Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　これ、長谷川委員も指摘されたように、大事な点ですね。犯罪の温床にしてはいけない、これは政府も答弁確約されています。それから、感染症等々の対策についてもしっかりやっていかなければいけない。これやっぱり今回の肝の一つですね。
　なぜ家主不在型が、これが心配なのか。これは、常時誰かがそこにいてチェックしているという状態にないからそこが問題なので、どうやって本人確認ができるのか。旅館やホテルであれば、毎日フロントか誰か必ず見るわけです。そうはいったって完璧ではない。ますます不在型であれば確認ができない。
　今、長官、清掃の際とか定期的な、じゃ、そのときにおられなかったらどうするんですか。必ずいるときに行って、もしもしあなたですかとやるんですか。それができなかったら、ずっと確認できないまま一週間、一か月たっちゃう。そのためだけにずっと巡回しているわけにいかないですね。とすれば、ここも、じゃ、ＩＴを活用して、最初にやったように、毎日定時に本人確認をするのか。これも大事な点になるわけです。
　これも昨日レクで聞いたら、いや、これから考えます、これではちゃんとした責任ある対応ができないというふうに思いますので、ここは、繰り返します、大事な点ですので、どうやってこれ長期にわたる場合に本人確認を確実な方法でやるのか、しかも都道府県でなかなか人手が足らない中でこれを、実効性ある形を担保するのか。これ我々も必ずチェックしますので、いい形をやっていただきますように、これもお願いをしておきたいと思います。
　あと、宿泊拒否制限との関係、旅館業法五条の関係について、これも改めて確認をしておきます。
　心配しておりますのは、それを設けなかった理由という政府の答弁は聞いておりますが、さはさりながら、一方で、特定の社会グループの方々が民泊から排除されるのではないか、民泊事業者から宿泊拒否をされて泊まりたいところに泊まれなくなるのではないか、そのことを心配していますし、これはやっぱり旅館業、ホテル業の方々から、まさに先ほどのイコールフッティングじゃないじゃないかというふうな懸念点も示されています。
　これ、どう担保されるんですか。特定のグループが排除されたり差別を受けたりしないように、どうやって担保するのか教えてください。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業、いわゆる民泊は、住宅の空きストックを用いて宿泊サービスを提供する事業であるだけでなく、年間提供日数に上限を設ける、あるいは近隣トラブル防止のため宿泊者への説明と苦情処理の義務を課す等、宿泊を専業としている旅館やホテルとは異なる扱いをしている事業であります。
　こうした民泊の特性から、例えばですけれども、女性の民泊提供者が宿泊者の性別を女性に限定するでございますとか、あるいは民泊周辺の静穏な住環境の保持のために民泊提供者が宿泊者の年齢をある程度制限するというようなことでありますとか、それから、宿泊者へのトラブル防止のための説明義務や苦情処理の義務を遵守するため、自ら理解、説明できる外国語を母国語とする外国人旅行者に限定する等、合理的に説明の付く理由であれば民泊サービスの提供に際して民泊提供者の裁量を認めることも適当であるということが考えられるので、本法では宿泊拒否制限の規定を設けないことといたしております。
　その一方で、宿泊希望者に対する宿泊拒否の理由が、例えば宿泊者の年齢を制限するということについて差別意識や偏見に基づくものであるというような場合、これは外国人旅行者でも同じでありますけれども、それから、障害者の旅行者であれば、施設等がバリアフリー化されていないからじゃなくて、またこれも何か差別意識や偏見に基づくものであるというような、こういうことは社会通念上不適切となることもあり得ると考えております。
　そういう意味で、委員が御懸念のような特定のグループが妥当な理由がなくて宿泊を拒否されることのないよう、民泊提供者や管理業者に対しまして、どのような範囲が合理的なものであるかというようなことにつきましては、ガイドライン等で適切な対処を検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　先ほど長官が挙げられた理由の多くはというかほとんどは、これ家主同居型の話でしょう。家主同居型であれば一定の理解はします。女性がおられて、やっぱりちょっと女性の方に泊まっていただきたい、まさにホームステイ型でそういう判断されることはあると思います。不在型で何でそんなこと言うんですか。不在型であれば、女性がオーナーであっても、それは不在型なんですから、管理委託任せるわけですから、そうしたら、そういう差別はさせないという運用をすべきじゃないですか。長官、そう思いませんか。
　不在型と結局同居型を同列にそうやってごっちゃにしちゃっているから、今ほとんど同居型で心配されるようなことを不在型でも同じ規定しちゃって、旅館業法第五条との関係でいけばアンバランスな関係になっちゃっているんじゃないですか。
　これ、長官、今ガイドラインをと言われましたけれども、そこを考慮も入れて、同居型、不在型それぞれにおいてどういう対応合理的なのか、そういう観点も議論すべきだと思いますが、それでよろしいですか。
○政府参考人（田村明比古君）　それは御指摘のとおりだと思います。個々の物件の性格に応じてやはり判断されるべきものであるというふうに考えております。
○石橋通宏君　そこは大事な長官答弁いただきましたので、そこも含めてしっかりとやっていただいて、これ、また旅館業等々とのイコールフッティングの関係も含めて、そして特定のグループが意図的に非合理的に排除されるような事態にならないように、これは是非しっかりと確保をいただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。
　時間なくなってきましたが、次に、これも長谷川委員が確認をいただきました点、私ももう一つ確認をしておきたいと思います。百八十日の条例による制限のところです。
　繰り返し生活環境云々というふうにありましたが、冒頭申し上げましたように、地域によっては、自治体によっては、これ都道府県じゃないです、市町村です、自分の地域の例えば地域経済を守るために、自分のところの旅館をしっかり、温泉旅館だとかそういう文化ですね、これ、本当に地域の大切な資産です。それを守る、育成するためにも今は民泊は抑えたいというそういう意思は、いや、僕は尊重されるべきだと思います。生活環境の面とか、地域の経済とか、地域で大切な文化とか、そういうものを守る守らない、これは国が一律に決めるものではない。これは何回も答弁されているところですね。だったら、自治体単位でそれをちゃんと議論をいただいて、住民の皆さんとの納得も含めてお決めいただけるような条例の立て付けにすべきだというふうに思います。
　先ほど長官から長谷川委員に対して、期間を決めて許可、不許可を設定できるようにするとか、重要な答弁をいただきました。これ、期間も含めて、市町村単位の自治体が自ら、いかなる民泊の運用をするのか、そのことも含めて条例の設定に反映できる、そういう立て付けで運用いただける、それでよろしいですね。
○政府参考人（田村明比古君）　民泊につきましては、今御質問の点でございますけれども、適正な規制の下で健全な民泊の普及を図るということを目的としてこの法律というものは定められております。
　その中で、法の十八条で、地域の実情に応じて、先ほどの繰り返しになりますけれども、合理的な範囲内で区域を定めて制限をすることができるという仕組みを設けているわけでありますけれども、これは、全てを区域の中で禁止してしまうということは、いわゆる規制と振興、この両面を有しているこの法案の目的とはちょっと相入れないということで適切ではないというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっとはっきりした答弁じゃなかったですが、衆議院の委員会で、小宮山委員の質問に対して答弁があります。小宮山委員から、自治体の判断ということは、ゼロ泊もあり得るということですよね。答弁では、最終的には自治体の御判断になろうかと思いますという答弁はっきりされております。
　確認です。それは最終的には自治体の判断でお決めいただける、それでよろしいですね。
○政府参考人（田村明比古君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、条例で上限日数をゼロ日とすることと民泊を一切禁止するというのは、本法案の目的と相入れず、適切ではないというふうに考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、条例の制定につきましては、最終的には法の趣旨を踏まえて自治体が御判断をされるというふうに考えております。
○石橋通宏君　最終的には自治体の判断であるということだと思います。これ是非、自治体の判断を尊重して、国がけしからぬなんて言わないように、これはしっかりとしたそういう運用をしていただきたい、そのことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　あと時間が僅かですので、ちょっと飛ばして、最後に、近隣周辺住民への説明、事前の同意に関して、あと確認だけしておきたいと思います。
　今回、マンションとかの集合共同住宅について、管理規約、決議に明示的に禁止がないことを確認するんだと、届出のときに、そういうふうになっていますが、これ、僕、逆じゃないかと思うんです。明示的に許可です、いいです、やっても構いませんということをちゃんとそこの共同住宅のみんな、住民の皆さんに納得をいただいて民泊をさせるべきではないのかというふうに強く思うんですね。絶対にトラブルになりますよ。いや、反対が、明確に駄目と言っていなかったらやってもいいんだとなっちゃったら、結局、いや、僕は同意していない、こういうことになるんです。むしろ、民泊の促進、推進のために、外国の皆さんに安心して民泊に来ていただくためにも、その周辺の皆さんに、いや、うちはマンション全体で民泊オーケーしているから安心して泊まってくださいということをむしろつくっていくべきではないかと。
　であれば、明示的に許可してあることを要件として求めるべきだと思いますが、なぜそうしないんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　分譲マンションにおきます民泊をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについてあらかじめマンションの管理組合において区分所有者間でよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するあるいは許容しない、双方について結論を管理規約等において明確化していただくということが重要だと考えております。
　このため、その参考として、標準管理規約を今回改正をしてまいりたいと考えておりまして、禁止をするパターン、それから許容するパターン双方の規約の条文のパターンをお示ししたいというふうに考えております。したがいまして、今委員御指摘のような民泊を許容する方針が明示されたマンションで事業を実施していただくということを典型的なケースとしては想定をいたしております。
　一方で、この法案は、一年の半分に満たないような期間だけ住宅を活用するという点、また、標識の掲示や苦情の処理などの悪影響を防ぐ措置が講じられているということで、許可ではなくて届出で実施可能な仕組みというふうになっております。したがいまして、区分所有者間やあるいはその管理組合の間で民泊の実施に対して異論がない場合で、わざわざ許容する旨の定めを置かないという組合が出てくることが実際に想定されます。こういった場合についてまで事前に規約改正を必ず要件として求めるというふうにした場合には、本来は問題のない事業の実施が困難となるというような事態が生じ得るものと考えております。
　このため、運用に当たりましては、管理組合として禁止する旨の合意形成がなされていないということを確認することといたしまして、具体的には、管理規約に禁止する旨の規定がある場合、あるいは管理組合の総会や理事会において禁止する方針が決議されている場合、これについては事業の実施を認めないということで対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりにしますが、今の点は、これ、促進しようしようといってそうやってやってしまうと、結局、むしろトラブルが起こって、民泊けしからぬという話になりかねません。改めて、そこのところは適切な形で運用されるように、しっかりと自後また検討いただくこともお願いをして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　まず、石井大臣に、訪日外国人観光客への対応とかおもてなしについて伺いたいと思います。
　今回の質疑では、そこに、民泊をされる方の近隣にお住まいの方へのそうした配慮とか迷惑とか、そういうものをどうしたらいいんだみたいなことが中心の質疑になっていたかなと思うんですけれども、じゃ、インバウンドを二〇二〇年に四千万というものを目指す中で、じゃ、日本に来たいという訪日外国人観光客にとってはどうなのかという観点も大事だと思うんですね。
　六日、一昨日のこの本委員会での私の質問に対して大臣より、この新法を作る意義についての御答弁としてこういうお答えがありました。訪日外国人観光客からの日本の生活を体験したいなどの多様なニーズに応えるため、こういう御答弁でした。大変重要な答弁だと思っています。
　今回新しく法定化されるこの民泊が、単に安い宿泊施設というだけじゃなくて、外国人の方から安心だね、安全だね、快適だねと評価をされて、旅館とかホテルと違ってこんな体験ができた、こんなに過ごしやすかったというふうに評価されるようなものになれば、民泊が日本のおもてなしの精神の一端を担えるようになると思うんです。
　午前中の参考人質疑でも、合法的な民泊を営む事業者の上山参考人から、オルタナティブロッジングで、日本語に訳すると宿泊でのもう一つの選択肢とでもいうんですかね、そして日本人と交流し、その生活を体験したいという、こういうニーズを取り込んで、大田区の古民家をリノベートして、外国人の方が、宗教上の理由とかもあるでしょう、キッチンも自由に使えるようにして大変喜ばれている、こんなような実例の御紹介もありました。
　また、同じく上山参考人からは、宿坊、こうしたものの有効活用とか、あとアニメツーリズム、今では聖地が八十八か所指定され、その巡礼のようなそういう新しい観光ニーズも起こっている中で、そういうところにまたこういう宿泊できるような施設、こういう可能性もあるんじゃないか、こんなようなやり取りもありました。
　こうした観点から、今回の民泊新法において、法制面また運用面でどのようにこうした訪日外国人へのおもてなしの精神、発揮をしていくのか、石井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御指摘いただいたように、民泊は、日本人と交流をし、その生活を体験したいというニーズなど、外国人観光客の多様化する宿泊ニーズの受皿として期待されるものであります。このため、民泊については、とりわけ外国人に対して安全性、快適性、利便性といった点に配慮することが求められます。
　本法案におきましては、住宅宿泊事業者に非常照明器具の設置や避難経路の表示等を義務付けるなど、安全性の確保を求めるとともに、外国語による室内設備の使用方法の解説や周辺の公共交通機関に関する情報提供等の措置を義務付けるなど、快適性、利便性の確保を求めることとしております。
　また、政府といたしましては、日本政府観光局のホームページ等を活用いたしまして、我が国の多様な宿泊施設の一つとして民泊についても周知していきたいと考えております。さらに、本制度の施行後におきましても、安心、安全、快適な民泊サービスの実現に向けまして、内外の評価や意見にも耳を傾け、より良い制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　そうですね。今大臣がおっしゃった安全確保、また外国人宿泊者の快適性、利便性、具体的には今回の法文の六条、七条に当たりますけれども、そういった法制面はまさに今御答弁いただいたとおりですが、その運用面ですよね。内外の様々な御意見はしっかり聞いて、そして改善に生かしていく、ここのところを是非とも大臣のリーダーシップで取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、今申し上げました六条、七条について伺っていきたいと思います。まず、安全確保の六条について、火災保険について確認をしたいと思います。
　訪日外国人の方は不慣れな施設を使うことになりますので、失火等のリスクが高まることも想定されると思うんです。それは近隣の住民等にも被害が及ぶ可能性もあります。ここで質問は、住宅宿泊事業を営む場合、民泊を営む場合、火災保険を既に契約している場合に、その保険は民泊にこの施設が供される場合でも適用されるのかどうか。もし適用されないのであれば、その民泊を営まれる事業者の方に、こうした場合でもカバーしてもらえるような保険への加入を促すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。長官、お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業を実施している住宅に対する住宅用火災保険、これの適用の可否につきましては、これは当該火災保険契約を締結している保険会社により判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは難しいものと考えております。
　また、保険への加入、これは、基本的には事業者ごとに自ら判断すべきものと考えられておりまして、特定の事業者に対して法令により保険の加入を義務付けている例というのは少ないというふうに承知しております。
　しかしながら、届出住宅の設備等に不慣れな宿泊者が届出住宅で火災を発生させてしまうこと等も想定されることから、火災保険等への加入をガイドラインで促すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　今ガイドラインでそうした保険への加入を促していくという、そういう重要な御答弁をいただきました。是非ともガイドラインに明記をお願いしたいと思います。
　続きまして、七条、外国人宿泊者の快適性、利便性確保について、これまた長官に伺いたいと思います。
　七条の外国人宿泊者の快適性、利便性の確保では、外国語を用いた表示や案内などの措置で国交省令に定めるものを講じなければいけない、このように明文化されております。
　一方で、利用される方の母語が何語かというのは、それは分からないわけですよね。ここでの外国語での案内、表示というのは、例えば一か国語でも日本語以外のものが表示されていればオーケーなのか、また国交省令に定める措置とは具体的にはどのようなものが想定されているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　法の七条の規定の趣旨でございますけれども、外国人観光旅客の快適性、利便性を確保するため、外国語による案内や情報提供を住宅宿泊事業者に義務付けるものでございます。このため、英語等の外国人観光旅客が理解し得る言語、方法により表示等がなされることが必要でありまして、このとき実際にどの外国語を用いるかというのは、媒体にかかわらず宿泊者の実態に応じて判断されるべきものと考えております。
　また、省令で定める措置といたしましては、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、あるいは移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供等を想定しているところでございます。
○新妻秀規君　宿泊者の実態に合わせてというのが非常に重要だと思っていまして、英語だけ表示されていればオーケーというものじゃないと思うんですね。やはりアジアからの観光客が増えているという現状の中で、そこら辺は是非とも運用の中でしっかりこのニーズに合うような改善がなされるような指導をお願いしたいと思います。
　次に、宿泊者の名簿について、八条について伺いたいと思います。
　宿泊者の名簿は、届出住宅のどこに保存をして、あと保管期間はどれくらいを想定されているのでしょうか。また、その名簿には、法文上、宿泊者の氏名、また住所、職業など国交省令、厚労省令で定める事項を記載するとされていますけれども、これ以外でどのような情報の記載を考えているのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　宿泊者名簿の保管場所につきましては、届出住宅、それから住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者の事務所等とすることを想定いたしております。
　名簿の保管期間につきましては、旅館業等の例を参考にして検討を行っているところでございますけれども、ちなみに旅館業あるいは特区民泊におきましては三年となっているところではございます。
　また、宿泊者名簿の記載事項につきましては、宿泊者の氏名、住所及び職業、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときはその国籍及び旅券番号等とすることを想定しております。
○新妻秀規君　ここでトラブルがあったときの対応として、その泊まられた方にすぐに連絡が付くような、多分携帯番号とかメールアドレス、こういうようなものは義務付けるような御検討はないのかどうか、改めて御答弁お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　例えば、旅館業法では施行規則において、名簿で記載すべき事項というのは、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときはその国籍及び旅券番号、その他都道府県知事が必要と認める事項と書かれているわけであります。
　本法案におきましても、今御指摘の宿泊者の連絡先を含めるかどうかを含めまして、記載すべき事項について検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　続きまして、九条、十条、周辺地域の生活環境への悪影響の防止、また苦情対応について長官に伺いたいと思います。
　九条は、住宅宿泊事業者、民泊の事業者に対して、騒音の防止などの周辺環境への悪影響の防止について宿泊者への説明を義務付けていますが、家主不在型ではどのようにしてその実効性を確保するのでしょうか。例えば、ホームページに細かい字でばあっと書いて、チェックしたらオーケーとか、そうなると余り実効性がないと思うんですね。どのようにして家主不在型、実効性確保するのか。
　同様に、特に家主不在型の場合、これは本日午前中、参考人質疑でも、上山参考人の質疑でもありました。現場に家主がいない場合、家主不在型の場合は現場に家主がいないため、苦情とか問合せの対応が迅速になされないケースも出てきやすいのではないかなというふうに懸念します。どのようにして適切、迅速な対応を確保するおつもりなのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきまして、家主不在型の場合、住宅宿泊事業者に対し住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する義務を課すとともに、住宅の標識において管理を委託した住宅宿泊管理業者の連絡先を表示する義務を課しております。また、住宅宿泊管理業者に対しまして、騒音やごみ出しなどの周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関して必要な事項の説明義務を課すとともに、周辺住民からの苦情や問合せへの迅速、適切な対応等、住宅宿泊事業者に課されるものと同様の義務を義務付けております。
　こうした業務の適切な実施を確保するため、住宅宿泊管理業の登録の際に、深夜、早朝を含め常時苦情や問合せへの応答が可能であること等、必要な体制が整備されることを確認することといたしております。さらに、業務が適正に実施されない場合には、国土交通省及び都道府県等が業務改善命令等の行政処分を科すことにより是正を図ることといたしております。
　あわせて、住宅宿泊事業の適正な実施を担保するため、観光庁におきましてもワンストップの苦情窓口を設置し、周辺住民等からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、問題のある住宅宿泊事業者等について把握し、関係行政機関が連携して必要な指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　ちょっと質問を二問飛ばしまして、五十三条、五十七条について伺いたいと思います。
　本法律、信義誠実に業務を処理、また不当な勧誘の防止など、業務の適正な遂行が義務付けられておりますけれども、午前中の上山参考人との質疑でもあったんですけれども、実態上行われている民泊では既に数万件、午前中は五万件という物件の数がありましたけれども、そうした物件が登録されておって、そのうち大半が違法物件であろうと推測される、そんな状況もあります。
　本日午前の参考人質疑では、その事業者がこうした物件が違法物件であっても削除はしないなんという、そんなような記事も紹介をされたところです。午前中の参考人質疑では、これは上山参考人から、闇物件がないと確認しない限り事業者として登録をさせないべきではないか、このような意見表明もありました。
　ここで御質問なんですが、この法律案が成立した後、これらの違法物件をインターネット上から削除しないのであれば監督処分の対象となるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊仲介業者が違法民泊のあっせん等を行っている場合は、宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること等、住宅宿泊仲介業者の行ってはならない行為を規定しております本法案の五十八条に違反することとなるというふうに考えておりまして、業務改善命令等の対象となると考えております。
○新妻秀規君　それでは一問飛ばしまして、質問番号の三の四に行きたいと思います。
　特区民泊との併用が可能かどうかという点なんですけれども、この法律案が成立したとしますと、今後民泊を行う選択肢として、今回の法案に基づく民泊、二つ目が旅館業法に基づく主に簡易宿所の民泊、三番目として国家戦略特区法に基づく民泊、特区民泊、この三つが併存することになります。
　ここで、住宅宿泊事業を営む者の地域が国家戦略特区の地域であって特区民泊を行うための知事の認定を受けている場合、今回の民泊法の上限百八十日未満というその残りの日数で特区民泊を行うことはできるのでしょうか、できないのでしょうか。御答弁お願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊事業は、住宅において一時的に人を宿泊させる事業というふうにしております。人を宿泊させる日数を年間百八十日を超えないものとするということで、その一年間の過半は宿泊事業が行われないこととなり、宿泊に用いる施設について住宅としての性質が失われていないということでそういう規定がなされているわけでありますけれども、住宅宿泊事業の制限日数である百八十日の残りの日数で特区民泊を行うというのは、百八十日を超えて宿泊サービスを提供することとなるため、認められないというふうに考えております。
○新妻秀規君　じゃ、質問一つ戻りまして、三の三です。戸建ての民泊禁止は可能かと。
　マンションでは、先ほど石橋委員も質疑ありましたとおり、管理規約とか賃貸契約によって民泊を行うことは禁止できるとされていますけれども、戸建ての場合、これは任意団体である自治会とか町内会が民泊を禁ずる取決めをすることはできるのかどうなのか、これいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　自治会や町内会、これは建物の区分所有等に関する法律に基づき構成されるマンション管理組合と異なって任意団体であるということでありますので、それらが民泊を禁止する取決めをしたとしても法的な拘束力というのはないものというふうに考えております。
　なお、戸建て住宅について、住宅の所有者ではなく賃借人が民泊を実施する場合には、住宅宿泊事業の届出の際に、又貸しを認めない旨の条項を含めて、賃貸借契約違反の不存在の確認を届け出させることを考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　本法案においては、民泊は違法なんだけれども、結局増えてしまったので仕方がないと、むしろこれを解禁して適正な規制をするというのが立法の端緒となっていると私は思います。しかし、政府が本当にこの違法民泊の取締りに手を尽くしてきたのかと、これが私は問題だというふうに思っております。
　民泊はシェアリングエコノミーの一業態で、住居のオーナーが仲介業者に登録をし、当該住戸に泊まりたい人を、顧客を紹介するというものであります。厚労省の調査でも、一万五千百二十七件のうち、大都市圏に限ると簡易宿所の許可を取ったのは僅か一・八％。圧倒的多数が現在違法営業、違法操業となっております。
　この違法営業をさせない今現在一番有効な手だては、これ未然に防ぐことであります。つまり、仲介サイトに違法物件、つまり簡易宿所などの許可を得ていないものを掲載しないことであるというふうに思います。
　そこで、厚労省にお伺いしますけれども、このことに関して、五万件以上が登録をされていると報道もされておりますけれども、どのような対策を取ってきたんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法の下において、民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締り等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するほか、観光庁と連携し、民泊仲介サイト運営事業者に対し、簡易宿所取得の呼びかけ等を要請するなどの対応を行ってまいりました。
○辰巳孝太郎君　仲介業者に対して具体的にどういう要請を行ってきたんですか。
○政府参考人（北島智子君）　民泊仲介サイト運営事業者宛てに、観光庁と連名で要請文書を出しております。まず、旅館業法の許可が必要であるということを登録サイト等において周知することや許可取得について呼びかけること、注意喚起を徹底することなどを依頼してまいったところでございます。
○辰巳孝太郎君　その結果、政府が求めた対策をエアビーアンドビーなどの仲介業者は行ったのか、そしてその効果は出たのか、どうですか。
○政府参考人（田村明比古君）　平成二十八年四月以降、先ほど厚労省から答弁ありましたように、厚労省と観光庁と連名の文書で外国のインターネット仲介業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト等に向けて旅館業法の許可取得等を呼びかけるよう要請を行ったところであります。
　また、国内に一定の拠点や代理人を有する仲介業者とは定期的に面談を重ねまして、簡易宿所の許可要件の緩和による許可の取得促進や旅館業の法令遵守の重要性というものを訴えてきたところでございます。
　これらの取組の結果といたしまして、複数の仲介業者が要望書に応えて、登録ホスト等に対してメールを送信する等により要望書の内容の周知を行ったと承知しております。
　また、例えば最大手と言われるエアビーアンドビーにつきましては、一定の宿泊日数を超えた物件をサイトから削除する仕組みを用意する等、各仲介業者は、登録ホストの法令遵守にも積極的に協力する姿勢を見せているところでございます。
　その一方で、現状のサイトにおいては違法な民泊物件が引き続き掲載されているところでございますけれども、この民泊に係る新たなルールというものができましたら、それを遵守すべく取り組むとの意向も各仲介業者からは示されておりまして、できる限り早期にこの法案を施行することが必要であるというふうに考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　今長官おっしゃいましたけれども、ほとんど効果出ていないんですよね。これ、効果出ていたら、五万件、いわゆる違法物件というのはサイトからなくなるはずなんですよ。ここまで民泊の問題というのは広がるはずはないんですよ。これ、ほとんど効果出ていないということなんです。
　今日、資料にも付けさせていただきました。政府としては仲介業者に対して様々な要請を行っているんだということであります。直接、エアビーアンドビーなどの仲介業者にも会って要請書を送付したり口頭の説明をしてきたと、こういう話なんですね。
　この資料にもあるとおり、例えばエアビーアンドビーの主張であれば、簡易宿所を含む旅館業法の許可を取っていない民泊物件についてはサイトに引き続き掲載されている模様と。これはエアビーアンドビーが言っているんじゃなくて、これは政府の見解だと思うんですけれども、その理由として、民泊の新しいルールが整備される可能性があるため、新しいルールができればそれを遵守するというそういうホストの意向だと、こういう話ですね。
　中国の自在客ですか、などの主張も同様に、ここは、日本を将来の有望市場と見ているため、できる限り法令遵守に努力するが、新しいルールが整備されるようなのでサイト上の掲載の可否については一定の猶予期間が欲しいと、こういう仲介業者の意向だということなんですね。
　先ほどエアビーアンドビーの対策少し紹介していただきましたけれども、私もエアビーアンドビーのサイトにちょっと行ってみました。サイトに行きますと、ホストの物件登録の際には、同意をするというチェックボックスがあるんですね。そこにチェックをすれば、利用規約の中に示されているそこの地域の法令に従ってくださいと。チェックすればそれに従うということに同意したということになりますという、そういうことになるんですよ。やっているのはこれだけなんですよ。やっているのはこれだけなんですね。だから、なくならないわけですよ。
　ですから、登録しているホストは、これ、法令に違反していることは百も承知なんです。分かっていてやっているんですよ。これだけの措置で実効性がないというのは、これはもう明らかなんですね。
　この仲介業者に関して確認したいと思いますが、これ、違法物件だと知りながら、又は知り得ながら、その対策を取らずに仲介を続けて収益を得る、これは不法収益ではないですか。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行業法は、日本国内に営業所等を有し国内で運送等サービスの仲介等を行う者を対象としております。そういう意味で、国内に営業所がない仲介サイト業者は旅行業法の適用対象外となります。
○辰巳孝太郎君　旅館業法違反の物件を掲載しているんですよ。これ、長官、旅行業法違反になるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（田村明比古君）　今申し上げましたように、旅行業法は、国内に営業所等を有し国内で仲介等を行う者を対象としておりますため、国内に営業所がない仲介サイト業者は旅行業法の適用対象外となっております。
○辰巳孝太郎君　それでは質問を少し変えましょう。
　旅行業法の話がありました。しかし、登録しているホストというのはこれ明らかに旅館業法違反なんです。それをそのサイトに載せて収益をホストにも与えるわけですね。もちろんエアビーアンドビーにも収益があります。これは違法営業の幇助に当たるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（田村明比古君）　登録されている旅行業者がそういう行為を行った場合には、幇助に当たるということは解釈としてあり得ると思います。
○辰巳孝太郎君　エアビーアンドビーは、旅行業法のこれ登録していますか。
○政府参考人（田村明比古君）　現在のところ、登録は行っておりません。
○辰巳孝太郎君　なぜ登録を行わないんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行業法は、国内に営業所等を有しその仲介等を行う者を対象としておりまして、国内に営業所がない仲介サイト業者というのは旅行業法の適用対象外であるということであります。
○辰巳孝太郎君　皆さん、旅行業法の登録、要請してきたんじゃないんですか、エアビーアンドビーに。どうですか。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行業法の違反というものについて、海外に本拠を置き、国内に営業所がない者については実効ある取締りというものは担保できないということであります。
○辰巳孝太郎君　ですから、皆さんはエアビーアンドビーに、国内に事務所を置いて旅行業の登録をせいということを求めてきたんでしょう。その事実関係、イエスかノーかだけ。
○政府参考人（田村明比古君）　エアビーアンドビーに登録をせよと要請したということはございません。ただ、今後、この住宅宿泊事業法案が成立後、登録をしてくれという要請は行い、協力をしますというお答えはもらっているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、大臣、ちょっともう一回聞きますけれども、これ旅館業法の違反の登録なんですよ。仲介サイトがそれを載せているんですよ。違法行為を幇助している、こういうことになりませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　今、観光庁長官の方から度重ねて答弁いたしましたとおり、現行法では、日本国内に営業所等を有しないエアビーアンドビー等は旅行業法の適用対象外になるということでなかなか実効的な取締りができない、だからこそこの新法を設けまして、新たに住宅宿泊仲介業を登録をさせて、しっかりとした取締りができるようにしようということでございます。
○辰巳孝太郎君　これは非常に情けない話ですよ。これ違法行為を幇助しているんですよ。そんなものに、国内に拠点があるかどうか、営業所があるかどうかなんて関係ないんですよ。これ、違法行為を幇助しているんですから厳しく対処するのは当たり前の話なんですよ。
　今日三枚目に付けさせていただいた資料には、これエアビーアンドビーのホームページから出しました。インバウンドが三百万人、エアビーアンドビーの利用が突破したんだと、これ誇らしげに書いているわけであります。これ、仮に三百万人が一泊一万円の宿泊をしたとして、エアビーの手数料はホスト、ゲストから最大で一七％ですから五十一億円の収益上げたことになるんですよ。
　これに関して政府の責任は、これ今の答弁ありましたけど、重大ですよ。違法行為をやめさせるために先ほどの要請程度では不十分であることはもう間違いないんです。
　簡易宿所の許可は都道府県がやりますが、その情報さえ仲介業者に提供すれば、これ仲介業者はそれをきちんとひも付けして違法民泊のネット掲載を排除できるんです。百戦錬磨はそうやってきたんですよ、今日の参考人であったでしょう。何でこういう対策取らなかったんですか。長官、どうですか。
○政府参考人（北島智子君）　旅館業の許可営業施設の情報を民泊仲介事業者に提供することにつきましては、個人情報保護の観点から、許可情報を第三者に提供する場合には個々の事業者の同意を得る必要があることなどから、一律に許可営業施設の情報を提供することは困難でございました。
　ただ、都道府県等、特に京都市などでは、個々の事業者の同意が得られた場合に、違法な者を峻別するため許可営業施設の一覧を公表している事例もあり、厚生労働省といたしましても、昨年七月の旅館業法等に関する生活衛生関係主管課長会議におきまして、こうした取組を先進事例として紹介しているところでございます。
　また、今後、本法案が成立し施行された場合には、住宅宿泊事業の適正な取締りを行うため、玄関等の標識の掲示の義務付けや違法な者を峻別するとともに、観光庁においてワンストップの苦情窓口を設置することが検討されており、これらの措置を通じて、より無許可営業者の取締りを徹底したいと思っております。
○辰巳孝太郎君　個人情報の話がありました。これは同意を得ればできるんですよ。今京都の話もされましたね。
　大臣、最後にお聞きします。
　施行の後はそういうことをやるという話ですけど、そうじゃないんです。施行の前の今が大事なんですよ。この本法案の四十六条は、これ、登録を受けた者は住宅宿泊仲介業を営むことができると、こうなっているんですね。
　大臣、これ申請の時点で、仲介業者が登録を申請する時点で、簡易宿所などの許可を得ていない違法物件の扱いを行っている仲介業者は登録を認めない、これよろしいですね。そのためには、今からやらないと駄目なんですよ。今からその情報を提供して、エアビーアンドビーにちゃんとひも付けさせて載せさせないと。これやってください、今。大臣しか答弁できませんから。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　検討じゃ駄目ですよ、これ絶対やってください。そうやらないと、これ、百戦錬磨の社長がおっしゃっていたとおり、仲介業者の間のイコールフッティングもこれ反するんですよ。
　絶対やるべきだということを求めて、質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　各先生方の質問、本当に当たり前のことと申しますか、いろんな進歩によって、不安、いろんな出来事が出てきております。これはしっかりと大臣も観光庁長官も対応していただかないといけないなというふうに感じておりますが。
　私の方からは、一番目の質問に対して、事業者等の旅行者に対する安心、安全の確保について、重複して申し訳ありませんが、こういう住宅宿泊仲介業者の、今も辰巳先生からも出ておりましたけれども、相当数が事務所を設けず民泊仲介サイトを運営していると。こういうところに非常な不安が出てくるわけでありまして、確認するためにはインターネット上で確認するしかないということで、そこから不安が出てくるわけでありますね。
　そこで、旅行者が宿泊先で事故やトラブルに巻き込まれたとき、民泊仲介サイトを管理する旅行社等は旅行者に対する民泊サービスの安心、安全をどう確保していこうと、田村長官、考えておられるのか、重複するような説明になると思いますけれども、是非もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　旅行者の安全の確保という観点からは、第一義的には、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対しまして、火災等が発生した場合の円滑な避難を確保するための安全対策として、住宅非常用照明器具の設置でございますとか避難経路の表示等を行うことを義務付けておりますし、また、その他のトラブルへの対策として、周辺住民からの苦情や問合せへの迅速、適切な対応等も義務付けているところでございます。
　今お尋ねの仲介業者でございますけれども、宿泊者との契約締結時のトラブルへの対策として、住宅宿泊仲介業約款の策定、届出や料金の公示、契約締結前の書面交付を行うことを義務付けております。これらの措置を講ずることによりまして、宿泊先での事故や近隣とのトラブル、契約締結時のトラブルというようなものにしっかりと対処をして、安全、安心な民泊サービスを確保するということを考えております。
○室井邦彦君　今の答弁に対して後でまた御質問いたしますけれども、次は、住宅宿泊仲介業者の監督指導、これに対してお聞きをしたいと思いますが。
　今長官が説明されたように、トラブルがいろいろと発生しておりまして、思い掛けなく高額な解約料を請求されたと、こういうこともあり、旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず現地に行ったら予約が取れていなかった、一度しか予約していないのに代金を二重に請求された、消費者が予約時に注意をするだけでは防ぐことのできないトラブルが発生しているわけであります。
　この点を十分に踏まえた上で大臣にお聞きをしたいわけでありますが、住宅宿泊仲介業者の更なる指導監督に国は、先ほども答弁されておられましたけれども、どう取り組もうとしておられるのか、重複した質問で申し訳ありませんけれども、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案におきましては、民泊サービスの仲介を行う者については、国内外の事業者を問わず観光庁長官の登録を受けなければならないこととしております。また、利用者保護の観点から、住宅宿泊仲介業者に対しましては、住宅宿泊仲介業約款の策定、仲介料金の公示、契約内容の書面交付、ホームページへの登録番号の表示等の義務を課すこととしております。
　観光庁におきましては、住宅宿泊仲介業者がこれらの義務を確実に履行しているか、必要に応じまして報告徴収や立入検査を行うことにより確認することとしております。また、本法案の規定に違反した住宅宿泊仲介業者については、業務改善命令や業務停止命令等を行うとともに、登録の取消しができることとしております。
　このような制度の適正な運用を通じまして、住宅宿泊仲介業者をしっかり指導監督してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非、大臣には、観光立国を目指して、経済活性化のために、また、資源の必要のないこの四季折々の日本の国の良さをしっかりとＰＲして、目標の、最終的には六千万ですか、しっかりと成し遂げていただきたいと思いますが、スムーズにはいかないこともあろうかと思いますけれども、しっかりと対応していただいて、この新法に対する、また、改正とかそういうこともいずれ出てくるところもあろうかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、私が気になっているのは、項目のない点といいますか、住宅宿泊仲介業者の、これも同じような内容なんですが、苦情解決の業務についてという項目がどうもなかったような気が私はしておるんですが、旅行社を通じて申し込まれた旅行業務に関してトラブルが起きた場合、旅行業法第二十二条の六で業界団体に苦情解決のための仕組みが設けられておりますが、この旅行業法が適用されない住宅宿泊仲介業者は、観光客から苦情の申出があった場合、苦情解決にどう当たることになるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきまして、住宅宿泊仲介業者に対しましては、住宅宿泊仲介業約款を策定し届け出ること、それから、公示した料金を超えて料金を収受してはならないこと、締結契約時に書面を交付すること等の義務を課すなど、宿泊者とのトラブルを防止するための措置を規定しております。また、仮に宿泊者から苦情の申出があった場合であっても、住宅宿泊仲介業者は誠実にその業務を行う義務が課されていることから、苦情に対し真摯に対応することが求められることとなります。
　さらに、観光庁におきまして、ワンストップの苦情窓口を設置しまして宿泊者からの苦情を受け付けることを検討しておりまして、苦情窓口を通じて、問題のある住宅宿泊仲介業者について把握した場合には必要に応じて適切な指導監督を行ってまいります。
○室井邦彦君　ついこの間こんな事故がありましたよね、てるみくらぶ。そういう場合、被害を最小限に食い止めることができるような方法をしっかりと指導していただきたい。このような私も心配をしておりますので、お願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、先ほども話が出ておりました上山康博社長、百戦錬磨でかなり精力的に活動されておられる方でありますが、イベント民泊の全国展開ということで先ほども質問またお話がありましたけれども、これらについて時間もございませんので単刀直入に質問させていただきますが、このイベント民泊を全国展開させていくことについて、どうでしょうか、田村長官、どのような長官のお考え持っておられるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（田村明比古君）　イベント民泊は、年一回、原則として二、三日程度のイベント開催時に、一定の条件の下、地方自治体の要請等によりまして旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供することを可能とするものでございまして、多数の集客が見込まれる一時的な宿泊施設の不足を解消する有効な手段と考えております。このイベント民泊、今年も、例えば徳島の阿波踊りの開催時でございますとか、弘前市でのねぷた祭りの開催時、こういうものなどに実施されると承知しております。
　先生御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催時には、大会開催者や競技観戦者のみならず、外国人観光客の増加により宿泊需要が大幅に増加するとの予測もございますので、一時的な宿泊施設の不足に対応するイベント民泊というものは重要な選択肢の一つであるというように考えております。
　このため、観光庁におきましても、地方自治体との会議等の機会を捉えまして、イベント民泊の制度の周知というものを図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ちょっと早いですけれども、質問を終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、宿泊者の安全、また違法民泊の取締り、そして仲介業者の役割などについて順次お尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、宿泊者の安全確保についてですけれども、私も次のことを確認をさせていただきたいと思います。
　家主居住型民泊の場合であれば、火災、地震などの災害時には家主が責任を持って対処するというふうに思っておりますけれども、家主不在型の場合が心配であります。
　まず、非常用照明器具の設置、また避難経路の表示などによって建物内から安全に避難できたとしましても、外の避難所、また避難場所へと誘導する必要が生じた場合、宿泊者は安全に避難できるのかどうか大変危惧するところでございます。
　避難誘導は誰がするのか、宿泊者の自己責任となるのでしょうか。この点についてお伺いをしたいのと、管理業者については、チェックイン時に宿泊者に対して、住宅設備の使用方法ですとか移動のための交通手段ですとか非常時の対処などについて印刷物などを渡しながら説明することになるんだろうというふうに思いますけれども、この管理事業者が必ずしも外国語にたけているとは限らないわけでありますけれども、相手が十分理解できるような説明となるのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。
　また、英語以外にも、訪日観光客が多い中国あるいは韓国の旅行者に対しての配慮も必要だと思いますが、以上三点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　災害時の避難誘導につきましては、本法案において、今先生もおっしゃいましたように、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対して、宿泊者の安全の確保を図るため、避難経路の表示等の措置を講ずることを義務付けております。これに加えまして、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導というのは非常に重要でありますことから、宿泊者の円滑、迅速な避難が可能となるよう、近隣の避難場所等に関する情報提供の在り方等について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、外国人観光旅客である宿泊者に対する外国語での説明につきましては、英語等の外国人観光旅客が理解し得る言語、方法により表示等がなされることが必要でございまして、このとき実際にどの外国語を用いるのかということについては、宿泊者の実態に応じて判断されるべきものと考えております。そのため、宿泊者の実態に応じて、英語だけではなく中国語や韓国語による説明が求められることも想定されるところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　各自治体が避難計画というものを立てているかというふうに思いますが、まず、所有者ですとかまた管理事業者がそれをしっかりと把握をし、そして周知をするということが非常に大事だと思います。被災事故などがないように、きっちりとした対応をお願いをしたいと思います。
　次に、違法民泊の取締りについてお伺いをいたします。
　現在、日本では約五万か所で民泊サービスが行われており、その大部分が違法だというふうに聞いております。自治体が違法民泊を摘発し処罰するのは大変困難と言わざるを得ないわけでありますが、そこで、この住宅宿泊仲介業者の役割が大きいというふうに認識をするわけであります。
　まず、この仲介業者が民泊用住宅サイトに掲載する場合、事業者あるいは管理事業者に対してどのような形でその情報の提示を求めるのか。都道府県から登録番号を入手をするということにはなっているんですが、その番号が果たして正規のものなのかどうなのか、そうした確認ができるのかをお伺いをしたいのが一点と、そして、仲介業者がこの事業者の合法、違法を峻別しないでサイトに掲載した場合どうなるのか、また、事業者が偽って仲介業者に手続した場合、仲介業者としての責任はどうなるのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　住宅宿泊仲介業者が住宅を提供する住宅宿泊事業者に対して求める情報というのはその仲介業者ごとに異なり得るものとは考えられますけれど、一般的には、住宅宿泊事業者の本人情報、届出番号、それから提供する物件の住所、そして宿泊料金、それから戸建てか共同住宅かの別、あるいは家主居住型、不在型の別等、そういう情報が考えられます。
　また、本法案では、住宅宿泊仲介業者は宿泊者に対し法令に違反するサービスを仲介すること等を禁止しておりますけれども、違法民泊というのはこの法令に違反するサービスに当たるわけでございまして、その仲介は本法案に抵触する行為であるというふうに考えられます。ということは、この住宅宿泊仲介業者は、サイトに物件を掲載する際には、合法物件かどうかというのをチェックする義務がございます。このため、例えばですけれども、住宅宿泊仲介業者が物件の届出番号を確認せずに違法物件をサイトに掲載した場合というのは、これは重過失に該当するものとして本法案の規定に違反するものと考えられます。
　なお、住宅宿泊業者がそういう届出番号をチェックできるように、都道府県、関係省庁連携して、その情報を提供するというシステムについても検討をしているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　仲介業者に管理をする責任を持っていただいた方がよいのではないかと思いますし、また責任を課すべきだというふうに思っておりますので、今の長官の御答弁、是非しっかりと実行に移していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますけれども、合法の登録済みの事業者、オーナーが闇サイトにアップする場合は十二条で禁止をされておりまして、七十五条で五十万円以下の罰金が科されるということでありました。
　そこで、事業者また管理事業者、あるいは宿泊予定者が、この仲介事業者が登録をした正規の業者であるか否かということをどのように見極めるのかをお伺いをしたいのが一点と、それから、外国で民泊仲介業をする業者が日本への登録をしないで日本の物件を扱った場合はどうなるのか、確認の意味でお伺いをいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案において住宅宿泊仲介業者は、登録を受けた際に付与される登録番号を標識やウエブサイト上に表示することとされております。また、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供することとされております。このため、住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者、宿泊予定者は、標識等と住宅宿泊仲介業者登録簿とを照合することによりまして住宅宿泊仲介業の登録の有無を確認することは可能となります。
　それから、本法案において住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託を行う場合には、登録を受けた住宅宿泊仲介業者等に委託しなければならないこととされております。また、これに違反した場合には、住宅宿泊事業者に対し業務改善命令や業務停止命令、事業廃止命令等を行い、是正を図ることといたしております。
　そして、無登録の外国の仲介業者にそういう物件の提供というものは、そういうことでできないということになるわけで、そういうことを通じて市場から淘汰されるということとなるところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　外国の仲介業の場合、必ず日本の観光庁に登録しなければ、これからは日本の物件を扱うことはできないということになります。その際、違法民泊が掲載されていないことを観光庁が確認をするということが大変大事だというふうに私も思っておりますので、この点は本当によろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　往々にいたしまして、この仲介業者というものは事業者に対して無理強いすることが多く、そのしわ寄せが利用者に及ぶことが多々あるかというふうに思っております。この場合、仲介業者が民泊オーナーに対して、日程の設定ですとか宿泊料金ですとか仲介料金について無理な要望を押し付けて、それがその結果、宿泊者の安全性あるいは快適性が損なわれるという結果にはなりはしないかと心配するところでありますけれども、その点についてもお聞かせください。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊仲介業者は、まず信義誠実の原則に基づきその業務を行わなければならないこととされているところであります。その上で、住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊事業者に対して高額の仲介料を押し付けるといった不適切な取引を防止するため、住宅宿泊仲介業者に対しまして、住宅宿泊事業者から収受する料金を公示する義務を課すとともに、公示した料金を超えて料金を収受することを禁止いたしております。また、これらの義務に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令、登録取消し等の措置により是正を促すことといたしております。
　これらの措置を通じまして、住宅宿泊仲介業者と住宅宿泊事業者との間の取引の公正を確保し、宿泊者の安全性や快適性を確保してまいりたいと考えております。