○公述人（吉田直美君）　盛岡市消費生活センターに勤務しております吉田直美と申します。
　本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、私たちの現場が充実化するようにと多くの皆さんに御尽力をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私はもとより盛岡市を代表して意見を述べる立場にはございませんので、本日は実務者として、いかにすれば地方消費者行政が真に充実するかにつきまして、僣越ながら私見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地方における機能と役割を共通認識化する必要性について述べます。
　地方がどのような機能と役割を持つべきかについては、消費者行政推進基本計画によって明確化されたと理解しておりますが、それが一体どのレベルなのかについては議論する人によって差があるように感じます。まずは、この理想形を共通認識化しないと議論にそごが生じることになるというふうに感じております。私が現場にいて考えるこの理想形とは、地方自治体が消費生活センターを設置するなどして住民に寄り添い、問題を主体的に解決する、又は解決に向かうコーディネートを行う。相談のたらい回しは原則禁止、相談に来た住民を温かく迎え、問題の解決が見えてくるまで親身になってワンストップでサービスを提供するといったことだろうと考えます。すなわち、住民に頼りにされ、住民にとって正義の味方となる高度な対応が行われる駆け込み寺のような機関を全国各地につくり上げていくことになると理解しております。
　この計画を見たとき、これは大変すばらしい、百点満点の理想形だと心を躍らせました。しかしながら同時に、現実とのギャップに、これはかなり大胆な施策を打たないといけないのではないかと、今後の取組の困難さを憂慮しました。
　地方の現状を見ますと、私のいる盛岡市消費生活センターはそこそこ頑張っているつもりではありますが、それでも六十点くらいではないかと思います。ほとんど何もない市町村も相当あるのが実態ではないかというふうに思います。
　本日は、このような地方の現状を踏まえ、どのようにすれば地方が百点満点を目指せるのか、三つの論点を示しながら私なりの提言をさせていただければと思います。
　まず第一に、相談員は非正規雇用のままでよいのかという論点です。
　消費生活相談員の劣悪な処遇等の問題点は、先ほど佐藤さんからも御説明があったとおりです。消費生活相談員が非正規雇用、多くの場合、非常勤職員であることにそれらは起因し発生しています。また、非正規雇用であるがゆえの実務上の問題もあり、結果として消費者行政の弱体化をもたらしています。したがって、これらの問題を解決するためには、消費者行政に携わる者の身分、権限及び処遇の一元化、すなわち職員の正規雇用化が必要です。また、現状のように、事務を執る正職員、相談をする非正職員といったような身分的分断を解消することも必要です。
　なぜこれが必要なのかについては、私の資料三ページの別紙一と六ページの参考資料一を御参照いただければと思います。
　なお、現在の人材を有効に活用するためには、正規雇用を希望しない者は引き続き非正規雇用のままで活躍できる配慮も同時に必要です。また、職員の正規雇用化を実行するためには、地方自治体における職員定数の縛りを解除することも必須となります。加えて、職員をプロ化、専門職化する必要があると考えますが、そのためには組織上、人事上の工夫が必要となります。具体的には、後述するように、地方消費者行政の実施主体を普通地方公共団体から特別地方公共団体に転換することで、これらの工夫がしやすくなると考えます。
　繰り返しますが、原則全員正職員化、まずこれが第一に必要です。非正規雇用のまま相談員の頭数が増えて処遇がちょっと上がる程度では、根本的な解決にはなりません。住民に信頼され、力強い体制構築もできません。この措置がないままでは、心ある相談員の業務はますます増大し、今以上に疲弊の度合いが深まるのではと危惧しています。
　目の前の困っている人をほっておけないという相談員の熱意、非正規雇用の方々の献身によって地方消費者行政が辛うじて支えられているという構造的問題を直視し、今何としてもこれを大きく変革しなければならないと考えます。
　第二に、地方消費者行政は純然たる自治事務なのかという論点です。
　例えば、盛岡市においては、ＰＩＯ―ＮＥＴへの相談情報の入力を膨大なマニュアルに従って相当の時間を掛けて行っていますが、入力する手間暇と比べて私たちが得られるメリットは少ないと判断しています。このことから、ＰＩＯ―ＮＥＴへの入力が自治事務であるとすれば、そこから脱退することは地方の自由であり、それを真剣に検討しなければならないと考えています。このような動きが全国的な広がりを見せれば、情報の一元化の根幹部分に大きな影響が出るのではと考えます。
　地方消費者行政は、住民に近い地方自治体がきめ細やかに対応する部分と国が責任を持って国民生活の安心、安全を保障すべき部分とが混在していると考えられます。したがいまして、地方消費者行政は純然たる自治事務であると言い切れないのではと考えます。
　地方消費者行政を自治事務であるからと地方の勝手に任せるのではなく、地方消費者行政は消費者庁を支える重要な地域拠点であるととらえ、その役割にかんがみ、一義的には国がしっかりと責任を持ち、地方と連帯して運営すべきであると考えます。このことは、消費者行政推進基本計画において、新組織が満たすべき六つの原則の中で、新組織はすべての消費者が迷わず何でも相談できるよう一元的窓口を持つということが明記されていることからも、そのように理解できると考えます。
　具体的には、①地方における消費者行政は国からの法定受託事務と位置付け、地方自治体が主体的に行うか、②基本的に自治事務としながらも、消防、警察をモデルとした国による地方への手厚い財源支援、人員の確実な確保を担保するための法制化措置のいずれかを採用することを提言します。どちらにおいても、国による地方の人員、組織及び予算の裏付けを明確化します。これにより、地方においては業務が義務化され、勝手にＰＩＯ―ＮＥＴを脱退するといったようなことはできなくなるものと考えます。
　第三に、あまねく市町村に強力な相談体制が取れるかという論点です。
　一見、各市町村に相談窓口があるのが理想と考えられますが、各市町村がそれぞれに行うと、自治体の能力、財力に影響され、優劣が生じ、相談過疎地区も出かねません。また、同一都道府県内に運営体がたくさんあると縦割りとすき間が生じ、住民がそこに落ち込みます。情報一元化もなかなかうまくいかないのではと思います。市町村の実情を直視すれば、これは現実的ではなく、特に小規模市町村が連なる道府県においては、そのような体制整備は非効率的であると考えます。また、住民に余り寄り添わず、たらい回しを中心に行う脆弱な消費生活センターが数量的に増えても、前述した地方の機能と役割を考えれば不十分です。
　そこで、地方における消費者行政を最小限の予算と人員で合理的、効率的かつ均質的に行うために、次のことを提言します。
　①各都道府県に都道府県と全市町村が構成員となる消費者行政を行うための広域連合を設置することを法令等により義務化し、都道府県内を一体的に運営すること。②都道府県内各地には生活圏ごとに広域消費生活センターを設置すること。③都道府県ごとに優劣が出ないように、消防力の整備指針に倣い、国が地方消費者行政力の整備指針を定め、人口割りによる職員定数、必要な予算額、権限の明示等を行い、全国どこでもきちんとした体制が構築できるようにすること。以上の三つです。
　この提言が実現されると、少なくとも同一都道府県内で住民をたらい回しにすることがなくなります。また、相談の現場では、知事の処分権限を背景とした強いあっせん処理が可能となります。広域連合が独自に職員採用を行い、職員を育成し、各センターを異動させることにより、地方消費者行政に携わる者のプロ集団化が同時に図られます。
　このように、この提言は多くの利点をもたらすものと考えます。詳しくは、私の資料四ページの別紙二、十二から十五ページの資料を御参照いただければと思います。
　この提言に従って消費生活センターが広域化されれば、地理的に住民が身近な場所で相談しづらくなることが懸念されますが、各市町村には引き続き消費者行政を行う担当を残し、広域地方消費生活センターにアクセスしづらい高齢者の取次ぎを行ったり、広域消費生活センターで対応した後、生活再建などのため市町村の行政サービスの利用が必要な住民を引き継ぐ体制をつくることにより、このデメリットも解消されるものと考えます。
　さて、これらの提言は一見地方分権に反するようにも見えますが、全国どこに住んでいてもきちんと対応してもらえる強い体制をつくるには、地方の現状からいって、これくらいのやり方でなければ実現困難であろうと考えます。行政が何か新しいことをしようとするときには、人事と財政担当者が首を縦に振らなければ話が何も進みません。そのためには、このような大胆な仕掛けが必要です。財政が逼迫化する中、首長のやる気だけでは地方消費者行政はなかなか充実しません。
　次に、これらの施策を具現化するとともに、そこに魂を吹き込む作業が必要となります。消費者行政は人が命です。組織だけが立派にでき上がっても、そこで働く者が疲弊していたり、知識や技能が乏しかったり、住民に寄り添う姿勢が低かったりしたのではいい仕事はできません。このため、まずは消費者行政を一生の仕事としてできるように職員の処遇をしっかりすること、知識、技能を高めるための研修を充実させること、消費者行政に携わる者に必要な精神をしっかりと持たせることが肝要です。
　今後、この地方体制をどのように充実化していくのか議論が深まるものと期待していますが、その作業を行う際には是非地方の声をしっかりと聴いていただければと思います。現状把握、現状認識を正確に行うことが良い施策形成に結び付くことに疑いはありません。
　次に、消費者行政におけるそのほかの課題について述べたいと思います。
　まずは、消費者教育と啓発です。これは、消費者の丈夫な体づくりと予防接種に例えることができるかと思いますが、消費者市民社会の実現のためにはこの充実が不可欠であろうと考えます。これに必要なノウハウの蓄積、活用及び人材の育成が急務です。
　次に、市民の持つ活力、英知を消費者行政とどうやってリンクさせていくかについてですが、これは行政全般の在り方にもかかわることですが、消費者行政においては市民と行政とが協働する形をつくりやすいのではないかと期待しているところです。
　三つ目に、消費者行政に携わる者に対する研修教育の充実ですが、これは、一義的には国民生活センターの研修制度を充実させることかと考えますが、国センの研修機能を国税庁の税務大学校に倣い消費者行政大学校の設立に発展させるなど大きく引き上げることも検討されるべきと考えます。
　さて、最後になりますが、住民にとって消費者行政一元化に期待することは何でしょうか。それは、いざというときに親身になって助けてくれる正義の味方が身近にいること、その安心感ではないかと思います。暮らしの安心、安全の拠点を全国各地につくること、住民に身近な地方現場の土台をしっかり構築していくことが消費者行政一元化を十分機能させることにつながるものと考えます。
　最後に、これまで述べたことを地方消費者行政充実化への道として別紙三に整理し、私見を締めたいと思います。ありがとうございます。