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○清水委員　そのようにおっしゃいましたが、全国商工新聞によりますと、神奈川県愛川町の国保課長さんは、昨年並みに減免すると二千万円以上必要になる、国からの財政支援は計算すると約二割だ、残り一千六百万円の捻出、これはどうするのか、非常に頭が痛い、こういうふうに答えておられるわけですよね。
　前年度は災害等臨時特別補助金が積算され、全額補助となったわけですが、今回はそうでない。これでは、財政難を理由にコロナ特例の国保減免を実施しない自治体も出てくるんじゃありませんか。そういう懸念が生まれるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、厚労省。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御紹介申し上げましたように、今般、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、減免額が保険料総額に占める割合が三％未満であっても財政支援を受けられるという形で対象を拡充したところでございます。このため、減免を実施した保険者さんにおかれては、その実績に応じて一定の割合で財政支援を受けることができるということになってございます。
　減免を実施されるかどうかというところは各保険者の判断となりまして、国としてはその判断を尊重する立場ではございますが、今回の見直しについて、その考え方を、今申し上げましたポイントも含めて、引き続きしっかり周知することで対応していただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　いや、周知するだけじゃなくて、今私が指摘しましたように、市町村ごとには、財政難を理由に実施しないという選択肢もあるわけですよ。御承知のとおり、東京も含めて一都五府県で蔓延防止等重点措置が行われるなど、今コロナの災害が続いているわけですよね。
　やはり、国保料のコロナ減免、せっかくつくったわけだから、全ての市町村で実施することができるように、何かしらの支援を、厚労省、するべきじゃないですか。
　今の答弁では納得できません。もう一度お願いします。
○榎本政府参考人　委員の御指摘でございますけれども、私どもとしては、まずは今の状況を、今後の新型ウイルス感染症の感染状況あるいは保険者による減免の実施状況などを引き続き注視しながら、取りあえず、現在のところ、三年度、先ほど御説明を申し上げましたような形で財政支援を行うことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水委員　そんな無責任なことを言うたら駄目ですよ。やはり、前年度同様、国が全額負担するということも含めて検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
　それでは、法案に入りますけれども、先に、工場敷地内における緑地面積規制の特例について質問したいと思います。
　工場を立地する際、緑地面積及び環境施設の基準を設けていますが、そもそも工場立地法は、製造業等の企業の社会的責務として、工場敷地内の緑地化を行い、積極的に地域の環境づくりに貢献することを求めたものであり、工場立地の段階から、周辺の生活環境と調和を図ることを義務づけているものです。
　経産省に確認しますが、今もこの考え方に変わりはありませんか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　工場立地法につきましては、工場立地の段階から、企業が周辺の生活環境との調和を保つための措置を講じまして、将来の周辺環境に与える影響について十分な注意を払う義務を全うすることで、企業自らの社会的責任を果たすように規制を行っている、そういうものでございます。
○清水委員　今お聞きのとおり、十分な義務を果たすようにということで、その考え方に変わりはないということであります。
　配付資料を御覧ください。
　これは、二〇一五年から二〇一九年までの工場、作業場における火災件数でございます。五年前と比べまして、出火件数、重傷者数、焼損床面積、焼損表面積、そして損害額、これは全て拡大しているわけであります。
　今回の特例では、こうした緑地面積等の規制が緩和され、工場で働く人々の災害時の一時避難場所がなくなることや、あるいは、工場火災の際の延焼遅延効果が損なわれることになるという懸念が生まれると思うんですね。さらに、周辺住民に対する騒音、振動などへの環境保全という点でも、そもそもの目的を投げ捨てることになるのではないか。
　坂本大臣に伺うんですが、先ほど経産省は、十分な義務を果たすというその考え方に変わりはないというふうに答弁されました。今の国の準則では、例えば緑地面積率は二〇％以上と定めているんです。今回の特例によりまして、その下限が一％以上に設定できる、ぐうんと下げられる。この一％という基準でも、そもそもの緑地面積等を定めた、基準を定めた目的、趣旨、これが達成できるというふうにどうして考えられるんでしょうか。大臣、お答えください。
○坂本国務大臣　今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容等が考えられます。
　具体的な理由としては、例えば、新増設する工場が森林の中にある、あるいは河川等に囲まれている、周辺の住居エリアとの間に十分な緑地が確保されている、こういう場合には一％以上あればいいというようなことでございます。ですから、このような特例に当たりまして、工場を新増設する企業が、その社会的責任として周辺の生活環境との調和に配慮することが求められます。
　この点につきまして、内閣府としても、経済産業省と連携しつつ、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるよう、本特例の運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　地域住民との調和、環境の調和というふうにおっしゃいましたが、私、資料でお示ししましたように、工場火災というのが増えているわけですよ。延焼遅延効果なども、緑地帯やあるいは環境施設というのは従業員の皆さんの一時避難場所になっている。こういうものの規制を緩和することによってこうした安全性を損ねることがないという、そのことを保証できますか。私の質問趣旨はそこなんです。これは、大臣、法案を提出した大臣なんだから、大臣、そこは、この火災の問題について答えてください。
○坂本国務大臣　その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
○清水委員　いや、その答弁では駄目ですよ。だって、安全性を損ねるための規制緩和になるんじゃないんですか。企業の責任と国民生活を守るための規制を緩和するわけですから、この特例は、私は断じて容認することはできない、それを一点述べておきたいと思います。
　企業による農地の取得についても質問するんですけれども、今回の特区を導入する条件について、担い手不足で耕作放棄地が拡大するおそれがある中山間地において、これが条件になっているんですね。
　では、大臣は、なぜ全国で、地方で、耕作放棄地がこれまで拡大してきたのか、その背景に何があるというふうにお考えですか。これは大きな視野で、率直に大臣の意見を聞きたいと思います。
○坂本国務大臣　農業人口そのものが極端に減少しております。五％から、今やもう、四％、三％。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない、こういう状況が生まれてきているからであるというふうに思っております。
○清水委員　私もそのとおりだと思うんですね。やはり、若い世代の方々や、あるいは、いわゆる新規参入者、新規就農者が少ないということが原因だと思うんですが、では、なぜ担い手不足になっているのか、新規就農者が少ないのか、若い人たちが農業になかなか参入、あるいは引き継がないのか、そこの原因はどこにあるとお考えですか。
○坂本国務大臣　一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。
○清水委員　まさしくそこなんですよ、大臣。
　農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。例えば高齢の両親が農業を営んでいる、そろそろ勤めに出ている子供たちに帰ってきてもらって農地を継いでもらいたい、しかし、農業収入が余りにも少なくて、夫婦二人なら何とかなるんだが、子供たちを引き取ってその家族まで生活できる収入というのが全く見通せない、だから農業を引き継ぐことができない、こういう話を伺いました。大臣の地元でもそういった話、聞かれるんじゃないですか。
○坂本国務大臣　私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、解決策を企業の参入の緩和に求めるのではなく、農業をやりたいと思っている方が安心して始められ、収入が安定するような支援、例えば所得補償、価格保障、それから輸入自由化の歯止めなどが必要であります。企業による農地取得の特例については、やはり延長ではなく廃止すべきだ、このことを指摘して私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　早速質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議論を聞いておりますと、この改正案に対して余り前向きというような議論になっていないかなというような気がしました。私は、積極的に規制緩和をすべきという立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　現行の農地法では、農地所有適格法人以外の、いわゆる一般法人が農地を取得することができません。しかし、農業の担い手が不足し遊休農地が発生しているような地域において、意欲ある会社が農地を取得して農業に参入することは、地域の活性化にもつながると思います。
　本法律案で二年間の期間延長が盛り込まれている法人農地取得事業は、平成二十八年の国家戦略特区法の改正により、五年間の時限措置として創設されたものです。
　事業が認められている兵庫県養父市では、これまでに六法人が農地を取得し、営農をしてまいりました。ただし、このうち一法人は平成三十一年三月から休止中とのことですが、本年度中に再開を予定されているということです。
　農地を取得した法人の中には、酒米を生産し、それを原料に日本酒を製造し、国内だけではなく海外にも輸出している会社もあります。このような、特区を活用した規制の特例措置を推進し、特段の問題がなければ、私は全国展開を進めていくことが重要だと考えております。
　さて、政府が新たに政策を打ち出せばその効果を検証する必要があると思うんですが、法人農地取得事業の政策効果について、内閣府はどのような判断基準をもって分析、評価したのか、まず教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区の基本方針、これは法律に基づいて閣議決定しておりますものでございますが、この基本方針に基づきまして、特区の規制の特例措置につきましては、その実施状況について適切な評価を行い、当該評価に基づき、その成果を全国的に広げていくこととされておるところでございます。
　この評価は、内閣府や特区の地方公共団体などが参加して特区の区域ごとに設置されております区域会議が行うこととされておりまして、具体的な評価項目としては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況、実現した経済的社会的効果、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害が生じている場合にはその内容及び対策の実施状況などが定められているところでございます。
　御指摘の養父市のこの特例でございますけれども、この事業についても、これらの項目に即して、毎年度、評価をしております。具体的には、二十八年の創設以来、六法人が合計一・六ヘクタールの農地を取得しているというところでございまして、これらの六法人によって、農業の六次産業化による地域経済の活性化、今まさに御紹介いただきました酒米の製造、販売、日本酒の製造、販売、こういうものでございますが、こういった成果が上がっているというふうに評価をしておりますし、当初懸念されたような、何か農地が産業廃棄物の置場になってしまうんじゃないかというような、特段の弊害が生じているということはないというふうに認識をしております。
○美延委員　特段の弊害がないということです。
　法人農地取得事業は、現在、政令によって養父市のみが指定されて、十区域の国家戦略特区であってもほかの地方自治体で実施することはできません。養父市のほかに法人農地取得事業を実施したいと希望する自治体、先ほどの御答弁で今のところないということを伺いましたが、希望する地方自治体がないとするならば、せっかく国家戦略特区法に規定しているわけですから、ほかの地方自治体も積極的に手を挙げられるような施策を内閣府としても奨励すべきだと思うんですが、政府の答弁を求めます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、この特例につきましては、法律上、活用できる区域というのが限定をされております。二つありまして、一つには、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、それから、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういうような要件を満たすものとして政令で定める地方公共団体という規定になっておりまして、政令で今は養父市だけが定められているということでございます。
　養父市の取組につきましては、今御指摘いただきましたとおり、ほかの中山間地域においても地域経済活性化の一つのモデルとして大いに参考になるのではないかと私どもは考えております。
　このため、内閣府では、例えば、養父市の法人農地取得事業の成果、こういう成果を紹介する特集ページというのを作りまして、ホームページ上に開設をしております。それから、特区のいろいろな実績や成果を紹介する活用事例パンフレットというのを作ったりでございますとか、あるいは、動画を作成して、これもホームページ上にアップして公表する、こういうことをやっておりますし、定例的に行っております特区の自治体を集めた会議でもいろいろ御紹介をさせていただいているというところでございます。
　引き続き、養父市の取組、その成果について、積極的な周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　よろしくお願いします。
　国家戦略特別区域基本方針には、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、先ほど申しましたように、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させると明記されております。坂本大臣御自身も、一月十五日の記者会見において、特段の弊害がない特例措置は全国展開するのが原則とおっしゃっておられます。
　一方で、企業による農地所有に反対する理由として転売の可能性や耕作放棄地になる可能性などが挙げられておりますが、国家戦略特区法の定めによる法人農地取得事業では、このような反対意見を踏まえて、農地を取得した企業が農地を不適正に利用した場合には、地方自治体、この場合は養父市、養父市が買い戻すという契約を締結していることなどの条件を課しており、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員は、十分な成果が確認されているとこれは評価をしておられます。全国展開する際にも、地方自治体による買戻し特約等の要件をつければ問題ないと思います。
　それにもかかわらず、法人農地取得事業を全国展開しない理由としてどのようなものがあるのか、大臣の答弁を求めます。
○坂本国務大臣　養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は効果があったというふうに思います。
　ただ、全国の農地面積は四百四十万ヘクタールあります。その中での三十一ヘクタール、あるいは一・六ヘクタールということで、しかも、養父市のような中山間地もあれば、非常に生産地の、高い、都市近郊のあるいは平たん地の農地もあります。そういうことを勘案しながら、例外的に、政府として、もう一度ニーズ、問題点と、調査を特別区域以外において今年度中に実施をし、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うというふうにしたものであります。
　今後、内閣府といたしましては、調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえつつ、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について論議を継続するなどの調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行いたいというふうに考えております。
○美延委員　これに関しては、有識者議員からも積極的に展開すべきという御意見がなされているのは、私どもの会派もそういう意見でございますので、これはもう是非、全国展開をできるだけ早めにしていただきたいと要望しておきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、昨年十一月十八日に、大阪府は国家戦略特区制度を活用して、工場等の改築そして新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を、内閣府地方創生推進事務局に対して提案をいたしました。本特例措置を活用することにより緑地面積等の基準を緩和する場合には、その区域計画に、事業の実施に際し配慮すべき生活環境との調和に関する事項を定めなければならないとされておりますが、ここで言う配慮すべき生活環境との調和に関する事項とは具体的にどのようなものか、配慮すべき事項について基準等を設けるのか、設ける場合はどのように周知するのか、答弁を求めます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、特区の区域が今回の工場立地規制に関する特例措置の特例を活用するに当たりましては、配慮すべき生活環境との調和に関する事項を区域計画に記載して、総理の認定を受ける、こういう必要がございます。
　この配慮すべき生活環境との調和に関する事項でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、当該区域において、工場立地法などに基づく既存の準則に代えて、新たな準則、要するに緑地面積率等を下げるような新しい準則を適用しても周囲の生活環境との調和を損なうことがない、こういうふうに考えられる具体的な理由及び周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容、こういったものが考えられるところでございます。
　具体的な理由といたしましては、例えば、新増設する工場が森林とか河川に囲まれていて、周囲の住居エリアとの間に十分な緑地が確保されている、こういった場合でございますとか、あるいは具体的な措置の内容としては、新増設する工場の敷地の住居エリアと接する部分に十分な緑地帯を設置する、あるいは工場の近傍エリアに新たな緑地を設置すること、こういったことが想定されているところでございます。
　そして、配慮すべき事項につきましては、明示的に一律の基準を設けるものではなくて、個別に区域計画案の内容を精査いたしまして、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、制度を所管されております経済産業大臣の同意も得ながら、認定の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　ありがとうございます。そこはしっかりお願いいたします。
　先ほども少し質問させていただきましたけれども、国家戦略特別区域基本方針では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速させるとされています。国家戦略特区法に基づく緑地面積率の特例措置について、早期に全国展開に取り組むべきだと考えますが、政府の答弁を求めます。
○佐藤政府参考人　特区の規制の特例措置の全国展開に関する考え方は、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。
　私どもといたしましては、本特例につきましても、法案を成立させていただいた暁には、特区の各区域に対して積極的な活用を促しまして、実績を積み上げつつ適切な評価を行って、その評価に基づいて、関係省庁としっかり連携しながら、全国展開について積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　時間が参りましたので、終わります。
　今後また、積極的な活用について、私の質問を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、内容に入る前に、そもそも国家戦略特区創設の目的は何か、このことについて大臣から御答弁をお願いいたします。
○坂本国務大臣　我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。
　そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果を全国的に広げるということで、日本全体の経済力を底上げしていくというのが本来の趣旨でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　この制度は、第二次安倍内閣が成長戦略の柱として挙げた政策でございますけれども、これまで、加計学園問題を始めとして、様々な問題点も一方で指摘をされてきました。特に、やはり政権に近い財界人等を中心に様々な運用や決定が進められたのではないかという疑念が指摘をされてまいりました。
　トップダウンの下でのこの制度でございますので、特にこの国家戦略特区の在り方については根本的な検証が必要であると思いますし、特に客観的な評価の体制というのが私は大変必要だという認識の下で、今回の改正案について質問させていただきます。
　これまでも質疑があっております、株式会社等による農地取得特例の期限延長についてお尋ねをいたします。
　私の地元長崎県も、離島、半島、中山間地が大変多くて、平たん地が乏しい農業県でございますので、高齢化による担い手不足や耕作放棄地の問題は大変深刻な状況であるというふうに受け止めております。
　その認識の下での質問でございますけれども、養父市におけます五年間の特例措置に対しまして、坂本大臣がどのように評価をされているのか。
　また、諮問会議の竹中氏を始めとする民間委員からは全国展開をすべきであるとの強い意見が出された一方で、全国展開については坂本大臣も慎重なお立場であったと私は認識をいたしておりますけれども、今回、この改正、二年延長という結論に至ったその経緯について、坂本大臣に御説明をお願いいたします。
○坂本国務大臣　まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず、この五年間で三十一ヘクタールの農地が活用されたこと、その中には、十五・七ヘクタールのこれまで遊休農地もよみがえったということ。それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有とリースを組み合わせながら農業の経営体の選択肢の幅を広げていったということ。そういうことを考えると、非常にこの五年間、養父市についての特区を設定した評価はあったというふうに思います。そして、当の広瀬市長も、今後もその特区の延長というものを望んでおられました。
　しかし、一方の方で、やはり先ほども言いましたけれども、全国の耕地面積、四百四十万ヘクタールあります。その中には、委員の離島もありますし、中山間地もありますし、それから非常にやはり生産性の高い都市近郊の農地もあります。そういうことを考えた場合には、様々な調査をもう一度行うべきではないか、ニーズの調査、問題点がどこにあるのか、それを調査した上で、そして改めて調整をして法案を出そうということになったわけでございます。
　私自身は、元々、中山間地の育ちでございますので、慎重ではありましたけれども、しかし、いろいろ中山間地の実情あたりを身をもって体験している方でありますので、農地の売買についてはニュートラルであります。
○西岡委員　今大臣から取得についてニュートラルであるという御発言がございましたけれども、今大臣からの御説明の中にありました養父市においては、五％が取得であり、リースが九五％という数字がございます。
　この特例の、農地の所有が必要な理由というものがこれまで明確に示されてきていないというふうに認識をいたしております。養父市において例えば成果が出ているという評価をされたとしても、耕作放棄地の解消や担い手確保、雇用の創出の効果につきましては、二〇〇九年の農地法の改正によるリース方式の効果でも可能なことでありますので、この評価という、成果と言われているものの中にはリースが含まれているのではないかと思いますので、この特区制度の趣旨からしますと、その効果も含めた評価ということについては、ちょっとどうなのかなという思いがございます。このことについて、どのように御見解をされますでしょうか。
○坂本国務大臣　私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースにするのか、所有した方がいいのか、それは経営者の判断によるのだなというふうに思いました。例えば、室内で工場を作って、そしてそこでレタスの水耕栽培が行われておりました。そこはもうやはり所有をされておられました、農地を買う。ただ、酒米を作るための水田、そういったところはリースが主でございました。
　ですから、その農地を使って何を作るのか、どういう利用法をするのかによって、リースでやるのかあるいは所有でやるのか、そういうところがその経営者によって判断されるということで、それはこの特区の五年間の大きな一つの成果でもあると思いますし、やはり選択の余地を与えるということは、これからの農業進展にも、発展にもつながっていくものであるというふうに考えております。
○西岡委員　今大臣からもございましたけれども、そのような結論の延長線上でもし全国展開を実施した場合に、土地の目的外利用や、やはり転用のリスクというものがかなりの確率で高まるのではないかと思っております。
　その場合、土地の適正利用についてはどのような形でそのことを担保していくのかということ、もしその方針があればお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、農地の適正な利用を担保するという観点から、法人がその農地の所有権を地方公共団体、養父市でございますけれども、地方公共団体から取得するためには、農地等の適正な利用をしていないと当該特定地方公共団体、つまり養父市が認めた場合には、その地方公共団体にその農地の所有権を移転する旨の書面の契約を締結することということが要件の一つということになっております。
　これを受けまして、養父市は、実際にこの制度を使って農地の所有権を取得しようとする法人との契約書において、その農地の再売買の予約をするということ、それから、その予約完結権は養父市のみが有するということ、そして、その再売買の予約完結権を保全するために、農地の所有権移転登記と同時に再売買予約の仮登記を行う、こういったことを規定しておるところでございます。
　仮に、今後、養父市以外の地方公共団体がこの特例を活用するという場合においても、このような措置を講じることによって、法人による農地の適正な利用を担保することになるものというふうに承知をしております。
○西岡委員　やはり企業による農地取得を認めるということによりまして、これまでの長い歴史のある中での農業、農村の基盤というものが揺るぎかねないということも起こってくるのではないかと私は懸念をいたしております。
　規制改革推進会議におきまして、農地取得適格法人の議決権要件の緩和という動きもありまして、例えば外国資本の参入という可能性も考えていかなければいけなく、もしその場合は、なると思いますけれども、安全保障上の問題となると思いますので、このことについて大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件といたしまして、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、あるいは、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、さらには、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められること、こういったことが規定をされておるところでございます。
　したがいまして、法律上、外国企業を明示的に排除する規定が置かれているわけではございませんけれども、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業がこの特例によって農地を所有するということは、現実的には困難であるというふうに考えております。
○西岡委員　先ほどの大臣へのお尋ねとも関係をいたしますけれども、この養父市の事例が、成果というものを大臣はお認めになっているということでございますけれども、この特区制度でなくてはこのことが達成されない理由というか、この特区を使わなければこのことが達成をできないという理由について、坂本大臣の御見解をお願いいたします。
○坂本国務大臣　この特区を使わなければということでございますかね。（西岡委員「はい」と呼ぶ）
　現在は、そういうことで、株式会社の農地所有というのはできませんので、農地所有適格法人の資格を取れば農地を所有できるということでありますけれども、とにかく、まずは、養父でやったことを今後全国展開できるのかどうか、このニーズと問題点の調査を特区以外のところで今年度中に実施をしましょうというようなことで、この法案を提出しているところでございます。
○西岡委員　大臣としては全国展開が前提でないということの認識を今まで示されておりましたけれども、そのことについては変わりがないのかということが一点。
　また、民間議員からは、特段の事情が、弊害がない場合は全国展開をすべきという大変強力な意見が出されております。
　この一年をかけて調査するということでございますけれども、この調査結果というものをもって、その調査結果の公表、先ほど基準についての質問もございましたけれども、この調査結果をどのような経緯で、また、その調査結果をどのように判断していくのか。
　このことについてはまだ明確な方針が示されていないという先ほどからのお答えがありましたけれども、二年延長するということだけが今決まっている状況なのか、ただ、こういう、大臣としてお取り組みになる方針というものだけは決まっているのか、そのことを最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏まえて判断すべきことというふうに思っておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで今回の調査を行うものではありません。
○西岡委員　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○伊東委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。
　まず、最大の問題は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。
　今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスからは、竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。企業の農地取得を全国展開せよと主張することは、特定企業への利益誘導と見られても仕方ありません。利害関係者は諮問会議の議論に参加すべきではないと考えます。
　また、農地をリースではなく所有することの必要性、所有による効果が明らかではありません。
　そもそも、企業が求める農地は中山間の条件不利地ではなく優良農地と思われるため、全国展開した場合、養父市とは全く異なる展開が予想されます。よって、養父市の事例を全国展開に結びつけるべきではなく、今回の二年延長も特段必要ないと考えます。
　さらに、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化も拙速であると考えます。
　スーパーシティー構想において、国家戦略特別区域会議は、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、住民代表はいません。特区認定をもって基本計画の認定があったとみなした場合、住民が計画を知らされたときには、事業者の選定等、相当進んでいるのではないかと予想されます。何より、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長が竹中平蔵氏であることは、利益誘導を想起させます。
　以上、現役の企業役員を規制緩和の議論に参加させるべきではないと重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の反対理由は、農地所有適格法人以外の企業による農地取得特例は廃止するべきだからであります。
　農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることとなり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという、農地制度を根幹から覆すことになります。
　また、農地所有権を企業に広く認めてしまうと、取得された農地の荒廃や無断転用の懸念があることが指摘されています。しかし、それ以前に、本特例が適用された兵庫県養父市では、企業の取得面積は僅か一・六ヘクタールにとどまっており、中山間地の農業振興にはつながらなかったと考えます。
　農業で生計を立てることができないという本質的な問題を脇に置いたままでは、企業参入の条件を幾ら緩和しても、耕作放棄地の増加や担い手不足の問題を解決することはできません。本特例は延長ではなく、廃止すべきです。
　第二の反対理由は、工場立地に際して、企業に一定の緑地を確保させ、周辺の生活環境との調和を果たさせる緑地面積等の基準を緩和することです。
　工場立地法が定める緑地面積の規制は、公害問題に対する住民運動の歴史的成果であり、都市計画法が規制する工場の緑地帯は、騒音、振動等による環境保全にとどまらず、火災の延焼を遅延させる効果をももたらすものです。
　本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるものであり、容認できません。
　さらに、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、ディベロッパー等のもうけ本位の開発や政府が推進しようとしているスーパーシティーに関して手続を簡素化し便宜を図るもので、反対します。
　以上、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊東委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長谷川嘉一君。
○長谷川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　養父市で実施されている法人農地取得事業について、農地を所有する目的及び効果を明らかにすること。また、弊害がないことのみをもって、直ちにこの制度の全国展開及び実施期間の再延長を前提としないこと。さらに、本法に基づく対象地域を検討するに当たっては、当該地域の農業経営及び農地の利用状況等について慎重に検討すること。
　二　株式会社の農地所有を認めるに当たっては、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。また、近隣農家等の懸念・不安の払拭に努めること。
　三　株式会社の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう特定地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を当該地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
　四　令和三年度中に国家戦略特別区域以外においても政府が実施する法人農地取得事業に係るニーズと問題点の調査は、その実施目的を明確にし、全国展開を前提とするものでないこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○伊東委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　井上　俊剛君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会労働法制本部
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　重也君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合政策
　　　　　　　推進局長（ジェ
　　　　　　　ンダー平等・多
　　　　　　　様性推進担当）　　井上久美枝君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人マタニティ
　　　　　　　ハラスメント対
　　　　　　　策ネットワーク
　　　　　　　代表理事
　　　　　　　地域包括支援団
　　　　　　　体フィレールラ
　　　　　　　ビッツ浮間代表
　　　　　　　理事　　　　　　　宮下　浩子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。今日は、質問の機会、どうもありがとうございます。
　まず初めに、この厚生労働省の老健局の会食問題で新たに新型コロナウイルスに感染していることが判明した四名、また、これまでの経過と現状について、大臣に最初に伺いたいと思っております。
　昨日のプレスリリースです、で四名が新型コロナウイルスに感染しているということが判明したと出ております。ほかにも、濃厚接触者が判明したことですとか、ほかの課にもどんどんどんどん広がっているということが明らかになっております。これ、もし厚生労働省でクラスターが発生した場合に、非常に大きな問題になると思います。こうした問題意識の中で、大臣に伺いたいと思います。
　まず、この、現在、新型コロナウイルス感染症が判明した方々全員と会食、この関係性というものはしっかりと調査されていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この会食から一定時間たっている中で発症したわけであります。そういう意味では、これ、どういう因果関係なのかというのは、これ今保健所で確認をいただいておりますが、感染している方々の中には会食に出られている方々もおられますし、出られていなかった方々もおられるという状況でございますから、そこのところを保健所にしっかりといろいろと分析、中身を分析いただくということであります。
○田島麻衣子君　会食に参加されなかった方もいたというふうにおっしゃいましたが、これ、最初判明した六名のうち半分、三名は会食にも参加されているということが分かっていますから、これはきっちりと関係性を調査しなければいけないと思います。
　もう一回、大臣、お答えいただきたいと思います。会食とこのコロナ感染との関係性、しっかり調査されますね。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、これは保健所がやっていただくという話になりますので、保健所の方でしっかりと調査をいただいておるということであります。
○田島麻衣子君　老健局の老人保健課以外でも、ほかの課で陽性者が出ております。また、四月一日にほかの組織に移ったというふうにこれプレスリリースで出ておりますが、これ、どこの組織に移られているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までもどの課というようなことは申し上げてきておりませんでしたが、老健課に関しましては、これは委員も御承知のとおり会食ということがございましたので、これは特別にこういうことを申し上げました。どこでうつっているか、どこの課の人間が感染しているかということに関しましては、個人の特定の問題もございますので、これは今までも公表させていただいていないということで御理解いただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　物すごく、これからもし広がっていったら、厚労省、物すごい大きな重たい責任を今後負っていく可能性があるので、私はしっかり調査するべきだと思うんですね。
　これは、今陽性者が出ていらっしゃる課、また他の組織で全員関係者ＰＣＲ検査やっていらっしゃるものなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、老健局については、業務に支障が生じない範囲ではありますけれども、感染拡大防止のためにテレワークを今進めておるということであります。
　それから、老健局におきましては全職員、それから老人保健課から転職した、転籍、転出した職員もおられます。そういう方々には、それぞれ速やかにＰＣＲ検査を受けてもらうように呼びかけをいたしております。
○田島麻衣子君　皆さんこうやっていろいろなものを触ったりですとか、エレベーターは触らないと開かないですから、限りなく広げてＰＣＲ検査をしていくべきだと思います。
　単に陽性者が出た方々と隣り合わせの人だけではなくて、そのフロア全体とか、そういった規模でＰＣＲ検査やっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　専門家の方々の御意見もいただいて、消毒でありますとか、そういうことを今徹底をいたしておりまして、接触感染というものが広がらないような対応は今いたさせていただいております。
○田島麻衣子君　ＰＣＲ検査の範囲についてもう一回お答えいただけますか。これは老人保健課だけではなく、他組織、また他の課も含みます。
○国務大臣（田村憲久君）　老健局は全体で、これは関係して仕事を一緒にやる部分もありますので、これはＰＣＲ検査をするようにお願いいたしております。
　それから、老健課から転出した職員もおりますので、このちょうど四月一日付けでいろんな部署が変わっておりますので、そういう人たちにも早急にＰＣＲ検査をやるようにということをお願いいたしております。
○田島麻衣子君　ほかの組織のＰＣＲ検査の範囲はどこになるんですか。ほかの課、またほかの組織のＰＣＲ検査の範囲です。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、今老健局の中で広がってきておるということでございますので、老健局を基本的、全ての人を対象にＰＣＲ検査のお願いをいたしておりまして、そこから転出した人は元々おられましたから、老健局に、そういう方々に関しても検査のお願いをいたしておるということであります。
○田島麻衣子君　転出した先でもエレベーターは触りますし、いろんな場所、ドアノブを触ったりとかするので、そういった方々も含めて私は広くＰＣＲ検査をすべきだと思います。
　このＰＣＲ検査、自費で職員の方やっていらっしゃるというのは事実でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に自費でございます。
○田島麻衣子君　これは職員の方、自費で行うべきものなんでしょうか。元々、会食が起こってからこそ広がっているコロナの陽性ですよね。これ私、職員の方々、自費でＰＣＲ検査を受けなきゃいけないというのはちょっとやり過ぎなんじゃないか、これ、それこそ厚労省がそれを支援するべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一部カンパのような形ではやっていただいているようでありますが、厚生労働省の予算ということになりますと、これは税金ということになります。他のいろんな民間企業でも同じようなことがあるわけで、税金でそれは、もちろん、行政検査という形で濃厚接触者に認定されれば、それは税金でやることになりますけれども、そうじゃなければ、幅広にやる場合にはこれ税金投入されておりませんので、厚生労働省だからといって税金投入というのはなかなか国民の皆様方の理解を得られないのではないかということで、個々にお願いをいたしておるということであります。
○田島麻衣子君　行きたくもない会食に行かなければならなくて、そこで感染されてしまった方や、その方と同席して、隣の、職場で席を隣にしていたから陽性が出てしまった方々などの周りの方々が、更に自費でＰＣＲ検査を受けなきゃいけないというのは、これは本当に厚労省の皆さんかわいそうだなと思います。
　大臣、お給料返納されているので、そういった費用も使って柔軟に考えるのはどうかなと思ったりとかはしますけれども、自宅待機中の方々、今これ何人いらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと人数までは今確認すぐにできませんので、後ほど確認してお知らせをさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　このプレスリリースの中でいろいろ発熱の症状出ておりますが、この中で重症者は何人いらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとこれに関しましては、プライバシーにも関わってまいりますので、ちょっと御答弁の方は御遠慮させていただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　この職員六名と四名、計十名以外にも、ほかにも発熱者がいるのではないかという指摘がなされておりますが、これ以外に発熱者というのはいませんね。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ複数いるようでありますが、ちょっとこれも個人の情報でございますので、陽性確認できたわけでも何でもございませんので、ここまででお許しをいただければというふうに思います。
○田島麻衣子君　厚労省内にほかにもこの老健局で発熱されている方がいらっしゃるということなんですよね。
　私たち、名前は知らなくていいです。職員一、二、三、四、五で全く構わないので、こうしたこともしっかり調査して、今後のこの委員会、また理事会で報告をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　発熱者というのは一般的にいますので、陽性確認させていただければ申し上げますが、いずれにいたしましても、発熱していた場合にはこれは検査をやっていただくことになっておりますので、陽性確認されればまた御報告させていただきます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、法案の審議に入りたいんですが、その前に新型コロナウイルスの変異株の話について少し大臣に見解を伺いたいと思います。
　大阪では六百三人の感染が判明しました。不急の手術延期を要請していると。重症患者用の病床使用率、これ九割を超えていて、私はもう本当にぎりぎりのところに来ているなと思います。また、東京都知事は、昨日、変異株は素手、素手で闘っているようなものだというふうにおっしゃっておりまして、やはりこの変異株をどのように追いかけていくか、その事実、現状を把握していくかというのは本当に大事なことだというふうに思います。
　まず初めに、この変異株は海外から入ってきております。本当に日本の検疫は大丈夫なのか、水際対策は大丈夫なのか。私、前回の厚労委員会でも質問いたしましたが、大丈夫と言うんであるならば、なぜこんなに日本で変異株が猛威を振るっているのか、その見解について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　分析はまだそこまでしっかりと専門家の方々からもいただいているわけではありませんが、変異株、基本的に十二月の終わり頃にイギリスが初めて発表した特にＮ５０１Ｙから始まっておりますが、しかし、イギリスはもうそれ以前に、九月ぐらいからは自国で広がり始めていたであろうとおっしゃっております。その頃、多分、ＥＵは人の自由は、あっ、人の行き来は結構緩やかといいますか自由であったんだというふうに思いますが、でありますから、一定程度広がっているということを前提に考えれば、確かにその後、フランスやいろんなところがこのＮ５０１Ｙが広がっていると。
　我が国も、十二月の終わり頃にこの発表、イギリスのを受けて、その後、順次厳しい対応をして、今はもう基本的には一月から世界中から人は来れないということを前提になっております。
　ただ一方で、帰国者を中心に一部、これは人道上の配慮もしながらこれはお帰りいただいておるということでありますが、そういう方々に関しては、もう御承知のとおり、流行国に関しては、もう三日、四日、ホテルに療養いただいて、三日後にもう一度、三回目の検査を受けていただくということ。その後は、公共交通機関使わずに、帰国から二週間は御自宅等で待機をいただく。
　今現状は、そういう方々に関しては、一応国がやっておりますセンター等々で健康観察をさせていただきながら、ＧＰＳで自宅に待機いただいているかどうかを確認し、テレビ電話といいますか、電話通話を、じゃない、画像通話を使いながら、本人が本当にそこにおられるかということも確認をしながら、場合によっては、そこからいなくなられれば、民間の警備会社とも連携しながら本人の確認等々、確保等々に対していろんな対応をさせていただいておるということであります。
　そういう意味では、かなり厳しい対応をさせていただき、当然帰っていただくときには誓約書を書いておりますので、約束を破られた場合には名前の公表でありますとか、場合によっては自国に帰っていただくということも踏まえていろんな対応をさせていただいておるということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、十二月の末にイギリスが、末といいますか、終わり頃にイギリスが発表したものでありますから、それ以前にやはりある程度の広がりというものはこれは世界中予測されているわけでありまして、非常に感染力が強いということもございますので、今世界中で広がってきておるというようなことであるというふうに認識いたしております。
○田島麻衣子君　事実として、変異株は日本中でこれは広がっています。仙台は八割が変異ウイルスで、Ｅ４８４Ｋは百六十七件。東京でも本当に急増しているというふうに出ています。本当に水際でしっかりと対策取れていたらこういった事態というのは我々は今経験しなくてもよかったかもしれない。
　今後、厚労省がコロナを検証するに当たって、私は、この変異株と水際対策、しっかりともう一回考え直すことが必要であるというふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。