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○藤田（幸）委員　これで余り時間をとりたくありませんので先に進みますけれども、結局、今回アジア基金の方で問題になっておりますが、いわゆる医療・福祉事業、これは国の予算からお金を出しているわけですが、せっかく国の予算で計上し拠出をしていながら、伝わる段になりますと国が消えてしまっているということが非常にもったいないというふうに感じたわけでございます。せっかく国がかかわっておるのにそう見せないように工夫せざるを得ないという、いろいろな理由があるということを存じておるわけですけれども、それをまるで方法がないのかということについていろいろと検討すべきではないかというふうに思っているわけですけれども、やはり補償ということは日本の法体系上からして無理であったにしても、国費によって自主的な資金提供を被害者個人に行うことができないかということをかねがね思っておるわけですけれども、外務省の方に先日お伺いをいたしましたらば、立法府の判断を前提とした上で、責任的履行を果たすための経済的給付ならば可能であるというようなお話を承っておるのです。
　最近、例えばスイスの政府の方で第二次大戦中に門前払いを食わせたユダヤ人に対する未来基金として基金をつくって支払ったとか、あるいはドイツのポーランド和解基金とか、あるいは独仏協調財団というような例がございますけれども、最近になって状況が明らかにされてきた事柄について、いわゆる補償という形ではなくて自主的に個人に対してお金を支払っているというような例もあると思うのです。
　したがいまして、立法府の判断を前提とした上でということはありましても、自主的な経済的な給付ということが可能であるならば、せっかく政府の出しておりますお金を、非常にある意味ではきめ細かに工夫をされて医療・福祉事業としてお渡しになっておるわけですけれども、せっかく国から出ているお金ですので、補償という形でないにしても、それが個人に渡れば、これはその受け取り手の、単に慰安婦の方々だけではなく、当該の韓国の世論、政府も含めまして、受け取りやすい状況に対して非常に大きな進展になるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　政府予算を原資として実施する事業である、こういうことについてこれまでも関係各国の理解を得るべく努めてきているところでございますが、今後ともそのような理解をさらに一層得るように努力したいと思っているわけでございます。
　しかし、何と申しましょうか、今の事業というのは、いろいろ想に想を練って、考えに考えを尽くした結果、これしかないという形で発進したものであるというふうに承知いたしております。現在も医療・福祉事業につきましては、見積書をちょうだいして、そして現金を届けて、そしてそれで医療材の購入に充てていただいてその領収書をいただくという形になっておりまして、私は、基金がこういう事業を行うに際しては、元の慰安婦の方々が置かれた実情やお気持ちに沿った内容の事業が実施されるように相当工夫されている、最大限の努力を尽くしているということだと思っております。
　しかし、ここが限界というものでございまして、仮に基金の事業が使途を担保し得ない現金給付を行うということをもし委員がおっしゃられるのであるといたしますと、政府の拠出金の適正な使用はやはり確保し得ないし、政府の拠出そのものが不可能になるということでございますので、いわゆる現金での支給ということはあえてしていない、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　政府が努力をされておられるということはわかるのですが、ただ政府の努力が渡す直前でどこかで消えてしまっているということが非常に残念である、それを越えられることができないかということを先ほどから申しておるわけで、それが外務省を初め、総理府、その他の皆さんの努力を生かす道でもないかと思うのです。努力をされるということと、相手方がどう受け取るかということは違うということは、恐らく外交に携わっていらっしゃる皆さん、よくおわかりだろうと思うのです。そこの工夫の問題でございますけれども、現金を渡すということが、自主的に責任的履行を果たすための経済的給付、この辺はきょうは条約局長お願いをしておったのですが、条約局長の方でどういうふうにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　先生御承知のとおり、さきの大戦にかかわる賠償であるとか財産請求権の問題については、サンフランシスコ条約、それからその他の二国間の関連する条約で一応解決を、例外はございますけれども、解決をしているわけでございます。そういう意味において、そういう当該国とは賠償問題、請求権の問題は解決済みであるという前提に立って、この慰安婦の問題も我々は対処しておるわけでございます。したがいまして、当該のいわゆる従軍慰安婦に対して個人的に補償する義務は日本政府にはないという前提に立っていることがまず第一でございます。
　先生が言われました自主的にということでございますけれども、これはもちろん、先ほど各国の例を申されましたけれども、各国がそれぞれの政策に基づいて個人に補償するということ、ないしは個人に見舞金のようなものを出すということが禁止されているわけではもちろんございませんので、そういう政策をとって、それを実施するという国というのは当然あるわけでございます。
　日本の場合には、自主的にということで、これは国内の問題になろうかと思いますけれども、国内において法律を制定して、国内、ないしは最近の例で言えば台湾の郵便貯金についてお金を支給したという例はございますけれども、先ほど先生が言われました立法府云々ということは恐らくそれを指して言われているのかなというふうに想像いたしております。そういう法律をつくって、それに基づいて見舞金のようなものを支給した例というのは日本においてもあるわけでございまして、それを、一般論としてそういうことが不可能であるということを申し上げるつもりはございませんけれども、当該本件につきましては、いわゆる請求権の問題は法的な問題としては解決済みであって、そういう意味において、政府が賠償ないしは補償する義務はないということは、従来から申し上げているとおりでございます。
　そういう前提に立って、先ほど御指摘があったと思いますけれども、医療・福祉支援事業については、個人に対するそういう問題としてではなくて、一般的にそういうお気の毒な方々に対する医療ないしは福祉事業をやろうということで予算化をしたものと承知しておりますので、その形の予算化されているものを現金で支給するということは、恐らく不可能なことであろうというふうに承知をしております。
○藤田（幸）委員　外務大臣にお聞きしたいのですけれども、この慰安婦問題にかかわらず、最近出てきた、あるいは今も残っている戦争から波及をした問題、あるいは傷を背負っておられる方々の問題に関しましては、これは私は、いわゆる政府と政府との間の関係の問題ということよりも、もっと広い国全体と国全体の問題というふうにとらえる必要が出てきておるのかなという気もするわけです。
　あるいは別の言い方をしますと、完全かつ最終的にという表現がよく出るのですけれども、あくまでもそれは法律的な解決あるいは決着でございまして、やはり国と国との関係ということになりますと、冷戦後は特にそういった意味が出てきたと思いますけれども、やはり人道的な側面、道義的な側面あるいは政治的な側面。
　ですから、例えば慰安婦の問題というのは確かに過去の問題と位置づけることもできると思うのですが、現実に今の外交、政治の問題に存在をする現在の問題、それから、今後ほかの世界との関係をどう築くかという意味では未来に関する問題と思いますので、そういった意味での政治家としての姿勢というものをお伺いしたいわけです。
　これは、この前韓国から帰ってまいりました後で私ども民主党の代表団で総理にお話に、別府会談の前ですけれども、お渡しをいたしました中にも触れておるわけですが、一九五七年、ちょっと古い話ですけれども、日韓問題が非常に暗礁に乗り上げましたときに、当時久保田発言ということと日本人の財産請求権問題ということで暗礁に乗り上げておったわけですが、そのときに、当時の社会党の加藤シヅエ議員の質問に答える形で、当時の岸首相は次のような形で発言をしておるわけです。従来の条約や法律解釈でなく、精神的な基盤ができてないというと、お互いが信頼をし合い、お互いの誠意を、少なくとも疑わないという気持ちにならない、まず我々の方からそういう態度を示さなければならないとおっしゃられて、久保田発言を撤回し、それからもう一つ、従来我々がとっておった法律解釈に拘泥しない、両国の本当の友好関係を将来につくり上げるという見地から取り扱うと言われまして、対韓請求権を譲歩し、政治解決をもたらした。これは、その年の四月三十日の参議院の外務委員会の議事録でございます。
　もちろん事情、状況が違っておるとはいいましても、恐らくこれからこういう高い政治的な判断、ステーツマンシップによる政治、外交というものが発揮される必要が出てくるときが多いのではないかという気がするわけですけれども、外務大臣の方から御所見を承れれば幸いです。
○池田国務大臣　このいわゆる元従軍慰安婦の方々の問題につきましては、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた事柄でございまして、政府としても、そういうことには深いおわびと反省の気持ちを持っているところでございます。
　そういったことを踏まえまして、これまでいろいろそれをみんなが考えてまいりました。特に、この問題につきましては、大勢の国民の方々が、自分としての、国民の一人としての気持ちもぜひあらわしたいということでいろいろな浄財をお寄せくださったわけでございます。
　そういった国民的な動きの高まりというものも考えまして、政府としても、いわゆる法律的な意味での問題は、これは完全に決着済みなのではあるけれども、やはり何らかのことはできないかということで知恵を絞りに絞って、今、医療・福祉事業をやっている資金は国が出すということでこの基金事業が推進されておるわけでございまして、いわばそういった日本の国民全体としての、全体と言ってはいけませんか、多くの国民のそうした真摯の気持ちの結晶、そうして、政府としての道義的な観点からの気持ちも結晶したものとして今基金の事業が行われているわけでございますので、そういったものとして、関係の方々の御理解をどうやって得ていくか、そういう努力を進めていくべきものだと思います。
　いろいろなそういう要素があることは承知しております。それを、こういった要素があるから、これは実は本当のものじゃないんだということを我が国の責任ある方々が海外へ行っておっしゃることも間々ある、そういったことが、この事業の本当の意味なり目的を御理解いただくことの支障になっていることもございますので、そういったことで、ともかく、ぎりぎりの知恵でこういった基金をつくり、進められている事業だということを理解してもらう、こういうことに徹するしかないんだ、こう思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、沖縄問題は今や国政の中心問題の一つになってまいりました。
　外務大臣、ごらんになったかどうかはわかりませんが、沖縄県の県議会が、劣化ウラン弾の撤去などを求める全会一致の決議をしました。ここでは、この劣化ウラン弾の使用、貯蔵について「言語道断」、断じて容認できない、激しい言葉で即時撤去を求めていますし、県民の怒りはまさに「頂点に達している。」こういう強い表現でこの決議がなされております。
　私は、外務大臣が劣化ウラン問題の対米折衝の担当大臣として、官房長官から、報道では、外務省の鈍感さにいら立ちを覚えるというようなことが報道をされております。この発射問題を知ってから一カ月近く沖縄にも国民にも知らせなかった責任、特に国民の健康、安全を守る立場からの責任について、まず最初に伺っておきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、今回の劣化ウラン弾の問題につきまして、米側から我が方に対する連絡が大変おくれたということも遺憾だと思っております。それは、米側もその点については深い遺憾の意を表しておるところでございます。また、私どもがこれを承知いたしましてから、沖縄県への御連絡あるいは公表というのが、これも一カ月近く経過したという点については、私どもも、沖縄県あるいは県民の方々への配慮が十分でなかったという点は反省しております。
　しかし、その点につきましては、他の委員会でもいろいろ御質疑にお答えしてまいりましたけれども、私どもといたしましては、米側からの通報を受け、少しでも具体的な内容をある程度掌握した上で御連絡するということで、情報の提供あるいは質問等を通じていろいろただしておった、その往復をいろいろやっている間に時間が経過した、こういうことであるということでございます。
○松本（善）委員　実際上は、アメリカの報道で慌てて公表したというふうに見ざるを得ないという状態であります。
　私は、この劣化ウラン弾の毒性について改めて聞いておきたいのですが、総理は、予算委員会で、微量重金属としての問題、毒性の問題があるということを、その毒性について認める答弁をされました。外務大臣は、この毒性について、みずからの認識としてのはっきりした答弁がないように私は思うのですけれども、これが人体に有害、危険な物質としての認識で対処をしているのかどうかということについて、はっきり伺いたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、これが体内にかなりの量摂取された場合には、その化学的な特性からして、いろいろな健康上の問題を引き起こす可能性があるということは、十分認識しております。それを認識した上で、ただ、今回の状況につきましては、あのような一般の人間の立ち入れない状態の区域であるということ等を考えまして、今回の件について、今直ちに人に対する影響は、これまでは少なくとも出ていないし、これからも出てくるような状況ではない、こう言っているわけです。この物質自身が全く健康に影響ないものだなどという認識は毛頭ございません。
○松本（善）委員　改めてこの委員会でも紹介をしておきたいと思いますが、アメリカ上院の銀行住宅都市問題委員会の報告では、体内に入った場合、「骨や主要臓器に沈着し、骨髄に影響を与えＤＮＡ損傷を引き起こす」。それから、会計検査院の米議会への報告によれば、
　酸化劣化ウラン粒子は、放射性と毒性の両方の危険をもたらす。汚染された車両の上、あるいは中で従事する人員はそれを吸い込むか飲み込むことがありうる。吸い込まれた劣化ウランの危険は酸化劣化ウランの溶解度いかんによる。より溶解しやすい酸化劣化ウランは血液のなかにより速く入り、主として腎臓に有毒な危険をもたらす。吸い込まれた溶解できない酸化劣化ウランは肺のなかに長期にとどまり、放射線によるガンの潜在的危険をもたらす。
これはアメリカの国家機関の正式報告です。大臣も、体内に取り込まれた場合の危険性はここで答弁をされたと思います。
　問題は、外務大臣は予算委員会で、これは米軍が緊急事態で使用することがあり得る、劣化ウラン弾の撤去を求めない、こういう答弁をされました。日本やその周辺で劣化ウラン弾が使用されますと、これは、この徹甲焼夷弾という言葉でわかりますように、燃えて、今会計検査院の報告で紹介をいたしましたように、エアロゾル化した粒子が浮遊する、そういう劣化ウランが日本周辺で使用された場合には、それが日本を覆うということになる。そういう危険、それは極めて吸い込みやすい状態になるわけですね。これは日本の国民の生命、健康の危険ということで、これは安全保障のために必要だということで、撤去を認めないとかあるいは緊急事態で使用することができる、ところが、そのときには日本国民自体の健康や生命が脅かされる、このことについて外務大臣はどう考えていますか。
○池田国務大臣　私、先ほど申しましたように、この物質が体内に相当量摂取された場合、あるいは吸引された場合には、いろいろな障害を、健康への悪影響を与える可能性があるということは承知しております。しかし、そもそもそういった相当量がどういうふうに摂取されるか、その摂取が行われるかどうかというそこのところが何なんでございますね。そして、少なくとも今回の訓練に際して誤使用された問題につきましては、ああいった一般の人々が入れない状況にあるということで、大量に摂取という状況は少なくとも今まで避けられているし、今後もそういうことはないようにしなくちゃいけませんし、可能性がそんなにあるとは思っておりません。
　それから、今委員御指摘の方は、いわゆる有事といいましょうか緊急事態、あるいは戦闘状況と言った方がいいのかもしれませんが、そういった状況の中で使われる可能性がある、その場合どうなのかということでございますけれども、まず私は、やはり我が国あるいは我が国周辺での緊急な状況があったときに米軍がそれに対処していく、そういったときにいろいろな手法、そうして装備あるいは弾薬等を使用するわけでございましょうけれども、そういった中にこのいわゆる劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾が使用される、そういう必要性が出てくるということはあり得るのだと思っております。
　しかしながら、そのことが、今エアロゾル化してということでございましたけれども、そのことが後々に至るまでも大勢の方々の健康へ影響を与えることがあるのかどうなのか、その点については、米軍が今こういう装備をしているという前提は、戦闘行動そのものに基づくいろいろな人間への危害、これはそういう状況でございますから、あり得るわけでございますけれども、それとは独立したものとして、こういうものが使われたことによって格別のものが、非常に大きな意味を有するという前提には立っていないのだ、こういうふうに考える次第でございます。
○松本（善）委員　これは米軍の報告をもとに答弁していらっしゃいますけれども、やはり日本の国民の健康、安全を守るという立場で、みずからの認識として、このエアロゾル化したものは吸入しやすいのですよ。
　徹甲焼夷弾は、重い金属で貫徹力が強い。それが貫徹した場合の摩擦熱が千百度ぐらいになるから、それでウランが燃焼する、それでエアロゾル化する、そこに効果がある。イラクの戦車が黒焦げになって、その中に入ったアメリカ兵がほとんど全部湾岸戦争症候群にかかっているということからも、先ほどのアメリカの政府機関の報告を御紹介したところからも、やはりこれが成功した場合、要するに貫徹をして思ったとおりの効果をこの弾丸が発揮をした場合に非常に危険な状態が、特に日本の周辺で使われた場合、そういう状態になる。この危険性を本気で認識をしないと大変なことになると思う。沖縄の皆さんはそれを体で知っているから、あの激怒した決議ができているのですよ。
　在日米軍司令部のケビン・クレサリク広報部長が、この弾丸については、かたい地表の衝撃で大部分が粉々になっており、残りの弾丸を発見することは期待できない。要するに、大半が飛散している、千五百発ぐらいのうちの百九十二発は回収しているけれども、そのほかの大半が衝撃で飛散している、これが危険なのですよ。私は、ここの認識がなかったらこれは大変なことになるのじゃないかと思う。実際に焼夷弾として成果が上がった場合に、エアロゾル化して、それが吸入しやすい状態になる。これが日本列島の周辺で使われた場合には、日本国民全体の健康に重大な影響があるということについて、池田外務大臣、認識をしていらっしゃいますか。
○池田国務大臣　湾岸戦争のときのあれでは、この劣化ウラン弾が使用されて、それが所期の目的といいましょうか効果を発揮した場合にかなりの威力を示したというのは承知しております。しかしそれは、そもそもかなりの高温になるわけでございますから、その高温の状態の中で戦闘に参加した兵士は命を失った、こういうことであろうと存じます。
　それから、その後、エアロゾル化したものが原因になって、その戦闘には直接参加していなかった、事後に入ってきた者に対する影響があったのじゃないかといった見方も出たというのは承知しております。しかし、その当時、いわゆる湾岸戦争症候群というのでいろいろな症状があったわけで、その原因についてはいろいろな説もあり、また複数の要因が挙げられたわけでございますけれども、少なくとも、米軍といいましょうか、あるいはあれはたしか大統領の諮問機関が責任を持って調査したのだと思いますけれども、その報告では、いわゆる湾岸戦争症候群とこの劣化ウラン弾との間の因果関係は低いものである、たしかアシライタリーという表現だったと思いますけれども、要するに可能性は低いというふうな報告がなされておると承知しております。
○松本（善）委員　大統領の諮問機関の報告は、湾岸戦争症候群そのものについて述べていますけれども、劣化ウランのエアロゾル化したものの危険性については述べていないのですよ。先ほど述べましたアメリカの正式の、上院の委員会それから会計検査院の報告は、このイラクで起こったいろいろな症状について討議をしたその結果なんです。今の外務大臣の認識では非常に危険だと私は思います。そこをはっきり認識をして、そしてアメリカ側と交渉しないと、本当に日本の国民の健康を守るという立場に立っていないのじゃないかというふうに思います。
　それで、さらに伺いますが、この劣化ウラン弾については、在日米軍報道部長のクレサリク中佐が、私たちの党の赤旗日曜版のインタビューに答えまして、劣化ウラン弾は、「海兵隊のハリアー機」、これは前見つかったものですね、「戦車攻撃用の空軍のＡ10サンダーボルト、陸軍のＭ１Ａ１エイブラムス戦車、海軍艦船用の二十ミリ高性能機関砲（ＣＩＷＳ）などがこの弾を使用可能な状態にある」、こういうふうに述べているということであります。そうすると、この劣化ウラン弾はハリアー機のみならず、今述べましたような部隊が兵器で使う状態なんです。このことについては外務省は確認をしておるでしょうか。
○池田国務大臣　いずれにいたしましても、これは、訓練で使用できるのは米国の本土にございます限定された場所、こういうことになっておりますので、日本では使われることはございません。
○松本（善）委員　訓練で使わないということは決まっていることですけれども、いざというときに使うということを言っているから問題なんですよ。そのときに重大な問題になる。
　しかも、今外務大臣はお答えになりませんでしたけれども、否定はされませんでしたが、クレサリク中佐の言うとおりであるならば、これはＡ10がしょっちゅう飛来する三沢基地、それからＣＩＷＳを搭載する艦船全十一隻の母港の横須賀基地、広島の広、川上、秋月各弾薬庫あるいは佐世保基地などにある危険性があるわけです。
　使うというから、それでは弾薬はどこにあるのかということになる。これは沖縄のみならず、日本全土の問題なんですね。私はこれは当然アメリカ軍に問い合わせて公表すべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　この劣化ウラン弾が我が国にございます施設・区域の一部に保管されているということは、そのように認識しております。
　しかし、それが具体的にどこであるか、そしてどのようにあれしているかという点でございますけれども、従来からこれは、日本との関係だけではございませんで、米軍は一般的に、そういった弾薬等の備蓄状態については、それは明らかにしない、こういうことで来ておりますし、我が方としても、そこのところは、米軍が安保条約上の役割を果たしていく上で適切に対処しなくてはいけない、そのためにいろいろなことをやっていく、その中の一環であるということで、これをただしていくということは、従来からしていないところでございます。
○松本（善）委員　どうも外務大臣、この危険が大したことでないように思っているのではないか。日本の本土で使われたら、それは本当に重大なことです。こういう非人道的兵器は禁止すべきだ。アメリカのクラーク元司法長官が、劣化ウラン兵器は禁止すべきだということを述べております。アメリカでは禁止運動がいろいろなところで広がっています。これは外務大臣、御存じですか。
○池田国務大臣　米国においてもいろいろな見方があるのは承知しておりますけれども、しかしながら、現在までのいろいろな知見その他を踏まえまして、現在米軍においてはこれを採用しておるということだと承知しております。しかしながら、その保管あるいはその使用に対しましては、厳正に管理をしておる、そして訓練の際、使用するのは米国本土内の限られた訓練場に限定されている、こういうふうに承知しているところでございます。
　それから、人道上の観点からということでございますけれども、私どもも、対人地雷その他通常兵器であっても、そのような観点から国際的に使用を規制されるものがあるということは承知しておりますし、日本もそういった条約に入っているのもございます。しかし、そういった国際的な枠組みの中でも、この劣化ウラン弾は規制の対象にはなっていない、こういうように承知しております。
○松本（善）委員　これは私は外務大臣、考えてほしいと思うのは、私どもは外務大臣とは意見が違うと思うが、安保条約はなくしてアメリカとの友好条約を結ぶ、こういう基本的立場です。だけれども、今党派を超えて、沖縄を含め、海兵隊を撤去しろ、それよりも前でも劣化ウラン弾は撤去せよ、これは本当に最低限の沖縄の要求ですよ。それは日本国民全部そうです。それすら受け入れない、いざというときに日本で使ってもいい、これは私は、そういう姿勢でいたも沖縄の県民の総スカンを食う、とても解決なんかできないということをはっきり言っておきたいと思います。
　次の問題にちょっと行きますが、外務省の安保条約課が二月十日付で国会に提出いたしました「鳥島射爆場における徹甲焼夷弾誤使用問題」という文書によりますと、訓練時の劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の使用については、米国本土の特定の射爆撃場においてのみ行われることが米軍の内部規則で定められているというふうにあります。外務大臣もたびたび答弁をなされました。今度の鳥島の射爆は、この内部規則違反でありますね。
○池田国務大臣　今回の問題は、米軍の内部規則に沿わない形で、誤って使用された、こういうものでございます。
○松本（善）委員　誤って使用されたといっても、違反であることは間違いありませんね。
○池田国務大臣　内部規則に決められておるところでは使用しない、こういうことになっているわけでございますから、その内部規則に規定されているところとは違った使用である、こういうことでございます。
○松本（善）委員　では、その内部規則を知り得る立場にあった者はだれなのか。これは私は、その弾丸の性能を知らないで訓練をするということは、軍事常識上あり得ないと思います。これは徹甲焼夷弾として貫徹をして燃焼した場合に成果を上げる、その性能を知らないで訓練をするということは、軍事的には絶対あり得ないと私は思います。思いますが、まあ外務大臣は誤使用というふうにずっと言っておられるけれども。
　では、その内部規則を知らなければならない立場にあった責任者は、海兵隊司令官ですか、それともハリアー機の隊長ですか。それは米軍に確かめておりますか、だれが知らなければならなかったのか。
○池田国務大臣　それは、こういった誤使用が起きました直接的な理由といいましょうか、きっかけといいましょうか、この爆弾はこういうふうな場合に使用していいのだという表示が、爆弾そのものと、それからカタログにされておる、こういうことであるけれども、そこの表示が不十分であった、そのためにこういったことが起きた、こういうふうに今説明を受けております。
　したがいまして、これはだれが知り得る立場にあったか使用してはいけないかということを知り得る立場にあったのか、あるいは知らなくてはいけない立場にあったかと申しますならば、それはこの爆弾を使用する可能性のある、米軍の担当するそれぞれの責任者は、それを知るべき立場にあったのだと思います。ただ、その表示の仕方が十分でなかったために、こういうことが起きた、こういうことだと思います。
○松本（善）委員　その現場の責任者は、劣化ウラン弾だということは知っていたのでしょうか。それとも、劣化ウラン弾を日本で、四つの特別の射爆場以外では使ってはいけないということを知らなかったのか、劣化ウラン弾だということも知らなかったのか、アメリカに、軍側に確かめておりますか。
○池田国務大臣　私どもが承知しておりますのは、この爆弾が日本では訓練に使用できないものだということは、表示が不十分であったので、そのことを認識しなかったのだ、こういうふうに承知しております。
○松本（善）委員　そうすると、劣化ウラン弾だということは知っていたということなのでしょうか。
○折田政府委員　実際にハリアーに装てんする作業に当たった人が、その爆弾に書いてある、表示があるわけです、それは一定の文字で、文字と数字で書いてあるわけですが、本人自身が、それが劣化ウラン弾であったかどうかということを承知していたかどうかということは、私ども確認をしておりません。
○松本（善）委員　これは本当に無責任だと思いますよ。これだけの重大な問題が起こっているのに、だれが責任を持っていたのか、そしてその人の認識はどうだったのか、それも確かめないで、一カ月以上たっている国会での論議に外務省がそういう姿勢で臨んでくるというのは、私はとんでもないことだと思います。本当に国民の健康を守るという立場に立っているのかどうか、アメリカ側の説明をここでしゃべるだけなら、外務省は要らぬですよ。本当に日本の国民の健康を守るという立場で、外務省がアメリカ側と断固たる態度で折衝すべきなんです。私は、そういう姿勢が全くないということが本当に遺憾だということを申し上げて、質問を終わります。
○逢沢委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社民党の秋葉です。
　今の外務省の答弁、松本議員の質問に対する答弁で、実際に弾を積んだ人間が劣化ウラン弾かどうかを知っていたかということに対して、わからないというふうな返事をなさいましたが、我が党がアメリカ大使館に抗議に出かけた際に、安全保障の担当官から、現場で弾薬を積んだ人並びに飛行機に乗っていたパイロット、そのレベルでは劣化ウラン弾であることを認識していたという答えをいただいております。最低限、そのくらいのチェックは外務省としてもおやりになった方がよろしいかと思いますが、それは事実の確認ですから、知らないということで済まされる問題ではありませんので、あえて注意を喚起しておきたいと思います。
　まず、外務大臣に伺いたいのですけれども、総理並びに外務大臣、遺憾だということをおっしゃっていますけれども、どの点について、これはかなり複雑な経過のある問題ですから、一体どの点について遺憾だとおっしゃっているのか。つまり、アメリカは誤射だと言っているようですけれども、誤射されたことについてなのか。鳥島という地域が選ばれたことについてなのか。あるいはアメリカがこれを公表しなかったことについてなのか。あるいはおくれて通報された、日本側が知らされなかったということについてなのか。あるいは知らされた後でも沖縄県に通告するのがおくれたことについてなのか。あるいは劣化ウランというこの弾薬の危険性ということ、それを十分知らなかったということについてなのか。さまざまな問題があるわけですけれども、あるいはそのすべて、この問題について、すべての局面でいろいろな判断ができたにもかかわらず、ほとんどすべての場面で残念ながら適切な処置をとったとは言えないと思いますけれども、そのすべてなのか。遺憾だというのはどの部分を指していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　まずこの劣化ウラン弾は、我が国においては訓練のために使用されないことになっておるわけでございますが、米軍の内規に沿わない形で誤って劣化ウラン弾が訓練で使用されたということ、このことは遺憾だと思っております。また、そのことが一年余りにわたって当方に連絡されなかった、この点も遺憾である、こう考えております。そして、その点は我が方から米側にも申し入れ、米側としても深い遺憾の意を繰り返し表明しているところでございます。
　それから、この通報を受けましてから、いろいろ事実関係の確認その他のやりとりに手間取りまして、沖縄県に対する御連絡あるいはその公表というものも手間取った、この点につきましても、私どもは、とりわけ沖縄県あるいは県民の方々に対する配慮というものが不足しておったということで、反省しているところでございます。
○秋葉委員　わかりました。大分はっきりしてまいりましたが、今出てこなかった点についてもぜひ遺憾の意を表していただきたいということで、これは科技庁の方に伺いますけれども、原子力基本法並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の定義に従うと、劣化ウランはどういう物質だということに分類されるのでしょうか。
○片山説明員　御説明を申し上げます。
　劣化ウランは、化学物質としては、元素としてはウランでございますので、原子炉等規制法に言う核燃料物質に相当するわけでございます。
○秋葉委員　そうすると、その使用については、原子力基本法並びに今申し上げた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によってその使用目的が制限されている。特に大事な点を申し上げれば、平和利用以外の目的にはこれを使ってはならないということですから、当然この原子力基本法並びに今申し上げた、これは長いので等ということでまとめますが、原子力基本法等の法律によれば、劣化ウラン弾を日本でつくることはできないという結論になりますが、それを確認していただきたい。
○林説明員　お答えいたします。
　原子力基本法に言います原子力といいますのは、「原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギー」というふうに定義をされております。
　今回の劣化ウラン弾に関しましては、現在までの情報を総合いたしますと、非常に高い貫徹力を確保するために比重の重い劣化ウランというものを利用した砲弾でございまして、その使用といいますのは、原子核変換の過程における原子核から放出されるエネルギーというものを利用するものではないというふうに解釈されます。したがいまして、今回の劣化ウラン弾を考慮した場合には、原子力基本法で言う原子力の定義に当たらないというふうに考えております。
○秋葉委員　等と申し上げたのは、原子力基本法だけを見るのではなくて、関連法もすべて見た上で言ってくださいということなんです。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第一条で平和目的にその利用が限られているのは、原子エネルギーだけですか。
○林説明員　先ほど定義として申し上げましたのは第三条でございまして、第三条の一号に原子力とはと書いてあると先ほど申し上げたわけでございますが、その柱書きの方に「この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従う」ということで原子力の定義をしておりまして、したがいまして、第二条の方にございます、先生おっしゃっておりました「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」ということについての原子力は、第三条の定義と同じだというふうに解釈されます。
○秋葉委員　全然答えになっていないじゃない。原子力のことを言っているのじゃなくて、今最初の答えは、これは劣化ウランといえどもウランなんだから、これは核燃料物質とおっしゃいましたね。核燃料物質の使用については、僕は原子力基本法だけを言っているのではなくて、法律の名前までちゃんと挙げて、これは長いから言いにくいのですけれども、何回も読んで言っているじゃないですか。さっき私の部屋に来て、きちんと責任ある答えをするからということを言っておきながら、今のは全然私の質問に何も答えていないじゃないですか。
　ですから、原子炉の規制に関する法律の第一条には、核燃料物質もその使用は平和目的に限られるとはっきり書いてあるのですよ。だから、それを見れば、当然これは劣化ウラン弾をつくることはできない、その結論になるじゃないですか。それを聞いているのに、原子力基本法の方だけを引用するというのは、これはごまかそうとしているのですか。
○片山説明員　原子炉等規制法の関連について御説明を申し上げます。
　劣化ウランを含む砲弾を使用することは原子炉等規制法において平和利用の観点からどうだろうかという点でございますが、劣化ウランを含む砲弾については、使用の目的とか方法とか具体的な内容を審査するわけでございますので、一般的な仮定でここで一概に御議論をすることはできないかとは存じますが、仮に核燃料物質が平和の目的以外で利用をされるおそれがあれば、原子炉等規制法に基づく許可をするということはできないということとなろうというふうに考えてございます。
○秋葉委員　そういうことを言うと、原爆も使用目的によってはいいことになってしまうのですよ。そんなばかな話はないので、これは包括的に、要するに原子力関連の物質を武器をつくるために使ってはいけないということが明確に述べられている。原子力基本法とそれから原子炉規制法の両方をあわせるとそういうことになります。
　その点を、ただ単に技術的な条文解釈で逃げようとするのではなくて、原子力基本法の精神にのっとって、やはり真っ正面から科学技術庁はこれは受けとめてもらわなくては困る問題だと思います。今回の問題は非常に大きいのですけれども、そういった真っ正面からの受けとめて真っ正面からの議論に応じなくては、日本政府として禍根を残す問題だと思います。そういった対応を切に望みますけれども。
　したがって、日本でこの劣化ウラン弾をつくらない、あるいは所有していないというのは原子力基本法の精神によるということはおわかりいただけたと思います。原子力基本法の精神というのは非核三原則と表裏一体の関係にあるわけですから、当然この劣化ウラン弾についても、非核三原則の持たない、つくらない、持ち込ませないということが適用されるべきだと思います。
　となると、米国がどのような形で所有しているにしろ、劣化ウラン弾を日本国内に貯蔵しておくということは、非核三原則そして原子力基本法の精神からいって非常に大きな問題がある。その点から、即刻我が国政府としてはアメリカ軍に対してこの劣化ウラン弾の撤去を求めるべきだと思います。外務大臣、その理由についてもあわせて御意見をお聞かせください。
○池田国務大臣　先ほど原子力基本法等についての御議論がございました。これについては私は所管外でございますけれども、ただ、今回の件について考える場合には、こういった別の角度から見なくてはいけないんだろうなと思います。
　一般国際法上、接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、別段の合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、こうなっております。したがいまして、我が国の現在の地位協定もそういう前提でつくられている、こういうことでございますので、在日の米軍が劣化ウラン弾等についての保管、保有等を行う場合に、先ほど御指摘のございました原子力基本法等の我が国の国内法の規制をそのまま受けるものではない、こういうことでございます。それが一点でございます。
　それから、もとよりそうは申しましても、そういった接受国の公共の安全その他にそれは十分配慮すべきは当然でございますから、そういった点でのいろいろな配慮をしなくてはいかぬ。そういった意味で、保管等に万全の注意をしなくてはいかぬというのは、これは当然でございます。それは、そのことは、地位協定の中にも、接受国の方の法令の趣旨なんかは尊重すべきだと書いてあります。
　それから、そういった意味からいうと、米軍も弾薬等をきちっと厳正に保管するべく努力しているわけでございますが、今回の件については、誤使用が起きたという点は遺憾であり、そこはさらなる改善措置を求めましたし、それをしておる、こういうふうに理解しております。
　それから、非核三原則の精神からしても撤去を求めるべきじゃないかというお話がございましたけれども、そこのところは、どうなんでございましょうか、先ほどの答弁で、我が国の法制上、劣化ウランというのは核燃料物質にはなっておりますけれども、非核三原則といった場合には、要するに核兵器でございますね、これを持たず、つくらず、持ち込まず、これが非核三原則でございまして、核兵器というのは、これは核爆発あるいは核融合によって発生するエネルギー、それを兵器として使うものということでございまして、これはいかなる意味においても、この劣化ウランあるいは劣化ウラン弾がそれに該当することはあり得ないわけでございまして、直接の、直接はもとよりかなり間接的、牽強付会という言葉は不適当かもしれませんけれども、やはり無理やり理論づけしても、非核三原則との関係で今回の問題がいろいろ検討されるべきものとは私は考えておりません。
○秋葉委員　非核三原則と原子力基本法が表裏一体の関係にある、その成立の過程からいっても、さらに原子爆弾その他の性能等からいっても、それが表裏一体の関係にあるということが理解できるかどうか、それを前提として考えるかどうかというところで答えが変わってくるのかもしれませんけれども、池田外務大臣、広島の御出身ですから、ぜひ今のような議論を被爆者の皆さんとひざをつき合わせてやっていただきたい。放射能の被害に苦しんで、後遺症に苦しんだ我が国の被爆者にとって、今のような御議論は通用いたしません。
　やはり放射能の被害ということが、爆発力もそうですけれども、放射能の被害ということを核兵器の中心的な性能の一つに数えるということが常識だと思いますので、改めて今のお考えについては再検討をしていただきたいと思います。
　ですから、論理的に整理をすると、結局、我が国としてつくれない、あるいは所有できない劣化ウラン弾、その基礎には原子力基本法並びに原子炉の規制に関する法律があるわけですが、それを米軍が持つことあるいは使用することはもってのほかだというのが私は論理的な帰結だと思います。その論理的な帰結の上に立って、他国が使用する場合に、それではそれを我が国に対して、あるいは敵として、あるいは友邦として使う、両方の場合がありますけれども、使われた場合に、その被害をやはり事前に理解をして防護策をとるというのは、これは当然のことだと思います。先日の予算委員会の質問では、防衛庁はそのことに関して全く、劣化ウラン弾についての性能は知らないという答えが出てきましたけれども、これは容認できない考え方だと思います。
　その点について、再度、こんなことで防衛庁が、ある意味では専守防衛ということが基本になっている我が国の考え方の中で、本当に専守、守るということを念頭に置いて仕事をしているのかその点について確認をしたいと思います。
○西説明員　御説明申し上げます。
　自衛隊では、先生御指摘のとおり、劣化ウランを含有した弾薬を一切保有しておらず、また、これまで研究を行ったこともございません。劣化ウラン弾についての具体的知見、必ずしも有しているわけではございません。日ごろ、劣化ウラン弾に限らず、種々の軍事技術情報につきましては、私ども、公刊資料などによりましてその入手に努めておるところではございますが、武器の性能につきましては、各国とも秘匿性が高く、特に弾薬の性能は、部隊などの戦闘力に直結し、公表などなされないのが一般的でございます。このため、かかる情報を入手することが非常に困難であるというのがまず実情でございます。
　しかしながら、劣化ウラン弾、つまり徹甲弾という点について着目いたしますと、これは、弾丸の持つ運動エネルギーで厚い装甲物などを物理的に貫徹させる、これを目的にしてつくられた弾薬でございます。かかる物理現象につきましては、自衛隊では長年、タングステン合金を弾心とする徹甲弾という形で研究をしてまいりまして、具体的に弾丸としての物理的特性はこれと異ならないもの、かように理解いたしております。
　そうした観点から申し上げますと、劣化ウラン弾の詳細の性能がわからないからと申し上げましても、必ずしも劣化ウラン弾に対する防御の研究ができないということではございませんで、私ども、そういった形での防御の研究というものは、タングステン弾心の研究の中で理解しておると考えております。
　また、劣化ウラン弾が使用された際の周辺への影響につきましては、劣化ウラン弾が使用された例が必ずしも多くありませんで、情報も乏しいのが実情でございまして、基本的には劣化ウランという金属の性状が反映されるものとは考えておりますが、いずれにしろ、今後とも、公刊資料などによりまして情報の入手に努めてまいる所存でございます。
○秋葉委員　今の答弁は、まさに沖縄戦における日本軍と全く同じ姿勢を現在の自衛隊も持ち続けているということの証拠だと思います。
　劣化ウラン弾が非常に大きな被害をもたらすというのは、その貫通力、要するに、軍事的な性能だけではなくて、先ほどからお話がありますように、もうこれはかなり日本国内にも広まりましたけれども、結局、発火をすることによって酸化ウランが生じて、その酸化ウランがエアロゾル状になって毒性並びに放射能を持った形で広く散布する。それが、ただ単にタンクの中の乗組員だけではなくて、広範な被害をもたらす。したがって、非戦闘員に対してもこの被害が生じるということ。具体的には、湾岸戦争の場合にはそういった被害が生じた。
　これも、疫学的に実際に確認することは非常に難しいわけですけれども、そういった事実があるからこそ、きちんとした性能を知った上で、少なくとも住民に、非戦闘員に対しての被害を最低限に抑えるような努力をしなくてはならないところだと思いますけれども、今のお答えでは、要するに、タンクに対する被害についてわかっているから、人命に対する、そして非戦闘員に対する考慮は全くなくてもそれで十分なんだという考え方、これは、まさに沖縄戦における旧日本帝国陸軍の考え方と全く同じであります。
　五十年以上たって、軍の本質が全く変わっていないということに改めて私は絶望の気持ちを持ちますけれども、時間が参りましたので、この点については、改めてまた別の機会に問題提起をさせていただきます。
○逢沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　米津　等史君
　　　　　　川内　博史君　　　　北村　哲男君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　新藤　義孝君
　　河上　覃雄君　　　　　米津　等史君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　下地　幹郎君
　　米津　等史君　　　　　河上　覃雄君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　委員派遣の基準の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、岡野労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の吉田治君、民主党の近藤昭一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　労働寺間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　労働大臣　岡野　　裕君
　　　質疑通告
　　　　総、労、大、通　　吉田　　治君（新進）
　　　　総、労、通　　　　近藤　昭一君（民主）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、委員派遣の基準についてでありますが、これまでの基準にありました「派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。」を削除し、お手元に配付の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　委員派遣の基準（案）
　　　　─────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　、
　一、委員派遣については、特別の場合を除き、年度内を通じ、各委員会の委員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額の範囲内とする。
　二、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせ、たします。
　なお、来る二十四日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保健庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　高齢者の医療と生活安定等に関する請願（今田
　保典君紹介）（第一五六号）
　医療保険制度の改悪反対、医療の充実に関する
　請願（不破哲三君紹介）（第一七四号）
　医療保障の充実、介護保障制度の確立に関する
　請願（児玉健次君紹介）（第一七五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七六号）
　同（児玉健次君紹介）（第二九九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇〇号）
　医療保険制度の改悪反対、医療の充実、公的介
　護保障の確立に関する請願（山原健二郎君紹介
　）（第一七七号）
　介護・福祉・医療・年金の改善に関する請願（
志位和夫君紹介）（第一七八号）
　介護保障の確立、医療・福祉・年金の改善に関
　する請願（藤田スミ君紹介）（第一七九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七一号）
　介護保障の確立と医療・福祉・年金の改善に関
　する請願（寺前巖君紹介）（第一八〇号）
　介護保障の確立に関する請願（松本善明君紹介
　）（第一八一号）
　公的介護保障制度の早期確立に関する請願（藤
　木洋子君紹介）（第一八二号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇一号）
　厚生省汚職の糾明、医療保険改悪反対に関する
　請願（東中光雄君紹介）（第一八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二三〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第三〇二号）
　国民医療及び建設国保組合の改善に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第一八四号）
　難病のための新国立病院のリューマチ科及び
　プール療法に関する請願（土肥隆一君紹介）（
　第二〇八号）
　介護保障制度の確立と医療・福祉・年金の改善
　に関する請願（児玉健次君紹介）（第二二七号
　）
　児童福祉法の理念に基づく保育の公的保障の拡
　充に関する請願（中路雅弘君紹介）（第二二八
　号）
　公的介護保険制度創設反対、消費課税による介
　護サービスの充実に関する請願（吉田公一君紹
　介）（第二四八号）
　国民健康保険制度の抜本改革に関する請願（田
　中昭一君紹介）（第二四九号）
　同（中尾栄一君紹介）（第二五〇号）
　同（堀内光雄君紹介）（第二五一号）
　同（森英介君紹介）（第二五二号）
　同（石橋一弥君紹介）（第二七二号）
　同（河村建夫君紹介）（第二七三号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二八五号）
　同（高村正彦君紹介）（第二八六号）
　同（浜田靖一君紹介）（第二八七号）
　同（浜田靖一君紹介）（第三〇三号）
　同（穂積良行君紹介）（第三〇四号）
　同（松本和那君紹介）（第三〇五号）
　同（山口泰明君紹介）（第三〇六号）
　医療等の改善に関する請願（畠山健治郎君紹介
　）（第二九七号）
　若中年層を含めた介護保険創設、医療保険改革
　の見直しに関する請願（畠山健治郎君紹介）（
　第二九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
　法第七号）
　介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
　国会閣法第八号）
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百三十九回国会閣法第九号）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案につきましては、第百三十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　介護保険法案
　介護保険法施行法案
　医療法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。