Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　高齢者の保険料が、一三年度では七万、それから二五年度では九万五千に伸びる、こういう見込みが書かれているわけでありますけれども、高齢化の進展で医療費の増加が避けられない。そういう中で新たな制度をどのようなものにするかについても、高齢者の医療については、公費と、それから高齢者の保険料、それから現役世代の保険料による高齢者に対する支援、それから患者負担の組み合わせによって支えるしかないわけでございます。
　そこで、先般、制度改正に伴います財政への影響試算を提示させていただきましたけれども、新制度を仮に二〇二五年度まではそのまま続ければ、御指摘のような高齢者の保険料は増加するということで、一方、現役世代の保険料も同程度に増加をする、公費の方は、負担はそれ以上に負担をする、こういうことになっております。
　いずれにいたしましても、費用の負担のあり方については、その時々の医療費の動向、年金を含めた社会保険制度全体のあり方、そして社会経済情勢等を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、公費と、それから高齢者の保険料、現役世代の保険料、そして患者負担がどうなるか、それぞれ適切な水準となっているかどうか、これは継続的に検証をしながら、必要に応じて見直していかなければならないというものであろうと思っております。
○高橋（千）委員　今、必要に応じて見直していかなければならないと最後におっしゃいました。余り時間がないですので、そこら辺は、もう年金では間に合わないことははっきりしていますので、やはりちゃんと見ていただきたいと思うんです。
　そこで、このパネルは、厚労省がいろいろな試算をして、新しい制度になったときに、今おっしゃった、公費と、いわゆる税金の部分ですね。それで、現役世代の支援で支えるしかないのだとおっしゃった。そこの税金の部分がどうなっていくのかというのを書いた資料なんであります。
　それで、国と都道府県、市町村の関係は大体四対一対一の関係で、割合は今後も変わらないと言われています。そして、年を追うごとにこの負担がどうなるのか、見ていただきたいと思うんですが、市町村負担は、六百億、八百億、千億というふうに上がります。都道府県負担は、二百億、百億、大体こういう感じです。国負担は、実はマイナスなんですね。マイナス三百億、六百億、五百億。
　つまり、高齢化が進んで医療費はこんなに上がるといいながら、実は国の負担が下がるじゃないか。市町村に、一番財政力のないところに負担を押しつけている。そうしたら、国が真っ先の責任を果たしていないで国民と自治体に責任を押しつける、これはおかしい。これはいかがですか。
○中井委員長　質問時間は終わっておりますので、細川さん、短く。
○細川国務大臣　これはちょっと難しい問題で、簡単には……
○中井委員長　そういうことを言わずに、ぷっと短く答えてください。
○細川国務大臣　はい。
　これは、負担の割合が四対一対一、こういうことになっておりまして、その規模は国の方が物すごく大きくなっている。したがって、ふえる額も全然違うんです。規模が違うんです。国の方は全く多くなっておるということを考慮していただきたいと思います。
○中井委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　この際、北澤防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　本日午前中の高市早苗委員との質疑の中で、外国人参政権についての答弁で私の記憶違いの部分がありましたので、補足説明をして、おわびを申し上げます。
　外国人参政権付与の件につきましては、二月九日の委員会において、私の方から、賛成であり、また危険性はない、そういう旨の答弁をいたしました。高市委員から、大変残念でございますという御指摘もいただきました。
　その後、この件につきましては、二月十二日の記者会見で、防衛大臣としての立場上、この件についてコメントすべきではない旨の説明を申し上げました。
　三月の委員会において、高市委員から質問通告がございまして、私とすれば、この記者会見を受けて、コメントすべきではない旨答弁する予定でありましたが、時間の都合か、質問がございませんでした。したがって、答弁をする機会はなかったわけでありますが、そのことを思い違いをして、二度目の質問に答弁をしたというふうな記憶違いの中で先ほどの答弁をいたしました。
　本件については、改めて訂正をして、おわびを申し上げます。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日私にいただきましたお時間は、今の北澤防衛大臣の御答弁がございましたので、三十五分でやらせていただきます。
　まず冒頭、けさは、この委員会の冒頭で、海上保安庁長官から、被疑者はどなたかわからないが守秘義務違反容疑で告発をなさるというお話がございました。
　この問題は、そもそも、国民的に見ても、本来、一体この一連の出来事の責任をだれがとるべきなのか、本当に大きな疑問が生じていると思います。特に、現場で一生懸命、海難事故や、あるいはせんだっての奄美の大災害や、あるいは今般の中国漁船による領海侵犯などに命がけで闘って、そしてお仕事をしてくださっている海上保安庁の職員にとっては、今度は、あなたは被疑者かもしれないという形での事情聴取が始まるわけであります。
　もちろん、私は流出した事実を是としているわけではありませんが、現場と政治の間に大きな乖離ができたり、現場と海上保安庁長官との間に不信が生じたりすれば、これは当然現場の海上保安能力に大きな支障を来す。組織がうまくいかなくなるときは、必ず現場が軽視されたときであります。
　時間の関係で、総理に伺います。
　まず、総理は海上保安庁の職員に対してどんなメッセージを送っていただけますか。海上保安庁という組織は、昭和二十三年に、それこそ軍隊のない日本の中で、海の安全保障を守るという特別な、世界に先駆けた組織でありました。商船学校からたくさんの方を招いて、軍とは違う取り組みをやったわけです、その組織の歴史。もちろん、さっきから言うように、流出は是としません。しかし、今一万二千人の職員が、本当に日夜働いております。
　このことに対して、私は、例えば事情聴取云々ということは本当にせつないし、そういう立場に置かれる職員のことを思うと、ここは総理からきちんと政治の側のメッセージをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　海上保安庁の現場の皆さんが、尖閣諸島のことを含めて、日本の領海をしっかりと守るために日夜奮闘されている、そういうことを、私も、大変御苦労いただいているということを、心からお礼といいましょうか、感謝の意をあらわしたいと思います。そういった意味で、特に尖閣諸島に関しては、近年といいましょうか、大変いろいろな事案が多くなっている中で、まさに全国の中でも最も厳しい条件の中で頑張っていただいていると思っております。
　今般の情報流出が最終的にどういう形であったのかは、今、捜査当局に告発が出されて、今から捜査が進むわけですけれども、この情報流出と非常に御苦労いただいているということは、やはりきちんと区別して考えなければならないと思っております。情報流出については、これはこれとして、きちんとある結論が出た段階で、それに対してはそれに対するきちんとした対応が必要だ。このことがあるからといって、現場で頑張っておられる皆さんの御苦労が損なわれるような、そういうことになってはならないと強く思っております。
○阿部委員　仙谷官房長官がおられませんので聞けませんけれども、処罰のお話ばかりでは本当に現場の士気は上がらないと私は思います。予算は一千八百億くらいでやっていて、船も老朽化したり、本当に人材でもっているような組織でありますから、ぜひ総理は、ユーチューブも見ていないとおっしゃいましたけれども、ごらんになっていただきたいです。お時間ないと思いますけれども、どういうふうにみんなが頑張ってやっていたかということも総理に知っていただきたいと私は思います。
　そして、委員長にはお願いがございますが、私は、さっき申しましたように、三十五分で限られた時間ですので、余の質疑、このことをもっとお聞きしたいですが、できませんので、また集中審議等のお取り計らいを理事会でよろしくお願い申し上げます。
○阿部委員　では、予告しました質問に行かせていただきます。
　十月の十八日から二十九日まで名古屋でＣＯＰ10が開催されまして、日本は議長国として一定の大きな役割を果たしたと思います。暗い話題が多い中のこの現政権においては、私は、このＣＯＰ10、松本環境大臣が本当にここで活躍をされて、後進国と先進国の間のやはり常に利害対立がありますから、それを調整しながら、一つの合意、生物多様性を世界を挙げて守るんだ、あるいは、低開発諸国からとっていったもので先進国だけがもうける構造はやめようとか、そういう大きな合意をできたのがＣＯＰ10、名古屋議定書という名前もできたくらいですから、京都議定書が温暖化問題であれば、名古屋議定書は生物多様性における世界のコンセンサスになったと思います。
　そこで、松本環境大臣にお伺いいたしますが、このＣＯＰ10では、加えてＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブというものを表明いたしました。
　ここに掲げてございますのは、名古屋の天白区平針というところにある里山であります。ため池のような水があって、木があって、メダカ、トンボ、シマヘビ、さまざまな生物がいて、子供たちがこの森でいろいろな経験をするという、名古屋という都市部にあっては極めて珍しい、市民の憩いの場でありました。
　ところが、ＣＯＰ10の開催のさなかに、ここにブルドーザーが入りまして、見るも無残な形にこの森は壊されてしまいました。トトロの森の宮崎駿さんが、この森を残そうというふうにお声もかけていただきましたけれども、何せ、都会にこういう地域が残っていて、持ち主が亡くなると、相続税の問題が出てきて、なかなか払い切れません。
　松本環境大臣、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを本当に世界に、そして我が国の中でやっていくために何が必要とお考えでしょうか。これから二年、議長としてお取り組みいただきたいので、私は熱い期待を込めてお伺いをいたします。
○松本国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　その話は実はＣＯＰ10の最中にお聞きをしました。
　ＣＯＰ10のことは、先ほど言われましたように、先進国と途上国が本当に痛みを分かち合って、それぞれが譲歩し妥協して、人類の英知が結集したというふうに思っております。そういう意味では、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブも、十月の十九日に五十一の国と機関で発足をいたしまして、利用に関する決議案も採択をされて、今推進をされているところであります。
　実は、ＣＯＰ10が終わった直後に記者会見がありまして、その話を聞きました。平針のお話でありますけれども、私も写真を見ましたけれども、やはり木が切られているということで心を痛めます。そういう意味では、そのときに思いましたけれども、今、やはり、里山とかあるいは都市の緑地とか、自然を保全するということがどれだけ大事かということも私たちは承知をしております。これも、市が都市計画法の開発許可を保留したというふうに話を聞きましたけれども、市もそういう思いがある。
　しかし、都市計画というもので、なかなかそういうことができないということもあって、ある意味では、このための、これらの自然の重要性もしっかり広く国民の理解を深めていかなければならないと思いますし、開発事業が行われる場合にあっては環境に著しい影響があってはならないと思っております。
　私どもも、地域の自治体の取り組みを支援するために、九月に関連法制度などの所管をする横のつながりも要ると思いまして、国土交通省、農林水産省、文部科学省の協力も得て里地里山保全活用行動計画を策定したところであります。
　この行動計画では、さまざまな主体による里地里山の保全活用の基本方針の進め方、国が実施する保全活用施策を示しており、今後は、これに基づいて、関係各省との緊密な連携を図りながら、全国の里地里山の保全と活用をあらゆる主体の参加による国民的な運動として推進してまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　今、松本環境大臣からは、環境省と農水省と文部科学省等も寄って集まって里山保全に力を入れていこうという御答弁でありましたが、私は、もう一つ、きょうは自見金融大臣にお願いがございます。
　実は、さっき申しましたが、この里山は、もともと個人の所有で、相続税が払えず、業者が十六銀行というところから融資を受けて買い取り、開発をしてしまいました。里山を守ろうというのが社会的な合意であれば、逆に、融資、お金を貸すということも、ある意味、そうした本来の社会が守ろうとするものを壊していこうというような者に融資をすべきではないだろうと私は思います。
　これは、国際的には赤道原則というのがあって、ジャングルを開発したりする者に融資をしないとか、ＪＢＩＣ、日本開発銀行も、きちんとそれが環境保全に役立つものに融資をするという環境原則があるわけです。ところが、日本においてはこれがないので、こういうことが現実に起こってしまう。どこかの銀行が融資しなければ、この場合は十六銀行ですけれども、個人で買えるお金ではないから、こういうことにはならない。
　もちろん、民民のことですから、過剰な介入ができないというのはわかっています。だけれども、国がどっちの方向にこの国を持っていくのか。本当に里山を守るんだ、壊すことはまかりならぬ、そういう融資のルールをつくっていただきたいと思いますが、自見金融大臣、お願いいたします。
○自見国務大臣　阿部議員にお答えをいたします。
　今先生が言われましたように、赤道原則というのは、先生からも教えていただいたのでございますが、世界銀行グループが二〇〇三年に主要な欧米銀行と策定したもので、大規模な開発プロジェクトファイナンスを行う際に環境やら社会面での影響評価などをすることを求めたものです。
　実は、この赤道原則は、日本では、メガバンクでございます、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の三行が社として採択をいたしていますけれども、今先生が言われました地方銀行にはなかなかまだそこまで行っていないということが現実のようでございます。
　これは、個々の金融関係でされている個別融資のことでございますから、先生も言われたように、基本的に、銀行というのは、銀行法によりまして免許業でございますが、公益性、公共性がございますが、私企業でもございますから、個別の融資に関することはコメントを差し控えたいと思います。
　一般論としては、まさに今世界の大きな金融の流れも、そういった環境にきちっと留意しなさいということが世界の大きな流れでございますから、金融機関による融資については、金融機関みずからが、もう御存じのように、借り手の資産、経営状態、資金の使途、使い方ですね、それから回収が可能かどうかということも総合的に勘案した上で、さらに社会的責任を踏まえてみずからの経営判断に基づいて適切に行われるものだ、こういうふうに思っております。
○阿部委員　今、自見大臣がお答えくださいましたように、企業にも社会的責任があるわけです。社会を構成する大事な一員が企業であるからこそ、その企業が例えば里山の破壊には融資をしないような、いい方向への領導というのをいろいろな形でお願いしたいと思います。
　私が、きょう、冒頭この里山問題を取り上げたのは、この予算委員会を通じて、今、日本の景気は低迷しており、貧困の問題も拡大しており、菅総理もＴＰＰへの加入などは何とかこの国を興そうと思っての御発言だとは理解しています。
　ただ、だがしかし、菅総理にもっとわかっていただきたいのは、今国民が求めているのは、自分たちの暮らし方、暮らしにおける価値観が何であるのか、もっと踏み込んだものなんだと思います。もちろん、お金がない、給与が少ない、苦しい、経営がつぶれる、これもこの補正予算を一刻も早く成立させて手を打たねばならないことと思いますが、結局、もっと考えれば、二十一世紀に何が大事で、どんなものを守りながら生きていきたいのかという大きな転換期に来ていると私は思います。
　そこにあって、菅総理は、例えば代表質問でもＴＰＰの参加検討とおっしゃいましたが、ほとんどの国民が、それ何のこと、私たちどう変わるのと。ほとんどわかりません。さっき菅総理のお母様が八十九歳と伺いましたが、私の義理の母も八十七歳で、ねえねえ、知子さん、あのＴＰＰというのは何かしらねと。全くわからないからですよ。でも、母の年代だったら、すごい食料危機も経験しているし、戦争のさなかも食べ物がなかったし、もしこれを母に、自給率がすごく低くなって、もしかして食料の問題困るかもよと言ったら、おばあちゃん、反対と言いますよね。それから、もっと日本ががばがば豊かになって、お金を稼いで、もっともうかりまっせの世界よと言ってもわかりませんね。母は今、そのことが大事か、もうちょっとこの国が、例えば子供がいじめられたり、親が子供を捨てちゃったりしない方がいいなと思っているかもしれないし。
　すなわち、菅総理には、国民に語る、私は、菅総理の言葉というのをこの間、実は、ややこしいＴＰＰとか横文字は聞いたとしても、本音の言葉を聞いたことがないと思います。
　あわせて、もう一点問題があります。やはり、前のめりで、慎重に国益を見きわめる姿勢に欠けていると思います。
　菅総理に伺いますが、このたびオバマ大統領が中間選挙で敗北をなさいました。このことの与える影響は、私はこう分析します。オバマ大統領がいろいろな低所得者対策とか財政出動をするということがこれからなかなか難しいでしょう、ねじれですから。そして、先般、ＦＲＢがいわゆる金融緩和策、金融政策で四十九兆円余りを来年の六月までに市場に出すと。世界じゅう金余り。お金は行き場を求めて、石油に行くか、住宅に行くか、サブプライムローンですね、食料に行くか。極めて不安定な状況が懸念されます。
　アメリカとの関係は私は極めて慎重に見きわめなきゃいけないと思う一方、もう一つ、鳩山政権下に進めてきたいわゆる東アジア共同体で、日韓のＦＴＡあるいは日中のＦＴＡなど、こうしたものがどこで頓挫していて、どちらが、やはりあれこれはできないんですよ、はっきり言って、交渉というのは物すごいエネルギーをとりますから。
　菅総理は、日韓のＦＴＡがどこで今とまっていて、そして東アジア共同体と言われていた自分たちの党の目標がどこに行き着いているのか、そしてなぜここでアメリカをも含む自由、関税取っ払い、全部に踏み込もうとするのか、総理の言葉でお答えください。
○菅内閣総理大臣　阿部さんから、ある意味での生き方というのか、そういうことにまで、いわば原点にまで戻った御質問をいただきました。
　先ほど私の母親のことも言いましたが、この国会の近くを歩いていると必ず、イチョウの実が落ちていると持って帰ってたたいて夕食に出てくるわけですけれども、まさにそういう時代の生まれでありますので、何かもっと買えと言っても何も買わない、そういう世代であります。その世代がその世代として本当に頑張ってくれたおかげで、今日まで続いているとも考えます。
　また、先ほどのＣＯＰ10の件でも、私も出かけて一度あいさつをいたしまして、四十五億年前に生まれたこの地球が、四十億年前ぐらいに初めて生命体が生まれて、そして大変広がったわけでありますが、今、急激な勢いでそれが減少している。そのほとんどが、原因が人間にある。こういうことも考えますと、人間の活動の中で、それを大きく変えなきゃいけないのが、この多様性やあるいは環境問題だ、このように思っております。
　そういう中にあって、このＴＰＰに今非常に象徴されることになりましたが、自由貿易というものをどう考えるべきかということを、私もＡＰＥＣを前にして改めて考えてみました。経済学者的な言い方をかりますと、やはり貿易の自由化というのは、一般的には、マクロ経済的にはお互いにプラスになるというのでありますけれども、しかし実際には、もちろん強い国、弱い国、いろいろな国によっては、ある国の産業が完全につぶされてしまうというようなこともありますから、それが経済学者がマクロ的には最適値だと言ったからといって、それでいいとは思っておりません。
　ただ、この十年、二十年の日本社会のいろいろな意味での閉塞感、これはまさに阿部さん自身も、自殺の問題とかいろいろな問題で感じておられると思いますが、その原因の大きな一つの中に、やはり経済の低迷というものがあることは否めないと私は思っております。それをいろいろな形で脱皮しようとして、ある時期、小泉さんは竹中さんと一緒に、もっともっと企業の競争力をつければいいんだといって、例えば労働の自由化をどんどんやったわけですけれども、そのことがある意味で社会の格差を余計招いて、経済も発展しなかったということもあります。
　そういういろいろな要素を見てまいりまして、私は、今日の段階で、やはりアジア太平洋地域においての経済の連携を、日本が立ちおくれておりますので、それを基本的には開いていく、あるいはＥＵを含めて欧米との関係も開いていくことは、注意をしなければなりませんけれども、基本的な方向としては、日本社会をより安定的な社会にする上で必要なことだ、このように考えました。
　そういった意味で、アメリカとの関係等、あるいはこれは貿易だけではなくていろいろなルールづくりにも反映しますから、そこは確かに注意をしなければなりませんが、場合によっては、これを機に、そういうものを超えることによって、新しい日本の、より人間らしい生き方を生み出すようなルールづくりをアジア太平洋地域の中でもやる、思い切って踏み出すチャンスではないかとも一方では思っております。
○阿部委員　私は、そうであれば、せめて韓国くらいの賢さがないと、今総理がおっしゃったことは実現不可能だと思いますね。
　韓国は、このたびＴＰＰには自分たちは、もうさっき何人もおっしゃいましたから、ほかのＥＰＡ、他国とのＥＰＡ、ＥＵとのＥＰＡなどをやりながら、これは様子見をすると。やはり自分たちの守らねばならないものと、どこからどのように開くかの順番があるからなんだと思いますね。
　今ここで論議されているのは、非関税障壁。例えば、郵政問題もＢＳＥもそうでしたが、輸入牛肉はどうなるんでしょう。郵政民営化、金融マネーが全部グローバル化して本当によかったかどうかを見直さなきゃいけないとさっき総理はおっしゃったわけですが、その非関税障壁も全部取っ払う。今は保護している。でも、総理、開く開くと言うけれども、農業の問題だって、高関税な品目というのは全体の一割くらいしかないですよ。そんなに開く開くと言うほど開かれていないわけじゃないですよ。あとは、順番と賢い影響評価だと思うんです。
　総理に伺いたいと思いますけれども、例えばアメリカでは、もう一九七〇年代から、こういう自由貿易をした場合に、農業だけでなく国内産業全体に、例えば生産工場が海外に行くとか、職種転換をしなきゃいけないということで、自由貿易支援プログラムというのをやっているんですよ。それは、雇用構造が変わるからですよ。貿易調整支援法という法律が一九七四年にできているくらいなんです。そういう手だて、手当てをしなければ次のステップに進んではいけないと、絶えず議会と大統領がせめぎ合ってきた歴史があるんですね。
　今回、国内の状況も把握していない。せいぜいみんな言うのは、農業と、労働だったら看護師さんの問題。でも、あれだけ自由貿易、自由貿易というアメリカだって、賢く構えて賢く点検していますよ。
　きょう時間がないので恐縮なので、これは宿題に投げますから、総理、私の言うアメリカの貿易調整支援法、しっかりと次回まで勉強していただきまして、また重ねて御答弁をいただきたいと思います。勝手に仕切って済みません。
　私は、きょうは医師の問題を取り上げたいので、残された時間、これをやらせていただこうと思います。
　前政権の終わりごろから医師不足ということが盛んに言われて、では、医学部定員をふやしましょうということになりまして、今皆さんにごらんいただくように、八千人を上回る定員にはなってきました。
　そもそも、一九七二年ごろも医師不足と言われまして、このときは一県一医科大学とか、一つの県に一つの医学部をつくってでも医者を養成しようという時代があって、一九八〇年代になったら、今度は医療費亡国論とか言われて、医者をつくると国は傾く、さあ、つくるなと。さんざっぱら二十何年やってきて、足りない、もう現場がもたないとなって、やっと増加にかじを切られた。
　これだけ見るといいかなと思いますけれども、そうじゃないんですね。
　ここにお示ししますのは、実は、地域医療を担うお医者さんが足りないから、地域医療枠というのでお医者さんをたくさん養成しましょうという計画にのっとって、地域医療枠がふやされてきた経緯であります。
　平成二十二年現在で千百七十一人。地域医療枠とは何かというと、大学に入学したときに、その地域から、お住まいの方からとる場合もあるし、卒業後その地域にお勤めいただくからということでお金を支援する、奨学金を出すというケースもありますが、現在千百七十一人、平成二十二年度、何と医学部の定員の八人に一人はこの地域医療枠というのでお入りなのであります。
　でも、高木文部科学大臣に伺いますが、この方たちを教育するのにどんなスタッフが補てんされたか、地域医療講座などはつくられたか、そこに専任の教官は置かれたかなどについて御答弁をお願いいたします。
○高木国務大臣　阿部委員にお答えをいたします。
　まず冒頭、御指摘の地域医療に携わられておられる医師の皆さん方、関係者の皆さん方、日夜の御勤務にこの場をかりまして敬意を表したいと思っております。
　医師不足が本当に深刻化する中で、地域医療を担う医師の養成というのは極めて重要な政策課題だと認識をいたしております。
　御指摘のあった地域医療のいわゆる教育スタッフの充実については、地域枠による学生の確保とともに重要な政策課題であります。
　現在、大学における地域医療に携わる教員は千七十四人であります。今年度、国立大学では、入学定員の増員に伴い、運営交付金の中で、教員百十二人分及び非常勤講師六十三人分の予算を措置するなど、教育体制の充実を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、地域医療に関する教育が充実するよう、引き続き、教育スタッフ、そしてまた教育設備、こういったものの充実に努めてまいりたい、このように思っております。
○阿部委員　今の大臣の御答弁だと、何か地域医療を担う教官を百名余りふやしていただいたように聞こえますけれども、そうではありません。大学の教官全体でそれだけがふえただけであります。解剖にだって教師が必要です。全部に必要なんです、人のキャパをふやせば。本当に地域医療を地域医療講座としてきちんと備えているのは、七十九大学中十九、それも授業だけあるようなところもあります。専任の数はと聞いても、文科省はお調べになることができないくらいであります。
　今度の補正予算の中で、いわゆる地域医療に貢献していただくために、そうした地域医療講座を寄附講座としてつくることができるような取り組みが地域医療再生交付金というのででき上がりました。ところが、これは五年間の期限つきなんです。では、五年たったらその後はどうなるの。人を雇ったとします、そういう教員を、優秀な人材を、でも、五年たったらその後はどうなるかわからない、そういう段階であります。
　これは、ぜひ高木大臣にあっては、現状をもっと詳しくお調べいただいて、寄附講座は私は賛成します、だけれども、ずっとそれで、後がどうなるのというところが大変疑問でありますので、また次回、御質疑をしたいと思います。
　総務大臣に伺います。
　そうした一方で、一九七二年には自治医科大学というものができました。これは、先ほど言った、過疎とか、地域で本当に地域医療を担う人材を大学を挙げて育成しよう、大学丸ごと地域医療を担うという構想でありました。
　私は、今の政治よりもうんと大胆だったと思うし、実際には各自治体がお金を出してやっていただいたことですが、大臣も知事であられたことですし、この自治医科大学の役割、やはり、私は、人をふやすだけじゃない、質が大事だ、中身が大事だと思いますので、大臣がどうごらんになっているか、お願いいたします。
○片山国務大臣　自治医科大学は今おっしゃったような経緯でできまして、今各道府県の地域医療に卒業生が活躍をしていただいております。
　私の経験で申しますと、鳥取県も非常に医師不足でありまして、この自治医科大学の卒業生に頼るところが多い。特徴としましては、特に僻地の医師不足のところで診療をしますので、まさに総合医といいますか、専門特化をしない医療というのを心がけておりまして、非常に優秀であります。県の方で試験をして自治医科大学に教育をお願いする、そういう形式をとっておりまして、もともとが優秀な上に、自治医科大学自体が非常に優秀な教育研修機能を持っておりますので、私など知事をやっておりましたときに、僻地医療の年限を終了した医師が県立病院の中核医としても活躍してもらう、そういう実態であります。
　中には、きょうの阿部議員の資料にも出ておりますけれども、私の記憶違いでなければ、ここに出ている梶井教授などは、実は鳥取県の医師だったんですけれども、引っこ抜かれて自治医科大学の中核的な教授になっております。
　いずれにしても、非常に重要で、これからも地域の医療を担う医師を輩出する拠点だと思います。
　それからもう一つ、余計なことかもしれませんが、地域枠というのは最近随分ふえておりまして、鳥取県も鳥取大学と協定を結びまして地域枠を一学年十数人確保しております。これはどうなるかわかりませんけれども、これも実は大変貴重な、草の根的にできた仕組みでありますけれども、ぜひ国の方でも、この地域枠というものを、おっしゃったような地域講座というようなものも含めて、総合医の研修体制も整えていただければ、県の方は金を出すだけなんですけれども、県の方との協力がうまくいくのではないかと考えております。
○阿部委員　現場の御経験があるので、大変にいい御答弁をいただきました。
　最後に、菅総理にお願いいたします。
　今、片山総務大臣もおっしゃいましたが、この自治医科大学の設立の理念は、総合医をつくろうと。
　今、お医者さんに行っても、見ざる言わざる聞かざる、患者さんは見ない、何にも言ってくれない、言っていることも聞かないというようなお医者さんばかりふえたり、あるいは、あなたは肝臓じゃない、腎臓じゃない、心臓じゃない、では私はどうすればいいのと、患者さんはみんな戸惑っています。
　そこで、人間トータルに診る医師を育成する総合医というのを、機能をこういうふうに書いてございますが、こういうものの育成にやはり国は誠心誠意取り組むべきであると思いますが、菅総理、最後に一言お願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、家内の実家が医者のうちで、それを見ていますと、田舎の開業医は、結果的といいましょうか、総合医でありまして、今、私の義理の兄が病院の勤めから帰って一時期開業しておりましたが、そういう専門医的な中にいた人も、また地域に戻ると総合医的な機能を果たしておられる例も多いのではないかと思います。
　どういう形で総合医を育てるのかという、この点は阿部さんは専門的な経験をお持ちですので、特にどういう形があるのか、またいろいろ御示唆をいただければ、私も、まずは地域の中に総合医的な、つまり家庭医的な人がいて、そして、これはちょっとどうしても病院に送らなきゃいけないというときの判断がしっかりできるという、一次医療というんでしょうか、そこが非常に重要だということは私自身も思っておりますので、何かの形で努力することがあればまた御示唆いただきたいと思います。
○阿部委員　この質問については、長崎大学の地域医療学講座の前田先生と島根大学の皆さんに御協力をいただきました。ありがとうございました。
　終わります。
○中井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　少し阿部さんに時間の御協力をいただきましたので、この際、細川厚労大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細川厚労大臣。
○細川国務大臣　この予算委員会の中で、子ども手当についての統一見解を委員会で出すように、委員長の方からこういう御指示がございました。
　そこで、二〇一〇年参議院マニフェストにおきます子ども手当に関する記述についての統一見解を私の方から申し上げます。
　　「子ども手当」は本来現金給付を指すものである。
　　一方、参院選マニフェストにおける「子ども手当に関する記述」は、子育てを社会全体で支援していこうという幅広い意味で記載しており、現金給付だけでなく、現物サービスを充実することも含むものである。
　　これは、今後、子ども・子育て新システムを実現する中で、地方の裁量で現金給付と現物サービスの組み合わせを決められるようにすることを検討していることを踏まえたものである。
　　なお、実際の制度を検討していく中で、子ども手当は現金給付のみを指すと整理されることも十分考えられるが、まずは、二十三年度、二十四年度においても、現物サービスの充実を含めて取扱いを検討したい。
以上でございます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この統一見解につきましては、前回、自民党の田村議員からの質問に対して、私から次の委員会に提出を求めたものでありますが、なかなか難しく、きょうになりましたことをおわび申し上げ、私自身も一日おくれましたことを遺憾に思っているところでございます。
　質疑に入ります。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
　仙谷官房長官は、今月一日の衆議院予算委員会、我が党の浅尾政調会長の質問にお答えになられております。民主党代表選挙の最中に、菅総理が人勧を上回る給与の引き下げを公約していたにもかかわらず、仙谷長官は連合の古賀会長と話して、そんなことはいたしませんと言っていたでしょう、こういう質問です。
　これに対して仙谷官房長官は、九月六日に会ったけれども何を言ったか覚えていない云々、こういうことを言って、その直後に、古賀会長と会ったのは九月二十七日で、代表選後である、こういうふうに事実上発言を訂正されておられます。要するに、民主党代表選挙の最中には、人勧の深掘りはやりませんよと連合の古賀会長に伝えたという事実はない、こういう趣旨の答弁だったというふうに思います。
　ところが、このパネルをちょっと見ていただきたいんですけれども、朝日新聞、九月十一日、「民主代表選を聞く」ということで、連合の古賀会長のインタビューが載っております。これを見ると、古賀会長は、赤線がついている部分ですけれども、「首相発言については、仙谷由人官房長官に「踏み込みすぎではないか」と伝えた。仙谷氏は「誤解を与えたかもしれないが、政府の立場は変わっていない」との見解だった。」こういうふうにインタビューに答えているんですよね。
　これは、まさに、民主党代表選挙の最中に、古賀会長に対して人勧の深掘りに関してはやりませんよと言っていることじゃないですか。どういうことなんですか。
○仙谷国務大臣　私も今これを初めて読みましたが、これは、私と古賀さんが会ってこういう話をしたという記事になっていませんよね。例えば、電話でこういう話をしたかもわかりませんし、古賀さんが私が言ったことをそのままインタビューに書いたかどうか、古賀さんがインタビューで述べたことが活字にそのままなっているかどうか、私は保証できません。
　ただ、私の立場は、以前から申し上げているとおり、人事院勧告という代償措置を無視する、あるいはひっくり返すというふうな給与決定が、現行法制度上、そうそう簡単にできるとは思っていない、これはもう一貫して昨年から言っているとおりであります。
　したがって、この種の議論が行われるとすれば、そういう話題が出たとすれば、私が、政府の立場は変わっていないということを申し上げたということはあり得るということであります。
○柿澤委員　電話だからいいとか、会っていないから事実に反する答弁でないとか、こういうことを言うというのは、これは言い逃れじゃないですか。菅総理が、人勧より引き下げる、こういう表で格好いいことを言っていながら、裏では仙谷長官が支持団体の連合のトップとお話をされて、結局、やりませんよというようなニュアンスのことを伝えて、裏では握っている。こういう不都合な事実を認めたくないから、その場しのぎのいいかげんな答弁を十一月一日に浅尾政調会長に対してしたんじゃないですか。
　仙谷官房長官の国会答弁は、既に数々問題になっているんですよ。新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない、質問者を罵倒しておきながら、その御自身が過去に新聞記事をベースに質問していたことがばれたり、政府参考人の古賀茂明さんに圧力をかけるような答弁をしたり、健忘症にかかったとか、質問者をいいかげんな人だと言ったり、その結果、先月二十五日の参議院予算委員会で、事実に反した答弁や不適切な表現をした答弁があったと仙谷官房長官は謝罪しているじゃないですか。十月二十五日に謝罪をして、事実に反する答弁があった。十一月一日、何日もたたない段階で事実に反する国会答弁を再びしていたとしたら、これはもう国会軽視どころではなく、官房長官の信を問うような事態になると思いますよ。
　この答弁については、ぜひ予算委員会理事会で、虚偽答弁であるかどうか、精査をしていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○中井委員長　この場で答弁をして、決着をしていただきますことをお願いします。
○仙谷国務大臣　会ったかどうか、会って話したかどうかという質問でございましたので、私は会った記憶がないし、私は会っていないと。会ったとすれば、雇用戦略対話という公的な場で会っているということを申し上げただけです。
○柿澤委員　これはぜひちゃんと精査してくださいよ、もともと今回が初めてじゃないんですから。こういう形で、まさにその場しのぎの答弁をされて、後々指摘をされて言い逃れをする。こういうことについて、もう一度ちゃんと精査をしてください。
○中井委員長　申し上げますが、お気持ちはわかりますし、主張はわかりますが、予算委員会は、仙谷さんが何月何日にだれに会ったということを調査する委員会ではありません。
　この場で、会ったという日にち、あるいは明確な事実、そういったことを申し立てて質疑をされてください。
○柿澤委員　残念な御対応だと思います。
　これによって、民主党代表選挙の最中に、菅総理が表で人勧深掘りと格好いいことを言いながら、裏では、仙谷さん、やりませんよと連合、公務員労働組合を安心させている。言っていることとやっていることが全然違う。言行不一致の実態が明らかになってしまったではありませんか。その事実は動かせないでしょう。
　当時、菅総理の人勧深掘り発言に官公労が反発をして、現に自治労の組織内参議院議員が次々に小沢さんの支持を決めているような情勢だったんですよ。だから、要するに、菅さんだって言っているだけでやりませんよと裏では言って、安心させようということじゃないですか。これでは二枚舌じゃないですか。こんな投票者を欺くような手法で菅さんが支持を得ていたとなると、菅総理が民主党代表に再選された正統性にも疑問符がついてしまうんじゃないですか。
　菅総理が人勧深掘りを公約していた民主党代表選挙の期間中に、一心同体のはずの官房長官が全く真逆のことを言っていたことについて、総理また官房長官の御見解をお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　私は若干、何か少し二つのことが混乱しているんじゃないかと思いますが、確かに、民主党代表選挙、私が総理大臣であり、仙谷さんが官房長官でありました。しかし、この選挙はあくまで民主党内の選挙でありまして、そういった意味では、総理と官房長官という立場はそのままでありますけれども、代表選そのもので、何かこう、総理と官房長官であるから云々ということではありません。極端に言えば、閣僚の中でもいろいろな立場の方がおられたわけでありますから、例えば内閣の不一致とか、そういった問題とはかかわりのない問題なので、そこは少し区別をして考えていただいた方がいいと思います。
　私が党の代表選挙でそういうことを申し上げたことは事実でありまして、そして、後ほど議論になるのかもしれませんが、一遍にはできませんでしたけれども、来年の通常国会に向けて、そうした公務員の給与について、交渉によって引き下げることが可能になるような、そういう法律を順次出していこう、そういう方向性は既に表明をいたしているところであります。
○柿澤委員　菅総理、民主党代表選挙は今回は総理を選ぶ選挙です、こういうふうに戦ったのは菅総理その人じゃないですか。その一方で、閣僚にはいろいろな意見があると言って、仙谷さんには裏で連合の会長にやりませんという事実上の発言をさせておいて、結局やれないんじゃないですか。これはどういうことなんですか、本当に。こういう形の対応をされる、言っていることとやっていることが全く違う、非常に残念だというふうに思います。
　さて、尖閣衝突ビデオの問題ですけれども、これは二重の意味で国家の威信を傷つけたと思います。もともと、ビデオを最初から見せればよかったんですよ。それをしないで、中国の漁船の非は明々白々だと言われたビデオを見せずに隠す。そこまで中国に気を使わなければならないのかと世界じゅうに思わせた。
　ビデオの国会提出後も、仙谷長官の方から、極めて慎重な配慮を求める要請書、これも行政府と立法府の関係からいうとどうかと思いますが、こういうものまで出している。そうまでしても公開しない姿勢だったんですよ。それが結局漏れちゃった。自分の権限の及ばないところまでなるべく見せるなと抑えておきながら、自分のところから流出してしまった。情報管理もできないのかという話に今なっているわけじゃないですか。
　それで、中国から照会を受けて、今度はしかるべき説明を申し上げると仙谷さんはおっしゃいましたね。これはもう国家的赤っ恥ですよ。この件について、中国に一体これは何をどう説明するおつもりなんですか。仙谷長官、お答えください。
○仙谷国務大臣　どういう文脈の中で私がそういうことを申し上げましたか。（柿澤委員「記者会見です」と呼ぶ）どの段階ですか。（柿澤委員「数日前です」と呼ぶ）ビデオに関してですか。（柿澤委員「流出ビデオの関係で、中国から照会を受けて」と呼ぶ）流出ビデオの関係でそんなこと言っていますか。（柿澤委員「言っています」と呼ぶ）いつの記者会見ですか。
○中井委員長　ちょっと、柿澤さん、具体的な日にち、時間がわかるなら言ってやってくれませんか、記者会見の。
○柿澤委員　報道されている中で、官房長官が記者会見で、事実解明が行われた段階で中国に対してしかるべく説明を申し上げたい、こういうふうにおっしゃっているというふうに複数社が報道しております。
○仙谷国務大臣　最近でございますれば、記者会見の模様は全部テープで一般公開しておりますので、改めて確認をさせていただきます。
○柿澤委員　いずれにしても、ビデオの公開をしない、そして公開をしないという対応をしておきながら結局は漏れてしまう、この二重のまさに国家的な威信の失墜、本当に悲しい限りです。
　今度は犯人捜しですか。これは恥の上塗り、三重の意味で国家の威信失墜になりますよ。海保の現場に責任を押しつけて、では、これで犯人らしき人が検挙されたらどうなりますか。その人は英雄になってしまいますよ。犯人捜しで政権の責任、事件そのものの徹底検証をおろそかにして、隠していたビデオまで足元から漏れてしまった責任、菅総理、仙谷官房長官の責任から目をそらそうというものなんじゃないですか、これは。
　そもそも、官邸にビデオがないというのが私は信じられません。官邸には危機管理センターが地下にあって、例えば海保巡視船の出動時にはリアルタイムで映像等の情報が送られてくるという話があるんです。官邸から漏れた可能性だってあるんじゃないですか。調べているんですか。福山官房副長官が、ないものはないと答弁していますけれども、これは本当にない、官邸から漏れた可能性はないというふうにここで明言しますね。
○仙谷国務大臣　官邸にはビデオは存在しませんし、今、危機管理センターにその種のものが流れてくるとおっしゃったのは、そういう仕組みにはなっていないということであります。
　それから、先ほどおっしゃったことにお答えいたしますけれども、まずは、訴訟関係書類でこのビデオがあるとするならば、通常、警察やあるいは検察庁やそれに準ずる海上保安庁で、この種の書類、証拠、情報、こういうものが流れ出ていくということは私どもの常識からすると考えられない。そして、それが流出したことについては、政府全体としても、その内閣官房を預かる者としても遺憾に思いますし、責任もしかるべく考えます。
　しかし、今柿澤さんがおっしゃったように、もし逮捕されたらその人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にこの国はいけないわけであります。訴訟関係書類がもし故意に流されて、そのことを褒めそやし、あるいはそのことをいいかのごとくおっしゃるというのは、私は不本意であります。
○柿澤委員　質問に答えていませんよ。質問に答えていませんよ。官邸から漏れた可能性はないとここで明言してください。
○中井委員長　いや、柿澤さん、官邸にはビデオがないと答えているんです。
○仙谷国務大臣　ありませんし、あり得ない。
○柿澤委員　御答弁をいただきました。
　昨日、尖閣衝突ビデオを私も見せていただきました。六分五十秒のもので、四十四分のものでは当然ありません。これを見て、どうしてこのビデオを非公開としたか、全然わからないんですよ。中国漁船に非があることがはっきりわかるもので、本当に、これをどうして非公開にするのか。
　仙谷長官はこれをいろいろな配慮から公開はよくないと言ってきたけれども、国会提出され、携帯電話を取り上げられて限定公開されたこのビデオ、どこにどういうふうに公開できない内容が含まれているのか、どういう理由で公開できないのか、仙谷長官、はっきり答えていただきたいと思うんです。お願いします。
○仙谷国務大臣　きのうからずっと申し上げておりますように、訴訟記録は原則として非公開なのであります。捜査というものは密行的に行われなければならないのであります。密行性があるのであります。その捜査の過程で、捜査が、公判段階に移った場合はともかく、事件にならない場合でも、捜査記録というのは公開してはならないことになっているのであります。
　だから、それを解除するために、国会の場合は特に、国会法百四条で国会が国政調査権を行使するという決定をすれば、公益上の理由が出てくるのであります。だから、皆さん方が、国会が百四条に基づいて決議をされたから、これは公益上の必要性がある。あと、相当性、相当の範囲はどの程度だろうかということを考えて国会に提出したのであります。今度は、それをどのように調べるかは、当然のことながら、その提出を受けた予算委員会なら予算委員会で協議のもとに、どういう調べ方をするかをお決めいただく。お決めいただくについて、私どもの要望としてはこういうことだという要望をつけた。
　私どもは、昔と違って、皆さん方は一般公開とか全面公開とかおっしゃるけれども、昔は、書類を公開するという時代であったらある程度のイメージはつかめます。だけれども、このような、この種のビデオあるいはＤＶＤ、それからＣＤですか、こういうものの公開というものが、電波に乗せることを前提として、あるいはユーチューブとかそういうことに載ることを前提として公開をするしないというのは、非常に私は難しい問題をはらんでいると考えております。
○柿澤委員　るるお話をいただきましたけれども、きょうの読売新聞の夕刊で「尖閣ビデオ「厳秘」資料パチリ」、こういう記事が出ていて、仙谷長官から菅総理に対して一枚のメモが手渡されていると。これは、尖閣衝突ビデオ映像を一般公開した場合のメリット、デメリットを比較検討した資料だと。こういうものが読売新聞の記事に写真つきで掲載をされてしまっているんですよ。一般公開のデメリットについて、映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがあるなどとしていると。
　こういうことで、映像を一般公開した場合に、どういうメリットがあって、どういうデメリットがあって、こういうことを比較検討している。もう公開をするかしないか、前提に立って、いろいろ厳秘の資料で考えておられるんじゃないですか。もう公開したらいいんじゃないんですか、ここまで来るんだったら、仙谷長官。
○仙谷国務大臣　あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモをつくっているわけですが、あの辺からどうも望遠レンズ、拡大レンズで撮影をされたということのようでございます。
　そういう事態でありますから、これは私の私的メモとして私が私のスタッフに命じてつくらせて、私が私的にポケットに入れて持っているものでございます。
○柿澤委員　撮影だか何だか知りませんけれども、もうここまで来ているんですから、そして、こういう形で、まさに四十四分のビデオの存在を国民も目で見て明らかになっているわけですから、それが海保から流出したものだと政府もお認めになられているんですから、公開されたらいいじゃないですか。何で公開できないんですか。
　要するに、中国に対してこのビデオは見せませんと約束しちゃっているんじゃないですか。だからこそ、見せるという形をとれない。そして結局、見せることによってＡＰＥＣで首脳会談が行われないことを恐れている。こういう形で二重三重の失態を重ねて、結果として、中国の胡錦濤さんが菅総理に会ってくれるかくれないかが相手の外交カードになってしまっているじゃないですか。
　こういう状況を生み出したことについて、菅総理はどういうふうに考えておられるんですか。
○菅内閣総理大臣　まず、私は他の委員の方にもお答えしましたけれども、この問題で、私自身も、少しこの捜査という問題と、いわゆるその捜査にかかわる資料になったものについて、どういうふうに私のようなというか、総理としての立場、あるいは大臣としてのそれぞれの立場が関与していいのかというのは、やはり一定のルールがあるのだということを私もそのときから感じておりました。
　つまり、先ほど仙谷官房長官も言われたように、実際に逮捕されて、そしてそれから検察に送られる中で、その資料が捜査資料となった段階で、一般的に捜査資料というものについては公表できない、そういうルールの中に入ってしまいますので、それを解除するために一定の手続をとったのが、その後の国会からの要請に対して検察が公的な公益性を認めて、国会に提出ということをされたわけです。
　現時点では、確かにそれが流出をしたわけでありますけれども、流出をしたから即それで公開をすべきとか、公開して構わないということになるのか。あくまで捜査資料であることは、そのことの状況は変わっていないわけでありますから、捜査資料であったものを、一定の手続のもとに、国会でまさに公開といいますか、限定された皆さんの前でお示しをしたわけですけれども、今回、こういう形になった段階で、もうユーチューブに載ったんだから、同じように手続抜きで公開していいというふうには一足飛びにはいかないものだ、私はこのように考えております。
○柿澤委員　時間もなくなってきましたので、劉暁波さんのノーベル平和賞授賞式に、各国大使に中国から、出席しないでくれ、こういう書状が届いたという件についてお伺いをします。
　ノーベル平和賞を劉暁波さんが受賞された際には、菅総理は非常に及び腰のコメントを残されておられます、普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受けとめると。受けとめる、そういう表現ですね。後々国会で散々答弁を求められて、釈放されることが望ましいということを繰り返しておられますけれども、これはあくまで願望であって、日本政府として釈放を求めるということを今もっておっしゃられていないわけです。アメリカやフランスまた台湾までも釈放を求める政府首脳のコメントを出している中で、その中で日本の対応は、日本は人権に鈍感な国だ、こういう印象を与えてしまうのではないかと思います。
　私たちみんなの党は、この劉暁波さんの釈放とノーベル平和賞授賞式出席を中国に求める国会決議を提案したいというふうに考えております。
　再度お伺いをいたしますが、劉暁波さん、そして奥さんの劉霞さんの釈放、解放とノーベル平和賞への出席を中国に対して求めるつもりがあるかどうか。
　もう一つ、あわせてお伺いをしますが、十二月十日にオスロで行われる劉暁波さんのノーベル平和賞授賞式に出席しないように求める公式書簡を中国大使館が日本や欧米の各国の大使に送りつけている、こういうことが報道されておりますが、書簡が送られているということは事実であるかどうか。そして、こうした書簡が送られている中で、ノルウェー日本大使は十二月十日の平和賞授賞式に出席をするのかどうか。このことをお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　東京とノルウェーの外交ルートを通じまして、ノーベル平和賞の授賞式に日本政府関係者の出席を控えるよう求める旨の申し入れがあったことは事実でございます。
　今後、在ノルウェー日本大使の出席いかんについては適切に判断をしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、外務大臣のもとで検討をいただいているようでありますので、まずはそちらで検討いただきたい。私は、やはり平和賞というのは大変、ある意味で普遍的な価値を大事にした賞でありますので、そういう意味も含めて検討いただきたいと思っております。
　また、釈放云々については、まさに先ほど柿澤さんが紹介をいただきましたように、まさに拘束を解かれて釈放されることが望ましい、そのように今も考えております。
○柿澤委員　そこには日本政府の意思が何もないじゃないですか。
　そして、ノーベル平和賞の授賞式に日本政府関係者が出ないでくれと中国から申し入れを受けて、それで、前原大臣、私は前原大臣に期待していましたが、御答弁に立たれて、適切に判断します、菅総理も、検討しますですか。これのどこが毅然としているんですか。こういうことを積み重ねていって、気がついたら、中国の胡錦濤さんに会ってもらえるか、もらえないかということが外交カードになってしまうような、こうした状況を生み出しているのではないかと思えてなりません。
　前原大臣、御答弁がありましたらどうぞ。
○中井委員長　時間ですから、どうぞ、終わってください。
○柿澤委員　はい。では、委員長の御指名でありますので……。では前原大臣、どうぞ。
○中井委員長　では、もう答弁の後はなしね。
○前原国務大臣　柿澤委員、一般論ですけれども、ＡＰＥＣに参加をするかどうかというのは各国の意思なんですよ。ＡＰＥＣで自由貿易とかあるいは域内の成長というものを議論するかどうかということはその国々が決めることであって、参加をしてもらう、もらわないということについて、我々はホストですからホストの役割はしますよ、だけれども、それの参加を決めるかどうかというのは、それぞれの国が国益に照らし合わせて考えるべきことであって、我々が判断することじゃないんです。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会