Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　今、多くの中小企業の社長やサラリーマンが、このままでは年は越せないかもしれないという不安から、夜も眠れない日々を過ごしております。小泉総理が、特殊法人改革などで自民党の抵抗勢力と派手に戦っているように見せかけている一方で、不良債権処理など民間部門の構造改革が一向に進まないからであります。改革なくして成長なし、改革がないから成長がないのです。
　我が国経済をここまで悪化させた一因が不良債権問題にあることは明白であります。銀行の株価は、宮澤元大蔵大臣が日本発の世界金融恐慌が起こると騒いだ九八年当時よりも下落をしているのです。最近、海外の有力格付機関は、相次いで国債の格付を引き下げました。その理由として挙げられているのは、まさに金融セクターの脆弱性という問題なのであります。
　不良債権処理の第一歩は、厳格な資産査定と十分な引き当てを行わせる、すなわち、間接償却を終わらせることであります。柳澤金融担当大臣は、資産査定と引き当ては適切だと繰り返し述べております。しかし、柳澤金融担当大臣の主張に対し、マーケットが疑念を持っていることは、小泉総理自身が認めていることであります。現に、森金融庁長官は、銀行幹部を集めた内輪の会合で、特別検査は厳しくやらないというような発言をしているではありませんか。
　森金融庁長官は、後で、マスコミがそう評価していると訂正したわけでありますが、柳澤金融大臣を、改革派の先頭に立っていた大臣が今では守旧派の最たるものになってしまったと批判をしておりますが、まさにそのとおりであると言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法律案は、不良債権処理策の決め手とはなり得ないことであります。ＲＣＣへの不良債権の売却は、直接償却を促進することにはなりますが、そもそも間接償却が適切に行われていないという不良債権問題の核心を直接解決するものではありません。
　第二に、ＲＣＣが入札に参加することなどにより、本当の時価より高い時価で不良債権を買い取ることは、銀行救済のための税金投入にほかならないことであります。まさに国家的飛ばしと言う以外にはありません。このようなこそくなやり方では、銀行の責任があいまいになり、深刻なモラルハザードをもたらすことは確実であります。
　第三に、ＲＣＣに債権回収と企業再生という二つの異なる性格を持たせることは、不良債権処理をかえって長引かせるおそれが大きく、かつ、そもそもＲＣＣには企業を再生するノウハウがあるとは考えられず、ＲＣＣが単なる借金棒引き機関になるおそれがあることであります。
　このところ、政府・与党からは、銀行が保有するぼろ株を公的資金で買い取ったり、不良債権を時価より高く買い取ったりと、銀行に手心を加える法案ばかりが出てまいります。しかも、この重要な局面で、金融当局と銀行界との相変わらずのなれ合いぶりも明らかになりました。このようなことでは、不良債権問題は永久に解決できるはずがありません。
　日本経済の破局への道が近づきつつあることを政府・与党に警告し、このようなアンフェアなやり方に対して猛省を促し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまで我が国が行った国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、主に次の三点に関して国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　第一は、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、第二は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めること、第三は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結規定を廃止することであります。
　委員会におきましては、我が国が参加したＰＫＯの教訓と今回の法改正の理由、ＰＫＦ本体業務の凍結を解除する理由、武器使用要件の緩和と憲法上禁止される武力行使との関係、ＰＫＯ参加五原則の武器使用と自衛隊法第九十五条による武器等の防護のための武器使用との関係、東チモールＰＫＯに参加する場合の停戦合意と受け入れ国の同意、ＰＫＯ参加五原則の見直し、ＰＫＯ要員の教育訓練と派遣自衛隊員の処遇等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事及び社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小泉親司君。
　　　〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、指摘したいことは、本法案が憲法九条にかかわる重大な法案にもかかわらず、総理出席、連合審査、参考人招致などの徹底審議を求める要求をすべて拒否し、わずか十二時間、二日の委員会で審議を終結させて強行したことは、議会制民主主義の上からも看過できないものであり、強く抗議するものであります。
　反対の第一の理由は、本改正案の国連平和維持軍、ＰＫＦの凍結解除が、武力行使に一層踏み込むものであるからであります。
　我が党は、国連が行う平和維持活動をすべて否定するという態度をとっておりません。しかし、自衛隊の参加は、どのような形であっても憲法上許されない海外における軍事活動、海外派兵そのものであります。
　ＰＫＦは、もともと政府自身が、武力行使を伴う平和維持軍には憲法上参加できないとしていたものであります。本改正案によって自衛隊がＰＫＦに全面参加することは、武力の威嚇と武力の行使を禁止した憲法九条から認められないのであります。
　反対理由の第二は、ＰＫＯ参加五原則のかなめである武器使用原則を崩す重大な改悪が行われているからであります。
　五原則は、政府自身が自衛隊のＰＫＦ参加が憲法違反とならないための前提としてきたものであります。ところが今回、武器の使用は、要員の生命、身体の防衛にとどまらず、「自己の管理の下に入った者」という極めてあいまいな規定を持ち出して、他国の要員や部隊を防衛対象に追加したものであります。これは、自民党の幹部が、非常に幅が広い、ゴムひものようなものだと評したように、武器使用という口実のもとに憲法違反の武力行使を一層広げる以外の何物でもありません。
　また、自衛隊の武器や弾薬を防護するための武器使用は、要員の生命、身体の防護に限るという武器使用原則を明白に踏み越えるものであります。しかも、この規定によって、武装解除によって保管した武器や弾薬の防衛までできるという答弁は、限りなく武器使用を拡大するものとして、断じて容認できないものであります。
　政府が我が党の求めに応じて提出した国連ＰＫＯ訓練マニュアルを初め、国連のどの基本文書を見ても、ＰＫＯの武器使用は、要員の生命、身体の防護に限っておらず、国連施設への攻撃を初め、任務遂行の妨害に対する武力行使を当然のこととして認めているのであります。今回の自衛隊の武器使用権限・範囲の拡大は、このような国連の基準に限りなく近づけようとするものであり、それが憲法違反の武力行使に当たることは明白であります。
　第三に、政府が自衛隊派遣の前提条件としてきたＰＫＯ参加五原則の停戦合意や当事者同意の原則さえも形骸化するものであるからであります。
　今日、国連ＰＫＯは、停戦の合意や当事者の同意原則が必要とされない国連憲章七条に言及したＰＫＯが常態化しています。このようなＰＫＯに自衛隊を参加させることは、参加五原則をないがしろにするものであります。さらに、中谷防衛庁長官が五原則を必要に応じて変更すると言明したことは、政府が説明する憲法上の前提条件をも事実上突き崩すものとして重大であります。
　今国会では、テロ対策を理由に、憲法九条を踏みにじって、アメリカが現に行っているアフガニスタンでの報復戦争に自衛隊が軍事支援を行うテロ特措法が強行されました。それと相呼応した本法案の強行は、二重三重に憲法を踏みにじるものであります。小泉内閣が、武力行使をしないと口にしながら、報復戦争への参加や武力行使を前提とするＰＫＦへの参加を強行することは、国民を愚弄するもので、言語道断であります。
　私は、憲法をないがしろにして、自衛隊の海外派兵を拡大する本改正案は廃案にするべきであるということを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　吉村剛太郎君。
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、自由民主党・保守党、公明党を代表して、ただいま議題となりました国連平和維持活動協力法改正案に賛成の立場で討論を行います。
　九月十一日の同時多発テロ事件は、世界の平和と安全を大きく脅かし、テロ撲滅の国際包囲網の強化や東チモールの平和維持活動等、国連を中心とした国際的な協調、共同行動がますます重要となってきました。
　今回、改正が必要となった国連平和維持活動協力法は、十年前の湾岸戦争の貴重な教訓を踏まえて平成四年に制定され、それ以降、カンボジアやモザンビークＰＫＯなどに自衛隊が派遣されてきました。
　派遣された隊員は、いずれも日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮し、誠実な仕事ぶりにより内外から高い評価を受けております。現在も、ゴラン高原ＰＫＯに派遣された輸送部隊が着実に任務を遂行しております。
　さらに、国連からは、より一層あらゆる面で、より大きな形で日本からＰＫＯに参加してほしいとの大きな期待が寄せられています。
　今回の改正は、このようなＰＫＯ参加の経験を踏まえつつ、国連を初めとする内外の期待にこたえ、憲法の平和主義、国際協調主義に沿って国連平和維持活動への協力を一層前進させるものであり、まさに時宜を得た改正として全面的に賛同するものであります。
　改正の第一は、武器の使用に係る防衛対象を拡大するものであります。これは、職務を行うに当たり、自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するという自然権的権利が根拠となっているものであり、憲法の範囲内で必要最小限の武器の使用の権限を付与し、ＰＫＯへの円滑な参加を進めようとするものであります。
　改正の第二は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、武器等の防護のための武器の使用を認めるものであります。これは、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するための受動的かつ必要最小限のものであります。
　改正の第三は、国連平和維持隊の本体業務への自衛隊の部隊参加に係る凍結を解除するものであります。これにより、停戦や武装解除の監視、駐留や巡回、放棄された武器の収集、処分など、ＰＫＯの中核的な業務に自衛隊の部隊が参加できるようになります。
　ＰＫＯに関する国民の評価は年々高まり、最近では約七割の人々がＰＫＯに理解を示すに至っております。このような国民世論や国連の動向等を踏まえつつ、ＰＫＦへの参加に道を開き、人的平和貢献をより適切、効果的に推進しようとするものであり、内外の期待に十分こたえ得るものと強く確信いたします。
　さらに、今後、アフガニスタンの復興等における我が国の果たすべき役割を十分考慮しつつ、平和維持活動にいかに寄与できるか、この緊要な課題に真剣に取り組むべきことを強調し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開議
○議長（井上裕君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　本日、敬宮愛子内親王殿下命名の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　文教科学委員長、外交防衛委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されております日程第五ないし第一七の請願及び本日総務委員長から報告書が提出されました元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関する請願外三十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　まず、総務委員長要求に係る地方自治法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十七日に召集された今臨時会は、本日をもって終了する運びとなりました。
　今臨時会においては、テロ対策関連議案、平成十三年度補正予算、雇用対策臨時特例法案など、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。
　また、今会期中には、皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生という慶事にも恵まれました。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時三十六分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
　　　　　─────・─────
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました地方自治法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　外国議会との交流、国際会議への出席及び特定事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松井孝治君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告されます。次いで、峰崎直樹君五分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、小泉親司君、吉村剛太郎君おのおの五分の討論の後、採決いたします。
　なお、議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。
　本会議を再開するに先立ち、議長から、本日、内親王殿下命名の儀に当たり、天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈した旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、最初に、各委員長報告の請願でございます。これらの請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略し、各委員会決定のとおり採択することをお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することをお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間、再開後が約五分の見込みでございます。
平成十三年十二月七日（金曜日）
　　　午前十一時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　勝木　健司君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江田　五月君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　勝木　健司君　　　　　浅尾慶一郎君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五
　十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院
　送付）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に
　関する請願（第二四六号外三〇件）
○中小企業等の経営振興を妨げる外形標準課税の
　導入反対に関する請願（第三四八号外六件）
○育児休業期間中の地方公務員に対する所得保障
　等に関する請願（第六六八号外二四件）
○シベリア抑留者に対する国家補償等に関する請
　願（第一〇三九号外七件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅尾慶一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法の一部改正に関する事項であります。
　まず、直接請求に関する事項として、地方公共団体の議会の解散請求及び長等の解職請求に必要な署名数要件につきましては、現在、有権者数の三分の一とされているところでありますが、これを、有権者数が四十万を超える場合について、四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数に緩和することとしております。また、教育委員会の委員について同様の措置を講ずることを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をあわせて行うこととしております。また、条例の制定改廃請求において、請求代表者に議会の審議において意見を述べる機会を保障することとしております。
　次に、議会制度の充実に関する事項として、議員派遣の根拠及び手続を明確化するとともに、議会における選挙において、点字投票の導入を図ることとしております。
　また、住民監査請求制度及び住民訴訟制度に関する事項として、住民監査請求について、監査委員による暫定的な停止の勧告制度を創設するほか、学識経験者等から意見聴取ができることを明確化するなど審査手続の充実を行うこととしております。住民訴訟については、個人を被告とする訴訟を地方公共団体の機関を被告とする訴訟とするなど訴訟類型の再構成を行うとともに、違法な財務会計行為の差しとめを求める訴訟の対象を拡大し、あわせて、差しとめに当たり公共の福祉との調整を図る規定を設けることとしております。また、住民訴訟における原告の弁護士費用についても、公費負担の対象を拡充することとしております。
　さらに、中核市の指定要件の緩和に関する事項として、人口五十万以上の市については、面積要件を廃止することとしております。
　第二は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設に関する事項として、合併協議会設置の請求に基づく議案が議会で否決された場合に、市町村長からの請求または当該請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって行われる直接請求を要件として住民投票を実施し、過半数の賛成があった場合に議会が可決したものとみなすこととするほか、請求代表者に対し議会の審議において意見を述べる機会を保障し、直接請求により置かれる合併協議会については、請求代表者を委員に加えることができることとするとともに、合併に関する協議の状況を設置後六月以内に請求代表者に通知し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　次に、一部事務組合等に関する特例の創設に関する事項として、合併により消滅する市町村以外の構成団体が一団体であることから合併時に解散すべき一部事務組合または広域連合を、規約変更等により存続することができる手続を創設することとしております。
　また、地方税に関する特例の拡充に関する事項として、合併後に不均一の課税をすることができる期間を合併年度及びこれに続く五年度に延長するとともに、当該期間内に限り、事業所税や都市計画税といった税目について課税している団体と課税していない団体との合併により新たに課税されることとなる区域において課税免除を行うことができることとするほか、合併により新たに人口三十万以上の市となった団体に対する事業所税の課税団体の指定は、一定の場合を除き、合併後五年間は行わないこととしております。
　さらに、流域下水道に関する特例の創設に関する事項として、合併により流域下水道に該当しなくなる下水道を、都道府県及びすべての合併関係市町村の協議により、最長で合併日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで、流域下水道とみなすことができることとしております。
　第三は、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするものであります。
　権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の法規に委任する場合に、地方公共団体の規則等に委任しているものについては、原則として条例に委任することとすべきであるという地方分権推進委員会の意見を踏まえ、化製場等に関する法律、クリーニング業法、河川法及び湖沼水質保全特別措置法の四本の法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　その他、地方自治法別表の規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、請願の審査を行います。
　第二四六号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関する請願外七十件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。入内島専門員。
○専門員（入内島修君）　ただいま議題となりました請願七十一件につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第二四六号外三十件の元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関する請願は採択、その他の請願につきましては保留とすべきものと決定いたしました。
　以上であります。
○委員長（田村公平君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二四六号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関する請願外三十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三四八号中小企業等の経営振興を妨げる外形標準課税の導入反対に関する請願外三十九件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十三年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事川崎二郎君。
　　　　—————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、十一月二十二日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ねてまいりました。
　去る十二月四日、本案に対し民主党・無所属クラブから、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、職員の損害賠償の限度額規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、原案と一括して質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党から、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、市町村の合併に関する住民投票規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保健婦助産婦看護婦法に定める資格の名称について、女子と男子とで異なっていることを改め、その専門資格をあらわすのに適当な名称とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、「助産婦」を「助産師」に改めるものとすること、
　第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十一月三十日本委員会に付託され、昨日参議院議員清水嘉与子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　遠藤　和良君
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　園田　博之君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　水野　賢一君　理事　末松　義規君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　前原　誠司君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　小池百合子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
十二月三日
　ＰＫＯ法の改正反対に関する請願（中川智子君紹介）（第一四四〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一四四一号）
　同（中川智子君紹介）（第一五〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付しておりますとおり、航空自衛隊による射撃事故に関する意見書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　川内　博史君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　林　省之介君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　金田　誠一君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、北方領土問題等の解決促進に関する意見書一件であります。
　　　　　————◇—————
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　上川　陽子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております宇田川芳雄さんの宇田川政経研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、宇田川政経研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○藤井委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、宇田川政経研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、川崎総務委員会理事の報告がございまして、民主党、共産党、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成十三年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明七日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　山田　敏雅君　理事　高木　陽介君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小西　　理君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　中林よし子君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　宇田川芳雄君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　奥谷　　通君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林よし子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任
　　宇田川芳雄君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　平野　博文君
同日
　理事生方幸夫君同日理事辞任につき、その補欠として山田敏雅君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事生方幸夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、山田敏雅君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○持永委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十年度決算外二件
　平成十一年度決算外二件
　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外六件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　細川　律夫君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　西田　　司君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中村　哲治君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　上田　　勇君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　都築　　譲君　　　　藤島　正之君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　春名　直章君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　大野　松茂君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
　　土井たか子君　　　　　原　　陽子君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　松本　和那君
　　赤嶺　政賢君　　　　　山口　富男君
　　原　　陽子君　　　　　土井たか子君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（二十一世紀の日本のあるべき姿）

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を進めます。
　今国会中、二十一世紀の日本のあるべき姿の中で、国際連合と安全保障、統治機構に関する諸問題及び人権保障に関する諸問題について調査を進めてまいりました。
　本日は、このような論点及び年内最後の調査会であることを踏まえ、この一年間を振り返っての自由討議を行いたいと存じます。
　各会派に割り当てられている総発言時間は、自由民主党一時間二十分、民主党・無所属クラブ五十分、公明党十五分、自由党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・市民連合十五分、保守党十分となっております。
　一回の御発言は、五分または十分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派、氏名及び五分発言されるか十分発言されるかをあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。