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○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　国道六号につきましては、平成二十三年十二月に全線仮復旧をいたしまして、その後、警戒区域の見直しに合わせて本復旧工事を進めまして、ことしの三月二日には本復旧が全て完了をいたしております。
　しかしながら、現在、警戒区域である双葉町、また帰還困難区域では一般の交通が制限されている状況でございます。あらかじめ市町村の許可を受けた工事車両等に限って通行ができるという状況になってございます。
　このため、常磐自動車道の早期整備が待たれるわけでございますが、今御指摘のように、南相馬インターチェンジから広野インターチェンジの間におきましては、環境省が行う除染と並行して復旧工事を進めておるところでございまして、関係機関と調整が調うことを前提に、一部区間を除きまして、平成二十六年度を供用目標としているところでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、国道六号につきまして、一般交通が制限されているため、一般の方々は阿武隈山地の中の国道、県道を、いわば国道六号のバイパス的に使っている実態がございます。このため、必要な路線の整備計画につきまして福島県において検討中と聞いておりまして、国土交通省としても最大限協力をして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○大畠委員　現地の方からも、とにかく、福島の原子力発電所の事故によって大変困難な状況が続いておりますので、そういう意味では、現地からの要請に応えてしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、鉄道事業でありますが、実は、質問項目がたくさんございますので、鉄道については一つだけにしておきますが、ＪＲ大船渡線、気仙沼線など、三陸の沿岸の鉄道の復旧というのが非常に被災地の方々にとっては希望の光になっている。ぜひしっかりと再建のための支援をしていただきたいという要請が来ておりますが、この件について国土交通省の見解を伺います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして、鉄道も大きな被害を受けました。このうち、東北新幹線につきましては、震災発生後、四十九日間という非常に早い段階で復旧がなされました。
　一方で、在来線につきましては、まず経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道につきまして、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な措置を講じたところでございます。この結果、ひたちなか海浜鉄道等におきまして全線が復旧したほか、三陸鉄道につきましても、本日、四月三日に南リアス線の盛から吉浜間が復旧いたします。来年四月ごろの全線運転再開に向けた取り組みが着実に進められているところでございます。
　また、ＪＲ東日本の路線につきましても、三陸沿岸及び原発警戒区域等を除く区間につきましては復旧し、あるいは復旧に向けて着実に整備が進められているところでございます。
　一方で、三陸沿岸の被害が非常に大きかったＪＲ大船渡線及び気仙沼線につきましては、仮復旧としてＢＲＴ、バス高速輸送システムが導入されたところでございます。
　ＪＲ山田線も含めたこれらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本等で構成する復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めてまいります。
　鉄道の復旧は、委員御指摘のとおり、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題でございますので、引き続き、鉄道復旧に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○大畠委員　それから、港湾、河川、下水道についてお伺いしようと思いましたが、時間の関係上、要望だけにとどめさせていただきます。
　港湾は耐震岸壁というのが非常に重要だということも、私も学びました。したがって、全国の主要港においては耐震岸壁をきちっと置いておいて、震災のときにも使用できるような岸壁を残すということで計画をお願いしたいと思います。
　それから、下水処理場が海の近く、あるいは川の近くだったので、これも津波で被害を受けて、仮復旧はしておりますけれども、機能停止状態がまだ続いているわけでありますが、全国的にも、地震で、下水管等の老朽化もあって大変な状況だというので、これについても、国の方からしっかりとした財政的な面も含めての支援をお願いしたいと思います。
　それから、復興庁に質問いたします。
　浸水地域の土地のかさ上げ事業を行うに当たり、地下埋設物、例えば下水管などの撤去を行わなきゃならないんですが、これが自治体負担が生じないようにしてほしい。これは広範囲にわたっているものですから、住宅地等もあって下水管が入っているんですが、それをそのまま対策してしまうわけにいきませんので、この下水管の撤去作業等々についての支援を要請したい、こういうことでありますが、復興庁の現在の見解を伺います。
○谷副大臣　委員御承知のとおり、復興交付金の基幹事業ということで、土地区画整理事業あるいは津波復興拠点整備事業で実施可能です。ただ、基幹事業に該当しないものであったとしても、効果促進事業で基幹事業と関連を理屈づけて、そうすれば、地下埋設物の撤去への対応ということは可能でございます。したがいまして、地方の負担が地下埋設物の撤去で生ずることがないよう、るるいろいろ知恵を出しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○大畠委員　やっと谷副大臣の体調が戻ってきたようでありますが、今後ともそういう姿勢で対応をお願いします。
　それから、自治体関係でありますが、復興予算がつきましたので、町の予算がこれまでの十倍から十五倍になったということで、それに対応するための職員が不足している。そして、他の市町村からの応援もいただいているんですが、派遣期間を長期化したり、あるいは継続的な人的な支援をいただきたい、こういう声が寄せられておりますが、これについての総務省の対応策について伺います。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、発災の直後から、全国市長会、全国町村会の協力をいただきまして、被災市町村への職員派遣の支援を行ってきたところでございます。
　しかしながら、依然として被災市町村の要請に十分には対応できていないということでございまして、全国の市区町村に対しましてさらなる職員派遣を要請するほか、被災自治体における任期つき職員などの採用の支援、被災自治体で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員情報の提供などを行っているところであります。派遣期間につきましても、全国の市区町村に対して、中長期的な職員の派遣を要請しているところでございます。
　また、民間企業などの人材の活用促進のための仕組みを整備し、先日公表をしたところでありまして、これらを含めて、より一層人的支援の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○大畠委員　続いて、まちづくり関係、復興まちづくりについて、三問質問したいと思いましたが、時間の関係で、一つだけに絞らせていただきます。
　これは私、非常に大事な事業だと思うんですが、現在、復興交付金による都市公園事業の活用をして、災害復興祈念公園構想というのを各地でいろいろやっております。再び津波等での悲劇を繰り返さないためにも、避難訓練もできる震災祈念公園の整備を行いたいと思いますが、公園事業の防災機能や面積などの要件がありますので、なかなか前に進まない。これについて緩和をして、弾力的に運用を求める声がありますが、復興庁の見解をお伺いします。
○谷副大臣　復興交付金では、これまで、なりわいの再建とか住まいの確保、これに重点を置いてきました。しかし、復興のステージが高まって、委員御指摘のとおり、公園事業など、要望が出始めているところであります。それで、先日、先月の第五回の交付金の可能額通知で、相当運用を弾力化したところでございます。
　それで、公園事業についても、復興まちづくりにおいて必要な公園であって、防集跡地を活用するなど、効率的な整備が見られるものにつきまして、今回、岩手の野田村、宮城の岩沼、七ケ浜、また福島の新地の二カ所、こういうところで公園事業として採択したところであります。
　今後とも、個別の御要望をしっかり受けとめながら、できる限り、委員御指摘の、被災地に寄り添う形で、要望の実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思います。
○大畠委員　ひとつ、今、被災地に寄り添うというお話がありましたが、今必要なのはその心なんだと思うんですよ。国の方でいろいろ計画したりなんかして、査定もすることが必要でしょうけれども、被災地は今どんな状況なのか、ここにぜひ復興庁の職員も派遣して、一カ月ぐらい現地でその方々と話をすれば、どういう状況かというのはわかると思うんです。ですから、ぜひ、復興庁の職員に対して副大臣の方から、今お話があったように、寄り添いながら復興しろ、仕事をしろ、こういう指示をしていただきたいと思います。
　それから、実は福島地域からの要望でありますが、例えば福島の原子力発電所の現地において、今でも毎日三千人の技術者等々が原子力発電所の安定化に向けて仕事をしているわけですが、一つの事象として、例えばトレーラーでコンテナ型の作業場というものを持ち込んで据えつけようとしたときに、地元の役場で建築確認を受けなければだめだ、こういう要請があって、福島の原子力発電所の安定化作業そのものに、現地作業に大きな影響を与えているという話もあります。
　私は、ここら辺は、福島の原子力発電所のあの敷地内は、特区的な形で、東京とか通常の町の建築確認の対象外にして、仕事がスムーズにいくようにすべきではないかと考えるわけでありますが、この件についての国土交通省の見解を求めます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、建物の中に人が入らないようなもの、具体的には、コンテナ型データセンターとか蓄電池収納コンテナとか、こういうものについては建築物ではないという扱いをしております。御指摘のものがどんなものか、図面を見ながらしっかり中身を調べた上で、公共団体とよく相談させていただきたいと思います。
　ちょっと、特区は私どもでお答えする立場にないと思いますので、失礼いたします。
○大畠委員　これは、復興のための操作盤とか何かが入っているコンテナですが、それを現地に置いて、そこにつないで操作するというものですが、従来は鉄板の上に置いて、溶接を何カ所かすればそれでオーケーだったんですが、現在では基礎まできちっとしなきゃならないというような話で、これはどうも、原子力発電所の事故対策の対応の状況としては、ちょっと違うんじゃないかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
　さて、残り十分となってきましたので、最後の質問の項目に入ります。
　実は、あの東日本大震災のときに、私が目にしたのは映像でありました。したがって、現地の映像を、いち早くどうやってつかむかというのが大事だと思うんです。
　あのときには、国交省の現地の東北地方整備局の熊谷さんという女性の防災課長さんの機転で、仙台空港から一機のヘリコプターを操縦士だけで飛ばすことができました。飛ばした後、津波が来たために、その他の飛行機はほとんどだめになってしまったんですが、そこからの映像をベースにして国交省の人命救助作戦が始まったと言っても過言じゃないと思うんです。
　そこで、防衛省と内閣府にお伺いしますが、これから災害が起こった場合に、防衛省も撮影しているという話を聞いているんですが、その映像を、官邸だけでなく、全部の省庁と関係する自治体にも私は通知すべきだと思うんですが、この件についての防衛省と内閣府の見解を伺います。
○黒江政府参考人　防衛省の体制について、まずお答え申し上げます。
　防衛省につきましては、発災直後の現場の情報を迅速につかむということの重要性に鑑みまして、震度五強以上の地震が発生したという情報を得た場合には、直ちに近傍の部隊が航空機等を飛ばしまして、先生御指摘のヘリコプターの映像も含めまして、情報を収集する。なおかつ、これを関係機関と共有するということから、ヘリコプターで撮影した映像につきましては、中央防災無線網を通じて配信するということに努めておる、そういう体制をとっております。
　以上でございます。
○亀岡大臣政務官　今、大畠先生の言われたように、私も被災地におりまして、現状の把握が一番大事だということはよく認識をしております。私も当時調べましたら、実際に、警察、消防、また自衛隊から来た映像は、しっかりと中央防災無線によって配信をされておったようであります。ただし、各都道府県にはなかなかそういう状況ができていなかったということで、平成二十四年に、被災情報がしっかりと配信できるような回線を整備したところでありまして、これから、官邸を含めて、中央省庁、それから各被災都道府県にはしっかりと映像が配信できるように努めてまいります。
○大畠委員　私も事前にいろいろお伺いしましたが、できる仕組みになっているということと、実際にそれが利用できるというのと、どうも違うみたいなんですね。ですから、それをぜひ、今御答弁いただきましたような形で、システム的にも整備していただきますよう要望いたします。
　次に、太田大臣にお伺いしたいと考えるところでありますが、実は、先ほどもお話がありましたが、今回の東日本大震災で、現地でどういう方が活躍したかというと、地元の土木建設業の関係者の方々が、要請されることを受けることなく、自分で重機を持ち出して瓦れき処理を始めたと。これが一番早く道路に自動車が通れるようになった一つの直接的なものでありますが、したがって、さまざまな意見もあると思うんですけれども、地元の土木建設業者の方々が各市町村ごとに、雪害とか災害とか、最低限これだけは必要だというところはきちっと確保できるような、先ほど、先の見通しという話も出ておりましたけれども、そういうことも含めて、一度、国土交通省で少し整理して、そういうものを基本的な考え方に置いておいてはいかがかと思うんですが、この件についての大臣の御見解を伺います。
○太田国務大臣　非常に大事なことだと思っていまして、この数年、建設業界が特に疲弊してきている。若い人もいないし職人もいないし、何よりまた重機もリースになっているというような状況がありまして、昔から土木屋さん、土木屋さんというのはいい言葉かどうか知りませんが、自分が土木屋だと思っていますから私は何の抵抗もないんですが、そういう意味では、雪が降りました、水害がありました、そしてこうした大変な災害がありました、自分たちでばっと出ていってやれるという地域の体制をつくっていく。これは業界自体をメンテナンスするということが大事だと私さっき言ったんですけれども、そうしたことの中でやっていくと同時に、地域の人たちは、ある意味では町医者です。大手ゼネコンは大学病院とすると、地域の町医者というところが、この町は我々が守るんだ、地方自治体と地域のゼネコン建設業界がメンテナンスも含めて守っていくという、新たな使命というか立場というものをしっかりつくれるようにという仕組みあるいは考え方というものを私は徹底したいな、こういうふうに思っているところです。
○大畠委員　それは私自身も強く感じるところでありまして、ぜひそのような太田大臣の基本的な考え方に基づいて実施していただきたいと思います。
　それから、もう一つは、今回の東日本大震災の経験というものを踏まえるのであれば、私も、韓国の友人の国会議員とか中国の友人に連絡をして、たしか、中国からは十四万キロリットルのガソリン等々の支援をしていただきましたし、韓国からも三十万キロリットル近いガソリンの緊急の支援を受けました。災害のときに近隣の国々と連携をとる、こういうことは非常に私は大事だと思います。その件について、これは内閣府にお伺いしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今お話があったように、近隣諸国との連携は大変大切であります。
　ちょうど平成二十年のとき、日中韓首脳会議の中で、これから三国間の防災担当閣僚級会合を開こうということでしっかりと協議がなされたんですが、残念ながら、防災担当閣僚級会合は、第一回、二十一年でしたかに行われたときには、具体的なことは盛り込まれませんでした。
　今回、二十三年に、被災の年ですけれども、日中韓防災担当閣僚級会合が開かれまして、具体的にきちんと、共同声明の中にしっかりと内容が盛り込まれました。二十五年、今度開かれるときに手順をしっかりとやっていこうという状況に今なっておりますので、これからも国際社会の中でしっかりと連携がとれるようにしていきたいと思います。
○大畠委員　時間になってきましたので、最後の質問にさせていただきますが、これも太田大臣に御質問させていただきます。
　国土交通省の六万三千人の職員の皆さんが本当に心を一つにして対応していただきました。その記録を国土交通省のホームページに置いてあるわけですが、この内容というのは非常に大事なので、例えば英語、中国語、韓国語に訳して、支援を受けた方々の国に提供する、こういうことは非常に私は大事だと思います。
　ぜひ今後の備えの一つとしてそのような対応をお願いしたいと考えておるんですが、大臣の御所見をお伺いします。
○太田国務大臣　そうしたいと思っています。
　見させていただいて、大畠大臣のもとで、こんな立派なものをつくっていただいて、私は、国土交通省というものがどう動いたか、そして、そこの教訓というのが物すごく貴重だというふうに思っています。同時に、建設業界がどう動いた、消防団がどう動いた、鉄道関係者がどう動いた、それがいかにしっかり現場で闘って、復旧ということについてもやり続けてきたかということを多くの人に知っていただけることが大事だというふうに思っておりますので、何とかほかの国にもお伝えできるようにというふうに思います。
○大畠委員　時間が参りましたので、他にも質問の予定がありましたが、これは次回にさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　本日は海洋基本計画などを中心に質問したいと思いますが、それに先立って、先日、政府の再就職等監視委員会から違法認定をされた天下りあっせんについて、国交省のお考えを確認しておきたいと思います。
　この件は、再就職等監視委員会によって、事務次官経験者、当時は審議官であった幹部職員による、国交省所管の海技振興センター並びに日本民営鉄道協会への口ききがあったと初の違法認定がなされ、国交省に通知がされたということであります。
　この件について、以前に国交省による内部調査が行われたとお聞きしておりますが、当時の調査メンバーはどういうメンバー構成で、当時の調査結果はどうだったのかをお聞かせいただければと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、当時の調査委員会は、国土交通省の政務三役の責任で調査を行うという方針のもと、当時の副大臣を委員長とし、担当政務官と、また外部からの弁護士さん二名を加えた四名で構成されておりました。
　当時の調査委員会は、資料の分析、また関係者からのヒアリングを実施した上で、結論としては、「国家公務員法違反の再就職あっせん行為があったとは認められない。」との結論を当時出しております。
　以上です。
○西岡委員　あっせんは認められなかったという結論でありますが、これは、今回の再就職等監視委員会の結果とは違いがあると思います。身内に甘い調査であったのではないかという印象も国民に与えたのではないかと思いますし、そういった点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　各事案の事実関係の認識におきましては、当時の国土交通省の調査委員会も、今般の再就職等監視委員会も大きな違いはなくて、国家公務員法、具体的には国家公務員法百六条の二第一項の解釈、適用、いわゆる当てはめに当たりまして、判断の違いがあったものと考えております。
　いずれにいたしましても、今般の調査結果につきましては、私ども真摯に受けとめて、こうした事態の再発防止に向け、職員、また元職員を初めとする関係者に対しましても、再就職規制、また今回の事案の内容について周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　解釈の違いだということでありますが、三月二十七日付の朝日新聞に掲載された記事に、当事者が、今回の監視委員会の件に関して、「心外な判断だ。私の発言は法律が規制しているケースには当たらない。」というように朝日新聞の取材に答えておりまして、この記事が正しいならば、間違ったことをしていないという認識が非常に強いんじゃないかと思います。
　これでは、再就職等監視委員会が天下りあっせんの口ききと認定したものが国交省によって日常化していたのではないかと思われてしまいますが、この点に関してはどう思われますか。
○久保政府参考人　当事者に対しましても、三月二十六日、事務方より調査結果を伝えた上で、今後は元職員としての再就職規制を遵守するように注意を促したところであります。
○西岡委員　大臣にお尋ねしたいと思います。
　一昨日の予算委員会でも質問がございましたが、この件に関して、委員会からの勧告を受けて太田大臣は、調査結果を真摯に受けとめ、信頼回復に努めるというコメントを出されておられますが、今後の防止策について具体的にどういう対応をするのか、国交省としての取り組みを大臣にお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　三月二十六日に監視委員会から調査結果が通知をされまして、そこで特に指摘をされているのは、この制度について周知徹底するようにということが一番の、監視委員会からの私たちに対しての通知でございました。
　私は、この問題は、二度とこうしたことのないようにということで真摯に受けとめて、監視委員会が指摘するように、しっかり徹底する。徹底するとはどういうことかというと、徹底するということなんですが、私が思うには、一番大事なのは意識改革です。こういうことはいけないんだということを、いろいろな仕組みをつくるということは当然大事だと思います、だけれども、意識を変える。これは相当の力が要ります。
　私は、ここのところを真摯に受けとめるということは、省の職員、それからＯＢに対して意識改革、意識変化をもたらすようにということで、何回もこれから指摘をしたり、引き締めていきたいというふうに思っています。
○西岡委員　ぜひ、意識改革の上、制度の周知徹底をしていただきたいと思います。
　有為な人材の活用は当然あろうかと思います。公務員の早期退職慣行等の問題もあろうかと思いますが、今回は、特に国交省のような営利企業等を所管する官庁では、天下りに対する国民の厳しい目を考慮すると、ルールを守る姿勢がやはり大事だと思っております。今後同様のケースが発生しないように、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、海洋基本計画について質問をしたいと思います。
　我が国は六千余りの島々で構成されており、これまで狭隘な国土が常に強調されてきました。確かに、日本の国土の面積は世界で六十位ぐらいであります。しかし、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺでは国土面積の十二倍となって、実に世界第六位であります。まさに堂々たる海洋国家であると言えることであります。
　この点、海洋基本計画は今後非常に重要なものとなってきますが、まず、平成二十年三月に閣議決定された現在の海洋基本計画が、この五年間でどんな成果が上がっているか、お聞かせいただければと思います。
○長田政府参考人　先生御指摘の海洋基本計画でございます。
　これは、海洋基本法に基づきまして、五年前の平成二十年三月に閣議決定をされまして、この五年間における我が国の海洋政策の方向性について定められたものでございます。
　この五年間の進捗状況でございますが、海洋基本計画に基づきまして、国土交通省及び経済産業省など関係省庁が積極的に取り組まれた結果、多くの成果が出てきております。
　例えば、海洋資源の開発、利用の推進に関する事項といたしましては、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の了承、あるいは海洋再生エネルギーに関する今後の取り組み方針の決定。
　また、今先生御指摘のＥＥＺにつきましては、大陸棚の延長の申請を平成二十年十月にいたしまして、昨年四月には勧告が国連の限界委員会から出されております。また、ＥＥＺの外縁の基礎となる低潮線の保全を目的とした低潮線保全法の成立などがございます。
　また、我が国の海運の安全の確保ということで、海賊対処法の成立あるいは海洋管理のための離島の保全・管理に関する基本方針、こういったものを制定しておりまして、我が国の海洋立国の推進に向けて多くの成果が上がっているというふうに認識をしております。
○西岡委員　徐々に海洋に関する環境整備ができているということであります。
　しかしながら、近年では、領土問題を初め、海洋権益を主張する隣国との緊張関係も高まっております。我が海域においても中国公船の動きが活発化している状況でもあります。しかも、中国政府は、国家海洋局に主権維持活動を一元化して海洋強国化を推進するなど、今後の我が国の安全保障問題はもちろん、資源問題にも深くかかわってきています。
　また一方で、災害においても海の重要性は高まっておりまして、先日、政府の中央防災会議作業部会がまとめた南海トラフ地震における被害予測の全体像では、マグニチュード九クラスの巨大地震が起きた場合には、その被害額は約二百二十兆に上るという試算も公表されました。もし地震が発生すれば、陸路は寸断されるおそれもあります。その場合に、救援物資等は海上輸送に頼らざるを得なくなる場合も考えられます。
　そういった観点も織り込んで、新たな発展の可能性を求めて、海洋政策に積極的に取り組むべきだと思いますが、今度の予定されている新たな海洋基本計画の策定のスケジュール、そして、その基本計画のポイントについてお伺いできればと思います。
○長田政府参考人　海洋基本計画でございますが、今先生御指摘のように、五年前に現在の海洋基本計画がつくられまして、海洋基本計画はおおむね五年ごとに見直すということになっております。
　このために、昨年の五月には、海洋政策本部長である総理が任命をされました十名の参与、これは東大の小宮山先生初め有識者でございますが、ここにおきまして昨年来議論を進めております。また、超党派の先生方で構成される海洋基本法研究会あるいは海事振興連盟からも御提言をいただいております。
　現在、政府部内で最終的な調整を進めておりまして、今週の月曜日からはパブリックコメントを実施しておりまして、できるだけ早く閣議決定をいたしたいというのが考え方でございます。
　今回の見直しのポイントといたしましては、先生御指摘のとおり、東日本大震災の結果、いわゆるエネルギー政策の全般的な見直し、さらには海洋資源、海洋再生エネルギーに対する期待の高まり、さらには、日本をめぐる海洋権益をめぐる争いが極めて緊迫化しているということの中で、海洋権益を保全するための海洋安全保障についてのあり方、こういった点が今回の見直しの大きなポイントであるというふうに認識をしております。
○西岡委員　エネルギー政策の全般的な見直しということもありますが、東日本大震災による福島原発事故によって、これまでの原子力政策というのは見直しをする必要に迫られております。また、現在のように、石油や天然ガスを大量に海外から購入し続けるということも、エネルギー政策の安全保障上の問題からも長く続けるべきではないと思っております。
　さきの大戦においても、我が国の開戦の動機も石油問題でありました。日本は資源のない国で、資源を世界から買って、得意な物づくりで経済大国になった国家だとよく言われております。しかしながら、今やもう、日本近海にはメタンハイドレートに代表される多くのエネルギー、鉱物資源、先ほど御指摘もありましたが、その存在が確認されつつあります。まさに将来の資源大国への道が開かれる可能性も出てきております。
　また、メタンハイドレートは北海道から沖縄まで広く分布しており、その埋蔵量の調査は今年度から三年かけて実施するということであります。完全に把握できていないということでありますが、一説によると、十兆立方メートルもの埋蔵量があるのではないか。これは、日本の天然ガス使用量に換算して約百年分という驚異的な数字であります。
　しかしながら、今の開発技術のままではやはり生産コストがかなりかかってくるということでありまして、シェールガスのコストに比べると五十倍を超えるとの見方もあって、まだまだ技術革新が必要だということであります。
　我が国の海域に膨大に存在する海洋エネルギー、そして鉱物資源の開発促進を何より急ぐべきだと思っておりますが、この点、どういう取り組みを行われておられますか。
○長田政府参考人　先生御指摘のとおり、東日本大震災の結果、多くの原子力発電所が停止をしておりまして、そのために、火力発電所のための石油、天然ガスの輸入というものが増大をしております。こうしたことから、我が国においては、エネルギーの安定的な確保というのが極めて重要な現在の課題というふうに認識をしております。
　こういう中で、先生今御指摘のように、我が国の周辺海域におきましては、石油、天然ガスに加えまして、先般、メタンハイドレート、これは愛知県沖での海洋からの産出試験の成功がありました。また、伊豆沖あるいは沖縄海域におきましては海底熱水鉱床、それから南鳥島におきましては、いわゆるレアアースを含む海底堆積物というものが発見をされてきております。これらをいかに実用化し、商業化していくかということが今後の研究課題でございまして、そのための調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、エネルギー資源という意味では、ブラジル、オーストラリア、アフリカ等で、新たな海底油田あるいはガス田というのが発見をされております。こういった世界の海洋資源開発市場というのは急成長しておりまして、我が国の安定的なエネルギー供給の観点からは、これら資源開発への関与が見込まれておりますが、その際、あわせて、これらの資源の生産、貯蔵、輸送など関連する新たな海洋産業の成長も期待をされております。
　今回の基本計画におきましては、こういった点を踏まえまして、官民を挙げて、資源開発整備あるいは海洋産業の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　今や、それこそ海洋からの資源産出量は世界でも三割から四割ということでありますが、先ほどもお話がございましたが、ブラジル沖で膨大な量の石油、天然ガス等が埋蔵されている、それに我が国が参入しようとしているということであります。私は大変いいことだと思いますし、ぜひ、成長力強化ということでも取り組んでいただきたいと思いますが、この点に関して、具体的な取り組みをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○赤澤大臣政務官　世界的なエネルギー需要の増大に伴い、海洋からの石油、天然ガスの産出量が年々増加をしている。御指摘のとおりでありますし、その開発に用いられる海洋資源開発関連の船舶の需要は、委員御指摘のブラジルなどを中心に大幅に増加をして、二〇二〇年には二〇一〇年の三倍近くに達するといったような試算もございます。
　今後、増大する世界の海洋開発の需要を取り込んでいく、そして委員御指摘のとおり、資源大国への道を探るといったことで、官民一体となって、海外の海洋開発プロジェクトに日本企業が参画するための政策支援、さらには環境整備といったことに取り組んでまいる所存でございます。
　さらに具体的に申し上げれば、民間企業の技術開発に対する支援、それから安全面に関する調査研究などの取り組みを進めてまいります。
○西岡委員　四方を海に囲まれた、主要な物資の輸出入を海上輸送に依存している我が国にとっては、先ほどおっしゃいました造船業や海運業に代表される海洋産業は、やはり今後も重要な産業の一つであり続けなければいけないと思っております。
　私の地元の愛媛県でも、外航海運業は約八百隻所有しておりまして、これは我が国の外航船の約三分の一を占めているということであります。本当に愛媛県の基幹産業として取り組んでおりますし、また、日本を代表する海事都市でもあります今治市は、内航海運者数や造船事業者数など、まさに海事関連企業の集積地でもあります。バリシップと題した海洋博のイベントも隔年で行っておりまして、ことしはちょうど、来月開催するような予定であります。
　こういう海洋産業の新たな成長の可能性として、先ほど政務官からもお話しいただきました海洋資源開発船舶。これは、七年後には三倍近くの十兆円産業になるというような試算も出ておりますが、現在のところ、国際競争力の観点においては、韓国や中国に海洋構造物の手持ち工事量というのは非常におくれをとっているというような状況であります。やはり、この分野に今積極的に取り組まなければ、将来の我が国のＥＥＺの開発を自前の技術でやることすら難しくなるような現状も考えられる次第であります。この点についてどう考えられるか、お聞かせいただければと思います。
○赤澤大臣政務官　委員御指摘のとおり、我が国の造船技術というのは世界に誇るものでありまして、これまでも、造船の技術を持ち、造船産業を国内に抱え、加えて国際会議などでも安全基準あるいは環境基準などを率先して高い水準に高めることで、我が国の産業の競争力というのを保ってきております。
　そういう観点からいうと、我が国の大事な産業でありますこの造船関係の技術をさらに発展させて、浮体式の液化天然ガス生産貯蔵積み出し設備、ＦＬＮＧとか、これが委員の念頭にあると思いますが、こういったものの安全基準の策定などでもしっかり世界をリードするような取り組みを行うことで、今後とも、産業の発展、そして国際的な安全環境基準の設定、さらに、それに基づいて我が国の産業が一定のシェアを占めていくということで、いい循環をつくって、しっかり国富の創造にもつなげていきたいというふうに考えております。
○西岡委員　ぜひ、国際競争で負けない産業の育成をお願いしたいと思います。
　また、この分野に関しては、海洋再生可能エネルギーの分野でも、洋上風力発電というものも注目されております。この洋上風車は将来的にも需要が上がると見込まれておりますが、洋上風力分野での取り組み状況はどうか。もし具体的な目標数値もございましたら、お教えいただければと思います。
○長田政府参考人　現下の厳しいエネルギー情勢を考える中で、洋上風力発電を初めとする海洋再生エネルギーの活用というのはやはり極めて重要な状況だというふうに思っております。
　現在、我が国の洋上風力発電は世界の一％程度しか占めておりませんが、現在、鹿島港を初めとする港湾区域や漁業との調整を進めながら、今後、大幅に洋上風力発電を進めてまいりたいというふうに考えております。例えば、洋上風力発電、一基二メガワットで、大体二千世帯の電力をカバーできるということでございますし、また、福島あるいは長崎等におきましては浮体式の洋上風力発電ということもやっております。
　こういった技術が非常に、関連産業を含めて、我が国の成長産業のもとになるというふうに考えておりまして、私ども、今回の海洋基本計画の中でも大きな点だというふうに認識をしております。
○西岡委員　ありがとうございました。
　海洋産業の発展のためには、それを支える人の問題も重要であります。
　私の選挙区にも上島町というところがございまして、国立弓削商船高等専門学校があります。一時これは定員割れを起こしていたものが、最近では志願者数もふえているというような状況であります。
　しかしながら、船員を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるということでありまして、船員の不足、高齢化、その上、労働条件や環境が悪いということであります。
　例えば内航船員では、一昨年の十月の時点で五十歳以上の割合が半分となっておりまして、しかも船員の数が、二年後には八百人から約二千二百人、七年後には二千百人から五千百人不足するという試算が出されております。
　また、外航船員では、昭和四十九年に五万七千人ほどいたものが、平成二十二年には約二千三百人というふうに大幅に減少しておる次第であります。これは、外航船員の多くを外国人船員に依存している現状もあり、しかも世界的な船員不足により、フィリピン人を初めとするアジア人の船員の囲い込みということも激しくなっておると聞いております。我が国の外航商船船員の国籍別の状況では、日本人船員は、昨年の時点でもう二・一％にしかすぎないというふうにお聞きしております。
　国交省も、この点を憂慮して検討会を立ち上げたというふうにお聞きしております。この検討会の報告が昨年三月に出されたということでありますが、船員の確保、育成の方向性について、どういった成果が今上がっているのかをお聞かせいただければと思います。
○森政府参考人　委員御指摘の、船員の確保・育成に関する検討会でございますけれども、多くの海事関係者、それから船員の教育訓練機関、あるいは有識者の方にも御参加をいただきまして、海運業界のニーズに応える船員の効率的、効果的な養成について検討を行ったものでございまして、昨年の三月に報告書を取りまとめております。
　この報告書の中では、海事関係者が一丸となって優秀な船員志望者の確保に取り組むこと、また、海運業界のニーズに応じ、教育訓練システムを逐次見直すこと等の基本的な考え方に基づき、幾多の提言がなされております。
　これまでの具体的な成果の一例を挙げさせていただきますけれども、例えば、内航海運業界におきまして船員志望者向けの奨学金制度の大幅な拡充が進められているほか、新たな船員の供給先からの人材確保に向けまして、水産系の高校の卒業者に係る資格制度の改善を行う等の取り組みを行ってまいりました。
　国土交通省としましては、引き続き、船員の安定した確保、育成に向け、報告書の提言の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　時間もありませんので、質問を飛ばして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　海洋基本計画は、今後の我が国の発展にとって非常に重要な計画でありますので、ぜひ、太田大臣のリーダーシップで着実に前に進めていただきますようお願い申し上げます。
　次に、ボーイング７８７について質問をさせていただきたいと思います。
　私は地元との行き来に飛行機を使っておりまして、私の利用しております松山空港にはボーイング７８７が寂しそうに駐機しておる状態であります。私も何度かこの飛行機には搭乗させていただきましたが、非常に快適で、乗り心地もいい機体だっただけに、今回の事案については非常に残念であります。
　現在も、二十四機の７８７が一月十六日から運航を停止しているということでありますが、既にもう二カ月以上、時間も経過をしておりまして、その原因究明に時間がかかっているのではないかと感じております。現在どのような状況なのかということと、また、就航路線等の便数確保に支障が出てきている状況もある中で、航空会社への負担軽減のためにどのような対策がとられているか、そして運航再開のめどが立っているのかをお聞きしたいと思います。
○坂井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　国土交通省は、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ及び米国連邦航空局、ＦＡＡと緊密に連携をしながら、今回のバッテリー損傷事案の原因の究明と再発防止策の検討を進めているところでございます。
　今の検討状況でございますけれども、ボーイング社による是正措置案、こうやったらいいんじゃないかという是正措置案を、これが安全だということを証明する証明計画というものを今出しておりますが、それをＦＡＡが承認をいたしました。これが米国時間の三月十二日ということでございまして、今、この計画に従って、ボーイング社が是正措置案の安全性を立証するための試験や解析等を進めているところでございます。
　国土交通省も、職員を派遣するなどいたしましてＦＡＡと緊密に連携をして、これらの試験や解析等が適切に行われていることを確認し、また、今後、その内容がいいかどうかということをしっかりと審査いたしてまいります。
　したがいまして、この点に関して申し上げれば、今はまだ安全性を証明する努力をしている最中、こういうことでございまして、残念ながら、運転再開の見通しについて現時点でコメントできる段階にはありませんが、委員が御指摘のように、この航空会社のさまざまな今の状況に鑑みての対応策、それから安全かつ早期の運航再開に向けて、全力で取り組んでまいります。
○西岡委員　ありがとうございました。
　日本だけではなくアメリカの関係当局もかかわってきている問題なので、調査結果が、なかなか進まないというのもわかりますが、今回の問題になった機体は三五％が日本製でありまして、日本の技術力に対する信頼性がやはり問われている問題であろうかと思いますので、この点、十分な配慮をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三宅委員　日本維新の会の三宅でございます。
　空港行政、それから国境を接する島嶼、それから拉致の問題、この三点について質問をさせていただきます。
　まず空港行政についてなんですけれども、大阪の伊丹空港、大阪国際空港の存続についてちょっとお伺いしたいんです。
　関西新空港ができたその当初は、伊丹空港の廃港というものを前提にこれが建設されたわけでございます。その代替として関空が建設された。当時、伊丹空港の騒音あるいは公害といった問題で、非常に訴訟あるいは抗議が相次ぎまして、それで関空の建設というものが実現したわけでございます。
　ところが、空港完成の数年前から、今度は伊丹をそのまま存続させてもらいたいという、地域自治体といいますか、こういった声が上がってきたわけでございますけれども、本来、伊丹の廃港を目的に関西新空港ができたということでありますから、できた以上はそれを廃港にすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪国際空港は、周辺の市街化及び急速なジェット化が進んだために、昭和四十年代に騒音問題が深刻化をいたしまして、空港周辺住民より、国を相手とした訴訟あるいは同空港の廃止を含む調停の申請というのが数多く行われてまいりました。
　昭和五十五年に成立した調停の調停条項として、国は、調査研究及び地元の意見聴取を行い、関西国際空港開港時までに、国の責任において大阪国際空港の存廃を決定することとされたところでございます。
　調査結果や地元意見等を踏まえて、平成二年に、国として大阪国際空港の存続を決定し、地元自治体、十一市協でございますけれども、及び調停団との間で、存続の合意と発着枠や発着時間の制限などを盛り込んだ協定を締結いたしました。
　なお、この間、航空機の低騒音化や周辺環境対策の進捗によりまして、大阪国際空港周辺の騒音影響範囲が大幅に縮小されてきたということについてもつけ加えさせていただきます。
○三宅委員　そのあたりの経緯については私も理解しておりますが、私の所属しております日本維新の会の大阪市長の橋下さん、それから知事の松井さんの御両名は、やはりその廃港というものを、本来、筋からいえばすべきであろうと。
　今は経営統合されまして、基本的には、民間の会社ということで、その意思というものは尊重をするということなんですけれども、これは地元自治体の態度の豹変といいますか、この部分につきましては、いろいろな面からこういったことになったと思うんですけれども、一つは、空港が存在することによって国から支払われるいろいろな交付金、その他補助金。このあたりは、今どれぐらい地元の地域に対しまして交付あるいは支払いがされているのか、ちょっとまずその辺のところも御説明いただきたいと思います。
○田村政府参考人　先生御質問の件というのは、恐らく航空機燃料譲与税の譲与額のことかと理解をいたします。
　平成二十四年度におきます航空機燃料譲与税譲与額でございますけれども、豊中市に対しまして二十四億円余り、それから池田市につきましては三千六百六十万円、それから伊丹市に五億八千万円、川西市に三億三千万円というような状況でございます。
○三宅委員　地元対策費といいますか周辺環境対策費、こういったものも激減しているということはよくわかっているんですね。
　ただ、関西に今、関西新空港、関空、それから伊丹、神戸、こういった三空港がある。今、アジア全体でもそうなんですけれども、国際的にハブ空港の競争みたいなものがあって、そういった中で、その三空港の存在そのものが、このハブ空港の競争に打ちかつことができない一つの原因になっているんじゃないかなというふうな観点を持つのですけれども、この辺のところは質問通告はしていなかったので、もしよければその辺の御感想を聞かせていただければというふうに思います。
○田村政府参考人　先生御案内のように、昨年、伊丹空港というのは関西空港と経営統合がなされたわけでございますけれども、その経営統合の目的というのが、関空の国際拠点空港としての機能強化ということ、それから、伊丹、関空両空港の有効活用によりまして、関西の航空需要の拡大を目的として一体的に運用する、こういうことで経営統合がされたわけでございます。
　そういう意味では、関西空港の新しい会社のもとで、ＬＣＣを初めとする新たな航空会社の誘致、あるいは、もうすぐ貨物航空会社のハブ化というようなことも計画をされておりまして、関空というものがアジアにおいて国際拠点空港として存在感を発揮できるように努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○三宅委員　ぜひとも、その辺のところを御努力されまして、国際競争に打ちかっていただきたいというふうに思っております。
　翻りまして、実は私、大阪府の八尾市というところに住んでおるんです。私の家から直線でいいますと百五十メーターぐらいのところに、八尾空港という、民間航空会社が利用しているといいますか、小型機の発着便数では日本一の飛行場なんですね。そこに住んでおります。
　これは、一番最初は昭和九年だったと思うんですけれども、陸軍の阪神飛行学校という形で開校をいたしました。もともとは私も地元の農家の出身でして、当時、地元周辺地域あるいは農家の方々の非常に大きな協力を得た。当時の緊迫するアジア情勢の中で、この陸軍の飛行学校が必要だということで、国策としてこれがされたわけなんですね。
　全体で百ヘクタールぐらいたしかあったと思うんですけれども、西側の部分が施設の統合によって不必要になった。これを売却しようというふうな国の基本的な方向がある。ところが、八尾空港ができるときには地域の非常に大きな協力を仰いで、国策として、国の方針に同調していただきたいということでやったんですね。今、要らなくなったからといって、これを民間の方に競争入札で売る。これは、当時の協力をされた地域の方々に対して一つの大きな背信行為的な面も否めないんじゃないかなと思うんです。
　要らなくなったのであれば、当初の協力を仰いだという経緯もありますので、やはり地域にとって最もメリットのあるような活用方法をされるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　八尾空港の西側の跡地の問題でございますけれども、当然いろいろ、この空港ができた経緯等も私ども十分認識をしておりますし、そういう意味も含めまして、現在、その利活用について、地元でございます八尾市、大阪市から、地域のまちづくりに配慮してほしいという御要望をいただいておるわけでございます。
　したがいまして、現在、この地元の二つの市に大阪航空局と近畿財務局を加えました四者で、協議の場として八尾空港西側跡地検討会議というものを設置して、検討を進めているところでございます。
　この会議におきましては、地元からいろいろ御要望もいただいておりますので、地域のまちづくりに配慮した利活用について、できるだけ地元の意向が反映されるように取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○三宅委員　私自身も、以前は八尾市議会に在籍しておりましたので、その辺の経緯というものは十分承知しているつもりなんですけれども、ただ、当初からの経緯というものを無視して、要らなくなったので売るというような、こういうことだけは何とかやめていただきたい。今おっしゃったように、地元自治体の要望、それから地元地域住民のメリットというものを念頭に入れて、その辺の活用をお考えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国境最前線の島嶼部の領土保全について、ちょっと話を転じていきたいと思っております。
　皆さん御存じのように、領土あるいは資源、こういったものに対しての中国の膨張主義的体質というのは非常に、とどまるところを知らない。これが、アジア全体に非常に大きな危機的状況をつくっている部分があると思うんです。
　そこで、国境最前線の島の与那国島ですね、与那国島に対しましての防衛省の方のお考えをちょっとお聞きしたいんです。
　与那国島の方で、平成二十年の九月に自衛隊誘致の方針を町議会が決定しまして、翌二十一年六月には、町長、町議会議長が浜田靖一防衛大臣を訪ねて自衛隊誘致を要請されたわけなんです。ところが、今これが一転してどうも暗礁に乗り上げているみたいなんですけれども、その辺の、自衛隊の部隊の誘致、あるいは過去の経緯と現状、この部分を説明いただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　ただいま委員が御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境というものが一層厳しさを増す中、この南西地域を初めとする島嶼部の防衛というのは極めて重要なものだと我々も認識しているところでございます。
　その上で、この与那国島への沿岸監視部隊の配置につきましては、平成二十一年の六月、外間町長等から当時の浜田防衛大臣に対し、与那国島への陸上自衛隊部隊の配置に関する要望書が提出された。そういうことも踏まえまして、平成二十三年の九月に与那国島への部隊配置を決定。その後、平成二十四年度の予算に関係経費を計上し、外間町長を初めとする地元の方々に対して調整を丁寧に進めてきたというところがあるわけであります。
　しかしながら、本年の三月二十日、左藤章防衛大臣政務官が外間町長と町有地の用地売却について協議したところ、外間町長からは、賃借料のほかに、沖縄県に新たに自衛隊基地を建設する対価として、町長は当時はいわゆる迷惑料と言いました、その後、市町村協力費と言葉を言いかえてきたわけでありますけれども、十億円という要求があったわけであります。
　我々防衛省としては、自衛隊施設が所在する市町村に対しては、法令に基づき、地元の御要望を踏まえながら、まちづくりには最大限協力してまいりたいというふうには考えておりますけれども、自衛隊誘致を要求した町長みずから、今般、いわゆる迷惑料の要求というものは、これはどう考えても余りにも理不尽でありますし、そしてまた、財政法上からも応じることはできないわけであります。
　このため、外間町長が、いわゆる迷惑料、市町村協力費と言いかえておりますけれども、このことにこだわるのでありますれば、当面の間、我が防衛省からの積極的な交渉ということは控えざるを得ないなというふうに今考えております。そして、今後、用地交渉の進展というものが見られない場合においては、与那国島への部隊配置を含めた計画全体の見直しを検討せざるを得ない、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、南西諸島への防衛態勢の確立というのは喫緊の課題だと我々考えておりますので、初動を担任する部隊の配置につきましては現在検討を加速させていただいておりまして、部隊配置の概略を早急に策定した上、具体的な調査の方に移行したいというふうに考えております。
○三宅委員　これは、そもそも一九九六年に、台湾の総統選挙のときに中国が発射したミサイルが与那国近海に落下した。こういったこともあって、与那国島の方で、やはり非常に大きな危機感を深められてこういうふうなことになった。国境最前線で、国防上非常に危機的状況にあるその地域が、自衛隊の誘致を真剣に考えて、防衛省の方に依頼された。
　ところが一転して、直前になって、外間町長も発言をころっと変えているんですね。国防上の危機からで要請したんじゃないんだ、町の経済の振興発展に寄与するために自衛隊に来てもらいたい、そういう思いで我々は自衛隊を誘致したんだと言って、全くその趣旨を変えてしまったということがあるんですね。
　与那国島は人口千六百人ほどなんですけれども、今、ここの、国境最前線の島の守りというのは警官二人でやっている。これはもう異常な状態ですね。確かに、町のそういうふうな態度の豹変もありますけれども、これはやはり、国防の観点からして対応していかなくてはならないというふうに思います。その辺のところ、今、副大臣がおっしゃったような御認識はよくわかるんですけれども、それはそれとして進めていかなくてはならないという国防上の必要性、この部分もやはり重要視していただきたいというふうに思います。
　これは与那国島だけじゃなしに、竹富町の方の外離島、内離島ですか、こういうふうな島を所有している台湾の陳さんという方が、この二月に御夫婦そろって殺害された。その殺害の背景にどうも中国の影があるんじゃないかなというふうな報道が、先日の四月一日付の産経新聞に載っておりました。いろいろな部分で、日本の国境あるいは国防というものが危機的な状況にあるというふうに思います。
　また与那国島の方に戻りますけれども、ことしの八月にたしかまた町長選があると思うんですね。ここで、人口千六百人の島ですから、ちょっとした人数の変化によって結果が左右されるという場合があるんですね。特に前回の町長選挙のときも、住民票が一挙にふえて、僅差で今の町長が勝ったというふうなことがあるんですね。こういったもので、特定の意図を持って数百名の人間がそこに住民票を移して、選挙結果をがらっと変えるということが可能なので、こういうふうな部分も、我々は常にやはり注意をしていかなくてはならないと思います。
　副大臣おっしゃったように、迷惑料と。国の守り、あるいは与那国の人々の平和と安全を維持するためにそこへ部隊派遣をしようとしたら、町長がそれに対して迷惑料って、何ということを言うねんというふうな思いが我々はするんですね。町長自体がもともとそういうふうな御認識、御意向であればそうなんですけれども、全く態度を百八十度変えてしまったんですね。そういった部分もあって、与那国の現状というものを、あるいは将来を考えますと、非常に憂慮すべき状態にあるというふうに思います。
　尖閣を国家の方で買収いたしまして、購入いたしましたけれども、積極的な有効活用をすべきではないかなというふうに思うんですね。今、無人で、積極的な利用をするどころか、反対に、利用しようとする、漁をしようとした地元の石垣の漁民に対して、二マイル以内は入らないでくれとか、この一月までは一マイル以内と言っていたのが、三月に行ったときには二マイル以内は入らないでくれ、こういうふうなことも海上保安庁の方が言ったりしているんですね。
　しかし、本来ですと、実効支配を強化すべきというふうな観点からしますと、より一層有効活用すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考え、決意をお聞かせいただけたらというふうに思います。
○加藤内閣官房副長官　尖閣諸島について、有効活用、あるいは私どもの選挙のときのＪ—ファイルにおきまして公務員の常駐等を検討する、こういう旨を記述しているところでございまして、これについては、安倍総理も、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている、こういうふうに述べておられるところであります。また、実際にどのような状況の中で、そして公務員の常駐等を検討していくかについては、まさに戦略的な観点も含めて議論していかなきゃいけないというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領土、領海、領空を守るという断固たる決意を持って対応していきたい、こういうふうに考えております。
○三宅委員　今、戦略的なというふうにおっしゃったんですけれども、さっきも言いましたように、与那国は千六百人の人口で、選挙結果というものは、ちょっとした変化によってこれが左右されるという背景もあります。
　こういった中では、今、外国人参政権の問題なんかもよく国会でも論議になっているんですけれども、戦略的な考えからしますと、これもやはり慎重に考えるべきではないかな、そういうふうに私自身は考えておりますので、その辺のことも視野に入れて今後対応をしていただけたらというふうに思います。
　次に、拉致問題の方に話をかえていきたいと思います。
　これは一度、以前からちょっとお聞きしたいなと思っていたんですけれども、昭和六十三年の八月に、境港を出港した一世丸という船に乗っておりました矢倉富康さんという方がいなくなったんですね。その船には他船と衝突したような跡が見られて、一部、そこに塗料が残存しておりまして、この塗料を海上保安庁が持ち帰って分析したと思うんですね。この塗料は日本の船のものとどうも異なるんじゃないかなというふうなことだったんですけれども、その分析結果を全然聞かされていないので、ちょっと知りたいと思うのでお聞かせいただけないでしょうか。