Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一柳参考人　私どもの関係も、スタートアップがそういう関係の費用をたくさん使わせていただいて何とかやっておるという状態でございます。ですから、非常に、今のものは大変ありがたいと思います。
　次の問題は、やはりこの状態が続いていきますと、活力を失って、つくるものがなくなっちゃう、する仕事がなくなっちゃうということ。物づくりがだんだんだんだんなくなっちゃって、やる仕事がなくなっちゃうんじゃないかというのを恐れるんですけれども、我々の方は、周囲にスタートアップが取り囲んでは、わいわいわいわい、新しいことをやりたいと言っていますので、何とか持ちこたえています。
　そういう点で、やはり新しい若者中心のスタートアップがないとアイデアが出ませんね。古い従来どおりの考えでやっていたら、本当に、あした何をやったらいいの、コロナが終わったって仕事がないなら休みましょうということになっちゃうんですね。それでは駄目で、やはりそういうスタートアップを助けて、新しい血を入れていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○川上参考人　フリーランスに関して言うと、まず、労働者性が否定されているので、失業保険とかの対象にそもそもなっていない。そうすると、持続化給付金ということになるんですけれども、百万円、一回あったので、それについては、受け取ることができた人たちはよかったんだとは思います。ただし、それから結構時間もたっていますし、今後どういう支援をしていくのかというのは、考えないといけないところに来ているんじゃないかなと思いますね。
　アメリカなんかだと、今、毎週六百ドル、週六百ドル、六万円、六万六千円ずつぐらい自動的に振り込まれているそうで、それによって、今ワクチンが行き渡りつつある中で、労働市場に戻ろうというふうに思っている人たちが、今も六万円、六万六千円毎週受け取っているので、それと比較して、なかなか戻らないという状況が発生していて、逆に労働市場の方で賃金が上がっているというふうになっています。
　結局、賃金が上がらなければ、消費も回復しないですしＧＤＰも回復しないですから、結局、日本としても賃金を上げていかなくちゃいけない中で、アメリカで今起きていることというのは結構参考になるのかなと思います。
○落合委員　ありがとうございます。
　それでは、今回、中小企業等の法律も改正なんですが、この数年間、毎回大きなトピックになっているのが事業承継についてでして、広浜参考人に伺えればと思うんですが、お仲間にもたくさん中小事業者がいらっしゃって、先ほども事業承継について言及がありましたが、これは、実際経営者の立場から、やはり、何がネックで進まないのか、それからまた、この部分をもうちょっと法改正してもらいたいんだというようなこともありましたら、伺えればと思います。
○広浜参考人　ありがとうございます。
　先ほどちらっとだけお話しさせてもらったんですけれども、事業承継で三つのパターンがあるというその中で、自分の身内に引き継げない場合に、一般的に考えるのが社員に継いでもらおうというふうに思うんですね。
　僕、本当によく聞く話なんですけれども、社員に話をします、一緒になってやってきた社員だから、やはり自分としてはうれしいわけですね、是非やりたいなという気持ちがある、それで家にその話を持ち帰って、家族、奥さんとかに話をします。そうすると、そのときに経営者保証の話が出ると、それってどのくらい保証しなきゃいけないのと。その保証の金額というのは、個人が払えるものとちょっと桁が違うんですよね。それが一般的なんです。なので、何を考えているのという話になって、結局、家族からオーケーはもらえずに、申し訳ありませんけれどもという形で断られるというケースをもう何回も聞いているんですね。
　では、その経営者保証というのは外せないのかということで、そういう経営者保証を外すガイドラインなんかもできてきているんですけれども。日本公庫さんなんかはそういった形で随分やってもらっているんですけれども、よく聞いてみると、中小事業の方は大体そういう形になってきたけれども、国民生活事業の方はまだまだそこまでいっていないという話。何でかと聞くと、公私の区別が明確に取れていないということなんですね。この公私の区別をしっかりと取るというのも、両方の課題はあるなというふうには思っています。
　例えば、前に、ある信用金庫さんの偉い方とお話をしていて話を聞いたんですけれども、当時の信用金庫さんで取引している会社の平均の自己資本比率はどのくらいかと聞いたら、三％だと言うんですよ。むちゃくちゃ低いね、三％で大丈夫なんですかとお伺いしたら、大丈夫です、なぜかというと、社長さんの家屋敷みんな担保に入っていますからと。そういうことかというんですね。
　だから、我々、真っ当に努力するとなったら、自己資本比率を上げるために自分の配当を少なくしてでもやっていこうという形でやっていたとしても、金融機関の方は、そうはいいながら、担保が足りませんから家屋敷を担保に出してくださいという話になったりすると、ちょっと、その辺の関係は相当なそごがあるなというところがあります。
　そんなことで、経営者保証の問題については両方の方からしっかりと改善していかなきゃいけないんですけれども、何らかの形で法改正なりというものができれば本当にうれしいなということを感じているところであります。よろしくお願いいたします。
○落合委員　いろいろな場面で金融というのは重要なわけですが、翁参考人と、また広浜参考人に伺えればと思うんですが、今、中小企業政策においても、地域金融機関の再編ということも、この委員会とは別の所管ですけれども、されているわけです。
　これは重要だと思いまして、最初、この議論が始まったときは、地銀と言われていて、六十四行がもう何十年もずっと続いているので、それをもうちょっと大きい地銀にする話なのかなと思っていたら、最近は地域金融機関という言葉が使われていて、あれっ、もうちょっと小さい地域の金融機関まで少なくするという話なのかなと。
　実際に、この三十年間で地銀よりか小さい金融機関は半分ぐらいに既に減っていると思います。これからもっと減らすと、要は伴走してきた地域の金融機関がなくなっていくということで、企業と金融機関の距離というのが、そこら辺の小さい金融機関が減ることで距離ができてしまう問題が起きてくると思いますが、専門家としてと、それから当事者として、それぞれ御意見を伺えればと思います。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　地方銀行やコミュニティーバンクの役割というのは、地域の活性化それから地域の維持のために本当に大事だと思っております。やはり、伴走型で、どうやって企業やそこに住んでいらっしゃる方に金融面でサポートしていくかということをやることによって、初めて地域というのは潤って、また活性化していくものだと思っております。その意味で、今、地方銀行だけでなく、コミュニティーバンクも含めて、銀行が今まで非常に厳しい業務範囲規制だったんですけれども、少しそこを緩めて、地域のためにできることを、少し業務範囲規制を緩めていこうという動きにもなっております。
　それからまた、統合もできるようにはしておりますけれども、その統合自体は、もちろんそういう選択肢を選ぶ金融機関があってもいいと思うんですが、しっかりと地元とコミュニケーションを取り、サポートができるという前提に立った上での統合であってほしいというふうに思っておりますし、また、統合だけが一つの答えではないというように思っております。
　しっかりと、ニッチでも、コミュニティーバンクとして根差してやっていくという可能性もありますし、それぞれの金融機関がどうやったら地域に貢献できるかということをしっかり考えて、それこそ、それぞれのコミュニティーバンクや地方銀行のビジネスモデルをアフターコロナに向けてどう考えるかということを、金融機関も考えていただきたいなというふうに思っております。
○広浜参考人　ありがとうございます。
　私どももいろいろな金融機関と取引させてもらっていまして、政府系と、都銀と、それから地銀と、あと信用組合さん、四つのパターンでやっています。四つの金融機関さんはやはりそれぞれに特徴が違います。それぞれの特徴に合わせた形で私どもの会社と取引していただければいいという形で、それなりの特色を持って皆さんやってくださっているという感じもあります。
　信用組合さんですけれども、過去、私どもの会社も、いいときもあれば悪いときもあった。悪いときであっても一切態度を変えたことがないのは信用組合さんです。それはやはり大切にしたいなという思いはあります。
　今、都銀さんの方では、あるいは提携も含めて、私どもに対してシンジケートローンを組んでくれて、一番あるべき形の融資の形態というものをシフトしてくれています。それはそれで、そういう形じゃないと、都銀さんとかが中心にならないとできないことということで、これもこれでありがたいなというふうに思っていまして、それぞれの金融機関の特色をいかに生かしていただくというところがやはりポイントなのかなということを自分たちの経験から感じているところであります。
　以上です。ありがとうございます。
○落合委員　時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、四人の参考人の方々、お忙しい中、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　早速伺ってまいります。
　まず、広浜参考人と一柳参考人に、コロナ感染拡大の影響と支援策ということについて、今もやり取りがありましたが、一言ずつ更に伺いたいと思います。
　まず、広浜参考人には、中小企業家同友会の第五次会員企業影響調査というのが三月二十二日に発表されたのを拝見いたしました。経営にマイナスの影響が出ている企業が全体で五五％というふうになっているけれども、製造業では六六％と、他の業種に比べて影響も大きく受けているということで、改めて認識を深めたんですが、これに対して、先ほど雇用調整助成金あるいは持続化給付金が役立ったというお話がありました。役立っているものを更に役立つものになるようにするために、今のその二つについて、改善点とか、あるいは再支給の要望があるかとか、その点についていかがかということ。
　一柳参考人には、菊池製作所の有価証券報告書を拝見いたしましたが、情報通信機器や自動車などの業界の縮小傾向に加えて、やはりコロナ禍の下での消費の大幅な減少の影響を受けているということが記されておりました。そのときに、国の支援として、更にこのことはもっとやってほしいなという点があれば、端的に一言でもいただければと思うんですが、それぞれ、いかがでしょうか。
○広浜参考人　今のお話の中の、まず雇用調整助成金なんですけれども、昨年、一〇〇％出していただいたということで、大変助かりました。
　今、トーンとしては、だんだんそれを緩めていくというか逆に厳しくなっていくというか、そういった形での論議がされているようなんですけれども、これは、もらえる資格というか、一定量悪くなっているところしかもらえる要件はないので、そういうところに対して一〇〇％もらえなくなりますよねというのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに感じておりまして、それは是非継続していただければというふうに思っているところです。
　それから、持続化給付金のところですね。
　これは大変助かった会社がたくさんあるんですけれども、支給の方法で若干疑問があるというのは、規模によってある程度変化があるべきだなと思うところが一定という形になっている、いろいろな意味で不公平があるぞというところで、私どもが考えているのは、その会社が必要としている毎月の固定費をベースとして計算してもらうと一番公平なんだけれどもなという、そんな感じを持っているところではあります。
　是非、予算の関係もあるかと思うんですけれども、必要なタイミングで支給ができてくれるとうれしいというふうなところでございます。
　以上です。
○一柳参考人　お答えします。
　私どもの企業においても、大きなダメージは、特に受けておるのは、やはり、情報家電、情報ですね、情報機器産業が、相当、コロナの影響で、余り調子が元々よくなかったのがますます悪くなっちゃっているというようなことですね。
　それで、うちの営業が営業を取りに行こうと思っても、まあ、ちょっと、そんな偉い人は来ないでくださいということで、実際の現場的な営業の方は行けるんですけれども、トップの営業なんかはなかなか、シャットされちゃうというような状態になっていまして、元々向こうが扉を開いていない、やっていないんですね、大手が。そういうことなので、物すごく大きな影響を受けているなと私は思いました。
　だから、そうなると、従来のもので、要するに従来の延長の物づくりはもはや成立しないな、こうなったら。急に、少しぐらいのものでは駄目だということになりますので、私はやはり、どうしたらいいかといいますと、今、現在、私たちは、福島では復興補助金というのが出ておるんですね、経産省が出されたやつが。それでもって、いろいろな大きな研究テーマをいただいてやっておって、物をつくったりしておるんですけれども、そういう意味で、新しい産業をつくるためのものを、こういうものを新しくつくっていこうよというような前向きなテーマを、国と我々が一緒に協議してやっていって、次の柱となるような産業を養成するために投資しないと、小手先のことで済むとは、ちょっと私、その方面はやっていないんですけれども、そんな感じがしております。
　ですから、もう本当に根底から変えていかないといけないということで、つくづく思っている次第でございます。
○笠井委員　ありがとうございました。
　次に、広浜参考人にもう一問伺いたいんですが、三月三十一日の会長談話ということで御紹介がありました。中小企業再編論に対する談話ということですが、この中でこうあります。「このコロナ危機にあっても、全力でそれを乗り越え、さらなる発展につなげていくべく、日々奮闘しています。地域や業界を支えていく使命、社員やその家族の生活や生涯設計を保障する使命が私たちにはあるからです。」と。
　まさに会長が先ほど述べられた、使命感とおっしゃいましたが、中小企業家の矜持に立ったコメントというか談話で、本当に我々も背筋が伸びる思いで伺ったんですけれども、この矜持にやはり政治が向き合って、そして、今日もお配りいただきましたが、この中小企業憲章の立場でやはり政治がしっかり応えるべきだと改めて強く感じたんですが、この会長談話に対して、中小企業家同友会の会員の方を始めとして中小企業家の方々からどのような受け止めがあるか、あるいは感想、御意見があるかについて、御紹介いただけないでしょうか。
○広浜参考人　ありがとうございます。
　この会長談話の中で、見解を三つに分けて出させてもらったんですね。最後、まとめは、今、笠井委員がおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、その三つの項目それぞれについて、みんなが言うのは、本当にそうだよね、納得ももちろんするし、誇りを持てるということをおっしゃってもらっています。だから、いろいろなところでこの談話は今使われているというふうに思うんですね。
　ちょっと触れさせてもらいますと、まず、生産性の見解のところですね。
　生産性の見解なんですけれども、先生方がいろいろと調べていただいて、日本の中小企業の実質的な労働生産性、いわゆる物的な労働生産性は世界でもトップクラスだ、だけれども、大企業等からのしわ寄せもあってやはり値段が取れていない、だから、あるべき取引条件にしなきゃいけないよねということをここで言っている。ああ、そうだよねということを皆さんおっしゃっています。
　だけれども、本当に業界によっては厳しい業界もあるし、厳しい地域もあるし、そういったところでも、もうからないけれども頑張っている、そういう会社もあるわけなので、そういうところに対する支援というのはやはり一定程度必要だろうということを述べさせていただいています。
　あと、二つ目の社会的側面のところですね。
　これはもちろん、それぞれの地域で持続可能な地域社会を支えているという、ここにも書いてありますけれども、お祭りから始まってコミュニティーの維持、存続、それぞれ不可欠な存在となっているというのは間違いないということだけじゃなくて、サプライチェーンにおいても、ああ、この会社がないと物が上がってこないよね、そういう会社というのはすごくたくさんあるんですね。
　そういったことも頭に置いておいて、さらに、いろいろな方がやはり働いています。いろいろな方が働いているので、その社員と家族を支えていくという使命があるし、中小企業だから雇用の質が高くなくていいということはないんですね。我々だって、質の高い雇用をしていくという、主体的につくっていかなきゃいけない、そういう存在だということ。
　そんなことをひっくるめて考えますと、生産性だけに着目しての再編というのは避けたいなということでございます。
　それから、三つ目に中小企業の数についての見解なんです。
　これは、大学の先生方がいろいろ調べてくれて、ああそうかというふうに分かったんですけれども、ほかの先進国と比較しても、人口比では決して多くない、それから、中小企業が多い少ないということと一国経済の生産性の高い低いには因果関係がない、それから、歴史的に見ても、中小企業が増えているときには生産性向上、生産性は上がっているという、いわゆる正の関係にあるんだということを大学の先生方が指摘していただいていまして、我々としてもやはり本当に勇気をいただいたなという形をしています。
　だから、小さいからこそ柔軟な形でいろいろなニーズや需要の変化に対応していける、そういう、社会に貢献できている会社もたくさんあるよね、そうだよねということで、今、確認をしているところでございます。
　ということで、先生おっしゃっていただいたように、中小企業家としての矜持を持って、これからも頑張っていきたいというふうに思っているところです。
　ありがとうございました。
○笠井委員　ありがとうございました。
　川上参考人に伺います。
　フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交渉を申し入れても、ウーバー側が拒否をしている問題を取り上げました。
　当時、安倍総理が、こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていないと答弁をして、その後、内閣官房がフリーランスの実態調査を行い、今年三月二十六日には、御紹介ありましたガイドラインが策定されました。
　しかし、このガイドラインは、一方的な契約終了の抑止力としては不十分というか、これではできない、抑止にならないということで、厳しい御意見が参考人から意見陳述であったのと、その中で、優越的地位の濫用に当たり得ると明記するということが必要だし、あるいは、一定のルール、規制のルールが必要だということも言われたと思うんですが、この一方的な契約終了の実例というのが、何か具体的に一つ、あれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○川上参考人　どうもありがとうございます。
　まず、このガイドライン、共同で出した、ウーバーイーツユニオン、ヨギーユニオン、ヤマハのユニオンで、実例でいえば、ウーバーイーツの配達員の人たちは、全く理由も告げられず、突然、働こうと思ってスマホ、アプリをつけたら、アカウントが停止されていますということで、一切働けない、突然働けないということがよく起きています。それには理由の説明もないし、一方的な契約の停止で、そのまま永久停止になれば、まあ、終了ということで、何も働き手は言えないし、弁明の機会もなく、そういった状況が今起きています。
　ヨギーインストラクターユニオン、この労働組合は、今、東京都労働委員会で不当労働行為係争中ですけれども、ここで行われたというのはどういうことかというと、この講師の人たちはもう十年とかベテランで、自分で毎年、例えばインドに行ってヨガの師匠にまた教わったりとかして、自己研さんをしてきているような、非常に質の高い講師なんですが、会社の方が、有料で講習を受けて、お金を払って認定資格を取らないと、二〇二〇年、二〇二一年からはクラスを持たせない、そういう有料資格認定制度を導入した。
　それについて、今まで何の問題もなく一定のクオリティーの授業を展開してきたわけだから、ここに来てお金を払ってその免許をもらわないといけないというのはおかしいということで、その意見を述べたところ、契約を切られたというかクラスを全てゼロにされたと。今、この労働組合の役員の人たちだけ、クラスを一切全て外されている状況になっています。
　ということで、フリーランスの人たちは、本当にいつ契約を切られるか分からないという状況で、まだ幾らでも実例を紹介することはできるんですけれども、そういった非常に不公正で働きづらい危険な立場に置かれています。
○笠井委員　ありがとうございました。
　もう一問ですが、昨年、当委員会でのプラットフォーマー等取引透明化法の審議のときに参考人として来ていただいて、お話も先ほどもありました。プラットフォーマーと個人の圧倒的な力関係の問題を指摘されて、先ほど、規則ということでも書けるんじゃないかというお話もあったんですが、当時、日本共産党として、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について速やかに検討して、必要な対応を取ることを求める修正案を出しました。
　今、その具体的な検討の必要性はますます高まっているんじゃないかと思っているんですけれども、それのことについてはどうでしょうか。
○川上参考人　本当におっしゃるとおり、必要性は非常に高まっていると思います。
　省令で、規則で定めれば、特定プラットフォームというふうに対象にできるはずなので、それで仮に対象にされたとしても、ほとんど、例えば、ウーバーだったり、くらしのマーケットだったり、そういう労務提供型プラットフォームにかかる法的義務というのは、はっきり言ってそんなに重いものではなくて、経産大臣に対する報告義務であったり、苦情の申立て制度を設けることであったり、その年間の苦情の件数と内容がどういうものであったのか報告書をまとめるであったり、そういった内容ですので、仮に特定プラットフォームというふうに指定されたとしても、それほど企業側にとって何か大きな義務が発生するものではないですし、本当に公正性と透明性の第一歩ですので、ここに今、労務提供型プラットフォームを対象外としているということは、法律の趣旨にそもそも反しているんじゃないかというふうに思います。
○笠井委員　時間が来てしまったので、翁参考人には、コロナの下で、女性や非正規労働者とかフリーランスなど、平時から弱い立場の方にしわ寄せと矛盾が集中しているんじゃないかということを伺おうと思ったんですが、委員長、一言だけ、よろしいでしょうか。済みません。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、現在大きな影響を受けておられるのは、非正規の、特に女性の方々です。特にやはり宿泊、観光とか、こういったところで働いていらっしゃる方は多いので、是非、そういった方たちをサポートしていただく、そういった政策を実現していただきたいというふうに思っております。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日は、四人の参考人の皆さん、お越しいただきまして、貴重かつ大変示唆に富む意見の陳述をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、主にポストコロナに向けた経済政策や、現在経済産業委員会でも議論にされている産業競争力強化について伺いたいと思います。皆様全員に御質問できないかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、翁参考人に伺いたいと思います。
　翁参考人は、内閣府の選択する未来二・〇の懇談会の座長を始め、複数の公職でその知見を生かされて、日本のために御尽力いただいているところと承知しており、心から感謝申し上げます。
　まずお聞きしたいのですが、国が様々な審議会や懇談会、委員会を主催しております。専門家の皆様から御意見を伺い、その審議会等の御意見を踏まえて国のかじ取りや政策に生かしていくものだという認識なのですが、率直に、今のコロナ禍の情勢において、機動的かつ柔軟にその機能が十分に果たされているとお感じでしょうか。このような国難の時期だからこそ、皆様の英知を結集して、迅速にかじ取りや政策につなげていくことが非常に重要だと思うのですが、参考人の御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　コロナの今の現状でも、様々な専門家が集まりまして、分科会など設けられて、かなり頻繁にも議論されていると思います。
　専門家の知見は生かされているものと思いますが、専門家の中にもいろいろな御意見もございますので、最終的には、我が国の場合は、総合的に政策を政府が決定するという形になっているというふうに理解をしております。
　ですので、専門家はあくまでもその専門分野で、その知見を日本の現在、将来のためにと思って申し上げさせていただいておりますが、その全てが政策に反映されるというわけではないと思いますし、一定の限界はあるものと思っております。ただ、それでも、そういう立場に選ばれている場合には、私も含めまして、それぞれの専門性に基づいて、できるだけ貢献していきたいというようなことで考えております。
　お答えになっておりますか。よろしくお願いいたします。
○美延委員　ありがとうございます。
　このコロナ禍、今、国難、有事とも考えますが、昨年十二月にオンラインで開催された選択する未来二・〇の講師にお見えになられた松岡所長の講義を議事要旨で拝見させていただきました。一つの手法に向かって議論されるわけではなく、言い換えれば一つの価値観だけで国を動かすのではなく、今の日本にとって最善だという方策を既存価値観と違ったとしても取り入れるデュアルスタンダードで、この国難、有事を乗り越えていかなければというような考えでということでおりますので、これからも是非よろしくお願いしたいと思うんです。
　このコロナ禍における国民経済とアフターコロナを見据えた経済産業について引き続き参考人にお伺いしたいんですけれども、二〇二〇年の日本のＧＤＰ成長率は、国民へ多大な影響を及ぼしている新型コロナによるものが大きな要因で、マイナス四・九％となりました。これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた二〇〇九年のマイナス五・四％に比べて、また、二〇二〇年六月での世界銀行の予測で、全世界平均マイナス五・二％、日本に関してはマイナス六・一％と予測していたことを考えれば、まだ何とか踏ん張っているんじゃないかという見方もできるのですが、マイナス成長であるものの、何とか踏ん張れているという要因はどこにあるとお考えでしょうか。
　また、まだ予測するのには早いかもしれませんが、二〇二一年の同指標がどの程度になるか予想されておりますでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　二〇二〇年の経済の落ち込みですが、例えば、欧州の国々やアメリカなどと比べますと、やはり少し経済の落ち込みは低いということは確かなんですけれども、私が分析してみますと、自宅滞在時間とかなり相関をしておりまして、やはりロックダウンをしたかとか、日本の場合は完全なロックダウンをしていなかったということもありまして、自宅滞在時間が比較的短かったということもございまして、消費の落ち込みというのが海外と比べると若干小さかったというところがあるかなというふうに思っております。
　二〇二一年につきましては大体三・五％程度の上昇と今のところ見ておりますけれども、またさらに、今、活動制約が起こってきておりますので、また個人消費がもう少し落ちる可能性もあるかと思っております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりワクチン接種などが広がってまいりますと、景気の持ち直しというのが少し明確になってくるのかなというふうに見ております。
○美延委員　ありがとうございます。
　今、参考人がいみじくもおっしゃられましたように、私も、ワクチン接種が少しでも全国民に行き渡って、やはりこれがゲームチェンジャーになってくれることを一番期待しているんですけれども、それと併せて、私はやはり、ほかの委員会でも申し上げたんですけれども、アビガンであるとかイベルメクチンなどのいわゆるコロナの治療薬を一日も早く承認していただいて、万が一罹患しても重症化しない、いわゆる普通のインフルエンザと同等の感染症に新型コロナウイルスが落ち着いてくれることが最重要でないかなと考えております。
　国民経済活動が少しでも早く通常時に戻る、これがもう一番の浮揚策だと思うんですけれども、その上でもう一問お答えいただきたいのは、アフターコロナを見据えて国がどのような政策を重点に行っていけばよいとお考えになっているか、御所見を伺えますでしょうか。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり不確実性が非常に高い時代でございますけれども、アフターコロナの方向というのはある程度見えてきていると思っています。やはり、グリーン化であり、デジタル化でどうやって新しいビジネスモデルを築いていくかということかと思っています。
　そうしますと、政策として望まれるものは、やはりグリーン社会への転換については、社会システムの全体をどういうふうにグリーン化の方に持っていくかというような明確な全体像を、時間軸も含めてしっかりと示し、適切な支援をしていくということが大事だと思っています。
　それから、デジタル化につきましては、もちろん政府部門の行政オンライン化も大事なんですけれども、社会全体がどういうふうにデジタルトランスフォーメーションをしていけるかというような、そういった絵姿を示して、そして社会全体のデジタル化をサポートしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
○美延委員　ありがとうございます。
　経済産業省は、グリーン社会とか、今おっしゃられましたように、デジタル化への対応、新たな日常に向けて、事業再構築などを促すために、産業競争力強化法の一部改正を行うところであります。今この場で審議させていただいているところなんですけれども、例えば、事業再構築補助金制度で、中小企業には三分の二を補助して、企業に新事業への進出、転換を支援していきます。
　これは私の意見なんですけれども、この厳しい経済環境の中、果たして中小企業が、三分の二を補助してもらえるからといって、じゃ、その残りの三分の一を自己負担で新事業に参入していくのか、これは少し疑問であると思うんです。
　もちろん経済環境が好転している中においては、先行きが見通せる中での投資となるので、これはちゅうちょはないと思うんですが、コロナの収束が見えず、先行き不透明感が漂う中、果たして企業が投資を行えるものなのか。いわゆる世界の不確実性も、コロナウイルス発生時期より随分低下してきておりますが、いまだに高い水準で推移しているようです。
　そこで、最後にもう一問、参考人にお伺いしますが、企業の投資マインドを促すという観点から、どのような政策が望まれ、実行していくべきとお考えか、御所見をお伺いできますでしょうか。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり不確実性が高いというのは本当にそのとおりで、特に影響を大きく受けている企業にとっては、投資をしようと思ってもなかなかできないというのは、おっしゃるとおりかと思っております。ですので、やはり業種によってかなり影響を受けているところとそうでないところがございますので、支援の仕方というのも、やはり持続化給付金のような、そういった支援の仕方もございます。
　一方で、かなり好調で、アフターコロナが見えてきているようなところ、そういったところについては、まさにそういう方向を支援していくというような、きめ細かい支援をできるようなメニューをそろえていくということが大事だと思いますのと、やはり、できるだけ不確実性を減らしていくということを、このコロナの対応にしましても、またそれから将来のグリーン化やデジタル化の見取図にしましても、明確に表していただくということを、政府の部門でできることでしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
○美延委員　翁参考人、ありがとうございました。
　次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。日本の製造業に携わっている企業の道筋として、是非、生の声をお聞かせいただければと思います。
○一柳参考人　御質問ありがとうございます。
　私どもの企業は、先ほども御説明しましたように、幾変遷をたどっておるのでございますけれども、一番の新しい企業形態といたしましては、まず、研究所を造りまして、今まではただ物づくりをしておったところが、新しい血ということで、当時、中小企業で研究所を造るということは大体なかったと思うんですけれども、研究所というものを造りまして、そこに新しい血を入れまして。それで、最初はまあ余り会社も期待していなかったと思うんですね、本業が元々よかったですから。その中で、わいわいわいわいやっておる間に、大学とのコネもできて、いろいろできまして、その影響で、今では、十五年たちますと、やはり造ってよかったなということになったわけでございます。
　それで、我々の仕掛けとしましては、その研究所でいろいろやりまして、スタートアップをやりましたことに対して、やはり出口がないと駄目だと。やはり、六次化産業ということがよく言われているんですけれども、出口ということで、我々は、開発、営業とか、実際のできたものを展示する展示室、それを八王子のところに、東京オフィスといって造っておりまして、そういう展示をまずしておりまして、出口もつくった、一緒に。だから、ただやるだけじゃなくて、出口もつくった。
　そういうことと同時に、外に対しましては、その循環をよくするように、スタートアップを二十ぐらいつくりまして、なおかつ、それから百ぐらい、サポートロボットというような、そういう企業群団をつくって、トータル的にサポートロボットは任せてくださいというようなスキームをつくりまして、それによって会社全体が大きな変貌を遂げたというふうな理解でございます。
○美延委員　ありがとうございます。
　もう一問、今回のこの法律案で、成長する企業に対して、資本金によらない新たな支援対象類型を創設して、規模拡大パスに位置する企業群を含めるなど、切れ目のない支援を実施していくことが盛り込まれておりますが、このことで、御社は、この新しい類型に該当し、支援を受けることになるのではないかと拝察しておりますが、会社として、実際、この支援が得られることでどのように経営のかじ取りを進めていかれるのか、具体的なイメージがありましたら是非お聞かせください。
○一柳参考人　御質問ありがとうございます。
　二つ考えられると思いますけれども、切れ目のない支援ということで、これから我々のような中堅、まあ中小企業のちょっと上の、資源の乏しいというか、人的な資源が乏しい企業においてもスタートアップを今の倍ぐらいできる、例えばの話ですね。そうすると、層が物すごく厚くなりまして、いろいろな企業をもっと支援して大きな事業になっていくんじゃないかということと、先ほど申しましたように、スタートアップの恵まれない層もありますので、要するにその下も支援していけるということで、最終的には企業力が相当ついてくるなということで、要するに、その資金を有効に活用していけるなということと同時に、海外、やはり我々の企業だけでは、もちろん海外に、韓国、中国に我々は工場は持っておりますが、本当の開発センター的なものはまだ持ち得ないということになっておりますので、そういうような分野に、是非とも、そういう縁でもありますれば展開していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、参考人の皆様には、大変貴重なお話を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。
　これからの時間を使わせていただいて、皆様に、今回法改正が議論されている産業競争力強化法等の改正案の中身について少しばかり御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、広浜参考人と一柳参考人のお二人にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、今回我々が議論をしているこの産業競争力強化法の改正案の中身には、これまで、親事業者と下請事業者の間に介在してその取引をコーディネートするような役割を担う、いわゆる仲介事業者の認定制度の創設というものが検討されております。
　発注側がある程度の仕様をその仲介事業者に示したら、この仲介事業者がその仕様に従って得意な下請企業を選定して、そこに再発注をかける、そんな仕組みになっているんですけれども、私がこれまでのこの委員会の中で少し懸念を表明してきましたのは、この仲介事業者の存在によって取引の透明性や公平性というものが少し変化してしまうおそれはないのか、これまであった取引機会が、仲介事業者が入ることによって取引機会を喪失するようなことにつながらないのか、こういった懸念をこの委員会の中で議論してまいりました。
　中小企業を経営されているお立場から、この仲介事業者という存在に対してどのような御認識を持っているか、もし懸念点などあれば是非教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○広浜参考人　ありがとうございます。
　仲介業者のことについては、私どもの組織ではまだ深く議論したことはないので、自分の感覚でしかお答えできないんですけれども。
　一般に、親会社、子会社という形というか、初めから取引があるところはいいんですけれども、そうじゃない場合は何が問題かというと、仕事を提供する側とすると、自分たちは何ができますよということを広く世の中に知ってもらう、そういう手だてがないんですね。だから、なかなかよさというものが生かされないということがあります。逆に、発注する側は、どういうところでそういういいものがつくれるのかということが分からないので、だから、マッチングがなかなかできないというところが懸念材料だった。
　そういう中で、仲介業者というのが適切な形でやってもらえると、確かに、それぞれのよさが生きるという形になっていいのかなというふうに思うんですね。
　ただ、その仲介業者が、簡単に言うと、質のいいところだったらいいんですけれども、質の悪いところだと何をされるか分からないぞというのは確かにあるなということをすごく感じています。
　私のところの場合でいうと、仲介業者が入っているわけではないんですけれども、やはり実際に販売しているのは缶メーカーが多いんですね。その先のユーザーとの取引というのはほとんどない、一部にあるだけ。だから、我々がどういうことができますよということは、缶メーカーを通じて、その先のユーザーというか、おしょうゆメーカーとか灯油メーカーとかそういったところにお話が行く。
　だけれども、それは、いい形でうまく話が伝わっていくととてもいい、缶メーカーにとってもいい、ユーザーにとってもいい、我々にとってもいいという形ができるんですね。それが、情報がシャットダウンされていますと、我々として改善したくても何もできないというところが過去にもあったということがあるので、適切な形での仲介業者がいてくれたらこんなやはりうれしいことはないんだろうなということを感じているところです。
　以上です。ありがとうございました。
○一柳参考人　私の感じとしては、仲介業者と言われるのは、多分、私の理解としては、商社に近いのかなというような感触を持っておりますけれども、優秀な商社、例えば世界を股にかけておるような優秀な商社ならば、我々の実際の、我が社だけの営業力では国内とちょっと海外程度しか営業力はないんですけれども、それが、世界を股にかけて仲介業者さんが新しいことを持ってきていただければ、これはもう十分ウェルカムということでございますけれども、そういう立場になるということを期待しております。
　以上です。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　もう一問、広浜参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクについても議論がございました。
　私自身、今お話に上りました仲介事業というのは、是非、地銀やコミュニティーバンクがこれから担いながら、地域の中小企業の強みを地域の中で把握しているこの地銀、コミュニティーバンクこそ適当ではないかというような考えを持っておりますが、地域循環型経済を実現するに当たって、この地銀、コミュニティーバンクにこういった仲介事業をさせること、これについてどのようにお考えか、御意見をいただけますでしょうか。
○広浜参考人　ありがとうございます。
　今御指摘になったように、地域の金融機関がその役割をするというのは私自身も理想的な形だなというふうには思います。
　というのは、先ほど、いろいろな金融機関、それぞれ特色があるよねというお話をさせてもらったんですけれども、やはり、地域に根差している金融機関はそこを特色にしなきゃいけないということは感じていまして、まさにそこにこそ特化すべきじゃないかなということを感じているんですね。
　地域循環ということでいいますと、やはり、銀行もそうなんですけれども、地域にある全ての事業所、会社は本当にやはり重要で、一社潰れると、その分、地域が消滅するというぐらいの意識でいなきゃいけないだろうというふうに思っているので、できる限り地域で経済が循環していくという仕組みにしないと、なかなか、そういった形で、落ちこぼれているところが出てきてもおかしくないというところがあります。ということで、ローカル、あるいは地域循環というのをとても大切にしている。だから、我々も、一社も潰さないという形で運動しているのは、一社潰れたら、その分、地域が疲弊するよというところが明らかなので、そんな思いを持ちながらやっているところです。
　そういう意味で、地域金融機関さんがそういった役割を担っていただけるというのは本当にうれしい話だなというふうなことを感じております。
　以上です。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　次の質問は川上参考人にお伺いしたいと思います。
　仲介事業者というのは、いい面もある一方で、やはり、私も懸念しているように、透明性、公平性が担保されない場合には極めて大きな懸念も出てくるわけでありますが、プラットフォームワークについてのいろいろな課題意識をお持ちだと思います。今回、いわゆる仲介事業者、今現存している該当している事業者というのは、いわゆるインターネットでのプラットフォームを通じて労働者をマッチングさせるようなサービスをしている事業者が主に想定されているんですが、こういう、フリーランスの方がそういったプラットフォームを使って仕事を手にしている例もたくさんあります。
　一方で、やはりいろいろな問題が起こっていると思いますが、この仲介事業者の認定制度を設けるに当たって、参考人が御存じの範囲で、どういう懸念が想定されるのか、特にフリーランスの方々に対して、お感じになっている部分があれば、是非教えていただきたいと思います。
○川上参考人　どうもありがとうございます。
　済みません、仲介事業者の認定制度というのはどの法律においてという、前提は。（浅野委員「下請振興法ですね」と呼ぶ）ああ、そうなんですか。
　労働の分野における仲介事業者の問題というのは、やはり、仲介にすぎないという立場を法的には用いることで一切責任を負わないというふうな、今、立てつけを仲介事業者側が主張しているので、そうすると、働き手としては何の補償も受けられない、誰に対して責任を求めればいいのかというジレンマに置かれていて、例えば、ウーバーで言うと、その配達員と契約をしているのはあくまで飲食店ですというのが、ウーバー、ウーバーイーツの立場なんですね。ウーバーイーツは、配達員に業務委託さえしていないんですね、という立場なんですよ。
　でも、社会的実態として見れば、ウーバーイーツというフードデリバリー事業者が配達員の人にこの配達をお願いしますと、業務委託関係、最低でもそこが認められるのは明らかなんですけれども、企業側としては、業務委託関係さえない、業務委託をしているのはレストランなんですというのが会社の立場なんですね。そうすると、もし事故があった、契約に問題があった、いろいろな問題があったら、全部レストランと料金交渉してくださいとか。それがウーバーイーツという会社、仲介事業者の公式の立場として彼らは言っているんですね。
　だから、仲介というものになったときに、そういった法的な言い分が可能になってしまっている今の法制度が問題だと思うので、デジタルプラットフォーム透明化法とかは、仲介事業者とされている人に、少なくはありますけれども、一定の法的義務を課すという第一歩ではあったと思うんですね。なので、仲介事業者の特殊性というのはそういったいろいろなところに出てくるので、仲介事業者だから一切責任を負わない、追及できないという今の法制度を何とか考えて、社会実態として社会的責任を負わせるというふうな法制度を早く整備していただきたいなと思います。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　仲介といっても、単なる紹介なのか、委託なのかで大きなやはり責任の持ち方の違いがあるというところは、我々もよく肝に銘じながら今後議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、翁参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　大きく二つ質問させていただきたいと思いますが、一つ目は、今の質問の延長線上で、地方経済の活性化というものを考えたときに、地銀とコミュニティーバンク、先ほど広浜参考人にも質問させていただきましたが、この地銀、コミュニティーバンクが事業者と事業者を結びつける仲介役を担うということについての見解が一つ。
　もう一つは、ちょっとテーマが変わりますが、今回、カーボンニュートラル投資促進税制と、あと、ＤＸ投資促進税制という二つの税制の創設も検討されております。こちらについては、税額控除の上限が一〇％というふうに定められておるんですが、諸外国の例を見ますと、例えばアメリカでは三〇％という税額控除を適用しています。日本もこれからグリーン化、デジタル化を加速させていかなければいけないという中で、この一〇％という水準についてどうお感じになられているか。経産省の言い分としては、十分だというふうに主張しているんです。だけれども、産業現場から見るとどうなのか。
　この二つについて御意見をいただきたいと思います。
○翁参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、一問目でございますけれども、マッチングをコミュニティーバンクと地銀がやるということについては、情報が地銀には集まっておりますので、顧客基盤もその地域にはたくさんございますし、そういう意味で、地域での循環というのは先ほどお話ございましたけれども、地方経済の活性化に地銀が果たす役割として、そういったマッチング機能というのは非常に期待できるところではないかと私も思います。
　また、地方銀行は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後いろいろなことができるようになってまいりますので、業務範囲も緩やかになってまいりますし、そういった地方のためにできることについて、いろいろ、手足を縛られずにできるようになっていくといいなというふうに希望しております。
　それから、カーボンニュートラル税制、ＤＸ税制については、もちろん、もっと税額控除が大きい方が、それはインパクトがあるんだろうなというふうには思います。この一〇％というのがどういうふうなところからきているのかは分かりませんが、それでも、今非常に、どこに集中的にやっていくのかということと、あと、そのほかにもいろいろ、基金とかをつくったりということで、例えばカーボンニュートラルについても研究開発を進めたりということであると思いますので、予算全体の中でどういう配分をしているのかなということで、こういう数字が出てきたのかなと思いますけれども、やはり、もちろん、規模が大きければ、それだけインセンティブは湧くかなというふうに思ってはおります。
　是非、現場の方々の御意見なども御参考にしていただければなというふうに思っております。
　以上でございます。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　去る七日の委員会運営につきまして、円満に行われなかった点があり、委員長としても遺憾に存じます。今後、一層円満な運営が行われるように努めてまいりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官渡邊昇治君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主計局次長宇波弘貴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官大坪寛子君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　こんにちは。大島でございます。
　ビジネスだとマーケティング、政治用語だと現状認識、現状をどう認識するかというのがポイントだと思っていて、現状、大きく変わったのかなと思っています。
　去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思える。感染爆発に近い形で感染が広がっている。これまでも、私たちがマスクしないでディスタンスを取らなければ、多分感染爆発を起こしていたと思うんです。
　前回の委員会でも述べたように、一月十五日に中国を離脱するまで、中国では、工場見学したり、ショッピングモールに行ったり、様々な方とお会いしましたけれども、一切この新型コロナウイルス感染症についての話題は出ませんでした、一月十五日まで。一切出なくて、その八日後、二十三日に都市閉鎖になる。ですから、感染爆発は、わっと突然起こるのがやはり感染爆発かなという実感を持っています。
　ですから、今起きていることは、私の現状認識だと、変異株に置き換わることによって、これまでの生活の仕方だと感染が止められない、広がっていると私は思っていまして、ですから、ステージは変わったのかなと思っているんですけれども、大臣の御所見をお願いします。