同じにならざるを得ない、申し訳ございませんが。
○福島みずほ君　日本はこれこそイニシアチブを発揮すべきだと考えます。
　次に、クラスター爆弾についてお聞きをします。
　二〇〇八年、オスロ・プロセス、ウェリントン宣言が日本を含む八十二か国の署名によって成立をしました。日本はこの会議の中で代替案を出していますが、どのようなものでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　主要な生産国及び保有国の参加を確保すべく、人道面と安全保障面のバランスが取れたものになるようにということで、いわゆる、こういう言葉が適当かどうかは分かりませんが、部分禁止という考え方に基づいた代替案を出しているところでございます。
○福島みずほ君　地雷防止に関しては、故小渕首相が極めて頑張ったという経緯があります。部分禁止ではなく、クラスター爆弾など非人道的兵器については日本が踏み込んでほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　小渕総理が踏み込んで地雷禁止についてしたことは、私は政務次官としてお手伝いしたんでよく存じているところでございますけれども、このクラスター弾について、やはり実効性があるためには、主要な生産国、保有国の参加が得ないとこれは実効性がありませんので、この主要な生産国、保有国を引っ張り込めるような役割を果たしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　今年サミットがありますが、是非、外務大臣、主要国を引っ張るようにお願いしたいですが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今までもそのつもりでやってきておりますし、これからもそういうふうにやっていきたいと思います。
○福島みずほ君　クラスター爆弾、劣化ウラン弾に関しては、これは非人道的兵器の禁止ということで日本が強くイニシアチブを発揮するようお願いいたします。
　次に、昨年十二月、海上自衛隊ヘリ搭載護衛艦「しらね」の戦闘指揮所が火災となりました。原因は何で、損害は幾らでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、調査結果の取りまとめを進めておるところでございます。
　原因につきまして、これというようなことが断定できる段階にはございません。今取りまとめを進めておるところでございます。損害金額につきましても、最終的にこれぐらいということが確定して申し上げられるような段階にはございません。
○福島みずほ君　新聞には、私物が持ち込まれてそれが燃えたとなっておりますが、そうではないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような報道はございます。それが、私物が燃えたことによって発火したというようなことについて断定できるだけの状態に今ないということでございます。
○福島みずほ君　昨年十二月、今三月、なぜ原因すら分からないんですか、火災の。
○国務大臣（石破茂君）　これは当然、原因につきましては消防の方あるいは科捜研、そういうような方々の御協力も得てやっておるものでございます。
　なぜこのような火災が起こったかということについては、私自身、委員がおっしゃいますように、何でもっと早く分からないのかという思いは持っておるわけでございますが、状況が非常に、ＣＩＣという区画で起こったということ、普通のおうちが燃えたというのとは少し違っておりまして、なぜこのようなことが起こるかということについて相当に精密な詳細な検討が行われているという状況を私自身今認識をしておるところでございます。防衛省だけで捜査を行い、調査を行い、それによって遅延をしているというものではございません。
　繰り返しになりますが、消防当局あるいは科捜研、その他のお力も得ながら捜査を進めているものでございます。それなりの時間が掛かっておるものだということを私自身今認識をいたしております。
○福島みずほ君　隊員の私物の保冷機の過熱が原因というふうに報道されていますが、これは間違いなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのように断定できるという状態に今あると承知はいたしておりません。
　それは、火災が起こりましたときから、放火説でありますとか、いろんなお話がございました。私自身そのことについてそんなに高い知見を持っているわけではありませんが、火災の原因特定というのは、これではない、これではない、これではない、じゃどこが一番燃えたのか等々、いろいろなセオリーに基づいてなされるものだというふうに承知をいたしております。
　そこから、持ち込んだ私物が原因で火が起こったと断定できる状態に今あると私は承知をいたしておりません。
○福島みずほ君　国有財産が燃えて、被害は六百億から三百億と報道されていますが、原因すら究明できない。しかも、何でこんな火災が起きるのか。やっぱり不祥事が余りに続いているということについては、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　お尋ねの意味が必ずしも正確には理解できていないかもしれませんが、なぜこういうことが起こるのかということについては、例えばＣＩＣという部屋の管理がどのようになされているかという問題、それが事故原因と直結するかどうかは別といたしまして、そういう私物を持ち込むに当たってどのようなチェックがなされていたかという問題、そして火災が起こってから鎮火するまでに相当の時間を要しておりますが、そこにおける消火体制がどうであったのかという問題、そういうものを一つ一つ全部ぎりぎり詰めてみなければいけないということは私自身認識をいたしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　たるんでおるとか弛緩しておるではないかというような御指摘もございますが、それは、一つ一つ、どうしてこんなことが起こったかということ、そして船の管理体制というのは、一人がやっておるわけではなくて、二重三重にいろんなチェック体制がなされているものでございます。それがなぜ機能していないのかということも含めまして、これは厳密にやっていかねばならないものだというふうに承知をいたしております。
　ＣＩＣというまさしく艦の中枢部でございますが、それが実際に外洋に、外洋といいますか、出て動いておりますときと、こういうふうに係留中の場合と、その場合でどうなんだと、その体制は本当に異なってよいのか等々、いろいろな問題がございます。
　これはまさしく戦闘艦、ましてや、このＤＤＨというのは旗艦、旗艦でございますので、そこにおいて本当にこういうことでいいのかという体制について、本当に厳密な検証、徹底した検証、そして改善策、それを示すことは是非とも必要なことだというふうな認識は強く持っております。
○福島みずほ君　不可解で、しかもいまだに分からない。こういう火災で全部燃えてしまうのは異常事態だと思います。やっぱり、でたらめなことが続き過ぎているんではないかと強く申し上げたいと思います。
　次、思いやり予算についてお聞きをします。
　新聞報道で、思いやり予算の人件費の二割が娯楽施設や飲食サービスなどを提供する人々のものだという報道がありました。バーテンダー、バー関係九十三名、ゴルフコース整備士五十二人、思いやり予算二千八十三億。社会保障費二千二百億円カットしていて、何で二千八十三億円なのか。これらの費用は米軍に持ってもらうべきではないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今の御指摘の諸機関、いわゆる十五条諸機関と、こう言っておりますが、米軍人等の福祉、士気及び能率を維持することを目的として設立、運営されております。この諸機関の労務の需要については、合衆国軍隊の労務の需要と同様、日米地位協定第十二条四に基づき、我が国当局の援助を得て充足されることになっているわけであります。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　日本側がこれら十五条機関の労働者の給与を負担することは、同諸機関の経営基盤を安定させ、米軍人等の福祉、士気及び能率の維持の確保に寄与するものでございます。これは在日米軍の効果的な活動の確保という新たな特別協定の目的に合致するものであり、ひいては、これら労働者の雇用の安定にも資するものであると、こういうふうに考えております。
　両国の特別協定で我が方が持つことになっているということでございます。
○福島みずほ君　国土交通省の特定財源で旅行に行ったという話で皆やっぱり怒っているわけですよね。でたらめなお金の使い道、全部、税金なわけですから。税金でゴルフコース整備人五十二人、バーテンダー、バー関係九十三名、例えば雇っていると。国民はどう思うでしょうか。必要なものは、その必要とするアメリカ軍が持てばいいじゃないですか。こういう使い方について、これは問題だと思われませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、国民感情からいってすとんと落ちるかどうかという、そういう問題点は私は確かにあると思います。あると思いますが、やはり日米安保条約というのは、まさに、いざというときはアメリカの青年たちに血を流してでも日本を守ってもらわなきゃいけない、そういう中で同盟のコストをどう負担するかということの中で培われてきてこういうことに現時点でなっているわけでありまして、一概に道路公団で我が国のお役人がどういう娯楽をしているということと同じように取り扱われるべきものではないと、こういうふうに思っております。
○福島みずほ君　税金の使い道としておかしいですよ、やはり。例えば、光熱費に関して、アメリカに帰るときにクーラーを付けっ放しにして帰るという話を聞いたことがあります。光熱費の無駄遣い等についてはいかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今、無駄遣いについていかがですかと、こう聞かれましたが、無駄遣いは悪いに決まっています。付けっ放しにして帰ってもらっては困ります、そういうことは。そして、今度の特別協定の改定のときに、わずかではありますが光熱費については切り込むということをしております。
○福島みずほ君　ほんのちょっとだけ減ったんですよね。でも、基本的には変わっていません。やはり、これは必要なお金かどうかということを検討しないと、国民が社会保障のカットで苦しんでいるときにこのやっぱり思いやり予算の中身を聞けば、自分たちの払っている税金の使い道としてどうかと、やっぱりそれは疑問を持つと思います。いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、これ、国民がストレートにすとんと、ああ、いいねと言うかどうか、私も委員がおっしゃることは分からないわけではありません。ただ、同盟のコストとして、そして日米両方で話し合って、アメリカ側からも同盟のコストをもっと日本は持つべきでないかという強い要請がある中で、いろいろ話し合ってここに落ちたということは御理解をいただきたいと。委員のお立場からだとなかなか理解していただけないかもしれませんが、我々、日米同盟が大切だと考えている人間にとっては同盟のコストということで是非御理解をいただきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　あらゆるものは聖域ではありません。日本の経済状態が悪く、社会保障費をカットしている状況でのこの思いやり予算には承服ができないというふうに思います。
　次に、「あたご」、イージス艦の問題についてお聞きをします。
　航海長が市ケ谷に来たというだけではなく、「あたご」に対して朝早く護衛艦隊幕僚長が行っています。三人部下を連れていって、一日中「あたご」に滞在をしています。これに関して、海上保安庁の許可を得ましたか。
○国務大臣（石破茂君）　許可という形で、海上保安庁の許可という形で受けたというふうには承知をしておりません。
○福島みずほ君　じゃ、何をしたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今まで申し述べたとおり、「あたご」から人を降ろすということについて通知はいたしました。一つは航海長、もう一つはけが人ということでございます。
　幕僚長が乗り込むことにつきまして特段海上保安庁と何かの連絡を取ったかどうか、そのことにつきましてはちょっと確認をさせてください。
○福島みずほ君　何にもしていないんですよ。それでよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　きちんとした確認をさせていただきたいと思いますが、船から降ろすということについては、これは海上保安庁に対して連絡というものを私どもとしてはしたという認識を持っております。護衛艦隊の幕僚長が「あたご」に乗る、乗艦するということにつきまして、これは船から人を降ろすということとは少し評価が異なるというふうに承知をいたしておりまして、そのことについて海上保安庁に特段の連絡あるいは許可というものをする、あるいは求める、そういうような必要性というものについて、私の今の時点では特段の必要性というものは今承知をいたしておらないところでございます。
○福島みずほ君　護衛艦隊幕僚長は、「あたご」に行って、「あたご」の船の上からファクス、あるいは事故当時の状況について連絡をしましたか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、護衛艦隊幕僚長はだれに対して報告を行ったかというようなお尋ねであるとするならば、こういうようなお答えになろうかと思います。
　すなわち、護衛艦隊幕僚長は、「あたご」乗組員の一部から聴き取った事故当時の状況を「あたご」において文書化をし、これを添付したメールを十九日十五時三十分過ぎに「あたご」から自衛艦隊司令部及び護衛艦隊司令部あてに送信をいたしております。その後、護衛艦隊司令部では、このメールの添付ファイルを印刷し、これを十六時十八分に自衛艦隊司令部発海幕防衛部長あてのファクスにおきまして送信をしたものでございます。
　また、護衛艦隊の幕僚長は、十八時三十分ごろ「あたご」を退艦をし、十九時ごろ自衛艦隊司令部におきまして自衛艦隊司令官及び護衛艦隊司令官に同時に報告を行ったと報告を受けております。
　なお、海上幕僚監部あてに送信をされましたファクスの内容というものにつきましては、同日二十時三十分から私に対して報告がなされておるものでございます。
○福島みずほ君　「あたご」に乗り込んで乗組員の聴き取り調査を行い、その聴き取った事故当時の状況をメールで送信しているんです。事故状況についてヒアリングをやって調査しているじゃないですか。海上保安庁に一言の了解もなく、一言も知らせず、「あたご」に乗り込んで調べて、メールを送り、帰ってきてから報告をし、あなただってその報告をもらっているんですよ。航海長を市ケ谷に呼んだだけではなく、乗り込んでいる。ちゃんと聴いているじゃないですか。「あたご」からメールの送信している。しかも、今、御丁寧にあなたが読み上げたとおり、聴き取った事故当時の状況についてメールで送信しているんですよ。
　なぜ海上保安庁に言わない。この事実が分かったのは、海上保安庁が押収したものの中から分かったと。もしそうでなければ、このことをなぜあなたは言わなかったんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度かお答えをしておることでございますが、私どもの組織というのは、二十四時間三百六十五日、国の独立と平和、国民の生命と財産、これを守るために片時たりとも休みなく常態的に行動しておるものでございます。そこにおいて一体何が起こりましたかということ、それを掌握しなくて私どもの組織は成り立ちません。そこにおいて何が起こったかということを知ること、それは私どもの組織の使命からいって行わない方がおかしいのだというふうに私は思っております。
　それは、海上保安庁にすべてお任せで、海上保安庁が入られ、そして調査をなされ、捜査をなされ、そのときまで一体何が起こったかも把握ができない、どういう状況であったかということも把握ができない、そういうことは私はあるべきだと思っておりません。そしてまた、そこにおいて文民統制における統制者たる私がそこにいないということも私はあるべきことだと思っておりません。聴くことも当然、私がおりますことも当然ということだと思っております。それは私の確信でございます。
　ただ、そこにおいて私は聴き取りましたということは、それは早く申し上げておいた方がよかったというふうなことは何度も申し上げ、おわびをいたしておるところでございます。
　それは、あなた聴いたじゃないのということをおっしゃいますが、どこまでが原因なのか、どこまでが調査なのか。しかしながら、私どもとして、調査に当たるようなこと、捜査に当たるようなこと、そこは捜査権限を持っておりません。そもそも捜査権限を持っておらない者がこういう場合にそういうことはできません。
　そしてまた、そこにおいて聴き取ったことについてそれはお話をしておるわけで、二分前の話あるいはその以前の話、これも私どもの方として不利な話ですけれども、それは聴き取ったことは、それは包み隠すことなく、加工することなく、付け加えることなく申し上げているということはやってきたものでございます。私どもとして、それを事前に聴き取り、圧力を掛けるとか捜査をするとか、それを隠し立てするとか、そういうような意図は全くございません。
○福島みずほ君　二月二十五日、衆議院予算委員会において社民党の重野幹事長に対して、現在のところ、私どもとして、捜査の厳正、公平を確保する観点からいたしておりませんと。もっと全文読めば、「現在のところ、私どもとして、「あたご」の艦長以下の乗組員に接触するということは、捜査の厳正、公平を確保する観点からいたしておりません。」と、幹事長に対して答弁しています。これ虚偽じゃないですか。明確な虚偽です。
○国務大臣（石破茂君）　これは理事会にそのときの正確な状況というものを出すようにという御要請をいただいております。これは、委員は、その前の笠委員、直前の笠委員に対する私の答弁というものと併せておっしゃっておられるのかどうなのか私は存じませんが、笠委員の御質問に対しまして私はこのようにお答えをいたしております。「十九日の事故直後のものでございますが、これは護衛艦「あたご」の乗組員から聴取をした情報でございます。二十日に発表いたしました情報につきましては、その後、それとは別に聴取をした情報を発表したものでございます。」。
　これ、私どもとして聴き取っているということは、その当日、直前に申し上げておることでございます。これは日本語の使い方の問題でございますが、現在のところというのと現在までのところというのは、そこは使い分けて私は申し上げておるつもりでございます。そうでなければ、その時点でその直前に聴取をしておりますというふうに申し上げているところが、その後になって現在のところ、これはつなぎ合わせで日本語として全く意味が通じません。
　それは、その前にいろいろな情報というのは、これも言い方が恐縮でございますが、だれかから聴かなければそんなことは言えないのです。推測や、あるいは何というんでしょうか、そういうもので十九日に申し上げたことが言えるはずがありません。私どもとして聴取をしたということは明確に申し上げておるところでございます。その後、「あたご」が回航され、私どもとして厳正、公平を確保するため、接触をしていない、実際にそのとおりでございます。そこが意図的に何かを偽らんとして申し上げたということは全くございません。
○福島みずほ君　笠議員の質問に対して、だれから聴取、だれが聴取をしたという主体言ってないじゃないですか。あなたは、どこかで防衛省が乗組員に接触をして聴いたということを言ってないじゃないですか。言ってないですよ。あなたはどこでもそれを言っていないにもかかわらず、社民党の幹事長に対して、現在のところ接触をしていないと言っているんですよ。
　この日本語、現在までのところ接触していないというのは、接触をしていないということです。これ以外の日本語の解釈はあり得ますか。
○国務大臣（石破茂君）　そこは、現在までのところといえば、それはそういうことになってしまいますでしょうね。現在までのところというのは起点があって、ずっとこう来る、それを現在までのところと来るんです。（発言する者あり）いや、今委員は、現在までのところと言ったらば日本語は通じないとおっしゃいましたから、私は現在までのところというふうには申し上げていないということを申し上げたのでございます。現在のところというふうに気を付けて私は物を申しました。
　ただ、そこが、おまえが聴いていただろうと、それは虚偽だと言われれば、それは、私として、私は聴きましたと、それは文民統制上当然のことでありますということはきちんとその場で申し上げておけばよろしかったということは、幾重にもおわびを申し上げておるところでございます。
　ここで虚偽を申し上げて、何ぞ得るものがございますんでしょうか。私自身が虚偽を申し上げて、何ぞそれは得るところも何もございません。私は、これはずっと申し上げているところですが、航海長を呼びましたと、呼んでおりますと言われたときに、それは私が聴かねばならないと判断をしたということは何度も申し上げておることです。それは聴かない方がおかしいというふうに考えております。
　ただ、私自身が、そういうような確信に基づいて私が聴取をいたし、私も聴取をいたしましたということは申し上げておくべきものでございました。その点につきましては、私自身至らぬところがあったことはおわびを申し上げておるところでございます。
○福島みずほ君　この二月二十五日の予算委員会の発言は、裁判であれば明確な偽証罪です。明確な偽証罪です。接触してない、現在のところ接触していないと言っていて、しかしその後、事実が分かったわけですよ。市ケ谷に呼んだだけでなく、「あたご」に送り込んでヒアリングして、その結果、メールを送り、帰ってきてから聴いているじゃないですか。きちっと聴いているんですよ。接触しているじゃないですか、いろんな形で。このことを言わなかったんですよ。後から分かりました、「あたご」に行ったことと市ケ谷に呼んだこと。
　二十五日の時点は、あなたは明確に虚偽を言っていますよ。
○国務大臣（石破茂君）　その前に、「あたご」の乗組員から聴取をしたものでございますというふうに申し上げております。ですから、そこは、だれがだれから何を聴いたということをきちんきちんと正確にしていかなければ、それは委員がおっしゃいますとおり偽証罪に当たるか当たらないか、私はそこは存じません。
　ただ、先ほど来何度も申し上げておりますし、それを言ってもまだ足りなければ何度も申し上げますけれども、私が当然行うべきことを行ったと、そのことをきちんと申し上げておくべきだったと、それを申し上げなかったことにつきましては、それは私の行き届かなかったことであったということでおわびを申し上げておるところでございます。
○福島みずほ君　捜査の妨害にしないためだったら両方、海上保安庁、なぜ同席させないんですか。海上保安庁が接触をする前に、一日掛けて「あたご」で護衛艦、幕僚長が部下三人連れてヒアリングやっているんですよ。結果送っているんですよ。これ、妨害していると人は思うじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　この点につきましては、国土交通省の方から捜査妨害になったというふうに認識していないという答弁があったのは委員御案内のとおりでございます。また、ここは重野委員も、防衛省として調査を行うべきであるということは二月二十五日の予算委員会で、それは行うべきだったということは重野委員も御指摘されたのではないかというふうに私自身承知をいたしております。
　私どもとして、それが捜査の妨害になるかどうか、それはどうすればならないかということには細心の注意を払っております。どうすれば妨害にならないか。そして、私どもの組織として、何が起こっているのかということを捜査とまた別に把握をしていく。
　それは、今回は漁船がぶつかったという事案でございますけれども、ほかにもいろんな事案は起こり得ることなのでございます。何が起こっているかということはきちんと把握をしなければいけない。そのときに、では保安官が立ち会わなければ必ずならないだろうかということは、それは議論としてあるのだろう、どうなのかということは別にしてですね。しかしながら、それが捜査妨害になったということではない。その見解は国土交通省から示されておるところでございますし、それは組織としてやらなければいけないことだね、当然のことだねということは重野委員からも御指摘をいただきました。
　そういうことを行うべきではないと、そこにおいては海上保安官を立ち会わせるべきであるというような委員の御指摘、法律家としての御指摘は、それは御指摘として承っておきます。
○福島みずほ君　虚偽の答弁を国会でしたということを重要視しているわけです。送り込んで、しかも呼んでヒアリングをしている。しかし、その後、国会の答弁の中で接触を私どもとしてはしていないという全く客観的に違うことを言っているじゃないですか。この発言をこれ以外の日本語として読むことはできないですよ。
○国務大臣（石破茂君）　これは、済みません、御質問という形ではなかったのかもしれませんが、これ以外として読むことはできないという御指摘ですので。
　だとするならば、乗組員から聴取を行ったものでございますということを申し上げている。聴いていないなんて言っていない。乗組員から聴取を行ったものでございます。そうでなければ言えるはずがないものでございますよ。（発言する者あり）ですから、いや、聴いたというのは接触したということに決まっているじゃないですか。それは聴いたものでございますということを申し上げておるわけであって、そこは聴取をしたものでございます、聴き取ったものでございますという形で申し上げておるわけでございます。
　それは、接触をし、聴取をしたというふうに申し上げておるわけで、だとするならば、それはもっとディテールに至るまできちんと申し上げた方がよりよろしかったということはございます。しかしながら、聴き取ったということは申し上げておるものでございまして、そこのディテールに至るまできちんと申し上げた方がより良かったと、そうすべきであったということは御指摘をいただければ、そのとおりでございます。
○福島みずほ君　でたらめですよ。その前の分は海上保安庁から聴いたかもしれないじゃないですか。だれから聴いたか言ってないんですよ。海上保安庁から聴いたかもしれない。あなたのこの重野議員に対する答弁、現在のところ、乗組員に接触することはいたしておりませんと答えていることと明確に違うじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　これも笠委員とのやり取りでございますけれども、このように、つまり同じ日にやったやり取りでございますので、これは全部トータルで御議論をいただかなければなりません。つまり、当省の指揮系統として、どうであったかということを、事故直後、ある程度の聴き取りを行っておりますというふうにお答えはいたしております。ですから、このような形で、だれがだれからどのようにして聴き取ったということは明確に申し上げた方がよかったということでございまして、その点については先ほど来おわびを申し上げておるところでございます。
　ですから、それを虚偽と言われますと、これはやや当惑するところがございますが、私としてきちんとしておくことは必要なことであったというふうに考えております。
○福島みずほ君　この期に及んでこのような答弁を防衛大臣がされることが理解ができません。あなた自ら防衛大臣室でヒアリングをやって、それをやっているんですよ、事故当日。自分自身が防衛大臣室に呼んでヒアリングをやって直接聴いているんですよ。にもかかわらず、二十五日、私どもとして接触することはいたしておりません。何でこんな答弁ができるのか、この日本語の他の読み方はあり得ないですよ。
　私たちは、今後あなたの国会での発言をどこまで信用したらいいのか。信用できないですよ、こんなへ理屈今だってこねているんだったら、本当にこれから信用できない。今、現在、二人の方が本当に残念ながら行方不明です。結果的に二人の方が今行方不明です。そのこととこの虚偽答弁、あなた自身は辞任する気はないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そこは私もずっと先ほど来お答えをしておるとおりでありまして、それは航海長を呼んだことも、あるいは幕僚長が「あたご」に乗艦をしたことも、私どもの組織としてやらねばならないことだと。そこにおいて、またねじ曲げたとか捜査妨害とか、そういう御指摘をいただきますと、それは違うというふうに、ここは明確に申し上げておかねばならないことだと思います。そしてまた、私自身、これは私が必要性にかんがみて私自身が聴き取ったということを申し上げるべきであった、それを申し上げなかったことは大変申し訳ないというふうにおわびを申し上げているところでございます。
　委員が、それではおまえの答弁はこれから先全く信用はできないので、それは辞任をすべきだというふうにおっしゃるとするならば、そこは私自身、もっときちんと申し上げておくべきだったというおわび、これを申し上げた上で、今後ともそういう形できちんとした初動の体制というものを把握をしておかねばならない。
　つまり、そこできちんと私が聴き取りましたということを申し上げなかったことをもってして、そのことをもってして辞任をすべきというふうに私自身は今のところ考えておらないところでございます。そこは、委員としてそのようなお考えである、そういうふうにもっときちんとすべきであったとの御指摘は、それはそのまま素直に申し訳ございませんというふうに申し上げておるところでございます。
○福島みずほ君　国会の中で虚偽答弁し、結果的に二人が行方不明であるということを重く受け止めるべきだと考えます。
　石破大臣は別の答弁の中で、本来、普通の国であれば軍隊というのは捜査権限が入るべきではないものである、軍事法廷があればそこで裁かれるものだということを言っていて、これも看過ができません。日本には軍事裁判所はありませんし、あのえひめ丸は軍事裁判所で裁かれたからこそ遺族は中身について知ることができませんでした。自民党新憲法草案は、軍事裁判所の設置を規定をしています。非公開、検察官も裁判官も軍人になり、事実を国民が知ることがより困難になるというふうに思います。
　私は、今回のその底流の中に、石破大臣が国民に向かってきちっと事実を説明をする、真摯に向かうという姿勢が余りにない、捜査の重要性を重視していないということがこの原因であるというふうに考えております。
　この点について、行方不明者が二名いるという重大な点、そして虚偽答弁したということについて辞任をすべきだということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時十分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　関連質疑を許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　冒頭、福田総理にお尋ねをいたします。
　総理は、本院における施政方針演説で、野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行することに全力を尽くしますと述べられました。まだ覚えていますね。しかし、残念ながら、衆議院における予算審議の過程において、残念ながら何一つ野党の意見を積極的に取り入れませんでした。総理、あなたは、参議院における今後の審議に当たり、具体的にどのような形で野党の意見を積極的に取り入れようとお考えでしょうか。どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、確かにこれは施政方針演説、これは一月末のものでございますけれども、野党の御意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する、こういうことを申し上げました。忘れてはおりません。ですから、そういう姿勢で対処してまいったつもりでございます。
　衆議院におきましても、衆議院の質疑に際しまして、私ども、やはり考えてごもっともだということは積極的に取り入れたいというように思っております。特に、道路財源につきまして、あれは道路特定財源に関する公益法人のいろいろな問題、このことにつきましては私ども初めて承知したこともございますので、これはもう直ちにこれを是正するというような対応もしておるわけでございますし、ただ、肝心な特定財源、道路財源どうするか、地方の問題どうするかといったようなことにつきましては、野党の皆様、民主党、特に民主党の皆さんからしっかりした案が出てこなかったということもございます。審議の最後になりまして法律が出てきた、それは参議院の方に出たというようなこともございますので、この参議院の審議が始まりましたので、そういう案につきましては十分な御説明もいただきたい、それは謙虚にお伺いしてまいりたいと思っておるところでございます。
○津田弥太郎君　総理の偉大なるお父様福田赳夫総理は、昭和五十二年の予算審議の際、不十分ではあるものの、野党各党の要求をのんで三千億円の特別減税の上乗せを自ら内閣修正をされているわけでありまして、今おっしゃった、野党から云々というお話がございますが、私どもはしっかり対案を出しております。それに対してしっかり返していただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは民主党から提案されている法律ですね。これは、ですから私どもよく御説明いただきたいと思うんです。私どもまだ得心いかないところもございますので、そういうことについてどうぞよろしく御説明をいただきたい、そしていいところは積極的に取り入れていく、こういう姿勢を持ってまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　さて、それじゃ道路特定財源について、昨日の平田議員の質問に引き続き、多くの不適切な事例、これが明らかになっているわけであります。
　一つ目、野球グラブの購入、二つ目、練習の際のグラウンド利用料、三つ目、マッサージチェアの購入、四つ目、カラオケセットの購入、五つ目、テニス用具の購入、六つ目、卓球用具の購入、七つ目、アロマセラピーの購入、八つ目、地方事務所の所長の高級乗用車の購入、九つ目、道路ミュージカルの上演、十、道路整備テーマソングの作成。（発言する者あり）旅行はもちろんありますけれども、まさにこれは年金の保険料流用の再現であり、これはとんでもない、許し難いことであります。
　総理、道路特定財源のこれまでの使途について、不適切な使われ方も少なくなかったと昨日も答弁されておりますが、もう一度御答弁ください。──いや、総理、総理、総理、総理、総理。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今御指摘いただきましたことにつきましては、私もその一部については恥ずかしい、そのような思いをいたしました。庶民の目線から見て直ちにこれはやめると。そこで、御指摘をいただいた、これはもうほとんど民主党の先生方でございましたけれども、私は即座そのようにして、そして持ち帰り、そして直ちにそのように決してまいりました。
　そして、その上で、このような不適切な支出というものについて、支出の在り方等について、我々の方で私が本部長に就任をさせていただきまして改革委員会を発足させたわけでございますが、これまでもそこで改革の方向等も示しておりますが、今日は、今学識経験者の方五名にもお集まりをちょうだいいたしまして、今まで我々が決めてきたことについての御検討や、あるいはこれから、そのような支出の在り方、あるいは公益法人がそのようなものを使う使い方、あるいは公益法人自体の存立についても検討いただき、四月末までにこれらの結論を出したい。それまででも結論が出た分についてはその都度御報告を申し上げたいと、このように対処しているところでございます。
○津田弥太郎君　冬柴大臣、今その一部というふうにおっしゃいました。私は今十点の問題と慰安旅行のことを言いましたが、その一部というのはそのどれを指すんでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一部に私が見ても恥ずかしいと思うようなものと、こう申し上げたわけで、それについては全部私は対処いたしました。
○津田弥太郎君　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路特定財源につきましては、これは国民の皆様に疑念とかまた不快の念を持たせるような、そういうようなことがあってはいけないと思います。ですから、適正な運用を確保するというために、国土交通大臣が今答弁しましたように先頭に立って抜本的な検討を進めておりますので、そのことによって国民の信頼の回復、不信の払拭に努めたいと思っております。
○津田弥太郎君　本来、国会審議の前に必要な見直しを行い、その上で暫定税率の維持を提案されるんなら提案すべきですよ。野党やマスコミの指摘を受けて慌てて見直していくというのは全く順番が逆なんです。そのことを指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、衆議院に提出をされました資料を見ますと、これでもかというくらいに道路特別会計から国土交通省所管の公益法人にお金が流れていることが分かります。しかも、これらの契約の九四％が特命随意契約という形の独占発注であります。
　冬柴大臣にお尋ねします。ここに記載されております団体のうち、国交省からの天下りの数と率の多いベストスリーをお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国交省出身の役職員の多い三団体について、平成十八年四月一日現在で、社団法人関東建設弘済会百三十一名、社団法人近畿建設協会九十五人、社団法人中部建設協会九十一人となっております。
　なお、全役員の中に国交省出身者が占める率が多い三団体について申し上げますと、同じ十八年四月一日現在で、社団法人国土政策研究会が十七人中の九人で五二・九％、社団法人関東建設弘済会は二百五十九人中百三十一人の五〇・六％、財団法人道路開発振興センター二十九人中十二人の四一・四％、このようになっております。
○津田弥太郎君　今お話がありました天下りの数で第一位、率でも第二位に見事なりました関東建設弘済会との随意契約の件数は百六十八件、契約額が六十八億八千万円というふうになっているわけであります。
　随意契約は一般競争入札に比べて二割ほど割高になる、癒着の構造を早急に改め無駄遣いを排除すべきだ、公共工事に詳しい学者もこう言っているわけであります。また、一人の職員以外はすべてが役員という団体、役員の数が七割を超える団体、これもたくさんあるんですね。一体どうやってこれ実務を行うのか不思議でしようがない。どう考えても、国交省から発注された事業そのものは他に再発注をしてトンネル的に利益を得ている、この疑いは消えないわけであります。
　事業の価格の妥当性、そして公益法人内で無駄な使われ方がなかったかどうか、この点について私は早急の検査を強く求めたいと思いますが、会計検査院、いかがですか。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が質問されている御趣旨をきちんと念頭に置きまして、しっかりとした検査をしていきたいと考えております。
　各省所管の公益法人は、一つは、院法の規定によりまして、直接又は間接に補助金等が交付されている法人、これは私ども検査することができますし、また国等と契約を結んでいる場合、これはまた私ども検査することができるわけでございます。
　そういう中にありまして、従来からも検査はしておるわけでございますが、昨年の六月に参議院から御要請を受けまして、各府省と公益法人の間の随意契約について検査しろと、これは既に報告させていただいております。そこの中で引き続き検査をするという具合に私ども報告に掲記しておりまして、今後、今先生の言われたような趣旨も含めまして引き続き検査してまいりたいと考えているわけでございます。
　補助金等それから契約をしている公益法人を検査することができるという趣旨は、結局これは国民の皆様、納税者の皆様の税ないしは何らかの意味での負担というものの使い道に当たるわけでございますので、それはきちんと検査してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、引き続きやってまいりたいわけでございますが、その際に、私どもの法律で、必要がある場合は、検査を受けるものに対しまして帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問することができるという規定がございます。今までも協力していただいているとは思いますが、今後引き続き御協力いただくようよろしくお願いしたいと考えております。
○津田弥太郎君　今会計検査院長はしっかりやるという言い方をしたわけでありますが、それだけでは納得がいきません。
　当委員会として、この検査をしっかりやっていただくように、委員長の方から要請をしていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの津田委員の発言につきましては、後の理事会において協議をいたします。
○津田弥太郎君　それじゃ、会計検査院長、退席してとっとと取り組んでください。
　それでは、冬柴大臣にお聞きをしたいと思います。よく聞いてくださいよ。「自動車関係諸税は、公共事業五カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。」、この主張はいつだれが行ったものかお分かりでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は公明党の幹事長を務めさせていただいておりました。その幹事長在任中でございますから、私がと言っていいと思います、公明党がでございます。
　それは、平成十七年十二月のことでございます。その前の、ごめんなさい、平成十七年八月ごろだったと思います。それで、十二月に政府・与党の特定財源の見直しに関する基本方針というものを政府と与党で、与党の中には公明党がおりますが、基本方針を定めたことがございます。その中でも、特定財源の使途の在り方について納税者の理解が得られるよう見直してほしいということも申しまして、合意をいたしました。
　そのときに、我々の方としては、納税者の理解が得られる使途についてということで例示をいたしました。一つは、活力、環境、安全・安心と三つの項目ですが、活力については、高速・有料道路料金の引下げ、都市再生に寄与する都市圏三環状道路の整備、現行の高速自動車国道のネットワークの早期充実。環境につきましては、京都議定書の目標達成に向けた温暖化ガス排出抑制、二番目に交通渋滞の緩和・解消、三つ目は市街地を中心とした無電柱化の推進。安全・安心では、一つは開かずの踏切の対策、二番目、バリアフリー化された歩行空間のネットワークの整備、三番目に緊急輸送道路等における橋梁の耐震補強や避難路の整備。このようなものに使うんであればいいけれども、そういうことでなければこれは許されない。特に、この重量税というのは本税の二・五倍でございます。そういう意味で、我々としてはその当時そのように申し上げたことは事実でございます。
○津田弥太郎君　いろいろ述べられましたけどね、このアンダーライン引いてあるところ、「暫定税率の引き下げにより納税者に還元する」というふうに書いてあるんですね。これ、今おっしゃったとおり、公明党のマニフェストです。二〇〇五年、二〇〇七年、昨年の参議院選挙のマニフェストにも書かれております。冬柴大臣、このマニフェストは正しい政策ですか、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　マニフェストは正しいですよ、私はそう思いますよ。ただ、それは、減税をするか、今私が言うようなあるべき姿で使われるか、使われないんであれば減税しなさいと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○津田弥太郎君　お聞きをいたします。聞き方変えますよ。
　ここに書かれている内容は、現在、来年度予算案と税制改正案を提案をしております政府の立場と同じですか。