Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村公平君　そろそろ取りまとめの時期に来ているように聞いておりますけれども、皆さん方あるいは参考人の先生方の格調高い立派な御意見もいっぱい聞かさせていただきました。
　私は、国というものはどういう形で成り立っているか、日々の生活態度を諸外国から見られていると思っておる人間であります。したがいまして、過去十年間ぐらいのことを振り返ってみても、日中友好日中友好、猫もしゃくしも浮かれに浮かれて、私たちの地元の高知学芸高校、私立てございますけれども、昭和六十三年に修学旅行に行って、結果として十六歳の子供が二十七名、引率の教師一名が死にました。当時の橋本という領事二課長は、三月二十三日でございましたので、中国において全人代をやっておるし微妙な時期でもある、医師団を派遣しない、中国の内政干渉になると。じゃ、せめて日本大使館におる日本語のわかる医師、医官を出してくれ、それもお断り。じゃ、中日友好病院の医師を出してくれ、それもお断り。結果として日本救命救急学会の三井香児先生以下三名の医師団を派遣することができましたけれども、余計なことをしやがってということで、大変外務省におしかりを受けたことが昭和六十三年の話であります。
　そして、平成二年、リビアで私どもの高知県のマグロ船が拿捕されました。何億という金を取られ船体も没収されました。また、もうすぐ一カ月がたちますけれども、本日ただいまも高知県船籍、室戸の船籍のマグロ船が拿捕されております。
　どうしてそういうことが起きるんでしょう。戦略研究所、平和研究所、そういうシンクタンクをいっぱいつくることも大事なことでしょうけれども、日本という国は、賠償金でいいますと十億、人間の数でいうと三十人程度は死んでも何とかなる国だろうなと。三井物産が銭もうけし損なったイラン石化の問題、こういうのは一千億を超えるとまあ国がうまいことやってくれる。今から六年前の証券疑獄、損失補てん、そして今ＤＫＢや野村証券、これもどうも金が大きいとうまいことやってくれるけれども、小さいとやってくれない。こういう情報はアジアの国々を含めて世界じゅうの人はみんな知っています。外交はなかなかたけた人たちの集まりであります。少数意見かもしれませんけれども、本日ただいまも我々の国民が、我々の船がリビアに拿捕されておる事実。
　昭和四十年代はインドネシア近海で、高知だけではありません、輸入マグロというよりも冷凍マグロの八五％は静岡、高知、三重県の遠洋漁業のマグロ船でとっておりました。インドネシア海域を通るときは現金で三百万円から五百万円をいつも持っていました。なぜかというと、海軍が海賊行為を働くからであります。
　現在、私どもの知っておる範囲の高知県船籍のマグロ船は、今回拿捕されておる船もインドネシア船員を乗せております。今、インドネシア海軍は海賊行為を働きませんけれども、そういう中に我々日本が生きておるということを、少数意見かもしれませんけれども、そういうことに対して政府がどういう対応をしていくか、これを見られておる。そういうことの積み重ねが、気がついたときには湾岸戦争で円対ドルの相場も決めないで金ばっかり取られて、戦争が終わったら感謝状の一つも来ないということにつながるような気がしてならないものですから、少数な意見だと思いますけれども、ぜひ皆さん方に参考までに、頭の片隅で結構ですから置いておいていただきたいと思いまして過激な発言をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○南野知惠子君　もう時間が来ておりますのに、ありがとうございます。
　安全保障における問題点につきましては、もう参考人の方それから先生方がるるお話しいただきました。でも、話題になっていないものを少し述べさせていただきたいと思うところでございます。
　例えば、戦争だとか核の問題、ミサイルの問題、そういう問題は本当に大切な安全保障の問題ではあるんですけれども、でもそれは、比較的大きくは大人の男性の立場ということで一つ解釈できるのではないでしょうか。戦争が終わって一番大切で困っている問題というのは、やはり女子供の問題であるというふうに思います。それから、人的交流の中においてもそういう問題も大きな中身のある問題であると思うんです。
　特に、アジアの問題を考えていきますときに、貧困という問題が一つ取り上げられるのではないか。貧困ということの中には麻薬の問題も大きく取り上げられてくる。今、もっと大きな話題になっているのは、いわゆる児童の権利という問題があると思います。大人の権利もさることながら、我々はやはり児童の権利も守っていかなければならない。その中であらわれてくるのが、やはり買春の問題が東南アジア、日本のかかわりということの中でも大きく出てきております。
　これは今、大きな話題になっていることで、どの先生方も御存じだろうと思います。人的交流をするというところの中にはそこら辺の問題も多少発生してくるということでございますので、いわゆる人格を持った人間同士の交流ということが望まれなければならないというふうに思います。
　よその国の文明も大切です。または文化、スポーツを通しての交流も大切なんですが、そこでやはり我々が考えるのは、日本人らしさというものをどこに持っていくのか。いや、日本人らしさじゃなく、これは地球人としてのかかわりということになるのかもわからないんですが、やはり人格を持った者同士の交流というところに基本を置いて交流を考えないといけないのではないかなというふうにも思っております。また、そういう環境をどう整えるかということも大切なことだろうというふうに思っております。
　取りとめないことでございますけれども、一番基本になるのはやはり子供たちの人権をどうするのか、そういった交流を図りながらこれからの二十一世紀の交流ということを考えていく、その基本には教育という問題も大切な課題として残ってくる。安全保障の問題を子供たちにどう教育していき、日本のアジアにおける立場をどう教育していくのかということも一つの課題だろうというふうに思っております。
　以上です。
○会長（林田悠紀夫君）　まだまだ議論が尽きないと思いますが、予定している時間が参りましたので、アジア太平洋地域における安全保障についての自由討議はこの程度とさせていただきます。
　委員各位には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様とも協議の上、二年目の中間報告を作成してまいりますとともに、最終年の三年目を迎えるに当たり、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のもと、さらに議論を深めまして、具体的な成果が得られるよう運営に努めてまいりまするので、何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成九年五月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成九年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　　　する法律の適用除外制度の整理等に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第二　包括的核実験禁止条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関
　　　　する条約の締結について承認を求めるの
　　　　件
　第四雇用の分野における男女の均等な機会及
　　　　び待遇の確保等のための労働省関係法律
　　　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第六　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　　　　提出）
　第七　南極地域の環境の保護に関する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保
　　に関する法律の適用除外制度の整理等に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　包括的核実験禁止条約の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置
　　に関する条約の締結について承認を求めるの
　　件
　日程第四　雇用の分野における男女の均等な機
　　会及び待遇の確保等のための労働省関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　商法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第六　商法等の一部を改正する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　　提出）
　日程第七　南極地域の環境の保護に関する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国市場における公正かつ自由な競争を一層促進するため、独占禁止法適用除外カルテル等制度のうち、二十法律三十五制度について一括して整理等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　個別法による独占禁止法の適用除外を継続する必要が認められない二十九制度については、廃止または整備を行うこと、
　その他の六制度については、その限定または明確化を図ることなどであります。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨の説明を聴取した後、当委員会に付託され、同月二十二日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、五月十六日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、包括的核実験禁止条約について申し上げます。
　いわゆる部分的核実験禁止条約が作成されて以降、地下核実験を含むすべての核実験を禁止することが国際社会の大きな軍縮課題の一つとされてまいりました。そのための包括的核実験禁止条約の作成に向けて、平成六年一月からジュネーブ軍縮会議において交渉が本格的に開始されました。軍縮会議における交渉は二年半にわたって行われましたが、平成八年八月、一部の国の反対によって条約案をコンセンサス方式で採択することは断念されました。しかし、包括的核実験禁止条約成立に対する国際社会の圧倒的な支持と期待を背景として、同条約案は同年九月の第五十回国連総会再開会期に提案され、同月十日、圧倒的多数の賛成を得て採択されました。
　本条約は、すべての核実験を禁止するとともに、厳重な検証制度を定めるものであり、その主な内容は、締約国は、核爆発を実施せず並びに自国の管轄または管理のもとにあるいかなる場所においても核爆発を禁止し及び防止し、さらに、核爆発の実施を実現させ、奨励しまたはこれに参加することを差し控えることを約束すること、締約国は、条約の趣旨及び目的を達成し、条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関を設立し、同機関の内部機関として、締約国会議、執行理事会及び技術事務局を設置すること、条約の遵守について検証するために、国際監視制度、協議及び説明、現地査察並びに信頼の醸成についての措置から成る検証制度を設けること、条約の運用及び実効性を検討するため、原則としてこの条約の効力発生の十年後に締約国会議を開催し、同会議は、締約国の要請に基づき平和的目的のための地下における核爆発の実施を認める可能性について検討し、コンセンサス方式により当該地下における核爆発を認めることができることを決定する場合には、条約の改正を締約国に勧告するために遅滞なく作業を開始すること等であります。
　次に、可塑性爆薬探知識別措置条約について申し上げます。
　昭和六十三年十二月に発生したパンナム機爆破事件を契機に、翌平成元年、国連及びサミットにおいて、可塑性爆薬いわゆるプラスチック爆薬の探知のための識別措置に関する国際的制度に関する立案を国際反間航空機関、ＩＣＡＯに要請する決議が採択されました。これを受けて、ＩＣＡＯの法律委員会において可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する新たな国際文書についての作成作業が進められ、その結果、平成三年三月一日、ＩＣＡＯが主催した航空法に関する国際会議において本条約が採択されました。
　本条約は、識別措置がとられていない可塑性爆薬の製造を禁止すること等により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為を抑止することを目的とするものであり、その主な内容は、識別措置がとられていない可塑性爆薬について、製造及び締約国の領域へのまたはその領域からの移動を禁止し及び防止するために必要かつ効果的な措置をとること、条約発効前に締約国の領域内で製造されまたは締約国の領域内に持ち込まれた識別措置がとられていない可塑性爆薬について、一定期間内に廃棄等がなされるよう必要な措置をとること、可塑性爆薬の製造、識別措置及び探知についての技術の進歩を評価し、その評価の結果を締約国及び関係国際機関に報告すること等を任務とする国際爆薬技術委員会を設置すること等であります。
　包括的核実験禁止条約は、去る四月二十五日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託され、可塑性爆薬条約は、五月十三日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十四日池田外務大臣から両件について提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　雇用の分野における男女の均等な機会及び待週の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、女性の雇用者数の増加、勤続年数の伸長等女性の雇用をめぐる諸情勢が著しく変化していることにかんがみ、雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、女性の職域の拡大を図るため、募集・採用、配置及び昇進について事業主の女性労働者に対する差別の禁止、調停制度の改善、女性労働者の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消、母性保護措置の充実等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うものとすること、
　あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないものとすること、
　第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り均等な取り扱いを一層進める観点から、解消するものとすること、
　第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を十四週間に延長するものとすること、
　第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないものとすること、
　第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更するものとすること等であります。
　本案は、去る五月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日労働委員会に付託され、翌七日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、五月十六日
の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、男女平等推進委員会の設置、女子保護規定の廃止の撤回等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、商法等の一部を改正する法律案、日程第六、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株式会社における吸収合併の場合の報告総会及び新設合併の場合の創立総会を廃止すること、
　第二に、株式会社が債権者に対する公告を官報及び公告方法として定款で定めた日刊新聞紙に掲げてしたときは、各別の催告を要しないものとすること、
　第三に、合併後存続する株式会社が合併に際して発行する新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一以下等である場合には、その会社においては承認総会を要しないものとすること、
　第四に、合併をする株式会社は、承認総会の前に、合併契約書、合併比率に関する説明書及び各会社の損益計算書をも本店に備え置かなければならないものとするとともに、合併をした株式会社は、合併後、合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置かなければならないものとすること、
　第五に、有限会社同士の合併による株式会社の設立及び株式会社同士の合併による有限会社の設立をすることができるものとすること等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか四十一の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、去る十六日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤謙一郎君。
　　　　—————————————
　南極地域の環境の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕
○佐藤謙一郎君　ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的に高い価値があると認められている南極地域の環境を包括的に保護するための環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内措置として、南極地域の環境に及ぼす影響の程度が著しい行為がないかどうかの審査を行うための南極地域活動計画の確認の制度を創設するとともに、南極地域における行為の制限に関する規定等を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月四日本院に送付され、五月九日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十六日石井環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、特に、環境保護に関する南極条約議定書の締結がおくれた理由、南極地域活動計画の確認制度における環境影響評価の実効性の確保、南極観測隊等の廃棄物処理の現状と対策等の問題点に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
　本案は、同日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議
題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長佐藤敬夫君。
　　　　—————————————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕
○佐藤敬夫君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、包括的核実験禁止条約を実施するため必要となる国内法令の整備を図るものであります。同条約においては、核兵器の実験的爆発等の禁止、条約上の義務の実施を確保するための検証措置としての現地査察等について規定しており、これらの条約上の規定に対応する国内措置として、主として以下の法令整備を行うものであります。
　第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関から条約の定めるところにより要請があった場合に我が国が説明を行うため、核燃料物質を取り扱う者に対する報告徴収に係る規定等を整備することとしております。
　第二に、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による現地査察等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
　第四に、この法律は、包括的核実験禁止条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　本案は、去る四月二十五日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十五日近岡国務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終局の後、採決をいたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十日（火曜日）
　　　　午後一時三十九分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　中山　正暉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神田　　厚君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　達増　拓也君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　福島　　豊君　　　　二見　伸明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　安住　　淳君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　長崎　輝章君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備企画課長　　　小林　武仁君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　桑山　信也君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　小原　正則君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
五月一一十日
　自衛隊法の改正に関する請願（保坂展人君紹介
　）（第二八五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　我が国の安全保障政策一般について御質問をいたします。
　まず、我が国の有事の想定のあり方についてであります。
　防衛庁、自衛隊の有事の想定については、防衛白書などを拝見いたしますと、我が国有事のさまざまな事態について、それぞれの事態に対応する陸海空三自衛隊の行動が挿絵つきで解説しておられるわけであります。しかし、それらを見ましても、時期や場所、相手といった点で具体的なイメージや現実感を感じられないというか、危機感がわいてこないわけであります。
　これと比較いたしまして、例えばアメリカなどでは、予想される紛争の相手国や地域、紛争の背景となる諸条件についての具体的な設定を行い、それに沿って作戦計画を立案していると聞いております。
　もとより我が国とアメリカでは防衛政策の根幹が異なっているわけですから、一概に比較できるものではないと思いますが、我が国の防衛政策においても、起こり得る事態については、仮想敵国を設定するといったことでなく、具体的な条件を設定して計画を立案することが必要なのではないでしょうか。
　昨今、ガイドラインの見直しでも、透明性の確保が指摘されているところであります。余り抽象的で具体性のない計画や想定ではかえって周辺諸国の疑惑を受けることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま米国の例も引いて御質問がございましたけれども、日本の場合、防衛政策あるいは防衛の基本的な考え方は、例えばアメリカは特定の脅威を想定して、そしてそれを見積もって、それに対応する国防政策あるいは国防力を考えるわけでございますけれども、日本の場合には特定の脅威を見積もるというようなことではなくて、いわゆる基盤的防衛力整備、そういう考え方で例えば防衛大綱もできているわけでございまして、そこに基本的な、まず防衛政策の基本の構築の違いがあるわけでございます。
　しかし、御質問の中にございました、具体的な作戦計画等についても策定すべきではないかという御指摘がございました。これにつきましては、我が国におきまして、外部からの武力攻撃、もちろんそのおそれのある場合も含むわけでございますけれども、あるいは間接侵略その他治安維持上重大な事態が生起した際に自衛隊が対処する場合の自衛隊の対応につきましては、毎年度作成される年度の防衛、警備等に関する計画におきまして基本的な事項等について定めているところでございます。
　そして、御質問にございましたが、透明性の確保という点についてでございますけれども、防衛庁といたしましても、各国が保有する軍備あるいは国防政策の透明性を高める、あるいは無用な軍備増強や不測の事態の発生あるいはその拡大を抑える、さらには国際社会に安定的な安全保障環境をもたらすために、そういった透明性の確保というのは非常に重要なことであると考えておりまして、我々もそういう分野で努力していきたい、積極的に進めたいと考えております。
　ただ、今申し上げました年度の防衛、警備等に関する計画につきましては、これを公表いたしますとある意味で我が国の防衛の手のうちを明かすことになるわけでございまして、それは適当ではないと考えておりますし、各国におきましても、こういった種類の作戦計画が詳細に公表されているというふうには承知しておりません。
○阪上委員　緊急時の自衛隊あるいは警察、海上保安庁、在日米軍それぞれの対応を具体的な想定で質問をいたしてまいりたいと思います。
　まず一番目に、外国の軍隊が我が国に侵攻してきた場合の対応策を具体的な形でお願いいたします。
○秋山（昌）政府委員　我が国に対する侵攻が行われた場合、その地理的特性から、航空機やミサイルによる経空攻撃がまず考えられるわけでございます。それから、艦艇による海上における攻撃、そして艦艇や航空機により地上部隊を輸送し、我が国の国土に上陸または着陸させて侵攻する着上陸侵攻、こういったものが考えられるわけでございます。
　自衛隊はこれらの侵攻に対しまして、防空のための作戦、海上交通の安全確保等の作戦、そして着上陸侵攻対処のための作戦等が行われるわけでございますが、同時に、米軍とも共同して我が国の防衛に当たることになるわけでございます。
○阪上委員　次に、銃火器で武装したゲリラ部隊が日本に上陸してきた場合、内閣安全保障室、自衛隊、警察、外務、四省庁対策はどのように進められておるのか、お伺いをいたします。
○三井政府委員　一般論として申し上げまして、我が国の安全にかかわる重大緊急事態が発生しました場合には、政府が一体となってこれに対処する方針としているところでございます。関係省庁におきまして、それぞれの所掌に応じて適切な対応がなされるべきということは当然でございますけれども、内閣において適切に関係省庁の総合調整を図ることなどによって、政府一体としての体制を構築し、対処に万全を期することになるのでございます。
　今お尋ねのございました、そうしたテロリスト等の上陸等につきましても、一般論として申し上げますと、事態の重大性等に応じまして、内閣としては安全保障会議を開催するとか、あるいは内閣において適切に関係省庁の総合調整を図るように政府の対策本部を設置するといったこと等によりまして、政府一体としての対処に万全を期することになると考えております。
○阪上委員　次に、想定の三でございますが、海上保安庁の巡視船が公海で大量の難民を発見した場合、公海から日本領海に入ってくる間際、そして、それから上陸するまで、海上保安庁、防衛庁、警察等はどのような連係プレーをされようとしておるのか、お伺いをいたします。
○秋山（昌）政府委員　大量の難民が我が領海内あるいは領土に向けて押し寄せてくる場合に、まず、海上の治安の維持という観点から、海上保安庁がこれに対応することになるわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、その持てる装備あるいは知識、経験からいたしまして、警戒監視による情報収集というものが大きな役割になろうかと思います。そして、しばしば事例にもございますように、遭難者が出るといったようなこともございますので、遭難した避難民の捜索救難といったような業務がそこに出てくると思っております。
　上陸した場合の法務省あるいは警察の対応ぶり、そういった問題もございますし、また上陸した後、この避難民をどういうふうに日本の領土内に一時的に置くかといったような問題、これは法務省ですとか、あるいは実際問題として自治体のいろいろな協力を得ながら、かつ防衛庁といたしましても、官庁間協力によりまして、いろいろな形でなし得る協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小原説明員　海上保安庁といたしましては、一般論としまして、政府全体の方針のもとで、関係省庁と連携、協議しつつ、難民の数等の具体の状況に応じまして、巡視船艇、航空機の警戒監視を強化するなどして対応していくことといたしております。
○近石説明員　御指摘の点につきましては、関係機関との間において、予想される事態について必要な検討を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、治安維持の観点から、大量に警察官を動員するなど必要な措置をとってまいる所存であります。
○阪上委員　その難民が武装しておりまして、攻撃を加えながら公海から領海に侵入した場合、そして上陸するまでの対応をお聞かせ願います。
○秋山（昌）政府委員　一種のテロに対する対応という問題になろうかと思います。例えば武装難民といったような問題であろうかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、まず第一義的には、これは警察機能、海上であれば海上保安庁、陸上であれば警察がその任務に当たるというふうに承知するわけでございますが、自衛隊といたしましては、テロ事件に際しまして、こういった警察機関からの依頼を受け、必要な支援を実施することになるわけでございますし、あるいはテロによる被災者が発生した場合には、災害派遣を行う、あるいは救援活動を実施するということになるわけでございます。
　さらに申し上げますと、間接侵略その他の緊急事態に際しまして、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合におきましては、内閣総理大臣は自衛隊の治安出動を命ずることができることになっております。
　さらに、これが外国の軍隊による攻撃であったといったような場合を一般的に想定いたしますと、当該外国の軍隊による攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当し、我が国を防衛するために必要があると認める場合におきましては、内閣総理大臣は自衛隊の防衛出動を命ずることができる、こういうふうに自衛隊法上等でなっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊は、保有すろ装備や訓練等を通じて得た技能、知識を生かしまして、法令の定めに従い、関係機関と連携しつつ各種の事態になし得る限りの対応をしてまいる所存でございます。
○阪上委員　日本海側には原子力発電所が十カ所あるわけでございますが、これも、重火器を持つたゲリラ部隊から守るために警察、防衛庁がどのような検討を加えてこられたか、お聞きをいたします。
　それと、警察と自衛隊という分担で、どのような分担で警備するのかを決めて合同訓練をやってこられておるのかどうかをあわせてお伺いいたします。
○近石説明員　重要施設に対する警戒警備につきましては、不法事案を発生させないこと及び発生した場合における犯人の現場検挙の徹底を基本方針といたしまして、その事象に対する必要な警備措置を講ずることとしております。具体的には、警察と対象施設の管理者等との協力態勢によって警戒をしておるところであります。
　なお、一般論として申し上げれば、警察といたしましては、御指摘のような事態に対しまして、これは治安の維持の範疇に入るという限定つきでありますけれども、関係機関との連絡を密にしつつ被害の防止を図るとともに、警察官を大量動員して早期に被疑者を検挙するなど、最善の対応をしてまいる所存であります。
　なお、自衛隊とこの施設に対する警戒警備の関係での合同訓練はということでありますけれども、今のところ、まだやってはおりません。
○小原説明員　海上保安庁といたしましても、平素から巡視船艇、航空機を配備いたしまして、海難救助でありますとか海上交通の安全確保、治安の維持あるいは海上災害の防除等、さまざまな単務をいたしております。そういった中で、業務の一環として、御指摘のような事態がございましたならば、私どもとしても、先ほど申しましたように、巡視船艇、航空機による監視警戒の強化等を図りまして、万全の対応をとってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
　なお、そういう意味で防衛庁さんとの方の合同訓練等については実施はいたしておりません。
○阪上委員　これも防衛庁、警察との緊密な連係プレーの中で合同訓練をなさるように私からも強く要望いたしておるところでございます。
　次に二番目に、我が国の有事対応能力について、まず有事に自衛隊が円滑に行動するための法制度の不備について質問をいたします。
　昨年秋の北朝鮮武装工作員による潜水艦侵入事件では、韓国陸軍が国内に潜入した北の工作員に五師団もの部隊を投入して、大規模な掃討作戦を展開をいたしました。このときの韓国軍の作戦を詳細に分析したある自衛隊の幹部は、同様の事件が日本で起きた場合、仮に国立公園に指定されている山中で戦闘となった場合、自然公園法の制限を受けているので、自衛隊はざんごうすら掘れないと言っておるのであります。
　そのようなもろもろの法の不備、例えば防衛庁所管の法律では、自衛隊法百三条、土地を使用できない、あるいはまた建物を撤去できない、そして防衛庁職員給与法第三十条、隊員の出動手当などのための特別立法がない、自衛隊法九十五条、レーダー、通信機材を防護できない、自衛隊法七十条、防衛出動待機時からの予備自衛官招集が必要だ等々、これも、他省庁の管轄の法律等々でもまだまだ問題点が指摘されておる法令がたくさんございますが、防衛庁の今後の方針をお聞きいたします。
○久間国務大臣　今御指摘になられましたように、いざ自衛隊が出動するときになりましたときに、いろいろと抱えておる問題はございます。
　昭和五十三年当時から研究をされておりますけれども、これは、我が防衛庁だけではなくて政府全体に係る問題等もございますし、また、当時から今日に至るまでの国民世論、国会での議論、そういうのも踏まえてのことと思いますけれども、研究はされておりますけれどもまだ法の整備がなされていないわけでございます。
　先般私も各法令ごとに問題点を全部整理いたしまして、少なくとも我が防衛庁に係る問題については、単に研究にとどまらず整備を進めるべきじゃないか、そういうような角度から今検討を行っておるところでございますけれどもへ先ほど言いましたように、事法整備に係ります法の制定ということになりますと、これはやはりこういう安保委員会を初めとする国会の御論議等も十分に踏まえながら対処していかなければならないわけでございますので、私どももその辺のことも十分に加味しながら、これから先も検討を進めてまいりたいと思っております。
○阪上委員　次に、やはり平時から有事法制度を整備しておく必要があると思うのですが、三矢研究や栗栖発言等々で制服組の独走というイメージがつきまとい、長年これらははれもの扱いにされてきた経緯があると私は思います。
　有事法制度の引き出し論といいまして、平時は机上の検討作業だけを進めておいて、いざというときに国会に提出してスピード審議してもらったらよいという引き出し論もあるわけでございますが、自衛隊の制服組からは、一〇〇％満足できる法律ではなくても、やはり平時の段階で国民に見える形で国会で審議すべきだという意見もあります。私は当然だと思います。
　政治家が法律をつくってくれないと自衛隊は勝手に行動せざるを得ないという内部矛盾を抱えておるわけであります。私も宝塚の出身で、阪神大震災の教訓を生かして、自衛隊のための有事法制を定めることが我々政治家、役人の仕事ではないか。有事の際の自衛隊の出動マニュアルをつくれば、災害にも適用できるのではないでしょうか。
　さらに、極東有事の際の対米軍の後方支援、そして次に米軍への物資提供のための法制、日米安保条約の第六条事態、極東有事にかかわる米軍の後方支援の有事法制についてどのような検討が進められておるのか、お伺いをいたします。
○久間国務大臣　ただいまガイドラインの見直し等を行っておりますけれども、これらの見直し声ことしの秋までに行った後、これを国内的にどういう形で実施していくか、これはまだそういう結論が出てまいりました中で検討しなければならないわけでございまして、今ここで直ちに極東有事の場合に必要な法制をつくらなければならないということを言うわけじゃございませんけれども、そういう過程の中で種々検討をしていくべきものと思っております。
　ただ、委員が今おっしゃいましたように、とにかく緊急事態になってからばたばたとそこで慌てて法律をつくって通すということになりますと、えてして問題点を欠落してみたり、あるいは非常に行き過ぎてみたりするわけでございまして、やはり平時において絶えずそういう必要なものについては整備を図っていく、そういう態度を持っておかなければならないことはおっしゃるとおりでございます。これから先もそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○阪上委員　阪神大震災のときに私も経験をいたしたわけでございますが、緊急時の自衛隊員の動員能力の現状と向上の必要性、この面での即応予備自衛官制度の有効性、具体的に言いますと、一月十五日が成人の日、そして十六日が月曜日、そして十七日の火曜日の早朝に阪神大震災が起こったわけでありますが、休日、祭日等々の連休等が寄ったときの自衛隊の緊急招集等々についてもお伺いをいたします。
○秋山（昌）政府委員　自衛隊では、各種の緊急時に対処するため、これは災害派遣も含むわけでございますけれども、そういった各種の緊急時に対処するため、領海とその周辺海空域の警戒監視や、防衛に必要な情報の収集、処理、分析を平時から常に実施する態勢を維持するとともに、関係機関との密接な連絡をとっているところでございます。
　また、自衛隊の部隊等におきましては、緊急時の初動に対応し得るよう、営外居住者についてもできる限り駐屯地の近傍に居住するための努力を行っております。と同時に、必要な活動を迅速に実施し得るよう、状況の進展に応じ、必要な範囲で営外にいる隊員の招集を行う等所要の勤務態勢をとることとしております。
　このように、緊急時の初動の隊員確保に必要な態勢は整備されていると考えておりますが、今後とも、訓練等の実施に努めるなどして、迅速な対応のための必要な努力を行ってまいりたいと考えております。
○阪上委員　次に、尖閣諸島、竹島などの領土問題についてお伺いをいたします。
　先日、衆議院議員のある方が尖閣に上陸をされました。これに対し、梶山官房長官は、固有の領土だが土地の所有者が上陸を認めていない、現場などで事実関係を説明したが、無視して上陸したことは大変遺憾であると批判をされておるのであります。国連が一九六八年の調査で海底資源の存在を発表して以降、突如として領有権を主張してきました中国や台湾などに対する外交上の配慮ではなく、あくまでも国内法に照らした上で遺憾との判断を政府はされております。
　これに対して、一部世論は、政府は国内法に照らして対応策を講じようとしているが、領土問題は政治問題であって、国内法を云々して処理する性格のものではない、また、昨年政治結社が灯台を建てたのも、台湾、香港の活動家が不法上陸したのも、政府が日本国有の領土であるという観点から当然なすべき施政権の行使を怠り、逮捕も含む毅然とした姿勢を示さなかった無為無策に根本的な原因があると批判する意見もあるわけでございますが、政府の見解をお伺いいたします。
○池田国務大臣　先般のある衆議院議員の方を初めとする何人かの方の尖閣諸島への上陸の問題につきまして、政府としての考え方はどうかという点でございますが、この件につきましては、私は外務大臣の立場で、その日の記者会見でも申しましたし、その後、国会におきましても幾つかの委員会で御質問がございましてお答えしているところでございますが、私どもが考えておりますのは、三つの点からこのような行為は政府として遺憾であるというふうに考えております。
　まず第一点といたしまして、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは歴史的に見ましても、あるいは国際法上から見ましても疑いのないところでございます。それだけではなくて、現に我が国が有効にこれを支配しているところでございます。そういう状況にあるところへ、今回の出来事のように事改めて上陸して我が国の主権を主張するという必要性は必ずしもないんじゃないかと思います。むしろ、そのような行動のために、そういった行為をなさった方御自身が意図された効果とは逆行するような結果をもたらすおそれが少なからずあるんじゃないか。こういう点を私どもはまず第一に申し上げているところでございます。
　それから第二に、今委員が言及されましたけれども、官房長官の会見でのお話の中でも出ておったところでございますけれども、先般上陸された魚釣島という島は、これは私有地でございます。そして、その土地所有者からかねてから政府に対しまして、これまで無断で島へ上陸したり工作物を設置するなんということが行われたけれども、自分としては大変迷惑である、だから、自分たちの権利に対するそのような侵害行為に対しては関係法令に照らして厳重に対処してもらいたい、こういった御要望が寄せられておった、こういうこともございます。これは第二点として挙げさせていただいたわけでございます。
　それから、第三点といたしまして、いずれにいたしましても、尖閣諸島に対する我が国の立場は一貫したものであるわけでございますが、そして変わらないものでございますけれども、しかし、この問題をめぐるいろいろな事態によりまして日中関係全般が損なわれるようなことがあってはいけない。したがいまして、本件につきましては、関係の方々が冷静に対応していかれることを期待している、こういうことがございます。
　こういった三つの点を踏まえまして、政府といたしましては、先般行われたような行為は、これはやはり遺憾だな、こういうふうに申し上げているわけでございまして、決して土地所有者の方のお立場だけを唯一の理由として申し上げているのではないということをこの際改めてはっきり御答弁させていただきます。
○阪上委員　領土問題という国の根幹にかかわる重大問題を単なる宅地問題のレベルで処理しようとした認識に錯誤がある、不法上陸した外国人を逮捕せずして自国民に厳しく対応するのは本末転倒だという意見もあることも付言しておきます。
　次に、韓国の建設交通大臣が、竹島に建設中の接岸施設を当初の予定より一年早い一九九七年末に完成させ、完成後には竹島を一般観光客にも開放する方針を明らかにいたしております。そして、九八年末までには竹島に宿泊施設やトイレなどもつくることを検討している。そして、ことしは二月二十日現在で百五十二人が竹島を訪れ、上陸しておる。この事実、政府はどのように認識をされ、対応されようといたしておるか、お伺いをいたします。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘の竹島における埠頭建設、これにつきましては、昨年の二月以降いろいろな動きがあることは事実でございます。その事実は、報ぜられたりして私たちがそれを承知するに至った段階で、これを韓国政府との間で確認し、確認がとれ次第確実に遅滞なく申し入れをこれまで累次行ってまいっております。例えば最近では四月十四日の日韓外相会談の場においても、この問題との関連で日本側は日本側の累次明らかにしてきた立場を再び明確にするということがございました。
　今後とも、私どもは、そのような対応をとり続けることによって、韓国が今竹島に対して行っている事実上の占拠、事実上の支配というものが決して実効的な支配を構成しないという対応はまず心がけていくつもりでございます。
○阪上委員　やはり日本国有の領土には政府も毅然たる態度で臨んでいただくことを要望いたします。
　通告は五項目しておりましたが、丁重な御答弁をいただきましたので、時間が足りませんので、きょうはこの辺でおきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　自由民主党の奥山でございます。
　私は、今までずっと地方議会におりましたので、防衛庁とか外務省といろいろ議論させてもらうという機会がなかったわけであります。そんなことで、きょうこのような場を与えていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　ところで、先日来から、日米安保条約、またガイドラインの見直し等々、いろいろ議論がなされてきておるわけであります。その中で、これまでずっと、いろいろな紛争当事国、あるいはまた開発途上の国々の比較的治安のよくないところ、あるいは国際的な紛争が生じている地域、これに対して我が国が日本の軍事力でもって直接平和の回復に乗り出すということは当然できないわけであります。しかしながら、最近、随分我が国の役割もいろいろ変わってまいりまして、もちろん外交的な努力は当然のことでありますけれども、単なる経済的な支援だけで我が国が国際的な貢献を果たせるかということになってくると、これはいろいろと我が国の責任の中で厳しい問いかけが出てきておるように思います。
　こういう中で、紛争地域の平和的な解決のために、経済的な支援対策と外交的な努力だけで我が国はこれからも許されるかどうか、こういうふうな問いかけがこれからも来るのではなかろうかと思いますが、こういう点について、外務大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、紛争の終息のために、あるいは紛争が起こる可能性が非常に濃厚な状態にある地域についてそれを予防するために、国際社会がいろいろ対処していく、そういった努力の中にありまして、我が国としてどういう手法をもってどういう役割を果たしていくか、いろいろ考えなくてはなりません。
　これまでの我が国のあり方からいたしますと、おっしゃるとおり、経済的な観点から申しまして、民生の安定を図っていくとかあるいは難民問題に対処する経費を負担していくとか、そういった面において大きな役割を果たしてきたのはそのとおりでございますが、それだけではございませんで、例えば外交手段ということもおっしゃいましたけれども、和平を実現するために、いろいろな仲介作用を国際機関の中にあってあるいは我が国単独で行ってきたこともございます。
　例を挙げて申しますならば、カンボジアの和平の実現の過程において我が国もかなりの寄与をしたと思いますし、あるいはヨーロッパにおけるボスニア・ヘルツェゴビナ等旧ユーゴの安定のためにもいろいろ外交的な役割も果たしております。中東の和平のプロセスにつきましても、私自身が現地へ行きまして、関係各国、アラファト議長とか、あるいはネタニヤフ・イスラエル首相とか、そういった方々に対する働きかけを初めとして、外交努力をいろいろな形でやっております。
　さらに、最近では御承知のＰＫＯ活動でございますね。現に、現在でもゴラン高原で自衛隊の方々が非常に立派な活動を展開しておられますが、これまでカンボジアにおいてあるいはアフリカの諸国においても大変国際的にも評価される活動をしてこられたというのは、御承知のとおりでございます。
　これからは、そういったふうに、経済面だけではなくて、外交的な手段あるいはＰＫＯ等々を含めた活動も組み合わせながらやってまいりたいと思います。
　もちろん、そういった人的な貢献というのも、自衛隊だけじゃございませんで、ほかのいろいろな官民の方々、その中にはいわゆるＮＧＯと言われるような、自発的にそういった活動に参画していこうという方々の活動もあるということは、論をまたないところでございます。