Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（広海正光君）　私ども中小企業関係の産地と申しますのが全国で約五百あるわけでございますけれども、その五百の産地に限って申し上げますと、六十一年、それから六十二年の九月までと、この一年九カ月の間に倒産企業数は三百十一件でございます。それに対しまして廃業の企業数が三千二百九十二件、それから休業企業数が、六十二年のこれは九月時点でございますけれども、三千八百二十九件ということで、ただいま御指摘のとおり、倒産企業数は比較的少ないわけでございますけれども、廃業、休業の企業数というのが非常に多いというのは事実でございます。
　なぜ倒産企業数が比較的少ないにもかかわらず、廃業、休業の企業数が多いかという点でございますけれども、全般的にやはり円高の過程、それからＮＩＣＳ等の追い上げで中小企業をめぐる経済環境は非常に厳しいんじゃないかということがまず言えると思うんです。ただ、非常に今金融が一つには緩んでいるということ、それから内需が割合いいということもありまして、資金繰りがややつくということで倒産というのはやや少なくなっているんじゃないか。しかし、経済環境はやはり全般的には厳しい、特に中小企業にとりましては、ということで廃業企業、あるいは休業という形での破綻というのは相当出ているというふうに私どもは認識しております。
○峯山昭範君　この問題は、今の数字からもこれはもう廃業とか転業が非常に多い、したがって、倒産だけでは中小企業の状況はわからないというのはそのとおりだろうと私は思います。
　そこでさらに、この中小零細企業の皆さん方の悩みの中で、今ＮＩＣＳの問題と絡みまして、いわゆる高い人件費にどう対応していくかという問題もたくさんあるやに聞いております。そんな中で、特に東南アジアからの労働者の流入ですね。これも一つの大きな問題としてこれから特に問題になってくるんじゃないかということも言われているわけでございます。こういう点については、これは担当は労働省かもしれませんが、中小企業庁あるいは通産としてはこういう問題についてはどう対応していかれるのか、ここら辺のところはどうですか。
○政府委員（広海正光君）　東南アジアその他からの外国人労働者の流入の問題につきましては、これは中小企業庁を越える、私どもの所管を越える問題でございますので、的確な答弁を申し上げることができないわけでございますけれども、中小企業の目から見た場合どうかという点でございます。専門的にその方面の調査もしたことはございませんけれども、耳にするところによりますと、相当中小企業のいろんな業種、それから立地地点によって違うとは思いますけれども、場所あるいは業種によりましてはかなり外国人労働者に依存した形で経営をやっておられる企業も相当ある、このように承知しております。
○峯山昭範君　ぜひそういう点にも十分配慮しながらこれから中小企業対策を進めていただきたいと思います。
　そこで大臣、週休二日制の問題なんですけれども、これは人事院の方の週休二日制に関する勧告がございまして、特に銀行とか官庁が優先して取り組んでいただきたいということで、この問題に対する閣議決定も行われたんじゃないかと思うんですが、この週休二日制に対する大臣のお考えを初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、週休二日制を公式に問題にいたしましたのは、私が労働大臣のときでございまして、今からもう十六、七年前でございます。そのころから週休二日制と取り組んでまいりました。それと定年延長というものと取り組んでまいったわけでありますが、今おっしゃったように、せんじ詰めますと中小企業の労働者をどうするかという問題が一つございます。
　それから、何といっても官庁と金融機関が率先してやらなければなかなか徹底できるもんじゃないということがあります。金融機関も最近土曜の営業を隔週か何かで休んでおるようでありますが、官庁を見てみまして私がつくづく思いますのは、やはり単なる週休二日制あるいは四週六休とかというようなことだけでなく、閉庁をしなければしょせんだめだ。その閉庁をした場合に国民へ
の公的機関としてのサービスがどうなるかというような問題もございます。そこいらの問題がなかなか難しい問題で、必ずしも国民の全面的な御支持を受けることができるかどうかということもございます。しかし、私はやはり週休二日制を、言うなれば閉庁というものをやるべきだ、それでなければ実は上がらないというのが持論でございます。
　国会の問題でもそうでございますけれども、例えば月曜日あるいは火曜日の質疑通告なんかを水曜か木曜日にしてあげれば、皆若い役人たちは助かるがなと思って、私も資料なんかをつくらせますのに、なるべく火曜日とか水曜日につくらせるようにしておりますけれども、なかなか現実には難しい問題があるようでございます。
○峯山昭範君　大臣が週休二日制の問題に相当長い間取り組んでこられているということにつきましては、私も聞いております。そこで、この土曜閉庁ということで、いよいよ官庁も取り組むようになってきつつありますし、銀行もまたそういうふうになるんじゃないかと思います。そんな中で、今大臣もちょっとおっしゃいましたが、土曜日を週休二日制に全部してしまうと、いわゆる中小企業の方々はなかなかこれはそうはいかないわけですね。そうしますと、週休二日で働いている皆さん方とまた休まないでやっていらっしゃる皆さん方との年間の休みの差というのは三十日から四十日以上にもなってしまうわけです。それで、週休二日制が何で進まぬのかという議論の中で、官庁や銀行が週休二日制をやらないから進まないのであって、やれば進むと言う人もいるわけです。私は内閣委員会に所属いたしておりますが、そういう議論を随分やったことがあるわけです。
　ところが、先般から私も中小企業の皆さん方の御意見を聞くと、銀行や官庁が週休二日制をやっても中小企業は二日制をとりにくい、それは何でかというと、新聞の報道の中にもあるわけでありますが、いわゆる中小企業はそこで働く従業員の皆さん方の福祉とかお休みとかそういうことよりも、企業の利益とか、仕事の量とか、それを完成せにゃいかぬとかいう面がどうしても優先してしまう。だから中小企業としては、中小企業が生きていくためにはその仕事をやらないといけない、また従業員の給料は高い、余分に雇わないといけない、だから採算上やれない、そういうふうな問題がどうしてもあるんだそうです。
　そういう点でいきますと、これはそうなるかどうかわかりませんが、中小企業が、中小と言いましてもそれは相当大きな企業もありますから、特に小さい企業や零細企業についてはいわゆる通産省としてはどういうことをやってあげたいとお考えなのかということを聞きたいんです。実はそれと同時に、そういう中小零細企業が週休二日制を実施した場合は例えば税制上の優遇措置とか何らかのことはできないか、あるいは何らかの助成金を交付するというようなことはできないか、そういう国がどういう後押しができるかという問題があるわけです。これは非常に私は大事な問題であると思いますし、そういう点についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃることはよくわかりますし、そのとおりだと思いますが、ただ、政策問題に入ってまいりますとこれは当然労働省なりあるいは総務庁が判断し、決定していくことであろうと思います。いかに私が過去に経験を持っておるといえども、今は他省の大臣でございますから余り立ち入ったことを申し上げることはいかがか。この答弁はちょっと御遠慮申し上げますけれども、個人的に申せば、今峯山さんがおっしゃったことは私も全く同感でございます。
○峯山昭範君　そういうこともぜひ取り組んでいただきたいなということを御要望しておきたいと思います。
　それから、次にもう一点、円高差益の問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、最近の円高差益の還元状況というのは大体どういうふうになっておりますでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　具体的には政府委員から答弁いたさせますが……。経企庁が来ておりますので、詳しいことは経企庁の方から答弁してもらいますが、経企庁の出しました過去二年間の円高差益がおおむね三十兆円、それに対して約七〇％ぐらいが還元されておる、これが経企庁の統計のようでございますが、通産省ではじきましたのもほぼそれに見合っておるようでございます。
○峯山昭範君　特に電力料金の円高差益という問題があるわけでございますが、これは現在どういう状況になっておりますでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　円高差益は、御承知のように今年一月一日から本格的に電力、ガス、ガスは大手三社でございますが、料金を決定いたしました。それで、昨年の暫定措置も含めますと大体二兆六千億円の還元、夫婦子供二人という全く標準的な家庭で年間約三万円の還元ということになっております。
○峯山昭範君　特に大口の電力料金の問題についてもちょっとお伺いしておきたいのでありますが、聞くところによりますと大口の電気料金というのは、日本の電気料金というのは世界一だそうですが、そうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　現在の為替レートで換算をいたしますと、御指摘のように日本の電気料金は世界一と言えるかどうかでございますが、主な国と比べますと割高になることは否めないわけでございます。ただ、こういう状況になりましたことにつきましては、現在の為替レートで換算してと申し上げたわけでございますけれども、円レートが高くなっているということが大変大きく影響をいたしているわけでございます。現在の円高の進行が始まります前で比べてみますと、そう極端な差はないという状況がほぼ出現していたわけでございますけれども、その後の円高の進行というものを、御承知のとおりの装置産業でございますので簡単に吸収できないというようなこともございまして、御指摘のような状況が存在していることは事実でございます。
○峯山昭範君　概略どういうふうになるのか一遍各国のものを主なところで結構ですが教えていただきたいと思います。六十二年度の大口電力料金を一キロワット時当たりの電力料金ということで、日本では一番高い北海道電力が十六円、それからいつも一番安い北陸電力が十三円というふうになっておりますが、このとおりかどうか。それで諸外国の状況はどうか。概要で結構です。わからなければわからないで結構ですが。
○政府委員（浜岡平一君）　ちょっとただいま手元に資料を持っておりませんので、恐縮でございますけれども平均単価で比べてみますと、ただいま先生がおっしゃいました北海道電力につきまして二十三円七十七銭、北陸電力について十八円十三銭というような状況でございまして、大口電力につきましてもほぼ御指摘のような開きがあろうかと考えております。
　国際比較につきましては、今何割増しぐらいだということを直接申し上げる資料がございませんので、後日比較資料を御提出させていただきたいと思います。
○峯山昭範君　いずれにしましても、日本の電気料金が非常に高いように思います。
　そこで、最近、特に自家発電で賄う、要するに日本の電気代が高いから自分のところで発電機から全部用意して、安い石炭とかあるいは油を輸入して自分のところで発電を起こすという企業が最近ふえてきている、こういうふうに聞いているわけでございます。その比率は全国平均で二五％を上回っておるという報道もあるわけでございますが、最近の状況はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（浜岡平一君）　特に六十一年度から六十二年度にかけまして、先生御高承のとおり、エネルギー価格が大きく下がったわけでございます。さすがに石油火力につきましては、ＩＥＡにおきましても新規の石油火力を控えるという申し合わせがございますので、自家発の場合にもその考え方を基本的に適用してまいりたいと思ってお
ります。
　そういう観点から申し上げますと、主として御指摘のように石炭火力によります自家発が六十一年度から二年度にかけてふえていることは事実でございます。数字としましては、大口電力につきまして御指摘のようにほぼ二五％程度に達しているという状況かと存じております。ただ、六十二年度から三年度にかけましては一連の料金引き下げというようなこともございまして、比率の上昇の度合いは大きく鈍下していると承知いたしておりますけれども、基本的には御指摘のような動きがあるわけでございます。
○峯山昭範君　私が心配いたしますのは、こういうふうにして大手の企業は油とか石炭とかいうようなものが安く手に入る、そして電力料金が思うように安くなっていない、そこで自分のところで発電をする。そういうようなことがだんだん重なっていきますと、結局はそのしわ寄せを一般の人たちが受けなくちゃいけないというふうになる可能性があるわけです。したがって、私はこういうふうな大手の電力会社に対しましては、できるだけ円高差益を還元して、そしてまた大手の企業に対しても安い電力を供給する。そして自分のところでそういう発電とかそういうことやらなくても、いわゆる大手のところへちゃんと供給できるようにしてあげる。そういうふうにそこら辺の調整をちゃんとやっておかないと、電力会社そのものが今度は成り立たないというふうになる可能性もあるわけですし、非常に私は難しい問題じゃないかと思います。ここら辺のところは大事な問題でもあると思いますので、ぜひここら辺のところについては真剣に取り組んでいただきたいと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　実は日本の電力料金が高いかどうかという前に、思い切った料金の引き下げを断行いたしました。電力会社の幹部の中に私のことを残酷だと言った人がおったようでありますが、しかし思い切った、その当時よく言ったのでありますが、事務方に対して、タオルを絞るのにかすかすになるまで絞ってこい、こう言って、実は私が命じましてああいう非常に大幅の料金下げをやったわけです。そのときは一般の家庭の方も企業の方も皆手をたたいて喜んでくださったわけですけれども、やはりそれが定着してまいりますと、それはやはり不満も出る、これはもう当然だと思います。でございますから、これからももちろん円高差益は、先般は円高差益という名のもとに会社の経理の内容まで立ち入ったわけでございますけれども、それはそういうことをしたのがいいのか悪いのかは別として、とにかくいささかでも諸条件の変化があれば、つまりいい方に変化があればそれは吐き出していただくというようにして、庶民並びに企業の福祉利益につなげていきたい、これがつまり日本の経済の活性化につながるものというふうに考えております。
○峯山昭範君　これも大臣にお伺いしたいのでありますが、先日の新聞報道によりますと、例の包括貿易法案、レーガンさんが拒否権をどうこうするという問題があるわけでありますが、この問題に関連をいたしまして、米下院の議長さんが、この貿易法案を阻止するために日本は一億ドルという前例のない巨額をつぎ込み、議会や政府に対してロビー活動を行っている、こういう非難をした記事が報道されております。これは一億ドルというと、今のレートでいきましても百二十数億円という大変な金額になるわけでありますが、この問題に対しては、これは実際問題としてどういうふうになっているのか。こんなことは私はないと思うんですが、そこら辺のところも含めましてのお考えと、それから最近のこの問題に対する動向等をあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私もあの新聞記事を読んで唖然としたのであります。政府と企業というふうに書いてあるわけですけれども、政府がそんなばかな金を使えるはずがありません。私は企業のことはよく存じませんけれども、それは企業は企業なりにある程度はやっておると思います。思いますが、百何十億というような金を果たして使うもんだろうか。まことに現実離れをした放言としか言いようがありません。しかしそれは、そういうことは知っての上でのといいますか、そういうことはあり得ないということを知っての上での牽制球なのかあるいは放言なのか、あるいは知らないで日本にはそれだけの力があるというようなことでの言葉なのか、あるいはだれかがなまはんかな入れ知恵をしたのか私にはわかりませんが、とにかくあの発言というのはとんでもない発言としか言いようがございません。
○佐藤昭夫君　まず、中尾経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、前国土庁長官の奥野さんがいわば十五年戦争、これを単なる偶発的なことから起こったんだということなど、あの侵略戦争を容認する発言、これが重大問題になってきたわけであります。中尾長官は五月十三日の午前中の閣議において、「奥野さんの発言は間違っていない。何でも中国にこびを売るような態度はうなずけない。」と発言をされたと報道されておりますけれども、事実でしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　お尋ねの閣議での発言につきましては、申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、日中戦争等についての私の見解は、これまでたびたび総理等が国会において答弁されたものと異なるところは一切ございません。
○佐藤昭夫君　十三日の閣議におけるやりとりについては答弁を控えたいというふうにおっしゃいますけれども、確かにあれをなかったことにしようといったような官房長官の発言なんかもあった模様でありますけれども、しかしこれは、例えば十四日付の人民日報にも、中尾長官が奥野発言は間違っていないと弁護したという報道などが出ております。今やそういうことで、なかったことにしようなどと隠しおおせようのない明々白々たる事実になってきておる。もしもあなたがおっしゃるように事実無根であれば、むしろ人民日報側にその報道を取り消すよう申し出るというのが当然の筋だと思いますけれども、そういうこともなさってない。ということで、あのことについては、言っていないとかそういう態度はとり得べき問題ではないと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　人民日報の方が閣議にいたわけではございませんから、別に閣議でそういう問題がなかったというように申し上げたことは、そのままそのとおりにお受け取りください。
○佐藤昭夫君　人民日報が報道をしているということだけじゃありません。十七日の閣議で小渕官房長官が、閣議で秘密としたものは漏らしてはならぬ、閣僚としての当然のモラルとして注意をしてほしいと、こう言ったそうでありますが、これも新聞で報道されておることであります。堀内環境庁長官が、記者諸君に聞かれてしらを切るのがつらかった、結果的に国民にうそをついたことにもなったと述べて、事実上あのようなやりとりがあったというのは一層明白になっているのであります。いわば元青嵐会の座長でもあった中尾長官でありますから、自分の発言については当然責任を持つべき点は持つという、それこそ政治家としてのモラルというものは持っていらっしゃることと私は信ずるんでありますけれども、本当にあなたの真意は、本心は、奥野さんの発言は間違ってないというふうに考えておるし、また発言をしたんだということではございませんか。
○国務大臣（中尾栄一君）　閣議の事項、議事につきましては秘密を守る義務があり、閣議で述べられた個々の意見等を外部に漏らすことは許されないと、こういう明記がございますようですが、全く先ほど私の言うたとおりでございまして、閣議の中においてそのようなことはなかったと申し上げる以外にはございません。
○佐藤昭夫君　閣議での議論は、これは門外不出、秘密を守るべきだということは、何も法律的にそういう定めがあるものではないわけですね。だからこそ、何も田村大臣に改めて尋ねようというわけじゃありませんけれども、同じく新聞報道
によれば、あのときのやりとりについてはエイズ法案の問題でいろいろ時間がかかったんだということをおっしゃったやに報道もされておるわけです。この十二日の参議院の内閣委員会で小渕官房長官はこの奥野発言について、いやしくも閣僚の任に当たる者は慎重でなければならないと述べ、奥野発言は不適切だったというふうに認めているのであります。これは至極当然のことを言ったわけであります。
　しからばお尋ねしますけれども、中尾長官も奥野前国土庁長官発言は不適切と今考えておられますか、どうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、奥野前大臣の発言につきましては、マスコミに報道された程度しか承知しておりませんために、発言はこれまた控えたいと思います。
　いずれにしましても、私の日中問題に対する考え方は、総理大臣等が累次またそのたびごとにお答えになられているものと全く同じものである、こう御解釈願いたい、また同時に、そのように理解願いたいと思います。
○佐藤昭夫君　奥野発言は詳しく知らないというふうに、今この期に及んでそういうひきょうなことをおっしゃるべきじゃないというふうに思いますよ。であればこそ、竹下首相がもっときっぱりした態度をとって奥野前国土庁長官を罷免をすべきだということを私も本会議では申しましたけれども、ともかく結果的には辞表を出すという形でみずから辞任をなさった。というのは、みずからの発言の非を認めてそういう辞表を出されたということは、これはもう明白たる事実であります。したがって、あなたも立派な政治家として自負を持っておられると思うんだけれども、そういうことであれば、みずからの発言について責任を持って、私の考え方はこうだ、あのときにはこういうことを言ったんだということをはっきりおっしゃったらいいじゃないですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来答弁申し上げておりますとおり、奥野長官と私とは日中問題に関しては見解が違います、歴史観も違います。したがって、そのことだけにとどめて御質問だというならば、私の見解は、先ほど言うたとおり、総理が累次答弁しているとおりであって、しかし、現実においてその問題点は、私自身も先ほど申し上げましたように、発言について申し上げることは、閣議内のことでございますから、でき得ません。
○佐藤昭夫君　これだけの論議を通して私、非常に印象を深くしますのは、みずからの大臣という座を守るために、政治家として自分の発言については正々堂々と責任を持つということであってしかるべきところを、何でそんなふうにごまかすのかということで、大変残念に思います。しかし、もうこれ以上私が質問しても、あなたの答弁は変わりそうにないから。
　とにかくあなたが奥野発言を支持するような発言をなさった、閣議の中で。ということは、さっきも言いました中国の報道を見ましてもあるいは堀内環境庁長官のその後の発言を見ましても、紛れもないことということで、戦後の日本政治の出発点、少なくともここを否定するようなそういう発言に対しては、断じて許されない問題として、むしろ潔くあなたも閣僚を辞任なさったらどうだというふうに思いたいくらいなんですよ。また、どうせ我が決算委員会としては次の総括質問の機会もありますから、それまでに中尾大臣のひとつさらに御一考を願う時間の猶予をお与えしておきますので、よく考えておいていただきたい。
○国務大臣（田村元君）　先ほど来のお話でございますが、私から若干ちょっと補足を申し上げたいと思います。
　閣議は漏らさず、これは明治以来の、法律ではありませんけれども不文律であります。閣議の内容を漏らす閣僚ありとするならば閣僚の資格なし、はっきり言ってそれが言えます。もし聞かれてつらかったとかなんとかというようなこと、そんなばかなことを言う閣僚はいないと思うけれども、そういうような閣僚がおったとするならば閣僚の資格なし、私はそう思います。堂々と立ち居振る舞いはいたすべきだと思います。
　それからいま一つ、中尾君の名誉のために申し上げますが、いかなる場であれ、私は中尾君とは非常に親しくしておりますし、私の方が年が上でございますから兄弟のようにしておりますけれども、今度のＯＥＣＤも一緒に旅行いたしました。いろいろと話し合いもいたしましたが、中尾君は率直に奥野さんと僕とは見解が違う、意見が違うと、こういうことを言い切っております。それはどういう場であれ、あえてどういう場であれという言葉を使わせていただきますが、どういう場であれ、私は中尾君が奥野さん御自身をかばった言葉は聞いたことがありません。重ねて申し上げます。閣議は漏らすべからず、これが不文律でございます。
○佐藤昭夫君　何を好んで田村大臣が私が答弁も求めてないのにそういう発言をなさるのかちょっと真意をはかりかねるわけでありますけれども、別に我が国の法律上閣議は一切秘密だということを定めておるような法律は、どこを探したってそういう明文はありません。ということで、むしろ国民に開かれた政治ということで、閣議でどういう議論があったとかということは正々堂々と国民の前に明らかにしたらいい問題だと思う、ということを私は申し上げておきます。
　そこで、次のテーマであります石炭火力発電所の建設問題でありますけれども、政府は長期エネルギー需給見通しの中で、石炭火力をベース電源として、原発に次ぐ主要な担い手という位置づけをし、今後より大型の石炭火力発電所の建設が予想されるのであります。そのあらわれとして関西電力が京都府の舞鶴市、日本海側ですが、ここに出力百八十万キロワット、最大規模の発電所になろうかと思いますが、その石炭火力を昭和七十年代前半期に実現をしようということで強力な働きかけをしております。一昨日から建設予定地付近の海底地盤、その海中音波調査を既に始めておるわけでありますけれども、こうした大型の石炭火力建設で最も心配される点は、温排水や重金属の放出による環境への影響でありまして、漁業など暮らしと住民の健康破壊が大いに心配されるわけであります。政府としてはこういう漁業への影響、住民の健康という問題についてどのような環境アセスメントを実施するのか、基本的な考え方を御説明願いたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　今御指摘の舞鶴の石炭火力発電所でございますが、関西電力で計画をしておりますが、まだ具体的なことは固まっておりません。したがいまして一般的に御答弁をさせていただきたいと思いますが、火力発電所につきましても計画が出てまいりますと、まず最初にいたしますことは、会社自身がみずから環境影響調査を実施いたします。環境影響調査を実施いたしまして、通産省の方にその報告書の提出がございますと私どもの方で環境審査を厳正にいたします。この環境審査に当たりましては、地元住民の意見も伺いますし、また専門家から構成されます環境審査顧問の意見を伺いまして厳正な審査をいたし、結果が出てまいりますと、その過程で関係省庁、あるいは環境庁の長官も代表になっております電源開発調整審議会にもおかけいたしまして、環境審査に万全を期する。その結果に従いまして、十分な環境対策ができるよう電気事業者の方を指導するという形で実施しております。
○佐藤昭夫君　ここに、御存じと思いますが、環境庁監修の「石炭転換に伴う環境影響検討会　エネルギーと環境問題懇談会」というかなり大部の報告書がありますけれども、この中で環境保全上の課題、また環境保全上配慮すべき事項等についていろいろな提言を行っております。省庁は違いますけれども、やはり相当の知見を集めて環境庁がまとめましたこういう報告と提言です。これは十分考慮に置いて今後の通産省としての対応に資していくということでやっていかれるものと思いますけれども、そう承知してよろしいでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　先ほど先生からもお話
しございましたように、これからも着実に伸びてまいります電力需要に対応してまいりますために、石炭火力発電は原子力発電と並びましてベースロードとして位置づけているわけでございます。
　先生御指摘の環境への影響という問題につきましては、石炭火力を今後着実かつ円滑に推進してまいりますためには極めて重要な課題でございます。ただいま公益事業部長から御説明申し上げましたような手順に従いまして審査をやってまいるわけでございますけれども、できるだけ広い目配り、気配り、心配りが要ることは当然でございまして、ただいま御指摘になりましたようなレポートにつきましても、その内容をよく吟味いたしまして、取り入れるべきものは取り入れていくという姿勢が必要であろうと考えております。
○佐藤昭夫君　それで、エネルギー庁当局は立地予定と言われておるそこの地形についてはよく御存じのはずでありますけれども、この舞鶴湾という非常に出口の狭い内海、ここを埋め立てをして建設をしようという話にもなっておるわけであります。いわば三方というよりももう四方を山に囲まれているとも言い得るような地域。でありますから、石炭の燃焼に伴うばい煙というものの拡散が、山に囲まれて非常に拡散がしにくい、滞留をしやすいということが一つ。それから、出力百八十万キロワットの石炭火力ということになりますと毎秒七十トンの温排水が出る。単にそこの温排水だけじゃなくて、東と西それぞれ、西には宮津のエネルギー研究所の石油火力、それから東側には高浜の原子力発電所ということで、そこらからも日本海側に温排水がずっと出るわけです。そうしますと、本当に大量の温排水による海の動植物に対する影響というものが大変心配をされるということになるわけでありまして、いわば舞鶴につくる石炭火力だけでも、七十万トンの温排水というのは舞鶴湾に流れ込んでいる由良川の一日の流水量の約四倍にも当たるということで、天然ワカメで名高い、それへの影響も深刻であります。
　ちょっと田村大臣が席を外されましたけれども、この地域は真珠の養殖もやっているのであります。三重県からの技術指導も受けて、舞鶴湾が波浪の少ない内海で水質が汚染されない上に、ある程度淡水が入ってくるということで真珠の養殖には絶好地だということで、水産庁の養殖研究所のお話によると、真珠の養殖地の近くに発電所が建設をされたということは全国で今まで例がないということで、そんなことをやるというのは真珠養殖にとって致命的な打撃が起こるんじゃないかというのがそれらの養殖関係の専門家の話なんですね。ですから、こうした点で湾内の漁業を壊滅に追い込むような石炭火力発電所の建設というのは軽々に実施をすべきじゃないということで、政府として十分見守り指導をしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（植松敏君）　先ほども申しましたように、電気事業者の方から環境影響調査書が本格化しますと提出されてまいりますけれども、特に今御指摘の漁業への影響等につきましては当該海域におきます海象や海生生物の状況、さらに漁業の状況、温排水の拡散状況、環境保全のために請じる対策等を踏まえまして先ほど申しました一連の環境審査の手続の中で十分審査をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても環境影響調査書が提出されました段階での話でございますが、その点、十分頭に置きまして厳正な審査をしてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　私は、山口県の上関町の原発問題を聞く予定でありますが、先ほど佐藤議員が質問をしました中尾長官、恐縮ですが、非常に重大な答弁なので私も一言聞かしていただきたいと思うんです。
　まず第一点は、長官は閣議で奥野発言を支持したことは事実でないということをおっしゃいました。そういうことはなかったと言うのであります。それならば新聞に閣議であなたが奥野長官の発言を積極的に支持した云々の記事が出たときに、たびたび記者会見の機会はあるわけですから、なぜそのような事実はなかったときっぱりと抗議の記者会見をしなかったのでしょうか。聞いておりまして私はこれは不審に思いましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　その後、このことが新聞に取りざたされて、二十何人かと記憶しますが、新聞記者が参りましたけれども、そのたびごとに私はその事実はなかったとはっきり申し上げておるわけでありまして、全部きっぱり否定はしておりますけれども、そのことは一切新聞には載らない、こういうことでございます。
○橋本敦君　あなたが正式の記者会見できちっとそのことを話されたという、そういうことを私は承知をしておりません。そのたびごとにとおっしゃいますが、こんな重大なことは正式の記者会見で言うなら言うべきでしょう。
　もう一つ伺いますが、奥野長官とは考え方が違うとおっしゃいましたが、それならばあなたは戦前の戦争が侵略戦争であったという、こういう点は反省をされておられるのですか、どうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来申し上げておりますように、日中戦争などについては私の見解はまさに総理がお答えしているとおりでございます。もしあれでございましたらその全文を読み上げても結構でございます。
○橋本敦君　総理は、侵略戦争であったとはっきりお認めになっていないんです。そういう批判があったことは事実であると言うにとどまりました。長官自身があの戦争をどうお考えになっているか、総理の見解とは別にこの点ははっきりしてもらいたいのですが、どうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　私の見解をそのとおり訴えるということでございますれば、我が国は昭和四十七年の日中共同声明のまさに中で述べられておりますとおりに、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な被害を与えたことについての責任を痛感し、なおかつ深く反省をするとの認識でございまして、今後ともこのような立場に立って日中関係に対処してまいりたい、このように考える次第でございます。
○橋本敦君　そうであれば、奥野長官があの発言問題で辞任という事態になったことについて、あなたは奥野長官の発言自体は今の見解に照らしても遺憾であったと、こういうことは見解としてきちっと言うべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　ここは公的な立場でございますだけに私は全く申し上げさせていただきますけれども、私自身は、奥野さん個人はもったいない人ではあるな、日中問題の見解は私とはしょせん違うとはいえ、個人奥野誠亮という人物は立派であると、こう私は思います。しかし、奥野さん御自身の立派さは、例えば土地問題などにつきましても積極果敢に取り組んで、御自分のおうちが官吏のころにお買いになったということでさえもが、自分は値段を下げていくことに全力を挙げるべきだということで傾注しておられた事実も知っております。そういう奥野さん御自身の立派さについてもこれまた存じ上げておる、こういうことでございます。
○橋本敦君　話を少しそらされましたが、そういう立派さをあなたがお認めになるのはあなたの自由です。しかし、あの発言は遺憾であったということは見解が違うんだからときちっと言えるのですか。これが言えなければ、あなたが違うとおっしゃったことは信用できない、私はそう思いますよ。はっきりしてください。
○国務大臣（中尾栄一君）　いつでもどんな場所においても否定することはできます。同時に、先ほども言うたように私自身はもう既に言っております。
○橋本敦君　終わりますが、しかしあなたがどうきょう答弁されようと、閣議で積極的に奥野長官発言を支持なさったという事実があった疑惑はぬぐい切れません。このことははっきり指摘しておきます。
　それでは本題に入ってまいります。
　私がきょう聞きたいのは、この静かな瀬戸内海
の田舎の上関町という町、これはテレビドラマ「鳩子の海」でも皆さんよく御存じの瀬戸内海国立公園の中の島でございますが、ここに中国電力が一九八二年に原発開発計画を打ち出しまして、ここで百十万ないし百三十方キロワット級の原発二基を総工費およそ九千億円でつくる計画を表明いたしました。このこと自体は通産省も御存じと思いますが、知っておられますね。
○政府委員（植松敏君）　承知しております。
○橋本敦君　そこで自治省に伺いますが、この原発推進及び反対をめぐりまして町長選挙で大変激しく争われたわけでございますが、この町長選挙が六十二年の四月に行われまして、その選挙結果は明らかになっておりますので示していただきたいと思います。
○説明員（岩崎忠夫君）　お答えいたします。
　六十二年四月二十六日に山口県の上関町町長選挙が行われましたが、当日有権者数五千百七十一名、投票者数が四千九百八十八名、結果は、片山さんが二千八百三十五、河本さんが二千百十六ということで、七百十九票差をもちまして片山さんの当選が決まっております。
○橋本敦君　今おっしゃった片山町長というのは、これは原発を推進するということを明確にした上で当選した町長ですね。
○説明員（岩崎忠夫君）　私ども選挙の争点として、何が争点とされたかはいろいろあると思いますけれども、上関町においては選挙公報も発行されておりませんし、選管としては承知いたしておりません。
○橋本敦君　新聞で読んで御存じでしょう。
○説明員（岩崎忠夫君）　新聞報道でそのような報道がされていることは承知いたしております。
○橋本敦君　天下公知の事実であります。
　それでは、この関係で不正投票でお調べになった検察庁に伺います。
　まず第一点は、この選挙は片山町長派が原発推進、そして反対派の町長候補と厳しく争った選挙であった事実は間違いありませんね、検察庁。
○説明員（頃安健司君）　お答えします。
　本件が発生しました背景にはそのような事情があったものと承知しております。
○橋本敦君　そこで検察庁に伺いますが、このわずか有権者五千余り、そして当選者が二千八百、争った方が二千百、わずか七百という大接戦であったわけですが、ここで大量の詐偽投票、不正が発覚をしてお調べになりました。捜査の結果、概要をお述べいただきたいと思います。
○説明員（頃安健司君）　総数百五十二名につきまして公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等の罪によりまして警察から送致を受けまして、これは告発もございましたが、処理結果は公判請求が七名、略式請求が百十一名、不起訴が三十四名という結果になっております。
○橋本敦君　その公訴事実の内容をかいつまんで言いますとどういうことが違法行為とされたのですか。
○説明員（頃安健司君）　お答えします。
　公正証書原本不実記載、同行使と申しますのは、住民基本台帳が公正証書原本になりますが、これに転入の事実がないのに転入したという届け出をなしたというものでございます。
　公職選挙法違反の関係は、詐偽登録、詐偽投票と申しておりますけれども、選挙人でないのに選挙人名簿に選挙人であるかのように詐偽の方法によって登録させた、あるいは選挙人でないのに虚偽の方法によりまして投票したというものでございます。
○橋本敦君　わかりやすく言いますと、選挙人名簿に登載される公選法の要件、つまり三カ月間以上の居住、こういうことを殊さらに知った上で、三カ月前から住所を本当に移してないのに住民票の移転をして住所を移したと虚偽の申告をし、そしてそれに対する選管の調査、照会があったときに、住所を移してないのに移したという虚偽の報告をし、そして実際の選挙に際して、選挙権がないにもかかわらず選挙権を行使して詐偽投票を実際に行った、こういう三つの具体的な行為が問われたわけですね。
○説明員（頃安健司君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、検察庁にもう一つお伺いしたいのは、わずか有権者五千、この小さな静かな田舎町でこういった百五十名に上る人が送検をされ調べを受けるというのは、まさに大変な大事件でありますが、こういった百五十余り検察庁のお調べを受けたのは原発を推進する派ばっかりですか、原発に反対する派もありましたか。
○説明員（頃安健司君）　双方でございますが、大部分はいわゆる推進派と言われる人たちと承知しております。
○橋本敦君　反対する派であったというのは私は初耳ですが、具体的に数字はわかりますか。
○説明員（頃安健司君）　四名ございます。
○橋本敦君　その四名は略式になっておるんですか、どうなっているんですか。
○説明員（頃安健司君）　うち二名略式請求、うち二名不起訴となっております。
○橋本敦君　おわかりのように、九九％が原発推進派であります。特に重大なのは、この町長の夫人とか息子さんとか、あるいは推進派の上関町の発展を考える会の幹部とか、町で主要な役割を果たした人たちが公訴提起あるいは略式になっているんですが、それは間違いありませんか。
○説明員（頃安健司君）　おおむね先生御指摘のとおりだと承知しております。
○橋本敦君　他地区から不正に転入をしてくる。受け入れる側、つまり転入届を虚偽に受け入れる側に、町長自身の自宅にもそういった不正な転入受け入れがなされていた事実がありますか。
○説明員（頃安健司君）　ございます。
○橋本敦君　そういうわけですから、この選挙はまさに選挙無効といっていいほど、実に当選者側、推進派にとっては大変なことをやったというように言わなきゃならぬ重大な問題であります。そこで通産大臣、よくこれから聞いていただきたいのは、こういう不正な詐偽投票、これにつきまして実は原発推進を進めます中国電力、これの社員がかかわっていたということであります。この点の事実を法務省、明らかにしてください。
○説明員（頃安健司君）　六名の中国電力社員が本件で略式命令の請求を受けております。
○橋本敦君　その六名というのは、肩書きはどういう人たちですか。
○説明員（頃安健司君）　自動車運転手と一般の事務系職員だと承知しております。
○橋本敦君　詳しく私が法務省から資料をいただいて、手元にそれがありますからもう少し詳しく言いますと、中電の上関立地調査事務所、その職員の人たちであることは間違いないですね。
○説明員（頃安健司君）　そのとおりだと存じます。
○橋本敦君　だから、今運転手とか職員とおっしゃったのは、中電がこの上関町に原発計画推進のために調査事務所を設置している、その設置している事務所に勤務する運転手であり、あるいは広報課の職員であり、渉外課の職員であり、調査課の副長あるいは渉外課の副長、こういった肩書きの人たちであることは資料をいただいたとおり間違いありませんね。
○説明員（頃安健司君）　具体的な肩書きは承知しておりませんが……。
○橋本敦君　いや、法務省からいただいたんですよ。ちょっとそちらで相談してください。いただいた資料と違うような話は困る。
○説明員（頃安健司君）　ただいまの撤回いたします。そのとおりでございます。
○橋本敦君　これらの人たちは、もちろん町の原発推進の人たちと相意を通じてこういうことをやったことは、これは間違いない話でありますが、略式命令の公訴事実の要旨によりますと、これら六名の中電の社員、上関町の調査事務所に勤務しておる職員は、まず第一に、不法に住所を移していないのに転入したという届け出をして、そして虚偽の申し立てをした。それからもう一つは、選
管からそういう問い合わせがあった照会についても、住所を移していないのにうその報告をした。そして投票の際には不在投票等を行って実際に詐偽投票をした、こういう関係であると思いますが、間違いありませんか。
○橋本敦君　それで、原発計画を推進する中国電力がこういった不法行為に職員を積極的に加担させているという事実は、これは私は原発の推進の是非、もちろん私どもは安全のための基本的な見直しを要求して、これ以上の増設は反対しておる立場でありますから、たとえ推進をしたいと会社、企業がそう思っても、こういう不法行為にまで手をつけて、そうして詐欺投票まで行って、選挙の公正を害してまで原発推進をやろうという企業の目的をこのような不法な方法で達しようとすることは、これは私は公選法に照らしても、民主政治に照らしても、企業モラルとしても許せないことだと思っておりますが、大臣の御見解はこの点についていかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　これはいけませんね、率直に言いまして。私はとんでもないことをしてくれたと思っております。電源立地に当たりましては、話し合いで十分誠意を尽くし、そしてるる理論的にも説明をする、そのようにして納得してもらうというオーソドックスな方法でなければ、私はこういうばかなことはすべきでないと思っております。
○橋本敦君　大臣の御見解は非常によくわかりました。私もそういう立場で伺っておるわけであります。
　自治省に伺いますが、選挙を執行する責任がある自治省として、こういう不正な行為が実際の選挙において行われたというこの事態、今検察庁がお述べになりましたように、正式公判請求七名、略式が百十一名に上るという事態が起こったことについて自治省としては、こういうことはこれまたまことに許せないことだと思いますが、どうお考えになっておられますか。いかがですか。
○説明員（岩崎忠夫君）　自治省といたしましては、選挙人名簿への登録が適正に行われますように、従来から特に特定の期間に多くの選挙人によります住所移転がある場合には、特に慎重な調査を行うように指導をしてきたところでございますが、なお今回のような大量の架空転入があったとされる事件が起きたことはまことに遺憾なことだというように受けとめているわけであります。
○橋本敦君　それでは自治省、まことに遺憾ですから、なぜ施行令に基づく立入調査、あるいは実際に転入した者の申告者を呼び出して資料を提出させるなど、厳密な調査を徹底的に行わなかったのかという問題もありますが、こういう不正な選挙が行われたことについて、選挙を執行する責任ある自治省としては、詳しく報告を求め、今後二度とこういうことが起こらないように厳しく指導する、こういう立場で対処してほしいと思いますが、いかがですか。
○説明員（岩崎忠夫君）　自治省といたしましては、選挙の公正確保のためには選挙人名簿の正確性の確保をあくまでも期するという必要がありますので、今後とも選挙人名簿への登録が適正になされますように各般の指導を徹底してまいりたいというように思っております。
○橋本敦君　一般的に指導を徹底させることは結構、この具体的な上関町の問題について、自治省としても事実を正確につかみ、そして調査を行い、今後二度とこういう不正が起こらないように的確な指導を強めるというようにしてもらいたいという質問です。どうですか。
○説明員（岩崎忠夫君）　私どもの方は従来からそのような指導をいたしておるわけでございますが、今回このような大量の架空転入があったとされた事件が起きたわけでありますし、山口県選管を通じましてさらに状況を承ってみたいと思っております。
○橋本敦君　大臣もこれはとんでもないことだとおっしゃいましたが、まことにそのとおりで、手段を選ばずではいかぬと思います。この問題は住民自治の原則で住民がどういう方向を選ぶか、まさに地方自治の問題にかかわります。それに原発推進をするという企業が不法行為でかかわって自治を侵すというようなことは、これは選挙の公正だけじゃなくて地方自治の観点からいっても住民の権利侵害だと言わざるを得ません。今後こういうことが起こらないように、通産省としてもこの上関町だけでなく全国についてこれからいろいろありますから、厳しく、不法行為はやらないように正しい処置を指導していただくように最後に大臣に求めて質問を終わりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　こういう事件はちょっと私も聞いたことがない事件であります。恐らく他の電力会社もびっくりしておるんじゃなかろうかと思います。いずれにいたしましても、それが仮に非常なレアケースでよしんばあっても、通産省としても、扱う問題は違いますけれども、これは自治省や法務省や警察庁の問題ではございますけれども、所管の会社でございますから、折に触れてこういうことのないようにという指導を行うことは当然のことでございます。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件及び昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件及び昭年六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回の委員会は来る二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
昭和六十三年五月二十三日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　吉井　英勝君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　福田　幸弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　大原　一三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　繁一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府機関などの地方移転促進に関する請願（第一八一号外二件）
○土地と住まいに関する請願（第一一五二号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、野末陣平君、二木秀夫君及び吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君、沓掛哲男君及び近藤忠孝君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として福田幸弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十日質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、多極分散型国土形成促進法案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、本法案は、内外大資本の中枢拠点として首都東京を改造し、東京と地方中枢・中核都市とを交通通信ネットワークで結合するなど、大資本本位の民活型大規模開発を推進する四全総の法案化にほかならず、当面する緊急課題である狂乱地価の引き下げ、東京一極集中の規制、真の地方振興には全く役立たないものであって、国土のつり合いのとれた発展も期待できないからであります。
　今日、日本は世界最大の債権国となり、資本主義陣営の中での国際的地位を急速に高め、首都東京の国際金融・情報センターとしての役割の増大に伴い、国内外の多国籍企業の進出などで、各種業務・中枢管理機能の東京一極集中が進みました。東京都心に端を発した地価高騰の犯人は、これら多国籍企業の要求にこたえ、土地を投機的に買いあさった大手不動産会社と膨大な余剰資金を提供した大銀行、大生命保険会社などであります。
　政府は、これを放置してきたばかりか、四全総、首都改造計画を推進し、逆に一連の各種規制緩和、異常高値での国有地払い下げ、民活型大規模開発計画、過大なビル需要予測などであおり立て、今日の重大事態を招いたのであります。しかも政府は、国民の批判が高まると、需要供給論を唱え、地価暴騰の真相を国民の目から隠し、土地投機の禁止など抜本的な地価対策を回避しながら、大企業本位の大規模開発の推進を合理化してきました。本法案がこのような路線の具体化であることは明白であります。
　反対理由の第二は、政府機関の移転は、専ら移転対象候補の選定に重点が置かれ、移転の効果、移転先、移転跡地の利用計画、財源対策、労働組合との十分な協議など、本質的な諸問題の検討に欠け、つり合いのとれた国土の発展とは無関係の名目的な数合わせにすぎず、分散策として見るべき効果は期待できないからであります。
　反対理由の第三は、業務核都市整備は、東京を内外多国籍企業のための国際金融・情報拠点に改造するための首都改造計画の具体化であり、必ずしも東京都心に立地する必要のない業務・研究機能等をその周辺に集積させるための受け皿づくりにほかならず、都心における地価高騰や一極集中の弊害を首都圏全域に拡大するものだからであります。
　反対理由の第四は、振興拠点地域整備を柱とする地方振興策は、異常円高是認、市場開放推進のもとで、農業、地場産業など国際競争力の弱い産業分野の切り捨て、石炭、非鉄金属などの相次ぐ閉山、鉄鋼、造船、繊維などの縮小、合理化、生産拠点の海外移転による産業空洞化など、地方経済の衰退をもたらしている構造調整政策を一切改
めないばかりか、相変わらずの大企業誘致による民活型地域開発が柱になっているなど、真の地方振興たり得ないからであります。
　以上の理由により、本法案に断固反対の態度を表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（河本嘉久蔵君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　多極分散型国土形成促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　志村哲良君から発言を求められておりますので、これを許します。志村君。