○和田一仁君　私は、民社党を代表して、ただいま趣旨説明のありました国連平和協力法案について、総理に対して質問を行うものであります。
　今日まで、この議場において数多くの重要法案が審議され、日本の進路が決定されてまいりました。そして本日ここに、議会制度百年の間に行われたどの法案にもまさるとも劣らぬ重要な政策課題が提起されたのであります。
　世界は今、冷戦のもとの米ソの力による対立の構造が崩れ、緊張緩和と国連を中心とした新しい国際秩序の構築へと大きく動こうといたしております。折しも発生したイラクのクウェートへの侵攻そして併合は、冷戦の終えんが即世界平和を人類に約束させるものではないことを実証し、新たな地域紛争の解決、国際秩序の安定に果たすべき国連の役割、そして重要性が一段と問われてまいりました。国連加盟諸国の協力という問題を我々に提起してきたのであります。
　民社党は、国連中心主義に立つ我が国が、かつまた、世界第二の経済大国として世界平和の恩恵を享受している我が国が、世界の秩序維持と平和の構築に向け、平和を金で買うという姿勢ではなく、人の面でも主体性を持って、しかも口先だけではなく、積極的に国連に協力していくということが必要であると指摘してまいったのであります。（拍手）かかる意味合いで、今日、国会において論議が始まったことを歓迎するものであります。
　しかし、この法案が提出されるまで、政府の方針は右往左往したと言わなければなりません。特に、自衛隊の参加、身分、指揮権問題等をめぐって、総理を初め政府、各省庁首脳からさまざまな異なる意見が伝えられたのであります。そして、最終的に自衛隊は参加、派遣に決まり、さらにその身分は併任とし、指揮権は一元化の案に落ちついたのであります。
　これだけの重要法案を提出するのに際し、基本的な姿勢、殊に自衛隊の参加、派遣についての政府の考え方が極めて短期間に二転、三転したというところに大きな問題があるのであります。このような政府の姿勢が、自衛隊の海外派兵につながるのではないか、なし崩し的に軍事大国への道を歩むのではないかとの一部国民の懸念をますます増幅させていると指摘せざるを得ないのであります。我が国が今後、国連を中心にして新たな世界秩序形成のため何をなすべきかの確固たる哲学に裏づけされたものではないとの疑念はぬぐえないのであります。海部総理、この一カ月半の間にあなたの言動が百八十度変わった点を含めて、納得のいく説明を強く求めるものであります。
　私は、この政府の対応に見られるように、その基本姿勢に、また法案の内容に幾つもの不消化な点、疑念を指摘し、政府の見解を求めたいと思います。以下、数点にわたり、総理の明確なる答弁をお願いいたします。
　まず、本案第一条には、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、」とあります。この法案にある「その他の活動」の中には、当然、国連決議による、すなわち国連憲章第四十二条に基づく国連軍の創設も含まれるものと読めるのでありますが、いかがでしょうか。政府は、本法第三条に基づいて、この平和協力隊が将来国連軍に参加する道を開いているのかどうか。また、そうであるならば、参加する意図があるのかどうか。この点を明快な答弁を求めておきたいと思います。
　また、今回の中東における多国籍軍の展開は、本法第三条で言う「国連決議の実効性を確保するため、」の活動なのでありましょうか。今日の状況を見るとき、各国が軍事力を行使することも辞さぬ構えで対峙するなど、参加する態様も背景もさまざまであり、通常の平和維持活動とは本質を異にするものが多いと考えざるを得ないのであります。
　このような地域に小型武器しか携行しない平和協力隊を協力させるについては、それが戦闘行為に巻き込まれることなどがないよう、協力業務が無制限に拡大することがないよう、一定の歯どめを論じることが必要であります。法案では、協力隊の海外派遣の可否については、平和協力会議に諮ることとされております。しかし、シビリアンコントロールをより徹底するためには、国会の承認事項とすべきではないかと思うのですが、総理の御所見を求めるものであります。（拍手）
　また、法案によりますと、国連平和協力隊は志願制を原則といたしております。政府は、国連の平和維持活動その他の活動への参加が必要となるたびごとに定員を定め、募集をし、採用をし、派遣という手順を踏むことになっております。一朝事が起きて、国連からの派遣の要請があってから実際の派遣までに、一体どのような程度の期間を想定しておられるのか。第一条に定める「適切かつ迅速な協力を行う」体制をとることが一体これで可能なのかどうか。十分な訓練もなしに派遣して、活動は果たしてできるのかどうか。結局、自衛隊を中心とした部隊の派遣にならざるを得ない結果になるのではありませんか。これらの疑問に対して、総理の明快な御答弁を願うものであります。（拍手）
　私は、これらの活動を有効ならしめるためには、隊員に対し、国際法や平和維持活動への理解の教育であるとか、また、前もっての組織化、そして必要とする小型武器の操作や通信の方法などの訓練を行うことが不可欠ではないかと考えるものであります。国連からの要請があった場合に速やかに派遣することができるためには、北欧やカナダで行われている国連待機部隊的な制度とすることが必要ではないかと思いますが、総理のお考えを承りたいと思います。（拍手）
　次に、国連平和協力隊の性格について伺います。
　今回の湾岸危機に際して平和協力隊が派遣された場合、国際法的には軍隊と見られると思いますが、それでよろしいのかどうか。したがって、平和協力隊員は、軍人として取り扱われるのか。軍人かどうか識別する一つの大きな目印といたしましては、その服装がございます。協力隊は自衛隊員と文民の混成ではありますが、制服は統一されるのかどうか。自衛のための小型武器の使用は、軍人であるならば国際法によって許されるものでありますけれども、文民には許されておりません。軍人の地位でないと、万一の場合、捕虜としての処遇もなく、スパイとして扱われても文句は言えません。政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　総理、世界の平和のために汗を流そうという若者に、この法案はいかなる取り扱いを用意しているのでありましょうか。身命を賭して協力隊に志願し、イバラの道を歩み、熱い砂漠や危険の伴うジャングルの中で活動して、さらに国際国家日本の名誉を守らんとするために働く協力隊員には、十分な待遇と万一に備えて手厚い補償制度が確立さるべきだと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。（拍手）
　最後にお尋ねいたします。
　我が国政府は、冷戦構造による軍事バランスの中にあって、危機管理体制の確立を怠ってまいりました。これまで、国連平和維持活動への参加が具体的に我が国に問われたことが、過去二回ありました。一つは、一九五八年七月のレバノンの国連監視団であり、もう一つは、一九六一年二月のコンゴ国連軍への参加要請でありました。これに対して政府は、国連協力と憲法、自衛隊法との関係を明確にすることもできず、かつ、国内の反響をおもんぱかって、いずれもこれを拒否したのであります。
　我々は、国連による国際紛争解決に、平和憲法を持つ我が国がどのようにかかわっていくべきなのか真剣に検討し、結論を出す必要に迫られているのであります。しかし、短期間に結論を出すには内容は余りにも重大であり、我々は今、日本が何をなすべきか、何をしてはならないかを問われていると同時に、今日までたびたび我が党が指摘したにもかかわらず、何事もなさなかった政府・自民党の怠慢もまた問われていると言わなければなりません。（拍手）今こそ我々は、中長期的視野に立って、国際的な危機管理にいかに参加していくのか、そして、国内的にも、有事法制を含めた危機管理体制の確立をいかに図っていくのか、国民合意の形成に努めるべきであります。
　憲政の神様とも言われる尾崎咢堂翁の言葉に「憲法で国が救われるならば、世界に滅亡する国はない。」とあります。海部総理、国民の生命と財産を守ることは国政の最重要課題であります。あなたの真摯な答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕