Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉城デニー議員にお答えいたします。
　本法案の名称の変更についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家の存立にかかわる外交、安全保障に関する諸課題については、私を中心として政治が強力なリーダーシップを発揮し、国を挙げて機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていく必要があります。
　このような観点から、会議の名称を国家安全保障会議とし、その審議事項についても、従来の審議事項である国防の重要事項に比べ、より包括的な概念である国家安全保障の重要事項とすることといたしました。
　法律の名称等は、こうした考え方を明確にするため変更したものであります。
　四大臣会合と緊急事態大臣会合の設置の意義についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、国家安全保障会議の中核であり、外交、安全保障に関する諸課題について、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が平素から審議を行います。外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　緊急事態大臣会合は、緊急事態に際し、国家安全保障に関する重要事項について、高度に政治的な判断を行います。また、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することができます。
　四大臣会合及び九大臣会合の役割についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交、安全保障に関する諸課題につき、私を中心として関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮することが必要であるため、四大臣会合を新たに設置し、外交・防衛政策の司令塔としての役割を果たします。
　他方、現行の安全保障会議は、国防に関する重要事項について文民統制機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置後の九大臣会合も、このような機能を維持します。
　四大臣会合を新設することにより九大臣会合が形骸化しないかとのお尋ねがありました。
　四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、国防に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　副大臣の職務代行についてお尋ねがありました。
　新たに設置する国家安全保障会議は、外交、安全保障に関する諸課題について、平素から戦略的観点を持って、従来の安全保障会議よりも機動的に審議を行うことが期待されており、また、必要がある場合には、急遽会議を開催することもあり得ます。
　このため、国務大臣が不在のときに、国務大臣が長を務める行政機関の見解が国家安全保障会議の審議等に反映できない状況を避けるため、副大臣等が職務を代行することができるようにしたものであります。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障会議に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と密接に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
平成二十五年十月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である今井雅人君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員等の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、日本維新の会から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
　　　盛山　正仁君（自民）　職務を行う順序は第一順位
　　裁判官訴追委員
　　　吉野　正芳君（自民）
　　　大塚　　拓君（自民）
　　　松野　頼久君（維新）
　　同　予備員
　　　藤原　　崇君（自民）　職務を行う順序は第二順位
　　検察官適格審査会委員
　　　左藤　　章君（自民）
　　　（現に予備委員である今野智博君は左藤章君の予備委員とする。）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　山本　有二君（自民）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八十三回国会、内閣提出の安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、菅国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中谷元君、民主党・無所属クラブの大島敦君、日本維新の会の藤井孝男君、公明党の遠山清彦君、みんなの党の林宙紀君、日本共産党の赤嶺政賢君、生活の党の玉城デニー君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中谷元君、遠山清彦君はおのおの十分以内、大島敦君、藤井孝男君はおのおの十五分以内、林宙紀君は八分以内、赤嶺政賢君、玉城デニー君はおのおの六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　菅　　義偉君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　中谷　　元君（自民）　10分以内　総理、官房
　大島　　敦君（民主）　15分以内　総理
　藤井　孝男君（維新）　15分以内　総理、官房
　遠山　清彦君（公明）　10分以内　総理、外務
　林　　宙紀君（みんな）　８分以内　総理、官房
　赤嶺　政賢君（共産）　６分以内　総理
　玉城デニー君（生活）　６分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、安全保障会議設置法等改正案につきまして、菅国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十五年十月二十四日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大野　元裕君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　若松　謙維君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　　　　　野田　国義君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　若松　謙維君
　　　　　竹谷とし子君　　　　佐々木さやか君
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能化　正樹君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。片山さつき君。
○片山さつき君　自民党の片山さつきでございます。
　本国会は成長戦略実行国会ということで、今日は、二〇二〇年は日本にとって新たな成長に向かうターゲット・イヤーという、これ下村五輪担当大臣が見事に整理されたものをちょっとお借りさせていただいて、この中の非常に重要な、しなやかで災害に強いまちづくりから質問をさせていただきます。（資料提示）
　二〇二〇年には世界から年間二千万人のお客様を迎えようというもう戦略を立て始めているところですが、これで観光収入だけでも一兆円増という調査もあって、まさに五輪はアベノミクスの第四の矢というところなんですが、であれば、日本政府自身、二〇二〇年までに一定の発生確率があると判断しておりますところの首都直下型大地震と南海トラフ大地震、これ今国会に議員立法でまだ出ております。特に首都直下型の方は、この参議院で去年出したものを修正して出して、私、提案者でございました。前の法案のときには、補助率のかさ上げ等で、法案が通りましたら必ず機械的に事業が予算化されるというものを付けておったんですが、今回いろいろ議論のペースとかもありますので、そこは全部落としたんですが、ただ、両方の法案には、国は必要な財政上の措置を課す義務があるという条文はしっかり残っております。
　古屋国土強靱化・防災担当大臣も、いつも現場主義で、私たちいろんなことを教えていただいているんですが、もう本当に東京都といえども全く自信の持てる状況ではないんですね。
　これは、あるウオーターフロントの区のハザードマップですけれども、水門が全て駄目になった場合の浸水地域が書いてあって、これ全戸に配ってあるんですよ。つまり、これは元禄型の関東地震、マグニチュード八・二だと水門が全部安全とは言えないと。これ私、去年法案作るときに相当都や区と議論をしました。その上に、都内ではいろいろな学校法人が避難所に指定されておりますが、これは、震度七はおろか六にも耐えないところがたくさんあります。でも、民間ですから、補助はもらったって三分の一あるかないかですから、できない、絶対できないと。
　こういうことの中で、野党さんからもさんざん質問が出ておりますように、財源どうするのという話と、それから東北の復興もあるのに人、物、金が足りるのというお話がありますので、是非、古屋大臣、この法律、議員立法ですから、是非今国会で通させていただきたいんですが、通ったら、きちっとした人、物、金も含めたロードマップを御提示いただきたいんですが、まずそこから御質問させてください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘の議員立法、是非、院において早急な成立をお願いをしたいと思います。その上は、やはりその法律にしっかり記されている中身、私どもとしても反映をさせていきたいと。委員の御指摘、しっかり受け止めて対応していきたいと思っています。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　まさに政治は意思の表明でございまして、総理、やはり、かつて公共事業何か年計画というのは無駄感やばらまき感があって、ずっとそれは抑えてきたわけですよ。ただ、今国交省の方でも、日本中の老朽化で危ない諸点の洗い直しとかやっているんですね。だから、数字先にありきではなくて、もう完全に積み上げになってきております、この地図とかを見ても分かりますように。
　ここはやはり総理が国民の安全と安心を守って、首都圏と南海トラフ地域、ちょっとこの地図を見ていただくと分かるんですが、首都圏と南海トラフの被災地域を全部塗ると、この黄色なんですね。これはほとんど国土自体の強靱化そのもので、国家存亡の危機で、これ全部の被災人口を足しますと、ダブりがありますけど、八千万人超えちゃうんですよ。
　ですから、これはやはり総理が二〇二〇年も一つのミッドタームとして何らかの計画を作っていこうという御意思を示していただければ、今ボトルネックで投資をしていないインフラ関係の産業が人を新しく雇ったり投資をしてきます。是非総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このこうした国土強靱化のためのインフラ整備をしていくための環境整備も極めて重要でありまして、公共事業の担い手である建設企業が必要な人材や資材、機材を確保して、使命を果たしていけるよう、環境整備に努めることが重要であると思います。
　このため、適切な賃金水準を確保することなどによって、建設業に従事をする人材を確保していくことが必要であります。また、官民協力による生コンプラントの新設など、復興事業における資材、機材の不足等への対処の経験も生かすことが大事な視点であると思います。
　今後、東日本大震災からの復興やオリンピック、そして防災事業等の需要が見込まれるところ、これらに的確に対応していくために、国土交通省や建設業界などの関係者が十分に意思疎通を図ることによって、各企業が中長期的な観点から計画的に人材や資材、機材を確保していけるよう、適切に政策を行ってまいりたいと考えております。
○片山さつき君　ありがとうございます。計画があり、道ができれば必ず人は付いてくると、新規の雇用も入ってくると思います。
　次に重要な目標は、やはり環境に優しい省エネな社会づくりだと思います。これは、二〇二〇年を前に、目の前にもう一つ大きな会議が迫っております。
　日本はやはり環境と経済成長の両立の中に生きていくしかないと思うんですが、十一月の十八日の週からいわゆるＣＯＰ19の大臣級会合が始まって、石原環境大臣がお出になるわけでございますが、我が国は御承知のように京都議定書のリード役でございまして、総理も先般、竹下総理がリオのときからお始められたあのＧＥＡの会議、私も環境部会長として出させていただいたんですが、すごく前向きなスピーチをされたと伺っておりますが、安倍総理自身、前の政権のときに二〇〇七年のハイリゲンダム・サミットで二〇五〇年にはＣＯ２は世界で半減だとぱんと打ち出されて、これがＧ８全体の共通目標になったんですね。つまり、リードしたということでございます。
　イニシアチブを取ってきた分野であるということを前提にいたしまして、非常に難しい状況であることは分かっております、経産大臣。十二月に基本計画が出る、出ない、出る、出て、どういう内容かという議論をこの国会でもずっとしておりますが、しかし、だからといって、日本が何らの数値目標も打ち出さないと。つまり、もう鳩山総理のときに打ち出したマイナス二五％というのは、これは絶対おかしいんです。私もこの予算委員会で自ら質問して、あれは原発が五〇％の比率、電力というあり得ないものですから、もう一刻も早く直さなきゃいけないんですが、その後がなかったら、我が国はリード役にジャパン・イズ・バックできないんですね。
　ですから、是非環境大臣と経済産業大臣からどういう方針で臨まれるかを各々お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員御指摘のとおり、この地球温暖化問題に最大限貢献するという観点で戦略的にしっかり環境政策やれと、もう総理から強い指示が出ております。
　一月の指示は、ＣＯＰ19までに二五％削減目標をゼロベースで見直すということでございます。関係省庁で今鋭意調整をしているところですけれども、環境省としては、やはり浮体式の風力発電、洋上風力ですね、それとか、そこでできた電気を蓄電して出力変動をする技術、こういう政策をやっぱり戦略的に展開していかなければならないと考えておりますし、自立分散型な低炭素なエネルギー社会を実現するための政策というものを盛り込んでこのＣＯＰ19に臨みたい、こんなふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　環境大臣と全く同じであります。
　エネルギーミックスが検討中であると、こういう状況を踏まえつつ、我が国として地球温暖化問題に最大限貢献するという観点から関係省庁間で鋭意検討を進めているところでありまして、特に地球温暖化対策において我が国がイニシアチブを発揮するためには、技術を通じて世界の排出削減に貢献していく、こういう観点が重要であると考えております。
○片山さつき君　もう時間はあと一か月ございませんので是非お願いしたいんですが、ちょっと切り口を変えまして、環境技術で勝ちに行く、環境で世界に貢献していく攻めの戦略を立てろというのが総理の御指示でございますが、もう我が国は本当に最先端の再エネ、省エネ技術を持っておりまして、特に環境というと、ああ、六重苦の一つだとおっしゃる経済界も、これ、私どもの方に実際各地域の経済界から言ってきたものですが、この二国間クレジットというのとコベネフィットというのは非常に評判がいいんですよ。
　これで各国と協定を結んだり、特にコベネフィットの方は、今週もまたひどくなってきた中国のＰＭ二・五ですね、これは中国はやるやると言って、いろんな世界中の環境改善設備の売り込み合戦で日本とかち合っているんですが、実際に自分の国ではＰＭ二・五に何もできていないわけですね。ＷＨＯの方でもついに業を煮やして、このＰＭ二・五って発がん物質の一部じゃないのと言ったぐらいで、恐らく石炭をぼんぼんぼんぼんたいて、浄化していると言って浄化していないからああなっている。
　これは恐らく外交のツールなんかにもなってくると思うんですが、もうほとんどの国は温暖化プラス、それから大気汚染や水質汚染、廃棄物処理なんですね。これを全部セットにして売り込むということは、これは大変な国家的戦略市場になると思うんですが、まず石原大臣の方からこの売り込み方針というか攻めのビジネスについて伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　もうこれも議員の御指摘のとおり、総理から攻めの環境外交戦略をしっかり立てろと、こういう指示をいただいております。
　そんな中で、今委員の御指摘された二国間クレジット制度、もうこれ既に八か国と二国間の間で文書の交換を行っております。ＣＯＰ19の場も使わせていただいて、更にこの関係を広げてまいりたいと考えております。
　また、公害対策とセットになっているコベネフィット、今、越境汚染という問題が日本、中国だけではなくて東南アジアの国々の中でも起こっております。こういうものに対する先駆的な、歴史としては公害を経験したということで、この私たちのある見識、知識、こういうものをこれから同じような問題に遭遇している人たちに対してしっかりと示し、また解決策も御協力をさせていただく、こういうことが大変大切だと考えておりますので、委員の御指摘のとおり頑張らせていただきたいと思っております。
○片山さつき君　戦略の方はそれでも着々とでき上がってきておりますが、やはり原発事故の後、この分野は非常に沈んでいたんですね。ですから、いつジャパン・イズ・バックと言うかというと、いろんなことを考えて、やっぱり今度のＣＯＰ19でしょうと思われるわけです。
　つまり、十二月を待ってどうなのかと。じゃ、十二月にどのぐらいの原発が再開できるのかというめどが立つような今の規制委員会の状況なのかというと、それはなかなかあり得ないことですから、たとえ幅があっても、大きな数字でなくても何らかのことを、こんなに日本はきつい状況なのに、ＩＡＥＡにもいつも見に来ていただいて世界が分かっている中でも前に踏み出すんだということで、何とか踏み出しというか意思の示しができればと思うんですけれども、それはもう総理しかおっしゃれる方いないので、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地球温暖化対策については、これは極めて大切な課題であります。私からの指示に基づいて関係省庁で検討を行っているところでありますが、エネルギーベストミックスが検討中であるという状況を踏まえつつ、我が国として地球温暖化対策の分野で最大限貢献をするという観点から検討していく考えでございます。
　先ほど片山委員がおっしゃっていただいたように、かつて私は、美しい星50として二〇五〇年までに世界の温室効果ガス排出量を五〇％削減するということを提唱したわけでございますが、この美しい地球を次の世代に引き渡す大きな責任を私たちは担っているわけでございますので、技術で世界に貢献をして、地球温暖化対策の分野でも攻めの外交戦略を進めていきたいと考えております。
○片山さつき君　是非、十一月十八日からの週のＣＯＰ19で日本が存在感を示せるように対応していただきたいと思いますが、いずれのこういった目標、二〇二〇年までのターゲットも全部ベースとなるのはＩＴでございまして、二〇二〇年はＩＴの目標イヤーでもございますので、山本担当大臣からその戦略をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　おっしゃったとおり、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の目標年次とぴったり一致していますので、例えば道路交通の分野では世界で最も安全な道路交通社会をつくる、二〇二〇年までとか、あるいは防災分野では地理空間情報を使った例えば避難誘導とか消火対策とか、そういうことをしっかり盛り込んでいきたいと思いますので、今後も積極的に関与すべき分野があればいろいろ言っていただいて、工程表に盛り込んでＩＴ政策の充実を図っていきたいと思います。
　以上です。
○片山さつき君　もうちょっとたくさん言っていただいてもよかったんですけれども。
　それでは、ここから本題の一つである除染の問題に入ります。
　昨日、私ども党の方でも、一番除染が進んでおりまして、ＩＡＥＡの調査も直接受け入れた福島県の伊達市の仁志田市長に来ていただいて模様を伺ったんですが、まず石原大臣、ＩＡＥＡの除染ミッションの提言、直接お受けになりましたが、その内容と今後の対応をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　多岐にわたった御提言でございましたが、簡単に御説明をさせていただきますと、これまで私どもがやってきた除染の方法等々についての評価をいただきました。国際的な知見に照らして十分進捗していると、そして前回も、政権は違いますけれども、そのときいただいたミッションの助言を十分考慮していると、こんな評価をいただいたと思っております。
　また、住民の信頼向上に資する観点からの助言なども行っていただいておりまして、こういうものを参考に今後の除染の進め方の検討に役立てていくように、これはディスカッションの中でそんなお話を委員長の方からもいただいたわけでございます。
○片山さつき君　さらに、この中で一ミリシーベルトから二十ミリシーベルト範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るという話が出て、これは非常に広く報道をされておるんです。
　この伊達市においては、今日私が付けておりますガラスバッジを全市民に配付して、二年半ずっと検査して、もうかなり下がってきて、同じく相馬市、この市長さんはお医者さんなんですけれども、十八歳以下のお子さん四千人に全員付けて、生活指導や除染も含めて、全部相当低いところまで下がってきているということなんですね。このガラスバッジについては、補正予算も二十三年度予算も出しているんですが、一定の空間線量以上のところに限っているんですけれども、どうもこの不安感という意味が、健康不安の方が今非常に大きくなってきて、これ前倒ししてもっと機動的にできるようにしたらいいのではないかと思います。
　それから、何で私がこんなものを下げているかというと、私は全国非常に飛び回る、標準的に全国動く人間で、三か月やったらどのぐらいになるのかという、こういったレファレンスデータがないんですよ。そういったことも含めて、これも自分で手を挙げて、千五百円ですけれども、やってみようという方もたくさんいるので、是非この補正予算、経済対策の中でもこういったものを入れて福島の方の不安をそぐというようなことを対策で追加していただけないでしょうか、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変いい御提言をいただいたと思っております。
　もう既に福島県においては、子供さんとか妊婦さんを対象とした個人の線量計というのは配付をさせていただいておりますが、委員の御指摘もございます。避難指示が解除された区域に帰還する全ての方を対象とした個人線量の把握というのは非常に重要だと思いますし、近隣県における個人線量の把握もやはり大切でございますので、委員の御指摘を考慮して、早期に取組を進めることが重要であると思っております。スピード感を持って取り組ませていただきたいと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　これを付けて毎日着脱するということで福島を忘れないと。この不便を二年半抱えて娘の線量がどのぐらいだったのかという不安を持っている親がいたということを忘れないためにも、是非お願いしたいと思います。
　根本復興担当大臣にお願いします。
　二重ローン支援機構がついに一年半で三百件の事業再生、約五百億円の債権、そのうち三割が債権カットという結果が出てきましたが、お手元の資料で、それでも今事業者のボトルネックになっているいろんな事象をまとめてございます。私も五十数回現地に入っておりまして、ここに書いてあるようなことはもうほとんど一、二度以上伺っておりますが、つまり、決定がなされない、それから基礎となるインフラがなかなかできないのでコミュニティーがどのぐらいになるか分からない、いろんなボトルネックがございます。
　御覧になった上で、今後の被災地の事業再生のボトルネックは何だと、もっと何が足りないというふうに思われるか、根本大臣からお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　委員が熱心に取り組んでいただいた再生支援機構、非常に私は国家的な機構だと思います。債務をカットして、そして出資もして、新規融資もあっせんする、そして十五年にわたってフォローしていただく、私は地元の企業再建に非常に効果的な手法だと思います。
　その上で、今何がボトルネックか。私は、やはり住宅再建・まちづくり、津波でやられたところのインフラ復旧を含めてまちづくりをどうスピードアップをしていくか、これも大きな課題で、しっかりと加速化措置に取り組んでいきたいと思います。
　それから、事業再建支援については、仮設店舗の支援もしました。これからいよいよ本格店舗に展開する。その意味ではグループ化補助金も効果的でありましたし、グループ化補助金と震災支援機構をうまく組み合わせて再建した事例もあります。さらに、販路が失われた、これについても様々なビジネスマッチング支援、これは是非民の活力を活用させていただいて、しっかりと復興の加速化に努めていきたいと思います。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　根本復興大臣は御地元選出ゆえにいろいろな御苦労が多いと思います。つまり、いろんなところで聞くお話の中で、まとめ役不在と、コーディネーターやファシリテーターの機能が非常に落ちていて、それで決定的なことが決まらないということが多いんですね。防波堤をどうするかとか、あるいは高台移転、内陸の方に候補地が決まらないと。そんな中で、中核的な商店街が完全に壊れてしまっている場合に、これを根本的につくり直すという補助制度がちょっと足りないんですね。これは、もう町が限られておりますので、是非そういったところにももう一段の支援を考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、二〇二〇年、いろんなターゲット・イヤーになっておりますが、絶対にめどを付けていかなければならないのは、やはり東日本大震災とこの原発事故からの復興だと思います。この東京五輪が熱狂する、成功するであろうということになればなるほど、その陰で被災地の方々が取り残されるような感情を抱くようなことが僅かでもあったら、それは決して日本国全体としての成功とは言えないと思うんです。
　そのためには、やはり目標を示して、先ほどのインフラ整備もそうですし、事業者再生もそうですけれども、七か年でも十か年でもいいですから、ある程度予算的な裏付けもあり進んでいくんだという方向を示した上で、同じ二〇二〇年にこの東北の地で仮称復興サミットのようなものをつくって、それをターゲットにやっていくと。そういうことになれば、うまくいけばそこに東京五輪で来られた観光客も来ていただけるでしょうし、是非その点を総理の方からお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このオリンピックについては、我々がオリンピックを招致する意味として、まずはこのオリンピック精神を世界に広げていくことができるのは日本であるということが第一点と、もう一点は、一昨年の東日本大震災の際に世界中の人々から日本は大きな支援をいただいた、このことは決して忘れてはならない、その御恩返しの意味においてもしっかりと復興した姿を世界に発信していきたい、これも二つ目の大きな柱でありました。
　まさに、この二〇二〇年はある意味においてはターゲット・イヤー、復興においても一つのターゲット・イヤーになるわけでございますので、福島の復興なくして日本の再生なし、被災地の復興なくして日本の再生なしという安倍政権の大きな柱の下にその方向に向けて進めていきたいと、このように思います。
　その中で、今委員の御提案のありました、これ二〇二〇年に福島、被災地において国際的なイベントをということでございました。今委員のおっしゃったような趣旨での二〇二〇年の開催、これも一つの大切な提案だと思いますが、いずれにせよ、被災地、特に福島において何かそうした国際会議が開催できることになればいいということを念頭に置きながら我々はいろいろなことを考えていきたいと、このように思っております。
○片山さつき君　以上です。終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は質疑の機会をいただきまして、同僚の議員に本当に感謝を申し上げる次第であります。
　さて、安倍総理は、著書「美しい国へ」におきまして、息をのむほど美しい棚田、その田園風景があってこそ麗しい日本なのですと、こうおっしゃっておいでになります。ところで、かつてはこの美しい日本を本当に愛してやまないアレックス・カーさん、これはアメリカ人でありますが、この日本に永住されました。「美しき日本の残像」という著書で、日本は今、世界の中で醜い国の一つになっている、大変残念なんですが、そうおっしゃっています。外国人の友人たちは日本に来るとほとんどの人が失望します、友人に、どこまで行けば立て看板、電線、コンクリートが見えなくなるのかというふうに聞かれると答えることができませんと書いているんです。
　今お手元にパネルと写真を出しております。日本の都市政策はどうだったかというと、それこそ昭和四十年代から、生活上必要ということで、国道の沿道にそれこそ転用を大々的に認めてきたという経緯があります。その後、一定の規制が行われたわけでありますけれど、そしてさらにその後のデフレの長期化の中で、いろんな形での廃業が進んでしまって、今や、それこそそのパネル、写真にありますように、それこそまさに、あっ、私の間違いでありまして、パネルを作っておりません。先生方の、委員の皆さんの写真にそれが載っておりますので、御覧いただきたいというふうに思います。まさに鉄条網で囲って、さらにまたぼろぼろにちぎれた桃太郎旗が風になびいているというのが幾つかの国道縁でそういうことが散見されるわけであります。
　私は、それこそ成長戦略の一環として、まさにこの日本を再興していく、この一環として、これら国道縁のそれこそ建物、廃業建物ですね、それを再利用していくという形、ないしは場合によったら緑地化する、場合によったら元の水田に戻す、畑に戻すということも含めて手だてがあるんではないかと、こんなふうに思います。そのために必要な、それこそ当然のこと、いろんな債権が貸し手もごちゃごちゃになっているということかもしれませんので、それらを整理するための機構をつくるというのもこれは一つの手だてだ、こんなふうに思います。
　どうぞ林大臣、まず国道縁の転用を、それからさらにまたいろんな経緯があるようでありますけれど、そのことについてお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　山田委員よく御存じだと思いますが、国道や都道府県道の沿道における農地転用、これは昭和四十五年から五十一年までは実は水田転用暫定基準という運用で、いわゆる集団的な農地で原則として転用が認められない第一種農地と、これであっても国道や都道府県道の沿道の一定の範囲にある水田であれば施設を限定せず転用可能としていたという経緯がございます。これは御案内のように、このころ減反ということで水田をもう農地から外していくということをやっていたということでございますが、これが五十一年まで。
　平成元年からは流通業務施設等につき転用を認めるという取扱いをやりましたが、二十一年の農地法等の改正によりまして、優良農地の確保を図るため転用規制の厳格化を図ったところであります。これは水田をなるべく活用して、転作をするなり餌米を作るなりと、そういうことで活用していく、これが四十五年から五十一年までとは背景が異なってきたと、こういうことがございますので、この厳格化された転用規制をしっかりと適切に運用してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　甘利経済再生担当大臣、こうした成長戦略は考えられないんでしょうかね。
○国務大臣（甘利明君）　この国道十六号って私の選挙区も通っていますけれども、これはまた我が選挙区の風景じゃないようですけれども。
　成長戦略は、中央でいうと競争力会議を中心に作りました。今、十一月からは地方競争力会議を立ち上げます。そこで地域の方々、ブロック別に代表する方々が集まって協議をします。そこでいろいろなアイデアが出てくると思います。いいアイデアは是非採用したいと思っています。
○山田俊男君　茂木経済産業大臣、ガソリンスタンドなんかがかつてあったんですが、今はもうまさに閉鎖してコンクリートだけが残っているみたいな状況になっているんですが、地域産業活性化対策として活用できるようなことはありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ガソリンスタンドもそうなんですが、我々がかつて、まちづくり三法、そしてその見直しを行っておりましたころ、甘利大臣が中心でありまして、私や岸田大臣もメンバーとして、どうして中心街であったりとかが寂れていくのかと。こういう原因として、例えば郊外の大型店であったりとかロードサイド店に客を取られていると、こういう議論があったわけでありますけれども。
　今、ロードサイド店であったりとか、そういったガソリンスタンド等々でも空き店舗増えているわけでありまして、そういったものに対する活用の仕方につきまして、流通業、サービス業の事業者等々がこういった空き店舗を活用して事業を行う際にも活用いただけるような支援制度を今後ともしっかりと検討していきたいと思っております。
○山田俊男君　太田国交大臣、何か知恵や政策はありませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　地域の活性化、そして景観も含めてどうするかと、これは本当にある意味では一番大事なことだというふうに思います。
　人口減少が進んで、二〇五〇年には一平方キロでメッシュで切りますと大体日本の六六％が人口半減と、こういうふうになります。もう一度地域をコンパクトシティーという形で凝縮して、医療や様々なものというまちづくり全体の構想というものが大事だというふうに思います。
　マイナスからゼロへ、ゼロからプラスへという反転攻勢のそうした政策、仕組みというものが大事だと思います。美しい里山を取り戻すのはマイナスからゼロということでしょうし、それから、コンパクトシティーをつくって新しい産業をそこにつくり上げるというような戦略性を持たなくてはいけない、これはプラスへの転化だと思います。マイナスからゼロへという観点からいいますと、老朽化した空きビルの撤去や再生と、これについては社会資本整備総合交付金による支援ということができます。そして、この間の通常国会で官民ファンド、不動産特定共同事業法のスキーム、これをつくりました。これで対応できるというふうに思います。
　国交省としても、そうした全体像に立った上で具体的にできるという仕組みを更に工夫していきたいと思っております。
○山田俊男君　総理は、この問題、この提案、いかがお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山田委員からいただいた提案は、やはり国土を有効に活用しながら景観もしっかりと維持をしていく、そしてそれが更に日本の活力にもつながっていくという意味において、政府としても研究をしていきたいと思います。
○山田俊男君　ありがとうございました。是非これを具体化してまいりたい、こんなふうに思います。
　さて、次の項目に参りますが、ＴＰＰ交渉についてであります。
　安倍総理は、ＴＰＰに関しましてこれまでいろんな発言をされておられます。衆議院の総選挙では、聖域なき関税撤廃を前提にする限りは交渉に反対だということで、それこそ本当に多くの支持、支援を得て、そして与党に復帰したわけであります。
　日米首脳会談では、総理、それこそ本当にワシントンからの総理の高揚した記者会見の顔と言葉を私はいまだに忘れておりません。私は公約を守った、私に交渉参加を判断させてほしいと、こうおっしゃっておられたわけであります。
　さらにまた、総理の交渉参加判断以降の自民党大会での挨拶、記者会見は見事だったというふうに思います。どうぞ、私は総理、総理の、私は食と農は守る、私を信じてくださいとおっしゃっている総理の言葉を私は本当に信じているんです。多くの農林漁業者はそうであります。どうぞ不安でいっぱいの農林漁業者に対して総理の決意を改めておっしゃっていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、自民党大会、今年の自民党大会でも申し上げたことでありますが、私たちが今進めている経済再生、強い経済力を取り戻していく、これはあくまでも手段でありまして、ゴールは日本という国に生まれたことに喜びを感じ、誇りを持てる美しい国をつくっていくことであります。そして、私たちが目指すべき市場主義は、そこに書いてありますように、強欲を原動力とすることではなくて、真の豊かさを知る市場主義をつくっていきたいと、このように思っているところであります。何よりも日本は瑞穂の国であります。この美しい田園風景、麗しい地域をしっかりと活力のあるものにしていきたいと、こう思う次第でございます。
　その中におきましても、農業というのは国の基でありまして、中核的なこれは産業であろうと、こう思うわけであります。そして、今後、若い皆さんが自分たちの情熱と能力で新たな地平線を切り開くことができるという分野にしていきたいと、こう考えているところでございます。
○山田俊男君　総理には後でまたお聞きしたいというふうに思いますが、市場アクセス交渉で自由化率で交渉するという議論が新聞にずっと報道をされていて大変心配しているところであります。
　だから、自由化率で見ると日本のオファーは低いと。だから、九五％以上の自由化率の数字を示さなきゃいかぬということになるから、それじゃ、五品目の細目でありますタリフラインについて、それを検証してみようじゃないかと、場合によったらその検証の中で九五％以上の自由化率を達成すると、こうしたことになっているんじゃないかと思うんです。
　なぜ自由化率で交渉しなきゃいかぬのですか。一体どういう交渉の状況になっているのか、甘利大臣にお聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　交渉の具体的な内容を子細に語るということは、これはできないんですけれども、過去の二国間、これ日本に限らず、よその国もそうですけれども、ＦＴＡとかＥＰＡ交渉、関税アクセスの交渉は事実として品目とか自由化率で議論していると、これは事実であります。このＴＰＰもそうした交渉の一環でありますから、オーソドックスに取られている方法が取られるということはあるということであります。
　なお、この交渉は包括的でバランスの取れたということになっていますし、特に日本が参加して、特に途上国からは、日本が参加してくれてバランスという言葉が入ったと、安倍総理の発言の中には高い野心、それはそうなんだけれども、バランスということが大事だと。これは各国が抱えている事情も最低限のしんしゃくはすると、あるいは、関税だけじゃない、ルールが大事だからそのバランスも大事だと。いろんな意味で、日本が入ったということによって一つに偏らない交渉になってくるのではないかというふうに思っております。
○山田俊男君　林農水大臣にお聞きしたいんですけれど、このタリフラインの検証なりタリフラインの議論というのは、相手国との間で具体的に議論はしていく中で、相手国からこの問題をどうするんだ、あれをどうするんだという議論の中で私は進んでいくんじゃないのかと、そういう類いのものではないかというふうに思うんですが、アメリカと一体どんな交渉をされているんですか、タリフラインを削減しろなんという話になっているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今、甘利大臣からＴＰＰ担当大臣としての御答弁がありましたので、おっしゃったとおり、交渉を具体的に誰とどういうふうにやっているかと、これはお答えを控えさせていただきたいと思いますが、まさに市場アクセス交渉について、今、山田先生おっしゃったように、相手国の実質的な輸出関心、これを把握した上で交渉を進めると、これが大事だということは言えると、こういうふうに思っております。
　さらに、日米共同声明、先ほど触れていただきましたが、我が国の農産品のセンシティビティーということで特出しでここを認識をしたということ、さらには、御案内のとおりでございますが、衆参の農林水産委員会で決議がされておりますので、こういうことを踏まえてやってまいりたいと考えております。
○山田俊男君　甘利大臣、先ほど御答弁いただきましたが、アメリカの農業団体、私も幾つか接触しておりますけれど、自由化率については全く関心がないんですよね。むしろ品目ごとの扱いをどうしたらいいかということについては強い関心を持っております。そんな中で、何で日本側がタリフライン、自由化率について提起した上でタリフラインの議論をやらなきゃいかぬのですか。どうもそこが分からないんです。大臣にお聞きします。
○国務大臣（甘利明君）　物品の市場アクセスは特にそうだと思うんですが、これは基本的には二国間のベースで積み上げたもので、そしてマルチで構成されるということになります。これはリクエストオファーを重ねていくと、こういうものが欲しいと、ここまではできるけどこれは勘弁ねというようなことを二国間でやっていくわけですね。
　一方で、全体としては、野心を上げていく、ＷＴＯプラスということが言われておるわけでありますから、ＷＴＯ内であるならばＴＰＰをやる必要がないわけです、もう既にみんなが取っている権利ですから。それからプラスにどこまで野心を上げていけるかと、これは市場アクセス、物、それからサービス以外にも、ルールでもこれはＷＴＯでほとんど触っていない部分がありますから。ですから、そういう中で自国の事情とすり合わせながら各国が野心を上げていくということに非常に悩みつつ取り組んでいるということであろうと思います。
○山田俊男君　大臣おっしゃるように、ＴＰＰ交渉において野心を上げていくことが求められて、それに対して苦しみながらどうこたえていくかということを検討していかざるを得ないんだという事情については、私もよく分かりますよ。
　だけど、それにしても、なぜそのタリフラインで事前に検証した上で、事前に、これは自由化率を達成するためには、この点については関税撤廃の対象に場合によったらしてもいいよみたいような形での交渉をしなきゃいかぬのですか。相手側から求められて、相手側との交渉の中でそれを検討していくということだと思うんです。もう一度そこをお聞きしたいんですよ。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に二国間をやっていけば、今まで取れていないものをよこせというお互いの主張になるわけです。それぞれが自分のところは一歩も譲らないけどおまえのところはよこせという交渉はあり得ない、成り立たないわけでありまして、そこでどこまで国内事情を見ながら苦しい壁を乗り越えていくかということになっていくわけであります。
　それぞれの国には譲れない線、各国はレッドラインと呼んでいますけれども、レッドラインはあるわけでありまして、ただ、最初からレッドラインを広範に構えて、こっちは譲らないけれどもあなたは譲れと言ったら、元々交渉というのは成り立たないということになるわけであります。
○山田俊男君　新聞報道だけ取り上げて物を言うつもりは毛頭ないんですが、もうここ連日、このタリフラインは譲りますと、関税撤廃しますと、検討しますというような話がどんどん出ているんですよね。
　これ、一体、交渉する立場としても、苦しみながら交渉するとおっしゃった甘利大臣の立場からしても、おい、これは交渉にならぬだろうというふうにお思いになりませんか。これ、どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　新聞報道されていますことはほとんど私関知をしていないと。そんなリリースをした覚えはないということをいろいろ書かれています。それで、後々、いろいろ訂正会見を事務方が行ったりしているところであります。
　タリフラインの話については、政府側から党側にこれこれこうしてくれという要請をしたわけではありません。党側でいろいろ検討をしていくということでありますし、政府としてはそれを見守りつつ、とにかく党とは連携を取っていくということ、その姿勢で今取り組んでいるということであって、具体的に政府側としてタリフラインを子細に検討して、何はどうこう彼はどうこうということを広範に始めたということではありません。
○山田俊男君　今の大臣の言い方になると、これは私なんかにも跳ね返ってくるんですが、政府はやっていないぞと、検討は党だと、党が漏れているんじゃないかみたいような話になっちゃったら、これはまたこれでえらいことなんです。党に対する多くの国民や農林漁業者の信頼を失うことになるんですよね。一体これ、どう解決したらいいんですかね。
○国務大臣（甘利明君）　別にこれは党が勝手にやっているという、突き放しているつもりはありません。党の方は党の方でこの野心を上げていく際にいろんなリスクを考えていろいろ取り組んでいただいているんだと思います。それについては、政府は、情報提供は最大限、これは農水省を中心にやらせていただきたいと思います。
　政府の方はまだ交渉のさなかでありますし、特に市場アクセスというのは残された課題でありますから、まさにこれから本格化していくわけであります。まだ政府として具体的に細目を詰めているわけでもありません。いろんな情報が出ていきますけれども、その中身について我々は、自国のオファーも含めて、これはＴＰＰの守秘義務にかかわるわけでありますから、そういうことをマスコミにどうこうするということはありませんし、まして、テレビ中継の公開の場で日本は今こうしていますなんということを言うこと自身が条約の契約上禁止されていることであるということは御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　苦しみながら交渉を続けざるを得ないというその立場からしますと、政府としてやっていないよというのは当然だ、こんなふうに思います。交渉をマイナスにするだけですものね。
　こうなりますと、今日は通告しておりませんでしたが、菅官房長官、目の前においでになるものですからどうしても一言お聞きしたいんです。どうぞ、ここは政府と党との一体感といいますか、ないしは整理といいますか、ここをちゃんとやっていただきたいというふうに思うんですが、どうぞお考えなり対策をお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは当然のことだというふうに思っていますので、当然党と、与党としっかり調整をしながら推進していくのが政府の役割だと思います。