Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　前門の耐震偽装、後門の既存不適格という御指摘でございました。胸にぐさりと来たところでございます。窮まっているわけでございますけれども。
　今の実態、御説明する前に、一言だけ御説明さしていただきたいと思うんですけれども、昭和五十六年に導入しました新耐震基準は、実は二階建ての構造になっております。一階、第一次の基準は、中規模程度の地震、震度五強程度ですが、に対してほとんど損傷しないと、経済的価値が損なわれない。私たちの普通の言葉で言えばびくともしないと。中規模程度の地震が来てもびくともしないという基準でございます。
　それに対して、二階、第二次の基準は、ほとんどまれにしか発生しないと、大概発生しないと、だけど、いざ来たときに命に危害を及ぼしてはいかぬと、これは震度六強とか七程度の地震が来たときにばたんと倒れたりぺしゃんと崩壊したりして人命に危害を及ぼすことがないようにするという基準がありまして、それぞれ力を前提に、この建築物はそういう力を持っているということを確認して進んでいくという基準でございます。
　既存不適格はこの二つの基準を満たしているかどうかを、主として五十六年より前の建築物について検証するわけでございますが、実は五十六年以前に持っておりました旧耐震基準は、ほぼ、今、二階建て構造の一階部分の基準とほぼ考え方は同じでございます。昔の人たちは、鉄筋コンクリートで建物を造って、中規模の地震が来てもびくともしないというものを造っていたわけでございます。それじゃ、でっかい、著しい地震が来たときは平気だったかといいますとそうじゃなくて、中規模程度でびくともしない建物を建てておけば、著しいものが来て人の命にかかわるようなことはないだろうと推定していたわけです。しかし、実際には宮城県の地震で崩壊して人の命が失われたケースがあったということで第二の、二階の基準を設けたわけです。
　したがいまして、耐震診断では、五十六年より前に建てられたもののうち、新耐震の基準、特に二階部分の基準をクリアしているかどうかということが主眼ですけれども、調査してまして、各県が耐震診断やっているアンケート調査を二年前に私ども整理したものがあるんですが、用途によって古い建物で新耐震をクリアしていない率が違うんですが、全体込み込みでやりますと、総数ベースで四四％ぐらいが古い建物であっても新耐震基準をクリアしているという結果が出ています。
　そういったようなことを整理しますと、私たち今一番関心があるのは、大勢の方が御利用になる建築物、特定建築物の場合、今ストックが三十六万棟あると推計しておりますけれども、このうちの、今の用途別とか全部推計してやっているんですが、おおよそ二五％の九万棟は新耐震基準を満たしてないと推計しております。それが事実でございます。
○加藤敏幸君　という状況にある中で、私どもの方は建物の安全と国民生活の安全をどうするかということで、建物の安全という視点に立って今国会もいろいろ議論をしておるわけですけれども、是非ともここのところはしっかりとした対策をやっぱりやることが重要であるというふうに思いますので、先ほども御見解をいただきましたけれども、再度、大臣の決意表明というとすぐあれですけれども、私はここをしっかり国民に安心感を与えていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私、一年半前に大臣に就任して直後に中越地震があったわけでございます。その後も福岡県の西方沖地震等もございました。
　我が国は地震多発国、マグニチュード六・〇以上の地震が、世界じゅうで起こっているそうした地震の二割は日本で起こっていると。やはり、この地震に対する備えというものをしっかりしていかないといけない。その一番のかなめは建物、住宅の耐震化をしっかり進めること、これが減災対策のかなめであるというふうな観点から、昨年、耐震改修促進法について大きく改正を全会一致でお認めをいただいたわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、これから、今七五％の耐震化率でございますけれども、目標もきっちり決めさしていただいて、この十年のうちにこれを九〇、少なくとも九〇％以上に持っていくということで目標も定めさしていただいて、国の基本方針も定めました。そして、地方においても、それぞれその地域の特性に応じて計画をこれから作っていただきます。また予算についても、耐震診断、耐震改修についての予算も大幅に拡充をさしていただく今、予算案について御審議もいただいているところでございますし、税制についても、これは本当に一昨年からまとめておったんですけれども、当然耐震改修すれば費用が掛かります。その費用について所得税から控除ができる、さらには、地方税においては固定資産税も軽減できるというふうな仕組みも取り入れていただきました。
　そういう意味では、私は、制度としては、相当この耐震化に向けての制度はメニューとしてそろってきたというふうに思っていたやさきに今回のこの耐震偽装の事件があったわけなんですが、私は、そういう意味じゃ、制度のこうした耐震化を進めていくための見直しだけではやっぱり不十分でしてねということを今回よく分かったんですけれども。
　もう一つはプレーヤーの問題です。建築に携わるプレーヤーがやっぱりしっかりしていただかないといけないわけですね。幾ら制度を立派にしても、その設計士であれ施工者であれ、この建築に携わる方々、また建築確認をする行政の側、ここのプレーヤーがしっかりと機能をしないと、幾ら制度立派でもそれはもう耐震化なんて本当に進めるかどうかこれは分からないわけでございまして、ということを痛感しておりまして、しっかり建築基準法や建築士法も含めまして今回見直しをさしていただきたいと考えているところでございます。
　もう一点、私は、この制度と、それからこのプレーヤーの問題と、もう一つ国民の皆様の意識ということがやはり耐震化を進めていくためには非常に大事だと思っておりまして、私は今回の耐震偽装事件を受けまして、これは本当に被害者の方々には大変な御苦労、心労を掛けているわけでございますが、国民の皆様の建物に対する、安全性に対する意識というのは物すごく今高まっておるというふうに思います。そういう意味では、非常に逆説的な言い方でございますが、この建物や住宅の建築物の安全性を増していくために耐震性を強化していく、それを進めていくための国民の皆様の意識も非常に強くなってきているのではないかというふうに思っておりまして、是非私は、今年はしっかりと日本の建築物の安全性を増していく、また耐震性を増していく、そういう大きな転換点にある年にしていきたいという思いで一杯でございます。
○加藤敏幸君　命と生活を守る重要施策として、緊急事態、こういう思いで取り組んでいただきたい、ここは我が党も更に加速したような対策を取るべきだと、このように思っていますけれども、それはまた後日に置きまして、時間の関係で次にスーパー中枢港湾についてお伺いをいたします。
　なかなか港湾について国会で議論されることはないわけですけれども、我が国の港湾の競争力が著しく低下をしておる。シンガポールだとか上海とかには負けていると。そういうふうないわゆる港個々の競争力の視点と、もう一つは物づくり日本という、製造業が日本の外貨の九十何％を稼いでこの国のなりわい、基礎をつくっているというそういう状況の中で、国際競争力を支える、物づくり日本を支えるやっぱり競争力のある港湾、効率的な港湾、これをどうするかと。こういう視点で私はやっぱり大きな議論が残っているし、そういうふうなところでスーパー中枢港湾がどう機能していくのかという点。
　そして三つ目は、コストについては三割ダウン、今三日掛かっている荷揚げの日数については一日に短縮したいということを具体的に目標にされていますけれども、それは一体いつまでにやるのか、そして今スーパー中枢港湾というのは広域の港になっていますから、それぞれ埠頭会社あるいは港湾管理者間の有効な連携をどうしていくのか。そういった点で大きな課題が一杯ございます。
　そういう点、大変申し訳ないんですけれども、この三つを一括して一度に質問をいたしましたので、適切に順次お答えをいただきたいと、このようにお願いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お尋ねのありましたスーパー中枢港湾プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトについては今年度より取組を本格化をさせていただいております。
　進捗状況についてまずお答えを申し上げますと、昨年の五月に改正をいたしました港湾法の施行を受けまして、昨年の七月の四日でございますが、京浜港、これは東京と横浜を併せた港ですが、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港の五港をスーパー中枢港湾といいますか、法律上は指定特定重要港湾と言っておりますが、それに指定をしまして、それ以降順次各港において特定国際コンテナ埠頭、これも法律名、法律の用語ですが、いわゆる次世代の高規格コンテナターミナル、これを運営する事業者の認定を行い、それぞれ事業が開始をされております。
　これに関連しまして、ハードの施設整備を含めて私ども最大限の今支援を行ってございますし、さらに、こういったそれぞれの港の取組に加えまして、内航船によるフィーダー輸送、そういったものに関する社会実験によって、スーパー中枢港湾とそのほかの地方の港との連携による効率性の向上、そういったことにも努めております。
　さらに、一つの湾に二つの港がございます。そういった港が連携して機能をしっかり果たしてもらうために、経済界が中心になった例えば国際物流戦略チームなど、そういったものによりまして官民併せて取組を一生懸命しておるということでございます。
　今お尋ねのありました具体的な目標達成年度ということでございますが、これは各港の事情や荷主あるいは船社の考え方等によって港ごとに異なってくるというところがございますが、私どもの腹づもりといたしましては、取りあえず現時点におきましては最も早い港で早ければ十九年度に、遅い港も含めて全体で二十二年度ごろにはこの目標が達成できるように関係者共々精一杯頑張っていきたいというふうに考えてございます。
○加藤敏幸君　これもまた大事な日本の拠点で、私やっぱり物流というのは、特に製造業、物づくり日本にとってやっぱり大切な、これは前、決算委員会で大臣とも大分やり取りしましたけれども、ことでありますので、是非とも民間の製造業は皆会社の中で必死になってコスト削減やっておる、これで日本を支えているんだと。外の周り、塀の外のコスト削減、物流から始まりまして行政コストも含めて、それは周りの私たちが頑張らなきゃいかぬのではないかという視点で更に御努力をいただきたいというふうに思います。
　そしてまた、スーパー中枢というのは全部太平洋に向かっているんですよね、港湾は。やっぱりアジアの、日本海側のやっぱり対ロシア、対中国貿易を含めたそういうふうなところも是非視野に置いて、大きな港でなくても、効率的な港をきっちり整備するということもお忘れないようにということを少し申し上げておきたいと思います。
　次に、空港整備の問題でございますけれども、今日は北九州空港が何か開港で、二月十六日、私の誕生日には神戸空港が開港だということでございました。ただ、これはテレビ含めていろいろ議論があります。九十七も要るのか要らないのかとか、せっかく造ったけれどもあんまり飛んでないじゃないかとか、地元に赤字ばっかりばらまいておるんではないかとか、何か中央では特別会計に赤字がたまって、いろいろある中でこういうふうに地方空港がやっぱり開港されたということを国土交通大臣としてどう評価され、あるいはどう感想を持っておられるのか。これは松村大臣の方で少しいただきたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　神戸空港につきましては、先ほど先生の誕生日、二月十六日に開港したわけでございますが、幸い一日当たり七路線二十七往復の国内線が就航しておりまして、開港からほぼ一か月が経過しましたが、設置管理者である神戸市が取りまとめた利用状況の速報値によれば、開港から三月十二日までの間の一日当たりの平均利用者数は八千百九十六人、平均搭乗率、これはロードファクターと言いますが、これは七三・七％、特に羽田路線の平均搭乗率は八四・三％と高い水準を示しております。御参考までに申し上げますと、平均搭乗率の全国平均は六二・九六％でございます。現時点においては神戸空港は順調に利用されているものと評価しております。
　地方空港の問題につきましては様々な議論がございますが、空港の配置的側面からの整備は全国的におおよそ概成したということから、我が国の空港整備は現在旺盛な航空需要に対して空港容量が不足している大都市圏拠点空港の整備に投資を重点化しておりまして、一般空港については離島を除き新設を抑制するとともに、従来の量的拡大からハード、ソフトの組み合わせや、既存空港の十分な活用を中心とする質的充実に重点を移しているところでございます。
○加藤敏幸君　言ってみると、もうそろそろサチュレートというんですか、飽和状態になり、ただそれらの空港の効率化を図り、目的とした地域振興であるとか交通の効率化だとかそういうふうなことを考えていくと、やっぱり首都圏空港の整備というのはいつまでたっても残っておりますなと。ここをしっかりやらなきゃ、せっかくたくさん造った地方空港の値打ちも上がらないということはもうはっきりしておるわけでありますので、この辺り首都圏空港の整備についてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、国際競争力を強化する、あるいは物流面についても頑張っていく、国際交流を促進していく、こうしたことで大都市圏拠点空港の整備は非常に重要だろうと思っております。特に首都圏につきましてもその課題は大きいものと思っております。
　現在、一つは羽田空港でございますけれども、今三本の滑走路で運用しておりますけれども、もう一本の滑走路を造って空港の容量を、年間今大体三十万回ぐらいでございますけれども、四十万回強に増やしていきたいと、このように思っているところでございます。今、漁業補償等の手続をやっておりますけれども、速やかに終えまして、二〇〇九年までには何とか完成したいということで努力をしておるところでございます。
　この羽田空港でございますけれども、現在は国内の旅客線だけに使っておりますけれども、この四本目の滑走路ができましたら、近距離の国際線でありますとか、深夜、国際の貨物便、こんなものも飛ばしていきたいと、このように思っております。
　成田空港でございますけれども、これも二本滑走路ございますが、一本は二千百八十メートルと少し中途半端な形になっておりますので、是非このもう一本の滑走路を二千五百に延ばしたいということでございます。二〇〇九年度には何とかこれもやっていきたいと思っておりまして、今努力をしていると、こういう状況でございます。
○加藤敏幸君　膨大なお金を投下をしているという状況にある、この辺も質問を用意をしておったんですけれども、関空の二期工事を含めて、さてどう算段をするのかという大きな課題があるわけですけれども、私、決算委員でもございますので、これはまた決算委員会でしっかりと、参議院は決算をしっかりやるということでございますので、どうぞ準備の方もしておいていただきたいということで、割愛をしたいと思います。
　最後に、公共事業の問題でございますけれども、国土交通省、治水治山、日本列島は歴史的に祖先がすばらしい治水治山をやってきた。国民の命と財産を守るためにということでいろいろやってこられたわけでありますけれども、私は公共事業をどういう視点でやるのか、最初も少し議論がありましたけれども、やっぱり安全、人の命、生活、これを守るのが国土交通省の職分であって、単に改革をして銭を減らしていったら点数が上がるんだと、私はそんなことで国土交通省が国民から期待されているその任務を果たし得るのか。
　また、もっと小さなことでいけば建物の耐震の問題ですよと。それから子供の通学路、歩道のないところを子供が列をつくって歩いていていつ車にはねられるか分からない。バイクだって危ない。そういうふうな、こういう環境のそういうようなことを一つずつ小さなことでもしっかり、それは大臣がしっかりすくい上げて、そこに命を吹き込んでいくというそういう行政でなければなりませんよと。大きな掛け声で格好いいこと言ったって国民生活のニーズに間に合わないんだと。
　そういうふうな意味で、いろいろ過去問題もあって指摘されて、やや萎縮されたような部分もあるけれども、私はしっかり命と安全、子供、それを守っていく国土交通行政、国土交通省の公共事業なんだと、そういう決意と哲学と理念を、一杯言いましたけれども、持っていただくことを最後大臣、やっぱり言ってほしいよと。一言、そうでしょと。改革だらけで国民生活が幸せになれるわけじゃないんだと、これ別に反小泉を言えとかそういうことじゃないんですけれども、是非ともよろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　激励ありがとうございます。国土交通省はもう今委員のおっしゃっていただいたとおり、一番大きな役割は社会の安全と安心を確保する、これが国土交通省の最大の使命であり役割だと思います。大きな話だけではなくて、国土の様々な分野におけるそうした安全、安心確保のために全力を挙げて取組をさしていただきたいと考えております。
○加藤敏幸君　予定しました質問終わりましたので、以上であります。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　大変お忙しいところ、本当にもう、今日は予算委員会も開会中でございますし、そんなことで私どもも是非期間内に法案を上げたいということから、今日、私が質問に立たせていただいて、そしてまた、副大臣、そして政務官、政府の方々に御答弁をいただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私もかつて国土交通省の大臣政務官をさせていただきました。本当にもう多岐にわたって、もうマンモス省庁ということで仕事の量も大変だなということを私もつくづく感じたのでございますが、しかし、私が去ってから、私がまあついているのかどうか分かりませんが、それからまあ鉄道事故から災害から本当にもう、飛行機の事故からマンションの姉歯の問題から、大変なことばかり起きておられて、本当にもう休む暇もないんじゃないかなと、こう思っております。本当に幹部の皆さん方に心から私は敬意を表したい、こう思っております。
　そんなことから、先般、大臣の所信表明を聞かさせていただいて、私もまあ後からゆっくり読まさせていただきました。何としても安心、安全、国民の皆さん方にしていただこうといういろんな施策を六つの柱に立ててやってきておるわけでございますが、その中で重要施策を別に掲げておりまして、その中に北海道の総合開発の推進というふうなことを固有名詞も挙げていただいて書いていただいているわけでございますが。何というんですか、「その他、北海道総合開発の推進」、まあその他という、特にとかね、更に北海道の総合開発を推進、そんなようなちょっとこの表現を使っていただければなと、こんなことを思っているところでございますが、しかし、気持ちの上では、本当にいやそんなものじゃないよと、優先的に北海道の開発をやるんだよという気持ちなんだろうと、こう思っております。
　そこでお聞きをしたいんですが、いろいろと今行革でいろんなこの見直しが行われておりますが、よく北海道、二重行政であるとか、道州制が今非常に特区ということでいろんな議論もされているわけでございますが、北海道、広い北海道でございますし、いろんな、北海道開発庁、かつては大臣もいた省庁でもございますが、そんなことから北海道開発法というものがございます。これはどういう趣旨でもって、いつごろ作られたのかということをお聞きをしたいと、こう思っております。
○副大臣（松村龍二君）　伊達先生、北海道について御質問でございます。
　私も昭和五十年代の半ばに北海道警察本部に勤務したことございます。道の東西南北あるいは中央、各地も訪問をしたことがございまして、そのほか北海道に対して認識をいろいろ持っているわけでございまして、北海道の問題は非常に重要な問題であるということで真剣に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　御質問の点でございますが、北海道開発法は、昭和二十五年、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的に制定されました。
　あの時代を振り返りますと、まあそれ以後に生まれた方で振り返られない方もおありかと思いますが、まあ振り返りますと、大変に日本的に食料が不足していたと。北海道は、ニシン、バレイショその他豊富な農業の生産地である。あるいは、エネルギー資源が石炭ということでございまして、北海道が大変にそういう点で特徴があった。また、海外からたくさんの邦人が引き揚げてくるというような状況の中で、北海道の開発というものが認識されたのかなと思います。
　そのようなことから、当時は未開発資源が豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であるとされているにもかかわらず、北海道開発事業を各行政機関が個別に実施していたため、総合性、統一性を欠いておりました。このため、北海道開発法を制定し、また北海道開発事業を総合的に実施する機関として北海道開発庁を設置し、北海道に投入される国の事業の効率性を発揮させることとしたものであります。
　その後、我が国経済社会の変化や発展に伴い、それぞれの時代の要請に即応して広大な土地などの北海道の資源の活用を図るため、北海道の総合開発を進めてきております。
○伊達忠一君　法律ですから、そんなような書き方なんでしょうけど、いわゆる広い北海道、食料的にも安定した供給をしなきゃならぬと、資源も豊富だし、そしてやはり社会資本の開発なんかも、非常に財政的にも乏しい、そして広いということから、国がやっぱり責任を負って、国の責任で整備をしていこうというようなこの意味じゃないかと思うんですが、その役割についてちょっと聞かせてください。
○副大臣（松村龍二君）　北海道は、全国の約四分の一を占める耕地面積、ゆとりある広大な国土空間、北方型の豊かな自然環境、美しく雄大な農村景観、開拓の歴史からくる開放的な風土など、他地域にはない優れた特性と個性を備えた地域であります。一方、北海道は積雪寒冷という気候、広大な地域に人口や機能が分散している地域構造、水害、地震、災害等多発する自然災害など、特有の制約条件を抱えております。
　このような制約を抱えつつも、北海道はその優れた特性を生かし、安全な食料の安定供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決、観光、保養の場の提供などに寄与しておりまして、今後もこのような我が国の抱える基本的問題の解決に大きな役割を果たすことが期待されております。
　北海道が国の課題の解決に寄与し、期待される役割を十分に果たしていくため、北海道開発を引き続き推進していく必要があると考えております。
○伊達忠一君　そういうことなんですよね。ですから、私は、まだまだその制度に基づいて私は北海道開発というのはやっていかなきゃならぬ、後からまたいろんなそのデータを取って質問をさせていただきますが。
　まあそんなことから、一方においては、北海道開発の在り方を考えるために、昨年十一月から、国土審議会、いわゆる北海道開発分科会という、その中の、審議会の中の分科会というのがございます。私もその委員になっているんですが、次の北海道総合開発計画を検討しようということで、これに着手をしたわけでございますが、この内容、大変正直に言って人数も多うございますし、手間暇掛けて、金も掛けて審議をしております。これについて副大臣としてどう思われるか、御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　現行の第六期北海道総合開発計画は、平成十年に閣議決定されたところでありますが、計画策定後約八年が経過し、北海道においては、全国を上回るテンポで進む人口減少、少子高齢化、東アジアの急速な成長に伴う、韓国、台湾、中国等から、これらの国々が豊かになったということもございまして、交流人口の増加など、経済社会は大きな変化に直面していることから、国土審議会北海道開発分科会が平成十七年十一月に基本政策部会を設置し、第六期北海道総合開発計画の点検と新たな計画の在り方についての検討を行っているところであります。
　具体的には、北海道開発の基本理念に基づきまして第六期北海道総合開発計画の目標がどのように実現されたのか、人口減少、少子高齢化や経済のグローバル化の進展、地球規模での環境、エネルギー問題の高まりなど、北海道開発をめぐる新しい時代の潮流に対応し、新たな計画がどうあるべきかについて審議を行っております。
　今後の審議につきましては、本年夏には中間報告を、平成十八年度末を目途に最終報告を取りまとめる予定で進めております。
○伊達忠一君　やっぱりそういう時代に移り変わりになってきたと、こう思うんです。やはり国際化の時代。そしてまた、特にどんどんどんどんやっぱり経済成長して文化が進んでいく。そうしますと、特に北海道は過疎過密といいますか、これは地方は全部そうなんでしょうけど、一極集中的になってしまうというようなことから、地方の整備というのをどうしたらいいかというようなこと、北海道を含めてそういう問題で今我々も総合開発計画の中でいろいろと議論をしているところでございまして、是非、そういうものをまとめてきております。是非それを、これからもそのことをしっかりとやっぱり北海道開発の中に生かしていただきたいということをお願いを申し上げたいと、こう思っております。
　それでは次に、実は先ほども申し上げたんですが、昨日もいわゆる北海道道州制小委員会というのが毎週行われてまして、先々週ぐらいまでは週に二回ずつ行われて、それこそタウンミーティングもやっていて、何か北海道、大した優遇されているんじゃないかというような話みたいな話から、ちょっと誤解を生じてきているような面もありますので、是非ちょっとお伺いをしたいんですが、確かに先ほど松村副大臣が言ったように、北海道開発というのは広い北海道をこうやって国が責任を持って開発をしていくんだよと、だからいろいろと地方でやる事業というのはちょっとやっぱりほかの県とは、広いからその補助率だとか何かも違うんだよという制度をつくって、少しでもよその県に追い付いていくようにしようというようなことだろうと、こう思うんですが、そんなことから、国道と河川の中に開発事業を円滑に進めるために特例というものがございます、かさ上げの部分なんかを含めて。これらの趣旨については、今ちょっと私も私なりに触ったんですが、ちょっと詳しく局長の方から御説明いただければと、こう思っています。
○政府参考人（吉田義一君）　北海道特例の趣旨及び内容でございますけれども、北海道開発事業におきましては、一、歴史的に北海道開発が国の責任と国の負担により進められてきたこと、二、北海道は安全な食料の安定的供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決などに大きな役割を果たすことが期待されておりまして、大きな開発可能性を持つ北海道の開発は長期的な国の施策として重要であること、三、開発の歴史が浅く、社会資本の整備が遅れており、また面積が広大である反面、人口が希薄であることなどから、財政力が脆弱な北海道の地方公共団体にほかの都府県並みに負担させることは適当でないこと、以上三点を理由としまして、道路、河川、港湾、空港、農業農村整備など、国策としての性格のより強い事業におきまして国庫補助負担率が本州等よりも高く、また直轄事業が広い範囲で進められているところでございます。
○伊達忠一君　まさしく私はそうだと思うんです。
　それで、それを今は財政的に非常に厳しいというようなことから、どんどんどんどん人員も、開発庁の職員も半分になりました。それから予算もどんどんどんどん減ってきています。これはいろいろと公共事業の削減とかいろんなことができているわけでございますが、私は毎回道州制、そしてまた小委員会に行ってみて、確かによその県の議員さんの風当たり、またこれを担当する、まとめていこうとしているこの執行部の人たちからバッシングを受けるというか、何だ北海道ってこんな特例があったのかとかという大したうらやまがられるような言い方をされるんですが、私は決してそんなことない、そんなことは自慢にならないことなんですが。
　実は皆さんのところにちょっと資料を配らさしていただいていると、こう思うんですが、（資料提示）自動車税の積雪軽減措置の廃止というこれを配らさしていただいておりますけど、実は、これを北海道の人たちも知っているという人は少なかったんです。四十年ぐらい前から、北海道、とにかく御存じのように雪が降るともう一か月ぐらい国道、道道、生活道路が除雪されなくて車が通れない。そして、かつての先輩の人たちが、三百六十五日東京みたく乗れるところと、何で北海道みたくもう一年、冬のうちは半分も乗れないところと同じ税金を何で払わなきゃならないんだということで大変大騒ぎになったと、こういう話を聞いております。そのことから、これは北海道での条例なんですが、それは確かにそうだなと、税金というのはやっぱり平等で公平でなきゃならないと、これはもう不公平じゃないかと、こういうことで、実はＡ地区とＢ地区に分けて、除雪のある程度行き届くところと届かないところに分けて税金を、これ税率をカットしている、削減をしていると、こういう例なんです。
　これは恐らく今日ここにおいでの委員の方たちもそう気付いて、そんなのあるのかというようなことを思っているかもしれませんが、こういうのがあるのが私は幸せなのか、こういうところに、こういう条例だとか何かがない、特例がないところに住んでいてどんどんどんどん発展するようなところ、新幹線も来る、高速道路も来る、そういうところに私は住んでいる方が幸せなんだろうと、こう思っております。
　そんなことから、実はこれをやっと今の時期になったら、まあ一か月まで除雪が行き届かなくて通れないということはないだろうということで、北海道も御存じのように再建団体に陥るか陥らないか、大変財政的に厳しいところなものですから、これを実は、何というか、道の議会に提案をして、ある程度取ることになりました。これはまた大騒ぎになって、とにかく乗用車の人たちは大したことないと言ったら怒られるかもしれませんけど、一級と二級に分けてこの違いがあるんですが、この税率が八十二億なんです、北海道で。これはまあ随分議論したんですが、上げるんでないよと、これは今まで本州のお年寄りだとか女の人だってきちっと払っている税金を除雪が行き届かないって割り引いていたんだから、今度はそういうことがなくなったんだから、まともに税金を決めたとおり取るんだからと、値上げでないんだからということで、だけど、ハイヤー協会だ、トラック協会だ、いろんな業界は台数が多いからいろいろな問題があって三年に分けて上げたと、こういうことなんですが、こういう地区に住んでいる我々ということを見るときに、担当している吉田政務官は北海道に早速行かれたそうでございますが、実情を見て、こういうことを見てどう思われるか、お聞かせいただきたい。
○大臣政務官（吉田博美君）　お答え申し上げます。
　今、伊達政務官の方から、このような状況について、特に資料を見せていただきまして、かなり……（発言する者あり）ああ政務官、申し訳ございません、前の政務官でございます。伊達委員の方から、この地図を見てかなりの広範囲にわたって軽減措置がなされたなと思っているところでございます。八十二億というかなりの額でございますが。
　実を申しますと、私どもの、羽田委員長も御存じでございますが、長野県にもございまして、長野県には野沢温泉村と栄村にございまして、本当に一定の地域でございますが、いまだにまだ軽減措置を行っているわけでございまして、ある意味では、そこには、もう一か月間、二か月間、三か月間ぐらい通行不能な地域でございますから、そういう状況からしたら、うらやましいなと思っているような状況もあるわけでございまして。
　先生御指摘のとおり、自動車税の積雪軽減措置の廃止により、短期的には道民の負担、皆さんの負担の増加があるという側面はあるかも分かりませんが、一方では、除雪体制や除雪水準が向上しているという実態や、それに伴う道民生活の利便性の向上、さらには税収増による地方の自主財源の充実という側面もあり、総合的、長期的な評価も重要ではないかと思うところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○伊達忠一君　いや、そういう地域で皆さん頑張っておられるということについて、お互いに、前政務官、現政務官がそういう地域だったということについて本当に私も共鳴するわけでございますが。
　しかし、特例というのはこれだけではなくて、例えば沖縄も特例がございます、また離島なんかもあるのでございますが。ですから、私は、そういうある地域というものが決して、ない地域の方が圧倒的に多いわけでございますから、うらやましいというようなことには、今回の道州制のいろいろな今議論している中にも、ならないんじゃないのかなという気するんでございますが。
　そんなことから、こういうような北海道、ましてや北海道は特に先ほど申し上げたような北海道開発法というようなものがございまして、それで少し一生懸命応援をしながら、国が応援をしながら、社会資本整備だとか何か、こうやってきているんですが。
　それでも、今議論になっているのは、要するに、まだまだそれでもうちの知事に言わせると、昨日、小委員会に来て四十分ぐらい訴えていったそうでございますが、北海道は離島だと、孤島だということで何とかしてほしいというようなことを言っていったそうでございますが、よそと比べてインフラだとか高規格道路という、社会資本整備というのはどういうような差になっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○大臣政務官（吉田博美君）　北海道は広大な土地があり、そして豊かな自然があります。そうしたものを生かしながら北海道の特性を生かして、北海道特例や一括計上などの北海道総合開発の枠組みを使ってインフラ整備に取り組んでいるところでございますが。
　下水道の整備率や水道の普及率等は全国平均並みなんですけど、一方、北海道は、そうした中で、半世紀にわたって経済状況は約七倍になって、人口も一・二倍に増えていることは事実でございますが、しかしながら、治水につきましては、既に先生御存じのことと思いますが、昭和五十四年から平成十五年、二十五年間で一兆円を超す水害があるんですよ。これ全国で一番なんですよね。ちなみに、長野県は三番目でございますけれども。そんなような形の中で、我が国の食料基地、観光、保養の主要な拠点として発展をしてきました。これらのことから、北海道の、しかしながら、そういうわけでございますが、特に高規格道路でございますね。高規格道路の整備率が、全国平均が六三％、北海道は四〇％で、二三％低いわけでありますね。
　私も、北海道へ行ってまいりましたときに、実は北海道の知事あるいは市長、またお会いいたしましたし、そして北海道の各経済界の代表の皆さんとお会いいたしましたら、皆さん方が異口同音おっしゃっているのは、北海道は今は景気が冷え込んでいると、非常に大変な時期だと、しかし私たちは決して、北海道の特例を生かした中で、おんぶにだっこして北海道は生きていくつもりはないんだと、自立をしたいんだと。この広大な資源の土地を持ちながら、豊かな自然と、そして我々の努力の中で自立をしたいんだと。
　しかしながら、現実の問題として、インフラ整備が高速道路一つにしても二三％も後れているんだ、少なくても北海道の整備率を全国平均並みにしてもらいたいと、そして我々は、その中で対等な、同じ土俵の中で闘いたいということを痛切に私も感じまして、やはりそうしたことを踏まえた中で、これからは北海道の優れた特色や資源を我が国の発展に生かすため、引き続き必要な社会資本整備を進めるなど、北海道の総合開発を積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。
○伊達忠一君　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして、是非ひとつ北海道を何とかほかの県並みにしていただきたいと、こう思っております。
　よく予算委員会でこう言われ、今も議論、今回も随分出ておりましたが、格差というようなことを言っておりました。私は、何も経済的な問題だけが地域的な経済格差ではなくて、こういう問題も私は一つは格差だろうと、こう思っております。できるだけやっぱりみんながそういうような社会の恩恵にあずかれるような、そういう地域の開発というものをやっぱりしていかなきゃならないんじゃないかなと、こう思うんでございますが。
　今日は道路局長もおられますから、是非その辺、黙って聞いているだけじゃなくて、しっかりとやっぱり頭に入れていただいて、そしてこれからの予算に大いにやっぱり反映をさせていただかなきゃならぬと、こう思っているんですが。
　あわせて、先ほど申し上げたような特例を活用して、併せてそういうものを、後れているものを取り戻していきたい、推進すべきだと、こう思うんですが、これは副大臣にお聞きしましょう。
○副大臣（松村龍二君）　繰り返しになりますけれども、北海道は、土地、自然、風土、地理的条件等の優れた特性を活用し、食料、エネルギーの確保、環境を重視した循環型社会の構築、安全で多様性に富んだ美しい国土の形成、ゆとりや真の豊かさを実感できる安らぎの場の提供など、我が国の抱える課題の解決に寄与することが期待されております。
　特に、安全な食料の安定的な供給、自然環境の保全、資源エネルギー問題の解決、観光、保養の場の提供などについて様々な先駆的、実験的取組を実施することで、我が国において中心的な役割を果たすことが期待されております。
　このため、国は、北海道開発法の枠組みの下、北海道総合開発計画を策定し、地方公共団体、民間団体等を含む多様な主体と連携しつつ社会資本の整備を総合的に進めてきたところであります。
　北海道開発を適切に推進する手段として、関係する事業予算を一括的に計上するとともに道路、河川、港湾、空港、農村整備などの事業において、国庫補助負担率が本州等よりも高く、直轄事業が広い範囲で進められてきておるのであります。このような北海道特例の活用などによりまして、引き続き北海道開発を進めていくことが我が国の持続的な発展に向けて極めて重要性が高いものと考えております。
　過般、アメリカにおいてハリケーン・カトリーナが参りましたときに、堤防等の整備が州に任して行き届いていなかったということで、ルイジアナのあそこのニューオーリンズが水没してしまったという大変な事故がございましたが、やはり私どもは、全国的な視点、全国的な基準によりまして北海道を開発する、そのために特例を活用するという現行を守る必要があるというふうに考えております。
○伊達忠一君　そういう点からいくと、先ほどから言っておられるように、まだまだこの役目というのは終わっていないと。そういう特例を使って、活用してきて、国がそれだけの責任を持ってやってきても、全国平均やっぱり二十何％後れているということでございますから、これを、こういう面では小泉さんの改革というのは何でもかんでも一緒くたにやってしまう、こういう点はやっぱり僕も同じ仲間として批判をしたいなと、こう思っているんですが。もう少しやっぱりめり張りのある形の中で、もう公共事業も平均三％何ぼとかっていうんじゃなくて、やはりもう要らないというような地区があるんですよ。
　ですから、この前も私も小泉さんと話したときに、政令都市で新幹線が通っていないというのはどこだか分かりますかと。言いたいんだろう、札幌って言いたいんだろうなんて言っていましたけれども、そうなんですよ。ですから、そういう均衡ある発展ということは、やっぱりこれから私は、大いに後れている地域、やっぱり影になっているところ、そういうところにやっぱり光を当てていくというのが私は政治だろうと、こう思っておりますので、まだまだ、この特例なんというと、もしかすると廃止的なような要素になってくる可能性もなきにしもありませんので、是非ひとつ、しっかりとこの幹部の皆さん始め、まだ守っていただいて、そして、欲は言いませんから、いわゆるよその県並みにひとつするまでしっかりと維持していただきたい、こう思ってお願いをしておきたいと思っております。
　それから、実は、私、先般、委員長を始め皆さん方の視察に行ってまいりました。これは委員長の選挙区でもあり、吉田政務官の選挙区でもあったわけでございますが、私はこの選挙区に行って、視察に行って非常に参考になったなと思いました。
　佐久市ですか、佐久市の三浦市長さんという方は、後から聞いたら、厚生省出身でお医者さんだというようなことを言われておりましたが、要するに、さすが政治力ある地域でもありますから、もう高速道路はどんどんどんどんつながっていっております。それで、その道路もバスで一緒に走らさせて、乗せていただきました。そして、その市長さんも一緒にバスに乗っていろんなお話を、大変ユーモアな市長さんで、お話を聞きました。いや、こういう高速在り難いんだと、こういう高速道路がどんどんどんどんつながって、もう非常に便利になった。そのおかげで、一生懸命やって整備した、医者を集めてきた診療所が暇になって暇になってしようがない。ひどいときは一日一人か二人、ゼロというところもある、ゼロという日もあると言っていましたね。ゼロという日もあるんだと、こう言うんです。だけど、補助金もらって整備しているから廃止するわけにもいかぬしって、これは先生、本当にそのとおりですよ。我々北海道に聞いたらよだれの出るような話で、本当にもう買って持っていけるものなら持っていきたいという感じなんです。そのぐらいこの何というか、半分自慢でしょう、陳情したことが次から次にやっぱり道路が完成してということで、やっぱりどんどんどんどん患者さんが便利になったものだからそっちに行くということなんですが。
　私はそれを聞いたときに、ああやっぱり、高速道路というのは、ただ延ばせ延ばせって我々いろんな陳情に来ている人は言っておりますけれども、そうじゃなくて、そういう面にも大いにやっぱり、このへき地の診療というような面からもいっても大きな役割を果たしているんだなということを実は感じまして、しかし道路の地元でございますので、吉田政務官に、この必要性というものをどういう具合に思っているか、一回聞かせてください、ひとつ。
○大臣政務官（吉田博美君）　委員の方から、委員長と私の選挙区ということをおっしゃいましたが、もう一人いらっしゃいまして、大先輩であります北澤俊美先生も私どもの選挙区でございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
　高規格幹線道路の規格の高い道路は、我が国における社会経済の発展にとって極めて重要性が高い社会資本の整備であると認識をしております。
　具体的には、例えば社会面では、災害発生時の際、緊急輸送道路や代替路としての役割や、緊急医療施設へのアクセス道路としての役割もあります。また、地球温暖化の観点においても、規格の高い道路は、一般道路に比べて自動車の走行速度が高く、燃費が良くなることから、ＣＯ２の排出量の削減が見込まれているところでございます。経済面では、例えば、大都市圏の環状道路によっては渋滞による経済損失を削減し、また規格の高い道路と拠点的な空港、港湾と連結することによって物流の効率化を支援します。さらには、国内、国際併せた観光振興にも大きな役割を果たし、これらは国際競争力の強化につながるものと考えております。
　なお、我が国における高規格幹線道路は、平成十七年度末で供用延長が八千八百十四キロメートル、整備率は六三％となる見込みであり、現状ではネットワークとしての機能を十分に発揮していると言い難い状況にあります。このため、今後とも、必要性の高い道路から集中的かつスピーディーな整備を、徹底的なコスト削減を図りつつ、努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、神代の時代から山を治め川を鎮めるというのが政をつかさどる者の仕事でありました。しかし、昨今のモータリゼーションの中で、道を切り開くと、道路網の整備がいかに大事かということでございまして、そしてそれを最短距離で結ぶのがトンネルであり、橋梁であると。
　そしてもっと重要なのが、やはり高規格道路という、自動車専用道路というのが大きな要望がございまして、先ほどもお話がございました厚生労働省の衛生局長もやられたお医者さんでありますから、その市長さんが、集中医療病院、拠点病院体制の中で、本当に安心して医療を受けれると。このことが長野県の医療費の削減にもつながっておりまして、北海道は全国で二番目に高いわけでありますが、私たちは一番低いわけでございまして、そういうような現状もございまして、そうした中で、本当に私たちは、医療の問題も非常に重要ではありますけれども、私は、道路ができることによって、医療のみならず環境の問題、中小企業の問題、農林業の問題、また教育面にもかなりありまして、実は私事でありますが、私の長女は、私は南信なんです。委員長は東信で、北澤先生は北信なんですね。
　南信から東信に行くというのは今までは大変なことなんです。私の長女は佐久市内の高等学校へ入った、全寮制ですけれども。それを毎週土曜日に帰って、日曜日やら月曜日に帰ってくるわけです、寮にね。その間、当然もう私は運転できませんから家内が運転をしてくるわけですが、高速道路を利用することによって一時間短縮できるわけですね。そうしますと、往復で二時間だから、だから家内の運転でもそんなに疲れなくて送れたということが三年間できたわけですよ。これが今最も大きな、中部横断道路を早く造ることによってもっと南信の方と佐久地方との交流ができるわけです。また、三遠南信道路を造ることによって東海ベルト地帯との連携もできるわけです。
　そういうことを視察をしていただいたわけでございますので、そうしたことの中で、いかに高規格道路が重要かということを私がお話をさせていただきました。
○伊達忠一君　何かうらやましい話ばかり聞かされて、最後には、早くこの中部横断道路をやりたいというような、私の方がこれ陳情しているんですよ。とにかくね、自分も少し、長野県の方は少し時間を置いて、北海道はこれだけ後れているんだから是非ひとつ省庁会議なんかでも強く言っていただきたい、こう思うんです。
　それで、私、長島茂雄さんというのは大変ファンだったんですけれども、あの方が不幸にしてあのような病に倒れられました。そのときによく言われたことは、要するに疲労だということももちろんありましたし、ああいうのは前触れなく来る病気なんですが、いわゆる沖縄、宮崎キャンプを行ったり来たり、東京と行ったり来たりしていたと、その温度差が二十度ぐらい違うんで、そういうことが大きな原因だったんじゃないですかなんてよくテレビで、こう言っていたんですが、そんなことからいったら、北海道なんというのは、御存知のように、内陸なんというのはマイナス、今でもマイナス三十三度ぐらいになるわけでございますから、こっちの十五度ぐらいからの東京から行くと大変なもう温度差になってしまうわけなんです。
　それで、私もそれを聞いたときに、ああ、やっぱりそうなんだなということを感じたのは、北海道がそういう脳卒中関係の病気というのは非常に多いんですね。それで、素人的にこう言っておられたということは、北海道というのは、先ほど副大臣も言っていましたが、九州と北海道というのは石炭の基幹産業が多かったところなんですが、炭鉱なんかというのはいわゆる八時間三交代でやるんですね。ですから、朝、晩酌、あの人たちに言わせれば晩酌だ、晩酌だと、こう言うんですけれども、朝、用足しに行くと、酒飲んで、これから寝るわけですよね。そういうような不規則な非常に生活が多かったというようなことで、それと要するに、御存じのように、室内が非常に暖かい。ですから、二十二、三度ぐらい平均あるんです。ですから、お風呂上がってなんというのは、下着だけでビール飲むというのが北海道の習慣なんですが、だけれども、外へ出ると二十度、二十五度、マイナス二十五度というようなことで、物すごくその差が激しい。だから、そういう病気が多いんだというようなことをあるお医者さんが言ったことがございまして、そのときに、佐久市の市長さんがバスでずっと乗っていたときに、このことによって大した命が助けられたんだと言っていましたですよね、そのとき。
　それで、これももらったんですけれども、それで全国平均が救急車で二十七分だそうです、全国平均で、今搬送の時間というのは。大体、六十八分だというと、大体このたぐいのもの、心筋梗塞的なものというのは一〇〇％亡くなるんだそうでございます。それで、三十分で三〇％と言ったかな、ちょっと詳しくは忘れましたけれども、覚えていませんけれども、何か皆さん聞かれていたんですが、ああ、なるほどなと。そういう要するに時間とやっぱり命というものの整合性というのはこんなにあるんだということを正直言って私もつくづく感じましてね。
　それで、北海道なんかは今度は特に、あそこは佐久市なんて雪なかったですよね。もう本当に高速道路でも下でもどんどんともう走れる放題走れるところなんですが、北海道は雪が降って、さっき言ったようにもう一車線になっちゃって追い越しも何もできないんです。だから、救急車も何も意味ないんですよ。だから、高速だとか高規格道路だというとどんどんどんどん走れるんですけれども、下の道路なんて、そういう道路が通ってないところというのはもう要するにバスと同じ。そのけつ付いてずっと、もう一時間三十分で行くところ、冬、もう一時間半といえば、そのままずっと付いていくだけ。途中で追い越してピーポーピーポーと鳴らして追い越すという、その車線が取れないんですよ。ましてや、今年辺りからは非常に除雪体制が悪い。町村は非常にもう財政的に厳しいものですから。
　そういうようなことを見ると、私は、これはしかし何とかしなきゃならない。今この病気のあれが百五十万人と、こう言われております。それだけやっぱり多い病気であって、そしてやっぱりそういうへき地の人たちを何とかしなきゃならないということになりますと、やっぱり命を救う道というのは何とかこれ考えていかなきゃならぬ、こう思うんですが、予算云々だけではなくて、これはどうですか、聞いて、ひとつお答えいただきたい。副大臣に。
○副大臣（松村龍二君）　私も地元で、ある交通不便な半島の先の漁村で異常出産だということになって、非常に交通が不便なために泣く泣く死んじゃったというふうな例があったという話を聞かされたことがございます。これは一般の道路あるいはトンネル等の問題ですけれども。
　高規格幹線道路等の規格の高い道路は、御承知のとおり、渋滞が少なく、医療施設への高速で安定した搬送が可能となるとともに、走行時の揺れも少ないということから救命率の向上においても大きな効果を発揮するものと考えております。
　特に、人口密度の低い地方部においては、高度な医療施設は近隣の都市に依存している場合が多いわけであります。昨今の医療の特徴として、産婦人科とかもう特殊な科目のお医者さんが近くにいないというような状況も見られるわけでございます。医療の観点から見た高規格ネットワークの重要性は特に高いと考えております。
　また、高規格幹線道路の緊急退出路から救急車を出入りさせることで救急搬送時間を大幅に短縮させることも可能になります。例えば、山形自動車道では、隣接する山形県立病院を緊急退出路で結ぶことによりまして、日ごろ閉まっている緊急退出路を開けて救急車を出すということによりまして、上山市からの救急搬送時間を四十六分、正規では四十六分掛かりますが、二十五分に短縮しております。このように、規格の高い道路は救急治療においても重要な役割を担っていると考えております。（発言する者あり）
○伊達忠一君　そうですね。それこそ今、田村先生の話で、特定道路財源なんというのも我々も随分議論させていただきましたけれども、もう少しそういうものを、何でもかんでも全国平均三％公共事業カットだとか、それから例えば稚内から石垣島までなんてよく言うんですけれども、そういう一律の、何でも一律の政策というのは僕はこの細長い北海道というのは当てはまらないと、こう思うんですよ。
　というのは、北海道、さっきも言ったように、陸別だとか中川なんといったら三十五度ぐらい今でもなるんですよ、マイナスね。そういうところで、もう寒くてアイスバーンで外にも出れないというようなところと、もう二月の末になったらもう半袖で沖縄なんて、あなた、パークゴルフをやっているところと一緒に福祉政策なんかやったって、これは僕は前から提言しているんだけれども、でも役人さんというのは面倒くさい、そんなこと、きめ細かにやるといったらもう面倒くさがっちゃって、どんどんと大ざっぱにやるんですな。
　だから、僕は、そういう点でもう少し、公共事業のカットだって一律三％だとかというんじゃなくて、無駄のあるところはうんと省いていいんですよ。そして、もう要らないというところには、もうそういう高速も何も新幹線も行き届いて、要らないというところにはもう持っていく必要ない。
　そういう要するに費用対効果だなんというようなことを今まで言っておられて、いろんな建設をしていくということなので、費用対効果なんかからいったら、北海道なんか絶対一〇〇％と言っていいぐらい私は成り立たないと思っていますよ。ただ、札幌がまあまあになったというのは、正直言ってオリンピックが、冬季オリンピックがあったからあれだけの整備をされたので、じゃ北海道の財政力でもってできたかというと、県並みの補助でできたかといったら、全く私はできないと、こう思っております。
　ですから、要するに費用対効果だとか、そんなことじゃなくて、それも僕は駄目だとは言いません。大事だと思っております。ですけれども、やっぱりさっき言った命の道というようなことを、やっぱりどういうところが本当にそういうときに大事か、必要なのかということを私はきちっとやっぱり判断していくべきだと、こう思っているんです。
　月曜日の日に民主党の櫻井さんが、お医者さんですな、あの人。櫻井さんが質問、委員会でやっていました。川崎厚生労働大臣に質問して、医療制度を質問しておったんですが、今確かに全国的に集中医療制度というのを都市部にどんどんと総合病院のいろんな科をあれして、あとは診療所にして、それでそこに何かあったら搬送するということなんですが、それを、医療制度の提言をしておったら、川崎大臣が、なかなかそうしようと思ってもなかなかうまくいってないんだと。ちょっと市の、町の名前は忘れましたけれども、あの大臣、三重県だと思うんですが、三重県で九万の市と十万の市があるんだそうですよ。そこでもって、どっちかに、できれば十万の人口の多い方に小児科も入れた中央診療制度というものを確立をしようとしたら、こっちの市でも駄目だと、おれのところでもやると、こう言って、三重医大の小児科の人たちが大変苦労していたと、こう言うんですが、それはやっぱり両方でやって、これは不経済だということはないけれども、やっぱり産婦人科だとか小児科というのは足りないんだから、それはむしろそういう具合にやっていくべきだという話をしていました。
　そうしたら、ほかのところはどうするんだと言ったら、それは要するにそういうアクセスで、高速からそういうアクセスでつないで、三十分以内にその子供さんの救急の搬送ができるというようにこれからしていくべきじゃないかということを言っておられて、ああ、これもまた一ついい方法だなと、こう思っているんですが。
　しかし、だけれども、よく行政は縦割りだと、こう言われておりまして、じゃ厚生労働大臣が、じゃそこに、じゃここに高速道路を引いてこいと、こっちに造らないで、ここにしか造らないから、小児センター的なもの造らぬから、じゃ引いてこれるかといったら、これまた管轄が違うというようなことに実はなるんだろうと、こう思うんですけれども、そういうような、例えば、よく縦割りだということを言われるけれども、その命の道と医療体制の充実なんというのは、これはそういう連係プレーで議論することはあるんですか。