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○政府委員（西村吉正君）　再評価という趣旨が、現在住専七社の持っております資産のいわば額面と申しますか、十三兆円あるわけでございますが、実質的な価値、現在判定し得る実質的な価値という観点から申し上げますと、私どもとしてはそのうち六兆二千七百億円相当分は損失となる見込みが強いのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、住専七社から住専処理機構に資産を譲り渡す際には、そのような価値を減額いたしまして実質的な価値に評価し直してその評価額で譲渡をすると、こういうことでございます。
　しかしながら、このことがよく住専の債務者に対する債権を放棄するということと混同されることがあるわけでございますが、引き継ぎますのはあくまでも十三兆円という債権でございまして、引き継ぎました上で、その十三兆円の債権の回収に全力を注ぐということでございます。
○直嶋正行君　後段の部分、私は聞いていないです。それはよくわかっている話なんですよ。
　今までの説明によると、例えばこれは昨年の路線価をベースにしてこの損失分というのははじいていますね。御承知のように、ことしになっても土地の値段というのは下がっているんです。結果的には、これは去年検査をして、去年の一月一日時点の路線価で評価したものをそのままことしの春に現在価値として使うということは、値下がり分はもっと損失が広がっているんじゃないですか。そうすると、これはまた一次から二次の方へ損失をただ先送りすると、こういうことになるんじゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　確かに、土地の評価あるいは担保の評価をどのように行うかというのは大変に難しい問題でございます。
　土地の価格というものは時々刻々移るものでございますから、どの時点でどのような指標をとらえてそれを評価するかということには難しい問題があるわけでございますが、私どもは今回この住専の資産価値というものを評価するに当たりまして、昨年の八月の一斉調査の時点で、最新のデータでございました八月に公表された路線価というものを基準に評価したわけでございます。
　御承知のように、路線価は公示価格のおおむね八割程度というようなことで評価されておると理解をしております。私どもとしては、最近の土地の価格の動向からして決して楽観をしておるわけではございませんけれども、慎重にその担保評価を行ったという考え方でおります。
○直嶋正行君　つまり、路線価は公示価格の八掛けだから安全率を見込んでいる、こういうことかもしれませんが、しかし今の土地の状況というのはそういう状況じゃないですね。もうきのうさんざん話があったばかりですよ。
　住専処理機構というのは株式会社でしょう。普通、株式会社が破綻した先の債権、資産を買い取るときは、そういう去年評価した価格で買い取るなんてことはあり得ませんよ。やっぱりきちっとはじいて、かた目に見込んで買うというのが常識ですよ。当然私は、株式会社がこんな去年の古い評価額で、しかも破綻したところの資産を買い取ったら、これは背任行為だと思うんです、普通の会社だと。おかしいんじゃないですか。これは株式会社にしないなら別ですよ。株式会社じゃないですか。どうなんですか、大臣。これ、おかしいですよ。背任じゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　もとより株式会社と申しましても公共的な性格を有する株式会社ではございますが、しかし会社としての経理処理はきちんとしなければいけないというのは当然のことでございます。
　その場合に、どのような評価をするかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしては入手し得る最新のデータをもとに慎重にその評価を行ったと考えております。
○直嶋正行君　一言申し上げます。今の局長の答弁につけ加えておきますが、去年の価格で慎重に評価した、こういうことですね。どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　昨年八月の調査時点におきまして、最も新しいデータである昨年八月に発表されました路線価を基準として土地に関する担保の評価を行った、こういうことでございます。
○直嶋正行君　ですから、去年の評価でしょう。
　この部分はさっきの議論の当事者の責任の問題ともかかわるんですが、結局は今のやり方というのは、一次損失分をあの六兆四千億の枠におさめて、ほかのものは皆結果的には二次損失スキームの方に先送りしているんです。しかもその中で、公的財源を入れるんだけれども、半分負担するということを決めちゃっているわけですね。最終的にどれぐらいになるんですか、大臣。見込みぐらいあるんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　繰り返しになって恐縮でございますが、私どもといたしましてはなし得る最大限の努力を払って適切に資産の価値を評価しておるつもりでございますが、さらに引き継ぎました資産につきましては今以上の損失が生じないようにあらゆる法的な手段をも講じた上で債権の回収に当たる、そのことによって今以上の損失が生じないように努力をする所存でございます。
○直嶋正行君　今以上の損失が出ないように努力するだけでしょう。本当にそういうことがあり得るんですか。もう一回ちゃんと答えてください。どういう見通しがあってそうおっしゃるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私どもといたしましては、最大限の努力をしてこれ以上の損失が生じないように努力をする、そういう結果を期待しておる、こういうことでございます。
○直嶋正行君　第三者みたいなことを言わないでくださいよ、期待をしておるなんということは。
　これは水かけ論になりますから、それじゃ大蔵省得意の誓約書か念書を入れていただけませんか。参議院予算委員長あてで結構ですわ。万が一のために、税金で半額を出すことを決めてもらったけれどもこれ以上損を出すようなことはいたしませんと、そういうのを入れてください。
○政府委員（西村吉正君）　私どもは、我々の与えられた職務に基づきまして最大限の努力をする、及ぶ限りの努力をするということをお誓い申し上げることはやぶさかではございません。
○直嶋正行君　もう時間がありませんから、大臣、最後に申し上げておきますが、本当にこれは国民から見たら見えないんですよ、どれだけ財政資金が投入されるのか。
　皆さんは努力をすると。当然努力はされるんだと思うんです。しかし、今までの例えば東京共同銀行とか債権買取機構なんかの状況を見て考えますと、損が出て当然なんです、もっと拡大をして。きょうはもう時間が来ましたのでこれ以上はやめますが、ぜひここのところはもっとわかるようなスキームを補強していただきたいなと思います。
　この点だけ申し上げまして、質問を終えます。
○委員長（井上裕君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　住専問題を中心に質問したいんですけれども、最初に歴史認識に関して一点だけお伺いしておきます。
　総理は植民地支配についての深い反省を述べられましたが、韓国併合もその対象になっているのか、韓国併合の評価についてお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の答弁でも申し上げましたように、私は、我が国が過去の一時期、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめながら、これらに対し深い反省の上に立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくべきだと考えております。
　韓国併合につきましては、昨年十一月、村山前総理が金泳三韓国大統領にあてた書簡におきまして、韓国併合条約における植民地支配のもとにおいて朝鮮半島地域の方々に耐えがたい悲しみと苦しみを与えたことにつきまして、深い反省と心からのおわびの気持ちを抱いていることを表明されたと記憶をいたしております。私としても同様であります。
○吉岡吉典君　韓国併合は、今のような深い反省の内容の一つとして述べられたと思います。
　そこで私、ある人から問題提起を受けまして行ってみたことでありますが、明治神宮外苑の明治神宮聖徳記念館というものがあります。これは、明治天皇の輝かしい御聖徳の数々を目の当たりにおしのびいたすことができるとか、あるいは入り口の案内文、私も行ってみましたけれども、そこには、近代国家への目覚ましい躍進の姿を目の当たりに見ることができる、そういう絵画館だと書かれております。
　その中に、第七十七図で日韓併合が、大きい三メートルと二・七メートルの絵で掲げられております。韓国併合を輝かしい聖徳、日本の躍進の姿として展示していることは、これは国の施設ではありませんけれども、今の総理のお言葉とは相反することになると思いますが、こういう状態をどういうふうにお考えになるのか聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員がはしなくも申されましたように、個々の民間の施設の展示内容について政府としてコメントする立場にはないと私は思います。
　いずれにいたしましても、その認識を問われましたので、私は素直に私の気持ちを申し上げたとおりでありまして、韓国併合条約による植民地支配のもとにおいて朝鮮半島地域の方々に耐えがたい苦しみ、そして悲しみを与えたことにつきまして、深い反省の気持ちというものを持っておるということは先ほど申し上げたとおりであります。所信表明の折にも、過去の重みというものを我々は忘れることはできないと私は申し上げました。すべての思いをそこに私は込めたつもりであります。
○吉岡吉典君　民間のものですから国が直ちに介入することはできないと思いますけれども、こういう問題が国際間にいろいろな問題を提起することがないように研究の余地はある問題だと思いますので、そのことを提起しておきます。
　ここで、歴史認識にかかわる問題として関連質問を許していただきたいと思います。
○委員長（井上裕君）　関連質疑を許します。吉川春子君。
○吉川春子君　総理、国連の人権委員会の女性に対する暴力特別報告官クマラスワミさんの従軍慰安婦に関する報告書が公表されました。
　報道によると、総理は法的に反論すべきは反論するとおっしゃっておられますけれども、この報告書で述べられている従軍慰安婦の募集の形態とか慰安所の状況についてもお認めにならないのですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この報告書の問題について記者さんから質問を受けましたとき、感情的に受けとめる部分は部分として、法的な側面については議論する部分があれば議論をするということを申し上げた記憶は確かにございます。そして、その記述をされます前に、これをまとめられました方は日本について日本においでになっていろいろな調査をされたようであります。
　日本政府は、平成三年十二月以来、このいわゆる従軍慰安婦問題というものに対し誠実に調査を行いまして、これまで平成四年の七月及び平成五年の八月の二度にわたり、その結果を発表してまいりました。
　他方、本件報告書附属文書の事実関係に係る記述につきまして、これは必ずしも十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有しております。また、この文書の勧告部分につきましても、我が国の行っている諸措置に対しまして十分な御認識をいただけないままに書かれたのではないかと思われるものもございます。
　法的にも政府として受け入れる余地のないもの、これが現在の政府の判断であります。
○吉川春子君　例えば、従軍慰安婦の募集の形態についてどの部分が認められないとおっしゃるんですか。
○政府委員（加藤良三君）　これについては政府も調査いたしておりまして、その結果として、慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、また慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったということが明らかにされておるわけでございまして、政府は既にそういうことをやっておる。
　他方、一般的に申しまして、本件報告書の附属文書の事実関係に係る記述については、どうも十分な事実確認のないまま、限定された資料に基づいて書かれた部分があるのではないかというのが一般的な認識でございます。
○吉川春子君　この報告書に触れられている募集の三つの形態について認めるんですか、認めないんですか。
○政府委員（加藤良三君）　このクマラスワミ報告の附属文書についての三つの形態を認める認めないということがちょっと私にはぴんとまいりませんけれども、今御答弁申し上げましたように、政府は政府としての調査において従軍慰安婦の方々の募集、慰安所の状況というものについて先ほども述べましたような認識を持っているということでございます。
○吉川春子君　不正確だということですか。
○政府委員（加藤良三君）　その部分については、政府の認識というものに政府はいわば確信を持つているということでございまして、それ以上慰安婦の募集その他についてのコメントを申し上げる立場にはないと思います。
○吉川春子君　まさに政府のコメントを聞いているんです。はっきり答えてください。不十分だというんですか。
○政府委員（加藤良三君）　この慰安婦の募集の状況、慰安所の状況というものについては、まさに政府も今申し上げましたような非常によくない状況があったということを申し上げております。ただ、クマラスワミ報告の附属書全体を通しまして、事実関係ということに十分な確認のないまま、限定された資料というものに基づいて、他にこれと反対の事実を記述されているような資料というものとの対比がないまま書かれたような部分があるということを申し上げている次第でございます。
○吉川春子君　その部分を特定して報告してください。
○政府委員（加藤良三君）　今ここでその報告書の具体的な内容について個々の部分を申し上げるには、相当多くそういう部分があるということでございます。
　いずれにいたしましても、その歴史的背景の部分における記述その他にいたしましても、事実調査に対する報告者の姿勢というものは必ずしも全般的なものではない。それから、いろいろ附属文書の慰安婦募集のための、スレーブレイドと申しますか、その種のものを行ったとされる場合にも、その著書の引用においてやや一方的なものがあるのではないかといった、その種のことはいろいろございます。
○吉川春子君　慰安所の状況について政府が認めることのできない部分は主にどこですか。
○政府委員（加藤良三君）　別に認めるとか認めないとか私申したつもりはございません。政府の調査によっても、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったけれども、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くありということを先ほど申し上げましたけれども、そのような事実は政府としても認識しております。
○吉川春子君　慰安所の状況について伺ったんです。募集はいいです。
○政府委員（加藤良三君）　繰り返しになりますが、慰安所における生活は強圧的な状況のもとでの痛ましいものであったということは、政府の調査によっても明らかにされております。
○吉川春子君　総理、この報告者は従軍慰安婦という呼び名はふさわしくないと言っております。従軍慰安婦という話句が、女性被害者が戦時下に耐えなければならなかった強制的売春及び過酷な肉体的虐待のような、毎日行われる複数の強姦及び肉体的虐待の苦痛を少しも反映していないとして、軍隊の性的奴隷という言葉がより正確かつ適切な用語としていますが、この指摘は重く受けとめるべきではありませんか。――総理です。
○政府委員（加藤良三君）　ちょっと技術的な側面も入りますので、委員長の御指名を得て私から御答弁申し上げますが、従軍慰安婦という言葉については従来からそのような表現が使用されてきたことも事実であるわけでございます。
　この報告書の附属文書において、軍隊性的奴隷という言葉が使用されていることはもちろん承知しておりますけれども、この問題自体をいわゆる国際法的な側面からする奴隷制度と位置づけることは私どもは法的に困難だと考えておりますので、この意味でのそういう呼称は適切とは考えておりません。
○吉川春子君　法的用語ではなくて、この事実を踏まえた指摘について総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この言葉の法的な側面については政府委員からただいま答弁いたしましたけれども、ただし一方におきまして従来から従軍慰安婦という、元従軍慰安婦という言葉が使われてまいったのも事実でございますし、また政府といたしましても多数の女性がいわゆる従軍慰安婦として本当に大変な苦痛を経験された、そしていやしがたい傷を負われた、こういうことは深く認識しております。
　そういうことでございますので、今その言葉を言いかえるということは必ずしも適切なのかどうなのか。特に、先ほど申しましたような法的な側面を考えますならば、私はその表現、言葉をかえることなく、先ほども申しましたような認識を持って適切に対応してまいるべきものだと、このように考えている次第でございます。
○吉川春子君　特別報告者は日本政府にどのような勧告をしていますか。
○政府委員（加藤良三君）　勧告部分については、例えば国内的に日本政府が以下のようなことを履行すべきであるということで、帝国陸軍による慰安所の設置が国際法上の義務に違反することを認めその違反の法的責任を認めること、元慰安婦への個人補償を給付すべきである、この目的での特別行政裁判所の早期設置、慰安所関連の資料の公開、元慰安婦個人への書面による公的謝罪、歴史的真実を反映するよう教育カリキュラムを修正して啓発すべきである、慰安婦の募集、慰安所の開設に関与した者を可能な限り特定し処罰せよ、こういったことが日本との関係では勧告の中に入れられているというふうに承知しております。
○吉川春子君　私は、日本政府がこの勧告を率直に受け入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、政府としてお答えを申し上げる立場でありますけれども、この問題が本当に多数の女性の名誉、そして尊厳を傷つけた問題であるということはそのとおり認めたいと思いますし、従軍慰安婦として多くの苦痛を経験され、かつその心身にわたっていやしがたい傷を負われたすべての方々に対しておわびの言葉を申し上げるべきだと思います。
　また、日本政府は今日までも既にそうしたおわびとともに反省の気持ちを申し上げてまいりました。クマラスワミさんと申し上げていいのか、特別報告者は、御指摘の文書の中におきまして、国家による補償などを行うべきであるというお立場から国際法上の議論を展開しておられると承知しておりますが、その内容あるいは御主張というものは法的に成り立たないものであり、日本政府としてこれを受け入れる余地のないものだと、そのように承知をいたしております。
　ただ同時に、クマラスワミ特別報告者は、女性のためのアジア平和国民基金を道徳的観点から歓迎すると記述をしておられます。政府はこれまでも基金に対し必要な協力を行ってまいりましたけれども、この基金が所期の目的を達成できるように一層の協力を行ってまいりたいと考えております。
○吉川春子君　被害者の女性個々に対して直接書面でおわびをするということを考えておられますか。
○政府委員（加藤良三君）　内閣総理大臣を初めとする日本政府の最高責任者のレベルにおいて、これまでもさまざまな場で従軍慰安婦の方々に対する真摯なおわびと反省の気持ちを表明してまいっておるという事実がございます。
　さらに、政府といたしましては、女性のためのアジア平和国民基金が事業を実施する折に、元慰安婦の方々に国としての率直な反省とおわびの気持ちを改めて表明することとしている次第でございます。
○吉川春子君　総理、このクマラスワミさんの特別報告の第四章に元慰安婦であった方々の証言が載っているんですけれども、それをお読みになられて感想をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　政府としても、多数の女性がいわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験されて、心身にわたりいやしがたい傷を負めれたという認識を持っておりまして、これに胸が痛む思いがするという気持ちを表明してまいっておるところでございます。
　他方、本件の附属文書に引用されている個々の証言については、これは報告者の側において聴取したものでございまして、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　この証言を政府が聴取したものでないことは明らかですが、それに対する感想をぜひ総理の口からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特別報告者として聴取をされましたそれぞれの内容について、個別の御証言に対してコメントをすることは控えるべきことだと思います。
○吉川春子君　総理、この勧告についてぜひ受け入れていただきたいと思います。
　私は、去年、世界女性会議に参加するために北京に行きましたけれども、ＮＧＯフォーラムにおいても、従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応について本当に批判が爆発的に起こったわけなんです。そして、アジア女性平和基金で対応しているという答弁がありましたけれども、クマラスワミさんは、道徳的問題では確かにそういうふうに言ったけれども、女性の状況に対する一切の法的な責任をはっきり否定するものだということもここの報告書で書いています。糾弾されているわけです。
　この報告書について国連で日本政府が反論するなどということになれば、一層国際世論を敵に回すということになると思います。何よりも日本の犯した戦争責任に対して真摯な態度で責任をとるように、そのことを私は強く主張したいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　今御指摘になられました根本の、その根っこの点についての政府の立場というものは、累次申し上げてきたとおりでございます。
○吉岡吉典君　今の一連の答弁を聞いていて、私は植民地支配の反省という言葉が実際問題で貫かれていないという感想を持ちます。この点は政府に一層真剣な対応を求めて、次の住専問題に移ります。
　第一次、第二次再建計画の内容、特にどういう支援要請を行ったか報告してください。
○政府委員（西村吉正君）　住専の第一次再建計画は、住専会社及び関係金融機関の協議、合意により策定されたものでございまして、大蔵省としては関与していないと理解をいたしております。
　また、第二次再建計画は、それまでには他に例を見ない大幅な金利減免を行う等、関係当事者が最大の努力をして策定したものでございますが、大蔵省としましても関係当事者の協議が円滑に行われるよう促したところでございます。
○吉岡吉典君　どういう支援要請を行ったか報告してくれと言ったのですよ。
○政府委員（西村吉正君）　計画の内容につきましては当事者が定めるべきものでございますが、そのような関係当事者の協議が円滑に行われるよう促したと申し上げたところでございます。
○吉岡吉典君　それじゃもうちょっと正確に、住専側が、大蔵省が要求したかじゃなくて、計画でどういう支援を要請されているか。
○政府委員（西村吉正君）　お尋ねが第二次再建計画において関係当事者の間でどのような議論が行われたかということでございますならば、第一次再建計画におきましては母体を中心にしての金利減免ということでございましたけれども、第二次再建計画におきましては関係者が協力し合っての全員の金利減免ということを中心に再建計画が策定されたと理解をいたしております。
○吉岡吉典君　農水大臣、第一次再建計画の時期ですけれども、系統は引き揚げを考えていたわけですか。
○政府委員（堤英隆君）　第一次再建計画は平成三年十月から平成四年ごろでございますけれども、その当時、農協系統としましては残高維持の要請がございました。それに対しましていろいろと折衝があったわけでございますけれども、金利減免等これ以上の迷惑はかけないということを確認した上で再建計画に協力したという経緯があると存じております。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたのは、引き揚げようとしたから残高維持してくれという要求があったかどうかということが聞きたいんですよ。
○政府委員（堤英隆君）　そういう状況だったということで残高維持に協力ということになったというふうに理解をいたしております。
○吉岡吉典君　じゃ、これはわかりました。
　第一次再建計画にもかかわらず、うまくいかなくて第二次再建計画ということになったわけです。そこでの支援要請の内容も先ほど報告がありました。
　住専あるいは母体行が、これは各金融機関、農協系にも支援要請を訴えて歩いているわけですけれども、大体どこが全国の県信連を歩き回って支援要請や説明を行ったんですか、農水大臣。
○政府委員（堤英隆君）　それは、住専それぞれの会社が再建計画をしたい、つくりたいということでございますので、それぞれ系統の方に対しましてそういう御要請があったというふうに理解をいたしております。
○吉岡吉典君　住専だけですか。母体行も一緒に行っているところがあるんじゃないですか。
○政府委員（堤英隆君）　住専を中心に、かつそれに対して母体行もともどもということもあろうと思いますし、それぞればらばらにといいますか、そういうこともあったかと思います。
○吉岡吉典君　今のように二回聞かないと答弁しないのじゃ、本当に困ったものですね。
　いいですか。それじゃ、第二次再建計画に基づいて全国を歩き回って母体行や住専の代表が県信連と会談をしたその会談記録というのがございます。それを読んでみると、どういう交渉だったかということがまことにリアルにわかりますが、大蔵大臣、お読みになっていますか。
○国務大臣（久保亘君）　私は、直接その記録を読んでおりません。
○吉岡吉典君　経緯を踏まえた処理を図るということになると、私はそういうものまで読んで実態がどうだったかということを明らかにする必要があると思います。大蔵大臣の立場ならそういうのは幾らでも取り寄せて読めると思うんですが、そういうのが必要であることはお認めになりますか。
○国務大臣（久保亘君）　存在するとすれば、私としては当然目を通すべきものと考えております。
○吉岡吉典君　農水省、その会談の記録については報道もされております。どういうことが論議になり、系統がどういうことを要求しているか、知っている範囲で報告してください。
○政府委員（堤英隆君）　住専なり母体行が各信連に参りまして、そこでどういう御議論があったかということは、これは当事者の問題でございますので、私どもとしてはその内容については承知いたしておりません。
　ただ、想定されますことは、全体としまして、第二次再建計画の際に、系統としてはやはり元本の保証であるとか、それから金利減免以上の負担をかけないとか、母体行の方で責任を持ってやってほしいとか、さまざまの議論があったということでございますので、それぞれの信連と各住専との間にそういう問題がすべて出たかどうかというのは私は承知しておりませんけれども、恐らくそういう御議論が総体としてみればあったのではないかというふうに思います。
○吉岡吉典君　私は幾つかのものを見る機会がありましたけれども、それを見ますと、第一次再建計画で系統には一切迷惑をかけないと約束しながら、それで残高維持に協力したのに、今度は金利減免というのはどういうことか、これは背信行為だなんという激しい言葉も出ていますね。第一次再建計画への協力を約束したばかりなのに第二次再建計画と言われたのではどういうことなのか、そんな計画は信用できないと、こういう突き上げもあって、住専や母体行代表はたじたじになっておる。
　私が読んだのを私流にまとめると、系統側からの要求は、第一に系統四団体が提出している三項目の条件の受け入れ、第二に母体行一致の保証、しかもそれは口約束ではなく文書による約束、第三に大蔵省の保証と関与、この条件がなければ受け入れられないというのを盛んにやり合っている。
　こういう状態だとすれば、なおさらそういう経過をきちっとする必要があると思いますけれども、大蔵大臣、そういう内容は関心ありませんか。
○国務大臣（久保亘君）　先ほども申し上げましたとおり、そのような記録がどういう形でどこに存在するのか、そのことが明確でございませんと、吉岡さんが今お読みになりましたことは非常に私としても関心のあることでございますけれども、今どこにどういう形で存在するのかわかりませんので、申し上げることは難しいと思います。
○吉岡吉典君　関心がおありだということなら、信連に問い合わせればちゃんと持っておりますから、そこで調べてください。
　いずれにせよこういう要求がそれぞれ受け入れられたということ、そういう約束を得て第二次再建計画に協力したと、こういう経過でしょう、農水大臣。
○政府委員（堤英隆君）　個別の信連と住専との関係については私どもも正確には知る立場にございませんが、ただ全体的に、今おっしゃいましたように、第一次再建計画の見直しについて支援要請があったわけでございます。そういう際に系統としては、やはり住専各社から系統にはこれ以上迷惑をかけないという意思表示があったということの中で、かつ一年足らずしてさらに再建の見直しというようなことで債権回収の動きを示すとか、そういうことの経緯があったということは承知いたしております。
○吉岡吉典君　私どもは、農協系金融機関のあり方については強い批判、意見を持っております。それからまた、今次処理に当たっても、農協中央会が全国に通達を出して、国民の税金をつぎ込むことに反対の署名には応ずるななどということをやっていることについても強い批判を持っています。しかし、住専問題の処理をどうやるかということは、これはやっぱり大臣も強調し続けておられるように、経緯を十分に見ていかなくちゃならない。そういう点で、事の真相はきちっと明らかにしなくちゃならないと思ってきょうも質問しているわけです。
　そこで、今非常に大きい焦点になっている問題の一つに元本保証という問題がありますね。元本保証問題というのは再建計画の過程でどういう形で問題になっていたのか。これは大蔵省の方がよく御存じでしょう。御報告願います。
○政府委員（西村吉正君）　いつの時点のことを御指摘なのかちょっと理解できなかったのですが。
○吉岡吉典君　第二次再建計画。
○政府委員（西村吉正君）　第二次再建計画の時点におきますお話だということでございましたら、私どもは元本保証ということについて大蔵省として関与をしたということはございません。
○吉岡吉典君　大蔵省じゃないよ。どういう形で系統と母体行やら住専との間で問題になったのか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘の問題が母体行や住専と系統との間のお話し合いということでございますれば、それは当事者間のお話の内容でございますので、私ども正確に把握する立場にはございません。
○吉岡吉典君　責任逃れするな。何だその答弁は。これがもめて、それが大蔵省へ持ち込まれて覚書以下の動きになったんじゃないか。知らないなんとは言わせない。もう一回答弁しなさい。
○政府委員（西村吉正君）　私、決して責任逃れをするつもりはございませんけれども、今御指摘のお話は住専と貸し手である系統金融機関との間でのお話し合いの状況であるとすれば、私どもそういう場に立ち会う等のことをいたしておりませんので、その状況を私どもから申し上げる立場にございませんということを申し上げたわけでございます。
○吉岡吉典君　逃げたければいいよ。
　この当時の新聞に詳細に出ているんですよ。第二次再建計画、今じゃないですよ、当時。それに出ているのを読めば、例えば日経新聞なんかも書いていますよ。このときに既に将来の元本ロスの問題が協議になっているんです。元本ロスが出た場合に、母体行は出資比例だと、こう主張している。頼まれて応援する側は、そんなのじゃだめだ、これは母体行の責任でなきゃならない、こんな元本保証なんというのはだめだということで論議になって、それが話がつかないから大蔵省へ持ち込まれて、大蔵省でいろいろな経過があって覚書から以降の動きになるんですよ。農水大臣、そういう経過でしょう。
○国務大臣（大原一三君）　第二次再建計画直前に第一次計画があって、それが一次計画五年間で金利にも元本にも触れないということで話が決まった直後の翌年でありますが、やはりこのままでは再建計画はできないということで話し合いが始まり、なかなか母体行と住専とのいろいろ当事者が多いものですから行き違いの議論もあったのでありますが、やはり元本が危ないぞ、この際引き揚げたらということが系統側から出されたということも私はお聞きしております。その過程において、やはり住専は再建するということがその大前提にあったわけでございます。今日のような事態になるということは考えておりません。
　したがって、再建の中で金利を二％だけ下げてくれというお話が両省折衝の中で出まして、元本については全然触れていない。そして、再建ということが大前提でございますから、系統としてはその元本については安心をした、こう私は理解をしております。
○吉岡吉典君　九三年、第二次再建計画をつくっていく協議のときに、もう将来の元本ロスの問題が激しく論議になっている。住専の状態というのはそういう状況だったということかと思って、私は調べ直してびっくりしました。
　大蔵大臣、当時のことを調べて、そういう状況にあったというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（久保亘君）　大変厳しい状況にあったということは承知をいたしておりますが、当時、当事者間の協議は再建という立場で話し合われたという報告を受けております。
○吉岡吉典君　そういう状況での対立が片づかないから大蔵省へ持ち込まれて、大蔵省、農水省の指導のもとに第二次再建計画というところでの決着を見る、こういうことになるわけですね。
　ですから、この経過を見れば、残高維持の要求から始まって元本は保証するということに、これはそう相手は受け取られたでしょうと大臣も御答弁になっている。そういう経過を経て第二次再建計画になったということになると、これはそういう約束を事実上してきた、少なくともそうとられる、そういう経緯からくる母体行の責任が非常に大きいと。これは大臣もお認めになりますね。
○国務大臣（久保亘君）　この問題の処理に当たりましては、住専の設立段階から破綻状態に至りますまでの間、人事、経営、そういったものにも深く関与してまいりました母体行の責任は大変大きいということを申し上げているのであります。
○吉岡吉典君　今おっしゃった親会社としての責任に加えて、こういう経緯からくる責任が極めて重大だというふうに私は申し上げたいと思います。
　さてそこで、今度はその系統が合意する間の過程です。覚書はお認めになりました。それに基づいて母体行から確約書が出されたということも認めておられます。続いて、二月二十六日にはこれ、にかかわる大蔵大臣談話というものも出ております。大蔵大臣談話の内容、なぜ出したかという理由とあわせて、大蔵省、報告してください。
○政府委員（西村吉正君）　平成五年二月二十六日の大臣談話でございますが、当時、金融システムヘの不安が高まる中、住専の経営問題はその象徴として対応が注目されていたわけでございます。
　こうした中におきまして、日住金の第二次再建計画について母体金融機関における検討がまとまりまして、関係者による非母体金融機関への協力要請が開始される機会に大臣談話が公表されたものでございます。これは、母体金融機関における検討がまとまりましたことを受けまして、金融システム安定性維持の観点から、住専問題解決に向けての母体以外の金融機関を含めた関係金融機関全体としての努力の重要性がうたわれているものと理解をいたしております。
○吉岡吉典君　これは寺村前銀行局長も認めていますけれども、覚書、これも系統を説得するためにつくられた覚書だと、こう言っているわけですね。それに基づく確約書、今の大蔵大臣談話、これをある人は農協系を説得するための三点セットだと、こう言っている人もおります。
　私は、今の局長の答弁に関連してお伺いしますけれども、日住金の再建計画が成り立ってこれから関係金融機関への協力を開始したいという連絡があったのでということで大臣談話が出て、それへの協力を呼びかけるというのは全く異例なことじゃないかなと思いますね。一民間企業の連絡で大臣談話が出るというふうなことはあるんですか、大蔵大臣。
○政府委員（西村吉正君）　先ほど冒頭に申し上げましたように、当時、金融システムへの不安が高まる中、住専の経営問題はその象徴として対応が注目されていたわけでございます。個別の住専の処理問題ではございますけれども、こういう意味で重要性が注目されたがゆえにこのような談話が発表されたものと理解をいたしております。
○吉岡吉典君　ともかく一民間企業、日住金の再建をやりやすくし系統を説得するために大臣談話まで出したと。これは全く異例であり、大蔵省の責任もまた強く求められるところであると言わなければなりません。
　そして、この大蔵大臣談話をよりどころにして系統との協議が続くわけです。それは三月十二日にまとまることになるわけですが、この三月十二日の合意に至る経過、これは大蔵省、事務当局でいいですから詳細に報告してください。
○政府委員（西村吉正君）　詳細という御指摘でございますが、私どもといたしましては交渉の当事者ということではございませんで、先ほど申しましたような方法によってあくまでも環境を整えた上で、実際にお話し合いをするのは当事者でございます。したがいまして、その経緯等について私どもが御報告申し上げるのは必ずしも適切でないと存じます。
○吉岡吉典君　またそんな責任逃れだ。大蔵、農水が中心になって系統と協議し続けたじゃないか。それが三月十二日に大蔵、農水対系統代表の合意になったんじゃないか。その経過を報告しなさい。人ごとじゃないんだ。
○政府委員（西村吉正君）　再度恐縮でございますが、私、決して責任逃れをするつもりではございませんけれども、当時お話し合いが円滑に進むための環境整備をいたしましたのは事実でございますが、お話し合いをいたしました当事者はあくまでも住専であり、あるいは母体行であり、系統金融機関という当事者でございますので、そのことについて私どもの立場から御報告を申し上げるというのは必ずしも適切でないと存じますが。
○吉岡吉典君　母体行、住専と系統との話じゃないんだ。大蔵省、農水と系統との話なんだよ。何でそんなに逃げるんだ。
○政府委員（西村吉正君）　決して逃げておるわけではございませんで、どういうお話し合いのことを御指摘なのかわかりませんが、あるいはその系統の方々が大蔵省にお越しになったとか、あるいはそういうことを言っておられるのでございましょうか。
○吉岡吉典君　それでいい。三月十二日の合意について報告しなさい。
○政府委員（西村吉正君）　三月十二日の合意というものを私は承知をしておりません。
○吉岡吉典君　もうこうなるとこれは論議のしようがない。三月十二日に農協系統代表が大蔵省で大蔵省、農水省と合意を図ったんじゃないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　申しわけございませんが、三月十二日に何らかの合意に至りということについて、残念ながら私は承知をしておらないのでございますが。
○吉岡吉典君　だめです、そんなのは。事実を認めないようじゃ論議のしようがない。合意書があるよ、ちゃんと。
○政府委員（西村吉正君）　私、現段階において合意書があると、十二日付の合意書があるということは承知をいたしておりません。
○吉岡吉典君　合意書と言っていない。合意するに至る経過を報告しなさいと言っているんだ。
○政府委員（西村吉正君）　いろいろと環境整備を図るというか、お話し合いが円滑に進むために役割を果たしたということは先ほど来申し上げておるとおりでございますが、三月十二日に何か節目になるような結論が出たとか、文書がつくられたとかというふうには私、理解をしていないんでございますけれども。
○吉岡吉典君　事前に細かく通告してあるから、そんな答弁じゃだめだ。詳細に僕は事前に通告してあるんだから。
○政府委員（西村吉正君）　あるいは私どもの内部の事務の手違いかもしれませんが、私、質問の御通告の中で十二日ということを承っていなかったので準備が十分でなくて申しわけございません。
　しかしながら、私の今存じております範囲のことで申し上げますならば、三月十二日に何か大蔵省が文書をつくったとか、あるいは結論を得たというようなことは承知をしておりませんので、その点は御了解いただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　この間の経緯を示すすべての文書を持ってこいということを私は言ったんですよ。そして特に、今それじゃ言いましょう。系統四団体の要請書、それに対する大蔵省の口頭回答、これは文書にもなっている。報告してください、内容を。これ持ってこいということを言ってあるんだから、持ってくるまで僕はもう動かない。餓死しても動かない。
○政府委員（西村吉正君）　今御指摘のものは、系統の文書ではございません……
○吉岡吉典君　系統の文書。
○政府委員（西村吉正君）　私どもは、系統の文書がつくられたかどうかということはちょっと……
○吉岡吉典君　大蔵省への要請書だよ。何でそんな変なことを言うんだ。
○政府委員（西村吉正君）　系統から大蔵省に十二日付で出された文書があるという御指摘でございましたら、それでは調査をいたしまして、もしございましたら御返事を申し上げるようにいたします。
○委員長（井上裕君）　ちょっと注意します。
　局長、一問一答じゃないんだから、こちらの質問に答えればいいんだから。
○吉岡吉典君　文書提出まで求めるということまで全部言ってありますから、それをやってもらうまで質問できません。
○政府委員（西村吉正君）　もし委員の御指摘のとおりでございますならば、それは系統の文書でございますので、私どもに対して御要求があるということはちょっと理解をしかねるのでございますけれども。
○吉岡吉典君　それじゃ、大蔵省の口頭回答の内容を報告してください。
○政府委員（西村吉正君）　口頭回答というお話でございますが、当時どのような回答を申し上げましたか、あるいは記録が残っておるかもしれませんが、その点もあわせて調べさせていただきます。
○吉岡吉典君　これじゃ話にならぬ、それを要求しているんだから。それを準備してくれと言って資料要求しているのに、だめだ。
○政府委員（西村吉正君）　失礼をいたしました。
　今御指摘の問題が二月十六日に提出というか要請をされましたものでございましたら、要請書というものが四団体から大蔵大臣あてに出されていたようでございます。それについて今の御指摘では、三月十二日に何か私どもの方で文書で回答をしたかというお尋ねでございますが、文書で回答をしたということはございません。
○吉岡吉典君　口頭の内容の報告をしてくださいと言ったんです。
○政府委員（西村吉正君）　二月十六日の要請書は、「一、母体行が日本住宅金融の再建に責任を持ってあたること。（一）農協系統に対して元本ロスの負担は求めないこと。（二）今後必要な新たな資金は母体行が責任を持って対応すること。（三）系統からの借入金は優先的に返済すること。二、農協系統への金利減免要請は、農協系統の経営体力を十分考慮したものであること。また、これ以上のいかなる負担もかけないこと。三、金利上昇等今後の金融情勢の変化に伴い、農協系統の経営に重大な問題を生じさせないよう、その対応について責任を持って必要な措置を講ずること。」、こういうような御要請でございましたので、このような点について当時の担当者が大蔵省としての対応を申し述べたということはあったかと存じます。
○吉岡吉典君　その内容ですよ。
○政府委員（西村吉正君）　その内容は文書として回答申し上げたものでございませんので、私、今その内容について正確なことを申し上げる準備がございません。
○吉岡吉典君　それをきのう、私はきょう質問するから答弁してくれということを言っておいたんです。それは文書にされている。しかし、準備していないというのならしようがありません。
　口頭回答は、これは当事者間で協議すべきものだが、緊急なので行政庁としてもお答えすると、こういうことから始まって、母体行から確認書ももらっているということを述べ、そして今三点あった元本ロスの保証を含む三項目の要求を基本的には承認するものなんです。それで系統団体は、それならわかったということで再建に協力することになった。これが経過なんです。それは文書にされていますよ。僕は全部持っている。
　そういう経過があるわけです。それで、大蔵大臣、総理大臣、我々はこういう経過をきちっとしなければ、国民に、なぜ、何が問題になっているかがわからない。第一の責任は、こういう経過を……
○委員長（井上裕君）　吉岡君、時間でございます。
○吉岡吉典君　正確に明らかにすること、そして、これが明らかになれば母体行の責任が一層明らかになる。この点について大蔵大臣、同時に真相を明らかにすることについての総理大臣の答弁と両方求めます。
○政府委員（西村吉正君）　今、文書があるという御指摘でございましたが、私どもその御指摘の時点で文書で御回答申し上げたというふうには聞いておりませんし、そういう文書は私どもの文書としては存在しないと思っております。
○委員長（井上裕君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小島慶三君　与えられた時間が極めて少のうございますので、言葉が足りません点はお許しをいただきたいと存じます。
　私が非常に関心を持っておりますのは、財政の危機ということでございます。これは前の武村大蔵大臣もそういう発言をされておられますが、私も、この危機というのは並々ならぬものであり、これから中長期的にもそういう可能性が存在しているということで、大変心配しておるわけでございます。それで、いろんな説明は省略いたしますけれども、この際やはり行財政の徹底的リストラということを忘れてはならぬのではないかというふうに思います。
　そういう線に沿って歳出の削減ということをもっと徹底的にやるべきだと思いますが、とりあえず今は、景気の動向とも関連をいたしますので、例えば全体の支出の五％を一律カットするというふうなことはどうだろうか。先般、委員長のお供をして大阪に参りましたときにも、大阪府では一律三％カットするということを説明しておられました。国もそれに沿って何か考える必要があるのではないか、これが一点でございます。
　それからもう一つ、最近国費の支出についての感覚が麻癒しているんではないかという感じがいたします。官官接待ですとかあるいは空出張であるとか、もう聞くにたえない話が連続しております。その辺についてのモラルといいますか感覚ともいいますか、そういう点について、もっとそういう事項に対しては例えば十倍のペナルティーを科するとか、そういうふうなことも必要ではないか。
　さらにもう一つ申し上げたいのは、やはり国民の関心もそういった支出に非常に注がれておりますので、例えばこれはオンブズマン制度とかあるいはそれに類したような第三者的な独立の権限を持ったチェックの機構といったようなものを設ける必要があるのではないか。
　恐縮ですけれども、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在の財政状況というものがもはや危機的と言っても過言ではない、その認識につきましては私は委員と同様の極めて厳しい懸念を有しております。
　そうした中で、平成八年度予算の編成につきましても、景気あるいは国民生活の質の向上というものに意を払いつつ、歳出の削減には一生懸命取り組んでまいりました。そして、現在も財政制度審議会におきまして、財政の果たすべき役割あるいは守備範囲の見直し、さらに財政健全化に取り組むに当たりましてもその目標といったものの検討に入っていただいております。
　また、与党三党の合意によりまして設置をいたすことになりました財政の構造改革に関する与党の検討の場、さらには国会の場におきましても広く御議論をいただくことを私どもとして歓迎いたしておりますし、こうした問題意識はこれから一層深刻になってまいると存じます。
　ただ、御提案の中で、そしてその中で行財政改革に一層積極的に取り組む、これは御指摘のとおりだと思いますが、一律カットという手法が国の施策に合うかどうかと申しますと、例えば生活保護費を一律カットができるかとか、私は具体的にはなかなか難しい問題を含むのではなかろうか、そういう感じは率直に今伺いながら持ちました。
　そして、行政監察あるいは会計検査院、それぞれの機能をより一層発揮していただく、またモニター制度等をも活用しながらこうした点に対してのチェック機能を一層強めていくべきと、そのように感じております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それから、今の国費の支出の中で一番大きいのはやはり公共事業の関連だと私は思います。ところが、公共事業の支出についても何かおかしな話が伝えられておりますし、それから最近は公共投資についての乗数効果が非常に落ちてきております。
　それが支出の中心になっておるわけでありますが、そういう点から見ると、例えば非常に効率的でなくて民間投資に連動しないようなものとか、非常に環境、生態系を破壊するような性質のものとか、長年住民との係争で話がつかないものとか、そういったものについては、その一部についてはあるいは凍結するという必要もあるのではないかというふうに思っておりますが、この点については大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　公共事業など国費の執行につきましては、今御指摘がございましたように適正、効率ということを旨として進めていかなければならないと考えております。国会で御審議の上、議決されました目的に適正に沿うよう最大の努力をすべきものと考えております。
○小島慶三君　あと二分しかございませんので、住専の問題に移らせていただきます。
　住専の問題については、私どもは基本的には法と自己責任という原則で処理せらるべきものだと思っております。いろいろないきさつでそれはだんだんに今のような仕組みに変わってきた。ちょっとこれも御質問したいんですけれども、時間がございません。
　ただ私は、最終的に公的支出といったようなものを採用される前に、やはりもう少しいろいろな手法が考えられなかったのかということが疑問でなりません。日銀特融という制度もあるのでございますし、これの方が税金を取るというよりもソフトな対応だろうと思います。
　それから、戦後に私どもの経験しましたことといたしまして、軍事補償打ち切りの際に第二会社制度というのを考えて、新勘定と旧勘定を分離して処理するというふうなこともやりまして、十年かかりましたけれどもこれで成功したという事例もございます。
　こういうことも、今早速採用はできないかもしれませんが、何かほかの手段との関係で、税金というふうにお決めになったことをちょっと私疑問に思っておるのでございますが、いかがでございましょうか、大蔵大臣にお願いいたします。
○国務大臣（久保亘君）　公的資金の導入につきまして、日銀特融や政府保証といったようなことが検討されなかったわけではございません。しかし、これらの問題を損失の負担として振り向けるということは、日銀特融や政府保証の性格からいいまして適切ではないということにつきましては、日銀総裁も衆議院の委員会においてお答えになったところでございます。私どももそのように考えておりまして、この損失や欠損の処理をいたしますためには、これらの返還を基礎に置きました日銀特融や政府保証の形は非常に難しいのではないかと思っております。
○西川潔君　私も五分間ですので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、厚生大臣にお伺いしたいと思うんですが、現在、厚生省前で薬害エイズの原告の方々が命がけで座り込みをされておられます。テレビのニュースで大臣と原告の方々がお話をされている様子を拝見いたしました。その際、大臣はどのようなお話をなさったのか、ここで改めてお伺いいたしたいことと、菅直人さん個人といたしまして今の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（菅直人君）　一昨日から厚生省前で、薬害エイズの東京の弁護団を中心にして、患者の皆さん、弁護団の皆さんあるいは支援者の皆さんが座り込みを含め集会を続けておられます。一昨日、その皆さんの代表、これは大阪の弁護団も今請願行動を続けておられますので、それぞれ合わせて十名の代表に大臣室においでをいただきました。
　実は、これは与党三党のエイズ問題のプロジェクトの皆さんがテントの方に出かけられて、そして大臣とそういう形で会ったらどうかという仲介をしていただいて来てくださったわけであります。その場で皆さんからの話を聞くと同時に、私からも皆さんにお話をさせていただきました。
　何を言ったかというのは、多少はテレビや新聞などでも聞かれましたので申し上げておきましたが、私も大臣になる前からそういう皆さんには何度かお会いをしておりましたので、それぞれのときに、今の状況が患者の皆さんにとって大変厳しい問題だということは認識しておりました。改めてお聞きをいたしまして、私の今の立場で言えばまさに相手側という意味での当事者になっておりますので、一つ一つの言葉が突き刺さるような気持ちがしたということを感想として申し上げたわけです。
　私から申し上げたのは、これまでの経緯で言いますと、国が正式な形で責任を認めるというところまで現在至っていないわけでありますけれども、いろいろな経緯からして、裁判所が所見で述べているように、国がこの問題について重大な責任を持っていたということを認めていくこと、私としてはそうすべきだろうと現時点でも思っているということは申し上げました。
　この問題について、今与党あるいは政府の他省の関係者の皆さんとも意見調整をして、できるだけ早い時期に裁判所の所見に沿った線できちっとした責任についての態度をはっきりさせたいというふうに思っております。
　いろんなことを申し上げれば切りがありませんが、とにかくこの薬害のすさまじさというのは、もう既に二千人近い人が感染をされて、四百人を超える人が亡くなっておられて、しかもそれがかなり若い方が多い上に大変厳しい発症からの状況だということを思いますと、本当にこれはもう時間がない、できるだけ早急に和解を中心にした形で問題の解決を図っていきたい、強くそのことを感じております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今まさに住専問題について、国民の声としては、住専にこれだけの莫大な税金を使うんだったら震災のためにも使ってもらいたいというのが圧倒的な声なんですけれども、一国の総理大臣といたしましてすべての課題の解決に取り組んでいただかなければならないわけですから、住専問題は住専問題として、そしてまた震災問題は震災対策として全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そこで私は、本日は阪神・淡路大震災の被災によって公営・公団住宅などに一時入居しておられる被災者の現状と今後の対応の問題について絞ってお伺いしたいと思います。まずは、こうした方々がどのような問題に直面されているのか、お便りをいただきましたので、ちょっと手紙を読ませていただきます。七十二歳の男性の方からですが、
　神戸の三宮で三十六年間、料理店を経営しておりましたが、今度の震災で家も店も全部無くしてしまいました。ただいまは大阪府枚方市の香里団地に入居させていただいております。震災当時は仮設住宅を申し込んでも当たらず、仕方なしに県外の被災者住宅へ入居致しました。やっと落ち着いたと思ったら、去年の十二月二十日頃、平成八年三月三十一日で退去する様、通知がありました。神戸の仮設住宅に入居できないので仕方なしにここへ参りましたのに、一年で出て行けというのはどういうことでしょうか。なるほど入居の時には一年間と云われましたが、神戸の賃貸住宅は七十歳以上は貸してもらえないのです。仮設住宅は二年間で、県外へ出された私たちはどうして一年間しかだめなんでしょうか。私たちに高額な家賃を払えと云われても、とても今は払えません。自営業だった私は震災後無収入です。一日も早く公営住宅を建設して私たちを迎えて下さい。神戸から枚方市まで引っ越し料が約十九万円かかりました。二十四万円の義援金は引っ越し料に全部使いました。神戸へ帰るまで、このまま枚方の香里に住んでいられるようによろしくお願いいたします。
という手紙をいただいたわけですけれども、この内容をお聞きいただいて、総理大臣の率直な御感想をまずお聞かせください。