○参考人（近藤次郎君）　本日は、参議院の外交・総合安全保障に関する調査会にお呼びいただきまして、参考人として「地球環境保全とわが国の貢献」という題で私の考えておりますことをお話し申し上げる機会を与えてくださいましたことは大変光栄に存じます。
　私は、昭和五十二年まで東京大学に勤めておりました。その後、環境庁所管の国立公害研究所、現在は国立環境研究所に移りまして、副所長、所長といたしまして筑波に八年間勤務いたしました。その後、日本学術会議と環境庁の中央公害対策審議会会長をしておる者でございます。
　さて、一ページをごらんいただきますと、右の方の旗印の中に書いてありますことが、このごろいわゆる新聞等で騒がれております地球的規模の環境問題でございます。右の端の方に書いてありますところは、例えば海面が上昇して住むところがなくなって水浸しになってしまう、生態系が変化する、生物の多様性が減少する、土壌がなくなって砂漠化が進む、こういうことでございますが、このほかにも旗印に書いてありますようにいろいろな地球的規模の環境問題というのが出てまいっております。
　その根本原因は、やはり人口が非常にふえてきた。梅原先生がお話しになられたギリシャ文明の時代は、恐らく世界じゅうの人口が、日本で申しますと弥生時代より前かもわかりませんが、全部ひっくるめて一億には足らなかったであろうと思われます。それが御承知のように現在は五十三億になりました。十七世紀の終わりと申しますと大体今から三百年近く前になりますが、そのころ世界じゅうの人口が大体十億であったのですが、この間にこんなに人口がふえてきております。今世紀の初めは十六億でございました。それが現在は五十三億、今世紀の終わりに五十四億、来世紀の二〇二五年ごろには八十五億、そして二〇五〇年までに百億になろう、こういうふうに人口がふえております。そうしますと、どうしてもエネルギーをたくさん使わなきゃならない。食糧の問題があります。そして経済活動をしなければならない。それによってここに申しましたような地球的規模の環境問題というのが出てまいります。こういう問題を解決するには国際条約というのを設けて解決するというのが、これは政治家の方々がお考えになることであろうと思いますが、二ページに書いてございます。
　この二ページは、現在環境問題と言われている地球温暖化の問題、オゾン層保護の問題等々から動植物の絶滅の問題まで書いてございます。それらの中で、既に国際条約としてでき上がっておりますものも書いてございますし、現在考えている、その準備ができているものも書いてございます。例えば、地球温暖化問題に対しましては、気候変動に関する政府間パネルというのができ上がっておりまして、ことしの六月にブラジルで行われます。国連のブラジル会議、ＵＮＣＥＤにおきまして、少なくとも気候変動枠組み条約というのが締結される準備がされております。あるいは、この中に書いてありますように、一番下のところでごらんいただきますと、生物学的多様性の保護の条約、これは動植物の種類が全体で一千万種ぐらいあるんですが、一年間に千種以上が森林破壊等によりましてなくなっていきます。
　こういうものを保護しておかないと、例えば、バイオテクノロジーが発達いたしまして、我々が飲んでおります薬はすべてバイオでできたもの、あるいは私たちが食べております食糧はもとは森林の中に生えておった草等からできたものであると言われておりますが、そういったものがなくなってしまうと、これはこれだけ科学が発達いたしましてもまだアミーバのような下等な生物すら人工でつくるということができません。たんぱく質まではやっとつくることができるようになりました。アミノ酸もつくれますが、しかし、ノミ一匹つくれないというのが現在の科学でございます。そうしますと、いわゆる遺伝子というものがなくなってしまいますとこれは大変なことになる、将来の人類の科学にとって新しいものができてこないということになってしまうと思います。
　そこで、「日本の貢献」という三ページのところをおあけいただきますと、ことしは御承知のように、ブラジルのリオデジャネイロにおきまして、六月一日から十二日にかけまして環境国際会議、地球サミットというのがございます。ことしか一九九二年でございますからちょうど二十年前の一九七二年、日本の環境庁ができた翌年でございまして、先生方よく覚えていらっしゃると思いますが、そのころ日本は大変な状態で、水俣病はある、四日市ぜんそくはあるという大変な公害があった。公害国会がありまして、環境庁が発足したのは御記憶のとおりであります。
　その二十年を期しまして、ことし、環境と開発に関する国連の国際会議、省略してＵＮＣＥＤと呼んでおりますが、それがございます。ここで、どういうことが合意されるのだろうかということはもちろんまだわかっておりませんが、下準備ができておりまして、まず最初は、地球環境憲章、これは地球環境についての大法則を、精神的なものが中心になると思いますが、高くうたおうということであります。
　その次が、温暖化防止の枠組み条約ということでありまして、地球が温暖化するというのはいろいろな原因がありますけれども、それは私たちが石油や石炭を燃しまして大気中の二酸化炭素、炭酸ガスとも申しますが、これがふえる。これはもうはっきりした測定したデータがございまして、五十年ほど前と比べましても二酸化炭素の濃度が大変に上がっているということがもうはっきりしております。これが上がりますというと、太陽から来る光は通過させますが、一たん地面を暖めた光は赤い光になる。赤外線ストーブのような光ですが、これを大気中の二酸化炭素がつかまえてしまう。そうなりますと、結局、地球の過熱と冷却というバランスが崩れてしまうことになりますから、地球全体が暖かくなるだろうと言われております。どれくらい暖かくなるかと申しますと、地球全体で摂氏二度から四度ぐらいでありますが、これははっきりしておりまして、実験をしてもそのようになるのであります。そのようになりますと、雨の降る場所が変わってきたり、あるいは雪が降る場所が変わってきたりいたします。
　日本ではどんなことになるかというと、去年は台風がたくさん来まして、九州へも上陸いたしまして大変な被害を与えました。バングラデシュあるいはインド洋の島々でも大きな被害が出ましたが、あれは御承知のようにエルニーニョという現象でありますが、そのことでもわかるとおり、太平洋の一部分の温度がちょっと上がっただけであのような大きな被害が出る。したがって、気象が大変変わってきまして、二、三度温度が上がるだけで十二月になっても台風がやってくるということが起こるかもわかりません。
　その次が、先ほど申し上げておりました生物種の多様性を保護するための条約であります。
　梅原先生からお話がありましたが、森林保護条約、これは特に熱帯雨林と申しまして、ブラジルにはアマゾンの大変な密林がございますし、ボルネオにも大密林がございます。この辺からパルプ材をとってまいります。これは熱帯雨林だけでなくて、タイガといいまして、今はロシアになりましたがシベリアにも針葉樹の密林がございまして、そういうところから木を切ってパルプにして使っておるのでありますが、そのために森林が破壊されているということが問題になっております。この森林を保護する条約をつくろうではないか。
　アジェンダ２１というのがありまして、この２１は、御承知のように、二十一世紀に向けての地球環境保全の実際の行動計画、この中には大気汚染防止、水質汚濁防止あるいは今の生物、森林と、こういういろんなことが書いてあります。廃棄物の処理も入っておりますが、これが大変なことでありまして、これを実行するにはどれくらいお金がかかるか。特に途上国は、このように地球をしたのは先進国がいろんな資源を収奪して持っていって壊してしまったんだ、地球が汚れたのはお前たちの責任だ、だから途上国を援助しなきゃいかぬ。それを計算してみますというと、ことしになりまして発表されたのでありますが、大体一九九〇年ぐらいの状態で六百億ドル要ると。二〇〇〇年になったら、毎年毎年の話ですが、どういうためかといいますと、途上国に経済援助をする、それと環境保全。
　環境保全の中には、このアジェンダ２１の中に書いてありますことは、例えば下水道が途上国で普及していないために住宅環境が非常に悪い、衛生環境が悪い。そういうものも支援しなきゃならぬ。途上国へ下水道をつくると、上水道だってない、上水道ももちろんつくらなきゃなりません。やりますと大変なお金がかかるのは当然でありまして、結局二〇〇〇年ごろには千四百億ドルが必要である。これは開発に関する委員会というのがありまして、そこで世界開発研究所というところで試算した値でございます。これをどう負担するかということはその後問題になると思いますが、大変難しい問題でありまして、この地球サミットがどのように運営されるかということについては私どもも大変大きな関心を持っております。
　それは、先進国の間で足並みがそろっていないということが一つであります。御承知のように、今アメリカ合衆国は非常に景気が悪い。二酸化炭素の排出を防止するというようなことになりますと、日本ではもうどこでもやっておりますが、アメリカでは二酸化硫黄、ＳＯ２でさえ脱硫装置というのをまだ十分につけていないくらいでありますから、これまでやるとなると大変なことになるのであります。しかし、やらないとは言えませんから、地球が温暖化するなんて言ったって、天気予報さえ当たらないではないかと。だから、来世紀に地球が二度から四度上がると、そのときになって対策を立てても間に合うではないか、今この景気の悪いときに何かやるのは反対だと。
　ＥＣは、それと反対でございまして、御承知のように、オランダのように土地が低いところがある、ＥＣ全体としてもこれはぜひやらなくてはいけないと言っております。
　もう一つは、南北問題でありまして、途上国は先進国の責任においてすべての環境問題を解決するだけでなく、根本は途上国が貧困であるからだ、だからその貧困を直すためにお金を出さなくてはいけないということでありまして、日本はＥＣとアメリカ合衆国、先進国と途上国、その間に入りましてこのＵＮＣＥＤでは大変苦労するだろうと思います。
　アメリカの上院議員でテネシー出身のアルバート・ゴア、御存じの方いらっしゃると思いますが、前にアメリカ合衆国は戦略構想、ＳＤＩというのを言い出しておりまして、これも国会で御議論いただいたと思いますが、それに対しましてＳＥＩということをこのごろ提唱しております。それは戦略的環境構想というものでありまして、アメリカはもっと前へ出て、一体環境をどうするんだということを世界の第一国として言うべきである、主張すべきであると、こういうことを言っております。
　そのために、我が国でも、御承知のように、ことしの四月十五日から十七日にかけまして東京賢人会議というのを竹下元首相が招集なさいまして、世界じゅうの方々が集まって議論をする。主として先進国でございます。先進国はとにかく途上国援助ということが強く言われます。かといって、余り援助をして、あなたのところの木を切るなとこう言いますと、途上国の人はこれは主権の侵害だと、木を切ろうと川をとめようとこっちの勝手ではないか、あなた方が外から偉そうな顔をして押しつけるな、こういうことを言われるものですから非常に難しい。お金の問題だけじゃなくて、そういった途上国の対応も御議論になると思います。
　世界環境議員連盟、これはここの先生方の中にもお入りになっておられる方があられるかもわかりませんが、これも行動を起こそうということでございます。
　四ページでは、今度は「科学・技術的貢献」ということでありまして、科学的にわからぬ、天気予報も当たらぬではないかということで、もっと当たるようにしようではないか、大きなコンピューターを使いまして計算をすることができますからやろうということで、きょうも実は日本学術会議の講堂を使ってやっております。ＩＧＢＰというのがありまして、これは国際地球圏、Ｇというのは地球圏、ビというのは生物圏、プロジェクトというのがございますが、これは我が国も加盟しておりまして、我が国の科学者、きょうは学術会議に約三百人の科学者が集まっております。これはもう二百の学会に所属している科学者が来ておりまして、議論をして、今、日本でどれくらい貢献ができるだろうかということをやろうとしております。ＩＧＢＰは今世紀中の企画でございまして、二〇〇〇年に終了しようということであります。
　地球環境産業技術研究機構、これはリサーチ・インスティチュート・オブ・イノベーティブニァクノロジー・フォー・ジ・アースといいまして、関西に現在建設中でございますが、長過ぎるものですからＲＩＴＥと申します。これをつくりまして、ここでは二酸化炭素を固定化しようと。二酸化炭素を固定するのは何でもないんです。あれは冷却してやるか圧力を加えてやりますとドライアイスにすることができる。しかし、ドライアイスがたくさんできても、しまっておくところがないんですね。ほっておきますとまた気体になってしまいますから、それではだめでありまして、二酸化炭素に水素を加えてメタノールにしよう。メタノールにしたらもう一遍燃料として使えるではないか等々を含めましていろいろな研究がやられておりますが、それをこのＲＩＴＥでもいたしております。
　ＵＮＥＰというのは、一九七二年の国際会議の結果できた組織でございますが、そこのトレーニングセンターを大阪市、それから滋賀県守山へ誘致しよう、そして途上国の人を訓練してあげようと。
　そのほか、ＩＣＥＴＴというものもございまして、これは四日市にできたのですが、ここで技術移転をやろうということであります。
　「経済的貢献」といたしましては、これからはＯＤＡを環境問題の支援のために使わなくてはならない。技術移転、これは途上国の方ではただで技術をよこせ、特許料なしでよこせ、こう言われておりまして、これは大変難しいことでありますけれども、しかし、環境に関することについては何かＯＤＡ絡みで政府の方でお考えいただいて、技術は途上国に対して余り特許料を取らないでトランスファーすることができるとありがたいなと思っております。
　そこに千二百五十億ドルと書いてございます。先ほど私は千四百億ドルと申し上げたんですが、いろんな算定の方法がありまして、千二百五十億ドルとしましても、これは日本円にいたしまして十五兆円に相当します。これをどうやるかということは難しいことであります。
　「ＴＡＸ」と書いてありますのは、これは別に貢献税のことを言っておるんじゃなくて、アメリカ合衆国は一リットルのガソリンをわずか三十五、六セントで売っておるわけです。日本は大体一ドルぐらいでございます。それを見てみますと、アメリカはやっぱりむだ遣いしておる、もっとアメリカの人たちはタックスをかけて石油、ガソリンを高くしなさい、そうしたらむだ遣いをやめるのではないかということでありまして、これは一種の市場メカニズムを導入するということであります。課税問題というのは国会でお決めになることでございますけれども、そういう市場メカニズムをうまく使ってアメリカは資源節約をしなければならないと私どもは思います。アメリカの人はそんなことは言いません。ことしは大統領選挙の年だからそんなことはできやしないよとこの間も言っておりました。
　その次は、一般の市民としてどういうふうに貢献するか。これは要するに、地球的に問題を考えて行動は足元からということでありますし、それからできるだけ物を大事にする。これは梅原先生に例えばよくわかると思いますが、私たち日本人の先祖は非常に物を大事にした。そして、おばあさんがつくってくれた、着た着物をお母さんも着て、そして娘が結婚するときにも着る、こういうことをやった。これはもう日本の文化の特色でありまして、ちゃんと反物の大きさが標準サイズになっておるものですから、娘が大きくなっても縫い直すとちゃんと着られるようになる。
　家でもそうですね。柱の長さというのはもう決まりておりまして、それでもって大きな部屋でも小さな部屋でもできる。こういう非常にうまいリサイクリングができているんですが、今のコンクリートの住宅は、もう壊してしまったら瓦れきの山であって、どこへ持っていっても使うことができない、そういうことはやめなければならないと思います。
　ＮＧＯというのは、草の根運動の団体でありまして、こういう人たちは往々にしていわゆる反体制の過激な人たちの集まりというふうに見られがちでありますが、実際世界的に見ますと非常にいいことをやっておられるのでありまして、そこには二つほど例が書いてございます。
　ことしの初めにブッシュさんが来られました。その後アメリカから環境の専門家も来ておりました。主に政治家の方たちですが、東京でセミナーをやりました。そこで出た話としては、軍事費が世界じゅうで一兆ドル便われておる。インドは八十四億ドル使っておる。これはインドのＧＮＰの三・三％。しかもＯＤＡを二十一億ドルも受け取っている。ベトナムは半分軍事費に使っておる。こういうことは世界じゅうでやめるようにしたらどうだということが言われております。
　ＣＯ２につきましては、アメリカが非常に消極的であるということでございます。
　あとは、やや専門的な図が六ページ、七ページにございまして、最後に、ことしの一月の十五日に新聞に書きましたものを、大変汚くて恐縮でございますが、つけてございます。
　以上でございます。（拍手）