Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　今、並立制の方も入っているからその点も考慮せいと言われましたけれども、じゃなぜ小選挙区制をどうしても導入しなきゃならぬのか、そのことを私は問題にしているんです。
　それで、並立制という問題は、この前の衆議院の予算委員会の方ではっきりしましたけれども、並立制というのもやはり民意集約の形、これをいささか緩和するだけの作用しかないということをお認めになった。並立制のことについてあなたがそういうことをおっしゃるなら、これは選挙制度審議会第八次審、まさに並立制を提案したのが八次審です。その八次審の報告書を私読み上げます。
　現在の国内外の情勢のもとで国民に痛みを伴う政策も実行せねばならず、このためには政権の安定が必要であり、この点から並立制が望ましいという意見が多数を占めた、こう報告されております。並立制でも国民に痛みを伴う政策を実行せねばならず、そのために並立制が必要なんだ、八次審の報告書です。どうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　しかし、おっしゃることもわかりますが、その審議会の答申も最終的には並立制という形で出てまいりましたし、先ほど来申し上げますように、過去の国会における御論議も、また各党の、自民党案あるいは社公案もそうでございました。そうしたものを踏まえて、あるいは民間の政治臨調が出された答申も連用制ということでございましたが、同じようなやはり並立ということを考えて出されたものでございますから、そうしたもの全体を含めると、やはり民意の方向というものは並立制というところにあるのではないか、それが私は今の現実的な選択としてなし得る道ではないか、こう考えているところでございます。
○聴濤弘君　先ほどから私が言っていることを総理は少しはぐらかされているんです、並立制、併用制と。私が問題提起した一番は、ソ連が崩壊してこういう時代が来た、そのために政治をやっていかなければならないのに、どうして小選挙区制が必要なのかという問題を言っているんです。ところが、並立制、併用制という話にされている。これ、違うと思うんです。時間がありませんからさらに行きますけれども、今の並立制のこの考え方は、あなた自身が持っておられる物すごい考え方。
　ここでひとつ、私、文章を読み上げさせていただきますが、総理は、「権不十年」、この本の中で小選挙区制を導入したフランスのドゴール大統領を賛美して、そして権力を集中したドゴール政治体制を日本の政治と比べ次のように言っております。日本は限りなく民意の調整に努めなければならず、的確な政治決定がやりにくいと述べ、「そういうことを考えると、政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかない」、ここまで言い切っておられます。これ、あなたの言葉ですよ。
　並立制のこの答申は、国民に痛みを伴う政策でもやっていかなければならない、そのためには並立制がいいんだというのが八次審の報告書。あなたの考え方とこれ同じですね。あなたも同じことを言っている。ドゴールのようにやらないというと的確な政治がやれない、こういうことを言っておられる。どうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほどから再々申し上げますように、明確な政策に対する、政権に対する国民の意思の選択というものがやはりはっきりしないと国家の経営というものはなかなかうまくいかないであろう、強力な政治というものはできないであろう、それは明白なことではないかと私は思っております。
　民意の反映というものを基本にしつつ、しかし一方で強力な政治を実現していく、それでなければとてもこういう国際社会の中で的確に状況に対応していくことはできませんでしょうし、また国民の福利の厚生に努めていくこともできない。政治がいつもごたごたしていたのでは、これはやはり国民から一体政治は何をやっているんだ、今までの政治はどうもやはり国民の期待にこたえられなかったんじゃないか、そのことに一番大きな問題があるわけでございますから、そういう意味で我々としては民意の集約と民意の反映、そういう意味で小選挙区制と比例代表制と両方あわせたものが過去の御論議の中からも一つの合意として生まれてきた、それでいいのではないか、そのように思っている、そういうことでございます。
○聴濤弘君　小選挙区制というのは民意の集約をするのに適した制度なんですね、あなたのおっしゃるのは。民意の反映をなぜしないのか。民意の反映で十分じゃないですか。そうやって政治をやるのが当たり前じゃないですか。そこへどうしても民意の集約という特定の意見だけが反映するようなそういう制度を強引に持ってこなきゃならぬ、何でそういう理由があるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私からお答えするのはあれですけれども、第八次制度審議会そのものを受けながら小選挙区比例並立をつくったのは私でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　確かに、今、総理の方からお話がありましたように、世界はまさに激動しております。それから、国内の政治というものもやっぱり戦後四十八年という中でどうも緩みが出てきてしまっておる、あるいは本当の議論がなされない。
　というのはどうしてかといいますと、これは共産党の場合にはまさに小選挙区と同じなわけですよ。お一人しか出られない。しかし、私は自由民主党にありましたときに、やっぱり政権を担当しようとするためにはどうしても複数の候補者を出さなきゃならぬ。ということになりますと、やっぱりきつい話とかなんとかというのは率直に選挙のときに訴えられない。そこにいろんな問題があいまいになってしまっているということがあります。
　意見の集約というのは、国民の意見を反映しないということじゃないんです。意見を集約するということは、こうこうこういうことを私は考えますということを率直に訴えるわけですから、それに対して国民が、さあイエスかノーかというこの二つを選択するというときに、じゃこちらの方を選択しましょうというのが意見の集約で、まさに国民のいろんな考え方というものを凝集してもらうことができる。これが私は小選挙区制の一つの大きな私たちが支持したゆえんであろうということを申し上げたいと思います。
○聴濤弘君　端的に申しますけれども、あなたは長野県だ。長野県で米の輸入自由化をやりましょうと言ったら、あなたは当選しないんです。そのときに、住民サービスという観点じゃなくて、もっと別の観点でということをあなたはおっしゃりたいわけでしょう。そのためには、小選挙区制を導入すればそういう住民サービスのことを考えなくてもいい、そういうことでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　住民サービスのことを考えなくていいんじゃなくて、住民の皆さんのことも考えながら、その両方の立場に立って、さあ私はこういう意見で皆様方の信を問いたいということを言うわけでございますから、それはきついことも率直に訴えながら住民の皆様方の意思というものを反映させる。ですから、私の意見が気に食わなかったら私は落ちざるを得ないということなんです。そのくらい厳しいものであるということ。今までだったらあいまいにして済ますことができたわけです。そのあいまいは今度は許されないということになるんだということを申し上げたいと思います。
○聴濤弘君　お二人の意見を聞いておりますと、やはりこの時代においては相当強力な政治をやらにゃいかぬ、そういうことを結局は言っておられる。そのことは、さっき私が言いました、ドゴールの政治を総理は非常にすぐれている、日本よりもいいと言っているあの言葉に非常に端的に出ている、そういうふうに言わざるを得ないんです。ですから、あなたは言葉の上では強権政治は否定されますけれども、しかし言っておられることは、民意を考慮していろいろ政策決定に悩むというようなそういう政治は決別して、そして意思決定を明確にやっていく、あなた方の意思を押し通していく、そのために制度が必要なんだ、こういうことをあなた方は主張している。そう思わざるを得ません。
○国務大臣（羽田孜君）　今そういうお話でございますけれども、先ほどから総理もお話ししておりますように、要するに強力に進める、機敏にしかも的確にと総理は先ほどお話しになっているように、やっぱり国民の意思というものをきちんとつかみながら的確にやっていかなければいけない。しかし、機動的に機敏にやっぱりやらなきゃならぬ場合があります。
　しかし、私たちがつくりましたときは、あのときは三百人と百七十一というのでつくったんですね。それを今度は二百五十と二百五十。まさに国民の意思を鏡のように反映する、これを半分取り入れているということ。ここが私は、今の聽濤委員からの御指摘はむしろそれよりは国民の意思もいろんな意見があるのもやっぱり加味してみようじゃないかという、この二つをあわせた方法というのは、これを木と竹を接ぐようなというような批判もあったんですけれども、しかしそういう中にありまして、私はやっぱり一つの人間として考える一つの知恵なのかなと思います。ぎりぎりの知恵を今我々は試みようとしているんじゃないのかなという思いを持っております。
○聴濤弘君　いずれにしましても、並立制は三割台から四割台の得票で六割の議席を占める、こういう制度であることは否定できないと思います。そのことは米の問題、ＰＫＯの問題、憲法の問題、その他あなた方が考えておるあの政策、これを実行、貫徹していく、こういうのにやりやすい制度、これを選択するんだということであることは間違いないと私は思います。
　従来、この小選挙区制度の導入をこの日本で戦後最初に唱えたのは鳩山内閣です。鳩山内閣は憲法改正を唱えました。今あなた方の連立内閣の中心である新生党の小沢氏は憲法改正論者。そうでしょう。それで、民間政治臨調の亀井さんも憲法改正論者。この方向の政治をやっていく、こういう点にこのねらいがあるということを私は言わざるを得ないと思います。
　このことを申し上げて、私は質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘があったわけですけれども、私どもはむしろ私たちがそういうことを主張しながら今度真っ正面から国民に訴えるわけですから、私たちの意見を国民が認めなかったら私たちは落選するんですよ。
　それで、もう一つだけ最後に申し上げると、英国、あるいはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカが民主主義国家じゃないのか。これはぜひともひとつお考えをいただきたいということです。
　ただし、私たちは国民の前で、これは選挙制度というのはやっぱり民主主義の基本の土俵づくりでありますから、その意味で委員会を特別につくってそこで皆さんと本当に話し合いましょうということで、そういう中でこれをやろうというので、決してこれもまた強引に押しつけようなんというものではないということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　以上で聴濤弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時二分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　この際、昨日の板垣君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣山花貞夫君。
○国務大臣（山花貞夫君）　昨日、板垣委員の先月二十四日参議院本会議における私の答弁についての御質問に際して、私が太平洋戦争における犠牲者の数について約二千万人という数字を事実として申し上げましたが、この数字については全面的に撤回させていただきます。
　また、昨日の答弁においてこれに関連してさまざまな数字を挙げましたが、この数字も同様であり、撤回させていただきますとともに、予算委員会の審議に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　引き続き、質疑を行います。合馬敬君。
○合馬敬君　ただいまの山花大臣の御発言、前の発言、二千万人ものアジアと連合国の軍人軍属、市民云々が日本の軍国主義の犠牲になった事実、こういった本当に根も葉もないこういった数字を挙げて、これは私、日本国の名誉にかかわる大変な話であると思っております。
　引用いたしましたこのコリアーズエンサイクロペディア、これにたしか千六百万人とありますが、これは第二次世界大戦で戦死、死傷、行方不明になりました万全部。この数字は、ロシア人も六百万人、それから中国人百五十万人、それからドイツ人三百二十五万人、全部日本人が殺した、我が日本軍国主義者が殺した、数字を使って山花さんは言っておるわけでございます。
　こんな大事なことにこれだけのでたらめな数字を使うというのは、本当にこれは、私は大臣の見識を疑うのであります。その前にも、腐敗した自民党と前の参議院でも森山議員の質疑に対しまして重大な過ちの発言をし、また陳謝をする。こんなに続けて大事な会議で二回も陳謝をする、私はこういう大臣が細川内閣におられるというのは大変な問題があると思います。
　細川総理大臣、この山花大臣の処遇といいますか措置についてどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　誤解が今後ないように内閣として十分注意をしてまいります。
○合馬敬君　私はそんな通り一遍のふわふわした答弁ではだめだと思います。もっとはっきりと、山花大臣の責任を総理としてどうお考えなのか、どう責任を追及するのか、これについて総理大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　私は、さらにつけ加えて、こういうような大臣につきましては、日本の国家の名誉、日本国民の民族の自信と誇りを傷つけた大臣でありますので、罷免を要求いたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今、山花大臣からも遺憾の意の表明がございました。そのとおりにひとつお受けとめをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　私の決断と責任できちっと対応させていただきます。
○合馬敬君　その言葉を信じております。
　次に、国連の安全保障理事会の常任理事国への参加の問題でございますが、先般、総理は参議院の予算委員会におきます帰朝報告で、「我が国は、これらの三点を踏まえて、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある」と。私は、この意味が改革された国連において常任理事国になる、こういう意味に受け取っておりますが、昨日の委員会ではこれを、先に推されることであれば日本は常任理事国に入ってもいい、前でも後でもどちらでもいいと、こういうように答えられましたが、これは総理、前に言われたことと態度を変えられたんですか、それとも同じことを言っておられるんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　同じことを言っております。
　安全保障理事会の枠が広がらなければ当然我が国も入る余地はないわけでございますから、そういう意味では、改革された安全保障理事会においてなし得る限りの責任ということになるだろう、こういうことでございます。
○合馬敬君　当時の出された受け取り方は全然違うというように理解をしております。
　次に環境問題、非常に私はこれから大事であると思っております。先般、自民党政権のときに私ども心血を注いで環境基本法の原案を作成しました。あと一歩というところでございましたが、これから日本が世界のリーダーシップをとって環境対策をやっていくのが大事だと思っておりますので、環境庁長官の決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　お答えいたします。
　環境基本法案は、環境に負荷の少ない社会経済を構築し、また環境協力で世界に貢献するための基本的な枠組みを定めるものでございまして、さきの通常国会での審議のいきさつを十分に踏まえた法案を九月未に国会に提出したところでございます。
　どうぞ、皆様方の御協力を得まして一日も早くこの法案が通りますことを祈っております。
○合馬敬君　法案にはアセスメントについていろいろ意見があるようでございますが、私どもはあれが持続的な開発を進める一番大事な原点であると思っておりますので、原案どおり通していただくことをお願いいたします。
　次に、農業農村基盤の整備の促進でございますが、細川総理、公共事業の促進の中でシェアの変更をいろいろ言っておられますが、農業農村の近代化というのは何にも増して大事な一つの問題でございますので、農家負担の問題も含めまして農業農村基盤整備のシェアについては、土地改良長期計画の達成も含めてこれは絶対に維持すると、それについての御決意をお願いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　農業の置かれた環境は御承知のような状況でございますから、特に目配りをして農業の振興、元気がつくような施策を考えていかなければならないと思っておりますし、また農村地域の地域経済が落ち込んでいかないように、できる限り財政的な観点からもさまざまな措置を考えていかなければなるまい、そのように思っております。
　シェアの配分の件につきましては、基盤整備計画に沿って、基盤整備などは従来の計画に沿って今考えているということでございますが、まだこれから予算編成が本格化していくわけでございますから、その中でいろいろ検討していかなければならないと思っておりますが、基本的にはやはり生産性が上がっていくようにあらゆる努力をしていかなければなるまいということに尽きるのであろうと思っております。農業関係の予算の中でも、生活者重視という視点を踏まえまして、できる限り効率的な、また重点的な予算の編成に心がけてまいりたいと思っているところでございます。
○合馬敬君　農林大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま総理の方から基本的なお答えがあったわけでございます。
　御指摘のとおり、農林関係、公共事業等々、先生御専門家でございますから釈迦に説法でございますが、大体二一から二二％というようなシェアの中で、そしてまた最近の新農政を踏まえまして土地改良長期計画等々、こういった問題には積極果敢に取り組まさせていただきたい。そしてまた、何といっても農村の今日の実態からいたしまして、そのおくれを取り戻す、かような意味合いでの取り組みをも展開してまいりたいと考えている次第でございます。
○合馬敬君　次に、ロシア問題についてお伺いいたします。
　先般のモスクワの流血事件といいますか事件につきまして、死亡者等を含めてどのような被害が出ておるのか、それについて現況を御報告願います。外務省。
○政府委員（丹波實君）　先般の事件に巻き込まれて亡くなられた方あるいは負傷された方々の数字につきましては、いろんな報道が、百名単位あるいは二百名単位の数字が行われておりますけれども、ロシア政府として公式の数字が今日まで発表されたということは承知いたしておりません。
○合馬敬君　いずれにいたしましても、私は今回のこのエリツィンの行動というものにつきましては、市場改革路線といいますか、これに対する反体制の問題があろうかと思いますが、しかし、エリツィンはその当時置かれておりました憲法を無視して議会の解散を要求し、これに反対した議会勢力に対して武力を行使した、そういう意味で法を破っだということは私は疑えない事実だと思うわけでございます。
　そういったことで、これにつきまして、そのエリツィンの行動というのは当時の憲法、これに違反したものであるのかどうか、これについての見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　他国の国内法の問題でございますので、日本政府として断定的にお答えすることは控えたいと思いますけれども、私たちが承知しておるところでは、大統領が先般のような形で議会を解散する命令を出す根拠はロシアの現在の憲法上の根拠にはなっていないというふうに、法律的な見方としてはそういう考え方ではないかと思います。
○合馬敬君　ともかく、法を破ってでもある意味では正義を通す。だからエリツィン大統領は、そういう意味で私は民主的な政治を実行している人とはとても思えないのであります。
　そういったような中で、しかし一応武力弾圧の中で一つのまた新しい体制ができ上がった。この体制の安定性、それから本当にこれが、そのままロシア国家が安定していくのかどうか、これについての見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに流血があったことを私どももまさに遺憾と思うところであります。
　ただ、今私どもがこうやって得ております現在の情報によりますと、議会の方がああいう形で処理されたという中にありまして、今現在は政府そのものもきちんと機能しておるということでありまして、私どもは、これが安定したもの、そして議会の選挙が整々と行われること、そして民主主義というものが定着していくこと、このことを希望しておるというものであります。
○合馬敬君　いずれにしましても、実力を行使して、ある意味では法を破ってエリツィン大統領が新しいロシアの体制を確保したということは間違いないと思います。ある意味では武力による実力的な弾圧を行った、そういったエリツィン大統領が今回は日本に来られて、そして日ロ関係のこれからのいろんな交渉をされる。これについて国民は、エッツィン大統領に対して、民主主義、法を弾圧した人ではないかといったような感じも持っておるわけでございますし、果たして本当にロシアの国の安定した、体制を代表した大統領として来るんだろうかと、こういう懸念も持っておるわけでございます。
　そういった中で、本当にこれから我が国が要求していく、例えば北方領土の返還の可能性、あるいはシベリア抑留の犠牲になった方々に対する補償、こういったようなものについてうまく交渉ができるんだろうか、そういった懸念を持っておるわけでございます。
　逆の意味でいえば、資金協力だけただ取りをされるんではないか、そういう懸念すら持っておるわけでございまして、そういうようなことを含めまして、どういう姿勢で今回のエリツィン大統領との会見に臨まれるのか、細川総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　ロシアの国内におけるエリツィン大統領の今回の決定についての今いろいろお尋ねがございましたが、これは他国の内政のことでございますからロシア国民が評価をなさるべきことと思っておりますが、とにかく日ロ外相協議の方向に沿って今回来日をされるということが決定をいたしました。日ロ関係の新しい将来に向けての第一歩というふうに位置づけております。
　領土問題につきましても、今までの経過というものを踏まえて新しい前進した交渉基盤のスタートになればと願っております。また、そうしたことを踏まえまして、国交の完全正常化というものを目指して、これもまた何歩か、何歩かというか半歩でもいいから前進をした関係ができていけばというふうに願っているところでございます。もちろん、そういう際に我が方として言うべきことははっきりと申し上げる、これは当然のことだと思っております。
○合馬敬君　私も、在ソ連の日本大使館で三年間外交官をやっておりましたのでロシア人の外交にはよくなれておりますが、彼らは力の信奉者でありますから、細川総理のように、私どももそうでございますが、日本的に相手の心をおもんぱかったような、おれの気持ちをわかってくれるだろうと、そういったような言い回しは絶対に通用いたしません。そういう意味で私は、今回の北方領土の返還について総理は、どのような前進があるのか、それについてのお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今までの経過も御承知のとおりでございますし、今回にわかに大統領が訪日をされたことによって大きく前進するというようなことは考えておりません。地道に息長く、しかしこちらとしても今までの交渉の経緯というものを踏まえて、強く訴えるべきことは訴えてまいりたい、このように思っております。
○合馬敬君　シベリア抑留者の補償問題について。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する、これを規定しております一九五六年、鳩山訪ソのときでありますけれども、日ソ共同宣言第六条によりまして日ロ両国間において既にこれは決着済みの問題であろうと思っております。
　ただ、私どもの国内に、このときにまさに傷を負うたり、あるいはそこで命を失った皆さん方がある。こういう我々としての素朴な国民感情があること、このことをきちんとソビエトを継承している新政府であるロシア、この皆様方にもやっぱりよく理解をしていただくことが大事であろうというふうに思います。そういう意味で私どもは率直に意見を交換したい、そのように考えております。
○合馬敬君　非常にファジーな答弁でございますので、北方領土についての我が国の法的な要求根拠といいますか、これについてちょっと外務省の方から説明してくれませんか。
○政府委員（丹波實君）　歯舞、色丹、国後、択捉の四島の北方領土を、なぜ日本がソ連に返還を要求しているかという点につきましての基本的な考え方は以下のとおりでございます。
　一つは、御承知のとおり、北方領土が歴史的に我が国固有の領土であるということでございまして、その意味は、北方四島というものが一度も他国の手に渡ったことがないことはもちろん、一八五五年に日魯通好条約によりまして国境線が画定されて以来、その領有にいずれの国からも異議を唱えられたことはなかった。九十年間にわたって、今問題になっておりまするところの相手のロシアからも何らの異議も唱えられてこなかった。かつ、先生も御承知のとおり、一八五五年の条約それから一八七五年の樺太千島交換条約、この二つの条約におきまして、千島列島というものは得撫以北の十八の島であるということが明確に定義されておる。
　そういうことを考えました場合に、確かにサンフランシスコ平和条約におきまして日本は千島列島を放棄はいたしましたけれども、その中には先ほどから申しておりますこの北方四島は入っていない。
　したがって、ソ連が一九四五年、ああいう形で北方四島を不法に占拠してから今日に至っておるわけですが、我々としては、これはやはり日本の主張というものが正しいので、必ず返してもらいたいということを申し上げている次第でございます。
○合馬敬君　石田大臣、先般北方領土を視察に行かれましたときに、ついうっかり北方領土はただいまはロシアの領土になっておると、こういう御発言をされましたが、どういうお気持ちで言われたんですか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えをいたします。
　北方四島が日本国有の領土であることは十分存じておりますが、今までもいろいろそういうことで議論をしてまいりました。ただ、現在ロシアによって不法に占拠されている状況について無念の気持ちがありましたので、ついそういう発言になってまいりました。そのことについては、言葉足らずでございましたので、現地で直ちに訂正をさせていただいたところでございます。
○合馬敬君　軽率な発言はしないように。
　それから、シベリア抑留、これは当然のことながらソ連の中立条約を侵犯しての不法な侵略によって起こった事件でございますが、日ソ中立条約に違反したソ連の開戦、それからその後のシベリア抑留についての国際法違反問題、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず問題が二つでございまして、一つはソ連の日本への戦争の性格の問題、それからシベリア抑留の国際法的な性格の問題。
　前者につきましては、先生御承知のとおり、日本とソ連との間に一九四一年四月二十五日に発効いたしました日ソ中立条約というものが当時存在していたわけでございます。ソ連は一九四五年の四月五日にこの条約の廃棄通告を日本にいたしましたけれども、この条約の規定に基づきますれば、この廃棄通告のために条約が廃棄になるのは一九四六年の四月二十五日でございます。しかしながら、ソ連は日本に対して一九四五年の八月九日に対日宣戦を行った、それで日本に対して戦闘行為を開始した。このことの意味は、この条約がお互いの領土を保全し不可侵を尊重するということを定めた条約でありますので、明らかにソ連はこの条約に違反して日本に戦争をしかけたと、こういう意味でございます。
　二つ目のシベリア抑留の問題でございますけれども、大きく分けて軍人の捕虜の問題、二つ目は一般邦人の移送、抑留の問題ということになろうかと思いますが、軍人の捕虜の問題につきましては、先生も御承知のとおり、ポツダム宣言がございまして、その第九項には「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭二復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」ということが書かれてございまして、日本はこのとおりのポツダム宣言を受諾しておるわけですから、正当な理由なくして行われたその軍人の捕虜というものは、シベリアにおけるあのような形での捕虜というものはこのポツダム宣言に違反しているというふうに考えられるわけでございます。
　最後に、一般邦人の方々も大勢抑留、移送されたわけでございますが、これは人道的に問題があったのみならず、当時の国際慣習法上からもやはり問題のある行為であるというのが私たちの考え方でございます。
○合馬敬君　重大な国際法侵犯の事件でございますので、この補償については、長く私どもとしては実現するまで要求していかなければならないと思っております。
　ちょっと話が変わりますが、細川総理、先般、中国が核実験を新疆ウイグル自治区でやりましたですね。私どもとしましては非常に遺憾に思っておりますが、総理は非核三原則を御存じでございますね。
○合馬敬君　どういう内容が。
○国務大臣（細川護煕君）　つくらず、持たず、持ち込まさず。
○合馬敬君　非核三原則について、我が国としてはどういうような態度をとらなければならないと思っておりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　非核三原則の立場というものを堅持していく、もうこのことに尽きると思いますし、また世界に向けて、核の全廃というものに向けての努力をあらゆる機会に訴えていくということであろうと思います。
○合馬敬君　そこで、社会党の山花大臣にお伺いいたしますが、閣僚としての答弁でお聞きしたいんですが、非核三原則はただいま現在守られておると思いますか、守られていないと思いますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　守るべき努力をしているということだと思っております。
○合馬敬君　守られているんですか、努力している結果守られているんですか、守られてないんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　政府の立場としては守る、守っている、こういう立場であると受けとめております。
○合馬敬君　あなたは、アメリカの艦船の多くが核装備を搭載しておる、それが日本に寄港するときに核がないというのはおかしいとずっと言ってきておられましたですよね。それが今、核はそういう意味で搭載はしていない、守られていると思う、こういうように答えられましたですね。どういう根拠でそう言われるんですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　政府の立場で先ほどお答えしたとおり申し上げたところでございます。
○合馬敬君　政府の立場で核があったり消えたりするような答弁ですが、続けて五十嵐大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　政府といたしましては、今も山花大臣がお答えしたとおりでありますが、殊に連立政権の発足に当たりまして八党派の覚書があるわけでありまして、重要な防衛上のあるいは外交上の基本的な政策は踏襲するということになっているわけでありますから、内閣としてはそういう立場であります。
○合馬敬君　次は、上原大臣。
○国務大臣（上原康助君）　先ほど山花大臣からお答えありましたし、また総理からも御答弁ございました。条約上は非核三原則は堅持されてきていると理解をいたしております。
　御承知のように、アメリカにもマクマホン法というのがあって、核の存在については肯定も否定もしないという一時期もありましたので、そういう状況下で国会でいろいろ議論があったことも承知をいたしております。
○合馬敬君　次は、伊藤大臣でございますか。
○国務大臣（伊藤茂君）　従来とも、政府が非核三原則につきましてはこれを国是というふうな意味合いにおいて堅持をするということを伺っております。そういう意味合いをきちんと受け継いでまいりたいと思います。
○合馬敬君　久保田大臣ですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　非核三原則は堅持すべきものということで、前、前々内閣におきましても、事前協議がないからそういうことは持ち込まれていないという答えでございました。私はそれを受けとめると同時に、さまざまのうわさにつきましては私の知る限りではございません。
○合馬敬君　非核三原則を特に大変重視されておる、（「自治大臣おるやろ」と呼ぶ者あり）自治大臣おられましたか。自治大臣、済みません、失礼いたしました。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほど山花国務大臣から御答弁を申し上げましたけれども、そのとおりだと私も考えております。
○合馬敬君　非核三原則、これを大変重視されておられます公明党の石田大臣、それから神崎大臣にも、この非核三原則は守られているかどうか、これをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えいたします。
　非核三原則は、日本の国是とも言うべきものでございますので、これは堅持されていると思います。
○国務大臣（神崎武法君）　非核三原則は日本の国是として堅持されていると判断しております。
○合馬敬君　その守られている根拠、これについてお教え願いたいと思いますが、まず公明党の大臣からお願いできますか。石田大臣。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これは日本の政府として、国是として国際的にも宣言をしているわけでございますから、当然アメリカ側においてもその日本の立場を理解していると存じます。
○合馬敬君　神崎大臣。
○国務大臣（神崎武法君）　従来の政府の見解のとおり、事前協議がない以上は堅持されていると判断をいたしております。
○合馬敬君　事前協議があるかないか、これの判断と聞いておりますが、山花大臣、どうですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、神崎大臣がおっしゃったとおりだと思っております。
○合馬敬君　社会党の全大臣にその答弁をお願いいたします。
○委員長（井上吉夫君）　質問者は一人一人指名してください。
○合馬敬君　それじゃ、五十嵐大臣、お願いします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　非核三原則は、先ほどからもお話がありますように、政府としてはこれはもう堅持しなければならないことであります。従前も政府はそういう方針であったと思います。
　我々は、新しい内閣としても非核三原則を断じて守るということを特にしっかり考えていくべきであろう、こういうぐあいに私は思います。
○合馬敬君　佐藤大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　ただいま五十嵐大臣あるいは山花国務大臣からお答えをしたとおりだと私も閣僚の一人として考えております。
○合馬敬君　上原大臣。
○国務大臣（上原康助君）　先ほど来お答えあるとおりですが、日米安保条約の取り決めとも関連があると思います。
○合馬敬君　あとは久保田大臣ですね。
○国務大臣（久保田真苗君）　非核三原則は堅持すべきものであると同時に、事前協議につきましては既にお答えいたしました。
○合馬敬君　非核三原則は厳重に守られておる、それの担保として事前協議があって、事前協議の対象になっておるから、事前協議の話がアメリカからない、だから核の持ち込みはない、こういうようになるわけですね。もし核を持ち込むなら、当然事前協議があると。だから核は持ち込まれていないんだと、最終的にはそういうような結論を出されておられますね。
　そうしますと、その答えはこれまで自民党が答えてきた答弁なんですよね。それはおかしいじゃないかと、社会党の皆さんは。それは詭弁だ、事前協議があるかないかで核の持ち込みがあるかないか、それを決めてきたじゃないか、詭弁だ、こう言ってきたわけですね。それを、今のお話をお聞きしておりますと、非核三原則は守られておる、それを担保しておるのは事前協議の対象になっておる、そういうようなことだと言っていましたが、私はこれはおかしいと思うんですよね。
　もしその事前協議を疑うんだったら、核持ち込みの疑惑があるといったこれまでの過去の考え方は間違いであったということですね、山花大臣。過去の考え方は間違いであった、こういうようなことに私はなると思うんですはね。それとも、そのときの主張に何か、核の持ち込みはなかった、そういった新しい根拠がほかに出てきたんですか、事前協議以外に。それを私はお聞かせ願いたいんですよ。こんな答弁じゃ私はとても納得できませんね。
　総理、この点をはっきり今度やってくれないと私はこれ以上審議するわけにはいきません。
○委員長（井上吉夫君）　答弁はだれに求めておられるんですか。
○合馬敬君　総理ですよ。
○国務大臣（羽田孜君）　今、これはかって野党だった皆様方のあれに対してですけれども、この点は、まさに私どもが連立を構成いたしますときに、先日来ずっと御説明申し上げております合意というものをつくりまして、その中にあって安全保障の問題、こういった問題につきましては我々政府の基本的な方針というものを堅持いたしますということを申し上げてまいったわけでございまして、継承していくということを申し上げたわけでございます。そういう中で、今それぞれの皆様がお答えがあったとおりで私はよろしいというふうに考えております。
○合馬敬君　答えになっていないですよ。（発言する者あり）
○委員長（井上吉夫君）　速記を始めて。
　今のは総理に答弁を求めたの。
○合馬敬君　総理大臣です。
○国務大臣（細川護煕君）　連立政権として基本的な合意に沿って進めていくということを確認しているわけでございますから、内閣の責任は明確だと思っております。
○合馬敬君　私、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。今までは核の持ち込みについて、事前協議があればそれは当然核を持っておるかどうかがわかる、事前協議がないということは核は持ち込んでいない、そういうように自民党は言ってきたわけですよ。そう言ってきたですね。そのときに社会党は、それは自民党の詭弁だ、こう言ってきたじゃないですか。それがなぜ、今度は確固とした共通の政策をつくって、だから今まで核の持ち込みがあるかどうかは事前協議だけで決めておったものを、今まではそれじゃだめだと社会党が言ってきたのが、なぜ今度は連立政権をつくったということで事前協議の制度は、自民党が言ってきた制度は正しかったと。突然どうしてそういう態度が変わるんですか。私はおかしいと思いますね、それは。だめだよ。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほど来連立政権ということの意味について総理も外務大臣もお答えしたとおりでございまして、大変明確に御説明があったと理解をしているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　合馬君、だれに答弁を求めますか。
○合馬敬君　それでは山花大臣、あなたは大臣をやめられてまた社会党に戻られたら、これまでの非核三原則について事前協議の対象になるかどうか、それについて今までの考え方に戻られるのかどうか、連立政権で今のように一致した意見になったんだからこれを社会党に、もとに戻っても今の考え方を踏襲するのか、それについてだけはっきりお答え願います。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は、先ほどの委員の御質問に閣僚としての立場でお答えをしております。やめて党に戻った場合の考え方については差し控えさせていただきたいと思います。
　連立政権を維持し、安定させ、成功させるために全力を尽くしている閣僚の立場でこれからも努力したいと思っております。
○合馬敬君　山花大臣、前の考え方を訂正して、今度新内閣になったからこういう考え方になったんだと一言言っていただければいいです。
○国務大臣（山花貞夫君）　今回、私たちは選挙に臨むに当たりまして五党会派が合意を結びました。解散総選挙を受けての選挙協力についての合意だったわけですが、しかし協力をするということについては目標を明確にする必要もございます。非自民で新しい連立の政権をつくっていこう、こうした話し合いのもとにおきまして、新しい政治をつくるに当たっては、外交・防衛などの国の基本政策について、これまでの政策を承継しつつ世界平和と軍縮のために責任及び役割を担いたい、こうした合意をつくったところでございます。そうして、こうした合意を内外に明らかにして選挙に臨み、選挙の結果連立政権の条件が生まれてまいりました。
　さきがけ、日本新党の皆さんから呼びかけがそれぞれの党にあったことについては御記憶のとおりでございます。改めて連立政権の合意を作成いたしました。これが七月二十九日の連立政権樹立に関する合意事項でございます。単独の政権ではありませんので、それぞれの党が固有の立党の精神、政策、運動を持ちながら、しかし今回政権交代という大義を目指して、それぞれの党の主張についてはお互い抑制し合い、そして話し合ってこうした合意をつくったものでございます。
　今御指摘の防衛問題に絡むテーマにつきましても、ここにあります外交・防衛の問題については国の基本的な政策についてこれを継承する、こうした合意をつくったわけでありまして、したがって党は党としての固有の政策を持ちながら、連立政権をつくる場合にはこうした方向でいきたい、これが私たちの選んだ選択でございます。
　既にかなり早い段階におきまして、私たちは連合政権の政策についても発表してまいりました。一歩進めての連立政権の合意でございます。私たちの党の主張については、これを党としては堅持しながら、連立政権におきましてはこの合意を尊重して、これから政権の安定と前進のため国民の期待にこたえたい、こういう気持ちでいるわけでありまして、したがって私たちはこの連立政権における合意を大事にして、この上に立ち、非核三原則の問題につきましても、従来のそうした政策を堅持しつつこの問題についてこれをさらにしっかりとしたものにしていきたい、こういう気持ちをそれぞれの閣僚が申し述べたところでございます。
○合馬敬君　私、そんなことを聞いてないんですよ。事前協議制についてこれからは適法、適切である、認める、そういうことですね。いいですね、それで。山花大臣、核の持ち込みは適法、適切であるかと聞いているんですよ。
○国務大臣（山花貞夫君）　これまでの政府のこの問題についての見解、そういうものを継承しつつ、そのことを堅持するために努力をしたい、こういう気持ちを申し上げているところでございます。
○委員長（井上吉夫君）　質問の趣旨を正確に受け取ってずばり答えてもらうために合馬君から再質問をしていただいて、答弁はまた質問に対してずばり答えてください。
○合馬敬君　非核三原則について、核の持ち込みについての事前協議制は適法、適切である、それだけ一言お願いします。そう言ってほしい。
○国務大臣（山花貞夫君）　この問題についての御指摘の点を含め、政府の政策、そして見解等についてもこれを継承していきたい。そして、さらにこの問題について厳しい態度を貫きたい、こう考えているところでございまして、以上が閣僚としての私の答弁でございます。
○委員長（井上吉夫君）　委員長席から聞いていても、質問に対して直接の答えになっていないと私は考えるので、もう一遍答弁をしてください。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほど私が政府の見解をそのとおりだと、そう考えておりますと申し上げましたのは、御指摘の問題につきまして政府がそう主張してきたわけでありますから、私もそのとおりだと思って、そして御指摘のとおりだと思っております。そして、そのことをこれからも厳守していきたい、こう思っているところでございます。したがって、矛盾はないと思っておりますけれども。
○国務大臣（山花貞夫君）　念のため、もう一度繰り返して申し上げますけれども、条約解釈上、先生のおっしゃったとおりに運用されてきていると思っております。
○合馬敬君　私もそのように山花大臣が閣僚になられて態度を変えられまして非常にうれしく思っております。
　次に、この前、自衛隊の存在は閣僚として合憲、合法であるということを確認する、こういう話だけれども、もう一回だけこれを確認させていただきたいと思います。山花大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　過日申し上げたとおりでございますが、閣僚としてお答えをしているところでございます。
○合馬敬君　一番何か一言ありそうな上原大臣、お願いします。
○国務大臣（上原康助君）　先ほどのとおりであります。
○合馬敬君　一番答弁が上手と言われております佐藤大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　山花国務大臣が言われたとおりの見解を私も持っております。
○合馬敬君　閣僚にしろ、そういう答弁をついに聞くようになったことを私は防衛庁長官ともども喜んでおります。
　そういったことで、国の基本政策を継承する、これは外交、国防すべて同じでございます。私はこれについては、連立政権を組んだ以上、閣僚としてだけではなくて、国防、外交については社会党としても合意をした、そのように理解をしておるわけでございますが、これについての解釈、よろしゅうございますですね、山花大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほど来幾度か御説明させていただきましたとおり、それぞれ党は固有の政策を持ちながら連立政権の合意をつくったところでございます。それぞれの党はそれぞれの議論をしながら連立政権の合意に基づいてこれからも政権の安定のために努力をしていく、これが私たちの考え方でございました。
○合馬敬君　細川総理、今の山花大臣の御答弁についてどういうお考えでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　連立政権としてその合意に従ってやっていくということでございますから、大変結構なことだと思っております。
○合馬敬君　これに関連いたしまして、自衛隊法の改正、緊急事態に自衛隊機を派遣して邦人を助ける、これについて私は、先ほどの答弁を総合的に解釈いたしますと、総理大臣から自衛隊法を改正しよう、こういう指示があれば全閣僚はこれに従う、こういうように思っておりますが、これに関連して山花大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山花貞夫君）　現在、このテーマ、問題につきましては、連立与党の間で協議を進めているところでございます、鋭意努力をしているところです。そして、政策をつくるということになりますと、連立与党が合意をして、そして政府に対してもその内容についてお話がある、こういうことで進んでいくと思っているところでございます。
○国務大臣（上原康助君）　今、山花大臣もお答えになりましたし、また、せんだって衆議院でも御答弁いたしましたが、いろいろの経緯があることはとっくに先生も御承知でお聞きになっていらっしゃると思います。
　確かに総理も衆議院あるいは参議院の本会議でこの自衛隊法の改正については早急に成立をするように努力をしたいという表明をなさっております。私たちはそれを尊重して、これまでの経緯も踏まえてできるだけ合意形成を図ろうという努力をしているわけですから、その点については、閣僚としても努力をしているし、社会党としてもいろいろ苦労しながら努力をしているという点を御理解いただいてぜひ御協力も賜りたい、こう思います。
○合馬敬君　答弁がかたいことでは定評がある佐藤大臣。
○国務大臣（佐藤観樹君）　山花国務大臣からもお話しございましたが、この問題につきましては今連立与党の方で詰めておるところでございますので、その結論を待って我々としても対応させていただきたいと存じます。
○合馬敬君　そこで、最終的には総理が決定されると思うんですが、総理の指示があれば従うわけですね、山花大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　総理も連立与党の合意を伺って我々に指示があるものと思っております。当然私たちは従ってまいる決意でございます。
○合馬敬君　それじゃ総理、この自衛隊法改正についてどういうお考えか、今の段階で指示を出すかどうか
○国務大臣（細川護煕君）　今、山花大臣が言われたとおり、連立与党の合意を踏まえて決定をしたいと思っております。
○合馬敬君　私、実は非常に心配なのは、閣僚でいろいろ意見が分かれている。いつ国家に非常緊急事態が起こるかわからない大変なこういうときに本当にうまくやっていけるんだろうか非常に心配しておるわけでございます。
　国のこういった重大緊急事態に対処する最高責任者はどなたですか、細川総理。
○国務大臣（細川護煕君）　当然、総理大臣でございます。
○合馬敬君　具体的に職務としてはどういうような職務を通じてその最高責任者としての職を果たされるのか。
○政府委員（大出峻郎君）　例えば自衛隊法の中に規定が、今ちょっと条文を手元に持っておりませんけれども、規定がありますし、例えば防衛出動というような問題について言えば、これは内閣を代表する内閣総理大臣がそれを発令するという仕組みになっておるわけです。
○合馬敬君　そうですね。防衛出動、一たん重大な緊急事態があった場合には自衛隊員は一身を賭して戦わなければならない、その防衛出動を最終的に決定するのは総理大臣でございますね。
　当然のことながら、内閣は一体性を持っていないといけないわけでございますので、防衛出動を総理大臣が決定した場合には、各大臣、特に社会党の大臣、従われますですね、山花大臣。
○国務大臣（山花貞夫君）　当然そのつもりでございます。
○合馬敬君　これまでの信念としては、永久平和を守る、非武装中立ていく、そういったようなことで信念を今までは貫いてこられた。そういったような方が、一たん緩急があった場合には今度は自衛隊を出動させる。そういうときの信念として、もしそういう事態が起こった場合には大臣を継続してその防衛出動命令に従われるのか、その時点では閣僚を辞されるのか、その信念についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　時間の点も考えまして手短にお話しさせていただきますが、まず私たちは、ないことのために努力しなければならないということを前提としながら、今御指摘の問題などにつきましては八九年の段階で私たちは連合政権の政策というものを発表しております。
　御存じいただいているかどうかわかりませんけれども、連合政権の政策として、今御指摘のような問題の場合には、侵略行為などの緊急事態が発生した場合連立政権は国民の生命財産を守るため自衛権を行使する目的で自衛隊を運用することは当然と考えている、こういう考え方を既に八九年の連合政権の政策として発表して今日に至っているところでございます。若干、閣僚としての答弁ですから、そういう政策を持っているということについて私は党の政策として承知しているところでございます。
○合馬敬君　最後に私、侵略戦争ですね、これまで言われておりましたが、侵略戦争についての定義というのを一度ちょっとお聞かせ願いたいんでございます。普通の戦争と違うんでございますかね、侵略戦争。これは細川総理ですね、何といっても。
○政府委員（丹波實君）　法的な定義についての御質問でございますのでお答え申し上げますけれども、侵略とは一般に他国に対する違法な武力の行使を中心とする行為であると考えられておりますけれども、国際法上の侵略の定義ということに関してはさまざまな議論が行われてきておりますけれども、一般に確立した法的概念としての侵略の定義というものが存在しているわけではございません。ですから、その侵略あるいは侵略行為といったような言葉はいろいろ使われておる文脈によって考えていくということになろうかと思います。
　最近、そういう文脈の中で申し上げますと、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたということを心に込めて先ほどのような言葉が使われることもあるということでございます。
○合馬敬君　私、侵略戦争の定義ですね、今のお話を聞いていると国際法上もないと。ふわふわふわふわした定義ですね。そういう中で、太平洋戦争は侵略戦争であるかどうか、どうしてこんな真剣に議論をしているんですか。
　総理、太平洋戦争は侵略戦争ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返し申し上げておりますように、過去における我が国の行為の中におきまして、多くの国の人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたと、そのことについて率直なおわびの気持ちを申し上げる、これが我が国の新しい出発にとって必要なことであろう、そういう気持ちを申し上げたところでございます。
○合馬敬君　侵略戦争と例えば自衛戦争、ロシアが言っているような大祖国戦争、それと違うんですか、総理。
○国務大臣（細川護煕君）　今、条約局長からも話がございましたように、正確な法律的な意味での侵略戦争というものは、あるいは侵略行為というものはなかなか規定しがたいということでございます。
○合馬敬君　ただいま総理が言ったような定義で侵略戦争をやれば、侵略戦争の場合は戦争責任者、その戦争を起こした犯罪者、戦争犯罪人、これが存在すると思いますが、そうすると我が国における太平洋戦争における戦争責任者、犯罪者はだれですか。
○政府委員（丹波實君）　事実の問題といたしまして、先生御承知のとおり、極東裁判、極東軍事裁判というものが行われまして、日本はサンフランシスコ平和条約十一条におきましてこの裁判を受諾しておる、この裁判におきまして御承知の方々が判決を受けておられる、そういうことでございます。
○合馬敬君　私は、細川総理がこれは侵略戦争だと。大変重大な問題だと思うんですよ。国際法上とかなんとかは別といたしましても、現実に我が国が太平洋戦争は侵略戦争であったと、こういうことを事実上としても認めた場合、そのときの責任者、それじゃ昭和天皇の責任はどうなるかという話がございますよ。
　昭和天皇は、当時におきましては太平洋戦争の宣戦の詔勅を発したんでございますよ。統帥権を総攬していたのは明治憲法のもとでは昭和天皇でございますよ。昭和天皇の戦争責任はあるんですか。昭和天皇は今回の太平洋戦争における犯罪者なんですか。そこら辺まで考えて言っていただかないと私は非常に難しいことを惹起すると思いますので、ちょっとこの辺について御答弁をお願いします。重大な問題ですからお願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　大事な問題でございますから文章を読ませていただきますが、「天皇陛下の戦争責任につきましては極東軍事裁判において検討され、連合国は昭和天皇に対しての訴追を行わないとの決定を行っているところでございます。」。そのことは御承知のことかと思いますが、特にそのような……いや失礼しました。さきの大戦に関しましては、すべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされた……済みません。ちょっと失礼しました。これ間違えました。
　まだ補足すべきこともあろうかと思いますが、大体基本的にそういうことであろうと思います。
○合馬敬君　ちょっと今の話でよくわかりませんが、この場で幾ら議論をいたしましても、事が余りにも重大な問題でありますが、最後に総理、一言。
　総理は、個人としては昭和天皇に戦争責任があると思われるのかどうか。これは総理大臣、閣僚の立場を離れて結構でございますから、一言お願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　法的にはもはや、今申し上げましたように、この問題が取り上げられることはないと、このように考えております。
○合馬敬君　私は、今回の太平洋戦争は、長い歴史の経過を経まして、日本民族の独立、日本民族の自衛、その結果として今回の太平洋戦争に至ったと。その戦争の過程で、後発資本主義国でございましたから、ある意味ではほかの植民地帝国がやったような、捕虜に対する国際法を守るとか、あるいは被害を受けた民間人に対する思いやりが足りなかったとか、そういった点はあろうかと思っておりますが、太平洋戦争自体はそういう意味で私は侵略戦争ではないと、こういうように思っております。したがいまして、太平洋戦争におきまして、天皇陛下の名のもとにこれだけの戦いを遂行いたしました我が日本軍の将兵は、これは私はひとえに自分の国の平和と繁栄を願って、そして戦って死んだと、そのように思っております。
　これは話も聞きました、あちこちから……。
　私は、そういったことで今の総理の言葉は不満足ではございますが、後また引き続きこの問題について検討をお願いいたしたいと思っております。
　以上です。終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で合馬敬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、星野朋市君の質疑を行います。星野君。
○星野朋市君　私は、主として経済問題についてお伺いをいたします。
　昨日、総理は、木庭委員の質問に答えまして、日本の経済の現況は非常に厳しく構造的不況であると御説明なされましたけれども、構造的不況をどういうふうに総理はお考えになっているか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　今回の不況を考えましたときに、一過性のもの、例えば冷害であるとか災害であるとか、そうしたものもございましょうし、また循環的な要因によるものもあろうと思います。それから、今おっしゃったような構造的な要因によるものもあろうと思います。
　その三つが折り重なって出てきているのが今回の不況ではないかというふうに考えているところでございますが、構造的な要因に対してどのように対応していくか、いろいろこれも考え方があろうと思いますが、一つ典型的なものとして規制の緩和を進めていく、これがやはり中長期的には一番大きな問題ではないか、課題ではないかという
　ふうに認識をいたしております。