○参考人（関戸昌邦君）　全国商工会連合会理事で神奈川県商工会連合会会長の関戸でございます。神奈川県の相模原市、行政合併前の旧津久井町で印刷業を営んでおります。本日は貴重な機会をちょうだいしまして、厚く御礼を申し上げます。
　小規模事業者の立場から二、三意見を申し上げたいと思います。
　まず初めに、手短に私どもの組織について説明をさせていただきます。
　私ども商工会は、昭和三十五年に制定をされた商工会法に基づきまして、主として町、村の地区に設立されている地域経済団体であります。お手元の資料にありますとおり、現在、全国で一千七百の商工会が設立をされており、会員事業者数は約八十七万、組織率は約五八％となっております。会員の九五％が従業員二十人以下の小規模事業者であり、四二％は従業員がおりません。また、個人事業主が全体の六〇％を占めてございます。
　お手元の資料の日本地図を御覧ください。赤い部分が商工会の設立されている地域でありまして、御覧をいただいているとおり、地図の大半が赤く塗り潰されています。また、東日本大震災の被災地のほとんどは商工会の地域でした。中山間部や離島など、人口減少や高齢化が進んでいる地域が多く、また商店の廃業などによる買物難民の増加も深刻な問題となっています。
　商工会は、金融、税務、取引先開拓など、地域の中小企業・小規模事業者の経営相談、支援を行うことを使命とする組織であります。それに加えて、良好なコミュニティーの維持や生活者不便の解消などを使命に主体的な役割を担っております。また、商工業者自身も、事業を営む傍ら、消防団やパトロール隊に加入をして防犯、防災に努めております。
　商工会の特徴としまして巡回相談があります。小規模事業者は、経営のトップであるだけでなくて、営業部長も管理部長も経理部長も兼ねていますから、昼間相談に行く時間は割けません。このため、職員自ら事業所を訪問をして経営相談に乗っております。職員一人当たり全国平均で年間四百四十回、私の地元の津久井商工会では七百回以上の巡回相談を行い、経営上の悩みを解決しています。特に、リーマン・ショック以降、年末、年度末の資金繰りが厳しくなる時期には、巡回訪問の強化、休日返上で金融支援に取り組んでいるところです。先生方におかれましては、商工会という組織は地域の事業者と密着しつつ活動してきていることを御理解いただきたいと思います。
　民法の改正案について、借り手の立場から御意見を申し上げます。
　新聞などで、第三者保証人が破産などの法的整理や、最悪、自殺にまで追い込まれる事件が度々報道されております。実際、私の知り合いでも不幸なことになってしまった人がおりますので、保証制度自体を見直す必要があるという考え方に変わりはありません。
　現在、金融機関が金融庁の監督指針に基づき、原則として第三者保証人を取らない融資が主流となっております。しかし、全国商工会連合会が昨年の九月、十月にかけて実施した中小・小規模企業の金融円滑化対応実態調査の結果では、法人、個人を問わず、約一割の事業者がいまだに第三者保証人を金融機関から求められているという実態がございます。言い換えれば、それらの事業者は第三者保証人を立てなければ融資を受けられない、受けることができない、その可能性があると考えられます。また、金融円滑化法が終了する直前と直後に実施した金融機関の融資状況等に関する調査結果によりますと、保証の追加を要求されると回答した会員の事業者が三から四％存在している実態もあります。
　私は、第三者保証人を付けることが良いとは全く思っておりません。しかしながら、金融業界の経済原理や実情を考えると、今回の法案では、まず懸念されるのは、第三者保証人を付けて融資を受けている事業者が貸し渋りに遭うことや、新たな資金調達が困難となるような事態が多く発生するということであります。
　問題点の一としまして、例えば、引退した創業者が株式を保有し続け経営に関与し続けることは、中小企業において多く見受けられます。このような場合、引退している創業者が連帯保証することで信用力を補完し資金調達している場合もありますが、この法案によると保証人は代表者に限定されますので、創業者は連帯保証人になることはできません。創業者に現役復帰してもらえばいいじゃないかという意見もあります。しかし、現在経産省、中小企業庁で進めている円滑な事業承継にも逆行することとなると思います。
　問題点の二でありますが、次に個人事業主についてであります。法案では第三者保証を法人にしか依頼することができなくなるため、第三者保証により資金調達している個人事業主にとって非常に不利益が生じるのではないでしょうか。例えば、経営者の配偶者が実質的に経営に影響力を持っている場合でございます。いわゆる金融機関のプロパー融資を配偶者の保証で受けていた場合、法案ではそのような保証は不可となりますので、保証協会や保証会社を通じた融資を利用せざるを得ません。選択肢が限られてきてしまうし、保証料が新たに発生するなどコストアップにもつながってしまいます。
　問題点の三でありますが、さらに、創業しようとする者にとっても不利益が考えられます。これから新たに創業しようとする人は、当然ながら信用力が余りありません。現在は、そのような信用力の弱さを親兄弟の連帯保証により信用力を補完して融資を受けているケースなどがあります。法案ではそのようなケースは一切認められず、保証協会等による公的保証か不動産などの物的担保がなければ資金調達の道はなくなります。こういうことでは起業マインドにも冷や水を掛けることとなるのではないでしょうか。
　ここで、実際に第三者保証で融資を受けた事例を紹介したいと思います。私が知っている創業者の事例です。
　その創業者は腕が良い塗装工で、勤務先から独立しました。しかしながら、勤務先に言われるがまま資金調達を高金利のノンバンクからしたことによって、独立後間もなく返済負担が重くなり、資金繰りが苦しくなってしまいました。その状況を見かねた親族が自分たちの貯蓄から資金を貸すことを考えたのですが、このようなことがあるたび、いつまでも貸し続けることはできないとの判断から、自分たちが連帯保証してあげるので銀行に融資相談に行くよう勧めました。結果として、その創業者は親族の連帯保証を条件に銀行から融資を受けることができました。今では軌道に乗っています。法案によりますと、このような善意での連帯保証も禁止されることになります。起業しようという若者が少ない時代にあって、その流れに拍車を掛けることになりかねないのではないでしょうか。
　私は、そもそも連帯保証について、保証する側が十分な理解をせずに連帯保証していることが問題であると思っています。それは貸し手側の説明不足なのか保証する側の理解不足や安易な考えなのか分かりませんが、法律で規制するよりもそのようなことを是正していくこと、また、金融庁の監督指針がしっかりと守られ、半ば強制的に第三者保証が求められないようにすることの方が先なのではないでしょうか。
　商工会は全国津々浦々にあります。金融機関の目がなかなか届かない中山間地域の事業者に対しては、資金繰り状況など、地元の商工会がしっかりと相談に乗ります。また、金融庁の監督指針を守らない金融機関の情報なども商工会は事業者の声を通じて把握することができます。
　このような相談スキームを活用したものとして、今年で創設四十年となります、商工会で推薦している日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫で実施している無担保、無保証、低金利のマル経融資制度があります。改正案への代替案として、マル経融資のスキームなどを参考に、商工会などのモニタリング機能を条件として、無保証融資のスキームの創設なども考えられるのではないでしょうか。金融機関が融資先企業をモニタリングすることに伴うコストアップの削減は、商工会等の機関によるモニタリングにより代替できると考えます。
　商工会は、職員や会員事業者だけでなく、おかみさんや四十歳以下の若手後継者の組織も二十万人弱有しております。金融機関のモニタリングの代替先としてそうした商工会の内部組織が大いに活動し、無担保融資の推進につなげられるよう、国と地域の金融機関で拠出したモニタリング基金のようなものをつくり活動費を助成していただければ、新たな無保証融資の確立にもつながっていくものと思われます。
　次に、景気対策について申し上げます。
　そもそも、債務保証も景気が上向いているときには大きな問題とはならないと思います。日本経済はアベノミクスにより景気回復が進んでいると言われております。しかし、私の地元では、バス路線など公共交通機関が次々と廃止され、通勤通学の足がなくなっていることなどから、交通の便の良い近隣都市部に若い世代が第二の住居を構え、若者が減っている現状にあります。そのようなことから、地域で五十年、百年と続く老舗の和菓子屋や時計眼鏡店、土建屋、飲食店などが店じまいするなど廃業が多いというのが実感です。
　中小企業・小規模事業者の経営環境はまだまだ非常に厳しく、今まさに存亡の危機に立たされていると言っても過言ではありません。特に、原材料や電気料金の値上げなどのコストアップ、さらには二段階の消費税率の引上げなど、どうやって事業を続けていけばよいか悩んでいる事業者の方が数多くおります。
　特に、消費税の増税に関しては、平成九年に税率三パーから五パーに引き上げて以降、企業数は平成九年当時の五百十五万企業から現在は四百二十万企業にまで減少しています。また、平成十七年に免税点を三千万円から一千万円に引き下げた際には、約十六万企業の滞納企業数が増加したという実態があります。税金を滞納するということは、不渡りを出すのと同じく金融機関との取引ができなくなるんです。倒産と同じことになります。
　商工会としても、経営上の悩みを抱えた事業者をしっかりと支えてまいります。先生方におかれましても、日本経済の活力の源泉と言われている地方の中小企業・小規模事業者にも景気回復の実感が感じられるよう政策のかじ取りを行っていただきたいと強く要望いたします。
　本日は、非常に厳しい状況にある地域の中小企業・小規模事業者の立場から法案に対する率直な意見を述べさせていただきました。
　繰り返しになりますが、私としましては、第三者保証契約を結んだことにより破産や自殺に追い込まれる事実は容認できません。しかしながら、個人の第三者保証まで法律で規制してしまうと、これまで第三者保証により資金調達していた事業者や、資金調達の助けとして自ら保証人になることを申し出るケースさえ認められなくなる。そうなると、中小企業・小規模事業者の資金調達手段が硬直化し、これまで以上に資金繰りの悪化につながると思いますので、中小企業の資金調達に悪影響を及ぼすような法案には借り手の立場として異議を唱えざるを得ません。中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化し廃業せざるを得ない状況等が相次げば、経済の安全弁が壊れ、結果的に我が国の経済活動を沈滞させてしまうのではないかと懸念しております。
　どうか先生方には、どうすれば中小企業・小規模事業者が円滑に資金を調達できるかについて、民法の分野だけでなく様々な角度から総合的に検討していただきますよう重ねてお願いして、私の参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。