Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年三月一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説（平成三年度予算の修正について及び財政について）及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております橋本大蔵大臣の平成三年度予算の修正及び財政に関する演説とともに、昨二月二十八日、衆議院から送付されました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につき趣旨説明を聴取することとし、これらの演説及び説明に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　開会に先立ちまして、議長から、立太子の礼につき慶賀の意を表するため、去る二月十三日に議決されました賀詞を、同月二十三日、天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈した旨報告されます。
　本日の議事は、まず、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました青森県選出議員松尾官平君を紹介されます。次いで、議長は、同君を運輸委員に指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件及び日程第二　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（趣旨説明）でございます。両件を一括して議題とした後、橋本大蔵大臣から演説及び趣旨説明があり、小林正君、大木浩君、片上公人君、市川正一君、中村鋭一君、山田勇君、村田誠醇君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十分の見込みでございます。
平成十七年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
○旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の
　規制等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。どうぞお座りになって。
○国務大臣（大野功統君）　おはようございます。
　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が四月二十一日の安全保障会議を経た後、四月二十二日、閣議で決定されました。具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し、平成十七年十一月一日までとすることといたしました。
　なお、あわせて、私が定めております実施要項につきましても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　約三年半にわたる国際社会の様々な分野でのテロとの闘いの取組の成果として、世界各地で多数のアルカイーダ構成員と、アルカイーダ幹部として知られている者の約四分の三が死亡又は拘束されております。また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおきましては、昨年十二月にはカルザイ大統領が就任し、また本年九月には議会選挙が予定されるなど、統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。
　しかし、ウサマ・ビンラーディン、ムラー・ムハマンド・オマルといったアルカイーダ、タリバンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、昨年八月のトルコ・イスタンブールにおけるホテル爆破テロ、昨年十二月のサウジアラビア・ジェッダにおける米総領事館襲撃など、アルカイーダ関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイーダの脅威は高いものと考えております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にアルカイーダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続しております。これと並行して、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資、テロの資金源となる麻薬等が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち海上阻止活動を継続いたしております。
　約三年半に及ぶ海上阻止活動は、これまでにアルカイーダとの関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
　このように、残存するアルカイーダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、政府としては、国際テロ根絶のための取組に引き続き寄与すべきとの考えの下、冒頭に申し上げたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給艦「とわだ」及び護衛艦「しまかぜ」、「ゆうだち」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め派遣された艦船はこれまでに延べ四十五隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦船に艦船用燃料を五百九回、約四十万キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百五十六億円となっております。また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給しております。
　また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に計二百七十三回の国内及び国外輸送を行っております。
　このようなテロ対策特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。我が国の活動に対しては、米国政府やアフガニスタン政府を始めとする様々な国等から謝意が表明されておるなど、国際社会から高い評価を得ているところであります。
　最後に、防衛庁として、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましても、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　私は、自衛官のゴラン活動でのＰＫＯ活動、またアフガニスタンのＤＤＲ、武装解除活動、イラク人道復興支援活動、現地に参りまして意見交換をしてまいったものでございます。イラクでは、日本は日露戦争で勝利した国、アジアの人々にあの植民地支配に立ち向かう希望をつくったと言われました。また、長く戦後占領されていたにもかかわらず非常にあの目覚ましい復興をした国だと、秘密を教えてほしいというふうにも言われました。
　今年は、日露戦争、ポーツマス条約から百年、そしてまた、さきの大戦から六十年でございます。本日四月二十八日は、独立国家として主権回復をした日でございます。昭和二十七年四月二十八日から、今年、五十三年目の主権回復記念日でございます。
　町村大臣、今日を祝日にしたらいかがかと思いますが、この日への思いをお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　私も祝日が増えること一般論については賛成をするものでございますが、四月二十八日という特別な日という今の御指摘、よく理解をするところであります。したがって、非常に大切な日、重要な日だという認識はありますが、それが即お休みがいいかどうかというのはまたちょっとよく、また別の議論になるかなと思ったりもいたします。
○山谷えり子君　二年前の夏、私はインド洋で補給艦「とわだ」に乗せていただきました。自衛官の方たちは、英米など六か国の艦船にオイルを補給していらっしゃいました。テロに屈せず、平和を守るために休みなく働いていらっしゃる。平和は現在進行形でつくるものだと、それから、テロリストは地上だけではなくて海の上でも悪さをするものだということも思いました。
　五十度を超える甲板の上は輻射熱でございます。等距離で、艦船と補給艦が等スピードでオイルを補給するというこの極めて難しい技術を日本の自衛官は本当によくやっていらっしゃった。
　先日、イラクのガーニム大使にお会いしましたら、イラクでの自衛官、日本の自衛官の活動をイラクではよく報道しているんだけれども、むしろ日本国内での報道の方が少ないのではないかと。もっと日本の正しい、テロと戦う姿を日本人に知らせたらどうかと逆に言われてしまったんでございますけれども。
　大野防衛庁長官、このテロ特措法計画を六か月延長という中で、私はもっと広報活動に重点を置いていただきたいと思います。二月にラジオ放送をしたら、スマトラのあれ、いろいろな活動とか自衛官の海外活動をラジオ放送やったら非常に良かったと、また子供たちも関心あるようでございますので、是非、この基本計画延長と、そして広報活動の充実というのを考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大野功統君）　日本の自衛隊の活動というのは海外において高く評価されている。武力行使をしない、武力行使と一体とならないということであるにもかかわらず、大変評価されております。
　そういう意味で、このテロ活動あるいはサマワにおける活動につきましても、今後、もう山谷先生おっしゃるとおり、広報活動に力を入れて国民の皆様の御理解をちょうだいしたいと、このように思っております。アドバイス、本当にありがとうございました。
○山谷えり子君　昨日、中国の王毅大使が自民党の外交調査会で、靖国参拝について、首相、官房長官、外務大臣は在任期間中参拝しないと日中で口頭の協定を結んだというふうに言われました。私もその場におりましたけれども、町村外務大臣、このような事実はあるのでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　中国との間でそうした紳士協定があるということは、私は一切承知をしておりません。
○山谷えり子君　そのとき、王毅大使は、日本人みんなは被害者だと、加害者は一部の軍人だというような言い方をなさったんですけれども、歴史を振り返り、戦争を反省するに、私たち日本人としてはそう簡単な割り切りもできないと。この辺の事情もお互いに率直に更に深く話し合っていくことが大切だというふうに感じました。
　また、四月十八日、町村外務大臣は、唐家セン国務委員とのやり取りの中で、唐家セン国務委員の方が中国の教科書に意見があるなら出してくださいとおっしゃられたということで、私、ちょっと今日は具体的に二、三指摘をさせていただきたいと思うんですが、まず、お配りいたしました資料一、国会でも既に問題になっておりますが、これは中国の歴史の先生たちの指導資料ですね、こういうふうに教えなさいという部分でございます。南京事件について、日本の帝国主義に対する深い恨みを心に刻ませるとか、そういうことが書いてあるわけでございますが、町村外務大臣は四月二十二日の衆議院外務委員会で、かなりの記述と受け止めたと、また政府参考人は、教科書、指導要領の研究がどう進んでいるか調べるとおっしゃいましたが、これはもう既に外務省としては全文翻訳はできているんでしょうか。どういう形で今研究を進めていらっしゃるのか、進行状況をお知らせください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　中国側の教科書、いろいろなものがございますけれども、私ども、今その中で、日本との関係で関係あるものも含めまして鋭意翻訳を進めておる最中でございます。
○山谷えり子君　この指導資料はもう何年か前に本の中でも話題になったものですので、本当はもう翻訳が済んでいないといけないレベルにあるというふうに思いますので、是非速やかに翻訳を済ませて、申し入れることがあったら申し入れていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと資料が逆になっておりますが、資料五と六というのをごらんいただければ幸いでございます。
　町村外務大臣は、日本の教科書はすべて戦争の反省の上に立っている、侵略を正当化する教科書はない、中国の愛国教育が結果として反日教育になっていないか、記念館の展示物が日中友好に資するかという議論が日本の国会でなされているというようなことを唐家セン国務委員におっしゃられました。
　例えば、抗日記念館や出版物でよく見掛けるこの資料五のＡの写真ですね。これは、日本の爆撃としてライフが一九三八年一月三日号、ライフが一九三七年ニュース物語ベストテンというのに選んだものなんですが、実はこれは宣伝のための演出写真であることが分かった。子供をそこに置いてポーズさせたことも分かったと。
　これに対して、外務大臣、少し具体的に取り上げたらいかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろなその教科書本体、あるいは教師の指導要領、あるいはこの抗日記念館、いろいろな面において本当にこれが正しい歴史の展示なんだろうか、日中友好に資するんだろうかという観点から子細に検討しなければいけないと思います。
　山谷委員を始め、国会の中で諸先生方がいろいろな御指摘をいただきましたものですから、唐家セン国務委員との話の折にもそうした様々な議論が日本の国会においてもしばしばなされているということを申し上げたのは、例えば先般の山谷議員の御指摘を私も頭に浮かべながら、唐家セン委員との話でそれを引用をしたわけでございます。
　いずれにしても、文部科学省ともよく共同作業をしながら、どういう形で意見を集約し、どういう形で先方にそれを申し伝えるか、よく考えて、そして実行に移していきたいと、こう思っているところでございます。
○山谷えり子君　続きまして資料六なんですが、これは慰安婦にされるために日本兵に強制連行される中国人女性たちという写真だと言われていますが、実は中国の人たちが日本人に、日本軍に守られて農作業を終えて帰る写真だという、全然違う写真なんですけれども、こういったことも具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
　町村外務大臣は、四月二十四日のサンデープロジェクトの場で、李肇星外務大臣は日本の教科書を読んでいないと言われたというふうにおっしゃられたと思いますけれども、それは本当でございましょうか、そのやり取りは。
○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣同士あるいはいろいろな国際的なやり取りのすべてを全部お話をしていいものかどうかというところもございますから、まあしかし、私、ちょっとそれはテレビで言ってしまったんだからもうそれは否定するべくもございませんが、いろいろな中国や韓国やあるいは外国の方と話をしておりますと、実際にその当該教科書を読んでいない方が非常に多いということを私、常々感じていたのであります。大体、新聞のこの頭書きを見て、タイトルを見て、ああそういうものかというふうに思っておられる方が実に多いんですね。それは多分、外国の方のみならず、日本国内においてもそういう方々が少なからずいらっしゃるんですね。
　ですから、やはり、特に責任のある立場の方が責任のある発言をされる際には、やっぱりその原典に当たるといいましょうか、必要なものにはやっぱり目を通した上で御発言をいただきたいと。
　私は、たまたまといいましょうか、文部大臣を二回務め、ちょうど四年前の教科書検定の折の私は文部科学大臣として責任を負っていたものですから、中国の教科書、韓国の教科書、もとより日本の教科書はほぼすべて目を通したつもりでございますので、そういう思いもありましてそういう発言をし、先方からは、いや、それは、目を通したわけではないという趣旨の御発言がございました。
○山谷えり子君　続きまして資料二をごらんいただきたいんですが、中国の歴史教科書で、済南事件と言われる、済南虐殺事件と言われるものなんですが、中国の教科書には、兵士、民間人数千人を殺し、虐殺をしたというふうに書かれているんですが、実は虐殺されたのは日本人でございまして、例えば外務省が国連に提出した覚書でも、シナ兵が日本人居留民男女に加えたる蛮行は、その残虐言うに及びざる程度のものありとかですね、あるいはイギリスのデーリー・テレグラフ社は、中国人は略奪と殺人を天与の権利であるかのごとく暴行を繰り返している、日本人の忍耐にも限度があると報じたり、当時のアメリカ公使ジョン・マクマリーは、日本軍が自国居留民の生命、財産保護のためにその任務を達成するべく誠意を持って行動したものと信じていたと証言しているわけでございまして、実は、教科書に日本側が細菌実験を行っているというのが載っているんですが、実は、この写真は済南事件のとき虐殺された日本人居留民の検視の写真ではなかったかというようなこともございまして、この済南事件、この教科書の書きぶりについても是非申入れをしていただきたいんですけれども、いかがでございましょうか、町村外務大臣。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、中国で今使用されております九年義務教育三年制初級中学の教科書、中国歴史、これは日本の中学生用の教科書に相当する教科書であると承知しておりますけれども、その中で、この済南事件につきまして、日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するために公然と出兵して済南を占領し、中国軍民双方を六千人余り殺害する済南事件を起こした等の記述があると承知しております。
　教科書における日本に関する記述、これは中国の若い世代の方々の対日観の形成に大きな影響を及ぼし得るものでございますし、今委員が御指摘になられた点も含めまして、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおり、いろいろな教科書等々の記述についてしっかりと分析を進めまして、その結果を踏まえて我々としてきちんと対応したいというふうに考えております。
○山谷えり子君　資料三と四はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが中国の教科書をどう書いているかというのを添えさせていただきましたので、後でお読みいただければと思います。
　ＯＤＡに関しまして、中国はＯＤＡについて何も国民に知らせていないという報道がありますけれども、実は違う面もございまして、中国には新聞が五千ございまして、テレビ局も三百ありまして、地方紙では日本のこうした活動について報道をかなりされているというふうにも聞きます。
　互いの国の双方の努力も互いに知り合わなければ日中友好にならないわけでございまして、外務省としては、中国のマスコミが日本のＯＤＡ、草の根活動をどういうふうに報道しているかということをちょっと集めていらっしゃるわけですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまのお話にございました中国において我が国のＯＤＡをどのように報道をしているかということでございますが、この点につきましては、私どもの大使館、総領事館の方でこれを常に調べておりまして、これを四半期ごとにまとめて傾向を分析し、本省の方に報告をしてきているということでございます。
　ただいまお話ございましたとおり、こうした報道という、中国における報道というものもかなりの件数、以前にも比べますとかなり増えてきております。特に、実際に我が国のＯＤＡを実施をしているそのプロジェクト、その実施の地元の報道、これはやはり、いやあ、いいことをやってくれているということで非常に大きく報道されているというケースが多いわけでございます。
　私どもそれを取りまとめて、できるだけこれは私どもの外務省のホームページの中でも、こういう報道がありますよということをできるだけ我々の中でも集め、かつそれを国内でも知らせるようにしたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　互いの日中友好のために、誤解が広がらないように、憎しみが大きくならないように事実を冷静に指摘しながら、向こうの、中国の日本に対する良いことも報道しながら、日中友好関係を本当に豊かに築いていきたいというふうに思います。
　ところで、昨日、田中実さんが北朝鮮による拉致被害者として十六人目の政府認定がなされました。認定がなければ交渉の場で取り上げられません。
　二十四日、日比谷公会堂で経済制裁発動を求める国民大集会に六千人が参加いたしました。この場で、拉致されたのではないかという特定失踪者問題調査会に相談しておられる家族六十人が参加しております。
　特定失踪者問題調査会には、四百二十人くらいの問い合わせがありまして、調べたところ、やっぱり三けたを超える拉致の疑いがある。その中でも非常に濃厚なのが三十三人というようなことでございますので、是非、拉致の可能性の濃厚な人のレベルアップをもう少しきちんと速やかに図っていただきたいということと、家族会の今、事務局長増元照明さん、救う会の島田洋一副会長が今アメリカにおります。アメリカの下院、ハイド外交委員長とおとといお会いしまして、ハイド外交委員長は、あらゆる手段で協力したい、日本の経済制裁も解決のため可能な手段だというふうにおっしゃられました。昨日、王毅大使も、経済制裁は日本の主権というふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、衆参の拉致問題特別委員会で経済制裁の発動を検討ということを採択されたのがもう十二月でございまして、四か月以上たっているわけでございます。
　町村外務大臣、この拉致問題への取組、経済制裁発動について御意見をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘の田中実さん、これは警察が新たな証拠を入手いたしまして拉致容疑事案であるという判断をし、二十七日、昨日、関係省庁認定連絡会議を開催いたしまして拉致被害者であると認定をしたところでございます。警察側も相当いろいろな情報収集、この田中さん以外の方も含めて一生懸命やった結果がまず一人出てきたということでございます。今日、北京で北朝鮮側に認定したという事実を伝えまして、即時帰国、真相究明を強く求めるということにいたしております。
　あと、この拉致問題全般についての政府の取組どうなっているんだという御指摘でございます。
　一月、二月、いろいろなまた文書のやり取り等もあったわけでございますが、経済制裁発動の準備は、先般来申し上げておりますとおりしっかりと政府全体としては今整えているところでございます。あとは、どういうタイミングでどういう方法がいいかということは状況を見極めながら適切に対応していきたいと、かように考えているところでございまして、経済制裁、有力な先方に対する手段の一つであるという基本認識は何ら変わっておりません。
○山谷えり子君　竹島問題に対して外務省のホームページをハングル語にリンクできるようにということを先日お願いしたのが実現しまして、本当にありがとうございました。
　韓国で、竹島の持続可能な利用法律が成立したと聞きまして、日本政府は抗議文書を出されたと。今、韓国政府の協力で、外人記者たちの竹島取材を計画しているということで、とんでもないことだと思うんですが、この際、もう一度、国際司法裁判所に付託すると、きちんと外交ルートで付託し直す、そして国際世論にこのことを訴え直すということをお考えいただけたらいかがかと思いますが、いかがでございましょう、町村大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　こういう韓国の国会で竹島の持続可能な利用に関する法律、中身はまだちょっと詳細を私も聞いておりませんけれども、お互いに立場は違う、考えは違うという中でこうした問題を大きくプレーアップして大局的な見地から両国の友好関係を損なわないように努力していこうということを先般の日韓外相会談、四月七日のときに確認をしたところで、こういうような韓国の議会における立法というのは日本政府としては大変遺憾なことであると、こう思っておりまして、昨日、口上書を先方に渡し、アジア大洋州局長から韓国大使館の公使を呼んで正式に申入れをしたところでございます。
　ツアーの件は、何かだれが主催しているのかちょっとよく分からない、政府主催ではどうもないらしくて、ソウル外国人記者クラブが主催をしているらしいということなんですが、詳細はちょっとよく分かりません。もし政府主催ということが判明すれば、きちんとこれまた申し入れなければならないと思っております。
　国際司法裁判所のお話、この国会の中でも随分皆様方から御示唆をいただいているところでございます。
　これは、先般も御説明を申し上げたかと思いますけれども、これは一九五四年九月、口上書をもって竹島問題について国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案をいたしました。また、一九六二年の日韓外相会談の際にもこれを提起しましたが、韓国側は受け入れないということで、結果的には司法裁判所という場面、という場所を使うということにはならなかったという過去の経緯があるわけでございます。これは、相手方が同意がなければ、両国の同意がなければ国際司法裁判所は取り扱わないという、そういう取決めになっておりますから、その限りではやむを得ないのでありますけれども、私は、この国際司法裁判所を含めてどういう可能性があるか、竹島問題の平和的解決のために引き続き粘り強く努力をしていきたい。五月の連休中に日韓外相会談も京都のＡＳＥＭの会議の場で行えるように今、日程調整をしているところでございまして、そうした場面などでこの問題、竹島問題についても話合いをしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（林芳正君）　山谷君、時間が終了しております。
○山谷えり子君　大野長官、そして町村外務大臣の御努力に敬意を表し、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　まず、テロ対策特措法に関連した質問の前に、二、三ちょっと御質問したいと思うんですけれども。
　まず、拉致被害者の認定につきまして、先ほどもお話がございました、田中実さんが拉致被害者として認定されて、それに関連しまして、今日にも北京の大使館ルートでその件を通告するということでございますけれども、大臣、そのほかに、田中実さん救出のためにほかにどのような努力というものをする予定になっているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これは田中さんお一人の問題ではなくて、ほかにも同じようなお立場の方々がおられるということでございまして、委員御承知のように、昨年、調査団といいましょうか、三回の会合をやり、先方から証拠が出され、しかしそれは全く証拠として意味のないものであったという状態でございます。
　私どもとしては、引き続き生存しておられる方々の帰国を求めると同時に、真相究明ということで先方にいろいろなルートを通じて求めているというのが現在の姿でございます。
○白眞勲君　是非、北京の大使館ルートで、通告ということはただ向こうに向かってそれを言うだけではなくて、いろいろなルートを通じて是非この一刻も早い解決のために御尽力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、韓国との歴史の共同研究につきましてお聞きしたいんですけれども、前回三月二十六日に最終会合が行われたということで、その後、大臣の方から御答弁で、大変意義ある活動だったと、また新しいメンバーで、どういうテーマで研究するかということについてはこれからまた新たに韓国側と打ち合わせをするということであったと思うんですけれども、その歴史、日韓歴史共同研究の新しいテーマの中に竹島というのは入れるつもりであるのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　今、その三年間の共同研究の成果は取りまとめ作業中ということで、いつごろになりましょうか、夏ごろぐらいにはこの報告書というものが取りまとめられるのではないかと期待をしているところでございます。
　先般、イスラマバードでの日韓外相会談の折に、新しいメンバーで、新しいテーマといいましょうか、これまでとは多少趣の違ったテーマでお互いに研究をやりましょうという基本論については合意をしているところでございます。したがって、どういう具体的な研究テーマ、どういう枠組み、どういうメンバーでと、なかなかこのメンバーの選定というところまでは、ちょっと正直言って我が方もそこまで作業が進んでいないわけでございますが、今申し上げましたように、京都のＡＳＥＭの会議に韓国外相もお見えになると、こう聞いておりますので、その辺、この共同研究の在り方について更に少し議論を深めてみたいと、こう思っているところではございます。
　竹島という特定したテーマを取り上げるのがいいことかどうか、幅広いテーマの中でそれは日韓の歴史の研究の中で当然含まれてくる。特に近現代史の、あるいはもうちょっと古いところから始まるのかもしれませんが、当然取り上げられるべきテーマであろうと思いますが、竹島チームというようなイメージでもしおっしゃるとすると、それはそういう取上げ方がいいのかなどうかなと思ったりもいたしますが、その辺もよく先方と議論をしてみたいと、こう思っております。
○白眞勲君　是非、いろいろな観点からこの歴史の、お互いに共通項とか共通の認識というのを多く深めていくことによって日韓の友好、そして日中の友好というものを深めていくことがやはり一番重要であるんではないかなというふうに思うわけなんですけれども。
　その中で、もう一点お聞きしたいのは、一連のあの中国での反日行動につきまして、前回も私、外交防衛委員会で質問をしたんですけれども、昨年の八月の重慶での反日行動において公用車の損害賠償についてお聞きしたところ、それについては請求したというお答えがあったんですけれども、被害金額は幾らだったんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　前回もお答え申し上げましたとおりでございますけれども、この問題については、私どもも厳しく先方に対して損害の賠償等を要求しておりますし、口上書も出して、またその後も中国外交当局に対して弁償のための措置をとるようにということで申し上げております。
　まだ現在、ちょっとその結論が出ているわけではございませんで、先方との交渉は続行中でございますけれども、取りあえず我々としては、その館用車をもう一回使わなきゃいけないもんでございますから、我々の方で修理に出して、その修理代として我々としてこれを是非補てんするようにということで先方に要求しているわけでございます。
○白眞勲君　幾らか聞いているんですけれども。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　私どもの方で修理に要した費用は全体として約一万九千元、日本円で約二十五万円相当の金額が掛かっております。
○白眞勲君　それを中国側に、今、口上書とかなんとかとおっしゃいましたけれども、実際にその金額を書いたんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　請求書が当然、私どもとしては業者との間で修理に要した金額というのが明示的に出ておりますから、それを先方に対して、中国政府側に対しても提示しております。
○白眞勲君　前回、四月の十七日に、町村外務大臣が李肇星外務大臣との会談において、この件につきましては言及されたんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この件というのは、この車の被害のこと……
○白眞勲君　重慶、重慶。
○国務大臣（町村信孝君）　でございますが、このことについては、直接的にその被害ということは申し上げませんでしたが、むしろこのアジアカップでの観客の行動というものについては、唐家セン国務委員との話の中で私の方から一つの例示として、こういうことが行われたのではやっぱりいろいろな国際競技の際に大変まずいという、ちょっと言葉はちょっと不正確かもしれませんが、そういう趣旨でこの問題を取り上げたことは事実でありますが、ちょっと被害云々ということについては申し上げておりません。
○白眞勲君　李肇星外務大臣が、中国はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはないということを言われてしまっているわけでして、実際にはこういったことというのもあるわけです。まあ細かいことかもしれません。確かに、日中のその大きな外交の中での二十五万円の数字というのを大きいか小さいかというのはよく分かりませんけれども、そういう中でやはりこういう一連の行動というものが、前回も私申し上げたんですけれども、だんだんだんだん大きく広がってきているという、やはり小さいことからきちんきちんとやはり解決させていくというスタンスが私は必要ではないんだろうかというふうに思うんですけれども。
　ちなみに、前回ももう一つ聞いたんですけれども、今回の反日デモにおける被害金額等につきましては計算はできましたか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答え申し上げます。
　今まだ計算中でございます。
○白眞勲君　いつ分かるんですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　急がせております。
○白眞勲君　当然、今後はこの金額が出た時点で、損害賠償請求というのを金額を明示して相手側に伝えるということでございますね。
○政府参考人（齋木昭隆君）　その方向で検討いたします。
○白眞勲君　それと関連しまして、その日本の料理店とか、いわゆる民間のそういったものが大分被害を受けていると。そういう中で、報道によりますと、上海行政当局が損害賠償を、現金を渡しているというようなことを報道されていますけれども、それについてはどのように把握されていますでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お話しになりました件につきまして、私どもは、上海に進出しております民間の様々な営業をしておられます企業の方々に対して、実際の損害、被害の実態についてのヒアリングを今鋭意やっておる最中でございます。
○白眞勲君　この上海行政当局からの、損害を賠償している部分というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　一部の企業からはそのような提示というか提案があったということについては私どもとしても把握しております。
○白眞勲君　外務大臣、この件についていかが思われですか。
○国務大臣（町村信孝君）　在外公館だけではなくて、民間の企業あるいはお店、幅広く被害が出ているわけでございます。政府としては先方政府に対してきちんとした謝罪及び損害賠償というものを求めるということでありまして、それは独り在外公館というか公的部分だけではなくて、企業の損害も含めてきちんとした対応を求めるという姿勢でございます。
　それに対して、今言われたように、部分的に、例えば上海市当局ですか、あるいは外交部の、どう言うんでしょうか、まあ出入りの業者さんというんでしょうかね、外交部の下請機関的な機関が部分的に何か修理をしてもいいというような一部の話が来ているようでございますが、それはそれとして留意をしながら、やはり全体としてきちんとした対応を政府としては求めていく必要があるということでございまして、これも五月六日、七日、ＡＳＥＭの会議の折に中国の外交部長もお見えになると、こう聞いております。これも時間調整ができれば、この問題を含めて日中間の諸懸案について話合いを持ちたいと、こう考えているところでございます。
○白眞勲君　続きまして、テロ特措法基本計画の変更につきましてお聞きしたいんですけれども、事務方の方でも結構でございますが、前回、大田委員が御質問されたんですけれども、ジュノーという、「ましゅう」がジュノーに給油をしたと。これ、アメリカの艦船ですね、よく分かりませんけれども。何だかよく分からないんです、私は。何かともかく、そういう作戦艦というんでしょうかね、だと思うんですけれども、何日分の燃料を渡したんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ジュノーに対しまして渡しました、給油をいたしました燃料の、何日分というのはちょっと必ずしも手元に資料がないんですが、一月十七日が四百三十八キロリットル、二月二十三日が九百七十キロリットルということでございます。
○白眞勲君　大体それって何日分なんですか。もちろん、船のトン数とか何かによっても全然違ってくるとは思いますけれども、大体どのぐらいというふうに判断されていいんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　申し訳ございませんが、手元にお答えできる資料がございません。
○白眞勲君　私もこの燃費、船の燃費というのがどれぐらいのものかよく分からない部分はあるんですけれども、せんだって、お答えによりますと、約三千五百万円、七千万円ですか、ぐらいの費用を今回、ジュノー、七千万円分相当の燃料を入れたということですけれども、大体、自動車運搬船の大体一日当たりの航行する燃料代というのは六十万円ぐらいというふうな資料を私ちょっと引っ張ってきたんですね。ですから、そうすると約五十日分ということになりますけれども、それ前後ということで考えていいんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと、いわゆる軍艦でございますので、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　大体、じゃ、軍艦の場合に一回燃料を入れると大体どのぐらい航行するのが普通でしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、ちょっと、事前に御連絡いただければ資料を用意できたんですが。
○白眞勲君　いや、ジュノーについて聞くって言ったじゃないですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ちょっと一般的な、ちょっと標準の数字が手元にございません。
○白眞勲君　一般論でいいから答えてくださいよ。
○白眞勲君　一般論でいいですから答えてください。
○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、手元に資料がございませんので。
○白眞勲君　じゃ、十日とかその程度のものは普通は航行できるのが普通ですよね。
○政府参考人（飯原一樹君）　それちょっと、資料ございませんが、まあ外洋を航海する船でございますので、まあそこは、それぐらいは当然燃料補給なしにもつというふうに考えるのが常識的だと思います。
○白眞勲君　元々、軍艦の大体の、例えば今申し上げましたように十日とか十五日とか、私別に何十何日、何時間何分ということを聞いているわけじゃありませんから、そのぐらいのことはお答えいただきたいなというふうに思うんですけれども。
　お手元に資料が配付されたかと存じます。これ、英語で書いてあるんですけれども、第七艦隊、水陸両用部隊司令官の公式ホームページで、これがジュノーの所属している部隊だということなんですけれども、これを見ますと、このジュノー、一番最後の部分、英語の部分で言う一番最後の行だけ翻訳させていただきますと、エセックス水陸両用部隊の一部であるハーパーズフェリーとジュノーは、日本の佐世保にある前方展開作戦基地に帰還する途中、二〇〇四年八月以来初めての共同寄港を終えた。これつまり、タイに行っているんですね、タイに戻ってきたということなんですね。両艦は、第三十一海兵遠征軍の部隊とともにイラクの自由作戦を応援するため八か月の任務に就いていたと書いてあるんですよ。
　つまり、これはどういうことかというと、二〇〇五年の一月十七日と二月の二十三日の二回は、結局、これというのはイラクの自由作戦に参加している期間じゃないんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、元々、交換公文でテロ対策特措法の趣旨は徹底しておりますし、また今回こういう報道がございましたので、私ども外交ルート及び部隊の命令系統を通じまして米側に確認をいたしまして、補給した当時前後は、ＯＥＦ、テロ特措法の趣旨にのっとった作戦に従事中であるということを確認いたしております。
○白眞勲君　そうここに、ホームページにそう書いてあるんですね。
　それで、どういう確認をしたのか分かりませんけれども、私も一生懸命このホームページをひっくり返してみました。そうしたら、一言ありました、確かに。一月の十七日かな、二月の十七日でしたっけ、二月の二十三日か、二月の二十三日の日に、確かにそのときだけはテロ対策の件で、つまりアフガニスタンのテロ対策の件で給油したというふうに書いてあるんですよ。でも、それ以前と以降については全部イラクの自由作戦で統一されているんですね、ホームページは。
　つまり、どういうことかというと、燃料を補給しているときには旗を変えてテロ特措法に、日本に合わせてテロ特措法にしているだけであって、その前後については全部イラクの自由作戦であるということで統一されているんですね。これっていいんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　ホームページの記載が恐らく米軍のこの艦の運用のすべてを記述したものではないというふうに思っております。
　私どもといたしましては、報道もありましたことから、先ほど申しましたとおり二ルートで確認をいたしておりまして、法の趣旨にのっとった給油であるということを確認いたしております。
○白眞勲君　今ルートというふうにおっしゃいましたけれども、これは同じホームページに書いてあるんですけれども、二月の十七日から十九日の間、イーストアフリカ、エリトリアに行っているというふうに書いてあるんですよ。二月の十七日から十九日はエリトリアで、これもイラクの自由作戦に参加していると書いてあるんです。
　つまり、給油されている前の、たった四日前だか何か、三日前だか四日前にはイラクの自由作戦に参加しているんですよ、これは。ということは、今言うと、燃料は確かにこれは補給したとしても、今言ったように十日以上もつという燃料ですね。それを満タンにしてあげているわけですね。つまり、そういうことは、このイラクの自由作戦で使った燃料を日本の自衛隊が、「ましゅう」が補給してあげたということになりませんか。
○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、私どもの補給、給油した燃料はＯＥＦ—ＭＩＯに使用されたものであるということを確認いたしております。
○白眞勲君　今ルートを確認したところ、アフリカというところで、それイラクの自由作戦に、確認したんじゃないんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　私どもといたしまして、米軍の個別の艦の運用の個々について承知する立場ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　何か個々のと言いますけれども、それはおかしいんじゃないんですか。インド洋に展開しているすべての船について補給しているわけじゃないですよね。個々の船についてそのたんびに確認しているんですよね。それ、どういうことなんですか。今の答弁というのはおかしいんじゃないんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　繰り返しで恐縮でございますが、全体として給油活動をするにつきましては、事前に交換公文の形で当然私どもの部隊にも米軍なりコアリションの部隊にも趣旨を徹底しております。また、今回の場合、報道がございましたので、念のために二ルートで確認をしたということでございます。
○白眞勲君　確認したといったって、これはアフリカ行って、そのときにイラクの作戦で行っているって書いてあるじゃないですか。どういう整合性があるんですか。もう一度お答えください。全然それは答えになっていませんよ。
○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、基本的に交換公文を結ぶと、これは閣議にかけるという極めて重い形、またその基になっていますのが日本国の法律でございますので、私どもとしてはそういう趣旨にのっとった形で燃料が使用されたというふうに考えております。
○白眞勲君　事実、使用されてないということが分かったわけですから、これは法律違反ですね。じゃ、聞きますけれども。
○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、法の趣旨にのっとった形で使用されているということを米側からも確認をいたしております。
○白眞勲君　アメリカ側から確認したというんですけれども、じゃ、もう一度それ確認していただきたいと思う。これ、どういう報道なんですか。これ、ホームページでそう書いてあるじゃないですか。まして、これはその作戦部隊のホームページにそういうふうにはっきりと書いている。なおかつ、この部隊は、今最初に申し上げましたとおりに、このイラクの自由作戦で八か月の任務を終えた、タイに戻ってきて家族と一緒にというようなことが書いてあるんですよ。そういうことを考えると、これはやっぱりイラク作戦に使用されている艦船に対してオマーン湾で給油をしたということでしょう。
　じゃ、一般論から聞きましょう。大野防衛庁長官、イラクの自由作戦に参加している艦船に日本の自衛艦が補給した際には、これは法律違反ですよね。
○国務大臣（大野功統君）　法律の趣旨には反することになります。
○白眞勲君　ということは、これは法律違反だということですね。飯原さん、どうなんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　恐縮でございますが、今回、二回の給油活動につきましては、テロ特措法の趣旨に合った給油活動であるということを米側にも確認をいたしております。
○白眞勲君　米側に確認するんじゃなくて、これを見たんですか、じゃ。このホームページをごらんいただいたんですか。そこに書いてありますよ、そういうふうにしっかりと。それについて確認したというんだったら、これどういうことなんですか。もう一回御答弁願いたい。同じことを繰り返さないでください。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘もございますので、ホームページとの関係につきましては外交ルート等を通じて確認をさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　是非、これ確認していただいて、それと同時に、このジュノーが実際にどういう作戦行動を取ったか、差し支えない範囲内で結構ですから、これを、その給油した前後についてどういう行動をしたのか、それをきちんとこの委員会で報告していただきたい、そういうふうに思います。
　委員長、お願いします。
○委員長（林芳正君）　答弁ありますか。
○国務大臣（大野功統君）　我々の活動というのは、諸外国、十一か国でございますけれども、艦船用油等について後方支援をいたしておるわけであります。これにつきましては、局長から申し上げましたとおり、交換公文を結んできちっとやっている。それから、別ルートでもきちっと口頭で、この趣旨はテロ特措法に基づくインド洋での活動についてやるんだと、こういう趣旨をきちっと確認しておるわけでございます。そういうような信頼関係に基づいてテロ特措法に基づく海上自衛隊の行動はなされているわけでございます。
　我々は、この信頼関係、きちっとした手続に基づいた信頼関係というものを大切にしたい。国際協力の下で行われるテロ掃討作戦でありますから、私はやっぱりこの国際的な信頼関係というのを大事にしていきたい、このことをまず申し上げたい。その上で、もし白先生のような御疑問があれば、これはこういう国会の場でこういう議論があったと、これを踏まえて先方にも事実どうだったんだ。
　そして、最後にもう一つ申し上げたいのは、今後、今申し上げましたテロ特措法の趣旨を更に確認していきたい、諸外国に確認していきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　御趣旨につきましては、確認して、検討させていただきます。
○白眞勲君　確認して検討じゃなくて、確認したら出してください。
○国務大臣（大野功統君）　努力させていただきます。
○白眞勲君　そもそも、その給油しているときだけ、まあどういうふうなやり方するか知りませんけれども、旗を替えているだけじゃないですか、今はテロというふうに、給油している最中は、前後だけは。そのほかは全部イラクの作戦に使っているということになったら、これ、イラクの作戦に使っている全部の船について同じことが言えるわけなんですね。交換公文交わしているからいいんですよと。実質的に燃料がどう使われているかというのが一番ポイントなんじゃないんでしょうか。その点を明らかにしないで交換公文だとか信頼関係だとか言うよりも、現場の自衛官は、それこそ焼け付くような鉄板の中で一生懸命やっているわけですよ。そういう中で、この法律に違反していることを平気でやらせるという、自衛官の皆さんの心情を考えると、本当これは余りあるものがあると私は思います。
　是非、もう一度この辺は、紙で確認するんじゃない、実際どうなんだということが一番重要じゃないんでしょうか。もう一度、大野防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　白先生のお言葉ではございますけれども、私は、やはりこのような国際的な協力の枠組みの中で、お互いにテロの撲滅のために戦っている。それは後方支援であろうが、それともテロリスト、実際、捕捉したりするという活動であろうが、やはりお互いの国際協力、この国際協力というのはやっぱり信頼関係に基づいて行われるわけでございます。私は、そういう意味で信頼関係を一番大事にしたい。その上でこのような白先生の議論があったことを踏まえて、チェックはさせていただきます。
○白眞勲君　信頼関係は当たり前なんですよ。一番重要なのは、やはりその信頼関係を生むための、まずは、日本の法律がこうなんだということをきちんと理解させていただくことがまず重要であるというふうに思うんですね。その上での信頼関係であるということからしますと、アフリカにその四日前に寄ってて、イラクの作戦で使った燃料を補給しているという事実がはっきりとある、そういうものを踏まえて、もう一度ここは、このテロ特措法について、これ御議論していただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　それに関連しまして、もう一つ言いましょう。
　米軍のヘリコプターに燃料が使われているということあるわけですね、自衛隊の給油をしているわけですね。ということは、逆に言うと、この浮いた燃料は米軍は航空機に回せるということになるから、間接的にはこれは航空機に給油したことになるんじゃないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今、海上自衛隊は艦船の搭載ヘリコプター用燃料をアメリカとか四か国に給油してございます。ただ、このヘリコプター用燃料につきましては、いったん、先方の船にタンクがございますんで、そこに給油しているところでございます。
○白眞勲君　船に給油したって、結局、燃料として航空機に使うんじゃないんですか。もう一度お答え願いたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　もちろん、航空機用燃料でございますんで、艦載のヘリコプターに使われているというふうに考えております。
○白眞勲君　そういう御答弁、当たり前の御答弁しないでください。船に上げるからいいんだという問題じゃない。航空機に結果的にやっているでしょうということを私は聞いているんですよ。
○政府参考人（大古和雄君）　航空機にやっているということは、結果的にはそういうことでございます。
○白眞勲君　つまり、そういうことは、結局、イラクのテロ特措法で給油をしたとしても、最終的にはこれは、もちろんそんなことを言ったら、中国のＯＤＡは結果的に軍事費に使われているんじゃないかという議論にもなりかねないということは分かっていますけれども、それにしても、余りにもこれ、直接的にこの燃料自体が、浮いちゃう燃料を今度はイラクの攻撃にも使われる可能性があるということは、これはやはり問題があるんじゃないかと思いますけれども、防衛庁長官、どうでしょうか。