Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（二宮洸三君）　先生よりお尋ねのございました、当時におきます気象情報の提供の状況を御説明申し上げます。
　花巻空港出張所が飛行場内での航空交通管制機関及び航空会社の運航管理部門に提供いたしておりました気象情報は次のとおりのものでございます。
　まず一番目でございますが、十七日の二十時二十分に盛団地方気象台が発表いたしました強風注意報でございます。その内容は、十八日から十九日にかけて全般に北西の風が強く、最大風速は平地で毎秒十三メートルから十五メートルに達する見込みという情報を流しております。
　続きまして、十八日の十二時三十分にさきに申し上げました強風注意報を切りかえておりまして、内容は、十九日日中まで北西の風が強く、最大風速は平地で毎秒十メートルから十五メートルの見込みという強風注意報を出しております。
　三番目といたしまして、定時の気象観測及び事故特別観測の観測値の通報でございます。当日、八時から十九時までの毎正時の気象観測及び事故直後の十八日十二時四十五分に観測いたしました事故特別観測でございますが、これによりますと、十八日の九時過ぎから西寄りの風が強まっておりまして、最大瞬間風速は十二時におきまして西北西二十六ノット、秒速に換算いたしますと十八・五メートルの風でございます。それから、十三時におきましては西の風三十九ノット、毎秒二十・一メートルでございます。それから、事故直後の十二時四十五分でございますが、このときには西の風が最大瞬間風速で四十一ノット、毎秒二十一・一メートルに達しているという観測と報告をいたしております。
　そのほかに、航空機に対しまして非常に関係の深い風でございますが、現在、二分間の平均風向風速というふうなものが航空機の運航に非常に重要な情報になっておりますので、空港に離着陸する航空機への対空通報に資するために、二分間の平均風向風速につきまして航空交通業務機関及び航空会社の運航管理部門へはオンライン、つまりラインで同じデータが今申し上げましたところですぐに見られるような格好で分岐通報いたしておりまして、以上のようなデータを花巻空港の出張所から今申し上げました該当機関の方に観測の結果及び予報を御通知申し上げております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　ただいま気象庁長官の方から御答弁ありました気象状況について確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（松本健治君）　私ども管制通信官が航空機のパイロットに対しまして提供した気象情報でございますけれども、これは着陸する一番最後の情報でございますけれども、この情報は平均風速が二十五ノットであるという通報をいたしております。
○渕上貞雄君　ただいまのお話を聞いて、二分前の情報を聞いて着陸態勢に入ってそして着陸をしていくというシステムについては、そういうシステムになっているかどうかだけはっきりしていただきたいと思います。
　例えば今言われた二分間隔の情報というのをオンラインにしていくということになりますと、着陸決心高度というんでしょうか、それはその段階できちっと情報は受けると、こういうことになるんですか。
○政府委員（松本健治君）　ちょっとただいまの二分間の平均風速の話なんでございますけれども、これは二分ごとにデータが更新されるということではございませ人で、データの更新そのものは、たしかその以前の二分間を平均したデータが連続的に六秒ごとに提供されるということで、最新のものが提供されるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　事故の内容についてはまだ後日明らかにしていただいて、事故が再発しないようにひとつ努力していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、ＪＲ関係の事故、とりわけ「のぞみ」が運行し始めまして、ほとんど毎日と言っていいほどいろんな故障だとか事故などが報告をされております。私はやはり、今も航空機事故がありましたけれども、交通産業の役割というのは、人命、財産を預かっているだけに、何はさておいても安全が一番優先されなければならないと思っておるわけであります。
　したがって、経済効率的なスピードだけを追求するんではなしに、やはりより安全を追求しない限り、毎日毎日マスコミでＪＲの関係の、とりわけ「のぞみ」関係の新幹線の故障や事故というのが報道されますと、非常にこれを利用する側にとっては、国民にとって不安を与えているわけでありますが、これらの対策についてどうされておるのか、お伺いをしたい。
　同時に、「のぞみ」のスピードでは従来の新幹線の施設ではたえ得ないのではないか。逆に、「のぞみ」の速度で走るような施設になっていないのではないかというふうに思われるわけでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（秦野裕君）　もちろん私どもも、スピードの向上ということも必要でございますけれども、何よりも安全運転ということが第一であるということは十分認識しておりますし、その趣旨は十分各社にも伝えておるところでございます。
　御指摘の「のぞみ」でございますけれども、「のぞみ」が時速二百七十キロで営業運転を行うに当たりまして、例えば台車の高性能化でございますとかあるいは車体の低重心化といったような、いわゆる高速の走行に対応できるような安全対策を講じてきております。また、営業開始に先立ちまして走行実験を十分に実施いたしまして、そうした意味での安全性を確認した上で営業運転を行っておるという状況でございます。
　ただ、先生ただいま御指摘のように、「のぞみ」でいろいろな種類のトラブルが発生しておりますことは私ども大変残念でございますけれども、現在まで私どもが把握しておりますところでは、今までのトラブルはいずれも安全そのものに直結する、事故に直結するようなものではないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、お客様に対して大変不安感を与えるあるいは列車の遅延を生ずるということはもちろん望ましいことではございませんので、ただいま会社に対しまして「のぞみ」の関係の車両の総点検を連休前までに行うように指示をしておりまして、現在までのところ、重大ないわゆる問題があるというふうには報告を受けておりませんけれども、その結果を把握した上で必要な対策をとってまいりたいというふうに考えております。
　また、高速につきましては、先ほど申しましたとおり、高速運転について対応する安全対策を十分講じておりますので、それに伴ういわゆる安全上現在の時点で問題があるというふうには認識しておりませんけれども、今後とも十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　新幹線の事故が「のぞみ」のときにはこういうふうに大変出てきたけれども、その前の「こだま」や「ひかり」のときには、報道されなかったのかどうかは別にいたしまして、非常に安全だという神話を生んでいるわけです。
　しかし、そうではなしに、やはりスピードを上げることによってこれだけの故障やそういうものが出てくるとすれば、恐らくはその次は事故につながるであろうというのは一般の国民が考えることでありますから、その点では、事故につながるようなものではないにしても、事故が人為的な原因で起きる場合もあるわけですから、こういう一つ一つをきちっとしておかない限り、やはり気の緩みというのは出てくると私は思うんです。
　そこで、ＪＲに対して、口頭だけの注意ではなしに、運輸省としてきちっと立入調査をして、その上で安全対策というものについて明確にすべきだと考えますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（秦野裕君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、この運休前までの間に、現在生じておりますトラブルを含めまして「のぞみ」の安全運転についての総点検を行うように会社に対して現在指示をいたしております。その報告がいずれまた参ると思いますので、その報告を踏まえた上で適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今やられている点検の総括の上に立って、ぜひとも従来の「こだま」や「ひかり」のように安心して乗れる新幹線を追求していただきたいと思います。
　以上で航空局と鉄道局は終わります。
　次に、本題の方に入っていきたいと思うのであります。
　先ほど午前中、参考人の方からいろいろな御意見をお伺いいたしました。なるほど気象庁ですから、くるくる変わるとは申しませんけれども、非常に不明確な、不明確と言っては失礼ですね、天気予報の確率といったぐらいがいいでしょうか、その程度の御答弁をいただきました。そのときに私は、この法案を本当にこの場で審議しなければならないのかどうかという疑問を実は抱きました。それほど不親切な法案の提出の仕方ではないかというふうに参考人の方々からお話を聞いて実は思ったところであります。
　この法案を審議していただきたいという気持ちになっているでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　私どもは、この法律をぜひとも今国会におきまして御決定いただき成立させていただきたい、かように念願いたしておるわけでございます。
　先生の御疑念の点につきましては、私ども、この法案に盛り込まれております基本的な内容につきましては、気象事業振興協議会を初めといたします関係者とは、気象審議会の十八号答申を御審議いただく過程におきましても、以来今日に至るまで種々いろいろな方法で十分調整を図ってまいったつもりでおります。また、本法案の提出に際しましても基本的な説明を行ってまいりまして、関係各位の御理解は可能な限りいただけたのではないか、かように考えているところでございますが、なお足らざる点につきまして、引き続き具体的な運用の検討に当たりまして十分に協議し、疑念の生じないように、またそれぞれ関係各方面の御不満が生じないような形で対応してまいりたい、かように考えております。
○渕上貞雄君　そこでお伺いいたしますけれど
も、気象事業振興協議会から気象庁長官に対して要望が出ていますね。そのことを問おうとは思いませんが、この気象事業振興協議会というのはどういう性格を持っているものなんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　この気象事業振興協議会と申しますのは、気象審議会の第十八号答申で、気象庁と民間気象事業者の役割分担と連携によります総合的な気象事業の推進を提言していただいているわけでございます。この協議会は、このような提言を受けまして、その具体化に当たり、民間の気象事業に係る関係者の意向を集約いたしまして気象庁との協議を行うことを目的に設立されたものと私どもは理解いたしましております。
　この協議会は、予報業務の許可事業者、いわゆる気象業務法第十七条一項の許可事業者でございますが、これも入っております。それから報道機関、それから気象情報を伝えるのに不可欠な側面を持っておりますところの情報産業、それから若干の交通関係の事業者も含まれております。こういった幅広い関係者が集まって構成されている民間の任意団体でございます。
○渕上貞雄君　ただいま次長の方から懇切丁寧な御説明がございました。午前中も参考人を呼んで、非常に懇切丁寧なお答えがありました。今言われたように、役割分担をして具体的に実施をしていく、その場合に理解と了解を求めていく。気象庁が考えていることについて、国民を代表してそこらあたりを理解していただく、そして気象情報を流していくというような仕事をしていくということにこの気象事業振興協議会というのがなるとすれば、そこを代表されて、午前中、東北大学名誉教授の鈴木さん、それから日本テレビの報道局長の石川さんが言われた言葉の最後の言葉だけ一つ言わさせてもらいますと、この法案について若干の疑念を持つ。それまで経過はいろいろありますよ。全部この委員は知っていると思うんです。そういうような、今あなたが言われたような協議会の性格とは裏腹に、この団体に対して何も知らされていない、教えていない、こういう印象を私は持ったわけであります。その上に立ってこの法案を提出されたとすれば問題だと思うんですが、そこら辺大臣いかがでございますか。
○国務大臣（越智伊平君）　十分御理解をいただいてなかったのではないかと思いますけれども、実は昨日マスコミの代表の方がおいでになりまして、その点十分お話しをし御理解をいただいた、私はこういうふうに感じております。今まで連絡といいますか御理解を得るような努力が足らなかったのではなかろうか、こう思いますけれども、いろいろお話しいたしまして十分御理解をいただいた、こういうふうに最終的に思っておる次第であります。
○渕上貞雄君　どうかひとつこういう協議会の方々が――本当は私の気持ちだけ言わせてくれたら、ここで審議したくないような気持ちになりましたですよ。だから、ほとんど未調整のまま出したのではないか。それは、午前中の質問の中ではっきりしましたけれども、気象事業振興協議会の設立が十一月五日になっていますし、この法案を提出したのが三月二日、答申が昨年の三月に出されている。そして協議会が約七カ月間ぐらいたってできている。この法案をつくってくるまでの間に本当に十分協議ができたかどうかということについて依然やはり疑問が残るわけです。その点はひとつ明らかにしていただきたいと思います。遅くなった理由というのはどういう、なぜ、例えばこの協議会を設置させるついても七カ月ぐらいおくれてきた、これにはいろんな理由があると思うんですが、その点も明らかにしていただきたい。
○政府委員（望月鎭雄君）　ただいま先生の御指摘の、協議会設立までかなり時間がかかっているんではないか、また協議会が設立されましてから今日に至るまで十分な協議がなされなかったのではないかという御疑念につきましてお答えいたします。
　まず、協議会が設立されるまでに随分時間がかかったんじゃないかということでございますが、御承知のとおり、今回の法律改正のスタート点になりましたところの気象審議会の第十八号答申、これは昨年の三月二十三日付で答申がなされたということでございます。以後今日まで一年。それでその間、まず協議会設立につきましては、この協議会というのは特別に何もこの法律改正のためにつくったとかそういう趣旨のものではなくて、民間の関係する報道機関とか気象情報産業とか、それから事業者とかそういったところの人たちが任意の意思で、自分たちの主体的な意思でつくり上げた団体、組織ということでございますので、設立の準備にある一定の時間がどうしてもかかるというようなことで、それがようやく関係者の意向というものが調整されて合意が成立して設立されたのが昨年の秋になったということでございまして、特段非常に事態が紛糾したとか混乱があっておくれたということではございません。
　それから、協議会ができましてから今日に至るまでの間、十分協議がなされなかったのではないかという御指摘もございますが、私どもといたしましては、この協議会が設立されましてから今日に至るまで可能な限り会合の機会、公式非公式にもいろいろの関係の方々にも御説明しお話をし御理解をいただくように最大限努力はいたしてまいってきております。私どもの受けとめている状況はそのようなところでございます。
○渕上貞雄君　それでは、なぜきょうここで審議があるというのに、昨日マスコミの方が運輸省に対して要望書を出したと思うんですか。それはどんなふうに理解しますか。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生の御指摘になられました報道関係の機関でございますが、この方々とはもう先年度来何回かお話をしております。先年度既に気象庁といたしましては、報道関係の団体の方々が御懸念になっているようなことはないというふうに何回も申し上げてきたわけでございますけれども、それをさらに確認したいということで昨日大臣にお会いいただきまして、気象庁が前から言っていることを再度御確認願ったということでございます。突然ということではございませんで、私ども気象庁といたしましては、私どもの言葉が足りなかったという点はあろうかと思いますけれども、真実、誠意を込めまして何回か関係の皆様方とは御相談しお話しし理解を求めてきたわけでございまして、昨日突然ということではないというふうに認識いたしておるわけでございます。
○渕上貞雄君　では、マスコミの方は大体のところこの法案について、同時に気象庁が考える政令だとか省令だとかについての大まかな、大体のというんでしょうか、アウトラインというのは了解した上で納得していただいているんですかどうですか。
○政府委員（二宮洸三君）　これは再々申し上げておりますように、今の法案ができました後で、ディテールにつきましては政令あるいは訓令等いろいろなレベルでいろいろなことを決めていかなければならない点がございます。
　先ほど申されました報道関係団体の方々及び利用協議会の方々と十分にこれから協議をし御理解をいただいてディテールを詰めていくわけでございます。そういうわけでございますので、気象庁の方から一方的にこのような案でいくということを御提示することは避けまして、皆様と十分の話し合いをした上で物を詰めていくということで今まで仕事を進めてまいったわけでございます。でございますので、私どもが自分たちの計画がないまま、あるいはその計画があるものを皆さんに十分にお伝えしないでやってきたというふうなことは絶対にないというふうに私は思っております。
○渕上貞雄君　長官、やはり一番心配しているようなことがございますので、関係者とはひとつ十分協議をした上で進めていただくよう改めてまた要望しておきたいと思います。
　そこで、そういうようなものをずっと考えますと、多少この法律を提案した気象庁に対して少し
ぐらいの責任はあるかなというふうにも思いながらも、どうも気象庁というのが運輸省の外局にあるということで、ひがみ根性かもしれないけれども、多少こみやられているんじゃないかというような気がしてならないんです。気象庁はどこの省に所属していますかというクイズ番組が出るような世の中一般ですから。そうすると、そのことを含めて予算だとか人事だとかいろんなものがしわ寄せされているんじゃないかというふうに思うんですが、その点はそうではないというふうにお思いでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生御指摘の気象庁が運輸省の外局となっている理由ということでございますが、現在気象業務が最も密接に関係しておりますものは、まず第一番目といたしまして航空、それから海上はもとよりでございますが、そのほか陸上におきます交通の安全の確保、あるいはそれの効率的な運行ということに最も重要な関係を有しているというふうに思っております。特に、先ほどの事故の例もございますけれども、航空気象業務というふうなものは、時々刻々に変化しております気象現象をとらえまして、最も迅速な観測資料を必要といたしておりますし、それに基づきました予報を迅速に出す必要がございます。それから、同じようなことでございますけれども、海上気象業務は船舶の航行に欠くことができないものでございます。以上のようなこの一つの理由をとりましても、気象業務が運輸省の仕事と非常に密接な関係があるかと思っております。
　それから、これは歴史的背景と申すべきかもしれませんけれども、気象業務の発足の当時は理化学的な学問の領域にあった時代もあったかと存じますけれども、現在は学問の領域を脱しまして、国民生活に直接的に寄与する実践的あるいは行政的と申しますか色彩が非常に強くなってきているということでございます。その意味から、最も関係が深く、交通という国民の生活安全にかかわる行政を担当しております運輸省の外局と位置づけられているというふうに私は理解いたしております。
　運輸省の中におきましても、私ども気象庁の仕事、業務につきましてはいろいろの御理解と御支援を賜っておりまして、現在運輸省の中で気象庁の業務を遂行いたしますことにつきましては何ら不自由ということは感じたことはございません。
○渕上貞雄君　越智大臣の性格なんでしょうね。気象庁をいじめてないということを聞いて安心しましたが、どうかひとつこれから先も、また後の方で時間があれば質問しますが、予算等について御配慮いただくよう大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今言われた気象庁の持つ性格については明らかでございますけれども、これから先やはり気象庁が、私どもが気象庁本庁をこの前訪問させていただいていろんなお話を聞いた中では、気象業務だけではなしに地球環境にかかわる大きな仕事というのもあるようでございますし、それから防災気象、地震対策、火山対策等についてもあるようでございますが、とりわけ気象業務と環境の問題について非常に大きなつながりが今後出てくるのではないか。そういうふうに考えますと、今言われたような歴史的な経過を含めて、これから先気象業務が発展をしてくるであろう地球環境問題等を考えますと、ただ単に気象庁という小さな枠だけではなしに、気象全体も国際化されていることなどを考えると、気象・環境省というようなものを考える時代になってきたのではないかと思いますがどうでしょうか。行革もその方向に向いていると思うんですが、大臣、そういう気象庁を省の方に昇格をさせて環境庁とともにやっていくようなことを考えられませんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいまの先生からの御意見でございますが、地球環境問題につきましてはその重要性というふうなものは我々よく認識いたしております。
　現在、我が国におきます地球環境問題への取り組み方の仕組みでございますけれども、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして各省庁の取り組みについて総合的な調整が図られているところでございます。このような中にございまして気象庁は、現在、温室効果気体等の観測や監視、それから地球温暖化に関します長期的な予測に関しましてその適切な情報提供を、あるいは予測技術の高度化というふうなものを今申しました枠組みの中から要請されているところでございます。したがいまして当庁といたしましては、このような要請あるいは任務にこたえまして、その任務を遂行する上で現在の体制において十分に対応可能であると思っておりますし、また現在も対応いたしているつもりでおります。
○渕上貞雄君　できればやはり、そういうことなどを考えてこれから先の環境問題については取り組んでいただきたいと思うんです。
　次に許可制度の問題についてお伺いしますが、気象予報士の資格制度が創設をされるわけでありますけれども、この制度をなぜ導入しなければならないのかという必要性についてお伺いいたします。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　気象予報士制度の導入の必要性いかんということでございますが、民間事業者の提供いたします情報を不特定多数の国民にも活用できるように規制の緩和を図るに当たりましては、防災情報との整合性の確保とか情報の品質の確保のためにそれなりの適切な措置というものを講ずる必要があるということでございます。このためにはしかるべく情報の品質の確保が求められるところでありますけれども、品質を確保する上でも現象の予想を行う予測技術者の人的能力というものが最も大きな要因になるわけでございます。したがいまして、予測技術者の技能に関し適切な資格制度を導入し、国民が安心して気象情報サービスを享受できるようにするということが、これから先健全な民間気象事業の発展を期してまいる上で必要である、かように判断したのがこの制度創設の趣旨でございます。
○渕上貞雄君　何かよくわからないような気がするわけです。よくわかりませんけれども、国民が安心して情報を得られるようなシステムをつくっていきたいと。今でも私十分ではないかなと。そういうふうに考えるのに、なぜ改めて今この資格制度を導入しなきゃならぬのか。
○政府委員（望月鎭雄君）　これまでも許可制度によって必要な規制を行ってきたということでございますが、それに加えまして気象予報士の制度を導入する必要性を重ねて若干補足させていただきます。
　国民が安心して気象情報サービスを享受できるように云々と申し上げましたのは、要するに、これから先民間気象事業というものを健全育成し、その強化を図っていくということを考え、また現象の予測といいますか、気象予報というものを、局地的なものについての予報ということでございますけれども、一般向けの天気予報というものを民間の気象事業者にも行わせるようにするということを私ども現在考えております。このような場合にも、やはりそうなりますと、一般の人々に、たとえ局地とはいっても不特定多数の国民に非常に重大な影響を与える予報というものが民間事業者によってなされるということになりますので、やはりその予報の技量といいますか、レベルと申しますか、そういったものは一定の水準以上のものである必要がある。やはりそうでないと、中身が非常に十分でないような予報というものがなされ、それを受けとめる人が不安になったりあるいはそれによって判断に非常に混乱を来すというようなことが起こってはまずいというようなことから、気象予報士の制度を導入してそのようなことのないように担保措置を講ずる、それが一つでもございます。
　また、一般的にこれから民間気象事業というものを発達させてまいります上では、やはりその一番重要な人的な中核の仕組み、組織となります予報を作成する要員につきまして、その資質、能力
というものを一定水準以上に高め確保するということは、これから先そういった民間気象事業の活躍の場が飛躍的に拡大することを想定いたしましたときには、これはやはりぜひとも必要なことではないか、かように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　今のお話を聞いていますと、気象予報士の性格、必要性はわかりました。気象予報士の持つ仕事の範囲というんでしょうか、例えば混乱を招かないようにとか、一定の能力、水準だとかというのは相矛盾したもののように私考えられるんです。一定の水準というのは、気象予報士の能力みたいなものを考えるのか、混乱を招かないというのは何が混乱を招かないようなことなのか、それはどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生の御質問の点でございますが、まず一定の技量が必要とされる理由は、先ほども次長がお答えしましたように、いろいろな情報が今度は民間で出されるわけでございますが、それと例えば気象庁で出しております注意報、警報というふうなもので矛盾があったりいたしますと防災上大変困るという意味でございまして、それはしかしながら標準的な技能を持っておるならば今申しましたようなそごというふうなものは元来生じないわけでございまして、予報の精度の水準を保つという意味で先ほど申し上げました技能水準の確保ということが非常に大切になってくるかと思います。
　混乱というふうなことでございますと、先ほど申し上げましたような一般的な予報、これは気象庁がやるわけでございますし、防災関係の情報は一元的に気象庁が出すわけでございますけれども、その気象庁の出しております注意報、警報というふうなものと例えば民間から出しております風あるいは雨に関する情報というふうなものに大きな差があるとこれは非常に、例えば避難態勢をするような場合でも問題が生じてまいります。そのような意味で、ユーザーの方が安心して気象データをお使いいただくためには、今申しましたような点につきまして現象の予測に関する技能の水準が必要でございます。それから、気象庁が出しております例えば警報や注意報というふうなものの内容について十分に民間の予報従事者が知っておく必要がございますので、そういうふうな意味を含めまして、気象のデータが社会でより有効に使われて、なおかつ国民の皆様に御不便をかけないという点におきまして、先ほどから申し上げております気象予報士というふうな技術水準を確保することが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　一定の条件のもとで気象業者というのが許可されるわけであります。そうしますと、業者に対する許可と、予報業務を行う者に対する資格というものを設けるということについては、二重のチェックになるのではないか。言うならば、十八号答申に言われているように、できるだけ簡素化をして気象情報を自由化していこう。そのときに、なぜ業者に対しては許可で、予報士に対しては資格というような二重のチェックを設けなければならないのかどうか。その点いかがですか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　従来から、先生御指摘のとおり、気象業務法第十七条の一項によりまして、気象予報を業務とする事業者は、気象庁長官の許可を得なければいけないということで、許可の手続を経ることになっております。
　今回、そのような許可に加えまして、その許可事業者が気象の予報を行おうとするときには、気象予報士の資格を持った者を雇用し、これを気象の予報を行おうとする事務所に配置しなければいけない、そして、現象の予測についてはこの気象予報士に行わせなければいけないということにいたそうということでございます。
　これは二重の規制になるんじゃないか、規制強化ではないかという御指摘でございますが、これは私どもこのように考えております。
　まず第一点といたしまして、社会の高度情報化に適合する気象情報サービスの実現を図るためには、民間気象事業者の提供する情報を不特定多数の国民にも活用できるように規制の緩和を図る。民間気象事業の内容を拡大することによって、積極的な展開を図っていくことが適当である。こういう一つの考え方、これは十八号答申の考え方でもございます。
　このためには、民間気象事業の健全な発展を図る観点から、一つには防災情報との整合性の確保とかあるいは情報の品質の確保のために適切な措置を講ずる必要がある。とりわけ、これからは気象予報の自由化と申しますか、一般の不特定多数の人々に対する局地予報というものを民間の気象事業者にもやっていただけるようにしようというふうに考えておりますので、そういったときに一番大切な人的なよりどころとなる予測技術者につきましては、やはり予報士の資格を持っていただく。
　ただ、そういう気象予報士の資格ができるので、許可は要らないんじゃないかという考え方も出てくるかと思いますけれども、これにつきましてはやはり予報業務を許可にかかわらしめている理由というのは、このほかにも、気象庁がこれからも重要な責務といたしております防災気象情報、あるいは一般向けのより広域な地域に対する天気予報、こういったものとの整合性を図っていく、これとの調整を図る。あるいはまた、局地的な予報も含めまして気象情報会社が責任を持って気象予報をやっていくというためには、それなりの設備、施設、要員というものも、この予報士以外の部分も含めまして整備しなければならないという点がございますので、この点をチェックする必要性はやはりございますので、それで許可制を従来どおり採用いたすことにしたわけであります。
　このように考えておりまして、ただ、気象予報士の制度ができますと、それによって、気象予測を行う要員の資質につきましては細かいチェックをしなくても、予報士の資格があれば、ああこれは大丈夫だなという理解ができますので、こういったことも含めまして、許可の実際の手続、運用につきましては、適切に緩和を図り、柔軟な対応をいたしていくようにしたい、かように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　じゃ、よろしくお願いしておきます。
　次に、情報公開と有料化の問題であります。
　午前中もこれかなり議論になりました。そこで、やはり気象庁の持っている膨大な資料というものを公開をしていくわけでありますから、この法案をつくるに当たって、言うならば情報公開をするに当たって、気象庁は当初有料化を考えたそうでありますけれども、どうもだめになったようでありますが、これはどういう理由から有料化はだめになったと御判断されたんですか。
○政府委員（二宮洸三君）　気象情報におきまして、国の保有しているいろいろなデータをどういう格好で社会に公開するかにつきましては、いろいろな考えがあるかと存じます。いろいろのことを考えたわけでございますけれども、報道関係機関につきましては、従来から気象庁が出しております特に一般の天気予報あるいは防災情報というふうなものは、報道関係機関を通じまして国民の皆様方に伝えられているわけでございまして、その意味におきまして報道関係の機関の皆様方から気象情報提供において果たす役割に関連してお申し込みがありました。それからまた、総合的気象サービスの提供をいたしまして、これを推進することによりまして民間気象会社等を育成する段階に現在はまだあるというふうなことなどを判断いたしました。
　今申し上げましたような幾つかのことを勘案いたしました上で、今回の法改正には今の有料化にかかわるものは盛り込まないというふうに決定したわけでございます。
○渕上貞雄君　この法案によりますと、民間気象業務支援センターのところを見ますと、料金を取
るということになっているわけです。この料金と情報公開の有料化との関係はどんな関係になるのでございましょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　センターを設けまして必要な実費はいただくという考えはお示しいたしているところでございます。これは一見有料化ではないかという御指摘を受けるかもしれませんが、これはいわゆる提供する情報に対する対価というものではなく、情報を民間の必要とするところに的確に公平に、かつ安定的、かつ継続的に、適宜適切に情報を提供する、し続ける、そのためには配信業務に必要ないわゆる配信の回線とかあるいは分岐配信装置とか、そういったものを設備し、それを使ってきちんと交通整理をした上で一元的に情報を提供するような仕組みをつくる必要がある。このための必要最小限度の経費というものは、これはまさに実費でございますのでいただく。しかし、いわゆる情報に対する対価としての料金というものはいただかない、こういう考え方でございます。
○渕上貞雄君　では次に、いうところの民間気象業務支援センターのあり方についてでありますけれども、この法律でしています指定試験機関と民間気象業務支援センターとはどういう関係でございましょうか。もし、その民間気象業務支援センターの性格についてわかればお知らせください。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生の御質問の前半の部分でございますが、まず指定試験機関と民間気象業務支援センターとの関係いかんというふうに承りました。
　この二つの法人は民間気象事業の健全な発達を図るために指定いたしたい、かように考えているものでございまして、基本的な性格は一つでございます。法律上は両法人は別個の法人でございますが、したがいまして指定行為も二つ存在する。法律上の観念としては別個のものではありますけれども、実態的には一つの法人がこの二つの機能をあわせ持ち、二つの指定を一つの法人が受けるということも可能であるというふうには考えております。
　それから、この民間気象業務支援センターと申しますものの法律的性格でございますが、これは本来一つの法律目的に従ってその目的を達成するために国が行うべき業務のうち、組織とか資金面で柔軟に対応できるような性格の業務、その方がその業務の性格から見て適当であると考えるようなものにつきましては、国のかわりに別途の公益法人等を指定いたしまして、これにかわりに行わせるということが可能でございまして、この民間気象業務支援センターというのはまさにそういった性格のものである、かように考えております。
○渕上貞雄君　恐らくそれは財団法人になると思うのでありますが、その職員だとか基本的な財産だとかの規模はどの程度になりますか。同時に、その出資される先は大体どこら辺になるのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　センターの規模あるいは出資者等についての御質問でございます。
　センターの基本財産、それから要員等でございますけれども、具体的にどのような気象情報を提供するかによりましてその設備等が変わってくると思います。そして、提供されます情報の詳細等はまだ未定の部分もございまして、新設法人とするのか、あるいはもしその場合にはどのような関係者に御出資をいただけるのか等の具体的な事項につきましては、今後関係方面と十分に協議してまいりたいと考えております。
　先ほど申しましたように、たくさんの気象情報がございますが、その気象情報の中身によりまして配信するいろいろな設備等というふうなものが大きく変わってまいります。そういったものを勘案いたしまして、先ほど申しましたように、これからそういったことを含めまして関係の方々と協議してまいりたいというふうに存じているわけでございます。
○渕上貞雄君　長官、今言われたように、関係機関と十分協議してと言われるところに午前中は一番そこに不信を持ったわけですよ。今の段階で、この法律を提案しておって、それを具体的に受けていく受け皿の問題を明確にせずしてなぜこの法律を逆に言うと提案したのかと先ほど聞いていたわけです。だから、そこらあたりが明確にならないからこそ午前中の参考人は逆に気象庁に対して不信を抱いているわけです。そのことをなぜもっと明確にしないんですか。
　関係機関というのはどことどこのことを指すんですか、明らかにしてください。
○政府委員（望月鎭雄君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　私ども、今の時点で、このセンターをどういう形でつくるか、どこにどういう負担をかけるかということについて全く未定であって、これから法律が通ってから、こちらに都合のいいように適当にやろうというような趣旨は全く考えてはございません。その辺につきましては私ども、このセンターと申しますものは、あくまでも私ども気象庁が持っております、民間に御提供申し上げると非常に役立つであろう各種のさまざまな情報というものを、円滑に適切にそれを必要とする民間の方々に御利用いただくためにつくるものでございます。
　したがいまして、性格上やはりこれは営利法人ではまずいというふうに考えておりますので公益法人になろうかと思いますが、この公益法人としてさてそれじゃどういうものにするかということにつきましては、既存のもので適当なものがあればこれにやっていただくということは一向にやぶさかではない。適当なものがなければ必要最小限度のその受け皿としての仕組み、組織をつくるというふうなことでございます。
　組織をつくるということには、正直申しまして、これはその受け皿をつくるという意味でその組織が必要であるということであって、組織をつくることが本体ではなくて、その組織を使って情報を流す、流せるような仕組みをつくるというのがポイントでございますので、できる限り簡素で非常に関係方面――関係は何かということでございますが、これはユーザー、要するにこのセンターから情報をいただくユーザーでございますが、そういったところに御不満の生じないように、ああそれならいいよ、納得がいくよというような形で組み立てよう。
　じゃ、そういうものができなかったらどうするのかといえば、やはりこのときには既存の組織、公益法人、例えば気象庁の場合でございますと日本気象協会、財団法人で私どもの一つの有力なパートナーとして存在する外郭団体がございます。この協会にやっていただくというようなことも含めて考えることができるのではないか、かように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　やはり私、この財団の規模みたいなものが不明確だから参考人の方は不快感をあらわしたと思うんです。
　ですから、都合のいいようには決めないというのは、都合のいいように決めようとしておったんです。そういう気持ちがあるからこそ都合のいいように決めない。逆に言うと、この参考人の方々は都合のいいように決められるのではないかというところに不安があったわけですが、その人たちと十分協議して決めて、本当に納得いくような形で今後運営していくかどうかだけ確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（二宮洸三君）　再度申し上げますけれども、データを提供される方に都合のいいようにということでございまして、そういうふうなことでユーザーの方の御意見等をこれからも尊重いたしまして、その皆様の御納得のもとにこういうふうな仕事を進めていきたいということを再度お約束いたします。
○渕上貞雄君　長官の決意を聞いて、よろしくその点をお願いしておきたいと思います。
　そのときに、新しい民間気象業務支援センターというのをつくるというのは、午前中同僚の議員からも御質問ありましたけれども、やはり新しいそういうものをつくるということは、今の規制緩和が叫ばれている時代に、同時にその規制緩和が
叫ばれているというのは官民との癒着という問題が大きな問題に実はなってくるわけです。しかし、そのときに改めて新しい財団をつくるわけです。
　そうすると、やはり従来の経験からすると、そこにはＯＢの方々とかいろんな方が天下りをしていくと思うのであります。恐らく最初のうちはいろんな支援をやらなきゃならないのでそういう人たちが行くかもしれませんけれども、どうですか、気象庁から天下りはないと判断しますか、あると思いますか。その点、どういう認識でございますか。
○政府委員（二宮洸三君）　今申されたことでございますけれども、気象庁等で長年気象業務、特に予報業務等に携わりましていわば十分な技量を持っているという方がおられまして、それが各事業者等の御要望によってその方がその仕事の一部分を担当なさるということは十分に考えられると思いますけれども、気象庁といたしましてそういう方を今申されましたような、先生が御心配になりましたような形でのそういうことはいたすつもりはございません。
○渕上貞雄君　そうは言っても全然ないということではないでしょう。ですから、世間からひんしゅくを買わない程度にひとつやっていただきたいと思います。
　そこで、先ほどのそういう法人をつくっていくのに適当なものがあるかどうかというふうに言われましたけれども、私は日本気象協会の中にちゃんとやればいいというふうに考えるわけです。そして、そこで問題があるとすれば、そこをきちっと整理をして、情報を出すところと公益的なところというふうに分けて、収支なんかはきちんと整理をしていけばいいわけであります。長官は天下り先には絶対にしたくないというふうには言われるけれども、やはり私はそうはならないだろうというふうに思うのであります。どうでしょうか、日本気象協会の中に民間の気象業務支援センターというものを分けて入れるという考えはございませんか。そこのあたりについてどうお考えなのか、お願いします。
○政府委員（二宮洸三君）　センターとして気象協会を指定してはいかがかというお考えでございますが、現在気象協会は既に暫定的に気象庁が保有しております情報の配信事業を実施いたしております。ただ、気象協会それ自身がそのデータのユーザーでもあることがございまして、そのセンターの公益性と申しますか透明性を確保する措置が講じられることが望ましいと思っております。
　したがいまして、指定をする法人の新設、既設を問わず、このような観点から関係者にも御相談して、センターの公益性あるいは透明性というふうなものを確保して対応してまいりたいというふうに存じております。
○渕上貞雄君　時間が参りましたので最後の質問になりますけれども、どうか運営に当たっては万々怠りのないようにひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、気象庁長官に決意をお聞きしたいわけでありますが、地球規模の環境問題というのが国際的に非常に関心が高まってきているわけであります。地球環境に関しての気象庁の役割というのは今後ますます大きくなってくると思うのであります。したがいまして、環境問題に対する気象庁長官のお考えや意気込みや今後の決意を聞いて、私の質問を終わりにします。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど来いろいろ御質疑をいただき、政府委員が答弁をいたしておりますが、ただいまの質問の地球規模の環境問題、このことも非常に大事であります。したがいまして、できるだけそういうもの、時代の要請、あるいは世界の仕組み、こういうものを考えて進めていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、先ほどの質問の中にありました、気象庁を少しないがしろにしておるんじゃないかというようなお話がございましたが、決してそういうことはございません。非常に技術も日進月歩に進んでおりますし、コンピューター等もやっぱり新しいものを取り入れてより精度を高くしよう、こういうことで努力をいたしております。また、今折衝いたしておりますが、気象観測船、これも新しいものにかえないとなかなかやれないのではないかというようなことで、今実は折衝をして建造しよう、こういうこともやっております。また、それとともに、ロシアの原子力関係の廃棄物の日本海への投棄、このことについても観測を今やっておりますが、より精度を高くひとつやろうじゃないか、こういうことで今お願いをしておる、こういうことであります。
　それからもう一つは、今長官からお答えいたしましたが、この機関が、例えば支援センターができましても、これは天下り機関ということではございません。しかしながら私は、技術的にあるいはノウハウを持った有能な人は、やっぱり気象庁に勤めておった人もやむを得ぬのではないか。みんな合わせて日本の、我が国のレベルが世界の先端を行くように私はいたしたい、そういうことを長官の方にも伝えでございます。この機関自体が天下り機関と見られるようなことは困る。しかしながら、有能な人は入ってもらうこともあり得る。このことをはっきりしておかないと、天下り機関と言われるような、汚名を受けるようなことのないように努力はしていきます。しかし、ＯＢあるいは有能な人があれば行ってもらうというようなことも考えざるを得ない、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつ御支援、御協力をいただきまして、よりよいものにしてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○櫻井規順君　それでは、ちょっと角度を変えながら、かつまた同じところに行くかもしれませんが、最初に、昨年の三月二十三日、ほぼ一年たつわけでありますが、気象審議会の答申十八号が出ました。私これを全部読みまして、いわば高度情報化社会のもとにおける気象情報のあり方として、答申としてはすぐれた内容だというふうに思うわけであります。これをごく簡潔に一分以内ぐらいに、この十八号答申のポイントというのはどういうふうに気象庁さんまとめておられるでしょうか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　気象審議会第十八号答申のエッセンスでございます。これは、高度情報化時代になりましたので、気象情報サービス全体のレベルアップを図るということでございます。
　まず、官民の役割分担によりまして気象情報サービスをより一層推進するということでございます。それから、気象庁自身がメソ量的予報というふうな、従来よりもさらにきめ細かな予報を出すということもその前提として必要なことでございます。
　それから、今申しましたような気象庁が所有しておりますデータを民間にお配りいたしまして、それを最大限に活用していただくための必要な方策をとるということでございます。
　それから、特に防災情報に関してでございますけれども、これは一元的に国のする仕事でございますが、関連する機関と連携、協力を密接にいたしまして、より有効適切な防災情報を出していかねばならぬというふうな点に十八号答申のエッセンスは集約されるというふうに存じております。
○櫻井規順君　その答申が今度の法案にどういうふうに生かされているかということについてお伺いをしたいんです。
　この法案は答申のエッセンスを全部酌み取っているというふうに理解してよろしいでしょうか。ちょっとつけ加えますと、法案の説明の中に、一般向け天気予報、それから防災気象情報、そして今度の法案の中心になる民間気象事業に対する気象情報の提供と、こうあるわけであります。答申とこの法案の関係についていかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　ちょっと順不同になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まず防災情報でございます。気象審議会第十八号答申におきまして、防災情報に関しまして関係機関と連携、協力をさらに強化して仕事を進めるようにという答申をいただいているわけでございます。防災業務の高度化に関しましては、現在の気象業務法の枠内におきましても今答申にありましたような対応が可能であります。したがいまして、今回の法改正の対象とする条文の中には今の防災に関することが入っておりませんけれども、それは現在の気象業務法の枠内の中で今申し上げましたようなことが対処できるということで、防災に関する部分が今回の改正案の中には含まれていないわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました、気象庁の所有するデータを民間に開放いたしましてより有効にお使いいただくための種々の方策といたしまして、先ほど来申し上げております気象予報士制度あるいは支援センターというふうなものがこの法案に盛り込まれているわけでございます。
○櫻井規順君　防災気象情報はまた後でやりますが、ただちょっと気になるのは、気象庁以外の事業者に気象情報を提供することをこの法律は中心にしていることはよくわかるわけです。しからば、その一般向け気象情報と防災気象情報の気象庁の業務といいましょうか、これから臨む態度というのは従来と変わらずということに理解していいかどうか伺います。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生御指摘の点、その一番大切な点、防災気象情報については今後どうするかということでございますが、これは私ども気象庁にとりまして、防災気象情報と申しますものは私どもの気象庁の気象業務の中でも根幹をなす極めて重要な業務であるというふうに認識いたしておりますし、また気象業務法の中でもそのような位置づけがなされております。今後とも、この防災気象情報の提供につきましては気象庁が一元的に責任を持って対応してまいるという考えでございます。
○櫻井規順君　一般向け気象情報の方は、今度の法改正と気象庁以外のサービスを強化することによって変わるところがあるわけでありましょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　一般向けと申しますか、いわゆる不特定多数の国民に対する天気予報、気象情報の提供、これにつきましても基本的ないわゆるナショナルミニマムと申しますか、国民一般が当然に受けるべきサービスとしての気象情報の提供、天気予報というものは、防災気象情報でない一般の予報につきましても今後とも引き続き気象庁の基本的な業務として行っていくということでございます。
　ただ、その一般向けの天気予報の中で、局地的な天気予報、地域の地形とかあるいは特殊な環境状況、地形その他と密接に結びついた特殊な気象状況というものが発現しやすいような場所、あるいはそうでなくても非常に狭い特定のエリアについての気象情報、天気予報というものは、これは民間の気象会社にも積極的に参画してもらってきめ細かい天気予報を提供していただけるようにして、結果として国民に対する天気予報サービスの内容の質的な向上、多様化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井規順君　そのことは結局、新しい観測技術の改良なり情報の処理の高度化なりは、気象庁単独でやったものが一般向けの国民にサービスされるというよりも、一遍気象庁以外の事業所で処理された高度化した情報をまた気象庁が使うということになりますでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいまの御質問でございますが、基本的に申しますと、いろいろな気象情報を最も高度化する根幹の働きをいたしますものは気象庁でございます。つまり、気象衛星でございますとかレーダーでございますとかアメダス、あるいはもろもろの観測データを使いまして、スーパーコンピューター等を使いまして私たちの言葉で申しますと客観解析を行い、それから数値予報を行うわけでございまして、これらがあらゆる意味におきまして予報データの根幹をなすものでございます。それによりまして、先ほど来申し上げておりますように、防災情報それから一般向けの天気予報の精度向上、さらにきめ細かなサービスをするわけでございます。
　それと同時に、今申しました国としてやります仕事以外に、特定の地域あるいは特定のユーザー、あるいは特定の用途を持った方々は今申し上げましたものだけではまだ不十分という方がいらっしゃるわけでございまして、多様なニーズがございます。それに対しまして、気象庁がつくりましたもろもろの解析データあるいは数値予報データ等を民間の方にお渡しいたしまして、特別な地域あるいは特別な用途に対しまして使いやすい形で加工する、いわば二次加工いたしましてそれを御利用いただくというのが今回の私どもが考えております全体のデータのフローあるいは利用に関する枠組みでございます。
○櫻井規順君　このことはまた時間があったら後でちょっと触れたいというふうに思います。防災気象情報の関係も後でやらせていただきます。
　今問題になっております、気象業務法の改正によって一番受益者になるべき気象事業振興協議会の皆さんが、この法案が提出される時点からいろいろと見解を表明されております。私も参考人の会をやりまして、政府の原案に対して、特に気象情報業務の面で法制化の面がノータッチでございますので、その面から問題があるのではないか。政府原案に対してやや批判的な、角度を変えた建設的な提言ができる参考人をと苦労した過程があったわけですが、きょう開いてみますと、今渕上委員がおっしゃいましたように、そんな心配はなくてむしろ政府原案に対して大変批判の強い意見を聞いたところであります。自民党推薦の参考人からあれほど内閣提案の法案に対して批判を聞いたのは初めてでございまして、非常に準備の過程が問題だなと痛感をしたものであります。
　そのように今回の改正法案が最も恩恵に浴すべき四団体からも批判があるという点は、簡潔に言って何と何がポイントとしてあった、あるいはどこに欠陥があったのか、簡潔にお答えいただければありがたいですが。
○政府委員（二宮洸三君）　私ども、この法案に関係いたしましてあるいは新しい気象サービスのあり方につきまして諸団体の方々とは十分に誠意を持ってお話しし、また相互の理解を深めてきたつもりではございますけれども、先生御指摘のように若干の皆さんの御懸念があったというふうに受けとめております。
　一つ、皆さんの御懸念がなぜ生じたかと申しますと、先ほど来言っておりますところの、データの対価ではないのでありますけれども、データの配信に関する実費負担というふうなものにつきまして私たちの説明が至らなかったのか、あるいは皆様が十分に御理解いただかなかったのかもしれませんけれども、その辺で配信にかかわる実費とそのデータの対価というふうなものが一部の方々に混同されて誤解を招いていたのではないかというふうに思われます。
　それから二番目といたしまして、いろいろなディテールについてまだ十分に詰まっていない点があったという御指摘でございます。これはまた別の面から見ますと、私どもが一方的にいろいろなものを御提案して了解を得るということのみでは不十分でございまして、皆様方の御意見を伺ってまた我々の考えを変えていくというプロセスが必要であったわけでございます。その辺につきまして、私たちの意図していたことが十分に伝わらなかったことがあったかという点につきましては反省をいたしているところでございます。
○櫻井規順君　私はまたそれを見ておりまして、幾つか委員からも質問で出たんですが、なぜ合意が得られにくいか、得られないか。一つは、やはりこれだけ許認可権限を運輸省サイドから見てもできるだけ緩和をしていく、少なくしていく。特に経済活動に対する許認可権限は緩和をしていくという方向で、こういうものが強化されていく。それから、行政機関直属の財団法人をまた新しくつくるぞと、それから天下りの危険性ありと、そ
れからまた有料化の動きがありと、こういう悪い要因がこの法案は重なり過ぎているというふうに思うわけであります。
　今渕上委員からも具体的に指摘されましたので、重複しない限りにおいて少し問題点を質問させていただきます。一つは気象予報士の問題でありますが、これは我が国の今の気象庁以外の気象行政を見ていてどのくらいの、いや気象庁の予報官はどうなるかということもお答え願いたいですが、我が国にとって気象予報官というのは今どのくらいのニーズとして必要としているのか、そしてどのくらいの人数を確保したいと考えているのか、それから試験制度のあらましについてお考えになっているのか等々、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。