○堀田参考人　堀田でございます。
　特捜部の検事をしておりました当時にお目にかかりました方は一人もおられないのでありますけれども、法務省の官房長をしておりましたときに大変お世話になりました方がいろいろとおられまして、どうも本日大変発言しにくいわけでありますが、その点は御勘弁願いまして、全くの一市民の立場で私の意見を申し上げさせていただきます用意見は、政治の手段であります政治改革と政治資金の問題が一つ、もう一つは選挙制度の問題、これが二つ、この二点についてであります。
　政治資金のあり方につきましては、これは何と申しましても、今の金丸被疑者の脱税事件の国民に対する影響というのは非常に大きいし、これが政治の一番基礎である政治家に対する信頼そして政治に対する信頼を非常に損ねておる。これを何としても早く回復する、このことがこれからの政治を進める一番緊急の事態であるというふうに思います。
　それで、どういう点で市民は信頼を失っておるのか。一つは、政治のためにお金を出してもそのお金が個人の利益に、個人のために使われてしまうという部分があるということがしかも相当大きな額で目に見えたということが一つであります。そういうことになりますと、これは国民の方としては政治献金しようという気持ちには当然ならない、非常に絶望的な気持ちになると思います。それからもう一点は、政治家が政治家であることの地位を利用してあんなにお金を集めることができるのか、そしてそれを私することができるのか、この点についても国民は非常に深い絶望感を持っておるというふうに言ってもいいんだろうと思います。
　したがって、これはやはり政治家、当然政治をやるためにはある程度お金がかかる、そのこと自身は国民だれも知っておると思います。そのお金を出したら、すべてこれは公正に国民のための政治にお金を使ってもらえるという、そういう制度的保障があるということを今国民に示すということがこの基礎を回復するために一番大切なことじゃなかろうか。でありますから、政治家に対して入りますお金、これは正当な事業をやっておられて入るお金とかそういうものは除きまして、寄附の形、贈与の形で入るお金、これはそれがどういう趣旨で入るものでありましょうと、だれからどんなお金がいつどれだけ入ったのか、このことがまずすべて明らかになる、そしてそれをまた何に使ったか、これもすべてわかる、こういう制度をきちんとつくって国民を安心させるということが最も必要な対策ではなかろうか。
　そこで、そういう観点から考えますと、政治家に対する寄附、贈与、これはすべてまず個人として受け取らずに政治団体に入れるということ、個人の受領を禁止し、罰則をつけるということ、これぐらいのはっきりした措置が必要であろうと思います。それから、受け取る政治団体は一つというのが一番国民にわかりやすいと思います。そして、その入ったお金はすべて預金口座を通して、調べようと思えばすぐ調べられる形にしておくということが大切であろう。
　もう一つ、そのようにして入りました収支はすべて公表する。これは額が、百万はもちろんのこと、六十万とか二十四万とかいろいろなややこしい額でなくて、もうこの際でありますので一万と。これはカンパで千円とか二千円とか全く匿名で、パーティーといいますか会のときに集まるようなお金もあろうと思いますので、千円、二千円はいいと思いますけれども、少なくとも一方になれば、それ以上のものは、それがどこからのどの金であろうとすべて公表する、報告するというふうにいたしまして、しかもその報告は、現在は自治省にすることになっておりまして閲覧だけになっておりますけれども、これはコピー代を出せばだれでも謄写できる。だから、国民が見ようと思えば、一万円以上の寄附についてすべてが明らかになり、それを何に使ったかもすべて明らかになる、そういう制度にしましたよ、そういう制度をつくって国民に言うこと、これが今失われた大きな信頼を取り返す一番端的な方法ではなかろうか。
　そして、国民に対して、寄附されたものを明らかにするということは非常に神聖な義務だと思いますので、その報告書の中に虚偽の報告があれば議員の資格の失格、公民権の停止というくらいの非常に厳しい、国民をだましたことに対する失格の制度、このことをはっきりさせておく。大変厳しく響くとは思いますけれども、それぐらいの思い切った制度にし、しかもそれをこの国会で通すこと、それもこの国会の会期末ぎりぎりの取り引きというのではなくてもっと早い機会、例えば四月上旬に案がそろいますならば四月いっぱい、連休前に通すというくらいのことが、政治に対して失われでいる、しかもこれからじわじわと失われていくであろうというそれを防ぎ、信頼を回復する喫緊の必要事ではなかろうかと私は思います。
　以上が政治資金についてであります。
　それから次に、やはりこれも政治の手段としての選挙制度のあり方について申し上げます。
　今は選挙制度をどうするかということが大変大きな議論になっております。中選挙区制については大方が、かなりの多数の方々が非常に問題があるというところまでは来ておるのではなかろうかと思います。この中選挙区制がなぜ今ごろこういうふうにして非常におかしいということになってきたのか、戦後ずっとこれだけ続いてきたのか、私はこれはやはり政治のあり方と非常に関連しておるのではなかろうかと思います。大体戦後からおおむね十年ぐらい前までの期間というものは中選挙区制がその当時の日本の政治のあり方あるいは日本国民の全体としての意思に沿う制度ではなかったかこういうふうに私は思います。
　先ほど田原さんの方からそれを外交面あるいは体制の面でおっしゃいましたけれども、これは国内の国民の意思という面から見ましても、戦後で大変に経済がぺちゃんこになりまして何としても戦後復興を遂げなければいけない、あるいはその後経済成長を遂げなければいけない、それが国民の幸せの道であるという時代であり、国民もそういう考えでありましたので、中選挙区制の中で経済成長を政策とされる自民党が多数をとられ、幾つかの野党が分かれて、そして国民がずっと自民党を選んできた。これは経済成長を遂げたいという国民全体としての意思のあらわれである。そして野党の方は幾つか分かれておりまして、自民党の方に行き過ぎがありますと、これはおきゅうを据えると言うと失礼な言い方でありますが、そういう意味で野党の方の票をふやす、ただ、野党の方に政権担当してもらっては経済成長路線という願いが達せられないので、野党の方の票はふやすけれども一つの党に政権が担当できるほどにはふやさない、そういう形で国民はずっと意思表示を続けてきたというふうに思っていいんじゃなかろうか。だから、そういう意思表示をするにはこの中選挙区制というのは適しておった制度ではなかろうかというふうに思います。
　しかしながら、経済成長がある程度の段階に達しまして、国民はもはや経済成長だけという路線、政策路線は求めなくなったんじゃなかろうか。経済成長を遂げるほかにも、生活を充実したい、消費者としての利益を守りたい、福祉を大切にしたい、いろんな国民の意思が多様化してきた、選択が多様になってきた。したがって、そのころから国民が求める政策の提示の仕方といいますか、選挙での選び方というのは、一つは経済成長を遂げるという従来の自民党がとってこられた路線、もう一つは経済成長はほどほどでいいからもう少し生活を大切にしよう、例えば勤務時間を短縮するとかそういう形で生活を大切にしていこうという生活者路線といいますかあるいは消費者路線といいますか、そういう二つの国民の政策への願望が出てきて、この二つの路線といいますのは体制の選択のように決定的に矛盾するわけじゃない。ある場面では生産者の利益と消費者の利益が一致する場面もあるし、ある場面では対立する場面もある。そして、そのどちらに重点を置くかということは、そのときどきの経済情勢、社会情勢によって国民の意思が微妙に揺れ動く。
　なぜなら、国民それぞれが生産者としての面と消費者としての面がありますので、その情勢に応じて、大変に不況であれば何とか成長をもう少し伸ばしたいという成長路線の方に動きますし、ある程度豊かな生活が続けば、それほど経済成長しなくても、勤務時間の短縮もどんどん進め、もっと生活を大事にしようじゃないか、そういう路線も進んでくる。ですから、これは二つの利益の選択といいますか、二つの政策の方向の選択といいますか、そういうことを国民は求めるようになってきたのじゃなかろうか。
　それで、そういう現在の経済社会情勢、それから生まれる国民の政策志望がおおむね二つのどちらかということになってまいりますと、これは二つの政策の方向を標榜する二大政党、あとプラスアルファですか、主として二大政党、この二つがそれぞれの方向でその都度政策を提示する。一方は、もう少し経済成長を遂げよう、今回景気をもっと回復させようというような路線、もう一方は、少々不景気でつらいかもしらぬけれども、せっかく主人も夜早く帰ってきたことであり、生活の方をもっと大事にしよう、地価の方も我慢してもっと下げてもらおう、こういうような生活の路線、こういう政策の二つの方向がその都度提示される、そういう政党が欲しい。
　それは、一つは従来の経済成長路線の自民党、もう一方は生活者の利益とか消費者の利益を重んじられる政策をとられる政党、この二つの政党が時代時代に応じ、国民の意思に応じて政権を担当する、それぞれ政権交代する、そういう形になることが国民の意思を吸い上げるのに最も沿ったような政策の提示であり、選挙のあり方じゃなかろうか。そういう形が望ましいとすると、形としては小選挙区制というものがそういう政党の選び方をするのに最も適しておる形になるのじゃなかろうか、そういうふうに私は思います。
　したがいまして、今の国民の政治に対する志向、要望を一番うまく吸い上げる政党のあり方、そういう形での政界再編がどんどん進み、政策を中心にした政界再編が進み、政策を中心にして国民の意思が問われるという形の選挙が望ましい。その形として小選挙区制が望ましい。そして政治家はその政策をもって、それぞれがきめ細やかな政策を国民の中に入ってもっともっと足で運動して訴え、そして国民の声を吸い上げて、それを国会審議の中で生かしていただきたい、そういう形になることを国民は望んでおるのじゃなかろうか。そういう形になりますと、今政治に非常に白けております層も政治の方に帰ってくると思いますし、広く薄く政治資金を出すようにもなるのじゃなかろうか。そうすれば、広く薄く資金を出すという形で今のスキャンダルのもとも断たれるのではなかろうか、そうなることを私は願っております。
　以上でございます。（拍手）