Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国司君　あと四分しかございませんので、紀平先生に最後に一つだけお伺いしたいと思います。
　今度の改正案をつつくよりも定数是正の方に取り組んだ方がベターではないか、こういう御意見があったようでございます。定数是正につきましては、衆議院と参議院と両方の場合がございます。衆議院の方は、確かにこれは違憲と言われても仕方のないような現状だと私も思います。したがって、できるだけ早い機会に定数を直さなきゃならぬ、一票の重さを、格差が開かないようにしなきゃならぬ、そういう努力をしなきゃならぬということは同感でございます。
　参議院の地方区の場合につきまして簡潔に申し上げてみますと、参議院の地方区の定数を割り振ったときのいきさつは御承知だと思いますが、総員二百五十名、そのうち百名が全国区、沖縄が入っておりませんから百五十名が地方区、そのうちの六〇％、つまり九十二名は一都道府県に二人ずつ配分をしております。四十六都道府県ですから二人ずつで九十二名。それに人口の多い十五県に二名追加をし、四県に四名追加をし、東京と北海道に六名追加をしております。それでちょうど百五十名になるわけでございます。したがって、地方区の定数ができ上がりましたときには逆転現象はなかった。地域の代表が六割のウエートを占め、四割は人口比例によって配分されて、いい姿であった。その後人口の移動が著しくなって御承知のとおり逆転現象しておる。そこで、いまの問題は、参議院の地方区の定数がゆがめられた形になっておるということは事実でございます。
　しからば、現在は沖縄が返還いたしまして二百五十二名、そのうち全国区、比例代表等を含めて百名でございますから、地方区は百五十二名。この総定数を動かさない範囲で切り盛りをして定数の逆転現象をなくすことに努力をすべきであるのか、総定数をふやしても是正をやった方がいいのかということ。
　もう一つは、幸か不幸か私は鳥取県から選出されております。住居は神奈川県でございますから、投票は神奈川県でいたします。選ばれるのは鳥取県でございます。この鳥取県と神奈川県が一対五・七三という非常な格差が開いております。ところが、鳥取県をゼロにする、あるいは一にするというわけにはまいりませんので、これをこのままにしておきますと、百五十二名の総定数を動かさない範囲でどんなに切り盛りしても、一対四以下に下げるということはほとんど不可能な状況でございます。鳥取県をなくさない限りは不可能でございます。こういうことになってまいりますと、総定数をふやさなければ一対三ぐらいにはこれはどんなことをしてもできない、こういうふうな問題がございます。
　そこでお尋ねは、総定数を動かしてでも、逆転現象と一票の比率の重さを三以内におさめるべきものであるのかどうなのか、この点を一言で結構ですからお伺いします。
○参考人（紀平悌子君）　ちょっと一言でなく三言ぐらいにお願いしたいと思いますが、総定数の枠内で是正していただきたいというのが立法府への私どもの四十六年から申し上げているお願いでございます。ただし、私どもが四十六年以来、参議院、衆議院の定数問題を司法の場で、つまり定数アンバランスを憲法上どう御判断になるかという、十四条の問題で訴訟を始めました。そのときからの私どもの基本的な考え方は、これは政策の問題は立法府でいずれなさることだろう、そしてそれは議員ないしは専門家のお仕事でもある。私どもの訴訟は、一票の価値の平等を求める司法判断を仰ぐという運動をやってきたわけです。しかし、いまおっしゃいましたように、逆転現象を定数内でもし是正するならばといういろいろなお考えもございましょう。
　それで、これは団体としてというか、私の場合は団体としての意見になりますので、まだどういうふうにということはきちんと申し上げられませんが、私の物の考え方というか、定数是正訴訟の中で私どもが考えてきたことは、やはり一対一の平等原則に限りなく近づけるということが目標でございます。ですから、それを政策上どういうふうにあそばすかは、それこそ立法府のお仕事であって、皆様の良識でなさればよろしいのではないか。ただし、一対四とか一対五とか、最大と最小を比べる考え方は少し古いと思います。いわゆるクォータから上下何分の一なら許せるか。最大、最小で比べますと、鳥取がなくなってしまうというふうなこともございましょうが、クォータを出して、クォータ上下どのくらい許されるのかという、たとえば西ドイツで行っているような考え方に政策論としてはなってきております。
○小林国司君　ありがとうございました。終わります。
○田代富士男君　時間がありませんから、まとめて質問をいたします。
　最初に皆川参考人にお尋ねをいたしますが、いま鎌形参考人が、選挙はすべての出発点である、こういう意味の御発言をされました。私もそのとおりであると思います。選挙は国民、有権者が政治に直接参加することのできる重要な機会であります。今回の改正案は、昨日もいろいろ議論いたしましたけれども、こうした参政権を制限こそすれ充実させるものではない、これが大勢を占めているのでございますが、皆川参考人は、こうした方向に向かっていることをお望みでしょうか、それとも好ましくないと思われているのでしょうか、この点をまずお尋ねをいたします。
　第二点は、改正案では、町村長または議員の選挙の運動期間が短縮されます。御存じのとおりでございます。そして任意制度の選挙公報もなくなるかもわからないと懸念されておりますし、そのために有権者が得るべき選挙情報というものが大幅に制限をされるわけでございます。こういうことから、紀平参考人もいま申されましたとおりに、有権者の知る権利がだんだん制約されている、こういう御発言がありました。その実態と私まさしく同じであると思います。また、七日間から五日間。七日間というのは、われわれ日本人の今日の生活のリズムというものは、月火水木金土日、この一週間を一つのリズムで生活をしております。こういうリズムの中で、七日間であるならば最低限できていたのでございますけれども、リズムを崩すことにもなるし、また、いまも話が出ていたけれども、不在者投票をしようにもできなくなって、国民の基本的権利を失っていくことになります。擁護することができない。こういう点から、有権者の正しい判断を保障する上からも問題があると思いますが、お答えいただきたいと思います。
　第三点には、立候補者の届け出が一日、これはどうかと思います。端的に申し上げますならば、無投票当選というような形がふえてくるのではないでしょうか、一日だけということでは。そのようになりますと選挙制度の意義というものが薄れることになりまして、民主主義の健全な発展が阻害されると私は思うのでございます。無投票当選というようなことになりますと、紀平参考人が、出たい人よりも出したい人を、しかし余りにも制限が多いと言われましたけれども、この点に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのかということでございます。
　次に、紀平参考人にお尋ねいたしますが、紀平参考人は、選ぶ側の情報不足の現状にさらに輪をかけるものとして今回の改正案に反対しておられるわけでございます。いまも申したとおりに、紀平参考人から、有権者の知る権利が制限されているというお話もただいま承ったところでございますが、選ぶ側に選挙の情報を十分に保障するためにどのように制度を改正していけばよいか。いまもお話を聞いておりましたけれども、時間の関係でそこまで深くお話しになっていらっしゃらなかったものですから、お尋ねをしたいと思います。
　第二番目には、これは紀平参考人がお触れになっていらっしゃらなかったことでございますが、街頭演説の問題がいま出ているわけでございまして、七時から八時に変更されるということでございます。マイクがやかましいとか、そのために時間を繰り上げる。こういう問題は候補者の良識に任せるべきことでありまして、有権者に悪い印象を与えたならば票が減るということは全部わかっておりますから、これは良識の段階でございまして、こういうような案というものは、候補者の良識は信じられないという態度だと私は思われてなりません。また、場所によりましては、七時から街頭演説をやっても差し支えない場所がたくさんあります。そういうことにも規制をするということは遺憾に思います。こういう点から、鎌形参考人は、いままででさえ不十分な時間であった、さらに制限を受けるということはよくないということも申していらっしゃいましたけれども、紀平参考人にお尋ねしたいと思います。
　第三番目に、今回の改正案で、民主政治実現の上からも国民、有権者に何かの利益をもたらす点があるのかないのか。私はマイナスの点が多いと思いますが、紀平参考人にお尋ねしたいと思います。
　次に、鎌形参考人にお尋ねをいたしますが、第一番目に、選挙違反の事案に今日まで三十年間にわたって取り組んできたというお話をただいま承りました。そういう立場から見まして、現行制度の不合理な点、本来あるべき選挙制度というものは何かということを常日ごろお考えになっていらっしゃる、いまもお話しいただいたのはそのお考えの一端ではないかと思います、時間の関係があったから。そういう意味からお聞かせいただきたいと思います。特に選挙運動の自由化の推進ということにつきましてお答えいただけたらと思うのでございます。
　第二点は、これはお触れになっていらっしゃいませんけれども、政治資金規正法附則第八条では、個人献金を強化するために五年目に再検討することになっておりますが、すでに八年を過ぎていることは御存じのとおりでございますが、参考人は政治献金のあり方についてどのように思っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に、これも時間の関係でお触れにならなかったかと思いますが、いまも問題に供されております衆議院、参議院の選挙区の定数是正についてどのような御意見をお持ちか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（皆川迪夫君）　私に対する質問は、基本的には選挙というものをどういうふうに理解をしておるかということであろうかと思いますが、私も、もちろん選挙というものは民主政治あるいは議会政治の基本だと思っております。したがいまして、それが正常に働く限り、なるべく十分な時間と討論があることが望ましいと考えます。ただ、先ほど来申し上げましたように、日本の社会はまことに過当な競争をいたしますために、ある程度の制限がだんだん加わってくるのもこれはやむを得ない現実であろうと思います。その結果投票に不便を来す、あるいは運動に制約が起こるということについては、たとえば不在者投票等につきましてもいろいろ工夫の余地があると思うのです。あるいは選挙公報の発行にしましても、任意制の選挙公報でございますが、工夫をすればこれはその中におさめていくことが可能ではないかというふうに考えております。
　それから、最後にお話のございました無投票当選のことですが、これは必ずしも立候補の期間が一日に短縮されることによってそれが増加されるということはないのではなかろうか。本当に選挙を争うという立場の人は、一日のうちに届け出ができないということはないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○参考人（紀平悌子君）　情報不足の現状に輪をかけることになるが、選ぶ側にその情報を保障するためにどんな方策があるかということが第一点でございますけれども、基本的には、選挙自由化というふうな方向で法律全体を見直す。これは選ばれる側の選挙運動方法も、それから選ぶ側の参加の方策も見直す。それでさしあたって現行法の枠内でということで、余り好ましくありませんが、申し上げることになりますと、たとえば公報のあり方ですね。公報は税金で出ておりますけれども、いわゆる公報がおもしろくないということがありますね。それから、この公報は一回でなくてもいいんじゃないか。これは税金がかかることになりますが、そんなふうに周知の方法がない。昨年、参議院の全国区の場合、大変周知の方法が不足して困るんだというふうな提案側の御理由がございましたけれども、それは公報のつくり方、それから一回でいいのかなという問題がございました。ただし、それは選挙期間が従来のとおりであるというふうな事態においてそれが申し上げられるわけでございます。
　それからもう一つは、テレビの公営の方法でございます。テレビの公営は、人が出てきて名刺を置くがごとく帰っていくというふうな、余りおもしろくない放映の仕方である。これをもう少し人間性に訴えられるような、なかなか方策としてはむずかしいと思いますけれども、まず見比べができるような状況、たとえば、知事の場合なんかは候補者の数は少ないわけですから、見比べるような方法でテレビ公営ができないか。これは選挙ごとに私はいろいろな形があっていいと思っております。人間の顔が違うようにみんな選挙はそれぞれ違う部分を持っております。特に町村の場合、非常に今度の改正では困るのではないかと思っておりますし、どういうところの御意見をおまとめになったのかなと実は不思議に思っているくらいでございます。それから、立会演説会は残して、そして立会演説会をひとまず放映することで見比べるということにテレビ媒体を使ったらどうかということです。
　それから、何よりも申し上げたいのは、私どもの団体なんかが昭和二十年代の終わりからそれを言っておりますことは、百六十四条の三などの改正です。たとえば立会演説会、私たちは禁止規定と言っていますけれども、これは選管がやるということになっております。行政のみがいわゆる立会が実施できます。これはアメリカなどの選挙では、婦人有権者連盟などが、ほとんどの地域で有権者サービスというふうな運動のやり方で、候補予定者あるいは選挙期間中の候補者を集めて、そしてその方たちの意見を聞く会、お茶の会、それから、いらっしゃる方は非常に自由に、お国ぶりというか、地域ぶりを発揮した、バンドまで連れてきてパーティーまでやっていますね。それでお話をただしちめんどくさく聞くのではなくて、肩をたたき合い、手を触れて、その方の物の考え方とかあるいはムードというか、人間性を知るというふうな非常に自由な第三者参加の選挙になっております。
　いまの日本の実情で非常にそれはフェアに行われるかどうかということで、これはかつては民間の立会ということもできたわけです。事実上の立会ができたわけです。いまは禁止になっております。この辺を私どもがどうやって行政、いわゆる官制の現在あるいろんな制度の中でも、たとえば立会的なものを民間でやりたい、どれだけ努力をしてきたかということは時間の関係で申し上げられませんが、個人演説会の連続開催というふうな方策をもってしてまでも私たちが知りたいところを伺っているというような始末です。これは公選法違反にならないようにちゃんとやっておりますので、御安心いただきたいと思います。それを百六十四条の三を変えていただきまして、そういうところから有権者参加の、候補者を知る機会提供という場を、あるいは方策を与えていただいたらいいんではないか。現行法の枠内、これは改正前でございますが、改正前の現行法の枠内で申し上げられることというのはそんなことでございます。
　それから街頭演説、七時から八時の件でマイク騒音、これは候補者の良識を疑っているのではないか、これはまさにそのとおりで、つまり静かに政策をお述べになるというふうなタイプの七時からの発言者もございます。街頭宣伝のカーもございます。そういう話は朝お勝手をしながらでも聞く、耳を傾ける、十分そういった素地はあるわけでございまして、中には、うちの方には今度の選挙ではちっとも選挙の車が回ってこないというふうな団地の奥さん方もあるところを見ますと、いろいろな御意見はある。ですから、単に一般の騒音と一緒に、この大事な選挙戦の言論というものを騒音公害というふうなことで片づけるということは、これはちょっと困ることではないかというふうに思っております。もちろんその候補者の良識に従って、八時からなさるか、あるいは九時からなさるか、あるいは夜は何時で打ちどめになさるか、これは御自由の選択でいいと思っております。
　それから地域によっては、朝遅くまで仕事、午前中まで仕入れとかなんかということでお働きになる中小のさまざまなお店の方々などは、朝七時からやられたらたまらないと、確かにそういうお声もありましょうから、それはまさに、ベースは敷いておいて良識に任すということでいいと思います。だれでもわめかれればその人は嫌になるわけですね。だからその辺は有権者の良識というか、選択もそこにあることだというふうに思っております。
　それから、民主主義確立のためにこれがプラスかマイナスかということは先ほど申し上げたと思いますが、これは民主主義確立のためにマイナス方向にますます動いている。それは今度だけではないということは冒頭申し上げたように思いますので、簡略させていただきたいと思います。
○参考人（鎌形寛之君）　三点ございますので、ごく簡単に申し上げます。
　まず第一点の、現行の公職選挙法の不合理さを解消するには具体的にどういう方法があろうかという御質問だと思いますが、幾つもあると思いますが、重要な点を二つだけ申し上げておきます。
　一つは、戸別訪問を自由化することだと思います。この戸別訪問の自由化については、裁判所の判例の中でも最近五、六件、これはいずれも最高裁ではございませんが、五、六件、戸別訪問の禁止は憲法違反であるというような判決が出てきております。今後裁判所の傾向も、長い目で見れば、戸別訪問禁止は憲法違反だという方向で進んでいくのではなかろうかというふうに考えております。私個人としては、こういう制限は憲法二十一条に反して憲法違反であるというふうに考えております。したがいまして、この戸別訪問をまず自由化すること、これによって選挙は非常に活性化してくるのじゃなかろうか、そして陰に隠れてこそこそやるような選挙はなくなるのじゃないだろうかというふうに考えられます。
　それから第二点目は文書の問題ですが、文書は、現在は制限的にこういう文書だけならいいという定め方をしていますが、これを逆に文書は原則として自由だというふうに改めるべきではなかろうかと思います。そして特定の文書、たとえばだれが著者なのかわからないような怪文書とか、個人を誹謗、中傷するような文書とか、そういうような特定の文書について一定の制限をすることはやむを得ないかもしれませんが、まじめに政策を訴えるような文書については原則として自由化すべきではなかろうかというふうに思っております。この二点だけでも、選挙はずいぶん違ったものになるのじゃなかろうかと思います。
　それから、第二番目の政治資金規正法との関係ですが、これは一言で申し上げますと、たとえば、政治献金で私的な利益を期待するような献金については禁止すべきではなかろうかと思っています。政治資金規正法の細かい問題については私も余り詳しくはありませんが、原則としては、私的利益を期待する、私的利益の見返りを期待するような政治献金については禁止すべきではなかろうかと思っています。
　それから、第三番目の定数是正の問題ですが、これについては、確かに憲法の平等の原則からいきましても、現在の状態が、これは裁判所の判決理由も言うとおり違憲状態である。そういう状態であるということについてはどなたも異論がないところじゃないかと思います。この違憲状態を解消するということは、これは議会みずからが早急に解消に向けての努力をすべきではなかろうかと思います。その努力の内容については私も詳しくはわかりませんが、一つ私が感じたことを申し上げておきますと、国会議員の先生方は、私たちは国民の代表だと思っています。地域の代表という側面もありますが、本質は国民の代表であるのじゃないか。そういうような面に着目して定数配分を考えていけば、おのずから何らかの正しい案が生まれてくるのではなかろうかというふうに思っています。
　以上です。
○山中郁子君　参考人の皆様には貴重な御意見をありがとうございました。
　初めに皆川参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどから御質問や、またお考えが開陳されてきたところでありますが、私どもも、町村選挙期間の問題について具体的にいろいろ調査もし、また御意見も伺ってきました。短い時間ですので御紹介はできませんが、一つは秋田県の羽後町、御承知だと思いますが、ここでは十一月から四月にかけて有権者の約一五％、二千数百人が東京などに出稼ぎに出ておられるという状況です。ほかにもたくさんこうしたところはあります。ここでは来年三月に町議選も予定されているわけですけれども、町議会では自民党も含めて満場一致で、したがって、いろいろ先ほどから問題になっていました公報の問題や、あるいは不在者投票の問題、そうした制限が強まることは困るということで反対の意見書を採択されています。
　それで、端的にお尋ねいたしますが、先ほど皆川参考人は、いろいろおっしゃったけれども、共通して言われていることは、何とか工夫できてやっていける、あるいはやむを得ない、あるいは支障はないということで、積極的に、それではこの改定をやる意義がどこにあるのかということについては、私は、七日間では長過ぎて困るという部分にしか示されなかったというふうに受け取りました。それは選ばれる側の都合であって、選ぶ側の有権者の都合ではないわけですね。そういう意味で、有権者の、国民の立場に立ってこの改正が、支障がないとか、やむを得ないとか、仕方がないということではなくて、積極的にどういう意義があるのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
○参考人（皆川迪夫君）　私ども、選挙運動期間を町村に限って短縮をしてくれという陳情、要望等をいたしたことはございません。恐らく、いろんな観点から全体的に短縮した方がいいという御判断で、そうしてバランス上こういう案ができたのではなかろうかと思います。したがいまして、その中においてやれるであろうということを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　次に、紀平参考人に三点お尋ねをいたします。
　一つは、この法案が衆議院段階でどういう状況で参議院に送られてきたかはもう御承知だと思いますので、ここで私は申し上げません。結論的に言えば、参議院でも衆議院でも公聴会も開かれないという事態のままに、ごく本当に短時間で、もし参議院でこれから成立させられようとするとすれば、こういう事態はどうなのかということについて、有権者の立場からの御意見を拝聴したいと思います。
　二点目は、きのうの論議でございましたけれども、提案者の側は、この法案にだれが賛成しているのかということにつきまして、私が新聞論調や、あるいは、紀平参考人も所属をしておられる選挙法改正の協議会を初めとするたくさんの団体や個人の方たちの要請、請願なども紹介して、反対をされている人たちはたくさんいるけれども、だれが賛成しているのかということで申し上げると、選ばれる側の地方団体、市長会その他ということはおっしゃるけれども、あとは声なき声だ、こういうことなんですね。その声なき声という実体のないことでもってみんながそれを主張しているのだということでは大変困るのであって、有権者のお立場から、そういう声なき声がどういうふうにあるのか、どういうふうに認識をされていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
　それから三つ目は、この提案は、いままでもずっとそうだったんですけれども、何かというと、この公選法の改悪を重ねてきた中で、金がかかることを解決したいということが決まり文句の一つなんですね。今回も「金のかからない選挙の実現に資するため、」と、こういうことが主要な理由の一つになっているわけで、実際こういうことをやって金がかからない選挙をすることができるようになるとお思いになられるかどうか、その点をお尋ねいたします。
　それで、私の時間も限られていますので、最後に鎌形参考人に対する質問も一点だけあわせてさせていただきます。
　最高裁判決が、違憲状況だと強く定数是正を求めていますけれども、これを放置したままで、そして解散、総選挙を事実上目前にして今回のこの法改定を成立させていくということは、一体どういうふうに考えたらいいものかということの御認識を伺いたいと思います。
○参考人（紀平悌子君）　衆議院につきましては、私どもの団体及び主婦連、地婦連、日本青年団協議会、理想選挙推進市民の会、この二十年、三十年、選挙法の問題、きれいな選挙に取り組んでおります諸団体が、非常に猛烈にというか、余りにも衆議院の委員会の方が十分な御審議がなかったのですが、その中においても一生懸命に申し入れ等をいたしました。その間で感じたことでございますが、公聴会すら開かれないということは、当然そういう慨嘆というか、それは持ちました。国会の運営の中で、多数党、少数党あるいはその中間の党、そしてやはり多数をお持ちになっていらっしゃる政党の理事会の中でそういうことが決められていくということは、システムとして承知はしていながら、国民のどういう部分というか、果たしてここで決められてくることが大多数を代表しているのかということは、大変な疑念と失望を持って衆議院に対する反対の運動の中で感じたことでございます。
　そもそも、鎌形さんに対する御質問をちょっととることになるかもしれませんが、驚いていることは、いまこれは新聞が解散とそれから公示と投票日を決めたというふうにはおっしゃるかもしれませんが、まだ事実上通ってもいない衆議院の段階で、これは委員会は通りましたが、本会議はまだという状況の中で、十五日間の選挙運動期間になってしまっているんだという既成事実のごとき印象が国民の間に流布されていることでございます。これは先を読んで新聞がお書きになっていることかもしれませんが、これは全く議会制民主主議のルール無視の、それをお流しになる方にその責任が私は大いにあると思っています。これは違法というか、無法状態のきわめて遺憾なことだというふうに私どもは考えて、心中怒りを持っております。
　それから、反対している人の意見はわかるが、選ばれる側の方の声なき声についてどういうふうな認識を持っているかという御質問でございますけれども、余りおつき合いがございませんので、どういうお声かちょっとわかりかねますが、恐らく現職の大変強い候補の方ですと、もう選挙運動期間というのは単なる儀式にすぎない。つまり、走り出した、スタートラインに立ったときには当落はすでに決まっているという状況をお踏まえになっているのではないかというふうに思います。ですから、新しいものがいいとは限りませんが、もし、よりよき新しいものがそこへ加わって、そして議会制民主主義をよりよくしていくというふうな、そういう新しく立候補をされていく方については、選ばれる側も現職の中の強い方の論理が優先しているのではないかということで、恐らく選ばれる側の声なき声、多分支持者の方たちは、選挙運動期間なんかは本当はなくても、まあ三日でも一日でも決まるよ、こういうふうな考えではないかと思いまして、これでは私どもの運動も水の泡であるなという印象を持っております。
　それから、金がかかることを解決していくということが最近の選挙法改正のときにいつも言われることだということでございますが、今回の改正によって、自治省がどのくらいの予算をお見込みになって、執行経費がどういうふうにふえるのか減るのかというデータを現在まだ私は持ちませんのでわかりません。これはまたやってみないとわからないということもあるかもしれませんが、今回の改正で、金がかかることを大いに解決していくという手段にはならないというふうに思います。なおかつ、事前運動にお金が実はかかるわけですから、人によっては当選した途端から事前運動が始まるということが常識だそうでございますから、選挙運動期間でどれほど金がかかるかということはさしたる問題でないというふうに、私は金と選挙についてはそう思っています。いいことだと言っているのではなくて、それが実態だろうと思います。
　それから、ちゃんと届け出をなさって、法定選挙費用内でということは、それこそ参議院の二百五十二人全部、法定選挙費用以内の届け出しか、選挙運動期間中の届け出、一銭でも上回りましたら無効になりますので、そんなのはないわけですね。ですから、金のかかる部分はどこだということをきっちり議論をした上で金がかからなくなるとおっしゃるのならわかるけれども、一向にこれは、金とは無関係と言うと言い過ぎですが、立会をやらなければ多少お金はかからなくなるのかもしれませんが、そのかわり事前運動が猛烈になるという点では違法な金がうんとかかることになるので、それは論点をしぼって申しませんと何とも言いがたい。しかし、私の認識ではちっとも金はかからないようにはならないというふうに一般論として言わせていただきます。
○参考人（鎌形寛之君）　定数是正の関係についてでございますが、現在の定数配分それ自体が違憲状態であるということについては、これはもう裁判所も含めて大多数の皆さんがそう思っていらっしゃる。このことについては問題がないのですが、このような状況が長く続けば一体どうなるのかということについて、私たち法律家はかなり興味と関心を持っております。純粋に、あるいは簡単明瞭な理屈で言いますと、違憲状態のまま行われた選挙は、選挙それ自体が無効になるのではなかろうか、こういう考え方がまず基本的に出てくるのじゃないかと思います。ところが、そういうような判決をしますとこれは国政に与える影響は非常に大きなものがあります。そこで最高裁判所は非常に苦労なさった。その結果、定数是正をするための相当な期間がまだ過ぎていない、その期間内に定数是正をしていればこれはいいんだということで、違憲状態ではあるけれども選挙は無効ではないという結論を出しています。
　ところが、今後さらにこういう状況が続くと、最高裁はこの次どんな理屈を考え出すのか。恐らく選挙無効だという結論は簡単には出し切れませんので、非常に最高裁は苦しむのではなかろうか。その中で考えられる理屈としては、一つは、簡単に言いますと、無効としたら影響が大き過ぎるから無効とはしないけれど、違憲は違憲だと、違憲状態ははっきりしているんだ、しかし結果それ自体は無効とはしない、こういうような理屈しか後には残っていないのじゃないかという感じがします。そうしますと、判決は判決としてそれなりの効力を持つことになりますが、そういう判決を見た国民が、裁判所は一体何を考えているんだろう、もっと簡単明瞭に結論を出せないものなのかということで、国民の不信感が増大してくるのではなかろうかというふうに考えております。
○栗林卓司君　きょうは大変御苦労さまでございました。
　まず、お三方に伺いたいのですが、特に皆川参考人の場合、お仕事柄から言いまして、選挙となりますと一番気にされておられるのが投票率の低さ、あるいは言い方を変えますと、国民の選挙離れ、選挙に対する関心の喪失という傾向だろうと思うのです。理由の一つとしまして、新人がなかなか立候補しない。一方では、何回も当選される多選議員が、首長でもあるいは衆参両院議員でも比較的多くなってくる。そうなりますと、選挙は目先が変わらないですから、私が投票所へ行かなくたって大したことないやというので、だんだんと関心が薄れてくる。これは決していいことではないと思うのです。
　そこで、新人が出る場合にどうした方が出やすいかという一般論は別にしまして、公選法を考えた場合に、仮に、新人とそれから当選回数を重ねられている方を比べますと、より新人の方に配意しながら公選法というのは組み立てられているのが本当ではないか。もっと端的に言いますと、何回当選しているかは問わぬ、とにかく全部新人という前提で全部を組み立てていくのがむしろ公選法を考える基本ではないだろうか、私はこう思うのです。その新人に配意しながら考えていくべきだという私の論点に対する御意見と、それに対する賛否は別にしまして、そういったことから、仮にたとえば衆議院選挙を考えますと、二十日でも果たして十分と言えるのだろうかという点について、三参考人からそれぞれまず御意見を伺います。まず皆川参考人から伺います。
○参考人（皆川迪夫君）　先ほども申し上げましたように、選挙の理想からすれば、私は必ずしも短縮することに賛成するものではございません。ただ、現状が過熱の余り抑制せざるを得ないという御判断であるだろうと思いますので、そういうことについては理解ができる、こういうことを申し上げておるのでございます。
　なお、新人と現職の関係につきましては、もちろん厳密に法律上は平等であるべきだと思います。ただ、実際上の問題を考えて、新人に不利にならないような考慮といいますか、選挙運動の手段についてそういうことを考えるということは必要であろうかと思います。それはあくまでも形式的な有利、不利でなくて、そういう配慮は必要かと思います。
○参考人（紀平悌子君）　皆川先生と意見が同じようなところがございました。実質的平等でいくべきだというふうに思います。したがって、新人も何回か当選を重ねた人と互角に戦えるような条件をなるべく備えるべきだというふうに考えております。
　一票の行使の問題も、だれでも一票を持っているじゃないかという反論がございます、不平等だということを唱えますと。しかし、一票の価値の平等と言いましたときは実質的平等を言っておりますので、それと同じ考え方で実質的平等を確保すべきだと思っております。
○参考人（鎌形寛之君）　新人と、それから何回か当選していらっしゃる先生方との間の実質的平等、それを保障するような手段を講ずべきだということは当然のことだと思います。
　それで、現在の二十日間、衆議院については二十日ですが、この期間が十分かどうかということについては、私は結論的に不十分だと思っております。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、現在の公職選挙法の運動は非常に制限されております。特に新人の方が有権者に訴えるためには非常に手間と時間をかけなければならぬという面から見ますと、この二十日という期間は不十分な期間ではなかろうかというふうに思っております。特に、これは期間の問題だけの問題ではなくて、選挙運動として何ができるのか、その自由をもっと大幅に拡大することによって、それとの兼ね合いで期間は決めるべきじゃなかろうかというふうに思っております。
○栗林卓司君　皆川参考人と紀平参考人ですけれども、いまの二十日という期間についての御意見が漏れておりましたので……。
○参考人（皆川迪夫君）　私は、先ほどから抽象的に申し上げましたけれども、現在の二十日間でやれる運動、これは常時の政治活動も含めましてですね、そういうことで、これが絶対的に正しくないとか、もっと広げなければならぬというように簡単に考えるわけにはまいらないと思います。総体的に選挙の実態を見ながら、金の面等も考慮して御判断されるべき事柄であろうと思います。
○参考人（紀平悌子君）　選挙運動期間はずっと短縮され続けてまいりました。衆議院の場合は、三十日が昭和二十七年に二十五日になって、三十三年に二十日になった。参議院は、三十日が三十一年に二十五日になって、昭和三十七年に二十三日になった。私は、三十日のときの参議院の選挙運動、実質的選挙運動です、一票をただ投ずる方じゃなくて、出たい人より出したい人を個人として応援するという運動に参加しましたけれども、その三十日という期間は決して長いとは思いませんでした。これは特に著名な人なら別ですけれども、そうでない人の場合、あと何日あったらという、つまり言論のみで、あるいは文書と言論で正しく戦うというとおかしいのですが、裏工作なしにやる人にとっては一日でも物を言う機会、それから合法の文書を配れる機会というのは多くあった方がいいと思います。
　そういうふうなことを考えますと、やはり政治を変えていくには運動期間も、まあそれじゃ半年もあっていいかというと、それはちょっとどうかなと思いますけれども、当初私は、三十日衆議院、参議院も三十日でしたかしら、その時分はそんなに長い期間だとも思っておりませんでした。したがって二十日というのは短いというふうに思います。
○栗林卓司君　皆川参考人にお尋ねしますけれども、再々、運動が過熱しているのでということをおっしゃるのですが、その過熱というのは、具体的に言いますとどういう状態を指して過熱だとおっしゃっているのでしょうか。
○参考人（皆川迪夫君）　先ほど終戦後の三十日の時代の話が出ましたけれども、それから今日までの選挙運動の実態を見ますと、これは公選法の選挙運動の制約、方法に関連があるかと思いますが、候補者に対する肉体的あるいはそれを取り巻く一団の応援団の方々の行動、これは非常にきつくなってきておる。戦後のように交通手段というものが非常に限定されておった時代は、おのずから限界があったろうと思うのですが、交通は動けば幾らでも動ける、それからいろんな媒体を使えば幾らでも使えるということになってまいりますと、体の続く限りという運動が行われているのが現状だろうと思います。したがいまして、私はよく走り競争に例をとるんですけれども、千メートルレースのつもりでおったらみんな最初から五百メートル、百メートルの距離で飛ばしていくというようなことになって、いつの間にかなかなかもたない、もうこれはとても縮めなければかなわぬというふうになってきたのが今日までの経過でなかろうかと思っております。
○栗林卓司君　そうしますと、候補者に対する肉体的な負担が非常に多いということに主として着目されて過熱とおっしゃっている。そういった角度で選挙を見詰めていくというのはどうなんでしょうか。本当に候補者がこれはとてもかなわぬと思ったらその次に何をするかと言いますと、その選挙区の中の競い合っている候補者が集まって、おい武士は相身互いではないか、自粛をしよう、そういうふうにやっていけばよろしいわけですね。それを、どうも大変だと言っているから、では法律で縛れというのは本来正しいのかどうか。
　マイクの話もありましたけれども、私が知っているある市では、候補者が全部相談しまして、お昼どきにマイクの音を出すのをやめようというので、お昼の十二時から午後の二時まで街宣車の休戦期間としましてやっていました。今度の統一地方選挙の例です。これは土地土地の事情によってお互いが相談すればいいのであって、頭から短縮する、あるいは時間をどうこうするということでやってしまうのは、いまのおっしゃった意味が過熱だとしますと、むしろ別なんであって、実はどの程度大変かということは選挙区によって全部一様ではないと思います。いろんな伝達手段がたくさんあるといってもこれもまた全部違う。ということは、選挙区個々の実情に合わせてむしろ立つ人の良識にゆだねるべき分野ではないのだろうか。自分の体を壊してまでやろうとはみんなしていないですよ。現に衆議院の人はぴんぴんしているんですよ、お幾つになっても。ですから、そういった意味の過熱ということをおっしゃるのでしたら当たらない。むしろそれぞれの自主性にゆだねて、お互いの相談で、ある規制が要るのだったら協定したらどうか、それは法律には書きませんよと。何かそれが私はいいように思いますが、御意見いかがでしょうか。
○参考人（皆川迪夫君）　確かにお話しのような考え方があろうかと思います。望むべくは、選挙運動期間に限らず、運動の方法等についても必ずしも公営というようなかっこうでなくて、候補者相互間において行う方法はたくさん考えられていい。ただ、これはあえて選挙運動に限りませんけれども、日本の社会の宿命じゃないかと思うのですが、なかなかそういう合理的な話し合いでなくて、とことんまで競争にいってしまう。それがある意味においては国際的にもいろいろ批判をされることになっているのであろうと思います。したがいまして、私は積極的にそうすべきだということを申し上げているわけじゃございません。皆さん方の間で、特に国政で法律をお決めになる方々の間でそういうことが可能であるならそれはそれでいいと思っています。どうしてもそういうことを避けられない場合に、次善の策としてこういう考えが出てくるのもやむを得ないのじゃないかということを申し上げたわけであります。
○栗林卓司君　時間がございませんから、あと一つでやめにします。
　お答えの中でもう一つ気になりましたのは、いろいろおっしゃっているのですが、要するに事前運動で知恵を尽くせと聞こえたんです。それで念のためにお尋ねしているのですが、これも実際の例から引いているんですが、ある党の議員の方が政治献金を受けまして、四千六百万の入金がありました。これは選管に届けてあるんです。実際に使ったのは千三百万です。もちろんこれは法定選挙費以下です。そうすると、四千六百万お金はもらいました。公職選挙費に使ったのは千三百万です。残り三千三百万はどこへ行ったんだろうか。これはだれしも疑問に思うのですが、そこで思うのは、これはみんな事前運動に化けちゃったのか、そう推定しても余り大きな私は間違いでないと思うのです。
　そこで、千三百万の公職選挙期間中の費用と三千三百万の事前運動の費用を見ながら、金をかけないようにということをもし考えるとしたら、一体どちらの方を主として考えなければいけないのだろうか。これはもうお伺いするまでもなく、事前運動の三千三百万だと思うのです。この点について、選管のお仕事をされているお立場からどういう御意見をお持ちですか。
○参考人（皆川迪夫君）　私は、事前運動という言葉は、法律的な問題と実際上使っておることとしばしば混同されると思うのです。選挙というのは、選挙運動期間だけで候補者を知る、あるいは候補者を判断するということは、これはもうとうてい不可能なことでございまして、ふだんから候補者の政治活動というものを通じ、あるいは候補者の政治活動でなくても、日ごろからの言動を通じて判断をする。その最後の見きわめをするのが公示以後の期間であって、したがって、ふだんの活動というものを一概に事前運動と決めつける必要はないのではないか。もちろん、事前運動をやってはいけないと思いますけれども、合法的な政治活動なり、選挙区に親しむ、接触をするということは大いにあってしかるべきことであろうと思います。
　そのふだんの政治活動にどれだけの金を使えばいいか、あるいは使うべきかということはなかなかむずかしくて私たちにはわかりません。ただ、少なくとも選挙運動期間が短縮されればその期間にかかる金が減ってくる。それを倍にしてふだんの活動に使うかどうかは別でありますけれども、ふだんある程度自分の納得のいくまでの活動をして、そして選挙運動期間中に減った分は減るということであれば、それはそういう評価ができるのであろうと思います。もちろん私は、選挙運動の金のためだけで運動期間の短縮が論じられているとは思いませんけれども、その面について減らないということも言い切れない、こういうように思います。
○前島英三郎君　参考人の皆さんのお話を聞けば聞くほど、間もなくこの改正案も成立をするというマスコミの論調でございます。しかし、もっともっと審議を尽くさなければならないと思います。かけがえのない有権者の一票を思いますと、ますますそういう気持ちになっていくのです。皆川さんは全国の選管の事務総長さんだということでございますけれども、選管の事務総長さんにしてからが、あたかも事前運動をあたりまえのような、現状をそういう認識でいるということになってしまいますと、私も交通違反を何回かしたことがありますが、その都度しかられて罰金を払うんです。交通法規があるから守ろうとしますけれども、ふっと谷間の中に人間が埋没してしまうということを考えていきますと、そうした皆さんの取り締まるべき、あるいは指導すべき立場の人たちがそういう意識になってしまいますと、交通違反はみんな日常茶飯事やっているのだから、自由でいいじゃないかというような方向にだんだん法も秩序も大きくゆがめられていってしまう。
　政治の中にも全体にそういう方向というのが顕著になっている事態を考えてみますと、国民一人一人が政治から逃れることができない、その政治のかかわり合い、しかもその代弁者を選ぶ一票を行使する中において、選ばれる側だけで、選ぶ側の意見を聞かずしてつくられていってしまう、しかもそういう立場におられる方が賛成の意見をお述べになるという状況を見ましても、私は非常に残念に思うのです。やはり決められた法規というものを守るというたてまえがないと、私たちの民主主義も育っていきませんし、国民の生活もあり得ないと思うのです。そういう点ではいかがでございましょうか。
○参考人（皆川迪夫君）　誤解の点がありましたらひとつお解きをいただきたいと思いますが、私は事前運動をお勧めをしたわけではございません。そうではなくて、ふだんのその人の活動、あるいは、私は政治活動だけじゃないと思います、全人格的ないろんな評価を受けるわけでございます。そういう意味で申し上げたのであって、選挙運動期間中に行われるいわゆる選挙運動を常時やれと、こういうことを考えておるわけじゃございません。それははっきりひとつ御理解をいただきたいと思います。
○前島英三郎君　一般論として、競走で百メートルを走るんだけれども、最初から五十メートル競走のようなつもりで走っておられるのが現状であるという言葉をおっしゃっていました。しかし、これは現実には非常に遺憾なことなんです、正直言いまして。これは有権者には何ら関係のないことでして、そこで五十メートルで倒れようが、千メートルを百メートル突っ走ってそこで息切れがしようが、そんなことは有権者に私は関係がないと思うのです。これはどうしても選ばれる側の論理の中で考えていってしまう。政治が、親から子に、子から孫にという非常に何といいますか、家業的な流れがあるものですから、確かに三十日が二十五日になり、二十日なり、今度十五日になり、衆議院の例ですけれども、やがてはこれは五日になり、ひょっとしたら公示、そしてすぐ投票というような形にならぬとも限らない推移を見ていきますと、非常にそら恐ろしい気がするのです。
　私なんかは二十三日間でついこの間も選挙をやりました。やりましたけれども、あと一週間あったらなというのが率直なところなんです。事前運動も何もできるわけじゃありませんし、国政の中にいますと、本当に国民のことをやろうと思えば、まさしく事前運動などをする暇はないわけです。そうすると、与えられた法律の期間の中でやるとなりますと、四十七都道府県を回るのはこれはもう大変なことには違いないけれども、それでも私どもは一生懸命、朝七時から八時までの許された時間を目いっぱい、そして与えられた六台の車をフルに動かして、確かに金もかかるんです。金もかかるけれども、しかし、与えられた法律の中でやろうと思いますから精いっぱいやりますが、最後は、ああ、あと一週間あったらなというのが率直なところです。
　ですから、体力的にとおっしゃいますけれども、体力的にということは、私はとても自分の体験からは考えられないのですね。そうしてきますと、民主主義の原点は、やはり町々で、あるいはまた街頭でつじ説法でも何でも、あるいはまた候補者が一堂に会してそこで議論を闘わして、やはり言論がないと真の私は民主主義は育っていかない、議会制民主主義もないというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○参考人（皆川迪夫君）　たびたび恐縮でございます。
　私も、選挙運動を実際おやりになった方が、あと何日あったらというお気持ちになる御心境はよくわかるのでございます。ただしかし、それならば三十日にしたらそういう期間がないかというと、恐らくそうではなくて、三十日の場合にも同じようなことになるのではなかろうかと思います。やはり選挙というのは自分一人の力で、自分だけで全部の有権者に接触をし、思う存分働くということはとてもできないことで、ことに全国区などの場合を考えればできないことであろうと思います。
　また有権者の方も、直接本人に接触をして判断をするという要素よりも、はるかに伝聞的な、あるいは自分の知っている人を通じて知るというふうな機会が多いようでございまして、これは日本だけでなくて外国でもそのようでございます。したがって、そういう多方面の活動というものが今日はだんだんとしやすくなる、そういうことが可能な社会になっているわけでございますので、それに応じて、本当にまっしぐらに走る期間は若干短縮されてもやむを得ぬのではないだろうか、このように私は考えております。
○前島英三郎君　その期間はそういうことでだんだん狭められて、結果的には政治をやる任期が事前運動になってしまうというような状況になると思うのです。事前運動は一体何になるかというと、やっぱり民主主義が金で買われていってしまう。今度、新潟三区に金対言論の戦いを挑むという構図もわれわれの仲間から出ておりますけれども、そういう意味ではやっぱり本来は言論をしていく。しかし、その言論をしていく場、相手と立会演説会場で口角泡を飛ばす機会がないということになりますと、本当に広い選挙区を十五日間回って、結果的にどういう感慨が言論で挑んだ場合には出てくるんだろうかといいますと、いろんな意味で大きく民主主義がゆがめられていってしまうように思うんです。
　さて、その立会演説会ですけれども、先ほども何か七人しかいなかったとか、十人しかいなかったとか、そのむなしい体験をされた方のお話がありましたけれども、それは自分の居住地が神奈川県で選挙区が島根県では有権者は行きませんね。私はそうだと思うんです。やはり選挙というものは、本当に有権者も燃えなければならない。そしてまた、候補者によっては、ものすごく激戦になりますと、私のふるさとは山梨県ですけれども、どこの選挙の立会演説会場もむんむんするような熱気なんです。そしてそれを本当に祭のように喜んで有権者が燃えてきますから、候補者もそれはもう徹底的に相手を誹謗したり、あらぬことをわめいたりしながら、もう会場が一体になっていると、ああこの選挙はおもしろい、おれはあいつに決めようと思ったけれども、あの立会演説会で彼の言論を聞いたからおれはこっちにしようと。やはり選挙民が選んでいく構図というのがぼくは本当の正しい選挙のあり方だと思うんです。
　そしてまた、公営の中で、選挙公報なんかもありますけれども、三千二百の市町村の中で大体四〇％前後ぐらいは任意に広報なんかは出していないんです。そうしますと、文面で見たこういうようなものはその人の心の中まではわからないわけですね。その人が一体何を考えているかというのは、見ながらの原稿よりも口角泡を飛ばして語るところに本当の私は選ばれる人のすべてが象徴されるような気がするのです。そういう意味では、立会演説会の廃止というのはもってのほかだと思いますし、さらに、むしろ市町村の首長までは立会演説会は最低二日であってもいい、三日であってもいい。いまが多過ぎるというならば期間を短縮するというところにまず目を向けることをなぜしなかったのか。単に形骸化という形、現状にかんがみという形の中でそういうことを考えてくるあり方に大変な疑問を感ずるのですが、皆川さんいかがですか。
○参考人（皆川迪夫君）　立会演説会の実態は、私は、場所と、それからそこに出ていってお話をなさる候補者によって非常に違うと思うのです。したがって、個人個人の御判断からしますと正反対の結論が出る場合が間々あると思います。恐らく、現在の制度であっても、その内容が非常にアピールするような形になるなら、これは非常に聴衆も燃えますし、それがまた媒体をなして選挙民の中に広まっていくという効果が大きいだろうと思います。確かに当初はそうであったと思います。しかし、最近の多くの立会演説会の状況を見ますと、そういうのはきわめて例外であって、聴衆が少ないか、あるいは出てきても特定の候補者の示威運動のために出てくる。それで反対の候補者が始まったら足音高く出ていくというようなのが多うございます。それからまた欠席によって穴があいてしまうとか、非常にそういう状態が多いためにこういう議論が出てまいったのであろうと思います。
　私は、いい運営がなされ、その評価が高ければ決して廃止すべきものではなかろうと思いますけれども、そういう実態であるとすればこれはやむを得ないのじゃなかろうかと思います。
○前島英三郎君　時間がありませんので、最後になるかと思うのですけれども、たとえば、きのうも私申し上げたのですが、そういうところでしか候補者を判断できない聴覚障害者の手話というようなものも、今度テレビ政見放送が一つふえたからといってこれも満たされないようです。それでいろんな意味で取り残されていってしまう。またこれから政治へ参加しようとする人々にとっても手かせ足かせという部分が大変強い法案だと思うんです。しかも、異常な形で衆議院で成立して参議院に送られてまいりまして、きょうは参考人の皆さんにおいでいただいているわけでありますけれども、いまお話を伺い、いろんな方々の意見を聞いて、たとえば、ここ一両日の間にこういうものは成立してもいいのだ、あるいは審議も尽くされたのだと三人の方がそれぞれ率直に思われているかどうか。
　こういうものは本当に慎重審議で、しかも選ぶ側の意見を聞いてこそ——やがてそれは民主主義ですから多数決によってつくられていってしまうことは当然でありますけれども、しかし、いまのようなこういう状況の中でこの選挙法が、特に皆川さんは選挙関係のベテランとして率直にどう思われているか。そして後、紀平さん、鎌形さんも、間もなく成立しようとしておりますけれども、この辺をどうお感じになっているか。最後に伺って私の質問を終わります。
○参考人（皆川迪夫君）　これはとうてい私どもの判断すべきことではなくて、この委員会、国会において十分に議論がされたかどうかを御判断されるものと思います。
○参考人（紀平悌子君）　審議は全く尽くされていないというふうに思います。やはり参加するためには情報が必要だということは、いま情報公開法あるいは条例の全国的な制定を望む声、それから行政も県段階でほとんどの県でそれに着手しております。その中で最も必要なのが、国民あるいは県民、市民が参政をするための情報でございます。さまざまの情報が要ると思いますが、それが選挙に関する情報だというふうに私は思いますので、もっともっと長い審議を尽くされ、もし不十分であるというふうに皆様がお認めいただければ、これはぜひ次回に送っていただきたいというふうに思っております。
○参考人（鎌形寛之君）　端的に申し上げます。
　私の率直な感想を申し上げますと、今度の改正案は、いわば選挙を執行する側の、あるいは選ばれる側の一部の人のための立場、そういうものに立った改正案ではないかというのが私の率直な感想でございます。有権者の立場に立った改正案ではないということです。
　この審議の問題ですが、こういうように選挙の公正にかかわる重要な問題です。単に期間を短縮すればどうかというだけに限って審議すべきではなくて、本来選挙はどうあるべきなのか、どうすればより国民のための正しい選挙になるのか、そういう観点からの審議を尽くされる、その上で採否を考えられるべきが筋じゃないかと思います。そういう意味において審議は非常に不十分であるという感じを受けております。
○委員長（松浦功君）　他に発言もなければ、参考人に対する質疑は終了いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間御出席をいただき、また、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
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　　　午後二時四十二分開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高杉廸忠君及び目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君及び村田秀三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　提案者にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、昨日の前島委員の質問について提案者側から、あたかも社会、公明両党に対しては事前の根回しが実際済んでおって、そして成立をすることについてはどうぞおやりください、決して暴力的にこれをとめるようなことはいたしません、こういう保証があったと。その二党が保証をしたんだと言わぬばかりのお答えがあったわけなんですけれども、私どもとしてはこういったことについては何ら関知していないというふうに聞いておりますし、その辺のことについて、もう一度済みませんが明らかにしていただきたい、こういうふうに思うんです。
○衆議院議員（天野公義君）　昨日、片岡議員の発言につきましていろいろお話があったようでございますが、片岡議員は、この法案提出の前に衆議院の公選法理事懇におきまして各党にその内容を御説明申し上げ、その後各党からの御意見をいただいて提案いたしましたその過程におきまして、片岡議員が昨日述べておりましたように、片岡議員のその受けとめました感触について述べたものでございまして、衆議院における法案に対する各党の態度につきましては御承知のとおりでございます。