Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中健次君）　今回の法案も、中身が国民に新たな負担を課するという点もあるわけでございまして、事業者に対しまして新たな負担を課す制度の新設になるわけでございます。そういうことで、閣議で一つの方針がございまして、こういう新たな制度を設けるときには必ずその法律にその制度の存廃も含めて見直しの規定を置くというふうな方針がございまして、それに基づきまして今回はこういう規定を置いたわけでございます。
　それで、この法案の内容につきましては、閣議アセスの実績を踏まえながらも、スクリーニングの制度、あるいはスコーピングなどの事前の手続、それからフォローアップ措置等の導入など多くの新たな要素を備えたものでございます。こうした点の運用状況を踏まえまして、法施行後十年を経過した段階で法律の施行の状況について検討を加えるということでございます。
　これは一つのアセスメント制度を実施するにも、やはりアセスに短くて一年、長ければ三年ぐらいかかります。アセスメントがそれでございまして、それで事業に着手をしてでき上がってフォローアップをやっていくということで、今回の新しい制度が実行に移りまして、それでその制度の状況等をつぶさに検討するためにはやはり十年程度の時間は必要であるということで、十年にしたわけでございます。
　しかしながら、これは制度の存廃等も含めて根本的に見直すというふうな趣旨でございまして、その間にもいろいろと状況は日進月歩をすると思いますので、その間でも、技術的な問題その他いろいろがございまして、必要な修正等は適宜私どもはやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　その修正というのは法改正という意味も含むということですか、その修正というのは政令の話ですか、どういうふうになりますか。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、制度の運用を点検いたしまして、内外のいろんな知見の集積状況も踏まえましてやっていくわけでございまして、対応ができるだけ迅速に行われるということで、主として政令以下の内容になろうかと思います。
　今後、社会情勢がどう動くかわかりませんので、場合によってはまた法律改正も必要な場合があろうかと思います。十年間は全然法律を見直さない、こういう意味ではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　それでは、環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、戦略的環境アセスメント、今回は港湾計画、これだけが取り入れられているわけですけれども、将来的にいわゆるこの戦略的な環境アセスメントをどういうふうに、どういうふうにというよりは、それについて積極的に取り入れていく決意であるのかないのか、その点を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境基本法の第十九条におきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮」することとされております。
　個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策につきましても、環境の保全上の配慮が必要であるということでございますが、今回の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえて、港湾におきます土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございます。
　今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく考えでございます。
○加藤修一君　今回は港湾計画を取り入れているわけですけれども、そもそも港湾計画をいわゆる戦略的環境アセスメントの一つとして取り入れた理由と、それじゃそもそも上位計画というのは具体的にどういうものが我が国にあるか、その辺についてお願いします。
○政府委員（田中健次君）　上位計画あるいは政策を言う場合、一般論といたしましては、個別事業が特定される前に策定される個別の事業の計画や実施に枠組みを与えることとなる計画とか政策を私どもは想定いたしております。
　しかし、計画、政策には地域的な土地利用等に関する計画、あるいは個別事業の計画が検討をされる前の基本計画、それから事業種ごとの年次計画、それから全国総合開発計画のような全国計画等、さまざまな対応が考えられるわけでございます。
　そういうことで、いずれにいたしましても、今後中央環境審議会の答申に従いまして、私どもとしては国際的な動向、あるいは我が国の現状を踏まえまして、上位計画・政策についてどのような手続、手法が環境への影響を評価できるか、こういうことを具体的に検討して、この上位計画アセスというものを具体的に検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　答弁の中で、港湾計画をなぜ取り入れたかと、それについての理由がちょっとなかったように思いますし、我が国の上位計画というのは道路やなんかも含めていろいろあるわけですよね。それをシンプルでよろしいですから、簡単でよろしいですから、お話ししていただきた
○政府委員（田中健次君）　ただいま一般的に申し上げたわけでございますが、例示で申しますと、個別の事業の計画が検討される前の基本計画としては、国土開発の幹線自動車道とか、あるいはまた新幹線等あるわけでございます。それから、事業種ごとの年次計画といたしましては、いろいろな五カ年計画等があるわけでございます。あるいはまた全国総合開発計画のような全国計画がある、こういうことになろうかと思います。
○加藤修一君　先ほどから申し上げているんですけれども、港湾計画をなぜ今回対象にしたかという理由を聞かせていただきたいと言っているんです。
○政府委員（田中健次君）　港湾計画につきましては、大規模な施設の立地あるいは大量の物流の発生がある一方で、沿岸域は生態的に見で重要な場所が多いということから、一般に環境に与える影響が大きいわけでございます。これが第一点。
　それから、港湾計画は、埋め立てによる土地の形状の変更等を主たる内容とするものでございまして、事業アセスにおける調査等の手法が利用できる、こういう点もあるわけでございます。
　それから、これまでも港湾法の枠組みの中で、港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われている、こういう特徴を有するわけでございます。
　こうしたことから、私どもといたしましては、今回は特にそれが可能であるということで、この港湾計画を上位アセスメントの計画として本法案の対象としたものでございます。
○加藤修一君　そうしますと、今言った選定の理由として要件をさまざま挙げたと思いますけれども、そういった要件が整えられている計画については戦略的環境アセスメントの対象として考えていいという理解でもよろしいわけですね。
○政府委員（田中健次君）　今後、いろいろその辺の手法等も、各計画によってどういう手法で環境への評価ができるかということをそれぞれ個別に検討いたしながら、考え方を整理して対象に取り込んでいくという作業に着手したいというふうに思っております。
○加藤修一君　先ほど環境庁長官が、戦略的環境アセスメントについて、国内の事情あるいは国際的な動向を踏まえながらという話ですけれども、かなり私は調査が進んでいるというふうに理解しているわけです。
　それで、どのくらいをめどにしてお考えかと。
　タイムスケジュール的な話ですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　いや、まだまだ国際的に見ても学会の研究等も今行われているような状況もございます。そうしたことで、私どもとしてはこれから鋭意具体的に検討を進めてまいりますけれども、いつごろまでにこれができるかということにつきましては、政府部内でいろいろと検討もございますし、ここで明確に申し上げるまでに至っていないということを御理解賜りたいと存じます。
○加藤修一君　何らかの検討会を設けてやるということで、先ほど審議会の話がありましたから、その審議会の方でやるということでよろしいわけですね。
○政府委員（田中健次君）　私どもとしては、どういう形になるかわかりませんけれども、具体的に研究、検討を進めていきたいということでございます。それには、国際的な学会の動向等、これから調べていくことも非常に多うございます。そういうことで、私どもといたしましては、とにかく研究、検討を進めていく、それも鋭意やっていくということで御理解をいただきたいと存じます。
○加藤修一君　じゃ、その鋭意という言葉に期待したいと思います。
　それでは、次に評価項目に行きたいわけですけれども、環境影響評価の項目、調査、手法ということですけれども、それをするための指針、いわゆる主務大臣が環境庁長官に協議して定める、そういうふうになっているわけですけれども、既に閣議アセスで実施している項目があるわけですが、この評価項目等の指針についてどういう基本的な考え方を持っているのか。
　環境基本法の環境保全施策の確保のための評価になるわけですけれども、特に地球環境の問題について具体的な評価項目というのは一体何をお考えか。
　その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　環境基本法の制定によりまして、これまで公害と自然という区分を超えた統一的な環境行政の枠組みが形成されまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会構築が求められるところでございまして、私どもといたしましては、これを踏まえまして、調査等の項目を見直して環境基本法に示されました環境保全施策の対象を評価できる枠組みをいたすということとともに、環境への影響をできる限り回避して低減するものであるか否かを評価する視点を取り込んでいくために、いろんな複数案の検討等もその検討過程に記載をさせるということで検討を進めていきたいというふうに思っております。
　評価項目につきましては、環境基本法十四条各号の確保を旨といたしまして、事業の特性等を踏まえましてその選定の指針をこれから定めるということになりますが、全般的には、生物の多様性あるいは地球環境問題、廃棄物の発生の抑制、人と自然との触れ合いなどについて評価できるように項目を定めていきたいというふうに思うわけでございます。
　御指摘の、地球環境保全についてどう評価していくのかと、こういうお尋ねでございます。地球環境の保全につきましては、地球温暖化あるいはオゾン層の破壊、酸性雨、野生生物の種の減少等さまざまな分野にわたるものでございます。
　環境庁といたしましては、事業によりまして地球環境保全に関する事項について評価の対象とし得るものもあるというふうに考えておりますけれども、具体的にどの種でどのような項目の評価を行うことが必要になるかにつきまして、これは事業特性を踏まえまして各事業ごとにこれから指針により定められることになると思います。特に地球環境の評価、先生おっしゃいますようになかなか難しい問題でございまして、これから関係各省とも相談しながら、その指針をどう定めるか検討をしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　なかなかわかりづらいな、明確でないなという感じがしておりますけれども、先ほど山本委員が地球温暖化の問題を取り上げましたけれども、要するに日本の炭素排出量、ＣＯ２の排出量ですけれども、一九九〇年の水準から比べていきますと、一九九四年がたしか七・数％ですか、九五年が最近の新聞によりますと八・三％と。そういう形で九〇年水準に比べて極めて大きく伸びてきているわけですよね。
　ですから、主犯であるＣＯ２について、こういった点でどう取り組んでいくかということが非常に大切なように私は思うんですけれども、その辺についてもう既に御見解はないですか、ＣＯ２について。
○政府委員（田中健次君）　大変重要な問題でございますけれども、評価項目を実行していくという、なかなか難しいところでございます。特にＣＯ２につきましてどういう方法でどう評価していくか、私どもは負荷段階でできるだけこれを低減させるという考え方で今後いろいろ考えていきたいと思いますけれども、なかなか難しい問題でございまして、もう少し時間をちょうだいしたいというふうにお願いを申し上げます。
○加藤修一君　それは、法律はともかくとして、要するに政令の中できちっと明確にしていくと、そういう姿勢と理解したいんですけれども。
○政府委員（田中健次君）　これは手法としてはなかなか難しい問題でございまして、今後政令、これは法成立から六カ月以内ということでございまして、その間に、これも一生懸命関係省庁と協議しながら考えてまいると思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○加藤修一君　何か審議になっていない感じがするんですよね、その非常に難しいという。
○政府委員（田中健次君）　ちょっと訂正を。これは省令で決めることで、期間が一年ございますので、その間によく考えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　先ほどの答弁の中に極めて難しいという話がありましたけれども、じゃ、いかに難しいかということを調査して委員会に出してください。これこれこういう理由で難しいんだと。私は理解できないんですよ。理解できない人を理解させるような努力も必要じゃないですか。
○政府委員（田中健次君）　できるだけ負荷段階で低減もさせる、こういう考え方で具体策を考えてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　じゃ、もう一つ評価項目について。これは今までほかの委員が質問している可能性があるんですけれども、地方自治体が指針にないものを要求してもスコーピングの対象になるという理解でよろしいですね。
○政府委員（田中健次君）　それは地方自治体が意見を申し上げる過程でそういう意見を出すということは結構でございます。
○加藤修一君　それでは、第八条の方に「方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、」と書いてございます。それから第十八条「準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者」と、こういう者が意見書の提出云々をすることができるということですけれども、その「意見を有する者」、これ地域制限なしと伺っておりますけれども、外国人あるいは在日米軍基地の中の住人、あるいは海外の環境団体、そういうものも含まれるかどうか。
○政府委員（田中健次君）　一般意見の聴取は、有益な環境情報を提供していただくということで、環境保全の見地からの意見の提出を期待するものでございます。そういうことで、環境保全の見地からの意見でございますと、その地域住民に限らずどういう方でも、今お話がございましたように海外の方あるいは在日米軍の住宅の方々、それから海外の団体等からも意見を言えると、こういうことでございます。
○加藤修一君　私は、この文言を非常に大事だと思いますし、非常にいいと思っています、基本的に。
　例えば、今、団体あるいは法人も入る、半官半民も恐らく入るという答弁になると思いますけれども、国も入りますか。
○政府委員（田中健次君）　私ども立法過程でそういうところまで想定はいたしませんでしたが、観念的には入るんじゃないかと思います。
○加藤修一君　私、記憶は定かでないですけれども、今回の諌早湾の関係については、日本の国内でも非常に問題にしているわけですけれども、海外でも問題にしていて、海外からもそういう何かクレームが出てきているという話なんですよ。だから、国も対象にして入っているというふうに理解して、具体的には既にこういう問題があるということです。だから、理解していいんですかという確認をとりたいんです。
　つまり、例えば韓国が、日本でやっている事業についてはあの辺はおかしい、環境保全上問題がある、そういうことで意見書を提出してきたと。
　それに対してどういうふうにこれは理解したらいいのかなという私自身の疑問なんですよ。その辺、環境庁はどういうふうに見解を持っておられるかということです。
○政府委員（田中健次君）　外国が日本の国内のことに意見を言ってくる、これは非常に微妙な外交上の問題もあろうかと思いますが、建前といたしましては、意見はどこから来た意見でも受け付けると、こういうことで法律は構成をいたしておりますので、建前はそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　まあ主権の問題と絡んでくる可能性がなくはないなという感想を言っておきたいと思います。
　次に、普天間飛行場返還の件で代替ヘリポートを沖縄本島の東海岸沖に建設が予定されているわけですけれども、このヘリポートの滑走路が千三百メーター。第二種事業の中身が政令で決められると、七掛けになるのか五掛けになるのかよくわかりませんが、これは防衛施設庁が事業主になると思いますけれども、これはアセスメント法の対象になるかどうかということですけれども、これは防衛施設庁としてはどうお考えですか。
○説明員（小竹秀雄君）　御説明いたします。
　今お尋ねの普天間飛行場代替ヘリポートにつきましては、御案内のように、昨年の十二月、ＳＡＣＯの最終報告において、必要がなくなった際に撤去可能であること、それから自然環境や安全、騒音など沖縄県民の生活の質に配慮する必要などから、海上施設の追求をするとしたところでございます。
　この普天間飛行場の代替海上施設については、現在、移設場所、工法等も含めて今後日米間で検討することになっております。当庁としましては、移設場所及び工法等が明確になった段階におきまして、環境庁などとも十分調整しながら適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　環境アセスメントの対象にするかしないかと。これ、総理が何かするという話を私は新聞では確認しているんですけれども、どうですか。
○説明員（小竹秀雄君）　今のお尋ねの橋本総理、これは平成八年の九月でございましたが、沖縄県での講演におきまして、ヘリポートの移設先につきましては関係当局にさまざまなオプションを検討させる一方、自分なりに勉強して、自然破壊につながらず撤去可能な海上ヘリポート案をも選択肢の一つとしていろいろな可能性を探ってきたという御発言があったところでございます。
　普天間飛行場の代替ヘリポートの建設につきまして、自然環境への影響も考慮し検討することとしており、当庁としては、このような総理のお気持ちを十分踏まえ、今後環境庁とも調整いたしまして適切に対処していきたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　適切というのは、要するに環境アセスメント法を適用するしないは別にしても、環境アセスメント法の中のさまざまな手続、それにのっとってやるという理解でよろしいですか。
○説明員（小竹秀雄君）　ちょっと繰り返しになりますが、今の代替海上施設については、移設場所等、今、日米間で検討しておりますので、具体的になった段階でやはり環境庁ともよく御相談しながら対処していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それじゃ、環境庁長官の方にお尋ねしたいんですけれども、そういうふうに相談をしたいという話なんです、相談したいと。じゃ、相談に対して、これは環境アセスメント法のいわゆる第二種の対象事業になるかどうかわかりません。第一種の場合は二千五百メーターですか、七掛け、五掛けになってくるとそれはわかりませんけれども、要するに相談したいということで、環境庁としては環境アセスメントの手続についてやっていただきたいと、そういうふうな見解はおありですか。
○政府委員（田中健次君）　今、先生お話にございましたが、この法令によります対象事業のスケール等はこれから政令で決めるわけでございますが、基本的に申しまして、飛行場は二千五百メートル以上の滑走路ということでございます。したがいまして、二種事業につきましてもどこまでになるかわかりませんが、想像では、やはり通常のヘリポートの規模であればこの閣議アセスの対象にはならないというふうに予測をされるところでございます。
　環境庁といたしましては、ただいまアセス法の御審議をいただいておるところでございまして、環境保全についてはいろいろ十分配慮していく必要があるわけでございます。本件につきましても、ただいま防衛庁の方からも御答弁がございましたが、環境庁と十分相談、協議をすると、こういうことでございますので、私どもといたしましてはいろんな趣旨を体しまして、環境保全の関係から必要な意見を十分述べていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤修一君　必要な意見を十分言っていただきたいと思います。
　次に、発電所アセスの関係ですけれども、電事法の改正が伴うあれでございますけれども、電気事業審議会需給部会電力保安問題検討小委員会報告、それをもとにして発電所アセスの手続が行われていますけれども、その中で、審査の段階が三つある。通産省における審査、中に括弧して勧告と書いてございます。次に、通産省における審査、これも勧告。この二段目の審査の段階で環境庁長官が意見を言えるようになっているわけです。さらに、三番目で通産省における審査、変更命令と罰則担保と。こういう三段階の審査をするところがあるわけですけれども、通産省は国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続をやりたいと、厳格なですね。
　私は思うんですけれども、厳格にやりたいというので三カ所に通産省が入っているという話なんで、それはそれとして、三カ所のところで環境庁長官が意見を言えるのは一カ所だけなんです。前と後ろの方、足し合わせると三つになるわけですけれども、そこに環境庁長官の意見を言える場所があっても私はいいんじゃないかと。より厳格な、これは実は通産省がそうあってほしいと思っていることなんですけれども、ですから、環境庁がそこで意見が言えるようにしたらどうかというふうに私なんかは理解しているんですけれども、その辺の見解についてお尋ねしたいんです。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価制度におきましては、環境庁長官は、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に意見を述べるということでございまして、発電所の手続におきましては準備書の段階で通産大臣が勧告を行うということとされておりますために、この段階で環境庁長官が意見を述べる必要があるわけでございます。その他のものにつきましては評価書の段階で主務大臣が意見を言うということでございますので、私どもの大臣も評価書の段階で意見を申し上げるわけでございますが、この発電所の手続におきましては、ただいま申しましたように、準備書の段階で通産大臣が勧告をするということでございますので、これに間に合わせる意見を言う必要があるわけでございまして、こういうことでこの段階で環境庁長官が意見を述べると、こういう必要があってこうしたわけでございます。
　それで、発電所の手続におきましては、準備書の前の方法書の段階でも通産大臣が勧告を行うこととされておりますけれども、この勧告は環境影響評価の項目の選定等に関するものでございますが、項目の選定等に関しましては、これは環境庁長官が基本的事項を定めますとともに項目の選定等の指針につきましても通産大臣から協議を受けるということで、これは適切に行えると考えておりまして、環境庁長官が個別に意見を述べる仕組みにはしておらないところでございます。基本的事項あるいは指針等で環境庁長官の意見が十分伝わると、こういうことになっておるわけでございます。
　また、評価書の作成後に通産大臣が変更命令を行うこととされておりますけれども、この変更命令は準備書の段階で述べられた通産大臣の勧告などを踏まえて行われるべきものでございます。環境庁長官の意見は準備書の段階で述べられた通産大臣の勧告に反映をされておりますことから、この段階で改めて環境庁長官が意見を述べることとはしなかったと、こういうことでございまして、こういう仕組みになっておりますことを御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　納得できませんが、別の機会にやりたいと思います。
　忘れていましたけれども、防衛施設庁、どうぞお帰りください。
　次に、事後調査規定の明確化とかそういう話をしたかったわけですけれども、あるいはライフサイクルアセスメントあるいはリスクアセスメント、エンドクリンの問題で、今皆さんの手元に資料が行っていると思いますけれども、いわゆる規模が大きくて云々という話じゃなくて、規模が小さくてもさまざまな影響を与えるものは現実に存在し得る可能性が当然ある、低濃度で長期暴露云々の話です。それが直接的に環境アセスメントにどうつながるかということについてはまだこれからの研究にまつところが多いかもしれません。
　私は、事後評価の関係で環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、要するに、飯能病院の関係で事後評価をやりたいと私は思っているわけです。
　私が前に、四月十六日のときにアスベストの関係で質問いたしました。そのときの質問とそれに対する長官の発言、そして過日五月二十一日の報告で上がってきたこととの間には明確な矛盾がございます。矛盾があるという理解はできていませんですか。
○国務大臣（石井道子君）　アスベスト工事の問題につきましては、先日お答えをしたところでございますが、改修工事の点で現在わかる範囲内で報告をさせていただきました。その工事のやり方については全部囲い込み方式であると聞いているわけでございます。
○加藤修一君　四月十六日の私に対する答弁は、「スプリンクラーの工事とアスベストの工事とを同時にやるように指示をいたしまして、」と、そういうふうに言っているわけです。これは今回上がってきたやっとは全然違う感じがします。つまり、今回の調査報告は平成五年、平成七年、さらに平成八年と。大臣の答弁は、平成八年にスプリンクラーと同時にやった、アスベストの関係については。そういうことですけれども、矛盾しませんか。
○国務大臣（石井道子君）　前回答弁させていただきましたときには私も十分に現状を把握し切れていなかったというふうに思いました。それで、その後十分にいろいろ現場の調査をいたしまして、そして資料などを見ました結果、一部既に行っていたわけでございます。それでたしか三回に分かれたのではないかと思います。最後に残りました大部分についてはスプリンクラーの工事と一緒に囲い込み方式で行ったということでございまして、その点は、前回答弁させていただきましたときにはその実情を十分に把握していなかったという点で御理解をいただきたいと思っております。
○加藤修一君　この答弁じゃなくてほかの答弁も、先週いろいろ聞いていたときに、アセスメントに対する答弁もそうだったんですけれども、非常に私は寂しい気持ちをして聞いていたわけなんですよ。例の諌早湾の関係、あの辺の話にしても、閣議に行って話あるいはそういうことも全然しないと。今回のこういうことについても、実はアスベストについて加藤委員の方から質問があるということでアスベストについてだけは一生懸命調査したと、そういう答弁をされているんですよ、四月十六日のときに。質問通告も遅かったと。私は二時半にしました。この二時半が遅いかどうかは議論があるかもしれませんが、そういう表現で答弁されていることに対して何ら感じませんか。
○国務大臣（石井道子君）　答弁の食い違いがあったという点については申しわけなく思っております。
　それで私も、今までもずっとそうでございましたが、現場に任せていたという実情でございましたので、その後十分に報告を委員会の方でさせていただくということになった時点で、さらに詳しく調べた結果あのような報告になったわけでございますので、失礼の点がございましたらお許しをいただきたいと思っております。
○加藤修一君　現場に任せていたという話は通らないですよ。一般世間で通らないですよ。政治家ですよ。いわゆる社会的な指導者なんですよ。僕はそういう表現はちょっと当たらないんじゃないかなと思うんです。誠実性に欠けるなと思います。
　こういう言い方を余りしたくないですけれども、無神経な表現を余りしない方がいいと思いますね。神経がないというわけじゃないですけれども、やり方が、言い方が無責任ですよ。もう少し心を込めて発言すべき内容だと思いますよ、真摯に反省して。実際に法を犯しているわけですから。やるべき期間にやらないで延長してしまっているわけですよ。それ以外にもさまざまほかの委員から質問があったわけですけれども、それに対する答弁もなっていない。誠実性に著しく欠ける。
　アスベストの話になりますけれども、囲い込みをやったときに、本当に囲い込みだけの話ですか。最初に天井をはがすわけですよ。はがしませんか。はがすということは、環境庁のアスベストの関係のガイドラインか何かありますね。そういうときに、これは囲い込みとはちょっと違った話になりませんか。
○国務大臣（石井道子君）　前回報告をさせていただきましたときに申し上げたとおりでございまして、今回はすべて囲い込み方式であると報告を受けております。ですから、はがすとかということはなかったというふうに報告を受けておりまして、先日もよく調べてわかる範囲で報告をさせていただきました。
○加藤修一君　アスベストをばかすという言い方を私はしたんじゃなくて、天井をはがすとか、その中にアスベストはあるわけですね。工事はそういうふうにしないんですか。どういう理解ですか。どういうふうに理解したらいいですか。
○国務大臣（石井道子君）　工事の具体的な方法については現場に任せていたのでございまして、事業者に任せてやっていただきました。ですから、囲い込み方式という報告を受けているところでございます。
○加藤修一君　要するに、理解できないことが報告の中にもあります。一つ一つ取り上げて言う時間がございませんから申し上げませんが、ただ、山下委員が再報告を求めた事項が何点かございます。非常に疑問が多くなるだけなんです、今の時点では。だから、やはり自分がいろいろと疑惑をかけられている、そういった面があるのでしたならば、明々白々になるように、理解させるような努力だってこれは必要だと思いますよ。委員会の方にその報告を出してください。既に山下委員の方から出しているやつを委員会に提出してください。どうですか。
○国務大臣（石井道子君）　私が誠意をもって時間をかけて調べた限りのことを先日報告させていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　時間です。
○加藤修一君　時間が来ましたのでやめます。
○大渕絹子君　私も、先ほど足立委員の方から質問がございましたけれども、「リゾート開発見直し」というこの五月二十三日の読売新聞に取り上げられた件についてお尋ねをしていきたいと思っています。
　この新聞によりますと、「「リゾート構想見直しのための環境配慮指針」を策定し、」「民間も含むすべてのリゾート開発行為、構想について環境対策の抜本的な見直しを求める。」としておりまして、これを読んだときには、ああうれしいニュースだなと思いました。
　そして、さらにニュースの中では、
　環境保全規定を持たないリゾート法の欠陥を補完する内容で、環境への影響が大きい場合は事業中止も含めた対応を求めるようにしたい。ゴルフ場、スキー場、ホテル建設などのリゾート開発を対象に、構想策定段階から環境対策に取り組むよう自治体、事業者に指示をしたい。
　用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。
　　一定の開発行為の許認可権を持つ自治体に対しては、構想の進度に応じた環境アセスメントのほか、自治体独自の環境調査も進め、イヌワシなど貴重な動植物の生息状況など地域の特性の正確な把握を要求。
　　事業者には、構想、工事、手法、営業段階での環境対策を具体的に示し、特に地域住民や自然保護団体との協議、情報公開を積極的に行い、環境アセスメントについては自然保護団体などの協力を得るよう求めている。
こういうふうな書き出しでニュースされました。
　しかし、先ほど田中局長の方の御答弁をお聞きいたしますと、大変腰が引けたといいますか、これはただアンケート調査をしただけで、その調査結果を自治体に公開して、そしてこれからの政策に資していただくような御答弁だったというふうに思うわけですね。
　私たち社民党もさっそく環境庁を呼びましてこの内容についてコメントを求めたところ、これはスクープされ誇張されている、四十一道府県にアンケートを求め、ヒアリングなども行って集約しているところであり、これに基づき事例集を作成し、六月中に発表するということで、この新聞報道は非常に自分たちの思いとは違うということで、これ否定をされているわけですね。これは私は非常に残念だなという思いをして、きょうは、できれば先ほど来の局長の答弁を撤回していただけるかなという思いを込めて質疑をしていきたいというふうに思っています。
　まず、国土庁にお尋ねをいたしますけれども、国土庁ではこのニュースを見ていただきまして、何か大臣を初め関係の皆さんが集まりましてこの記事に対する対応策といいますか、そういうことの御相談の会を開かれたというふうに聞いていますけれども、国土庁としては環境庁が今回なされているような計画に対してどのように受けとめておられますか。
○説明員（猪野積君）　お答えいたします。
　リゾート法は、リゾート整備に当たりまして自然環境の保全との調和を重要なものとして求めておりまして、国土庁といたしましても、自然環境の保全との調和などリゾートの政策理念の再確立を求める平成五年二月に取りまとめられた総合保養地域整備研究会の報告を受けて、自然環境の保全について十分留意するよう地方公共団体に要請をしているところでございます。
　御指摘の環境庁から出されると報道されました報告書につきましては、内容がまだ未確定なものと承っておりますが、いずれにいたしましても、リゾート整備に当たって自然環境の保全との調和を図ることは極めて重要なことでありますので、報告書の動向や内容には十分関心を払い、関係省庁と連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　リゾート法の管轄省庁であります国土庁では、環境庁の今回の企画に対して非常に大きな関心を持って、そして環境庁が示される資料についても的確に対応して、そしてこれからの政策に生かしていきたいと、こういうふうにお答えをしているわけでございますが、田中局長、関係省庁は国土庁だけではございませんよね。運輸省、それから通産省、農水省、建設省、それぞれリゾート開発については関係する省庁があるわけでございますが、そういう省庁に今回の調査結果をきちんと報告し、あるいはガイドラインとして環境庁としての指針を示すぐらいな強い姿勢があっていいと思うんですね。
　リゾート法が制定されて十年になりますけれども、リゾート法によって日本の自然環境は本当に荒廃をさせられてきていることはもう環境庁みずからが御存じのとおりでございます。ですから、強い姿勢を持って、先ほど来の答弁のような感じではなくて、関係省庁に指導力を発揮していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（田中健次君）　本件については、先ほども御答弁を申し上げましたように、環境保全上の観点からも、リゾート構想の見直しが適切になるようにということで、まず環境面の配慮すべき事項を把握する、こういう趣旨で調査をしたものでございまして、この調査が取りまとめられますと、私どもとしては、リゾート事業に関して事業者を指導する際に地方自治体の参考となるようにということで、各自治体においてこれを参考としていただくように、地域性に応じた対応をとられることを希望してこれを送付申し上げる、こういうことで始めた調査でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、環境庁もリゾート法に関しましては基本方針等につきまして主務大臣から協議を受ける、こういう立場にあるわけでございまして、こうした環境保全上の審査を行う際に私どもは参考の資料として活用をいたしたいと思います。
　先生今お話がございましたように、リゾート法の主務官庁につきましても、この調査報告がまとまりますと早速御送付をして参考にしていただくということをやりたいと思います。
○大渕絹子君　石井長官、どうですか。もう少し積極的な答弁をしていただけませんか。アセスメント法ができるわけですから、そこをてこにして環境庁がいかに日本の自然を守っていくかということをやっぱり前向きに態度で示していただく、あるいはこたえていただきたいと思いますが。
○国務大臣（石井道子君）　今回の環境庁が取り組んでおりますリゾート構想の見直しにつきましては、今作業中であるということでございますので、いろいろと調査をし整理をいたしまして、その結果をできるだけ生かせるようなそういう仕組みを考えていくべきであろうというふうに思いますし、それは当然地方公共団体とかまた関係省庁などにもお話を申し上げるべきであるというふうに思います。
　そのようなリゾート構想について、過去のものについてはそのような方法が、またチェックすることも必要でありますが、今後、これから計画される場合には、十分に環境庁がリーダーシップをとって環境保全に対する問題を重視しながら取り組むべき問題であるというふうに思います。
○大渕絹子君　今までのものについても問題があると思われるから調査をなさったわけですよね、今回。そしてこの調査結果を出されている。それはリゾート法でやられている事業についても、あるいはリゾート法以外でも、ゴルフ場、スキー場、それからホテル、そういうものの開発について、途中で中止になっているものとか計画段階で中止になっているものとか、どんなものがあるかと詳細に調べてあるじゃありませんか。これに基づいてそれぞれの関係省庁に対して指導されるのは環境庁としてごく当たり前のことなんですよ。
　ごく当然のことなんですよね。そして、国土庁でもああいうふうにして謙虚に受けとめると言っていらっしゃるわけですから、ここは自信を持って指導していく、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。もう一度お願いします。
○政府委員（田中健次君）　このリゾート法におきまして、私ども、環境庁長官は主務大臣から協議を受ける、こういう立場でございますので、その立場から、今回この報告が出ますと関係省庁にもこの報告書を送付してそれぞれ心得でいただくと、こういうことをやりたいと思います。
○大渕絹子君　そんなことではなかなか日本の自然環境は守れるのかなとちょっと心配でございますが。
　じゃ国土庁、済みません、きょう来ていただいたのでもう一問だけちょっと聞かせてください。
　これ、通告してあったかなかったかちょっとわかりませんが。
　このパンフレット、（資料を示す）「リゾートがつくる豊かな国土」といって、リゾート開発がいかに日本の将来にとって必要であり、あるいは活性化をしていくかということがきれいに書かれてあるわけですけれども、この中で「リゾート整備の事例」ということの中で、北海道の占冠トマムの事例、それから宮崎県シーガイアの事例、それから福島県のスキー場開発の事例ということできれいな写真入りのパンフレットが出ているわけですけれども、これ、現地の人たちからお話を聞く機会がございました。ちょうど三例とも同じ会場でお話を聞く機会がございました。
　この北海道の占冠トマムのこの写真はリゾート開発構想とは全く違う写真が載せられてありまして、そして今このトマムのリゾート構想は、週刊誌にも出ておりますけれども、「塩漬けになった負債八百億円」ということで全くとんざしようとしている状況であり、人口の増加が図られたというふうにパンフレットには書いてありますけれども、これは工事のときに人口がふえただけであって、その後は人口はふえでいないのだというようなことが現地から報告をされました。
　また宮崎県のシーガイアについては、この間のニュースでも赤字が五百億円にも達していて経営が成り立つかどうか微妙な段階ということが言われています。
　それから福島県のスキー場については、大規模ながけ崩れが発生をしておりまして、リゾート開発のつめ跡というのが非常に強く今もまだ後を引いているという、そういう現地からの御報告をいただいたわけでございます。
　このパンフレットだけを見ますと、リゾート開発構想がいかにも成功をして、国民から期待をされ、そしてさらに自然環境とも配慮して共生できるような形に見えるわけですけれども、これはやっぱり問題があるのではないかというふうに思うわけですけれども、国土庁の御意見はいかがでしょうか。
○説明員（猪野積君）　全国では今御指摘の例も含めましてこれまで四十一の都道府県において基本構想が策定されまして、スポーツ・レクリエーション施設とか教養文化施設などの特定施設が整備されまして、全体としては緩やかではありますが着実に整備が進捗していると考えております。
　これにより、全国的には五万人を超す新たな雇用が創出されるなど地域経済の活性化や地域振興に役立っている施設も出てきているわけでございます。
　ただ、これまでのリゾート整備の中には、近年の経済情勢の変化によりまして開発事業者が撤退をしたとか、あるいは自然環境の保全との調和の点が指摘をされるといったこともあるのも事実でございます。
　先ほども申し上げましたように、特に自然環境の保全との調和につきましては、リゾート法はこれを重要なものとして求めておるわけでございまして、国土庁といたしましても、自然環境の保全との調和などリゾートの政策理念の再確立を求める研究会の報告を受けまして、自然環境の保全について十分留意するよう地方公共団体に要請をしているところでございます。
　今後とも、リゾート開発がこのようなリゾート法の理念に基づいて適切に行われまして、自然環境の保全との調和が図られるよう適切な運用に努めてまりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　石井長官、こうしたパンフレットのこととか国全体の開発構想などに対して意見が言えるのはやっぱり環境庁だけですよね、自然環境の破壊について。そういう面でやっぱり先ほどから言っておりますように、しっかりと環境庁は意見が言えるという強い立場に立って指導を発揮していただきたいと思うんですね。国土庁さんありがとうございました。もう結構です。
　リゾート開発というと国土庁だけかと思っていました、あるいは建設省とかそういうところだけかと思っていたら、環境庁でもやられているんですね。これは私は驚いちゃったんですけれども。
　環境庁管轄の事業団で環境事業団というところがございますけれども、環境事業団が私はリゾート開発をやっているとはゆめゆめ思わなかったわけですけれども、環境事業団としての事業の中に、岡山県の玉野市というところがございますが、王子が岳地区国立公園施設建設事業というのをこの事業団が手がけています。これは国立あるいは国定公園の中に施設を環境事業団がつくって、でき上がったところで民間に譲渡をするという事業なんだそうです。
　そして、この玉野市の場合では、第三セクター方式で玉野市自体も加わった中で、王子リゾート株式会社というところがつくられておりまして、こことの契約の中で事業団が四十五億円の事業費を予定して財投から資金を借りて、そしてホテルをつくっているということなんですが、そのホテルはその事業団が受け持つところの外装部分そして骨組み、あと内装を残すばかりとなっています。そうですけれども、そういう事業団がやることに契約されていた部分についてはすべて完成をして、そして第三セクターに譲渡がされているわけです。それは五年前なんです。しかし、この五年間、譲渡されました第三セクターでは全くその後の工事に手がつけられない状況にあると。そして、そのまま放置をされていて、そのホテル自体がまだ使える状況にないというような事実が明らかになったわけでございますけれども、これについて環境庁はどういう御見解をお持ちでございましょうか。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になられました事業は、旧公害防止事業団法に基づきます国立・国定公園施設建設譲渡事業として、地元第三セクターの申し出によりまして環境事業団が宿舎本体それから園地等を建設しまして、平成五年十二月に地元第三セクターに対して譲渡されたものでございます。
　その後、地元第三セクターの資金調達が難航したため、宿舎の内装等の工事ができないで中断している状況にございます。
　このため、現在、地元自治体など第三セクター関係者が宿舎事業の完成のための方策を鋭意検討しているところでございますが、環境事業団としても第三セクター関係者と密接に連絡をとり、対応しているものというふうに聞いているところでございます。
○大渕絹子君　計画が持ち上がったのが平成元年ですよね。その平成元年の契約を結ぶときには総事業費四十四億六千五百五十万円ですね。そういうことで契約をされておったにもかかわらず、それでやっておられれば中まで全部完成をした状態で第三セクターに譲られるというふうな中身だったわけでございます。
　平成五年になりまして、第三セクターがもっと大規模なホテルにしたいということで計画変更を申し出て、そしてその計画変更にかかる費用についてはみずからが負担をするという契約変更をなさっているんですけれども、そのときに環境庁あるいは環境事業団は、この計画変更に対して調査といいますか、変更しても完全に遂行できるというふうに読んだんでしょうかね。環境事業団自身は四十五億円しか提供することができないという、この事業に対しては四十五億円という上限があるそうなんですけれども、それを超えての計画に対して再契約をするということがなされているわけですけれども、ここらについて不備はなかったのでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまいろんな数字を申されましたが、ちょっと私詳細なことを全部フォローしているわけではございませんが、この事業計画に当たりまして、途中で何回か状況等に応じまして内容が変わってきたという経緯はあるようでございます。
　いずれにいたしましても、この事業が始まるときには、事業団において内装を除く宿舎、それから園地、野営場等を整備する、それから第三セクター側におきまして宿舎の内装及び内部の設備工事をするということでこの事業が始まったものというふうに理解しております。
○大渕絹子君　環境庁にもう一つ問題があるのは、ここは国立公園の中ですよね。国立公園の中にういう施設をつくるときには、十分な調査をした上で許可がなされなければならないと思いますし、本来はこういう建物は、なかなか民間のものが建つことはできないような状況であると思うんですけれども、これを建てるためにわざわざ法律をつくって、そしてこれが第一号目の事業だったわけなんでしょう。そういうふうに聞いていますけれども、違うのかな。第一号事業ですね。公害防止事業団法第十八条第一項第四号、これはもう改定されて、ないそうですけれども、これで国立・国定公園施設建設譲渡事業の第一号事業として始められているわけですよね。
　だから、国立・国定公園の中にこういう事業ができるようにするための法律をわざわざつくって、そして環境事業団が四十五億円を財投から借りて出資をして、そしてやった事業にもかかわらずとんざをしてしまうというのは、いかにも計画段階で無理があり、そしてなれない仕事、環境庁あるいは環境事業団がホテルをつくるというようなことは全くなれない仕事であるわけですが、そういうものにかかわって失敗をした例というふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（澤村宏君）　これは、ただいま先生御指摘がありましたが、いわゆる建設譲渡事業ということで、これまでにもいろんな形でもって公害防止事業団、当時ですが、行ってきたわけでございます。そして、その中に、国立・国定公園の複合施設といたしまして、いわゆる国立・国定公園の利用拠点となります集団施設地区においてそういった事業をやることについてのいろんな各方面からの要望等もあって事業団として受けるようになったわけでございます。そして、ここの地区におきましては、いわゆる利用拠点の分散を図るということ、そういったねらいのもとにこの計画が立てられているところでございます。
　そして、先ほど先生御指摘がありましたが、また先ほどお答え申しましたように、現在、これが本来の目的を達成するように、地元自治体など第三セクター関係者が宿舎事業の完成のための方策を検討しているという状況にあるという、そこのところを御理解賜りたいと思います。
○大渕絹子君　不幸な事件も重なったことは事実なんですよね。この第三セクターの一番の出資元であります王子ケ岳観光開発株式会社の社長さんが死亡するという事件があり、あるいはホテル周辺一帯の山が山火事を起こして全部木が燃えてしまっていて、非常に景観が悪くなって、今ホテルを開業してもなかなかお客がとれないような状況にあるということで、不幸な事件も重なっていることは事実ですけれども、しかし、環境保全を監視したり、あるいは指導したりする立場の環境庁が中心になって行った事業として、このまま放置をしておくことは許されないことだろうと思いますが、もう既に建てられてから五年たって、人が住んでいると建物というのは丈夫ですけれども、人が住まない閉め切った状況に置かれている建物というのは非常に壊れやすくなるというふうにも聞いておりますけれども、これの解決のために、どのくらいのめどで、そしてどういう方法で解決をしていこうとなさるのか、何か方法がございますか。
○政府委員（澤村宏君）　そういうことで、ただいま先生から不幸なことがというお話もありましたが、確かに、経済の状況が変わった、あるいは主としてなさっていた方が亡くなられるというようなこと等々がありましたが、地元におきましてこの事業につきまして大変な要望があったということも踏まえまして、地元自治体、第三セクター等が連絡を密にとりながら、今、本来の目的に沿うように努力しているということでございます。
　環境事業団におきましてもいろいろ努力しておりますので、環境庁といたしましても、本件事業の目的が早期に達成できるように、事業団に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　よろしくお願いします。もしこの第三セクターが倒産をしたというようなことになりますと、投資をした四十四億円ですか、実際には三十九億二千百二十三万円ということですけれども、これが国民の税金によって賄わなければならないような事態になってくるわけですから、ぜひ知恵を絞って、せっかく立派なのができているんですね、すばらしいホテルなんですね、外から見たら。だから、それが活用できるような方法を考えていただいて、地元とも密接に協議をしながら有効利用していただきたいと心から思うところでございます。
　それでは、法案の中身の方に少し入らせでいただきます前に、もう一点だけ済みません、よろしいでしょうか。きょう新聞報道で、先ほど自民党の先生からも御質疑がございましたけれども、「閉鎖水域の汚濁進む」ということで、大きな見出しで諌早湾のニュースが出ておりました。環境庁長官も先週のここの委員会の質疑の中でも、環境庁としても調査の職員を派遣して今調査をさせているということで、その結果が出たんだろうというふうに思いますけれども。
　この閉鎖水域の排水、真水の方を排水するだけで水質浄化が本当にこれから可能なのかどうかということですね。干潟の浄化作用が全く消えていった中で水質浄化が排水だけで保たれるかどうかということが一点目。
　それから二点目は、環境庁として干潟の生物に対する何らかの措置というか対策はとれないのか、あるいはなぜこれに対して、干潟の生き物に対しての環境影響評価が行われなかったのかということが二点目。
　それから三点目は、農地の干拓計画について、環境庁はこれから意見の変更というのはないのかどうかということが三点目です。
　それから、これは朝日新聞ですけれども、長崎。
　県民のアンケート調査によりますと、干拓と干潟の保護の両立を探ってほしい、そういうふうに期待をしている人たちが一番多かったんですね、五六％。全国の調査でも五七％と。ここが一番多かったわけですけれども、干拓と干潟の保護が両立できるようなよい方法は環境庁として何か考えられないのかどうかという、この四点まとめてお答えをいただければと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　初めに、排水と水質浄化の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　排水門の適切な操作ということにつきまして私ども意見を申し上げました。適切に操作をされれば相当な効果が上がるというふうに私ども考えております。具体的なやり方につきましては、これから長崎県あるいは農林水産省と十分詰めてまいりたいと思っております。
　ただしかし、それだけでは必ずしも、十分な水質浄化の効果が上がるかどうかという点につきましては、閉鎖水域の性格上、それ一つだけでは無理であろうと思います。事柄はやはり、言葉を選ばずに申し上げますと、合わせわざ、総合でございますので、環境庁もいろいろ御意見具申し上げておりますけれども、基本的には汚濁負荷の軽減ということで、下水道の整備、あるいは農業用の水利用、畜産のふん尿の問題、それからさらには自然生態系を利用した浄化をどうするかというふうなアシやヨシを使った話、そして、私ども申し上げておりますけれども、排水門の操作その他を通じた水の流動化、フラッシュ、それから酸素を入れるというふうな操作、そういったものを幅広くやるということで対応することが必要だろうと思います。
　幸い、全国にやはり指定湖沼ということで水質保全計画を立てた湖沼がございます。そこでいろいろな経験がございますので、そういったことを生かしながら、この問題は農業者も含めた地域全体として取り組むように指導もしたいし、支援もしていきたいと考えております。
○政府委員（澤村宏君）　第二点目の生物に対する措置についてお答え申し上げます。
　事業者が行いました環境影響評価によりますと、潮受け堤防の閉め切りによりまして、この干潟に依存しておりますシギ・チドリ類やムツゴロウ等、干潟特有の生物は生息が困難になりますが、これらは諌早湾のみに生息するものではなく、有明海の他の干潟でも確認されていることから、事業による著しい影響はないと予測評価されているところでございます。
　環境庁といたしましては、諌早湾の干潟の多くは消滅するものの、有明海全体の生態系という視点から見た場合、このような予測評価はおおむね妥当と判断した上で意見を申し述べたという状況になっております。
○政府委員（田中健次君）　三番目のお尋ねでございますけれども、環境庁意見の変更はないのかということでございますが、環境庁といたしましては、既に本事業について環境保全の観点から意見を申し上げておるところでございます。
　今般、潮受け堤防の閉め切り後、一層環境保全が重要となったところから、農林水産省との間に連絡会議を設置する等によりまして、環境庁意見に沿った環境保全対策の促進、あるいは環境の状況の変化の把握のための体制の整備を行ったところでございます。
　環境庁といたしましては、環境の状況の変化に対応して今後も必要な対応を図る所存でございますが、その基本は、これまでの環境庁意見に沿って十分な対策を講じることでございまして、事業そのものについての当庁の基本姿勢が変化したものではございません。
　それから、四番目の干拓と干潟の保護の両立を図る何か策はないかと、こういうことでございますけれども、本事業について申しますと、潮の干満を前提とした干潟を保護いたしますことと農地を造成する干拓を同一視で両立させるということは、私どもとしてはこれは不可能であるというふうに考えております。
　しかしながら、本事業におきましても、潮受け堤防の外側、前面部におきます干潟再生措置を環境庁長官意見で求めているところでございまして、また干潟とは質は異なるものの、新たに形成される豊かな生物環境といたしまして、ヨシ湿原の保全も求めたところでございます。
　このように、こうした失われる環境をできる限り代償、代替するいわゆるミディケーションによりまして環境の保全を図ることも一つの両立の手法であるというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　最後に、きょうは文部省に来ていただいておりますが、アセスメントの充実を図るためには専門家の育成がこれは急務だろうというふうに思っています。行政官庁にはそういう人材がおると思います。あるいはコンサルタント会社なども、それを仕事にするわけですからそういう人材の確保があると思いますけれども、その見張り役である住民の側に決定的にその人材が不足をしているということがあると思います。関心のある市民を育てて、国民全体で環境保全をしていくための人材育成のための施策が本当に急がれなければならないと思っています。
　現在、日本の大学、大学院では、環境学部といいますか、環境についての研究科を持っているところは全国で二十六校しかない、そういうふうに聞いているわけでございますが、さらに研究あるいは専門家の育成に文部省としては取り組んでいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。