Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　改革結集の会、重徳和彦です。
　きょうは、津波の被害想定地域において特に重要な情報伝達の体制について話をしてみたいと思います。主に政府参考人の皆さんからの御答弁を求めますが、非常に重要なことだと思いますので、河野大臣にもしかとお聞きいただきたいと思っております。
　まず、資料一をごらんください。
　市町村防災行政無線、同報系、いわゆる同報無線ですね。これは、何か起こったときに、ばっと市町村が役所の方から各個人個人にまで情報を伝達する手段なんですが、これのデジタル化というものがこれまで進められてまいりました。
　二十六年度までに完了させることを一応の目標としまして進めてきたんですが、デジタル化はどうかというと、各都道府県、四十七都道府県トータル、一番下を見ますと、真ん中の整備率というところは八一・二％。これはアナログも含めた整備率ですね。市町村数ベースですけれども、八一・二％。そして、一番右側、デジタル整備率、つまり整備されたもののうちデジタル化されているものは五六・二％なんですね。ですから、全体の母数からすると、四五％ぐらいしかまだデジタル化は整備されていないんです。
　ところが、一応の期限が二十六年度だからということでしょうけれども、国の、国交省が所管する社会資本整備総合交付金が二十六年度で打ち切られまして、二十七年度からはもうメニューの対象になっておりません。
　そこで、国交省に、まず、この交付金のデジタル化の促進効果、交付金の効果をどう捉えているのかということと、もし効果があるということであれば、もう一度交付金のメニューにするべきではないか。また、続けて総務省には、この整備率、現状をどう評価されていて、今後総務省としてどのように進めていく、対応されていくのか。両省にお尋ねをいたします。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　社会資本整備総合交付金、これは地方公共団体の創意工夫を生かすというような交付金で、防災、安全に関しますと、事前防災・減災対策、そういった取り組み等を含めまして総合的に支援しております。
　地方公共団体による防災行政無線の整備につきましてもこの交付金が活用されてきまして、これまでも一定程度、その整備について寄与してきたものというように考えております。
　ただ、他方、財政が厳しい中で、国費を適正に執行するという観点から、平成二十六年度にその交付金制度の見直しが求められております。その中で、三位一体改革に伴って税源が地方に移譲された事業について、本来地方公共団体が全額負担すべき費用として、二十七年度より交付金の交付対象としないことといたしました。委員お触れになったとおりでございます。
　具体的には、そのことによりまして、消防自動車の購入その他とともに、防災行政無線も交付対象外とさせていただいたところでございます。
　今、改めて委員から御指摘頂戴いたしました。きちんと承りたいと思っておりますけれども、そのような経緯で防災行政無線を交付金の支援対象から除外したということについては、御理解も頂戴したいと考えております。
　なお、支援対象見直しの影響を抑えるために経過措置を設けまして、二十七年四月時点で事業中だったもの、あるいはその時点で既に計画に位置づけられていたものについては支援対象としておりまして、できるだけの配慮も行ったつもりでございます。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　同報系の市町村防災行政無線の整備につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十三年度からは緊急防災・減災事業債によりまして整備促進を図っているところでございます。
　デジタル方式を導入した自治体数でございますが、平成二十四年の三月の時点では四百五十六団体でしたけれども、表にございますように、平成二十七年三月時点では七百九十五団体ということになっておりまして、整備が進んでいるものと認識をいたしております。
　消防庁といたしましては、引き続き、自治体に緊急防災・減災事業債等の活用を働きかけますとともに、情報伝達手段の整備に係りますアドバイザー派遣事業など、自治体を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　既済の措置は続けていかれるということですが、なかなか財政措置というものが見えにくいものでありますので、今アドバイザー制度というようなことも言及されました、ぜひとも国を挙げてこの整備を進めていただきたいと思います。
　それから次に、このデジタル化を含め、まだまだ情報伝達手段が不十分だと感じている津波の甚大な被害が想定される地域においては、さまざまな伝達手段を考えているわけですね。現場ではいろいろな知恵を出して考えているわけなんです。
　その中の一つとして、地域のコミュニティーＦＭを活用しようじゃないか、こういうアイデアも当然ながら出てくるわけなんですが、きょう問題にしたいのは、資料の二をごらんいただきたいんです。
　このコミュニティーＦＭというのが、設置した当該自治体の隣の自治体まではエリアとして認めるよ、だけれども、そのさらに隣、隣々接の自治体まではなかなか、認めるためには、ここのアンダーラインが引いてある、上の放送法施行規則によりますと、「住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合」と書いてありまして、その下の審査基準によりますと、少し詳しく書いてありまして、「住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合とは、公立の小中学校への通学、日常生活の用に供する食料品等の買い物、日刊新聞紙の折り込み広告等地元情報の日常的な流通等、住民が日常生活や社会生活を営む上で一つのコミュニティとしての一体性があり、同じ地域情報を共有する観点から一の放送を行おうとする地域とすることが相当と認められる場合をいう。」というふうに、一応こうやってルールづけられているわけでございます。
　このルール、自治体といっても、ちっちゃな自治体、面積の狭い自治体もあれば、岐阜県高山市とか静岡県浜松市のように、東京都と同じぐらいの規模の自治体、基礎自治体だってあるわけで、そもそも、隣接だ、隣々接だという定義の仕方自体、私はナンセンスな面も多分にあると思います。
　これで一定の考え方を示すのはもちろん構いません。しかし、これはあくまで規則であり、訓令でありますから、法律でも政令でもありません。余り厳しく捉えずに、しかも、今私が申し上げましたように、災害情報を広く周知するというのは国民にとって一番基礎的な大事な情報でありますので、ぜひともここの運用については、こう一応書いてはありますけれども、等でくくってありますし、ですから、災害情報というものはぜひ重視していただいて、コミュニティーの一体性というものも、地元が必要だと言えばそれは必要なんだというふうに弾力的に認めていただかないと、せっかくこういう伝達手段を地元で考えていても国が認めないなんということがあっちゃいけないと思いますので、その点についてお考えを確認したいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　コミュニティーＦＭ放送は、もともと、地域の話題ですとか行政、防災、観光、交通など、地域に密着したきめ細かな情報を提供する地域密着型のメディアとして平成四年に制度化したものでございます。
　その放送対象地域、放送エリア、これは放送でございますのでエリアを定める必要がございますので、やはり地理的な概念に着目をいたしまして、地域密着型というその性格から、いわゆる一の市町村の一部の区域、そして地域的一体性がある場合にはこれに隣接する市町村の一部の区域をあわせた区域と当初させていただきまして、その後、市町村合併等の状況も踏まえまして、関係者の御要望なども勘案いたしまして、さらに隣々接の地域まで拡張して、今委員御指摘の制度になっておるというふうな状況でございます。
　地域密着型のメディアとしての性格を十全に発揮していただくというのが私どもといたしましても本来の趣旨だと思っておりまして、一定の審査の基準というのはやはり公的な制度でございますので必要でございますけれども、地域の方々に地域に密着した防災情報を初めとしてさまざまな情報を提供していただく上でどういう形が適当かということで、それはいろいろな個別具体的な事例に対応いたしまして、今いろいろな御相談もいただきながら、ある意味、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。
○重徳委員　何かお答えいただいたのかどうかよくわからないような答弁でしたけれども、個別具体的というのは当然のことで、最後に柔軟にというふうにおっしゃったのは、災害情報というものは特に重要なものだという認識、そういう認識かどうか。
　今、ずっと答弁の中で、災害というのは最後に一言触れただけなので、その点を私は聞きたかったので、そこをちょっとお答えいただけますか。災害情報というものをちゃんと考慮するかどうか。大臣も、もし後押しの御答弁があったらぜひお願いします。
○吉田政府参考人　コミュニティーＦＭ放送の機能といたしまして、防災情報といいますのは地域密着型の放送の中の重要な情報の一つであるというふうには考えております。
　そういう意味でいいますと、コミュニティーＦＭ放送の免許等を出していく際に、それは個別具体事例に即して、ここで定めております法令あるいは審査基準等に則して判断をしていく形になりますけれども、その中で、防災情報等をどういうふうに地域に提供していくのかということは一つの重要な要素になるというふうに考えております。
○重徳委員　大臣、一言。
○河野国務大臣　災害のときにいかに情報を伝達するかというのは、これはさまざまな手段を講じてやらなければいけないことだと思います。
　特に、このＦＭ局については、重要な手段の一つではあるんだろうとは思いますが、これはやはり地域性はあるんだと思うんですね。都市部ですとそれぞれの自治体が持っていたりして、そうすると、どこまで広げていいのかという、電波の問題も出てくると思いますので、やはり個別具体的にやらなければいけないと思いますが、災害のときに必要な手段であるということは、これはぜひ審査のときに考えに入れていただいて、そこを重く見ていただきたいなと思います。
○重徳委員　ありがとうございました。
　皆さん、力を合わせて災害対策をしっかりよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。初めての質問の機会をありがとうございます。
　戦後七十一年がたちますが、我が国は、紛争、戦争による戦死者はおりません。そういう国は、日本を含めて世界で十三カ国ほどあるそうです。しかし、我が国は、世界で最も深刻な自然災害の発生する国であります。平成二十七年の防災白書によりますと、一九四五年から七十年の間におきまして、自然災害による死者・行方不明者が数多く出ております。七万六千四百二十六人と出ております。そして、自然災害による死者が出ない年は一年間もないという特徴もあるわけでございます。
　私は沖縄県の選出でありますから、亜熱帯気候の沖縄に毎年台風が発生して、その被害も深刻でありますけれども、歴史的には大津波の被害もありまして、十八世紀に明和の大津波というものがありました。これは、宮古、石垣を中心に、約一万二千人の死者・行方不明者が出ております。そして、昨年の地震は、沖縄県で一万四千五百六十八回発生しておりますが、これは全国の地震発生の数の一二・二％を占めております。沖縄県の国土面積が〇・六％しかなく、人口が一％ということを考えますと、極めて地震の多い地域であるということがわかるわけでございます。
　私がここで言いたいのは、大規模な自然災害というものは時と場所と規模と人を選ばない、そのことがわかるわけでありまして、だからこそ、全ての政策の中に、自然災害に対する防災、減災という視点が極めて重要であると考えております。
　その点を踏まえた上で、まず河野大臣にお聞きしたいと思います。
　東日本大震災から五年の歳月を経ております。その災害に対する対応や復旧復興の過程で、さまざまな知見や教訓や課題や改善点というものが見えてきたかと思いますが、大臣のそれに対する見解というものをお聞かせください。
○河野国務大臣　東日本大震災、あるいはその前の阪神・淡路、あるいは水害もございました。土砂崩れ、雪害など、非常に多くの自然災害を最近でも経験しているところでございます。
　そこから得られた教訓としては、全ての災害は想定外で起こるわけでございますので、しっかりとそれぞれに計画を立てながら、しかし、その計画に頼るのではなく、臨機応変にその場でプランニングができる体制をつくるというのが必要なんだろうと思います。
　また、被災者のニーズというのは常に多様でございますし、日時とともに変わってまいります。そうした被災者一人一人に寄り添える支援というのが必要であるということ。それから、これだけ大きな災害になりますと、行政が防災、災害を防いであげますというのは到底無理なことでございますので、行政は行政としてできることをしっかりやってまいりますが、国民お一人お一人、あるいは地域、職場といったところで自助、共助というものがなくてはならないというのが、これまで得られた教訓ではないかなというふうに思っております。
　我々は、この日本という自然災害の多い国にこれからも住んでいくことになるわけでございますので、これまでの経験から得た教訓をしっかり生かしながら、最新の科学技術を取り入れて、これから来るであろう災害にハード、ソフト両面からしっかりと備えてまいりたいと思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
　多くの教訓があったかと思います。その上で、今後三十年以内に発生の確率が七〇％と見られております南海トラフ大地震やそして首都直下地震、これは、対策の推進基本計画の中でも減災目標というものが出されております。想定される死者数の約三十三万二千人から十年間でおおむね八割減少させ、首都直下地震に関しましては、最大の死者数の約二万三千人をおおむね半減というものが目標値として定められております。
　しかし、今大臣から答弁がありましたように、自助、共助、公助、ハード、ソフトも含めまして、一人一人の人命を守る、そのことを徹底することが極めて重要であります。
　その上で、河野大臣が中心となりまして、来るべき大規模な自然災害への、一人一人が主体性を持って備えるという趣旨の「防災四・〇」未来構想プロジェクトというものがあります。
　その構想に対する大臣の思いと、どのような効果、また、国民がどのように参画してほしいのか、この点についての答弁をお聞かせください。
○河野国務大臣　これまで日本の国は、一九五九年の伊勢湾台風、あるいは九五年の阪神・淡路の大震災、そして二〇一一年の東日本の大震災、大きく三つの節目の災害があったと言えるのではないかと思っております。そのたびに我々は、法律をつくり、体制を見直し、あるいは国民にも呼びかけ、災害に備える体制をつくってまいりました。
　今私が懸念しているのは、最近の地球温暖化が気候変動につながり、台風が強く、数多くなり、また、極端な集中豪雨というのが見られるようになってまいりました。この来るべき気候変動による自然災害の激甚化に備えようというのが、この防災四・〇でございます。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、国あるいは地方自治体といった行政だけがこのリスクと向き合うのではなく、国民一人一人がリスクと向き合っていただいて、それこそ午前中に議論のありました水や食料あるいは簡易トイレといったものの備蓄、あるいは災害保険への加入といった、リスクに備えるということをやっていただくと同時に、それぞれの地域で地域防災計画、地区防災計画といったものをつくり上げていただいて、地域の中でお互い助け合うという体制をとっていく、あるいは災害が起きたときにどういう戦略で復興していくかという、復興を見据えた戦略を事前に立てていく、そういうことが必要になってくるんだろうというふうに思っております。
　この防災四・〇は五月中にも取りまとめを行いたいと思っておりますが、国民一人一人の皆様に、災害のリスクというのは自分のことである、そう認識していただいて、それとしっかり向き合っていただきたいというふうに思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、加藤大臣にお尋ねをします。
　大臣の所信表明にもありましたように、国土強靱化を実効あらしめるためには、国だけではなく、地方公共団体や民間の取り組みが不可欠でございます。
　都道府県、そして市町村の国土強靱化地域計画の策定状況と取り組み内容について明らかにしていただきたいのですが、その際に、国土強靱化地域計画と地域防災計画との関係についてもお尋ねしたいと思います。
　その役割というものは、国土強靱化地域計画は、想定し得る最悪の事態に対して脆弱性を是正するという事前防災の計画内容であると理解をしております。一方の地域防災計画は、災害が発生した後の対応が中心である、このように捉えております。
　国土強靱化地域計画は地域防災計画の上位計画と位置づけられている一方で、国土強靱化地域計画は策定が努力義務で、地域防災計画は策定が義務となっているのはどうしてなんでしょうか。その関係についてもお聞かせください。
○加藤国務大臣　國場委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、国土強靱化地域計画の現状でありますけれども、十八都道県、十二市区町で策定済み、また、二十八府県、二十五市町村で策定中、こういうふうに承知をしております。
　強靱化の取り組みは、地域の住民の生命や財産を守る、また同時に、強靱化の取り組みは、地域の経済成長にも資する、こういうふうにも我々考えております。そういう意味でも、それぞれの地域において主体的に進めていただくことが重要でありまして、地方公共団体にはぜひ地域計画を策定していただきたいと思っております。
　私どもとしては、地域計画策定を促進していくために、地域計画策定ガイドラインの作成、また、説明会の開催、専門家の派遣を含む出前講座などを行っておりまして、こうした計画の必要性、そして、どうやったら策定をしていけるのかという策定手法の周知を図っております。
　さらには、これから地域計画を進めるに当たっては、関係府省における関連する交付金や補助金でしっかり支援していきますよということも申し上げながら、引き続き、この計画の策定に向けて積極的に支援をしていきたいと思っております。
　それから今、地域防災計画との関係がございました。
　国土強靱化地域計画は、地方公共団体の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画であり、当該地域の特性に応じ、より具体的かつ詳細に国土強靱化の推進に資する内容を定めることが期待をされております。また、法律のたてりからいえば上位というか、いわゆるアンブレラ的な、こういう指針を示すという、地域防災計画に対してもそういう立場になっていることは御承知のとおりでございます。
　立法過程において、地域計画の作成を義務づけるかしないかという議論もあったというふうに承知をしておりますが、国と地方公共団体とは対等、協力の関係にあって、それぞれの地方公共団体のみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする観点をしっかり考慮すべきという判断に立ちまして、国土強靱化地域計画の作成を地方公共団体に義務づけることはしない、一方で、当該計画を作成することができるということにしたところでございます。
　また、災害対策基本法に基づく地域防災計画については、当該地域の防災にかかわりのある機関等が防災に関して処理すべき事務について広く定められている計画でありまして、災害対策基本法においては、国や地方公共団体は、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ること、そして必要な体制を確立し、責任の所在を明確にする必要があることから、地域防災計画の策定が義務づけられている、こういうふうに理解をしているところであります。
○國場委員　今の加藤大臣の答弁の中で、国土強靱化地域計画の策定済み、また策定中というところが、四十六都道府県でなされているということでありました。残る一県がどこなのかと調べましたら、沖縄県でした。しかし、沖縄の方も、私も県とのいろいろなやりとりの中で、今月中には取り組みをスタートします、そういうふうなことでありますので、事前に大臣に御報告をさせていただきたいと思います。
　続きまして、河野大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回、災害対策基本法の改正によりまして、自力避難が困難な高齢者や障害者を避難行動要支援者として、その要支援者の名簿作成というものを市町村長の義務と課していると思います。
　東日本大震災被災地全体の死者数は、六十五歳以上が約六割で、障害者の方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍ともなっております。こういった高齢者、障害者の方々の名簿作成というものは極めて重要であると思いますが、この名簿の作成と同時に、個別の避難計画の作成も、義務ではありませんが、求めていると思います。その進捗状況というものをお聞かせください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の個別の避難計画と申しますのは、避難行動要支援者名簿作成のために消防庁と内閣府が示しました取り組み指針によりまして、避難支援の実効性を高めるために市町村に対して策定を促しているものでございます。
　この策定状況でございますが、平成二十七年四月一日現在で、避難行動要支援者名簿の作成が完了している市町村が九百六ございます。このうち、個別の避難計画が策定済みの市町村が二百九十四、率にして三二・五％、現在策定中の市町村が三百十六、率にして三四・九％となっております。
　消防庁といたしましては、市町村において個別の避難計画の策定が進みますよう、引き続き、関係府省庁、都道府県と連携して必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○國場委員　私は、個別の避難計画の策定というものは極めて意義が深いと思っております。
　と申しますのも、私の選挙区、一市一町六村、七つの小規模の離島町村がありますが、どうしても小さな自治体は職員の数も限られておりますので、このような防災計画をつくるに当たっても、えてして外部のコンサルに委託をするというケースがあると聞いております。そうではなくて、自分たちの地域に住む高齢者や障害者の方々のお名前を確認し、どのように具体的に避難をさせていくのか、そうすることをつくるプロセスの過程において初めて、自分たちの地域の災害に真剣に向かい合う、向き合うきっかけをつくっていると思いますので、ぜひとも個別計画の推進には積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、せっかく熊田政務官がずっと私のことを見ておりますから、質問しなければいけないということを感じております。
　私たちの国は、四百十八の有人離島を持つ島嶼国であり、そして世界第六位の排他的経済水域を持つ海洋国であります。
　今の避難行動要支援者の名簿、また個別避難計画にも重なってくるかと思いますが、私の選挙区の沖縄県も三十九の有人離島を持っております。
　その中で、自衛隊の持つ役割はさまざまありますが、災害時においても、また平時においても、離島の急患輸送というもので極めて大きな役割をしているわけでございます。
　しかし、離島の急患輸送というものは大変危険を伴う任務でありまして、殉職された隊員の方もいらっしゃいます。いわんや被害発生時には、避難行動要支援者、離島には多くの高齢者も生活をしております。
　個別避難計画をつくる際に自衛隊との連携というものは欠かせないわけでありますが、その際の自衛隊との平時の連携、訓練も含めて、現状と課題というものを示してください。
○熊田大臣政務官　防衛省・自衛隊は平素から、政府部内や自治体における各種災害に関する計画策定、見直しへの参画、さまざまな防災訓練の実施及び参加などにより、関係省庁や自治体などの関係機関との連携強化を図ってきております。
　特に、離島における災害につきましては、一般的に、その地理的特性から、住民の避難や物資の輸送等の救難活動に際して輸送手段に大きな制約があるなど、対処に困難が伴うことが想定されております。
　そのため、離島における突発的な大規模災害への対処につきましては、例えば、平成二十六年度より、沖縄県総合防災訓練に連接した実動訓練、離島統合防災訓練等を実施してきており、こうした自治体を初めとした関係機関との連携強化を図るとともに、統合運用による自衛隊の災害対処能力の向上を図ってきております。
　防衛省・自衛隊といたしましても、今後も、各種災害に際し、国民の生命と財産を保護するため、平素からの取り組みに万全を期すとともに、関係機関とさらなる連携強化に努めてまいります。
○國場委員　済みません、山田政務官にも質問したかったんですけれども、申しわけありませんでした。ガイドラインが変わって、在日米軍基地のあり方、自然災害に対応するための自治体との関係について質問したかったんですが。
　あと、やはり日本という国は、災害大国であると同時に、これから、東京オリパラも含めまして、二千万人、三千万人という観光立国も目指しております。その際に、在日の、日本に生活をする多くの外国人や、そして海外からの観光客の安否確認情報の提供、そういった大使館との連携というものも重要な課題になってくると思いますので、その点は要請という形で発言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子でございます。
　先週の金曜日の三月十一日で、東日本大震災の発生から五年が経過をいたしました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　復興をなし遂げ、被災した方々に心安らげる生活を取り戻すため、災害特委員の一人として、山積する課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。
　質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今後いつ起こるかわからない大災害に備えるため、解決すべき課題はたくさんございますけれども、その一つが、災害時におけるボランティアの方々との連携であると考えます。
　私自身も、東日本大震災の翌月、ボランティアの一員として被災地支援に行ってまいりました。素人がただ力になりたいという気持ちだけで駆けつけても、かえって足を引っ張ってしまいますので、現地の情報をよくつかんでいる団体や仲間と組みまして、ボランティアの受け入れや被災地のニーズとのマッチングがしっかり機能しているということをあらかじめ確認した上で、また、自分たちの寝泊まりする場所や移動手段などもしっかり確保した上で、宮城県の七ケ浜というところへ入りました。
　出発する前に、現地で不足をしている道具などについても調査をいたしまして、自分たちで買い込んでから行くようにしました。例えば泥かきに使うスコップ、これも、先っちょがとんがっているようなシャベルは山ほど余って転がっていたんですけれども、先っちょが平らなもの、これが泥かきには欠かせないんですけれども、そういったものが必要であったり、また、防水のゴム手袋も、丈が手首ぐらいのものでは全然足らなくて、細かい水路の中にある草ですとか、それからそこの中におっこってしまった仏具とかを拾うにはやはり肩まで覆えるぐらいのゴム手袋が必要であるとか、そういう、本当に細かいことなんですが、現場ではとても大事というような情報を事前につかんで行きました。
　そういった情報を事前に発信してもらい、そしてつかむことができたので、スムーズに被災地でのボランティア活動に入れたんだと思っておりますが、それでも、現場では、被災者の方々の思いと、またボランティアを取りまとめる各団体の方々の思い、そして地元の行政関係者の方々の思い、それらが錯綜して、ああ、これはうまくかみ合っていないなと思う場面は多々ございました。
　ことしの関東、東北における豪雨災害でも、多くのボランティアの方々が駆けつけてさまざまな活動を行われたというふうに聞いておりますが、やはり場所によっては、行政サイドや各種団体との連携がうまくいかないケースもよく聞かれるところでございます。
　大きな災害を想定した準備というものが常に必要でありますけれども、このボランティアとの連携がいかなるときも円滑に進むようにするために、内閣府としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。お願いいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　発災時には、主に被災地の社会福祉協議会、社協が開設するセンターに全国から一般の個人ボランティアの方々が駆けつけ、支援活動を行うことが定着をしております。一方、ノウハウや専門的な技術を持つボランティア団体、こうした団体の活動を支える中間支援組織など、さまざまなＮＰＯ、ＮＧＯも精力的に支援活動を展開しているところでございます。
　内閣府では、ボランティアやＮＰＯ、ＮＧＯが行政、社会福祉協議会など関係するセクターと共同して発災時の支援活動に当たることができるよう、平時から定期的に意見交換会を開催するなど、連携を深める機会を設けてまいっております。
　また、ボランティアが被災地に入る際の心構え、安全衛生に関するヒント集、被災地がボランティアを受け入れるためのポイント集を作成するなど、啓発活動も行ってきているところでございます。
　さらに、内閣府では、今年度から二年をかけまして、広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会というものを実施してございます。その拡大ですとか、社会全体でボランティアを支えていくための方策など、幅広く検討をしていくこととしております。
　今後とも、ボランティアが活動していただくための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　平時のときから顔を寄せ合って、顔を合わせておくということが大事だと思いますので、その取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　次に、避難所についての質問に移ります。
　被災者の方々の中には、避難所での生活が長期に及ぶケースもございます。昨年の関東・東北豪雨でも、茨城県では約三カ月間にも及ぶ避難生活を強いられた方もいらっしゃるというふうに聞いております。
　不足する物資の確保はもちろんではありますが、定期的な処置が必要な持病を持っている方あるいは助けが必要なお年寄りや妊婦、外国人のような要配慮者への対応や、衛生環境の改善等の課題は山積をしております。平常時からの準備も含めて、避難所の運営を円滑化させるための取り組みを強化すべきではないかと考えますが、政府としてのお考えを伺います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　避難所につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年に災対法を改正いたしまして、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模であること等一定の基準を満たす施設を指定避難所として市町村が指定することとするとともに、避難所における被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるというふうに規定をしたところでございます。また、市町村における避難所の円滑な運営について取り組みを進めるため、平成二十八年五月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定したところでございます。
　また現在、これら法律及び取り組み指針を踏まえまして、市町村がより的確に避難所を運営することができるよう、実施すべき具体的な内容についてのチェックリスト機能を備えるなど使いやすいガイドラインを、現場の経験者あるいはＮＰＯの方々に入っていただいて作成をいたしておりまして、今年度中を目指して作成を進めているところでございます。
　今後は、このガイドラインの周知などを含めまして、避難所における被災者の良好な生活環境が確保されるよう、市町村の取り組みを促してまいります。
○加藤（鮎）委員　どうもありがとうございます。
　次に、火山活動による災害に関する質問に移らせていただきます。
　御嶽山の噴火を受けて、昨年の七月、活動火山対策特別措置法が改正をされました。十二月、その改正法が施行され、二月には、基本方針の策定や火山災害警戒地域の指定がなされました。
　私の地元山形県にある鳥海山も対象火山に指定されまして、酒田市や遊佐町を含む四市町が指定されました。
　鳥海山は、海とつながる稜線のラインがとても美しい山でありまして、百名山にも指定をされております。鳥海山ブルーラインという観光客に大人気のドライブコースもございまして、万が一のときを考えた避難体制の確保も重要だと認識をしております。最近こそ、大きな被害は発生していない鳥海山でありますが、過去には、噴石等によって登山者がけがをしたという記録もございます。
　そこで、河野大臣にお伺いをいたします。
　この法改正によって、避難確保計画の策定をしなければならない集客施設の名前を市町村が地域防災計画の中に記載をすべしということになっておりますが、これはどのような考え方でもってその集客施設を選定するのでしょうか。避難確保計画が義務づけられる集客施設というものの選定に関する考え方といったところをお聞かせください。
　さらには、その集客施設にきちんと避難確保計画を実際につくってもらうためには、重い腰を上げてもらうためにいろいろなサポートが必要かと思いますけれども、内閣府としてはどのような支援を行っていかれるのでしょうか、御見解を伺います。
○河野国務大臣　活動火山対策特別措置法改正をしていただきまして、ロープウエーの駅ですとか宿泊施設といった不特定多数の方が利用する施設、あるいは病院など避難に時間を必要とする要配慮者が利用する施設の中で、市町村に、必要と考えるものを避難促進施設として指定をしていただき、所有者には避難確保計画を作成していただくということになっております。
　この避難促進施設の選定ですが、例えば、鳥海山が突発的に噴火をした場合に、直ちに対応が必要な火口の近い施設、あるいは多少離れていても利用人数が多い大規模な施設といったものは、避難確保計画を作成していただきたいというふうに思っております。火山の状況は火山それごとに違いますし、周りの状況も違いますので、地域の実情をしっかり考えて、火山防災協議会において議論をしていただきたいというふうに思っております。
　また、重い腰を上げてもらうためにも、内閣府として、避難促進施設の所有者に計画をつくっていただくための参考となる手引を御用意したいと思っております。今月末にはこの手引を公表して、それに沿ってしっかりと計画をつくっていただけるようにしてまいりたいと思っております。また、それだけでなかなか十分でないということがあれば、内閣府としても、しっかり引き続きの支援をさせていただこうと思っております。
○加藤政府参考人　大臣から御答弁ありましたとおりでございますけれども、加えまして、個別の課題でなかなか手が及んでいないところ等ございましたら、内閣府の中で、学識経験者の意見を聞きながら共同で検討していくというようなことも重ねて行ってまいります。
　それから、済みません、先ほど、取り組み指針のところで、私、二十八年五月と申し上げました。これは二十五年八月の間違いで、訂正をさせていただきます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その施設の方々がつくりやすいようなサポートをよろしくお願いいたします。前向きな取り組みのスタンスを御表明いただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、引き続き鳥海山の話で恐縮ですけれども、鳥海山のハザードマップでは、雪解け水を巻き込んだ融雪型の火山泥流や土石流の危険が及ぶ地域が広範囲に広がってございます。被害を最小限に抑えるためには、これらの危険から避難をするための避難計画だけではなくて、堰堤の整備などのいわゆるハード面での整備も組み合わせて実施することが効果的ではないかと思いますが、この点の御見解をお伺いいたします。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥海山では、噴火時に融雪型火山泥流や土石流等が想定されておりまして、被害を少しでも軽減するために、平常時から施設整備を進めるとともに、緊急時の対策も準備しておくことが重要であります。
　平常時の対策といたしましては、これまで、山形県、秋田県の火山砂防事業により砂防堰堤等の整備を行っておりまして、現在も山形県の日向川等において整備を進めております。
　また、平成二十七年三月には、緊急時に行うハード及びソフト対策をまとめた火山噴火緊急減災対策砂防計画を国及び山形県、秋田県の三者で策定いたしました。この計画では、噴火や前兆現象などの火山の活動状況に応じて、ブロック堰堤の設置などの緊急工事を集中的に行うことといたしております。
　国土交通省といたしましては、平常時及び緊急時のハード、ソフト対策を一体的に行い、噴火による被害をできる限り軽減できるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。引き続きの支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　ちなみに、鳥海山では、周辺でジオパークの計画も進んでおりまして、これは、子供たちや来園者の方々に防災の面での啓蒙といったことができるような場所でもございますので、そういった取り組みへの支援もあわせてお願いをしながら、次の、最後の質問に移りたいと思います。
　最後のまとめとしまして、国土強靱化につきまして、大ざっぱなお話ですが、加藤大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　災害による被害を少しでも減らすためには、事前の備えを万全にしておくことが肝要であり、国土強靱化の取り組みが非常に重要であるというふうに考えます。特に、民間の力も十分に活用していく必要があると考えますけれども、政府としては、今後民間の取り組みをどのように支援されていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　加藤委員御指摘のとおり、事前の備えを万全にしていく、まさに国土強靱化を実現していくためには、国また地方公共団体のみならず、企業やＮＰＯといった民間の方々の取り組みが不可欠だと思っております。そうした取り組みをしっかりと促進していくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
　現在でも、企業等においては、事業継続計画の策定や、それを踏まえた訓練等が行われております。また、国土強靱化に役立つさまざまな商品やサービスの提供といったことも行われ、さらには帰宅困難者への支援など、まさに社会的な貢献といったこと、そうした取り組みも行われております。こうしたものを取りまとめた民間の取り組み事例集をこれまでも作成し、またリバイスしながら、その周知をしっかりと図り、そうした取り組みがさらに広がっていくように促していきたいと思っております。
　また、特に、災害の発生時に、それぞれの企業、あるいは地域の方々の生活を支えておられるＮＰＯの皆さん方のこうした活動が継続していけることは、被害の拡大を抑えるとともに、その後の復興復旧には大変大事だというふうに思っておりまして、事業継続に積極的に取り組んでいる企業やＮＰＯ等を国土強靱化貢献団体として第三者が評価、認証する仕組みを構築し、そうした取り組みのさらなる普及促進も図っていきたいというふうに思っております。
　こうした取り組みを進める中で、災害に強く、しなやかな国づくりに向けて、民間の取り組みを促進していきたいと思います。
○加藤（鮎）委員　大臣の御丁寧な御答弁を大変ありがとうございます。
　ぜひとも、今後とも、民間の力も取り入れた上での国土強靱化にお努めをいただきたいと同時に、国会議員として、またこの災害特の委員の一人として、私も引き続き災害対策に関して力を尽くしていくことを申し上げまして、少し時間が余ってしまいましたが、終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　きょうは私が最後の質問でございまして、もうしばらく皆様おつき合いをいただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは大臣の所信に対する質疑ということで、河野大臣さらには加藤大臣、大変にお世話になりますが、よろしくお願いします。
　最初に、私、事前防災に対する政府の考え方及び取り組みについて河野大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうにも思っております。
　東日本大震災の発生から五年が経過をいたしました。国が取り組む復興事業も、集中復興期間から新たな復興再生期間に入ったわけでございます。
　我が国は、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去に発生した災害から学び、そして、それを教訓としながら新たな取り組みを進めてきたのではないかというふうに私は思っております。
　しかし、これまでの日本の防災をひもといてみますと、どちらかというと、災害が起こってから対策を考えるといういわゆる事後対処型、さらにはパッチワーク型の対策が多かったのではないかなというふうに感じている一面もございます。
　首都直下型地震、さらには南海トラフ地震という巨大地震の可能性が叫ばれている中、私は、今こそ、阪神・淡路、さらには東日本を教訓に、この事前防災の取り組みを真剣に考え、次なる災害への備えの仕組みを確立していかなければならないというふうに強く感じている一人でございます。
　実は、この事前防災の取り組み、地方におきましては既に幾つかの事例が生まれております。
　少し御紹介をいたしますと、例えば、南海トラフ地震の被害想定で、津波の高さが全国で最も高いと言われている、三十四メートルというふうに想定されております高知県の黒潮町では、一人の避難放棄者も出さないとの町長の強いリーダーシップのもとに、住民一人一人の避難マップを作成していただいております。
　また、私の地元でもあります、さらには自民党の三ッ矢理事の選挙区でもあります三重県の鳥羽市におきましては、公立の保育所、安楽島保育所、相差保育所という保育所を既に高台の方に移すという取り組みを行っていただきました。
　また、さらには和歌山県の串本町、私、三重県の隣でございますが、大災害が起こる前に、既に高台移転を進めている、そういった地域もあるわけでございます。
　このように、既に地方においてはいわゆる事前防災の動きがある中、私は、国においてもこの事前防災に対する取り組みを恒常的、さらには日常的に捉えて、次なる災害への備えの仕組みを確立すること、これは自然災害の多い我が国にとって急務の課題であるというふうに考えております。
　そこで、まず初めに、政府の事前防災に対する考え方、また、そのための仕組みの構築や体制の整備につきまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　私も高知県に視察に参りまして、南国市や土佐市といったところの避難タワーの取り組みを拝見いたしました。また、今お話にありました和歌山県の県知事さんから、高台移転についての御相談もいろいろと受けているところでございます。
　南海トラフ地震あるいは首都直下地震というものは、大変大きな地震と同時に津波が想定をされておりまして、人の命を救うためには、事前の取り組みというのが欠かせないわけでございます。
　そういう中で、首都直下地震や南海トラフ地震に備えるということで、まず、法律に基本計画をうたって、期限を定めた定量的な減災目標を設定し、この達成のために政府一丸となって取り組んでいく、事前防災にしっかり取り組もうということにしております。
　このためには、行政が何かやる公助だけでなく、自助、共助、地域あるいはそれぞれの御家庭でリスクに向き合っていただくということが欠かせないわけでございまして、行政だけでなく、地域あるいはそれぞれの家庭でも事前防災に努めていただく、さまざまな用意をしていただく必要がございます。
　そのために、地域においては、地区防災計画制度の推進を今始めているところでございます。また、防災ボランティア活動の環境整備、これもしっかりやらなければいかぬと思っておりますし、それぞれの企業には、こうした災害時の事業継続に係る計画、ＢＣＰの取り組みを進めていただいております。
　国民の皆様には、三日分の水と食料と簡易トイレ、できれば一週間分を推奨させていただきたいところでございますが、そうした備蓄、あるいは災害保険の加入といった、災害が来る前に備えられることはしっかりとみんなで備える。
　国から御家庭まで挙げて事前防災に取り組んでいくということに努めてまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。大変に具体的かつ前向きな御答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　阪神・淡路、さらには東日本の教訓の中で、災害が起こってから対策をとる、この対策をとることは当然必要なんですけれども、それにかかる費用と、自助、共助、公助の中で事前にさまざまな対策を打っていく、この費用とを考えると、事前にしっかりと打っていく、このところの方がやはりコスト的にもかからないという部分もありますし、その意識を、自助、共助、公助の中でさらにしっかりと持っていただいて進めていくことの必要性、それをやはり国としてもしっかりと支援する。
　そのためにも、今回、この委員会でも審議予定であります地震防災対策特措法、これはいわゆる補助率のかさ上げ等が盛り込まれておりますけれども、そして、今まだ公的助成の範囲ではないものに対してもさまざま御検討をいただきながら、事前防災に対する仕組みの構築、さらには体制の整備をさらに国を挙げて進めていっていただきたい。また、地方なり民間なり、市民、国民も巻き込みながら進めていっていただきたいと思っておりますので、河野大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいというふうにも思っております。
　続きまして、活動火山対策特別措置法に基づく取り組みにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
　これにつきましては、先ほど自民党の加藤委員も御指摘をされまして、私が聞きたいなと思っていたところと重なる部分もありますので、そこはうまく省きながら質問を進めさせていただきたいというふうにも思っております。
　一昨年九月に発生いたしました御嶽山の噴火、これは私たちにとっても非常に衝撃的な災害であったわけですけれども、この噴火を受けまして、政府は、昨年の七月に、活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法を改正いたしました。その後も国内では数々の火山噴火が続いておりますが、ここでは、この活火山法に基づく法施行後の具体的な取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　最初に、避難確保計画の作成に対する国の支援についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、いわゆる四十九の火山が指定をされまして、この火山地域の対象となる都道府県や市町村に対しては噴火時などの避難計画の作成義務がなされました。さらには、今回新たに、今、加藤委員もおっしゃいましたが、火山周辺の集客施設や要配慮施設に対しても、避難確保計画の作成義務がなされたところであります。
　私は、この避難計画などの作成については、やはり過去の火山災害の教訓から見ても非常に重要であるというふうにも思っております。しかし、要配慮施設とか集客施設、これは今回作成を初めて義務化するものでございまして、ここに対する手引とかサポート、これは私も大変に大切な部分があるだろうなというふうにも思っております。
　この部分につきましては、先ほど加藤委員の質問に対して大臣の方から、今手引書を作成しておる、さらには、三月を目途にそれを公表予定であるというお話をいただきました。
　その上で、個別具体的な課題はあると思いますので、そこに対してどう対応していくか、これが必要になってくるかというふうにも思っておりますが、加えて、地方公共団体がつくる避難計画、これにつきましては、既に平成二十四年の三月に一度、この手引書というのがつくられておるわけでございます。
　しかし、この二十四年の三月のときには、御嶽山の噴火による被害者、登山者等を想定したこういった内容というのは余り盛り込まれていなかった、要するに想定をされていなかったというふうにも思っておりますし、さらには、四十九火山あるその地方自治体においてはそれぞれの課題があるというふうにも思っております。
　地方公共団体に対するこの作成に対しての支援、これを国としてどのように図っていくのか。当然、集客施設等の手引、これをおつくりいただくことは必要であり、今御答弁いただいたわけですけれども、市町村や都道府県に対する、避難計画、ここに対しての何らかのサポート、これも私は必要であるのではないかというふうに思っておりますが、そこにつきましての大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今お話がありました地方自治体が避難計画を策定する際の手引は、これは平成二十四年の三月でございます。登山者や旅行者の対策を含めて少し内容の充実をお願いしたいと思っておりまして、来年度中になってしまいますが、来年度中にはこれの改定をして、自治体にはそれに沿って少し計画をアップグレードしてもらいたいというふうに思っております。
　それぞれの火山が抱えている具体的な課題の抽出をして、その対応策などを学識経験者の意見も聞きながら内閣府と地方自治体共同で検討するというようなこともあわせて行ってまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり今回の活火山法の改正のその一つの大きな根拠は、御嶽山の噴火でありました。そういった中で、いわゆる集客施設とか要配慮施設に対しての作成義務が生じ、そこに対しての手引は三月ぐらいまでに公表したいというお話をいただきました。そして、さらには地方公共団体においても、今までも手引はあったわけですが、さらに今大臣おっしゃっていただいたように、アップグレードしていただいたものを来年度中ということのお話をいただきましたので、おつくりをいただいて、それを関係都道府県、市町村の方にお示しをいただきながら、その地域地域に合った避難計画がそれぞれの地域で作成されること、これを私も願っておりますので、そこに対する御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、火山の専門家の育成、確保について伺います。
　今回の法改正によりまして、四十九の火山を対象に、火山防災協議会が設置をされました。しかし、この火山防災協議会の必須構成員の参画状況を見ますと、いまだ、都道府県の職員とか、さらには火山の専門家、これが未参画の協議会が多く見受けられるわけでございます。
　そこで、まず初めにお伺いしますが、この火山防災協議会における火山専門家の参画状況、さらには、いまだ未参加の協議会への今後の火山専門家の参画の見通しについてお教えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　活動火山対策特別措置法の改正によりまして、火山災害警戒地域に指定された地方自治体に対して、先ほどございました火山防災協議会の設置が義務づけられ、この協議会には火山専門家も構成員として参画することが規定をされたところでございます。
　同法に基づきまして設置が義務づけられた四十九火山のうち、三十七火山につきましては、既に火山専門家が参画をしております。残りの十二火山でございますけれども、各火山協議会等に問い合わせたところ、既に参画予定の候補者が決まっており、来年度の早い時期までに同法に基づく協議会を設置して、その規約の中で参画する火山専門家が明記される予定というふうに伺っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今の答弁を聞きまして、ひとまず安心をしたところがあります。やはりそろっていないと、幾ら体制ができても中身のある議論というのはなかなかできないというふうに思っております。
　今回の火山専門家、加えて、今、一旦はそろえるということだったんですが、ここを根本的に解決していくには、さらなる人材育成、確保、これを継続的に行っていく必要があるのではないかなというふうにも思っております。
　そこで、火山研究者さらには火山専門家の人材の育成、確保、これを継続的に今後どのように図っていくのか、ここの部分についても確認をさせていただきたいと思います。
○森（晃）政府参考人　お答えいたします。
　火山災害に対する減災、防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題だと認識しておりまして、文部科学省といたしましても、昨年、省内に局課横断的な検討の場を設けて検討を行い、平成二十八年度予算案におきまして、新規事業として次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを計上しているところでございます。
　このプロジェクトでは、先端的な火山観測技術、噴火、降灰の予測技術、災害状況をリアルタイムで把握する技術開発など火山研究を一層推進するとともに、大学等を中心とした火山研究人材育成コンソーシアムを構築して、体系的な教育プランを提供するということとしております。
　こうした取り組みによりまして、火山学から、幅広い他分野の研究者や若手研究者の参画を促しまして、広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成、確保に努めますとともに、火山研究者の知見や研究成果の火山防災協議会における活用などについて積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　日本は、地震の専門家は多いですけれども、火山の専門家は少ないというふうに言われておりました。そこのところ、文科省の方でしっかりとまたよろしくお願いをしたいというふうにも思っております。
　最後に、国土強靱化地域計画の策定について加藤大臣にお伺いをしたいと思っております。
　ここにつきましては、先ほど國場委員からも御質問がありまして、重なっている部分がありますが、大臣の所信の中でも、国土強靱化地域計画の策定については、その必要性を強調するとともに、今後の地方での策定に向け、国として積極的に支援をしてまいりたい、こんなお話をいただいたところでございます。
　都道府県については確かに進んでおるわけですが、先ほど答弁にもありましたとおり、市区町村においてはこれからのところがあるわけでございます。やはり、市区町村での策定が進んでいかないと、国土強靱化というところがしっかりと力強く進んでいくことはなかなか難しいのではないかなというふうにも思っております。
　ここにつきましては、いわゆる努力規定であったりとか、また都道府県がつくってから市町村は検討しよう、こういった市町村もあるわけですが、ここの部分をどう進めていくのか。さらには、どのように国として市区町村の地域計画の策定を支援していくのか、サポートしていくのか。國場委員の御答弁にも少しありましたが、よりちょっと詳しく御答弁をいただければというふうに思っております。
○加藤国務大臣　中川委員からも御指摘ありましたように、この国土強靱化地域計画、都道府県については、先ほど、沖縄のことも含めて、進捗をしている。それに比べて、市区町村における取り組みというのはまだまだこれからという状況だと私も認識をしておりまして、こうした取り組みをさらに加速していくことが大変必要だというふうに思っております。
　そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの市区町村が、こうした取り組みの、計画の必要性というものをまずやはりしっかり認識していただく。そして、どういうふうにして策定をしていったらいいのか、特に、小規模なところは、やはり相当丁寧に対応していく必要があると思っております。そういう意味で、地域計画策定ガイドラインも作成させていただきました。
　また、それらを踏まえた説明会の開催、そして、さらには、それぞれの市区町村に出向いていって、専門家の方々が行っていろいろと御説明をする、こういったことをこれまでもやってきているわけでありますけれども、これからもしっかりそうした取り組みをしていきたいと思います。
　また、やはり地域計画をしっかりつくっていただいたというところが、関連する交付金や補助金ということにも、支出にもつながっていく。そういったことも、予算の執行がこれから進んでいくわけでありますけれども、そういう中でもしっかり見えるようにしていくことがそうした策定を促進していくことにもつながっていくんだろう、こう思っております。