Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　そうなんです。早くこの法律を作らないと、学校の校庭にある放射線量の高いのはずっとそのままなんですよ。結局、暫定的に校庭に埋めるということしか文科省は言ってないんですよ。最終的にそれを外に取り出してもらいたいというのが偽らざる気持ちという、お子さんを抱えたところはまさにそうです。それを早くやらなきゃいけない。それを各省庁間の調整だけに任せていたんでは、いつまでたっても自分のところは担当じゃない、私はかかわりない、担当じゃない、こういう状態がずっと続いているんですよ。暫定的に埋めることしかやっていない。
　まさに、これを決めるのは省庁間の調整だけじゃ駄目なんです。リーダーシップが必要だ。それをやるのは総理大臣でしょう。総理大臣がそこを、あなたのところがやるんだということを、早く法律を作るんだということを指示しなきゃいけない。しかし、辞めようと言っている人が、辞めようということで信任を得た人がリーダーシップを本当に発揮できるんでしょうか。
　総理、今るるお話をしました。そういう最終的な、学校の校庭のこの放射線量の高い土壌、この処理、法律がなければ最終的な処理ができない。いつまでにこれを決着を付けるのか、今言えますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど他の議員からもお話がありましたが、確かにこの分野は法がきちんと対応できる体制になっておりませんので、この間は行政の責任で、あるいは本部長の責任でそれぞれの対応を決めて、やらせていただきました。また、全体としては、今、環境大臣を含めて検討をしていただいていて、必要な立法措置についても検討中であります。
○西田実仁君　全くリーダーシップを発揮しようという気がないですね。
　ちょっと時間がないので次の話題に移りますけれども、最近、昨日、今日と新聞報道されておりました、南相馬市の生活保護を受けられている方が義援金を受けているということで、それが収入認定をされて、その結果、生活保護が停止をされているという、そういう事態であります。義援金やあるいは生活支援金、あるいは今回の福島第一原発事故で東京電力からの仮払い補償金、これを収入認定をされたものですから、生活保護を打ち切られた人が約百五十世帯、こういう状態になっているというんですね。
　私はこれはおかしいと思いますよ。なぜならば、例えば税の部分、この被災者生活再建支援法の再建支援金、これは非課税ですよ。義援金にしたって非課税です。損害賠償金にしたって基本的には非課税。税の世界ではみんな課税されていないのに、なぜ今回、厚生労働省はこうやって通知を出したんですか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　この生活保護を受給している方に対しての義援金あるいは損害賠償の仮払金、これが支払われたときにこれを収入とみなすかどうかと、こういう問題でございますけれども、私どもが考えておりますのは、被災された方々の生活保護の受給者が自立更生をしていく、そのためにどういうお金が掛かるか、費用が掛かるかと、そういうことを考えまして、そういうことに係ることについてはこれはもう当然収入とみなさないと、こういうことで処理をさせていただいているところでございます。
　したがって、そういう自立更生のためのいろんな掛かった費用、これについて、更に残った分についてこれは収入として考えまして、そこで生活保護の基準、これの基準以上の収入があれば、これは生活保護を打ち切らざるを得ないと、こういう判断でございます。
○西田実仁君　余りにも冷たいですね。
　そもそも、この義援金とかあるいは見舞金の性格を帯びているものをどう使うかなんて、何で一々調べるんですか。おかしいでしょう、だって。見舞金ですから。先ほど申し上げた税の世界においても非課税にしているわけです。
　先行きがなかなか見えない、不透明という中で、例えば、じゃ生活必需品がどのぐらい掛かりますかということを、先行きが見えている人が、原発のことも含めてですけれども、自分の計画を立てていくならまだ分かりますよ。しかし、いつ収束するか、どのように収束していくのかも分からないという状況で先行きが見えない今の現状の中で、自分自身の生活必需品がどのぐらい掛かるかなんということを冷静に落ち着いて判断できますか。普通はやはり、そうした見舞金等については、将来何が起きるか分からないから取っておこうと、生活必需品で使うのは少なくしようと、こうやって、まともに真面目に調査に応じたら、ああ、じゃ生活必需品に使う金がないんだから余ったところは全部打切りになりますねと、こういうことになってしまうじゃないですか。
　こういう状況の中で、そういう義援金とか見舞金とか、そうした賠償金とかをやはり収入認定するのはおかしいと思いませんか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　ここ二、三日の間に報道されている南相馬市の件だと思いますけれども、そこでは東電からの損害賠償の仮払いが百万円、そして日赤などの義援金が四十万円、合計百四十万の収入があったわけでございます。そういうときに、それではそういう方に対して、それを全く収入外というふうに見るのが公平かどうかという点もやっぱり考えなければならないというふうに思います。
　例えば、百万円の貯金が仮にあれば、これは生活保護というものはもらえないところでございます。そうなりますと、低収入者の方々で生活保護をもらっていない方が義援金などで生活をしているときに、一方で、義援金ももらって、そして更に生活保護の給付ももらうということになれば、そこはやはり公平性の問題で考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　したがって、私どもは全てを収入というふうに考えているわけではなくて、自立更生のために、ふだんの、普通の生活に戻るためのいろんな費用、これは家財道具にしろ家電にしろ、あるいは通院に使う自動車にしろ、そういうのも全部認めるわけでありますから、そういうのはもう全部収入外ということで判断しておりますから、どうぞそういう点も是非考慮していただきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　考え方の問題です。
　先ほど申し上げたように、例えば被災者生活再建支援法の中では、この支援金は課税をしないと法律に書いてあるんですよ。その人がどういう収入かとかいうことは関係なく、こうした大きな災害に遭って見舞金として差し上げるものについては課税をしないというのが、これは法律の精神です。立法の精神です。
　ところが、今回、厚労大臣が取られたのは、そういうこれまで取ってきたいろんな考え方、どの人がどういう収入でどう使おうかということではなくて、お金の性格としてこういうものは課税をしないんだというふうに言ってきた世界を壊して、それを収入認定するということを取ったということなんです。その重みは大変自覚していただかなければならないというふうに思います。
　次に移りますけれども、次に、被災地における介護施設の整備につきまして質問したいと思います。
　私もこの福島で、郡山を始めといたしまして、事業所の方々にたくさんお話をお聞きしてまいりました。特に今問題になっているのは、東京電力福島第一原発二十キロ圏内に十四の介護施設があります。その方々が全部避難をされている。特養は五、養護ホームが一、グループホームが五、老健施設が三と。利用者は散り散りに県内外の施設に避難をされておられます。その避難の途中で亡くなられたお年寄りもおられます。ある養護老人ホームから川内村、そして郡山へ避難してくる途中に三人が亡くなっている。郡山に到着した十三人のうち二名も、その後、体調悪化が進み、お亡くなりになっておられます。気心の知れた顔なじみの職員がいないなどが原因とも言われているわけであります。
　一方、この避難地域外の受け入れている施設におきましても、受入れによる負担が日々重なってマンパワー不足、サービスは低下しているという状況でございます。
　ここに今まとめさせていただきましたけれども、（資料提示）今現状はどうかというと、被災、避難した施設が休業状態、二十キロ圏内は休業状態、環境変化によるストレスによって避難利用者が亡くなっている、今お話し申し上げました。また、介護度は重度化している。さらには、避難利用者の受入れによって避難地域外の既存施設のマンパワー不足、サービスの低下、避難職員がばらばらになっているという状況であります。
　これをこのまま放置しておきますと、どういうことが起きてくるのか。既存利用者、避難利用者が更にお亡くなりになってしまったり、あるいは重度化してしまう。既存施設、これまであった施設のデイサービス等の機能が低下してしまう。事態が収束した後、避難施設が再開できなくなってしまうかもしれない。ひいてはこの福島県全体の介護サービスそのものが機能不全になっていく。介護保険は保険契約です。そういう意味では、保険契約そのものが契約不履行ということになってしまうことになるかもしれない。
　例えば、本来ユニット型の個室である施設に受け入れて、本人の了解があれば、利用者さんの了解があれば二人でもいいということで、本来は契約はユニット型なんですけれども二人部屋になっているというケースがもうそこらじゅうにあるわけですね。これは緊急避難的として仕方がない。しかし、もう三か月たつんです。厚労省は、介護報酬上の取扱いについてという通知を出しておりますけれども、そこにもこう書いてあるんです。こういう異例な状態が長期的に行われることは適当ではないと。
　もう三か月以上たっていて、本来ユニット型の方が、一人で契約をしているのに二人部屋になっていると。声を掛けたくても、職員の方も忙しくて掛けられない。入ってきている方々も大変だし、元々いた方々も大変な不自由をされているという、こういう、しかし、緊急状態だからこれはこれまでは仕方がなかったと思う。しかし、これからもうこれが三か月、四か月、五か月となったら、こういうことをそのまま放置していいのかということになる。これは、地域の人が地域の高齢者の方を見ていくという、この地域ケアそのものが崩壊しかねないという状況にあると思います。それがこの下側の、その結果、地域老人福祉介護、介護保険制度、地域コミュニティーの崩壊ということにもなりかねないという今状況にあるわけであります。
　こうした現状について、まず厚労大臣の認識を問います。
○国務大臣（細川律夫君）　西田委員が言われるように、そういう避難をせざるを得なかった、そういう介護の人たち、要介護の人たち、大変本人たちも苦労していると思いますし、それをお世話をする職員の方、事業者の方、そういう方も本当に今疲労こんぱいの状態に来ているのではないかと私どもも心配もいたしております。
　それではどういうふうにしていったらいいのかということで、私どもしては考えられるのは、例えば旅館とかあるいはホテルとかそういうところを借り上げて、そちらで介護のサービスをさせていただくと、そういうような方法。あるいは福祉避難所、これは人数的にはそんなに多くは行けないと思いますけれども、そういうところに行っていただくとか、そういう方法を取りながら、是非そういう状況を打開をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、今後の復興に向かっては、介護施設等の早期の復旧、地域のケア体制の再構築に向けました介護事業者あるいは介護人材の確保ということが必要だと考えておりますし、また、本格的な住宅や公共施設等の復興と併せまして高齢者ケアの体制の復興を図る必要がありまして、その前提といたしまして要介護高齢者等の実情もしっかり把握もしなければというふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　今大臣言われた借り上げで宿泊施設、それがあればこんな苦労しないんですよ。飯舘村のいいたてホームだって、そういうのを探したんです。探したけど見付からないから結局地元に残るって決めたんじゃないですか。
　今大臣が言われたことは、じゃ、県内二十キロ圏内にある十四の老人福祉施設、それがそっくりそのまま収まるような宿泊施設、あるいはそうした借り上げられるような施設、見込み立っているんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　いろいろと自治体とも相談をして、そういうことを早急にというふうに考えて努力はいたしておりますけれども、具体的にどこにどういうふうな形で入居できるような、契約とかいうところまでは、まだ私としては承知をいたしておりません。
○西田実仁君　それじゃ希望がないじゃないですか。何でそんなことを言えるんですか。
　さっき申し上げたでしょう。大変な状況になっていて、厚労大臣だってこのままでいいと思っていないって言われたでしょう。見込みがないのに、こういうふうにしています、ああいうふうにしています、でも現実は何にも変わらないというのがこの政権のやり方じゃないですか。
　私は、そういう意味では、違う方法、新たな方法も申し上げたいと思います。それは、仮設の特養を造っていく、そういうやり方をここでもう思い切って考えなきゃいけないときに来ていると私は思います。
　避難してきた利用者の方も既存の利用者の方も、また職員の方も、いずれにとっても、このままでは地域ケアそのものが、また地域コミュニティーそのものが壊れていってしまう。それを維持していくためにも、私がここで図示をさせていただきましたのは、例えばこの避難十四施設を、福島県の県北、県中、県南、また会津地方、それぞれ仮設特養で四つにまとめて、それを取りまとめるつなぎの社会福祉法人を、例えば県の老施協等に頼んでまとめてもらう、取りまとめてもらう。しかし、これはあくまでもブリッジの社会福祉法人、二十キロ圏内に戻れるときが来たら戻ると、そういう希望がなければ、永遠にそこに移ってというわけではない。しかし、散り散りばらばらになってコミュニティーも壊れてしまって見知らぬ人しかいないところに避難するよりは、ある程度固まってコミュニティーを維持してこうした仮設の特養というのをつくる、こういうふうに決断すれば、今一生懸命探しているかもしれないけれどもなかなか見付からない、そんないいところはなかなかないんですよ。いいたてホームを見たら分かるじゃないですか。
　これは、大臣が法令の中で、災害救助法であれば災害救助法の中で、告示行為ですよ、やると決めれば、仮設特養を位置付ければすぐにできることなんですよ。それをやる気はありませんか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、西田委員から仮設の特養をつくったらどうかという御提案をいただきました。
　確かに一つの御提案、見識だと思いますけれども、仮設建築物であることには変わりはないわけでございますね。そうしますと、特養におきましては高齢者でそして体の自由が利かない寝たきりの方もおられますし、移動が非常になかなか難しい方がございます。もしそういうときに火災などが起こった場合にどうなるかということを考えるということも、これも大変大事なことでございます。
　こういう防火、防災の観点からそういうことも考えていかなければならないということ、それから、やはり仮設の建築物でありますからエレベーターとかそういうことも設置もできませんので、そういう意味では平家にしなければいかぬ、そういうときのいろんな問題もあるというようなことで、いろいろ問題点があるということを御指摘をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり西田委員が御指摘のような……
○国務大臣（細川律夫君）　はい。
　大きな問題点を提起されましたことは、私としては重く受け止めて、いろいろと自治体なんかとも相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（松本龍君）　先週の日曜日に孤立化、孤独死、孤立死防止のためのシンポジウムを仙台で開きました。その中で様々な、市町村は例えば応急住宅あるいは仮設の住宅の中に老人の憩いの家を造るだとか、あるいは孤立を防ぐために、コミュニティーを守るために昼飯はみんなで食べましょうという施設を造るとか、それぞれ市町村取り組んでおられるところもあります。
　ですから、いろんな様々な取組の中で、そういう要望があればこれからも様々、防災大臣としても考えてまいりたいし、取組をこれから、そこでできたメニューもこれから示していきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　今厚労大臣が言われた防火、防災上難しい、あるいはバリアフリーのようなことも難しい、できない理由は幾らでも並べられますよ。やろうと思ったら、そんなの基準をきちんとクリアするものを建てればいいじゃないですか。おかしいですよ、そういう考え方は。やる気がないんでしょう、本当は。
　今の現状をどうするのかというようなことを考えて私は提案をさせていただきました。いろんな確かに問題点はあるでしょう。しかし、じゃそれをクリアすれば仮設特養はやれるんですね。お聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、この件については、自治体などとも相談をさせていただいて検討させていただきたいというふうに思います。
○西田実仁君　これ、じゃ例えば、経産大臣に今度お聞きしますけれども、二十キロ圏内の事業者はすぐに戻って事業所を再開するわけにはいかないわけですよ、入れないわけですから。だったら、その施設、土地を、今多分厚労大臣が言っているのは、仮設の特養に災害救助法を位置付けるとお金の問題が出てくるだとか、そういうことでしょう、本当のところは。だったら、二十キロ圏内の施設を東電なら東電が賠償して買い上げる。売り戻し条件付でもいいですよ。いずれ戻れるようになったらそこに戻るという条件で一旦は買い上げて、そしてその資金をもってこういう形のものを自力で造っていく、そういうことも考えていいんじゃないですか、経産大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えします。
　私ども、むしろ仮設の工場というものを造っておりますので、ですから、あと仮設の店舗ですね、これも準備をしておりますので、今委員がおっしゃったような形で土地を買い上げ、借り上げてと言うんですか、そこにもう工場が付いているものをおっしゃっているのか土地だけのことかちょっと分かりませんが、仮設の工場のような形で、これは役所が違いますのでよく協力をしなければいけませんが、そういうもので特養などを造れるんじゃないかなと、話を聞いていて思いました。土地を借り上げとか買上げとかいうことよりも、そっちの方が早いんではないかなというふうに思いました。
○西田実仁君　ちょっと勘違いしているようですけれども、要するに、二十キロ圏内の介護施設とかをもう東電が売り戻し条件付で買い上げて、その資金をもって、その事業者が避難地域外のところで、国がやってくれないんだったら自力でやりましょうという仕組みを取ったらどうでしょうかということをお聞きしているんです。どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　ちょっと私、誤解をしておりましたが、ただ、その場合は東電にそういうことを、言うことを聞かせなければいけないわけでございますから、それよりは、私はさっきお話をしたように、仮設の特養を私どもは、私どもの予算では残念ながら仮設の商店、それから仮設の工場しか造れませんが、これは財務当局とも相談をして、そしてやっていただいた方が早いんじゃないかなと思っております。
○西田実仁君　仮設特養を造った方がいいという大臣のお話でした。是非応援団になっていただきたい、こういうふうに思います。
　残り時間、我が党の総合経済対策につきまして若干お聞きしたいと思います。
　公明党では、先日、この東日本の大震災からの復興と日本経済の再生に向けて総合経済対策、第一弾の位置付けでありますけれども、まとめさせていただきました。一時的な復興需要にとどまらず、雇用を生み出す産業の再生、積極的な公共投資、民間資金の活用などを基本的な考えに据えて具体的な政策提言を行っております。
　対策は五つの柱から成っております。
　第一に、被災地を中心とした企業の再生支援であります。二重ローン対策に加えて今回の基本法にも盛り込まれております復興特区における投資の即時償却制度や税額控除の創設、さらには法人課税の減免などを提案しております。また、東北被災地のインフラ建設の資金供給を目的として、公的色彩の強い金融機関、東北復興銀行を創設する。融資債権は証券化して民間資金を最大限に活用し、少ない資本金で巨額の融資ができるようにしたいと。
　第二に、エネルギー供給制約への対応であります。当面は、電力多消費型経済を見直す。消費者向けの節電エコポイントを創設し、事業所向けには省エネ投資へのインセンティブを付与する。中期的には原発基幹型発電体制の見直し、再生可能エネルギーの導入を促すための減税、投資減税等の拡充を行うというものであります。
　ほかに、個人消費の回復に向けた東北方面有料道路の一時無料化、あるいは復興博の開催、日本ブランドの復活、そして国債金利の上昇懸念を払拭するための財政規律の堅持、こうしたことを五つにわたりまして、まず第一弾として公明党の震災後の総合経済対策としてまとめさせていただきました。
　今日は、ここで、特にこの復興特区におけます投資の即時償却制度あるいは税額控除についてと、今申し上げた東北のインフラ投資に対して中心的な役割を果たす東北復興銀行、仮称でありますけれども、その構想につきまして、この二つ、野田財務大臣に御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　西田議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、税制面でのお尋ねでございますけれども、東日本大震災への税制上の第一弾の措置としては、既に法人税については被災企業の手元資金の確保のため、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付や被災企業の再建や被災地復興のため、被災代替資産等の特別償却など措置を講じているところでございます。
　そのような中で、これから復興支援に向けての本格的な議論が行われることになるかと思います。その中で、六月十四日、御党の震災復興総合経済対策本部がまとめられた震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策の骨子、私も拝見をさせていただきました。これらのこういう御提言を踏まえてこれから各党間の御協議もあるかと思いますが、本格的な総合的な復興支援の中で税制面ではどうしたらいいかということは、そういう議論も踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
　それから、二つ目のお尋ねは、東北振興銀行を創設すべきだという御提起でございますが……（発言する者あり）復興銀行ですよね、東北復興銀行。で、これは、既に被災地の復興支援については、日本政策金融公庫の既存の震災関係の融資制度を大幅に拡充した東日本大震災復興特別貸付けを新たに創設したほか、日本政策投資銀行及び商工中金が危機対応業務を円滑に実施できる体制を確保するなど、既存の政策金融機関等を最大限に今活用しているところでございます。
　即効性という意味においては、既存の今申し上げた日本公庫であるとか政投銀であるとか商工中金、最大限フル活用するということがまず私の頭にあります。その上で、中長期的にどうするかについてはこれから検討させていただきたいというふうに思います。
○西田実仁君　是非、この政策投資銀行は確かにこのオールジャパンの投資に対しての政策金融として、この東北の復興ということに関しては、長年、中長期の時間が必要な、そういう復興であろうと思いますので、政策投資銀行は政策投資銀行としての役割をきちんと果たしていただくと。同時に、この復興ということにかけての東北復興銀行というのを検討して、そしてこのインフラ投資に向けて、千年に一度と言われるこの国難に立ち向かっていくという、そういう機能をつくるべきではないかというのが私どもの提言でございます。
　もう一つ、最後にお聞きしたいと思っておりますけれども、経産大臣に、節電エコポイントと私どもが提案させていただいている点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
　例えば、旧式の冷蔵庫の省エネタイプへの買換えによりまして、東電管内だけでも六十万キロワット程度の需要削減が見込まれるという調査がございます。また、旧式エアコンの買換え促進でも同五十万キロワット程度の需要削減も見込まれるというような調査もございまして、この節電エコポイントというのは有効ではないかというのが私どもの提案であります。
　さきに、環境、経済産業、総務の三省によります調査によれば、これまでに行ってまいりましたエコポイントの経済効果というものも五兆円に上ると、こういう発表もございました。
　そこで、改めてこの節電エコポイントということについて、経産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　海江田経済産業大臣、時間だから簡潔に。
○国務大臣（海江田万里君）　短くお答えいたします。
　この御意見については私どもも検討してみました。確かに前回、大変効果が上がりました。掛かったお金がおよそ七千億ぐらいですか、六千九百五十億とかいうことで、一件当たりの事務費が比較的掛かるんです。七百円ぐらい掛かるというようなこともありまして、今財政上の余裕もないということもありまして、今、残念ながら、検討いたしましたけれども、これを直ちに行うという状況ではございません。
○委員長（柳田稔君）　西田君、時間ですのでお願いします。
○西田実仁君　はい。
　それでは、とにかく日本の復興ということに向けて、公明党、前に進めていくまた政治を行ってまいります。どうもありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　我が党は、結党以来、増税なき財政再建、経済成長による増税なき財政再建を訴えて、そして様々政策を提案してまいりました。
　今回のこの復興に対しましても、復興そのものにはこれは国会挙げて取り組むべきだという意思はありますが、やはりその復興の在り方、とりわけその財源をどこに求めるかということは非常に大きな問題であります。
　そこで、今審議をされているこの法案には復興再生債のことが書かれてありますが、この財源が、どうしてもやはりそこに増税という選択肢が見受けられます。（資料提示）
　資料も提出させていただいておりますが、我が党もこの参議院に基本法案を出させていただきました。そこの大きな違いというものは幾つかありますけれども、特にこの財源の部分、我々は、様々な不要不急、そして埋蔵金を捻出して財源に充てるべきだということを主張させていただいて、増税は絶対認められないという法案になっております。
　しかし、今回提出されているこの法案に関しては、過日、衆議院の特別委員会でも我が党の柿澤委員が同様の質問をさせていただきましたけれども、どうしてもその財源の在り方に増税という選択肢が残ってしまう、そのように我々は考えているところでありますが、この点について、その衆議院での答弁でもありましたけれども、様々努力するということを言っておられます、提出者も。しかし、そこにやはり増税というものが入っているのかどうか、まず確認させてください。
○衆議院議員（谷公一君）　お答えいたします。
　今審議願っております復興基本法案第八条におきましては、国は、復興債について、「別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにする」、このように規定してございます。
　ここで言う措置については、復興債の償還の道筋を明らかにするための措置が幅広く含まれるものであり、その具体的な内容は今後の与野党における検討課題であると考えているところであります。
　なお、御党が、みんなの党さんが参議院に提出されております復興基本法案を拝見いたしますと、第二条第十号において、復興財源の確保に当たっては、いわゆる埋蔵金の活用等がまず検討され、「国民に課す新たな負担をできるだけ少なくするよう配慮されるべきこと。」とされております。
　この規定は、国民に新たな負担を課すことも全く排除していないように思われ、御党も財源については幅広く検討していくことを考えておられるように推察をいたしているところでございます。
　以上です。
○小熊慎司君　誤解のないように、逆に質問されましたので、我が党のこれ言っていることは、今の遂行している政策を、これは削ったりやめたりというところで国民生活にいろんな負担が出てくるのではないかということのものであって、そしてまた、提出者も御存じだと思いますけれども、昨日、超党派二百人以上の議員で増税によらない復興財源を求める声明文というものが発表されました。これやはり、今後の復興においては、特に私も福島県でありますので、非常に三月十一日以前も厳しい経済状況でありました。この中で、やはり増税という選択肢は決して認められないということであります。今後の具体的な議論の中で、ここはもっと徹底的に議論を尽くして、この増税阻止をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、また、この我々の基本法案の中には風評被害のことについても言及をしておりますし、また四月の予算委員会でその一例として国会の移転開催を提案させていただきましたら、総理は、これも検討に値するという答弁いただいておりますが、臨時閣議も検討され、まだ開かれていないようでありますし、またこういった中で、まだ正式発表はされておりませんが、再来年のＮＨＫの大河ドラマでは新島八重という、これは会津出身の新島襄の奥さんです、同志社を設立された、この方が主役になって取り上げられるということも内々で決定をされているようであります。久々に明るい話題でもありました。こうした取組、映像誘致やこうした取組がやはり風評被害にこれは有効であります。我が党の法案の中にも、様々な会議、コンベンション等をこれしっかりとやっていくことでこの風評被害の対策を取っていくというふうに提案をさせていただいています。
　今回提出されている法案の中には、この風評被害をどうやっていくかということがどうしても読み込めない部分がありますが、そこの部分についての説明を求めます。
○衆議院議員（山口壯君）　どうも失礼します。
　風評被害について、あるいは原発事故そのものについて、我々は修正協議で、民主党それから自民党、公明党の理事間で協議したときにも、十分原発について、あるいはこの風評被害についても意識はさせていただいていました。
　他方、言葉そのものは法案には入っていませんけれども、二条六号でもって、「原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、」と、まあ「等」でもってこの文書を読み込んでいただければと思うんです。
　他方、オペレーション的には、原子力損害賠償法に基づく紛争審査会でもって、その第二次指針で一定の風評被害については原子力損害とするというふうに認められて、どこまで入るかというのは、これから七月の中旬にかけてガイドラインが、おおよそのガイドラインが出るということになると思うんです。
　十四日に国会に政府の方から提出されたいわゆる賠償スキーム法案、このことが成立することによって実際の支払に結び付くと思うんですけれども、今、小熊議員はもっと広い観点で考えておられると思います。例えば、観光客の激減、あるいは日本製の部品が海外で輸入禁止になったとか、こういうことをどういうふうに対応するんだと。それは三条の方で「施策に関する基本的な方針」、これを「「東日本大震災復興基本方針」という。」というふうに定めてあるわけですけれども、この海外の手当てとか、あるいは放射線モニタリングポストをかなり網羅的に設置して、そしてその計測結果も公表することによって客観的にその風評被害というものに対応していく、こういうことも含めて、この基本方針に是非政府の方では盛り込んでいただきたいなと思う次第です。
　それから、根本的には、これ原発事故の解決ということを我々はきちっと考えていかなきゃいけないんで、これはいわゆる今回の東日本復興基本法案とはまた別にいろんな法体系というものを一緒に整えさせていただければと思います。
○小熊慎司君　本当にこれ広い被害の範囲なんですよ、北海道から沖縄まで全体的に海外の観光客も減っているということでありますし。
　で、安全と安心は私は違うということを常々言ってまいりました。例えば、今皆さんの飲んでいる水がチェルノブイリの水ですと言ったら、安全値ですと言ったってそれは違和感感じるんですよ。そういう深刻な状況になっているんですよ。まして、その安全な数値を出している政府の信頼度がここまで低下している状況で、そんな甘い対策ではやっぱりやっていけないんです。そしてまた、十年、二十年、三十年、百年掛かるかもしれない、千年掛かるかもしれない。そのぐらいの深刻な状況だということで、これは徹底的に対策を取っていかなきゃいけないということを申し添えさせていただきます。
　時間がないので、次に移ります。
　その政治の信頼を取り戻さなきゃいけない、その中で、辞める辞めないで議論している暇も本当はないんです。しかし、今回この辞任騒動劇、また、福島県においては現地対策本部長の辞める辞めない、副大臣を辞める辞めないという、こうした茶番劇もありました。十日間以上も本部長が不在という、本当に現地のことを考えているのか、自分のメンツだけじゃないのかと、そのように見受けられます。
　そこで、この政治不信、その当事者の一人でもある池田副大臣、この今回の辞める辞めないの騒動について御見解を求めます。
○副大臣（池田元久君）　小熊委員にお答えをいたします。
　まず、御心配と御迷惑を掛けて大変申し訳ないと思っております。
　経過でございますが、三月十一日以来、松下副大臣と交代した時期を除いて、私が基本的に現地本部長を務め、事故対応や避難住民対応等に取り組んでまいりました。しかし、五月半ばに入って体調が悪くなりまして、医師と相談し、東京と連絡の上、五月十九日から都内の病院に入院をいたしました。現地対策本部長は大変重要な任務であるため、入院の前に再三にわたり後任を決めてほしいと要請しておりました。五月三十一日に田嶋政務官が現地対策本部長に任命されましたが、それまで現地本部長が不在だったことは大変残念に思っております。しかし、田嶋政務官の下で、私からの引継ぎ事項も含めて、現地対策本部の取組が着実に進んでいるものと認識をしております。
○小熊慎司君　この辞める辞めないのときに、菅総理からの何か御提言を、海江田大臣を通じてでも、直接でも、何かありましたか。
○副大臣（池田元久君）　お答えをいたします。
　あれは五月三十一日の委員会でこの問題が西村自民党委員の方から提起されまして、私も聞いておりました。そして、それを受けて田嶋政務官を現地本部長として派遣をするということが決まり、翌日、赴任をしたわけでございます。
　私は、いずれにしろ、公務が大変重要であると思いましたので、できるだけ早く復帰をして最善の努力をしたいと思って、今努めているところでございます。
○小熊慎司君　副大臣も病後の中であっても出席いただいて、ありがとうございます。ゆめゆめどこかの副大臣みたいに飲みに出歩いたりしないように、御自愛なされますことを申し添えさせていただきます。
　総理、さっき新島襄の話をさせていただきましたけれども、新島襄の格言の中に、小言に腹を立てるな、腹を立てて小言を言うなという言葉があります。一々やじに反応している一国の宰相というのは非常に恥ずかしい。やじに反応するぐらいだったら、総理の身内の中に、今月辞めろ、いつ辞めるんだという、そっちの方を気にした方がいいですよ。
　総理も、総理の顔を見たくないと言っている人がいっぱいいるって総理自身が言っていますけれども、私は総理の顔を見たいですよ。それはこの永田町じゃないんですよ。被災地に行ってボランティアとして活躍されている、総理を辞めて、そしてその現地のために汗をかいている、そしてそこからもう一回やり直している、そういうときの顔を見たいですよ。そして、そのことによってこれからの政治の信頼を回復していく、そういうことが必要だというふうに私は思います。
　前の外務大臣も言っておられました。海外においても、やはり辞めると言った総理が新たな協力関係を結ぶことはできない。そういう状況の中で、これから政治の信頼を取り戻すために、総理は、そこの部分、自分の立場を踏まえて、自分の身の振り方を踏まえて、こうした低下した政治の信頼をどう取り戻していくのか、お聞きいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の大震災の中で海外からのいろいろな評価があります。私は、日本国民に対しての海外の評価は、非常に冷静に行動する、あるいはしっかりと頑張っている、そういう評価が極めて高くて、多くの皆さんからそのことを言っていただき、本当に誇りに感じたところであります。また、自衛隊員始め、あるいは各自治体の職員始め、あるいは本当に命を賭して、まさに身を賭していろんな活動をされている皆さんに対しても、私は、高い評価をいただいている、あるいは、ＩＡＥＡの調査などでも比較的高い評価をいただいております。
　政治については、最も責任ある立場に私自身があり、必ずしもそういう皆さんに比べて高い評価をいただけているとは思っておりません。しかし、そういう国民の皆さんと一緒になってやらなければいけないことは、私は、私の立場でいえば、私個人というよりは、内閣全体として全力を挙げるのはもちろんですけれども、多々不十分なところはありますけれども、私はやるべきこと、不十分さはありながらも前進をしてきていると、こう考えております。原子力事故についても、これも多々ありますけれども、何とか収束に向けて一歩一歩進んできていると思っております。
　そういうことを含めて、私に対して特にいろいろ御批判があることはよくよく承知をしておりますけれども、私の責任の果たし方は、やるべき責任をきちんと果たしていく、その上で、私が我が党の代議士会で私自身が申し上げたことについては、私自身の言葉でありますから、その言葉にはしっかりと責任を持ちたいと、こう考えております。
○小熊慎司君　時間を松田公太議員に譲ります。
○委員長（柳田稔君）　小熊慎司君の関連質疑を許します。松田公太君。
○松田公太君　みんなの党、松田公太です。
　本日は二つの質問通告をさせていただいておりますが、ちょっと時間がないんで、一本に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　菅総理、先日、ソフトバンクの孫さんに総理は土俵際の粘り腰がすごいと褒められて、満面の笑みで喜んでいらっしゃいましたね。本当に私はすてきな笑顔だと実は思いました。しかし、国会議員は、菅さんの顔が本当に見たくないんです、本当に見たくない、本当に見たくないんですと思っている人も中にはいらっしゃると思いますが、私は、先日見せていただいたような笑顔であれば、見たい人がまだまだたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうにも思いますよ。
　ただ、残念ながら、私には、その土俵際、ここで粘っているように見えないんですね。どちらかというと、何か中毒症状にかかっている方のように見えるんです。これを最後の一本にやめる、これを最後の一箱にやめる、来月辞める、いや、来年辺り辞めようかなと、どんどん何か言い訳をつくって先延ばしされているように見えてしまうんです。どうしても総理の椅子にしがみつきたいから、総理中毒になってしまっているのかなというふうにも私は思ってしまいます。
　先日、恥ずかしかったんですけれども、私自身の失敗談のお話をさせていただいて、私が会社を譲り渡したというお話をしましたが、覚えていらっしゃいますか。本当はどうしようかとすごく悩んだんですけれども、役員を大幅に入れ替えて、政治でいうともしかしたら内閣改造して、自分で立て直せるというふうにも思いましたけれども、それをするとどうしても一年掛かってしまう、一、二年は掛かってしまう。それだけの時間が掛かるんだったら、場合によってはお客様の方向を向いて仕事ができなくなってしまうかもしれない、政治家でいうと国民の方を向いて仕事ができなくなってしまうかもしれないと、そう思ったんで、私はあえて諦めて、断腸の思いでしたけれども、会社を譲り渡したんです。
　もう菅総理、本当にどちらかだと私は思うんですね。最低でも一、二年のスパンでじっくりやり切るか、若しくはすぐにバトンタッチするか、中途半端なのが一番いけないんだと思うんです。辞めると言っていつまでもしがみつくのが、私は、混乱を招きますから一番いけないと思います。それだったらむしろ、やっぱり最後までやり遂げたいので、皆さん、私に付いてきてください、これを堂々と言われた方が私は政治家として立派じゃないかなというふうに思ってしまいます。
　今週一週間、私、この復興特別委員会に入り込んでじっくりやらせていただきましたが、残念ながら、これ正直な気持ちですけれども、政府サイドも野党サイドも、何か一〇〇％魂が入ってないんじゃないかなって感じがしてしまったんですね。これはあってはいけないことなんですけれども、どんな状況であろうとも、本当は我々国会議員は被災地、被災者の方を向いて仕事をしなくちゃいけないんですけれども、ただ、この内閣とやっても意味があるのか、この総理大臣はもしかしたらもうすぐいなくなってしまうかもしれないんじゃないか、疑心暗鬼になってしまうんです。そうすると気持ちが入らなくなってしまう。
　そこで、それは私は……（発言する者あり）まあやじを飛ばされていますが、与党も野党も一緒だと思います。
　そこで、最後に、菅総理に……
○委員長（柳田稔君）　松田君、時間が来ておりますのでまとめてください。
○松田公太君　質問をさせていただきたいと思うんですが、菅総理は御自分がお辞めになってしまったら日本の復興にとってどこがマイナスになると本当にお考えなんですか、是非それを教えていただければと思います。
○委員長（柳田稔君）　総理、時間が過ぎていますので、よろしくお願いします。一言だけ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この復旧復興、本当に、もちろん今までも、今も、今から後かなりの期間は大変重要な状況が続くと思っております。それだけに、少なくとも何か変化があるにしても、きちんとやるべきことを次の段階にも引き継げるように、そうした形で責任を引き継ぎたいと。つまり、私が申し上げたのは、ある段階で責任を引き継ぎたいと、きちんと引き継いでいくことが私の大きな役目だと、こう考えております。
○委員長（柳田稔君）　時間が過ぎておりますので、次に紙智子君にお願いをいたします。
　　　〔松田公太君「それでは、本当に若い世代に一日でも早く引き継いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします」と述ぶ〕（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　時間を守るようにしてください。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東京電力福島原発の事故によって引き起こされた事態に対して、日本の多くの国民が、このまま二十一世紀もこの原発頼みのエネルギー政策を続けていいのかと真剣な模索をしています。福島県が十五日に、復興ビジョンに、原子力に依存しない社会づくりを掲げました。
　放射能の汚染は、福島だけではなくて、関東各県を始めとして本当に広範囲にその影響を広げているわけです。土壌や農林水産物を始め、大きな被害を及ぼしました。海洋汚染についても、この後どこまで広がるのかということは定かではありません。人体への健康被害も心配です。そして、計画的避難地域も含む避難指示の出ている十二の市町村から八万三千人の人たちが、いつ戻れるか分からない、そういう避難生活を強いられているわけです。
　本当に残念ですけれども、またしても相馬市で酪農家の方が、原発さえなければということを書き残して亡くなりました。一たび起きると、こういう形で、ほかの事故とは全く違う大変異常で深刻な被害をもたらす、これが原発事故だということを今回の事故は、福島の事故は示したと思いますが、総理大臣、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の原発事故、かつて他の国にあった原発事故と幾つかの点で異なっていると思います。一つは、言うまでもなく、地震、津波という大きな災害と同時に、それが原因で起きたということであります。それから、複数の原子炉が同時にまさに電源が落ち、事故につながったという問題であります。さらには、これまでの事故では、少なくとも、事故の収束までは、最終的なところまでは時間が掛かりましたが、当面のいわゆる、何といいましょうか、事故の一番強いところは比較的短い時間でありましたけれども、今回の場合は、発生から三か月を超えてもまだ完全な安定状態まで行っていない、長期にわたっているという意味で、大変深刻な事故だと思っております。
　しかし同時に、長期にわたってはおりますけれども、ぎりぎりの段階で拡大を抑え、また、それからの収束に向けて、まだいろいろ山はありますけれども、そちらに向かって動いているということは私は申し上げることができると思っておりますので、何としても収束に向かって、関係者一同の皆さんにも御努力をいただいて頑張り抜かなければならないと、こう考えております。
○紙智子君　もちろん、収束を一刻も早くしなきゃいけないですけれども、しかし、原発事故がもたらす異常さということは、私たち、改めて認識をしなければいけないというふうに思います。
　そして、福島の原発事故を受けて、これ、ドイツの国会では、二〇二二年までに現在の十七基の原発は閉鎖を決定しました。イタリアは、原発再開の是非を問う国民投票で原発再開に反対が九割を超えました。スイスでは、政府は原発を二〇三四年までにこれは段階的に停止する方針を発表していますが、六月八日に国民会議が実質的にこれを承認するということになりました。ＩＡＥＡが置かれているオーストリア、ここは原発は一つもありません。そして、デンマークは脱原発です。
　日本での福島原発事故が国際社会に大きな影響を広げていると。この日本でこそ、今回の事故からしっかりと教訓を受け止めて、今こそ原発からの撤退に向けて踏み出すべきではないでしょうか。総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この三十年、四十年間の我が国のエネルギー政策は、もちろん石油、天然ガスといった化石燃料とそして原子力エネルギーに大きく依存するというか、それを基軸エネルギーとして積極的に進めてきた数十年であったと思います。
　今回の事故が発生した後、私がエネルギー基本計画の白紙見直しを申し上げ、そして、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギーをもう二つの大きな基幹エネルギー、エネルギーの柱にするということを申し上げ、内閣としてはそういう考え方を基本的には了解をいただいております。
　いろいろな国が原子力についての国民投票などが行われておりますが、私は、その前にといいましょうか、まずはどういうエネルギーで本当に我々の生活が今のようにといいましょうか、少なくともあるレベルで維持できるのか。
　そのためには、まず今極めて割合の少ない再生可能エネルギーを拡大していって、例えば将来それだけで全てのエネルギーが賄えるようになれば、それは化石エネルギーも要らない、原子力エネルギーも要らないということになりますけれども、そこまではとてもまだ見える状況ではありませんので、一方で再生可能エネルギーを拡大する、一方で原子力については安全性を徹底的に追求する、化石燃料についてはＣＯ２のできるだけの少ない中での効率的な利用をする、そして省エネについても徹底的にそれを進めていくと、そういう姿勢が必要ではないかと考えております。
○紙智子君　今総理の答弁の中で、自然エネルギーの再生の問題触れました。それはいいんですよ。しかし、触れなかったのは、やっぱり撤退ということについては一言も言われませんでした。
　今回、福島が復興ビジョンで、今回の災害で最も深刻な被害を受けた福島の地において、脱原発という考え方の下、原子力への依存から脱却をして再生可能エネルギーへの飛躍的な推進を図るんだということを掲げて、これを基本理念に書いているわけですよ。私はこれは本当に重いと思いますよ。
　そういうところにしっかりと耳を傾けなきゃいけないし、国民の意思という点で見ても、先日、直近のこれは朝日新聞の世論調査でしたけれども、国民の世論は、原発の段階的廃止というのは七四％になっているんですよ。やっぱりこの方向に、撤退の方向にこそ踏み出すべきだというふうに思います。
　総理は、今いろいろ言われた中にありましたけれども、もちろん原発の危険性を最小限にするということでの手だて、これはもちろん全力を尽くしてやらなきゃいけないことですよ。しかし、徹底してやらなきゃならないけれども、そもそも原発というのは、放射能は一旦放出されたらこれは止める手だてがないということが今回の事故から明らかになったんじゃないでしょうか。
　しかも、日本は、言わばまたいつどこで地震、津波が起きるか分からないという状況の中で、そういう状況だからこそ、先日、地震予知連の島崎邦彦会長も、それから茂木元会長もこう言ったんですよ。今回の地震でこれまでの地震学の大きな枠組みや専門的な考え方を変えなければならない、絶対大丈夫なんということは絶対言えないと、こう言って、反省を込めて語っているんですよ。
　総理はいろいろと切り替えなきゃいけないという話をされたんですけれども、やっぱり最も肝心なことは原発からの撤退を決断することだと思います。
　ちょっと見ていただきたいんです。（資料提示）これは、我が党は、今こそ原発からの撤退の政治的決断をということで、自然エネルギーの本格的導入ということで先日提言を出して、今、国民的な討論とそして合意を呼びかけているところです。
　いつまでに撤退するのか、そして日本のこれからのエネルギーについてはどうあるべきなのかと、こういう国民的な議論を経て決定していくということが大事ですけれども、それにつけても、やっぱり原発からの撤退ということを大方向として多くの国民の合意にしなきゃいけないと。
　その上に立ってですけれども、四つの柱です。一つは五年から十年以内に原発ゼロにすると、二つ目は自然エネルギーの本格的導入、三つ目は独立した規制機関を、そして四つ目はエネルギーの浪費型社会からの転換という方向です。
　この五年から十年以内に、これは決して無理なことを言っているわけじゃないんですよ、実現可能だと。総理が言われているように、新増設はこの際やらないと。そして、ここに書いてあるように、今、福島や浜岡は、危険な原発について、あるいはその下にあります老朽化の原発、これ想定の三十年から四十年、これらを廃炉にする、そして自然エネルギーに切り替えると。今、日本の電力の大体原発で二五％を持っていると言われていますけれども、これをやっぱり自然エネルギーに切り替えていくためには今からやっぱり二・五倍にするということで可能なわけですよ。その方向へやっぱり持っていくことは可能だし、挑戦すべきだと。
　私、こういう苦しみを二度と繰り返さないためにも是非とも撤退への決断をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○舛添要一君　震災から三月以上たちました。菅総理、非常に私は残念に思いますのは、この三月間の菅内閣の対応、一生懸命やっているとは思いますけれども、私は、何か日本国を破滅に導いた大日本帝国陸軍の道と同じように思えてならないんです。
　例えば、四月の二十五日の予算委員会で、原発の現場で働いている人たちの健康管理、自己の造血幹細胞の事前採取ということを御提案申し上げました。しかし、全くそれは受け入れてもらえない。国際学会でもこれを支持する動きがその辺りでその後出てきている。しかし、なしのつぶてであります。今なお非常に劣悪な環境で働いている。要するに、特攻隊を送り出して、おまえら勝手に死ねと言っているのと同じじゃないですか。
　私は、最高司令官としてそれであってはならないと思いますから、現場の作業員の健康管理、きちんとやっているのかどうか、お答え願います。総理です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　造血幹細胞の件は、そのときにも申し上げましたが、確かに一つの考え方としてあるということは私も承知をいたしております。と同時に、このことについてそれを行うべきでは必ずしもないんではないかという意見もあり、我が国では、原子力安全委員会も現時点でのそうした処置については必要がないというか、必ずしもやるべきでないという御意見でありまして、そういう対応を取らなかったということであります。
　今、作業員の皆さんの被曝の問題については、おっしゃるようにいろいろと問題点が明らかに次々となっていることは、全体の責任を持っている私としては大変申し訳なく思っております。確かに、大変厳しい原発の状況が一方にあり、一方では大変多くの作業員がかかわらなければ短時間での交代ができないという厳しい状況があるわけでありますけれども、やはり作業員の安全ということを十二分に考え、また、以前よりは最近作業をされている皆さんの、何といいましょうか、寝泊まり等が改善されたと聞いておりますが、そういった意味も、もっと安全で、ある意味、健康的に作業に当たってもらえるよう、もっと力を尽くさなければならないと。私も、この間も指示はしておりましたけれども、更に強く指示をしてまいりたいと思っております。
○舛添要一君　要するに、総理や私が作業員として今から福島第一原発に入って作業をしろと言われたらどうするかを考えるんですよ。私はやりますよ、自分の造血幹を事前に採取して冷凍する、そして備えると。それは当然じゃないですか。
　ですから、いろんな説があるからどうだ、だけど私はこれを取るという、それ、いろんな説があって原子力保安院がこう言うから私は知らないという、それが無責任だという、それは最高指導者としての責任の取り方じゃない、決断の仕方じゃないということを申し上げているわけであります。だって、今まで想定外、想定外、想定外が起こっているじゃないですか。現に被曝している人、作業員、出てきているじゃないですか。こういうことを申し上げたい。
　それから、大日本帝国陸軍と同じだということを申し上げたのは、情報公開きちんとやっていない、情報を隠蔽する、情報の公開が遅い、そして壮大なる無責任体制だということですよ。先ほど森委員がＳＰＥＥＤＩの話をした。全くそのとおりで、皆さん聞いたでしょう、経産大臣の答え、文科大臣の答え。大日本帝国陸軍、ある大将は俺は知らぬ、ある中将は俺は知らぬ、トップまで知らないと言うんです。ですから、このＳＰＥＥＤＩがきちんとやられていれば、被曝しないで済んだ人いるんですよ。
　だから、日本国民の生命を守るのが総理のお仕事でしょう。その最低限のことをやっていないということを私は申し上げて、今になって分かったというけれども、メルトダウンを超えてメルトスルーまで行っているじゃないですか。それは、アメリカの文献なんかを読むと、電源全部止まると数時間以内にメルトダウンになるというのは造った人が言っているわけですから、それだけの情報は政府として取ってもらわないと困る。
　そこで、命を守るという観点から申し上げますと、セシウムについての調査資料は結構出てきています。今各地で、みんな自前でやろうとしている。その放射線量の測定器、五万するのが売り切れだという。個人でもやろうとしている。ところが、プルトニウム、ストロンチウム、ほとんど調査資料ありません。国のお金でもっと大規模にやる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　戦前の軍部になぞらえられましたけれども、御批判をされることそのものは私にも理解できないわけではありません。また、何か言えばすぐ言い訳ということになりますから、今の段階で余り多くは申し上げませんが、私自身にとっても、やはり個人として初めてという意味だけではなくて、システムとして非常にいろんなものがいろんなところに権限がばらばらであり、また、一方で当然ですが同日に地震が起きているわけで、一方でこの原発の事故が起きているわけで、そういう中でいろいろな情報が的確に上がってこない。それは私自身も極めてもどかしい思いをして、そういったことが、その後のいろんな行動が私に対する批判にもつながっておりますが、できるだけダイレクトに現場に近い情報をまずは得られる体制をつくりたいという行動にもつながったわけであります。
　今の調査については、本来、私も国が全体の責任を持って行うべきだと考えております。この間の制度では自治体が行うとかいろんなことに分散しておりましたので、本来はあるいは国が責任を持つべきだと思っております。
　放射性物質のモニタリングについて、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づく防災基本計画において、地方公共団体及び原子力事業者がモニタリングを実施し、国がこれを支援することとされておりました。しかし、今回のような災害時に、特に被災した自治体が速やかに必要な各種モニタリングを行うことは容易でないために、国としても主体的にモニタリングを行ってきたところではあります。
　具体的には、特に福島県では発電所周辺の放射線の高い市町村については陸上で放射線の測定点を増やすなどきめ細かくモニタリングを実施するとともに、航空機を用いた放射線の測定により放射性物質の状況を面的、広域的にモニタリングをしているところであります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　また、セシウムのみならずストロンチウム、プルトニウムについても、まずは福島県を対象にした測定箇所を増やして検査を強化したところでありますけれども、これからもしっかりとそれを範囲を拡大してやっていきたいと思っております。