Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　そうですよね。まさに対面販売が原則でありますから。
　そこで、私は十八年のときもこの薬事法改正について質問させていただきました。今おっしゃったように、医薬品の販売は対面販売であるということがあくまでも原則なんですね。ですから、インターネット販売というのは大変危険だと、私は十八年のときに指摘させていただいた記憶がございます。
　また、私は、すべてインターネット販売が悪いとは申しません。しかし、医薬品というのは、特に売り手と買い手というのは匿名でありますから、どこでどういう売り方をされているのか、大変危険なんですね。
　そこで、対面販売の中での最もふさわしい医薬品の販売というのは、やはり薬剤師、あるいは今度コンビニでも解禁されますが、やはり薬の専門家が用法、用量をきちっと説明して、要するにそこで供給してあげるというのが本来の姿だと思っております。とりわけ商品名でいいますと、一類というのは薬剤師が当然販売するわけですけれども、ガスター10とかあるいはリアップ、これは当然薬剤師の説明なしで売るわけにいかないんですね。
　ところが、これはインターネットでまさに販売されている。そして、御存じのとおり、ガスター10なんかですと、やはりショック症状が起きて、アナフィラキシーということが起きるわけですね。あるいはＳＪＳ症候群、あるいは肝機能障害。
　しかし、今、この売られ方については、インターネット販売というのはやはりしっかりと取り組むべきだろうと思っております。また、このほかたくさんいろいろな薬が、インターネットで検索しますと、何でも買えるんですね。これは果たして本当にいいのか、国民の安全性ということを考えますと、やはりここはしっかりと見直すべきだな、こういうように思っております。
　先日問題になっていましたリタリンもそうですけれども、向精神薬ですけれども、これはまさに一錠十円のものがインターネットで二千円とか三千円で売られているんですね。これもまさに副作用が大いにあるわけですから、こういうものにしっかりやはり今後規制をかける必要があると思います。
　現在、ＯＴＣ市場と言っていますけれども、薬局とか薬店で売っております医薬品は約七千億と言われていますけれども、ネット販売で、なかなかグレーゾーンで表に出てこないんですが、通信販売の業者さんに言わせると、二〇〇四年度で約二百六十億円ぐらいの売り上げがあるだろうとおっしゃっているわけで、大変大きいマーケットになっているわけです。消費者の利便性をうたい文句に、要するに消費者の安全とか安心というのはそっちのけで売っていることは、やはり私は許されないなと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、今回の薬事法、インターネット販売についての規制や罰則については今後どのようになるのか、お尋ねしたいと思います。
○高井政府参考人　インターネットによる医薬品につきましては、今のところ、平成十六年の通知によりまして、対面販売の趣旨が確保されるように取扱品目を一定範囲に限定するなど、最小限遵守されなければならない事項を示して指導しております。
　改正後でございますけれども、薬事法におきましては、専門家が対面で情報提供を行うことを原則といたしているわけでございますので、今回、パブリックコメントでお示ししております省令案におきましては、販売する際に専門家による情報提供が不要な第三類医薬品に限定する、インターネットにおきましては限定するということにしたものでございます。これに違反した場合には、罰則はかかりませんけれども、営業停止、許可取り消しなどの対象となるところでございます。
○三井委員　時間もございませんので急ぎ足で質問させていただきたいと思いますけれども、副作用についても、今までにも睡眠薬によるサリドマイドですとか、あるいは整腸剤によるスモンですとか、あるいは風邪薬によるスティーブンス・ジョンソン症候群とか、あるいは一般医薬品で引き起こされた薬害も、今になってインターネット販売を認めるということであれば、大臣、これはもう一度国会の場で審議し直していただきたい、こういうぐあいに思うわけであります。
　今週十七日には、大臣のところにも全国薬害被害者団体協議会、あるいは全国の消費者団体二十五団体の皆さんが医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書ということで提出されたと思いますけれども、インターネット販売の全面禁止を訴えるこうした方々の要望をどのように大臣は受けとめられているのか。
　また、ＳＪＳ、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者の皆さんとお会いになったとも伺っております。資料の日経新聞、皆様のお手元に今ありますけれども、ＳＪＳの患者の会の湯浅和恵さんという方も私はお会いしたことがありますけれども、この患者会には多賀靖之さんという、やっちゃんと呼ばれていた患者さんがいらっしゃいました。この方は九歳のときに解熱剤の副作用で発症して、極度の視力障害、呼吸器障害で十四年の間ずっと必死の闘病生活をなさったわけですけれども、先月二十三歳の若さで亡くなったと聞いております。舛添大臣もこのことは御存じだと思います。
　こうした薬害を二度と繰り返してはならない。きょうはまた午後から、ＳＪＳ患者会の、また励ます会の皆さんが厚生労働委員の皆さんのところに回られると思いますけれども、薬害の実態についてぜひ聞いていただきたいと思います。
　また、規制改革会議というんですか、インターネットの販売業者、ただ利便性だけを求める、市場原理だけを求める、そして商売になればいい、これは全くおかしい話で、まさにこれはしっかりと、先ほど申し上げましたように、大臣、これを認めるのであればもう一度審議し直しましょうよ。
　そこで、大臣はこの薬事行政の最高責任者としてどちらと向き合って任務を果たされるのか、ここではっきりと御答弁願いたいと思います。
○舛添国務大臣　三井委員が御提出になりましたこの資料、実は十七日の薬害被害者団体連絡協議会のときにも湯浅代表にもお会いしました。その前にももちろんお会いしておりますけれども。
　過去一年間、Ｃ型肝炎の問題を初めとして薬害ということに正面から取り組んできておりまして、私のもとに今検討会も行われ、そこに被害者の方々に入っていただいて、二度と薬害を起こさないということでやっております。
　そういう意味で、利便性ということのために安全性が損なわれてはならない、この精神はきちんとするということでありまして、改正法を施行するときの省令というのは、その安全確保ということを第一にきちんとやってまいりたいと思っております。
○三井委員　これは大臣、まさに今申し上げましたように市場原理じゃないんですよ。薬はまさに副作用があるんだ。実態は表に出ていませんよ。これは本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それと、時間がございませんのであわせて、これはやはりインターネットで販売する大麻の問題です。
　私も園田議員とともに民主党で麻薬問題に取り組んでまいりましたけれども、最近、大学生ですとかあるいはプロスポーツの皆さんですとか、そういう方まで大麻汚染が大変蔓延している。私も、今まで取り組んできた過程の中で、本当に心を痛める一人でありまして、先日も新聞報道にありましたように、住宅街で売人を仲介したケースで、イラン人の犯人が取り調べに対して、日本でこんなに大麻が売れるなんて、この国は大丈夫かということが報道されていましたね。まさにこれを聞いて私も愕然ときたのであります。
　インターネットの中で、大麻種子については、所持しても販売しても合法だ、ただ、栽培をするときは許可を得なければならないと。これは全くおかしい話なので、私はこういうことがすべて犯罪の温床になっていると思いますので、これをぜひ、時間がありませんので、これから野放しになっている状態をぜひとも取り締まっていただきたい、こういうふうに思うんです。
　まだまだ、今の麻薬もそうですが、若者の間に大変蔓延している。先日もそういうことがありましたよね。一流大学の学生さんが、まさに将来をだめにしてしまう大麻ですとかあるいは覚せい剤ですとか、こういうものにやはりもっとしっかりと取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
○舛添国務大臣　将来を担う若者、そして、いわゆる一流大学と言われているところで勉強している若者にこれだけ大麻の害が広がっているというのは、本当に委員と危機意識を共有するわけであります。
　現行法の大麻取締法でも、不正な栽培目的での種子の所持、販売、これは厳しく取り締まれますので、これをきちんとやっていきたいということと、やはり私たち親の世代がきちんと若者にこういうことを教える、そして国民啓発の努力をすることも必要だと思いますし、さらに今回、やはりインターネットで入手しておりますから、インターネットを通じた種子の販売については、これは厳格に取り締まりをやっていきたいと思っております。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○田村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十三分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。園田康博君。
○園田（康）委員　引き続きまして、私も、高度専門医療の独法化法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、大変お忙しいところを恐縮でございます。私からも、先ほどの三井委員の質問とも重複をいたしますけれども、さらに、前国会におきましてもこの問題を私も取り上げさせていただきまして、とりわけ、独法化された後の財政上の運営的なものが大変心配をされるというところがあります。
　と申しますのは、大臣も御承知のように、一方では、国立の病院機構の独法化された後の運営については、一％の経費削減計画というものが係数としてかかってきているという状況がある。そして、その一方でさらには、我が国の医療制度全般を見渡したときに、これだけ医療崩壊につながる状況が次から次へと出てきているというところからすれば、やはりこういった根底にある医療政策というものはきちっと方向性を見出していただきたいという思いで、私からも、ぜひお願いの意味を込めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、先ほど出ておりました行革推進法の三十三条の二項であります。必要な措置を講じた上で、独法に移行していくということでございます。これにおきましては、高度専門医療センターの特別会計においての建物や医療機器の整備に要する長期借入金債務として、平成十九年度末はたしか、前国会で私が質問をさせていただいたときに一千八百七億円になっていたというふうに記憶をしておりますけれども、その一千八百七億円、センター特別会計の債務の各法人への継承というものが、これは六つの法人に独立していくわけでありますので、それがどのように振り分けられるのかといったところは、やはり大変心配をされるところでございます。
　前国会で私が取り上げましたのは国立の精神・神経センターでございますけれども、この国立の精神・神経センターにおきましては、ほかの成育医療センターでもそういう傾向が見られますけれども、診療収入に対する、国からの、一般会計からの受入金あるいは借入金の受け入れ率というものが大変高い状況になっているというのがございます。
　すなわち、独法化された後に、独立採算でやりなさいよというふうに、もし仮に、完全にそういう移行をされた場合に、少し危惧をされる状況がありますので、そういった点で、まずこの財政をしっかりと、基礎的なものをきちっとしておかなければいけないということでは、この長期債務の整理というものはしっかりと国の責任でやっていく必要があるのではないかというところと、この独法は、通常の独法とは違ってやはり研究開発型である、大臣、これはもう御案内のとおりであります。
　いわば、この独法が有している性質というものは、あくまでも研究開発という特殊な任務を負った独立行政法人であるんだというところからすれば、他の法人とは違う、特段の配慮と私からは申し上げさせていただきたいわけでありますけれども、そういった財政上の措置が必要ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、厚生労働省としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○外口政府参考人　国立高度専門医療センターについては、独法化後においても、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患について、研究機能を中核として、臨床研究、医療の均てん化、政策提言を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うことを目的としております。
　一方、国立高度専門医療センター特別会計においては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しているところであります。国立高度専門医療センターが独法化後も引き続き業務を実施し、我が国の医療政策の牽引車として役割を継続的に果たしていくためには、これらの債務の法人への継承について、行革推進法第三十三条第二項の規定の趣旨を踏まえ、適切に対応する必要があるものと考えております。
　具体的な措置の内容につきましては、今後の決算等の状況を踏まえ、適切に対応できるよう関係各方面としっかりと調整を進めてまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　特に、先ほど申し上げましたように、私は、この独法にかかる期待というものは大きいものがある、政策医療の面からすれば大変大きなものがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。その内容について、これからしっかりと私ども立法府としても見ていかなければいけない。
　さらに、独法化された後の運営費交付金も、恐らく同じ状況が言えるのではないかなというふうに思うわけですが、これもやはり特段の配慮というものが今後必要になってくるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○外口政府参考人　現在、国立高度専門医療センターは、研究、研修、情報発信等の不採算な業務を行っているところであります。一例として申し上げますと、国立がんセンターのがん予防・検診研究センターにおいては、一般の検診機関とは異なり、がんに関する有効な予防法と検診法を主目的とした研究事業を行っております。
　こういった不採算事業の実施に必要な経費の財源としては、一般会計から所要額の繰り入れを行っております。独立行政法人に移行後も、各センターにおいては、がん予防・検診研究センターなどの不採算な業務を引き続き実施するために、運営費交付金の交付が不可欠であります。
　運営費交付金の具体的な算定基準及び方法については、各センターの業務が確実に実施できるよう、関係各方面とよくよく調整してまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　大臣、今お聞きいただいたように、例えば今回の国立がんセンターにおいては、がん予防、検診というものが行われているわけで、予防・検診センターが設置をされているわけでございます。
　そういった中には不採算というもの、すなわち診療報酬収入だけによって独立採算がとれる業務ではないものもやはりこの中に含まれているんだというところからすれば、この運営費交付金の重要性というものはしっかりと御認識をいただいた上で、財務当局に対しても、大臣からの強力な申し入れ等も含めて、今後の移行を速やかにしていただくようにということで、私から強く要望しておきたいと思います。
　きょうは、国立がんセンターの役割について、今後の見通しも含めてお話を少しお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、先般、一般質問の中でも触れておられましたけれども、この国立がんセンター、いわば我が国におけるがん対策の中核的な、中心的な役割を担うものとして行ってきたわけでございます。医療、研究、研修そして情報の提供という形で、四つの大きな役割を持って、そして活動を行ってきたというところは私も高く評価をさせていただくと同時に、御案内のとおり、昨年の四月に施行されたがん対策基本法、そして六月に策定されましたがん対策推進基本計画、ここに基づいて今般のがん対策の推進というものが行われてきているわけでございます。
　そこで、大臣、今のこのがん対策についての現状の認識と、それから今後の我が国における対策というものをどのように考えていらっしゃるのか、まず大臣からその意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　委員御指摘になりました昨年六月に閣議決定しましたがん対策推進基本計画、これは二つの全体目標を掲げております。
　一つは、がんによる死亡者を減少させる、それからもう一つは、すべての患者そしてその家族の苦痛を軽減し、療養生活の質の向上を図る。これを達成するために必要な施策を今講じているところであります。
　ことしの七月四日に、私を本部長としまして第四回がん対策推進本部を開催しまして、各年度ごとの目標と取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。また、来年度末を目途に、基本計画の進捗状況を中間報告として取りまとめたいというふうに思っています。
　こういう分野のことを考えましても、国立がんセンター、これは委員おっしゃったように非常に重要な役割を担っておりますので、独立行政法人化してもその役割が損なわれることがないようにきちんとやっていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、がんというのは国民病でありますから、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、そしてがんに負けることのない社会、これをさらに推進していきたいと思っております。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりで、がんの死亡率に関してはもう大臣も御案内のとおり、全体の三人に一人、百数十万人死亡されておられるうち、三十四万人余ががんでお亡くなりになられるという形でございます。
　そういった意味では、がんを知り、がんと向き合い、そしてがんと闘っていく、克服していく、完全克服に向けて頑張っていかなければいけない、大きな課題であろうというふうに思っております。
　残念ながら、今、サミットの先進諸国の中では唯一がんによる死亡者が増加しているというのが我が国の現状でございます。したがって、ここ数年はこのがん対策というものは強力に推し進めていく必要があるというふうに私も思っております。
　そこで、きょう皆さんにお配りをさせていただいた、これは来年度予算の概算要求でありますので、資料として参考程度に皆さんにお配りをさせていただきました。今大臣がおっしゃっていただいたように、この死亡率を下げる、あるいは緩和ケアも含めてその痛みを少しでも和らげていくということ、そして予防検診、早期発見の推進というところに予算が振り分けられているところでございます。昨年度の予算からすると、二百六十二億円ということで、増をしていただいているところであります。
　そして二枚目でありますけれども、ここに「がん検診の受診率」というものがございます。これを拝見させていただきますと、一様に各検診率が少しふえているというところはかいま見ることができるわけでございますけれども、しかしながら、全体でいくとまだまだ低い水準にあるということはまず言えるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　それから、一つ一つの項目を見ていくと、あるいは全国の検診率、各市町村も含めて見ていくと、少しばらつきがあるのかな、もう少しこの辺を詳しく見ていく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけでありますけれども、その現状認識あるいは今後の対策というものをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○上田政府参考人　がんの早期発見のためには、がん検診の受診率の向上が重要でございまして、昨年六月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画におきまして、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診の受診率を五年以内に五〇％以上とすることが目標とされております。
　一方、平成十九年に実施されました国民生活基礎調査によりますと、市町村が行うがん検診あるいは人間ドック等を含めて、男女、がん種別で見た場合、例えば、乳がん検診が二〇・三％、これは欧米では八〇とか九〇というデータもございます、また男性の胃がん検診では三二・五％と、欧米諸国に比べ低い受診率でございます。そういうことで、がん検診受診率の五〇％達成に向けてより一層の取り組みが必要であると思っているところでございます。
　このため、十九年度にがん検診事業の評価に関する委員会を開催し、本年三月に、未受診者に対する受診勧奨や、企業、マスメディアなどを巻き込んだ普及啓発など、受診率を向上させるための取り組みについて報告書を取りまとめたところでございます。
　また、御指摘の地域格差という問題もございまして、各地域の実情に応じた、がん検診の受診率向上に係るモデル的取り組みや普及啓発等に対する支援を行って、受診率の向上に努めてきたところでございますが、さらに、二十一年度からは、企業等との連携による、がん検診受診率の向上に向けた広報を全国的に展開することを検討しているところでございます。
○園田（康）委員　取り組みはわかります。その中身を少し私はひもといていく必要があるのではないかなというふうに考えているわけであります。
　今局長おっしゃっていただいたように、予防と早期発見というものが重要になってくるわけであります。そうしますと、このがん対策の概算要求でいきますと、四番のところに当たるんだろうというふうに思いますが、ちょっと私の字で記入をさせていただいておりますが、（１）の１の「がん予防の推進と普及啓発」という部分で、ここに「普及啓発」と「肝炎等克服緊急対策研究」という形で二つの項目が出されているわけでありますけれども、普及啓発の方は一・七億円なんですね。昨年度の予算から変わっていないという状況がございます。
　そういった点では、もっとこの普及啓発の部分を、手厚くといったらおかしいですけれども、そういうさまざまな事業を展開することによって、もっともっとこれをふやしていくことにはなるのではなかろうかというふうに思います。
　すなわち、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、まず、がんを知るというところから始めていかなければいけないわけでございます。がんを知るためには、皆さんに知っていただくような形の事業の展開を大きく図っていかなければいけないのではないかなというふうに思っているんです。
　そういった点では、先ほど話が少し出ました国立がんセンターの役割としては、この普及啓発の事業を担うということになってくるのかなというふうに思うわけでありますけれども、その取り組みというものはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○上田政府参考人　がんに関する普及啓発でございますが、喫煙対策やがん検診を初めとするがんの予防や早期発見は、がん対策基本法におきまして基本的施策の一つに位置づけられております。また、がん検診については先ほど申し上げたとおりでございます。
　がんを予防し、また早期発見を推進していくためには、まさに、国民にがんに関する正しい知識の普及啓発が必要なわけでございまして、国立がんセンターがん対策情報センターにおきまして、このために必要な予算を二十一年度においても確保し、科学的根拠に基づいたがんについての信頼性の高い最新の情報や、がんに関する知識や、がんに対する地域、組織的な対策についての情報をわかりやすく提供するため、インターネットによる一般向けのがん対策情報サービス、これはページ数で四千二百五十ページ、毎月百七十万ページビューという非常に多くの閲覧があるところでございますが、そのほかに、がん種ごとに三十九種類の小冊子を作成する、あるいは研修、シンポジウムの開催などを行っていく方針でございまして、これに対する必要な予算を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
○園田（康）委員　ちょっと済みません、局長、一点確認なんですが、私がいただいている資料で、がんに関する普及啓発推進事業、一・七億円の部分ですね、ここの国立がんセンターのがん対策情報センター、今おっしゃっていただいた、インターネット等も私も拝見させていただきまして、大変よくわかりやすく出ているものがあるわけですが、ただ、一・七億円の部分、これは、パンフレット等を作成する、小冊子を作成して、どこに配られておりますか。
　すなわち、私がちょっと心配しているのは、もっと受診率を上げるためには国民全体に普及啓発を図っていかなければいけないんだという運動、事業展開が必要なのではないかというふうに思うわけですが、ここで掲げられているものは、がんにかかった方、あるいは、がんそのものに心配のある方に限られるのではないかなという懸念を私はいたしておるところでございますが、もっと積極的に国民一般に広げていく、こういう施策が必要ではないのかなと。
　そういう観点からすれば、例えば企業、先ほど企業の検診の向上というところがありましたし、あるいは学校教育現場、そういったところに対する普及啓発活動というものもさらに必要になってくるであろうし、あるいは、企業の中でも、ただ単に企業に受診を協力してくださいよと言うだけではなくて、あるいはそこの中で、私はいつも申し上げているんですが、企業は経営者とそれから組合という二つの組織がその中であるわけであります。すなわち、縦軸と横軸をきちっとこの中でとらえていくことによって、さらに、国民の中でがんに対する知識が広まっていく、正しい知識というものが広がっていくのではないかなという提案といいますか、私はそういう考えを持っているわけでありますけれども、そういう取り組みに関してはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○上田政府参考人　まさに、普及啓発は重要な課題でございます。このため、私どもとしましては、本年十月にがんに関する普及啓発懇談会を設置いたしまして、座長に東京大学の中川恵一准教授を、また、委員として、乳がんを克服し、乳がん検診の重要性などを広く国民に訴えられておりますタレントの山田邦子さんをお迎えし、学校教育におけるがんに関する正しい知識の普及や、企業と連携した普及啓発事業などの事例について御意見を伺い、情報発信をするとしたところでございます。
　今後は、この懇談会で報告、発表された先駆的な事例をもとに、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及啓発のための方策について、がん対策推進協議会の御意見も伺いながら、具体的な施策の検討を行ってまいります。また、その施策の実施に向け、必要に応じて文部科学省などの関係省庁にも協力を要請していきたいと考えているところでございます。
○園田（康）委員　その取り組みは大変理解をさせていただいておるんですが、さらにそこから一歩進めて展開を図っていくというところからすれば、昨年度の予算と同じ額の要求ということでは、その姿勢がなかなか見えないのではないのかなというふうに私は思っておるところでございます。
　さらに、ちょっとこれは質問通告をしておりませんけれども、先ほど少し局長が触れていただいた、都道府県のがん検診の受診率の向上対策事業、これは都道府県が対象であるというふうに聞いておるところでありますけれども、さらに、先ほど申し上げた、受診率の各市町村ごとのばらつきというのはまだまだあるんですね。私が一昨日にいただいた資料の中で見てみると、がんの種類もさることながら、市町村ごとによって、〇％から、一人も受診がいないところもあったんですね、見ていくと。さらには、そこから一〇〇％まで行っている、全員が受診をしていただいているというような市町村もございました。
　そういったところからすれば、大規模な、いわば中核市まで広げてこの受診率の向上の事業というものが今後必要な展開ではないかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺は来年度予算の中では考えていらっしゃらないんでしょうか。
○上田政府参考人　来年度予算にその点で直接関係することといたしましては、都道府県に対する支援と、あるいは、がん対策のための拠点病院に対する支援という中で、都道府県を通じて市町村をしっかり支援し、あるいは指導していく。
　また、御指摘の地域格差の問題については、我々としても、状況をしっかり把握して、しっかり指導していきたい、このように考えておるところでございます。
○園田（康）委員　済みません、質問通告していなかったので、ひょっとしたら、まだ把握をされておられませんでしたけれども、来年度の予算案の中に、新規事業としてエリア集中型がん検診受診促進モデル事業というのがありまして、これは政令指定都市を中心として、「特に住民が集中するエリア（地域・場所・施設等）において、がん検診の受診促進につながる事業を実施」ということで、ここで一億円の計上がされております。
　都道府県にやることもさることながら、この政令指定都市だけに限らず、もう少し中核市まで広げてこれを行っていく。例えば、私の県で大変恐縮でありますけれども、岐阜市などは四十五万都市になっております。こういうところが、受診率でいくと、大体六％、一けた台だったんですね。そこからすると、こういうところをもっと中心的に行う事業の展開というものを今後考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　御指摘の事業ですが、一億円ということで来年度予算要求をしておりますが、現時点では、補助先を政令指定都市というふうに限定をしております。これは、政令指定都市は大都市でございますので、そういうところは比較的これまでのデータでもがん検診の受診率が低い。おっしゃるとおり、それよりもやや規模の小さい都市も少ないわけなんですけれども、まずはここをモデル事業としてやってみて、今後、そのモデル事業の結果を見て、そういうものを事業として拡大できるか検討していきたい、このように考えております。
○園田（康）委員　速やかに、この辺も検討作業に移っていただきたいというふうに思います。
　今、大臣、いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、やはり、がんを知るというところからまずきちっと行っていく施策というのは大変重要なことであろうというふうに思います。
　今般のこの審議をされております独法化法案でありますけれども、ここにおいて、きょうは私は国立がんセンターを一つ例にとって挙げさせていただきましたけれども、こういうところからすると、普及啓発の事業も含めて、その経費というものが診療報酬以外のところでかかってくるものであるというふうに思っております。そういった面では、国が政策医療の経費として支出をしていかなければいけないものは、この研究型独法の中には多く含まれるものであるというふうに思うわけであります。
　そこで、例えば今回のがんの知識普及啓発等に係る事業の経費というものは、今後独法化の中でどのような位置づけになっていくのか、局長からでも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　今後の普及啓発に係る事業の経費でございますけれども、もちろんこれは国がすべきものは一般会計として私ども着実に確保していきたいと思っておりますが、国立がんセンターで行います、がん対策情報センターが実施するものにつきましては、独立行政法人化後における国立がんセンターにおきましても、引き続きがんに関する普及啓発などの役割を担っていただく必要がございます。
　こういうことから、今後、がん対策情報センターの事業運営のあり方を検討することになるわけでございますけれども、運営費交付金か委託費か、こういうものをうまく組み合わせて必要な財源を確保して、普及啓発の事業がさらに進むように努力をしてまいります。
○園田（康）委員　ぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○田村委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　失礼いたします。民主党の柚木道義でございます。本日も貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただくんですが、その前に、きょうはまさにＮＣ法の法案質疑ということで、その関係もあって、昨日、国立の成育医療センターの方にお話を伺ってきたんです。現場のお医者さんから尋ねられて私もどきっといたしまして、それは、今問題になっている麻生総理の発言でございます。
　そのお医者さんから言われたのは、国は現場の実情を本当にわかっているのかと。実は、この委員会に所属されている方は、当然先週から与野党問わず本当に真摯にまじめに、もちろん大臣もそういった答弁もされていらっしゃる。しかし、総理のあの一言によって、我々がこうやって本当にまじめに議論をしていることも含めて、全く現場の皆さん方にはその部分が伝わらない。
　これは本当に、私はまず冒頭大臣にぜひお願いしたいんですが、大臣もこの麻生総理のコメントについて、誤解を招くような発言はやめた方がいいと言われますが、私は、この前後の発言を見ていると、これは総理は誤解ではないですね。小児科、産科が猛烈に問題になっているが、よろしいですか、これは正直、これだけ激しくなってくれば、責任はおたくらの話ではないですか、おたくというのはお医者さんのということを、全国知事会の中で発言されている。
　こういう認識、文脈に立ってあの発言をされているということを考えると、私は、大臣にぜひ、これは閣議は今度来週なんでしょうか、この発言に対して総理に厳重に抗議をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　昨日来、公の場で私は苦言を呈しておりますし、現場を私よく知っていますから、まさに悲鳴を上げながら頑張っておられる勤務医の方々の勇気をくじくようなことにつながればいけないということは、はっきり申し上げております。その上でさまざまな努力をしておりますし、総理自身、この発言に対して撤回をし、謝罪をなされましたので、その反省の上に立って、さらに医師不足を初め産科の問題、小児科緊急医療の問題、問題が山積してありますので、きちんと仕事をして、いい成果を出すように、また機会あれば、総理は今海外出張中でございますから、きちんと私の方からさらに申し上げておきたいと思います。
○柚木委員　機会があればではなくて、必ずその機会を設けておっしゃっていただきたいと思います。
　まさにそういう、総理はもとより、この数日の間にさまざまな、元閣僚の方であったり、本当にこれは現場で真摯に取り組んでいる者、皆さんを含めてですよ、そういうことを冒涜する発言が相次いでいるんですね。この数日問題になっている元厚生事務次官の方々の事件、これは本当に私たちも怒りを持って、そして本当に一刻も早い犯人の検挙、原因の究明、再発防止、これは取り組まなければなりませんが、このことについても、あろうことか元厚生労働大臣が、名前はもう報道に出ていましたからあえて申し上げませんが、この事件はマスコミ、野党に一因があるというようなことをおっしゃっている。
　これは本当に、この後私はＮＣ法案の関係する部分で、昨日二件も命にかかわる事故が起こっているんですよ、医療機器、医薬品の問題で。こういうことをしっかり委員会で審議をして再発防止に努めていく、こういうことをやっていく中で、当然厳しい追及も出てきますよ。しかし、それをやらなければまさに国民の命が守れないという中で、こういう部分を、マスコミ、野党に一因があるというようなことを言われると、やはり健全な政治は健全な批判精神の中に宿るということだと私は思うんですね。
　元厚生労働大臣のこの発言についても、大臣、どうですか、見解をいただけませんか。
○舛添国務大臣　まず、自由な民主主義社会において、テロ、そしてああいう形で人の命をねらう、断じて許すことができないということは、一貫して私は申し上げているところであります。
　そして、この国会の場において、そして広くメディアの場においてさまざまな意見を交わし、その中から少しでも国民のために役に立つ、国民が幸せになる、そういうためにみんなで努力をしていくということが極めて大事であり、私は、基本的にそういう観点からさまざまな御批判にも謙虚に耳を傾け、そしていい意見は取り入れて、みんなで前に医療行政、厚生労働行政を進めてきたつもりでございますので、仮にもそういう、この国会での審議やメディアの対応が原因であるというような発言があれば、私はそういう発言とは意見を異にいたしますから、これもまた、いろいろな政治家が御発言なさるのは自由でございますけれども、私はそういう立場であるということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
○柚木委員　大臣からも真摯な御答弁をいただきましたので、ぜひそういう認識に立った上で、さっきの質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回、ＮＣ独法化法案で、当然経営の効率化であったり研究開発力強化を図っていくということでございまして、そのメリット、デメリットを検証しながら今後進めていくということになるんだと思いますが、実はそういうナショナルセンターで使う医薬品とか医療機器の安全管理、こういったものをしっかりと行っておかないと、幾ら研究開発、いろいろな難病治療等をやっても、こういう薬品とか機器の部分でのリスクマネージができていないと、肝心の国民の皆さんの命が守れない。
　そういう中で、昨日二つも国民の皆さんの命にかかわる、あるいは命が失われる事故、報道がなされておりまして、私はこれはぜひ確認をしておきたいんですが、一つは、きょう資料の一枚目につけておりますが、昨日の朝日新聞の報道でありますが、自主回収漏れの機器で医療事故、石川県において乳児が一時重体ということでありまして、自主回収されるはずの医療機器が使われ、乳児が一時重体に陥ったとして、東京都が十九日、医療機器の販売会社に麻酔器のＯＲジャクソンリースセットの回収命令を出したということでございます。ところが、これは一番下のパラグラフにありますように、実は既に他社製品で〇一年に死亡事故が起こっておりまして、その〇一年の四月から自主回収が進められていた。都によれば、九七年四月から〇一年三月に四千二百九十個が出荷されていたが、何と回収は二千三百四十七個にとどまっている。そういう中で、今回医療事故が起こった。
　そこで、厚労省の方に確認をいたしました。そうすると、他社製品による死亡例というのは〇一年に起こったとありますが、実は何と、それよりも前の一九九九年にも一例、二〇〇〇年にも一例、そして十三年、まさに二〇〇一年の一例ということで、既に三例の死亡例があった中で、今回こういうことが起こっているわけですよ。
　大臣、これは今回、まさに回収命令を十九日付で出されているわけですが、この九九年、二〇〇〇年、〇一年、この段階で、回収命令をその時点で出していれば、今回の医療事故を防げたんじゃないんですか。いかがですか。
○舛添国務大臣　委員、これはちょうど冷凍ギョーザの件ともある意味で似ている問題でありますが、一刻も早く、例えば毒の入った食品であるとか今の医療機器とか、これを回収する。これはもう、一番早いのは自主回収ということでやってもらう、それがある意味で徹底していなかったということでございます。その点はやはりきちんと反省をしないといけないと思いますが、基本的に、これは薬事法に基づいて東京都が、今回は十九日に回収命令ということで発出したわけであります。
　先ほど、どれぐらい回収したかという数字についてもおっしゃいましたので、どういう形で回収する、それから破棄する場合もありますから、まず実態がどうなのかということの確認をして、全国の医療機関に対して、とにかくこういう製品を使用していないかどうか確認して、もし保有している場合は直ちに中止しろという対応を厚労省においても指示を出したところでありますので、迅速性ということで、冷凍ギョーザのときも自主回収させて、これはうまくいきました。今回の場合、今のような問題があるとすれば、また今後きちんと検討していきたいというふうに思っております。
○柚木委員　厚労省として指示を出したとありまして、まさに今回の報道の医科工業以外にも、私が聞いたところ、さらに四社において、この間自主回収が行われております。しかもそれは、どれも十三年もしくは十四年度中に、一たん終了報告がなされているんですね。出荷した製品の半分程度しか回収されていない状況なんですよ。
　こういういいかげんな自主回収であっては、これは国民の皆さんの命を守れませんから、今指示を出したと言われましたので、その指示を出した調査、いつまでにその結果をまとめて、そして国民の皆さんにちゃんと伝えていただけるのか、これについて大臣、御答弁いただけますか。
○舛添国務大臣　まず一番最初にやらないといけないのは使用を中止するということで、これを今徹底させる、その上で今調査を行っておりますので、できるだけ早くこの調査結果をまとめ、そして、それはもちろん公表したいと思っております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、同じく昨日、これはＮＨＫの夜の報道のニュースで私も初めて見ましたが、薬品の取り違いによって患者死亡と。サクシゾンとサクシン、これを取り違えてしまったんですね。
　これはちょっと資料にはありませんが、実はこれは大臣には、こういうことをお聞きするかもしれませんとお伝えをしておりますが、八年前にも同じミスが富山県内の市民病院で起こっているんですね。それで、平成十五年の十一月二十七日付の医政局長、医薬食品局長名での通知を出しておりまして、その通知の中には、実際の現場で間違い防止が有効に機能しているかどうかを確認することというふうに通達が出されているんですね。
　実際に必要だったことは、その通知自体が本当に現場に周知されていて、そしてそのことを厚労省として確認を行ったのかどうなのか、このことがまさに監督責任のある厚労省としてなさねばならなかったことでありまして、これを十分に行えていなかったことが、まさに今回、同じことで患者死亡につながってしまったのではないかというふうに言わざるを得ないんですが、その責任について、大臣、お認めになられますか。
○舛添国務大臣　これは、薬の名前が非常に似ている。今度、一文字違いとかで非常に紛らわしい、こういうものは、まず新薬の承認のときにその名前を認めないという方針にしております。一文字違いの医薬品だけで九百程度ありましたから、今委員おっしゃった十五年の通知で、こういうことのないように徹底する。それから、技術的にも、似たような名前の医薬品をチェックするコンピューターソフトも開発されております。
　たびたび注意喚起をしておりますので、さらにこの指示を徹底するように行っておりますけれども、最終的には、今言ったコンピューターソフトもありますけれども、現場が相当しっかり、こういうことは絶対あり得ないということでダブルチェックするとか、そういうこともやってやらないといけないと思いますが、厚生労働省としては、できるだけの、そういう指示を与え、やれることはやっていきたいと思っております。
○柚木委員　やっているところはやっているんですね。報道でもありましたが、例えば、新葛飾病院だったと思いますが、まさに今回のようなサクシンとサクシゾン、こういう間違いやすいものは使わないというふうなことを徹底しているわけですよ。つまりは、医療機関によっては周知されていた、あるいは今回のようにされていなかったというケースがあるのでありまして、今大臣が御答弁いただきました局長通知の中に、そういう医薬品の組み合わせ、本当に二十ぐらいのものがここにも載っているわけですよ。
　ですから、今回、そういうふうに周知をしていたにもかかわらず、こういうことが起こっているんですから、ここに載っている「処方点検や調剤時、病棟への供給時に注意を要する医薬品」について、これは十五年のことで、今こういうことで起こっているわけですから、八年前にも同じことが起こっているわけですから、ここに載っている医薬品について、もう一度ちゃんと通知を出し、そして厚労省として、その通知が周知をされているかという実態調査、これを行っていただけませんか。
○舛添国務大臣　委員、そのときに、薬剤師の方々の協力も得ないといけないです。一文字違いだからといって急に名前を変えたら、もう三十年使ってきた名前で、そこはまた今度、周知徹底しないといけない。
　ですから、これは今、日本病院薬剤師会の検討をしていただき、それから製造販売業者、こういう方との意見もすり合わせて、それで、先ほどの十五年の通知、これをさらに強化してさらに徹底させるような形で、どういう形で通知を改正するか。これは、こちらもそういう形で全力を挙げてやりますが、通知を発出しても、それに注意してくれなければどうしようもないので、そういうヒューマンエラーというのを、先ほど言った新しいコンピューターソフトで阻止する、そういう技術的なことも含めて、さらに強力に、二度とこういうことがないように全力を挙げてまいりたいと思います。
○柚木委員　ぜひ、その通知の改正も、これは命がかかっている話ですから、早急にまとめていただいて、そして、我々にもわかる形で御報告をいただきたいと思います。
　今の二件を申し上げましたが、本当に、これはいずれも厚生労働省としての監督責任があるわけです。冒頭の自主回収の方は、〇一年四月に起こっていること、そして、薬の取り違いは八年前にも同じことが起こっているということで、薬害肝炎のときもそうでしたけれども、こういうことは本当に迅速に対応しないと、後から後からどんどん被害が拡大してしまうという、あの教訓を絶対今回生かさなければならない。ぜひお願いをして、ＮＣ法案の方に入りたいと思います。
　今回、六つのセンターが独法化される中で、総人件費について、これは先ほどの質疑、あるいは五月の委員会質疑の中でも行われておりますが、行革推進法の五十三条において、総人件費の五％削減、いわゆる五％ルールですね、これが記載をされているわけですが、まず、今回のこの六センター独法化に対して、これはその五％ルールの対象となるのかどうなのか、御答弁をいただけますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の行革推進法第五十三条でございますが、独立行政法人は平成十八年度以降の五年間で五％以上を基本として人件費の削減に取り組まなければならないと規定しておりまして、すべての独法に適用されるものでございます。
　したがいまして、国立高度専門医療センターが独法化した場合にも、基本的に本条文は適用されると考えております。
○柚木委員　基本的に適用されるということでございまして、この間の委員会質疑の中で、今、人件費の話がありましたが、例えば独法化後の運営費交付金の毎年一％削減については機械的に一律適用ということではないという趣旨のやりとり、私もお聞きしておりました。そして、独法への移行期間中は、同じく行革推進法、これは特会改革の中の三十三条には、事務及び事業の適切かつ安定的な運営維持のために必要な措置を講ずるということがございまして、そうしたことをかんがみますと、今回この総人件費につきましても、六センター独法化後のことですが、例えば運営費交付金と同様に必ずしも五％ルールの一律適用の対象ではないというふうな理解ができるわけでございますが、これは審議官、もしくは必要であれば大臣にもお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありました行革推進法第三十三条の第二項でございますが、国立高度専門医療センターは適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上で独法に移行させると規定をいたしております。他方、同法の第五十三条に基づく人件費削減の規定は、独法化後に適用されるものと考えております。したがいまして、移行前に講ずべき措置を定めた第三十三条第二項の規定を根拠に独法移行後の人件費削減義務を対象外とすることにはならないのではないかと考えておるところではございます。
　他方、第三十三条第二項の規定が、国立高度専門医療センターの事務及び事業の適切かつ安定的な運営の維持の重要性を指摘していることは承知をいたしております。さらに、国立高度専門医療センターは独法移行後は研究開発力強化法に言う研究開発法人、研究開発独法となりまして、研究開発力強化法第三十三条により、行革推進法第五十三条の運用に当たっては配慮しなければならないとされているところでございます。
　行革推進法第五十三条の人件費削減規定自体は適用されるといたしましても、その具体的な運用、適用につきましては、主務省である厚生労働省からも状況を具体的に伺った上で適切に対処してまいりたいと考えております。
○柚木委員　今かなり正確に御答弁をいただきました。もう一度確認した上で大臣にもぜひ御見解をいただきたいんですが、つまり、このＮＣ法施行の二十二年までは五％ルールの対象外であるが、この施行後は五％ルールの対象にはなる、一方で、資料の七ページ目にもおつけしておきましたが、研究開発のための、例えば任期つきの研究員など、そういう人員の確保について、財政面では例えば運営費交付金による措置、あるいは人員を確保する面では五％ルールの運用面での配慮が研究開発力強化法上はなされており、それについては先ほど審議官の方からもそういった認識であるというふうな御答弁をいただきました。
　舛添大臣、この見解についても一言コメントをいただけますか。
○舛添国務大臣　これからやはり研究開発を強力に進めていくということがナショナルセンターとして大きな意味を持つわけですから、人件費削減の一般のルールはありますけれども、運用に当たって配慮が行われるということでございますので、そういう点を、効率化は図らないといけない、そして必要な措置もとらないといけない、しかしながら運用上の配慮ということできちんと対応してまいりたいと思います。
○柚木委員　ちょっと時間がありませんので、これはもうお願いだけにしておきますが、そういう中に含まれることだと思いますが、今回の六つのセンター、それぞれの疾患への対応をしっかり頑張っていらっしゃるわけですが、そういった中で、独法化後にそれぞれのセンターで、さまざまな希少な、つまり症例の少ない疾患であったり、治療法が未確立である疾患であったり、さらには難病対策、研究事業等ありますが、そういったことへの、ある意味マイナスの影響みたいなものが当然生じないようにということは、先ほどの答弁の中にも必要な措置ということで含まれておるというふうに理解をいたしましたので、お願いをしておいた上で、次の質問に入りたいと思います。
　今回、冒頭に私、国立の成育医療センターに伺ってきたというお話をいたしました。今回の独法化対象の一センターでございます。
　関連して伺いますが、そういうそれぞれのセンター、特に成育医療センターの場合にはこの間問題にもなっている周産期医療のまさにセンターとしての一翼も担っているわけですが、大臣ももう本当に連日のようにさまざまな会議の中で、そういった対策を講じられる場で尽力いただいておるわけですが、その中の一つとしてＥＲ事業についてお尋ねをしたいと思うんです。
　それは、今回、都立の墨東病院、不幸にもああいった形になってしまったわけでございまして、大臣もその妊婦の方の御主人にもお会いされたわけですが、救急と周産期との連携ということが言われている中で、救急機能の強化という意味で、東京ＥＲ、お聞きしたところ、都立で墨東、広尾、府中の三病院が指定されている。ところが、厚労省の方に全国的な状況をお尋ねしたところ、そういう二十四時間体制での受け入れは、実はその体制はかなりまちまちであって、そういうまちまちということであれば、私の地元の岡山県、八ページ目に資料をつけておいたんですが、これはちょっと日付がついていないですが、たしか十一月十一日付の報道だったと思います。まさに岡山ＥＲという形で岡山市と岡山大学とで連携をして救急医療充実へということでございます。
　そこで、そういったＥＲ事業について、国は、補助整備事業として、国と各都道府県との折半で救急医療の充実支援を行っておられるわけですが、今後、このＥＲ事業について、厚生労働省としてどういった形での支援を行っていくお考えがおありか、御答弁をいただけますか。
○舛添国務大臣　ＥＲというのは、委員御承知のようにエマージェンシールームということで、ただ、これはもう本当に各地において実態がさまざまなので、まずこれをきちんと調査するということをやりたいと思います。
　周産期の医療と救急医療との連携をどうするか、実は昨晩も私のもとの検討会をやってきたところでございますけれども、例えば、本当にＥＲの機能を備えているんですかというようなところもあります。それから、東京ＥＲというのは、東京都がある意味で自分たちの基準でやっている。ですから、もちろんいろいろな支援策はやりたいと思いますけれども、先般、この七月でしたか、救急医療の今後のあり方に関する検討会で取りまとめましたけれども、そこでも、「ＥＲ型救急医療機関といってもその実態は様々であり、すべての施設が上述の」というのはいろいろなこういう体制でないとだめだという「体制を確保しているわけではない。」ということで、さまざまな実態を調査した上で、周産期医療との連携も含めた上でどうするか、これは今、年末までを目途に、先ほど申し上げた検討会でしっかりと答えを出したいというふうに思っております。
○柚木委員　調査をやっていただく、その上で、いわゆる標準化というんですか、そういったことも含めて今後取り組んでいただくということを年末までにというふうに御答弁をいただいたと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まさに昨日もそういった懇談会の中でいろいろな今後の対策が、大臣も積極的に取り組まれておられるわけですが、けさ各紙報道の中で、周産期母子センターが七割で受け入れの拒否という実態、そしてその九割がＮＩＣＵの満床が理由であるということでありました。
　私、具体的に提言をさせていただきたいんですが、前回もちょっと質問申し上げたんですが、いわゆるＮＩＣＵの後方支援という意味づけであれば、当然、小児科一般病棟、その実態調査は十一月二十八日期限のあの調査回答の中にも含まれていますが、さらに、資料の九ページ目につけましたが、都道府県別のバックアップ体制の一つの受け皿というふうに申し上げていいんだと思いますが、重症の施設一覧ということで、それぞれ、施設数、定員数、そして在所者数と書いております。
　ところが、次のページを見ていただくと、これは私の地元、岡山県の資料でございまして、一番下の重症の施設を見ると、一番右のところを見ていただくと、待機児童数ということで、それぞれ、三カ所ですが、二十七名、六名、二十四名、計五十七名というようなことが出ているんですね。
　さらに、次の十一ページ目を見ていただきますと、これは神奈川県での調査のまとめということで、図でちょっとわかりやすくしていただいたものです。入り口の周産期センター、ＭＦＩＣＵからＮＩＣＵ、あるいは小児科一般病棟、さらには重症心へと、こういう形でだんだんと、症例によって少しずつ移っていただくという部分の、そういう意味では一番出口に近い重症心でこういった状況があるわけですね。
　そこで、大臣、ＮＩＣＵのあり方というものの中に、今回の調査に含まれていませんので、この重症心の施設も、実際全国にこういった形でたくさんあるわけですから、ぜひ実態調査を行っていただきたいというのが一点。そして、その上で、このＮＩＣＵのあり方についての対応策を講じていただきたい。
　この二点、御答弁いただけますか。
○舛添国務大臣　委員おっしゃったように、ＮＩＣＵの後方支援というのは非常に必要で、移っていけるところがたくさんあればそのユニットがあくわけですね。これがないものですから、一人の赤ちゃんが六カ月、十カ月というようなことになって、ずっとあかない。今おっしゃったように、今回、緊急に周産期医療のネットワークについて状況を調査し、先ほど、冒頭に委員がおっしゃった結果を出しましたけれども、今、小児科の一般病棟、それから重症心身障害者施設についても、これは調査をしてまいりたいというふうに思っております。
　私、墨東病院へ行って、ＮＩＣＵが十五あるのに十二しか稼働していない。そうすると、これは、理由は看護師さんの不足なんですね。ですから、看護師問題にも積極的に取り組んでいきたいと思いますし、先般も沖縄でこの件も調査をしました。さまざまな現場を見ながら、いかにしてこのＮＩＣＵの、後方支援も含めて対応をとるか。ＮＩＣＵがあいていないからうちはとらない、そういうことがあってはいけないと思いますので、精力的に頑張っていきたいと思います。
○柚木委員　時間が参りましたので、最後にします。ぜひＮＩＣＵの後方支援をお願いいたします。
　そういった周産期体制なんですが、大臣、こういう見解を出されていると思います。まさに墨東の関係で、それぞれの御家族の方、亡くなられた方、そして重体の方、御要望を受けられて、総合周産期母子医療センターの指定要件に救急機能を加えるという方針を示されたと思うんですね。ですから、仮にその場合にはいつから指定要件に加えることになるのか。
　もう一つだけ、まとめて答弁ください。前回も申し上げたんですが、やはり、大臣、首都圏、関西圏といった大都市圏には……
○田村委員長　柚木君、所定の時間が過ぎております。