Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　確かに、過去を振り返ってみて、私も県会議員のときに、平成十一年にスタートしたんですけれども、経済が疲弊していた時代ですから、何かといえばもう経済再生、成長、この二文字で、経済が発展すれば全部ハッピーエンドになるんだといいながらも、今大臣がおっしゃったように、十人に一人しか信じられないという社会がまだあるということは、経済が拡大するだけで幸せというのは与えられるかといったら、与えられないということなんですね。そこの今過渡期に来ているような気がするんです。
　確かに、先端を行かないと商売にもならないし、物を買ってくれないという現実があります。でも、それだけで本当にいいのかといったら、それ以外のところをちょっと議論しないで置いてきちゃったんじゃないかな、ここの二十年、三十年。だから、失われた三十年、三十五年というのは経済の話だけじゃないんだと思うんです。だから、人権だとか人格だとかいろいろなそういう話に、今クローズアップされていますけれども、そういう話になっていくのかなというふうに思っております。
　もう一点。大臣は所信で法務行政の具体的課題の取組の第一番目に挙げたのが、再犯防止の取組の推進であります。私の前任の方もこれを取り上げて質問された方もいるやに聞いております。
　犯罪白書の二〇二二年版の資料に基づいて、ここから数字を引っ張ってきたんですけれども、起訴人員中の有前科者というんですか、前科を持った人の一覧表を見ると、傷害、暴行、脅迫、窃盗などの再犯率が高いんですよね。四五％を超えている。それが、初犯の人が減っているものですから、二犯以上、五犯、六犯、それ以上やる人もいるんでしょうけれども、だから再犯率が上がったという、全体の分母が減っているわけですから、そういう数字が出るんですけれども、圧倒的に高いのが覚醒剤取締法と毒劇法、シンナーとかそういう類いのことを言っているんだと思うんです。これが七七・二％、七八・八％。群を抜いちゃっているんですね。だから、一回手を染めてしまって犯罪を犯すと、八〇％近い人が再犯をしてしまう。
　例えば、覚醒剤の刑罰のところを見ると、営利目的じゃない、ただ勝手に自分が使用したというだけだと十年以下の懲役なんですね。営利目的だと言えば、これは一年から二十年の懲役、又は情状により五百万円以下の罰金を科料する、併科すると書いてあるんですね。製造した場合は、営利目的じゃない、自分で勝手に使うのかもしれませんけれども、一年から二十年の懲役とか、営利目的、営利目的じゃないだけで刑罰が分かれるんです。
　私が何を申し上げたいかといったら、我慢できないんです、一回使っちゃうと。ということは、それを提供した側の人、営利目的であろうがなかろうが、もっと厳罰に処さない限り、この社会、一般社会に刑務所から出てきても、唆されるんじゃないけれども、いいのあるよと言われちゃうと、そっちに行っちゃって、もう一回使って検挙されれば刑務所の中にいるという人が、八割近い人がいるということですね。
　だから、一回使ったら、なかなかそこから抜け出せない。いろんなカウンセリングだとか、医療何とかっていろんなことを言いますけれども、使わせない、だから売らせないということ。売らせないということは、イコール、売ったら、罰則をもっと上げて、無期懲役ぐらいなことをやるぐらいなつもりでやらないと、この再犯率を下げるのは私はできないんじゃないかと思うんです。
　その辺の考え方、今すぐやりますとかやらないとかというのはなかなかお立場上できないと思うんですけれども、再犯率を下げるというにはどうすればいいかというのは、今までの矯正教育だけではもう限界に来ているんじゃないかと私は思うんです。
　そこのところを考え直さないで、また今までと同じように、地域社会とかいろんな団体と連携を取るだけで再犯率を下げるということは私は難しいんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　大変貴重な問題提起をいただいたと思います。
　再犯率がなぜ下がらないのか。五年、更にその前を遡ってみても、実数は減ってくるんですけれども、率は変わらないということが非常にずっと気になっていて、そこを掘り下げていこうと思っているんですが、おっしゃった薬の影響ですね、我々が体験したことのない、そういう力が働くんでしょうね、恐らく。だから、我々の中で、まだ手だてが足りない部分があるのかもしれないという思いを持ちました。
　しっかりと現状を分析して、そこにちょっと焦点を当てながら、具体策にたどり着けるような検討をしてみたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私もそうですし、下手すれば毎日酒を飲みますよね。夜になると何か飲みたくなるんですけれども、だって、おなかが減れば御飯を食べたくなるじゃないですか。そういうふうにできちゃっているんですよね、ここが。ここが感じているわけじゃない。ここが感じているんです。だから、その辺もやはり、もう少し医療的にというのか、医学的にも踏まえて、なぜそういうことをやり続けちゃうのかというところも、やはり治療も必要だろうし、どういうふうにここの中の形態ができているのかというところも踏まえて矯正教育というのかな、やっていかないと、そこはなくならない。
　どうしても性根が悪くて、さっき挙げた暴力だとか、脅迫だとか、そういうのは再犯率はやはり高いんですよね。
　だから、そういうことをしてしまう人はどういう人なのかというのをもう一回分析し直して、それに対応する対策を考えないと、再犯率は下がっていかないんじゃないかなというふうに思います。
　時間がないので、一点だけ。
　訟務機能の充実強化という、今まで余り私も訟務機能というのを取り上げたことはほとんどなかったんですけれども、内閣官房では、過去に、「国を当事者とする訴訟の現状について」と題した情報を幾つか発信しているんです。これはホームページに載っていましたから、それで入手しました。国の政策等に重大な影響を及ぼす訴訟での敗訴が目を引くようになっている、いわゆる政策形成訴訟、裁判所では、行政に対する厳しい目、行政の法適合性について十分に説明を迅速に行うことを求める傾向にあり、訴訟が起きてから動き出すのでは遅い、訴訟を想定した法的検討、予防司法の観点が重要と内閣官房が指摘しているんです。私が指摘しているんじゃない。
　一年間に、私たちは国会に身を置く者ですから、今年はちょっと法律の成立自体は少ないと思うんですけれども、大体通常八十本から百本の法律の新法と改正があります。
　こういった訴訟機能の充実強化は、起きてからの対応じゃなくて、起きる前からの想定が必要なんだと思うんです。八十から百の法律が成立する、それがリスクがあるのかないのかということも、アドバイザーとしてできるのは、やはり法務省の仕事だと思うんですけれども、それについて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　これは、ちょっと手前みそになるかもしれませんけれども、霞が関の各官庁からは、いろいろな法的視点についての検討依頼が来ております。それに的確に答える、それを続けているところでありまして、それがまさに事前の予防司法支援ですね。法律を作る、政省令を作る前に、それによってどういうことが法的に起こり得るのか、どういう問題があるのかということを御相談にあずかり、また、それにお答えをする。非常に評価されているというふうに私は認識をしております。具体的な件数等はちょっと今手元にはありませんけれども、我々が果たすべき重要な役割だというふうに思います。
　もちろん、訴訟が起こって、その訴訟の中身についてもいろいろ関係省庁とは連携を取っていますよ。現実に、国が百件ぐらいの訴訟を抱えていると思いますけれども、そうなる手前の、多分、もう一桁上の案件について、我々ができることはある。なかなかここには光が当たらないので、御質問いただいて非常にありがたく思います。
○鈴木（義）委員　是非、そこのところ、事が起きてから何かをするんじゃなくて、事が起きないようにどうするかというのが今求められているような気がしますので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、令和五年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　井出　庸生君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　周平君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　安江　伸夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　平池　栄一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　河合　　暁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　島尻安伊子君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　西野　太亮君
　　堀場　幸子君　　　　　中嶋　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　鈴木　貴子君
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　中嶋　秀樹君　　　　　堀場　幸子君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官平池栄一君、内閣府大臣官房審議官原典久君、総務省大臣官房審議官河合暁君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長寺門成真君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日の盛山文部科学大臣の所信説明、さらには今般の経済対策における文部科学省所管分野について、関連して質問させていただきたいと思います。
　まず、国策として進めているＧＩＧＡスクール構想の一環として、一人一台端末を配付する、この一人一台端末の更新を安定的、継続的に進めていくために、地方自治体に基金を設けて整備をしていく。
　これに関連いたしまして、一人一台端末を利用した授業、これは個別最適な学びと協働的な学びを進める方針ということで進められているかと思います。タブレットを利用することによって様々、紙だと分からないものが、図を作ってみたり、動画をやったりとか、あるいは、インタラクティブ、双方向での授業だと様々な使い方ができるということで、私自身は、これは大変有効だというふうに考えております。
　一方で、世間では、教育現場において、先生の教え方どおりの解き方をしないと正解にしないであるとか、先生が説明している問題から勝手に進んでしまってはいけないと言われる場合なんかもあるというふうに聞いております。
　画一的な教え方によって個々の生徒の意欲や個性が失われないようにしていただきたいと思いますが、個別最適な学びという考え方、これは実際の教育現場では共有されているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、文部科学省では、公教育の必須ツールである一人一台端末を活用し、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでいるところでございます。
　これには、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びに加え、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びが不可欠というふうに考えております。
　こうした学びを学校においてもより実現しやすくするため、文部科学省におきましては、小学校における三十五人学級の計画的整備、高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善、支援スタッフの充実を図るとともに、一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の学習進度や興味、関心等に応じた実際の指導事例の紹介等に取り組んできておりまして、さらには、令和六年度の概算要求でございますが、具体的な実践を促進するための、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引きの開発に必要な経費を計上しているところでございます。
　道半ばということではございますが、現在、先進的な取組や様々な工夫された取組が徐々に広がってきているというものと考えておりまして、今後とも、全国の学校現場で協働的な学びとともに個別最適な学びが充実するよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　使い方によっては本当に有効なものですが、使わないと全く意味がないと考えております。
　資料一を御覧いただけますでしょうか。多くの学校現場で一人一台端末の利活用が進んでいる一方で、九つの県では、授業での活用が月一回未満と答えた学校が存在しております。これらの学校ではなぜ活用されていないのか、その原因を個別に調査して把握をしているのか、これは文科省に伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　一人一台端末の活用頻度が低い自治体で取組が進んでいない背景といたしまして、端末活用の意義や指導方法が十分浸透していないこと、また、指導者用端末が十分整備されていないというところもございます。さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しているところでございます。
　こうした格差を是正するため、文部科学省におきましては、各自治体から課題をきめ細かく聞き取りまして、具体的な改善策を提案するなど、伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。
　今後は、今月二日に閣議決定されました経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算を確保しながら、ネットワークアセスメントの促進、全額国費によるアドバイザー派遣、指導者用端末の整備に関するハイレベルでの首長への直接的な働きかけ等の取組を加速させてまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　是非、せっかく国費で投入して端末を配付するわけでございますから、倉庫に眠ったまま使われることがないということのないように。もちろん、使う意思はあるんだけれども、使いこなすノウハウがないという自治体にはしっかりサポートをしていっていただきたいと思います。
　一方で、ある県では、報道によれば、大量の端末が故障して授業で使えなくなったという例なども報告をされております。これは高校の例だというふうには聞いておりますけれども、小中学校においては、国費でやはり整備していくので、安易に粗悪品をそろえて実際に子供たちが使えなくなって困るということがないようにしていただきたいと思います。
　自治体の裁量というのは当然あってしかるべきだとは考えますが、国費で投入して整備を進める以上、一定の安全性や信頼性など基準を示して質を担保すべきだと考えますが、文科省の見解をお聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、端末の故障が多発している事案については、文部科学省としても承知しておりまして、私もあした、その事情を直接お聞きすることとしております。
　文部科学省といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の整備に当たり、各自治体が仕様書を作成する際の参考とする標準仕様書を示してまいりましたが、これはいわゆるパソコンのスペックにとどまるものでございました。今後の端末更新に向けては、今般の事例も十分に検証の上、議員御指摘の信頼性や安全性の観点も含め、丁寧なガイドラインをしっかりと示してまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）委員　続きまして、文化芸術に関連して御質問させていただきたいと思います。
　文化芸術というのは、決してぜいたく品とかぜいたくなものということではなくて、人が人として生きていくためになくてはならないものだと考えております。
　実は、日本には、漫画、アニメ、それから音楽、現代アート、さらには伝統芸能を含めて、様々な、世界に誇るべきすばらしいコンテンツがたくさんあります。これをしっかりと支えていくことが必要です。なくならないように保存するというだけではなくて、これは日本の成長分野にもなり得る分野と考えております。
　今般、この点を踏まえて、政府の経済対策におきましては、クリエーター等の育成あるいは文化施設の高付加価値化に関連して、弾力的かつ複数年度にわたって支援ができるよう基金を設けられることとされたと伺っております。世界に誇る日本のコンテンツを生かして、文化芸術を是非日本の成長の原動力としていただきたいと考えますが、文科省の見解をお聞かせください。
○盛山国務大臣　日本の漫画、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等のコンテンツは、海外でも高く評価されまして、我が国への理解や関心を高める役割を果たしており、委員おっしゃるとおり、我が国の成長の原動力であると認識しているところです。
　また、我が国の博物館、美術館や劇場などの文化施設は、様々なコンテンツを所蔵、展示、上演し、ソフトパワーの発信の場として重要な役割を担っております。
　今般の総合経済対策におきましては、与党における御議論も踏まえ、次代を担うクリエーター、アーティストの育成や、作品や資料等のデジタルアーカイブ化を含めた博物館等の文化施設の機能強化について、独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援することが盛り込まれております。
　文部科学省としましては、基金を活用した複数年度にわたる支援を通じて、クリエーター、アーティストの育成や、その活躍、発信の場でもある文化施設の機能強化を進め、文化と経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　是非進めていっていただきたいと思いますが、基金に関しては大変逆風な中での新たな設置ということになりますので、これは我々しっかり応援をさせていただきますけれども、これが無駄にならないように、そして、無駄にならないだけではなくて、しっかりと意味のあるものにして、日本の文化が成長の原動力となるように、文科省におかれても是非取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、いじめ、不登校に関してちょっと御質問させていただきたいと思います。
　順番が前後しますが、資料四を御覧をいただきたいと思います。令和四年度のいじめ、不登校に関する調査によりますれば、不登校が約三十万人になったと報告をされています。三十万人になったということは大変憂慮すべき事態ではありますが、これはむしろ、今まで出ていなかったものが顕在化しているということが、認知の数が上がること、これ自体が直ちに駄目だということではなくて、その背景をしっかりと分析する必要があると考えております。
　この資料四を見ていただくと、不登校の要因として、五一・八％、約半数以上を占めているのが、本人に係る状況の無気力、不安ということで、本当かなという気はするんですけれども、よく言われる、いじめられている子が、いじめられないように、学校に行くと命の危険、けがをさせられる、身体の危険にさらされる、物を取られるといったことのないように避難している場合もあろうかと思います。
　ところが、いじめというのは、この表を見ていただくと、〇・二％、約六百七十四件。余り実感として、合っているのかなという気もするんですが、どうも学校現場では、概していじめというものを認めたがらない傾向があるのではないかというふうに考えております。
　この無気力、不安というのは、あくまで結果であって、原因ではないと考えております。この無気力、不安五一・八％の中には、実は、いじめであったり、あるいは家庭環境、勉強についていけないなど、様々な要因があるはずだと考えております。
　なぜ無気力、不安となっているのか、その原因を分析すべきと考えますが、文科省、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　今御指摘のございましたとおり、文部科学省における令和四年度の問題行動等調査によると、不登校の要因の半数以上が無気力、不安という結果が出ていることを踏まえまして、本年三月に策定したＣＯＣＯＬＯプランにおきまして、児童生徒の不登校となった要因等を把握するということとしております。
　それを踏まえまして、今年度の委託事業といたしまして、児童生徒本人や保護者、教職員等に対してアンケート調査、問題行動調査は教育委員会等を通しての調査でございますが、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を令和四年度の問題行動等調査と関連づけて実施いたしまして、不登校の各要因の実態の分析等を現在行っているところでございます。
　引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　まず不登校ということをしっかりと受け止めるということは大事ですけれども、それで終わらすことなく、多くなったな、増えたなで終わることなく、しっかり、どういう原因なんだと、その原因を突き詰めて、原因を取り除いていく、そのことによって不登校を解消していくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、いじめに関連して、これまた順番が逆になりますけれども、資料三を御覧いただけますでしょうか。まず、重大事態の発生件数が九百二十三件となった。これも大変多いというふうに報道されているんですが、私は実はこの数字は少ないと見ております。少なくていいという意味じゃないですよ。重大事態扱いされているのが少ないのではないか。
　この資料三の一番下、黄色で塗っておりますけれども、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするというのが四万四千件。金品をたかられる、六千件。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが三万七千件。嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする、六万八千件。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる、二万四千件。これだけでも、合わせると十七万九千件になっております。
　これらは犯罪に該当するような行為も含まれており、これだけのことをされているのに、学校現場では重大事態として認められていないんです。実際の被害実態に対して、重大事態の認定が低過ぎるのではないか。文科省のお考えをお聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめ防止対策推進法に基づき、本人が心身の苦痛を感じているものは積極的にいじめとして認知するよう求めておりまして、これには、ささいな事案も含めて、法の定義に該当するものは全ていじめの認知件数に含めているところでございます。
　他方、法や国の指針の認識不足により、重大な被害が生じた疑いの段階から重大事態として取り扱っていない事案なども発生しておりまして、今委員が御指摘になったように、重大事態として取り扱うべきものについて適切に取り扱っていない事案があるといった課題もあると考えております。
　こうした認識の下、文部科学省では、法や国の指針について学校現場への周知徹底を行うため、今年度から、各教育委員会等に対する説明会の開催を拡充するとともに、重大事態調査報告書の収集、分析を行いまして、いじめの早期発見や重大事態対応について、法律に沿った適切な対応がなされるよう、全国的な対策の改善強化を図ってまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　文科省さんはやっておられると思うんですよ。ただ、この話って今に始まったことではなくて、令和四年度の調査報告が出て初めて発生した話ではなくて、毎年毎年この報告が出ても、この件数というのは減っていないという事態。さらには、これだけの犯罪行為が行われているのに、学校現場では重大事態として認識をされていないということ、これが問題ではないかというふうに考えております。
　いじめという言葉一言でくくられて、一くくりにされているんですけれども、仲間外れにされたとか仲よくしてもらえないというレベルの話ではなくて、先ほど申し上げたような行為というのは、暴行罪、傷害罪であったり、窃盗罪、恐喝、そんなものであったりする、犯罪行為に該当するようなものだと思っております。
　こういったいじめの態様別の分析で、犯罪行為に該当するようなものが多数を占めている一方で、警察に相談したり通報した件数、これは資料二を見ていただければ、小さい字で恐縮なんですけれども、僅か二千件なんですね、二千十四件。
　刑事訴訟法二百三十九条二項では、公務員には犯罪の告発義務というものがあるはずです。被害児童生徒の生命身体を守ることを最優先として、触法行為を含めて、犯罪に該当するような行為を発見した場合には、速やかに警察に相談、通報して連携をすべきと考えております。
　この点、文科省におかれては、二月に各都道府県や教育委員会等宛てに通知も発出されていると伺っております。通知を出しただけで終わるということではなくて、これをしっかりと実行されるように各自治体に徹底していただきたいと思いますが、文科大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、犯罪行為に相当するいじめに対しては学校と警察が密接に連携して対応することが必要で、当省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出しております。
　文部科学省としては、本通知の徹底を図るため、教育委員会向けの説明会の開催を昨年度より拡充して開催しております。そのほか、毎年度の調査において、いじめた児童生徒の対応として、警察に相談、通報した件数を把握するとともに、来年度の調査でありますが、警察との日常的な情報共有体制の構築状況について新たに把握することを検討しているところです。
　学校現場での取組状況を確認しつつ、確実な警察との連携の実施を図ってまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　町中で人を殴ったりすると犯罪で捕まりますし、町中で人の物を取ったら窃盗罪で捕まるんですけれども、学校だと、何となく、いじめという言葉で、いじめはやめようとふわっとした言葉で、お互い注意してみたいな話で終わってしまうので、犯罪行為は犯罪行為としてしっかりと防止していく、これが被害児童を守ることであり、また、加害児童についても、更なる犯罪に手を染めていかないためにも、早期の段階で教育、矯正していくという意味でも警察と連携していく、このことを徹底していただきたいと思っております。
　公教育の再生ということで、教師の働き方改革、あるいは一人一台端末を活用した学びの質の向上、さらには学校現場の安全、安心の確保、こういったことを含めて、公教育の再生に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、岸信千世君。
○岸委員　よろしくお願いいたします。本日は、こうした機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の岸信千世です。
　今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、岸田政権が掲げるこどもまんなか社会、この実現のためには、子供の様々な学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今、全国的な教員不足、これについての取組についてお伺いをいたします。
　文部科学省の調査によれば、令和三年度の始業日の時点において、小中高等学校そして特別支援学校で二千五百五十八人の欠員が生じており、その後、令和四年度及び令和五年度の当初について行った調査でも、依然として厳しい状況があることが明らかとなっています。特に、都市部に比べ地方は、全体的に、少子高齢化、人口減少により、教員そもそもの担い手が不足をしております。人材確保の状況というものもますます厳しくなっております。
　一方で、さきの財政制度等審議会の分科会においては、教員の不足の要因の一つは、近年の大量退職そして大量採用に伴う若手教員の産休や育休取得の増加による影響があり、そして新卒の採用もあるとされています。しかし、新卒の採用試験、これの受験者数は一定数を維持しているという結果も出ています。今後は、定年延長の期間もあり、退職者が減少することで、教員不足は緩やかに改善する見込みという指摘もあります。
　とはいえ、その年その年の違いで、教員の増減により、子供の教育環境にばらつきが出てはいけないと思っております。現状の教員不足、こうしたところにもしっかり対応しなければなりません。これはかなり都市部と地方で地域差があると思いますけれども、現状のこの教員不足の状況、これはどのように認識をして、これからどうやって対策を取っていくのか、中長期的視点も含めて取組をお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、教師不足につきましては、全国的に重要な課題であると認識してございます。
　今お話ございましたように、現在の状況といたしましては、大量退職、大量採用を背景としました産休、育休の取得者の教員の増加、あるいは、想定を上回る特別支援学校あるいは特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方で、正規採用者数の増加等によりまして臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因によるものと認識してございます。
　このような緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みというものを我々は確保していくことが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。
　その上で、現下の教師不足に対応するために、まず、現在教職に就いていない免許保持者、特別免許状の活用を含む、新たな外部人材を発掘することが必要であるというふうに考えてございます。
　また、今御指摘ございましたように、新規学卒での受験者数の動向といたしまして、過去五年の推移を見ますと、小学校が横ばい、中高は減少傾向にあるところでございます。本年七月に教育委員会に対しまして今後の教師の採用見通しを調査いたしましたところ、先生御指摘のように、地域によって若干ばらつきはございますけれども、全国的に大量退職のピークを過ぎているということ、あるいは定年延長もあるということでございまして、今後、先ほど申し上げました退職者数と採用者数のバランスというのが徐々に解消されていくものというふうには考えてございます。
　ただ、採用者数の縮小というものがありますけれども、これが、採用倍率が、改善はするものの、地域によってはやはり状況が異なるということもございます。そのため、教師不足が全体的に解消するかどうかということに関しては、予断を持って申し上げることはできないというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、教師のなり手を十分に確保して、教師を目指す志の高い方に学校現場に入っていただくということが大変重要であるという認識の下で、教職の魅力向上、学校における職場環境の改善等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○岸委員　ありがとうございます。
　この教員不足というものはなかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと、その機運を醸成したりとか、また教員のなり手ですね、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また、教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。
　続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導、運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。
　学校における働き方改革にいたしましては、平成三十一年の中教審の答申等を踏まえて取組が進められていると承知しておりますけれども、文科省の令和四年度教員勤務実態調査によれば、平成二十八年度の調査との比較において、教員の時間外勤務の状況が一定程度改善したという結論が出ている一方で、依然として、長時間の勤務、これの教員が多い実態が明らかとなっています。
　全日本教職員連盟からの要望等々でもいろいろとお話があったんですけれども、令和元年から令和四年度の四年間、教員業務支援員を派遣、配置した小中学校の教員に対して一週間の勤務時間を調べました。そうしたら、配置前は平均大体五十時間、一週間で五十時間。それは、令和四年度には四十五時間と、大体約五時間程度の短縮が見られています。
　確かに、教員業務支援員というものをしっかり配置すると、元々いらっしゃった教員の方々の負担というものが確かに低減されていると思いますけれども、依然としてまだまだ不十分な面もあると思います。これもやはり、都市部と地方によってばらつきが出ている。例えば、そもそものこの支援員の確保自体ままならない、そういった地域もあるということで、こういうふうな人員が配置できるところについては効果が出ていますが、なかなか地域によってもばらつきが出ている。現状、こうした対策だけではまだまだ不十分、また、業務時間を教員だけで削減しようとしてもなかなか難しくなっているという、こういった現場の声もあります。
　これを、この支援員というものも更に活用していく、また、そこにしっかりと予算づけをしていくという方針があるのか。また、これは今ちょうど中教審でも議論がいろいろと行われていると思いますけれども、今後どういった取組をなされるのか。お伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、四月に公表した勤務実態調査によりますと、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつある、しかしながら依然として長時間勤務の教師も多いことから、引き続き取組を加速させていく必要があるということも認識しているところでございます。
　課題につきましては、八月の中央教育審議会の緊急提言でございますが、業務の精選、適正化については、一定程度進捗しているものの、これも委員から御指摘がありましたとおり、地方自治体や学校間の取組状況に差があること、持続可能な勤務環境整備等のための国による予算確保が必要であることなどが指摘されております。
　これらを受け、文部科学省としては、業務の精選、見直しのそれぞれの主体における具体的な対応策の例を速やかに示したほか、教師を取り巻く環境整備のための必要な予算をしっかりと確保できるように努めているところでございまして、引き続き、更なる学校における働き方改革の推進に向けて、文部科学省が先頭に立って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○岸委員　ありがとうございます。
　これは、教員不足というものも支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。
　こうした教育現場、かなり人員が不足している、また、なかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、学校の部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。
　今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか、都市部と地方によって地域差がある、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、これは地域移行の取組が進められていると承知をしております。
　昨年十二月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これが策定されました。令和五年度から令和七年度までの三年間、改革推進期間としてこれを位置づけ、まずは、休日の部活動の地域連携を、地域のクラブ活動へ移行される、こうした話になっています。
　これはまた、地域の事情に応じて可能な限り早期の実現をということになっておりますけれども、今、私の選挙区ではかなり、なかなか人口が減少しておりまして、なかなか厳しい実態もございます。今、令和七年度末に向けて、休日の部活動、これの外部移行が段階的に進められておりますけれども、学校関係者や地域のスポーツ団体等の代表者、この方と協議が今進められています。
　しかし、指導者への謝礼、また部活動費、そして新しい負担、こういったものが、例えば移動ですね、バスで全体的に移動しなければいけない地域ですとか、宿泊そしてスポーツ場の使用料等々、活動に必要な備品というものも、またスポーツごとに、またいろいろなクラブ活動ごとにいろいろなものがあると思います。これは参加者の負担になるという懸念もございます。このほか、指導者の時間の確保、こういったものもなかなか課題となっておりますし、日没後の活動を行う場合は、屋外の運動場、こうした照明設備の使用料というものもございます。
　地方公共団体側にもこうしたところで新しい負担が生じることも考えられますけれども、このような懸念を踏まえて、各地方公共団体、そして学校部活動の地域活動への円滑な移行、こうしたところをしっかりと財政支援をお願いしたいと考えておりますけれども、今、そこら辺はどういうふうな規模感でやられようとしているのか。現場の指導者の方々、またお子さんが不安にならないように、是非御教示いただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど指摘がございました、部活動の地域移行についてでございます。
　少子化の中でも、子供たちが、スポーツや文化芸術活動、こういった活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の整備を進めていくことが極めて重要だと認識しております。
　このため、令和五年度から、部活動の地域移行等に向けました実証事業として約十一億円、これを計上し、例えば、運営団体の体制整備や指導者の確保、あるいは参加費の負担軽減の支援など、こういった各自治体の実情に応じた多様な取組を支援しているところでございます。
　また、令和六年度概算要求におきましては、実証事業の箇所数を増やすとともに、新たに、先導的に取り組む地域を重点的に指定いたしまして、広域対応を推進するための経費など約二十七億円、これを計上しているところでございます。
　加えまして、今ほど御指摘ありましたスポーツ用具や照明施設でございますが、これにつきましては、日本スポーツ振興センターの助成事業について支援を申し上げているところでございます。
　今ほど先生からいろいろな御指摘をいただきました。そういったことをしっかりと文科省として踏まえながら、引き続き、必要な支援、何ができるかをしっかり検討してまいりたいと思います。
○岸委員　部活の地域移行というものは、なかなか、今までとは条件が違う、いろいろ子供のそういった取組の環境というものも変化しているという中で、大変お子さん方も不安に思う部分があると思います。
　実は、私も高校まで野球部に所属をしておりまして、部活動についてはそういう学校単位でやるものだと、昔の考えがありました。なかなかこれを地域に移行するということが、子供たちの考えとか、そういったところにも少し影響してしまうんじゃないかなと。例えば、学校単位でのスポーツの競技大会に出ていくときに、今までどおりの教え方をしていなければ、今までどおりに例えばスポーツに打ち込めない、そういう気持ちの部分でもケアが必要なのではないかなと思います。
　また、今、実証事業のお話が出ていましたけれども、今、なかなか、進行中の話だと思うんですが、具体的に何か所、全国でそういった実証事業を行う予定になっているのか、あとは、それがまた都市部と地域により箇所として差が出ていないか、こうしたところも伺っていきたいと思います。
　また、学校部活動の受皿となる地域クラブ、これがある地域とない地域、そもそも人口が少なかったりですとか、そういうふうな、教える、指導できる方がいらっしゃらない、そういった地域の方についてはどうしていくのか。また、外部からそうした人材を、コーチ、そういう指導者の方々、面倒が見られる方々を呼んでくる、そうしたところもしっかりとサポートができるのかということも伺ってみたいと思いますし、また、これは、子供たちが希望するスポーツとか希望する部活動というものを継続してやらせてあげるというのが地域移行するに当たっても大切になると思いますので、ここら辺のあたりの政策、何かありましたら教えていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　二点いただいたかと思います。
　一つは、実証事業の規模感でございます。お答え申し上げます。
　今年度の実証事業につきましては、運動部活動の地域移行につきましては三百三十九か所、部活動につきましては九十三か所で実施しているところでございます。その中で、他の地域でも十分参考となるような多様なモデル、こういったものが創出されつつあるものと認識しております。
　また、六年度概算要求につきましては、新たに、国レベルで課題を整理、検証するとともに、地域クラブ活動の多様なモデルやそれに至るプロセス、こういったものを分析、検証する経費、さらには、平日の移行も視野に入れた、休日と平日の一体的指導に係る、そういった経費も盛り込んでいるところでございます。
　今後、今申し上げました実証事業の評価、分析、あるいは課題の解決策の検討等を行い、その成果を自治体に示すことで、部活動の地域クラブの移行を推進してまいりたいというふうに思ってございます。
　加えまして、今、都市部と地方部の違いという御指摘がございました。まさに御指摘のとおりかと思っています。特に、地方におきましては、地域クラブ活動の運営主体であったり人材の確保については極めて難しいといった声も聞こえてきてございます。
　このため、六年度の概算要求におきましては、指導者の質の保障であったり量の確保とともに、自治体が多様な取組を支援する経費、これを拡充するとともに、あわせて、複数の自治体で共同の取組が可能となるような、そういった好事例などをあぶり出していく形で支援していきたいなというふうに思ってございます。
　また、これは文科省でございますけれども、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局というものを設けてございます。こういったところに各自治体からのそういった生の声をいただきながら、しっかりとアドバイスさせていただき、連携、移行に向けた支援を行ってまいりたいと思います。
　先生お話しいただきました、今、ちょうど部活動は過渡期を迎えていると思います。働き方改革で始まりましたが、実際は、子供たちのスポーツや文化芸術活動に携わる時間であったりその機会が失われつつあるといった、そういった危惧の声も聞こえておりますので、そういったもろもろの大きな声をしっかりと受けながら、文科省としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○岸委員　ありがとうございます。
　教員の方も、今の働き方改革、不安に思っていると思いますし、また、お子さん方の部活動というものも、お子さん方の、今、十何年生きてきた中で、本当に一生懸命打ち込まれているという日々の活動だと思います。こうしたところをしっかり不安を解消していただくということも必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　一年間の総務委員長の任を終えて、一年八か月ぶりにこの文科委員会で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、全ての子供たちに学びの扉が開かれている社会、そして一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題について質問させていただきたいと思いますので、どうか大臣におきましては積極的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、大学一年生の前期授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　家庭の経済的環境によって子供たちの進学が左右されることがあってはならないと思います。そのため、我々公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金、また授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、公明党の強い働きかけにより、多子世帯や理工農系の分野に進学する中間層の学生さんまで拡大されます。
　しかし、ここにとどまっていてはいけないと思います。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の高等教育の無償化を実現すべきであります。
　先月の二十六日、参議院の本会議において、我が党の山口代表は、まず入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料を無償化してはどうかという質問をさせていただきました。岸田総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めるとの答弁があったところでございます。
　多子世帯への支援、これはもちろん重大、大変大事なことであります。しかし、若い御夫妻は、扶養する子供が三人以上になると高等教育の授業料の支援が受けられるから子供を産み育てようと思うでしょうか。現場でお話をお伺いすると、教育費の負担が大きい、子供が欲しいけれども所得が十分でなくて、子供の希望をかなえる教育の投資ができないとのお声を多く聞いているところであります。
　少子高齢化の中で、盛山大臣の所信にも、公教育の再生は少子化対策と経済成長の観点からも重要ですとありました。まずは多子世帯世代をしっかり支えることを優先しつつ、今後、子供が何人であろうと、お金がかかる大学、専門学校等の一年生の前期は無償になるよう仕組みを構築することが必要だと思います。そのことが、結婚して子供を産み育てて、子供の学びたいという意欲に社会が応えてくれるという安心感にもつながると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、年末に向けて、大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料の無償化を検討するに当たっては、まず、多子世帯を対象とするならば所得制限は撤廃すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、多子世帯は、現在、扶養する子供が三人以上となっておりますけれども、子供が二人の世帯は授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないでしょうか。
　以上二点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○盛山国務大臣　浮島委員から二点の御提案をいただきました。
　一点目の、多子世帯の学生等を対象とした支援の所得制限につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。年末までに具体化を進めてまいります。
　二点目の、子供が二人の世帯への支援につきましては、実際の子供の数が理想の子供の数を下回る理由として教育費を挙げる割合、これは理想の子供の数が三人以上の場合、特に顕著でございます。少子化対策としての効果を考え、まずは子供が三人以上の世帯を対象としているわけです。
　今回の多子世帯の学生等への支援の考え方につきまして御説明したところでございますが、多子世帯支援に当たっては、所得制限を設けないことなどの委員からの御提案についてしっかり受け止め、対象年収の拡大も含め、検討してまいりたいと考えております。
○浮島委員　提案をしっかりと受け止めていただくということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　少子化対策といたしましては、まず第一子を産もうと思っていただくことが大切だと思っております。まずは多子世帯から穴を空け、そして、子供たちを持つことがしっかり計画が立てられるようにするためにも、第一子からも前期授業料の実質無償化を目指すべきであると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきまして、当省としましては、まずはこども未来戦略方針の加速化プランに盛り込まれた内容を具体化し、しっかりと実行していくことが重要であると考えております。
　その後のことにつきまして、今の段階でお答えすることはまだちょっと困難でございますけれども、少子化対策の観点から、委員の御指摘を踏まえ、限られた財源の中でどのような子供、家庭を支援していくのが望ましいかという観点から考えていく必要があると考えております。
○浮島委員　指摘をしっかりと受け止めていただいたと思わせていただくので、よろしくお願いいたします。また、総理の発言にも次元の異なる少子化対策という言葉がありましたので、是非とも大臣を先頭に頑張っていただきたいとお願いをさせていただきます。
　次に、公教育の再生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先週の十一月の二日に閣議決定された経済対策においては、教育のＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成、展開、また、教育ＤＸフロンティアの戦略の推進を始めとする公教育の再生が柱立てとして明記がなされたところでもございます。これは、我々が強く申入れして、柱立てに入れるべきだということで入れていただいたところでもありますけれども、文部科学省はこれからも、公教育や文化芸術の重要性をこれまで以上にしっかりと発信をし、経済対策や骨太方針において重要な柱立ての一つとして、公教育や文化などがしっかりと位置づけられるようにしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　また、公教育の再生は喫緊の課題です。まずは不登校児童生徒の対策、学びの多様化、これはしっかりとやっていかなければなりません。
　文部科学省は、過日の令和四年度の児童生徒問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査、この結果を発表、公表されました。この調査結果によりますと、小中における不登校児童生徒は二十九万九千四十八人、前年度の二十四万四千九百四十人に対して五万四千百八人の増加、そして、率にして二二・一％の増加となり、過去最多となりました。在籍の児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は、昨年度は二・六％、これに対し三・二二％となりました。
　私は、子供たちが安心して生き生きと学べる環境をつくるには、一人一人の子供の特性に応じたきめの細かいケア、そして学校の仕組み自体に変容の双方が必要だと思っています。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先週の十一月二日閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、不登校児童生徒の学びの継続を支援するため、自分のクラスに入りづらい児童生徒のための校内教育支援センターの設置が盛り込まれたところであります。子供の特性に応じたケアをしていくという観点から、大変重要な取組だと思います。文科省はこの校内教育支援センターの整備は五年をかけて行う計画だとお聞きしているところでございますけれども、それでは遅過ぎます。是非、スピード感を持って、二年、三年のうちに集中的に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　また、不登校のお子さんの保護者への支援、ここも大切です。私が座長を務めさせていただいております不登校支援ＰＴでも、保護者と意見交換、また、いろいろな学校、子供たちとも話をさせていただいたところでございますけれども、保護者に対する支援というのは極めて重要だと思いますけれども、併せて大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。