Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　この国会で初めてこの参議院憲法審査会が開かれましたが、さきの常会に続いて今回また合区がテーマでございます。大変残念な思いでおります。
　合区や一票の較差については、本来、参議院改革協議会選挙制度専門委員会で議論すべきものであり、この憲法審査会では、まず各党が改正条文案を提出し、それを基に改憲項目を絞り込む議論と作業こそ進めるべきと考えます。
　また、参議院の選挙制度についてこの憲法審査会で議論をするのならば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形についてまず議論をするべきです。現行の都道府県制が現在の我が国にとって最適な形なのか、根本的に問い直す必要があります。近年の高速道路網の整備による移動範囲の拡大や、あるいはまた地方銀行の統合など、地域経済の広域化も考慮して議論を深めるべきです。それゆえ、私たちは、道州制の導入や、それに伴う憲法改正まで視野に入れた議論が必要と考えています。この問題を明確にすることなく、参議院の選挙制度の議論を行うことは望ましいことではありません。
　いずれにせよ、この審査会で合区について議論をするのは今回をもって最後にし、本格的な憲法改正論議が行われることを強く希望します。
　このことをまず冒頭申し上げ、本日のテーマに関して私の意見を申し上げます。
　改めて言うまでもなく、参議院議員は全国民の代表です。にもかかわらず、参議院を地方の府として捉える人たちがいますが、理由が明確ではありません。参議院議員は地域代表であるべきだなどと理由を付けて、自分たちの議席が既得権のように考えていることこそ問題です。あらゆる既得権を守ろうとすることが、長年にわたる我が国の衰退に拍車を掛けています。参議院も例外ではありません。このことを強く認識すべきです。
　我が党は、先ほども述べましたが、道州制を含む統治機構改革を憲法に反映させること、投票価値の平等を踏まえつつ各地域の民意を反映させることの二点をかねてから主張しています。
　地方を中心に人口減少が進んでいる中、都道府県単位を続けていくと、一票の較差が更に拡大させることになりかねません。また、都道府県選挙区を残した上で一票の較差を解消しようとすれば、更に合区を進めるか、議員定数を増やすしかありません。しかし、人口減少が進み、財政状況が厳しい中、議員定数を増やすことには国民の理解を得ることは困難です。このため、維新には合区の解消という考え方はありません。合区を容認する立場です。現行に従えば、一票の較差問題を解決することは極めて重要であり、現状では合区はその解決策として合理的と考えます。
　しかしながら、合区は抜本的な解決策になり得ません。これまでの最高裁判決で何度も指摘されているように、参議院選挙においても投票価値の平等はできる限り実現しなければなりません。そのためには、将来にわたって現在の都道府県選挙区を残していくことは事実上困難であり、例えば定数を削減した上で選挙区を全国十一ブロックにするなど、選挙制度の抜本的な見直しが必要です。
　このように、合区の解消によって地域代表を選出するという方向性以外に、参議院の在り方を、在り方そのものを変え得るような解決策こそ模索すべきであります。
　終わりに、もう一度申し上げます。
　この審査会が優先すべきは、自分たちの議席をいかに守るかよりも、時代の要請に合わせたテーマでより活発に議論を行うことです。私どもは既に教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊明記、そして緊急事態条項の創設等、憲法改正原案を明示しています。また、国民民主党、衆議院の会派、有志の会の皆さんと共同で緊急事態条項の条文化も行っています。したがって、この参議院憲法審査会で憲法改正に向けた実質的議論を進めることを強く求めたいと思います。
　加えて、大事なことは、ただ漫然と議論を続けることではなく、いずれかの時期に結論を出して前に進むことです。しかし、今の参議院憲法審査会は、明確なゴールに向かう道筋がないまま、自己満足のやっている感を出すだけの放談になっています。
　憲法を国民の手に本当に取り戻す、そのために、日本維新の会が参議院においても積極的に主張し、かつ行動していくことを申し上げて、私の意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　伊藤孝江君。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　参議院議員の選挙区の合区問題について発言をさせていただきます。
　最大較差三・〇三倍あった令和四年参議院通常選挙は、去る十月十八日の最高裁大法廷において合憲との判決がなされました。ただ、三・〇三倍という較差自体が問題なしと肯定されたものではなく、参議院議員の選挙制度の改革に向けた議論を継続することや合区を含む定数配分を維持したという経緯にも鑑みたものであり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題であると述べられています。従前の司法の判断に基づいても、参議院選挙制度において一票の較差を是正する改革が何より求められていると考えます。
　今、合区制により是正がなされておりますが、合区対象となった県の住民の方からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県代表の選出が認められないのかという強い不満があることに向き合う必要があります。さきの最高裁判決でも、投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られること等からすると、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているとうかがわれると指摘されています。合区制がいまだ地域住民の納得や理解を得られているとまで言えない面があることに加え、人口の増減が今後も見込まれることからすると、更なる合区の見直しを常に検討しなければならず、制度自体に安定性が欠けているとも考えられます。
　他方で、参議院を都道府県代表とすることについては、参議院も全国民を代表する選挙された議員によって組織されていることに違反します。仮に参議院を地方の府とする場合には、参議院の機能、そして憲法上及び法律上の権限が大幅な見直しが必要となる可能性が高くなることも考えなければなりません。
　そこで、投票価値の平等の重要性を踏まえ、較差の更なる解消と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の比例代表選挙及び選挙区選挙の制度に代えて全国の区域を分けて十一の選挙区とする選挙制度を導入すべきと考えます。第百九十六回国会において、公明党案として、定数維持、十一ブロック制を内容とする公職選挙法改正案を提出し、否決されましたが、同趣旨の十一ブロック制の導入を改めて訴えたいと思います。
　大ブロック制は、一票の較差を劇的に是正することができ、一票の較差の解消という意味では最も分かりやすい解決策と言えます。
　また、我が党が以前示した十一ブロック案では、配当議員数が最も少ない四国においても定数が表裏で八となり、事実上の都道府県代表としての活動も可能となることから、各県民の不公平感も解消できると考えます。
　さらに、大ブロック制は多様な民意をそれぞれの地域から反映できる制度であり、個人名投票とすることで、政党ではなく人物本位で選出できることとなることも併せ、大きなメリットが認められるところです。
　最高裁判決でも、より適切な民意の反映が可能となるよう、現行の選挙制度の仕組みの抜本的な見直しも含め、較差の更なる是正等の方策について具体的に検討することが求められています。参院選のたびに選挙制度に関して訴訟を提起される現状を変えていかなければなりません。
　参議院として合意形成に向け議論を重ね、結論を導き出していかなければならないと申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　参議院の選挙制度は、一九四七年以来、選挙区と全国区の並立制で始まりました。都道府県を単位とした選挙区は、二〇一五年の改正で合同選挙区が導入され、初めて四十五の選挙区となりました。このときの改正公職選挙法の附則には、二〇一九年の参院選に向け、一票の較差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとされています。
　これを受けて、伊達議長の下で参議院改革協議会で議論が開始され、選挙制度に関する専門委員において十七回にわたって各会派による検討、協議が行われました。
　この検討の過程において、自民党は、終始一貫して合区解消を目的とする憲法改正を主張してきましたが、突如として定数六増と比例区に特定枠を設ける選挙制度改革を提案しました。この案は、一年間の専門委員会で一度も提案されておらず、これまで積み上げてきた議論を全く無視するものでした。
　ところが、伊達議長は、参議院各派代表者懇談会において、自民党案に賛同する会派がなかったにもかかわらず、野党の求める議長あっせんにも応じず、各会派に対案を出すよう求め、強引に協議を打ち切ったのであります。しかも、定数増を含む自民党案の提案は、我が国の人口が減少傾向にある中で、衆議院では二〇一六年改正で定数が十減となった後に、参議院だけ定数増を行ったものであり、国民から多くの批判の声が上がりました。
　この法改正は二〇一九年の参議院選挙から導入されましたが、様々な矛盾があります。まず、比例代表の特定枠が設けられ、政党が決めた順位に従って当選者が決まる拘束名簿式を一部に導入できるようになりましたが、これは合区によって候補者を出せなくなった県代表を特定枠で救済しようとする自民党の意向を反映したものです。
　自民党は、鳥取・島根、徳島・高知が合区され、県代表を出せない県が二県出ることになり、地方の声が届きにくくなるから設けられたのだと説明し、実際にそのような候補者調整を行ってきました。自民党は、合区された選挙区において候補者の氏名、候補者を出せなかった県においては政党名を書かなければならないという運用を行っています。例えば、高知・徳島選挙区においては、高知県では候補者の氏名、徳島県では政党名を書かなければならないという非常に分かりにくい制度運用になっています。
　このことから言えることは、合区を容認した上で、それを補完する意図で特定枠を設けたのであれば、将来的な合区が視野に入っているということであります。それゆえ、特定枠を導入したままで合区解消を主張することに論理的整合性はありません。現在の自民党の運用であれば、合区が進んでも、県代表を出せなくなった県の候補者を特定枠で救済すればよいからです。この考え方を推し進めれば、全都道府県の代表を特定枠に登載すればよいとの解釈も可能になります。
　このような経緯からは、合区を解消しようとするのであれば、まずは特定枠の廃止が先決であるということになります。
　この問題は、特定枠という拘束名簿式の問題では全くなく、政党における運用の問題です。しかしながら、拘束名簿式比例代表制と非拘束名簿式比例代表制が混在している現在の比例代表制は問題であり、どちらかに収れんさせるべきであると考えます。
　ところで、合区解消を含む自民党の改憲四項目案は二〇一八年三月二十五日に出されていますが、それまでの自民党は道州制の導入を主張していました。改憲四項目と整合性を取るためか、自民党道州制推進本部は二〇一八年十月に廃止されました。廃止を決めた当時の政調会長は岸田文雄氏です。それまで道州制構想を推進しておきながら、参議院選挙制度で合区が現実的になると都道府県代表の必要性を振りかざすのは、御都合主義が過ぎるのではないでしょうか。
　なお、学界においては、合区問題を憲法改正で解消することは困難であるとの言説が通説化していることを申し添えて、発言を終わります。
　以上です。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　党利党略ではなく、主権者の代理人である一人の議員として、私の意見を申し上げます。
　参議院の補欠選挙で、先日、徳島と高知の合区選挙区に入りました。徳島は記者時代の初任地、高知はきょうだいの嫁ぎ先で、それぞれの地域文化に今も身近に接しています。阿波の徳島と土佐の高知は全く違います。それが一緒くたの選挙区にされていることに、主権者の怒り、悲しみ、そして関心の喪失をじかに感じました。
　私が、衆議院まで含めて国会全体で考えれば、東京ばかり議員を増やしてどうすると信ずるところを申し上げると、主権者はその支持党派を超えて共感される人も少なくありませんでした。
　一方で、山本太郎委員の以前のこの審査会での御発言に、自由民主党は自ら合区を率先して導入しておきながら、それを理由に改憲を主張するのはおかしいという趣旨がありました。今日の御発言にも一部あったと思います。私は、その指摘に限っては正しいと考えます。その上で、主権者のために合区という不合理は根本から党派を超えて解消せねばならないと考えています。
　アメリカのまねをするわけではなく、参考までに釈迦に説法を申せば、合衆国は一票の較差よりも各州の主権者の権利を尊重して、人口にかかわらず各州平等に日本の参議院議員に当たる上院議員を二人ずつ出しています。人口最大四千万近いカリフォルニア州でも、人口最小のおよそ五十八万人のワイオミング州でも、同じく二人ずつです。五十州掛ける二人の合計百人です。
　私は、日本も、都道府県、四十七都道府県掛ける三人の百四十一人、プラス比例代表の百人、そうしますと合計二百四十一になりますから、ちょうど合区を導入する前の定数に戻るわけです。これを憲法十四条、法の下の平等の例外規定として書き込むことを主権者にお尋ねするよう、私の意見として望みます。
　最後に、法制局長に短くお尋ねいたします。
　国会法は、衆議院百人、参院は五十人の議員の賛成があれば憲法改正の原案を国会に出せると定めていますが、これは改憲規定を盛り込んでいる憲法九十六条とどのように響き合っているのでしょうか、お尋ねします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　制度上は、先生が今おっしゃいました国会法六十八条の二に定める賛成者の要件を満たしていれば、憲法九十六条一項が規定する各議院の総議員の三分の二以上の賛成の見込みにもかかわらず、見込みにかかわらず、憲法改正原案を各議院に提出することは可能でございます。
○青山繁晴君　皆様御存じのとおり、自由民主党はその規定によらずに、最終的には総議員の三分の二以上の賛成がないと、さっき主権者にお尋ねすると言いましたけど、国民投票にかけられませんから、あくまでもこの憲法審査会を大切にして議論を進めています。私はそのことに反対する、現時点で反対するわけではありませんが、先ほど維新の方の提案にもありました、いつまでも議論を続けるというのも違うと思います。
　全てのことの中で、この憲法改正だけが主権者に最終的な選択が預けられているわけですから、代理人である私たちだけでいつまでも話すのはまた違うと考えていますので、今後、この国会法の規定についてもできれば議論されることを望んで、終わります。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　まず、私からは、人口集中により区割りや定数が変わる問題と一票の較差問題について、都市部からの視点を交え申し上げます。
　参議院、直近十年の東京選挙区の定数は平成二十七年に二増加し、十二となりました。これにより、東京選挙区と改定前後で人口が全国で最小の選挙区との較差は、四・四七倍から二・七二倍に縮小しました。令和二年国勢調査前後の東京選挙区と全国で最小の福井選挙区との較差は、現在までに三・〇〇二倍となっています。平成二十七年には、鳥取・島根、そして徳島・高知が合区となる一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数増となっています。
　昨年の参議院選挙では、一票の較差が東京都と福井県で約三倍ありました。もし合区を廃止すれば、これら一票の較差は更に拡大することになります。仮に合区を廃止するために憲法改正をしても、憲法十四条はそのまま残っているわけですから、なぜ都市部の有権者の投票価値の平等をこれほどまでに犠牲にして県選挙区から一人を選出しなければならないのかという問題は永久に付きまとうことになります。つまり、投票価値の平等という人権を地方の声を国政に反映させるという主張で押し潰すことは、憲法の基本原理である基本的人権尊重との関係で深刻な憲法上の問題があると言わなければなりません。
　次に、今回のテーマは合憲判決についてでしたが、本審査会は、違憲判決や違憲の決定、違憲の判断についても取り上げ、議論すべきと考えます。本審査会で議論することは、国会法百二条の六の日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うとする憲法審査会の法的任務にも合致すると考えます。
　先月十月二十五日には、性同一性障害特例法について最高裁の違憲の判断が出ました。性同一性障害の当事者が性別を変更するためには生殖能力をなくす手術を受けなくてはならない問題について、最高裁判所大法廷は憲法に反するとの判断をしました。十五人の裁判官一致の判断で法律を憲法違反と判断するのは、戦後十二例目ということで注目を集めました。
　違憲の理由としては憲法十三条を挙げており、戦後十二例目の中でもこの十三条を違憲の根拠条文として挙げたものは初めてです。本最高裁判所判断では、憲法十三条について、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由が、人格的生存に関わる重要な権利として、同条によって保障されていることは明らかとしつつ、この生殖能力をなくす手術を課していることについては、必要かつ合理的なものとは言えない、よって十三条違反と判断しています。
　こうした違憲判決、判断についても、本審査会で議論することは、先ほども述べました国会法や憲法審査会の設立、設置趣旨である日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査をするにも合致すると考えます。
　会長におかれましては、裁判で違憲が確定した事案についても本調査会で積極的に取り上げてくださいますようお願いをいたします。
○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。
　参議院選挙の合区の問題につきまして、意見を申し上げます。
　本年四月に行われた憲法審査会で、参考人として、現在の合区の対象県である鳥取、島根、徳島、高知県の四名の知事からそれぞれ御意見を伺いました。全員が合区に否定的であり、改憲による合区解消が必要、合区の固定化や拡大は断じて容認できないなど、大変厳しい御意見をいただきました。
　また、全国知事会など地方六団体からも参議院選挙における合区解消に関する決議が提出され、同様の意見が全国三十六県議会で採択をされております。合区制度の見直しは地方の声であります。
　一票の較差の問題について、これは、全ての国民は法の下に平等とする憲法第十四条一項が、第十五条三項、四十四条と併せて、投票価値の平等、一票の較差の憲法上の根拠となっております。
　しかし、最高裁では一票の較差ばかりが問題視されておりますが、私はむしろ地方の格差、地域格差や経済格差の視点から、十四条一項による国民が法の下に平等を重視し、主権者としての権利を主張すべき、注視すべきではないかと考えます。
　都会と過疎地域を比較すると、人や企業が集中する都心部では都市の整備も進み、高い税収による質の良い行政サービスで生活の利便性は高くなります。一方で、人口が少ない県では税収が減り、税収が少なければインフラ整備や行政サービスが低下し、地域格差や経済格差が生じます。
　今後、地方では過疎化が進み、高齢化や医師不足が更に深刻化する中で、生活する方や商いをする方、その環境で育つ子供たちが都会より質の良い行政サービスが受けられないなど、不平等と感じていることはないでしょうか。
　さらに、教育、医療、福祉などを維持し、県民に不平等と感じさせない環境を守らなければならないときに、その県から選出される参議院議員がいない合区の有権者の多くは、議員が少ないから地方の意見は通らず、議員定数の多い都市部ばかりの声が優遇され、地域格差や経済格差が更に進むと現行制度の不平等を感じているのではないかと考えます。
　川崎法制局長に伺います。
　一票の較差是正は重要ではありますが、国民が法の下に平等とする憲法十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差の拡大が現行制度上での不平等とならないのか、お伺いいたします。
○法制局長（川崎政司君）　十分なお答えになっているかどうか分かりませんけれども、投票価値の平等の要請と、地域の民意であるとか利害をいかに反映し、それを調和させていくかということは、非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　選挙制度の問題として考えるとともに、まさに国会において先生方がそれぞれの地域の民意なり利害なりをいかに反映していくかということを御議論、お考えをいただく問題ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。
　過疎地域や広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかりと意見を受け入れ、長い任期で議論が深められる参議院の存在が均衡の取れた日本の発展に必要であります。
　早急に合区を解消し、参議院はその独自性を生かすため、各都道府県を選挙区として選出される選挙制度の確立のため、是非とも憲法審査会による憲法改正の議論の進展に期待をし、意見といたします。
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。
　衆議院選挙の較差是正のための十増十減が示されてから約十一か月余りたちました。私もこの間、地元を回りながら、地域と密接に関係をつくった、きずなを紡いだ衆議院支部長が選挙区を離れる有権者に対するその腸のちぎれんばかりの思いというものに触れてきました。小選挙区制を維持する以上、こうした定数をいじらないで十増十減というのがこれから繰り返されるのかなというふうに思った次第です。
　やっぱり衆議院選挙というのは政権選択の非常に意味合いが強くて、無所属の先生の数を調べてみても衆議院では今実際は六だそうです。うち二名は不祥事があって離党された方もいらっしゃるので、参議院のその十に比べて割合としては五十倍ぐらいの無所属の議員しかいないということで、やはり政党を選ぶ選挙の色合いが強い衆議院に対して、参議院というのはやっぱりこの地域性というものを大事にしていかなければならないのかなという思いをそのときにも感じた次第でございます。
　今回の、今般の最高裁の判決では、従来から言われていました、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとは言えないことに加え、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いとの見解が示されたわけであります。
　このような最高裁の参議院に対する地域性、すなわち都道府県を重視する姿勢には、私も率直に安堵いたしました。今こそ、その要請に政治が答えを出さなければならない、こうした思いを新たにしたところでございます。
　二院制の下、参議院が抑制、均衡、補完の役割を果たすために、参議院は衆議院のカーボンコピーであってはならない、これは皆さんと心を一にするところだと思います。参議院の役割を考えたときに、政権選択の色合いが濃い一票の較差是正を小まめに行わなければならない衆議院に対して、これ以上、参議院において合区が進むということを考えれば、今後合区をされる場合は吸収合併の色合いが大分濃くなる合区対象県があるというふうに聞いています。そうした地方の政治への諦めにこれ拍車が掛かることがあってはならないとも思っています。
　去る十月二十二日に行われた徳島・高知の補欠選挙、これは投票率を見てみても、高知県では四〇・七五％、徳島県では二三・九二％、いずれも参議院選挙の最低記録を更新したとのことであります。特に注目すべきは、合区となった両県間の投票率の二倍近い開き、これが徳島県下では関心が薄く、更なる政治離れが進む、こうしたおそれがあるということは言うまでもないことだというふうに思っています。
　しっかり、今後、皆様からも議論が出ているとおり、我々、私としてはこの合区を解消する、そして憲法をしっかり、に参議院、都道府県ごとの選出、これを明記をすべきだという思いから、更にこの憲法審査会における議論、これを一段前に進めていきたい、そういう強い思いでいることを改めて意思表明をいたしまして、終わります。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十一時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　今井絵理子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹内真二君）　この際、松村国務大臣、堀井内閣府副大臣及び平沼内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松村国務大臣。
○国務大臣（松村祥史君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災をされております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。
　災害対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。
　南海トラフ地震については、来年三月には、現行の基本計画の策定から十年が経過します。現在、対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな対策の検討を進めており、基本計画の改定につなげてまいります。
　首都直下地震についても、再来年の三月には、現行の基本計画策定から十年が経過することを踏まえ、基本計画の見直しに向けた検討に着手してまいります。帰宅困難者対策も、引き続き更なる具体化を図ります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、昨年変更した基本計画に基づき、防災教育や訓練の充実、避難経路の整備を始め、各種対策を進めてまいります。
　このほか、中部圏・近畿圏直下地震による被害想定について検討を進めるなど、引き続き、関係機関と連携し、地震対策の強化に努めてまいります。
　次に、風水害等からの避難対策の強化についてです。
　住民が適切な避難行動を取れるよう、情報提供の充実、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。
　火山災害対策については、さきの通常国会で改正された活火山法の来年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取組の支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等を推進してまいります。
　また、大規模噴火時の広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、具体的な対策を検討してまいります。
　また、災害関連死の防止も重要な課題です。
　避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
　防災ＤＸに関しては、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築に向け、中核を担う次期総合防災情報システムの開発を進めます。
　また、デジタルの活用により、避難所運営等の防災業務の効率化を推進します。あわせて、デジタル庁とともに、防災に有用な情報を民間企業や住民等にも提供するための仕組みを検討いたします。
　加えて、災害による被害の最小化のためには、平時の備えが肝要です。
　防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発などに一層取り組むとともに、地区防災計画の策定、実践的な防災教育、地域の防災人材の育成等を推進してまいります。
　また、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓を世界に発信し、国際協力や防災技術等の海外展開を推進してまいります。
　国土強靱化については、過去の自然災害からの教訓や、気候変動の影響等も踏まえ、本年七月に新たな国土強靱化基本計画を作成したところです。
　現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、三年目の本年までに九兆円を超える事業規模を確保しております。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおり、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。
　今回の総合経済対策及び補正予算案においても具体的な施策を盛り込んでおり、しっかりと取組を進めてまいります。
　さらに、さきの通常国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。五か年加速化対策後も国土強靱化が着実に推進されるよう、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援を行うとともに、民間の取組事例の発信や、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。
　船舶活用医療については、一昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受け、昨年七月に内閣官房に準備室が設置されたところです。関係府省と連携しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、過去の災害の経験や教訓を生かすことで強化されてきました。
　私も熊本地震や球磨川豪雨の災害を経験し、一瞬にして日常を奪う大災害の恐ろしさ、初動対応の難しさに直面する中で、ボランティアを始め全国の皆様の御支援の温かさを身をもって感じました。
　また、災害から命を守るためには、行政による対策はもとより、日頃から災害に備えるという防災意識を国民の皆様に持っていただくことが重要であると痛感したところであります。
　こうした経験も生かしながら、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（竹内真二君）　堀井内閣府副大臣。
○副大臣（堀井学君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹内真二君）　平沼内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（竹内真二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　吉井　　章君　　　　　越智　俊之君
　　　　　若林　洋平君　　　　　友納　理緒君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　田中　昌史君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　星　　北斗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　酒井　庸行君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　恩田　　馨君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　佐脇紀代志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　原田　三嘉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（郡町村部における中小企業・小規模事業者支
　援に関する件）
　（マイナンバーカードと健康保険証の一体化に
　関する件）
　（スーパーシティ構想の推進に関する件）
　（公金受取口座の活用に関する件）
　（地方創生に係る政府の取組と成果に関する件
　）
　（デジタル時代における情報の自己決定権に関
　する件）
　（暗証番号を不要とするマイナンバーカードに
　よる代理人の負担に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官恩田馨君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。
　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。
　まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広島市は大都会でございます。地方創生は、広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の郡町村部地域が元気にならなければ日本全体の活力は生み出されません。やはり、江田島市のような郡町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし、現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の江田島市も含めた郡町村部は、人口減少、少子高齢化や担い手不足などの待ったなしの課題が山積みです。
　今回、大臣所信で、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組み、幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある社会の実現を図るとおっしゃいましたが、地方の地方、いわゆる旧郡町村部の地域創生に向けた地域の困り事に対する支援について、自見大臣に具体的なお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。
　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるいは地方への企業の誘致、そしてテレワークの促進、また地域交通の維持確保、そして、子供たちおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました過疎対策法に基づき関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。
　地方こそ日本の宝、底力であるという私も熱い思いを持っておりますので、全国津々浦々の多くの自治体の皆様の声にしっかりと寄り添って、また、お声を十分に聞きながら、地方創生担当大臣として取り組んでまいりたいと強く思っております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会を御存じでしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた平成の大合併前の郡町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに、商工会青年部があります。商工会青年部は、四十五歳までの企業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の三月まで商工会青年部に所属させていただいており、また、おかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。図らずも、本日、群馬県の高崎市にて商工会青年部の全国大会が行われております。
　その中で、主張発表大会という、青年部活動を通じて地域や家業の発展あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナンバーワンを決めるという場でございます。ウェブサイトにもアーカイブがあるので、是非見ていただきたいと思いますけれども、その発表の内容にもあるように、商工会地域と言われる、いわゆる人、物、金、情報、その全てが有利とは言えない地域の中で、仕事も事業も最前線、地域イベントの企画運営、そしてＰＴＡや消防団、災害が起きたときにはいち早く駆け付けてボランティアを行うなどの地域振興も最前線、あるいは子育ても最前線で行っております。
　私は、今後、その地域創生を実現していくためには、この商工会青年部は地域の未来を牽引していく希望であり、彼ら、彼女たちの更なる成長こそが地域の創生、ひいては地方創生、日本の経済再生に寄与すると考えております。
　商工会青年部の地域での役割とその期待度について、自見大臣にお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をしているところでございます。
　また、委員から今御言及がございました、今日、全国の大会、また主張発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。
　こういった皆様が、熱い思い、熱い郷土愛の下に、自主的、主体的な取組をしていただいていることに改めて感謝を表したいと思います。
○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、創業について御質問いたします。
　地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。
　地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が国の起業希望者数はここ三十年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。
　地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す起業者を増加させることは喫緊の課題でございます。
　現在、政府としては、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定した創業支援等事業計画を認定し、創業支援事業や創業機運醸成事業など、創業促進を図っているところでございますが、この厳しい状況を打破し、地方の元気を取り戻すためには、政府主導で大胆な支援策を打ち出す必要があります。
　起業段階では総じて財務基盤や競争力が脆弱であるため、失敗のリスクを低減できるような資金面、制度面の支援があれば、起業に対する関心を持つ若い世代の増加につながると考えます。とりわけ中山間地域や島嶼部を始め人口減少地域で創業する者に対しては手厚い支援が必要であり、開業資金の助成や所得税、法人税、事業税などの減免、創業後数年以内の雇用創出に係る費用を助成するなどの支援を求める声が私の耳にも届いておりますが、地域における創業促進のための支援強化について今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。
　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。
　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。
　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立時の登録免許税の軽減を実施しております。さらに、一定の要件を満たした創業者に対しては、小規模事業者持続化補助金の上限を二百万円に引き上げるといった措置を講じているところでございます。加えまして、最大三千万円まで無担保無保証人とする日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しているところでございます。さらに、創業に関心のある方を増やすための取組として、全国の教育機関におけます起業家教育のモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地域における創業促進に向けて、これらの施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、事業承継について御質問いたします。
　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。
　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。
　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失われ、やがては地域経済そのものが失われてしまうと大変危惧しております。
　事業承継は、事業者それぞれ状況が異なるがゆえ、事業者の思いに寄り添ったきめ細やかな支援が必要とされます。現在、各県庁所在地と東京都多摩地域の合計四十八か所に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますが、中山間地域や離島など、県庁所在地から離れた地域では支援が十分に行き届いていないのが事実です。
　地域に必要な事業者を一者でも多く未来につないでいくためには、地域の実情に応じて、東京都と同じように、県庁所在地以外の中山間地域や島嶼部などの地域にもセンターの追加設置を早急に行い、例えば、県庁所在地まで相談に行くとなると往復で一日仕事になってしまうような遠隔地の事業者でも、デジタル対応ができない高齢の経営者でも、誰でもいつでも気軽に、デジタル、失礼しました、安心して相談できる体制を整えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、中小企業・小規模事業者の第三者承継においては、事業譲渡の過程における費用がネックになるケースが見られます。当該費用は事業承継・引継ぎ補助金で補助対象となっておりますが、補助下限額が高いこと、補助率があることで自己負担が高額になること、補助事業期間が短いことなど、小規模事業者にとっては活用しづらく、第三者承継に踏み切ることをちゅうちょさせる要因となっております。
　補助下限額の撤廃や補助率の引上げ、あるいは補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、事業承継補助金の使い勝手が向上するよう図っていくべきと考えますが、どうお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。
　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。
　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届きづらい傾向にあると認識してございます。
　このため、事業承継・引継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、事業承継・引継ぎ支援センターにおける電話やウェブ会議での相談対応、各地の商工会を始めとする商工団体等と協力した巡回相談対応も実施しているところでございます。さらに、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして情報を発信するなど、幅広く事業者にお届けできるよう周知、広報に積極的に取り組んでおるところでございます。
　委員御指摘のとおり、事業承継を進めるに当たりましては、地域に根差す商工会や商工会議所を含めた連携強化が一層重要となります。今後、周知、広報や相談対応の強化に向けまして、更にどのような取組が必要か、不断に検討してまいる所存でございます。
　続きまして、事業承継・引継ぎ補助金についてでございます。
　事業承継時の専門家の活用や事業承継後の設備投資、販路開拓等の新たな取組等に係る費用を支援しているものでございます。本補助金につきましては、年間を通じて公募を実施するなどいたしまして、切れ目なく支援を行えるよう工夫しているところでございます。しかしながら、更なる制度の改善に向けまして、今後ともしっかり現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えます。
　中小企業の事業承継は引き続き喫緊の課題でございます。中小企業の事業承継に十分に対応するため、現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいる所存でございます。