Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　先ほど、情報保全隊の話もしたじゃないですか。法令を遵守していたら皆さんが裁判に負けることはないんですよ。司法が、皆さんは違法な活動をしていた、プライバシーを侵害していたということを断じているわけじゃないですか。
　その防衛省が、Ｘキースコアの提供を受けている。そのＸキースコアの提供を受けていることを明らかにしない。そして、国民に隠れてこれを使っている。とんでもない話ですよ。
　しかも、電波部のトップは警察出身者が代々務めていて、先ほどのお話では、この情報は関係省庁とも共有している、警察とも共有している。今、共謀罪の問題、大問題になっていますけれども、こういうものにこのＸキースコアというのが使われていく危険が極めて大きいんじゃないですか。大変重大な問題だと思いますよ。
　ちょっと時間が迫ってまいりました。
　このスノーデン・ファイルは、ＤＦＳがＮＳＡからシギントの能力向上の支援を受けるに当たって、内閣情報調査室が役割を果たしたということが書いてあります。二〇一二年九月十日に、内閣情報調査室のヘッド、恐らく北村滋氏だと思われますが、ＮＳＡを訪問したと書いてあります。
　この内閣情報調査室は、二〇一二年九月に、アメリカにいつからいつまで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスノーデン文書につきましては、出所不明のものでございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、内閣情報調査室におきましては、平素から関係各国との間で必要な情報交換を実施しているところでございますが、その具体的な内容や時期等を明らかにすることは、他国との信頼関係を害することにもなりかねず、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいというふうに存じます。
○宮本（徹）委員　国民の税金を使って出張しておきながら、行ったとも行っていないとも何も明かせない。そんな秘密組織なんですか、内閣情報調査室は。その内閣情報調査室が音頭をとって、Ｘキースコアを手に入れて、防衛省、警察、一緒になって、個人の情報を監視できる体制をつくっていっている。とんでもない話ですよ。
　もうちょっとたくさん通告はあったんですけれども、時間が来ちゃいましたので、またどこかの委員会で続きをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、投資協定、社会保障協定の審議ということであります。これは、投資分野であれ社会保障分野であれ、バイ協定なわけですが、事務方で結構ですが、これはマルチでどんとやってしまおう、こういう努力は今まであったんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　マルチでやった方が、確かに多くの国を一つの協定でカバーできるというメリットはございますが、経済連携協定の場合は、アジア太平洋地域におきましていろいろなサプライチェーン等が発達しておりますので、面的に捉えて、ＴＰＰ協定のように複数国間でやるイニシアチブがございます。そういう場合は、包括的な投資ルールもあわせて策定することによって、より効果的、効率的にルールを策定するように努めているところでございます。
　ただ、二国間投資協定の方は、カバレッジも少ないこともあり、国ごとの個別の事情を踏まえ、二国間でやった方がより迅速に策定できるというメリットがございます。
　そういう意味で、この二つのアプローチをうまく組み合わせて、そのメリットを考慮の上、適切なルールの構築に努めてきたという背景がございます。
○足立委員　総じて、私が申し上げたいのは、このテーマは余り国会質問したいと思うことがありませんで、では、立つなよと言われるかもしれませんが、各委員、いろいろな関係外の質問もされていますので、私もそういうことで別のテーマをやりたいと思います。
　その前に申し上げたいのは、この投資協定、社会保障協定というのは、私、もう極めて事務的な、要は、事務方がしっかりと、ちゃんとやっている話だと思うんですよ。だからこそ、我々は国会でこんなものを別にチェックしなくても、何でこんなもの国会承認が要るんだ、こう思っているわけです。大平三原則があるんですとか、大平三原則じゃなくて足立三原則というのをまた、私がもうちょっと力を持ったらつくって、政治が強く関与しなくても済むこういうテーマは国会承認は不要というふうにしていきたいなと、個人的には思っているわけでありますが。
　大臣、きょうかかっている、テーブルにのっているこの協定、大臣が事務方から、ここが難しいんです、悩んでいるんです、これは事務方では決められません、大臣御判断をということで判断を求められた事項というのはありますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、投資協定あるいは社会保障協定交渉に当たっては、当然のことながら、外務大臣の指揮監督のもとにはありますが、それぞれの分野において専門的な知見、経験を有する外務省の事務方の交渉官が、関係省庁と連携しつつ各国と交渉に当たってきている、これは御指摘のとおりであります。
　その中で、外務大臣として判断を求められたことがあったのかということでありますが、具体的な中身については、これは交渉過程にかかわりますので控えますが、幾つか判断を求められたことはあります。
　その上で、例えば、日・チェコ社会保障協定改正議定書については、両政府が企業活動の環境整備に力を入れていくことが重要な課題である、こういった観点から、本年一月、両国の外相会談を行った際に議題として取り上げて、そして締結に向け速やかに必要な作業を進めるよう事務方に指示を出す、こういったやりとりも存在はいたしました。
○足立委員　バイ会談で、会談のテーマとしてそういう話が入るのは当然であります、トップでありますから。ただ、こうした協定に政治判断を求められる事項はない、すなわち官僚の皆様に、役所にしっかりお任せしておけば問題ない分野の最たるものだと私は思っていまして。
　その政治の果たす役割と、行政官に任しておけば済む話、この線引きを全く真逆に取り扱って失敗したのが民主党政権であった、こういうふうに私は総括を、勝手な総括でありますが、させていただいているところであります。
　そういう意味で、国会の取り扱いについても、そういうラインでこれからも考えていったらいいんじゃないかということで、きょうはいただいている時間、残りの時間、辻元清美議員と北朝鮮ということで、ちょっと。
　北朝鮮、大変問題になっていますので、しっかり解明すべきは解明をしていく。ただ、大変奥深いものがございまして、大変これは難度の高い仕事であります。したがって、きょう何かおもしろいことがわかるということではありませんが、外堀からしっかり確認をさせていただきたい、こう思っています。
　まず、日本と北朝鮮の貿易関係の全体像、これはちょっと割愛します、時間がもったいないので。
　経産省、来ていただいていますね。生コンというのは、簡単に言うと、どうやってできるんですか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　コンクリートの原料と、それから砂や砂利、そして水を工場でまぜてつくるというのが、生コンクリートの基本的なつくり方でございます。
○足立委員　いろいろ、経産省、しっかりこういう、生コンリートについてという紙をわざわざつくってくれて、ありがとうございます。歴史とか。
　細かいことは割愛しますが、要すれば、セメントと骨材と水をまぜてつくるわけですね。昔は現場でこうやっていましたけれども、今は生コン業界というのが形成されていて、したがって、生コン業界が骨材を手に入れるものですから、実は余りよくその先がわからないというような議論もあるようでありますが、大体骨材は年間一億トン使われています。そのうち半分が砂で、半分が砂利ということであります。
　これ、輸入もしていますね。どっちに聞いたらいいか、何で輸入がある。こんな重たいもので、重たいというのも変ですけれども、重たくてもあれか、船で運んできたらいいのか、何で輸入しているんですかね。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、骨材には砂、砂利、それから砕石といったものがありまして、砂、砂利、砕石の用途は、一般的に言いますと、その多くはやはりコンクリート、それから砂利、砕石については、コンクリートやあるいは道路に使うといったようなものになっております。これは輸入に限らずということでございます。
　では、輸入品はどんなものに使われているかというと、これはなかなか分けることが難しくて詳細に把握ができておりませんが、例えばということで申し上げると、ゴルフ場向けの白い砂とか、あるいは装飾品向けの着色された砂利とか、こういったものは輸入の事例があるということは伺ってございます。
○足立委員　もう時間があれなのでこっちから申し上げますが、直近の砂と砂利の輸入、大体それぞれ、丸めると十万トンぐらい輸入があるわけです。
　ところが、これは財務省でもいいんですが、一九九〇年代は、例えば一九九〇年代前半を取り上げると、これは資料をいただいていますが、砂が大体年間三百万トンぐらい輸入していまして、砂利も三百万トンぐらい輸入しています。ところが、直近は、全世界からの日本の輸入が十万トンずつぐらいに、財務省、大体そうですね。
　なぜ減っているんですかね。まず、事実関係として、大きく輸入が減っていますね。それがまず事実かどうか、それから、なぜか、教えてください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、数字の観点でございますが、一九九〇年代前半ということで、九〇年から九五年の合計の数字を先生今おっしゃったんだと思います。したがいまして、三百万トンというのは五、六年間合わせたものでございますので、平均をしますと、一年間分で大体五十万トン程度かというふうに思います。
　他方で、二〇一六年につきましては十三万トンということで、御指摘のとおり、確かにこれは減っております。
　この輸入が減っている理由でございますが、これは私ども財務省の方ではちょっと把握ができておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　経産省はわかりますか。要すれば、輸入が減っているわけですよ。
　そもそも、先ほど、輸入されている砂、砂利は何に使われているかということですけれども、これだけの量があって、大分減っているわけですけれども、当時何に使われていたか、今何に使われているか、いずれにせよ、そういうものを経産省は把握をしていますか。
○佐藤政府参考人　詳細には把握はしてございません。先ほど申し上げたとおり、この砂、砂利あるいは砕石というのはほとんどがコンクリート及び道路用という、これもほとんどでございますので、そういう需要動向というのは一つの要因の可能性はあるということかなと思っております。
○足立委員　きょう、国交省も来ていただいていますね。何か御知見ありますか。
○木原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、輸入されている砂、砂利及び砕石の用途については把握をしておりません。
○足立委員　結局、私も大分これは時間かけて調べたんですけれども、国内で大きな石を砕いて砂利にしたり、あるいは砂にしたりということで、先ほどあったように、その業界としては一億トンの骨材を使って国内のさまざまな、先ほどありましたように、多くはコンクリート、それから、幾らかは道路、それがもうほとんどですね。建設業界なわけですけれども、国交省もそれは知らないと。
　知らないというのは、どういう形で輸入して、砂や砂利を何のために誰が輸入して、どこに行っているんだということを余り把握されていないんですね。
　もう一回、ちょっと両省、経産省、国交省、具体的な把握はしていないということでいいですね。ああ、もううなずいていらっしゃるからいいと思います。
　これは、ちょっと調べてくれますか。
　私は経産省にいたから、例えば自動車産業とか、何といいますか、自動車産業、電機産業、いろいろな産業がありますが、普通、業界団体が全部わかっているものですよ。財務省も、いや、これは数字は全部とっていますけれども中身のことは他省に聞いてくださいということになるので、政府がこれを掌握していないということですが、私の常識からいうと、こんなものがわからないというのはどういう世界だ、こう思うわけですね。
　経産省に伺うと、生コンについては、戦後、あのスカイツリーが建っているあたりで初めて日本初の生コン工場ができて、ちょうど私が生まれたころからずっと組織化をされていって、さまざまな、中小企業近代化促進法等の支援も受けながら、構造改善をずっと進めてきたということで、業界自体はちゃんとやっているわけです。
　こういう業界に聞けば。何か聞きにくいとかいうことがあるんですかね。特に輸入です。国内はわかっているでしょう。特に、輸入をされている砂と砂利、これがどういう形で輸入され、何に使われているかということを調査いただけますか。
○三ッ矢委員長　どちらが答えますか。
　経済産業省佐藤大臣官房審議官。
○佐藤政府参考人　実は、業界団体には、きょうの御質問があったので聞いてみたんですけれども、把握していなくて、大変把握するのが難しいということでございました。
　幾つか理由があるんですけれども、まず、その砂、砂利が輸入品なのか輸入品でないのかということが例えば生コン業界ではわからないということであったり、あるいは生コン業界、御案内のとおり、三千企業、三千工場以上ありまして、大変数が多いということで、これを詳細に調べるのが団体としてもなかなか難しいといったようなことで、大変難しいということでございまして、今私どもが持っている情報は以上でございます。
○足立委員　たまたま、これはある月刊誌に、「全アジアを蝕む「砂」の乱採取」という記事がありまして、「傍若無人のサンド・マフィア」とか「底知れぬ東南アジア市場の需要」と。お持ちですね。読まれましたか、この記事。これ、日本について一切書いていないんですよ。いろいろ書いてあるんです、インドがどうとか、中国がどうとか。大変奥深い世界らしいです、世界じゅうで、特にアジアで。
　ただ、この記事は、これは誰が書いたのかな、誰が書いたか書いてないんですが、なぜか日本には一切触れていないんですね、この記事。
　だから、日本国内に、世界の、アジアの国々から砂と砂利が入ってきているが、誰が、どう入れ、どう使われているかわからない。
　大臣、気楽に、気楽にというか、通告していないんですけれども、今聞いていただいたように、普通の産業というのは全部わかっているんですけれども、どうもここだけわからない。経産省は、いや、聞いても教えてくれないと。
　しかし、今申し上げたように、これを、大臣、またごらんいただきたいと思うんですが、こういう、「全アジアを蝕む「砂」の乱採取」ということで、さまざまな資源が、いろいろ新興国の勃興とかもあって、水とか、いろいろなものも課題になっています。だから、私は、外務省としても、これはちゃんと掌握していった方がいいと。外務省がやるということでもないな。
　ちょっと、経産省にちゃんと調べろと言っていただけませんか。
○三ッ矢委員長　誰が答えますか。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　御指摘の業界の事情あるいは御指摘の週刊誌の記事等も承知しておりませんので、ちょっと、いろいろな事情があるのかどうかもわかりませんが、いずれにせよ、一般論として、さまざまな業界あるいは実情について、政府として把握をし、政府の方針や政策の参考にしていく、こういったことは大事なのではないかと思います。
　政府として、必要な情報把握については努めるべきではないかと考えます。
○足立委員　ごめんなさい、もう時間がちょっと過ぎましたが、終わりますが、経産省、国交省はちょっと協力して、この、今私が伺ったことを調べてください。
　あわせて、辻元清美議員の関与についても調べていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　大臣は参議院本会議に出られますので、しばらく退席されます。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、議案の投資協定二本、社会保障協定二本を質問させていただきます。
　国際ビジネスのフロントランナーとして日本はここまで成長してきたわけですから、投資協定の本数をふやして企業の裾野を拡大することは非常に重要だと思いますし、また、その中で、さまざまな日本人の方がいろいろな国で働いていらっしゃるわけですから、その方々の利益をしっかり確保していく社会保障協定も重要だと思います。
　まず、投資協定につきまして、全体像を確認させていただきたいんですが、昨年の六月二日に閣議決定をされている「日本再興戦略二〇一六　第四次産業革命に向けて」というものがございまして、この中で、二〇二〇年までに、投資協定につきまして、百の国と地域を対象に署名、発効を目指すというふうに書いてあります。
　私、これが九十九だから失敗で、百だから大成功なんという、そんな話ではないと思いますけれども、政府が数字を示して目標を立てている以上は、しっかりとそれにコミットする必要、責任があると思うんです。あともう三年ぐらいになってしまいましたが、現在交渉中のものも含めまして、まだ八十二だというふうに理解していますが、二〇二〇年までの百カ国との協定の署名というものは実現可能かどうかということについて、現状をお聞かせいただければと思います。
○薗浦副大臣　先生御指摘のとおり、ただいま交渉中も含めますと、計八十二の国、地域との投資関連協定というものがございますけれども、目標達成に向けて、現在、交渉官を増員いたしました。また、投資政策室という室を設置いたしまして、体制を拡充し、締結交渉の加速をしております。
　例えば、ことしに入ってからは、コートジボワールそしてバーレーンとの投資協定交渉を開始いたしました。また、先月、岸田大臣が中央アジアを訪問した際には、トルクメニスタンの投資協定交渉の開始について合意をいたしました。さらに、今、三カ国と投資協定の交渉開始に向けて予備協議を実施中でございますので、いずれにしても、目標達成に向けて、さらに交渉の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　閣議決定されたその中に数字が盛り込まれているわけですから、ここにしっかりとコミットをした活動をお願いできればと思います。
　続きまして、キューバとの投資協定について質問させてください。
　オバマ大統領がアメリカとキューバの国交を回復された後、世界じゅうの企業からキューバに対して熱い視線が注がれております。我が国は、実は一九七〇年代は、キューバから見て、西側諸国で最大の貿易相手国が日本でした。そういう歴史的な経緯もありますので、アメリカとキューバの関係が厳しい状況のときも、日本とキューバというのは非常にいい関係を保つことができたわけですけれども、新たにキューバとのビジネスを拡大していけるということで、産業界からは、キューバとの投資協定、非常に強い要望が寄せられているわけですけれども、現在、キューバとの交渉をどのように進められているのかということについて御答弁をいただければと思います。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が方産業界の要望も踏まえまして、キューバ側との間で投資協定に関する意見交換を行うことについて調整しています。
　キューバ側は、新たな投資協定のモデルを作成中であって、その作業が終了しない限り、交渉の準備が整わないという立場であります。
　他方で、昨年十一月の第二回日・キューバ官民合同会議において、マルミエルカ外国貿易・外国投資大臣は、投資協定の交渉を二〇一七年におくれることなく開始するべきと発言をされています。ことし三月にも、改めてその立場を確認したところであります。
　我が方としては、条件が整い次第、速やかに交渉を開始したいと考えています。
○岡本（三）委員　これは、日本のお家芸とも言える自動車産業を初めといたしまして、大変大きな期待がありますので、ぜひ、着実にスピーディーに進めていただければと思います。
　続きまして、社会保障協定について質問させていただきたいと思います。
　いわゆる二重負担や掛け捨てみたいなことが起こらないようにして、企業の競争力も維持をしながら個人の利益もしっかりと確保するという協定だと理解していますけれども、現在までに、我が国として二十カ国と締結または署名していますけれども、日本の企業数、特に海外展開をしている、海外におけるその企業数を数えたときに、最大の企業数というのは、実は中国に進出をしておりまして、日本海外展開のうち、四七％が中国の中で法人として活動しております。
　にもかかわらず、まだ残念ながら、日本と中国、社会保障協定が結ばれておりません。中国は、諸外国と比べますと、その保険料の料率も高いですし、実際、その社会保障協定の枠の中で利益を受給するには十五年間必要ということで、大変高いハードルとなっています。
　昨年の日本貿易会の統計によりますと、試算によりますと、昨年一年間、日本の企業が中国の中で払いました社会保険料、ほとんど掛け捨てになる可能性が高いわけですが、年間四百九十億円だそうです。大変な金額が、価値のないような投資として中国の中におさめられてしまっているわけですけれども、このことを解消しようということで、政府も交渉を二〇一一年十月に開始されていまして、ことしの四月までに七回会合が持たれたというふうに伺っていますけれども、他の社会保障の協定と比べまして、大変時間もかかっておりますし、ゴールも見えていないという状況だと伺っております。
　実は、中国は、こういう社会保障協定に後ろ向きかというと決してそういうことはなくて、例えば、日本と同じような産業構造を持っていますドイツとは既に社会保障協定を結んでいます。韓国や北欧の国々、カナダとも結んでいるわけですけれども、なぜ日本がこういうふうに交渉でスローな状況になってしまっているか。
　いろいろな外交の問題があることもよくわかっていますけれども、そのことも含めまして、今後の見通し、どれぐらいをターゲットに社会保障協定を結ぶことができるかということも、見通しをお伺いできればと思います。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会保障協定の締結により、社会保障の二重払いなどの問題を解決し、個人及び企業の負担を軽減することで、両国間の人的交流及び経済交流を促進させるべく、中国とは、平成二十三年の十月以降、七回の政府間交渉を行っております。直近では、ことしの四月中旬に北京において第七回の政府間交渉を開催いたしました。
　思いどおりに進んでいないように見える理由ということでありますが、中国とは、平成二十三年の十月から平成二十四年三月までの半年間に三回の交渉を行っておりますが、その後、平成二十七年十一月まで、いろいろな事情によりまして三年以上にわたり交渉が行われなかったという経緯がございます。
　一般的に、他国との社会保障協定の締結に当たっては、それぞれの国の固有の社会保障制度の違いを踏まえつつ、お互いの制度について理解した上で交渉、調整を行っていく必要があります。きめ細やかな対応が必要なわけで、締結までには一定の期間を要し、また、その長短は相手国によるところもあり、どの程度の期間を要するかを一概に述べることは困難であります。
　まず、第八回の政府間の交渉の日程につきましても、具体的な日程については外交ルートを通じて調整していくこととなっております。
○岡本（三）委員　昨日、報道で、自民党の二階幹事長が習近平国家主席と面談をされ、さまざまな関係の改善をともに取り組んでいこうという話ができたというふうな報道がありました。
　国と国は、その時々で、さまざまな問題でうまく関係がいかないことも、将来もあると思うんです。であるがゆえに、民間の関係が強ければ強いほど、国の関係がしっくりといかないときでも、将来に向けた話し合いができるような環境が整うわけですから、社会保障協定というのは、より日本の企業が、そして中国の企業が、それぞれの国で、お互いの国で活動しやすくなるための地盤を整えることですので、何にも増して優先順位を高くお取り組みをいただければと思います。
　残りの時間、この四協定、四本とはちょっと違う安全保障のことを防衛省の方にお伺いしたいと思います。
　十四日に北朝鮮が新型ミサイルの試験を行いました。とんでもないことで、到底容認できませんし、昨日は国連安保理でも非難の声明が発表されております。
　ミサイルの実験等に関しても、毎日テレビでも報道されているので、国民の方々も非常に心配されているわけです。一般的な国民の方はどういうふうに思っているかというと、私も同じように一般的な国民の感覚で思っているんですが、ミサイルは絶対に撃たせないでほしいというのが最大の期待なんだと思うんですね。その上で、万々が一、日本に向かってミサイルを撃ってくるようなことがあったら、全て空中で迎撃をして、日本の国土に一発も着弾することがないようにしてほしいというのが、一般的な日本の国民の方々の政府に対する期待だと思います。
　前者の、ミサイルを撃たせないでほしいということに関しましては、今、圧力と対話で、アメリカ、中国、韓国その他いろいろな国々とやっておりますので、私の中では、やれることは全て日本政府は取り組んでもらっているというふうに理解をしていますし、そう期待したいと思います。
　その上で、万々が一、国際社会や日本、そして他国との北朝鮮に対するプレッシャーに北朝鮮がしっかりと取り組まず、日本に向けてミサイルのボタンを押してしまったときに、しっかりと迎撃できる体制ができているかどうかということについて聞きたいんですね。
　今考え得るさまざまなミサイル防衛システムということを考えたときに、万が一ミサイルが飛んできたら、日本は、完全に空中で迎撃できるようなミサイルの迎撃のシステムになっているんでしょうか。教えてください。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の弾道ミサイルシステムにつきまして御質問がございました。
　我が国の弾道ミサイルシステムといたしまして、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた、多層防衛によって我が国全域を防護するシステムになっております。
　また、仕組みでございますけれども、我が国に武力攻撃として弾道ミサイルが飛来した場合には、武力攻撃事態における防衛出動により対処いたしますし、他方、武力攻撃事態が認定されていないときには、我が国に弾道ミサイルが飛来する場合には、防衛大臣は、自衛隊法第八十二条の三の規定により、破壊措置命令を発出して対処することになります。
　いずれにいたしましても、こうしたもの、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムの整備とともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることによりまして適切に対応することといたしております。
○岡本（三）委員　環境は変わってきているわけです。十四日のミサイルの性能というのは残念ながら著しく向上していて、加えて、かなり、射程も射高も今までの二倍ぐらいのものだというふうに分析をされております。
　環境が変われば、こちら側の守る体制も向上させていかなければいけないんですけれども、次の質問は、今の北朝鮮のミサイルの精度、残念ながら向上しているわけですけれども、それを考えたときに、今持っている日本のミサイル迎撃のシステムで十分なのかどうかということを確認させていただきたいんですね。
　例えば、今、イージス艦でＳＭ３で一番高いところで撃ち落とすか、または、残念ながらそこで迎撃できなかったときには、地上に近づいてきてＰＡＣ３で撃ち落とすことになっていますけれども、この間のテストみたいにロフテッドという、あんな高いところを行ってしまったら迎撃がすごく難しくなってくるわけですから、今米国と共同開発しているようなＳＭ３を進化させたようなもので射高を二倍にしていくとか、または韓国が配備をしておりますＴＨＡＡＤのようなもので、この中間の高さでも迎撃が、要は、万々が一どんなミサイルでも飛んできたら、必ずいろいろな手段を講じて日本に着弾しないような、そういう体制に常に向上させていけているかどうかということを確認したいんですね。
　それで、こういうミサイルの迎撃システムをつくるときは、まず中期防にのせて、そしてその中期防の体制をしっかりと実現するために毎年の予算をとっていくわけですけれども、現状の中期防は平成三十年まで、次は三十一年から五年間ということですので、それに合わせようと思ったら、北朝鮮側のミサイルの開発のスピードとそごが出てしまいます。
　ですから、こういう現在の脅威を考えたときには、中期防のプランにとらわれず、以前は中期防五年を四年間にして、一年前倒しで新しい中期防を考えて実行されたこともありますし、または、平成三十一年以降の中期防に本当は掲げるものを、今の中期防の中で一年前倒しで予算をとって、平成三十年ぐらいから準備するようなこともテクニカルにはできるはずです。
　今、北朝鮮の脅威がさらに大きな脅威となっているときに、今の迎撃システムにさらにプラスアルファをすることによって、今の中期防の中ではうたっていないけれども、次の中期防ではぜひうたいたいと思っているようなことで、より日本人の安心や安全を確保できるようなそういうものがあれば、中期防や単年度予算にとらわれず、しっかりと検討していただき、配備を進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○高橋（憲）政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの委員御指摘なされました体制でございますけれども、防衛省としては、我が国全域を防護し得る能力を強化するという観点から、イージス・アショア、ＴＨＡＡＤといった新規装備品を含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行うなど、種々の取り組みを行っているところでございます。
　現時点でこれらの装備品を導入する具体的な計画はまだございませんが、これまでも、弾道ミサイル防衛を含め、我が国の防衛に必要不可欠な装備品については、費用対効果の観点も踏まえつつ、必要な経費を確保しているところでございます。
　また、御指摘の中期防について、見直しを直ちに行う考えは現在ございませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力のあり方については不断に検討を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておる状況でございますので、防衛省といたしましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、大綱及び中期防に基づき、即応態勢、同時対処能力の向上、継続的に対処できる能力を強化するため、弾道ミサイル対処能力の向上にさらに取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○岡本（三）委員　ミサイルの迎撃システムの能力を向上するというのは専守防衛そのものでありますので、憲法の趣旨にも沿えますし、国民の方々の安心感を増していくようなこともあります。
　二年前に安全保障法制を議論するときに、ある政党の党首の方が、北朝鮮は日本にとってリアルな脅威ではないと発言をされて、笑ってしまいましたけれども、現在、二年たった今、北朝鮮こそがリアルな脅威として、勢いを増して日本に押し寄せてきていますので、国民の方が安心できるような体制をとっていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○三ッ矢委員長　次に、熊田裕通君。
○熊田委員　自民党の熊田でございます。
　質問をさせていただく機会をいただきましたこと、理事初め皆様に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　四協定の質問をさせていただく前に、一つだけちょっと感想を、感想というか、述べさせていただきたいと思いますが、先ほど岡本委員からお話がありましたように、北朝鮮のミサイルの問題であります。
　世界から多くの非難がされている中、再度ミサイルを発射したということは、もうまさにゆゆしきことだと思います。私も、昨年八月まで防衛大臣政務官を務めさせていただく中で非常に感じたことでありますが、特定秘密保護法を審議しているとき、これは、本当に国民の皆さんが誤解をするような批判を受けながらの成立でありました。暗黒の世界がやってくるなんという、非常な報道もされておりました。平和安全法制についても、さまざまな議論がある中で成立をいたしましたが、今思うと、まさにこういった危機的な状況、安全保障がこれだけ緊迫する中で、やはり一番信頼関係を持たなきゃいけないアメリカから、この特定秘密保護法ができたおかげで、かなり精度の高い情報が入ってくるようになった、これは、まさに国民の皆さんにまず理解をしていただかなきゃならないということだけ申し上げておきます。
　今、特定秘密のことを話題にされる方は誰もおられません。ですから、こういったことの誤解がさまざまあるということだけ国民の皆様にぜひ申し上げておきたいなと思っております。
　それでは、四協定について質問をさせていただきたいと思いますが、何分、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思っておりますので、さまざま質問が重複することもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、投資協定の二協定についてお聞かせいただきたいと思います。
　今国会、租税条約、投資協定、社会保障協定等、たくさんの経済条約が審議をされ、活発に議論されておるところでございますが、こういったことは、やはり日本人、日本及び日本企業の海外での経済活動をより活発にして、相手国との健全な投資、経済協力を一層促進することに資することということで、私は大変重要なことだと思っております。
　日本経済における企業の投資活動の役割は大変増大していく中において、投資の自由化や保護に関するルールを定める投資協定は、日本企業の海外での活動や、海外からの日本国内への投資を活性化する上でも重要であると考えております。
　今回の二協定のうち、ケニアにつきましては、昨年八月に行われた第六回アフリカ開発会議で、安倍総理が現地を訪問された折に署名をされたと伺っておりますし、イスラエルにおきましても、安倍総理と首相との一連の首脳外交の結果として締結がなされたものと承知をしております。
　まず、基本的なことでありますが、このそれぞれの協定の意義、そしてアフリカ、中東といった、投資協定の締結が少しおくれていると思われる地域との今後の投資協定の締結の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、ケニアは、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国であります。東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから、日本企業の進出数も伸びています。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されます。
　また、イスラエルは、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けています。情報技術、医療等の分野において、最先端技術を有する技術大国であります。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しています。特に、サイバーセキュリティーや物のインターネットに関する技術の分野で、日本企業による投資額も急増しているところであります。
　両国とも、今後、日本企業のさらなる進出が見込まれ、我が国経済界からも、投資環境の整備について強い要望が寄せられてきたところであります。今般、両協定を締結することにより、法的安定性の向上、投資家にとって良好な投資環境の整備を促し、我が国と両国との投資及び経済関係をさらに緊密にすると期待されるところであります。
　見通しでありますが、政府としては、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランも踏まえ、アフリカ、中東地域の諸国との間でも積極的に投資関連協定の締結を検討していく考えであります。現在、アラブ首長国連邦やタンザニアなど、計九カ国との間で二国間投資協定の交渉を進めているところでありまして、引き続き、対象国の拡大に向け努力をしていく所存であります。
○熊田委員　ありがとうございました。
　この二協定の中にＩＳＤＳ条項について入っておりますが、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
　昨年のＴＰＰ協定の条約の審議に当たっても、このＩＳＤＳ条項については多くの議論がなされたと承知しております。今回提出している投資協定にも含まれるこのＩＳＤＳ条項も、我が国の国益を損なわれるようなものではなくて、海外投資を行う上で日本企業を保護するために必要な規定である、そういうものであると認識をしておりますが、その中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＳＤＳ条項、投資家と国の間の紛争解決に関する条項でございますが、これは、投資受け入れ国が投資協定に違反したことによって当該国で事業展開する日本企業が不利益を受けた際に、その国の政府を訴えることができるようにする、そういった条項でございます。協定上の投資保護を実効的なものとする上で有効であり、我が国経済界も重視しております。
　今国会にお諮りしている二条約を含めまして、投資協定は締約国が正当な目的のために必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではございませんし、また、交渉に当たって、必要な例外規定や留保を置くことなどにより国内法との整合性を図り、必要な政策判断の裁量を確保しております。
　このため、外国企業がＩＳＤＳ手続をとることによって、我が国の国内法令が協定違反とされることや、我が国にとって必要な政策を行うことが妨げられるということは想定されません。
　したがいまして、ＩＳＤＳ条項によって我が国の国益が損なわれるということはございませんし、むしろ、我が国企業が海外で投資活動を行う上での予見可能性や法的安定性の向上に資する規定であると考えております。
○熊田委員　国益を損なうものではないということであります。
　先ほど岡本委員からもお話がありましたけれども、今後、投資協定をどう進めていくかということをお聞かせいただきたいと思うんです。
　中国でありました、現代版シルクロードですか、一帯一路経済圏構想、百三十カ国が集まられて話をされたと。中国がやるからよくないということを申し上げるつもりはありませんが、さまざまな経済活動が中国を中心に回っていくということで、やはりこれは日本も乗りおくれるわけにもいきませんので、それに入れというわけじゃありません、こういう投資協定等、やはり日本もさまざま結びながら、経済だけじゃなく、やはり経済の結びつきというのは安全保障にもかかわるものだと思いますので、今後、このアクションプランに基づいて、先ほど岡本委員からもお話があったアクションプランに基づいて、投資協定、さまざまに促進して進めていくということでありますけれども、先ほど投資政策室等をつくってということもお話を伺いましたが、これは今後どういう体制、もう今やっていく中でさまざまな手をとられると思いますが、体制につきまして、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○薗浦副大臣　御指摘をいただきましたアクションプランに基づきまして、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に署名、発効することを目標にして現在交渉を進めておりますけれども、御指摘いただきました投資政策室ですけれども、これはおととい正式に設置をいたしました。従来、省内に七人の交渉官がおりましたけれども、これを十二人までふやしております。今後、この投資政策室で、どこの国とやるかという対象地域の選定とか、それから、当然、その投資交渉、いろいろな交渉というのはいろいろな省庁がかかわるものですから、そこの省庁とのさまざまな調整というものを、ここを司令塔にしてやっていって交渉を促進していきたいというのが基本戦略でございます。
○熊田委員　それはやはり、体制を整えながら、本当に前へ進めるためにさまざままた知恵を使っていただきまして、やっていただきたいと思います。
　時間が一分、二分、まだあるようでございます。社会保障協定の締結についてお聞かせをいただきたいと思います。
　大変おくれておるようでございますが、最後に、政府として、社会保障協定の締結、早く前へ進めていただきたいと思いますけれども、今後、いかなる方針に基づいて各国と社会保障協定の締結を進められていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障協定の締結の交渉を始めるに当たっては、五つほどの基準、一つには、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、二つ目に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、三つ目として、日本の経済界からの具体的な要望、四つ目として、日本と相手国との二国間関係、五つ目として、日本と相手国との社会保障制度の類似性等の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行ってきております。
　御指摘いただきましたように、今後一層ペースを上げて取り組んでいくべしという点を念頭に置きまして、アジア諸国等も含め相手国のニーズを踏まえた上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていければと考えております。
○熊田委員　終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　本日は、日・ケニア投資協定、日・イスラエル投資協定、それから日・スロバキア社会保障協定、日・チェコ社会保障協定の改正議定書の質疑ですが、協定の質疑ですので質問も重複する点もあるかと思いますが、どうぞ御答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、早速質問に入らせていただきます。
　まず、投資協定についての質問をさせていただきます。
　これは少し前の資料なんですが、経産省が平成十九年四月に産業構造審議会第五回通商政策部会用の資料として提出した「投資協定の進め方」というところを少し私は拾ってみました。
　投資協定の基本的枠組みは、伝統的投資保護協定とＮＡＦＴＡ型の投資自由化協定ということが挙げられています。投資家の待遇を確保する目的で締結されてきたいわゆる投資保護協定と呼ばれる伝統的な協定、それに対して、投資後に加え投資許可段階を含めた内国民待遇、最恵国待遇や、投資を歪曲する効果があるとされるパフォーマンス要求禁止の規定を盛り込んだ投資協定、いわゆるこれはＦＴＡの一部分、すなわち投資章として規定され、代表的な協定としてＮＡＦＴＡの投資章があるということで、これを投資保護・自由化協定というふうに説明を挙げています。
　そこで、質問いたします。
　投資財産の内国民待遇、最恵国待遇適用について、日・ケニアの投資協定が投資財産設立後の保護型、イスラエルが設立後に加えて設立段階にも適用の範囲とする自由化型となった、それぞれの経緯についての御説明をお願いしたいと思います。
○大菅政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ケニアとの投資協定はいわゆる保護型、イスラエルとの投資協定はいわゆる自由型の協定でございます。
　自由型とするか保護型とするかにつきましては、我が国経済界のニーズ、それから相手国側の事情、こういったことを勘案しつつ、相手国との交渉を通じて決まってまいるということでございます。
　ケニアにつきましては、これまでに自由化型の協定を締結した経験がございませんで、自由化型の協定の締結は困難であるという主張をしておりました。他方で、我が国としましては、既に進出しておる日本企業に速やかに法的保護を与える、こういった必要性がございましたので、こうした事情を踏まえて、先方主張のとおり保護型の協定とすることを受け入れたという経緯でございます。
　イスラエルにつきましても、自由化型の投資協定を締結した経験はございませんでしたが、我が国との協定交渉が、イスラエルがより先進的な新しい投資協定の締結を模索している時期と重なりましたことから、自由化型の協定を締結するという経緯となった次第でございます。
○玉城委員　今御説明にありましたとおり、イスラエルはこれまでは三十カ国以上と投資協定を締結済みなんですが、我が国以外との投資協定は全て保護型、自由化型は今回が初ということで、いわゆるこの自由化型の締結をこれからも日本としては目指していきたいという方向での第一歩かなというふうに思います。
　さて、平成二十八年五月、外務省を含む七省庁間で策定した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン、先ほどから各委員の質問にも上がっておりますこのアクションプランにおいて、背景、意義や、それから現状や今後の指針等々がここで記されておりますが、そのアクションプランにおいて、現状把握という点について、投資関連協定について、ＯＥＣＤやＷＴＯにおいて、多国間議論が進められてきたものの、その枠組みは成就していないと記されています。
　その内容からしますと、今後は、より二国間による、いわゆるＢＩＴ、二国間による投資等の協定締結、投資環境の整備に集中していくということの方向性なのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘になった記述にあるように、この多国間における投資に関するルールの策定、これは必ずしも円滑に進んでいるわけではないということは事実であると考えます。
　一方で、我が国は、ＴＰＰ協定を初め投資章を含む複数国間の経済連携協定を通じて、包括的な投資に関するルールの策定に努めてきています。
　これに対しまして、二国間投資協定は、国ごとの個別の事情を踏まえ、投資国の状況に即した投資ルールをより迅速に策定できる、こういったメリットがあります。
　よって、我が国としましては、複数国間の経済連携協定と二国間の投資協定、それぞれのメリットを考慮した上で適切に対応し、そして全体として適切なルールを構築していく、こうした方針で臨んでいきたいと存じます。
　それぞれのメリットを生かしながら、我が国として最適な環境をつくっていくべく努力をしていきたい、このように思います。
○玉城委員　この二国間の交渉の戦略的な活用ということで、外務省の「二国間投資協定（ＢＩＴ）の戦略的活用について　ニーズに応えた積極的推進のために」ということで、二〇〇八年六月に、抜粋の資料があります。
　この中にも、今後、ＢＩＴ、二国間の協定をこれまで以上に戦略的に活用し積極的に推進していくために、実際のニーズを踏まえつつ、ＢＩＴ締結相手国・地域をより戦略的な優先順位をもって検討していくと記されていますので、まさにこのような形で進められているのだろうというふうに思料いたします。
　さて、外務省提出の資料で、先ほども委員から質問がありました、現在の交渉状況では、発効済み三十八本、未発効だが署名済み四本、交渉中十六本のものを含めると八十二の国、地域をカバーするとあります。
　この平成二十八年五月のアクションプランの記述では、二〇二〇年までに百の国、地域を目指すとする目標値が掲げられています。
　今後の実現性について、大臣からお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、現在、署名、発効済みの投資関連協定によって、四十四の国、地域がカバーされており、交渉中の協定を含めると、その数、計八十二に上ります。
　御指摘の目標を達成するために、外務省として交渉体制も強化しなければならないということで、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員し、そして、これは一昨日ですが、外務省の経済局内に投資政策室を設置した次第であります。こうした中で、これまで以上に締結交渉を加速していきたいと考えています。
　ことしに入りましても、コートジボワール及びバーレーンとの投資協定交渉を開始いたしました。そして先月、私は中央アジアを訪問いたしましたが、トルクメニスタンとの投資協定交渉の開始について合意をしてきました。また、ほかにも、アゼルバイジャン、ナイジェリア、ヨルダン、こうした国との間でも投資協定の交渉を開始する方向に向け予備協議を実施している、こういった状況にあります。
　ぜひ、今後とも、目標達成に向けて交渉を加速していきたい、このように考えます。
○玉城委員　投資関連協定の現状という外務省からの資料に、色塗りの、発効済み、それから署名済み・未発効、それから交渉中そのほかということで実質・大筋合意等を含むということで、色分けがされています。北米は確かに、アメリカ、カナダを含め、未発効のところが懸念をされるものの、一方で、アジア全体からすると、非常に広い範囲で交渉も進められているというふうに思います。
　そこで、今回の日・ケニアの投資協定は、アフリカにおけるこれからの将来に向けての投資協定ということで、非常に期待するものというふうに思われます。
　さて、この日・ケニア、日・イスラエル両投資協定とも、投資家と国との投資紛争解決手続としてＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。先ほどの紹介しましたアクションプランにもある、高いレベルの質の確保についても同様にこの条項を挿入するとありますが、高いレベルの質の確保におけるＩＳＤＳ条項との関連性や必要性について、御説明をいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＩＳＤＳ条項でございますけれども、これは、投資受け入れ国が投資関連協定に違反したことによって当該国で事業を展開する日本企業が不利益を受けた際に、当該国の政府を訴えることができるようにする制度でございます。そういう意味では、日本企業が海外で投資活動を行う上での予見可能性や法的安定性の向上に役立つというふうに考えているところでございます。
　経済界も、協定上の投資家の保護を実効的なものとし、協定全体の質の向上、高いレベルにつながるものとして、ＩＳＤＳ条項を非常に重視しているところでございます。
　この必要性の観点から、我が国は、投資関連協定の締結交渉に際しては、このＩＳＤＳ条項が含まれるように取り組んできてまいりまして、その結果として、ほとんどの投資協定にこの条項が含まれるということになっておるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　それから、アクションプランの日本政府としての投資関連協定締結促進のための体制強化については、先ほど来ありますように、政府横断的な交渉体制の整備、強化、交渉官数の増加、それから民間出身の人材の交渉チームへの参加の一層の促進など体制の強化と、それからもう一点は、投資関連協定の締結の意義や成果は我が国企業による評価が必要不可欠、政府は我が国企業との意見交換を継続的に行い、投資関連協定の締結や活用のあり方について不断の見直しを行っていくというふうにあります。
　そこで、お伺いいたします。
　この日・ケニア、日・イスラエルの投資協定、両協定に関しては、一方の締約当事国が他方の締約国の投資家の投資財産及び投資活動に関して義務を負うことになった場合の遵守規定、いわゆるアンブレラ条項については規定で盛り込まれていないようですが、盛り込むことができなかった特段の理由がありますでしょうか、お聞かせください。
○大菅政府参考人　我が国としましては、契約の違反をＩＳＤＳの対象とするいわゆるアンブレラ条項を盛り込むことを初め、我が国の経済活動に資する協定とすべく、投資協定の交渉に臨んでおります。
　一方、個別の条項につきましては、相手国が難色を示す場合には、全体的なバランスを考慮しつつ総合的に判断するという方針でございます。今回のケニア、イスラエル両協定につきましても、交渉における相手国側の主張も踏まえまして、総合的なバランスを考慮した結果、最終的に、アンブレラ条項を盛り込まないことでそれぞれ合意したものでございます。
○玉城委員　では、少し更問いをさせていただきますが、その場合の、条項が盛り込まれなかったということについての投資家の不安というものについては、どのように対応される考えでしょうか。
○大菅政府参考人　今回の両協定におきましてはアンブレラ条項は盛り込まれませんでしたが、この条項がない場合でございましても、例えば、契約に違反する政府の措置が投資家の正当な期待を害し、公正衡平待遇義務、それから補償を伴わない収用の禁止、こういった規定の違反を構成する場合には、協定の違反としてＩＳＤＳを提起することは可能でございます。
　それでもなお我が国の投資家が十分に救済を受けられない場合には、協定に基づく締約国間の協議や合同委員会等を通じて、投資環境改善のための働きかけを行うことが可能でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　いわゆる公正衡平待遇が適用されるということで、従来のこの協定のように、しっかりと投資に対するインセンティブを持たせることができるというふうに考える次第です。ありがとうございます。
　では、続いて社会保障協定について伺います。
　日・チェコの社会保障協定改正議定書では、保険料の二重払いの解消強化のため、一時派遣被用者の範囲を明確化して、チェコの法令の適用が免除される規定を置くとしています。
　協定締結当初、つまり、この改正の、今回ではなく当初の、協定締結当初からこのような課題があったことの背景についての御説明をお願いしたいと思います。
○宮川政府参考人　現行協定の交渉は、二〇〇七年六月から行われておりまして、二〇〇八年二月に署名に至っております。
　当時、日本・チェコ両国は、一時派遣の被用者が派遣元企業のために派遣される限り、当該者に対して派遣元国の法令のみが適用されるという共通の認識で一致しておりまして、派遣先企業との雇用契約の有無は問題となっておりませんでした。
　しかしながら、この協定が発効いたしました二〇〇九年六月以降、派遣先国の企業と雇用契約を締結した者を派遣被用者として取り扱わないという旨を明示的に定めたＥＵの指針が二〇一〇年に作成されたところでございます。
　チェコ政府は、ＥＵ域外国、日本等との協定についても、これに別段の明示的な定めがある場合を除いて、ＥＵの指針などのＥＵ法体系を用いて解釈するという立場をとっております。
　このため、チェコといたしましては、日本について、ＥＵ指針と異なる取り扱いを行うためには、派遣先国の企業と雇用契約を締結した者も、協定上、派遣被用者として扱われ得る旨を明記する協定の改正が必要となったという経緯がございます。
　したがいまして、今般の改正は、あくまで、協定発効の後に作成されましたＥＵ指針等を受けたチェコ側の事情によりまして、協定発効後、チェコ側の要請を受けて行うものでございます。
　したがって、御指摘いただいた当初の交渉時点において、こうした規定を含めるということはできなかったという経緯でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この両社会保障協定の締結並びに改正によって、お互いの国の事情から、前向きに取り組んでいくという改正があれば、非常に双方にとっても有益であろうということは想像されるわけです。
　さて、この締結や改正によって、どのようなさらなる人的及び経済的な促進が図られるものと期待できるでしょうか。ここは大臣にお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　日・スロバキア社会保障協定そして日・チェコ社会保障協定改正議定書、これは、両方とも、これまでに我が国が他国と締結した社会保障協定と同様に、保険料の二重払い及び掛け捨て問題の解消を通じて、両国に進出する日系企業等の負担軽減に貢献するものです。このため、両協定の締結については、経団連、日系企業からも強い要望が寄せられてきました。
　現在、チェコには百七十五社、スロバキアには五十三社、日系企業が進出をしています。自動車及び自動車部品等の製造業を初めとして多くの企業が進出しているわけですが、今回の協定及び改正議定書の締結をすることによって、日系企業の活動を中心とした両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間関係がより一層緊密化する、こういったことが期待されると考えております。
○玉城委員　では、最後にまた大臣にお伺いしたいと思います。
　いわゆる、企業は社会保険料を労働者と分担して負担しているために、社会保障協定の締結によって保険料の二重負担の問題が解消されると保険料の支払いが一本化され、企業の負担は大幅に軽減、その結果、企業は、人件費コストが抑制される協定締結相手国への企業進出がしやすくなるというふうに資料にございます。
　今後、このようにさらに日系企業が進出する意欲を示す国、地域については、本邦と同等の社会保障制度等が整備されていることが前提となるわけですが、投資協定、社会保障協定等のさらなる締結に向けた政府の取り組み、特に大臣のお気持ちについて最後にお聞かせいただければと思います。