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○国務大臣（田名部匡省君）　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。
　その後、昭和五十七年及び昭和六十二年にその有効期限を五年間ずつ延長し、今日に至っております。
　この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルにまで達した被害量は、平成二年度には九十五万立方メートルにまで減少し、全体としては松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、被害量が依然として百万立方メートル近い水準にあるほか、地域によっては一部に激害地が存在し、また保全すべき松林及びその周囲に感染源が残存するなど、遺憾ながら異常な被害が終息する状況には至っておりません。
　このため、本法が本年三月三十一日に失効するに当たり、被害の実態に即し、被害対策を推進する松林をより重点化しつつ、より徹底的かつ効果的に対策を実施するため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、松くい虫被害対策特別措置法を平成九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に被害対策を推進する松林の範囲を限定するとともに、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を直接実施することのできる松林群の範囲を限定することとしております。
　また、その一環として、都道府県知事及び市町村が定める実施計画において、対象松林の区域を明確化することとしております。
　第三に、保全すべき松林及びその周囲における松くい虫被害の感染源の除去をより徹底的かつ効果的に行うための措置の拡充であります。
　現行の被害木の伐倒等の駆除命令とあわせて、被圧等による枯死木についても伐倒及び薬剤による防除を行う補完伐倒駆除の命令をすることができることとするほか、樹種転換を一層促進するため、都道府県知事が森林組合等に対し必要な助言等を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の森林・林業の状況を見ると、林業の採算性の低下、林業従事者の減少・高齢化の進行、森林整備・林業生産の停滞等まことに厳しいものがあります。
　このような状況のもとで、流域を基本的単位として森林整備、林業生産等を総合的に推進するためには、森林所有者の協同組織であり、地域の林業労働力を組織化している森林組合がその中核的役割を担う必要がありますが、組織・経営基盤が脆弱なものが依然として多い状況にあります。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、森林組合の合併を引き続き促進してその体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長して、平成九年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化等を内容とする森林施業の合理化に関する計画を追加するとともに、合併後の組合の事業経営に関する計画が地域森林計画及び市町村森林整備計画と調和したものであることを認定要件に追加することといたしております。
　第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これらの二つの法律案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　選任　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省保護局長　　古畑　恒雄君
　　　　　　　法務省訟務局長　　加藤　和夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　上木　嘉郎君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局貨物課長　　　石井　幸男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、果付和夫君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、昨十一日、萩野浩基君が本委員会委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　それでは、質問に先駆けまして一言申し上げたいことがございます。
　というのは、阿部文男代議士証人喚問についての法務省の行動は、国会議員の国政調査権を無視する行為と甚だ遺憾に存ずるわけでございます。この件では後ほど同僚議員から指摘があるはずですから細かいことは譲りますけれども、冒頭一言苦言を申し上げておきたいと存じます。
　それでは、先般六項目にわたる法務行政の重要施策について大臣の所信をお伺いいたしましたが、具体的内容について二、三お伺いをしたいと思います。
　まず最初に、治安の確保及び法秩序の維持の問題なのですが、「各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実を図り」とおっしゃっておられますけれども、具体的にどんなことを大臣は考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　御承知のように、最近の犯罪情勢は、従来にも増して悪質化したり複雑化、多様化しておりまして、しかもそれが広域化しております。そこで、このような状況に対処して適切な検察権を行使するためにはいろいろと工夫しなければならぬ、人的、物的両面において態勢を整えなければならぬ、そういう意味でありまして、具体的には検察官及び検察事務官の研修をしたり研究活動等の充実による専門的知識の一層の涵養、あるいは士気の高揚、検察機動力の強化、検察事務の科学化、いわゆる設備の充実というような点等を頭に置いて申し上げたわけでございまして、しかもそれを効率的に運用し、犯罪情報の収集管理態勢を充実したりして検察活動が国民の信頼を受けるように、迅速かつ的確に行われるような態勢をつくるということが念頭にあったわけであります。
○糸久八重子君　検事の定員の問題についてですけれども、昨年の暮れの育児休業法のときに質問をいたしましたが、検事の定員というのは千百八十四名で、現在員が千九十七名、欠員が八十七名という御報告があったわけでございます。百名近い欠員を抱えている状態ですけれども、非常に忙しい部門への重点配置を行うにしても、数の絶対的な不足を補うことはできないのではないか。四月の新規任官者はどのくらいで、欠員はどのくらい埋まるのか。そして、それを補うには具体的にどうなさろうとしていらっしゃるのか、伺わさせてください。
○政府委員（則定衛君）　この四月に司法研修所を巣立ちます修習生の中から検事を志望する人の数でございますが、希望といたしましては約五十名の志望者がございます。ただ、御案内のとおり、まだ司法研修所を巣立ちますためのいわゆる二回試験等も終了しておりませんので確定的ではございませんけれども、卒業を無事遂げられるということを考えますと五十名は確保できるだろうと思っております。
　ただしかしながら、その五十名を迎えましてもなお御指摘の欠員をすべて埋めるというわけにはまいりませんので、検察活動の重点的な活動ができますように地域的な現実の配分を若干この際見直させていただきまして、特に検察力を強化すべき地域、具体的には東京あるいは大阪といった地域に、欠員の中ではございますけれども、現在よりも濃い人の配置を考えてまいりたいと思っているわけでございます。
○糸久八重子君　経済の国際化に伴いまして、このような事犯も国際化をしております。東海銀行詐欺事件の容疑者がタイに逃亡したのは記憶に新しいことでありますし、犯罪によって生じた資金を海外へ逃避させる例も大変多くなっております。「刑事司法に関する国際協力の促進」とおっしゃっておられますけれども、具体的にどのように進めていらっしゃるおつもりですか。
○政府委員（濱邦久君）　今委員お尋ねの刑事司法に関する国際協力の促進というものの具体的内容はどういうことを考えているかという御趣旨のお尋ねだと思いますのでお答えさせていただきます。
　今、委員御指摘のとおり、近時、犯罪が著しく国際化しております。薬物等の密輸入事犯のように二カ国以上の国にまたがって行われる事犯とか、あるいは犯人が我が国から外国に逃亡する事犯、それから外国から我が国に逃亡してくる事犯、それから参考人その他の証拠が数カ国に散在するような事犯、こういうような適正な捜査処理のために国際的な協力が必要になってくる事犯というのが少なからず発生していることはもう御案内のとおりでございまして、今後もますますこの種の事犯が増加の一途をたどるであろうということは十分予想されるわけでございます。
　そこで、こういうような状況にかんがみまして、法務省の刑事局といたしましては、外務省当局等の御協力を得ながら、事件処理の必要に応じまして積極的に捜査官を関係諸国に派遣するとか、あるいは主要国の法律制度及びその運用の実情等を随時調査するとか、あるいはいろんな機会を通じまして外国の関係機関との相互理解を深めるというようなことによりまして刑事に関する国際協力の円滑な実現に努めているところでございまして、今後もこれらの措置を一層充実してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　両罰規定の強化、それから法人への罰金重科に関する法務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　もうこれも委員御案内のとおり、各種の行政法規には法人等の業務主に対する処罰規定として両罰規定が設けられているわけでございます。
　平成三年十二月二日に開催されました法制審議会の刑事法部会におきまして、法人等の業務活動に関連して引き起こされる不法事犯に対する有効な抑止力を期待できる刑罰を科する必要があるという趣旨から、法人等の業務主に対する罰金刑の多額、上限の額でございますが、多額と、それから従業者に対する罰金刑の多額の連動を切り離すということは理論的に可能であるということ、それから、切り離した場合における適正な罰金額の水準を決めるに当たって考慮すべき事項ということにつきまして指針が示されたところでございます。従来、これも委員御案内のとおり、法人等業務主に対する罰金刑の多額というのは、従業者、行為者に対する罰金刑の多額と連動するというか、同じ位置で決められておったわけでございますけれども、そういう連動を断ち切ることも理論的に可能であるという指針を示していただいたわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、各省庁の法律案等に設けられました罰則に関して協議を受ける立場にございます法務省の刑事局といたしまして、今申し上げました刑事法部会で示された指針を踏まえて今後の罰則協議に当たってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○糸久八重子君　それでは、出入国管理行政の充実強化の面でお伺いをいたします。
　要員及び施設の確保を図るとされておりますけれども、新東京国際空港の二期施設とか関西国際空港などの新規の施設向けがほとんどで、既存の施設も大変繁忙をきわめているのに業務体制の整備まではなかなか手が回らないのではないかと思われますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　確かに、最近の地方の国際化に伴いまして、過去十年を見ましても、東京、大阪以外の地方におきます空港、海港、特に空港におきます出入国者数が三倍以上にふえているという状況にございます。それで、各関係地方公共団体からも、地方における出入国管理行政の強化と施設、体制の強化という要望を受けております。そういうこともございまして、当局におきましては、委員御指摘の既存の空港を含めましてこのふうな地方空港の国際化等に対応するため、関係省庁の協力を得まして施設の確保、体制の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。また、今後とも出入国審査体制の充実強化について努力していく所存でございます。
○糸久八重子君　不法就労を目的とする外国人をチェックするために厳正な入国審査を行うことはいいわけですけれども、そのために審査の手続が長くなりまして一般の外国人に迷惑をかけているというような現状があるわけですが、その辺をどう改善していらっしやるおつもりでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　一般的に外国人の入国者数がここ最近非常にふえております。それに伴いまして、不法就労等を意図して本邦に上陸しようとする外国人もふえている現状にございます。それで、そういう入国目的に疑義の持たれる者に対しましては厳正な審査を実施しているところでございますが、今、委員御指摘にございましたように、ほとんどの外国人は正規の目的を持って来られる方でございます。そういう人たちが入国の際に日本に着いて最初の印象が悪いということになりますと我が国にとっても好ましいことではないわけでございますので、そういう方はできるだけ迅速にスピードをもって審査をしなければいけないというように考えております。その関連からも、来年度の予算におきましても入国審査官の増員のお願いをしているところでございます。それから、電算機による審査のスピードアップというような処理体制の拡充等の整備を図っております。
　そういうことで、今後とも業務処理の適正、迅速化に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　不法就労悪質事犯に重点を置いた摘発実施に伴って、特にそのかなめとなっておりますブローカーとか暴力団の介在をどう防止していくおつもりですか。
○政府委員（高橋雅二君）　悪徳ブローカーや暴力団というものが外国人の不法就労を助長しまして、売春の強要とか賃金の搾取というような人権侵害事件を起こしているというケースがあることは御指摘のとおりでございます。
　当局といたしましては、警察等関係機関との情報交換を密にしてこれらの悪徳ブローカーや暴力団等が絡む事案を重点的に合同摘発するなど、種々対策を講じているところでございます。
○糸久八重子君　不法就労の外国人も、景気の減速に伴って危険、劣悪な環境のもとで働かざるを得ない場合とか、あるいは職にあぶれてしまってホームレス化してしまう場合がふえているようです。このような外国人の人権の確保とか、それから周辺住民の不安感等々についてどのように解消しようとしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　外国人につきましても、原則的にその基本的人権が尊重されなければいけないということは当然のことでございます。法務省の人権擁護機関といたしましては、昭和六十三年度から社会の国際化と人権、あるいは国際化時代にふさわしい人権意識を育てようということを啓発活動重点目標に掲げまして、外国人の人権擁護も含めた啓発活動を積極的に展開してまいっております。
　具体的な対応といたしましては、外国人のための人権相談所を東京、名古屋、大阪などに開設して常時相談に応じておりますし、またさらに、十二月の人権週間には、特設人権相談所を地方法務局においても設けたりして相談に応じております。さらに、基本的人権の侵害が具体的に起こった場合には、人権侵犯事件として所要の調査を行い、適切に対処するなど、外国人の人権擁護のために取り組んできているところでございます。
　なお、外国人の人権相談におきましては、相談者が不法在留、資格外活動等に当たることが判明いたしました場合でも、人権相談の趣旨、目的に照らして、国家公務員法百条の守秘義務を優先させまして、入国管理官署への通報というようなことはとらないようにして配慮しております。
○糸久八重子君　外国人に対する問題は非常に多岐にわたっておりますけれども、特に不法就労とそれから研修生にかかわる点に限って、関係省庁との協力関係をどのように推進していくのか、またどういう機関でどんな機関をつくって検討、協力をしておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　今お尋ねの外国人研修生の入国等につきましては、これが研修の目的にかなった研修をやっておるのか、そのプログラムはどういうものであるのかという、そういう研修状況の把握と、それから適切かつ効果的な研修実施の確保を目的といたしました財団法人国際研修協力機構というものを法務省、外務省、通商産業省及び労働省の共管として昨年九月設立したところでございますが、ほかの外国人研修関係省庁とも連絡をとりつつ、この機構の事業運営を推進していく所存でございます。
　また、お尋ねの不法就労対策についてでございますが、これは委員御指摘のとおり、いろいろな関係機関が密接に連携して行うということが必要不可欠でございますので、先般、警察庁、労働省、それと法務省との間で局長クラスの不法就労外国人対策等関係局長連絡会議、それから本省の課長クラスで不法就労外国人対策等協議会をそれぞれ発足いたさせまして、定期的に不法就労対策等に関する情報交換や意見の交換等を実施しております。さらに、地方レベルにおいても関係機関の定期的な協議会を設置するなど、種々努力を重ねているところでございます。また、具体的な不法就労のケースがあった場合には、合同で摘発するというような措置もとっておるところでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、人権擁護行政についてお伺いいたします。
　子供の権利条約の国内法整備のための立法作業についてどうなっておるのか、お伺いしたいと思いますが、例えば法務省に関係のあるものというのは権利条約の二条、七条、九条、十二条、二十一条等々が関連あるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうような状況になっておるのか、またどういう見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○政府委員（則定衛君）　最初に総括的にお答えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、法務省所管法令との関係では、この児童の権利条約の何項目かが検討を要するというところになるわけでございます。結論的に申しますと、今回この児童の権利条約を批准いたしましても、それに伴って法務省所管の法令について新たな立法措置を講ずる必要が生ずることとはならないというふうに考えておるわけでございまして、個々的な条項につきましてはそれぞれの所管の部局から御指摘に沿いまして御答弁させていただくことにしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　特に、刑事法制との観点から若干の御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　児童の権利条約と現行法制との関係について見ますると、条約十二条の児童の意見表明権、あるいは三十七条（ｃ）の児童と成人との分離、それから三十七条及び四十条の児童に関する刑事手続及び少年審判手続上の諸権利の保障、これらの各点を中心に検討を進めてまいっているところでございますが、おおむね現行刑事訴訟法あるいは刑事訴訟規則、少年法及び少年審判規則等におきまして、またはこれらの法令等に基づく実務上の運用によって実質的には保障されているというふうに考えているどころでございます。
○政府委員（清水湛君）　児童の権利条約の批准に伴う民事局関係の法令につきましても、種々の御指摘がされたこともあるわけでございますけれども、結論的に申しますと、私どもといたしましては、現段階におきましてはこれを批准するために民事法関係について所要の法律改正をするというようなところはないというふうに考えている次第でございます。
　また、委員、後で御質問があるのかもしれませんが、例えば児童の権利条約第二条の関係で出生による差別の禁止の条項がございますけれども、これが例えば民法の規定によります相続分、嫡出子と非嫡出子の相続分が平等でないというような現在の民法の規定と抵触するのではないかというような御指摘、あるいは戸籍で嫡出子の場合と非嫡出子の場合の記載の形式が異なっておるというようなことがこの条約に抵触するのではないかという御指摘が一部にございましたけれども、この非嫡出子の問題につきましては、相続につきましては本条約に掲げる権利に当たらない上、実質的にもこのような区別を設ける合理性があるというわけでございまして、条約には反しないというふうに私どもは現段階において考えているわけでございます。
　そのほか、第七条の国籍を取得する権利との関係におきましても、現行の国籍法は抵触する点はないというふうに考えている次第でございます。
　また、条約第十二条の司法手続等における児童の意見表明の問題、これは民事訴訟とか人事訴訟の関係におきまして問題になる点があるかどうかという点も検討したわけでございますけれども、現行法上これに抵触する部分はない、こういうふうな結論に到達いたしている次第でございます。
○政府委員（則定衛君）　付加的に二点ほど御説明させていただきたいと思いますが、一つは、児童の権利条約の第九条で親子が分離されない権利というのがございます。それから第十条に、家族の再統合のための入国の配慮というのがございます。これらにつきましては、入国管理行政上の強制退去あるいは入国の際の許可等につきまして、場合によってはこの新条約、児童の権利条約の当該条項が問題になるのじゃないかという観点で検討いたしました結果、これらにつきましてはその条約の条文が策定されます経過等にかんがみまして、入国管理行政には及ぶものではないということが判明しております。
　しかし、条文上は必ずしも明確ではございませんので、今申しました二点につきましては、解釈宣言といたしまして、日本国政府としては入国管理行政上、当該条項が適用されるものではない、あるいは拘束的な効果、つまり親子が統合するという場合にそれが入国管理の審査にかかわります場合に結論的にそれを許可する義務が生ずるというものではない、そういう解釈宣言をさせていただくという点が一点ございます。
　それからもう一点は、刑事上の面でございますけれども、条約の第三十七条の（ｃ）項に自由を奪われた児童と成人との分離ということが規定されておりまして、この条約におきます児童と申しますのは十八歳未満の者ということになっております。一方、我が国の少年法等におきますいわゆる少年といいますのは、御案内のとおり、二十歳未満ということになりますので、十八歳を超え二十歳に満たない者につきましては、例えば少年院で十八歳以下の者と一緒に収容され改善教育を受けるという場合がございますので、この条文につきましては批准に際しまして留保をさせていただくという措置をとることといたしております。
○糸久八重子君　権利条約についての法務省の見解はわかりましたが、現行法のままでいいという観点ですけれども、これから私が質問する内容によってまた変えざるを得ないような状況もあるのかもしれませんが、それはまた後に譲っておきたいと思います。
　それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。
　最近、結婚しても昔の名前のままの女性が非常にふえ続けております。特に働く女性たちの中で、結婚しても旧姓のまま働きたいという人たちがふえているわけです。職場では男性と対等に働くようになるにつれて姓を変えるということが仕事を続ける上でも不利と感じているからでございます。民法七百五十条は、夫婦同氏、同姓の強制を規定しておるわけですけれども、この夫婦同氏の強制によりましていろいろ問題を生じております。
　まず第一に、結婚するとどちらか一方が必ず氏を変えなければならないということは、それを望まない人にとって著しい苦痛となります。
　第二に、氏を変えることが不便、不利益につながることがあるわけです。例えば、職業を持っている人、あるいは社会的活動を続けてきた人にとっては結婚前の信用や実績が断絶されてしまうなど著しい不利益が生ずるわけです。また、氏の変更に伴って、例えば運転免許証とか健康保険証等、多くの書類について変更の手続が必要となります。
　三番目に、民法七百五十条は、夫の氏、妻の氏のいずれを選択してもよいという一見中立的なものとなっておるわけですけれども、現実は、一九八七年度の人口動態調査の結果を見ましても九七・八％の女性が結婚の際に氏を変えているという現状があります。このように女性のほとんどが結婚により氏を改めていることは、戦前から家意識が国民の中に根強く残っている結果であろうと思いますし、また女性が夫や夫の家族と対等な関係を築いていくことを困難にし、そして女性差別を助長することにもつながっている、そう思うわけです。
　この夫婦別姓、氏を変えるということですね。昨年三月、久保田委員の質問に対しまして民事局長から、法制審議会民法部会身分法小委員会で今後の検討課題として夫婦別姓制度の問題点も含めて婚姻あるいは離婚に関する問題が論議されるであろうと答弁をされていらっしゃいます。その後一年を経過しているわけでありますけれども、現在の審議の状況とか今後の見通しについてどう把握していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（清水湛君）　夫婦の氏の問題につきましては、先生御指摘のとおり、現在は七百五十条という規定で婚姻の際に夫の氏にするか妻の氏にするかどちらかを選ぶということになっておるわけでございます。恐らく、この規定は昭和二十二年からでございますけれども、新憲法の施行に伴い、当時における社会の実態というものを踏まえてこのような規定にされたというふうに考えているわけでございますパ
　その後、御指摘のようなこれだけにとらわれずに婚姻の際に夫婦が別氏であってもいいのではないかというような、あるいはそういう制度も導入すべきであるというような御意見が各方面から出てまいったわけでございます。そこで、法制審議会におきましては、昨年の一月以来、これは法制審議会の中に設けられております民法部会の身分法小委員会というところでございますけれども、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業というものを進めてまいりました。検討の対象範囲はとりあえず民法第四編第二章婚姻という章があるわけでございますけれども、具体的には七百三十一条から七百七十一条までの規定全部につきまして、この民法、戦後の新憲法を受けての民法制定後のいろんな問題点を洗い出してみるということをいたしているわけでございます。
　現在、この作業を継続中でございまして、婚姻の要件、効力の問題、この中には婚姻年齢の問題とか、あるいは待婚期間についての問題、それから夫婦の氏の問題、こういうような問題も当然入るわけでございますけれども、そういった問題、それから離婚の要件とか効力の問題、夫婦財産制の問題、それから離婚に伴う子の監護、扶養の問題、こういうような問題につきまして問題点を整理いたしております。
　私どもの現在の希望といたしましては、今年じゅうにそれぞれについての問題点を整理いたしまして、これを外部に公表いたしまして関係方面の御意見をいただくということを考えております。そういう意見をいただきまして、それを踏まえましてさらに審議を続けまして具体案を作成する、こういうことにいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　夫婦別姓問題は過去三回ほど法制審議会で検討の俎上に上ったと承知をしております。
　一九五五年、五九年の審議では、夫婦異姓を認めるべきか否かについてはなお検討の必要があるとして留保している。それから、一九七五年の論議では時期尚早とされたと伺っております。法制審の過去のそういう経過があるわけですが、とにかくこの夫婦別姓の問題については非常に要求している人もふえているという現状の中で、今年じゅうにはいろいろ問題点を整理してということなんですが、やはり早くにこの問題は整理をし、そして結論をつけていただきたい、そのように思っております。
　一九五〇年代から婚姻によって夫婦いずれか一方の氏が当然に変更という現行制度に不便を感じでいる人が次第に多くなってきているという、そういう認識が法務省側にもあるようですが、その後四十年近い年月が経過しておりまして、この間国民の意識、それから女性を取り巻く社会環境も大きく変化をいたしました。特に女性の社会進出は非常に目覚ましくて、今や女性の労働力なしには日本の経済社会は成り立っていかないという状況でございます。そして、労働の担い手としての働く女性の地位は社会的にも大変高まってきております。それだけにこの姓の問題は、今や社会的に個人を特定する手段として単なる戸籍編さんの便宜的な法律的必要性の観点からだけではなくて、男性でも女性でも一人の社会人として生活を全うしていくための個人の固有の権利の問題として対応が求められる時代になっていると思うのです。したがって、この氏の問題も社会経済的変化に伴って当然速やかに検討されるべき問題だと思います。
　女性を取り巻く経済社会の変化について、大臣の御認識を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　ただいまのお話は身分法のことだと思いますが、これは要するに夫婦、親子等の関係の問題でありまして、非常に感情的な問題を取り上げなければいかぬわけで、ただ一律に理屈だけでなかなか論じられないという面がありますので非常に難しい問題だと思いますけれども、基本的には男女の平等とか個人の尊重という日本国憲法の理念に従って適切に対処するのが一番いいことである、またそうしなければならない、そういうふうに孝之ております。
○糸久八重子君　法制審議会についてお伺いをいたします。
　法制審は合議体である以上、その構成メンバーは審議の動向に大きな影響があると思います。そこでお伺いいたしますけれども、法制審議会の委員数とそのうち女性委員はどのくらいおいでになるのか、それから民法部会の委員数と女性委員はどのくらいおいでになるのか、それから身分法小委員会の委員の数と女性の委員の数はどのくらいになるのか、お伺いをさせてください。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、法制審議会、これは全体会議のことを総会というふうに呼んでおりますので総会というふうに説明させていただきますが、総会の委員の数は現在総数が二十七名でございまして、女性委員は二名でございます。
　なお、経過を申し上げますと、平成元年までは女性委員はおられなかったのでありますが、平成二年に一名、平成三年に一名お願いをいたしまして、現在二名になっているわけでございます。
　それから、民法部会の委員の数でございますが、総数が三十二名でございまして、そのうち女性委員は三名でございます。
　なお、小委員会につきましては、これはちょっとあらかじめ付言させておいていただきたいんですが、総会、部会は法制審議会令に根拠を持つ正規の組織でございますが、小委員会というのは、これはあくまでも部会の審議の御都合によりまして部会の御判断で設置され、その構成メンバーについても、その小委員会のテーマとか、それから部会のときどきの御事情等によって部会の御判断で示されるものでございまして、極めてそういう意味では流動的なものであるということをあらかじめ申し上げておきたいと思いますが、民法部会の身分法小委員会の委員は現時点で二十名でございまして、先ほど申し上げました民法部会の女性委員三名はすべてこの身分法小委員会に属しておられます。
○糸久八重子君　審議会で重要なことは公平な審議そのものですけれども、やはり男女の構成比も大切な要素だと思います。女性委員数が二十七名中二名、三十二名中三名、二十名中三名と非常に少ないこのような実態では、ほとんど改姓を余儀なくされている女性の意見や立場、それから実態が審議会に反映されるのかどうか大変心配をしてしまうわけでございます。
　審議会で参考人の意見聴取等も行われるでしょう、それも必要でしょうけれども、この際審議会と並行して大がかりな世論調査等を行って今後の対応を考えるその基盤づくりを行っていただきたいと思いますが、そういうお考えはおありになるでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　この身分法の問題につきましては、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたように、社会の現状とか習俗とか国民感情というものと非常に密接に結びついているわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、問題点を公表して国民各界各層の意見を広く求めるということをこれからの作業として予定しているわけでございます。
　また、それと並行いたしまして、例えばこの夫婦の氏の問題につきましては、平成二年でございましたか、総理府で世論調査をしていただいております。そのときの結果で申しますと、こういう別姓制度を導入するのは反対であるというのは五二％でしたかございまして、賛成であるというのは三〇％ぐらいだったかと思いますけれども、そういうような数字も平成二年度の世論調査では出ているわけでございます。
　世の中が非常な勢いで変貌を遂げておるという状況もございますので、その後の状況というものがまた変わってくるということは当然あるわけでございますから、私どもといたしましては、そういう問題点が整理された段階でそれぞれの問題を明確にして、また改めて何らかの方法で国民一般の方々の御意見も広く聞くというような機会を設けたいというふうに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　かつての国会審議の中で、国民の、仮に女性の一割がそうしたいということにな札ばこれは無視できない数字だというような御答弁も実はいただいておるんですね。そういうことから言えば、今の三割の人たちがそういう気持ちを持っているということは、これは大変な数字だ、そのように思うところです。
　そこで、昨年の五月に政府の婦人問題企画推進本部が、我が国の婦人政策の指針となっております「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の第一次の報告の中で、「社会情勢の変化に対応して、婚姻、離婚及び親子に関する法制の見直しについて検討をする」として、一九九五年までには「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行う」というふうにされておるわけですけれども、これと法制審の動きとの関係などはいかがでしょうね。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会におきましても、婚姻法、婚姻の要件、効力、離婚の要件、効力、離婚の手続等の問題でございますけれども、これが昭和二十二年に改められて以来、一部の手直しは若干その過程において行われておりますけれども、基本的な見直しがされていない、こういうことから今回の見直し作業に入ったわけでございます。その前提には、やはり先生御指摘のように、社会経済情勢が大きく変動しておる、そういう変動の実態というものを正確に把握して、それを法制に反映させる必要があるということでございます。
　少なくとも男女の平等という観点から、現在の民法、親族・相続法というものは戦後全部改められたわけでございますけれども、しかしながら、その後またいろんな考え方が男女の平等ということについてもあらわれてきているわけでございまして、そういうものを踏まえましてこの法律の見直し作業をしようということでございます。
　先ほどのこの行動計画につきましても、もちろんそういうものと軌を一にすることができるように法制審議会の審議も進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○糸久八重子君　この夫婦の姓について、外国の法律というのはどうなっておるんでしょうか。夫婦同姓を法律で強制している国というのは、日本以外にございますか。
○政府委員（清水湛君）　この夫婦の姓の問題は、本当に社会の習俗、歴史、伝統というものが背後にあるわけでございまして、それぞれいろんな法制をとっております。具体的な中身を見ますと、またそれぞれ若干ニュアンスが違う、同じような法制でありながらニュアンスが違うというようなとごろもあるわけでございます。
　一般的に申しますと、欧米諸国では婚姻によりまして妻が夫の氏を称しておるというのが普通でございますが、妻が婚姻以前の氏をそのまま使用することも認めて、同姓とするか、あるいは別姓とするか、その選択を認めているという法制の国が多いというふうに言っていいと思います。イギリス、アメリカ、フランスがその主な例でございます。それから、これらの国では夫の氏と妻の氏を結合した氏を氏として用いる、妻の氏と夫の氏を一緒に一個の氏として用いるというようなこともできるというふうにされております。また、イタリアとかブラジルなどのように、婚姻によって夫の氏には変更がない、しかし妻は自己の氏と夫の氏を結合した氏を使用する、こういうようなことになっている国もあるわけでございます。
　それから中国、韓国等は、これは婚姻によって夫婦とも氏が変更することがない。ある意味においては夫婦は別氏である。別氏強制ということでございまして、例えば韓国でございますと、妻が夫の氏を称したい、夫の氏に変えたいと思ってもこれは変えることができない、こういうような法制になっているようでございます。
　それから、夫婦は同姓でなければならないというような国といたしましてはスイスとかインドがございます。これらの国では夫婦は夫の氏を称するというのが通常でございますけれども、スイスにつきましては妻が自己の氏を夫の氏の前に置いて用いることもできるというようなことになっているわけでございます。
　それぞれのお国柄と申しますか、それぞれの国の歴史、伝統というものが背後にありまして、いろんなさまざまな形のものになっているということが言えるのではないかという気がいたします。
○糸久八重子君　お話によりますと、夫婦同姓を法律で強制している国というのはどうも日本だけらしい、そんな感じがいたします。日本もいろいろ調べてみますと、もともと夫婦別姓の国であったようですね。例えば、北条時政の娘政子が源頼朝のところにお嫁に行った、結婚したけれども、結局北条政子という形で通していたということもありますね。
　そういうこともありまして、いろいろ要求が出ている状況があることは今お話を申し上げたわけですが、現行法のもとで夫婦別姓を実践するには、旧姓を通称として使用するいわゆる通称方式ですか、それと婚姻届を提出しない事実婚方式しかないわけですね。これらの実態について法務省はどの程度把握していらっしゃいますか。
○政府委員（清水湛君）　先生御指摘のように、婚姻届をして戸籍上はどちらかの氏になっているわけでございますけれども、通称として婚姻前の氏を称するというようなケースもかなりある。それから、氏が変わるということを避けるために事実婚という状況で過ごしておるというようなことがあるというようなことを私どもいろんな機会に人から聞いたり、あるいは新聞、雑誌等にもそのような記事が出ておるということは承知しているわけでございます。
　ただしかし、事実婚の方はこれは届け出がないわけでございますから、これを統計的に把握するということは不可能でございます。それから通称につきましても、これは一種のペンネームというわけではないと思いますけれども、そういう事実上の使用の問題でございますので、これも私どもとして統計的に把握するということは困難でございます。しかし、そういう事実があるというような話はいろんな機会に私ども聞かされているところでございます。
○糸久八重子君　最近、企業の中に結婚した女性社員の旧姓使用を社内規定に盛り込むところが出始めておるようです。自分の名前を大切にして旧姓を通称として使用を申し出る人が大変多くなった。これに対して、社会の決まりを理由にあえて本人の希望を拒否して戸籍上の姓の使用を強制することのおかしさを指摘する声も企業の中で出てきている。
　ここ数年、いろいろな職場や職種で通称使用を認めるところが出ておりまして、私もちょっと調べてみましたら、例えば朝日新聞社とか富士ゼロックス、それから丸井、ソニー、日本アイ・ビー・エム、リクルート、沖電気等々が挙げられております。企業内の旧姓使用というのは時代の波としてますます広がりそうな雲行きがありますね。この事実について法務省はどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（清水湛君）　企業内における通称使用と申しますか、戸籍上の氏とは違う従前の婚姻前の氏を通称として使用するという例がふえているという御指摘でございますが、私どもそういうようなことについても確かにおっしゃるような話は聞いているわけでございます。恐らくそういうようなことが背後にあって、それが夫婦の選択的別姓制度の導入というものを押し上げると申しますか、そういうものの実現を要求する一つの社会的な背景になっておるんではないかというふうに推測はいたすわけでございますけれども、具体的にどの程度、どのような状況であるかということはちょっと私どもとしては把握できない状況にあるわけでございます。
○糸久八重子君　通称方式を認めた場合に、法務省当局としてどういう点が一番ネックになると考えられますか。
○政府委員（清水湛君）　通称を認めましても、それで一つの社会の中で混乱が生じないということであれば、私はそれはそれで差し支えないのではないか。法律的にはきちんとした婚姻届を出しておりますので、法律上の氏あるいは子の氏、親子の氏というようなものはきちんと法律で整備をされますので、そのこと自体、通称を使用しているということから問題を生ずることは全くないというふうに思うわけでございます。
　ただ、事実婚でということになりますと、ちょっとお話にはございませんでしたけれども、これは法律婚ではございませんからいろいろ法律関係は全く違ったものになるということは、これは先生御承知のことだと思います。
○糸久八重子君　仮に、夫婦別氏の選択を法律上規定した場合に、現在法務省が所管している法律のうち、どのような手直しが必要になりますか。
○政府委員（清水湛君）　この夫婦別氏制度、つまり選択的別姓制度の導入ということにつきましては、その導入の仕方につきましていろんな意見があるわけでございます。何と申しますか、軽いというとちょっと語弊があると思いますが、非常に簡単な形で導入するという考え方、あみいは民法の定める氏というものの根幹に触れるような形での導入の仕方と、いろいろな段階があるわけでございまして、そのような考え方のうちのどれをとるかということによって、また民法の規定をどういうふうにするかということも変わってくるわけでございますけれども、私ども一応、例えば先ほど御指摘の民法の七百五十条、これはもう当然改正しなければならないということになるのではないか。
　それから、離婚をした場合に復氏をするという、これについては先般一部の修正的な改正はございますけれども、七百六十七条の規定とか、あるいは子の氏をどうするかというようなことについての民法の規定をどうするかという問題。それから、さらに波及して養子の氏をどうするか、例えば別姓の夫婦が養子をした場合に、その養子の氏はどちらに奉るのかというような問題。いろいろ細かく検討してまいりますと、相当広範囲にわたる氏に関する規定の改正が必要になるんではないか。さらに引き続いて、戸籍につきましても所要の改正ということがやはり問題になり得るであろうというふうに考えているわけでございます。
○糸久八重子君　最近、この法務委員会にかかる請願としては、夫婦別姓の選択制を求めるものが一番数が多いわけですね。法制審の結論が早く出るようこれを期待したいのですが、なかなか進まない感が否めない状況でございます。
　今局長お話しのとおり、一九七六年の婚氏続称を認める改正が行われまして、離婚の際には氏を維持することと、もとの姓に変えることの選択が設けられたわけでございます。結婚の出口でこのような選択肢が認められるのであれば、そもそも結婚の入り口でもやはり氏を変えることとか、それから維持をすることとかの選択ができるようにすることは合理的な考え方なんじゃないかというふうに思うところでございます。特に、現代は家族とか結婚、夫婦などについて多様化した価値観があるんですね。法律はその多様な価値観の存立を認めるものであることが必要ではないかというふうに考えます。
　私ども社会党は、今国会中に夫婦別氏のための法律案要綱を提出すべく現在準備中でございます。法制定を早めるため、それから夫婦別姓の今までの論議について大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　この問題は今るる御議論を聞いておりまして、理論的にはいろいろ詰めができそうな感じがしますが、やはり感情が非常に絡む問題と私さっき申し上げましたけれども、例えば結婚の入り口で、なぜ同姓にならないのだろうとかいうときに感情が絡まないかという問題等がありますので、なお一層深く結婚問題等を含めて身分法の関係は早急に勉強しなければいかぬことだと思います。
○瀬谷英行君　今の糸久議員の質問の最後に、夫婦別姓の問題について大臣のお答えがございました。何か感情が伴う、だからいろいろと検討するというふうな御答弁だったのですが、夫婦の別姓という問題は、これの改廃について、あるいは法律問題として取り上げるのについて、感情がやはり伴っていろいろと支障があるということになるものかどうか。私なんか考える場合には、これは具体的には夫婦が同姓であろうと別姓になろうと痛くもかゆくもないことなんだ、どうでもいいじゃないかという気がするんですよ。一体どういうふうな感情が伴うのか、どこに支障があるのか、感情が伴うという後の大臣の話尾の方がどうもはっきりしないんですよね。
　だからその点もう一度、どこに問題があるのか、何か障害があるならあると、こういう点がいろいろと難しいと言われることがあったら、その点を突っ込んで御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　感情の問題ですからなかなかそれも整理して申し上げにくい問題だと思いますが、理論的に理屈だけでいかないという意味で感情と申し上げた意味もあるし、また確かに感情そのものであるというものもあって、私は法律家ではございませんから、余り深く突っ込まれると答弁も少しなにでございますが、ただ先ほど一例として申し上げましたように、結婚するときに、当然同姓になってくれると思っていた片っ方の親が、別姓を希望したら何かちょっと白けた気持ちになるような場合もあるのではないか、何も思わない人もおるのではないか、世の中多種多様の方が多うございますから、そういう意味で申し上げたわけでございまして、理屈だけではいかない面があるので今困っておるのじゃないかというのが説明の趣旨でございます。
○瀬谷英行君　別姓にしようと言ったら白けたなんということだったら、そんな白けるような相手と結婚しなきゃいいんですよ。そんなに難しい問題じゃながろうという気がするんですよね。
　だから、法律家じゃないけれどもというふうに大臣言われたが、法律家じゃなくたって法律家の上の政治家なんですからね。これは姓なんというのは社会生活上の便宜のためについている符号なんですから、そんなにこだわることはなかろうという気がするんですよ。だから、世間一般別姓の方が便利でいいじゃないか、離婚のときに簡単だというのは話は別ですけれども、いろいろと考えてみて差しさわりがないということだったら法律的な検討をさせてもいいだろうというふうに私は思います。その点、どうですか。
○国務大臣（田原隆君）　繰り返すようでございますけれども、理屈でいかない面があるから今日まで長引いておるというのが実情であり、法制審議会等でもやはりそういう問題を考慮されているのではないかと私は思うのですが、しかし時代の方向はそっちへ向いているのじゃないか、そのように考えます。
○瀬谷英行君　その話はこのくらいにしまして、指紋制度の問題について私ちょっと質問したいと思います。
　前々から問題になっているんですけれども、外国人登録法の問題で指紋が随分前から問題になっています。私は今さら指紋なんか押させてどうするんだろう、こういう気がするんですよ。聞くところによりますと、法務省と警察庁でもって意見が違っておったと、どちらかというと警察庁の方がこの指紋制度には固執をしているというふうに聞いているわけなんです。
　そこで、これらの問題に決断を下す立場にあるのはやっぱり今のところは法務大臣じゃなかろうかという気がするんですね。何も、ごく一部の犯罪者の捜査のために指紋制度をいつまでも維持していく必要はないという気がするのでありますけれども、この指紋制度についてどのようにお考えになっているか、どのように問題があるとすればあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　まず、私からお答えいたします。
　指紋押捺制度は、今先生御指摘のとおり、外国人登録法におきまして登録しなければならないごとになっておる外国人のうち一年以上滞在する方について適用される制度でございますが、これは、指紋が人物の同一人性を確認する上で最も有効な手段であるということにかんがみまして採用されているところでございます。それで、登録の正確性を維持するとともに、指紋を外国人登録証明書に転写することによりまして登録証明書の不正使用や偽造を防止するということにしたものでございまして、現時点においてもその有効性と必要性は変わりないというふうに考えているところでございます。
○瀬谷英行君　現時点においてもその必要性は変わりないということを言われましたんですけれども、今度は大臣にお聞きします。
　現時点においてその必要性というものを法務大臣としてはあるというふうにお考えになるのか、あるとすれば具体的にどういう点についてあるというふうにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　私も、同一人を確認する手段が必要としたら、指紋が今までの経験上と申しますか何というか、例えば捜査などにおいて指紋をとることが一番同一人の確認の簡単な手段であり正確な手段であるというふうに聞いております。私もそのとおりだと考えております。
○瀬谷英行君　そんなことを言うなら日本人全部の指紋とれば一番犯罪捜査上は便利だということになっちまう。在日朝鮮人とか台湾人とか一部の人に限ってなぜこの制度を維持しなきゃならぬのかということの理屈が立たないような気がするんですが、その点どうですか。
○政府委員（高橋雅二君）　今、先生御指摘の点に関しましては、いわゆる特別永住者及び永住者につきましては指紋押捺にかわる新しい制度を設けることといたしまして、外国人登録法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
　この法律案の考え方の新しいシステムと申しますのは、鮮明な写真と署名、それから一定の家族事項を登録していただくことによって指紋にかえるということでございます。それにつきましては、日本の社会に定着性の強い永住者、特別永住者、今先生おっしゃいましたいわゆる在日韓国人とかそういう方々でございますが、そういう方々には有効であると。しかし、定着性が認められない方々については、やはり今申しましたように、この指紋押捺制度を適用していくということでございます。
○瀬谷英行君　定着性が認められるとか認められないとかというお話がありましたけれども、もう国際化時代でもっていろんな人が最近は日本に入ってくるようになったんです。昔は外国人というと英語を使う人、英語が通用する人というふうに大体限られていた。近ごろは外国人といったっていろいろな人が入ってきておりますからね。
　例えば、電車の中で最近はよく見かけるんですけれども、鼻が高くて面長で色が浅黒いという人で英語は使っていない、こういう人が随分多くなりましたね。それから、東京周辺だって、国籍がわからないんです、我々には、どこの国の人だか。それから、女の人だって、ついこの間も私は駅でチラシをもらったんですね。何のチラシだと思ったら、何かクラブだかキャバレーたかのチラシなんです。フィリピンの女性が皆さんをサービスしますというようなことが書いてある。それで、ああなるほどこの人はフィリピンかなと。要するに小柄で丸顔の女性が今度は駅でチラシをまいている。車内では面長で鼻の高い外国人がたくさん乗っておられる。全然国籍がわからないんですね。一体この人たちは何の目的で日本に来て何をやって生活しているんだろうか、見当がつかないということがあるんです。そういう人たちがふえているということは現実の問題なんですよ。
　そうすると、その人たちもちゃんと指紋をとっているんですか。
○政府委員（高橋雅二君）　我が国に在留する人たちで外国人登録をしなければならない人は、九十日を超えて三カ月以上滞在する人たちでございますが、指紋の押捺を求められている人たちは一年以上滞在する人たちでございます。したがいまして、観光とかそういう目的で短期の滞在の人たちからは指紋もとっておりませんし、外国人登録の必要もございません。
○瀬谷英行君　観光ビザで来でずっと長く滞在するというケースも多いように聞いているんですが、その点どうですか。
○政府委員（高橋雅二君）　不法残留の場合で多くの摘発したケースを見ますと、観光といいますか、短期滞在で来てそのまま残っているというのが非常に多いということは事実でございます。
○瀬谷英行君　そういう人たちは、要するに指紋なんかとってないんでしょう。
○政府委員（高橋雅二君）　そういう人たちは指紋をとっておらないのがほとんどでございます。
○瀬谷英行君　そういうふうに指紋をとらない外国人がいっぱいいて、しかも数がどんどんふえて、いるわけです。それなのに、永住をして日本人と同じような生活をしている在日の韓国・朝鮮あるいは台湾の人たちからは指紋をとるなんというのは、これは不合理だというような気がしますね。その点、別に矛盾は感じないんですか。
○政府委員（高橋雅二君）　今回、国会に提出いたしました外国人登録法の一部を改正する法律案におきましては、こういういわゆる在日韓国人、朝鮮人の方々を含めました特別永住者及び永住者につきましては、指紋の押捺にかわる新しい制度を適用するということとしておるところでございます。