Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　ぜひ前向きに急いで検討していただきたいと思いまして、次に移ります。
　日ソ関係、特にソ連の大統領来日直前のこういう委員会でございまして、先ほども、大統領がお見えになって、日本とソビエトとの間の国交回復が何とかしてこういう機会に成立していただきたいと願っておるわけですが、そういう中で、政経不可分の今までの方針がやや変わってきたかなという御質問にも、いやそれは変わらないという先ほどの大臣の答弁もございました。どういう結果が出ますか、その結果いかんによっていろいろな情勢が変わるのではないかと思いますけれども、今予想されている日ソ首脳会談の中身でございますけれども、北方四島の返還という民族の悲願がここでどのように結実していくか。
　北方四島を返していただきたいということなんですが、一括即時返還という今までの姿勢、これはもうそのまま主張したらいいと私どもは思うのですけれども、現実には一括四島同時にというのはなかなか厳しいということもよくわかっております。したがっていろいろな予測が出るわけなんですが、日ソの共同声明の中で二島の問題は一応の合意がありましたけれども、その線がもう一回確認されるのか、あるいはその線からさらに出て四島ということになるが、その四島は同時ではないんだということになるか、いろいろなケースがここで考えられてくるわけでございますが、基本的に交渉の中身にあってこの固有の領土である四つの島の主権をきちっと認めさせる大事な機会だと私は思っております。主権をまず認める、そして、後その主権に従ってどう原状を回復していくか、昔の日本の主権行使ができたような状態に回復していくかを話し合う場にすべきだというふうに私は強く感じておりまして、まずこの大前提が少しでも変わったときにはこの問題は御破算になるというふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。
○中山国務大臣　今お示しのように、日本政府の考え方というものはまず主権の確認ということから始まるのであろうと私は考えております。この首脳会談は、恐らく両国の関係の抜本的な改革のために首脳間でのいろいろなやりとりがあろうかと思いますが、政府としては今私が申し上げたように四島の主権を確認するというところから始まるものと考えております。
○和田（一）委員　大臣の御答弁をそのままぜひこの日ソ間の大事なときに貫いていただきたいと御要望いたしておきます。
　それで、きょうはたくさんのことを聞きたかったのですが、もう時間がないので、その点を大臣からお答えいただいたので、ほかの問題に移らせていただきますけれども、今毎日、テレビのニュースを見ていると必ず出てくるのは、湾岸の終結した後、イラクの国内事情によって大変な、悲惨な難民の問題が出ております。こういう難民救済ということで非常に各国が心を痛めているわけでございます。これに対して、難民のいろいろな問題を扱う国連の高等弁務官事務所あるいは国連災害救済調整官事務所あるいは国際移住機構、こういうところが中心になっていろいろな対応を世界にお願いしていると思うのですが、今我が国がやっていることはどの程度のことであり、そして、ますます問題が容易でないことがわかってきている今日、これからどうしようとされているのかお知らせいただきたい。国民は、非常に気の毒な状態だな、何かやっておるのかな、こういう思いで日々のテレビを見ていると思いますが、どうでしょう。
○渡辺（允）政府委員　現在、イラクからイラン及びトルコに大量に流出しております避難民の問題につきましては、私どもも人道的な観点から非常に強い憂慮と懸念を持っております。具体的にこれまで政府の行いました対応は次のとおりでございます。
　まず資金協力といたしまして、今月の六日に、国連災害救済調整官事務所にこれまで拠出いたしておりました資金のうち一千万ドルをこのイラン及びトルコに流出したクルド人を中心とする避難民救済のために拠出するということを決定いたしました。
　それからさらに、引き続きまして十日、物資の面で、まずイランに対しまして医薬品、テント、毛布等の緊急援助物資、五千万円ちょっとになりますが、それを提供するということ、またトルコに対しましても同じような緊急援助物資、四千万円超でございますが、それを供給するということを決定いたしております。
　それからさらに、国際緊急援助隊の医療チームが本日東京を出発いたしまして、これはイランに向かっております。
　国際機関の方では、国連事務総長がエリック・ソイという元国連事務次長であった人を調査団長に任命をいたしまして、この調査団がこれからイラクに派遣をされるところでございます。また、ＵＮＨＣＲの緒方さんもこれからイラン、トルコを調査のために訪れられると承知をいたしております。
　そこで、私どもといたしましては、こういうミッションの調査結果等をも踏まえながら、必要に応じてさらに何ができるかを検討してまいるという考えでおります。
○和田（一）委員　対応はしていただいているわけですが、国連の難民高等弁務官の計画でも、まだまだ予想していたよりはるかにひどくなったので、もっとたくさんの協力を世界の国々に求めなければならぬ、こういうような状態のように思います。大臣、こういう国際社会の中で、経済的な大国になった日本として、人的にできないところでも何か手が出せる、救いの手が差し伸べられるということがございましたならば、もうこれはやはり今積極的に取り組むべきときだと思います。予算としてまだ四億ドルぐらいさらに追加してこういう難民対策に必要だというような話も聞かされておりますが、ぜひそういうことに対しても、まあ金で解決するんではないんだという思いを示すためにも、汗をかくときにはかくようなことを片一方でやりながら、なおかつそういうものにもきちっと対応できるようにぜひお願いしたいと思います。御答弁をお聞きして、終わらせていただきます。
○中山国務大臣　このクルドの難民問題はただいま我が国内におきましても大きな関心を持たれておる問題でございますし、政府としましては、資金の提供というのみならず、人的貢献をせなければならないということで既に出発もさせましたが、難民の状態がさらに激化するということであれば積極的に支援を続けたい、このように考えております。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成三年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　実君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　弘君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　人見　信男君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤森　泰明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　井奥　貞雄君
　　島村　宜伸君　　　　　柳本　卓治君
　　山本　有二君　　　　　平田辰一郎君
　　上野　建一君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　金子原二郎君
　　平田辰一郎君　　　　　山本　有二君
　　柳本　卓治君　　　　　島村　宜伸君
　　加藤　繁秋君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　上野　建一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田実君。
○野田（実）委員　きょうは、委員長及び理事の皆さんの御好意で質問させていただく機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。また、建設大臣、お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案に関しまして、関連しまして道路の整備の問題あるいは財源問題を中心にしてお尋ねをしたいと思っております。
　だれもが、どの方も言われることでございますけれども、我が国は大変経済大国になったということを言われております。しかしながら、またこれもだれもが感じていることでございますけれども、必ずしも日本は豊かさを実感できていないんじゃないかというように私も考えますし、皆さんも大方の方がそう感じていると思っております。
　そこで、ヨーロッパやアメリカと比べまして、一体どうして豊かさを感じられないのだろうかということを考えてみますと、やはり文化や芸術のおくれということもあります。しかしまた、住宅が狭いということもあります。しかしながら一番最大のネック、ヨーロッパやアメリカに比べまして豊かさを実感できない最大のネックは、やはり社会資本の整備がおくれているんじゃないかというように思います。ヨーロッパやアメリカを旅行しましても、地方まで高速道路が延びております。そういう実態を踏まえまして、社会資本の整備というものが大変立ちおくれたのではないかと感じておりますが、一言大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　我が国の経済は、まさに経済大国と言われるようにまで発展をしてまいりましたが、今委員御指摘のように、我が国の国民生活を見ますと、どうもまだ豊かさが実感できない。その理由にはいろいろありましょうけれども、確かに社会資本の整備がおくれているという点では、欧米の先進国に比べますとこれは否定できないわけでございます。
　しかし考えてみますと、四十六年前の終戦のときには人口が七千八百万人、現在一億二千万人、国土は三十七万平方キロしかないわけでありますから、そういう中で工夫を凝らしながら、木造中心主義の時代からいわゆるコンクリート時代に変わって、五十年で今日までやってきたわけでありますから、それを考えれば、経済力にふさわしいとは言いませんけれども、まあまあ整備は進んできたのではないかなとは思います。
　しかし、やはり一人一人の立場でお考えになると御不満があるのはわかるのでありますが、車社会になって、今やはり道路一つを取り上げてみますと、なるほど高規格幹線道路もまだ五千キロである、あるいは一般道もまだ少しおくれているというようなことがありますから、不満が出てくるのではないだろうか。何しろ車の保有台数も五千七百万台、一人一台というようなアメリカやそういう国と比べれば確かにおくれをとっておりますが、でありますからこそ、これから駐車場の整備であるとか道路の整備を強力に進めて、豊かさが実感できるような日本にしていかなければならな
い。その担い手はまさに建設省でございますので、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○野田（実）委員　御決意のほどを承りましたが、そこで日本の戦後の繁栄あるいは現在の繁栄の中心、あるいは貿易摩擦の中心問題が自動車問題にあろうかと思います。この自動車の保有台数も、日本はアメリカに近づいたということが言えると思いますが、そういう中で今回改正法案を出されまして、駐車場を完備していくという方向、それは大変結構なことだと思うのですが、その前に、先般の国会で道路交通法と保管法の改正をされました。
　きょうは警察の方にお越しいただいておりますので、簡単で結構でございますから、その後の状況を御説明いただければありがたいと思います。
○人見説明員　お答え申し上げます。
　平成三年三月末の駐車違反の取り締まり件数は約七十万一千件で、昨年三月末と比べまして駐車違反の取り締まり件数は約八万五千件、約一四％増加しております。また、放置駐車違反の下命容認の禁止規定を適用しまして背後の使用者等に対する取り締まりを実施しまして、現在までのところ十九法人二十四名を検挙しておりまして、放置行為の下命容認を理由として三業者六台について自動車の使用制限を実施しておるところでございます。
　なお、改正保管場所法につきましては、本年七月一日の施行に向けて現在準備中でございます。
　以上でございます。
○野田（実）委員　取り締まりということは大変大事なことだと思いますし、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、取り締まりだけで違法駐車あるいは道路に何台も駐車しているという問題が解決するわけではないと思っております。
　そこで、やはり駐車場を整備していくあるいは完備していくということがぜひとも必要だと思っております。そこで今回の法改正になったと思うのでありますが、今回は予算措置としても大変少ない予算ではないかと思っております。今後どういう形でこれを拡大していく、あるいはどういう形で整備を図っていくのか、道路局長にお尋ねしたいと思っております。
○藤井（治）政府委員　従来も、有料融資事業あるいは道路開発資金等によってやってまいりました。その結果、平成二年度の予算は四百二十億、こういうことでございます。平成三年度は、先ほどお認めいただきました交通安全法の改正によって駐車場の補助制度もお認めいただきました。
　今回、道路法の改正を御審議いただいているわけでございますが、これらによって私ども、平成三年度は一・三一倍でございますが五百五十億円の予算を用意させていただいております。平成三年度は、まだまだ実際の事業を実施するというよりも計画を詰めていく内容が非常に強いかと思いますので、そこでさらに今後、これからの五年に向けて一層公共駐車場の整備を計画的に推進するための財源も確保していきたいと思っております。
○野田（実）委員　ぜひ努力をしていただきたいのでございますが、駐車場の整備の問題ということになりますと、どうしても都市を中心にした問題であろうかと思っております。限られた財源の中から駐車場の整備に割り当てる。それが拡大してまいりますと、やはり一定の限られた道路予算の枠内では、道路整備が若干おくれてくる可能性があるのではないかというような懸念もいたしております。
　その辺のバランスを考えながらぜひうまく進めていただきたいと思っておりますが、次の問題としまして、先般のアメリカとの交渉で、我が国もこれから多額の公共投資を実施することになったことは御承知のとおりでございます。この中で下水道、公園あるいは住宅、河川、いろいろな公共投資がございますけれども、非常に重要な担い手として道路整備あるいは道路網の完備ということが考えられるのではないかと思いますが、基本的な考え方について、建設省にお伺いをしたいと思っております。
○青木政府委員　二十一世紀におきます本格的な高齢化社会、現在出生率は一・五七というようなことで高齢化社会が目前に迫っておるわけでございますが、二十一世紀に国民がゆとりある豊かさを実感できる社会の実現を図っていくためには、この十年間が非常に大事な期間であるという認識でございます。この十年間に、道路を初めといたします住宅、社会資本の整備を推進し、投資総額四百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画の達成を図っていくということが、必要不可欠であると考えておるわけでございます。
　このため、建設省におきましても、平成三年度予算の建設省関係の一般公共事業について、同計画の初年度にふさわしい規模を確保するとともに、本年度を初年度とする五本の新五カ年計画について、本計画の達成等に向けて必要な規模を確保しておるところでございます。道路につきましても、道路の五カ年計画が平成四年度までございますが、その期限到来の際、同様に五カ年計画の拡大を図って、公共投資基本計画の達成に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○野田（実）委員　官房のお答えとしては総花的にお答えをいただくよりほかないのかと思いますが、私はいろいろ公共投資がなぜおくれたんだろうかということを、常々都会あるいは田舎を回りまして考えております。その中で一番基本的な問題――下水道にしましても公園にしましても豊かさを実感する問題として必要であるし、整備を図っていかないといけないのでございますけれども、一番基本的な問題が大変おくれてしまったのではないか。もっと早くやるべきだったもの、それが道路ではないかということをいつも感じております。
　この十年間、これから公共投資を大いにやろうという時期に、なるべく早く道路問題を片づけてもらいたい、永久にエンドレスではありますけれども片づけてもらえないだろうか。企業誘致をするにしましても、文化のあれにしましても、あるいは地方の開発にしましても、道路問題が解決しないことにはやはり何もできないわけでございまして、道路に対する期待といいますか、選挙区あるいは国民の要望が非常に強いわけでございまして、そういう意味でぜひとも建設省も十分お考えをいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　さて、道路ということになりますと、私は二つの問題があると思っております。一つは、道路整備を進めていく上に際しまして二つの問題があると思っております。一つは財源の問題であります。お金の問題です。もう一つは、土地をどのようにしてうまく取得できるかという問題に突き当たるのではないかと思っております。
　まず最初に、予算の問題について若干お尋ねをしたいと思っております。ここのところ、ずっとゼロシーリングで参りました。ゼロシーリング予算で参りまして、なかなか公共投資もここ数年うまく増額ができなかったということも大変残念なことだと思うのですけれども、昨年初めて生活関連重点化枠というものが設けられました。建設省でもその中から多額の配分をされたと思うのでございますけれども、その基本的な概念の根っこに、経済企画庁がおつくりになりましたこういう公共投資基本計画というのがございますのは、御承知のとおりだと思うのです。その中で、生活環境・文化機能という概念が初めて導入されました。生活環境・文化機能という概念、これはどちらかといいますと、非常に厳格に解釈しますと下水道とか公園とかあるいはごみ処理とか、そういうような話に入ってくるんじゃないかという感じがいたします。しかし余り厳格に解釈しますと、私がお尋ね申し上げている、あるいは御要望申し上げている道路というのが入りにくくなってくるのではないか。そこで、希望としましては広範囲に解釈をさしてもらいたいと思っておりますが、経済企画庁のお考えをお聞きしたいと思っており
ます。
○藤森説明員　お答え申し上げます。
　公共投資基本計画におきましては、道路などの交通基盤につきまして、豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を図るために重要な役割を果たすものと認識いたしまして、その整備を推進することとしているところでございます。
○野田（実）委員　生活関連枠ということになりますと、大蔵省の主計局のマターだと思います。
　主計局にお尋ねしたいと思っておりますが、生活関連枠というものを来年度も維持していく。きょうの新聞を見ますと、新聞報道が正しいかどうか存じませんが、来年度も実施していくんだということを書いておりました。そういうことを考えますと、来年度についてはさらに拡大できないものだろうか。あるいは、もしゼロシーリングベースで進めていくとすれば、こういう形で実施していくほかなかなか手がないんじゃないかということを考えます。ぜひ拡大をしてもらいたいということと、もう一点は、道路なんかを考えますと、生活関連重点化枠とともに産業関連といいますか、産業枠のようなものを設ける考え方がないのかどうか、主計局にお尋ねしたいと思います。
○林説明員　二点お尋ねがございましたが、最初の、来年度の概算要求基準をどうするかということでございますが、あるいはその来年度の概算要求基準の中で生活関連重点化枠をどうするかということにつきましては、先生御案内のとおり概算要求基準は、そのときどきの財政事情でありますとかあるいは経済情勢等を勘案して決めますものですから、今後慎重にこれらも見ながら対処していくという課題であろうかと存じております。
　それからもう一つ、生活関連以外の公共事業予算でございますが、平成三年度につきましては、御案内のとおり生活関連重点化枠一千七百五十億円を、公共事業を通じまして国民生活の質の向上に直接結びつく分野というものにできる限り配慮をしたわけでございますが、御案内のとおり公共事業には、直接生活環境の向上に資するという下水道、公園といった事業以外にも、国民の生命財産の安全確保に資する治山治水といったような事業、あるいは国民経済の基盤整備と深くかかわりのあります農業、農村整備あるいは港湾等々、重要な政策的使命を有するものも多うございます。道路もこうしたものに当然含まれるわけでございます。こうした社会資本整備は、引き続いて強い御要望があることを勘案いたしますれば、これらの整備を進めていくことも当然要請されているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こうしたさまざまな社会資本整備に対する要請をも踏まえまして、全体としてバランスのとれた社会資本整備、公共投資というものを進めていくことが重要だというふうに考えております。
○野田（実）委員　来年度予算の要求に関連しまして、ぜひとも生活関連枠の拡大、あるいは産業関連枠というような考え方、仮称でございますけれども、ぜひ検討していただきたいということをお願いしまして、次に移りたいと思います。
　さて、道路について一番おくれているのは何だろうかということを考えてみますと、私は最もおくれておるのはいわゆる高速道路と地方道の整備、もちろん大塚大臣の選挙区でございます東京都もおくれておりますが、これは別といたしまして、高速道路の整備、完備、それから地方道の整備ではないかと思っております。
　お聞きするところによりますと、今供用されている高速道路が約五千キロメーター、二十世紀末で九千キロメーターだそうでございまして、これではヨーロッパ、アメリカ並みの、地方まで高速道路を張りめぐらすというようなことはとてもできないのではないかということを心配しております。これから十年たったときに、なお高速道路が日本じゅうに張りめぐらされていないというそういうことを考えますと、ほかの事業もできませんし、あるいは地方の発展ということも考えられないと思っております。その点について、建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御承知のように我が国の高速道路、昭和四十四年に東名・名神が開通いたしました。三十二年に第一の施行命令が出て、約三十年の歴史しかございません。そのときに、もう既に諸外国では、アメリカでもイギリスでもドイツでもかなりの高速道路を持っていたわけでございます。その間、それから三十年の間に私ども、平均いたしますと年間約百七十キロのペースで高速道路をつくってまいりました。今回、昭和四十一年につくってから二十年後、一万四千キロという約倍増の計画をつくりました。
　これを二つの手法、一つは国土開発幹線自動車道といたしまして道路公団が施行主体として整備するもの、これが一万一千五百二十キロ、それから一般国道の自動車専用道路といたしまして国みずからも関係しながらつくっていくもの、これが二千四百八十キロ余、こういうものでそれぞれ特色を持ちながら一緒になって競争しながらつくっていく、こういうような形になっているわけでございます。
　そういう中で、先ほど申しました、実績的に言いますと従来は年間百七十キロ、最近では計画的に二百キロでございましたが、これからのスピードといたしましては、さらにこれを約倍増いたしまして三百五十キロということで今進めているところでございます。なかなか我が国の地形は急峻でございますし、土地問題その他いろいろと時間がかかりますけれども、この三百五十キロを少しでも上げるように努力しながら、九千キロそして一万四千キロの完成を、従来から三十年と言っておりましたのを早めるように努力をさせていただきたいと思っております。
○野田（実）委員　早めるように努力したいというお答えをいただきましたので、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。
　前回の国幹審が開かれて二年が経過しようとしております。やはりこの国幹審なんかで決めておりますことが足かせになっているのじゃないかという心配もしておりまして、大臣、ぜひとも早く国幹審を開いていただきまして、二十一世紀初頭で一万四千キロというのをなるべく二十世紀末で達成できるようにお考えをいただきたいと思っております。時間の関係がございますので、御答弁いただきたいのですが、次に参りたいと思っております。
　私たち西とか南の方の国会議員にとりまして、大変関心のありますのが第二国土軸という考え方でありまして、この問題がありますことを大臣、ぜひ頭に置いておいていただきたいと思っております。そこで、この道路整備を進めていく上にとりまして地方道の問題もお聞きしたいのですが、その前に地方道につきましても一言私からお願いを申し上げておきたいことは、地方も財源が豊かではございません。ぜひともこの国道昇格を進めていただきまして、国の力で地方の道路も整備をお願いをしたい。お答えは結構でございますけれども、お願いを申し上げておきたいと思っております。
　そこで、この道路整備を進めていく上にとりまして一番問題になりますのは財源問題だと思っております。私も過去の資料をいろいろ調べてみましたら、何回かいろんな税金の導入を図られております。三十一年に軽油引取税、四十一年に石油ガス税とか四十三年に自動車取得税、そして四十六年に自動車重量税がそれぞれ創設されました。その後、新しい財源というものが導入をされていないということも大臣御承知のとおりだと思うのです。そこで、予算全体としてゼロシーリングというようなこと、あるいは生活関連枠ということを設けられましても必ずしも十分でないということになりますと、やはり特別の道路財源というものを考える必要があるんではないかというように考えております。
　そこで、そういう新しい財源対策について、建設省で検討をしておられるのかおられないのか、その辺をお答えいただければありがたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御承知のように、我が国の道路はいわゆる道路特定財源の税収をもってここまで整備をすることができました。しかし先生御指摘のとおり、まだ道路整備も極めておくれております。都市には都市なりの問題、地域には地域なりの問題、また質の問題としての交通安全等々ございまして、さらにそのための財源強化を図っていかなければいけない、こういうことは私ども十分認識して、いろいろな形でお願いをしておるところでございます。
　そういう中で、今後とも国民の理解と協力を得ながら、道路特定財源制度の適切な活用を含めてこの堅持をするということをまずベースに、さらにこれに対していずれ平成五年度からは新しい道路整備五カ年計画を策定させていただきたい、かように考えておりますので、それに向けて、そういう新しい計画を達成するためにはどういうような財源をまた考えていったらいいか、こういうことも当然のことながら検討していかなければならないと思っております。そういう中でいろいろな観点から検討していく必要があろうかと思っておりますが、現在のところその内容について云々する状況ではないわけでございますが、結果だけ一つ申し上げますと、第十次五カ年計画におきましては、その全体の規模の特定財源の比率が約八割、こういうことに相なっております。
○野田（実）委員　この湾岸危機に際しまして、石油税の上乗せをしております。これは一年限りということになっておりますので、これを特定財源に入れられないのだろうかと、これはお答えは結構ですけれども、私はひそかに考えております。ぜひ建設省でも検討材料にしてもらえないだろうかと思ったりしております。やはり従来の財源だけで対策を講ずるということはなかなか難しいんではないか、何か新しい発想、新しい考え方を導入する必要があるのではないか。私もかつて公共投資の予算を担当さしてもらったときに、重量税を導入されたときにびっくりしましたけれども、ぜひとも大臣、新しい多額の税収の入るようなものを、ぜひお考えをいただけないだろうかということをお願いしたいと思っております。
　一つとして、これは別に私がこれがいいというわけではありませんけれども、道路が整備され、あるいは完備されますと、周辺の土地が非常に値上がりをいたします。この値上がりしたものを、その土地を持っている人たちが享受するのではなくて、何か第三セクターのようなもの、あるいは道路公団でも結構ですけれども、それを土地の買収費と同じ価格で買収をしまして、それでそれを民間にまた売るというような、そういういわゆる開発利益の吸収、そういうことを考えられないんだろうかということも実際問題として考えてみたりしているのでございますけれども、これは国土庁になるんでしょうか。お答えをいただければありがたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　開発利益の還元の問題は、財源確保の観点からも重要でございましょうが、社会的公平の確保とかあるいは土地の資産としての有利性を減殺して適正利用を促進するという土地政策の観点からも、非常に重要な課題だと認識しております。したがいまして、私どもといたしましても、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でもそういった趣旨の方向づけをしておりまして、現在、土地政策審議会におきまして、検討課題の一つとして御審議をお願いしておるところでございます。先生の御提言につきましても、十分それを体して詰めてまいりたいと考えております。
○野田（実）委員　五カ年計画も近々改定されるということ、あるいは新しく策定されるということでございますから、それに向けてぜひとも国土庁の方でも、開発利益の吸収の問題あるいはその何割かをいただく問題を検討していただければありがたいと思います。
　最後に大臣に、時間も迫ってまいりましたので、道路整備の重要性、それに伴います財源対策について、御決意のほどを承りたいと思います。
○大塚国務大臣　ただいま道路に対します数々の御示唆を含めての御論議を拝聴をさしていただきました。
　私は常々、道路は人間の体でいうと血管に相当するものである。特に多極分散型の国土を形成し、均衡ある発展を保っていくためには、その血管に相当する道路がしっかりとしていなければならないことは言うまでもないわけでありまして、先ほど御指摘のあったいわゆる高規格幹線道路にしましても、二百キロペースを三百五十キロペースにいたしましてその整備を急ごうということであります。しかし、三百五十キロで十年やったんではまだ足りないわけでありますから、そこに何らかの創意や工夫をしなければならないということで、財源確保で特定財源で今日までやってまいりましたけれども、やはり税制改正等も含めていろいろな発想が必要であることもよくわかるわけでございます。
　当面は、実はやや深刻な話で恐縮なんでありますが、地価高騰で用地費の負担率がふえることはそれだけ進捗率を落としますし、また最近の手不足などを考えますと、いわゆる工事を担当する建設業におきます厳しい展望もあるわけでございまして、そういうことを我々はやはりしっかり解決をしていかなければいけないのだろう。地価につきましては、総合土地政策要綱を一月の二十五日に定めまして、そして、これも地価を少しでも安くするように努力をしながら公共事業の進展を図る。それから、工事の平準化を進めることによって人手不足に対処をしながら、ともかく単価が上がらないようにしていく。
　こういう心組みを一方でやりながら、できれば財源確保も拡大して、三百五十キロペースがもっとふえていくように、そしてそれが一般道、国道はもとよりでありますけれども、地方道につきましてもそれぞれの自治体に御協力をいただいて、文字どおり毛細血管までとは申しませんけれども、ともかく道路が非常に重要であるという認識のもとに総力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○野田（実）委員　大臣の御決意のほどを承りましたので、安心をいたしました。
　あと土地収用の問題をお尋ねしたかったのでございますが、時間がございませんので、またいずれの機会かにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○桜井委員長　次に、山内弘君。
○山内委員　駐車場整備を推進するためには、まず都市における慢性的とも言える交通渋滞、これを解消し、円滑な道路交通を確保した上で、また路上駐車に起因する交通事故、これを減らさなければならない。交通の安全を確保する上で、さらにモータリゼーションの進展に対応し、地域の活性化を図る上で非常に重要な社会的な課題になっておるわけであります。駐車場の整備を進めるに当たって正しい現状認識、これがまず極めて大切であります。
　そこで、まず現在の駐車場の整備状況、これがどうなっておるのか、またこれについて建設省はどういう認識を持っておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○市川（一）政府委員　駐車場の整備状況でございますが、広い意味で駐車場と言われておりますものの中には自動車の保管場所である車庫も入るわけでございますが、それを除きまして、目的地での一時的な駐車の用に供される駐車場、普通これを駐車場と呼んでおりますけれども、これはきちっとした統計は必ずしもないのですが、昭和六十年の道路交通センサスをもとに推計いたしますと、約五百四十万台分のスペースが確保されていると考えられております。このうち、駐車場法が対象としておりますのは、一定規模以上の一般公共駐車場と附置義務駐車場でございまして、これは平成元年度末現在で全国で約百五十九万台分ございます。十年前の昭和五十四年度末に比べまして一・八七倍の増加になっております。
　また、これを自動車の保有台数と比較して見てみますと、これも一般公共駐車場に限った数字でございますが、平成元年度末で自動車保有台数三
十五台当たり一台分の駐車場のスペースがあるということになっておりまして、これも十年前の五十四年末に比べまして、保有台数も相当伸びてはおりますが、一・二四倍の整備水準の伸びになっておるわけでございます。
　このように、駐車場の整備量は一応伸びてはきておるわけでございますが、今日の全国の都市におきます路上駐車の蔓延の状況、あるいは駐車場の不足も一つの原因となっております地方都市の中心市街地の活力の低下といったような状況等から総合的に判断いたしまして、建設省といたしましては、駐車場の整備はいまだ極めて不十分な状況にあると認識しておる次第でございます。
○山内委員　そこで、今回の駐車場法の改正の柱となっておる問題でございますけれども、これは総合的かつ計画的な駐車場の整備の推進、このことがあるわけでございますけれども、従来の駐車場の行政、これは非常に総合性、計画性に欠けておる、こう言っていいのではないかと思うわけでございます。この法律案にあるように、今後総合的、計画的というこの駐車場というものが、どういう施策を展開していくべきであると考えるのか。これはこの改正法の基本であると思うわけでございますけれども、その点について建設省の考え方をまず御提起願いたい、こう思うわけです。
○大塚国務大臣　極めて大事な問題でございますので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
　先ほど都市局長から御説明を申し上げましたように、駐車場問題は大変深刻な状態であることはもう御存じのとおりであります。今回駐車場法の改正をお願いいたしますその根幹は、国や地方公共団体が駐車場の総合的しかも計画的な整備を推進すること、その責務を課するということに柱があるわけでございまして、この改正をお願いすることによって、市町村にも駐車場整備地区における駐車場整備のマスタープラン、整備計画というものをつくっていただきまして、いろいろ所要の措置を進めていこう、こういうところでございます。
　これらの措置を積極的に活用しまして、ともかく三十五台に一台という駐車場の状況を少しでも解決をして、やはり国民の皆様方にも御協力をいただいて遺憾ない駐車場体制をつくってまいりたい、このように考えております。
○山内委員　大臣の答弁で、三十五台に一台という極めて深刻な状態があるわけでございますけれども、これは今まで民間を中心としてやってきたわけだと思うわけです。しかし、駐車場の問題がここまで深刻になると、やはりこれは公的主体というものが一体どうなるのか、この責任の所在というものが非常に大きなウエートを持つのではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、今後この問題に対して、せっかくの大臣答弁でもあるので、民間事業者に対する助成、あわせてまた公的主体みずからがどう整備していく必要があると考えておるのか、その点に対して建設省の考え方を出していただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、駐車場整備を進める上におきましては、基本的には公共と民間が適切な役割分担のもとに進めていくべきものと考えておるわけでございますが、最近の地価高騰によりまして、民間における駐車場の整備が困難となってきておる状況を踏まえますと、駐車場整備に関する公的主体の責務がより大きくなっているものと考えておる次第でございます。このため、今回の法改正におきましては、都市における駐車場の整備計画の策定を初めといたしまして、駐車場の総合的かつ計画的な整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明確化したところでございます。
　また、これとあわせまして、国も含めた道路管理者による駐車場の整備制度を創設するなど、公的主体による駐車場整備施策を一層充実することとしておるわけでございますが、民間駐車場への助成策の充実に努めることも含めまして、今後駐車場整備に関しまして、国及び地方公共団体が積極的に取り組む必要があるという認識を持っている次第でございます。
○山内委員　そこで、一層充実という局長の答弁でございますので、またあわせて駐車場整備を進めるに当たって民間事業者に対する国の積極的な支援、極めて重要であると私は思うわけでございます。同時にまた、駐車場の整備に関する現行の助成策及び平成三年度における予算案に盛り込まれた新たな助成策について、一体どうなっておるのか、その点の御説明をお願いしたいと思います。
○市川（一）政府委員　駐車場の整備に対しましては、従来から公共と民間の役割分担のもとに、融資制度を中心に助成を行ってきているところでございます。やや具体的に申し上げますと、道路整備特別会計から無利子融資、それからＮＴＴ株式の売却収入の活用による無利子融資が一つございます。それから低利融資といたしまして、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行等から行ってございます。さらに補助といたしましては、市街地再開発事業等の面開発事業で、あわせて駐車場を整備する場合にそれに対して補助を行っておるということを従来やってきたわけでございますが、主として無利子もしくは低利の融資が助成策の中心でございました。
　平成三年度予算におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、総合的、計画的な駐車場対策を一層進める必要があるという観点から、補助制度の拡充を中心に助成策の改善に努めてございます。これも具体例で二、三挙げてみますと、一つは道路特会におきまして、地方公共団体等の道路管理者が整備する駐車場を特定交通安全施設等整備事業として行うということでございます。これは極めて画期的なことだと理解しております。それから二つ目には、一般会計でございますが、商店街等におきまして民間の方々が共同で駐車場を整備する場合に、共同駐車場整備促進事業として補助する制度を創設してございます。それから、これは従来からありました市街地再開発事業等におきます補助につきまして、補助対象となる駐車場の範囲を拡大してございます。さらに、集合住宅等における車庫の確保を図るために、公営住宅等において整備される駐車施設に対しましても補助を行うこととしたところでございます。
○山内委員　地方公共団体の問題は非常に重要でありまして、後にまたお尋ねをしたいと思うわけでございますが、特に駐車場整備の政策としていろいろな補助、融資等の助成策を考えておることは非常に結構なことであるし、また適切な方策を考えたというふうに私は考えるわけでございます。
　あわせて、問題は税制上の特例措置、この問題も考えてもらわなければならない極めて主要な事項であると思うわけでございます。駐車場整備に関して現在どのような税制上の特例措置があるのかどうか、また平成三年度における税制改正の問題をどう考えられておるのか、その点に対する御説明を願いたいと思います。
○市川（一）政府委員　駐車場の整備に関します税制上の特例措置でございますが、従来は地下式の都市計画駐車場につきましてのみ一定の軽減措置が認められておりました。平成三年度におきましては、ただいま御指摘ございましたように、私どもは昨今の駐車場整備の緊要性と、駐車場を整備することの困難ないろいろな問題を解決するためには税制上の特例措置を講じまして、特に民間事業者の方々が駐車場整備をしやすくなるような、いわゆるインセンティブを与えることが極めて重要だという観点から、かなり重点的に税制改正に取り組んでまいったところでございます。
　一応平成三年度におきまして講じております税制改正の内容を御報告したいと思いますが、まず今国会で既に成立いたしました税法の改正によりましてなされた点の第一点は、所得税、法人税におきまして、これは一定の要件を満たす路外駐車場に限定はしてございますが、割り増し償却の特例を創設いたしました。それから第二に、地方税でございますが、不動産取得税、固定資産税につ
きまして、従来は先ほど申し上げましたように地下式の都市計画駐車場についてのみ特例が認められておりましたが、さらに立体式の都市計画駐車場につきましても特例対象に加えまして、軽減措置を講ずることといたしました。
　以上は、既にそれぞれの税法でもって改正された分でございますが、さらにただいま御提案申し上げております本法律案の附則によりまして、地方税法の改正が盛り込まれてございます。これは、この法律の一つの柱になっております駐車場整備計画という制度が創設されますが、その中で、駐車場整備計画で主要な駐車場として位置づけられたものに関しましては、都市計画駐車場以外の地下式、立体式のいわゆる一般の公共用駐車場につきましても、不動産取得税、固定資産税の特例措置を講ずるということとしているわけでございます。
○山内委員　また、公的な主体が積極的に駐車場整備を行うべき地区として、駐車場法に駐車場整備地区というのがあるわけでございます。これについて余り活用されているとは考えられないわけでございますけれども、今回の改正においてその対象地域を拡大し、その活用を図ろう、こういう姿勢が見えるわけでございます。今後駐車場整備地区はもっと積極的に指定すべきではないか、私はそう考えるわけでございます。
　そこで現在、駐車場整備地区は全国でどのくらい指定されておるのか、また駐車場整備地区の指定について今後建設省はどのような考えを持っておるのか、出していただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　駐車場整備地区は、公的主体が積極的に駐車場整備を行うべき地区であるとともに、いわゆる駐車場附置義務の対象となり得る地区ということでございますが、平成二年三月三十一日現在の資料でございますけれども、全国で七十九都市八十六地区が指定されております。
　今回の駐車場法の改正案で御提案申し上げております中に、このような駐車場整備地区につきまして市町村が駐車場整備計画を策定することとしておりまして、今後都市における駐車場整備を計画的に推進していく上で、駐車場整備地区の指定の推進はなおさら重要な意義を持っておるというふうに認識しておる次第でございます。したがいまして、今後は公的主体の駐車場整備の予定のある都市、あるいは附置義務条例を制定または改正する予定のある都市を中心といたしまして、駐車場整備地区が従来にも増して積極的に指定されるよう指導してまいりたいと考えております。
○山内委員　それからほかには、総合的かつ計画的な駐車場整備の一環として、今回の改正によって駐車場整備計画を創設するということを法の中でうたっておるわけであります。駐車場整備計画の策定はどのように進め、また、この策定によって具体的にどのような効果を期待しておるのか、その考えを聞かせていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　駐車場整備計画は、ただいま御提案申し上げている改正案の柱になっているわけでございますが、私どもといたしましては極めて重要なポイントだと思っておりまして、法改正が成立いたしました段階におきまして、駐車場整備計画の策定に係る指針等を示して、駐車場整備地区を指定しているすべての都市においてこの計画が策定されるよう指導してまいりたいと思っておるところでございます。それから、いわゆる駐車場整備計画につきまして、従来からいろいろと任意に各都市において計画策定が行われておりますが、それに対しましては、街路交通調査に係る補助を行ってまいっておりますが、この補助制度の積極的活用もあわせて講ずることによりまして、駐車場整備計画の策定推進に努めてまいりたいと思っております。
　それから、駐車場整備計画の策定の効果でございますが、基本的には総合的かつ効率的な駐車場の整備の推進ということを期待しておるわけでございますけれども、具体的なものとして、まず一つは、各関係機関の協力のもとに市町村レベルで駐車場整備計画を策定していただきますので、駐車場の種類とかあるいは整備主体の間の適切な役割分担を明確にすることができます。したがいまして、その計画に従って各主体ごとに積極的な駐車場整備の推進が行われるのではないかと思っておりますし、その計画の中には、公的主体だけではなくて、民間事業者が整備するものも含めましてその地域全体の整備の目標量を示すこととしておりますので、民間事業者の方にとりましては、今後の駐車場の建設あるいは経営の目安となるという効果も期待できると思っております。
　そういったようなことも含めまして、先ほど御答弁申し上げましたが、さらに固定資産税、不動産取得税の特例措置、整備計画を策定いたしまして、その整備計画の中で主要な路外駐車場として位置づけられたものに対して特に優遇措置を講ずるといったようなことも講じておりますので、そういった形での駐車場整備へのいわゆるインセンティブ的効果がかなり期待できるというふうに思っておる次第でございます。
○山内委員　構想としては非常に結構だと思うけれども、これは竜頭蛇尾に終わらないようにひとつお願いをしたい、こう思うわけです。
　さらに、駐車場問題を解決するためには、つくる方だけではなくて、駐車場が必要となる事態を生じさせる原因者の方に、駐車場整備に対する費用の分担といいますか、こういうことをもっと図ることが望ましいのではないかと私は思うわけです。こういう観点から考えますと、原因者に対して駐車場法で義務制度を課すべきではないかと思うわけです。附置義務制度といいますか、この問題に対して建設省は、地方公共団体の義務条例の制定に関して現在どのような指導を行っておるのか。これは駐車場をただつくるだけではなくて、つくらなければならない原因、発生源にやはり義務を課するということが、都市構成上の問題として極めて重要な要素ではないかと私は思うので、その点に対する建設省のお考えを出していただきたいと思うわけです。
○市川（一）政府委員　駐車場の附置義務の問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、これは駐車需要というものの発生が建築物ができますとそこで出てくるわけでございますので、現行の駐車場法の中でも、いわゆる建築物の建築主に対しまして一定の駐車場整備を義務づけておりまして、これを行うためには、地方公共団体の附置義務条例を制定することによって行うということになっておるわけでございまして、ただいま御指摘のとおり、私どもはこれは極めて重要な駐車場対策であり、また、こういったような考え方をまず基本的に徹底することが必要であるというふうに思っている次第でございます。
　現在、附置義務条例は全国の百二十の都市で制定されておりますが、まだ県庁所在都市あるいは交通渋滞の著しい大都市で条例が制定されておらない都市も三十八都市、私どもの計算でございまして勝手な計算かもしれませんが、条例を早く制定すべきなんだけれどもまだ制定されてないと思われるのが三十八都市くらいございます。まず、とりあえずこれらの都市に対しまして条例の制定を重点的に指導しておるところでございます。それから、その他の都市におきましても、もちろんそれぞれの都市の実情に応じまして駐車場問題いろいろと発生しております。交通渋滞の問題も起きておりますので、駐車場附置義務条例の制定が小さな都市でもいろいろと行われておりますが、そういったことも含めまして、私どもも適切な指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○山内委員　今回の法の改正の中で、附置義務対象建築物の面積の下限が引き下げられるとともに、附置義務対象地域が拡大されるということであります。今回の改正の目的、これは若干今申し上げたわけでありますが、何であるのか、これを明確に。また、今回の法の改正を含め、建設省はこの附置義務条例に関して今後地方公共団体をどう指導していこうとするのか、その基本方針をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　現行の附置義務制度ができましたのは昭和三十七年でございまして、当時に
比べますと現在ではモータリゼーションの進展は格段のものがあるわけでございますが、その中で、いわゆる附置義務のかかる建築物につきまして一定の規模で区切ってございました。したがいまして、現在の状況を見ますと、やはりまず附置義務の対象となる建築物の範囲を広げる必要があるという考え方に立ちまして、その対象となる建築物の面積下限を引き下げることを改正の第一点に掲げてございます。それから、附置義務対象地域ともなります駐車場整備地区の対象地域につきましても、現在ある一定の枠がはまっておりますが、その枠を広げる必要があるということで対象地域の拡大も図ることにしてございます。
　今後は、このような改正を踏まえまして、あわせましていわゆる附置義務条例の標準条例というものを私どもお示ししてございますが、それについても必要な見直しを検討いたしまして、それらをあわせまして、附置義務条例の制定が地方公共団体レベルにおきまして一層促進されるよう、適切に指導してまいりたいと考えております。
○山内委員　そこで、具体的に地域の特性というものを関連づけながら、この問題についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　例えば、私のふるさと青森市あたりは路上駐車が非常に多いわけです。今、雪が降れば除雪の支障にもなっておる。雪国においては、交通の安全確保をするためには、路上駐車というものを極力なくさなければならない。この路上駐車というのは非常に問題があるわけでありまして、この問題は何としてもいわゆる路外駐車場の整備、これが必要であります。そこで、駐車場対策を進める上で、道路が凍結しやすい雪国、こういう地域の特性を配慮した対策、これを講ずることが必要であると私は思うわけですが、建設省は雪に対する対策はいろいろあると思うのでありまして、雪国に対する駐車場の整備に当たってこれをどう考えておるか、この点ひとつ明快な御答弁をお願いいたします。
○市川（一）政府委員　いわゆる雪国におきます駐車場対策につきましては、先生の方がむしろよく御存じな点があろうかと思いますが、私どもも極めて重要な一つのポイントというふうに考えておる面がございますので、ちょっと御紹介したいと思います。
　今さら言うまでもございませんけれども、雪国の場合は、屋外のいわゆる青空駐車場の場合でございますと、除雪の問題もございますし、また出入りの運転が困難であるといったような問題もいろいろあるわけでございまして、やはりできますならば、屋内駐車場や地下駐車場を中心に整備していく必要があるわけでございますが、その場合におきましても、計画面におきまして、車の走行通路となります車路の凍結の問題あるいは雪の吹き込みの問題など、いろいろ問題点があるわけでございまして、駐車場の位置、型式、設計を検討する必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
　今後、私どもといたしましても、いわゆる積雪地帯の都市におきます気象条件、交通条件等を踏まえまして駐車場の整備を進めるとともに、駐車場の利便性、安全性等の向上を図るための技術の向上につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山内委員　雪の問題については、委員長も今の答弁は不満足なような状態に聞いておるようでありまして、私も全くそのとおりでございます。この問題については、なお一層格段の御配慮をお願いしたいと思うわけです。時間もなくなりましたので、いろいろございますが省略をいたしまして、雪の問題については、また今後機会を見てやっていきたいと思います。この問題については、やろうという意欲は市川局長からも十分感ぜられますので、研究されまして対応を考えていただきたいと思います。
　せっかく立ったついでに、地元の問題を二つほどお尋ねをしておきたいと思います。第一に、津軽地方の中核都市である弘前市と県南部地方の中核都市である八戸市、これは自民党の木村守男君も非常に熱心でありますが、一般国道百二号の整備状況は一体どうなっておるのか、今後の問題にどう対応していくのか、これに対して建設省の考え方をお聞かせを願いたい、こう思うわけです。次に第二は、青森県内の一般国道七号の現況と今後の整備の方針についてお聞かせを願いたい。
　幹線道路の整備とともに、全国的なネットワークを持つ高速交通体系の整備、これは地方の活性化はもちろんそうでありますけれども、今青森県の道路というのは極めておくれておると言えば、道路局長はそうじゃないと言うんだが、やはり活性化ということになると、道路がおくれておるというのが一つの大きな原因である。私は、地域格差の是正は道路からというのがモットーでございますので、そういうふうな点において、やはり格段の進捗率をお願いをしたい、こう思うわけでございます。これは建設大臣もその点は十分留意をされて、地域格差の是正、この問題の柱として今後対応していただきたいと思うわけでございますので、ひとつ御答弁をお願いをしたい、こう思います。