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○浦田勝君　もう余り重ねて聞きませんけれども、算定のとり方、その基準あるいは労働時間、そういうものは非常に団体側が要求いたしております四・九五とほど遠いものになるわけであります。これはいつでも食管の数字の魔術でどうにでも恣意的になるような感じがしてならぬわけですが、そういうことでできるだけ、先ほどもお話があっておりましたが、とにかく再生産ができるような正当な米価価格が生み出されるように、ひとつ御努力方をお願い申し上げたいと思います。
　次に、米の安定供給についてお尋ねしたいと思います。全部関連があるわけですが、五十九年産米は非常に豊作であったわけでありますが、米の安定供給体制を確立すべきではないかということでございます。特に五十三年産米の反省によりまして、在庫した米の安全性の確保等その保管は万全を期していかなくちゃならぬのではないか、こういうふうに思うわけであります。この点についてはどういうお考えですか。
○政府委員（石川弘君）　私ども、国内産の農産物というものを消費者の方々が大変望まれる中では、やっぱり一番安全性ということ、どういうぐあいに生産され、どういうように保管されているかがわかっているという意味で、国内産のものにそういう期待が多いということを痛感いたしておりまして、したがいまして、五十三年産米の扱いにつきましては、大変私どもの米管理にとって反省すべき材料であったと思っております。
　したがいまして、安全性ということも大変大事でありますと同時に、どんな場合でも要するに政府が持っております米がその他の市中の米に負けないで売れるような体制にしておきませんと、またぞろ過剰の要因にもなるということもございまして、ことしの三月に米の管理に関する基本方針を定めます際に、これからいわば在庫をし回転させながら備蓄しておきます米につきましては原則として低温の保管を行う。低温保管をするということは、薬剤を使いました防虫の必要はないわけでございますので、原則的には低温保管、現在、倉庫は量としてはあるわけでございますが、地域的に若干あるところ、ないところというのがございますので、そういうことの調整をしながら、原則的に低温保管をするということをうたっているわけでございます。
　原則としてと言っておりますのは、一部は御承知のカントリーエレベーター、これはもみで持っておりますのでその必要がないわけでございます。それから、地域的に北海道あるいは本州でも比較的高冷地におきまして、常温の倉庫を活用しましても比較的管理に耐えるところもございます。そういうことで、大原則は低温保管ということで、安全性についても全く問題のないような処理の仕方をするつもりでございます。これは安全性はもちろん、食味の点においてもすぐれているわけでございまして、若干管理経費が増高いたしますけれども、今後はこれでやっていきたいと思っております。
○浦田勝君　大変苦い経験を経たわけですからもうそういうことはないと思いますけれども、用心に用心をして、用心するにこしたことはございませんから、ひとつ御努力いただきたいと思います。特に政府の方で、大変倉庫等についての行き届いた施策によって大体良好な状態にあるということはよく承知をいたしておりますものの、なお一層またカントリーその他については予算的なひとつ配分方もお願い申し上げたい。
　第五番目でありますが、市場開放と米麦についてでございます。農産物につきまして市場開放対策の検討が進んでおるように聞いておりますが、国民の主要食糧である米麦については市場開放策を講じることではないと思いますが、この点についてお尋ねをいたしたい。
○政府委員（石川弘君）　米麦は我が国の主要食糧でございまして、米につきましては昨年の当院の御決議等でございます。私ども、これは自給をすべきものと考えておりまして、食管の運用で今後とも自給をするつもりでございます。
　それから麦につきましては、これは全量を国内というわけにはとてもまいりませんので、国内でとれます麦というものを大原則にしますけれども、不足するものを輸入する。これも御承知のように、食管制度の中で、国によって一元的に輸出入を管理できるという制度にしてございますので、こういう制度を活用しながら現体制でやっていくつもりでございます。こういう一元の輸出入管理ということは、ガットの場でも国際的に認められておるところでございます。
○浦田勝君　アメリカやＥＣ諸国から、第二の黒船と言われるほどの激しい日本に対しての外圧があるわけであります。それを踏まえて対外経済対策というのをお立てになったわけでありますが、大体六月の二十五日ごろまでに関税全部を見直して、輸入制限品目を原則自由として見ると言われておりますが、特に総理が、農産物といえども市場開放のためには聖域ではない、そのようなことをはっきり言っておられたわけでありますけれども、フランスのミッテラン大統領あたりの御意見を聞きますと、大変自分の国の農民に対する保護というもの、また自分の国の実情というもの、これをわきまえての発言があったわけであります。ところが、どうもうちの中曽根総理がそのようなことを言われたということは、非常に私どもとしては不愉快な感じがしたわけであります。我が党の総裁ですから余り言いたくはありませんけれども、実情は御存じなのかなというふうに思うわけであります。我が国の安全保障や国土保全等において重要な役割を果たしてきておる農業を原則自由、例外制限の例外として位置づけるべきではないか、私はそういうふうに思っております。
　また、世界の国から一方的な荒稼ぎは許さないと非難を浴びているということの点からいたしまして、新しい日本経済を確立していかなけりゃならぬわけでありますが、過度な輸出依存をしない経済政策や為替レートの国際不均衡の是正等を行うのに努力すべきじゃないか、こういうふうに思います。
　ですから、いろいろと調べてみますと、本当に日本という国はかわいそうだなと、何で日本だけがこんなにたたかれなくちゃならぬのか。農林水産物の輸入におきましては世界第一の輸入大国でありまして、貿易収支の黒字幅が昭和五十九年度で三百三十六億ドル、このうちの大半が米国への出超であり、アメリカが三百三十億ドルであります。一方、農林水産物は、輸出額は二十二億ドルに対して輸入額は二百七十八億ドルと急増しておりまして、総輸入額の二〇％を占めておるわけであります。貿易黒字の軽減に本当に農林水産物が役割を果たしておるわけでありまして、農林水産物の自由化促進の決定以来、残存輸入制限品目は七十三あったんですが、現在は二十二品目に譲りに譲ってきておるわけであります。言うなれば、打たれ打たれて鼻血ももう出ない、ふらふらの格好の状況であります。
　農業保護は各国共通の政策であり、食糧農産物の貿易については国際ルールの確立が必要ではないかと思われます。食糧農産物に関する新貿易の原則の確立を図るべきだと思われます。私はそういう面で、自国の生産を基本として、そのために生産者の努力と国内農業政策を相互に尊重し合う、食糧農産物の貿易は国内生産で不足する分以上の輸入を強要しないということが要求されてくると思います。
　ただいま申し上げましたようなことの二点を国際農業生産者連盟の総会で日本農業団体が提唱し、多くの国の賛同を得ておるものでございます。しかし、これは生産者、農民団体だけの話し合いではどうにもなりませんので、これはもう国の方の力をもってお互いの政府機関の場で協議の上に確立する必要があると思いますが、この点につきましてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　お答えを申し上げます。
　ガット等の国際的な場におきまして農業問題、あるいはまた農産物貿易の問題がいろいろ取り上げられております。最近でございますと、ガットに農業貿易委員会というものがございまして、そこでいろいろな議論がなされておりますが、今お話のございましたように、我が国はその中で、農業というのは一つの特殊性を持っている、そういう意味で鉱工業品とは異なった扱いがなされる必要があるということをかねてから主張をしてまいってきているところでございます。ガットの原則そのものは、関税以外の貿易障壁を否定いたしまして、関税もできるだけ相互に交渉によって下げていくということでございますが、現在も輸入制限なり、あるいは輸出補助金について一次産品ないし農産物について例外的な取り扱いが一部ございますけれども、その運用なり、あるいはまたルールそのものが必ずしも実態に合ってないという面の指摘もあるわけでございます。
　そういうことで、国際貿易におきます農産物の扱いについていろいろ議論がございますが、我が国はやはり農業の特殊性というものを今後も主張してまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　これ以上お尋ねすることはないと思いますが、重ねてもう一つ、農産物市場開放の問題について、政府の対外経済対策についてでございますが、経済摩擦問題の原因は、先ほども申し上げましたように農業にあるとは考えておりません。農産物の市場開放のみでは解決はできないと思いますが、この点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　浦田先生にお答えいたします。
　その前に、中曽根総理の発言が出たわけでございますが、中曽根総理は何といいますか、大変農林政策に御理解を賜っておりまして、そのことを特にひとつ御理解を賜りたい、こう思っておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘のとおりでございまして、私はこの経済摩擦問題の原因というのは、我が国の貿易収支がかつてない大幅黒字となっておるということにあると考えております。その主たる原因は、先生も御指摘のとおり、アメリカの財政赤字とか高金利によるドル高、景気回復局面のずれにあるものと思われます。また貿易摩擦の背景には、我が国の特定品目分野における輸出の急増等もあると思われます。また一方、農林水産物につきましては、我が国は大幅な輸入超過となっております。
　したがって、貿易黒字の解消のためには、アメリカに対しまして高金利、ドル高の是正等を主張していくことが肝要であると思いますが、また一方では、我が国としても、市場アクセスの改善のみならず、内需の拡大とか節度ある輸出、経済協力の拡大等を総合的に実施することが大切であると考えております。
○浦田勝君　中曽根総理が理解がないとかというふうには思っておりません。それは群馬県の農民も承知しませんから、そういうことは。それはマスコミから出てきたわけでありますが、これは野党の総裁だったら我々も声を大きくして張り上げるんでありますけれども、声を小さくして御理解を求めておるところでありますので、農林水産大臣はぜひひとつ閣議の席上では、よろしく総理の軌道修正方をお願いいたしておきます。
　それから、市場アクセスの改善のためのアクション・プログラム策定に当たっての基本方針というものについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　現在、アクション・プログラムの検討につきましては、省内に設置をされました策定委員会で検討をしているわけでございますが、もう御案内のとおり、我が国の農林水産業の実情を見ますと、カロリーベースの食糧自給率が五十数パーセントというような状況の中で生産調整等が実施されているという非常に厳しい状況にございますし、また関係者も非常にこの問題に強い注目をしておるところでございます。
　現段階におきまして、まだ具体的な内容等をお示しできるまでに至っておりませんけれども、今月中には個別品目の関税の引き下げの問題、また七月末には行動計画の骨格の策定を行うということが政府全体として決定されておりますので、我が省といたしましても、厳しい立場にございますけれども、何らかの結論を出すべく、今鋭意検討を行っているところでございます。
○浦田勝君　よく事情もわかりますけれども、重ねてこのアクション・プログラムがどの程度まで今進んでいるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　順序といたしまして、六月中に個別関税の引き下げについて決定をするということになっておりますが、そういった関係もございまして、アクション・プログラムの中でも関税に関する事項というのは、できるだけ優先的に早く詰めるべきであるというようなことで作業をいたしております。
　このアクション・プログラムそのものは、そのほかにも例えば基準・認証でございますとか、輸入の手続の問題あるいは政府調達の問題と非常に範囲が広いわけでございますが、政府調達などは各省横並びの問題が相当多くございます。現在、関税の問題をまず取り上げて、鋭意検討をしておる段階でございます。
○浦田勝君　私どもも自由貿易を大切にしていかなくちゃならぬということは十分わかっておるわけです。ですから、皆さんの方でも、やはり洗いざらいに全部一つ一つ点検していこうということだと思います。その中でどのように選択するかということになるわけですが、原則自由の中の例外制限というようなことでひとつお取り計らいをお願いをしておきたいと思います。
　時間もあるようでございますので、もう一つお尋ねいたしたいと思います。
　食糧の安全保障でございますが、世界の食糧需給は長期的に見て楽観を許さない状況にございます。これは皆さん方御案内のとおりでありますが、我が国の食糧安全保障に対してどのようにお考えになっているか、この点をお聞かせ願いたい。
○政府委員（田中宏尚君）　食糧の安定供給なり安全保障、これを確保しますことは、国政の何といいましても基本をなす重要課題と心得ております。
　そういう前提で、第一番目には、国内で生産可能なものは何とか極力国内で生産をしていくということを基本といたしまして、総合的な食糧自給力というようなものを、国会決議の趣旨に沿いまして維持強化してまいりたいと思っておるわけでございます。しかし、残念ながら国土の制約等もございますので、輸入に依存せざるを得ないという物もございますので、こういう物につきましては、安定的な輸入の確保を図るなり、あるいは国際的な農業協力というようなもので、外国からの輸入ソースの安定化に努めたいと思っておるわけでございます。
　ただ、そういう国内生産を増強し、それからさらに安定的に輸入を図りましても、一時的な輸入障害ということも時々発生するおそれがございますので、こういう不測の事態に対応いたします備蓄というものにつきましても、遺漏のないように努めているところでございます。
○浦田勝君　西欧の先進諸国では、穀物自給率がどんどん高まっております。我が国の方は、まさに低下の方向にあるわけであります。先ほど申し上げましたように、非常に大量の輸入国に成り下がってしまっておりますが、この食糧自給力の向上についてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ国民の食生活が多様化してまいりまして、畜産物の消費がふえる、そういうことにつれまして飼料穀物の輸入というものが若干増加してまいりまして、ただいま御指摘ありましたように、自給率というものは近年横ばいなり、あるいは物によりましては微減というふうな傾向をたどっているわけでございます。
　そういう中で、総合的な食糧の自給力の維持強化を図るということでいろいろと取り組んできているわけでございますけれども、そのための具体的な方策といたしましては、一つは、何といいましても需要の動向に応じました農業生産というものを再編成していくということで、水田利用再編対策を柱といたしましていろんな再編対策というものに取り組んでいるわけでございます。
　それから同時に、技術なり経営能力というものにすぐれた人をどうやって育てるかということなり、それから中核農家というものを育てていくにいたしましても、それだけではなかなか生産の底辺というものは確保できませんので、兼業農家も含めました生産組織なり、あるいは地域ぐるみの生産体制というものにも取り組んでいるわけでございます。
　それから、そういう人を育てると同時に、何といいましても一番の農業生産の基盤になります農地の確保なり、あるいは農地の計画的な整備ということも緊要でございますし、それからさらには、長期的な問題といたしまして、バイオ等を使いました技術開発とか規模拡大でございますとか、そういうことにつきましては非常に長くかかりますし一定の限界もございますので、質的な生産力を高めるという点で農業生産基盤の計画的整備と、このバイオ等を駆使いたしました新しい技術の開発ということに総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○浦田勝君　いろいろ大変ありがたい話ばかりですが、予算を見たってやっぱり金が伴うわけですね。足腰の強い農業、中核農家の育成、これは理屈じゃわかっておりますけれども、予算の方は削減の方向にある、この点も金にまつわる問題ですが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、農産物の自由化を求めてくる外国からの要求が大変強くなってきたわけでありますが、消費者の農業についての理解を深めるよう努力すべきではないかと、こういうことも考えるわけですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　価格問題にいたしましても、それから対外問題にいたしましても、農林水産関係者だけじゃなくて消費者一般、こういう方々の御理解がなければなかなか農政は展開できない事態になってきているわけでございます。
　そういう中で、我々といたしましてもいろんな広報活動を通じまして、消費者なり広く一般国民に農業の問題点なり進むべき道なりというものをＰＲしてきているわけでございますけれども、ここのところ、特に大臣からもいろいろとそういう方向での御指示がございまして、例えば先般来も全国三カ所で一日農林水産省というものを開催いたしまして、単に霞が関で座っておりまして末端の意見を聞くだけじゃなくて、こちらから出かけましていろいろと我々の悩みなり現状というものをお話すると同時に、消費者なり、あるいは地元経済界の方々、こういう方々からも地元に即した意見を聞くというような一日農林水産省を三カ所ほどで開催いたしましたし、それから去年の秋以降、農林水産省に消費者の部屋という形で一室を設けまして、ここでいろいろと消費者の方々からの相談なり、あるいはこちらからのいろんなＰＲというようなものにも努めているわけでございます。
　今後ともこういうことを基本といたしまして、我々第一次産業のいろんな問題なりを、消費者を初め一般の国民の方々に少しでも理解を深めていただくような努力を積み重ねてまいりたいと思っているわけでございます。
○浦田勝君　ぜひひとつその方向でお願いを申し上げたいと思います。生産者サイドにおいても生産性の向上が図られなければならない、努めなければならない、こういうふうに思われるわけです。この点についてはどうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　農業団体の方々を中心にいたしまして、今、先生の御指摘になったような生産性の向上に取り組む必要性というものにつきましてもかなり認識が深まってまいりまして、二年ほど前に農協がみずから策定いたしました「一九八〇年代日本の農業の課題と農協の対策」、こういう中でもコスト低減運動というものを提唱されて取り組んでおりますし、それからことしの冬にまた農協大会がございまして、従来の農業計画に対するフォローアップなり新しい血を注ぐということで、農業団体みずから生産性向上に取り組んでおりますので、そういう動きにつきましては我々といたしましてもできるだけの協力なり支援というものは加えてまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　大変ありがたい御意見を聞きました。私も農業団体に所属をいたしておりまして、つぶさに実情もよく知っているわけでありますが、私はやはり一つの転機に来たと思っております。これは団体みずからの方でもそのような自助努力を打ち出したことも、その一つのあらわれであります。生産者農民もこのままの状態でいかないということは全部知っているわけです。しかし、就業構造の問題、立地的な問題、その他いろんな問題が重なりますと、やはり農業が背負わなければならぬ、こういうことになってくるわけです。ですから、皆さん方が本当に足腰の強い農業、そして中核農家、これはしょっちゅう出てくる、しかしなかなか遅々として進まないところに問題点があるわけですが、これはひとつ我々もコスト意識とかそういうものを持ちながらやっていかなければならぬと思うわけであります。その脱皮について、やはりそれなりの思い切った農水省としても御指導をひとつしていただきたいというふうに思います。
　決して生産者みずからもいつも甘えてもおらないわけですが、何か農業は甘えの構造に浸り過ぎて過保護だというふうな御意見が出ておりますけれども、とんでもない話であります。ただ、本当に食糧というものが我が国の安全保障の意味からも、この四つの島に一億二千万の国民がおって安定的に米が食べられるのは日本だけであります。その米の生産土壌であるところの優良農地が非常に荒廃をしていくことは、壊滅的に崩壊することはあくまでも阻止していかなければならぬ、こういうふうに思います。
　時間がないので以上でやめますけれども、米価の問題も迫っておりますが、ひとつ今回の米価につきましては、豊作だからとか、そういうような数字の持っていき方じゃなくして、心のある、思いやりのあるもので処理をしていただきたいと思います。
　それから、大臣も大変だと思います。農業というものは間口も広し、奥行きも深し、そして、これで終わりということは何もないわけです。大臣自身も多くの皆さん方からいろんな文句をつけられ、政府機関の皆さん方もそうでありますけれども、その立場というのはよくわかるわけですけれども、やはり日本民族が生きていくために、本当に将来我が子孫がこの島国で暮らしていけるようにするためには、いつ何時どんな試練があろうとも、国民が生活のできる食糧というものだけは確保していかなきゃならない。
　フランスという国は、本当に失礼な話ですけれども、戦争はしょっちゅう負けて弱い国だと思っておりましたが、こういうことに関してはドゴール大統領も独立国と言えるかと言いました。ミッテラン大統領もそうだ。ですから、中曽根総理も思いをそこらあたりにはせて、自国の農民をひとつ救っていただく、守っていただく、そして本当に日本人が生活ができるようにしていただく、こういうことでひとつお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○藤原房雄君　農林漁業を取り巻きます諸問題は、非常に広範にわたっておりますが、基本的なことを中心にしまして何点かについてお伺いをしておきたいと思うのであります。
　最初に、農林漁業に対します基本的な考え方としまして、大臣は口を開くと中曽根総理は非常に協力的である、深い御理解をいただいている、こういうことを再三再四おっしゃっているのでありますが、この理解の度合いというものが問題でありますし、さらにまた、これから当面いたします対外経済問題に対してどういう態度をとるかという具体的な行動でこれから評価がされるんだろうと思うのであります。閣議の席上やいろんなところで、この対外問題を中心としまして農林漁業問題がいつもいけにえといいますか、やり玉に上がっておりますが、その席上では佐藤農水大臣は言うべきことはきちっと言っておる、そのように新聞で私ども拝察をいたしておるところでございますが、大臣は大臣として、担当者としてきちっとしたそういう態度で臨んでいただきたいのであります。
　今も同僚委員からお話ございましたように、非常に複雑な、国内だけじゃなくて国際的な難しい諸問題の中にありますけれども、農林漁業の持つ意味というのは非常に重大であるという、そういうことから、機会あるごとに現状等について大臣からも総理に進言をし、言うべきことはきちっと今後も言い続けていただきたい。中曽根総理も生命産業という言葉で言われております。私ども公明党も民族生存の基幹産業というふうに農業を位置づけて、農業をきちっと安定していかなければならないということを訴えておるところであります。
　しかし、ミッテラン・フランス大統領は、サミットの席上でもいろんな議論があったようでありますが、農業については極めてもろい分野である、自由貿易を否定するものではないけれども、農業というのはそういう非常にもろい分野なんだという認識。中曽根総理に、これは言葉は生命産業とかなんとか言われておりますけれども、農林漁業の構造的な、体質的なものに対してどれだけの認識があるかということについては、私ども一抹の不安感を持たざるを得ない。今度この対外貿易問題でどういう態度をとるか、また今麦価の答申があり米価の決定がなされる、こういう非常に大事なときに来ておるだけに、私どもは大臣のより一層の確固たる信念に立って農林漁業の振興に頑張っていただきたいということと、それから中曽根総理に対しましても、きちっと言うべきことについては主張していただく、こういう毅然たる態度でこの諸問題に対処していただきたい、こう念願をいたすのでありますが、大臣の御所見をまずお伺いしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　市場開放問題につきましての私の心構えにつきましていろいろ御示唆いただいたわけですが、私は、基本的に農業は生命産業であるということで、食糧の安定供給という重要な役割を持っているというようなこととともに、公益性を認識し、また地域経済におきまする就業の場としての地域経済活性化の重要政策である、こんな立場を認識しております。
　そんなことで、農業の重要性を訴えてまいっているわけでございますが、市場開放問題につきましては、そういうような気持ちと、それからまたいつも言っておりますけれども、我が国の農業を守り、その健全な発展を図るということと、友好国の関係にどう配慮するかということを考え、慎重に対処していきたい、こういう考えで策定を進めておる状況でございます。
○藤原房雄君　農産物の市場開放問題について、これはもう対象品目が三百四十という非常に大きな品目にわたっておりまして、この中にはどうしても日本の農業を守るために守らなければならない品目も幾つかあります。何でも一律何％云々というような、こういうことじゃなくて、やっぱり一つ一つの品目の現状というものをよくわきまえた上で、きめ細かに対処をする、それはある程度の期間、いつまでもというわけにはいかないでありましょう。自由貿易のこういう原則の中で、私どもそれは否定するものではありませんけれど、やはり現状として、せっかく育ちつつあるものが芽をつぶしてしまうようなことがあってはならぬ。
　具体的な問題については先ほど同僚委員からもお話ございましたが、ひとつこういう問題については、きめ細かに大臣に対処をしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　関税の引き下げを含むアクション・プログラムの策定については、我が国農林水産業の置かれている厳しい事情を踏まえながら、現在鋭意検討を行っておるところでございます。関税については、実は四十七年の第三次円対策の例もあり、一律引き下げの話が出ていることは御指摘のとおりでございますが、引き下げ率、対象品目等、具体的な内容はもちろん、それを実施するかどうかを含めて全く未定でございます。
○藤原房雄君　未定ですから、これから臨むに当たりましては、そういうきめ細かな配慮をしなきゃならぬということを私は言っているんです。これから、そういう十分に現状というものをわきまえた上で対処してもらいたい、こういうことについて大臣はどう思うかと聞いておるんですよ。
○国務大臣（佐藤守良君）　御指示のとおり対処したいと頑張っております。
○藤原房雄君　同僚委員からいろいろお話ございましたから、私一点だけ、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画ですか、このことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　今度の計画の中で、過日金融三法でもいろいろ議論になりましたが、補助金より融資へという体制というか流れというか、そういうものがやっぱり今度の計画の中にもはっきり出ておりまして、国費は八百五十億、融資で一千百六十億、こういうことですが、六十年、七十年という長い月日で見なければならないそういう投資効果といいますか、そういうもののすぐ顕著にあらわれる産業でないだけに、非常に勤労意欲をそぐようなことになりますと、投下したものが実際生きないということになる。そういうことから、できるだけ国費が多ければいいということじゃありませんけれども、そういう林業に携わる方々の士気高揚といいますか、今まで日の目を見なかった林業というものに対して、一つの大きな活を入れるという政府のそういう力強さというものが、今回のこの計画の中に盛られてなければならないだろうと思うのであります。
　そういうことから、融資はいかぬ、こういうことを言っているわけじゃ決してないんですが、これだけの計画を立てるということでも、それはそれなりの成果は生み出されるだろうと思います。しかし、実際、融資対象事業者に対する貸付条件とか、ほかの産業とは違うわけでありますから、五カ年計画という計画の中でこれだけのことをするんだということなんで、実際その内容的なことについては私どもは承知をいたしていないところでありますが、こういう数字だけを見まして、これで果たして所期の目的が達成できるのかどうか非常に危惧を抱くんですが、国費、それから融資の貸付条件、またこれの対象業者、そういうもの等について、もう少し御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（田中恒寿君）　今回の五カ年計画につきましては、大変な不況下に呻吟しております林業、林産業の活力を回復させるという観点で、まずは木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等、森林、林業の活性化について、その大きな三つの柱につきまして、ただいまの国費八百五十億、融資千百六十億から成るところの農林水産省案をこのほど作成したところでございます。
　この具体的内容につきましては、今後財政当局と十分協議を行いまして詰めていくことになるわけでございますが、やはり融資などにつきましては業界の自主的、自律的努力を助長していく。そういうことをあわせまして、こちら側からいろいろ利子を補給する等の考えをもちまして、これからいろいろ協議をしてまいるわけでございますが、これらの施策は、当然のことながら、従来からの施策もございますので、あわせて効果を発揮いたしてまいりまして、生産コストを下げるようにこれは機能し、林業、木材産業につきまして活力の回復を図られることが可能であるというふうに考えておるところでございます。
○藤原房雄君　これは決まったわけじゃなくて、こういうことで案をつくられて、これから財政当局との折衝に当たるということですから、そういうことは我々も十分承知しておるんですが、何とか息を吹き返すような状況にあるならば、融資によるてこ入れで何とか立ち上がることができるのかもしれませんが、もう長年にわたって不況状況が続き倒産が相次いで、少しぐらいのカンフルを打っても立ち上がることのできるような状況にない、非常に危機的状況にある。
　そういう中で、市場開放を求められ、そして今回のこういう計画を立てようというんでありますから、並みの対策では、今までの企業等でやってきたような施策だけでは、しかも特に林業そのものについて間伐等いろいろな施策がございますけれども、貸付条件とかいろいろな条件につきましては実態に即した姿でこれに手をかしてやりませんと、自立自助、こういうことばかり言いましても、加工業のように新しい機械を入れるとすぐ生産が倍になる、三倍になるというのと違う。ミッテランじゃないけれども、非常にもろい分野であるという、そういう現状の上に立って、ぜひこれは現実、現状というものをよくわきまえた上で諸施策を進めていかなければならない、私はこう思うんです。
　さらに、大臣がさっき随分力説をしておりましたが、林道をつくればコストがずっと安くなるだろうと。それはそういう条件のところもあります。三割くらいダウンするところもありますけれども、林業というのは、必ずしも部落のすぐそばにある木だけが相手じゃございませんで、道なき道、そういうところも数多くありまして、平均的にはもっともっとコストダウンと言いましても、そう簡単にはいかないでしょう。農林予算の中で林道をつくるということは林業活性化のための一つの大きな大事な事実であるということで、今日までもそれなりの配慮をしてきたことは事実でありますけれども、今日のこういう大きな財政難というようなことで、だんだん計画どおり何だかんだ進んでいないというのが現状です。さっき大きい声で、確信に満ちて、林道をつくればコストが下がるというお話でございましたが、ぜひひとつそういう実効性のある施策を進めていただきたい、こう思うんです。
　お聞きしたいのは、林業といいますか、森林、林業、木材産業、これはこちらのサイドの融資対象としていろいろなさるわけでありますが、地域の産業として通産とか各省といろんな関連も出てくるんだろうと思います。この融資につきましては、ともかく合板を初めといたします木材に関する融資のあり方等につきましては、現状に即した、しかも機械化をすればという先ほど大臣もいろいろお話ございましたが、そういう問題等につきましても、まだまだ現実は適切な機械の開発とかいろんな問題については現場へ参りますと問題点がたくさんある。そういう隘路を一つ一つ乗り越えて、五カ年の間に何とか、林業が五年で生き返るなんというのは非常に難しいことだと思うんですけれども、施策をひとつ強力に進めてもらいたい。
　私は、これはぜひ進めていただくのは結構なことなんですが、さて、これを進めるに当たりまして、山にこれだけの事業を進めるにふさわしい人といいますか、人材といいますか、労働力といいますか、そういうものが伴うのか。お金だけで物が進むわけじゃ決してありません。山村、最近は非常に若い人たちがいらっしゃらない、都会へどんどん流出しておる。こういうこと等を考えると、お金だけで物事が進むのかどうかという、余りにも林業というのは他産業に比して状況がよくないという、こういうことから非常に心配しておるんですが、予算をつけるということでこれを進めるということになりますと、それに伴う事業推進のための人、こういうもの等については林野庁ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　林業労働力関係につきましては、先生お話しのように、現在大体十八、九万人で、横ばいとはいいながらも内容的には高齢化も進んでおりますし、若年層の参入がないということで非常に質的な劣弱化があるわけでございます。そういうことから、林業全体の景況の悪さもありますけれども、どうしても士気が沈滞しがちである。今回の対策の中にも士気を高揚して村興し運動というものでもひとつぜひやっていこう、それが核になりまして間伐等を促進する。中にはコンクールなどもやっていいんではないかと、内々、中の話ではいろいろ出し合っているわけですけれども、優秀事業者を表彰するとか、いろいろ何か士気を鼓舞するに足る村興し運動、その中核に林業を据えてやることなどを考えたりしているわけでございます。
　なお、一般の施策としての林業労働力施策はいろいろ構造改善事業等においても広く行われておりますが、今回はそれに加えましてやはりそういうものを足していきたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　林業問題はそのくらいにしておきまして、昨日ですか、生産者麦価の答申が出まして、米価審議会では生産者側から四年連続価格据え置きは納得しがたいという反対意見が非常に出たということが報じられております。生産者側は生産者側としていろんな意見がある。しかし大勢としてやむを得ない、四年連続据え置きという、こういう答申にまとまったようであります。しかしながら、生産者側の委員の方々はこぞって、四年連続据え置きではコスト削減努力の結果が生産者の収入増には反映されない、肥料や農機具の値上がりで負債額が大きくなっており、大幅に引き上げるべきだという政府に対して強い反発があったと報じられておりますが、こういう現状に対しては、それは生産者という立場で実際そういうことを体験している立場でのお話でありますから、それを否定する何物もないだろうと思うのでありますけれども、今回のこの四年連続麦価の据え置きという答申が出たということに対して、それに対して政府がどうこうということではないのかもしれませんけれども、生産者のこれは言い分というものはそれなりの真実味というのは私はあるんだろうと思いますけれども、こういうものはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。それは価格がどうこうということじゃないんですけれども、認識を聞いておきたい。
○政府委員（石川弘君）　連続据え置きという形になっておるわけでございますが、これは先生もよく御承知のとおり、パリティというものを主としてやるわけでございまして、物価が落ちついておりますものですから、そのパリティの動き方が大変小さいわけでございます。ことしは〇・八〇でございますか、そういうようなことで、そもそもパリティの動きが小さいものでございますから数字の動きが小さいということと、それからここ数年の麦作の生産性向上が大変大きい。これは何も全部吸い上げているわけじゃございませんで、その一部をいわば計算上合理化措置としてやっているわけでございます。
　そういう意味で、実は私ども説明をいたしておりました際も、あるいは各委員の御論議の中でも、四年間ずっと据え置いているということには心情的にいろいろと生産者の方の御不満があるということはわかるということを述べられた委員が大変多うございましたけれども、ただ、これはパリティという方式から言いますと、そういう資材費が落ちついているということがそのまま数字にあらわれるものですから、理屈の問題といいますか、論理の問題とすれば、こういう措置でやむを得ぬのではないかという方が大勢いらっしゃったわけでございます。
　生産者の方々の御意見の中では、どうも役所でパリティを計算しますとこれは何となく落ちついた数字が出るんですが、農民的な感覚で肥料とか機械とかというふうなものについて、いろいろもう少し役所の言っている数字よりも大きいんじゃないかというような感触の御意見もございました。それに対しまして、大臣からも、そういう資材費というようなものについては今後も極力抑制する方向でやっていくというようなお答えがありまして、全体の雰囲気といたしましては、そういう農家の方のいろんな御意見もわかるけれども、やはり今の状況の中では、特に麦の場合は米と比べものにならないほど大きな実は逆ざやの中でございますし、それから生産も一応順調に展開しているというふうなことでございますので、答申のような結論になったかと思います。
○藤原房雄君　麦の生産につきましては、今日までいろんな経緯を経てきているわけでありますが、五十二年、五十三年、五十三年には水田利用再編対策における特定作物、こういう規定がなされて、そういうことから五十三年から作付面積がずっと伸びたということで、内容的には、農水省の資料にもございますけれども、転作麦、これは五十八年からだんだん減少のような下降線をたどっているような状況ですね。それから畑作麦、これは伸び悩んでいるのが現状だと指摘されておりますし、また水田裏作麦が増加傾向にある、こういうことで五十七年以降百万トンを超えておるということでありますが、今回この附帯意見の中にも、規模拡大によるコスト引き下げを重点とする麦作振興の中長期方策の作成などの政策推進、こういうことがうたわれておるというふうに言われておりますけれども、本来ならば、この畑作麦というものがある程度伸びていくような形が望ましいんだろうと思います。
　特に、畑作の場合は、輪作体系の中へ組み込んでやっていくということが望ましいことだと思うんですが、北海道におきましては転作作物の面積配分の適正化、適正価格ということで、最近ちょっと伸び悩んでいる傾向があるわけですけれども、今日麦も日本にとりましては、価格は別にしまして、非常に重要な作物ということでそれなりの需要、国内麦の需要というものもあるわけでありますけれども、この振興策というのはそれなりに大事なことであり、価格差が大きいというだけに生産コストを下げるための努力、また新しい品種の開発等今日までもいろいろ議論されておるわけでありますが、最近は過去のような麦の品種等についての努力がないみたいであります。
　大きくやるといいましても、今申し上げたように水田裏作で傾向が示されるという、畑作で大きくコストダウンできるような形での麦作の振興が進んでいるというわけでもないし、こういう点では非常にコストダウンをしなさいという看板を掲げましても、現実、政策そのものといいますか、誘導策そのものが何か先しぼみのような感じを受けてならないんですけれども、振興策をとるべきだというにはそれなりの政策がなければならぬと私は思うんです。特に作付面積全体の中で五十七年以降三十五万ヘクタールと横ばい状況と、こういうことでありますから、そういう中で一戸当たりの規模とか、それからデータなんか見ますとそういう方向に進みつつあるようですけれども、ここにはそういう芽があるんでしょうが、もっと生産性向上のための施策というのは農水省としても真剣に取り組む必要があるんじゃないか、今日までもそれなりのことはやっていると思うんですけれども、より一層米価審議会でもそういう附帯意見がつけられたということで、私はこれはもっと取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（石川弘君）　まず最初の、中長期の政策展開という御指摘でございましたが、これは一つは、実は六十五年見通し等に絡みましてその伸びが期待どおりいくかどうかというような問題やら、あるいは大麦が比較的需要がないからと思っておりましたところ、五十九年に食用についてもしょうちゅう用についてもふえたというような事情とか、いろいろ見直しをする必要があるというような御意見もありまして、そういう中長期的な振興策という言葉が入ったわけでございます。
　それからもう一つは、先生も今御指摘いただきました麦について、どちらかというと水田転作のものにつきましては転作面積を緩和いたしまして米に戻った分、それから特に他用途米の生産によって米に戻った分というのがございまして、これは顕著にどちらかというと三角に立ちましたので、そのほかもう一つの北海道における畑作ローテーションの中での適切な規模ということで、ある程度伸び悩んだという、この二つにつきましてはどうやら方向としてもそういうことだろう。しかし、裏作麦につきましては現実に伸びておりますし、それからこれからの問題として、その指摘の二番目にも出たわけでございますが、麦の場合、麦だけつくってペイするという生産方式というのはなかなかないわけでございまして、御承知のように米と麦で一本にするとか、あるいは裏麦に大豆をつくりまして一本にするとか、そういう作付体系みたいなものが頭にありますものですから、そういう単品じゃなく複合の中で、今、先生も御指摘になった共同化の問題なり、あるいは面積拡大の問題なり、そういうことがひとつ施策の上で必要ではないかという御指摘が多かったわけでございます。
　私どももそういう意味で、ぜひ御指摘がありましたような麦対策というのは、食糧管理という立場だけじゃなくて、麦作振興の立場からもこれから取り組んでいきたいと思っております。
○藤原房雄君　ぜひ麦作につきましても、これは食管の大事な一つのウエートを占めるものでもありますし、またしょうちゅうなんという新たなものができたりなんかしまして、国内麦の需要というものがやはりある程度これを確保しなきゃならない。昨年は百十四万トンですか、最高作だったということでありますけれども、これも米とか麦とか畑作、いろんな輪作の中で全体としてバランスがありますから、急激な伸びというのはないのかもしれませんが、少しでも価格、コストダウンのできるような方向性でぜひひとつ今後も施策を推進していただきたい。
　そこで、時間がございませんので次に移りますが、米価のことについてはまた後日いろいろ申し上げなきゃならぬだろうと思うんでありますが、大臣はいつも機会あるごとに食管制度というものに対しての考え方等については明確に述べられておりますが、食管制度に対しての基本的な考え方と、それから大臣は米は安いんだということを常日ごろおっしゃっておりますけれども、安いというのはどういう感覚でおっしゃっているのか。いよいよ生産者米価のシーズンがやってまいりまして、農家にとりましては一年に一度自分がつくったものの値段がここで決められるということであります。
　さっきも麦価のときにも申し上げて、また長官からもお話ございましたが、よく消費者物価でもそうですけれども、庶民の実感との違いといいますか、肥料とか機械とか値上がりしている割には自分のつくるものが上がらない。米価を算定するに当たりましても、政府の算定と生産者側の算定といろいろこれは違いがあるわけでありますが、細かいことについては後ほどいろいろ申し上げたいと思うんですけれども、そういう論理的にどうこうということじゃなくて、大臣はよくお米は安いと思いますと、こういうお話をしておる。そういうことにかんがみまして、いよいよ大事な米価決定のときを迎えまして、あくまでもひとつ農民の納得のいく米価決定でありたい、こう私は思いますし、またぎりぎりの線を農業団体も算定をいたしたようでございます。そういうこと等も含めまして、大臣の所見をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　本年産の米価につきましては、米の需給事情や、あるいは昨年産の豊作が生産に及ぼす影響等を踏まえまして現在検討しているところでございます。いずれにしましても、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の経済事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として米価審議会の意見を聞きまして適正に決定したいと考えております。
○藤原房雄君　大臣はお米は安いと、こういうことも何度か言われたことがございますが、その感覚というのはどういうことですか。御発言はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　私はいつもそういうお米、特に消費者米価につきましては安いと、このように考えております。
○藤原房雄君　大臣が安いという感覚をお持ちになる。しかし、これはその価格決定には一つのルールがあるわけでありますから、その感覚どおりこうしろというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ一つの感覚を大事にしていただいて、今後のまたいろんな審議の中で十分に討議をし、生産者の現状というものも一日農水省ということであちこち三カ所ぐらい回っていろんな意見もお聞きになったようでありますから、ぜひそういう声も生かしていただきたい。
　時間がありませんで、次は、はしょって申しわけございませんが、漁業問題についてお伺いしておきたいと思うんであります。
　長期にわたりまして漁業問題、日ソ漁業交渉に当たられました水産庁長官には大変に敬意を表するものでありますが、このたびの日ソ漁業協力協定の発効に基づきまして、第一回日ソ漁業合同委員会、この実態交渉が行われましたが、一月もおくれて五月三十日、合意が成立をいたしまして、六月四日ようやく議事録が正式に調印された。この内容は、私が長々申し上げるまでもなく、交渉が一カ月もおくれたということや総漁獲量が削減されたということ、また魚種別漁獲数に関する枠がすべての範囲で設定されたということや、協力費が総漁獲量が削減されたにもかかわらず、前年と同じであった、それから取り締まり方法についての厳しさとか、こういういろいろな問題が言われております。
　まずお聞きをしておきたいのは、このたび単年度ではなくして、日ソ漁業協力協定ということである程度長期にわたってこの問題については話し合うということであったのでありますが、今回は非常にあらゆる点から厳しい条件が突きつけられた。これは政府も恐らくそこまでは、厳しいとは言いながら今回のようなこういう厳しさというのは予想していなかったのではないかというふうに思うのでありますけれども、今回のこの妥結内容等については政府としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、その点、まずお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　今回の日ソ漁業合同委員会におきますサケ・マスの協議は、先生御指摘のとおり従来に比べて格段に厳しいものでございましたが、先生も言及なさいましたように、今度の協議は新しい日ソ漁業協力協定のもとで生まれた最初の協議でございます。
　新しい日ソ漁業協力協定の旧協定と比べての特徴ということは、一言で申しますれば、国連海洋法条約によって認知されております母川国主義というものを認めて、それをベースにして締結された協定であるということでございます。したがいまして、実態協議の中におきましても、母川国の立場というものは従来以上に強化されてくるということは、これは私どもとして当然覚悟して臨んだわけでございまして、ふたをあけてみれば予想のとおりであったということでございます。
　さらに、日ソ漁業協力協定の締結交渉自体が非常に長期間を要しましたために、日ソ漁業合同委員会におきまして実態協議が開始されましたときには、既に大幅に漁期に食い込んでおるという意味でも交渉上の立場としては大変苦しいものでございました。そのほかに、我が国の漁船の違反操業に対するソ連側の猜疑心が年ごとに高まってきておるということも、今申し上げましたような環境の中で特に交渉の制約要因としてのしかかっておったように存じております。
　妥結の結果につきましては、私ども最大限の努力を傾注いたしました結果、漁期が事実上五月の漁期を既に失っておるという現実の中で考えてみますれば、三万七千六百トンという総漁獲量もまあまあということであるというふうに存じておりますし、四十二億五千万という漁業協力費の金額につきましても、ぎりぎりのところではございますが、対応し得る限度の範囲で辛うじておさまったというふうに私どもは認識をしておるところでございます。
○藤原房雄君　過日の委員会で、一カ月漁期がおくれるということは去年でさえ大変な漁期がおくれたということで損害額が云々されたわけでありますけれども、今回は一カ月ということですから業界の打撃は大変なものだろうということを申し上げました。それは今交渉中であって、そういうことをここでは云々できませんというお話であったのでありますが、しかし、海水もことしは少し低温ぎみだというようなこともお話ししておったのでありますけれども、実際操業が始まってみて現実どういう状況なのか。
　いろいろ報ぜられるところによりますと、やはり一カ月もおくれたということで相当打撃は大きいというふうにも言われておりますし、母川国主義、こういうことを基本にした、国際海洋法をもとにした新しい時代に入ったわけでありますから、こういう一つの節目、それなりに今後のサケ・マスを初めとしまして関係する業界に対しては何らかの対策を講じていきませんと、死活問題になるのじゃないかというふうに思うのでありますけれども、業界等に対する厳しい現状についてどういうふうに認識していらっしゃるのか、さらにまたそれに対して何らかの措置をおとりになるお考えがあるのかどうか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　実は、この三万七千六百トンという総漁獲量でございますが、これはもし、三万七千六百トンもとれっこない、そんなにたくさんクォータは要らない、ソ連側が提示しておる三万五千トンでさえとれるかとれないか心配なぐらいであるというふうに関係の漁業者の皆さんが判断をなさったとすれば、本当は少なくとも一日、二日は早く協議が妥結できたはずでございます。それで関係の漁業者の皆さん方は、三万五千トンのクオータでは足りないということで、クォータをふやすようにということを強く要求なさいました。私どももその意を体して、三万七千六百トンまでせり上げたわけでございます。したがいまして、漁業者の皆さんは当然にとれっこない、要するに取りこぼしが出るに決まっているというふうにお考えになっているわけではないというふうに私どもは認識をしております。十分とれる可能性があって、そういうクォータを獲得するようにと私どもを御鞭撻なさったものであるというふうに認識をしております。
　ただ、実際問題として、そのときはそういうふうにおっしゃったものの、一カ月おくれてみて、とり損なう危険があるかないかということになりますと、それはとり損なう危険がないというふうに申し上げる自信が私どもあるわけではございませんので、毎年ここら辺の漁の模様はその年ごとの漁海況によりまして大きく左右されるものでございますから、政府といたしましては、よく本年の漁の模様を見きわめた上でその影響を評価して、関係業界の意見も伺って適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○藤原房雄君　それから、このたび漁業協力協定の実態交渉と平行的に行われましたカニ、ツブ、エビ交渉、東樺太のズワイガニについては、非常に低い条件ながら操業できる見通しになったものの、ほかのものはすべて断念せざるを得ないような状況になってきた。これは民間ベースの交渉ですね。これはすべての種類で減船とか、それから廃業とか漁船転用とか操業水域の変更とか、こういうものが必要になっているというふうに言われておりますし、現実こういう厳しい条件をつけられますとそうせざるを得ない状況にある、こう思うのでありますけれども、政府は民間ベースの交渉に移行したカニ、ツブ、エビについて何らかの施策をしなきゃならない、対応策を講じなければならないぞというふうにお考えなのかどうか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　本件は、元来昨年までは政府間協定の枠組みの中で操業をしておったものでございます。本年一月の日ソ漁業委員会の協議の際、やむを得ざる事情によって政府間協定の枠外にはみ出すという事態になったわけでございます。したがいまして、今回関係の漁業者を代表して大日本水産会とソブルイブフロートの間で協議を行い、先生御指摘のとおり東樺太のズワイガニ以外は協議不調、断念せざるを得ないという事態に立ち至ったわけでございますが、私どもとしては一月の日ソ漁業委員会以来の経過から見て、当然それなりの認識を持って対応すべきものであるというふうに心得ております。
　したがいまして、交渉の経過におきましても佐藤大臣御自身アブラシモフ大使を招致して、本件について強くソ連側の再考を促すように申し入れをされましたし、また私自身、佐藤大臣からのメッセージを伝達するということで、鹿取大使と御一緒にカメンシェフ漁業大臣に会いまして、直接この問題について再検討してほしいということをアピールもいたしましたし、ソブルイブフロートのジガロフ総裁とも私自身協議をいたしました。そういう政府としても一月以来の経過にかんがみましていろいろ手だてを尽くしたところでございますが、残念ながらこういうことになったわけでございます。
　それで、これによりまして影響を受けます漁業者の問題につきましては、関係の漁業者の皆様方あるいは道庁等の御意見も十分聞かせていただいた上で、適切に対処をしてまいる所存でございます。
○藤原房雄君　大臣、今お聞きになったように、民間ベースのやつは非常に危機的状況にあるという、そのほかの魚種につきましてもこれからまた申し上げるわけでありますが、十分に御認識していらっしゃると思うんですが、ソ連の関係もそうなんですが、今度はアメリカとの日米漁業関係についても非常に状況が厳しい。十三、十四日に北西太平洋のサケ・マス漁業規制に関する日米協議が開かれたという、いろいろ新聞等に報じられておるんですが、アメリカの要求というのは一体どういうことであったのか、私も新聞に報じられたことしかわかりませんので、ひとつこの協議の内容等について、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　六月の十三、十四の両日、東京で米側とサケ・マス漁業の問題について協議を行いました。協議の際のアメリカ側の主張は、端的に申しますと、要するにサケ・マスの沖取りをやめるということでございます。元来は、この問題は、アラスカ起源のマスノスケの漁獲問題として争われてきたわけでございますが、今やアメリカ側の主張はだんだん拡散をいたしまして、サケ・マス流し網漁業の全面禁止というところまで来ておるわけでございます。
　我が国といたしましては、そもそも一定の節度をわきまえたサケ・マスの沖取りというのは資源の保存と両立可能なものであるという認識を踏まえて、その中で現存する日米加漁業条約の枠組み及びその中でさらに北米系のマスノスケについて我が国の業界が自主的な規制措置を講じておりますので、それをあわせて考えますと、それで北米系のサケ・マス資源の保護の目的は十分達成されておるという我が方の見解を主張したわけでござざいます。そういうことで、日米双方の基本的な見解が相対峙したままの状態で十三、十四の両日は終わりました。双方とも、今後とも引き続き協議をしようということで八月に再度協議をする心組みで双方おります。