Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）委員　山口労働大臣は、これは政府全体で取り組むんだ、こうおっしゃる。一体どんな方法で取り組もうとするのか。方向もお示しにならずに取り組むだけでは、私どもは心配でたまりません。
　それから山下運輸大臣のお話でございますが、まず第一番は国鉄がやるべきことなんだ、そして国鉄にそのことは指示した、今三本柱について組合と話しておるのだからと、こういうお話でございますけれども、山口労働大臣、政府全体としてどのような具体的な考え方でやっていこうとするのか、この点ひとつお伺いいたしたい。
　同時に、国鉄当局には、山下運輸大臣の御答弁によると、当局がたちまちやらなぎゃならない問題として責任持ってやらなきゃならない。そこで具体的にどういうようなことを考えて、それに吸収される人員は一体どれくらいなのか、お伺いいたしたい。同時に、六十年度の定員は、先ほども三十一万五千人余りだ、こうおっしゃいましたが、恐らく六十年度になりますと業務の対比では要員が減ってくると思いますから、それはどれぐらいの余剰員がそれから出てくるのか、この点をお伺いいたしたい。三つお伺いします。
○太田説明員　二点、お尋ねがあったかと存じます。	
　現在の余剰人員に対する対策でございますが、ただいま三本柱と言っておりまして、一つは退職制度の見直し、一つは休職制度の拡大適用、三番目が派遣と言っておりますが、いわゆる出向でございます。そういうルールをつくりまして、あるいは一部労使で協議中でございますが、スタートしておるわけでございます。
　そのうちで、五十六歳以上の在籍者が現在約一万人おるのでございますが、現時点で、二月一日現在で、一万名の五十六歳以上の職員のうち本年度末にやめるという意思表示をした者が約七割に当たる七千百名弱でございます。これは、先ほど申し上げました三万名と退職者数を推定している中の一つの要素でございます。それから、今のは五十六でございますが、五十五歳以上の者でこれも年度末にやめると既に意思表示した者が八百名でございます。これももちろんもっともっと五十五歳以上の者がおりますので、これはいつも三月三十一日に数字は確定するわけでございます。それから、もっと若い層で在籍のまま休職をして、本人の希望によるのでございますけれども、学校に行ったりあるいは家事を手伝うという制度を開いたのでございます。これは三百名弱でございます。それからいわゆる派遣、出向の方は二百名弱、こういう状況でございます。
　それから二番目の、余剰人員の見通しの方でございますけれども、私ども先般監理委員会に提出いたしました再建のための基本方策で述べている数字で申し上げますと、六十五年度において国鉄の仕事をする体制、すなわち所要人員は十八万八千名と算定しております。その時点での退職者数を除いた在籍人員の想定を二十五万五千名ぐらいと見ておりますので、その差約六万七千名が六十五年度における余剰人員、（井上（普）委員「いや、六十年度の」と呼ぶ）六十年度の余剰人員は、初でもっては二万名弱でございますけれども、六十年度じゅうの合理化をやります、それからちょうど退職者数が減ってまいりますので、六十年度末あるいは六十一年度初と申し上げていいのでございますが、やはり余剰人員は三万名を超すであろう、こういうように推定しております。
○山口国務大臣　私が政府全体として取り組むということを申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、やはり国民経済や他の労働市場との問題の中で二十万人の余剰人員という問題がございますと、国鉄の労使双方にゆだねるあるいは当局の努力を待つという建前だけでは、これは実際問題として国民の皆さんに大きな御負担をいただいたり御心配をかけたり、国会でもこれだけ論議している問題でございますから、当然労働省も含めまして長い労使の問題やこうした余剰人員の問題に対して取り組んできた経験や能力をすべて結集して解決していくという努力をいたしませんと、余剰人員の対象者の国鉄の労働者の方々の生活不安ということにもなるわけでございますし、一層国民の皆さん方にも御迷惑や御心配をかける、こういうことにもなるわけでございまして、実際問題として、亀井委員長の御発言の中にも十兆円から十五兆円規模のものは政府に肩がわり云々ということもございましたけれども、これは国民の負担も含めて再建委員会といえども検討せざるを得ないということを考えますと、余剰人員の問題についてはやはり各省庁とも十分連絡をとって、特に労働省としてもそうした経験を踏まえてこの問題に真剣に取り組む、こういう責任の決意を私申し上げさしていただいたような次第でございます。
○井上（普）委員　そこで、私はもう時間がございませんのでお伺いいたしたいのでありますが、この一時帰休あるいはまた派遣というものにつきましていろいろと団体交渉がやられてきたことは御承知のとおりであります。このことにつきましては昨年の八月に公労委百五十二号という仲裁が出ております。これによりますと、ともかく労使円満に話し合いをすべし、これが基本だという裁定が出ておるのであります。しかし、御存じのとおり、十月十一日には国鉄は全従業員の対象者の七一・三％を占める国鉄労働組合に対しまして一方的に団交を破棄いたしました。同時に雇用安定協定もこれを破棄するという通告を行ったのであります。そのことにつきまして国会におきましても再三論議された。しかし仁杉国鉄総裁は、しばらく様子を見ておってくれ、必ずうまくやりますからと言って一月に及んでおるのであります。この問題についてはなかなか団体交渉をやれない。やらずに推移しておったのでありますけれども、この就業規則を変えるということになりますとこれは労働協約によらなければならないということで、昨年の十二月十八日でございますか、労働省はこの提案を組合から受けまして、国鉄は労働基準法違反である、この就業規則の扱いはずさんであるし違反であるということを申されまして、各地方の労働基準局に対しまして提示を出しておられますが、この内容をひとつお示し願いたいのであります。
○谷口（隆）政府委員　ただいま御指摘のございました就業規則が整備されていないことについての労働省の方針につきまして、直接の担当は労働基準局長でございますので、詳しく承知をいたしておりませんけれども、いずれにしましてもこの労働条件等に関しまして、国鉄につきましてはかねてからそういう就業規則のない状態が続いておったということがあったことは事実でございまして、これも従来は労働協約でそういう問題が労使合意して決められておりましたので問題なかったわけでございます。そのままかなり長期間経過いたしておりましたけれども、今回そういう問題がございましたので、こういうことを機に就業規則を整備するようにということで、労働基準局の方から国鉄に対して要請をしておるというふうに承知をいたしております。
○井上（普）委員　あなたの方の労働基準局の監督課長は「標記のことについては、」「本省において調査を実施したところ、労働基準法第八十九条に基づく就業規則の変更、届出に関する違反が認められた。」と明確に言われておるのであります。これに対して国鉄当局はいかなる処置をとろうとするのか、お伺いいたしたいのであります。
○太田説明員　今御指摘の事柄は、先ほど三本柱の中で申し上げました休職の問題とそして派遣、いわゆる出向の問題に係る事柄かと存じますが、労使間交渉が大変難航いたしまして、ただいま変則的な状況になっております。複数組合のうちの三組合とは妥結をし、二つの組合とは妥結してない、こういう状況でございます。ただいま妥結してない二つの組合との間でも、団体交渉を再開いたしまして鋭意妥結に持っていくべく努力をしているところでございます。
　一方、国鉄の置かれた状況からいたしまして、このルールを定めまして募集を開始すべきだと判断いたしましたので、その実務を開始しております。したがって、就業規則の面ではまだ現時点では届け出をやっていないのは事実でございます。これは早急に届け出をし、手続を完備すべくただいま準備しているところでございます。
○井上（普）委員　労働基準法違反をやっておいて、そのままほおかぶりしながら進めようというのですか。あなたの方は、労働基準監督局から違反の指摘があったが、それは民事上の責任はないんだ、だからまだやれと言って通達を出しておるじゃありませんか。およそ国の企業において労働基準法の違反が認められた場合には、その業務は直ちにやめて、労働基準法に沿うような仕事をしなければならぬと私は思う。民間においてはこんなことは許されませんよ。にもかかわらず、このことについては民事上の責任はないからひとつおまえらやれという指令を出しておるじゃありませんか。どうなんです。昭和五十九年十二月二十六日、労働省見解というものをつけて、その中には、刑事責任があるんだということを言いながら、民事上の責任については大したことないから、おまえら今までの労働基準法違反のまま突っ走れということを指示しておるじゃありませんか。国の責任においてこのようなことが行われるということは一体どうなんです。労働大臣、どう思います。
○谷口（隆）政府委員　就業規則の問題は先ほども御説明しましたように、長い間国鉄労使の中で、労働条件の改変に関しましては労働協約を締結してそれに基づいて実施をされてきておられましたので、従来はこういう問題が組合側からも当局側からも問題にならないまま推移をしてきておったところでございますが、今回こういう事態の中で整備されないまま実施される状況に至りまして、問題が提起されたわけでございます。
　そこで労働省といたしましては、労働基準局でございますけれども、就業規則については法律に基づいて整備をするようにということを指示いたしておるところでございます。御案内のように就業規則というものは、国鉄の場合非常に膨大な内容になりますし、法律に基づく定め方も労働安全等を除きましては一本で決めるようにという法制度になっておりますので、その辺の整備に若干手間をとっているという範囲で私どもも承知をいたしております。
○井上（普）委員　法律に違反しているんですよ。刑事責任はあるんですよ。団体交渉なんというのは、この間運輸大臣が言われて、二月七日以降二回開いただけなんだ。それまでほおかぶりしてきたんじゃないですか。どうなんです。運輸大臣、監督官庁にあるあなたはどうするんです。基準法違反のまま業務は進めていいんですか。
○山下国務大臣　公社形態における経営の国鉄が労働基準法違反をするなんということは許されないこと、それはよくわかります。ただ、さっきの答弁ではっきり違反したということを言いましたか、あなた。私ちょっと判定を、まあそこのところ私明快にちょっと聞き取れなかったのでございますけれども、もしもそうであるとするならば、それはよくないことだと思いますけれども。
○太田説明員　今労働省からお答えがありましたとおり、この問題には二つの側面がございまして、私が先ほど申し上げましたのは、当面する三本柱のうちの休職と派遣の問題に関連する事項でございました。今お話がございましたのは、それにさかのぼる国鉄における就業規則のあり方全般のお話でございます。これにつきましては随分長い歴史があるのでございますけれども、不備があったことは確かでございまして、当面、二本柱の問題もこれあり、また全体の関連もこれありということで、今全体の規定、規則を全部洗い直しましてその不備を補うべく努力をしておりまして、年度内には完成すべく鋭意努力をしているところでございます。
○井上（普）委員　これはもうはっきりしているんだ。運輸大臣、これは労働基準局の基盤発第二十八号、五十九年の十二月十八日、都道府県の労働基準局長に「本省において調査を実施したところ、労働基準法第八十九条に基づく就業規則の変更、届出に関する違反が認められた。」はっきり書いてあるのです。はっきり認めているのです。
　しかも、片方において労働組合との団交は一方的に当局側が拒否した。話し合いができない。だからやむを得ず、運輸大臣、あなたは一月三十一日に国鉄当局と国労に対して団体交渉を再開しなさいとおっしゃった。言いかえるならば、あなたは一方的に国鉄当局の側に立って、これを救済せんとするがために、これを救わんがためにこのような指示をなされたんではないですか。そうとしか思えない。労働基準法違反をされたという事実をあなたは知っておりましたか。しかもそれは、先ほども申されましたように、一時帰休の問題あるいは退職の問題に関して、出向に関して起こっておる問題なんです。どうなんです。
○山下国務大臣　私の方が国鉄に対して違法行為をやっていいなんて言うわけがございません。それは労働問題に限らずすべて遵法精神でもってやるべきは当然のことでございますし、ただ、もしもそういう違反行為が仮にありとするならば、これは労働行政の、やはり労働省の所管でございまして……。
○井上（普）委員　何を言っているんです。あなた方は監督官庁でしょう。しかもそれは許されることだとあなた方はおっしゃっている。だから、労働基準法違反であることは明々白々たる事実です。これが団体交渉で労使の間に十分話し合いができて初めて発効するものでありましたならば、私は何も申しません。しかし、今そういう問題が起こっておるんだ。
　しかも、三本柱、三本柱と申されますが、この十二月二十六日に国鉄の職員局労働課の上野何とかという名前でもって地方の機関に対しまして、労基法違反と指摘せられたけれども、それは民事上の責任は免れるんだ、だからいけいけ、さらにやれという指令を出しておるじゃありませんか。これに対してどういうような責任をとるんです。
○太田説明員　二本柱の派遣と、いわゆる出向でございますが、休職に関しましては、既に制度を設けスタートをしております。そこで、この問題の理解、解釈について現場で混乱があってはいけないという観点から事の次第を解説をしたのが今御指摘の十二月二十六日の事務連絡でございまして、これは別に価値判断を言っているわけではございません。
　そこで、二本柱につきましては大変複数組合の足並みがそろわないというのは、先ほど申し上げましたとおり事実としてございましたが、ただいま団体交渉を再開いたしまして鋭意詰めておるところでございます。連日のように交渉をやっておりまして、私どもといたしましては、なるべく速やかにこの問題についての協約を締結し、各組合とも足並みがそろった形で余剰人員対策が推進されんことを願っている次第でございます。
○井上（普）委員　国営企業が労働基準法違反のまま、しかも今までやってきたことだからこれを認めて、さらに作業を進めいと部下に指令を出しておる。こういうことが認められるわけはない。直ちにこのことはやめさせなければならない。運輸大臣、どうです。
○山下国務大臣　先ほどから申し上げるように、監督指導は私の方の責任でございますが、具体的事実があった場合には労働行政の立場からということで申し上げたのでございます。ただいま派遣等の中身について、個々の問題についていろいろ御指摘の点があるとするならば、いま一応私の方からまた国鉄を呼んでいろいろと調査というか聴取等をいたしてみたいと思いますが、基本的には、基準法違反があるとするならば、これはやはり労働省で一元的にひとつ御措置いただくべきだ……。
○井上（普）委員　ここは、国鉄というのは民間じゃないのですよ、民間じゃ。あなたは監督責任があるのですよ。いいですか。しかも、違反の事実ははっきりと書いてある。しかも、その違反のまま今までの作業を推し進めいど、こういう指令まで出しておるのです。そんなばかな話がありますか、世の中に。民間だったら、これは完全にやられている。国鉄ならそのまま通っていいんですか。（「撤回させろ」と呼ぶ者あり）撤回しなさい。それでなかったら、話にならない。こんなはっきりした問題をどうするのですか。
○天野委員長　早く結論を出しなさい。——太田常務理事。
○太田説明員　派遣と休職に係る部分につきましては、締結していない労働組合との間でただいま鋭意団体交渉をやっております。早急にまとめることを期待しております。まとめた上で就業規則の届け出をすべく今準備をしているところでございます。なるべく早く届け出をしたい、こういう予定でございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○原田（昇）委員長代理　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○天野委員長　速記を起こして。
　ただいまより二十分間休憩します。五時、再開いたします。
　　　　午後四時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　まず最初に、科学技術庁長官にお伺いしたいのですが、六十年度に宇宙開発事業団で衛星打ち上げの計画を二つ三つ持っているというふうに聞いているのですが、どうですか。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　六十年度に打ち上げる衛星といたしましては、放送衛星の二号ｂ及びＨ－ロケットの試験発射というものを、六十年度の打ち上げとして予定いたしております。
○矢山委員　六十年代だよ、その衛星打ち上げの計画がありはせぬかということだ。
○内田政府委員　六十年代に現在計画しておりますものは、放送衛星二号、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号ａ及びｂ、二つございます。静止気象衛星四号、地球資源衛星一号、これはまだ開発研究の段階でございますが、以上でございます。
○矢山委員　今お聞きのように、いろいろと宇宙への衛星打ち上げが予定されておるのですが、どうもこれをめぐって、防衛庁の方がこれをいろいろ利用しようというような考え方で動いておるんじゃないかと思いますが、長官、そういうときに防衛庁が、この地球探査衛星なら地球探査衛星を打ち上げた、それで偵察用の解析をやりたいというようなことでこれを使わせるとか、あるいはさらに、この通信衛星が打ち上げられた場合に、今度は強力なものですから、これをさらに使わせろ、こう言ってきたらどうしますか、あなたは。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛庁の方でそういうような計画があるとか、予定があるとかということは承っておりません。もし具体的にお話があったら、その段階で判断をいたしたいと思います。
○矢山委員　その段階でどういう判断をするのですか。それが聞きたいわけですわ。
○竹内国務大臣　その段階におきましては、事業団法並びに国会決議の趣旨を踏んまえて対処することだと思っております。
○矢山委員　あなたはいいことを言われた。事業団法の審議のときの状況や、あるいは国会決議を踏まえてと言われたのですが、ぜひそれを踏まえてしっかりしゃんとしてもらいたい。
　あなたのおっしゃったように、事業団法の審議のときに、これはかなり突っ込んだ質疑が行われておるんですわ。今は、なるほど自衛隊に使わせぬと言っておるが、これがどんどん使われるようになって、そうした段階で自衛隊が使わせると言ってきたらどうするんだ、こう言って聞いたのに対して、木内さんは、もう平和の目的に限っているのだ、非軍事なんだから、防衛庁が言ってきたってそんなものは使わせやしません、こうはっきり言っているわけだ。あなたの先輩は実にいいことを言っているので、それを踏まえて国会決議ができたのだから、したがってあなた、今度やったように、硫黄島のようなあんなへまは二度とやらぬようにしてもらいたい。
　それで、いみじくもあなたは、二月十九日の報道ですが、二月十九日に閣議後の記者会見で、この通信衛星の問題について中曽根さんが民社党の方の質問に答えて、自衛隊の存在は平和目的だから、自衛隊による利用というものもこの平和目的ということに即して今後検討してみたい、こう言っておるのに、あなた、ちょっと批判的な意見を持っておられたようですな、それはちょっと拡大解釈過ぎるんじゃないかと。ここであなたの考え方というものを公式に表明してくれませんか。
○竹内国務大臣　先般、私が記者会見で申し上げました私の真意は、いわゆる自衛隊は我が国の独立と平和を守るための存在であり、その旨を自衛隊法にもうたっているわけでありますけれども、自衛隊の存在が平和目的であるから、それによって自衛隊のやることは何でもいわばオーソライズする、もしこういう解釈があるとすれば、それは私個人としてはいささか解釈の行き過ぎではないか、こう思う趣旨を述べたわけでございまして、別に総理発言を念頭に置いたわけではございません。
○矢山委員　やはりあなたは、良識的な人だなあと私はかねて思っておったのだけれども、さすがに良識がある。そういう意見は政府部内で積極的にどんどん出して、恐らく、総理が検討すると言っておるから、あの人が検討すると言ったらその次に必ずやるのだから、これは今までの実績なんだ。だから、ぜひあなたは堂々とあなたの所信というものを述べて、でたらめな、無制限に宇宙の軍事利用が始まることに対して歯どめをかけてもらいたい。
　そして、もう一つ重ねてあなたに御要望申し上げるなら、あなたは事業団法の審議のときの経緯なり国会決議を尊重して、今後自衛隊の衛星利用については判断をしていくとおっしゃったわけだから、あなたの先輩が出された見解というものをやはり引き継いで対処していただきたい。このことを、良識あるあなたにさらに重ねてひとつ要望しておきます。どうぞしっかりやってください。よろしいね。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、これから打ち上げが予定されている各種衛星について、自衛隊の方においてそれを利用するとか云々という話は聞いておりませんわけでございますから、その件につきましては、先ほど申し上げたように法律の趣旨、国会決議の趣旨を踏んまえて対処いたしたいと思いますけれども、当面問題になっております自衛隊のいわゆる通信衛星利用に関しましては、政府見解と同じ立場に立っております。
○矢山委員　政府見解に我々は疑義を持って、これは国会の解釈に任されておるところでありますし、予算委員会の方でやがて結論を出されるだろうと思いますので、それを待つことにいたします。
　そこで、次に質問を移しますが、これは二月二十二日の朝日の報道なんですが、横田にある在日米軍の中央指揮所、これができ上がった、これと防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられる、こういうことが報道されておるんですわ。これは事実なんですか、どうなんですか。防衛庁長官、知っているかな。長官は知らぬのか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　これは過去にも何回か御説明申し上げたことがございますが、防衛庁の中央指揮所と横田の在日米軍司令部の間に通信連絡手段は必要であろうということで、電話とかファックス等を設置したいということで考えておりまして、現在、そのための工事は実施している途中でございます。
○矢山委員　あなた、この間岡田委員がウイメックスの問題で論議を出したときに、横田にそのウイメックスが入っておる、そこでそのウイメックスと防衛庁の中央指揮所と連結するんじゃないかという質問が出たときに、アメリカのウイメックスシステムと中央指揮所と連接するということにはなっておらぬ、現在そういう考え方は私ども持っていないとはっきり言っておるのに、二十二日になって発表されたわけだ。考えてみると、予算の総括審議が済んだ、そして集中審議も済んだ、国会は山を越えた、岡田質問で既に疑問が提示された、やがてこれは真相が暴露するだろうと、そして総括質問と集中審議が済んだ段階なら、まあそろそろこの辺で出しておいた方が無難じゃろう、少々ごたごた言ってもと、こういうぐあいで出したんじゃないのかね、これは。
○矢崎政府委員　これは、先般の御質問はただいま先生御指摘のように、ウイメックスというものと連接をするようなシステムを考えているのかと、こういう御質問でございましたので、私どもはそういうことは全く考えておりませんので、そのことを明確に申し上げたわけでございます。
　それから一方、こういった電話等で連絡を取り合うという通信、一々向こうへ出かけていってやるというわけにもいきませんから、そういう通常の連絡手段というのが必要であることは、かねてから申し上げているところでございまして、そういう意味では電話等はもう当然必要なものでございますから、これはもう何回も御説明申し上げております。これはシステムとしてのウイメックスをつなぐという問題とは全く違うことでございますので、ぜひその点は御理解を賜りたいと思います。
○矢山委員　あなた、まあ人を食ったいうのか、人をごまかすというのか、あるいはそれでなかったらすっかり何もわからぬのか、どうも判断がつきかねるけれどもね。
　ウイメックスに在日米軍の通信は全部組み込まれているわけでしょう。ウイメックスのミニコンピューター、横田にあるということははっきりしているのですよ、これは。ウェザービーが言っているんだから、Ｊ６の。あのウェザービーという人は日本の、全世界の通信指揮管制システムのあれは責任者でしょうが、実質的な最高の。それが言っているんだから。そのウイメックスにつながる、ミニコンピューターがちゃんと横田にあるんだ。それでこれに対して、これを近代化するための事業が行われておった。最近、中央指揮所という形で完成したんだ。完成を待っておって、そこに自衛隊の中央指揮所と直接連絡回線で結ぶというんだ。「もしもし、あなた健康ですか」、そんな話だけにわざわざ大それたそんなことやりますか。冗談じゃないですよ。横田の在日米軍基地の中央指揮所と防衛庁の中央指揮所がつながるというのは、雑談をするために、もしもしのやり合いをするためにつなぐんじゃないんだ、これは。ウイメックスの中に防衛庁自体の中央指揮所ががっぽり入ることじゃないですか。そんなあなた、いいかげんなことを言っちゃだめですよ、それは。
○矢崎政府委員　この点は、ウイメックスというのは、外務省からも御説明があったわけでございますが、アメリカの方の特定の通信の回線を指しているものと私は理解しております。で、そういうものの一環としてまあ米軍の施設があるのだろうと思いますけれども、私どもが今中央指揮所をつくっておりますのは、これはあくまでも自衛隊の、防衛庁長官の指揮活動を円滑にするということが目的でございます。したがって、そういったアメリカ軍のシステムに組み込まれているというようなものではございませんで、あくまでも独立のものでございます。
　ただ、他方、日米が共同作戦を有事においてやります場合に、司令部間の連絡の道はこれは当然必要なことでございまして、そういう意味でこれはかねてから電話回線等は設けたいということを申し上げているわけでございまして、そのこととウイメックスというシステムと連接をしたシステムに組み込まれるという話とは全く別の話でございまして、私どもはそういうことは考えていないわけでございます。
○矢山委員　それは、あなたがそうここで言っているだけだよ。もしそう信じておるとするなら、あなたはまあ長生きするわ。よっぽどお人よしだ。あなた、二十二日の朝日にいろいろ言われているわ。それだったら、直通通信回線で結んだ以上は、一体これがどういう施設を持ったものと結んだのか、運用内容はどうなるのか、それをはっきり防衛庁長官、説明してごらんなさい。――あなたも知らない。防衛庁長官知らないんじゃ、これ頼りないね、全く。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　これは通常の電話の回線、それからファックス、テレタイプという種類で考えているわけでございます。
○矢山委員　どういう運用をやるの。
○矢崎政府委員　これは、必要なときに意思の伝達を相互に図るという機能を持たせたいと思っているわけでございます。
○矢山委員　あなた、新聞に解説をする方がよっぽど丁寧な解説をしておるよ。国会での解説は、全くこれ国会を小ばかにした、何というのか通り一遍の解説だ。あなた、防衛庁・在日米軍筋は発表したということでどういうことを言っている。「陸、海、空軍、海兵隊各部隊の調整を行う在日米軍の「中央指揮所」ともいうべき施設」が横田にできた。それは「衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できるという。三月には、昨春完成した防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられ、これを使っての日米共同指揮所演習が予定されている。」こう言っているでしょう。それで、防衛庁の中央指揮所の方の役割は「航空自衛隊のコンピューター化したレーダー警戒の「バッジシステム」や海上自衛隊の情報処理・指揮の「ＳＦシステム」をはじめ、陸上自衛隊の各方面総監部や関係省庁と結ばれ、」云々と、こう言っているわけでしょう。新聞にあなた、説明するぐらいな話は、国会で説明したらどうなのよ、これ。（「新聞は誤報かね」と呼ぶ者あり）誤報だったら誤報だと言ってくれ。
○矢崎政府委員　繰り返して申し上げて恐縮でございますが、このウイメックスというシステムは、アメリカのワールド・ワイド・ミリタリー・コマンド・アンド・コントロール・システムという……（矢山委員「それは、解説は要らぬ」と呼ぶ）全体を指すわけでございます。そういうシステムに我が方の中央指揮所が連接をしていくのかと、こういう御質問でございましたから、そういうシステムの中に組み込まれるものではないということを申し上げたわけでございます。
　で、どういうふうな機能を果たすかということにつきましては、まさにただいま私申し上げましたように、やはり相互の意思の伝達を常時図れるような回線は最小限必要でございます。そういうことですから、実際にどういうふうになっていくかということは、これはまあ運用を、有事におきましてどうなるかは、まあそのときどきの使い方はありますけれども、いずれにしても意思の伝達の機能ということで御理解をいただけるのではないかと思います。
　まあ朝日新聞の記事が出ておりますけれども、これはどういう根拠でお書きになったかよくわかりませんが、私どもが考えておりますのは、ただいま申し上げましたように、アメリカのそういうウイメックスのシステムに連接をして組み込まれるというようなものに中央指揮所をするということでは全くございませんで、これは日本独自の、自衛隊の、防衛庁長官の指揮活動を円滑にさせるということのためにこれを運用していくということでございます。
○矢山委員　防衛庁長官、知っておったんですか。例えばあの岡田質問のときに知っておったとするなら、今ウイメックスにはつながないんだで逃げよるわけだから、岡田質問のときに横田の中央指揮所と防衛庁の中央指揮所との連結の可能性がこういうふうに出てくるんなら、その当時ウイメックスについて聞かれたからそれはないと言ったんだというようなことでなしに、もっと、実はこういう段階になっておりますということを説明するのが筋じゃないんですか。あなたもこれ知らなかったんじゃないですか。どうなんです。正直に答えてください。
○加藤国務大臣　ウイメックスの質疑も私聞いておりまして、その当時の防衛局長の答弁と現在の答弁が内容を変えたとは、私聞いておりましてそういうふうな感じはいたしません。
　それで、防衛局長が申しましたように、私たちの国とアメリカとは、有事のとき共同対処するわけですから、いろいろな意味でのコミュニケーションは大切だと思います。しかし、現在私たちの中央指揮所にあります米軍とめ連絡の仕組み、電話とかファックスが、ウイメックスとかそういう非常にコンピューターを使った高度のものに結びつけられているような、それほどの状況のものだとは私は見ておりません。
○矢山委員　これはまたすれ違いでしょう。またやがて、二月八日にも岡田さんが言っているように、時日がたつとだんだん真相がばれてくる。そのときにおかしなことを言わぬように、ちゃんと腹を決めて責任とりなさいよ、防衛庁、長官、両方ね。やがて運用しておるうちに、どういうものかというのはわかってくるんだから。
　そこで、もう一つ言っておきたいのですが、この日本のＣ３と米軍のＣ３を何とかして連接したい、結びつけたいというのは、アメリカの従来の考え方だったのですよ。だから、先ほど言ったウェザービー氏は、いろいろこのために努力しているわけですよ。どういうことを言っているかというと、こういうことも言っているのですよ。憲法上の争点と考えられるものをこのＣ３の連接は含んでおる、だから難しいんだ、こういうことも言っているし、日本人の間に集団防衛取り決めだなどというような考えを起こさせないようなうまいぐあいの二国間指揮管制通信システムを打ち立てること、これが我々が挑戦する課題なんだ、こういうこともしゃべっているのですよ。あるいは、相互接続を禁止しかねないような政治的過敏さをも克服しなければならぬのだ、そういう努力をしてでも何とかして日米のＣ３を連接したい、これをウェザービーははっきり言っておるわけですよ。それが今度実現したんだ、私の見方は。それを目指してアメリカはもう既に工事にかかっておったんだから。そして、横田の中央指揮所は昨年の十一月ごろに完成しておるはずなんです。
　だから、これは大変なんですよ、この問題は。もしこうなったら、完全にアメリカのＣ３と日本のＣ３が連接することによって、アメリカの核戦略体系の中にがっぽり入ってしまうことになるのですから。そしてもう一つは、そういうような集団自衛権の行使の問題もこれは絡んで出てきますよ。いやそれは集団自衛権はやらぬのです、こう言ってみたところで、集団安全保障体制の中でＣ３の連接が行われておるんだから、集団自衛権のための体制というのができておるんだから、その中で実力行動なりいろいろな行動が行われるのを、集団自衛権じゃないんですこれはと言ったって、それは通らないんだ、そんなことは。あなた、わからぬか。こんなことばっかりやっているが、そのくらいのことはよくあなた、防衛庁長官、責任があるのだから少し勉強してみなさい。これは大変な憲法上の問題を含んでおりますよ。
　もう少しはっきり言っておくと、こういうことです。ウイメックスというのは、アメリカの全世界にわたる指揮管制通信システムなんだ。これは岡田さんが指摘したように、核攻撃命令なんかはこれを通じて出てくるわけだ。そして、そういう通信系統と日本の中央指揮所がつながったということはどういうふうになるかというと、わかりやすく言うとこういうことになるのですよ。例えば稚内なら稚内のレーダーサイトが情報収集する。それが防衛庁の中央指揮所へ集まる。それがすぐ横田の米軍の中央指揮所へつながっていく。そしてそれが最終的には、ＮＣＡでしたね、あのアメリカの国家指令機構にまで行くわけだ。そして、いろいろな集まってきた情報を解析して、それに基づく命令が今度は逆の形でおりてくるわけだ。こういうふうになるのですよ、ウイメックスの組織というのは。
　そうなったら、完全にそういう中に取り込まれる。いわばそれはアメリカの戦略核体制を支える中枢的なものなんだから、このＣ３Ｉの機構というのは、全世界指揮管制通信システムというのは。この中に取り込まれるんだ。そうなってくるとどういうことになるかというと、これは完全に日本はアメリカの核戦略体制の中で重要な役割を果たす、こういうことになるでしょうが。これはあなた、そんなわからぬとか頭をかしげるようなことをせずに、もうちょっとしっかりこれは勉強してもらわなければなりませんよ、あなたに国の安全と国民の命がかかっているんだから、あなたがどう対応するかによってね。
　こんなことになってしまうと、国民は何も知らぬ間、恐らく下手をしたらあなた方も知らぬ間、与党の議員さんも我々も知らぬ間に、いつのほどにか日本は戦争に入ってしまうんだ。その場合はどうなるのですか。岡田委員が指摘しておったように、ソ連の第一の標的は、核攻撃指令を下すこういった通信網を破壊するということなんだから、それがソ連の第一核攻撃目標だというのは、この間岡田さんが指摘したとおりだ。そうすると日本は、アメリカのための第一線になる。その際、アメリカは生き残るだろう。日本は第一線になってつぶれてしまうんだ。そういうふうになるんだ。よく考えてごらんなさい。（発言する者あり）そこで雑談をするんじゃない。そういうふうになるんだよ。だからこれは大変な話なんです、
　だから、これはウイメックスと関係ないんだ何だというような言い抜けをしないで、この連接はやめなければいけませんよ、連接は。これは私は真剣に言っているんだよ。やじの話じゃないんだよ。実態がこうなっておるのだから。それを認識して、国の安全を守るために、国民の生命を守るためにどうするかということを考えるのが国会の仕事であるし、自衛隊を握る防衛庁長官の仕事であるし、政府の責任でしょう。私はまじめに議論しておるのだよ。やじで済まされる話じゃないのです、この問題は。真剣に御検討をいただきたい。私は連接をやめるべきだと思います。防衛庁長官、どうですか。
○加藤国務大臣　私たち、アメリカと日米安保条約体制を結んでおりまして、その中でどのような関係にあるべきかというのは、日米防衛協力のガイドラインとか、従来政府レベルでも、またこの国会でもいろいろ検討し、御議論いただいたところだと思います。
　そこで、先生の御指摘のＣ３Ｉ、これをＣ三乗Ｉと呼ばれる方もいろいろありますけれども、最近の、ここしばらくの新しい概念ではなかろうかと思います。コマンド・コントロール・コミュニケーション・アンド・インテリジェンスになるわけですけれども、そういう概念の中にどういうものが入っているか、それもいろいろなところでいろいろな御議論があると思います。ハードもありますし、ソフトもあると思います。その中の一つにウイメックスがあるのかもしれませんけれども、それは私たちとしてはコミュニケーションが大切である。日米で情報交換するのも、日米安保条約の運用をより円滑にし、また信頼性を確保するためにも重要である。同時に、先生おっしゃいましたように、我が国の安保条約はあくまでも個別自衛権の範囲、我が国の立場からすればそうなっているわけですから、その辺のことについては、シビリアンコントロールのもとに私たちはしっかりと運用してきたつもりでございますし、今後も運用してまいりたいと思っております。
○矢山委員　こんな問答を続けておっても仕方がありません。ただ、私が指摘したことはやがて事実になって我々の目の前に出てくると思うのですよ。そのときのことをちゃんと腹に入れて考えてください。
　引き続いて、共同作戦計画案についてお伺いいたしますが、時間の関係がありますのでずっとまとめて、後からこういうことにしてほしいということを言いますので、ちょっと要点だけ二、三聞いておきます。
　この作戦計画案は、秘密だといって国会に出さないわけです。その法律的な根拠は何ですか、国会に出すことを拒否するという。長官。――長官、何もわからないのかあなたは。
○矢崎政府委員　これは、有事におきます共同対処の要領を研究をしておるということでございますから、これは高度の作戦上の機密にかかわる問題がそこで研究されているわけでございます。したがって、これは事柄の性質上、公表を差し控えさせていただきたいということでございます。
○矢山委員　もしこれがどこかではれたときどうなるんですか。機密だ、機密だ、ただ機密だから出さないんだということだけじゃ済まぬでしょう。ばれたらどうなるんです。漏らされたらどうするんですか。
○矢崎政府委員　ばれたらというのがどういう意味だかちょっとよくおかりませんけれども、（矢山委員「もし漏れたら、だれかが漏らしたらどうなる」と呼ぶ）これはやはり秘密を漏らしたということになると思います。
○矢山委員　漏れたときの、だれかが漏らしたときのそれを規制する根拠法は何ですか。
○矢崎政府委員　これは防衛庁の場合で申し上げますと、自衛隊法に秘密を漏らした場合にそれに罰則を適用するというふうな条文もございますので、そういったものが適用になる問題ではなかろうかというふうには思います。
○矢山委員　自衛隊法だね。そうすると、刑特法の関係ないね。刑特法の関係ありませんな。
○矢崎政府委員　刑特法の問題ではないように思っております。
○矢山委員　じゃ、確認しておきますよ。刑特法の問題ではない、自衛隊法上の問題であると。そうすると、この秘区分はどうなっていますか、秘区分は。
○矢崎政府委員　我が国の防衛のための作戦計画、つまり年防なんかの場合ですと自衛隊法の問題でございます。
　ただいま御指摘の刑特法という問題につきましては、我が国の年防の問題であれば当然に刑特法の関係はないというふうに私理解しておりますが、先生の御質問がこの日米の共同作戦計画の研究にかかわるということでアメリカの絡んでいる部面がある点についての御指摘であるかと思いますので、ただいま明確に、ちょっと今資料もございませんので、別途また御説明したいと思います。
○矢山委員　それじゃ、私の質問が終わるまでに調べておいてください。これは重要な問題なんだからね。刑特法の適用対象になるのか、地方自治法の対象になるのか。
○矢崎政府委員　今お話が矢山先生の御質問の間ということでございますと、ちょっとその辺は今明確に申し上げかねますが、速やかに今調べさせておりますので、御理解賜りたいと思います。（矢山委員「いつまでだ」と呼ぶ）速やかに今やらせておりますので……。
○矢山委員　外務大臣、あなた、この日米作戦計画案の説明を受けましたか。それから北米局長、どうですか。
○安倍国務大臣　外務省といたしましては、最終的に受けました。
○矢山委員　計画案をお読みになったですか。それとも説明を受けただけですか。その説明者はだれですか。どの程度の説明を受けたのか。
○安倍国務大臣　私は、事務当局を通じまして概略の説明を受けました。説明者は北米局長です。
○栗山政府委員　外務省の事務当局におきまして、防衛庁の事務当局より必要に応じて説明を受けて、それを大臣に御報告した、こういうことでございます。
○矢山委員　それじゃ大臣、中身は読んでないね。本文のほかに別紙が何ぼあったか、そんなこと全然わからない。概要説明受けただけですね。もう一遍確認します。
○安倍国務大臣　これは外交的な協定といったものでないものですから、今おっしゃるように概要だけ承っております。
○矢山委員　しかし、これはガイドラインの枠内のものでしょう、この研究は。そうすると、あなたは日米安全保障協議委員会のメンバーだ。それから北米局長は防衛協力小委員会のメンバーだ。そうすれば、当然こういった重要な計画案については概要の説明を受けるというのでなしに、あなた中身をちゃんと見てよく承知しておかなければならぬのじゃないですか。あなた、自分の地位を何と考えているのですかね。
○安倍国務大臣　これはいわば軍事的な作戦計画といいますか、いわゆる専門家同士によって話し合われた、そしてその結果生まれたことでありますし、主として防衛庁とアメリカとの間で行われたわけで、外務省は安保条約の運用という立場でこの説明を受けたわけですから、いわば専門的な分野にわたるものですから、私は局長からその旨を受けただけで、一々具体的に――またこれが外交協定といったようなものであれば別ですけれども、そうでないものですから、あくまでも非常に専門的な分野にわたるものですから、ただ概要だけを受けたにとどまっておるわけです。
○矢山委員　そう言えばそうかいなで済む話ですが、事、国の安全保障上重要な問題なんですから、あなたは日米安保協議委員会の委員であるし、北米局長は先ほど言った小委員会の委員なんだから、こういったものについて、まさに安保条約の運用にかかわる、だから、あなたは詳細を見せると言ってちゃんと知っておくのが義務だと私は思いますよ。シビリアンコントロールの上からいってもそれが大事なんじゃないですか。これは、今後そういった点はじっくり反省していただいて、どう対応するかひとつお考えをいただいておきたいと思います。
　それから次は、この前国会で問題になったフライングドラゴンの計画では、計画本文のほかにたくさんの別紙がついておったわけです。今度の計画にはどの程度の別紙がついていますか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　日米共同作戦計画の内容にわたることにつきましては、繰り返し御説明申し上げておりますように、これは事柄の性質上内容を申し上げることは差し控えさせていただいておりますので、それが今御指摘のようなどういうふうな別紙等があるかということについても差し控えさせていただきたいと思います。
○矢山委員　何ぼあるかも言えない、数も。
○矢崎政府委員　差し控えさせていただきたいと思います。
○矢山委員　ごらんのとおり、作戦計画ができた、本文も見せない。フライングドラゴンのときに本文のほかに別紙がついておったんだから、別紙があるということははっきりしておる。なしということはないんだから。ところが、それが別紙があるかないかも言わない、こういう状態です。
　それじゃ次に、この作戦計画案をつくるときの前提になっておった使用可能兵力はどういうふうに見ておってあれをつくったのですか。
○矢崎政府委員　御指摘の問題は使用可能兵力ということでございますが、一般的にそういった日本有事の場合においてどういうことを想定をしているか、あるいはするかということについても、これは高度の機密に属する問題でございまして、公に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○矢山委員　作戦計画を立てる以上は、一定の状態というものを想定して立てると私は思うのです。そうすると、侵攻してくる兵力がどういうものか、それに対応して我が方がどういう兵力をもって対抗していくのか、これが想定されなければ作戦計画案はできない。ところが、一体使用可能兵力をどう踏んでおるのかと言っても、これが秘密で答えられない、こういう状況です。
　それでは、次に伺います。
　この作戦計画案は、各種の状況に応じて見直しをやるということになるのじゃないか。つくったらつくりっ放しで、これが五年も十年も二十年も続くというものじゃなかろうと私は思っております。見直しをするというのは、一体どの程度の期間で見直しをするのか、毎年やっていくのかあるいは二年置きにやるのか、それが一つ。
　それから、見直しは一体だれが発議して、どういう手続でやるのか、それを御説明願いたい。
○矢崎政府委員　この共同作戦計画の研究は、これもかねてから申し上げていることでございますが、一応の区切りがついたということで今回まとめをしたわけでございますが、基本的にはもう先生が御指摘のとおり、いろいろな国際情勢の変化でありますとか、いろいろなそれぞれの自衛隊あるいは米軍の状況変化というものを考えながら、常時見直しをしていくべき性格のものである。そういう意味で、いわばこの研究自体がエンドレスに続くものだということを申し上げているわけでございますから、そういう意味では見直しが当然あり得るわけでございます。ただ、それをどういうふうに一定の期間ごとに定期的にやるとかいうことを特に決めているわけじゃございませんで、必要に応じてそれはやっていくことになると思います。
　それから、だれがということでございますが、これはまさにこの研究自体がそういうエンドレスに続く性格というものでございますから、あえて申し上げれば、従来から研究の実施を担当しております、自衛隊で言えば統幕の事務局、それからアメリカ側で言えば在日米軍司令部の間でそれがずっと研究が進められていく、見直しが進められることもあるということで御理解をいただきたいと思います。（矢山委員「どちらで発議してもいいわけだね」と呼ぶ）それはどちらがということじゃなくて、お互いに常時連絡をとっておりますから、そういう研究のプロセスが続いておるということで御理解をいただければいいんじゃないかと思います。
○矢山委員　ガイドラインに「共通の準備段階」云云ということがあるのを御存じですね。作戦計画案の中で共通の準備段階というのは、やはりガイドラインを受けているわけだから決めていると思うのですが、これは何段階ぐらいに決めていますか。
○矢崎政府委員　この共通の準備段階というのは、考え方といたしましては、事態の推移に応じまして幾つかの段階を考えながら準備を進めていくのがいいのではないかという考え方をそこにあらわしているわけでございますけれども、具体的に幾つということを申し上げることは、これも差し控えさせていただきたいと思います。
○矢山委員　米軍はこれを何段階ぐらいに決めておるか、御存じですか。
○矢崎政府委員　米軍の場合にどうなっているか、私も今ここで明確に責任を持って申し上げられる立場にはございませんけれども、複数の段階に分けたそういう準備段階があるというふうには聞いております。
○矢山委員　これは私が言うよりあなたの方でよく勉強しておいてください。私が言いたいのは、恐らく米軍の準備段階とこちらの準備段階というのは連携を持って進んでいくだろう、こういうように考えていますから、ひとつ勉強しておいてください。
　それで、その準備段階の選択ですね、どの準備段階を選択するか、これはだれが、どういう手続で決めるんですか。
○矢崎政府委員　これはどういうふうにしてその共通の準備段階というものが実際のときに動いていくかということ自体、これはまだ研究課題でございます。
　ただ、基本的に申し上げられることは、我が自衛隊に関する限り、自衛隊の行動を規制していくのはあくまでも日本の指揮権のもとに動いていくわけでございますから、そういう段階を選択をする場合におきましても、それは日本の自衛隊については日本が最終的に判断をして決める、こういうことに相なると思います。
○矢山委員　日本の自衛隊は日本の指揮権で動いておるんだから日本の自主的な判断で決まる、おっしゃるとおりだろうと思うのです。ただ、問題はどういうことかというと、極めて常識的に考えればいいんで、支援をする方と支援をしてもらう方、一体どっちが中心になる。支援をする方が中心になるのです。これが親分になる。支援をしてもらう方は支援をする方にくっついていかざるを得ない。だから、そういうふうに考えたら、私は準備段階の選択などというものの主導権は一体どっちが握るかというのは常識で判断してもらったらいいと思います。
　次に、「調整機関」というのは、これはどの段階で、どこに設置されるのですか。
○矢崎政府委員　有事の場合におきます自衛隊と米軍との作戦行動がそれぞれの指揮権のもとに行われるということは、もう委員御承知のとおりだと思います。したがって、そのための両方の作戦活動を円滑に行っていくにはやはり相互の意思疎通を円滑にしていく必要があるわけで、そのために御指摘の調整機関というものを設ける必要があるという認識がございまして、それをガイドラインに書いているわけでございます。
　ただ、これは実際にどういう形でやっていくかということ自体が、このガイドラインの中におきましてもやはり研究を要する事項になっているわけでございまして、一般的に申し上げれば、いろんな部隊の上下のレベルでかなり必要になるだろうというふうには思っております。（矢山委員「計画案の中で決まっているんじゃないのですか」と呼ぶ）調整機関のあり方の問題というのは、その他の、作戦計画の研究以外にもいろいろある項目の中の一つでございますけれども、まだそちらの分野の方は余り進展を見ておりませんで、これからの研究課題であるというふうに私どもは認識をいたしております。
○矢山委員　そうしますと、調整機関の問題についてはまだ十分な煮詰まりがないということなんで、計画案を見せてくれぬのだからそうかと言うぐらいなことしかできませんが、私は、作戦計画案をつくるときに、調整機関の問題をゆるがせにして計画案ができるとは思っておりません。調整機関はどういう構成で、どこに設置をするか、こういうようなのはきちっと決められた上で作戦計画案がつくられる。そうしないと作戦計画案は実際に作動するときに役に立たぬ。これはもう常識ですね、私はそう思っている。
　それから次に、日米の共同作戦計画案で他省庁の問題にかかわってくる部分というのが相当あるんじゃないかと思いますが、どうですが。
○矢崎政府委員　共同作戦計画の研究の内容にどういったものが含まれているかということは、繰り返し申し上げて恐縮でございますが、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしてもこれはあくまでも研究作業でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○矢山委員　今御答弁のとおりに、計画案で他省庁とどういうかかわりを持つものがあるのかということも秘密で言えない、こういうことであります。
　それから、一九八二年のアメリカ陸軍のＦＭ１００－５によりますと、警察省が日米共同作戦の場合に日米両部隊を支援するということになっておるのですが、これは警察法上どうなんでしょうね、問題があるのじゃないのでしょうか。これが一点。
　それから、警察庁が共同作戦の場合に日米両部隊を支援するというようなことを言っておるのは、これはどういう協定に基づいてやれるのですか。何か協定がなければとてもやれぬと思うのだが、その辺はどうなんでしょう。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のような記述というものがどういう根拠でアメリカ側で記述されているのであるかということについては、私どもも承知はいたしておりません。
　ただ、警察法は、御承知のとおり、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当る」というのが、日本の警察の任務であろうかと私は理解いたしております。