Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏原ヤス君　労働省お立場からお願いいたします。
○説明員（佐藤ギン子君）　私どもといたしましては、女子の大卒の方たちが、単に女子であるということだけを理由としてその雇用の機会を閉ざされるということは大変残念なことだというふうに思っております。そこで、雇用における男女の機会の均等を促進するための使用者に対する指導に力を入れてやっているわけでございますけれども、特に十月の三十一日から三十一日は婦人労働旬間ということにいたしておりますので、こういう機会には全国的な指導を力を入れてやってきているところでございます。
　またこのほかに、大学の卒業予定者の増加に対応いたしまして、学生職業センターを増設いたしまして、職業指導あるいは職業相談の充実を図っているところでございまして、労働省といたしましては、女子の大卒の方たちの就職が円滑に進みますように今後とも力を入れてまいりたいと思います。
○柏原ヤス君　まさに大卒女子の就職は非常に厳しい、また、前途も暗たんたる状況だと思います。そういう点で労働省としては、なぜ大卒女子が敬遠されるのかという点をどういうふうに理解していらっしゃいますか。
○説明員（佐藤ギン子君）　先ほど文部省の方からもいろいろお話があったところでございますが、なかなかこの問題につきましては複雑な要因が絡んでおって、一言で申し上げることはむずかしいのでございますが、使用者の方から御指摘がございますことは、特に日本では終身雇用制のもとで、大半の人たちに対する期待というのは将来企業の幹部職員にするということでございまして、そういう点で、女子の方たちの場合には、結婚、出産等で退職なさる方がわりあいに多いので、将来の、雇用管理についての見通しを立てにくいというような点を特に御指摘になる方が多いわけでございます。
○柏原ヤス君　文部省にお聞きいたしますが、確かに勤続期間が短いということが理由として挙げられておりますが、しかし、実際は大卒女子の勤続期間はだんだん長くなってきているわけです。これはリクルートセンターの調べでも、大卒女子の半数は結婚、出産後も勤めを続けたい、六割近くが十年以上は勤めたいということを希望しているということです。今後この勤続期間というものは、短いなどと言われるようなことではなくなっていくと思うんですね。ところが、そういうふうに長く勤めたいと言い出すと、今度はまたそれが大卒女子を締め出す理由に変わってくると、こう言えばああだ、ああ言えばこうだと、早くやめてもやめなくても、結局は大卒女子の職場は非常に冷たいと、こういう立つ瀬がないというのが大卒女子の心境だと思うんですね。この厳しい環境、これは文部省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　柏原先生のお話、まあ何にしても女性は非常に不利な環境に追い込まれておると、つまり、そういうこと自体が男女の差というものが潜在的にあるだろうと、こういうお話かもしれませんけれども、最近になりますと、だんだんとそういう点は非常に改められつつあるんだろうと、かように考えておりますので、なお一層努力をいたしたいと考えます。
○柏原ヤス君　努力ではとても私はこの壁は打ち破れないんじゃないか、真剣に必ず結果を出していくという、そういう強い文部省としての姿勢も私は期待するわけです。
　そういう点で、労働省もやはりこれをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、一言お聞きしておきたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、今後も全国的に使用者に対する指導をやっていきたいと思っておるわけでございますけれども、やはりこういう問題につきましては、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するような抜本的な対策が必要になってくるのではないかというふうに考えております。この問題につきましては、先生御存じのとおり、私どもに婦人少年問題審議会という審議会がございまして、これは労働者の代表、使用者の代表、また学識経験者の方々から構成されている審議会でございますが、現存、ここにおきまして、雇用における男女平等を確保するための対策のあり方につきまして御検討をいただいているところでございますので、私どもといたしましてはこういう検討結果を待って抜本的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○柏原ヤス君　そういう法律ができることが望ましいわけですが、それまでに、現実の問題としてもうすでに来春、そうした矛盾を感ずる女子大卒業生がたくさんできるわけです。私は、文部省はこの問題について労働省と対策を協議したというようなことがあるのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　就職問題全般につきましては、先ほど来、指定校制度の問題等がございまして、私どもも労働省と協議をいたしてきております。ただ、ただいま御指摘の女子の大卒の就職問題ということに限って言えば、特にその点を具体的に御相談申し上げたということはございません。
○柏原ヤス君　そこで、大臣お急ぎのようですから、最後に一言お願いしたいことは、現在わが国は二千五百万人の女子労働者がいる。しかし、それは下働き、いわゆるパートから始まって、会社に勤めている者でも事務、お茶くみ、こうした生産労働の下積みで日本の経済を支えている、これが日本の働く女性の姿だと。こうした中でその頂点にいるのが大卒女子の就職状況だと思うんです。最近の女子教育はすばらしい発展をし、優秀な人材がどんどん出ております。これを活用しないということは国家的な損失であると思うんです。大臣はこれに対して真剣に取り組むと、努力するという程度ではだめですよと申し上げたんですけれども、これだけ教育の成果を上げているのにそれが社会に還元されていない、個人の能力も発揮されていない、特に女子の場合は非常にお粗末だと。これは私は将来にわたる大変な問題になると思います。いまからこれに具体的に取り組んでいかないとならないと。そういう意味で、閣議において関係閣僚協議会、そういうものをつくって対策を検討するというような点、また国民世論を喚起するためにどうしたらいいかという、こうした方策を立てるべきだと、こういうふうに思って、大臣にひとつその点をやっていただきたいと、こういう気持ちで一言お考えをお聞きしたいわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は非常に女性の職場に対します進出は目覚ましいものだと思っておりますし、ことに高等教育を受けました女性の方々の社会的地位というものはすばらしく評価されつつある、私も率先して評価いたしておりますが、そういう自覚のもとにおります。
　なお、お話がございました御意見等につきましては、また総理にもお話を申し上げてお伝えしておきます。
○柏原ヤス君　最後に大臣に。
　きのうの新聞報道によりますと、大蔵省がまた義務教育教科書の有償化を五十六年度から実施するというようなことが報道されております。これは先月の委員会でも取り上げて質問いたしました。大臣は、これは断固として無償を続けていくという大変力強い御答弁をいただいたんですが、その御決意、方針は変わらない、こういうふうに確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　何とぞよろしく御協力のほどをひとえにお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時三分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下田京子君　大臣、私、きょうは学校図書館教育に関して、まずいろいろとお伺いしたいと思うんです。
　それで、まず最初に、私も二人の子供がおりますが、お母さんたちの一つのいまの悩みは、最近子供が本を読まない、テレビや漫画でなかなか離れられない、こういう苦情を大変聞きます。しかし一方では、子供の人間教育にとって読書というものが大変重要な意味を持つということ、これは言うまでもないと思うんですけれども、そういう点でひとつ大臣が、読書というものが人間形成上どんな役割りを果たしているかという御認識をお持ちかお聞かせいただきたい。それが一つなんです。
　それからもう一つは、学校教育の中で、学校図書館教育のあり方によって非常にいろいろ差が生まれる。一つは、これは長野県の例なんですけれども、学校図書館協議会が昨年高校図書館利用状況というもので調査いたしました。それによりますと、一年間一冊も本を借りなかった生徒が全校半数を占めるという、そういう高等学校が公私立合わせて八十二校中十四校あったというんですね。一方、これは東北は山形県山形市の第五小学校の場合なんですけれども、本を好まない子供がいないという、そういう実践例が報告されております。そうしますと、学校教育の中での学校図書館教育の位置づけいかんによってこうした差が生まれるのではないかと思うんですが、その辺についての大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたしますが、読書というものでございますが、確かに私ども自身がいままでだったら家に帰って本でも読むというのが、どうもついテレビのスイッチをひねってしまうようなことでありまして、また、私の孫たちもどうもテレビの前にかじりついておりまして、そういう点では読書というものの時間が非常に少なくなってやせぬかということを心配いたすのでございますが、しかし何といいましてもこの精神生活を豊かにする上からいいましても、それからまた物の考え方を系統的にまとめていく、そういうふうな訓練という上からいいましても、この児童、生徒の知的活動を促進いたします上からいいまして、また特に幼児から少年時代の人格形成というものからいいまして、きわめて私は読書の重要性を評価するものでございますが、そういう点でやはり家庭生活において子供の読書というものを何とかいたすように両親も周囲の者も指導しなければならぬ、しつけをしなければならぬというふうな気がいたします。
　また学校図書館の問題でございますが、また後ほど担当の者からお答えいたしますけれども、図書館の利用状況あるいはまた図書の不足の問題というものもありますが、一方におきましては、ほとんどまともな本をだんだん読まなくなっておるということは、私は確かにそういうこともあり得ると存じます。社会教育という面からいいまして、図書館活動というものとあわせて青少年あるいは子供時代の読書というものについては非常に教育上不可欠の重要な問題であると、真剣に考えなきゃいかぬ、かように考えます。
○下田京子君　一般的に読書が子供の人間形成にとって非常に重要な役割りを果たすということを大臣が述べられております。それはもう本当にいま非行化問題等が社会的な大問題になっている中で、悪書追放運動なんということもやられており、そういう状況で本当に読書教育というのが重要な意味を占めると思うんですね。その学校教育の中での学校図書館教育の役割りということ、これは私が言うまでもなく、大臣御承知だと思うんですが、私、こういう本があることをつい最近わかりました。これは昭和二十四年に出ているんですね。「新制中学校　新制高等学校　望ましい運営の指針」　これは文部省がお出しになっているんですが、その中の「学校図書館」という中でこういうことを述べております。「新しい中等学校は、学校に相應する図書館なしでは、よい教育を行うことはできない。」いろいろ書いてありますが、そして、「中等学校の図書館は、学校生活の中心であり、学校教育の源泉」であると、以下いろいろ述べてあります。つまり学校教育の中で学校図書館というのはなきゃならないのだ、しかもそれは教育の源泉である、こううたっているわけなんです。そして、これを受けまして二十八年、私が申し上げるまでもなく、いわゆる学校図書館法という法律が議員立法で出されました。その第一条の目的の中に、同じように「学校教育において欠くことのできない」のが学校図書館であるというふうに位置づけております。提案理由等の中にも非常に格調高くその問題意識がきちっと明記されております。一部だけ読み上げますと、これは二十八年の七月二十一日衆議院の中でこの法律の提案理由説明の中にあるものですけれども、学校図書館教育は、「学校教育における内容の充実とその発達を促進いたしますためには、学校図書館の設置がきわめて必要でございます。」、いろいろ言っていまして、同時に「学校図書館の資料を活用して読書指導の徹底が達せられ、また図書館利用を通じて社会的、民主的な生活態度を経験させるなど、実に学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であります。」。まさにもうずっと同じなんですね。歴史的に見まして、学校図書館というのが学校教育の中で欠かすことができないという、こういう位置づけになっている。
　私は、さっき長野の例と山形の小学校の例を対比させて出しましたが、なぜこういう差が生まれるかということで質問したつもりなんですが、そもそもは、やはり学校教育全体の中での学校図書館教育の位置づけ、そしてまた、それを総合的にどのように活用されているのかというところから大きな差が生まれているんじゃなかろうかと、こう思うわけなんですが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　なお詳細は担当の者から申し上げますけれども、学校におきまする図書館というもの、それを充実するということは何をおいても真剣に取り上げなきゃならない問題だろうと思います。ことに大学あたりになりますと、大学の認可、設置に当たりましても、蔵書というものは、それが一つの前提になっておるのでありまして、資格の前提とさえなっておる、そういうことを考えましても、たとえそれが初等、中等の教育でありましても同様であろうかと存じます。
　なお、より詳細な図書館に関しますることは担当の局長からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘でございましたが、現在の私どもの指導方針といたしましても、学校で学校図書館を充実し、そして学校図書館を利用して読書指導と申しますか、そういう教育活動をできるだけ綿密に展開していただくというのが望ましいということにいたしておるわけでございます。
○下田京子君　大臣、確認したいんです。私は、学校図書館教育が学校教育の中での位置づけを歴史的に法律の根拠をもって確認をいただこうと思ってまあお願いしたわけです。その位置づけから、法律の第七条の中に「国の任務」というところできちんと第一項に「学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。」と、これは総合的な計画が必要であるということをうたっていると思うんですね。そういう点で、実際にこの法律や何かに照らしまして、現在この総合計画なるものがどういう状態になっているのかお聞きします。
○政府委員（三角哲生君）　国の立場といたしましては、学校に司書教諭もしくは司書教諭に相当する職務が遂行できるような要員の養成をしなければならないということで、これはもう年来やっておることでございますが、司書教諭の養成のための講習を幾つかの国立大学に継続して委嘱をいたしまして、毎年約六千人というスケールでこれを継続実施し、展開してきておるわけでございます。
　それから図書の整備に関する計画といいますか、こういうことにつきましては、昭和二十九年当時あったわけでございますが、三十三年度以降は一定の整備基準に到達いたしましたので、基準というようなことではなく、その後は教材整備の計画の中で逐次手当てをしていく、こういうことで進めてまいっております。
○下田京子君　私は「総合計画を樹立すること。」となっているが、総合計画があるんでしょうかと、こう聞いたつもりなんですね。
○政府委員（三角哲生君）　総合計画という題で一枚の紙に書いて、それをこれが計画だというような形にはいたしておりませんが、総合計画といってもいいような内容での施策を進めてまいっておるわけでございます。
○下田京子君　総合計画とまでは言わないけれども、それに類するものだという話ですが、じゃ、具体的にお尋ねしますけれども、昭和三十四年に学校図書館基準というものを文部省が発表しましたね、一月に。ここには原則として三つのことをうたい、図書館職員、図書館資料、図書館施設とこういうことを言っておりまして、また学校図書館の職員は、というふうなことも含めて、ずっと以下出ているんです。
　で、私がまずお聞きしたいのは、三十四年一月に文部省が発表しました学校図書館基準というもの、これは現時点でどういう意味を持っているのか。
○政府委員（三角哲生君）　三十四年の基準というふうにおっしゃっておられるものがどういうものかというので、私どもちょっとアイデンティファイできない感じなんでございますが、これは察するに二十九年のときに出して三十四年の出版物かなんかに出ていた、その基準のことじゃないかという気がいたしますが、二十九年のそれであるといたしますれば、これは学校図書館審議会の方で御検討いただきました一つの資料でございまして、私どもはその当時、それを参考にしていろいろな国としての事業を考えてまいったわけでございます。
○下田京子君　そうしますと、一つの審議会が出した研究資料でしかないということでしょうか。現在はその基準、どういう意味を持つかということなんです。つまり、もうちょっと具体的に申し上げますと、学校図書館の基準はこうあるべきだという、あるべき姿が出ておりまして、学校図書館の職員の場合ですと、一つは司書教諭を置かなければならない。あるいは事務職員を置くと。そしてその事務職員は専門的な知識を修得しなければならない。で、基準まで具体的に出ております。あるいは学校図書館の資料についてはこうこうこうだということも出ております。それからまた、図書館資料の整備の、いろいろな建物から、設備のあり方、経費のあり方、そして図書の利用指導のあり方まで出ているんですよ。それがどういう意味を持っているのかと、こう聞いているんです。
○政府委員（三角哲生君）　これは審議会で学識経験者の方々に当時御検討いただきまして、つくっていただきました一つの基準の案のようなものでございますが、そういう手順を経てまとめていただきましたものでございますから、それはこれを参考にして、国はもとより地方公共団体の側においても、学校図書館の充実の上に生かしていくという意味合いの一つの資料として非常に役立ったんであろうというふうに、大分前の話でございますけれども思っております。
○下田京子君　それじゃ、参考基準として一つの資料で非常に役立っているということで、それが単なる基準でなくて、これが一日も早く現実的に法律的な裏づけをもって整備促進のために役立つことを私は願っているんです。いろいろ問題がある点もありますけれども、そのことを基本にしながらお尋ねしたいんですが、学校図書館の設置状況というのはお調べになってますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　私どもただいま掌握しておりますところでは、これは一番近いデータといたしましては全国学校図書館協議会というところが調査をしてくれておりまして、それが昭和五十三年でございますので、一番時間的には近い調査でございますが、それによりますと設置率は、小学校の場合に九六％、中学校の場合に九八・二％、高等学校の場合には九九・三％と、そういうような状況になっております。
○下田京子君　大変高い率が出ているんですけれども、中身はどういうことなんでしょうかという点で、横浜市の小学校教育研究図書部会が調査した数字をちょっと御報告したいんですが、これはもう一般新聞なんかでも昨年あたり報道されております。調査の対象校が、二百四十五校中、実際に図書館なし、図書室なしという学校が四十校ございます。それから専用の図書室があると答えたのが七十三校、普通教室を転用しているというのがほかです。こういうことから見ますと、この横浜市だけが極端にじゃ低いんだろうかと、こういうふうにもなるわけなんですけれども、私が住んでおります福島県でも音楽教室と併用しているというそういう小学校もございます。ですからやっぱり、どういう状況でこれらが設置されているかということが一つ大事なんじゃないかと思うんです。
　その点で、先ほど御紹介しました山形市立山形第五小学校の場合なんですけれども、基準で言えば一教室程度ということになっておると思うんですけれども、ここの学校では専用の図書室がばんとありますね。そのほか準備室がございます。そしてさらに最近は一年生を主に中心にしながら二年生まで含めた低学年用の特別な図書室もつくってあります。そういうことで、図書教諭とそれから学校司書という身分が保障はされてないけれども、そういう中身の仕事をしている人と、それからあとは先生方とで一つ図書委員会をつくりまして、もう学級図書も整備をしながらやられている、こういう状況の中で本をもう好む子供がほとんどになってきたという報告があるわけなんです。そういう点から見て、私はひとつ施設、この点を具体的な中身、そしてまたどういう利用状況になっているかという点も含めて御調査をいただきたいと、こう思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど設置率の数字で申し上げましたが、ただいまの御発言のように、やはり部屋に専用のものを持っておるところとそうじゃないところというようなこともございまして、先ほどの同じ調査によりますと、小学校で専用の部屋を持っているのは八七・一％、中学校で八八・九、高校で九六・〇、これはまあ悉皆調査でないようでございますので無作為の抽出だと思いますが、したがいまして実態はこれと若干はずれるということはあり得るかと思っております。やはりそれからスタッフにいい方がおられるということと施設も整っておるということは、それは非常に望ましいことでございますし、そのことによって学校図書館に関する指導が充実するということも事実であろうと思います。
　ただ山形のどこかは存じませんが、やはり過疎の地帯ではおのずから空き教室ができるから、そういうことでそれを図書室なりあるいはほかの部屋にいろいろと活用することができる。横浜のように非常に人口急増のところでは、これはここしばらくはいろいろな面でがまんをしていかなきゃならないということで、そういうところでもしかし先々になりますと、子供の全体の数が減ってまいりますから、施設には余裕が生じる、そういうときにはこういうふうな工夫をしたらいいかということを考えていただくことが望ましいと思いますが、しかしいろんな面で窮屈な学校の場合もやはり指導の面ではより以上に心がけて気を使っていくということが必要であろうかと思います。
○下田京子君　答弁している中身がちょっと矛盾するような気がしますのは、学校図書館というものは学校教育の中心的な泉であるということでは、そうおっしゃるとおりだと、こう言いながら、現状はそういう状態になってないと、こういうことがはっきりしたわけですね。ですから、私が言っているのは、もう結果としてはまだ図書館を持ってない学校がはっきりしているわけですよね。とすれば、はっきりその図書館も設置し、図書室ですね、そしてまたそれに見合った設備状況、人的配置、物的な配置ですね、そういうことを保障していく指導が必要だろう。そのためにもまず調査をして、どういう理由でまた配置されてないのか、今後の指導に生かしてほしいということを聞いているわけで、この点はひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　調査につきましては、先ほどちょっと言及いたしました全国学校図書館協議会のような団体もございますので、そういうところでのいろいろな御研究もいただくようにしたいと思いますが、なお検討させていただきたい気持ちがいたします。
　それから学校図書館が学校教育の中心であり、泉であるということ、これはある種の比喩的な意味でそのとおりかと思いますし、非常に学校図書館が大出であるということに異論を申し上げるつもりはございませんけれども、やはり学校の教育というのは教科の教育、それから特別活動あるいは道徳、いろいろなことで成り立っておりますし、体育やクラブ活動等も充実してやるということでございますから、体育館も必要であれば、プールも必要である、こういうことでございます。ただ学校図書館、当時アメリカ側の指導があったかと思いますが、やはり物事をきわめていく上には先人が残してくれたいろいろな作品なり文献なり、そういうところに自分で当たって自分で研究を進めていくという、そういう態度を小さいときから養う、それが教育の中心的なねらいとするところの一つであるという意味合いでのことでございましょうと思いますが、だからと申しまして、学校図書館が全然ない学校ではそれが全然やれないと、そういう話ではないであろうというふうに理解しておるものでございます。
○下田京子君　局長の答弁は問題ですよ。アメリカから云々なんというのはおかしいじゃないですか。それが一点。
　それから学校図書館、図書室もなくてどういう指導をやるんですか。さきに言っている法律の理念と学校教育の中における学校図書館の位置づけの問題と矛盾していることを、言われております。それはやはり法の精神、またその教育の理念に基ついてすべきである。これはもう答弁必要ありません。問題点はきちっと指摘しておきたいと思います。
　それで、次にお伺いしたい点は、司書教諭の問題です。これは法律で必要であると言いながら当分の間は置かなくてもいいということがあって、これは当委員会でもいろいろ議論になっているところであることは聞いています。現在どういう状況かということで学校基本調査を調べましたところによれば、五十三年度現在で司書教諭どのぐらい配置されているか、小学校全校、全国で二万四千八百三十八校ある中で百九十四人、それから中学校が一万七百七十八校ある中で百七十三人、そして高等学校が、五千九十八校ある中で五百八人、こういうふうな設置状況になっていると思うんですね。聞けば、司書の資格を持っている司書教諭、その方々が全国で約九万人近くいるということなんですが、今後どういう形でこれを配置されていくおつもりなのか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの司書教諭の数字は五十三年度で見ますとそういうことかと存じます。それから司書教諭の講習修了者数も約九万六千人近くおるものでございますが、司書教諭というのは教諭をもって充てる充て職でございますので、それは市町村の方針でそういう発令をしていただければいいわけでございますから、私どもといたしましては、いろいろな機会にそういった発令が望ましいところはやった方がいいし、言ってみればお勧めをしておるわけなんでございますけれども、どういう事情かなかなかこの人数というものが、いまお述べになりましたような状況で大体推移してきておる結果になっております。
　なお、先ほど私、アメリカと申しましたのは、アメリカだから悪いとかなんとかいう意味で申し上げたんじゃございません。私ども日本人への場合にはわりあいと自分で本を買うというような大体傾向がありましたんでございますが、アメリカの場合には非常に公共図書館も発達しておりますし、したがいまして、学校図書館も発達して、おる。私などももう三十年近く曲にアメリカで勉強した経験がございますが、図書館というものを非常に活用するということで、そういう流儀を日本の方にまたアメリカが持ち込んできてくれたということで申し上げただけでございます。
　それから、部屋の問題につきましては、それは図書館という看板をかけて専用の図書室がない場合でも、先ほども仰せになりました音楽室というようなことだったかと思いますが、兼用でございますとかいろいろ工夫して、本はちゃんと置いて本が使えるようにするということは学校でやっておられるというふうに思っておるのでございます。
○下田京子君　局長と一々言っていると、もう一つ一つ大変なことばっかり言っているんですよね。アメリカが持ち込んだとおっしゃったのよね。持ち込んだんじゃないんです。それは。自主的主体的に国内にこういう教育の理念が必要だという立場から推進されてきた、しかも、それが昭和二十八年に学校図書館法という形で生きてきていると、そういう理解の仕方でなかったらおかしいじゃないかということを言ったわけなんです。大臣ね、大臣に答えていただきたいんですけれども、いまの局長のお答えだと、九万六千人から司書の資格を持った人が配置されていない理由は何だかわからないと、こうおっしゃったわけなんです。いやしくも政府の最高責任者である文部省のその担当局長がその理由すらわからないと、これであってどうして本当にこれを法律に基づいてこれから推進していこうということになるんでしょうか。私は、少なくとも、そういう点でわからないなら、それは素直にどうして配置されないのかという事情を御調査いただきたいと、そしてまたその事情に基づいて改善の方向を検討していただきたいと、こう思うわけなんです。
　それに当たりまして、大臣、私は実情を申し上げます。福島県で、中学校図書館研究会安達支部というのが設けられておるんですが、これはまず中学校に限りません。小中学校、安達管内四十七校ございます。その四十七校の学校図計教育のあり方がどうなのかということをまとめられているんです。まとめたその中心になっておる方は実は学校長さんでございます。そして四十七校に全部アンケートをやり、あるいはお集まりいただいていろいろ話し合いをした、その中で明らかになっていることは、この三十四校の中で、実は、さっきの話なんですが、図書室はあるんだけれども毎日開けないという学校が十四校ございました。理由は、担当の先生の問題なんですが、その担当された先生が問題だと私は言っているんではなくて、仮に学校図書を校務分掌として担当されたにしましても、その先生方は学級を受け持っています。それからまた、学年主任や生徒指導やクラブ活動やその他の特別活動やいろんなお仕事をやられているわけです。中には二十八時間、これは小学校の先生で受け持っております。中学校の先生でも二十六時間持っている、こういう先生もいらっしゃいます。ですから、毎日図書室をあけて子供たちに教育をと思ってもできない。私の調査によれば、またこの先生方の苦労によればこういったことが明らかになっているんです。全国的にどうなのかという点のそれは調査と、そして問題の改善をどうするかという意識、これは大臣、責任を持って当たっていただかなければならないことだと思うんですが、どうか御答弁ください。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の先ほど来のお話、また私も申し上げたところは、学校教育における図書館というものの重要性、同時にまた、それが一体どの程度各学校に充足されておるだろうかという点について、まだまだ一〇〇％充足をされていない、そういうふうな点、さらにまた、その充足されておらないのは、もちろんそれを充足するような努力をしなきゃいけないことは当然でありますが、同時にまた、事実ありましても、そこには司書教諭の配置がなされておらないところもある、不足しておる、あるいはまた兼務しておるところもあると、そういうふうなことから図書館機能が十分に充実しておらないと、こういう問題、そういう現実を踏まえて、文部省といたしましても、また、私、責任者といたしましてもそれに向かってできるだけ充実し、充足するように努力をいたさなければならないと、こう考えております。
○下田京子君　そこで、まあ司書教諭の充実ということも、これは一つ大事なことだと思うんですが、あわせて補佐し、御一緒に仕事をしていく専門職としての事務職とでもいいますか、あるいは公立図書館でいけば司書という位置づけになると思うんですが、学校司書ですね、その配置ということが非常にいま重要になるんじゃないかと思うんです。
　もう繰り返しませんが、さっきの山形第五小学校の話もそういう一例なんですね。ただ残念なことに、この山形第五小学校の場合も、実は学校司書として配置されているんですが、身分はどうかというとＰＴＡ雇用になっているんです。しかも一カ月のお給料が四万五千円でございます。同じような実例が福島県にもございまして、これはもう至るところで聞くんですが、具体的にお話し申し上げますと、郡山市で小学校が五十七校あります。中学校が二十四校、合わせて八十一校あるんです。その中でＰＴＡ雇用で人件費の二分の一を市が補助しまして、いわゆる司書補というような仮名称で職員を雇用している、その数が四十四校ございます。しかし未配置校が三十七校と、こういう実態になっているわけなんですが、この点はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　図書館の専門の事務職員の関係のお話でございますが、これにつきましては、お話しのように、たとえば五十四年度で申しますと、国公私立合わせて小学校の場合に千六百十一人というような数字がございまして、その中で国庫負担法の対象になっている者、あるいは市町村が市町村の単独で設置者負担という形でおやりになっている人数もあれば、それから、ただいま御指摘のように、ＰＴＡ等が協力をして、雇用をしておるという方も入っておるわけでございます。で、私どもといたしましては、事務職員全体の充実の問題の中で考えなきゃならないと思いまして、そして今回の定数改善計画では、事務職員の全校配置に近づけていくということをまず先に取り上げた次第でございます。もちろん非常に大規模――大規模というか、ある程度の規模以上の学校で図書の仕事を主としてやる方が常動的に採用されている場合には、これは制度のしでは国庫負担の対象になるわけでございますけれども、私ども定数の充実のしではいま申し上げましたようなことでございます。そうして、そういった事務職員がやはり並行して図解館の仕事についても手をつけていただくということも必要でございますし、私どもとしてはできるだけ現実的な処理の仕方で進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○下田京子君　いまのあれでは、まず事務職員の全校配置をという話でございました。それじゃ次に司書的な事務職をと、こういうことになるわけです。そうすると、私は事務職の仕事が決して必要でないとか、軽いあれだなんということを言っているんじゃないんです。事務職員も司書の仕事も必要なんです。そういう位置づけで大臣これからどうするかということを検討しないと、問題が、やはり学校図書館教育というのがもう、何というかちょっとした附属的な形で扱われるんですね、いまのお話に端的にそれが出ていると思うんです。それは、福島県でも文部省がそういう立場を変えなければ以前と変わらないという実態が出ているんですが、県立高等学校の実態です。これは県立高教組の皆さん方が調べた数字ですが、現在、福島県で八十八校ある中で調査した学校が八十一校。その八十一校の高等学校の中で学校司書配置校が六十六校です未配置校が十五校でございます。それでその採用関係を見ますと、県職員として単費で事務職員として配置されて司書の仕事をやられている方が五十七名、それから私費で採用されている方が四名、それから実習助手の方が司書としての仕事をしている方が二名、技能職としての方が三名と、こういう内訳になっているんです。大臣も局長も御存じだと思うんですが、関係者の皆さん方が一般事務は一般事務としての事務職員の本当に充足を一日も早く満たすということとあわせて、同時に、学校司書のそういう扱いと、それからまた、身分的な保障をというお話が強く出ていることは御承知のとおりだと思うんです。だから、そういう考え方でもってひとつ御研究いただきたいし、そしてまた、一日も早いきちんとした制度化に向けて努力をいただきたい。大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘のいろいろの場合がございますが、できるだけ速やかにあるべき姿に向かって努力をいたします。
○下田京子君　大臣が政治的にそういうお立場をはっきり表明されたわけで、私はそういうあるべき姿に向かって具体的に進むためにも、やはり物と人と、そして総合的な計画をどうすべきかという御計画が必要ではないかということを再度御指摘し、お願いをしておきたいと、こう思います。それに当たっても、最後に一点明確な御答弁いただいていないんでちょっと気がかりなんですが、ぜひ関係者とよくもう一度いまの方向に沿ってお話をいただきたいという点で、その関係者とはと言えば各都道府県の教育関係者ですね。あるいは市町村もありますね。あるいはさっき言ったようにいろんな教職員団体もございますね。そういう方々とよく協議をして、まず調査をして、いまあるべき姿に一日も早く持っていけるように努力をいただきたい。具体的な裏づけとしてのお話を一言お聞かせいただきたいと思います
○国務大臣（田中龍夫君）　責任者といたしまして一つの考え方を申し上げたわけでございますが、ただいまお話の具体的な内容の今後の問題につきましては担当の局長からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　できるだけいろいろな手だてを用いまして実態を知るように努めたいと思いますけれども、調査ということになりますといろいろ検討を要するかと思います。都道府県の教育委員会当局と指導面なり、あるいは学校図書館の面で会合等があります場合にはよく相談をして、どの程度のことを各県でもやっておられるか、そういうこともよく見てみたいと思っております。
○下田京子君　見てみたいということなんですが、それは大臣が言った基本的な方向で、局長だけ、事務当局だけでだめだということじゃありませんけれども、ひとつ大臣、そういう決意を具体化するという手だてをとっていただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、他の委員から先ほども御質問がございましたが、障害児教育の問題、特に養護学校の義務化に伴うことでお尋ね申し上げます。
　第一点は、公立養護学校整備特別措置法に基づきまして、校舎、寄宿舎、体育館、こういった整備状況どうなっているかということと、あわせてスポーツ振興法に基づいてのプールの設置状況等がどうなっているか。
○政府委員（吉田壽雄君）　お尋ねでございますが、ただいま昭和五十四年度からの養護学校の義務教育化に対応いたしまして、文部省がこれに必要な養護学校の施設の整備につきまして各都道府県を指導しあるいは協力を求めてまいりまして、昭和四十七年度から養護学校整備七カ年計画を立てまして、これを推進してまいったところでございますが、昭和五十三年度までの七年間に各都道府県におきましてどのくらい整備されたかと申しますと三百六十八校でございまして、面積で申し上げますと百十九万七千平方メートル、これだけの整備が行われたところでございます。養護学校の施設につきましては、ただいまお話のございましたように、公立養護学校整備特別措置法によりまして、校舎なりあるいは屋内運動場なり、寄宿舎の補助基準面積を定めまして、その新築、増築、改築に対しまして国庫補助を行っておるところでございます。従来からこういう経緯がありまして、義務教育化を図るための施設整備に係る補助申請があった場合におきましては、全面的にこれを採択して、各都道府県等に協力していると、こういう実情でございます。
　それから同じくお尋ねのございました養護学校の屋内運動場とプール、特にプールのお尋ねがあったと思いますが、各都道府県におきまして、一般的にはまず児童、生徒を収容いたします校舎の整備から着手しているというようなこと。それから小規模な学校とかあるいは御承知のことと存じますが、福祉施設等に併設している学校も少なくございませんけれども、そういうようなことによりまして盲聾学校等に比べますと、まだ運動場なり、屋内運動場なり、あるいはプールを保有しておらない、いわゆる未保有校が多い、そういう実情にございます。
　しかしながら年々その整備が進められておりまして、最近の状況を申し上げますと、昭和五十四年度の屋内運動場の保有校、二百八十四校に対しまして、昭和五十五年度では三百五十校に増加しております。保有率で申し上げますと五八％相当でございます。
　それから、プールの方ですけれども、五十四年度の保有校は百四校に対しまして、五十五年度では百十二校、パーセンテージで見ますと、こちらの方は、まだ保有率が大変低くて一八％相当になるかと思いますが、五十五年度では百十二校に増加をしていると、そういう状況でございます。
○下田京子君　一般の小中学校に比べますと、養護学校だけ義務化された、その比較をしただけでも、たとえば校舎も必要面積と保有面積の実情がどうかということを比べてみますと、あるいは体育館についても、プールについても見ますと、かなりそれはおくれていますね。プールは、いまお話になりましたように、小学校の場合ですと、五十五年の五月一日現在で、私の調査によれば、小学校が設置率六六・九％、中学校が五八・四％、高等学校五一・八％ということですけれども、障害児学校、いわゆる養護学校の場合には、いまもちょっとお話ありましたが、わずかに一八％という状態ですね。
　そこで、ちょっとこれは大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、こういうプールの設置状況であります。しかし、その障害児学校における子供の発達を保障していく上で、プールの重要性というのは機能訓練あるいはまた教育的な意義、全人格形成という点から、総合的に非常に大きな意味を持つと、私は、こう理解しているわけなんですが、そういう立場で御認識されているのかどうか、あるいはまた、そういう点での具体的な教育実践例等も御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　まだ就任、日が浅いのでありまして、先生が御期待されるような詳細な点につきましては、私も、認識の不足の点は多々あると思いますが、しかし、気持ちの上では先生と同じだろうと思います。
○下田京子君　気持ちの上では同じだということですから、具体的に私の方で紹介したいと思うんですけれども、実は、全国各地にいろんな実践例が出ておりますが、肢体不自由児の子供さんが、たとえばプールを使ったときにどういう状況が出てくるかと言えば、普通、緊張していると拘縮と言って、何か体がかたくなるということなんです。ところが、プールに入りますと、体の緊張がほぐれてリラックスされる、しかも、重力と浮力の関係で非常に動きやすくなる、こういう例が出ているわけなんですが、これは事務当局でもいいんですけれども、御存じでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　いまお話しのありましたようなことだと思います。運動機能回復のための訓練でございますとか、それから情緒障害児や精神薄弱児のためには、いわゆる水泳療法とか、遊戯療法とかいうものがございますし、それから実際の効用としては、いまおっしゃいましたような、水の中では筋肉がリラックスするというようなこととか、あるいは先生ないしはその他の指導者と手を握り合い、はだを触れ合うというような意味でのそういう両者の関係が非常に心理的に近い状態で指導が進められるといったような、そういう効用と申しますか、利点があるということは一般に言われております。
○下田京子君　教育実践例というか、効果としてそういうことを御存じだということですが、広くもう少しその意味をかみしめていただきたいと思うんです。
　いろいろとございまして、自閉症の子供がお母さんと一緒に近くにあるプールに行って最初はぐるぐるプールの周りを歩いていたけれども、意を決して動く中で、動作が非常に緩やか、緩やかというか、開放的になってきまして、緊密感が出てきたとか、いろいろな報告が出ております。ですから、養護学校におけるいわゆる障害児学校の中でのプールの位置づけというのが一般の教育とまた違った非常に重要な意義を持っているということを私は確認いただきたいわけなんです。どうでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　先ほども申し上げましたようなことで、御指摘のとおり、心身障害児の教育に当たってプールはやはり重要な役割りを果たすものだというふうに思っております。
○下田京子君　ところがそのプールの設置状況が全体でまず一八％ということなんです。大臣。これは本当にもう養護学校を義務化したと言いますけれども、欠かすことのできない障害児の持っているそういう機能的な部分も含めての教育的な見地から言ってその分野が非常におくれている。これはもうぜひ改善しなければならない、こう思うわけなんです。そういう改善の方向に向けて具体的に御指導いただきたい、こう思うわけなんですが、時間がもうありませんから、お答えは一緒にいただく意味で体育館の方もお聞きしたいわけですけれども、体育館の設置状況もこれまたまたおくれています。
　福島県の場合には、今年度の調査によりまして、盲聾、肢体不自由、知恵おくれ、病弱、そういう区分があって、学校全体の中でプールを設置している学校というのは県立の聾学校一カ所であります。
　それから、体育館を設置している学校は十校ございますが、あと十校以上ない、こういう実情なんです。プールと同じように、障害児学校の子供たちの体育館での持つ意味というのは大変これまた重要なことがあると思うんです。
　つまり、私具体的に福島県の猪苗代養護学校に行ってきたわけなんですが、いま新しく施設が建設されている途中であります。皆さん大変喜んでいましたが、その体育館を見ますと、実はじゅうたんがあるんです。緑の色をしています。そして冬になるとそこにわずか保温が通るんですね。つまり、緑になぜしたかというと、広場というか、草原で子供がこうやっているような状況、それからこの地域は大変寒いところですから、そういう寒いところで冬集団でもって訓練をする広場として重要な意味がある、こういうことでした。つまり、体育館の持つ意味はそういう点で機能訓練に欠かすことができませんし、それから障害によっていろいろ違う施設をつくらなければならないと思いますし、特に、豪雪地域なんかにあっては、もう冬雪が降ったら全然戸外に行けないというような状態になってまた特別な意味もありますし、それに障害だということがあるわけですから、これまた非常に大事なことだと思うわけなんです。そういう点からして、ぜひ教育的な見地からプール、体育館の設置はもとより、施設の充実のために具体的に御指導をいただきたい、こう思うわけなんです。
○政府委員（吉田壽雄君）　いま先生の方から福島県の養護学校の屋内体育館とプールの設置のお話があったわけでございますが、屋内体育館の方を私の方から申し上げますと、五十五年度現在十五校養護学校ございますけれども、そのうち屋内体育館を持っているものが一五校でございまして、持っておらないのが十校ございます。この持っておらない十校のうち、今年度建設中のものが一校でございまして、五十六年度、来年度建設の計画予定になっているものが、一校ございます。それから五十七年度はさらに二校建設の計画となっております。こういうことで、今年度を含めまして十校の未保有校のうち三校は、一応五十五、五十六、五十七の三カ年のうちに解消すると、こういう計画になっております。
　残りのそれでは五校はどういう状況にあるかということでございますが、いまのところ福島県におきまして建設予定のない五校のうちの四校は県立の分校でございます。これはもう先生御承知のことと存じますが、三校のうちの四校は県立の分校となっておりまして、なぜまだ計画が立たないかと申しますと、この分校は福祉施設等に併設されておりますそういう分校でございまして、敷地が大変狭隘でございまして、いまのところまだそれをどういうふうに解決するか、解消するか、県としていま検討中であるというふうに伺っております。それから残りの一校は市立のものでありまして、これもまあある程度県当局から情報をいただいておるわけでございますが、県立移管のそういう動き等もございまして、もう少し様子を見たいということのようでございます。
　以上が屋内体育館のことでございます。
○下田京子君　福島のことについて御丁寧にいろいろ事情等を調べてくださいまして本当にありがとうございます。いろいろ事情を県当局や関係者と相談をしまして、改善の方向をということだと思うんですが、全国的にもそのような方向で、日も早い改善を希望いたしまして質問終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　どうもいろいろとお教えいただきましてありがとうございました。
○小西博行君　前回は、国際性豊かな教育という観点に立ちまして、特に海外子女教育という問題をとらえて、数点について御質問をさしていただきました。
　実は、きょうは海外子女教育という分野から、さらに外国人が日本に留学をしてまいります。大体いま六千人というように聞いているわけでございます。現在時点で。それだけ大ぜいの方が日本へ留学してまいっております。このことはこれから先、日本の経済の発展という非常に、しかも資源のない国という前提に当てはめますと、どうしても海外から安い資源を入れて、そして高度な製品をつくって、再びそれを海外へ売って、そして外貨の獲得によって経済を潤していく、こういうのが日本のこれからの財政の一番大きな私は問題ではないかと思います。
　そういう意味で、ちょうど総理府が調査を実はしているわけでございますけれども、これはちょうど十月十三日の日経新聞に「外国人の入国と在留に関する世論調査」というのがございます。この調査は、二十歳以上の男女をランダムにサンプリングいたしまして、三千人を対象にしてやっております。その結果、非常におもしろい結果が出ているわけであります。つまり、外国人観と、いわゆる外国の人を見た場合のそれぞれ日本の男女がどのように感じているかというデータが出ております。それによりますと、外国人の日本への定住あるいは帰化、これをぜひ容認してあげたらいいんじゃないか、こういう答えが八〇％であります。八〇％強という数字が出ております。そしてまた就業、つまり仕事に日本でついてやってもらっていいじゃないかというのが六四％。こういう数字を見てみますと、日本に対して非常に期待をしている、日本の社会の中でぜひやっていただきたい、こういう日本人感情がここに出ているんではないかと思うのでありますけれども、それに対して、反面外国人とつき合っていたり、あるいはつき合いたいと考えている人というのが、実は四人にたった一人であります。つまり、二五％しかそういうことを望んでいない。つまり、外国人に対してそれほどつき合いたくないという方が圧倒的に多いわけであります。そして、つき合う気のない人という、これははっきりと断定しているのが六〇％強。きょうだいや子供と外国人との結婚については、もう全く反対だ、これが四〇％ぐらいございます。
　そういう数字に対しまして、これは新聞では大変引っ込み思案な日本人という解説が実はついているわけでありますけれども、この面に対して、これは大臣でも結構でございますし、どのように感じておられるのか。当然、総理府でこういう調査をやられたわけでありますから、この辺の関係について少し詳しく御説明願いたいと思います。見解についてお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの統計やなんかを詳細にお述べいただきましてありがとうございますが、そこに浮き彫りにされているのは日本人の外国人観という問題だろうと思うんで、非常に実は興味のある問題だと思うんでございます。実はおとといでございますか、拓大の八十周年の記念で江崎玲於奈さんが講演されて、アメリカ人の見た日本観、やっぱりなかなか講演を聞いておりましても、日本人のキャラクターと向こうの違いがあります。まあ日本の社会環境と向こうの環境の違いがあって、そういうむずかしい問題がふくそうしておることを前提に、これから先生がお話しになろうと思う議論が展開されるんだろうと思いますが、どうぞお聞かせいただきます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま新聞での調査のお話がございまして、いま後ろから新聞のコピーが来ましたので、いま初めて見たわけでございますけれども、やはりなかなか日本の場合は、ずっと同一民族でこの海に囲まれたところで、しかもかなり長い間の鎖国というようなことを経てやってまいっておりましたこともありまして、戦後非常に往来往復が多くはなりましたものの、やはりこれはヨーロッパでございますとか南北アメリカ大陸のようなぐあいな交流の実際の体験と申しますか、そういうものから申しましても、私どもはなかなかむずかしい状況にあるというふうに思いますし、それから言葉の問題もありますし、それから日本人は引っ込み思案であると書いてございますが、何と申しますか、若干戦前などは毛唐というような字で外国人を軽べつするようなことを言いながらも、内心では何か外国人のそばへ行くとちょっと恐ろしい感じを持つというようなこともありましたりして、こういう世論調査をするとそういう心情がかなり出てくるのではないか。
　それから、結婚の問題になりますと、これはどうしても保守的な結婚にならざるを得ないのが実情であろうかというふうに感じます。それだけに、私どもとしては、まあいろんな学校教育、社会教育あるいは家庭の場面でもう少し開いていくといいますか、外国に向けて考え方なり態度なりを開いていくということに、ほかの外国以上に意識的に努めることが必要なんじゃなかろうかといういま感想を持った次第でございます。
○小西博行君　そしてもう一点、非常に私は参考になると思ったのは、たとえば日本人でみずから留学したり、あるいはかなり長期間海外生活をした方々というのは非常に感覚が違いまして、外国人に対して大変期待するといいますか、好ましいというパーセンテージがずいぶん違うわけであります。そういう意味で、私はこれから先の教育という分野におきましても何が一体欠けているんだろうか。もちろん本人そのものが海外で生活してみる、あるいは留学してみる、勉強してくる、こういうことは非常に私は大切なことだと思うんですけれども、何さま人数としましては大変少ないわけでございまして、いま大体一万二千人ぐらいでございます。日本人が現在海外で勉強中というのが約一万二千人、海外から日本へ来ているのが大体六千人弱、こういうような数字になっておりますから、大体半分ぐらいの数字になると思います。そういった意味で、私はこれから先の教育の中でいきなり海外へ行って勉強すればすべてよくなるじゃないかという論法も一つでございましょうけれども、国内のいわゆる小学校、中学校、高等学校教育の中でどういう点をうまくやりさえすれば海外教育に相当するといいますか、外国人に対して遜色のない感情でもって当たっていけるんじゃないだろうか。そういう方法が一体いまの文教政策の中で、現実に文部省の中でどういう方法をとられているんだろうか、そういうことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　日本人が島国根性というようなことでなく、それから外国人に対してまたコンプレックスを持つというようなことでないように、国際社会の中で堂々と信頼なり尊敬なりをかち得るような、そういう存在になっていかなければならないということが前提であろうかと思います。
　小中学校の教育の問題でございますが、文部省としては、日本人としての自覚を持って日本という国を愛し、そしてその国の発展に尽くすということとあわせまして、他国についてもこれらについての正しい知識あるいは正しい理解を持つということが必要である、これはその両方が全く一体ということで考えておるわけでございます。したがいまして、小中学校におきましては児童、生徒の発達段階に応じましていろいろな配慮をしているところでございますが、特に、社会科におきましては地理ないしは歴史というような内容になるかと存じますが、世界とその世界の中の諸地域について学習を進めましたり、あるいは歴史の中でもいろいろな意味の国際関係が出てまいります。これを学びまして、そういったことを通じて国際協力の精神を養うということに配慮をするというたてまえにいたしております。また道徳におきましても、平和的な国際社会に貢献できるような日本人らしい日本人を育成するということを重視しているということでございます。
○小西博行君　私は、特に学校の先生を見てみますと、どうも外国人のいわゆる英語、たとえば語学の教員ですね、こういうものが非常に欠けているんじゃないかなという感じを実は持っている一人なんです。つまり、これは大学の分野に特になると思うんですけれども、海外から優秀な先生を招いた場合に、いわゆる客員教授というものでございますね、これが日本では教授と言うんでしょうか、こういう資格はいただけないということで大変招聘する場合に大きなハンディになっているんじゃないか。そのことも私は非常に大きな問題があるんではないか。あるいはもっと言うなら、もっともっとそれを小学校とか中学校の段階に、現在は中学校から英語をやっているわけでありますけれども、そういう語学教育の中にもっと積極的に海外からの協力を求められるような体制はとれないものだろうか、このように実は考えるわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。