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○前田武志君　民主党・新緑風会の前田武志でございます。今議題になっております都市再生について質問をさせていただきます。
　国土交通省、政府の方からいろいろ資料をいただいているわけですが、今回はまち再生丸ごと総合支援と、こういうことになっておりまして、先ほど来同僚議員の質疑の中にありましたように、市町村の創意工夫、民間の資金、ノウハウを活用したまちづくり支援と、こういうことでございます。
　中身については大体各同僚議員のお話とダブってくるかと思うもんですから、なるべく見方を変えて質疑をさせていただきたいと思うわけでございますが、多少地元のことに関連付けて、まずは冒頭、私のまちづくりの感慨みたいなものを申し上げますと、私は今、奈良県の橿原市というところに住まいをしております。橿原市といいますと、神武天皇が御即位なされたまさしく歴史発祥の地であるわけですが、片一方で奈良県の副県都と言われるぐらい、奈良県というのは県都奈良市が京都府との境にありまして北に寄っているもんですから、この橿原市が副県都の役割を果たしております。
　交通の結節点でもあるんですね。近鉄の名古屋、伊勢等から来る本線と、そして京都、奈良、橿原、吉野に行く線がクロスしている。大阪から、都心の難波から三十分といったような土地にあります。しかし、道路は悪いんですね。ちょっと横にそれますが、京奈和道路を大いにやってもらわにゃいかぬのですが、京都、奈良、和歌山のこの背骨、できておりませんから、ひとつこれ大臣、ひとつよろしく頼みますよ。
　実は、この橿原市に今井町という非常に古い町がございます。近世の環濠都市なんですね。海の堺、陸の今井と、こう言われました。海の堺は大臣、北側大臣の地元でございます。ちょっと信長さんと折り合いが悪かったり、それから戦災を受けたりして、今はまあ恐らく当時の面影はほとんどないんだろうと思うんですね。陸の今井の方は、当時大和の富をすべて集めるというぐらい発展した寺内町なんですね。浄土寺の寺内町ですが、実はこれが信長さんともうまく折り合いを付けまして、浄土宗ですから戦っていたんですよ。当時大和にはなかなか大政治家がおったんですね、最近はどうか知りませんが。信長さんとちゃんと折り合いを付けまして、その町が今に至るに、人が住まい、大きな活動をしてて残っているんですね。
　戦後、都市計画がどんどん進む中で、確かに不便になってきて一時停滞したことがあるんですが、国土総合開発事業調整費調査なんかを入れまして、今や近世の町がよみがえっておりまして、町ごと重要文化財というような感じでございます。非常に風格のある環濠都市、個々の家なんかも数十軒重文に指定されているぐらいのすばらしい町で、観光客も随分参っております。
　言いたいのは、やっぱりまちづくりというのは、その当時から、経済的、社会的な背景の中で住民が寄ってきて、そしてその中で本当にやる気のあるまちづくりを自らやっていくと、これはまさしく自治都市であったわけなんですが、すばらしい町をつくっている。お上に頼ったわけじゃないんですね、税金に頼ったわけでもないんですね。自ら富を集めて、すばらしい町をつくってそれが今に実は生きているわけなんです。
　八木駅というこの、副県都の一番のかなめになる特急も止まる駅がありますが、そこから歩いて十分も掛からぬところです。ところが、その駅降りた、八木駅のその目の前が、これ何十年掛かっても町がなかなか再生されないんですよ。公がかかわっているんですね。市が一生懸命やる、県も後押しする、国も後押し。しかし、一向に進みません。
　公共が入っても、本当にその地元、そして地方自治体、すべてがかみ合ってその気にならないと、うまくいかない典型的な二つの例がまさしくこの地元にあるというようなことを御紹介をしながら、まちづくりそのものは、自分たちの生活の基盤といいますか舞台であると思います。老いも若きも女性もすべて、子供たちも、自分たちの人生の舞台といいますか、人生いろんなことをやっていく、その人生の自己実現の舞台が町であると思うんですが、それだけにこのまちづくりというのは、多くのそういう地元の方々、そして外からもどんどん魅力を感じて来るというようなものになっていこうとすると、すべての知恵を結集して、そして気持ちを結集してやっていかないと実現しないと思います。まさしくまちづくりというものは歴史であり、そして現実の自分たちの生活であり、その舞台であり、そして次の世代の人たちに引き継いでいく大きな魅力を抱かせる未来であると思うんですね。
　そんなことを感じながら、確かに今の時代というのは、人口減少時代に入りましたし、それは当然高齢化である、そして子供が少なくなった、そういう中で、町でバランス良く、子供たちも、そして若い人たちも働く、お年寄りたちが非常にこの町、自分たちのふるさとに魅力を感じて日常生活ができるそういう町にして、こういう、この本案が大きな議題になっているということは、そういうことが実現されていない。いやいや、逆に、戦後のまちづくりの中でむしろばらばらになってきたのではないか。
　ニュータウンなんというのはどんどん造りましたが、これも今空洞化しております。中心市街地の空洞化、非常にこれまた大きな問題でありますね。そして、先ほど来の議論のように、中心市街地の空洞化でございます。大きな社会的な、あるいはグローバル化した中で、市場ということになってくると、世界とツーツーになっておりますものですから、そんなことも背景に入れながら、いよいよまちづくり、この市場化を進めていく段階になって今回の提案になってきたのかなと、こんなふうに考えております。
　そこで、前置きが長くなりましたが、そんな私の感想も前提にして、北側大臣から、今までの、施策としていろんなことを打ってきたわけでございますが、これまでのまちづくりの政策全般について、都市が抱える、具体的にはこういうところが一番問題なんだというようなことも含めまして、歴史的な経緯を総括してお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　是非、陸の環濠の今井町に私も近いですので、自宅から。一度行かしていただきたいと思います。
　我が国の戦後は、本当に急速な経済の発展、また急速な都市化というものが進んでまいりました。国としても、また地方の行政の方もその急速な経済の発展、急速な都市化、その基盤をともかく早く整備をしなければならないという要請が大変強かったわけでございますので、結果といたしまして、例えば災害に対して非常に脆弱な密集市街地が大都市部、東京にも大阪にもございます。また、これは本当に大きな課題といいますか長年の課題でございますけれども、長時間の通勤、これがもう当たり前になっている。また、交通渋滞もあちこちで慢性的な状況がある。こうした、急速な都市化、また経済の発展の中で、こうした負の部分というのが今も残っていると思います。
　一方で、景観とかそれから環境というものに対してやはり重視をする時代になってきております。景観や環境の保全という観点からこのまちづくりをやはり考えていく必要があるわけでございまして、景観の問題につきましては、昨年、先生方の御支援をちょうだいして法律を通さしていただきました。また一方で、今、経済は非常にグローバル化する中で、都市間競争というのがよく言われておりまして、単なる国内だけの問題ではなくて、やっぱり大都市の場合はほかの国々の大都市とまさしく競争をしているわけでございまして、そういう意味での基盤はしっかりと国際競争力の強化のために整備をしていく必要があるという要請もございます。
　また、先ほど来御議論いただいております中心市街地の活性化、特に地方都市において顕著でございますが、この中心市街地の活性化、中心市街地が非常に閑散としている、この中心市街地をいかに活性化していくか、本当に大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
　また、これからの時代は、そういう人口がどんどん増えていくという時代ではなくて、まさしく人口の減少時代、本格的な高齢社会がこれから到来をするという中で、これまでの整備されてきましたストックをいかに活用していくかというような観点も大事でございますし、またまちづくりに当たりましては、どんどんどんどん広げていくというのではなくて、いかにコンパクトな、都市機能が集約されたまちづくりをしていくのかということがこれからは非常に大事である。これからは、新しい市街地を造るのではなくて、既成の市街地をどう再生するかというふうな観点が非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
　こうした、今はそういう意味では大きな変化の私は転換点に来ていると思っておりまして、そういう中でそうした時代の要請にしっかりとこたえていけれるようなまちづくりができる、そうした手法、制度というものをしっかりと提案をしていく必要があるというふうに考えております。
○前田武志君　今の大臣の御答弁にもありましたですが、確かに、平成十三年の都市再生本部をつくって以来と、去年辺りから、まちづくり交付金ですか、そして今年のこの法改正というようなことで地方都市に重点が移ってきたのかなと、こういうふうに思います。
　今までこの都市再生関係については、先ほどの大臣のお話にもありましたが、いろんな施策をその時々打ってきているわけでございまして、これはもうまちづくりの専門家であってもどんな制度があるかなんというのはなかなか分からないんじゃないのかなと。そのツールとしてはいろんなメニューがあるんですけれども、それを統合して、このまちづくりにはどこが問題でどれを効果的に使えばいいかというようなことが、本当にその地元自治体の担当者にそこまでうまく、どの包丁を使ってどう料理したらいいかというようなことまで分かってないんだろうと思うんですね、メニューが一杯あり過ぎて。
　例えば、政府側からいただいたこの都市再生特別措置法の改正に関する関係資料が手元にございます。これを見ていますと、この都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の新旧対照条文というのがあるんですね。そこに目次が載っております。この目次を見ておりますと十以上、この法律を改正するだけでも関連法案が十以上あるわけですね。それがすべて分厚く載っているわけなんですが、なかなか私もこれは読み切れない。
　具体的には、都市再生のその事業というものについて、民間の資金がどういうふうに入ってきたかというような観点から見ると分かりやすいかなと、こう思うんですね。都市再生そのものは、もちろんこの法律によって自治体が公共事業基盤整備をやっていくわけでありますが、当然それはそういう公共投資をやった上に付加価値を高めて、地元の民間あるいは外からも含めていろんな経済活動が入ってきて付加価値を高めていくと、それが結果としてはいい町になるということでありますから、当然そこにいろんな投資が入ってくる。一番見やすいのは、我々は開銀と言う方がぴんとくるわけですが、政策投資銀行がこの分野については、都市関係については随分といろんな融資、最近は投資もやっておられるんでしょうかね、それを随分やってこられたと思います。
　そこで、今日は山口副総裁に来ていただいておりますので、後ほどまた議論をさせていただきますが、まずは政策投資銀行がこの都市関係で、都市再生関係でどのような事業について融資、投資をやっておられるのか、御紹介をいただきたいと思います。
○参考人（山口公生君）　御説明申し上げます。
　私どもの銀行で取り扱っておりますまちづくりは、先生の御指摘のとおりいろいろなメニュー、たくさんございます。
　それを少し御紹介させていただきますと、まず、市街地再開発事業というのがまずございまして、そのほかに防災の観点から、防災街区整備事業、密集市街地整備事業というようなものがございます。それから、別途の観点から、都市計画に位置付けられた建築物の整備ということで、特定街区とか総合設計、地区計画等区域内建築物というようなものを整備する事業がございます。それから、都市再生の絡みで申し上げますと、都市再生緊急整備地区内建築物整備とか認定都市再生事業という事業がございます。それから、少し変わったものとしましては、歴史的建築物活用・整備事業、あるいは市街地コミュニティー施設整備事業というようなメニューもございます。その他、中心市街地活性化とか、あるいは不動産の流動化事業等も私どもは手掛けております。
　以上でございます。
○前田武志君　今御紹介していただいたのは、多分その融資等の対象になっている事業の一部といいますか、概要なんだろうと思うんですが、御紹介いただいた件だけでも随分とあるわけですね。
　そこで、この都市の再生事業というものについては、その時々のいろんな条件に合ったようにということで政府側はメニューを用意してやってこられたわけでございますが、先ほど来議論をしておりますように、平成十三年五月の都市再生本部設立以降、都市再生に関する施策がシフトしてきたのではないのかなと、こういうふうに思います。まずは、あの十三年当時というのは、景気対策ということで大都市を中心に民間を呼び込んで大都市整備をやっていこう、都心整備をやっていこうということであったと思います。
　その結果が、えらい東京だけ景気が良くなったねというぐらい、まあまあ、にょきにょきと新都市ができてきたわけでございますが、やっとで大阪あるいは福岡、名古屋も最近は好調のようでございますが、大都市というものはある程度そういうスキームをつくってやればというよりも、むしろ規制がきつくてなかなか民が入ってこれなかったというところがあると思います。
　その辺の規制緩和と、市場にうまく乗るようなスキームをつくっていったのでこういう大きな流れができたと思いますが、いよいよ地方都市、地方都市こそ言わば日本の地域の中心を担っているわけでございますから、グローバルに展開する大都市の中枢機能と違って、日本の国の地域そのものを支えているわけでございますから、そこの活性化ということが一番大きなこれからの政治課題、ずっと今までもそうでございますが、我々が一番苦慮する課題であるかと思います。
　そこで、先ほど来議論のように、中心市街地の空洞化、シャッターが閉まった通りというふうなことで言われるわけでございますが、それと同時に、近郷のニュータウンが、これまた大体同年齢層が入ってくるものでございますから、数十年もたつとこれまた空洞化、多分、多摩ニュータウンにしても、大阪の千里ニュータウンなんというのは、これはひどいんですね。我が奈良県も、奈良市の近くに学園前、生駒という大ベッドタウンがありますけれども、しかしここもまた今やもう非常に空洞化が進んでおります。
　空洞化というのは、したがって駅前の商店街の中心の商店街のみならず、近郷の住宅地まで空洞化してしまった。これはもう子育て、教育、あらゆるものに及んでいきます。結果としてどうなったか。まちづくりの面からいうと、コミュニティーが崩壊し始めているんですね。コミュニティーの崩壊というのは、そういうハードの面だけではなしに、もっともっとソフトの面の問題も大きいわけでありますが、それでも自分たちの住まいするところ、日常生活圏においてコミュニティーが崩壊をし始めている、これが一番の問題だと思います。
　そのコミュニティーをどう再生していくかという器の面でこのまちづくり、地方都市の再生というものが非常に大きな意味を持ってきた。この再生ができなければ中心市街地の商店街ににぎわいが戻らないというような話だけではなしに、これからの高齢化時代、そして大事な次の世代の子供たちの教育、こういったことも含めて、このコミュニティーが再生されなければ日本の先はないというぐらい、私はこのコミュニティーの再生ということに一番大きなすべての施策がかかわってくると、こう思っております。
　いささか話を広げ過ぎたかと思いますが、そんな認識を背景にして、これは都市整備局長で結構でございますから、十三年五月の都市再生本部以降、これまで行ってきた施策について分かりやすく評価をしていただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　都市再生として取り組んできたものについての評価についてのお尋ねでございます。
　都市再生につきましては、大きく三本の柱で進めてまいりました。一つは都市再生プロジェクトの推進、二つ目が民間都市再生の推進、それから三番目が地方都市、全国都市再生の推進ということでございます。
　最初の都市再生のプロジェクトでございますが、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、大都市が外国の都市と大きな競争環境にあるというようなことで、国家的視点から必要なスーパー中枢港湾でございますとか、いろいろな環状道路の整備を行うとともに、密集市街地の緊急整備、それから最近ではやはり地球温暖化対策、ヒートアイランド対策というような観点から、十八のプロジェクトを選定して今推進しているところでございます。
　二番目の民間都市再生でございますが、先ほどお話しございましたように、規制の緩和を中心にして都市の再生を進めようというようなことで、都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定し、ここに規制緩和、金融支援、税制の優遇措置、こういうことを講じてきたわけでございます。
　この結果、主なプロジェクトとして、民間都市再生事業計画の認定を得たプロジェクトが十六事業、それから規制緩和、事業者からの都市計画の提案ができる都市再生特別地区の都市計画決定が十三地区ということで、全国各地、東京、大阪、札幌、仙台、高松等々、政令指定都市、県庁所在都市などでこういうプロジェクトが行われております。これらのプロジェクトの中には、都心において緑化が進められるということで、開発の前と後を比べますと三・五倍の緑ができ上がるというようなプロジェクトも出てきております。
　一方、全国の都市再生でございますが、先ほどからお話にございますように、公共団体の創意工夫を生かして中心市街地の活性化などに取り組むということで、まちづくり交付金でございますが、昨年度の三百五十五地区に続き、平成十七年度は三百八十四地区ということで、今コミュニティーの再生というお話がございましたが、こういうような問題も含めて様々な取組が地方で行われてございます。
　このように、大都市だけではなく、地方都市においてもそれぞれ意欲的な民間事業でございますとか公共団体のまちづくりが進みつつあると認識しております。
○前田武志君　大都市の方についてはそうやってかなり既に進みつつあるわけですが、ちょっと一つ興味ある例をお聞きいたしました。
　青山の都営住宅になるんでしょうか、これの建て替えに絡んで、民都機構なんかが入って、これは大都市のケースではあるんですが、ある意味ではコミュニティーの再生のような事業をやっておられるというふうに聞いておりますが、ちょっと簡単に紹介をしてくれますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　南青山の、これ一丁目団地建替プロジェクトということでございますが、従来、公営住宅があったところを、民間企業がＳＰＣ、特定目的会社を設立いたしまして、賃貸住宅、都営住宅、図書館、グループホーム、それから保育園、それから商業業務施設等々、いろいろな、その場が一つのコミュニティーになるようなプロジェクトを今立ち上げているところでございます。底地は東京都でございまして、ＳＰＣが定期借地をしていると。それから、これのプロジェクトに必要な資金調達はＳＰＣが行うということになっておりまして、この一部につきまして民間都市開発機構が支援をしているという状況にございます。
○前田武志君　今のお話を聞いておりまして、本来、都営のアパートだったんでしょう、低層の。それを、ＳＰＣを使ってそこに多様ないろんな地元のコミュニティーのニーズ等も入れた上に、多分マンション的な、これは賃貸なのか分譲なのか、分譲なんでしょうかね、まあまあそういうものも入れてまちづくりをやってきたと。
　大都市のケースではありますけれど、要は、都市の再生というのはそこにバランス良く、年齢層からいっても、また働く人たちからいっても多様な住まいの仕方、多様な生活の仕方、多様な経済活動の在り方、そういうものをすべて包含した町でなければ魅力もなければ長続きもしないと。
　世界の都市というのは、欧米系だって、大都市だろうとあるいは地方都市であろうと、職住接近といいますかね、大体一致していて、夜間人口だって結構あるわけで、その辺が日本の戦後の住宅政策、都市政策の中で、まあとにかく高度成長期であったものですから無理もなかったと思いますが、ああいう一種の分離政策的なまちづくり、住宅政策やったものですから、そのツケが今どんと回ってきているというところもあると思うんですね。
　同じ都心でも、中心部の森タワーですか、六本木タワーですか、あそこなんかも都市再生の一番先鞭を着けた民間の事業であったんだろうと思うんですけれど、ある人が、ある人はというのは、村上さんですね、あのファンドマネジャーの、あれはデビルタワーという別名もあるんですよと、こう言っておりましたが、ここはもう世界にツーツーになっていて、とにかく投資市場で切った張ったをやるような青い目をした鬼たちも来ておるわけですよ。それはそれで世界の大きな中心都市である東京においては一つの形としてあってしかるべきかとも思うんですけれど、やっぱり都心においてもこういう青山何ですか、団地の建て替えプロジェクトであるわけですが、そういった方向というのは私は評価をするわけですね。
　後ほどまたいつかこの住宅問題というものが本委員会で議題になるかと思いますが、この住宅の在り方あるいは公共公営住宅の在り方といった中にも、何か層を余りにも一つに、一つの層に絞り過ぎると、こういったことはかえってコミュニティーを崩していくことになりかねない。今回、都心においてもそのコミュニティーの再生という観点からこういうまちづくりをやったという、そういう面で評価をするわけですが、まさしく地方都市の再生というのはこのコミュニティーの再生ということを目的とするものでなければならないと、このように考える次第であります。
　北側大臣の何か御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　前田先生から、これ予算委員会でもこのコミュニティーの再生のお話をテーマにして御意見をちょうだいいたしました。
　私も、全国都市再生、地方都市の再生をこれから進めていくに当たって、コミュニティーをどう形成していくか、どう再生していくかという観点は極めて重要な視点であると思います。
　昨年は本当に災害が多い年でございましたが、例えば新潟県での地震も中山間地での地震でございました。また、台風、豪雨におきましても、関西では例えば兵庫県の豊岡等で川が決壊する、こういう水害もあったわけでございますが、そういう一つ災害があったときの対応を考えましても、コミュニティーが、しっかりしたコミュニティーが形成されているかどうかによって私はその減災能力というのが全然変わってくるということを実感を改めていたした次第でございます。
　防災だけではございません。福祉の問題、教育の問題、防犯の問題等々、どれを取りましてもコミュニティー、地域がきちんとその役割、機能を果たせるかどうかというのが非常に大事な要素になっておりまして、そういう意味で、これから進めていく地方都市の再生、まちづくりに当たりまして、このコミュニティーをいかに再生していくかという観点は非常に大事な視点であり、重要視しなきゃならないというふうに思っております。
○前田武志君　北側大臣からこの地方都市の再生の問題についての力強い考えを述べていただいたわけでございますが、確かに大都市から地方都市ということになってきますと、地方都市の持っている問題、言わば総合的なパワーというものが大都市に比べるとはるかに落ちるわけでございますから、いろんな支援策というものもやっていかにゃいかぬのだろうと思います。そんなことも含めまして、地方都市再生の難しさというものがあると思います。
　そして、本委員会の同僚議員の方々も、それぞれ自分の地元でこの都市の再生、自分の地元の中心都市であったり地方都市であったり、そういったものの再生についてはいろんな形でかかわり、指導され、随分と御苦労され、しかし結果としてはなかなかうまくいかないといったところなんだろうと思うんですね。
　そこで、地方都市、それぞれの地元の、あの町この町というイメージがあるわけですが、何かちょっと具体的にケーススタディー的にイメージがわくような例を引いて、これは我が田に水を引くという話ではなしに、イメージがわくような具体例として古都奈良をちょっと取り上げて、どういうようなことになっているかというようなことをまず政府の方から現状を報告してもらって、そして議論をさせていただきたいと、このように思います。
　お手元に、これは奈良県、奈良市が作ったパンフレットがあります。（資料提示）ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業という名前が付いておりますが、この表紙を見ていただくと大体イメージがわくと思うんですね。
　御承知のように、奈良市というのはまさしく古都奈良でございます。平城宮に遷都されてもうじき千三百年という節目を迎えるということで、奈良市そのものは奈良の東大寺の大仏さんで代表されるように古都の風格というものを保っておりまして、もちろん観光客なんかも随分多いわけでございます。そして奈良県の県都でありまして、奈良県、今は百四十万ぐらいの人口でありますが、私が子供のころは七十万ぐらいだったんですね。それが、高度成長期に大阪の近郷都市として急激に拡大して、今や百四十万。したがって、それだけ実は都市化、宅地化が進んだということでございますが、それがまた空洞化につながっていくわけです。
　しかし、この古都奈良というものは、もちろんこの東大寺を始め南都の六大寺もありますし、それから近世の奈良町というこれまたすばらしい町が残っているんですね。この奈良町の再生についても、これは割と早い時期から地元の、今で言うＮＰＯ、市民が中心になってこの奈良町を今に生かして再生していこうというような随分と先見的な動きがありました。私もかかわって後押しをして、当時の、もう亡くなられましたが、市長さんにつないだりいたしました。当時は、もちろん私も当時は自民党でございまして、今でも保守本流だと思っておるわけでございますが、当時の市長さんとか政治にかかわる人たちは、まちづくりのボランティアなんというと、これはまあ何か左翼の過激派だというぐらいの認識しかなかったんですね。そんな時代じゃないぞ、まちづくりというのはその町の中から本当にやる気のある若い人たち、問題意識を持った人たちが出てきて、こういう人たちをうまく生かして初めてまちづくりができるんだぜというようなことで随分と説得をしてやり始めた事業が今実って、この奈良町というものは見事に今や観光客も訪れるすばらしい町になっております。
　それに対して、やっぱり県都でありますから、百四十万のうちの四十数万人の都市で中核都市に指定されております。しかし、その中核都市の近代的な中枢機能を担うべき都市がまだ再生されておりません。それの場として当時の国鉄の奈良駅、ＪＲの今の奈良駅ですが、ここに貨物操車場も含めて大きな遊休地が出るということになって、これを中心に都市再生に取り組んできたんですね。既に二十年以上やっておるわけでございますが、やっとで最近になって姿が現れてまいりました。連続立体事業も進み始めたわけですね。バブル期を挟んだというようなそういう条件も、悪条件もあったわけでございますが、開いて、見開きにこの将来のイメージというようなものがございます。
　さて、これをＰＲしようと思って言っているわけじゃありませんでして、先ほど来、山口副総裁あるいは政府の方からも紹介があったまちづくりの歴史でありメニューであり、いろんなものがあるんですが、この古都奈良の中心市街地再生事業、二十年の歴史がありますが、ひとつ、どういうような事業をどの時期にどういうふうにやって、今何が進まなくて何をしようとしているのかといったようなことについて、まず概論を御説明ください。
○政府参考人（竹歳誠君）　奈良市における事業でございますが、高度成長期以降、西側の方に市街地が拡大いたしまして、市中心部を南北に走りますＪＲ線による開かずの踏切の解消と、それから、これが平城京の歴史的な都市空間を分断して土地利用の制約となっているということが奈良としては最大の都市構造上の課題と指摘されてきたわけでございます。また、古都奈良の表玄関としてＪＲ奈良駅周辺を整備し、業務・商業機能を集積しようという構想が国の支援を受けて、県、市が事業主体となって様々な事業が進められてきました。
　先ほど御指摘がございましたように、まちづくり総合支援事業、区画整理事業、再開発事業、連続立体交差事業、街路事業、密集住宅市街地整備促進事業等々、こういうものが行われておりまして、現在、二〇一〇年に開催予定の平城遷都千三百年記念事業に向けて、連続立体交差事業と周辺街路事業を中心として着々と事業が行われております。
○前田武志君　実は、区画整理事業にいたしましても、駅前の一等地のところはこうやってクリアランスもできたんですが、もちろん地価の関係もあるんでしょうが、なかなか民間が進出してまだこないんですね。ホテルが一棟建ち、それから公共的なホールができたという程度なんですね。それだけに、こうやって、今回、地方都市の再生に向けて、民都機構も含めて民間がどんどんどんどんその持てる資源を投入できるような装置をつくろうということについて期待をするわけなんです。
　多少各先生方と共通するわけなんですが、この区画整理、うまくいかないところもあるんですね。道路を造ろうとしても、二十年来掛かってやっとで動き始めたというところもございます。連続立体事業が動き始めたんでこれを契機にして動き始めた。
　やはりそこに住んでおられる方々はもう数十年もたつと高齢化してきておりますから、余り大きなまちづくりについてのインセンティブを感じなくなってしまっているんですね。やはりちょっと区画整理なんかやると、今までの近所付き合いがどうなるのか、それこそ本能的に自分たちの最小限のコミュニティーが壊れてしまうんじゃないかということの抵抗感の方が大きいんだろうと思うんですね。したがって、こういったことについて、いやそこもちゃんと皆さん方の近所付き合いというのはそこにちゃんと保つことができる上に、また若い人たちも入ってくるし、また日常の生活ももっともっと便利になってにぎわいが戻ってくるんですよといったようなことがしっかりと伝わるようなまちづくりのプランナーであったりデザイナーであったり、実行していく、そういった人材というものがないとなかなか進まないなというようなことをつくづく感ずる次第なんです。
　そこで、まちづくり交付金、このまちづくり交付金とこの今回の民都機構であったり、そういった市場をもっともっと活用するというものがうまく組み合わされてくると、今指摘しましたようないろんな資源ですね、人材、資金、情報、デザインあるいは説得、そういったものもこういった施策を通じて導入することができて進んでいくのではないかと、そのように思うわけでございますが、まちづくり交付金事業と、そして都市再生の新しい事業、これを連携させてやっていくんだという御説明でありましたが、具体的には、例えばこの奈良のまちづくりというようなことでイメージするとどういうことになるのか、政府の、局長の何かお考えを聞かせてください。
○政府参考人（竹歳誠君）　奈良に限りませず、実は県庁所在都市の、県の中心の都市の駅前の土地が空いていてそれがなかなか活用されないということは奈良だけではございません。地方につきましては、やはり民間だけに期待してもなかなかプロジェクトは立ち上がらないということで、まず地元の市町村が中心になってまちづくりを進めていくことができるようにというようなことでまちづくり交付金というものを昨年つくっていただいたわけでございます。これを土台として、やはり官だけで町ができるわけではございませんで、やはりその土台の上に民間の投資を呼び込んで地方の都市を活性化していくということが非常に重要だと考えているわけでございます。
　今回、この地方都市の民間プロジェクトを支援する民都機構による出資というような制度の創設をお願いしているわけでございますけれども、この制度創設に当たりまして、各地方公共団体の方からどういうニーズがあるかというようなことをいろいろ伺っております。今まで御相談いただいている案件、奈良のケースともよく似ているんではないかと思いますので御紹介をさせていただきますと、北関東のある大きな県庁所在都市でございますけれども、地元自治体が国鉄清算事業団等から買い取りました駅前の遊休地がございまして、ここに自治体がまちづくり交付金によって道路や公園、こういう基盤整備を行います。そこに民間の方々が、これは五百億を超えるような大きなプロジェクトが考えられているようでございますけれども、オフィスビルでございますとかホテルの建設と併せて、市民の方々が楽しく快適に散歩できるようなアトリウム、屋内の回遊広場とかオープンスペース、こういうような公共公益施設を整備するというようなことが一つ具体的な事例として今相談を受けております。
　また、少子化によりまして廃校となった小学校の跡地を活用すると。これも市町村がまずまちづくり交付金によって公営住宅でございますとか公園を整備する、それに併せて民間の方がケア付きのマンション、それと公園と一体利用が可能なオープンスペースを整備すると、こういう例が徐々に各地から上がってきているというのが実態でございます。
○前田武志君　今挙げられた、局長が説明していただいたのを一つのモデルと考えた場合、なかなかいいことだなというふうに考えていたわけですが、そうすると、そのモデルに対して、この都市再生特別措置法が改正された暁には、例えばそれが適合すれば、この民都機構が、何かＳＰＣができたとして、そこに出資をするというようなことはあり得るんでしょうか。可能なのでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　区画整理をしたところ、基盤の上に民間が投資をするというときに民間の方が建物を造られると。そこにペデストリアンデッキでございますとか駐車場、そういうような公共公益施設を伴った開発をされる、プロジェクトをされるというときに民都機構が出資という形でお手伝いできると思っております。
○前田武志君　今のは出資の話なんですが、となると、そこに多様な資金の需要があるわけでしょうから、例えば政投銀行がそこに融資をする、出資は民都機構、融資は政投銀行、そしてそれが呼び水になって地元の金融機関がどんどん入ってくる、そんなイメージも抱けるわけでございますが、これは山口副総裁、いかがですか。そういう条件が合えば可能なんでしょうかね。
○参考人（山口公生君）　このまちづくりの問題の最大の難しさを申し上げますと、非常に長期にわたる事業でございますので、その事業性の判断、つまりリスクの判断が非常に難しいというところであります。したがいまして、民間の金融機関もなかなかそこの判断がしにくいという部分がございます。それで、先生がおっしゃったような事業は是非成し遂げるべき性格のものとは思いますが、民間金融機関は非常にリスクの小さい部分は取ろうとするんです。
　ちょっと専門的になって恐縮でございますが、大きく言いまして、一番リスクの大きいところは出資の形ですね。今民都機構のお話あります。そこのエクイティーという部分ですね。一番リスクの少ないのはシニアのデットという、つまりローンですね。それも金利の割と低いけれども安心できるローンと。それで、真ん中がメザニンというのがございまして、これは中リスク・中リターンみたいなもの。
　そうすると、もし事業が駄目になったとき、まず出資者がまず毀損されて、それからメザニンが毀損されて、最後にシニアというふうになりますから、シニアに出したいという人は結構いるんです。それから、出資者の方は、やっぱりスポンサーになる人とかあるいは公共団体だとかあるいはディベロッパーとか、そういうところはあえて、もうかったらえらく収益が上がりますから、やろうという人はいるんですね。すると、問題はそのメザニンという部分。つまり、貸出しあるいは優先株ではあるけれども、ちょっと駄目になったときにはほかの融資よりは先にカットされるよという部分をいかに仕組むかというのが難しいんでございます。
　そうすると、やっぱり十年、十五年あるいは二十年掛かってやっと回収できるプロジェクトを十分によく吟味した上で、メザニンをある程度私どもが主導して、そのリスク量を量って、そこの適切なメザニンの量を量って、私どもが出しますと、そうすると、ちょっと自慢になるような話で恐縮ですが、ほかの金融機関もじゃ私も付き合いましょうと、あるいはほかの投資銀行等がそこなら私も出してもいいですよという人たちが現れてきます。そうすると、メザニン部分が埋まると。すると、シニアはその上に乗っていますから、それはもうたくさん貸したいという人はいます。
　そういう、つまり事業性をよく見た上で、きちんとエクイティー、メザニン、シニアというふうに切り分けられれば、そういった事業が実現できるということでございます。そういうふうに考えております。
○前田武志君　今の御説明で随分すっきりしたわけですが、要は融資ということにおいても、政府系の政投銀行が吟味した上で、メザニン、融資の中では劣後というか、そんな感じですよね。そこを受け持つと。そうすると、政投銀行がそこを受け持ってくれるならひとつリスクの少ないところで我々融資をやろうじゃないかということで金が出てくると。しかも、その前の出資の一番の基本的なところ、言わばこのプロジェクトを組成する資本ですよね、そこに民都機構が入ってくるということですから、これは私は、非常に大きな政策のある意味では転換というよりも、政策的にはかなり踏み込んだんだなと、こういうふうに思うんですね。
　多分出資の中にも、資本の中にも、金融危機のときに国会でもいつの間にか劣後債だとか優先債だとか、そんな言葉が飛び交ったわけですが、多分出資の中にも優先度の高いところと、そして一番優先度の低いところとあると思うんですが、先ほどの山口副総裁のお話、これは融資の方だったと思いますが、出資の方について、リスクの大きいところを取ってやろうということになっておるんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　出資の中に優先と劣後があるというお話でございます。
　それで、今回のこの法案、予算と併せて財政当局ともいろいろ協議をしてまいりました。それで、今こういう形になっております。単独で一人だけびりというのは駄目だけれども、友達がいると。幾つも段階があるわけでございます。単独で民都が一番厳しいところを取るというのは駄目だけれども、友達がいればびりでもいいということで、幾つもありますけれども、やはり民都としては、公的な機関として一番厳しい部分に近いところを担当したいと、このように考えております。
○前田武志君　ということで、私は評価をするわけでございますが、それだけに、国民の税金が入っておるわけでございますから、民都自体としては全国のそういう地方都市、中心市街地活性化、いろんなプロジェクト、各プロジェクトに出資をしていく。まあ大抵は査定といいますかね、きちっと評価をしながらやるわけですからうまくいくんでしょうが、中にはうまくいかないケースもある。しかし、民都全体としては、多分連結決算というか、全体としてはそう大きくむちゃなことにはならないんだろうと思いますが、各プロジェクトは地方公共団体が中心になってつくる、地方都市の再生でありますから、その地域の死活の問題みたいなプロジェクトであるわけですね。
　したがって、当然、理事者、議会、地元、一生懸命取り組まれると思うだけに、そこにまたそうやって民都を通じて、市場を通じて外から資金あるいは人材、情報、いろんな資源を呼び込んでいくわけでございますから、ここは透明性といいますか、説明責任というものはよほどしっかりしていないと、私は、非常にその決意を持って踏み込んだのはいいんだけれど、今までの号令一下、都市整備局、県の都市計画課、市の都市計画課というところで、縦の筋で、大体まあ統制取れてやっていた世界じゃないわけですよね。
　出ていくところはもう日進月歩の市場です。それこそ、ホリエモンさん始め、デビルタワーの住人たちがつめを研いで、どうやってもうけるかということをやっている市場に、まあ極端に言えばですよ、直ちにつながるわけじゃないんでしょうが、必ず出資者というのは機関を通じて、いろんな銀行あるいは金融機関を通じて国民一般につながっているわけなんですから、そういった市場に出ていくということのこの意味合いというもの、よほどこれは深く認識して、そして、どうしても役所というのは情報公開だとかそういうことについては守勢、守りになるんですよね。
　そういうことだとかえって足をすくわれることがある、よほど透明性、説明責任というものを果たしていかなければいけないと思いますが、このことに対する、そうですね、これは北側大臣自身がどういうふうな覚悟といいますか、御認識で取り組んでおられるか、お答え願えますか。
○国務大臣（北側一雄君）　今、山口副総裁や竹歳局長の方からお話をさしていただきましたように、民都機構の出資する部分というのは、やはりリスクが比較的高いところを役割を担わせていただくわけでございます。したがって、当然のこととしてリスク管理というのが極めて大事になってくるというふうに思っております。
　今回の制度では、大臣認定の際に事業実施の確実性について審査をさしていただきまして、また民都機構の審査では事業の収益性を審査するということとなっております。支援を行うこととなった事業につきましては御報告もきちんとちょうだいをするようにさしてもらいますし、今委員のおっしゃいました透明性の確保ということが非常に大事であると、情報公開をきちんとなされていくことがそのリスク管理という観点からも非常に大切であるというふうに考えております。
○前田武志君　大体そういった線でやっていただけるものと期待をしておりますが、竹歳局長にもう少し具体的なことをお聞きいたしますが、要は民都の本社というか、そういうところと、個々のプロジェクトは、これはもう地方の都市でございますから、そこには県でありあるいは市であり、そういったところが主体的にやっていくわけでございますから、もちろん議会、住民、あらゆるものがあるわけでございます。
　それだけに事業の評価というものが、特に事後評価ですよね、ＳＰＣつくって何かこう呼び込んでいくというような、そのプロジェクトそのものを組成していって実際に動き始める、その事業の評価というものが地元にはっきり分かるような、個々のプロジェクトごとにまあ事業評価委員会というんですかね、そんな感じのものを用意しようとされているのかどうか、そんなことを含めて竹歳局長にお尋ねをします。
○政府参考人（竹歳誠君）　民都機構が地元の具体的なプロジェクトに関与していくわけでございまして、その場合にはもちろんいろいろなプロジェクトに関係する地元の関係者による協議会とかできてくるわけでございます。今回の法律改正では、この出資と併せて、この法律案におきまして民都機構は必要な助言とかあっせんとかいろんな援助をできるというような規定も設けてございまして、そういう地元の協議会に参加する中でいろいろサポートをさしていただきたいと考えております。
○前田武志君　お手元に、各委員のお手元にもう一つ資料を配らしていただいていると思います。それは、平成九年十二月四日に、私のことで恐縮なんですが、当時、平成九年の十一月の二十四日、二十五日にバンクーバーでＡＰＥＣの総会があったんですね。そこに橋本総理が出られて、帰ってこられて、十二月の四日に本会議で御報告をいただきました。そのときに私が代表質問をしたわけでございますが、実はそのときの、そのＡＰＥＣのバンクーバー・フレームワークというのが出ておるわけでございます。
　その中身というのが、そこにちょっと何か赤線を引いてあると思いますが、インフラ開発のための官民のパートナーシップ進化のための枠組み、いわゆるバンクーバー・フレームワークというものが出されたと。そして、その中で、持続可能な都市並びに地方の統合及び多様化を支援する、まあ言わば都市再生であったり地域開発であったり、そういったことでございますが、そういったことのインフラストラクチャーを整備促進するのが喫緊の課題だということがバンクーバー・フレームワークでまとめられたわけです。そして、その大規模なインフラプロジェクトの民間投資を増進する資産担保証券の市場を含む流動性の高い国内債券市場の整備を促進すべしというようなことまで具体的に指摘されているんですね。
　その当時、私が申し上げたのは、当時は橋本総理は金融ビッグバンをやり始められたときだったんですよ。私自身は、ほとんど整備がされていない中で、これは大変なことになるよという問題意識を持って質疑をしていたわけなんですが、それと同時に、このまちづくりに市場の力を生かそうという当時の先端の、欧米なんかはもう既にそこへ行っていたわけなんですが、具体的に言えば、住宅であればモーゲージであるだとかあるいはＲＥＩＴであるだとか、そういうものがどんどん進んできているのに、日本は全くそこは未開の地だったんですね。これはまさしくまちづくりを証券化して市場に乗せ、民間の直接投資を呼び込むスキームを整備するということを意味しているんじゃないかということを指摘したわけであります。
　それから七、八年たっているわけでございますが、十三年に都市再生本部ができ、そして今やついにこういうスキームも出ようとしている。時間は掛かりましたけれど、やっぱり大きな世界の流れに乗ってきているのかなという感慨を受けるんですね。
　しかし、遅いんですよ。世界はもう何周も先を行ってしまっておるものですから、逆に心配をするわけですね。和製ＲＥＩＴなんというのも市場としては相当大きなものになってきておるようでございますが、例えばこの民都機構がＳＰＣをつくって、そのＳＰＣに出資をする、あるいはその出資したＳＰＣが債券を発行する。債券を発行すると、それは市場で吸収されるわけですよね。これからできるであろう町のその中身が非常に付加価値の高いいいものだ、魅力のあるその町に入りたい、そこに出店したい、そこに住みたいというような魅力があれば、その社債はあっという間に証券市場で吸収される。言わば、まさしく市場を通じて国民の金融資産を一挙にまちづくりの中に入れ込むというようなことができる時代になってきたんじゃないかと、こう思うんです。
　そういうようなことを前提にしながらお聞きをしたわけでありまして、区画整理の方もちょっと話をしたいと思いますので、これで私のこの民都機構関係の質疑は終わるわけでございますが。
　利用の仕方によってはまちづくりにいろんな知恵を、金じゃないんですよね、金にはあらゆる情報が重層的に付いておりますから。それは、もう自分が、例えばその当該、私の地元であれば、奈良のまちづくりの証券化されたもの、ＳＰＣの債券を買ったよと。そうすると、インターネットでのぞいて、ああどうなっているかなということは当然興味があるわけだから、いい町つくってほしいと思うだろうし、ということになれば世界からいろんな提案だって出てくる可能性もあるわけです。そんなことをうまく誘導するような都市政策というものにやっていく責任が出てきたということですね、もう乗ってしまったわけですから、この大きな市場に、グローバルな。
　という意味において、北側大臣にそういった、何といいますかね、覚悟といったようなことをお聞かせください。
○国務大臣（北側一雄君）　非常に大事な御指摘ちょうだいしたと思っております。前田先生のこの本会議での質疑は平成九年でございますので、本当に以前からそのような御提言をちょうだいしていたことに心から敬意を申し上げたいと思います。
　ようやく我が国の金融も健全化してきたといいますか、この四月一日からペイオフも完全解禁になりましたし、ここ何年間かはともかく金融機関が金融機能を果たせないと、そういう状況がずっと続いておりまして、それが日本の経済、景気のなかなか良くならないもうネックになったわけですね。それがようやくこの不良債権問題が峠を越えて、今ようやく、私は、そういうまちづくりに当たっても、金融面というものを活用してまちづくりを進めていくということができる環境、条件が整ってきたのかなというふうに思っているところでございまして、今回のこの法案につきましても、今委員のおっしゃった流れの中で位置付けてとらえていきたいというふうに考えております。
○前田武志君　それでは、区画整理の問題、区画整理に民間会社を参入させるという件についての質疑に移ります。
　実は、この区画整理については、ここで委員長席におられる田名部委員長が区画整理の言わば経験者であり、プロであり、もうずっとやってこられた。我々も委員一同、災害視察のときに八戸市でその実態も見せていただいたわけでございまして、何だかこっちを向いてこの質疑をすべきじゃないのかなと思うわけでございますが、区画整理についてもいろいろ既に質疑がなされておりまして、問題点等はかなり明らかになってきたと思います。
　今までの議論の線上にもあるわけですが、民間会社を入れるということは非常に大きな意味を持っていると思いますね。その民間会社にまた、一つこれ確認いたしますが、民都機構、出資をするということも可能なんですか、これ。
○政府参考人（竹歳誠君）　区画整理会社は組合と基本的には類似の仕掛けでございますので、区画整理を中心にしてやるということになります。民都機構が出資するのは、やはり施設の建築物を造って、それに伴う公共施設をやるということになりますので、少し場面が違うのかなという気がいたします。
○前田武志君　まあそうだと思います。先ほど来の区画整理の議論を聞いておりまして、この会社は多分、この区画整理が終了して、その土地の上に具体的なまちづくりとして施設、それが複合ビルであったりあるいはマンションであったりいろんな施設ができてくる、そこに続けてその会社でやっていこうというふうに受け止めたんですが、それでよろしいんですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　組合区画整理の場合には、区画整理が終わったらそれで組合は解散するということになります。区画整理会社につきましても、事業が終了いたしますと終了についての知事の認可ということが必要になりまして、区画整理法上は区画整理会社ではなくなります。
　しかしながら、この今回区画整理会社を提案させていただきました一つの理由は、やはり保留地がなかなかすぐには売れないという中で、分譲で事業を完了させるという方式から賃貸に転換して、少し長期的にこの事業をうまくいくようにしようというようなねらいもございます。そうしますと、事業が一応区画整理会社としては終わるわけでございますけれども、そこに非常に熟知した方々、民間の方も入っているということで、今度はその区画整理の終わった基盤の上にどういう町をやっていくかというようなことは、定款を変えるというようなことで、会社としては一応衣替えをしてその地区に少し長くかかわるというようなことが考えられるんじゃないかと思っております。
○前田武志君　ちょっと今の説明で、要請される場面というのは分かるんですが、ちょっと心もとない感じもあるんですね。
　あくまでも、区画整理というものは、会社であれ組合であれ、区画整理、土地の換地、分合等をやって整理をして、それで終了するわけですね。そこから先のこの整理された当該区画地にどういうようなまちづくりをするかというのは、これはもう全く違う次元なんだろうと思うんですね。その面については、先ほど来議論してきた町の再生そのものの話になってくる。そこを、幾ら区画整理会社といえ、その終了した後に同じ会社がその利用の方についてもずっといくということになると、実は市場を通じてのとんでもない問題に巻き込まれていく可能性もある。そこから先はいかに利益を生むかという投資の世界に入っていくわけですから、そこの何か締めというものをしっかりしておく必要があると思うんですね。
　そのまた前提に、既にもう議論は衆議院の方でもあったようでございますが、土地区画整理そのものがバブルを挟んだということもあるんでしょうが、うまくいっているケース、うまくいかなかったケース、そして、もうついに破談したケースというようなことがあるわけですが、ちょっと実態を教えていただけますか。もう大きな数字で結構です。
○政府参考人（竹歳誠君）　区画整理の実態でございますが、国土交通省が平成十三年と十六年に調査した結果によりますと、バブル崩壊等によりまして収入不足が見込まれる組合というのは、平成十三年には千五十九組合のうち百三十三組合ございました。平成十六年になりますと、この百三十三組合のうち、皆様のいろいろな努力によって七十四の組合が収入不足が解消いたしましたが、また新たに六十九収入不足になったというようなことで、結果としては五つしか減っておりませんが、平成十六年は八百九十二の組合のうち百二十八の組合で収入不足ということで、収入不足の見込額は約千五百二十億円と、こういうような状況にございます。
○前田武志君　今御紹介ありましたように、区画整理も、もちろんそれはうまくいかないケースも随分あるわけでございます。そういうことを前提にして考えると、この区画整理会社というものも当然うまくいかないケースも出てくるということが考えられます。そのときの始末の仕方というものは明確にしておく必要がある、会社でありますからね、当然市場というところでも評価されるんでしょうが。
　しかし一方で、会社ということになると、地元だけではなかなかこの区画整理というのは合意形成が難しい、人間関係が余りにも濃厚過ぎるということもある、言いたいこともちょっと言えないという場合もある。ついにそれが、ずっとストレスがたまってきて、最後は爆発して感情論になってしまうというケースが多いわけですね。会社が入ればもうからにゃいかぬから、幾ら地権者中心といえども、外からも入ってくるわけでしょうから、そこには専門のチームも入ってくるでしょうし、しがらみのない信頼される専門家という方々も入ってくるというようなことも想定される。そこに地元の指導力のある、信頼される方がその組合の中にあれば、今よりも多少、楽観的に見ればですよ、今よりも区画整理というのが進めやすくなるんじゃないのかなというふうにも思うんですね。
　是非そういう活用をしてほしいということと同時に、そして区画整理が終わった段階でいよいよ新たなまちづくりという観点で出発をするわけですから、区画整理会社、せっかくつくった会社をそのまま利用しようというような観点に立つよりも、市場に出た以上は、それぞれその時々の目論見書といいますかね、定款といいますかね、それに沿って、仕事が終わればそこで締めをする、それが言わば透明性と説明責任を果たし、次のまちづくりに大きなステップを踏み出していくことになると、このように私は考えます。
　そんなことを申し述べて、最後に大臣の御見解をお聞きして、終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　土地区画整理会社方式ということを今回の法案で提案をさせていただいております。従来の組合方式ではなかったメリットもたくさんあると思っております。
　今委員の方から御指摘のあった点につきましては、しっかりそれを踏まえて運用をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（田名部匡省君）　午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。