○猪熊重二君　私は、平成会を代表し、ただいま趣旨説明された二法律案につき村山総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　本題の質問に先立ち、現時の緊急な政治課題につき若干質問させていただきます。
　第一は、今回の阪神・淡路大震災によって被災された方々が、いかにして一日も早く人間らしい生活を回復することができるかの問題であります。
　一月十七日から既に一カ月半が経過したにもかかわらず、今なお二十万人にも及ぶ人々が、避難場所である体育館や公会堂において人間としての尊厳を否定された生活を強いられております。この人々に人間らしい生存の場を一日も早く確保することこそ、現時における国政の最大緊急の課題であります。
　そのためには、今回の大震災による災害復旧復興事業を全国民的課題として位置づけ、すべての国民に何がしの不便、負担に耐えていただくということが不可欠と思われます。しかし、政府の現在までの対応には、このような基本姿勢が認められないと言わざるを得ません。
　そこで、総理に提案します。総理みずから直接国民に対し、この大災害による復旧復興事業を全国民的課題として受けとめていただきたいこと、そして、すべての国民に相応の負担、助力をしていただきたいと訴え願ったらどうかということであります。総理、どうでしょうか。
　政府は、平成六年度第二次補正予算において、災害緊急対策費約一兆円を計上しました。このこと自体は妥当な政策決定と言えるのでありますが、問題は、政府がその財源をすべて建設国債、赤字国債に求めるという安易な方法をとっていることにあります。
　衆議院において、野党は、平成七年度総予算の組み替えを要求しました。その趣旨は、大震災の復旧復興事業を国民の皆様とともに全国民的課題として受けとめることを前提に、大震災発生前に編成された七年度当初予算を抜本的に見直し、不要不急の歳出科目を削減し、もって災害復旧復興事業に充当すべしということでありました。しかし、政府は、この野党の提案を拒否し、七年度総予算はそのままとして、今後作成する補正予算で対応しようとしております。
　しかし、政府の現在までの復旧復興財源対策を見る限り、七年度補正予算案においても、莫大な災害復旧復興事業による歳出を単に国債乱発によって賄うという安易無策な方法に終始することが予測されるのであります。きのうの新聞報道によれば、政府は七年度公共事業費を一律五％凍結しこれを復興事業の財源に充てる方針とのことでありますが、この野党の組み替え要求を一部でも受け入れざるを得なかった結果と言えると思います。
　そこで、総理に対し、野党の組み替え要求の正当性を認めた上での七年度補正予算に取り組む姿勢、特に既定経費を一律数％カットすべきであるかどうかというような問題、あるいは不要不急の公共事業の災害復旧復興事業への転換、赤字国債乱発の抑制等に対する基本姿勢につき伺っておきたいと思います。
　第二に、右の災害により被災した方々の権利保全のために要する登録免許税の減免及び訴訟費用の減免の問題であります。
　被災した方々の不動産登記上の権利を保全するためには相続登記、建物保存登記、担保権設定登記等種々の登記手続が必要であります。例えば、十兆円相当の建物が建築されることを仮定すれば、これによる所有権保存、担保権設定等のために一千億円前後の登録免許税の納付が必要となります。国庫にとってこの収入は予期せぬ増収であり、被災者にとっては全く予期せぬ出費であります。
　したがって、この被災者の出費は、今次の災害の甚大性にかんがみ、減額−免除するべきであると考えます。さらに、被災者をめぐる土地・建物に関する各種の民事紛争が多量に発生することが予想されますが、このための訴訟費用も減額・免除する方法を考えるべきであると思います。右の処置をとることにつき、大蔵大臣及び法務大臣の所見を伺いたいと思います。
　第三の政治課題は、東京協和信用組合、安全信用組合の救済に関する問題であります。この題の本質は、国際的な合意である金融市場の自由化という基本課題に対する我が国政府の対応が適切妥当であるか否かという点にあります。
　そこで、まず総理に、自由主義経済下における金融市場のあり方に対する基本的見解をお伺いしたい。
　次に大蔵大臣に、今回の右両信用組合の莫大な債務を最終結果的に直接的もしくは間接的に国民の負担において解決することの必要性を、両組合から一度として高金利を受け取ったこともないままにバブルのしりぬぐいだけをさせられる国民の一人一人に対し、十分に納得し得るように説明していただきたいと思います。
　あわせて、今後、国民の預金先に同様な事態が発生した場合にも必ず政府が今回と同様な救済策をとることを約束できるのか否かについても、国民が十分納得できるような説明をしていただきたいと思うのであります。
　さらに、右両信用組合の監督責任の問題に関し、政府はあたかも東京都に全面的に監督責任があるかのごとき見解を述べています。しかし、国から地方団体に対し機関委任した事務について、受任機関としての東京都に監督責任があることは当然として、それ以上に国に基本的究極的監督責任があることは当然のことであります。国民から信託を受けた政府の責任は、地方団体に事務を委任したからといって、何の消長も来さないのであります。仮に政府の見解のように東京都に本質的な責任があるというような見地に立つのであれば、今後、機関委任事務という制度そのものを根本的に廃止することが信託者である国民に対する政府の責務であると言うべきです。
　総理の、機関委任事務と責任の主体に対する見解並びに機関委任事務制度の廃止に対する所見を伺いたい。
　国債整理基金繰り入れ特例法につき質問いたします。
　右特例法は、要約すれば、特別会計に繰り入れるべき国の債務を繰り入れないことによって歳出を削減し、もしくは特別会計から一般会計に繰り入れるべきでない特別会計資金を一般会計に繰り入れることによって歳入を増額させるという方法によって、実質的に約七兆円の歳出増加を予算書の上から消してしまうということであります。
　第一点。本来、それぞれの特別会計は、国の一般歳出歳入とは別個独立の会計とすることが政策的にも財政的にも妥当と認められるからこそ、各特別会計設置法によって設置されているのでありますしかるに、今回の特例法の制定という手法をとることによって特別会計と一般歳出歳入とを適宜に彼我流用するということは、特別会計を設置した根本趣旨を没却することとなります。しかも、今回の特例法においては、流用の会計件数においても、流用金額の多額であることからも、まことに異常と言わざるを得ません。
　総理の、特別会計という財政制度をとることの財政上の意義、効果に対する基本的認識を伺いたい。
　第二点。政府は、憲法上、予算を編成して国会に提出すべき義務があります。政府がこの義務を誠実に履行するためには、現に存在する法律の規定に準拠して予算を編成すべきが道理であります。
　ところで、各特別会計法は明文の規定をもって特別会計において独自に歳入歳出を計上すべきことであるとか、あるいは一定の額もしくは率をもって特別会計の収入とすべきことが規定されているわけです。したがって、政府の予算編成は、これらの各特別会計法の規定を前提とし、それに準拠して行われるべきであります。
　しかるに、政府は七年度予算編成において、国会の議決した各特別会計設置法の明文の規定に相反することを前提とした予算、すなわち今回の特例法のごとく現存の法律の規定を変更することなしに成立し得ない予算を編成しているのであります。政府は、従前からの政府のかかる手法を安易に踏襲するのではなく、国会の議決した法律、すなわち各特別会計設置法の明文に適合した予算の編成をすることを心がけるべきであります。
　総理が財政に関し国会の意思を尊重すべしとする憲法上の財政民主主義の原則を尊重するのであれば、今回の特例法のごとき予算編成の手法の妥当性につきどのような所見を持っておられるのか、伺いたいのであります。
　第三点。今回の特例法による措置は、予算書の上からは七兆円にも及ぶ国の実質的債務が姿を消してしまい、国民の目からはこの債務が全く見えないのであります。国民の信託を受けた政府が信託者である国民に判然としない手法で予算を編成することは、財政民主主義の根幹を否定することであります。総理がすぐれた民主主義者であるならば、この国の主人であり国政の究極的決定権者である国民を愚弄するにも等しいこのような財政テクニックを用いるべきではありません。総理の所見を伺いたい。
　第四点。政府は、今回の特例法による約七兆円の国の債務について、これらの債務はすべて平成八年度以降において是正されるべきものであると述べています。しかし、このように次の政府に債務処理の責任を転嫁することは、まことに不当きわまりないことと言わなければなりません。村山総理がいつまで総理であり得るかは不明ですが、平成八年度予算編成において七兆円にも達する巨額の債務処理義務を負担させられる次の内閣総理大臣こそ迷惑千万な話であります。
　総理がこのように次の政府に債務処理責任を押しつけることについての責任をどのように考えているか、伺いたいところであります。
　第五点。特例法の中で、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対する三千百億円の繰り入れはまことに不当きわまりないものと言わざるを得ません。
　同特別会計の収入は、自動車を保有するすべての国民から強制的に徴収した保険料であります。したがって、同特別会計上余剰が生じるのであれば、保険料を減額して自動車保有者に還元すべきものであります。一般会計への繰り入れは、自動車保有者の保険料の余剰金を国が恣意的に費消することであって、保険料を納入した国民に対し恥ずべきこと。
　総理は、このような処理の妥当性を、保険料を納入している全国の自動車保有者に対し納得できるように説明していただきたい。
　最後に、村山内閣の財政運営に対する基本的取り組み姿勢について伺います。
　六年度第二次補正予算、本特例法を含めた七年度総予算のいずれを見ても、村山内閣の財政改革方針は全く瓦解したと言わざるを得ません。限度なき歳出増加と赤字国債の乱発によって、国の財政は赤字経営であり倒産寸前であると言っても過言ではありません。
　真に財政改革を実行するためには、行政改革、すなわち省庁統合、規制廃止、特殊法人統廃合などによる歳出削減、公正妥当な納税制度の確立、不要不急な公共事業の抑制・転換等々が必要でありますが、そのいずれも村山内閣によっては実現不可能の状況にあります。
　総理の右の点を踏まえた財政改革に対する基本的見解を伺って、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕