Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野村哲郎君）　今、山本委員からありましたように、これは農業もそうでありますけれども、それ以上にやっぱり水産業の方のこの落ち込みといいますか、消費が減ってきたり、あるいはまた、水産資源の減少による魚種の、主要魚種の不漁、特に長崎でも非常に多く捕れていますイワシだとかサンマだとか、こういったような魚種が大変減ってまいりました。また、水産物の消費量の減少というのもありまして、これはなかなか、肉と比べて水産の場合は料理に手間が少し掛かると、こういったような問題も抱えておりましたり、あるいは今お話がありました燃油高騰なり、あるいはまた、養殖においては飼料が、餌が上がりました。こういったようなことの厳しい状況に直面しておるということは認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定して、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図っていくということにしたわけでありまして、そのための補正として、今お話がありました千二百八十九億の補正を組んだところでもございます。
　具体的には、資源管理ロードマップを踏まえたＴＡＣ管理等の推進が一つ、それから二つ目は簡便性に優れた商品の開発を含む水産物の消費拡大、それからブリ、ホタテ等の戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、それから四つ目に燃料価格等の高騰対策の実施、これも実際今実施しているわけでありますが、こういったことなどを合わせ技として総合的に実施していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、なかなかこの決め手といいますか、これをやれば必ずこれは、水産業はまた生き返ると、生き返るというのは失礼な言い方ですが、もう少し活性化していくんじゃないかというようなことはなかなか難しいので、今四つほど挙げましたようなことを、これを合わせ技として取り組んでいく、水産業の直面する課題をこういったもので解消していきたいという考え方でございます。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　人間が活動してきたことによって資源に対する影響があったこと、さらには、国際社会において、これらを守ろうとして、資源を回復するためにルールを設定して、そのことについて誰もが守って経営活動している、そして、人間にはなかなか、これも人間が行ったことの反響なのかもしれませんけれども、なかなかできること、することができない、解決することができない気候変動という課題についても今言及をいただきました。
　昨今の気候変動による漁場や魚種の変化、水産業を取り巻く環境変化、それに伴う課題について根本的な対応をしていかなければならないということは、私も大臣と同じであります。
　気候変動に関して一例を紹介させていただきますと、気象庁の公表資料によれば、長崎県を含む東シナ海北部の冬の一月から三月、海域の平均海面水温、直近百年の上昇率は一・六三度上昇しており、私の地元長崎県でいえば、これまで南方でしか見ることのできなかった魚種が網に掛かるといったことが珍しくなくなっています。また、漁業センサス結果によると、長崎県の昭和四十八年に四万四千二百人だった就業者、水産業の就業者数が、直近の数字では、平成三十年、一万一千七百六十二人、昭和四十八年の経営体数は一万九千百七十四経営体が平成三十年には五千九百九十八経営体と、五年に一回の調査ですけれども、全て右肩下がりで漁業者、経営体共に減少していることが見て取れます。もう待ったなしの状況です。
　これはちょっと質問にはないんですけれども、これちょっと調べていて思ったんですけど、このセンサスが五年に一度というのもどうかと思うんですよね。待ったなしと言いながら、のんきに五年に一度なんですよ。平成三十年が最後なんですね。もう令和ですし、是非ともここの間も縮めていただきたいなという思いもあります。
　水産庁におかれましても、漁業収入安定化対策や漁業経営セーフティーネット事業を始めとして様々な事業を打ち出していただいて、浜の方からは感謝の声が聞こえています。しかしながら、他方で、その時々の環境に応じた施策、最近でいえば冷凍冷蔵施設の電気代に特化したものや、経営形態、養殖だけじゃないんですね、餌代が掛かっているのは。それ以外にも餌代が掛かる漁法はあります。さらには、漁業者のライフステージの在り方、そして地域ごとにそれぞれのきめ細やかな支援が迅速かつ的確に必要であろうと、そのように考えています。
　水産業を必要だと我々も認識している。農林水産省、水産庁もしっかりと認識をいただいている。けれども、今、必要だが継続が困難な産業というのは幾つかあります。その中に私は水産業も入っているんじゃないかなと、ビジネスモデルとしてもう破綻しているんじゃないかな、そんな危機感を持っています。
　そこで、大臣、まず現状の認識、そしてどのように対応していくかの御答弁をいただきたいと思います。また、きめ細やかな支援策について水産庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　山本委員は、前の金子農水大臣の後に出ておいでになりましたので、さすがにやっぱり漁業についてはお詳しいなというのを今聞きながら気付いたことでありますが、特に長崎県というのは、全国でも北海道に次いで二位の漁獲高を上げておられるという、大変すばらしい一大漁業県であるという認識はいたしております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アジ等が全国第一位の漁獲量は誇っておられるんですけれども、なかなか不漁がやっぱり続いている。そのほかのものも続いている。イワシもそうでありますし、またほかの魚種にも大変上がらない、生産の上がらないものもあるということでございまして、そういう認識はいたしておりますが、一方、長崎県におきましても、サバ類の漁獲量の減少による漁業生産量の減少なり、あるいは漁業生産、就業者の減少、高齢化など、こういったことも挙げられますけれども、ただ、農業と比較してみますと、やっぱり漁業者は若いなというのをつくづく感じておりまして、特に六十歳以上ということになりますと、農業の場合は七八％ぐらいあるんですけれども、漁業者の場合は六〇、いや、六〇じゃない、四〇、いや、違う、失礼しました、漁業者の場合は三八％だということで、比較的若いということがこの数字からは言えると思いますけれども、それだけにやっぱり重労働のところも農業に比べるとあるから、やっぱりお年寄りでは非常に無理もあるんだろうと。ですから、こういうふうな、農業と比べると平均年齢というのはお若いんだろうなと、こんなことも考えておりますが。
　どこも漁業者のところは共通の課題を抱えておりますが、やはりそれは、先ほどもちょっと申し上げましたが、水産資源の適切な管理、これが一つ、それから水産業の成長産業化の実現を目指す所得向上、こういうのをどういうふうにしてつくっていくのかというのは、これは大きな課題でもありますが、さらには年齢バランスの取れた漁業就業者構造の確立、こういったような水産改革。特に、水産改革と一言で申し上げましたけれども、これはやっぱり水産資源の管理、ＴＡＣが中心になると思いますけれども、このことにやっぱり重点を置きながら私どもはやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員の方から、きめ細やかな支援について水産庁にお尋ねございました。
　漁業者への支援に当たりましては、全国的な課題に対する施策を国が担うとともに、こうした全国的な対策に加え、各都道府県や市町村におけるそれぞれの地域の特性、状況等に応じた対策に国が支援するということが基本的なやり方と認識してございます。
　こうした地域ごとの取組につきましては、地域全体で所得向上を図る浜プランに基づく取組を浜の活力再生・成長促進交付金などで支援するとともに、資源管理におきましても、各都道府県において地域の実情を踏まえ資源管理方針を策定し、これに基づき各漁業者において資源管理協定を締結いただく制度としているなど、それぞれの地域の実態を踏まえた取組が行えるよう、予算上も制度上も措置しているところでございます。
　今後とも、それぞれの地域の創意工夫を支援し、持続的な水産業の成長産業化と漁村の活性化を推進してまいります。
○山本啓介君　今大臣から、若い方々が就業者の割合が大きい、多いというふうな御指摘をいただきました。若い方々が、沿岸の方でもそうですけれども、新規就農の水産庁の支援をいただいて、船を造って、そして頑張れば頑張るほど漁業はもうかるんだと思って、言って帰ってきてくれるんですね。けれども、今、もうそれ以上は言いませんけれども、その造った船のリースも払えないままその物語は終わってしまっているんですよ。
　是非とも、コロナ禍からの反転攻勢、今の厳しい状況も併せ支援をいただきながら、そういう若い人たちが、夢を持って帰ってくる人たちが漁業に頑張られる、そういう状況づくりを是非とも現場、浜の声を聞きながら展開をしていただきたいというふうに思っています。
　またそして、説明いただきました、資源管理をすればというようなふうに聞こえるんですけれども、資源管理をすれば、じゃ、魚価が上がるのかとか、じゃ、資源管理して豊富に捕れるようになれば漁師が魚を釣って食っていけるのかと、そういったところについての疑問は今のではなかなか払拭できないんじゃないかなと、そういうふうなふうに感じております。
　是非とも、現状に即したものであれば、非常に難しいものもあろうかと思いますし、漁師の方々の目線を変える、発想を変える、そういったことも必要になろうかと思いますけれども、是非とも、まあ辛抱強くと言ったらおかしいんですけれども、各都道府県や地元と連携しながら果たしていただきたいなというふうに思います。
　では、最後の質問ですけれども、資源管理、今大臣からもお話しいただきました、その資源管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。
　水産庁の資源管理推進室の人員が十五名程度との説明を受けたことがあります。予算が限られている中、各人それぞれがすばらしい働きをされているということは理解しておりますが、資源管理を行う、担う人員としては小規模感は否めないと、そのように思います。
　そのような体制の中でもしっかりやっていると水産庁側からかつて説明を受けた直後、結果として大間のようなマグロの不正についても事例が防ぐことができなかったと、こういう事態がありました。すなわち、浜との連携ができていなかったと言わざるを得ません。
　漁業管理システムにおいては、迅速かつ正確な漁獲数量の把握と報告が求められることになっていますが、私の地元長崎からは、正確な漁獲数量を把握するために、その役割を担う漁協や県の業務負担が増えてきているという切実な要望を受けています。
　水産庁は、数字の変化を管理することが資源管理ではないということは誰もが理解していると思います。正しい数字を把握し、適正な資源管理を実行するための体制づくりが重要と考えますが、長官の御認識と決意をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました資源管理の関係の適正な管理を行う体制づくりにつきましては、まさに委員御指摘のように、国と都道府県がしっかりと連携して管理していくことが重要と認識しています。
　特に、今回、あの大間のような事案起こりましたけれども、その事案の再発防止に向けまして、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。
○山本啓介君　まあ海の中は分からないし、海は広いしというところもあることも理解しますし、なかなか実態を把握することはできないと思うんですけれども、ただ、漁業者は十数万人ですよ。その中で、今回の件でいえば、マグロ漁師が何人かというのはもう分かっているわけじゃないですか。要するに、プレーヤーは分かるわけですよ。揚がってくる量もその人たちの申告によって分かるわけじゃないですか。
　けど、今の答弁でも、例えばほかの省庁でやっているようなＤＸとかＩｏＴとかＡＩとか、そういったものを、新しい技術を取り入れてとかいうものが答弁の中にも入ってこないわけですよね。まあ入ってこないだけで、しっかりとそういったものも活用しながらやっていますということだと思うんですけれども。
　そういったものを取り入れなければならないんじゃなくて、今の現状をもう少しスピード感を持ってとか、きめ細かにとか、各地域全体的な数字をしっかりと網羅的に分かるためにとか、そういうときにそういった技術を必要として取り入れたならば、私は絶対水産庁とか特に必要になると思うんですけれども、そういったことに対する考え方というのを御答弁いただければ有り難いです。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、産地市場のデータの把握につきましてＩＴ化を進めておりまして、電子的にデータの把握ができるようなことをまずやっております。
　そして、委員御指摘の資源管理の適正な管理の在り方についても、どのような活用の仕方ができるのか、それによっていかに効率かつ正確に資源管理ができるのかというようなことにつきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山本啓介君　時間が参りましたので終わりますけれども、しっかりと取り組んでいただけるということですので期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　前回の委員会で紙委員が質問されていた、北海道網走市の能取湖のホタテの稚貝が大量へい死した問題について質問させていただきます。
　私も、先日、西網走漁協に行ってお話を伺ってまいりましたが、これまで一部はあっても、湖内の九割を超える大量の稚貝のへい死などこれまで一度も起きたことがなかったと。起きたことがないことが起きたわけであります。有害プランクトンの調査や病理検査など、原因解明のため、東京農大、網走水試、網走市、漁協などによる調査を現場で行っていますけれども、調査に対する国の支援について大臣は、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと御答弁されました。
　私、これ、国がしっかりと関与しなきゃ駄目だと思います。モニタリングも長期間にわたってしっかりやらなければ分かりません。そして、データを積み上げていく中で分かることもありますし、ほかの地域でも今いろんな異変が起きているわけですよね。そういった情報を共有する中で見えてくることもあると思いますし、これ、例えば地球温暖化の影響だったら打つ手がない、じゃ、また同じようなことが起きたらどうするんだ、再発防止どころの話じゃないと思います。大臣、いかがですか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　今回、能取湖において発生したホタテ稚貝のへい死につきましては、現在、北海道庁や市が関係者と連携して原因究明に取り組んでいると承知しております。
　水産庁といたしましては、関係者からの要請に応じて、水産研究・教育機構を通じてこれ調査手法とかそういうことに関しての必要な助言を行うなど、原因究明に向けて協力してまいりますが、また、ホタテの稚貝は、ある意味、養殖でございますので、持続的な養殖生産に当たってはモニタリングの実施が大変重要であると認識しておりますので、モニタリングに必要な機材の導入などを支援しているところでございます。
○徳永エリ君　機材の導入だけではなくて、人や機材、経費、こういったところもしっかりと支援していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　まずは、現場で調査を行っておりますので、その結果を受けてどういったふうに対応したらいいのかというところは検討していかねばならないと思っております。
○徳永エリ君　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それから、西網走漁協では、これまで大きな被害が発生したことがなかったということで、ホタテは漁業共済の特定養殖共済の対象となっていますけれども、漁業者が漁業共済に加入していませんでしたので、一経営体当たり約二千万の被害を受けているということでありますけれども、補償がありません。
　漁業者としては、掛け捨てだし、掛金が高い割に補償が少ないから入らないという、そういう認識だったようですけれども、今何が起きるか分からないわけですから、しっかりまずはこの共済に加入をしてくださいと、積立ぷらすにも加入すれば被害額の八割、九割は補填されるわけですから、この加入の推進、これしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、今回のホタテの稚貝のへい死を受けて、水産庁では、四月三日に漁業共済団体に対しまして共済加入の有無を含めた状況確認を行いましたところ、共済の対象だが地元漁業者は未加入とのことであったため、地元から共済に関する質問などがあった際には丁寧に対応するよう依頼したところでございます。
　また、四月十一日に網走市長や西網走漁協の組合長が水産庁に来庁された際にも、漁業者の声として、共済掛金が高いと、共済積ぷらの補償内容を充実させてほしいということについて要望を受けております。水産庁からは、それぞれの漁業者の共済ニーズに合わせた補償内容を提案することで共済掛金も変わってまいります。具体的には、契約割合や補填方式をそれぞれ組み合わせることでいろんなオプションがございますので、積立ぷらすの活用も含め、北海道漁業共済組合が一度現場に伺わせていただいて丁寧に対応してまいりたいという旨を水産庁の方からもお答えしております。
　水産庁といたしましては、引き続き、共済団体と連携し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　是非とも丁寧に説明をしていただいて、いざというときの補償をしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思います。
　また、網走市では、この冬、網走湖のワカサギ漁が例年の十分の一という極端な不漁となりまして、資源保護のために、一月十二日から始まった氷下引き網漁、氷下と書くんですけれども、この引き網漁を僅か三十日で終漁としました。過去最低の漁獲量、三・五トンだったということで、地元のワカサギの加工業者も、原料の確保ができないということで大変に大きな影響が出ました。
　ワカサギは共済の対象になっていないんですね。内水面の漁業者は、災害が起きたときに何の補償もないんですよ。低利融資しかないんです。共済保険に入りたくても適当な保険がないし、そういった保険制度をつくろうとしたら掛金が莫大になる。あるいは、いざ補償するというときになると原資が確保できない、こういった問題が起きるんじゃないかと言われております。
　小規模零細であっても、地域では大事な漁業です。このいざというときの補償ができる内水面漁業者のための制度、検討する必要があるんではないでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　網走湖では、例年、一月から三月下旬までワカサギ漁が行われておりますが、今漁期は不漁のため、組合として一月末に操業を切り上げたと承知しております。北海道におきましては、不漁の原因はまだ特定できておらず、本年四月から五月の親魚の遡上状況を踏まえて、必要があれば対策を検討すると聞いております。
　水産庁におきましては、北海道庁に協力して、不漁要因の究明と対策の検討への支援が可能となっております。また、不漁などの影響を受けた漁業者の経営の維持安定を図るためのつなぎ資金といたしましては、農林漁業セーフティネット資金が利用可能となっております。
○徳永エリ君　全然答えになっていないんですけど。
　内水面漁業者のため、中小零細の漁業者が多いわけですから、なかなかその高い掛金を払えないというところもあると思うんですけれども、温暖化の影響はいろんなところで起きていて、このワカサギも、網走だけじゃなくて全国いろんなところで不漁だと。あるいはシジミが捕れないとかですね、いろんな声が聞こえてきているわけでありますから、是非とも、地域にとっては内水面漁業は大変重要ですから、経営体の支援というよりも、内水面の漁業を今後どのようにサポートするか、こういう観点ですね、しっかり制度を検討していただきたいと思いますが、長官、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　御指摘もございましたが、内水面漁業を漁業共済として見るかどうかという点につきましては、保険として危険分散が図られる保険母集団の確保ができず、共済として成り立たないなどの理由により、現時点では、済みません、などの理由によりまして、共済対象とはなっておりませんが、内水面漁業の振興というのは非常に大事なものでございますので、そういった観点の方の調査研究などの方からを通じて、国としても内水面漁業の振興に協力してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　今まで起きていないことが起きているわけですし、内水面の漁業者の方々の責任ではないところでありますので、しっかりとこの経営体の皆さんが漁業を続けていけるように制度を検討していただきたいということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどもお話がありましたけれども、クロマグロの話であります。日本の漁獲可能量、ＴＡＣ管理への信頼が損なわれない隠された漁獲問題が報道により明らかになりました。青森大間町から静岡市中央卸売市場に出荷されたクロマグロは無報告の不法漁獲物だったことが青森県警による捜査で確認され、大間の水産販売会社の経営者二人が漁業法違反で逮捕され、出荷した漁業者二十二人が略式起訴されました。
　静岡市場に向けて大間から出荷したクロマグロは、二〇一九年から二〇二一年までの三年間で約百三十トンに上り、そのうちの百二十トンはブリ、その他鮮魚として扱われていたということでありますけれども、なぜこんなことが起きたんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては、現在、青森県において調査が継続中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、経緯といたしましては、産地仲買人も関与した上で、人けのない時間帯に水揚げするなどして漁獲報告を免れたものと認識してございます。
○徳永エリ君　静岡市中央卸売市場と、この市場でこういうことが起きたということで、卸売市場法の改正、何か問題はないのか。マグロは競り又は入札で扱うべき商品だったのに、二〇年の六月から相対取引が解禁されたということで、市場としては現物は見ていないわけですよね。書類でのやり取りということになるので、こういうことが起きたんだというふうに思います。こういった問題点もしっかり受け止めていただいて対応していただきたいと思います。
　静岡市もこのことを把握していて、大間から荷を受けた市場内の卸売会社に対して商品名と取引金額を正しく修正させて報告をさせるなどしていたのに、対外的に、データ訂正の事実や、なぜこのようなことが起きたのか、その原因についても何も公表していないということです。公設の卸売市場で商品名を偽装して販売したとのこと、このことに対する責任や再発防止策を早急に打ち出さなければ、市場への信頼が大きく揺らぐことになるんではないでしょうか。
　所管する農林水産省としては、事実を公表し、再発防止策を示すことを市場に対して求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては、委員御指摘のように、静岡市の卸売市場を経由していたということもございまして、消費地市場段階も含めて、未報告漁獲物の市場流通をどのように防止することが可能かなどについて対応策を検討していくことが重要と考えております。
　このため、水産庁といたしましては、類似事案の再発防止に向け、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。
○徳永エリ君　ちょっと次々畳みかけて御質問させていただきますが。
　それから、青森県大間からクロマグロが安値で大量に流通しており、漁獲未報告が疑われるという通報を受けて、二〇二一年八月以降、水産庁は青森県へ事実確認等を依頼し、その事実を把握していながら公表していなかったということですけれども、公表しなかったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に青森県の調査結果が公表されるより前の段階で情報に接しておりましたが、青森県において調査が開始されたことから、当該調査への支障が生じないように、水産庁からは公表することを控えたところでございます。
○徳永エリ君　調査に影響するんですかね。こういう事実があったということは報告すべきじゃないですかね。
　さらに、青森県とともに調査を進めて、大間漁協に所属するマグロ漁船の未報告水揚げ量が二一年度五十五・七トンに達していたこともつかんでいたのに公表しなかったということであります。しかも、青森県警の調査では、それよりも多い九十八トン、個体数で約一千三百本、この未報告漁獲を指摘しているということで、県の調査も信頼できないといった状況であります。
　再調査を県の方にさせるかどうかということでありますが、これ再調査させたんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　今委員御指摘いただきましたとおり、これまでの県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差について青森県に事実関係を確認の上、改めて数量を報告し直すよう求めているところでございます。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
○徳永エリ君　何で把握できなかったんですか。
○政府参考人（安東隆君）　再調査の確認をしておりますので、詳細については、どうしてかというのはなかなか分かりにくい、現時点では分かりませんけれども、やはり一般論で申し上げますと、警察で行われる調査と県が行われる調査、強制力とかその辺の違いも、これ一般論で、推察ですけれども、あるのかなと存じます。
○徳永エリ君　駄目ですよ、そんなの。警察の調査の方が厳しいから分かると、そんなの理由になりませんよ。ちゃんと把握してください。
　それから、大間町漁協の枠は約二百七十トンですが、漁獲量は実際には四百トン以上あるのではないかという話もあるようです。また、遠くの海でマグロを陸に揚げて、その後、トラックで大間漁協に運んで、大間マグロのステッカーを貼って東京に出荷するような業者もいるといううわさも地元で飛び交っているということも聞いております。
　今回の事件の背景には、クロマグロ資源の回復と枠の問題があるんだと思います。最近の報道では、大型のクロマグロが大量に捕れて値段も下がっているということでありますけれども、直近のクロマグロの資源の状況と管理方針について確認しておきたいと思います。資料を配らせていただきましたので、それを皆さんには見ていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　太平洋クロマグロにつきましては、二〇一〇年には親魚の量が約九千トン台まで減少しております。これは匹数にすると九万匹ぐらいしかいなかったということでございますが、二〇一五年以降の厳しい数量管理の導入によりまして、二〇一九年には最初の、ＷＣＰＦＣで定めました最初の回復目標である約四万トンを五年間、当初目標の五年前倒しで達成しております。
　現在、ＷＣＰＦＣでは、次の回復目標である約十三万トン、これは初期資源量の二〇％の達成に向け更なる回復に努めており、二〇二四年にＷＣＰＦＣの資源評価が行われ、ここで正式な回復状況がＷＣＰＦＣとして決定されると承知しております。
○徳永エリ君　回復しているわけですけれども、実際、現場でもマグロの資源はかなり回復しているという声が聞こえてきております。ほかの種類の漁獲量が減少していて漁業者の収入が減っている中で、クロマグロの資源が回復して目の前にお金になるクロマグロがいっぱい泳いでいるわけでありますよ。大量にいれば捕りたくなるというのが漁業者の心境だというふうに思います。
　定置網にもマグロ入ってくるわけですね。枠を守るために、経費を掛けてクレーンでつって廃棄をすると。売れるものを、食べられるものを、規制があるからといって廃棄するというのもどうかと思いますけれども、まあルールなのでこれは仕方がないと思いますが、真面目に枠を守っている漁業者がいるわけですよ。
　覚えていますか、皆さん、二〇一八年、北海道の南茅部でクロマグロが大量に混獲されて、全国の漁業者が操業自粛を強いられて、南かやべ漁協が全国の漁業者に迷惑料として一億五千万円を拠出したんですよ。マグロ漁業者に分配したんですよ。一方では隠された漁獲もある。こんな不公平な状況はあってはならないと思います。これまでの漁業関係者による資源管理の取組をないがしろにしかねない大問題だというふうに私は思っております。
　ほかには今回のようなケースはないのか、水産庁にはしっかり調査をしていただきたいと思いますし、再発防止、管理の強化、検討するとおっしゃっていましたけど、遅いです。早く具体的に示してください。いかがですか。
○政府参考人（神谷崇君）　我々といたしましても、今回の件が次のＷＣＰＦＣでの増枠の交渉に悪影響を与える可能性もあると認識しておりますので、そういったことのないように、今回の事案を踏まえて、漁獲や流通に関する監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化というのをしっかり検討しておるところでございます。
○徳永エリ君　客観性を担保する漁獲報告やトレーサビリティーのシステムが存在せず、十分な監視体制もないということが今回の問題で明らかになりました。クロマグロの配分枠の在り方も、この際点検し直すべきだと思います。
　漁業者の申告を受け入れるだけだった行政も、報告裏付けのための立入検査、チェック体制を見直し、強化する必要があると思いますし、また、要望も青森からあったということですが、漁獲証明制度の導入とか水産流通適正化法、こういった導入についても検討する必要があると思いますので、しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、これもお手元に資料を配らせていただきましたけれども、令和五年四月一日から新たなクロマグロ遊漁の規制が始まりました。今年度、クロマグロの遊漁管理は三年目を迎えるわけであります。
　水産庁は、三月十四日、日本海・九州西広域漁業調整委員会を開催いたしまして、太平洋クロマグロ遊漁に関する委員会指示を発出いたしました。二〇二三年度からの指示期間を、十か月間を十二か月に延ばし、通年とするということであります。
　遊漁の採捕量は二二年度と同様に留保枠から四十トンを拠出するということですが、二二年度の採捕量は四十二・六トンで、二・六トン超過しているということが分かりました。
　これ、遊漁で四十トンというのも驚きなんですけれども、何で二・六トン超過したのか、教えてください。
○委員長（山下雄平君）　答えられますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（神谷崇君）　どうしても漁獲して報告するまでの間のタイムラグが生じましたのでこのような事態が生じたわけでございますが、しかしながら、今回の遊漁への枠の設定に関しましては、超過した分を差し引いたものを配分しております。
　いずれにいたしましても、このような超過が生じないように、我々としてもまた最善の努力を行っていきたいと考えております。
○徳永エリ君　そういったことがあって、今回から、採捕してから五日以内に報告してくださいということになったんだというふうに思います。
　この遊漁船、この遊漁ですけれども、遊漁船業者は第三者確認ができるんだと思うんですけど、個人が所有しているプレジャーボート、これで捕りに行った場合なんですが、北海道の道南エリアでクロマグロの横流し疑惑というのがありまして、プレジャーボートが正規の手続なく釣り上げたクロマグロを道南の水産物卸が破格の安さで買い集めている、そしてその会社は戸井マグロブランドとして売っていると、一部豊洲市場にも流れているという話がありました。水産卸会社は、遊漁に関する新しいルールを知らなかった、水産庁から指導が入り、以降は買っていない、断っている、表示については事実無根だと話しているということでありますけれども、これプレジャーボートの場合には本当に正しく報告されているのか、これしっかりとチェックする体制整っているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　プレジャーボートで採捕して、それを仮に市場に流したというような場合におきましては、広域漁業調整委員会の指示の違反となりますので、これが反復継続いたしますと処罰の対象となります。そういった仕組みとしてはカバーできているものもありますけれども、これから、大間の事案もありますので、そういったものも含めまして、再発防止のための検討を今やっておるところでございます。
○徳永エリ君　恐らく、分からない部分がたくさんあるんだと思います。先ほどのクロマグロの隠れた漁獲の問題と併せて、しっかりとこういった問題が起きないように対応していただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、捕鯨についてお伺いしたいと思います。
　我が国が商業捕鯨を再開してから今年で五年目になります。そこで、商業捕鯨の現状に関して、国の考え方を確認させていただきたいと思います。
　母船式捕鯨業及び沿岸の基地式捕鯨業は、一日も早い自立化を目指して事業コストの削減等に懸命に取り組んでいるところであります。しかし、母船式捕鯨業においては、調査捕鯨のときよりも捕獲枠が減少していまして、また操業海域も縮小しています。鯨が多く回遊していることが分かっているのに捕りに行けない状況に、現場は非常に苦悩しているということであります。
　現在、水産庁では、捕獲枠と捕獲対象鯨種の拡大を検討しているということですが、併せて操業海域の見直しは検討できないんでしょうか。操業海域の拡大についてはどのようにお考えなのか。
　また、基地式捕鯨業についても、海水温の上昇の影響なのか、沿岸に鯨が近づかないので捕れないという声が現場から聞こえてきています。基地式捕鯨業の船は小型で、遠くまでは行けないという問題があります。
　水産庁としてこういった問題に今後どう対応していくのか、お伺いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　鯨類は重要な食料資源でございまして、他の海洋生物資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承することが重要であると認識しております。
　その認識の上で、商業捕鯨が再開されて五年目に入りますが、捕獲された鯨肉は市場でも好意的に受け止められているなど前向きな材料は見られる一方で、基地式捕鯨におきましては、ミンククジラの来遊の早期化により捕獲枠を消化できず、母船式捕鯨につきましては、捕獲枠は全て消化できているものの販売が伸び悩むなど、現段階では依然として厳しい経営状況にあると認識しております。
　政府としては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のために必要な取組に対する支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　操業海域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　操業海域の拡大の御指摘がございましたが、我が国では、国際捕鯨取締条約、ＩＷＣからの脱退に際しまして商業捕鯨の在り方についても様々な観点から検討を行い、その結果といたしまして、我が国が行う商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定するとの判断に至り、それは平成三十年十二月の官房長官談話において公表されておるところでございます。
　したがいまして、まずは我が国の水域の中で商業捕鯨が軌道に乗るよう、政府といたしましては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のための必要な取組に対する支援を行ってまいります。
○徳永エリ君　それから、太地町ではドローンによるイルカ漁への操業妨害や捕鯨基地のある地域への脅迫文の送付などの嫌がらせがあるというふうに聞いています。それから、大手のスーパーなどが反捕鯨団体からの嫌がらせを警戒して、鯨製品の取扱いを控えているとも聞いております。先ほど販売促進と言いましたけれども、ここにも大きく掛かってくると思うんですね。
　政府としては、流通段階の圧力を乗り越えて、捕鯨の正当性を更に積極的に発信していただきたいと思いますし、また、鯨肉を生で食べられるようになって、そのおいしさが再認識されているというふうに私は思います。しかし、スーパーなどで手軽に購入できない状況は変わっておりません。
　このことについて、二〇一九年四月九日のこの委員会でも質問させていただき、当時の長谷水産庁長官からは大変積極的な御答弁をいただきましたけれども、その後、政府としては、じゃ、具体的に理解増進、販売促進、どのような取組をされているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘の理解増進への国の取組でございますが、我が国の捕鯨に対する理解を広めるために、イベント、ＳＮＳなどを通じた情報発信、学校への出張授業、学校給食への鯨肉の提供などの関係団体の取組を支援しているところでございます。消費者や地方自治体からこうした取組への支持が得られるなど、一定の効果はあったと考えております。
　他方、依然として捕鯨に関する抗議活動や鯨肉の取扱いを避ける大手量販店が存在することは承知しており、引き続き、我が国の捕鯨業に係る国内外の理解促進のために取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　是非、消費者が手軽に、食べたいと思ったら購入できる、そういう環境をつくっていただかないとなかなか広がっていかないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、捕鯨をめぐる国際環境の改善を図るためには、捕鯨国であるアイスランドやノルウェー、こういったところと協力体制を強化することが重要だと思います。特に、鯨肉輸出国であるアイスランドとノルウェーからの鯨肉輸入を安定的に継続することは、我が国の捕鯨産業の発展と鯨肉需要の回復のためにも大変重要だというふうに思います。
　両国の良好な貿易関係を維持するために、政府による安定的かつ継続的な支援が必要だというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくために、ノルウェーやアイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とはこれまでも様々な機会に意見交換や協力強化を行ってきており、引き続き、安定的な協力などのための連携を進めていく所存でございます。
　なお、鯨肉輸入に係る国内における需要回復の有効性について言及することは難しいものの、関係省庁と連携しつつ、円滑な鯨肉貿易に向けた協議を実施しておるところでございます。
○徳永エリ君　この良好な貿易関係を維持するということは、まあ外交的な部分はありますけれども、金銭的な支援という部分も一部必要なところもあるんだというふうに思います。関係者の方々の御意見も聞きながら、できることはしっかりやっていただきながら、これ国策ですから、商業捕鯨、しっかりやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　また、昨年十月、四年ぶりにＩＷＣの第六十八回の総会が開かれまして、日本はオブザーバーとして参加をいたしました。
　二〇一八年にブラジルのフロリアノポリスで行われた第六十七回総会には、私も野党から捕鯨議連の事務局長としてただ一人参加をさせていただきました。捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、建設的な議論もなくて、正直言って驚いたことを思い出します。
　昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も捕らせないとする捕鯨保護区、サンクチュアリー設置提案が行われるなど、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関であるにもかかわらず、全く歩み寄りのない組織に変容してしまっているわけであります。我が国がいかに努力をしてもＩＷＣ改革は大変難しいという状況です。
　ＩＷＣという組織にこだわり続けるのではなく、海洋水産資源の持続的な利用を基本とする第二ＩＷＣ、この設置を海洋国家である我が国が中心となって進めるべきではないかということは以前からずっと申し上げてまいりました。今こそ我が国の外交力を発揮すべきときと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　ＩＷＣは脱退したわけでございますけれども、平成三十年十二月の内閣官房長官談話のとおり、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えに変わりはないところでございます。ＩＷＣへのオブザーバー参加ですとか北大西洋海産哺乳動物委員会との協力など、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく考えでございます。
　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携を更に強化していく中で、将来的に、委員御指摘の新たな国際機関の設立も含めまして、鯨類の国際的な資源管理に関する協力につきまして関係国とともに幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。
　それから、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律、この附則四に基づく第一回の検討会が三月二十七日に行われました。検討会は、今後、五、六回行われまして、来年の一月には取りまとめを行うということでありますけれども、新たに捕鯨母船の建造に着手したということは、今後も長期にわたって母船式捕鯨業を継続実施するということであり、また、基地式捕鯨業の若手後継者を育成していることも、なりわいとして捕鯨に継続従事してもらうことを目的とするものと考えます。
　国策として再開した商業捕鯨ですが、まだその将来像というのが描けていないというふうに感じております。政府としてビジョンを明確にし、内外にも示していく必要があるというふうに考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　商業捕鯨が再開されて五年目になりますが、この間、商業捕鯨者及び関係者におかれましては持続的な経営の確立に向けて様々な取組を実施しており、政府としても、財政措置を含め、必要な支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んできたところでございます。
　今後の持続的な商業捕鯨の確立のためには、捕獲枠の改定、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要があると考えております。現在、委員からも御指摘ありました鯨類の持続的な利用の確保に関する法律附則第四項に基づき、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討するための検討会を開催し、今後取り組むべき事項などについて検討を行っているところでございます。
　政府といたしましては、検討会で取りまとめられる結果を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗るために必要な施策に取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　新しい母船も来年の春には完成するということであります。建造費が六十億円を超えています。完成すればこの先三十年は捕鯨を続けられるということになるんだというふうに思います。だからこそ、今、この国のビジョン、こういったものをしっかりと明確にし、内外に発信することが必要なのではないかというふうに思います。
　それから、商業捕鯨に向かって、再開に向かっているときは、捕鯨関係者の方々と水産庁、国と、何か一体でもって、ある種の熱を持って何か目標に向かっていっているという感覚が私の中にあったんですね。それが商業捕鯨になってからは、自立してくださいというような感じで、ちょっと水産庁、国と距離ができているというか、そんな印象を受けるときもあるんですね。やはり国策ですから、何度も申し上げますけれども、一体となって、是非、この食文化、鯨食、捕鯨、これをしっかりとやっぱり後世につないでいかなければいけないというふうに思いますので、これからもコミュニケーションをしっかり図りながら、より良い捕鯨業を確立するために共に頑張っていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に一言、大臣、今日全体の話を聞いておられて、細かいことは結構ですので、御感想をいただければ有り難いなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　水産の課題、山積いたしております。内水面の漁業者の共済、新たな制度、補償、これも考えていただきたいですし、クロマグロを取り巻く、本当にこれ大問題だと思います。もう二度とこういう問題が起きないようにしていただきたいと思いますし、それからこの捕鯨、これもしっかりと、国が国策として商業捕鯨再開したわけですから、支えていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますけど、水産と水産と来て、私も水産の方から入らせていただきたいというふうに思っております。
　貴重な庶民のたんぱく源だったなというふうに思い起こすのは、小さい頃からたんぱく源として食卓に、我が家の食卓に上ってきたのはサンマだったなと、あるいはサバだったなというふうに思っております。牛肉なんというのはほとんど食べたことがなかったなというふうに思っております。先ほどから話題に上がっている鯨も、昔、ちょっと固かったんですけど、塩鯨が我が家の食卓でちょっとしょっぱかったなというような思い出もありますし、また庶民の台所にも上がってくるような時代が来ればいいなというふうにも思います。
　昨今の水産をめぐる問題は、やっぱり魚種によっては、今まで三匹百円とかで売られていたサンマが全く捕れなくなり高級魚となってしまうような、そういうふうな不安定さ、脆弱さもあるなというところにあって、これからやはり目を向けていかなければいけない、力を入れていかなければいけないのは私は養殖ではないのかなというふうに思っております。
　日本人が何か好きな魚、食べたい魚を一つ思い起こしてもらいたいというような質問があったときに必ず上位に上がってくるであろうウナギですね、ウナギについて、ウナギの、シラスウナギの完全養殖にもっと力を入れていくべきではないかと私は考えておりますけど、農水大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、私の鹿児島は全国一位のウナギの供給県でありますから、今おっしゃいましたシラスウナギの確保というのが、大変、皆さん、今ちょうどその最盛期というよりも、もう終わり、終わったんでありますが、昨年よりも今年はやっぱりシラスウナギの採取が減ったということで、池入れが大体七、八割ぐらいしか、全、養殖業者全てでありますが、平均的に見ると七、八割ぐらいかなという話は聞いているところでありますが、これの、今委員のおっしゃったのは、このシラスウナギの養殖、あっ、養殖じゃなくて、これの言わば完全養殖までの至る、そういう御指摘だったと思うんですが、水産庁の方でも研究所の方で一生懸命やっておりまして、実は昨夜、私は鹿児島でそのシラスウナギの稚魚をつくっているというか、ふ化させている業者の方、この方は、水産業ではありません、余り言うといけませんが、別な仕事をされておりまして、一部上場会社の社長さんでありましたけれども、鹿児島のシラスウナギの、ウナギのために何かできないかということで今現在取り組んでいらしておられまして、この方は、完全にもう成魚まで、今、水産庁よりも研究が進んでいるということを自分で自慢されておりましたが、ただ、非常に価格が高い。一般のシラスウナギから採取してそして親ウナギに育てるよりも、そうして稚魚から育てていくには、今の市販されているウナギの何倍もする値段でしか今のところはできないと、こういう話でありました。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、人工種苗のこの量産化というのがやっぱり喫緊の課題であるということは私どもも認識いたしておりまして、農林水産省も、二〇五〇年度までにニホンウナギの人工種苗比率を一〇〇％にしたいということで研究も現在も進められており、なおかつ予算もいただいておるところでありますので、早くこの人工種苗の商業化に向けた大量生産の取組ができるように私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○下野六太君　御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。
　この養殖産業において、私もやっぱり、要するに、養殖産業に力を入れていくということは、これまで庶民になかなか手が届かなかったこのウナギがもう少し安価になって食卓に上ることができるような、ここに研究の余地があるんではないかというふうに思っておりますので、是非ともそういったところに力を入れていただければというふうに思っています。
　ニホンウナギはもう絶滅危惧種に指定をされておりまして、人工的な種苗量産を求める声というのはもう高まっていると思います。しかし、人為的に成熟させて、採卵、受精、ふ化、仔魚の飼育を経て人工シラスウナギを生産するということは容易ではないということでありまして、この人工シラスウナギの飼育の成功率においてはどのくらいなのか、また人工シラスウナギ飼育の今後の見通しはどのようになっているのかということを、大臣にも少し触れていただきましたけど、予算面を含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構が世界で初めて完全養殖に成功したところでございますが、御質問の成功率につきましては、仔魚からシラスウナギまでの生存率が現在五％前後というところになっております。ただ、この五％というのは、数字といたしましては、ブリやマグロなどの魚種と比べて遜色のない水準には達しているところでございます。
　しかし、問題は、大量生産による生産コストの引下げをどうするかでございまして、現在、シラス一匹当たりの生産費が一匹三千円となっておりますので、これをウナギの市場価格から逆算しますと六百円ぐらいまで下げることが必要かと思っております。ですから、六百円まで下げることを目指しまして、良質なふ化仔魚安定供給方法の開発、成長、生存の良い新規餌の開発と餌作業の、餌やり作業の自動化、生産性の高い水槽管理手法の開発に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて、技術開発予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　実は、前回の質問等でも挙げさせていただきましたけれども、大分県の別府ですね、温泉としては私は日本一だと思っておりますけれども、この別府の温泉の持つ効能の正体は微生物ではないかというところを、別府の微生物の研究所がこれを突き止めまして、その中で、培養をしていく中でできたものを液体として、これを餌等に練り込んで、まあ水滴で垂らすだけで、ヒラメでいうとへい死率がなくなったと。途中で死んでしまうと、突然死んでしまうというのがなくなったと。そして、しかもワクチンも打たなくてよくなったというような、しかも身が非常においしくでき上がるというような話の中で、今般、ちょうどそれが今軌道に乗りつつあるということで、今回、シラスウナギについて鹿児島と伊豆の方で水産庁の方とともに研究をしていくというような話を承っておりますので、またしっかりと、これからもう国策になり得る可能性がある民間の水産研究における研究成果を国としてどのように保護するかということをしっかりとやっていただければというふうに思っています。
　それで、まずはちょっと行っていただいて調べていただいて、本当にそれがエビデンスに基づいて力があるというようなことを見て確認していただければ有り難いなというふうに思っています。お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどの答弁で、私、ちょっと訂正させていただければと思います。シラスウナギの予算面のところでございますけれども、正式には私の発言は、今後とも、予算面も含め、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうにちょっと訂正させていただければと思います。失礼いたしました。
　御指摘の点でございますが、水産庁といたしましてはシラスウナギの人工種苗の大量生産に取り組んでおりますが、その事業を構成するコンソーシアムには養鰻業者や餌料メーカーを始め民間企業にも参画いただき、民間の優れた技術、ノウハウを活用した実証試験を行う一方、コンソーシアムで得た成果を民間に技術移転するなどの連携を通して研究を推進しておるところでございますので、委員の御指摘の点も踏まえて、しっかり対応させていただければと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続けて、子牛の下痢について伺いたいと思います。
　先ほどの別府のこの温泉微生物研究所が、水産だけでなく畜産においても非常に効果が上がるんではないかということで、生まれたばかりの子牛、大体一〇〇％下痢をするということで、人で考えるとやっぱり下痢をするということはつらいことじゃないかなと、やっぱり牛にとってもつらいんじゃないかなというふうな、私も思っていたんですけど、牛にとっての下痢というのは病気ではないというような話も聞いておりますけれども、この下痢を止める研究について、現状と今後の見通し、どのようになっているのかということを問いたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　子牛の下痢防止につながる研究開発につきましては、腸管機能発達に効果のある中鎖脂肪酸及び酪酸を用いた代用乳を投与し、省力的かつ効率的に哺育する技術、あるいは、子牛の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、体調不良個体を早期検出する技術の開発を行ってきております。いずれも研究段階でありまして、市販化には至っておりません。
　今後とも、子牛の下痢防止につながる技術の実用化や市販化に向けまして、研究開発を推進してまいります。
○下野六太君　別府のこの温泉微生物研究所では、子牛の下痢も今のところ二十四日間止められているというような成果を上げられているというふうな話も聞いていますので、活用を是非できるのであれば調べていただければというふうに思っております。
　続けて、みどり戦略についての現状について伺いたいと思います。
　以前の質問、昨年十一月で、みどり戦略においては、有機農業の耕地面積割合について、自治体ごとの取組をしっかり調べて、そしてそれを公表するべきではないかというような問いをさせていただきましたけれども、それからどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。
　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。
　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問一つ飛ばしまして、このみどり戦略において、有機農業とＪＡですね、ＪＡとの関係はどのようになっているのか、良好な関係を築いている好事例があれば教えていただきたいと思います。