Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　まさに今回の新たな存立危機事態というものも入れて、平時から全部切れ目なく有事までと。まさにこの存立危機事態というのに基づく集団的自衛権は、例えば自衛隊がアメリカまで行ってアメリカを守るための集団的自衛権ではなく、そのまま放置をしていたら日本国の国民の命が守れない、そういう場合に限っての集団的自衛権。まさに今総理が言われたように、やっぱりミサイルが落ちて日本人に被害が出るまで本当に何もしなくていいのかと。それは違うと思います。やっぱりそうであれば、その法的隙間を埋める、これが政治の責任だと私は思います。
　それでは、次のパネルをお願いします。
　今回の法案、これは私なりにざくっとまとめたものですけれども、今回の法案の目的は大きく二つあります。この上段部分の赤い部分、これは日本の平和と安全に関する部分、下の部分、これは国際社会の平和と安全に関する部分です。色が濃くなるに従って烈度が高くなる。まさに今回は、別に集団的自衛権だけではなくて、平時からグレーゾーン、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態と、まさに全般にわたるような形である。それは、危機管理というのはいきなりドンだけではなく、まさに抑止を、平時からどんどん抑えていく、エスカレーションを抑えていくということがポイントですから、そういう面で今回の法案というのはまさに切れ目なくそういう形で日本の安全の方もやっておりますし、国際社会の平和と安全についてもそれぞれの法案をやっている、そういう法案の作りにしております。
　これについてはまた機会を改めてこの一つ一つについてはやっていきたいと思いますが、その中で、特に今ありました日本を取り巻く環境が厳しくなった朝鮮半島の例を一例として我が国の平和と安全のことについて事例的に説明をし、あるいは議論をしていきたいと思います。
　じゃ、パネルをお願いします。
　まず、朝鮮半島の具体例で邦人輸送。
　邦人輸送を平素、重要影響事態、存立危機事態、こういう三つのパターンに分けまして、事態の進行ごとに、どういうふうなことができて今まで何ができなかったのか、今回の法案によって何ができるようになるのかということを議論をしていきたいと思います。
　先ほど言いましたように、日本人だけではなく数十万の民間人を日本の方に輸送するという場合もあります。これは、日本だけではなくいろんな国々が協力をしてやる、当然、民間の輸送力も使いますし、軍事的な手段も使う。数十万ですから、本当大変な輸送オペレーションになります。
　まず、邦人輸送、平時。
　まずは状況としまして、Ａ国とＢ国の間で緊張がどんどん高まっていく、不明の爆弾テロがＢ国の方でどんどん起きる、相互の非難というものが起き、緊張がどんどん高まっていく。当然、邦人を含めた民間の方々がどんどん日本等に避難をされてきます。このときはやはりまだ民間の輸送力、これが主体だと思います。一部要請があれば自衛隊や米軍の輸送機や艦船も動きますが、ただ、最初は民間輸送力がほとんどだと思います。
　そういうときに、防衛大臣、今回の法律ができることによって、従来と違い何がよりやりやすくなるのか、これについて分かりやすく説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　佐藤委員が作られた表の一番左でございますが、平時におきまして、現行の自衛隊法によりますと、自衛隊の航空機、船舶、車両、これを用いて在外邦人等の輸送、これを行うことが可能でありますが、これはあくまで輸送に限られておりまして、武器使用権限も自己保存型の武器使用に限定をされております。
　この点、今回の法案の改正によりまして在外邦人等の保護措置、これを新たに設けまして、任務遂行型の武器使用権限を付与することといたしております。これによりまして、一定の場合には、従来の輸送のみならず邦人の警護、そして救出までをも可能となり、邦人保護の体制の充実につながるものではないかと考えております。
○佐藤正久君　まさに、今までの訓練等いろんなシミュレーションのやっぱり結果としてその法的な隙間を埋めたと、平時でもいろんなやることがあったと。
　次に、状況が進展しまして重要影響事態。
　まさにＡ国からＢ国への武力攻撃が切迫をしていると。このＢ国の中で何者かによる爆弾テロが更に頻発をする。一部、Ａ国からＢ国に対しての休戦協定違反のような銃撃とかあるいは砲撃がある。邦人を含む民間輸送というものについても、やはりだんだん民間では輸送が難しくなる。
　実際に、イランにおける大使館から館員を運ぶ際にもなかなか日本の民航機が飛ぶのが難しかったということがございました。私がイラクに派遣されたときも、残念ながら日本の航空会社は組合等の反対もあって我々は使うこともできませんでした。
　やっぱり、いろんな要素があって、緊張が高まれば高まるほど民間の輸送力というのは運用が難しくなりますというときに、まさに、朝鮮戦争の国連軍ではありませんが、多くの国々が連携をして民間人を輸送するというオペレーションが始まります。そういうときに、今回の法改正によってどういう部分が従来と違ってできるようになるのか、防衛大臣に分かりやすく説明をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　事態が更に進んだということで、佐藤委員の表によりますと真ん中の重要影響事態というところであります。
　今般の周辺事態法の改正におきましては、我が国の平和と安全を確かなものにしていくという観点から、米軍以外の外国軍隊等に対しても後方支援活動を行うことができるようにいたしております。また、重要影響事態に際して自衛隊が活動する地域をあらかじめ我が国領域等に限ることとはいたしておりません。
　このため、例えば、民間人を輸送する他国軍の艦艇等が重要影響事態に対処していると言える場合には、公海上における補給等の支援活動を行うことが可能になります。また、重要影響事態に際して行われる当該活動が、我が国の防衛に資する活動に該当するなど改正後の自衛隊法第九十五条二の要件を満たす場合には、自衛隊と連携して当該活動に従事している米軍等の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護するということも可能になります。また、在外邦人等の輸送、また在外邦人等の保護措置、これは実施の要件を満たす場合には重要影響事態においても行うことが可能になるということでございます。
○佐藤正久君　まさに民間人、邦人の民間人を守るために国際社会が連携している、そういうときに、今まで以上にまさに邦人を守るためにお互い動きやすくすると。
　今、補給、整備の話がありましたけれども、例えば、海上自衛隊の「いせ」とか「ひゅうが」という船があります。それに、アメリカのヘリコプターがＢ国から邦人を乗せて海上自衛隊の船の甲板に降りる、当然邦人をそこで自衛隊は保護します。その際に、今までできなかったアメリカのヘリコプターに対して海上自衛隊の船の上で油の給油とか、まさに発進準備中のそういうヘリコプター、航空機に対する油の補給とか整備支援もできる。
　これは、まさに邦人の命を守るために今回法改正をして、発進準備中のそういうヘリコプター等への給油や整備もできる、これは場所もまさに戦闘が起きていない現場ということでやる。まさに、今までのいろんな訓練、演習の教訓を、今回この法案改正で、いかにして国民を守り抜くか、大きな意思の下に今回、周辺事態法を改正をして重要影響事態の中でいろいろ活動している。まさにこの法律があることによって、抑止力上も対処力上も、この重要影響事態、緊迫化した段階でも今までよりもやりやすくなるということが言えると思います。
　じゃ、更に事態が進みました存立危機事態。
　Ａ国からＢ国への武力攻撃が発生をし、それが我が国にとっても非常に影響が出るというような場合です。当然、休戦協定を破棄をされ、在韓米軍への攻撃もなされた、そういう場合における、やっぱり残された民間人、邦人等の輸送は、この段階では軍用機や軍艦でしか多分もう難しいという状況だと思います。
　その際、今度はどういう形で今までできなかったことがどういう部分ができるようになるか、防衛大臣から分かりやすく説明をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　その表の一番の右の事態でありますが、重要影響事態として認定されていた状況から更に状況が悪化して、存立危機事態、これが認定をされることもあり得るということでありまして、このような場合には、例えば取り残された邦人を運んでくれている米艦艇を始め、事態の拡大防止、また早期収拾のために活動している米艦艇の防護などの措置についても新三要件に該当すると判断する場合には実施することが可能になるということでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにこれは一番の、今、平時も重要影響事態も存立危機事態も隙間があったんです。隙間は別に集団的自衛権の部分だけではなくて、今説明があったように、平素も重要影響事態も存立危機事態もこの邦人を輸送するという一つ事例取ってもやっぱり隙間があった。
　今回の法律は、まさに国民の皆さん、集団的自衛権だけの法律じゃないんです。まさに平時から切れ目なくあらゆる事態に日本国民の命を守るために法整備をしています。まさに今まで、これは今説明があったように、そういう部分は非常に大事だということをまず御理解をいただきたいと思います。
　これによってまさに、何回も言いますが、自衛隊の方々がいろんな国々と訓練ができるんです。訓練ができることによって本当に国民のリスクが、実際の形としてリスクが下がりますし、自衛官のリスクも下がるということが言えると思います。
　では、続いて、同じような事例というものを用いまして、やっぱり日本国民に影響がある、邦人輸送とともに弾道ミサイル対処、これについても事例研究、これについて議論をしていきたいと思います。
　これは、今度は米艦防護。
　弾道ミサイルを警戒中の米軍の艦艇、まさにこれに対するもの、これが平素、重要影響事態、存立危機事態でどういう形が、今までできなかったことができるようになるか、これについて議論を進めていきたいと思います。
　まず、平時。
　同じようにどんどん緊張状態が高まり、船への爆弾テロとか相互非難、緊張が高まってくる、そういう段階において、今まで何ができなかった部分が今度できるようになるのか、これについて防衛大臣、分かりやすく御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、平時の場合で、表で申しますと左の表でございますが、今までは丸としているところは警戒監視、これの強化しかできなかったわけでございますが、平時において緊張感が高まっている状況において、弾道ミサイルへの警戒を含む情報収集・警戒監視活動を自衛隊が米軍と連携して行うということが想定をされますが、今回の法律改正によりまして、自衛隊法九十五条の二に基づいて、米軍等からの要請を受けて防衛大臣が必要と認めた場合には、自衛隊と連携して当該活動に従事している米軍部隊と米軍部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護すること、また平素における米軍に対する物品、役務の提供、これを実施することが可能になりまして、これらの措置によりまして、自衛隊と米軍等との連携した警戒監視体制の強化につながり、状況に応じたより実効的な対応が可能となっていくというふうに考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに、今まで警戒監視を航空機やあるいは艦艇でやっているというときに、自衛隊は自分たちの部隊は守れる、だけど米軍の部隊は守ることができなかった、でも米軍は我々の部隊を守るということもできたかもしれない。今度は、まさにお互いが守り合う形で警戒監視をするということができるようになると。まさに助け合いながら警戒監視をする、これは抑止力上も非常に大事です。
　実際に日米の航空機に対してＡ国が戦闘機を発進するというときにおいても、今度はお互いにそういうスクランブルも法的な根拠を持って守れるということでも大きく変わりますし、さらに、ＡＣＳＡ、米軍に対する物品提供という部分も今度は今までと違ってこれができるようになるという法改正もなされると思います。
　続きまして、重要影響事態。
　まさに更に緊張が高まったときに、じゃ、どういうことが今までと違ってミサイル防衛ができるようになるか、これについても分かりやすく説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　表の真ん中の部分の重要影響事態ということで、これは、従来は米軍以外の他国軍への物品、役務の提供、これもできない、そして米艦等の防護もできないということでございましたが、今般の周辺事態法の改正によりまして、例えば弾道ミサイルの警戒監視等を行う他国軍の艦艇等が重要影響事態に対処していると言える場合には、公海上における補給等の支援活動を行うことが可能になります。
　また、改正後の自衛隊法九十五条の二の要件を満たす場合には、いわゆる平素から引き続き自衛隊と連携して弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動に従事している米軍等の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護することも可能になってくるということでございます。
○佐藤正久君　まさに今、ミサイル警戒に当たっている米軍のイージス艦があります。今まではそのミサイル警戒に当たっているイージス艦に油の補給、これを海上自衛隊がやる場合は、一々このミサイル警戒を解いて、日本の領海へ戻ってきてもらわないと給油ができませんでした。それでは穴が空いてしまいます。今度は、ミサイル警戒を公海中でやっているイージス艦に対して海上自衛隊が公海での給油もできるということも今回の法改正でできるようになります。
　いろんな面で、やっぱり実際的にいかにして日米等が連携して脅威に国際社会の一員として対応していくかという部分においては、今回はかなりの連携強化ができるようになるというふうには思います。
　さらに、更に事態が進んで存立危機事態。
　こうなったときに今までと違って何ができるのか、分かりやすく御説明願います。
○国務大臣（中谷元君）　これはまさに、我が国をミサイルから防護するために、日米の措置におきまして、現在におきましては個別的自衛権しか認められていないために、この表に書いているような形で協力ができないわけでございますが、これが状況が悪化をして存立危機事態、こういう事態が認定をされる場合におきましては、例えば弾道ミサイルの警戒に当たっている米艦艇を始め、事態の拡大防止、また早期の収拾のために活動している米艦艇の防護などについて、新三要件に該当すると判断する場合には実施することが可能になるということでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今までこのミサイル防衛ということについても、平素あるいは重要影響事態、存立危機事態、やっぱり今までできなかったことができるようにして、要は、これは日本人の命を守るためなんです。そのために、今までできなかったことをできるようにするということに今回法改正をしました。
　ただ、本当に今回こういう法制がなければ、現実問題としてミサイルが発射された場合、日本人の命が守れない場合があるという危機感が我々にはあります。だからこそ、今回この法整備を行ってそういう体制を取る、これが抑止力につながると思います。抑止力というのは、やっぱり相手にとって、やったらもっと自分がやられるか、やっても意味がないというように思わないと抑止って効かないんです。そういう意味におきまして、まさに平素からそういう抑止の壁を高くすることによってこの抑止力を上げていくという上でも、この法整備、まさに切れ目なくやるということが大事だと思います。
　他方、一方でこのような朝鮮半島などの近隣有事で集団的自衛権の行使は必要なく、周辺事態法に基づいて日本の領海内での補給支援だけでいいとか、あるいは警察権に基づく権限で米艦防護をやればいいという意見も一部にはあるようですけれども、実際に、先ほど総理が言われましたように、弾道ミサイル防衛も、アメリカとシステムで衛星とか何かの一環でこうやっているわけです。そういうときに向こうの武力行使に警察権で対応するというのは、まさにミサイルにピストルで立ち向かうというような感じだと思います。
　これは極めて非現実的な考えだと思いますけれども、やはり今回はしっかり、武力行使には武力行使で対応できるような枠組みまで含めて、平素から最終的には武力には武力という部分まで含めてやらなければいけないと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている状況、既に武力攻撃を受けているという、武力攻撃対武力攻撃という状況が発生している状況でありますが、その状況下において警察活動において米国の艦艇の防護を行うことは、まさに今委員が御指摘になったように、ピストルでミサイルに立ち向かうようなものであります。現実的には実施困難と言えます。
　国家間の武力紛争が発生している状況を考えれば、事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米艦艇を防護するということは、武力攻撃から船舶を守るということを意味するわけであります。これに対して、海上警備行動といった警察活動は、警察官職務執行法に基づく権限しか行使できないわけであります。あくまでも、犯罪など不法行為への対応を主な目的とした仕組みであります。
　自衛隊員は十分な権限を与えられずに不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要にリスクにさらすことになります。それにもかかわらず日本人の命を守るという目的を達成することは困難であります。このように、合理性のある適切な対応とは考えられません。また、そもそも米国が武力紛争の当事者となっている場合に米国艦船を防護することは、その外形上、武力の行使と評価されるおそれがあります。
　政府としては、新三要件に該当すると判断する場合には、あくまでも我が国が、国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として極めて限定的な集団的自衛権の行使を行うことができるようにすることが適切であると考え、今回法案を提出し、御審議いただいているところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにそれぞれの事態に応じて適切な権限に基づいて対応する、当然だと思います。武力事態になれば、やっぱり警察権ではなく自衛権というものを行使をして、しっかりと国民の命を守るために自衛隊が動ける、そういう形を取るのが私は当然だと思います。
　次に、よく、なかなか事態がいっぱい乱立をして分かりにくいという議論があります。そこについて若干議論をしていきたいと思います。
　今、パネルを使いまして、重要影響事態あるいは存立危機事態に至る例を挙げてメリット等を説明しましたが、この重要影響事態、存立危機事態、共に法的評価は違いますが、共に日本への武力攻撃はまだ発生していないものの、両方とも日本に影響がある事態という観点では同じです。日本への影響度がより大きいものが存立危機事態という見方も可能であり、存立危機事態は重要影響事態に包含されるというふうにも言われますが、防衛大臣、この理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そのとおりでございます。
　重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態であり、一方、存立危機事態といいますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでありまして、存立危機事態というのは概念上は重要影響事態に包含をされるものでありまして、また、存立危機事態というと重要影響事態との比較においてより重大かつ深刻な事態であるということは言うまでもないということでございます。
○佐藤正久君　両方とも、重要影響事態も存立危機事態も日本への影響がある事態には変わりはない。ただ、その中でやっぱりより日本に大きな影響を及ぼすという場合が存立危機事態ということだと思います。ただ、重要影響事態はまだ日本への影響度が存立危機事態に比べると低いということから、今まで周辺事態法という中で後方支援にとどめていた。だけど、日本にはまだ武力攻撃がなされていないものの、このまま放置をしたら日本国民の命が守れない、そういう場合は存立危機事態というものを設定をして、そこで自衛権というものを発動して、今まで隙間だった、穴だったというところを埋めるというのが今回の考え方だと思います。
　次に、存立危機事態と武力攻撃事態等。
　武力攻撃事態等は、日本に対する武力攻撃の切迫の度合いから、予測事態あるいは切迫事態、武力攻撃の発生と区分されますが、密接な関係にある国が攻撃される存立危機事態とはやっぱり評価観点が違います。一方、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという根本においては共通する概念であります。
　よって、日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、存立危機事態と重要影響事態、これは重なる場合が多い。要は、両方に該当する場合が多いというふうに今までは説明されておりますが、この考え方で間違いないでしょうか。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態ですか、武力攻撃事態。
○佐藤正久君　いや、武力攻撃事態と存立危機事態について。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態でございますが、この武力攻撃事態におきましては、存立危機事態とそれぞれ異なる観点から評価される概念であるために、ある状況においてそれぞれの観点から評価をした結果におきまして、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも該当するということがあり得るわけでございます。
　この現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。一方、存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないこともあります。
　もう一つ分かりやすく言いますと、存立危機事態といいますと、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でございまして、委員の作られた表の左の部分、まさにこのような整理ができるのではないかということでございます。
○佐藤正久君　まさに、やっぱり重なる場合が多いと。
　特に、このはみ出る場合というのは、例えばその一つの例がホルムズ海峡における機雷掃海という場合があり得るという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　実際にどのような場合があり得るかにつきましては、発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としては、全ての情報を総合的に判断をいたしまして客観的、合理的に判断をするものでありまして、一概にお答えすることはできませんが、あえて申し上げれば、ホルムズ海峡で機雷が敷設をされる事例は存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされる、こういうケースでございます。
○佐藤正久君　さらに、先ほど武力攻撃事態と存立危機事態、共に日本の存立とか国民の生命、自由、幸福追求を根底から覆されるという評価観点については同じだと、ただその評価軸が違うという話がありました。
　この表でいうと、まさに武力攻撃事態等というのは予測事態、切迫事態、攻撃発生等、日本に対する攻撃の緊迫の度合いに応じて分かれています。一方で、存立危機事態というのは、日本の周辺で起きた場合、予測と切迫事態の間で起きるようなケース一の場合、あるいは切迫事態と攻撃発生の間で起きるケース二という場合があろうかと思います。
　例えば、ケース一、ケース二というのはどういう場合が該当するか、防衛大臣、可能な範囲で御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現実の安全保障の環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられまして、ケースに当たって一概にお答えすることは困難でございますが、まず、これまで政府が繰り返し説明をしてきたケース二、すなわち、存立危機事態に該当し、同時に我が国に対する武力攻撃が切迫していると認められるが発生したとは認められない場合についてあえて申し上げれば、我が国が、近隣で武力紛争、これが発生をして米国も武力攻撃を受けている、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイル、これを保有をしており、東京を火の海にするなど攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある、こうした場合は、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫をしていると客観的に認められるような場合になっていることもあり得ると考えます。
　同時に、弾道ミサイル発射の兆候がある中で米艦艇が警戒に当たっており、米艦艇を防護しなければならないような場合は、こうした状況を総合的に勘案して存立危機事態を認定する場合、これもあり得るわけでございます。
　一方で、今申し上げた米艦防護の事例について、その時点における状況を総合的に判断した結果、例えば、東京を火の海にするなど攻撃国の言動はないなど、我が国に対する武力攻撃が切迫しているとまでは認められないものの、攻撃国が我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っていることなどから見て武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断をされるような場合となっていることもあり得ると考えられ、これは御指摘のケース一、この事例に該当するものと考えられます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　なかなかこの概念については分かりにくいんですけれども、実際、今回、日本の周辺環境を考えた場合、まさに日本に対する武力攻撃が発生するという評価軸の武力攻撃事態等と、日本には武力攻撃は発生していないもののこのまま放置をしていたら日本国民の命が守れないという場合における存立危機事態、これは重なる場合があると、具体的なケースで説明ありがとうございます。
　次に、今、武力攻撃事態等と存立危機事態、これが重ならない場合の一例としてホルムズ海峡の話がありました。ホルムズ海峡についてちょっと議論を進めていきたいと思います。
　これは、ホルムズ海峡を含めた日本のオイルシーレーン、油の道です。日本の油の八割、天然ガスの約二五％がペルシャ湾から日本に来ています。この赤い線、ペルシャ湾と日本を結ぶ赤い線が、これが日本のオイルシーレーンです。実は韓国も台湾も、そのほぼ同じぐらいの割合がこのペルシャ湾からそれぞれの国に行っているという状況がございます。
　実際、この赤い線上、これを衛星写真等で撮ると、約九十隻のタンカー、大型タンカーが日本とペルシャ湾を結んでいる。一日約六十万トンの油が来なければ、日本の工業製品も生活もなかなか維持できないというふうに言われております。このぐらい、実は日本の油、生活含めてこのペルシャ湾に依存をしていると。そこで一番狭い部分がこのホルムズ海峡の出入口、このホルムズ海峡、一番狭いところでは三十三キロです。日本関連の船舶だけでも、年間これは三千六百から四千隻がここを通っていると。実は、一番ホルムズ海峡を使っているのは何と日本なんです。日本が一番ホルムズ海峡を使っているという現実があります。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、イランは二〇一二年にＥＵ制裁に対抗してホルムズ海峡を機雷封鎖するという法案も提出しております。仮にこのホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、一番影響を受けるのは日本とも言われております。恐らく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、特に冬場は灯油の高騰も予想されます。日本に備蓄があるといっても約半年分だけで、液化天然ガスは備蓄も困難です。仮に備蓄を放出するという動きが出れば、株価は更に暴落し、状況によっては経済や国民生活に深刻かつ死活的な影響が出ることも予想されます。
　他方、日本の機雷掃海技術は世界トップクラスと言われています。防衛大臣、湾岸戦争終了後のペルシャ湾での掃海実績、評価を紹介願います。
○国務大臣（中谷元君）　申し上げます。
　平成三年、防衛庁は、機雷除去のために、自衛隊法の第九十九条の規定に基づき、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣をいたしました。海上自衛隊の掃海艇等は、平成三年四月に出港した後、六月五日から九月十一日までの間にペルシャ湾において活動し、計三十四個の機雷を処分をし、同年十月に帰国をいたしました。
　海上自衛隊の活動は、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保等に寄与することで、国際社会における我が国の平和的、人道的な貢献策の一つとして大きな意義があったものであり、湾岸諸国、欧米諸国を始めとする国際社会の高い評価を得たものであると承知をいたしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常に、海上自衛隊の掃海能力、これは世界でもトップクラス、高い評価を得ているということを私もいろんな場所で聞いております。
　ただ、私がイラクに派遣されておりました二〇〇四年の四月に、このペルシャ湾でタンカー高鈴が被弾をしました。日本関連の船舶です。そのとき、タンカーは被弾をし、若干へこみましたが、乗組員は全員無事でした。それを守ってくれたのはアメリカの海軍でした。日本のタンカーを守るために、結果としてアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名の方が命を落としました。彼らにも奥さんや小さな子供がおられました。だけど、そのときアメリカが日本に言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言っていただきました。海上自衛隊がインド洋で給油支援をやり、陸上自衛隊や航空自衛隊がイラク、クウェートで汗を流していたことを指して言ってくれました。
　ただし、その際に、残念ながら今から八年前の選挙で衆参のねじれが発生をし、法案の継続ができなくなり、海上自衛隊は一時中断をして日本に帰ってきました。その途端、現場ではいろんなことを言われました。なぜアメリカの若者が日本人の暮らしの油を守るために、日本の油を守るために命を落とさないといけないんだと。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、これは武士道ではない、日本は臆病者だと、一面広告もありました。
　当時、小沢民主党代表は、このインド洋での給油支援は憲法違反だということで、法律の延長が認められませんでした。で、新たな法律を出し直して、衆議院の三分の二の可決を得て、再び海上自衛隊にインド洋の方で給油支援をやってもらいました。
　その際に、私も横須賀の方に出港の見送りに行きました。多くの政治家やマスコミ、御父兄の方もおられました。その際に派遣される司令官が言われたことは、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本国民の代表としてしっかり汗を流してまいりますという趣旨の発言をされました。実は、そこには与野党多くの議員がおられました。その司令官の言葉に涙をした議員も与野党関係なくいました。
　やはり、危機をいかにして共有するかという部分は現場は非常に大事です。そういう状況の中で、いかに我々はこの国際社会の平和を守るために自衛隊という組織を使いながら貢献をしていくか、まさにそういうときに、まさに日本が一番このホルムズ海峡を使っている、世界のトップクラスの掃海技術がある、そういうときに、日本は、国際社会がまさに共同して掃海をしようとするときに本当に何もしなくていいのか。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　私は、日本も汗をかく必要があると思いますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ホルムズ海峡ですが、我が国が輸入する原油の約八割、そして輸入する天然ガスの約三割が通過する、我が国のエネルギー安全保障上、大変重要な輸送経路であります。
　そのホルムズ海峡に関しまして、今回のこの平和安全法制における新三要件の第一要件が満たされる場合、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然我が国は、その事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになります。
　そして、機雷掃海ですが、この機雷掃海は広い海域を各国が協力して実施する、これが通例であります。かつてあの湾岸戦争の際にも、ペルシャ湾に敷設された機雷に対して、各国が協力し、ピーク時で約三十隻の掃海艇が約七か月掛かって掃海作業を行いました。そして、海上自衛隊が、御指摘のとおり、機雷処理に関する高い能力及び実績を有しておりますので、そもそも我が国の存立が脅かされる事態が生起している以上、我が国が各国と協力して機雷掃海へ当たること、これは当然考えられると考えます。
　いずれにしましても、機雷掃海を行うかどうか、これにつきましては新三要件に合致するかどうか、これをしっかり判断した上で行うことになると考えます。
○佐藤正久君　御答弁ありがとうございました。
　やはり日本も国際社会の一員です。そういうときに、国際社会が共同でこういう危機に対処しようというときに、日本も、できないことはそれは無理ですけれども、できるのであれば、それは汗をかくのは、それは一般論からいっても当然だと思います。ただ、一方で、機雷掃海はやっぱり危険も伴います。当然、砲弾が落ちているという状況では、これは通常、機雷掃海は行いません。ただ、停戦前といえども、そこが安全が確保されている状況であれば機雷掃海をすることはあろうかと思います。
　例えば日本では、仮に北海道や東北の方で散発的に、日本有事の場合、散発的に戦闘が起きていても、関門海峡の方に砲弾が落ちないという状況であれば、機雷がそこにあれば掃海することがあるように、例えばイランの北部の方で散発的に戦闘が起きていて、まだ停戦前であってもそのホルムズ海峡の機雷が敷設している辺りに砲弾が飛んでこない状況であれば、機雷掃海するということは自衛隊の能力上も可能だと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　機雷掃海というのは非常に外部からの攻撃には脆弱でありまして、戦闘が現に継続しているような現場におきましては掃海を行うことは困難でございます。
　また、実際に掃海活動が行われるか否かにつきましては個別具体的な状況に即して判断する必要がございますが、その上で、防衛省・自衛隊は、現在、敷設機雷などの排除を行うための掃海艇計二十七隻から構成される世界有数規模の掃海部隊を有しております。また、平成三年に機雷の掃海を行いましたが、私も現場へ参りましたが、日本は非常に浅瀬の、そして流れの速い、非常に掃海が困難な残された機雷を除去したということで、世界各国から大変技術的にも高い評価を得ておりまして、この後も平成二十三年よりペルシャ湾において開催される多国間の掃海訓練、これに掃海艇の艦艇が参加をしているということでございます。
　そもそも、海上自衛隊の掃海部隊は、我が国に対する武力攻撃が発生している状況で敷設された機雷を除去するために整備をしているものでありまして、一般的に敵から大きな損害を受けることなく作戦を遂行できる状態であれば、掃海活動を実施すること、これは可能であるということでございます。
○佐藤正久君　いろいろと御説明ありがとうございました。
　総理、今までの議論を聞かれて、やっぱりホルムズ海峡は日本にとっても非常に重要な海峡であり、国際社会が仮にその危機に対して共同で機雷を掃海するという場合に、新三要件に合致すれば、隊員の安全性にも留意しつつ、これは機雷掃海できるようにしておくことが必要だと思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過をする、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でございます。
　例えば、我が国周辺に、周囲にですね、我が国の周囲に機雷が敷設されれば、物資の輸入がストップをします。国民生活に死活的な影響が出ると考えられるわけでありますが、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、その特性に鑑みて、これとかなり近い死活的な影響が及ぶことがあり得るわけでございます。そして、その中におきまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としまして、例えば石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的な影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。国民生活に死活的な影響、すなわち冬場等でそうした石油、ガスが途絶えるという状況が発生すれば、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かをこれは見ていく、その可能性も全く否定するわけにはいかないわけでありまして、そうしたことを総合的に評価をし、ホルムズ海峡での機雷敷設を契機として状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る、これはまさに三要件に当てはまる場合もあり得るということでございます。
　その場合には、自衛隊の安全性に十分留意しつつ機雷の掃海を行うことができるようにしておく必要があると、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、機雷の掃海というのは、その事柄の性格上、言わば戦闘行為が行われている海域そのものにおいてそれを行うのは困難であるわけでありますから、そういう点を十分に考慮しながら行っていくということになるのだろうと、このように思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やはり、これ、こういうのは危機管理の話ですから、想定外ではなく想定内をいかに広げていくかと、まさに国民の暮らしと命を守る責任が我々は与野党関係なくあります。やっぱり、こういうことが想定されるのであれば、その隙間を埋めておくということが私は大事だと思います。
　今回の法案によって、自衛隊の活動領域が増えます。新たな任務も増えます。ということによって、やっぱり今、隊員の方々が、衆議院の議論を聞いていて自衛隊のリスク論というものについてはいろいろ懸念を持っているという方が一部におられます。ただ、自衛隊の任務でリスクを伴わないものは、これはありません。これは警察も消防も海上保安庁も同じです。
　ただ、リスクがあるからといって自衛隊が何もしなくていいということではやっぱりない。そして、国家国民のリスクを下げるために自衛隊の方々にリスクを背負ってもらうという場合があるのであれば、我々政治はそのリスクをいかに小さくするか、同時に、そのリスクを背負ってもらう自衛隊の方々に名誉と処遇、これを与えるのも政治の責任だと思いますが、最高指揮官として総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊員の使命は、国民の命、そして平和な暮らしを守ることであり、国民のリスクを下げることであります。そのためにこそ、自衛隊員は自らリスクを負うことになります。このため、自衛隊員の任務はこれまでも常にリスクを伴うものであります。我が国有事における任務は文字どおり命懸けのものとなります。隊員にとっては極限に近いリスクの中で国を守ることになります。平素における災害派遣も、警察や消防だけでは手に負えなくなったから自衛隊員が出動するわけであり、危険をはらむものであります。
　平和安全法制の整備によって新たに付与される任務にもこれまで同様リスクがあるわけでありまして、我々は、このようなリスクについて従来から一貫して深刻に受け止めており、あらゆる手段でリスクの低減を図っています。今後も、法制、教育訓練、実際の派遣に至るあらゆる面でリスクを低減する取組を行います。
　それでも自衛隊員のリスクは残ります。しかし、それは国民の命と平和な暮らしを守るためであり、自衛隊員に負ってもらうリスクであります。彼らが高い士気と誇りを持って任務を遂行することができるように、安倍政権で新たに策定した防衛大綱及び中期防においては、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」と明記をしております。実際、昨年は、元統合幕僚会議議長に対してその職責を踏まえて瑞宝大綬章が授与されたところであり、叙勲に関しても適切な運用に努めているところであります。
　また、安心して職務に従事するためにも処遇に係る施策は重要であり、これまでも万が一隊員が死亡した際の災害補償や賞じゅつ金などの制度を充実してきたところでありまして、今後とも、自衛隊員に対しその任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう不断に検討していく考えでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　自衛隊員は、リスクはある程度あるというのはもう承知の上で訓練もしておりますし、入隊もしております。ただ、リスクを背負う以上はやっぱり一番名誉という部分にこだわる、そういうＤＮＡを持っていると思います。
　この生存叙勲に関する課題、これは予算委員会などでもちょっと取り上げさせていただきましたが、実は一番の課題というのが春秋叙勲のＢ幹部と言われるところで、これは実は自衛隊の幹部の主力が、このＢ幹部と言われる、部内からたたき上げで幹部になった方であります。Ｃ幹部とＢ幹部、入隊したときは同じです。努力をして幹部登用の試験を受けて早く幹部になった方がＢ幹部です。ただ、Ｂ幹部の方々の叙勲というのは実は二％しかいません。この対象者が非常に限定されています。その一方で、Ｃ幹部の方々は九五％という受章率になっています。このＢ幹部に対する叙勲というものは、やはり今まで非常に課題がありました。
　今回、多くのやっぱりＯＢの方も現役の方も、Ｂ幹部に対するこの部分を含めて、叙勲に対する名誉という部分についても議論を国会の場で深めてほしいという要望がありますが、最高指揮官として総理、これはどのようなお考えか、あるいは防衛大臣でも結構ですが、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私も自衛隊に勤務いたしましたが、自衛隊員というのは本当に士気、意識が高く、また規律を厳正にしておりまして、常に国を守る、そういった使命感の下に訓練を積んでまいっております。
　そういう中で、部内を通じて幹部になられた方、非常にこの意識の面におきましては強固なものを持っておられますし、部隊任務遂行上、大変貢献をされておられますので、こういったＢ級幹部の方々の処遇におきましても、これからも心掛けて取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　これは非常に大事な問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続いて、処遇の関係で、自衛隊員の賞じゅつ金の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　これが、これまでのカンボジア、あるいはルワンダ、ゴラン高原、東ティモール、イラク、ソマリア沖等での仮に隊員が死亡した場合の賞じゅつ金です。私が派遣されたゴラン高原のときは六千万円、同じようにイラクの場合は九千万というふうに実は金額が異なります。今現在派遣されている南スーダンのジュバ、これは六千万円です。一方で、消防隊員の方が殉職された場合、これは九千万円です。
　やはり、公のために犠牲になるという場合、不慮のこういう公務での死亡という場合に、これは任務に応じて、危険度において違うのは分かりますが、やはりこの辺りについては、イラクの場合は九千万で、南スーダンの場合は六千万というのはどうかと思いますし、消防と同じぐらいのレベルに私は上げるべきではないかと思いますが、これは総理でも防衛大臣でもどちらでも結構ですので、お答え願えればというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君）　やはり自衛隊が高い士気、誇り、これを持って任務を遂行できるように、平成二十五年に策定した防衛大綱及び中期防において、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」と明記をいたしております。防衛省といたしましては、これを受けて関係機関と協議を行ってまいりました。
　Ｂ級幹部の話は先ほどいたしましたが、賞じゅつ金につきましては、地方公務員である消防官や警察官の賞じゅつ金の最高授与額が、国からの賞じゅつ金のほか、都道府県及び市町村が規定をしている賞じゅつ金が授与され、最高授与額が九千万になる例があると承知をいたしております。自衛隊員の賞じゅつ金の最高授与額は原則として六千万でありまして、個々の職務の困難性、危険性などを踏まえて、海賊対処行動及び原子力災害派遣につきましては、最高授与額を九千万円に増額する措置を行っているわけでございます。
　今後とも、自衛隊員に対しましては、その任務にふさわしい名誉そして処遇が与えられるように不断に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これは是非ともよろしくお願いしたいと思います。これ以上はこの場では言いませんが、非常に大事な問題だと、これは政治の責任だと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、続きまして、この自衛隊員のリスクの話もありますけれども、実際に後方支援、このイメージを使って議論を進めていきたいと思います。
　この後方支援のイメージですが、よくリスク論に言われるときに、非戦闘地域という概念をやめたからリスクが高まるとか、現に戦闘行為が行われている現場以外でやるからリスクが高まるとかいう議論が一部でなされましたが、大事なことは、自衛隊がどこで何をやるか、これによってその評価は全く異なります。大事なことは、自衛隊がどこで何をやるか、これによってリスクは変わってくると思います。
　実際に、この非戦闘地域あるいは戦闘地域、これは憲法九条で禁止されている武力の行使との一体化を避けるためにつくった法律上の整理の概念でありまして、まさに活動の開始から終了までの間戦闘が起きないと言われる場所が非戦闘地域と、そういう中から実際に自衛隊が活動する実施区域というものを設定するというのが従来の考え方でした。今回はそうではなくて、現に戦闘が起きている現場、これではやらない。それ以外の地域から実施区域を選ぶ。
　要は、現に戦闘が起きている現場の横とか真後ろでやれって誰も言っていないんです。現に戦闘行為が行われている現場でやらないと、これは同じように、憲法上の整理として、非戦闘地域概念は私ども現場の感覚からいっても非常に分かりにくいと。最初から最後まで、活動期間を通じてこれが起きないというのは、多分派遣される前、政治家も現場指揮官も分かりません。
　実際、私が派遣されたイラク・サマワでも、宿営地に砲弾が落ちたり、活動しているサマワの町中で自動車爆弾が近くであったり、オランダ兵も殺されたり、いろいろありました。言われたときは、じゃ、もうサマワは非戦闘地域ではなくなったんですか、どこからが戦闘地域、どこから非戦闘地域ですかと聞かれました。なかなか答えるのが難しかった。その線引きが非常に難しい。
　よって、新たな今回の法的な整理、憲法九条との整理の関係で、もっと分かりやすく、現に戦闘が起きている現場ではやらない、これは分かります。現に戦闘が起きている現場はどこか、これはやらない、それ以外の地域から選ぶ、そういうふうに今回法的整理をしただけであって、大事なことは、どこで自衛隊が何をするか、まさに実施区域をどこで選ぶかということが、これがリスクを議論するときの一番根本だと思います。まさに、総理は何回も言われていますけれども、現に戦闘が起きている現場の、このＤの脇とかＣの後ろでやるとは言っていなくて、まさに活動の円滑さとか任務遂行の容易性、安全性を考えながら実施区域を選ぶと言っている。
　これについて、総理、もう一度、国民の中で間違った考え方を持っておる方がおられる、こういうふうに現に戦闘が起きている現場のすぐそばでやると言う人がいますけれども、それについて、しっかり法案に書いてあるような安全性、円滑さというものを考えて選ぶと、もう一度説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までの非戦闘地域という区分の仕方、これは武力行使と一体化しないという憲法の要請による概念でありますが、この非戦闘地域という概念の中で、委員が実際に活動を行われたサマワについては、これは非戦闘地域という指定をしたところでございますが、これ半年間にわたって、自衛隊がいる間はこれは戦闘が行われない地域という考え方であったわけでありますが、しかし実際に、佐藤委員がお話をされたように、実は、その期間においても実際に危険なところもあれば、ずっとそうでないところもあると。実際に戦闘が行われていない現場、つまり、例えば二週間自衛隊がそこで活動をするということであれば、そこは二週間の期間、戦闘現場にならないという判断をする方がより現実的であるという今回の言わば整理の仕方をしたところであります。これは、まさに実際に活動をしてきた佐藤委員のような方々の意見を踏まえた上で概念を整理し直したということでございます。
　実際に、今申し上げましたように、現在戦闘行為が行われていないということと同時に、活動をしている例えば二週間であれば二週間は戦闘行為が行われることは見込まれないという場所で実際は行っていくということでありまして、まさに現実的にしっかりと整理をし直したものであるということは申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　まさにそのとおりなんです。現実的に整理をし直したと。大事なポイントは、どこに実施区域を設定するか、これが一番のポイントなんです。
　ここに、自衛隊、セカンドライン、米軍、ファーストラインという形にしましたけれども、後方支援の一例、私もゴラン高原での輸送支援やイラクでもいろいろ活動させてもらいました。自衛隊が活動する地域は実施区域の範囲内なんです。実施区域の外での自衛隊の活動は認められておりません。
　例えば、イラクで航空自衛隊が輸送支援をしました。それは、例えばＡというクウェートの空港からＢというイラクの空港までは運ぶ、例えばそれはタリル空港まで運ぶ。そこから先はアメリカが自分の兵たん部隊でＣ、Ｄ、Ｅという地域に運ぶ。
　一般論からいって、それぞれの部隊が責任地域をオーバーラップする、重なることはありません。指揮統制の問題がありますから、そこは、バンダレー、責任区域を明確に区切ります。自衛隊が米軍の活動地域まで入って支援するということは通常あり得ません、指揮が混乱しますから。そこはしっかり境界を区切って、自衛隊はここまで運びます、ここから先は、ＢからＣ、Ｄ、Ｅというのは実際にこれまでも、これからもやっぱり自分の兵たんがやるんです。自隊兵たん、これはファーストラインと言います。自分の部隊の兵たん、まさに、あるポイントから自分のその現場までは自分の部隊が運ぶんです。これは自衛隊も日本有事での作戦も全く同じです。
　まさにそういう意味におきまして、今回、兵たんだから危ないとかいうのは余りにも乱暴な議論であって、そういうのは特性ごとによってみんな違う。まさに基本は、実施区域をどこに設定するか、これが大事なポイントであって、あたかもその我々の実施区域をこのＣとかＤ、戦闘が行われる現場のすぐ後ろでやるような、これは非常に乱暴な議論だと思います。
　防衛大臣、今後とも、この実施区域というものをしっかりとした観点で設定する、もう一度、実施区域の設定の考え方、これについて御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　実施区域につきましては、法律で防衛大臣が円滑かつ安全に活動し得る場所を指定するとなっております。
　実際、自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たりましては、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定をするということでございまして、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては、いわゆる非戦闘地域等の概念を設けていた従来と変更はありませんが、どこが違うかというと、常にその場所を確認をして、安全な区域であるかどうか、これを判断をして区域を指定するというところでより厳密に安全に対する配慮がされるというところでございます。
○佐藤正久君　まさにこれは現場の声なんですよ。現場の声として、今までの非戦闘地域概念で整理するというのは非常に分かりにくい。もっと、現に戦闘が行われている現場は、これは分かります。それ以外の地域から、まさに安全性を考えて、活動の円滑さを考えて実施区域を設定する、その考え方だと思います。
　最後に、一つ誤解として日本がアメリカの戦争に巻き込まれるという話があります。この資料を見てください。これは日米防衛協力の新ガイドラインについてしっかりと実は明記をしてあるんです。日米の合意事項としてしっかりと、新三要件の集団的自衛権を使うときはこういう条件ですよ、国際協力のときは日本が主権国家として主体的に判断しますと。アメリカではなくて、まさに集団的自衛権を使うときも日本はこういう条件ですよ、国際協力もこういう場合ですよというふうに厳密にしっかりと日米でもう既に合意をしているんです。日米ガイドラインにこれは明記されています。
　これは多くの国民も知らない点かもしれませんが、しっかりアメリカとも合意の上で、今回の集団的自衛権も、しかも限定的なものしか日本はやりませんよ、アメリカまで行ってアメリカを守る集団的自衛権はやりませんよと実は合意をしているんです。よって、アメリカの戦争に巻き込まれるということはないと思います。
　総理、最後に、この件について、日本はアメリカの戦争に巻き込まれることはないということを明言をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの新ガイドラインに書いてありますように、日本の存立を全うし、日本の国民を守るためと、このように書いてあるわけでございまして、これはまさに日米の合同の、共通の認識と言っていいと、このように思います。
　日本が武力行使をするのは日本国民を守るためと、こう書き込んであります。このことはまさに共通の認識であり、また、政府の判断に加えて、実際に武力の行使を行うため自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、事態対処法第九条の定めるところにより、国権の最高機関である国会の承認を求めることになります。また、国際平和支援法においても、自衛隊を派遣するに当たっては、我が国として法律で定められた要件や手続に従って、自らの国益に照らして主体的に判断することとなるとともに、例外なき国会の事前承認が必要となっているわけでありまして、このように、平和安全法制の成立後も、行政府及び立法府が法に基づき主体的に判断を行うこととなるため、米国の戦争に巻き込まれるということは決してない。
　繰り返しになりますが、まさにここに書いてあるように、日本の存立を全うし、国民を守るために日本は武力行使をする、あるいは、先ほど申し上げましたように、この平和支援法においても国会がこれは全く例外なき関与をしていくということで主体性が完全に確立されているということは申し上げておきたいと、このように思うところでございます。
○佐藤正久君　まさに今回の法案というのは、日本を取り巻く環境が変わった、これに対していかに国民の命と暮らしを守るために自衛隊に動いてもらう、そのための備えの法律だと、戦争を抑止をして、そして国民の暮らしと命を守る、そういう法案であるということを訴えまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　いよいよ平和安全法制、この参議院の審議の場にやってまいりました。そこで、最初なんですけれども、まずこの審議に当たっての総理の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　衆議院でこの法案、百十六時間もの審議がなされております。政府案の内容については既に相当様々な点について審議がなされているとは思いますが、しかしこれは何度でも忍耐強く丁寧な説明、特に国民の皆さん一人でも多くの方に理解をいただけるようにしっかりと審議をしていかなければいけないと思いますが、その点についての総理の認識についてまずお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国の安全保障に関わる法案につきましては、先ほど佐藤委員との間の議論も行いましたが、基本的には安全保障環境が大きく変化をしている中において、その必要において法制を変えていくところでございますが、なかなか肌感覚でそれが果たして必要なのかどうかということを感じにくい場合もあるわけでございますから、我々もその点をしっかりと留意しながら、分かりやすく、どのような変化が起こっている、それは国民の命にどのような関係を及ぼす、平和な暮らしにどう影響してくるのかということをしっかりと御説明してまいりたいと、こう思うところでございます。
　また、この法案につきましては、憲法との関係あるいは国際法との関係、そしてまた安全保障政策という観点もございます。そういう複雑性を帯びているわけでございますが、まさに国民の命を守るための大切な必要な、そして今やらなければいけない法律でございます。その点も含めてしっかりと分かりやすくこの参議院の審議を通じて御説明をしていきたいと、このように思っております。