Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ＷＨＯの国際保健規則、ＩＨＲに基づきまして、各国は、国際的な公衆衛生上の脅威となり得る全ての事象についてＷＨＯに通告することや、特定の加盟国に必要な情報について当該加盟国への情報提供をすることが求められております。我が国も、この枠組みを用いまして、ＷＨＯを経由するなどして、中国政府とも情報共有を行っております。また、日中韓の連携の枠組みの中でも、中国に対しては随時必要な情報の提供を直接依頼しているところでございます。
　また、国立感染症研究所におきましては、中国ＣＤＣと電話会議などを行うことによりまして、両国における感染の状況や両機関において得られた知見の共有を行っているところでございます。
　今後とも、様々なルートを通じまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　確認ですけれども、この情報共有は、担当の省庁というか、それは厚労省になるのか外務省になるのか、その辺はどう考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　ただいまも御答弁したとおり、我々厚生労働省の各機関と、あるいは本省と中国の関係部局と連携しながら情報収集図っているところでございます。
○熊野正士君　私もいろいろとお話を伺おうと思って連絡をすると、なかなかちょっと正直、その辺の情報がどこまで共有されているのかなというのは疑問な点もありました。具体的には、中国のＣＤＣと感染症研究所が、いわゆる具体的な、技術的なことも当然医療面であろうと思いますので、そういうところはもちろん実務的なところで話をしていただいたらと思いますけれども、この感染防止、どうやればこの感染を、例えばどこまで人の制限を抑制するのかとかですね、まあ日本と中国は全然制度が違いますので、やれることやれないこと、もちろん違うと思いますけれども、こういった施策が非常に有効だったとか、そういったことをしっかりと情報として取っていただきたいなということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　本日は、大臣所信表明受けまして、私の方からも、足下の経済対策、そして時間が許せば東京メトロ株の売却問題について取り上げたいと思います。
　初めに、新型感染症への経済対策、財政金融政策について伺います。
　前提として、昨年の十月以降、日本の景気は悪化局面に入っているのではないかと考えています。先ほど来るる御指摘されているところでございますけれども、昨年十二月発表された日銀短観では軒並み悪化の数字が、内閣府が公表した四半期別ＧＤＰ速報でも、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰ比は前期比一・六％減となっておりまして、昨年十月から日本経済は明らかなマイナス成長に陥っています。しかしながら、内閣府は、月例経済報告で引き続き緩やかに回復しているという表現を用いており、麻生大臣もそれを受けて、当委員会で先日、同様の御発言をなされました。
　ここに、新型コロナウイルス問題が起きる前から政府の認識と日本の経済状況との間に大きなずれがあるのではないかと考えるわけですが、二月の月例経済報告で緩やかに回復しているとした理由について、改めて内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（村山裕君）　二月の月例経済報告につきましては、二月の二十日に公表したものでございます。その時点において利用可能な経済指標の動向、その背景にあります経済環境や景況感などを総合的に勘案して判断したものでございます。
　例えば、経済指標の中で二〇一九年十月から十二月期のＧＤＰは、今御指摘いただきましたように、マイナスとなりました。この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。なお、こうした一時的な要因を除いた基調としては、雇用・所得環境の改善が続いていたと見ています。そうした中で、消費は持ち直しの動きが続いていたと見られます。
　また、設備投資につきましても、二〇一九年度の設備投資計画、こちらは日銀短観の十二月調査の時点でございますが、前年度比五％増となっておりまして、ソフトウエア投資も前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向は続いていたと見ております。
　こうしたことから、二月の月例経済報告では、景気判断といたしまして、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているという判断をお示ししたところでございます。
○音喜多駿君　リスクの要素に災害対策、災害や暖冬などを並べておられますけれども、あくまで総合的には前向きな判断をされているということでした。しかしながら、実態として見れば、明らかに消費増税の影響が十月以降出て、その他要因と相まって景気が落ち込んだと考えるのが普通だというふうに思います。
　消費増税については後ほど質問させていただきますけれども、いずれにせよ、政府も一部お認めになっておりますように、景気については一段と弱さが増した状態であるわけですから、ここに新型感染症問題が生じまして、日本経済に多大なる負の影響を与えることは間違いありません。
　こうした中、日銀は、一足先に今月の二日に、異例の総裁談話という形で、潤沢な資金供給に努めると発表をされました。これは、市場に対するメッセージとしてその時点で一定の評価はできるものであり、実際、その日の株価は六営業日ぶりに反発するなどの動きが見られました。
　一方で、国の財政政策はといいますと、今のところは、予備費のうちの二千七百億円から今回の問題解決しようという、そういう姿勢しか明確には見られず、市場に対するメッセージは極めて弱いものとなっています。先日の本会議でも述べたとおり、諸外国では既にＧＤＰ比一％規模の財政出動が発表されております。与党内からも、本予算成立後あるいは並行して速やかに補正を組むようにという声が上がっています。
　これも、もう午前中からずっと御指摘がありますように、これはリーマン・ショック級、あるいはそれ以上の景気の冷え込みが見込まれる国家の一大事となっていると私も認識をしております。
　官僚の方々と意見交換していますと、災害と違ってサプライチェーンが破壊されたわけではないとか、あるいは予算委員会の審議の中で、赤羽交通大臣だったと思いますが、観光地が駄目になったわけではないと、そういった発言もあるんですが、現下に余りに楽観論があるんじゃないかなというふうに私は危惧をしております。
　昨日、日経株価等々も二万円を割り込みまして、今日はもう一万九千円というところで攻防が続いています。明確に手を打たなければ、これは確実に日本の経済は不況に突入します。
　そこで、市場に対するメッセージとして、大胆な財政出動、具体的には十兆円規模の早急な補正予算の編成を行うべきで、少なくともその方針を早期に表明するべきと考えますが、麻生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今般のウイルスの話で、この間出された十―十二の分に比べて更にもう一つ悪化原因が付いたではないかと、正しいと思います。
　ただ、私どもとして、これに対しましては、第一弾の緊急対応策に続いて、今日、第二弾が出ることになっておりますけれども、少なくとも私どもは、前回、経済の下振れリスクというものを当時から考えておりましたんで、十三兆だったか、十三兆二千億のいわゆる財政出動というか総合経済対策を策定して提出をしておりますんで、その実行に向けたいわゆる令和元年度の補正予算というのも過日成立をさせていただいております。
　したがいまして、日本の経済の先行きにつきましては、これは月例経済報告でも示されておりますとおり、この武漢ウイルスの話が内外経済に与える影響、これはもう十分注意する必要があろうと思いますが、まずはこれらの緊急対策及び総合経済対策を着実に実行していくことが大切なんだと思っておりますので、直ちに今、何というのかな、財政が出動しなけりゃどうにもならなくなっているというような状況に今なっているということではなくて、私どもとしては、こういった状況を踏まえながら私どもとしては対応をきちんと今後とも柔軟に対応させていただければと思っております。
○音喜多駿君　今、十三兆円補正予算組んだと。安倍総理は先日、二十六兆円規模の経済対策が準備されていて、それを執行していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、これはどちらも新型コロナウイルスの問題が発生する前から予定されていた予算のものですし、恐らく今日発表される経済政策もその枠内のものなんだろうなというふうに想像しております。
　これはもうやっぱり、どんなに金額が大きくても、コロナウイルス感染症の問題が織り込まれてないわけですから、市場に対するメッセージにもならなければ、具体的なその対応にもならないわけですね。ここはもう是非財政出動を決断していただきたい。
　大塚委員も午前、発言されていましたけれども、私も比較的財政規律派というふうに分類される考えの持ち主だと思うんですけれども、その私でさえ、ここはもうアクセルを踏み込むしかないだろうというふうに思っておりますし、恐らくこれはもう、主流派の経済学からＭＭＴと呼ばれる分野まで、右から左まで全員が一致している見解だと私も思います。だからもう、是非とも強いメッセージを出していただきたいと。
　そして、アメリカの方でも、先ほど、昨日ですね、トランプ大統領がもう大規模な救済を行う、劇的な措置を行うというふうにかなり強いメッセージを出していると。実際、アメリカも、先週は、アメリカの財務大臣に当たる方はリーマン・ショック並みとは思っていないというふうに慎重な姿勢を示していたんですが、それは一夜にして転換をして、今はもう出動すると、やるというふうに決断されたわけですから、ここは本当に現行のプランのままでよいのかどうか、もう一段踏み込むべきじゃないかということをもう一度、これ麻生大臣にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス。日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。たまたま日本に着いたので、全部日本の責任かのごとく言っていたじゃないですか、アメリカの方は。そうしたら、同じ国、自分たちの持っている同じ会社の船が今度はサンフランシスコに着くという話になって、今おたおたしているという話でしょう、今。電話でしゃべりましたけど、そう言っていましたから。
　事実、イタリアなんかは、ついこの間リヤドに行ったときは、何の話だといって全然反応なんかなかったんですよ。それが、電話で会談した方がいいんじゃないのかといって、この間、我々から持ち込んで電話会談しましたよ。もうおたおたしていますからね、一週間前、何て言っていたんだよというほど。あれは東洋人の病気で我々白人関係ないと思っていたんだよ、事実起きていなかったから。起きた途端にわたわたしていると。我々違いますから。何か月も前からずっとこれに対応してきていますので、それはもう大分、音喜多先生、対応としては、きちんと細かくやってきたというところと急にやるのと、それは大分対応が違ってきて当然だとは思っておりますが。
　いずれにしても、これ今の状況で直ちに予算が不足してどうのこうのという状況になっているとは思いませんけれども、私どもとしては、こういったものは気分の問題もありますので、いろんな点を考えて対応を、今後とも丁寧に対応していかねばいかぬとは思っております。
○音喜多駿君　今クルーズ船のお話あったんですけれども、確かに対岸の火事だったと、そう思っていたかもしれないけれども、自分たちに飛び火した瞬間、機動的に決断を変えていく、そういった点は一つ、ある意味ではその変わり身の早さというか、決断力を見習うべき点はあるかと思いますので、本当、日一日と状況が変わっていきますので、是非この機敏な御決断、判断というのをお願いしたいなというふうに改めて申し上げます。
　そして、その財政出動の内容に話を進めたいんですが、フリーターや自営業の方に対する直接給付という経済支援策、こうしたものを我々かねてから提案してきたわけですが、もう一つの大きな柱としては、やはり減税をしていただきたいというのが私どもの主張であります。
　そもそも、政府は十月の消費増税の影響を余りにも過小評価しているのではないでしょうか。というのも、今回新型感染症問題が起こったことにより、二月の月例経済報告の先行き不安定要素に、消費増税の影響、これが削除されています。文字数制限があるわけでもないと思うんですけれども、二月の月例経済報告において、先行き不安定要素に、消費増税の影響を削除し、新型コロナウイルス感染症を入れた理由、これを内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村山裕君）　新型コロナウイルス感染症が与える影響につきましては、どの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するのか、つまり、どの程度の景気の基調を変えることになるのかを判断するには引き続き各種のデータを見ていくことが必要な状況でありました。また、現在もそうだと思います。
　ただし、そうした中で、既に二月の月例経済報告の時点において、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めていた状況にございました。そうしたことから、先行きの主文の中に影響を十分注意すべきこととして記載したところでございます。
　一方、消費税率引上げの影響につきましては、景気ウオッチャー調査の分析等を踏まえれば、薄らぎつつあったところでありまして、前月、すなわち一月までの記載のうち英国のＥＵ離脱等の留意事項と同様に、相対的に景気の先行きに対する懸念要素が低下したことを踏まえまして、明示的には記載しなかったことでございます。
　ただし、消費税率引上げがマインドに与える影響につきましてはこれまでも注視してきたところでありまして、依然として低い水準にある消費マインドにつきましては引き続き注意していく認識であることに変わりはございません。
○音喜多駿君　消費税増税の影響はあるということなので、この削除しているというのは、それは全く腑に落ちないんですけれども、いずれにせよ、こうした状況下ですから、減税、消費税の減税するのであれば今がある意味での契機となりますし、大胆な景気対策としてのメッセージを打ち出すのに消費税の減税というのは分かりやすく、最適な選択肢であると考えています。
　この消費減税について、我々は全製品への軽減税率を適用することで実現をしていただきたいというふうに提案をしております。そうすることで今の、まあゼロと、いろんな角度はあると思うんですが、まずは減税していただきたい。今の軽減税率の仕組みを使うことによって、本来ならシステム変更で多大なる影響を受けるというところは、その変更のコストを最小限に抑えることができます。そして、何より、麻生大臣、かつてはすごい手間、面倒とおっしゃって批判していらっしゃったこのあしき複数税率、軽減税率の非合理な仕組みを一旦リセットをする最大のチャンスでもあると私は考えています。加えて、当初の財務省案であったマイナンバーカードを駆使したポイント還元制度が今年度から始まります。これを普及させることとして軽減税率の歴史の役目は終えたとしてよいのではないかと私は思います。
　消費税の減税、具体的には軽減税率の全品目適用を早急に決断すべきと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、軽減税率につきましては、もう度々申し上げてきたとおりなんであって、今、給付付きとかいろんな話に関しても、これまでも何回も御答弁申し上げたので重ねて申し上げることはしませんけれども、少なくとも今、景気対策として減税は一つの案ではないかということに関しては、これはもう世界各国どこでも考えることなんであって、別にそのこと自体について反対をするつもりはありません。
　それが、お断りしておきますけど、直ちに今言った話が、西田さんみたいに都合よく、これは何だ、あいつは、消費税率の話を麻生がしたんじゃないかなんて作られると話は込み入りますので、私どもは税の話ですと申し上げたので、いろんな税が考えられますので、私どもとしては、いろんな一つの景気対策として税というのは常にこれは考えないかぬところであろうと思いますけど、私どもは財政再建をやらねばいかぬというのを掲げておりますので、ちょろちょろちょろちょろ変わるわけにもいきませんので、財政再建をしながらそれをやるために、景気を良くしないと経済再建につながらないから、減税してまずは景気を良くして、それで財政再建にもというような、これは二兎を追わねばならぬというのはもうこの七年間ずっとやってきておりますので、そういった形で今の状況を考えていかねばならぬと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおり、減税というのは何も消費税に限ったものではありませんで、トランプ大統領は給与の減税を検討するということも昨日表明されております。社会保険料を減免する、そういったやり方もあると思います。とにかくあらゆる手だてを使って、この緊急事態においては是非、減税政策、財政出動というのを検討していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　残った時間で東京メトロの株の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
　この復興財源確保法が改正されますと、ますますこの売却が遠のいていくということになるわけですが、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきというふうに捉えられるわけですが、今般法律を改正して、二〇二〇年度までと定められていた東京メトロの株式の売却期限、これを五年延長しようとしている理由について、改めて財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針におきましては、復興・創生期間後、当面五年間の財源の手当てを通じて復興事業を確実に実施することとされております。
　これを踏まえまして、今御指摘ございました法案におきましては、復興債の発行期間を五年間延長するということといたしております。これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。
○音喜多駿君　技術的な背景等々いろいろあるんだと思いますが、やはりこの民営化を推し進めるという政策と復興財源確保するという政策、この二重の意味でこの売却というのはある程度しっかり推進していかなきゃいけないものだろうなというふうに思っております。ただ、これ、ステークホルダーである東京都ともしっかり協議を重ねていかなければいけないと。
　そうしたら、一問飛ばしますけれども、今、残念ながら東京都との協議というのは表向きには停滞している状況にあるわけです。私も都政の方におりましたけれども、残念ながら、現知事はこの問題について余り関心が高いわけではないと思いますし、これは国の方がイニシアチブを取って、このメトロ、東京メトロの株、そして地下鉄をどうしていくのかというビジョンを示して交渉のテーブルに着かなければなかなか進まないんだろうなというふうに思っております。
　これは、一義的には国交省だろうという考えもあるかもしれませんが、やはりこの株を持っている財務省のオーナーとして、麻生大臣、最後お伺いしたいんですが、このメトロ株の売却について、東京の地下鉄、私は経営の一元化を含めて民営化進めていくべきだと考えておりますけれども、こうした明確なビジョンを描いた上で、都と公式な協議を再開し、重ねていくべきだと考えますが、財務大臣としての麻生大臣の見解を最後にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　うちは五八％持っているんだっけな、財務省が持っているんだと思いますけれども、五三か、五三％持っているんですけれども。今言われたように、東京都、やる気なんかないですよ。東京都にいたんだから、そっちしゃんしゃんしてもらわぬと、どうにもなりませんよ、これは。東京都、やる気は全くない。聞いてごらんなさいよ、これはもう。少しトーンダウンしたら全くない。全くないというか、起こしてくる方まで財務省にやらせようって、それはなかろう、ちょっと。
　だから、したがって、これはある程度、これは国土交通省の所管ですから、これは国土交通省のところからこれはやっていただかないと、ちょっと私らに言っていただいてもどうにもならないんですが、とにかく、東京地下鉄株式会社法というのがありますので、これに基づいて、私どもとしては東京メトロ株式の早期売却に向けて、これは主務官庁は国土交通省なんだと思いますけれども、国土交通省から東京都に話をしてもらって、引き続き調整を進めていただくということなんであって、私どもはこの株式を売却するのに反対しているわけでも何でもありませんので、ただ、これ片方だけ売ったって意味がありませんのでね、私どもとしてはその点は東京都の方によろしくお力添えいただければと思います。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、私も、新型コロナ対策について幾つかお聞きします。
　金融庁は、中小企業事業者への資金繰り支援ということで、幾つか積極策を出されてきております。今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに応じるかどうかウオッチングして、それをまた公表するということ。そして、従来は、この円滑化法そのものの仕組みなんですけれど、条件変更しても、その相手先が経営健全化計画を出せば不良債権にはみなしませんというのがあったんですね。これは、検査マニュアルがなくなったということも含めて、もうそういう判断は金融庁としてやりませんと。ただし、それはやりませんというのは、金融庁としてはやりませんが、各金融機関の個別の判断でやってもらいます、やってもらいたいというようなことを打ち出されて、これはいいことだと思うんですけれども。
　大事なことは運用でございまして、その個別の各金融機関が相手先に条件変更をする、そのときに、金融庁からは経営健全化計画を取れということは求められていないけれども、独自に、条件変更するけど、後で返せるのかということで、返済計画といいますかね、計画出してくれというようなことをやり始めると余り効果がないというか、同じことになってしまうわけですね。
　その点でいいますと、今大事なことは、緊急事態ですので、できるだけ条件変更に応じてほしいというメッセージが一番大事だと思うんですよね。その点、そこが大事だということは、大臣としてメッセージとして出していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、金を自分で借りたことのない人は全然この種の話分からないんですよね。お役所なんか特にありませんから。そういった意味で、経営計画を出す手間と暇があるんだったら、それは資金繰りなんかまだ余裕のある方ですよ。そういうところじゃない人たちの話ですから、私どもとしては小口行きの話だと思いますので、そういったものに関しましては、私どもは、とにかく、まずは経営改善計画提出のために何か月なんていう余裕はない話を今していますので、即やるんだという話をするためには、後。だから、検査マニュアルなんていうのは、そういうのは外して、こっちからという話を今回ちょっと指示を出して、かつ後追いしますよと、調査させてもらいますと、その結果を公表させてもらいますということを申し上げておりますので、それなりの効果は出てくるだろうとは思っておりますけれども、引き続きそういった問題があるというところは是非通報いただきたいという話を申し上げております。
○大門実紀史君　是非、金融庁の方も、もう一押しそういうことを徹底するようにお願いしたいというふうに思います。
　これ、今日通告していないんですけど、午前中、中西先生から大事な提案があったので、私も一言申し上げたいんですが、今大変な状況なので、申告納税の二週間ですかね、延期をしているという話がありますよね。中西先生は、それは何か混乱を取りあえず避けるためとか感染避けるためみたいな話だけど、そうじゃなくて、もっとちゃんと延ばすべきだという御提案ありまして、それに対して国税庁がその場合は納税猶予の制度もありますからみたいな答弁をされたんですけれど、これはちょっと、実態分かっておっしゃっているとは思いますけれど、納税猶予の制度ってありますよね、確かにね、いろんな災害とか大変なときですね。
　ところが、これは一個一個申請をして、一応検討してもらって返事をもらってというような手間が掛かるし、全部オーケーになるとも限らないような制度なんですよね。もちろん、柔軟に現場では対応してもらっているのは聞いておりますけれども、例えば、一応担保が必要とあるけれど、こういう場合は必要ないよということで、いろんな柔軟な対応を今までしてきてもらっているのは、私自身がいろいろ相談も乗ってもらったことあるから分かっているんですが、非常事態のときに、そういうことがあればどうぞ申請してくださいということになりますと、大量に申請が来るかも分からないし、税務署もそれが対応できるかも分からないしと。
　何よりも、今、こういう先ほどのことも含めて、資金繰りを応援しようということになっているわけですね。そういうときに、消費税にしろ法人税にしろ所得税にしろ、納めるときに中小事業者というのはかなりしんどい資金繰りをして納めているわけですよね。そういうときに、納税だけは資金繰りが、何とか資金繰りして納めろということではなくて、やはり納税の猶予をもう少し考えるべきだと、法人税、所得税があって、消費税が来ちゃうわけですからね。
　そういうやっぱり納税の猶予ということが資金繰り対策としても当然国として民間に求めるならば、あるいは政策金融公庫に求めるならば、国の制度としても納税の猶予というのを真剣にやっぱり考えるようなときに来ているのではないかと、資金繰り支援という意味でですね。
　本当に中西先生も、自民党も共産党も言うことでありますので、是非これは検討していただきたいと思うんですけど、できれば一言、方向だけでも大臣からコメントいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆる、中西先生と大門先生の関係が近いというのは初めて知ったんですけれども。個々の納税者の方において一時に納付するというのが困難な場合という、これ今回の場合は間違いなくそうなんだと思いますけれども、これ税務署へ申請していただくことなどによって納税の猶予等を行うことができるということなんだと思っております。
　これらの申請については、法令等に基づいて、納税者の置かれた今の状況とか個々の事情に配慮しながら、これ国税庁において適切に対応いたします。
○大門実紀史君　通告しておりませんので余りしつこくやりませんけど、要するに、猶予制度ではなくて、やっぱり納付期限を延長するという政治決断を是非検討してほしいというふうに思います。
　もう一つは、もうずっとありましたし、今、音喜多先生からもありましたけど、今の状況、経済全体の状況をどう見るかということなんですけど、私も本会議で、月例経済報告というのはただの作文だと、もう率直に申し上げましたけれども、そういう議論をしているよりも、実際問題、今何が起きているかということだと思うんですけど、これも中西先生が補正予算を視野にということをおっしゃいまして、麻生大臣の方は今の対策を打ってから、打って、全部見てからというような話をされましたけど、そういうことなのかなというふうに、ちょっとこの間、昨日今日の株の急落も含めて思うわけでございます。
　つまり、コロナウイルスのこの問題によって起きた直接被害とか直接の対策とか、それだけの話でもう済まなくなっているのではないのではないだろうかと。先ほどありましたが、アメリカのトランプ大統領は、株の急落を受けて、給与の減税と各産業の対策、大きな対策を打ち出すということをもう宣言をされております。つまり、株が急落すると、日本ではインバウンドが崩壊すると、世界的に、中国中心にですね、ヨーロッパもそうですけど、アメリカも日本もそうですけど、サプライチェーンがもうストップしてしまうと。
　そもそも、本会議で申し上げましたように、このコロナの前に、まあ日本は消費税ありましたが、もっとその前に、世界経済そのものが減速していくんじゃないかと懸念があったわけですよね。各国は、もうそのときにいろんな減税をするというようなことを打ち出していたわけなんですね。しかも、今はコロナが加わって、資産まで動き始めていると。安全資産を求めて円に、円を買うと。で、円高になると。そうすると、また日本の輸出が打撃を受けると。何かこう悪循環がずっと始まっているような、つまり、コロナ対策だけじゃなくて、何といいますかね、コロナの影響というよりも、コロナをきっかけに、きっかけに世界同時不況とかリセッションがむしろ始まっているんではないかとか、始まろうとしているんではないかというふうな見方をすべきではないかなとちょっと考えるわけですね。
　だから、コロナが、例えば、コロナのこの感染が例えば一、二か月で落ち着いたとしても、経済そのものはすぐ立ち直れないんじゃないかと、コロナをきっかけにリセッションにもう入っていっているんじゃないかと、元々悪かったわけですからね、そういうふうな捉え方もすべきではないかと。ですから、悲観論という意味じゃなくて、そうならないように、あるいはそうなり始めていたら早くそれから抜け出すように、そういう点で今大変大きな決断を必要とするんじゃないかと。今日の夕方発表される中身も大体伝わってきておりますけれど、それほど、それほど大胆な、びっくりするようなものはないわけですよね。やっぱりコロナ対策、直接の今起きていることの対策なんですよね。
　そういう点でいきますと、もういろんな先生からありましたけれど、本当にもっと大きな、中身も規模も大きな経済対策ですね、打ち出す必要があるかというふうに思います。減税でいえば、確かにもうゼロという話が出たんで五％と言いにくくなりましたけど、まず五％に下げて、まず五％に下げる。もう減税だけじゃなくて、いろんな、何といいますかね、もう派遣切りみたいなものが起きているわけですね。もう仕事がないから切られている人がどんどん増えていると。まあ労働対策も含めてそうですが、そういう大きな経済対策が必要じゃないかと思います。
　これは、もう同じ答弁がずっと、質問がありましたんで、強いてお伺いするとすると、麻生大臣の大局観といいますか、今何が起きているかと、コロナ対策だけじゃ済まなくなっているんじゃないかという点で麻生大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まあ簡単に言えば、リセッションという話になっているんじゃないのかという御指摘なんだと思いますが、一つ、今までヨーロッパが落ちていた割にはアメリカは極めて好調な状況が続いておりましたんで、その意味では、今のような感じではなかったんだと思いますが、今回株価が大きく落ちております。まあこれまでちょっと、二万八千ドルはちょっと上がり過ぎじゃないかという感じはなきにしもあらずだったと思いますけれども、いずれにしても、大きくダウ・ジョーンズが、ダウ高平均が落ちておりますんで、その意味では、確かにおっしゃるようなものかな、端が出てきているように見えないわけではありませんが。
　傍ら、御存じのように、日本の場合は大量の石油を輸入していますけれども、その輸入する日本の貨幣価値が上がって、石油の価格は、六年前は百ドルちょい、ついこの間は六十ドル、今日が三十二、三ドル、ＷＴＩですけれども、そんなものまで下がってきているというような面もありますんで、こちらの面はいい方に回ってくるはずなんですけれども、いわゆる輸出するものは高くなるんじゃないかという、そっちのもある。
　これはいろんなことを考えにゃいかぬのだと思いますけれども、いずれにしても、この間のＧ７の緊急の電話会談やった方がいいんじゃないのという話から始まって、やらせていただいた、Ｇ20をやらせていただきましたけれども、私どもとしては、みんなで、少なくともその後のＧ７の方でもとにかく我々は適時に効果的な施策をちょっと協力していかぬといかぬと、これだけの話じゃないかもしらぬという話はそのときにみんなである程度検討したということは確かなんですけれども。
　いずれにしても、一つの御意見としてきちんと参考にさせていただかないかぬところだと思います。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。日々動く問題でございますので、是非いろんな判断をしてもらいたいと思います。
　次に、先日本会議でも取り上げましたジェンダー平等と経済の問題をお聞きしたいというふうに思います。
　本会議でも簡単に紹介させていただきましたけれども、ジェンダーギャップの解消は、人権の問題だけではなくって、経済そのものにもマイナスを与えるということで、お手元にＩＭＦの簡単な資料を配付させていただきましたが、ＩＭＦも、男女格差を是正した方が経済成長の推進力になるというリポートを発表しておりますし、ゴールドマン・サックス以下いろんな投資家の面から見ても、男女の格差を是正した企業の方が将来性があると、なぜならば、多様性、これからの経済は多様性がキーワードになると、それに応える企業の方がこれからは伸びるんだという点で、企業価値という点からも、ジェンダーギャップの解消を進める企業ほど価値が上がるというようなことを発表しております。事実、北欧などのジェンダー平等の進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰも高くなっているということがございます。
　そういう点で、まず基本的な認識を伺いたいんですけど、麻生大臣、ジェンダー平等の推進というのは経済にも企業にもプラスになるというふうに思うわけですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるダイバーシティーというものを重視するという、この話、経営というふうに限りませんけれども、これは今、多分世界の先進国の常識になっているんだと思っておるんで。
　女性の目線とか女性の力を生かせない企業というのはマーケットから評価されないんじゃないかという話をいろいろやっておられるんだと思いますけれども、これは結構やっている会社はさっさとやっていたところだと思いますけれども、いずれにしても、ジェンダー平等というのなくして、いわゆる、何というの、これからの未来ってなかなか切り開くことは難しいんじゃないかなと、私自身もそう思っております。
　安倍内閣発足以来、これはいろいろ女性活躍を掲げておられますけれども、金融庁においても、これは有価証券報告書に男女別の役員数と役員の女性比率の記載を義務付けたりしたりしておりますし、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、取締役会の構成についてもこれはジェンダーを含む多様性を確保するよう促してきたところなんで。
　これは、今後とも女性の活躍ができるという社会というものをつくっていくのは極めて重要だと思いますし、事実、それによって、今の高齢化と言われる日本の、特に日本の場合は深刻な話になっていると思いますけれども、高齢化に対応できるということになっていく一番の基本はここかなという感じもしますけれども。
○大門実紀史君　若干御紹介いたしますと、ジェンダー平等が進んでいる国ほどＧＤＰが高いという点でいきますと、北欧だけじゃないんですよね。フランスやカナダ、イギリス、いわゆるいろんな意味で効率的な社会というか、新自由主義的な経済を目指したイギリスでさえ、日本よりもジェンダー平等進んでおりますし、ＧＤＰも高いということがありますので、やっぱり、どういう社会を目指すか、どういう企業を目指していくかという点で、ジェンダー平等を推進していくというのは大変大事かというふうに思います。
　そういう点で、内閣府が、女性活躍を資本市場で、資本の市場で見える化しましょうという報告を出しております。これは平成二十四年ですかね。要するに、企業価値を判断する際も、女性活躍の度合いを、あるいは男女格差を是正することに努力しているかどうかを見える化しよう、見えるようにしようということが大事だということを打ち出しておりまして、そして、お手元の資料の二枚目ですけれど、厚生労働省も女性活躍推進法の中で、掲載項目と書いてございますが、要するにこの項目にあるようなものを見える化、情報開示といいますか、見える化していこうということを打ち出されているわけであります。
　全体としては積極的だと思うんですが、一番大事な給与のことがないんですね。男女別の給与がどれだけ是正されているかという、表現の仕方はいろいろありますが、給与に対する項目がないんですけれど、これはなぜなんでしょうか、厚労省。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　男女間の賃金格差について、その改善を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。その男女の賃金格差の要因には、管理職の比率であったり、あるいは勤続年数の差異を始め様々なものがあるというふうに承知をしてございます。
　おっしゃいましたように、その男女の賃金差異の状況の見える化、公表でございますけれども、昨年の労働政策審議会での議論におきまして、男女の賃金差異は複合的な要因の結果指標であること等から、単純な企業間比較が難しく、一律に公表すると求職者の誤解を招くおそれがあるといったような意見がございまして、女性活躍推進法に基づきます情報公表の対象項目とはしておりません。
　私どもといたしましては、昨年五月に成立をいたしました改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務の対象企業の拡大などの着実な施行でございますとか、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備といった両立支援体制の整備を推進していくなど、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして、男女間の賃金格差の改善に努めていきたいと考えております。
○大門実紀史君　いや、私はなぜ給与を項目に入れなかったか理由を聞いているんですが、今ちょっとあったのは、それを入れると、簡単に言うと、数字が独り歩きをしてその企業に対する判断が誤解されたりということがあるんではないかみたいな話を、当時の労政審の分科会でそういう議論があったのは承知しております。
　しかし、例えば、ある企業があって、元々今は賃金格差ありますね、男女のね、で、その企業は積極的に女性を採用を増やしたと。そうすると、当然、男性の勤続年数の長い人がいる中に女性がたくさん増えるとその企業の女性の平均賃金が下がって、いかにも格差のあるような、その会社は男女格差あるように見えるかも分からないけれども、それは、これだけの項目があって、うちの企業は積極的に女性の採用を増やしていますと、その結果たまたま賃金格差はそうなりますと言えばいいだけの話で、何も言わないから誤解を生むんじゃないんですかね。
　これだけの項目、例えば男女の賃金格差だけしか表示しないとすると、しか開示しないとすると、いろいろ思われるかも分かりませんね。だけど、これだけの項目があるんだから、女性の採用を急にこの間増やしてきた企業は、当然、勤続年数の長い給料の高い男性がいますから、平均すると女性の賃金が低くなって格差が広がった会社に見えるかも分からないけど、これだけの項目があるんだから、その中でちゃんと説明ができるんですよね。うちは積極的に女性を採用していますよということをアピールできるわけなんですよね。だから、その独り歩きするとか誤解を招くということは当たらないと思うんですよ、私は。そのためにこれだけの項目があると思うんですよね。
　だから、次のときには恐らくいろんな、先ほど申し上げましたけど、いろんな投資家サイドからも、別に女性役員の数だけを言っているわけじゃないですよね、男女格差がどれだけ是正されているかという大きな意味で言っていますから、当然給与のことも、海外の年金基金なんかはそれを見ていたりするわけですよ、企業の。だから、大きな意味ではその流れになっていると思うので、ここは厚生労働委員会じゃないのでこれ以上言いませんけど、そういうこともちょっとこれからやっぱり念頭に入れて検討していってもらいたいなということだけ申し上げておきたいと思います。
　金融庁の関係でいきますと、有価証券報告書の問題でございます。
　これは、隣にいます小池晃議員が予算委員会でも取り上げた問題で、大変大事な問題なので、本会議でも私も取り上げさせていただきました。
　有価証券報告書、企業のいろんな情報を開示する中で、実は本会議でも評価させていただきましたが、二〇一四年には積極的な改正が行われたと。つまり、企業の女性役員の比率、数を有価証券報告書で開示するようにということで、これは、さっき言った、投資家からもどういう企業かと見るときに、ジェンダー平等がどこまで進んでいるか、男女格差がどれだけ是正されているかというのが一つの物差しになるので、そういう時代なのでということで、先ほどあった、日本再興戦略にもありましたが、そういう流れの中で有価証券報告書にも入れるようになったわけですね。
　ところが、元々、元々ですね、これは小池議員が指摘いたしましたが、一九九九年の前には、前は男女の、男女別の給与額、男女別の従業員数、男女別の平均年齢、全部出したんですね。それをやめちゃったんですね、九九年にね。ちょっとやめた理由は何だったのか、改めて教えてくれますか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいまお尋ねの一九九九年の省令改正の前は、提出会社単体の男女別の区分を含む従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を有価証券報告書に記載することとされておりましたけれども、省令改正によりまして一九九九年三月期をもって男女別の区分の記載については廃止をされております。
　これは、当時、有価証券報告書の記載内容について連結情報を中心とするディスクロージャーへの転換を図る観点から、投資情報としての有用性が乏しくなると考えられる個別情報等については可能な範囲内で簡素化の措置を講じたものということでございます。
○大門実紀史君　そうですね、九九年当時ですから、ジェンダー平等とかそういう意識がまだなかった時代ではあるかと思いますが。簡素化する、つまり簡単にしてあげる、負担を減らすみたいなというようなことが、予算委員会の答弁でも、負担だからみたいなのあったんですけど。
　ちょっと資料を見ていただきたいんですけど、資料三枚目はスバルですね。スバルはいまだ男女別に、従業員数、平均年齢、勤続年数、発表しております。これは、労働組合との関係とか男女格差を積極的に是正していこうということの表れの一つだと積極的に受け止めておりますけど。次の四枚目、五枚目なんですけど、四枚目は今のトヨタですね。男女別は書いてございません。五枚目は一九九八年当時のトヨタです。これは男女別打ち出しております。
　連結だから負担という言い方はちょっと違って、今連結でもこうやって提出会社ごとにありますから、全部とは言いませんけど、重立った私たちが知りたい大企業の本社については今でも提出しているわけですね。男女別だけやめていると。では、男女別に打ち出すのは大変かといったら、大企業はほとんど男女別に把握していますよ、こういう時代ですからね。だから、何か計算するとか統計を取るのが負担とか何かじゃなくて、ただ公表していないだけと。これ、実は金融庁にも問合せしてもらったら、余りそういう負担にはなっていないと、求められていないから公表していないというようなことなだけなわけですよね。
　先ほど厚労省からあったように、出すと誤解されるということならば、それはその出しよう、採用数増やしたとか、いろいろ項目増やせばいいわけですよ。今、投資家から、何度も言うように、九九年の当時は投資情報として余り必要とされなかった、有用ではなかったと。今は違って、先ほど申し上げたように、投資家からも注目されているわけですからね。
　有価証券報告書の今後の在り方、一遍に元に戻すかどうかはちょっとおいておいて、ただこのままでいいというふうにいかないと思うんですよね、今こういう時代でございますので。給与、待遇についても何らかの有価証券報告書の中に、投資家が求めておりますから、今の時代は、そういう記載を検討していってほしいと思うんですが、これは参考人で結構ですが。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、有価証券報告書においても、法令上一律に記載が求められている項目に限らず、投資者の投資判断に当たって必要であると考える場合には個別企業の判断で記載をするということができるとされておりまして、ただいま御紹介のありましたように、男女別の従業員に関する情報を有価証券報告書で任意に開示している企業もあるというふうに承知をいたしております。
　こうした企業の判断で行っております情報開示も含めて、企業における女性活躍の取組を促す方策について、例えば、金融庁で現在作成しております開示の好事例集といったことも活用できないかといったことを始めといたしまして、検討をしてみたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　今最後におっしゃった、私、説明を受けて、いいなと思ったんですね、もちろん、有価証券報告書そのものも引き続き検討してほしいんですけど。
　その記述情報の開示の好事例集というのが出ておりまして、これを積極的に、私は思うんですけど、企業情報というのは決して有価証券報告書だけではないと、いろんな、コーポレートガバナンスのいろんな報告書、報告できますよね、今。むしろ積極的に企業はアピールした方がいいと思うんですよね。
　男女の賃金格差が日本はひどいというのはもうみんな知っていることですから、それをどこまで改善したか、うちの会社はというふうな意味で、積極的に開示していくことが必要だと思うんですね。
　その点で、ちょっと最後に、もったいない、もう少し説明してほしいなと思うんですけど、その記述情報の開示の好事例集、これをもっともっと発展させてもらって、この中に、いろんな開示の例がありますけれど、ジェンダー平等に関する開示、これについてももっともっと積極的に出していってほしいと思いますが、その点、ちょっともう一遍お願いします。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま、少し先ほどお話しいたしました記述情報の開示の好事例集というものは、投資家、アナリスト及び企業から成る勉強会を開催しまして、投資家が期待する好開示というものについて金融庁として取りまとめて、好事例集というもので公表をしているものであります。
　そうした中に、ただいまお話のありましたジェンダー平等に資するような開示というものについても取り上げることについて検討していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。
　ジェンダー平等といっても、まだ私自身もどこまでつかみ切れているのかなと、長い長いいろんなことがありましたので思うところなんですけど、私、岩波新書で「女性のいない民主主義」という新書を読んで大変衝撃を受けまして、是非、麻生大臣も時間があれば読んでもらいたいなと思うんですけど。
　何が書いてあるかというと、今まで民主主義とか政治とか、こう思ってきたことが実は男性だけの、男性だけの民主主義、男性支配、男性が主導の民主主義であって、それを民主主義とただ呼んでいただけで、本当の民主主義だったんだろうかということを大変衝撃的に示している本なんですね。
　例えば、何でしょうね、フランス革命、一七八九年のフランス革命の人権宣言ってありますよね。あれは男性市民の民主主義、人権であって、当時、フランスの女性たちは、家庭では貧困に押し込められて、外に働いては酷使されて、そういう労働をしていたわけです。そういう女性の人権というのがない人権宣言だったと。あるいは、第一次世界大戦のときのウィルソンがドイツに宣戦布告したときに民主主義を守るためだと言ったけれども、その民主主義に女性は含まれていなかったと。なぜならば、当時、アメリカでは女性参政権を求める運動があったんですけれども、それをウィルソンがその活動家の女性たちを逮捕するというようなことを一方でやっていたわけですね。
　だから、民主主義と私たちが今までずっと思ってきたことが本当に完全な民主主義だったのかということを改めて問うている本で、大変ショックを受けたといいますかパラダイム転換といいますかね、そういうふうにやっぱり捉え直さなきゃいけないんではないかというふうに、それが根底にあってこの問題を捉えなきゃいけないというふうに思っているところでございますが、最後まで、この問題は、何といいますかね、最後ですので、麻生大臣にお聞きしたいのは、基本的なジェンダー平等に対する、麻生さん、時々誤解されることもおっしゃったりしておりましたけど、やっぱり大事なことではないかというふうに思うんで、その点お聞きして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ウィルソンの話が出ていましたけれども、国際連盟をつくるといったときに、そのとき日本で主張したのは人種差別撤廃だったと思うんですね、国際連盟で。それで、御存じのように、国際連盟ができ上がったときには人種差別撤廃の話はきれいに消えていて、かつ、それを提唱したウィルソンの率いるアメリカは国際連盟に入っていなかったと、その程度の人ですよ、あの人は。まず、僕はそう思っています、基本的にね。悪いけど歴史として事実ですから、そういったようなことだと思っているんですけれども。
　少なくとも、この話は極めて歴史の長い話ではありますけれども、幸いにして日本の場合は、アマテラスオオミカミというのは女性の神様で、これが一番偉い神様ですからね。これ、したがって、日本の場合は圧倒的に女性家族、女系家族ということになっていたんだと思いますけれども、少なくともそういった長い伝統というのがあって、そのアマテラスオオミカミも機織り小屋で働いていたと御存じのように古事記に書いてありますから、そういった意味で、一番偉い神様も働く。だから、労働は、キリスト教みたいに、若しくは旧約聖書に書いてあるように、罰として神が人間に与えたもうた、労働は罰ですから、それに比べて日本では神も働いていると。その女性の神様だったアマテラスオオミカミは、機織り小屋から出でたまい、神々はいかにしておわすぞと天の岩戸を開けたまい、高天原を眺むれば、神々は野に出て働いていたかな、何かそんな文章だったと記憶していますけれども。
　そういったことなんで、元々一緒にやっていたところはあったんだと思いますけれども、やっぱり戦争とか戦国時代という時代長く続くと、だんだんだんだん男性の方がということになっていったのが後になったかなという思いがしないではありませんけど、長く平和が続いた平安とか江戸時代というのは女性の地位が極めて高いとどの本にも書いてありますので、そういった意味では、我々はそういった点をもう一回思い起こしてきちんとやっていかないと、いわゆるダイバーシティーというような話になったときに、やっぱり競合してうまくハーモナイズというか、協調しないと世の中は活性化しない、活力が出てこないという時代になりつつありゃせぬのかなと思っておりますので、少なくとも、金融庁、今半分が女性ですかね、入社員、社員、外務省、今年半分が女性になったと思いますけれども、共産党、どれくらいです、今。知らないけど、各党少しずつ増えてきておられるような感じはするんで、私当選した頃は余り女性の存在ってほとんどなかったと記憶していますけど、今は随分おられるような感じ、パーセントは随分上がってきているんじゃないのかなとは思っています。
○大門実紀史君　大変勉強になりました。ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　黒田総裁始め、緊急事態の中で参考人の皆様にはありがとうございます。
　前にも申し上げたことでありますが、計測できる不確実性はリスクであります。計測不能の不確実性は真の不確実性といって、不安の連鎖反応を及ぼします。世の中が不安心理に見舞われると、ろくなことはありません。これは、亡命ユダヤ人のエーリッヒ・フロムが「自由からの逃走」という本で詳しく分析しているのは御案内のとおりであります。
　計測できるのに計測しないで不確実性を高めている、残念ながら、それが感染研のＰＣＲ検査体制であります。保険適用といっても、加藤大臣のお話だと、今の四千二百件が七千件ぐらいにちょっと増えるだけだというのは一体なぜなのか。つまり、これは、感染研が疫学調査のために、データを公的機関、つまり自分たちの手の届く範囲に封じ込めておこうという指摘をジャーナリストの長谷川幸洋さんがしておられますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　ＰＣＲ検査につきましては、これまで国立感染症研究所や地方衛生研究所等を中心に行われているところでございます。これは、一つは行政検査の目的がございまして、御本人の診断ということと、感染症の拡大の防止という、その両方を実現するという目的で行っているものでございます。
　そういう意味で、これまでそういう形で件数が制限されてきたというような御指摘も一部いただいてはおりますけれども、今般、保険の適用を行うことによりまして、医療機関が民間検査会社に直接依頼することが可能となったことによりまして、民間検査をより活用できるようになったものと考えてございます。
○渡辺喜美君　保険適用であっても、保健所を通す、それから医療機関を限定する、この点においては全く譲っていないんじゃありませんか。
○政府参考人（吉永和生君）　原則としては、先ほど申しました行政目的もございますので、保健所を中心とした形で実際の検査体制を行うということはございますが、今般の保険適用に当たりまして、医療機関が直接民間の検査会社に依頼して検査を行うということを可能にしているものでございます。
　こうした中で、民間の検査会社の検査体制というものがまだ十分に整っておりませんが、民間のその機器の整備あるいは精度管理の確保に努めながら、実際にその検査体制を拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺喜美君　とにかく不安心理を助長させないということが大事なことなのであって、計測できるのにしないで、それで感染者数をコントロールしよう、結果としてそう思われても仕方のない状況が続いていますよ。いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　御指摘のような御意見があるということは承知してございます。
　そういう中で、私どもといたしましても、医療機関においてＰＣＲ検査の必要性があると判断したが結果的に検査が行われていない事例があるじゃないかという声がございますので、日本医師会や都道府県医師会に対しましてＰＣＲ検査が行われなかった具体的な事例について報告を求めているところでございます。
　こうした中で、個別的な御報告の中で、このまだ整理ができておりませんけれども、精査の上で必要な対策を講じていくということと併せまして、保険適用によって検査体制の拡充を図っていくということで必要な検査というものを十分に確保してまいりたいと考えてございます。
○渡辺喜美君　とにかく検査をきちんとやって、ウイルスがどれぐらい広がっているのか。日本国民は非常に冷静ですからね。だから、下手に情報をコントロールしない方がいいですよ。それだけ申し上げておきます。
　お忙しいでしょうから、もう帰って結構です。
○委員長（中西祐介君）　吉永審議官、御退席いただいて結構であります。
○渡辺喜美君　黒田総裁、今世界のマーケットが、先ほど来の御議論のように、大変恐怖指数が高くなってきております。
　お手元に配ってありますかね。二枚目は米国の長期金利のグラフ、二枚目です。長期金利は米国十年国債、これは史上最低水準ですね。リーマン・ショックの頃でさえ二・五％ぐらいでした。今、〇・五％台という水準ですよ。その次のグラフは国際商品市況、先物の指数のチャート。これも、リーマン・ショックの頃、二〇〇ポイントを割っていなかった。ところが、これ、一五五というのはおとといぐらいですかね、今朝だと一四四・八一、そんな水準にまで下がってきている。御案内のように、原油価格が暴落して、ついこの間まで六十ドル台だったのが、半値ぐらいになってきているというのを如実に表しております。
　こうした数値を見ても分かるように、今回の新型コロナによる急激な需要がなくなるという現象から、世界経済の後退リスクが顕著に表れてきている。これが信用リスクに飛び火して金融危機になりはせぬかと、そういう心配すら出てきているような気がいたしますが、いかがでしょうか。七番です。