Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　不法残留の今の御指摘については、わかりました。不法入国した場合に、不法残留にも行くということが典型的に多いものでそういうふうに言ってしまったんですが。
　そうしますと、ここの「目的」について、例えば先ほどの刑法百三条と重なる場合があると。それで、この「目的」があるかないかで、刑法の方ですと懲役二年以下で、こちらは三年以下と重くなっている。というのは、「退去強制を免れさせる目的」というのが、これが違法性を強めるという、一年の幅ですけれども、なると思うんです。そうすると、この「目的」というのは、一般の人の、ボランティアの人なんかの自由を制約するような形では運用されないと、「目的」というのは違法性の根拠法として厳格に解釈されるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　もちろん、構成要件の解釈でございますから、その解釈に当たりましては、慎重な解釈をするだろうというふうに思っております。
○大森礼子君　わかりました。
　それから、ちょっとこれと離れるんですが、刑法百三条というのが出ましたのでお尋ねするんですけれども、例えば不法入国者それから不法残留も含めて、こういうことを犯した人は罰金以上の罪にかかわるわけですね。そうすると、そういう人を蔵匿それから隠避させた場合には形式的に言いますと犯人隠避罪になるのかなと。
　そこで、これまで例えばこういう市民団体の、純粋に人道的な立場でというふうに限定させていただきますが、このような方のボランティア行為に対して犯人隠避とかそういうことで摘発したような事例がありましたでしょうか。余り聞きませんか。
○説明員（内田淳一君）　御指摘の不法入国あるいは不法上陸した者に対する犯人隠匿の行為でございますけれども、現実の事案で申し上げますと、例えばバスとかライトバンに不法入国者を乗車、潜伏をさせ目的地まで搬送して逃走を容易たらしめるというような行為を犯人隠避という形で検挙している、あるいはまた不法入国者をアパートなどにかくまう行為、こういうものを犯人蔵匿として検挙を実際にはしております。
○大森礼子君　今、アパートにかくまう場合が蔵匿ということでありましたけれども、これは具体的事案によるのだろうと思いますけれども、例えば、人道上の見地と一言で言ってしまって申しわけないんですけれども、そういうことから、とりあえず、じゃ自分のアパートに置いてあげようとか、こういう場合もあるわけなんです。実際のこの検挙というのはそういうふうに余り形式的にやっていないとか、人道的な見地に基づいたような場合にはどういう取り扱いをしておるんでしょうか、そういうことまでびしばしと摘発しているというわけではないんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　今まで我々が聞知しているといいますか、聞き知っている限りにおいては、そういう事例はないだろうというふうに思っております。
○大森礼子君　わかりました。
　ずっと質問させていただきましたけれども、これは要するに人道上の市民ボランティアの方とかがそこら辺を心配しておられるので質問させていただきました。
　確かに、入国管理という国の目的と、それから、そういう人でも助けなきゃいけない場合がある、国は手を出せないけれども人道上の見地から一般市民が助けなくてはいけない場合もあるだろうと思います。ここで国と市民とがぶつかり合う場面も生ずるという気がいたします。そこで、この規定について変な乱用がされないようにということで、市民の自由を保障するという意味で質問させていただきました。
　最後に、法務大臣にお尋ねします。集団密航に係る罪を新設しまして罰則を強化しても、それを実現するのはやっぱり人の力でございます。そして、その目的を達成するためには、警察を初め関係省庁との協力なくしては目的を達せられないと思います。それから、関係省庁につきましても、非常に人が少ないとか余りよくない労働条件といいますか、そこで苦労されておられるという実情もあるわけです。
　この点について法務大臣に最後にお尋ねしますけれども、ほかの関係省庁との連携をどういうふうに図っていくのか、あるいはどういうふうに人員の問題等を具体化していくのか、この点についてお話を例えればと思います。
○国務大臣（松浦功君）　集団密航事件は極めて大きな問題でございます。先ほど久世委員の質問にもお答え申し上げましたとおり、これまでもそういう意識を持って関係機関と十分連絡をとりながら取り締まりをしてまいったところでございます。
　この法律を成立させていただきますならば、より一層今までよりも連携を密にして厳重な取り締まりを行ってまいらなければならないなということを感じております。その関係機関との連絡の間に、それぞれ所要の器具なり人員なりについて、それぞれ必要なものを確保するという努力をしていきたい、こう考えております。
○大森礼子君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（続訓弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私は、この出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に基本的に賛成でございます。
　ただ、日本もいよいよ国際化の時代を迎えてまいりました。同時に、アジアを中心とする国々から豊かな国日本を目指していろんな形で外国人が入国をしてくる、これも事実でございますし、また防ぎようもなかろうというふうに思うわけであります。昨今、大きな社会的な問題になっております蛇頭などを初めとする集団密航組織というんでしょうか、あるいはそれらの集団と国内の暴力団との深いかかわりで密航者がふえる、そして密航した上で不法残留をした者同士がまた二次的な犯罪を惹起する、こういう社会問題が発生していることは私もよく承知をいたしております。
　そこで、本改正の趣旨、目的を十分理解した上で、私は、同時に、日本において外国人の方々の人権問題あるいは支援活動などに携わっている方々への配慮というのもなされなければならない。同時にまた、外国人労働者というんでしょうか外国人の日本における人権問題、これまた法務省の仕事でございますので、そこら辺の調和を十分図った運用をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
　と申し上げますのは、密航という言葉を聞いたときに、私は沖縄の出身なんですけれども、また少しく受けとめ方が違うんですね。どうして違うかというと、御承知のことだと思いますが、かつて沖縄はアメリカの軍事的な支配下に置かれておりまして本土との往来の自由が認められなかった。こういう中で、密航をして本土の大学で学んだと、こういう先輩方が今沖縄の経済界のトップの指導者あるいは政界のトップの指導者にかなりいらっしゃるんです。
　あるいはまた、昨今、沖縄の振興策との関係で官房長官が蓬莱経済圏という経済振興の目玉を前回発表されましたけれども、台湾、それから中国の福建省、沖縄の与那国島、このトライアングルというか、アメリカの軍事支配下にあるときにこの地域でいわゆる密貿易が非常に盛んであった。その密貿易でかなりもうけた方々が、これまた県の経済界のリーダーにいっぱいいらっしゃるわけです。そうすると、沖縄は琉球王朝の時代から東南アジアの国々と交易をして栄えていった、あるいはまた中国で学問を学んだり工芸を学んだりしてきたという深い歴史があるわけであります。
　それらの歴史的な事実を踏まえると、今申し上げましたように、悪質なというか営利を目的とした密航組織あるいはその密航を手引きするような者に対して厳罰をもって臨むということは、これは当然なことでありますが、同時に、日本が避けて通れない国際化の時代への対応、あるいはまた豊かな国日本を目指してやってくる密航者、それに対する中国を初めとする送り出す側というのでしょうか、これは意図的に送り出しているわけじゃありませんが、そこら辺に対する配慮もぜひ怠りなくやっていただきたいと、こういうふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、福建省と沖縄は非常に近い関係でございまして、沖縄にも中国やあるいはベトナムあたりから集団密航者が不法に入国をする、こういう状況がございます。過去二、三年分で結構でございますが、沖縄県で発生した集団密航の状況についてお教え願いたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答え申し上げます。
　平成六年一月から平成九年四月にかけて沖縄県で発生いたしました集団密航の件数及び身柄を確保された集団密航者の数は、合わせて九件二百五十八人となっております。なお、この各年ごとの件数でございますが、平成六年が三件六十人、平成七年はございません、平成八年が四件百五人、平成九年、これまでは二件九十三人となっております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　先ほど法務省からいただいた資料あるいは午前中の審議等を通して、中国からの集団密航者に福建省の出身者が多いと、こういう御説明がございました。また、その理由として、福建省にはいわゆる華僑の者がたくさんおられるということなどを挙げておりましたが、どうやら福建省からそう大きな船舶でなくても日本に密航しやすいというか、そういう位置だとかあるいは海流だとか気象条件その他があるんではないかなというふうに思います。
　私、福建省出身者が多いという中で気になるのは、言われております密航組織の蛇頭などの組織が福建省あたりに確固として存在するのかどうなのか、そこら辺、もしおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
○説明員（安田博延君）　この蛇頭の実態につきましては、必ずしも十分解明されておるわけではございません。ただ、これまでの事案から考えられるところでは、やはり福建省にもそうした蛇頭がおりまして、向こうで密航を希望する者の勧誘等に当たっておると、こんなふうに見ております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　それでは、具体的な法案の内容について何点か質問をさせていただきたいと思いますが、最初に法三条一項の改正とのかかわりでございます。
　この法三条一項の改正は、恐らくパスポートを所持する密航者を水際で検挙することを可能とする法改正だというふうに思うわけであります。その法改正との関係で、純粋に難民と思われる者の取り扱い、それへの配慮はどうなっているのか。要するに、やむを得ない事情でパスポートを所持した上で緊急に入国をしようとする者、こういう者に対する取り扱い、この点をお教え願いたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　有効な旅券を所持していようと、していまいと同じことが言えるんであろうと思いますが、一般論として申し上げますと、船舶等に乗っている外国人が難民であるとして我が国に上陸を希望しました場合には、入管法第十八条の二に定めます一時庇護のための上陸許可の要件を備えているときには上陸を認めることとなります。その上で、入管法に定める難民認定手続に従いまして難民と認められれば所要の保護を与えることもあります。
　今回の法改正は、以上の難民手続に何ら影響を及ぼすものではございません。
○照屋寛徳君　法の趣旨はよくわかるんです。
　結局、今回の法三条一項の改正というのは、先ほども申し上げましたように、従来の密航者というのは、全くパスポートを持たない者、あるいは偽造のパスポートを持った者、あるいはまた正規のパスポートを持っている者、いろいろ混在をしているやに聞いておりますけれども、パスポートを所持する密航者を水際で検挙することを可能にしようと。
　こういう場合に、法十八条の二の一時庇護のための上陸許可を求めればいいのかもしれませんが、同時に、現行法上の難民認定手続との関係で、かなり難民認定手続には厳格な審査なり認定に要する期間が必要なわけです。その間に、水際で取り締まることを目的とし、それを強調する余り、純粋に難民と思われる者が水際で追い返されるような運用があってはいかぬわけです。
　そこで、現行法上の難民手続の仕組みとか、あるいは認定に要する日数、期間など、この点についてお教えください。
○政府委員（伊集院明夫君）　現行法上の難民認定手続でございますが、本邦におります外国人から難民認定の申請があったときには、法務大臣が、提出された資料に基づき、また必要な場合には難民調査官の調査結果をも踏まえて、その者が難民条約に定義する難民であるか否かを決定するということになっております。
　それで、難民認定に要する日数でございますが、過去のケースで見ますと、平成八年中に処理した難民認定申請事案の平均処理期間は約一年一カ月でございます。
○照屋寛徳君　わかりました。
　次に、七十四条の四についてお聞きをいたします。
　午前中、大森委員からもかなり詳細に、構成要件等にまで及んだ具体的な質問がございました。この七十四条の四というのは、七十四条の一項または二項の犯罪を犯した者から直接収受をしたり、あるいはまた輸送、蔵匿、隠避をした者、これを処罰するという規定ですね。
○説明員（樋渡利秋君）　七十四条の四の罪は、委員御指摘の第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者からその上陸させた外国人の全部もしくは一部を直接収受する等の行為のみならず、そうして収受した者からさらにその支配または管理を受け継いで当該外国人の全部もしくは一部を収受する等の行為も処罰の対象としております。
○照屋寛徳君　この七十四条の四の規定との関係で、支配、管理を引き継ぐという要件ですね、逆に言いますと、支配、管理が中断をしたというのはどういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　通常は、こういう集団不法入国者を連れてくる組織といいますのは、ある国の海岸から船で我が国領内に連れてくるなどして、我が国の分担行為があるでしょうけれども、我が国の領土内に上陸させる、そこに出迎える者がいてそれを引き継いでいくという行為が連続して続いているわけでございます。
　したがいまして、そういったような関係から離脱した、例えば何らかの密航者の自由意思によりましてその集団から離れて別の行動をとるといったような場合には、もうそこに集団密航者を上陸させた者たちからの支配または管理が解かれている状態にあるというふうに思います。
○照屋寛徳君　沖縄の離島に、薮地島というところですけれども、そこに集団密航事件が発生したケースで、集団密航で上陸はしたものの、手引きをした本邦の側の組織が迎えに来ないとか、それで路頭に迷ってと言っていいんでしょうか数日間放置をされる、その間、体調を壊したりあるいは飢えをしのぐために民家に立ち寄ったりするケースが現にあったわけであります。
　この場合に、人道的な目的で収受をした者、犯意の問題もありましょうけれども、情を知らないでそういう人道的な目的で収受した者、こういう者は当然罰せられないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　委員御指摘のような、当該外国人をそうした集団密航者であると知らなかったという場合はもとより、先ほど来申し上げました支配または管理を引き継いだ者とは認められないという場合には第七十四条の四の罪の要件を欠くということになります。
○照屋寛徳君　この法改正との関係で、いろんな外国人の人権問題等を支援している団体あるいはボランティアグループあるいはまた弁護士集団の一部などから、支配、管理を引き継ぐ、このこととの関係で、人道的な目的で収受したケースまで処罰が拡大されると困る、こういうふうな指摘もあるようでございますので、その点はぜひ運用の面で私は配慮をしていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、現に我が国に外国人の不法残留者がおることは事実でございます。その超過滞在者というか不法残留者に対しても、法の厳正な執行と同時に、ある面でまた人権問題にも配慮をしなければならないわけでございます。
　不法残留者の結婚届あるいは認知の届け出などは受理をされているんでしょうか。また、現実にそういう不法残留者の結婚や認知届などをめぐってトラブルが発生したケースがあればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　我が国に在留する外国人が戸籍法上の届け出をするに当たりまして、適法に在留するかどうかということは届け出を受理する要件とは関係ございませんので、いわゆる不法残留者からの届け出でございましても、その届け出についての要件が満たされている限りにおいては受理されるということでございます。
　そういう方からの届け出がどの程度あるかという数字は、申しわけありませんが私ども承知しておりません。また、そういうトラブル等についての報告も私ども直接には伺っておりませんが、間接的に聞くところによりますと、例えば婚姻届をするに当たっては、その人が本国法上、婚姻不適格の要件がないかどうかということについての資料を出していただくというようなことが必要になる。その場合に、不法滞在者にとってはそういう資料の収集が困難であるといったような事実上の問題があるというようなことは間接的に伺ってはおるところでございますが、手続上は何ら区別はないということでございます。
○照屋寛徳君　四、五年前だったでしょうか、入管の退去強制手続に関連して、入管職員による収容外国人に対する暴行事件あるいはセクシュアル・ハラスメントのようなケースが発生をして少しく社会問題になったケースがございました。我が国にいろんな目的で入国をしてくる外国人にとって、入管職員というのは恐らく大変な権力を持った存在だろうというふうに思うんです。
　そこで、それらの退去強制手続等に関連した収容外国人に対する暴行やセクシュアル・ハラスメントの事件がどの程度発生したのか、またそれに対する法務省の対応等についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　委員御指摘の入管職員による被収容者に対する事件でございますが、遺憾ながらこれまで、入国警備官が違反調査中の女性に対してその抵抗を制圧する過程で女性の顔面を殴打する事件、さらに入国警備官が女子被収容者に対しわいせつ行為を行うという事件が発生しております。
　私どもとしましては、当該入国警備官らに対して懲戒免職処分を含む厳正な処分を行いますとともに、わいせつ行為をした警備官を検察官に告発しておりますが、このような事件の再発を防止するために、被収容者に対する適正な処遇の徹底を図るための警備処遇担当者専門研修というのを実施してきておりますほか、適正な業務遂行のための実務マニュアルを作成するなどの対策を講じております。
　今後とも、被収容者の人権に配慮した処遇を図るための研修のより一層の拡充、充実を図りますとともに、被収容者処遇規則の改正等を行うことといたしたいと考えております。
○照屋寛徳君　ぜひその点は、入管職員による被収容外国人に対する暴行やセクシュアル・ハラスメントのような事件が起こらないように、十分な体制を講じていただきたいと思います。
　それで、それらの事件が発生をしたころ、法務省は外国人支援団体に対して、外国人の人権を保障する方向で入管法の改正を考えているというふうな発言があったやに聞いておりますが、今回の法改正ではそれらの配慮は全くなされていないわけです。今回は特に、集団密航者に対する、あるいは営利を目的とした集団密航の手配師などに対する厳罰を目的とした法改正であるわけでありますが、今申し上げました外国人の人権を保障する方向での法改正、あるいはまた現実の実務の運営の改善、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　職員の不祥事の再発を防止する上で、収容外国人の処遇に関する関係規則、規定の見直し等をぜひ行っていきたいということで、委員御指摘のとおり、法改正も視野に入れて、いやしくも外国人の人権侵害を惹起することのないよう万全の措置を講じていきたいと考えております。
○照屋寛徳君　日本で働いている外国人の人権問題でございますが、午前中大森委員からも御指摘ありましたけれども、正規の入国手続で入ってこられた外国人などを含めて、そうでないケースも含めて、売春を強要されたり、あるいはまた賃金不払いだとか、突然の首切りだとか、さまざまな人権問題が発生をしているようでございますが、その現状と対策について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　我が国で働いております外国人の就労上の人権の問題といたしましては、例えば不当解雇でございますとか、あるいは違法な時間外労働を強制する、さらには賃金を払わないといったような労働契約の違反を内容とするものが多く寄せられております。また、人種差別あるいは外国人差別というようなものの一環として、建物賃貸借契約を拒否するとか、あるいは入浴を拒否するといったような差別の事案もございます。
　法務省の人権擁護機関といたしましては、外国人のこうした差別などの人権侵犯の事件を根絶するために、従来から人権尊重のための啓発活動をさまざまな態様で積極的に展開しているわけでございます。また、もしそうした人権侵害をしたと思われるような事件が具体的に起きた場合におきましては、人権相談でありますとか、さらには人権侵犯事件の調査を行いまして、その事案に応じた適切な対応をすることによって外国人の人権擁護を図っているところでございまして、この点は今後とも積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○照屋寛徳君　最後に、平成元年の法改正のときには参議院でも衆議院でも附帯決議が付されたということを承知いたしております。例えば参議院の附帯決議の中では、「退去強制手続きに当たっては、弁護士の選任手続き、通訳の確保等に配慮し、人道的な観点からの配慮について留意すること。」だとか、「不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」、こういうふうな附帯決議が付されておるわけであります。
　私は、今回の法改正に当たっても、平成元年の参議院の附帯決議の趣旨をぜひ法務省、厳守されるように要望申し上げまして、質問を終わります。
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会の伊藤であります。
　私は、今そこに出席なさっている入国管理局の皆さんに質問をいたしまして、個別具体的な質問の後、最後に大臣からの考え方をお聞きしたいというふうに思います。大臣に、私の質問と事務当局とのやりとりにつきまして十分お聞きいただいた上で御答弁を賜りたいというふうに思っておるわけです。
　私は、大臣の趣旨説明をこの場でお聞きしておりますが、その中で、「上陸の許可等を受けないで本邦に上陸しようとする外国人については、その者が有効な旅券等を所持する場合であっても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とする」ものだと。この点、深く検討する前に非常に気になりました。なぜそういうことをわざわざ入れるんだろうかというふうな気がしたわけでございます。
　三条一項に一、二と規定があって、この規定によるものだというふうに思いますが、今、照屋委員と法務省との質疑のやりとりの中で、私も承知旧していたわけですが、入国警備官によるセクシュアル・ハラスメント、わいせつ行為、その実態があったと。法律は、その法律をつくる立場、国会というものと、できた後の執行する場合、法務省という立場と、実際現場での執行をする者との間に大きな隔たりがあると。そういうことをしてもいいなどと法務省が指導しているわけはないのにそういうことを行うということで、執行者に非常に問題がある、常にその問題は起こり得るというふうに見なければならないと思います。
　私は、よく、会社で重要なのは、社長も重要だけれども、総務部庶務課庶務係、この庶務係も非常に重要だと。私は郵便局に勤めていた者ですが、郵政本省がいかなることを考えても、郵便局の窓口や外務員がだめだったらそれは国民から支持されない。私自身も、お客さんにはありがとうとにっこり笑ってきちんと言えというふうに、労働組合の役員でしたが、そのように指導しました。
　そういうことからすると、今次改正案の入国関係規定の整備において、上陸の許可等を受けないで日本に上陸する目的を持つ外国人については、その者が有効な旅券等を所持していても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象としている。このことは、非常に弱い立場に対して強い立場の者が法の精神を、あるいは無視とは言わないまでも、その外で行動をとるということが起こってまいります。
　すなわち、難民を申請する人たちというのは立場としては非常に弱いわけで、現場において、そういう難民申請する者と今回の改正で言ういわゆる集団密航者というものと識別されてしかるべきだというふうに思います。まざって来るかもしれない、そのことを識別すべきである、その意識を第一線が持つかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　委員御指摘のとおり、特に入管行政、直接外国人と対応する現場の人間の意識というのが大変大事なのはおっしゃるとおりでございます。
　私どもも、一つは研修というようなこと、それから各地域入管局に綱紀委員会というのを設けまして、綱紀の問題については非常に大切な問題として意識を高める努力をしておりますし、また、さわやか行政サービスの向上といったようなことにも努めてきておるわけでございます。
　難民と難民でない者、いろんな方がまざって、旅券を持っている人も旅券を持っていない人も一緒に来ることがあろうと、そのとき、難民であると主張する人に対してきちんと区別して取り扱いをするようにということにつきましては、現場の方に意識を高めるようにぜひ指導していきたいと考えます。
○伊藤基隆君　私は、現状では、外国人が上陸審査の際に、自分の立場を主張したり難民の手続をとる権利がほとんど無視されているというか、極めて難しいと。昨年は、一名というような話も聞いております。そういう厳しい難しい状況の中で強制送還をされているのですけれども、今識別の話もいたしましたが、今回の改正が難民申請の手続を現状の極めて厳しいことをより厳しくさせていくのじゃないかという懸念がございます。このことについて、その懸念はないんだということを、指導をすると今おっしゃいましたが、もう一度きちんと保証していただきたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　今次の入管法改正と難民認定手続のあり方については、今次の法改正で難民認定手続が何ら影響を受けるものではございません。そういうことで、従来どおり私どもとしましては、難民条約の加盟国の一員として適正な難民認定を行っていきたいと考えております。
○伊藤基隆君　ただいまの答弁で、国連の難民条約との関係で抵触するおそれはないということですか。
○伊藤基隆君　先ほど伊集院入国管理局長は、現場の対応について、集団密航者と難民との識別についてきちんとするように指導すると、その指導にもとる場合も起こり得るわけですが、それはまた現場のそれぞれの組織の危機管理ということだろうと思いますけれども、ぜひそのことをきちんとしていただきたいというふうに思います。
　次に、退去強制事由に関する規定の整備について少しお伺いします。
　第二十四条で、「次の各号の一に該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。」、その四に、「本邦に在留する外国人で次に掲げる者の一に該当するもの」、イ、ロ、ハ、ニ、ホがありまして、ホでございます。「第七十四条から第七十四条の六まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者」、私は、七十四条と七十四条の二及び七十四条の三、七十四条の四、七十四条の五、七十四条の六、これはこの委員会で問題になっている蛇頭等がかかわる組織的、集団的密入国案件ということに該当する規定だろうというふうに解しますが、その理解でよろしいでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　御指摘のことはもとよりでございますけれども、この七十四条から七十四条の六まで、または七十四条の八の罪により刑に処せられた、要するに裁判で刑に処せられたという者が退去強制事由に当たるということでございます。
○伊藤基隆君　今、樋渡官房審議官がお答えになった、問題は七十四条の八のことだろうと私はちょっと懸念するところがございます。七十四条の八は、「退去強制を免れさせる目的で、第二十四条第一号から第三号までのいずれかに該当する外国人を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の」云々と、三項に「前二項の罪の未遂は、罰する。」と、未遂も罰するということになっております。第三条とは何かといえば、先ほど冒頭申し上げた規定でございます。改めて第三条、すなわち難民がどう扱われるかということが問題にされなければならないというふうに思います。
　なぜこの改正を行うのか、すなわち有効な旅券を所持している者について強制退去させるということがなぜここで新規に加えられなきゃならないのか、または集団密航の中にそのようなケースが多々あるのかどうか、その実情によるものなのか、この辺についてお聞かせください。
○説明員（樋渡利秋君）　いわゆる集団密航船を仕立てて来る船の中に、有効な旅券を所持している者が混在していることは少なからずあることでありまして、これは日本に上陸するためには有効な旅券を所持しているだけでは足りずに在留資格が必要になるわけでありますけれども、在留資格がなくて日本に適法に上陸できない者が有効な旅券を所持しながら密航船等を使って入ってくる。その場合に、日本国内に入りましてから、有効な旅券に偽造の上陸許可証印等を押すことによりまして、自分は適法に日本に入ってきているんだということを装う、そしてまた今度は自由に出ていこうとする者が中に混在しているわけでございます。
　したがいまして、そういった犯罪でありますが、そういったことを画策して入ってくる者も不法入国者として初めから検挙できる体制にしなければ、そういったことを繰り返されるおそれがあるということでございます。
○伊藤基隆君　私は、難民のことを問題にしておるわけですが、ただいまの答弁は、集団密航者の巧みな偽装について答弁されたわけであります。ですから、そのことを厳密に私は受けとめておきたいというふうに思います。
　さて、少し視点を変えるわけですが、先ほどの大森委員との質疑応答を踏まえまして、少し私もお聞きしたいと思います。
　日本で働く外国人は、在留資格取得が困難なために滞在が非合法の状態にある者が数多くおります。そのために、賃金の未払い、労災のもみ消し、突然の解雇など就労上の問題や、売春の強要、医療、結婚、離婚、育児、教育などさまざまな面で差別や人権侵害に直面していると言えます。これに対して人道的な配慮からの人権相談に応じているというふうな答弁が、先ほど、大森先生とのやりとりでありまして、そのことは私も、なるほどな、法の執行というのはそういうものも同時にあるのかというふうに思っておるところであります。
　さて、在留特別許可というものがあるようですけれども、この在留特別許可というのはどのような効力を持つのか。それは、人権相談を受けても入管局に直ちに報ずるというようなことはしないという答弁が先ほど人権擁護局長からございましたけれども、在留特別許可というのはどのような考えまたはどのような根拠で行うものなのか、その手続と実態について少しお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答えします。
　この在留特別許可と申しますのは、これは退去強制の手続の中で行われるものでございます。したがいまして、退去強制事由に該当すると思われる外国人につきましては、私どもの方で調査をした後に主任審査官の方へ引き継ぎますが、そこで退去強制事由の該当性があるかどうか、この審査がされるわけでございます。その段階がいわゆる三審制度に似た手続になっておりまして、その最初の段階での審査に異議がある外国人は特別審理官に対して異議の申し立てができる。その特別審理官の判断でも退去強制事由に該当すると判断された者に対して、さらに異議がある場合は法務大臣に対して異議の申し立てができる。法務大臣も退去強制事由があるかどうかということについても判断いたしますが、そのほか一切の事情を考慮してその在留を認めるべきかどうかという判断ができるというふうになっております。その段階での判断、法務大臣の方でこれは特に在留を認めるべき事由がある、こう判断いたしました場合になされるのが在留特別許可でございます。
　そういうものでございますので、これはいろんなケースで、もうケース・バイ・ケースでございますが、大体これまでの運用等からいたしますと、在留を希望する理由でありますとか経歴、家族関係、生活状況、素行その他の事情を総合的に勘案して、まさにケース・バイ・ケースで判断しておるところでございます。
　以上でございます。
○伊藤基隆君　質問通告のときに余り明確に言わなかったので、大変失礼しました。少し御迷惑をかけたと思いますが、在留特別許可というものがあるそうですねというふうに聞いただけだったものですから。
　さて、不法入国者等の蔵匿、隠避罪について、これは「退去強制を免れさせる目的で、」不法入国者または不法上陸者を「蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」としております。
　今回の処罰規定の新設、強化は、先ほどからのやりとりでもありますが、難民などやむを得ない事情で緊急に入国した外国人が、みずから受けた人権侵害を訴えることを困難にしたり、彼らの受ける人権侵害の救済活動を難しくして人権侵害をさらに潜在化させるのではないかという懸念がございます。今、在留特別許可の話を伺いまして、少しは私も安心するところもございますけれども、さらに人権侵害が日本の社会の中で起こっていく、このことも懸念されます。
　そこで、人権擁護活動や人道的行為が不法入国者等の蔵匿、隠避罪に問われるということがあるのかどうか、「退去強制を免れさせる」という、この文言の定義ということを明確にしなければならないんじゃないかというふうに思います。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　「退去強制を免れさせる」といいますのは、何か言葉を繰り返すようでございますけれども、退去強制を免れさせて不法な状態のまま日本に在留を続けさせる目的というものでございます。したがいまして、この七十四条の八は、そういう目的を持った者が処罰の対象となるということで縛りをかけたわけでございまして、反対に言いますと、そういう目的を持たない者は処罰の対象にはならないということでございます。
　したがいまして、個々の事犯によって決めていかざるを得ないと思いますけれども、そのような認識や目的を有していない活動がこれに当たるということはないだろうというふうに思うわけであります。
○伊藤基隆君　官房審議官のお答えをぜひお聞きしたがったわけでございます。
　続きまして、七十四条の四でいわゆる「収受」の問題がございます。これは組織的集団的密航にかかわって限定的に収受した者というふうに私は理解するわけでございますが、例えば難民申請を希望する者が集団密航のルートで入国し、難民支援団体に保護された場合、この「収受」に当たるのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　この罪の要件であります「収受」といいますのは、支配または管理を引き継ぐ状態でその集団密航者の全部または一部を受け取る行為、収受する行為をいうわけでありますから、要するにそういう七十四条の罪を犯した者が有しておりました支配または管理を引き継ぐ状態で収受しない限り、この要件には当たらないということでございます。
○伊藤基隆君　よくわかりました。
　くどいようですが、もう一つ聞いておきます。難民支援団体等のスタッフが、例えば日本では難民認定が難しいのでよく時間をかけて検討したいとして、出頭せず一時隠れているように勧めた場合、当該外国人がそれに従って隠れた場合、あるいはこの支援者が自宅等にしばらくかくまった場合、蔵匿、隠避に当たるのかどうか、改めてここをお聞きしたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　具体的な事案を見なければ何ともお答えのしようがないわけでありますけれども、恐らくそういった場合には適正な退去強制手続に乗っかった上で難民申請をしようとするのが普通でありましょうから、そういったような場合に、退去強制を免れさせる目的があるかどうかという認定は、やはり証拠によるものだろうというふうに思うわけであります。
○伊藤基隆君　ここで大臣にお尋ねいたします。
　蛇頭の実態などにつきましては、午前中の質疑または午後においても明らかになっているとおりで、日本の社会にとって大きな問題でございます。ですから、私どもは今回の法改正について、妥当なものというふうに判断をしております。
　しかし、今、事務当局とのやりとりを大臣にもお聞きいただいたわけでございますが、あえて聞かざるを得ないという実態もあるわけでありまして、難民の認定希望者への対応に今回の改正が影響を与えたり、あるいは人権擁護活動や人道的な行為、これは当局もその取り組みを行っている実態があるわけでございますが、これらの行為が制限され、処罰されるという懸念があるからでございます。
　現場の法の執行者がどのような姿勢をとるのかということも大いに関係するわけでありまして、この際、大臣から今回の法改正の立法趣旨について明快にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松浦功君）　御承知のように、近隣諸国からの船舶を利用した集団密航事件が大変増加をしております。法務行政の中で非常に気遣われる大きな問題の一つとなっておることは、先生御承知のとおりでございます。
　今までは、例えば密航事件への組織的な関与など出入国管理をめぐる最近の情勢に的確に対処するために、やはりある程度今までの法の不備、不備とまでは言えないかもしれませんが、例えば密入国者よりもそれを援助した人の方の罰則が非常に手ぬるいというような関係もございまして、あくまで今日のような実情に対処するために厳正に、特に今まで穴があいておるとは先ほども申し上げませんでしたけれども、やや不備な点があるというふうに考えまして、それらを補充して、これからの出入国管理を的確に実行するためにぜひこの法律改正が必要であるということを意識いたしまして、今回の改正案を提案して皆様に御審議をいただいているところでございます。
○伊藤基隆君　重ねて大臣にお尋ねしますが、ただいまの大臣の御答弁は、いわゆる蛇頭など集団的密航が増加していることにかんがみて今回の法改正を行うものであると。このことをもって他の領域に解釈を拡大させていく、条項を普遍化して該当させていくというようなことはないということについて断言いただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　人権問題等、いろいろ先生に御心配をいただいているような事項につきましては、今までどおりきちんと守っていくつもりでございます。
　今回の改正がこれらの問題に全く関係がないということをはっきり断言をしておいて差し支えないかと思っております。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○橋本敦君　いろいろと議論がございましたが、私もこの問題に関連をして幾つか質問をしておきたいと思います。
　まず最初に、最近我が国への中国からの密航者がふえているという実情についての確認でございますけれども、入管局からいただいた、平成八年六月、法務省入国管理局の「平成七年における入管法違反事件について」というのを拝見いたしますと、不法入国事案は四千六百六十三人で、前年に比べて九百三十五人、一六・七％減少という数字がございます。ところが、先ほどのお話で、平成八年になりますと、十二月以降今日まで既に千百二十人中国から入っているという状況だということで大変急激な増加という感じがいたしますが、この状況についてどう把握しておられますか。
○説明員（安田博延君）　先生御指摘のとおり、昨年十二月からこの集団密航事件が急増いたしております。これは既に御指摘のとおり、昨年十二月から本年四月二十二日までの間で五十件、千百二十人が入っておるということでございます。さらに月別で申し上げますと、昨年、平成八年十二月は十二件二百六十四人、ことし、九年一月は十五件二百六十人、二月は十四件五百四十四人となっておりまして、さらに三月が四件十一人、四月になりましてもなお大型の密航事案が続いておりまして、四月分も合わせますと先ほど言いましたような千百二十人と、こうなるわけでございます。
　そのようなことでございますので、この時期の、この間の増加ぶりは、これはもう激増と言ってよろしいかと考えております。
○橋本敦君　そこで海上保安庁にお尋ねしたいんですが、そういう激増の状況に対応して大変御苦労なさっておると思うんですが、公海上を船が来る、そういう船が密航船だと、そういう状況があるという認識をした場合に、実際にはどういう対応をなさっておるのか、それができるのか。
　そしてまた、この法律と直接海上保安庁の職務には関係がないかもしれませんが、今後、そういった急増に対する対応として、この法制定とも関係をして、将来どのような対応を検討されておられるか、それがありましたらお話をいただきたいと思います。
○説明員（小原正則君）　海上保安庁としましても、今御説明ございましたように、特に昨今、中国人による我が国への密航者の密航事案が急増しているという状況にかんがみまして、本庁に密航対策室、管区本部に密航対策本部を設置して、警戒線を設定いたしまして、非常に精力を注いで監視、警戒を強化いたしておるところでございまして、今後とも関係機関とも連携を密にしまして、このような体制を維持して、密航者あるいはその密航を助長するような者等の取り締まりについて万全を期していきたいと、こういうふうに考えてございます。
　今回のこの入管法の改正につきましては、罰則の強化などによりまして、悪質・巧妙化する集団密航事犯に厳しく対処するということであろうと理解しておりまして、我々といたしましても、密航を企てる者などに対して一定の抑止効果があるものというふうに考えてございます。
○橋本敦君　そこで、もう一つ問題として、これは中国との交渉の問題なんですが、資料をいただきますと、中国に対して不法出国防止対策強化の申し入れ、これが現実に始まったのは平成九年、ことしになって二月五日からというように資料では拝見をいたします。
　それで、参議院法務委員会調査室がつくられた参考資料にも出てまいりますが、ことしの三月二十四日には「密航防止に関する政府代表団の訪中協議結果について」というのが入管局から出されております。これによりますと、先ほども話がありましたが、六項目について中国に申し入れをしたというわけですね。
　そこで、まず第一項目として、中国沿岸各港を出入港する船舶の動静、航海目的を含め船舶管理を徹底されたいという中国への申し入れ。二番目には、港湾等のパトロールの強化。三番目には、報償制度の導入等による中国国内で暗躍するブローカー及び密航企図者の取り締まり、これの徹底、そして厳格な処分の我が国への通報。四番目に、動態把握、それから不法出国防止のための啓発の徹底。それから五番目に、不法出国者及びこれに関与する組織に関する情報の提供をされたいと、ＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応も含めて、こういうことであります。それから六番目には、退去強制令書が発付された場合の早期引き取りといったことを中国に申し入れているわけですが、この六項目それぞれについて現在の中国政府の対応、回答はどうなっておりますか。
○説明員（安田博延君）　お答えします。
　先生御指摘のとおり、三月十七日から二十二日まで、私ども法務省、それから警察庁、海上保安庁、外務省、この四省庁で中国へ行ってまいりました。その際に、この六項目について中国側に申し入れをしたわけでございます。
　さて、その中国側の対応でございますが、最初の、中国の港を出入りする船舶の動静あるいは船舶の管理徹底ということでございますが、これについてもやっておりますという答えでございまして、向こうでは三無船といいまして、船籍番号とか船名がないようなもの、それを三つないと書きまして三無船というそうですが、こういうものについての取り締まりをしているんだということのお話がございました。
　次に、二番目でございますが……
○橋本敦君　ちょっと待ってください。いや、もっとそういう管理を徹底せよという申し入れでしょう。向こうは、もっと徹底するというのか、やっているというだけなのか、そこが大切な話。
○説明員（安田博延君）　そういうふうなことで、管理を、これまでも取り締まりをしておるので、さらにこれを徹底してやると、そのようなことでございました。
　それから二番目の、港湾及び沿岸地域及び沿岸海域のパトロールの強化ということでございますが、これにつきましても中国の方は、こうした沿岸地域でのパトロールの強化はしておるということでございました。そうしたパトロールの強化ということは、実は、従前は密航船の出発地そのものが密航者の多い福建省から出てくることが多かったのが、最近の傾向としまして、福建省の港から直接出てくるのではなくて、上海等、福建省以外のところから出るという傾向が出ております。
　これなどは、福建省の沿岸地域での警備を強化した、だからそこからは直接出てきにくいと、このようなことで、そうした密航のブローカーたちが福建省以外のところへ行って、警備の手薄なところから出てきておると、こんな傾向を示しておるということでございます。そういうことでもあらわれておりますとおり、中国側は、これまでは福建省を中心とする地域で沿岸の警備を強化しておった、今後はそうしたものをさらに徹底してやっていくということでございました。
　それから……
○橋本敦君　中国側の対応は結論だけ、時間がないから。
○説明員（安田博延君）　それから、三番のブローカー、密航企図者の取り締まりの徹底ということでございますが、これにつきましても、蛇頭についてはなかなか実態の把握が難しいが、その解明に努めておって、時期等ははっきりしませんでしたが、これまで二百人の蛇頭を処罰したというような話がございました。なお今後とも引き続きこうしたブローカー、蛇頭等についての処罰は徹底していくということでございます。
　それから、住民への啓発の徹底ということでございますが、これは実際、福建省を中心とする住民に対してチラシの配布等を行って啓蒙活動を強めており、今後ともさらに強めていきますと、このようなことでございました。
　あと、ＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応あるいは情報提供については、これまでも関係のところと、あるいは海上保安庁等々でやっておるということでございますが、今回行きまして、さらにこれも今後情報交換を活発にしようと、このようなことで話をしてまいりました。
　それから、早期引き取りの点でございますが、これにつきましては、これまでも中国と私どもの方で送還については協議してまいりましたが、中国側もこの問題については早く決着したいという強い意向を持っておりまして、現在も近々に送還するべく中国側と具体的な折衝を進めております。
　そのようなことで、中国側も非常に熱心に対応しておるという状況でございました。
○橋本敦君　先ほど話のあった刑法の改正、罰則強化、これも回答の一つですか。
○説明員（安田博延君）　先生御指摘のとおりでございまして、中国ではこの三月の全国人民代表大会で、こうした密出国防止あるいは組織的に密出国させる行為、これに対する罰則の強化を盛り込んだ改正刑法を議決いたしまして、本年十月から施行するということでございました。
○橋本敦君　大臣、私がこの問題を提起しましたのは、蛇頭を含む地下移民局と言われるこういう組織を中国政府自身の責任でもきちっと取り締まってもらう必要があるし、それから向こうの自国の国民を不法に出国、我が国へは不法に入国させない、こういう中国政府の責任というのは私は重いと思うんです。いろんな事情があるにしろ、そういった立場で中国政府にも責任を持って厳しく対応してもらいたいということを、今もお話があったんですが、この法案が成立したこの機会にも、このことも通告し、中国政府にこういったことの取り締まりに責任を持ってもらいたいということを強く要望する必要があると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　この間の四省庁の職員を派遣した問題もそういう意識のあらわれでございます。この法律が成立するとしないとにかかわらず、まあ成立させていただけると思っておりますけれども、ともかく徹底的にこういった問題を繰り返し中国にお願いしていくということは当然のことだろうと思っております。
○橋本敦君　私は、そういった中国政府の責任をきちんととってもらいたいという立場で、一つは問題を提起いたしました。
　それからもう一つ、具体的な問題として、資料によりますと、九六年の十二月から今年まで検挙された約五十件、そのうち幇助犯の内訳ということで、在留外国人が十六人、外国人船員四十人、日本人十三人という数字をいただいておりますが、ここで言う在留外国人というのはいわゆる蛇頭グループと見られるのかどうか、これが第一の質問。
　それから、幇助犯として資料で出てまいります外国人船員四十人、この数字は間違いないと思いますが、この外国人船員というのは、どこの国のどういう船員なのかおわかりでしょうか。
○説明員（安田博延君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月からこの三月までの間に密航の幇助として検挙された外国人船員、これは四十人というふうに承知いたしております。この者たちが蛇頭との関係はどうかということでございますが、この点につきましては必ずしも十分解明されておるところではございませんが、そうした蛇頭と関連がある、あるいは蛇頭組織に組み込まれておるような者、そういう者も含まれているのではないかと思われます。
　それから、この船員の国籍でございますが、これにつきましては、中国人等もおりますけれども、それに限らず、いろんな地域から雇われた船員がおるというふうに認識しております。
○橋本敦君　これは、幇助犯としてはわかるんですが、今度の法改正において、これらの外国人船員、これが蛇頭と同じように、営利の目的でとか、あるいは自己の支配や管理下にある集団密航者を本邦に上陸させる、そういった目的で本邦に向けて輸送したとか、そういった構成要件に該当するかしないかは、これはまた蛇頭そのものでなければ慎重に適用を検討しないと行き過ぎになる可能性もあるんです。ここらあたり入管局はどう考えておられますか。
○説明員（樋渡利秋君）　具体的な事案によることと思いますが、証拠を丹念に検討しながら、今度新設いたします七十四条の罪の構成要件に該当すれば、その新しい罪で処罰を求めるでありましょうし、そういうものでなければ、あるいは幇助罪あるいは七十四条の六の罪で問われることになろうかというふうに思われます。
○橋本敦君　だから、事実と証拠によって、従来どおり、幇助犯でしか処罰できないものはその限度でやるし、本法が適用されるかどうかは具体的ケースと証拠によって決めると、こういうことですね。
　そこで、構成要件、いろいろ議論もありましたが、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者」という七十四条の規定ですが、自己の支配あるいは管理というのは、どの程度の場合、自己の支配、管理と言えるのか。蛇頭の指示を受けた単なる協力者の程度でいいのか、その船に乗り込んで指揮官的状況で行動している、それを自己の支配または管理というように言うのか、そこらあたりがちょっと構成要件として不明確ではないかという点を心配するんですが、その点はどうですか。
○説明員（樋渡利秋君）　まず、「自己の支配又は管理の下にある」という言葉の定義でございますけれども、これは、このような支配または管理によって集団密航者の意思、行動に影響を及ぼすことができる状態にあること、言いかえますと自己の統率のもとにあるということを言うわけであります。
　したがいまして、個々具体的な事案によりまして、個々の証拠によりまして認定していくことでありますけれども、もちろん、船に乗り込んで自己の支配下に置いて指揮監督している者、これは当然に自己の支配下に置いた正犯だろうと思いますが、それに協力して、その事実を知って共謀をしながら下働きをするというのもそれは正犯になるだろうと思います。船に乗らずに、陸におりましてそれを指揮している者も、当然それも正犯、この罪に該当すると、主体になり得るということであります。
○橋本敦君　そういうことで、実態をどうつかむかということで、この法律の適用については、慎重を期しながら事実の解明が必要な法律だということを痛感するわけです。
　例えば、七十四条の二で「集団密航者を本邦に向けて輸送し、」と、こうありますが、この「本邦に向けて輸送し、」というのは、一体どの辺ぐらいから既遂になる輸送行為になるのか。公海上を越えて我が国の領域に入る、そういう場合に既遂になるのか、向こうの港を出たときからもう既遂になるのか、そういった点。
　それから次に、「本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者」という、ここで言う「本邦内」というのはどの範囲のことを言うのか、この点はいかがですか。
○説明員（樋渡利秋君）　七十四条の二に言います前段の「本邦に向けて輸送し、」といいますのは、自己の支配または管理下にある集団密航者を乗船させた船が出港したときからでございます。そして、この本邦に向けて輸送した者が本邦内に入りますと、これは七十四条の罪で「本邦に入らせ、」という行為になりまして、これが包括一罪となるわけであります。
　七十四条の二の一項の後段の「本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者」といいますのは、例えばその分担行為で、本邦に入ってから、本邦の外から本邦に入ってきたその船から乗せかえて我が国の領海内を上陸の地点まで向けて輸送する行為、これが本邦内において上陸の場所に向けて輸送したという行為でございます。
　これが実際に上陸させますと、七十四条の「上陸させ」という罪になりますし、まだ上陸させる前でありましても、例えば船を岸壁に横づけしまして、はしごをかけて、さあおりろというふうにおろさせる行為を開始いたしましたら、これは七十四条の「上陸させ」の未遂罪になりまして、それは全体的に包括一罪ということになるわけでございます。
○橋本敦君　法律的に要件的に非常に難しいのは、船に乗っている密航者は我が国に不法入国するまでは犯罪行為ではないわけですね、密航者本人は。ところが、この法律によれば、それを輸送した者は、その目的で出港したときから、今御説明のように、既に違法行為として犯罪が成立していると、こう見るわけですね、基本的には。ですから、本邦に入ってきて上陸しなかったら、それは不法入国の未遂罪に対する輸送ということになるわけですか。要するに、密入国者が密入国として刑事犯罪を問われる密入国という既遂行為がなくても、そうならなくても取り締まるという構造になっていると、こういうことですか。
○説明員（樋渡利秋君）　今回新設しますこの集団密航に係る罪といいますのは、密航者本人ではなくて、その密航者を連れてくるそういう組織的な犯罪が多いものでありますから、そういう者に向けた、その者を対象とした罪でございます。
　したがいまして、この事案といいますか、こういう犯罪の実態といいますのは、まずどこか外国で密航する者を募集してそれを集めまして、またそれを聞きつけて集まった者を小舟に乗せまして、沖合におる大型の鋼船に乗せまして、それで日本に向けて出港させまして、そして日本の近海で見つからないように今度は日本の小舟に乗せまして本邦内に入りまして、またそれを日本のどこかの岸壁につけるという一連の行為があるものでありますから、それら全体を網羅的に、そういうような計画をした犯罪をどの時点でも把握できるような法体系にしようとしたわけであります。
○橋本敦君　そういう意味で、非常に特異な犯罪構成要件を持つ法律だということで慎重に私どもも検討しておるわけなんです。
　もう一つ、先ほどから議論がさんざんありました七十四条の八の関係でありますが、これは御説明によりますと、我が国に在留許可期間を超えてオーバーステイをしているいわゆる不法残留者、そういった者に適用するということではなくて、不法入国者、不法上陸者、これに関して、しかも要件を絞り込んで、退去強制を免れさせる目的でその外国人を蔵匿、隠避した場合、こういう縛りをかけている、こういうお話でございます。この点は間違いありませんね。