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○国務大臣（世耕弘成君）　これは、衆議院の経産委員会で御党の篠原議員から御質問を受けました。このとき、私の隣の衆議院の大串政務官が本当に木鼻の答弁を渡されてそれを読んでいて、私は、幾ら野党の御指摘であっても、いい御指摘はしっかり受け止めたいと思っていまして、これだけ予算を使って工業団地などを整備してきていて、その幾つかが、どれぐらいが遊休地になっているかとか、そういうのを把握するのはちゃんとやればできるわけですから、それをやっていないというのは、私はよくないと思いましたので、野党の御質問ではありましたけれども、いや、これはもう積極的にデータちゃんと集めますということを申し上げて、すぐその日のうちに指示を出して、今やらせているところであります。
　分かってきているところもありまして、この企業立地関係の法律に基づいて、経産省所管の中小企業基盤整備機構が造成した団地は全国に二百件あります。全体の分譲面積が六千六百三十三ヘクタール。そのうち、まだ分譲されていないところは四百九十六ヘクタールとなりまして、分譲面積全体の八％程度がいまだ分譲されていない土地ということになります。ただ一方で、この二百団地において、一旦立地したんだけれども、その後それが出ていってしまって遊休化をしたという用地については、これはまだ把握ができていないという状況でありますので、これも今私が指示をして、分譲後の利用実態も含めた調査をするようにしているところであります。
　今回御議論いただいているこの法律が施行されるまでには何とか二百団地における遊休地の実態を把握をして、そしてその情報を自治体やあるいは立地を考えている企業に提供できるようにしていきたいというふうに思っています。
　企業団地というのは、まだこれだけではないんですね。いろんな仕組みがありまして、中小企業基盤機構が造成した団地以外の産業用地、これは、経産省で工場立地法に基づく工場適地調査などの実施によってその動向の把握に努めてきているところであります。
　工場適地調査では、毎年三ヘクタール以上の全国の工場適地を調査、公表しています。これは、開発したとかしないじゃなくて、例えばインターチェンジのそばにこれだけ空き地がありますよとか、ここ使えるんじゃないかみたいなことも全部含めて押さえていまして、平成二十七年度の調査結果によっては、全国の適地面積は約六万一千ヘクタール、そしてこのうち立地未決定面積が二万三千ヘクタール。これは、だから造成したわけではありませんので、こういうところがいいんじゃないかというところを全部足したら六万一千ヘクタールが適地で、そのうち使われていないところが二万三千ヘクタールということになります。
　また、日本立地センターというのがありまして、ここが産業用地ガイドというのを出しています。ここは自治体がやっている分譲中の用地の情報提供をやっていまして、これが平成二十八年の調査結果によりますと、全体計画面積は六万八千ヘクタール、うち分譲可能面積が一万二千ヘクタールということになっているわけであります。
　これ、何か調査がばらばらで非常に分かりにくいですので、今後、遊休産業用地の活用の必要性というのがあるわけですから、工場適地調査の調査項目などを見直して、中規模以下の未分譲地ですとか遊休地を調査対象に加えることも検討していきたいというふうに思いますし、これらの調査結果については、地域未来投資促進法の施行に向けて設置するホームページのサイトにおいて、自治体や企業に対して分かりやすい形で、一元化した形で情報発信を行っていきたいというふうに思っています。
　このように、野党の先生方と建設的で前向きな質疑を是非今後もさせていただければというふうに思っています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　建設的な前向きなお答え、そして素早い真摯な対応、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、様々な情報も今私伺って、勉強になりました。
　そういうことも踏まえてですけれども、私の地元の静岡県を振り返ってみても、例えば工業団地、歯抜けになって遊休地になっていたり、あと工場跡地になっていたりとか、また、この前の決算委員会でも御指摘させていただきましたけれども、中心市街地の商店街とかも空き店舗になっていたりシャッター通り化されていたりとか、そういう空いているところがたくさん目立ちますので、工場跡地等含めて、中心市街地の空き店舗になっているところとかそういうところも含めて、今まずは空いてしまっているところを有効活用していくというのも一つ案だと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（松村祥史君）　まず、遊休地の利用については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、的確な御指示が出たところでございます。
　委員御指摘のとおり、やはり工場跡地であったり空き店舗などの遊休地を活用していくことは、これはもう重要であると私どもも考えております。実は、経済産業省も毎年工場立地動向調査を行っております。これは、三ヘクタール以上ということで、比較的中規模な工場になるわけですけれども、こういった工場の立地面積というのは実は増加傾向にございます。また、商店街の実態調査、これもやっておりますけれども、これも空き店舗率というのは、減少はしております。ただ、一定程度の空き店舗が引き続き存在もしております。
　それと、加えて申し上げるとすれば、二〇〇四年の頃、大体百二十四万社ほど小売業がいらっしゃいましたが、既に十年ほどで二十一万社ほど減っておりますので、こういった細かな部分も見ていかなければ、一概に空き店舗率が少なくなったということは言えないと私も思っております。
　こんな中で、中心市街地の空き店舗につきましては、中心市街地活性化法、これに基づきまして認定を行うことでいろんな面的支援をしてまいりました。加えて、この中活法は非常にハードルが高いという方々もいらっしゃって、なかなか認定を受けられない方がいる。じゃ、そこにもう少しブレークダウンした施策が必要ではないかということで、これは補正であったりいろんな部分で、まちづくり補助金でありますとか、地域・まちなか商業活性化支援、こういったもので支援をしてまいりまして、例えば広島の三原市でいいますと、呉服店の古民家をリノベーションしてレストランに変えたりとか、商店街の活性化、こういったものに独自に取り組んでいただいたりと、こういう支援をしてきたところです。
　ただ、長年これに携わっておりまして、私も一つ思いますのが、私の地元でございましたけれども、熊本の商店街にこんなの使いませんかといいますと、歯抜け状態で、リーダーの方はやりたいとおっしゃるんですが、まとまらなくて、いわゆる補助金は受けられても、その間のリスクマネーを受けるのが嫌だとおっしゃる方々もいらっしゃって、単に何もしていないということではなく、なかなか地元がまとまらないと、こういう悪循環のところもあることも把握をしているところでございます。
　そういう意味では、地域未来投資促進法の施行に当たっては、遊休地の活用促進は重要であり、平山委員の御指摘の部分では同じ問題意識を持っておるところでございます。
　また、先ほど大臣からも答弁いたしましたが、工場適地調査の見直しについては素早く大臣から御指示をいただきましたので、早速取り組みまして、そのことをしっかりと公表し、遊休地の活用を促進してまいりたいと思っております。
　その上で、今回の地域未来投資促進法では、国が策定する基本方針の中で、土地利用の調整のための仕組みを導入することとしておりますので、こういったものと併せて、遊休地の活用や中心市街地との連携についても具体的に明確化することとしていきたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　熊本県の御地元のお話もありましたけれども、全国各地でこういうことが、空き店舗の問題、歯抜け状態になっている状態というのがあるんだなというふうに改めて思いましたので、しっかりとお願いをしたいなというふうに思いますし、重ねてになりますけれども、この法案が施行された後も、その遊休地の活用がしっかりと実行されているかどうかというのをしっかり検証をしていただきまして、また把握した後、もし活用がされていないというときには更に進めていくことをお願いしたいと思いますけれども、重ねてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　遊休地利用の点でございますけれども、この法律では、国が策定する基本方針で土地の利用の調整の仕組みというものを導入いたしまして、遊休地の活用を図ることとしております。それを基本方針の中でも明確化したいというのがまず一点でございます。
　具体的には、基本計画を作成する都道府県、市町村、それから個別の土地の利用に関しましては市町村が土地利用調整計画というのを別途作りますが、これらの計画を自治体レベルで作っていく際に、遊休地を把握し活用を促進する必要があると、この旨をしっかり基本方針に明記をさせていただきたいと考えておりまして、私ども国は、自治体が策定する基本計画をチェックするのが法律上の仕組みでございますので、そのチェックのところで担保していきたいと思います。
　それから、二番目でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、大臣の指示に基づきまして、工場適地調査の調査項目の見直し、あるいは中規模以下の未分譲地や遊休地を調査対象に加えることをしっかり検討いたしまして、これを一覧性の高い、分かりやすいホームページ情報等で自治体の皆様、事業者の皆様に提供してまいりたいと考えてございます。
　立地動向調査につきましても、跡地の立地状況につきましてしっかり見ていくとか、こういう運用をすることによりまして、仮に、今委員御指摘のように、遊休地の利用が思わしくないというような例えば地域とかが見付かったりした場合には、そこに対して必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございました。
　また、先日、我が党の党内部会においても、あと衆議院での質疑でも議論になった部分でございますけれども、今回の法案でいわゆる農振地域へ工業が進出してくるといったことを危惧する声がこれ結構たくさんございました。
　農振地域は農振地域として守るといった歯止め、どのように担保されているのか、また、今回の法案は農業の六次産業化をバックアップするといった意味合いもあるように思いますけれども、農業と商工業の調和で地方を活性化していくといったものにしていくためにも、経産省と農水省が決して足の引っ張り合いをすることはなく、手を取り合って協力していくべきだというふうに考えますけれども、御意見をお願いいたします。
○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案におきまして、まず農水省とも事前によく協議をいたしまして、制度的な仕組みを既に法律の案文の中に盛り込ませていただいております。
　具体的には、先ほどの御説明と若干かぶりますが、基本方針の中でも、農業の効率的な利用、これに支障が生じないようにするということをまず明記をさせていただきたいと考えておりますし、また、その基本方針で、都道府県、市町村が作る基本計画、この基本計画が私どもの基本方針としっかり適合しているかということについて経産大臣、農水大臣の同意という仕組みが入ってございます。また、個々の自治体の中では、さらに土地利用調整計画というのを市町村にお作りいただきまして、この中で具体的な土地利用の調整をしていただくわけでありますが、これにつきましては県レベルでチェックをしていただくという二重のチェックシステムを入れております。
　また、法律の文言といたしましても、農業地域振興整備計画との調和を保つべきである、保たれなければならないということをしっかり明記をしてございまして、すなわち、基本計画とかをお作りになる段階で、それぞれの御地元がお持ちの農業振興地域整備計画との調和を保ったものを作ってくださいというのを法律の条文としても明記してございますので、こういった法律上の様々な仕掛けによりまして優良農地の確保は基本的には図られると考えております。
　もう一つの委員の御質問でございますが、農水省との連携、まさに今回の法案は、これまでの製造業中心だった企業立地法のターゲットを非製造業分野、あるいは第一次産業の農林水産業関連、これをしっかりターゲットに入れていこうというのが今回の目的でございまして、私ども、個別の事例、候補を拝見しておりましても、地域地域の民間企業、中核企業が農協と連携いたしましてアジア・マーケットに販売を掛けていく、こういう地域商社をつくっておられるケースでありますとか、あるいは地域で取れた非常に鮮度のいい、おいしい野菜とかお魚をコールドチェーンをしっかりつくって、空輸あるいは海路を使ってやはり周辺国に出していくようなかなり戦略的な設備投資の試みでございますとか、あるいはＩＴの技術を使いまして農産品の生産環境を制御して安定的な年間を通じて生産を模索されるベンチャー企業でございますとか、非常に農業と親和性の高い様々な地域の取組を既に私ども幾つも事例を聞かせていただいておりまして、これは、まさに農水省さんの様々な支援措置とも連携しながら、私ども経産省としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　しっかり連携を取っていらっしゃるということで、分かりました。
　ただ、優良農地の十分な確保というのは非常に大切な部分でございますし、衆議院において、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは所要の措置を講じるものとするという規定を追加する修正がされています。
　政府として、この優良な農地が十分に確保できないというのはどのような状況が想定されているのか、また、十分に確保できないと認める場合はどのような措置を講ずることが想定されるのか、詳しくお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　今委員御指摘の修正案が衆議院の方で御提案をいただき、修正の議決をいただいたところでございます。
　この内容でございますけれども、優良な農地の確保ということであります。これはまさに農政の基本でございますけれども、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するという農地法の大きな趣旨がございまして、この農地法の趣旨を踏まえつつ、政府として総合的に評価させていただくことではないかと私どもも認識しているところでございます。
　したがいまして、これはまさに農政の基本でございますので、農水省とも連携をいたしまして、先ほど申し上げた法律上の枠組みとして様々なことを入れてございますけれども、とりわけ優良農地の確保というものをしっかり基本方針で明記をさせていただきます。
　その上ででございますけれども、政府といたしまして、仮に委員が御指摘のような優良農地が十分に確保できない状況が、これまず生じないように対応していくというのが極めて重要でございまして、まずそういうことでしっかり取り組みさせていただきますし、先ほどの委員の御指摘のとおり、農水省さんとは特に日々連絡を密にして、法の執行状況、優良農地の確保の状況につきましては、農水省からの様々なアドバイス、協力もいただきながら、まず状況をしっかり見ていくということだと思っておりまして、その上で、仮に何らかの措置が必要となった場合には、土地利用調整の、今申し上げたかなり法律に基づくきめ細かい運用手続がございますので、この手続をしっかり見直していく、改善していくということではないかと思っております。
○平山佐知子君　是非、きめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。
　視点を変えまして、現在、経産省を始め政府では、特区制度それから地域再生制度など、今回の法案以外にも様々な地方創生の制度があるかと思います。例えば、私がぱっと思い浮かんだのが、地元静岡県、まさに岩井理事の御地元でもあると思いますけれども、県の東部の地域を中心に、医療健康産業の集積を目指すファルマバレー事業というのがございます。こちらも私、先日、視察に行ってまいりましたけれども、これまでに、内閣府のふじのくに先端医療総合特区ですとか、文科省の地域イノベーション戦略支援プログラムなどの国の支援を受けて、三十を超える新規企業が参入を果たしたり、あと、八十を超える製品がそこから生み出されています。そうしたことから、地元のことで恐縮ですが、静岡県の医薬品、医療機器の合計生産金額は六年連続で全国一位、特に医療機器については、二位の二倍近く、断トツの一位になるなど着実に成果を上げているところでございます。
　このように、今回の法案がなくても、ほかのこれまでの制度をこれまでも利用しながら実績を上げている地域というのは実際にあるわけでございます。その制度を充実させていくだけで、何も新しい制度をつくらなくても十分だという御意見もあるのも実際でございます。
　経産省として、今までの国の制度にはない、先ほども吉川委員からもありましたけれども、本法案でなければいけない、できない、目新しく、かつ効果が大きい支援措置何か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　これまでも大臣等が御答弁申し上げていることでございますけれども、まず最大のポイントは、製造業のみならず、サービス業あるいは今御質問ありました農林水産業関係などの成長分野を促すために幅広く支援措置を拡充したということがございまして、支援の類型といたしましては、事業者の地域経済牽引事業、人のニーズ、物のニーズ、お金のニーズ、情報のニーズ、あるいは規制改革のニーズ、様々なニーズございまして、これらに対して一応の手だてを講じたパッケージの支援をこの法律として組ませていただいております。
　具体的に申し上げますと、財政面あるいは設備投資といったものの支援に関しましては、今回、非製造業分野も含めました設備投資減税というのを復活あるいは新たに設けさせていただきましたことに加えまして、地方自治体が行う地方税を活用した減税支援措置に対しましては、国の方から交付税でその減収分を補填するという減収補填制度、それから、先ほども御説明申し上げました地方創生交付金と連携して設備投資などを応援する、こういった資金面の支援のパッケージが一つでございます。
　それから、これからの新しいブランド戦略等を考えましたときに、地域の団体商標の有効活用あるいは特許権の活用などが大事でございまして、こういった面での地域団体商標の適用範囲の拡大でございますとか特許料の減免措置などを新たに講じております。
　それから、面的な点、土地利用の有効活用策といたしまして、先ほど御質問がありました農地転用許可でございますとか市街化調整区域の開発許可に対する配慮規定の創設がございます。
　それから、規制改革面に関しましては、事業環境を自治体が様々に整備されることに対して、事業者の方からの提案制度というものを新たに設けさせていただきましたり、あるいは補助金適正化法の対象となっております財産処分制限に関しましての手続の簡素化、こういったものを盛り込ませていただいております。
　今申し上げましたような様々な法律上の支援措置を業種を問わずパッケージでワンストップで使えるようになっているというのが一つの最大の特徴でございます。
　加えまして、先ほど来の御質問でも出ておりますように、例えば、この法律と連動いたしまして、候補企業二千社をしっかり公表して、奮起を促すといいますか応援していく。地域の中堅・中核企業はやはり認知度が低いというのが非常に一つのポイント、ハードルとしてあるかと思います。そういった方々の認知度向上のきっかけにもこの法律がなることを期待している次第でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱりまだはっきりしないという部分もありまして、今回の法案と特区制度や地域再生制度など、そのほかにも地域創生に関係ある制度たくさんあって、使う側から見ると、何が違うのか分からないとか、それぞれどこの窓口に相談していいのか分からないというのもやっぱり多々あると思います。
　先日視察に行った企業さんでは、様々な制度をたくさん利用して、うまく利用してどんどんどんどんステップアップしているという本当に成功例でございましたけれども、一方で、そういうふうに使いこなせる企業ばかりではないというのが実情だとも思います。
　使う側の観点から、やっぱり制度の整理統合をしていく必要というのもあるのではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。また、今回の法案とこれら地方創生関係の制度との連携をどのように取っていくと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　まず、お答えする前に、先ほど私、工場立地動向調査は三ヘクタール以上と申し上げたんですが、これは千平方メートルの間違いでございました。三ヘクタール以上の調査というのは工場適地調査ということでございましたので、まずは訂正をさせていただきたいと思います。
　その上でお答え申し上げさせていただくと、まず、地方創生につきましては、これは先生も御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、町づくり、人づくり、仕事づくりを総合的に支援をしていく取組でございます。この中で、例えば特区法につきましては、全国レベルの先駆的なモデルの構築や他地域への横展開などを目的としまして、特区の認定をもらえた地域においては、規制の特例を主な支援手法として事業を推進できるものでもございます。また、地域再生法につきましては地域の活力の再生を目的としておりまして、地方創生推進交付金等を活用して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組を推進するものでもあります。
　これらに対して、今回提出いたしております地域未来投資促進法案は、地方創生との関係におきましては、特に地域における仕事の創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を集中的に支援をしていこうというものでもございます。
　いずれにしても地方創生に資するものでございますが、各制度が目的や手法は異なり、それぞれ個々の意義を有していると思っております。
　実は、私もこの御質問をよく受けます。したがいまして、自治体の皆様方には、まず何がやりたいんでしょうかと逆にお尋ねをいたします。したがって、そのお答えで、こういうものを使えますというようなお話をしておるんですが、少し丁寧な説明が必要ということは、これは私も理解をしております。
　これらの制度がどんな連携を取っていくのかということでございますけれども、これにつきましては、本法案の第三十一条におきまして関連する施策との連携について措置をしたところでございます。その一環として、予算では内閣府と連携をしまして地方創生推進交付金を活用できる仕組みにいたしまして、地域経済牽引事業者を重点的に支援ができるようにしたところでございます。
　引き続き他省庁とも連携をしてまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　地域の特性を生かした産業のバックアップでその地域ならではの町づくりを推進していくというのは大変いいことだと思いますし、進めていくべきだと思うんですが、その一方で、やっぱり基幹産業があるところとか、言ってみれば今成功しているところを更に支援することになってしまって、逆に今厳しいというところとの差ですよね、地域間格差、これがますます広がってしまうんじゃないかというやや心配面もございます。
　今回の法案では地方の減収補填措置も引き続き講じられるようですけれども、これに限らず稼ぐ力、これが特に弱い地域を引き上げるための支援策、これを講じる必要があるのではないかというふうに考えるんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　必ずしも、地域の成長の芽というのは基幹産業があるかないかと直結しているわけではないと。逆に、企業城下町のようになっていると、その一番トップにいる大きな工場が縮小されたりすると途端に地域経済は駄目になってしまうという、そういう脆弱性も抱えているという面もあるわけですね。
　ですから、基幹産業のあるなしにかかわらず、やはり成長の芽を各地域でしっかり自ら意思を持って見付けていくということが非常に重要なんだろうというふうに思っていまして、そしてそれに対して国がしっかりサポートする。特に、この法律では八条に国の情報提供の努力義務というのが定められておりますので、そこでいろんな情報を市町村に提供して、自治体がちゃんと気付けるようにしていきたいと思っています。
　大きく二つありまして、一つはやはりＲＥＳＡＳを使って地元地域にどういうものがあるかということを分析をしていってもらう、あるいは我々の方で地域中核企業候補二千社というのをこれから公表していきたいと思います。これは、例えば帝国データバンクのデータなんかを使って、地域の中でみんな余り気付いていないんだけどすごくやっぱり地域の中での取引関係が大きい企業とか、あるいは、そういう数字には出てこないんだけどきらりと輝いているようなとか新しいチャレンジを始めているような企業というのを経産省の方で、これ決してお仕着せではなくて、気付きのお手伝いをするために二千社ほど候補を挙げていきたい。
　そんな中から、例えば今基幹産業はないんだけれどもやっぱり観光でやっていこうとか、あるいは、よくよく調べてみたらみんなばらばらでやっていたけれども、実は航空機の部品、うちの町ってすごくたくさん作っているからそれを連携させて集積していこうとか、そういう気付きが各自治体持ってもらって、地域経済の牽引事業というのが出てくればいいなというふうに考えております。
○平山佐知子君　今大臣がおっしゃってくださったようなコーディネートをしていくとか、今弱い地域もばらばらでやっているところも気付かせてというお話もありましたけれども、まさに私もそういうようなことを今考えておりまして、国全体をやっぱり俯瞰できるプロデューサーのような方の人づくりというのも重要なポイントじゃないかなというふうに思っています。
　私、以前いろんな企業さん、取材をさせてもらったときに、例えばすばらしい、やる気のある企業があって、技術者がいて、オンリーワンの商品を作り出したんだけれども、結局販路が、どこにどういうふうに売り出せばいいのか分からないということで、結局そのオンリーワンの商品も衰退してしまったということもございましたし、そういう企業もたくさんあるように思いました。
　先日の視察では、ＴＡＭＡ協会がそういうコーディネートの役割も果たしているというお話も伺いましたけれども、例えばもっと広い目線で国全体を外から俯瞰をして、あなたの地域はこういうのが向いているんじゃないですかとか、まだまだ気付いていないところに、外から見てこういうところを今国では先を見越してやっているんですけれどもどうですかというアドバイスをしたりマッチングをしたり、戦略的に全体的にプロデュースをしていくということも大切かなというふうに考えておりますけれども、その辺りも含めて、人づくりとか、全体のプロデューサーをつくるという点でお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、地域の中にいるか外にいるかを問わず、やはり国全体の動向ですとか地域の実情、両方に通じて具体的に事業をプロデュースしていくような人材というのは非常に重要だというふうに思っています。
　そういう人材を確保するという意味で、経済産業省の地域中核企業創出・支援事業では、各地のプロジェクトを支援する人材に対して、国内外の最新の動向ですとか、あるいは分野固有の課題と対応策ですとか、あるいは政策の動向、国としてこういう支援を考えていますよとか、あるいは支援ノウハウといったものを提供して、地域の支援人材のスキルアップを図ってきているところであります。
　また、こういう人がやっぱり集まっていろいろ情報交換をしたり専門性を深めるということも重要ですので、例えば食の海外展開ですとかロボットですとか、医療といったテーマを決めて分野別の会議を開催をしたり、あるいは異分野連携を図るという意味で地域ごとの会議みたいなのを開かせていただいております。
　また、そういう人材をさらに、候補になるような人を育てるという意味で、ｅ―ラーニングによって提供している地方創生カレッジなんというものもつくっていますし、あるいは市町村に対して、非常に知見とか能力を有した国家公務員や市町村長を補佐するようなプロデューサー役を派遣をする地方創生人材支援制度などの取組をやってきています。
　ただ、これ、言うのは簡単ですけれども、実際我々地域を見ていて、やっぱりその人柄とかリーダーシップというのもありますし、またその人を応援する周りの雰囲気とか、あるいは首長さんのやっぱり固い決意とか議会との関係とか、いろんな複雑なファクターがあると思いますが、取りあえずこういうメニューはしっかりそろえていますので、これをあと市町村でどういうふうに御活用いただくかということに尽きているというふうに思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　例えば、グローバル・ネットワーク協議会という組織も設置されていますけれども、やはりビッグネームでこれだけのたくさんすばらしい方をそろえてすばらしいなというふうに思うんですが、今おっしゃってくださったように、その地域地域の、肩書はなくてもその地域のことをよく知っていて、これからのアドバイスをしていただけるようなコーディネーターもやっぱり地域ごとにつくっていくというのも大切じゃないかなというふうに思います。
　今日はちょっといろんな質問を用意していたんですが、最後にちょっと短くですが、現行法は支援措置が製造業中心であったというお話がありました。それを本法案はサービス業などの非製造業を含む幅広い事業を対象に支援していくとされていますけれども、具体的に本法案ではどのような政策が効果を発揮をして、非製造業の利用割合をどの程度まで増やせるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　支援の考え方といたしましては、産業集積に着目しておりました現行法の企業立地促進法では全ての業種を支援対象にしておりますけれども、実際の主な支援措置が製造業中心で限定列挙されたということに対しまして、本法案では、地域経済を牽引する事業内容に着目をして、業種限定を掛けることなくサービス業等の非製造業における牽引事業も支援対象にするとしたものでございまして、具体的には、従来は主として製造業の事業者に限定されておりました課税の特例、これは一旦平成二十五年で廃止をされましたけれども、本法案で新しくまた新設をされました。
　及び、地方税の減収補填措置、これにつきましても業種による限定というものを取り払いまして、これによってサービス業等の事業者も利用できるように拡充したものでございますし、また、公共データのインターネット等による公開を自治体による事業環境整備の一部として第四条において措置をいたしておりまして、これによって、非製造業を含めた、例えば第四次産業革命への対応を促すなど、非製造業への支援パッケージの充実を図っているところでございます。
　この拡充によりまして、現行法では、これまでに承認された約五千七百の事業計画のうち約九割以上が製造業になっておりましたけれども、本法案におきまして、この非製造業分野というものを大幅に増加するということを目指してございます。
　いずれにしましても、現場に密着した、例えば地域経済産業局等も通じまして、事業者の方々あるいは自治体の取組をきめ細かくサポートすることによってこの法案が広く活用されることを目指してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　ほかにも質問用意していましたけれども、時間が来ましたのでこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜口誠君　皆さん、大変お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。
　まず冒頭、文科省の総括審議官にも来ていただいておりますので、少し加計学園の件につきまして触れさせていただきたいと思います。
　加計学園の件については、五月十九日、松野大臣の方から、報道各紙が取り上げましたいろいろな文書がございました。官邸の最高レベルが獣医学部の新設について言っていることだとか総理の御意向だとか、こういった文書が本当にあったのかどうかということについて文科省の中で調査をして、五月十九日、公表されました。
　しかし、今回の調査対象、高等教育局長始め七人、たった七人です。それも基幹職レベルの方、こういった文書を本来だったら一般的に言えば書くような立場のない方だけを調査している。さらには、調査したファイルも共用ファイルのみで、個人ファイルに対しては一切調査をされていないと。こういう実態の中で、そのような文書については、このヒアリングを通じてその存在は確認できなかったということが、五月十九日、公表されました。しかし、昨日から今日にかけて、当時の文科省の事務方トップであります前川前事務次官は、その文書は本物だと、こういうことを明確にいろんなメディアに話しておられます。
　この事実関係をやっぱりしっかりと、国民の皆さんも真実を知りたいという声は強いというふうに思っておりますので、文科省として、今回の件についてもっと対象範囲を広げて、例えば専門教育課の企画係係長以下、そういった一般の職員の方、あるいは大学設置に深く関わっている大学設置室の室長補佐、そして係長以下の職員の方、こういった人たちにも調査の範囲を広げていく、あるいは個人ファイル、ここもしっかりと確認していく、こういった追加の調査をやっていく意向があるのかどうか、その辺に対して現状のスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　五月十九日に文部科学省が行いました調査につきましては、五月十七日の夕刻に民進党から御提示あった文書及び五月十八日の朝日新聞の一面に掲載された関連内容に係る調査を行ったところでございます。
　その調査方法につきましては、担当する部局の担当者、具体的には、この問題を担当します専門教育課の課長、企画官、課長補佐及び専門教育課の上司の高等教育局長、それから大臣官房審議官、あわせて、特区の窓口の担当でございます行革推進室の室長、室長補佐のヒアリングを対象にしたところでございます。
　と申しますのも、この該当文書につきましては、特区の問題につきましての内閣府と文科省のやり取りを中心にしたものでございますので、この新設の問題につきましては、高等教育局の専門教育課が担当部局として内閣府と折衝しておりまして、この折衝は担当部局の補佐以上の職員でやったところでございます。
　それから、その調査につきましては、各担当者から、該当する文書は作成したのか、あるいはその文書を共有したことがあったのかについてそれぞれ確認いたしまして、共有したこともあるいは作成したこともその当該文書についてはないというふうな回答を得たところでございます。
　それから、あわせまして、当該部局の共有ファイル及び共有の電子フォルダの中に該当する文書があるかどうかということについても確認したところでございます。該当する文書がなかったところでございますし、また、ヒアリングにおきましては、いわゆる共有している行政文書だけでなくて個人メモも含めてその存在についての確認をさせていただいたところでございます。ですから、こういう点から精査いたしまして、結論としては、該当する文書は確認できなかったというふうな結論が出たところでございます。
　これによりまして、該当する文書の存在が確認されなかったということで調査の目的は達成したと認識しておりまして、これ以上の対象を広げて調査するということについては必要はないというふうに考えております。
○浜口誠君　これまでの国会審議の中で、我が党の同僚議員もいろんな方に質問させていただいております。例えば、義家副大臣もそのメモの中でやり取りの記録が残っていたんで、義家副大臣にどういう方とやり取りしたんですかというような質問をされたときに、今回の件については事務方もいろんなレベルで調整をしていたという発言ですとか、あるいは政府参考人の文科省の方からは、その専門教育課の、課の職員の中のメンバーとやり取りもやっていたというような答弁もあります。
　だから、今回の七人ではなくて、もっと幅広く、係長以下の方、一般の職員の方にも今回の件に関わっていた方はあるんだろうと、そう推測されるような御答弁もありますので、これしっかりと、やっぱり国民の皆さん、国会の中でも疑問を晴らしていただかないといけないというふうに思います。
　前川前次官も本物だと言っているんですが、どなたかが事実と違うことを言っているんです。これはちゃんとはっきりしないといけないと思いますよ。うそは、偽りは墓場まで持っていくことはこの件に関してはできないというふうに思いますので、しっかりとした真実の究明を、文科省として、政府として、国会としてやっていただくことを是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　この件についてはこれまでにしたいと思いますので、義本総括審議官については御退席をいただいていいと思います。
○委員長（小林正夫君）　義本総括審議官については、御退席して結構です。
○浜口誠君　では、続きまして法案の方に入らせていただきます。
　まず、一昨日はありがとうございました。小林委員長を始め、あと理事の皆さん、さらには委員部の皆さん、経産省の皆さんに非常に御尽力いただきまして、埼玉の地域中核企業二社の方を訪問させていただきました。本当に社長の皆様のリーダーシップ、さらには、本当に地域のそれぞれの強みある企業をうまく束ねながらリーダー企業として総合力で地域の力を発揮していこうと、こういう姿に大変力強く感じましたし、感銘も受けた次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　一方で、視察の中で少し感じた点についてまず冒頭お伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ二社共に、国内だけじゃなくていかに海外に販路を広げていくか、海外との取引を増やしていくか、この辺が非常に大きな課題になっていると。グローバルコーディネーターの方と連携取りながら、あるいはアドバイスをもらっているということも非常に力になっているというような御意見ありましたけれども、やはり中小の皆さんからすると、海外に出ていく壁というのは改めてすごく高いんだなというふうに実感をいたしました。
　今後も、この地域の中核企業あるいは地域のそれぞれの中小・小規模事業者の方の支援をしていくために海外支援というのは物すごく重要なポイントになってくるというふうに思いますので、これに対して、今後の取組等について、世耕大臣の御認識なりこれからの進め方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、特に地方は人口が減っていっていますし高齢化も進んできますから当然需要は縮小してきますから、そういう意味で海外需要をしっかりと取り込むということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　中小企業の海外展開支援については、それぞれの段階というのがあります。初めて行くところもあれば、もう既に支店はあってようやく取引が始まっているというようなこともありますから、そういった段階に応じてきめ細やかな支援をしていきたいというふうに思っておりまして、例えば、まず情報収集が必要な段階、これはもう一番最初の段階だと思いますが、そこでは、ジェトロが把握する海外の最新の市場動向などを無料で提供する、あるいは中小企業支援ポータルサイト、ミラサポで施策情報を提供するというようなことをやっていきます。また、海外事業に関心を持たれた企業が相談をできる窓口をジェトロ、中小機構によって全国五十五か所に設置をしておりまして、これは二十八年度で六万八千件の海外展開の相談に対応をしております。
　その次に、じゃ、いよいよ計画、準備をするという段階に入った企業に対しては、戦略策定を支援をするとともに、新商品、新サービスの開発やブランドづくりを支援をしていきます。
　そして、いよいよ進出するとなった段階は、展示会への出展ですとか海外バイヤーの招聘を通じた具体的な販路開拓の支援ですとか、ジェトロの海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財の問題の解決などを実施をしていきます。
　ジェトロ、中小機構、商工会、商工会議所などの支援機関が結集して設立された新輸出大国コンソーシアム、ここにおいて各機関が相互に連携をして様々なニーズに応じた支援を行っておりますけれども、地域にありながら海外展開に関心のある中堅・中小企業にとっても身近な支援機関による丁寧な支援が提供されておりますし、これからも充実をしていきたいというふうに思います。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　それに加えて、やはりＴＰＰであります。当然これ、複雑な通関手続を国別にやれる中小企業はありません。各地で模倣品対策をそれぞれの法律に対応するために弁護士を雇って対応できる中小企業もありません。こういったものがＴＰＰによって統一化されると。今、ようやくＴＰＰ11という形でその交渉妥結を目指して取り組むということが先般ハノイで石原大臣が出席した閣僚会合で決まりましたので、ＴＰＰをしっかりと進めていくということも中小企業の海外展開にとってプラスになる対策だというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　様々な課題がある中で、今の自由貿易圏をしっかりつくっていく。ＴＰＰに限らず、ＲＣＥＰあるいは日ＥＵのＥＰＡ等々やらなきゃいけない課題もたくさんあると思いますので、引き続きしっかりと政府並びに国会の中でも議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　じゃ、続きまして法案の中身の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、基本計画の方ですけれども、地域の特性も踏まえながらということで現行法の中でも基本計画作られています。ただ一方で、今の基本計画、指摘されているのが、結構似通った計画が各地域から出てきている、余りオリジナリティーがないんじゃないかというような御指摘もあります。
　今回は、とりわけその地域の特性を生かした事業を育てていこうという法案の基本スタンスになっておりますので、この法案の中でいかにその地域の特性を反映した基本計画にしていくか、これは物すごく重要な点になってくると思います。そうした地方の特性を生かすための措置としてどのようなことを今後やっていこうと考えられているのか。
　また、基本計画では国の同意が必要になるというふうになっていますので、仮に出てきた計画が地域地域の特性だったり主体性、独自性のないような基本計画については同意しないというようなこともあるのかどうか、この辺について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　現行の企業立地促進法では、一基本計画当たり製造業を中心として平均二十六業種が集積業種に指定されるなど、必ずしも地域の特徴を生かさない計画になってしまっていた、これが課題の一つであったわけであります。
　今回、この改正法案では、市町村及び都道府県が作成する基本計画において、産業の集積や観光資源、特産物、人材といった地域の特性とその戦略的な活用分野を記載していただくことを国が基本方針において示すというふうに検討を今進めております。
　具体的には、航空機部品産業の集積、あるいはインターチェンジですとか新幹線といった交通、物流の利便性を活用した成長分野の物づくり、あるいは豊富な温泉地や野生生物、自然の景観、こういったものを活用した観光、あるいは高いＩＴスキルを持つ人材を育成する大学があるという強みを活用したビッグデータ解析サービス等の第四次産業革命関連分野といったことをしっかりと記載してもらうことを想定をしています。
　この基本計画を作るに当たっては、商工会、大学、関係企業、地銀、専門家といった地域の様々なステークホルダーを構成員とする地域経済牽引事業促進協議会で協議を行ってもらって、地域の有識者の英知を結集してこの計画を作成していただきたいというふうに期待をしております。また、国は先ほども申し上げた八条で情報提供の努力義務がありますので、ＲＥＳＡＳですとか、あるいは候補企業二千社の提示といったことをやって基本計画の策定をサポートをしていきたいというふうに思います。
　万が一、今おっしゃるような特性を生かしていないような計画、あるいはもう明らかにあそこのコピペだろうというような計画が出てきた場合は、これは国として同意しないという判断もあり得ると思っております。
○浜口誠君　しっかりと国の同意に向けてのステップだったり、その計画に織り込んでほしい内容を各地方公共団体の方にも示していただけるということなんで、その点についての周知徹底を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　また一方、今の現行法の中でももう一つ課題として指摘されているのが、今の現行法においても、国と協議したり、あるいは国との同意を取らないといけないと。そのリードタイムが非常に掛かっていて、企業立地なんかも迅速にやりたいんだけれども、結構そういうスピード感で、申請された事業者の方からすると何でこんなに手続に時間が掛かるんだというような、こんな声もあるというふうに聞いております。
　とりわけ、今回の法案は、先ほど来いろいろな御議論あるように、先進の物づくりだとかあるいは第四次産業革命だとか、本当にスピードを持ってやっていかなきゃいけない、そういう産業をそれぞれの地域で育てていこうということになりますので、そういった手続についてもこれまで以上にスピーディーにやっていくことが非常に重要だというふうに思っておりますが、そういった面で、国として、今ある課題、スピード感ということに対してどんな工夫だったり対応をされようとしているのか、この点について確認したいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　現行の企業立地法におきましても国の同意の標準処理期間というのは実は三十日と定めておったのでございますが、やはり個別の関係省庁との協議その他でこれを超えてしまうというような事態もあったと承知しておりまして、私どもが行いました自治体や企業のアンケートの際も、是非迅速な手続を進めてくれと、こういう声があったことは委員御指摘のとおりでございます。
　さらに、まさに第四次産業革命などの分野は非常に製品のライフサイクルなどが短期化しておりまして、こういう事業者の方々のスピード感のある事業を迅速に基本計画それから個別の牽引事業の承認のプロセスで応援していく必要がございますので、今申し上げました国としての標準処理期間、これは恐らく個別の調整などでやはり最大三十日ぐらい掛かるということはあるかと思いますが、これをしっかり我々自身、特に今回、同意プロセスで関係大臣も増えることもあり得ますので、関係省庁間の連絡をやはり密にいたしまして迅速な手続を進めていきたいと考えます。
　それから、前法では、土地の利用の調整の関係でやはり大分お時間が掛かっていたようなケースもあるようでございますが、今回はまさに事前に、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、市町村さんがある意味事業を重点化したい地域をあらかじめ設定をいたしまして、そのエリアを、それを先に都道府県で調整して、その地域に集中的に事業をやっていただこうという事前処理手続的な仕組みも今回盛り込んでおりますので、こういうものによりまして面的調整についてはスピードアップが図れるかなと考えております。
　それから、当たり前のことでございますけど、これからこの法案が成立いたしました際には、自治体それから各経産局、それから、先ほど来ございますように、様々な、金融機関でございますとかあるいはＴＡＭＡ協会のような支援センター、こういった方々に、この法律の仕組みを分かりやすく、それから簡易な申請手続なども用意いたしまして、時間が掛かってしまうということがないように様々な観点で取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非スピード感を持って、本当に申請される民間事業者の方も早くいろいろなことに着手したいと、そういう思いの中で事業申請されるというふうに思いますので、今言っていただいたような手続面での対応を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、もう一点、今の現行法の中で、基本計画百九十一あるというお話ございました。今の法律でも五年という一つの期限が区切られているというふうに思いますけれども、今回法改正されて、また改めて各都道府県、市町村から計画が出てくるということになると思うんですけれども、新しい基本計画と現行の基本計画、これ、併存することになると思うんですけれども、今の基本計画に対する措置はどのような形になっていくのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおりでございまして、現行の企業立地法に基づいて、まだ百九十一の計画が現役の計画として存在いたします。これらの計画期間は、例えば平成三十三年度末までを計画期間としているような自治体さんもおられますので、こういうものは、それぞれの計画期間内であれば基本計画そのものの有効性というものは担保すべく附則で措置をさせていただいております。
　それから、現行法の基本計画に基づきまして個別の事業計画、企業立地の計画がまだ出てまいるかと思いますが、これに関しましては、改正法の施行までに都道府県に申請、承認されたものにつきましては、その企業立地計画に基づく措置が有効ということになっておりまして、具体的に申し上げますと、現行法の基本計画に基づきまして行われます工場立地法の特例でございますとか、あるいは現行の企業立地計画に基づきます様々な法律上の支援措置につきましては、今言った時間軸の中で承認されたものについては引き続き有効という整理になっております。
○浜口誠君　是非、新旧の移行措置の円滑化、これを各都道府県の方にもしっかりと徹底をいただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回、法に基づいて各都道府県が基本計画を作られます。大きな自治体はいろいろ人的な面でも対応できるかと思うんですけれども、少し規模の小さな自治体からよく聞かれるのは、国が基本方針を作って、各自治体にいろんな計画作ってくださいということで下りてくるんだけれども、もうマンパワー足りなくて、なかなか作りたくてもそこまで人的工数が掛けられないと、こんな声もよく聞かれます。
　まさにこうした、とりわけ規模の小さな自治体に対して基本計画を作るための負荷軽減に向けたサポート、取組、こういったものも国としてしっかりと配慮していただく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、是非、そうした規模の小さい自治体へのサポート施策として今後どういったことを国として考えておられるのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案の第八条で、国からの様々な情報提供というものを行っていくということでございまして、最大の情報提供の中身は、先ほど御説明ありましたとおり、まず、ＲＥＳＡＳを使いまして、それぞれの自治体さんの持っておられる産業の賦存状況でございますとか資金のいろんな流れ、あるいは、その産業の強み弱みをそれぞれ相対的に評価できる、こういったツールの御紹介や、具体的な情報の提供のアドバイス、そういうマクロ的なアドバイス、それから、それぞれの地域におられる実は目立っていないけれどもすごい頑張っている立派な企業、まさに御視察いただいたような企業、これを二千社ほど候補企業ということで御提示をさせていただきまして、マクロ的な情報、ミクロ的な情報、これをしっかりお手伝いで流していくということを考えております。
　加えまして、各地方経済産業局、これをフルに活用いたしまして、私ども霞が関本省にいる数十名の職員に加えまして、各経産局合わせますとこの関係で多分百名ぐらいの人員が様々な形でサポートに入れると思っております、この地方経産局の部隊による個別の相談対応、こういったことをやらせていただきます。
　それから、この法案は、地方銀行さん、それからＴＡＭＡ協会のような産業支援機関、こういう方々を地域経済牽引事業促進協議会ということで、いわゆるステークホルダーと申しますか、その地域の産官学金の関係者の方々を一堂に会しまして、どういう戦略でこの当該地域を伸ばしていくかと、これを積極的にそういう協議会の設置を促したいと考えておりまして、こういう地域の様々な有識者の方々からの情報、インプットも含めて自治体の基本計画策定を御支援していただきたいなと、こう思っているところであります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、規模の小さなところはやりたいけどやれないというような本当にジレンマ抱えているところもあると思いますので、しっかりとしたサポートをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　じゃ、続きまして地域経済牽引事業計画の方ですね、そちらの方に移らさせていただきます。
　現行法においても、企業立地計画ですとか事業の高度化計画、これ、民間事業者の方から都道府県の方に申請があって都道府県としては承認する、こんなステップがあるんです。実際、都道府県ごとにその計画、現行法で見たときも、多い県は四百五十件ぐらい承認している、あるいは少ないところはもう一桁と、こんなに非常にばらつきがあるんですね。これ実態なんですよ。
　このばらつきがある実態に対して現行法の中でどのような受け止めを政府としてされているのかどうか。新しい今度の法改正後の事業計画、都道府県ごとに出てきたときに、ばらつきがあったときに何らかの措置をとっていくのかどうか。この点について確認したいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおり、現行企業立地法に基づきます計画の件数でございますけれども、多いところで例えば兵庫県だと四百四十四件、長野県で三百三十八件、北海道三百三十一件。他方で、少ないところで沖縄県六件、それから東京都は十七件、京都府二十一件、こういうことでございました。
　これ、様々な要因があるかと思いますが、一つは、やはり地域地域の基本計画、これは兵庫だと二十を超えるような計画、非常に各基礎自治体が競い合ってお作りになられたりとか、他方、東京都は大田区だけが企業立地促進法では手を挙げられたということで、国の制度を使う必要はなかったということかもしれませんけれども、やはりそういう御地元御地元のいろんな温度差とか首長さんのリーダーシップとか、そういうこともあったのかなと考えてございます。
　こういうことの反省に立ちまして、若干繰り返しでございますが、今回の地域未来投資促進法案におきましては、やはり徹底した周知活動を行いつつ、それぞれの地域ごとにＲＥＳＡＳの有効活用、これは非常に意味があると思っていまして、千七百基礎自治体別に全ていろいろ分析が今可能なシステムができ上がりましたので、やはりこれを徹底活用するということと、二千社の情報、これは当然、全国津々浦々におられる企業を我々も発掘していきたいと思っていまして、そういうことでしっかり事前のまずプロモーションを図ると。その上でまた、先ほど来申し上げているＰＤＣＡをしっかり毎年回すことによって少し動きの弱いところは更に後押しをするということではないかと考えております。
○浜口誠君　是非、都道府県ごとに、首長のリーダーシップのお話もありましたけれども、いろいろなケースがあると思いますので、国の方としても、経産省さんとしても、よくよく各都道府県の状況というのを把握をしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、報告の徴収ということを法案の中にも、第六条、第三十六条等で記載されています。主務大臣の方が事業計画の進捗状況だとか実施状況について確認することができるというような文言で入っておりますが、どういったときに進捗の確認を取られるのか、そのときに見るポイントは何なのか、さらに、進捗が芳しくないというようなときに何らかの措置をとられる予定があるのかどうか、その辺の中身について具体的にお教えいただきたいと思います。