Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花議員　御意見については全く同感でございます。私も四法案できたときに、政治改革もこれで五合目までできたのではなかろうかと、こう申したことを覚えておりますけれども、まさに今自治大臣のお話のとおり、出発点に改めて差しかかっているということだと思っております。
　総論は省略いたしまして、具体的なということについての御質問もありましたので、その点に触れたいと思いますけれども、何よりも現在の段階では、四法の的確な執行を図るということだと思っています。関連して、与野党で今回提出しております腐敗防止を中心とした施策についても、合意を得て実現していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　なお、私は与党の協議会で議論しておりますけれども、そうした施策の一環としてまだまだ残されているものはあると思っています。具体的な提案としては、政治資金の収支の報告書について、今保存、閲覧という制度がございますけれども、今回の政党助成法を含めて同じ制度となっております。この問題について、コピーをすることを可能にするということが収支を透明化するということについて大変大事ではなかろうかと与党の協議の中で提案をしているところでございます。また、今も自治大臣答弁されましたけれども、参議院国会改革の問題につきましては、土井議長、鯨岡副議長の具体的な提案があるわけでございまして、議会制度協議会などにおいて議論が進められるべきである、こう考えております。
　同時に、これからのステージということについても御意見ございましたけれども、私は、振り返りまして、従来の政治改革について、やはり選ばれる側の論理と申しましょうか、その立場からだけ議論してきたという嫌いがあったのじゃなかろうか、そうじゃなくて、選ぶ側からの政治改革の視点ということについてもっともっと議論さるべきではなかろうか、こういう思いを強くしているところでございます。言葉をかえますと、これからの政治改革の主要な視点というのは、国民の政治参加の権利というものをどうやって拡大していくか、ここにあるのではなかろうかと思っています。政治改革の原点は腐敗の根絶であり、そして目標は国民の政治に対する信頼を回復するということにあるとするならば、国民の政治参加ということが強調さるべきだと思っています。
　幾つかの具体的に議論されてきたテーマがございます。例えば、選挙権を十八歳まで下げること、あるいは在外邦人の選挙権、あるいは在日の外国人の選挙権の問題、障害を持つ皆さんの選挙参加の権利を運用を含めてどう実現するか、多くの課題が残されていると思いますけれども、今国会では、与野党のそれぞれ政治の浄化を目指した法案について合意を得るということが今日的な課題であろうかと思っているところでございます。
○保岡議員　前田委員が本当に熱心に、情熱を込めて今これまでの政治改革の道を総括されましたが、私も全く同感の感慨を持つものでございます。
　私は、明治以来の歴史、戦後の政治を考えても、世界史的に見ても大きな時代の転換期、これは人類が初めて経験した、あるいは日本民族としても、二十一世紀を目前とする大きな特別な時代の転換期に生かされているということを強く感じます。そういった意味で、この転換期に果たす政治の役割をどう深く認識するかということがこの政治改革の原点、出発点であったと思います。そういった意味では、私は今、その後、政治改革が始まってから随分時間も経過しました。もうやがて六年になります。そして、いろいろ、政治の環境もさまざま当初予想しなかったような変化に入って、政界再編の大きな流れが始まっております。こういう中で、やはり政治改革の原点を忘れてはならない、いつもそのことを厳しく見詰めなければならないと思っております。
　そういった意味で、今山花提案者からも御答弁がありましたこと、具体的な例を挙げられましたが、我々もまたともに議会人として、与野党問わず、その目標に向かって、実現に向かって、和協力して実現を図っていかなければならないと思いますと同時に、私は、日本の政治がこういう時代に世界の中で重要な役割を持ってきた、だから国会の論議がはっきり見えるように、政策決定の過程が明確になるように、そういう観点から、国会議員同士の討議というものをいろいろな議案について義務づけるなど、そういったこともこれから大事なのじゃないだろうか。あるいはまた制度や法律や規則だけでできない、世の中にも約束事や慣習やマナーやいろいろいい、お互い道義的規範というものを持って社会の秩序を維持しておりますから、政党政治も、まさに新しい時代の憲政の常道というものを見出すような政党間の本当に公正なルールをつくって、そして政策協議にしろ、あるいは選挙運動あるいは日常生活のあり方にしろ、きちっとしたルールを求める委員会を与野党で相つくり、そこで国民を前にそういうものの立派なものをつくっていく努力をしていくなど、あるいは超党派の議員でフォーラムを開いたり勉強会をしたり、そういう中から新しい時代の政党政治を確立していくことなどが大事だと思います。そういうことを痛感をいたしております。
　しかし、今国会で我々が提案している、なかんずく新しい腐敗防止の措置については、本当に政治腐敗の根本から直してほしいという国民にこたえるためには、政治にお金のかかる最も根本原因に迫って、そして改めていくという大事な使命がありますので、まずは今国会でこれを与野党できちっと成立させることが画期的な憲政における金字塔になるのではないかと確信をいたしております。
○前田委員　それでは、自治大臣に具体的な問題でちょっとお尋ねをしたいのですが、いよいよ関連法案が施行されるわけですが、この面に関しては、ただいまの御議論でもありましたように、何といってもまず国民の理解がないといけません。そして、新しい政治というのがこの枠組みの中では政党中心にもなっていくわけでございますから、そういった意味での国民に対する周知徹底ということが片一方であります。それからまた、そういう制度の変更に伴い、もちろん政党助成法も導入されるわけですし、ブロック単位の衆議院の比例制というのも入ってまいります。そしてまた記号式というような選挙のやり方、もちろん欧米諸国等では既に採用されているようでございますが、そういった従来と異なる新たなやり方に伴って、事務的に相当の準備、あるいは新しいやり方というものに伴う、それを円滑に実施するためのいろいろな作業があろうかと思います。
　そういった準備の状況についてお尋ねしたいのと、それともう一点、裏腹の関係の、申し上げた、国民に対する周知徹底の方策、これは特に腐敗防止法なんかも大きな関連が出てくると思いますが、その二点についてお尋ねをいたします。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　現在、政治改革の関連法の関係の政省令の策定に向けまして、鋭意準備を行っておるところでございます。
　今回の改正によりまして、選挙の管理、執行面も想像以上に大きく変わることになるわけでございまして、これが円滑な管理、執行が行えるように、私ども十分体制を整えなければならないと思っておるのでございます。例えば、比例選挙における立候補の受け付けのあり方等を考えましても、検討の大きな見直しをしなければならないわけでございます。
　まだ私十分把握をしたわけではありませんけれども、例えば衆議院の選挙の期日が、選挙期間が十二日に短縮をされました。そういう中で告示日の最終締め切りを待って、そして選挙区選挙におきましても候補者が初めてわかるわけでございます。それから氏名の印刷をする、投票用紙の大きさが決まる。あるいは比例につきましても、告示日最終の締め切りをもってどれだけの政党が立候補されたかということになって、それを把握して初めて投票用紙の大きさが決まっていくという状況でございまして、従来のような百枚計測器が開票のときに使えるわけでもないと思います。
　そういうことを考えますと、投票箱を含めて大変な準備あるいはそれを理解するための周知徹底というものを十二分にやっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会等に新しい制度の内容を十分御理解をいただく必要があるわけでございます。意見交換や説明会をこれからも積極的に数限りなく設けていきたいと思うわけでございます。
　既に成立を見ております政治改革関連法の内容等につきましては、これまで関係団体の協力を得ましてパンフレットの配布、新聞広告等により周知に努めてきたところでございます。区割り法案を成立をさせていただきました後におきましては、新しい選挙区やあるいは腐敗防止策の強化について十分周知をすることに心がけなくてはならないと思い、その手段や方法を現在工夫を凝らしておるところでございます。全力を挙げまして新しい制度の周知に取り組んでまいりたい決意でございます。また、そういう所管の政府広報事業についても積極的に取り組んでいただけるよう連携を図っておるところでございます。
○前田委員　ただいま御答弁ありましたように、政府におかれましても随分と大きな作業等難しい問題があみかと思いますが、ぜひ御努力いただきますようにお願いをすると同時に、やはり新しい政治を展開していく、これは我々政治家一人一人の務めでございますから、国民とともに新しい、望ましい政治文化をつくっていくという意味において我々の努力も非常に大きな責任があろうか、こういうふうに思います。
　また、先ほど林委員からも熱心な御議論があった新しい制度に伴う投票価値の平等の問題でございますが、これに関しては、私もずっとこの政治改革特別委員会における審議の過程で、いかに各議員の一番重要な議論の出発点になっていたかということを思い出すわけでございます。去年の百二十八国会、そしてことしの百二十九国会をとっても非常に真摯な議論がございました。そういう中で実は今に至るようなこういう区割りができてきたわけでございまして、先ほど林委員が危惧されていたようなことは我々みんな同じ問題意識で議論をしてきたというふうに思います。岡原先生のお話もございましたが、私もあの岡原先生のここでの御講義と申しますかお話、随分と示唆に富んだお話を聞いておったことを今思い出すわけでございますが、やはり一票の価値というもの、あるいは投票価値の平等というものは民主主義の大原則だということは我々も深く学ばせていただいたところであります。
　片一方で、日本のそういう政治文化の中で新しい制度をつくる。前よりははるかにそういった面での解消はされるわけですが、原則論を立てて具体的に区割りをやっていく段階で、やはり今までの日本の歴史的な経緯等もあり、そういった面で重要視せねばいけないところがある。その辺どこで、いわばつじつまを合わせるといいますか、ちゃんと整合性を持たせたものにするのか、それがぎりぎりの問題であったと思います。
　また、外国の例も引かれておりましたが、これもまた今までの審議の中で各議員から非常に深い議論もされておりまして、これまたアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それぞれその国の議会制民主主義の発展の過程、そしてその背景にある歴史的風土、そういったものも含めてそれぞれの個性が出ているということでありました。そして、最終的には、投票の価値の平等の問題と統治をしていく政治というもののいわばその統治行為との最終的には兼ね合いの問題というところに行き着いていたのではないかな、こういうふうに思う次第であります。
　例えば、去年の百二十八国会でありましたが、ここにおられる時の山花国務大臣がこの問題で答えておられまして、そのときに六十年七月十七日の最高裁の大法廷の判決を引用されております。それを孫引きいたしますと、最後の段階で、投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるものと解さなければならないというような最高裁の大法廷の判決を引用されて、また、憲法議論を展開をされております。
　実は、ここでその辺に関しての基本的なお考えもお聞きしたかったわけでございますが、大分時間も迫っておるようでございますので、これは自治大臣から簡潔にひとつお考え方、政府としての見解をお聞きいたします。
○野中国務大臣　先ほど自見委員にもお答えをいたしましたように、今回の区割り案につきましては、九月に行われました衆参両院におきますこの政治改革特別委員会におきまして石川会長からそれぞれ発言がされましたように、一票の価値を限りなく二に近いものに努力をしていくためには、ようかんのように、市町村の区域とか交通事情とかそういうものを、前田委員も今おっしゃいましたけれども、すべて無視して、そして切っていったらそれは可能かもわからぬけれども、しかし現状は、やはり市町村の行政区域や過去の経緯あるいは交通、そういうものを配慮に入れたら、審議会としてはこれがぎりぎりの選択であったという苦悩の御発言をなさっておるわけでございます。
　また、林議員から大正十四年の基準につきましても御説明がございました。もちろんこれは中選挙区における基礎でございますとともに、今度の区割りはいわゆる設置法において一都道府県に一議員数を割り当てた上での区割りでございますだけに、なかなか大正十四年の中選挙区のスタートにおける基準と整合性を持つというのは困難でございまして、石川会長が申されましたように、非常に努力をしたけれども結果としてこういう結果になったということでございまして、私は憲法の許容する範囲ではなかろうかと存じておる次第でございます。
○前田委員　腐敗防止法の方に移るわけでございますが、基本的には与野党ともに、連座の範囲を拡大する、そして選挙の腐敗防止に対して我々がもう覚悟を決めて非常に厳しいみずからに責任を課して、考え方によっては政治生命を失うかもわからないというぐらいの覚悟のもとにこの法案を実現させよう、こうしているわけでございます。そういった意味で、従来の連座制度の考え方とは根本的な違いがあるんだろう、私はこのように思うのですが、この点に関して、三塚委員のお考え、そしてまた保岡委員のお考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。
○三塚議員　前田委員が政治改革に傾けてまいりました情熱をよく承知いたしておりますし、またその情熱の根源は健全な政党政治、これを目指す、そのためには公正な選挙制度、これに尽きるということで、ただいま議論されております四法案がスタートを切る。同時に、連座制の強化を組織的選挙運動管理者という概念の中でとらえていく、こういうことにいたしましたのは、まさに公正な選挙こそ公正な政党になるし国会構成になるであろう、国民の信頼がそこにおいて高まってまいる、こういうことであります。血を出すことを覚悟でお互いがこれに取り組んでまいりませんと、所期の目的を達成することができません。
　かねがね御案内のとおり、一八八三年、イギリス選挙腐敗防止法、大変なところでこれが可決、決定をされ、その後イギリスの議会政治はいい形の運営が行われておりますし、選挙違反はまさに死語になったという歴史的な事実がございます。そういう点で、この連座制の強化は、みずからにその責任を課する、ここに基本がございまして、候補者たらん上する一人一人の決心どこれを貫く決意、行動がなければ画竜点睛を欠くであろう、こういうことでございまして、あえて強化策を提案をいたした、そこに尽きるわけであります。
○保岡議員　従来の連座制、これは抜本改正でつけ加えました立候補の資格剥奪も含めて当選無効ということで、まあ連座制の効果としてはそれなりの制度の整備をやったのでございますけれども、やはり従前のように、選挙運動全体の中心にある、頂点にあるような立場の者だけを連座制にかけていたのでは、これは候補者あるいはそれを中心とする選挙運動責任者に選挙浄化の努力を促すというところまではなかなか行かない。それが今日、たくさんの選挙違反が選挙ごとに出ながら連座制が働く例が全くと言っていいほど見られない、こういう結果に終わっていました。
　今回、政治改革のそもそも始まったきっかけは、政治とお金の関係で、政治にお金がかかる根本から改めてほしい、そのための原因を取り除いてほしいということが国民の期待であっただろうと思います。それに率直にこたえるには、お金のかかる選挙土壌を本当に一掃する、根底から意識改革を、国民も政治家も政党も、みんなが思い切って行ってこれをなくしていくということを決意する以外ない。
　そこで、今三塚提案者からも御説明があったように、政治生命を本当に剥奪するという、そういう厳しい制裁、こういうもとに抑止力が働いて今申し上げたような大きな選挙土壌の改革が進んでいく、そういうことに連なる改正だということで提案をさせていただいております。
○前田委員　先ほど山花議員からの答弁の中にも、収支報告の透明性といいますか、コピー等も含めてですね、そういった御指摘がありましたが、要するに選挙浄化の中で問題意識としては、選挙運動が政党中心に移っていく、そういう中で、やはり政党の本来の活動というものの自由というもの、政党活動の自由というものは、これは絶対確保しておかなければいかぬということが片一方であります。しかし、そういう中で、政党だからもう全く野方図にいろんなことができるというふうになってしまうと、そこにまた選挙腐敗の問題が起きてくるのではないかという心配もあるわけでございます。その辺もこの選挙浄化法の一つの観点としてあるのではないかなと思うのですね。この選挙浄化法といいますか、これを連座を強化して政治家みずからの責任で選挙を浄化していくということになれば、これはまた活発な、自由な政党活動とも整合性がとれ、政治がいい方向に動いていく、こういうことになると思います。
　そういう中で、収支の報告、個人の収支については選挙法で、ちゃんと収支を明らかにし、上限が決まっておるわけでございますが、政党の方については、政党本来の活動と政党がする選挙運動、これは具体的に分析していきましても混然一体となっていてなかなか分離しにくい。そういう中で、収支というものは、政党は今のところ年に一度政治団体として収支を明らかにするだけでございますから、やはり選挙期間を挟んで一定期間の政党の収支というものを明らかにする、透明性を持たせる、ディスクロージャーする、そういったことが私は非常に重要になると思うのですね。この辺は議論はしてきたわけでございますが、まだ本法案には間に合わなかったというところがあると思いますので、この辺に対しての与野党の御見解を簡潔にお聞きしたいと思います。
○山崎（拓）議員　前田委員の御指摘の問題は、私どもも真剣に議論をいたしました課題でございました。ただ、この点について、政党の選挙運動費用に制限を設ける点につきましては、御指摘のとおり今後さらに検討を加えるということになったのですが、その理由といたしまして幾つか申し上げたいと思います。
　まず第一点は、政策・政党中心の選挙におきましては、政党の行う選挙運動と政治活動との間に観念的な区別はございますけれども、実際はこれらは一体として総合的に行われるものでございますから、選挙運動費用のみを取り出して規制を行うということは困難ではないかという議論が一つでございます。
　二つ目は、政党の選挙運動費用につきましては、当該政党の他の収支と合わせまして政治団体として収支報告をすることとされておりまして、その収支の公開を通じて政党の活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われることとなりますから、その公正を確保することができると考えられることでございます。
　第三点は、現行法におきましても、参議院比例代表選挙におきましては政党等の選挙運動費用の制限はなく、また確認団体については一定の範囲内で選挙運動が認められておりますが、費用の制限はございません。
　等々を考えますと、冒頭に申し上げましたとおり、政党の選挙運動費用に制限を設けることは容易ではないという考え方で、今後さらに検討を続けていくことにいたしました次第でございます。
○保岡議員　政党の選挙運動費用に法定額を設けることについて困難があることは、今の山崎提案者の御説明の認識と同じでございます。
　政党の収支報告が義務づけられている現行法がございますが、選挙期間に前後するある一定の期間をとらえてその政党の収支報告を、国政選挙などの場合には制度化して公開して、そこから選挙の公正さを国民の審判、批判の対象にするという形で選挙の公正さを担保していくという方法もあるんじゃないだろうか。そのことについては今後の与野党で協議していく大事な課題だと思っております。
○前田委員　最後に、時間がなくなりましたので、若干述べさせていただきますと、先ほど山花委員も、これからの政治課題の一つの大きな目標として、国民の政治参加というものをともに促していくような運動、政党活動、そういったものが必要だというような御趣旨のことも言っておられました。そういったことも含めまして、やはり私は、これから一般市民、ボランティアが選挙にも、まさしく自分たちの地域を、国を、そして政治を、議会制民主主義を発展させていくんだという前向きの姿勢で参加し取り組んでいただけるような、そういうような政党政治にぜひ持っていくべきだ、こういうふうに思います。
　ちょっと私聞いたところでは、たしか米国あたりではもうハイスクールの生徒なんかも、社会科の勉強でしょうか、そういったことでボランティアが奨励されていて、選挙なんかにボランティアで参加すると学校の一つのそういう学習成果になるといったようなことも聞いたこともあるぐらいでございます。そういった意味で、この腐敗防止法におきましても、ボランティアの市民参加のこういう活動について制限的なそういうような方向というのは、私は議会制民主主義発展には反する方向ではなかろうか、こういうふうに思う次第であります。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永委員長　伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　改革の伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今までの質問の中で、私たちは、政治と金のおぞましい関係を断ち切って国民の信頼を取り戻す、そして政治が本来果たくなければいけないそういう機能を十分発揮できるような政治風土をつくっていかなければいけない、しかしまだまだいろいろな大きな課題があるのだ、そういう議論が与野党ともにあったと思います。そして、それに向かってみんなで一生懸命頑張っていきたい、そういう情熱も確認できたのではないかなというふうに思います。
　私は、与えられた貴重な時間の中で、より具体的な問題、特に政治腐敗について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、組織的選挙運動管理者等の定義について、これは今回の腐敗防止の法案の中で非常に重要なところでありますから具体的にお伺いをさせていただきたいと思うのですが、まず、この組織的選挙運動管理者等と総括主宰者あるいは地域主宰者との関係というものをどういうふうにとらえておられるのか、あるいは総括主宰者や地域主宰者の補佐をする人たちがこの運動管理者等に当たるのかどうか、与野党の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○山崎（拓）議員　お答えいたします。
　組織的選挙運動管理者等とは、候補者等と意思を通じた組織的選挙運動体において一定の地位にある者をいいます。
　この法案の中で、組織運動管理者等とは、次のような役割を担う者でございます。
　すなわち、まず第一に、「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」を行う者でございますが、これは選挙運動全体の計画の立案または調整を行う者を初め、ビラ配り計画、ポスター張り計画、個人演説会の計画、街頭演説等の計画を立て、その流れの中で調整を行う者、いわばヘッドクオーターの役割を担う者でございます。
　第二に、「当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」を行う者でございますが、これはビラ配り、ポスター張り、個人演説会、街頭演説等への動員、電話作戦等に当たる者の指揮監督を行う者、いわば前線のリーダーと言えましょう。
　第三点は、「その他当該選挙運動の管理を行う者」でございますが、これは選挙運動の分野を問わず、ただいま申し上げました以外の方法により選挙運動の管理を行う者を申します。例えば、選挙運動従事者への弁当の手配、車の手配、個人演説会場の確保等、選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者を指しております。
　以上でございます。
○松永委員長　速記を始めて。
　保岡興治君。
○保岡議員　この組織的運動管理者というのは、形式的に見ると今山崎提案者が説明したようなものが例示として出てくると思います。実質的に言いますと、有権者の説得とか理解とか支持の求め方、またはそのための運動員のあり方、動き方、働きかけ方など、こういうものを選挙運動というのだろうと思いますが、その計画・作戦の立案調整、それから情報の収集分析、判断に基づく計画の修正、また運動員の指揮監督、資金の調達などの管理の行為を行う者をとらえようとしている概念でございます。選挙運動体の選挙運動を一定の地域あるいは分野、その全部または一部において中心となって取りまとめている人、あるいはそれを補佐する立場の人、その選挙運動の重要な部分の役割を分担している者、すなわちその選挙運動を行う組織の構成員の選挙運動のあり方を決定し実行させも行為を行う者がここに言う「組織的選挙運動管理者等」でございます。これは、条文の文言からくる、そしてまた立法の趣旨からくる解釈の基準として提案者として述べるものでございます。
○伊藤（達）委員　今具体的な例示をお示しをいただいたわけでありますが、この用語というのは新しい概念であり、ある意味ではあいまいさがあるわけでございますね。国民の目から見ると極めてわかりにくいところがございます。そういう意味からすれば、今委員長からも少し御指摘がありましたが、政令等で今お話しになられたような具体的な例示というものをこれは明らかにする必要があるような気がするのですが、与野党の皆様方の御意見をお伺いしたいと思います。
○堀込議員　御指摘でございます御趣旨はよく理解はできるわけでありますが、ただし、この法文にある「当該選挙運動の計画の立案若しくは調整」あるいは「当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督」、こういうものを政令で例示的にやるということについてはやはり問題があろうかなと。
　今御答弁ございましたように、その組織的選挙運動管理者とは、具体的な選挙運動の中でどういう役割を担っているのか、どういう任務を負っているのかということで具体的に判断をされていくべきものだろう。例示的に申し上げれば、立法の与野党協議の中でも、あるいは与党協議の中でも、会社ぐるみの選挙だとかいろいろなことが現在の日本の選挙の問題になっておる、したがって日本の選挙全体の風土を変えようということで、そういうものの規制が必要だろうという立場で立法されたものでございますので、具体的な事例につきまして先ほどもお話ございましたが、ぜひ日本の選挙風土全体を変えるという立場からこういう概念を入れたということについて御理解をいただきたい、このように思います。
○保岡議員　今度の連座制の趣旨は、今堀込提案者からも御説明があったとおりで、思い切って連座の対象者を拡大して、その結果、候補者を中心とする選挙運動のあり方を決める選挙運動組織体の末端の責任者まで一緒になって選挙の浄化を尽くしていこうという立法趣旨でございます。
　これだけ選挙ではいろいろな組織が、政党とか後援会とか、あるいはそれに連なる主要な支持団体とか、組織で選挙をすることが多いわけです。いろいろな多様な組織の末端の責任者の概念を、いろいろな例を挙げて具体的に示すといっても限界がございます。これは法律に明文化することにおいては、確かにできるだけ明確にしなければならないが、またその限界もある。その限界は、一つにはこの立法の趣旨を踏まえた、あるいは提案者として国会で答弁で述べた、そして質疑を通じて明らかになった基準というものが一つの規範になっていくものだ、そういうふうに理解をいたしております。
　それと、今堀込提案者も申し上げましたとおり、これは候補者を懲らしめて、あるいは選挙運動責任者を連座の対象にかけて苦しめるというよりも、したがって、その限界をよく見てそれにひっかからないように選挙運動をやるというよりも、それを遠巻きにするというんですか、もう絶対にそういうものの選挙違反にかからないように選挙運動を尽くし切るというところに立法の目的がございます。
　一方で、確かにこの連座制は政治生命剥奪という重大な結果を生ずる制度でもありますから、後で委員からも御指摘があるかと思うのですけれども、相当の注意を尽くした者については免責するという一方の制度を設けて、一生懸命選挙浄化の努力をするようにしむける仕組みになっておりますので、そこを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（達）委員　今与野党から御答弁をいただいて、保岡先生からもお話がありましたように、やはりこの概念というのはある意味では新しい概念でありますから、この立法府の場でできるだけ具体的に議論を深めて、大体こういうものがこの新しい概念に当てはまるんだ、そういうものが国民にわかるように、この後の議論の中でもぜひ深めていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいのですが、今のちょっと延長線上になりますが、裏選対のことについてお伺いをしたいのです。
　与党の方にお伺いしたいと思うのですが、裏選対と言われるものがございますね。この裏選対というものが今回の提案の中ではどういうふうに処理をされるものになるのか、お伺いをさせていただきたいのです。
○堀込議員　いわゆる裏選対というものも組織的運動管理者等に含まれるということにほとんどのケースがなるだろう、こういうふうに解釈をいたしております。
　今度の概念、先ほど御質問ございましたように初めての概念でございますが、いわば一定の組織をもって行う選挙運動体それぞれにやはり該当するもので、それぞれに適用が行われるというものでございまして、いわゆる裏選対につきましても、それが一定の組織的な仕組みで選挙運動が行われる以上、それも対象になる、こういうことでございます。
○伊藤（達）委員　この裏選対の問題の中で、過去の事例の中で極めて、裏選対自体が悪質なものでありますが、着目をすべき事例があるものですからぜひ御指摘をさせていただきたいのですが、これは愛媛県のケースなんですが、過去、前回の統一地方選挙そして総選挙で、不在者投票の悪用による買収事件というのが行われたわけであります。この事件について警察庁は承知をしておられるかどうか、お伺いをしたいのです。
○栗本説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生御質問の愛媛県の現金買収事件につきましては、昨年の総選挙におきまして愛媛県警において不在者投票に絡む公選法違反事件を検挙し、その旨の報道があったことを承知しております。
○伊藤（達）委員　この事件では、実は暴力団が非常に深くかかわっておりまして、過去六、七年の選挙の中で、暴力団がある意味ではその元締めになって、不在者投票をする人たちとのネットワークというのを積み重ねていって確実に票を出していく、こういう仕組みをつくり上げている。これが一種のビジネス化し、暴力団の新しい資金源になっているんだ、こういうようなことが報道されているわけであります。
　私自身、これが全国に広がっていくということを非常に危惧するわけでありますが、この点についてやはり警察の方でもしっかり取り締まりをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、こういう実態があるということを十分掌握をされているのか、あるいはこれについて積極的に取り締まっていくという思いを持っておられるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○栗本説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問、今後の取り締まりを強化せよとの御質問だと思いますが、お尋ねの件を含めまして、警察としては、刑罰法令に触れる事実が認められるならば、今後とも厳正に対処してまいる所存であります。
○伊藤（達）委員　この事件は、暴力団であるがゆえに、候補者等と意思を通じたかどうか立証することが大変難しい問題が残ります。したがって、今回の腐敗防止法の中でも十分こういった問題を取り締まれるかどうか問題がありますので、こういう具体的なケースが起きているんだということをぜひ御指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がございませんが、次に、選挙運動に関する支出の制限規定の明確化という問題について、あと一、二質問させていただきたいと思うのですが、先ほど与党の方から、百八十七条の趣旨にのっとってこれを厳格に道用しなきゃいけないんだというお話がございました。一方で、百九十七条では、選挙運動の支出とみなされないものの範囲を規定しております。この関係というものをどういうふうにとらえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中川（秀）議員　我々が今回お尋ねの趣旨の支出規定の明確化を法案の中に盛り込むことにいたしましたのは、総論でございますけれども、英国で選挙違反というものが死語になりました。その腐敗防止の骨格というものは、まず第一に連座制の強化でもあり、あるいはまた法定選挙費用の非常に厳しい規定、さらには選挙裁判所、行政裁判所的なものの設立、そういうことによりまして選挙違反というものがなくなっていった。それにかんがみまして、我が国の法制でも、今御指摘の公職選挙法百八十七条一項という規定があって、つまり、立候補準備に要する支出あるいは電話による選挙運動に要する支出以外の選挙運動に関する支出は出納責任者以外はしてはならぬという規定が我が国の法律にもあるわけでございます。
　他方、御指摘のように百九十七条の方では、幾つかの規定がございまして、こういうものは法定選挙費用ではないよ、立候補の準備に要する支出とか、あるいは候補者や出納責任者と意思を通じてした支出以外のもの、いわゆる第三者の支出というものは法定選挙費用でないよということに相なっておるわけでございます。ここを変えるわけではございません。いずれもそのままでございます。
　ただし、候補者や出納責任者と意を通じていない支出についても、百八十七条の一項にございます出納責任者の事前の文書による承諾を得なければならぬという規定は、これはかぶさっているんだ、これが実は現在の行政解釈でも現実にそう行われておるわけでございます。ただ、法文上はそこが明確になっていない。
　実は、戦前から戦後にかけて、戦前の法律には入っておりました。ただしこの百八十七条の届け出という手続は、これは第三者の支出もやはり必要なんだよといっただし書きが入っておったわけでございます。それが戦後の法文の整理のときに失念という形で落ちてしまった。
　そこは、もう一回国民の皆様にも、ここはこういうことであるんですよ、この百八十七条の一項の規定は守らなければいけないんだよということをもう一回御理解をいただくという意味で、失念で落ちてしまったただし書きをもう一回復活をしておこうということでございまして、あえて法律的に議論をすると、場合によっては対象外にされてしまうかもしれない、百九十七条の方のいわゆる第三者支出が、百八十七条の方の届け出というものの必要はないというふうに法文上はただし書きがないために解せざるを得ない場合もあるかもしれない、しかし行政解釈として今行われていることは、それはやはり届けなければいけない、こうなっておるわけですから、そういう規定をもう一回きちんと置いておこうと。
　ただ、これは、先ほど来前田委員からも御質問があった、ボランティアの選挙運動を規制することである、こういう御意見がございましたが、全くそんなことはございません。つまり、簡単に申しますならば、主眼としてここで申し上げたいのは、今御指摘のあった、裏選対のような悪質な第三者の支出をやはりもう少しきちっとすべきではないかということでございまして、善意のボランティアの運動の抑制を主目的とするものではございません。もう一言言えば、善意のボランティアの選挙運動でも、現行法で与えられた選挙運動、許された選挙運動しかそれは当然できないのでございまして、例えば善意のボランティアでも、買収したらそれは買収罪にかかりますし、戸別訪問したら戸別訪問にかかりますし、違法な文書を出せば文書違反にかかるわけでございます。
　簡単に言いますならば、その善意の方々が、例えば全世帯にみんなで相談し合って電話でお願いをした、これは全く問題はございませんし、あるいはまた、バスで買い物に行った折に出会った知人にお願いをするなどというものは全く問題はございません。そのバス代というものは全くこれは選挙運動の費用ではございませんから、買い物に行ったついででございますから。あるいはまた、個人が自宅の電話で知人にお願いすることも構わないわけでございます。
　ただ、選挙運動で、例えば投票依頼のために交通費を使って知人宅を訪ね歩く。これは、現行法でも訪ね歩くこと自身は戸別訪問でかかるわけですけれども、ただ、バスを使って選挙運動のためだけに外へ出かけていくというそのバス代は、本来の、今の現行法でいったらちゃんと届けなければいけないとなっておるわけであります。あるいはまた、自分たちでパンフレットを勝手連でおつくりになって、そして各戸に配布した。これは選挙期間中なら、違法文書ならば文書違反で当然訴追をされることでございますけれども、そのパンフレットの作成費や交通費にしても、現行法でもやはり届け出なければいけないとなっておるわけでございます。また、団体の皆さんが、例えば集会に動員をかけて交通費や日当を払う。これはやはり、交通費や日当は当然今の現行法でも払ってはいけないということで、買収になってしまうわけです。
　ただ、そういう規定をきちっとしておけば、届け出れば法定選挙費用にかかる。届け出なければ、そういう法的に許されない支出をした者は、そちらの方が今度は訴追を受ける、そういうことになるわけですね。届け出をしておけば、それは法定選挙費用がオーバーすれば今度は出納責任者にかかってまいりまして、これは連座にもかかってくるわけでございます。そのような関係にあるということでございます。
○伊藤（達）委員　今御指摘をいただいたわけでありますが、その説明を聞いても、これからの新しい時代、ボランティアの人たちが中心になって手弁当で選挙を組み立てるような、そういう理想選挙の形をぜひ実現をしていかなければいけない、それが阻害される面がやはり多々あるのではないかということを御指摘を申し上げたいと思います。
　さきがけの方々や社会党の方々あるいは自民党の方々の中でも、ボランティアが参加する選挙の重要性というものを十分認識される方はたくさんおられると思います。ぜひそういう方々も議論の中に入っていただいて、もう少し詰めた議論をしていただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○松永委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○松永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笹川堯君。
○笹川委員　まず、質問するに当たりまして、政権がいろいろかわりましたが、その中にあっても、与野党を問わず全員の国会議員がこの政治改革には真剣に取り組んで、また大変御苦労なさったことを心から感謝をしながら、そしてまた、最後の最終段階にありますので、お互いに忌憚のない意見を出して、ぜひまとまることを心から実は念じつつ質問させていただきたいと思います。
　いろいろな方がもう既に一票の格差の問題は質問済みでありますが、私も個人といたしまして、やはりせっかく国会で決めるのに、決める以前からあるいはまた決めた直後に憲法違反と言われることはどうも国会議員として非常に耐えがたいものが実はあるわけであります。できれば胸を張って絶対にそうじゃないんだということを実は申し上げたい気持ちは、皆様も私も同じであります。
　しかし、残念ながら区割りで出てきた問題につきましては、最終的に二・一三七という格差になってしまったわけでありますが、御案内のように、我々国会議員が、小選挙区制の議席の配分につきましてはもう既に各県に一つずつ配当してしまった、そういうことをやりましたので、実は区画画定審議会にしても、私は、それを手伝っていただいた自治省の職員の人にしてもまさに昼夜を問わず一生懸命やっていただいたと思うのだけれども、結果においては非常に満足でないような答えが出てきてしまった。
　実は県を飛び越えて、まさに明治維新のような気持ちでつくっていけば、これはだれがやっても私はきちっと格差はおさまったと思うのですけれども、条件をいろいろくっつけて、なおかつそれで中へ入れるということは、恐らくだれがやってもできなかったのじゃないのかな。あるいはだれかが、いや、おれがやれば絶対できる、条件を全部クリアしてという人が、与党側の委員の方にいらっしゃるかどうか。もしいたらちょっと。おれがやればできた、条件は全部クリアして。どなたでも結構です。
○大島議員　笹川委員も全部承知の上でいろいろ質問されていると思いますが、なかなかに難しいかなという思いでおります。
　実際に私計算したこともございませんが、我々も長い間議論をして、ああいう条件のもとにおいて二対一未満の中で抑えるということになると、非常に厳しいだろう。だから、もっともっと基本から、そういう議論をするときに、その議論をしなければならないのかなという感じがいたします。
○笹川委員　今大島委員にお答えいただきましたが、これはだれが答えても同じような答えになるのじゃないか。とすると、もともと無理な問題を出して無理な回答が出たわけですから、その回答をのむかあるいは問題を全部撤回するか、私はそれしか完全に解決する方法は実はないと思いますので、私自身としては、大変残念であるけれども、長い時間をかけてやっていただいたので仕方がない。特に、今地方分権・主権という話が出ておりますので、この区割りについては地方自治体の意見を相当取り入れていただいたというふうに聞いておりますし、行政区画とか地勢だとか交通だとか、あるいは地域によりましては飛び地をつくらない、市部は分割しない、こういう物すごい条件をつけて、よく審議会の人が誠心誠意やっていただいたなというふうに私は考えております。
　そこで、自治大臣にお尋ねしますが、もちろん自治大臣になる以前にもずっとこの問題はあったわけです。自治大臣の部下の人が協力をして進めたわけでありますが、自治大臣としてやはり部下を信頼して、こういう答えで出たけれども、もうそれ自体は、午前中も憲法違反じゃないというお答えをいただきましたけれども、これはやむを得ないというふうにお考えでしょうか。
○野中国務大臣　笹川委員御指摘のように、もう審議会設置法で、そのときに各都道府県に一を割り当てて、そういう前提でやったものでございますから、そのときにもう既に都道府県の差が一・八二になっているわけでございますので、審議会の先生方、四月の十一日から八月の十一日まで九四カ月間、殊のほかことしは猛暑の中で連日御審議をいただきましたし、またそれを補佐する事務当局も大変な心労を重ねながらこの審議会の答申に至ったものであると私は存じており、また一連の御審議に感謝をしておるわけでございまして、勧告がなされました以上、一刻も早く皆さん方の御審議を賜って可決決定をいただきたい、これを念ずるのみであります。
○笹川委員　それでは法制局長官にもお尋ねをいたしておきますが、今自治大臣にお尋ねしたように、自治大臣以下一生懸命やってもらった。法制局も、こういう法案を出した以上憲法違反にならないというようにお答えになると思うのですが、重複して大変申しわけありませんが、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○大出政府委員　衆議院議員の定数訴訟に係るこれまでの一連の最高裁判決によりますと、法のもとの平等を保障した憲法第十四条第一項の規定は、選挙権の内容の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものであり、これを重視すべきものであるということでありますが、国会が具体的選挙制度を決定する上で、これが、つまり投票価値の平等ということが唯一絶対の基準となるものではなくて、原則として国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものとされているところであります。
　今回提出いたしております法案は、これは選挙区画定審議会の勧告を受けて作成したものであり、同審議会は、各選挙人の投票価値の平等が憲法上の要求であるということにかんがみまして、選挙区の画定案の策定に当たりまして、各選挙区の人口の均衡を図るということを重視するとともに、各選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とするという審議会の設置法の第三条第一項に規定する基準に従って画定案を作成し、勧告を行ったものというふうに承知をいたしておるわけであります。
　これをもとにいたしまして、政府として法案を提出いたしたわけでありますが、審議会が、投票価値の平等についての憲法上の要求も踏まえ、人口基準以外の行政区画だとか地勢だとか交通等の事情を総合的に考慮して勧告した画定案に従いまして法案化したものであり、その結果、今回の区割りによる選挙区の一部において選挙区間格差が二倍を超えるものがあるといたしましても、それは憲法上許されないものではないというふうに考えているところであります。
○笹川委員　今法制局長官の話を聞いて理解できるわけでありますが、二倍を超してでも、それはある程度国会の定めることでいい、それはわかるのですが、一般国民がふっと考えたときに、選挙区の数が、超す数が少なければそれはしょうがないよという議論になると思うのだけれども、二十八という選挙区が多いか少ないか、いかがでしょうかな。二十八でも四十でも、それはもうしょうがないんだよと。数は問題になりませんか。
○大出政府委員　先ほど申し上げましたように、この選挙区を画定するに当たりましてはいろいろな要素があるわけでありますけれども、何よりも人口比例ということを一番重視をするという基本に立ちまして、そしてその上で行政区画だとか地勢とか、そういうものを合理的に考慮いたして決められた。その結果、今お話しの二十八というような数字になったわけでありますけれども、しかし、それは合理的な選挙区割りの設定の仕方の結果として生じたものである、そういう意味合いにおきまして問題はないというふうに考えておるところであります。
○笹川委員　それでは次に、腐敗防止法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、今度の法案が定まりますと、一カ月の周知期間を置いて実施できるわけでありますが、法案の、与党の中には、施行期日につきましては次の国政選挙から、こういうふうになっております。参議院議員が早ければ参議院選挙から、遅ければ、もし仮に解散があったとすれば、その解散のあった衆議院選挙から行われるわけでありますが、実は、選挙というのはよく国政選挙のことだけが問題になりますけれども、これから地方主権の時代になって、地方の選挙というものが私は非常に大切なものだ。これは連動しておりますし、選ぶ国民というのは同一なわけでありますから、違った選挙の形態であってはならない。
　特にこれからは、年末年始というのは、我々国会議員でありますから非常に物入りだったということは各人みんな理解ができるわけでありますが、そういうことを考えますと、私は隗より始めよ、まず自分の選挙からという気持ちもわからぬではありませんが、それじゃ自分の選挙から始めようと思っても、できなくなったときどうするのだ。例えば、来年は地方統一選挙がもう四月にあるわけですから、そういう目前に控えて、やはり地方の方にも協力をしていただいてやっていくことが勇断を持ってという言葉に当てはまるのではないのかな、こういうふうに私は思っております。
　いずれにしても、まだ法案が通ったわけじゃありませんが、大体十二月の二十日ごろになればそれは技術的には解散ができないわけじゃないと思いますが、その点について、三塚先生、私は、直ちに始めた方がいい。そうしないと、年末年始、市町村議員の方は余計な出費をしながら、新しい選挙法があるわけですから、この点については私は同じ土壌だというふうに考えておりますので、その点、お考えをちょっとお聞かせをいただきたい。
○三塚議員　笹川委員の言わんとする心情また展望、理解できるわけです。理解しながら、これだけの適用時期について御提案を申し上げた理由のものは、今次の連座制強化、立候補禁止、こういうような厳しい内容のものであり、同時にそれを徹底する意味で組織的選挙運動者等と幅広くそれをとらえる、こういうことになりまして、従前の慣行をここで一気に遮断をして前に進めという意見も論議の中でありましたことは、そのとおりであります。
　そういう中で、まず隗より始めよと言われましたが、隗より始めよのもう一つベースになっておりますのは、全国一斉の選挙において行うという意味においては国政選挙がこれに該当する、そういうことの中で今次の改正法、しっかりと理解をいただくことが重要であるな、こんなふうに思ったわけでございます。すなわち、幅広くとらえたこの運動管理者等の買収等の違反の場合、大変厳しい決め方でありますものですから、周知徹底を期するということも国会の側として、また我々政党の側としてもやるべきことであるだろう。こんな論議の中であれやこれや勘案をしつつ周知の期間を考えるということになりますと、前段の、全国一斉に行われる国政選挙、まずこれからスタートを切ることが大事ではないのか、こういう立法上の考え方の中で御提案をさしていただいた、こういうことでございます。
　もちろんこれは、今回のこれだけの大改正が行われる背景に、国会の側、国会議員の側に責任もあったわけでございますから、政治と選挙とお金の問題を遮断をして選挙浄化の実を上げよう、こういうことからのスタートにかんがみまして、まず自分たちから、こんなことでありましたことも理解をいただきたいと思っております。
○笹川委員　三塚先生のお答えでありますが、どうも余り釈然としないわけでありまして、周知期間とおっしゃいますけれども、衆議院の解散が絶対ないとは言えないわけですから、そうすると、衆議院の選挙区、年末だとか一月に解散になったときには周知期間というものはもうないわけですね。国政選挙というのは、来年の七月だからある程度まだ周知期間があるようなお話じゃないかと思うんだけれども。
○三塚議員　お答えしますが、総選挙はある日突然やってくるわけでしょう。国政上の深刻な問題の対立、外政、内政にわたって行われるわけでありますから、そういうことは、私は政治の安定第一で、まず内政、外政を整えると言っております立場では早期解散はやるべきではないという政治論を展開しておりますが、しかし前段申し上げましたことで、ある日突然やってくることもまたこれは事実。そうであれば、直ちにこれが行われると、国政選挙と、こういうとらえ方をいたしておりますので、そこのところは首尾は一貫をしておるわけでございます。
○笹川委員　今首尾は一貫しておらないと私は思いますが、実は地方へ行きますと、今度の腐敗防止法にしても公職選挙法の改正にしても、どうも郡部の人というのは、あれは国会議員の法律改正でおれたちは関係ないんだとおっしゃる人が結構地方議員にいらっしゃるのですよ、現実には。そうしますと、地方議員の方が御理解いただかないと実はこれは困るわけでして、統一地方選挙はそれでいいんだよ、やるだけどんどん今までどおりやってください、しかし実際は今まででも選挙違反、実はできないことを平気でやっている、しかし今度はそれじゃどうにもとまらぬから連座制という厳しいものをつくったのですよということですから、私は、地方議員であろうとも同じ法律にかかっていくことが、まくに法のもとじゃそれが平等じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○三塚議員　笹川議員の言わんとするところは痛いほどわかります。この論議を通じまして決めていくということになろうかと思っております。政治改革は、これに関連する法律は全党一致が望ましいことは大前提でございますから、そういう意味で論議はしかと承っておきます。提案は提案であります。
○笹川委員　最後の方は非常によく理解ができますし、我々もそういうことでお互いに努力をして、なるべくいいものができるようにしていきたいと思っております。
　これは話は余分でありますが、三塚先生、実は交通達反、交通標識ができますと一週間は大体指導期間なんですね。すぐ捕まえないのですよ。ところが、一週間を過ぎますと、これは一時ストップも駐車違反も、字が読めるわけですからもう全部検挙されるわけであります。
　道路交通法とこの公職選挙法を一緒にするつもりはありませんけれども、周知徹底の期間というのはやりようによっては幾らでもできると思うのですね。例えば自治省にしても、お金をどうやってかけていただくかによっては、相当僕は深く国民にＰＲすることは短期間でも十分に可能だと思うのですが、自治大臣いかがでしょうか。
○野中国務大臣　今お尋ねの件につきましては、周知徹底につきましては私ども可能な限り国民の理解を得るように努めてまいりたいと存じております。
　地方選挙につきましては、私のお答えする範疇にありませんので御了承をいただきたいと存じます。
○笹川委員　それではちょっと自治大臣にお尋ねしますが、実はきょうの新聞、日本経済を見ましてちょっとびっくりいたしております。中にはもう本会議場で少しお話しになったからびっくりしないという人もいるわけでありますが、自民党の派閥横断の会で大臣が公的助成について、「政治改革の美名に隠れて選挙制度だけを変えることが本当に（国民の）ためになるのか。政党が自分で金を集められないからといって国民の税金から持ってくるのが良いのか」という疑問のお話をされたということでありますが、これは、確かに政治家はみんなそれぞれの考え方がありますので、それを発表すること自体は私は決して悪いごとではないと思いますが、やはり自治大臣というまさに選挙の元締めといいますか、政府の法案も出ているわけでありますので、なるべくそういうさざ波の立つような、また国民の側からすると、所管の自治大臣ですら疑問を呈しているようなものを何で国会でそんな長く審議してやるのかというようなことを実はきょう支持者から電話をいただきましたので、私はよもや大臣がそんなことを、きょうからやるのにゆうべそんなことを言うはずがないなと思って実はこう新聞を見たわけでありますが、この新聞の内容については間違いございませんか。
○野中国務大臣　私は、ゆうべ仲間の会合に出まして、十月の十三日共産党の穀田議員から本会議で質問をいただきました際に、私が六月のたしか二日であったと思いますけれども予算委員会で質問をいたしましたことに触れられて質問がございましたので、これについて私の当時の気持ちを披瀝をいたしました。
　きのう、ちょうどそういう政治のうねりをつくった仲間の会でございましたので、共産党の議員の方からこういう質問をいただいたときに私は自分の考えておる心中を吐露をいたしましたと、しかし今この法案をお願いをする自治大臣という仕事について、自分の運命的なものを感じながら、まあ政党助成については与野党合意の上で、共産党を除いて政党の任意団体を法人化する合意がなされて鋭意その法案化への努力がされておるということを聞いてうれしく思っておるという旨を申し上げたわけでございまして、過去の話について申し上げたわけでございます。いささか仲間の中で大勢おると元気が出た嫌いはありますことを反省をいたしております。
○笹川委員　聞いてよかったと思うのですね。新聞の方は先だけしか書いてないものだから、自治大臣の後の方は、全く運命的なんというものは、まさに今まで仮に議員として中選挙区がいいとかいろいろおっしゃっていた人はたくさんいるけれども、その役職につけばもうこれはしょうがないですわな。だけれども、そう書いてくれればいいけれども、全然ここまでは、新聞を見ると前の方だけは書いてあるが、後ろのことは全然書いてない。どうぞひとつ運命とあきらめて、みんなそうだと思うのですね。こういうときに、こういうのをやるのは嫌ですよね。新しい選挙区というのはこれからみんなが同じ条件で開拓するわけですから、だからその点は、特に国会議員が自分の選挙区を変えるということは並み大抵じゃない。農家の皆さんにしてみれば農地を変えて他人の農地に行くというんだと。そういうことをぜひひとつ御理解をいただいて、私はこの法案が一日も早く国会の成案になることを心から念じつつ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。