Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　本来は、新型コロナウイルスの感染症の死者数、これに関して、人口動態調査の死亡票にのっとって、この集計で正確な数字を出すというのが本来ですが、これはやはり一定程度時間がかかります。そういう意味で、現時点では、速報値ではありませんけれども、新型コロナウイルス陽性者で、その後一定期間、亡くなった方に関しては、これは新型コロナウイルスというような形でこの中に計上しておるということであります。
　しからば、ちゃんと死亡票にのっとってという話なのかもわかりませんが、先ほど申し上げましたとおり一定の時間がかかるのと、保健所も介在しますので、保健所の負担というものが、今こういう状況のもとで余り過度にお願いできないということもございまして、今、こういう状況での新型コロナウイルスの数字の上の計上ということになっております。
○青山（雅）委員　時間がなくなりました。
　今大臣がおっしゃることももっともだとは思うんですけれども、であるならば地方自治体に、大阪ができるんですからどこだってできたっておかしくないわけなので、同じように発表するように要請をしていただきたいと思います。ぜひ御検討ください。
　本日はありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
○義家委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員秋野公造君。
　　　　―――――――――――――
　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○秋野参議院議員　ただいま議題となりました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国ではいわゆる生殖補助医療の技術が進展し、生殖補助医療を受ける方も増加しておりますが、生殖補助医療については、法律上の位置づけがなく、懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護や当事者の意思の尊重、生まれる子の福祉への配慮といった共有されるべき理念も法定されておりません。
　また、現に生殖補助医療により生まれた子は相当数に上り、今後も生まれることが見込まれるところ、生殖補助医療により生まれた子の親子関係については、最高裁判例や解釈によって一定の方向性が示されているものの、法律上明確な規律がないため、その子の身分関係が不安定となり、その利益を害するおそれがある状況が続いていると指摘されております。
　本法律案は、このようなことから、個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。その主な内容は次のとおりです。
　第一に、生殖補助医療の提供等に関する基本理念を明らかにし、不妊治療として心身の状況等に応じて適切に行われるようにするとともに、懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図られるべきこと、実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるべきこと、精子又は卵子の採取、管理等の安全性が確保されるべきこと、生まれる子について、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとすることとしております。また、生殖補助医療の提供等に関する国及び医療関係者の責務について定めるとともに、国が講ずべき措置として、知識の普及等、相談体制の整備及び法制上の措置等について定めております。
　第二に、生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を定めることとしております。具体的には、女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産したときは、その出産をした女性をその子の母とするとともに、妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができないこととしております。
　第三に、国会で検討が行われることを前提に、生殖補助医療の適切な提供等を確保するための事項として、生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方、生殖補助医療に用いられる精子、卵子又は胚の提供又はあっせんに関する規制のあり方、他人の精子又は卵子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該生殖補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度のあり方等について、おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置等が講ぜられるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○義家委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ石塚幸子君及び帝塚山大学非常勤講師才村眞理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小出邦夫君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　まず、この法案の必要性について、提出者の古川先生にお伺いをいたしたいと思います。
　テーマとなっております生殖補助医療の適用というのは、生命の誕生、そしてまた人間の尊厳、さらには、関係者、生まれた子供の人権にかかわる、極めて重い、そして重大なテーマだと思います。また、民法が制定されていた当時には予想されていないものであって、親子や家族のあり方に重大な影響を与える問題だと思っております。
　参議院の法務委員会での審議において、この法律によっても検討事項とされているさまざまな重大な点、そしてまた、参議院の可決後も、私のところにいろいろな懸念や課題の声が寄せられております。例えば、生殖補助医療によって出生した子の出自を知る権利をどうするのか、さらには、そのための情報の管理をどうするのか、また、代理懐胎を認めるのか、さらには、代理出産の場合の親子関係はどうするのか、事実婚、シングル、同性カップルの場合の適用はどうするのかなど、重要な論点が検討事項になっているかと思います。また、法案第三条四項の表現のうち「心身ともに健やかに生まれ、」という表現が、障害者権利条約に反するのではないかといった指摘もございます。
　参議院では十四もの附帯決議がなされており、今指摘した課題については本法附則三条の検討事項となっておりますが、こういった課題や懸念、また検討事項も多い中において、でも、今早急にこの法案を成立させるべき理由について、古川先生にお伺いをいたします。
○古川参議院議員　稲田先生の御質問にお答えしたいと思います。
　現に生殖補助医療によって生まれた子というのは、正確な統計はございませんが、一万例を超えているというようなことも言われております。また、今後も引き続きそうした子が生まれてくるということもわかっております。
　そのような中で、生殖補助医療を使って出生した子についての親子関係というものは、最高裁判所の判例や解釈によって一定の方向づけはございますが、明確な規律がないために、裁判になることも多く今までもありました。そのような状況が続いている中で、やはり社会的に一番基本的な人間関係であるこの親子関係というものをしっかり定めていくことが、子の福祉の観点からも重要であると考えております。
　過去の検討におきましては、二〇〇〇年より以前から、既にこの第三者配偶子を使った生殖補助医療に関する親子関係については議論が始まり、二〇〇三年に政府の方でも一定の見解が出たと考えられておりますが、現在まで立法がございません。
　一刻も早くこのような状況を打開するために、現在、この附則三条を含め、法律をここで定めさせていただきまして、早急にさまざまなこの生殖補助医療をめぐる現状に制度をつくるということを今考えているところでございます。
○秋野参議院議員　私の方から、附帯決議の意義につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
　参議院における法案審議を通じまして、与野党、会派を超えて多くの附帯決議を賜ったところであります。これらは検討すべき事項にとどまらず、留意すべき事柄についても細かくいただきまして、今後の議論はこれらの附帯決議に沿って行われるべきことと、発議者一同、考えております。
　また、附帯決議がなされたこと自体がこの法案提出を契機としたものと御評価をいただけるならば、これは発議者一同としてもこの上ない喜びでありまして、改めて早期成立をお願いをして、今後の議論につきましても議員各位の御指導を賜りたいと考えているところであります。
○稲田委員　それでは、本法案の肝というべき、第九条、第十条の、民法における親子関係の規定の特例についてお伺いをいたしたいと思います、民事局長。
　まず、九条関係なんですけれども、今、現行民法では、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定するとして、父子関係については規定されておりますけれども、母親については、自分が懐胎をして出産をした事実があるということから、民法上には規定はないけれども、懐胎し出産した女性が出生した子の母親であり、母子関係は懐胎、出産という客観的な事実により当然成立することを前提とした規定を設けている、これは最高裁の決定の文言でございますが、それが民法の前提でございます。
　では、民事局長にお伺いしますけれども、この本法案の九条は、まさしくその民法の考え、また最高裁の決定と合致をしているわけですけれども、仮に九条がなければ母子関係は確定しないということなのでしょうか。お伺いいたします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、第三者の卵子提供により生まれた子の母子関係を直接規定している規定はございません。もっとも、委員御指摘のとおり、母子関係につきましては、判例上、自然懐胎かあるいは生殖補助医療による懐胎かにかかわらず、分娩者が母となるとの解釈がされておりますので、これによりますれば、第三者の卵子提供により生まれた子につきましても分娩者が母となるものと考えられると考えております。
○稲田委員　ということは、やはり、九条を規定することによって、民法制定時には予定をしていなかった母子関係についても確定ができるということだと思います。
　次に、十条関係についても民事局長にお伺いいたします。
　十条で、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いた生殖補助医療で妻が懐胎した場合について規定がされております。
　現行民法のもとでは、妻が婚姻中懐胎して出産した子については民法七百七十二条の推定がございますが、それに対しては、一年間に限って夫は嫡出否認の訴えを起こすことができます。もし仮にこの規定がなければ、同意を得て懐胎をしたという場合でも、嫡出否認の訴えが起こせるということになるのでしょうか。お答えください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、第三者の精子提供により生まれた子の親子関係について明記した規定はなく、また、これについて明確に判断した裁判例も見当たらないところでございます。
　もっとも、現行法は、夫が子の出生後、その子が嫡出であることを承認したときは、嫡出否認をすることができないという規定を置いておりまして、子の出生前に、医療実施について夫が事前に同意したということのみでこの規定が直接適用されることはないと考えられるところですが、一般的に、妻の生殖補助医療に同意した夫が生まれた子について嫡出否認の訴えを提起することは、信義則違反又は権利の濫用に当たり、許されないと解釈されております。
　また、下級審の裁判例で、第三者の提供精子を用いて夫の同意のもとで行われた人工授精により生まれた子に関し、母親も、夫と子の間に父子関係が存在しないといった主張をすることは許されないと判示したものがございます。
○稲田委員　そういたしますと、今民事局長の答弁のとおり、判例によって、多分、今の民法の考え方からしても、信義則上、また権利濫用として、同意があるような場合には認められないと解釈はされるけれども、やはりそれをここの十条でしっかりと明記することに意義があると思います。
　古川提出者にお伺いをいたします。
　では、この規定の中で規定のない、同意がない場合の認知請求ですね、同意がない場合の嫡出否認、そしてそれに伴う認知請求についてどのようにお考えなのか。また、将来認知請求がされるというおそれがあれば、精子提供者はますます減少するのではないかというふうに思いますけれども、その点も含めてお答えください。
○古川参議院議員　ありがとうございます。
　妻が、夫の同意を得ることなく、夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎したという場合につきましては、本法律案で規定するところではなく、各事案に応じて裁判所において決定される、その場合には、親子関係の規律、民法の規定により裁判所が判断をされるということになるというふうに考えております。
　今先生の御懸念の、将来的に認知請求を受けるかもしれないということで提供者が減るのではないかということでございますが、この点については、医療機関の方で現在は夫の同意を確実に確認をしているというふうに承っております。
　しかしながら、仮にそのようなことがあった場合に、夫の同意を得ないで、第三者の精子が使われて出生したというような子の親子関係について、今後、附則第三条の検討の中で検討することも除外はされていないというふうに考えております。
○稲田委員　今御答弁ございましたように、今のような点についても、附則三条で検討することも考えられるということでございます。
　その附則三条の二年以内の検討なのでございますが、本案についての検討事項は大変多岐にわたっておりますし、また附帯決議もついているところですが、ここに言う二年なんですけれども、これは検討に着手する期限なのでしょうか、それとも、二年内に一定の結論を得る、そういう二年なんでしょうかということでございます。
　先生は、参議院の答弁の中で、二年以内に国会で議論してまとめるんだということを表明することに大きな意義があるというふうにおっしゃっておられました。ただ、余りにも多うございますので、結論が出たものからしっかり改正なりなんなりをやっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○古川参議院議員　論点は多岐にわたっていると考えられておりますが、先ほど稲田先生がおっしゃいましたように、出自を知る権利あるいは代理懐胎等が大きな論点になるというふうに考えております。
　一定の考え方というのは、比較的、論点についていろいろな考え方がありますけれども、一定の考え方も示されているところでございまして、そこについてさまざまな案を持ち寄って話し合うことは可能であり、その結果に基づいて、一定の法制上の措置というのは二年以内にできるのではないかというふうに考えております。
　もちろん一遍に全ての課題を解決することはできないかもしれませんが、その場合には、解決できる課題だけでも解決をしていくということが大事だと考えております。
○稲田委員　それでは、今述べられました生殖補助医療における生まれた子の出自を知る権利ですけれども、附帯決議において、この権利のあり方というふうに書かれているところでございます。仮に二年後にこの権利を認められるというふうにするというふうになった場合、現在の情報も確保されなければ、二年後にその権利を保障するということはなかなか難しくなると思います。
　検討中も含めて、情報管理の必要性、またその体制等についていかがお考えでしょうか。提出者にお伺いをいたします。
○古川参議院議員　御指摘いただきましたように、情報の管理は極めて今後の問題として重要だと考えております。
　この点につきまして、附則三条の一項におきまして、精子又は卵子の提供者に関する情報の開示に関するあり方、あるいは、他人の精子又は卵子を用いた、生殖医療に用いられた精子又は卵子の提供者に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度のあり方というふうに書いてありますので、どのように保存していくか、それを担保する方法についても、この検討の中で話し合われるというふうに考えております。
○稲田委員　親子関係という民法の根幹をなす法律関係について、想定しなかった生殖補助医療の提供によって生じる親子関係を安定的なものにするため、かつ、生殖医療が適切に行われるようにするため、本法案は意義のあるものだというふうに考えます。一方、検討事項も多くありますので、本委員会における審議を踏まえ、早急に検討し、結論を得て、必要な措置を講ずることをお願いをしたいと思います。
　ありがとうございます。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　生殖補助医療につきましては、行為規制は、厚労省の厚生科学審議会生殖補助医療部会で議論されて、平成十五年ですか、報告書が出ております。また、親子法制については、法務省の法制審議会の生殖補助医療親子法制部会で議論されていて、この民法の特例の要綱中間試案、これが平成十五年七月に出ている。ただ、それ以降、議論が進んでいない。
　そういう中で、やはり親子関係を法律にしっかり明記するということは非常に大事なことでありまして、本当に発議者の御努力によってこういう形で法案が提出されたことに対して敬意を表したい、こういうふうに考えております。
　法案について質問させていただきます。
　一つは、第三条四項の「心身ともに健やかに生まれ、」の文言が優生思想につながるのではないかとの御指摘がございます。障害者団体等からもございます。この文言を用いた理由と指摘される懸念について、御所見をお伺いしたいと思います。
○石橋参議院議員　御質問ありがとうございます。
　御指摘をいただいた御懸念については私ども発議者のところにも届いておりまして、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、本法律案は、先ほどの趣旨説明にもございましたとおり、その立法趣旨の柱の一つに生殖補助医療によって生まれ来る子供たちの福祉と権利の尊重を位置づけておりまして、法案第三条第四項は、そのことを基本理念の中に明記するために設けたものでございます。
　その趣旨は、障害者権利に関する条約第十条そして第十七条も念頭に置きながら、全ての子供が障害の有無にかかわらず、心身ともに健やかなる環境、これはつまり、安全で良好な環境で生まれ、そして育つ権利を有するということでございまして、当然、そのためには、お子さんを出産する女性についても、妊娠から出産に至るまで、健やかなる、つまり安全で良好なる環境が得られなければならず、その環境を整えるために必要な配慮がなされなければならないということを意味しております。
　こういった立法趣旨を明らかにするために、本法律案の「心身ともに健やかに生まれ、」の文言につきましては、法的な安定性と整合性の観点からも、次世代育成支援対策推進法や母子保健法等において同様の趣旨で用いられております、健やかに生まれという法律用語を使用したところでございまして、これらの立法例と同様に、障害を有する子の出生を否定的に捉えるとか優生思想につながるものでは全くなく、全てのお子さんたちが安全かつ良好な環境において生まれることを意図して用いたものでございます。
　また、心身ともに健やかに育つという趣旨の文言も、児童福祉法、これは平成二十八年改正後でございますが、またいわゆる成育基本法等においても用いられているところでございまして、これらの健やかにという文言につきましても、決して、障害を有する子供たちを排除したり、優生思想を想起させるような趣旨ではございません。
　なお、「必要な配慮」の具体的な内容といたしましては、例えば妊婦さんたちに対する健診等が考えられますけれども、生殖補助医療は通常の妊娠、出産の過程とまた異なることから、特に念入りな健診等の対応も必要になることもあり得るということも考慮させていただいた規定でございます。
　ありがとうございます。
○大口委員　次に、第三条の基本理念につきまして、女性のリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する自己決定権の保障、確保が含まれていると理解してよろしいんでしょうか。
○秋野参議院議員　生殖補助医療の提供等に関する基本理念について定める第三条におきまして、第一項では、「提供を受ける者の心身の状況等に応じて、」との文言、第二項では、「各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて」との文言を用いておりまして、生殖補助医療の分野に関しては、リプロダクティブヘルス・ライツという概念に沿っているものと考えてございます。
○大口委員　次に、第十条についてお伺いします。
　「夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。」と、手続的規定になっております。夫を父とするとの実体的な規定にしなかった理由についてお伺いします。
○秋野参議院議員　御指摘のとおり、第十条は、民法が父子関係について嫡出推定制度を採用していることを踏まえて、「嫡出であることを否認することができない。」と手続的に規定をしてございます。
　すなわち、民法第七百七十二条第一項が、妻が婚姻中に懐胎した子の父子関係について夫の子と推定すると想定しており、その上で、夫は、民法第七百七十四条により嫡出否認をすることができるところ、これら民法の規定を踏まえて、本法律案の第十条では、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、嫡出であることを否定することができないと規定をさせていただいております。
○大口委員　次に、第十条の夫の同意ということについてお伺いします。
　同意の内容が、条文上、より明確になるようにする必要があるのではないかと思われます。例えば、夫が同意書に、妻が第三者の精子を用いた生殖補助医療により懐胎することには同意するが、みずからの子として引き受けることまでは同意しないと記載した場合、第十条の同意に当たると言える、同意があると言えるのかということ、また、精子提供者が誰であるか具体的に知った上で同意する必要があるのか、お伺いしたいと思います。
○古川参議院議員　第十条の趣旨でございますが、夫が同意をした場合の、この「同意を得て、」の同意をした場合なんですけれども、この同意には、すなわち、妻の懐胎に同意した夫は出生した子をみずからの子として引き受けるという意思を有しているというふうに考えられまして、この夫に父としての親の責任を負っていただくということが相当であるという趣旨でございます。
　同時に、各事案については裁判所において判断されることになると思いますが、この場合に、夫の同意を得て、妻が夫以外の第三者の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は嫡出否認をすることができないという条文になっていることからも、裁判所が御判断なされるというふうに思っております。
○大口委員　あと、精子提供者が誰であるかを具体的に知った上での同意かということは。
○古川参議院議員　失礼いたしました。
　第十条では、精子提供者が誰であるかを知っていることまでは同意の要件としておりません。
○大口委員　次に、第十条の夫の同意がどのような方法で行われ得るかということなんですが、これは、平成十五年六月六日の衆議院内閣委員会で、生殖補助医療によって生まれた子と夫の間の父子関係が訴訟で争われた場合、夫の同意の事実の存在については、利益を受けるのは子である。また、夫の同意書が長期間適切に保管されるという制度が整備されているということになると、子の側で証拠である同意書を入手し、夫の同意の事実を立証することも容易であるので、子の側が夫の同意の事実について主張立証責任を負うということになると考えられる、法制審議会の部会でも議論の大勢はその方向であるということで、子が主張立証責任を、こういう状況であれば負う、こうなっているわけですね。
　そういう点で、この十条の、夫の同意の方法ですね、やはり、同意書を必要とする、書面による同意を必要とするとすべきではないか。あるいは、仮に、書面とか、録音、録画等という場合もあるでしょう、その場合の保管の主体、方法、期間等を本法律案でどう扱うのか、やはり、こういうことをきちっと整備するということが、子がもし主張立証責任を負うということであるならば必要ではないかと思います。
○秋野参議院議員　本法律案におきましては、第三条第二項におきまして、「生殖補助医療の実施に当たっては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない。」と規定をしておりまして、実際に生殖補助医療を受ける際には、この基本理念を踏まえて、例えば、医療機関から生殖補助医療について必要かつ適切な説明が行われ、この当事者の十分な理解を得た上で、夫の同意を含む当事者の同意書がつくられることになるものと考えておりまして、この同意書というのは医療機関で適切に保管されるべきと私どもも考えてございます。
　一方で、書面による同意としなかった理由でございますけれども、第十条における夫の同意が、第三者の精子により妻が懐胎することに対する親子法制上の実体的な同意ということで、これについて書面性が要求されるものではないと考えたところであります。
　附則第三条一項で、この規制のあり方について、施行後、おおむね二年を目途として検討する、この結果に基づいて法制上の措置を講ずるとしているところで、御指摘の書面の保管主体、方法、期間等について検討をしっかり行ってまいりたいと思います。
○大口委員　また、夫の同意はいつの時点で行われる必要があるのか、同意の撤回がなされた場合はどうなるのか。
○秋野参議院議員　第十条は、妻が夫の同意を得て生殖補助医療により懐胎した子と定めておりまして、この同意は懐胎に至った生殖補助医療の実施時に存在している必要があると考えてございます。懐胎に至った生殖補助医療の実施前に同意が撤回された場合には、第十条の夫の同意は存在しないと考えてございます。
○大口委員　次に、生殖補助医療で出生した子の出自を知る権利についてお伺いしたいと思います。
　これは、平成十五年の厚労省厚生科学審議会報告書によれば、出自を知る権利について、生殖補助医療により生まれた子であって十五歳以上の者は、卵子等提供者に関する情報のうち、提供者を特定できる情報の開示を請求することができる、こういう、平成十五年の時点でございます。
　今、提供者のプライバシーのこととか、実際確保が難しくなるとか、いろいろな議論はあるんですが、やはり子供の出自を知る権利というのは非常に大事なことではないか、こういうふうに思っています。
　これについて、この保障について、附則第三条一項三号の規定の趣旨とこの権利の保障についてお伺いしたいと思います。
○秋野参議院議員　発議者一同は、出自を知る権利については重要な論点であると考えておりまして、そのあり方について検討すべきということで一致をしてございます。
　その上で、この出自を知る権利については、制度化すべきという御指摘もあれば、ドナー情報が開示されることについて現時点で広い合意が得られている状況ではないとも考えておりますことから、附則第三条一項に基づく検討を行うとしているところでございます。
○大口委員　また、附則第三条一項一号の生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方の検討に当たって、同性カップル、事実婚の夫婦、独身女性も対象になると考えてよろしいでしょうか。
○秋野参議院議員　同性カップル、事実婚の夫婦、独身女性を対象とする生殖補助医療のあり方についての検討も、排除してございません。
○大口委員　第八条の国が講じる必要な法制上の措置等と、附則第三条一項の法制上の措置の関係は、いかなるものでございましょうか。
○古川参議院議員　附則第三条一項の方はおおむね二年をめどとして検討を加えるというような時限の定めが置かれておりますが、第八条につきましては時限の限定がない恒久的な規定となっております。
　ですので、附則三条一項の法制上の措置というのは、第八条の法制上の措置に含まれるというふうに考えられますけれども、三条一項の法制上の措置が講ぜられた後についても、あるいは講ぜられる前についても、第八条というのは生きておりますので、法制上の措置を第八条によってとることも排除はされていないというふうに考えております。
○大口委員　この生殖補助医療の問題については、本当に倫理の問題があります。非常にそういう点ではいろいろ難しい問題はあるんですが、しっかり二年以内に一定の検討をして、それぞれ措置をとっていく、こういう発議者の御決意であるわけであります。本当にこれは我々もしっかりこの議論に加わってまいりたい、こう思っています。どうかよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の法案は、生殖補助医療を使って子供が欲しいと思っている方々に関するものでございますが、ちょっとその周辺的な話から議論させていただきたいと思います。
　世の中には、さまざまな事情によって生みの親が育てることができないというお子さんたちもいらっしゃいます。親を必要としている子供を自分の子供として育てるという制度で、特別養子縁組制度というのがあります。折しも河瀬直美監督の映画「朝が来る」が上映中ということで、これは直木賞作家の辻村深月さんが同名の小説を書かれていて、これが原作になっているものですが、この中でも特別養子縁組が一つのテーマとして描かれております。この制度は、思いがけない妊娠であるとか予期せぬ妊娠によって出産した赤ちゃんを、いわゆるわらの上からの養子として親子関係を創設する制度でございます。
　子供を授かりたいと思う、願う方々には、生殖補助医療が最後の頼みの綱だと思って必死で努力されている方もいらっしゃると承知はいたしておりますが、中には何としてでも自分の遺伝子的なつながりがある子を持ちたいと思われている方もいらっしゃるんでしょう、そのことは全然否定するものではありませんけれども、他方、子供を持ちたい、子供のいる家庭をつくりたい、築きたいという中には、選択肢としては特別養子縁組というのも一つの選択肢としてあり得ると思います。
　ただ、認知度が低くて、この治療をやっていて後から知ったとか、そういうケースもあると聞いておりますが、願わくば、別にそちらに誘導せよと言うつもりは全くありません、その上で、ただ、いろいろ不妊治療とか選択をする際には、こういう制度もありますよということをわかった上でやっていただくということも必要ではないかと思います。
　これは厚労省に伺いたいんですけれども、この特別養子縁組制度が普及しない理由として、認知不足であるとか、あるいはあっせん機関が少ないことに起因するという認識なんでしょうか。そうであるとすると、特にこの機会に、広報の必要性だとか、あとは、なかなか児相が忙しくてということもございます、体制強化だとかあっせん機関への支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、この点について見解を求めます。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組制度の普及に向けて、制度の周知や養子縁組民間あっせん機関への支援等も課題の一つと認識しておりまして、今後、更に同制度を普及させていくためには、子供を育てたいと願う家庭の選択肢として一層の普及啓発を図っていくこと、また、養子縁組民間あっせん機関への支援の拡充、児童相談所との連携強化を図ることが重要であると考えております。
　こうしたことから、まず、令和二年度におきましては、不妊治療を受けている方への特別養子縁組制度等に関する意識調査や、制度の御案内の仕方に関するパイロット研究を実施することとしております。また、令和三年度以降、不妊治療医療機関などにおける普及啓発の取組の強化、不妊治療医療機関や不妊相談専門センター、婦人相談所、児童相談所、民間団体とのネットワークの構築、子供の出自を知る権利に関する支援等に取り組む養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充といった取組を行うことを検討しておりまして、概算要求にこうしたことを盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、今後とも、こうした取組を通じて、特別養子縁組制度の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○山花委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　きょうの議論の文脈だと、どうしても親側の目線になっちゃうんですけれども、あくまでも子の福祉の観点からということについてはつけ加えておきたいと思います。
　さて、生殖補助医療のルール等々につきましては、今もう既に議論がありました。そして、二〇〇三年からしばらくとまっちゃっていたよねという議論もありましたが、まだまだこれから議論が必要で、特に二年間集中的にということなんでしょう、それが必要だということは私もそのとおりだと思いますが、ただ、仮に、その議論の結果、このルールというか、この方法はだめだよねということになる可能性もあると思いますが、ただ、この間議論が停滞してしまった一つの理由として、親子関係についてルールをつくってしまうと、何か特定のことについて推奨しているのだとか、あるいはだめなんだというふうに受けとめられてしまうのではないかということがあったのではないかと思います。
　私は、行為規範というか行為規制の話と親子関係を定めるルールというのは、これは別に考えるべきではないか、そういう前提で考えるべきではないかと思っておりますけれども、提出者はこの点について、例えば、ある親子関係を定めた、今回の法案もそうですけれども、これを定めたからといって、特定の生殖補助医療について、特に推奨しているとか、絶対これはだめだというものではないということについて確認をさせていただきたいと思います。
○秋野参議院議員　先生御指摘のとおりでして、本法律案は、生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例を規定をしておりますけれども、一定の生殖補助医療を禁止したり、あるいは積極的に容認したりするものではございません。
　この行為規制をどう定めるかということにつきまして、附則第三条において、二年を目途として、検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置が講ぜられるものと考えてございます。
○山花委員　仮に行為規範としてだめだという結論が出たとしても、じゃ、だめだからそういう人はいなくなるのかというと、そういうことでもなくて、現に生まれてくるケースもあると思いますし、また、日本ではこれは認められないのだと、かちっと決まったとしても、もしかすると、外国で、認められている国でそのことをやって日本で出産をするというケースもあるかもしれません。
　そうすると、その場合、禁じられているから、親子関係は、やや不自然かもしれないけれどもこのルールだよねということではなくて、と思いますし、逆に、親子関係、くどいですけれども、定めたからといって行為規範の話としては別だよねと思いますけれども、別途定めることについて必要だということについて改めて伺いたいのと、今回カバーされていない部分もあるんだと思います。その点についての問題意識について、少しお話しいただければと思います。
○古川参議院議員　御指摘いただきましたように、現に、これが、やらないという結果になったとしても、既にもう生まれている子が相当数いらっしゃいますし、また、今後も、先生今御指摘いただきましたように、海外に行って第三者の提供配偶子による生殖補助医療が行われている実態、これは報道で認識するぐらいなんですが、毎年百例ぐらいあるのではないかというようなことも言われております。そういう状況を鑑みますと、やはり、子の福祉の観点から、親子法制をしっかり定めるということは重要だと考えております。
　また、御指摘いただきましたように、今回カバーができていないところもございまして、例えば代理懐胎の場合における親子関係ですとか、あるいは第十条の対象とならない第三者からの精子提供、夫の同意がない場合ですとか、あるいは事実婚の御家庭の精子提供による場合ということ、そうした場合においては、今後、この第三条の附則の中で検討されるということになると考えております。
　それで、例えば代理懐胎の場合につきましては、第九条、第十条のその規定の特例をつくるということも除外されないというふうに附則三条の三項に定めておるところでございます。
○山花委員　ちょっと釈迦に説法かもしれませんが、今後、親子関係を定めるというときに、どうしても行為規範の話と何か混同されるケースがありますので、そこは明確に切り分けてということも、対外的にもメッセージとして発信していただきたいと思います。
　考えてみれば、現行の民法であっても、例えば、行為規範でいうと、婚姻年齢に達していないにもかかわらず子供が生まれたであるとか、今、事実婚の話もありましたし、あるいは、近親婚は禁止されているにしてもその間で子供が生まれたとか、要するに、行為規範としては望ましくないケースでも、現に生まれた子をどうするのだということについては規定があるわけです。現行の規定があるからといって、近親婚や不倫やそんなことを推奨しているという話にはならないのと同じように、仮に、代理懐胎のケースで何か親子関係を定めたからといって、逆にそれを推奨しているわけでもないということについては明確にした上で、今後、議論いただきたいという思いがございますので、この点は申し上げておきたいと思います。
　さて、先ほど大口委員からも、事実婚であるとか同性カップルの話がございましたが、何カ月か前でしょうか、ＮＨＫの「カラフルファミリー」という番組で、戸籍上は女性同士の方のカップルが、ＬＧＢＴの運動で知り合った男性から精子提供を受けて子供を授かって子育てをしているという様子が取り上げられておりました。これも、同性の婚姻というのは、現時点では、私は認めたいと思っているんですが、認められておりませんが、そういう意味では、行為規範という観点からすると、現在ではだめよということなのかもしれません。
　この点についても、確認ですが、附則の第三条第一項第一号に言う検討に含まれるということで、ちょっと先ほども議論がありましたが、その確認と、この場合、親子関係も定めたとしても、このことと同性婚が認められるか否かということとはまた別ですよねということについて確認をさせてください。
○秋野参議院議員　先生、附則第三条においては、生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方を含め、施行後おおむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置等を講ぜられるとしておりまして、女性同士を含めたカップルにおける精子提供による生殖補助医療のあり方についての検討も排除されていないということでございます。
　御指摘の親子関係に関するルールにつきましては、これらの検討の結果を踏まえて対応を検討することになろうかと思います。
○山花委員　それでは、次のテーマに行きたいと思います。
　今回、この法案の審議に当たりまして、きょう答弁席に座られている皆さんもそうですし、恐らく委員の先生方もいろいろな御意見をいただいていると思います。その中の一つで、やはり出自を知る権利のことについて、大変、いろいろな中でも一つの大きなテーマであると思っております。中には、これなしにこんな法律ができちゃうのという御意見も、率直に言って、いただいております。
　ただ、出自を知る権利に関しては、実は、生殖補助医療に特有の問題ではないと思います。先ほど申し上げた特別養子縁組のケースでも起こり得ます。さっき紹介した本では、実際に生みのお母さんについてもちゃんと子供に教えていて、広島のお母ちゃんが別にいるんだよということを教えているケースではありましたけれども、そうやって教わっているケースだけではなくて、やはり痛切な思いをされている方というのは、両親の離婚の際であるとか、あるいは大きな病気をきっかけとして初めて自分のことを知るようになったという痛切な体験を持たれている方々がいろいろ声を上げているということなのかなと思います。そして、余りにも突然のことで、自分のアイデンティティーが、喪失感を味わったりというようなことのようでありますが。
　なので、これはぜひと思う一方で、医療サイドからすると、何かこの議論が国会で始まるようになってからドナーがどんどんどんどん減っているというようなお話も一方ではあります。精子提供者からすると、何か昔そんなことがあったなと思っていたら、急に、私の親ですねという人があらわれてもということも、それもそれでわからないではありません。ただ、二者択一ではなくて、やはり両立する道というのを考えるべきではないかと思います。
　出自を知りたい、そして、知ったということが、例えば、要するに、急に来られてもと思う人は、何か相続の対象がどうなっちゃうんだろうとか、扶養義務がどうなるんだろうという懸念があるんだと思いますけれども、そういうところをやはり切り離して制度設計することによって、出自を知る権利等々についても、いい形で制度設計ができるのではないかと思います。
　先ほど、これなしでこの法律通っちゃうのという方々がいらっしゃいますけれども、ただ、この間長らくにわたって、それこそ十数年にわたって本当にとまっちゃっていたのが、今回は、法律に入っていませんけれども、今後しっかりとこの法律を契機に議論が進んで、二年後にぱしっと結論が出るかどうかわかりませんけれども、それを目指して議論が進んでいくのだ、その保障に向けた第一歩だ、こういう理解で、提出者の方、よろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○石橋参議院議員　重要な御指摘ありがとうございます。
　先ほど秋野発議者からもこの点については明確に答弁をさせていただいておりますけれども、御指摘の子供の出自を知る権利について、これは本当に長年にわたりまして法制度上の措置を講ずべしという要請が、私ども立法府に対しても、もちろん政府に対しても行われてきたにもかかわらず、これだけ長期にわたりましていまだにできてこなかったということだと思っておりまして、私ども発議者の中でも、これを保障する方向で、必ず、議論をして結論を得て、法制度上の措置を講じていくんだということについては、もう一致をいたしております。
　ただ、委員もまさに御指摘のとおり、改めてこの議論をさせていただいたときに、さまざまな課題が、おっしゃったとおりで、この問題に限らずいろいろなところにもまた波及する問題でありまして、なかなか、例えば、ドナー情報の開示のあり方ですとか、そういったことについても、まだ法律に規定する一致した合意が得られている状況にないということも、残念ながら我々も改めて認識をさせていただきました。それがやはり、ここまで時間がかかっていまだに法制化に至らなかった一つの大きな要因にもなってきたんだろうというふうに思っております。
　ですので、今回の法律案におきましては、この出自を知る権利、明記はいたしておりませんが、附則第三条第一項の精子又は卵子の提供者に関する情報の開示に関する制度のあり方についての、二年をめどに検討して次なる法制上の措置を講じていくことということに、このまさに子供の出自を知る権利をどう保障していくのかということについてもしっかりと検討し、結論を得て、法制度上の措置を講じていくんだということで規定をさせていただいたというのが発議者の共通の認識でございます。
　一点加えさせていただければ、先ほども参議院の附帯決議に対する対応の今後のあり方もございましたけれども、私どももこれは速やかに検討に着手をしてまいりたいと思います。二年で結論を得ていきたいと思いますので、今後速やかに超党派の議員連盟なども立ち上げさせていただいて、この検討に着手をさせていただいて、まさに私どもが、皆さんの御参加、御参画もいただきながら、みんなでその責任を果たしていく、そういう決意で臨んでまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○山花委員　この出自を知る権利に関してですけれども、これは、一つは、特別養子縁組のケースでございますが、ある程度年がいってから、実はそうだったんだよということを当事者の方が聞きました。聞いたんだけれども、それでということで、実の親は誰なんだろうということで、記録も残っていたらしいんですけれども、なんだけれども、訪ねて行ったときは亡くなっていて、かつ、母の方はわかるんだけれども、もうお母さんが亡くなっちゃっているので、その相手方が誰だったのかももう全然わからないというようなこともあったと聞いております。
　また、これは二十九歳のときにＤＩで生まれたことを告知された当事者の方が、医療機関に問合せをしたそうです。もう既に三十年近くたっているのでカルテもありません、施術を受けたお母さんならまだしも、生まれた子供にはそもそもカルテ開示請求はありませんよということを言われたということなんです。
　先ほどから発議者の方はいろいろこうあるべきだとか話をされていますけれども、ちょっとこれは役所に確認したいんですが、出自に関する権利保障のためには、その情報管理など、先ほども議論があったところですが、体制整備が必要だと思います。そして、この法律がまだできているかどうかにかかわらず、既に実施されているものについては、実態の把握であるとか、また、現在管理するものがあるとすると、何か病院が閉院してしまったのでなくなっちゃいましたなんてことがあってはいけないと思いますので、その対策を講じる必要があるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、診療における診療録等は医療法制の中で保存年限が定まっているところでございますが、御指摘いただきました実態といたしましては、今、日本産婦人科学会におきまして、提供精子を用いた人工授精に関する見解という会告が出ております。その中で実施医師は精子提供者の記録を保存するものという定めがございまして、関係医療機関におきましては、この会告を踏まえた対応をされているというふうに承知をしております。
　ただ、この目的といたしましては、出自を知る権利というよりは精子の提供回数というものを制限するという意味合いが強うございますが、現状においてはこのような対応をしているというところでございます。
○山花委員　時間が参りました。
　今後しっかりといい形で議論が進みますことを、また政府の方もぜひしっかりとした対応をしていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁です。時間をいただきましたので、質問をいたします。
　今回の法案審議に当たっては、本当にさまざまな立場、さまざまな御意見があります。私も、自身、医師として患者さん、またその御家族、また福祉にもかかわる者として利用者さん、またその御家族、それぞれの声に真摯に耳を傾け、日ごろから努力しておりますし、本法案についてもそういった姿勢で向き合ってきたつもりであります。本法案においては、改めてやはり、本来であるならば生命倫理にかかわるさまざまな立場での疑念に議論を尽くすことが求められると私は考えております。
　本法案の基本理念、第三条四項につきまして、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会の藤井代表名で緊急要望が出されております。同協議会以外にも、同様の趣旨の内容の要望書が多数の団体から示されてもおります。基本理念、第三条四項には「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする。」とあります。「心身ともに健やかに生まれ、」という表現について、優生思想、優生政策につながるのではないか、同じ表現を日常生活上で用いるのとは全く意味を異にするものであり、立法理念としてうたわれたのと同時に、それは優生政策に入ったも同然と厳しく指摘もしております。
　このような指摘に発議者としてどのように答えるのか、丁寧な御答弁をいただきたいと思います。
○石橋参議院議員　御質問ありがとうございます。
　私どものところにも、今、先ほどＪＤの藤井代表の言葉も引用していただきましたが、さまざま、障害者団体の皆様から御懸念、御心配の声をいただいております。この場で御質問いただきましたので、改めて丁寧にお答えをさせていただければと思います。
　まず、本法律案につきましては、立法趣旨の大きな柱の一つに生殖補助医療によって生まれ来る子供の福祉そして権利の尊重というものを位置づけておりまして、法案第三条第四項は、そのことを基本理念の中に明記をするという目的をもって規定をさせていただいたものでございます。
　その趣旨は、障害者の権利に関する条約第十条そして第十七条にも留意しながら、生殖補助医療によって生まれる全ての子供たちが、障害の有無にかかわらず、心身ともに健やかなる環境、これはつまり安全で良好な環境で生まれて、そして育つ権利を有するということでありまして、そしてそのためには、お子さんを出産される女性についても、妊娠から出産に至るまで、健やかなる環境、つまりは安全で良好な環境が得られなければならず、その環境を整えるために必要な配慮がなされなければならないということを意味したものでございます。
　このような立法趣旨を明らかにするために、本法律案の「心身ともに健やかに生まれ、」の文言につきましては、法的な安定性と整合性の観点から、次世代育成支援対策推進法や母子保健法等においても同様の趣旨で用いられております、健やかに生まれという法律用語を使用したところでございまして、これらの立法例と同様に、障害を有するお子さんの出生を否定的に捉えるといった優生思想につながるものでは全くございません。全てのお子さんたちが安全かつ良好なる環境において生まれることを意図して用いさせていただいたものでございます。
　また、心身ともに健やかに育つという趣旨の文言も、児童福祉法、平成二十八年改正後でございますが、それと、いわゆる成育基本法などにおきましても同様に用いられているところでございまして、これらの健やかにという文言についても、決して、障害を有するお子さんたちを排除をしたり、優生思想を想起させるような趣旨ではございません。
　ここで言う「必要な配慮」の具体的内容といたしましては、例えば妊婦さんたちに対する健診等が考えられるところでございますが、生殖補助医療は通常の妊娠、出産の過程とまた異なることもございまして、特に念入りな健診等も必要になるということもあり得ることを考慮して規定させていただいたものでございます。
　なお、児童福祉法におきましては、昭和二十二年の制定当時から用いられておりました「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成される」という文言が平成二十八年改正において用いられなくなっております。しかし、この改正は、児童が権利の主体であることをより明確化するために、全て児童は、心身の健やかなる成長及び発達が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する、これは第一条でございますが、と規定するとともに、あわせて、生まれることについては、全ての国民の努力義務として、児童が良好な環境において生まれ、これは第二条第一項でございます、そこに規定したものと承知をしておりまして、制定当時からの文言が優生思想につながりかねないといったような理由で改正されたものではないと承知をいたしております。
○中島委員　今、石橋発議者から答弁がございましたが、改めて、与党発議者も今の石橋発議者の説明で間違いないのか、確認をさせていただきたいと思います。
○古川参議院議員　今、石橋発議者が答えたとおりでございます。
○中島委員　今、与野党ともにということで確認をさせていただきましたが、その上で、過去、優生思想に基づく非人道的な歴史があったことについて、そのことを顧み、絶対にあってはならないことである旨の表明が発議者からあってこそ懸念が払拭されるものと考えます。
　我が国において反省すべき優生政策の歴史について、発議者はどのような認識をされておるのか、与党発議者にお尋ねをしたいと思います。
○秋野参議院議員　優生思想につきましては、平成八年に当時の優生保護法が優生保護法の一部を改正する法律により改正され、法律の題名が母体保護法に改められたこと、優生保護法の目的規定中、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、」が、「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、」に定められたこと、遺伝性疾患等の防止のための手術に関する規定が削除されたこと等により、明確に否定されたものと理解をしてございます。
　過去の政府答弁におきましても、一人一人の命の重さは平等であり、全ての人に生きる価値があると考えているという答弁がなされているところでありまして、発議者一同、全く同意であります。
○中島委員　改めて、過去の反省に基づいて、二度と過ちを繰り返さないという強い意思と、また丁寧な説明が欠かせないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の問いは障害者権利条約十七条についてだったんですが、一の問いで触れておられましたので、最後の問いに飛ばさせていただきたいと思います。
　この三条四項の「生殖補助医療により生まれる子」とは、すなわち生まれていない子とも解釈でき、胎児は法律的には母体の一部、憲法が胎児を権利の主体として保障していると見るわけにはまいらないとする昭和四十五年四月二日の内閣法制局の見解と矛盾するとも言えます。
　今回、生まれる子に必要な配慮の部分について法的な権利を定めることは法制上の大転換にならないのか、発議者にお尋ねをしたいと思います。
○秋野参議院議員　出生前の子については権利の享有主体ではないということで発議者一同一致しておりまして、本法律案では、権利とは規定をせずに、生まれる子については必要な配慮がなされると規定をしたものでありまして、御指摘のような大転換といったものではないと考えてございます。
○中島委員　前の御質問、さきの質問でも、多々問題点、また懸念の部分が御指摘されておることと思います。今の、生まれる子についての定義、また出自を知る権利を保障するための制度のあり方、さまざまな検討事項について、新たな立法も含めて、二年を待たずに改正していくことも必要だということを申し伝えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、生殖補助医療で生まれた当事者である石塚幸子さん、そして研究者である才村眞理先生にもお越しいただいております。御多忙のところ、本当にありがとうございます。
　まず、石塚参考人にお聞きしたいんですが、この問題について、あるいは法案についてどのようにお感じなのか、少しまとまってお話しいただければと思います。
○藤野委員　本当にありがとうございます。
　重ねて石塚参考人にお聞きしますが、情報というお話がありましたけれども、提供者の方についてのどこまでの情報が保障されるべきだとお考えでしょうか。
○石塚参考人　私が提供者を知りたい最も大きな理由としては、自分が、母親と、精子という物から生まれていたという感覚があって、そこに非常に違和感を持っているからです。物ではなくて、きちんと人が介在していたということを実感として感じたいと。だからこそ、提供者については、身長や体重といった断片的な情報ではなく、個人が特定できるまでの情報を、そして、一度でもいいので会いたい、その人が人として本当に実在しているんだということを確認させてほしいと思っています。
　当事者の中には、提供者の情報について特に興味がないという人も中にはいます。しかし、海外の例を見ると、初めは知りたくなかったとしても、その人が結婚するときとか、自身が子供を生むときに、そのタイミングで知りたくなるというような例も報告されています。知りたいと思ったときに知ることができる環境を整えるのが重要だと思っています。
　また、提供者を知りたいか知りたくないかというのは、それまで育った家庭の親子関係のよしあしには関係しないということも、海外の例からは報告されています。よく、愛情深く育てれば子供に提供者のことを教える必要はないとも言われるんですけれども、愛情のあるかないかと、提供者情報を知りたくなるかならないかということは、全く別物だというふうに考えています。