Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど尾辻副大臣がお答えになられましたように、連結納税制度そのものの意義が、一体性を持って経営され、実態に一つの法人と見ることができる企業ということを、グループ全体で見ていく、それを納税単位とするというところに、国際競争力といいますか、そういうところの意味があるということでございまして、その意味では、グループ全体を一つの課税単位として課税して、実態に即した適正な課税を実現していこう、こういうわけでございます。
　こういたしますと、連結納税制度の対象となるグループ法人の範囲というのは、経営が一つの法人に支配されるとともに、利益がその一つの法人に帰属するというような意味で完全に一体と認められる親会社及び保有割合一〇〇％の子会社から成る企業グループとするというのが適当ではないかと考えたわけでございます。
　また、先生の言われますとおり、確かに、アメリカなどには八〇％のところを対象とするというような例もございますけれども、その場合には、子会社のいわば少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットを享受できないといったような問題もございまして、もしそれを解消しようといたしますと、またさらに、この少数株主の利益を考慮した制度設計という意味で、より複雑な実は連結納税制度になってしまう。そういう意味でも、現時点では一〇〇％子会社を対象とするのが適当ではないか、こういうことでやらせていただいているところでございます。
○植田委員　ありがとうございます。
　ここで幾つか、いわば今回の制度導入に伴う税収の減収に対応した措置のあり方にかかわってお伺いするわけですが、今回の制度導入に伴って減収額が約八千億見込まれているということで、税収の減収を抑えるための財源措置を講じるということで御説明いただいているわけですが、ここで一点伺いたいのは、当然その中で租税特別措置について見直しを考えておられるようですけれども、この租税特別措置については、見直すというてもその余地が限られているのが実態だと思います。
　その点、今の話の入り口のところで、具体的にどんなお考えなのかということをざくっとまず聞かせていただけますでしょうか。
○尾辻副大臣　まず、基本的な考え方から申し上げたいと存じます。
　お話のとおりに、八千億という減収になります。そこで、これを増減ゼロにしたい、このようにいたしました。では、八千億をどこから負担してもらうのかということでありますけれども、それを、全体としては法人税の中で行う。そして、それをまた、一つは、この制度を導入したところに負担していただく分が一つ。先ほど来お触れになっております付加税などがそれであります。それからもう一つ、これは導入されていない会社も含めて、法人税全体で負担していただく分をもう一つ。この大きな仕組みの中で考えたところでございます。
○植田委員　あと、他の財源措置の中で、ちょっとこだわって聞きたいところがあるんです。
　退職給与引当金の廃止にかかわってですけれども、これは、連結納税を採用した、選択した企業、そうでない企業、それぞれ適用されるわけですが、この退職給与引当金の利用割合というのは、中小企業、資本金一千万以上一億円未満の中小企業でも三〇％近く利用されているわけですね。しかも、実際に、いわば労働集約型の産業、例えば、ホテルとか百貨店とか、流通、サービス、そうした分野では、企業規模に比べて従業員が多いわけですから、負担は重くなるわけですから、当然、これは廃止の影響というのは決して小さいとは言えないだろうと思うわけです。しかも、この退職給与引当金制度自体がこの数年、四年前ですか、九八年の改正で累積限度額が期末要支給額の四〇パーから二〇パーに引き下げられていますし、要するに、現在、経過措置によって段階的な引き下げの過程に、最中にあるわけですね。
　にもかかわらず、今回、この八千億の減収への対応の措置として、なぜ一挙に廃止なんでしょうか。これは、与える影響は決して小さくはないということはお認めになっておられるでしょうから、なぜ今回一挙に廃止する必要があるのか、その見解についてお答えいただけますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御存じのとおり、退職給与引当金制度は、中小企業も導入はしておりますけれども、やはり大企業を中心に利用されている。しかも、利用している企業と使用していない企業とのアンバランスが生じているということ。それからさらに、この退職給与引当金自体が、外部拠出じゃありませんで単に会計上の引当金でございますから、ある意味でいうと、最近施行されましたいわゆる確定拠出年金とか、あるいは確定給付年金の方が、労働者の受給権保全という意味でも寄与する制度であるということから、やはり法人税制改正の基本的な方向としては、こうした退職給与引当金制度などは見直していく、廃止していくというのが筋であって、そういう意味では、この連結納税制度導入に伴う税収減を補てんするために廃止をやらせていただこうと考えたものでございます。
　なお、この退職給与引当金の廃止に当たりましては、確かに先生の言われますとおり、企業によってなお大量にまだ積んでいるところもあるというようなことも考慮いたしまして、一挙というわけにはいきませんから、段階的に四年間で取り崩す。なお、中小企業に対しては、特に経営の影響を考えて十年間という期間で取り崩していく。その間には、むしろ制度設計としては、そういう確定拠出型年金なり給付型年金制度という外部拠出の方へ移っていっていただきたい。そういう趣旨も、制度として、仕組みの上ではあるということでございます。
○植田委員　そもそもの、この退職給与引当金の問題点が指摘されておること、それはよくわかっていますし、そういうことがあるから段階的に引き下げてきたことも十分理解はしているわけです。ただし、前段で言ったみたいに、では影響がありませんとは言えないでしょうというところを私は申し上げているわけです。
　というのは、例えば、中小企業家同友会等も、当初は政策要望の中で連結納税の導入にも反対というお立場でありましたが、この退職給与引当金の廃止というものの甚大な影響について指摘をされておられることは十分御承知だろうと思うんです。そんな中で実際、もう一つは、その廃止という措置が、連結納税を選択した企業だけではなくて、しないところも適用されるわけですから、あるデータによれば、大体廃止だけで三千億ぐらいの企業の負担がふえるという指摘もあるわけでございます。
　ですから、今回、確かに中小企業に対する経営への影響の配慮というものは、やっていないとは言いません、それはやっているわけですけれども、ただ、企業が、会社が、事業所が退職金という制度を設けている限りにおいて、何らの形でやはり企業は必要な支払いに備えて積む必要性はあるわけです。そうなると、中小企業の立場からすれば、これは増税やないか、こういう意見があっても当然だろうと思いますね。これはどうですか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　個々の企業にとっては、一定期間ではあるにしても、その退職給与引当金を取り崩していくというところで、そこに税金がかかってくるという意味では、確かに増税になるということかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げますように、その意味でももっと早くに、一挙に、流れとしては退職給与制度というのはむしろ見直すべき制度だから、もっと短期間にこれを実施してはどうだという御意見もいろいろ御議論の中には出たわけですが、我々としては、むしろ決定の段階までの間に四年間、そして中小企業は十年間というタイムスパンで、一時的な負担増、増税というのを少しでも緩和したいという思いでやらせていただいているということでございます。
　そういう意味でも、逆に言えば付加税のようなものを連結納税を採用できた企業の方にもお願いせざるを得ない、そうしたバランスも考慮させていただいて、この財源措置をとらせていただいているということでございます。
○植田委員　だから私も、中小企業等に対する影響に対して配慮はされているということは認めた上でお伺いをしているわけです。ですからここは、結局中小企業の側からすりゃ増税やないかと言われりゃ、そうですと答えざるを得ない部分ですね。
　そこで、もう一つちょっと理屈だけ言えば、実務として、中小企業、法人等の引当金を取り崩す、廃止ということは、当然従業員のための内部留保の引当金というのはなくなることになりますね。そうなると、例えば私がそこの従業員であれば、当然ながら、労働組合の側からすれば、要支給額の退職金支給の要求というものをやはり強くさせますね、ないわけですから。
　さあ、そうなったときに、では、従業員全員に退職金の要支給額の全額を支払うことができる、そんな中小企業があるなんということは到底思えないわけです。この事実認識はどうですか。
○大武政府参考人　今御質問になられた件に関して言えば、先ほども申しましたように、やはり内部拠出、いわば内部で蓄えるような退職金というのは、ある意味では労働債権、労働者の受給権保全という意味では、資金繰りの中に消えてしまっておりますから、むしろ流れとしては外部拠出へその額を持っていくというのが筋であろう。そういう意味で、言ってみれば、多くの企業でもそうなってきているやに聞いておりますけれども、むしろ確定拠出年金制度あるいは給付年金制度という方向へ行くということを、いわば流れとしてはとらえているということでございます。
○植田委員　そのことはわかって聞いているんです。だから、質問の冒頭、理屈だけ言わせてもらえばと言ったでしょう。
　だから、今言うた質問をストレートに聞いてもらったら、要するに、では、そのときに要支給額の全額を払えるような中小企業がありますか、どうですかという話だけを聞いているんですよ。そのお話はわかった上で聞いているわけだから、そこだけ答えてくれりゃいいんです。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆる退職給与引当金制度というのは、やはりある一定の契約に基づいてつくっている制度でございますから、これをこういう十年間という間に、言ってみれば、この契約の内容を変えていくということが裏側にはあるということだと思います。したがいまして、その間をチャラにするということでは多分なくて、言ってみれば少しずつそれを変える形で、その退職される方にはもう既に払わざるを得ませんでしょうから、そうでない方のはそちらへいわば財源を移すという形で、経過的に移していくということになるのかと存じております。
○植田委員　要するに、支払うことができるんですね。それは契約を変えていくわけですから、ほかへ財源を求めましょうということで。
　だから、ここは、私はそんなんできるんかいなと思うんですが、あるという認識を前提にされているということですね。要するに、払えるということを前提にされている、そういう御理解だというふうに受けとめていいんですね。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　この退職給与引当金というのは、制度があるか否かにかかわらず、資金繰りが困窮してしまっているところでは、はっきり言えば何の財源もないわけですから、この制度切りかえの有無にかかわらず、払えないというのはもちろんあり得るだろうと思っています。
　ただ、これによってそれがいわば加速するかというと、こういう制度を移すことで、外部拠出で債権が確保できる仕組みに移していくことによって、植田先生の言われた、むしろそこを担保する意味でも、そちらへ移していくことが望まれているということなのではないのかなと思う次第であります。
○植田委員　時間が過ぎてしまいますのでやめておきますけれども、だから最初に、理屈だけ言わしてもらったらと。だから、内輪話をすればレクのときも、実態はわかった上でそこは聞かしてもらいまっせということなんで、そういうことで私は聞いておったわけですよ。時間がありませんから先へ行きますけれども。
　さて、これは見解だけ聞かせていただければいいんですが、これは中小企業家の同友会が、仮に退職給与引当金を廃止するんやったら、応能負担原則を法人税に適用して累進税率を導入したらというような、そういうことをおっしゃっていたと思うんですけれども、要するに、中小企業の立場からすれば、法人税に累進税率を導入することでかかる中小企業への影響を防止できるんではないかというようなお考えだろうと思うんですが、こうした問題提起というのは、どんな見解をお持ちでしょうか。参考までにこれも教えていただけますか。
○尾辻副大臣　もう既によく御案内のとおりでありますけれども、この中小法人に対する軽減税率、このところ、すなわち平成十年度、十一年度、大幅な引き下げを行ったところであります。これに対する政府税制調査会の答申が平成十二年に出ておりまして、何と言っておるかといいますと、法人税制は企業の規模、形態に対し中立的であることが望ましく法人税率は単一の比例税率が適当であること。二つ目に、税負担回避のための会社分割を招く懸念がある、あるいは中小企業に対して既に税制上さまざまな特例措置が講じられている、これは最初に申し上げたようなことであります。こうしたことなどを考慮すると、むしろ基本税率との格差を縮小する方向で検討していくことが適当である、このように言われておるわけでございます。
　したがいまして、今先生仰せのように、中小企業への配慮として累進税率を適用することは適当でないと私どもは考えております。
○植田委員　ここで財務大臣に聞くことが幾つかあるんでよろしくお願いしたいわけですが、本来、連結納税制度というのは減税を目的とした税制でないことは言うまでもないわけで、企業の経営や組織形態に対する中立性の観点から導入される制度であろうと思います。ですから、連結付加税があるからないからというレベルでそもそも今回の制度が論じられるということ自体、もしそういうことが論じられる場面があるとするならば、それは私は実は余り感心をしないわけです。要するに、連結納税の制度自体についてはもうちょっと高尚な議論は必要だろう、私はそんな高尚な議論ができるわけじゃありませんが、必要だろうと思います。
　そこで、これは本会議でも取り上げられたと思うんですけれども、先月の話になりますが、四月の十一日の日経では、塩川財務大臣が経団連の会長との会談で、法案成立後の早期見直しを示唆するような発言を行ったということでございますけれども、これは事実なのかどうなのかということと、仮に事実だとするなら、どの段階でどういうことをお考えなのかということを、お答えできる範囲でまずお聞かせいただけますか。
○塩川国務大臣　経済団体との話をしましたときに、そういう話題が出ましたことは事実でございます。しかし、その中で、若干きちっとしたお話をさせていただくと、私はそのときに、ぜひこれを実行したい、だから早期成立に協力していただきたいということをお願いいたしましたし、もし実行するとするならば、それは必ず国際的にもあるいはまた企業の再編成にも有効になるだろうと。ただし、付加税であるとかいろいろな条件があって、世上その点がいわゆるネガティブな条件になっておるというようなことを聞いておるけれども、経済界の方では、そういう場合はぜひひとつこの付加税の問題は考えてほしい、撤廃してほしい、そういう要求があったことも事実でございました。
　しかし、私はそのときに、ぜひひとつ早期実現した上で、その成り行きを見て、検討すべきものがあるとするならばやったらどうだろう、初めからこれを付加税を取り除いてくれとおっしゃれば、それはちょっと今のところは無理ですけれども、実行してみて、原因は何なのかということと実態はどうなのかということをできるだけ早く私どもで調査いたしますから、その結果に基づいて検討させてくれということを申しました。そのときに、経済界の方も、それは当然のことで、だからできるだけ早く導入するようにお互いに協力しようということになったわけであります。
○植田委員　詳しくお伺いできましたが、要は、現行の政府が提出している法案の中で、今具体的におっしゃったように、連結付加税というのはどうも、ここはニュアンスとしてどうかわかりませんが、これは二の足を踏む大きな要素になっております、そして、これは何とかなりませんやろかという趣旨の話が経団連の側からあったことは事実である。しかし、塩川財務大臣は、まず今回のこの原案を成立させていただきたいということを強く言った上で、その法の運用状況を見ながら、もし問題があるならばそれはいろいろな原因も調査して、そしてそれはまた今後の課題として考えましょうという、非常に教科書的な話はきちっとされたということですが、要は、この種の話というのはいろいろ伝わりますから、例えば、大体おたくさんの言うことはようわかってますねん、まあとりあえずこれは通しておくんなはれや、通した後、またいろいろ相談しましょうやという話なんですが、そこのニュアンスがやはりややぶれると、大きな、個人情報保護法の修正の話みたいなことにもなりかねないと思います。
　今のお話が事実であるならば、うそや言うたかて、私、その中に入って聞いていないわけですから今の大臣のお話を信じるしかないわけですけれども、ただし、あくまでも財務大臣御自身としては、経団連を含めて、今回の法案に不備があるじゃないか、若干やはり我々としては乗れないところはあるという問題提起を受けとめつつも、今回の法案が現在考えられる法案として最大限、質の高い完璧なものだというふうに自信を持っておられるんですね。そこはもう一回、簡単な話ですから。自信を持って出されているんですね。
○塩川国務大臣　その中で、経団連の方からの意見は、この連結納税を実際待望しておるところと、いや、これに関しては余り無関心だというところ、つまり対象の企業がないということもその意見の中に出ておりました。ですから、その点が、経団連の方でも正確にどれだけのものが希望してどうだということはわからないんだけれども、しかし、そういう付加税が障害になっているということのいわば発言はよく聞くので、そこらはひとつ考慮してみたらどうですかという意見でございましたので、経団連の方も、この法案が成立して、一回実施状況を見た上でいろいろな意見を言いたい、こういうところだろう。私は、その点で一致したと思っております。
○植田委員　わかりました。そこはきちんと話をされたのであろうということで信用するしかありませんから、そういうことで受けとめておきます。
　いずれにしても、当初積極的であった人らが、さあ実際の導入になると及び腰になっている部分はある、その大きなポイントがこの付加税にあるということは事実認識として共有できると思うんですが、あともう一つ、ついでで聞くわけじゃないんですけれども、財務大臣にお答えいただきたいのは、二つあります。
　一つは、いわゆる外形標準課税等にもかかわってですが、担税力のある赤字法人への課税ということについて、今後、財務大臣、どんなふうにお考えなのかということと、あと、特に政府税調等々で、赤字法人への課税にかかわって現段階でもし議論が行われていることがあれば、教えていただきたい、御説明いただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○塩川国務大臣　赤字法人が最近非常にふえまして、全法人の中の七割近くが赤字法人だということを聞いておりまして、これはちょっと異常だなと思っております。しかし、全くそれでは赤字法人はなしでいけるかといったら、そうでもない状況でもあります。
　そこで、赤字法人の実態は一回よく調査をしてみる必要があるだろうと思っておりますが、一つは、最近におきまして、特に中小企業等においては、個人所得とそれから法人所得との間の均衡をとる、そういう税会計をやっているところもあるように聞いております。そういうようなところは、やはり法人は法人会計としての正当性を維持してもらいたい。その分とそれから所得税との関係というものは、やはり歴然とした判断でやってもらいたいと思っております。そうすると、赤字法人は相当減ってくるのではないかなという感じもするのでありまして、税務対策の上の経理処分というものを明確にしてもらいたいということ。
　それから、もし、それでもなお赤字法人対策をあえて講じなければならぬということになるとするならば、やはり均等割、応益性に基づいた均等割というものをもう少し法人全体が負担してもらうことを考えたらどうだろうか。
　法人であるからということで相当優遇しておるようなこともございますけれども、しかし、企業活動の主体は法人なんでございますから、そしてまた、いろいろな行政上の便益を与えておるのは、法人が活動しやすいように、経済活動がしやすいようにということの重点を置いた施策が非常に多いものでございますから、そうであるとするならば、法人の負担ももう少し均等割の面で負担してくれたらどうだ。そういう感じを私は持っております。
○植田委員　大臣のお考えは非常によくわかりました。きょうはそのことについて審議する場ではありませんので、基本的なお考えを承って、それを受けとめて、また私なりにも勉強したいと思っております。
　あと、最後、時間がありませんので、幾つか予定していた質問もはしょりながら、数点だけお伺いして終わりたいと思うんですが、まず一つは、地方税の関係についてです。
　今回地方税について適用除外としたということは、今の地方税の制度的枠組みの中で当然なじまない、地方税というものを連結納税制度の中に入れ込むことをそもそも最初から念頭に置かないというか、出発点でそういうことは考えていないということは、この間、法案をいろいろと事前に勉強させていただいたところで十分承知しておるんですが、二点だけ、まとめてお伺いします。
　一つは、税制の基本である簡素という観点からすると、結局、今回こういう形になっている以上、税務検査が二重になってしまって、事務負荷の増大が危惧されるということはあるかと思います。その意味で、法人の納税事務に負担がかかるということがやはりあるのではないか。結局、国税は企業集団が課税単位、地方税は単体法人が課税単位となるわけですから、そうした法人の納税事務に負担がかかるんじゃないかということ。
　それで、これはまた今度徴収する側の、課税者たる自治体にとっても負担がかかるおそれはないのかということ。
　こうした事務処理上の問題と、もう一つ、地方税という雑誌の、雑誌というか、私も余りこんな雑誌、読まないのですが、今回やるのでちょっと引っ張ってきただけなんですが、去年の秋だったかな、総務省の担当課長の方が、実際に連結納税をそのまま仮に採用すると四千億円ぐらいの減収が出かねないという発言をなさっておられるのですよ。ということは、制度設計として地方税は除外してということなんだろうけれども、実際これで減収がどれぐらいになるんかとかいうことを積算されたのかな。もしやった場合どうなるのかなということを、それなりに検討されていたのかなというふうな疑問も生じるので、その点二点、お答えいただけますか。
○瀧野政府参考人　地方税の関係についてお答えをいたします。
　地方税につきましては、今お触れになりましたように、連結納税制度を遮断するという基本的な方針に立っておるわけでございます。
　その場合の地方税の仕組みにつきましては、納税者なり課税庁、双方の事務負担も十分考慮に入れまして、基本的には、法人税の連結所得金額及び連結税額の計算過程におきまして、連結グループ内の各法人に配分される所得金額なり税額をもとにして、地方税の課税標準を算定する仕組みとしたいというように考えておるわけでございます。そういたしますと、法人税の計算過程において出てまいりますので、できる限り簡素な仕組みということになる。そのことを通じまして、納税者なりあるいは課税庁の方の事務負担というものも軽減されるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、これまでに比べまして若干複雑になる面は否めないわけでございますけれども、制度の周知に努めまして、円滑な事務処理が行われるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、二点目といたしまして、減収額、仮に連結納税制度を導入した場合どういう影響が出るのかということでございます。
　現行の地方税体系のもとにおきましては、連結納税制度を採用していないわけでございますので、一定の制度を前提とした試算は行っていないというのが基本的な立場でございますが、仮に、現在の地方税の税率を、単純に法人税の減収をもとにして、それに計算を掛けまして、計算を粗いベースでいたしますと、現在、国税の方では四千億円程度の減収という数字が出ておりますので、それに対応する数字としては四千億という数字が出てくる、こういうことでございます。
○植田委員　では、この制度の導入に伴う執行体制の整備ということで最後に一問お伺いして、それで大体時間が終わるようですから締めたいと思うのですけれども、いずれにしても、親会社を管轄している国税局、税務署と、子会社を管轄する国税局、税務署が異なる場合が通常だろうと思われるわけですが、連結子会社の法人税調査等というのは、当然、連結納税に係る納税地を所轄する国税局、税務署で、親会社の調査等とともに実施するということになるだろう。
　とするならば、税務行政の効率化から、税務調査を実施するに当たって、親会社を管轄する部署と子会社を管轄する部署との、申告内容の確認であるとか調査のための連絡体制というものをとらなきゃならなくなってきます。この辺は、一つ重要なポイントになると思います。
　ということになれば、例えば、調査するとき等を初めとして、通常の執務においても、親会社を管轄する部署、子会社を管轄する部署、これが常に緊密な連絡調整をとる、そういう機構というものが充実されなければならないことは、これは言うまでもないことですね。
　また、税務当局の側からすれば、実際の個別会社の調整事項の把握であるとか、例えば内部取引や子会社株式の帳簿価格等の継続的な管理、また連結所得、連結税額の計算、納税額の配分、各種税務関係の届け出書、申請書など、こうしたものを全体として体系的に管理をする必要がある。当然これは、今回の制度を導入すれば事務量が増大するわけでございます。
　そこで、最後、私も何度か、いつも聞いていることなんですけれども、常に適正、公正な課税の実現に向けて国税の職員の皆さん方が汗をかいて努力をされておられる。連結納税制度の導入というのは、もっと汗をかいてくれという話なんですから、それに見合った、やはり従前にも増した定員の確保、そしてまた機構の充実、機械化、ＩＴ化の促進というものが、今回の連結納税の制度の導入と当然セットで検討されるでしょうし、検討されておられると私は確信いたしますけれども、これについての御決意、また御見解をお伺いします。
○村上政府参考人　ちょっとはしょって説明いたしますが、今御指摘のように、親会社を管理する局署と子会社を管理する局署は違ってくるというのが連結納税の一般的な姿だと思います。したがいまして、納税者管理に当たりましては、個々の法人ごとの管理に加えまして、グループ全体の管理を、これはシステム的に行うべく考えておるところであります。
　さらに、連結納税というのは、個々の会社の所得の変動が必ず連結所得全体に影響する、こういう仕組みになっておりますので、その間の連絡体制が必要になってまいります。したがって、単にシステム的な管理のみならず、指揮命令系統であるとか事務処理体制の統一性とか、そういったものを図るべく準備を考えておるところであります。
○尾辻副大臣　お話しになりました事情は私どももよく認識をいたしておりますので、所要の執行体制の整備を図り、的確な執行に努める所存でございます。
○植田委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○坂本委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、法人税法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、質問に入ります前に、きょうは税のお話でございますので、一つ財務大臣にお伺いしたい点がございまして、この大変な状況の中で、日本国民が一生懸命国のために働いて、自分たちの家庭のために働いて、そして国のためにも税金を納めておるわけですが、その税金がＯＤＡという形で海外に出されている。今、昨今起こりました中国での大使館の問題等あります。こういう場合に、ＯＤＡを直ちに私はやはり打ち切るべきではないか。これが一つのこの日本の政策であり、そのための、ずっと近隣諸国との関係を保つために、我々日本人が働いたお金を納めた税金で諸外国との関係をつくってきている。その諸外国との関係が余り良好ではない、またはそれに対しての意思がない、または意見がないという場合においては、これを直ちに打ち切るのが筋ではないかなと私は思うんです。
　財務大臣は、予算を決める采配権というか、ございます。どのようにこのＯＤＡの件、中国に対してとりあえずこのまましていくのか、また、中国が発展途上なのかどうなのかも含めまして、お考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○塩川国務大臣　日中国交回復いたしまして三十周年を迎えるという、非常に意義ある年になってきております。その間、日本が中国の発展のために協力してきたことは、私は相当評価されていいのではないかと思っておりまして、また、現に中国がその成果を確実にあらわしてくれておるということも、我々、同様の喜びを持っているものです。
　つきましては、経済がこれほど発展してまいりまして、中国が経済的にはもうそろそろ先進国になってもらってもいいという感じで、特にＷＴＯに加入されて以降の活躍というものは刮目して待つものがあるんじゃないかと思っております。そうであるとするならば、従来からの中国との取引に、やはり考え方も一つの整理をする時期に来ておる、私はそう思っております。
　今までは、中国の経済の発展、すなわち民生の向上、生活向上というところに重点を置いた援助というものと協力であったと思うんでございますが、これからは、中国全体、広いところでございますから、部分的になお人道的な問題として残っておる問題を向上発展さすための必要なもの、あるいは、特定の地域の人材養成であるとか、そういうことに局限した見方で、そういうところになおかつ中国が積極的に対応するための援助ということであるならば、我々も協力すべきであると思っておりますが、一般の経済発展のための対策としての協力ということは、この際、十分に反省し、協力したらいいんではないか、反省の上に立ってやったらいいんじゃないか。それは、やはり基本はお互いの経済協力という、お互いがメリットある経済の協力に重点を置いて考えたらいいのではないか、私はそういう考えを今持っております。
○小林（憲）委員　ありがとうございました。日本にはツルの恩返しというお話があります。中国の人たちもその気持ちがあるといいなと思っておりますが、きょうは大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、連結納税制度の導入は、企業の競争力回復のための努力にこたえるものとして位置づけられるべきものだ、そう考えております。したがって、連結納税制度は当然構造改革に資するものでなければならないと考えますが、どういう点で構造改革に資するのか御説明をお願いできますでしょうか、財務大臣。
○塩川国務大臣　これはしばしばこの委員会におきまして尾辻副大臣から説明させていただいておるところでございますが、まずは、やはり経済がグローバリゼーションしてまいりました。それに対応するものとして、日本の国内制度も、独禁法の改正であるとかあるいは企業会計のあり方と、いろいろ変えてまいりましたし、以前におきましては、既に会計上の連結納税制度を認めるということになってきております。
　そうすると、この際に、本当に真に資本関係も取引関係も一〇〇％同じ子会社であるとするならば、これはグループ企業として見た方が、それぞれの企業が多様化の活動ができるということを保障することにもなるということもございますし、また、その方が実際の利益関係を把握するのに合理的ではないか、そういう考えで連結納税制度というところに踏み切ったということでございまして、そのことは、やはり経済社会の構造改革に大きく寄与してきておる、だから、改革なくして成長なしという小泉の方針にも一致してきておると私は思っております。
○小林（憲）委員　我が国におきましては、まだアメリカと比較しまして新規企業の開業というものが少ないように思われます。停滞している我が国の経済の活性化のためには、さまざまな事業分野で新たな企業が次々と生まれるような土壌をつくっていくということが必要ではないか、そう思っております。
　そういう意味で、連結納税制度は、企業が新規投資を行うに際して当初発生すると予測される赤字を親会社の黒字と相殺することが可能という制度であり、企業の新規投資を促進する可能性がある制度だと考えられているわけでございますが、これは素直に評価してよい点だと私は思います。
　話は少し法案とはそれますが、新規投資をふやすためには、連結納税制度だけではなくて、ベンチャー支援のためにさまざまな政策努力をする余地がまだあると考えております。税制面でもベンチャー支援のために現在どのような制度が設けられているんでしょうか。御説明願います。
○尾辻副大臣　ベンチャー企業を支援いたします税制上の特例措置というのは、大きく二つございます。一つは、企業そのものに対する特例であります。それからもう一つは、そのベンチャー企業に対して出資をする、投資をする人たちへの特例でございます。
　まず、その企業に対する特例でございますけれども、中小創造法の対象法人が取得する事業化設備に係る税額控除や、これは七％でございますが、特別償却三〇％、こういったような制度が一つございます。
　それから、もう一つ申し上げました投資する人たちへの特例でございますが、これは、そういうベンチャー企業ですからリスクも大きいわけでありますから、損が出た場合の特例と益が出た場合の特例とがございます。
　まず、損が出た場合の特例でございますけれども、個人投資家が特定中小会社の株式を取得し、上場等の日の前日までに譲渡等により損失が生じた場合に、翌年以降三年間、株式譲渡益から繰越控除を認める措置がございます。これは損が出た場合であります。それから、益が出た場合ですけれども、その投資した特定株式の売却益について、一定の要件のもとで、その税負担を通常の場合の四分の一に軽減する措置がございます。
　こうしたものでございます。
○小林（憲）委員　ありがとうございます。
　このような支援措置については、その必要性を考慮した上で、さらによりよい措置となるよう検討を続けていただきたいと思っております。
　企業の活動を活性化させるためには、新規の会社をつくるだけではなくて、企業が子会社や分社化したり持ち株会社をつくったりといったさまざまな行動を自由にとることができるようにすべきであると私は考えております。
　こういった意味で、先ほど説明がございましたが、連結納税制度の意味合いは大変大きなものとなってくると思います。しかしながら、このような意義を持つ連結納税制度の創設に当たって、先ほど来この話がずっと出ておりますので、一例を私ももう一度お伺いしたいと思いますが、連結納税制度の利用が減少するような連結付加税が導入されております。これまで何度も御説明もありましたが、もう一度、整理するという点でよろしくお願いいたします。
○尾辻副大臣　これは何回もお答えしておるとおりでございまして、この制度の導入により八千億の税収減が見込まれる。現下の大変厳しい財政事情でございますから、率直な表現をさせていただきますと、これを増減ゼロにしなきゃならない、こういう措置でございます。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○小林（憲）委員　今まで何度か、日本経済は立ち直る機会があったと思うんです。今回も、この連結納税制度、活用によっては非常に活性化を招くものだと思うんですが、例えば、前も公共投資の拡大ということがございました。悪循環に入っていた経済でありましたが、公共投資の拡大ということで日本の経済を刺激して、日本国内での資金の循環拡大を誘導しようということであったと思うんです。景気は拡大基調に転じて、消費もふえてということで、不良債権問題も徐々に解決していくだろうということでそういう処置をとられたんですが、確かに、一九九五年と一九九六年は、日本経済はわずかながらも好転を示したんです。
　でも、このときに日本政府は消費税の引き上げをやり、特別減税の打ち切りを実施し、そしてまた財政構造改革というものを実施した。せっかくいいふうになってきたものが、またそこで総花的に出る政策によって打ち消されていってしまう。
　ですから、前回私が質問させていただいたときに、パッケージで政策とその長期的なプランをというお話をさせていただいたと思うんですが、また今回、そういうことで逆のものが出てきて、それをどう処理するかという間に景気がまた立ち直るチャンスを一つ失ってはいけないと思いますので、何度も皆さんから質問されていることなのでこれ以上はこの話はしませんが、ぜひともそのことは、財務大臣もよく御存じだと思いますので、よろしくお願いします。
　厳しい財政状況とのことでもありますけれども、近年の経済の停滞や法人税率の引き下げ、法人税収もかなり低下していることだと思いますが、近年の法人税収の推移について、大体どれぐらいの推移で今動いているのかということを御説明願いたいと思いますので、大武主税局長、お願いします。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　法人税収の近年のピークというのは平成元年度でございまして、十九兆円という税収がございました。その後、景気の低迷等々ございまして、平成八年度は十四・五兆円という数字でございます。その後さらに実施されました法人税率の引き下げというようなことによりまして、一応今、十二年度においては十一兆七千億円と、ピークから見まして相当の下げとなっているということでございます。
○小林（憲）委員　この下げ率というのは、主税局長は、予測といいましたらあれですが、大体見通しとしては今後どういうふうになっていくと思われるでしょうか、御意見をいただけますでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ちなみに、今、十二年度十一兆七千億ということで見込ませていただいておりまして、十三年度は補正予算で十一兆二千億ぐらいと見込んでおるわけです。
　ただ、現下の状況を見ますと、はっきり言いまして、三月決算法人が全く出ておりませんのでまだ明確なことは申し上げられませんけれども、ただ、企業収益見通しは、昨年秋の補正予算を組みましたころに比べましてもさらに相当悪化しているようでございまして、かなり厳しい状況にあるのではないだろうかと思っております。
　多分、これからの法人税収ということで申されれば、今、赤字法人が七割、しかも大法人においても五割近くが実は赤字法人になっているという状態でございますし、さらに、いわゆる移転価格税制等でいろいろ努力はしておりますけれども、国際的な課税のいわば漏れみたいなものもかなりこれから広がっていくということもございます。そういう点で見ますと、かなり厳しい状況が続いていくのではないか。
　かつ、法人に関して申せば、累積欠損がそれこそ非常に膨らんでおるものですから、単年度で少々黒字になっても、税を納めていただける状況になかなかなれないという事態もあるのかと存じております。
○小林（憲）委員　今のお話、大変厳しい状況だということで、法人税による税収を確保するためには企業活動がとにかく活発になっていかなければいけないというのが基本だと思います。企業が収益を上げることがとにかく必要であるということだと思うのです。そのためにも、連結納税制度の活用によって民間企業が元気になることがぜひとも必要でないか、そういうふうに思います。
　連結納税制度の導入が減収をもたらすことも事実でしょうが、制度の活用という観点で重要でありますし、せっかく設けた連結納税制度の意義が失われることは、正直言って、大変もったいないと思っております。今後、付加税などの財源措置はどのようにあるべきだ、その辺はどのようにお考えでしょうか、財務大臣、お願いします。
○尾辻副大臣　先ほど来お答え申し上げておるようなことで、付加税ということを措置いたしておるわけでございますけれども、これは当面二年間の措置でございまして、二年後におきまして、制度の実施状況や財政状況を踏まえ、そのあり方を見直すことといたしております。二年後の見直しといたしております。
○小林（憲）委員　連結付加税については、連結納税制度が活用されるために早期見直しが必要であるというふうに私も考えております。
　次に、税の関係で、現在、経済財政諮問会議、政府税制調査会で、税制の根本についてどのようにあるべきかという議論が行われていると承知しておりますが、現在の議論の進展状況について、すべてというのはあれでしょうけれども、流れ的なことで御説明いただければと思います。
○尾辻副大臣　あるべき税制の構築に関しましては六月をめどに基本的な方針を示すことといたしております。したがいまして、現在、政府税調や経済財政諮問会議において税制全般にわたる諸課題についての検討が進められておるところでございます。
　まず経済財政諮問会議におきましては、基本的な経済財政政策の観点から、受益と負担のあり方、国と地方の問題などを含めたあるべき税制の姿について大局的な議論が行われているところでございます。経済財政諮問会議はまず大局的に議論をしておる、こういうことでございます。
　そこで先般、四月十六日でございますけれども、塩川大臣からは、税制改革に関する議論の基本的枠組みを明確にするべく、いわゆる塩川三原則、こういうものを示しましたし、それから昨日は、けさの新聞でいろいろ報道されておりましたけれども、基本的な方針の取りまとめに向けてだんだん議論が集約されておりますので、民間四議員、民間議員が経済財政諮問会議の中に四人おられます、この四人の皆さんの考え方が示された、こういうところでございます。
　それから政府税調におきましては、これまで、日本経済と税制の役割や諸外国における税財政の動向、国際化、情報化と税制などの基本的な事項についての議論を経て、現在、所得税、法人税、資産税、消費税など具体的な税目のあり方、こちらは具体的な税目のあり方について一つずつ検討を進めておる、こういうところでございます。
　こうした議論が深められて六月の取りまとめになる、こういうふうなことでございます。
○小林（憲）委員　大局的なものとそしてまた具体的なもの、今進められているということでございますが、税制のあり方を考える際に、現在の状況に対応した税制をどのようにするかという議論と中長期的にどうあるべきかという、両方の議論があると考えますが、短期的には、現在のデフレ状況を考えると、景気を刺激するような措置がまずは必要ではないかと考えられます。
　現在議論されている設備投資減税と試験研究費減税を実施するということについては、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　私は実施すべきだと思っておりますけれども、しかしいろいろな意見がございまして、それをやっても即効性がないと言う人もありますし、それからそれをやると財政上の負担はどのようになるかという検討をしなけりゃならぬ、いろいろな諸条件がございます。
　そこで、今経済財政諮問会議で進めておりますことは、もう何カ月にわたって議論してきたことでございますから、もう議論の段階ではなくして、総理から、この問題、個々の分野ごとに大体こういう方針でいこうではないか、どうだという提案がなされてしかるべき時期に来ているのではないかと思っております。
　おっしゃる経済刺激のための投資減税について、これは大いに検討する問題ではありますけれども、同時に財源の問題もある。ですから、そういう関連したものをどの程度でさばくかということはもう集約した議論にしなけりゃ、ノーエ節みたいな、ぐるぐる回っている議論ですから、なかなか集約がつきにくいようなのが現在の状況です。
○小林（憲）委員　ありがとうございます。
　同様に、日本においては一番これが国民の皆さんの関心があるんじゃないかと思うんですけれども、住宅購入の際の贈与税の非課税枠の拡大といった議論も行われておるということですが、この点についても同様にお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　住宅問題を考えます場合に、例えば土地税制等につきましてはもう既に何遍となく改正をしてまいりまして、軽減してまいりまして、バブルの当時よりもうんと変わってきております。したがって、以前に比べましてむしろ軽減措置が有効に働いて、これ以上軽減する必要がないような状態にもなってきております。
　しかし、住宅を建てる、建設をするとき、その部分に対する控除問題をどうするかということ、これは若干経済刺激の面からいうて必要だろうと思っております。その点についての議論は集中しておりますので、住宅投資に対する減税措置ということも考えていく時期ではあろうと思っております。
○小林（憲）委員　ありがとうございます。
　我が国の経済の現状と将来の展望を考えると、銀行の不良債権問題がこれだけ大きな問題となりながらも、銀行にお金が集まり過ぎているということが大きな問題なんではないでしょうか。
　日本経済の構造改革のためには、株式への投資などを通じて直接マーケット、いわゆる金融市場に資金が集まるようにした方がいいんではないかと私は考えております。
　このような観点から、株式譲渡益に対する課税については特に優遇する取り扱いがあるべきであると考えておりますが、去年、これは財務大臣も、こういう株の取引に対しては前向きにいろいろな優遇措置があるべきだということをおっしゃられていたと思うんですが、現在、このようなものに対してどのような制度が設けられているかということをぜひとも御説明をお願いします。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　証券税制につきましては、ただいま先生からお話もありましたように、昨年秋の臨時国会におきまして、貯蓄優遇から投資優遇へ金融のあり方の切りかえを行うという基本理念で、透明性、公平性の高い証券市場を構築していくという観点から、来年の一月から、株式譲渡益課税を申告分離課税へ一本化する、これにあわせまして、税負担やリスク負担の緩和を図るということから、申告分離課税の税率を、現行の二六％から二〇％に引き下げる。それからさらに譲渡損失の繰越控除制度というのを導入させていただくということでございます。
　それからさらに、個人投資家を証券市場へ参加していただくというのを促すために、一年超保有の上場株式の譲渡につきましては、時限的に、申告分離課税の税率を二〇％から一〇％に一段と引き下げ、かつ、百万円の特別控除制度を設けるというようなことをしております。
　このほか、緊急かつ異例の措置として、今年、十四年末まででございますが、それまでに購入した上場株式のうち、その購入額が一千万円までのものにつきましては、一定要件のもとで、十七年から十九年までの三年間、売られてもその譲渡益を非課税とするという措置も導入させていただいております。
　さらに、十四年度、先般成立させていただきました租税特別措置法の改正におきまして、申告分離課税への一本化に際して、個人投資家の申告事務負担の軽減に配慮するということから、証券会社に設定しました特定口座を通じて行われる株式の譲渡について、所得計算、申告不要の特例を設けさせていただいたということでございます。
○小林（憲）委員　税制改革を考えるに当たって、直接金融市場により一層の充実を図るという観点を持って税制のあり方を考えていただきたいと思います。
　税制改革を考えるに際しまして、短期的な景気対策の議論だけでは不十分なことも確かでありますし、現在の財政状況の厳しさというのは半端なものではないということは、内外、御案内のとおりだと思います。我が国の国債がボツワナなどと同じシングルＡだ、格下げされていくという見通しがマーケットで今共有されているということも確かであります。
　私個人としては、リスク判断の基準のそういうものは、容認というか、そういうものに対しては余り関係ないと私自身は思っておりますが、ただ、世界金融とか世界状況の中においては、やはりディスファクトといいますか、要するに、よくはないよということで、ただそれが何だというだけの話であって、これに対して、先日もランクづけの話で少々それは余り関係ないんだというお話をされましたが、はっきり言って、そんなことは日本の国会で論じるものでもないと私は思っております。ただ、ディスファクトの一つではある、世界の基準ではないけれどもそういうふうな見方もあるということは、しっかりと受けとめていかなければならない、そういうふうに感じております。
　このような状態を放置することができないことも確かでありますし、格下げは将来的な金利の上昇とか、現在の国債発行額、発行年限の短期化を考えると、金利負担の上昇、これは極めて大きなものとなる危険性があります。また、政府の年金制度や健康保険制度に対する信認も、これも揺らぎます。将来に対する不安が高まるということは、また個人消費の抑制につながりますし、このことが景気回復のネックとなる可能性も十分出てきます。
　日本の国債、そして日本政府に対する信認を維持するということにも、長期的には財政均衡に向かうという姿勢を示すことがまずは必要ではないかと考えております。税制改革においても、中長期的には財政面に対する配慮が必要であると考えておりますが、財務省としてはその辺はどのようにお考えでしょうか、お教えください。
○塩川国務大臣　私は、国債の格付問題というものは非常に重要な問題だと認識しておるんです。それだけに、おっしゃるように、これは公然と国会等で議論すべき問題ではなくして、これは政府の責任がやはり一番の問題だと思っております。このことからくるところのいろいろな影響、先ほどおっしゃったようなことを考えておかなきゃならぬと思っております。
　ここで私は、格付の問題から、国民がやはり国債というものの認識をしっかりと持ってくれるんではないかと思っておるんです。今まで余りにも安易に、需要創出だとか財政出動をやれとかおっしゃっていました。確かに一時的にその措置は必要でございましたけれども、そういつまでも、そういう国債発行で現金化するということは、天から降ってくる金のように思うておる意識では、これは私は非常に危険だと。その意味において、国債と日本の経済との関係をしっかりと国民が考えていただく機会になると思って、その認識を私は期待しておるのでございます。
　とはいって、国債の格付の問題を安易に見過ごしていくというわけにいきませんので、これに対する私たちの対策も講じなきゃいかぬし、また、意見として言うべきことは意見として言ってみようということで、現在、そういうスタンスで臨んでおるところであります。
○小林（憲）委員　これも目先のことではなくて、これからどんどんよくなっていかなければいけない日本経済でありますので、中長期的に財政面に配慮しつつ、短期的には経済の活性化を図るという二つの難しい命題を、解を出すことが今求められているんではないか、そういうふうに思います。難しい問題であることは皆さん御案内のとおりだと思いますが、ぜひともこの二つを両立させるためにも努力を払うということが必要ではないか、そう考えているわけであります。
　この点について、中長期的な財政面の配慮と、短期的な経済活性化を図るというこの二つの両立ということに対しまして、何か財務省の見解がございましたら、教えてください。
○塩川国務大臣　これはつり合いというものが非常に難しいと思っております。確かに、財政が苦しいからといって緊縮一本だけでもいかぬと思っておりますし、といって、それを野方図に、借入金、借金とかあるいは資産の売却によって賄うということもかえって財政を悪化させて、将来に禍根を先送りして残すだけのことになってくると思います。
　でございますから、財政にまず節度をつける必要があるだろう。それは何かといったら、やはり予算の効率的な使用を心がけるべきだというので、私たちといたしましては、平成十四年度、まず十三年度からもう心得てやったわけでございますが、十四年度は特に重点志向の予算編成にかかりました。まず五兆円を削減するという思い切った措置を講じまして、そして、さらにその中から二兆円を新規の事業に移していく、差し引き三兆円を節約していくという措置を講じまして十四年度予算編成に臨んだところでございます。
　私は、このことは、財政の節度をとったということと、それから行政の効率化を図るためにとった措置である、そう認識しておりまして、この考え方は十五年度以降においても、これを基本として予算編成をすべきであると思っております。
　一方、やはり経済の活性化、刺激ということが必要でございますので、これは予算の使い方、それから規制の緩和、そしてまた同時に税制のインセンティブというようないろいろな点を複合した経済の活性化対策を講じなきゃいかぬので、一面だけに偏った効果期待ということは難しいんではないかと思っておりまして、六月にそういう総合的な対策を決定しようとして鋭意検討しておる最中であります。
○小林（憲）委員　六月に税制改革の基本的な方針が示されていくということでありますが、その内容にぜひとも期待したいと思っております。
　とにかく、日本の国の経済のポテンシャルといいますか、実力というものは物すごいものが私はあると思っております。ただ、それが今発揮されていない。逆に、日本人がそれに対して信じていないというところもあります。これはまずは政府の責任であると思いますし、我々の責任であると思っておりますが、なぜか諸外国の方が日本のポテンシャルの怖さというものを知っているんではないかと思いますので、ぜひとも、税制改革によってそのポテンシャル、持っているものを引き出す、そしてまた立ち直るきっかけになっていくということを期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　その税のお話で、今特殊法人の問題でたくさんいろいろと問題にはなっておりますが、特殊法人であります日本政策投資銀行さんにぜひともお尋ねいたしたいのです。
　先ほど、銀行の不良債権問題がまだ大きな問題であると申し上げましたが、不良債権処理の一層の促進というのは今後も大きな政策課題であると考えます。現在問題となっている金融機関の不良債権処理について、これを円滑に進めていくに当たっては、貸し手側である金融機関側における処理と一体として、借り手側である産業サイドの再生も同時に進めていかなければならないと考えております。このような観点から、昨年度の緊急経済対策などで事業再生関連の施策が打ち出されているということでありますが、日本政策投資銀行さんにおいて事業再生への取り組みの現状をぜひとも教えてください。
○乾政府参考人　ただいま先生お話がございましたように、日本政策投資銀行におきましては、昨年度、事業再生支援融資制度、いわゆるＤＩＰファイナンスの融資制度を創設いたしまして、昨年四月の緊急経済対策でこの制度の積極的な活用がうたわれましたことを踏まえまして、制度の拡充、積極的な運用を行っております。
　また、昨年十月の改革先行プログラムを踏まえまして、不良債権の正常化を図るための施策の一環としまして、経営困難な企業に対して、過剰な債務を削減することなどによりまして再建を進め、金融再生と企業再生の一体的な解決を図るために、企業再建ファンドに対する出資などの事業を始めているところでございます。
　これらのこれまでの実績について、プレス発表等を行ったものの中から実例を挙げて申し上げますと、まず、ＤＩＰファイナンスにつきましては、新潟鉄工所等計十件の融資実績、融資承諾額の総額で二百二十三億円ございまして、経済社会的に意義のある事業の保全、再生、雇用の確保、これらの雇用効果を私どもで計算いたしますと一万八千人に上るわけでございますけれども、そうした雇用の確保等に寄与しているものと認識をしております。
　また、企業再建ファンドにつきましては、昨年十一月にスタートしたばかりでございますけれども、本年二月にマネジメント会社の日本みらいキャピタル、また私的整理ガイドラインに沿って再建を行う企業に投資を行うジャパン・リカバリー・ファンドへの出資を行いましたほか、東北地方の百貨店、ダックビブレというのがございますけれども、その再生ファンドへの出資を行うことを予定しております等、鋭意対応を行い、成果を出してきているものと認識しております。
　事業再生につきましては、先生御指摘のとおり、我が国経済の喫緊の課題であると認識しておりますので、本行といたしましても、積極的に対応してまいりたいと考えております。