Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　私がかなり厳しくお尋ねしておりますのも、十年間の延長ということでございますので、今まで以上に経済の状況は大きな変化、試練のときを迎えると思いますし、通産当局におかれましても、適切、有効な施策を打ち出していくためには、当然のことですが、現行の施策の効果というものにつきまして常日ごろから分析、検討を行って、適切、有効な施策をタイムリーに打ち出していただくように、これからも引き続きその努力をなさっていただくよう強く要望しておきたいと思います。これは質問ということではございませんので、この十年間延長ということに絡みまして、ぜひとも不断の見直し、検討を今後も引き続き行っていただきたい、これを強く要望いたします。
　次に、新規事業法の一部改正に絡みまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　この法律も平成元年六月に施行されましたわけですが、先ほどと同様、この法律の施行後、年次別、具体的に、できるだけ詳しくこの法律の運用実績を御報告いただきたいと思います。
○牧野政府委員　まず、平成元年十二月に施行されて以来、平成七年十月十六日現在で総数二十五件、御指摘のとおりでございます。
　内訳でございますが、平成二年度から平成七年度、これは十月十六日現在でございますが、二年度二件、三年度一件、四年度四件、五年度五件、六年度八件、七年度は今のところ五件、二十五件ということでございます。
　なお、今申請を準備中のものが六十数件あるというふうに聞いております。
○豊田委員　産政局長、たびたび申しわけございませんが、通産省として、この実績に対します評価をお聞かせ願いたいと思います。
○牧野政府委員　まず、件数が多いかどうかということでありますが、ただいま申し上げましたように、逐年実績が上がってきております。当初、そのときの経済状況等を反映いたしまして、必ずしも多くなかったわけでございますが、今申し上げたように逐次上がってきておるということでございます。
　特に平成六年に運用の改善、それから、従来この認定をする場合に再保証人が必要であるというようなことをやっておりましたけれども、この要件を大幅に緩和をし、今般またこれをより緩和しようとしておりますが、こういったような結果、あるいはこの認定にかかる手続、日数等も短縮を図ってきた結果、伸びてきているというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、事前の相談件数は先ほど六十数件と申し上げましたけれども、これも逐年上がってきておりますし、過去において、今までの実績がそれほど誇れるものかどうかは別といたしまして、この事業法によるベンチャー、大いにこれを活用して始めようという雰囲気が非常に盛り上がってきているというふうに思っております。さらにつけ加えますと、今般の諸般の法改正によりまして、この機運が一層盛り上がってくるというふうに大いに期待をいたしているところでございます。
○豊田委員　私ごとで恐縮でございますが、私、実は役所で、かつて通産省の中小企業関係の予算の編成に携わらせていただいたといいますか、主計局の主査をちょうどしておりましたのですが、当時、ベンチャービジネスの育成ということで、もう十二年ほど前になりますけれども、かなり当時としては厳しい財政事情の中でそれなりの予算をつけさせていただいた、わずかなものではありますが、つけさせていただいた記憶があります。
　私は、これからこの新規事業の育成ということにつきましては、特にベンチャービジネス、この育成は大変大事なことではないかと考えておりまして、今回、この法改正の中にいわゆるストックオプション、新株発行の特例ということなのでございますが、このストックオプションを設けられるということは、私なりにこれは一定の評価をさせていただいているところでございます。
　ただ、惜しむらくは、なぜ新規事業法認定企業についてのみこのストックオプション、新株発行の特例を認めるのかということでございますが、これはそれなりにいろいろな経緯もあろうかと思いますけれども、まずその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○牧野政府委員　委員御案内かと思いますが、実は、このストックオプションを今般認めるといいますか、これを導入するに当たりましては、率直に言いまして、本当に聞くも涙、語るも涙という経緯がございます。御案内のようにこのストックオプションというのは商法で決められるべき問題でございますけれども、御案内のように日本の商法また会社法、これは株主の平等でありますとか保護といったようなことを非常に強く、そういう思想に基づいて成り立っている法律でございまして、現在の日本の商法の基本的な物の考え方からいいますと、このストックオプションというものは一種の、株主を差別するわけでございますから、非常に導入が難しいということでございました。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、大臣もるる申し上げておりますように、現在の我が国経済にとっての構造改革が非常に焦眉の急である、その中で、どうしてもその一つの大きな柱として新規産業を興していく必要があるということで、法務省といろいろ折衝をいたしました結果、政策的に極めて支援の必要性が高いという、この新規事業法に基づく認定事業に限って本格的、本格的といいますか、いわゆる有効に使えるストックオプション制度の導入が認められた、こういう経緯がございます。
○豊田委員　よく存じ上げておりますが、大変頑張っていただいたと思っておりますけれども、さらに進めますと、行政改革委員会、行革委員会ですが、その規制緩和小委員会でも議論が行われましたように、そもそもストックオプションというのは一般的に導入していっていいのではないかという議論があるわけであります。一般的な導入ということになれば、これは商法の問題になりますから法務省ということになりますが、私はあえて法務省の人にそのようなことをお聞きするつもりはありません。恐らくお答えはわかっておりますけれども、念のため、このストックオプション制度を一般的に導入することについてどのようにお考えか、通産省として、あるいは個人的なお考えでも結構です、ちょっと見解をいただければと思います。
○牧野政府委員　今申し上げましたように、大変な苦労の来ようやく法務省に認めていただいた、こういうことがございますので、まことに申しわけございませんけれども、私的な意見としても商法について云々するのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、本件については、今度の我が方の法律によりまして例外が認められたということについては、非常に高く私どもは評価をいたしております。
○豊田委員　確かに一つの、言葉は悪いのですが風穴があいたといいますか、なかなか商法というのは大きな法律であります。そう簡単にこの特殊なといいますか、こういう措置を盛り込めば盛り込むほど例外がふえていってややこしくなるわけでございますが、私は、先ほどの民活法のときにもお尋ねしましたように、やはりこれから規制緩和ということを進めていくということであれば、これくらいの思い切ったこともやっていかなくてはならないのではないか。いずれストックオプション制度について一般的に導入するという議論も、我々立法サイドの人間としても真剣に取り組んでいかなければならないものだと思っております。特にこれ以上はお聞きいたしません。
　次に、特定新規事業法、この法律によりますと、これは先ほどの吉田委員からも質問がありまして、質問、答えが重複するかもしれませんが、ストックオプションを含めて、この法律の施策がなぜ通産省の所管分野に限られているのかということであります。
　法律の条文によりますと、第一条に「目的」ということで、ここにるる目的が書いてありますが、そこに、「特定新規事業」という言葉が第一条に出てまいります。その第一条の「特定新規事業」の定義ということで、第二条に「定義」ということで「この法律において「特定新規事業」とは、新商品を生産し、若しくは新たな役務を提供する事業又は新技術を利用して商品の生産若しくは販売若しくは役務の提供の方式を改善する事業のうち」、ここからなんですが、「事業のうち通商産業省の所掌に係るものであって、当該事業に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与するものをいう。」これが定義になっているわけであります。
　先ほど牧野局長が、法律でそう決まっておりますからという答弁があったわけでありますが、もちろん、法律でこのように決めた経緯というのはそれなりの背景があると思いますけれども、なぜ通産省所管、「通商産業省の所掌に係るものであってこという定義になっておりますのでしょうか。お答えをお願いいたします。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野政府委員　委員十分御承知の上でお聞きだと思いますので、なかなかお答えにくいのですけれども、一言で言いますと、この法律の成立のときに、これは政府部内で大変な議論がございました。そういうことで、通産省がこの新規事業の育成を行うことは結構であるけれども、その所管分野に限るということが、これは政府部内のいろいろなやりとりの中で決められたわけでございます。それが経緯でございます。
　ただ、先ほど吉田委員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、これまでの新規事業がどういったものがあるかということを、ここで認定したかどうかは別として、いろいろ見てみましても、ほとんどが当省の所管にかかわる分野でございます。と申しますのは、我が国の商工業、サービス業を含めまして当省の所管分野が、就業者数、事業者数等で見ても大体八割ぐらいをカバーしておりますので、まあ当面、いわゆるベンチャーは、こういった法の保護あるいは施策の対象になるベンチャーはほぼ全部当省所管で拾えるのではないか。これは実際の、現実の問題でございます。
　いずれにしましても、こうした分野について、まず重点的に、まず先駆的に所要の施策を講ずるのが大事であるということでございます。
○豊田委員　なかなかいろいろな経緯がありましたことは承知しておりますけれども、大臣に一言お尋ねいたしたいと思います。
　この新規事業というものは、本来、従来型の業態分野を超えるもの、すなわち一省だけの所管分野に限定できないものが多いと私は考えております。特に、これから新規事業を起こしていこうということであれば、いわゆるどこの省に属するのかという縦割りで割り切れないものが、むしろそういうものがどんどん出てくる方が活性化につながるわけでありまして、いわゆる特定の分野に限定するという発想は、むしろ新規事業の展開、発展に好ましくないのではないか、このように私は考えております。
　ただし、ここは商工委員会で、通産省の方にお尋ねしているわけでありますから、答弁はおのずと限界があろうかと思いますけれども、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　局長が大変正直に過去の経緯をお話をいたしましただけに、少々お答えのしにくい部分がありますけれども、私は、通産省としての立場から申し上げましても、他省庁にも関連する分野でありましても、他省庁に関連する分野における新規事業の支援というものにつきましても、その他省庁の方が理解をしてくださるなら、私は、当然のことながら新境事業法を活用して協力はできると思います。また、その用意ぐらいは、産政局長、十分持っておると思います。
　同時に、その新規事業の育成というものの重要性を考えますときに、例えば文部省との協力の中で産学連携を推進する、そういった新規事業の育成のために他省庁との連携を現に、既に図っているわけでありますし、今後とも関係省庁との連携は一層深いものにしていきたい、そのように考えております。
○豊田委員　これは一省の問題ではございません。日本国全体、日本の経済全体にかかわる問題であります。経済の活性化という観点から、ぜひ大臣のお言葉のように積極的に、前向きにこれからも取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
　次に、繊度法の方の質問に移らせていただきます。
　繊維産業についてだけ、今回情報化の事業を特別に法律改正までして行うということでありますが、その理由はいかがでございましょうか。
○中野政府委員　私からお答えするのはちょっとあれでございますが、通産省全体としまして、産業の情報化というのは情報化政策あるいは経済構造改革の上で大変重要な政策ということで、一九七〇年に情報処理の促進に関する法律、こういうものを設けまして、かつまた、一九八四年ごろでございましたか、産業界の情報化を進める上で、ビジネスのプロトコルといいまして、そのデータのやりとりの標準化をするというようなことで連携指針などを、現在十二業種ございますけれども、エレクトロニックコマースという時代になりましたので、こういう開発助成、振興というのはやっております。
　この繊維でございますけれども、我が国の繊維というのは大変複雑な構造をとっておるわけでございます。わかりやすく申し上げますと、繊維の日本のマーケットが今約二十兆円でございます。繊維の製造、加工、製造部門が出荷している額が、ちょっと減っておりますが十二兆円余りでございますが、卸売業が二十八兆から三十兆あるという、大変奇妙なといいますか、これは伝統的な繊維のビジネスの積み重ねによってこういうことになったわけでございます。御案内のとおり今、円高で輸入がふえまして、繊維の事業者十一万七千社おりますけれども、ここに属する大企業という分類に属する企業はわずか百六十社でございまして、ほとんどが中小企業の業種で、百十五万、流通、小売を入れますと二百六十万の雇用を支えている、こういう産業なんでございますが、この製造と販売が全く分離した、いわば従来は、製造いたしましてそれをマーケットに流す、リスクをマーケットが持つ、こういう構造になっておりまして、したがいまして、先ほど申し上げましたが、原糸を生産して製品になるまで平均すると六十八週もかかる、こういう構造になっておるわけです。したがいまして、流行おくれになりまして返品が二、三割ある、こういう大変非効率な構図になっておるわけでございます。
　そこで、一昨年答申を受けまして、昨年国会で繊維構造改善法の改正をいただきました。このときの考え方は、今までのような生産しっ放しの産業構造ではなくて、マーケットに直結したマーケット・イン型の産業の構造にしよう。それから、メーカー、流通、デザインが連携をしました、消費者のニーズに合った新商品の開発のクリエーション型の産業をねらう。もちろんグローバルなすみ分けということを模索しながらそういう新しい体質を持った産業に生まれ変わろう、これを称して、我々、構造改善と言っておるわけでございます。
　この情報化というのはアメリカで十年ほど前に起きまして、現在ではアメリカの小売の八割は繊維にコード番号がついておりまして、ソースマーキングと言っておりますが、これが流通、製造段階まで情報が直結してむだのない生産を行う、こういう体制になっておるわけでございます。
　私どもも、昨年の繊維法の御改正をいただいたときからこの情報化というのは新しい繊維新法の柱でございまして、日本でも繊維の製品すべてに背番号をつける、ＪＡＮコードと言っておりますが、あるいは商品別のマスターコード、マスターのデータベースという準備を進めてまいりました。
　ここで、繊維業界の方でも機運も盛り上がっておりますので、このたびの補正予算におきまして、プロダクトのパイプラインを短縮するという上での必要なソフトウエア、ハードウェアシステムの技術開発支援のための予算措置をいただいた、こういうことでございます。
○豊田委員　情報化という問題は、繊維産業だけに限っている話では当然ありませんし、製造業を含みます全産業に共通した課題だと言えると思います。既に自発的に、かつ戦略的に取り組んでいる企業あるいは組合、その例は枚挙にいとまがないと思いますが、これは繊維関係の方々あるいはそれを指導されている方々には大変厳しい言い方になりますけれども、あえて申し上げれば、自助努力を怠っている者を助けるということになるのではないか。これはあえて厳しい言い方を申し上げますが。
　そのような、自助努力を怠っている者を助けるということになるのではないかということにつきまして、大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　この点につきましては、私は、委員の御見解に少々異論がございます。
　私自身、自分が繊維におったということも多少はあるかもしれません。しかし私は、確かに今繊維産業が非常に厳しい条件の中で苦労しておりますけれども、先刻吉田委員にも御答弁申し上げたことでありますが、我が国の繊維産業というものは、長い伝統の中で、和装織物の時代から含めて見ますならば、非常に高い、世界でも一流の技術を今日もなお保持いたしております。同時に、繊維機械工業あるいはそのデザイナーの部面におきましても、我々は優位性を持つ部分を持っておると思っております。
　しかし、それが、先刻も申し上げたわけでありますけれども、非常に長い伝統の中からできてしまっている複雑そして確かにむだの多い流通ルート、こうしたものの中で優位性がどこかでその市場とミスマッチを起こしている、そういう状況があると私も思います。だからこそ、その繊維産業というものをマーケット主導型のむだのない生産、流通の構造に変えていかなければなりません。そうして、その中で我々は日本の繊維の持つ優位性というものを生かしていきたい。今後もそれだけのウエートのある、また能力のある分野であると思っております。
　こうした中で、今、取引慣行の是正を図りながら情報化を活用して製版直結の体制づくりを業界として進めておられる、そしてその中において繊維業界が既にその方向に歩み始めておるわけでありまして、この一年半で十五の情報化グループが現在できて活動中という説明を受けました。ならば、そうした動きを一層促進していくことによって、繊維法に基づいて引き続き構造改革に向けての基盤の整備を行うこと、私はそれは、委員が仰せになったような視点からはこの問題をとらえておりません。むしろ、こうした業界の生き残りに向けた自助努力というものを本当に効果のあるものにしようとするならば、やはりむだのない生産・流通構造の構築を可能にする技術基盤の確立というものを早急につくる必要がある、我々はそう考えながら、今回の事業を補正予算としてお願いをする決断をしたわけであります。
○豊田委員　今の大臣のお答えに対しましては後ほど私から再度質問いたしますが、少し視点を変えまして、繊維産地対策の現状はどうなっていますか、お答えください。
○中野政府委員　御案内のとおり、繊維は大変産地性のある、特色のある産業でございまして、当該地域で、製造業の中で繊維の従業者が二割以上を占める県というのは十県ぐらいあるわけでございます。この現行の法律におきましても産地対策というのは重要な政策というふうにとらまえておりまして、構造改善法におきましては、構造改善円滑化計画、こういう政策スキームがございます。旧法のときにはこれは五年間で九つぐらいだったと思いますが、現在、この一年で既に十五の産地組合または各地のリソースセンターから大臣承認の計画が提出され、承認されております。新商品の開発でありますとか人材育成、新技術の開発、情報提供等々の事業を活発に行っておるわけであります。
　さらに、繊維の場合には、中小企業施策を大いに活用といいますか繊維業界が利用する、こういうことでございまして、各種の需要開拓の事業につきましては、国、県からもろもろの補助事業がございます。こういう面での需要開拓のための支援事業ということも強化をしているところでございます。
○豊田委員　私は、産地の実情に合った形での産地対策というのが何よりも大事なことではないかと考えております。確かに情報化というのはそれなりに意味もありますし、それなりにというのは失礼かもしれませんが、大いに進めるべきことかとは思いますが、今回のこの補正予算措置等で盛り込まれております情報化というのは、私は多少ポイントがあいまいになっているのではないかという気がいたします。ポイントがあいまいな情報化というのは、みんなのために役立つようですけれども、結局は、実際はだれのためにも役立たないということに終わりかねない、そのような懸念もあろうかと思います。
　私は、産地の実情に合った形での先ほど申し上げました産地対策、これに最重点、力を注ぐべきではないかと考えておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　確かに委員が御指摘になりましたような視点、それぞれの産地に合った対策というものが必要なものであることは、私は否定をいたしません。
　しかし同時に、その産地に対してどのような施策を講じましても、今までと同じ流通形態、販売ルートを温存したままで情報を送りまして、果たして効果があるか、私はそう思います。そして、そういう考え方をとりましたときに、現在それぞれの繊維産地の実情把握あるいは対応策の検討を行う、そうした場も産地ごとに設けながら、各繊維産地に係る施策をそれぞれ総合的に講じている状況を、通産省の諸君が努力しておることを承知しておりますだけに、これに加えて今回の経済対策において、まず繊維産業革新基盤整備事業によりまして産地の中小企業者が高度な情報技術を活用して生産・流通構造の改革を行うように配慮をしたわけでありますが、こうした対応をしていくことは、私は、産地にとって決してマイナスになるどころか将来に向けての夢をつくり上げるものだと思います。
　同時に、中小企業対策という視点からも、運転資金の支援の拡充あるいは政府系中小企業金融機関に有する既往債務の負担軽減、さらに信用補完の充実等の本格的な対応策を用意しておるわけでありまして、繊維産地の中小企業者も当然のことながらこれらの措置を活用していただくことができるわけであります。こうした施策が総合的に活用されて、繊維産地が再活性化されることを願っておる次第であります。
○豊田委員　この法律の運用に当たりましては、当然これが成立してからということになりますけれども、ぜひ今大臣がおっしゃいましたように、産地に対してその効果があらわれるような形の運用方法も御検討いただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、繊維産業の空洞化ということが大変深刻化しております。この点につきまして、この情報化というのは当然それなりのプラスにはなろうかと思いますが、この深刻な繊維産業の空洞化ということにつきまして、あるいは産地の空洞化ということにつきまして、この情報化ではとてもそれはとまらないのではないかと思われますけれども、この点はいかがでしょうか。
○中野政府委員　御指摘のように、情報化だけで産地あるいは繊維産業がすべての問題を解決できるというふうに私ども思っておりませんが、ただ、日本の繊維産業の体質を革新するといいますか強化していく、こういう上で情報化の果たす役割は大変大きいというふうに私ども認識しております。
　御案内のとおり、繊維は大変輸入が今ふえておりますし、産地も、産地によっていろいろ違いますけれども、特に天然繊維系の産地というのは大変大きな影響を受けております。ただ、合成繊維系はまだ輸入もそう大きな浸透ではないということでございまして、繊維全体として見れば、諸外国、先進国から見れば輸入はいささか多いというのが率直なところでございます。
　それで、製販直結をするという、この情報化を基礎にして行うということは、これはアメリカの実験に倣ってみますと、やはり製造加工部門が近くにいた方がいい、こういうことでございます。今まで六カ月かかってお客様に納めていたものを四十日で納める、こういう計画も現在出ております。その場合に、どうしても製造加工部門は近くにいた方がいい。繊維製品の中で占める原料加工といいますか、製造部門のウエートというのはさほど大きなわけでもございません。この辺の便利さといいますか、その辺は情報化を通じて産地がしっかりした生産基盤をマーケットに直結して持つという大きな意味合いがあると思います。
　ことしからアメリカ政府におきまして、新しいＤＡＭＡ計画というのを繊維産業で設けてスタートをいたしております。これは繊維のいわば電子市場化をねらう、こういう非常に意欲的な計画でございます。年間、今年度は二十億円ぐらいの基礎的な開発費が政府から支給されることになっておりますが、ここで目指している政策の目標は、現在四割ぐらいになっている輸入浸透率を少なくとも一割は国産化の生産基地に向けようということで、これは実現するかどうかわかりませんけれども、情報化というものの持つ本来の意味から、生産、加工、販売というのが直結するということから来る政策目的かと承知しております。
　したがいまして、私どもも、もろもろの人材対策、景気対策その他多々の対策が要ると思いますけれども、情報化というのは政策としてこれから大事な分野だというふうに心得てやっていきたいと思っております。
○豊田委員　時間もあと十分程度になりましたので、そろそろまとめていきたいと思います。
　大臣にお尋ねいたしたいと思いますけれども、これは、今回の情報化ということに限らず繊維産業に対する施策を考える場合には、我が国の繊維産業が世界の中でどのように位置づけられるのかという観点から我が国の繊維産業の現状を分析し、それの将来の見通しを立てるということがまず第一に行うべきことではないかと思われます。その上で総合的な施策を展開していかなければならないわけでありますが、将来の日本の繊維産業の見通しないしは望ましい姿、ビジョンというものについて、大臣はどのようにお考えになっておられるのか。
　私は、例えばヨーロッパの国々で見られているように、高付加価値製品への特化というような繊維産業の今後のあり方というのもあり得ると思います。そのようなことも含めて、大臣の全般的な御所見をお伺いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、まずお互いが考えなければならないこととして、我が国が世界第二位の国内市場であるということ、そしてその中で、現在確かに輸入の増加あるいは消費の低迷尊厳しい環境変化に直面している状況ではありますが、先刻も申し上げましたように、世界一流のテキスタイル、そして繊維機械メーカー、デザイナー、ある意味では私は最も恵まれた環境と実力を持っていると思っております。
　それがなぜこれだけ低迷しているのか。その理由は先刻来委員からも御指摘があり、私なりに感じていることも申し上げてまいりました。そしてその意味では、その方向は、一昨年十二月に出されました新繊維ビジョンに示されておりますように、まさに私どもが紡績の現場におりましたころ行っておりましたような大量生産、低価格志向といった産業構造を克服して、市場が求めるものを把握しながら生産、販売するという市場志向型の産業構造に変わっていくこと、また創造性をはぐくむ産業構造になっていく、この視点を忘れることはできないと思います。
　私どもは、そうした方向に向けた繊維産業の自助努力というものに対しては、昨年度から新繊維法に基づいて販売事業者やデザイナーの方も含めた情報ネットワーク化と、新技術、新商品開発を軸とした総合的対策を講じているところでございます。
　委員がお述べになりましたような特定の分野により高度な製品をという行き方もありましょう、あるいはデザインを中心とした少量多品種の生産という方向を目指すやり方もありましょう。実際は、私はそれがミックスされたものになっていくのではないかと思いますし、既に世界的に通用する我が国のデザイナーの方々、そのブランドというものもできている今日、こうした方向に向けて努力をしていかれるならば、現在御審議をいただいておりますこの改正法案を初めとして、我々もできるだけ多様なかっ柔軟な政策的な対応で支援をしてまいりますので、新しい道を切り開いていただきたいと心から願っております。
○豊田委員　なかなか明確なビジョンを描くといいましても、この繊維産業というのは大変大きな産業でありますし、そのようなビジョンを描いてみたところですぐにその対策が描けるのかどうか、また即効性のあるような対策が打てるのかということを考えますと、必ずしも日本一国だけ、我が国一国だけで対応できるような問題ではございません。
　かつて日米繊維交渉、大変難しい経緯があったわけでございます。ただ、その中にありましても、今大臣がお答えになられましたように、我々繊維産業をこのままにしておいていいというわけでは決してありません。我々立法に携わる者も法制度の面からあらゆる手だてを講じていくべきだと思いますし、また、通産当局におかれましても、将来の繊維産業のあり方というのを、本当に今までも御苦労をなさっておられると思いますが、真剣に今後のビジョン、望ましい姿というのを御検討いただきまして、繊維産業活性化をみんなで図っていければな、このように考えている次第であります。
　一応時間がもう間もなく参ります。私、最後に中小企業信用保険法の関係をできればお聞きいたしたいと思いましたが、ちょっと五分ということでは足りませんので、最後に、これは質問ではございませんが、先ほども申し上げましたけれども、現行の政策、施策、特に経済政策というものにつきましては、その効果を常日ごろ検討、分析していただきまして、不断の見直しを行っていかれるよう、通産大臣初め当局の皆様方に心から切望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○甘利委員長　次回は、明十八日水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　川端　達夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　吉田　公一君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　上田　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二号）
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷自治大臣。
　　　　—————————————
消防組織法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　この法律案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、あわせて災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設する改正を行うものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一に、消防職員委員会に関する事項についてであります。
　消防職員の勤務条件及び厚生福利、消防職員の装備並びに消防の用に供する設備その他の施設に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くこととしております。
　第二に、消防の応援に関する事項についてであります。
　災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることとしております。
　なお、この法律の施行日は、消防職員委員会に関する事項については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、消防の応援に関する事項については公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日木曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　石井　啓一君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江田　五月君
　　　理事　山元　　勉君　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大石　千八君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　宮路　和明君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　塚田　延充君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　田口　健二君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
—————————————————————
平成七年十月十七日（火曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　相沢　英之君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　宮路　和明君
　　　　　　今井　　宏君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　塚田　延充君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
　恩給等に関する小委員長　　　　宮路　和明君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　江田　五月君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　田口　健二君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　松本　善明君
在外公館に関する小委員長　　　　江田　五月君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　久野統一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　石井　啓一君　　　　中井　　洽君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　中島　章夫君　　　　松本　善明君
　地域改善対策に関する小委員長　山元　　勉君
—————————————————————
平成七年十月十七日（火曜日）
　　　　午後零時四十八分開議
出席委員
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　久野統一郎君　理事　宮路　和明君
　　　理事　石井　啓一君　理事　江田　五月君
　　　理事　山元　　勉君　理事　宇佐美　登君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　衛藤征士郎君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　池ノ内祐司君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　萩　　次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松下　英彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　蓮実　　進君
　　近岡理一郎君　　　　　久野統一郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　野田　佳彦君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　野田　佳彦君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
同日
　理事加藤卓二君及び近岡理一郎君同月二日委員
　辞任につき、その補欠として宮路和明君及び久
　野統一郎君が理事に当選した。
同日
　理事中島章夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として宇佐美登君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　高齢社会対策基本法案（参議院提出、第百三十
　二回国会参法第六号）
十月十三日
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一〇号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一一号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一〇号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一一号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中島章夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。
　よって、委員長は、理事に
　　　　　　久野統一郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　宇佐美　登君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十名からなる地域改善対策に関する小委員会をそれぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。江藤総務庁長官。
　　　　—————————————
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり改定することといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十万二千九百円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を、一人につき月額二千五百円に引き上げることといたしております。
　第四に、調整手当について、特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情により移転等をした官署に在勤する職員に係る特例措置を講ずることといたしております。
　第五に、住居手当について、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者等が居住するための住宅を借り受けているものに係る特例措置を講ずることといたしております。
　第六に、通勤手当について、官署を異にする異動等に伴い通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、通勤のため新幹線鉄道等を利用するものに係る特例措置を講ずることといたしております。
　第七に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千四百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千三百円に引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大木委員長　次に、衛藤防衛庁長官。
　　　　—————————————
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するほか、一般職におけると同様、特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情により移転等をした官署に在勤する職員の調整手当について特例措置を講ずることとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
　以上であります。
○大木委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十月十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。清水達雄君。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。急な質問でありまして余りよく整理はされていないと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、土地税制の問題あるいは不良債権処理の問題につきまして、今回の経済対策では後送りといいますか、つまり土地税制についていえば年度税制改正で実現するように努力をする、こういうことになっているわけでございます。我が国の今の経済の回復のために非常に大きな課題でありますので、しっかりした改正、改革をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　ところが、この問題につきましてはもう非常に長くいろんな議論が錯綜しているというのが現状であります。私も、平成四年の参議院選挙で出てまいりまして、それから終始一貫、いわゆる平成三年度の土地税制改革というのは土地の取引市場に対して非常に厳しい規制を課している、こういう状況では流動化は進まないし土地の有効利用も進まないというようなことで、常にこれの妥当な線への改善をすべきであるということを申し上げてまいりました。大蔵委員会に所属しておりまして、大蔵大臣とは年じゅうそういう議論をしてまいったようなわけでございます。ところが、いまだにこういった錯綜した議論というのが一向に収束するような状況になっていないというのが現状だというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、きょうは時間もたっぷりあるようでございますので、じっくりその辺について意見の交換をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、どんなことが問題になっているかといいますと、まず土地税制をいじくる場合に、やっぱりまだ地価は下げなきゃいかぬので、そのためには土地税制などを余り緩和してはいけないんだという議論があります。
　それからもう一つは、平成三年度の土地税制改革というのが、土地基本法を踏まえていわゆる土地神話をなくすための税制のあり方というふうなことを議論してまいりまして、その大枠は崩すべきではない、こういう議論もあります。
　それからもう一つは、今の経済状況との関係なんですけれども、今要するに土地市場が動かないのは買い手がいないからだ、そういう状況下で税制改正なんかやってみても土地の流動化も進まないし、余り景気に対してそれほどの効果もないんじゃないかというふうな議論もあります。
　それからもう一つは、いわば税制につきまして所得税制の改革というのをやりました。それから、消費税率についても三％から五％に引き上げるという路線を敷いたわけで、残りは資産課税だと、やっぱり資産課税も強化しなきゃいけないんじゃないか、こういうふうな議論があるわけですね。
　そんなことがいろいろ錯綜しておって、与党三党の中でも一向に考え方の食い違いがなかなか埋まっていかないんじゃないかというような新聞報道も相当なされているというわけでございます。そういう点を中心にお話をしたいと思うんですけれども、まずその第一点としまして土地市場との関係についての議論をしたいと思うんです。
　つまり、総理もいろいろ御答弁になっておりますけれども、地価はもっと下げるべきだから、ここで変な土地税制のいじくりをやると地価が下がらなくなるかもしれないということを十分考えなきゃならぬというふうなお話がございます。しかし、地価というのはいわゆる市場で決まるものでありまして、需給バランスで決まるものなんです。
　今までの日本の過去の土地価格の動向というのを見てみますと、供給は、本来土地を売ろうという商売はないんですね。不動産業というのは地主から土地を買って商売をして売る仕事ですから、本来土地そのものを売ろうという商売はないんですよ。だから、供給というのはいわば硬直的なんです。ほとんど製造業のようにつくって売るということがない。
　ところが、需要の方は、これはもう住宅地の都市部における需要がふえるとかあるいは工業生産の拡大だとかいろんなことがあるし、あるいは都市の再開発の問題とか、それに仮需要が絡まりまして、非常に大きなこれは金融の流れとともに需要は変動するわけです。需要がふえれば地価は上がるんです。供給がふえなくて需要がふえるから地価が上がるんです。だから、本当の地価対策というのは、需要をコントロールするか供給をふやすかどっちかしかないという状況なんですね。
　そういうふうに考えていきますと、今の土地市場というのは市場において価格が自律的に安定をするというふうな状況になっていない、つまり取引が余りないわけですから。したがって、何でこういうことになっているかというと、その一因は土地税制に原因があるというように思っているわけです。というのは、土地を売るのに三九％とか三二・五％の税金を払って売ろうという人がいるかということになると、それはそんなにいませんよ。土地を売ったからって、後何にその金を使うんだということになるわけですから。
　だから、やっぱり市場において流通が円滑化すみ環境をつくってやらないと、本当の地価というのは市場でうまく実現しない。国民もそれを見ておりますから、まだ下がるかもしらぬということがありますから、なかなか買おうとしないということがあるわけです。
　そういう意味で、私は土地税制のあり方というのが取引についていわば過剰な規制になっているというふうに思っているわけで、もっと中立的な税制にして市場に任せようと。市場で価格がこれは当然下がっていきますから、これは後からまたいろいろ議論しますけれども、そういう状況下においてはやっぱり市場に任せるということをやらなきゃだめだというふうに思っております。そういうことにつきまして、まず国土庁長官と大蔵大臣から、今の基本的な考え方について御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　清水委員ただいま御指摘のとおり、地価は、我が国の経済構造やその時々の経済状況を背景といたしまして、土地に対する需要と供給のバランスにおいて決定をされるものだと、このように考えております。
○国務大臣（武村正義君）　私も同じ意見であります。
○清水達雄君　時間の節約になるような御答弁でございまして、私の方がそういう質問をして各大臣にちゃんと答弁をしていただくというのが本当の趣旨なんですけれども、まあ最初のうちはそれでもしょうがないというふうに思います。
　それはやっぱり需給関係の中で決まるんだということをお答えになったわけですが、今の市場を取り巻く環境が自由な取引ができるという状況にはないと私は言っておりますが、その点についての認識をお伺いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　土地はもちろん我が国では売買ができるものでございますから、市場経済の原則を踏まえますと、委員がおっしゃるとおり基本的には需要と供給の関係で決まる。問題は、需要も実需が基本だろうと思うのであります。
　土地の価格そのものをどう見るか。バブルの後、下落の傾向にあるわけですけれども、もうこの辺でいいとか、あるいはもっと下がるべきだとか、いろんな議論が国民の間でもあるわけでございますが、この答えは、委員自身がおっしゃったように、政治的な意図でどうこう決めるものではありませんね。ですから、まさにこれは需要供給で決まるという原則をしっかり認識をしながら私どもは土地政策を議論しなければならないと思っております。
　御指摘の土地税制全体、この時期にどう見るか。政府も、この秋から暮れにかけて総合的、積極的に検討を行うというのが政府・与党の一致した考え方でございます。建設的という言葉が入っておりますように、土地をめぐる幾つかの税制については、やはり真剣に今の土地をめぐる経済状況をにらんで議論をして、経済対策として何が必要なのかしっかり間違いのない結論を見出していきたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（池端清一君）　土地問題の専門家であります清水委員に対してこのような御答弁をするのは釈迦に説法でございますが、先生御指摘のように土地税制についていろいろな議論が今日ございます。さきに村山総理も本会議で答弁されておりましたように、土地税制については土地流動化のために緩和すべきではないかという意見がある一方、土地税制の緩和は土地流動化にはつながらない、こういうような意見、両論がございます。
　甲論乙駁いろいろございますが、需要と供給の関係で決まると、こういう原点を踏まえつつ、今、大蔵大臣からも御答弁がありましたように、平成八年度の税制改正においてこの問題を本当に真剣に積極的にひとつ検討をしてまいりたい。先生も策定に大変お力があった土地基本法、この理念に従って政府部内で十分な検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。