Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　情報公開法は行政機関を対象としたものでございまして、国会及び裁判所はその対象には含まれないということでございます。
　衆議院事務局におきましては、さまざまな方面から情報公開について御指摘されたことを受けまして検討を進めて、このほど、裁判所において実施されている情報公開の制度を参考にいたしまして、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程を事務総長決定で制定したところでございます。この規程に基づきまして、事務局の保有する議院行政文書につきましては本年の四月一日から情報公開を実施することといたしてございます。
○篠田分科員　それで、四月一日から情報公開を実施するということを私も何かのニュースで見たんですが、ただしということがやはりありまして、国会議員の活動に支障を来すものは公開しないとも聞いておるんですが、この国会議員の活動に支障を来すものというのは具体的にどういった事例の情報のことをいうのか。また、その算定基準があいまい性が残って、何でもかんでも国会議員の情報に関する関するといって、結局、情報公開制度がきちんと運用されないんじゃないかなという懸念を私は持っているんですが、この国会議員の活動に支障を来すものというものは具体的にどういったものがあるのか、また、その基準についてお考えをお聞かせください。
○駒崎事務総長　会派または議員の活動に支障を及ぼすおそれがあるものということでございますが、政党または議員の活動は幅広く種々のものがございますので、一律にその基準を定めることは非常に難しい点もございます。
　開示請求につきましては個別具体的に判断せざるを得ないわけでございますが、例えばの話、先生方が特定のだれかとお会いになっていたというような、特定の政治活動を明らかにするような情報があれば、会派または議員の活動に支障を及ぼすおそれがあるものに当たるのではないかと考えてございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　それはまた四月一日からいろいろな対象ごとに個別に判断されるということでありますが、他方、国会といいましても、衆議院のほか、参議院、国会図書館、裁判官訴追委員会、弾劾裁判所という五つの組織があります。衆議院も参議院も同じ国会議員でありますから、そういった垣根を私は余り気にしておりませんので、きょうは、この衆議院の予算委員会の場でありますが、参議院の事務総長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　参議院は情報公開制度についてやるつもりがあるのか、まずお尋ねします。
○小幡参議院事務総長　参議院の現状でございますけれども、参議院改革協議会、議長の諮問機関でございますが、そこでの御議論等に基づきまして、国民に開かれた国会という指針のもとに、早くから国民への情報の開示に積極的に取り組んでまいったところでありまして、郵便、電話、電子メール、その問い合わせ手段にかかわらず、報道機関、国民からの問い合わせに応じる形で各種の情報の提供を行っております。これに加えまして、広報、ホームページ、出版物等を通じまして、参議院からの情報発信も積極的に行っているところでございます。
　今、先生御質問の、今後につきましてでございますけれども、立法府としての特性に配慮しつつ、また、議員各位とも御相談の上で、制度面を含めましてさらなる情報の開示のあり方について検討をしてまいりたいと存じております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　これは国会議員と相談する必要があるテーマですか。衆議院の駒崎事務総長の場合は、これは国会議員と相談して決めたことでしょうか。
○駒崎事務総長　事務局の内部で検討いたしまして、それを議運の理事会に御協議いただきました。その御意見も踏まえた上で、また多少訂正をいたしまして制定したということでございます。
○篠田分科員　わかりました。
　ですから、参議院の方も、いつからやるのかやらないのか含めて、これからぜひ議論をしていただきたいと思います。
　いわゆる国会議員と国会職員、国会職員の方々がお決めになったことを議運の理事会にかけられたと駒崎事務総長はおっしゃいましたけれども、実は国会議員は余り関心がないんですね。そういったことに余り関心を持っている人が少ないと私は思っています。また、選挙があるたびに、また内閣が変わるたびにころころ変わりますから、私はその連続性というものをきちんと見ていただくのが衆議院あるいは参議院の組織だと思っているんです。
　ですから、いろいろな答申も出されましたけれども、やはりメンバーがかわるごとにそれぞれ方針がころころ変わるということがあってはいけないし、それをきちんと監視しながら方向性を見出していくのが国会の幹部の方々、職員の方々だと思っておりますので、ぜひ情報公開制度も含めて積極的な情報発信、公開というものをお願いしたいと思っております。
　個人情報保護法とまた絡む話でありますので、次は参議院の議員宿舎の移築計画について質問をさせていただきます。
　この問題、私自身は、議員宿舎というのはいわゆる寝泊まりする場所でありますから、院の独自性というのは必要がないというのが私の考え方でありまして、まず、あいている部屋がある、あるいは反対計画が持ち上がっているということをトータルで考えて議論してもらいたいなと。しかしながら、院の独自性ということで、衆議院と参議院がなかなか一緒に議論していただけない、歩み寄れないということでばらばらな計画があって、国民からは何のこっちゃというふうに思われているのが現状ではないかと私は思っております。
　それで、参議院におきまして、現状の清水谷議員宿舎を新しいところに移築をしよう、いわゆる宮内庁の宿舎の跡地に移築をしようという計画、これがいろいろな問題が起きて、都が反対をしているだとか、地域の住民が反対をされているとか、いろいろな問題が出てきております。
　そんな中、参議院の事務局の職員の方が、建築計画などに苦情を寄せた住民らの個人情報リストを、いわゆる反対派、地元で反対をしている方々のいろいろな問い合わせだとか、いろいろな抗議の連絡だとか、そういった逐一細かい情報を、いわゆる推進派の方々にその情報を横流しした、漏えいをさせたということで問題が起こって、今たしか裁判になっているはずであります。
　これは、当時出ました読売新聞、二〇〇七年七月七日に書かれておりますが、「参院は「軽率だった」としてリストを回収、職員の処分を検討している。」というふうに書かれておりますが、これは実際、処分はされたのかどうか、お尋ねします。
○小幡参議院事務総長　お答えいたします。
　まことに恐縮でございますが、御質問の件に係ります関係職員の処分等に関しましては、現在まさに係争中でございまして、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○篠田分科員　係争中であるから答えられないと。これは結審したら教えていただけますか。結審が終わって判決が出たら教えていただけますか。
○小幡参議院事務総長　何らかの方法でお伝えすることはできると思います。
○篠田分科員　実際、情報を漏えいさせた職員の方も、反対派の住民のところに行って、私も処分を受けましたというふうに言われたと私は聞いているんですが、これについては事実でしょうか。
○小幡参議院事務総長　大変恐縮ですが、先生、もう一度、ちょっと前段の部分を。
○篠田分科員　今回のその情報の横流しについて、いわゆる情報を賛成派住民に渡した方、当事者の方が、リストに載っている方に対して謝りに行ったというふうに聞いておりまして、その際に、いや、私ももう既に処分を受けましたというふうに職員の方が言ったそうなんですが、この事実は承知されていますか。
○小幡参議院事務総長　大変恐縮でございます。繰り返しになりますけれども、係争中の案件にかかわることでございますので、恐縮ですが、差し控えさせていただきます。
○篠田分科員　わかりました。では、これはまたいずれ教えていただきたい、いつどんな処分を具体的にされたのか。たしか六名ほど当事者がいらっしゃると聞いていますので、どんな処分をいつしたのかということ、これはやはり私は大事なことだと思いますので、やるやると言って実際やっていなかったということが一番いけないわけでありまして、ここを私は心配しておりまして、きちんとした処分をしていただきたい。
　ただ、その処分が及ばないのはなぜなのかということになれば、やはり個人情報保護法に対する、衆議院も参議院もそうでありますが、いわゆる法の、規則の整備がされていないという問題があるんじゃないかなと。だから、簡単に個人情報を流出させてしまうような組織になってしまっているので、あわせて、個人情報保護法の規定の整備もお願いをしたいというふうに思っております。
　引き続き、参議院の議員宿舎の移築の話でありますが、清水谷現場所を、宮内庁宿舎の跡地、いわゆる風致地区と言われているところに移すと。なぜ現行地に建てかえではなくて移築を考えたのか、その理由について参議院にお尋ねします。
○小幡参議院事務総長　お答えいたします。
　若干経緯も含めてお話をさせていただきますけれども、清水谷の議員宿舎整備につきましては、平成元年ごろより、議院運営委員会庶務関係小委員会におきまして、議員宿舎の戸数不足、老朽化、狭隘対策等に関してさまざまな議論がなされまして、平成九年には、同じく庶務小委員会におきまして、現清水谷議員宿舎については今後十年程度利用するつもりでという取りまとめが行われまして、同宿舎の耐震補強工事を行いますとともに、新議員宿舎整備の検討に入ったところでございます。
　その後、平成十五年度から十七年度予算まで、庶務関係小委員会の議を経まして、地盤調査、基本計画の策定、埋蔵文化財の試掘調査等の予算をお認めいただきまして、それぞれ実施してまいりました。
　平成十七年の庶務小委員会では、清水谷の宿舎の建てかえにつきまして、代替議員宿舎が不要であること、千代田区及び地元町会等の移転要請があること、さらに国会議事堂と近接していること等を総合的に勘案いたしまして、整備予定地を宮内庁宿舎跡地に決定いたしました。また、平成十八年度予算におきましては、本体建設費を要求することが了承され、お認めいただいたところでございます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　それで、議員個人でもこの件についてはいろいろな意見がありますし、考え方もあります。なぜ移転をしなければいけないのか。今説明がありまして、代替地が要らないということ、そして地元の住民が要請をしてきたということ。私、この地元の住民の方々が要請をしてきたから、はい、そうですかというふうなことについてはちょっと疑問に思っておりまして、では、地元の方々の反対要請があったら、それは受け入れるんでしょうか。事務総長にお尋ねします。
○小幡参議院事務総長　あくまでも、そういった諸要素があった場合には、議運の庶務小委員会にすべての状況を御相談して御判断いただくということでございます。私の立場でどうするかということはお答えいたしかねます。
○篠田分科員　この問題、実際、賛成の方々がどのぐらいいるのか、反対の方がどのぐらいいるのかというのは、現地ではまだ把握できていないと私も思いますが、よく言われておりますのが、この移転の話に絡んで、現地で再開発計画がある、だから移らなきゃいけないということを言われておりまして、私、ここもいろいろと今調べております。
　東京都が出されました東京都市計画地区計画というのがあるそうでありまして、この資料をいただきました。ありがとうございました。都市計画紀尾井町地区地区計画というのがあるということであります。これはいわゆるガイドラインを示したものでありまして、その中で、現行の宿舎の場所、そして移築地、このエリアについての土地の利用の方針が決められている、いわゆるガイドラインというのがあるというのはわかりました。
　ただ、ガイドラインはあるから、ガイドラインはガイドラインとして、指針でありますから、では、実際にその計画があるのかどうなのかということを調べましたら、ちょっと私がいろいろなところに聞きましても、いや、そんな計画があったら逆に教えてもらいたいだとか、そんなことをいろいろと私が言われるものですから、この際、質問させていただきます。
　きょうは国土交通省の方にもお越しをいただきました。
　この地区について、再開発計画というような具体的な計画をどこか出されているのか、御承知であれば教えてください。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のような千代田区の都市計画紀尾井町地区地区計画につきましては、私どもも承知してございます。しかしながら、議員宿舎が移転した後の跡地の再開発ということについては、私どもも承知しておりません。
　以上でございます。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　承知していないということでありますので、では、ないのであれば、私は、現行地に建てかえというのが普通の考え方なのかな、反対の方々が多い、都も現状では認めていないという上においては、なぜ現行地に建てかえることができないのかと。我々が主張していますいわゆる共有化というのは極端なのかもしれませんが、しかしながら、まずは、もう少しここは再考の余地があるんじゃないかなというふうに思っています。
　国民からの大事な税金でありますから、原資が税金である以上は、私は慎重に考えなければいけない問題だと思います。できてからいろいろな批判を浴びて、そしてまた国会が不信感が広まっていくという悪循環に陥らないためにも、私は共有化を提言しておりますが、まずは、なぜ移築をするんだということについて十分な説明もいただきたいと思っていますし、また、説得力のある方策を考えていただきたいということを参議院の側にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉田主査　御苦労さまです。
　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
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○倉田主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　日本国憲法は、すべての国民が個人として尊重され、法のもとに平等であることをうたっております。女性も男性も互いに尊重され、個性や能力が本当に発揮される社会を実現することは極めて重要なことであります。それは社会全体が生き生きと発展する源になると確信しております。
　そこでまず、上川大臣、私自身も、参議院議員時代の九〇年代後半以来、男女共同参画二〇〇〇年プランや国内行動計画の推進、二〇〇〇年の基本計画に申し入れを行うなどやってまいりましたけれども、ことし二〇〇八年は基本法ができて九年目に当たります。二〇〇五年には当面五カ年に実施する具体的な施策について第二次基本計画が策定をされており、この計画の折り返しの年でもあります。そこで、この男女共同参画社会の実現に向けた大臣の御決意について、改めて伺いたいと思います。
○上川国務大臣　女性も男性も、すべての個人がその能力と個性を十分に発揮することができ、また、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現は、御指摘のとおり、豊かで活力ある社会を築く上で大変大事である、そして、私たちの国の形を決定する最重要課題の一つであると考えております。
　このため、第二次男女共同参画基本計画に基づきまして、各府省が緊密に連携をしながら、施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。また、現在、第二次基本計画のフォローアップを行っているところでございまして、その結果も踏まえまして、各省庁と連携し、一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　特に、政策・方針決定過程への女性の参画につきましては、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度までになるということでございますが、この実現を目指しまして、各界トップへの働きかけや、また、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた具体的な取り組み等を、官民挙げて強力に推進してまいりたいと考えております。
　あわせて、男女がともに仕事と家庭また地域生活との両立を図ることができるよう、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と、その推進のための行動指針を取りまとめたところでございまして、ことしを仕事と生活の調和元年とし、国民一人一人が人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し実現できるよう、働き方の改革に私みずから先頭に立って取り組んでまいりたいと思っております。
○笠井分科員　大事なことだと思うんですが、私は具体的な施策に係って幾つか伺いたいと思います。
　まず、妊婦健診の問題なんですけれども、今、妊婦健診の無料化、公費による助成を求める声が全国で急速に広がっております。
　厚生労働省は、昨年一月に全国の地方自治体に対して通知を出しております。ここにありますけれども、公費負担についても、十四回程度行われることが望ましいけれども、これが困難な場合には五回程度の公費負担が原則であるというふうな形で通知を出している。ところが、実態はどうかといいますと、厚生労働省が昨年十月に調査結果を出しました。八月にやったそうですが、全国平均で見ますと二・八回にとどまっているというのが現状であります。
　そこで、厚生労働省はこのことをどう見ているか、端的にお答えください。
○村木政府参考人　妊婦健診に関するお尋ねでございます。
　この妊婦健診につきましては、母子保健法におきまして、市町村は必要に応じて妊婦に関して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと法律に規定をされております。この法律に基づきまして、市町村において公費負担等の取り組みを各地域の実情に応じて実施していただいているものと認識をしております。
　また、先生から御指摘がございましたとおり、十九年度の予算におきまして、この妊婦健診の特に公費負担を充実するために地方財政上の措置を拡充したところでございます。
　先生が読み上げられましたとおり、通知におきまして、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な五回を基準として公費負担を拡充していただきたいということで自治体にお願いをするとともに、調査も実施をしたという状況でございます。
　経済的な理由から健診が受けられないということがないように、国と地方が連携をしてこういった施策を充実していかなければならないと考えているところでございます。
○笠井分科員　充実しなきゃいけないんですが、その到達点は、二・八回ということで、まだまだこれからというところであります。
　もちろん、今年度中あるいは来年度予算などで回数をふやすという動きが広がっているわけですけれども、しかし、この調査を見ましても、未定もしくはふやす予定なしという市町村も一七・七％という形で、かなり高いわけです。
　先日、私は東京の江戸川区に行きまして、妊婦の方や若いお母さんたちから実情や要望を聞いてきました。一回の健診で五千円前後、検査の内容によっては、エコーなんかが入るとかということもあったり、一万円を超すときもある、一万円札が財布に入っていないと不安で健診に行けない、窓口で料金を言われて慌ててまた家に帰ってとってきたこともある、こんな声が次々と出されました。健診に合わせて十万円とか十万円を超えるということでは、経済的にも大きな負担だと思います。
　全国で見ますと、健診を受けずに飛び込み出産という形で死産になる、そういう事件もあったということでありますが、だからこそ、子供の医療費の無料化とともに、安心して産み育てられるようにという世論と運動が今広がっていると思います。
　新日本婦人の会が全国の各地でアンケートや実態調査というのを、大臣、こういう形で草の根でやられているんですね。それで、それに沿って、負担軽減や助成の拡充、無料回数をふやすこと、公費負担で全額無料化をということで署名に取り組んだり、地方の議会、自治体に対しても要請書を出している。そういう運動の中で、東京都では二十三区中二十区で公費負担が十四回にふえることになりました。
　産婦人科のお医者さんからも直接話を伺いましたが、最近は働きながら子供を産むという女性がふえている、初期の流産の割合が高く、働く女性は特に初期から健診をきちんと受けることが大事なんだということを言われました。
　厚生労働省は、最低まず五回、基準というふうに、そしてさらに十四回が望ましいというふうに言っているわけですから、きちんと公費負担がされるようにどんな手だてを講じていくつもりなのか、厚生労働省、端的にお答えください。
○村木政府参考人　先生御指摘のように、望ましい回数は十四回、それから、原則としては最低限でも五回ということでございますが、昨年の実態調査では平均で二・八回ということでございました。
　ただ、今後ふやす方向で検討をしているという自治体の数が相当に上っておりますので、再度自治体にもお願いをするとともに、二十年度の公費助成の実施状況につきまして再度実態調査をしたいと思っております。この結果も踏まえまして今後の対策を考えていきたいと思います。
　東京都の例が今挙がりましたが、秋田県などではもう十回ということになっております。こういうよい取り組みの自治体の例などもしっかりと自治体に情報提供をしながら進めたいというふうに考えております。
○笠井分科員　よい例を情報提供、これは大事なことだと思うんです。
　同時に、地方交付税による措置をしているということでありますけれども、しかし、この交付税というのが抑制されてきている中で市町村自体がそもそも大変苦労しているというのが現実で、だからこそという面もありますが、自治体にばらつきがあるというのが実情であります。
　なぜ差が出るかといえば、助成の回数や費用は市町村が自分の懐ぐあいで決めざるを得ない。総務省は、少子化対策の交付税措置は、九八年度の百三十億円から〇七年度に計七百億円になっておるということを言われます。また、厚生労働省も、妊婦健診の助成に使うお金はふやせるはずだと市町村におっしゃっているようなんですけれども、なかなかそうできない。
　国は、市町村の基準的な行政サービスに必要な費用の見積もりを九八年度から二〇〇七年度にかけて二兆六千億円以上減額している。あわせて交付税も減らしました。
　こういう中で、去る二月六日付の朝日新聞が特集しまして、その中でかなり厳しく指摘しております。「国は市町村に「行政サービスの費用全体は減らしながらも、妊婦健診などの少子化対策は充実させなさい。費用は公共事業など他の予算を削って工面しなさい」と言っているのに等しい。もっともらしく聞こえる「交付税で措置する」とは、この程度の話なのだ。」と。
　私はこの程度の話だとまでは言いませんが、しかし、現実厳しくされている中で苦労しているというのが現実なわけで、来年度予算案では地方交付税はわずかに増額をされましたが、自治体が厳しい財政運営を強いられていることに変わりはありません。
　東京都内でも、二十区ではそういう形で十四回ということになるんですけれども、財政力の弱い市町村、三多摩の方なんかで見ますと五回以内にとどまる自治体が多く残されている。東京だけ見てもそうです。
　国が十四回程度が望ましいというふうに言われるわけですから、財政的にもこれは思い切って裏づけするというのが当然必要になると思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○村木政府参考人　私どもも、地方交付税上の措置、十八年度まで二回を五回ということで、まだ不十分かもしれませんけれども、やっと厳しい財政事情の中で増額をしたところでございます。
　まずは、財政措置がされている五回は何とかどこの自治体でも実施をしていただけるようにという努力を重ねながら、さらに来年度の実態調査も踏まえまして、その後の施策について検討させていただきたいというふうに考えております。
○笠井分科員　五回やるのもなかなか大変というところをよくつかまなきゃいけないんだ、それで何が必要かというのを引き出さなきゃいけないんだと思うんです。
　働きながら出産を迎えるという人や、それから三十代を超えて出産という方もふえています。妊婦と出産を取り巻く状況も変化して、リスクも高まっている。健診の意義はますます大事になっているというふうに思います。
　私がお話を伺った産婦人科医の女医さんも、国民の健康を守る仕事は地方行政任せじゃなくて、国として責任を果たすべきだということを強調されておりました。里帰り出産の際の公費負担の要望も強いです。全国どこでも安心して子供を産み育てられる、必要な妊婦健診も無料で安心して受けられるように、十四回程度が望ましいというのだから、財政的にも本当に責任を持って対応すべきだと思うんです。
　いずれにしましても、五回に達しない自治体ではどんな事情や苦労があるのか、それから、十四回やっているところではどういう教訓があるのか、これをまずしっかりつかんで対応すると先ほどもお話がありましたが、そのためにも来年度新たに調査をすると。いつごろ調査というようなこと、あるいは、その調査はいつごろまでにまとめて、必要ならどんなことをいつごろまでに検討する、その辺のことを少し具体的に見通しとかお持ちでしょうか。厚生労働省、お願いします。
○村木政府参考人　まだ詳細は詰めておりませんが、二十年度の実施状況ということで、特に、去年調査をしましたときに、来年度にはふやしたいという自治体がかなり数字が出ておりましたので、年度が変わってからということで、できるだけ早いタイミングで調査を実施したいというふうに思っております。また、取りまとめ等はできるだけ急いでやります。
○笠井分科員　それでは、妊婦健診にかかわる周知広報ということについて二つ伺いたいと思います。
　一つは、妊婦健診の重要性についての周知広報なんですけれども、厚生労働省は昨年一月の通知でも、周知広報の問題で一項目起こして、母子健康手帳に妊婦健診の重要性について記述を加えるというふうなことも指摘をされております。
　妊婦にとって身近なよりどころである母子手帳に、全国どこでも正確でわかりやすい記述、記載が進むようにすること。また、公費負担の制度も含めて、いろいろな形で周知できると思うんです。例えば、婚姻届をするところにこういうもので案内のパンフレットがあるとか、あるいはテレビなんかの中で政府がＣＭというか広報の手段もありますが、一層いろいろな知恵を絞って、これから妊娠、出産という方も含めて知らせていくということが必要だと思うんですが、その点についてはどんなことをお考えですか。
○村木政府参考人　御指摘のように、妊娠中の健康管理の問題は非常に重要な問題でございまして、その普及啓発というのは大変大事だろうと思っております。
　手帳の記述等も先生から御紹介いただきましたが、さらに、昨年の十二月でございますが、厚生労働省のホームページ上に、健診の重要性をお示しするためのリーフレットを掲載したところでございます。このリーフレットは自由にダウンロードができる形にいたしまして、自治体にもお知らせを出しまして、これをダウンロードしていろいろな形で工夫をして、ぜひこのリーフレットを使ってほしいというお願いを十二月にいたしました。
　また、二月から三月、ちょうど今でございますが、政府広報で国民への周知を今集中的にこの問題でやらせていただいているところでございます。こういった努力をさらに続けてまいりたいと考えております。
○笠井分科員　もう一つは、働く女性の妊娠、出産にかかわる権利の問題についてであります。
　近年、共働きの妊婦の方もますますふえております。ところが、働く女性から、職場の状況で、妊婦健診には行きづらい、言い出しづらいという声も数多く聞こえてまいります。例えば、男女雇用機会均等法十二条では、女性労働者は申請すれば必要な通院休暇を取得できるということになっております。この権利が行使できるように事業主への周知や指導を行うことが重要だと思うんです。
　また、この制度が女性の労働者にも十分知られていないという実態があります。そこで、全国労働組合総連合、全労連の女性部が最近行った調査がここにございますが、これを見ますと、二〇〇一年以降に妊娠、出産した正規労働者千八百人について実態調査をやっております。その中で、通院休暇を知らなかったという回答が一三・六％にも上っているんですね。
　厚生労働省は、こういうことについてもどのように周知あるいは指導徹底をしていくおつもりでしょうか。
○村木政府参考人　先生から御指摘をいただきました通院休暇等の関係でございますが、特にこの点は私ども非常に重要ということで、先般の雇用機会均等法の改正におきましても規定を強化いたしまして、均等法第十二条におきまして、事業主はその雇用する女性労働者が妊婦健診等を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないということで、義務づけの強化をしたところでございます。昨年の四月から施行になっているわけでございます。
　この施行の直前の調査で、私どもが持っております数字で、財団法人の女性労働協会が行った調査がございまして、これによりますと、女性労働者千七百二十七人中、お医者さんの指示どおりの回数の健診ができた、あるいは、指示された回数よりも多く受診したとかいう方が九三・六％いらっしゃった一方で、五・六％の方が、指示どおりに受診できなかったというような答えも返ってきております。
　この理由につきましては、やはり社内に申し出をしにくい雰囲気があったということとか、あるいは、時間のやりくりができなかったというようなことが挙げられております。また、先生から御指摘があったように、そういう権利そのものを知らなかったということもあろうかと思います。
　均等法が改正になりましたので、昨年からことしにかけまして、改正均等法の周知ということで、この権利については相当徹底してキャンペーンをして周知を図っておりますので、そのあたりの努力をさらにしっかり続けたいというふうに思っております。
　それから、特に母子手帳等はほとんどの妊娠されたお母様方が見るものですから、こういったものに情報を載せるとか、さまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○笠井分科員　上川大臣、今質疑を聞いていらっしゃったと思うんですが、男女共同参画基本計画では、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図るということが必要であると言われております。また、少子化対策という観点からも、ぜひ妊婦健診の公費負担の拡充と周知広報、今お話がありました問題など、御自身の出産、子育ての御経験もあると思うんですが、それも踏まえてイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、御見解をお願いいたしたいと思います。
○上川国務大臣　先生御指摘のとおり、第二次基本計画におきまして、女性の健康につきまして包括的な支援をしていくということが掲げられておりまして、特に妊娠・出産期というのは女性の健康にとりましても大変大事な時期にあるというふうに思います。そういう意味では、安心して子供を産んで育てることができるように、一番大事な産むというところにつきましては、絶大なるサポートをしていかなければいけないと考えております。
　また、少子化の観点からも、先ほど御指摘がありましたとおり、全国どこにいても安心して穏やかなお産ができるようにということは大変大事なことでございますので、そういう意味では、妊婦健診をしっかりと受ける、そして自分の体について、また赤ちゃんの健やかな胎内での発達についても十分なる理解と、そして専門的な健診を受けていくということは大切なことだというふうに考えております。
　先ほど来の厚生労働省の取り組みでございますけれども、二回から五回にふやし、また、各自治体の中でも先行して、十四回あるいはそれ以上のものも進めている自治体もあるということでありますので、実態をしっかりと把握して、そして、安心して産んで育てることができるような環境整備ということについては、積極的に取り組んでいく必要があるということでございますので、今後とも厚生労働省とよく連携をとりながら、取り組みの一層の改善に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○笠井分科員　ぜひ役割を発揮していただきたいと思います。
　もう一つ大きなテーマとして、商工業などの自営業における家族従業者、いわゆる業者婦人の問題について伺いたいと思います。
　まず、上川大臣、言うまでもなく、我が国の社会と経済の中で大きな比重を占めている中小企業の経営と仕事が安定をして発展することは、日本の経済の発展と国民生活の向上にとっても極めて大事なことだと思います。そういう意味で、いわゆる業者婦人は、全国で女性起業家を含めて約三百万人というふうに言われておりますが、経営と仕事、暮らしの切り盛り、子育て、介護ということで、文字どおり全力投球で頑張っておられる。加えて、今、原油や原材料費の高騰の折、本当に苦労している先頭に立っているわけでありますが、そうした業者婦人の担っている役割や状況について、大臣、どういうふうに認識されているか、端的にお願いいたしたいと思います。
○上川国務大臣　平成十九年の我が国の非農林業におきます家族従業者のうち約八割が女性であるということでございまして、自営の中小企業におきましての女性の家族従業者は大変重要な担い手であるというふうに思っております。経営のみならず、さまざまな、子育てをしながらという御指摘がございましたけれども、まさにマルチの活躍をしていらっしゃるというふうに思います。
　第二次男女共同参画基本計画におきまして規定をしっかり設けまして、女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう、また自営業における経営と家計の分離など、関係者の理解が得られるように努力をしていくということが重要であるということでございますので、そういう視点に立ってこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
○笠井分科員　大臣が今最後に言われた基本計画の中で、重視していくということの視点に立ってということなんですが、ところが、業者婦人の役割にふさわしいような、あるいは苦労に報いるような施策が実際に十分あるかといえば、決して十分とは言えない現状があると言わざるを得ないと思うんですね。毎年、内閣府から男女共同参画白書というのが出されておりますが、この三年間の白書を見ましても、女性の起業家とかあるいは家内労働者のことは若干出てくるんですけれども、いわゆる業者婦人については言及がない。
　基本計画では経済産業省が担当になっているわけですけれども、この点でいいますと、重視すると言いながら、この間、どういう施策をやってこられたのか、経済産業省にお答えをいただきたいと思います。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほども大臣の方からございましたように、経営と家計を分離して把握するということが重要ではないかということでございまして、そのような観点から、多くの自営業者を含みます小規模事業者に対して、全国約二千六百の商工会、商工会議所の経営指導員が、記帳指導、記帳代行等の支援措置を講じているところでございます。
　それに加えまして、経済産業省といたしましても、商工会等が取り組んでおります「ネットｄｅ記帳」等、ＩＴを活用して小規模事業者がみずからの財務状況を把握する、そういった事業に対する支援策の強化を行ってまいりまして、そのような取り組みを促進してまいりたいというふうに思っております。
○笠井分科員　実態をよく踏まえてということで、ぜひいろいろまた調査研究してもらいたいと思うんです。
　全国商工団体連合会の婦人部協議会というところが、業者婦人の実態調査を三年に一度やっております。最新のものは二〇〇六年春の調査なんですけれども、回答者数は一万七千百三十五人という大変大規模な調査をやっております。
　そして、東京の実態については東京商工団体連合会の婦人部協議会が調査をしておりますが、今年度分については集計の途中だということなんですけれども、一次集約、四百六十五人分で、その様子、傾向を見ますと、売り上げが前年よりも減った、非常に減ったという回答が、合わせて五八％。病院に行く必要があるのに行けなかったことがあるという人が三七％。理由は、忙しくて時間がないが六五％、治療費が高い、二七％。業者婦人の置かれた状況や苦労の一端があらわれていると思います。基本計画に基づく取り組みでは、まずこうした商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努めることが大事だ、まさにそういうことだと思うんです。
　最近では、二〇〇二年に、中小企業庁の委託調査として、ここに持ってまいりましたが、自営中小企業者の家族の労働と健康に関する調査研究委員会報告書というのが出ております。
　これは二十二年ぶりにやった調査の結果だということを承知しているんですけれども、二〇〇二年ですから、それからもう六年もたとうとしているわけです。そして、中小企業をめぐる状況というのは一層厳しくなってきている。
　前回の調査について、中小企業庁も、労働状況の改善の一方で、経営面でのニーズなどが改めて把握された、調査を踏まえて施策が促進されるように努力してきたということで評価をし、その後、歴代の経済産業大臣も、一回こっきりじゃなくてこれからも調査をやっていく、海外との比較等も踏まえてよりきめ細かな調査をしていきたいということで、平沼大臣、中川大臣、歴代、繰り返し言われてきました。
　前回の調査というのは二〇〇二年ですから、第一次の基本計画の当時のことでありまして、もう今は二次の計画のもとでありますので、二次の計画でも「商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握」ということが五年間で実施する具体的な施策として入っているわけですから、やはり六年ぶりということで、ぜひ調査すべきだと思うんですが、いかがでしょうか、その点。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、先生御指摘のように、平成十三年度、二〇〇二年度に、自営業における女性を含めた家族従業者や女性経営者の実態調査をやったところでございます。
　それ以外にも、先生御指摘のように、関係団体が三年に一度の調査をやっているということを補完する意味でも、この実態調査というのは非常に意味があったというふうに思っております。
　その後も、女性経営者とか家族従業者を含みます小規模企業等の経営課題の把握につきましては、種々の関連施策を充実する中で、それをどう実施するかといういろいろな意見交換、それから商工団体等からの実態聴取、そういったもの、それから、女性経営者とか家族従業者の方々が集まる会議における意見交換を通じまして、随時情報収集、フォローアップをしてきたところでございます。
　先生御指摘の、女性家族従業者の実態把握調査に関しましては、これまでの情報収集に加えて、改めて実態調査することが必要な事項、各団体がやっています三年ごとの調査に補完してやるべき事項、そういったものとして、具体的な内容それから実施時期等につきまして、関係省庁と連携して今後検討してまいりたいと思っております。
○笠井分科員　関係省庁と連絡してということで今あったんですが、大臣、最後に、そういう点では、やはりぜひ現場の実態をつかんで、この問題で冒頭言われましたけれども、大いに大事な役割を持っているということですので、ぜひ、基本計画もあるわけですから、実態調査をやるということで、実現のために努力をいただきたいし、実現していただきたいと思うんですが、その決意と、どうしていかれるかを。
　これは、前回の調査も三百六十四万円程度でできているんですね。この委員会でも私やらせてもらいましたが、本当に明らかにこれは要らないと言われている道路についてもう何十億とお金をかけて調査しているという状況と比べたら、本当に遠慮せずにどんどんやらなきゃいけない話だと思うんですよ。
　その点、ちょっと最後にお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○上川国務大臣　第二次基本計画の中でも述べられているとおりでございますので、今経産省の方からのお話もございましたけれども、よく実態を、いろいろな形での意見を踏まえた形で施策への反映ということが非常に大事なことだと思いますので、よく検討してまいりたいというふうに思います。
○笠井分科員　終わります。ありがとうございました。
○倉田主査　はい、御苦労さまです。
　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　赤松　正雄君
二月二十六日
　田野瀬良太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　赤松　正雄君
　　　兼務　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木内喜美男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長）　　　　　　寺尾　　徹君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　飯島　夕雁君
　　深谷　隆司君　　　　　遠藤　宣彦君
　　赤松　正雄君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　福田　峰之君
　　遠藤　宣彦君　　　　　深谷　隆司君
　　田端　正広君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　小坂　憲次君
　　赤松　正雄君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　赤松　正雄君
同日
　第一分科員佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○田野瀬主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田野瀬良太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　平成二十年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田野瀬主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、聴覚障害者、とりわけ中途で失聴された人たちの参政権の問題について若干お伺いをいたします。
　この問題につきましては、先日、総務省を御訪問させていただきまして、いわゆる全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全難聴というんですけれども、その理事長を初めとする皆さんと一緒に谷口副大臣に要望をさせていただきましたけれども、きょうは改めて、確認の意味も込めまして、御質問をさせていただきます。
　御承知のように、音声情報が得にくい、中途で、人生の途上で何らかの障害があって耳が聞こえにくくなった、聞こえなくなってしまったという方々が、選挙において、視覚情報が少ないために、候補者が話をする内容がよくわからない、理解できない。また、そういう人が全国に今三十五万人ほどいると言われております。一方でまた、七十歳を超えますと、二人に一人が難聴になる、こう言われております。全難聴も、二千六百四十万人の高齢者のうち、日常生活上支障を来す難聴者は一千万人を超える、こういうふうな指摘もしております。
　中途失聴者は、言葉でコミュニケーションをとってきたために手話の習得が困難であって、当然、年をとりますと、難聴になられた方の手話の理解は非常に難しいということになります。そういう現状の中で、話し手の話の要点をつかんでそれを筆記して聴覚障害者に伝達する要約筆記というのは、中途失聴者のみならず難聴の方には極めて有効だ、こんなふうにされているわけです。
　ただ、公職選挙法では要約筆記及び要約筆記通訳者の活動が認められていない、こういうところから、与党の方においても、政党全体におきましても、この問題、前進をということで、今日までいろいろな角度で議論がされてきているところでありますけれども、きょうは、数点にわたりまして、総務省また厚生労働省の担当部局の長の方に確認をして、最後に大臣の御見解をいただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、冒頭、現在の衆参の選挙を通じまして、参議院の比例区の政見放送のみに手話通訳が認められていますけれども、すべての政見放送に字幕及び手話通訳付与の義務づけをしてほしいという要望がございます。このことについて、総務省としては課題は認識しているということですけれども、その認識の中身について簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○久元政府参考人　今御指摘いただきましたように、政見放送につきましては、参議院の比例代表選挙については手話通訳を付して録画をすることができる、また、衆議院の小選挙区選挙の政見放送については、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されておりますので、候補者届け出政党は持ち込みビデオに字幕や手話通訳を付することができるというふうにされているところであります。
　この点につきましては、去る二月の八日に、全難聴の方から谷口副大臣に対しまして、すべての政見放送に字幕、手話通訳の付与を義務づけるよう要望いただいたところであります。
　総務省といたしましては、障害者の方々がより投票しやすい環境を整備することが極めて重要であると認識しておりますが、同時に、解決すべき、技術的な側面を含めた課題もある、そういうものが課題としてあり続けてきたわけでありますので、それらの課題を一つ一つどう解決していくのかということが私どもの任務であるというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　課題があるんだけれども一つ一つ解決するというお話でしたが、代表的なものを一つ二つ挙げていただけますか。
○久元政府参考人　例としてということで一つ挙げさせていただきますと、例えば持ち込みビデオ方式をどう拡大するかということ、これにつきましては、やはり選挙運動の基本にかかわる事柄であろうかと存じます。
　技術的な問題といたしましては、持ち込みビデオ方式以外に、放送局で録画をするということが考えられようかと思います。この点につきましては、これに字幕をつけるということになるわけでありますけれども、字幕をつけるといったときに、放送局での録画でありますから、収録時間が極めて短い中で行う、候補者が多数となった場合に、それぞれ政見に字幕を付すということは技術的、時間的になかなか難しいといったようなこと。また、字幕に表示できる文字数に限界がありますから、これを放送事業者の側でどう要約するのかということが、選挙の公正確保の観点からどういうふうに克服するのかといったようなことを一つの例として挙げさせていただきたいと思います。
○赤松（正）分科員　これを聞くと、延々と続きそうな感じがいたします。しっかりと一つ一つの検討を進めていっていただきたいと思います。
　次に、演説会で、いわゆる要約筆記を、話の中身を要約して、それをスクリーンを通じて上映する、こういうことが公選法における映画等のたぐいに当たるとして認められていない、こういうことがあります。
　この要約筆記というのは、何をどう要約するかというのはなかなか難しいという問題があろうかと思いますが、一方で、手話は、非常に効果的ではあるんですけれども、難しい概念を表現するという部分ではやはりなかなか限界があろうかなという感じがしますので、手話も非常に大事ですけれども、同時に、要約筆記のそういう演説会等におけるスクリーン上映というものは何とかならないのか、こういう指摘をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○久元政府参考人　要約筆記をスクリーン上上映するということは、一般的に文書図画の掲示ということになろうかと存じます。
　公選法上、この文書図画の掲示の方法というのは制限されておりまして、選挙運動のためにアドバルーン、ネオンサイン、または電光による表示、スライドその他の方法による映写等のたぐい、こういったものを掲示する行為は、この禁止の規定に該当するというふうに考えられるところでございます。
　スクリーン上の要約筆記の表示を認めたらいいじゃないのかということとも関連いたしまして、個人演説会場での、屋内での文書図画の規制というものをそもそももう撤廃したらどうかという議論も各政党の間でも出てきているというふうに聞いておりまして、これはまさに選挙運動のあり方に関する問題でありますから、各党各会派で十分御論議をいただければというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）分科員　今、選挙部長が後半でおっしゃったことはそのとおりだろうなと思います。より基本の部分における、そういう文書図画の配布という問題、これを政党間でしっかり協議をするということが先決だろうなという感じがいたします。
　次に、公選法では、選挙運動に従事する者として手話通訳者が記されており、また、手話通訳者には一日一万五千円以内という報酬の額が施行令に定められております。要約筆記通訳者についても同様の配置は認められないのかということ。今のお話で、今現在の時点で認められないという困難な状況を言われたことについてこういうことを質問するのもあれですけれども、仮定の話になりますけれども、そういうふうな配置ということについての見解を求めたいと思います。
○久元政府参考人　要約筆記を行う通訳者に対して報酬を支給することの可否ということは、当然ながら、前提といたしまして、要約筆記を選挙運動として認めるかどうかということがあろうかと思います。
　その上で申しますと、選挙運動員に対する報酬支給の問題ということになりますので、これはやはり、原則として、選挙の自由の確保という観点から選挙運動は無報酬であるという原則論、それに対しまして、選挙の実情との調和をどういうふうに図っていくのか、こういう問題でありますので、選挙運動員への報酬支給、その対象者の拡大ということがこれまで行われてきたわけでありますが、これはやはりいずれも議員立法で行われたという経緯もありますので、この要点筆記の可否も含めまして各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　また、中途失聴、難聴者は、ファクスやメールといった、そういう、耳ではなくて目を使う部分の活動というものは十分できるわけですけれども、これはまた、先ほどからのテーマであります文書図画の配布とみなされて選挙期間中は使えない、応援する候補者の投票依頼ができないということがございます。
　また、レアケースでしょうけれども、ファクスやメールが使えなければ中途失聴、難聴者自身が候補者として立候補するということも難しい、こういうことがあります。
　選挙活動にファクス、メール等が利用できるようにしてほしい、こういう訴えがあります。答えはわかっているような気がいたしますが、改めて確認の答弁を。
○久元政府参考人　ファクス、メールをどういうふうに活用するのか、これも選挙運動にかかわる事柄でありますので、やはり各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。
　論点といたしましては、ファクスを自由にした場合に、一方的にファクスが送られてくるといったような問題が発生しますけれども、この辺をどう考えるのか。認めるとした場合にも、無制限に認めるというわけにもいかないでしょうから、数量規制などをどういうふうにしていくのかという問題があろうかと思います。
　メールにつきましても、一方的に送られてくる迷惑メールの問題というものも当然ありますし、メールに通有する問題といたしまして成り済まし等をどうするのかといったような問題があります。メールについては、非常に安いコストで選挙運動ができるのではないかといったような事柄の反面、アドレスを大量に取得するといったようなビジネスも存在するようでありますので、かえって金がかかる選挙につながるのではないか、こういったような議論がなされているというふうに私どもは承知しているところでございます。
○赤松（正）分科員　次に、厚生労働省にお聞きをいたしたいと思います。
　手話通訳士を登場させるだけで、昨今の状況では、私どもも演説会をやったときに、あるいは通常の政治活動でも、手話通訳者を横に置いてやりますとそれだけで、極めて障害者に優しい、そういう政党だ、あるいは候補者だと言われる傾向があります。ただ、聴覚障害者の多くの方々にとりましては、先ほども申し上げましたように、手話もいいけれども、要約筆記もまたさらに、より理解が深まる。
　こういった認識の違いというのは、一方で要約筆記に対する認識が世間一般で低いということがあるんではないか、そういう感じがいたします。要約筆記者を養成するボランティアの皆さんの方では人手不足を嘆いておりまして、要約筆記を利用する聴覚障害者の方も少ないという現状があります。
　こういった状況を踏まえて、要約筆記の認知のための普及ということについて厚生労働省はどう取り組んでいるのかということを聞きたいわけですけれども、聴覚障害者の方が選挙演説会で情報を得るには、手話通訳だけではなくて要約筆記も重要だ、そういうことで、現状では要約筆記を活用されるケースは少ない、こういう状況に対して、厚生労働省としては取り組みを進めていくためにどのような対策をとっているのか、現状についてお聞きをしたいと思います。