Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特例公債法案について、反対の立場から討論いたします。
　同法案は、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。これまで与野党が地道に信頼関係を積み上げて審議を重ねてまいりました。にもかかわらず、突然、降って湧いたように、与党は締めくくり総括審議と採決を強行してきました。
　このままでは参議院で成立する見通しがありません。廃案になる可能性も極めて高い。同法案の否決や廃案は予算の否決と同じであり、内閣不信任に匹敵します。極めて無責任ではありませんか。政権を担っているという自覚がなさ過ぎると言わざるを得ません。
　与党民主党は、衆議院で強引に採決すれば、後は廃案になるのは全て野党の責任だと言うつもりでしょうか。成立させる責任は与党にあるはずです。信じられない傲慢さと暴挙であります。
　しかも、同法案の否決や廃案という事態は、市場や世界に与える影響が大き過ぎます。内外に相当な経済ショックが起こる可能性があります。国債の投げ売り、金利の暴騰など、消費税法案が廃案になる以上の大混乱が生じるかもしれません。政府・民主党はこのことをきちんと認識しているのか。思慮が足りないのではありませんか。
　なぜこのような短兵急をするのか。政局でこの法案を処理してはいけません。我々は、同法案の成立条件が解散だなどと言うつもりは全くありません。あくまでも政策の問題として考えるべきであります。
　我々は、民主党政権の三年間の予算歳出総額の平均と自公政権時代のそれとを比較した結果、民主党政権になってから約八兆円の歳出増となっていると分析しています。すなわち、この歳出の水膨れ構造にメスを入れることなく、このまま赤字国債を垂れ流すことは、国民に対して無責任であります。政府・民主党は、このままの歳出構造のまま進めていけばよいと考えているのでしょうか。
　公明党は、日本の社会保障財源確保と財政再建のために、このたびの社会保障と税の一体改革関連法案に、批判を覚悟の上で、あえて修正合意するという苦渋の決断をいたしました。しかし、政府・民主党は、特例公債法案に関しては単なる駆け引きとみなしているようです。これでは、日本の将来を思う気持ちが足りない、真剣さが決定的に欠落しています。今の政府・民主党には日本を統治する意思と能力がないことが明白になりました。
　以上をもって反対討論といたします。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案原案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に締めくくり総括の日程が決められ、質疑の終局を強行し、採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものであります。
　特例公債法案に反対する理由は、本法案が今年度予算の財源を確保するものであり、我が党が反対する予算と一体のものだからであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税大増税を前提とし、さらに年金の支給額削減、子ども手当削減など、社会保障の連続改悪を一体的に進めるものであります。国民の多くが現在の生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、二〇一五年までに約二十兆円もの新たな負担を庶民に押しつける予算は、暮らしも経済も財政も破壊するものであります。
　さらに、中止を公約した八ツ場ダムや東京外郭環状道路などの無駄な大型公共事業を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるため、総額一・六兆円も費やすなど、税金の無駄遣いを進めるものとなっています。富裕層や大企業には、年間一・七兆円もの新たな減税を施した上、さらなる法人税減税を見据える予算となっております。
　このような予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止などによる所得税の累進性強化を図ること、大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れることなどによって確保すべきであります。
　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ切りを行うべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた二百六十兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。
　なお、民主、自民、公明の三党合意による修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、到底賛成できるものではありません。
　以上で反対討論といたします。（拍手）
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石井登志郎君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　柿沼　正明君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　打越あかし君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　松本　　龍君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿知波吉信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井登志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沼　正明君
　　　議員　　　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　田中美絵子君
　　川越　孝洋君　　　　　玉木　朝子君
　　皆吉　稲生君　　　　　高井　崇志君
　　山本　剛正君　　　　　松岡　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　山尾志桜里君
　　高井　崇志君　　　　　山崎　　誠君
　　玉木　朝子君　　　　　川越　孝洋君
　　松岡　広隆君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　網屋　信介君
　　山崎　　誠君　　　　　打越あかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（樽床伸二君外九名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請させます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時四十五分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事会協議に基づき、一言申し上げます。
　去る七月二十七日に提出され、昨日付託となりました細田博之君外二名提出の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案につきましては、いまだ提出者側から趣旨説明を行いたいとの要望もなく、出席もありませんので、審査に入ることができません。委員長としてまことに残念に存じます。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小室寿明君。
○小室委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの小室寿明です。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　三年前の八月に政権交代をいたしました。九三年に小選挙区比例代表並立制が導入されて、政権交代可能な選挙制度に大きく変わったものと思っております。そして去年は、ちょうどこの時期、菅総理が公債特例法案の可決を見届けて、辞任を表明されたわけでございます。今日、参議院で与野党が逆転をしておりますから、ねじれた状況の中で、政局絡みの夏にいつもなっているということは私は大変残念に思っております。
　その中で、やるべきことをやはりちゃんとやらなきゃいけない。公債特例法案も国民生活にとって非常に重要だと思っておりますし、この提案されております一票の格差是正、そして身を切る改革である衆議院の定数是正、そして民意をきちっと反映していく選挙制度改革、これをセットで実現していきたいというふうに思っております。
　残念ながら、昨日に引き続いて、野党の皆さん、欠席をされております。特に、同僚の後藤委員も昨日指摘をしておりますけれども、法案が提出されているにもかかわらず、みずからが提出した法案の趣旨説明も審議もされないというのは、これはおかしいということをまず指摘させていただきたいと思います。
　政局が先走って、国民の皆さんに非常にわかりにくい、そして政治が混乱をしているように思われるのは非常に残念でありますし、そういう中にあって、私どもは粛々と、やるべきことをやはり一つずつ前に進めていきたいと思います。そういう思いで質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、野党の皆さん、いらっしゃらなくてあれですけれども、国民の皆さんが報道あるいはネット等を通じてごらんをいただいていると思いますので、法案の中身等々について質疑をさせていただきます。
　まず、選挙制度改革、これは、民主主義の土台でありますし、議員個々の身分にもかかわってくる大変重要な問題でございます。
　野党の皆さんは、与野党合意が大前提だ、委員会審議、横暴ではないか、こういう御指摘があるわけであります。
　与野党での合意をつくっていくということは、私は大変重要なことだと思いますし、そのために我が民主党はこの間力を尽くしてきたと思っております。委員会審議の件についても、お互いに議論をした上で法案を提出しているわけですから、この委員会審議の中でしっかり議論を深めていくことが重要だと思いますけれども、野党の御批判について、提出者はどのようにお考えになっているのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○樽床議員　今の小室委員の御指摘のとおりでありまして、選挙制度は、できるだけ与野党間で話し合いをして合意を得て進むべきものである、このように考えております。
　ゆえに、昨年の十月、今から十カ月近く前に、各党に呼びかけまして、正式には衆議院選挙制度に関する各党協議会、これを設置させていただきました。不肖私が座長になりまして、十六回協議をいたしました。その間に、要所要所で与野党の幹事長・書記局長会談も数回にわたり開きまして、与野党幹事長、また書記局長の皆様からは大所高所からの議論もいただきながら進んでまいりました。
　できるだけ丁寧に丁寧にということで進めてまいりましたが、残念ながら、目標期限としてまいりました当初の会期末の六月二十一日、この国会の二十一日までに合意を得られませんでした。
　各党言っておられることが、それぞれの党の御意見は理解できますが、いろいろな多種多様な意見がありまして、全党がまとまって一つの案を得るということがなかなか難しい、こういうことになりましたので、司法からの要請もありますので、私どもは、本改正案を提出して、これからは国会の場で、委員会の場で正式にしっかり議論をして決めていきたい、このように考えたところであります。
　よって、法案提出に至るまでの過程で、最大限の与野党の合意を得る努力を、今から十カ月前ですか、八カ月にわたりまして行ってきた。このことは、私は誇ってもいいのではないかと考えております。
　また、先ほどお話がありましたように、私どもが六月十八日に民主党案を提出いたしまして、自民党の方からは、自分たちも案を出す、こういうお話でありましたので、それはいいことではないかということで、提出を待っておりました。法案が出たら、それをこの委員会で、両方、国民の皆さん方の前で責任を持って議論をして、結論を出していこう、こういうことで、ずっと一貫して呼びかけてまいりました。
　しかし、なかなか提出をされない。ようやく先月の末に提出をされました。さあこれで議論ができる、このように思っておりましたら、出された法案を、提出された自民党の方がこの委員会に付託しない、こういう、ちょっと私にとりましては理解ができない対応をされてまいりました。
　しかし、それでも私どもは、立場が逆のような気がいたしますが、そう言わないで、とにかく、あなた方が出された法案なんだから、それを早くこの委員会におろしてくださいとこちらがお願いをしてまいりました。
　ようやくお盆が明けて今週初めに、私どもの方が当たり前のことを言っておりますので、だったら今週の月曜日にこの委員会におろしましょうということを合意したにもかかわらず、当日になって、やはりだめだ、こういう話になりまして、これは一体どうなっておるんだと。
　こういうことで、私どもはやむを得ず、私どもが出しております法案の審議を始めざるを得ない、このような、委員長以下、理事会の皆さん方の御判断をいただいたと思って、粛々とこの委員会での質疑に応じさせていただいているということであります。
　昨日、委員会に付託をされました。ようやく付託をされた。
　きょうは、実は、本来は自民党案も出て、皆さんに出席をいただいて、どちらがいいのかということが議論できると思っておりましたら、先ほど委員長からもお話がありましたように、おりているけれども趣旨説明をしない、こういう、小室議員もおっしゃったように前代未聞の状況になっておりまして、今までこういうことは、私どもが認識している限りでは一度もなかったわけでありますから、前代未聞のことにどうやって対応していいのか、私どもも大変苦悩している、戸惑っているというのが、正直、私の偽らざる思いであります。
　さはさりながら、粛々とこの議論を行っていただいて、速やかな御判断をいただきたい、このように願っております。
　一言つけ加えますと、できるだけの努力をして合意を得ることはもちろんでありますが、しかし、過去、選挙制度に関するさまざまな議論の中で、全ての政党が同じ意見を持って、全ての方が同じ意見で合意をして選挙制度が変わったという例はまれであるという過去の経緯もありますので、十分に努力はしながら、最後は民主主義のルールに基づいて決めていくというのが王道ではないかと私は考えている次第であります。
　以上です。
○小室委員　思いのこもった丁寧な御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　御苦労なさったことと思いますが、できればやはり野党の皆さんもここにお出かけをいただいて、しっかり議論をして、そして合意形成を図っていく。きょう、議場にも歴代の議員の皆さんの肖像もかかっていますけれども、長い歴史の中で、やはり知恵を絞って合意をつくっていく、その合意形成をやるためのまさに国会だと私は思うんですけれども、そのことを最後まで私ども求め続けていきたいと思います。
　そこで、本来、自民党の提出者にお聞きをしたいわけでありますが、今回、自民党さんは〇増五減の法案を提出されておられます。憲法違反状態でありますから、一日も早くこれを是正して、民意を問う手段、土台をつくり上げていかなきゃいけない。これは待ったなしということはよくわかるんですが、民主党案と自民党案が出ているわけでございます。〇増五減だけの自民党案の中身について議論を深めていきたいわけですけれども、本来提出者にお伺いすべきではありますが、民主党提案者としてはどのような見解をお持ちなのかということを、この際、お伺いしておきたいと思います。
○樽床議員　実は、先ほど申し上げました十六回にわたる各党協議会の、私の記憶では第三回目の会合におきまして、〇増五減案の先行を提案したのは座長である私であります。それは、憲法違反という、違憲、違法状態を放置できないということをもう昨年の秋の段階で私は申し上げて、まずはそれを先にさせていただきたいということを昨年の十一月、十月の段階で私は提案をいたしました。
　しかし、ほとんどの政党がそれはだめだということで拒否をされまして、定数削減と抜本改革、それとこの一票の格差の是正、これを三点セットでやりなさい、大多数の政党がそのように言われて私の提案に強く反対をされました。
　しかし、その後も私は粘り強く、司法からの要請もあるしということで申し上げて、最終的には、抜本改革と定数削減を含めて、それは先行した後ちゃんとやりますということで、附帯決議に案文まで書いて、ここまでやりますから信用してください、食い逃げはしませんということで提案をいたしましたが、それでもだめだと言われたわけであります。
　それで、私どもは、与野党幹事長会談に上げて、与野党幹事長会談でいただいた答えは、三点セットでもう一度進めなさい、こういう決定をいただいたので三点セットで進めてきたというのが経緯であります。
　ですから、私どもは、中小政党の皆さん方に対して最大限の配慮をしながら、しかも、私どもみずからも定数削減によって最もダメージを受けるということを前提としながら、しかし、皆さんの合意を得るためにということでこの三点セットの案を出させていただいているということであります。
　自民党の〇増五減先行ということにつきましては、当初の段階で私が提案をしたという経緯、しかし、その後の経緯の中で、やはり削減をしなければならない、みずから身を切らなければ、今、この時代の中で国民の皆さん方の信頼を得ることができない、こういう大きな政治的環境の変化の中で、〇増五減の先行だけということは私は十分ではないと。だから、プラスして、あとの二点、定数削減、それに伴う影響を緩和する選挙制度の改正、これをあわせて御理解をいただきたい、このように思っているところであります。
　よもや、間違っても、〇増五減すら反対であるという、我々心配をする、そういう態度は、立法府のこの場に身を置く者としてあってはならない行動だと認識をしておりますので、速やかな御結論をいただいて、違憲、違法状態を解消してまいりたいと思っております。
○小室委員　ありがとうございました。
　違憲状態の解消は待ったなし、よもや〇増五減すらやらないということはあり得ないということでありますし、民主党案では、定数削減に配慮した上で、中小政党が民意を反映した議席を回復できるように、そういう措置もとっているわけでございます。
　きのう、後藤委員が数字を挙げて御説明になりました。民主党は、今回の制度で前回の衆議院選挙に当てはめて議席を計算すると、四十議席減という大変大きなダメージを受けるわけでありますし、一方で、公明党、共産党、社民党、みんなの党、国民新党、一から八議席、議席がふえるということで、中小政党にとっては、定数削減の中でも得票に応じた議席を得られる機会が拡大していく、こういう配慮もなされているわけであります。
　この配慮でありますが、小選挙区比例代表並立制の中に一部連用制を入れていくということでありまして、少しわかりにくいといえばわかりにくいわけでありまして、国民の皆さんに、この際、一部連用制を導入する意味ということについて御説明をいただきたいと思いますし、連用制というやり方が、諸外国では多党化を生むんだという指摘もあるわけであります。そこら辺についてどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○逢坂議員　お答えいたします。
　今御指摘の点でございますけれども、我が党、民主党案、これの改正後におきましても、基本的には、政権選択、民意の集約という機能を有しております小選挙区制度、この小選挙区を中心とした選挙制度という点では変わらないものと考えております。それは、総定数四百三十五になるわけでありますけれども、そのうち小選挙区が二百九十五ということになるわけですので、あくまでも小選挙区が基本の制度であるということであります。
　その上で、本改正案におきましては、定数削減によって低下した比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能、これを回復させるために、全国比例及び御指摘の連用制的比例枠を導入したということであります。
　したがいまして、改正後におきましても、衆議院議員小選挙区は、その最大の意義であります政権選択選挙との基本を引き続き維持している、そう考えているところでございます。
○小室委員　いささか事務的になりますが、一部連用制、比例四十削減で百四十にして、うち三十五を連用制にするという、その三十五というところが少し説明が必要なところかなというふうにも思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○逢坂議員　まず一つは、政治家みずからが身を切る姿勢を率先して示すという基本姿勢、これをまずベースにするということ。他方で、比例選挙が本来果たすべき小選挙区の結果補正機能、これにも配慮をするということ。それから、先ほど答弁もございましたけれども、昨年来、各党各会派からいただいた御意見を最大限尊重して、今回、比例代表において削減する定数幅は、我が党がマニフェストに示した八十ではなくて、四十とすることとした、このことがまず一つでございます。
　その上で、百四十の比例定数について、比例定数削減により低下する小選挙区の結果補正機能に鑑み、中小政党に配慮をするということ、さらに加えて、多様な民意を議席に反映させるための経過的な激変緩和措置として、三十五の連用制的比例枠を設けることとしたものでございます。
○小室委員　選挙制度というのは、いろいろ形があると思います。単純小選挙区をとるイギリスのような例もありますし、比例を基軸にした北欧諸国のようなところもあります。何がベストとは私は言いにくいと思いますけれども、しかし、日本の政治、選挙制度については、小選挙区比例代表並立制を九三年に導入し、政権交代可能な、国民の皆さんが政策をきちっと選んで税金の使い道に関与をしていく、そういう仕組みをつくったということは、私は非常に大きな進歩だったと思いますし、現に、日本では政権交代という形に結実をしているわけであります。
　一方で、国民の皆さんから政治に対する厳しい視線も注がれております。衆参でねじれた場合にはなかなか物事が決まらない、スピードに欠ける、わかりにくいという御指摘もありますし、また、国民の皆さんに負担を強いる前にきちっと身を切れ、こういうことも当然のことだというふうに思うわけであります。
　ぜひ、今回の違憲状況を脱する〇増五減、そして身を切る改革である四十の定数削減、そして中小政党にも配慮した一部連用制という我が党の案をしっかりと前進させていきたいというふうに思っております。
　最後の質問にしたいと思いますが、三十五の比例連用枠でありますけれども、具体的にどのように当選人を決定していくのか、これも少しわかりにくいところでございまして、御説明をいただければありがたいと思います。
○逢坂議員　本改正案におきましては、比例代表選出議員の定数を百四十とするわけですが、そのうちの百五人につきましては、現行と同じく、いわゆる単純ドント式で当選人を決定するということになります。残りの三十五人については、連用制的な方法で当選人を決定するということにいたしているわけです。
　具体的に言いますと、単純ドントにおいては、各政党の得票数を、いずれの政党についても、一、二、三という整数で順次割って各政党に議席を配分することになります。それから、連用制的な方法におきましては、ドントの除数、割る数ですね、これを各政党ごとに、その政党の小選挙区の獲得議席数足す一、これで割っていくということになります。その上で、それぞれの方式で各党に配分された当選人の合計数、これが各党の比例選挙の最終的な当選人数となる、こういう方式でございます。
○小室委員　最後、少し事務的な質問になってしまって恐縮でございました。
　長い経過のあるこの選挙制度改革の問題について、総仕上げの時期に近づいてきていると思っております。野党の皆さんにもぜひ御出席をいただいて、議論を深めさせていただきたいという思いを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて自由民主党・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより国民の生活が第一・きづなの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、加藤（公）委員長代理着席〕
　　　　〔加藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これにて国民の生活が第一・きづなの質疑時間は終了いたしました。
　これより公明党の質疑時間に入ります。
　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　これより社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　これにて社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　金森　　正君　理事　田島　一成君
　　　理事　永江　孝子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　松野　博一君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石津　政雄君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　斉木　武志君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小寺　次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　長安　　豊君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　桑原　　功君
　　長安　　豊君　　　　　斉木　武志君
　　笠　　浩史君　　　　　福田　昭夫君
　　岡本　英子君　　　　　松崎　哲久君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　樋高　　剛君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　加藤　　学君
八月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　大西　健介君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　本村賢太郎君　　　　　松岡　広隆君
　　山岡　達丸君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　向山　好一君
　　道休誠一郎君　　　　　福島　伸享君
　　松岡　広隆君　　　　　橘　　秀徳君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　本村賢太郎君
　　福島　伸享君　　　　　工藤　仁美君
　　向山　好一君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山岡　達丸君
同日
　松崎哲久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（第二三九号）は「高邑勉君紹介」を「高橋昭一君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　古典の日に関する法律案起草の件
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○石毛委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松崎哲久さんを指名いたします。
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○石毛委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　古典の日に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、田島一成さん外七名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、古典の日に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。池坊保子委員。
○池坊委員　古典の日に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　古典は、我が国の長い歴史の中で創造、継承、蓄積されてきた人間の英知の結晶であり、長い時を超えて、今なお我々の心を豊かにし、生活に潤いを与えてくれるものであります。また、先人たちの記憶や情緒を継承することで、希望ある社会を創造していく道しるべとなるものでもあり、このような古典を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であります。
　本案は、このように、古典が、我が国の文化において、重要な位置を占め、すぐれた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、さまざまな場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであります。なお、古典の中でも、我が国が世界に誇る古典文学である源氏物語の存在が記録上確認できる最も古い日が十一月一日であることから、この日を古典の日と定めることとしております。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律において、古典とは、文学、音楽、美術、演劇、伝統芸能、演芸、生活文化その他の文化芸術、学術または思想の分野における古来の文化的所産であって、我が国において創造または継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、すぐれた価値を有すると認められるに至ったものをいうこと、
　第二に、国民の間に広く古典についての関心と理解を深めるようにするため、十一月一日を古典の日と定めること、
　第三に、国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすることとし、さらに、家庭、学校、職場、地域その他のさまざまな場における古典に関する学習及び古典を活用した教育の機会の整備等の必要な施策を講ずるよう努めるものとすること
等でございます。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　古典の日に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石毛委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。松崎哲久委員。
○松崎（哲）委員　松崎哲久です。
　国民の生活が第一・きづなを代表して、古典の日法案について発言いたします。
　第一条の目的については異存なく、第二条において古典を広範に定義しているのも適切であると考えます。第三条の古典の日を設けることも特段異存はありませんが、第二項の十一月一日とする根拠は、必ずしも広く認められたものとは言いがたいと指摘せざるを得ません。
　十一月一日は源氏物語にゆかりがあると承知しておりますけれども、第二条で広く定義された古典にかかわる日のうち、月日が特定される例はほかにもあります。
　例えば、古事記は、和銅四年、七一一年九月十八日に、遷都翌年の平城京、これは奈良市ですが、元明天皇が太安万侶に対して稗田阿礼の朗誦した旧辞からの選録を命じ、翌年七一二年、本年が千三百年紀でございますが、一月二十八日、太安万侶が古事記三巻を献上いたしております。
　万葉集は、天平宝字三年、七五九年ですが、一月一日、収録された四千五百十六首のうち最後に置かれ、かつ、最も新しい年代の歌、大伴家持自身の歌が、因幡の国府、これは今の鳥取県の鳥取市、合併以前は国府町ですが、因幡国府で詠まれております。
　古今和歌集は、延喜五年、九〇五年四月の十五日に、紀貫之が平安京の内裏で二十巻の最初の勅選和歌集を選進いたしております。
　以上、古典の日を十一月一日とすることには必ずしも賛同しがたいのですが、古事記が選上された地である奈良県の知事、あるいは家持がその歌を詠んだ鳥取県の知事も、古典の日推進委員会の特別委員会に入っておられることでもあり、超党派議連の取り組みによる法案自体に積極的に反対するものでもありません。
　よって、この討論的発言でこの趣旨を述べさせていただいた上で、採決に当たりましては、会派として賛成をいたしたいと思います。
　以上です。終わります。
○石毛委員長　次に、宮本岳志委員。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　法案発議者にお伺いをいたします。
　我が国の文化的所産である古典に親しみ、学ぶ機会が整備されることは大いに意義あることだと思います。しかし、古典も含めて、国民一人一人が何を学ぶか、何を心のよりどころとするかは、本来、個々人の思想、信条の自由に属する事柄であり、国が押しつけることは許されません。
　本法案第一条には、国民の「心のよりどころとして古典を広く根づかせ、」という文言がありますが、これは国民の内心の自由に踏み込むといった趣旨ではないと考えますが、よろしいでしょうか。
○馳委員　おはようございます。
　宮本さん、内心の自由に踏み込んだり制約するという考えは全く持っておりません。むしろ、内心の自由をより深めるための教養や知識を身につけるためにも、より古典に親しんでいただき、理解をいただければありがたいと存じます。
　以上です。
○宮本委員　法案は、第二条で、古典の定義を与えています。ここには「我が国において創造され、又は継承され、国民に多くの恵沢をもたらすものとして、優れた価値を有すると認められるに至ったもの」という規定がありますが、ここには北海道のアイヌ独自の民族文化や沖縄県独自の文化を初め地方に伝わるさまざまな古典や、外国から入ってきて我が国で継承されてきたものも含むと理解してよろしいですね。
○馳委員　我が国ゆかりのというふうな意味で御理解をいただければ結構であります。
○宮本委員　そもそも、身近なところに古典を含む文化芸術に親しむ環境が整備されておらず、国民にとって、古典に親しみ、学ぶ機会自体が限られているのが現状です。また、私の地元大阪などでは、文楽など古典芸能への補助金を打ち切ったり、オーケストラの予算を削減するような動きもあります。
　この法律の制定を契機に、予算措置を含めて、古典を含む文化や芸術に親しむ条件を広げ、環境整備を具体的に進めるべきだと考えますが、法案発議者の御決意を賜りたいと思います。
○馳委員　同感であります。大阪の事例は、それは大阪市長さんの最終的な判断ではありますが、私はやはり残念に思います。なかなか民間で整備できるものではありません。図書館や、そういった文化芸術等を披瀝する場所、またその人材の育成といったものは、この法案を契機に、より一層広く国民の御理解をいただいて進められていくことがふさわしいというふうに考えております。
○宮本委員　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の委員の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石毛委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○石毛委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕さん、法務省矯正局長三浦守さん、外務省大臣官房参事官新美潤さん、欧州局長小寺次郎さん、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦さん、高等教育局私学部長小松親次郎さん、科学技術・学術政策局長土屋定之さん、研究開発局長戸谷一夫さん、スポーツ・青少年局長久保公人さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○石毛委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高野守委員。
○高野委員　民主党の高野守でございます。
　きょうは、実は私、先日、聖徳太子の十七条憲法を改めて三十年ぶりぐらいに拝読いたしまして、時間があれば最後にと思ったんですが、古典の日の法案も衆議院を今採決が終わりまして、松崎先生の御意見に私も賛同しますけれども、よかったなというふうには思っております。
　そこで、釈迦に説法で恐縮でありますけれども、十七条憲法の中の一条と十条をちょっと最初に朗読をして、皆さんに申しわけありませんけれども、時間をいただきたいと思います。
　十七条憲法一条、一にいわく、和をもってとうとしとなし、逆らうことなきを旨とせよ。人皆たむらあり、また悟れる者少なし。ここをもって、あるいは君父に従わず、また隣里にたがう。しかれども、上和らぎ下むつびて、事をあげつらうにかなうときは、すなわち事理おのずから通ず。何事かならざらん。
　第十条でありますけれども、十にいわく、怒りを絶ち怒りを捨て、人のたがうを怒らざれ。人皆心あり、心おのおのとるところあり、彼是とすればすなわち我は非とす。我是とすればすなわち彼は非とす。我必ず聖なるにあらず。彼必ず愚なるにあらず。ともにこれ凡夫のみ。是非の理何ぞよく定むべき。相ともに賢愚なることみみがねの端なきがごとし。ここをもって、かの人怒るといえども、かえって我が過ちを恐れよ。我ひとり得たりといえども、衆に従いて同じく行え。
　全文のうちのわずかでありますけれども、私は、今本当に世の中が大変に乱れております。これは私自身も自戒を込めて今朗読をさせていただきましたけれども、やはり、聖徳太子だけではなく、歴史や伝統、文化、そして芸術、古典の中から改めて多くを学ぶことの大切さ、今、日本をそういうふうに見直すときである、私ども政治家もそこに立たされているというふうに強く感じている次第でございまして、昨今のいじめの問題等にも、根本的な解決にはこうした心が大切ではないかというふうに思っております。
　そこで、大臣、済みません、申し上げていなかったんですが、一言、御感想をお聞かせいただければと思います。
○平野（博）国務大臣　今、聖徳太子の教えを、基本的なところを御指摘されましたが、私もまさに同感でございまして、その気持ちを国民全体が共有して物事に対処することが大事であろう。
　私ごとでございますが、私、パナソニックに勤めておりました。そのときに七精神という言葉がございまして、その中の一つにも和親一致、こういう言葉がございましたし、まさにそういう古典の、過去の方々が築いてきた精神をしっかり受けとめて対処すべし、こういう教えも受けながら経験をしてきたわけでございますので、高野議員の御指摘、私も同感でございますし、しっかりそのことを含めて対処してまいりたい、かように思っております。
○高野委員　ありがとうございます。
　次に、いじめ等についてちょっと質問をさせていただきますけれども、学校におけるいじめが原因と認められる生徒の自殺事案が起きていることについては、まず、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　不登校、引きこもり等の問題について、私もそうした経験を持っている一人でございまして、これまで当委員会で何度か質問をさせてもいただいておりましたし、今も時々、知人の親御さんの相談には乗らせていただいているという経験も持っております。
　特に、人間にとって本当の豊かさは何なんだろうということを、こうしたことに触れますと改めて感じざるを得ません。今の時代は、先ほども申し上げましたけれども、余りにも物質的な豊かさを追い求め過ぎることになってしまったということを皆さんも感じておられるというふうに思います。
　私は、父や、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんあたりから、小さいころは自分の部屋がなくても楽しかったというような話をよくお年寄りの方はされるわけでありますけれども、私どもは物質的には確かに豊かになりました。しかし、今も物質的な豊かさをさらに追い求めようとする、これは人間のさがかもしれませんけれども、そうしたことによって世の中のバランスの欠如というものがひずみとなって子供たちや弱い立場の人々にのしかかってきてしまっている、そういう時代にまさにあるというふうに思います。
　私ども政治家は、現実から目を背けることはできません。今この時点でいじめを受けている子供たちに対して、現実的対策ということを可及的速やかに行う。例えば警察との連携もあるでしょうし、また法整備も含めて検討をしていく必要も今後あるかとも思います。
　また、いささか抽象的ではございますけれども、本当の豊かさというのは、私は心の豊かさだというふうに思います。文明社会にとっては難しい課題ではありますけれども、やはり物質的なものと精神的なものとの崩れ過ぎたバランスを取り戻すことも我々の責任だというふうに思います。
　そうした意味で、私たちは根本的な解決のためには何をしたらいいのか。さっき申し上げましたように、やはり長期的視点に立てば、日本を見詰め直して心の豊かな社会をみんなで築いていこう、まず、そういった意思を我々政治家こそが持つことが大切だというふうに思います。
　しかし、国家が国民に対して価値観を押しつけることは、これはできません。したがって、まず我々が変わらなければ子供たちがかわいそうでありますので、上に立つ者の責任として、そうしたことにやはりみんなが意識を持つということが大切であるというふうに思います。
　浜口雄幸さんという方が、経済政策等についてはどうかなと今本などを読みますと思いますけれども、政治をして人間道徳の最高たらしめるという言葉をおっしゃったというふうにも聞いております。私は、これも非常に重い言葉であるというふうに思います。
　文部科学省は、教育行政という中で、ほぼ全ての国民にかかわる重要な位置を占めているというふうに思います。学力偏重ではなくて子供たちの能力を引き出すという当たり前のことが、やはりなかなかうまくできない。文部科学省のあり方を含め、私は、大胆で新しい発想の転換も必要ではないかというふうに思います。
　たとえ経済的に厳しくとも、子供たちが夢や希望をせめて学校の中で持てる、そうした環境をつくらなければならないというふうに思うわけでありますけれども、平野大臣に、教育の根本的なあり方、あるいは今後の文科省はどうあるべきかということについての御所見をお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　高野さんも、神職という立場、また、教育環境に育ってこられたということも承知しておりまして、まさに教育のあり方が、この時代の変化、いろいろな事象を含めて、私は問われているんだろうというふうに思います。
　そもそも、教育こそ、人々の多様な能力や個性を開花させる、こういうことを通じながら、その人の人生を豊かに暮らしていける基盤をつくっていくものだ、私はそのように思っております。
　そういう中にありまして、いろいろな状況が、経済的事情等々ございましても、その人の先行投資をする、子供さんの将来をしっかりと支えていく、こういう立場で、私どもとしては、やはり生き抜いていくための力をつけてもらうための、ある意味でのセーフティーネットが教育の一つだ、こういうふうにも思います。
　したがいまして、私は、これからの日本を支えてもらう人材をやはりしっかりと育成していく、こういう観点で先行投資をしていく、こんな思いで、今、高野議員から御指摘あった部分を十分思いながら取り組んでいきたい、かように思っております。
○高野委員　経済官庁やいろいろな省庁はありますけれども、文科省の果たすべき役割というのは、私は、縁の下の力持ち的な、直接的な、時間はかかりますけれども、やはり日本再生の一つの鍵を持った行政官庁だと思っておりますので、ぜひ、平野大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。
　自殺のことについてでありますけれども、警察庁の自殺統計によりますと、過去三年間ですけれども、平成二十一年には三万二千八百四十五人の方が亡くなり、二十二年には三万一千六百九十人、直近では、平成二十三年で三万六百五十一人と推移をしております。
　そのうち、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査という形で調査がされておりますけれども、児童生徒の自殺者数は、平成二十年度で百三十六人、二十一年度は百六十五人、二十二年度は百五十六人というふうになっております。
　また、警察庁の調査によりますと、平成二十二年の児童生徒は二百八十七人、大学生は三百九十七人の方がお亡くなりになっているというふうな調査がございます。また、同調査で、いじめの認知件数は、小中高と特別支援学校を合わせて、二十一年度では七万二千七百七十八件、平成二十三年度では七万七千六百三十件との調査結果も出ております。
　最近報道された時系列で申し上げますと、学校のいじめをめぐる事案については、報道が七月四日に、大津の中学二年生の男子生徒の件がございました。三十日には、大阪府貝塚市の定時制高校生の問題が報道されました。八月十九日には、私の地元でもあります茨城県常陸太田市の中学二年生の男子生徒の自殺も報道されました。二十日には、鹿児島県出水市の女子生徒の件も報道されております。全国各地で、児童のいじめによる悲惨な事件が、このほかにも数え切れないぐらい数多く挙げられているわけであります。
　文科省としても、平成十八年の調査で、子供が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと、いじめの定義をいじめられた児童生徒を主体としたものに変更したというふうに承知をしております。
　また、いじめはどこの子供にもどこの学校でも起こり得るという認識に立って、いじめの早期発見、早期対応に努め、いじめを許さない学校づくりに向けて、教育委員会、学校に対して指導を行っていることは十分に承知はしております。
　さらに、このたびの大津市のいじめ自殺問題を受けて、平野大臣のリーダーシップのもとで、七月十三日だったでしょうか、全国全ての学校関係者に対するいじめ問題への徹底した取り組みをお願いする文部科学大臣談話というものを出していただきました。
　十七日には、大津市を支援するため文部科学省職員も派遣をされ、八月一日には、全国国公私立学校に対して、いじめの問題に関する児童生徒の実態把握及び取り組み状況についての緊急調査の実施、同日付で、省内に、いじめによる自殺などの重大な事態が発生した際に学校や教育委員会が効果的な対応を行えるよう支援する子ども安全対策支援室を設置するなど、対応をされてきていることは承知をしておりますけれども、しかし、さまざまな資料を見てみますと、一旦そうしたことが減少する、効果が上がる、しかし、しばらくすると、減少傾向からまた悲惨な傾向、いじめやそうした自殺といったことが生じるということが今日まで繰り返されてきているのではないかというふうに私は思います。
　学校における児童生徒間のいじめをできる限り少なくしていく、将来ある子供たちが誰にも相談できずにみずから命を絶つという事態は、絶対に防がなければなりません。まして、いじめを受けている子供たちがさまざまな報道に触れて、連鎖ということも心配されますし、また、同様の事態が全国のほかの学校も含め起こらないようにするために、これらの問題について現実的に速やかにもっと検証を行って、教訓とすべきであるというふうに考えております。
　そこで、これまでのいじめ問題に対する全体的なことで結構なんでありますけれども、文科省、教育委員会、学校の取り組み等の評価について、あわせて、警察が市の教育委員会や中学校に捜査に入ったことに対する文科省としての受けとめと、今後の学校における教育指導の自主性、警察との連携のあり方といったものについての見解を文科省にお尋ねしたいと存じます。
○平野（博）国務大臣　今、高野議員から、まさにこのいじめの問題、こういうことでございます。私も、七月の四日にインドネシアでぶら下がりに遭って初めてそのことを知ったわけでございます。
　したがいまして、私は、いじめは決して許されるものではないという観点で認識をいたしておりますが、しかしながら一方で、いじめはもうこの学校にはないんだということではなくて、どこにもあるんだ、こういう認識のもとにこの問題を対処しなければならない、こういうことでございます。
　したがいまして、いじめの問題については、やはりいち早く、子供にそういう兆候があるのかということをいかに把握し、迅速に対応するか、このことにかかるわけでありまして、学校ではまず子供のその状況をいかにつかむか、こういうことだと私は思っています。そのことが、自殺にまで追い込むまでにしっかりした対応ができれば、未然に防げる、こういうふうに思っております。
　文科省としては、今、高野さんから御指摘ありましたように、平成十八年に痛ましい事案が起こって、大きくその問題についての対処を強化してきた、こういう経過もございます。
　文科省として、今回、私は、この大津の事案を一つの大きな契機といたしまして、談話を発表したり、また、七月の十七日に、大津の市長からの強い要請もあり、現場の職員の事務的によくわかっておられる人を派遣しろということで、七月の十七日から派遣をしてきたところでございまして、一応きょうまで派遣をして、やっと第三者委員会も立ち上がり、これからその委員会ができ上がる、こういうことでございます。
　加えて、私は、いじめの問題だけではなくて、子供の命を守る、こういう視点から、例えば交通事故でとうとい命を亡くす、いじめの問題、あるいは被災地でのあの大川小学校における七十四名、行方不明者四名おられるわけですが、こういう問題についてもしっかり対応でき得る子ども安全対策支援室というものを私の直轄で今つくっておるところでございます。
　具体的な何をするかという指針については、今詰めていると同時に、一方では、いま一度各教育現場にアンケートを緊急にとりまして、あわせて対応したい、こういうことでございます。
　加えて、関係機関、特に内閣府と警察と連携をとるように、警察庁からも人を派遣、その室に来ていただいておるところでございます。
　やはり一番大きなトリガーは、警察が学校現場に強制捜査に入った、このことは私、実はショックを受けました。もう文科省なり教育委員会では対処できないのか、こういう危機感に立ったわけでございまして、やはりしっかりと教育現場で対処できるような仕組みづくり、あるいはそういう考え方を理解してもらう、こういうことをより強化する、これが文科省の使命だ、私はそう思っているところでございまして、実は、あしたも全国のＰＴＡ総会に、私、京都でやるようでございますが、そこへ出向いて、この問題についても対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
　具体的には、今鋭意その支援室で、どういう施策を打っていくか、あるいはどういう仕組み、体制をつくるか、私は一過性の部屋にはしたくないと思っています。常設の機関として文科省につくっておきたい、私はかように思っているところでございます。