○参考人（木下勝之君）　日本医師会の木下でございます。
　資料に沿って意見を述べたいと存じます。
　臓器移植法の改正Ａ案に関する見解でございます。
　過去における日本医師会の臓器移植に対する見解は平成十七年の四月に日本医師会長名で、また平成十九年五月には今日の医師会長唐澤祥人の名前で見解を発表しております。本人が臓器提供について意思表示をしていない場合は、年齢にかかわらず遺族の書面による承諾で死体（脳死体を含む）からの臓器提供が可能となるような法の改正を要望する、この基本的な考え方は現在でも変わりございません。
　そして、今日、衆議院を通りましたＡ案についての問題でございますが、この法案の現行と改正案の比較の表をお示ししてございます。既に皆様御存じのとおり、改正案、二ページ目では本人の臓器提供の意思についてでありますが、これは本人の書面による意思、示している場合のみならず、上記以外の場合であっても遺族が当該臓器の摘出を書面により承諾しているというふうなこととして改正されておりますが、これは私たちが望むところでございます。
　そして、三ページ目でございますが、これは様々議論を呼んでいる部分でございますが、臓器の摘出に関する問題でございます。既に第六条の一項に関しましては全く現行と改正案は同じでありますが、二項に関しましては、「「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」という部分の、これは現行でございますが、その赤字部分がそのまま削除されているのが改正案でございます。
　この改正案の問題点は今まで議論されているとおりでございまして、臓器の摘出の要件に関して現行法と異なる最大の論点は、脳死した者の身体の定義を「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」としている現行法の定義を変更し、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削除したことであります。
　そのことから、疑問点といたしましては、当然のことながら、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削除することによって、臓器摘出の場合以外の場合にもこの六条二項の規定が適用され、一般的に脳死は人の死であると解釈されるのではないかという問題が当然出てまいります。
　六月五日の厚生労働委員会における岡本法制局参事官の答弁によりますと、この問題に関しまして、臓器移植法とは、臓器移植に関連して、脳死判定や臓器移植の手続などについて定める法律であると。したがって、臓器移植の場面以外の場面について、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではない。六条一項の、摘出がどのような場合に認められるかということについて書かれた規定の中の「脳死した者の身体」とは何かということについて定義付けしたものである。以上のことから、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という文言を削除したとしても、この定義規定が適用される範囲というのは臓器移植の場合に限られることとなるというふうな見解を示されております。
　しかし、その法制局の解釈に対する疑問はやはり残ります。法制局の解釈では、改正案の脳死した者の身体の定義は臓器提供を前提にしているものであるから、臓器移植の場面以外の場面について、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるのではないとしておりますが、ある主要学会は、この改正案では、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削除したことによって、一般的に脳死は人の死であると主張しております。その上でこの改正案を強く支持しているという、こういった矛盾が起こっております。
　死の定義や脳死に対して深い理解がない国民の視点からしますと、改正案では一般的に脳死が人の死であると受け取られて当然であります。本来、臓器移植法の改正案は国民に誤解されない法文であるべきでありまして、法制局の専門家の解釈を必要とするような法文は避けるべきであります。現行法も臓器摘出を前提としているのに、なぜあえて脳死した者の身体の定義に「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を挿入したのでありましょうか。当然、上述のような様々な誤解を払拭するために配慮されたものであると考えられます。
　四番目でありますが、法制局の解釈どおり、改正案は臓器摘出を前提とした脳死した者の身体の定義であるといたしますと、臓器摘出を前提としない場合の脳死した者の身体はどのように定義するのでしょうか。このような問題が残ります。かえって定義が複雑になると思われます。などなど、様々な疑問が残ります。
　そこで、現実的な解決策を考えていくべきであると思います。
　改正案は、臓器摘出、脳死判定に関して、年齢に関係なく、現行法の本人の臓器提供の意思に加えて、本人の意思を書面により示していない場合であっても、遺族は当該臓器の摘出を書面により承諾しているときとし、臓器提供の機会を増やす道を開きました。しかし、改正案は、臓器移植に関連して脳死判定や臓器移植の手続などについて定める法律であるからとの理由で、現行の脳死した者の身体の定義から「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削除し、「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体」と定義したことは様々な議論を呼んでおります。
　移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出することができるとの法文から、脳死した者の身体は死体の一つであるわけでありますから、当然その定義は明確にする必要があります。法制局による脳死した者の身体に関する法の解釈があるとはいえ、学会によっては脳死は人の死であると主張し、一般国民は改正案は脳死は人の死と定義していると読むなど、改正案の解釈が混乱しております。
　私は、脳死下における臓器提供事例に係る検証会議の委員もしておりますが、今日では現行法の下で臨床的脳死の判断の後、移植コーディネーターによる家族への説明と意思確認に始まり、法的脳死判定、そして臓器の受取患者の決定、臓器摘出、臓器搬送、臓器移植等の一連の行為に関する医学的適合性だけでなく、臓器提供を了承した遺族の思い、そして臓器移植により再び生きる喜びを与えられた患者に関して、検証会議で一例一例慎重に、詳細に検討が行われております。その検証結果から、臓器提供を受けた患者の心からの感謝と肉親の死の悲しみを乗り越え、臓器提供を了承した遺族の満足感が共通の思いであることが明確となっており、現行法の脳死した者の身体の定義の下で臓器提供、臓器移植は粛々と行われているという事実があります。
　このように臓器移植に関して、臓器移植を前提としたときに限って、脳死した者の身体を死体と定義するとしている現行法の脳死した者の身体の定義を踏襲することが、我が国における最も現実的な臓器移植法改正案であると考えられます。
　終わりに、日本医師会は、臓器移植の医療技術の進歩等を踏まえ、臓器移植により救われる人たちが適切に臓器移植を受けることができるような体制整備が必要と考えてきました。この度、衆議院を通過した臓器移植法改正案は、臓器摘出、脳死判定に関して、年齢に関係なく、現行法の本人の意思に加えて、遺族が当該臓器の摘出を書面により承諾しているときとし、小児の臓器を含め、臓器移植の機会を増やす方向性は明らかであります。しかし、脳死した者の身体の定義は、改正案のとおりである限り、日本医師会内でも議論が多いだけに国民のコンセンサスは得難いと思われます。
　日本医師会は、今後、脳死した者の身体の定義は、移植のための臓器を提供する場合に限ると記載した現行法の定義に戻し、現実的に対応することで小児の臓器移植の可能性の道を開くべきであると考えております。さらに、法案の運用の場面で、虐待を受ける児童が死亡した場合をどのように除外するかの方策は更なる検討を行い、必要な措置を講ずるべきであります。また、小児の脳死判定に関する診断基準についての検討は重要でありまして、早期に具体化すべきであると考えております。
　以上であります。