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○高木かおり君　ありがとうございます。しっかりとその運用面の方も徹底して是非ともやっていっていただきたいなと思っております。
　今回の技能実習制度で大きな問題となっているのは、今日も議論の中に何度も上がっておりましたけれども、やはり技能実習生が受入先で不当な扱いを受けたり、そもそも技能実習制度を利用して不法就労を目的とするような事態が起こっている、それをいかに回避して失踪者を出さないようにするためには、今までも議論を重ねてまいりましたけれども、幾つかの点をきちんと、先ほどもございましたが、法で定め、運用をしっかりしていくということがやはり一番重要であると私も考えておりますが、今回の法改正で新しく設置される予定の外国人技能実習機構がしっかりと管理をして取り締まる役割という点から非常にこの機構というのは重要だと考えますけれども、実習生の保護の観点から、機構ではどのような業務を行い、またどのような人材が機構の発起人ですとか役員、それから職員さんに選任されるのか、お聞かせください。また、あわせまして、地方事務所の方ではどのような人材配置になるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　外国人技能実習機構の組織等についてのお尋ねでございます。
　まず、この技能実習制度でございますけれども、これ先ほど橋本副大臣からも御答弁をいたしましたとおり、開発途上国・地域等への技能移転、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ではございますけれども、一方で、御議論をいただいているとおり、一部において、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使用されており、労働関係法令の違反ですとか人権侵害が生じている等の指摘がされております。こういう中で、今のような問題を改善し、制度の趣旨に沿った運用の確保を図るため、新たに法律に基づきまして外国人技能実習機構を設立をして、技能実習制度を管理監督する中核組織として位置付けるということとしております。
　具体的なこの機構の業務でございますけれども、この法律に基づきまして、技能実習計画の認定、実習実施者や監理団体への実地検査、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査などを行うものとしております。
　さらに、この機構の体制でございます。こうした今申し上げたような業務に対応するために、実習実施者や監理団体が全国各地に所在していることも踏まえまして、本部はもとより、全国十三か所に地方事務所を設置をするということとしております。また、その人員体制でございますけれども、本部には約八十名、地方事務所には二百五十名、合計で三百三十名程度を配置をすることとしております。
　具体的に配置をされる職員でございますけれども、今申し上げたような業務を担当するということでございますので、入管法令あるいは労働関係法令に精通をし、かつ実地検査等についても経験を有するような職員を配置をしてまいりたいと思います。そういった観点から、入国管理行政あるいは私ども労働行政の関係職員の現役出向というものも併せてこの中で検討しているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　今、数の方もお答えをいただきました。全体で三百三十人を配置するということで、地方事務所の方は十三か所で、本部の方に八十人と地方に二百五十人という配置でございましたけれども、これで運用をしていくというわけですけれども、この人数で本当に適正な管理ができていくのかというのは、やっていく中でのことになるかとは思いますけれども、きちんと管理ができないような状態になるようであればまた検討をいただいて、人員を増やすですとか配置転換をするですとか、そういった対応策の方も考慮をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　それでは次に、現行のＪＩＴＣＯに技能実習制度を今は委託をしているわけですけれども、どういった点が新しく今回設置される外国人技能実習機構と違うのでしょうか、明確にお答えください。
○政府参考人（宮野甚一君）　新しく設置をされます機構と現行のＪＩＴＣＯとの違いでございます。
　現行制度におきましては、公益財団法人でありますＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構が厚生労働省から技能実習制度推進事業を受託をいたしまして、制度の適正かつ円滑な推進を目的として監理団体や実習実施機関に助言、指導等を行っております。その事業の一環として巡回指導を行っておりますけれども、巡回指導では不正を的確に発見できないという指摘があり、さらに法令上の権限がないため指導にも強制力がなく、あくまでも支援、助言の事業にとどまっていることから実効性の点で問題があるという指摘をされているところでございます。
　一方、新制度におきましては、技能実習法案に基づきまして、先ほど来申し上げているとおり、新たに認可法人として外国人技能実習機構を設立をいたしまして、先ほど御答弁したとおり、法令に基づきまして様々な業務を行うということにしているところでございます。
　このように、法的な権限のないＪＩＴＣＯによる巡回指導とは異なりまして、法律上明記された業務を外国人技能実習機構が実施をするということで実効性のある制度運営が可能になるものというふうに考えております。
○高木かおり君　今御答弁いただきました、様々変わるところはあるということですけれども、一番大きな部分というのはやはりこの技能実習機構の方に法の権限ができるというところかと思います。
　この技能実習機構は、監理団体や実習実施者等の実地検査の権限が与えられるわけですけれども、どのような頻度で、またその頻度の根拠、理由というのをお聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、外国人技能実習機構が実地検査を行います頻度でございますけれども、監理団体と実習実施者、まず監理団体については年に一回必ず監理団体、実地検査を行う、それから実習実施者につきましては全数について三年に一回実施を行うということでございます。
　まず、監理団体につきまして、年に一回ということでございますけれども、監理団体につきましては一たびこれ不適切、監理団体について一たび不適切な対応があれば、その影響につきましては、多くの場合、複数の実習の実施者に及び、そこで実習を受ける多くの実習生に不利益が生ずるということを踏まえまして、制度の適正化においてその役割は極めて重要であるということから年に一回ということにしているところでございます。
　引き続きまして、実習実施者についてでございますけれども、実習実施者につきましては、今申し上げたとおり、監理団体の実習実施者に対する実地監査がございます。それから、そもそもそれぞれの実習計画を認定をするという時点でのチェックがございます。さらに、労働基準監督機関等々によります必要に応じた検査を行うというところを、全体的なところを踏まえまして、一号、二号の研修期間というのは三年でございますので、全て三年に一回、この検査を行うということとしているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。回数的に決して少なくないという認識であるということかと思います。
　ただ、先日の参考人質疑の折に旗手参考人は、監理団体については年に一回のチェック、それから実習実施者は三年に一度、先ほど御答弁いただきましたように実習実施者に関しては監理団体の方からのチェック機能もあるということではございましたけれども、なかなか、この参考人の方のお話によりますと、非常に心もとないというふうに思うというような表現をされておりました。こういった上からの規制の一形態、そのやり方ではなかなか限度があるのじゃないかというふうに危惧をされておられました。
　その上記の回数で機構の監視、監督の実効性の担保というのが保たれるんでしょうか。それについて再度御見解をお聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　監理団体につきまして年に一回、それから実習実施者につきまして三年に一回ということでございますけれども、先ほど来御答弁をいたしましたとおり、研修実施計画につきましても、認定制ということでまず最初にチェックをいたします。それから、監理団体につきましても、新しい法律によりまして監理団体自身の許可制というものを導入をいたすところでございます。
　こういった今回の新しい制度全体の体制を踏まえまして適正な運用ができるものであるというふうに考えております。
○高木かおり君　そのほかにもいろいろとチェック機能があるということでございました。
　この外国人技能実習機構、先ほどからお話に出ております実地検査、この実地検査を行うこととされておりますけれども、この実地検査というのはどのように具体的に検査をするんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　実地検査は具体的にどういう形で行うのかということでございますけれども、実地検査につきましては、具体的には、基本的に申し上げますと、研修実施計画のとおり実際上の研修が行われているかという観点からチェックをするというものでございます。
　当然これは、それぞれの実習実施者に実地に訪問をいたしまして、実習実施者の責任ある方からヒアリングをする、あるいは、例えば賃金台帳等々の諸帳簿を直接確認をする、さらには、技能研修生御本人、あるいは同じところで働いている日本人の従業員の方も含めてお話を伺う、そういったような内容を全体的に行いまして、実習が適正に行われているかというところをチェックをするというものでございます。その上で、指導の必要があるものについては指導を行い、例えば重大な労働関係法令の違反があるような場合については労働基準監督機関等に通告をする、そういったような対応も含まれるというものでございます。
○高木かおり君　今のお話の中で、様々その実地検査の方をいろいろと行っていただいているということなんですけれども、この実地検査を、今から行くよというような通告をしてからの実地検査では、なかなか、準備をしたり隠蔽体質ということが形成されるんじゃないかというような懸念もございますけれども、この点についてどのように実施をしていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　実地検査でございますけれども、現行制度では、国からの委託事業によりましてＪＩＴＣＯが巡回して行っているわけでございますけれども、法的な権限もございませんし、突然の訪問では対応を拒まれるという場合があることから、事前に訪問日時を調整するということを原則としてやっております。
　したがいまして、その実効性に限界があったということでございますけれども、このため、新制度におきましては、度々御答弁をいたしております外国人技能実習機構を設立いたしまして、この機構に法的な権限を付与するということにしております。
　具体的な実地検査でございますけれども、特に証拠隠滅あるいは事実の隠蔽のおそれがあるような事案については、先ほど来御答弁しているように、年に一回あるいは三年に一回ということではなくて、積極的に抜き打ちによる検査を行う必要があるというふうに考えております。
　仮に、こうした予告をしない検査を拒むような場合ということも考えられますけれども、その場合については、技能実習計画の認定に必要な情報が得られないということから新しい計画の認定はできないということになります。またさらに、必要に応じて主務大臣がその職員に立入検査を行わせた上で、既に認定をした計画についても取消しを行うというような対応を予定をしております。
　これらによりまして、実地検査の実効性を確保してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　様々法改正がされることによって、今まで以上にしっかりと取り締まっていけるような体制が構築されるということでございます。今後もきちっとやっていっていただきたいと思います。
　質問の時間が参りましたので、また引き続き後日質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　十一月の十一日、福岡拘置所において一名に対して死刑が執行されました。日弁連は、本年十月七日に開催されました第五十九回人権擁護大会において死刑制度の廃止を含む処罰制度全体の改革を求める宣言を採択し、二〇二〇年までに死刑制度の廃止を目指すべきであると宣言しております。
　犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこないわけですから、このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことはごく自然なことであり、その心情は十分に理解できます。
　人権を尊重する民主主義社会であろうとするこの社会において、犯罪被害者あるいはその遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要があるというふうに思います。国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は世界の中では少数にとどまっているということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　外国人研修制度の適正化策についてお伺いいたします。
　技能実習生が問題を訴えやすい環境の整備について伺います。
　十一月十日の参考人の意見陳述では、旗手明参考人の発言として、下からの規制といいますか、問題があったら技能実習生がそのことを訴えることができるという体制づくりということが重要ではないかというふうに考えておるところです、簡単に強制帰国されないような環境、あるいは問題があれば実習先の変更が可能であるような環境、それから権利行使の場合に、多くの技能実習生は実習実施機関の有する寮のようなところにいることが多いわけですので、非常に声を上げるのは大変です、ですから、シェルターのような、身を守りながら訴え出るということが可能なような措置を具体的に講ずる必要があるだろうというふうに考えておりますと指摘をされました。
　法務省、厚労省において、この点についてどのように検討されているか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　旗手参考人から幾つかの提言がございました環境づくりに関しまして、まず最初に、簡単に強制帰国されないような環境づくりという御指摘がございました。この点につきまして、本法案におきましては、実習実施者や監理団体に対し、技能実習生に技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、技能実習継続のための措置等を主務大臣に届け出なければならないこととしております。そして、その届出は技能実習生の帰国前に行わせることを予定しておりますことから、事前に主務大臣がその状況の確認を行うことが可能になると認識しております。また、入国管理局におきましては、本年九月から、空港等で技能実習生に対して入国審査官による出国の意思確認を行っておりまして、帰国を強制されているか否か、経緯も含めて丁寧に聴取することとしております。
　もう一つ、問題があれば実習先の変更が可能であるような環境づくりの御指摘もございましたが、新法案におきましては、実習の継続が困難となった場合には、実習実施者や監理団体に実習の継続のための措置を主務大臣に届け出る義務を課した上、主務大臣や外国人技能実習機構において必要な支援を行うこととしております。
○政府参考人（宮野甚一君）　残りの御指摘二点についてお答えをいたします。
　まず、技能実習生が問題を訴え出ることができる体制につきましては、新たに設立をいたします外国人技能実習機構の相談窓口におきまして、使用する実習生数の多い母国語での相談を受け付け、内容に応じて適切に申告につなげていくよう検討しているところでございます。
　続きまして、もう一点、シェルターの関係でございますけれども、実習実施者等による人権侵害等により、実習生がそれまでの受入れ機関が用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合、新たな実習実施者等による宿舎の確保等までの間、安心して利用することができる宿泊先を確保、提供する等の援助を予定しているところでございます。
○糸数慶子君　次に、受入れ人数枠の拡大について伺います。
　受入れ人数枠の拡大については、法案第九条十一号において主務省令に委ねられています。受入れ人数枠は、現在、実習実施機関の常勤職員数の数が二十人、これに対して技能実習生が一人、これが原則となっておりますが、特別枠が設けられ、五十人以下の実習実施機関で一律三人、これ三年間で九人の受入れが可能というふうにされております。
　この点に関して、有識者懇談会報告書では、優良な受入れ機関では現行の二倍程度まで拡大するとしています。その結果、優良な実習実施機関では、期間延長と受入れ枠拡大の結果、例えば、常勤職員十人未満の企業でも、従来の三人掛ける三年は九人、そして六人掛ける五年、これは三十人の技能実習生を受け入れることが可能となりますが、これではとても制度目的が果たせるとは思いません。ちなみに、団体監理型の実習実施機関の規模を見ますと、二〇一四年で十人未満のところが五〇・九％と半数を超えています。他方、百人以上は六・五％にすぎません。
　技能実習制度の目的を達成する観点からは、例えば実習実施機関が受入れ可能な技能実習生総数を実習実施機関の常勤職員を超えてはならないとするなど、受入れ人数枠の上限を法律で定めるべきであるというふうに考えます。適正化策が効果を発揮し、制度改善が確認される状況となってから実施すべきものと考えるが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　まず最初に、受入れ人数枠の上限を法で定めるべきではないかというお尋ねがございました。
　受入れ人数枠の拡大につきましては、技能を的確に修得させることを含め、適正な技能実習の実施が可能かどうかという観点から検討すべきものと考えておりまして、適正に技能を修得させる高い能力を有する優良な実習実施者が、監査等の業務の遂行に高い能力を有する優良な監理団体の下で実施する場合に限り、拡大された人数枠での受入れを認めることを想定しております。
　すなわち、優良な受入れ機関の基準を定める中で、技能検定の合格率や技能実習生に対する相談体制、指導体制等を考慮要素とすることによりまして、技能移転による国際貢献という制度の趣旨に沿って適切に技能実習を実施できる機関だけを優良な機関として取り扱うような仕組みとすることを考えております。具体的には、より多くの技能実習生を受け入れた結果、技能検定の合格率が一定程度下がるなどすれば、優良性の要件を欠くことにもなるような優良基準を検討することとしております。
　なお、現行制度におきましては、監理団体の法人形態や対象職種によって技能実習一号で受け入れることができる技能実習生の人数の上限を定めておりますが、例えば常勤職員数が五十人以下の場合は三人までなどと定める際には、常勤職員の総数を超えてはならないという要件も付加しているところでありまして、この付加要件につきましては、新制度における優良な受入れ機関の受入れ人数枠についても同様の上限を設ける予定でございます。
　それからもう一つ、受入れ人数枠の拡大は適正化策が効果を発揮してから実施すべきではないかとのお尋ねもございました。
　受入れ人数枠の拡大等の今回の制度拡充は、優良な受入れ機関に限って拡充を認めることによりまして技能実習制度の活用を促進するものであり、速やかにこれを行うことが国際貢献という制度の趣旨にかなうものであります。また制度の拡充は、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることにもつながることから、新制度の施行と同時に実施するのが相当と考えております。
○糸数慶子君　有識者懇談会の報告書では、実習実施機関の受入れ人数枠の均斉化として、これは、常勤職員数が五十人以下の場合について、三十人以下は三人、三十一人以上四十人以下は四人、四十一人以上五十人以下は五人までという提案もなされています。これは、優良な機関でなくても受入れ人数増を図ることにもつながり、ただでさえ問題山積みの現状のまま、単なる拡大を許容するものとなっています。
　こうした拡大策は適正化とも結び付かないものであり、やめるべきだと考えますが、どうでしょうか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　現行の上陸基準省令で、実習実施機関の常勤職員数を基準として技能実習生の受入れ人数枠を設けているのは、実習実施機関における十分な指導体制を確保するためのものであります。この点、現状で発生している不正行為の多くは賃金不払等の労働関係法令違反でございまして、これは受入れ機関の常勤職員数が少ないために十分な指導体制を確保できていないことに起因して生じているものではなく、指導体制の観点からは、現行制度の受入れ人数枠に特に問題はないと考えられます。
　御指摘の有識者懇談会報告書における人数枠に係る提言は、現行制度における受入れ人数枠が五十人以下は一律で三人となっており、よりきめ細かな人数枠の設定が必要であるとの指摘を受けているところでありまして、優良な監理団体に認められる受入れ人数枠の拡大とは趣旨が異なるものでございます。すなわち、現在の枠組みでの技能実習生の受入れ人数枠は、常勤職員数三人から五十人までの場合は一律に三人、五十一人から百人までの場合は一律に六人とされておりまして、その結果、実習実施機関の常勤職員数が五十一人から五十人に一人減少した場合に受入れ人数枠が六人から三人に半減することとなるわけでございます。
　このように、実習実施機関の常勤職員数が僅か一名変動することにより技能実習生の受入れ可能枠が大きく変動することは、受入れ機関の安定した技能実習の実施に影響を生じることとなり、好ましくありません。したがいまして、受入れ人数枠の変動が大きくなり過ぎないよう、常勤職員数が四十一人から五十人の受入れ機関については五人、三十一人から四十人の受入れ機関は四人とし、変動幅を抑えたきめ細かな均斉化を図った結果として、受入れ人数枠が現行より増えることとなるものでございます。
　このように、受入れ人数枠の均斉化は、安定した技能実習制度の適正な運用に資するものであると考えております。
○糸数慶子君　では、次に出入国管理及び難民認定法改正案についてお伺いいたします。
　仮放免取消しの際に、入国管理局が禁止するという在留活動があるというふうに伺いました。そのレベル分けについてお尋ねいたします。具体的には、次の活動は禁止されるべき在留活動に当たるのでしょうか。一、呼吸をすること、二、睡眠を取ること、三、食事をすること、四、家族、知人と会話をすること、五、運動すること、六、買物をすること、七、就労すること、以上について伺います。
○政府参考人（井上宏君）　仮放免取消しの際の条件につきましてのお尋ねでございます。
　退去強制令書が発付された者を収容するのは、送還可能なときまで身柄を確保し、その在留活動を禁止することが目的でございます。仮放免の許可は、諸般の事情を勘案して一時的にその者の収容を解くことですが、あくまで仮の放免であることから一定の条件が付されます。この一定の条件につきましては、入管法の施行規則によりまして、住居の指定、行動範囲の制限、職業又は報酬を受ける活動に従事することの禁止などと定められておりまして、お尋ねの七項目のうち就労活動につきましては、職業又は報酬を受ける活動として当該規則により禁止されるものでございます。そのほかの六項目につきましては禁止するような活動ではございません。
○糸数慶子君　次に、難民認定の具体的なプロセスはどうなっているのかをお伺いいたします。
　蓋然性の高い案件はどのように検討されるのでしょうか。具体的には、難民調査官が聴き取りを行った後に法務大臣が認定若しくは不認定とするまでの、このプロセスについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　まず、難民認定の具体的なプロセスについてのお尋ねがございました。
　難民認定申請が行われますと、これは地方入国管理局等におきましてこれを受理することになります。そして、難民調査官が面接による事情聴取等の必要な調査を行いまして、その調査の結果を踏まえた難民調査官の意見を付しまして、地方入国管理局長等から法務大臣に対して案件が進達されてまいります。進達された案件につきましては、難民の認定に関する事務を所掌する法務省入国管理局内の難民認定室におきまして難民該当性に係る検討を行って、法務省内での決裁を行って最終決定するということになるプロセスでございます。
　次に、難民認定申請の中には今いろいろなレベルのものがございますが、その中で特に、難民認定の蓋然性の高い案件についてどのような取扱いかというお尋ねでございました。
　そのような難民認定の蓋然性が高い案件に係る判断につきましては、これは、基本的には他の案件と同様に、先ほど申し上げましたプロセスで事務を行うことになりますけれども、昨年九月に策定いたしました第五次出入国管理基本計画におきまして、「真に庇護すべき者とそうでない者を明確に区別し、事案の内容に相応した適正・迅速な案件処理を行っていく」としておるところでございますので、それに従って、真の難民を迅速に保護する観点から、そのような蓋然性の高い案件は優先的に処理するように努めております。
○糸数慶子君　次に、保護対象の明確化についてお伺いしたいと思います。
　上川元法務大臣が、二〇一五年の九月十五日に制定した第五次出入国管理基本計画においては、「保護対象の明確化に関しては、いわゆる「新しい形態の迫害」の申立てについて、入管法第二条第三号の二に規定する「難民」、すなわち難民条約の適用を受ける難民への該当性を的確に解釈することにより保護を図っていくべく、そのための仕組みを構築する。」とあります。
　この仕組みの構築の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、新しい形態の迫害により認定をされた人の人数は何人か、そして、どのようなケースがこれに当てはまるのでしょうか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員の御指摘の件につきましては、昨年九月に法務省が公表した難民認定制度の運用の見直しの概要の中で、まず、保護対象の明確化による的確な保護を図る一環といたしまして、いわゆる新しい形態の迫害を申し立てる者が難民条約の適用を受ける難民の要件を満たすか否かの判断に関しまして、難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるようにするための仕組みを構築することとしております。
　具体的には、女性に対する重大かつ深刻な性的虐待を始めとしたジェンダーに起因する迫害のおそれが認められるものなどを想定しておるところ、既に幾つか難民審査参与員からの御提言をいただいておりまして、それを恒常的に判断の基準とするか否かについて、諸外国の実例なども参考にしながら検討を行っているのが現状でございます。
　なお、個別の事案におきましては、こうした新しい形態の迫害という観点をも考慮いたしまして、人道配慮による在留を認めた案件がございます。
○糸数慶子君　今、難民問題について提言するために設置された政策懇談会があるわけですが、第六次政策懇談会難民問題専門部会から提言があった検討内容は実施されているのでしょうか。具体的に申しますと、先ほどちょっとお話もありましたが、新しい形態の迫害、例えばそのジェンダーに起因する迫害なども含む補完的保護制度を活用すべきとの提言があったわけですが、現在、それはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　第六次出入国管理政策懇談会の下に設置されていた難民認定制度に関する専門部会からは、保護対象の明確化による的確な庇護、手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定、認定判断の明確化を通じた透明性の向上及び認定実務に携わる者の専門性の向上のこの四分野に関する提言がございまして、入国管理局におきましては、これらの提言を踏まえて運用の見直しを検討し、昨年九月に第五次出入国管理基本計画にその方向性を盛り込むとともに、難民認定制度の運用の見直しの概要としてその内容を取りまとめ、現在、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　委員の御質問では、新しい形態の迫害の点と補完的保護制度の点について特に言及がございましたが、第六次出入国管理政策懇談会の提言におきましては、このうち、新しい形態の迫害の問題と補完的保護の問題につきましてはそれぞれ別の対応が求められているところでございます。このうち、新しい形態の迫害につきましての検討状況は、先ほどの答弁で御説明したとおりでございます。
　そこで、補完的保護の関係につきまして御説明申し上げますと、補完的保護につきましては、一般的に、難民条約の解釈によっては難民とは認定されないものの、各種の理由から重大な危害に直面するおそれがあるため本国への帰還が可能でないか望ましくない者に対しまして、国際的な人権、人道上の規範によって国際的保護の機会を付与する考え方と理解しておるところでございます。
　当局におきましては、例えば平成二十三年以降、シリア人の難民認定申請者に対しましては、難民認定をしない場合であっても我が国での在留を認めておるところでございますが、このように従来から、紛争避難民など本国情勢等を踏まえて人道上の配慮が必要と認められる場合には我が国への在留を認める措置をとっているところでございます。
　また、先ほど申し上げました運用の見直しにおきましては、武力紛争による本国情勢の悪化による危険などから我が国に逃れてきた者等について、我が国での紛争待避機会として在留許可を付与すべき対象を明確にするため、人道上の配慮により在留許可を行った事案及び判断のポイントについて公表するとしておりますが、本年三月、その事案及び判断のポイントについての公表をしたところでございます。
　入国管理局といたしましては、引き続きこのような取組を通して、国際的な保護を要する者の適切な保護に努めてまいります。
○糸数慶子君　難民申請者の出身国が現在どのような状況にあるかは、難民該当性を判断するに当たり非常に重要なことであります。その出身国情報拡充のために、国連、ＵＮＨＣＲなどとの情報の共有はどこまで図られているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　入国管理局におきましては、各国政府機関の報告や出身国に関する報道、ＵＮＨＣＲが保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く収集し、それを法務省及び地方入国管理局等が共有しておりまして、難民調査官等はこれらの情報を十分に参照、活用しておるところでございます。
　ＵＮＨＣＲからの情報提供につきまして説明いたしますと、例えば、国際的保護に関するガイドライン等の文書の提供を受けて審査に活用できるようにしておるところでございます。また、ＵＮＨＣＲ等の国際機関や諸外国の政府等が公表する関連情報にアクセスできるウエブサイトのリストも法務省及び地方入国管理局等において共有しておりまして、審査に活用できるようにしております。
○糸数慶子君　第五次出入国管理基本計画では、認定判断に関する諸外国の事例についても幅広く収集、参照することにより、認定実務における調査、判断の質の向上を図るとあります。また、諸外国の事例、これは認定事例、不認定事例などあるわけですが、その資料を有効活用するための仕組みを構築するべきであるとされておりますが、出身国情報の共有、そして翻訳は進んでいるのでしょうか。また、民間に何か公表する予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（井上宏君）　まず、委員御指摘の提言でございますが、認定判断に関する国内の実務先例や裁判例のみならず、諸外国の事例についても幅広く収集、参照することにより、認定実務における調査、判断の質の更なる向上を図る等、当該資料を有効活用するための仕組みを構築すべきであるという旨のものでございますが、これは第六次出入国管理政策懇談会から平成二十六年十二月に提出された報告書にあるものでございます。
　いずれにいたしましても、出身国情報及び諸外国の認定、不認定事例に関する情報の共有につきましては、これは従来より法務省及び地方入国管理局等が取得した情報を共有して、難民調査官等が活用できる環境を整備しております。また、諸外国の政府やＵＮＨＣＲ等の国際機関等が公表する出身国情報や諸外国の難民認定関係の裁判例等にアクセスできるウエブサイトのリストを共有し、難民調査官において最新の情報を審査に活用できるようにしていることも述べたとおりでございます。
　なお、出身国情報等の翻訳につきましては、米国国務省報告及びイギリス内務省報告等について翻訳したものを共有しております。出身国情報等の公表につきましては、法務省のウエブサイトにおきまして現在四十三か国に関する米国国務省報告及びイギリス内務省報告を翻訳したものを公表しておるところでございます。
○糸数慶子君　今四十三か国の情報があるということでありますが、それを調査官や難民審査参与員が参照する運用は始まっていますでしょうか。諸外国事例からの規範的要素の明確化のための抽出作業は行われているのでしょうか。また、既に構築は終了しているのでしょうか。あわせて、どのようなタイムスケジュールでこのような行程を予定しているのか、お決まりでしたらよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　順次お答えを申し上げます。
　まず、出身国情報等の参照・活用状況でございますが、入国管理局におきましては、積極的に出身国情報を収集しているのは、まさに難民調査官や難民審査参与員が申請者の難民該当性を的確に判断するためでありまして、当然のことながら既に十分に参照、活用されております。また、ＵＮＨＣＲの協力も得つつ、難民調査官等が申請者の出身国情報等を適切に活用できるようにするための研修も実施しております。
　次に、規範的要素の明確化に関してでございますが、規範的要素の明確化につきましては、昨年九月に法務省が公表した難民認定制度の運用の見直しの概要における、保護対象、認定対象及び手続の明確化の中で、明らかに難民認定又は難民不認定とすべき事案に係る判断要素、例えば迫害主体や迫害要因などですが、そのような判断要素に関しまして、難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるようにするための仕組みを構築するとともに、難民該当性に関する判断の規範的要素を可能な限り明確化するよう、認定、不認定事案の公表を拡充し、判断のポイントについても公表することとしております。
　そこで、当局といたしましては、難民審査参与員から諸外国の難民認定手続に関しても提言をいただくこととしているとともに、本年三月には認定、不認定事案について、事案数を拡充した形で判断のポイントを付記したものの公表を行ったところでございます。
　入国管理局としましては、引き続きこのような取組を通して、難民該当性に関する判断の規範的要素の明確化に努めてまいります。
　また、タイムスケジュールについてのお尋ねもございました。
　規範的要素の一般化、明確化についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、昨年九月に公表した運用の見直しの概要におきまして、明らかに難民認定又は不認定とすべき事案に係る判断要素に関して、難民審査参与員が法務大臣に提言して、それを難民審査の判断に用いるようにするための仕組みを構築することとしておりまして、その際には、諸外国の実例についても提言の中に含めていただいた上で、当局において検討を行っているところでございます。そして、判断のポイントを明確にした認定、不認定等の事例を取りまとめた上で定期的に公表することとしてございます。
　いずれにいたしましても、政策懇談会などからの報告書、提言の趣旨を踏まえまして、難民認定申請の審査の適正を期するため、難民該当性に関する判断の規範的要素の一般化及び明確化に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますが、通告をしておりますまだ積み残しがございますが、次の機会にお伺いします。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日の午前中の丸山委員の、葉っぱを十枚集めて冷蔵庫へ入れると、この話が頭からちょっと離れないんですが、正直言うと、外国人受入れ制度にして、単純労働の受入れ分野と技能実習の受入れ分野、あるいは専門、そういったものにした方がいいのではないかというふうに午前中思いましたが、これをいくのであれば、例えば農業全体を幅広く学んでステップアップで転籍ができるとか総合的に日本で学んで帰れるようにできたら、それはそれで技能実習としての目的が果たせるのではないかと思いますが、これについても是非検討していただきたいと思います。
　気を改めまして、今回も新しく技能実習の対象となる介護実習について伺いたいと思います。
　在留資格の変更について伺いたいと思います。
　これまでの答弁では、転籍については個々の事情を判断して認められる場合もあるということでしたが、例えば介護の技能実習で日本に来た方が実習しているうちに介護の専門学校でちゃんと勉強し直したいと思ったときに、在留資格を留学に変更したいという希望を持った方が仮にあった場合、どのように対応になるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　これまで技能実習制度の中で転籍の可否を議論しておりましたのは、技能実習という在留資格の中で別の実習実施先に移ることができるかどうかという観点でございましたが、ただいまの御質問は在留資格を別の在留資格に変更できるかどうかということになるわけでございます。在留資格の変更につきましては、法律上、大臣は変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるという裁量行為で定められてございます。
　ところで、技能実習制度につきましては、これまで累次御答弁申し上げているとおり、技能等の開発途上国等への移転を図って、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でございますので、我が国で学んだ技能等を生かして本国で活躍することが予定されております。したがいまして、基本的には我が国に在留したまま技能実習から留学へ在留資格を変更するということは想定していないところでございます。
　そこで、仮に技能実習から留学への在留資格の変更許可申請がなされた場合にどうなるかといいますと、そこは、今申し上げました技能実習制度の趣旨を踏まえつつ、ただ個別の事情、特段のものがあるかどうかというものも考慮いたしまして、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由の有無という法律上の要件を判断していくことになります。
○山口和之君　在留資格の変更に相当する内容になるんでしょうかね。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習の趣旨につきまして申し上げましたとおり、基本的には、我が国で学んだ技能等を本国に持ち帰って活躍していただくことが予定されていますので、日本に在留したまま技能実習から留学へそのまま変更するということは基本的には想定していないところでございます。
○山口和之君　ということは、一旦帰ってもう一度資格を取り直して日本に来て学んでくださいということになるんですよね、恐らく、そういう話ですね。
　例えば、介護福祉士を、受験資格が得られるんですけれども、何年間か勤務していればですね、そうなったときに、介護資格、介護福祉士を受験しました。で、介護福祉士を取りました。まあ、そんなに取れるものではないと思いますけれども、仮に取ったとして、そのまま日本に残りたいといった場合は、それはどうなるんでしょうかね。
○政府参考人（井上宏君）　現行法の下で、介護の実務実習をしながら受験の要件を得て国家試験に受かるための在留の資格は、現在のところＥＰＡによる特例的な受入れだけしかございません。
　したがいまして、現在は、そのＥＰＡの場合には、その特例の中でございます、二国間の経済連携の特例の中でございますので、介護福祉士の資格を取れた場合にはそのまま更に特定活動ということで在留を継続することができるんですが、仮に技能実習生がその介護福祉士の受験の実務要件を満たしたとして、そして試験に受かったとしても、現行法におきましてはそれの在留を認める在留資格はないわけでございます。
　今度の入管法改正で設ける介護の在留資格につきましては、実務経験ルートではなくて、いわゆる留学のルートの場合を認めることを想定してございますので、そういうことで、当面はそういう形で、仮に合格した方がいても引き続き介護という形で在留を認めることはできないということになるわけでございます。
○山口和之君　国際貢献であったり日本の中で貢献していただくとかと考えた場合に、余り固く考えなくてもいいような気はしますけれども、是非、そういう方がいらっしゃる可能性もあるので、今後検討していただきたいと思います。
　次に、入国前後の業務要件について伺いたいと思います。
　技能実習生の入国に際しては、母国で同種の業務経験を有すること、帰国後に修得した技能等を要する業務への従事が予定されていることが要件とされております。実際にはこれらは空文化しているようにも見られますが、今後厳格な運用を目指すのかをまず法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習制度は、技能等の移転による国際貢献を目的とする制度でございますので、日本で修得した技能を母国に帰って生かすということが確かであるということの一つの証左とするために、原則として、いわゆる前職及び復職の要件について証明を求めておるのが現在の運用でございます。
　ただし、前職の要件につきましては、その例外として、その職業に就いていなかったことについて特別な事情がある場合として、例えば本国の職業訓練学校を卒業したなどの事情がある場合、あるいは技能実習を受けることが我が国と外国との間の技術協力上必要である場合、政府派遣の場合などでございますが、このような場合につきましては、本邦において修得しようとする技能等の経験がなくても当該技能実習に従事することを必要とする特別な事情があると認めて、その受入れを認めているところでございます。
　新制度におきましてはどうするかということでございますが、これらの要件は基本的には踏襲する予定でございますが、御指摘もありましたが、これを厳格に求め過ぎてかえって空文化することは好ましいことではございません。修得した技能が母国で活用されるとの制度の趣旨を踏まえた、その範囲内におきまして適切な運用を検討してまいることとしたいと考えております。
　以上です。
○山口和之君　もう一度法務省の方にお伺いしたいんですけど、例えば日本の、日本から、向こうで日本語学校を開設して、介護学校とかを例えばつくったとして、そこで一年間学んでから、日本語も学びながら、こちらの方に実習来ると。実際働いてはいないですけれども、向こうでそのような専門学校的なものをつくったとしたら、それは可能になるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　現在の運用といたしましては、本国の職業訓練学校等の卒業に関しましても、政府等の公共団体等の関与等を求めておるというのが現状でございます。
○山口和之君　それでは、厚労省に伺いたいと思うんですが、介護を技能実習に追加するに当たってはそこをどのように整理するのかというか、送り先の国でそれほど介護が普及していない場合等も考えられますし、この辺はどのように整理していくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省サイドといたしましては、今の先生の御指摘についてはまだ検討が十分進んでいないところがございますので、今後、法務省さん、それから関係部局とも相談して対応を考えたいと思っています。
○山口和之君　日本は今高齢化社会を迎えているからそういう働く場所がありますけれども、まだ海外においてはこれからというところもあって、実際介護というものがそれほど普及していない。先にこちらの日本の方で学んでおいて母国に帰ってから貢献するというふうに考えたら、やはり先ほど言った介護の学校があって、そこから来て日本で更に、日本としてもすごくやりやすいですよね、向こうで勉強してきてもらって、それからこちらでも実践を、実習していくわけですから、本当の実習制度ですよね。そういう意味で、こういうのはありなのかなと思います。
　次に、到達目標について厚労省にお伺いしたいんですが、実習の目標に介護職員初任者研修あるいは実務者研修相当を修得することとしてはどうかと。なぜならば、日本の場合は初任者研修があって実務者研修があって、次に介護福祉士があってというふうにキャリアアップをしていくというふうに考えると、別ルートの別なものがあって、外国人専用のものがあるというのもちょっとおかしな話かなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　厚労省の介護分野の有識者による検討会で外国人介護人材の受入れの在り方について取りまとめいただきました。これはもう先生御案内の内容でございますが、その場合、介護分野の技能実習制度において、先生固有とおっしゃいましたけれども、各年次ごとの到達水準というものを定めておるところでございます。
　一年目の修了時には、指示の下であれば、決められた手順に従って基本的な介護を実践できるレベル、二年目の修了時は、指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル、三年目修了時には、自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルと設定すべきであると、かように御指摘をいただいたところでございます。
　ただ、この取りまとめ内容では、今先生から御指摘ありましたように、例えば、じゃ具体的な評価項目や評価基準の設定に当たりましては、じゃ、初任者研修なり実務者研修、既存の研修の考え方を参考にすべきという御意見があったことも確かでございます。
　ただ、やっぱりそれぞれの制度ということもございますし、こうした意見をも踏まえまして、遅くとも二年目修了時においては初任者研修修了程度の知識、技能が身に付いていることを念頭に、実習生が円滑かつ速やかに技能を得ることができるよう、今後、技能の公的評価システムを構築する中で具体的な内容を検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　日本の介護を学んでいくんですから、日本のレベルをしっかり確保していかなきゃいけないなと思います。そうはいっても、それを成功に導くためには日本語がやはり、毎回言わさせていただいていますけれども、これ大事だということで、介護人材受入れの検討会の中間まとめ、今お話にも出ましたけれども、には日本語教育の指導者を配置することが望ましいとの意見があったと記されております。
　国としてそうした配置を支援するなどできないのかということを伺いたいと思いますが、この前視察に行かさせていただきました社会福祉法人の、ＥＰＡのところを視察させていただきましたけれども、その中の配付資料の中に、一年目の取組、二年目の取組とか、いろいろ書いてあるんですが、ベトナムのＥＰＡによる介護福祉士候補者については、訪日前に日本語研修十二か月の後、Ｎ３をマッチング対象として、更に訪日後二・五か月の日本語等の研修を受入れ施設での就労、研修の前提としております。しかしながら、今回の技能実習制度の仕組みを見ますと、二か月間いろんな座学をやるということなんですね。ここに日本語が含まれるのかもしれません。
　今度、実習先の社会福祉法人での取組を見ますと、日本語学校派遣講師によるグループレッスン、研修期間に使用した日本語教材の反復学習、学習時間の確保と環境整備、パソコン、電子辞書等、あるいは、二年目になりますと、グループレッスンによる日本語の基礎学習、国際厚生事業団からの添削問題を実施、大学等が主催する研修会への参加、三年目になりますと、同じく講師による個別レッスン、それから専門用語の漢字習得だったり、あるいは、四年目になっても日本語学校からの派遣する個別レッスン等々出てくるんですね。その上で、受入れに当たっての今後の課題というところに日本語学習の在り方というのが課題として載っていると。だから、相当難しい大変なことなんだと思います、現場にとっても。
　そういった観点から、日本語教育の指導者を配置するなど、国としてそういう配置を支援することはできないのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほどの取りまとめにおきましては、例えば、日本語教育の指導員を配置することがより望ましいという意見があったということは私どもも承知しているところでございます。
　ただ、ＥＰＡの、いわゆる経済連携協定、これは公的枠組みで特例的に行われているということに対しまして、技能実習制度につきましては、いわゆる民間主導ということ、これは制度、介護以外にもいろいろと職種があるわけでございますけれども、基本的には実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本になっておりますので、例えば、日本語教育指導者の配置ですとか、そういう授業、実習の実施に係る費用等に対して国が支援するということは残念ながら想定していないところでございます。
　ただ、先生今御指摘のとおり、介護におきまして日本語におけるコミュニケーション能力が不可欠な要素である中で、実習生が実習実施機関において自律的に日本語学習を行うことができる環境づくりをどうしていくのかというのは、当然技能実習制度においても当然大切なことでございます。
　こういう技能実習制度の下におきまして、このため、実習実施機関の御負担に配慮しながら日本語学習指導者の配置が推奨されるよう、必要な対応というのは何かないかというのを、これは関係団体との間でも協議をしながら検討していきたいと考えておりますし、実習実施機関において指導がより効果的に行われるように、例えば、その施設で行う日本語学習における標準的なプログラムの策定でございますとか、あとは介護用語、これは専門用語ございますので、その共通テキストでございますとか、実習機関における日本語学習指導者手引を作成するですとか、あと、監理団体の方に日本語教育専門家がおりますので、彼らによる実習機関や実習生に対する指導を推奨していく、こういうことにより施設における実習生の日本語学習を支援してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山口和之君　現場は忙しくてそれどころじゃないというふうな話になって、結局単純な労働のみをお願いするようになってしまうと、これはまたちょっと本末転倒になってしまいますので、是非検討していただきたいなと思います。
　そこで、今、監理団体の話が出ましたけれども、介護の技能実習について監理団体として許可する際の要件についてはどのように考えているのか、また、中間まとめには、今般の制度改正による監理団体の監理の徹底では介護分野では対応できないのではないかという意見も記されていますが、どのように対応していくのか、厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　まず、監理団体の許可要件でございますが、これは介護に限らず、全体として、例えば非営利であることでございますとか財産的基礎があること等があるわけでございますが、その中に、例えばその技能実習計画の作成指導ができる能力でございますとか、あとは、技能実習生や施設の方から具体的な相談を受けてそれを指導しなければいけない、ということは、それは現場を踏まえた上での当然指導、助言ができるような、いわゆる監理業務を適正に行うに足る能力、介護固有の能力というものがなければならないのではないかと、かように考えている次第でございます。
　それで、先ほどの取りまとめによりますと、こうした技能実習本体の見直しにおいて、監理団体による監理の適正化でございますとか、公的機関による監視体制の強化が予定されていると。それで、技能実習本体の見直しにおいて、大幅に適正化等が図られることは、十分に評価できるものであり、介護分野においても、今後具体化されていく本体の見直しの内容に沿った取組を進めるということとされているところでございます。
　ただ、先生から御指摘ございましたように、介護分野において技能実習本体の見直しで対応することができるかもう少し見極めた方がいいのではないかという御意見があったことも確かでございます。
　そこで、新たな技能実習制度の下におきましては、監理団体は、実習一年目は、月一回以上実習実施者を指導するほか、三か月に一回以上実習実施者を監査し、その結果を機構の方に報告するという形になっているわけでございます。その実習実施者に対する監査、指導を実効あるものとするためには、当然、介護サービスについて的確に状況を把握して適切に指導することが可能な体制というのが監理団体の方に求められるというふうに考えるところでございます。このいわゆる監理団体の監理事業を適正に行うに足りる能力として、例えば監理団体の方に介護福祉士を設置するなど、そういうことも含めまして今後具体的に考えてまいりたいと考えております。
○山口和之君　以前に共産党さんから配付された、監理団体として組合をして派遣しますよみたいな雰囲気の資料がありましたけれども、もうあれを見ると物すごく不安になってくるので、是非そんなことがないように、質の高い監理団体でなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、実習生受入れ人数について伺いたいんですが、介護の実習生受入れについて介護固有の人数枠を設けるということですが、その考え方と具体的な人数について伺いたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　先ほどの取りまとめにおきましては、実習生の受入れ人数につきまして、指導する立場の職員の目の届く範囲で実習が行われ、適切な実習体制を確保するため、常勤職員数の三十人以下の小規模な受入れ機関の場合は受入れ人数は常勤職員総数の一〇％とすること、それでまた、受入れ人数枠の算定の基準となる、まあ分母になりますけれども、常勤職員の範囲につきましては、介護の技能移転の趣旨に鑑み、主たる業務が介護等の業務である者に限定することとすべきとされてあり、今後この考え方に基づき具体的に検討することとしておるところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　十日の未来投資会議で総理の発言がありました。介護においてもパラダイムシフトを起こしますと強い表明がありました。自分としては、長妻大臣の時代、田村大臣の時代、塩崎大臣に入りまして、介護保険というのは自立支援なんですということをずっとアピールさせてきていただいてきましたが、その間、アウトカム評価とかいろいろ導入され、少しずつ改善されてきました。ただ、今回の総理の発言は、自立支援介護を強化していく、それをしかも介護報酬に反映させていくと、総理の指示として出されたというふうに報道もされております。これを受けて厚生労働省としては今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　十一月十日に開催されました未来投資会議についてということでございますけれども、当日は厚生労働大臣の方も出席をしておりまして、厚生労働大臣から、介護につきましては、介護保険の総合データベースの抜本的改革というものも通じて自立支援指向というものの介護を推進するということ、そして介護報酬によるインセンティブ付けということなどについても検討するということを当日大臣の方からも表明をさせていただいたところでございます。
　また、安倍総理の方からも、今後の介護は高齢者が自分でできるようになるということを助ける自立支援に軸足を置くということについて、検討と施策の具体化を進めるというように指示もいただいたところでございまして、厚生労働省としてもこの指示に沿った対応をしっかり対応してまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非、日本の介護というのは単なるお世話ではなくて、自立を支援するもの、あるいはまた、加えて、予防していくもの、元気な高齢者を支えていくものということをしなければ、ただのお世話で、先ほどの葉っぱ十枚束ねて冷蔵庫じゃないですけれども、そういうことの繰り返しではなく、すばらしいものだということをジャパン・ブランドとしてつくっていただきたいと。
　自分は、これを機に大きく変わるんじゃないかなと、何かすごい期待感が強くて、総理から発信されたあの言葉は、聞いているだけで相当自分は感動した次第でございます。是非国一体となって日本のすばらしい技術をここで何とかつくっていきたい、いっていただきたいと思います。
　それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会