Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田守栄一君）　補足的に御説明をさせていただきます。
　借地借家法に関しましては、やはり特に土地価格に関しては好ましい影響があるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。その理由は、やや重複するかもしれませんけれども、現在のもとでは土地所有者の立場から見ますと、土地に対して借地権を設定しない方が有利だというふうに計算をする行動が強く見られるわけでございます。そのことは土地の需給関係という点から見ますと、本来そうでない場合にはいわゆる供給という形でマーケットに出てくるものが出ないわけでございますから、その分だけどうしても需要の方が多うございますので価格が上昇するという傾向を構造的に持つこととなるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　したがいまして、借地法というものが仮に改正されてそういう要素が、つまり土地所有者がその土地の上に借地権を設定しても、土地所有者の持っている土地の経済価値が今よりは下がらないということであれば、その土地を利用してその上に借地権を設定し、あるいは借地権者はその上に建物を建てるという形で建物あるいは住宅の供給が進むわけでございます。ということは二つの面でいい面が出るのではないか。
　すなわち、土地が今のままでいくとなかなか利用されないままでいくのが、利用されることによって土地の供給が結果としてふえますから、地価全体の中で見たときに供給がふえることを通じて土地の需給関係が緩和するという形で地価にいい影響が出ることが一つ。もう一つは、土地を有効に利用した結果建物が建てられ、それが住宅あるいはオフィスの需給関係に対して供給増という形をとって価格を緩和するという方向に働くという二つの意味におきまして好ましい方向に働くものというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
　ただ先ほども申し上げましたが、あくまでこの所有権者と賃借権者との間の権利関係というのは土地政策の観点からのみ決められるものではなくて、権利関係というものを適正に調整をする必要がございますので、そういう観点から法律的な均衡ということも十分に配慮して決められることになろうかというふうに存ずる次第でございます。
　また、大深度につきましては、委員のお考えではむしろ地価に対して高度利用を促進することを通じて地価が上昇するという結果をもたらす方が大きいのではないかという御指摘がございました。この点につきましては、大深度利用の仕方あるいはどのような形でどの場所で大深度を利用するか、それから大深度利用をする場合の法律関係をどうするかということによってかなり確かにいろいろなケースは生ずるかとは存じます。
　しかしながら、現在のままでまいりますと、どうしても交通の混雑を含めてむしろ地表の開発というものが不可避的になる可能性の方が大きいのではないだろうか。そうなりますと、例えば高速道路をさらにつくるというようなことになった場合に、地表で高速道路をつくる場合における地表の土地の価格の上昇に比べまして、大深度という形で道路をつくった場合の方が土地に対する不必要な需要が減るという形では、やはりプラスが大きいのではないだろうかというふうに認識しておる次第です。
　なお、委員の御指摘のように、だからといって大深度を乱用いたしますと、東京というものがますます過度な利用ということになってしまって、先ほど鎌田委員から適切な御指摘がございましたように、東京一極集中を是正するという観点から大きな問題を招来することになろうと思います。したがって、それは大深度利用そのものが悪いのではなくて、むしろ大深度利用という制度をどのような形でどういう場合に利用し、どういう場合には利用してはならないのかという大きな政策のところで枠組みを考える、すなわち東京一極集中というものをどのような形で是正していくのかという観点からむしろ問題を整理していくべきものというふうに考える次第でございます。
○石渡清元君　わかりました。
　大深度地下利用はまだこれから詰める段階でもございます。借地法あるいは借家法の見直しも好ましい結果にぜひなってほしいな、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、先ほどからの答弁をお伺いして、何か土地政策の視点だけではなく、というものの土地供給の促進、それにかなりウエートが置かれているような気がしてならない。
　と申しますのは、これから都市政策あるいは都市計画が、どんどんどんどん住宅建設を急ぐ余りにやや中長期的な都市計画ができるのかどうか、特に大都市圏ですね、それが私非常に心配をしておるわけでございまして、先ほどの鎌田先生のお話ではないですけれども、今四全総の多極分散型国土形成促進をしなきゃいけないという方向にいっているんですが、大都市圏に住宅をどんどんつくることが果たしていいことかどうか、過密の上にさらに過密の拍車をかけるような方向になるような気がしてならない、その辺の御見解はどうでしょうか。
○説明員（立石真君）　大都市地域において、現在の住宅の困窮状況に対応しまして、建設省といたしましては住宅地の供給をしたいというように政策を掲げているわけでございますが、全国計画との関係につきましては先ほど鎌田委員のお話もございましたが、やはり私たちの考え方といたしましては、全国に多極分散型の国土構造をつくるということは、地方におきまして積極的に公共施設あるいは社会資本整備を行って活気のある地域をつくる、またそういう各地域において居住生活を充実するような社会資本整備をしていく、そういうことによって地方を活性化することによって全国を多極分散構造にしていくことが基本であろうと思っているわけでございます。
　そういう観点から考えますと、東京を住みにくくすることによって多極分散をするというわけにはやはりいかないのではないかと基本的に思っておるところでございます。そのような観点から、現在の大都市地域における住宅問題に対応していくためにやはり積極的な政策が必要であろうというように考えております。
○石渡清元君　今、住宅困窮だというお話がありました。私は、現在の大都市に限ってお伺いをいたしますけれども、数量的な困窮というよりもむしろ価格とかそういうようなサイドじゃないかと思うんです。
　それは確かに、だからといってどんどん住宅を建設し、人口がふえた場合に、例えば水資源はどうなるのか。また、ことしから国連総会で決められた国際防災年の十年が始まりますけれども、国土の保全の見地から見て、どんどん建ててしまってよろしいのかどうかということに非常に私疑問を持っているんです。したがって、大都市優良住宅供給促進事業、建てかえとかリニューアルとかそういうことでかえていくならいいんですが、低未利用地は使う、あるいは農地の活用までやろうというような、その辺だと非常に、むしろ鎌田先生の先ほどのあれじゃないけれども、環境的にさらに生活環境が悪化するような方向にいくような気がしてならないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（立石真君）　もちろん住宅政策、優良な住宅を供給することを推進したいといいますのは、やはり居住問題、それからまた良好な居住環境を確保しつつ行うことが基本であろうかと思っているわけでございます。御指摘のとおり、今は住宅がないというところの人はいないわけでございますから、戸数としては充足しているわけではございますが、大都市地域におきましてはやはり住宅の質がかなり悪い、あるいは狭い家に多家族で住んでいるという状況が多い。また狭い賃貸住宅から広い賃貸住宅あるいは広い住宅に移ろうと
するに当たりましても、そういうような住宅が非常にまだ価格が高く手に入らない、そういうようなことであろうかと思っているわけでございます。
　今後の住宅政策を進めるためには、もちろん地域的な水問題、防災問題等に配慮しなければならないと思いますが、これらの地域政策と一体となりながら良質な住宅、そしてまた良好な住環境を確保することに努めていかなければならないと思っております。
○石渡清元君　良好な都市環境あるいは住環境を確保するためにも、この資料の中でも大都市農地活用、何回もお伺いするようでありますけれども、これは果たして必要かどうか。私は、必要最低限の都市空間ということをかなり確保していかなければ良好なとか良質な住環境とは言えないんじゃないか。大都市圏でかなり数少ない、かつ狭い農地活用まで果たしていいかどうか、あるいは農地を宅地化することによっていい環境になるかどうかというその整合がちょっと釈然としないんですが。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　先ほど来先生御指摘の点は、実は本日でございますが、本日閣議決定させていただきました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、それから都市計画法、建築基準法の改正ということで今国会に提出させていただこうとしているものがございまして、それに関する御質問かと承知いたします。
　法律の内容でございますので事務的に私の方から御紹介申し上げますが、この法律で期待しておりますのは、先生御指摘のように、市街化区域農地と申しますか、要するに農地の部分と、それから低未利用地、工場跡地等でありますが低未利用地、この二つが今例えば首都圏で申し上げますとかなりの量になっているわけでありまして、低未利用地の方でまいりますと大体首都圏で二万九千ヘクタールぐらい、それから市街化区域農地の方でまいりますと三万数千ヘクタールあるわけでございます。私ども積極的に農地を全面的に全部つぶして宅地化していこうということを考えているわけではないわけでございます。そこは誤解いただきませぬようよろしくお願い申し上げたいわけであります。
　問題は、自然増にいたしましても社会増にいたしましても、人がこれからどんどんふえていくわけでございます。四全総で申し上げましても、三千万の首都圏人口が放置しておくと三千五百万になっちゃう、二〇〇〇年でございますが。それを三千三百万人に抑制していきたいというようなことがあります。この場合でも約三百万人の人々がふえていく、それがまた住宅需要がふえていくわけであります。これを放置しておきますと、完全に虫食い状態と申しますかスプロールが進んで、必ずしも良質と言えない住宅がどんどんでき上がっていくというのを私どもは警戒しているわけでございます。
　それで、先ほど申し上げました二つの法律で実施しようとしておりますのは、町づくりの観点からどこを中心に住宅を供給していくかという点を決めまして、そこに都市計画制度あるいは税制あるいは融資、補助等々のできるだけの施策を集中しようとしているものであります。つまりいい町をつくっていきたい。そして、農地の部分につきましてはこれは今後土地税制としていろいろ御議論いただくところでありますのでどうなるか私どもにはよくわからない点でありますけれども、私どもが考えておりますのは、農家の方に、ずっと農業を続けられますか、あるいは宅地化なさいますかという選択をしていただこうと思っているわけでありまして、そこからスタートいたしまして、できる限り、例えばさっき三万数千ヘクタールと申し上げましたけれども、このうち二〇〇〇年までの間に、つまり約十年の間に一万ヘクタールほど宅地化していただけないかという希望を持っているわけでございます。全面的に農地を宅地化しようということで考えているわけではなくて、むしろ一定の環境のまとまり、そういう環境の整備を行いながら住宅の需要にこたえていきたいということで法案を提出させていただいているところでございます。
○石渡清元君　農地の関係で農業を続けるか否かというような簡単な質問、設問でなくて、もう少しその地域に合ったというか、基本的な考え方あるいは総合的な考え方でぜひ住宅建設を行っていただきたいし、また本当に生活者が豊かさを実感できる都市基盤の整備に十分留意をしていただきますことをお願いいたしまして終わります。
○小林正君　三月三十日付の日経新聞に「国有地を有効活用」というので、サブタイトルで「国有財産中央審に諮問　土地の証券化など探る」というこういう記事がございました。大蔵大臣が三月二十九日に、国有財産中央審議会に今後の国有地の管理処分のあり方ということで諮問をされたわけでございます。その趣旨として、適正な土地利用、国有地の確保、活用、そして三つ目に管理処分方式の多様化、こういうことで検討が進められる、そして、従来、財政再建のために国有地の売却を積極的に進めてきたこれまでの路線の転換を図るんだ、こういうことでございます。特に、国有地の高値の売却というものが地価高騰の引き金になったという反省から、地価自身を顕在化させない処分方法として土地の証券化などの導入の可能性を探る、こういうことで小委員会を設置して、六月までに答申を出させる、こういう内容でございます。
　これは、私はかねてからかなり関心を持って見てきたわけでございますけれども、昨年の十二月に土地基本法が制定をされまして、所有から利用というところに大きな転換を図っていくんだという基本的な考え方で、具体的に土地の有効利用を進める一つの方策として国有地についてまずここから始めようじゃないか、こういうことだろうと思うんですが、そういう積極性は大いに結構だというふうに思います。
　それで、地価を顕在化させないために、いわゆる土地信託、証券化、新借地方式、権利金を払わないかわりに借地権も設定しない方式とかという、等々のいろいろな方法論について検討がされている。なかんずく、「証券化では土地信託の受益権を小口に分けて証券化する手法など、国鉄清算事業団が旧国鉄用地の処分で計画しているいくつかの手法を検討する。」、こういうふうになっております。
　それで、実はことしの三月八日に旧国鉄跡地の処分の現状と課題ということで、金融関係者を含めまして多くの方が受講されているので、「旧国鉄跡地の処分の現状と課題　土地の金融資産化を中心として」、こういう講演がされております。こういう中でも、今この記事に出ております土地の証券化等の問題について清算事業団としても具体的な検討が進められているという状況でございます。この記事の後に「二カ所で土地信託企画入札を実施　国鉄清算事業団」と、こういう記事があって、信託銀行による土地信託のコンペティションが実施されるという記事が載っております。
　この問題についてなんですけれども、大蔵省としてこういう土地の証券化という方向で今後検討を進めていく課題というものを提起する。そして一方、清算事業団は清算事業団としてこうした検討をしながら具体的に土地信託方式による対応というものもされてきている。それからもう一つは、建設省を中心としてこれは昨年の十一月二十七日に研究会の中間報告というものが出されているわけです。都市開発の推進と不動産の証券化プロジェクト推進のための新たなファイナンスシステムとその可能性ということで、やはり今申し上げましたような点についての研究、まあ検討までいかないのかもしれませんが、研究が進められているようでございます。
　これは、今後の問題としてそれぞれがそれぞれの立場で研究を進めるという段階と、それが国の一つの政策的な課題として調整され、まとめられていく中心的な部分というのはどういう形で今後できてくるのか、従来どおりばらばらにやっていくのか、それからこれを実現するに当たって今までの研究経過からいって乗り越えるべきハードルというものがあるとすればそれは何なのか、そして具体的に六月の答申を得て今後どういうふうにこの方法が具体的に展開をされる段階を迎えるのか、それらについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○説明員（田守栄一君）　お答えを申し上げます。
　ただいま小林委員からの御質問、大変重要な問題についての御質問かと存じます。すなわち土地の証券化ということを中心とした政策手段についてどのように評価し、これからどういうふうに政策的に持っていこうとしているのかという御質問かと存じます。
　いわゆる土地の証券化というものによって何が意味されるのかということについては、今の段階では多分まだ土地の証券化ということ自体議論の段階でありますので、必ずしも的確な内容が統一されている状況にはないかと思います。しかしながらそのねらいの一つは、やはり土地というものが一方においてこれからの開発も含めて国民経済の中で非常に重要な資源であり、そして土地以外の財によっては代替することができないという非常に重要な土地という資源である、それをこれからさらに効果的に使っていかなければならない。一方におきまして、その仕方を誤ると土地の価格の好ましからざる上昇ということも招来しかねない。その辺のバランスをとって、いわば連立方程式を解いていくために私どもいろいろな形で、あるいは政府の中のいろいろな部署におきまして検討を重ねておる段階でございます。
　そういうことをやる上におきましては、多分決め手というものが一つこれが決め手というようなものではなくて、やはり土地政策というのは非常に複雑な要素が複雑に関連しておりますので、そこのところについて、いわば病気に例えますならば複数の成人病が併合症としてあらわれているわけでございますから、診断を的確にした上でその症状あるいは原因に応じていろいろな治療方法というものを考え、そしてそれを実行していく、そしてそれが総合的に働き合って初めて土地政策というものが一定の効果を生むというようなものだと認識しておる次第でございます。したがいまして、土地の証券化という小林委員の御質問の点についても、そういう総合的な土地政策の一環として私ども位置づけておるわけでございます。
　しかしながら、これを具体的にどういう形で、あるいはどのようなタイミングでどういう形にするのかということについては、まだそこまでの段階には至っておらないように存じます。したがいまして、ただいまの六月の答申の内容あるいはその答申を踏まえてどうするかということ確ついては、とりあえずまず大蔵省の方として一つの勉強をしているというふうに私どもは理解をしているところでございます。その成果を見た上で、また私ども国土庁としても必要に応じて適切な取り組みをしてまいりたいと存じております。
○会長（遠藤要君）　総務庁新野審議官、今のあれについて大蔵省や何かとのあれはないんですか、知っているならお答え願いたい。
○政府委員（新野博君）　特に私も新聞記事以上には承知をいたしておりませんが、多分国有財産の有効活用等に関連してそういう問題を検討していると仄聞いたしておりますので、それ以上のことはお答えはできません。
○小林正君　やっぱり土地はどんどん有効利用していって、需給関係の中で高騰を抑えていくというので、まず国の方で率先垂範してやっていかなければならないことだろうというふうに思うんです。今国有財産を処分する環境にないという形でそのままほったらかされているとか、あるいはまた清算事業団等の関係の中でも、どうもそれが結局地価高騰を誘発する要因になるということでこの間抑えられてきたというような経過があるわけですけれども、需要の方は待ったなしにどんどんいく、これに対してどうするのかという課題も一方にあるわけですから、やはりそれがそれぞれ問題意識を持ちながらも、大体ほぼ同じようなテーマで論議がされてきたというふうに思うんですね。
　ですから、これはてんでんばらばらでいいのかというと、総合的なというふうに今おっしゃいましたので、これは総合的にそれぞれが研究されているのをやはり同一のテーブルで調整を図りながら推進していく中心というものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。それらについてはどういうお考えなのか、再度御質問したいと思います。
○説明員（田守栄一君）　お答えを申し上げます。
　国有地の有効利用という観点から政府として統一的に取り組む必要があるのではないかという小林委員の御指摘と存じます。私どもも、まことに御指摘のとおりだというふうに存じております。
　これまでも御指摘がございましたように、国有財産あるいは旧国鉄の跡地の問題も含めましてその処分というものと、それから地価への影響ということについては、これまでも十分意を用いてきているところでございまして、土地対策関係閣僚会議というものが御承知のようにございますが、そこにおいても重要なテーマとして政府全体として総合的にこの問題については対応を今までしてきておるところでございます。
　昨年の二月には、特にこの問題につきましては、国有財産等の処分につきましては周辺地域の地価の動向等に照らして、地価に影響を与えないような形でやっていこうということについて基本的な方向づけがなされ、またその一環として一般競争入札というものをどういう場合において実施するかということについても、土地対策関係閣僚会議でも十分議論がなされて一つの方針が打ち出されておるところでございます。また、それを踏まえて関係各省では緊密な連絡をとり合って、その処分が地価に対して不適切な影響がないように十分な連絡、調整をしてきているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、それでは十分かということになりますと、新しいいろんな経済状況の変化に対応していろんな問題が出てまいりますので、そういう多様な問題に対して適切に多様な政策手段で対応する必要がございます。その一環として、例えば国有財産についての管理については、一義的に大蔵大臣が責任を負っておられるわけでございまして、そういう観点から、先ほど御指摘のような一つの多様化の一環としての動きがあるというふうに御承知いただければ大変ありがたいと思います。また、繰り返しになりますが、その結論を見まして私ども国土庁といたしましても、土地政策の観点から適切な政策の提言が出れば、それをまた踏まえて政府全体として取り組んでいくということが必要になるのではないだろうかというふうに考えております。ありがとうございました。
○小林正君　これは、建設省の研究チームの皆さん方の中間報告という形で出されている中では、単に国有地の問題ではなくて、既に不動産業者が取得をしている土地についても、周辺地価高騰を招かないような方式で、しかも有効利用ということをテーマにした形で問題解決が図られるというその手法の選択というものを求めて今研究をされておられるわけで、都市計画全体の問題と、それからもう一つは有効利用すべき土地の面積等もいろんな手法の選択の問題になるというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、まず国有地の問題とし、あるいはまた清算事業団の抱える土地等については、今言ったような配慮というものを十分にしながら、しかも一刻も早く問題解決が図られる、それで六月の答申ということで急がれているというふうにも思いますし、日米の構造障壁についての協議のテーマでも関連する課題でもありますので、政府として積極的なこの方向での一つの検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○乾晴美君　午前中御説明いただきました国土庁の「地価の動向と土地対策」の五ページのところなんですけれども、ここで、「地価高騰の要因」のところの第一番のところですが、その中の四番目にあります「金融緩和による金余り状況」というところなんですが、午前中からずっとるるいろいろ説明を聞かせていただきましたけれども、一番やはり大きい問題はここにあるのではないかというふうに思うわけです。
　大企業の金が余っているという、その金が余ったのが土地を買うというようなことで非常に高騰を呼んだ大きな原因だなというふうに私は思うわけです。やはりそういうことになってきましたら、税制の問題といいましょうか、もっとたくさん利潤のあるところからたくさんお金をもらっていくというようなことで、消費税に対しましても大企業には有利になっているではないか、そういうようなことのもろもろが土地の高騰に大きく要因している、たくさんの要因の中でも私これが大事なんでないかなというふうな感じで午前中聞かせていただきましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（田守栄一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の地価の上昇局面におきまして、金融緩和という経済実態というものが大きな役割を果たしたのではないかという御指摘は、私どももそのように受けとめてございます。したがいまして、私どもといたしましては、そのような認識に基づきまして、金融政策、金融機関に対する指導監督の衝にあります大蔵省に対しまして、かなり以前からこの問題につきまして意見交換をし、そして適切な指導を関係金融機関等に対してするように要請をしてきたところでございます。
　例えば監視区域制度を運用しておるわけでございますけれども、その監視区域制度、すなわち国土利用計画法という法律の趣旨に反するような仮に取引があった場合に、それに融資が行われるということがあってはこれはいけないことでございます。したがいまして、そういうようなことが現実にあるのかどうかということについては、十分に監督官庁の立場から現状を把握し、指導をしてほしいという要請をしてきておるところでございまして、大蔵省の方もこれを受けて通達を出すことを初めといたしまして、十分な金融機関に対する指導を行ってきたところでございます。
　また、いわゆる金融機関という分類に属さないノンバンクと言われている分野の業種におきましても、土地取引に対する金融が増加しているという統計もございます。そこで、このいわゆるノンバンクと言われる貸金業者に対しましても、投機的な土地取引に対する融資を自粛するようにという趣旨の行政指導を大蔵省の方からしていただいているところでございます。
　また、これはたしか三月、つい先月でございますが、新しい行政指導を大蔵省が金融機関にいたしておりまして、これは土地関連の融資につきまして総量規制、規制というとちょっときつうございますが、不動産業界に対する貸し出しの伸び率というものを、それ以外のものも含めた全体の貸し出しの総量の伸びの枠内に抑えるという具体的なガイドラインを示しまして、それの実施についての行政指導に乗り出してきているところでございます。
　かような形で金融、特に円滑な成長のために必要なお金では必ずしもなくて、土地に対する投機のために流れてしまうようないわゆるだぶついたお金を吸収していくということについて大蔵省を通じてお願いをしているところでございます。現実にも、統計を見ますと、特に金融機関からの不動産業界に対する貸し付けの伸び率については一時に比べますと鈍化をしていると思いますが、依然としてまだ全体の貸し出しに比べますと不動産業界に対する貸し出しの伸びが少し多うございますので、この点は先ほど申し上げました三月に出されました通達に基づく大蔵省による行政指導の効果を期待しているところでございます。
○谷畑孝君　私どもの同僚の小林委員の関連をしたことを一つだけ要望したいんですけれども、とりわけ国公有地、国鉄清算事業団用地の処分ということについてであります。
　土地の問題につきましては、どうしても住民といいましょうか、そういう住民自身が参加をしているというのか、また参加ができるというのか、そういうものが一番公平であり一番納得ができる、こういうことだと思うんです。特に国公有地あるいは国鉄清算事業団ということになりますと、これは非常に坪数も平米も大きいですし、国民の一番関心事でもある。特に、これをただ単なる競売だけですると、価格だけの競争になって非常に大きなまた高騰の要因にもなる。
　そこで、住民の参加ということになってきますと、やっぱりそこの都道府県を中心とした地方自治団体が一番身近なものになる。そうしたら、その地方自治団体がその競売の中で参画できる財政規模がない。だからむしろ都道府県の地方公共団体が中心となって第三セクター的な会社をつくる。例えば関西新空港のように地方公共団体が入って一つの会社をつくる。その会社が国公有地なり、あるいは国鉄の清算事業団と随意契約ができるのかどうか。しかもその随意契約が他のところを含めて少し優遇をされていくようなそういう制度というものができないかどうか。そういう点についての質問と、また可能なのかということを少しお聞きしたい、こう思うんです。住民が参加できる、形態としてはそれが一番ベターではないかと私自身はそう思っているものですから、ひとつそういうことについてお聞きしたいと思います。
○説明員（田守栄一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御質問の点は、特に清算事業団による大きな跡地の処分については、規模も大きいこともあって地域への影響が非常にある。したがって、その処分については住民の意見の反というものを重視すべきではないかということがまず第一点だったと思います。
　確かに、その跡地全体が当該地域においてどういう形で利用されるかということについて考えますと、その地域への影響の非常に大きな面がございます。その点につきましては、都市計画法その他の関連法に基づいて、その跡地のある地域においてその跡地がどういう形で使われるべきかというのはいわば計画の中で位置づけられるということになろうと思いますが、その際の大きな意味での地域の計画をつくる場合においては、地方公共団体を中心とした利用計画と地域全体の計画の策定をする上で、いろいろな形でその地域の方々の考え方がいろいろなルートを通じて反映される形ができていくのではないだろうかと思います。しかしながら、他方、個別具体的に価格を幾らにするかといったようなことも含めて、直接の取引に対して果たして同機な方式が適用できるかということについては、いろいろなこれは個別具体的な所有権の移転の問題でございますので、この点については慎重に対応しなければならないかというふうに存じます。
　他方、それではそういう場合には、むしろ地方公共団体を中心として第三セクターというものをつくってそこで買えるようなシステムをつくってはどうだろうかというお考えでございますが、これは大変一つの卓抜したアイデアではないだろうかと思います。地方公共団体の中には、既にそういう考え方は基づいて具体的な方式を考えられているところもあるように存じます。
　また国鉄に関しましては、国鉄清算事業団の用地につきましては、既に出資会社方式をつくってそこでその利用を考えていくという方式をも具体的に提示されておるわけでございまして、その方式の活用の一環として今申し上げたような方向で運用ができる可能性が高いんではないだろうかというふうに承知している次第でございます。他方、金融的な面については、またなかなか地方財政の問題もございましょうから、これらについては全体の財政の大きな枠組みの中でそういう問題については対応していかなければならないかと存じております。
○説明員（立石真君）　まず第一点でございますが、委員の御指摘のとおり、第一点の前の話でございますが、日本の経済社会が非常に大きなものになっているにもかかわらず、住居あるいは居住環境について外国と比べますと非常に見劣りする状況にある、そういうことがよく指摘されております。私たち住宅行政に携わる人間といたしましても、こういうような批判といいますかそういう状況に対しまして、良質な住宅あるいは良好な環境の住宅供給に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　第一点についてでございますが、在日公館のための、特に職員のための住宅あるいはまた東南アジア系を中心とする外国人に対する民間の賃貸住宅供給の問題等につきまして御質問があったと存じます。これらの問題に対しましては、これまでは住宅行政として直接的な対策を講じてきていなかった領域かと思っております。ただ、公共住宅につきましては、日本人以外の外国人でありましても、永住権を取得している人等に対しましてはその入居を認めるというような対策を講じているところでございます。
　第二点でございますが、御指摘のように日本の住宅の水準が外国と比べてまだ非常に低いわけでございます。しかしながら、この現況といいますのは全体の住宅ストックの問題かと存ずるわけでございます。
　御承知のように、日本は戦災によって住宅が焼失し、あるいはまたその期間非常に住宅建設が行われなかったこと等によりまして、戦後絶対的な戸数におきまして四百万戸を超える住宅不足が存在していたわけでございます。また建っている住宅にいたしましても、非常に狭くかつ質の低い住宅というのが戦後途端の状況であったわけでございます。こういうものに対しまして、二十年代の後半から住宅建設、特に戸数の供給ということに重点を置いて推進をしてきた歴史を持っております。
　特に住宅建設五カ年計画が立てられ出しました第一期五カ年計画は、昭和四十一年度からの五年間でございますが、そのときのテーマは住宅難の解消、一世帯一住宅の確保とか実現ということが当時の最大の課題であったわけでございます。この当時一年間に百ないし百五十万戸の住宅を建設するということを重点に進めたわけでございます。しかしながら第二期になりますと、一世帯一住宅が地域によっては達成するようになりましたので、一人一室の規模を有する住宅の建設ということをテーマといたしまして、当時年間百五十万戸程度の住宅建設を続けたわけでございます。
　このように、当初は住宅建設戸数を確保する、できるだけたくさんの住宅の建設を行うということがテーマになったわけでございますが、第三期、つまり昭和五十一年度以降におきましては量的な住宅不足は一応は解消してきた、しかし居住の水準が低いということで量と質、つまり規模も質もある程度いいものを供給したいというようなテーマに転換いたしまして、もちろん地域的には住宅建設の戸数も必要ですが、現在ではむしろ特に良質な住宅あるいは良好な居住環境の確保ということで住宅建設を進めているわけでございます。このような意味におきまして現在の住宅供給を進めているところでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、公有地の比重が大きい話につきましては、直接的に担当しておらないものですのでお答えしかねるかと思うのですが、持ち家政策につきましては、日本の持ち家率は現在おおむね六〇％強になっておるところでございます。英国は六四％、アメリカも六四％等でございまして、アメリカ、イギリスに比べればほとんど同じの持ち家率を実現しているわけでございます。持ち家政策といたしましても、非常に国民のニーズが高いという面から進めておりますし、また持ち家を建てる国民のエネルギーというのを実現していくことも大事かと思っております。
　なお、先ほどの御質問、御意見もございましたが、大都市地域におきましても持ち家を推進すると同時に、最近の事情に照らしては賃貸住宅の供給を特に重視した政策を進めていくことも必要だというふうに考えているところでございます。
　第三点でございますが、高齢化社会に向けての住宅政策としての対応でございます。これまでも高齢者向けの住宅の供給につきましては、公共賃貸住宅あるいは公団等の行う公共住宅、さらに住宅金融公庫の高齢者住宅に対する融資の加算等を通じまして、質的にあるいはまた戸数的にも高齢者向けの住宅政策を充実してきたわけでございますが、特に御指摘の厚生省の在宅サービス政策等と一緒になりまして、現在はシルバーハウジング構想というのをモデル的に進めているところでございます。
　御指摘のように、今後の高齢化社会を考えた場合には、老人が元気で在宅しつつ、かつ何かの病気等が起こった場合には在宅におけるサービスあるいはバックアップができるようなことを行っていくことが必要だと考えておりまして、住宅政策でも今後ますますこの面を強化していきたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　どういう政策であったかということをお尋ねしたというよりも、今まで例えば第一に量的なものをふやすにしても、ただ量的なものをふやすだけであって、その理念というものがきちんと、あるいは哲学というものがきちんとなかったがゆえに今のような問題が起きたのではなかったのかという御質問を私はさせていただいたんですけれども、そのことについてはどのようにお感じでいらっしゃいますか。お感じでいらっしゃいますか、御感想をというのは、こういう国会では余り御感想をお述べになってはいけないのですか。もしあれでしたらば答えていただきたいというふうに思いますし、その縦割り行政というものをどのようにこれから総合的にやっていくのかという一番基本的な問題を私はさっきお尋ねさせていただいたんですけれども、そこだけをもうちょっと、時間がなくなってきそうなのでお答えいただければと思います。
○説明員（立石真君）　住宅政策についての理念の問題でございますが、私が述べましたのは、国としての住宅政策の理念につきましては、この住宅建設五カ年計画を立てる過程におきまして、特に住宅宅地審議会等の審議を経まして、国としての理念を盛り込んで住宅建設計画を立てているわけ
でございまして、それをもって理念としてお話をしたつもりでございます。
　また、縦割りの問題はむしろ第三点に関することかと存じますが、先ほど申しましたように、高齢者対策につきましては特に在宅サービス等を含んで厚生省とも協調しながらそういう面を進めていることでもありますし、今後強化していきたいというようにお話ししたわけでございます。
○会長（遠藤要君）　それでは、速記を起こしていただきます。
　本日の調査はこの程度として、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　西田　吉弘君
　　　　清水嘉与子君　　　　　大河原太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、清水嘉与子君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び西田吉宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。
　昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、全国各地で水害が生じますとともに、伊豆東方沖の群発地震及び海底噴火、桜島、十勝岳等の火山噴火などが発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、担当官の派遣、関係省庁連絡会議等の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めますとともに、激甚災害の指定などを行いました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。
　まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。大規模地震対策につきましては、東海地震に対処するため、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めますとともに、いわゆる地震財特法の適用期限の延長を受けまして、地震対策緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。さらに、南関東直下の地震等に対処するため、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災性の強化に努めますとともに、広域的な震災応急対策の充実など総合的な震災対策の一層の推進を図ってまいります。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山及び十勝岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　最後に、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。我が国といたしましても、防災先進国として、また、世界に貢献する日本として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、記念式典と国際会議を開催することを予定しております。
　平成二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、平成二年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。市川国土庁防災局長。
○政府委員（市川一朗君）　平成二年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、各省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでありますが、下から二段目の合計の欄が平成二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず科学技術の研究では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七％の増、次に災害予防が五千九百七十四億四千四百万円、国土保全が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。最後に、災害復旧では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。
　これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二％の増となっております。
　次に、二ページ以下の各論につきまして、主なものを項目のみ御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。地震予知に関する経費について、項目名の左側に米印をつけております。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動
に関する研究、関東、東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究を計上しております。次に、文部省では地震予知の基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形、地質構造の測量、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力防災対策に必要な経費、国土庁では災害対策の総合的推進として調整費を計上しているほか、中央防災無線網の整備、大規模地震対策の実施あるいは南関東地域震災応急対策調査、それから豪雪地帯対策の推進、こういったものを計上いたしております。
　文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備として、東海地震の地震防災対策に要する経費、厚生省では国立病院、療養所の防災施設の整備等、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、広域防災基地の整備に関する経費等、通商産業省では高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に係る経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として米印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業、道路のり面等の整備等に要する経費等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設あるいは消防施設の整備等をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では合計で二千九百二十九億五千九百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等の経費を計上いたしております。
　次に、建設省では合計で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等の経費を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　まず、大蔵省のところで計上しておりますのは地震再保険に要する経費でございます。
　次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧に要する経費、厚生省では災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等に関する経費、農林水産省では治山施設あるいは農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費、農林漁業関係の災害補償及び保険に要する経費等、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業に要する経費等をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成二年度における防災関係予算の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成二年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会
平成二年四月十七日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　労　働　大　臣　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　野呂　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省援護局長　　末次　　彬君
　　　　　　　社会保険庁次長
　　　　　　　兼社会保険庁総
　　　　　　　務部長　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成二年度厚生省関係予算に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二年度労働省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き、平成二年度予算の説明を聴取いたしたいと思います。
　予算説明につきましては、その概要を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　厚生大臣から厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。塚原労働大臣。
○委員長（浜本万三君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　両大臣には大変御苦労さまでございました。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　この際、野呂厚生政務次官並びに加藤労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野呂厚生政務次官。
○政府委員（野呂昭彦君）　厚生政務次官の野呂昭彦でございます。
　先ほど厚生大臣から申し上げましたように、厚生行政は多くの課題を抱えておりますが、私は、先生方の御協力をいただいて大臣を補佐し、人生八十年時代の長寿社会にふさわしい揺るぎない社会保障制度の確立を図ってまいる所存でありますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（浜本万三君）　次に、加藤労働政務次官。
○政府委員（加藤卓二君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
　高齢化や女性の職場進出、国際化、技術革新など大きな構造変化が進行しつつある中で働く方々の雇用の安定を図り、真に豊かなゆとりある労働者生活を実現する目的を持つ労働行政はますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
　私は、塚原労働大臣とともに全力を尽くして職責を全うしてまいる所存であります。委員長初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（浜本万三君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会