Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、初任者研修制度を創設しようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教員に対し、採用後一年間、指導教員による指導・助言を中心とした初任者研修を実施すること、第二に、初任者研修制度の対象となる教員の条件つき採用期間を現行の六月から一年に延長することなどであります。
　なお、幼稚園の教員に対しては、当分の間、初任者研修とは異なる研修を実施するとともに、それ以外の学校の教員に対しては、昭和六十四年度から段階的に実施し、六十七年度にはすべての学校で実施することとしております。
　委員会におきましては、内閣総理大臣の出席をも求め、熱心な審査が行われましたが、その主な質疑といたしましては、初任者研修制度創設の意義、指導教員の選任等制度運用の方針、条件つき採用期間延長の与える影響とその是非、その他教員の養成、採用、研修等の諸問題が取り上げられました。また参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　次いで、質疑終局を決した後、高木委員より教員の条件つき採用期間を現行どおり六月とする旨の修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
　引き続き討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して安永委員から修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して林委員から修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して佐藤委員から修正案、原案ともに反対の討論がそれぞれ行われました。
　次いで、採決の結果、高木委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案が賛成多数をもって可決されました。
　なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　勝木健司君。
　　　〔勝木健司君州豆壇、拍手〕
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の所見を述べつつ、賛成の立場からの討論を行うものであります。
　二十一世紀へ向けて、物だけでなく、心の面でも豊かな社会を築くためには、教育改革の推進が不可欠であることは言うまでもありません。あすを担う子供たちよ、健やかに、そして心豊かに育てというのは、すべての父母、国民の願いでもあります。そのような父母、国民の願いにこたえ、子供たちの教育に責任を負う教師の資質能力を向上させることは、教育行政の最も重要な課題であると言えましょう。教師の持つ職責の重大さにかんがみるとき、教師がその職業生活を通じて、ライフステージに対応した研修と自己研さんの機会を与えられることは、当然かつ必要不可欠なことであります。
　とりわけ、新任教師の段階は、今後の長い教師生活へ円滑に入っていき、教師としての使命感に目覚めるという意味で最も重要な時期であります。この時期に、すぐれた先輩教師の指導のもとに、教師としての教職への自覚を高めるとともに、必要な実践的能力と専門能力の向上を図り、幅広い知識や教養を身につける多様な経験の機会を与えられることは、まことに時宜を得た措置であります。
　いかなる職業でも、新採用の段階には、その職業になれ、職業人としての自覚を促すとともに、必要な知識を身につけるための集中的な研修の時期を経るものであります。ましてや、父母、国民の負託を受け、その願いにこたえるという重大な責任を負う教師に、新人のための体系的な研修の制度がなかったということの方がむしろ不思議であると言わなければなりません。
　初任者研修制度の導入によって、初任者は、学校の中で実際に学級や教科・科目を担当しつつ、ベテランのすぐれた指導教員の指導を受け、大学での養成過程では十分学ぶことができない実務に即した指導能力や問題解決能力の向上を図ることができるでありましょう。
　いじめや校内暴力、登校拒否など、子供たちの問題状況は複雑かつ多様になってきております。新任教師としてこれらの問題にどう対応し、どう解決をしていったらよいのか、迷いと不安でいっぱいであろうと思います。そのとき、先輩のベテラン教師が現状に即した実践的な指導の方法やコツをきちんとアドバイスしてくれるとしたら、新任教師にとってこれほど心強いことはありません。
　また、指導教員を置くことによって、初任者の研修について責任体制が明らかになり、指導教員を中心にして学校全体で初任者の研修を助けていくことができるようになるでありましょう。
　従来の新採研修では、責任を持って指導に当たる者が特定されず、そのため指導の責任の所在が不明確で、指導の継続性という観点からも問題があったと言われております。今回の改正で、いわゆるマン・ツー・マン指導が導入されるならば、初任者の個性、適性に応じたさめ細かな指導が可能になり、従来からの弊害は克服できると確信いたします。
　この初任者研修の導入によって、新たな紛争や対立を引き起こすのではなく、子供たちの教育のためにも、新任教師がすばらしい教師に育つよう校長、教頭が中心となり、学校が一丸となって研修の支援に取り組む体制がとられることを関係者に心からお願いいたしたいのであります。初任者研修の導入が、学校現場正常化の大きな契機になるよう希望するものであります。
　さらに、初任者の指導に当たられる指導教員の方々の負担を考えるとき、単に責任を押しつけるのではなく、待遇面や研修の機会の確保などに文部当局の格別の配慮をあわせて強く要望するものであります。
　今回の初任者研修の導入に伴って、既に各部道府県での試行において行われておりますように、指導教員による指導のほかに、校外での多様な研修が義務づけられることになります。が、ややもすれば、教師は学校という狭い社会の中での経験のみにとらわれ、広い視野を見失うおそれがないとは言えません。校外での研修は、できるだけ多様で、時代の変化に対応したさまざまな経験の機会が与えられるよう配慮する必要があります。形式的なお仕着せの研修に終わることのない、充実した中身の濃い研修が実施されるよう、十分な検討を文部省当局並びに各都道府県教育委員会に希望するものであります。
　今回の法案によって、教員の条件つき採用期間は六カ月から一年に延長されます。普通、学校の生活は一年間をサイクルとして展開され、学校行事等も一年間を単位として計画されております。その点から考えますと、一年間を研修期間とすれば、学校で行われていることを一通り経験することになり、研修効果という観点から評価できるものであります。さらに、初任者研修導入によって、教員の勤務形態が一般公務員と異なった特殊なものとなり、その適性を見ることがより困難になるという意味からも、一年間への延長は望ましいと言えましょう。
　しかしながら、既に臨教審答申でも指摘されておりますように、条件つき採用期間の運用に当たっては、いやしくも初任者に無用な不安を与えたり、これから教師になろうとする人たちに教師という職業を敬遠させることがあってはならないと思います。慎重かり適切なる運用を図り、不必要な不安や混乱を招かぬように万全の配慮がなされなければならないと考えるものであります。
　以上、私は、本改正案に賛成する立場から若干の所見と希望を述べつつ討論を行ってまいりました。初任者研修を生かすも殺すも、すべては学校現場、文部省、各教育委員会の努力と、立場を超えた協力にかかっていると信ずるものであります。本法案が成立、施行された暁には、日本の未来を担う子供たちの将来に責任を持つという重い職責をこれまで以上に深く自覚せられ、父母、国民の期待にこたえてその実行に当たられることを政府・文部省当局に強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　佐藤昭夫君。
　　　〔佐藤昭夫君親日壇、拍手〕
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等一部改正案に対して、反対の討論を行います。
　法案の内容に先立って、議会制民主主義破壊の問題について触れないわけにはまいりません。
　本法案については、衆議院段階で初任者研修試行についての各県からの報告まとめも提出されないまま、また参考人の意見聴取もなされないまま全く不十分な審議で採決を強行し、本院に送られてまいりました。したがって、本院においては、二院制の真価を発揮し、衆議院の分まで含めて初任者研修制度導入の問題点について徹底した審議が求められていました。
　しかるに、我が党の要求した一人五時間という質疑時間も保障されずたったの二時間で、また連合審査もなされないまま、昨日、またもや質疑を打ち切り採決の強行を行ったことは、本法案が教育の根幹にかかわる重要法案であるだけにまことに遺憾であり、満身の怒りを込めて委員長並びにそれに同調した自民、公明、民社三党の諸君に対し、強く抗議するものであります。
　以下、本法案に対して反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、教育の専門家たるにふさわしい力量向上の土台である自主的、民主的な研修という戦後打ち立てられた教員研修の原則を根本から否定して、行政押しつけによる官製研修へと転換させようとするものであるからであります。
　教育は、子供の心に触れて人間形成を図るという極めて崇高なものであり、精神的、文化的な営みであります。教師には、このような教職についての高い責務を果たすため、人間としての尊厳と科学的真理や真実に基づき、みずからの良心と見識に従って教育活動に取り組むため、自主的な研修の権利と機会が保障されなければなりません。現行の教育公務員特例法が、他の公務員と違って、その第十九条に「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定し、特別に教員の自主研修の努力と機会の保障をうたっているのは、まさにそのためなのであります。
　ところが、本法律案は、教員研修のこの原則を根本から否定するものであります。校内研修七十日、校外研修三十五日、宿泊研修四泊五日、洋上研修九泊十日と、実に年間二百十日の授業日数のうちその半数以上を初任者研修に充てているのであります。このことは、結局、本人みずからの自主研修権を奪いながら、行政権力の行う初任者研修のみに追い立てるものとならざるを得ません。
　反対の第二の理由は、こうした初任者研修制度が、子供を中心としてなされなければならない教育活動に余りにも否定的影響を与えるからであります。
　昨年から初任者の研修制度の試行がなされていますが、その中で決定的なことは、子供との触れ合い、同僚教師との信頼関係を著しく損なっているということであります。校外研修に追い回されて、授業におくれが出る、また教室が荒れる、指導教員による補充でも荒れが目立つ、ひよっこ先生と言って新任教員をばかにする、また先生研修、僕自習という言葉さえ生まれているのが実態であります。
　これでは、教育に最も大切な教師と子供との間の信頼関係も、また父母との信頼関係が生まれるどころか、逆にひびが入ることは明らかではありませんか。このように教育荒廃を助長するような制度は、百書あって一利ありません。直ちにやめることを要求するものであります。
　反対の第三の理由は、初任者研修制度の導入によって、対象教員にはこれまでの条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長することです。
　これは、他の公務員と不当に差別することになるだけでなく、新任教員を長期間身分不安定の状態に置くもので、公務員労働者の身分保障の原則を崩す突破口となるものです。とりわけ、初任者研修の成績いかんでは正式教員への採用拒否もあり得るという仕組みをつくることによって、初任者を必然的に権力と上司に迎合させ、政府の時々の教育政策にいや応なく追随する教員をつくり、教員に対する管理統制を一段と強化するものであることは明々白々であります。
　既に、京都では、この研修を批判した初任者が採用を拒否された事例も出ています。それも全く窓意的な理由によってなされています。上からの命令に従順な教師づくりは、戦前の教育体制を顧みるまでもなく、軍国主義教育復活への道であります。このことが妃憂でないことは、本法案の審議中に、学習指導要領の改定に当たって、事もあろうに、小学校教育課程に車神と称された東郷平八郎を新たに盛り込む方向が検討されていることが明るみに出たことに示されているではありませんか。日の丸、君が代の学校教育への押しつけとともに、それを教育内容として教えることも昨年末の教育課程審議会答申に打ち出されています。
　今回出された初任者研修制度の押しつけは、まさに時の政府に言いなりになる教師をつくり、子供たちを新たな軍事同盟強化の人づくりに動員しようとする極めて危険なものであることを声を大にして強調するものであります。
　真に教員の資質の向上を望むならば、今行政がなすべきことは、教育の自主性を守り、管理主義教育を排し、一人一人の子供を大切にして、教職員が落ちこぼれや非行克服に全力で取り組めるよう、行き届いた教育を進めるための諸条件の整備を図ることであります。有害な初任者研修予算などを削り、直ちに四十人学級を完成させ、さらに三十五人学級を目指すこと、またマンモス校を解消することなどであり、新任教員が自主的、民主的に研修ができるように授業の負担を軽減し、教職員定数をふやし、教職員全体が伸び伸びと創意的な教育活動ができるよう条件を整えることであります。
　今、政府が進めようとする道は、日本の教育を破壊し、日本の未来を取り返しのつかない誤りに導くものです。それこそ亡国の道であります。しかしながら、こうした道は、国民の大きな反撃の前に必ずや失敗せざるを得ません。我が党は断固としてこの悪法の廃案を要求するとともに、戦後打ち立てた憲法と教育基本法に基づく民主教育を守り発展させるため、引き続き全力を挙げることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　外交・総合安全保障に関する調査会長加藤武徳君。
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　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔加藤武徳君登壇、拍手〕
○加藤武徳君　外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中田同報告について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会が参議院改革の一環として設置されて以来二年が経過しようとしておりますが、第一年目の調査の概要につきましては、昨年五月、本議場において御報告申し上げたとおりであります。
　第二年目は、「国際情勢の認識」について引き続き調査を行うとともいに、さらに詳細な検討を行うため、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置して、調査を行ってまいりました。
　まず、調査会におきましては、軍縮・軍備管理問題について参考人から意見を聴取いたし、ＩＮＦ条約と我が国の安全保障及び累積債務問題についてそれぞれ参考人及び政府から意見及び説明を聴取いたし、その後、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官に対して質疑を行ったところであります。
　この間、「今、日米関係に何が求められているか」というテーマで、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使と懇談をいたしました。
　なお、日本電気府中事業場の視察並びに北海道及び沖縄県にそれぞれ委員派遣を行ったところであります。
　次に、小委員会におきましては、まず外交・軍縮小委員会は、それぞれ、日米外交関係における緊急課題及び東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理について政府から説明を聴取いたし、太平洋時代における二国間外交について参考人から意見を聴取いたした後、これらの調査を踏まえて、委員の意見開陳が行われました。
　また、安全保障小委員会は、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点及び最近の防衛問題について、それぞれ政府から説明を聴取いたし、その後、文書によって委員の意見開陳を行ってまいりました。
　さらに、国際経済・社会小委員会は、開発途上国に対する経済協力のあり方について参考人及び政府から意見並びに説明を聴取いたし、その後、昭和六十三年度ＯＤＡ関係予算及びＯＤＡ執行上の問題点について政府から説明を聴取しますとともに、二回にわたって政府開発援助に関する委員の意見開陳を行ってまいりました。
　以下、調査会及び小委員会における主なる論議について申し上げます。
　第一に、「国際情勢の認識」につきましては、ＩＮＦ交渉とその軍事的、政治的、経済的背景、評価及び我が国の安全保障への影響、ヨーロッパとは状況を異にする北東アジアにおける軍縮・軍備管理の可能性、中南米、アジア諸国を中心とする累積債務問題の原因と解決策及び我が国の果たすべき役割、日米安全保障条約の運用実態の是非等が論ぜられました。
　第二に、「外交・軍縮問題」につきましては、朝鮮半島、ＡＳＥＡＮなどの東アジア地域の諸情勢及び同地域の緊張緩和と安定に対する我が国の寄与方法、アジア・太平洋時代における我が国と米国との政治、経済、安全保障関係のあり方、同じくペレストロイカ路線をとっておるソ連と近代化路線を歩む中国の現状と見通し及び我が国の対応策等をめぐって論議が行われました。
　第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
　第四に、「国際経済・社会問題」につきましては、政府開発援助すなわちＯＤＡを中心とする経済協力の理念、目的、諸原則、ＯＤＡの現状、その質的・量的改善と国際目標の達成、援助行政及び実施体制の一元化、ＯＤＡをめぐる国会と行政との関係、経済協力に関するいわゆる基本法の必要性等が論議されました。
　本調査会は、「ＯＤＡのあり方」についての国際経済・社会小委員会の報告を受け、次の二点を確認いたしました。
　一、本調査会は、引き続き「ＯＤＡのあり方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。
　二、政府は、今後ＯＤＡの実施に当たっては、国際経済・社会小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。
　以上がほぼ一年間にわたる本調査会における調査の概要であり、今般、中間報告書を取りまとめ、議長に提出いたした次第であります。
　調査を進めるに当たり、参考人、政府から協力を得たところでありますが、特にマンスフィーレド駐日アメリカ合衆国大使を賓客として調査会に招き、日米両国が取り組むべき経済摩擦を初めとするもろもろの問題について意見の交換を行うことができましたことは、大変有意義であったと考えます。
　今日の世界は、相互依存関係の急速な進展と、それによって生じるさまざまのあつれきの増大という矛盾した様相を呈しており、この中で我が国は平和国家、経済大国として国際的に貢献することが求められております。私どもといたしましても、こうした要請にこたえるべく、外交・総合安全保障問題に関して、さらに論議を重ねる所存でございます。
　以上、御報告をいたします。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　この際、国民生活に関する調査会長から、国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　国民生活に関する調査会長長田裕二君。
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　　　〔調査報告書心は本号末尾に掲載〕
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　　　〔長田裕二君把住壇、拍手〕
○長田裕二君　国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、長期的かつ総合的な調査を行うとの観点から、昨年五月には「国際化に伴う国民生活の対応」について、さらに昨年八月には「内需拡大」について中間報告を議長に提出したところでありますが、次の課題として「出生率の動向と対応」を取り上げることとし、昨年十二月から六回にわたって参考人及び関係当局から意見を聴取し、質疑を行うとともに、各委員による意見表明を行い、さらには現地調査を行う等、精力的に調査を進めてまいりました。なお、残された問題は多々ありますが、これまでの調査結果をとりあえず中間報告として取りまとめ、去る五月二十日の調査会において決定した後、直ちに議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について申し上げます。
　まず、本調査会が「出生率の動向と対応」を課題として取り上げた理由と、これに対する基本的な考えについてであります。
　我が国の出生数は、ここ十数年来大幅に減少し、出生力の指標である合計特殊出生率は人口の置きかえ水準と考えられる二・一を下回る一・八程度で推移しております。一九五〇年以降はその低下のテンポの速さは欧米に例を見ないものであり、最近では西ドイツの一・二七ほどではないにしても、一・七二とかなり低い値を示しているため、当然、将来、人口の純減が予想されます。このようなことは、将来の我が国の経済社会、特に国民生活に大きな影響を与えると予想されるところであります。
　また、出生率の将来につきましては、厚生省人口問題研究所によれば、いずれは回復すると予測されております。しかし、今後、いわゆる非婚者の増加、経口避妊薬の解禁の可能性、女性の家庭外活動の加速など、出生率を一層低下させる要因があるとの見方もあります。ただ、戦前の出生促進政策に対する諸外国の批判や出生についての個人の自由との関係などにかんがみ、出生率そのものを政策的に強く誘導することにはなお慎重さが要望されます。
　一方、各種の調査により出生に関する国民の意識を見ましても、最近の理想子供数は二人ないし三人が多く、出生、育児に対する国民の高いニーズを満たすためには、相互に関連のある家族、婦人、高齢者を一体のものとした社会的諸条件を整備することが、より豊かな国民生活の実現や福祉の向上につながる重要な政策課題であると考えます。
　次に、出生率問題と国民生活について申し上げます。
　まず、家族問題についてであります。
　我が国は、子供の数の減少により家族の規模が縮小しておりますが、このため、子供のしつけなど社会性の育成、高齢者の扶養、介護などの面で家族の諸機能の弱体化を招いており、これに対応した政策が必要であります。
　また、出産と子育てに大きな負担を負う年代層に配慮して、育児手当の充実、教育費の減税及び良質で安価な住宅の供給等特別な手当てが必要であります。
　次に、婦人問題についてであります。
　女性の社会進出の増加に伴い、仕事と出産・育児との両立が図られることは、婦人問題の重要な政策課題であります。そのためには、一層の母子保健対策を推進するとともに、育児期間中の女子の労働時間の短縮及び母性健康管理対策を推進する必要があります。
　また、勤務時間や勤務形態の多様化に対応した保育所制度の充実、さらには企業内託児所の整備やいわゆるかぎっ子対策の充実が必要であります。
　また、すべての労働者を対象とする育児休業制度の早期法制化、女子再雇用制度の普及定着の促進及び職業能力開発のための施策が重要であります。
　次に、高齢者問題についてであります。
　出生率の低下等により人口の高齢化が急速に進行しておりますが、今後増大していく高齢者の経済的自立を図るため、高齢者の就業確保に役立つ施策の一層の推進のほか、年金受給時期と退職時期との制度的な接続の検討、企業年金や個人年金に対する支援等が必要であります。
　また、高齢者の健康の保持と改善を図るためには、保健、医療、福祉等を一体とした総合的な医療保障体制が必要であります。
　現在、寝たきり老人は約六十万人、昭和七十五年には百万人と推計されており、社会的に介護を要する高齢者の激増が深刻な問題になるとされております。このため、特別養護老人ホームの建設等の一層の推進とともに、介護する家族の負担を軽減するためにも、ショートステイ、デイサービス等施設活用サービスの拡大強化、家庭奉仕員の大幅拡充等在宅福祉実施体制の整備を本格的に推進する必要があります。
　本調査会は、これらの調査を踏まえて、八項目にわたる提言を行いました。また全会一致で本報告を取りまとめることができましたことを付言させていただきます。
　報告書の詳細につきましては、会議録で御承知願います。
　最後に、本調査会の提言の実現方につきまして、関係方面におかれましての格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　産業・資源エネルギーに関する調査会長大木正吾君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕
○大木正吾君　産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告いたします。
　本調査会では、まず、各委員により述べられました意見を踏まえ、調査のテーマを決めた後、構造調整における我が国産業、経済の現状とその抱える問題、資源問題、石炭問題などについて、委員相互間の積極的な自由討議、参考人の意見聴取、関係政府当局に対する質疑を行い、また現地調査、地方公聴会を行うなど、鋭意調査に努めてまいりました。
　これらの調査の経過については中間報告書をまとめ、去る五月二十日、議長に提出いたしました。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　まず、第一部の「我が国経済・産業の現状と今後の課題」についてであります。
　昭和六十年九月のプラザ合意を契機に始まりました円高の急激な進行により、我が国製造業は収益を急激に悪化させ、一時は円高不況が深刻に憂慮されました。しかし、積極的財政などが呼び水となりまして内需が順調に拡大し、昨年中ごろから一部の業種を除き著しい回復を見せております。その間、製造業分野においては、外需から内需へのシフト、製品輸入の拡大による国際的な水平分業の進展、海外直接投資の飛躍的な拡大など、大きな構造変化が生じております。
　ところで、我が国経済は外需の落ち込みを大きく上回る内需の極めて良好な伸びにより、現在までのところ外需依存型の経済成長から内需主導型の経済成長への転換に成功し、我が国経済は円高を克服したかのように見えます。しかし、内需主導型の経済成長を実現したのはわずかこの一年のことであります。
　今後、円高の定着による新たな価格体系が構築される過程におきまして、我が国の経済、産業の構造調整はさらに進展するものと考えられ、その意味では我が国経済は現時点でいまだ構造調整の過程にあると言えます。したがって、我が国製造業をめぐる情勢には依然不透明感が強いことを認識し、今後、内需の持続的拡大、為替相場の安定、製品輸入や海外直接投資の拡大に伴う産業の空洞化への懸念といったさまざまな課題に対処していくことの必要性を指摘しております。
　一方、我が国は、国際的に調和のとれた対外均衡を達成するため、内需主導型経済構造への転換が求められておりますが、それは国民生活の充実に結びつくものでなければならないことは言うまでもありません。したがって、そのための具体的な方策といたしまして、国民の生活意識の変革、労働時間の短縮等余暇時間の拡大、円高差益の還元等可処分所得の拡大、国民生活に密着した社会資本ストックの充実及び雇用の安定が極めて重要であることを、委員間の共通認識が得られた点として挙げております。
　また、豊かさを実感できる国民生活の実現は、国土の均衡ある発展の中で、地域においてもあまねくその豊かさを享受できることによって初めて可能となるとの観点から、地域の活性化を図るための地方財政の確立の必要性など、均衡ある国土の発展を図るための具体的方策についても指摘をいたしております。
　次に、第二部の「資源問題の現状と今後の課題」についてであります。
　資源の需要は、着実に増加するとともに多様化してきておりますが、それに対する十分な対応がＡ了後の我が国産業、経済にとって不可欠であります。その安定供給に向けて国内及び海外の資源開発の促進、備蓄体制の確立及び回収技術の向上など、長期的かつ総合的施策の必要性について述べております。特に、将来需要増が見込まれますレアメタル、海底鉱物資源の開発については施策の方向を明らかにしております。また国内鉱業は、国際相場の変動、円高の進行などにより大幅な合理化を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。資源の安定供給、地域経済の振興等国内鉱山の重要性を認識した上でその問題点と対策についで指摘しております。
　最後に、第三部の「エネルギー問題の現状と今後の課題」についてであります。
　現在、我が国は、産業のサービス化、ソフト化及び国民のニーズの多様化など、産業、国民生活全般にわたる経済構造の調整過程にあり、エネルギーを取り巻く情勢も大きく変化してきております。
　我が国は、石油危機以来、一貫して脱石油体質への転換を図ってきておりますが、昨今の世界的な石油需給の緩和、それに伴う価格の下落、ペルシャ湾情勢など、先行き不透明な様相を呈しております。このような中で昨年十月に「長期エネルギー需給見通し」が提出されましたが、それを参考としながら各エネルギーにおける供給見通しと政策課題について述べております。例えば、石油代替電源の開発による電源の多様化、環境影響への配慮、ＬＮＧ取引条件の改善などについて指摘しております。また昨年度から実施されている第八次石炭政策について、その問題点を指摘するとともに、その対応策についても述べております。
　この一年間の調査において多くの問題が各委員から提起されましたが、これらの諸問題をさらに深く掘り下げ、今後の我が国社会や国民のニーズの変化を見守りつつ充実した調査を行っていく所存であることをつけ加え、報告を終わります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員長外九委員長から報告書が提出されました日程第一二より第三八までの請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　─────────────
　内閣委員会
　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
　　一、国の防衛に関する調査
　地方行政委員会
　　一、地方行政の改革に関する調査
　法務委員会
　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査外務委員会
　　一、国際開発協力基本法案（第百八回国会参第三号）
　　一、国際情勢等に関する調査
　大蔵委員会
　　一、租税及び金融等に関する調査
　文教委員会
　　一、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百九回国会参第一号）
　　一、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百九回国会参第二号）
　　一、教育、文化及び学術に関する調査
　社会労働委員会
　　一、育児休業法案（第百九回国会参第三号）
　　一、積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案（参第一号）
　　一、林業労働法案（参第二号）
　　一、戦時災害援護法案（参第三号）
　　一、社会保障制度等に関する調査
　　一、労働問題に関する調査
　農林水産委員会
　　一、農林水産政策に関する調査
　商工委員会
　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
　運輸委員会
　　一、運輸事情等に関する調査
　逓信委員会
　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　建設委員会
　　一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　予算委員会
　　一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
　　一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書
　　一、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　一、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書
　　一、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　一、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　議院運営委員会
　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　科学技術特別委員会
　　一、宇宙開発基本法案（第百八回国会参第二号）
　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査
　環境特別委員会
　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策樹立に関する調査
　選挙制度に関する特別委員会
　　一、選挙制度に関する調査
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　土地問題等に関する特別委員会
　　一、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
　外交・総合安全保障に関する調査会
　　一、外交・総合安全保障に関する調査
　国民生活に関する調査会
　　一、国民生活に関する調査
　産業・資源エネルギーに関する調査会
　　一、産業・資源エネルギーに関する調査
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月二十八日に召集されました今常会も、本日の議事をもちましてここに百五十日間にわたる会期を終了する運びとなりました。
　この間、議員各位におかれましては、党派を超えて終始熱心に審議を当たられました。ここに各位の御熱意と御協力に対しまして、衷心より感謝の意を表する次第であります。
　内外の時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いして、ごあいさつといたす次第でございます。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
昭和六十三年五月二十五日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　安恒　良一君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　鈴木　和美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○故元議員足鹿覺君に対する弔詞に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、鈴木和美君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に安恒良一君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　次に、故元議員足鹿覺君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　元議員足鹿覺先生には、去る五月十六日、脳梗塞のため、鳥取県米子市の自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞をささげることに決定いたしました次第でございます。
○事務総長（加藤木理勝君）　昨二十四日、森山眞弓君外六名から、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　本件に対し意見開陳の申し出がございます。諫山博君。
○諫山博君　ただいま委員長から御提案のありました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案に対して、日本共産党として反対の意見を述べます。
　そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものです。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、当然のことです。しかるに、本決議案は、我が党の強い反対を押し切って自、社、公、民のみの賛成で提案されました。このような国会決議のやり方に強く抗議します。
　第三回国連軍縮特別総会を目前に控え、今被爆国日本にとって大切なことは、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核戦争阻止、核兵器の全面禁止・廃絶を要求し、諸国民と連帯して核兵器廃絶の国際協定実現に努めることです。近く開かれる国連軍縮特別総会は、そのための絶好の国際舞台であります。
　しかるに、このたびの決議案は、核兵器廃絶に
ついて、前文で全面完全軍縮と同列の究極的課題として期待を表明するにとどまり、主文においては、化学兵器全廃には触れながら、国民の強い要望に反して、核兵器廃絶には言及さえしていません。
　これは、米ソが昨年十二月に締結したＩＮＦ全廃条約を契機として、広島、長崎の火が国内ばかりでなく全世界に広がり、新たな平和の波が高まっていることに示される世界諸国民の核兵器廃絶への流れに逆行するもので、世界で唯一の被爆国日本の国会として到底許されないことです。
　以上の理由により、本決議案の委員会審査省略に強く反対するとともに、本会議への上程をやめるよう要求して、私の意見表明を終わります。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　本決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る二十日、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告書が、また産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告書が、さらに昨二十四日、外交・総合安全保障に関する調査会長から外交・総合安全保障に関する調査の中間報告書がそれぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、今期国会開会中、列国議会同盟会議へ出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、元議員足鹿覺君逝去につき哀悼の件でございます。議長から弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決した後、発議者森山眞弓君から趣旨説明があり、その後、採決いたします。本決議案が可決されますと、宇野外務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程に入りまして、日程第一について、外務委員長が報告され、稲村稔夫君、諫山博君おのおの十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、土地問題等に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四について、大蔵委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第五について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九について、社会労働委員長が報告されます。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第一一について、文教委員長が報告され、粕谷照美君、勝木健司君、佐藤昭夫君おのおの十分の討論の後、採決いたします。
　次に、外交・総合安全保障に関する調査、国民生活に関する調査及び産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りした後、それぞれ調査会長が報告されます。
　次に、日程第一二ないし第三八の請願でございます。これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採決することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終わります。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年五月二十四日
　　　　正午　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　吉浦忠治君の故議員森美秀君に対する追悼演説
　佐藤農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策にいての発言及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　議員森美秀君は、去る十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨二十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに科
　学技術委員長大蔵委員長の要職につき　また国
　務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等森
　美秀君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささ
　げます
　　　　─────────────
　故議員森美秀君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　この際、弔意を表するため、吉浦忠治君から発言を求められております。これを許します。吉浦忠治君。
　　　　〔吉浦忠治君登壇〕
○議長（原健三郎君）　農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤隆君。
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　農業、林業及び漁業の各昭和六十二年度年次報告並びに昭和六十三年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　まず、現下の我が国農業を取り巻く内外の経済情勢について見ますと、我が国経済は内需を中心として安定成長を持続するとともに、経済構造調整が着実に進展しつつあります。しかしながら、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在するなどから、引き続き、国際協調型経済構造への変革の推進が求められております。
　こうした中で、我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、本年次報告は、ＯＥＣＤ、ガット等の場で、農産物貿易をめぐる国際的な動きが活発化していることにかんがみ、主要国の農業政策の動向及び農産物の国際需給への影響を検討するとともに、農業生産の振興を図る観点から、農業生産の低コスト化、高付加価値化の現状と課題を各地の具体的な事例等も紹介しつつ整理し、さらに、農村社会の活性化に向けてのさまざまな取り組み状況を記述したところであります。
　そして、今後の農政の重要課題として、産業として自立し得る農業の実現、生産流通体制の整備と合理的な農産物価格の形成、国内での基本的な食糧供給力の確保と農産物市場アクセスの改善、先端技術の開発普及と高度情報技術の活用、活力ある農村社会の建設を指摘しております。
　以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、農業の体質強化を目指した構造政策等を推進するとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、農山漁村の活性化、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及、食品産業の振興と流通対策の推進など各般の施策を推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　近年、森林に対する国民の要請は多様化、高度化し、また、潤いのある環境をつくる素材として木材が見直されつつあります。しかし、林業、林産業の現状について見ますと、住宅着工の増加等により木材需要が回復傾向にあるなど明るい一面も見られるものの、外材や代替材との競合、労働力の確保等の面で依然として厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、今後の林政の重要課題は、林業、林産業の技術革新への取り組み、森林資源の適正な管理、国産材の加工流通体制の整備、林業経営の活性化、山村の振興及び国有林野事業の経営改善であります。
　以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、林業、林産業の体質強化等のための新たな技術体系の構築、二十一世紀の経済社会にふさわしい森林の整備、林業生産基盤の整備、川上から川下まで一体となった地域林業の形成等の施策を推進し、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるとともに、活力ある林業、林産業の実現と山村の振興に努めることといたしております。
　第三に、漁業について申し上げます。
　現下の我が国漁業を取り巻く情勢は、二百海里体制の本格的定着のもとで国際規制が一段と強化されつつあり、経営環境についても、燃油価格の下落等の明るい一面が見られるものの、水産物需要の伸び悩み、円高を背景とした水産物輸入の増大など依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況のもとで、今後の水産行政の重要課題は、海外漁場における操業の確保、輸入水産物に対抗できる国内供給体制の整備、漁業経営の体質強化、漁村地域の活性化等であります。
　以上の観点に立ち、昭和六十三年度には、粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、漁港など漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業の推進と我が国周辺水域の漁業振興を図るほか、水産業経営対策の充実、水産物の流通加工、価格、消費対策の充実など各般の施策を推進していく所存であります。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。衛藤征士郎君。
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　御指摘なさいましたとおり、本年二月に公表されました総理府の世論調査におきまして、少なくとも米などの基本食糧については、生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいという考え方の強さがうかがえる、そういう結果になっておるものと私も認識をいたしておるところであります。農産物貿易問題につきましては、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえながら、我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して対処すべきものである、このように考えております。
　また、いつの世も、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であります。したがって、その安定供給の確保は国政の重要課題であるというふうに感じております。一昨年暮れ、農政審議会の報告がございました。国民の納得し得る価格での供給を念頭に置きつつ、国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図り、国内での基本的な食糧供給力の確保に努めることが必要である、このように考えます。また、米など国内で自給する体制が確立されているものにつきましては、需給の均衡を図りながら国内自給を維持してまいる、これが基本方針であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　まず、牛肉・かんきつについてであります。
　私としましては、今後の対応につきましては、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立って、生産、流通、消費の各般にわたり私の責任を果たしてまいりたいと考えております。なお、本件については、二国間で努力を続けるということは日米双方とも一致しており、私としては、一日も早い決着を目指し、事務レベルの話し合いを積み上げ、二国間解決に努力してまいりたいと考えております。
　米の消費拡大につきましては、米の需給均衡に資するとともに、我が国の風土、資源に適した日本型食生活を広く維持定着させていくことを基本として、米についての正しい知識の普及啓発、地域の実態に即した米消費の拡大対策、米飯学校給食の計画的推進、米新加工食品の開発普及の四つの施策を積極的に推進しているところであります。特に、六十三年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中で、米飯学校給食の拡大、他用途利用米の拡大、生産者団体等による消費純増策等を推進することとしております。このような取り組み等を通じて、米の消費拡大の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　次に、食品の加工、流通の合理化についてであります。
　食品の製造、流通部門等から構成される食品産業は、国民に対し食糧を安定的に供給する上で農業と並んで車の両輪にも例えられるべき地位にあり、今後多様化する消費者ニーズにこたえるとともに、農業について生産性の向上を図り、その効果をできる限り消費者に及ぼしていくためには、食品産業の合理化、効率化の一層の推進を図ることが重要と考えております。このため、従来から、食品の製造部門について、原料農産物の安定供給の確保、先端技術の開発導入など食品産業の特質を踏まえた技術開発の推進、国内農産物との結びつきの高い地域食品産業の振興、食品の流通部門について、産地出荷体制の整備、卸売市場の整備、卸、小売業の近代化などの施策を講じているところであります。今後とも、食品の生産、流通、消費の実態等を踏まえつつ、食品の製造、流通部門の合理化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、森林・林業の活性化方策についてお答えをいたします。
　森林は、木材の供給のみならず、各種の公益的機能を有しており、林業の活性化を通ずる森林の健全な育成は国政上の重要な課題と認識いたしております。また、多様化する国民のニーズにこたえた森林の整備も必要となっております。このため、技術開発はもとより、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進など各般の施策を推進し、森林・林業の活性化に鋭意努力してまいる所存であります。
　最後に、今後の漁業政策の展開方向についてお答えいたします。
　水産物は国民の食生活に欠かすことのできない重要な食糧であり、その安定的な供給を図るためには、我が国漁業が産業として健全な発展を遂げていくことが不可欠であります。このため、第一に、我が国二百海里水域を高度に利用するため、漁場の整備開発、栽培漁業の振興等により、つくり育てる漁業を推進するとともに、漁港を初め生産流通基盤等の整備を推進してまいります。第二に、我が国漁業を取り巻く環境の変化に対処するため、粘り強い漁業交渉の展開による海外漁場の確保に努めるとともに、漁業の再編整備を推進してまいります。第三に、近年における消費者ニーズの動向を踏まえ、生産はもより、流通、加工、消費の段階までを含めた総合的な体制を整備し、消費者ニーズに適合した効率的な水産物の供給を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　────────────
○議長（原健三郎君）　前島秀行君。
　　　　〔前島秀行君登壇〕