Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中上参考人　大分お答えになりましたので、私に関係するところだけお話ししたいと思います。
　セクター別ベンチマーク制度というのは、セクターというのは非常に多岐にわたっておりますので、むしろ私が期待したいのは、今まで余り積極的にこの分野に参加してこられなかった業界が幾つもあるわけでございます。そういうところの業界とお話をしておりますと、光熱費をコストとしては非常に明確にとらえられていますけれども、ＣＯ2なんというのは全く頭にないといいますか、そういう資料すらないわけでありますから、やはり、まずそこからという意味において、こういうセクター別アプローチのような形で参加していただくということは非常に意義があると思います。
　それから、先ほど、畑さんからコンビニ等で床面積掛ける営業時間とありましたけれども、これはむしろ、皆さんコンビニがどうもイメージにあるようでございますが、私、流通部会の座長をやっておりまして、これに百貨店も、それから大手のスーパーも入っているわけでありますが、九〇年をベースイヤーにしてきたものですから、これは日本が望んでしたわけじゃないんですが、九〇年時点の百貨店は今のように営業日数も営業時間も長くなかったんですね。かなりふえているわけでございます。
　そうすると、九〇年をベースにしますと、そちらの要因で営業時間が延びてしまったものですから、必然的にエネルギー消費がふえているわけです。これを単純に数値だけを見ますと、あたかも百貨店がエネルギー多消費に向かっているように見えてしまう。これじゃいかぬというので、時間を入れようかといって入れた覚えがございます。
　もちろん、コンビニで営業時間を入れなかったら、これは圧倒的に床面積当たりコンビニが多くなりますから、それはそれでそういう業態だという理解をすればいいわけですから構わないと思いますが、時間を入れた要因はそういうところにもございまして、今時点あるいは二〇〇〇年とかをベースにしていただくならば私は営業時間はなくても十分議論ができると思いますから、そこは御理解をいただければと思います。
　それから、先生おっしゃいましたように、二度のオイルショックがあったときに、日曜日にガソリンスタンドは休業になったわけでありますし、深夜放送はとめたわけでありますし、ネオンサインはとめたわけであります。これは、緊急避難的といえば緊急避難的ですけれども、そういうライフスタイルが我々はとれなくはないわけでして、偉大な実験もしているわけでありますから、いつこの切り札を抜くかは、これはまた先生方に十分な議論をしていただいて決めていただかないと、どこかの業種だけにスティックしてやられてしまうと何か妙に議論がゆがんでしまうので、そこだけはよろしくお願いしたいと思います。
○高木（美）委員　こんな短い質問に対しましてこんなに多岐にわたる貴重な御意見をちょうだいいたしまして、感謝いたします。
　最後に村上参考人にお伺いしたいのですが、実は私、昨年九月まで一年間経済産業省におりまして、そのときに、環境委員会から経済産業省に来ましたもので、環境には何が大事か、見えるようにする見える化というのが大事ではないか、そのお話をしましたら、経産省はもう既に取り組んでおられまして、こういうのはどうですかといろいろお話をしておりました。
　私は、一つイメージしておりますのは、先ほど、生産できる住宅ができればいい、こういうお話がありましたが、例えば太陽光発電で、御自分の使うような電力は御自分で発電をしていただく、そしてそれが今どのくらいの量を発電されているのか、そこが例えば小さな何か目盛りではっきり見える、今それは大きなビルでも既に導入していらっしゃいますけれども、きょうはお天気がいいからこういう数字なんだわ、そういうことは国民運動また国民の皆様の意識向上にもとても資するものではないか。また、中上参考人が、待機消費電力、これは大変大きなものがあると思います。そういうのも、どこかにプラグをぽんと入れれば今の待機電力は幾らとぱっと見えるような機器を開発するような技術開発はできないのかということを、いろいろあれこれと経産省に申し上げたことがありました。
　そういうことを含めまして、今後の技術開発、それがやはり、国民の大変身近な点におきましてどういうところが進みますと効率よくこうした国民運動が進んでいくとお考えか、最後に少しポイントを、時間になりましたが、いただければと思います。
○村上参考人　お答えします。
　先ほど、太陽光発電を含めて、あるいは省エネ家電とか断熱の向上とか、住宅とか建物のエネルギーを削減するにはさまざまな方法がございまして、いわゆるベストミックスという形で、最も経済効率のいいもの、あるいは消費者にとって痛みの少ないもの、そういうものを選択すべきだろうと思います。
　それで、今先生おっしゃったとおり、まさに見える化というのは、いろいろな意味の見える化がございます。それは機器単位から建物単位まで、それを推進してとにかく消費者の方々に現状の意識を常に持ってもらうということで、今先生の御指摘のとおりでございまして、それがライフスタイルイノベーションにつながる最も有効な方法だろうと私は思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　私は、最初に、松橋参考人に伺っておきたいと思うんです。
　この間のＧ20でもバンコクの会合でも、セクター別アプローチについては先進国の二酸化炭素排出削減目標を代替するものではない、補完するものだということで、まとめの文章で大体そういうことがまとめられております。
　そこで、先ほどお話を伺っておりまして私もそうだと思いましたのは、いわゆるベンチマーク、これは、理論値からいいますと、先生おっしゃったように物理的計算で出てくるものがあるわけですね。しかし、それは現実的にはなかなかそこまでいかないからどうとるのか。結局、原単位の効率化目標とでもいうべき基準値ということで考えていくことになると思うんですけれども、そのときに、要するに排出量の削減とうまく整合しなきゃいけません。
　ですから、本来だったらセクター別の削減目標あるいはセクターの中の企業、事業所別の目標があって、それに見合う原単位目標というものを決めて、それに向かって努力する、やり抜いていくということをしないと、とりあえず原単位目標を決めました、それを積み上げていきますということではなかなかうまくいかないと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○松橋参考人　御指摘ありがとうございます。
　吉井先生まさに御指摘されましたように、セクター別アプローチという日本政府が提唱しておりますものは、それから総理が言われた積み上げ型セクトラルアプローチ、これは、先進国の数量目標をつくるために、合理的な目標をつくるために、部門ごとの効率を積み上げていくものでございますので、まさに御指摘のとおりでございます。
　それで、セクター別ベンチマークの導入なんですけれども、御指摘のポイントを私がちゃんと理解しておるかどうか自信がないのですが、どう使うかという点につきましては、いろいろな使い方はあるだろう。もちろん、今回の法律ではそれはうたっておりませんのでわかりません。例えば、一つの考え方として、トップランナー制度という省エネ法の一つの制度がありますが、そんなようなことを考えてみるのも一案かなと思いますが、それがそのまま素直に適用できるかどうかはまだこれからどういったベンチマークをつくるかによってまいりますので、そこのところはこれからまだ検討が必要な部分であろうかと思います。
　いずれにしても、先ほどの先生の御質問にも答えたところですが、ベンチマークを評価することによって、繰り返しになってしまうんですが、今後どのような技術でどこまでこの部門は減らせるのかということを明らかにすることが大事だと思っております。
　それは、さっきの繰り返しになって恐縮なんですが、エネルギー多消費産業の省エネ技術というのが日本国という省エネの進んだ国ではどうも飽和してきているという感覚が私の評価の中ではございまして、新しいブレークスルーといいますか、期待できる革新的技術という大きなものがなかなか見えてこないんですね。
　ＣＯ2削減であれば、エネルギー多消費産業で期待されている大きな技術はＣＣＳというＣＯ2の貯留でございまして、これは省エネとはまた違うものでございます。省エネで大きなブレークスルーがあるようなものを何とか見出したいわけですが、なかなかそれが見当たらないというのがエネルギー多消費産業の現実でございますので、いま一度何とか知恵を絞ってそこを見ていく必要があろう。そうすれば、それを実現するためにどういう制度をとればいいのかということが今度は明らかになってくるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　私も七〇年代のことを思い出すんですけれども、電機産業などで随分硫黄酸化物などを出して公害がひどかったときに、それを総量規制しようと言ったら随分抵抗があったんですね。しかし、結局そこで技術的に突破したから日本の技術水準はその分野で随分高いものを持っているんですね。ですから、そういう点では、総量規制に見合うセクター別の原単位の効率化の目標を持っていくとか、そこに向けての技術開発とか、順番を少し変えないと、なかなか発展というものは得られないんじゃないかなというふうに感じているものですが、もう一度この点について伺っておきたいと思います。
○松橋参考人　御指摘ありがとうございます。
　先生の御指摘の趣旨は、総量規制をまず入れてしまえばおのずから技術開発が進むということもあるのではないかという御指摘であるというふうに認識をいたします。
　確かに、自動車の大気汚染の問題とかそういったときに、総量規制に類するものが過去において効果を発揮したということもあるかと思っております。
　ただ、大気汚染のような環境排出物と、エネルギーＣＯ2というのはかなり性質が違うものでして、まあ原理的には、大気汚染物質というのは、いろいろな触媒の方式ですとかそういったもので回収をするというか無害化することもできるわけですが、エネルギーＣＯ2というのは、必然的にエネルギーを使うとＣＯ2が出てしまうものですから、その煙突から出るＣＯ2を無害化することで、なくするということができないんですね。
　それゆえに、先ほど私申し上げましたが、クールアース推進構想の二十一の期待される革新技術の中で、一つの大きな軸になっているのがＣＯ2の貯留なんでございます。すなわち、ＣＯ2が出ないようにするということはできないので、硫黄酸化物や窒素酸化物はそれを分解することによって出ないようにすることができるわけですが、ＣＯ2を出ないようにする、分解するというようなことは本質的に難しいものですから、出たものを深海ですとか地中に貯留して閉じ込めてしまうしかない。ここが、過去の大気汚染の物質とエネルギーＣＯ2が根本的に違うところでございます。
　したがって、総量規制をかけてしまえば今は考えられてもいないような省エネ技術があらわれてそれがクリアできるというほど、私の二十数年の研究者としての研究の中で、そのようなことが簡単に出るとは私は想像できないわけでございます。
　ですので、繰り返しになりますが、どういうことをやったらどれだけ減るのかということを、何とかもう一度英知を絞って、まずそこを検討しなければいけないのではないかというのが私の考えでございます。
○吉井委員　確かに省エネ法の議論をやっておりますので、いささか省エネにこだわってお答えいただいたかと思いますけれども、私、省エネだけじゃなくて、炭素貯留の技術のことも言っておられましたけれども、やはり広く技術というもの、新しい研究開発というものに取り組む、そのためにも、国際的に約束した総量での排出量の削減、それに向かってどういう目標を持つことが大事かということでお聞きした次第です。
　次に、畑参考人に伺っておきたいと思うんです。
　いずれにしても、排出がどう進んでいるかということですね。これは先ほども見える化というお話がありましたけれども、国民的に見えるものとしては、やはり温対法、省エネ法に基づく届け出られたものが国民的にわかる形になるのが大事だと思うんです。ここは情報公開法を使ったりして、しかしなかなかわからない部分はあるやに聞いておりますので、現実はどのようなものかということを少し情報公開法との関係で伺っておきたいと思います。
○畑参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど私が申し述べた点についての御指摘かと思います。
　詳しくは申し上げませんでしたが、私どもでは、現在の省エネ法には事業所単位の定期報告制度があって、そこで燃料種類ごとの数字が各経済産業局に報告されているというのは事実としてあるわけですが、その数字自体は基本的には外には出ないということで、もちろん資源エネルギー庁がそれを使って行政指導的なことを全然していないわけではないとは思いますが、それが何か日本全体の省エネの推進あるいはＣＯ2の削減に広く活用されているという状況にはないというふうに考えております。
　それで、今触れられましたもう一つの温暖化対策推進法、温対法の方で、最近、昨年度、三月末ですが、一番最初の温室効果ガス排出量の公表があったわけですが、言ってしまえば、これも非常に丸められた形で出されている。しかも、一回請求をしなければその詳細はもらえないというような、その詳細はすぐにはもらえるわけですけれども、その辺はもう、こういうＩＴ化の時代ですから、ホームページで公開をして、だれでもダウンロードして利用できる。もちろん私どものような環境ＮＧＯだけではなくて、きょうのほかの参考人のような研究者の方も利用できるというような形でやはり情報共有をするということが大事だろうというふうに思います。
　その中で、温対法だけでは燃料ごとの使用量とかはわかりませんので、省エネ法の燃料ごとの使用量、これによって、例えば、どこではどれだけ石炭を使っている、あるいはそれが天然ガスなのか重油なのかというところで、そこで、省エネとは少し違う視点かもしれませんが、ＣＯ2削減においてもう一つ重要な、燃料転換の余地があるのかないのか。
　同じ業態でも、同じ業種でも、かなり使っている燃料が違う、実際そういう工場があるわけですね。ところが、石炭を多く使っていれば、ここは燃料転換でもう少しＣＯ2を削減する余地があるというようなこともわかってまいりますので、やはりそういったところでぜひ公開をして、共有をして、活用するという方向が必要だというふうに考えております。
○吉井委員　二酸化炭素の排出抑制には、省エネという、そちらから効果を持つようにすることと、一方では、炭素等を起源とするエネルギーの使用そのものを抑制する効果が働く手法ですね。そういう点では、先ほど炭素税とか国内排出量取引制度のことを言っておられましたけれども、引き続いて、畑参考人にこの点についてもう少し詳しくお考えを伺っておきたいと思います。
○畑参考人　ありがとうございます。
　今回の私の意見は、要するに、さっきちらっと申し上げましたように、日本の産業の技術力は非常にあるわけですけれども、それが十分に引き出されていないということで、それはやはり政策における不十分さというか、そこの部分が非常に大きいという考えであります。
　そこで、特に、今回は省エネ法の議論でございますので、省エネ法自体は、今回の改正とは直接関係ないですが、例えば機器のトップランナー規制とか、非常に効果を上げているということは私も評価をしております。しかし一方で、日本では、経済的手法、経済インセンティブ、価格インセンティブを与える手法というのが導入されていなくて、特にヨーロッパと比べておくれているということが指摘できると思います。
　やはりその一つは炭素税ですけれども、炭素税は、今ヨーロッパでも、排出量取引、いわゆるＥＵ—ＥＴＳが非常にいろいろな角度で議論されていますが、そのベースには、ヨーロッパで、東欧に拡大する前のＥＵの十五カ国とノルウェーにスイスを加えた十七カ国のうち九カ国で、既に炭素税あるいは気候変動税等ＣＯ2削減の税が入っている。それが入った上で排出量取引もやっている、そういうことはあるわけですね。
　ですから、まず税による価格インセンティブ効果というのをきちんと入れていく。それは、もちろん省エネについても、投資回収年、コスト回収できる期間が短くなるという、省エネを推進するまさにベースになる経済的インセンティブになってまいりますので、ぜひ早期に導入するべきだというふうに考えております。
　もう一点の排出量取引については、炭素税が課税によって日本全体に価格インセンティブ効果を及ぼす、要するに家庭とか自家用車とかを含めて及ぼせるのに対して、排出量取引制度は基本的には大規模排出源、工場、発電所等が対象になると考えられますが、そこについては、きょうも少し出ました自主行動計画、自主行動計画については、例えば、その目標設定について基本的にはその業界が設定するということによって、もちろん前向きな業界もありますが、かなり甘い目標設定になっているのではないかと言わざるを得ないようなところも少なくないという点など、自主行動計画のいろいろな課題というのはやはりあると思います。
　そういった大規模排出源に対して、キャップ・アンド・トレード型の制度を入れていくというのが、そこでの効果的な削減をきちっと進めるという点でやはり必要な政策だというふうに考えております。
○吉井委員　次に、中上参考人にお伺いしたいんですけれども、社会経済システムそのものを省資源、低エネルギー型にどういうふうにしていくか、そういうところから考えて組み立てていかないと、どこか対策をとったらそれでうまくいくとか、そういうものじゃありません。
　しかし、今出ております省エネ法との関係で見ますと、そういう省資源、低エネルギー型への転換の中で、そのためには、例えば市民レベル、家庭生活ともかかわってくるもので、それは、先ほども出ておりました大型店とかコンビニとか、そういう業務形態がかかわってきますけれども、そういう業務部門での省エネの努力。
　もう一つは、やはりこれは営業時間も、九〇年代、さっきもおっしゃったように、二十四時間営業とか深夜営業だとか元日から開いたりとか、もともとなかったわけですね。そこで随分たくさんの二酸化炭素排出量というものが出ておりますし、果たしてそこまでやらなきゃいけないのか。しかし、そうはいっても、九〇年代から十年余りたっていますから、もうかなりならされてきた面もあるわけですね。ですから、国民の生活スタイルといいますか生活の様式そのものも、いわば変更も伴ってまいりますし、それから労働のあり方も問われてまいります。
　そこで、ドイツやヨーロッパなどではもともと閉店法という法律があって、夕刻になったら店が閉まるわけですけれども、日本の場合は、もう二十四時間当たり前、生活も何かだんだんおかしくなってくるということでありますから、そういう点で、規制と誘導をどういうふうに組み合わせてそういう省資源、低エネルギー型の経済社会システムをつくっていくのかということについてのお考えを伺いたいと思います。
○中上参考人　御質問ありがとうございました。
　非常に重要な御指摘だと思います、社会システムを変えるということで。これは直接先生からの御質問ではありませんが、例えばサマータイムも、そういった意味では、社会制度を変えることによって人々に省エネルギーに対する意識を高めるということで、私どもももう二十年近くやってまいりましたが、なかなかこれが着地しないわけでございます。
　それはおいておきましても、今の閉店法等を含めたまさに我々のライフスタイルをどう考えるかということは非常に重要なポイントでありまして、それを何かどこかの特定の事業者、特定の分野だけを挙げてその議論をしてしまいますと、そこだけで終わってしまうという議論になりかねませんので、ぜひ国会の場で、我々がどういうふうなライフスタイルをするべきかということも、難しい議論かもしれないんですけれども、やっていただきたいと思います。
　私どもがつい最近やりました調査で、これは一般の家庭の方に対する調査でございますけれども、いろいろな評価項目にチェックしていただきまして、非常に省エネ型のライフスタイルをやっていらっしゃる方、普通の方、どうもこれは浪費型だなという方で三タイプに分けて比較しますと、平均に対して、浪費型の方と省エネ型で二、三割違う。だから、下手をすると、浪費型の方と省エネ型は倍ぐらいエネルギーが違ってしまう。このぐらい人々の意識は非常に大きな意味を持っているわけでございます。
　意識を変えるということは、結果として、やはり社会システム、人々の考え方、ライフスタイルに問いかけをしないと変わらないものでございますから、技術で二〇％減らすというのは大変なことでございます。しかし、人々の意識というのはもっと大きな可能性を持っているわけでございますから、まさにさっきのドイツの、夕方になったら店が閉まったり、フランスに行って買い物をしようと思ったら、日曜日はお店が閉まっていたりして困ったことがありますけれども、それで成り立っている社会は幾つもあるわけでございますから、日本だけができないわけではないと思いますので、ぜひそういったカードもいずれの時点かで切れるような形で議論を進めていければと思っております。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　引き続き、政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　四人の参考人さんの貴重なお話を聞かせていただいた中で、早速政府に対する御要請と質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でございますので、ぜひ前向きな、よい御答弁をいただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　また、最初に申し上げると、この掲題の二つの法案は、まさに国会のある意味が問われる。つまり、従前の部分に対する修正そして反省を踏まえて二つの法案は出るということでありますので、私は、個人的には大変いい法案ではないかなというふうに思っていることを最初に申し上げたいと思います。
　そこで、まず、揮発油等の品質に関する改正法案についてちょっとお聞きしたいと思います。
　これは、言い方はあれでございますけれども、私は二つ疑問を持っておりますというか、御提案を持っています。
　一つは、特定加工業者に対する登録についての方向感の部分と、それから、その先に、それが今度は元売から加工業者を通って小売に行く、小売のところのチェック機能、この二つに分けてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　ともかく、一歩出るとガソリンの話を今ばんばん、があがあやっておりますけれども、私ども一消費者にとっては、ともかくガソリンというのは、一回入ってしまったら、もう全く、何かぐあいが悪くても、車のエンジンが悪いのかとかタイヤとか、そっちの方でとかく車の調子が悪いのはとりがちで、まさかそこのまぜぐあいが悪かったりというふうには、消費者センターの御報告を聞いたとしても、それが原因だというふうに思う人はほとんどいらっしゃらない。つまり、油の中のまぜぐあいのことについては、全員が、消費者すべてが信じ切ってガソリン等を購入しているということが非常に如実にわかるんじゃないかというふうに思います。
　そんな中で、今回の品質確保に対して、特定加工業者に揮発油にバイオ燃料をまぜることができる登録制度を設置する、これは非常にいいことだと思うんですね。これは物すごくいいことであると。ただ、これの対象を見ていくと、宮古島や大阪等の全国十業者及び元売の各社を想定しています、こういうことでございます。
　私が思うのは、最初のときに登録申請をする部分についてはきちっときっと細かくやるでしょう、法案ができたばかりだし。元売以外にいろいろな権利をその業者に与える話ですから。
　ただ、問題は、この登録業者がそのままずっと、性善説で、何も悪いことをしなくて、自分の子会社がその登録業者になった場合は、自分の方には軽油をちょっと多目にしたもので頼むわということも今後考えられないとは限らないというふうに思っています。
　ですから、この法案自体は悪くない、登録業者をふやすことも悪くないと思いますが、問題は、今後、登録した後の登録業者に対するメンテナンスチェック、そしてどういう体制で、罰則を含めてこの登録業者に対する方向感を持っておられるか、まずは最初にお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○新藤副大臣　このエネルギーの利用に当たりまして、消費者の安全、安心、これはもう最重要課題でございます。そういった意味で、私どももこれまで品確法の執行を通じまして、石油製品の品質確保には最大限の努力を払っております。
　そして、今改正におきまして、品質が確保されていないバイオ燃料混合ガソリン、軽油、こういったものは自動車の安全性を損なうおそれがあること、過去にそういった事例もございます。ですから、バイオ燃料を混和する事業者に対して事前の登録を義務づけました。それから、適切な混和を行い得る設備があるかないか、違反歴のあるかないか、こういったものをチェックして、不適切な混合を未然に防ぐ体制をつくっております。
　そして、登録を受けた事業者にありましても、義務を履行しない場合には登録の取り消し及び罰則を科すことを可能としているのが今回の改正でございます。
　そして、登録を受けた事業者につきましては、従来からもやっておりますが、実際に品質確認義務を履行しているかどうか、毎年すべての事業者からサンプルを採取し分析を行う、この結果を踏まえて必要に応じては立入検査も行う、こういうことをやっているわけでございます。
　そしてさらに、執行に当たりましては、総括は資源エネルギー庁の資源・燃料部です。そして、それに税務当局、それからアルコールの管理部門、これは私どもの製造局がやっております。さらに消防当局、こういったところと情報交換を行いながら、執行面の連携強化を図ってまいりたいと思いますし、また、石油製品の適切な品質を確保すべく取り組んでまいりたい、このように思っております。
○下条委員　ありがとうございました。
　この法案自体は非常に私も個人的には賛成でございますし、今のような体制で、ぜひその後の、登録後のフォローをきちっとかちっとやっていただくとこの法案がいよいよ生きてくるというふうに思われます。というのは、出口が間違った方向もしくは汚れていれば、もうその先は、消費者はわからない状態で進んでいってしまうということでございますので、ぜひさらなるブラッシュアップ、磨きをかけていただきたいというふうに思っています。
　次が、今度は油がいよいよ小売の方に回ってくるわけなんですね。いよいよ、特定業者を経て今度は小売の方に回っていく。小売は、例の、私も財務金融にいますのであれですけれども、違った意味で今がたがたしているところで大変だと。
　そんな中で、御存じだとは思いますけれども、平成六年に六万四百二十一カ店あったガソリンスタンドが、平成十八年に四万五千七百九十二に減ってしまった。つまり、二四％のガソリンスタンドは、もう食っていけないといって店を閉めているということであります。別にこれは車の量が減っているとかそういうのではなくて、実際に食えなくなってしまっている。
　そうなってくると、人間というのはいろいろなことを考えるんでしょうか、全国的に見ても、灯油とガソリンの割合をちょっと変えるだけで収益につながっていく。例えば三月二十四日でレギュラーガソリン、これは下げる前ですから、全国平均は百五十二・九円ですけれども、灯油がリッター当たり九十六・八円。値段的には灯油はガソリンの六三・三％だ。簡単に言えば、スタンドで三・六％のコストダウンをするために、ガソリンの中に一〇％、灯油を入れるだけで、すとんと価格が落ちてしまうわけなんですね。ただ、乗る方の消費者は全くわからない、こういう状態であります。
　そういう粗悪な混合ガソリンが各地区で出ている事例として、私も二、三拾ってみました。十八年三月には山形県のスタンドで、六・五％、灯油をまぜたガソリンが販売された。これは抽出して出てきた。五月には三重県のスタンドで、アルコールやエーテルを大量に混入したガソリンが販売されて見つかっている。六月にはまた山形県のスタンドで、灯油六千八百リットルが入った地下タンクに過ってガソリンを二千リットル注入した状態のままガソリンを販売してしまった。平成十八年九月には、茨城県のスタンドのレギュラーガソリンに最大で八・三％の灯油がまざっていた、こういう話であります。これは、各方々が検査の中でいろいろ発見した話だと思いますけれども。
　そこで、このスタンドのケースをそれぞれ見ていくと、例えば、茨城の八・三％、灯油がまじっていた話というのは、その三カ月前に全国石油協会がサンプル調査に入っているわけですね、見つかる三カ月前に入っている。そのときは全然異常はない。でも、三カ月後にいきなり、今度は関東経産局、経産省さんの関係ですね、関東経産局が入って検査で引っかかった。
　これはよく見ていくと、私もちょっと化学は余り好きじゃないんですが、灯油の比重というのがありまして、大臣は御存じかもしれませんけれども、灯油の比重とガソリンの比重というのは、灯油の比重の方が重いんですね。そうすると、灯油にガソリンをまぜてそのままでいると、灯油がずうっと下におりてくるわけです。つまり、タンクがあって、灯油が下側に、上側がガソリンになる、こういう話であります。
　つまり、底の方に行くと、おふろみたいに手を入れてかきまぜていればいいんですけれども、そうじゃないですから、つまり、上の方はきちっと検査値なんだけれども、下の方にいくと、灯油をかきまぜていないと、灯油の比重がぐっと上がって粗悪なことがばれる。こういう話で、この三カ月間の間に、全国石油協会が入ったときはばれなかったけれども、その二、三カ月後に経産省の方々が入ってばれた、こういう話だと思うんです。
　私は、まず、ここの部分は今、ちょっと後でまたお聞きしますけれども、いろいろな方々がガソリンスタンドに行って調べている、また買って調べているという話は聞いています。これはレクで聞いていますけれども、果たして、このままでいいのかなという感じがしているんですよ。
　つまり、比重の問題があるところを、ノズルから出てきたガソリンだけをビーカーにとって検査するだけで、果たしてそのときのガソリンの質がすべてチェックできるのかなと。つまり、これはたび重ねれば相当、比重が重いわけですから、悪いことが後で出てくる店もあるだろうし、比重が軽いのが上側に浮いて、エタノールみたいにですね、先に悪いのが出て後でいいのが出たりとか、この辺の検査の仕方は今のままでいいのかどうかという疑問が調べているうちに僕は出てきました。
　この辺をまず政府参考人の方々に御意見をお伺いしたいと思います。検査の仕方でございます。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリン、軽油、灯油といった国民生活との関連が深い石油製品につきましては、御指摘のとおり、消費者保護の観点から適正な品質を確保することが必要でございます。
　そのため、まず、御指摘ありました試買でございますけれども、予算措置によりまして、毎年、四万を超えるすべてのガソリンスタンドを対象といたしましてサンプルを採取し、規格に適合しているかの分析を行ってございます。この分析事業は、社団法人全国石油協会が実施主体となりまして、全国十カ所に設置された試験センター等において分析を実施してございます。この試買につきましては、今年度予算を拡充し、さらに回数をふやしたいと考えてございます。
　このような試買分析の結果あるいは消費者からの情報提供、これらをもとにいたしまして経済産業省職員がガソリンスタンドに対しまして、今回御審議をお願いしております揮発油等品質確保法に基づく立入検査を実施しまして、規格不適合品が販売されていた場合には指導や指示を行っておる、こういう状況にございます。
　この取り締まりにつきましては、現在、全国で約六十名の体制を整備してございます。
　あるいは、過ってガソリンを灯油に混入するといった非常に危険な事案、あるいは、脱税目的で軽油に重油や灯油をまぜるという事案、こういったものを把握した場合には、速やかに消防当局、税務当局にも情報を共有し、連携して対応してございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、こうした体制を十分に活用しまして適正な品質の確保に全力で取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
　以上でございます。
○下条委員　そのお話はそれでいいんですが、私の質問は、要するに、灯油はガソリンより重い、また、エタノールも比重がガソリンよりも重いわけですね。ということは、大臣、簡単に言えば、わかりますね、これはもう私の悪い頭でもわかりますよ、比重が重いものが下にたまっていて、上の方は大丈夫。
　例えば、三％、エタノールをまぜることはいいわけですよ。二千リッターで三パーで六十リッターはいい。これをぼちょっとまぜて、毎日手でかきまぜればいいんですけれども、そうはいかないですね。そうすると、例えば三パーから五パーまでと違反していた人は、やっても上の方はオーケーになっちゃうわけですよ。下の方に行くと、いやいや、ばれたと。それで、さっき言ったように見つかったり、茨城でするわけですね。
　だから、私が言っているのは、今のそういう人員体制でやっているやり方は別にいいと思います。逆に言えば、もうちょっと人が多くてもいいかなと思うんですが、大臣、その辺の検査方法を、今後ですよ、今まで一生懸命頑張って、この法案、僕はいいと思うし、いろいろなチェック機能は働いているんですが、この検査方法そのものにもうちょっと磨きをかける必要があるんじゃないか。じゃないと、今後、タンクの中でエタノールも下にたまり、灯油も下にたまりますから、同じようなことが起き得るという可能性を含めて、ちょっと大臣にお言葉をちょうだいしたいというふうに思います。
○望月政府参考人　エタノールは上に行くと思いますが、軽いですから。（下条委員「エタノールは〇・七八五で、ガソリンより少し重いですね」と呼ぶ）
　いずれにしても、問題は、いろいろなケースがあり得ると思うのは、最近の先生が挙げられた中でも、レギュラーガソリンのタンクと、例えばハイオクのタンクと結び方を間違えて入れちゃってやったとか、いろいろなケースがあるわけですね。
　最終的に我々が担保しなきゃいけないのは、出てくるものがちゃんとしたものかどうかというのを担保するというのが検査の基本だと思いますので、したがって、試買の形でやるということにいつもなっているんだろうと思うんです。
　それがどういうタイミングだったら見つかりやすいか。下にたまって上は問題ないものばかりだった場合には、最初のうちは見つからなくて、だんだん最後の方になってくると見つかるということになるわけですけれども、どういうタイミングで見つかりやすいかということを、とにかく出てきたら必ずすぐそこで見つからなきゃいけないということをしようとしますと、ある意味ではほとんど、全国の四万のガソリンスタンドで即時摘発というのは難しいと思うんです。
　むしろ、こういう慣習でやっている人たちを捕まえて一罰百戒にすることによって、その店というのは信用を失うわけですから、大変なリスクをかけているわけだと思うんです。したがって、私が申し上げたいのは、最終的には消費者の段階の試買のところで捕まえるということを基本に、サンプル的に捕まえるという方法と、それから、消費者の情報提供で、プロの、車の好きな方というのは、自分でちょっとおかしいなというのを通報して見つけるケースも結構あるわけでございまして、そういう面をあわせて捜さないと、すべてを直ちに見つけるというのは実際問題としては非常に困難だと思います。
　私どもは、その中で見つけたことについて、そういうことをやったことが一体どういう結果につながるかということをできるだけ広く広報することによって防ぐといっているのが今の段階でございまして、先生御指摘のようなケースが、これから新しい法規制の中で頻発をしてきて、さらに問題であるということであれば、我々としても、常時、検査のやり方とかそういったものについては注意しながら、反省しながらやっていかなきゃいけないとは思っておりますけれども、現時点ではそんなことでございます。
○下条委員　丁寧なお答え、ありがとうございました。
　私は非難をしているんじゃないんですよ。世の中、要するに、こうやって国会が存在して法案を改正していくというのは、いろいろなことがあって、皆さんの努力をもっと血の通ったものに変えるためには、今言いましたように、比重というのは非常に影響してくる。例えばノズルからぴっと出てきているものをやるんだったら、今までと同じになっちゃう。
　だから、それは、せっかく努力をするので、試買といって九十何名の、九十六人と私はお聞きしていますけれども、その人たちがやるのであれば、例えばそこに、タンクの中に管か何かを下に通して、どういうやり方か僕はちょっとわからないですけれども、そこのタンクから直接その人が抜いてくれば、下の方に、比重が大きいわけですよ、ですから、エタノールも軽油も下の方にたまりやすい。
　大臣、これは、やり方なんですよ。今までが私は悪いと言っているんじゃなくて、こういう案が出てくる、また事例が出てくるのであれば、ぜひ今後の対策として、今、最後にちょろっとおっしゃいましたけれども、検査方法をもうちょっと、言いにくいですけれども、今政府委員がおっしゃった、何かちょっとエンジンの調子が悪いから訴えるとか、例えば我々、ガソリンを入れて、エンジンのかかりが悪いからガソリンスタンドをすぐ訴えて、なかなかそれはないと思うんですよ。
　だからこそ、大事故につながったり、何かが炎上したりする前に、やり方として、タンクの中に、実際、少し器具でもいいですから使って下をきちっとチェックして、上げてきたときに下にたまり過ぎているのは、これは悪いことになるわけですよ、おかしいじゃないかとなるし、下、真ん中、上ととってくれば、その本当の質、クオリティーがわかるんだと思うんです。
　ですから、今後の話として、大臣、せっかくいい法案が出ていて、僕はこの法案は賛成です、個人的には。これをもっともっとブラッシュアップ、磨きをかけるには、検査方法にもう一度ちょっと着目する必要があるんじゃないか、そういう御提案でございます。
○甘利国務大臣　二点あると思うんですね。灯油とまぜちゃうこととエタノールとまぜるということは別問題で、エタノールとかＥＴＢＥというのはちゃんとまざるんですね。水割りみたくちゃんとまざって、分離しない。灯油とガソリンというのは比重が違っちゃって、分離しちゃう。だから、灯油をガソリンにまぜるようなふらちな者がいると、これは本当に分離しちゃう、底からとらなきゃだめ。
　エタノールとか、つまりＥ３とかＥＴＢＥの場合はちゃんとまざる。ただ、Ｅ３の場合、石油業界が心配している点は、水が入ると分離状態になっちゃう。つまり、灯油とガソリンをまぜるような事態が生じるから、Ｅ３の場合は水の混入を厳重に防がないと御指摘のような事態が生ずる、だから水がまじらないかを厳重に管理させるということと、それから、もちろん、灯油なんというのはもう論外でありますから、こんなものをエタノールと称してまぜているようなことがある事案は厳重に摘発しなきゃならない。
　それは、おっしゃるように、比重の格差、比重の違いを通じてチェックするという方法も一つだと思いますから、エタノール、Ｅ３、ＥＴＢＥ以外のふらちなやからについてどうするかというのは、検査する方法を含めて今どうしているのか、それからどういう方法があるのか、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　茨城の例で、私どもがずっと進めていったときにこういうことが発覚しまして、これはせっかくいい法案ですから、それと、私はお酒は弱いけれども、大臣、水割りと言いましたけれども、水割りもずっと置いておくとだんだんやはり比重で、一たんまざったら永久ではなくて、そういうこともありますので。
　今、大変いいお答えをいただきましたけれども、これは、この法をさらに生かして血流度をよくするための御提案でございますので、省内含めてぜひ御検討していただいて、入れて下の方にたまっていて、これはだめだというふうにやれば、茨城のことも、何百台、何千台にガソリンを配る前に発覚していたのかなということを含めて私は御提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次は、省エネ法の改正の方のお話をさせていただきたいと思います。
　これはもう先ほどから四参考人がいろいろなことをおっしゃって、私も、なるほどなと聞きながら、温かい御意見だなと思いながら、元総理大臣がおっしゃっていたけれども、私に言わせてもらうと、全く痛みのかからない、伴わない改革なんというのはないと思うんですね。ですから、そういう目標設定された中で、温室ガスについては、だれかがやはりいろいろな形で平等に痛みを伴って次の世代に向けて環境と地球を守っていくべきだなという考え方を私は持っています。
　そこで、釈迦に説法ですが、京都議定書で一九九〇年のマイナス六％という目標があって、実際は、二〇〇五年の実績で七・七％プラスになっちゃった。これを部門別で見させていただくと、産業部門がマイナス六・一、物すごいいいことだと思いますね。運輸部門がプラス一八・一、業務部門がプラス四五・四、家庭部門がプラス三六・四。トータルで、日本丸としてプラス七・七になっちゃったよ、こういうことだと思うんです。
　産業部門は、御省のいろいろな御指導とか御努力によって、産業部門でやれということで、結論を言うと、いい結果、すばらしい結果になった、これはもう拍手喝采だと私は思っています。特に、鉄鋼、化学等々について大変御努力なさったんじゃないかと思います。問題は、この中でも極端に突出しているのが、今言った業務部門のプラスの四五・四と家庭部門のプラス三六・四のプラスですね。これは、ちょっとこのままだといいんかいなというので今度の法案は出てきていると私は思っています。
　そこで、例えば、私もいろいろヒアリングをすると、では、下条さん、コンビニで暗い電気でやれと言うのか、また、夏に余り冷えていないジュースとかお茶とかビールを出していいと思っているのかとか、デパート関係だとエレベーターがなければ年寄りが来ないじゃないかとか、チェーンストアだと遠くから目立つような広告塔がないと商売やっていけないよと。それは、それぞれのいろいろな文句というんですか、それぞれの主張をしました。
　でも、やはり何かを進めるときには、では、産業部門だけでかぶって、チェーンストアとかコンビニとかスーパーの人たちはいいのかということになると思うんです。ここで政府として、やっとこの部門にメスを入れていくことになったんですね。
　私も御省の方々からいろいろお話を聞いて、そういうお答えが返ってきました。しかし、このままで果たして、私どもに対してもばんばんにそれぞれの業界が言ってくるぐらいですから、では、これに対してはどういう罰則があるんだというふうにお聞きしたら、いや、勧告です、やりなさいよというレベルであったとお聞きしています。
　そこで、やはり売り場の採光、つまり、売り場に光を入れるこの採光、光を取り入れる。照明におけるマネジメント技術に対して今度優遇税制になると聞き、これはすごくいいことだと私は思いますね。これはまたさらに後押しをさせていただきたいと思うんです。
　例えば設計段階から、いろいろな意味で行政府として、政府としてアドバイスをしていったり、それから、ソーラーシステムというのもあるわけです。金がかかるのでみんな嫌がる。一つのチェーンストアをつくったりすると、すごく金がかかってしまう。ただし、これに対して、このままほっておいたんじゃ結局は温室ガスが目標達成しなくなって、ほかで買わなきゃいけないわけですよ。買うということは、そこでまた金が出るわけでありますから、どっちがいいかということだと思うんですね。
　僕が計算したところだと、結果的にはほとんど同じ負担になります。同じ負担になるんだったら、きちっと目標達成することに対して、政府で例えば消費税の優遇をしてあげたり、ソーラーを使ったところに対しては若干の法人税の優遇をしたりと。これからの話ですよ、これは。これからの話として、そういうふうに持っていくことによって結果的には目標達成ができて温室ガスの部分を購入する費用を国で負担しなくて済むという方をおとりになった方が、国内的にも海外的にも非常にいい形での政府運営じゃないかなというふうに思うのでありますが、大臣、お考えをお聞きしたいと思うんです。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、産業部門、ここでは工場部門のことを指して言いますけれども、これはマイナス六パーです。問題は、オフィスビルとか、あまたあるコンビニであるとか、あるいは家庭部門、あるいは運輸部門というのが、十数％から四〇パーぐらい伸びてしまっている。
　この委員会では客観的な御指摘をちゃんといただくんですが、よその委員会へ行きますと、全部産業が悪い、すべての悪の根源は産業部門と言われちゃって、本当に説明に窮するんですが、私は、製造を含めた産業部門にも、あえて甘えるなと言っているんです。
　なぜ言っているかというと、技術開発の芽だから、苦しいハードルを乗り越えれば乗り越えるほど競争力がつくんだぞと。そういう意味で、我々は達成しているからもう何にもやらなくていいんですとは思わないでくれ、思わないというのは、あなた方のために思わないでくれと。困難を乗り越えたときのブレークスルーが今の日本をつくっているんだからと一方では言っているんです。これは正しいと思います。
　ただ、その一方で、では、出しっ放しのところはいいですというぐあいにはいきませんし、目の前に目標値がありますから二〇一〇年をクリアしなければならない。これは絶対、政府として何が何でもクリアしなければならないというふうに思っています。
　そこで、要は、ふえているところは、さっきからも話がありますように、削減ポテンシャルはうんとあるんです、手を打っていないところの方がうんとやりやすいですから。だから、そこで、技術を導入するというのと運用を改善するというのと、いろいろな方法があると思うんです、促進策と規制策ということで。今度の省エネ法の改正でも、これはある種の規制です。しかし、それは意識を持ってもらうための規制なんですね。
　日本じゅうにヒートポンプを導入するだけで一億三千万トンのＣＯ2が削減されるという試算を総合科学技術会議が発表しています。もちろんソーラーについても、それぞれの施設の屋根に、あるいは、最近は窓につけられる可視性のソーラーも開発されてきていますけれども、そういうものをつけることによって随分ＣＯ2排出量は削減できるわけです。
　それから、照明だって、ＬＥＤを使えば随分変わるはずだし、まだまだ開発途中ですけれども有機ＥＬなんということになると、さらに削減されていきます。あるいは、センサーとコンピューターを使った最適システムというんですか、ビルでいうとＢＥＭＳといいましたか、最適にエネルギー管理をするというだけで一〇％ぐらいいきなり下がる。
　だから、やりようは幾らだってあると思うんですね。それをどんどん導入していく、システム運営とハードの導入と、あらゆることをやっていく。そのために法律改正をして、ある種、規制的措置ですけれども、意識喚起をしてもらって、努力が足りないところに努力をすれば、努力をしているところの努力の十倍ぐらいの効果があるというふうに思いますので、今回、そういう意味もあってこの法案を提出させていただいた次第です。
○下条委員　大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。まさに、おっしゃっているとおりです。それぞれのいろいろなシステムを導入するところに対してはきっといい結果が出ると僕は思います、ビルにしても、コンビニにしても何せ突出しておりますので。
　ですから、今度の法案で、私の親心というのかな、もうちょっとおいしいえさを用意しておいてあげた方が四五％以上の突出した目標値のオーバーをもう少し早いところで圧縮できるのかなという意味でも、ただ、本当に、採光部分とか照明における省エネマネジメントについても既に優遇税制の法案も案として出ておるみたいですし、ですから、非常にいい方向に向いているとは思いますけれども、ぜひ今の御気概に間違いないように、またさらに気を入れていただいて目標達成に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。
　そこで、これはちょっとある意味でせこい話になってしまうのでございますが、私が政府の公用車の二酸化炭素の排出量を調べました。それで、大臣には非常に言いにくいんですが、簡単に言うと、二〇〇一年から二〇〇五年までで百九十九万五千トンから百九十七万一千トンで、マイナス一・二％だったんですね。私は、自分のあれをするわけじゃないんですけれども、済みません、今のは、政府部門の全体はマイナス一・二なんですが、政府の公用車の二酸化炭素の排出量は逆にプラス一・二だったんですよ。
　ということは、大臣とか副大臣の皆さんを待っているお車が、暑い寒いでいつもエンジンをかけっ放しも含めて、また、議員会館の前にだあっと並んでいる方々も、アイドリングが非常に多くなってきたのかなと。したがって、二酸化炭素が知らぬ間に、ずっと待っている間排出しちゃっているのかなと。
　民間に呼びかけたり、これからこういう法案をやるのであれば、少しそこの部分も、というのは、自分のことを言うのは余りあれなんですが、私は冷房を入れないんです。自分の議員会館の部屋も、自分の車も、自分の自宅も、一切冷房を入れたことがないんです。だから、私は実を言うと省エネみっちゃんでございまして、省エネでございます。省エネなんです、昔からです。
　それは、もともと冷えやすいので余り入れないのですが、議員先生の部屋と区切られているじゃないですか。私の部屋だと、私の部屋にいると夏が物すごく暑くなるんですよ。三十四、五度あるんですね。秘書さんの部屋へ行くと、急にぐわっと冷えているんですけれども。
　それはちょっと異論としまして、ですから大臣、これからこういう法案を出してやる場合は、議事録に残す範囲内でもいいんですけれども、もうちょっとこれは、公用車は、何時何分に大体大臣が出るから、その間はちょっとエンジンを切っておいていいんじゃないかぐらいの統一性があると、それは運転手さんも寒い暑いがありますから、そのときは出ていていいから、こっちの涼しいところで構えていて、これから何分後に大臣が出るよと。
　大体大臣なんというのは、そんなしょっちゅう、五分単位で動くということはそんなにはないと思いますので、その辺を含めて、御自身たちの公用車の部分を、少なくとも、では今プラスになっている分をマイナスに持っていくぐらいの気概があると、先ほど言ったこの法案についても、それから、民間、おまえやれ、産業部門も頑張って、おまえ、何％マイナスだ、今度はコンビニとかチェーンストアは四五％プラスをでは三〇％に持っていけということも、何だ、おまえもやっているんだなというふうになると思うんですが、大臣のお考えはいかがでございますか。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　我々閣僚はチャレンジ宣言というのを持たされていまして、私のもあるんです。
　何をやるかということになるんですが、例えば、まず私、大臣になって、車をハイブリッドにかえようということで、私の車はハイブリッド車です。もっと小さければいいじゃないかと言われるんですけれども、レクサスの大きい車ですけれども、ハイブリッド車ですから、ベンツの二倍公式燃費はいいです。テンモード燃費は二倍いいことになっています。それから、うちの運転手も、ちょっとかわいそうなんですが、アイドリングをとめる時間を長くしています。私が出てくる時間に極力合わせてということをやっております。
　それから、私自身は自分で何をやったかといいますと、まず、自宅の電気を蛍光ランプに、廊下からふろから全部かえました。ところが、これがなかなか明るくならないので、今メーカーに文句を言っていまして、何でこんなに真っ暗なんだろうと思って、時計を見ながらちゃんとした照度になるまではかっていたら、二分ぐらいかかりました。だから、これは技術開発を早くせよと。二〇一二年をめどに、もうほぼ生産中止に白熱電球はなっていきます。これは電力使用量は多分五分の一ぐらい、五倍ぐらい違います。
　それから、私自身はもう数年前から、グリーン電力が始まったときにすぐ購入をしまして、グリーン電力をずっと何年も購入しております。
　それから最近は、ローソンがＣＤＭの排出権取引に参画をしまして、第一号の一トンは私が購入をいたしました。四千五百円だとちょっと高いので、もっと安くした方がいいんじゃないかと思っていましたけれども、そんなことをやっております。
　閣僚は、それぞれ何か自分なりの宣言をしておりまして、今、ほとんど車は次世代カーに乗りかえつつあると思います。こういうことは率先してやっていかなければというふうに思っております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　私の冷房を使わないどころじゃなくて、排出権までお買いになる、本当にすばらしいことだと思います。ぜひほかの閣僚の方々にも、できれば、大臣から命令を受ければ運転をされる方も気が楽で、とめたりできますので、ぜひ進めていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたが、ちょっと最後に一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　菜の花サミットというのがございまして、菜の花プロジェクトといって、例の地産地消で、地域ごとに菜の花を使って休耕田や転作のところに菜の花をやって、廃食油は石けんやバイオディーゼルに使っていく、例のものでございますね。これは現在、全国で百カ所以上で、私の地元でも来月やる予定でございます。農商工連携にも絡むんですが、この辺の支援体制の充実を最後にお願いしたいと思います。
　現在は自治体、ＮＰＯが中心で主にやっておりまして、できればさらに、こういう時期ですから、小さいながらも積み重ねの中で菜の花を使った省エネ、そしてバイオエネルギーについての支援体制ができればなというふうに最後のお願いを申し上げますが、これの御回答をいただきたいというふうに思います。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、菜の花プロジェクト、今全国でも百数十カ所で取り組みが進んでおります。これは、菜の花を栽培し、油として食用なんかに使い、その後で廃油を回収して、ここからバイオディーゼルを使う、そういうものでございます。地方自治体、ＮＰＯを中心として広がっておりまして、私ども、こういった地産地消的な地域における取り組みを今後とも推進してまいろうと思います。
　今年度予算におきましても、少し予算等を組み替えながら、新たに地域新エネルギー等導入促進対策事業という事業を創設いたしまして、これは地域で、ある種社会のシステムとして地産地消的に新エネルギーを行っていく、まさにこういう菜の花プロジェクトみたいなものが該当することがあり得ると思うのですが、こういうものにつきまして、二分の一の補助を行うという制度を用意させていただいています。こういったものを御活用いただければありがたいと思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　その事業もすばらしい事業でございますので、ぜひ活用できるように私どもも広げていきたいというふうに思います。
　大変いろいろ温かい御回答をいただきましてありがとうございました。ぜひこれからも、この法案については物すごくいい法案だと思いますので、私どもは後押ししていきたいというふうに思っております。御回答、ありがとうございました。
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終わりました。
　次に、大島敦君。