Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　私はちょっと理解できない、そういう返答をするというのは。
　先ほど、竹村先生の質問に対して長官は何と言ったかといいますと、仏つくって魂を入れずじゃだめだ、魂は入れました、しかしその魂は見せることはできないという言い方をされました。では、魂は確かに見せることはできませんけれども、ほかのことによって代替的に見せることはできるんです。例えば今のこの法律に対してどのように考えているか、もうちょっと真摯に私は答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　仏をつくって魂を入れないようではいけないということを私は申し上げました。
　ただ、率直に申し上げますとここが一番難しいところであります。一遍に魂を全部入れかえることができるかどうかというところも、正直に申し上げますとなかなか簡単ではありません。長い間の努力といいますか、そういうものも必要でありましょう。しかし、全力を挙げてやらなければならないということを申し上げているわけでありまして、私はその点は御理解をいただきたいと思っております。
○加藤修一君　私は理解できないんです。私は、答弁にしても姿勢が大事だと言っているんですね。そこのところをきちっとやっていただきたいということを私は先ほどから言っているんです。
　それから、この原子力基本法の第二条についてさらに言いたいことは、今回のさまざまな出てきた結果について、体質を改善するということについて、それは十分にこの法の趣旨を生かした形で結果はなっていると、そういう理解は当然していいわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今度の法案ということでございますか。
○加藤修一君　法案も含めて。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然ながら、この基本方針にのっとっていくべきものですし、いかなければ。いけないと思っております。
○加藤修一君　今回の事件が起こったときに、科学技術庁としてはいかなる責任をおとりになったか。大蔵省はつい先日さまざまな処分を発表したわけでありますけれども、この辺について長官はどのように感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一連の事故や不祥事のまず第一次的な責任は当事者である動燃にあるわけでありますが、動燃を指導監督する立場にあった科学技術庁の責任も大きいと思っております。
　それで、去年の八月一日に、動燃の一連の問題に関しまして、指導監督する立場にあった科学技術庁の責任が重大であるという認識のもとに具体的な改革方針を明らかにしておりまして、現在、この方針に沿って二十四時間の連絡通報体制を整備するなど緊急時対応の強化をしておりますし、それから抜き打ち立入調査など安全監視の強化にも努めている。それから、職員による動燃のすべての施設や設備の現地調査など、現場重視の法人監督の強化など具体的な活動をさせているところであります。今後とも、こういう現場を重視した体制を進めていくということでやらせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　もっと具体的に、人事の面についてはどうですか。減俸処分とかそういった面を含めて先日の大蔵省の処分発表があったわけですけれども、それと同じ意味合いで聞いたわけですけれども。
○政府委員（沖村憲樹君）　この動燃の一連の事故及び不祥事に関連いたしまして、行った処分の内容につきまして御説明を申し上げます。
　一件は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の後でございますが、事務次官、原子力局長、原子力安全局長に対しまして厳重注意処分を科しております。
　また、アスファルト固化処理施設の火災、爆発事故に関連いたしまして、大臣及び事務次官が三カ月間一〇％の自主的な俸給返納を行いますとともに、事務次官、原子力局長及び原子力安全局長に対しまして訓告の処分を行っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　訓告というのは、言葉による注意だけですか。
○政府委員（沖村憲樹君）　科学技術庁の訓令に基づきまして、文書によって行ったものでございます。
○加藤修一君　先ほど長官の答弁に、仏つくって魂を入れることが非常に大切だという話がありましたけれども、やはりさまざまな事故が起こったときに、きちっと賞罰を明確にする、そういうことは非常に大切だと思うんですね。ある意味ではインセンティブを課すということですし、それが見方を変えれば私は魂を入れるということの一つのことではないかなと思うんですけれども、これは非常に私は処罰としては軽いように思っていますけれども、長官、どうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは私のときの処分ではありませんで私の前任者が行った処分でございますけれども、私は適切に判断をして処分をされたと思っております。
○加藤修一君　動燃にお尋ねしますけれども、これは答弁しなくて構わないです。
　「もんじゅ」に関してですけれども、今後どういうふうになるか私もよくわかりません。ただ、立ち上がるというケースがあった場合に、日常的ないわゆる環境汚染にかかわるような項目、その情報開示を当然すべきだと思うんですね。それで、リアルタイムでモニタリングすると同時に、それをインターネット等々で公開をしていく、それは非常に大事なことだと私は思っておりますので、それについては要望をしていきたいと思います。
　それから、今回、その体質の改善ということで運営審議会、これをつくったというふうになっておりますけれども、この委員の選定基準、どういうふうに選定されているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　運営審議会の委員でございますけれども、これは機構の運営に関しまして幅広く外部の意見を聞くという、そういうことでございます。業務運営の透明性を確保する、それによりまして社会との乖離をなるべく未然に防止する、そういうために置くわけでございますので、その趣旨からいたしまして、非常に幅広い分野から選任されるものと考えております。
○加藤修一君　これは国会承認が必要でしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　具体的な選任に当たりましては、二十三条第一項に規定してございますように、基本的には理事長が任命するわけでございますが、内閣総理大臣の認可を要するということで、国としては内閣総理大臣の認可ということで関与している次第でございます。
○加藤修一君　国会承認になっていないということですね。
　それでは、科技庁の科学技術会議設置法がございますけれども、これについては国会の承認を、両議院の同意を得なければいけないというふうになっていますけれども、私は千歩下がって、この審議会の委員についてずっと国会の承認という話にしなくてもいいわけですけれども、こういう非常に深刻な問題を起こした場合について、いわゆる運営審議会の人選に当たっては、当然それは国会の承認を得るというそういう考え、姿勢があっていいように私は思うんですけれども、長官、どういうふうにこの辺お考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の点は、ある意味ではこの運営審議会の性格をどう理解するかということにかかってくるんだろうと思います。
　私は、運営審議会は、先ほど申しましたように理事長の責任と権限をできるだけ明らかにする、ただ、理事長がタコつぼに入ってはいけないという意味で外部のいろんな意見を聞いていただこう、こういうことで理事長の責任のもとでやっていただく体制である、こういうふうに理解をしているわけであります。
○加藤修一君　それはちょっと答弁としては理解できないですね、はっきり言って。客観性とかそういった面についてやっぱり両議院の承認を得るぐらいの姿勢がなければ私はいけないと思っておりますけれども、再度聞きますけれども同じ答えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その点は私は同じお答えをいたします。それで、内閣総理大臣の認可によってチェックをしているという体制であります。
○加藤修一君　私は強く要望したいわけですけれども、ただ、ちょっと先ほど質問を飛ばしてしまいましたんで、今回撤退する事業のうち、これに伴い発生した放射性廃棄物の貯蔵、処理、処分に係る研究開発、施設の廃止措置に係る研究開発は五年経過後も当分の間継続して行うこととしていると。当分の間、この当分というのは何年ですか。
○政府委員（加藤康宏君）　例えば、「ふげん」の廃止とか人形峠の遠心機の廃止、そういう業務があるわけでございますが、特に「ふげん」のような原子力発電所になりますと、運転を停止した後もしばらく冷却させてそれから解体をするという手順になりますので、当分の間と申しても二十年とかそういうようなオーダーの業務になるかと思います。
　その場合、最終的に廃棄物の処分までしなければいけませんので、その辺につきまして、現時点におきまして何年間というふうに決めることが難しい。したがいまして、ここでは当分の間というふうに書かせていただいておる次第でございます。
○加藤修一君　確かに決めるのが難しい背景がありますけれども、何年かたった後に再評価をするということも、いろいろな意味を考え合わせていくと私は必要だと思うんです。例えば十五年後とか二十年とか明確に数値を入れる、そういうことも考え方としてはあってもいいんではないか、そのときに再評価をすればいいじゃないですか。そこでまた必要であるならばまた延ばすという考え方が成り立つと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（加藤康宏君）　その規定の前に、例えば「ふげん」とか人形峠の工場というのは五年以内ということになってございまして、そのようにかなり我々としてきちっとそれまでに努力すればできるというものにつきましては年限を表示させていただきましたが、それ以降の廃棄物の問題につきましては、廃炉自身の作業も長くかかりますので、申しわけありませんがそういう格好で、当分の間ということで規定させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　私は、数値目標的に再評価ができる時限を明確にすべきだと思います。これは全く意味がないですか、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、好き嫌いで申しますと、当分の間というような表現は明確を欠きまして、正直言うと余り好きではありません。
　ただ、先ほど局長から御答弁させていただきましたように、放射性廃棄物の処分というようなものは、いろんな技術的な問題ももちろん当然あると思うんですが、現段階で確かに見にくい。そしてまた、できてしまえばもう今さらそれを新法人がやる必要はないものでありますから、私は、こういう書き方で今回は仕方がない、仕方ないというような御答弁はちょっとよくない御答弁ですけれども、そう思っております。
　ただ、ですからこういう表現ぶりになりますが、やはり今の委員の御指摘のような問題意識は持って、今やっていることをもう一回評価し直していくという努力は当然必要だろうと思っております。
○加藤修一君　私は、当選してから三年ぐらいになりまして、さまざまな法案を審議する機会をいただきましたけれども、法律は非常に裁量性が大きい形になっていますので、当分というのは、ちょっと別な言い方になってしまいましたけれども、要するに明確にするところが余りにも少ないように私は思うんです。どうでもとれるような、あるいは明確に要件というのが定まっていないとか、そういうことが非常に私はあり過ぎるんではないかなという感じを持っております。それについて、これから法案をつくるときに当たってはより明確になるような条文をつくり上げていただきたいと思います。
　それでは、次に動燃の方にお聞きしたいわけですけれども、安全性審査の項目でございますけれども、今回ナトリウムが漏れたということで、いわゆる温度計が破損したという話でございます。この温度計について、明確な解析をして、その結果新しい最適な形状が決定したと、その辺の結論は出ているんでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　先生御指摘の温度計と申しますのは、「もんじゅ」の二次冷却系の温度計についてかと存じます。今回の事故の反省を踏まえまして改良、検討を進めてきております。現在のところは、水を使った流動試験、また振動試験等、特性を確認いたしまして準備を進めておるところでございます。
　最終的な温度計につきましては、これは試験結果を詳細に検討いたしまして最終的な設計に入っていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　ナトリウムが漏れた事件以降何年たちますか。
○参考人（中野啓昌君）　二年ちょっとかと存じます、平成七年十二月八日でございましたから。
○加藤修一君　その温度計については極めて本質的な欠陥があったというふうに聞いているわけですけれども、それがまだこんな段階の状態ということですか。
○参考人（中野啓昌君）　ただいま申し上げましたように、もともとのことを申しますと、熱応力とかあるいは溶接の断面とか、そういったことについては非常に細かく検討をして現在の「もんじゅ」につけられておったわけでございます。そういう中で、振動解析などというような事項に関しまして不十分な解析事項がございました。そのあたりのデータも全部取り尽くしました。
　今後、ただいま「もんじゅ」の施設自体の安全総点検を行っております。この安全総点検を行った結果として、いろいろなところに改良、改善が必要かと考えられます。そういうものとあわせて最終的な設計に入りたいと思っております。
　そういう意味では、準備はすべて終了しておる、こういうことでございます。
○加藤修一君　最終的な設計に入りたいということですから、この温度計の部分については結果がもう出ているという理解でいいですか、あえてしつこく言いますけれども。
○参考人（中野啓昌君）　ただいま申し上げましたように、そのほかの部分等との関連性もございます。そういうものを含めて設計に入るという準備はすべて終わっていると。要するに、技術的な解析はもう終わっておりますということでございます。
○加藤修一君　技術的な解析結果が出たということの中身はどういうことですか。
○参考人（中野啓昌君）　大変申しわけありませんが、ここには細かいデータをちょっと持っておりませんが、少なくとも、あの「もんじゅ」の事故の二次系に取りつけられておりますくびれたような格好とか、そういった格好は避けるような形になるものと期待されております。
○加藤修一君　非接触型の、いわゆる温度を測定するような方法はとらないで、管台に接続した形で温度計を設置するという理解でいいですか。
○参考人（中野啓昌君）　先生御指摘のございました非接触型の温度計についても、検討、開発を進めてきてございます。ただ、この温度計につきましては、温度計自体の精度の問題等々ございますので、差し当たっては形を変えた形でいきたいというふうに現在のところ考えております。
○加藤修一君　ということは、管台に設置させるという話でよろしいですね。
　それで、その技術的な解析をやった結果について提出してくれますか。
○参考人（中野啓昌君）　データはございますのでお持ちいたします。
○加藤修一君　それでは、もう時間もございませんが、ＦＢＲのいわゆるプルトニウム量について、世界の現状について科技庁としてはどういうスタンスでその辺をとらえていらっしゃるか。今までほかの委員の方々が質問しているわけでありますけれども、例えば九町年一月に全米科学アカデミーが報告したものがありますけれども、それは「余剰兵器プルトニウムの管理と処分」というタイトルでありますけれども、その結論は、厳密に経済的観点からすれば余剰プルトニウムは財産というより負債であると、財産であるというより負債であると、こうした報告があります。
　再処理をしてプルトニウムをつくるということはそれなりのコストが当然かかりますけれども、この余剰プルトニウムというのは要するに兵器から取り上げたやつで、それでさえもある意味で財産というより負債であるというような表現で結論を示しているわけですけれども、この辺については科技庁はどうお考えでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　そこはプルトニウムに対する考え方が国によって違うのではないかというふうに考えております。
　アメリカでは、プルトニウムの商業利用はしないという前提でございますので、プルトニウムというのは民生の方ではなかなか使えない。したがいまして、そういうような重荷になるということかと思いますが、我が国におきましては、当初からプルトニウムを使う、使用済み燃料を再処理して使うという方針でやってきておりますので、やっぱりプルトニウムが貴重な資源であるということで我々は考えている次第でございます。
○加藤修一君　ちょっと理解できない答弁ですね、私にとっては。それについては別の機会に再度質問したいと思います。
　イギリスでは、科学者の中心機関である王立協会というのがあるのは御存じだと思いますけれども、その王立協会が政府のプルトニウム再処理政策について疑問を投げかけている、そういった報告書を出したと。それが「分離プルトニウムの管理」というタイトルでありますけれども、要するに、猛毒で核兵器材料であるプルトニウムの蓄積というのは環境上においてもあるいは核拡散防止の観点からも極めて問題が多いと指摘しているわけで、この政策は全面的に見直さなければいけないと、そういう結論をつけているわけですけれども、この報告書については当然私は御存じだと思いますので、この辺についての見解をぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　具体的なそのレポートをちょっと承知しておりませんが、考え方といたしましては先ほど申しましたと同様でございます。イギリスにおきましては天然ガスとかいろんな国内の資源も豊富でございまして、今は原子力よりも天然ガス、そういう方にシフトしているわけでございますが、我が国におきましてはやはり原子力に頼っていかなきゃいけないと。原子力に頼っていっても限りがあるから、やはりプルトニウムを使えるような体系というのは将来必要だろうし、現在でも使えるものは使っていこうということで、プルトニウムをためるのではなくて、それはプルサーマル等には使っていこうという政策をとっているわけでございます。
　したがいまして、先ほどのイギリスの王立協会のレポートかと思いますが、プルトニウムが蓄積していくということではなくて、日本はそれを使っていこう、消費していこう、そういう考え方でやっている次第でございます。
○加藤修一君　この資料について、報告書については御存じないという発言をされましたですか。
○政府委員（加藤康宏君）　私、ちょっと申しわけありません、今は承知しておりません。
○加藤修一君　「もんじゅ」が大変な状態になって、将来の我が国のエネルギー需給、そういった見通しについても非常に大きな影響を与えていると私も理解しておりますけれども、そのことについでさまざまな情報を収集しなければいけない立場にある科技庁が、これ非常に基本的な僕は報告書だと思うんですけれども、全然御存じないということですか、本当に。それとも、ないわけですか、科技庁にもこういう報告書は。
○政府委員（加藤康宏君）　私自身ちょっと承知しておりませんし、担当の者も今は承知していない、ようでございます。
○加藤修一君　ぜひ入手して、私は研究をしていただきたいと思います。
　それで、プルサーマル計画について一問だけ質問して終わりたいと思いますけれども、ＭＯＸ燃料は、ヨーロッパで再処理して得たプルトニウムを使って、ヨーロッパで加工して日本に持ってくるわけですけれども、手続としては、電力会社はＭＯＸ装荷にかかわる原子炉の設置許可変更申請、これをしなければいけないと私は聞いております。そして、その申請に当たって科技庁と原子力安全委員会による許可があれば、後は自治体の事前了解を得た後にヨーロッパから燃料の輸送を行い、その後原子炉へのＭＯＸ燃料の装荷が実施されることになる、そういう理解でいいと思います。
　現在、地元でそういう面についての議論が尽くされていないところがあるわけですけれども、また、電力会社が変更申請すら出していないと。しかしながら、例えば、東京電力がデッセルとか、あるいは関西電力がセラフィールド、そういうところにおいてＭＯＸ燃料の加工を始めていると私は聞いているわけですけれども、これはある意味では了解抜きの既成事実づくりということにならないですか。ちょっと非常に不思議なやり方をしているように私は思いますけれども。
○政府委員（加藤康宏君）　恐れ入りますが、電気事業者が行っておりますプルサーマルにつきましては通産省の所管でございまして、先ほどの手続につきましてもあれでございますが、まず事業者が設置許可の変更を通産省に出さなきゃいけません。その設置許可の変更を出す際には、電気事業者が地元との協定によりまして地元の事前了解を得ると。したがいまして、申請をする前に地元の事前了解を得てから申請をすると。それで、通産省の審査が終わりました後、安全委員会、原子力委員会でダブルチェックでもう一度審査をして、それでよければ許可になるということでございます。
　燃料の手当ての問題でございますが、現を既に東電と関電は燃料の手当てをしているわけでございますけれども、それはあくまでも事業者の自己責任、自分の責任の範囲内で手当てしているということでございまして、当然自分の責任でやっているということでございます。
○加藤修一君　通産省の関係が入っていることは確かですけれども、科技庁としては今言ったような形の答弁でいいという理解でいいですか。
○政府委員（加藤康宏君）　それは通産省としてそういうことでやっているわけでございますので、科学技術庁としては特にそれに異を挟むような立場にないと考えております。
○委員長（大島慶久君）　時間がもう過ぎております。
○加藤修一君　じゃ最後に一問ということで。
　それでは、今言った事実が確認されたとして、これは明らかにおかしなやり方をしていると私は思いますけれども、要するに了解抜きの既成事実づくりだというふうに考えられるわけですけれども、もし事実だとするならば、科技庁はどうのこうの言う権限を持っていないにしても、そういう行為についてはどう思いますか。
○政府委員（加藤康宏君）　少なくともプルサーマル利用につきましては科技庁も一体となりまして推進しております。これは研究開発とすれば非常に古くから、四十年ぐらいの初めからしているわけでございますが、少数体の照射とかそういう実績を重ねて、いよいよ本格的に装荷をするということでございまして、地元に対しましても、これはプルトニウム利用を進めるということもございまして、科技庁は通産省と一緒に地元に一生懸命説明をしているところでございます。
○加藤修一君　理解できませんが、終わります。
○松あきら君　朝からおのおの委員の先生方からは、情報公開という点については必ず御質問が出されました。
　私もまず動燃の情報公開についてお尋ねをいたしたいと思います。
　岐阜県土岐市の動燃の東濃地科学センターが、岡山県の市民団体から出されました情報公開請求に対し、手数料が五十九万円、これとは別にコピー代が約九万円も請求がされたという記事がございます。これは事実でしょうか。
○参考人（近藤俊幸君）　事実でございます。
○松あきら君　事実でございますか。すごい金額ですね。これを聞いただけでも本当にびっくりしますけれども。
　情報公開は納税者や市民の権利であり、動燃にとって本来の仕事のはずです。手数料を取らない自治体がほとんどなのに、こんな高額を請求してくるのは公開を余分な仕事と考えている証拠です。原子力問題は公開が原則なはずです。長官も先ほどもおっしゃっておりました。事故隠して問われた動燃の体質が改まっていないおそれもある、こういうふうに指摘をされております。
　さて、この情報公開、手数料は原則実費とするというふうに定められておりますけれども、まず、原則実費というのは何と何が含まれているのでしょうか。
○参考人（近藤俊幸君）　先生から先ほどの請求は事実がというお話がございましたが、それについてちょっとお答えさせていただきます。
　事業団では、資料の開示手数料として、先行しております地方自治体の例を参考に、一文書当たり二百円としております。今回御請求のあった資料件数が約三千件でございます。したがいまして公開手数料は五十九万七千円、こういうふうになります。それから、その後、資料の一部が重複していたということが判明いたしましたので、その分の調整をいたしまして、今現在は四十八万円、こうなっております。
　それで、実費に何と何が入っているかというふうな御質問かと思いますけれども、考え方としましては、やはり実際かかった費用、実費内で手数料をいただくという考え方に立っておりますが、実際は、現時点で先行されております地方自治体、例えば東京都とか岡山県とかそういうところの数字を参酌いたしまして、一文書当たり手数料二百円、それからコピーは一枚当たり三十円、こういう単価を適用させていただいております。
　それで、これは先生に対する答えに十分なっておりませんけれども、実はこの手数料をどう決めるかということは、考え方としては私はアメリカの例等々も勉強させていただきましたけれども、やはり基本は実費だという考え方だと思います。ただ、その実費をどういうふうに具体的な中身としてとらえるかということは非常に難しい問題でございます。
　それで、今現在は先ほど申し上げましたように一件二百円の手数料、一枚三十円というコピー代を適用させていただいておりますが、今、国で進めていただいております国の情報公開法、これが決まれば政令で手数料も決めるということになっていると聞いておりますが、そういうことも勘案いたしまして今後の手数料は見直していきたい、こう思っております。
○松あきら君　長々とありがとうございました。
　今一枚二百円、保安規定は一枚千円と書いてありますね。コピー代は三十円ですか。しかし私は、実費と、いうのは普通は業務以外に費用のかかった場合に請求をするという性格のものだと思うんですよ。この場合の資料は事業団が持っているんですから、別にどこかから買ってきたわけじゃない。公開できるかできないかの判断は事業団の当然の業務じゃないんですか。この場合の実費というのは、コピー代あるいは郵送代、こういうふうに解釈すべきだと思うんですけれども、いかがですか、短くお願いいたします。
○参考人（近藤俊幸君）　情報公開するのは、さらに今回は二十六条で動燃の責務ということになっております。そういうことも含めて、手数料をどうするか、今後検討させていただきます。
○松あきら君　ごまかしていらっしゃるような気がいたしますけれども、長官も情報公開はきちんとするというふうに先ほども御答弁なさいましたけれども、じゃ理事長、今おっしゃったのは、具体的に情報公開の指針が出ればそれに沿ってやる、こういうふうに解釈してよろしいんですね。
○参考人（近藤俊幸君）　そう考えております。
○松あきら君　やはり私は、先ほど長官がおっしゃいました安全性、透明性、安心、こういうことをもしもＰＲなさりたいのであればこういうことからきちんとしていかなければ、五十九万が今現在は四十八万円になったとか何かおっしゃっていますけれども、こんなことだれも納得しませんよ。アメリカの資料を参考にしたとか何かおっしゃっていましたけれども、コンピューターで全部見られる時代でございますから、そこが全然違うと私は申し上げたわけです。
　次でございます。
　動燃の平成八年の貸借対照表によれば、国の出資金総額が二兆四千八百五十六億円余りで、資産が九千三百八十億円余りで、累積欠損が一兆六千百二十九億円余りとなっております。出資金ですから、当然配当がもらえるとかあるいは元本が戻ってくるとかなると思うんですけれども、今回は名前が変わって本社が移転して業務が縮小されるだけでございますので、財務の体質の変化はないわけでございます。しかし、今まで二兆四千八百五十六億円出資して、残り勘定、資産形成ですね、これが九千三百八十億円。一兆六千百二十九億円も消えてしまったという格好でございます。
　先ほど来、竹村先生あるいは加藤先生、種々先生方からも細かく御指摘になっておりますけれども、私もこれ本当にどう考えていいのかなと。出資に対してどういうふうに資産形成がなされているのか全然わからないんですよ。欠損の累積が続いているのに出資金を投入し続けるということに対しまして、一般の感覚からは特に今現在わからない。こういうことについて長官どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは確かに、貸借対照表をごらんになったときに、これだけ欠損があるのはどういうことかと御疑問を持たれるのはある意味で当然だと思います。私も最初そう思いました。ただ、これは国立あるいは特殊法人の研究開発法人の場合に、実際これ研究でございますから営利活動をしているわけではありませんので、長い間に特許権なりいろいろ技術力として蓄積されてくることはございますけれども、それをなかなか金銭に評価するのは難しゅうございます。これを補助金のようなものでやる方がいいのか、出資金でやる方がいいのかというのは、今までもいろいろ議論がございました。ただ、国全体の整理として、こういう機関につきましては出資金でやるということに整理をして一応やっております。
　今後ともそういう方向でいいのかどうかということは議論をしていただく必要がございますけれども、ずっとこの整理でやってきた、そこのところを御理解いただきたいと思います。
○松あきら君　長官は、資産は無形のものである、これは技術だからやり続けていかなければ、そうそう営業して形になるわけじゃないというふうに御理解いただきたいという御答弁だと思うんです。
　実は私の手元に、私と同じようなことを、やっぱり昭和五十六年にも何回も同じような質問をしているわけですよ。どう考えてもこれは赤字公債だ、特例公債と同じになるんじゃないかとか、当時ですからまだまだお金の額は少ないんですよ。その当時でも、これはやっぱりおかしいんじゃないかということを当時から言っている。やはり私は、言い続けて、お金を出し続けて、一体幾らまでお金をかけ続けていてという、それはもちろんこういった大きな問題でございますし、一朝一夕には幾らかけたからどういうふうになるというものじゃないとは思いますけれども、二十年近くたってまたぞろ同じ答えである。あるいはこれまた二十年たったら同じ答えなんでしょうかということを非常に疑問に思っています。
　時間がないから次へ参ります。
　動燃は、これまで国や民間からの出資金で研究開発事業を行っております。具体的な金額を見てみますと、国からの出資金は平成八年度末で約二兆四千億あるんですね。しかし、民間からは約九百三十六億円と非常に少ないわけでございます。先ほど来話も出ておりますけれども、動燃の研究開発成果は電力会社等の民間に移転されるわけなんですよね。そうしますと、何で国が二兆四千億で民間が約九百三十六億円、どういう理由でこんなに差があるのか。何か意味があるんでしょうか、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団が行ってきました事業自身は、国として必要な研究開発ということで国が出資をしているわけでございますが、その中でも例えば東海の再処理工場とか新型転換炉「ふげん」、それから「もんじゅ」、それから濃縮の工場等、民間事業者が後から受益し得る、技術の移転を受けたりして受益し得るようなもの、そういうものに関しましては一部を民間からの出資金としていただいていたわけでございます。そういう意味で、研究開発の大宗は政府の資金でございますが、そういうプラント、実用化に近いところ、そういうところにつきましては一部民間から受け入れていたということでございます。
　新しい法人になりましても、必要に応じまして民間との共同研究、あるいは民間出資金を募るなど、民間に対しても応分の負担を求めていく考えは変わっておりません。
○松あきら君　やはり私はどう考えても、一般の国民の感覚からすると、国がこれだけ出しているということは、皆さんの血税、予算というのは血税ですから、そういうのが取られちゃっているんじゃないか、損じちゃっているんじゃないかみたいな気持ちをお持ちになる方が多いと思うんですよ。新しい体制になみんですから、私は、受益者負担の原則というのを、今もその話が出ましたけれども、それから考えると、もう少し民間から出資があってもしかるべきなんじゃないか。
　新法人に対する民間出資の考え方について、もう一度長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　研究開発というものはどうあるべきかということと結びついてくると思うんですが、科学技術庁でやっている仕事は原子力に限りませんで、押しなべて最後は民間の福利を増進していくという性格を持たなければいけないと思っております。そういう中で、民間の資金でできるものとできないものがございます。最後はそれが完成すれば新しい産業が起きたり民間の福利を増進していくことにつないでいけばそれで結構だという分野もございます。それは国の資金の投入を得てやっていくという部門もございます。
　それから、今の先生の御指摘は、さはさりながら、民間に移転するのであれば民間資金がもう少しあったっていいではないかと。だからそのことは、私ども、決して民間に出さなくていいよと拒んでいるわけではもちろんございません。ただ、血税でございますから損をしているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、それは私ども、損をしているという感じにならないように一生懸命やらなきゃいかぬと言い聞かせておりますが、長い目で見ていただく必要がある部分もあるのではないか、こう思っております。
○松あきら君　私、いろんな思いがございますけれども、もう時間がないので、やはりエネルギーがとても必要であると。しかも、私たちが便利になったこの今の時代、皆さんが便利な生活を求めているという意味においては、コストがかからなくて安定したエネルギーが手に入れば一番うれしいはずでございます。
　私は、その観点から新しい研究開発が進むということは大いに結構でございまして、海洋科学技術の強化というのが、総合経済対策で科技庁として強調されていたと私は思っております。
　日本は四万を海に囲まれております。私もちょっと前、去年なんですけれども、マイティーホエールの研究開発とかいろんな御説明をいただいて、実はこれはすばらしいと思ったんですね。つまり、廃棄物の最終処分場も原子力の厳重保管も要らないわけですよ、海ですからね。ですから、日本は今いろんなことでとても苦労しているわけでございますけれども、廃炉となって三十年もそのままにしておく必要もないわけだし、海というのはもう日本全部囲まれているんですから、これをやっぱり生かさない手はないんではないか。海の持つエネルギーというのはもう本当にすごいというふうに思っております。
　私はそこで、この研究がちょっとありましたけれども、コストがかからないし、莫大なエネルギーがある海、いろんな危ないこともない、こういったことに対してその後どうなっているのかということを科技庁からちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今マイティーホエールに触れていただきました。海洋エネルギーは今御指摘のようにクリーンな再生エネルギーですので、ぜひ使えるようにしていきたいわけですが、現状ではどういう研究をやってきたかといいますと、電源確保が困難な場所に、いわゆるブイですね、航路標識、そこに波力エネルギーを使って電気をともしていくという実験を行いました。それで、エネルギーの密度が低いので、実用化というためにはまだまだちょっと技術開発が不十分だということです。
　それで、この波力発電装置「海明」というのを科学技術庁で昭和五十一年から六十一年にかけてやりましたが、当時の評価によっても、他の発電コストに比べますと相当コストが高くなるというのが実際のところでございました。まだまだ実用化の段階とは言えない。
　しかし、この波のエネルギーを利用して、マイティーホエールというのは、マイティーホエールの後の海域の波が静かになる。それから、圧縮空気を使って海を浄化することができる。そういうことで水産や海洋レジャーに活用することができるということで、先ほど申し上げた「海明」の技術的成果も踏まえて、マイティーホエールという浮体式の波力装置の研究開発を実施しております。
　具体的には、ついこの間ですが、三月の末に相生で組み立てが完成しまして、七月に三重県の五ケ所湾で三年間かけて実験をしていこうということで動いております。
○阿部幸代君　初めに法案提出の契機と経過について質問したいと思います。
　動燃改革検討委員会はたった三カ月、六回の委員会開催で報告書をまとめていますが、動燃に与えられた使命そのものの改変は本委員会の目的には含まれない、動燃事業団固有の問題を検討するということで、原子力政策と原子力行政そのものは棚上げにして、動燃の体質と組織体制問題だけを切り離して検討しています。
　ところが、組織体制問題だけ切り離して検討しながら、突っ込んだ検討はしていない。つまり、社会的には動燃解体論とか民営化論とか、あるいは原研との合併論とか、あるいは国立研究機関にするかなどさまざま出ていたにもかかわらず、それらを検討していないし、予算面や人員問題についても検討していません。なぜですか。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃改革検討委員会の第一回目の会合におきまして、動燃の解体も視野に置いた検討を進めていただくということが確認されております。それ以後、解体をするとか民営化できないかとか、統合とかそういうのは可能性も含めて十分御議論いただいたと思っておりますが、この動燃事業団の場合、例えば解体と申しますと、解体したものはそれぞれどうするのかと。それから、民営化という場合に民間で受け手があるのかどうか。それから、統合の問題はけさもございましたが、例えば原研と統合してはどうかと、こういういろんな問題はございます。
　解体してしまう場合は、今まで動燃の持っております情報とか経験、実績、そういうものをなくしてしまうのか、あるいは特殊法人をたくさんつくるのか、そういうような問題にもなりますし、なかなかそういうようなことが難しいのではないか。それから民営化につきましても、核燃料サイクルの問題というのは日本の国内に経験があるところがほかにないものですから、運営を任そうと思っても、ちょっとうちじゃ難しい、こういう話がございまして、民営化というのもなかなかできなかった。原研と動燃の問題は、ちょっと午前中議論があったかと思いますが、これもいろいろ組織文化の違い等から統合は難しい、結局そういう趣旨の意見が出されたわけでございまして、それが報告書に反映されているというふうに考えている次第でございます。
○阿部幸代君　議論はあったということですね。
　それで、予算面や人員問題についてはどうですか。
○政府委員（加藤康宏君）　予算・人員問題につきましては、特に議論があったというよりも、それは業務に直結しておりまして、業務を縮小すると、そういうところから必然的に将来の人員も減っていくということとか、あるいは予算も経営の観点から当分縮小するということになりましたが、具体的にその場で何人ぐらいとか、予算は幾らと、そういう議論はございませんでした。それは業務の方から来るものだと思っております。
○阿部幸代君　動燃の組織体制問題を検討することになった検討委員会は、構成上は開発の技術的評価ができる委員会にはなっていなかったというふうに思います。ところが、新法人の中核的事業としてレベル２に分類された高速増殖炉の開発及びそれに関連する核燃料サイクル技術開発と、高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発、これを提言して、ウラン濃縮と海外ウラン探鉱、新型転換炉「ふげん」からの撤退を提言しています。
　いとも簡単に新法人の業務を限定する提案をしているのは極めて奇妙なんですね、私には。なぜこういうことが起こるのですか。
○政府委員（加藤康宏君）　今回の動燃改革検討委員会での内容につきましては、動燃事業団の経営の不在というのがやはり問題であったと。そのためには経営を抜本的に見直して刷新しなければいけない。ということは、経営がしやすいように目配りができる範囲にしなければいけない。
　そういうような観点で現在の業務をいろいろ調べてみますと、非常に基礎的で目標がはっきりしないような研究から、あるいはもう民間と一緒にやっているような研究、それぞれ中での組織、経営の考え方が違います。基礎的なところは研究者の創意を生かしながらなるべく自由に研究していただく。それから民間とのところは、民間と共同して実用化をするための志向でやらなきゃいけない。それから、途中の高レベルの研究とか高速増殖炉につきましてはまだこれからの問題で、組織として一体的に一つの目標に向かって進んでいかなきゃいけない。そういういろんな経営が混在するというのはまずいのではないかと。
　そういう意味で、長期にこれから必要なところに重点を置くことにして、本当の目的がはっきりしない基礎研究は廃止するなり原研に移す。それから、民間との関係があるようなところとか競争力をなくしたところ、そういうようなところにつきましては民間に移転するなりやめる。そういうようなことで、経営をしっかりさせるという観点から整理されたというふうに考える次第でございます。
○阿部幸代君　私は、どうも政治的な結論先にありきではなかったかなというふうに考えるんです。
　自民党の行政改革推進本部が九七年六月二十六日に、動燃について、高速増殖炉の開発など研究開発を中心とする機関に衣がえをし、国内外のウラン開発生産から撤退する、新型転換炉「ふげん」を廃止するという改革案をまとめているとの報道がありました。七月一日に正式決定し、政府に提言するとも報道されていました。動燃改革検討委員会は、その直後、七月七日に開いた第五回の会合で「改革の実現へ向けて（素案）」を発表して、その内容は自民党案と同様のものでした。
　結局、政治的結論を追認しただけの検討委員会であったというふうに言えると思うんですけれども、違いますか。
○政府委員（加藤康宏君）　自民党の検討と、動燃改革検討委員会の検討というのは並行的に行われておりました。
　動燃改革検討委員会というのは公開で行っておりましたのでプレスの方々もよく御存じだったと思いますが、自民党の方でも四月の下旬ぐらいからやはり何とかしなきゃいけないということで検討を始められました。それで、六月の末か七月の最初に自民党の案ができているわけでございますが、その前の六月の中旬に既に動燃改革検討委員会ではレベル分けの考え方を出しておりまして、そういうようなレベルに分けて整理していくべきであるという考え方が事前にもう出ているわけでございます。
　したがいまして、そういうものと、それにたまたま当時のレベル５だったと思いますが、五に何が当てはまるかというのがあるわけでございますけれども、もともと海外ウラン探鉱とかウラン濃縮の問題につきましては、国の行革の一環といたして見直せという話はもう既にございました。
　それから、新型転換炉につきましてはもう実証炉の計画をやめるという話で、これもいずれ何とかしなきゃいけない話もございました。そういうもの全体がそこにうまく整理されまして、両方とも同じような結論になっているということだと考えている次第でございます。
○阿部幸代君　そもそも原子力政策、行政は棚上げした委員会としてスタートしたわけですから、業務内容も自然にそうなっていったというふうなおっしゃり方をしましたけれども、政治的結論と一致するようになるべくしてなっていったということだと思うんです。つまり、改革を検討する委員会とはとても言いがたいような、そういうものだったというふうに私は思っています。
　次に、一連の事故調査の評価に関してですけれども、科学技術庁安全局内には、もんじゅナトリウム漏えい事故調査検討タスクフォースと、アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会が設置され、原子力安全委員会には、原子炉安全専門審査会研究開発用炉部会、もんじゅナトリウム漏えいワーキンググループが設置されたと思いますが、これらはいずれも言ってみれば身内の委員会ですね。航空機事故など一般の事故調査とは異なって、事故の当事者と完全に独立した第三者機関による調査と原因究明は全くなされなかったわけです。この程度の事故調査で国民の理解と納得が得られるとお思いですか。
○政府委員（池田要君）　ただいま「もんじゅ」事故、それからアスファルト固化処理施設の火災事故についての事故原因調査の体制についての御質問がございました。
　科学技術庁におきましても、御指摘のとおり専門家を動員いたしまして、この原因究明に当たりました。それから、アスファルト固化処理施設につきましても事故調査委員会を設けまして、この場合には、すべて三十回にも及びます会合につきましても全部公開のもとで行わさせていただきました。安全委員会におきましても、こういった行政庁におきます調査を、また行政庁から離れた独自の立場から専門家も動員いたしまして、必要に応じて現地調査を行うなどこの調査審議を実施してございます。
　科学技術庁の安全規制の立場からの調査につきましても、身内と言われますとなかなか厳しいものがございます、厳しく受けとめさせていただきますけれども、こういった調査につきまして、例えば安全委員会について見ていただきますと、これは総理府に設置された諮問機関でございまして、平素から数百名に及びます専門家を動員して、また特にこの委員会のメンバーにつきましては、五名の委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命していただくことになってございますし、行政庁からの独立性ということは十分確保されているということにつきましては御理解いただきたいと思います。航空機の事故調査委員会についての御指摘がございましたけれども、仕組みとしましてはこの安全委員会と極めて似ているところが多い、そういった組織になってございます。
　私ども、こういう事故調査につきましてはこうした客観的な調査が必要だと思っておりますし、こうした意味での御批判をいただかないように、こういった体制につきましては今後とも万全の注意を払って取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　個々の委員の方々はそれぞれ専門性なりあるいは見識をお持ちの方たちだと思いますし、公開で進められたということも存じておるし、このこと自体は非難の対象じゃなくて、ただ、客観的な存在として、いわば身内の調査機関として設置されたというところにおのずから限界が生じてくるということです。
　例えば、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故調査委員会の報告書は、結局事故原因を特定できず、原因と思われる数種類のシナリオを示すにとどまりました。原因の特定ができなかったということは、科学的究明がされていないということです、私の認識論に従えば。そうじゃありませんか。
○政府委員（池田要君）　このアスファルト固化処理施設の火災事故原因の調査につきましても、今御指摘のとおりに、すべて公開のもとに三十回に及びます会合、これも全面公開、皆さんがいつでも見ていただけるような状況で開催させていただきました。
　この調査の結果につきましては、このアスファルト固化処理施設の廃棄物をアスファルトと混合するといった運転条件の変更によりまして、基本的にはドラム缶に収納しましてからゆっくりとした化学反応が起こって長時間にわたって温度が上昇した、ついにはこの中の塩、硝酸塩ですとか亜硝酸塩といった塩類が入っておりますが、これとアスファルトとの発熱反応が起こった結果、こういう発熱発火ということになって火災に至ったといったことにつきましての事故の原因についても見きわめたところでございます。
　これは、この調査委員会におきましても、私どもが行政的な意味で必要とする原因につきましては、基本的な内容はわかったといったことで結論を出していただいたところでございます。
　ただ、この報告書におきましてもこういう内容を明らかにしているわけでございますけれども、さらにこの細かな部分、遅い化学反応の機構の細部についての詳細な詰め、これは学術的な意味ではまだまだ検討の余地があるだろうといった意味では、これは中長期的な意味からの取り組みが必要だといったことをこの調査委員会でも報告書に記載されております。
　そうした意味では、私どもは専門家の参加も得て、今後長期的にこの点については取り組んでいこうと。またこの点については、おっしゃるとおり、解明する点があるんじゃないかというふうに取り組んでおりますけれども、御指摘のようなシナリオというのは、この火災それから爆発に至った基本的な仕組みをあらわす意味で言葉として使っておりますが、基本的な内容については報告書にもすべて記載させていただいております。この作業の結果もすべて公開させていただいておりますし、この過程におきましてどういう科学的な検討が行われたかといったことにつきましては議事録その他すべて公開されておりますので、いかようにもごらんいただき、御批判をいただきたいと思います。
○阿部幸代君　つまり、研究者の識見というよりも、行政的な意味での原因究明が終わったということを今おっしゃられたと思うんですね。特に問題なのは、再処理工場のように爆発事故を起こして窓や扉が破壊されて、施設の格納機能、封じ込め機能ですね、それが破壊されても、安全審査にさかのぼった究明がされていないということなんです。
　再処理工場安全審査は、火災事故の想定はされていたものの、施設の機密性が完全に失われるところまでは想定されていませんでした。青森県六ケ所村の再処理施設の安全審査も、建物の格納機能の喪失、これは考慮されていません。東海再処理施設と同じ安全審査だからです。
　私は、かつて科学技術の特別委員会で、六ケ所村の再処理施設の安全審査をやり直すべきだと主張したことがあるんです。一連の事故調査が安全審査までさかのぼった究明をしていないというのは問題だと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（池田要君）　このアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましても、事故調査と並行いたしまして、特に今の安全審査との関連につきましては、安全委員会におきましても極めて注意を払って検討されたところでございます。
　例えば、こうしたアスファルトと塩がまざった結果、その混合物の中において低温発熱反応が起こったといったことでございますけれども、これが当初の安全審査の過程においては取り上げられなかったといったことでございます。こういう温度上昇が起こる可能性について、こういった知見が極めて限られたものであったといったことにつきましては、そのために安全審査の過程で検討していなかったのはやむを得なかったといった判断につきましても、安全委員会がこの報告がまとまりました段階で明らかにさせていただいているところでございます。
　それから、六ケ所の再処理施設につきましてこの検討をしていないじゃないかといった点でございますけれども、六ケ所村の再処理施設につきましては、ちょうどこの事故の原因調査の過程で、処理施設は現在まだ建設途上、主要な部分についてはまだ詳細設計が進んでいる段階でございますけれども、この施設についての一部変更がございましたときに、安全委員会は実際に事故の原因がわかった段階で、これにかかわりますような火災爆発の可能性についてはその過程でチェックをしてございます。
　そうした意味で、途中段階で、六ケ所村の再処理施設については十分火災あるいは爆発についての安全性は確認されたといったことについてこの考え方を明らかにし、これも御報告をさせていただいているところでございます。
　あわせて申し上げますと、六ケ所の再処理施設につきましては、このような廃棄物をアスファルトで固めるというような過程ももともとございません。さはさりながら、すべての主要な施設について、こういう火災爆発に至るような安全審査の過程で十分な検討がされたかどうかといったことについての改めてのチェックを行ったということでございます。
○阿部幸代君　安全審査のやり直しをしたということですか。
○政府委員（池田要君）　これは、再処理施設のちょうど主要な工程についての変更がございましたときに、当初行われました審査の過程を振り返って、改めてこの過程についての見直しをしたということでございます。
○阿部幸代君　安全審査はいろいろあるんですけれども、特に封じ込め機能が破壊されるという取り返しのつかない事故になって、実はそういう安全審査はなかったという、封じ込め機能が破壊されるということ自体想定していない、そういう安全審査をしていなかったわけなんです。そこが問題だというふうに私は思うんですが、事故調査ではここまでは言及していないんです。そういうものだったと思います。それで、この程度の事故調査と改革検討で今回の法改正が行われるのは、結局は名称を変えるなど多少の衣がえで動燃体制の延命を図る以外の何物でもないというふうに思います。
　次に、新生動燃の業務内容に関連して質問します。
　核燃料サイクル開発機構における業務の基本的考え方、これは図面なんですが、これによりますと、民間が行うものは機構が行わない、基礎研究は行わないと枠をはめています。その上で、高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の開発及びこれに必要な研究を主要な業務の一つにしています。
　私はかつて、これも科学技術の特別委員会で、原子力施設の放射性廃棄物の処理処分問題を後回しにした原子力開発をトイレなきマンションと指摘したことがあるんですけれども、高レベル、低レベルの境界は国により、人により違うこともあり、かなりあいまいだと言われていますので、この際、質問をしたいと思うんです。
　耐用年数が来て廃炉にする原子力施設解体に伴う放射性廃棄物の処理処分問題をどうするかです。日本原子力発電の東海一号炉が廃炉になり、解体撤去されると報道されています。解体撤去するのは一体だれなのか。つまり、原電がやるのかどうか、これが一点。
　それから「ふげん」について、その廃炉処理処分を手がけるのは新生動燃になるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　原子力発電所の解体の主体でございますが、現行の長計におきましても原子力施設設置者の責任のもとに行うということになっておりまして、先ほどの東海発電所一号炉でございますと日本原子力発電、それから「ふげん」でございますと動燃事業団でございますが、新しい機構、核燃料サイクル開発機構が行うということになります。
○阿部幸代君　報道によりますと、廃炉にする原子力施設の解体に伴う放射性廃棄物の中には放射能の高い構造物とそうでないものがあるけれども、その線引き、基準値がまだ定まっていないというふうに言われています。また、放射能の高い構造物をいかに処理処分するかの詳細も決まっていないといいます。これらの検討、研究開発はどこが担うことになるんでしょうか。
　また、廃炉による原子力施設の解体に伴う放射性廃棄物の処理処分問題というのも新しい基礎的な研究分野になるんだと思うんですが、そうではないんでしょうか。二点。
○政府委員（加藤康宏君）　原子力発電所の解体廃棄物の処理処分の方策でございますが、タービン建屋とか、基本的には大部分のものは放射性物質でないものですから、そういうものはそうでないようにするとか、また、放射性廃棄物も先ほど先生がおっしゃいましたようにいろんなレベルがありますから、合理的な区分を行って処分する、そういう考えでございます。
　それで、比較的レベルの低いものについては既に所要の制度が整備されておりまして、六ケ所の低レベル放射性廃棄物センターで事業化されておりますけれども、そういう中でもさらにレベルが低いものは浅い地中に埋めるという簡易な方法もございます。
　ただし、先生御指摘のように、低レベル放射性廃棄物と言っておりますが、中でも制御棒とか原子炉の構造材、そういうものは比較的レベルが高いものでございまして、それについては実はまだ処分方策は決まっておりません。それにつきましては、現在原子力委員会のバックエンド対策専門部会で鋭意検討が進められているわけでございます。いずれにせよ廃棄物の問題につきましては、再処理工場から出る高レベル廃棄物は非常に放射能が高い、それからまた半減期が長いということで、放射性廃棄物の二つの特徴をあわせ持ったものでございますので、そういうものがきちっとできるようになれば、それ以外のものにつきましては、その中の方法を少し簡易にしていくことによっていろいろ処分ができるものと考えている次第でございます。
○阿部幸代君　液体廃棄物の処理技術ですが、使用済み核燃料の被覆管、さやですね、この処理は、これも新しい分野だと思うんですが、どうするんでしょうか。これは新生動燃の仕事になりますか。
○政府委員（加藤康宏君）　使用済み燃料の被覆管、これはウランとかプルトニウムがついておるものですからＴＲＵ廃棄物の中に入るわけでございますが、これの処理処分は当然事業者、動燃の工場につきましては動燃、あるいは六ケ所の工場ですと日本原燃ということでございますけれども、どのように処分をするかということの方法を原子力委員会のバックエンド専門部会で検討を開始したばかりでございます。先ほども御質問がございましたように、現在動燃事業団、電気事業者等でその技術的な取りまとめをしているわけでございますので、そういう報告を受けまして、原子力委員会の専門部会でどのように処分していただくかということを検討したいと考えているところでございます。