Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
○国務大臣（井上裕君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（下稲葉耕吉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成三年四月二十二日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　町村　信孝君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　特許庁長官　　　植松　　敏君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　江崎　　格君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井　龍子君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　武藤　嘉文君
　　加藤　卓二君　　　　　西岡　武夫君
　　木村　義雄君　　　　　中村正三郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　伊東　正義君
　　田中　秀征君　　　　　山崎　　拓君
　　田辺　広雄君　　　　　古賀　一成君
　　小澤　克介君　　　　　吉岡　賢治君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　斉藤斗志二君
　　古賀　一成君　　　　　田辺　広雄君
　　中村正三郎君　　　　　木村　義雄君
　　西岡　武夫君　　　　　加藤　卓二君
　　武藤　嘉文君　　　　　尾身　幸次君
　　山崎　　拓君　　　　　田中　秀征君
　　吉岡　賢治君　　　　　小澤　克介君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　町村　信孝君
　　鳩山　邦夫君　　　　　北村　直人君
　　山本　　拓君　　　　　石原　伸晃君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　山本　　拓君
　　北村　直人君　　　　　鳩山　邦夫君
　　町村　信孝君　　　　　佐藤　信二君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
四月二十二日
　アスベスト規制法制定に関する請願（五島正規君紹介）（第二九〇三号）
　大型店の規制緩和反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇八五号）
　大型店出店を自由化する大店法改悪反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三九号）
　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出第四〇号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（和田貞夫君外十名提出、衆法第一二号）
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案及び和田貞夫君外十名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田和子君。
○吉田（和）委員　おはようございます。私は、最初に消費者の立場から本法案改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　一九七四年に施行されましたこの大店法、以来およそ十七年が経過をしているわけでございます。中小企業の企業主の事業の機会確保、そして消費者利益の保護を目的とするというこの法案の中で、消費者、中小小売業者そして大企業者ひとしく権利を守り、自由な商業活動がなされてきたかをまた今問い直しているというふうに考えられるわけでございます。
　今、法案の改正の目的は、流通の近代化、合理化を目指すものとして、先ほども申し上げましたようにその内容の一つとして大きなものに消費者の利益の保護があるわけでございます。経済環境の変化に伴いまして消費者意識も大きく変化を生じておりまして、従来よりも幅そして奥行きともに大変広げた、消費者の視点に立った真の消費者指向を目指した取り組みが今必要とされているわけでございます。その消費者利益そして保護という視点に立ちましても、もう一度よく論議をされなければならないというふうにも考えているわけでございます。
　まず最初に、この法案の改正に、消費者の立場に立った基本的な姿勢としてはどういうことがうたわれているのか、基本的なお考えからお伺いをしたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま吉田委員、消費者の立場に立ってどのような問題点なのか、すなわち消費生活の質の向上に対してはどのような、ある意味における貢献度を持つものなのか、こういうような御質問と受けとめたわけでございますが、御審議をいただいております大店法改正そのものは、関連五法案を提案した背景といたしましては、多様化する消費者ニーズ等流通産業を取り巻く環境変化に対応しまして、流通産業においてなお一層の近代化あるいは合理化が推進されることを期待しているわけでありますのは御指摘のとおりかと思うのでございます。
　すなわち、大店法改正によりまして大型店の出店調整処理の円滑化が図られるということに伴いまして、小売商業間の競争条件の整備が促進されまして、多様化する消費者ニーズにこたえられますように小売商業の十分な業態展開あるいはまた地域的展開というものが図られることが期待されるものでございます。また、それらとともに、価格面あるいは品質面という面におきましても合理化が一層推進することが期待されているところでございます。
　さらにはまた、魅力ある商店街あるいはまた商業集積づくりと申しますか、商業集積の整備を促進することによりまして流通産業においても消費者、生活者の求める街づくりへ積極的に貢献していくということが期待されているところでございます。
　以上を通じまして、今般の施策の展開が流通の一層の近代化、合理化に寄与しまして消費生活の質の向上に貢献するものと考えておるものでございます。
　以上でございます。
○吉田（和）委員　合理化に走り過ぎまして生活の質の向上に支障を来さないかなというふうな疑問があるわけでございます。消費者の利益というものは一体何をもってお考えになっておられるのか、そこのところもお伺いをしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　消費者の利益と申しますと、まず何と申しましても購入する物品の値段が安くて、かつ、品質のいいものであるということが基本的なところでございますけれども、そのほかに、昨今の消費者の意識というものはさらに多様化をいたしておりますし、また、個性化というようなことも指摘されておるわけでございまして、私ども、その選択の多様性というものも最近の時点において消費者にとって大変大切な要素になりつつあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　そのほか、十分な情報が提供されていることとか、あるいは利便性でございますとか、もろもろの要素がすべて消費者の利益というものに関係してまいると思いますけれども、当面の商業政策の問題としては、以上の三点を我々は重視いたしておるところでございます。
○吉田（和）委員　この法案の改正では、消費者にどのような面で配慮がなされましたでしょうか。何が消費者の生活向上になるというふうなお考えに基づいておられますでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　法案の改正で直接的な部分でございますけれども、私ども今回大型店の出店調整に当たって大規模小売店舗審議会というのを調整の中心的役割を果たすものとして位置づけておるわけでございますが、従来この大規模小売店舗審議会には消費者の声が直接必ずしも反映されるメカニズムにはなっておりませんでしたので、今回法案を改正いたしまして大店審が調査審議を行うに当たりまして必ず地元の消費者の意見を聴取するということを義務づけた点が消費者利益というものをこの商業調整に反映させる直接的な部分とまず考えておるわけでございます。
　それから、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の出店調整手続というものを迅速化し、また、明確化することによりまして大型店に対する出店の予測可能性というものを高めることによりまして大型店の出店を従来よりは透明性の高いものにする、そのことによりまして、従来場所によりましては消費者の利益を必ずしも重視しないで、大型店の出店というものをただそれだけで反対するというような機運があったわけでございますけれども、そういったことをできるだけ公正でかつ消費者の立場に立った大型店の出店といったようなものが容易化するように考え、全体として私ども、新しい消費者の利益に沿い得るものと考えておるところでございます。
○吉田（和）委員　この大店法の法以前にお伺いをしたいことがございます。
　消費生活の質の向上のために、行政レベルにおいてこれまでどのような取り組みがなされてきているかを伺いたいわけでございます。
　例えば、消費者に対する情報提供そして消費者に対する教育の場としてどういうふうな行政の役割を果たしてきたか、それから品物の品質の管理体制などというものも伺いたいわけでございますが、これまでの行政の取り組みを少し伺わせていただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　消費者対策という点に関しましては、消費生活のそれぞれの側面に即しまして私どもとしていろいろ措置を講じてまいったわけでございます。
　まず御指摘にございますように、消費者に対して教育を行う、いろいろな情報を提供するという意味で、例えば通産省におきましては日本消費者協会というところを通じましていろいろな消費生活に関するさまざまな情報の提供というものに助成をしてまいったわけでございます。
　また、消費生活におきましては、消費物資に関する安全性が確保されなければならないという点もこれまた大変重要な側面でございまして、従来から消費生活用製品の安全の確保に関する適正化法を通じましてさまざまな商品をこの安全法に指定することによりまして安全基準の徹底を図ってまいったところでございます。また、先ほど申しました消費者協会におきましてもいろいろな品目のテストなどもいたしておるところでございます。
　値段そのものにつきましては、原則として私どもの所管しております物品及びサービスはこれを自由にいたしておるところでございますけれども、緊急時におきましては行政指導というようなことも含めて消費物資の価格の適正化に努めねばならないと思っております。全体として、すべての行政が結局は国民生活、消費生活に関係をいたすものでございますから、通産省の範囲におきましても大変広いわけでございます。
　もう一つ、品質表示につきましても、私ども家庭用品品質表示法というものを持ってまいりまして、一定の物品につきましてその品質を表示させるというようなことも含めて諸般の施策を講じてきたところでございます。
○吉田（和）委員　消費者が日常いる地域の中でそういうふうな具体的な施策が今求められているのだろうと考えております。
　具体的にお伺いしたいわけでございますが、今販売士だとか栄養士の皆さんそれから消費生活アドバイザーなど、多くの方が活動しておられると思いますけれども、むしろ大企業の皆さんは企業内でそういう人たちを雇用するというか活動させる力をお持ちでございますけれども、中小の企業、小売の業種の皆さんがそういう方を抱えて消費者のニーズをとらえるとか商品に対する動向をとらえるとかということがなかなか難しいと私は思うわけでございます。そういう意味で、中小に消費生活アドバイザーなどを、活躍されるところに対する行政での支援というものが何かできないでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　突然のお尋ねでございますので、消費生活アドバイザーが中小企業に対してどのような支援をしているかという点について、ちょっと手元に資料がございませんけれども、御指摘のように消費生活アドバイザーというのは企業に対する支援と申しますよりはどちらかといえばむしろ消費者に対する支援でございます。
　また、直ちにそういうアドバイザーあるいは栄養士といったような国の制度ではないのでございますけれども、むしろ中小の小売商にとりましてこれから一番大切だと思いますことは、消費の流れ、消費のポイントというものを早くつかむことによりまして消費者が一体どういったものを望んでいるかを、早くノーハウをつかみ、店舗の改装その他に努力をするということも、また中小小売商が消費者に貢献し得る道ではないかと思います。そういう意味では、経営の指導の問題でございますとかあるいは各種の情報提供を中小の小売商にさらに充実するというようなことを通じて中小小売商のポテンシャルを上げていくことが結局は消費者のニーズに的確に対応することになり、翻って消費者利益を中小小売商を通じて実現していくというようなことが考えられるのではないかと思っておるところでございます。
○吉田（和）委員　それと同時に、大規模店舗の出店の際ではなくて、もう少し消費者と小売業者、そして所管の省庁などの日ごろからの懇談という機会が必要だと私は考えているわけでございます。私自身も、たびたびではございませんが、行政が主催するそういう会合に出たことがございますが、日常的に行われていないがために両者集まっても戸惑ってどういうことをどういうふうに目標を立てて話し合えばいいかというのができておりませんで、これはやはり日常的にきちんとした機会として設置する必要があるなというふうに考えているわけでございますが、その件に関しましてはどういう御意見がございましょうか。
○坂本（吉）政府委員　消費者の声を適宜適切に聞くということは、私ども行政の立場におきましても大変大切なことであると考えておるところでございます。とりわけ経済の実態が従来よりは一層消費者の保護、国民生活の保護また充実というところに移ってきておりますし、通産省としてもそういうところに目を向けてまいったわけでございます。そういう観点から、私どもも消費者懇談会というものを持っておりまして、大臣を中心として私ども行政サイド、それから消費者の代表として消費者団体の皆様方による意見を伺う機会を、私の記憶でございますが、四半期に一度くらいは開催することによりまして、消費者からの生の声を聞くということを中央において行っております。また、各地方におきましても、地方通産局において同様の組織を設けることによりまして消費者の声を聞くということに努めておるところでございます。
○吉田（和）委員　欧米の先進国との比較におきましても消費者の政策がおくれているのではないかというふうに思われるわけでございます。この機会に、大変いい機会でございますので、その点について力を入れて強化をしていってほしいと考えるわけでございます。
　現在、消費者、私たち、地域の中で消費上、生活上の情報としましては、新聞等の報道、そしてテレビコマーシャル、それから企業の提供する情報、雑誌等のたぐいから情報を得ているわけでございます。その割合からすると、公共的機関からの情報の割合がまだ足りない、乏しいというふうに考えているわけでございます。地域の中でむしろ中小小売商店の対面販売によって消費者が商品の要望を伝えられたり、そして食べ方や着方、産地の知識などにまで消費上の情報を得ているということが地域の中で実際大変多く行われていると私は考えているわけでございます。地域性に即した、例えば価格の細かい設定、十円、二十円の価格の設定なども、やはり中小小売の業種の方たちが地域的な優先的な政策をとられていって、それに大きなスーパーも追随するというふうな形が地域の中で間々見られるわけでございます。
　そういう意味で、私たちの大事な情報源でもある中小小売業者というふうに考えるわけでございますが、それら民間に大きく頼り過ぎるのではなくて、行政としてやはり消費者政策を大きくバックアップするというふうな取り組み、政策の、やはり少しは立ちおくれているという観点からでございますが、そういうふうにトータルに申し上げまして、もう一回そこの点につきましてどういうふうにお考えになっておられるか、現状を見ておられるか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘のように、特に生鮮食料品というような販売につきましては、対面販売というものの持つ意味というのは委員御指摘のような大変きめ細やかな点も含めて、中小小売商が果たしている役割というのは大変大きいと思います。大型店というのはそういう対面販売を旨といたしておりませんので、消費者に提供するサービスの種類というのはおのずから異なった形態にならざるを得ないのではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、消費者みずからが消費する物品やサービスにつきまして正しい知識を持ち、安全で快適な消費生活を送り得る基礎というものの中には、商品や物品に関する情報が正確に、かつできるだけ多い機会に伝わるということが重要なことであると思うわけでございます。通産省におきましても、平成三年度の政策といたしまして、ゆとりと豊かさのある生活というものを第一の政策目標に掲げまして、流通面及び消費面における施策を抜本的に充実をしたいというふうに、政策の順序、順位と申しますか、消費生活の充実というものに大変高い順位を与えて推進してまいろう、こういうふうに決意をいたしているところでありまして、今後とも委員御指摘のように、消費者の利益というものがさまざまな側面から実現できるように努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉田（和）委員　何度も申し上げるわけでございますが、消費者は商業者を単に物品販売者というふうに思っていないわけでございます。生活があって、地域の中で人と人との、消費者と販売をしている人たちとの人間関係が生まれて初めて街ができるように、住みやすい街づくりを進める、そしてその地域の文化を高めるいいパートナーだというふうにも考えているわけでございます。大変重要な中核を担っている中小商業者に対する施策は大切であるというふうに消費者としても考えているわけでございます。
　次に、中小の商業者に対する施策について幾つかお伺いをしたいと思います。
　我が国の中小企業の割合、事業数からいえば九九・四％、そして小売業の実態では、昭和六十三年の通産省の商業統計速報では、従業員十人未満の小売業は九三・三％を占めるというふうになっております。中小企業の基盤が揺らげば国民生活の基盤が揺らぐと言っても過言ではないというふうに思われるわけでございます。大規模店舗の開発、出店の規制を急激に緩めることになっては小売業者のほとんどに打撃を与えるというふうになると考えるわけでございますが、このことについてはいかなる対応をとられていくか、最初に伺いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま委員から御指摘ございましたように、日本の小売業の中でほとんどが中小小売商業であるわけでございまして、今回の大店法の改正によりまして、私どもが実際にいろいろアンケートなどをとってみましても、かなり影響が出るというふうに答えている人が多いわけでございます。
　そもそも大店法の問題を離れても、近年におきましては消費構造の変化あるいは都市構造の変化等々で大変な構造変化が中小小売商業を襲っているわけでございまして、中小小売業の方々も、この際やはり構造変化に前向きに積極的に対応していく必要があるという認識になっておりまして、そういった皆さんの御努力を我々としても抜本的に御支援申し上げようということで、今回いろいろ予算でお認めをいただきました対策、平成二年度補正及び平成三年度のトータルでは千六百二十一億という通産省計上の予算になっているわけでございますけれども、そういう予算等をもちまして、そういった商店街の方々の意欲を大いに御支援申し上げよう、具体的には計画づくりから、あるいは基盤の施設整備あるいは補てん対策、そういったものそれぞれについて、従来にも増してかなり強力に支援をすることとしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○吉田（和）委員　中小の皆さんで今お困りになっていらっしゃることは、やはり情報面での大企業との立ちおくれ、そして人手不足による、人が集まらない、労働力が確保できないということで悩んでいらっしゃるところが大変多いと聞いているわけでございます。今回のこれらの法案の中で、情報面で何か支援策はとれないか、情報面での支援策がございましたら伺いたいと思います。
○江崎政府委員　この情報機器の急速な発展とか普及あるいは消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化ということを背景にいたしまして、小売業における経営の合理化の有力な手段ということで、情報機器の利用の必要性は大変高まってきているわけでございます。中小小売商業者における情報機器の利用の状況なんですが、資金面ですとか人材面の制約がございまして、まだまだ対応がおくれているという状況でございます。
　こうした観点から、今回の中小小売商業振興法の改正案におきまして、中小小売商業者が共同で情報機器を導入する、そしてその共同計算事業をする、あるいは商店街にカードを導入するといったような事業を高度化事業計画の中に追加をいたしまして、これによりまして情報機器の設備等の費用につきまして高度化資金を利用する、無利子の融資でございますが、こういうものを利用するとか、あるいは税制上の特別償却の制度ですとか、あるいは信用保険の特例というような諸措置によりまして支援をしていこうと考えております。また、中小の小売商業者が共同で情報のネットワークを構築するためのフィージビリティースタディーをするとか、あるいはシステム設計をするというようなソフトの検討をする場合にも補助制度がございます。これを今回の予算措置によりまして拡充をしております。
　その他、中小商業活性化基金の積み増しを行っておりまして、これによる検討もできるように考えております。また、個々の商店のレベルで情報機器を導入したいという場合に、設備近代化貸し付けの拡充ですとか、あるいは政府系の中小企業向けの金融機関によりまして低利の融資を用意しておりまして、これらを活用いたしまして積極的に中小企業の情報化を支援していきたいと思っております。
○吉田（和）委員　現行の労働力の需給システムは的確に行われているかというふうな疑問があります。中小企業に人材が集まるかどうか、企業の求人活動の部分では大企業と中小に大きな格差があるのではないかというふうに考えます。公的な職業紹介でもっと中小が利用しやすくて人材が集まるような強化がなされるべきではないかというふうにも考えるわけでございますが、中小企業庁として、この労働力の現在の需給システム、そしてどういうところにどういうふうな力を入れようと考えておられるか、その点についてもお伺いをいたします。
○高橋（達）政府委員　人手不足問題は日本経済にとって現下の最大の課題になっているわけでございますが、特に中小企業の場合には、大企業に比べまして職場環境の問題あるいは福利厚生施設の問題等々から見て格差のあることは否めない部分があるわけでございます。
　中小小売商業の場合でも、人手の確保の問題は大変重要で頭の痛い問題になっておりまして、私どもが調査いたしましたアンケート調査によりましても、約半数の人が求人難というものを経営上の最大の問題に挙げているくらいでございまして、今後、商業の振興、あるいは製造業まで含めて中小企業の振興を図っていくにはどうしてもこの人手の問題を解決していかなければいけないという状況にあるわけでございます。具体的には、人手を確保するためには労働時間の短縮とか、あるいは快適な職場環境あるいは福利厚生施設の充実というような労働環境の改善を図っていくことが重要であると認識しておりまして、政府としてもこれを支援していくという構えになっておるわけでございます。
　ただ、中小小売店の場合には、一方におきまして消費者ニーズの要望から営業時間を延長するという要請もあるわけでございますけれども、その辺を知恵を絞って何とか時短の問題と営業時間の延長というものにも対応していかなければいけないということが、今後二十一世紀に向けてゆとりと豊かさを実現していく日本の社会において、事業としての小売業のイメージを向上させ、優秀な人材を確保する上で大事であろうかと思っております。
　ただいま国会の方に別途御提案申し上げておりますいわゆる中小企業労働力確保法におきまして、商店街振興組合とか事業協同組合というような組合組織を中心にいたしまして、そういった時短の推進あるいは快適な職場環境あるいは福利厚生施設の充実を推進していくことに対して国の支援を強力に投入するという形での法律をただいま御提案申し上げておるわけでございます。この法案が成立をさせていただきました暁には、その法律を中心に福利厚生施設あるいは職場環境等の面で改善をし、労働力を確保していくことが大事であろうかと思っております。
　また、そのほかにも時短などにつきましては、アドバイザーという方々を中小企業事業団に登録をすることによりましていろいろな指導をしていこう、中小企業事業団に登録いたしますのは特に商業の関係のアドバイザーでございますが、そのほかにもいろいろな制度、都道府県などの制度なども利用いたしましてそういった指導を実施し、商店街振興組合あるいは事業協同組合、全体の組合ぐるみの労働環境改善のための調査事業への支援もしていこうと考えております。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（和）委員　次に、商業集積法、都市計画ついて質問を移させていただきたいと思います。
　大規模店舗の出店は交通や環境や商業集積を大きく変動させるわけでございます。さまざまな見地から地域社会を構成している一人一人の市民全体の利害にかかわる事柄でありまして、大型店の出店問題は都市問題でもあると多くの皆さんから指摘されているわけでございます。
　私の地元商店街の皆さんで二代目の方たちが集まりまして、何とか商店街の活性化を図りたいというふうな相談がいろいろなところでなされているわけでございます。例えば具体的に今どうしているかといいますと、建設業者の皆さんといきなり御相談をされていて、横に長い商店街を縦に集合体としてつくっていこうというふうな考え方で計画を進めておられるわけでございます。まずそういうときに、そういう皆さんが具体的にどういうところに相談にいったらこれからさまざまな助成を具体的に受けることができるのか、アイデアをもらえるのか、そして自分たちの商店街だけではなくて、都市計画の一環としてその人たちが物を考えるというふうなグローバルな考え方も持てるような、そういうためには、まず地域の皆さんが一体どこにどういうふうに御相談にいけばいいのか、そのところから入っていきたいと思います。お答えをいただきます。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　吉田先生御指摘の、いろいろな商店街の活性化のためのやり方として幾つかのパターンがあると思いますが、例えば既成の、既往の商店街がそこの場所で抜本的に商店街を再開発する場合、これは小売商業振興法の改正法案としていろいろの助成策を御提案しているわけでございますし、それからもう一つは、特定商業集積法に基づくパターンとしましては、大規模店舗と一緒になって魅力のある商店街を大がかりにつくっていこうという場合、あるいはまた特定商業集積法のもう一つのパターンとして、大型店と一緒ではないが一つの新しい地域開発、街づくりとして商店街が集まってやっていこうと、いろいろなパターンがあるわけでございます。
　私ども、今この関係法二法を大店法の改正案と一緒に御提案申し上げておりますが、具体的に今委員御指摘のようなどこへいったらいろいろの街づくりについてまず発想から御相談ができるかということにつきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、私どもこの特定商業集積法案あるいは改正小売商業振興法案の成立後できるだけ全国的に、市町村、都道府県などの地方自治体と御協力をし、あるいは中小企業の関係団体にもいろいろ御説明の機会をつくり、さらにはこういう法律案に盛られた施策についての具体的な内容についてパンフレット等を作成して、それを御提示するというところで、できるだけ全国広く私どもの考え方をお示しし、御相談に乗りたいと考えております。
　また、手前みそですが、通産省の体制としましては、通産省本省の産政局、産業政策局に流通産業課という課がございますが、これは仮称でございますけれども、そこに商業集積推進室、あるいは中小企業庁にもそれを担当する室を設けまして、具体的に商業者の方々から御相談に応ずることにしたいと考えておりますし、また地方の通産局におきましても担当室をできるだけ早く設置をして、これは法律が成立すればすぐにいろいろの御相談にあずかるようにしたいと考えております。
　なお、これらにつきましては、それぞれ建設省、自治省の地方部局とも緊密な連携体制をつくりまして、情報の提供等については遺漏なきを期していきたいと考えておるところでございます。
○吉田（和）委員　具体的に助成策としては、通産省としてはどういうふうな助成策を考えておられますでしょうか。
○棚橋政府委員　まず特定商業集積法に盛られております助成策としましては、大きく分けまして二つございまして、一つは、これが単に物の売り買いの場所などだけではなくて、吉田委員も御指摘のように、魅力のある街づくり、消費者ニーズにこたえた街づくりを形成していく中で小売商業等の振興を図っていくという構想でございますので、まず商業施設そのものについては、中小企業の方々に例えば中小企業事業団から無利子融資を八〇％行うとか、それによって自己資金は二〇％で済むというような手厚い助成を考えておりますし、それを支援する施設、例えば最近一番重要な駐車場とかあるいは荷集めの集荷場あるいはイベントホール、コミュニティーホール等の、地域住民等が、消費者がそこに集まっていろいろの消費者利便を享受するというような施設も整備していく。それについては、商業基盤施設としまして中小企業の方々には補助金として国と地方から合わせて五〇％、残りの五〇％の八割、つまり全体の四〇％については中小企業事業団から無利子融資を行うということで、この場合には自己資金は一〇％という非常に低い率で済むというようなことも考えておりますし、さらに民活法の対象施設についても補助金あるいは事業団からの無利子融資を八〇％近く考えておる、こういうことでいろいろの融資、補助金を考えておりますほか、税制上も特別償却あるいはいろいろの地方の税の軽減等について、これも自治省と御相談をしながら対応策を考えているところでございます。
○吉田（和）委員　特に消費者への視点というのはこれらのうちのどういう点でございましょうか。
○棚橋政府委員　私、委員の先ほどの御質問でちょっと特定商業集積法だけ申し上げまして失礼いたしましたが、小売商業振興法の改正案につきましても、高橋長官から申し上げるかと思いますが、同様の趣旨の対策を設けておるわけでございます。
　なお、消費者の方々にどういう利便を供与するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、もちろんこうした商店街、新しい街づくり、商業集積の場所は物の販売が中心であるわけでございますが、単に物の販売だけではなくて消費者の利益に供するいろいろなサービスの提供が重要であろうかと思いますし、さらにそのほかにいろいろの文化施設等の整備もそこで行われるわけでございまして、具体的にはコミュニティーホール、イベント広場、場合によると図書館とかいろいろの福祉、厚生施設、そういうものもその地域の要望によって整備をされるということによって消費者利便に大いに貢献をしていきたい、このように考えているところでございます。
○吉田（和）委員　次に、自治省にお伺いをしたいと思います。
　街づくりは基本的には自治体が中心となってやっていかなければならないわけでございますが、自治省としては基本姿勢としてはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自治省といたしましても、街づくり、商店街の振興というのは、ただいま委員申されましたように街づくりの視点が必要であると考えているところでございます。したがいまして、特定商業集積法におきましては、商業振興とあわせまして良好な都市環境の形成を図ることとして、そのための基本構想を地域の総合行政主体であります市町村が作成することとして街づくりに取り組むことといたしております。そして、それは都市計画と調和が保たれているとともに、市町村が議会の議決を経て定める市町村の基本構想に即したものでなければならないといたしているところでございます。
　特定商業集積は公共施設と一体に整備されるものであることから、私どもといたしましても地方公共団体が大変重要な役割を担うことになろうと考えているところでございまして、このようなことから、自治省といたしましても、地方公共団体の総合的な施策を支援する立場から通産省及び建設省と連携を図りつつ、地方公共団体が商店街の振興整備に対して果たす役割に対して積極的に支援をしてまいる所存でございます。
○吉田（和）委員　具体的には何をなさろうというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○松本説明員　お答えいたします。
　自治省といたしましては二つに分けて考えておりまして、一つは、特定商業集積法に基づきまして基本構想を定め、その基本構想に定めたところに従って行われます事業に対する支援でございます。それは、先ほどもお答えございましたように、国の補助金が支出されます事業に対しまして地方の負担部分を交付税等で措置をするとか、あるいは計画策定に対して交付税措置するとか、さらに今委員の御指摘もございましたように、特に消費者の利便を考えましたいわゆる住民利便施設等につきまして、その設置いたしました者に対して不動産取得税や固定資産税が不均一課税が行われました際には、一定のものについて地方交付税による補てん措置を考えているというものでございます。
　一方、単独の事業でございますが、地方公共団体が独自に行います商店街の振興整備等につきましても新たに商店街等振興整備対策というのを掲げまして、地方公共団体が地方単独で行います計画に対する財政措置や、あるいは商店街等の振興のために実施されますソフト事業、すなわち消費者に好まれるような魅力ある商店街をつくるというような事業のうち建設事業でないものでございますけれども、そういうものについても交付税措置で対応するとか、あるいは単独で実施いたします、今度は建設事業でございますけれども、公共施設の整備事業等につきましては、地域総合整備事業債を活用した措置などによりまして積極的に支援をしてまいるということでございます。
○吉田（和）委員　公共インフラ整備というものが大変重要になってくると思われます。駐車場の設置などが大変問題になっているわけでございますが、道路そして下水道、公園など、どのような支援策を行っていかれるお考えか、建設省にお伺いをいたします。
○内藤（勲）政府委員　商店街の活性化のためには個々の店舗等の商業集積の整備ということだけでは足りませんで、街づくりの観点から関連公共事業が必要だということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　具体には、建設省といたしましては、この法律に基づきまして市町村が策定する基本構想ができますと、それに従いまして道路、街路、公園などの公共事業の推進を図ってまいりますし、さらに広域な面開発といたしましては各種再開発事業、場合によっては区画整理事業などの手法も講じていく必要があろうかと思っております。これは従来の公共事業の延長ではございますけれども、商店街活性化のために特に重点的に行ってまいるつもりでございます。
　さらに平成三年度からは駐車場対策といたしまして、従来の制度に加え、商店街におきまして商業者等が共同して設置する駐車場に対する新規の補助制度、あるいは道路管理者みずからが公共事業として駐車場をつくるようなものを新しく補助制度とする、そういう制度を平成三年度からの事業として設けたところでございます。さらに、商業地域振興整備事業という事業を起こしまして各種の補助事業を行っていきたい。
　以上でございます。
○吉田（和）委員　これらの支援というのが継続的に行われていかなければならないと考えているわけでございますが、この点に関しましてはどうでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　先ほど平成三年度の新規事業を主としてお話しいたしましたけれども、商店街の活性化、特定商業集積の整備事業、これはかなり年数のかかるものがあろうかと思います。それはその地域の範囲にもよりますし、その地域の置かれている状況にもよっていろいろかと思いますが、かなり年数のかかる事業もあろうかと思います。各種の再開発事業を含むという話になりますと、五年とか十年くらいかかる事業も当然出てまいります。そういったことで、年数のかかる事業につきましてはその年数の対応が必要でございますし、関連する公共事業につきましてもかなりの年数をかけてやっていく必要があろうかと思っております。
○吉田（和）委員　本当にやる気のある商店主、具体的な情報支援策を今現場では求めているわけでございますので、対応できる、本当に利用しやすいものをぜひ積極的に支援を行ってほしいというふうに考えているわけでございます。
　今度の大店法の問題、まあ日米構造協議の中での要求というふうなことになっているわけでございますが、基本的には世界から何が日本に求められているか、そして、この大店法の改正がどのようなニーズにこたえて行うものか。世界的なグローバルの視点から見ますとどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。
○中尾国務大臣　お答えさせていただきます。
　消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、その制定以来二十年近くが経過いたしました大店法につきましては、今般、内外の要請にこたえまして改正を行うとともに、輸入品売場の特例法の制定を行った次第でございます。
　大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保が必要である。第三には輸入拡大の国際的要請への配慮、といった内外の要請にこたえていくものでございます。
　以上でございます。
○吉田（和）委員　それではもう一つお伺いをしておきます。
　日本の輸入品の取り扱いの現状と輸入特例の目的、ねらい、そういうものについてもお答えをいただけますでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　ただいまお尋ねの我が国の小売業の輸入品取り扱いの現状につきまして、大手と中小に分けまして現状を御説明申し上げますと、大手小売業は、主要百貨店及びチェーンストアというものの平成元年度で見ます輸入品の販売額というのは約一兆五千億円でございまして、売上高全体の一五％弱を占めているようでございます。大手小売業は近年、みずから仕様書を発注したりいたしまして開発輸入を行いますとか、あるいはいわゆる輸入総代理店を通さない並行輸入といったようなことで、大変輸入に積極的に取り組んできた結果であろうかと存じます。
　一方、中小小売業者の売上高の輸入品販売の実績につきましては、私どもの手元には平成二年度の中小企業白書の実態調査というのがあるわけでございますが、中小小売業におきましても輸入には大変努力いたしておられるわけですが、現在なお、その取り扱いのないのが約半分、また全体の売り上げのうち一〇％未満というのが約四割でございます。また、一〇％以上三〇％未満を扱っているという中小小売業は、一〇％をちょっと超えたところにございます。さらに、輸入品の取扱量の多い三〇％以上ということになりますと、少し少なくなりまして、全体の五％程度であろうかと存じます。
　いずれにせよ、今後我が国の消費者の生活というものをさらに豊かにいたしますためには、国産品、輸入品を問わず消費者の選択の幅が広がるということが大変大事なことであろうかと思っておりまして、その点では大手といわず中小小売業も含めて、今後とも輸入品の取り扱いというものをふやしてもらいたいというふうに私ども考えておるところでございます。
　今回御提案申しております法律の一つに輸入特例法というのがございますけれども、これも我が国のただいま現在の貿易黒字の状況あるいは諸外国との経済関係、そういったものを踏まえますと、依然として輸入の拡大を図るということが国民的課題でもあり、消費者対策の一助にもなるというふうに考えまして、大型店の出店の調整の仕組みの中におきまして、輸入品専門売場というものを特別に設けます場合には一定の規模、千平米でございますけれども、これまで調整の手続を不要にするという仕組みを考えているところでございます。
○吉田（和）委員　最後に、小振法に関連をして質問させていただきたいと思います。
　都市計画法第十四条五号で、国の助成を受ければ市街化調整区域の開発許可がされることになっております。その実態は、助成を受けるのが難しい事態である。したがって、運用でもって活性化資金の果実を利用する場合でも対象となるようにできないか。運用を緩和してもらいたいが、そのことに関しましてはいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　市街化調整区域におきます商店街といいますか、商業集積の立地の問題でございますが、まず市街化調整区域は、もう委員も御承知のとおり線引きを行って、市街化調整区域におきましてはスプロールの防止を図るという観点からかなり抑制的に運用していくということでございます。したがって、都市計画法上も、市街化調整区域で立地できるものにつきましては非常に限定的な列挙を行っております。その中に、周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売店舗などとか、車両の通行上必要不可欠な沿道サービス施設、ドライブイン、ガソリンスタンドなどですが、そういったものとか、それから今御指摘の三十四条五号の「都道府県が国又は中小企業事業団と一体となって助成する」「店舗等の集団化に寄与する事業の用に供する建築物」ということに限って認められておりまして、そういうものに該当しない限り立地は抑制するということでございます。
○吉田（和）委員　運用を緩和という点につきまして、お答えいただきましたでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　個々の適用は都道府県が中心になって行うことだと思いますが、法律で書いてある具体的な列挙事項を緩和する、そういうことは市街化調整区域というものの性格上できないと思います。
○吉田（和）委員　ありがとうございました。いろいろな、さまざまな諸情勢で多様化する消費者のニーズに的確にこたえられる、そして、機会均等の開かれた消費政策を目指して今後とも努力していただきたいというふうに考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木久君。
○鈴木（久）委員　私は、大型店舗法の改正問題を中心にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　今度の法改正の問題については、その背景となっているのが日米構造協議のいわゆる意向、大型店の出店抑制緩和、こういうふうなアメリカの要求に基づいて昨年の五月に規制緩和が行われて、今回それを追認するかのような形での法律改正、さらに二年後の抜本的な見直しをする、こういう一連の流れになっておるわけでございます。
　そこで、確認をする意味でお伺いをしたいのですけれども、アメリカ側の日米構造協議での要求といいましょうか、こういう点でいいますと、一定期間における法律の廃止ということと、直ちに規制緩和をするということ、あるいはまた地方公共団体のいろいろな縛りを解くというふうな要求が強かったように思うのですね。昨年の五月に規制緩和を行いました。そして今回の法改正というスケジュールになっておるわけでございますけれども、最終的に、いわゆる抜本的見直しというアメリカ側の要求、こういうものについては一体どういう見直しを要求してきたのか、特に廃止ということを明確に言っておるのかどうかということ。同時に、今回の第二段目と言われる法律改正はその最終段階に向けたどういう位置にあるのかということについても、この際明らかにしていただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　お尋ねの、大店法の廃止をアメリカ側が言っているかどうかという点でございますが、その点は構造協議の最終報告書にも出ておりますように、廃止とは言っておりません。この改正法施行後二年以内に見直しを行うということを合意いたしたわけでございます。何を見直すかという点につきましては、現在のところ、この法律の施行及び各地方団体における実施状況というものを評価いたしまして、その上で必要な措置があれば措置を講ずる、こういうことを私どもといたしましても方針といたしているところでございます。
　今回の大店法の改正案につきましては、御指摘のとおり第二段階でございまして、第二段階の措置といたしましては四点ございまして、一層の輸入拡大を目指す特例措置の導入、一年程度を努力目標とする出店調整処理期間の短縮、そして三番目に出店調整手続及びその機関の明確化、透明化、そして地方公共団体の独自規制というものを抑制するという四点でございます。大店法全体の流れの中で考えますと、全体として法律のいわば手続というものに立脚している中で、行政指導あるいは省令その他でやや法が拡大的に運用されてきたというものを全体として簡素化するという流れの中にあろうかと存じます。
　第三段階においていかなる措置を講ずるかという点は、現在白紙という状況でございますけれども、全体としては規制緩和の流れの中にあるものというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（久）委員　大臣にお伺いしたいのですが、今もお答えいただきましたけれども、廃止ということは要求してないということであります。しかし、この一連の流れを見ますと、二年後の抜本改正というのはどうも廃止が到達点になっているのじゃないかというふうな感じを強く受けるのですけれども、この法改正の後、二年間いろいろ検討した上でというお話、何度か繰り返しておりますけれども、アメリカ側との関係から含めてその到達点というのをどのように今の時点で考えていらっしゃるのか、改めて確認の意味を含めて大臣からお答えいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　政府が提出しておりまする大店法改正法案附則第二条といいますのは、改正法の規定及び実施状況について改正法施行後の二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものである、こうなっております。この必要な措置の方針あるいは内容につきましては、施行後二年以内に検討を加えました結果判断されるものでありまして、現段階においてはその点については何ら決まっておらないと申し上げておきたいと思います。
○鈴木（久）委員　どうも、二年後の見直しまで既に今から日程になっているということを考えますと、到達点についてはそれなりの考え方というのがあって今中間点にいるんじゃないだろうか、私はこんな気がしてならないわけです。いずれここで議論しても平行線になるでしょうからこれ以上はやめますけれども、廃止をするということであれば、そこに到達点があって現在中間点を通過するということであるとすれば極めて問題が多い、こういうふうに思いますので、この点だけは強く主張だけしておきたい、こういうふうに思っております。
　今回の法改正で、いわゆる種別境界面積を引き上げることによって、国が調整する第一種大型小売店舗と、都道府県が調整するいわゆる第二種大型小売店舗の割合が、六対四から逆に四対六になる、こんなふうに言われております。これでもなおかつ通産大臣の監督やあるいは勧告、命令が根幹部分を占めている、こういうふうに言って差し支えないと思うのです。依然として国主導型のいわゆる大型店調整、どちらかというと国一律の調整というふうに言っても言い過ぎではないのですけれども、私どもは常々私どもの改正案でも示しておりますように、この際いわゆる都道府県の調整にすべてゆだねるべきである、こういう主張といいましょうか、改正案を提案をしておるわけでございますけれども、この点についての考え方を改めてこの際ただしておきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　大店法の運用に当たりましては、国と地方団体というものがそれぞれその実情に応じて適切な役割分担を図りながら、また全体として全国的に整合性のある運用というものがなされる必要があると考えております。
　御指摘のように、今回、法改正によりまして、種別境界面積の変更を提案いたしておるわけでございますが、基本的には私ども事務配分、また近年の商店の大型化傾向というものに対応して、双方が適切に当たれるようにというふうに考えたところでございます。
　すべて大店法の調整権限というものを都道府県にゆだねる仕組みという点につきましては、やはりどうしても地域的なアンバランスというものが生じやすいことになるのではないかというふうに考えておりまして、全国的に大きな影響のある大型店舗につきましては、整合性のとれた統一的な処理をする必要があろうということを考えまして、すべて出店調整の権限を都道府県知事にゆだねるのは適切ではないというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　新たに提案されました特定商業集積法を見ますと、国が一定の指針を出して、いわゆる市町村がいろいろな構想をつくって、県が認可をする、こういう方式をとってございますね。ですから、今お話しのように大型店問題というのは全国一律にやらなければならぬ、こういうふうにおっしゃいますけれども、皆さんが考えている街づくり法では、いわゆる地方自治体のそういう地域の特殊性、そういうものを十分考慮して、特定商業集積法ではそういうやり方をおとりになっていらっしゃる。一方、大店法だけはいつも通産省がぎっちり権限を握って調整をする。こういうやり方というのはどうも街づくりの観点から見てもおかしいのではないか、こういうふうに思えてならないのですね。
　もう一つは、これを強く要求しているアメリカであっても、州によってはゾーニング規制などをちゃんとやっていらっしゃる。あるいはヨーロッパ地域などについても、ほとんどそういう意味で街づくりの趨勢というのはゾーニング規制的なものが多い。
　こういうことを考えますと、どうしてそんなに一律に大型店だけを通産省が全部調整権限を持たなければならないのかというふうに、これは不思議でしようがないです。これから二年後の抜本見直しというときも皆さんは廃止をしないと今おっしゃいましたけれども、そうすればなおさら全部国の権限に、より一層大型店問題は集中していくというふうになってしまうのかどうかも含めて考えますと、どうも私は納得できないのです。それをもう一度、私どもの案が示すように、街づくりの観点からいえば、どうしてもっと都道府県レベルに調整権を移してしまわなかったのかということについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘の点につきまして、いわゆる街づくり、それを支援する商業集積法案との関係でございますけれども、商業集積法案は、地元の商店街を中心とする街づくりというものを地元のイニシアチブでつくられていくものを国として都道府県とともにこれを支援する、サポートをする、こういう体系でございます。
　御承知のように、大店法はいわば大型店の出店というものを調整という行為を通じて一種の規制をかけるわけでございます。かような意味におきまして、いわば一種権利の制限を行うものでございますので、やはりその調整、扱いというものは全国的に見てバランスのとれた公正なものでなければならない、かつ、各地の実情は反映しなければいけないと思いますが、全体的な処理の統一的な理念というものはやはり国の方でこれをまとめて運用するということが適切な対応ではないかと思っておるわけでございます。
　なお、アメリカのシステムでございますけれども、いわゆるゾーニングというものが考えられておるわけでございますが、これはいわゆる商業調整という観点ではございませんで、私どもの知るところではいわゆる都市計画というものの範疇に入るべきものではないかというふうに思っておりまして、おのずからそのアプローチの仕方というのはやや異なるのではないかというふうに思われるところでございます。
○鈴木（久）委員　それではもう少し具体的に、街づくりの観点も含めて、いわゆる大型店と商業集積法の関係についてただしてまいりたいと思います。
　まず、特定商業集積法の第三条の第一項に、前段は省きますけれども、「相当規模のものであることその他の政令で定める要件」、こういうふうになっておりますけれども、「相当規模」というのはどの程度なのか、また「政令で定める要件」というのはどんなことを考えていらっしゃるか、まず明らかにしていただきたい。