Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）議員　一体として処理する、この方針は不動にして微動もいたしておりません。
○河上委員　今はっきりしたお立場をいただきましたので、話を次に進めたいと思っております。
　議論を開始して以来長い時間を経過したことは先ほど申し上げました。これらの議論を通じまして、政治改革は今国会において成立させるべきだ、こう私自身も認識をいたしておるわけでございますが、その決意というものはこの最終段階に参った今日いささかも変わりはないのか。今国会において成立をさせる、この一点について全くお変わりになっていらっしゃらないのか。これは各党にもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
○深谷議員　これだけ長時間かけて与野党で議論をして、国民の皆さんがじっとそれを見詰めてさまざまな期待を抱き、今日の状態がどうなるかを見守っているわけでありますから、そのせっかくの議論と国民の大きな期待にこたえていくというのは私たちの使命でございまして、そういう意味では当初からの考えにいささかも変わりありません。
○小澤（克）議員　私は提案者で、また答弁をしている立場でございますけれども、ぜひこの委員会の理事並びに各委員の御努力によりまして今国会で関連法案が一括して成立し、そして次の選挙から必ず実施をする、こういうことを私の立場としてもお願いをし、期待をしたいと思います。
○井上（義）議員　私どもは、この国会でともかく、みずからの血を流してでも、身を削ってでも決着をつける、そして次の国会から新しい制度でやるのだ、選挙制度も含めた抜本的な政治改革を、この機会を逃せばもうチャンスは来ない、こういう思いでやっているわけでございまして、私も答弁席に座って議論にずっと参加してきたわけでございますけれども、八十時間に及ぶ議論を通してこの委員会の雰囲気というものはまことにそういう方向に向かって進んでおりますし、何とか成案を得ようじゃないか、こういう雰囲気に満ち満ちている、そう思うわけでございますけれども、どうもこの委員会の外の方から、腐敗防止を先行させるとか、決着がつかなかったら要するに解散して民意を問えだとかあるいは継続とかいうような、どうもこの委員会の雰囲気とはかけ離れた議論が外の方で時々雑音として耳に入ってくるわけでございまして、どうもこの委員会の様子を全く御存じないのじゃないかな、そういう落差が非常にあるのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、そういうふうにおっしゃる自民党の皆さんにお聞きしたいのですけれども、もし選挙制度で合意ができなければ腐敗防止を先行してやろうじゃないか、こういうふうにおっしゃる方、じゃ腐敗防止先行で自民党として何と何と何がおできになるのか。そういうことをはっきり示した上で先行させようじゃないかということをおっしゃるのであれば、これはまだ傾ける耳もあるわけでございますけれども、中身もおっしゃらないで腐敗防止を先行させようじゃないかというふうにおっしゃること自体は、これまでの議論の経過から見ますと、何もやりませんと言うにこれは全く等しいわけでございまして、そういうことをぜひ一回そういうことをおっしゃった方に聞いてみたいな、こういうふうに思っているわけでございます。よろしくお願いします。
○河上委員　あらゆる状況にあっても今国会成立をさせるという御決意であると承りました。したがって、継続審議もお考えにない、こう御理解してよろしいでしょうか、自民党さん。
○深谷議員　河上議員に申し上げたいのですが、私たちは提案をして答弁をしている側でございまして、その提案した法案について全力を挙げて通していただきたい、こう願いながら議論を進めているわけであります。決めていただくのはこの委員会でございますから、継続にする云々といった判断は、委員長並びに委員会の皆様がどうお考えになるかということが一番大事であろう、そう思っています。
○河上委員　小選挙区と併用制の論議は水と油である、こういうふうに言われておりますが、実際、今日までの議論を通じましても、このままいけば相打ちの状況を免れない、こう認識をいたしております。
　しかし、先ほど申し上げましたような国民の怒りを考えるとき、相打ちのまま中選挙区制度を残すということは許されないだろう。この認識も一致をしているのではないかと思っております。
　そこで、今日の段階で、最後まで詰めたら相打ちであった、これはやむを得ない、あるいは今の段階においても相打ちは絶対に許されないんだと、やむを得ないのか絶対に許されないのか、これにつきましても、各党の御見解をいただきたいと思っています。
○深谷議員　ただいま申し上げたように、その判断は委員会マターのことではないでしょうか。私たちは、私たちが党で決めた案をベターなものとして御提案を申し上げ説明しているわけで、最後のところは委員会の皆様の御判断に任せるしかないと思います。
○佐藤（観）議員　私は、相打ちという形になってはならないと思います。
　深谷提案者からはああいう御答弁がございましたが、お互いに党をしょっているわけでございますので、私たちが出しているものがベストだとは思っておりますが、相打ちで結果が何にもないということは許されないということを考えるならば、どこかにしかるべき案を、政治資金も、かっ選挙制度も、見つける努力をお互いにしていく、そして相打ち、何もなし、仕方ないというような結論は決して許されるものではない、こう思っております。
○井上（義）議員　相打ちで現状維持ということは、もうこれは許されない、私どももこういう認識でございます。
　やはり自民党の皆さん、単純小選挙区制、我々、小選挙区併用型の比例代表制という、お互いに今両案を議論しているわけでございますけれども、やはりこの議論というのは、いい悪いという議論ではなくて、やはり考え方が違うということなんでありまして、その考え方の違いというのは、どこがどう違うのかというのはこの議論を通してはっきりしてきたわけでございまして、そういう意味で、日本の将来の政治のあるべき姿というものをそれぞれ想定しながら案を出しているわけでございますから、私は、いい悪いじゃなくて、お互いに考え方が違う、その考え方はお互いによくわかった、それじゃそういう中でどういう合意をつくっていくかというふうに考えれば必ず合意は生まれてくる、こういうふうに思っておりますので、ぜひこの委員会の中で合意を得るような努力をしていただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。
○河上委員　相打ちは許されないという各党のお話でございます。
　いろいろ国民の皆さんの反応も、世論調査等によりますと、歩み寄るべきである、こうなさっている方が七三％にも及んでおりまして、何らかの期待をかけているんではないかと思います。
　相打ちを許されないとするならば何らかの妥協が必要となるわけでございますが、まず単純に、具体的にどうだこうだとは申し上げませんが、妥協そのものが必要であるとお考えになるのか、それは必要ないとお考えになるのか。妥協は必要なのか必要でないのか、この点も各党にお尋ねをしたいと思います。
○武村議員　河上さん、相打ちという言葉はどう解釈するのか知りませんが、双方が出した法案が両方とも死んでしまう、その程度に認識すればそのとおりなのですが、出した双方の政党も死んでしまう、我々も消えてしまうんだ、そのぐらいに深刻に認識をするならば、許されないのじゃなしに、我々はその道をあえて、玉砕を求むるなら別でありますが、そうでなければ、これは妥協がまさに必然でありますし、それしかない。もし我々が次の選挙も、政党も個人も残って信を問おうとするならば、これはもう合意の道を必死で万難を排して求めるしかないというふうに思います。
○佐藤（観）議員　日本人というのは、妥協という言葉は余り好きじゃないんじゃないかと思うのですが、お互いにこれはやはり譲り合う、日本の政治のためにお互い政党人として何をなすべきかということで、もう時間的にも迫っておるわけでございますから、私たちは合意を得る、合意はぜひ必要である。それは、選挙制度だけの問題でなく、政治資金のあり方についても、罰則の問題についても合意を求めるべく最大限の努力をするのがこれから次の段階である、こう考えております。
○井上（義）議員　先ほど武村提案者の方からおっしゃったとおり、私どももまさに相打ちというのは出した政党が心中するということに等しい、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で成案を得なければいけない。
　ただ、この妥協という言葉の響きが何か足して二で割るというような、そういう響きがあって、何か悪いことをするような、そういう意味にとられかねないわけでありまして、私たちはこれだけ議論をしてきて、やはりお互いに共通の認識、日本の将来をどういう方向に考えるのか、それにふさわしい政治の仕組みをどう考えるのかということで、私は共通の認識が相当生まれてきているんじゃないか。そういう意味では、新しい理念といいますか新しい考え方に基づいて合意できる案というものは必ずできる、そういうふうに信じておりますので、ぜひそういう方向でお互いに努力していきたい、このように思います。
○河上委員　大変力強い御回答をいただいたわけでございますが、いずれにしても、身を切ることであると思いますし、我を張っておりましたのでは相打ち、この妥協というものの方向性、これは一歩も進まないわけでございます。
　その前提として、各党の基本的な合意というものもこれは不可欠であると思います。さらにまた、各党最善となさって法案を提出したわけでございますが、その意味では双方が歩み寄るということが前提条件になると思いますが、そのラインというものは一体どうお考えになるのか。選挙制度における、妥協という言葉が余りいい言葉ではないというお話もいただきましたが、あえてこの妥協の線、また政治資金、腐敗防止の妥協の線、これを一体どのように考えていくのか、この点が重要ではないかと思っております。
　これまでの議論を通じて、これは私の推測になるかもしれませんが、自民党さんのお出しになっていらっしゃる単純小選挙区制、そして社公の併用制、このほかにも民社党さんの都道府県別比例代表制、さらに海部内閣で廃案となりました並立制、またきょう両立制という案も出たやに伺いましたけれども、いろいろと制度というものが示されております。この中で単純小選挙区制だけは妥協案としての選択肢から外れるのじゃないのか、私はこう認識をいたしております。
　これは衆議院議員を対象に世論調査を行った実現可能性の高いと思われる改革案、ここにもある意味では示されているんじゃないかと思いますが、単純小選挙区制では四・五％、併用制では四一・九％、並立制は二六・三％、その他九・一％と、最も妥協案として成立の可能性が高い、これが併用制四一・九％でございました。
　そこで、塩川先生も連用制に一定の評価というお話が前にございました。そして、社会党の佐藤先生も連用制の評価というお話もございましたが、この民間臨調が示した連用制は妥協案の一つとなると考えるのか、それともならない、こうお考えになるのか。この点を各党、自民党さんからお尋ねをしていきたいと思います。
○塩川議員　私は、かねてから申しておりますように、連用制を提案されました民間臨調の方々に対しましては、一連の政治改革実現のために大変な努力とまた民間の啓蒙運動をやっていただいておることに敬意を表しております。そのいろいろな議論の中から連用制というものを提案されたのでございまして、連用制が出てくるまでには民間臨調の方々の大変な努力があったということ、私はこの努力に対して最大の敬意を実は払っておる者の一人であります。
　したがいまして、提案されました連用制につきましては、十分我々もこの努力を評価すると同時に、これを真剣に検討し、我々が、今自由民主党は党の方針といたしまして単純小選挙区制を提出いたしておりますが、しかし、議会のことでございますから、議会の中において我々が主張しております主体性を維持し、そしてその自由民主党が改革せんとする方向を是認していただく中で解決ができるならば、連用制のアイデアというもの、考え方も取り入れていっていいのではないかなと思うたりいたします。
　しかし、あくまでもこれは自由民主党が自主的に考え、そしてみずからの許容の範囲内において立法の趣旨が生かされてくるということが前提でございますし、同時にまた我々といたしましては党の決定を受けてこの法案を提出したものでございますから、それだけに我々はいろいろなことを考えるにいたしましても、現在の小選挙区制から一歩でも出るということになりますならば、それはやはり党の決定を取り戻さなければならないということは当然でございます。
　でございますから、私が言えますことは、一個人としてはそういう気持ちはございますけれども、党としての方針としてやります場合にはやはり党の決定を取りつけなければならぬということでございますので、私の気持ちとそれから党の方針というものとの間に歴然たるものがあるということ、これもひとつ御理解をいただいた上で御判断いただきたいと思っております。
○佐藤（観）議員　選挙制度を考える場合に、これだけ長い議論の中でも自民党さんの方からたびたび指摘をされましたけれども、要するに、選挙制度を変えて、ただ、今の各党の議席がそのまま維持されるというだけの意味しかないというのでは大した選挙制度の改革にならないと思っておるわけでございます。ここでやはり自民党の一党政権というものが変わってくる、そこから新しいものが生まれてくる、そのためには野党の方は社会党もそれなりの責任を負って連立政権をつくっていく、こういうことの背景があって初めて選挙制度を変えるという、そして日本の政治をも変えていくという非常に大きな意味があると思うわけでございます。
　その際に重要な要素は、簡単なことは、要するに小選挙区の数を幾つまで譲れるのかということが我々にとりましては非常に大きな要素ではないか。小選挙区の数が決まったならば、その際に、あとの問題は正直言ってそれほど大きな問題ではないんじゃないかと私は思うのであります。したがって、連用制というのもその中の一つでありましょうし、連用制の持っている問題点もありますのでそれを変形しなければいけないのか、あるいは他の案がほかにあるのか、きょう出ました両立制というのもまたこれも一つの考え方でありましょうし、いずれにしろ一番重要なポイントは、私は選挙制度の部分だけ言えば小選挙区の数が幾つであるかということが大事。
　あわせまして、冒頭申し上げましたように、この問題は政権を交代をさせるという問題でもございます。したがって、今、当面我々が政権をと、社会党的な立場で言うならば連立政権になるわけでありますから、連立のパートナーになってくれるでありましょう公明党さん、民社党さんなり日本新党さんなり、やはりそういう方々と小選挙区の数によりましては選挙協力ということも具体的に出てくる課題でございますので、そのあたりをトータルにして私はこの問題のいわば譲り合う、歩み寄る案というのができてくる、こういうふうに考えております。
○井上（義）議員　私どもも党議の決定を経て小選挙区併用型比例代表制というものを御提案申し上げているわけでございまして、したがいまして、この案につきましては時間をかけて練り上げてきたものでございますし、現状の日本の政治状況、そしてこれから日本が目指すべき方向、それにふさわしい政治の仕組み、それを生み出し得る選挙制度ということで最もベターな案である、こういう考えは変わらないわけでございます。
　ただ、八十時間以上に及ぶこの委員会での議論を経て、その議論に参加した一人として今申し上げられることは、やはり選挙制度、最終的に合意案をつくるということになりますと、小選挙区とこの比例代表制を組み合わせる、いわゆる混合型の選挙制度ということになろうかと思いますが、その制度に求められるものは、政権交代が可能であるとかあるいは政権の安定が図られるものであるということに加えて、やはり民意というものをできる限り反映をしていく。ただ、その民意の反映の結果余り小党分立してはいけないんじゃないかとか、あるいは選挙が政党本位、政策本位の選挙戦になるというような要素というものが新しい合意案に求められるポイントだろう、こういうふうに考えているわけでございます。そういう観点からいいますと、私は民間政治臨調の皆さん方が御提案になりました連用案は非常によくできた案であるという認識を持っておりまして、できる限りそういう方向で党の意見の集約ができればな、答弁者に我が党の渡部副委員長もお見えでございますので、ぜひそういう方向で意見の集約ができればなというふうに思っているわけでございます。
　当然、連用制ということになりますと、先ほど佐藤副委員長の方からお話がございましたように、やはりこれまでのそれぞれの政党の枠組みを前提にして新しい選挙制度を考えるということは、これは必ずしも、日本の将来を考えるとちょっと違うのじゃないかな、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、大事なことは、選挙制度というのは土俵をつくるということでありまして、その土俵をつくるということは、何かそのまま政党の組み合わせを決めていくようなこととはまた別な議論でございますので、やはり当然、この連用制という方向に合意がいった場合は、今のようなそれぞれ政党の枠組みとは違った政党の枠組みというものをつくっていかなければいけない。その場合に、やはり政権を担うということになりますから、基本政策の一致ということも含めてやはり十分な議論をしなければいけない、このように思っておるわけでございます。
○河上委員　塩川先生、ただいま連用制のお話をいただきましたが、真剣に検討するといいのではないか、こう伺ってきたわけですが、最後に、個人的であるとこれもつけ加わりました。個人的でも結構でございますが、先ほど先生がお話しになった許容の範囲内であるならばと、こう申しましたが、先生個人としては許容の範囲内はどの程度とお考えでしょうか。これもひとつ、申しわけございません、お答えいただければ。
○塩川議員　これは数字の問題ではございませんで、私は、先ほど申しておりますように、自由民主党がなぜ小選挙区制を出しておるかというその趣旨は、衆議院の選挙によりまして、その結果によって生まれてくるであろうところの政権というものが、やはり明確に責任のある政党として選出されてくるということが第一であります。つまり、国民の信頼を、数字の上における比例というものは別といたしましても、第一党としての信頼を国民からはっきりと受けてきておるということが一つ。しかも、その信頼が国民の多数の中で選ばれてきておるという政党であるということが一つであります。それからもう一つは、政権交代が容易であるということが一つの大きい許容量の問題になると私は思います。
　それが一番でございまして、二番目の問題は、わかりやすい制度でなければならぬ。国民に理解しやすい制度。きょう堀先生から提案されました両立制、これは非常に合理的過ぎまして、私は頭の相当緻密な方が考えられたのだなと思っておりますが、これはわかりにくいということが一つございます。非常に理解しにくい。国民の側から見ましたらなかなか理解しにくいということと、それから、超過議席というのは、私は国会の政治勢力を判断する上においてやはり不安定要因が残っておるということを思っておりますので、何はともあれ、自民党の言っておりますのは、わかりやすいのだ、そういう選挙制度を選びたいということが一つ。
　それからもう一つ、最後に、三つ目の問題といたしまして、政治と金との関係というものが断ち切れやすく、というよりももっと明朗に処理し得られるような制度、つまり、新しい選挙制度に移行することによって政治と金との関係が従来よりもより以上明確に、明朗で、そして経費のかからないような選挙にできるということ、この三つの問題を我々はちゃんと理念として持って小選挙区制を提案しておるわけでございます。
　したがいまして、いずれの案であろうが、党が考えておりますこの三つの基本方針というものにもとるものであるならば、これは初めから党議を取り戻すことは不可能でございますが、その線に沿ったものであるとするならば、その許容範囲内におけるものであるとするならば、党の中でも協議をしていただく価値があるものだろう、こう私は思っておる。こういうことがございまして、そういうものがもし提示されてきて双方の間でまとまってくるならば、これは改めて自由民主党の中の党議をきちっと得て、最終的にこの委員会で処理されるべき問題だ、こういうことを順序として申し上げておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○河上委員　ただいま連用制について各党の御意見、妥協案の一つとなり得るかどうかをお尋ねしたわけですが、続いて、それでは並立制、海部内閣で廃案となりました並立制、これは妥協案の一つとおなりになるかどうか、この点も各党にお尋ねをしたいと思います。自民党さんからお願いします。
○武村議員　今塩川委員の方からお答えを申し上げたとおりであります。その枠の中では並立制も検討の対象に十分なり得ると思っております。
　ぜひ社会党にお聞きをいただきたいのですが、社会党は、何か並立制は妥協案としてはとらないということが党議で決まっているような話を聞いたことがありますが、そうでありますと、妥協、合意といっても、社会党の場合は非常に大きな枠をはめておっしゃっていることになるわけですが、ぜひそれは佐藤先生からでも答弁の際にお答えをいただければありがたいと思います。
○佐藤（観）議員　私たちが併用制を決めました審議の中で、論議の中で、並立制というのは、昨日も申し上げましたけれども、どちらも、比例代表の部分も小選挙区の部分も第一党に極めて有利であるという二重の恩典を持っているという以前に、塩川先生がたびたび言われますように、この制度というものは一つの哲学があるのだろうか、まさに比例代表というものと小選挙区というものをくっつけて二で割るという制度ではないか。したがって、海部内閣のときも私たちは徹底的に反対をしたわけでございまして、そういった意味で審議の過程の中で、党議決定する以前にいわば廃棄をしておる、こう御理解をいただきまして、いずれにしろ、先ほど私が申し上げましたように、重要な要素はもちろん民意を正確になるべく反映をするということでもあるし、もちろん選挙制度として必要な要素というのはもう既におわかりだからそこは抜かしましたけれども、私たちとしては、一番事実上の最大のポイントは、小選挙区の数が比例代表の中で幾つになってくるかというのが一つの最大のポイントであるということ、そしてそのことをある程度許容できることになれば、その制度につきましては、並立を除きます運用あるいはその変形、併用の変形、あるいは両立制あるいはその変形というような、そういう、皆さんお互いに合意ができるところでやればいいのではないかというふうに考えております。
○井上（義）議員　私どもとしては、先ほども申し上げましたように、小選挙区併用型比例代表制、これを党議決定をして御提案申し上げている、そういうことでございます。しかしながら、相打ちで現状維持はだめである、したがって新たな合意形成に向かわなければいけない、こういう認識を持っておることは先ほど申し上げたとおりでございまして、じゃどういう案がいいのかということについては、先ほど言いました連用制について党内で議論したことはございますけれども、それ以外の案について正式に議論したことはございませんので、何とも申し上げられません。
　ただ、前回の政治改革特別委員会、自民党がお出しになった並立案、私も委員としてこの議論に参加をさせていただきました。小選挙区と比例代表を組み合わせるということは、小選挙区というのはどうしても過剰代表、過剰議席をやはり生むということが一つの大きな問題点でございまして、それを比例代表を加味することによってできるだけ是正をする、そしてあわせて多様な民意というものをできる限り国会の議席に反映をさせるということが一番のポイントなんだろう、こう思うわけでございます。そういう観点からいいますと、小選挙区とこの比例代表はやはり何らかの形で連動しているということがこの制度を考える上での基本だろう、こう思うわけでございます。
　例えば、並立に近い仕組みをとっておりますところ、諸外国にも幾つかありますけれども、これはこれまでも出ていますけれども、例えばメキシコの場合は、小選挙区で過半数をとれば比例区は配分をしないという仕組みをつくったり、あるいはハンガリーのように、並立ですけれども、小選挙区のいわゆる死に票というものを全国集計して、再配分をして得票率と議席率の乖離というものをできるだけ埋めよう、これがやはりこの混合型の一番の基本的な思想性ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう観点からいいますと、この並立制というのは全く別々な二つの選挙を、しかもそれぞれが二票持ってやるというのが並立制でございまして、そこに何の連結性もないわけでございまして、こういう制度というのは、果たしてそういう混合型の選挙制度に求められている本来の趣旨にかなうのかどうかという点で非常に大きな問題点がある。
　そういう観点からいいますと、並立に比べて連用制というのは極めてよくできた案である。木に竹を接ぐ、結果としてそれが全然つながっていないというのが私は並立じゃないかと思っておるわけでございまして、やはり木に竹を接いで全体として立派なちゃんとしたものになっているということが新しい制度をつくる上で最低限必要なことではないか、このように思っておるわけでございます。
○河上委員　それぞれお答えいただきました。
　武村先生、今連用制を、塩川先生が三つの基本を軸にするならば妥協案として考え得る、ただし個人的にはと、こういうお話でございまして、武村先生も、並立制は妥協案の対象とお考えか、塩川先生のおっしゃられたことと同じだと、このようにお話をいただきましたが、武村先生の御認識として、並立と連用、これはいかに違うのか、違いについて一言だけいただきたいと思います。
○武村議員　この点については、井上さんの今の御答弁に私はほぼ同感であります。
　お互いに共通の認識が必要でありますが、全く違う二つの選挙制度を並び立てるものを並立と認識をいたしますと、この二つの選挙制度、いささかでも影響し合うようなシステムは全部併用である、こういう考え方でいいのではないか。
　その意味では、佐藤委員でしたか、連用の変形とか併用の変形という言葉がございましたが、ハンガリー方式やメキシコ方式、あるいは隣の韓国も、七十五議席は全体の調整のルールがあって、第一党が過半数に達しない場合には七十五の過半数三十八議席をその政党に優先的に振り向ける、こういうルールを持っておりますのも一種並立的な変形であって、これは概念としては併用と呼んでいいんじゃないか、純粋な、完全に影響し合わない二つの制度を並べ立てているのとは違うという意味で併用というふうに呼んでいいんではないか、私はそういうふうに思っております。
○河上委員　並立制につきましては、先ほども少し触れました、海部内閣で廃案になった案でございまして、念のため、並立制も当時の新聞をなぞって全部読んでみました。自民党さんの質問にお立ちになられた方七人中五人が並立制に反対の論陣をお張りになったということもあわせまして、党内に反対論が極めて多くて、並立制はつぶれた案であるということを改めて私は認識をしているわけでございます。
　質問をさらにしようと思いましたが、時間も終了してしまったようでございますので、そのことだけ添えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、今手元に、海部内閣が政治改革大綱を実現する目的を持って第八次選挙制度審議会をつくったわけでありますが、その海部内閣によって選ばれた委員の中で副会長をやっておりました佐藤功上智大学名誉教授、憲法学の先生でありますが、が著作をしております「日本国憲法概説」、これを持ってきているわけであります。その中の選挙制度の問題でありますが、佐藤教授は、大きく世界の選挙制度の流れについて次のように論述をしております。
　「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選挙制から普通選挙制へ」、（２）として「不平等選挙制（たとえば複数選挙制・等級選挙制）から平等選挙制へ」、一票の価値の平等の問題であります。
　それから、大きく二つ目に「選挙の方法」として、「間接選挙制から直接選挙制へ」、そして次に「強制投票制から任意投票制へ」、そして三番目に「公開投票制から秘密投票制へ」、そして四つ目に「多数代表制（たとえば小選挙区制・大選挙区連記制）から少数代表制（たとえば大選挙区単記制・大選挙区制限連記制・比例代表制）へ」、こういう世界の選挙制度の大きな流れについて記述をしているわけであります。
　「近代選挙制度は右のような発展の方向を示してきたが、それらはいずれも、国民・選挙民の意思を公平且つ合理的に反映せしめるという目的のために選挙の方法を発達せしめてきた歴史的経緯を示すものにほかならない。」こう締めくくっているわけであります。これはもう我が国だけではなくて、世界の憲法学、民主主義法学学者の共通通説であります。
　こういう基本的な観点から、今回自民党が持ち出してきております単純小選挙区制を見ますと、これは明らかに歴史の歯車を、まあ五十年あるいは百年逆回転させるものにほかならないと言わざるを得ないわけであります。今なぜこの我が国でこのような民主主義選挙法制の基本原則をこのように逆回転させなければならないのかという点について、きょうは提案者である自民党の皆さん方に幾つか質問をしてみたいと思うわけであります。
　自民党の公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由には、「我が国における政治の現状にかんがみ、安定した政策遂行能力を備えた政権の確立と不断の緊張感を与える政治とを実現するためこういう目的しか書いてないわけであります。
　そこで、まず提案者である塩川正十郎提案者から、この「安定した政策遂行能力を備えた政権の確立」、一体これは何を意味しているのか、具体的な中身についてまず御答弁を求めたいと思います。
○塩川議員　一つは、安定した勢力ということは、国民の多くの方が認められるということであります。したがいまして、具体的に言いますと、自由民主党はいずれの選挙におきましても四十数％信任を受けておりますが、共産党さんは何％でしたかな、共産党さんは大体三％程度じゃなかったかなと思いますが、それは歴然とやはり安定した勢力の差ということになってくる、こういうことであります。
　それから、遂行能力ということは、やはりその党におきます人材でございまして、政策遂行の能力、すなわち人材が豊富であるということであります。
○木島委員　安定した政権というのは国民の多くが認める政権だというのは、まさに私は今回自民党が出している単純小選挙区制そのものと全くの矛盾だと言わざるを得ないわけであります。
　既に、もう繰り返しませんが、いろいろなマスコミのシミュレーションの結果、現在の日本の政党の力関係のもとでこの五百の単純小選挙区制が行われますと、四〇％台の自民党の得票率で、比較第一党でありますから、ほとんどすべての小選挙区で議席をとってしまう。四百八十を超えるという試算もあるわけでありまして、国民の多くが認めるのが安定政権だということとは全く逆の結果になるわけであります。
　議会の中では絶対多数でありますから、議会の中だけを見ていますと、確かにそれは圧倒的多数、絶対多数ですから、野党がほとんどいなくなるわけですから安定でしょうけれども、主権者は国民であります。先ほど来言われておりますように、我が国の憲法も、主権者である国民が正当に選んだ代表によって日本の国は進んでいくんだ、国民の信託を受けて政治が行われるんだということからいいますと、この「安定した政策遂行能力を備えた政権の確立」が、今塩川さんがお述べになった国民の多くが認める政権だということになれば、まさにこれは単純小選挙区制は最悪の制度だと言わざるを得ないわけであります。
　内容について塩川さんの方から述べられませんでした。
　実は、一昨日の朝日新聞、それから一昨々日の読売新聞また日経新聞で、自民党案の筆頭提案者である梶山幹事長から、単純小選挙区制法案を提出した理由が述べられております。読売新聞の記事によりますと、自分はもともとは中選挙区制論者だった、しかし、なぜ今回のような法案の提案者になったかというと、
　カンボジアのＰＫＯ問題一つをとっても迅速、果敢に的確に対応できるシステムを構築しないと、日本は国際社会で生きていけないし、日本を滅ぼしますよ。私はもともと中選挙区論者だったが、心に言い聞かせたのは「ポスト冷戦」に安住の地はない。そこで制度を変えなればならないし、衆院の安定を考えれば小選挙区制がいいということです。
こう言っているわけであります。
　梶山さんと大変近いお立場にある小渕提案者は、代表ですか、四月十六日の本特別委員会でこう述べています。
　　このたびの新しい制度を導入しようということは、まあ端的に言えば、ある意味では歴史の要請、あるいはもっと言えば歴史の必然だという気がいたしております。
　　それは、やはり我が国といたしましても、冷戦構造がなくなりまして、長い間日本として戦後政治の中で我が国だけが清く正しく美しく、立派にしていけばいいということでなくて、今御指摘のように、世界の新しい冷戦後の秩序の中で日本としていかなる役割を果たすべきか、こういう大命題につきまして政治が日本としてダイナミックにこれに対応することとした場合に、いかなる制度によって議員が選ばれるべきか、こういうことに帰着するのではないかという気がいたしております。もちろん政治と金の問題等もありますし、国内政治に対する責任ももちろんありますが、やはりこの機会に国民の意思を集約して大きな責任を果たし得る、そのためにはこの新しい単純小選挙区制度を入れて、
いくのがいいんではないか、こういう趣旨であります。
　この具体的な中身、こういう国際情勢のもとにこういう政治をやるためにどうしても単純小選挙区制でなければ日本を滅ぼすんだというその中身を、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○小渕議員　率直に申し上げて、戦後の日本政治は、お話にありますように、冷戦構造の一種の受益者という立場で自民党の政治も推移してきたことも事実ではなかろうかというふうに考えております。そういった意味で、自由民主党に対する種々の批判もございますけれども、しかし、大きく世界が二分された中で、共産主義あるいは社会主義経済、そういうものが我が国の中に導入されることによっての混乱よりも、むしろ自由民主党に政権をゆだねるということが、今日まで自民党に国民の支持が集まってきたことだろうと思っております。
　しかしながら、再々申し上げますように、新しい世界のニュー・ワールド・オーダーが生まれつつある今日においては、やはり我が国としても、いかなる場面においても適宜適切にダイナミックに政治を展開していかなければならない。そのためには、大変厳しいことですけれども、国民の判断も、黒白といいますか二者択一の選択を迫られるという場面が非常に多いんじゃないか。そういう意味で、従来的に現在の中選挙区、考え方を変えれば一種の比例代表制度によって選ばれる、まあ選挙区は百三十でございますけれども、そういう形の中で二〇％あるいは一五％、そういう支持によって議席が与えられるシステムよりも、まさにそれぞれの選挙区において二分の一を超える数字によって議席が与えられ、その決断が国民にも厳しい判断を投票権者として求めてくる、こういう形が望ましいのではないか。
　こういう考え方に立って、今日我々としてはそれぞれ五百の選挙区においての判断を求めようというのが小選挙区を提案した基本的な理由でございまして、我々としては、これからの国際社会にあって日本として極めて厳しい選択を迫られるというときに、国民一人一人もその選択に対して責任を持つ選挙制度としてはこの制度が最も望ましいという確信に基づいて提出いたしておるところでございます。
○木島委員　具体的な政策、目標については余り述べられませんでしたが、実は、四月二十八日に当委員会がお呼びをいたしました参考人の中で、産経新聞社の常務取締役編集局長であり、八次審の委員であり、また、民間政治臨調にも加わって大きな役割を果たしている清原参考人が、もっと具体的にずばり言っているわけであります。
　「なぜ今政治改革が必要なのか」、この参考人はもちろん単純小選挙区制が一番いいということをお述べになったわけでありますが、
　政治と金の問題、これが強調される余り、もう一つの大きな本質的な点が見落とされている。
　それは何かといいますと、今の激変する国際情勢、東西冷戦状態に終止符が打たれ、今世界は新しい国際秩序を求めて動いている。その中で日本がいかに対応するか。敏速な決断、動きが求められている。そういう中で政治がそれに対応し切れていない面があるのではないか。例えば、湾岸危機のときの対応しかり、あるいはウルグアイラウンド、米の自由化の問題に関する対応しかりだと私は考えております。
要するに、湾岸戦争で日本がもたもたして対応できなかったじゃないか、もっと迅速にあそこの地域に自衛隊を派遣、派兵できる対応をすべきだったのにもたもたした、また、米の自由化はやるべきなんだがいまだにできなていない、こういうことを称して、迅速な対応ができる安定した政権が必要なんだ、そのために単純小選挙区制が最もいいんだということを述べられたわけであります。
　同じ日に、読売新聞社論説委員長の島脩参考人もそういうことを述べられたわけであります。
　そういった世界からの課題に的確迅速に対処するには、やはり政権党が責任を持って決断する必要があるだろうと考えます。そのためには、民意を集約する小選挙区中心の選挙制度が望ましいと私は考えます。
多くの国民が憲法違反であると国論を二分したあのＰＫＯ法案、ああいうものをもっと果敢にどんどんとやらなきゃならぬ、あるいは多くの農民だけではなくて消費者も反対をして、国会決議もある、米の輸入自由化はしない、米は基本的に我が国の自給で賄う、こういう基本的な大事な問題についてどんどんやるには、今の制度じゃだめなんで、小選挙区制にしなきゃいかぬのだ、そういう理屈なんですよ。
　そういうことを民意を切り捨ててでも強行したいというのが、今回自民党が単純小選挙区制を提案した本当の政治的な目的、ねらいなんではないんでしょうか。塩川さん、小渕さん、どうでしょうか。
○塩川議員　昨日来、私は共産党さんの質問をずっと見ておりますと、何かしら、そのおっしゃっていることはよくわかるのです、中心の質問はわかるのですが、その質問の横にいろいろなあんこがついて、ちょっと何かもう少しピントが明確に、私はどうも理解しにくい。
　ということは、一つは、安定政権という概念のもとに、共産党、木島さんのように頭のすばらしい人が、頭を働かし過ぎているのかしらぬが、安定政権イコール何でもできる独裁政権に通じている、何でもてきぱきと処理できるという、そういう安定政権ということをイメージしておられるとするならば、これは大いな間違いであるということをまず言っておきたいと思うのです。私たちが言っておりますのは、安定政権というのは、やはり国民から多く支持を受けた政権ということを言っておるのでありますので、そこは全然違うということを一つ言っておきます。
　それから、もう一つの問題といたしまして、私たちの言っておりますのは、政権交代が容易にできるということであります。その政権交代が容易にできるということのシステム、それを必要とする。
　それじゃ、どういうときに政権の交代が必要かといいましたら、基本的な政策並びにそれを実行するためのリーダーシップのとり方が間違った場合、例えば先ほどおっしゃった場合に、湾岸戦争あるいは国際貢献でＰＫＯの問題、これがもし国民の多くの方から間違いであるという判断を受けるならば、選挙によってそれは明確にしてもらいたい。そうしたならば、それを遂行していった、そのイニシアチブをとった政権は、それに対する、国民に対する意向に沿わなかったのですから、政権が交代するということが起こり得る。そこにそういうシステムがあるからこそ責任を持って政治をてきぱきと処理していける。つまり、スピーディーに、時代に即応した処理ができる能力、これが我々必要なんだ、こういうことを言っておるのでございますから、どうぞ取り違えのないようにひとつお願いいたしたいと思っております。
○木島委員　私はちっとも取り違えているわけじゃないわけであります。いずれも皆さん方が基本的にはおつくりになられた八次審の答申、あるいは大綱、あるいは八次審の答申をつくるに大きな役割を果たした方々が中心に座って打ち出された民間政治臨調のいろいろな文書、そういうものをずっとみんな集約して質問しているわけですよ。
　例えば八次審の答申、小選挙区制を中心とする選挙制度にすべきなんだ、そして小党にも議席を与えるためにそれは比例代表を付加するんだという立場ですね。この八次審答申、何と言っていますか。
　現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。
民間政治臨調は、昨年十一月十日に「中選挙区制度廃止宣言」を出されました。
　　わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。
これだけじゃないというんですよ。
　しかも世界はいま、歴史的な激動の時代を迎え、わが国は内外の課題に的確に対応しうる新しい政治の構築を強く求められている。しかし、混迷と停滞を続ける現実の政治は、山積する課題への対応力を失い、一刻の猶予も許されない深刻な事態を招いている。
自衛隊の海外派遣、派兵やら米の輸入自由化やら、あるいは消費税の創設、税率の引き上げなど、これを果敢にやらなければいかぬ、これは今の中選挙区制ではやれない、小選挙区制によって、民意の三割か四割しか支持がなくても、比較第一党であれば絶対多数を国会で占めることができる、そして国会の中だけ見ていれば強い政権をつくって、それで勇猛果敢にやるべきだというのが、この間流れている基本思想あるいは基本理念ではないかと思わざるを得ないわけであります。
　この委員会で冒頭自民党の野田毅筆頭理事から質問がされまして、三つの点で大きな時代の変化があるんだということで、自民党の単純小選挙区制への賛意を表されました。
　三つの第一は、今言った冷戦後の世界の流れの変化を述べています。
　野田さんは第二点としてこう言っています。「極端な高齢化社会に突入する。」そうしたときどうするんだ。「もはや財源の手当でなしに減税だけ、甘いことだけを訴えていくような政治には限界が来ておるんだ、そういう時代は過ぎ去っておる。もっと本格的に、痛いこともつらいこともあわせて、実際に国民に問いかけて一緒になってやっていくという、次の時代への責任を我々はどうやって果たしていくかということを真剣に論議しなきゃならぬ。こういう時代環境にある」んだ。
　要するに、国民に痛みを分かち合うためには、これは消費税の税率をもっと上げることもやらなければいかぬということだと思うのですね。（発言する者あり）当然だという意見が自民党席からたくさん寄せられておりますが、そうなんでしょう。そういうことをはっきりここで言ってほしいんですよ、本当に今自民党がこの単純小選挙区制をやろうとするのはそういうことを国民に求めるからなんだと。塩川さん。
○塩川議員　それは、小選挙区制にしたからそれができるという話じゃございません。そういう政治的な課題がメジロ押しに来ておるではないか、だからこの際に選挙制度を改正するなり一連の政治改革を断行して、新しい政治の体制をとるべきであるという、その前提のいわば導入口としていろいろな事件を説明しておられるのであって、小選挙区制にすればこういう問題を片づける、あるいはこの問題を片づけるためには小選挙区制にしなければならぬという趣旨のもとに言っておられるのではないということなんです。
○木島委員　そうじゃないんですよね。小選挙区制をつくらなければいかぬその政治的理由がずっと述べられておるわけであります。
　そういう考え方は基本的に逆さまである、発想が逆さまであるという厳しい指摘が実は四月二十八日、当委員会に呼ばれました参考人、朝日新聞社論説副主幹の中馬清福さんから言われたわけであります。厳しい指摘ですよ。
　「私は、この政権交代のための小選挙区制を唱えられる方々の考え方というのを次のように整理してみたいと思います。」といろいろ言って、「発想が逆さま」だ、こう言っていますよ。「まず、自分で、あるべき政権、あらまほしき政権というものを想定いたしまして、それに沿うような選挙制度をつくろうとする、こういうのは本当の意味の政治の復権にはつながらないのではないか」と思う、発想が逆じゃないか、ますます国民の政治に対する参加を妨げる、逆だという、本当に民主主義的立場からの厳しい批判が浴びせられたわけです。
　これに対してどう答えられますか、塩川さん。
○伊吹議員　今、木島先生のおっしゃっているようなことは、各国の共産党の党是に、党是というか党則にあるように、独裁政権、一党独裁を目指しておられるもとでは、あるいは旧封建制度の独裁君主のもとではあり得るかもわかりません。しかし、小選挙区制、我々が提案している単純小選挙区制は、すべての国民の投票に基づいている選挙であります。したがって、おっしゃったようないろいろな事柄について国民がおかしいと思えば、独裁政権でない限りはその政権は次の選挙で必ずかわります。ですから、少しその考えは、私は、皆さん方の各国共産党の党則にのっとった御質問じゃないかと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　とんでもないことで、確かに選挙はあるんです。そして議会があるんです。しかし、自民党の単純小選挙区制の本質というのは何かというと、比較第一党が、仮に提案理由ですと、二五％以上の支持があれば、第二党、第三党、第四党の支持する票を全部切り捨てて、そういう支持票は議席に結びつかなくていいんだ、そういう立場なんですね。ですから、二五％、二六％の得票でも比較第一党がすべての五百の選挙区で占めれば、五百を全部もぎ取って、七五％、七四％の民意は切り捨ててもいいんだというそういう発想なわけであります。
　これはまさに、選挙というのと国会というのを形だけ残すけれども、現実には独裁政治をやる考え方にほかならない。だから私どもは、この自民党の単純小選挙区制というのは日本型のファシズムの発想ではないかということで厳しく批判をしているわけであります。（発言する者あり）いや、そういう理屈になるわけです。
　自民党が小選挙区制を持ち込んでくるのは、保守合同以来今回で四回目であります。必ずこの小選挙区制を持ち込んでくる裏には大きな政治的なねらいがあったことは日本の歴史が証明しています。
　最初の五六年の鳩山内閣のときの目的は憲法改悪、改憲がはっきりと目的にうたわれていました。
　一九七三年の田中内閣のときが二回目であります。これは何が目的だったか。金権腐敗政治、田中金脈問題、総裁選での乱脈な金の使い方、これに対する国民の批判が集中しまして、そのときの選挙で田中さんが勝利できなかった。そして日本共産党が大躍進をして、日本共産党の大躍進に驚いて、これはもう自民党単独政権の危機を感じて、これは小選挙区制を入れなきゃいかぬということで焦ってつくろうとした。しかし、あのときマスコミは、殿、御乱心とまで書いていさめたわけでありますが、やはり自民党への国民からの大きな批判に対して、独裁政権を永続化するために持ち出してきた。
　三回目が九一年の海部内閣でありますが、これはリクルートに対する国民の批判が大きく噴き出して、自民党の単独政権がもうもたない。それに加えて、中選挙区制度の定数是正を怠ったために、裁判所からは定数抜本是正をやらなきゃだめだという厳しい指摘だけれども、やれない。そこへ湾岸戦争も出てくる。そういう中で、何としても自分のやりたいことをやるためには、やはり小選挙区制を入れなきゃいかぬ。しかし、それは厳しい国民の批判によって廃案になった。
　やはりそういうねらいがあったわけでありまして、今回四回目でありますが、基本的には海部内閣が持ち出してきた小選挙区制導入の延長線であります。金権腐敗政治に対する国民の批判をかわす、あるいはまた自衛隊派兵や消費税の税率引き上げや米の自由化や、さらには憲法改悪、これを展望しての民意を切り捨てての絶対多数を占めるというとんでもない野望に基づく小選挙区制導入の策動だと言わざるを得ないわけでありまして、断じてこれは認められないということを述べまして、私の質問を終わります。
○田邉委員長　神田原君。
○神田委員　委員の皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。
　大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党の河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問を申し上げます。
　この政治改革についていろいろ発言が各党の中から出ておりますが、私はこの政治改革の提案されている問題につきましては、ぜひとも今国会で成立をさせなければならない、こういうふうに思っておりまして、民社党は不退転の決意でこの法案の成立を、政治改革の方向性の成立をいたさなければならないと思っております。改めまして自民党初め各党の皆さん方の御決意をお聞きをしたいと思うのですが、塩川先生、どうぞお願いいたします。
○塩川議員　民社党の皆さん方も非常にこの政治改革には従来から熱心でございまして、現在の状況から見まして法案の提出をされなかったのでございますが、これはそれなりの国会のルールに基づくものであって、その点非常に熱心に一つ提案をまとめておられるということは、我々も高く評価しております。
　その熱意にこたえまして、我々提案者の側といたしましても、この国会で、要するにこの政治改革というのは、一党がそれに固執するものではなくして、国会の問題として片づけなきゃならぬ問題だと思っておりますので、そういう気持ちを持ってこの国会中に、いいチャンスでございますので、このチャンスを生かしてぜひ改革の実現を図っていきたい、こう思っております。
○佐藤（観）議員　政治不信がいかにすさまじいものであるかは、最近の選挙の投票率の低さからもおわかりのとおりでございますし、また、こういう事件をたびたび起こしているのは主に自民党さんであることはもう周知のことでありますが、自民党の支持率が下がるだけではなくて、我が党の支持率まで一緒に下がってくるということはどういうことか。これは五五年体制の破綻だという表現も前の方もございましたけれども、いわばそれはイコール日本の政治自身が大変命ずるずると下に下がっていっているということに等しい。
　我が党といたしましても、本来持っております腐敗の防止とあわせまして、選挙制度を変えることによって、やはり長年政権交代がなかったということが今日の状況をもたらしたという厳しい反省の上に立って、選挙制度の中で十分政権交代ができ得る、民意を正確に反映できる、政治が腐敗をしない、そういう体制をつくること、このことが今私たちに課せられた社会党として最大の責任であるというふうに思っております。
　したがいまして、友党の皆さんとも一緒になって新しい政治をここから再出発させる、その気概で何としてでも実現をし、そして次の選挙からは新しい選挙制度で選挙をやっていく、そして新しい政治を早く出発させる、これが我々の任務だと考えております。
○渡部（一）議員　神田委員にお答えさせていただきます。
　公明党といたしましては、このたびの政治改革の柱は二本ありまして、一本は選挙制度改革であり、一本は政治資金に対する国民の疑惑を晴らすことであると存じます。対症療法的に申しますならば、政治資金に対する解明あるいはその腐敗防止というものは対症療法的な、近い対策でございますが、むしろ選挙制度自体の改革というものはその遠因となるべきところの傷をいやすものでありまして、両々相まって政治改革への一歩を進めるものだと存じております。
　日本の政治制度は、第二次大戦以降の歴史をとりましても、四十年の歴史にわたりまして、その制度疲労はようやくにして目に余るものになっているものでございまして、その点は御堂の御見解ともまことに私たちの立場は一致するところであります。このたび、私どもは、その意味でまさに全力を尽くしてこのチャンスを生かし、政治改革の実を上げたいと存じております。
　御見のお立場は、既に、法案の提出はなさいませんでしたけれども、その数々の御提言の中に多くの参考にすべきところを十分に感じておりまして、近き状況の中でもし意見の集約あるいは妥協の成立の場合には、御堂の独特のお立場を生かされまして、その持てるエネルギーとアイデアを豊富に開陳され、私どもとしてもそれを十分に取り入れさせていただきたいと思うところでございます。
○神田委員　自民党の方でも、衆議院は小選挙区、参議院は比例、こういう声も出ておりますし、また社会党の方も、これはフライングのような感じがするのですが、政治改革がだめなら腐敗防止法というような考え方が出ております。
　しかし、この腐敗防止だけで事が足りるかといいますと、七月の末には金丸さんの裁判がある。そこで、冒頭陳述で何名かの国会議員の容疑に触れられるという、これは確かではありませんが、そういうこともございまして、結果的には、そういう中ではまた先送りしてもやはり国民の政治改革を求める声が大きくなると思うのですね。ですから、この国会で、この委員会できちんと政治改革をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。各党、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○塩川議員　冒頭申し上げましたように、この国会が私は絶好のチャンスだと思っておりますので、ぜひ実現のため最大の努力をしていきたいと思っております。
○佐藤（観）議員　たびたび申し上げておるわけでございますが、何としてでも今国会で成立をさせる。選挙までのあとの手ばず、選挙ということは、新しい制度で選挙をやる場合の区割りの問題、あるいは審議会の委員を決める問題等々の日程、あるいはお互いに候補者を決めたり、国民への周知期間等々を考えますと、そんなに私は来年二月まででも余裕がある日程だと思っておりませんので、今国会でやはり成立をさせる、そして次の来るべき選挙から新しい制度で始める、これが国民の皆さん方へなさなければならない我々の務めである、こういうふうに思っております。
○渡部（一）議員　政治腐敗に対する国民の怒りは言語に絶するものがあると存じます。これに対する深刻な理解のない発言というものが当委員会の議場の外側からしばしば聞こえてまいりまして、当委員会でも繰り返し同僚議員から取り上げられたところでございます。しかし、そのような考え方は、当委員会の委員の論議の間では皆破棄されたと同様の結論になっております。
　例えば、一見、腐敗防止だけを先行させようなどという意見はその中でも最も有力かつ立派に聞こえる案ではございますけれども、もしそういう形で腐敗防止関係の法案を進めようといたしますと、制度改革の基本を失って、そういうことをした提案というものは実質的な効力を失うものでございまして、決して聡明な対策の立て方ではない。各党の議員から御指摘いただいたとおりであり、私もその意見に同調する一人でございます。
○神田委員　そうしますと、各党とも精力的な努力の上に法案の成立を図りたい、こういう主張でございまして、そのことはよくわかりました。
　ただ、そうしますと、主張が大変かけ離れているという状況の中で、どういうふうにこれを取りまとめていくのかという問題になるわけでございます。ですから、自民党の小選挙区制案は仮に衆議院で成立しても参議院で否決をされる、あるいは社公案については自民党から非常に厳しい指摘がある、こういう状況の中で、それではある程度の妥協といいますか、各党が納得をしてそれを成立をさせる努力をするということにつきましては、先ほど塩川先生の方からもいろいろ御意見がございましたが、これはどういう機関で、どういう方法で各党ともやろうと思っておるのですか。その辺をちょっと、手法につきましてお聞かせをいただきたいと思います。