Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　減数は非常に多い、若干の違いはあるけれども、八十万人台が減っている。減らす方が多いから雇用者総数で見ると減っているということだと思うんです。
　では、大企業の側に雇う力がないのかといえば、そんなことはありません。九月決算が発表されています。今年度上半期決算で大企業は増収増益となり、利益水準は〇八年九月のリーマン・ショック前に戻る勢いだと報じています。各社の合計で見ると、経常利益も純利益も、リーマン・ショック前の〇八年上半期とほぼ同じ水準に回復しています。
　今述べたように、そして今総務副大臣から報告があったように、リーマン・ショック後、就業者数はまさに減少の一途をたどっていて、とりわけ製造業での減少が、就業者の減少の中で九割を占めていて、率が高いことは一目瞭然であります。結局のところ、大企業にとってみれば増収増益をやっているけれども、労働者、国民には仕事が回らず、雇用もされていない、そういうあらわれだと思います。
　そこで、雇用破壊の問題について少し議論をしたいと思うんです。
　結局、就業者、雇用者が減り続けている根底には、個々の企業による解雇、雇いどめ、退職募集など人員削減があります。まず一つは、人員削減の問題について聞きたいと思います。
　例えば、上場企業のうち主なもので、〇九年、希望・早期退職募集の数は百九十一社、二万二千九百五十人に上り、二〇一〇年上半期においても、退職募集企業は六十五社、一万六百八十七人に上っています。ここには更生手続中の日航は含まれていません。日航は、早期退職募集だけでも一次から三次まで実施し、既に五千人を超えて応募しています。千八百八十六人の契約・派遣社員の雇いどめも行われ、グループ全体で一万六千人にも上ります。ことし最大の人減らしです。
　こういう人減らしの実態を深刻だと思わないのか、これに歯どめをかけるべきだと思わないのか、これについて総理大臣の見解を聞きたいと思います。
○馬淵国務大臣　まず私の方から、日本航空のお話が出ましたので、お答えさせていただきます。（発言する者あり）わかりました。短く、手短にということでございます。
　十一月九日、昨日、この早期退職ということでの募集に対しまして期限が切れたところでありますが、最終的にはこの応募状況を集計中だというふうに聞いております。
　日本航空は、この応募結果を分析した上で今後の対応を検討するとされておりまして、いずれにいたしましても、更生計画を、今、現時点で、計画案にのっとっての削減を進めているところでございますので、私どもとしては、日航自身の削減あるいは計画全体の誠実な実行というものを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　私は、日航の例をやったんじゃなくて、全体として人減らしの計画が随分出ている、こういう実態についてどう思っているかということを総理に聞きたかったわけです。
　今、日航の事態について出ましたから、では一言やりたいと思うんですが、今お話あったように、早期退職募集の三次募集が締め切られて、報道では、削減目標に足りなかったから今度は整理解雇するということまで報じられています。
　日経新聞によると、二次募集では、千五百人が目標だが、応募者は千五百二十人あったとしている。既に二次募集の時点で目標を上回っていたのに、三次募集したと。病気休暇で休んでいる人が退職募集に応じても数には入れないとも言われている。削減目標自身が極めていいかげんだということを示していると思います。その上、特定のパイロットや客室乗務員を乗務から外し退職を迫る、人権侵害の退職強要までやっている。やり方もひどい。だからパイロットが提訴までしているわけです。
　総理、総理は日航再建決定にも深くかかわっておられました。こういう人減らしを、政府が深くかかわる再建でやっていいのか、雇用、雇用と言う総理が不当、違法なやり方で真っ先に人減らし、雇用破壊をやらせていいのか、しかも整理解雇、強制解雇まで容認していいのか、このことが問われていると思います。今度は総理にお聞きします。
○菅内閣総理大臣　個別に日航のことのお尋ねでありますが、今国交大臣からも状況の報告はいただきました。
　私も、今の職責につく前に一定の関与はいたしておりました。しかし、この再建計画そのものは、まさにこれは法的整理の後に管財人として参加された皆さんが、計画をされた中身を今実行されております。
　もちろん、一般的には、できるだけ雇用が守られることが好ましいというのはもちろんのことでありますけれども、一つの企業が、例えば株式も、いわば株をゼロにし、株主の負担もあり、そして融資をした銀行も債権放棄をし、そういう中で再建する上では、個々の企業としてやらなければならないこともあるわけでありまして、一般的な意味では雇用が守られることが好ましいわけですけれども、個別的な企業についてこうすべきだ、ああすべきだというのは、私の立場としては控えたいと思います。
○穀田委員　個別の、しかも、一番人減らしをやっていることに対して、何にも言えないではだめですよ。だって、再建に深くかかわっている、しかも、そのことで日本の空の安全という問題も、そして公共的な乗り物の機関として発展させるという、そういう政府の責任があるわけですから、そういう見地はおよそけしからぬと私は思います。
　結局のところ、私は、人減らしを食いとめるための手だてを打たないということでは国民が納得しないし、ましてや整理解雇などやるべきでないということをはっきり言うべきだと思っています。
　もう一つ深刻な実態は、工場閉鎖、事業撤退です。
　各地で、地域の衰退を招くと、自治体からも存続要請が相次いでいます。ことしだけでも工場閉鎖が相次いでいます。工場閉鎖、縮小で問題なのは、地域経済の問題に直結するということであります。兵庫県では、創業から百年近い工場などが相次いで閉鎖、撤退しています。三菱重工神戸造船所の商船建造撤退、アサヒビール西宮工場、森永製菓塚口工場、雪印関西チーズ工場などの閉鎖が相次いでいます。
　今述べたのはほんの一部分にすぎません。リストラ、希望退職、そして、今述べたもう一つ深刻な実態である工場閉鎖、事業撤退の状況について、政府としてどのように掌握しているのか、また、閉鎖、撤退が地域経済にどのような影響を与えるのか、経産担当のところから報告していただきたいと思います。
○中井委員長　松下経産……（細川国務大臣「数の方は私から」と呼ぶ）そう、それでは細川厚労大臣。（穀田委員「数なんて聞いていない」と呼ぶ）経産でしょう。（穀田委員「そう言っているじゃないか」と呼ぶ）
　松下君。
○松下副大臣　御指摘のとおり、離職の状況については国としてもしっかり把握をしております。これは、再就職援助計画の作成を義務づけておる雇用対策法でしっかりと離職者の状況について把握しているということでございます。
　また、大規模な工場等が閉鎖された場合ですけれども、雇用の創出や消費の減退などを通じて地域経済全体に著しい影響を及ぼすおそれがあるということは、御指摘のとおりでございます。
　我々としても、我が鹿児島県でもそういう実態がございますけれども、仕事を失っている中小企業についても、全国の商工会や商工会議所等の相談窓口において対応をしっかりとやっているということでございまして……
○中井委員長　経産省は工場の数を、統計は持っていないですか。
○松下副大臣　統計は、工場統計調査において、従業員が十人以上の製造業の事業者数などを都道府県ごとに調査しておりまして、その変動を通じて廃業等の動向の把握をしております。
　以上でございます。
○穀田委員　総理大臣、今述べたのでわかると思うんですよね。一定の統計というのはとっているんだけれども、実際に地域経済にどのような影響を与えているとか、それから、その中での就業というのがどれほど困難になっているかとかいうのを、およそ明確に把握していないということなんですよ。だから、結局話がリアルじゃないんですよ。どれほど大変か。
　皆さんにはお手元に資料をお配りしているから、このパネルを見てほしいんです。ことしになってから報道された主な大企業の工場閉鎖の事例です。
　私は、これほど多くの地域で閉鎖、撤退が行われているとは驚いたんですね。従業員のところについて言うならば、これは正社員が中心です。ですから、今経産から話がありましたけれども、この表にあらわれていない下請の雇用破壊、地元商店街の疲弊など、地域経済の死活問題になっているわけです。だから兵庫県も、今後、長い歴史のある工場の縮小や撤退を避けるために、対策を研究したいとか、新規に進出する企業の誘致だけでなく、既に進出している企業のバックアップが必要などと言って、模索しているほどであります。
　総理は、こうした雇用破壊を行う企業のリストラ策、つまり企業再構築についてどう感じ、どう考えているのか、述べていただきたいと思います。
○松下副大臣　御指摘のとおりでございまして、大規模な工場等が閉鎖された場合には、先ほども申し上げましたけれども、雇用の喪失、それから消費が減退いたしますので、地域経済全体に大変大きな影響を及ぼしていることは間違いございません。
　鹿児島県の例で申し上げましても、出水の地域で一部上場の企業が撤退した後の雇用の問題、そして新しい事業の誘致、我々国会議員も挙げて、県も挙げていろいろ努力をしておりますけれども、なかなか思うようにいかないことが実態でございます。全力を挙げて努力してまいります。
　以上です。
○穀田委員　努力は当然なんですけれども、どこに今肝心なポイントがあるかということが大事なんですね。
　リストラの動向は、大きく言って二つに分けることができると思います。一つは、破綻など業績悪化によるリストラ、二つは、円高対応や競争力強化のために集約化、コスト削減、海外移管という形があるんですね。その中で、とりわけ二つ目がふえているのが今日の特徴で、業績が上向きの中でも、競争力強化を理由に、より利益を高めるためのやり方をとっています。収益を上げるために、むしろ真っ先に率先して雇用調整をしている。つまり、人件費削減による固定費の圧縮、リストラ、首切りを進めることで収益を上げている傾向が多いと私は思っています。
　そこで、三菱重工の神戸造船所の例をとってみましょう。
　三菱重工が七月、神戸造船所での商船建造から撤退を表明して、手持ちの建造が終わる二〇一二年上半期で生産の打ち切りを表明しました。そして、防衛省向けの潜水艦の建造と原子力発電設備に特化するという。その言い分は、先行きの見通しがないということだと言われています。
　しかし、造船業の今後の見通しについてどう見ているのか、国交大臣。
○馬淵国務大臣　造船業の今後の見通しでございます。
　我が国の造船業、二〇〇九年は新造船の建造量は過去最高を記録しておりますが、これは、建造までに一、二年という長いスパンがかかりますので、実はリーマン・ショック以前の受注であった。直近の受注量を見ますと、これは二〇〇八年秋以降、減少しております。極めて厳しい状況にある、このように考えております。
　ただ、一方で、今後ということで見れば、新興国の経済の急速な発展、また、それに伴う海上輸送量の増加などを考えますと、造船需要というものも回復していくということも考えております。
　そうした中、我々としても、ＩＭＯにおける国際ルール策定の主導など、造船業界においてもリーダーシップを発揮できるような環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　造船業界の全体の動きというのは、成熟産業と言われています。しかし同時に、今後の見通しを見た場合にどうなのかといいますと、貿易と輸送がふえるわけですから、全体として成長産業だということも言われています。
　したがって、今、仕事がないんじゃなくて、あるけれども、長崎や下関でつくるから神戸ではつくらない、神戸では受注しないということが今の客観的な事実なんですよ。
　それで、神戸造船所は、一九〇五年に創業した百五年も続くしにせなんです。神戸の町にとっては貴重な存在です。
　神戸新聞で感想文コンクールというのがありまして、「世界の海でかつやくしてね、マヌーバー号」ということで、小学三年生が感想文を出しています。その中によりますと、「世界の海でかつやくしてね、マヌーバー号」という見出しで、神戸のこの会社は、あと二年でお船をつくるのをやめてしまうという記事が出ていました。この会社は百年ぐらい前からお船をつくっていて、きょうのマヌーバー号は千二百八十七番目になるそうです。一隻のお船は、この会社で千人くらい、小さな部品をつくる人も数えると、全員で三千人から四千人もの人がかかわっているそうですと書かれています。
　この小学生が書いているように、どれほどの労働者や下請に影響を及ぼすか明らかではありませんか。三菱重工に対して、神戸造船所の商船建造撤退のやり方を見直しすべきだということについて、政府として要請すべきではないでしょうか。
○馬淵国務大臣　平成二十四年度に、上半期を目途に終了させるという神戸造船所でございますが、今大変厳しい状況であります経済環境の中で、各企業がそれぞれ生き残りをかけてさまざまな施策を打っているということでありまして、その意味では、個別企業が一定の経営方針をもとに、それこそみずからのリスクを抱えながら判断をしたということについては、政府がそこに何らかの関与を行うというのは適切ではないというふうに私自身は考えます。
　ただ、一方で、当然地域における影響というのは大変大きゅうございますので、これに対しては、私どもでは、神戸の運輸監理部におきまして、地域の経済における影響調査あるいは情報収集などを行うべく、相談窓口の設置ということも行っております。
　先生御指摘の雇用の問題に対する意識ということにおきましては、私ども、所管が違えども、こうした地域経済への一定の影響を及ぼす可能性のあるところに対しては、十分な配慮を行えるような相談窓口設置という施策を打っております。
○穀田委員　私はおかしいと思うんですね。つまり、神戸造船所は原発や潜水艦に特化する、これについては政府を挙げて支援している。片や、地域経済が衰退するという事態に対しては知らぬ顔。これでいいのかということが問われるんです。きっちり物が言えないでどうしますかいな。
　地域では、地元の下請企業や商店街、労働者、市民などが、神戸の造船を残そうという連絡会まで結成し、雇用と地域経済を守ろうとして運動をしています。神戸市長でさえ、造船事業は神戸経済を長年にわたって支えてきた基幹産業であり、すそ野の広い産業として多くの中小企業の活性化や市民の雇用の確保にもつながっていること、進水式を初め、港神戸の象徴として多くの市民にも親しまれている事業所であるとして、引き続き神戸での操業を求めている状況であります。
　私は、今窓口を設けているというお話を聞きましたけれども、確かにありました、しかし現実は、例えば神戸市に対する相談、それからそちらに対する相談、そんな大したことないんですよ。それは、多くの方々が、どないしたらいいかと本当に悩んでいるという現状で、それこそ今の深刻な実態に対して、調査もし、かゆいところに手の届くような形で援助してあげるということについて、みんな期待していないからそういうことになっているんですよ。それぐらい事態が深刻だということについて思いを寄せなければならないと私は思っています。
　私は、大企業の工場閉鎖、撤退に対して、雇用と地域経済を守らせるルール、そして規制が必要だと思います。具体的には、会社側が事前にステークホルダー、住民、商店街、行政、これらに対して説明、相談を行うことの義務づけ、これらのことは最低限必要じゃないでしょうか。多大な迷惑をかけて長年根づいてきた地域における関係を、将来構想も含めてみんなつくっているときに、降ってわいた形でばっさり切っていく、こういうやり方に対して、きちんとした、最低限これぐらいの規制が必要じゃないでしょうか。
　総理大臣、いかがですか。
○馬淵国務大臣　工場撤退のときの規制ということですので私の所管ではないかもしれませんが、今の造船のお話から、例えて言えば、ともに発展をしてきたわけですから、当然ながら地域への還元がなされてきたわけです。そして、その経営の中で一定程度還元をされながら地域の住民の方々の雇用も確保してきたわけですが、企業がみずからのステークホルダーに対してそのリスクをしっかりと提示しながら判断をしていくということについては、私は、企業の自由な経済成長の中での判断であるべきではないかというふうに考えます。
　一方で、我々は、政府で新成長戦略を掲げて、今後成長していく分野というものを提示し、また、さまざまな規制を撤廃し、あるいは国際標準をつくっていくという施策を提示しておりますので、その中で企業みずからが判断をしていただいて、そして新たな雇用の確保という展開を示していただくことが、この国の経済成長、そして雇用の確保という一つの手だてになるのではないか、私自身はそのように考えております。
○穀田委員　私は、雇用と地域経済を発展させるためのルールが必要じゃないかと。それは、ある意味では、今お話あったが、規制が必要なんですよ。つまり、自分の勝手で突然出ていくなどということは許されない。それは、単に私が言っているだけじゃなくて、世界ではそういうことがルール化されているんですよ。だから私は、まず第一に、せめて事前説明と。しかも、そのステークホルダーというのを狭めるんじゃなくて、地域住民、商店街、そういったところともしっかり議論する。当たり前のことを言っているんですね。それが一つなんです。
　あわせて、最後ですから、では総理大臣に聞きますが、私はそれだけではだめだと思うんです。二つ目には、やはり、閉鎖や撤退を回避する努力義務を課す。第三に、やむなく閉鎖、撤退する場合については、雇用、地域経済への影響を最小限にする努力を行う。第四には、地域への社会的責任の放棄に対するペナルティー、例えば工場閉鎖に伴う地元産業の活性化のための資金拠出義務など、これらを提案したいと思っています。
　何らかのルールづくりが必要だと私は考えますが、総理のお考えはいかがですか。
○菅内閣総理大臣　それぞれの町にとって、特に大きな企業の工場が撤退するということは大変大きなマイナスの影響があるわけでありまして、そういう点で、何らかの協議といったものがあるということは、一般的には好ましいことだと思います。
　そういう中で、三十人以上の労働者が離職を余儀なくされる事業規模の縮小を行う事業主に対しては、再就職援助計画の作成を義務づけておりまして、これは雇用対策法で義務づけております。また、同計画を公共職業安定所長に提出して、認定を受けなければならないことになっております。
　これらを通じて、離職の状況について把握をし、再就職の支援をするということだと思います。
　大規模な工場等が閉鎖された場合は、雇用の喪失や消費の減退を通じて地域経済に著しい影響を及ぼすおそれがありますので、こういったことも、先ほど松下副大臣からもありましたが、そうしたものを把握しながら、都道府県ごとにそうした動向を把握して対応を考えていくことが必要だと思います。
　いずれにいたしましても、やはり日本の経済そのものがこの二十年近く成長率が余り伸びないという基本がありまして、そういう点では、日本の経済そのものをもう一度成長軌道に乗せていくということが根本的な対策になろうかと思っております。
○中井委員長　穀田君、質問時間が来ていますので、まとめに入ってください。
○穀田委員　はい。
　成長軌道に乗せるためにも、やはり大企業に対して社会的に責任を果たさせるということが大事なんです。
　今私が提起したことは、何もやみくもに言っているんじゃないんですよ。社会が必要としているということが一つと、もう一つは、ＥＵやフランスではやられている、世界的には共通のことなんだということなんです。したがって、私は、雇用を破壊する蛇口を閉めることと、大企業の身勝手ともいうべき人員削減、地域経済衰退にストップをかけるルールづくりが必要だということを改めて述べて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、私は、国とは何か、国益とはということでお伺いをいたします。
　まず海上保安庁長官にお伺いをいたしますが、きょうもまた、神戸の管区の海上保安庁職員がみずから船長に申し出て、自分がこのビデオ流出にかかわったということを言われたというお話でありました。私は、これもまた胸がふさがるような思いがいたします。本当に、どんな思いで彼が自分の上司にそれを言ったか。恐らく、仲間たちが事情聴取などをされていて、これ以上そういう状況が広がることを、彼としてもやはり申しわけないと思われたのではないかなと思うわけです。
　きょう、この段階で一つだけ確認をしておきたいのですが、私は、実は国会でも二回、六分五十秒のビデオを見せていただきましたし、ユーチューブも拝見して、ユーチューブを見たときは、これはＯＪＴではありませんが、海上保安庁の巡視船の中で若い職員を教育している、角度のとり方とかを言っているようなところがあって、もしかして、その後報道された研修用というのは、そうだったのかもしれないと思ったんですね。
　海上保安庁の長官は否定されますが、さまざま、本当にこの段階で研修用のものはつくったのではないと言い切ることができるでしょうか。冒頭、一問、お願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、石垣海上保安部が那覇地検に捜査説明用に提出するために編集したものであります。
　ただ、あの中で、上司が部下に指導しているようなナレーションが入っておる部分があるかと思いますが、これは、ビデオにこうやってナレーションを入れるとわかりやすいというような、撮り方の指導をしておったと記憶しております。
○阿部委員　では、今の段階で研修用のものはおつくりでないという御答弁でありましたので、そのように受けとめておきます。
　そして、一昨日、月曜日の石破委員と総理のやりとりの中で、これもまた大変懸念する御答弁がございました。簡単に言うと、今回の、船長を捕まえ、釈放したのは、海上保安庁と検察のおのおのの判断であるということで、そこに内閣の判断は、関与するような事案ではなかったと簡単にお答えになりました。
　私は、そう総理がもしお答えになるのであれば、例えば、前の福田政権で胡錦濤総理と日本が戦略的互恵関係、今総理もおっしゃいます、すごく大事な日中の基軸は引かれました。しかし、その中でも、二〇〇九年の七月あたりから、中国は、リーマン・ショックからいち早く回復しておりますので、国力もつけておりますし、自信もつけていて、それまでの外交方針が少し変わっていると分析されておりますが、当然です、国は生き物ですから。そうした中国側のいわゆるこの間のさまざまな変化、そういうものを見越した上でもなお、これは内閣が扱うようなマターではないというふうに判断されたのでしょうか。
　私は、やはり政治は、その時々の相手を見て、戦略的互恵を追求するために常に情報をとり、そして、その情報に基づいて内閣が判断していただきたいと思うのですが、今の質問にお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　石破さんとの議論で、どの部分を取り上げてそういう趣旨だったというふうに言われているのか、私には必ずしも明確ではありませんが、私が常に申し上げているのは、この事案が発生した後、割と早い段階で、捜査という範疇に物事がなった中で、例えば逮捕状、さらには執行、あるいは勾留、あるいはその延長、こういうものについて、捜査当局が一義的には担当しているという認識を持ったものですから、そこに対して、もちろん、外交全般については当然ながら政治の仕事であり、そういう観点からいろいろな状況把握に努めましたけれども、決して、政府が一切関与する必要がないという趣旨のことを申し述べたつもりはありません。
○阿部委員　総理には、私が時間がないので、石破さんへの御答弁を読み返すことはいたしませんが、簡単に言うと、おのおののつかさつかさでやっていただいてという事案だと考えておるということでありました。
　しかし、私はそうではなかったんだろうと思います。それは、中国とのよりよい関係を考えれば考えるほど、中国が経済的に強さを増し、また、海に向かって広がっているときに、どのように日本が対応すべきかというのは、本当に賢く対策しなければならなかった事案だと思うからであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　きょう私が皆さんにお示しいたしますのは、実は、農水省の国際部にお願いいたしまして、この間の米や大豆や小麦、トウモロコシの価格の変動を一九七〇年代から一連のグラフにしていただいたものでございます。総理にもお手元にあるやと思いますから、ごらんいただきたいのです。
　実は、もちろん、穀物の価格ですから、不作とか干ばつとかで上下いたしますが、しかし、と同時に、全体的に二〇〇六年あたりから穀物価格というものが上昇してまいりまして、特に二〇〇七年と八年、これは欧州が大変に天候が悪うございました。このときの価格を見ていただければ、今までにない高値をいずれも示しております。昨今の、二〇一〇年の近々の十月でありますが、また米も大豆も小麦もトウモロコシも、いずれもこれは価格上昇機運にございます。もちろん、先ほどの最高値のところではございませんが。
　私がこういう図をお示しいたしますのは、実は、食料の安全保障は国家の国益だと思うからであります。この間のＴＰＰのいろいろなやりとりの中で、私は総理に最低限お約束していただきたいんですが、やはり、食料自給率を高める、少しなりとも今より後退させない、そのことの前提がなければＴＰＰには参加表明などはできないと。これは、食べ物はほかには代替がききません。石油などはバイオでもつくれる部分もあります。食料はどうやったって国の安全保障です。
　この図をごらんになって、私はこれは危機感を持ちました。今後輸入に頼る我が国、今の我が国も危機ですし、また、ＴＰＰをやると一四％に下がるという試算もある中ですから、総理として、国民に、絶対に自給率は落とさないというお約束をしていただきたいですが、いかがでしょう。
○玄葉国務大臣　取りまとめ責任者として申し上げたいと思いますけれども、結論から申し上げれば、食料自給率の目標というのは、かなりこれはハードル高いんですけれども、目標として掲げ続けたいというふうに思っております。
　いつも申し上げますが、農業、農村の持続可能性は日本の懐の深さだというふうに思っております。今、御存じのように、二百六十万人の農業従事者、私が国会に出たころの半分です。農業所得はピーク時の半分です。これからどうするかということで、十年後、このままいったら恐らく百万人減るのではないか。
　しかし一方、よく総理がおっしゃいますけれども、例えば十倍の面積で十万人の若者が農業に参入をしていくためにはどうしたらいいかとか、そういったことも含めて、また、例えばＥＵは直接支払い七八％です。米国は三〇％です。日本は、実は二三％です。そういった農のセーフティーネットも含めて、さらに言えば、輸出も、成長産業化も、六次産業化も含めて、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　国民が知りたいのは、たくさんの言葉ではなくて、絶対に自給率は落とさない、飢えさせることはないという政府の、総理の決意であります。
　私は、玄葉さんは政調会長ですし、いろいろなことをよく御存じなのは知っています。そして、対策もしていただきたい。だがしかし、国民に約束していただきたいのは、結果なんです。落とさないということなんです。私は、日本がこのままいった場合に、そしてここに投機マネーが入ったらどうなってくるのか。きのうもちょっと指摘しましたが、とても安穏としてはいられません。
　総理、再度伺います。自給率が下がるというようなことは断固あり得ないし、させないし、ＴＰＰと、ＥＰＡだってそうです、全部そうです。それらを含めて、この国の政策の未来にはない、こう断言できますか。
○菅内閣総理大臣　阿部さんが言われている気持ちはよくわかりますし、私も同じ気持ちであります。
　ただ、私も、ある時期から農業政策について改めて見直してみた中で、決してその責任を他に押しつけるとか云々ではなくて、歴代内閣、もう少し上げよう上げようと、もちろん自民党政権の時代にも苦労されながら、結果として四〇％、今は四一ぐらいに戻ったでしょうか、長年下がってきた経緯があります。
　ですから、まずは、その下がってきた経緯は何なのか、そのことをしっかりとつかまないと、結果として、例えば、貿易自由化をやらなくても、今お話がありましたように、現在の農業従事者の平均年齢は六十五・八歳でありますし、これが十年後に、このままいけば農業人口はさらに少なくなっていくわけですから、そういった構造的な原因も含めて、できるだけ自給率を高めながら、地産地消で、安全な食べ物を国産で賄って、できれば質のいいものについては輸出もしていく。そういう活力ある農業の再生を目指して、結果として、まさに自給率も下がらない、こういう結果を生み出すよう全力を挙げたいと思っております。
○阿部委員　ＥＰＡ等々で、よその国でも、二国間で国を総理の言うように開くということはありますが、やはりそこで国にとって大事なものは開かないんですね。ここがずっと論議になっていて、今の総理のお話では、本当は国民は安心して、あしたの米びつ、あしたのパン、あしたのしょうゆ、みそ、食べることができないですよ。
　本当に、総理、ここだけは、食料自給率、安全保障は揺るがない、それから、国土、国民を守るための安全保障も揺るがない、そう言っていただかないと、百万の御説明よりも、国民が一つ知りたいことにぜひ答えていただきたいと私は思います。
　今の皆さんの御論議のために資料を添えましたが、例えば、日・タイや日韓のＥＰＡでも、食物、センシティブなものを開いた場合の日本の国益と開かなかった場合の日本の国益と、日米でも日・ＥＵでも比べてあります。いずれも、センシティブなもの、米とか砂糖とかいろいろあります。それを開かない方がＥＰＡによって受ける日本の利潤が高いということであります。この問題は賢くやらないと、戦略的にやらないと、私は国を滅ぼすと思います。
　そしてもう一つ、通告してあって、先回も細川大臣にお待ちいただきましたので、肝炎の問題をやらせていただきます。
　肝炎は、いわゆるＢ型肝炎でございます。
　この問題は、実は私は小児科医でありまして、子供の予防接種にずっとかかわってきた関係から、予防接種を介して肝炎がうつるということは本当に医師としても痛恨の思いでありますし、子供たちの時期にウイルスを体に入れれば、免疫力が弱いから当然すみついてしまうわけですね。そういう形になって、札幌地裁から高裁に至る裁判が起こり、今、国は和解過程にあります。
　はてさて、国は、いつから注射で肝炎がうつるということを認識されたのかというのが一点。総理、二点続けてお願いします。
　そして、例えば一九六四年のデータをとりますと、子供たちの九割は予防接種をしているんです、受けているんですね、だって義務だったんですから。逃げることはできないんですよ、子供は。
　となると、これは注射針でうつるということを認識していたのはいつなのか。そして、私から見れば、ほとんどの子供がそれを受けている。となると、国の予防接種行政が国民に与えた一つの被害、過ちであったと私は思いますが、総理、いかがですか。総理にお願いします、後で細川さんにお願いしますから。
○細川国務大臣　Ｂ型肝炎につきましては、今、裁判所で和解の協議をさせていただいているところでございます。国の方としては、誠意を持って解決をしていくということで取り組んでいるところでございます。
　そこで、Ｂ型肝炎の感染拡大の可能性をいつ認識したかということにつきましては、十八年、最高裁の判決が出ております。遅くとも昭和二十六年には予防接種によるＢ型肝炎ウイルスの感染の危険性について認識すべきであったというふうにされまして、昭和二十六年から五十八年間の間に、予防接種やツベルクリン反応検査を受けた、その当時の、裁判での五人の方に対して国が責任を認められた。こういうことで、十八年、最高裁判決ではそのような認定をされているところでございます。
○阿部委員　予防接種法ができたのが昭和二十三年ですから、それからずっと同じ針あるいは筒で注射が行われてきた。しかし、国がこれを公式に認めたのは平成十八年だった。遅きに失するし、その間にさまざまな問題が派生しているわけです。
　そして、きょうここにお示しするのは、そうやって生じてしまったＢ型肝炎に、和解勧告にのっとって国は一体どれだけを補償しているか。亡くなると、この前話題になったＣ型肝炎が四千万円に比べて、Ｂ型は二千五百万。なぜ命に値段の差があるのか。
　あと、キャリアといって、ウイルスを体の中に持っているけれども今症状がない人は定期検査のみということになっています。
　しかし、ぜひお考えいただきたい。キャリアというのは、自分がウイルスを持っているために、人にうつすかもしれない、常にそういう思いを持っているわけです。就職の差別もあります。また、パートナーにそのことを伝えなきゃいけないという苦痛もあります。そう考えると、いつ何が自分に起こるのか、また人にうつしてしまうのかわからない状態で暮らしているわけです。
　私は、Ｃ型肝炎ではキャリアは千二百万、Ｂ型は政策対応というのは、余りにも、政策が起こした予防接種禍、被害なのに、本当にその人の人権や命を救っていないと思います。
　ちなみに、高裁では、慢性肝炎の方もキャリアの方も、慰謝としてまず五百万円を前提に積み重ねていくという判決であります。
　もう時間がないので恐縮ですが、さっきここで御相談でありましたので、細川大臣に御答弁を伺います。なぜ命に差があるんですか。
○細川国務大臣　Ｂ型肝炎訴訟において、札幌地裁での国の方からの和解の金額を提案させていただいたところでございます。
　その際に、Ｃ型肝炎との違いがあるのではないか、このように指摘をされたわけでありますけれども、Ｂ型肝炎のウイルス感染については、因果関係について、Ｃ型肝炎と比べまして相当程度の不確実性があるということが一点でございます。それから、Ｂ型肝炎訴訟におきます確定判決が最高裁で出ておりまして、この判決で出された金額を水準というか基準にして私どもは提案をさせていただいているところでございます。
　それから、無症候キャリアについては一時金というか、金額が示されていないではないかということでございますけれども、これについては法律的に大変問題がありまして、除斥期間ですね、二十年経過をしていると法的に損害賠償請求権が消滅する、こういう問題がございます。それと、Ｃ型肝炎の無症候キャリアと比べまして、Ｂ型肝炎については相当程度、程度が低いというような、そういうこともあってこういう結論にさせていただいたところでございます。
○中井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは、予算削減の切り札として注目されてまいりました事業仕分けについて御質問をさせていただきます。
　私は、事業仕分けに特に恨みがあるわけではございません。むしろ、事業仕分けを民主党の皆さんが手がける前からかかわってきましたので、ある意味、事業仕分けに愛着がありますので、誤ったやり方をやられないように、それから、よりよい事業仕分けをやっていただきたいと心から思っております。そういう観点から、まず蓮舫大臣にお尋ねしたいと思います。
　きょうお手元にお配りしている仕分け人のリストがあります。グループＡというグループの仕分け人のリストなんですけれども、大臣にこれをよくごらんいただきまして、感想を聞きたいと思うんです。
　このグループＡというのは、例えば外務省の案件を仕分けするグループです。青年海外協力隊事業、あるいは国際機関への人材派遣、若い日本人を国際機関に送ろう、そういう予算を仕分けるのがこのＡグループ二十二名です。
　この二十二名のグループの人、ある意味、ほとんど途上国援助とはかかわりのない人ばかりだと思うんですね。ＮＧＯメコン・ウォッチの事務局長をされていた松本さん、あるいは大野参議院議員は中東調査会、中東のことは御専門かもしれません。しかし、海外援助、国際協力の分野とは全然関係のない人が大半であるということが言えると思います。そういう人が事業仕分けをやっていいんでしょうか、悪いんでしょうか、その点について御所見を伺います。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　事業仕分けの民間評価者の決定の基準でございますが、行政刷新会議で決定した評価者選定の考え方に沿って人選をさせていただいております。
　予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者、あるいは行政全般、個別の行政分野のあり方等に識見を有する者、事業仕分けや行政事業レビューの公開プロセスの経験を有する者などの中から候補者を選定し、行政刷新会議で決定をしてきております。
　恐らく御指摘の趣旨は、実際の現場に詳しい方をもう少し入れた方がいいのではないか。この点に関しては、枝野前大臣の時代にも委員から同じような御指摘をいただいて、我々の中でも検討はさせていただいておりますが、いずれにせよ、専門家だけで固めてしまうと、外部の有識者の客観的な目でお金の使われ方が適正だったかどうなのかを評価するときに、必ずしも専門家だけの方がいいという考え方には私は立ってはいません。
○山内委員　専門家だけでやれということは、私は言っておりません。前の枝野大臣のときにも同じ質問をしましたが、専門家とゼネラリストのバランスが大事じゃないか。例えば、二十二人いたら、半分ぐらいはせめて途上国援助のことを知っている人が議論に参加しないと、とんちんかんな議論になってしまうんじゃないか。正直言って、日本国内の例えば自治体の事業であればある程度想像はつくかもしれませんけれども、カンボジアの道路とかアフリカの学校建設とか、なかなか日本から想像できないようなところでやっている事業を市民感覚だけで判断してしまうと、なかなか難しいんじゃないか。
　例えば、半分ぐらいゼネラリスト、税理士さんとか大学の行政学、そういう一般的な専門性のある人と、半分ぐらいはその分野の専門家の意見を入れる、それも官僚じゃない専門家を入れていくことが大事じゃないかと思います。例えば途上国援助であれば、ＮＧＯであったり大学の先生であったり、民間企業の商社員でもいい、何でもいいんですけれども、そういう官庁じゃないスペシャリストの意見を聞くということも大事だと思うんですが、そういうバランスがちょっと欠けるのではないかな。
　議事録を見ると、やはりとんちんかんな意見をおっしゃっている方が多いんです。だれとは言いませんし、悪気はないと思います。ただ、余りにも現場を知らない人の意見に引っ張られている議論がある。そういう議事録を拝見していると、非常に危惧を持っております。その点について、どうお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　御指摘の点は、全くそのとおりである面もありますので、ぜひ真摯に受けとめさせていただきます。
○山内委員　余り素直に答えられると困るんですけれども、ぜひ次から、仕分け人、だれが仕分けるか、人が大事だと思いますので、仕分け人の仕分けもきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、事業仕分けに向く事業、向かない事業があるんじゃないかなと私は思っています。事業仕分けもしょせんは道具ですから、オールマイティーということはないと思うんですね。向いている事業、向いていない事業、もしかしたら向いていない事業まで事業仕分けの手法で今ばっさばっさと、切っちゃいけない部分まで切っているんじゃないか、そんな感想を受けますが、その点、どうお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　事業仕分けは、これは山内委員も自民党時代に本当に前向きに熱心に取り組んできておられるので同じ考え方だと思いますが、財源を捻出するための手段ではなくて、その事業の目的、理念は否定はしていません。ただ、その理念を達成するための手段として適切なお金が使われているのかどうなのか、それを公開の場で、国民の皆様方に見える形で行わせていただいております。
　その部分では、向いている事業、向いていないという事業よりも、その途中経過の手段に着眼するわけですから、私は、そこをあえて分ける必要性はそんなにないのではないか。例えば、科学技術やあるいは外交においても、外交においては、会計検査院で在外公館のワインの問題等が指摘をされて国民の皆様方の関心が非常に高い、これは無駄ではないかという議論も巻き起こりました。その途中経過に着眼する部分においては、私は、あえて区分する必要性はそう高くはないと考えています。
○山内委員　恐らく、この点では、これ以上質問しても平行線だと思いますね。
　私、個人的に思いますのは、事業仕分けというのはミクロの事業というか、例えば私は地方自治体の事業仕分けをやってまいりました。自治体でやっている事業仕分けというのは非常に効果的なんですね。市民がユーザーの目線で、例えばこの図書センターは余り使われていないとか、このバスは使い勝手が悪いとか、そういう市民の目線が非常に生かしやすい事業というのは事業仕分けに向いています。
　ところが、マクロの分析に事業仕分けを入れて市民感覚だけで切り込むと、どうしても、専門性が欠けているせいもあって、議論が煮詰まらなかったり、あるいは、たった一時間の短い時間で判断するにはちょっと内容が複雑過ぎる、そういうケースが多々見られます。
　例えば、民主党はコンクリートから人ということをおっしゃっていました。私は、国内ではかなり妥当な意見だと思います。しかし、発展途上国、まだまだ日本が……（発言する者あり）まあ、ちょっと国内もありますが、国内とは異なって、例えば戦後すぐ、四十年、五十年前の日本よりもさらに貧しいようなアフリカやアジアの最貧国では、まだまだ学校も足りないし、道路も足りないし、あるいは命を守るための水、水道、そういった点でコンクリートもまだまだ大事な国が、日本にもありますが、海外にはもっと多いわけです。
　ですから、日本国内と同じ発想で事業仕分けを海外でやると非常に誤った方向に向かうんじゃないか、そういう懸念を持ちました。その点について、どうお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　御指摘、全くそのとおりだと思っています。
　私たち、事業仕分けをして、特に海外の無償資金援助あるいは有償資金援助、その線引きというのが若干あいまいではないか。その部分では、そのラインをしっかりとして、ここは有償にする、ここは無償にする、そしてその国との外交関係も発展させていく。ただ、その際に、私たち、事業仕分けの中でもコメントとして付記をさせていただきましたけれども、何よりもハードが大事というよりも、そのハードが生命というところに、より人というところに重きを置いてぜひ事業の選定を行っていただきたいということは、これは何度も強調させていただいているところでございます。
○山内委員　余り国内の延長線上で海外の事例を考えたり、あるいは、例えば非常に専門性が必要とされる領域まで市民感覚だけで切り込んでいくのは余りにも危険だなと思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。
　次に、これから行われる予定の再仕分けについてお尋ねします。
　再仕分けということですから、二度手間なわけですね。これは無駄じゃないでしょうか。
○蓮舫国務大臣　一回で仕分けの評価結果が反映されれば、当然それにこしたことはない。ただ、やはり随分長いこと、これまでの予算のつけ方、予算の編成ではなくて、予算をつけて、前年度の予算が当然で、それをまた踏襲していく、こういう考え方がどうも今の予算の組み方の根底にはあると思うんです。
　そう考えると、我々が外部の目あるいは客観的な立場で中立的に評価をした結果を、素直になかなか受けとめられない考え方も実はあるのではないか。だからこそ、再仕分けという形で、もう一度省庁に、この事業がこの手段で本当に適切に行っていただけるのかどうなのかを考えていただくことも私たちは大事だと思っています。
○山内委員　新聞報道によると、仕分けで廃止しろとか予算を減らせと言われた案件が、看板のかけかえ型あるいは焼け太り型、いろいろな形で復活させていると。霞が関の官僚機構は必死で事業仕分けの結果を覆そうとしているということがよくわかります。
　なぜこういうことが起きるのか。なぜそういう状況を、民主党の政治家の皆さん、政務三役あるいは閣僚の皆さん、とめることができないんでしょうか。
○蓮舫国務大臣　確かに、国会でこういう御議論も、これまでもさせていただいておりました。私たちが野党時代にも、無駄という観点からはさまざまな事業を取り上げてまいりました。これは、自民党さんが政権におられたときにも政権内で努力もされてきました。あるいは会計検査院の御指摘もある、あるいは総務省の中の行政評価もある、あるいは財務省の中の査定、予算執行調査、さまざまに無駄を生まない、無駄をチェックする機関があるにもかかわらず、昨年、政権交代をさせていただいて事業仕分けを行ったところ、やはりまだ実は無駄があった、税金の浪費があった、国民の皆様方に情報を公開することによって驚くべき事実もありました。
　つまり、これらの既存の組織がうまく機能していなかったんじゃないか。できれば、ここがしっかりと機能をすれば、行政刷新という立場の事業仕分けというのは、そろそろ役割が違う形になるのではないかと考えています。
○山内委員　再仕分けの案件とあわせて、内閣府の皆さんは通告物とおっしゃっていますが、各省に対して通告、勧告をする案件があると聞いています。手元にある資料によると、行政刷新会議名で各省に通告をしていく、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○蓮舫国務大臣　はい、そのとおりです。
○山内委員　行政刷新会議の議長というのは菅総理であると思います。
　ちょっと通告をしなかったんですけれども、要は、行政刷新会議の会として各省に命令するのが総理大臣であれば、わざわざ行政刷新会議が勧告を出さなくても、菅総理が官邸に呼びつけて、おまえの省のこれをやれと言えば済むことじゃないんでしょうか。なぜそれができないんでしょうか。総理、通告していませんが、よろしければお答えいただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　行政刷新会議という会議体、これは民間の方にも参加をしていただいていまして、実際の仕分けにも多くの民間の方にも参加をしていただいています。そこで仕分けという形で上がってきたものを刷新会議の中で改めて報告を受けて、そこで必要なことをその会議の名前でいろいろと申し上げるわけであります。
　確かに、総理大臣という立場でいえば、各省庁に対して、各大臣に対してこうしろとか、こうすべきだということの指示を出すことももちろん一般的にはたくさんありますけれども、行政刷新会議という民間人も含まった会議の中でそうした作業をやり、そうした一つの方向性を出したものについては、一般の内閣の指示とかとは若干性格が私はやはり違うものだろうと。そういう意味では、その会議の議長名で出させていただいているということであります。
○山内委員　正直言って、総理がやる気になって、やれと言えばやれるんだと思うんですね。それを役所が骨抜きにしている。こういう状況を考えると、政治的な意思があれば再仕分けも要らないんじゃないかというふうに思いますし、本当に、最初の事業仕分けで指摘されたことのかなりの部分は多くの国民が拍手喝采していたと思います。それが一年たってみて、ほとんど予算に、ほとんどとは言いませんが、予算に反映されていないものがまだまだたくさんある、こんなにたくさんある。これは政治的な意思の欠如ではないかと思いますし、やる気さえあればできることはたくさんあると思うんですけれども、そこが日本がなかなか財政再建が進まない理由ではないかなということを思いまして、ちょっと今のは質問じゃないんですけれども、時間がないので、最後の質問に行かせていただきます。
　事業仕分けというのは、本当は、ただ単なる歳出削減ではなくて、事業の見直し、制度の見直しのためにつくられたものだ、構想日本の加藤さんもそうおっしゃっています。
　そもそも、事業仕分けに参加した仕分け人の人はみんな知っていると思いますが、事業仕分けのシートには、国がやるべきか、都道府県がやるべきか、市町村でやるべきか、それを選ぶ欄があります。本当は一つ一つの事業を見直して、これは国がやるよりも県がやった方がいい、これは市町村の方がいい、そういうふうに、要るか要らないか、ゼロか百かという議論ではなくて、だれが主体になってやるべきか、国か、地方自治体なのか、ＮＰＯなのか。そういう意味では、地方分権を進める道具としても事業仕分けは想定されていたと思うんですが、そうなっていないんじゃないか、今実態は。この点について、蓮舫大臣、お答えください。
○蓮舫国務大臣　質問に至るまでの前段の部分は、全面的に同じ意見でございます。
　実際に、事業仕分けというのは、その事業に着眼して、事業の必要性やあるいは効率性、効果というものを議論した後に、国がやるのか、都道府県がやるのか、あるいは地方自治体がやるのか、あるいは民間、ＮＰＯがやるのか、その事業の実施主体はどこがふさわしい、適当なのかというのも議論をさせていただいております。
　これまでの事業仕分け第一弾、第二弾、あるいは第三弾の前半を通じて、やはりこの観点から、国と地方の考え方、制度のあり方そのものにも相当いろいろな御意見をいただいております。
　その部分では、今、片山大臣のもとで、出先機関を初めとして、制度、組織のあり方はどうあるべきか、国と地方はどうあるべきかという議論を総務省の中でも進めていただいておりますので、ぜひここは連携をとって、地方主権のあり方を探っていく手段として仕分けの議論も活用させていただければと思っています。
○山内委員　事業仕分けの現場では、恐らく、お金の問題ばかりじゃなくて、本当は国がやるよりも都道府県がやった方がいいとか、市町村がやった方がいいという意見を皆さん、仕分け人の人が言っていると思うんですね。その結果をきちんと反映させていけば、単にお金の、無駄な税金の使い道をなくすだけじゃなくて、地方への権限移譲、分権を進めていく非常に重要なツールになると思うんですね。
　本当は、もっと総務省なり地域主権担当大臣の片山大臣もコミットされて、一緒になってやっていただいた方がもっといい事業仕分けになると思うんですけれども、それについて片山大臣の御意見をお伺いします。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　実は私も、現在、行政刷新会議のメンバーでありますし、かねて民間議員でもありました。したがって、行政刷新会議の作業にはずっと政権交代以来加わっております。
　実は、その幾つかは既にもう反映されたものもあります。おもしろいことに、自治体がやるべしといって仕分けをして、自治体がやろうとしたら、これは要らないんじゃないかというようなものもあるようでありまして、そういう意味では、単に自治体に押しつけるとか自治体に仕分けるだけじゃなくて、そこで自治体にとって本当に要るか要らないかの仕分けもできる、そういう面があると思います。
　それから、例えば下水道事業などは、自治体がやるべきだ、国の関与を減らすべきだ、こうなったんですけれども、第一段階として、今年度から国交省の方の社会資本整備交付金というものになりまして自由度がかなり膨らんでおりますが、これをさらにこのたびの一括交付金化の対象にしますと、本当に自治体の自由度がぐんと増す、こういうことになると思いますので、今そんなことも頭に入れながら作業をしているところであります。
○山内委員　時間が参りましたので、最後に意見表明ということで。
　私も、この事業仕分け、まだ世間の注目を集める前からずっとかかわってきた者として、ぜひ誤った使い方をしていただきたくないなと。事業仕分けをやったけれども全然無駄な税金の使い道がなくなりませんでした、歳出削減できません、仕方ないから増税しましょう、そういう増税のアリバイづくりに使わないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十二年十一月十日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　高橋　昭一君　理事　津島　恭一君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　小山　展弘君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　橋本　博明君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　吉川　政重君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　本村賢太郎君
　　神山　洋介君　　　　　三村　和也君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　斎藤やすのり君　　　　稲富　修二君
　　皆吉　稲生君　　　　　福嶋健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　斎藤やすのり君
　　福嶋健一郎君　　　　　皆吉　稲生君
　　三村　和也君　　　　　神山　洋介君
　　本村賢太郎君　　　　　網屋　信介君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、松本防災担当大臣、東内閣府副大臣及び阿久津内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本防災担当大臣。