Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　それを公共性と言うなら、全国のいろんなリゾートホテルは全部公共性があるわけですよ。今理財局の次長がはっきりおっしゃったように、国有財産であればこれは五〇％減額の要件を満たさないとはっきりおっしゃっているんですよ、ホテルの場合は。じゃ、例えば浦安にあるホテルだって本当に滞在型のリゾートじゃないですか。そういうものに、じゃ、意義がないかといったら、あるのはあるんですよ。だけれども、それは五〇％減額の要件にはならないというふうに私は理財局次長の御答弁は解釈するのが適切だと思いますよ。
　ですから、もしそれが滞在型リゾートだというふうにおっしゃって、それは普通の民間と違うと言うんなら、それはどう違うのかと、もっと民間に、国民に分かるように説明されないと。ヒルトンの小田原であれば五〇％減額のこれは滞在型リゾートでスポーツ施設も含みますと。いや、大規模なリゾートホテルというのはみんなテニスコートありますよ、あるいは滞在型リゾートですよ。だから、どうしてそこは、ヒルトンは違うのかと。
　別に私、ヒルトンのことを責めているわけじゃないんですよ。五〇％減額する公共性があるとおっしゃるから、その公共性はどこにあるんですかと。ヒルトンはほかのホテルとどう違うんですかということを申し上げているんですが、もう答弁長くなるから、厚生労働省ではなくてこれ谷垣大臣ね、いきなり振って申し訳ないですけれども、これは常識的に、しかも見てください、これは資料二、従業員宿舎ってあるんですよ、これ。これ私も確認しましたけれども、小田原市内にあって、この従業員宿舎なんというのは今の滞在型リゾートでも何でもないですよ。今も社宅か何かで使われているんですよ。この従業員宿舎が三億円分あるんですよ。これも半額にしているんですよ。これはちょっと幾ら何でも、先ほどの理財局次長の趣旨からいって、それは雇用・能力開発機構所有のものですから、これは国有財産そのものではないですよ。しかし、経緯からいえば、国が支出してその財産を特別会計で取得しているわけですよ。
　これについて、こういう売り方、恐らくこれ全国で探していったら、別にこのスパウザだけの問題じゃないと思いますよ。閣議決定して売り急いでいるから、とにかく売ってしまわなけりゃいかぬと。小田原市がヒルトンと話をしているということも恐らく内々御存じだったんじゃないかなと私は推測しています。これは推測ですから根拠はありませんが。そういう状況の中で売り急いで、五〇％減額で売っていると。ホテルで堂々と営業しておられますよ。私のところにメーリングリストで一杯このヒルトンの小田原も含めた同じ、例えばヒルトンの新宿とかと同じようにメーリングリストでセールスが来ますよ。それは大いに結構なことですよ、やってもらうのは。だけれども、五〇％減額という判断はおかしいんじゃないかと私は思うんですが。
　別に難しい専門的知識とかいうことではなくて、一般常識に照らして、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　松井委員から一般常識で攻められて、御答弁にちょっとなかなか苦しむんですが、これはそれぞれの執行官庁の責任でやっておられることでもありますし、国有財産法の適用が必ずしもある物件ではないということもございますし、それから、今、松井委員は契約のときのいろんなのは御自分の推測だとおっしゃいましたけれども、どういう形でこの契約をされたのかというようなことも、ちょっとよく私把握がまだできていないことがありますので余り的確に申し上げることはできないわけですが、先ほど次長の御答弁、次長がしました答弁から見ますと、まあ、これなかなか限界事例かなというような気はいたします。
○松井孝治君　これ限界事例、限界を超えているんじゃないかなと。実際、この委員会で委員が各会派またがって視察させていただいて、確かに、あれがもし公共性があるというんなら、全国の本当に高級リゾートホテルはみんな公共性があるということにならないのかなと。少なくとも国の、従来で言う特殊法人が持っていた財産を五〇％減額で売るというのは、これはどこでどういうふうに玉突いて処理するのか分かりませんけれども、これは是非ちょっと政府部内で厳しく今後この問題については、最初の契約上どこがどういうふうにボタンを掛け違っているのか分かりません、分かりませんが、あれを公共性がある保養施設だと、スポーツ施設だと言うのは私はしんどいと思います。それは指摘をしておきたいと思います。
　また何かの機会で御質問させていただきますので、これで終わりにしないでいただきたいと思います。次の私が質問するときには、きちんとした是正が行われていることを期待したいと思います。
　次、済みません、特別会計でいろんな項目を挙げさせていただいていますが、電源開発促進対策特別会計についてお伺いをしたいと思います。
　これはいろんな問題があって、今日は河村大臣お見えいただいています。高速増殖炉「もんじゅ」の問題もございますし、それから、これ特会の中見ますと「ふげん」というのがありますね、これ、運転休止している。谷垣大臣もお詳しいわけですが。これについて、引き続き年間の維持費が七十億円計上されているんですね、され続けているんです。どうも聞いてみたら、それはまだ、燃料の取り出しをしてその後解体をするということでまだ、何で使っていないのに七十億円毎年こう掛かっているのかなと思いましたら、そういうことだったらしいんです。
　お伺いしたいのは核燃料サイクルの問題なんですね。これ、高速増殖炉の「もんじゅ」の問題もそうですし、今日は政府参考人にお見えいただいていますが、経済産業省が電力業界と相談をしながら推進しておられるのか、前に進めておられるプルサーマルの問題もございます。
　これについて、この前新聞を読みましたら、プルサーマルという部分、これは河村大臣とは直接関係ありませんが、プルサーマルについてはバックエンド費用、要するに後の処理をする費用について言っても十九兆円掛かるというのは、これは電事連、要するに電力業界の試算でございました。
　これ、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この十九兆円というのはどういう積算根拠なのか。それから、今電力業界で大体二兆円ぐらい掛けて六ケ所村に施設を造っておられて、ほぼもう稼働する直前の状況だと思うんですけれども、これ十九兆円の将来の負担が出てくるというふうに民間が試算されているわけですが、この十九兆円はどういう形で国と民間で負担をし合うことになっているのか。そこについて政府参考人の方から御答弁いただけますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　電気事業者によります、いわゆるバックエンド事業費用十八・八兆円という試算がなされているわけでございますけれども、これは、青森県の六ケ所村に現在建設中の再処理工場、これの操業期間を約四十年間、その間に再処理されます使用済み燃料の量を約三・二万トンと想定いたしまして、これに基づきまして、再処理事業や、あるいはその関係のその放射性廃棄物、その処分事業等の各事業のスケジュールを想定いたしまして、二〇〇五年四月から各事業の終了時までに要する費用をその事業ごとに見積もったものでございます。
　こうした費用の見積りに当たりましては、バックエンド事業が現在の原子力長期計画等に沿いまして今後とも計画的に実施されることを基本的前提といたしまして、先行事例やあるいは現在の知見を基にいたしまして一定の技術的想定を置いているところでございますけれども、これらにつきましては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会におきまして、合理性があるという、そういう評価をいただいているわけでございます。
　この十八・八兆円の試算の中には、再処理事業を中心にいたしまして、必要資金規模が計算可能だった費用項目につきましては、将来の支出に備えまして既に引当金という形で電力会社に手当てされているものがございます。これは電気の需要家に既に御負担をいただいているというものでございまして、こうしたものも含まれてございます。
　いわゆるバックエンド事業、今の御質問の費用負担でございますけれども、いわゆるバックエンド事業は原子力発電に伴います事業でありますことから、原子力発電により受益をする者がこれを支えていくということが基本であるというふうに考えてございますけれども、では具体的に、先ほどのその十八・八兆円につきましても具体的にどのような費用につきましてどのような主体がどのような形でその負担を行うべきか、そういったことにつきまして正にこれも総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会におきまして現在審議をいただいているところでございます。
○松井孝治君　要するに、まだ官民の分担の割合は決まっていないという御答弁だと理解をいたしましたが、そういう状況の中で、これ、六ケ所村の施設を運営を開始しますと、これ一回運転しますと恐らく止めるのに二兆円近い、一・六兆円とかそういう費用が掛かると言われていますね。それから、正に今高速増殖炉の「もんじゅ」の問題について言うと、高裁判決、無効判決が出て、それをどうするのかということが問われていますね。高速増殖炉の構想が一緒に走るのか走らないのかによって、資源的節約がどれぐらい講ぜられるのかということも変わってくるわけですね。もし高速増殖炉が前に進むんなら、それは資源的に相当節減効果があると思いますけれども、それがもし前に進まないんなら、これプルサーマルだけやったってウラン資源の節約というのはそんなに大したことないわけですね、一〇％とかそれぐらいのものなわけですよ。
　これをどうするのかということについて言うと、私、報道等で聞きます限りにおいては、原子力委員会というところで平成十二年に長期契約を立てておられますが、これそろそろ原子力委員会で、メンバーも替わって、もう一度核燃料サイクルの在り方も含めて議論をしようというふうにされているところだと、今非公式に準備に掛かっておられるところだと聞いています。時間があれば答弁を求めたいんですけれども、時間がないんでスキップしますけれども。
　そういう状況のところで、官民の、私も原子力発電が今なくてこの国が回るなんて思っていませんよ。しかしながら、核燃料サイクルという重要な問題について、私の理解では、これは原子力委員会において基本的に政策を決められる、それに基づいて文部科学省も経済産業省あるいは電力業界も整合的な核燃料サイクルの在り方でそれぞれの所管の事業をどういうふうに前に進めるかどうかを決められるんだと私は理解しているわけですよ。
　しかし、その原子力委員会が、今、まあ恐らく平成十七年かなと、前が十二年でしたから、五年ごとに計画は改定されていますから。そこの議論をしようとしているときに、今の官民分担の議論もまだはっきりしない中で、プルサーマルを見切り発車をしてしまって本当にいいのかな。これが私から見れば、これも一つの特別会計の中で予算計上がされている問題ですけれども、極めてこれは慎重に議論をしなければいけないんじゃないか。私は、何が何でも今の時点でプルサーマル凍結すべきかどうか、それも含めて議論をすべきだと思うんですよ。原子力委員会においてまず議論をすべきだと思うんですけれども、これ、河村大臣せっかくお見えでございますので、文部科学省としては、これ例えば「もんじゅ」については原子力安全委員会においてこれ高速増殖炉の問題を見直すというふうにもし仮に将来決定されたら、その決定には従われるんですよね。
○国務大臣（河村建夫君）　新たな原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、これ現在、内閣府の原子力委員会、策定検討中でございまして、文部科学省もこの新たな原子力長期計画が策定されますと、これにのっとって原子力の研究開発を進めていくと、こういうことになるというふうに考えております。
○松井孝治君　要するに、その原子力委員会の検討を尊重されるという御答弁であったと思います。そうである以上、私は、これは民間の事業であるというところにおいて文部科学省の高速増殖炉の問題とプルサーマルの問題は性格は違うことはよく認識していますが、やはり原子力委員会の検討を踏まえずに経済産業省が総合資源エネルギー調査会だけで議論をして前に進めるというのは、やはりこれはやや拙速ではないのかなというふうに考えています。
　これはただ、民間の事業者が今までたくさんの投資をしてこられたことですから、経済産業省だけでこれを止めるとも前に進めるともなかなか言いにくい問題だと思いますが、是非これ、政府全体として整合性の取れた形でしっかりと国民的議論をして、前に進めるのか、あるいはもう少し時間を掛けるのかを検討していただきたいということだけ申し上げておきます。
　特別会計の問題、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、余りもう残された時間がないので幾つかの議論は飛ばして、せっかく政府参考人もたくさんお見えいただいているんですけれども、申し上げていきたいと思います。
　本当は財務省には、外為特会、これ財務省自身も特別会計すごい大きなものを持っておられて、すごい金額が、三月に入ってからは少しいろんなアメリカからのクレームもあって控えておられるようですが、すごい金額が使われていますね。しかし、運用益もあるから今のところ国民に負担は掛けていないよという御答弁をされるだろうからもうそれは聞きませんけれども、しかしこれ、アメリカももちろん為替介入していますけれども、それは財務長官がきちんと議会で収支報告をしておられるんですよね。
　これ、谷垣財務大臣、外為特会、これ政府全体の特会の在り方を見直すときに、御自身のところの特別会計の説明責任も果たしていただかなければいけないと思うんですが、外為特会のこの為替介入の収支を、毎月というふうには申し上げませんけれども、ある一定期間ごとにやっぱり国会に報告して、それは財政金融委員会かどこか分かりませんけれども、きちんとそれを国民に説明する努力を払われないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今アメリカの例をお挙げになりましたけれども、我が国も毎月末にその月の介入総額を公表しておりますし、それから四半期ごとに、今度は一体何日に幾ら介入したかという、それから売買通貨の種類まで含めて公表しておりますので、これはアメリカ、ヨーロッパ、大体同じシステムでやっておりまして、そんなに違いはないと思っております。
　ただ、今委員がおっしゃったのは、一九八八年の包括通商競争力法というものに基づきまして、アメリカの財務省が一年に一回、半年に一回ですね、連邦議会に対して報告をしているわけですけれども、これは効果的な国際収支の調整を妨げることや国際貿易上不当な競争力を得ることを目的に米国の貿易相手国が為替レートを操作していないかどうか、これを報告するということで、アメリカの介入政策について報告をするという形になっておりません。ほかの国がどうしているんだという報告でございますから、ここはまたアメリカとしてのお考えなんだろうと思いまして、あと自分の国が何をやっているという面では、私は報告ではそんなに変わりはないと思っております。
○松井孝治君　何十兆円という金額が介入で使われているわけです。今のＦＢとそれからアメリカの国債との利回りからいえばそんな大きな問題は生じないのかもしれませんが、これが将来長期金利がこっちが上昇してくると大変なことになる可能性もありますんで、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　もう時間が残り本当に三、四分になりましたので、ちょっと関係する政府参考人においでいただいて恐縮なんですが、最後に質問をさせていただきたいと思います。
　これは予算編成の在り方なんですけれども、竹中大臣お見えでございますが、さっきモデル事業のお話をさせていただきました。しかしこれ、もうモデル事業で十事業ぐらい集めて、そしてその部分だけで定量的目標を作るということ、そのことは悪いことではないと思いますが、もう時期がそんなにモデル事業で様子を見てという状況にはないんじゃないかと、これだけの財政赤字の状況でいうと。予算編成の在り方自身を変えていかなければいけないんではないかと私は思っています。
　その意味で、竹中大臣の方からこの予算編成の在り方を、もっと各省ごとのめり張りを付けて、私、前に申し上げたように、一部の、ニューパブリックマネジメントを竹中大臣推進されていますが、イギリス型の予算の国は、財務大臣と数人の閣僚でまず大枠の予算編成の仕組みを作ってしまう、大枠を作ってしまう、その上でその大枠に基づいて各省に編成させると。従来のような積み上げ型の編成とか、あるいはシーリング閣議という名前が表すような、各省のシーリングだけ設定して後は各省で工夫しておいでというようなことではなくて、これはまず国全体の財政構造をどう変えるんだということを、数人の閣僚でもいいですから、大枠を変更しないとこの国のこの財政赤字というのは抜本的にいつまでたっても改善しないんじゃないかと私は思うんですが、そこの、予算編成の在り方についてそろそろ次のステップに、また六月に骨太二〇〇四をまとめられるというふうに聞いていますが、そこに向けてちょっと竹中大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　モデル事業でニューパブリックマネジメント型の予算編成を導入する、それだけで十分と思っているかという問い掛けに対しては、これはもう十分ではないというふうに思っております。
　ただ、このいわゆるプラン・ドゥー・シーを非常にはっきりさせるこういう予算のプロセスというのは、これは三年前から何とか日本に定着させたいとあの手この手いろいろ考えているわけですが、どうもやはりうまくいっている国というのは、ニュージーランド、スウェーデンに象徴されるようにやっぱり予算規模の小さな国であって、そこをやはり全体をなかなか、例えば総理とか大統領が見渡しやすいからトップダウンでぐいっとできると。
　ところが、アメリカは採用しておりません。アメリカ、日本のような大きな国でやるにはどうしたらよいか。これは総理一人で、財務大臣一人でと見渡せるものではありませんから、やっぱり是非システムをしっかり作るしかないだろうと。そこで、モデル事業で小さく始めて、しかしプラン・ドゥー・シーの評価に至るまでのところをちゃんと枠組みを作って、それを広げていきたいというのが基本的な考え方なんであります。
　財政赤字が厳しいというのはおっしゃるとおりであります。それに対しては、予算の全体像という形でマクロの枠組みは、これは諮問会議でしっかりやる。この予算の全体像というのも、実はおととし初めて試行的に導入しまして、昨年の夏にこれをしっかりと諮問会議の中で位置付けて、それで今年の二〇〇四年度の予算になっております。その中で、あとは、その枠組みを決めるということと、あともう一つは、大臣イニシアチブというのを活用して、各担当大臣に来ていただいて、その部分をしっかりと私たちは強化をしていきたい、それでモデル事業を広げていきたい、そういうつもりでおります。
　骨太の方針、六月を目指して議論始めますけれども、その中では、予算の全体像の中身、これを例えばその特別会計まで含めていかに充実させていくかとか、その中での大臣イニシアチブの枠組みをいかに強化していくか。ここは、漸進主義という御批判はあるかもしれませんが、やはり大きな予算の規模を考えるとそういう形で堅実にやっていくのが現実的ではないかというふうに考えております。
○松井孝治君　もう時間が来ましたので終わります。
　資料三というものだけ配付させていただいております。今日、時間がありませんが、政府が小泉総理のイニシアチブで天下りについての規制を特殊法人、独立行政法人についても加えるとおっしゃいました。結局それは、半数程度に制限するという話がありました。私が最新時点で調べた限りでは、上手にできていますね。現時点での特殊法人、独立行政法人の天下りが常勤役員でいうと半分なんです。ですから、今の半分の天下り規制では現状を追認するという状況になっていることだけ申し上げまして、これについてはまた後日の質疑で追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日私は、参議院決算委員会、文部科学省を中心にいろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、河村大臣、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、科学研究費補助事業、いわゆる科研費の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今年三月二十六日でありますが、東京慈恵会医科大学の教授がこの科研費約二千五百万円を不正流用したことを理由に懲戒解雇処分される事件がございました。この科研費の不正流用、不正使用の事件はここ数年大変に多うございます。多うございますというよりも、暴露されたもの、事件になったものが多いということも言えるかもしれませんけれども、以前にも東京大学の副学長まで歴任した教授が約一千三百四十万円の科研費を空出張などで不正流用したことが発覚して処分されたこともございました。
　こういった一連の問題があるわけでありまして、私、今日質問をさしていただきたいんですが、まず最初に、基本的な数字を確認する意味で質問さしていただきます。
　この科研費の補助事業というのは、国が大学の研究者等に研究費を助成する制度でありますけれども、平成十四年度、今回の決算の対象になっている十四年度の新規、継続合わせてのこの研究課題の補助対象の採択件数と、措置した予算の総額を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　平成十四年度の科学研究費補助金についてのお尋ねでございます。
　まず、件数についてでございますけれども、新規の採択が二万一千五件、継続につきましての採択分が二万三千八百六十七件、合わせまして四万四千八百七十二件となってございます。そして、平成十四年度の科学研究費補助金の決算額は一千五百七十五億二千七百五十万円でございます。
○遠山清彦君　ということは、この平成十四年で四万四千件余りの科研費の補助事業が案件としてありまして、千五百七十五億円の、決算ですから、予算が措置済みということになっているわけです。
　会計検査院のこの平成十四年度決算報告の中では、平成十一年から十四年の期間に科研費の交付内定を受けた研究課題のうち、これ引用しますと、研究期間内、研究期間の間に研究機関から異動したり長期間離れていたりなどしていた研究代表者にかかわる研究課題千十七件につきまして調査をしたところ、その一割を超える、まあ二割に近い百七十三件について、この研究代表者が資格要件を満たしていなかったことを報告しております。まあこれ、調査母数考えますと、問題の氷山の一角なわけですね。
　大臣もこれ記者会見で今年に入ってからおっしゃっていますけれども、幾つかの大学、特に医科大学の医局に、あるいは医科大学の教授の研究室に支給された科研費の研究費の中には、その研究代表者がこの補助金が出る前から海外へ留学しちゃっているケースもあるんですね。あるいは、補助期間が二年間で、最初の二、三か月だけその大学にいて、その後、海外にさようならと。もう大臣もよく御存じな事件のケースでは、研究代表者はいなくなっているわけですから、払われたお金はほかの人に、ほかの研究員に教授の裁量で、じゃ、おまえ使っていいよというふうにやっていたと。これはもう完全な不正使用、不正流用ということが起こっているわけです。
　実は、もう大臣よく御存じのとおり、平成十三年度決算に関する内閣に対する決算委員会の警告決議で、この科研費の不正の使用の問題について再発防止のための対策を求めております。どういう対策を取られたのか、お聞きします。
○政府参考人（石川明君）　平成十四年度決算の警告決議についてのお尋ねでございます。
　研究経費の不正使用に関しましては、ただいまお話ございましたように、昨年、参議院の方から、「研究費使用について必要な制度改善を一層進めるとともに、綱紀粛正、内部監査の強化等の指導を図り、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。」という平成十三年度決算に対する警告決議をいただいたところでございます。
　文部科学省におきましては、昨年の四月に、全国の国立大学等に対しまして、研究経費の不正行為の防止についてという通知を発出いたしました。その中で、研究経費について臨時の内部監査の実施を求めました。それから、会計事務に係る調査の積極的な実施ですとか、あるいは教職員に対する研修等の実施によりまして、より一層の再発防止に努めるよう指導したところでございます。また七月には、研究機関の実務担当者、これ千六百人余りでございますけれども、東京に招集いたしまして、不適正経理の具体的な事例を示すなどいたしまして、臨時説明会を開催して適正な経理・管理につきまして周知徹底を図っております。さらに九月には、取扱規程、科学研究費補助金の取扱規程を改正いたしまして、研究費の不正な使用を行った研究者につきましては一定期間、科学研究費補助金の交付の対象としないというような措置を導入してございます。
　これらのこと、もろもろの取組をいたしておるところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも研究費の不正使用の防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　今の御答弁は若干、この間、財務大臣が、政府が去年の当委員会の決議に対して、警告決議に対して取った措置として要約しているものを若干詳しめにおっしゃった内容だと思う、要するに二つやったと言っているんですね。
　一つは、文科省所管の国立大学等に対して臨時の内部監査及び教職員に対する研修等を実施するように指導したと。私、通知も全部読ませていただきました。しっかりと通知は出しておりました。もう一つは、正にさっきも言ったように、空出張やって、もう国民の税金ですよ、この科研費を一千万円以上ですね、出張したふりをして不正使用した、流用した、横領したと言っていいのかどうか分かりませんが。そういうことをした研究者については、これは一定期間と今おっしゃっていましたが、要するに二年から五年の間、この補助、科研費の対象としないという措置を取ったということでございます。
　それで、ちょっと文科省、もうちょっと政府参考人、詳しめに聞きたいんですが、この国立大学に対しての臨時の内部監査、それから教職員に対する研修を実施しなさいよと通知は出しましたけれども、出してから、最初のやつ出してからほぼ一年になるかと思いますが、これは何件ぐらい具体的にやったという報告を受けているんですか。
○政府参考人（石川明君）　この四月の通知に基づきまして内部監査の実施を求めております。これにつきましては、内部監査の実施をして、もし手続等に不十分なところがあればこれをすぐに是正するように、またそれによって不正が見付かった場合には直ちに報告するようにという指示をしてございます。その結果……
○遠山清彦君　何件、何件。
○政府参考人（石川明君）　はい、件数といたしましては全部のすべての国立大学に対して内部監査の実施を要請しております。
○遠山清彦君　いや、だから要請したんじゃなくて、要請を文科省がして、それをちゃんとやりましたという報告を受けていないんですか。
○政府参考人（石川明君）　これはすべてについて内部監査が実施されておるというふうに承知しております。
○遠山清彦君　教職員に対する研修はどうですか、研修。要するに、あのですね、この問題は、私も大学の教員二年やっていましたからよく存じておりますが、要するに大学の教員の個人のモラルの問題が非常に大きいわけですよね。本来、大学の教員までやっている人に、国からこういう用途で使いなさいと言われたお金を、こういうほかに使っちゃいけませんよなんという指導をすることは本来おかしな話なんですが、しかし、しなきゃいけないぐらい事件起こっているんですね。私、大臣も御存じだと思いますけれども、私これ手元にちょっと関連の記事集めただけでこんなにあるんですよ。愛媛大学もやっているし、いろんなほかの医科大学でもありますしね。
　だから、教職員に対する実施はどうなっているんですか。
○政府参考人（石川明君）　教職員に対する研修等の実施につきましても、これは期限を切りまして、五月、失礼しました、当時の四月の通知でございますけれども、五月の十五日までにその研修の計画について報告せよということでございまして、すべてのところで研修が実施若しくは計画をされておるというふうに承知しております。
○遠山清彦君　じゃ、今、局長の御答弁は、すべての国立大学で臨時の内部監査もやり、そして研修も、教職員に対して不正な流用しちゃいけませんよと、やったということですね。もし今後、国立大学で科研費の不正使用が発覚したら、文科省も、検査結果を、ああそうですか、やったんですかと丸のみしたという意味では、責任出てきますからね。
　大臣、これ、あれですよ、国立、後で私言う話に関連しますから言いますけれども、大学当局が研修ちゃんとやりました、不正使用しちゃいけませんよというふうに指導をやりましたと、それから臨時の内部監査ですか、監査ですからね、かなり強力な言葉ですから、監査をしっかりやりましたよと、全部の国立大学報告していて今後こういう問題起こったら、これ大問題ですからね。この点は指摘します。
　次に、大臣にこれは御答弁をいただきたいというふうに思いますが、先ほど私申し上げたとおり、いわゆる不正流用した研究者に対してはこの科研費の補助の交付を一定期間禁止をしますと。それから、四月二日の読売新聞の記事によりますと、正に今月からは共同研究者も、いわゆる研究代表者だけじゃなくて共同研究者も連帯責任を負って、一年間にわたって科研費を申請できなくなるという厳しい措置をしたということも新聞にも報道をされておるわけです。ただ、私はこれは甘い措置だというふうに言わざるを得ません。なぜならば、先ほど東京大学の名前を出しました。この委員会の中にもそこの大学の出身者の方が多くいらっしゃるかもしれませんけれども、これ東京大学でも二度、最近でも起こっているわけですね、事例があるわけですね。
　そこで、私は、連帯責任と言うんであれば、一つの大学なり研究機関でこの科研費の不正が起こったと、一回ですね、そのときは研究者本人に対して制裁措置というか、そういうものを取ると。もし同じ機関で再度起こった場合には、私は、その大学、研究機関に所属する全員がこの科研費の申請資格を少なくとも一年ぐらい失う、なくすと、ぐらいの厳しい措置を取らなければいけないというふうに思っております。そうなれば、例えば大学の教員で、まあ意図的にせよ出来心にせよ、自分が国からいただいた、元々国民の税金である科研費の補助金を不正に流用しようとしたときに、それが発覚して自分が不利益を被るのはともかくとして、自分の所属する大学のほかの研究者にも全部これが来年及ぶとなれば、それは相当な抑制効果になりますよ。本当はこんなこと言わなければモラルが保てない大学の教員の質に問題あると思いますが、しかし現実にこれだけ多発していることを考えたら、私はここまで踏み込む必要あると思うんです。
　大臣は、実は私、調べて分かったんですけれども、一月二十七日の会見でそこまで言っているんですよね、もうその不正使用した研究者出した大学全体にも責任負わせなきゃいけないということを言っているんです。ただ、その後に、事務方の抵抗を受けたのか何か知りませんが、これトーンダウンしているんですよ、トーンダウンして共同研究者だけ一年間とかね。それ、甘い。
　大臣、私も大学の講師、二年間だけですけれども、やりました。やった感覚で言いますと、やっぱり、自分はともかく、ほかの同じ大学の教員に迷惑掛けるとなったら、これやりませんよ。自分で抑制します。どうですか。
○国務大臣（河村建夫君）　正に研究者のモラル、医師のモラルの問題だと私も思いまして、この話を聞いたときに、今甲子園も終わったところですけれども、あれ、甲子園の予選のときにだれかやったら全部出場パアになるじゃないかと、こう言ったんですよ。
　私も同じような思いを抱いておりまして、ただ御指摘の点、私も内部でいろいろしたんですが、その場合に、特別に優れた研究をしている、それがストップするということになると、これは言葉を大きく言えば国益を損なうような実験も中にあって、そういうこともあるんで、ちょっと一遍にそれまで行くには影響大き過ぎるんじゃないかと、こういう御指摘もあったものでありますから、当面その申請者の資格対象については共同研究者までと、こう今いたしておりますが、しかし今後の課題としては、おっしゃるように、そのまた期間内にまた起きるとか、それからこの流用の内容ですね、同じ研究者、同じ研究の方向に向かってこの人がもらったんだけれどもとか、そういうこともあるかも分かりませんが、しかし流用の状況によってまた同じ事件が繰り返されるということになれば私はそこまで考えないと、残念ながらそれでなきゃ止められないというなら私はそこまで考えなきゃいけない課題かなと、こう思っておりますが、まず共同研究者までしても相当影響が出るんで、この点でまず見て、当面これで見ようと。しかし、今後こういうことが頻発するようであれば、そのことも含めて考えなきゃいかぬと、私はこう思っております。
○遠山清彦君　大臣の後段の御発言で、もし今後も大学の研究者等による科研費の不正流用が続いて、とりわけ発覚した場合、何しろ、確かに国益を損ずるような、大事な研究をされている、まじめに研究をされている教員がいることも私は存じ上げておるつもりです。確かにそういう人たちに影響が出るということは問題なんですが、しかし、この不景気のときに、国民の税金二千五百万円不正流用したとか、東大の副学長までやった人が空出張をやって一千三百四十万円も、何に使ったのか知りませんけれども、学生と飲んだのか懐へ入れたのか知りませんが、しかし一年間や二年間で一千三百四十万円も懐へ入れて、それで別に刑務所行かないんですよ、この人。懲戒解雇されただけじゃないですか。ですから、これは、だって役所だって、私、勤めたことありませんので分かりませんけれども、二十万とか三十万着服しただけでも場合によっては刑事罰とか問われるんじゃないですか。それから見たら、この科研費の処分とか今の文科省の措置はやっぱりちょっと甘いんですよね。
　ですから、研究は大事だというのはおっしゃるとおりです。大臣も恐らく思いとしては私と同じだと思うんですが、まあ今日のところは、引き下がるわけじゃありませんが、もし同じような事件が今後起こったら文科省としてはより厳しい措置を、これいろいろやりようがあると思うんですよ。大学全体に広げなくても、学科とか学部に限定してやってもいいわけですし、そうしたらその学科とか学部の教授同士で、こういうことは本当にやめようと。いや、やめようと言ったら今やっているみたい。ないようにしようということに、申合せにしますしね。これは、文科省があるいは学術振興会議が領収書とか全部チェックするわけにいきませんからね。本当にどこまで行ったって最後は本人のモラルなんです。だから、それを促すということを検討していただきたいということで、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと厳しい話が続いて大臣に申し訳ありませんが、医師の名義貸しの問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　先ごろ、北海道の岩見沢市の元病院長らが、勤務実態のない医師の名義を借りて、介護報酬、これは幾らでしたっけ、十三億円ですね、介護報酬十三億円を得ていたことが詐欺罪に当たるという、認定される判決が出ました。医師の名義を借りた行為が犯罪だというふうにされたわけですけれども、そこだけ見るとこれ厚生労働省じゃないかと思うんですが、名義を貸している人はだれかというと、これは文科省も既に調査済みでありますけれども、ほとんどが国公私立大学の医学部に籍を置く大学院生であったと。
　しかも、これらの大学院生が個々人で動いていたわけではなくて、国立大学の教職員までもが名義貸しに関与していたことが明らかになっており、いわゆる医局が組織ぐるみでこの名義貸しに関与をしていたと。
　名義を借りる病院側としてはやはり、これは別種の問題でもあるんですが、医師数の確保によって診療報酬の減額を避けるというメリットがあったというふうに言われております。他方、名義を貸す大学、医局側としては、大学病院で無給で働く、これ自体問題なんですが、無給で働く大学院生のアルバイト代を出してもらえる、あるいは、新聞にも出ておりますけれども、保険証をこの名義を貸している病院から発行してもらえるということがありまして、両者のもたれ合いになっていたと。
　それで、この一連の事件は、悪いこととは知りつつ、しかし仕方がないということでやってきたのかもしれませんけれども、有罪判決が出たわけですから、この医科大学の医局ぐるみとされる名義貸しの行為について、やはり文科省として主体者意識を持って責任ある対応をしなければいけないというふうに思いますけれども、文部科学大臣の責任ある所見をお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　この問題出まして、平成十五年九月に全医学部を置くすべての国公私立大学対象に、その実態と防止対策、防止方策、調査をいたしました。
　名義貸しに至ったきっかけは、特に名義貸しをたくさん出した大学に聞いたところによりますと、医局の医師からアルバイトの紹介だけでなく医療機関から直接依頼を受けたり、先輩医師から紹介されたケースもあって、大多数が名義貸しという認識がないままにアルバイト紹介等に安易に応じたと、こういうケースが多いと。仕方ないという部分もありますし、余りそういう意識がなかったということがあるということでありました。
　ただ、実態調査において名義貸しを意図して紹介を行った医局の医師、五大学で六名、調査対象七十九大学、七万三千五百六十二名でありまして、この調査結果からすると、名義貸しに医局がかかわって、そこの医局ぐるみでやったということになると、もうひとつ明確でないという点もあります。しかし、これはやっぱり、正に名義貸しをやって実際に勤労、働かないのにその報酬をもらっておったというようなケース、一種の詐欺になるわけでありまして、こういうことについてはやっぱりちゃんと根絶していかなきゃいかぬと。また、国民からもこれは変だと思われているわけでありますから、こういうことは絶対に防止しなきゃいかぬということで、医師の紹介、各病院に対して医学部から紹介して医師が行く場合がありますが、この紹介のシステムはやっぱり透明化する必要があると、こう思っておりまして、このことを指導を徹底するように要請をしたところです。
　それから、この問題については今遠山委員も御指摘ありましたが、やっぱり病院側も診療報酬を確保するために医師、医者が確保されていなきゃいけない。要するに、医師不足の背景があるわけですね。これも慢性的な医師不足というのがあるので、これは医療政策上の問題でありまして、私も予算委員会で御答弁を申し上げたんですが、一方では医師を抑制しろと言いながら現実には医者が不足している部分もあると。この辺の医療政策は、これは厚生労働省側とも提携をして、名義貸しの根絶と地域医療ですね、地域医療の充実、この両面からこの問題には解決策を取っていかなきゃいかぬと、このように考えておるところであります。
○遠山清彦君　いや、文部大臣御指摘のとおり、この問題は、私、根が深いし、背景は結構多様だと思っているんですね。私、この間の参議院の厚生労働委員会で、へき地医療対策について厚生省側の方にもっと、やっぱり過疎地とか山間部とかあるいは離島に非常に深刻な医師不足の問題抱えている地域にもっともっと、自治医科大学の学生ばっかり行っているんです。そうじゃなくて、ほかにもそういう地域で頑張りたいという若いお医者さんが行けるように、私はもうへき地手当ぐらいまで出して行政やるべきだということを主張しているんです、それはちょっと今、今日の委員会とは違うんですけれども。確かにこの名義貸しの裏には地方の医師不足というのがあると。
　それからもう一つ、ただ文科省としてちゃんとできることは次の問題だと思うんです。それは、やはり大学によって差があるでしょうし、医局によっても差があるでしょうし、その医局を統括する大学の教授の質によっても違いがあると思いますけれども、やはりいろんな新聞報道やテレビ報道で既に明らかになっておりますが、こういう医局員として働いている若いお医者さんたちは相当悲惨なコンディションで生活をしていると。そこの医局のトップである教授にある意味生殺与奪の権を握られていて、不義なことがあっても逆らえば未来がなくなると。そういう一種異様な封建体質を、いまだに医科大学の医局の中にあるということを私はいろんな調査で認めざるを得ません。そこについては、文科省としても、しっかりとメスを入れて改革をしていただきたいと思います。
　ところで、大臣、申し訳ありませんけれども、これも大臣にちょっと聞きますが、文科省がこの四月から新しい医師臨床研修制度を導入すると。これは、今私が指摘したような弊害をなくしていくために取る方策でもあるようですけれども、要するに、研修医を今までみたいに内科とか外科とか一つの科だけではなくて、内科、外科、産婦人科、地域医療など各分野を一定期間ずつ回ることを義務付ける新しい研修制度なんですね。
　ところが、これで問題が発生をし始めておりまして、つまり、これを導入すると、今度医局に、いわゆる私が今申し上げたような若い医局員がいなくなると。で、医局が人員不足を起こして、今まで地方に派遣をしていた医師を呼び戻すということが副作用的に起こってしまって、この結果、地方の病院の医師不足に拍車を掛けるという、やや意図していなかった問題が今生じていると言われておりますが、この点について、大臣としてどういうふうにお考えになるか。
○国務大臣（河村建夫君）　遠山委員御指摘の点、新しい医師の研修制度によってこうした問題があるということ、これは私も聞いておるところでございまして、この制度によって大学側は医師をきちっと確保しなきゃいけなくなったと。要するに、病院に行っているやつ引き揚げなきゃいかぬという現状、現実が起きていると、こう聞いております。
　特に大学病院は地域の中核的な医療機関でありますから、これは、地域医療機関から医師の照会があった場合には、本人が合意すれば紹介をするというこのシステムを作ってきたわけですね。しかし、現実に、医療機関へ、ほかへ回るとか、あるいはもう雇用条件合わないとか、当該の医師が開業したとか、その後任の医師がなかなか派遣できないという事例が増えておるというふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、今、遠山委員御指摘のように、新しい臨床研修が、いろんな科を回させるとかそんなことがありまして、短期間でどんどん変わっていくというようなこともあって、大学病院もその医療供給体制を変更する必要が生じております。こういうことについても考えなきゃならぬということ。
　それから、研修医のアルバイトも禁止したと。原則禁止という方向が出ておりますので、これは、これから大学病院、それから地方の医療機関、両方において、これ、よっぽどこの協議体制を作りませんと、今御指摘のような問題がもっと攪拌していくんじゃないかと私も心配しております。
　そこで、この両者の関係においてその不足が出た場合に、この話、相互の理解を得ながらその医師の配置ができるようにどうしていったらいいかということを考えていかなきゃならぬということで、今、厚生省、それからいわゆる地方自治、総務省も連携をしていただきまして、地域医療に関する関係省庁連絡会議、これを持ちまして、今この取りまとめの中で都道府県の医療関係部局、あるいは大学と地域の医療機関などの協議会、こうしたところで、これらの協力体制をどうするかということで今取組を進めておるわけでございます。
　医師は定着しない、さっき、離島、辺地等へなかなか行く医者がいない、こういう問題がございます。これは、地方の各大学の医学部を持っているところにはその地域枠を若干設けて、地域に定着させる方策も取ったらどうかというようなことも今進めておるわけでございますが、いずれにしてもそうした医師の確保、これは大きな問題でございまして、深刻に受け止めながら、できるだけ大学側がこれに協力できるような関係省庁との連携、これをしっかりひとつ推進をしていきたいと、このように思っております。
○遠山清彦君　正に大臣今おっしゃったように、実は、これはもうここまで来ると文科省だけの問題ではもう全然なくて、これは厚労省の側でやはり地域医療、へき地医療の方の医師の充実をどういうふうにしていくのかと、これはもう、私、この間、厚労委員会でさんざん詳しく質疑をさしていただきましたけれども、まだ取組が不十分。
　たしか北海道、東北は、望ましい医師の数に対する充足率が五割程度なんですね。ところが、日本全体の医者の数で考えると、医者が増え過ぎて過剰だなんという話になっているんですよ。東北、北海道は五割ですよ。沖縄は、私よく回りますけれども、離島なんか行ったら、もうどこ行ったって医者不足で大変です。文科大臣、沖縄の離島へ行ったら大変なことになりますよ。
　そういう状況をどうやっていくのか。これ、厚労省、文科省、それから総務省との壁乗り越えて、やはり地方の人々、特に高齢化もスピードが速いと言われているわけでありますけれども、どういうふうにこれから対応されていくのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、地方の医師確保の問題は私ども重要な課題と認識しております。先生おっしゃったように、医師の数、現在二十六万人ほどおりますが、毎年七千人ほど新規に入ってきます。亡くなる方もいるとしても、五千人弱は毎年増えていくということですから、どのように適正に配分していくかという、私どもとしては地域偏在の問題をどのように改善していくかということは大きな問題だと思っております。
　あと、専門、医師の専門性の問題その他もございますが、このような中長期的、総合的に対策を進めるということが必要だと認識しておりますので、引き続き文部科学省を始め関係省庁と十分協力しながら、医療計画の見直し、医師需給見通しの見直し、地域における医師確保の新たなシステムの検討など、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。これについては、今後も厚労委員会等でも私も注視をしていきたいというふうに思っておりますので、対応方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、また文科省にお伺いをいたしますけれども、今年度から海外に留学する日本人学生に対する奨学金制度が創設をされました。私もイギリスの大学院に六年間留学をしていたこともございますし、また公明党としても強く主張をしてきた政策の実現になるわけでありまして、大変に歓迎をしております。
　もう大臣も御存じのとおり、今日、海外の大学や大学院で学びたいという若者は日本では大変に増えておりまして、特に真剣に学位を、海外の大学、大学院で学位を目指して学ぶ学生を応援するということは非常に大きな意味があるというふうに私は思っておりますし、日本全体の発展につながるというふうに確信をしております。
　ただ、一点だけ確認をしたいというか質問したいことがございまして、この今年創設された制度は予約採用方式となっているんですね。つまり、日本の大学、高校に在籍していないと利用できないんです。これ、貸与の奨学金の話、私今しているんですね、借りるやつですね。これはちょっと私は厳し過ぎる要件なんではないかなと思っているんですね。
　つまり、大学を出てから一度社会で数年経験を積んでから海外の大学院行きたいという人は使えないんです。あるいは、日本の高校を出て海外の大学行って、そのまま海外の大学院行く人は、今、海外の大学に在籍しているためにこれ使えないんです。これは実態に合っていない。貸与ですよ、給付じゃなくて。給付の方もあるんですが、百人だけ。貸与の方、これ、たしか千人ぐらい対象だったと思うんですけれども、これ、私、要件厳し過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　十六年度から新たに海外留学の支援の制度を設けたわけでございます。全く新しいものでございますから、限られた財源を有効活用し、十分な事業実施効果を確保すると。こういうことで、在学中から目標に向かって計画的に海外の大学等に進学を希望する者であって、海外の大学等を修了する十分な能力を有する者、これを貸与の対象とするということで、我が国の高校、大学等の卒業見込み者につきまして、その学校長の推薦でそれらの状況を確認するということで、十六年度からスタートをしようと、こういうことでございます。
　厳し過ぎるじゃないかという御指摘もございます。この貸与対象の在り方等につきましては、今年度からということもございまして、事業の実績、学生のニーズ踏まえながら、今後どういう対応が可能か検討していきたいと、こう思っております。
○遠山清彦君　ちょっと、要は、今年初めてやるから実績を見てというように私今受け取りましたけれども、私自身留学をした者として、あるいは大学の教員として学生を留学、送り出した人間としては、非常にちょっとこれは実態に合ってない要件ではないかという思いは捨て切れませんので、今後の実績の推移を私も注視をしながら、必要があれば変えていくというスタンスを御理解をいただきたいというふうに思っております。
　私、時間がないのでもう質問じゃなくて、これ文科大臣に一点だけ聞いてほしいんですね。
　今、若年者の雇用対策の一環で若者自立・挑戦プランというのが出ていますね。その中で文科省も重要な役割を果たしているんですが、文科省から資料をいただくと、キャリア教育総合計画みたいなものがどんと出ておるんです。その中で、キャリアアドバイザー、民間の人を学校に送って社会で学ぶ意味を教えましょうというすばらしいことをやっているように装っている文書を堂々と国会議員に回しておるんですね。
　私、調べたら、大臣ね、このキャリアアドバイザーって何人いるんですかと言ったら、六百十五人いますと言うんですね。それはどういう予算でどういう人を選んでやっているんですかと調べたら、大臣、何とびっくり、この六百十五人というのは、厚労省の緊急地域雇用創出特別交付金で進路指導のために雇った六百十五人をいって、キャリアアドバイザーと言っているんです。文科省で予算も付けずにやったことを、キャリアアドバイザーを利用して学校で民間人に、子供たちにキャリア教育やっていますなんてよくも言えたなと私は怒り心頭に達したんです。
　今日はもう時間過ぎちゃいましたから質問言いませんけれども、これ、文科省はキャリア教育担当の審議官もいない、参事官もいない、統括する部局もない。私は、これから若者の雇用対策、若い人がフリーターのリスクとか分かりながら社会でしっかりやっていくためには教育機関が大事だというふうに思っていますので、是非、大臣のリーダーシップで改善していただきたいと要望しまして、私の質疑を終わります。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
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○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、障害児学校、特に養護学校について今日は質問をいたします。
　その質問の冒頭なんですけれども、二つ御紹介したい文書がございます。
　その一つは、大阪府の寝屋川養護学校の校長先生が是非国会で紹介していただきたいと、知的障害者の作文を託していただきました。
　それを少し読み上げますと、私のお母さん、あなたのお母さん、たった一人。お母さんは頑張り、せっせと働いて働いてお金をもらい、そして飛ぶようになくなり、また働いて働いて頑張っている。お母さん、大好き。生んでくれたお母さん、ありがとう。私の大切なお母さん。知的障害児の作文です。
　さらに、もう一つ紹介したい文書がございます。この三月に養護学校高等部を卒業された生徒のお母さんの手記の一部です。
　私は、十二年前、我が子の就学先について考え、悩んで養護学校を選びました。就学した養護学校では、多くの先生たちから子供を継続に見てもらえました。子供の発達段階にかみ合うカリキュラムや日課を準備してもらえましたので、本当に安心できました。養護学校では、小学部、中学部、高等部を通じて一貫した教育を用意してもらえました。子供の成長、発達を先生たちと一緒に喜び合えました。養護学校でしかできない教育、専門性の高い教育を保障してもらえたと思っています。お母さんの手記でした。
　私は、この二つの作文や手記の中に、これまで養護学校また盲学校、聾学校が子供たちの障害に、実情、発達に即して丁寧な教育をしてその成長を促進してきた大きな役割があったというふうに思うんですけれども、この点についてまず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今、感動的なお手紙の一部、拝聴いたしました。
　養護学校がその役割をきちっと果たしているということ、特に障害の状態に応じて専門性の高い教育を行っているということ、このことが実際にそういう成果になって表れているということは大変評価できることだというふうに私も思っております。
　特に最近の傾向といたしましては、特別支援教育といいますか、そういう形の中で、それぞれの児童生徒、障害の著しい児童生徒に対して個々のきめ細かい教育をということ、それから自立し社会参加できるような教育をやる、こういう観点から、養護学校に通わせるのか、あるいは健常者とともにあるべきかと、いろんな今議論があるわけでございます。しかし、委員が今御指摘にありましたように、やっぱり専門性の高い教育ができる、これがやっぱり養護学校の一つの大きな特色だし、一貫とした教育ができるということが大きな養護学校の特色だと、こういうふうに思っております。
　そこで、これからも、その学級編制等々、特別な措置を取ってきているわけでございますが、特に学級編制は小中学校では六人、小中学校六人、高等学校八人、それから重複の障害児の場合には小中高とも三人でということで児童生徒数の標準を定めておりまして、そうした教員、教職員の配置も行って特別な措置を取ってきたということだと思います。そういうことの成果が今の答えの中にも表れておると、こう思っておりますし、養護学校がそういう意味で大きな意義を果たしてきておると、こう考えております。
　さらに、障害のある児童生徒のそうした個性に合わせたといいますか、一人一人の教育的ニーズ、これに応じたきめの細かい適切な支援を行いながら、養護学校での教育の充実を努めていかなければならないのではないかと、このように感じております。
○小林美恵子君　養護学校の役割は大臣もお認めになるということですよね。
　それで、私は、養護学校へ、今、養護学校など障害児学校へ子供たちが通うのが随分増えています。二〇〇〇年には八万八千八百十四人から、二〇〇三年度でいきますと九万六千四百七十三人となって増えているんですね。しかし、いかんせん施設整備というのは極めて不十分でございまして、過大、過密の養護学校となっている現状がございます。私は、子供たちにやっぱり行き届いた教育をするという点から申しますと、この施設整備というのは本当に大切だと思うんですけれども。
　ここで、文部科学省の担当の方にお聞きしますけれども、養護学校の小学部から高等部の学部をすべて合わせまして二百人台、三百人台、四百人台の学校が全国で何校あるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　養護学校一校当たりの平均在籍者数は、これ平成十五年五月現在で約百五人という数字があるわけでございます。また、学校基本調査で小学部、中学部ごとの児童生徒数別の学校数を集計をしておりまして、これも平成十五年五月現在の数字でございますが、少し細かくなって恐縮でございますが、小学部では児童数が一人から百五十人の学校が七百四十九校ございます。また、百五十一人から二百人以上の学校が一校ということでございまして、この中で一番多いのは一人から五十人の児童数、これは五百四十三校、五十一人から百人というところが百八十八校と、こういうような状況でございます。
　なお、中学部でございますが、生徒数一人から百五十人という生徒数の中学部を抱えておる養護学校の数が七百五十一校と、これも少しそれを分けて見ますと、そのうち、一人から五十人の生徒数の学校が六百七十一校と、五十一人から百人という学校が七十七校ということでございまして、小中学部のそれぞれの学部ごとの児童生徒数別の学校数はそういう形で出ておるわけでございますが、ちょっと申し訳ございません、小学部、中学部、高等部の児童生徒数を合計した養護学校一校当たりの、先生御指摘になりましたような二百人台、三百人台、四百人台という、こういう学校数については把握をしておらないところでございます。