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○渡辺（修）政府委員　二号線の、山陽電鉄本線の跨線橋がございまして、それから西の約五百メートルの区間が都市計画決定幅員は二十七メートルでございますが、現況十メートルという状況になっているわけでございます。交通量が五十五年度の交通情勢調査におきまして二万八千台というような状況でございまして、確かにこの十メートルでは非常に問題になっているわけでございますが、この明石跨線橋から東の区間につきましては二十七メートルができておりますけれども、実はこれは区画整理を行って広げたという経緯もあるわけでございます。
　いま御指摘の五百メートルの区間も大変人家が密集しております地域でございますので、この整備をどういうふうにしてやるか非常に問題でありまして、地元の関係機関その他といろいろ協議をしながら今後の方策を立てたいと思っておりますが、まだ具体化には至っていないという状況でございます。
○塩田分科員　その促進方をお願いします。
　それから、南北を通ずる県道が幾つもあるわけでございます。たとえば高砂−北条線あるいは小野線あるいは土山−小野線といった幾つかの県道がございますが、いずれも非常に狭隘で、歩道もなければ非常に危険でございます。そこに歩行者、自転車、通学通勤者、自動車が並んで行っておる。非常に危険な状況でございまして、したがって、南北を通ずる幹線道路を思い切ってつくっていただきたいということの要望が出ておるわけですが、それまでは何としても県道を整備するために国としても御指導、助成をしていただきたいということをお願いいたしておきます。
　次に、加西インター、中国縦貫のインターの開設がことしの一月二十日に決定をいただいたわけでございまして、長年の地元の要望にこたえていただいたもので非常に歓迎しております。つきましては、新設の決定がありましてからなお四年くらいたたなければこれが供用にならないということを聞いておりますが、どうしてそのような長い時間がかかるものか。ここは別段人家も全然ございません。用地買収にそうかかるわけじゃないと思うのですけれども、どのような計画で進めていかれるか、また予算あるいは地元負担等につきましてお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　加西インターチェンジでございますけれども、今後連結道路の道路管理者でございます加西市長からの連結申請をいただきまして日本道路公団に対して施行命令を出す、こういう段取りになるわけでございます。
　通常、供用中路線にインターチェンジを追加いたします場合、大体三年から四年というのが普通の状況でございます。ただ、御指摘のように余り人家もないところのようでございますので、この辺は通常のペースよりは若干促進も図れるのではないかというふうに思います。
　また、地元負担のおただしがございましたが、この追加インターチェンジの場合は、いわゆるトールゲートまでを公団で施行いたしまして、その先の道路につきましては、通常の補助事業等によりまして地元の方でやっていただくことになるわけでございます。そういう意味の負担はございます。
○塩田分科員　これは、できるだけ早い時期に完成をしていただきたいということを要望いたします。
　次に、山陽自動車道でございますが、これはやはり東西を通ずる産業中心の道路になろうかと思います。これにつきましては、姫路以西につきましてはもうすでに建設が進んでおりますし、また、来年度におきましては三木以東が促進されるということを聞いておりますが、その間、すなわち三木と姫路の間が放置されたままになるわけでございますが、これは大体いつごろをめどに、どういう計画でこの間を進められるかということをお伺いいたします。
　それとともに、主要な県道、南北道路との接点に適切にインターチェンジを設けていただきたいということを要望いたします。これについてお伺いします。
○渡辺（修）政府委員　三木−姫路間につきましては、現在基本計画が策定をされておるわけでございまして、建設省におきまして整備計画策定のための調査を進めているわけでございます。ちょうど中央に播磨中部丘陵県立自然公園がございますので、こういった公園等との調整を図るというような仕事がまだ若干残っているわけでございます。
　インターチェンジのお話がございましたが、今後の整備計画策定のための調査の一環としてそれぞれ検討を続けてまいり、なるべく早く成案を得たいというふうに考えております。
○塩田分科員　これは、ほかのところに余りおくれることなく、道路は一本でつながっておるものですから、いつまでも残しておくことなく、大体同じ時期にでき上がるように、ひとつ整備を急いでいただきたいと思います。
　それから次に、毎回取り上げて要望しておりますが、私鉄の山陽電鉄明石駅の周辺、これは毎回取り上げておるにかかわらず、なかなか目に見えるような進展がございません。明石駅の高架化の問題です。あるいは国鉄明石駅との合体化の問題、これがどのようになっておるか、お伺いいたしたいのですが、時間の関係もありますので、用買等もあろうかと思いますが、これを引き続いて早急に進めていただきたい。取り上げてからもう二年以上になるわけでございます。ぜひともひとつ目に見えるような進捗を図っていただきたいと思います。
　それから、同じく国鉄加古川駅の上下線の高架化をぜひとも図っていただきたい。これは、南北の交通の円滑化のためにも必要でございます。また、国鉄加古川駅の周辺整備がかなり進んでまいっております。この高架化の問題につきましても、地元には強い要望がございまして、駅前には加古川市の大きな立て看板もありまして、高架化を促進しようと、駅をおりますとすぐ目に入る大きな看板がございますが、地元の強い要望でございますので、これをぜひとも進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　次に、加古川大ぜきの建設の状況につきましてお伺いいたします。
　これはすでに予算が決まり、着工しておられるところでございますが、工事の進捗状況はどうかということ。それから、最近聞くのでございますが、この大ぜきの建設の状況次第では周辺の人家の地下水、これにかなりの影響が出るのではないかという懸念が出てまいっておりますが、これにつきましてどのように調査をしておられますか、お伺いいたします。
○川本政府委員　加古川大ぜきは、治水上からも、また流水の正常な機能の維持、あるいは加古川下流域の都市用水の開発、あるいは都市用水の取水の確保、そういったものを目的にいたしました重要な多目的ぜきでございますけれども、五十四年度に実施計画調査に入りまして、五十五年度から建設事業に着手しているものでございまして、五十六年十一月にせき本体の第一期工事を発注しておりますほかに、河道の掘削あるいは護岸等の工事を行っておるところでございまして、昭和六十年度の完成を目途に、今後とも鋭意事業の促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　それから地下水の問題でございますが、加古川大ぜきを建設いたしますと、現存の五ケ井ぜきの水位から比べますと、新しいせきの上流で約一メートル水位が上昇することになります。また、せきの建設によりまして、周辺地区のうち、せきの上流部におきましては、地下水位の上昇による湿田化、そういったことも考えられますし、せきの下流部におきましては逆に地下水位が低下いたしまして、農業用あるいは簡易水道用の井戸の取水への影響が懸念されるところでございまして、せきの建設が周辺の地下水に及ぼす影響につきまして五十四年度から観測井戸を設置して調査を行っておりまして、調査結果に基づいて、地下水の状態の変化によって支障を生じるおそれがある場合には、関係者と協議いたしまして適切な対応をしてまいる所存でございます。
○塩田分科員　この地下水への影響というものがかなりあるということがいま出たわけでございますが、技術的に十分に検討されまして、付近の住民に不安を与えないように、また、農地等にも悪影響の出ないように、十分技術的な対策を施していただきたいということを強く要望いたします。
　それから、次に加古川地域の流域下水道の問題でございますが、この地域は非常に下水道の普及率が低い地域でございます。加古川におきましても、人口二十万を超えるところでございますが、まだ二〇％にも達してないということが言われておりますし、高砂市におきましても十万近い人口でありながら一六％程度、その他の町村では〇％というところもかなりあるわけでございまして、人々の生活、文化水準のバロメーターと言われるこの下水道の整備がおくれておるということは、非常に生活上支障を来しておるところでございまして、ぜひともこの下水道の整備を、国として関係県、市、町一体となって促進を図っていただきたい。全国平均が三〇％、県平均が四四、五％と言われている中におきましてこのような状況でございますので、ぜひともこれを強力に進めていただきたい。いまどのような状況で進めておられますか、お伺いいたします。
○加瀬政府委員　加古川流域下水道につきましては、上流処理区は小野市、三木市、加西市等、五市二町を対象に五十三年度に都市計画決定を行った後、事業に着手しているところでございます。これまで処理場の用地取得を中心に事業を促進しておりまして、五十六年度現在、用地につきましてはほとんど取得済みの状況でございます。それから、五十四年度から管渠工事にも着手したところでございます。今後、処理場未買収用地、約〇・二ヘクタールございますが、これの早期取得を図りまして、処理場の建設に着手するとともに、管渠の整備を進めていくことにしております。
　それから、下流の流域下水道につきましては、現在兵庫県において計画を策定している段階でございます。
○塩田分科員　下流の方にいま人口が集中しておるわけですが、県で計画中と言われる。長年懸案でいろいろ問題化されてきておるところですが、どうして計画だけで実行がなかなか進まないのですか。
○加瀬政府委員　下流につきましては、主として処理場の位置についての地元の御了解が得られないということが事業が進まない原因でございます。地元の反対理由としては、町のイメージダウンとか、あるいは処理場予定地につきまして、地元で当初宅地化を予定しておったというような御説明もございまして、話し合いがつかないのがおくれておる主たる原因でございます。
○塩田分科員　この上流地区の黍田というところですが、この処理場につきましては話が進んで、買収もほとんど終わったということですね。これは内陸部ですから、非常にむずかしかったのです。しかし、この下流の方は加古川の河口、そして臨海部に持っていけばそんなに反対が出るものではないことなんです。黍田の場合も県、国が一体となって地元に説得に当たられて、いろいろな対策、措置もされました。そういった、やりよう次第では相当むずかしいところでもできる。これは臨海部ですから、本当に本腰を入れて国と県と市が一体となってやれば、この大きな人口を抱えているところを、これは非常に問題になっておる、一番の問題点ですね。これを解決できないはずはないと思いますが、今後どのように力を入れていただくか、お伺いいたします。
○加瀬政府委員　現在、県で鋭意計画を詰めておりますので、計画が煮詰まり次第、五十七年度にでももし事業ができれば、そういう方向で進めたいというぐあいに考えております。
○塩田分科員　ぜひともそういう方向で県を強力に督励、指導して進めていただきたいと思います。なお、これにあわせまして幹線の管渠等、そういうものはどんどん進めていっていいはずですから、これもひとつ建設を促進していただきたいと思います。
　最後に、住宅問題でございますが、これは大臣にお伺いいたします。
　宅地の供給を促進する上で大きな阻害要因となっておるものの一つに、法的根拠のない開発負担金を開発業者に課するという例がかなりあるわけです。先ほど申し上げました明石とか加古川、高砂といった地域は非常に人口の急増地帯で、そして宅地造成、持ち家住宅が非常に急増しておる地域です。ここは土地はまだまだあるわけです。平屋建てがどんどんできていっている段階ですから、まだあるわけです。
　そこで、この供給を阻害しているのは、いまの水利組合その他のいろいろな形の目に見えぬ開発負担金といいますか、そういうものを負担しなければならない、あるいは強要とまでいきませんけれども、半ば強制的に寄附させられるといったことがありまして、公園をつくるのだ、いや道路をちょっと広げてくれとか、そういったものは結局開発業者の地価を上げることになります。したがって、それだけ上がりますと今度は買い手がなかなかつかない。条件はあるのにそういったことのためになかなか住宅の建設促進が進まない、また、買い入れるのにも大変苦労する、こういう事態が起こっております。
　こういった問題は、先ほど申し上げました下水道の整備ともあわせまして、下水道の整備ができておればこれはかなり解決する問題なんです。これもあわせまして、自治体での責任というものがかなりあると思うのです。そういった問題につきまして、ひとつ抜本的解決のために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉田（公）政府委員　開発に伴いまして公共施設、公益施設をつくります場合に、一般にそうした事業は本来公共団体がつくるべきであるものが多いことは事実でございますが、開発事業の量、それからそれぞれの自治体の財政事情というものの兼ね合いから、人口の非常に集まってくるところ、開発事業の多いところにおきまして、いわゆるやむを得ざる措置ということで開発指導要綱を定めまして、開発者に一定の負担を求めたり、あるいはまた、先生御指摘のような関係者との調整を求めたりというケースが行われていることについては、私ども実際上は、ある程度やむを得ない面もあると思っております。
　私どもといたしましては、従来から建設省所管事業に比べまして、一般の公共事業をそうした住宅宅地関連に充てますとともに、いわゆる通称促進費と呼んでおりますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というものを活用いたしまして、極力そうした関連公共施設整備を公共事業の形で行っていくことに努めているところでございますが、なお、そういった先生御指摘のような例がございますことも承知しておるところでございます。
　現在、自治省と共同いたしまして、宅地開発指導要綱等に基づきます市町村の行政指導の内容でございますとか、その運用の実態について調査を行っております。この結果を踏まえまして調査検討いたしまして、行き過ぎ是正のため、必要な限度を超えた行き過ぎの面もあろうかと思います。こういった行き過ぎ是正のための施策を講じるために、いま共同作業をいたしているところでございます。
　なお、こうした開発負担金の使途が適正であるかどうか、あるいはそうした負担金として取ったものが資金としてきちんと経理されているかという問題について、かつてそういった問題になったこともございましたが、この点につきましては、別途建設省の方から自治省にも御協議いたしまして、その使途の適正化あるいは経理区分の明確化ということについて、自治省から行政指導されているところでございます。先生御指摘のような点につきまして、今後とも私ども鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○塩田分科員　ある程度やむを得ないということだと、末端へいきますとわっと広がるのです。ですから、これは厳しく最小限にしぼるという指導を、自治省とも相談してぜひとも強力にやっていただきたい、これをよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○後藤田主査　これにて塩田君の質疑は終了しました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　分科会でございますから、若干質疑がダブるかもしれませんが、お許しをいただいてお伺いをいたします。
　まず最初に、建設大臣にお伺いしますが、五十六年度に建設省が計画をいたしましていま実施中の住宅建設計画、この進捗状況はどうなっておりますか、お伺いします。
○豊蔵政府委員　ただいまお話がありました住宅関係の計画でございますが、五十六年度のいわば公的資金に係りますところの予算の計画といたしましては、公営住宅、公庫住宅あるいは公団住宅等々総計いたしまして六十五万五千戸余りを予定いたしておりますが、まだその実績につきましては年度途中でございますので十分に把握いたしておりません。
　また、一般的な住宅建設動向につきましては、民間資金住宅もすべて含めまして十二月まで約九十万戸となっておりまして、昭和五十五年度の建設戸数に比べますと、同期間中の対比では約六万戸程度少なくなっておりますので、昭和五十六年度を通じて見ますと、百十五万戸前後に落ちつくのではなかろうかというふうに見ております。
○鈴木（強）分科員　この住宅建設というのは景気に大変波及効果を及ぼすものでございますから、少なくとも政府が決められたその御方針は、完全に実施できるようにするのが建設省に課せられた重大な使命ではないかと思うのです。したがって、何かまだあいまいな、はっきりした数字が説明できませんが、もう三月ですからね、今月いっぱいしかないわけですよ。したがって、ちゃんと決めたことが実施できるように、これは大臣ちゃんとやってください。いいですか。
○始関国務大臣　住宅建設は波及効果の大きいものでございまして、内需拡大の大きな柱でございますので、ただいま御指摘のとおり、私どもとしても大変責任を感じております。全力を尽くしましてこの計画の達成に努力をいたします。
○鈴木（強）分科員　それから五十七年度、ことしの予算に百三十万戸の建設計画を立てておりますね。しかし、いまのような土地政策、政府のなまぬるい土地政策、これでは、いまの悪い景気の状態を考えてみたときに、この百三十万戸というものの消化は大変むずかしいように私思います。したがって、五十六年度の実績にかんがみ、その長所短所を十分に分析をし、さらに積極的な住宅が建たるような政策を金融面を含めてやっていただいて、国民の期待にこたえるようにやってほしい、こういうことをあわせてお願いをいたしておきます。
　それで、大臣、この予算が成立をいたしますと、公共投資全体で約二十兆ですね。国全体として見てそれだけのものが予算として使われることになります。したがって、現在の景気を回復するためにいろいろなことを苦心されておりますが、特に住宅問題等を含めて公共事業の前倒しをして、日本の景気を少しでも早くよくしようという考え方がございますね。河本経済企画庁長官は約八〇％くらいの契約を前倒しをして事前にやったらどうか、大蔵省は七〇％とか意見が違っておりますが、いずれにいたしましてもかなり公共事業費というものを早目に使って、そして景気をよくしよう、こういう考え方だと思うのですよ。大臣は建設省ですからかなり予算も持っておるわけでありまして、これが談合問題等もありまして、いろいろ事件はありますけれども、適切に使われまして、効果的に使われまして、日本の景気をこの面からも十分に回復を促進する一つのファクターになれるように、最善の努力をしていただきたい、こう思っておりますが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○始関国務大臣　公共投資の使命は、公共事業を遂行いたしますと同時に、これを契機といたしまして内需の拡大、景気の浮揚に努めるということにあることはもう御指摘のとおりでございます。
　ただいま、財政再建というようなことから、公共事業の経費が伸びないことは大変遺憾でございますが、御指摘のように、予算が一日も早く成立をいたしまして、その執行に当たりましては前倒しを考えるというようなことが当面の問題だと思いますが、私どもといたしましては、建設事業の能力を考えまして、それにたえ得る限りできるだけ多くのものを前倒しでやっていくという方向に努力いたしたい、かように存じております。
○鈴木（強）分科員　考え方はわかりましたが、具体的に、まあこれから詰めていくんでしょうけれど、八〇％、七〇％、いろいろ考え方はあると思いますね。大臣としては、できるだけ多く前倒し、前に契約を早めていくという方向に行く考え方でしょうか。どうせまた、それをやりますと、赤字国債を発行しなければならぬとかいうようなことが付随してきますからね。前の方は景気がよくなっても、後半に息切れしたんじゃこれはだめなんです。やっぱり業界も年間平均して仕事というものがやれるところに妙味があるわけですから、その辺のことも考えながらうまいところやらないと、なるほど最初たくさんやったから景気は幾らかよくなったかもしらぬけれど、後でふん詰まりになってしまうとこれは困るわけですからね。その辺をちょっと大臣の考え方を、建設省は大変金使うところだから、聞きたいですね。
○始関国務大臣　御指摘の点はごもっともだと存じます。具体的な計数について触れることはまだ差し控えたいと思いますが、相当に前倒しをするということであれば、あとの問題につきましても機動的に対処してまいるということが、やっぱりわれわれの側から申しましても一つの条件になる、かように存じております。
○鈴木（強）分科員　これは本当はもう少しやりたいのですけれども、時間がありませんから、次に移ります。
　そこで、三大都市圏に密集して質の悪い木造アパートがたくさんございますね。これはちょっと資料が古いのですけれども、五十三年十月現在で、民営の借家アパートが八百四十一万戸、木造アパートが七百十三万戸と非常に多いわけでありまして、地震災害その他非常に借家に入っている人たちは心配がございますし、最近は近代的な住宅がどんどんできておりますので、こういうものをそのまま放置するわけにはいかぬと思うわけですね。そこで、建設省の方でも、こういう三大都市に限っておりますが、やがて他の都市にも私は及ぼしていただきたいと思いますが、とりあえずこの三大都市に密集する質の悪い木造アパートを国と地方自治体の補助で建てかえをする、こういう方針を決められておるようでございますが、その概要を、ちょっと時間がありませんから、概略をひとつ説明してもらいたい。
　それから、本年度予算には幾らの金を計上しておるのか、これもあわせて説明してください。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました三大都市圏におきます低質な木造賃貸住宅の建てかえにつきましては、住宅政策の上からも、また都市環境整備の上からも重要なことであると認識いたしておりまして、昭和五十七年度には、このような木造賃貸住宅の建てかえのための制度を新しく創設いたしまして、実施に移したいと考えております。
　その概要は、三大都市圏の中の既成市街地または近郊整備地帯等におきまして、木造の低質な賃貸住宅が相当数ありますような地域につきまして、公共団体が地区を定めて整備計画を作成をしていただく。土地の所有者といいますか、この賃貸住宅の経営者の方々がこの整備計画に沿いまして建てかえをされる場合には、その除却費につきまして公共団体が助成をする、また、共同で建てかえられる場合には、設計費及び共同施設整備費につきましても、公共団体から助成をいたします。もちろんこれらの公共団体の助成につきまし七は、国から相応の補助をするというふうな仕組みに考えております。
　また、これに伴いまして、現在居住していらっしゃる方々のための措置といたしましては、公共団体が公的住宅への入居をあっせんする、あるいはまた周辺に再開発住宅を建設いたしまして、そちらの方に移っていただくといったようなことも併用をいたしたいと思っております。
　また、特に著しく密集しておりまして、個人個人の方では大変だという場合には、公共団体がみずからその住宅を買収、除却いたしまして環境の整備を行う、その上で所有者の方々に住宅を建てていただくといったような、幾つかの組み合わせを考えているところでございます。
　五十七年度は初年度でございますので、特に公共団体の整備計画作成ということに重点を置いて事業を進めたいと思っておりますが、総計といたしましては約一億五千万円程度の事業費でもって実施したいというふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　個人が持っておりますアパート、借家、こういうものに対して特別に融資を低利でするというようなことは考えておられますか。
　それから、地方自治体等に国から助成しますね。その助成額というのは、大体国と地方自治体と両方からやるとすれば、どの程度のものが助成されるのか。その額をちょっと示してもらいたいのです。
○豊蔵政府委員　融資につきましては、現在たとえば住宅金融公庫におきまして土地担保賃貸住宅の融資というような制度がございますが、そういう融資は当然この場合にも適用になるわけですが、新しい事業として実施いたします際、これらの融資条件をある程度緩和して、使いやすくしていただくことを考えております。
　それからまた、国の助成あるいは公共団体の助成は、そのものによっても若干違いますが、たとえば事業費全体の三分の一をその所有者の方で持っていただく、三分の一を公共団体が持つ、残りの最後の三分の一を国が持つといったような仕組みで一応考えているところでございます。
○鈴木（強）分科員　住宅金融公庫の金利の問題について、臨調から答申がございましたね。私、本会議でちょっと質問をいたしたのですが、五・五％、いまの金利を政府の考え方としては上げようとするねらいがあるのじゃないか、こういうことをちょっと心配しておったのです。償還の年限によって率が少し上がっていくようなことを考えているようですけれども、この場合には、少なくとも五・五という現在の金利についてはこれからもずっと変えない、こう理解しておいていいですか。
○豊蔵政府委員　この点につきましては、今国会に住宅金融公庫法の改正案を御提案申し上げまして、御審議をいただくことにいたしておりますが、賃貸住宅あるいはまた個人の持ち家住宅両方につきまして、この公庫の資金の効率的な利用を図る。そして本当に必要なときに必要な助成をして差し上げるというようなことから、十年の間は五・五％ということで、現行の制度でまいりますが、十一年目以降につきましては七・五％以内で政令で定める金利ということで、十年間とは若干違った金利を適用するということを考えております。しかしながら、またそれは十年ほどたちますとある程度国民の所得等も相当伸びる、負担も非常に楽になるということも考えて、このようなことを考えておりますが、十年間の制度の運用につきましては、必要なときに必要な助成の拡充ということもあわせて、これで考えていきたいというふうに思っております。
○鈴木（強）分科員　いや、これは特別の措置だから、今回のこういう制度によって貸し付けを受ける方は、そういうものとは別に特別に扱いをしてやるのかどうなのかということを聞いたのです。そこのところはどうなのか、やはり法律によってやるのか。
○豊蔵政府委員　先ほど申しましたいろいろな融資につきましての採択要件の緩和等は今回行いたいと思いますが、金利につきましては、ほかのいままでやってまいりましたのと一応同じ内容で運営したいというように考えております。
○鈴木（強）分科員　無理もないように思うけれども、せっかくこういう制度をつくるわけだから、特別の配慮をしてやらなければありがたみが薄れてしまうな。お役人さんの頭というものはそういう融通性がちょっとないな。
　それで、第四期の住宅建設計画の中でも、これからの構造その他についていろいろ言われているのですが、防火施設、耐震とかそういった安全的な面の配慮、それからバスとかトイレなんかも十分でない、お勝手元も十分でないというようなこともあるわけですね。そういうような点については、この第四期の計画の線を示して、それに従ってもらうというくらいのことはちゃんとするでしょうね。それでなかったら、国が出て補助金をしてやる価値がないでしょう。これはどうですか。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、第四期の住宅建設五カ年計画におきますところの目標の一つといたしまして、住宅の質の向上と、また環境の改善ということをねらいといたしております。木造のいろいろな住宅の建てかえを進めます場合には、せっかく国も公共団体もお手伝いをして助成をしていくわけでございますので、質の向上、環境の改善というものは当然織り込んだものとして運営をしたいと考えております。
○鈴木（強）分科員　この件について最後に、三大都市圏を対象にしておりますが、さらにこの対象を広げていくという考え方はございませんか。
○豊蔵政府委員　私どもの推計では、一応木造の賃貸住宅というのが全国で約三百三十万戸程度存在すると見ておりまして、三大都市圏におきましてそのうち二百四十万戸程度あるというふうに見ております。当面は、やはり緊急を要しますところの三大都市圏の、特に既成市街地で行いたいと思っておりますが、これらの事業の実施状況等を見まして、必要がありましたらその点については拡大の検討をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（強）分科員　それでは、私の資料がちょっと古いものですから、ごく最近の資料を後で提出してください。よろしいですね。
　それでは次に、ちょっとローカル的なことで大変恐縮ですが、お尋ねいたします。
　国道百四十号線というのは甲府−熊谷間を通す予定でありますが、残念ながら、中途、山の上の雁峠というところがございますが、そこがまだ未開通のために、せっかくの国道百四十号線、すなわち埼玉と山梨を結ぶ幹線道路、これが用をなしておらぬというのが現状になっております。両県におきましては、毎年促進のための大会を開き、建設省にも強く要請をし、われわれもまた何回か国会でも取り上げて今日に至っておりますが、五十七年度におきましては、この未開通部分建設のためにはどういうような計画をお持ちでございましょうか。そして、それに要する予算というものはどれだけ計上されておりますか、お示しをいただきたいのであります。
○渡辺（修）政府委員　百四十号線の雁峠でございますが、埼玉、山梨両県境の区間の約十六キロメートルが不通区間になっておるわけでございます。五十三年度から建設省で調査に着手をいたしておるわけでございますけれども、なお両県とも協力して調査をやっておるわけでございますが、地形条件が大変厳しゅうございます。山梨の方から埼玉の方へがくんと高度が下るということがございますし、また、秩父多摩国立公園の特別地域がございまして、これとの調整を図る必要もあるということでございます。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
したがいまして、まだルートを決定するところまでは至っておりません。今後とも自然環境保全対策等を考えながら、いずれにいたしましても相当長大なトンネルをつくらなければならないことになろうかと思いますが、調査の進捗を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
　五十七年度の調査内容につきましては、実施計画の段階のことでございまして、まだ確定はいたしておりませんが、五十六年度につきましては調査費は九百三十万円でございまして、なお両県で三千万円の調査費を計上していただいておるような状況でございます。
○鈴木（強）分科員　五十六年度九百三十万円計上していただきましたが、財政困難の折だということで、少なくともこの五十六年度予算よりも下がるというようなことは考えておるのですか。要するにどれだけのことをやろうとするのか、それを言ってくださいよ。そしてそのためにはこれだけの予算が必要になる。これは実行計画ですから、予算が通った後でしなければならぬのだから、そのときには予算は通っちゃうのだから、そのために分科会を開いて、ここでそういう計画を聞いているわけです。だから雁峠を中心にした未開通部分については、これとこれを山梨県側からはやる、こっちを埼玉県側からはやる、そしてそのためにどれだけの予算が大体計画されておるか、そういう積算なくして予算が計上されるはずはないわけです。予算をとってから、じゃあどうするが、そういうことを考えられるわけですか。そんな概算の要求をしているのですか。
○渡辺（修）政府委員　五十七年度におきましては、先ほども申し上げましたようにやはり一番問題は自然環境保全対策でございます。それからトンネル本体の調査もさりながら、そういった地域でございますので、進入路そのものにもかなり問題があるわけでございます。もちろん、その辺のルートの確定に向けての調査をいろいろな影響を考えながら進めていく、こういうことになるわけでございます。
　なお、先ほど言い落としましたが、先生の御質問とは直接関係がございませんけれども、この不通区間十六キロの中で埼玉県側は、すでに県の補助事業で工事に着手しておるわけでございます。山梨県側は、まだ道路がありますところの工事をやっておりますが、埼玉県側はそういうことになっております。これは五十七年度も引き続き、続けてまいる考えでございます。
○鈴木（強）分科員　調査の段階でございますして、私たちとしては、せっかく両サイドがりっぱに整備されましたが途中でとまってしまっているわけですから、どうにもこうにもならぬのでして、少なくとも埼玉、山梨を結ぶ幹線道路だけに、この完成の早いことをみんな願っておるわけでございます。建設省も努力していただいておりますから、私はその点を感謝しながら質問をしているわけですけれども、いずれにしても早く調査を完了して、県を督励して県からもできるだけ協力をさせたらいいでしょう。山梨県側がちょっとおくれているようですから、それはまた知事にも言っておきますよ、埼玉県に負けたんじゃ申しわけないですからね。そこで、大体六十一年には山梨県は国体が実はございます。それまでにやれと言ってもなかなかむずかしゅうございましょうが、大体めどとして、調査をいつまでやって、いよいよその路線を正式に決めて工事に着工するのは大体どこにめどを置いているのですか。着工すれば何年かかったらこれができるか。むずかしいことでしょうけれども、調査は大体どのくらいやって、工事着工はいつごろか、そういうめどはあるでしょう。
○渡辺（修）政府委員　大変恐縮でございますが、まだ調査の段階が終わりの段階までいっておりませんので、まだ見通しにつきましてはちょっと申し上げられない状態でございます。
○鈴木（強）分科員　それはだめだ、怠慢だね。もう少し早くやってくださいよ。
　それではちょっと順序が不同になりますが、中央自動車道の長坂インターの新設につきましては、本年一月二十日の幹線自動車道審議会で了承され、これは大変感謝をいたしております。地元の方の協力態勢はもう完璧でございますから、ぜひひとつこれを早く建設省から公団の方に工事の施行命令を出していただいて、一日も早く完成をしていただきたい、こういうことでありますが、いつごろその命令が出ますか。それから建設所要予算はどのくらいになりますか。いつごろ着工して、供用開始は大体いつごろになりますか。大まかなところをひとつ、これはまだ公団の方に命令が出ておりませんから建設省ですね、局長から答えてください。
○渡辺（修）政府委員　長坂インターにつきましては、お話のように去る一月二十日の審議会におきまして御決定をいただいたわけでございます。
　今後の予定でございますが、連結道路の管理者であります山梨県からの連結申請というのが最初に出てくるわけでございます。これが出ますと日本道路公団に対して施行命令を出す、こういう段取りになります。通常、供用中の道路にインターチェンジを追加いたします場合、施行命令後使えるようになるまでに大体三年ないし四年というのが通常の例でございますが、地元が非常に一致結束されまして熱意を持っておられること、私も十分承知いたしておりますので、用地買収その他もそういった面では御協力が得られるものと思います。したがいまして若干は短くなると思っております。
○鈴木（強）分科員　そうすると供用開始は大体いつごろですか。
○渡辺（修）政府委員　ただいま申し上げましたように、これから連結申請が出ましてから具体的な段取りが進んでいくわけでございますので、はっきりはいたしておりませんが、通常の三年ないし四年よりは短目にできるのではないかという希望を持っております。
○鈴木（強）分科員　そこをひとつ知恵を働かせて、地元の協力があれば早くなるわけですから、協力しますからね、できるだけ縮めるようにひとつお願いします。
　それから、これはちょっといま早目かもしれませんけれども、実は山梨県と静岡県の間に高速自動車道をつくってもらいたい、こういう要求があります。これはもう長いこと清水−直江津間の高速自動車道路というのがありまして、途中で立ち消えになったのですけれども、最近また東名と中央をつなぐ路線としてぜひやってほしい、富士川沿いですね、そういう要請が強く出ておりまして、先般の審議会でも、いろいろと高速自動車道路全体の一万キロ構想というものに絡みまして論議があったように聞いておるわけですけれども、いま現状を伺いたいと思いましたが時間がありませんのでそれができません。したがって、次回の審議会は三年後くらいとか言われておりますが、それまでにいろいろな各地からの要請が出てくると思いますが、山梨−静岡、これは百キロくらいあるわけですけれども、その中に入れてほしいという強い要請がございますので、これはひとつ大臣、局長も胸の中に入れておいていただいて、配意していただけないだろうか、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
○渡辺（修）政府委員　大臣のお答えの前に、ちょっと事実関係だけ申し上げたいと存じます。
　先生御承知のように、富士川沿いは非常に地形が険しいのと、地すべり地帯が非常に多いわけでございます。それから身延線が左岸側を通っておりまして国道五十二号が右岸側を通っている。地形的な制約が非常に大きいものですから、これは技術的にもかなりむずかしいものではないかということを考えております。
　それから現在の財政事情では、こういったものをすぐにどうこうということにはなりませんけれども、しかしながら、昔から清水直江津線時代から地元の非常に強い御要望があったことは承知しておりますので、将来の問題として検討を続けなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
○始関国務大臣　ただいま道路局長が申しましたように、技術的にも財政的にもいろいろ困難な問題が多いようでございますが、御趣旨に沿いまして、せっかくこれを促進するように努力いたしたいと存じます。
○鈴木（強）分科員　時間がなくなりましたが道路公団から、実は一般質問のときにも大変失礼をいたしまして申しわけありませんでしたが、中央自動車道は大変御苦労いただきまして勝沼−昭和間を残して全面開通、供用開始という事態になりまして、非常に喜んでおるわけですが、御承知のように曽根丘陵というのがありまして、この遺跡の発掘の関係で、昨年質問いたしましたときに、五十七年度中、いわゆる三月にかかるかもしれない、こういう御答弁をいただいておりましたが、最近ちょっと聞くところによりますと、少なくとも五十七年の十二月には完成をする、こういうふうに伺っておりますが、その点をはっきりここで聞いておきたいのでございますけれども、その問題と、もう一つ中央道の富士吉田線のことですが進捗状況を、時間がありませんから概略、後ほど文書で示していただきたいと思います。大変恐縮ですが、この際ここで聞きたいのは、五十七年度の予算でどの程度のものを計上しておるか。土地買収その他大変御苦労があると思います。したがって、その供用開始の時期等もまだはっきりはしないと思いますけれども、大体目標はどこに置いておられるのか、その点だけを伺って、あと国道五十二号線のバイパスの計画について、特に身延−西島、これらのバイパスの実施計画、一体現状どうなっているのか。そこらはまたひとつ文書で資料として出していただくことにして、以上の点だけ伺って質問を終わります。
○大城参考人　勝沼−甲府−昭和間につきましては、ただいま鋭意工事中でございまして、進捗も非常に順調でございます。五十七年の十二月には工事を完成させ、供用させる所存でございます。それで中央自動車道の西宮線は全線開通いたすということになります。
　それから富士吉田線の拡幅につきましては、ことしの三月中に土木工事に全線着工する予定になっております。したがいまして、順調にいきますと昭和五十九年度中に工事完成という予定になっております。
　それから予算ですが、十分この予定に間に合うように、予算は準備しております。
○鴨田主査代理　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、上坂昇君。
○上坂分科員　私は、少しローカルにわたりますが、ほうっておけない問題がありますので、建設省にお伺いをいたしたいと思います。
　その前に、写真を撮ってきたので、これをちょっと建設大臣、見ておいてください。後で説明します。
　福島県の双葉郡というのは、全国の原発のいわゆる日本一の集中地区であります。非常に重要な地区です。そこで、この双葉郡の広野町の海岸線千四百八十メートルにわたりまして、波浪による浸食が非常に著しいわけです。いま危険な状態になっておると私は思いますが、この地帯に対して国は地方公共団体の方からはどのような報告を受けているか、その件について御説明をいただきたい。
○川本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話しの広野町の夕筋海岸だと思いますが、この地域はいまお話のございましたように海岸の延長が千四百八十メートルございます。その大部分が、いま写真でも拝見いたしましたようにがけ海岸でございます。そのうち三百七十五メートルは建設省所管の海岸保全区域として福島県が管理しております。護岸あるいは消波堤、そういったものの工事を実施して概成をしております。残りの、海岸保全区域から外れます未指定の区間が千百五メートルあるわけでございますが、そのうち三百七十メートルについては災害復旧事業で福島県が消波堤を実施済みでございます。残りの七百三十五メートルにつきましては、国鉄が昭和四十七年以降消波堤を実施して、のり面の崩壊防止を図っておるところである、こう聞いております。
○上坂分科員　この海岸は、いまの御説明で消波堤なりいろいろ対策を講じているようでありますが、写真にありますように消波堤自身がもう亀裂をしちゃって、それでちょっと水があると、すぐにそこから噴き出してしまう。これはいつ崩れるかわからないような状況ではないかと私は判断をしているわけです。これは現地を見ていただけばわかると思いますが、単に消波堤をつくったからというだけではだめなので、もちろん、いわゆる異形ブロックなり何なりをそこへ投入をして未然に防ぐというかっこうはしていると思いますけれども、しかし、それをやってもまだ亀裂がずっと入っているんです。これはすごいんです。どうしてこんな工事をやったのだろうと思われるくらいなんです。ですから、これはもっと調査を厳重にしなければならないと思うのです。そういう形をやってもらえるのかどうか、まずお聞きしたいと思うのです。
○川本政府委員　この地域は、いまお話しのように波浪の影響によりまして海岸浸食が非常に著しいと聞いております。地質も新第三紀層というもろい地質でございます。がけ浸食が顕著でございまして、浸食量が昭和二十一年から四十五年までの二十五年間で最大六十メートルというふうに聞いております。非常に大きな浸食を受けておるわけでございます。
　いま御指摘の消波工あるいは護岸、そういったものが相当に危険になっておるというふうなことにつきましては、海岸保全区域につきましては当然管理者である福島県がいろいろと必要なことがあれば手当てをするということでございますし、また浸食で災害が起きたというふうな事実があれば、できるだけ災害復旧事業で取り上げて補強をしてまいりたい、そう思います。国鉄が補強といいますか護岸をなさっているところにつきましては、国鉄の方で補強対策をしていただくことになろうかと存じます。
○上坂分科員　いまの千四百八十メートルのうち三百七十五メートルしか指定されてない。したがってあとのところは、いわゆる人家がないとか、あるいは国鉄の用地に使っているとかいうことで、これは抜いていると思いますが、そこで、この地域、特に夕筋海岸のところ、いわゆる国鉄の常磐線が走っているところ、これに対して国鉄としては、いままでいわゆる災害対策についてどんな措置をとってきたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○村上説明員　いまの御指摘のように、この区間、国鉄の線路で言いますと常磐線の末続と広野の間になりますが、私どもの調べでは、古く明治三十一年の建設で、そのときからいけば百五十メーターぐらい浸食されておるということですが、最近で浸食のひどくなりましたのは昭和四十七年ごろで、そのころで大体二十五メーターぐらいまで来たということでございます。それで私の方も心配になりましたので、常磐線末続・広野間海岸浸食対策委員会というのを東北大学の岩崎先生にお願いをいたしまして設置いたしまして、どういう対策をしたらいいか、今後の見通しはどうかというようなことをお伺いいたしました。その一方で、応急措置として異形ブロック等の投入をしてございます。
　それで委員会の結論といいますか、現在までのところのお話としましては、異形ブロックを投入して、そしてその沈下等の状況をしばらく監視をすれば当面の危険はない。当面、線路がすぐに破壊するというような危険はない、こういうことでございますので、その後、委員会の御指示によりまして所要の工事を行いまして現在に至っておるということでございます。
○上坂分科員　消波施設を投入してやっても、先ほど言っているように護岸の方は相当な亀裂があって、この前私が行ったときも、ちょっと荒れた後だったのですが、夕筋海岸はすごい泥がずっと線路の方まで来るのですよ。そこには前に人家があったのですね。人家はもちろん移転をしたわけです。それから鉄道の方は電化に伴って、もう一つトンネルをつくったものだから少し内側に入ったのですね。そんなものですから、ちょっと海岸から離れたのですが、いまなお崩れていく危険性が非常に強いのです。
　それともう一つは、国鉄がこうした工事、これは全国的にもあるだろうと思うのですが、どんどんやっていると、国鉄の費用というものが非常に大きくなるのじゃないかというふうに思うのですね。いま国鉄が大分赤字だ、赤字だといって騒がれて、あるいは赤字を出した責任をたたかれているわけでありますが、しかし、そう国鉄の責任ばかり言えないものがある。国鉄の占用地域に対してはそういうことはやらないのだということで国は手を出さない、国鉄にやらせるという形のものが通達で出ているようでありますが、いつまでもこんなことをやっていると、ますます赤字がふえてしまうのじゃないかと思うのです。といってお金が工事の方へ回らないとすれば、大変危険な状況がきて、人命にも差しさわるような状況が出てくる、こういうことになったのでは大変なことになってしまうので、そこで国としては、この点をどういうふうに考えているのかということが一つ。
　それから時間がありませんから国鉄の方にもついでに聞きますが、いままでここに対してどのくらいの工事費をやっているのか。そしてまた国鉄プロパーでやっているのか。それとも県なりなんなりがこれに援助をしてやるとか、あるいはちょっと聞くところによりますと、五十三年ごろから国鉄のいろいろな仕事に対して国が助成をしているようなことを聞いておるわけでありますが、その助成について、こうした災害に対する助成というものが一体あるのかどうか。あれば一体どのぐらいの金額になるのか。その辺のところは国鉄の方から説明をいただきたいと思います。
○川本政府委員　ただいま国鉄の方で防護対策をなさっておるところについて、国はどういうふうに考えておるのかというお尋ねでございます。
　海岸の保全対策も、それぞれ対応なさっておる部署に応じてやっていくというのがいままでのやり方でございまして、それは海岸法におきましても、海岸法に基づきます海岸事業の施行というのは海岸保全区域内であるということを規定されておりまして、この保全区域の指定については三条に規定があるわけでございますが、その取り扱いについて農林水産省、運輸省並びに建設省の三省の事務次官通達というのが、古うございますが三十一年の十一月にございまして、その中に海岸保全区域に指定することのできない区域として、飛行場用地とかあるいは鉄道用地、軌道用地、そういうものが入っているわけでございまして、海岸法の制定に当たりまして国鉄の方から、当時、防護する必要の有無の判断が海岸管理者にゆだねられて、安全運転の責任が不明確になるというふうなことなどを考慮されまして、それぞれの管理者が自営するのが原則であるという申し入れがあった、そういうことから、そういう通達が出たというふうに聞いております。したがいまして、この地区は先ほど来お話のように、すでに国鉄の方で管理といいますか、そういう防護対策をなさっている施設がございますので、海岸事業を施行するための保全区域には重ねて指定することはなかなか困難だ、そういうふうに思っております。
○村上説明員　いま建設省の河川局長の方から御説明がございましたように、海岸法という法律で防護される個所というのは、民家とかそういうところがあるところで、鉄道の線路の場合には一応鉄道側で保全をするという仕組みになってございます。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
これはいま御説明がございましたように予算と管理というのは一体でございまして、自前の設備を管理するためには、法律の網がかぶっていないというようなことが、当時としては便宜というふうに考えたということが第一だと思います。
　それで、当該個所につきましては、そういうことで国鉄側として約八億四千万ばかりの異形ブロックの投入、護岸の工事をやってございますが、いま御説明ございましたように、海岸法の指定のあるところ、つまり鉄道線路も走っておるけれども民家やたんぼのあるところは建設省なり県なりの方で工事をしていただけることになっておりますので、ここの場合には特段、福島県にお願いをいたしまして、一部区間、二億五千万ばかりでございますが、工事をしていただいております。
　それで御指摘のように、国鉄も赤字がふえてまいったわけで、三十一年ごろのたてまえ論ばかりではまいりませんので、何とか他の資金導入をしたいところでございますが、そういうことの一連といたしまして、国鉄の海岸護岸対策事業の一部につきましては、国鉄の線路だけでなくてほかに民家やたんぼの防護にもなるところについては、わずかではございますけれども補助金をいただいております。年間三億前後いただいておりますが、そういうことも含めまして今後保全を強化していきたい。もちろん今後機会がございましたら、国の方にもいろいろ御協議をお願いしたいというふうに思っております。
○上坂分科員　国鉄から言わせれば、余り金もないときだから、くれくれと言うわけにもいかないのだろうけれども、その辺は建設省とよく談合して、助けてやるようにひとつ建設省も十分やってもらいたいと思うのですね、この場合の談合はいいから。
　そこで、いま言ったように三億円程度しかないわけでしょう。これは国鉄全体に対するいわゆる災害、護岸、復旧でしょう。そうすると国鉄は全線大変であります。特に日本海の方には相当な危険な区域があると思うのです。そうなりますと、こんなお金ではとてもどうにもならない。これをもっとふやすことがいまできるかどうか。建設省いかがですか、護岸工事で補助金のようなものが三億くらい出ているというような話がいまあったけれども。
○川本政府委員　いまの補助金のお話は、国鉄の方の事業の補助金でございますので、国鉄の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○村上説明員　ちょっと御説明があるいはうまくなかったのかもしれませんが、建設省にお願いしておりますのは、建設省の海岸法に定められた区域で、私たちの線路にも関係のあるところの工事をやっていただくことをお願いしておるわけですが、いま申し上げました補助金は、国鉄が運輸省を通じて国鉄の予算の中でやります工事にいただいておりますいわゆる防災の補助金でございまして、運輸省ないしは財政当局に毎年所要の量を、もちろんできますればなるべくたくさんということでお願いをしているというものの一部でございます。
○上坂分科員　ここでふやせと言っても、はいふやしますとはなかなか言わないだろうから、先ほど言ったように、危険を未然に防止するというところから手厚い手当てをしてもらいたいということを希望いたしておきます。
　それから、いま夕筋海岸の問題で、この問題については地元でも、国鉄はどうも赤字、赤字と言われているのに国鉄に負担をさしていくというのはおかしいじゃないかという意見があります。しかし、いま言ったように事務次官の通達があるということで変更できないということになれば、なかなか困難な問題があると思いますから、将来にわたって、これについてはいろいろ考慮をしていただくということにしておきたいと思います。
　そのほかに、夕筋海岸から常磐線をもっと北の方へ進みまして北釜地区というところがあります。この北釜地区には民家が数軒ありますが、これが要するにがけの上になっているわけです。そのがけが日常崩れているわけです。その崩れているのが、そこにあります十三番から最後の二十二番までの写真です。ここでずっと物すごい崩れ方をしております。私の秘書が命がけで、そこへ寝てその写真を撮ってきたわけですが、非常に危険です。それで大きな木がぽんぽん落ちています。そこにはもちろん異形ブロックなどを入れる必要はないわけです。必要があるかもしれないけれども入ってないわけですね、下に崩れているのは岩ですから。これが非常に大変であります。この防災については緊急を要すると私は判断をしておるわけでありますが、これについてどういう措置をとられるか、御回答をいただきたいと思います。
○川本政府委員　北釜海岸につきましては、先ほどの海岸と同じようではございますけれども、もともと海岸浸食の激しい地域でございます。五十六年に一部、四百メートルでございますが災害復旧対策をしておりまして、その南側の八十五メートルについては海岸保全区域に指定しておりまして、そういったことで手当て済みのところもございます。そのほかに、いま先生が写真でお示しになったような状態のところがあるのではないか。私はいま拝見したわけでございますが、そういった乙との対応につきましては早速県に指示いたしまして、適切な対応を図るようにしてまいりたいと思う次第でございます。
○上坂分科員　この地域は高台になっておりますが、そこに人家が数軒あります。商店なんかもありまして、かなりいろいろ利用されている地域であります。それから、そこに家をつくった人はまさか崩れると思わないでつくったわけですね。ほかに移転するということになっても、いまのような状況の中ではなかなか家屋の移転もできない、土地を求めることもできないという状況で非常に悩んでおるわけです。どうしたらいいだろう。日常的にドタンドタンという音をさせて崩れていく、それがだんだん庭の方に入ってくるものですから非常に恐れておるわけです。したがって、これについては早急に県に指示をして、そして対策を講じていただきたいと思います。よろしゅうございますね。
○川本政府委員　先ほどちょっと説明不足の点がございまして訂正させていただきますが、先ほどのお話の区域で五十六年に災害を受けましたので、その四百メートル区間について五十六年度はブロックの製作だけでございまして、五十七年度にそれの据えつけをやりますので、そういったことも含めまして対策を講じてまいりたいと思っております。
○上坂分科員　これは五十七年に何らかの形をつけてもらうということで私は了承しておきたいと思います。
　それからもう一つ、海岸法の施行令の六条の二です。法二十六条のただし書き政令で定める地域についてですね。これを見ますと双葉郡では浪江町と双葉町の二町が指定されておるわけです。これに対して、もう一つ広野町の海岸というのが非常にひどいので、これを指定に加えてもらいたい、こういうふうに私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○川本政府委員　ただいまお話の海岸、指定してあるということはいわゆる特定海岸ということだろうと思います。広野町についてもそれを指定をしてほしいという御意見でございますが、特定海岸の指定のためには事業規模であるとか、あるいは事業効果であるとか、事業が二省庁以上の所管にまたがっているものであることとか、いろいろの厳しい条件がございまして、それに適格かどうかという判断が必要でございます。現状では、この広野町の海岸につきましては特定海岸の指定はちょっと困難ではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○上坂分科員　浪江町と双葉町の海岸が指定されておるのに広野町が指定されていないというのは、むしろ地元の私にとっては非常に不思議に考えるわけですね、県からの要請で、希望でそうなるのでしょうけれども。そこでこれは県とも十分連絡をとって、私からこういう話があったけれどもどうかということで、ひとつ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○川本政府委員　先ほど申し上げましたいろいろの条件に合うか合わないかという判断が、その差になってきたのではないかと思いますけれども、ただいまの先生の御意見、十分県の方にもお伝えさせていただきたいと思います。