Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　少し角度を変えまして、私、ＮＴＴが初めて会社になりました当時、前の逓信委員長等もいたした経過もございまして、これに絡んで当時積み残しました大きな問題が一つございますから、この問題についてのみお伺いしたいと考えております。
　それは労使関係の問題でございまして、労働関係調整法の適用という問題が問題となりました。これについて、言えばＮＴＴあるいは全電通自身が、労働界の中でも割合に右という方もおられますし、同時に、ストライキの効果自身がその当時でも、やってみても事務要員の方々が少し集会をする。しかし、電話は全然とまらないですね、全部自動化ですから。そういったことも含めまして、随分と、中山さんのところには行かなかったけれども、森山欽司さんとかたくさんの方のところに行ったんですが、まあついに労調法のところを抜けなかったわけなんですが、ただ、法案が上がりました五十九年の十二月国会におきまして、当時の片山委員の質問に対しまして、中曽根総理がほぼ四点にわたって答えておられます。
　これは、まあ一つは、新会社の果たす役割の問題でありますとか、あるいは国民の利便の問題でございますとか、同時に労使関係の安定性、将来性ですね。さらに国民世論の動向と、こういった問題がございますが、これについて、労働省もきょうは来ていただいておるはずでございますが、労働省とまず郵政省のお考え方を同わしていただきたいと、こう考えております。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　特例調停制度につきましては、今先生御指摘のことで、民営化されたときに労調法の附則で出ていたわけでございますが、なお労調法の附則四条で、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」、こうされておりまして、労働省では七月一日がちょうど三年後になるわけでございますが、見直しに向けまして関係者のヒアリング等を行い、内部で鋭意作業を進めておるところでございます。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労調法附則に基づく措置につきましては、現在同法を所管しておられます労働省において御検討をいただいておられるようでございますので、私どもとしましても労働省の御判断をお待ちしたいと、こう思っております。
○大木正吾君　労働省の御判断をお待ちしたいということだけではちょっと困るんでございまして、いずれにいたしましても四点の問題を指摘をされまして、そして見直しの際には廃止の方向で検討してみたい、こういうふうに中曽根さん答えておられるわけですね。具体的にこれをやったらまた時間かかりますからなるべく重点的にいたしますが、例えば現在、要するにＪＲ、国鉄ですね。当時は新しい後発の会社、民間会社ですけれども、スト権があるんですよね。そうして、スト規制法はないんですよ。そういった問題でございますとか、同時に、ここに参考書持ってきましたが、ちょっと古いんですが、これ全電通がつくっている労働協約ですよ。六法全書くらいの厚さなんですね。この中にあります中で、例えば計画の協議とかね、あるいは合理化の進展に伴って基本的了解事項でもって首切りをしないとか、大きな問題から細目にわたりまして全部これの中に、解釈まで含めて書いてあるわけですよ。中山さんも相当専門家で労働問題はわかっているはずですからね。これで私はやっぱり綿密に労使が約束をしましたと、労働協約を結びましたと、それで実際にやっぱりこれをしっかり守っていこうと。私はこの信頼関係がなかったら労使関係はないと思うんですね。ですから、六十年四月一日のＮＴＴ発足以後、全電通は九十何％の組合員のスト権の投票をやりますよね。やるけれども、ストライキやらないと。そして、みずから自分の権利は縛られているんですけれども、投票しながら、組合員の気持ちを凝集しながら、それを背景にして交渉を真剣にやって、昨年の場合には、春闘の賃金の際にもリーダーシップを相当発揮しているわけですね。
　ですから、この四点の問題の第二問の際の中曽根答弁の中に出てくるわけでありますが、こういう言葉が出てくるんですね。労使関係というものが中心で、政府はその廃止の方向で協力をすると、むしろ労使関係を尊重して、政府はそれを見定めてから協力をするんだ、そういうことなんですね。問題の中心は労使関係だと、こういうことなんですよ。ですから、そういう観点からもう一歩突っ込んだ答弁を労働省と中山大臣から賜りたい、こう考えております。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労使関係の中曽根総理御指摘の四点と申しますと、経営状態等いろいろあったわけでございますけれども、労使関係そのものにつきましては、我々としましては、安定的に推移しているというように理解いたしておりますし、民営化後も安定的な推移が図られているというふうに理解している次第でございます。
○国務大臣（中山正暉君）　三公社五現業時代のスト規制の問題からその後大きく労働界の情勢も変わっておりまして、私、郵政大臣に就任しましてからいろいろと現場の方々とお話し合いをしましても、大変協調の時代が来ているなという感じがして非常にうれしく思っております。私自身も、昭和四十九年に大久保武雄労働大臣と、それから長谷川峻労働大臣に労働政務次官としてお仕えをいたしまして、スト規制の問題、そのときに大きな話題となっておりました問題でございます。
　今先生の御指摘がありましたように、今そこに労働協約、そんなに分厚いものがあるというのを今見せていただきましたが、皆さんの良識に期待をする感じで、私は中曽根総理が御答弁を前向きな形でなさったのではないかと、かような気がいたしますので、労働省が第一義的には判断をするものでございますが、私どもいろいろとこれから協議をして、中曽根総理大臣の御発言の方向に向かって、いろいろと現場の方々の良識に期待をしながら、この問題の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○大木正吾君　前向きのお話をいただいてありがたく思いますが、この際念を押して、さらにお話を承っておきたいと思いますが、ここでもってこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、自民党の中にも労働関係調査会というものがございまして、言えば自民党の労調の中がはっきり方向が決まりませんと、なかなか動けないと、こういう話もささやかれてきておりまして、結果的には当時の森山さんにもお会いしましたし、同時に、現在はかわっておられますけれども、現在の幹部の方々とも私も非公式にお会いしているわけですが、ほぼ三年たちまして、大体中曽根答弁の四項目、これについてはほぼ問題がないと。こういうような御認識をその中でもってちょうだいしているわけでございますが、きょうは中村労働大臣がおりませんから、本当はこの問題について
は、これ逓信委員会の記録なんでありますけれども、社会労働委員会におきまして当時並行審議してやればよかったんですけれども、当時向こうの方にいかないでこっちでやったものですから、そういった手落ちがあったかもしれません。
　いずれにいたしましてもそういった経過等踏まえていきますと、私は、やはり中曽根答弁の四項目については、ほぼ満たされている、こういうふうな感じを持っておりまして、ぜひ労働省、中村大臣にまたお会いすることもありましょうが、そういう点を含めて、少なくとも四月一日が境ですからね、これは。三月三十一日から四月一日、この記録がですね、私の方の記録では三月三十一日までぐらいに思っておったんですけれども、労働省側の記録ですと何か四月一日以降と、こうなっておりまして、一日の時差が実はあるわけなんですが、いずれにいたしましても今国会中には少なくとも一定の方向が、スト規制解除の方向が出ることについて、労働省と大臣からもう一遍期待ある答えをいただきたい。こう考えております。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働省としましては四月一日にこだわっているわけではございませんで、ただ、先生を初め非常に経緯に詳しい方々がおられるわけでございますが、そういう経緯等も十分に承知しながら、しかし法律自体におきましては、やや形式的なことを申し上げますが、事業所法の方は三年以内、それからこちらの方は三年後と、こういうふうになってきたわけでございますので、それらを見まして、事業所法の検討等も見ながら四月一日から検討を開始したいと、こういうふうに事務的には考えていたわけでございます。しかし、先生を初めとしまして、組合その他の要望も非常に強い要望がありまして、早急に結論を出すようにということでございますので、鋭意検討を進めながら、できるだけ早く結論を得るように、また郵政省その他とも御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま労働省の方からお話がございましたとおりでございますので、郵政省といたしましても、総理答弁があることも十分念頭に置きながら労働省と必要な意思疎通を図り、相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中山正暉君）　今回の郵便局の土曜閉庁の問題でも労働大臣から大変に喜んでいただいておりまして、労働省との協調で、現場で働く人、ほかの郵便事業にかかわる人等の労働問題というのはどうなるのかという、国民へのサービスの問題と兼ね合わせでこれからまた新しい事態に対応していく必要があると思いますけれども、とにかく労働省の大臣から、閣議の後の席でも大変喜んでいただきましたので、現場で働かれる、今日まで御努力いただきました方々のお立場にどういうふうにお報いをするかということを労働省とひとつ相談をしていきたいと思っておりますので、今のところそういうことでお許しをいただきたいと思います。
○大木正吾君　これはもうこれ以上あれしませんが、とにかく私の方では、当時の三年前のいろんな表向きの議論から、同時に、当時の自民党労調との関係なり、幹部の方々との関係とかすべて私のメモにはございますが、そういった中で、当然の問題として、今国会中には法律案そのものが出口からしっかり出ていけば申し分ないんですけれども、しかし、法律案自身が通るか通らないかということは、時間的な問題もございましょうからこれは別にいたしまして、少なくともスト規制解除、こういった問題が労働省側から何らかの方法でもって明らかにされる、こういうふうに現在の両省の答弁について、私なりに承った形でもって終わらしていただきます。
○理事（大森昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役副社長児島仁君、同じく常務取締役高度通信サービス事業本部長鴨光一郎君、同じく常務取締役電話事業サポート本部長高橋節治君、同じく取締役ネットワーク事業本部長宮津純一郎君、同じく経理部次長加島修君、同じく電話事業サポート本部設備推進部長村田忠明君、同じく電話事業サポート本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　大臣、ある対談で、あなたは大臣というのは指揮者でありますという話をしておった対談がありましたけれども、さっき及川さんからも話がありましたけれども、土曜閉庁の問題で決意したことは、まさに指揮者として御立派であると思うんですが、実は及川さんの別に質問に答えるわけじゃないんだけれども、閉庁という言葉は、こういう意味なんですよ。
　実は十三年前に土曜閉庁の会議を結成したんですよ、私。そのときに、郵政省も郵政局も郵便局も市役所も全部とにかく土曜日を休みにしようじゃないか。そうすると、何という言葉がいいかなということまでいろいろ相談していたら、やはり民間は庁じゃおかしいから、閉店というのをつける、ですから閉店なんですよね。庁というのは、市役所も庁舎と呼ぶだろうと、郵便局も庁舎と呼ぶだろう、郵政局も庁舎、そういうふうに、ちょっと古いけれども庁舎と呼ぶんじゃないかと。だから今度は郵便局だけですけれどもね、これ貯金と保険ですけれども、もう本省もやっぱり土曜日はみんな休み、郵政局も休み。そういうようにやってもらうと、まさに効果は抜群でありまして、郵便局の貯金、保険も偉大なことですけれども、それだけにとどまらずひとつ大臣が前進をしてやっていただきたいし、とりわけこの問題というのは週休二日制に向かっての決断ですから、そういう意味でまた労使でいろいろ相談をするんでありましょうけれども、早いところひとつ土曜、土曜というか、もう週休二日制ですね、それにひとつ邁進をしていただきたいと思うんです。
　それから、さっき大木先生からスト権の問題があって終わったわけですけれども、きょうここに成相先生もおられますが、実はその法案の審議をする際に、衆議院が終わりまして参議院に持ってきて、実は参議院で修正をしまして、それで六十年の四月に間に合うか間に合わないかという段階まで来まして、それでいろいろ実は修正問題を話し合った中で、スト権の問題もあって、総体的に我々ちょっと法案には反対だけれどもということなどについても成相先生らも大分御努力していただいて、一括して実はその法案が通ったのでありまして、ですから何か法案が通っちゃうと後、スト権の問題は全然別な問題のように理解されては困りますので、先ほど大臣から表明がありましたから、お答えが要るわけじゃないんですけれども、どうかひとつ参議院段階であの法案が極めて難航して通過をしたという経過がありますので、どうかひとつスト権の問題についてもぜひひとつ御努力をしていただきたいと思います。
　日曜配達の廃止の問題も、これは最初やるときには、我が国の事情からいって日曜配達なんかとてもできないという状況であったんですが、たしかあれは徳安さんだと思ったですけれども、日曜配達廃止を段階的に進めて今日に至っているわけ
ですけれども、何でもやるときは大変難しいんてすけれども、やはり大臣が指揮者であるということを言われたように、役所の人はみんな優秀でもやはり物事できることとできないことがありまして、大臣がよほど頑張っていただかないとできないことがたくさんありますので、初めにひとつ、大臣が今度郵便局の貯金、保険の窓口を閉めるという、その決断に敬意を表するわけですが、さらに今後の進め方について、これは大臣でなくてもいいんですが、具体的に時間短縮の問題などについての構想ありますか。
○政府委員（白井太君）　週休二日制とか勤務時間短縮の問題というのは、現今の我が国の経済問題の中でもかなり重要な課題という位置づけをなされておるというふうに承知いたしておりますが、政府の方も経済運営の方針として、一応その方向を打ち出しておりますし、また昨年秋には、一週四十時間を勤務時間の基本とする労働基準法の改正なども行われた経緯があるわけでございまして、そうした事情を踏まえまして、今般私どもといたしましては、郵便局の仕事のうち、特に郵便貯金とかあるいは保険などの仕事をいたしております窓口業務を全部の土曜日について閉めるということについての具体的な検討に入った次第でございます。
　ところで、週休二日制とか勤務時間短縮の問題でございますが、この辺につきましては、やはり一般の公務員の方との横並びというのも多少は配慮しなければならないというようなこともございますし、それから私ども郵政省におきましては、郵便貯金、簡易保険だけでなく、郵便の仕事もあわせ行っておるというような事情もございますので、そちらの方の取り扱いについてもいろいろ配慮をしていかなきゃならぬというようなこともございまして、その点について、できるだけ国民の皆様に迷惑のかからないようなやり方でこれを実施する方法がないかどうかというのを労働組合などとも協議をしながら詰めていくということをしていかなきゃならぬと思っておりまして、したがいまして、窓口を閉めるということが即そのまま週休二日制を拡大するとか、即その日から勤務時間を短縮するというわけにもまいらない事情がございますが、できるだけ世の中の流れがそちらの方向にあるということをよく頭に入れておきまして、精力的に関係方面との折衝を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　郵便事業も大分順調だというお話がありますが、年賀の引き受けなんか見ておりますと、郵政省が言うように、早く年賀を出してもらいたいという周知は大分熱心にしておりますが、なかなかそういうぐあいにいかないで、年末ぎりぎりに郵便物が差し出されるというような状況でありまして、そういう意味では職場に働く労働者というのは大変な思いをするわけでありますが、特にことしの年賀、大変うまくいったというお話でありますが、今後にどのような課題を残したのか、同時にまた、大変郵便事業が好調だと言われていますが、その主な原因は何ですか。
○政府委員（田代功君）　昨年の年末の年賀でありますが、年賀の中で、まず小包につきましては例年になく取り扱い量がふえまして、これは郵便局の努力だけではなくて経済状態が上向いてきたことの反映かもしれませんが、十二月の十日間とか二週間をとりますと、前年度に比べて三〇％もふえた郵便局があるというようなことで、久しぶりに郵便局が小包で埋まる状態になりました。特にその中で、生ものとか壊れ物といった郵袋の中に入れられない小包が大変多うございまして、そのために現場の郵便局では取り扱いに大変な苦労をいたしました。
　また、年賀状も私どもできるだけ早くお出しいただくようお願いしておりますが、なかなかそうはいきませんで、二十八日から三十日にかけてことしはピークが参りました。そういったことで、昨年の十二月は年末ぎりぎりまで郵便局は大変忙しい思いをいたしましたが、大きな混乱もなく無事に年賀状を届けることができました。
　これからの課題といたしましては、お客の動向が、例えば生ものとか壊れ物もたくさん出していただくようになりましたし、年賀状も私どもが幾ら呼びかけましてもやはり遅く遅くとなる傾向にございますので、これに対応した私どもの仕事の流れを組み立てていく必要があろうかと思います。こういったことについて、来年に向けていろいろ今研究をしているところであります。
　なぜ好調であったかということでございますが、これはもういろいろ考えられますが、何はさておいて、うちの職員が労使一体となって、それこそ不眠不休の努力をした成果であると考えられます。そのほか私どもいろいろサービス改善、その他もいたしましたが、扱う人間がまともに仕事をしない限り、お客様の信頼を得られないという意味からいきますと、この点が中心だと思っております。
○大森昭君　本当に局長が言うように、現場じゃもう大変な騒ぎなんですね、とにかくぎりぎりで来るわけですから。そうなってくると必ずしも一月元旦―一月元旦ということはない、元旦は一月一日だ。元旦配達にこだわる、まあこだわって、できる限りそれはいいんですけどね。やはり遅く出した人には少し遅くなりますよということにしませんと、別に周知することもないんだろうと思うんですが、余り遅くしても元旦に着くということになると、遅く出す習慣になっちゃいますから、その辺もひとつ検討してもらいたいし、それからこれは最高の年賀でしょう、去年の年賀は。そうすると、これは寄附金つきのはがきというのは何ぼ出して、どういうふうに寄附金は使用しているのですか。
○政府委員（田代功君）　まず第一点の年賀でございますが、手続的だけなことを言いますと、二十八日までに出したものが元旦配達ということになっておりますが、私ども長年できるだけ、ぎりぎりのものまで元旦にまとめて配達できるようにということで、郵便局員一同張り切っておりますので、できるだけのことはいたしたいと思いますが、なおやはり早く出してもらうというお願いをこれからも積極的にしたいと思います。
　それから寄附金の話でございますが、昨年は三億二千七百万枚の寄附金つきのはがきを出しました。これは、全部絵をつけた四十五円で売っている年賀状のことでございます。一通につき三円の寄附金をつけておりますので、手数料やら事務費を引きますと、八億何がしかの寄附金になります。九億近い寄附金が集まっております。これは法律によりまして配分対象その他は厳格に決まっておりまして、例えば社会福祉を行う事業ですとか、がんやらの治療のための団体ですとか、あるいは文化財保護のための団体ですとか、青少年の健全な育成のための事業を行う団体ですとか、いろいろと制限がございます。私どもこの法律に従いまして、昨年の十月に告示をいたしまして希望を募りました。その募った結果、昨年じゅうに百八十五団体から希望が出てまいりましたので、現在それについて、この法律の規定に合っているかどうか審査をしておるところでございます。近日中に郵政審議会に諮問した上、それぞれの団体に配分することとしております。
○大森昭君　郵便事業も貯金と違ってやはり営業などについて今やっているわけでしょう。そうすると、保険の金なんかで出して橋をかけたとか、あるいは何か物を建てたとか、ちゃんと保険の資金運用部資金が使われていますというのが出ているんだよね、建物の前に。そうすると、ああそうか、保険入っているけれども、保険の金などもそういうふうに使われているのかというふうになるように、実は寄附金の今お話聞いて、僕らも寄附金のお金でもって何かができたというのは余り知らないよね、正直言うと。結局寄附金もそうなんだけれども、今までのやつでいいのかどうなのか。これだけいっぱい出すのだから、年々。それじゃ寄附金の方を少し多く出して世の中のためにやろうじゃないかと。あなた方が出す文書を見ていると、これから地域活性化しなければいけないわ、高齢者がふえてくるわ、老人対策しなければいけないわと言ったって、書いてあることは立派なん
だけれども、例えば年賀はがきでもって、寄附金を取ったやつで高齢者にどういう役割を担うということをもう少し抜本的に―きょう何とは言えないですけれども、少し検討し直さないと、従来のようなやり方だと、やはり郵便労働者が営業するにしても、営業がしづらいとは言いませんがね、ぴんとこないから、もうちょっと寄附金の配分の仕方、それから出し方については、さらにまた恐らく来年の年賀はよりふえると思いますからね、少し寄附金を余分に取るなどについても検討をする必要があるんじゃないかというふうに思うんです。これは私の意見ですから、答弁要りません。
　それから貯金でありますが、残念なことでありますが、とにかく四月からマル優が廃止されるということになりまして、最近どうも成績が上がらないというようなこと。それから四月一日以降も大変現場なんかじゃ努力しまして、せんだっても私のところの集配局の貯金課長が来ていましたけれども、一体これ、貯金事業の今日の現状の中で、郵貯のあり方についての特に経営方針、重点施策といいますか、何かありますか。
○政府委員（中村泰三君）　郵便貯金をめぐります環境というのは、いわゆる金融の自由化が進展してくる中で非常に厳しい、いわば戦国時代を迎えているというような状況にあるわけであります。
　特に、この四月から従来の郵便貯金のいわば表看板でありました利子非課税制度が改定されるというようなことで、各民間の金融機関も郵便貯金に標的を合わせたような形で、預金獲得競争的な実情になってきているわけです。しかし私ども、郵便貯金の役割というものは、利子非課税制度の改定によっていささも変わることはございませんで、やはり国営の事業として、集められた資金が公的な資金として大変大きな役割も果たしておりますし、また郵便局というネットワークを利用して、広くお客様に簡便な貯蓄手段あるいは送金、決済手段を提供していくためには、常に社会経済の変化、お客様のニーズに合わせた商品開発なりサービスなりというものを心がけていかなければならぬだろうというふうに考えております。
　そういう意味で新しい非常に厳しい状況を迎えますけれども、従来以上にお客様の要望にこたえられるようなサービス改善に努めることによって、今後ともお客様の期待されている郵便貯金の役割を果たしていきたいというようなことで、職員の研修にしましても、あるいは商品開発等にしましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大森昭君　保険の方は大分業績がいいと言われておりますが、これも民間企業のやつと比べますと必ずしも今後の問題としてはそう楽観できないと思うんですが、貯金は今局長が言われたとおり、郵便も今日非常に成績がいいといっても、必ずしもこれが持続できるかどうかということについて大変懸念をいたします。しかし、いずれにしても非常に事業がいいわけでありますから、さらにそれを持続してもらいたいんでありますが、ただ、さっきも答弁ちょっと聞いておりまして、友好的な競争相手という言葉をだれかさっき使っておったんですけれども、競争相手に友好な競争相手というのはないんですね、これ。
　それから、国営事業であるからというお言葉がありましたけれども、今これ逓信委員会だから友好な競争相手とか国営事業だからと言っていますが、職場の人たちにはそうは言ってないんですよ。民間ともう競争しているんだから、激しく。とにかく営業活動はしっかりやって、とにかく民間に負けるなとやっているんですね。これ委員会だからそういうお言葉だったろうと思うんですが、競争相手に友好性があってみたり、国営事業なんかの枠を守っておったんじゃ、これだけの成績上がってこないんですよ。今日三事業ともいろいろありますけれども、事業がいいというのは、そういうことじゃないという意味合いからいきますと、恐らく私は、国営事業であるがゆえに国家公務員法の制約、あるいは人事院規則の制約、あるいは今日、郵政予算というのは一年単位の予算総則に基づいての制約でしょう。
　そうすると、こうやって見ますと、これ今営業を重点にして業績を上げていこうという考え方に立つと、公務員法での制約は外してもらわなきゃいかぬ、あるいは人事院規則を多少曲げなきゃいかぬということが本省段階で検討されておらなければ、現場は従前の形で、一生懸命とにかく営業成績を上げるということに専念するだけではこれはちょっと問題があるんで、何かいわゆる今日三事業とも民間と激しい競争をしているという条件下の中で、そういう問題について検討していますか。
○政府委員（白井太君）　ただいままさに先生が御指摘になりましたように、実は郵政事業に働いております私ども職員の身分というのは国家公務員という身分を有しておりますし、それからまた事業を運営してまいります上でのいろいろな財政の問題というのは、まさに財政民主主義ということで、国会の御審議をいただく予算によっていろいろ制約があるというのは、もうまさに先生おっしゃるとおりでございます。
　ただ、また別の面から見ますと、いわゆる現業官庁ということで事業を営んでおるという側面から、また一般の官庁の場合、あるいは一般の公務員との場合とは違った取り扱いも幾つかなされていたりもいたしておるわけでございまして、私どもとしては、基本的に国が経営する企業だという立場は、これはなくすわけにはいかないと思いますけれども、しかし、そうした立場は立場としても、なお現業に従事するというか、あるいは事業を営むという観点に立ちまして、できるだけの弾力的な扱いができるようにしていかなきゃならぬというふうに考えておりまして、職員の処遇の面などにおきましても、できるだけ現行の制度の中で弾力的な運営ができるような方途を考えてまいりたいということで、いろいろと内々検討をいたしておるというところでございます。
○大森昭君　きょうは時間がないから余りあれですが、実は三局長から営業方針についてちょっと伺おうと思ったんですけれども、時間があれですから、例えば私、ここに民間生保、民間ということはないわ、銀行の組織図持っているんですよ。それを見ますと、営業本部長なんというのは重役ですね、大体。営業というのは今みたいに、郵政省みたいに郵務局に営業課をつくらなくちゃまずいと言ってつくってみたり、今まで保険だったら外務課があったけれども、外務課というのはどうもうまくないから営業課にしてみようじゃないかとか、貯金局は奨励課で、奨励課というのはどうもうまくないから営業課と言って、役所の全体の構図は何にも変わらないで、営業課という課ができただけなんだ、これ。だから依然として、例えば郵政局の営業課長が二年たてば郵便局長にいくんだ。それはなぜかというと、ほかの課長と同じ位置づけだから。だから今日の事業運営の中で営業が最も必要だということになれば、組織的にも営業というものについてどうあるかという検討をしなきゃ、単に各局に営業課があるから、非常に職場では営業に協力してくれるなんというものじゃないんですね。
　それはなぜかといったら、御案内のように銀行でも生命保険会社でも、営業がまずければその会社つぶれちゃうわけでしょう。今日私が言っているのは、さっきもちょっと質問しましたけれども、営業の位置づけというのは一体何か。だからそれぞれの事業が今日、例えば保険の場合でも、保険がなぜ成績がいいかというと、まず窓口で断らない、入り口で。こんにちはと行くでしょう。そうすると、郵便局の制服着ているじゃない。ああ書留でも来たかな、あるいはいろんなことで郵便局の人には世話になっているから、どうぞお上がりなさいと言って、お茶入れる。いや実は保険のきょう募集に来たんですよと言って、まさか入った人出ていってくれと言うわけにいかないからね。しかし民間保険の場合には、ガラガラっとあけて、保険会社ですと言ったら、もう初めからパシャっと閉まっちゃうからね。そういうように結局、保険についても営業しやすいんですよね、民間から比べると。ですからそんなに、これは議事録削除
してもらわなきゃいかぬかわからぬけれども、そんなに郵政省の保険が有利であるかどうかというのはちょっと疑問がある。まあ保険局長さん、それに反論があるかもわからぬけれどもね。ですから営業をもっと重点にということなら、組織のあり方についても、それから施策についても十分検討しなきゃいけないと思うんです。
　そこで、これは部外不公表になっているからどの程度あれか知らぬけれども、例の活性化計画、人事部長も大分苦労してつくったんでしょう。しかし、これ正直言いますと、昔どっかで見たような文章を何か集めてきて継ぎ張りしたような文章ですよ、僕に言わせると。だから例えば活性化計画をつくるときに、郵政局の人を何人か入れる、それから東京にはちゃんと現場の課長で苦労した人がいるんだから何人か入れて、それで活性化計画をつくったら、本省の人が幾ら集まったって、悪いけれども、それは優秀な人だから文章は全部うまくできても、職場の実態が把握できなきゃ活性化しないでしょう。僕はそう思っているんです、常々。
　だから現場の人たちが何を考えて何を望んでいるかということをね、ちょっとこれ見ただけだからあれだけれども、例えば主任なんか他局部に任用した方がいいと書いてあるんだな、これ。しかし、言っておきますがね、例えば保険の主任はあっちこっちに勤続が長いわけだから、いろんな知り合いがある。民間と違って自分だけ行くんじゃないんですよ、保険でも貯金でも。自分が行ってたくさん稼いで、手当を余分にもらって成績上げるというんじゃないんです。郵便局に来て、二年か三年貯金やっていて、どうも余り成績がよくない、そいつを行かして、自分はもう話をつけておいて、大口行ってこいと、おまえが行けば少し入ってくれる。そういうように結局、主任、主事だという人の役割というのは、そういうようにそこに働いている人たちの面倒を見ながら主任だとか主事やっているんでしょう。民間みたいに、自分だけとれれば、自分だけ行ってやるようなシステムじゃないの。それを主任にするときには他局にやった方がいいと書いてある。それはそういう手法もないとは言いません。しかし、これは現場の管理者というのは余り頭よくないからね、僕に言わせると、はっきり言うと。これを読むと、すぐああこれはいけない、主任発令するときは、うちの局で発令するよりかもほかへやった方がいい。いや何でだ、なぜかといったら、郵政省の監査がいるでしょう、監査。監査の中に、おたくは主任にするときに他局に出したか出さないかという監査をしているんだよ。そうなってくると、今人事部でつくったこの活性化の問題についても、全く本省のお役人というのは、例えばその人が主任になったんじゃどうも職場が締まらないと、どうせするならほかのところでやってもらった方がいいだろうという意図なんだろうけれども、それこそ何でもそうした方がいいということになるんだよ、この活性化計画の読みようによっては。
　だから、せっかくここまで活性化計画をつくったんだけれども、正直言って、この活性化計画の中に、四月一日から新しい年度を迎えて、何かこの中の何項目かでも実施できるというのは部長ありますか。
○政府委員（白井太君）　一番後半の部分からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、活性化計画ということで労働組合にも示しました内容のものというのは実はまだ骨格の段階でございまして、具体的な実施内容というのは、これから詰めていくものが大変多いわけでございます。
　ただ、いみじくも具体的な問題として出てまいりましたのは、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、全部の土曜日について、貯金、保険などの窓口を閉めることについて具体的な検討に入るということとの関連で、実は週休二日制あるいは勤務時間短縮の問題が当然出てまいるわけでございますけれども、これも先ほどの繰り返しになりますが、できるだけ利用者である国民の皆様の負担の増加にならないようにしなきゃいかぬとか、あるいはサービスダウンを極力少なくするようにしなきゃいかぬというようなこともあったりしましていろいろな、一口に言えば効率化などをすることによって週休をふやすとか、あるいは勤務時間を短くするために必要な要員を生み出すということをやっていかなきゃならぬわけでございますが、それらはすべて、いわば活性化計画そのものを具体化していくということにほかならないわけでございまして、私どもといたしましては、窓口を閉めることについての検討を進めると同時に、あわせて週休二日制等の問題についてもいろいろ詰めていかなきゃならぬ。これについては先ほど申し上げましたように、これをどうやって取り入れていくか、効率化をどういうふうに進めていくかということをやっていかなきゃならぬわけでありまして、早速活性化計画の中身に盛られていることについて、いろいろまさに具体的な内容について詰めを行っていかなきゃならぬということになってきておるわけでございます。
　それから、特にいろいろ御指摘がございましたけれども、人事の任用なんかについてのお話もございましたので、その点一つだけ触れさせていただきたいと思いますが、主任の任用につきましても、できるだけほかの局にもどんどん任用をするという道を開いていこうということを確かに活性化計画の中ではうたっておるわけでございますが、この辺は、実は先生は何もかも御存じの上で御質問されておられるのでお答えがしにくいわけでございますが、郵便局たくさんございますけれども、これは当然年齢とか、あるいは経験年数等によっても、職員構成がもう本当に郵便局によってまちまちでございまして、私どもの本心というのは、まさに適材適所というのがこの基本にありまして、他局に転勤をすることによっても主任に昇任をさせるということをどんどんやっていこうじゃないかということを打ち出した次第でありまして、先生の御指摘になりましたようなことも含めてすべて、まさにそのポストにふさわしい人にそのポストについていただくということをやっていこうということにほかならないわけでございまして、その辺で、できるだけ運用に間違いのないようにやっていきたいというふうには考えておる次第でございます。
○大森昭君　大臣、誤解のないようにしてもらいたいのは、それぞれいろいろ御苦労していただいていますので、何も苦労しないという意味でこれを言っているんじゃないんですが、ただ私は正直に申し上げますと、部長も大分努力はしているんだけれども、その適材適所というのはだれが判断するかというところが違うんですね、僕と。だから言葉は、適材適所というところは一致しているんですよ。しかし、職場で、この人間を主任にした方が職場ではうまくいくというふうに職場で考えているのと職場の長が考えているのは違う。いわんやこれをまた郵政局がチェックするわけでしょう。そうすると、そこが違うわけだから、だから私は、正しい安定した労使関係を確立したいというのは、これは大臣の所信表明にあるんだけれども、じゃ一体、その信頼性があって、正しくて安定性のある労使関係とは一体何か。さっき大木先生が持ってきたけれども、全電通にはあれだけ労使でもって協議した内容があるんだって言われたでしょう。ところがあんたの方は、組合の方から何だかんだ言われたんじゃ現場の管理者は大変だから、なるたけ接触しない方がいいと、なるたけ組合の意見を聞かない方が、自分たちがやりたいことをやりゃいいんだからというのがあるんだよ。
　これはなぜいけないかというと、適材適所だとか、あるいは能力主義だとかいろんな立派なことを言っているけれども、一体だれが能力を判定するのか、だれが適材適所なのかということをどこの基盤に置くか。だから、やっぱり労働組合に対しての意見を十二分に聞く。もちろん労働組合ですから、経営者としてすぐそのことを、意見を聞いて、できることとできないこととあるでしょうけれども、聞くということは、絶えず聞いてやればこそそこに信頼感があり、労使関係が安定するのであって、だから本当にそういう意味じゃ、こう並んでいる方々と私と少し意見が違うのは、も
う少し現場の実情を把握をしてから……。もう時間がないから言うときりがないんだけれども、昔、ある次官が三十年表彰をするときに、もうどうだい、一日ぐらい局長にしてやろうじゃないかと、一日局長。そうすると、お父さんは郵便局に勤めていたんだよと孫に言ったときに、そう、長い勤めをしたんだけれども、最後は一日課長でやめてったんだよと。
　今、三十年勤続したって主任になれないんだよ。なれるわけないじゃないですか。今、部長が言うように、何歳にならないと本省の係長になれないとか、何歳にならないと主任になれないとか、どこの営業を中心にして業務の運営をするのか。年齢が幾つになっても主任になれない。三十年も勤めて主任になれないんですよ。だから一つの段階、主任制度、どういう条件をつけて主任にするか。あなた方は何の条件もないんで、ぱっと本省の局長になるんだよ。ぱっとなったんじゃないでしょうけれども、まあ逐次なったんでしょうけれどもね。
　だから、一日課長にしてやろうというのも、話は少しオーバーな話かもわからぬけれども、例えば定数にしたって、五人に一人の主任じゃなくたっていいんですよ、率直に言えば。ある職場でそれぞれの業務がうまくいって、営業がうまくいって、みんなが仲間同士が一緒に愉快にやれるというのなら、主任を二人つくったっていいじゃないですか。そうでしょう。そういう発想がなくて、やっぱり依然として本省段階における運営は、国営事業の従来の悪いところをそのままにしてやるから、職場へ行くと一生懸命やっているんだけれども、さっきの郵務局長の話じゃないけれども、まさに年賀がうまくいったのは、もう職場で働いている皆さんのおかげだと言っているわけだけれども、本当に一生懸命やっても、考えてもごらんなさいよあなた、三十年たって主任もできない人がいる現状じゃ、これはいずれ破綻を来しますよ、破綻を。ですからどうかひとつ、大変事業がいいわけですから、いいときに言わないとね。これは悪いときに言うと嫌味になるからさ。いいときに言っているんだ。御苦労しているわけだけれども、ぜひひとついろいろ努力してもらいたい。
　それから、まだ質問はたくさんあるんだけれども時間がないから、もう一分しかなくなっちゃったけれども、大臣、今までいろいろ通信政策分野でも郵政省の役割は大きいわけだけれども、何か新幹線つくりゃ東京一極集中がなくなってみたり、あるいは通信網が発達すれば、いわゆる都市への集中がなくなるようなことではないと思いますが、えてしてそういう発想が非常に多いんですね。しかし、いかに新幹線を敷いても、あるいは通信業務をそういうようによくしても、やっぱり地域における活性化がなければ、これは一極集中というのは変わらないんですね。ですから、どうかひとつそういう意味で、これから新しい分野でいろいろ郵政事業が行われるわけでありますが、その点については、少し従来の考え方を見直すことについて大臣は検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中山正暉君）　私が就任しましてからも、一月の十四日に大阪でテレポートのアンテナの起工式、地球局の起工式がありましたり、それからテレトピア計画というのが全国六十三カ所、それから追加十カ所ぐらいできるんじゃないかというようなお話が今出ておりますが、お話のように、ただ地方にそういう電気通信の拠点を置いて、それだけで東京の一極集中というのが解消されるかというと、そういうわけにもいかないと思います。山の中で会社に出勤せずにいろいろな仕事をされる方が出てくるとは言いますけれども、やっぱり何となく帰りに赤ちょうちんで一杯やろうというのも、人間と人間の交流の社会でございますから、そういうことをどういうふうに組み合わせていったらいいのかと。
　午前中にもドライコミュニケーションとウエットコミュニケーションというのをどう調和させるかということを申し上げましたが、そんな意味で、これから都合のいいことには二千八百キロ、北から南まで、それから時差がございません、三十七万平方キロのこの日本に何とか一極集中を排除するようなものを考えていくことのために、郵政省がいかに努力をするかということはもう御指摘のとおりでございまして、名古屋とか大阪が大変落ち込んでおります。大阪ですら大変落ち込んでまいりましたので、東京の一極集中を排除するために大いにむしろ地方にうんと力を、重点を置きかえるような形でこれからの情報通信というようなものを考えてまいりたい、かように考えております。御支援いただきますようにお願いします。
○大森昭君　ちょっと時間が過ぎるけれども、活性化計画もできたわけだし、環境の厳しさも認識は一致しているわけですから、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですが、ことしの年頭に当たって澤田次官が講堂で一時間半にわたって大講演をやっていますが、非常に問題提起を鋭く次官がやっているわけですから、次官が言ったことを、できることとできないことあるかもわかりませんが、問題意識というのはみんなもうはっきりしているわけですから、どうかひとつスピードを上げてそれぞれの問題を検討していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○鶴岡洋君　最初に郵政省にお聞きしますけれども、大臣の所信表明の中で、テレトピア構想の一層の推進、こういうことをうたっておりますが、これは私は非常に結構なことだと思っております。しかも、この中で、「テレトピア計画や、いわゆる民活法に基づく施設整備事業等の地域情報化施策をより一層積極的に推進する必要があると考えており、きめ細かく、かつ適切な支援を行ってまいる所存であります。」、この「きめ細かく、かつ適切な支援」というのは、この文章からいくと、どちらになるのかわかりませんけれども、受信者、利用者の立場に立ってきめ細かな、かつ適切な支援を行ってまいりますと、こうならばいいんですけれども、いずれにしてもこのテレトピア構想、今も直前にお話がありましたけれども、指定都市がどんどんふえる、私は結構なことだと思うんです。そうなれば国民生活、社会活動の中でいろいろな面で便利にもなり、また効率的にもなってくるし、しかもスピーディーに物事が処理できる、したがってすばらしい日常生活が享受できる、こうなるわけでございますけれども、ただ実際その実現の運びになると、そこに複雑ないわゆる社会構造に今なっておりますので、また人間と機械という関係でいろいろな法的な問題が出てくると私は思うんです。
　そこで、郵政省としては、このテレトピア構想の一層の推進とともにやっていくわけですけれども、それよりも前に各省庁間との協議、法的対策が実際にきちっととられていかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は思います。その具体例を二、三取り上げてみますので、その対応について今どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、これは厚生省との関係になると思いますが、高齢化社会について、高齢化社会の到来は、世界に類を見ないスピードで日本は今進んでおります。我が国は、二〇〇〇年には全人口の一五・六％が六十五歳以上、また二〇二〇年には何とその割合が二一・八％、こういうふうに予想されているわけです。
　そこで、高齢者が安心して生活ができるためには在宅診療、健康管理システムが必要になると考えられますけれども、このシステムを導入することによって離島や無医村での遠隔治療が可能になり、双方向ＣＡＴＶにより、患者が医師と応答することにより病気の診療やそれに基づく治療を受けられる、こういうふうになるわけです。しかし現実には、現状の技術水準では、ＣＡＴＶ等により的確な診療が行えないために医師は診察や治療を行うことができない。つまり医師法第二十条の無診察治療等の禁止の法律に違反してしまうからでございます。また、ファクシミリで送付された処方せん、これについては医薬品の適正な使用、管理、適正な医薬を確保する意味で、処方せんは、いわゆる元本だけが有効であり、コピーは許され
ていない。これは、言うならばテレトピア構想が先行をしてしまって、こういう問題を解決しない前にやるということになると、問題が起きてから大変じゃないかな、私はこういうふうに考えるわけですけれども、今申し上げた、厚生省との関係になるんでしょうけれども、在宅診療、健康管理システムの問題について郵政省は現在どのような対応を考えておられるか、これをまず一点お聞かせ願いたい。
○政府委員（塩谷稔君）　鶴岡先生、テレトピア構想につきまして大変関心、御理解いただきまして、私ども大いに心強く感じておるところでございますけれども、今おっしゃいました、いろいろテレトピア構想の推進につきまして、いわばそういったものについて制約となるような課題が出現してくるということ、あるいは先生の今のお話ですと、まずそっちの方が先じゃないかというお言葉になるかと思いますけれども、そういう問題があり得るということ私ども十分承知している次第でございます。
　で、私ども、このテレトピアを始めるに当たっては、いろいろ各省所管の情報通信システムについてどういうふうにそれを進めていったらいいかということで調査研究会などを催しましたし、各省庁との話し合いもやってきたわけでございますが、今お指摘の問題、これは実はテレトピア構想がまだ緒についたばかりでございまして、現実にそういう遠隔治療というようなことで、それが医師法との関連でどうとか、あるいはコピーの処方せんに基づいて薬を出すことが、これは医師法の関係でございますか、医師法の施行規則などの関連でどうなのかということにつきましては、率直に申し上げまして厚生省との間で詰めておるという段階ではございません。ただ、おっしゃいますとおり、これはもっとニューメディアが普及しまして、テレトピアで現実にこういう医療行為という問題が出てきた場合には当然その辺のことを考えなければいかぬわけでございますので、私ども問題意識として、例えば診察に当たって、こういうＣＡＴＶを使って、テレビを使ってやるのがどうなのか、あるいはコピーで処方せんを交付することがどうなのかというような問題、これは詰めなければいかぬと思っておりますけれども、現在の段階ではそういう状況でございますので、いろいろこれから折に触れまた必要に応じて各省庁ともその辺話をしてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　これからの問題であることは間違いございませんけれども、私が申しましたように、それが始まってから問題になってはいけないから私は言っているわけなんです。
　今の問題と同じように、今度は二番目は労働省との関係ですけれども、在宅勤務についてでございますが、在宅勤務というのは、御存じのように家にいてパソコンを使い、テレビ電話、ファクシミリ等ニューメディアを利用して、そして家庭にいながらにして勤務を行う、こういうことですけれども、これは昔からあった自宅労働のイメージの延長ではなくて、通勤をいわゆる通信によって代替して、会社に対して自宅で勤務する、こういう新しい勤務形態であるわけです。この在宅勤務は、今までオフィスに来て働けなかった人、例えば身体障害者の方々、また長距離通勤のサラリーマンにとっては、これはまさに理想的な勤務形態ではないか、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど申しました問題と同じように、在宅勤務ができるようになった場合に、やはりそこにも問題が起きてきます。例えば、在宅勤務の場合出来高払いになると、大規模な工事をした場合、完成まで長期に時間がかかる。その間収入が得られなくなる。この場合のいわゆる労働基準法第二十七条の出来高払制の保障給の問題、また事業所内の労働と違い、在宅勤務では仕事が原因で負傷したり疾病にかかった場合のいわゆる労災保障の認定に非常に私は困難を来す、こういうふうに思います。こういう問題があるわけですけれども、郵政省として労働省とこういう問題については何か解決策といいますか、今言ったようにまだやってないようでございますけれども、どのように考えておられるか、現状はどうなのか、教えていただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　やはりおっしゃいますとおり、この点もニューメディアとの関連でこれから大いに問題になる点でございます。
　今おっしゃいました在宅勤務の場合と労災保障の関係でございますけれども、私ども問題点として考えられるのはこういうことではないかと思っております。
　在宅勤務時におきまして災害等がありますという場合に、これはいろいろ問題がございまして、その仕事をやっている――ちょっと砕けた表現が当たるかどうか知りませんけれども、仕事をやっているときに発生したのか、あるいはそのほかの本来の仕事とは余り直接関係ないときに発生した災害なのか、あるいはまた、その仕事が原因で発生した災害か、そういうものの認定が、体が事業所へ出向いていって、そこで仕事をしているという場合に比べますと非常に難しいというようなこと。
　それから、在宅勤務が一般化しました場合には、勤務時間管理について困難があるということで、これは勤務時間で管理するよりもてきた仕事といいますか、完成した仕事の量に応じて、それだけ仕事をしたんだなという認定になるのか、いわば勤務者の法的な地位が、現在の雇用契約から請負契約へ変わるということも考えられるわけでございまして、そうした場合には現在の労災保障の範囲外になるのではないかという、これはまた一つの理論として、問題点についての考え方として言えると思います。ただ、現実にじゃどうなるかということについては、また私ども先生の御指摘の点も踏まえまして、具体的な態様に応じて考えなきゃいかぬなという気持ちでございます。
○鶴岡洋君　いずれにしても今後の問題として、今労災問題を取り上げましたけれども、難しいからこそやっぱり検討しなきゃいけないし、それならばさらにもっと具体的になりますけれども、三番目になりますが、これは通産省との関係になると思いますが、ホームショッピングですが、このホームショッピングというのは御存じのように、家庭に設置してある端末を使ってセンターと交信をとり、端末のディスプレイに表示された商品のいわゆる情報を次第によって限定していって、買いたい商品が表示されたときにそれを買うということで、発信操作によって後から、いわゆる販売者から自宅の方に現品が送付される、これがホームショッピングです。今テレビでやっているホームショッピングというのは、テレビも非常に鮮明になってきました関係上、これをと言えば、期間内に申し込めば大体その物が送られてくる、こういうことでトラブルもないでしょうけれども、便利にはなりますけれども、このホームショッピングについても私は問題点が出てくるんではないか、こういうふうに思います。
　まず、今言ったように、ディスプレイに表示された商品と実際に送られてきた商品、これにいわゆる格差がある、こういう場合、また契約の解除や商品の取りかえが可能なのかどうなのか、こういうことも出てきます。消費者保護の立場からすれば、契約の解除や無効を主張できるとしても、実際にそれを立証することは、これまた難しい。
　また、そこにクーリングオフという今法律がありますけれども、この適用についても、現行法では、適用開始は利用者への書面による告示がされたときからとされているが、ホームショッピングにおいてこの制度の適用を考える場合、その期間をどのように考えるのか、こういう問題が起きてくることは、これは間違いございません。
　そういった場合に、通産省ときちっと――まあこれは法治国家ですから、通産省の法律、それから郵政省側のそれを利用する制度というのがあるわけですから、その辺をきちっとしておかないと、また問題が起きてから困るんじゃないか、こういうことを心配するわけですけれども、この点について、これはもう大分具体的になってきておりますから、前の二つよりも。どうお考えになってお
られるか、御説明いただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　具体的な事例に基づいてお話しいただいたわけでございますが、私どももこの今のお話に当てはまる実例といたしまして、これは大分市、別府市でやっております日用品購入システム、これはキャプテン、画像情報のテレビなどを使って、いろいろな日用品購入システム、これが始まったばかりでございますけれども、こういうところでは恐らく、あるいはこれから先生今おっしゃったような問題も考えていかなければいかぬなという問題意識は持っております。
　法律上の論点になりそうなところでございますが、先生おっしゃいますとおり、商品内容が表示された物と違った、届いた物が違ったという場合には、これは恐らく民法上の一般原則、要素の錯誤ですとか、そういったことで契約取り消しというような問題になろうと思いますし、また、クーリングオフの問題でございますが、これはいろいろ訪問販売等に関する法律ですとか、この法律施行規則を見まして、先生がおっしゃったような問題点がこの法律との関連で鮮明になるということはよく承知しております。
　ただ、この点、これからこの訪問販売に関する法律も今度変わるようでございまして、これから取引の安定性ということと関係づけた場合どうなのかということで、電気通信メディアを利用した契約取引市場、これは実はちょっと前に専門家にも集まってもらって勉強した経緯もございますけれども、そういう契約取引市場との関連でこのクーリングオフはどうかなという、一応懸念は持っております。
　いずれにいたしても、これは必要に応じまた私ども検討していきたい。先生おっしゃいますいろいろな問題点は、将来のニューメディアが社会に定着するときに今から考えておかなければならない重要な問題だぞという警鐘といいますか、御指示と承りまして、私どもこれも検討してまいりたいと思っております。