Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山内閣総理大臣　私どもとすれば、当然のことながら、今日まで十三年かかったから、またさらに何年も引き延ばせばいい、そんなふうに無責任に思っているわけではない、そのことをまず申し上げたい。
　ただしかし、今調査をしている中で、いつまでに結論を出せなどというようなことを申し上げる段階でもないし、ましてまた、オバマ大統領が来るときまでに決めなければならないとは思っておりません。
　すなわち、オバマ大統領、さまざま内外の問題を抱えておられますが、私どもとすれば、アフガニスタンの問題に対して我々の考え方というものをしっかりと打ち出すということの方が、オバマ大統領と日本との間の関係というものを理解させていただくためには私はよろしいと思っています。
　したがって、私どもは、この問題をオバマ大統領が来るまでにどこにしましたなどというように焦ることによって、結果として最終的に、冗談じゃないと沖縄県民の気持ちを逆なでするようなことになってはならない、むしろそう思っています。
　名護の市長選挙あるいは沖縄の県知事の選挙があるということも申し上げました。これは、下地議員が先ほどもお話をされたように、もし決めたとして、この沖縄の知事の許可が得られないような話で事を強引に進めようとしたとしたら、これは、まさにせいては事をし損じる話になってしまう。そうなってはいけないので、だからこそ、ある程度の時間というものの必要性というものを私たちは考えながら、しかし、できるだけ早く結論を出すことは日米関係にとっても重要だね、その思いのもとで努力を申し上げているという状況であります。
○大島（理）委員　今、総理は大変重要なことをおっしゃいました。アメリカ大統領の思いはアフガン支援の方が重要であって、沖縄のこの問題についてはその次のような御答弁をされました。私は、それはそれ、これはこれというふうな考え方ではなくて、今総理は、後で議事録をもう一度見ますけれども、それをリンクさせて、そちらがあるからそちらを判断すれば、この問題はある程度時間をかけてもいいようなニュアンスでもしここで聞かれたら大変なことになると私は思うんです。だから、外務大臣も、なぜこんなにワシントンへ行く、行くという報道がなされるんでしょうか。
　もう一度伺います。もう一度伺いますよ。
　総理、県外に移すんですか、県内に残すんですか。そして、あなたの言う早くというのはいつまでなんですか。（発言する者あり）そういうことを答えていないから同じことを聞くんです。明確にされた方がよろしいと思います。どうぞ、もう一度お答えください。
○鳩山内閣総理大臣　私は、大島議員に私の思いを正直に、そして時期に関しても申し上げております。いつまでにということは、それは例えばあと一カ月とか二カ月ということは申し上げられないと。それは今調査している最中ではないか。さまざまな選択肢というものを考慮して、そして内閣として判断するにはやはりそれなりの時間がかかるし、沖縄県民の皆様方に、当然のことながら御理解をいただかなければならない。市長選挙もある、知事選挙もある、こういう中で、結論を早く出すことによって、本当にそのことで沖縄県民が理解して、そして、ああよかったねという発想になるのかどうか。私はそれは大変、むしろ危惧をしている話であります。
　アフガニスタンの話というものを申し上げたのは、私は、今オバマ大統領が国際的な状況の中で一番頭を悩ませておられるのはアフガンに対する問題だということを申し上げて、それに対する日本の役割というものをしっかりと訴えることは大変重要なメッセージだと思っておりますから、それをまずやらせていただきたい。重要性の問題で申し上げているわけではありません。
　時間的な問題の中で申し上げれば、まずアフガンの形をきちっと理解するということ、そしてその後、普天間の問題に対しても、日米と、そして沖縄の県民の皆さんのすべてがわかったと理解できるような形をつくり上げたい、そう申し上げているのであります。
○大島（理）委員　よくわからないんです。
　これは、さまざまな報道、それから沖縄県民の今さまざまな苦しみ、日米の、基軸と言われながらも、それがある意味では私どもは大変不安になるような状況。総理がおっしゃるアジアの構想も、日米がしっかりして、その安全保障体制がしっかりすることによって東アジアの安全保障が与件として存在しているんですね。だから大事なんです。
　いつまでと言ってもはっきりできない。県内か、これもはっきりできない。八年につくった沖縄ビジョンにある、外に出す、つまり国外に出すこともまだ完全に捨てていない。皆さんがこのマニフェストをつくったときには、既にそういう議論があってこれをつくられたと思うんです。
　この問題については、またいずれ我が同僚から質問がありましょう。ただ、総理、これは本当に危機的な状況にあると私は思うんです。そろそろ御決断をされて、一生懸命努力されたらいいんです。我々も努力する、協力するところはしますよ。ぜひ、その危機的状況の状態だけはしっかり認識してほしい、このように思います。
　一つ伺います。アフガンのことをお話しされましたから。
　インド洋の補給艦は廃止するんですね。そして二度とやらないんですね。
○鳩山内閣総理大臣　インド洋に対する補給活動、私どもは、前から申し上げておりますように、この臨時国会に法案を提出いたしません。
　したがいまして、これは、インド洋の補給活動というものは少なくとも単純延長することはない、そのような結論を出しました。
○大島（理）委員　総理はいつも、単純延長はしないとおっしゃるんです。
　単純じゃない延長もあるんですか、そうすると。
○鳩山内閣総理大臣　私は、この問題はアフガン支援全体のパッケージの中で考えるべきだ、そのように思っております。
　したがって、本会議場でも申し上げましたように、インド洋の補給活動単体でとらまえるのではないと。むしろ、本当にアフガニスタンの方々にとって望まれる支援は何なのかということを真剣に議論して、そして、まず、例えば農業支援あるいは元兵士に対する職業訓練、昔から、これは自民党旧政権のときからなさっておられたさまざまな、アフガニスタンの方々に喜ばれた、そんな支援もあります。
　そういった支援のパッケージをつくっていく、その中でインド洋の補給活動というものをとらえていけば、私どもとして、今日この臨時国会に法案を出す必要がない、すなわち、インド洋の補給活動というものは延長しないということにいたしたわけであります。
○大島（理）委員　そうすると、アフガニスタン全体の貢献の結果として自衛隊の補給艦を派遣することもあり得るというふうにとりましたが、それでいいんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は延長しないということを申し上げただけでありまして、その前後、どこにも何の意味もありません。
○大島（理）委員　誤解されないように答弁された方がいいですよ。
　つまり、アフガニスタン全体の貢献のあり方を考えつつその問題に結論を出したいというのであれば、全体のアフガニスタンの貢献を考えて、結論として補給艦の使い方がある。つまり、北澤防衛大臣が構想としてお話ししたようなこともあり得るのか、ないのかということを聞いたので、もうこれ以上はつきません。
　要するに、いかなることがあっても、自衛隊の補給艦をアフガニスタン関係の中で使うことはないというふうに理解しました。
　時間がなくなりましたので、マニフェストで伺います。
　一丁目一番地、国の総予算二百七兆円を全面組み替えします、こうありますね、総理。全面組み替え、総理御自身がつくられたこの紙があります。まさにこれこそ政権公約、これが一番ですね。
　全面組み替え、このスタートは概算要求から出ました。しかし、概算要求の中身を見ますと、わずか削ったのが、私どもがつくった概算要求の二％なんです。つまり、私どもがつくった概算要求を二％ぐらいしか削らないで、皆さんのマニフェストを乗せただけなんですね。全面組み替えというのは、いわば白紙に戻して、そしてつくり直すということでしょう。「二百七兆円を全面組み替え。」、こう書いてありますね。その概算要求をするときに、既に前政権が概算要求したものをほとんど使いながら、その上に皆さんのマニフェストをちょんと乗せただけですね。
　これを全面組み替えというんですか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、当然のことながら、マニフェストでうたっていることはこれから政権をとって毎年、四年間の間でやるべき仕事だと考えております。
　もう既に皆さん方が、旧政権が概算で要求を出されました。それを一〇〇％今回無視するわけにはまいらなかった、時間的な関係もありました。したがって、それを見ながら、見直しながら、しかしながら、私どもとしてやはり自分たちのマニフェストにうたった政策を一つ一つ丹念に入れるという作業も行わせていただく必要があったということで、今回の予算に関してはこのような体裁になったということであります。
　私どもとして、これからさらに年末にかけて、この一つ一つの事業に対して事業仕分けというものを行って徹底的に見直してまいりますから、まさにその心がその中に入るようにこれから仕組んでまいります。
　以上です。
○大島（理）委員　総理、全面組み替えと。つまり、私どもが与党で皆さんが野党のときに、ペイ・アズ・ゴー、これで我々はやるんだということを発言した方もあったと思います。私はその精神だと思っていた。したがって、二百七兆円というのは、民主党のシーリングだと私は思っていたんです。シーリングですよ。
　今、マーケット、経済評論家、経済界、私どもも、一番疑問に思い、心配しているのは、まず、長期金利のじわじわした値上がり、それから需給ギャップ四十兆円、そして、先進国の株価は少し元気を取り戻してまいりましたが、依然として日本の株価は元気がない。これらは何を見ているかというと、一つは、鳩山政権に経済政策、マクロ政策がないということ、デフレという現状に対する認識がないということ、そして、そういうことの中で財政規律に対する明確なメッセージがないということなんです。したがいまして、私たちは、シーリングというものを設けながら、ぎりぎりの財政需要の中で予算を組んでまいりました。
　総理に伺います。この二百七兆円というのは、あくまでもこれが上限としてこれから鳩山政権の財政政策を行うということですか。だとすれば、それの赤字国債の出発点は三十三兆円だったはずです。当初予算がそうなんですから、私どもは。ですから、二百七兆円というのは、あくまでもこれから四年間、鳩山政権の全体としての上限ですか、シーリングですか。それとも、この二百七兆円はどんどんふえていくんですか。その基本的な考え方だけ総理に聞きたい。
○菅国務大臣　経済財政担当大臣として、今の御質問にあらかじめお答えいたします。
　金利の上昇ということをいろいろ御心配のようでありますが、金利の上昇には二つ一般的に言われておりまして、景気がよくなることを見通しての上昇と、それから国債の発行がふえることによるマーケットの窮屈さを見通しての上昇。今の状況はまだどちらとも言えない。数カ月前の水準よりはまだ低い水準でありますので、ここは注意深く見ているところであります。
　そこで、大島議員の方から財政規律について言われましたけれども、これは国家戦略室の方で、この間、予算の編成のあり方という検討を行いまして、閣議決定を行っております。簡単に言えば、単年度の、つまりは来年度の予算については、これは、時間的な経緯もありますし、まさに足元の景気というものの動向も見なきゃいけませんので、それを配慮しながら、まさに単年度として決めていくけれども、二十三年度からは複数年度予算ということを想定して、三年間の展望の中で中期財政フレームというものをつくりまして、その中で中期的な財政規律をきちっとしていこうということを閣議で決定いたしております。
　また、今収支ギャップということを言われましたけれども、私が理解している麻生内閣の収支ギャップは、一次補正を含む百二兆円の予算を組まれたのは麻生内閣でありますし、それに対して四十六兆円の税収を見込まれましたが、実際には四十兆を切りそうな情勢でありますので、その差額がもしギャップという、これは収支のギャップですが、需給とは若干違いますけれども、この図面が私には理解できないのでそのことを言っているんですが、それを考えますと、六十兆ぐらいの収支ギャップが麻生内閣の予算においてはあったのではないか、これが私の認識です。
○大島（理）委員　私は、もちろん、今までの事例をいろいろお話しするのが答弁としてはあっちゃいけないということを言っているわけではありません。ただ、これからどうするかということで政権をとったわけですね。今聞きたかったのは、皆さんがマニフェストで書いている二百七兆でしたか、二百七兆というものが皆さんのシーリングですねということを確かめたくて総理に聞いたんです。これは後でまた聞くでしょう。
　そこで、私の時間がありませんので、二点、他の問題に移って終わりたいと思います。
　まず第一点、これもマニフェストです。天下りで簡潔に伺います。
　大蔵省の次官を経験した人が、研究情報基金理事長、そして国際金融情報センター顧問、そして東京金融先物取引所理事長、その後、東京金融取引所代表取締役社長、これはわたりあるいは天下りでないのかどうか、このことを簡明に、このマニフェストで書いていることとどこが違うのかも含めて、簡単に総理の御意見を聞きたい。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今お尋ねがありましたけれども、最終的に、齋藤社長のことを申されているのではないかと思っておりますが、齋藤社長が途中から民間の企業に入られ、そして、その民間の企業から今回日本郵政株式会社の社長になったということ自体をとらえれば、ここは、私ども、天下りのあっせんをしたという認識ではありません。
○大島（理）委員　昨年あるいはことしの、総理が幹事長時代に、さまざまな同意人事で、私は国対委員長で総理とも交渉した覚えがあります。それらを、菅さんの言うように、昔はこうだったああだったと言ったら、それは私は言うべきじゃないと思っている。
　ただ、マニフェストで明確に、天下りはいけません、やりません、そして、わたりもだめですと言ってきたものが、今の齋藤さんの案件だけはその対象外だということは、早くもマニフェストが崩れたものと私どもは思っております。
　最後の質問をいたします。これはまた後ほど質問するでしょう。
　総理の資金問題でございます。
　これは、総理、総理自身のスキャンダルだとかそういう問題ではなくて、根底的に三つの基本的な問題があるんです。第一に、それは個人献金の信頼の損壊、政治資金の公開制度の否定、そして税金の問題があるんです。
　ですから、総理は、あの六月の記者会見で、私のような人間だから必ず説明します、こう言われました。なぜ今まで説明しないんですか。私は、いま一度、総理のためにも、いいですか、友愛を掲げ、信頼が大事だと言った総理のためにも、国会で説明した方がいい。
　そして、委員長にお願いしたいんですが、その場をきちっと設けられたらいいと思うんです。これは何も、総理のためです。説明する、あなたにそういうふうな思いはありますか、ありませんか。
　それから、第二点。小沢今の幹事長の秘書さんが逮捕されたとき、国策捜査という言葉を吐かれました。この国策捜査という認識は、あの小沢幹事長の秘書さんが逮捕されたときの認識は今も持っていますか。そして、総理自身の捜査も国策捜査だと思いますか。
　以上、お伺いします。
○鳩山内閣総理大臣　まず、後半の二つを申し上げておきます。
　私は、小沢幹事長のあの西松問題が出たときに、国策捜査だという批判をいたしました。私は、その直後、やはりその言葉自身の重みに対して反省をいたしたところでございます。私は、その意味において、検察がそれなりの思いで判断をしたことだ、そのように感じておりますし、また私自身のことに関しても、そのような国策捜査だという認識はありません。
　また、私自身の政治資金のこの収支報告が偽装であったということに関しては、今お尋ねがありましたように、こういった透明性の問題、また、せっかく個人献金を重視する方向に変えるべきだと我々が主張していたことに対して大変泥を塗ったようなことを起こしてしまったことを、特に国民の皆様方に申しわけない、心からおわびを申し上げたいと思います。
　そして、私は、六月三十日に、そのときに知り得る限りのことを国民の皆様方に向かって記者会見の場でお話を申し上げました。できる限り丁寧に、私なりに知っているすべてを説明してまいったつもりでございます。
　そして、その後、いろいろと動きがある中で、御案内のとおり、選挙になり、また東京地検が動いているという状況の中で、私自身もその立場の中に入る人間として、これは捜査に影響のある話はなかなか私自身の思いを申すこともできない状況になっているな、そのように感じているところでございます。
　委員会のことに関しては委員会にすべておゆだねをさせていただきたいと思いますが、私の思いは以上であります。
○大島（理）委員　今、総理が、御自身の説明する場を委員会にゆだねたい、こう言っておりますから、委員長におかれては、理事の皆様方と御相談していただいて、ぜひ、そういう集中審議でも結構です、あるいは参考人でも結構だと思います、総理の御説明の場をつくっていただくようお取り計らいいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○大島（理）委員　友愛政治というのは、まず、他人を尊重することだと思います。そして、鳩山一郎先生がおっしゃったように、自分を修め、そのことが国家、国を治めることだ、こう言っておられます。どうぞ、今日までの、一カ月とちょっとでございますが、まだまだ私自身、聞き及びたいことがございました。
　いずれにしても、私ども自由民主党は、立法府の最高機関であるこの国会の場で、ぜひ、税制、福祉、そういうあり方の協議会をつくる、そして、党派を、中で議論しながら、国民のためにいい方向性をつくる。外交においても、もし必要であれば、私どもも協力することがあれば大いに協力します。国会という場こそ、政治責任を果たす場なんです、立法府ですから。そういう姿勢で政治運営をしていただきたい。
　あとの質問は同僚がまたさらにいたしますので、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、町村信孝君から関連質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。町村君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　きょうは、予算委員会の、大島幹事長の後にこういう機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　また、鳩山総理には、同じ北海道出身として、初めて北海道の生んだ総理大臣でございますから、御就任を心からお祝い申し上げたいと思っております。
　また、きょうは、外交、安全保障の関係を中心に私から伺わせていただきたい、こう思っております。
　実はこれはもう既に決定して、こうやって動いているのでありますが、総理は本会議の御答弁等々でも、大いにこの議会で議論をしようじゃありませんかという呼びかけをされました。まことにそのとおりだと思います。今も、大島幹事長からもそういうお話でした。
　しかし、現実には、当初、民主党の理事さんたちは審議一日でいいと言ったんです。これだけ大きな変化が起きた、政権交代があったのに、予算委員会一日でいいと。この主張は、多分鳩山総理の思いが理事の皆さん方に伝わっていなかったんだろうな、こう思いまして、大変残念な思いがいたしました。
　私どもは、少なくとも三日、四日、五日、こう言って、結果、三日間行われることになりましたけれども、今後の予算委員会のこともありますので、こういう主張をしておられるという実態はまことに議会のあり方として問題があった、こう思っております。別に答弁しなくてもいいです、これは議会で決めていることですから。
　それからもう一つ、鳩山総理の友愛の精神にもとる行為、行動が、閣僚の皆さんあるいは民主党の皆さん方から随分最近見られるんですね。
　例えば、自民党から推された、あるいは自公で推された知事さん、市町村長さんたちが行くと、なかなか会わせない。党を通せ、党を通さなければ絶対会わせないぞとか、すさまじいいじめをやっているんですよ。これが私は、友愛の党、民主党のやることかと。大変その点は、自公政権というのはまことにフェアでオープンで、そんな意地悪は絶対にしなかった。すごいですよ。こういうことがないように、ひとつリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　国民の鳩山政権に対する期待の大きさ、大変大きいと思います。しかし同時に、不安もまた相当大きいものがあります。鳩山不況という言葉が最近どんどん活字で躍るようになってまいりました。鳩山不況、ぜひそういうことがないように、後ほど加藤紘一理事初め皆さんが経済問題をお聞きしますけれども、鳩山不況という言葉が現実にならないように心がけていただきたい。
　もう一つ、外交面でいいますと、非常に国民が、本当にこれでいいのかな、こう思い始めていることがあるんですよ。
　対外関係、大変立派な理念を述べられる、それはいいと思います。しかし、外交というのは、釈迦に説法でありますけれども、激しい、国益と国益がぶつかり合う場なんです。悪いけれども、鳩山総理のそのソフトな、ソフトクリームのように溶けてしまわないような、ぜひしっかりとした国益を踏まえた戦略を持ち、やってもらわないと、例えば、あの環境はあたかもすばらしいような御提言だったでしょう。しかし、現実はどうですか。これも再度同僚議員が伺いますけれども、結局、日本ひとりで単騎出撃になっちゃったじゃありませんか。合意できそうもないということがはっきりしてきたじゃないですか。これは、悪いけれども、鳩山総理と岡田外相と副大臣、このお三方で国連演説をつくってしまった弊害というのが現に出始めているな、私はそう思います。
　そして、日米関係。日米関係は大変な状態になりかかりつつあると、私は本当に心配しているんです。普天間の問題しかり、あるいはインド洋の補給もやめてしまう、日米関係の総合的なレビューをやる。そして、東アジア共同体、岡田外務大臣はアメリカを外すとまで言った。こういう形で日米関係にいろいろと不協和音を、鳩山さんみずからが、あるいは鳩山内閣みずからがつくっているんです。
　日米基軸だと盛んにおっしゃいますけれども、日米同盟の最も根幹的な基軸は安全保障条約である、こう私は考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　町村議員の方から、北海道最初の総理だから頑張れと御支援をいただいて、ありがたく思います。
　また、首長さん方が上京されてもなかなか会えない、もしそういう環境がありましたら、そのような状況がないように極力努力をいたしますし、私どもとすれば、そんな思いは一切持っておりません。もとより国民の皆さんの意思というものが一番大事だ、国民あってのまさに日本の政治の夜明けをつくらなきゃならない、そう思っておりまして、官主導から国民主導の政権をつくり上げていく、その過程でありますだけに、今お話があったような御懸念がないように、最善の努力を申し上げてまいりたいと思います。
　町村議員の方から、外交の基軸は日米同盟にありと、まさに私もそのように思っておりますし、その日米同盟の中でも一番重要なことは安全保障だ、まさにそのとおりだと思っております。
　以上でよろしいでしょうか。
○町村委員　安保条約の重要性というものをしっかりと御認識いただいている。そして、実際には、中国の軍拡、核の話とか、北朝鮮の核の話とか、あるいはロシアの再軍拡とか、日本の状況を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっているということをまず踏まえた上で、しかし、日本はそんなに大軍事国家にはなりませんよというのは国民のコンセンサスですから、そういう意味で日米安保は重要です。
　それからもう一つ、アジアの発展と繁栄にとっても、この日米安保、日米関係がいいということは、これは非常に重要なんですね。私の親友のシンガポールの外務大臣ジョージ・ヨーさんと話をすると、日米関係がいいということがこのアジアの繁栄にとって不可欠であるという認識をいつも彼は言います。私もそのとおりだと思うんです。日本の安全にとって、またアジアの繁栄にとって、良好な日米関係、そして日米安全保障条約というものが円滑に運用されているということが大切である、これも御同意いただけますでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　まさにそのとおりでございまして、私は、町村議員がおっしゃるように、日米同盟と、私が友愛の思いの中で長期的なビジョンとして掲げております東アジア共同体という構想は決して矛盾するものではない。だからこそ、アメリカの皆様方に東アジアの共同体構想が懸念を持って迎えられるということはあり得ないことだと思っています。
　日米同盟というものがあればこそ、すなわち日米の安全保障という状況がしっかりとしていればいるほど東アジアの、アジアの国々にとっては平和というものが保障される、そのことの意味というものは非常に大きいと思っておりますので、私としては、だからこそ日米安保、日米同盟の重要性というものをまず申し上げながら、私の友愛外交のある意味での趣旨であります東アジア共同体構想を申し上げているところでございます。
○町村委員　大変立派な御答弁をいただいてありがとうございます。
　もう一つ、普天間の話に入る前に、日米関係を、対等という言葉を総理は盛んに使われます。対等な日米関係、もとよりそうあるべきだと思っております。日米間は、確かに占領下には、それは占領されているということで、対等ではなかった。その後、先人がさまざまな努力をして、今やまさに日米は対等な関係であると私は思っているんですが、ここで改めて総理が対等な日米関係とおっしゃるのは、では、逆にどの部分が対等、平等でないということをおっしゃるのでありましょうか。
　日米は、対等でお互いに言いたいことを言う、そういう関係が既にでき上がっております。あるいは、対等のまた別の表現で、これをアメリカの大統領に向かって言うのならともかく、中国、韓国の首脳に向かって、日本はアメリカに依存し過ぎていたと。こういう表現を、アメリカの大統領に直接言うのならいいですよ、これを中国や韓国の首脳に向かって総理が言うということは、それを聞いたアメリカはどう思うでしょうか。中国にしてみれば、よしよし、これで日米離反が起きてこっちに向かってきていいな、いや、すばらしいアイデアだときっと褒めるでしょう。
　しかし、その言葉の持つ危険性、一体どこが対等でなく、どこがアメリカ依存であったか、具体的に例を挙げておっしゃってください。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今、町村議員と若干考え方が違うものは、アメリカと中国もそんな、離反すればそれを喜ぶような関係ではなくて、日米中が、もっとよりお互いの信頼関係の中で、お互いに三者ともウイン・ウイン・ウインになる関係をどうやってつくるかという方向に大きく動いているところだと思っております。
　そこで申し上げたいのは、私は別に中国のところだけで申し上げているわけではなくて、国内でもいろいろなところで、日本の外交が今まで対米追従になっていたのではないか、従属的になっていたのではないかということを申し上げてまいりました。それから、対等のパートナーになろうではないかということも申し上げてまいりました。対等のパートナーというのは、お互いに問題が起きたときに、まずはアメリカさんどうですかという話ではなくて、日本としての思いというものを、たとえアメリカと違っていてもしっかりと訴えていく、そしてその中で結論というものを見出していけるような関係になりたい。
　イラクに対する自衛隊の派遣の問題もそうです。例えば、ブーツ・オン・ザ・グラウンドだと言われれば、イラクに自衛隊を派遣する。私は、イラクに対して戦争を始めること自体が誤っていた、今はもうそれが世界の常識になっておりますけれども、民主党としてはそのことを最初から申し上げて、なぜそのことをアメリカにもっと強く言わないんだ、戦争はやってはいかぬのだというようなことも申し上げてきたつもりでありますが、そのようなことにならずに、イラクに対して自衛隊の派遣をした。また、ショー・ザ・フラッグだと言われれば、アフガニスタンに補給艦の支援ということで行っていった。
　こういう、何か、アメリカから強く言われると、その方向に向けて日本の外交姿勢というものが大きく変わらざるを得なかった、このことがやはり対米追従ではないかと思っておるものですから、そう申し上げております。
○町村委員　もう少しいろいろな事実をよく、それこそお好きな言葉で、検証をしていただきたい。
　私たちは、湾岸戦争以来、あそこで百億ドル以上、一兆円以上出した。税金まで集めて一兆円以上出した。しかし、評価ゼロ。これではいけないということで、私たちは、やはり具体的に何ができるかということをさまざまこの国会の中でも、まだ皆さん方が当選する前、ＰＫＯ法をつくり、そしてカンボジアに警察も出し、自衛隊も出し、東ティモールへも出し、さまざまな努力をやって、やはり国際社会の責任ある一員として、普通の国がやるようなことはみんなやろうじゃないかという判断の中から、イラクあり、インド洋の給油をやってきたんです。いいですか。
　もちろんそれは、国際社会の一員としてアメリカからのお話もありました。しかし、主としてこれは国際連合の中でそういう話が出てきているんです。それに応じて我々はみずからの判断で決めたので、今の鳩山総理の答弁を聞いていると、日本は全部アメリカの言うことだけ聞いてきた、これはまことに間違った認識であるということで、よく検証をしていただきたいし、今までの私どもの努力というもの、あるいは長い長い先人たちの努力というものを全く理解をしておられないなということが実はよくわかったわけでございます。
　そして、本当に対等な関係と言いたいのであれば、今詳しくはやりませんけれども、お手元の配付資料七というのがありまして、実はことしの八月に、勝俣委員長のもとで、「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書というのがあります。特に重要な部分は黒いアンダーラインを、これは私の判断で引かせていただきましたけれども、非常に重要な指摘があるんですね。
　集団的自衛権の解釈を変えるか、あるいは、アメリカに向けたミサイルを日本の方で撃墜したり、あるいは、共同行動をしているアメリカの艦隊を守ったり、武器輸出三原則の緩和をしたり、敵基地攻撃能力を保持できるようにしたり、ＰＫＯ参加五原則を緩和したりなどなどの提言が出ておりますから、よく鳩山総理、これを勉強してください。
　私は、岡田さんがＰＫＯのお話をしておられる、一つの見識だと私も思って評価をしておりますけれども、こういうことをみずからしっかり、対等性を維持しようと思って、本当に対等だという意識でやるのならば、例えばこういうようなものを参考にしながら新しい政策を積極的にやっていくことによって初めて……。アメリカに何でもかんでも甘えてアメリカに負担を、アメリカから見ると非常に対等でないと思っているんですよ。我々はここまで大変な負担をし、場合によったら日本を守るためにアメリカ人の青年の血まで流す、そういう約束をしていながら、日本は、何とか負担をしないようにしよう、負担をしないようにしようとしている。この姿勢に対して非常にアメリカが不満を持っているんだということは、ぜひ皆さん方にも認識をしていただきたい。
　そこで、この答弁を求めていると時間がいたずらに過ぎますから、普天間の話に移ります。
　先ほど、大島幹事長からもかなり突っ込んだ御意見がありましたけれども、この中で、ちょっとパネルの二というのを見ていただけますでしょうか。
　これは普天間移設問題にかかわる経緯を書いてあります。先ほど、このある部分だけをとらえて下地委員が言っておられましたけれども、少なくとも、鳩山総理、この資料をごらんいただければ、十三年間時間を浪費したとか、十三年全く何も動いていなかったとか、あるいは、十年以上結論を出さなかったのはどの政権か、このような発言を総理は衆参の本会議でしておられますが、その御発言が、まことに挑発的ではあったけれども事実と反するということがおわかりをいただけるかと思います。
　現に、現在も、今着々とＶ字形の案で環境アセスメントが進んでおり、十月には環境影響評価準備書に対する沖縄県知事の意見書が出されているんです。ここまで今進んできているんですよ。その歴史を今全部話すと大変長くなります。
　しかし、私どもは、常に知事さんとか地元の市長さんとしっかりと議論をし、対話をし、時としてそれは日米が先行したところはあります。しかし、途中で海上での妨害活動があったりなどなどいろいろなこともあるんですが、少なくとも私どもは、例えば、失礼ですけれども、前原国交大臣のように、政権がかわったんだから八ツ場ダムはばあっとやめてしまう、こんな、公共事業といった極めてローカルな問題でさえ、私たちはそんな切り捨て方はしてこなかったんです。きちんきちんと議論を踏まえてやってきた。
　まして、国防、安全保障という問題は、これは沖縄の問題であると同時に、日本全国の問題であり、日米の問題であり、場合によっては全世界の問題なんです。ですから、この問題の判断を沖縄だけにゆだねるわけにはいかない。日本全体で判断をしなければいけない。そういう意味で、いろいろなことをやり、私もこの間、平成十七年、十八年にかけて外務大臣という職にありまして、また、平成十九年、二十年にかけては官房長官という立場で、沖縄の皆さん方といろいろな場面で話し合いをしてきたんです。
　私どもは、一方的にこれが結論ですというようなことをやってこなかったから、ある意味ではこれだけの時間がかかったんです。何とか地元の合意を得たい。そして、今ようやく、Ｖ字形ということで、２プラス２、当時は額賀防衛大臣とアメリカの国防長官との間でこれがまとまって、そして今、粛々と手順が踏まれているんですよ。
　こういう実態を踏まえた上で、なおかつ総理は、無駄な十三年、時間を浪費したとか、あるいは十年以上結論を出さなかったのはどの政党だと、また同じことをおっしゃいますか。私は、撤回をされた方がいいのではないかと思いますから、あえて申し上げておきます。（発言する者あり）事実は、ここに表にして書いてあるとおりであります。
○鳩山内閣総理大臣　今、町村議員からのこのペーパーを拝見させていただいて、私も、平成八年、橋本総理とモンデール大使の会談の中で、普天間飛行場の全面返還を表明されたこの日のことをよく覚えております。大変な、すばらしい、画期的なことが起きたなと、その当時、心から喜んだものでもございましたし、その先の道のりを考えたときにも、ある意味での気が遠くなる思いもいたしたところでもございます。
　ただ、現実に、それから十三年の月日がたっていったことも事実であります。私は、だから、この後、時間を幾らかけてもいいではないかなどという論理に陥りたくはないと申し上げておりますし、日米の合意がなされたことも、当然のことながら、旧政権がなされたことではあれ、そのことを無視して結論を出すつもりもないということでございまして、ただ、十三年の月日が流れたことは事実であり、その間の普天間周辺の皆様方、また沖縄の県民の皆様方のお気持ちを察すれば余りあるものがある、そのように考えております。
○町村委員　したがって、さまざまな方がいろいろなレベルで努力をしているんです。汗を流しているんです。それを全部、あなたは浪費という言葉で決めつけるんですか。
○鳩山内閣総理大臣　それでは、私は、十三年の月日が経過をしたというふうに申し上げておきます。
○町村委員　鳩山さんが余り挑発的な言辞を言わない方がいいと思いますよ、あなたには余り向かないと私は思いますから。
　パネルの四というのをごらんいただけますでしょうか。これは国民の皆さんにちょっと知っていただきたいので。こういうパッケージで普天間の問題が位置づけられているということなんです。もう釈迦に説法ですから、閣僚の皆さん方にはあえて詳しい説明はいたしません。要するに、地元負担という言葉が先ほど来から出ております、それも一つの目的ですが、地元負担の軽減と同時に、やはり抑止力の維持ということは日本の安全保障にとって重要なことなんですね。この観点もまたあるわけであります。
　そして、この再編案というのはパッケージなんです、ここに書いてありますように。パッケージで成り立っている。一つだけ、単体では成り立たない、そういう関係になっております。そして、これは日米双方にかかわることですから、費用は双方が負担をする。ここに書いてありますが、まず普天間をキャンプ・シュワブ沖合に移設をする。それに伴って、グアムの海兵隊移転、これをやります。そして、嘉手納以南の基地を返還いたします。二番目、三番目というのは、まさに沖縄県民の負担をこれによって軽減をしようということになるわけです。
　さらに、普天間飛行場から訓練の移転もやります。この真ん中に書いてありますＢという部分ですね。これを築城であるとか小松、三沢、千歳等々に訓練移転を現に始めておりますし、また、在日米軍再編の中で、これは本土の中での話でありますけれども、空母艦載機の厚木から岩国への移転、あるいは横田の空域の一部を返してもらって日本の管制の自由度を増す、こういう姿になっているわけでありまして、こういう形でワンパッケージの姿になっているということを国民の皆さんにも知っていただきたいわけでございます。
　そして、ちょっとパネルの一というのをごらんいただけますでしょうか。本件にかかわるいろいろな主張あるいはいろいろな方々の発言というものがこの中に載っております。
　たまたま、いろいろな議事録を見ておりましたら、大変立派な議事録がありまして、これは、北澤俊美参議院議員、対橋本総理代表質問なんですね。平成十年二月二十日であります。
　ポイントだけ読み上げますと、「沖縄の地政学的な特性や米軍の抑止力維持など安全保障の観点を考慮することは無論のことであります。普天間返還などを盛り込み、基地の段階的な整理、縮小を目指すＳＡＣＯの最終報告は、その意味では極めて現実的なプランであります。ＳＡＣＯの最終報告は、橋本総理、クリントン大統領も関与した日米間の合意であり、実現がおくれれば米国に不信感が生じ、日米関係に影を落とし、日米安保の土台が揺らぐ可能性があります。」「日米安保の土台が揺らぐ可能性があります。」と、北澤先生らしい立派な御見識であります。
　今でもこういうお考えであるというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
○北澤国務大臣　町村議員にお答えいたします。
　私も改めて今読んでいただきましてびっくりいたしましたが、この当時は、橋本総理、それからまたちょっと今思い出しながら言っていますが、私が学生時代に沖縄へ初めてパスポートを持って行ったときのことを今思い出しているんです。当時、小渕総理も学生時代に頻繁に沖縄へ行かれて沖縄に対する思いを非常に強くして、大変に意気投合したことを今思い出しておるわけでありまして、私はこのとき大田知事に羽田孜先生と一緒にお行き合いしに行って会談もさせていただきました。
　その当時、大田知事からはなかなか厳しいお話もありましたけれども、沖縄の基地が減少する、返還される、そして危険性が除去される、そういう大きな観点で申し上げたことを今思い出しておる次第でありまして、個々の処理について、今と同じか、こういうふうに言われますと、なかなか複雑なところがあるというふうに申し上げたいと思います。
○町村委員　何かよくわからないお話でありましたけれども。
　先ほども、大島幹事長が、県外、国外、これは鳩山総理は国外という話までしておられますね、五年前ですけれども。つい三、四カ月前、選挙の前でしょうか、岡田外務大臣も鳩山首相も県外ということを言っておられますね。どこですか。室蘭ですか。四日市ですか。さっき関空という、あれは普天間ではない、Ｆ15の話でしたけれども。
　ここまで何度も何度も県外とおっしゃる。しかも、二〇〇八年、民主党・沖縄ビジョンには、県外移転、こう書いてありますね。何のイメージもなしに、何の具体的なイメージもなしにこれだけ何度も県外とおっしゃいますか。どうですか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　私は五年前、グアムへの、あるいはグアムやハワイ等への移設の問題というものがクローズアップされた時期がございました。その折、海外が最も望ましいという話も申し上げたと思います。そして、現実に、これはすべてではありませんが、グアムへの移設という方向になってきたのも御案内のとおりでございます。
　国内に関して、沖縄の県民の今日までの大変な苦しみに思いをいたせば、当然、またこの移設先も沖縄県内かという思いは、これはなかなか持ち得ない話だ、そのように感じておりまして、沖縄の県民の皆様方の思いを察すれば、やはりこれは国のどこかで負担をするべきではないかと。先ほど町村委員の図が載っておりましたが、その中で、さまざまに部分的な分担で地域の方々に御負担をお願いしているということも現実の姿になってきているところでございます。
　これは、当然のことながら、全く何も描いていないで、ただ国内、県外ということを申し上げているつもりではありません。しかしながら、このことを表に出せば、当然、それなりの大きな影響力もあるということでありまして、いろいろな選択肢の中で、当然沖縄の県内も県外もある、その選択肢を幅広く考えていきながら、結論をできるだけ、余り時間をかけずに、しかしながら調査を進めるために時間も必要だということの中で今いろいろと検討している、そういう状況でございます。
○町村委員　多分、岡田さんに聞いても同じ答弁なんだろうから、同じことは聞きません。
　しかし、もし県外ということで本当にお考えの場所が、僕は多分ないで言っておられるのだろうとあえて思わざるを得ないのでありますけれども、もしあるのならば、それは大変すばらしいお考えだと私も思います。なぜならば、沖縄の皆さんの御負担は確かに大きいからです。しかし、残念ながら、さっき北澤先生の代表質問にもあった、地政学的観点等々から見て、やはり沖縄というのは欠かすことができない場所だというのも、これもまた事実なんですね、日本の抑止力ということを考えたときに。
　そこで、私どもは、沖縄の皆さん方の負担をできるだけ、どうやったら解消できるかということで、先ほど図に示したようなさまざまな訓練移転あるいはグアムに移転をする等々の対策を、私は外務大臣として、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官とこういう議論に到達をしたということだけは申し上げておかなければいけないと思います。
　そして、私はひどいと思いますよ、本件について、ぶれが。総理のぶれもすごいですね。それは新聞の報道だから、いや、そのニュアンスが違うといえばそれまでですけれどもね。日米合意を容認するようなことを十月七日に示唆したり、翌日、そんなことは一言も言っていない、十六日は、名護と沖縄の選挙、その中間ぐらいかと言うと、今度は二十三日に、名護市長選挙の後と言ったつもりはないとか。
　私は、やはりこういう一言一言が、総理、まことに軽いんですよ。もう少ししっかりと物を考えてから言っていただかないと。これによって沖縄の方々がどれだけ不安に陥り、心配になり、そして日米関係に大きな影響を与えるということを、あなたはもう少し考えないといかぬと私は思いますよ。
　そして、もっと驚くべきは、北澤大臣が、さっきの絵で示したように、確かに国内に訓練も移転し海外に海兵隊も行く、これは公約、マニフェストとまあまあ合っているんじゃないのという解釈をされた。なるほど、こういう解釈もあるなと思ってびっくりしましたが、たちどころに岡田外務大臣と総理がそれを否定する。
　そして、とうとう、とどのつまりは、一番下に書いてありますけれども、十月二十八日衆議院本会議、政治主導だから各閣僚が考えを開陳することは構わない、これは政治主導だから構わない。私は、これにはもうあいた口がふさがりませんでしたね。政治主導だから閣内一致はないんだ、なくてもいいんだと。プロセスにおいて、幾ら何を言ってもいいと。
　一昔前なら、こんなのはもう即内閣総辞職ものですよ。（発言する者あり）いやいや、私は、このばらばらが、今は支持率が高いから何となく許されているような雰囲気になっているけれども、これによって、さっき言った沖縄にしろアメリカにしろ国内にしろ、この各閣僚の思いつき、ばらばらな意見がどれだけ悪影響を与えているか。そして、それは本来、官房長官なり総理大臣なりがしっかりと集約しなきゃいけないんです。それを何にもやらないでおいて、このようにばらばらした意見を言わせている。
　閣内一致ということを、総理、考えたことはありませんか。（発言する者あり）いやいや、総理に聞いているんです、閣内一致の話は。
○鳩山内閣総理大臣　私の後で、ぜひ岡田外務大臣にも答弁をお願いしたいと思います。
　私は、最終的に結論を出して、その結論に従って閣内は当然統一して行動する、それまでに、今調査をしている段階で、選択肢がいろいろある、そしてそれなりに時間もやはりかかる、そのことを申し上げているわけでありまして、私は決して、自分自身の言葉にも大きなぶれがあると必ずしも思ってはおりません。
　ただ、閣内で確かにいろいろな意見が出ていることで、国民、特に沖縄の県民の皆様方に動揺が走り過ぎてはいかぬ、そのようにも確かに思うところでございまして、これからぜひ、いろいろと調査をしてまいる段階で、大きな選択肢の結論を出すまで、余り国民の皆様方に向かってその選択肢の一つ一つを申し上げることはいたさない方がよろしいかと思っておりますが、国民の皆さん方との間で意見交換をしていく、できるだけオープンな姿でこの政策の意思決定をしたいという思いも持っておるものですから、その思いが時々、国民の皆様方にもし御不安をお与えしておるとすれば、注意をしてまいりたいと思います。
　言いたいことは、合意のプロセスを今つくり出していく段階だということであります。合意を得られたときに、当然一つにまとめて行動してまいること、閣内の不一致ではありません。御理解ください。（発言する者あり）
○町村委員　岡田さん、ちょっと黙ってください。私はあなたに聞いていないんだから。
　総理、今、御自分でもお認めになったように、閣僚の発言というのはもっと重いんです。まして総理の発言は重いんです。それによってみんながどれだけのことを考えるのか。名護市の市民、沖縄県民、また、訓練を移転しているいろいろな先の人たち含めて。いやいや、結論が出る途中は閣僚は何を言ってもいいんだというのは、それはだめですよ。
　だって、北澤大臣は結局、日米合意でいい、ほとんどそう言っておられる。岡田さんは、嘉手納統合が私の案というか、大臣に私の案というのはないと思うんですが、私案だと言っている。こういうばらばらした姿というのは日米関係にも悪い影響を与えているんだということを認識してください。閣内の中で仲よく議論している分には、それはいいです。しかし、そのプロセスが幾ら公開だ、透明だからといって、対外関係を悪くしてまでそういうことをやることがいいという議論には絶対にならないんだということは十二分に御注意をいただきたいと思います。
　その上で、せっかく手を挙げて御希望しておられるようですから、嘉手納統合案について岡田大臣にお伺いをいたします。
　十一月の七日土曜日に、嘉手納統合に関しての町民大会が開かれる予定になっております。そして十一月八日の日曜日には県外移設を求める県民大会が開かれる、こういうことになっているようでございます。
　嘉手納の案はＳＡＣＯのときも確かに議論になり、私どもも２プラス２のときに議論をいたしました。その資料は外務省にも防衛省にもあるだろうし、それは岡田さんはもう検証、検証と言われて随分長いと思いますけれども、もう検証されて、十分検証されておられるんじゃないでしょうか。
　その上で、嘉手納の宮城町長にしろ、北谷の町長にしろ、東門沖縄市長にしろ、みんな反対だと言っているんですよ。少なくとも名護の市長は、いろいろ条件はつくけれども受け入れ可能であると言っているんです。どうしてそんなに、地元が絶対反対だと、多分福島大臣も同じお考えなんだろうけれども、絶対反対だと言っているところをあえて対象にしますか。
　アメリカ軍は、ジェットとヘリが同じ飛行場、近くの飛行場にいるのは運用上危険だということもあるでしょう。確かに、新しい飛行場をつくるよりは安い。しかしこれは、安い方がそれはいいに決まっていますけれども、そんなにコストの問題を表から言ったらば、それこそ沖縄県民の感情を害するじゃありませんか。
　何ゆえに岡田外務大臣がそんなに嘉手納統合案に執着されるのか、理由を教えてください。
○岡田国務大臣　まず、今の御質問にお答えする前に……（町村委員「前はもういい」と呼ぶ）いやいや、先ほどおっしゃったこの最初の表ですけれども、私の外務省における記者会見はすべて公開されておりまして、アクセス可能ですから、しっかりそれを見ていただきたいと思います。自分の都合のいいところだけつまみ出して書かれるというのは、私は非常に不本意であります。
　例えば、私が申し上げておりますのは、今検証中である、なぜ今の案になったのかを検証している、その検証している中で、嘉手納統合というのは有力な案として、何度も何度も、これは日本政府も含めて、取り上げてきたわけです。ですから、それがどういう理由でだめになったのかということをきちんと私なりに納得したい。そのことが一つ。
　そしてもう一つは、今、安いとおっしゃったが、安いのは確かに、今でも三千五百億、あるいはそれ以上に費用のかかる現在の案と比べれば、安くつくことは間違いないでしょう。しかし、それ以上に、早いということが私にとっては大きな魅力であります。
　つまり、このまま現在の普天間の危機的状況を放置しておくわけにはいかない。現在のプランも、順調にいけばそれは四、五年でできるかもしれません。しかし、場合によっては、それが順調にいかない可能性もある。そういう意味では、嘉手納統合というのは早い、そういうメリットもあります。したがって、それはどういう理由でだめだったのかということをしっかり検証する必要がある。そういう意味で私は申し上げているわけでございます。
　政府の案ではない、途中の案だ、そしてそれは外務大臣としての私の案だということは必ず断っております。
○町村委員　それは、私の案でも何でもいいんですけれども、個人というのはありませんからね、あなたは外務大臣なんですから。
　そして、もっと難しいのは、何といってもやはり、今あなたの言われた理由はそれでいいですよ、しかし、これだけ嘉手納及びその周辺が絶対反対だと言っていることを、あなたは無視して、いや、早く進むとかコストが安いとか言うのは、何を重要と考えるのかということなんじゃないかと私は思うんですね。あの周辺に二十万人以上の住民がいるんです。そして、国は騒音訴訟でずっと負けているんですよ。しかも、ジェットよりはヘリの方がはるかにうるさい、騒音という面からすると。そうでしょう、低いところを走るんですから。ジェットは、それはある一瞬ビュッと音はするけれども、時間は短いし高いところだ。
　そういう意味で、嘉手納統合案というのは、いろいろ検討をしたけれども、しかし今までついえてきたというのは、そういうことがあるので。
　しかし、それにしても、岡田外務大臣、二カ月たって、いつ検証を始められたかわからない、これだけの重要な問題だから着任早々検証を始められたんだろうけれども、もうそろそろ、どうですか、結論が出るんじゃないでしょうか。もう、あなたの明敏なる頭脳をもってすれば、二カ月も勉強をすれば大体答えが出るんじゃないでしょうか。一体何をさらに一生懸命考えておられるんですか。僕には理解できないんです。何をそんなに考えているんですか。
○岡田国務大臣　まず、騒音の問題ですけれども、先ほど私が申し上げましたように、もし、統合した場合にも、騒音レベルが今より上がるようならだめだ、したがって現在の嘉手納の機能をさらにどこかに持っていくということが前提になってくるだろう、そういうふうに思います。そういうパッケージが何とか考えられないか、こういうことであります。
　それから、私は、今この嘉手納統合ということを言っておりますのは、これはもちろん一つの案として言っているわけですけれども、例えば、アメリカ側から三つぐらい案があって、最初のＳＡＣＯのときに三つの案がありましたよね、そして、辺野古の湾内に設置をするという案を決めたときも、この嘉手納の案というのは直前まで残ったわけです。もし、今言われるように、いろいろな運用上の難しさがあることはわかりますけれども、それが本当に決定的なものであるのかどうか、本当に決定的であればもっと早く消えるはずだ、そういう思いもあるわけです。
　ですから、そこのところも含めてしっかり自分なりに納得できるように見きわめたい、現在こういうことで検証しているところです。
○町村委員　それでは、岡田大臣、その検証作業は一体いつごろ終わりそうですか。これは、延々と受験勉強をされても困るんですね。やはりいついつ試験があるというのがあるんだから、みんなそれで勉強するんだから、一体いつごろあれでしょうか、その勉強に時間がかかるんですか。岡田外務大臣は、今までの御発言は、むしろ早く答えを出した方がいいと。その早くというのはいつごろですか。それをまた総理に渡して、また総理も延々と考えられちゃ困るので、大体いつごろを考えておられるんですか。
○岡田国務大臣　午前中にも申し上げましたように、防衛省からも、もちろん外務省からも、そして米国からも、さまざまな意見交換を行いながら検証作業を行っているところです。
　もう少し時間が要ると思いますが、同時に、今委員言われたように、私は普天間の今の危険な状況をいつまでもおいておくわけにはいかないと考えますので、そう時間をかけるべき問題ではない、どこかで結論を出さなきゃいけない。その結論の時期というのは、私自身の思いはありますけれども、また言うとばらばらだと言われますから、そこは総理とよく御相談をしながら、私なりの思いを伝えながら、内閣としていつごろまでに結論を出すかということについて結論を得ていきたい、そう思っております。
○町村委員　大至急総理と相談をしていただきたいわけであります。
　そうして、今まさに岡田外務大臣が言われたように、先送りは許されないんですよ。それは何も、危険な状態を放置できない、もちろんそれも大きな理由です。しかし、私は、日米関係が、さっき言ったように、悪化するおそれが強まっているという認識も総理に持ってもらいたい、外務大臣にも持ってもらいたいんです。ここは余り安心したらだめですよ。場合によったら、オバマ大統領訪日中止になるかもしれませんよ。
　こういったこともやはり考えていただかなきゃならないし、同時に、海兵隊のグアム移転の予算を既にアメリカも議会に提出しておりましょう。あるいは成立したんだったかな、僕ちょっとそこは定かで……。そういうようなことも既に進行しております。そして、さっき言った南部の方、嘉手納以南の話というのもこれでとまっちゃうわけですよね、これがはっきりしないと。
　特に困るのは、沖縄県は、さっき申し上げたように、環境アセスの意見書を出したんです。これは、防衛大臣、今度、日本政府がそんな遠くないうちに答えをまた沖縄に返さなきゃいけない、そういう立場に立っておられることを認識しておられますね。球は今政府が持っているんです。いつまでもこれは返事しないというわけにいかないんですよ、沖縄に対して。総理、御承知でしょうね、こういうことも。そして、七日、八日にさっき言った県民大会や町民大会も開かれる。
　こういう状況を見たときに、一刻も早くなんです。何もこの場でとは、私もさすがにそんなばかなことは言いません。しかし、いつまでにこの答えを出すか。今、外務大臣は、総理に御相談をすると言った。少なくともいつまでに答えを出すかなんということは、透明性を重んじておられる皆さん方ですから、この委員会の場で、では、いついつに答えを出しますということを言ってください。それは最低限の義務だと私は思いますよ。このテレビを通じて国民の皆さん方に、最低限それはいついつまでに答えを出しますと。そのくらいの相談はしてくださいよ、幾らばらばらでも。
○岡田国務大臣　先ほどの答えに一つつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、答えを出すというのは、政府が勝手に出す問題ではありません。先ほど来の話にありますように、そのことについて沖縄の皆さんがきちんとある程度納得をしていただかなくては、これは答えになりません。変に、今の政府で勝手に決めて、日米合意だからこれだ、こう言って、そして沖縄の皆さんがそれに対してかえって反発されて、そして結果的に悪くなる可能性もあるわけです。そういったことも含めてトータルとして考えて、そしていつまでにということだけは申し上げておきたいと思います。