Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　山元でございます。
　きょうは、大臣がまだ予算委員会の方でお見えになりませんけれども、所信表明に対する質問ですから、大臣がお越しになるのをお待ちをいたして、そして肝心なことをお尋ねをしたいと思いますけれども、先に具体的なことについて文部省にお尋ねするということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、高校教育改革推進会議というのが二月の十二日に第四次報告書を出しました。そしてその中で、高校の普通科、職業科に加えて第三の学科として総合学科新設を援言をいたしました。これについて文部省がどのように受けとめて、今後どのように進められるのかということをまずお尋ねをしたいわけです。
　現在高校の進学率は九五％に達しています。その昔、一部の子供たちの学校から、そして次の時代はせめて高枝はという、そして今九五％に上昇した、そういう状況にある高校でございます。しかし、この受け皿としての高校は明治以来普通科と職業科の二者択一の高校でございました。そして、その高校がどんどんと格差が拡大をしていって、そして偏差値による選別受験で不本意な入学が増加をして、毎年十二万人と言われる中途退学者が出る状況になっているわけです。
　そういう大きな矛盾を抱えているといいますか、いわば行き詰まっている高校教育をどのように打開すればいいか、そういう立場で抜本的な改革として第三の総合学科というのが提起されたのだろうというふうに思います。ところが、今申し上げましたように、明治以来の二本立ての高校の教育を改革するということは大変な幾つかの困難があろうかというふうに思います。
　そこで、文部省はこの援言をどのように受けとめていらっしゃるか。基本的な理念だとか、あるいはこれからの方向として、今文部省がまずどのように受けとめていらっしゃるのかをお伺いをしたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お話ございましたように、高等学校、いわゆる普通教育を主とする学科というのと、専門教育を主とする学科という二本立てでずっときたわけでございます。そういう中で、やはり今御指摘ございましたように、進学率が九五％を超える、こういう時代になったときに、子供たちの興味、関心もいろいろな面で多様なものになってきている。そういうものに高等学校教育というものが十分に対応し切れていないというところにやはり中途退学等の問題も出ているのではないか、こういう問題意識を持っているわけでございます。
　この総合学科につきましては、平成三年の四月に中央教育審議会の答申がございまして、「普通科と職業学科とを総合するような新たな学科」を創設すべきであるという提言をいただいたわけでございます。中央教育審議会の問題意識もそういうところにございまして、やはり子供たちの興味、関心にどう高等学校教育がこたえていくか、そういうことでこういう御提言をいただいたわけでございます。
　そして、具体的には、今お話ございました高等学校教育改革推進会議で検討を重ね、二月十二日に最終報告をいただいたわけでございます。総合学科はそういうことで、普通科目のみならず、専門科目も含めました多様な教科・科目を開設する、そして生徒が自分の興味、関心に基づいて履修する科目を選択をしていく、こういうところに最大の特色を持っておるわけでございます。
　これは、実は最終報告の中にもうたわれているわけでございますけれども、従来の普通科にしても、普通科の子供が全部進学するわけではない。就職する子供もいる。職業科にいたしましても、全部が就職するわけではなくて、進学する子供もある。したがって、普通科、職業科自体も、従来のようなそういう進学する子供あるいは就職する子供ということで教育をしていくんでは足りない。普通科、職業科自体もう少し多様な取り組み方が求められるということを提言しているわけでございますが、それをさらに発展させていったのが総合学科。普通科のみならず、専門職業学科を含めました専門科目も子供たちが選択をしていく。
　こういうことで、この高等学校につきましては、いろいろな子供が、興味、関心を持った多様な子供が入学してくる。したがって、入学者選抜も、そういう形で推薦入学を取り入れるとか、多様な子供がここに入学してくるような、そういう学科にぜひ私どももしていかなければいかぬ、こう思っておるわけでございまして、現在問題になっております偏差値教育というものを打破する一つの大きなきっかけになることを私どもも期待しておるわけでございます。
　今後のスケジュールでございますが、早速各都道府県に指導通知を出したいと思っておるわけでございます。準備期間が必要でございますので、発足としましては平成六年度からの発足ということで、年度内に関係省令の改正等を行って、それぞれの各県で準備を進めていただき、平成六年に向けて設置、なかなか当初は多くの数にはならないと思いますけれども、ぜひいい総合学科というものを設置していただきまして、全国にこれが広がることを我々も期待しておるわけでございまして、またいろいろな財政面でもあるいは定数面でも、そういう総合学科が今後設置が進むような方向で支援措置も講じていきたい、このように考えておる次第でございます。
○山元委員　この提言は、去年の六月にも第一次報告の中で、他校の単位認定だとかあるいは無学年制というのとあわせて既に報告されているわけですね。ですから、いろいろ準備検討も進めてこられたのだろうと思うのですが、順次お伺いしますけれども、一番問題は、現場がどういうふうに受けとめてどういうふうに自治体が考えるかということが大きな一つのキーポイントだと思うのですね。その後、六月から順次各県教育委員会やあるいは諸団体と協議といいますか、意見を聞いてこられたのだろうと思うのですね。そういう各団体や地方自治体の持っていらっしゃる懸念といいますか、そういうもの、意見はどういうものでしたか。
○野崎政府委員　中間まとめが出まして、そして、その後その中間まとめを全国に公表し、そして今お話ございましたように関係団体のヒヤリングも重ねたわけでございます。概して、総合学科という構想につきましては、やはり皆さん方積極的に賛意を表していただいたのではないか、こう思っております。この総合学科を、各県のいわゆる設置者ができるだけ工夫できるような形で設置をしてほしいという希望が多かったように私ども聞いております。そういうようなことで、最終まとめの方は、むしろ中間まとめよりも各県が工夫できるような形で、弾力的な書き方で物を書いている、このように思っております。
　例えば、「産業社会と人間」。これは総合学科ということで多様な選択をするものでございますから、子供たちがいろいろなものを選ぶときに安易に科目を選ばれても困るわけでございますので、まず人間の生き方とかあるいは職業観というようなものを当初に学んでいただこうということで、「産業社会と人間」というような形の、中間まとめではこれを必修のような位置づけをしたが、これはそういう形で余りかちっと位置づけますと、必ず「産業社会と人間」というものを設けなければいかぬのか、こういうような議論にも発展いたします。私どもは、もちろん「産業社会と人間」というような教科が理念としているものは履修をしていただかなければいかぬわけですけれども、具体的には各県で、そういう理念のもとに、例えば別の名前をつけても結構ですし、そういうものをまず根底に置いて、そして総合学科というものをつくってほしい。したがいまして、余り各県を縛るような形でなしに、いろいろな工夫ができるような、そういう御意向も受けまして最終まとめをした、こういうような経緯でございます。
○山元委員　大変な改革であるということとあわせて、今もおっしゃるように、多様な子供たちが入っていく、さまざまなイメージで子供たちもまた入っていく、そういう学校というイメージがなかなかわきにくいわけです。恐らく、自治体にも戸惑いがあろうと思いますし、教育現場でも、それはあろうと思うのですね。
　そこで、そういうものを少し明らかにしていかなければ、来年度一年間かかっていいものがつくっていけるということにはならないだろうというふうに思うのです。第一、新設される総合学科の高校、あるいは普通科を変えていく、職業科を変えていく、さまざまなパターンがあろうと思うのですね。そういうことも含めて、今後どういうふうに見通しを持っていらっしゃるのか、順次伺っていきたいのです。
　最初に、新聞の社説も、その明くる日それぞれの社が社説に取り上げて、例えば、「「単位制総合学科」高校への期待」とかあるいは「総合学科を高校改革の核に」とかあるいは「総合学科への期待と注文」とか、これは全部社説の見出しです。ですから、そういう大きな期待はあるのです。先ほど言いましたように、今まで行き詰まっていたという実感はみんなにありますから、こういう新しい高校への期待はあるけれども、それじゃ、それがどういう形でつくられていくのかということについて順次伺いたいわけです。
　現在ある普通科、職業科の高校を総合学科の高校、総合高校へ一本にしていく形が主流になるのか、どういう形になるのか。そして、この社説の中でも言っていますけれども、総合制高校実現へ向けて努力をすべきだ、こういう主張もあるわけですね。ですから、さまざまな主張があって、今ある普通科と職業科と総合学科と、どういうふうにこれからつくり上げていくのか、そういう姿についてはどうお考えになっていらっしゃるのですか。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　この総合学科の構想を先取りしたような形で現在行われているのが、埼玉県立の伊奈学園総合高等学校というのがございます。これは現在生徒数が大体三千人を超える生徒数を持っておりまして、そして例えば人文、理数とか語学とか、学系という形で系列を分けて履修していただく。そして入試なんかは、それぞれが定員枠を設けているわけじゃございませんで、全体一本で実施している。ただ、この伊奈学園総合高等学校というのは普通科でございます。現在の中では普通科か専門学科がということでございますので、普通科という形でやっております。
　私どもとしては、こういうものが一つのはしりとしてございますので、やはりそういうものを参考にしながら、各県がいろいろな形のものを工夫していくことになるだろう。この新しい総合学科というものをつくる場合も、やはりそれは考えられます。ただ、先生御存じのように、今子供の数が減少しておりますので、十五歳人口がふえているときのように、新しい高等学校をつくるということは、実際問題としてなかなか難しいところがあるんではないか。そういたしますと、従来ある高等学校というものを核にして、その高等学校にいろいろな工夫をして総合学科的なものに持っていくということがやはり多いんじゃないかと考えております。
　現在一つの高等学校で複数の学科を持っている高等学校がございます。ただ、現在の高等学校というのは、その学科ごとに定員枠を設けまして、その学科ごとに入学許可を行う。したがって、工業科に入りますと、ずっと工業科という形になるわけでございますが、総合学科ということでこれを考えますと、その学科間の定員枠というものを取っ払ってしまう。総合学科という形で定員枠をつくって、そして、入った子供は興味、関心に基づいて、工業系の科目を選ぶ場合もあるだろうし、農業系の科目を選ぶ場合もあるだろう。もちろんその学科間を取っ払うだけでは、従来ある形のものとそう大して変更がないわけですから、そこに新しい科目を加えるとか、もう少し多様な教科・科目を開設していくという努力も必要だと思いますけれども、そういう中で従来あるものを総合学科に変えていくあるいは既設の学科に総合学科を加えていく。これは私どもとしては一つの類型というものを今余り考えておりません。むしろ設置者の間でいろいろな工夫を競い合っていただきたい。そして、そういう競い合った結果というものをまた私どもの方で全国に情報として流して、また、こういう県ではこういう工夫がされているというようなことを紹介しながら、よりよいものがどんどんできていくというふうなことを期待しておるわけでございます。
○山元委員　これは低言が出されたときに、たしか文部省の職業教育課長の話というのが記事になっているのですけれども、今おっしゃるように、新設を必ずしも必要としない、併設校やあるいは複数の職業科設置校が垣根を取り払うだけでよいと、こういうふうにコメントを出していらっしゃるのが記事になっているのですね。そういう学校は、新設でなくて、例えば職業高校が、普通高校がだんだんそういう総合学科をつくっていく、そういうのが中心的なものになるんだと、こういうふうにおっしゃっているのです。
　なるほど弾力的な施策ともとれるのですけれども、これは一面それぞれの自治体やそれぞれの地域でつくられる学校ということで、子供たちあるいは保護者がイメージしにくい、わかりにくい高校の存在になってしまうのではないか。こういうふうに本当に総合学科を中心にずうっとしていくんだ、そこを一番多くしていくんだ、これは将来は総合制高校にしていくんだというふうな強いイメージがないといかぬのではないか。創意工夫と言いながらも、かえっていわば無計画になってしまうんではないか、無原則になってしまうんではないか、こういうように心配するのですけれども、その点はどうですか。
○野崎政府委員　私どもとしては、総合学科のみならず、従来ある職業科なりあるいは普通科なんかも総合学科的な発想で、ぜひ子供たちの興味、関心に応じられるような、そういうものに全体的に持っていっていただきたいとは思っております。
　ただ、それでは全部を総合学科にするのかといいますと、それはやはり今までの歴史的経過の中で普通科もございます、それから特に職業科の場合ですと、工業、農業、商業、それぞれ長い伝統の中で培ってきたわけでございますし、そういう意味で、ぜひ工業としてずっといくという高等学校があってまたしかるべきだと私どもは思っております。したがいまして、余り一つのものに統一するというのではなしに、普通科、職業科、そして総合学科というものがお互いに競い合っていくという形が一番望ましい姿ではないか。ただ、イメージとしては総合学科的に、できるだけ子供たちの興味、関心に応じられるような形で学科の運営というものは考えていく必要があると思いますけれども、将来的には日本国の高等学校が全部総合学科になるのだというところまでは考えていないわけでございます。
　ただ、これからとにかく総合学科を各県につくっていただきたいということでございますから、私どもとしては、総合学科をできるだけ設置奨励をしていくということに努めていきたいというのが今の段階でございます。
○山元委員　今おっしゃるように、二本立てが三本立てになるようなイメージを強く持っていらっしゃると思うのですね。この報告の中でも述べていますけれども、「学歴社会の弊害の除去や過度の受験競争の緩和にもつながり、その意味でも総合学科が今後の高等学校教育改革のパイオニア的役割を果たすことが期待される。」こうなっていますね。高校教育改革のパイオニア的役割を果たすということが、どこまでの意味なのかということがこれから問題になるだろうと思うのです。
　ここにも書いてありますように、学歴社会の弊害をなくする、あるいは偏差値偏重の教育をなくするという意味で、この高校が大きな役割を果たすということに本当になり得るのかどうか。例えば今局長が各学科が競い合うような形でとおっしゃいました。そうすると、二本が三本になるだけというイメージが強くなってくるわけです。そういうことでは、報告で言っているようなことにはならないだろうというふうに思うのですね。
　そういう点からいうと、普通科と職業科がある現行の制度をどういうふうに改善をしていくのか、あるいはこれからの高校教育のあり方で配慮すべき点、幾つかあろうと思う。ただ新しいのをつくる、創意工夫してつくるのだ、三つが競い合うのだというだけではだめで、先ほども言いましたように、まさに行き詰まっている偏差値による輪切りの受験だとか、そういう高校の弊害をなくするために、パイオニア的な役割を果たすためにも、今の制度を、この総合学科以外の制度を改善したり、あるいはこれからの進め方について配慮をしなければならぬ。例えば入試の問題、現在の入学試験制度の問題あるいは成績評価の問題で配慮しなければならぬ点がたくさんあろうと思うのですが、その点についてはどう検討していらっしゃいますか。
○野崎政府委員　実は推進会議におきましても、総合学科の構想だけではなしに、例えば入試の改善につきましても提言がございます。また単位制高校とか高等学校教育のあり方についての提言もございます。
　まず入試で申し上げますと、やはり今普通科志望が大変多いという中で、いわゆる狭義の意味の学力で判定をするというところが多い。そういうことが今弊害として出てきているのではないか、こう思うわけでございまして、高等学校入試も多様なものにしなければいかぬ。多様なものにするという意味は、もちろん、入学者選抜で内申書の比重あるいは学力調査の比重を変えるとか、あるいは多段階の入試をやるとか、そういう入試方法の改善と同時に、高等学校自体が多様なものになっていかなければいかぬ、こういうことだと思います。
　高等学校が多様になるというのは、確かに学校制度としては普通科、職業科、職業科の中にもいろいろあるわけでございますから、これを一まとめにすることがいいのかどうかはありますけれども、普通科、職業科その他の専門学科、それに今回の総合学科。それだけが私どもは多様化だとは思っていないわけでございまして、同じ普通科の中にも多様な教育を提供する高等学校というものをやはり考えていただきたい。職業学科の中でもまさにそういうことです。したがって、類型としては確かに三つでございますけれども、個々の高等学校がやはり特色を持っていただく。そして、その特色に応じて子供たちが受験をするという形がやはりこれから望まれておるのだと私どもは思います。
　だから、先生御指摘のように、総合学科ということで私どもこれを一からげにして物を考えているわけではございませんで、総合学科の中にもいろいろな特色のあるものがある、またそうでなければならない、このように私どもは考えているわけでございます。
○山元委員　そうはおっしゃっても、やはり私は、高校の今まで大きな弊害だった格差というものがまた形を変えて強まるのではないかという心配がぬぐい切れぬのですよ。普通科、職業科。普通科が上で職業科、現実的に序列があったと率直に言わなければならぬと思うのですが、それでは、もう一つできたら普・職・総になるのか、普・総・職になるのか、これは考えなければならぬところだと思うのです。そういう心配が出てくると思うのですね。
　現在ある普通科高校、今局長はその普通科高校も多様な学校、多様な教育ということを考えなければならぬとおっしゃいましたけれども、やはり私は、普通科高校はより進学校へ、職業高校はより職業訓練といいますか、専門化していく。こういう間に総合高校、総合学科というものが位置づけられてしまうのではないか。いわば、簡単に言うと三つの種類の高校が序列化されてしまうのではないかという心配があるわけです。端的に言ってその点はどうですか。
○野崎政府委員　これは、いろいろな入試の方法とか、総合学科をどのように各県で考えていくかとか、そういうこれからの大きな総合学科に対する評価の問題とも絡んでくると思いますが、入試の問題として考えますと、文化あるいはスポーツ活動、ボランティア活動等の実績を重視した推薦入学などを実施して、多様な選抜方法を工夫する、そういうことで、できるだけ総合学科を、いろいろな方面に興味、関心を持った多様な子供が集まる、そういう場にぜひ持っていきたいと私どもは思っているわけでございます。
　先駆的な役割を果たしました伊奈総合高校、ここなんかは、クラス分けをするわけでございますが、そのクラス分けは、数学系のクラスとか、そういうクラス分けではなくて、クラス自体はいろいろな子供が、数学が得意な子供も入れば、美術が得意な子供、音楽が得意な子供、スポーツが得意な子供、それが一つのクラスの中に入る。そういうことによって、お互いの子供のよさを子供たちが認め合う。私どもはそういうような姿を総合学科にも期待をしておるわけでございます。
　先生の御指摘の点は私どもも大変重要な点だというふうに受けとめておりますので、今後総合学科の創設によりまして新たな序列化みたいなことが起きないように、この点は十分留意して進めなければならない、このように思っております。
○山元委員　私には経験が一つあるのです。もう二十年ほど前になるのですけれども、私の地元は滋賀県ですが、そこで、高等学校をどうするのか、そして高校の多様化についてどうしたらいいのかという懇談会ができたのです。県教委やＰＴＡの代表、校長会の代表、私もその委員の一員になって相当の回数論議をしたのです。
　そのときに、私どもは、やはり小さい学区にして、そういう序列化が、一流校から十五流校までというような極端な話もありましたけれども、そうならないように、そして普・職の格差が拡大しないようにということで、学区を縮小した方がいい。そのときに、二十年前に私の使った言葉で二つしかられたことがあるのです。そのときには私は、子供たちがまさに輪切りをされている、偏差値、学力によって輪切りをされて進学指導がされているという言葉がひっかかって、人間を輪切りにするとは何事や、そんな教育はしてないといって怒られた。そしてもう一つは、学校間格差という言葉についてひっかけられて、学校間格差というものは現に存在しません、それぞれみんなが生き生きと勉強しています、二十年前です。けれども、そこからずっと今の本当に息詰まってしまうような、そういう学校間格差だとか、輪切りあるいは偏差値偏重の教育というのが進んでいったこの二十年だというふうに思うのですね。
　今局長は、そういうふうに格差ができないように新しい総合学科というものをきちっと位置づけていくというふうにおっしゃるけれども、これは今最後のところで、各県ともあるいは自治体ともとおっしゃいましたけれども、ここのところは一番大事なパイオニアとしての肝心のところだというふうに思うのですね。そこのところでやはりしっかりとした指導を、あるいは文部省も現実をしっかりと見ながら、今までのように、多様化をしようが学校を拡大しようがそういうことにならないんだと言ってきたような、そういう過ちを犯さぬようにしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思うのです。
　それで、もう一つ次に、こういう大変な改革です。今まで中学校の教師でいうと、一人の中学浪人も出してはならぬ、何とかして全部卒業生をきちっと高校に、できるだけ本人の希望に沿えて、できるだけいい学校にということで、一人も浪人を出してはならぬというように中学校の先生にしてみれば考える。親は少しでもいい中学校へ、少しでもいい高校へ、いい大学へと、こういうふうに思っている親の立場。そして、そういう学歴社会の中にしっかりと足を置いた形でいた大学や企業、こういう全体の中で高校教育というのが、あるいは受験というのがあったと思うのですね。そこのところを変えていかぬことには、新しい高校をつくっても、今申し上げましたような状況に落ち込んでしまうと思うのです。そういう中学校の現場教師やあるいは保護者やあるいは大学、企業というものの意識を変えていく必要があるだろうと思うのですね。そういう点について、これは小手先ではなしに、やはり大きな仕事というのですか、努力をしないといけないだろうと思うのですが、その点についてはどうですか。
○野崎政府委員　今の点は大変大きな問題でございまして、まさに学歴社会というものをどう考えるか、これはまさに企業の採用から始まって、今お話ございました入試の問題、そしてまた親たちの意識の問題、これと大変複雑に絡み合う問題でございます。そんなことで、いろいろな場でこの問題の打破ということが叫ばれるわけでございますが、具体的にそれじゃどこから手をつけていいのかというのは大変難しいことでございます。
　私どもとしては、まず手のっけられるところから実施をしていこうということで、今回業者テストの問題につきましても、公教育としては、これに関与しないという形のものを打ち出したわけでございまして、先生の御提言は私ども全くそのとおりに思っておるわけでございますが、これはまさに社会全体の意識の問題、そういうものと大変結びつく問題で、実は中央教育審議会の答申が出たときも、企業に訴える、あるいは家庭に訴えるというような形で異例の答申が出たわけでございますけれども、そういう意識改革というものをどうやってこれから進めていくか、これはぜひまた先生方のお知恵も拝借しながら進めていかなければならないと思っておりますが、少なくとも私どもは今新しい学力観というようなことで教育を進めております。
　その意味合いは、一定の知識量というものを単に教えるのじゃなしに、むしろ子供たちの学ぶ意欲、そういうものを大事にしていく。入試の問題もそういう方向に変わっていかなきゃいかぬし、また、それぞれの家庭なり企業、地域社会におきます考え方も、ぜひその新しい学力観というものを育てる方向で変わっていっていただきたい、また、我々もそのためにいろいろな面で努力をしていかなければいかぬだろう、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○山元委員　端的に、今どこから手をつけたらいいのかとおっしゃった言葉が現実だろうというふうに思うのです。先ほども言いましたような、教師や親やあるいは大学というだけではないだろうと思いますが、社会全体の意識の問題であろうと思いますけれども、これは大きな仕事としてぜひ考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、こういうふうに一人一人の子供が主体的に科目選択をする学校だ、そうするためには幅広い多くのメニュー、先ほどの埼玉の高校でも書いていますけれども、これはたくさんメニューを並べるのだというふうに言っていますし、そうなっているようです。こういうふうに多様で幅の広い選択科目を設定しようと思うと、大変な教職員の数が要るだろうと思うのですね。総合学科開設について、そういう幾つかの条件整備が必要だろうと思いますけれども、一番大変なのは教職員の配置だろうというふうに思うのですが、その点、どういうふうに見通しを持っていらっしゃるのかお伺いします。
○野崎政府委員　先生御指摘の点が私ども一番大事だと思っています。伊奈の総合高校でも、分ければ三校分ぐらいの規模になるわけですが、その定数にプラスをいたしましていろいろな科目を開設している、あるいは非常勤の先生方を活用していろいろな科目を開設している、こういうことがあるわけでございまして、やはり総合学科につきましても、そういう意味で定数面の配慮ということは私どもも大事なことだと思っております。そして、教職員定数改善計画につきましては、高等学校につきましても、現在標準法の改正をお願いをしているわけでございまして、その中で、今御指摘のあった総合学科がいろいろな科目が開設できるような面で、これから具体にどの程度のものが配置できるかということは検討することになるわけでございますけれども、その点は十分配慮しながら定数配分の方法について検討していきたい、このように思っております。
○山元委員　今高校の教員の配置は標準定数法で配置をされているのですね。高等学校の学級でいいますと、一学級について一・五から二・五までの間にあると思うのですね。例えば十六学級以上の規模の学校であれば、学級数に一・六六七ですか、それを掛けて教員の定数が計算されるのだと思いますけれども、そういうものを抜本的に変えなきゃ、この一・六六というようなものではとてもじゃないが間に合わぬわけでしょう。その標準定数法との絡みについて、もう少しその話を具体的に、どう考えていらっしゃるのか。
○野崎政府委員　現在の高校標準法におきましても、いろいろな特別の事情がある場合には定数を加配することができるという加配措置が講じられておるわけでございますので、総合学科につきましても、これから具体的には検討する形になりますけれども、そういう定数の加配措置的な面を十分検討していきたい、このように思っております。
○山元委員　先ほども言いましたように、六月に第一次中間の報告がされて、これは大変なことだという意識は文部省は今まで持っていらっしゃった。そういう中で、例えば、先ほどもおっしゃいました埼玉の伊奈高校ですか、「メニューは百六十四科目」というふうな見出しの新聞記事を見て、ぜひ見に行きたかったのですが、時間がありませんでしたから新聞の記事を少し集めましたけれども、これは大変な定数が要るだろうと思うのでね。よほど文部省が標準定数法の改正も含めて教職員を確保するんだという決意をしないと、とてもじゃないが、絵にかいたもちになってしまう。そして、それだけだったらいいけれども、先ほどから申し上げていたような意味で、ゆがんだものになってしまうだろう。ですから、そこの点についてはぜひ早急に、これは大蔵省や各地方自治体との協議も要るわけですから、早く絵をかいていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、その条件整備でいうと、施設の問題ですね。そういうメニュー。この伊奈高校も授業が終わると、子供たちがずっと廊下を民族の大移動をやるのだ、こういうふうに書いてあります。そういう子供たちが移動するためには、あるいは子供たちがそうやって意欲的に学習をするためには、資料を、情報を得ようとすれば、そういうものの施設も要る。たくさんの教室、大、中、小、要るだろうと思うのですね。あるいはそういう情報を提供するスペースも要るだろう。大変な施設設備が要るだろうというふうに思うのです。今まで研究してこられて、これまでの高校を先ほどおっしゃるような転用をしていく、そういう形で間に合うのか、どれほどのことをお考えになっていらっしゃいますか。
○野崎政府委員　高等学校ということで、義務教育でないものですから、今までも原則はやはり設置者が負担をするということで、地方交付税でいろいろな措置がされてきたわけでございます。ただ、職業教科あるいは科目というものにつきましては、御存じの産業教育振興法に基づく補助がなされてきたわけでございます。総合学科開設に伴いまして、当然この総合学科につきましても、職業教科あるいは科目が数多く開設される、こういうことになると思います。これは従来の職業学科だけじゃなしに、そういう科目を開設する部分につきましては、総合学科につきましても、この産業教育振興法に基づく補助の対象となるように、今基準の改定作業に取りかかっておりますので、ぜひそういう方向で我々も検討を進めたい、このように思っております。
○山元委員　それは小手先とは言いませんけれども、産振法をいじっても、これはなかなかいかぬだろうと思うのですね。ですから、やはりしっかりとした、どういう規模でどういう望ましい高校をつくるんだ、そのための教職員定数なりあるいは施設というものを早く絵をかいていただかなければいけないだろうと思うのですね。その上で、先ほども言いましたように、これは莫大な金ですから、私は基本的には、こういう高校を、格差をなくしていく、あるいは業者テストを追放して、その偏差値教育をなくしていくということについては賛成なんです。ですから、そういう新しい高校の時代が始まるというのであれば、この委員会もあるいは文部省も一体になって、これはやはり金のことについては頑張らなければならぬと思うのですね。けれども、恐らく要るだろうな、産振法で少し補助の金を、それではちょっとよろしくない、力が入っていくものではないだろうと思うのですね。そこのところはぜひ今急いでほしいと思いますし、今申し上げましたような私どもの気持ちですから、そういうかいていく絵については、ぜひまた私どもに知らせていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。そうでないと、これもまた大きな負担を負う地方自治体も動き出していかないだろうというふうに思いますから、その点は要望しておきます。
　さて、最初に大臣がお見えになれなかったので、話を具体的なところから始めさせていただきました。そこで総合学科の問題についてはこれで終わりたいと思います。
　最後に文部大臣にお伺いをしたいと思うのです。所信表明のところでも、大臣は、日本の学制百二十年、そして百二十一年目が始まろうとしている、時代はまさに第三の教育改革の時代だとも言われているときに、この総合学科が手をつけられた。まさに今、日の目を見ようとしているときに、大臣がどのように総合学科について考えていらっしゃるのか、御認識と、私も今申し上げましたように、何とかして今の高校教育を改善しなければならぬ、回復しなければならぬというふうに思っていますが、そういうことについての御決意といいますか、お気持ちをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○森山国務大臣　今までの高等学校が普通科と職業科の二つに限られておりまして、十五歳の中学卒業の時点でどちらか決めなければいけない。そして、一たん決めますと、どうもなかなかその間の融通性が少ないというかた苦しい仕組みになっておりまして、そのようなことがいろいろな意味で問題になっており、また、これからの個性と多様性を尊重する教育ということから考えましても問題だと思っておりましたので、このたび出てまいりました総合学科という考え方は、そのちょうど間をつなぐと申しましょうか、いろいろ自分の希望や得意なことから始めて、勉強を多様にやっているうちに、ああ、自分はこちらに向いているな、こういうことをしたいなと、だんだん固まってくるということが期待できるやり方でございまして、まさにこれからの新しい教育の方向を示すものだというふうに私は自信を持っているわけでございます。現に、その考え方を先取りして実施しておられる学校を見てまいりましたが、大変子供たちも生き生きとして積極的に勉強に取り組んでいるようでございまして、あんなふうにうまくいくといいなというふうに思って見てまいったわけでございます。
　しかし、おっしゃるとおり、これを十分効果を発揮いたしますのには、教員の定員とかあるいは設備とか、その他さまざまな問題点もございますので、これらを具体的によく検討いたしまして支障のないように努力いたしてまいりまして、新しい教育の一つの方向としてぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　今の文部省は、業者テスト追放の問題で少し強引過ぎるのではないかというふうなリーダーシップを発揮していらっしゃるわけです。確かに子供たちの高校時代というのは二度とないわけで、中学時代というのは二度とないわけですから、急いでそういう学歴社会を、あるいは偏差値偏重の教育を解消をしていかなければならぬと思います。この問題についても、やはり文部省が、先ほどからも申し上げておりますように、条件整備の問題やあるいは再びこれが学校間格差を拡大していくような、あるいは序列を多くしていくようなことにならない努力をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、この問題については終わりたいと思います。
　次の問題ですが、統合教育についてお伺いをいたします。
　去年、御案内のように国連障害者の十年が終わりました。政府やそれぞれの自治体や、あるいは障害者団体は、大変な努力をされて一定の成果をおさめて十年終わりました。しかし、大きなテーマであった完全参加と平等ということでは、まだまだ不十分なところがいかにも多いというのが現状ですし、実感ですから、さらにこの問題で努力をしなければならぬというふうに思います。
　この問題に関して、先日、一月二十一日、中央心身障害者対策協議会というのが「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という報告を宮澤首相に提出をされました。この中で、福祉や就業や環境等について触れているわけですけれども、教育についても、第二章で大きく「教育・育成」という章を設けて援言をしています。統合教育、通級について言っているわけです。
　文部大臣もこの間の所信表明でこのことに触れていらっしゃいます。「特殊教育についても、通級による指導の制度化を図るなど一層の充実に努めてまいります。」これは一月に出されましたこの報告を意識してといいますか、これを受けての表明だというふうに思いますし、そして一歩進んだ提言だと私どもは評価をしているわけですが、文部大臣はこれから全般的な障害児教育についてどのように取り組もうというふうにお考えになっていらっしゃるか、あるいは今の障害児教育についてどのように御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをまずしたいと思うのです。
○森山国務大臣　国際障害者年及びそれに続く十年というようなこともございまして、障害児教育についての関心が最近大変高まってまいったのはうれしいことだと思っております。心身障害児の教育につきましては、障害のある児童生徒が将来自立して幸せに生活を送れるようにすることを目標にいたしまして、児童生徒一人一人の障害の状態、能力、適性などに応じて適切に行うということが必要だと思います。
　文部省では、これまでも昭和五十四年度の養護学校教育の義務制の実施、教職員定数、教育方法、内容の改善など、心身障害児に対する教育の充実に努めてまいったところでございますが、さらに平成五年度からは、新たに小中学校の通常の学級に在籍している軽度の心身障害児に対する通級による指導を制度化することにより、個に応じたきめ細かな教育を実施することにしたいと考えております。
　文部省といたしましては、心身障害児に対する教育については、重要な教育施策の一つといたしまして、今後とも心身障害児の教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山元委員　この通級というのは、近年大変ふえてきているわけです。心身に障害を持つ子供たちが、各教科の勉強は普通学級で、そして障害の状態に応じて障害児学級なり障害児学校へ通級をする。有効な教育の形態だということでふえてきているわけです。
　現在の文部省がつかんでいらっしゃる全国の通級の実態をお知らせください。
○野崎政府委員　ちょっと古い数字になりますが、昭和六十三年十月一日現在でございますが、特殊学級には籍はないが、そこで指導を受けている者、これが一万二千七百九十三人、このような数字がございます。
○山元委員　それは小中分けてもう少し具体的な数字はわからぬですか。
○野崎政府委員　さらに小中別で申し上げますと、小学校が一万一千七百八十七人、それから中学校が千六人、こういうような数字になっております。
○山元委員　これは私は先ほどもだんだんふえてきているというふうに申し上げましたけれども、決して多い数ではないというふうに思います。いわゆるノーマライゼーションと言われる、健常者と障害者がこうしてともに生きてともに学ぶ、そういう社会をつくるということは、大変大きな我が国の重要な課題だというふうに思いますけれども、これ一つ見てもおくれているという感じがするわけです。教育の場でも健常者と障害児あるいは障害を持つ生徒が一緒に生活して、一緒に学習して、一緒に成長していく、そういう場をつくらなければならぬ、そういう意味でこの統合教育というのが一層進展しなければならぬというふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味で言うと、今遅きに失したけれども、そういう提言があったということについては、私どもはいいなというふうに思います。その後すぐに文部省が指導要領の改正だとかあるいは学校教育施行法の改正だとかいうものを行って、通達を出された。これも一歩踏み出したことだということで、私ども評価をしていますけれども、これからどういうふうにこの実態、中学生でいうと千六人しかいないという表現は語弊があるかもしれませんが、こういう状況をもっともっと子供たちに――あるいは障害児に開かれた学校、学級、障害児学級、障害児学校、こういうふうにしていく方策が具体的に必要だというふうに思うのですけれども、文部省のこれからの仕事、これからの施策、通達を一本当してよいというものではないと私は思うので、そこのところはどういうふうにお考えになっていますか。
○野崎政府委員　通級による指導は、先生今お話ございましたように、小中学校の通常の学級に在籍している、こういう軽度の心身障害児に対しまして、各教科等の指導は通常の学級で行い、そして心身の障害に応じました特別の指導を通級による指導によって行うという新しい特殊教育の形態でございます。先ほどは現状の数字を申し上げたわけでございますけれども、恐らくそれぞれの各県の事情を聞きますと、その数字がもっと正確なものが出てまいると思いますので、それに応じまして、定数の改善とか、そういう面につきましても配慮していきたいと思っております。
　この第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画の中にも、通級による指導を行うための必要な教員定数につきましては盛り込んでおるところでございますので、よく各県からヒアリングを聞きながら、その辺のところを確定していきたいと思っておるわけでございます。
○山元委員　この通級については、今までは、今もちょっと本音だろうと思うのですが、これから各県を調べたらというふうにおっしゃられたと思うのですけれども、ほとんどが自治体、各県の努力によって、この通級というものが行われてきたというふうに思うのですね。そういう意味では、今度定数も若干、多いとは言えないというふうに思いますけれども、あるいは予算もっけられたということについては、私どもはいいと思うのです。けれども、そういうふうに踏み出していくことに、私どもはやはり幾つかの懸念を持ちます。
　一つには、普通学級にいた、あるいは普通学校にいた子供たちが、この通級という制度が進んでいくにつれて、無理やりに障害児学校、障害児学級へ追いやられるのではないか。簡単に言いますと、普通学級から障害児が排除されるようなことになりはしないか。こういうものに踏み出していく際に、子供たちの教育、普通学級、普通学校での教育保障が大事なんだということを、この際しっかりと確認をしておく必要があるだろう。あるいは文部省の指導の姿勢として、普通学校、普通学級での教育の保障が大事なんだということをきちっとにじませていかないと、今申し上げましたように、軽い障害があるから、だから障害児学級、障害児学校だというふうに、普通学級から子供たちが追い出されていくような流れができてしまうのではないかと思うのですけれども、そういう心配はどうですか。
○野崎政府委員　この通級による指導によりまして、従来の枠組みを変えるというようなことは私どもは考えていない。むしろ指導の充実というふうに受けとめているわけでございまして、先生御存じのように、やはり障害の種類とその程度等に応じまして、よりよい環境の中で適切な教育が行われることが大事であるということで日本の教育制度はできておりまして、障害の重い子供は特殊教育諸学校へ、そして軽い子供につきましては小中学校の特殊学級で教育するか、さらに軽い子供につきましては通常の学級で留意して指導する。この留意して指導する部分の留意の中に、そういう子供たちについても特別の訓練というものが必要であれば、通級による指導が可能になったということで、私どもは、これはむしろ今までの教育の充実という形でとらえておりますので、そういう方向で考えていきたい、このように思っております。
○山元委員　それでいいんです。ただ、心配しなきゃならぬことは、そういうことができるので普通学級から追い出されていくということにならないように、普通学級で最大限教育を保障するんだという立場はきちんとしておいてほしい。少なくとも親や子供たちの希望が優先をされる、大事にされるということだけきっちりと確認をしたいのですが、それは間違いないですね。
○野崎政府委員　先生、親の希望ということでございましたが、やはり私どもとしては、本人にとってどこの場が一番教育の場としていいか重い子供であれば、その重い子供に対応した教育がなされる、先生の配置とか、あるいは施設設備の面でいろいろな配慮がされている、そういう中で教育をしていくということが大事でございますから、本人がどういう教育を受けるのが一番幸せであるか、これは各市町村に就学指導の適正委員会というのが置かれておりますので、そういう場で十分議論をいただくことかと思っております。
○山元委員　局長、はぐらかしているんじゃないと思うのですけれども、違うのです。そのことは、言われることはわかるわけです。充実する、一つの方法、道ができるということはいいことなんです。けれども、今おっしゃるように、どこで教育を受けることがいいのか、どこの場がこの子にとって幸せなのかということを考える。これは大事なことで、みんなが考えなければならぬ。けれども、少なくとも親や子供の希望が大事にされる、そのことと、普通学校、普通学級で教育を保障されるということが基本にないと、今言いましたようなあしき形、排除されるという形、あっちへ行けということになる懸念というのを文部省は持っていただきたい。そういう意味、私の言っている意味、わかりませんか。どうですか。
○野崎政府委員　先生の御懸念の部分はよくわかりますけれども、私どもとしては、むしろこれは教育の充実を押さえているものですから、従来の考え方でよくその辺のところはそごが起きないように指導してまいりたいと思っております。
○山元委員　これは、今までも問題があるところでして、そういう充実、一言でオールオーケーということにならない心配を持っていただきたい。重ねて申し上げておきたいと思います。
　そのことについては、この援言の中でも触れているわけです。「教育措置の柔軟な対応など制度の運用の問題が重要となってくる。」「心身障害児一人一人の障害の特性等の変化に応じた教育措置の柔軟な対応が行われることによってはじめて、最も適切な教育の確保が可能となる。」「柔軟な対応」という言葉を繰り返し使って気をつけなければならぬというふうに言っているわけです。今までも、先ほども少しおっしゃいましたけれども、就学時の健康診断だとか、あるいは就学指導委員会というのがあって就学指導をしてきたわけですね。しかし往々にしてこれが保護者の希望と違う。そして、そういうところの結論が押しつけられるということが間々あったわけです。今使われている、それの判断の基準となっている就学指導基準があるわけですね。これは昭和五十三年につくられて、今の医学の進歩だとか周りの状況の変化から考えると余り適当でない部分が多いわけです。そういうものを見直すことだとか、しつこいようですけれども、私が今申し上げましたような強制にわたるようなことがないように、そういういわゆる柔軟な対応を文部省は仕組みとしてもあるいは指導としてもしていかなければならぬというふうに思うのですが、そういう点で、この報告の中に繰り返して出てきている「柔軟な対応」ということについて、私が先ほどから申し上げているようなことをどういうふうに文部省は判断していらっしゃるのか。
○野崎政府委員　私も報告書に書かれた趣旨を十分尊重して対応したいと思っておりますし、今基準の話も出ましたけれども、中長期的な課題というふうに受けとめておりまして、今後よく検討していきたいと思っております。
○山元委員　また逆の場合があるわけです。現在、この通級という制度が十分でないので、こういう仕組みができると、教員の定数も配置になる、施設もつくられてくるようになる。そうすると、障害児学級、障害児学校にいる子が普通学級へ帰って普通学級で教科の指導を受けて、そして特別の指導を受ける。逆になるわけですね。転籍をするわけです。そういう希望が出てくるというふうに思うのですが、そのことについても最大限受けとめるために努力をしなければならぬ。これこそ、またこれも柔軟な対応をしなければならぬと思うのですが、その点はどうですか。
○野崎政府委員　私ども、その点につきまして一概にどうだということは言えません。やはり個々具体の場合に、先生御指摘ございました就学指導委員会あたりで、従来から恐らくいろいろな形で本人の希望等も聞いておると思いますけれども、そういう場で適正な就学指導をお願いをしたい、またそういう指導はしていかなければいかぬ、このように思っております。
○山元委員　私の地元の子供ですけれども、今養護学校にいて、そして普通学校、小学校、中学校へ行きたいという子供、三年越しに、そのお母さんも一緒になって、あるいは支える会というのがあるのです。何とかして地元の小学校へ、地元の中学校へということで、再三にわたって、私も去年になりますけれども、文部省の係の人にどうしてならぬのだということをお尋ねしたことがありますけれども、障害児学校から普通学校へ受けとめてもらえないわけです。それは今まで定数配置とかそういう条件整備ができていない状況の中で無理があったのかなと私は思った。けれども、これが一たんできると、やはりきっちりと受けとめてやるのが正しいと思うのですが、このケースで、ここでやりとりしても何ですけれども、三年越しに、小学校四年生のときから三年ですから今中学生になっているわけです。そういう子供たちをぜひ最大限受けとめるような対応をしていただきたいと思うのです。障害を持っている子供たちが地域の子供たちとふだんさまざまな触れ合いをしながら育っでいっている。その障害を持っているがゆえに遠いところに行かなければならぬ。そしてひとりぼっちになっているという状況を親が見ていてたまらない。そうすると、地元の小学校へ中学校へと思うのは当たり前だと思うのです。そういう親も子も思っているのを抑えつけて、そして、その子供にとっては、先ほどもちょっと言いましたけれども、小学時代も中学時代も二度とないのです。そういう子供や親が一生地元の小学校や中学校に行けなかったという思いをずっと持たなければならぬような、例えばこののり子ちゃんのことで言えば、それほど強いのです、家庭の状況もあって心ですから、そういうものについてはしっかりと受けとめていくこともできるという、そういう通級制度の充実ということについて御理解をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○野崎政府委員　私ども、具体のケースについてどうという立場にはないわけでございますけれども、一般論で言いますと、先ほど申し上げたように、普通の学級に通っている子供、いわゆる軽度の子供につきましても特別な指導が必要になってくる、そういうことで通級による指導をつくったわけでございます。
　基本は、その子供にとって、障害の程度が重い子供であれば、それだけのケアができるところで教育を受けるというのが本人にとって将来的に考えると一番いいことではないか、私どもはこのように思っています。もちろん、先生御指摘ございましたように、いろいろな交流の場をつくっていかなければいかぬということは、私ども十分その点は留意をしなければいかぬと思っでおるわけでございまして、例えば盲聾養護学校の児童生徒が、学校行事あるいはクラブ活動などにおきまして、小中学校との児童生徒と活動をともにするというようなことは大変有意義なことと思っているわけでございます。これはもちろん障害を持っているお子さんにとっても有意義でございますし、また、それを受け入れています障害のない一般の子供にとりましても、心身障害児に対する理解を深めるという意味でも大変これは有意義なことだと思っておりますが、やはり教育ということになりますと、本人にとって一番どの場が幸せなのかということでこれを考える必要がある、このように思っております。
○山元委員　こういう通級制度、統合教育という考え方が今大きく一歩前へ出ようとしているわけですから、そういう点で先ほどから申し上げてきましたように、この子供たちがどこで勉強したいか、どこで育ちたいかということについては、最大限尊重して大事にしていく、それをできるだけ最大限受けとめていく、こういうような制度になっていくように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次の問題ですが、前の国会のときに同僚の沢藤委員から、特殊学級、特殊学校の「特殊」という言葉について御意見がありました。今の障害児の教育の場を特殊教育、特殊学校、特殊学級、こういうふうに言っている言葉の使い方について変えるべきではないかというふうに沢藤委員は提起をされた。そのときに前の鳩山文部大臣は、「結論から申し上げれば、いい言葉があれば特殊という言葉は全面変更したいものだと思っております。」というのが鳩山大臣の答弁であったわけです。
　それから文部省はこの問題について検討されましたか。検討の状況を……。
○野崎政府委員　これはまさに私どもも、本当にいい言葉がないかということで、もちろん委員会をつくってというようなことではございませんが、各県の状況などもいろいろ調べているわけでございますけれども、やはり県におきましても、特殊教育という用語を使用しているところが二十九道県、障害児教育、心身障害児教育あるいは心身障害教育というような用語を使っているところが十一部県、それから養護教育という用語を使用している県が四府県ということで、県によりましてもいろいろ多様でございます。
　また、障害児教育ということになりますと、何か障害という対象をとらえたような形でこれを考えることはいかがかなと、なかなか適切な言葉が見当たらないというのが実情でございます。
　また、法令上、特殊という言葉がいろいろな形で使われている例もございまして、この特殊にかわるべきいい言葉ということで、私どももなお検討を続けているという状況でございます。
○山元委員　鳩山前文部大臣が全面的に変えたいということを率直におっしゃったのは、やはりこの言葉に問題意識を持っていらっしゃるからだ。ただ、その問題意識というのは、余りぴたっと適当に把握していないとかそういうことではない。どちらかといえば、言葉としては、特殊というのは明治以来使われていた言葉ですから、そういう点でいうと、特殊という言葉が定着したような、行き渡ったような感じで適当な言葉がなかなか見つからぬのかもしれぬけれども、文部省の皆さん、大臣以下ずっとすばらしい頭を持っていらっしゃる人がいて、考えてもいつまでも出てこぬということにはならぬだろう。このことについてはぜひ進めていただきたい、いい言葉、国民が合意できるような言葉を早く見つけてもらいたい、つくってもらいたいというふうに思うのです。
　この間、各国の状況だとかそういうことについては沢藤委員から随分ありましたから、私は、少し私自身でこだわって沢藤先生の前の発言も聞いていたのですけれども、私らの田舎で特殊というと二つあるのです。一つは障害児学級、特殊学級の子、もう一つは特殊部落の子という言葉があるのです。特殊部落というのは明治政府がつくり出した言葉なんです。一般の地域と違うという差別用語なんです。ですから、それぞれの地域によって特殊という言葉の受けとめ方は違うだろうと思うのですけれども、特殊というのは明らかに差別用語であって、部落解放運動の中からは追放された言葉です。差別用語として今使われているというか、これは差別用語としては残っているけれども、解放運動の中からは排除された。そういうことで、今は例えば被差別部落なり同和地区という言葉が正しく使われているわけです。
　そういう意味からいっても、やはり障害を持っている子供たちが特殊な子供たち、その子たちの教育は特殊な教育というふうに一般と区別するのは、これは単なる区別とか、あるいはそれを概括して言う言葉ではなしに、この言い方は極端かもしれないけれども、私の育った地域では、特殊というとそういう使い方をするわけですから、やはりこれは適当な言葉ではないし、少なくとも教育的な言葉ではないと私は思うのです。あらゆる法律を見ても、心身に障害を持つ子の教育の場が障害児学級だとか障害児教育だというふうに、わざわざ心身障害を持つ子供の教育というふうに断って特殊学級というのをまたつくり変えているのです。ですから、そういう点でいうと、早くこの問題については結論を出すように、大臣も先頭になって一遍考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○森山国務大臣　心身に障害がある児童生徒に対しまして、その可能性を最大限に伸ばして、可能な限り社会自立の達成を図るために、障害の種類や程度に応じて特別な配慮のもとに教育を行うという意味で特殊教育という言葉ができていると思います。
　この教育の一層の振興充実を図りながら、一般社会の正しい理解、認識を深めていくということが重要であると思いまして、前大臣のごろからその問題意識は御指摘によって特にありまして、検討を重ねているようでございますし、ほかに適当な言葉がございますれば、そして国民一般が納得し、合意が得られるという言葉がございますれば、特殊教育という用語にこだわっているわけではございませんが、今までのところ、この言葉にかわってふさわしい言葉が見つからないというのが現状でございまして、今後も検討をしてまいりたいと思います。
○山元委員　今言葉じりをつかまえるわけではないのですけれども、特殊という言葉にこだわっていない、何かいい言葉があればとおっしゃいましたけれども、私どもは特殊という言葉にこだわっているのです、変えてほしいということで。ですから、ぜひ大臣もこだわっていただいて、いい知恵を出していただきたい、これはお願いを申し上げておきたいと思います。
　ですから、そういう努力をしていただく、変えていく方向で努力をしていただくということでよろしいですね。
○森山国務大臣　検討を続けてまいりたいと思います。