○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　私は、国際観光旅客税法案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　今の政府に税を語る資格はない。一週間前の三月二十八日、所得税法への反対討論で、私はこの場でそう述べました。また、公文書が改ざんされたことで民主主義が死に瀕していると政府を批判しました。正直に申し上げれば、この国際観光旅客税法の代表質問のお話があった際、税に関してはどうせまともな答弁は返ってこないと思いましたが、その一方で、麻生財務大臣なら、福岡県からの総理大臣経験者として同郷の私の批判を真摯に受け止めてくれるに違いない、そう思い直して、この場に立たせていただくことを引き受けることにいたしました。
　ところが、僅か一日でその期待は多くの国民とともに失望に変わりました。翌日の財政金融委員会で、誰もが耳を疑う発言が出たからです。それは、茂木大臣、〇泊四日でペルー往復しておりましたけれども、日本の新聞には一行も載っていなかった、また、森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルというマスコミ批判の言葉です。これでは、公文書の改ざんという憲政史上に残る重大な汚点をもたらした当該省のトップであるということを理解されていないとしか言いようがありません。
　そもそも、ＴＰＰ11については、締結には至っておらず、署名された段階であり、その署名式は、財務大臣が財政金融委員会で述べられたペルーではなく、チリで行われました。しかも、場所の選定が国際的に意味を持つことは、一行どころか大きく繰り返し報道されていました。
　事実関係をよく確かめないままマスコミを批判する、財務大臣のこのような不誠実な態度はどこからくるのでしょうか。
　その理由は、独り大臣のみではなく、自民党そのものにあると言えます。この壇上から議場を見渡しますと、真摯に答弁している官僚に対して、幾ら何でもと言わせる、的外れなパワハラ質問をする議員や、過労死家族を前にして心ない発言をする議員も見受けられます。自民党にはびこっている言葉の軽さ、知識の細さ、そしてモラルの薄さが、ベテランであるはずの麻生財務大臣にも知らず知らずのうちに及んでいるのではと考えてしまいます。
　さらに、ＴＰＰの発言の件は、テレビ局出身の私にとって、言論弾圧の疑いがある点でとても見逃せません。
　折しも三十日、資料の黒塗りを疑問視するマスコミに対し東京労働局長が、何なら是正勧告してもと、恫喝するような発言を行いました。自分の意に沿わない者を全て敵とみなす、今の政権を象徴する出来事です。
　なお、こうした状況において放送法の議論が行われていることに、私は深い憂慮の念を抱いていることを付け加えておきます。
　さて、今回議題となっている国際観光旅客税法案ですが、大きな疑問が三つあります。
　最初にお聞きするのは、法案の取扱いについて、具体的には、予算関連法案扱い、いわゆる日切れ法案扱いとした財務省の説明についてです。
　平成三十年度に入った今日の段階で代表質問を行っているように、日程的には特に問題なく審議が始まろうとしています。そうすると、なぜ日切れ法案扱いとの説明を我々は繰り返し受けたのか、年度を越えたことによりどのような不具合が具体的に起きたのか、あるいは予想されるのか、実はフェイク日切れ法案がほかにも紛れているのではないかという疑問が当然のように発生します。
　財務省は、我々国会議員に対して、森友学園の決裁文書を改ざんして提出するという詐欺同然の行為を働きました。まさかこの法案の説明に当たっても我々はだまされていたのではないか。議会制民主主義国家の政治家として口に出すのも恥ずかしい疑問ではありますが、財務大臣にはまずこの点についてお答えいただきますようお願い申し上げます。
　次にお尋ねするのは、議案の拙速な政策形成過程です。
　国際観光旅客税は、付加税ではない新税として平成四年の地価税以来二十七年ぶりの提案となります。しかも、その地価税は、導入から僅か六年で凍結、事実上廃止となっていることを考えれば、税の世界においてこの国際観光旅客税法の位置付けは誠に大きなものです。
　しかし、それに見合った政策形成過程のようにはとても思えません。
　観光をめぐる財源については、平成二十八年三月に発表された明日の日本を支える観光ビジョンの中に、次世代の観光立国実現のための財源の検討という項目があり、国の追加的な財源の確保策について検討を行う、受益者の負担になる方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指すと書かれています。しかし、課税対象や税額、徴収方法などとは何ら書かれておらず、具体的な検討が進んでいたわけではないでしょう。この点、平成二十九年三月の観光立国推進基本計画、続く五月の観光ビジョン実現プログラム二〇一七を見ても、ほぼ同様の表現となっており、一年以上検討は止まったままだったと言えます。この時点で、来年度から新しい税金が導入されるとは誰が予想できたでしょうか。
　ところが、そこから四か月後の去年九月になって突然、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会が設置され、十一月には中間取りまとめで方針が出され、十二月に導入が正式決定されました。この間、僅か三か月です。税に関しては、いたずらに長く議論すればいいというものではありませんが、それにしても短過ぎるのではないでしょうか。また、検討に入った人選を見ても、新税を創設する議論なのに、税を専門とする学識経験者が深く関わった形跡はありません。
　さらに、航空業や観光業からのヒアリングが行われている一方、消費者代表の意見が十分に検討されているとは思えません。一人千円定額というのは、確かに分かりやすいのは事実ですが、応能性からの原則からして疑問が残ります。また、消費行動に与える影響についても、千円くらいなら大丈夫だろうと楽観的な言い分が通るばかりで、肝腎であるはずの税を負担する者の意見がまるで無視されています。
　そこで、財務大臣からは、二十七年ぶりの新しい税金の導入に当たって十分な検討が行われたと言えるかどうか、期間と内容、双方の観点から見解をお願いをいたします。
　なお、一昨年の明日の日本を支える観光ビジョンには、財源のほかにも取り組むべき課題が幾つも示されています。中でも注目は、働き方と休み方を改革し、躍動感あふれる社会を実現するとして、二〇二〇年までに年次有給休暇の取得率を七〇％に向上させるという目標です。これに関しては、与野党の枠を超え、働く者の健康と権利を重視する立場から、是非実現すべきと考えます。そこで、現在における進捗状況を厚生労働大臣よりお答えいただけますでしょうか。
　また、この際、有給休暇と大きく関わるＩＬＯ五十二号、百三十二号の両条約について、批准する見通し又はその意欲を厚生労働大臣より教えていただければ幸いです。
　第三にお聞きしなければならないのは、法案の原則、特に使途との関係についてです。
　この法案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保することを目的としています。しかし、その使途、つまり使い道についてはどこにも書かれていません。政府は、受益者と負担の関係について負担者の納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とするとしていますが、こうした文言は、実は法案のどこを探しても見当たらないのです。
　麻生財務大臣は、この国際観光旅客税法と対になる法案、国際観光振興法改正案において使途が定められていると言われるのかもしれません。しかし、その改正案では、何と、元の法案の名称そのものが変更され、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律となるそうです。繰り返します。使途を定める法律は、その名前に外国人観光旅客の来訪の促進と書かれているのです。
　この名前を見たとき、多くの人が、外国から観光客を呼ぶことはいいことだ、そだねと言うでしょうが、いざ海外に行こうとする際には、なぜ自分がこの税金を払うべきなのか理解に苦しむでしょう。受益と負担が明確になっているとは到底言えないからです。また、先進性や費用対効果に関する具体的な判断基準はありませんし、地方創生の名の下に補助金がばらまかれている現状を見れば、使い道は実際には野放しと言えるのではないでしょうか。
　財務大臣におかれましては、受益と負担の関係が明確になっているか、先進性や費用対効果をどう判断するか、地方創生の重要課題が拡大することへの歯止めはあるのか、三点について、お答えいただけますでしょうか。
　そもそも、課税が始まるのがなぜ来年の一月七日からなのか、何度聞いてもよく分かりません。税としては、来年度からの実施が分かりやすいと思われます。暦年で課税が始まる根拠、来年四月からではない理由を財務大臣からお答えいただけますでしょうか。
　また、この点に関し、今年度の徴収見込額およそ六十億円について、ＣＩＱ、つまりカスタム、税関、イミグレーション、検疫、この体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策、事業に充てると説明して、六項目を挙げています。これらの事業への支出は一月七日より前にできるのでしょうか。それとも、徴収が始まるのを待たなければならないのでしょうか。本年中にできるのであれば、課税が始まっていない税の言わば先食いになりますし、来年まで待つのであれば、緊急性が高いとの説明に疑問が残ります。予算の支出を始めることのできる時期について、財務大臣からお示しいただけると幸いです。
　クレー射撃でオリンピックに出場されたように、スポーツマンシップの精神をお持ちの麻生大臣は、今、副総理として内閣を支えなければならない責任感と不祥事を起こした組織のトップは辞めるべきという美学とのはざまで悩んでいるのではないでしょうか。この状況にふさわしい言葉を「子連れ狼」で有名な小池一夫さんが残しております。私と同じく漫画好きの麻生大臣にこの言葉を贈りまして、質問を終わります。「決断は一瞬。熟考しても、あまり結果は変わらない。むしろ、本能に従った方が、後悔は少ない。」。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕