Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文昭君　自由民主党の斎藤文昭であります。
　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　まず第一に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
　この法律案は、御承知のとおり、衆議院議員選挙の投票方法を記号式から自書式に改めようとするものであります。
　さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつける、いわゆる記号式に改められたところであります。しかしながら、同じく国政選挙である参議院議員選挙の投票方法は自書式となっており、衆議院議員選挙と参議院議員選挙において異なった投票方法を採用することは有権者に無用の混乱を与える結果となるおそれがあり、両選挙の投票方法については、これを統一することが望ましいと考えます。両者を統一するという観点から、自書式を採用することが適当であると考えます。
　記号式投票には、以下のような問題点があります。
　特に大都市部の選挙区においては、候補者または名簿届け出政党等が極めて多数となる選挙区が生じることが予想されます。こうした場合には、多くの記載の中から○の記号をつける候補者名、政党名を探し出す方式よりも、むしろ自書式の方が有権者にとって効率的と考えられるのであります。
　また、選挙管理委員会の実務に関しても、投票用紙の調製、開票作業等の場面で記号式投票はかえって混乱をもたらすおそれがあること、とりわけ候補者の死亡等により補充立候補事由が生じた場合には、補充立候補の届け出を待って投票用紙の再調製を行わなければならないため、時間的な制約から混乱を生じるおそれがあることなどの理由から、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成いたすものであります。
　第二に、政党助成法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
　さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。その結果、政党交付金の交付限度額は、当該政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額に制限されることとなっております。
　法施行後約一年が経過した現在、問題と思われますのは、前年実績に制限される結果、三分の二条項をクリアするため、かえって過度な資金集めをしなければならないという側面があることであります。
　申すまでもなく、政治改革の最大のポイントは、国民の政治に対する信頼の回復であり、政治資金の透明化を図り、政党中心の透明な政治を実現することであります。政治改革の大きな柱である政党助成法の規定が、従来問題とされてきました政治資金集めを加速させているとすれば、まさに政治改革に逆行する結果になると言わざるを得ません。
　同時に、現実の政党の状況を見ますと、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること、そして政党の運営の当否は最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであり、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であることにかんがみ、三分の二条項の規定を廃止することは当然のことと考えます。
　無論、政治資金をただ国による助成に依存するばかりではいけないということも十分に自戒しなければなりません。政党中心の透明な政治資金の獲得に努めるとともに、国民の血税をちょうだいしているという自覚のもとに、国民が安心して暮らせる二十一世紀を切り開くため、そして国民の政治に対する信頼を回復するため、我々は最大限の努力を傾注してまいる覚悟であります。
　以上をもちまして、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、両法案に反対の討論を行います。（拍手）
　今、山口議員の逮捕を初め、政治家、高級官僚が関与した金融機関の相次ぐ不祥事に象徴される政官業の腐敗と癒着の構造に、国民の多くが怒りと不信を高めているのであります。
　これは、リクルート・金丸疑惑という金権政治を逆手にとって進められた政治改革なるものが、小選挙区制の導入、企業献金野放し、そして違憲の政党助成導入を推し進め、結局、政治と金の問題に何らメスを入れなかったからであります。その責任は極めて重大です。
　にもかかわらず、今回提案されている政党助成法の三分の二条項撤廃は、政治改革の名で行われた政治改悪を施行一年を経ずしてさらに改悪するものであり、世論が朝令暮改、御都合主義にはあきれると批判するのも当然であります。
　そもそも政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であります。我が党は、その制定に強く反対をし、交付金の受領を拒否しているものであります。我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。（拍手）
　政党助成法改正案は、政党交付金は前年収入総額の三分の二を上限とする交付限度額、いわゆる三分の二条項を廃止して、何の制約もなく交付算定額の満額助成を受けようとするものであります。これは助成金総額の際限のない増額に道を開き、ひいては政党の本来のあり方をゆがめる大改悪であり、断じて許されません。
　第一に、三分の二条項は、政党活動資金を公費助成に頼り過ぎることは国民の理解を得られるものではないとか、前年の政党経費よりも助成額が多くなるのは問題である、こういって導入したものであります。この国民への説明を投げ捨てるということは、結局、国民を欺瞞することとなるのであります。
　第二は、三分の二条項の撤廃による直接的かつ党略的効果であります。
　九五年分の交付額でいえば、社会党は四億五千三百万円、さきがけは四千万円の交付金を上積みできることになるのであります。政党活動のこのような国費依存への傾向は、いわば公費丸抱えの政党をつくり出すこととなり、結社の自由に基づいて国家から独立し自主的に組織運営されるべき政党のあり方を財政面からゆがめ、政党活動の衰弱と議会制民主主義の根本的腐敗を生み出すものであるからであります。
　第三に、三分の二条項の撤廃は、政党助成金の際限のない増額に道を開く布石となるものであります。
　政党助成総額を一千億円にせよと小沢新進党幹事長が主張し、他方で、自民党は企業・団体献金の公開基準額を五万円超から百万円超に引き上げようと企図しているようであります。本法案を手始めにして、国からの政党交付金と企業・団体献金の両面において政治資金の取り分を拡大し、金権政治の拡大の道を進めることとなるのであります。強く反対せざるを得ません。
　また、公選法改正案は、自民党が小選挙区比例代表並立制の初めての施行に当たって、その投票方法を少しでも自民党に有利なものにしようとの党略的打算から持ち出したものと言わざるを得ません。投票方法が記号式であっても自書式であっても、民意の議席への反映をゆがめ、議会制民主主義の原則をじゅうりんする小選挙区制の有する害悪は、いささかも改善されるものではないのであります。
　最後に、日本共産党は、憲法違反の政党助成法の廃止、企業・団体献金の禁止、小選挙区制をやめて民主的選挙制度を実現するために奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付
　　与等に関する法律案（河村たかし君外五名
　　提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、河村たかしさん外五名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者河村たかしさん。
　　　　〔河村たかし君登壇〕
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。熊代昭彦さん。
　　　　〔熊代昭彦君登壇〕
○上田清司君　新進党の上田清司であります。
　御質問にお答えする前に御指摘させていただきますが、まず、質問者はしばしば与党案と比べてという言葉を使って新進党案を御批判なされておりますが、日本社会党、新党さきがけに確認しましたが、与党案はまだ合意に達していないという返事をいただきました。したがって、法案を見せてほしいというお願いもいたしましたが、出せないと言われたわけであります。独自の視点から新進党案の問題点を指摘されるならともかく、与党として決定もしていない与党案と比べて我が党案を批判するのは、まじめに法案を研究されておられる社会党さんやさきがけさんに対しても失礼ではないか。（拍手）それとも、自民党だけが与党と思っておられるのでしょうか。
　また、拙速で欠陥の多い法案という全体的な御指摘がございますが、欠陥は一切ありません。そして、新進党は結党宣言に重点政策として盛り込み、足かけ二年にわたってボランティア団体とも協議をして、十分に検討された経過を持っております。むしろ、与党のＮＰＯ対策プロジェクトチームこそ、設置されたのが本年二月十五日、法案を練り上げるにはいささか時間が少なかったのではないかと危惧するものであります。本日も三党間で調整をなさったと聞いておりますが、熊代議員の質問とは反対に、合意なされていないというお話であります。失礼も省みず申し上げれば、質問者こそ拙速で欠陥の多い御批判ではないかと思います。（拍手）
　それでは、御質問にお答えします。
　法人格の付与に限定しているという指摘についてお答えします。
　本法案は、法人格の付与はその内容の中心ではありますが、決してそれにとどまることはありません。例えば、市民公益法人センター、第六章、税制上、財政上の優遇措置の第五十四条及び国民の理解を深めるための措置、第五十五条など、法人格付与以外にも市民公益活動を促進するための措置をとっております。特に、財政上、金融上の措置や国民の理解を深めるための措置の対象は広く市民公益活動一般となっておりまして、法人格を取得した市民公益法人に限定したものではありません。法律案として正式に国会に提出しているものでありますから、御質問者は少なくともその条文ぐらいは丁寧に読んでいただきたいものであります。
　このような法人格の付与以外の措置は、一方では、過剰な支援・援助措置が往々にして行政介入をもたらすおそれがあること、他方では、市民公益活動の自主性、自立性を最大限に尊重する必要があることを考えて、両者のバランスをとった適切な措置だと考えております。したがって、法人格の付与を中心としつつも以上のような措置をとっているということで、法案の題名を市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案としている次第であります。
　なお、与党案の内容は世に出ていないので、はかりがたいところでありますが、市民活動促進と銘打っでどのような促進施策を盛り込んでおられるのか、また、その促進施策が市民の自主性、自立性を阻害することにならないのか、そうしたところが心配であります。
　次に、税制改正についてお答えいたします。
　新進党として、他の税制改正事項とまとめて年度改正として法律案を提出する予定であり、来年四月一日以降の施行を考えているわけであります。なぜなら、税制のように政策的なバランスす。なわち政策的な体系を特に要求される分野においては、個別政策をつまみ食い的に、単発的に提起するのではなく、政権を担い得る責任政党として全体像を示すことが重要であると考えているからであります。与党におかれましてはいざ知らず、我が新進党では現在税制調査会できちんと精査をしているということを申し添えておきます。
　以上のように、本法案及び税法改正の内容は確たるもので、関係者から高い評価を受けているところであります。公党の重大な任務としてその政策を法律案として広く世に問うことが重要であることを考えれば、いまだ法律案の正確な内容すらも見えない政府・与党と我が新進党のどちらが上りくる太陽のように光り輝くものであり、どちらが沈み行く明け方の月のような存在かは一目瞭然であります。（拍手）
　大変失礼ながら、質問者におかれましては、次なる機会のときはしっかり法案に目を通していただきますことを切に要望申し上げて、答弁を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　熊代議員の御質問にお答えいたします。
　まず、市民公益法人の定義についてのお尋ねでございますが、本法案は、民法の特別法として、非営利公益団体のうちの一定部分を取り出して、これに簡易な手続で法人格を付与するというものであり、本法案に言う市民公益法人の定義は、多くの市民公益活動を行う団体のニーズに合致したものとなっていると考えております用地方分権、地域振興という時代のニーズにこたえるとともに、それのみに限定されずに、従たる活動を他の都道府県や海外において展開することも可能となっているのであります。
　もし、この特別法の対象を非営利法人一般とし、あるいは公益法人一般とした場合、現行民法を前提として制定、施行されている多くの特別法の見直し等が必要となってくることは必至であります。与党の皆様はこの点に気づかれていないのではと危惧するものであります。一刻も早くＮＰＯ法案を成立させてほしいという市民の切実な要求にこたえ、現実的で誠意のある政策論争をしようではありませんか。
　次に、従たる事務所に対する監督に関する御指摘につきましては、事務所の設置は登記事項として一般的に公示されるものであり、他の都道府県知事も当然にこれを把握できる状態になっておりますから、御指摘のような欠陥は全くないものと考えております。そればかりか、従たる事務所の設置いかんにかかわらず、従たる活動を行っている都道府県において法令違反等の行為があった場合にも、その都道府県知事は必要かつ最小限の範囲内において是正措置を講ずることができるものとしているところであります。これは、市民公益法人の自主性、自立性を最大限に尊重しつつも、その悪用防止のための必要最小限の監督規定を設けたもので、まことに適切な措置であると考えます。
　第三に、五十万円以上の保有義務を課している基本基金の制度についての御指摘でありますが、一方では、法人格を与えるにふさわしい独立した経済的取引主体たる実態がなければならないという要請、これはまた同時に最小限の悪用防止策でもありますが、この要請と、他方では、余りにそのハードルを高くして、さまざまな形態のあり得る市民公益活動団体の設立を阻害してはならないという要請とを総合的に勘案したもので、ない方がよいなどという批判は全く当を得ていないものであると考えます。
　最後に、監督についてでありますが、市民公益法人に対する立入検査は、御質問のように知事が必要と認めるときはいつでも行えるわけではありません。条文をきちんとお読みいただければ、「法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるとき」に行うことができるという限定をしていることに気づかれると思います。どうかきちんと読んでいただきたいと思います。これは、市民公益法人が自主的に定めた目的に従った市民公益活動を法律違反なく立派に行っている場合には行政は一切介入せず、反公益活動等を行ったと認めるとき等最低限必要な場合に限って監督を行うことを定めた趣旨であります。
　熊代議員の御説明の与党案では、民法法人並みの特典を得た市民活動法人にのみ民法法人並みの監督を認めているとの御主張でございますが、このような法人につきましても自主性、自立性が尊重されるべき必要性のあることにかんがみますと、そちらこそ監督はより限定的な場合に行われることとする必要があるのではないでしょうか。
　残余の御質問につきましては、山田宏議員より御答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔山田宏君登壇〕
○山田宏君　二点だけ御質問にお答えをさせていただきます。
　再度で大変恐縮でございますけれども、課税逃れの防止策が不十分である、特に残余財産の問題について言及がございました。本法案全文に目を通していただければすぐおわかりになろうかと存じますけれども、本法案の第十一条第二項により、残余財産の帰属主体は、解散した法人と同一または類似の目的を有する他の市民公益法人その他公益を目的とする活動を行う法人のうちから選定すべきものとしております。定款に規定すれば特定の関係者に帰属させることができるなどということには決してなっておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、本案については、第三十二条で、役員及びこれに準ずる者の報酬に関する事項を記載した書面の作成、各事務所への備え置き、さらに都道府県知事への提出を義務づけております。これは、過大な役員報酬という手段によって非営利性の要件が脱法されることを防止しようとしたものであります。さらに、第二十五条において、役員について親族支配の防止の措置も行っているのでありまして、かかる手当てまでしている本法案こそが、特定の関係者が私腹を肥やすことを防止すべく労を費やしているものと言えると考えております。
　次に、政治活動、宗教活動と当法人との関係についての御質問がございました。
　今回の我々の法案におきましては、対象としている市民公益法人の行う活動は、住民が一定の地域を基盤として行う教育・科学の振興や文化の向上あるいは社会福祉への貢献等といった公益を目的とする活動なのであります。公益とはすなわち不特定多数の利益あるいは社会一般の利益を意味するのでありまして、熊代議員御指摘のような、専ら特定の政治家を応援する後援会のような、いわゆる特定の者の利益のみを追求するような活動を行っている団体は、最初から対象となっておりません。
　他方、今回の我々の法案におきまして最も気を使いました点は、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、多様な価値観を有する住民の行う市民公益活動の自主性、自立性が行政による一方的な価値観で侵害されることなく、こうした活動を積極的に推進することであります。したがいまして、市民公益法人の行う活動の内容に対して行政があれやこれやと口を出すことのないよう、法令違反、定款違反等の、法律で定められた一定要件に該当する場合を除いては行政の介入を極力排除しているのでありまして、それ以外に市民公益法人の行う特定の活動を取り出して活動の内容を云々するというようなことは、この法案の立法趣旨にかんがみ厳に慎んでおるところでございます。
　つけ加えて申し上げれば、いまだ与党の皆さんの法案をちょうだいしていない段階ではっきりとしたことは申し上げられませんが、今熊代議員が御指摘のとおり、例えば市民活動法人の認証を行う際、政治活動や宗教活動を目的とする団体であるかどうかというのをどうやって判断されるのか。その際、認証と言いつつも、さらに当該団体の活動の中身にまで踏み込んで、いわゆる実態審査が必要となってくるのではないか。このことが市民活動法人に対する行政の不当な介入につながる危険性はないのか。そういったこと等々をもう少し整理された段階で改めて私どもの法案のどこが問題なのか議論をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成七年十二月八日（金曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　　久保　哲司君
　　西村　眞悟君　　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　　高木　陽介君
　　柳田　　稔君　　　　　　西村　眞悟君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案及び日程第二、政党助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由連合の斎藤文昭君、新進党の田端正広君、日本共産党の東中光雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、斎藤文昭君、田端正広君はおのおの十分以内、東中光雄君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、河村たかし君外五名提出の市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、提出者の河村たかし君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党・自由連合の熊代昭彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付
　　与等に関する法律案（河村たかし君外五名提
　　出）
　　　趣旨説明　提　出　者　河村たかし君（新進）
　　　質疑通告
　　　　提出者　　　　　　　熊代　昭彦君（自連）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、関谷公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。新進党、共産党及び無所属クラブが反対でございます。
　次に、市民公益活動を行う団体に対する法人格付与法案につきまして、提出者の河村たかしさんから趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成七年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（瓦
　　　　力君外二十五名提出）
　第二　政党助成法の一部を改正する法律案（瓦
　　　　力君外二十五名提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　　　（瓦力君外二十五名提出）
　　　　　　　　　　反対　新進、共産、無ク
　日程第二　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　　　（瓦力君外二十五名提出）
　　　　　　　　　　反対　新進、共産、無ク
　　公職選挙法改正に関する調査特別委員長
　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　討論通告
　　　　反対　　　　　　田端　正広君（新進）
　　　　賛　成　　　　　斎藤　文昭君（自連）
　　　　反　対　　　　　東中　光雄君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時四十分予鈴、午後三時五十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　おはようございます。自由民主党の栗原でございます。
　お時間をいただきまして、地方行政全般にわたりまして若干質問させていただきたいと思うわけでございますが、けさの新聞に行革委員会の報告が出ておりまして、小さな政府を目指すべきだ、あらゆるところで規制緩和をしていく、そういう方向でございます。これはもとより我々も大賛成でございまして、特にこの地方行政委員会に関しましては地方分権ということが前々から大きなテーマでございます。
　よく言われることでございますが、受け皿論というのがございまして、地方分権を推し進めていく上においては、当然、その受け皿としての地方自治体が、露骨に言えば物心両面で充実していなければいかぬ、こういうことでございます。その物の方の、地方自治体の財政状況についてまず最初に伺いたいと思うわけでございます。
　大蔵省がこの前財政危機宣言というのを出しまして、国の財政が、公債費率等が上がってまいりまして非常に厳しい状況だ。特に今、年末に向けて予算編成の真っ最中でございますけれども、本当にお財布のひもが厳しいなというのが我々の実感でございます。
　そういった意味で、地方の財政、これはどうなっているだろうかということを考えてみますと、平成四年、五年、六年、七年と、数字を見ただけで、借入金残高等の状況を見ますと、これはまさに右肩上がりで、物すごい勢いで伸びているのですね。この状況というのを政府はどうとらえていらっしゃるか、まずそのことから伺いたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、現在の地方自治体の財政状況は大変厳しい状況にあるわけであります。
　私ども、これまでずっと、地方団体の財政運営を支障のないようにということでいろいろな対策を講じてきたわけでありますが、御指摘のように、ある時期、バブルの時期にありましては、地方税収及び交付税の収入も好調だというようなことで、それまで累積されておりました交付税特別会計の借入金、あるいは地方団体の財源対策債といったようなものについて、私の記憶では約十二兆円ぐらいの繰り上げ償還とか償却とかいうことで借金の整理をしたわけでありますが、御指摘のとおり、その後の不況で税収状況がよくないというようなことを反映いたしまして、地方の財源不足は、通常収支において、平成六年度では三兆円、それから今年度当初の段階では四兆二千六百億円というような数字になっております。
　また、その後の経済対策というようなことで、国の公共事業の裏負担については地方負担が要る、それから地方の単独事業の追加についてもこれに協力していかなければならないというような状況の中で、すべて借入金によって処理をしてきたというようなことがございまして、現在、地方の借入金残高は、今年度末で百二十一兆円を超えるというように見込まれているところでありまして、私ども、大変厳しい状況だと思っております。
　また、マクロの借金の状況を反映いたしまして、ミクロの個別の団体の近年の財政事情を見てみましても、ちょっと古い数字でありますけれども、平成五年度で、いわゆる公債費負担比率が一五％以上の団体が千百団体あるということで、全体の三千三百団体の約三分の一。私どもが財政運営上硬直化の指標としてとらえております公債費負担比率一五％以上の団体が三分の一になるというようなことで、硬直化も進んできておるわけでありまして、そういった意味で、最近の財政状況というのは、御指摘のように大変厳しいものがあるというようにとらえているところであります。
○栗原（裕）委員　大変厳しい、そういう御答弁でございます。いずれにしましても、ここのところ大幅に減税をしておりますし、それから長期の不況ということで、とにかく財政状況が厳しいんだ、そういうことでございます。また、ミクロも、今お話にもございましたように、三千三百の地方自治体の中で千百がいわゆる公債費率が一五％以上ということで、赤信号がともっているということですね。
　ひところテレビ等で、地方自治体が破産をするというようなかなりセンセーショナルな報道をしたこともございますけれども、まさに危機的な状況だというふうに私どもも認識をしておるわけでございますが、これは不況あるいは減税ということであれば、苦しいところというのは、分布をはかりますと、全国大体均一的にどこもみんな苦しいのか。あるいは、いや、実はこういう地方、例えば名前を挙げて大変恐縮ですけれども、四国とか九州とか北海道とか、こういうところは特に厳しいんだ、そういったものはあるのでしょうか。それとも、押しなべてとにかく全部厳しいということなのでしょうか。その辺はどういう分析をなさっていますでしょうか。
○遠藤政府委員　地域別にどうかという御質問がと思いますが、個々の団体の地方財政の成り立ちはやはり税収に依存しているわけでございまして、これに一般財源としては地方交付税が財源的にはカウントされるわけでありますけれども、これと財政需要、経費面の支出というもののバランスによって、個々の地方団体の財政の厳しさというのが決まってくると思っております。
　そういった意味で申し上げますと、今税収状況では、経済状況を反映して、今までかなり法人関係税等が豊富に入っていた団体、割と都市的にも大きな団体というものも、そういう意味では法人関係税が落ちてきているというようなことで、財政的には苦しいという意味があります。
　それからもう一つは、小規模な団体、これはもともと税収、財政力が強くないわけでありますから、これだけ借金財政といいますか借入金で処理をいたしていきますと、どうしてもその返済のための一般財源が非常にたくさん必要になってくるというような意味で財政的に苦しいということでありますので、特定の地方に苦しさが偏っている、特定のところは非常に財政的には楽といいますか弾力性があるというような状況には今ないのではないか全国的に地方団体は、市町村、都道府県ともに非常に厳しい状況になっているというように理解をいたしております。
○栗原（裕）委員　要するに、全国一律、どこもみんな厳しい。特に大きな都市といいますか、今まで法人税が豊富に入っていたところは不況のあおりで一様に苦しい。なおかつ、小さいところは小さいところで、もともと苦しかったので相変わらず苦しい。ということは、要するにもうお先真っ暗ですね。そういう意味では非常に厳しい。厳しいというのは、文字どおり厳しい。
　例えばこの地方は割と弾力性があって、そこをまねていけばいいんだとかというような話ではないわけですから、とにかく大きいところは大きいところなりにずっと苦しくなってしまった、小さなところは相変わらず苦しい、こういうことですから、本当に見通しというのは非常に厳しいような印象を今受けるのですが、今後の見通しについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○遠藤政府委員　当面、平成八年度の地方財政対策をどのように講じていくかということが私どもとしては大変重要な課題となっておりまして、現在、来年度の地方財政対策について大蔵省当局と協議を始めているところであります。
　歳入面について申し上げますと、やはり地方税収入それから国税収入とも伸びが見込めないというような全般的な状況があります。もちろん、まだ税制度その他についてきっちり決まっているわけではありませんので、断定的なことを申し上げる段階ではないわけでありますけれども、経済状況あるいは経済の見通し、そういったものを考えてみて、大幅な地方税増収あるいは国税増収を背景とした地方交付税の増というようなことを見込めるような状況にはないという見通しがあるわけであります。
　一方、歳出面でありますけれども、やはりこの二、三年、景気対策等々あるいは財源対策で借入金に依存するという財政運営を行ってまいりました結果、この借入金の償還費、いわゆる公債費でありますけれども、これは必然的に大幅な増加をせざるを得ない。
　それから一方で、経済対策というものをどうやって考えていくか。それから、地方団体で非常に今機運が高まっておりますけれども、身近な社会資本を整備をしていきたいという強い意識がある。それから、総合的な地域福祉施策をどのように充実していくか。それから、阪神大震災もありますし、私ども、深谷大臣の御提唱によります災害に強い町づくりをどうやって進めていくかといったような重要な政策課題があるわけでありまして、財政需要の面につきましても、こういう情勢でございますから厳しく対処をしていくことを第一義といたしますけれども、そういった財政需要についても的確に対処をしていかなければならないというような、歳入歳出両面の問題があるわけでありまして、再三同じ言葉を繰り返して恐縮でありますけれども、財政的には極めて厳しい事態になるというように予想をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障を生ずるようなことがあってはなりませんので、地方団体の財政運営に支障が生じないよう的確な対処をいたしていきたいというように思っているところでございます。
○栗原（裕）委員　要するに、今の御答弁ですと、税収面では今後ともそんなに大幅な増収は見込めない、そうかといって歳出面は落とせないということで、地方はますます財政が厳しくなるけれども何とかしてやりたいと思っている、こういうことですかね。
　そうしますと、確かにそれはそれで大変頼もしい答弁だとは思うのです。頼もしい答弁だとは思うのですが、普通の常識からすると、もうちょっと一工夫あっていいのではないか。例えば普通一般の企業あるいは団体でしたら、入ってくる方はなかなか増収が期待できない、出ていく方もカットできないというので、いろいろな工夫をしてやっていくのですね。それが俗に言うリストラですね、リストラクチャー。
　ここで次の質問に移るわけでございますが、とにかく今の行政全般がリストラをしていかなければいけない。つまり一言で言えば、私どももそうですけれども、税金で御飯を食べさせていただく人を減らしていかなければいかぬのですね。これから特に、高齢化社会になって、働く人がどんどん減っていくのですから、要するに所得税を納める人が減っていくのですから、その税金で御飯を食べている人も減らさなければいかぬ。これはもう当たり前のことです。そうなってくると、いろいろな規制緩和が必要であるし、それから国の権限というものを地方に移していく地方分権が必要であるし、地方は地方で、受け皿として、分権をされても立派に仕事をしていくということが必要なわけです。
　そういった意味で、地方自治体のリストラといいますか、もっと露骨に言うと、地方自治体がまとまって仕事をする、もっと言うと、農協合併ではありませんけれども、スケールメリットを追求していくということが何よりも必要だと思います。特に、リストラを見ておりますと、大企業ほどリストラは進むのです。だから、やはり大きなところはいろいろな意味でやりやすいのですね。そういう意味で、この市町村合併というのはもう唯一といっていいくらいの、今や本当に危機的な状況にある地方財政、あるいは地方の力というのをつけていくための唯一の切り札じゃないかというふうに私自身は考えております。
　そういった意味で、本年の通常国会で成立いたしました市町村合併特例法、これは私どもこの委員会でも質疑をさせていただきました。大変期待をしておったわけでございます。特に住民発議制という、これは五十分の一の住民の発議があれば隣の町と合併協議会を持てる、こういうことでございます。
　ちょっと話が横にそれて恐縮でございますけれども、今私ども政治に携わっておる者は、投票率の低下というのも非常に恐れているのですね。とにかく、参議院の選挙でもそうでございますが、十人のうち六人棄権してしまう。各種選挙そうですね。佐賀の参議院の選挙でも、おかげさまで勝たせていただきましたけれども、あれだけ私ども大騒ぎして、創価学会さんも大騒ぎしたようでございますが、五二％でしょう、投票率が。半分ですよね。それぐらい非常に投票率が落ちている。これはある意味では間接民主主義の、要するに自分たちの代表を選んでその者に何かやってもらうという間接民主主義、それが今、私どもの責任もあると思いますけれども、政治不信ということで、間接民主主義のある意味での限界だと思うのです。
　だから、そういう意味で、直接民主主義をこれからもっともっと取り入れていかなければいけないというのが私どもの考えでございます。そういう中で、この住民発議制というのは直接民主主義でございますので、特に五十分の一という割と少ない人数でやるわけですから、これは非常に有効だと思うのですが、これはもう施行されてから半年以上たちますけれども、具体的に市町村合併特例法をやって、どういうふうになっていますでしょうか。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、三月に市町村合併特例法を延長していただきまして、それが四月一日から施行されているわけでございます。その後、実は二件ばかり合併の事例がございました。一つは、東京都の秋川市と五日市町の新設合併によるあきる野市の誕生、いま一つは、茨城県の鹿島町が大野村を編入合併したことによりまして鹿嶋市という市を誕生させました。この二件でございます。これはいずれも住民発議ではございません。
　この住民発議の方は、法律が改正されましてから現在までに、宮城県の名取市、埼玉県の上尾市及び伊奈町、それから茨城県の常北町、京都府田辺町においてそれぞれ請求が成立いたしておるところでございます。この結果は、宮城県の名取市と埼玉県上尾市及び伊奈町の事例につきましては、合併特例法に基づきました手続は既に終了いたしましたが、いずれも合併協議会の設置には至っておりません。現在、残りの茨城県常北町それから京都府の田辺町につきましては、まだ手続の続行中という状況になっております。
　それから、御指摘になりました直接民主制のお話でございますが、この件につきましては、二十四次の地方制度調査会におきましても、住民参加の今後のあり方という形で取り上げて、現在議論をしていただいているところでございますので、申し添えさせていただきます。
○栗原（裕）委員　住民発議があったんだけれども、要するに相手の町村がノーと言ったということですね。それで住民発議によっての合併はまだできていないということでございます。
　ここでちょっと確認をさせていただきたいのでございますが、仮に五十分の一の署名を集めて隣の町に合併をしてくださいと言ったときに、隣の町が、町長さんが冗談じゃないやといって断った。そうすると、もうそれで一たんだめになるんですが、もうちょっと頑張ってみようやというので、今度は新たに例えば二十分の一の署名を集めて即持っていくということをやってもいいんですね。それは何回繰り返してもよろしいんでしょう。それだけちょっと確認させてください。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しにつきまして制限はございません。
○栗原（裕）委員　繰り返しについては制限はないということでございますので、私どもはやはり、これは私どもの大きな責任でもございますが、地元の皆さんに呼びかけて、とにかくいずれにしても、仮に町長あるいは町議会、あるいは市長さん、市議会がノーと言っても、これは住民が、五十分の一では大した方じゃないですけれども、例えば二分の一とか三分の一とか、そういうふうに集めれば、これは相当なプレッシャーになりますので、そういう運動をこれからみんなで一緒になってやっていくということがいいと思うんですね。
　どうしても、地方自治体にしてもそうなんでしょうけれども、親方日の丸で、先ほど遠藤局長が御答弁されましたように、何とかしてやりたいと思っているというようなことを言うと、じゃ何とかしてくれるんだろうというようなことで、特に合併は、一番つまらぬことですけれども、名前なんかにこだわるんですね。うちの町の名前が消えちゃうのは嫌だというようなことが、私の地元でも実はそういうことがあるんです。合併はいいけれども、うちのところの名前はどうするんだね、大きな方の町の名前に直るのは嫌だなとか、それはあるんです。ただそれが、やはり住民たちが自分の身近な問題として、このままでいくとこの町もあるいはこの市もおかしくなっちゃうよ、パンクしちゃうよ、そういう危機感、切迫感があれば、そんなこと言っていられなくなるんですね。
　そういう意味では、大変変な言い方ですけれども、国も苦しいけれども地方も苦しいだろう、何とかしてやるから頑張りなさいというようなことを余り前面に出されちゃうと、先ほど言った親方日の丸になると思いますので、市町村合併をやりなさいと言うのは地方自治の建前上難しいでしょうけれども、この市町村合併特例法についてさらにさらに周知徹底をしていただきたいと思うわけでございます。
　前回の委員会の中でも私質問させていただきましたけれども、今度の住民発議ということでございますので、従来の例えはこういう法律のＰＲというのは、お役人さんがお役人に伝達すればいいわけですね。そうすると、どうしてもお役人言葉で書いてあるから、一般の人にしてみればちょっと読みにくい、わかりにくい、こういうことだと思うのでございます。私は前回、一般の方もわかりやすいようなＰＲの方法をぜひしてください、こういうことを申し上げたんです。漏れ承りますと、随分御努力もなさっていると思いますけれども、念のためにここで、どういうＰＲをなさっているか、それがどういう効果が出ているか、そのことを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　市町村合併を含めました広域行政の推進ということにつきましては、今委員御指摘のように、私どもとしては各方面においていろいろと工夫を凝らしてＰＲに努めているところでございます。今ちょっと持ってまいりましたが、この本とかこれは茨城県の方でおつくりいただいている本でございます。それから、こういう書物、出版物というようなものもございます。それから、広域行政の推進のための連絡会議とか、そういうようなものもブロック単位で設けておりまして、シンポジウム等もやっております。
　それから、ことしの九月からは広域行政アドバイザー制度というのを設けまして、有識者のアドバイザーに委嘱をいたしまして、そういう人を各地方に派遣をして、役所の方だけでなく、その地域のいろんな民間の方等も含めていろいろと会議を持っていただいたり助言をしていただく、そういうことも含めて推進しているところでございます。今後とも、なお一層努めてまいるところでございます。
○栗原（裕）委員　事前の御説明ですと、例えばＪＣとかロータリーとかいろんな、特に若い人たち向けにしっかりとＰＲをなさっていると思いますので、引き続きぜひＰＲをしていただきたい。我々政党も、今度は選挙区支部というのをつくりますので、政党の中でもこれを議論をして、そして、まだ党員がちょっと少なくて困っておるんですが、それはさておきまして、地方の政党なんかもそういうことを中央と連動してやっていくということは大事だと思いますので、私どもはそういうことも考えております。
　大臣、せっかくきょうは御出席でございますので、大臣にお願いを含めてお伺いをしたいと思うのでございます。
　先ほど来からの議論で、入ってくる方はなかなか入ってこない、そうかといって出る方は、社会資本の充実等があって、もっと身近な行政、福祉もやらなければいかぬ、いろいろな意味でカットができない、何とかしてやりたいと思ってる、そういう御答弁がございました。
　私が今申しましたように、もうとにかく広域行政といいますか、市町村合併をして、そして、昔でありましたら隣の町や村に行くのに徒歩か自転車でございますから相当時間がかかったわけでございますが、今は物理的な距離というのは本当に短いんですね。その中に幾つもの目に見えない行政の区域があって、幾つも市町村が分かれているというのはまことに不合理だと思うんです。そういう意味で、今回の法律改正によって住民発議制というものができました。これの効果がまだ今のところ正直言ってあらわれていない。もう少し私どもも長い目で、もっともっと運動が盛り上がっていくように頑張らなければいけないわけでございます。
　いずれにしても、地方財政の危機的状況というのは、そうおいそれとは解消できないと思います。したがって、中長期的にはもうちょっと合併がしやすいような、そういった法律改正、あるいはこれが余り効果が上がらないようでしたら、間断なく手を打つということが必要だと思うのでございますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　委員御指摘の点については一々こものともであると思います。これから地方分権の方向に全力を挙げて進んでいく過程において、地方の受け皿というものがきちんとしていくということが非常に大事なことであります。
　国が地方分権に向けて、例えば仕事量のすみ分けたとか財政の分配について検討すると同様に、今度は受け皿の方も、どのような形できちっとこれを受けとめて、本当に実りのあるものにするかということについては大きな課題でありまして、そのためには近隣の合併も含めた地域全体の御配慮というものが大変大事だというふうに思っております。いずれにしても、地方のそのような受け皿を完璧にするために、私たちはさまざまな手法で御指導も申し上げていかなければならないと思っています。
　財政事情につきましてはもう御説明申し上げましたとおりでありますが、当面は全体的な財政を確保するために全力を尽くしますが、内閣の一員としてやはり基本的には景気回復をとにかく実現をする、そういうことを進めることが肝要だと心得ております。
○栗原（裕）委員　大変力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ景気回復を含めて、地方の受け皿づくりという観点で施策を講じていただきたいというふうに思います。
　時間がまだ一分ぐらいありますので、最後に一言だけちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
　きょうは施設庁にも来ていただいていますね。
　たまたま地元のことで恐縮でございますが、沖縄の米軍基地、今御案内のような状況でございまして、基地を本土に移すというような話が大きな政治課題になっておる。これは大体一年ぐらいでめどをつけようというような話もございます。私の地元の御殿場市というところがあるんですが、県内の大手の新聞が一、二週間前に、米軍当局が沖縄の基地を移転させるとすれば、どの部隊とかだれも言ってないのですよ、移転させるとすれば、東富士演習場が一番いいのだなんてことを言っているよというような記事がどんと出たわけですね。
　そうすると、市民の皆さんにしてみれば、それは沖縄は大変だ、よくわかる、しかし、寝耳に水でうちの町にそのおっかない人たちが来るのかいというような、ざっくばらんに言えばそういうことですな。そういうことで、今私どもも、そんなことはないのだよ、まだ何にも話は進んでないのだよということを一生懸命言っておるのですが、ある意味では相当市民が動揺している部分がございます。
　これについて、もちろん不確定な要素がたくさんあると思いますけれども、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本説明員　御説明を申し上げます。
　県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましては、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、同訓練を分散実施する方向で技術的、専門的に検討を進めていくことが合意されたことを受けまして、十月五日、日米合同委員会におきまして、本問題解決に向けて検討を行うための特別作業班が設置され、これまで四回にわたる会議を開催し、鋭意検討を進めております。今後も、米側の協力を得つつ、精力的に検討を進めてまいる所存であります。
　本問題につきましては、特別作業班におきまして引き続き鋭意検討を行うことになりますが、現時点では具体的な移転先や方法の検討を進める段階には至っておらず、米側の要件を十分把握した上で、今後の検討を進める必要があると考えております。
　なお、基地及び演習場も本土へ移転するのかという御趣旨の御質問でありますれば、防衛施設庁といたしましては、現在のところ、訓練を行う部隊のみの移動を考えており、移駐は検討の対象としてはいないと申し上げておきたいと思います。
○栗原（裕）委員　終わりますが、ぜひ施設庁、地元で不要な混乱が起きないように、連絡を密にしていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○平林委員長　中島洋次郎君。
○中島（洋）委員　中島でございます。
　ことしももう師走ということでありますので、ことし一年間というものを振り返ってみた場合、どうも本当に大きな災害、大きな事件が連続した年であったと思います。それによって、社会不安というものが国全体を覆ったような、そういった年であったような気がいたします。そして、こうした社会不安というものの解消に向けては、自治省、消防庁そして警察庁に対する国民からの期待は大変に大きいものがあると感じておりますので、限られた時間でございますが、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、犯罪面で、銃器対策についてお聞きしたいと思います。
　九月に公表された総理府の世論調査でも、国民の八割以上が、銃を使った犯罪の状況が悪化をしている、そして、国民の五割、半数以上が、銃に対する不安というものを訴えております。国民が安心して暮らせる社会を実現するために、銃器対策は大変に重要であります。
　そういった銃器対策の強力な推進が国民から求められている中で、つい先ごろ、群馬県警等で銃器の捜査をめぐって不適正な事件が起きた。適正を欠く方法で暴力団関係者から銃を入手して、それを正規の押収のように装ったというふうに言われております。そして、捜査官はそれぞれ処分を受けました。
　銃器対策の推進に当たりましては、これは国民からの理解と協力が不可欠でありますし、また、そういった一般市民からの情報というのも、これは大変に重要になってきていると思うわけでございます。そうした中で、国民からの信頼を損なうようなこうした事案は、もう二度と起こしてはならないと思います。再発防止も含めて、警察庁がこうした問題にどのような認識をお持ちで、また、今後銃器捜査というものをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、市民に甚大な被害が拡大しております現下の厳しい銃器情勢のもとで、警察といたしましては、従来にも増しまして強力な銃器取り締まり、摘発というものを進めているところでございまして、本年は、十一月末現在で、昨年一年間の押収丁数を超えた千七百六十八丁のけん銃を押収するなどの成果を上げているところでございます。
　また、銃器が国民にとって身近な脅威となりつつあります今日、御指摘のように、国民に対する広報啓発活動を進めまして、その理解と協力を得ていくことも大変重要であります。そのため、先月「銃器根絶のための国民の集い」というようなものも開催したところでございまして、広く国民各層への呼びかけを行っているところでございます。
　こうした中で、ただいま委員御指摘のような事案が発生したわけでございまして、この案件につきましては関係者を厳正に処分をいたしたところでありますが、全国警察が総力を挙げまして推進している銃器摘発に水を差すということとともに、国民の信頼を大変損ねたというところでございまして、まことに残念な事件だと思っております。
　そのようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、さらに強力な銃器の摘発を進めていきますが、一方で、捜査に疑念を抱かれるようなことのないように、今後、例えば捜査上のマニュアルを策定いたしますとか、あるいは各種の教育訓練というものを尽くしますとか、あるいは銃器についての特別な指導体制の強化というようなものを図っていくというようなことを通じて、適正な捜査の推進に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中島（洋）委員　大臣にも所見をお聞かせ願えればと思います。
○深谷国務大臣　まず冒頭に申し上げたいのは、今委員指摘のように、銃器対策について国民が挙げて努力しなければならないときに、その捜査の過程に警察官の不祥事が起こるなどということは許されないことでありまして、私も大きな憤りを感じまして、厳正な対応を警察当局が行うことを期待しておりましたが、ただいま局長答弁のような処置が下されたところであります。二度とこのような不祥事が起きないように、警察挙げて努力をしていくべきことだと考えております。
　それから、銃器の問題については、近年銃器による殺傷が非常にふえてまいりました。まだまだ、ピストルによる殺人というのは年間三十人、四十人でありますから、アメリカのような一万五千人という状態ではございませんが、今完全な防止対策を講じていきませんと将来に必ず多大の禍根を残す、こう考えて、政府といたしましても、官房長官を中心とするこの根絶のための対策本部を設けるとか、あるいは、諸外国の担当者に集まっていただいて、国際的な協力関係を確立するための会議を既に催したのでありますが、そういうこととか、国民全体の意識高揚等々、あらゆる手段を講じてこの銃器対策に取り組んでいきたいし、いきつつございます。
　警察といたしましては、銃器取り締まりの専従体制の強化とか改正銃刀法の活用とかさまざまな内部の総点検をいたしながら、事に当たってまいりたいと思っているところであります。
○中島（洋）委員　ありがとうございました。
　さまざまな取り締まりの法律も変わっておりますし、また時代も、暴力団関係のみならず、一般の方への銃器の拡散という面で、捜査員の中に戸惑いもあったのかなという感じもしております。局長がおっしゃったようなマニュアルづくりも一つの手段として大変に有効な対策ではないかと思いますし、何はともあれ、日本の良好な治安というのは厳格な銃規制によって保たれてきたというこれまでの経緯も踏まえて、警察には一層の奮起を求めたいと思います。
　次の質問に移りますが、災害面でいいますと、ことしは阪神・淡路の大震災という大災害で幕をあけた年でもありました。従来大きな地震がなかった場所で起きたということや、起きた場所が大都市であったということから被害は甚大となりまして、さらに救援活動も従来にない困難を伴ったと思うわけであります。
　そうして、国民の間にも、自分たちが住んでいるところでもいっこうした大災害が起きるかもしれない、そしてまた、そういったときに救援活動は迅速に行ってもらえるのだろうか、そういった不安の心理も広がったように思います。政府におかれましても、与党とも協力をされて、災害対策の見直しあるいは新たな施策等を行っていらっしゃるところでございますが、国民の中から、全国自治体とネットワークを持ってかつ消防署という活動の手足を持つ自治省、消防庁、これがぜひ前面に出てほしいという大変な期待の声を私も随分聞きました。
　そこで、震災後、自治省の対応として注目されたのが、緊急消防援助隊の創設というものがありました。その緊急消防援助隊、つい先ごろ、全国一万七千人規模で部隊編成が完了したというふうに聞いております。これが阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしてっくられたのかまた、ああいった大混乱が予想される災害時にうまく機能するよう、従来にないとういった工夫がされているのか、そういった点をお聞かせ願いたいと思います。