Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、民主党の行政改革に対する基本方針、今、江田委員がお示しをされまして、公党としてこの省庁改革についての御見解を示されました。そのことについては我々も謙虚に承らせていただいております。
　そこで、中央省庁改革等の一つの大きなポイントといたしまして、総理や内閣のリーダーシップの強化ということでございます。この点につきましては、民主党の案につきましても検討をさせていただきましたが、内閣機能の強化という基本的な考え方につきましてはほぼ政府案と同様であるというふうに認識をいたしておりますが、内閣総理大臣が、内閣としての意思にかかわりなく、内閣総理大臣の単独の意思決定により指揮監督を行うことを認めているなど、合議体である内閣を行政権の帰属主体としている憲法の趣旨に照らし問題があると考えられるものも含まれておると考えております。したがって、政府案においてその強化につきましての、先ほど来お話しのように、発議権の明確化等の問題によって内閣総理大臣のリーダーシップが発揮できるような組織体としての政府案をもって是といたしておるところでございます。
　と同時に、副大臣制度や政務官の導入、これも結果的にはそういうことになるんだろうと思います。総理大臣としてそれぞれの大臣にいろいろな指示を行いますが、また同時にそれが各省庁に参りまして、大臣の考え方を行政のそれぞれ直にある方々にお示しをして協力を求めていかなきゃならぬと思います。そういう過程の中で、国会議員の方々が、それぞれの役所に今の大臣並びに政務次官、政務次官にかわりまして副大臣あるいは政務官という形で役所の中に入って、スタッフ並びにラインとしてきちんと仕事をしていくということも結果的には内閣の権限を強化し、かつ内閣総理大臣のリーダーシップを発揮できる背景をつくるということも今回の改革の大きな柱である、こう考えております。
　そうしたものを実行することによりまして、内閣総理大臣の権限といいますかリーダーシップが発揮できる体制を整えていきたい、こう考えておるところでございます。
○江田五月君　どこが内閣機能の強化になっているんですかということについて、今、総理の説明は、内閣総理大臣の発議権等というのは一つおっしゃいました。だけど、そのほかには何もおっしゃっていなかったんですよ。そして、発議権については、さっきも言いましたとおり、それは今でも総理大臣の発議権はある。当たり前の話です。
　そのほかに、総理大臣、あなたがおっしゃったことは、それぞれの省庁について政務官とか副大臣とかそういう政治任用のポストがあって、これが大臣の権限を強めて、それぞれの省、行政機構に対する掌握の能力を強めていくだろうと。それはもちろんあります。だから、我々もその点は、もちろんこれは反対していないどころか今一緒にそういうものをつくろうとしているところですよ。しかし、そのことによって内閣総理大臣の権限が強まっていく、リーダーシップが発揮できるようになっていく。これは間接的にはもちろん役に立つでしょうけれども、直截じゃないですね。
　今、総理は民主党案は内閣総理大臣が単独の意思決定でいろんなことが行えるようになって、それは憲法上問題じゃないか、そういう趣旨のことをおっしゃったんでしょうね、いろいろ言われたから。しかし、内閣制度というのは戦前からずっと続いてまいりました。そういう戦前からずっと続いてきた制度や慣行を受けて、新しい憲法のときに内閣法というものをつくって戦前からのものを受け継いだ。しかし、それをちょっとわきに置いて考えてみたら、戦前と戦後と憲法はがらっと変わっているんですね。行政権は内閣に属する。内閣というのは確かに合議体的性格はある。
　しかし、一方では内閣総理大臣の位置というもの、地位というもの、これは大きく変わったわけで、国民から直接選挙で選ばれる国会によって直接指名されるんです、内閣総理大臣が。しかも、内閣総理大臣一人だけが直接指名される。あとの大臣は内閣総理大臣が選んでいくわけです。しかも、いつでもやめさせることもできる。罷免自体は内閣総理大臣の任意の意思で行える。その罷免の上奏は内閣の決定が要るでしょうけれども、罷免自体は自由にできる。内閣総理大臣一人で内閣を構成することもあります。わかりますね。前の内閣が総辞職をしてもまだ大臣の皆さんはずっとその職務は続きます。続きますが、次の内閣総理大臣が国会で選ばれればそこで終わりです。そして、その次に各省大臣が選ばれるまでの間は総理大臣一人ですべての大臣の任務を遂行していくわけです。
　そういう内閣総理大臣、つまり今の憲法はそういう二つの原理があるんです。その二つの原理があるときに、内閣の合議体的性格というところばかりに重点を置いて内閣総理大臣と。ひょっとしたら小選挙区制になりますと国民があの人を内閣総理大臣にしたいと思って選挙をする、ひょっとしたらじゃない、そういうことは強くこれから起きてくると思います。そういう内閣総理大臣にもっともっと権限行使できるような仕組みをつくらないと、そうでないと内閣という政治の一番中心部分の構造改革はできないじゃないかということを言っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほどは発議権の問題の明確化を申し上げましたが、これも前に御答弁申し上げたところでありますが、今回の政府案におきましては、内閣府及びこれに置かれる四つの合議制機関の新設、それから強力な調整権限を有する特命担当大臣の新設、それから内閣総理大臣の直接補佐体制の整備等によりまして内閣機能の強化を図っておるところでございます。
　そこで、今、江田委員がお話しされた点については、現行の内閣総理大臣も、御指摘のようにかつて旧憲法下における内閣総理大臣、各閣僚が署名を拒否すれば御案内のように内閣が常に瓦解しておったという歴史的な経過にかんがみれば、新憲法下における総理大臣の権限というものは極めて強力なものでございます。ある学者によりますれば、日本の総理大臣というものは各国に比較いたしましてまことに権限が強力であるという考え方もなされる。それは閣僚の任命権あるいは罷免権というものを現実に有しておるということはそのとおりだろうと思います。
　しかし同時に、内閣総理大臣としての権限をさらに発揮する意味での発議権とか、こうした形あるいは組織としての内閣府というものを一つの組織体としてきちんと整備するということにおいて、より一層総理大臣としての権限を国民の意思に沿って実行するということが可能なものとして、政府案としてはこの組織体で十分発揮できる、こう認識をして出させていただいておると、こういうことでございます。
○江田五月君　行革会議の最終報告はこの点ではやっぱりちょっと弱いんですよ。内閣機能の強化は内閣の調整機能の強化だと、こういうことであって、政治的リーダーシップの確立という点に欠けている。このことを申し上げて、あと同僚伊藤委員の関連質疑に譲ります。
○委員長（吉川芳男君）　関連質疑を許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　江田委員の質疑に続きまして、関連で質問させていただきます。
　まず、総理大臣にお伺いいたします。
　私は、行政府の目的は国益の実現であるというふうに思っています。行政改革はどのように国益の実現を図るかの観点からの将来に向けたシステムづくりであろうかというふうに思っております。国益とは、国の立場から考える、そういうことでもありますし、国民の立場から考えるという切り込み方もある、しかしこれは一体とならなければならないというふうに思っています。
　例えば、将来にわたる経済の安定的発展、そのための行政の支援システムと新しい産業の創出、こういう目的もあろうかと思います。二つに財政の健全化、三つに通貨の信用体制の確立、四つに金融の安定化と社会的機能の確立、さらに資源、エネルギー、食糧の供給体制の確立、危機管理体制の確立、七番目に国民生活に直結する安心、安定の社会システムの確立、さらに教育です。
　午前の自民党のお二人の委員の方からも、この国民生活に直結する安心、安定の社会システムの確立というところに着目された意見が出されておりました。いわゆるセーフティーネット論でございますが、そのことに重点を置いて質疑を行っていきたいと思います。
　きょうは時間的な限りがございますから途中までしか触れられないと思いますけれども、後にまたチャンスをいただきまして、引き続き同じテーマで本特別委員会の論議の中でやっていきたいと思っております。
　ただいま私は、例えばということで幾つか申し上げましたけれども、政府はどのような戦略に基づいて国益をどのように実現しようとして行革を実行しようとしているのか、総理の考え方を冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来、江田委員からも御指摘がありましたが、行政改革会議におきまして本当に熱心に御討議をいただきました。その中では、国家が果たすべき機能といたしまして、国家の存続、国富の確保・拡大、国民生活の保障、教育、国民文化の伝承などがありまして、行政は法のもとでその実現のために適切な役割を担っていく必要があると考えております。今、伊藤委員から御指摘をいただきました七つの問題も、またそういった角度からの切り口として考えれば同様な考え方ではないかというふうな気がいたしております。
　そこで、現在取り組んでおります行政改革におきましては、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするために、その総合性、機動性、透明性の向上を図りまして、これによりまして戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すことを基本の理念といたしておるところであります。
　このような取り組みを通じまして、先ほど申し上げました国家が果たすべき機能を実現していくために適切かつ有効な行政をつくり上げることができるものと考えておりまして、そのために今回の法律を提出させていただいておるところであります。
○伊藤基隆君　今、総理は答弁の中で、行革会議が熱心な討論をされたということでございますが、私はその行革会議の討論といいましょうか審議、決定の経過に、一九九七年の問題でありますけれども、少し触れなきゃならないというふうに思っています。そのときの思いもございまして、若干触れていきます。
　一九九七年十月九日の読売新聞に瀬島龍三氏が行革についての考え方を述べております。私は瀬島さんがこういうことを言ってくださったかと思って、その切り抜きを今でも大事にとっております。行革論議が中間報告を終わって最終決定に至る間の議論が沸騰している時期でありました。行革はセントラリゼーション、集中化と、ディセントラリゼーション、分散化を同時進行で行わなければならない、よほど明確な理念と行革のテーマ間の整合性が要求されると述べました。これは一九九七年十月九日に発表された読売新聞の世論調査の結果に基づき行った発言であります。さらにこう続けておられます。
　調査結果によると、橋本首相が掲げている六大改革のなかで、国民が関心を持っているのは「社会保障構造改革」（三九％）がトップで、「行政改革」（三一％）は「財政構造改革」（三五％）などに次ぐ四位だった。　さらに、政府の行政改革会議の中間報告についても、評価する項目が「とくにない」という回答が三三％にも上っている。　「行革の実現に必要なものは」との問いに対し、「国民の強い支持」との回答が五三％しかないのでも分かる。　この数値は高いようで、実は高くない。我が国の中枢組織の改革・改編に内閣が取り組んでいる時、頼みとなるのは、唯一国民の支援だけである。せめて七割程度の数値でなければ、本格的な行革の実現はおぼつかないだろうというのが、正直な感想だ。
と、そのときに瀬島さんがそのように読売新聞紙上で述べました。読売新聞は、当時行革キャンペーンを盛んに張っておりまして、郵政事業は民営化すべきだなどということを一面トップで出したような時期でございました。
　一九九九年五月十五日、ついこの間でございますが、十五日から十六日にかけて読売新聞が行革に関する世論調査をまた行っております。
　実現を望む項目というのがありまして、行政改革によって特にどのようなことが実現してほしいかという設問では、予算のむだ遣いをなくし、財政赤字を減らす、これが六三％でトップであります。これに行政組織を簡素化し、公務員数を削減する四五％、政策決定までの手順や内容を国民にわかりやすくする三三％、省庁ごとの縄張り意識をなくす二七％などが続いております。これは太田総務庁長官の答弁と合致する部分がかなりございます。
　行革を進める上でのマイナスとなっているものを聞いたところ、各政党の思惑や主導権争い四六％が最も多く、さらに官僚の抵抗三七％が続くなど、政治家や官僚の改革に対する後ろ向きな姿勢を問題視する回答が目立った。その一方で、国民の関心の低さ三六％、国民の行政任せの姿勢二三％、これも今回の特別委員会の論議の中で問題視されている項目であります。
　さて、総理にお伺いしますが、私はこの世論調査、一九九七年と九九年に行われているものにおよそ国民が今政府に何を求めるかという傾向があらわれているというふうに思っています。先ほど申しましたように、九七年十月といえば政治の舞台は行革論議に沸き立っていました。しかし、国民は政府に対して社会保障構造改革、財政構造改革を望んでいた。行革は第四位の関心度だった。今また国民の関心は、同じ問いかけではございませんけれども、六三％の国民は財政赤字を減らしてほしいというふうに望んでおります。政府がやろうとしている行革と国民の関心はかなり開いているのではないかというふうに見なければなりません。
　行革を達成してから財政赤字に取り組むということもあろうかと思いますけれども、この点について総理はどのように認識されているか、また国民の支持の状況についてどのように受けとめられておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　伊藤委員御自身、第三次行革審の専門委員としてお取り組みいただきましてそうした思いもあろうかと思いますが、世論調査の関心度につきましてのパーセンテージも今お示しをいただきました。それにはプライオリティーがついておるような感じもいたしますけれども、前の内閣の六大改革、教育改革はある意味でまた違った観点から検討しなきゃならぬと思いますが、五つの問題は相互に極めて関連性の深いものではないかというふうに感じております。
　その中で、社会保障改革というものは大変身近な問題でございますので、この点について国民の関心度が非常に高くなることは、これは必然ではないかというふうに考えております。
　財政改革につきましては、これはそれこそ赤字体質を直さなきゃならぬということで、前の内閣も必死にこれに取り組まれました。もちろん、私自身も大きな改革のテーマであると考えておりますが、お許しをいただきまして、今日、財政改革につきましては法律で凍結をさせていただいておるわけでございます。
　そういった意味で、行政改革につきましては、なるほどに国民の皆さんの関心というものは必ずしも高いものと言いがたい点があります。
　かつて、この問題につきまして非常に熱心にお取り組みをいただきました東芝の土光さん、このときには、土光さんの行革に取り組む姿勢もさることながら、毎日の食事も目刺し一本に絞っておる、このくらいにむだを省いていこうということが国民的アピールに非常に受けた点もございまして関心が高くなったと思いますけれども、自後、それは御指摘のように高いときも、残念ながら低いときもあったと思っております。
　しかし、これらは相互に、それぞれの五つの改革というものは分けることのできない問題でございまして、そういった意味では我々も行革、特にこの行政官庁の再編の問題については、国民の皆さんに層一層御理解を求めなければならぬかとは思いまするけれども、長い間行革会議で御検討いただき、また前の内閣としても懸命の取り組みをいただいたことでございますので、今日、この法律の御審議を通じまして、国民の理解も深めながら、ぜひ二十一世紀に向けての新しい仕組みをまずはつくらせていただきたい、こういうことで今お願いをいたしておることでございますので、改めて御理解をお願いいたす次第でございます。
○伊藤基隆君　さらに、瀬島さんの述べていることを少し申し上げます。郵政三事業について瀬島さんが述べています。
　　さらに気がかりな点を挙げると、郵政三事業、とくに「簡易保険の民営化と郵便貯金の民営化方針」に対する評価が一三％と低いことだ。郵貯の民営化については、離れ小島や山村の人々などに強い不安感があるのではなかろうか。銀行は経済効率で支店を設置しており、離れ小島などは見捨てられる恐れがある。また、国民の関心が行革より、「社会保障構造改革」にあることも考慮すべきことだろう。
　　郵便局の存廃と医療・介護・年金などの改正については、民意に配慮し、改革を進めてもらいたい。
そのように言っております。
　私は、紆余曲折といいましょうか、大変なエネルギーを使って、郵政事業といいましょうか郵便局ネットワークというのは最終的な政府の判断でぎりぎりの線で守られたというふうに評価しております。
　私は郵政事業に携わってきた経験があって、それも郵便局に働いた経験があるから言うわけではございませんけれども、きょうは郵便局そのものというよりは、民意の反映という立場から少し総理に聞いていただきたいというふうに思うわけです。
　郵政事業を考えるときには、だれしもまず郵政省があってその下に郵政局があって郵便局があるというふうに見ておりますけれども、これでは本質がわからないんじゃないかというふうに私は思います。確かに行政組織としてはそのとおりなのでありますが、これを逆転させますと、まず郵便局がある。その郵便局それぞれが十分な機能をしていて、お客さんに親切で、それがネットワークされている。そのネットワークは人が介在する力によって維持されている。マイクロエレクトロニクスで維持されているわけじゃございません。これを支えるのは線路でもないし電線でもありません。専ら拠点たる郵便局の努力とそれを結びつける機能によっているわけであります。その郵便局ネットワークを統合して指導、経営するのが郵政省であります。
　郵便局は通信・金融基盤サービスの提供をやっているのみじゃなくて、中山間地が七割を超すという我が国の事情から、高齢者にとって、特に積雪地帯などでは生活を支えるシステムの非常に大事な一部になっております。私は、郵便局ネットワークは国民共有の財産と考えております。国民の生活基盤を支えるセーフティーネットであります。郵便局のネットワーク二万四千六百は、まさに地域の人たちの協力のもとにでき上がってきた、そういうものでございます。
　一九九七年の行革会議中間報告とそれ以後の議論の中で、実は三千二百を超す全国の地方議会、全体の九八％を超す議会が、郵政三事業の国営一体運営を堅持する意見書を内閣総理大臣、関係各大臣あてに提出しておりました。市町村議会に加え、全国知事会、平成九年七月二十五日、全国都道府県議会議長会、同年の七月十六日、全国町村会、同年の十月九日に同様趣旨の要望書を提出いたしました。四十七都道府県すべてで同様趣旨の決議がなされております。十一の県では県内地方議会の一〇〇％が意見書を提出しました。
　これだけ全国の地方公共団体が一致した行動をとった例がかつてあったでしょうか。このような地域社会の一致した声が国政レベルで、行革会議に限って言ってみても一顧だにされなかった。その後の我々国会議員、政治家に与えた影響は強いものがありましたけれども、行革会議の中では一顧だにされなかった。
　当時外務大臣でありました小渕総理は、その当時の郵便局ネットワークを守る地域社会の一致した声をどのように受けとめておられたのか。私も実は総理大臣のところに、当時の外務大臣でございますが、直接お伺いして訴えようかと思いましたけれども、遠慮申し上げて我慢をしておりました。言っておりません。
　その当時内閣の重要な一員であった総理は、地域社会の一致した考えをどのように受けとめておられたか、お聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
○国務大臣（小渕恵三君）　今、伊藤委員、当時のことを振り返り、当時の状況についてお述べをいただきました。なるほどに全国三千二百の地方議会からも意見書が出されるという状況でございましたし、また郵便局の持つ地域における大きな信頼性、そうしたものも承知をいたしておるつもりでございます。
　ただ、この問題につきましては、当時、与党自民党の中でもいろいろと御議論がなされておりまして、そうした中で、私自身も閣内における一員として、考え方につきましては当時の橋本総理ともいろいろお話は申し上げましたが、最終的には内閣の方針に従うということでございました。
　その結果、今日総務省として、郵政省の持つ郵便事業、それからまた自治省も御一緒になられまして、これから相協力して住民のためにいかに努力するかということを考えてまいらなきゃならぬということでございまして、先ほど来も御質疑がございましたけれども、総務省の中で、郵政省の持ってまいりました大きな役割、これと同時に自治省が果たしておる地域社会における住民のためのサービス、これと相協力していこうという形の中でこれからの方針は定められることでございまして、私自身もそれを理解し納得し、そして今日、この法律を出すに至りました前内閣においての責任を果たしてきたところでございます。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　次に、自治大臣に一般論としてお伺いいたします。
　地方自治体は、地方自治法第九十九条第二項の規定によって意見書を提出しました。地方自治法に基づく地方公共団体の正規の議決を経た上での正式な意見書でございます。地方分権や地方の時代が一方で強く叫ばれながら、全都道府県、そして既に述べましたようにほぼ全市町村の正式の意見書提出を受けつつ、中央政府に、そして行革会議関係者にそれらが正しく届いていないとすれば、もはやこれは民主主義の根幹の問題というべき事態であろうかと思います。
　地方自治法に基づく地方公共団体の正規の議決を経た正式の意見書を政府はどのように扱うのか。一般的な問題として自治大臣に認識をお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたとおり、地方自治法の第九十九条第二項では、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」と規定をされておるわけです。
　この制度は、沿革的にはかつての府県制、市制、町村制までさかのぼるわけですが、明治以来、地方議会の意見を国の行政に反映させるという意味で一定の役割を果たしてきてはおるわけでございます。
　そこで、これの取り扱いでありますが、この地方議会からの意見書を受理した関係行政庁においては、その趣旨を十分酌み取った上で、必要に応じみずからの行政運営に活用するというような形で適切な対応が図られているというふうに考えております。これから特に地方分権を強く進めていかなければならない、そうなればますます地方議会の役割も大きくなるわけでありますから、その地方議会の意見をなお一層尊重していくということが求められていくであろうと考えております。
　ただ、ちなみに現在どれぐらい出ておるかということを申し上げておきたいと思います。平成九年度中に地方議会から自治省に提出されました意見書の数が一万二千四百九件でございます。全国の自治体の数が約三千三百ぐらいということでありますから、単年度でこれぐらいの意見書が出ておるということでございます。
　そういう点で、地方議会もいろんな形で意見書を国のそれぞれ関係行政機関に提出しておられることであるということだと思いますが、国においてもそれぞれその意見を十分尊重して、行政運営の中で反映されていくべきことだろうと考えております。
○伊藤基隆君　今、自治大臣の見解はまさにそのとおりだと私も思いまして、そのことには十分期待はしたいと思います。そうでないと、さまざまな地方の声が、やってもしようがないみたいなことになりますと大変重大な問題になるかと思います。
　総理大臣には、私の思いのたけみたいなものを出しまして、ちょっと答えづらい面もあったかと思いますけれども、十分な答えをいただいたと思っております。
　そこで、さらに総理大臣にお聞きいたします。
　私は、先ほど申し上げたとおり、二十一世紀の日本にとって必要なものの第一は社会の安定だと思っております。安定した社会、その基礎、基盤をつくることだと考えております。言いかえれば、社会の新たな発展の基盤の再構築というふうに思います。きょう、午前中からの各大臣の答弁もそういうことを目指しているんじゃないかというふうに聞き取っておりました。
　そこで、現在の経済状況でございますけれども、一般に景気が悪くなりますと、その落ち込みをできるだけ和らげる役割、景気の下支え効果を果たすのは個人消費だというふうに言われております。バブル崩壊後の九〇年代前半も、例えば九二年から四年にかけては、実質経済成長率の〇・四％から〇・六％を上回る〇・七％から一％の個人消費成長率でありました。すなわち、景気の下支えをしておりました。しかし、戦後二度目のマイナス成長となった九七年度、個人消費は〇・七％減と戦後初めて景気の足を引っ張ったわけであります。これは、戦後初のマイナス成長となった七四年度でさえ個人消費は実質〇・九％成長ということで歯どめ効果としての役割を担ったことを考えると、今日の消費の冷え込みは大変大きいわけであります。
　さらに、九七年度からの情勢を見れば、四月の消費税率引き上げ、六月以降の特別減税廃止と社会保険料の負担増、そして十一月には大手銀行や証券会社の破綻が相次ぎ、また日本経済全体をリストラの波が襲い、サラリーマン世帯を中心に残業代やボーナスカットが本格化しました。実収入そのものの減少が続いて、それがさらに消費を冷え込ませているのであります。
　こういう悪循環から個人の生活を守るものが市場では提供できないセーフティーネットであろうというふうに思います。我が国は、高度成長期を通じて、年金、医療といったセーフティーネットと言える社会保障を構築してきました。その存在があったことによって、将来に向けた明るい展望を持って成長路線を進んだということも言えます。しかし、経済と社会の構造が変わろうとしている現在、かつての右肩上がりの経済成長を前提としていたセーフティーネットがほころびを見せています。その一方で、すべてを市場にという主張が大変声高に言われている昨今でございます。
　今、株価は安定しつつありまして、景気も安定化しつつあるように見えます。しかし、これは財政出動による経済対策の今日的効果のあらわれというふうに言えるもので、長く続くことをだれしも望みますけれども、これが本格的な景気の上昇につながるという予測はなかなか立てがたいんではないだろうか。しかも、国民の生活の基盤、セーフティーネットは不安定化を強めております。私は、これは構造改革が進んでいないことを示すものではないだろうか、構造改革の視点がどこにあるかということも同時に言えるのではないかというふうに思っています。
　そこで、幾つかのセーフティーネットの問題についてお伺いいたします。まず雇用、年金、医療、介護保険、そういう順番でお伺いします。時間的に最後まで詰められないかもしれませんが、それはまた後ほど一般質疑等でお聞きしたいと思っております。
　まず、雇用の問題は最重要課題として総理にお伺いします。
　昨年四月に初めて四％台に乗った完全失業率が、その後も悪化を続けまして、本年三月は四・八％まで悪化しました。四月に入っても回復の兆しはなくて、全体では四・八％と三月と同率でございますけれども、男性失業率は最悪の五％に達しています。景気回復がおくれれば早晩五％を超えるのは確実であります。完全失業者数は三百四十二万と過去最多を更新いたしました。倒産やリストラなどによる非自発的な離職者数が百十五万人、より有利な就職先を求める自発的な離職者は百八万人でありまして、それを上回ったわけであります。しかも、非自発的離職者の半数強は三十五歳以上の男性が占め、この層が企業リストラの主な対象になっていることを示しております。
　連合は、今国会において連日国会前で雇用対策を訴える座り込み行動を行ってきました。六月九日にその行動の目的を集約した政府と国会に訴えるための国会請願デモと集会を開催いたしました。私もそのデモ、集会に参加した一人でございます。集会は、雇用不安を反映して、また政府の実効ある雇用対策の実現への期待を込めておりまして、鷲尾連合会長のあいさつに会場から激励の声が飛び交うという熱気があるものでございました。
　私は、今日の失業率の上昇、雇用情勢の悪化が社会機能のあらゆる面に悪影響を及ぼす社会不安となっていくというふうに考えなければならないと思っています。雇用問題は政府の取り組むべき最優先課題と考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　雇用対策につきまして、今、伊藤委員から御指摘ありました。
　私は共通の認識をいたしておると思っておりまして、現下の経済状況にかんがみ、かつ企業におきましても大変な構造改革を行おうとしておるわけでございまして、そうした中で残念ながら失業者が生まれてくるという環境にあります。
　したがいまして、雇用問題というものはこれまた政府の最大の課題であるという認識のもとに、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部におきまして産業競争力強化とともに緊急雇用対策を決定いたしまして、七十万人を上回る規模を対象とした雇用就業機会の増大策を実施することといたしております。これらの対策につきましてはスピーディーな実施が求められておりまして、今後、可能なものから実行に移すとともに、必要な措置について速やかに検討を進め、その具体化に努めてまいりたいと思っております。
　今回の対策を決定いたしました当日、経済四団体及び今お話がありました連合の鷲尾会長にも御出席をいただきまして、ともどもにこれは官民あるいは政労使挙げて取り組まなければならない課題として御協力もお願いをいたしました。
　なるほど、この連合の御主張すべてを受け入れることはなかなか難しいかとは思いますけれども、しかしできる限りの施策を織り込みながらこれから対応していかなきゃならぬ、そのためにはやはり予算も必要とあらばこれは編成をいたしていかなきゃならない、こう考えておりまして、現在大蔵大臣にお願いを申し上げて、総額五千億を超えるような予算を組むことができないか、こういうことで今検討いただいております。願わくば、これが編成を内閣としてできることでありましたら国会にもお諮りをして、一日も早くあらゆる対策を講じていきたい、こう念願いたしております。
　重ねてでありますが、雇用の問題につきまして、お話のように五％を超えるというような状況になっております。そういった意味で、特に非自発の失業者というものが生まれてきておる、この状況を看過することはできない、一刻も早く対処しなきゃならぬ、こういう気持ちで政府としては対処いたしていきたいと思いますので、この点につきましても御激励をいただければ大変ありがたいと思っておる次第でございます。
○伊藤基隆君　政府の雇用対策につきまして、緊急地域雇用特別交付金を新設して三十万人強の雇用を創出する、全体で七十二万人強の新規雇用創出の雇用対策を決定したと。大変明るいニュースでありますが、問題は、どう実現していくかということだろうと思います。
　ただ、今そのことについて、私は実は具体化に向けた日程を聞こうかと思いましたけれども、ほかの問題にすりかわっていく危険がありますので、きょうはこの辺にしておきたいと思います。突然質問中止になったら困りますので。
　そこで、労働大臣にお伺いします。
　経済再生と競争力回復のための過剰雇用の調整と雇用流動化、これは経団連が強く主張しております。
　しかし、現状の我が国のリストラ、雇用調整の対象は、四十代から五十代を中心とした中高年ホワイトカラーと管理職であります。総務庁の労働力特別調査では、就職できない理由として求人年齢と合わないということが最も多く、七十一万人となっております。さらに、こうした働き盛りの存在が雇用不安に直面しているということは、彼らが担っている家族に対する役割、教育や住宅といった生活基盤への不安を助長することになっております。
　こうして考えると、雇用というものが社会のセーフティーネットの基礎として重要な役割だと考えられるし、それゆえに経済情勢や市場の原理と行政だけで対応することは問題があると考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおり、雇用の安定というのは社会の安定要因の重要な要素でございます。この安定のために政府挙げて今全力で取り組んでおります。
　その中でも、深刻の度合いが一番大変であるというのは、確かに世帯主の方の失業、現在直近の数字で言いますと九十三万人くらいになっております。そして、その中でも自分の意思ではない、会社の都合で非自発的な理由によって職を失ってしまった世帯主、しかもその中でも特に家計支出のピークに差しかかっている中高年齢層、ここにプライオリティー、最優先順位で対策を打つというのが今回の対策の柱の一つであります。
　そこで、新しい雇用が見込まれる部分の前倒しをして、それに合わせた職業訓練をするとか、あるいはもちろん先生御指摘の年齢要件につきましては、私自身が企業、事業団体を回りまして年齢要件の引き上げあるいは撤廃等の要請をしております。
　公的セクターによる雇用の創出にも今回初めて踏み込みました。しかし、これは過去の失対事業の反省にかんがみ、民間活力をいかに利用するかということに重点を置かせていただいております。
　職業能力開発と需要の先取り、それから雇用の創造、いろんなことに大胆に手を打ち、しかも総理からお話がありましたように、雇用対策としては最大規模の五千億を超えるという補正も恐らく近い将来組まれるということになるわけでありますから、政府として、ありとあらゆる知恵と策を投じて一番深刻な部分の雇用の安定に努めていきたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　労働大臣に、質問通告をしていないことでちょっと認識をお伺いしたいと思っております。それほど難しいことというのでなくて、労働大臣がいつも考えておられることだと思います。
　今、雇用の流動化、過剰雇用の調整とかいう一見合理的に見える文言があって、それによって経営者団体が雇用調整を進めている。私は、日本の企業は将来このことによってしっぺ返しを受けるんじゃないかというふうに思っています。というのは、何のために全力を挙げて働くかというのは、将来に対する安心感というか、企業がそこの従業員に対して、こっちも最後まで頑張るぞ、守るからなというのがあって、それが労働協約にあるにせよないにせよ、暗黙の了解であっても、あって日本は発展してきた。今それがどんどん崩れているんじゃないか。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
　かつて造船重機労働組合は、造船の構造不況のときに、残るも地獄、去るも地獄と言われたときに、残る者が自分のもらった給料を拠出して去る者に出したということが歴史にあります。私は、その造船重機労組は大変な労働組合だと思って深く尊敬しています。
　オランダでも、経営者の方から給料を下げて雇用全体を守ろうという提起に対して労働組合が応じたという例があるようであります、話だけちょっと聞いただけでありますけれども。
　そのことがいいか悪いかの価値判断は、経営者側にも労働者側にもあるかもしれない。しかし、日本の製造業が今日まで営々と努力して品質を改良し、世界に冠たる地位を築いてきたところに、一つは会社と労働者との関係、一つは中小企業の存在というものがあったと思うんですけれども、その働いている労働者のセーフティーネットが崩れようとしていると同時に、日本の産業構造の重要な部分のセーフティーネットが崩れようとしているんじゃないか、今。そのことが物すごく心配です。だから、労働省はそのことをぜひとらえていただきたい。
　そのことについて、考えていること、感じておられることがありましたら、労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のいわゆる終身雇用に象徴される企業と従業員、雇用者との信頼関係に基づく長期雇用、これは内外からいろいろ言われますけれども、私は大事な雇用文化だと思います。そして、企業経営者は雇用について守っていく責任を持つ。経営者としての責任の重要な一つだというふうに思っております。
　ただ、要は、企業というのは同じ業をずっと続けていて未来永劫何の心配もなく続くかといえば、企業三十年説にありますように、同一の事業というのは三十年もすれば必ず限界が来る。そのときにどういうふうに展開をしていくかということだと思うんです。その同じグループ内で新しい事業分野に展開をしていく。そのときに、そのグループ内での人の融通といいますか移動というのは、過去にも日本にはありました。それを現在、グループ内での人の融通といいますか移動を超えてやらなければならない事態が来るか来ないかということだと思います。
　その際に、失業という形態を経ずに成熟産業から新しい時代を担っていく産業にスムーズに人材が移動できる。移動することによって損が起きないというような、年金を初めとする周辺の体制整備を行う。これは国際競争に勝ち抜くという点でも大事だと思います。
　そして、もちろん産業自身が大競争に向かって立ち入っていくということと、それから働く側にとっても終身雇用のいい点は安定性でありますけれども、学卒で将来の職業を決めたときにそこですべてが決まってしまうということもいかがなものか。何年かやってみて、自分はむしろ別な事業分野でやりたかったんだといったときに、そこで残りの生涯をチャレンジできるような体制もつくっていく必要がある。
　いろんなチャンネルを用意して自己実現を図れるように、そして、いることによっても移動することによっても不利にならないような中立的な周辺の保障、社会保障体制ができているということが大事だと思っております。
　トータルとして、失業の不安がないように、職をかわるときにも失業期間が極力短くなるようにどう体制を整備するか、そういう視点で全力で取り組ませていただきたいと思っております。
○伊藤基隆君　私は労働組合から出てきたために、そういうことに対する思いが強くて聞きましたけれども、ただいまの労働大臣の答弁は、日ごろから非常によく考えておられるということがよくわかりました。
　しかし、私は、日本の産業界においてそういうことが起こる、企業と労働者の信頼関係が労働組合があっても損なわれていくというようなことが起こったとしたら、日本はアメリカ型社会と違いますから、取り返しのつかないことになるんだという危機感だけは強く持っているわけであります。
　さて、セーフティーネット、雇用、年金、医療、介護に対する質問を続けた上で、総務庁長官にお聞きしたかったことがございました。きょうはお聞きする時間がございません。予告だけしておきますが、厚生省と労働省が統合されて厚生労働省になります。そうすると、なぜ日本は労働省をつくったのかというところに戻ってもらいたい。そこから考えないとならないんじゃないか。労働省をつくったことはその後の日本の社会の発展に大きな役割を果たしたと思っております。統合することは機能を高めることになり得るんだろうか、あるいは統合することによってマイナス面は防げるのだろうかという危惧がございます。数合わせじゃないかとは申しませんけれども、そういう危惧がありますので、それは後ほどまた一般質疑でお聞かせいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○山本保君　公明党の山本保です。
　最初に、この両法案といいますか、たくさんの法案の前に、私からも少しお聞きしたいのでございます。
　それは、きのうの韓国と北朝鮮との間の銃撃戦について、けさほど大島委員の方に外務大臣から事実関係について御説明があったと思います。
　私は、もう時間がありませんので簡単明瞭でお願いしたいんですが、二つお聞きします。
　一つは、この背景から見て、五月二十四日に成立した周辺事態法に言う我が国の安全に重大な危機をもたらすというこの周辺事態、この法律はまだ施行されておりませんが、近く施行される、こういうものに当たるというふうに考えられているのかどうか、第一。
　第二は、これは私もここで何度も質疑をしましたように、こういう法律というのは三つの効果があります。もし万一こういうことになったときの準備。第二に、準備万端整っているから来てもだめだよという抑止力。そして三番目には、もし現場で不幸な小さなトラブルがあったとしても、それには決して我が国は巻き込まれないという、こういう効果だと。この三番目は私が自分で考えたわけでございます。
　この三つの点からして、今回、その三つの点についてでもよろしいんですが、その準備は万端抜かりなくやっておられるんでしょうねということについて、政府からまず答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　いまだ日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに思っております。注視していかなければいけないとは思っていますが、このことで直ちに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに考えております。
○山本保君　注意をしていく。
○国務大臣（高村正彦君）　それは当然のことながら注視をしてまいります。
○山本保君　ありがとうございました。
　それでは、本題に入らせていただきますが、最初に、今回たくさんの委員から、これまでの委員からもお話がありましたように、私も国民にとってなかなかわかりにくい法律改正といいますか、制度改正、大改正であると思います。すっきりしない。中央省庁の数を減らしたり、中央と地方の役割の分担を見直したり、大事なことではありましょうが、国民生活にどのようにプラスがあるのかということをもっと政府はきっちりお話をするようにしなければならないと思っておりますし、私は自分自身の関心もそこにありますから、その観点から具体的にお聞きしたいと思っております。
　まず最初に、現在この国の最も重大な課題といいますのは少子高齢化であるというふうに一般にも言われます。これはこの二、三年で片のつくような問題ではありません。
　総理大臣に最初にお聞きしたいわけでございますが、この少子高齢社会の到来について対応の重要性をどのように考えておられるのか、私は二つの点についてぜひお答えいただきたい。
　一つは、もちろん子供を育てたい方が育てられない、産むことができないという意味での対応でございます。もう一つは、今後の日本、これまでの日本は子供がたくさん生まれてくるということをもとにして教育制度も雇用制度も、そして産業界も社会保障制度もできていた、これをここで大きく転換していくという改革の課題であります。
　この二点について、できれば総理大臣からどのような御所見なのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在、我が国は諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進行しております。その高齢化に伴いまして、社会保障の給付と負担の増大が見込まれる一方、少子化によるさまざまな社会的、経済的影響が懸念されておるところでございます。
　このような少子高齢化に適切に対応していくため、今後の社会保障について、国民の不安を解消し、成熟した社会経済にふさわしい社会保障とするため、年金、医療、介護など、社会保障制度について将来にわたり安定的に運営のできるよう構造改革を進めていかなければならないと考えております。
　また、少子化への対応につきましては、この五月に少子化対策推進関係閣僚会議を設置いたしたところでありますが、さらに少子化への対応を推進する国民会議を設置いたしまして国民的な広がりのある取り組みを進めていきたいと考えております。
　少子化の状況の中で日本の人口がどういうふうに推移していくかということについてはいろいろマスコミ等でも報道されておりますが、ある報道によれば、八十年後には日本の人口が半減するのではないかというような大変な数字を示すことも出ておりまして、国民の皆さんにも大変不安感もありますし、特に高齢化になってまいりました場合に、それを支える人口がいかなるものかということについては本当に真剣に考えていかなきゃならぬと思っております。
　余談になるかもしれませんが、明日から私はケルン・サミットに出席をさせていただきますが、その機会に、北欧五カ国のサミットというのがございまして、アイスランドで開かれますので、お許しをいただいてそこに出席をさせていただきます。
　先般、そこの五カ国の大使の皆さんと懇談をいたしました。そのときに日本の少子化について話が出ました中で、実は北欧こそ少子化の一番の国々ではないかということでありましたが、昨今は出生率がやや上向きになってきておるということでございました。そういった観点で、この五カ国がどういうお取り組みをされてきたかということについて、もちろんその検討のためにこの間お話を聞きましたら、日本の国会議員を初めとして大変関係者の皆さんが北欧に来られておるというお話をされておりました。
　やはり、我々の心配しておったいわゆる社会保障が完備し、税が高いそうした国々において、また男女がともに働くというような形の中で、北欧の最も先進的に人口が減少してきたという国家の中でいろいろと学ぶべき点があるのではないかと思っております。日本としても、この趨勢にどこかで歯どめをかけてやはり安定した人口構造というものに持っていく必要があるんじゃないか、改めて政府としても真剣に取り組んでいかなきゃならぬということで、今申し上げたこの閣僚会議並びに推進のための国民会議というものを設置して努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○山本保君　政府は、確かにこれまでも健やかに子供を産み育てる環境づくりというふうな形で、また今、人口構造というお話もありましたけれども、私は、ぜひそれに加えて、構造をどうするという前に、もっと冷静にこの現状に対する対応というものも、この二、三十年間は必ず必要ですから、それもやっていただきたいと思うんです。
　そこで、総務庁長官、そうなりますと、今度の内閣府の中にいろんな合議体をつくる、当然この少子化対策もしくは少子高齢社会対策という合議体があってしかるべきではないかと。今そういう会議もつくったんだというお話もありました。この辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（太田誠一君）　内閣府に設けられます今おっしゃった重要政策に関する会議というものでございますが、これは一つは、物事がこれからの内閣にとって大変大事な問題であるということももちろんですけれども、もう一つの要件として多数の省庁にまたがっているということが要件としてあるわけでございます。
　そしてその中で、重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るためにということがありまして、そのための必要となる企画立案及び総合調整に資するための機関として位置づけられているわけでございます。そして、内閣総理大臣または内閣官房長官をその長とするということ、関係大臣及び学識経験を有する者を構成員とする、この二つの構成要素となっておりますので、審議会とは異なるわけでございます。審議会は、閣僚は従来の感覚で言うと入らないわけでございまして、学識経験者だけでやるのが審議会でございます。今度内閣府に設けるものは、総理やあるいは官房長官、閣僚も入ってそこでやるということが違いでございます。
　そこで、なぜ少子高齢化のような極めて重要な問題がそこに入っていないのかということでございますが、これは、今申しましたように多数の省庁にまたがっているというよりも、すぐれて厚生省の持っております……
○山本保君　十四省庁の連絡会議はできています。十四あります。一つだけじゃないでしょう。
○国務大臣（太田誠一君）　それは多数の省庁にまたがっているんだけれども、すぐれて厚生省についての集中度合いの大きいテーマではないかということで、もしそういうふうにして、それぞれの省庁が持っている中で、厚生省を中心として各省間の調整を行うということでございます。
○山本保君　ちょっと苦しい説明だと思います。総理大臣も笑っておられますけれども、法律はそうなっておりますけれども、ぜひこの辺は検討していただきたい。これからまた質問しますけれども、まさにこれは少子高齢と絡み、各省が絡む問題なんだということです。
　それで、時間もありませんので次に移りますが、一つ飛ばしまして独立行政法人についてなんですが、ただ、これはこれからつくるということでございますので、これに関連しまして、私は特殊法人のあり方について一点だけお聞きしたいんです。
　これはいわば庶民感覚で言いますと、役所のトップの方が天下りをされ、大変高い給料で、そして一、二年で高い退職金を取られる。実は私もそう言いながら本当かなと。わからない、疑心暗鬼。つまり一番大きな問題は、こういう税金も使い、また財投ですか、国民の皆様の郵便貯金を四十兆円ぐらいも使うような大変な仕事をしているのにかかわらず、その財政的なというか、役員報酬でありますとか幹部の給料でありますとかが公開されていないのじゃないでしょうか。例えば昨年ＮＰＯという法律ができましたけれども、あのような法律において、小さな民間の地域の団体ですらそういうものを公開すべしという法律になっておるんですよ。どうしてこの特殊法人についてはそれがおくれているのか、急いでやる決意なのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　特殊法人につきましては、中央省庁改革の議論と並行してその存続の必要性を徹底して見直し、その結果、平成九年に三次にわたる統廃合等に係る整理合理化の閣議決定を行ったところであります。
　政府としては、これら決定された方針に基づく整理合理化を着実に実施してきており、今国会でも日本政策投資銀行法案、都市基盤整備公団法案等所要の統廃合関連法案を成立させていただいているところであります。一方、独立法人制度の共通原則である独立行政法人通則法案は、特殊法人について指摘された問題点を念頭に置いて立案をいたしております。今国会にこれは提出されたものであります。
　以上を踏まえまして、政府としましては、四月二十七日に閣議決定した国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画にあるとおり、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討をいたしております。
　なお、今お尋ねの役員の報酬につきましては、平成七年十二月及び八年十二月に閣議決定を行い、特殊法人のディスクロージャーの一環として、これから述べますように毎年所要の情報を公開することといたしております。
　平成七年の閣議決定、「特殊法人のディスクロージャーについて」に基づきまして役員の定数、各役員の氏名、役職、または任期を官報等に公示をいたしております。また、平成八年の閣議決定に基づきまして事業報告、附属説明書類、役員の定数、氏名、役職、任期、経歴、給与費の明細を記載いたしております。
○山本保君　いろいろやっていると言われましたけれども、私がお聞きしたことについてはやっていないということです。もう少し簡単にお答えを願いたいと思います、時間がないですから。
　これは行政法人ができるまでじゃない、それまでにまずやらなければだめだと思います。一般の国民に、自分たちの苦しい生活とかけ離れたそういう世界があるのか、こういうことが行政かと。また、我々政治家に対しても不信感を生んでいるんじゃないですか。きちんと対応していただきたい。
　総理、一言でいいですから、どうでしょうか。一言、イエスと言っていただければいい。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、太田総務庁長官が申されましたように、ディスクロージャーについてはきちんとやらせていくということでございます。
　一言と言われますが、要するに山本委員がおっしゃるように、特殊法人の役員の給与その他につきましては、国民の目から見てこれでいいかという素朴な気持ちが非常に大きいことは承知をいたしております。
　さすればということではありませんが、この内閣が発足いたしました初閣議で指示をいたしまして、実は総裁等の役員の給与は事務次官に等しいかあるいは以上というようなことでございましたので、閣議決定を行いまして本年四月から実施をいたしておるところでございまして、こうした一つ一つの作業を通じながら、やはり国民に理解されるような給与体系でなければならない、こう考えておる次第でございます。
○山本保君　方針がそうなのだということですから、ぜひそれを急いでやっていただきたいと申し上げます。
　次に、今度は中央省庁の統廃合に関しまして、先ほどからお話が出ています厚生省と労働省についてなんです。
　以前の委員会でも私お聞きしましたが、もう一度重ねて。今、大体百二十万人ぐらいの赤ちゃんが毎年生まれるわけでございますが、このゼロ歳児のお母さん、そして子供さんに対する支援というのは、労働省と厚生省で同じ対象に対して違うものをやっておるわけです。労働省では育児休業、それも最近は有給育児休業ということでございます。
　労働大臣、まずこれについてどういう現状にあるか、簡単にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　民間事業所における育児休業の取得者総数といいますか、そのすべてを把握するというのはなかなか難しいのでありますが、育児休業給付の受給者数は把握をいたしております。平成十年度でいきますと七万一千人、支給総額でいいますと二百九十一億。もちろん、このほかに公務部門の育児休業取得者というのがありますから、これは一般職の国家公務員、地方公務員及び公立学校の教職員を合わせまして、これは平成九年度の数字でありますが、八万八千人程度となっています。
○山本保君　厚生大臣、ゼロ歳児保育という事業がございます。同じような形でゼロ歳のお母さんと子供さんに対する事業です。その辺、現状はいかがでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　十年の出生数は御指摘のように百二十万人でございますが、乳児、いわゆるゼロ歳児でございますが、保育所における入所児童数は五万九千人となっております。そしてまた、乳児の保育に要する費用は、一人当たり平均月額十五万四千円ということでございますが、年間に要する費用総額はおよそ千五百億円程度となっておりまして、厚生省の方では保育料等を含めまして二分の一の補助をしておるということでございます。待機児童等の問題も指摘されておりますので、施設整備を図ったり、あるいは低年齢児の待機の完全解消を図るために施設を増設したり今後やっていきたい。
　特に、貴党との関係でこの問題について少子化対策の協議も行われておりまして、一応の成案は得ておりますので、それに基づいた措置を実行してまいりたいと思っております。
○山本保君　今、大臣が私のお聞きしたいことを先に答えられましたので、質問はやめますけれども、今お話しありましたように、労働省の方の育児休業については約七万人、それプラス今度は八万人、公務員の方の方が多いんですね。非常にここは差があるような気がします。そして、その場合、一人当たり計算しますと大体年額四十万円です。同じような数の約六万人の赤ちゃんに対して、今十五万と言われましたけれども、年間事業費で見ますと、同じようなゼロ歳児保育に関しては一人当たり二百五十万円ぐらいお金を使ってやっております。
　これまで労働省というのは働く女性のための施策であり、厚生省はまさに子育ての支援であると。概念が違いますので別々な形で行われてきた歴史的な経緯はわかりますけれども、いよいよこれら二つの省が一緒になると。こうなれば当然ここで総合的な、また財源についてもいろいろ見直しをする。労働省の方は保険ですから、みんなで助け合っているわけで、国の金はほとんど入っていない。こういうことも含めて労働大臣はもっとその辺を努力していただきたいと思っております。きょうは時間がございませんので、ぜひそこはお願いしたいということを申し上げまして、次に移ります。
　今度は、教育のことについてお聞きしたいんです。たくさんの法律が分厚い中に何げなく書いてあって、大変な問題じゃないかなと思ったことを三点ほど私はまずお聞きしたいんです。
　一つは、地方教育行政法が変わります。そしてこれまで、昭和二十三年からですから五十年以上、どんな大きな市でも教育委員という人は五人しか置いちゃいけないと。これはこの前も私は大臣に申し上げましたけれども、二百万人の都市もあるのに何ですか、これは審議会じゃないんですよと。行政委員会でして、これで仕事をするんです。
　ところが、大臣がこの前、ちょっと善処しますとたしかおっしゃったので喜んでおりまして、今度見ましたら、何と善処して五人がたった六人になった。一人ふえただけでございます。こんな一人ふやしたからといって善処とは言えないでしょう。地方分権という観点からいったら、こんな規定を置くこと自体おかしいじゃないですか。文部大臣、どうですか。