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○田中参考人　会計検査院の存在をどのように知らしめていくのか、あるいは御理解いただくのかという御質問と承りました。
　おっしゃるように、会計検査院につきましては、非常に重要な役割を果たしていると存じます。実際にこの任務に着手して分かったのは、検査の内容は非常に幅広く、しかも、その検査の結果というのは国民にとって重要な内容が含まれているということであります。これらにつきましては、やはり、もっと国民の皆様に分かりやすくお伝えするという努力が必要であるというふうに認識しております。
　そのために、先ほども言及いたしましたが、現在、情報発信、広報改革のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、プレゼンテーションの方法、あるいはメディアとの対話の方法など、検討を進めているところです。すぐに大きな成果というか効果が出ていく種類のものではありませんけれども、着実に成果が出るように、指導、指揮監督してまいりたいと存じます。
○山口委員長　よろしゅうございますか。
　それでは、これにて田中参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　田中参考人、大変ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより古谷参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　伊東良孝君。
○伊東（良）委員　古谷参考人には、本当に、この二年五か月、公取の委員長として御活躍いただいてまいりました。また五年間の任期ということになるわけでありますので、問題点を把握されていると思いますけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
　近年、原材料や燃料の価格が高騰する現状にありまして、取引において製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いところであります。これについての公取としての職責について御見解を伺うところであります。
　また、もう一つ、巨大ＩＴ企業による寡占、独占への対応など、グローバル化並びにデジタル化が急速に進む中で、競争政策を構築し、環境を整備するために、公正取引委員会としてどのような取組が必要か、その見解もお伺いいたします。
○古谷参考人　ありがとうございます。先ほど所信で申し述べさせていただいたことを何か総括していただくような御質問をいただきました。
　二年半ほど前に委員長に就任いたしましたとき、ちょうどコロナ禍の最中でございました。コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。一昨年の冬から、それに原材料価格やエネルギー価格が上がってきたということもありまして、価格転嫁の円滑化ということが公正取引委員会の取組としても大きな課題になっておりまして、ずっとそれをやってきたような気がいたします。
　具体的なことは省略をいたしますけれども、これまでにないような緊急調査や立入調査、あるいは、関係省庁と一緒に業界団体に自主点検をお願いしたりいたしまして、相当な監視や実態把握を行ってきたところであります。昨年の末に、その緊急調査の結果を取りまとめまして、四千六十社の企業に対して、転嫁の受入れが必ずしも思わしくないということで、具体的な注意を書面でさせていただきましたし、多数の受注者との間で協議をせずに価格を据え置いていたということで、大変異例ではありましたけれども、十三社の企業を公表させていただきました。
　そこで分かりましたことは、発注者側と受注者側で相当認識の差がありまして、その結果、サプライチェーンで転嫁の連鎖が断ち切れているということが改めて分かった点がありますので、そういうことも含めて今年も調査を継続するとともに、やはり優越的地位の濫用とか下請法違反について、具体的な執行にこれから力を入れていきたいと思っております。
　もう一つお話がありましたデジタル化への対応というのも、これは公正取引委員会として今かなり重点を置いて取り組んでおります新しい課題でございます。
　ＧＡＦＡ、今、メタになりましたのでＧＡＭＡかもしれませんけれども、そういう大きなビッグテックのデジタルプラットフォームがまさに市場支配的な地位を築いて、寡占、独占の問題がございます。
　私ども、独占禁止法の執行という面でも、アップルやグーグルと今綿密に対話をしながら、改善をしてもらうような努力もしておりますし、世界的にもデジタルプラットフォームに対する競争上の課題について新しいルール整備の議論も進んでおりまして、海外の動向もにらみながら、政府全体で議論する場がございますので、実態把握をいろいろやりながら、そこに参画をして、しっかり貢献をしていきたいということで、お話がございましたように、価格転嫁の問題とデジタル化への対応、これは今、公正取引委員会が取り組むべき大きな二つの課題であるというふうに認識をいたしております。
○伊東（良）委員　日本も大きな流れが今できつつあります。
　一つには環境問題でありますけれども、特に、脱炭素に向けた取組につきましては、新技術の研究開発あるいはまた原材料の調達などで企業間の連携が増えると予想されております。
　また一方、企業間の連携が独禁法上のカルテルに当たる可能性があるとの指摘もあるわけでございまして、企業が萎縮することなく取り組むことができるような環境整備について、公取としての御見解をお伺いしたいと思います。
○古谷参考人　御指摘がありましたように、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションというのは、これからのイノベーションの中心にもなっていく大きな課題だと思います。恐らく、企業の皆さんの脱炭素への取組というのはこれから本格化してくると思います。
　公正取引委員会は、これまでもリサイクルですとか共同研究などこういう環境問題に関連するガイドラインというのを個別にお示ししてきたこともありますし、いろいろな相談事例も積み重なってきております。そういうことに照らしますと、脱炭素に向けた技術開発等を企業が共同で行われるというときには、独占禁止法上、基本的に問題にはならないんだろうというふうに認識をしておりますけれども、それが生産量だとか価格の調整、共謀ということになりますと、御指摘のようにカルテルという問題も出てまいります。
　今後、御指摘がありましたように、企業の皆さんが大胆に脱炭素に取り組んでいただけるようにということで、その予見可能性を高める意味でも、新たに、環境、脱炭素に向けた、やや網羅的なガイドラインを公正取引委員会としてまとめようということで、昨年の十月から検討会を開催しまして、今月十三日から実はそのガイドラインの案というのをパブリックコメントに付したところであります。
　これを取りあえずはまずまとめて、経済界にもお示ししていくことにしたいと思いますが、これから、恐らくこれまでに考えられなかったような脱炭素の取組というのが具体的に出てくることもあると思いますので、そういうこともにらみながら、柔軟な対応を公取としてもしていかなきゃいけないと思っておりまして、なるべく企業の皆さんからの前広な御相談にも応じようと思いますし、新しいガイドラインを取りあえず作りますけれども、それも状況に応じて見直していくということも含めて、今後の環境政策の推進を公取としても支援していくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊東（良）委員　大変に意欲的かつ御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　我が国の経済をめぐる環境が大きく変化をする中で、公正取引委員会が対応すべき領域は広がってきている、このように思います。体制の整備、専門的知見を有する人材育成がこれには必要ではないか、こう考えておりますが、これに対しどのようにお考えか、お伺いします。
○古谷参考人　申し上げましたように、デジタル化が進む中で、公正取引委員会が取り組むべき課題もかなり技術的にも複雑になっていますし、変化の速いデジタル化に対応していかなければいけないということで、専門的な人材が求められているというふうに思います。
　一方で、中小企業が不当な不利益を受けないように、価格転嫁等でかなりマンパワーを必要とする業務も増えておりますので、体制の強化とそれから能力の向上ということが課題であるというふうに認識をして、関係方面にもお願いをしてまいりました。
　おかげさまで、価格転嫁を中心とした中小企業の対策のためということもあると思いますけれども、この秋に五十人の緊急増員を認めていただきました。また、令和五年度予算としても更に体制強化のための増員をいただいて、八百五十人ほどの定員だったものを九百二十人を超える定員ということで、今年度と来年度の予算で措置をしていただけるということで、大変ありがたいと思っております。
　それだけ私どもへの期待なり責任が大きいんだろうと思いますので、体制もしっかり強化しながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○伊東（良）委員　御丁寧な御答弁をありがとうございました。
　以上で終わります。
○山口委員長　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。
　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。
　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。
　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょうか。
○古谷参考人　率直に申し上げて、定員を増やして体制を強化するということが基本的な前提ですけれども、やはり、その中で、職員の能力の向上、一言で言えばそういうことかもしれませんが、デジタル化が進む中で、私どもが見なければならない経済の動きというものは大変複雑で難しくなっております。どこに競争を阻害する行為があって何が問題なのかというのを、私どもは、独禁法に基づいて、事業者に指摘をして、それを是正していかなければいけないという立場にあります。それをする能力のためには、やはり、デジタル人材も必要でありますし、分析能力の高い、例えば経済学の博士号を取った人、そういった人も必要かもしれません。
　御指摘がありましたように、海外の競争当局に比べると、まだそういう専門能力のある人材が不足しているという点は否めないと思います。一朝一夕にできることではありませんけれども、そこは事務総局の諸君ともよく議論をして、優秀な人材に来てもらえるような努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。
○落合委員　先ほどからも言及が何度かございましたが、デジタル化の中でのデジタルプラットフォーマーの存在、これはかなり大きいと思います。どんどんどんどん巨大化して、ある意味、国の経済規模よりも大きくなってしまっている。それから、もう一つ、取引をする事業者という性格だけではなくて、マーケット自体をもその事業者が握っているわけです。
　伝統的な経済学においては、マーケットというのは神の見えざる手が働いて自然に分配が行われますということが言われてきて、それを前提に政策が打たれてきていたにもかかわらず、今は、この神の見えざる手をデジタルプラットフォーマー、一事業者が持っているということです。国よりか規模の大きいデジタルプラットフォーマーと、ある意味、戦っていくということは大変なことです。これも、世界と比べても、弱腰で来たんじゃないかなというふうに思います。特に所管官庁の経産省が弱腰過ぎると私は思います。
　これからの世の中を考えていく上でも、国民の経済的利益、国益を考える上でも、ここは異次元の対応をするべきである、マーケットの性格が変わってきましたのでその必要があると思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○古谷参考人　我が国の公正取引委員会は、私の前任の杉本委員長の時代から、デジタル化の問題については、かなり、外国と比べましても先んじて、問題意識を持って取組を始めていたと思います。
　具体的には、オンラインモールですとかアプリストアの問題、あるいはデジタル広告、クラウドということで、立て続けに実態調査を進めてきまして、それを踏まえて、政府全体でデジタル市場に係るルール整備をする体制というのができまして、もう先生御承知のように、デジタルプラットフォーム取引透明化法というのが経済産業大臣の下でできて、その運用も始まっております。
　今、そういう体制の下で、私ども、独禁法でどこまでやれるかということを日々考えながら取り組んでいるつもりでありますけれども、御指摘のように、諸外国では、ＥＵでデジタルマーケット法ができるというような動きもございます。今、ＧＡＦＡ、ＧＡＭＡと言われるようなところがいわばルールメーカーになって、そのルールに従わないと取引当事者がビジネスもできない、そういう状況になっていると思います。そういう、国家と並ぶようなマーケットのルールメーカーになっているデジタルプラットフォーマーとの間でどういう関係をつくっていくかということについては、御指摘と同じような問題意識を私も持っております。
　そういう問題意識の中で議論を進めておりますので、また議論の進展に応じて御議論なり御批判をいただければと思いますけれども、一方で、日本の場合には周回遅れのデジタル化といったような現状もございますので、日本のデジタル化の現状も踏まえた上で、競争上の課題にどう取り組んでいくかという議論はしていかなければいけないということも考えながらやっているということは御理解をいただければと思います。
○落合委員　最後の一問です。
　インボイスが導入されます。財務省の元主税局長でもいらっしゃいますが、インボイスの導入によって新たな小規模事業者いじめが生まれるという意見、それから、もう具体的な事例も出てきています。
　ここは出身のところに遠慮せずにやっていただきたいんですが、問題意識をお聞かせください。
○古谷参考人　インボイス制度自体は、私は税を長くやってきた人間としては、消費税制度としてはあるべき仕組みの一つではありますけれども、御指摘ありましたように、これまでの大きな消費税制度の仕組みが変わるわけでありまして、特に、免税事業者の方がインボイスが発行できないというので値引きを強要されるみたいなことがあってはいけないということで、国税当局とも連携をして、昨年の早い段階からＱアンドＡを出して、周知徹底を図ってきているところではございます。
　具体的な事例も私のところにもいろいろ来ておりますので、そういうことも踏まえながら、関係省庁ともよく連携をして、このインボイス制度の導入に際して、免税事業者、あるいは課税選択で立場が変わったときに、取引上、不当な不利益や、いわばしわ寄せが起きないようなことで、公正取引委員会としても、きちんと広報や相談に応じながら対応していきたいというふうに思っております。
○落合委員　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　本日は、公正取引委員会委員長候補の所信に対する質疑をさせていただきます。短い時間でございますので、早速ですが質問をさせていただきたいと思います。
　まず、令和三年度は独禁法の法的措置の件数が五件と少なかったんですけれども、いかなる要因と認識しておられるかということと、また、排除措置命令や課徴金納付命令等、違反行為に対する法執行についての方針を、今後の方針を含めて聞かせていただきたいと思います。
○古谷参考人　御指摘のように、令和三年度は、法執行の、特に課徴金納付命令や排除措置命令の件数が少のうございました。
　コロナ禍の最中ということもありまして、私どもの審査業務も、立入検査ですとか、事業者の方を呼びつけて対面でヒアリングをするとか、そういうことが、なかなか制約が多かったこともありまして、進捗しなかったというところはやむを得ない面もあったかと思いますけれども、一方で、先ほどからお話がありましたが、海外のデジタルプラットフォーマーに対して、いろいろとこちらから話をして、競争阻害行為を自主的に少し改善をしてもらったといったような例もあったので、制約の多い中でやれてきたのではないかなと思います。
　ウィズコロナで私どもの審査事務も大分平常に戻ってきておりますので、今後は、余りいいかげんなことは言えませんが、令和三年度よりは、いろいろなそういう法執行の件数も多く処理できるのではないかなと思っております。引き続き、国民生活に直結する分野ですとか、あるいは規制緩和で自由化の動きが進んでいる分野、あるいはデジタル分野、そういうところに重点を置いて、私どもの独禁法の執行にも努めていかなければいけないというふうに思っております。
○池畑委員　ありがとうございます。改めまして、そういった方面も含めながら注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私は農業にずっとこだわってまいりましたので、この質問の機会をいただきましたときに、どうにか農業関係の質問をさせていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきます。
　日本維新の会は、ＪＡの地域独占体制を改善するために、ＪＡに対する独占禁止法の一部適用除外規定を廃止すべきと政策提言に挙げております。
　公正取引委員会における過去のＪＡに対する法的措置や警告の状況はホームページ上でも確認はできるんですけれども、古谷候補がＪＡに対して法的措置や警告を行ったときの事例の中で特に問題だと思われた事例があるのであれば、どのような事例を挙げられますでしょうか。個別案件でなくとも、例としてでも構いませんので、よろしくお願いいたします。
○古谷参考人　御指摘のように、農業協同組合は、中小企業の事業協同組合なんかと同じように、相互扶助の観点から、組合員の共同事業など組合の行為については独禁法は適用除外ということになっております。
　これは、小さな組合ですと、いろいろな交渉をするときにやはり交渉力が弱いので、いろいろな取引上の交渉をされるときには組合としてまとまって動いた方が取引上も独禁法の観点からも合理的であろうということで、独禁法ができたときから適用除外になっているわけですね。ただ、組合のそういう行為であっても、不公正な取引方法を用いている場合とか、あるいは競争を実質的に制限する場合は適用除外になりませんよというただし書になっております。
　私ども、そういう観点から農協に対しても独禁法の取締りをやらせていただいているわけですけれども、例えば、いわゆる系統出荷のような共同の行為を組合員に強制してやらせるとか、あるいは組合員がほかの人と取引するのをやめろといって妨害をするとか、あるいは農協がカルテルを結ぶとか、そういう場合にはただし書に当たりますので、独禁法上問題があるということで、これまでも、平成元年以降ですと十八件の排除措置命令ですとか警告を行ってきております。こういうことを踏まえて、平成十九年には農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針というのを私どもとして作った上で、農協向けに研修会や講習会をやらせていただいているという状況でございます。
○池畑委員　そのように認識されていることを確認させていただきました。
　根本的な話として、今、候補もお話しいただきましたけれども、「農協と独占禁止法（別冊）　過去の事件の紹介」ということで、ホームページ上からも取れるものを見させていただきました。令和四年一月版でございましたけれども、所信表明でも述べられましたように、優越的地位の濫用ということの中で、販売場所に対する、する、させない、今お話もありましたけれども、組合員とか非組合員に対しての出荷させる、させないの問題が多く発生しているように見受けられました。
　ＪＡ自体が連合会、単位農協と、これも先ほどお話しいただきましたけれども、バランスの問題であったり、現場で法律の中身をしっかりと余り把握していないということから起こったりすることだというふうに思っております。
　ＪＡ自体がどのようにこの問題を考えておられるか、我々日本維新の会としても、政策提言をしているわけですから、ＪＡの方々ともしっかり意見交換をさせていただく必要はあるというふうに考えておりますけれども、公正取引委員会委員長に就任されました後も、大きな問題として意識をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、公正取引委員会において、先ほどもちょっと含めてお話しいただきましたけれども、ＪＡに対する独占禁止法の適用除外制度を廃止する方針又はそのお考えがあるかどうか、古谷候補のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○古谷参考人　農協組合の行為に対する適用除外制度自体については、私はまだその存在意義はあるんだというふうに思っておりますので、現時点でそれを廃止したりするということは私どもとして今考えておりませんけれども、ただし書で、競争阻害的な行為をやる場合には適用除外は適用されないというふうに申し上げましたとおりでありますので、そこのところをよく農協の皆さんにも理解をしていただく必要があると思います。
　したがいまして、今後とも、農林省ともよく連携をしながら、先ほどの指針について、私どもとしてもきちんとした普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
○池畑委員　以上です。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。
　事前通告させていただいた質問の全てを前の委員の方々が言及されましたので、若干派生した質問をさせていただきます。ただ、事前に通告しておりませんので、もし御準備できていないようでしたらお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。
　まず、デジタル化が進む中で公取の役割が大きくなっているというのは様々今御答弁がありましたけれども、ＧＡＦＡを始めとしたデジタルプラットフォーマー、これは日本だけでなく、例えば、公取のカウンターパート、アメリカＦＴＣ等も、二大看板、一つはエンフォースメント、法の執行、アドボカシー、競争を支持するということで、かなりいろいろな取組を始めています。対峙する相手が同じわけですから、もちろん日本の国内の適正な競争を促進していかれるわけですけれども、他国のカウンターパートとの様々な協力等に関してどのようにお取り組みかということを教えてください。
○古谷参考人　デジタル市場の競争上の課題に関しては、私ども公正取引委員会、我が国の公正取引委員会だけでなく、諸外国の競争当局も基本的に同じ問題意識を持って取り組んでおりまして、私ども、特にアメリカやＥＵの競争当局とは、日々、日常的に情報交換やいろいろな意見交換をしながら進めているところでございます。
　御指摘がありましたように、独禁法、競争法の法執行を具体的にしっかりやるという点と、やはり競争政策の推進ということで規制や制度の見直しをどういうふうにデジタルプラットフォーマーに対してやっていくか、その両面で議論が進んでおります。特に、一昨年のイギリスのサミットのときから、Ｇ７の競争当局のトップが集まってデジタル市場における競争政策の課題を議論して、なるべく連携し調和を図っていこうということで、昨年十月にドイツのベルリンでもございました、私も出席をさせていただきましたけれども、改めて、同じような問題意識をみんな持っているんだなということを確認できました。
　今年は、日本がＧ７の議長国になりますので、いろいろな担当大臣会合というのがありますけれども、Ｇ７のいわば公取委員長のカウンターパートの皆さんがやってきて議論することになりますので、更に国際的な連携が深められるように努力をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　価格転嫁がスムーズに行われることが重要だというふうな発言を先ほど伺いました。実際に四千件以上注意をされて、協議なしで据置き十三社の名前も公表していらっしゃる。もっとやっていただきたいんですけれども。
　例えば、パートナーシップ宣言を出しているような大企業が、そういう宣言をしているにもかかわらず、下請に対してほとんど対応していないという話もよく伺います。賃金を上げていくために、春闘で大企業は上がりますけれども、しっかりとした価格で発注をしなければ、その中小企業の賃金を上げる原資がありません。
　大企業にももうちょっと切り込んでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○古谷参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど、昨年暮れに緊急調査の結果を公表いたしまして、四千社強に注意をし、十三社公表をしたと申しました。これは、多数の受注先との間で協議もせずに価格を据え置いていたという十三社はほとんどが大企業でございます。
　そういうこともありまして、御承知のように、今年に入って経済三団体がパートナーシップ宣言の実効性を高めるための文書というのを会員企業に出していただいておりまして、発注者側から積極的な価格転嫁の受入れの協議をすべきことと、協議をしたら価格にそれを反映させることということで文書を出していただいております。
　公表を含む昨年の私どもの措置はかなり異例なことであったかもしれませんけれども、そうしたことや中小企業庁の調査結果も踏まえて、経済界としてもパートナーシップ宣言をもう一度実効的なものにしようというふうに動いていただいておりますので、それに期待したいと思いますし、そういうことも含めて、私どもは、やはり価格転嫁を円滑に進めるためには発注者側からの働きかけが重要なんだということを改めて周知させていただきながら、この調査を継続していきたいというふうに思っております。
○岡本（三）委員　中小企業いじめにならないようにということと同様に、先ほども話題になりましたインボイス、私たちはインボイスは必要な制度だと思っていますが、その結果、例えば、免税事業者の方々が不当な差別を受けるようなことがあってはいけないと思っているんです。
　そこで、もっと宣伝してほしいんですね。
　要は、いやいや、そういうルールがあるのは分かるけれども、そんなことをもし公取に言ったりしたら、それこそ、その企業だけではなくてほかの企業からも、あそこは何でもチクるところだということでどことも商売できなくなるんだと。
　ですから、しっかり秘密を守り、その結果しっかりと守ってというようなロールモデルも示しながら、いろいろな方に、公取にちゃんと御相談できるような営業活動、宣伝活動をもっとやっていただいて、しっかりとした競争状況を保っていただきたいと期待しておりますが、いかがでしょうか。
○古谷参考人　御指摘がありましたように、公正取引委員会は敷居が高いので、困っていてもなかなか相談ができない、情報提供しづらいという声も聞きます。下請の皆さんにとってみると、親事業者との関係で、ここからこういう目に遭っているというお話を私どもに持ってこられるのは大変ちゅうちょされる面もあるんだと思います。
　価格転嫁の関係で、去年、匿名で情報をいただくフォームというのも我々は開発をして、四、五百件は来ているんですけれども、御指摘のとおりだと思いますので、私どもの方になるべく気兼ねなく御相談をしていただけるように、私どもとしても、広報あるいは説明を尽くさなければいけないと思っております。
　その辺、足りない部分があるというお叱りかもしれませんけれども、努力をしたいと思います。
○山口委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。
　簡単な御質問を申し上げます。
　一つは、お立場があるので失礼なことになるかもしれませんけれども、昨年の後半から今年の正月、挨拶回りをしていて、町工場さんを見ていると、やはり価格の転嫁が、例えば、金属加工をやっているようなところは、材料はメーカーさんから支給なんだそうです。それが二割、三割、五割、もっと上がっている材料もあるというんですけれども、結局、それが上がったがために工賃を上げてくれないんだという話なんです。
　だから、お忙しいと思うんですけれども、やはり委員長も、本当に末端で、製造業でも農業でも何のサービスでもいいんですけれども、一回、現場を見る、それで直接その事業者さんの話を聞いてもらえたらなと思うんですね。
　いろいろな調査をして積み上がってきた中で、こうなっている、ああなっているというような実態を把握されると思うんですけれども、やはり一回、自分の目で、耳で聞いてもらうというのはいかがかなと思って、お尋ねしたいと思います。
○古谷参考人　いろいろな実態調査や立入調査を通じて、公正取引委員会の職員の皆さんが実態を聞かせていただく努力はしていると思いますけれども、そういうものを踏まえて、私ども、いろいろな措置なり対応をしてきたつもりでありますけれども、御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　あと、この間、挨拶に伺ったところでお聞きした話なんですけれども、大手のメーカーさんの下請の仕事をしていて、昨年、一生懸命交渉して、自分のところは五％ぐらい上げてもらいたかったんだけれども、実質三パーを切るぐらいの値上げになった。そのメーカーさんが作った材料を加工している事業者さんがあって、材料費が三割上がったと。自分のところは三％しか上げてくれなくて、なぜ材料を三〇％上げるのか。こういうのは、なかなか、民民の取引なものですから、公取が入っていって、はい、そうですかとはならないと思います。
　それともう一つ、例えば、お弁当屋さんから聞いた話です。お弁当の原価を二百五十円で作って、間に二社マージンを取るところがあるんだそうです。五百円になって、実際に高齢者のところにお届けするときは七百五十円なんだと。これはちょっと取り過ぎじゃないかと思うんですね。でも、それを断ったら、もうお取引させてもらえない。それも世の中にはあります。今の話を厚生労働省の方で一回調査してくれと言ったら、いや、そういうのはできません、こういう話なんですね。
　やはり、マージンの取り方もちょっと公取の方で、世の中のいろいろな取引がありますから難しいとは思うんですけれども、指針を出してもらわないとなかなか改善されないんじゃないかと思うんです。その点についてお尋ねしたいと思います。
○古谷参考人　御指摘のようなことは、いろいろな業界のサプライチェーンの中で、特に多重下請構造というふうな形で下請が子請、孫請、ひ孫請とつながっている中で、価格転嫁に目詰まりが起きているということは、私どもの先ほど御説明いたしました緊急調査でもその様子は把握できているんですけれども、私どもが主として価格転嫁について注目している私どもの視点は、取引環境が公正になっているかどうかという点でございます。要するに、発注者側がちゃんと協議をして受注者との間で価格を決めているかどうか、あるいは、受注者の方から、こういうことでコストが上がっているので値上げをしてもらえないかと言われたときに、ちゃんと協議をした上で返事を文書でしているかという取引のプロセスの公正性というのを私どもは主として見ております。
　コストがどのくらい転嫁されたかというマージンの部分というのは、主として中小企業庁が今調査をしておられまして、今、一生懸命、これまで余りやっていなかったんですけれども中小企業庁と私どもで連携をして、情報交換も全部、我々が持っている情報は中小企業庁にも出しますし、中小企業庁が調べたことは私どももいただきますし、全面的に連携をしてやっていこうということで始めておりますので、今のような御指摘も踏まえながら、より取組を強化していきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　古谷一之参考人に伺います。
　公正取引委員会は、中小事業者の適正な価格転嫁に向けて、昨年十二月二十七日に、下請企業と適切な価格交渉を行わず、独禁法の優越的地位の濫用に当たるおそれがある企業名を公表した。一九八九年に、自治体へのコンピューター納入をめぐる安値入札、いわゆる一円入札問題で企業名を公表して以来でありますけれども、その狙いはどこにあったのか、改めて伺います。
○古谷参考人　ただいま、委員の方から、優越的地位の濫用のおそれがある企業を公表したという御質問がございましたけれども、今回私どもが公表させていただいたのは、政府全体で円滑な価格転嫁を推進するという強い方針があります中で、先ほど申し上げましたように、多くの企業との間で協議をしないで価格を据え置いた企業という形で確認をさせていただいて公表したということでございます。
　独禁法の優越的地位の濫用につながるおそれはあるかもしれませんけれども、独禁法の違反を認定したとか、その違反のおそれを認定して公表したということではございませんで、そういう事実関係を公表させていただいたということでは大変異例の措置ではあったと思いますけれども、そういうことで、少しでも、価格転嫁円滑化に向けた発注者側の機運を醸成したり、法令違反の未然防止につながる、そういうことを期待してやらせていただいた措置でございます。
○笠井委員　この企業名の公表というのは物すごいインパクトと受け止められている一方で、受注者から、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい発注者四千五百七十三社、そのうち上位五十社への詳細な個別調査の結果だと承知しております。
　そこで、十三社にとどまらず、第二弾、第三弾の対応を期待する声があるという点では、ずばり、今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。
○古谷参考人　今回の緊急調査結果も踏まえまして、今年も引き続きこの価格転嫁の状況についての調査を継続してまいりますし、多くの調査結果を踏まえて、今後は、独禁法や下請法に違反する事案というものを私どもとしては拾い上げて、措置や命令や警告あるいは指導といったものを具体的にやっていかなければいけないと思います。
　そういうものを継続する中で、公表の必要性が更にあるのかどうかについては判断させていただければと思っております。
○笠井委員　調査継続、強化と公表というのはもちろんだと思うんですけれども、例えば、今回社名が公表された十三社のうち、デンソーと豊田自動織機はトヨタ自動車の一次下請であって、優越的地位の濫用の大本には、疑いということも含めてですけれども、やはりトヨタの原価低減というかけ声がある。
　古谷委員長は、昨年五月二十日の第七回新しい資本主義実現会議でも、サプライチェーン全体の連鎖に注目し、垂直的な取引の適正化を図ることを重視して、業種ごとの自主点検要請や重点的な立入検査を行い、中小事業者への不当なしわ寄せを防止し、適正な取引環境の整備に取り組んでいく、こう述べられました。
　ならば、ピラミッド形の重層的な下請構造の頂点にいる、今の例でいいますとトヨタ自動車などの姿勢を正すことなしに、サプライチェーン全体の取引適正化というのは果たせないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○古谷参考人　今年になって、経済三団体が、パートナーシップ宣言の実効性向上ということで会員企業に出された文書の中にも、サプライチェーンの一番上にいる、上というんでしょうか元請のところの企業が、その下請、その取引相手だけではなくて、サプライチェーンの連鎖の中のティア１からティアＮプラス１まで、サプライチェーン全体についての転嫁円滑化について責任を持つべきだといったようなことも言っていただきました。私どもがいろいろな調査をし、結果を発表したこともきっかけになって、そういう動きを経済三団体もし始めていただいているんだというふうに認識をしております。
　昨年五月に会議で私が申しましたことは今も変わっておりませんので、引き続き、価格転嫁円滑化のための努力を、公取としてできることはやっていきたいと思います。
○笠井委員　原価低減のかけ声ということがあるなら、そこをきちっとやはり正さなかったら、これは本当に適正化ができないということになると思います。
　最後に、電力自由化に関わって伺いますが、公正取引委員会は、昨年末に、大手電力会社が大規模な工場やオフィスビルなどの企業向け電力販売について相手の営業区域内で顧客を奪い合わないようにカルテルを結んでいたという問題で、中部電力、中国電力、九州電力に過去最高となる一千億円超の課徴金納付を命じる処分案を通知いたしました。
　カルテルを持ちかけたとされる関西電力は自主申告をしたことで処分を免れる見通しとされておりますが、その関西電力が昨年末には関西電力送配電の保有する顧客情報を不正閲覧したことが明らかになって、他の電力会社でも同様の問題が次々と発覚をしております。
　電力自由化をしても、旧大手電力による市場支配が続いて、規制なき独占となっている。これについて、どう是正させるべきとお考えでしょうか。
○古谷参考人　御指摘がありましたカルテルについては、現在、私どもの処分案を提示して、意見聴取手続を進めているところでございますので、個別の案件について具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、別途、昨年の暮れ、私どもは、電力市場の競争環境の在り方という点で、改めて市場調査をするということを発表させていただきました。旧一般送配電事業者と新電力事業者との競争関係が公正に行われているか等、改めて私どもとしても調査をしたい、必要な改善措置については提言もしていきたいと思っております。
○笠井委員　規制なき独占というのは大問題ですので、しっかりとその点はやっていただきたいと思います。
　終わります。
○盛山委員　今日はお疲れさまです。自由民主党の盛山でございます。
　冒頭の所信でもお述べになりましたし、そしてまた多くの委員からお話の出ましたサプライチェーンに関してでございます。
　ＧＡＦＡのようなことに対しましては、国際的な御協力も含めて、今後しっかり取り組んでいかれるということで、この新しい巨大な分野について是非頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　一つお聞きしたいのは、国内におけるサプライチェーンの問題でありまして、巨大な、例えば大規模小売店のようなところと一次生産者、農業、漁業あるいは卸売といったようなところ、あるいは、荷主と自動車運送業者のような川上、川下の問題、こういうようなところの不公正な取引というんでしょうか優越的地位の濫用について、かねてよりいろいろ言われているところでありまして、公正取引委員会にもこれまで関与をしていただいているところでありますが、先ほど来の御発言にもありましたように、なかなかその実態を、つまり川上側あるいは相手さんの関係があって、御相談しづらいというような声があるところでございます。
　委員長におかれましては、今、一期を務められて、今度、二期になるわけでございますけれども、今度の二期におかれまして、多くの方々が公取に対して、公正な取引ということに対しての期待が高いわけでございます。その辺りの取組についての意欲についてお願いしたいと思います。
○古谷参考人　ありがとうございます。
　この二年ちょっとの間、コロナということもありまして、私も、地方に出かけて、経済団体の方と意見交換をするというような場面もなかなか設けられなかった面はあります。
　御指摘の点も踏まえまして、私自身として、日本の経済実態等についてもう少し関心を持って、把握をしながら努力をしていかなければいけないということを改めて感じさせていただきました。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木です。
　古谷委員長におかれては、石川県庁の総務部長を御経験されたということでございまして、地方における目線もお持ちだということで私は大変期待をしております。
　今、地方は、人口減少、少子化ということで、担い手不足で大変苦しんでいるわけです。地域によっては、競争どころではない、競争なんかしておったら事業が成り立っていかないみたいなところもこれから出てくるのではないかなと思います。
　そこで、地方の実情に照らして考えていく、まさに、地方と都市部をちょっと分けて考えていくということについて御所見をお伺いしたいと思います。
○古谷参考人　数年前に、地方の基幹産業について、地域の基盤となるような交通機関ですとか地方銀行の合併の問題で似たような議論があったことを記憶いたしております。
　公正取引委員会としては、競争当局として、人口減少や少子化という課題を抱える日本が経済成長をして社会の活力を維持していくためには、これまで以上にイノベーションを起こしていかなければいけない、そのためにはやはり競争というのは大事な要素だと思っております。もちろん、地域の実情を踏まえながら一定の調整や選択をしなければいけないという政策論が出てくることはあると思いますけれども、私どもの立場は、あくまで愚直に、競争がなければ経済成長や社会の活力もないんだということで、そういう立場で議論を続けさせていただければと思っております。
○山口委員長　よろしゅうございますか。
　それでは、これにて古谷参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　古谷参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして検査官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
令和五年一月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　令和五年一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一君。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。
　教職員定数についてお尋ねがありました。
　教職員定数については、これまでも少子化に伴う生徒の自然減を反映するとともに、社会情勢の変化に伴う様々な課題に対応するため、既存の定数を見直しつつ必要な措置を行ってまいりました。
　こうした考え方の下、令和五年度予算においても、小学校高学年の教科担任制の推進や小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数を措置することとしており、こうした対応を踏まえて、財政演説において、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じると申し上げたところであります。
　なお、令和五年度予算においては、学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　山本順三君。
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。
　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。
　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有する民間との連携協力は有益であり、これまでにも、例えばサイバーセキュリティ協議会を設置して官民間の情報共有を図ってきたところです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、こうした民間との連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことがますます重要になると考えております。
　昨年十二月には、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、能動的サイバー防御の導入等を内容とした新たな国家安全保障戦略を閣議決定したところです。
　サイバーセキュリティーを担当する大臣として、今後、当戦略に基づき、新たな取組の具体的な内容について検討を進めることなどにより、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保、充実に万全を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野村哲郎君）　山本順三議員の御質問にお答えをいたします。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　近年の食料安全保障のリスクの高まりを踏まえれば、輸入食料や輸入生産資材について過度な依存を低減していくための日本農業の構造転換対策を進めていくことが必要でございます。
　このため、昨年末に食料安全保障強化政策大綱が策定されたところであり、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、小麦や大豆、飼料作目などの海外依存度の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進、さらに、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大などを着実に実施してまいります。
　また、食料、農業、農村を取り巻く厳しい環境下で食料安全保障を確立していくために、食料・農業・農村政策を見直す必要があります。このため、現在、食料・農業・農村基本法見直しのための検証を行っており、国民的コンセンサスを形成しながら検証を進め、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　山本順三議員にお答えいたします。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。
　私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも約二十年ぶりに高等専門学校を新設し、起業家精神あふれる人材の育成を目指す取組を視察してまいりました。地方から価値を発信し、若い世代を呼び込み、人口減少に歯止めを掛ける動きに期待しております。
　現在、なお東京圏への転入超過が続いておりますが、一方で、地方創生の取組により、東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことも事実であります。
　昨年十二月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、これまでの成果も踏まえつつ、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組をデジタルの力も活用して加速化、深化してまいります。
　総合戦略においては、新たに光ファイバーや５Ｇ、データ連携基盤等の整備、また、地方でのデジタル人材の育成確保、さらには高齢者などをサポートするデジタル推進委員の展開なども高い目標を掲げて取り組んでまいります。
　新たなデジタル技術を活用するニーズは地方においてこそ大きいと確信いたしております。優良事例の横展開を加速化し、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方に根差した持続可能な国づくりに力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
令和五年一月二十六日（木曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　神谷　政幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
令和五年一月二十六日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　検査官　　　　　　田中　弥生君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十三日の国務大臣の演説に対し、水岡俊一君、山本順三君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・検査官田中弥生君及び公正取引委員会委員長候補者として公正取引委員会委員長古谷一之君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、田中弥生君にお願いをいたします。田中弥生君。