Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福田幸弘君）　こういう困難な業法の改正の際に、交渉いたします際に、これは前の法案改正の場合の経験からも十分にお互いに反省したわけでありますが、お互い信頼するという関係がないとこういう話は進みません。そういうことでまず信頼関係と、私自身の範囲では交渉が進みませんので、それは信頼関係というものをまず確認する、これは当然の前提だろうと思います。
　その次に、内部意思を確定してほしい。と申しますのは、前のときも反対意見が出てきて、最後は税理士会自体が反対ということになってしまったわけですが、われわれは業法を改正します際に、相手の業界がやはり全体の意思として統一された意見を申し述べませんと、われわれは改正の具体案を検討できないわけであります。したがって、その内部意思を再三確認しながら交渉を進めてほしい。
　したがって、原案ができます、またできた後でいろんなことが今後起きるだろうと。しかし、それはその際その際で正規の手続によって、すなわち常務理事会、それから正副会長会議、そういうふうなその中で内部規定でその意思決定の手続を持っていますから、それによって決まった意向を正式に表現してくれと、一部の意見をわれわれは相手することができませんので、そういう意味で申し上げたのが信頼関係。さらに、窓口といいますか、決まっていく過程を民主的な手続ということで、決まっています機関決定を尊重してわれわれもやるということを申し上げたことであろうと思います。
○丸谷金保君　福田審議官の説明が大変御親切で長いので、この調子でいくと、この税理士法の審議というのが相当長期間かけないとなかなか進まないような気がしますので、できるだけ要点をひとつ、審議促進に御協力をいただきたいと思います。
　それで、同じことをやはり次いで国税当局側からも、税理士業界の意思統一が絶対必要であるといまおっしゃったようなことが述べられております、統一のあれがあったと。
　それから、これから特に問題なのは、そして「こういう改正案は時期を見計らって」——これは大蔵側が言っているのですよ。「税制調査会にも諮りたい、三十八年の税調答申があるのだから相当詰めたものを簡単に諮るか、または特別部会を設けて深度ある審議をするかは現段階においては未定だが、日税連としてはいずれを希望するか。」、これは大変大事なところなんです、今後の審議で。これは大蔵側が言っているんです。それから、特に谷口国税庁次長からは、「小企業納税者問題については別の機会に譲ることにしたい旨の提言もあった。」こういうことで、そのほかいろいろあります。
　しかし、途中省略して一番大事なところだけ言うのですが、これはどうしてこういう話を日税連としながら、これをあれですか、助言義務の問題その他、相当三十八年のときの税調答申から見ると変わっているんですが、なぜ税調に答申かけなかったんですか。私は、ここら辺にいまの混乱の問題があると思うんですよ、助言義務というふうなものが突如として出てきたんですから。三十八年のときの答申にはないんです。それが突如として出てきたんですから、新たなそういう問題だけでも税調にかけるべきなんです。かけて十分論議されれば、今日このような混乱は私は起きなかったと思うんですが、なぜかけなかったんですか。かけると言っていたでしょう。ところが、国会の答弁では福田さんは、あなたは、いや、三十八年のときと変わってないから、それで税調にかけなかったんだという答弁を再三にわたってやっています。一体どういうわけなんです。
○政府委員（福田幸弘君）　交渉の過程の最初の段階で、この基本要綱的な主義が非常に強、それとのやりとりの過程で基本要綱的な内容になれば、これは税調答申、三十八年の十二月、これは一年間やってきた内容でありますが、それと相当違っておれば、これは税調にまたかけ直すという問題であろうかと思います。
　しかし、交渉過程においてお互いに意見を交換して、やはり現実的にこの際合理的な近代化を着実に進めようと、そうしませんと一歩も進みませんので。しかも関係業界がある、相手のある話であります。今回の改正案だって、相当なやはり反対があちこちあったのを調整したわけでありますが、そういうことで、抽象論でなくて現実的に改正するのには、その基本要綱的なのではなかなかいけないというふうな交渉の進展がございましたので、だんだんそのおさまっていく過程が現実的な内容、それが税調答申とほぼ同じであるという心証をだんだん得ましたので、そうなれば、あえてそれを税調に最初からかけ直す必要はないというふうに変わったわけであります。
　それで、昨年の五月か、ちょっと間違っておるかしれませんが、五月か六月に、これはもう国会で論議が一応終わっておりましたけれども、六月だと思いますが、それを税調のいろんな御意見、助言義務を含めまして税調総会で御紹介いたしました、助言義務の問題もこういうふうにやりますということで。また、権利義務の最初のところの権利擁護の問題、その他問題になった、衆議院で相当やはり十余時間、その段階ですから相当時間をかけておりましたけれども、その中身として御紹介をいたしまして、各委員の意見をその際聞くということをやっております。
　で、税調答申に基本的に沿っておるという以上、また改めて手続を踏む必要はないというの、が、交渉の最後の段階での判断であったわけであります。で、助言義務自体がその全体の性格に影響するということよりも、むしろ税調答申の線に沿った一環であるとわれわれ解したわけであります。
○丸谷金保君　基本的に沿った線と言うけれど、助言義務なんというのは全くなかったやつでしょう。そういうものが出てきても、そうしてここでは税調にも諮りたいということをあなたは言っているんですよね。そうしておいて、今度は国会には、いや変わってないのだから関係ないんだ、変わってないんだと。変わっているでしょう。三十八年と変わっているんです。そして、今度は問題になってから、国会に提案して、国会でもって論議して、それから税調にかけた、税調に。それはかけたんじゃなくて報告でしょう。福田さん。国会に提案してから税調に諮ることにはなりませんわね。これは報告をしたということでしょう。諮ったと言うけれど、そうじゃないんだ。報告しただけでしょう。諮ってはいないですね。
○政府委員（福田幸弘君）　諮ったということでは……。おっしゃるように、御報告をして御了解を得たというか、御意見を聞いたということでございます。
　それから、税調答申と全然そのままというものは三十九年法であろうと思います。しかし、その後の過程での要素を織り込むということの細部のと言ったら語弊があるかもしれませんが、税調に全体をかけ直してということになると、これはまたこの改正作業は進みません。それらは、やはりかけるかかけないか、一年以上かけた前回の答申をやはり踏まえて、その精神の線上にあるというふうにわれわれ解したものですから、あえてまたかけ直すということは必要ないと、内容が最後の段階でそういうものであるという判断をいたしたわけでありまして、助言義務の問題は、それは報告事項ということで取り扱ったわけであります。
○丸谷金保君　いまの答弁ですと納得ができないので、この点についてはさらに論議を深めさしていただきたいと思います。
　いまの混乱の中で一番大きな問題は、試験の制度とそれから助言義務ですわね。それから、相互信頼関係を一層持続していかなきゃならぬと。そうでないと、税理士法というのは提案もできぬし通すこともできないと。ところが、いまでも日税連とは、あれですか、大蔵当局はきわめて相互信頼関係、深い関係にありますか。
○政府委員（福田幸弘君）　この問題の検討過程を通じまして、それまでは前の廃案、三十九年の廃案、これは税理士会全体が反対をしたという過程で、反対をしているものを政府が出したということで、その後非常に冷たい関係が続いておったわけでありますが、やはり、それをもみほぐすというか、事務的に細かく検討していこうということから始めまして、そうしてお互いに意見を交換すればやはり共通な判断が出てくるわけでありまして、この交渉の過程で、この法案をつくる過程でお互いの信頼関係は高まったと私は考えております。
○丸谷金保君　そうすると、大蔵省は、いま多額の政治献金というふうなことでいろいろ問題になっておる、あるいはそれによってすでに検察庁が参考人聴取、調べておりますわね。そうして、どうしたわけか、あなたたちが大変信頼している日税連の幹部が、会いたいと思ったら重要な人みんな入院してしまっているわけですね、調書をとられた後。それで、ずいぶんいろいろなことをそこで言っているんですよ。そういうところと、きわめて信頼関係にあるわけですね、いまでも。間違いありませんか。大事なところなんでよく考えて言ってくださいよ。
○政府委員（福田幸弘君）　これは私、人間の当然の信頼関係を申し上げておるわけでありますが、また、事務的な交渉の過程において、お互いに正しいと思ったことを交渉し合ったという信頼関係は、何が起ころうと私は変わらないと思います。で、この政治献金があったということは、われわれは内容がいいと思って出しておりますので、そういう問題は行政官として影響を受ける筋合いがない。この法案自体を御審議願えばいいことで、この献金問題はわれわれは全然関係がございません。
○丸谷金保君　それから、内部がきっちりと統一されていなければならぬという、この内部の意思統一というのは、いまは崩れているんでしょう。これは、たとえば助言義務一つとってみましても、いいですか、東京のある税理士の団体が東京税理士会の全員に対して無記名でアンケートをした。そうしますと、助言義務反対が七十何％もあるわけですよ、無記名だと。いいですか。このことは、全国もやってみれば意外とそういう結果が出るんじゃないかというふうに私は想像するんです。なぜなら、これはなかなか信頼関係なんというものはなくて、公然と反対をするとどっかでかたきをとられるという、こういう感じをみんな持っているんです、いずれこのことも具体的に明らかにしますけれども。
　ですから、内部統一ももうなくなっているんです、あなたたちがこの法案を通さなきゃならない最低条件だという二つのうちの一つの信頼関係が。それはもう人間関係としては絶対大丈夫だとおっしゃいましたね。それから内部の統一、これについてももうあれでないですか、完全に統一がぴしっとできているというふうな状態とは言えないんじゃないですか、どうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　内部決定の過程につきましては、五十四年の四月五日に、これは自民党の要綱でありますが、それについて理事会決定がございます。これは助言義務違反に対しましての懲戒処分について、脱税相談をした場合と同様の懲戒処分の対象としないでくれということで決議がございまして、これはその後手直しがございます。その後、五十四年五月十七日の正副会長会議、それから五十四年五月、それから五十四年六月、五十四年八月に三回ございまして、五十五年の一月二十日にさらに常務理事会の決議によってこれは確認をされておるわけであります。
　その一月二十日の前に、東京税理士会の方で、おっしゃるように、助言義務を削除する、もしくは会則にゆだねてくれないかという話が、決議があったということでございまして、それをやはりわれわれとしては最初から申しています内部決定の問題として考えておりますが、向こう自体も、これは全体、十四の連合税理士会から成る法律に基づく連合会でありますので、その連合会としての意見が最高の意思であります。で、そういう意味で、東京会のその意見について十四の全部が集まりました常務理事会、その決議においてはこの東京会の意見は否決されております。
　もう一つのアンケートの問題でございますが、これは正式の機関ではない東京会の中の任意団体である専税協議会でのアンケートであります。で、これの内容についてわれわれが云々する立場ではございませんが、これは二千八百三十八の回答三〇という回収率にすぎません。それでもって全体を律し得るかという問題はございますが、このような税理士に社会的責任を考えてもらうという助言義務等の規定について反対の意見が出るということは、税理士の中では予想されることでありますが、国民全体の批判というものもまた考えなきゃいけませんので、アンケートを税理士会の内部の一部に限ってということが全体のまた税理士の意見であり、また国民全体の意見であるというふうには考えられません。やはり税理士会の正式機関の意見というものを尊重せざるを得ない。これは変わっておらないし、混乱はないと私は思っております。
○丸谷金保君　三〇％の回収率と言いましたがね、従来、日税連その他いろんなそういう税理士会でやるアンケートというのは六、七％の回収率しかないんだそうです。三〇％の回収率というのは異常に高い。非常にこの問題について税理士の関心が高まったということであって、三〇くらいしかないから信憑性がないということと逆なんですよ、それまでのいろんなアンケートというのは一〇もないんですから。この点は、ひとつよくその点考えてください。
　それで、日本税理士会、しかし東京税理士会が助言義務反対という立場に立ったことによって、三分の一の税理士ですわね、全国国税局ごとに税理士連合会があっても、人数から言うと東京税理士会というのは三分の一なんです。ですから、それはその全体のあれでもって機関決定したことに従うよりないとおっしゃる。なるほどそうでしょう。そうすれば、三分の一の税理士を擁する東京税理士会が反対だということは、あなたの論をかりれば、三分の一が反対だということだね。そうなるんですよ。集約された機関意思の決定、これは全国です。
　これが機関意思の決定をどういうふうにされたかということについてもまだ問題がありますが、それでひとつきょうは、これらの変わってくる中できわめて重要な役割りを果たしているそれぞれの会合。「瓢亭」で一杯やったとか、いろんな話が飛んでいるし、また事実そういうこともあるんですが、昭和五十一年当時に、きわめて親しい信頼関係にある税理士会とこの「瓢亭」で一杯やったなんというふうなときの名簿を見ますと、福田さん入ってないんですよ。それで、ははあ、あの正森さん、沢田さんに対して、そういうことあなたどうなんだと言ったら、大変個人の名誉に関することだと衆議院の大蔵委員会でおたくが色をなして答弁した。それでびっくりして、いや、ちょっと行き過ぎて悪かったと言って国会議員に謝らしていますわね。記録の中にありますよ。御存じでしょう。どうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　いまの御指摘は存じ上げておりますが、立法当局として、これは税理士法を担当するのは主税局でありますが、これはこういう問題は必ずいろんな問題が起きるのです。業法というのは。したがって、この問題を担当するに際しまして、私を含めまして、また担当の係を含めまして、絶対に接待には応じてはいけないということを言い渡しました。したがって、この立案過程においてそういう問題はないということを申し上げておりますし、お調べになってもそれはございません。一部書いてある、主税局及び国税庁がというのが、いつかの三月何日かというのがございます。あれは間違いでございます。議事録の間違いがそのまま使われておるのはわれわれも迷惑しごくでありまして、私、福岡の局長から帰りまして、そういうことは一切ございません。したがって、立案当局でこういう問題を論ぜられるのは心外であるということを申し上げたのは当然であります。国税庁は、これは一般的に行政の立場で儀礼的に意見交換をいたします、名刺交換的なことを。これを従来どおりやっておるということは聞いておりますが、われわれはあえてその場に出ないように注意いたしました。
○丸谷金保君　やっぱりさすがにごりっぱだなと思ったんです。日税連とは一遍もそういう酒食をともにしたことはないと、こういうふうに言い切っておられる。ところがおたくは、五十一年の七月から五十二年の七月まで、一年間福岡の国税局長をやっておりましたね。で、異例の、このとき福岡で日税連の会長会議が行われた。存じておりますね。
○政府委員（福田幸弘君）　ええ。
○丸谷金保君　五十一年の十一月の九日です。このときすでに、あなたが今度審議官になって帰ってこれを担当するということは世間周知のことだったんですよ。そして、いいですか、それだから、わざわざ福岡でやったんです。こんなことないですよ。それで、そこでも税理士法改正の問題がいろいろ話し合われた。しかも、大変ごりっぱなあなたが、このとき、昼だけでなくて、きわめて信頼関係にある日本税理士会の幹部と中洲の「新三浦」——御存じですね、水炊きの有名なところですが、ここで一杯やっているんです。そういうことないですか。
○政府委員（福田幸弘君）　国税局長をやっている最中でございますが、どこに帰ってくるか、もちろんわからない。その際、福岡でおやりになるということですから、地元としては歓迎申し上げたということであります。
　いま、水炊きは中洲じゃございませんで、場所が違うかと思うのですが、それは正式の会でございます。私が出ましたのは全部正式の会で、夜まあ一杯飲んだということは常識的にございますが、その税理士法の改正を、福岡におって内容を知っているわけもないし、そこでそんな議論があったということはもうございません。それは地方の局長として、おいでになった、それは福岡がいいからおいでになったと思うのです、私が御招待したのじゃないのですが。それはおいでになった方々をやはり正式に御招待して、常識的な会合があったということで、一つもやましいことはございません。
○丸谷金保君　このとき曲芸をやりましたね。それから、有名な黒田節の芸者さんが踊りをやった。御存じですね、そのことは。
○政府委員（福田幸弘君）　ちょっとプライベートな話で余り記憶ないのですが、それは税理士会の方が全部おられるととろの余興でございますから、われわれはむしろ呼ばれた形といいますか、一緒に見ておったというだけのことでございまして、全然税理士法の改正とかそういう問題のない、全体の税理士の公式の会合、そこであったのに、われわれがたまたま同席しておったということでございます。
○丸谷金保君　それで、このときにあなたは、四元氏と終始そういう問題について、昔の話をしながら——昔一緒だったんですね、海軍経理官時代か何かに四元さんと。大いに意気投合してやっておった。そこまではまだいいんですよ、まだ。いいですか、その後、クラブへあなた出かけていったんです。これもあれですか、やっぱり国税局長としてはずうっと一晩じゅう……、これはどうなんです。
○政府委員（福田幸弘君）　なんでございますけれども、四元氏とそこで特別ということはございませんで、それはもう東京会の波多野氏もいましたし、公式というか、その流れみたいなものでございます。で、税理士法をそこで議論するなんというのは常識的に一ぼくは何が東京で行われておるか知りませんし、総務課長のときでも税理士法は担当していません。私が帰ってきましてから、五十二年の夏ですか、その年を越して五十三年になって特命事項で税理士法担当。これは別にやりたくはなかったのですけれども、片づけざるを得ないというので、これはいやいやながら本当にやっているようなものでありますが、そのときになって初めて問題点が、交渉を始めまして交渉過程で問題点が初めて先ほどのようにわかってきたので、田舎におって、何が問題になって、今後改正しようなんで、東京に帰ったらどこに本当にやられるかわからない人が、人がというか、そういうことは常識的に考えられない話だろうと思います。
○委員長（世耕政隆君）　大変おもしろい質問なんですが、そろそろ時間が来ておりますので、結論にお入りいただきたいと思います。
○丸谷金保君　それで、あなたはまあそこで話をしなかったとおっしゃる。しかし、いいですか、異例の福岡なんですよ。そしてそれはね、あなたをちゃんとマークしているわけだ。四元氏とはとうから、福田とおれとは昔の同期の桜だと。同期じゃないんだそうですね、あなた、ちょっと先輩のようだけれど。いいですか、意気、肝胆相照らして、この関係がやはりそこで大いにでき上がったというふうな仮定は成り立つんです。
　それで、いいですか、この点については私は参考人を要求します。参考人に、山本会長、それから四元専務、それからいま出たもう一人、東京会ですか、それも行ったというんだから、東京会の会長の波多野ですか、この三人を呼んで、この問題についてはもう少しはっきりさしたいと思います。
○委員長（世耕政隆君）　参考人要求のことに関しましては、また理事会で諮りまして、後日お答えいたします。
○政府委員（福田幸弘君）　そういう目で見られると非常に迷惑しますが、繰り返して申し上げますが、福岡の会合でそういうことを議論したことはございません。
　それから四元氏との関係と申しましても、われわれは仕事でつき合っております。何か個人的なことでその辺がどうなるというととは、われわれとして考えるべきでありませんし、仕事の内容に即して公式の場でつき合っておるということでありまして、プライベートな関係が云々ということはいかがかと思います。
○丸谷金保君　もう時間ですから、それじゃあとは後日に譲りますけれど、いいですか、明らかにしたいのはね、すでに東京税理士会は四十七年から税理士法改正の要望を出したり、いろいろしているんです。この人たちが行って、一晩飲み明かして——一晩て、まあ朝までじゃないですがね。しかも、あなたは終始四元さんと一緒にいたというわけですね。四元さんと大いにこう……。この中で税理士法改正の話が出なかった方がおかしいんだ。一言も出ないなんて、そんなばかなことは世間の常識としては考えられないんですよ。東京税理士会でなくて、そのときの日税連なり、それはすでに、いいですか、要望書を出したり、いろいろやっているのですから、この点については重ねて私は参考人を呼んで明らかにしたい、そういう話がなかったかどうか。
○委員長（世耕政隆君）　よろしゅうございますか。——
　この点に関しましては、先ほど申し上げたように、理事会でお諮りいたしまして、お答え申し上げます。
　両案の質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、税負担の公平確保の見地から、利子・配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　まず第一に、利子・配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
　すなわち、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度の公正な運営と利子所得・配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、少額貯蓄等利用者カードによる少額預金の利子所得等の非課税限度額の確認制度を設ける等所要の措置を講じております。少額貯蓄等利用者カードは、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度を利用しようとする者の申請に基づいて交付することといたしておりますが、このカードは、これらの非課税制度のほか、総合課税の対象となる利子・配当等の受領者の本人確認の証票としても利用できることといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があること、また、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間を要すること等にかんがみ、本法律案において所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、給与所得控除について、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、今次の税制改正の一環として、税負担の公平確保の見地から企業関係租税特別措置等につきまして大幅な整理合理化を行うほか、土地税制について、主として大都市における住宅地の供給等の実情に顧み、その基本的枠組みを維持しつつ所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととし、まず政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等を重点として、十項目を廃止することといたしております。
　また、存続する項目につきましては、中小企業対策、農林漁業対策、資源エネルギー対策及び科学技術の振興等に配慮しつつ一律に縮減することを基本とし、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度については収入金額に係る控除率及び所得金額に係る控除限度額を二割引き下げ、特定設備等の特別償却制度については償却割合を二割から五割引き下げるとともに、特別償却不足額の繰越制度については繰越期間を三年から一年に短縮するほか、証券取引責任準備金等については積立率を五割引き下げるなど、所得控除制度、特別償却制度及び準備金制度の大半にわたりその大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　さらに、登録免許税の税率軽減措置等について、企業関係の租税特別措置の場合と同様大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　第二に、土地、住宅対策に資するための措置であります。
　まず、短期譲渡所得の課税の特例について、その適用期限の定めを廃止することといたしております。次に、長期譲渡所得の課税の特例について、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進する等のため、昭和五十五年一月一日から、譲渡益のうち現行二千万円まで二〇％となっている比例税率部分を四千万円まで引き上げるとともに、四千万円を超え八千万円までの部分について新たに二分の一総合課税を導入することとし、八千万円を超える部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとした上、その適用期限の定めを廃止することといたしております。
　また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、一団の住宅建設用の土地の譲渡に係る現行五十戸以上の戸数要件を二十五戸以上とするなど、実情に即しその適用対象の要件を緩和するほか、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、住宅取得控除について、良質な住宅への住みかえによる居住水準の向上に資するために、その適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等、所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、少額公債の利子の非課税制度、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明二十六日午後二時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　禎二君　　　　　坂元　親男君
　　　　　小谷　　守君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　藤田　　進君　　　　　松本　英一君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　中村　禎二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　渡辺　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大田　敏彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　山本　進一君
　　　　　　　主婦連合会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　春野　鶴子君
　　　　　　　全国宅地建物取
　　　　　　　引業協会連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　中山弥十八君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十九日、小谷守君及び藤田進君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び松本英一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　次に、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案につきまして、本日お手元に配付いたしております名簿の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案審議の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、会議の進め方といたしまして、山本参考人、春野参考人、中山参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、山本参考人にお願いをいたします。山本参考人。
○委員長（大塚喬君）　どうもありがとうございました。
　続きまして、春野参考人にお願いをいたします。
○委員長（大塚喬君）　ありがとうございました。
　次に、中山参考人にお願いをいたします。
○委員長（大塚喬君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行いますが、春野参考人には、都合により、午前十一時四十五分に退席されますので、質疑のある方はあらかじめ御承知くださるようお願いいたします。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　山木参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　宅地建物にかかわる瑕疵担保期間の問題でございます。審議会ではいろいろ御検討がなされたようでございますけれども、結果的にこれは提案の中には入っておらないわけでありますけれども、これについて、どのような御見解をお持ちになっておられますか伺いたいと思います。
○参考人（山本進一君）　今回の法案の中に瑕疵担保責任についての規定が入らなかったことについては私も遺憾だと思います。
　ただ、これにつきましては、建設業法にも瑕疵担保の問題がございまして、それとの期間がアンバランスにならないようにというような意見がございまして、それとの調整の上で検討しようというふうに審議会ではなっていると承知しておりますので、それに期待している次第でございます。
○赤桐操君　次に、免許の区分の問題でございますが、これまた山木参考人に伺いたいと思うのでありますが、宅地建物の取引というのはこの審議会でも大分論議されてきておるわけでありますが、その中で示されておりまするように、ランクが大別して三つないし四つになると思うのです。その場合の実情というものから考えてみたときに、当然、この免許の区分ということについては本法案あたりで出るべきだと思うのです。
　いま業界の方の代表の方からもお話がございましたけれども、厳しい規制と育成がバランスがとられておりませんと、これはやはりうまくいかないわけでありまして、現実には十万に及ぶ業界の方々が動いているわけでありますから、そういう意味合いからすれば、当然、免許の区分について考えなければならないだろうと私たちは実は考えておったわけであります。同時にまた、中小業者の立場というものも考えてあげなきゃならぬわけでございまして、そういう面から見ますると、事業分野の確保という問題から考えてみましても、免許区分というものが基本になってくるように思うのでありますけれども、こういう問題についてはどのような御見解をお持ちになっておられますか。
○参考人（山本進一君）　おっしゃるとおりだと思います。一口に不動産業者と申しましても、ささやかな店舗で間貸しの仲介をやっている業者から大きな宅地造成、それについての販売という業態までございまして、これらを一律に一つの法律で規制するというのにはかなり無理がございます。そういう点からいたしますと、業態をきちっと分けて、それぞれに応じた規制をするということが適切であろうと思います。
　ただ、現状におきましては、そういう動きを一般的に示しながら業界の対応を見ていくという段階であるのではないかと思っておりますけれども、業者といたしましては、一応、あらゆる可能性を持ちたいという希望が一面にはあるようでございまして、自分たちの業の範囲が一定の範囲に限定されてしまうということに対する不満もあるようでございます。そういうふうな点から、審議会の答申作成の過程におきましては、少しく時間をかけてそういう方面への業界の整備が行われるんだということを少しずつ浸透させていくという時間的な経過の中で、この業態の実態をつかんで、その上で具体的な対策を立てたい、こういうのが当局の御意見のように承りまして、私は、それもいたし方ないのではないか、こう考えた次第でございます。
○赤桐操君　中山参考人に伺いたいと思いますが、非常に業界の発展のために御尽力をいただいている会長さんに敬意を表するわけでございますけれども、アメリカにおきましても自由取引が原則でございまするし、日本においても自由取引が原則でありますが、私は、十年ほど前にアメリカに参りまして、たまたまこういう仕事をやっていらっしゃる方とお会いしたのでありますけれども、大変社会的に地位が高いということを私たち何ってまいりました。信用の度の厚さというものを示しておると思うのですけれども、どうして日本の場合においては、今日のような、いろいろ規制をしなければならない状態が現実の状態として行われているのか。そうしてトラブルというとかなりこの種の業界に多いということも事実でありまするし、そういう意味合いからいたしまして、規制だけでは確かに処置できない問題があると思いますが、業界自体の独自のお立場に立たれた方法と申しましょうか、そういうものについてもっと積極、能動的なものは全国的にお持ちになることはできないのかどうなのか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
○参考人（中山弥十八君）　仰せのとおり、この不動産業界というのは出発点から、ごらんのように、非常に複雑な中から出発されているわけなんです。そこで、現在アメリカのような一つの統制のもとできちっとした団体の権威の中でやれといっても、いますぐこれをやれというのは、なかなか徹底化しないというのが実情でございます。そこで、先ほど申し上げたように、免許を与えるときに、まずしっかりと調査をする。そうして七の審査事項が単なる書類審査ではなくて、実態においてどうすべきかということをもう少し掘り下げた中で研究すべきであろうということが一つ。
　それから、業法に基づいて各県に一つずつ宅地建物取引業協会というものをつくってよろしいということで、各都道府県に一つの業協会ができ、その連合体を全宅連と申します。そして、これらがまた別の組織として保証協会をつくっているわけなんです。だから一連のみな関連があるわけなんです。そこで、入会とかいろいろな問題の中で私どもにおいては入会審査でかなり選別しています。この業協会の会員ばどこへ出しても恥ずかしくないりっぱなものであるという前提において、これらに対する審査を厳重にした中で入会を認めている。これが一つ。
　それから、アウトが非常に多いわけなんです。大体十万のうち一万七千アウトである。アウトの中には、休眠、ほとんど商売をしていないような方も多少おります。これは大体二、三千名いるんじゃなかろうかと思います。そういうものを除いても一万五千という、現に商売をしながら他の団体にも属さない、これはほとんど指導は徹底化できません。だから、これらをどうするかという問題まず、これに相当努力をして会員に入ってもらって、そこで同じような指導、育成をしていくというのが一つの方法である。団体に入れば、それなりに十分に責任を持って指導体制をつくり上げておりますので、まず、当面の問題として、アウトをいかようにしていくかという問題が大きな面ではなかろうか、このように思っております。だから、最大の努力はもうやりつつあるということを申し上げておきます。
○増岡康治君　中山参考人にお願いいたします。
　先ほど春野参考人からもいろんな話がありましたんですけれども、いわゆるトラブルが非常に多いということで、しかも、それがアウトサイダーの面から出る。全宅連の皆さんは非常に御努力をなさっており、そのトラブルの解決の方法として、先ほど中山参考人のお話によると、各県で非常に努力して相当件数を解決した、こういうような非常にいいお話もお聞きしたんでございますけれども、一般的に見ますと、相当国会においてもトラブルの話ばかりが出てくるんでございますが、このトラブルのこういう処理をする機関といいますか、が要るんだろうか、どうだろうか。
　建設業ですと紛争審査会があるわけでございますけれども、先ほど中山参考人は、県あたりの指導行政をもう少し数をふやしてやれ、そして自分たちは各地方でしっかり受けとめるというお話をなさっておるんですが、果たしてそれだけで、何もほかに機関をつくらないでも、この紛争というものがうまくいくんだろうか、どうだろうか。この点についてのひとつ御感想をお聞きしたいんでございます、業界の立場として。
○参考人（中山弥十八君）　これは犯罪的な要素を持つものが生まれてからこれを処理するということではもう遅過ぎるわけなんです。まず、防止でございます。
　この犯罪発生の防止ということになりますというと、まことに申しにくいんですが、消費者教育が徹底しておりません。消費者の方々が、不動産を買うときに、お金を何物よりも大事なものであるということをちょっと忘れられるんじゃないか、安易な気持ちで契約をされておるということも一つの大きな原因ではなかろうかと思います。われわれ業者の大半はもうまじめに業を守ってやっているわけなんです。ところが、調べてみますというと、ごく一部が作為的にこれを反復しておるわけです。やり方が非常にもう巧妙で、われわれ自体もひっかかるような頭のいい連中がたくさんいまして、これがもうどんどん専門的にそういうことをする。この前ローンの問題等も出ましたが、こうなりますというと、やはり十分に消費者の皆様方がそういう点に対して注意をしてもらうということ。
　それから、また、業界もいろんなパンフレット等もどんどん出しておりますが、業界は消費者サービスに全力を挙げること。それからＰＲ等もいたしまして周知徹底を図る。これはもう一体となってやりませんというと、なかなかむずかしい面がございます。そういうことで、できるだけ掘り下げて、それらの実態を参考として、でき上がったものはどんどんどんどんこれを参考に取り上げて、防止をするにはどういうふうな方法がよかろうかと、こういうふうにいま考えております。
○増岡康治君　先ほどお話がございましたように、これも中山参考人にもう一つだけ御質問いたしたいんですが、「健全な発達」という文句が入ったわけで非常に結構だと思いますが、皆さん方が非常に大きな規制をこれから受けられる中において、今後の近代化を図る上に御承知の不動産流通近代化センターというものができるような話を聞いておりますし、また、一方、世の中の客観的情勢が住宅ストックがふえて、いわゆる中古住宅、中古マンション等の市場が大きな七兆円市場だとかいうような大きな話にもなってきますと、この辺、私ども、いわゆる中古、こういう非常に不安定なものの売買が多くなってくる場合に、皆さん方が不動産流通近代化センターにどういうようにリンクされて、全宅連あるいはうらはらにあります保証協会というものがどういうように流通センターとリンクしておやりになるのか、いわゆる心構えといいますか、その辺をちょっと教えていただきたいんです。
○参考人（中山弥十八君）　現在の業協会また保証協会というのは、社団法人、公益法人でございます。事業はできません、はっきり言って。そこで、企業面におきます一つの組織として、今度、建設省がいろいろ、われわれも賛成して努力したんですが——特に現在の不動産の流通機構というのは昔ながらの状態で来ているわけなんです。いろんな機械面を使ったり、統一的な物件の集中を図ったり、また消費者の皆様方が一カ所へ行けば全部のものが見られるというような協業的な集中策がとられていない。ただ別個に個々の中においてやっていく、こういうような状態が現在も続いているわけなんです。ただ、一部大手の中にそういう機械化的なものを取り上げまして現在やっておりますが、中小と大手というものは現在まだぴったりいっておりません。いっておりませんが、中小が何とかして力をつけて、そして近代化の中において消費者本意の商売をさしてもらうということには、やはり一つの何というか目標、頼る場所がなくちゃ、これはとてもできません。個々の力は資本力、それから組織力、信用力というものに欠けておりますので、まず近代化のもとになる財団法人をつくり上げて、そこへ業界からもお金を出す、政府の方からも出していただく。こういうふうな中で現在三十億という金、これはもう全体から見ればそう大きな金じゃございませんが、これを一つの基金として、その中で各都道府県ごとに協業化を図らず。また、一面におきまして融資体制や助成等を考えていく。また、一方においては、指導面において業法で各都道府県が広域的にできないいろんなひな形のようなものもその中で考えていく。こうして一面において企業、一面において公益法人を補足し助けるような面の強化、統一的な中の指導体制をそこに織り込んでいく、こういうふうな考えでございます。そこで、これらに対して、大手ではなく、中小か何とかして正常な中で協業化を図りながら生き抜いていく一つのめど的なものにしたい、また、それに頼って発展を図っていきたい。このようないまの状態におきまして、大手企業にほとんどもう中古住宅の流通業界が張り込まれてしまう、中小はいつの間にか淘汰されてしまって、なくなるようでは困りますので、これをここに適応するようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○桑名義治君　中山参考人にお伺いをいたしたいと思います。先ほどから今回の法改正に対する御意見を伺ったわけでございますが、さらに私がお伺いしておきたいことは、過日の建設委員会で、私、三井不動産のフランチャイズ制の問題について質疑を交わしたことがあるわけでございますが、三井不動産のフランチャイズ制など業界としては大変にむずかしい局面にある、こういうふうに思われるわけでございますが、このたびの不動産流通近代化センターの構想について業界としての評価がどういうふうになされているのか、これが一点。
　それから不動産流通近代化センターが大手業者に牛耳られるというような心配はないのか、いわゆる独占的な体制ができ上がるという心配はないのか、ここら辺を少し伺っておきたいと思います。
○参考人（中山弥十八君）　三井不動産のフランチャイズシステムに対する調整申し立てでございますが、これはすでに二年前でございます。これはそのために大手全体と中小が紛争しておるということではございません。これは一三井不動産が企業計画、社内計画のもとであのような一方的な、何といいますか、大手企業の一つの考え方が中小の企業に甚大な影響を与えるという判断で、あのようなことになったわけでございます。
　今回の近代化の問題の中には、大手不動産業界でやっている不動産協会もこれに参画するはずでございます。私は、日本の現在の不動産業界では中小が大半を占めてはおりますが、大手、中堅、中小を問わず、一体となって国民の住生活に貢献すべきが仕事である、任務である、こういうような高所から見て、業界がいつまでも紛争を重ねてずっといくのだということは、これはもう考えなければならないという考えを持っております。
　そこで、これが完成いたしますならば、大手といろいろな障害の事項がありましたけれども、これは話し合いながら最善の道にこれを流し込んでいきたい、このように考えております。だから、いつまでもこの紛争が続くということではなくて、時期が来れば前向きな中において、中小も生きるための大きな経験でございますので、それらをいい意味での将来の参考にすれば非常にこれがいい面になるのではなかろうか、このように考えております。
　それから、今度の不動産流通センター、財団法人をつくりました後において、これが先生が御心配されたように大手に牛耳られるのではなかろうかとか、または役所側に牛耳られてしまうのではなかろうか、こういうような御意見があると存じますが、そのようなことはないと思います。大体が三十億の中の十五億を保証協会、全宅連の方で出し、あと一部を他の団体が出すようになっております。これはどういう機構になるかわかりませんが、本当の目的というのは中小不動産業者の育成にあるわけですから、これらを忘れたら、これはやった意味がございません。そういう意味で、大手にこれがどうこうされるというような心配は恐らくないだろうと思います。また、そのようなことがあってはセンターをつくった意味もないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○桑名義治君　それから、先ほどからいろいろと質問をされている問題でございますが、加入者は約十万のうち八万三千、それ以外が未加入のアウトサイダーである、こういうふうなお話があって、さらにいろいろと問題を醸し出しているのはそのアウトサイダーの悪徳業者が多いのだというようなお話でございますが、いわゆるアウトサイダーに対する処置について、あるいはまた指導について、建設省から何か指導的なものがございましたでしょうか。
○参考人（中山弥十八君）　建設省からはその都度——その都度と言いますと変なのですが、建設省へ参りましていろいろと業界の報告等をした折には、アウトサイダーの問題に対して非常に建設省も心配していらっしゃいます。そこで、業界に何とかして一人でも多く加入をさせてほしいと。この業界というのは、全宅連、都道府県へいって、それから都道府県の中でそれぞれの地域に支部がございまして、その支部の下にまた班というものがあってずっと下までいくわけなんです。そういう中で一番実況がわかるのは班の幹部である、また支部の幹部である。そういう点から、アウトをどんどん掘り起こして一人でも多く加入させてみんなと同じような中で指導、育成しよう、こういうふうな要請——要請というか、通達とかそういうものじゃございませんけれども、言葉の中でどんどん受けております。私の方でもそれに従っていま全国でどんどん加入させるようにやっております。
　また、全国で余り加入していないのは、大都市、東京、大阪方面でこれが大体五〇％ちょっとなのです。大体九〇％近く入っている府県がたくさんございます。大都市、中都市圏がまだ十分でない。特に東京、大阪、兵庫、神奈川、こういうふうなところで入れば恐らく相当のパーセンテージが出てくるであろう、こういうふうに思っております。以上です。
○桑名義治君　山本参考人にお伺いいたしたいのですが、全く抽象的な質問でございますけれども、宅建業法の改正のための審議会の審議に関係をされておられたわけでございますが、今回の改正におきましては答申された事項が盛り込まれているものと盛り込まれない部分がずいぶんあるわけでございます。先ほども一部瑕疵住宅の問題についてお話があったわけでございますが、審議会に関係をされたという立場とそれから法律家であるという立場で、公正な取引等から、法案の内容や今後の運用のあり方についての御意見がございましたら、伺っておきたいと思うのですが。
○参考人（山本進一君）　瑕疵担保の責任だとか、業態の分類に伴う対応策だとか、そういうような問題などは答申の内容として重要なものでございましたけれども、これについては今回は法案の中に盛られておりませんので、これは大変遺憾に思っておりますが、ただ、今回の審議会の答申は最終答申という形ではございませんで、なお業法の改正については検討を進めるという姿勢を維持しているようでございますので、今後の審議の過程にさらに期待したいと思っております。
　それから、法律の運用につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、今度は政令に委任している点が二、三ございます。これは法律で明示されていたものが枠が外れるわけでございまして、これの運用については慎重を期してほしいと思っております。
　さらに、何と申しましても、この法案をまともに受けてくださる業界の方々というのは、実は、こういう厳しい規制は必要としない方々でございまして、本来規制を必要とする方々はこの程度の規制ではとても網羅できない人でございまして、その辺が一番この業界の頭の痛い問題ではないかと思っております。したがいまして、私といたしましては、これを解決する方法は、中山参考人からもお話がありましたように、将来は、この業を行う場合にはいずれかの団体に加入しなければならない、こういうふうな形での規制を取り上げなければ根本的な解決にはならないのではないか。
　それから、余り法律による規制をがんじがらめにいたしますのは、この取引そのものだけを見ますと、消費者の方々からの突き上げがいわゆるかなり強いものでございますから一々もっともな面もございますけれども、他の取引とのバランスを考えますと、不動産業界についてのみ厳しい規制をしていくということはやはり全体のあり方としていかがなものかと思いますので、そういう面から考えますと、業界の自主規制ということを強力に打ち出して、法律はそれをバックアップしていくという形の方向に持っていくのでないと、どうもおかしな法律になってしまうのではないかという感じがいたします。
○上田耕一郎君　三参考人の方々には審議会の答申作成、それから本日の意見聴取と、本当に御苦労さまです。
　幾つかの御質問をさしていただきたいと思いますが、まず山本参考人に。
　先ほど媒介契約について意見を述べられました。今回、一般契約の中で他の依頼先を明示することを義務づけるなどの改善点はあるんですけれども、先ほど若干トラブルについて懸念をされると言われましたが、契約についてすべてやっぱり専任契約にすると、媒介の場合。そのかわり、依頼された物件の情報が業界全体に流れるようにするというようにした方が御懸念のトラブル防止にも役立つんじゃないかと思うんですけれども、その点についてまず御意見を。
○参考人（山本進一君）　流通機構が完全に整備されまして、どの業者に頼んでも同じ情報源から情報が流れてくるというふうになりますと、これは安心して専任契約ができると思います。しかし、法律をつくりましても、あるいは機構を整備いたしましても、情報源が直ちに理想どおりに運用されるものではございませんので、それまでの期間というものは、なお専任契約に対する危惧というものはかなりあるだろうと思います。
　ことに業者が専任契約を取りつけまして、ほかの業者へ依頼が流れないようにした上で、自分で操作する。たとえば依頼者が二千万円で売りたいというものに対して、しばらく何の手も施さないで、二千万円では買い手がつかぬ、一千五百万円ぐらいでないとむずかしいというようなことを言って、そして値段をだんだん落としていく、そして依頼者をあきらめさしたところで、自分でそれを適当に仲間の中で流して処理をするというふうなことも懸念されます。したがいまして専任契約を直ちに中心にすることが適切であるかどうかということは、しばらく実際にそれの運用を見ませんと何とも申し上げられない、そういう危険をはらんでいるのではないかと考えられます。
○上田耕一郎君　今回の改正で、消費者保護の点で非常に前進した点の一つはクーリングオフ制度だと思うんです。
　春野参考人は、先ほど、今度「事務所等以外の場所」というふうになっているけれども、事務所も含めてほしいという御意見を述べられました。それから、私ども、もう一つ期間が五日で一体足りるんだろうか、もう少し延ばさないといかぬのじゃないか。五日でももちろん前進なんですけれども、実際にはこれだけ一生をかけた買い物なんですので、その点も考えられると思うのですけれども、大事な点ですので、山本参考人、春野参考人、それから中山参考人にクーリングオフ制度の点で、もう少し事務所も含める、それからもう一つ期間はもっと延ばしてやるのがいいのではないか等々、この問題について三参考人の方々にそれぞれ御意見をお伺いしたいと思うんです。
○参考人（山本進一君）　消費者の立場から言いますと、一たん契約をしておいたけれども、後から気が変わったとか、あるいは他の意見が出てきて疑わしくなったという場合に、その契約をもう一度白紙に戻して考え直したいということは大変便利なものには相違ございません。ただ、一般的に契約というものは慎重でなければならないというのが民法の基本的な考え方でございまして、これをただ単に一方の当事者の都合だけで簡単にひっくり返すことができるという制度を一般化するということに対しては、私は、なお法律家として批判的でございます。そこで、こういう制度はいわばやむを得ざる一つの必要悪でございまして、なるべく抑えておきたい、こう考えるものでございます。そういう点からいたしますと、やはり消費者にも大きな買い物をするのでございますから十分勉強していただかなければならない、こういう点も希望いたしまして、今回の程度の制約の中で認めるということがせいぜい妥当ではないかという感じがいたします。
　それから、他の法律では大体四日となっておりますが、この業法では五日といたしました。これは特に四日と五日とどこが違うかと言われるほど厳密な根拠があるわけではございませんけれども、四日というのは間に休みが入ったりいたしますとかなりあわただしい期間でございますので、何といっても大きな買い物でございますから、四日よりは多少延ばしたということでもって五日ということにしたわけでございまして、この辺も一つの工夫であろうかと思っております。