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○政府委員（乾文男君）　銀行法二十七条に関連してのお尋ねでございますので、監督庁からお答えいたします。
　まず、このクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツの免許取り消しの直接の理由の一つとなりました公益侵害でございますが、これは顧客というのはいるわけでございますけれども、その顧客との間の取引が、これは個々の実態を見てみなければ一概に違法かどうかということは決めつけられない問題でございます。
　ただ、このファイナンシャル・プロダクツについて申しますと、顧客である金融機関あるいは事業会社等の財務内容の適切な開示の観点から、著しく不適切な商品を大量に反復継続して組成、提供して販売していたということでございまして、これは我が国の金融市場及び金融機関の健全性を著しく損なわせるということから、このファイナンシャル・プロダクツ銀行の行為が二十七条の公益を害する行為というふうに認定し、取り消しの処分を行ったわけでございます。
　これに対しまして、顧客たる金融機関の方につきましては、ただいま申し上げましたように、その一つ一つの実態あるいは意図というものを見てみないとわからないわけでございますけれども、一般論で申し上げますと、顧客である金融機関がこうしたスキームを活用いたしまして、損失の先送りにつながるようなスキームを活用いたしまして自己資本比率の意図的なかさ上げを図っていたといたしますと、これは金融監督庁の事務ガイドラインにも抵触することになるわけでございます。
　そうしたことから、金融監督庁といたしましては、ＣＳＦＰ銀行東京支店等が行っておりました不適切な取引の顧客のうち金融機関につきましては、今後その取引実態を把握いたしまして、法令に照らして適切な対処をしていくこととしたいと考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　多分、私の質問は大体お答えいただいているんですが、恐らく今回のクレディ・スイス・グループのいろいろな処罰に関して、これはどちらかというと外国当局はルール違反ではないかなと私は思います。例えばスイスの当局も、スイスの当局かあるいはクレディ・スイス・グループなのかちょっとわかりませんけれども、いろいろな申し入れをされておるということだと思いますが、今申し上げたように、片方、公益を害するという、ここは非常に裁量の部分も強いかなという気もいたします。
　そうした中で、繰り返しになりますが、公益を害するということは決して共同してその商品を買ってくれる、あるいはそうすることによって公益は害しながらも損失を先送りして決算書を粉飾する、利益のある客があって初めて成立するわけでございますので、ぜひそこの点を慎重に、購入された側についても公平な観点から対処していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　これは銀行法でございますので、しかもここの部分は法務省の方に質問通告はしておりません。もしお答えが可能であればで結構でございますが、その公益を害する罪ということについて、共犯ということがあり得るのかどうか。質問通告をしていないので、もしお答えいただけなければ結構でございます。
○説明員（池上政幸君）　突然のお尋ねでございまして準備がございませんが、報道等で、あるいは国会での御論議がなされていることは承知しておりますけれども、お尋ねの件が御指摘の法条に当たるかどうかについてはお答えする立場にないであろうと考えております。
○政府委員（乾文男君）　一点補足させていただきますと、この銀行法第二十七条で免許の取り消しをいたしましたけれども、これはあくまでも行政処分でございまして、もう先生御承知かと思いますが、これは刑事罰とか犯罪ということではございませんので、共犯であるとか幇助であるとかそういうこととは直ちに結びつかない問題であるということを申し述べさせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　今までいろいろるる申し上げましたけれども、今回の外資系の金融機関にも法に基づいてしっかりと検査に入られるということは、非常に私自身は評価しておるということをぜひ申し上げさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　それでは、ほかの例えば外資系の金融機関が多数日本にあって、これは今後の趨勢においてますますふえていくものだろうというふうに思いますが、そうした金融機関の中には外貨預金あるいは邦貨の預金を非常に多く集めておるところもあろうかと思います。
　一般論に関して言えば、それが果たして預金保険上の、外貨預金についてはオフショア預金であれば預金保険の対象外なんでしょうけれども、預金保険の対象外だといっても、二〇〇一年三月までは仮にペイオフはやらないということになると、二〇〇一年三月までに外資系のそういう金融機関、日本で預金を集めているところが破綻をした場合には、それも含めて救済するという理解なのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　預金保険制度の対象となる金融機関につきましては預金保険法第二条に列挙されておりまして、あくまで日本国内に本店のある金融機関に限定されておりますので、国内に本店の存在しない外資系金融機関は預金保険制度の対象となっておりません。
○浅尾慶一郎君　いや、それは結構なんですが、そういった国内に本店がない金融機関が破綻をした場合に、二〇〇一年三月まではそれでも保護することが果たして可能なのかどうか。
　なぜそういうことを質問させていただきますかというと、外資系の金融機関は国内に本店がないところでもかなり預金を集めておるのではないかなというふうに思いまして、そういう人はセミプロみたいな人だから保護する必要はないという理解であればそれは一つの考え方でしょうが、そうではなくて、やはり安定あるいは周知徹底というのが足りないということであれば、そうはいっても要はペイオフというか多少保護することを考えておられるのか。その点だけお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　先ほど申し上げましたように、金融機関自体が対象外でございますし、外貨預金も預金保険の対象となっておりませんで、現在、二〇〇一年三月までの特例措置におきましても保護の対象となっていないということでございます。
　また、その辺の誤解を招かないように、金融機関におきましては、顧客には預金保険の対象となるもの、ならないものについて周知徹底するようにということにはなっているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、質問を変えさせていただいて、外国という言い方がいいのかどうか、いわゆる金融機関の中で国内に本店は置いているけれども資本関係において日系の資本でないものについてお話を伺わせていただきたいと思います。
　具体的に申し上げますが、これから少し破綻する可能性があると言われているものの一つとしていわゆる朝鮮系の金融機関、こういったようなものが破綻する可能性があるといろいろと報道がなされております。
　まず第一点、そういったようなものは金融再生法の対象になるという理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（乾文男君）　今御指摘になりました朝銀系の金融機関でございましても日本の信用組合でございます。中小企業等協同組合法であったかと思いますけれども、その法律に基づきまして設立された金融機関ということでございますから、預金法でございますとか再生法でございますとか、そうした国内法の適用は当然にあるということでございます。
○浅尾慶一郎君　そこで、質問でございますけれども、そうしたところが破綻をした場合には当然金融整理管財人というものを再生委員長が任命されるということになると思いますが、あるいはこれは財務局になるのか、ちょっとそこは細かいところは見ておりませんが、その金融整理管財人は金融再生法に基づきますと第十八条の第二項で犯罪があると思われるときには告発をしなければいけないというふうに記載がされておるわけでございます。そういう告発義務は当然一般的な金融機関と同じというふうに考えてよろしいわけでございますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　信用組合が一般的に破綻をした場合どのような破綻の処理が行われるかということにつきましては、これは国内の銀行ですし、預金保険の保険料も払っているということでございまして、預金保険法の適用もあるし、金融再生法の適用もあるし、金融機能健全化法の適用もある、こういう立場でございます。破綻の場合にどういうふうになっているかと申しますと、現実には、預金保険法に基づく救済金融機関に対する資金援助方式ということで行われているものが大宗でございます。
　この関係で責任追及の規定が格別に設けられているかどうかはちょっと私つまびらかにいたしませんが、今の先生のお話で、仮に再生法に基づいて金融整理管財人が派遣される方式を採用された場合には、ただいま御引用になられたあの責任追及の規定が当然働く、このように制度が仕組まれているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私が実はこの質問をさせていただいておりますのは、これは事実かどうかというところはもちろん争いがあるところでございますが、幾つかの朝銀系の信用組合において横領があったということで訴訟も行われておると聞いております。それが本当に横領に当たるのかどうかわかりませんが、預金をした者が知らない間に送金をされていた、送金された先が北朝鮮であるというようなことも含めて訴訟が行われておると聞いております。
　そうした中で、また八月にはテポドン・ミサイルが発射されるかもしれないといったようなことも新聞報道ではされておりますが、一般的な国民感情から申し上げさせていただきますと、仮にテポドン・ミサイルが発射された場合に、しかも、個別の金融機関がどうかということは別として、その金融機関の中に仮に不正を行って資金を送金していたというようなことがあった場合には、それは法律上は、当然救わなければいけないというのは、預金者は善意の預金者ですから救わなければいけないと思いますけれども、一方において、犯罪があったとするならばしっかりと告発をしていくべきではないかなというふうに考えております。だとすれば、金融再生法には十八条にしっかりと告発の義務が書かれておるわけでございまして、預金保険法での破綻処理よりかは、結果は、結果はというのは、預金者に対する結果は一緒なわけでございますから、より犯罪の可能性があるとすれば金融再生法での破綻処理を行われたらいかがですかということなのでございますが、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、先生がおっしゃったとおり、信用組合の破綻において常識的に適用されるのは預金保険法上の救済金融機関に対する資金援助方式と再生法に基づく金融整理管財人による方式、こういうことなんだけれども、責任追及の規定のあるのは再生法の方なんだから、むしろ優先的に再生法の方を適用するように持っていくべきではないか、こういうお話のように承りました。
　確かにそういう面もございますけれども、私が今事務当局を督励いたしておりますのは、どこであれ、この預金保険法に基づく資金援助に当たっても、これは第一義的には都道府県にその事務が移管されているわけでございますけれども、よく見て、吟味をして、やはりどんな理由であれ、穴があいたものを埋めるんだというような安直な対処の仕方をとるということは、大宗は保険料が入っているとしても、何がしか国民の税金の部分も加わらざるを得ないというのが現況であることを考えれば、当然そうでなきゃならないということで、現在、督励もいたしておるところでございます。
　確かに、この援助のときに、犯罪と思料されるようなことがなくてもあっても、国家公務員は犯罪と思料される事実に直面したときには告発の義務を一般的にかぶっておりますから、もしそうしたことがあればこれで対処をするということになって、再生法に基づく金融整理管財人の場合とそんなに大きな差が出るとも法制上考えられないし、実効上は特に考えないようにしてまいりたい、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　本来は政務次官にも同じ趣旨の質問をさせていただこうと思ったんですが、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　私も、冒頭の質問は実を言うと質問通告していないんですが、林委員の御質問に触発されまして、質問させていただきます。
　この御報告の中で、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで、現在の思い切った金融緩和基調を維持し、金融面から、物価の安定と経済の回復をしっかり支えていく方針であります。」というふうにおっしゃっているわけでございます。
　私は、日銀総裁が初めてこのポストにおつきになりましたときに、庶民の立場から言うと、千二百兆円に上る預金がほとんど金利を生まないといういわばお金の飼い殺し、そういう状況に対して大変にフラストレーションを感じている、それが消費マインドを押し下げているんではないか、仮に例えば一％預金金利が上がりますと、それは市場に十兆円のお金が出回る、いわば減税効果と同じような効果があるわけでございますと。そのような趣旨のことを申し上げましたらば、総裁は、自分も日銀総裁になるまでは同じような考え方を持っていたというふうにおっしゃったのを鮮やかに今思い出すわけでございますけれども、こういう状況をいつまでお続けになるのか。
　さまざまな政策、それは金融面であれ財政面であれ、効き目があらわれるのには、先ほどの御質問にもありましたように時間がかかる。この時差を考えますと、ブレーキを緩め過ぎたりきかせ過ぎたりということが起こってしまうわけでございます。それが政策転換の難しさでありまして、その失敗が十年ほど前からのバブルを大きくし、そしてバブルをつぶし過ぎた。そうしたことが現在の不況につながっているんじゃないかと思うわけでございます。
　ですから、今回の緩め過ぎというんでしょうか、それが行き過ぎないように、気がついてみたならば調整インフレ局面に入っていたというような、そしてそれがコントロールできないような状況に至るという可能性もあるわけでございまして、このファインチューニングについていつ起こすべきか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○参考人（速水優君）　非常に難しい御質問で、はっきりしたことを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、繰り返し申しますように、今は、足元の景気は下げどまっているけれども回復へのはっきりとした動きは見られていないというふうに判断をしておるわけです。物価面では、当面、需給ギャップの明確な縮小がまだ見込みがたい。こういうことを考えますと、潜在的な物価への低下圧力というのはまだ残っておるというふうに見ざるを得ないわけです。
　こうした景気とか物価環境を踏まえますと、やはり現在は金融面から経済活動を下支えすることによって景気の回復を図ることが必要であるというふうに思います。もちろん、この長引く低金利のもとで、金利収入に多くを依存しておられる家計などで厳しい状況にあることは私どもも十分承知しておるわけでございます。
　しかし、今金利を引き上げますと、投資採算の悪化や企業収益の減少などを通じまして、経済活動が落ち込むおそれがまだ十分残っておるように思います。これがひいては雇用や所得をまた減少させて、結局、個人消費にもマイナスの影響をもたらすということを懸念しておるわけでございます。
　雇用所得というのが所得の八三％を占めておるわけでございまして、それに引きかえ財産所得、利子配当所得というのはわずか五％ということでございます。そういうことを考えてみましても、今のところは、一般の人たちの雇用所得がふえて需要もふえていくといったようなことで、もうしばらく様子を見ていかざるを得ないというふうに考えております。
　現在のゼロ金利というのは、この前もうっかり異常状態だと言ったらすぐ市場が動いたりしたんですが、通常の状態でないことは確かでございます。今のこのデフレ懸念さえかなり長く続いておりますので、これがもう少し先が明るくなってくれば、その辺は見逃すことなく、十分考えて次の手を打っていかなきゃならないというふうに思います。
　ただ、やはり当面は今の状態、ゼロ金利といいますか、オーバーナイト物の無担保金利をゼロに等しい状態でしばらく続けていく。まだこれのデメリットの面というのがそんなに大きく出てきているとは思いませんので、この超低金利政策といいますか超金融緩和がもう少しすべての面に浸透していくまで、またその間にいろいろ前向きな構造改革なり新しい動きが出始めてくるのを十分注意して見ながら、当面、雇用等にはまだ暗い数字が出ていくかもしれませんけれども、けさ申し上げたアメリカのケースを見ても、よくジョブレスリカバリーなどという言葉が使われておるのを見ましても、雇用はどうしても後からついてくるので、少し生産が伸びたり所得が伸びたりし始めても、雇用の方は数字の上ではどうしてもおくれて、しばらくは悪化が続いていくというようなことが起こり得るわけでございまして、そういうことをよく総合して判断してまいりたいというふうに考えております。
　お答えになっていないかもしれませんけれども、現在の心境を申し述べさせていただきました。
○広中和歌子君　時差ということは大変面白い点だと思います。レーガンそしてブッシュ、二つの政権がやったことのクレジットというのはクリントンに引き継がれているわけでございますから、自民党政権もそういうことがないように、よそごとながら御忠告申し上げる次第でございます。
　後ほど御質問しようと思っているわけですけれども、いわゆるサラリーマン金融というんですか消費者金融、それは銀行から低い金利で資金を調達して、そして高利で貸しているという状況が続いているわけでございまして、庶民というのはまさに踏んだりけったりの状況ではなかろうかと思う次第でございます。
　その質問は時間があります限り後でさせていただくとして、日銀報告に関連して御質問させていただきますが、山一証券問題でございます。九七年十一月に経営破綻した山一証券でございますが、去る六月二日、東京地裁から破産宣告を受け、創業百二年の歴史に幕を閉じたわけでございます。この間の大蔵行政のあり方についても、また日銀特融にも大きな問題を残しているわけですが、まず監査法人の責任追及が行われていないということ、これについてお伺いしたいわけでございます。
　きのう、たまたま新幹線に乗っておりましたらば、ウエッジという雑誌がございました。そこで雑賀孫市さんという方が「公認会計士が逮捕されない日本の不思議」ということで、エッセーというんでしょうか、論文を書いていらっしゃるわけですけれども、この方が日本の長銀あるいは日債銀などの破綻のケースをあるアメリカの検事に御報告になったそうです。そうしましたら、アメリカの連邦検事は次のように言ったそうでございます。
　　「それでＣＰＡ（公認会計士）は何人捕まったか」
　　「一人も捕まっていない」
　　ここでこの検事は一瞬絶句した。そしてこう言った。
　　「なぜだ。私は法律が日米間でそれほど違いがあるとは思えない」
　　有価証券報告書はＣＰＡがサインして成立する。
　　「頭取や社長は私企業の責任者として、赤字決算を黒字にしようとし、不良債権を甘く見るのは当然だ。それでＣＰＡは国家・国民に代わってチェックするのだ。米国だったら頭取より先にＣＰＡが捕まるだろう」
そういうふうに書いているわけでございますけれども、山一の監査法人の責任も問われていなければ、他の長銀などさまざまな銀行、金融機関が倒産に追い込まれている中で、粉飾決算について公認会計士の責任が問われていないことについて、大蔵大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国でＣＰＡ、サーティファイド・パブリック・アカウンタントの制度ができましてちょうど五十年でございます。これは占領中でございましたが、アメリカの制度に倣っていたしまして今日に及びましたが、大変に試験も難しい、社会的な地位も高いということでございます。そういう意味ではアメリカの場合と比べてＣＰＡの責めを問うというケースは確かに少なかった。
　一つは、やはり我が国の経済が金融を含めまして右上がりに上昇してまいりましたので、いろいろなケースが起きる場合が少なかった。監査法人としても比較的困難のない仕事をしてこられたということもあったであろうと思いますし、推測すれば世の中すべて右上がりでございますから、多少のことは経営側と腹を合わせてやってもだれにも迷惑をかけないというような、言葉は悪うございますが、そういう傾向もあっただろうと思います。
　ここへ来まして、殊に金融監督庁発足以来銀行の検査は極めて厳しくなりました。今までならばＣＰＡがやっていることで済んだ話がそうはいかなくなって、いいかげんな監査をすれば大変だというようなことは監査法人の方あるいは会計士の方がかなり強く感じていらっしゃる。今までやった監査をちょっとやり直すなんという、これは初めてのことでございますが、そういうふうになってまいりました。ごくごく最近のことで広中委員が今アメリカのケースと比べておっしゃいますことは確かにそうであったと思いますが、そういう事情につきましてはＣＰＡの方々も、皆さん方の監査法人の会計士審査会、企業会計審議会の委員が中心になられまして、そういう点についての再検討を行っておられると承知をしております。
　なお、山一につきましてお話がございました。個々のケースについて余り申し上げることは適当でないかと思いますけれども、山一証券の場合には事案がかなりはっきりいたしておりますので、公認会計士法第三十条または三十四条に規定するいわゆる虚偽の証明というものに該当するかどうかについては、必要な調査は実は行っております。結論は出ておりませんけれども、行っております。
　それから、同じことは例えば日債銀についてもあるのではないかと。事件が取り調べ中でありますので、最終的には申し上げられないことですけれども、もし会社側が虚偽の処理をしておる、監査法人がそれを見落としておったということになりますと、これは監査法人の責めを問わなきゃならないことがあり得ることでございます。この方はまだ会社側が虚偽の記載をした、報告をしたということがもう一つ取り調べ中でございますので、監査法人についての調査はまだいたしておりません。しかし、これはいたさなければならない状況になるかもしれないということは注意して見ております。
○広中和歌子君　アメリカの場合ですけれども、十数年前にＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローンアソシエーションがばたばた倒産したときに、千人ぐらいの経営者が逮捕されると同時に、千人ぐらいの公認会計士も逮捕されたということでございます。逮捕そのものが目的ではないんですけれども、アメリカもこの事件を契機にして公認会計士制度を非常に厳しくしたということだそうでございます。日本もこれを他山の石として、国民が投資しやすいようなきちんとした環境、オープンなものをつくっていただければと思う次第でございます。
　それで、日銀総裁にお伺いいたします。
　山一証券の自主廃業に際して、当時債務超過ではないということで日銀特融をお使いになりまして、そして結果的には千六百二億円の債務超過が明らかになった。これの処理の仕方なのでございますが、総裁は六月二日、証券業界でつくる日本投資者保護基金に補てんを求めるというお考えをお示しになっているわけですけれども、一方、証券業界は難色を示している。こういう中で、それでは財政資金をと、大蔵省の方に顔を向けていらっしゃいますけれども、この間の解決方法について日銀総裁並びに大蔵大臣にお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　お答え申し上げます。
　山一証券が破産という事態に立ち至ってしまいましたことは、日本銀行としてもまことに残念かつ遺憾でございます。
　ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券向けのいわゆる日銀特融、これは平成九年十一月における山一証券の廃業、解散方針の決定という事態が我が国金融・証券業界に対する信認の低下とかあるいは内外市場の混乱を引き起こすことを回避する、そのことによって金融システム全体の安定を確保していくということを考えまして、どうしても必要な措置であったというふうに考えております。
　日本銀行としては、今後、破産手続の中で適切に権利を行使していくことになるわけですが、山一証券の資産処分を通じまして特融資金の回収に努めていく所存でございます。これによっても、なお相当部分の回収不能額が発生するものと予想せざるを得ないわけでございます。
　本件特融につきましては、平成九年十一月二十四日付の大蔵大臣談話におきまして、「本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十全の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい」ということを述べられております。日本銀行資金の最終的な回収に、その点、懸念はないものと考えております。
　実際、こうした事情を踏まえまして、大蔵大臣におかれては、国会におきまして、本件については大蔵大臣の責任において解決しなければならないとの趣旨の御答弁をしていただいております。
　私どもとしましては、特融の具体的な返済方法について現時点で予断を持っているわけではございませんが、いずれにしましても今後の破産手続の進展をも踏まえつつ、最終的には大蔵大臣談話の趣旨に沿った適切な対応が図られるものと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　山一証券に対する日銀の特融は大蔵大臣の要請によるものであります。日銀法が新旧と変わっておりますけれども、いずれにいたしましてもそのことは間違いありません。
　この処理について今、総裁がお話になられましたが、その当時、大蔵大臣は、いわゆる証券会社の破綻処理につきまして寄託証券補償基金制度というものがございますので、それに期待するという意味のことを言っておられます。これらの基金は、この山一のようなケースについても破綻処理に伴う貸付債権を譲り受けることができるというのは妙な規定でございますが、そういうことを承知の上で発足したものでございます。発足早々でございますので、ただいまの基金の規模は三百三十億円であります。もう一つ別のができておりますけれども、この方は三十億円でございますから、これはその責めに任じてもらわないといけないと私は感じておりますけれども、これだけで日銀に対する債務を払い切れるというふうには私にはちょっと思いにくい。これらの基金が増資をいたしましても、二〇〇一年には五百億円ということでございます。
　といたしますと、特融の要請をいたしました大蔵大臣が最終的に責任を負わなければならない、私はどうもそれ以外の結論はあり得ないと考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　一部に日銀納付金との相殺で処理をしようという、言ってみれば日銀から国庫に納めるべきお金の中からという声もありますけれども、もし財政でしなければならないのであればきっちり責任の所在を明らかにしながら、そういう処理の方が好ましいのではないかということを申し上げ、次の問題に移らせていただきます。
　もう時間がございませんので、簡単にお伺いいたしますけれども、先ほどペイオフの問題がございました。
　銀行が破綻してもうまく処理されれば、例えばＰアンドＡみたいな形で処理されれば、必ずしもペイオフということにはならないわけでございます。しかし、国民の間にはいろいろな不安があるという中で、まず一つお伺いしたいのは、このペイオフは二〇〇一年から必ずなさいますね。それをちょっとチェックいたします。
　それから、そうしたときの手続、仮にペイオフのような状況が生まれたときの手続ですけれども、仮払い金が二十万円払われると。つまり、名寄せとかなんかしている間に時間がかかるから、とりあえずのこととして二十万円ということだそうでございますけれども、その額は少し少な過ぎるんではないかという点が二点目の質問でございます。
　それから一方、中小企業の決済資金の点でございますけれども、これをどうするのかという問題について大蔵大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ペイオフの今の制度は二〇〇一年三月をもって打ち切りたい、そういう前提のもとに金融審議会にそれに伴ういろいろな問題についての問題点の発見とそれへの対応を今お考え願っておるところでございます。
　その中には、今、広中委員が御指摘になりました問題は当然含んでおりまして、二十万円というのはいかにも少ないと実は私も思っておるわけでございます。
　それから、中小企業の決済資金の問題は、これは利子を稼ぐのではなくて、文字どおり決済のために置いておるという観点からいえば、いわゆる普通預金とは違うということは理解ができることですが、しかしそれから生ずるモラルリスクをどうするかといったようなことも含めまして、これも御審議を願っておる、こういう状況でございます。先ほども申し上げましたが、できるだけ早く、今年内にはそれらの問題についての政府の基本的な態度と対策を打ち出したいと考えております。
○広中和歌子君　この決済性資金についてですけれども、例えば国民金融公庫などで一時立てかえをするというようなこともその御判断の中に入っているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（福田誠君）　大変重要な御指摘をちょうだいしております。
　金融審議会でもまさに、他方では、大臣が申し上げたように、中小企業のためには全額速やかな払い戻しをできるようにするべきであるという御議論がある一方で、預金保険制度は少額の預金者保護を目的とする制度なので、決済性預金の問題については別の制度的な工夫によるべきではないかというような御意見もちょうだいしておりまして、その辺もすべて含めて、今後、精力的に詰めさせていただきたいと思っております。
○広中和歌子君　先ほどちょっと申し上げましたサラ金の金利問題でございますけれども、ともかく非常な高金利で消費者にお金を貸している。その結果として非常にたくさんもうけておられるわけでございます。例えば、武富士は一千八百億の経常利益を上げ、プロミスは八百八十二億円でございます。信じられないようなこういう種類の利益があるわけでございます。
　そうしたことで多くの人たちがこういうところに依存している。四・九％といった失業率、社会的なこうした状況の中から消費者金融に頼らなければならないという状況、しかもそれが今、市中金利が非常に低金利な中で高金利を取っているという現状、こうしたものを考えますと、やはり出資法の刑罰金利四〇％と利息制限法の年一五％から二〇％の上限金利、その間のグレーゾーンなども減らしていかなければならないんではないかと思います。
　そして、全体的に金利を下げていくということで、この前私どもが金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案をここで審議いたしましたときも、金利の問題については検討するというふうに大蔵大臣がおっしゃっておられましたので、その後どういう方向で進んでいらっしゃるか。そしてまた、私ども民主党では対案を出しておりますので、そのことについてもどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっと時間がオーバーして恐縮でございますが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましてはいつぞやも申し上げましたが、法制定当時、参議院の大蔵委員会及び法務委員会で大変に御苦労をされまして、昭和五十八年だったと思いますが、一〇九％ということからだんだん下げてまいりまして四〇％になっておるわけでございます。
　それで、これはもとより甚だ高い率でございますから、低いにこしたことはないと申しながら、しかし実は借りたい人があるので貸すというまことに情けないつらい問題がございまして、一方だけの話ではいかないということがあります。結局、法務省あるいは貸金業者の監督に当たっている金融監督庁、警察等といろいろ考えながら少しずつでも下げていきたい、そういう苦労をいたしておるところでございます。
　この前も申し上げたことを重ねて申し上げますが、なかなかおいそれといきにくいところがあって、片方で何々会社は大変もうけているという、どうも一つ納得のいかない状況にありますことはおっしゃるとおりだと思います。
　なお、民主党からの御提案がありまして、国会がどういう御意思でこれをお扱いになるか、私どもとしても大変関心を持っておるところでございます。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。
　先週末明らかになったところによりますと、預金保険機構が九月からでも償還期間が四年物の中期債を発行して、そして資金調達の手段に充てるということのようでございます。この動きが明らかになりましたのは、やはり相次ぐ金融機関の破綻で借入金が十六兆円まで達している、このうちの八割方は民間金融機関からの償還一年物の短期の借り入れ、残りは全部日銀特融からの借り入れであるということでございまして、ですから三兆円余は既にもう日銀特融が使われているわけでございます。
　確かにこういうことで資金調達してくれるということ自体は日銀総裁としても非常に心強いものだと。政府債は政府の保証はついているわけで、資金の手当てを積極的に預金保険機構がするということは結構な話だと思うわけでございますが、今中期債というのは大蔵省が発行しております国債、それから長信銀、長信銀といっても二行なくなってしまったわけでございますけれども、長信銀が発行している金融債、これも五年物でございます。五年物二つに加えて、今回、預金保険機構の四年物ということでございまして、かなりマーケットで需給のバランスが難しくなってくるのではないか、ですからこの三つの中期債が競合するんじゃないかということが懸念されております。
　以前、日銀総裁は、この預金保険機構への日銀特融の投入というのは固定化すると困るんだ、一時的なものであってほしいんだということを述べておられましたが、このお考えと今回の中期債発行の動きというものをどのようにお考えでしょうか。
○参考人（速水優君）　預金保険機構への貸し付けにつきましては、確かに御指摘のように私どもは、かつて都市銀行等への資本投入のときに必要資金を調達するルートとして日銀からの借り入れでやりたいんだという申し入れを受けまして、そのとき、これが固定化していくと金額も大きいし、日銀のバランスシート、資産の固定化といったような意味でも困るなということを心配いたしまして、宮澤大蔵大臣や柳沢大臣などにお願いをしたことがございます。それをお聞き入れくださいまして、なるたけ少なくしていこうということで、今六カ月の手形貸し付けということで国債担保と同じ扱いで日銀からお貸しすることにして、大体いつどれぐらいという金額も決めてスタートしたわけでございます。
　その後、市場金利が非常に安くなりまして市場調達がやりやすくなったこともあったと思いますが、預金保険機構からの入札でかなり低利の資金が調達できるようになったというようなこともございまして、今のところは、先ほど御指摘のように、預金保険機構への貸し付けは三兆五千億、ピークでたしか八兆一千億ぐらいあったと思いますが、減ってきております。
　日本銀行としましては、我が国金融システムの現状から見て、預金保険機構がその業務運営上直ちに必要とする資金につきましては適切に供給していくということは必要だと思っております。ただ、これは預金保険機構が民間からの資金調達を行うまでの一時的なつなぎ資金を供給する、そういうふうに考えていただかないと困る。預金保険機構において最大限民間調達のための努力が尽くされることを前提とした上で、補完的な信用供与であるべきだというふうに考えております。これは、こうした貸し付けが著しく増加して、かつ長期にわたりまして固定化する事態が生じます場合には、日本銀行のバランスシートの健全性に対する懸念が生じてまいりましたり、短期の流動性の供給によって金融調節を行っていくという中央銀行本来の機能に支障を来すということにもなりかねないと考えたからでございます。
　こうした点を踏まえまして、日本銀行としては、預金保険機構が政府保証債の発行といった調達手段の多様化を含めて、民間からの資金調達努力を尽くすことなどによりまして日本銀行貸し付けへの依存を極力抑制してくださるよう強く要請してまいったところでございますので、このたびあのような形で政府保証債を発行できることになって、近い将来にお始めになることを私どもとしては大変歓迎するし、お喜び申し上げたいというふうに思っております。
　今般、いろいろ調達手段の多様化努力を尽くして、これもいつまで続くものか私どももちょっと見当がつきませんけれども、なるべく御協力は申し上げるつもりでおりますが、調達手段の多様化努力を尽くしていっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○益田洋介君　昨二日、大蔵省が発表いたしました六月の一般会計税収は前年同月比一四・一％の減でございまして、中でも一番大きな原因は法人税収が前年同期に比べて九八・三％減っているということでございます。加えて、損金扱いにする国庫納付金がふえたこと、さらには納税額が減った日銀への還付の金額が二千億円にも達するように、それぐらい膨大な膨らみ方だということですが、この点については総裁、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　還付資金が出ましたのは、確かにおっしゃるように、特融が私どもが予想しておりましたより早く返還になったということでございます。これは拓銀等であったと思いますが、拓銀等がああいうようなことで処理がかなり順調にいったと言っていいんだと思いますけれども、その結果、私どもの方で特融で貸しておりました巨額の資金が予定したよりも早く戻ってまいりました。そのために引当金を積んでおったわけですが、引当金には税金を払って積んでおったわけでございますので、その分が戻ってきて、納税額が減ったということです。地方公共団体ではちょうどたまたま半期半期で決算をしておりましたのを一年に期間を延ばしたといったようなことも同時に起こったためだと思いますが、そういうようなことで、一度お払いした地方公共団体への税金を払い戻すということが起こって、多少あちらこちらに御迷惑をかけたということが起こったわけでございます。
　こういう事態でございますので、事情を御了解いただきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　昨日、ロンドンの外国為替市場で円相場がついに百十三円をつけたということで、これは実に五カ月半ぶりの数値でございまして、日本の輸出産業がほぼ採算割れするに近い、いわゆる危険水域に入った状態だという見方もございます。
　残念なことに、円高阻止の決め手を今当局は持っていらっしゃらない。七月半ばから既に介入はとまっております。やっておりません。要するに、もう日本の政府が介入してもマーケットは連動してくれない状態になっている、効力がなくなってきている。
　まず日銀総裁、この辺はいかがお考えでしょうか。
○参考人（速水優君）　為替介入につきましては、これは大蔵省の専管でございまして、私どもは代理としていたしておりますので、きょうは大臣も御出席でございますから、大臣から御説明を伺った方がよろしいかというふうに思っております。
　ただ、一般的に申せば、やはり日本では経常収支の黒字が非常に大きゅうございます。引き続きまだ年間千億ドルを超えるような黒字が続いておるわけで、またそれと同時に対外債権超過、外に対する債権超過は一兆ドルを超えるといったような状況の中で、今外から、海外の証券市場の状況や景気の動向からも日本の株への投資が非常にふえておる、年初来で五兆円近く入っております。五兆円と申しますと四、五百億ドルになりますから、非常に大きな外資が入ってきておるわけです。
　一方で、昨年非常にたくさん出ておりましたが、円キャリートレードと称して、ここは金利が安うございますから、低金利の円を借りてそれをアウトライト、裸で円の売り持ちにしてドルに運用したり、そうやってヘッジファンドその他が大きな資金を動かして外へ出していたのが、ここへ来て非常にやり方がコーシャスになってきております。そういうことで、流入は多く流出は少なくといったようなことから円が強くなってきているという事態が起こっておるんだというふうに見ております。
　相場のことにつきましては、大蔵大臣にお話をしていただければというふうに思っております。
○益田洋介君　大蔵大臣、今申し上げましたように、もう日本の単独介入ではマーケットが動かなくなっているんじゃないかという観測ですから、やはりアメリカとの協調介入が必要なんじゃないか、それが唯一市場心理にインパクトを与える方法じゃないかという見方もされていますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　円がここへ来て高くなっております基本的な原因については、今、総裁がお話しになられまして、幾つかプラス、マイナス両方の例をお挙げになって、いわばそれには理のあることであるという説明をしていただいたわけであります。
　それは、基本的に今の日本としてそういうふうに外から見られるということはそうであろうかと思いますし、株の相場なんかもいろんな意味でそれと関係がございますから、いいことばかり言っているというわけにもまいらないだろうとは思います。それでも、余り急激に市場が変化をする、日本の景気回復を余り過度に先取りをされるということは、景気そのものにも関係しますし、市場がそういうふうに大きく動くことは本来好ましくないことであるということも事実だと思います。
　七月に入りましてから、ただいま益田委員の言われましたように、百二十二円から二十日間ぐらいで百十五円に行っていますから、相当大きい。そして、それが十四円になり、ちょっとこぼれて十三円になり、またきょうは十四円でございます。
　それで、余り急激な市場の変動は好ましくないということは、アメリカとも実はいろんな意味で話をしております。今直ちにどうということを話しますよりは、やはり急激な変化というものは好ましくない、その点については基本的には合意がございますので、そういうことを防ぐためには、必要ならば必要な対応をしなければならないと思います。
　ちょっとここのところ、確かにおっしゃいますように急激だと。日本の輸出との関連につきましてならばいろいろございますけれども、それはそれといたしまして、余り急激な変動は好ましくないと思っております。
○益田洋介君　アメリカも今は金融引き締め政策の目的がインフレ予防からドル安の阻止という方向に若干切りかえられてきているという見方があって、したがって八月二十四日に催されます連邦公開市場委員会でＦＲＢのグリーンスパン議長が追加の利上げをするんじゃないかという見方があります。それまでの間、我が国政府は単独介入で継続していく以外に方法がないんじゃないかという見方もございますが、この点は大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだって、グリーンスパンの対応というものがいろんな意味で、殊にアメリカのＧＤＰは思ったほどではなかったんですが、レーバーコストは上がっているというようなちょっと矛盾した動きを、結局市場としてはインフレ懸念ととって、今、益田委員の言われましたように、八月にはＦＥＤはどうするんだろうという気迷いになっているのが今のマーケットだろうと思います。余り透明なマーケットの感じではございませんから、益田委員の言われたようなことはあろうかと思います。我が国は我が国といたしまして、余り大きな、市場の急激な変化というものには対応していかなければならないと思っております。
　もう少し詳しく本当はお答えをすべきかもしれませんが、事柄が事柄でございますのでおわかりいただけるかと思いますが、そう思っております。
○益田洋介君　前回の財政・金融委員会で大蔵大臣に、第二次補正の金額、それから予算を組むタイミングというようなことについて議論させていただきました。
　私は、やはり十一月ごろでは遅過ぎるので、十兆円程度、真水で五兆円程度の特に公共事業の予算を九月ぐらいに執行できるような形にすべきじゃないか、そうしないと十一月に補正を組んで公共事業の発注が即座に行われたとしても実際に受注が起こるのが来年の一月から三月だ、そうすると公共事業の中断がことしの秋ぐらいに起こってしまうんじゃないかというようなことを言ったら、十一月は遅過ぎるかもしれないけれども九月の必要もないんじゃないかと大蔵大臣はおっしゃいました。
　私は、仮に十一月ぐらいに補正ということであれば、五千億程度の本予算の公共事業の予備費がございますので、これを第二次補正までのつなぎ役として活用していったらいかがかと。そして、四―六月期の経済成長率が九月十日ぐらいに発表されるというお話でございますので、それを見ながら、政策効果がどういうふうになっているのかという判断と同時に、五千億をなるべくだったら九月ぐらいから使い始めて、そして様子を見て、第二次補正の最適な量といいますか、金額を検討されたらいかがかと思います。
　この五千億の予備費と第二次補正の金額を合わせて実行しようという議論もあるようでございますが、私は、なるべく早い段階でこの予備費は使って、そして経済の動向、政策の反応を見ながら第二次補正を考えるという方が上策ではないかと思いますが、この点、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業の関係につきましては、これはいつぞやも申し上げましたけれども、支払いに関します限りは、今年度全体で昨年度よりも一兆三、四千億高うございますし、下半期でも七千億円ぐらい高いと思いますので、支払いについてはさほど心配しておりませんが、工事そのものの進行につきましては、昨年の補正の関係もございますから、場合によっては来年の一月から三月、あるいはもう少しおくれるかもしれません。その辺にたるみがあるかもしれないということは御指摘のように考えておかないといけないと思っております。としますと、年内の県会は大体十二月でございますから、それにはアクションをとってもらうように、間に合うように補正のその部分が成立していなければならないというふうな逆算になりますので、それよりおくれることがあってはならないということはわかっております。
　したがいまして、補正の時期が益田委員の言われるように九月というようなわけでなくても、公共事業予備費の五千億円というものは、これはいわゆる民需等々の動きが予測を下回るといったような場合には、それが予備費の条件でございますから、そういう条件のもとに補正を待たずに執行するというお考えは私はごもっともだと思っております。
　ただ、これも、その決定をいたしましてから各省庁から具体的な予算要求を受け、それを決定するのにほぼ一月ぐらいかかりますので、したがいましてその決定時期を逆算して比較的早く行われるべきではないかということは、私自身もそうであろうかなというふうに実は思っております。
○益田洋介君　けさも同僚の林議員の質問の中でペイオフが論じられておりました。
　これは、ある我々の先輩といいますか、総理経験者の方が最近新聞に経済動向に対する御自分の所見というものを発表されていまして、やはりペイオフについて触れられている。
　この方は、やはりペイオフは特定の期限を切って解禁するべきじゃないんじゃないかと。例えば昭和初期の恐慌は、台湾銀行の破綻ですとか鈴木商店の破産、それから当時の片岡大蔵大臣のある特定の銀行に対する失言等から起こったわけでございますが、この方の意見というのは、一般の預金者の方、国民の方々は、やはり情報の数が少ないから、そうした一部で起こったことがどんどん広がるのでないか、そうした心理構造を持っているんだと。
　それは、例えば官僚ですとか金融の専門家というのは、こうした一般の預金者、国民の方のそうした恐慌に対する恐怖心というものを実際に理解していないんだと。この昭和初期の恐慌の成り行きを見ると、やはり社会心理に非常に弱い人たち、失礼な言い方ですが、エリートコースを歩んでこられた官僚の方、経済官僚の方、それからまた金融の専門家の方は、そういった心理状況、社会心理というのが読み切れない、洞察力がないということが証明されたんだと言っているわけです。
　ですから、確かにモラルハザードの処理ということ、それが今回の二〇〇一年四月のペイオフの一つの目的であるとしても、それは小目的であって、やはり金融の安定という大目的をまず優先させて考え、そのためには、この方の提案というのは、早期にペイオフの延期をむしろ打ち出した方がいい、そして不良銀行に対しては検査を厳密に励行して、経済の安定化が見えるようになった段階でペイオフの解禁をした方がいいんじゃないか、そういう議論をしております。
　さらに、きょうは時間がありませんのでできませんが、むしろペイオフの論議をするよりはデノミネーションを考えたらどうかと。どなたの話をしているかおわかりかと思いますが、そんな提案もされております。
　このペイオフの解禁延期についての論議、こうした線に沿っての論議につきまして、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御論議のあることを承知いたしております。けさほどからも申し上げておりますように、今のシステムを二〇〇一年三月でやめるということは、いろいろそれに関連します事項等々を含めますと、かなり厄介な問題、そう簡単な話ではないということは承知をいたしておりますし、大変に注意をしながら運ばなければならないということも、今おっしゃいましたようなことを含めましてございます。殊に、平成九年のあの山一、北海道拓殖銀行などのときに、地方では銀行に人が並んだことが現実にございましたから、そういうことを余り軽く考えてはいけないというふうに、ごもっともな話だと思っております。ですから、そういうものを全部含めまして金融審議会にとことん議論をしてもらって、準備万端遺漏のないようにして進めなければならないと思っております。
　他方で、これも申すまでもないことでございますけれども、我が国の金融システムというのは、殊に平成九年の出来事以来いわばまことに不正常なことになりまして、国が公的資金を導入するというようなことにもなっておりますので、日本の金融のシステミックリスクというものが二〇〇一年には一応きれいになったということにいたしたいという気持ちが政府にもございますし、民間の有識者にもそういう御意見がある。その一つの問題がこのペイオフの問題であるわけです。
　殊に、これはよその役所のお立場からいいますと、各銀行、殊にこれはマネーセンターバンクスよりは小さい銀行の方に多いかもしれませんが、うちの銀行はどうも危ないと思われているということではたまりませんので、リストラの努力が行われるわけでございます。その期限が取っ払われてしまったというときに、果たしてリストラのための努力、あるいは片っ方からいえばそのための追い込みというんでしょうか、そういうことが実際きかなくなる危険性は私はやっぱり考えておかなければならないと思うわけでございます。
　ですから、一人一人の預金者に不安を与えることはもとよりよろしくないのですが、そういうマクロの努力というものが目標を失ってしまってオープンエンデッドになってしまえば、これはリストラというものができなくなるという問題が、御想像いただけると思いますが、ございますから、その辺のこともよく兼ね合わせながら考えなければならないだろうと思っております。
○益田洋介君　ペイオフの論議を別の角度からされている方がいまして、これはある民間シンクタンクの主任研究員の方です。邦銀の格付ということでございますけれども、公的資金の投入を受けながらその結果として格付が上がった邦銀は一つもないんだ、要するに日本の銀行に対する外国の金融機関からの評価は地に落ちたままだ、資金投入しても全然その評価は変わっていない、だから金融界の実態というのはまだその程度なんだということをこの人は言っています。
　そして、興味深いのは、今日本で行われているペイオフ論議の中で一番欠落しているのはペイオフの際のコストの問題なんだ、この論点から論議をしている人はだれもいない、預金者がペイオフを避けようとして金融機関を選ぼうとすると混乱が生じて大変なコストを実際は預金者も金融機関もかぶることになるんだという主張をしているわけでございます。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年以来いろいろな努力がなされまして、今格付業者に言わせれば別に日本の銀行の信用は少しも増進したわけではないとおっしゃいましたけれども、それはジャパン・プレミアムをごらんになっていればもう明らかに、かつてあれだけのプレミアムがございましたものがもう事実上なくなったわけでございます。この点は私は、日本の銀行の信用というものはとにかくこの際の問題としては回復をしたと。いや、それでも長い間のいろんなものがたまっているというようなことであれば、それはそれとしまして、今日本のいわゆるシステミックリスクというものはなくなっておると思いますから、その点は私は格付業者の考えとは違っております。
　いずれにしても、やはりリストラクチャリング、再生のための努力というものはマネーセンターバンクスばかりでなく地方の金融機関もやってもらわなければならないところでございますから、それゆえペイオフというものが、今後とも現状が続くということになりましたら、やはりそういう努力はどうしてもなまるというふうに考えるべきであろうと思います。
　その辺のことを、この際この何年間かの、あるいは何十年かもしれませんが、問題をきれいにしてしまおうというマクロの努力と、それが預金者に与える影響というものとを慎重に私は考えなければならないと思っておりますので、審議会にはそういうことについても答申をお願いするつもりでございますが、やはりこの制度は二〇〇一年にはやめるべきではないかというふうに思っておるわけでございます。
○益田洋介君　大蔵大臣は繰り返し、当委員会においてもそうでございましたが、アジアにおける通貨という論議の中で、アジアの中で円、ドル、ユーロという通貨バスケット方式を採用した方がいいんじゃないかと提唱されてまいりました。実はこの通貨バスケット方式というのはドイツ人が最初に提唱したアイデアだったようでございまして、であるならば、やはり国際通貨を円がこれから再び目指していくということであるならば、この方式をアジアだけじゃなくもう少しグローバルな視点に立った考え方で再構築してはどうかというふうに私は思うわけでございます。
　通貨の地域割り、分割というのはもうグローバル経済の実態にそぐわない考え方じゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今通貨バスケットというものを採用している国が世界に十幾つあるそうでございますけれども、アジアの場合、ドルだけにペッグをしておったという経験は多少苦い経験として残りましたので、場合によっては複数通貨、いわゆるバスケットということを議論されるようにもなりました。
　ただ、そのためにはもう少し円というものに親しんでもらいませんといけません。いろんな意味で、円をお持ちなさい、その運用は方法がございますということで、まあそういうことがありまして、最近ファイナンスビルを公募にいたしましたり、あるいは短期登録国債の源泉課税を非居住者にはやめたりいたしまして、なるべく使いやすい、使ってもらえる円にしようとやっております。
　マーケットをつくろうとやっておりますが、その上で円というものがだんだん親しまれてバスケットに入れられるといったような、決して無理に急いでもこれはできないことでございますが、しかし今までいかにも円というものに親しんでくださいというような施策をしてまいりませんでした。最近になってそれが始まりましたから、やがてそういうふうになってくればよろしいなと思っております。
○益田洋介君　次に、国内の証券取引所でございますが、かなり統廃合が進みまして、東京、名古屋、大阪の証券所、東京だけで全国のシェアの九割近くになっております。この三つの証券所を合わせるとシェアの九九％ぐらいになってきている。ただ、地方密着型の企業で地方で単独上場している企業、例えば新潟の北陸ガスですとか新潟交通、広島のせとうち銀行、広島電鉄などというのもあります。
　東京市場一極集中という現状、これは大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
　今、地方分権といいますか、分散型のタイプをとろうとしているときに、証券取引所はみんな東京に集中してきている。あとは大阪と名古屋。この現象をどういうふうに評価されますか。