Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　今、平委員が御指摘されたように、これまで、経済合理性というのは極めて重要な概念だとは思いますが、そこに、過度にそれを追求した結果、やはり、コストが安い特定の国に非常に重要な物資が、一般論としてですけれども、その生産基盤、生産場所が集中していく。結果として、何かあったときのリスクが高まる、そういう副作用に対してどうバランスよく対応するかということが求められているのだと思っています。
　その意味で、御指摘のとおり、民間事業者にとりましては、平時において、コスト増、あるいは競争力のない物資のために設備投資をするという判断にならないということはあり得ると考えます。そのため、この法案によって、民間事業者による取組に対する支援を行いまして、重要物資の安定供給の確保を図ることとしたところでございます。
　具体的には、あくまで民間事業者の自発的な取組の後押し、これを基本としております。そして、国内生産基盤の整備だけではなくて、供給源の多様化ですとか、備蓄、生産技術の開発、あるいはその代替物資の開発、これもあろうかと思っています。
　物資の特性に応じた多様な取組を支援可能なスキームとすることで、民間事業者の企業努力、また国際分業の考え方も踏まえまして、トータルとしてサプライチェーンの強靱化が図られるよう努めていきたいと考えます。
○平委員　どうやってサステーナブルなエコシステムをつくるかというのは極めて重要で、設備投資のイニシャルのところで補助金が出ましたといっても、ランニングのところで回らなければ意味がないわけで、ですから、そのイニシャルとランニング両方見なければいけませんし、一方で、ＷＴＯとかいろいろな枠組みがありますので、そことも整合的でなければいけません。
　一方で、この原薬は一〇〇％中国に頼っているので、何かあると、数か月後には日本で手術がほとんどできませんみたいな、かなり深刻な事態になりますので、そこはしっかりイマジネーションを働かせて対応していただきたいと思います。
　その上で、ちょっと質問通告をしていないので、テイクノートだけしていただければと思いますが、今、このデジタルの時代になると、質問通告を私がツイッターですると、こういう問題もある、ああいう問題もあると、かなり専門的な知見を持った人からメールとかＳＮＳを通じて寄せられるわけでありますが、実は、テクネチウムという放射性医療品というのがあるんです。これは、がんや心筋梗塞の診断に利用される放射性医薬品なんですが、この原材料も国産化が必要じゃないのかと。これは放射性の医薬品でありますので、現在は海外の原子炉で作って、一〇〇％輸入しているんですが、今、原子炉がどんどんどんどん老朽化をしていって、いつその流通が止まってもおかしくない状態だそうです。
　一方で、このテクネチウムの世界市場というのは、二〇一八年には二十六億ＵＳドル、二〇二六年には四十六億ＵＳドルに拡大すると予測をされているんですが、このまま放置すると何が起きるかというと、非ホワイト国からその供給を受けなければいけなくなるという可能性が出てきています。実は、日本は、加速器技術、御承知のとおり、得意分野であります。原子炉を使わずに、日本のこの加速器技術を使って製造が可能だということでありますので、こういったものも是非またテイクノートしていただいて、科学技術・イノベーションの御担当でもあるというふうに思いますので、御検討をいただければと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　基幹インフラについてであります。
　基幹インフラが重要なのは言うまでもありません。重要なので、それぞれの基幹インフラの事業者というのは、縦で業法が入っていますよね。電気通信事業法や電気事業法など業法が入っている。今般の法律は、どっちかというと横から規制を入れるという、業種横断的な横割りの制度ということになっています。ですから、そもそも縦でかなり厳しい管理監督をして規制を入れているのに、横で入れざるを得なくなったという環境変化があるんだろうというふうに思います。
　その辺のことを教えていただきたいのと、また、やはり縦で既に規制が入っているのに、また横で入れるのかよと。だから、民間からすると過度な規制じゃないかという思いもあるんだというふうに思いますので、その業種、規模、また個別企業を指定するんでしょうけれども、個別企業、設備、これを定めていくに当たっては、やはり必要なところだけやる、網羅的にやるのではなくて、しっかり絞り込みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、基幹インフラ事業を規律する業法というのは、今たくさん個別にございます。ただ、我が国の外部から行われる妨害行為を未然に防止するための規定というものがほとんど備えていない状況にございまして、特にその設備の導入ですとか維持管理などを委託する際に、通常の経済活動に起因するリスクというものに的確に対応できない状況になっています。
　その中で、有識者会議の提言におきまして、政府が指針などの形で基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する基本的な考え方を示した上で、全体として整合性の取れた形で分野横断的に対応する必要があると提言いただいたところでございます。
　この国民生活あるいは経済活動の基盤となる基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害行為を未然に防止することは、当然各事業に共通の課題でございますことから、こうした有識者会議の提言も踏まえまして、政府全体として整合性の取れた形で取組を推進していく。
　したがって、個別の業法ではなくて、本法案におきましても、事業横断的な制度を創設することとしたところでございます。
　今委員御指摘のように、既にある業法で安定供給の規定というものはございます。それに対して、外部からの妨害行為に対して、上乗せする規制になりますので、これについてはやはり対象をできるだけ真に必要なものに絞っていく必要があるということでございます。
　したがって、この法案の第五条におきまして、この規制措置というのは、経済活動に与える影響も考慮した上で、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度ということで規定をさせていただいているところであります。
　この基幹インフラに関する制度についても、規制対象となる事業の外縁を法律上一応確定をいたしまして、その上で、今委員御指摘の規制対象と実際になる事業、政令で絞めるんですけれども、事業とその対象となる事業者、あるいは対象となる設備、それぞれにつきまして、事業の実態を踏まえて、国家国民の安全を確保する上で真に必要なものに絞っていくこととしております。
○平委員　サイバー攻撃とか、あと電子機器にバックドアがあるんじゃないかとか、いろいろなリスクが顕在化をしてきました。今まで企業が意識もしていなかったところにその落とし穴があるのではないかという懸念もあるわけだと思います。
　ですから、今までの業法の縦割りだとカバーし切れない問題が出てきましたので、絞り込んでいただいたらいいと思いますけれども、それをやることによって、ほかの業界も、なるほど、このグローバルなサプライチェーンとかデータチェーンにおいてこういうリスクがあるんだというのを広く知っていただいて対応するというのが重要だというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピックがありましたので、サイバー攻撃に対してはＮＩＳＣや重要インフラ事業者がコンソーシアムをつくって対応し、実際に攻撃はありましたけれども実質的な被害は抑えることができました。これが、今ロシアはこういう状況でありますので、これからサイバー攻撃が本格化してくるリスクがかなり私は高いというふうに思っております。
　ですから、是非、所管外かもしれませんが、このオリパラでつくったスキームはしっかり維持をしていただいて、様々なインシデントを共有をしていただいて対応するとともに、この法律が施行されれば、さらに、しっかりとしたこのルールに基づいて対応をしていただきたいというふうに思っております。
　あと一分なので、ちょっと、残りの質問、もうせずに終わりたいと思いますが、先ほどもサプライチェーンの問題が出ました。加速器技術とか、例えば菌を使った発酵技術とか、実は日本が強くて、チョークポイントを押さえにいけば押さえられるんだけれども押さえていないという分野もありますので、是非、そこは日本の強みも見極めた上で、そこをしっかり支援をしてできるだけ多くチョークポイントを押さえて、さらには、チョークポイントを顕在化させて、それが外国に頼っているのであれば先手先手でちゃんと手を打っていくというのが大事だと思います。
　いずれにしても民間の協力が必要ですので、丁寧に、そして密にコミュニケーションを取っていただいて、この法律がしっかりと機能するように大臣には対応していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。
　平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。
　まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。
　この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。
○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析、政策提言機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情報を集約するハブとしての機能、先端的な技術の動向等について高度な知見を有する人材を確保、育成する機能を発揮させたいというふうに考えてございます。
　一方、こうしたシンクタンクの育成は一朝一夕にできるものではないため、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向けまして、令和三年度に約三億円、令和四年度に約三・五億円を計上し、シンクタンク機能に関する試行事業を政策研究大学院大学への委託により実施しているところでございます。
　具体的には、幅広い技術分野の情報収集、整理や、サイバー、健康医療、宇宙、海洋などの分野について、経済安全保障の強化、推進の観点から、育て、守るべき技術を抽出するための調査分析等を試行的に実施し、知見や経験の蓄積や実施に当たっての課題の抽出等を行うこととしてございます。
　本試行事業の実績も踏まえつつ、今後、シンクタンクの具体化を図ってまいります。
○石原（宏）委員　令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。
○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、調査研究能力など、法令に定める一定の基準に適合する法人に調査研究の全部又は一部を委託することを想定しております。
　令和五年度から立ち上げるシンクタンクにおきましては、現時点では、どのような法人に委託するのかをお答えするのは困難でございますけれども、国立研究開発法人や独立行政法人も選択肢と考えられるところでございます。
　いずれにしましても、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向け、令和三年度から四年度にかけましてシンクタンク機能に関する試行事業を実施しておりまして、本委託事業の実績も踏まえつつ、更に検討を進め、シンクタンクの具体化を図ってまいります。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、経産省にちょっとお伺いをするんですけれども、経産省で、私の記憶だと、令和三年度で十八億円ぐらいかけて日本の産業のチョークポイントの優劣を調査することになったと思うんですが、今言われたシンクタンクとは別の観点で産業の優劣とチョークポイント等を調査していると思いますけれども、その内容、どういう分野でやっているのか、また、結果とか、これからもそのことは続けていかれるのかどうか、お伺いします。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省においては、令和元年度から、まさに委員御指摘の、重要技術管理体制強化事業の一環として、重要技術の動向、それからサプライチェーンの状況について調査を実施しております。
　サプライチェーン調査では、具体的には、半導体製造に必要な装置あるいは素材などの半導体分野、あるいはレアアースなどを含む重要鉱物資源、これなどを対象にしまして、その生産基盤、それからサプライチェーンの国内外の状況を調査しているところでございます。
　引き続き、こうしたサプライチェーンの把握に努めるとともに、調査の成果も踏まえて、経済産業省として政府全体の経済安全保障政策に貢献してまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　ちょっと私、勘違いしていて、実は、内閣府のシンクタンクというのは、今言った経産省みたいなことをやるのかなと思ったんですが、ちょっと切り口が違うような御説明を受けて、納得したところであります。
　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、指定基金についてお伺いしたいと思います。
　この指定基金の規模や、積み方と言うといいかどうか分からないですけれども、まず最初にどんと積んで何年間使っていくのか、それとも、毎年毎年予算を取って積んでいくのか、また、その管理者等の具体的なイメージについてお教えください。
○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。
　令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措置したところでございます。
　具体的には、年度内に、国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に千二百五十億円ずつ基金造成することとしており、大学、企業、国研等からの公募を受けて、先端的な重要技術の社会実装に向けた研究開発を実施していくこととしております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、協議会というのが設けられることになっていますけれども、科学技術のいろいろな開発には、内閣府の中でＳＩＰとかムーンショットがありますけれども、それと一緒になって、今基金を積んでやられていくわけですけれども、協議会の、今回の場合と、ＳＩＰとかムーンショットと比べて、何か違いがあるのか、やり方の中でですね。ちょっとこの協議会について教えていただければと思います、特性がどんなものか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会のイメージについて御質問をいただきました。
　お尋ねの協議会でございますけれども、国の資金により行われる特定重要技術の研究開発のプロジェクトにつきまして、その資金を交付する関係府省の大臣が、研究開発の内容や進捗等を踏まえ、研究開発に有用であるか、これまで提供することができなかった機微な情報の共有等が適当と認められる場合、こういった場合に、特定重要技術研究開発基本指針に基づき設置されることとなるところでございます。
　それで、資金を用いて行われる研究開発プロジェクトでございますけれども、これについては必ず設置することとなっておりますが、例えば、今お尋ねのＳＩＰ、それからムーンショット、こういった研究開発制度につきましても、こういった既存のプロジェクトにつきましても、各プロジェクトの内容や進捗等を踏まえまして、本法案に定める要件に該当し、かつ、研究代表者、この同意が得られれば設置可能となるところでございます。
　今御指摘ございましたように、従来の研究開発におきましても、関係者間の効果的な連携、調整のためのこういった会議が開催されるなど、法的な規定によらない形での官民協力というのは一定程度なされてきたところでございますが、本法案の協議会でございますが、各府省の保有するニーズ情報、それから、情報セキュリティーといったような、こういうインシデントに関する情報でございますね、こういう研究開発に有用な機微な情報の共有を可能とすることで、より効果的な研究開発を行うための枠組み、こういったもので、既存のプロジェクトにつきましても研究開発を更に強力に推進することが可能になるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、本法案のこうした枠組みを通じまして、産学の協力を得ながら、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素、こういった特定重要技術の研究開発等を進めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、重要物資の安定的な供給の確保に関する制度についてお伺いしたいと思います。
　実は私、我が党の環境・地球温暖化対策調査会の事務局長をしているんですけれども、その中のヒアリングの中で、日本自動車工業会から、自動車のバッテリー、この資源循環を進めてほしいという要望がありました。具体的には、使用済み電池の海外流出というのをなるべく抑えてほしい、また、効率的な電池の回収のシステムをつくってほしい、また、安価なリサイクル技術の構築を成すためにいろいろなバックアップをしてほしい、こういう御要請がありました。
　それで、実は、蓄電池にはレアメタルが使われています。リチウムとかコバルトとかニッケルが使われているわけでありますが、こういうレアメタルの輸入が難しくなった場合、蓄電池を重要物資に指定をすることが可能かどうか、また、輸入は可能な状態であっても、やはり蓄電池を重要物資に指定して資源循環を進めていくというようなことを行うことができるのかどうか、御回答いただければと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず制度について御説明させていただきたいんですけれども、本案におきまして指定する物資でございますけれども、指定の具体的な考え方それから要件、こういったものを、基本的な考え方につきまして、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針に定めることになっております。
　また、個別の物資ごとに特定重要物資として指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で蓄電池それからレアメタルといったものが指定対象になるかどうかについてはお答えすることはちょっと困難でございますけれども、その上で申し上げますと、蓄電池とレアメタルの関係に関する御質問、これにちょっとイメージを持ってお答え申し上げますと、いわゆる骨太二〇〇一で、サプライチェーンの強靱化における先行的な重要項目として、レアアースを含む重要鉱物それから電池が掲げられているところでございます。
　また、本法案におきまして、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している又は依存するおそれがあることが、特定重要物資の指定に必要な要件の一つとなっております。
　蓄電池の原材料でありますレアメタル、この供給を外部に過度に依存している場合におきましては、蓄電池を特定重要物資に指定することはあり得るというふうに考えております。また、レアメタルの輸入が可能な場合でありましても、その供給を外部に依存しており、蓄電池の安定供給を確保することが特に重要である場合、この場合には蓄電池を特定重要物資として指定することもあり得ると考えております。
　また、支援すべき民間企業の取組といたしまして、生産基盤の整備、これだけではなくて、レアメタルの使用の合理化や、いわゆる、先生から御指摘ございました都市鉱山からのレアアースのリサイクルを行う、こういった生産技術導入につきましても想定されるところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　大臣、重要物資の確保で資源循環という観点も是非取り入れていただいて、それが環境の方にプラスになってきますので、是非この点も取り上げていただければと思います。
　余談なんですが、私も驚いたんですが、自動車のバッテリー、蓄電池なんですけれども、どこに海外に流出しているかというと、ロシアだという話をお伺いしました。
　次に、安定供給確保指定法人、独立行政法人、また、安定供給確保支援法人基金についてお伺いいたします。
　本法律案では、安定供給確保指定独立法人として、別表において、ＮＥＤＯやＪＯＧＭＥＣ、また医薬基盤・健康・栄養研究所が挙げられています。同様に、指定法人について、一般社団法人、また一般財団法人というようなところが掲げられておるわけでありますけれども、独立行政法人の方はいいんですが、具体的な指定法人、また指定独立行政法人のイメージ。また、この基金についても、計上の仕方、一回で積み上げて何年間使うのか、それとも毎年毎年積み上げていくのか。また、大体どのぐらいの金額をイメージしているのか。お答えいただければと思います。
○三貝政府参考人　先ほどお答えする中でちょっと一点訂正させていただきたいんですけれども、冒頭に、制度のところで、基本的な考え方につきましては、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針というふうに言っておったんですけれども、失礼しました、安定供給確保基本指針でございます。申し訳ございません。失礼いたしました。
　それでは、お答え申し上げます。
　御質問の点でございますけれども、まず、本法案におきましては、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援していくため、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人のいずれかを安定供給確保支援を行う法人として指定することとなっております。
　また、指定された独立行政法人や一般社団法人などが、事業者が行う認定供給確保計画に沿った特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援するということになっております。
　その際、安定供給確保支援業務を行うことが可能な独立行政法人といたしましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございます、それから、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでございます、それからさらに、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、いわゆる基盤研、これらを規定しております。所管大臣がこれらの独立行政法人による支援が効果的と判断する場合には、安定供給確保独立支援行政法人として指定して活用していくことになるところでございます。
　さらに、特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者への支援、これを行う際に、複数年度にわたる支援、これが必要となるもので、一定の要件を満たす場合には、当該指定法人に基金を設置し、その取組を支援することができる旨を規定させていただいております。
　なお、基金の設置の有無、その規模などにつきましては現時点では決まっているものではございませんが、今後、安定供給確保基本指針、それから、個別の特定重要物資ごとに定める安定供給確保取組方針の策定等の過程におきまして検討してまいりたいと思っております。
○石原（宏）委員　どうもありがとうございました。
　重要インフラのところは、おとといも、また先ほど平先生も質問していますのでちょっと飛ばしまして、この前、おとといですね、大変詳しく特許出願の非公開の問題について議論がなされたんですが、非常に参考になりました。
　私の方からは、もう一度おさらいというか、一番簡単なところで、非公開の特許出願というのがどんな感じで保全指定まで進んでいくのか。もう一度おさらいで教えていただきたいと思います。
　私の感じだと、恐らく、出願者の方が非公開にしてくれというケースが一番多いんじゃないかと思うんです。特許庁の方でこれは非公開にすべきだというよりも、どちらかというと、出願者の方がそういうふうに要請されるケースの方が大臣の答弁なんかを聞いていて多いと思うんですけれども、その点も含めてちょっと流れを教えていただければと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度、特許庁がまず一次審査を行うことになっておりますけれども、保全すべき発明が含まれる可能性が高い技術分野をあらかじめ政令で定めまして、これに該当する出願のみ選別して内閣府の方に送りまして、二次審査、すなわち保全審査をすることとなっております。こういった二段階の審査システムを採用しておるところでございます。
　また、一次審査では、あらかじめ政令において、核技術や先進武器技術、こういったものを、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野ということで、国際特許分類などの形でこれを指定していく、挙げていく形で、定型的に判断可能な要件を定めていくこととしております。特許庁は、出願から三か月以内に、これを該当するものとして内閣総理大臣に送付するということでございます。
　保全審査では、内閣総理大臣、実務的には内閣府の担当部門が、出願人から発明の内容につきまして説明を受けるなど、出願人との対話をしつつ、発明の内容に応じて、防衛省を始め安全保障や対象技術について専門知識を有するほかの行政機関や外部の専門家の意見も聞きながら定めていくということになります。
　それにおきましては、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度、それから、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響の程度、これらについて総合的に勘案の上、保全指定をすることが適当かどうかの判断をすることになります。
　先生おっしゃいましたように、よく出願者とコミュニケーションを取りながらそこはやらせていただくということでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　まだほかにも何問かあるんですけれども、残り時間があと四分になりましたので、大臣に最後に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この法案は非常に重要な法案であるというふうに思っています。これを絵に描いた餅にしないためには、今後の予算を含めた体制づくりが鍵になります。
　諸外国は、将来を見据えた経済安保政策を積極的に展開しております。それらの果実を自国の中に囲い込もうとしています。
　半導体については、米国が五・七兆円規模、また中国が十兆円規模、欧州は十七・五兆円規模の投資を、また、先端の技術開発には、アメリカが九兆円規模、また中国が一・七兆円規模の投資を準備しています。
　いかに早く成長の種を見つけ、その花を咲かせるか、その果実を使って世界標準を握るかに国の成長が懸かっていると言っても過言ではありません。
　現在の日本には、残念ながら、確固たる将来のビジョンに基づく経済安保政策が欠けているというふうに思います。岸田政権の掲げる新しい資本主義の実現のためにも、日本という国を支えていく成長の軸をつくるためにも、本法案は、いろいろと、定義が定かじゃないなんというような御批判もありますが、私は皮切りになるというふうに確信しております。
　経済安保政策をしっかりと進めていく、その大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。
○小林国務大臣　今、石原委員がおっしゃったとおり、新しい資本主義において、この経済安全保障という項目は成長戦略の一つとして位置づけられているんです。
　なぜなのというふうに聞かれることが結構あるんですけれども、私は二つの側面があると思っていまして、一つは、国際情勢が非常に複雑化し、流動化し、またＤＸ含めて社会構造が変わっていく中で、何が起こるか分からない、不確実性が非常に高まっている時代にあると思います。そのときに何か一つのインシデントが起きたときに、それによって経済構造がダメージを受けてしまうと、それは成長にとって大きくマイナスになりますから、何が起こったとしても、いかなる状況においても、そのダメージを局限化する、そういう脆弱性を克服していく取組というのが必要だと思っています。その意味で、今回の法案の中では、サプライチェーンの強靱化であり、基幹インフラの信頼性、安全性の確保というものを位置づけております。
　もう一つの側面としては、やはり、成長の種あるいは技術というものをどんどん開発して、育成していかなければいけない。世界の主要国が、国家戦略にＡＩや量子、バイオ、マテリアルを位置づけて、巨額の資金を投資してしのぎを削っている中で、我が国としてもその分野で負けるわけにはいかない。その意味で、官民共同、協力して技術を育成していく仕組みというのを今回設けておりますし、その培った技術というものが、どんどん海外に無意味に流出していったら意味がない。そういう意味で、その技術、防止の一つのパーツとして特許非公開というものを設けたところでございます。
　私が重要だと思うのは、日本ならではのというふうにおっしゃっていただきました、これはアメリカがやっているから、あるいはヨーロッパがやっているから日本がやるというものでは、私、ないと思っていて、むしろ、やはり何が起こるか分からない状況の中で、しかも、世界の中心に日本がもっともっと近づいていくためには、やはり日本自らがその基軸となる経済安全保障の考え方を持たなきゃいけない、そういうことが必要だと思っています。
　それなくして諸外国と連携といっても、結果として、単なる追随に終わりかねないと思っていますので、それを総理が、おおむね一年かけて国家安保戦略を含めた三文書について策定、改定していくというふうに言っております。その中で、この国家安保戦略に経済安全保障の視点をどう位置づけていくのか、これは非常に重要な視点だと思っておりますので、委員の御指摘に応えられるように邁進していきたいと考えます。
○石原（宏）委員　大臣、頑張ってください。
　時間が来ました。終わります。
○上野委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、質問に入る前に、冒頭、この度のロシアによる許し難いウクライナへの侵略行為に断固抗議をして、そしてまた、ウクライナの国家と国民の皆様との連帯を表明して、質問に入らせていただきたいと思うんですが、実はその前にもう一つ、昨日の北朝鮮のミサイル発射も、一日も早くこういうことをやめなさいということを申し上げて、我が国はこういう危険な国家に囲まれているんだ、こういう危険な国家に囲まれている我が国のこの現状の中で、もう一方の経済における安全保障を今日は審議をするということですので、そういう厳しい認識の中で、この法案を審議をさせていただくという機会をいただいたことを本当に心からありがたいと思います。どうぞ大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最初に、前回の内閣委員会の質疑でも取り上げたんですが、時間が足りなかったので言い足りないこともあって、まず、日本学術会議の問題から入らせていただきたいと思うんです。
　私は、この経済安全保障の法律案というのは、米中対立の、特に我が国においては対中国という考え方が背景にあって、衆議院調査局が作成をしていただいた法案資料の中にも、中国が製造業において実力強化の目標を掲げた、中国製造二〇二五という項目が設けられていて、何をやっているのかということも表にされているわけであります。
　今日はパネルと資料も御用意したので、皆さんのお手元にお配りをさせていただいております。
　中国製造二〇二五における重点産業というのが、この資料でありパネルなんですが、主な産業、分野がこうして明示をされていまして、私は、日本学術会議の研究者の皆さんが、この産業、分野の、同様の研究をしているところがあるのではないかというふうに思っているわけであります。少なからずあると思います。
　これは実態はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学術会議は、法律に基づきまして、優れた研究又は業績がある科学者のうちから選考することとされておりまして、人文・社会科学、生命科学、理工系、様々な専門分野の方に会員になっていただいております。御指摘の産業や分野に関する研究を専門とされている会員もいるところでございます。
　配付資料記載の産業、これらは中国に限らず注目を集めている産業あるいは分野と考えられますけれども、これらに関係が深いと考えられる分野を専門とする会員の人数を申し上げますと、例えば、一番上の次世代情報技術に対応する分野として、情報学は十七名、それからその下、ＣＮＣ工作機械・ロボットの関係で、機械工学十名、その下、航空・宇宙装備以下四つほど、例えば総合工学など関係すると思いますけれども十三名、以下、電気電子工学、農学、材料工学、基礎医学、化学など、それぞれ専門とする会員を擁しているところでございます。
　以上です。
○高木（啓）委員　日本学術会議の分野別という資料では三十分野というふうに言われているんですが、当然、先端技術を研究しているところ、この資料はですね、なので、当然ダブってくると思いますし、普通に考えてそうならざるを得ないと思います。
　私は、前回の本委員会で、日本学術会議について以下のような指摘をしたので、ちょっと繰り返させていただきたいと思います。
　二〇一五年に結ばれました日本学術会議と中国科学技術協会の、両機関の協力促進を目的とした覚書について、経済安全保障の面から私は極めて多くの問題をはらんでいると考えます。
　調べればすぐに分かるのですが、日本学術会議と覚書を結んだ中国科学技術協会は、中国工程院という国務院直属のアカデミーと戦略的提携枠組み合意書を結んでいるわけであります。この合意書というのは二〇一三年に結ばれている。
　さらに、中国人民解放軍軍事科学院傘下の国防工程研究院の主要な研究者は、中国工程院との人事交流が盛んでありまして、中には兼任をしている者がいるというふうにも聞いているわけであります。
　つまり、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているということは、中国工程院と連携していることになり、最終的に、人民解放軍軍事科学院、国防工程研究院と連携をしていることになるわけでありまして、米中対立が顕在化をするさなかに、この関係は、我が国の基礎研究、機微技術が軍事転用される可能性があると想像するのが普通だというふうに私は指摘をしたんです。
　この相関図を見ていただくと一目瞭然なんですが、結局、真ん中にある日本学術会議と中国科学技術協会が二〇一五年に協力促進の覚書というのを結んだことによってこういう疑念が実は出てくるわけでありまして、これが自然と中国に我が国の機微技術を含めて研究成果というのが流れている仕組みがつくられている可能性があるのではないか、こういうことを私は指摘をし、これを防いでいくということが、国民の疑念を払拭をしていくということが本法案の私は基本的な役割であるというふうに実は考えているわけであります。
　そこで、このことについて、是非国民の疑念を払拭していただきたい、そんな思いも含めて、小林大臣に見解を伺いたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　日本学術会議は、多国間、そして二国間の枠組みを通じた学術交流を行っておりますが、高木委員御指摘のこの覚書は、出版物の交換やセミナーなどの学術活動の情報交換、そして研究者間の交流など、一般的な学術交流を促進するものであると聞いておりまして、日本学術会議として中国のいわゆる軍民融合を支援する学術交流事業を行っているとは承知しておりません。
　その上で申し上げますと、技術流出の防止というのは、我が国の技術優位性を確保していく上で極めて重要な課題だと認識をしております。したがって、既に、外為法に基づく投資審査の強化、これは、コア業種の拡充ですとかあるいは体制の強化、これは省庁間の情報共有も含めて、また、出先機関の地方の財務局を始めとする定員などの強化、これについても、今御審議いただいている令和四年度の予算案に盛り込ませていただいております。
　また、外為法上のいわゆるみなし輸出と呼ばれる、その管理を通じた技術情報管理、これにつきましても、今年の五月から実行することとしております。
　また、留学生、研究者などの受入れの審査強化、そして、研究インテグリティーの自律性の確保。この研究インテグリティーの自律性確保というのは、例えば、研究者の方が公的資金を申請する際に、外国政府を含めてどこから資金をもらっているのか、外国からお金をもらうこと自体は決して悪いことではないと思っていますが、透明性を向上させる観点から、そこをしっかりと報告してください、そういうガイドラインを昨年の十二月に改定したところであります。
　この法案についてでございますけれども、この法案におきましても、例えば、我が国の技術優位性を確保する観点から、特定重要技術の開発を支援する際に、研究開発を進める上では有用ではありますが、機微性の高い情報を関係者間で安心して円滑に交換できるように、官民で情報の交換などを行う協議会を設ける、この枠組みを設けております。その構成員に安全管理措置を求めるとともに、国家公務員並びの守秘義務を課す制度を創設したところでございます。
　したがって、この法案は、これまでの取組に加えまして、委員御指摘の技術流出の防止の更なる強化に資するものであると考えておりますし、また、この制度の下で技術流出対策を更に進めてまいりたいと考えます。
○高木（啓）委員　ありがとうございます。
　事務局に聞くと、この覚書が結ばれたからといって頻繁にそんなに交流しているわけじゃないんですよというような説明もあったんですが、是非、疑念を払拭していただきたいんですよ。
　ですから、今大臣おっしゃっていただいたように、当然、これは法律ができれば一歩前進するわけですから、是非ともそういう国民的な疑念を払拭できるように、是非、運用の面も含めて不断なる検討をしていただきたい、このように思っています。
　続いて、御答弁の中にもありました外為法の関係なんですが、本法案と外為法の関係について是非伺いたいんですけれども、外為法が定めるコア業種と本法案の基幹インフラの審査対象との関係性というのは、それぞれどのような役割を担い、どこがどういうふうに違うのかということを是非教えていただきたいと思います。
○高村政府参考人　お答えいたします。
　まず、本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラ事業者を規制の名宛て人としております。そして、それらによる重要設備の導入やその維持管理等の委託という行為に着目し、国家及び国民の安全を確保する観点から、重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがないかどうかを政府が審査する制度でございます。
　一方、外為法の対内直投の審査等に係る制度でございますが、外国投資家を規制の名宛て人とし、それらによる一定の対象業種に対する投資や役員選任の同意等といった経営支配、影響力行使につながる行為に着目し、投資自由を原則としつつも、国の安全、公の秩序、公衆の安全、我が国経済の円滑な運営を損なうおそれがないかを政府が審査する制度でございます。
　このように、本法案における基幹インフラに関する制度と外為法における対内直投の審査等に係る制度は、どちらも経済安全保障に資するものでございますが、規制の名宛て人や規制の対象となる行為、審査の観点などにおいて異なるところがあり、それによって、制度の対象とする業種についても差異が生じているところでございます。
　いずれにいたしましても、両制度を関係省庁が連携して運用することによって経済安全保障の実効性を高めていくことが重要だと考えております。
○高木（啓）委員　なぜこの二つの法律の違いを聞いているかというと、実は、外国投資家が基幹インフラにという、セットになる可能性があるということを私は非常に危惧をしているんです。
　それで、次の質問にもつながるんですが、私は、昨年の五月十四日に本委員会で、中国企業テンセントが楽天へ六百五十七億円出資することに関しての質疑を行いました。これは外為法の事前届出免除制度を使って行った投資だったんですね。その前に菅総理とバイデン大統領が交わした、５Ｇにおける信頼できる通信ネットワークの確保をうたった日米合意を基にして、私は、昨年の五月十四日、この投資関係、あるいはテンセントと楽天の関係に疑義を呈したわけであります。
　このことは、実は今日は深追いをしません。しかし、このことを例に出して私は何を聞きたいかというと、本法案が成立をすると、こうした事例にも、一定の審査とか、あるいは場合によってはストップをかけることができるようになるのか。
　この国民的な疑念をどう払拭するのか、そのことを是非教えていただきたいと思います。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案については、答弁を差し控えさせていただきます。
　その上で、本法案の基幹インフラに関する制度は、基幹インフラ役務の安定的な提供が妨害されることによって国家及び国民の安全が損なわれる事態を未然に防止するために、基幹インフラ事業者が重要設備の導入や維持管理等の委託を行う前に、政府がその整備等に関するリスクを審査することを可能としております。
　規制対象となる事業、事業者や設備等については、今後、政省令において定めていく予定でございますが、基幹インフラ事業者として指定された事業者が特定重要設備を導入等する場合は、当然、政府による審査が行われることとなります。
　他方、基幹インフラ事業者に対する出資等については、本法案の規律の対象外でございます。
　なお、先ほど小林大臣からも説明がありましたけれども、外為法に基づく対内直投の審査等につきましては、審査に関わる人員の増強、それから、関係省庁間で情報、知見の共有を図るなど、政府全体で投資審査の能力の底上げに努めているところでございます。
　以上です。
○高木（啓）委員　是非、それぞれの法律の運用によってこうした疑念を払拭をするように頑張っていただきたいと思うし、その一つの事例として、外為法の関係の外国投資を審査をするセクションも、本庁でたしか六人ですかね、人員を増やしていただいた、そして、地方が十七人、十八人だったかな、増やしていただいたというようなこともあったようでございますので、是非、それぞれの法律の運用で、また経済安全保障を万全にしていただくというふうに一生懸命頑張っていただきたい、このように思います。
　さて、次に、審査対象についてどういう情報開示をしていくのかということについて伺いたいんですが、米国では、対米海外投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳは、海外からの投資を審査する際に、投資を却下してもその明確な理由は開示しないというふうにされています。その理由は企業自らが考えなさい、こういうルールになっていると聞いているわけであります。
　我が国の場合は、その判断、結果、理由などの開示というのは、今回の経済安全保障に関してどのように、重要インフラの審査などがこれから行われるわけでありますから、そういう意味でいえばどこまで開示をするのか、そのことについて小林大臣の見解を伺います。
○小林国務大臣　お答え申し上げる前に、先ほど、高木委員からの御質問に、外為法の投資審査体制の強化のところで、現在御審議いただいている令和四年度予算案というふうに申し上げてしまいましたが、この予算は既に成立しておりますので、訂正をさせていただければと思います。
　御質問にお答えさせていただきます。
　この法案の基幹インフラ制度における事前審査期間の延長及び導入等計画の変更、そして中止命令の処分につきましては、特定妨害行為が行われる蓋然性について判断を行うものです。
　仮にその詳細な処分基準や処分理由を明らかにした場合には、政府による国際情勢認識の判断の基礎となる情報などを含む安全保障上の機微な情報が明らかになって、我が国の安全保障に悪影響を及ぼすおそれがあることから、処分理由の開示などを義務づける、いわゆる行政手続法第三章の規定の適用を除外しているところでございます。
　一方で、この法案による制度の実施に当たりましては、安全保障の確保と経済活動の自由、この両立を図ることが重要であると考えておりまして、処分を受けた事業者が適切に対応できるように、安全保障上支障のない範囲で、処分に際して事業者に情報提供を行うことを想定しているところでございます。
　この点も含めまして、勧告、命令の審査に当たっての考え方や手続などにつきましては、閣議で決定する基本指針などにおいて可能な限り明確に定めていきたいと考えているところであります。
○高木（啓）委員　この問題については、私は、ある意味で厳しくすべきだというふうに思います。行政として、親切であるということは大事だと思うんですよ、民間に対して。だけれども、機微技術やあるいは安全保障上の問題については、ここはやはり一線を引いて、厳しく情報開示の問題については取り扱っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中の、調査研究業務を委託する機関、いわゆるシンクタンクのことが書かれているわけであります。このシンクタンクのことについて伺うんですが、この機関は、私は、今後の我が国の先端的な重要技術開発にとって死活的に重要な機関、組織になるというふうに思います。
　どのような規模で、どのような機関をつくるイメージなのか、是非御答弁をいただきたい。小林大臣、よろしくお願いします。
○小林国務大臣　令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクですけれども、この法案に基づく委託調査を含めまして、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　具体的には、国内外の研究機関などとのネットワークを活用しながら、調査分析、また政策提言機能ですとか、様々な情報を集約するハブとしての機能、また、人材を確保、育成する機能を発揮させたいと考えております。
　しかし、一方で、こうしたシンクタンクというのは一朝一夕に育成できるものでもないと考えております。あくまで現時点でのイメージですけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートをして、経済安全保障重要技術育成プログラム、この実施に資する調査分析を中心に行って、段階的に、ネットワークの規模や活動内容、体制を充実させていくことを考えております。将来的には、連携する外部の専門家なども含めまして、例えば、百人を超える規模感で活動していくことを想定しているところでございます。
　いずれにしても、更に検討を進め、シンクタンクの具体化を図ってまいりたいと考えます。
○高木（啓）委員　従前からシンクタンクが必要だということは言われ続けてきたことなので、是非、体制を整えて、いいものを、最初はそれほど大きなものということにならないと思いますが、小さく産んで大きく育てるみたいなイメージで、しっかり行っていただきたいと思います。これは本当に大事だと思いますので、是非、ここには予算もそして人もしっかり投入をして、頑張っていただきたい、このように思います。
　最後の質問になりますが、特定重要物資に関して、例えば民間企業における自律性の確保というものを実現をするためには、安定的な需要が私は必要であって、そこにやはり政府の役割があるのではないかというふうに思いますし、あるべきだと思います。
　例えば、国民生活に不可欠な物資について、コロナの初期の頃にはマスクが足りなかったとか、そういうことがたくさんありました。こういう国民生活に不可欠な重要物資について、私は、政府及び自治体の調達が本法成立後にはどのように変わるのかということに対して、非常に興味を持っております。つまり、備蓄を含めてしっかりとした体制を整えるべきだというふうに思います。そして、ある一定の需要を政府や自治体がしっかりと創出をしておくべきだというふうに思うのです。
　経済安全保障に係る物資については、国も地方も、私は、そういう意味では、入札制度の抜本的な改革が必要だと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○高村政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、民間事業者による自発的な取組の後押しを通じて、平時からサプライチェーンの強靱化を図り、重要な物資の安定的な供給を確保しようとするものでございまして、民間事業者に対する支援措置では安定供給の確保が困難である場合に限って、国が自ら備蓄等の措置を講ずることとしております。
　したがいまして、本法案において、国が自ら特定重要物資を調達、備蓄することは例外的な場合に限られることとなりますが、その上で、特定重要物資の具体的な調達方法につきましては、国内法令のほか、ＷＴＯ政府調達協定等の国際約束を踏まえ、慎重な検討が必要だと考えております。
○高木（啓）委員　今、慎重な検討が必要だというふうにおっしゃられたんですが、例えば、サプライチェーンの国内回帰をさせるという政策があって、これもコロナのときにある一定やったと思います。ところが、帰ってきたはいいけれども、結局、物が少しずつでも出てくるようになると、安い方に行ってしまう、ベースにおける生産体制もですね。ですから、帰ってきたのはいいんだけれども、結局何だったんだということになっては私はいけないんだろうというふうに思っています。
　ですから、そこの部分は、やはり国として、あるいは公共という意味でいえば自治体も含めてですけれども、一定の需要を創出をして整えておく、それこそが、まさに産業の国内回帰であり、例えばマスクや医療防護服や、様々なそういう物資がありましたけれども、そういうものが非常時にもしっかりと調達ができる、その体制が取れるということになるんだろうと思うんです。
　ですから、ここは是非更なる検討を加えていただきたいと思いますし、これはワクチンの問題がまさに同じで、非常時に作れないというのはやはりいろいろな問題があって、例えば、開発をする人がいない、あるいはラインがない、そんなこともしっかりと私たちは検証して改善をしていかなきゃいけないんですから、是非この部分についてはもう一段の検討を加えていただきたいということをお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日も質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　今回の経済安全保障推進法案、政府が支援と規制ということで、一見すると相反する施策を同時に発動するということで、やはりこういう場合は、軸となる政策目的を明確にして、バランスよく検討していくことが大事なんだろうというふうに思っております。
　こうした観点から、まず初めに、基本的なことにはなるんですが、経済安全保障の目的と手段はそれぞれ何であるのかという点について整理をさせていただきたいと思っております。
　従来、これまでも出ておりますとおり、安全保障とは、主に、他国からの軍事的脅威から国家の安全を維持し、国民の生命や財産を守ることということの意味で使われるケースが多かったわけでありますけれども、その上で、本法案の目的が記された第一条の冒頭には、安全保障を確保するためとございます。したがって、その目的はあくまで安全保障、すなわち、国家の安全を維持し、国民の生命や財産を守ることであると。
　一方で、同じく第一条、安全保障の確保に関する経済施策。これは、大まかに言えば、支援色の強い、重要物資の安定的供給と先端的重要技術の開発支援、他方で、逆に規制色の強い、基幹インフラ役務の安定的提供と特許出願の非公開、計四つの施策があるわけでございますが、これはあくまで目的達成のための手段の一部であると。これまでも、大臣、全部ではないんだということでおっしゃっておりましたけれども。
　今申し上げました経済安全保障の目的、それはあくまで、国家の安全を維持し、国民の生命や財産を守ることであり、その確保に関する四つの経済施策、これはあくまで手段の一部であるというこの整理について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小林国務大臣　議員御指摘のとおり、この法案によって創設する四つの経済施策というのは、我が国の経済安全保障を確保するための重要な取組の一部でございまして、安全保障を確保するための手段として一体的に講じていくものでございます。
　安全保障によって守るべき対象の中核となるのは国家及び国民の安全でございまして、御指摘の国民の生命や財産、これも当然含まれることになると考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　今整理をした大前提を踏まえまして、まさに焦点の一つになります規制と経済的自由のバランスの考え方について確認をさせていただきたいと思います。
　まさに、規制とは、安全保障を確保する経済施策、すなわち手段の一環として行われるというふうに考えております。しかしながら、規制が過度に行われてしまえば必要以上に経済的自由が損なわれるという、いわば副作用も考えられるわけでございます。
　また、我が国は自由な経済活動が認められている資本主義国家でございますので、経済的自由、それは国民の生命と財産を支える基盤の大切な一角なんだろうというふうにも思っております。
　そこで、確認したいのは、法案第五条の、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行われる規制措置、この重要性は重々私も承知をしておりますけれども、その上で、経済的自由が損なわれるような必要以上の過度な規制については、経済安全保障の目的、今大臣もおっしゃっていただきました、国民の生命と財産を守ることに照らして、むしろ適切に抑制をされるべきものである、こういった理解でよいか、お考えを伺いたいと思います。
○小林国務大臣　経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方の研究活動、これは自由である、この大原則だと思っています。
　この前提に立った上で、御指摘のような、必要以上の過度の規制によってこれらを大きく阻害することのないようにすることが重要であると考えております。
　この考え方は、この法案の第五条におきまして、この法律による規制措置は、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と明記しているところでございます。
○河西委員　ありがとうございます。
　日本は、やはり資本主義国家、社会主義でもなく共産主義でもなく、今のような考えが基本になるんだろうということで確認をさせていただきました。
　そこで、改めて問わせていただきたいのは、国民生活に不可欠な特定重要物資のサプライチェーンを調査する際に、これまでも議論になっておりました、事業者に求める報告徴収や立入検査に関する規定についてでございます。
　これは、特定重要物資が何かを指定する前の調査も含まれるために、調査対象が相当に幅広い。中小零細企業や個人も含まれる。また、調査に対する報告や提出資料は、経済安全保障は非常に大事なテーマでありますので、質量共に決して軽いものではない。特に、原材料の調達先など企業秘密も含まれる。こうした点から、公明党としては、罰則規定による強制ではなくて、努力義務とすべきだというふうに主張してまいりました。
　最終的に、我が党の申し上げたとおり、努力義務になったわけでありますけれども、これは、先ほど確認した規制と経済的自由のバランスという観点、また、経済的自由は国民の生命と財産を支える基盤の一角であるという観点で、やはり、罰則まで設けてしまうと、いわゆる合理的な限度を超えた過度な規制に当たると御判断をされたのか、そのお考えを伺いたいと思います。
○小林国務大臣　サプライチェーン調査につきましては、法案の規制あるいは支援の枠組みに入っていない事業者も対象としております。したがって、調査を拒否した場合の罰則は置かずに、事業者からの回答を担保できるよう、努力義務規定を措置することにしたところであります。
　なお、サプライチェーン調査の回答忌避に対して罰則を科すことにつきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の議論におきましても、比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないか、こうした趣旨の指摘を受けておりまして、総合的に勘案すれば、罰則の対象としないことが適当だと考えているところであります。