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○町村委員　それでは、最後に一点だけこの法案の内容について伺いたいと思いますけれども、私は、この法案全体には賛成ですが、一点だけ、どうも個人的にはどんなものかなと思っているところがあります。それは第七条の「国会に対する報告」というところでございます。
　これはあくまで私の個人的な見解で、党の見解とはもちろん違うのですけれども、私は、実施計画の決定、変更、業務の終了そして期間の変更、こうしたものを先般来の総理その他の御答弁を聞いていてもかなり詳細に報告をされる、事前、事後に報告をされる、こういう御発言があったわけですけれども、そこまでされるのであれば、なぜ国会承認というものを事前、事後求めないのかな、こんなふうに実は考えるものでございます。私は特に特定の政党によかれと思って言っているわけじゃございませんで、これはどう考えても国会の承認マターではないだろうかな、要するにこれはシビリアンコントロールの最も典型的な姿なんだろう、こう思うわけでございますし、もともと、釈迦に説法ですが、やはり立法府と行政府のチェック・アンド・バランスというのがこういう形で行われているのは他にも幾らでも例があるわけでございます。
　結局シビリアンコントロール、一義的には文民である内閣総理大臣により制服組、自衛隊をコントロールするということですが、もっと幅広いシビリアンコントロールを考えると、まさに国民によって選ばれた我々が直接、間接制服組の行動をコントロールするというのが本来的な幅広い意味でのシビリアンコントロールではないだろうか、私はかねてからこう思っているわけであります。
　話は若干それますけれども、私は、国会の中で防衛の専門家であるところの制服組の人がなぜ答弁に立たないのかな、参考人でも何でもいいのですけれども。これは別に質問じゃないのですけれども、私の意見ですけれども、諸外国ではみんな防衛の専門家であるところの制服組の人が国会に立って堂々と発言をする。しかし、どうも日本では、何か制服組の人を国会に呼ぶこと自体が、軍国主義の復活だとは言わないまでもそんなニュアンスのことでそれを認めないということがある。これは私は非常におかしいのだろうというふうに思っておりまして、いずれ安保持、安全保障特別委員会も常任委員会になるという決定が近々国会でなされると思いますが、そういう折をつかまえまして、例えば統幕の議長でありますとか各幕僚長ぐらいは国会に来て発言を認める、許すということを、これは政府もお考えをいただきたいし、我々国会の方もそういうことについては前向きに考えていく必要があるんじゃないのかな。
　いずれにいたしましても、国会承認ということになりますと、時間がかかるとか、あるいは余り外国にも例がない、こんなお話もあるのかもしれませんが、私は、そんなに一日二日を争って派遣をしなくては、決定しなくてはならぬという事態はそうやたらあるとも思いません。むしろ、例えばカンボジアの話にしても、将来仮にＰＫＯに出ていくにしても相当事前の時間があるわけですね、考える時間、情報を収集する時間、要請があってからの時間。したがいまして、迅速性をたっとぶ必要があるから報告の方がいいとか、あるいは外国に例がないという話もあったけれども、しかしそれは外国は外国、日本は日本でありますから、日本は日本のシステムでいいんだろう、こんなふうにも思いますから、私は、なぜこの派遣について国会承認ではなくて報告の方が望ましいと判断をされたか、御見解を伺いたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　この法案第七条をめぐっての議員の御意見は、私としても御質問される趣旨はそれなりに理解をいたしますが、おっしゃることは国会のチェック機能というものをきちっとしておけ、シビリアンコントロールというものは国会の意見の反映であるということに焦点を置きますと、この法案自体を国会で枠組みをつくっていただいて機能を与えてもらうわけですから、その授権の範囲内において行政府は国連の平和維持活動に協力するための協力本部をつくり、いろいろな実施計画をつくるわけです。ですから、計画そのものにもうこの国会で与えられたかじと枠の範囲内でやっているという大きな枠組みがあるということも一つでありますし、それからもう一つは、国会に閣議決定をしました実施計画は遅滞なく報告をいたします。
　なぜそうなのかとおっしゃいますが、それぐらい国会の議論というものを大切に考えておる。そして、立法府から授権された範囲内で、授権の枠組みの中でこの計画は進めておりますよ、今やっておることもこの枠内でありますよということを絶えず遅滞なく議会に報告をし、議会で適切な御議論がいただけるものと思います。その検討を踏まえながら、それでもいろいろな御指摘のあるときは、シビリアンコントロールの立場に立ってその意見を十分反映しながら、あるいは計画変更の端緒にもしたいという、それぐらいの大事に受けとめるという考え方でこの七条はつくり上げられておるわけでありますから、国会のシビリアンコントロールとしてのチェック機能を尊重しておる建前の結果である、このようにお受けとめをいただきたいと思います。
○町村委員　そういうお考えも確かにあろうかと私は思いますけれども、しかし、国会の意思を尊重しようということであるならば、それの一番典型的な姿は国会承認ということにかかわらしめることが一番素直な姿なのではないだろうかな、こんなふうにも思います。
　いずれにいたしましても、私はこの国会でＰＫＯの法案が本当は成立すればいいのだろうと思います。まあ難しいのかもしれませんが、できるだけ早い機会に、このＰＫＯの活動というものに日本が一刻も早く参加できるような状態をつくり上げることこそが今我が国に求められている一つの大きな国際貢献の要素である、このように考えておりますので、そのことだけを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○林委員長　次に、岡田克也君。
○岡田（克）委員　本法案の質疑に先立ちまして、きょうで四日目にこの委員会はなると思いますが、この特別委員会に連日参加をさせていただいて、そして与野党の先輩の先生方の質疑を聞いておりましたその率直な感想をまず一言述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　本委員会で本法案と憲法の問題ということが一つの焦点になっております。もちろん立法機関である国会が法律を審議する際に、その元締めである憲法との関係について、その憲法の範囲内かどうかを慎重に議論をするということはこれは当然必要なことでありますから、十分たる審議をしていただきたい、こういう気持ちでございます。しかし、他方で、審議を聞いておりますと、どうも憲法との議論にやや偏りがあり過ぎるのではないかな、率直に申し上げてそういう気持ちがすることも事実であります。
　本来最も重要なことは何かと言えば、憲法との関係、これももちろん重要でありますけれども、その前に議論としてあるべきは、この法案がどうして必要なのか、言葉をかえれば国連のＰＫＯ活動に対して我が国が参加をすることが国家国民の見地から見て必要かどうかというその議論がまず第一義的にあるべきだと私は思うわけでございます。今、私の考えを細かく述べるつもりはございませんけれども、現下の国際情勢とそして我が国の置かれた立場というものを考えれば、私は国際連合を中心とした国際平和活動のための努力に対して、お金と物だけではなくて人の面でも一歩進んで貢献をすべきことは当然である、こういう気持ちでいるわけでございます。
　この点につきまして果たしてこの場での質疑をされた皆さんかどういう気持ちでおられるのかというのが、質疑をお伺いしている限りでははっきりしない部分があったのは大変残念なことでございます。まず国連のＰＫＯ活動に対する我が国の参加という問題を一体どう考えるのかという根本論があって、その点について共通の認識がなければ、私は、憲法との関係とかその他いろいろな問題を議論したところで結局はそれはかみ合わない、本質的な意味での歩み寄りは見られない、こういう気がしてならないわけでございます。
　もし我が国がＰＫＯ活動に積極的に参加すべきである、そういう共通の認識ができたのであれば、それじゃその上で、今の憲法でこれが許されるのかどうか、こういう議論をすべきだと私は思います。私はもちろん現行憲法上でこの法案が十分に枠内に入っている、こういうふうに確信をしておりますけれども、もし、そうじゃない、現行憲法上この法案がはみ出している、そういう御意見をお持ちの方がいらっしゃるのであれば、そしてなおかつ我が国が国連のＰＫＯ活動に参加することが必要である、そういうふうにお考えであれば、それはむしろ憲法を変える、そういう考えだってあっていいのかもしれません。私はそれが本筋の議論だと思うわけでございます。
　要するに、ずっとこの議論を聞いておりましてどうもよくわからないのは、何か今の憲法というものが絶対的な存在としてまずあって、そしてその枠内で読めるのか読めないのかということが極めて技術的にあるいは法解釈的に議論されている、こういうふうに思われるわけでございます。私は戦後生まれの世代の一人でありますけれども、同世代の友人とこのＰＫＯ法案について、国会の質疑についていろいろ議論をしておりますと、どうも国会のやっていることはわからないな、こういう意見が多いわけであります。
　本来、憲法というのは国民が制定したものであります。そして、そのときどきの時代的な変化に応じてもっと柔軟に、解釈もそして場合によっては法文そのものも変えていくべきものであると私は思います。間もなく戦後半世紀を経るわけでありますけれども、この間一字一句たりとも修正を加えずに五十年前の憲法をそのまま引きずっているということに私はむしろ奇妙な感じを抱くわけでございます。憲法改正を口にすると、それだけで、いや憲法は絶対であるとか、憲法改正を口にすることが何か反動的なような印象でとらえられるということは私にとって非常に残念でありまして、むしろそういう風潮こそが我が国の民主主義の根の浅さというものをあらわしているのではないか、そういう気がするわけでございます。憲法が不磨の大典である、神聖にして侵すべからず、これは戦前の考え方であります。それはまさしく戦前の帝国憲法の考え方であって、議会制民主主義の国においては、憲法のあり方について常に議論をする、それが本来の姿であると私は思うわけでございます。
　これは憲法九条に限ったことではありません。いずれの条項であれ、もっと自由にこの国会の場でも議論できる、そういう雰囲気が私は欲しいと思うわけでありますし、先ほど戦後生まれの者に何がわかるかというお話もありますけれども、それであれば、我々は国民の負託を受けて国会議員として出てきているのでありますから、我々に黙れと言うのと同じであります。それが果たして民主主義と言えるのでありましょうか。また、そういう自由な議論をするという雰囲気の中で、初めて本来の意味での憲法を尊重する、そういう感覚が国民め間でももっと浸透していく、養われていくのではないか、こういう気が私はしているわけでございます。
　そろそろ本論に入りたいと思います。
　さて、今の憲法六十五条は「行政権は、内閣に属する。」こういうふうに明確に規定をしているわけでございます。そして、同じく憲法第七十三条は、具体的に、例えば法律の執行でありますとか国務の総理でありますとか外交関係の処理、こういった事柄を内閣の権限として、職務として個別列挙をしているわけでございます。そして、その中で条約の締結に関しては第三号ただし書きによっていわば例外が置かれておりまして、国会の承認を必要とする、こういうふうに書かれているわけでございます。
　すなわち、この憲法六十五条と七十三条を貫く考え方といいますのは、私の理解によれば、行政権というのは本来内閣の権限である、そして法律の執行に当たっては本来国会の承認は必要がない、こういうことが大原則としてその思想としてある、私はそういうふうに思うわけでございます。本来、今の憲法で立法権限を国会に、そして行政権限を内閣にそれぞれ専属させているわけでありますけれども、国会と内閣の役割を明確に区分してそれぞれの責任の所在を明確にしているというのがその基本的な考え方である、私はそう思うわけであります。
　この観点からいいますと、本来内閣が責任を持つべき事柄についてむやみに国会の承認にかからしめるということは、国会と内閣との間の責任関係を不明確にする、そういう大きな誤りを犯すことになるのではないかと私は思っております。こういう観点から、私は、本来行政権限に属することを国会の承認にかからしめることは極めて限定的に考えるのが筋ではないか、こういう立場に立つ者でございます。
　そこで、具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、現行法上で国会の承認を必要とする場合として、自衛隊法第七十六条の自衛隊の「防衛出動」のケース、それから同じ自衛隊法七十八条の「命令による治安出動」のケースが参考になると思うわけでありますけれども、その二つのケースはなぜ国会の承認を必要としているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の憲法下において立法府と行政府との関係というお話がございました。そういった観点と同時に、自衛隊の行動につきましてはシビリアンコントロールの観点からの国会のかかわり合いという問題も出てくるわけでございます。
　最初の問題につきましては、私の立場から御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきますが、シビリアンコントロールの観点から申しますと、御承知のとおり自衛隊の行動についてすべてを国会の承認にかかわらしめるということではございません。シビリアンコントロールの本質と申しますのは、軍事に対する政治の優先というものをいかに確保するかということでございまして、それを確保するためにいろいろな段階でのコントロールはございます。自衛隊の最高の指揮官でございます内閣総理大臣は文民でございますし、防衛庁長官もさようでございます。そういったもとでいろいろ動いているわけでございます。さらに、政府の中におきまして国防に関する重要事項につきましては安全保障会議の議を経るとかいうようなこともございますし、防衛庁内部の運びにおきましても、防衛庁長官がいろいろな決定等をやってまいります場合に、参事官制度というものがございまして、いわゆる内局のいろいろな補佐を受けながら行動していくわけでございます。
　さて、そういうことでございますけれども、最終的なシビリアンコントロールの担保というのは、やはり立法府である国会の御判断を仰ぐということになっております。それはまず、法律であるとかあるいは予算というものを通しまして大枠についてその御判断を仰いでおるわけでございます。それからさらに、個別の問題につきましても、防衛出動あるいは命令による治安出動、ただいま委員から御指摘がございましたが、こういうものにつきましては、その事柄の重大性にかんがみまして、法律における一般的な枠組みだけではなくて、一つ一つのそういった決定を下しますときに国会の御判断、御承認を仰ぐこととしております。
　そういったことになっております趣旨というものは、そもそもこの防衛出動を要する事態あるいは命令による治安出動をしなくちゃいけないという事態は我が国にとって極めて重大な事態でございます。そういうことと同時に、またそういう事態になりますと、国民の権利義務にいろいろな制約が加わるといったような関係が生じてまいります。そういったことで慎重を期しまして、行政府の判断、一般的な立法府からの授権のもとにおけるそういう行政府の判断に加えて、国権の最高機関である国会の御判断を求めるということにしておるものと、このように理解しておるところでございます。
○岡田（克）委員　ただいま長官から、一つは我が国にとって非常に重要である、そしてもう一つは、国民の権利義務に大きな影響を与える、その二つの観点から国会の承認にかからしめている、こういう御説明がございましたけれども、それではこの法案の場合には、そういった治安出動あるいは防衛出動の場合と比べて同じような状況にあるのかどうか、その点について御説明をお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、防衛出動、治安出動との関連におきまして、この法案での枠組みについての御質問がございました。
　ＰＫＯは、そもそも紛争当事者間の合意が成立しまして、紛争当事者がＰＫＯの活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでございまして、これに対して我が国が協力するというのが今回の法案の仕組みでございます。したがいまして、ＰＫＯへの協力につきましては、そもそも基本的な性格からいたしまして、先ほど防衛庁長官より答弁のございました防衛出動あるいは治安出動のごとき我が国にとっての重大な事態への対応ではないということ、また、国民の権利義務との関係におきましても直接関係する面はない、そういうふうに考えておる次第でございます。
○岡田（克）委員　ただいまの御説明、私もそのとおりだと思うわけであります。特に防衛出動や治安出動の場合には、我が国国民の権利義務に直接に影響を及ぼす、そういうところがあるわけでありますが、今回の法案の場合にはそこまでの国民の権利義務に対する影響はない、こういうことだと思います。
　加えまして、私はもう一つ違いがあるように思うわけでありますが、それは、防衛出動とかあるいは命令による治安出動の場合には、いずれもその権限の発動に当たって内閣総理大臣にかなりの、幅で判断の余地というものを認めているのではないか、こういう気がするわけであります。
　例えば七十六条の「防衛出動」の場合には、「外部からの武力攻撃」または「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」に出動を命ずることができる、こういうふうになっております。このうちの「外部からの武力攻撃」というのは、ある程度これは認識として明確に認識できる、こういうことかもしれませんけれども、「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」というのは、ある意味で抽象的な判断であります。高度な、政治的な判断ということもあるわけであります。そこに裁量、判断の余地がある、こういうふうにも思えるわけでございます。
　同じく七十八条の場合には、一般の警察力をもってしては治安を維持できない、こういう場合に出動することになっておりまして、ここにも、果たして一般の警察力をもってしては治安が維持できるのかできないのかという一つの判断の余地があると思うわけでございます。
　これに対して、今回の国際平和協力業務を我が国として実施する場合にありましては、これはもう既に何度も議論されていることでありますけれども、この法律上細かくその実施できる条件というものが書かれているわけであります。すなわち、国連総会または安保理での決議が必要であるとか、紛争当事国の合意が要るとか、あるいは中立性を確保しなければいけないとか、そういった具体的な条件が法律に書かれている、裁量の余地は極めて限定されている、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　今先生御指摘のとおり、基本的な枠組みといたしましては、国連との関係等、あるいは我が国のそれに対する国連との協力等の関係におきましてなすべき協力等につきまして、枠組みを設定しておるというふうに考えております。
○岡田（克）委員　次に、これは昨日も外務省の方で御答弁いただいたと思いますけれども、ＰＫＯ活動に参加する場合に、非常に緊急性を要する場合が多い、こういうお話でございました。この点につきまして再度、具体的な事例を挙げて詳細に御説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　このＰＫＯは、紛争の解決の時期を失うことのないように、停戦が成立した後速やかに現地に展開することが必要とされる活動なわけでございます。それで、これまでのＰＫＯ活動は、御承知のとおり、安保理なり総会の決議で成立して、それで国連事務局が各国に派遣の要請をして展開するということでございますが、例えば一九五六年の十一月にできましたＵＮＥＦという部隊がございますけれども、この場合には、総会の決議とその第一陣が到着するまでの間が九日、それから一九六四年の三月にできましたサイプラスの平和維持隊の場合には、やはり安保理決議と活動の開始の間が約九日ということで、あとは省略いたしますけれども、大体一週間とか十日とか、そういう日にちの以内で展開が行われているというのが過去の例ではないかというふうに思います。
○岡田（克）委員　以上要しますに、一つは、私が最初に申し上げました立法権と行政権の役割分担の問題、そして二番目には、先ほど長官から御説明もいただきました、自衛隊法で定める二つのケースとの明確な違い、すなわち国民の権利義務に重大な影響を及ぼすかどうか、あるいは裁量の余地があるかどうか、こういう明確な違いがある。そして三番目に、タイミングの問題として、制度はつくったけれども現実にそれが間に合わなかったら一体どうするのか、かえってそれは国際社会において信頼を失うことになるのじゃないか、そういう三つの点から、先ほど町村議員の御質問もありましたけれども、私といたしましては、国会に承認を求めるということは妥当ではない、こういうふうに思っているところでありますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、町村議員にもお答えを申し上げましたように、現在の司法、立法、行政という三権分立の世の中で、立法府がやはり国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるという、その立場を非常に重く受けとめておりますし、したがいまして、立法府で審議していただくこの法律によって、国際連合平和維持活動に参加していいか悪いかという、いいという許容の枠組み、そういったものを御議論願っておるわけでありますから、立法府でつくっていただく法律に従って、先ほど来申し上げておりますように、内閣は、その授権の範囲内で実施計画をつくって国会にまたそれを御報告します。
　国会ではそれについていろいろな議論がございましょう。それを当然尊重してまいりますけれども、この法律を審議していただくこと自体で、行っていいか悪いかという基本的な原則の枠組みは決めていただくわけでありますから、シビリアンコントロールの枠内で行っていくのが至当であろう、こう考えておりますので、そこの枠組み、いただいた枠組みの限度内ということと、そこから逸脱しておりませんよということを報告によって担保していこうという気持ちでおるわけでございます。
○岡田（克）委員　では、次の質問に移りたいと思いますが、法案の二十四条三項の運用に当たりまして、二十五日の本委員会における答弁で、束ねるという表現が用いられたわけであります。このことが部隊としての武器の使用を意味しているのではないか、そういう指摘が一部のマスコミ等にもあるわけでありますが、私がこの場で聞いておりました印象では、そういうことではもちろんないというふうに受けとめたわけでございます。この点につきまして、再度明確な御答弁をいただいて、そういった誤解が生じないようにしていただきたい、こう思うわけでございます。
　例えば、具体的な例を挙げますと、個々の自衛官が二十四条三項の要件を満たしていないと判断している場合に、上官の命令によって武器を使用するということが果たして許されるのかどうか。この具体的事例に対する御答弁も含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　法案二十四条三項で認められております武器の使用、これは、その主体は法文にも「自衛官」と書いてございますし、個々の自衛官が判断をし、個々の自衛官がまた使用の主体でもあるわけでございます。したがいまして、部隊としての武器の使用というものはございません。
　それで、私が束ねてということを申し上げましたけれども、この言葉自体の当否というものは、いろいろ御議論もございますのであえて申しませんけれども、私が申しましたのは、個々の自衛官が武器を使用してもいい、すべきだ、こう判断した、そういう状況におきましても、さらに慎重を期して、上官でございます経験の豊かな自衛官の判断をさらに加える、そういうふうに念には念を入れて慎重に対応することが適切なケースがある、こういうことを申したわけでございます。
　さて、その逆の場合でございます。今具体的に御質問がございましたけれども、個々の自衛官が使用すべきであると判断していないにもかかわらず、上官の方から命令して使用させるかという御質問でございましたが、そういうことはございません。個々の自衛官の判断がない限り、上官が命令して使用させるということはこの法文上できないわけでございます。
○岡田（克）委員　今の御答弁で明確になったと思うわけでありますが、個々の自衛官がこの二十四条三項の要件を満たしていると判断をした場合であってもそれを制限することがあり得るのであって、その逆のケースは、つまり個々の自衛官が二十四条三項の要件を満たしていないと判断しているにもかかわらず、上官がそれを満たしていると判断して命令をして武器を使用させるということはあり得ない、こういうことだと理解をいたしました。ありがとうございました。
　それからもう一つ、私が審議を聞かせていただいておりまして、ちょっとよくわかりにくかったかなと思う点がございます。それは、いわゆるコンゴの国連軍型の平和維持隊、それからその他の場合との区別の問題でございます。もちろん、この二つ、明確に区別すべきであると思っているわけでございますが、この点につきまして、これも一部のマスコミに、説明が十分できなくなるのじゃないかとかそういう記事も出ておりましたので、ひとつ国民の皆様にわかりやすいように再度御説明をいただきたい、こう思うわけでございます。
○丹波政府委員　お答えを申し上げます。
　コンゴにつきましては、コンゴ平和維持隊というものが展開し活動する過程で、コンゴの中で内紛というものが発生いたしまして、国連としては新たな事態に当面することになりまして、それを受けて安全保障理事会が、そのコンゴの内戦を防止するために国連平和維持隊は最終的には武力の行使を行うこともやむを得ないという追加的な決議を行ったわけでございます。それによりましてコンゴ平和維持隊はその任務の一つとして武力の行使ということも安保理事会によって認められることになった。このように任務の中に武力行使が入っている、明示的に入っているということは、そのほかのこれまでの平和維持隊の活動にはないことでございますので、私たちはコンゴの平和維持隊の例というのはほかのケースと別に議論されなければならない性格のものになったのではないかということを御説明申し上げてきたつもりでございます。
○岡田（克）委員　今の御説明でありますと、今後この法案が成立をしたと仮定をいたしまして、そして我が国からＰＫＯあるいはＰＫＦへの参加があった場合に、たとえ当初の国連からの依頼があったとしても、武力行使容認決議が付加されているような場合、こういうことは今まではないと思いますが、任務の中に武力行使が入っているような場合には、もちろん我が国はこれに参加ができないし、それから、一たび参加をした後に事態の変化によって安保理なり国連総会で武力行使容認決議が行われた場合には、その時点で我が国の参加というものは中断をし、あるいは撤収をする、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○丹波政府委員　ＰＫＯ活動につきましては、国連事務局が派遣の要請をした場合、加盟各国はそのすべての要請を受諾しなければならないということにはなっておりませんで、あくまでも関係加盟各国の自発的な決定によりまして参加していくということでございますので、日本といたしましては、今の先生がお挙げになりました二つのケースについては、あるいは当初から参加せず、あるいは途中から離脱する、そういう選択をとることになろうかと思います。
○岡田（克）委員　この法案の第六条で、「内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であってこ云々、こういう書き方になっているわけでありますが、ここで言う「適当である」というその中身の一つとして今のお話が入ってくる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　業務を実施するかどうか、あるいは場合によっては期間を延長するというようなこともございます。そういった点についての判断をどうするかという点が入ってくるというふうに考えております。
○岡田（克）委員　ちょっと今の御答弁よくわからなかったのですが、この第六条の「適当である」に、我が国として参加をするかどうかという判断、今具体的に申し上げたような武力行使が含まれているか含まれていたいか、そういう判断が入ってくる、こういうことでございますね。
○海部内閣総理大臣　御質問の御趣旨のとおりでありまして、内閣総理大臣は、そういった点を見て、これならば五原則、すなわちいただいておる枠組みの中で対応できると判断したときは、実施計画の作成をいたします。
○岡田（克）委員　よくわかりました。
　次に、やや法案の中身にわたって御質問をさせていただきたいと思いますが、この法案の六条二項に「実施計画」で定める中身が具体的に列挙してございます。そして他方で、八条で、「実施要領」で定めるべきものが書いてあるわけでございます。法案上、法文上はこの実施計画については国会に対して報告しなければならない、こういうことになっているわけでありますが、それじゃ、この実施要領と実施計画というのはどういう考え方に基づいて区別がされておって、具体的事例として、例えばどういうものが実施計画、そして実施要領に書かれるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○野村政府委員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘のこの実施計画と実施要領、これはこの法案の仕組みの基本をなすものでございます。
　御指摘の実施計画、これは「国際平和協力業務の実施に関する基本方針」とか、あるいは「協力隊の設置」「国際平和協力業務の種類及び内容」等、業務の実施に当たりまして重要また基本的な事項を定めるものでございまして、閣議で決定するということにいたしております。決定があった後、法案の第七条に基づきまして「遅滞なく、国会に報告」するということになってございます。
　それに対しまして実施要領と申しますのは、閣議で決定になりました実施計画に従いまして、それを実施するための具体的な内容を本部長が定めるということでございます。
　具体的な例を申し上げますと、実施計画においては例えば派遣先国とかあるいは派遣期間が定められるわけでございますが、そのうち、その具体的な内容の業務につきましては、例えば派遣先国であっても、どこの地域で何をするかという具体的な地名とかあるいはその具体的な地域における業務に着目した具体的な期間というようなものが実施要領で定められるわけでございます。
　したがいまして、私どもこの実施要領につきましては、基本的には、実施計画に従いましてその業務に着目した場合に、我が方の要員が、隊員が行動する、その行動を具体的に定めた一種の指令書のごときものである、そういうふうに理解いたしております。
○岡田（克）委員　最後になりますけれども、この法案に対して外からの評価といいますか、期待といいますか、こういうもの、あるいは場合によっては懸念というものもあるかもしれませんが、そういうものがいろいろ寄せられているように聞いております。
　まず、この法案に対して、当事者である国連の事務局、これは外務大臣、先ごろ国連総会に行ってこられましたのでいろいろその際にも話が出たと思うわけでありますけれども、その事務局での意見、あるいは当面のその対象となりそうなカンボジアの当事者の皆さん、一体この法案に対してどういう感想といいますか、気持ちといいますか、期待といいますか、こういうものをお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほども町村委員にお答えをいたしましたが、デクエヤル国連事務総長は、ＰＫＯの必要性がこれからますます高まってくる、それはいわゆる冷戦構造後の地域紛争が多発してくるということに対しての国連の一つの大きな懸念であります。もう一つは、このＰＫＯを動かす場合に資金が要る、ところがなかなか資金が集まりにくい、こういったことで、日本は独自でこのＰＫＯ立ち上がりのための特別のファンドを国連の中につくっているということも、この際に申し上げておきたいと思います。いわゆるＰＫＯ立ち上がり基金でございます。これは大変高く国連の中で評価をされております。
　また、先ほどお触れになりましたカンボジア問題につきましては、カンボジアの和平が、十月の三十一日にパリで和平会議が行われる、署名式が行われると言われておりましたが、私の手元にげさ入ってきた情報ではこれが早くなるということでございますから、このカンボジア和平が署名が終わるといった時点が参りますと、このカンボジアの中にＳＮＣの本部が置かれる、そして、国連のカンボジア暫定機構というものがございます。ここでこの要請が発出されることが出てくるわけでありますが、そういうことを考えますと、このカンボジアのＳＮＣ関連のシアヌーク殿下あるいはまたフン・セン首相も、日本のＰＫＯ及び経済的な協力に極めて大きな期待を寄せられておったということを申し上げておきたいと思います。
○岡田（克）委員　今この法案に対する国連事務局の、あるいは事務総長の期待とかあるいはカンボジアでの期待というものをお伺いしたわけでありますけれども、そういった期待に早くこたえるためにも、私は、この法案を一日も早く成立をさせる、こういうことが極めて重要であると思うわけでございます。
　他方で、この法案に対してアジアの一部の国々には慎重な姿勢をとる国もある、私はマスコミの報道でしか承知しておりませんが、そういう報道もなされております。もちろん、それは過去の日本の行為に対する不信、心配、そういうものもあるかもしれませんし、あるいは例えば中国を例にとれば、今までのカンボジアとの歴史、最近のいろいろな出来事、それを通じて、我が国とカンボジアとのＰＫＯ参加を通じたつながりというものに対する、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、若干の警戒心みたいなものもあるいはあるのかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましてもこの法案の考え方というものが正しく理解をされて、そして、より大事なことは、この法案の背景にある我が国の国際的な貢献をこれから人の面でもしていくのだという、そういう基本的な考え方がきちんと理解をされるということが私は極めて大事だと思いますので、この点につきまして最後に総理のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　岡田議員の御指摘の点は極めて大切な点だと考えます。
　私もきょうまでアジア諸国の首脳ともいろいろお話もいたしましたし、また、中国やシンガポールにおいて政策演説をいたしますときも、国連中心の平和維持活動に日本としても参加をすることはアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも役立つのです、また日本はそういったことをしたいのですということも強く申し上げましたし、他面、そのような考え方や国連中心の考え方はよく理解できるとアジアの国々も理解をしてくれるのですが、ただ一点、過去の歴史の厳しい反省に立って考えてみますと、我が国の行為によって耐えがたい苦しみを、そして苦痛を与えられたという感情のある国は、どうしてもそれに対して懸念を表明される。
　そういう懸念を表明されるということを我々は理解をし、謙虚にそれは受けとめなければならないと思っておりますから、首脳会談のときでも、今後ともあらゆる場を通じてこれらのことについては、きょうまでと同様に、日本のやろうとしておることの真意、武力による威嚇ではありません、軍事大国になろうとしておるのでもありません、過去の厳しい歴史の反省に立って、それでも日本は自分だけよければいいということではいけないので、近隣諸国のためにもでき得る限り協力をし、役割を分担していきたいのですというこの率直な気持ちの正しい認識を求めて努力をしていかなければならぬということは、御質問の御趣旨を十分体していきたいと考えます。
○岡田（克）委員　ありがとうございました。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。沖田正人君。
○沖田委員　報道などによりますと、政治改革等三法案が廃案になると伝えられておりますが、海部総理は重大な決意でこの事態に臨む姿勢を示したと言われておりますが、この「重大な決意」とはどのような意味合いと内容を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。社会党の立場から特にお伺いをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、昨日、政治改革法案というのは御承知のとおりの結末が報道されました。私は党の四役や政治改革本部の幹部とのいろいろ話し合いをいたしましたけれども、これは、政治改革は進めなければならない。私も就任以来、党の政治改革大綱に従って不退転の決意でもって法案もお願いをし、審議も続けてきたところでございます。きのうの結末のままではっておきますと政治改革が消え去ってしまうのではないか、これではいけない、重大な決意を持って今後の政治改革の道筋づくりのために私は全力を挙げていかなければならぬ、こういう決意を持っておるところでございます。
○沖田委員　今決意をお述べいただきましたけれども、失礼でありますけれども、一時的な感情的な発言ではないでしょうね、このことをお伺いしておきたい。
○海部内閣総理大臣　私があの厳しい状況の中で自由民主党の総裁に選ばれ、先輩方が決めてきた政治改革大綱を受け継いで、この二年間、精いっぱい、力いっぱい、微力ですが努力をしてまいりました。一時的な感情その他で物を言っておりません。心からこの政治改革の前進を目指していかなければならぬ、強い大きな決意を持っております。御理解願いたいと思います。
○沖田委員　もう一度突っ込んでお伺いをいたしたいと思いますが、重大な政治決断の予備的発言でございましょうか、お伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　政治改革を進めていく、そういうことについて私は重大な決意を持って取り組んでいかなければならぬということをみずからに言い聞かせておるわけであります。
○沖田委員　総理自身の責任の重さに照らして、進退を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　私は、政治改革を前進させて新しい道筋をつくるということが私の大きな決意であり、決断でございます。
○沖田委員　今国会召集の最大目的でありました政治改革法案が否決された今、きのうまでの審議で……（「否決じゃないよ廃案」「否決じゃないぞ」と呼ぶ者あり）多くの問題点が指摘をされているところであります。失礼をいたしました、廃案になったわけであります。否決ではありません。また国論を大きく二分をしているこのＰＫＯ法案を審議し続ける意味合いは一体何なのか、このように疑わざるを得ないわけであります。率直にお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会に提案しました法案は審議を尽くしていただきたいというのが私の基本的な考えてありますし、議会制民主主義からいけば、お互いに各党が、法案を出していらっしゃったならば、会期中その法案を十分御議論をいただくのも一つの議会制民主主義のルールであると思いますから、このＰＫＯ法案も、先生も今質問をして、これから質問していただけるわけでありますから、どうぞひとつ審議を尽くして御理解を賜りたい。提出した法案は政府としては通していただきたい、こういう強い願いでお願いしておるわけでありますから、どうぞよろしく御審議をお願いしたいと思います。
○沖田委員　九月の二十四日に本会議で趣旨説明がございました。ところが、十月四日の国会終了日まで延べ日数で十一日間、土曜、日曜を除きますと九日間になることは御案内のとおりです。十月一日のきょうまで審議日数はわずか四日間、こういう状況の中で十分に意を尽くした審議をできると思われますか、どうですか、お伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　私は十分に意を尽くして、真摯な御質問もいただいておりますし、私どもも精いっぱいお答えを申し上げておる、このように受けとめております。
○沖田委員　余りにも審議日数が短過ぎるのではないかというふうに考えるわけであります。政治改革、証券取引法関係、そしてまたＰＫＯ関連二法案、余りにもそういう意味では詰め込み過ぎといいましょうか、拙速で急ぎ過ぎと言わざるを得ないわけでありますけれども、この点についていかようにお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　法案、今いろいろお挙げになりましたけれども、それぞれの法案にはそれぞれの背景と役割があって、必要性を認め提案をするわけでありますし、また、国会の審議その他のことについては、いつ今御指摘の本会議で趣旨説明をしていただくとかいろいろなことは、各党各会派の御協議で決めていただいたとおりに政府は従っておるわけでございます。したがいまして、私の記憶では、今までほとんどなかったろうと思うように、例えば政治改革法案は本会議で三日間、私は趣旨説明に答弁に立ちました。そういった濃密な審議も、皆さん方が重要法案だと思えばこそ党で相談をされ、院でお決め願ったものではないでしょうか。そういうふうに私は理解をいたしておりますから、今後ともその日程に従って進めてまいりたいと思います。
○沖田委員　いろいろ審議の方法やスタイルを変えてみたところで、こんな大事な重要な法案をどうしてこんなに急がれるのか、疑問でならないわけであります。非常にわかりにくいわけであります。なぜこんなに急がれるのか、この理由をもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　証券取引法が提案された背景は、一連の証券不祥事に対して緊急に是正すべきものは何かという考えに立って、これは政府として国民の皆さんに誓ってやらなければならぬということで提案をした次第でございます。
　また、御審議をいただいておるＰＫＯ法案は、昨年の国連平和協力法の審議未了、廃案を受けて、公明、民社、自民三党の合意を踏み台としながら、それらの協議等も踏まえつつ、国際情勢の大きな変化の中で、やらなければならぬことだと確信をして行いました。特に国際社会の問題について、私は、いろいろな方やいろいろなところで遅過ぎるという批判を受けたことも謙虚に受けとめさしていただいて、でき得ることはきちっと適切にやっていかなければいけないという考え方に立って法案の審議もお願いをいたしておる次第でございます。
　政治改革法案については、平成元年五月に党が政治改革大綱を決め、その後二年間にわたって三百回を超える会議の結果、基本要綱が決まり、法案骨子が決まり、政府はそれを法案化作業を急いで進め、そして国会に提出をさしていただいた。
　それぞれにそれなりの必要性と経過と背景と理由はそのように違っておりますけれども、出して、お願いをしておるところでございます。
○沖田委員　国連外交に対する思惑でこんなに急がれるのですか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国連外交に対する思惑とかそういうことじゃなくて、日本の国が戦後四十六年目を迎えて、今日では御承知のとおり世界の中で経済的には大きな地位を占めるところまで来ました。そして世界の国々から、国際協調主義の理念を唱える国ならば、もう少し自分の国のことだけ考えないで国際社会に協力をする、むしろ、きょうまで私は貢献という言葉を使ってまいりましたが、貢献するという言葉はどうも外国から見ると何か国際社会と距離を置いておる物の言い方のように聞こえる、もう一歩中へ入ってきて、お互い一員としてともに生きるというならば、役割の分担という考え方に立たないか、その方がいいということを私の諸外国の友人なんかも忠告を込めて言いますし、また、国際社会というのは実はそういうものであろうと思っております。
　そういった意味で、新しい秩序づくりの中に日本も果たせる役割をできる限り果たしていきたいということで、日本の立場というものの自覚と反省に立って提案をしておる次第でございます。
○沖田委員　もう一つ、大変失礼でありますけれども、海部総理の今度のような提案のなさり方というのは、どうも本当にせっからで、余りにも慌てておられるように見えてなりません。これはやはり、自民党の総裁選挙が近づいておりますけれども、このことへの一つの期待と思惑がやはり潜んでいるのじゃないかと、大変御無礼でありますけれども、疑わざるを得ないわけであります。率直にお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　全く関係のないことでございまするる御説明したように、国際社会における日本の立場とか、きょうまでどういう批判を受けてきたとかいうようなことを率直に省みて、でき得ることはしたいということ。政治改革だって、これはもうやらなきゃならぬという国民の皆さんの世論、そして各界の指摘、そういったものにこたえて政治改革はしていかなければならぬ。証券の取引法の問題にしても、ああいった不祥事に対して、公正な社会の理念という面から改革をし、解決をしていかなければならぬという社会的な要請。これはみんなそれぞれの立場の公の要請であり、例えば証券の問題だって、単に国内のことのみならず、世界の三大市場の一つにまできておる責任もあるわけですから、国際的にも、内外の投資家や内外の信頼を確保するために、日本としてはやはり思い切ってここで改革をしなければならぬ問題である。皆それぞれそういう別の次元の大きな問題があるわけでございます。
　そういったことを踏まえて一つ一つ着実に解決をしていかなきゃならぬ、こういう願いで法案の提出をしておるわけであります。
○沖田委員　本当に余りにも急いでおられますから、いろいろ説明をされますけれども、自衛隊を海外に派遣しなければならないという本当の意味がつかめてこないわけであります。何かどこかでお約束があるのか、早く出さなければならない、つまり派遣をしなければならないということの予定があるのか、この辺のところをしっかりお聞かせをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　約束などはございません。日本の国として、国際社会においてこれだけ大きな世界のＧＮＰや貿易上の地位やあるいはＧ７の一国としての政治的な立場や役割を与えられ、諸外国から大きく期待をされておることは、議員も御理解いただけると思います。同時に、そういうときに、日本の憲法も平和主義であり、国際協調主義であり、そういった理念を具現化していくためにも、日本はなし得る限りの協力をみずからしたいという日本の国の判断、しなければならぬという判断、それに立っての行為でございます。よその国との約束とか、しなければならぬ理由とか、そういったことは、日本の国として考えたものでございます。
○沖田委員　中山外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、中国や韓国の外務大臣への了解は本当に取りつけられたんだろうか、こういうことをやはり心配せざるを得ないわけであります。いろいろお答えをいただいているようでありますけれども、今なお依然として中国や韓国が強い対日批判を続けていることは御案内のとおりであります。東南アジアや多くの国々も、大変この法案の行方について注目し心配をしておられることは御案内のとおりであります。
　なぜこんなに急いで、慌てふためいているとしか受け取られかねないような、こんな状況というものを、どのように外務大臣は中国や韓国や東南アジアの諸国の皆さんに説明をされてきたのか、本当の意味での了解というものが得られたのかどうか、もう一つ突っ込んでひとつお答えをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私は、昨年の湾岸戦争の日本が国家として体験をしたその経験に基づいて、資金だけで国際的な平和のために貢献をすることも大事でありますけれども、人的に国際平和のために貢献をするということが極めて重要であるということを強く印象づけられました。
　日本は最初に二十億ドル、九十億ドルの湾岸への基金を拠出いたしました。これは全く平和のための基金を出したわけでありますけれども、そのクウエートのニューヨーク・タイムズにおける感謝の広告の中には日本の名前が載っていなかった。私は、やはりそこで、人間が一番大切なものは何か、それはやはり人命であります、続いてお金である、こういうことを考えると、人命をかけてまで平和のために貢献をする、あるいは身に危険があるようなことでも国際社会のために貢献をすることによって、国際社会は敬意を払い尊敬をするというのが、私は現在の社会の通念ではないかと考えております。
　私どもは、このＰＫＯの法案にしても、あるいはまた国際緊急援助隊法にしても、全く危険がないという仕事ではございません。そのためには、参加される隊員のためにできる限りの最悪の事態に備えての準備と、そして最悪の事態が起こった場合の、その方あるいは遺族への補償制度というものを確立する必要があり、それがなければ、この国際協力のために人的貢献をするということは私は決してやってはならないことだというふうに考えております。
　こういう考え方の中に立って、韓国あるいは中国、ＡＳＥＡＮの外相たちにもいろいろと率直に話をいたしました。資金だけの協力で済まない国際社会において、人的な貢献を日本としてもやるという考え方が今日国民の過半数を超えるような状態になってきた。そういう中で、我々は国会で審議をしておりますけれども、目的はあくまでも国連の決議によるものである。そして、停戦が成立をしている、そしてこの地域に平和維持活動が行われることを当事国あるいは当事者が了解をしている、そして国連事務総長の要請する条件に基づいて行動するという原則を我々は確立して、そして国際貢献をするということを今審議をしているということを申し上げました。韓国の外相からは、日本の考え方はよく理解をできる、しかし自衛隊を派遣するということについては慎重にひとつ事を運んでもらいたい、こういう御意見がございました。中国の外相からも同様の御意見がございましたが、私は銭其シン外相に、最後にお別れするときに申しました。日本のやることは、中国が国連の常任理事国として重大な拒否権まで持っている、この国連が決議をする、その決議に基づいて事務総長が要請した場合に、日本国がその要請にこたえるかどうかということを主権国家として考えるわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいということを申してまいったわけでありまして、我々は国家として何をなすかということは、日本国みずからが国民の合意に基づいてこれは行うべきで、独立国家としての主権にかかわる問題だと考えております。
○沖田委員　どうもよくわからぬのですが、このいわゆる慎重にという発言の中に、やはり自衛隊派遣には賛成できないという意図が明らかに読み取れると私は解するわけでありますが、この点についてはいかがでしょう。
○中山国務大臣　私はそのようには感じませんでした。自衛隊を派遣する場合には、派遣することに関する法律的な規制あるいは上限はどうか、あるいはそれが国連事務総長の要請するところの条件にのっとっているかどうか、相手国の要請があるかどうかといったことを踏まえて行えば、国際社会また国連はこれを歓迎すると言っているわけでございますから、私はそのようなことは決してあり得ないと考えております。
○沖田委員　今の外務大臣の発言が、今後の中国や韓国や、さらには東南アジアの近隣諸国との外交面において差しさわりにならないことを、ならないように私は期待をするわけであります。大変心配をするわけであります。
　そこでお伺いをするわけでありますけれども、政府筋は自衛隊法三条の改正について前向きの答弁をされているわけでありますけれども、さてこの答弁の真意はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　現在御提案申し上げております法案におきましては、国際的な役割というものを日本としても果たしていく、そしてその場合に自衛隊の有しております力というものを活用していく、そういう考え方にのっとりまして、御承知のとおり、自衛隊法につきましては三条を改正するのではなくて、百条の七、それから緊急援助隊法の関係では百条の六という、条文を異にしておるところでございます。
○沖田委員　百条のいわゆる付加的な解釈で事を済まそうとするよりも三条改正の方がいいのではないかという発言に触発をされたかのように、言うなれば三条改正というものが検討され始めているのではないでしょうか。このことはやはり私どもは客観的に見て、いわゆるこのたびのＰＫＯ法案の準備不足であり、さらには、もっと言えば政府部内の不統一のあらわれではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○池田国務大臣　政府といたしましては、今回御提案しております両法案のような、その考え方で一致しているわけでございます。
○沖田委員　今後いわゆる三条改正というものには取り組まないということがはっきり言えるのですか。
○池田国務大臣　現在御提案申し上げておる法案というのは、先ほど来るる申し上げますように、三条の改正というものは考えておりません。
　今後というお話でございますが、将来自衛隊のあり方をどう考えるかということは、これは広く国民の中でいろいろお考えいただきまして、将来自衛隊の位置づけというもの、あるいは自衛隊の役割というものに、現在ございます国の防衛という一番中心的な主たる任務はもとより今後将来にわたっても変わることはございませんが、さらにそれに加えて、自衛隊の本来的な任務としてつけ加えるという議論があり得るということまでは否定はできないと思います。しかし、現在政府として提案しております法律案というものは、先ほど来申し上げるとおりでございます。
○沖田委員　国連外交を標榜しておられる海部総理のねらいというものは、真に国際貢献ではなくて、このＰＫＯの法案提案については、単に自衛隊の海外派遣を急いで強引に進めようとする企てであると思いますが、いかがお考えですか。
○海部内閣総理大臣　沖田議員がそのようにお考えになっておるということはわかりますけれども、私は、真の国際貢献であり、国連の平和維持活動は、加盟国みんなが力を合わせて平和を維持していくという、この崇高な目的を達成するためにやらなければならないことだ、私はそのように考えております。
○沖田委員　少しく具体論に入ってみたいと思います。
　外国の平和維持軍の持っている武器や装備はどんなものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　現在四つのＰＫＦが存在しておりまして、そのうち一つはまだほとんど発足したばかり、あるいは組織中ということでございますので、現実に活動しておる三つのＰＫＦは、一つは国連兵力引き離し監視団、もう一つは国連のサイプラス平和維持隊、それから国連レバノン暫定隊。この三つにつきまして申し上げますと、第一番目の国連兵力引き離し監視団につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、それから国連サイプラス平和維持隊につきましてはピストル、自動小銃、軽機関銃、軽対戦車砲、軽迫撃砲、それから国連レバノン暫定隊につきましてはピストル、ライフル、サブマシンカン、軽機関銃、重機関銃、バズーカ砲、対戦車無反動砲、軽臼砲、中臼砲、重臼砲ということでございます。なお、装甲車につきましては、上記の三つについて全部持っていかれておる。ちなみに、レバノン暫定隊は、従来の平和維持隊の中でも、どちらかといえば重装備の平和維持隊ではなかったかというふうに考えます。
○沖田委員　いろいろ事態が変転をいたしますから、事務総長から要請される武器なり装備なりというものは変わってくるだろうと思いますけれども、しかし、日本のＰＫＦ隊が参加をするとすれば、その外国の平和維持軍との間に武器や装備の相違点が出てくるのではないかという気がいたしますが、その点はどうでしょう。
○丹波政府委員　これは基本的には国連事務当局との打ち合わせと申しますか話し合いで決まっておることでございまして、各国の例を見ますと、各国によりまして持っていく装備にはばらつきがあるというふうに承知いたしております。
○沖田委員　ゾーンごとに、それぞれの守備範囲といいましょうか、任せられる地域は限定されるようにお伺いをするわけでありますけれども、しかし、ゲリラなどから見てみれば、言ってみればこの日本隊も外国の平和維持軍も同じように見られてしまうのじゃないでしょうか。だから、非常に武器なり装備なりの違いがそれぞれあるということでありますならば、重装備を持っているものと考えられて相当な攻撃をしかけられるということも覚悟して行かなければならぬのじゃないかと思いますが、この点いかがですか。