○国務大臣（稻村佐近四郎君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　国土資源の面での制約に加え、近年、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象など、我が国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
　このような中で、国民が安全かつ快適で文化的な生活を享受していくため、二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを推進していくことが国土行政に課せられた基本的な課題であります。
　私は、このような見地から、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、高齢化、都市化、技術革新、国際化といった長期的課題に対応して、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画を昭和六十一年を目途に策定することとしております。このため、昭和五十九年度においては、その基本構想の策定作業を鋭意進めてまいる所存であります。あわせて、全国総合開発計画と表裏一体の関係にある国土利用計画の全国計画においても、昭和六十年初めを目途に改定することとし、積極的に作業を推進してまいります。
　また、定住構想を一層推進するため、引き続き全国四十四圏域のモデル定住圏整備の促進を図り、田園都市構想モデル事業などを積極的に実施してまいる所存であります。
　さらに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいる所存であります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　近年、地価は安定化傾向を示していますが、現在の金融緩和状況などにかんがみれば、引き続き地価動向に留意していく必要があります。
　さらに、今後はこうした地価安定の長期的定着を図りつつ、その基礎の上に立って、土地の適正かつ有効な利用を実現し、国民生活の安定と国土の均衡ある発展のための基礎的条件を整備していく必要があると考えております。
　このため、国土利用計画法の的確な運用などを図っていくほか、まず大都市の中心部における土地の高度利用を積極的に推進していく必要があります。この場合、できるだけ民間活力を活用するとともに、環境の保全に留意していくことが重要であります。
　そのほか、土地所有にこだわらない土地の利用の方法などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水は人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に、産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、水源地域対策の充実を図り、水源地域住民の理解と協力を得て、積極的に水資源開発を促進してまいります。
　また、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めるとともに、緊急に対策を要する地域についての地盤沈下防止等対策要綱の策定など地下水利用の適正化を推進してまいります。
　さらに、近年における経済社会情勢の変化などに対応し、二十一世紀を展望した新しい長期水需給計画の策定を推進することとしております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の均衡ある開発整備を進めるため、まず大都市圏整備計画などの実施を積極的に推進するとともに、第四次全国総合開発計画の策定作業と調整を図りつつ、首都圏、近畿圏及び中部圏それぞれの新しい基本計画などの策定作業に着手いたします。
　また、引き続き、長期的な観点から策定を進めている首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定の推進を図るとともに、新たに日本海地域から太平洋地域に至る中部圏全体の二十一世紀を展望した新しい中部圏の長期ビジョンを策定するための調査に着手することとしております。
　さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発の推進を図るとともに、関西文化学術研究都市建設構想及び東海環状都市帯整備計画の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画を引き続き積極的に推進するとともに、四全総に即応した新しい促進計画の策定作業を進めてまいります。
　特に、過疎地域、山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯など自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活環境及び生産基盤の整備などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
　中でも、本年三月末で特別措置の期限が到来する奄美群島及び小笠原諸島については、関係法律を延長していただいて、引き続き所要の施策を推進してまいる所存であります。
　また、一般に交通体系の整備など、開発のおくれている地域の多い半島地域の振興のあり方についても検討を進めてまいります。
　また、地域の花と緑、自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　さらに、高度技術に立脚した工業開発を軸に、産学住を有機的に結合した新しい地域づくりを目指すテクノポリス構想を推進するとともに、新産業都市、工業整備特別地域などの建設整備を引き続き進めてまいります。
　第六に、災害対策についてであります。
　台風、豪雨、豪雪、地震、噴火などによる災害を受けやすい我が国にとって、災害対策は極めて重要であり、各般にわたる災害対策の総合性、統一性の確保を図るとともに、大規模地震などの緊急時において政府として迅速かつ的確に対応し得る体制を整備することは緊急の課題であります。この課題にこたえて、国土庁に新たに防災局を設置することといたします。
　昨年は、日本海中部地震、七月豪雨、三宅島噴火など多様な災害が相次ぎ、多大の被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害にかかる復旧事業についてその促進を図ってまいります。
　直面するこの冬の豪雪問題に関しましては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、政府調査団の調査結果などを踏まえ、交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする当面の重点事項を決定したほか、特に道路の除排雪経費の増大に対し適切な財源措置を講ずることといたしております。今後とも、各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な豪雪対策を講じてまいります。
　次に、震災対策につきましては、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施するとともに、広域的な防災活動態勢の整備に関する計画の作成に着手いたします。また、昭和五十九年度が最終年度となる東海地震対策のための緊急整備事業の一層の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、昨年の三宅島噴火を契機に、関係省庁による連絡会議を設置し、全国の活動的な火山における観測体制、避難体制等について総点検を進めることといたしております。
　さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
　最後に、国際化の推進でございます。
　国土庁は、従来より所管行政について積極的に国際協力を行ってまいりましたが、五十九年度においても、国際交流を通ずる地域の振興に資する方策の推進と開発途上国における水資源開発を中心とした総合的な地域開発計画の策定に関する技術協力推進体制の整備を図ることとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。