○賀来政府委員　それでは、まず初めに、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車の放置状況、自転車駐車場の設置状況等の実態を調査し、自転車駐車対策の基礎資料とするため、昭和五十二年から一年置きに、沖縄県を除く各都道府県の市、三大都市交通圏内の町村及び東京都の特別区を対象に実施してきたところでありまして、調査基準時は、資料の一ページの１の調査方法等にありますように、放置については平成三年十月ないし十一月、撤去、返還等については平成二年中、その他の項目については平成三年八月末となっております。
　続きまして、調査項目ごとにその調査結果を御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でありますが、三ページの図にありますように、駅周辺の放置自転車台数は、八十三万台となっておりまして、前回と比べまして二万六千台ほど増加しております。
　五ページの表は、放置台数の多い駅を順に三十ほど並べたものでありますが、ワースト一位は武蔵野市の吉祥寺駅、二位は八王子市の八王子駅となっており、ともに前回調査より千台以上ふえております。
　七ページの下の表は、放置台数別に見た放置箇所数の変化でありますが、千台未満の放置のある箇所が減る一方で、千台以上の箇所がふえております。
　八ページの表は、地域別に放置箇所数、放置台数を見たものでありますが、放置台数でいえば、京阪神圏で減ったものの、首都圏、中京圏でふえております。
　次に、放置自転車の撤去、処分等の状況でありますが、二十六ページの図にありますとおり、平成二年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は百七十九万七千台で、そのうち返還されたものは九十五万六千台、処分されたものは七十万七千台となっております。また、撤去等を実施した市区町村数は、五百二十一団体に上っております。
　三十ページの表は、撤去自転車のリサイクル状況でありますが、国内分が約三万八千百台、海外譲与が約二千五百台、合計約四万六百台となっております。
　次に、資料の三十九ページに参りまして、駅周辺における自転車駐車場の設置状況について御説明申し上げます。
　三十九ページの図は、自転車駐車場の箇所数、収容能力、実収容台数の推移を示したものでありまして、全国の駅周辺における自転車駐車場は八千九百五十二カ所、収容能力は三百万九千台分となっております。前回と比較しますと、箇所数で約二百カ所、約二・五％増、収容能力で二十三万七千台分、約八・五％増を示しております。当室が調査を開始した昭和五十二年と比べますと、箇所数で約二・五倍、収容能力で約五倍となってお
ります。
　四十四ページの下の表は、地域別の自転車駐車場の設置状況について示したものでありまして、箇所数では首都圏を除いてやや減少しておりますが、四十五ページの上の表を見ていただくと、各地域とも収容能力は増加しております。
　自転車駐車場の状況についてより詳しく見てみますと、まず、四十五ページの下の表は設置主体刑設置状況でありまして、国、地方公共団体の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で五七・四％、収容能力で七三・三％を占めております。
　四十六ページの上の表は、駅からの距離別設置状況でありまして、百メートル以内にあるものが、箇所数で七一・一％、収容能力で六三・四％を占めております。
　同ページの下の表は、敷地形態別設置状況でありますが、道路敷と一般公有地は、箇所数で合わせて三一・二％、鉄道用地が二〇・八％、一般民有地が四八％を占めております。
　四十七ページの上の表は、収容能力別設置状況でありますが、百台から四百九十九台までのものが、箇所数で五〇・六％、収容能力で三五・三％を占めております。下の表は、構造別設置状況でありますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で八九・六％、収容能力で七五・九％を占めております。
　四十八ページの表は、料金別設置状況でありますが、無料のものが箇所数で四七・七％を占めており、有料の中では、月額二千円から二千九百九十九円までのものが一番多くなっております。なお、国、地方公共団体に限れば、無料のものが箇所数で四二・六％を占めております。
　以上が自転車駐車場の設置状況であります。
　続きまして、五十五ページには、自転車駐車対策関係条例の制定状況について記しておりますが、放置自転車規制条例の数は二百三十三、附置義務条例の数は七十七に上っております。
　以上、簡単ではありますが、駅周辺における放置自転車等の実態調査についての御説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。
　本法は、申すまでもなく、自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところであります。
　お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成四年度に講じようとする施策を取りまとめたものであります。
　この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分いたしまして、関係省庁の施策をまとめております。
　私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。
　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。
　今後は、これらの決定のほか、今年度が第二年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、このうち、駅周辺における放置自転車の実態等につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。
　これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところでありますが、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。
　続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。
　本年も、春の全国交通安全運動において、正しい歩行及び横断の徹底、自転車の正しい乗り方の励行、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供の特性及び事故実態に応じた交通安全教育、指導の徹底、反射材等交通安全用具の効果の周知と普及及び活用の促進等の施策を指導したところであります。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。