Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の原案に対して反対、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　この特定化学物資の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、衆議院でさまざまな議論の末、修正が行われました。その修正は、営業秘密に該当する場合を除き、都道府県知事を経由して国に情報が流れるということをその主な内容とするものでありました。
　衆議院において、私たちは修正案に対して一歩前進ということで評価をしながら、あるべき姿にほど遠いということで反対の立場をとりました。参議院の審議では、衆議院での修正によって明らかになったこの法案の矛盾点について、理論的に議論を進めてまいりました。そして、質疑の中で、だれが考えても論理的ではない点が明らかになったのであります。
　その第一は、営業秘密でない事項についても業所管官庁を経由して届け出ることであります。修正された法律案では、業所管官庁は営業秘密でない事項について何もすることがないのであります。政府は、ＰＲＴＲの事務は政府が一体となって取り組む必要があり、業所管大臣の協力が必要であると主張しておりますが、そのことと業所管官庁をデータの届け出先とすることは全く関係がありません。私たちは、業所管大臣が法律を補完するルールを定めるのに参加することを否定するものではなく、あくまでも都道府県を経由したデータを直接環境庁と通産省に流す方が行政効率もよく、国民からもわかりやすい制度だということを主張しているのであります。
　ましてこの法案では、業所管大臣は化学物質の自主的な管理の改善や環境の保全上の支障を未然に防止することに関する指導、勧告などの権限は一切なく、単なる経由機関としての手間暇をふやしているにすぎないのであります。このような非効率的な行政により、国民の税金がむだに使われることを認めるべきではありません。
　第二に、ファイル記録事項について請求ベースの公表となっている点であります。この点については当初から問題だと指摘されておりましたが、修正によってさらに問題点が浮き彫りになりました。政府は、これを情報公開法と同様の手続であると主張しておりますが、情報公開法の場合には請求された後、当該情報を公開するかどうかという行政処分がなされ、第三者機関による不服審査も予定されております。一方、この法案の場合には、請求された情報はすべて公開することが決まっているのです。このように、情報公開法とこの法案では請求の意味が全く違うにもかかわらず、同一だという説明は無理であると言わざるを得ません。
　また、一々請求によって情報を公開していたのでは行政のむだが増加するだけではなく、国民にとっても手続事務が増加するだけで、だれにもメリットがありません。なぜ、だれにとってもメリットがなく、むだの固まりみたいな制度の維持に固執するのか、理解できません。
　さらに、手数料の徴収についても、全面公表であっても実費分の手数料を徴収することは可能であり、理由になっておりません。
　以上の論理的な矛盾から、原案には賛成できません。
　社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会提出の修正案は、以上挙げた本法案の重要な欠陥を正すための必要不可欠な修正を加えるものであり、賛成をいたします。
　私たちの修正案は、だれが見ても論理的におかしい、修正すべきであるという点に限定したものであります。このような要求が受け入れられないとすれば、国会は立法府の役割を放棄していると言わざるを得ません。政策的なよしあしについてはさまざまな議論があり、さまざまな選択の幅があるものだと思います。私たちも衆議院において、私たちなりの政策を提言し、その実現に努めてまいりました。しかし、参議院での修正の要求は政策の変更ではなく、論理的におかしく、全くむだな状態になっている部分の修正を求めているにすぎません。
　政治的な思惑を先行させる余り、国会としての役割を忘れてはならないと思います。委員会の審議を通じて明らかになった矛盾点を修正できないようなことでいいのでしょうか。このような国会を国民が信頼するでしょうか。
　純粋に矛盾した部分以外にも、私たちとしては政策的に変更すべきと考える点が多数あります。
　例えば、対象物質について拡大すべきであるとか、届け出事項については取扱量も含めるべきとか、帳簿の備えつけや立入検査、罰則の強化など数えれば切りがありません。したがって、この最小限の修正が認められない以上、この法律案に反対せざるを得ないことを申し上げて、私の討論を終わります。
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。
　その前に、我が党が提出をした化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案が、この委員会の審議を通じてＰＲＴＲ制度の本来のあるべき姿として、政府案よりも高く評価をされていることをまず明確にしておきたいと思います。
　反対の理由を申し上げます。
　第一は、企業秘密に係る化学物質以外の届け出が都道府県を経由して主務大臣に行われることであります。もともと主務大臣の役割は企業秘密の判断だけであり、企業秘密に該当しないものは主務大臣を通過するだけであります。したがって、主務大臣が届け出を受理する意味は全くありません。
　また、政府答弁では、自治体の窓口は自治体の判断にゆだねる、すなわちどこでもいいということですが、自治体に縦割り行政の弊害が持ち込まれ、自治体の事務が煩雑になり混乱することは明らかです。したがって、自治体の窓口は環境部局が担当することを明確にし、届け出が環境庁長官と通産大臣へ流れていく仕組みとすべきです。
　第二の理由は、政府案では個別事業所のデータが請求開示であり、国民の知る権利に全く配慮していないことであります。衆議院における修正で、企業秘密にかかわるものは主務大臣へ届け出ることでその秘密が確保されます。都道府県へ届け出る物質は、そもそも事業者が企業秘密ではないと判断したものであり、それを即時公開することに何ら支障はありません。しかも政府は、開示請求されたものについては何の判断もなしに開示するとしています。そうであるなら、そもそも開示請求にする意味も必要もないのであります。仮に、請求ベースで手数料を徴収するにしても、ＮＧＯ等が手数料を払って得たデータをインターネットを通じて無料配信すれば、政府の徴収制度は根底から崩れることになります。したがって、都道府県へ届けられたデータは、個別事業所を含めてすべてインターネット等を通じ即時無料で公表すべきであります。
　さらに、政府案は、環境ホルモンなど人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれのある化学物質が対象となっていませんし、消費者への表示も盛り込まれていません。届け出事項は排出量と移動量だけであり、製造量、取扱量、保有量が入っていません。まさに欠陥の多い法案です。
　私たちは理不尽な要求をしているのではありません。こうした方がよりベターであり、運営もスムーズだと主張しているのであります。この当然の主張をかたくなに拒否する理由は一体何なのでしょうか。官僚の権益擁護以外の何物でもないと言わざるを得ません。
　以上の理由により、社会民主党・護憲連合は、この政府提案の法案には反対し、民主党提出の修正案に賛成することを明言いたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　少数と認めます。よって、岩佐君提出の修正案は否決されました。
　次に、小川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　少数と認めます。よって、小川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福本君から発言を求められておりますので、これを許します。福本潤一君。
○福本潤一君　私は、ただいま可決されました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対し、自由民主党、公明党、日本共産党、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法における都道府県の果たす役割の重要性にかんがみ、都道府県との連携を強化し、届出・受付事務が円滑かつ的確に行われるよう体制整備を図り、技術的な指導助言を行うとともに、人材の育成等が図られるよう支援すること。
　二、対象物質の選定に当たっては、内分泌攪乱作用など化学物質排出の環境への影響を未然に防止するという衆議院修正の趣旨を十分に踏まえるとともに、広く関係者からの意見を聴取する機会を設けるなどＯＥＣＤ原則に沿った方法とすること。
　三、化学物質排出の環境への影響を未然に防止する観点から、排出量等を適切に把握できるよう届出対象事業者等の種類、範囲を定めること。
　　　特に、有害性の強い指定化学物質については、含有率や取扱量の下限を小さくするよう配慮すること。
　四、非点源からの排出量を的確に把握するため、基礎となる資料について関係省庁、事業者団体等の積極的な協力を求めるとともに、移動体の種類ごとの内訳がわかるように推計量を算出するよう努めること。
　　　また、推計の資料、推計式などを都道府県に提供するとともに公開し、地方公共団体等による化学物質環境汚染対策に資すること。
　五、営業秘密の審査に当たっては、諸外国の実情を勘案し、厳格かつ公正に行うとともに、環境庁長官又は都道府県の説明要求に対しては、事業を所管する主務大臣は十分納得できる説明を行うこと。
　六、情報の共有が本制度運用の前提となるため、特に大量に請求する場合を中心に手数料をできる限り低廉なものとするとともに、利用者の利便性を勘案したインターネットの利用など幅広い情報提供手段を活用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいま福本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、福本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、真鍋環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたす所存でございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　国土整備及び環境保全等に関する調査のうち、ダイオキシン類対策特別措置法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を提出することとなりました。
　まず、草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本年二月の埼玉県所沢市のダイオキシン類による野菜汚染騒動は大きな社会的関心を呼び起こし、それまでも同市の産業廃棄物焼却施設群からの排出問題、茨城県新利根町のごみ焼却施設周辺住民の健康問題、大阪府能勢町のごみ焼却施設周辺土壌の高濃度汚染問題などがあり、ダイオキシン類対策の充実強化は緊急の課題となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の草案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日摂取量は、四ピコグラム以下で政令で定める値とすることとしております。
　第二に、政府は、ダイオキシン類に関する大気、水質、土壌についての環境基準を定めることとしております。
　第三は、排出ガス及び排出水に関する規制についてであります。
　まず、ダイオキシン類の排出基準は、排出ガスまたは排出水に含まれるダイオキシン類の削減に係る技術水準を勘案し、総理府令で定めることとし、都道府県知事は、排出基準のみでは大気についての環境基準の確保が困難である地域について、大気中に排出されるダイオキシン類についての総量削減計画を作成し、これに基づき総量規制基準を定めることとしております。
　さらに、一定の猶予期間経過後は、排出基準または総量規制基準に違反してダイオキシン類を排出してはならないこととし、知事は、これらの基準に違反して継続的にダイオキシン類を排出するおそれがある者に対し、施設の構造の改善等を命ずることができることとしております。
　また、排出の制限、改善命令等に違反した者についての罰則を設けることとしております。
　第四に、廃棄物焼却炉から排出されるばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の濃度基準を厚生省令で定めるとともに、廃棄物の最終処分場の維持管理基準を総理府令、厚生省令で定めることとしております。
　第五に、知事は、大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況について常時監視し、調査測定を行うこととし、排出基準適用施設の設置者は、ダイオキシン類による汚染の状況を測定し、知事に報告するとともに、知事はそれぞれの測定の結果を公表することとしております。
　第六に、知事は、土壌についての環境基準を満たさない地域を対策地域として指定し、ダイオキシン類により汚染された土壌の除去等を内容とする対策計画を定めることとしております。
　第七に、内閣総理大臣は、ダイオキシン類の量を削減するための計画を作成することとしております。
　第八に、住民は、知事が総量削減地域の指定の申し出を内閣総理大臣に行うよう知事に申し出ることができ、総量削減計画、土壌汚染除去等の対策計画へは公聴会を通じて参加できることとしております。
　第九に、ダイオキシン類に係る健康被害の状況及び食品への蓄積の状況を勘案して、その対策については科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられることとしております。
　第十に、政府は、小規模施設及び廃棄物焼却施設によらない破棄物の焼却の規制のあり方について、検討の上必要な措置を講ずることとしております。
　なお、施行は原則として公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日からとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン類対策特別措置法案に対する内閣の意見を申し上げます。
　ダイオキシン類対策特別措置法案については、政府としては異議はありません。
○委員長（松谷蒼一郎君）　それでは、本草案をダイオキシン類対策特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十一年七月六日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　食料・農業・農村基本法案につきましては本委員会で既に三日間質疑を行ってまいりましたが、本日はまことに御多忙な中に総理の御出席を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　本法律案の基本的な問題に絞りまして御所見を賜りたいと思います。
　まず一番目に、国内農業生産を基本とする食料供給体制についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、新基本法案は食料の安定供給の確保を基本理念の第一に挙げております。食料は将来にわたり世界的需給が逼迫してくるだろうと懸念されております。一方でまた、我が国の経常収支の黒字がいつまで続くものか、どこまで自由に外国の食品が買えるのかといった懸念も出てきておる昨今でございます。
　食料・農業・農村基本問題調査会が、昨年秋の最終答申におきまして国内農業生産を基本としたことは、そういう意味におきまして極めて私は重要な意味を持つことではなかろうかと存じております。私も、このことから自給率の問題、その他の問題、一つの大きな整理がつけられるのではなかろうか、興奮した記憶を持つものでございます。
　そこで、私は、食料自給率が国内農業生産を基本とする中において五〇％を下回るという状況があるとするならば、国内農業生産を基本とする精神に沿わないのではないかという考えをいたしております。
　まず第一点、総理は国内農業生産を基本とした食料供給体制とはどのようなものと認識をいたされているか、まず御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまお尋ねいただきましたが、御答弁の前に、今日、当委員会に招致を受けまして大変感謝申し上げます。
　私も、昭和三十八年に国会に議席をいただきましたが、三十六年に農業基本法ということによりまして、その体制の中で議員活動もさせていただいてまいりました。今回、改めて食料・農業・農村基本法ということで、両院の御審議をちょうだいいたす立場になりました。ぜひこの法律案につきまして御審議をいただき、成立をいただくように、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　今般、ただいまお尋ねの自給率の問題につきましては、我が国の食料自給率が現下四一％まで低下をいたしておりまして、担い手の減少、高齢化、耕作放棄地の増加等によりまして、国内の食料供給が脆弱化している現状を踏まえまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本とした食料供給体制を構築していくことは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、生産、消費両面における課題の解決、農地の確保、担い手の育成等によって、実現可能な望ましい水準の自給率を達成するとともに、不測の事態におきましても対応可能な食料供給体制が確保されることが必要でございまして、政府といたしましては、その実現に必要な施策を総合的かつ計画的に実施してまいる考えでございます。
○三浦一水君　今回の新農業基本法が現行の農業基本法と大きく異なるところは、第一に、食料安全保障を明確に位置づけ、さらに農業・農村を食料の供給基地としてとらえるばかりではなく、従来、経済外効果として理解されてきた農業・農村の多面的機能というものをまた明確に位置づけたことであると、その意味において画期的なものであると存じております。
　その中で、食料安全保障についてお尋ねしたいんですが、東西対立の時代が終えんしたとは申しながら、四方を海に囲まれて、なおかつ、まさしく狭隘な国土と稠密な人口という条件から、食料自給率四一％という食料供給構造を余儀なくされている我が国であります。そういう我が国が、常に国民の生命を守るための配慮を忘れてはならないということは当然のことであろうと考えております。
　昭和五十五年七月、大平総理の私的諮問機関として設置されました総合安全保障研究グループによる報告によりますと、食料安全保障が総合安全保障理念の重要な柱の一つとして位置づけをされておるようでございます。そのことから、同年に総合安全保障関係閣僚会議も設置されておりますが、以来既に十九年を経ておるようでございます。もとより、この会議におきましては、政策決定権を持たない関係省庁の調整協議機関として設置されたものだと聞き及んでおりますが、平成二年の九月二十六日以降はこの会議が開催されていない状態があるようでございます。このことからも、食料安全保障に関する実際の備えというものが、まだまだ私は机上の枠組みから出ていないと言わざるを得ない現状かと認識いたしております。
　新たな基本法の制定を契機に、総合安全保障の一翼を担うべき食料安全保障体制の確立に向けて、これは単にひとり農林水産省の問題としてではなく、農政の問題としてではなく、まさしく国民として、国家として取り組むべき課題であると存じますが、この点につきまして総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く御指摘のとおりというふうに考えておりますが、言うまでもなく食料は人間の生命維持に欠くことのできない基本的物資であり、世界の食料需給について中長期的に逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民に対する食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えます。このため、国内農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定供給と、不測の事態に対応し得る食料安全保障を確保することは、国家の総合的な安全保障の一翼を担うものでありまして、その基盤となる農業の持続的な発展と農村の振興に内閣を挙げて全力で取り組んでいく考えでございます。
　過去のお取り組みについてのことも御指摘いただきましたが、今般、この基本法を成立させていただきまして、内閣としては、申し上げましたように全力を挙げて一体のものとしてこれらの課題に取り組んでまいる、改めてその決意も申し上げさせていただきたいと思います。
○三浦一水君　同じ意味合いでありますが、農業の多面的機能の位置づけについてもお尋ねしたいと思います。
　我が国は、空気と水と安全はただといったような価値観がこれまで存在してまいりました。その陰で、農林業が健全に機能することで確実に清浄な空気と豊富な水を提供してきたという歴史がございます。
　しかし、今や中山間地域を中心に耕作放棄が進み、人がそこに住み農林業が営まれることによって初めて維持されてきた経済外の効果、いわゆる多面的機能も、それを維持することができない状態が深刻化しているのが実情であるかと思います。国民の環境と自然に対する意識が高まってきております。農業の多面的機能に対する認識も近年、国民の間で次第に深まってきていると言うことができるのではなかろうかと思います。
　しかしながら、先ほどの安全保障と同じでございますが、国家として、国土政策あるいは環境政策においての多面的機能の位置づけが必ずしも現状においては十分でないと認識いたしております。農山村の多面的機能が発揮されて初めて二十一世紀の日本の国土環境を守ることができるのではないかと考えております。
　食料安全保障と同様に国を挙げて取り組むべき課題であると考えますが、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、こうした多面的な機能は農村で農業生産活動が行われることにより生ずる機能でありまして、その十分な発揮を確保するためには農業の持続的な発展とその基盤となる農村の振興が不可欠でございます。
　一方、国土政策の基本方向を定める全国総合開発計画におきましては、二十一世紀の国土づくりの考え方として、農村の整備につきまして、生活環境の整備を進めるとともに、農地、森林等地域の資源を再発見し、自然環境等の保全と回復を含む農村環境を積極的に創造していくこととしており、農業の有する多面的機能の重要性が考慮されたものとなっているところでありまして、このことは国の責務として本法律案の中に第七条として厳然と述べられておることから、今回の法律の意義におきまして、今お尋ねいただきました点につきましての方向性を定めるものと、こう認識をいたしておる次第でございます。
○三浦一水君　これらのことを踏まえてまいりますと、私は、今回の新基本法の制定によりまして新たな理念に基づき二十一世紀を展望した施策を推進するに当たりさらに重要なことは、政策実施のための予算的な裏づけではないかと考えております。財政当局から、ややもすると、従来の農林水産予算の枠内で対処していただけるものといったような声が聞こえてまいります。しかしながら、新農業基本法案が中山間地域等の振興を図るために念頭に置いている直接支払いにいたしましても、けさの公聴会における公述人の意見の中にも伺えましたが、現在の農林予算における価格支持経費をその財源に振り向けるならば事足りるといったようなことではないであろうと私は思っております。
　農業・農村の多面的機能は従来、経済外効果として確保されてまいりましたが、農業・農村の衰退傾向のためにその機能がもはや発揮できないおそれが強くなっております。農林関係予算の一般会計予算額に占める割合は昭和三十五年の七・九％から減り続けており、平成九年度には三・七％にまで低下をしている状況でございます。
　これらを前提として、食料・農業・農村全体のすべての問題に当たるということは私はいささか無理があるのではないかと思いますし、農政の枠を超えた視点が予算の上でも重要であると考えます。
　最後に、この点について総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の新たな基本法におきまして、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の十分な発揮を図るという基本的な考え方に立ちまして、食料・農業・農村政策を総合的に推進していくことといたしております。
　このような施策の展開に当たりましては、従来の農業関係予算全体につきまして、地域のニーズ、施策推進の緊要性、事業の効果等の諸要素を勘案しつつ必要な見直しを行い、新たな基本法のもとでの政策に沿った予算編成をしていくことが極めて重要である、このように私も考えます。
○久保亘君　総理、御苦労さまです。
　私は、最初に、現行農業基本法にかわる新しい食料・農業・農村基本法を制定しようとするその背景となっている時代認識について、総理と私とが同じ認識を共有できるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
　二十一世紀は食料不足の時代、飢餓の時代と呼ぶ人もあります。そういうときに、国際的に食料安全保障をどう確立していくかという問題、それから今もお話がございました多面的機能、つまり環境や国土の保全、水資源等の確保など、その多面的な機能をどのように生かしていくかという問題が新たな時代の要請となっております。もう一つは、時あたかもＷＴＯの次期農業交渉が始まろうといたしております。
　そういうときに、この新しい基本法は我が国の立場を内外に向かって明らかにする意味を持つものだと考えておりますが、この新法制定の背景となる時代認識はそのようなことで共有できますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　基本的な考え方としては、全く久保委員のおっしゃられるとおりと認識しております。
○久保亘君　それでありますと、この新たな基本法というものの持ちます性格は、一つは旧法にかわる新たな農政の理念を明らかにする理念法であります。それからもう一つは、国際的に内外に向けて日本のこれからの食料・農業・農村に関する立場や方針を宣言する宣言法の性格を持つものだと考えております。
　理念法、宣言法という立場から考えますと、この新たな基本法の全体をあらわす前文がこの法律にとっては最も重要な意味を持つものであったと考えておりますが、前文が省略された理由を総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　基本法における前文の必要性についてお尋ねがございました。
　前文には、法案の基本理念と法案の提出に至った事情が記述されているのが通例でございます。
　本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化しており、また法案提出に至った事情につきましては趣旨説明に盛り込むことから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込まれておると考えております。
　前の農業基本法の中には前文という形で理念が述べられておるわけでございまして、これは私の感じでありますが、当時、日本国憲法が制定され、そして基本法というものにつきましてはやはり憲法のごとく前文が述べられるという法律形式がある意味では当時としては通常だったのではないかというような気がいたしておりますが、これは法律の専門家ではございませんのであるいは誤解があるかもしれません。
　今回は、今答弁を申し上げましたような趣旨で理念としてはっきり条文の中に盛り込まれるという形でございまして、その趣旨は今回の基本法に盛り込まれておる、このように認識をいたしており、御理解を賜りたい、こう思っておる次第でございます。
○久保亘君　前文に書くべき内容は条文に書かれているという答弁は前に農水大臣からもお聞きしたことがございます。
　しかし、それは少し意味が違うのじゃないでしょうか。それでは、前文に書いたものは条文に出てこないのか。そんなことはないのでありまして、前文があるからこそ条文に入ってくるのであります。その前文に強調される内容こそが理念法であり、内外に向かって宣言する、特にＷＴＯの交渉に当たって我が国の立場というものを相手国にもはっきり理解してもらうためには前文が極めて重要であったと私は考えております。
　しかし、そのことについて今ここで議論しても始まらないのかもしれませんが、公聴会の公述人の中からも、ぜひこの際新たな基本法の制定に当たって国会の決議を、農業者も消費者である国民も元気の出るような決議をしてもらいたい、こういう声がありますが、前文に匹敵するような、これにかわるべき役割を負う院の決議が行われるということになれば、それは国会がお決めになることというお答えではなくて、ぜひ政府としてもそれを歓迎し、尊重するというお立場をおとりいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げさせていただきましたが、ＷＴＯの次期農業交渉等において主張すべき考え方は、本法案に基本理念の形で十分明確に示されておると考えております。また、ＷＴＯの次期農業交渉に向けての政府の考え方につきましては、先般、次期交渉に向けて日本の提案として取りまとめ、公表したところでございます。
　なお、国会におきましての決議のことが先生から申されましたけれども、これは各党間の合意の上、次期農業交渉に関する決議等がなされるとすれば、当然、政府としては尊重されるべきものであると考えておる次第でございまして、久保先生から御指摘ではございますけれども、やはりこうした法案に対する対応につきましては、国会におきまして十分御相談いただければありがたいと思っておる次第でございます。
○久保亘君　これは院の問題でありますから、私どもの方で委員長の御判断のもとにいろいろと進められる問題だと考えておりますが、前文がなくなったという立場からも決議はそれにかわって大きな意味を持つものだと私は考えております。
　次に、自給率の問題についてでありますが、本来ならば、この新たな基本法は自給率や生産目標等に関してある程度数値を持って、これを読む人が理解できるようなものとならなければなかなか元気の出るものとならないという意見は公述人からも述べられたところであります。
　これらの問題について、この基本法が成立いたしますと基本計画が速やかに策定されるものと考えておりますが、この基本計画はいつごろおつくりになりますか。
　最初の基本計画は、五年見直しが書かれておりますから当然五年間の目標がここに数値として出てくるものだと思いますが、この基本計画全体を決めてまいりますものは自給率の定め方が非常に大きな要素となるものと考えております。そういう意味では、この新法を提案されております内閣の責任者として大体どの辺を目標にして自給率の策定をおやりになるおつもりでしょうか。ぜひ総理の率直な御意見を承りたいのであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　食料自給率の向上につきましては、国内で生産されるものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現されるものであります。このため、食料自給率の目標は、何の前提もなく単に目標数値だけを掲げるのでなく、生産、消費両面における課題を明らかにしながら数字を積み上げていくことが適当であると考えております。
　その具体的な数値につきましては、今後、検討作業を進め、基本計画において定めることといたしておりまして、実現可能な望ましい水準としていく考えでございます。
○久保亘君　これは総理大臣の御答弁としてはなかなか受け取りがたい。農水省の担当の方がそのような答弁を用意されたんだと思うのでありますが、これは非常に私はおかしいと思う。
　今、なぜこの新しい農業基本法を農業者にも元気の出るようなものにしてほしいという声がたくさん上がっているかといいますと、アメリカもイギリスもドイツもフランスもどこの自給率を見ても一〇〇％をはるかに超えているでしょう。かつて、八〇年のころでしょうか、もう少し前になりますか、そのころ日本はドイツやイギリスなどと比べて自給率は決して下回ってはいなかったはずであります。それが今では、穀物ベースでいきますと我が国は三〇％もないでしょう。これらの国々はみんな一〇〇％をはるかに超えております。イギリスも一三〇％です。そういう中で、日本の自給率はもう想像を絶するところへ落ちているんですから、食料安保を語る資格もない。
　それならば、基本計画を策定するに当たって少なくとも八五年の数値ぐらいまでは五年間で戻すというぐらいの考え方に立って基本計画の策定を命じなければ、この基本法は絵にかいたもちにすぎないし、何ら日本農業の展望を開くことにはならないと私は思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自給率が我が国におきまして大変低くなっておる現状につきましては私とて十分認識をいたしているつもりでありまして、過般、新聞にも、米国一三八、インド一〇〇、中国九四、ブラジル八五、日本二八と穀物自給率の点について記されておりました。しかるがゆえに、我々としてもその自給率というものにつきまして、国民が安心のできる数値というものを持たなければならぬということの御指摘もまた大きな御指摘の一つだろうと私は思います。
　ただ、従来の基本法もそうでありますが、世界のどの国のこうした類似の法律をとりましても、一定の数値というものをあらかじめ固定的に示すということについては大変困難性が伴っておるのではないかという気がいたしております。したがって、現下こうした形で数値が低減しつつある状況がまことに大きいという現況にかんがみましていかに対応するかという考え方において、今回のこの基本法も制定をしようということであろうと思っております。
　ずばりとした答弁になりませんけれども、私としては気持ちとしてはそういう方向性についての危機感というものを強く持っておるつもりでございますが、これを改めて数字として明確に国民にお約束するというのは、いろんな状況の中で甚だ困難な点もあろうかと思っております。
　しかし、いずれにしても自給率を一定に確保し、国民の皆さんが安心して食料に対する不安感を除いていけるように我が国自身の努力について考えていかなければならないということについては、まことにそのとおりだというふうに考えております。
○久保亘君　この基本法の中には、基本計画で定めるべきことということで食料自給率というのはちゃんと項目を起こしてございます。それで、いつ基本計画をおつくりになるのかは知りませんが、来年度から予算上も新法でスタートを切るということならば、当然この基本計画は早い時期につくられなければならない。この基本計画の中で非常に重要な基本となるものが自給率をどこへ定めるかということであります。期間と率を定めることなしに基本計画はつくられない。
　さらに、この新法の中では、この法律に従って新たな農業施策を進めていくに当たって法制上、財政上、金融上必要な措置を講ずることと書いてあります。そうすると、この法律を今国会で成立させた場合に、来年度からこの新法に沿ってやっていくということになれば、法律に書いてあるんですから、そのことをやらないかぬのです。
　自給率をアップさせるためには相当なコストがかかります。担い手の問題にしても土地を初めとする基盤整備にしても相当なコストがかかるのでありますが、これは国が責任を持つとこの法律の中に書いてあるんです。
　だから、そういう必要な措置をとっていくためにはいつまでもほっておくことはできぬのでありますが、一体基本計画はいつできるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今年度中にこれを策定する考えでございます。
○久保亘君　今年度中ということは来年の三月三十一日までということですか。そうすると、平成十二年度にはその基本計画はどうなるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、総理から御答弁ございましたように、基本計画、そしてその中に含まれる自給率を初めとするいろいろな必要事項は今年度中に決めるわけでございます。決めるに当たっては、今、先生からも御指摘ありましたように、品目ごとに、また消費者や実需者が受け入れ可能な、そしてできるだけ高い数字を設定したいと考えております。
　基本計画の全体像ができましたならば、国会に報告するとともに公表させていただくという法律の規定に沿ってお示しをし、また五年をめどに見直し作業ということも今後必要になってくるわけでございます。
○久保亘君　新法によって、財政的にもこの法律を具体化していく場合には責任を持つことになっているんですから、これらの問題は国会に報告するのではなくて、当然、国会の審議の対象となるべきものと私は考えております。
　それらのことも含めてお聞きしたいことがたくさんありますが、時間がありませんので最後に一つ。
　今度のＷＴＯの次期交渉において今までの輸出国、輸入国の間の権利義務等におけるアンバランスな面を是正するということを日本政府の方針とされているようでありますが、このバランスを回復しなければならない最も大きな問題は何でしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ウルグアイ・ラウンドの農業合意に対しての規律は、輸入関税については削減約束等が課せられている一方、輸出税について何らの約束がされていないこと、そして第二に輸入国に輸入機会の設定義務等が課せられている一方、輸出国には一定の条件のもとでの輸出規制・禁止が認められていること、第三に輸出補助金について削減義務が課せられるにとどまっており、削減に当たりまして柔軟性が認められていること等であります。輸出国と輸入国との権利義務のバランスの確保が不十分であると認識をいたしております。
　こうした点につきまして、次期交渉に向けての日本の提案におきましてもそのような主張を行ってきたところでございますけれども、こうした問題の解決のために最善を尽くしていくということだろうと思います。
○風間昶君　公明党の風間です。
　衆議院に引き続いて総理にこの当委員会においでいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず初めに、先ごろの集中豪雨による被害を受けられた皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復旧を祈らずにはいられませんが、現時点で、今回の集中豪雨によって、浸水を含めた耕地面積はどのぐらいあるのかということと、作物や耕作物の被害総額、そして米の作況への影響をどう認識しているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　天気が回復してまいりましたので、七月五日六時現在の数字で申し上げますが、まず亡くなられた方、被災を受けた方に私からもお見舞いを申し上げます。
　まず、冠水面積が千二百三十ヘクタール、ただしこれは天気の回復とともに徐々に減りつつございます。農作物等の被害が約五億円、ハウス等が三千万円、農地・農業用施設が二百九十八億九千万円、あと林地関係が三百四十三億円、水産物関係が一・五億円ということでございます。
　なお、水稲の作況への影響につきましては、まだ生育初期であることから現時点ではほとんど影響がないものというふうに考えております。
○風間昶君　今ざっとお伺いしただけでも、いずれにしても七百億を超えて八百億近くあるわけであります。
　そこで、総理は今度の第一次補正予算をお考えになっていらっしゃるわけですけれども、この補正予算への計上も含めた今回の集中豪雨に対する復旧についての基本方針というものをお持ちだと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私からも改めて今般の集中豪雨によりまして被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、家屋その他の喪失とともに人命が失われたわけでありまして、そうした方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お尋ねの点につきましては、農水大臣が御答弁申し上げましたように、現在の時点における被害状況がすべて把握をされておりません。したがいまして、今御指摘のように、現在編成が進められております補正予算におきましては、正直なところ申し上げて、まだそのことを予算の中に盛り込むというような形には相なっておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、早くその被害状況を見た上で、どのような方策をとり得るかということにつきましては政府を挙げて検討させていただきたいと思っております。
○風間昶君　次いで、今、久保委員からも質問がありましたが、この現行の農業基本法は、ある意味では前文をつけて理念や宣言をより明確にしていますが、個別の政策や法案に対しては余り拘束力を持っていないということがあります。今度の新基本法におきましてもより抽象的で、ある意味では理念や方針というのがあるにしても政策体系が余り明瞭になっていないという部分があると思います。
　そういう意味で、今回の新農業基本法は宣言法あるいは理念法的な性格がより強いわけでありますが、関連する個別の政策あるいは法案に対してどういうように規範力を持つのかということが大きな実効ある政策運営をしていく上で大事なことではないかと私は思いますが、この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　新基本法に示されている理念や基本施策の方向は、政策理念等を宣言いたしますとともに、個別の法律の制定や施策の展開に当たりましての指針としての役割を担うものであろうと思います。このため、新基本法に示された理念や基本的施策を具体化する計画として食料・農業・農村基本計画を定め、これに基づく具体的施策や法制度を総合的かつ計画的に推進することといたしております。
　また、情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直すことといたしておりまして、このことにより、社会情勢の変化がありましても、基本法と個別の法律や施策のつながりを確保していくことといたしておるわけでございます。
　この基本法成立後におきまして、この理念、指針をもとといたしまして、それにふさわしい法律というものも改めて制定されてくるでありましょうし、またそのことにつきまして、今後とも恐らくいろんな御提案等がなされてくると思っておりまして、政府としてはそうしたものを受けて具体的な考え方を取りまとめ、時において法律化していく必要がある、こう考えておるところでございます。
○風間昶君　せっかく総理にお越しいただいておりますので、農業にとどまらず、広い意味でのバイオアグリ産業が二十一世紀にどうあるべきかという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　先日の新聞にも出ておりましたように、政府と自民党の間で「バイオ産業育成へ二兆円」、バイオテクノロジーなどの先端科学分野での開発体制を大幅に強化するとの合意に達したようでございます。その中で、基本戦略の骨子の一つに、「イネ遺伝子を二〇〇八年までに全解読」というふうに書かれております戦略が盛り込まれております。
　特に、イネのゲノムを解析することについては稲の増産に有効であるばかりでなくて、ほかの農作物の応用などについても大変重要な状況で、限りない資産が眠っているとも言われておるわけですから、資源のない我が国がこれから科学技術立国として立っていく上でも大変重要な問題だと私は思うわけであります。
　今後、百年という長いスパンで見たときに、世界的な食料不足を解決していく上でも大変大事な問題で、そういう意味で、日本がパイオニア的な役割を果たしていく使命をもまた持っているというふうに思いますし、また国内においても、バイオ研究施設などを農村に持ってくれば、ある意味では雇用の受け皿にもなるというふうに私は認識しているわけでありますが、特許が絡んでいるだけに、幾ら頑張ってみたところで外国に一日でもおくれをとれば、結局それまでに積み上げた、投資した額がむだになってしまうということがあるわけであります。
　そういう意味で、私は、二〇〇八年までにイネ遺伝子を全解読するということをもう少し前倒しすべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についての総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　イネ遺伝子の解析研究につきましては、我が国は世界に先駆けて一九九一年度から研究に着手したところでありますが、その後、研究の進捗を踏まえ、一九九八年度に計画を抜本的に強化し、世界でも第一級の体制で取り組んでいるところでございます。
　現在、二〇〇八年を目標にすべての遺伝子の構造解析を行うことといたしておりますが、それに至るまでの間におきましても、民間企業との連携、獲得できた重要な遺伝子の活用等により新産業の創出に十分配慮して研究を推進してまいりたいと思います。
　全く違うことかもしれませんが、昨日、政府といたしましても産業競争力会議という会議を開いておりまして、その中の一つの主題は実はバイオテクノロジーについてでございました。
　我が国といたしましても、このバイオテクノロジーについて相当のある意味での投資も行われなきゃならぬ、世界に負けてはならないということだろうと思います。それぞれ単一の研究課題につきましては今、稲の問題なども相当進んでおるとは思っておりますが、いずれにいたしましても全体的にもっともっと加速させていかなきゃならぬ、これが日本の二十一世紀を決定する一つの大きなポイントではないかというお話が多くなされておるところでございます。
　お答えになるかどうかわかりませんが、稲につきましては、どのようにいたしましたら二〇〇八年の計画を早めることができるのか、よく政府部内で検討させまして、単に予算面のことだけでこれが実行できるかどうかについては実は私も十分理解し得ませんけれども、いずれにしても、委員御指摘のように、少しでも早くこうした問題について解析をして結論を得る努力をしていかなければ世界におくれをとる、私は一般的にはそんな認識をして対処したい、こう思っておる次第でございます。
○風間昶君　関連して、今、総理がおっしゃってくださった、バイオ産業育成に五年間で二兆円を投資するとなれば年間四千億でありますけれども、今厳しい財政事情の折からではあるものの、そういう意味では困難性を伴うわけですが、それでも米国の半分程度ですから、より一層の、予算面だけじゃなくて技術面での開発が望まれていると思いますので、ぜひ総理にこの部分でのいわばリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　次に、特にバイオ産業の中で脚光を浴びているというのはやっぱり遺伝子組みかえ食品でありますが、最近、バイオコーンの中に、葉っぱを食べたチョウの幼虫が死亡したという報告が相次いであったことから、ヨーロッパでは栽培禁止にしたという措置をとった国もあるわけであります。
　そういう意味で、遺伝子組みかえ食品のいわば消費者レベルでの不安感というか、そういう部分と、あるいは科学者レベルで持っている安全性の証明の妥当性というか、いろいろ交錯しているわけで、遺伝子組みかえ食品の安全性については表示を含めて徹底して審査をしてほしいという要望があるんです。
　そのことについて、安全性を確かめるシステムを構築する上でまだまだ研究途上の部分はあるにしても、この分野で世界のトップランナーを目指し、またなれるように総理の指導力を期待するところでありますけれども、総理の御決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国におきます遺伝子組みかえの農作物や食品の安全性の評価につきましては、これまで国際的な議論を踏まえながら厚生省や農林水産省の定めた指針に基づき、安全性を確認するシステムを既に設けておるところでございます。
　なお、経済協力開発機構や国連食糧農業機関と世界保健機関との合同委員会、いわゆるコーデックスにおきまして、遺伝子組みかえの農作物や食品の安全性の議論が新たに進められていることとなったところであり、このような国際的な動向も踏まえながら我が国のシステムの適切な運用を図ってまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても最近こうした問題が大変世界的にも取り上げられまして、先般のＧ８におきましても各国いろんなお考えがあるようであります。
　しかし、国民がそうした食料を得る場合に、この遺伝子組みかえというような問題に関しましていささかも不安を持たれるということは国民の健康保持の点からも憂慮すべきことでございますので、この点につきましても十分配慮し、検討してまいらなきゃならぬ課題だと認識しております。
○須藤美也子君　共産党の須藤美也子でございます。
　まず、世界の栄養不足人口が現在八億四千万人と言われております。その上、二十一世紀には人口増加、それに食料生産が及ばない、つまり食料不足の時代を迎える、こう警告がされております。そういう中で、最大の食料輸入国である日本がこのまま輸入依存を続けていくことは国際的に食料安全保障に有害な影響を与えているのではないか、このように思います。
　日本が食料自給率向上を掲げていくということが国際的な責務であると思いますが、まず総理の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　須藤委員御指摘のように、世界の人口は極めて増加率が高まっておるわけでございまして、一方、食料における生産につきましては、地域によって大変異なりますけれども、事情は必ずしも楽観を許さない状況であります。そうした中で、我が国民の生活の基盤になります食料をいかに確保していくかということは最大の関心事でなければならぬかと思っております。
　そうした意味で、政府といたしましては、今般こうした法律案を提案させていただきまして、その理念に基づき、その指針に基づいて方向性を定め、まずもって我が国の国民が安心のできるような体制をつくり上げていく、このことに専念をいたしていかなきゃならぬ、こう考えておる次第でございます。
○須藤美也子君　二十一世紀の食料難の時代に、幾ら日本がお金があっても食料を世界から買いあさることなどできない時代を迎えると思います。
　そういう中で、現在、国際的な食料問題に直結する世界の農産物貿易はＷＴＯ協定のもとに行われているわけです。本会議でたびたび総理質問を行いましたが、総理はその中でＷＴＯ協定の改定ありきではないと、一貫してこういう答弁をしておられました。そういうような姿勢はもはや通じない事態を迎えているのではないかと思います。
　例えば、国際稲研究所の資料を見ますと、アジアの米消費国の人口はふえ続け、二〇二五年には九〇年度に比べて七〇％増大する、こういう資料で明示されております。
　しかし、そのような事態でありながら、日本では十分生産できるのに需要の少ない米を無理やりミニマムアクセス米として輸入しています。これについて総理は不合理だとは思いませんか。そのような協定を変えなければならない、こういう意思はありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＷＴＯの次期農業交渉におきまして、いずれの国にとりましても公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存のできるような国際規律の確立を図ることが重要であると考えております。
　このためには、今年が次期交渉の枠組みを議論する時期に当たっておることを踏まえれば、次の交渉は農業の多面的機能の重要性、食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利義務のバランスの回復の三点を確保することを目的とすべきであるとの提案を行っており、次期交渉における我が国の基本スタンスを明確に表明することが現在の交渉基準過程では最も重要であり、このような認識のもとで今回の次期交渉に向けての日本の提案を取りまとめたところでございます。
　具体的な提案につきましては、交渉が開始された後、交渉の進展状況等を見つつ、十分な戦略を練って提案すべきものと考えており、その内容を予断して交渉に臨むことは適当でないとの判断のもとに、初めに協定の改定ありきではないとの立場で申し述べさせていただいておるところでございます。