Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　大臣、ありがとうございました。問題意識といいますか、意識の強さは共有できているんだろうというふうに思います。大臣のお役目というのはもう本当に重要でありますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　特に、団塊ジュニアのジュニア、団塊ジュニア・ジュニアの世代が出産適齢期であるうちが本当の最後のチャンスと言えるかもしれない。すなわち、二〇三〇年内外頃までということが最後のチャンスではないかというふうに私は思っております。
　そして、理想とする子供の数を持たない理由というのが、やはり、大臣もおっしゃっていましたけど、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというのが断トツに多いわけです。そういう意味では、やっぱりそこに効く薬でないと、膝が痛いのに肘に薬を塗ってもやっぱり治らないので、そこにしっかり対応していっていただきたいというふうに思います。ぎりぎりのタイミングなので、是非頑張っていただきたいと思います。
　財務省から主計の次長においでいただいておるわけですけれども、ちょっと次の質問の後にまとめてといいますか、同じ趣旨なので、その次の後にお聞きをしたいと思います。
　次に、ちょっと一つ飛ばして、子供の自殺対策についてお聞きをしたいと思います。
　自殺者数って減少してきていた、十年程度減少してきていたんですが、まあここ二年ほどはちょっとまた増加基調になってしまっておりますが、中でも小中高校生の自殺者数というのが、令和二年に、警察庁のデータで、まあ文科と警察でちょっと違うんですが、警察庁のデータが全体においてカバーしているということで、四百九十九人で過去最高となって、令和三年も高止まりしているので最高水準が続いています。
　その中で、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですが、これはつい最近の出来事なんですが、今年の九月と十月初めに読売新聞に出た記事なんですけれども、上は広島で起こった記事です。女子の中学生、十五歳と十三歳の二人が線路に入ってはねられて亡くなったと。二人は姉妹だったということです。運転士の話だと、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったと、二人は抱き合っているように見えたというふうに話しているということです。
　それから、下は十月九日です。今年、もうつい最近のことです。これは大阪府ですが、男女二人が、十歳代半ばと見られる男女二人が死亡したと。電車が駅に到着する直前に二人は一緒にホームから飛び降りたと、手をつないでいたという目撃情報があると、非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったということだということです。
　とてもいたたまれないというんでしょうか、もう本当に胸が痛くなる、締め付けられるようなニュースです。
　これは読売新聞の資料を、ＮＰＯ法人の、御存じのライフリンクの清水代表が使われていたものでございます。それで、清水さんは、こういう記事に会うと、あれ、もしかしてあの子じゃないかというふうに心配になるとおっしゃっておられました。それで、そうじゃなかったことが分かって、ほっとすると同時に、あれ、ひょっとしたらこの子は、この子たちは相談にすら来られなかったんじゃないかと、相談をしてくれていればこうはならなかったかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっていました。
　子供、若者への相談体制というのは、ＳＮＳを含めて今非常に充実してきているところではあります。ゲートキーパーの充実とかスクールソーシャルワーカーとか、いろんな対策も講じてきているわけです。
　ただ、これ非常に大きな問題があって、学校に原因があったら文科省の対応ということになるわけです。でも、学校以外が原因だったら文科省は触れないというんでしょうか、所管しにくくて、できなくて、で、厚労省ということになっちゃうと。これ、結局責任体制が非常に分かりにくいところがあって、どっちかだけということも多分あんまりなくて、どっちもということも多いんだと思うんですけれども、そういう場合に何か間に落ちるようなケースもあるんじゃないかというふうにも心配をいたしております。
　逆に、長野県では県庁が頑張っていまして、杉尾さんもいるんですけど、あっ、いない。杉尾さんもいらっしゃる長野県では、子どもの自殺危機対応チームというのがつくられています。精神科医とか弁護士とかＮＰＯの皆さんとか公認心理師さんとかですね、チームになって対応するということで、学校任せにしない、教育委員会任せにしない、知事部局任せにしないというか、みんなでちゃんとやるということで、いろんなリソースの人たちが入って一緒になって、これ清水さんも入っていらっしゃいますけど、対応することで、まずまず画期的な成果につながっているんだということです。対応次第でやっぱり結果が変わるということだと思います。
　こども庁の大綱素案では、子供、若者の自殺対策を更に強化するため、子供、若者の自殺対策を推進するための体制整備を検討するというふうになっているんです。現時点では、こういう書きぶりが間違っているわけではないんですけど、やっぱり腰を入れてやらないといけないということだと思います。せっかくこども家庭庁を設置しておいて中途半端な対応ということではやっぱりいけないんだというふうに思っておりまして、これは、少子化だからじゃないんですね。子供の数が多かったらこれほっといていいのかと言ったら、そうじゃないと思うんですよ。これは、とにかく、でも子供、少子化の中では、更にやっぱり問題意識を持たなきゃいけないことも事実だと思います。
　専任の職を置いて、この重大な課題に対応する責任体制をしっかり明確にしないと、やっぱり役所というのは兼任でいろいろ持っていると、やっぱり何となく責任体制が曖昧になるところがあります。それで、結果をしっかり出していって、その上で元に戻っていけば兼務するなりなんなり柔軟な対応をすればいいと思うんですが、さっき言ったような記事をみんなもう見たくないと思うんですよ。これ、大臣だって一緒だと思うんです。
　そういう意味では、こういったことは大臣の権限ですから、もちろん財務との協議はあるんですけれども、これは是非ともやっていただきたいと思っておりまして、これ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　本来なら夢や希望に満ちあふれている、そういった若者が自ら命を絶つというのはあってはならないことだと思っておりますし、そうして身内を亡くされた御家族や、友人を亡くされた友達の悲しみを考えると、本当に私もいたたまれない気持ちにニュースを見るたびになります。
　そういう意味では、子供の自殺予防のための取組を進めていくことは極めて重要だと思っておりまして、こども家庭庁においても、子供の居場所づくりや、困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚生労働省や文部科学省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ自殺予防に資する取組を推進をしていくこととしており、このために必要な体制を確保してまいります。
　また、先月閣議決定した新たな大綱においても、こども家庭庁と連携し、子供、若者の自殺対策を推進する体制を整備をすることが盛り込まれておりまして、こちらも厚労省や文科省としっかり連携をしつつ、政府全体として必要な体制整備が図られるよう取り組んでいきます。
　来年四月のこども家庭庁、子供の貧困対策ですとか、児童虐待、いじめ、不登校対策、こういった言わば自殺の原因となるようなものの対策も担うことになります。そういう意味では、この子供の自殺予防というのをこども家庭庁でしっかり見ることの相乗効果というのは非常に大きいと思っておりますし、上月委員御指摘のとおり、子供の最善の利益を第一に考えて権利を擁護するというのが、そのために省庁の縦割りを排するというのがこども家庭庁ができた意義でありますので、しっかり来年の四月、準備をするに当たって、担当大臣としてリーダーシップを発揮しつつ、子供が命を落とすということが一人、一つでも、一人でもなくなるように懸命に努力をしたいというふうに思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今言ったような国の状況の中で、本当に重要な仕事だと思います。厚労省と文科省をこうくっつけて、まあよく言われるように、ホッチキスをするような話では内閣官房や内閣府がある意味は全くないわけでして、是非ともここはきちんとそれを見る人を置いていただいて、別にそのレベルは問いませんので、その局長を置いてくれなんて言うつもりは全くないんです。しっかりそういうことを担当できる人を置いて、管理できる人を置いていただいて、そして対応していっていただきたいというふうに思います。
　ここで、財務省の方にお伺いをしたいんですが、予算編成のシーリング方式なんですけど、こういう方式での予算編成を続けていくことで本当にこれから日本の未来が良くなっていくんですよねということがちょっと心配に僕なってきていまして、少子化であるとか円安であるとか物価高であるとか、年々状況が悪くなっていく、まあコロナの影響は更にもちろんあるんですけれども。同じ税率でも経済規模が大きくなれば税収というのは上がるわけです。個人の所得も同じでしてね。
　僕、ＭＭＴとか言われているものは全く信用していません。僕は財政のことをしっかりやってきたつもりで、再建していく立場で一生懸命やってきたつもりなんですけれども、ただ、今のやり方を続けていって、今私が二つお聞きしたような話はどっちも予算に絡むことでしてね、それで未来をしっかりつくっていけるということでないのであれば、優秀な官僚が、もう中でも優秀な官僚が集まっている財務省の皆さんですから、やっぱり別の方策を考えないといけないんじゃないかと。
　今までどおりやっていたら、それは説明責任って余り役所の中でも問われないのかもしれませんが、今回はシーリングに加えて事項要求の方式も取り入れてくださっているので少し工夫してくださっているのかもしれないとは思いますが、今何となく日本が縮んでいっているこの危機感の中で、このままのやり方でいいのかどうか、そこについてどんなお考えで対応していこうとされているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。ありがとうございます。
　先生御指摘の概算要求基準の趣旨でございますけれども、各省庁の要求、要望に関する方針を定めることで、まずは夏の要求段階において各省庁におきまして優先順位を洗い直していただきまして、そういった中で予算の中身の大胆な重点化を促していただきたいということでやっております。
　かつては一律の削減のみの概算要求基準、あるいは歳出の上限もはめたような概算要求基準など、先生がおっしゃるように、堅いシーリング、天井のような方針を定めた時代もございました。最近では、時代の要請に踏まえ、より柔軟な形を方針として取り入れておりまして、各年度の概算要求基準を内閣として決定するに当たりましては、その時々の政策課題を踏まえためり張りを、めり張り付けを行っているところでございます。
　来年度予算におきましても、重要政策推進枠などを盛り込んだ概算要求基準に沿って各省庁と議論をさせていただきまして、予算編成過程を通じまして、少子化対策、あるいは先生御指摘の自殺対策などの予算を含めまして、小倉大臣のリーダーシップをいただきながら、関係省庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、中期的な課題といたしまして、どういう予算の要求、編成方針が日本のためにベストなのかということは、財政当局としてもしっかり問題意識を持って検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○上月良祐君　ここですぐ結論が出る話ではないんですけど、工夫はしてくださっているということだと思います。
　ただ、やっぱり財政だけを見ていては、目の前の、日本の未来はつくれないんだとも思います。そこに、まあ何というんでしょうか、財務省の人が会計課長みたいになっちゃったら困るので、やっぱり経営者の意識でやってもらわないといけないということだと思いますので。かといって、公共事業だけを増やしてくれといえば、それはかつての時代に何か戻って、それがうまくいかなくなってあの構造改革みたいな話になって、それでこうなっているということなのかなとも思います。なので、その辺の流れも見ていただいた上でしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また議論できる機会があることを期待をいたしております。
　それから、次に参ります。
　一人親世帯の貧困率というのが四八・三％と、ＯＥＣＤ内でも大変低い状況になっております。就労率は高くて、懸命に働いているのにとても貧困な状態になってしまっているというのが日本の一人親世帯の状況です。
　その大きな原因の一つが養育費の問題です。
　離婚に際して取決めをしている率というのが四三％しかなくて、これも余り高くないんですけれども、さらに、実際に受け取れている率というのはその半分ぐらいなんですね、二四％程度と。
　日本にはない養育費の立替えとか強制徴収とか給与の天引きとか罰則とかというのが進んでいる国では、結構な国々にあります。こども家庭庁設置法の中で参考人として来られた明石の市長さんも、明石での取組、一生懸命立て替えて払うとかいうようなことも言って、少子化を抜け出しつつあるんだということを一生懸命訴えておられました。
　コロナ禍で困窮世帯というのは更に深手を負っているので、深手が長引いているので大変厳しい状況だと思いますが、公助の議論をする前に、このことは先に議論されて措置されるべき問題だと思います。法務省で共同親権の議論がなされているようでありますけれども、それと一体でないといけないというわけではないので、養育費の問題は並行しつつも、できれば切り離してでも、しっかり現行制度の改善についてきちんと措置されるべきじゃないかと思っております。
　これはこども家庭庁設置に当たって正面から取り組んでいただきたい問題の一つでありまして、ここは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　養育費の問題、その履行確保について、政府として取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含め、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。
　他方、まさに上月先生がおっしゃってくださったように、法制審議会の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要だと思っておりまして、現在、厚生労働省におきまして、養育費確保の観点から、弁護士などによる相談支援ですとか、養育費の履行に関する公正証書の作成支援を行う自治体への支援を行っているところであります。
　来年の四月に発足をするこども家庭庁においても、こうした厚生労働省の取組をしっかり引き継いで、家族法制を所管する法務省とも緊密に連携をして、養育費の履行確保に向けた取組を、上月先生のお言葉を借りれば、正面からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等の支援の在り方、これはもう昨年から議論をしているわけですけれども、ひとつお聞きをしたいと思います。
　ＮＰＯの皆さんが大変困っていることは、新年度の事業を単年度委託で取れたとして、さあやるぞというふうになっていて、半年ぐらいたたないうちに、秋になったらまた翌年度のプレゼンということになって、要するに、そこに時間が取られてしまって、落ち着いて事業に取り組めないという話があります。
　これ、複数年の契約は、もちろん厳しい、ちゃんとチェックした、チェックは必要だと思うんですけれども、ただし、やっぱり複数年で事業を受けられないと、まあ一年が二年になったからといって、いい人材をすぐ採れるかというと、この人手不足の時代に大変難しいことですが、あなたの雇用、来年ないかもしれないけど、とにかく頑張ってといって来てくれる人というのはなかなかないと、しかも、その人を育てていくという意味では更に難しいということになります。
　自治体事業は債務負担行為を取って複数年でやっている例があって、横展開をしていただけるように通知も出していただいたということなんですけど、国が直にやる事業は国自身の取組が必要だと思っています。
　実は、市場化テストというやつでやっているんですね、国も複数年の契約を。やっているんだけど、それって何か予算を削るような、そのためみたいな感じにどうしてもなっていて、次長来られているんで、それでうまくいかなかった例あるんですよ。僕、こんなのうまくいかないよと言ったら、やっぱり途中で倒れちゃった例がありましてね。それで、どっちかというとそういう感じではなくて、しっかり、何というんでしょうか、対応していただかないといけないというふうに思っております。
　それから、もう一つ重要なのは、厳しい方々、支える人たちがそういうふうに言われたんですけど、厳しい人を支える人が厳しくなっちゃったら困ると、ワーキングプアみたいなふうになっちゃったら気持ちだけではやっぱりやっていけないところはやっぱりあります。十年続けて習熟した人が、結局単年度で委託していくと、人件費というのはそのときの平均賃金か何かで積み上げて毎年毎年決まるわけだから、十年分習熟したからって、公務員だったら給料が上がるわけだけど、その上がらない給料でしか委託できないみたいなことになると、やっぱり育成というんでしょうか、育てるという意味でも難しいところがあるのかなと。新しい資本主義という観点に立てばとても重要なことだと、その給与がどういうふうに上がっていくかということですね、あるいは包摂社会つくっていくという意味ではとても大切なことだと思っております。
　そういったこともしっかりやってもらいたいんですけど、その前提として、僕、一番重要だと思っているのは位置付けなんですね。
　ＮＰＯの皆さんってボランティアじゃないので、あいつら好きでやっているんだという人たちじゃないですから。重要なプレーヤーなので。だって、公務員にしても社協にしても、一、二年で変わっちゃうわけですよ、まあ社協もうちょっと長いけど。そうやってころころ変わる人がその困窮世帯とつながり続けることはできないんですね。変わらぬ存在が間に入ってくれているからこの行政は成り立っているわけです。
　そういう意味では、間に入ってくれているＮＰＯ等の皆さん方の位置付けをちゃんとまず認めてあげて、そして、まあ何というんでしょうか、公共的な色彩があるんだということを認識してもらうというのがあらゆる施策を取る前の一歩前のベースだと私は思っています。
　通常国会のときにそのことをお聞きすると、社協、コミュニティー組織、自治コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等と連携を図るというような言い方だったんです。間違ってはないんですけど、間違ってはないんですけど、社協と連携を図るとかという言い方はないんだと思うんですよ。社協は自分らの一部だと多分思っているから。やっぱり、そのグラデーションはあるんですけれども、そういったところをきちんと位置付けるということはとても大切なことだと思っております。
　そういうことで、この分野の行政をやるための自治体の形というんでしょうか、少しやっぱり今までと違うような形で見直していかなきゃいけないと思いますので、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　上月委員、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、孤独・孤立対策、精力的に取り組んでいただいております。敬意を表し申し上げると同時に、孤独・孤立対策だけではなくて、先ほどの子供の自殺予防もそうですけれども、子供の居場所づくりの話、さらに、私、女性活躍担当でもございます。性暴力から女性を守るための例えば民間シェルターを運営していらっしゃる方、いずれもＮＰＯが多うございます。
　そういった中で私が思いますのは、これまでのような垂直連携といいますか、国が一方的にＮＰＯ等にお願いをするという在り方ではなくて、水平連携といいますか、コレクティブアクションといいますか、むしろ政策のはなからＮＰＯを共同で実施を、政策を行う重要なパートナーとして位置付けた上で政策を磨いていくという、そういう姿勢に政府も大きく変わっていかなきゃいけないなという思いを強くいたしております。
　そういった認識の下で、例えば孤独、孤立の分野でいえば、国は官民連携のプラットフォームを今年の二月に御案内のとおり設立をいたしまして、孤独、孤立に係る課題ごとに分科会を設けて、ＮＰＯ等を含め多様な関係者が参加をして対応策を対等な立場で議論するなど、ＮＰＯとの共同の取組、新たな在り方を精力的に模索をしているところであります。
　前半の複数年契約のところでございますが、これも委員言及をしていただきました。自治体においては、自治体の独自の判断で複数年契約を導入した事例を周知をする事務連絡を国として今年の六月に発出をしたところでありまして、引き続き横展開を図ってまいりたいと思います。委託契約についても、人件費の扱いについて幅広い分野から参考となる事例を収集しつつ、どのような対応が可能なのか、関係府省とも連携をしながら検討してまいりたいと思います。
　国として何ができるかもしっかり担当大臣として財政当局と議論を続けていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に飛ばせていただきます。
　国交省、秡川次長来ていただいております。
　全国旅行支援、是非やっていただきたい。その中で、団体枠の二〇％というのは大変重要な取組をしていただいていると思っております。というのは、個人旅行は戻ってきている一方で団体旅行ってまだまだ動いてないんですね。本件の直近のデータも教えてもらったんですが、やっぱり貸切りだと五〇％ぐらい減です。乗り合いでも二六％減ということなので、乗り合いも悪いんだけど、やっぱり貸切りは本当に動いていないような状況です。
　その中で、貸切りや、旅行業界で言えば、各地域にあるＪＡＴＡというよりＡＮＴＡということになるんだと思いますが、ローカル経済を支えるために、年明け以降も本当に厳しいと思うので、めり張りも付けて重点化もしながら、是非ともロングテールでしっかりとした支援をお願いをいたしたいと思っております。
　団体旅行は組成するのにも時間掛かりますからね。枠を作ってもその時間、使い切れないといいますか、期間によっては使い切れないということでは枠の意味もないので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、秡川次長のお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の実施に当たりまして、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するために、国から各都道府県に配賦した旅行支援の予算のうち、約二割を団体旅行枠として設定しております。団体旅行については、今御指摘いただきましたとおり、企画、募集などの準備に時間が掛かりますので、長期の実施を求める声をいただいております。
　全国旅行支援については、当面、本年の十二月下旬まで実施ということになっておりますが、その後の取扱いにつきましては、ただいま議員から御指摘をいただきました団体旅行の特質を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　是非とも現場の実情を、最近やっぱり霞が関の役所が現場からどうしても遠くなっている感触を持っておりまして、現場の実情をしっかり聞いて、踏まえていただいて対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　少し早いですが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと資料の方をお配りしたいと思っているんですが、ちょっと出典の書き方を間違えてしまったということで、今協議していただいております。確認し次第配りたいと思っております。大変御迷惑をお掛けいたしまして、理事の皆さんに、本当に申し訳ございませんでした。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと資料をと言いたかったんですが、まだありませんのでそこはちょっとおいておきまして、十月二十日、東京高裁が社会通念上許される限度を超えた侮辱としまして、杉田水脈総務政務官に五十五万円の支払を命じました。杉田総務政務官は、これまで性暴力被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんを繰り返しメディアで批判をしておりました。
　まず、その内容を、その内容御存じか、小倉大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　御指摘の判決についての報道は承知をしておりますが、訴訟当事者ではありませんので、判決についての発言は控えたいというふうに思います。
○塩村あやか君　訴訟の内容についてではなくて、政務官がどのような発言をしてきたのか、ツイートをしてきたのか、その内容を知っているか、それをお伺いしております。
○国務大臣（小倉將信君）　個別の政治家の発言等についてもコメントは差し控えたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ここで資料をお配りしたかったんですが、これ、いろんなニュースとか新聞等で掲載されております。二十五が、今、いいねというもの、したものについて、いろんなところで取り上げられているんですが、その内容が本当にひどいんですね。
　性被害者に対してですよ、枕営業の失敗ですねというものに対していいねをしたりであるとか、そして、見苦しい、品性のない、情けない、こうした言葉にいいねを、笑っている場合じゃないですよ、政務官。そして、どう考えても金をつかまされた工作員、こうしたものにいいねをしている。そして、もう一点は、ジャーナリストになるためのコネをつくろうとホテルに行ったのに、うまくいかなかったと分かるとレイプをされたと虚言を吐き始めたのです、こうしたものにもいいねをしている。
　これ、間違いないですね、政務官。
○大臣政務官（杉田水脈君）　この件につきましては、高裁の判決を受けまして、ただいま検討中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○塩村あやか君　自分がいいねを押したもの、これは事実かと聞いております。改めてお願いします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　それも含め、裁判に関しますことに関しましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○塩村あやか君　ちょっと信じられないんですね。
　裁判の関係であれば、国会で答えちゃいけないんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　こちらには総務大臣政務官として伺っております。その立場で答弁をさせていただいておりますので、個人的な裁判のことにつきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　個人的な裁判の話ではありません。
　こうしたことに対して、いいねというのを押したのか、この事実を聞いています。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、この件につきましては、ただいま様々検討をしておるところでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　済みません。自分がいいねを押したものに対して検討しているんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　裁判の内容に関わることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　言葉を失いますね。自分が何をしたのか、そうした事実関係すら答えられないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　いずれにいたしましても、裁判に関わることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　それでは小倉大臣にお伺いいたします。
　今、私が、資料ってもう手元に届いていますか。今、資料の二を御覧ください。こうした内容に……（発言する者あり）まだですか、済みません、はい。
　今、私が口頭でお伝えした内容、こうしたことに対していいねをしたり、そして裁判でも、もう限度を超える、許される限度を超える侮辱行為、こうした判決が出たわけなんです。枕営業の大失敗と、イラストを見て性被害者を冷やかして、イギリスのＢＢＣ放送では、伊藤さんは明らかに女としても落ち度があったと、そういう発言をしています。
　女性活躍担当大臣、男女共同参画担当大臣として、このような判決、そしてその内容、どのように受け止めているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げたように、個々の政治家の言動あるいは個別の判決については、私の立場上コメントは差し控えさせてもらいますが、担当大臣、政府の一員として、一般論としてあえて申し上げるならば、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものと思っております。被害者が勇気を出して相談をしても二次的な被害が生じ、被害を誰にも話さなくなるといった悪循環が起こることがないようにする必要があると思っております。
　このような観点からも、性犯罪の被害者に対する誹謗中傷は許されず、一人一人が注意を持って行動することが重要であるというふうに考えています。
○塩村あやか君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。今その御答弁を聞いて、私は非常によかったなと、ほっとしたというふうに思っています。
　そこで、政務官にお伺いをいたします。
　今の小倉大臣の御答弁を聞かれてどのように受け止めるか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私自身、かねてより、女性への暴力はあってはならず、許されない犯罪であると考えておりまして、当時からこのような見解を表明しているところでございまして、大臣のおっしゃることはもっともだと思っております。
○塩村あやか君　ちょっとおかしいですよね。
　侮辱をしているわけですよね。高裁では、限度を超える侮辱があったと、このように言われているわけですよね。御自身はそのような御認識がない、全くないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　裁判のことに関しましてはお答えできませんが、私自身、女性に対する性暴力というのはあってはならないもので、本当にれっきとした犯罪でありまして、これは厳しく裁かれるべきものだと思っておりますし、そのような思いでずっと政治家として活動してきたと思っております。
　以上です。
○塩村あやか君　性暴力はあってはならない、今そのようにおっしゃいました。
　しかし、政務官は、性暴力を受けた方に対してセカンドレイプに当たるような、そのような加害をした、そういう認識はないんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　裁判に関係いたします個別のことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　おかしいですね、もう言っていることとやっていることが。その認識を是非持っていただきたいというふうに思っています。
　言っていることとやっていることがやっぱり全然違うわけですよ。性暴力は許されることではないと言いながら、性暴力を受けた方に対しては加害を加えていくようなことに対していいねをしたり、そのような言動をやっているわけです。この認識は絶対に持っていただきたいというふうに思っています。
　二〇二〇年九月には、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全国で増設するという方針に対しまして、政務官は、女性は幾らでもうそをつけますからと被害の虚偽申告があるような発言をされています。
　担当大臣としてどのように受け止めますでしょうか。大臣の認識も、女性はうそをつける、このような認識、まさかないと思うんですが、改めて聞かせていただきます。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来申し上げているように、個別の政治家の言動についてコメントは差し控えていただきますけれども、私自身のことを申し上げれば、女性はいつでもうそをつくでしたか、そんなことは毛頭思っておりませんし、思うべきではないと思っております。
○塩村あやか君　大臣の御答弁、本当によかったなというふうに思っています。これで、もう何も答えなかったとすると、被害を受けた女性たちがワンストップ支援センターに相談をしようと思えなくなってしまうわけですね。ですから、御答弁には本当にほっといたしました。
　そして、男女平等は永遠に実現しない反道徳の妄想なんでしょうか。杉田政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　本日は総務大臣政務官としてここにおりますので、過去の発言に対してのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○塩村あやか君　済みません、思わずもう何言ってんだというふうに素で言ってしまったんですけれども、本当に何をおっしゃっているんだというふうに思います。
　政府の一員としてここに来て、個人的なことは答弁できない、おかしいですよね。そもそも政務官は総務大臣政務官ですよね。ネットでの誹謗中傷とか、そうしたことに対しては厳しくおかしいと言っていかなくてはいけない立場なんじゃないでしょうか。本当にもう信じられません。
　資料の四、御覧ください。
　待機児童問題があった二〇一六年には、子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする、旧ソ連が共産体制の中で取り組み、失敗をしたモデルを二十一世紀の日本で実践をしようとしているわけです、コミンテルンが、この後少し中略するんですが、日本の一番コアな部分である家族を崩壊させようと仕掛けてきましたと、産経新聞のニュースサイトの御自身の連載の中で書いていらっしゃいます。
　政務官が主張するような事実は確認できているのか、それは政府の認識と一致するのか、また、この発言といいますか、書いてある内容ですね、これ担当大臣としてどのように受け止めるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来申し上げているように、個別の政治家の発言等についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、待機児童の問題に関して申し上げると、保護者が就労しているなど保育の必要があるにもかかわらず保育所に空きがない、待機児童の解消は大変重要な課題だと思っておりまして、保育の必要がある子供が保育所を利用できるよう引き続き保育の受皿の整備を進めてまいりたいと思っておりますし、これが政府の方針であります。
○塩村あやか君　もう一点お伺いするんですが、もう一点といいますか、ちょっと答えていただけていない部分の中からお伺いをしたいというふうに思っています。
　コミンテルンが日本の一番コアな部分である家族を崩壊させようと仕掛けてきたわけですか。このような認識を政府がしているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと記事の背景、詳細を私も存じ上げておりませんので確たる答えを申し上げることはできませんが、そのようなことはないと私は思っておりますし、政府もそのように思っていない、おりません。
○塩村あやか君　つまり、そのような事実は認識できていないということだというふうに思うんです。しかし、政務官はそのようなことを書いていらっしゃるわけですよね。
　どのような理由でそれを書いたのか、事実に基づいて書いたのか、それとも臆測なのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　これも個人的な過去の投稿でございますので差し控えさせていただきたいところではございますが、御指摘の寄稿について、一般論として、これは書いた、（発言する者あり）書いた意図としてですね、一般論として、保育園の数には限りがあり、受け入れられる子供の数にも限りがあるので、そのために各地方公共団体に入所の選考基準があるということを述べた内容でございます。
　また、その寄稿の中において、日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことについては、事実として確認ができることではなく、大変不用意な表現だったというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩村あやか君　つまり、事実に基づかずに書いたということになりますよね。
　これ、私、読ませていただいたんですが、少しちょっと捉え方が違いますよね。必要性が高くないから入れなかったんだというような趣旨をお書きになられていたというふうに思います。それ、ちょっとおかしいと思うんですよね。どれだけの方たちが子供を預けるのに苦労をしていて、共働きしなくてはいけないから働く。こうした女性たちの苦労を取り除いていくのが女性の政治家であると、私はそう思うんですよね。そうした流れからすると、非常にやっぱり私はおかしかったというふうに思います。
　杉田政務官、ちょっとお伺いしたいんですが、統一教会との御関係はいかがでしょうか。旧統一教会、済みません。
○大臣政務官（杉田水脈君）　統一教会、旧統一教会や今の世界平和統一家庭連合からは推薦確認書の提示も受けたこともないですし、そういった署名を行ったこともないですし、今まで金銭的な支援や人的な支援を受けたことも一切ございません。
　今後とも、旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たないことをしっかりと守っていきたいと考えております。
○塩村あやか君　しかしながら、ニューヨークの教団施設で講演をして、熊本では教団関係の団体が主催のセミナーでも講演をしていらっしゃると。主催団体が教団団体とは知らなかったと言っておりますが、つまり、イベントの趣旨には賛同して登壇をしているということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　まず、二〇一六年の講演について申し上げます。
　これは、在米邦人の方が新たに立ち上げたその市民団体からお招きをいただいた講演会で、アメリカにお住まいの日本人の皆様に正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人として、また未来を生きる日本の子供たちが誇りを持って生きられるようサポートするという趣旨に賛同して参加することといたしました。
　一方、講演が行われた施設が旧統一教会と関係のある施設であるとの御指摘をいただきました。施設は、いわゆるレンタルスペースのような施設であることがうかがえるウエブサイトが多数確認ができました。講演会の依頼を受けて招かれた会場がどのような施設であるかは当時は存じ上げず、どのような経緯でこの会場が使用されたかについても全く把握はしておりません。
　しかしながら、今後講演の依頼を受ける際には、主催団体だけではなく、使用される会場についても情報を精査するように十分注意してまいりたいというふうに思っております。
　続いて、二〇一九年の講演について申し上げます。
　別に講師としてお招きいただいた講演会を当時の講演会の主催者の方が投稿されておりまして、それを機に御依頼をいただきました。パネリストには地方、あっ、地元の地方議員の方々が参加されており、主催代表者が過去に県の教育長をされていたこと、地元の国会議員が主催団体で顧問をされていたことなどを勘案し、参加することといたしました。
　当該講演会の主催団体が旧統一教会の関連団体であったとは存じ上げておらず、また、現在においても関連団体であったという事実確認はできておりません。主催団体の役員の一人が旧統一教会の関係者であるという御指摘がありますが、講演した当時はそのことについては全く存じ上げませんでした。
○塩村あやか君　不用意であったということです。不用意、こうしたことばかり続いていますよね。そうした方が政府の職にあっていいのかというふうに私は疑問に思います。
　これまで述べたように、枕営業の失敗とか、そういったものにいいねを押し、ＢＢＣ放送では、彼女の場合は明らかに女性として落ち度があるとか、そしてワンストップ支援センター、このときには女性は幾らでもうそをつけるとか、そして保育園落ちたが国会質疑に取り上げられたときには、子育ては母親がするのが一番というコメントに対して、一昔前だったら当たり前の発言が大勢から非難される、つまり私たちが長年培ってきた価値観が急速に壊されているのですと、このように産経新聞にも書いていらっしゃいます。
　社会の変化に全然付いていけてないということを御自身で露呈されているというふうに私は思いますし、そもそも率先して問題解決に取り組むべき女性議員が苦しむ方々に追い打ちを掛けていく、こうした言動を繰り返す、社会を良くするどころか、まあ言葉悪く言えばですよ、悪い方向に、邪悪な方向に世論を誘導している、このように捉えても私は仕方がないというふうに思っています。
　一連の主張という名の暴言の撤回と謝罪は必要だと思いますが、しないということでした。これまだ翻意されていないんだというふうに思います。翻意をしているのであれば、後から教えてください、この後の答弁で。
　二年前には、杉田政務官の辞職を求める署名が短期間に十三万筆も集まりました。議員辞職とは私は申しませんが、せめて政務官のお仕事は辞するべきではないかというふうに思います。任命権者から指示があれば政務官の職を辞するのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　先ほどの御指摘の過去の発言については、まずは、性暴力被害者に対して申し上げたものではなく、女性を蔑視する意図はなかったということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。ただ、私のそういった発言によって不快な思いをさせてしまったとしたら、そういった御指摘は真摯に受け止めたいと思います。
　これからもしっかりと総務大臣政務官としての職責を全うしてまいりたいと思います。
　以上です。
○塩村あやか君　そういうつもりではなかったとおっしゃっていますけど、じゃ、何で短期間に十三万筆もの署名が集まるんでしょうか。世論はそう取っていないんですよ。おかしいと思っているから短期間に十三万、これだけの数が集まるんだろうというふうに思っています。
　この間、源馬衆議院議員からも追及されておりましたけれども、ネットの誹謗中傷対策であるノー・ハート・ノー・ＳＮＳ、これ推進すべき政務官として、国民の皆さんにネットでの誹謗中傷やめるようにお願いできる立場にあるんでしょうか。やってみてください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私自身、ネットでの誹謗中傷、いろいろ自分自身が受けることもございますし、そういったことはあってはならないことだと思っております。
　総務省の一員として、しっかりとこの取組進めてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　それ、説得力ありますかね。御自身がですよ、高裁で負けているわけです。そんな人に言われて、ああ、じゃ、自分、やめなきゃいけないなって思うと思いますか。逆だと思いますよ。やっている人がそんなことを言う、つまり自分もやめなくていいんだな、多くの人がそう思うはずです。
　ネットの中で誹謗中傷を受けている人たち、政務官にそう言われると、逆に怖くなるというふうに思います。私は、不適格だというふうに思っています。私は、政務官がその立場にいるべきではないと強く改めて申し上げておきたいと思います。
　まだまだ聞きたいことがあるんですが、十一時には政務官は次の質問に行かなくてはいけないと、答弁に行かなくてはいけないということですので、政務官はここまでで結構でございますが、私は、本当にその立場にあってはいけない人がそこにいるというふうに思っておりますので、しっかりと考えていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。
○委員長（古賀友一郎君）　杉田政務官は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　関連してずっと聞いていきたいと思っているんですが、一連の政務官の行いや主張、男女共同参画大臣としてどう改善を促して、原告とか性暴力被害者支援団体を含む国民の信頼を取り戻していくのか。今の質疑見ただけでも、多くの方たちが政府に対する信頼を失っていく、そうしたものになってしまっていると思います。
　大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　政府としては、引き続き、女性の権利しっかりと擁護をして、いわれなき誹謗中傷や様々な被害に遭う女性の救済、それをしっかりと誠実に果たしていくことが重要だと思っております。
　男女共同参画担当大臣である私といたしましては、性犯罪、性暴力などの被害者がちゅうちょせずに被害を訴え、相談し、包括的に支援が受けられるよう、被害者の立場に立った支援体制が重要だと考えております。
　性犯罪・性暴力被害者のための言及いただきましたワンストップ支援センターを始めとする環境整備や各種啓発に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君　大臣、ありがとうございます。本当、全力で取り組んでいただきたいと思います。性暴力を受けた方々にとって、杉田政務官の存在というのはもう恐怖でしかありません。あの立場にあれば、ネットでの誹謗中傷あったとしても助けてもらえない、相談したとしても女性は幾らでもうそをつける、このように政府が取っているんだということになりますから、是非大臣のお力で頑張っていただきたいというふうに思っています。
　次に、官房長官にお伺いをいたします。
　政務官の任命に問題があったとの声は非常に多いです。この受け止め、そして誰の判断での任命か、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　杉田政務官の過去の発言については、政治家として自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
○塩村あやか君　御覧になられたと思います。丁寧に説明ができていたか。説明せずに、逃げ回っているわけです。聞いても聞いても答えないわけです。そして、自分にはその認識がないということもおっしゃっていました。丁寧に説明、答弁ができない方が政務官であると、私はそのように受け止めております。
　そして、答えていただけない部分なんですが、誰の任命での、誰の判断で任命したのか、こちら教えてください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　個別の人事につきまして私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、杉田政務官の発言に関しては、政治家としての自らの責任において丁寧に説明することが重要であると考えております。
○塩村あやか君　もうおっしゃることはごもっともなんですが、もう無理だと思うんですよね。これまで何回こうしたトラブルを起こしてきて、多くの方たちを傷つけてきたのか、これを考えてみれば、そして、今官房長官も目の前で杉田政務官がどのように答えてきたのかを御覧になったと思います。今見たことも含めてしっかりと勘案をしていただいて、これ以上、性暴力に悩む方々や被害者の方たち、そして、これから加害を受けた方たちが相談できないような、そんな体制にならないようにしていただきたい。今はその体制であると思うんですよ。あの方があのポジションにいたら、相談するとうそをついたと、そのように取ってしまうわけです。是非、人事、しっかり見直していただきたいというふうに思います。
　御自身で説明できない方がずっとそこにいるのは絶対によくないですし、性被害、性加害取り組んできた私からしても、これは絶対にあってはならない人事だというふうに思っておりますので、是非決断をしていただきたいというふうに思っています。
　御自身では辞める気は全くない、そのような趣旨の御答弁です。これからも仕事やっていくとおっしゃっていましたから、これ駄目だと思うんですよ。あの姿勢で仕事をされたら、本当にこれまで一生懸命、今これからも小倉大臣が取り組もうとしてきている、ここにもやっぱりブレーキが掛かってしまうことになりかねませんから、是非ここは真剣に受け止めていただきたいというふうに思っています。ありがとうございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　続けて官房長官にお伺いいたします。
　旧統一教会との政策協定に署名又は旧統一教会の関係者を議員会館や国会議事堂、各省庁に入館させたなど、内閣担当、内閣委員会の担当の大臣、副大臣、政務官が何人いらっしゃるのか把握していらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先週二十八日の衆議院内閣委員会において、旧統一教会又は関連団体との関係についての御質問に対し、それぞれの関係の政務から答弁があったことは承知をしております。
　政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合はその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしているところであります。この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれが適切に対応していく考えであります。
○塩村あやか君　後からぼろぼろと出てきますので、金曜日に私また仮通告出させていただきまして、そこから今日まで調べてくださいというお願いをしてきました。そこで調べていただけたと思っていいんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　今ほど答弁をさせていただきましたとおりでございますけれども、旧統一教会との関係につきましては、個々の政治家、また個々の選挙活動に関わることであり、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものであると考えております。
○塩村あやか君　つまり、調べていただけていないと、お願いしたのに調べていただけなかったというのはちょっと残念だなというふうに思います。
　そして、次なんですけれども、その推薦状でしたっけ、受け取っているお一人が大串副大臣ということです。
　内容、理念に賛同して政策協定に署名して推薦状を受け取っているのか、端的にお答えください。
○副大臣（大串正樹君）　推薦確認書につきましては、比較的自民党の政策に近い内容であると認識して署名をしたところでもございますが、同意できない事項については、その旨を申し上げたところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　割とちゃんと答えていただいているなという印象を受けているんですけれども、理念に共有する部分がやっぱりあったので署名をしたというふうに受け止めました。そこは分かりました。
　じゃ、次の質問なんですが、消費者委員会、消費者庁、消費者政策会議を担当する副大臣として、これは本当に御自身がその職にあっていいのか、ふさわしいのかというところにやっぱり私は疑問を御自身でも持たれているんじゃないかなというふうに思うんですが、御自身は、今自分が、御自身がいらっしゃる副大臣の立場で、今の問題が、旧統一教会の問題、解決できると、そのポジションにあることが適切であるとお考えであるか、お伺いをいたします。
○副大臣（大串正樹君）　旧統一教会につきましては、今般の報道があるまで、現在においても多額の献金の問題が指摘されているということは認識していなかったという点、この問題に関して感度が非常に鈍かったということに関しては反省をしておりまして、改めておわびを申し上げるとともに、今後はこういった団体とは一切関係を持たないということは既にお約束をしたとおりでございます。
　その上で、引き続き、岸田内閣の一員として与えられた職務に邁進してまいる所存でございますし、消費者政策につきましても、担当副大臣としてしっかりと取り組んでまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○塩村あやか君　ちょっと厳しいと思うんですよね。反省をしているというふうに少しは受け止めることはできるんですが、やっぱりその被害者の方たちに対して、そのポジションにいらっしゃると本当にちゃんとしたお仕事をしていただけるのかなという疑問がやっぱり生まれてくるというふうに思うんですよね。悪質商法への検討会、ここも所管しているということで、副大臣が担当副大臣というのは、加害側に結果的に加担したと思われてしまう以上、不適切なんだというふうに思います。
　やっぱり副大臣の交代、検討すべきではないか。官房長官、そして副大臣各々、あっ、副大臣今聞きましたね、ありがとうございます。官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　旧統一教会との関係につきましては、大串副大臣から説明がされるものと考えています。
　政府の政策決定に当たりましては、担当部局における検討、関係省庁との調整、有識者、専門家等との議論など、様々なプロセスを経て行っており、特定の団体により不当な影響を受けるようなことはあり得ないと考えております。
○塩村あやか君　今の御答弁自体は、聞いた人たちはみんなちょっと首をかしげるんじゃないですかね。
　結果的にだったとしても、やっぱり加担した側に近い人がその職にあるというのは、やっぱり大きな不信を国民から招くと思うんですね。しかも、副大臣なわけです。この辺りもしっかり対応していかないと更なる国民の不信を招くということになってくるというふうに思いますので、しっかりと官房長官にはその辺りも考えていただいて、それこそ適材適所でいろいろ役職決めていただきたいなというふうに思っておりますので、ここも切にお願いを申し上げておきます。
　官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございます。
○塩村あやか君　副大臣もこちらまでで結構でございます。
○委員長（古賀友一郎君）　大串副大臣もここで御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、就職氷河期、そして新しい資本主義についてお伺いをしたいと思います。かなりここまでで時間を使ってしまいましたので、幾つかだけピックアップしてお伺いをしたいというふうに思っております。
　かなりの数を通告させていただいたんですけれども、そうですね、やっぱり就職氷河期というのは引きこもりがすごく多いんですね、六十一万人ぐらいいるというふうに言われております。
　短期間雇用の支援をしていくことが非常に重要ではないか、最初からフルタイム難しいですので、この辺りをしっかり拡充することが必要だというふうに思っています。六十一万人も今いますから。
　資料の六を御覧ください。
　親亡き後なんですが、相当深刻なケースに陥るということが考えられているんですね。東京の東久留米商工会なんですが、週に二回、計四時間、こうした短時間の勤務、これは割と話題になっておりまして、メディアでも取り上げられています。最初の第一歩としては非常に好評だということなんですね。社会とのつながりを持って働くということへの助走にもなります。
　好事例を展開、横展開していくことが支援につながっていくと思うんですが、こうしたこと、拡充、応援していただけないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。
　委員御指摘の短時間の就労や週に数日の勤務など、いわゆる中間的就労については、直ちに一般就労が困難な方に対する社会参加や就労支援の取組として大変期待できるものと認識をいたしております。こうした認識の下で、厚生労働省においては、福祉事務所を設置している自治体等にマッチング等を支援する担当者を配置して、個々の方々の段階やニーズに合わせた多様な社会参加や働き方の提案ができるように、訓練先企業の開拓、訓練先での業務切り出しなど、受入れ体制整備の支援を行っております。その上で、支援対象者の特性と企業側の体制等を踏まえたマッチングを実施いたしております。さらに、令和五年度概算要求において、マッチング後の支援対象者と訓練先企業との双方のフォローアップや定着を図るための支援を行う予算要求も行っております。
　加えて、今回の総合経済対策に盛り込んだ地域就職氷河期世代支援交付金は、地方公共団体による先進的、積極的な取組を支援するものでありまして、今先生からも御指摘ありましたように、これを通じて引きこもり状態の方々の社会参加や就労の支援を後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　今後とも、就職氷河期世代の方々が置かれた状況や多様なニーズを踏まえまして、短時間の就労も含め、そもそも働くことや社会参加の支援にきめ細かく取り組んでまいりたいと思います。