Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦野章君　まあわれわれの、何といいますか、生涯は、何ぼ長生きしたって百年生きる者はまれなんですから、やはり延々として続く歴史の中で、そこに深い洞察力をもって過去の長い長い歴史を学び、そしてそれをわれわれ自身が消化をして、そしてこれからも長く長く続くであろうわれわれの後代に間違わないように伝えていくということが、私は大きな歴史の意義だと思うんですよ。
　そこで、それなら歴史とは何だと言うたら、やっぱり歴史は、マルキシズムなんかは絶対観、唯物史観はやや特異だけれども、普通の歴史というのはやはり社会科学ですから、社会科学である限りこれは歴史の見方みたいなものがいろいろ出てくるということがあるわけですね。つまり歴史の評価、事実の羅列じゃなくて、その事実に対してどう評価していくかという問題になってくると、人により、国によって違ってくる。これはもう認めなきゃならぬ社会科学の本来的、宿命的性格だと思うんです。釈迦に説法で申しわけないんだけれども、問題の基本を整理するという意味で私は申し上げるんだけれども、そもそも歴史とはそういうものなんだというふうに思うんです。しかし、中にはイデオロギーでもって歴史観を編み出せば、それはそれなりの考え方が出てくる。イデオロギーを絡ませないで、しかしそうかといって、絡ませなくてもそこに全然評価はないかといったら、私は評価というものがあるだろうと思うんです。たとえば何人死んだという物理的な現象みたいな事実は、それはそれで歴史的事実として事実だけれども、その事実がいろいろどういう目的で、あるいはどういう影響波及があって効果があったということになれば、やっぱりどうしてもこれは自然科学じゃなくて社会科学だということの意味合いがそこで私ははっきりしてくると思うんです。
　そこで、私どもは今度この教科書問題で問題が起こったということに関連して、歴史とは何か、歴史から何を学ぶかということと、いま一つは、もっと基本的な問題では検定制度というものは一体どういうものだろうか。検定制度はやっぱり行政技術だと思う。行政技術であって、まさに行政技術なるがゆえに、原則は専門的でもあるし、またニュートラなものだというふうに考えていいと思うんですが、その検定技術もやっぱり政治のもとにあるわけです。政治を離れておるわけではない。日本政治のもとにおける検定制度である。政治とは無関係だということではあり得ない。むしろ政治に奉仕するというか、政治の支配下にあると言っても私はいいと思うんです。この点どうですか、考え方だ。
○政府委員（鈴木勲君）　検定行政も教育行政の一環でございますし、行政そのものはやはり立法府の定立した法律ないし立法府の意思の形成としての予算とか、そういうものに従って現在の法治主義においては執行されるというたてまえになっておりますから。ただ、いま御指摘ににりました検定行政がどういうシステムになっているかということから申しますと、先生御指摘のようにきわめて専門的、技術的かつ中立的な要素を持っておるということは御指摘のとおりだと思います。
○秦野章君　ちょっと答えにならぬような話になるけれども、そうであることは当然なんだけれども、それであっても、いかにニュートラルであり、技術的であったとしても、それは政活のもとにあるんだということだけは間違いない。そこのところは、今度の問題で検定内容を変えるとか変えないとかいうことを私は言うのじゃなくて、論理の整理として言うならばそういうものだと思うんですよ。政治というものはすごいものなんだ。ハイジャックがあったときには憲法、法律も無視して、やっぱり超法規という名においてやるくらいのそういう力を持っているんです。政治とは力なりということは、やっぱりその辺に私はあると思うんです。
　そこで、検定は行政技術だと、したがってニュートラルで専門的だと言うけれども、何せこれは社会科学を扱うという、歴史を扱うという立場であるから、私は検定の個々の問題はここで言いませんけれども、相当、社会科学の領域においてはイデオロギーによってやっちゃいかぬ。しかし同時に柔軟な対応としいうことが非常に社会科学の領域では大事だと思うのです。あらゆる意見はやっぱり耳に入れてやらなくちゃいけない。森羅万象ことごとく参考にするというような、そういう姿勢が社会科学の態度だと思うんですよ。これは学問的な態度だと思うんですよ。これは異議ないでしょう、そういう一般論は。
○政府委員（鈴木勲君）　一般論としては御指摘のとおりで、特に科学という以上は、できるだけ客観的な史実、あるいは事実、検証されました史科とか、そういうものに基づいてできるだけ客観的な記述をしていくということが、歴史の教科書あるいは歴史の学習においては望ましいということは御指摘のとおりだと思います。
○国務大臣（小川平二君）　いろいろ御高教をいただきまして、大変蒙を開いていただいたこと、御礼申し上げます。仰せはことごとく御同感でございます。同じ客観的な事実にいたしましても、人により、あるいは国によって評価を異にする、これが歴史というものでございましょうから、森羅万象ことごとく参考にするような柔軟な態度で歴史を見ろという仰せでございます。これも御同感でございます。反省すべきは十分に反省をいたしまして将来に生かしていく、こういう態度で臨んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○秦野章君　どうもありがとうございました。
　あと少し外国人を大学に入れる問題についてちょっと。
　大学の国際化ということが言われて、皆さんも政府委員もそうしきりにおっしゃるんだけれども、日本の大学の国際化も、実は客員教授もずいぶんおるし、日本の大学の先生はずいぶん海外に勉強しているんですよね。だから、国際化ということだけという観念でとらえると日本は結構国際化しているんだ。アメリカの大学でも出なければ一人前の大学の先生にもなれないというような雰囲気さえあるくらいで、国際化は結構しているんですよ。この立法を国際化のためぐらいのことで片づけられたんでは私は中核を握っていないと思う。本当の核は何だろうかということを考えますと、国公立大学、国立大学です、よくないのは一部。どういうところがよくないかというと、要するに停滞をしているんですよ、停滞を。まあこれは東京大学は、百年たったからしようがないかもしらぬが、私は学生紛争というものを体験したときに思ったことは、学園の中が、研究者の中が意外と定年までのんびりとやっていこうというふうに近来なってきているんですよ。最近か、まあいまちょっと前かもわからぬが、そういうふうになってきているということにいら立ちを感じている部分がある。学生騒動のときには、おれたちだけが悪いんじゃない、大学も悪いんだという学生がおったのは事実だし、私はそれは本当だろうと思うんです。あれを学生だけが悪いと言っていたんじゃ本当の大学改革にならない。これ文部省に資料があるかもしれませんが、定年まで一回も論文を書かない、本も書かないという先生がいるんだ。そういう統計があるでしょう。どうかね、大学局長、あるでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　昭和五十五年でございますが、わが国における学術研究活動の状況ということで学術研究活動に関する調査をいたしたものがございます。その中で触れられている点で申し上げますと、発表論文の状況ということで、たとえば五年間に一度も論文を発表していない研究者が全体の四分の一に近い数がおる。これを設置者別に見ますと、国立で一五・二％、公立で二二・六％、私立で三四・八％というような数字になっているというような、いわばこれは発表論文の形での学術研究活動についての調査でございますけれども、そういう資料が五十五年三月でございますが、まとめられたものでございます。
○秦野章君　広島大学の新堀教授という人が「日本の学界」という本を書いているんですけれども、きのうちょっと見たから申し上げるんだけれども、広島大学は御承知のとおり昔の文理科大学で、教育というものを非常にやったところだから、これも、しかも統計的なことだから私は大体間違いないだろうと思うんだけれども、この新堀教授の研究発表によりますというと、教育学関係の教師ですね、これは国公私立を含めるんですけれども、これは過去十年間論文の発表なしというのは五割あると。本を書いてないのは八割。学会に所属していない者が三分の一と、そういうような現状ですね。これは私立も全部含んでいるから、私は国公立大学だけを言うわけじゃないけれども、私の知っている国立大学の先生方でもしきりにそのことを言う人があるわけです。つまり定年まであぐらかいちまうというようなのが一部あることは事実なんですよ。そういうことに目を覚まさせるには名だたる外国人教授を引っ張り込んで、そして学問の国際競争にまで持っていくということにすることが実はこの立法の大きなかなめでなければいかぬ。いま日本で経済摩擦その他でもって日本の科学技術の問題について問われていますけれども、創造的な部分が弱いというのはこれは定評があるわけですよ。創造的な部分、これは基礎科学といいますか、基礎科学でなくてもあるんだろうと思うけれども、創造的な部分というのは学問研究の一番真髄のところなんです。真髄のところなんだよね。これが弱いというのは定評でしょう。それには外国人教授を大学に正式に入れたからすぐできるものじゃない。どういう人を入れるかということでは、よほどこれは各大学が考えなければいかぬ問題だと思いますが、私の接した国公立大学の学長さんなんかはかなり気がついておって、もしこの法案が通ったら外国からあれを採ろうなどといってすでにねらっている大学がかなりあるんですけれども、ぜひひとつこの法案ができたときに、文部省は、議員立法だし、いろいろごてごてしてやっとこさとできたんだ、できたからいいわじゃなくて、この法案ができてこれが通ったときに、沈滞した学問研究の世界の活力を呼び起こさすために優秀なる教授を呼ぶような、そういう呼ばなきゃならないような通達でも——通達一本書くにしてもそういう哲学が欲しいんだよな。よんどころなくできた議員立法だと、そんなことじゃとてもじゃないけれども理想は出てこないわけだ。ぜひひとつ大臣お願いしますわ。これは本当に私は学園闘争を横目から見ておったからよくわかるのですけれども、これは東京だけの問題ですけれども、意外と大学がもう古くなった。古くなったらおのずからそういうことになっちゃう。定年まではこれはやめることはないよ。定年までやめることはないというのは悪いことじゃないんだけれども、勉強しなくてやめないというのは一番困っちゃう。しかもこの制度を発足させても定員というものがふえないわけだ。いま定員をふやすというわけにいかないものだから、本当はどうしようもないのがやめたらそこへすごい外国人教授を持ってくればいいけれども、それがなかなかできない。しかし、大体横文字を縦に直しているような教授もいるらしい、正直言って。そうすると、横文字書いた方が今度は来るからおしりに火がついたようになって、これはじっとしておれぬというふうに持っていかなければいかぬ。これがこの立法の私は本当のねらいだと思うんです。そして学問研究がふるわなければ最後は民族はやっぱり衰弱するんですよね。これはもう歴史の示すところだから、これは非常に私はそういう意味において国際化国際化という世の中のはやり言葉、流行歌みたいになったけれども、一番の国際化の真髄はその質の問題だと思う。質の問題なんです。そして東京大学なんてそもそも名門なんだから、文字どおり名門にするようなそういうやっぱり施策をこれによってスタートさしてほしい。私はこの議論、この問題を提起して、大体この問題を私が国会で数年前にやった動機は、東大の西義之教授がドイツから帰ってきての経験からか、私はこの話を伺って、そこから始まったわけです。そしたら京都なら田中美知太郎教授とか、会田雄次教授とか、そうそうたる連中、東大でも佐藤誠三郎教授にしても、その他京極教授にしても、優秀な先生は、ぜひやれとこう言う。しかしぼけた先生は言わない。ぼけた先生は自分がちよって何というかかっこう悪くなるわけです。そういう実情があります。だから、文部省がやる気になってやらないと実りのある法律にならぬというふうに思いますので、この点はひとつ、まあ議員立法ででき上がったんだ、まあしょうがないからやるみたいなことにならないようにぜひひとつこれ希望を申し上げ、これは日本の国益というか、経済摩擦なんかでもその根底にはやはり物まねでやっているということだけで日本は得しているみたいな感覚でよそから見ているところがある。日本が創造的な学問研究が先行して、それによって高度成長を達成しているというふうには見ていないんです。そういうふうに見てもらうようになればしゃっぽを脱ぐんです。人間というものは本当に負けたときはしゃっぽを脱ぐんです。しゃっぽを脱がない、そこに問題があるわけなんです。私はそういうようなやっぱり高い理念に燃えてこの法律が生きていくならばそれはいいけれども、そうじゃなくて、ただ外国人を入れればそれでいいということになっちゃったら、そんなことしなくたっていま客員教授はあるということになっちゃうんですよ。この点は私は強くひとつ要望をして、あとでひとつ大臣からも御決意を承りたいと思いますが、さらに時間もありませんから、いま一つだけ。
　大学の国際化の問題に——国際化というか、この立法に関連しまして、実は大学以外の下の方の問題、下の方の若者の問題、高校程度の問題で、御承知のように、いま文部省では英国から四十人の英語の先生を英語を教えるために呼んでいますね、予算をとって。英国から四十人、それは悪くないんですけれども、英国からたった四十人じゃうまくないんで、これは高校ですがね。しかも英国だけにとらわれる必要は私はないと思う。キングズイングリッシュでもって英国が英語の本元のように言うけれども、日本ではアメリカ英語の方が実用が多い。社会人を養成するにはアメリカ英語の方がいいんですよ。本格的な英語を勉強したけりゃ、そこから先やればいいんだ。とば口はそういうことだから、予算が厳しい折ですけれども、アメリカあたりは失業者がいて困っているようだから、日本が飯が食えないときは助けてくれたこともあるので、どうかひとつアメリカからもできたら千人ぐらい高校の先生を採ってやる。一人五百万として勘定するとたった五十億ですよ。これで一遍に摩擦も直りますよ。経済摩擦なんていうのは、あれ実は一面においては文化摩擦なんですよ。私はそう見ているんだ、経済だけじゃないんだと。そういうことを考えると、やっぱり高校の先生なんかで英語の先生——英語を覚えることはいいことでしょうから、ホームステイなんかでもって民間に泊まらせてやるなんていう人はいっぱいいますから、できれば千人でも五千人でも構わないんだ、本当は。アメリカからがばっと英語の先生呼んで、一年間日本語を勉強して二年教えて帰ると、こうやると異文化を理解し、摩擦が直っちゃうでしょう。意外と経済摩擦は文部省の所管かもしれぬという感じさえせぬでもない。
　以上で終わりますから、最後に所感を伺って、大臣、どうもありがとうございました。
○国務大臣（小川平二君）　私はたまたまノーベル賞の福井謙一教授と江崎玲於奈博士の対談をなさった本をちょうだいいたしまして、これを拝読しますと、日本の国には技術を育てる力はあるけれども創造的な技術を生み出す力はないんだ、そういう認識でトップレベルのお二人の意見が完全に合致をしている。これを読みまして大変心細い思いをしたわけです。先ほど来、この法律が成立した暁には、この法律をてことして沈滞した学界の現状に刺激を与え活性化していけというお言葉、まことに御同感でございますので、そのような効果が上がるように法律を運用してまいりたいと思います。
　また、貿易摩擦を解消するのは文部省の仕事であるという、きわめてユニークな御意見もあったわけでございまして、先ほど来のお言葉、拳拳服膺して、この法律に実効あらしめてまいりたい、こう考えております。ありがとうございます。
○秦野章君　時間ありますけれども、この辺で終わらしてもらいます。
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○委員長（片山正英君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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○高木健太郎君　初めに、それでは教科書問題のことについて一つお伺いをしておきます。
　最近の新聞では大変何か憂慮すべきような段階にきておりますし、韓国ではかなりエスカレートしているような感じを受けるわけでございまして、しかもここまできますと、初めに一般の人が考えておったような「侵出」を「侵略」に変えるぐらいいいじゃないか、変えたらどうだというような意見も大分多かったわけです。そういうことをするということも非常にできにくいような状態になったように思います。また、「侵出」と「侵略」ということについては、一般の人の中にも議論が分かれておりますし、政府部内でも意見が分かれているように思います。文部省はもちろん教科書の編さんにつきまして公正な立場からやっておられると思いますし、この本の著者あるいは執筆者というのは、自分の信ずるところに従ってその真実をお書きになったに違いない。これは社会科学だからいま秦野委員のおっしゃったようにいろいろの見方があるんだろうと思います。資料を集めれば集めるほどたくさんでございますから、自然科学とは違ってまことに真偽というものがむずかしいところもあるとは思いますけれども、大ぜいの執筆者が、あるいは調査官あるいは検定の委員等がお集まりになって、大体これでよいということでお書きになったので、まずまずりっぱなものをお書きになったんだというふうに私は思うわけです。
　しかし、不幸なことには隣国である中国や韓国からいろいろな批判が出ているわけでございますが、ここでそれではそのとおりに書き直すとこれでおさまるのかというと、韓国、中国ではおさまるかもしれませんけれども、またほかの国からいろいろのことを注文があるのじゃないかと思うわけです。そうすると、またその国の言うことを聞くのかということになりますと、まあこれは教育の自主性、自由性というものもなくなりますし、また国家としての自主性もなくなる。しかも、これが字句の訂正ということではなくて、実際はその下に流れる一つの精神というようなものがあるんでございましょうから、単なる正誤の訂正というようなことではこれはできないことではないかと私は思うわけです。
　そういう意味でいろいろ御苦心になっていると思います。具体的にも私もいろいろ考えてみました。小手先じゃなかなかこれはいきにくいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。それでも私なりにいろいろ考えてみましたが、きょうはこれの問題ではございませんのでその詳細は申し上げませんけれども、一つだけ意見として申し上げて、文部大臣がお考えになるときの参考にしていただきたいと思います。
　いま批判がありますが、その他の国ではどのように考えているかということはお当たりになったことがおありかどうか。また、国際紛争の場合には国連というものが介入していろいろと調停をするわけでございますが、この歴史という問題につきましても、第一次大戦後はフランスで、また第二次大戦後もフランスやその他ユネスコの属する会議等でこういうものをいろいろ考えているようでございますが、こういう国際機関の意見というものは聞く価値がないものかどうか、こういうことも一度お考えいただければ参考になるんじゃないかなというふうに思ったわけです。
　これで私の教科書問題についてはとどめておきたいと思いますが、大臣いかがお考えでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　わが国における教科書の検定は、教育的な配慮に基づきましてその記述が客観的であり、同時にかつ公正であることを旨として行っているところでございます。外国からの批判に対しましては謙虚に耳を傾けまして、必要に応じて説明を行うなど誠意をもって対処してまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　それでは、本題の外国人の任用の法律案について私の御意見を申し上げます。
　これは午前中から午後にかけまして皆さんのおっしゃいましたように、日本の大学を広く世界に開くという意味では非常に私はいいことだと、遅きに失したのではないかという気がするわけです。
　元来、大学における研究や教育というものは国際性を持つものでございまして、それは国籍や民族や人種のいかんを問わず、広くすぐれた研究者を教官として迎えるということは非常に有意義なことであるし、また学問というものにとりましては非常に自然なことでございまして、私立、国公立大学も例外ではないと思います。そういう意味では、なぜいままでそういうことができなかったかということが不思議でございまして、私が大学に在学中も、日本にりっぱな人がなくて外国にりっぱな人がいるときには、それをも候補の中に入れてはどうだという話も何回も出たわけでございますが、それは果たし得なかったわけでございます。
　先ほど秦野議員がおっしゃいました、ぼけてくるとみんながぼけてしまうというのは私もそうだと思うわけでして、昔聞いた話では、三人のできる教授がおったんですが、お互いに友達だから、ぼけたらぼけたと二人が言えば、そのぼけた教授はやめることにしようと約束をしたと。一人がだんだんぼけてきたので、おまえ少しぼけたからやめたらどうだと言ったら、おまえたち二人の方がよっぽどぼけていると、こういう話をして——というようなことで、これが教授会というものに一切の人事が現在は任されているようになっておりますが、その中の一人、二人がぼけますとちょうどいまのような状態で、全体がぼけなければどうにもならないような大学になってしまうということで、学生から言葉も出ておりましたし、大学は新しい血を入れなければいけないというようなことでございましたが、なかなかそれが入らないで、御存じのように文部省が悪いというよりも大学自体が非常に閉鎖的であると私は思うわけです。こういう意味では、文部省が力を入れてもこれは私は無理じゃないかと、大学自身が目覚めなければいけないと、その大学の目覚めが働くように大学に非常に大きな自治が与えられているのに、それが作動していないというところに問題があるので、これをどうやって作動させるかというどころに、今度の外国人任用というような法律といいますか、ができたということは、これは私非常に時宜を得ているが、そういう大学の外人の教師がお見えになると、恐らく競争原理がその中に働いてきて、ぼんやりしておれぬというような競争原理が働くのではないかと思います。現在のように、勉強しなくともじっとしておればところてん的に教授になるというような、そういう安易な気持ちを打破することができますし、またそれによってとかく顔を出しがちな学閥というものの打破にもなるのではないか。学閥と言えば、東京大学と京都大学が一番学閥が強いという話も聞いております。日本の最高の大学がそういうふうでは、これはとても将来思いやられるということでございます。
　こういう意味で、私は後でこの附帯決議の中に、いや任用期間だとか、学長にはしないとかいろいろの注文がついておりますが、できれば、やるならやるで積極的にすぱっとおやりになる方がいいと、ああいうものがついているということは、結局やっぱり学長じゃいけないんだろうとか、ここまでの権限にとどめておこうなんということになると、本当の意味のこれは開放にならない。やるならもうすっかりおやりになる。何かそういうことをやると、何か妙なことが起こってくるんじゃないかという御心配があるようですけれども、そのようなことはあるかもしれないけれども、私はそういうものも克服していける力を持つのではないかと思いますので、私は完全開放説、完全開放の型をとっていただきたいというふうにまず注文をするわけでございまして、そういう意味ではこの外国人任用は完全開放型で積極的にやるというようなお気持ちでぜひひとつやっていただきたいと思いますが、この点いかがお考えでございますか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　私どもも午前中からの答弁の中で、それはもうできるならば日本の大学の先生方と何ら差別のないようなことまで到達できればそれにこしたことはないという考え方があることはあったわけであります。しかし、何度も御答弁申し上げているとおり、いわゆる当然の法理というものも厳然としてあることは間違いない。そしてこの問題は、研究者であるという特別の立場の人である、そういうことで特別措置法としての考え方をとったわけであるわけでございます。
　先ほど杉山委員の御質問のときにも答弁申し上げたわけでありますが、さて実態論といたしましても、果たして招聘をする大学側、そして参ります外人教員の中においても、いわゆる管理職として——もう高木委員御承知のとおり、学長、学部長の立場になりますと、全く管理職そのものの仕事にどっちかといいますと実態は没頭しているような形が多うございます。そのような実態論の中から言っても果たしてすべてを十全するところまでいかがなものかなと、こう考えてこのような案で提案をいたしたわけです。
○高木健太郎君　おっしゃるようなことはあろうかと思うんです。せっかく研究あるいは教育の面においてりっぱな方をお呼びして、それを学長、学部長というような管理職にすればその効果が失われるということはあろうと思いますが、現在の日本の教授の中にもそれは言えることでございまして、せっかくよく研究している人を人格もりっぱだからというので学長とか学部長に推し上げると、その人たちは何にもできぬ。専任であるから勉強しちゃいかぬというので、学長なんか何もやることができぬ。そうすると、せっかくりっぱな人を五十五ぐらいでくさらしてしまうということがあるわけでして、本当を言えば文部省のどなたかが学長になっておいでになった方が私はうまくいくんじゃないかと、こう思うぐらいでございます。だから、それはそうでしょうが、実際は学長というのには御心配になるようなそんな権限はないわけでございまして、判こを押しているだけじゃないかと思うわけですね。それは評議会で決まり、その下の教授会で決めてきたことを学長が議長となって決めていくということだけでございまして、そんなに大きな権限というものは私は持たないのではないかと思うわけです。助手級の人事になれば、大学が講座制である場合にはその任免というのはほとんどその教授の権限にかかっておりまして、これはもう学長なんかはただ判をつくということになっているわけでございますから、そう学長、学部長にするということを御心配にならなくとも十分やっていけるのではないか。また副学長とかあるいは副学部長というようなものをおつくりになれば、それで研究者の暇もできるというように考えられますので、この附帯決議につけてあるようなことは御心配なさらないでひとつ前向きに御検討願えたらありがたいと、こういうふうに私は思うわけです。
　それから、先ほど秦野議員の御発言の中で、東大でしたかの西さんとおっしゃいましたか、そういう方からぜひ国際化を図れという意味のことを言われてこの法案を考えるようになったということでございましたが、一面では韓国の人たちが私立大学の教授をしておられる方もございますが、そういう人方が非常に強く要望しておられたというふうにも聞いております。公立大学協会の会長をしておりますときにそういう話が、五十四年でしたか五十三年ごろからそういうものが起こりましてわれわれとしても考えさせられたわけでございまして、公立大学の基本問題委員会というところでこれを検討して文部省の方へその意見を出したことがございますが、その際、国立大学はどのような態度をおとりになっただろうかというそういう質問をしますのは、私は文部省なりこういう委員会で国会がこの案をつくってどうだということよりも、私は本当にしてほしいことは公立大学、国立大学を挙げてこうしてもらいたいという要求が下から上がってくるということを非常に望むわけです。ところが、それがどうも今度の議員立法ではその吸い上げというかあるいは意見調整というか、それをエンカレッジするといいますか、そういう面が薄いんじゃなかっただろうか、それをちょっと心配——心配というかそれは残念でございますので、その点を今後この法案が通りましても、どのようにして大学自体の閉鎖性を、あるいは大学自体の革新をみずからやれるように持っていくかということがこの際重要ではないか、こう思うんですが、その点いままでの経過からお考えになりましてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、五十年当時、在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会というようなところから、特にアジア人専任教員採用等に関する要請書というようなものが文部省にも出されたというような経緯はあるわけでございます。そして、いま御指摘の点は、公立大学協会においても、五十四年当時でございますが、外国人教員問題についていろいろ御議論がされているわけでございます。国立大学協会においてもそれらの点については議論は行われてきておりますし、また特にこの問題を積極的に検討すべしというようなことが特に国会の論議等で出てまいりましてからは、国立大学協会のいろいろな会議の際に、私どもとしてもこういう問題点が出されておるということで国立大学協会にも情勢をその都度お伝えをしてきておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それではこういう法案の制定について、国立大学協会とかそういうところからぜひこれを推進してほしいというような積極的な姿勢というものが必ずしも十分見られていないんではないかという点は、確かに御指摘のような点があろうかと思います。私どもはこの法案が成立を見ますれば、先ほど秦野先生からも御指摘のありましたようなこの法案の考え方については、国会の審議経過等も添えまして十分徹底を図るような形で理解を深めていくようにしたいと、かように考えます。
○高木健太郎君　ぜひそのようにお願いしたいと思います。自分自身が大学に籍を置いておりましたし、あるいは管理責任者でもございましたので、このようなことをお話しするということはまことに心苦しいわけでございますが、せっかくのチャンスでございまして、例の大学紛争のときには果たし得なかったことがあるいはこれで非常に素直に平和裏に大学の勇気づけということになれば私はこれにまさる喜びはないと、こう思ってあえて申し上げたわけでございます。
　もう一つちょっと私気がかりでございますのは、現在国立大学には教授、助教授あるいは学長等の方はおられないと思います、そして国立大学におられる教官といいますか、助手は現在どういうふうになっておりましょうか。またその国籍はどうなっているでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　五十七年七月一日現在の数字でございますけれども、国立大学においては全体で五十八名の者、そして公立大学におきましては、これは若干日付がずれますが、五十七年四月二十六日現在という調査になっておりますが、六名、計六十四名の外国人が助手として任用をされております。
　国籍でございますけれども、九カ国にわたっておりまして、韓国及び朝鮮が三十八名、中国が十九名、それ以外が七名というような状況になっております。
　なお、専門分野別の状況でございますが、医歯薬学系が四十六名、うち医学系が三十八名ということでございまして、医学系が全体の数から申せば多い状況がございます。ほかに工学系が十名、理学系及び文学系がそれぞれ三名、その他教育学系及び法学系がそれぞれ一名というような状況になっております。
○高木健太郎君　外国からいきなり教授を持ってくるということは余りいまのところはないわけでございますが、このままの状態であれば現在助手となっている人が何年かたっていくとその人たちが教授になっていくというようなケースが多いのではないかと思うわけです。そうなりますと、アジアの韓国、中国その他の方がなられることの方が多い。また日本でそのような高い位置につくということはその方々にとっても日本にとっても非常にいいことでございますが、中にはやはり欧米各国から呼びたいという希望も多いのじゃないか。この「大学世界」というところに書いてありますけれども、これは中嶋嶺雄という人が五十四年の暮れに書かれたものですけれども、「外国人教師の問題は、主として在日朝鮮人の教官を採用するかしないかというところで問題になっている」、こういう文句があるわけなんです。恐らく、このままで教授になるということによって欧米の人は自分たちにもそれが非常によいという利点がなければ、いま申し上げたような方が教授になるケースがふえてきて、何かそのときに国籍というようなものを問題にするというようなことが大学内で起こると非常にこれ私はいやなことだなと思うわけですね。
　そこで、私から提案したいことなんですけれども、ノーベル賞級の人を呼びたいというお話でございますけれども、恐らく給与もいまのところアメリカにおる方がいいのじゃないか。特にこのごろ円安になりましたから、なおさらそういうことがありはせぬか。百八十円ぐらいのときは非常によかったんですけれども、もう二百六十円を超しますとなかなかこちらには来たくないという方が多い。それを引っ張ってくるというようにするためには日本の教授と同じような待遇では恐らく無理じゃないかというふうに思うわけです。何か外国人、特に欧米の人を日本の教授にするという場合には、あらゆる意味で研究費、あるいは旅費とかその他の待遇を十分私は考えてやらなければいけないと。ところが、またその待遇を考えるとなると、日本の教授と外国の教授との間に何か差ができてくる。待遇の違いで問題を起こしてくるというようなことが起こりはしないか。待遇の違いを、差をつけなければ来ない。こういうところで、このせっかくの法律が生き生きとして動かないというようなことが起こらないかと、こういう心配をしておるわけです。これについては何かお考えになったことはございますでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の点は、なかなか具体的には解決のむずかしい問題点を御指摘になられたのではないかと思います。
　考え方といたしまして、まず一つは、先ほどちょっと助手の数について御報告申し上げたわけでございますが、医学系が大変数が多いということを申し上げましたが、これは医学系の場合には、そこの中ですぐ助教授とか教授とかへ上がっていくということよりも、むしろ、助手でおりましてまた適宜病院等へ出ていく場合が、ローテーションしていく場合が比較的多いのではないかと思います。高木先生はそういう方面は御専門でございますので、恐らくそういうケースが多いのではなかろうかと思っております。したがって、現在おります助手の方々がそのままただ講師なり助教授なりに上がっていく道を開くということだけになるようなことでは本来の法律の精神が生かされないのではないかということは御指摘のとおりでございまして、やっぱり先ほど秦野先生の御指摘にもございましたような、その講座にとって目を広く諸外国にも適任者を求めるという精神でこの法律が運用されることが望ましいし、そしてまた、それがいままでの大学の閉鎖性の打破ということにつながって活力を持っていくようになるということが望ましいわけでございます。
　ただ、お話しのように、待遇の面になりますと、この点はまさに日本人と同じような形で正規の教授に任用する仕組みとしてこの制度を開いたものでございますので、その点については、基本的には給与その他の処遇について申せば日本人と変わらないことになるわけでございます。もちろん研究環境を整えるというようなことなどについては、これは大学の研究全体のレベルを上げていくためにも必要なことではございます。したがって、御指摘の点は確かに本来ねらいとするところと、実際それを実現するためにはなおいろいろ考えていかなければならぬ幾つかの課題があるということで御指摘があったかと思うわけでございますが、それらの点につきましても、まずは大学自体が本来この法律の趣旨を生かされるように、そしてまた、大学が生き生きとした力を取り戻すための一つのよすがになる道としてこういう制度が開かれたわけでございまして、大学自体の、そういう意味でこの法律の本来のねらいが生かされるような形で運用されることを望むわけでございます。
　研究費その他の点について考えるべき点があるのではないかということは、実際の運用に当たりまして、将来の課題といたしまして私どもも研究させていただきたいと、かように思います。
○高木健太郎君　この点十分考えなければ私はりっぱな人は来ないだろうと。というのは、特に私、米国のことですが、先般ノーベル賞をもらったシャリーという人がおりますが、ごくわずかなたん白質を抽出するために、豚でしたか牛だったかの脳下垂体を非常にたくさん集めて、その中から何ミリグラムというようなものを抽出した。それにかかった研究費は、アポロを打ち上げるぐらいの費用がかかったということを聞いております。ところが、日本の教授では科学研究費はございますけれども、通常の講座の研究費というものはいろんな経費を抜かれますと百万とか五百万という程度でございまして、そういうものでは本当の意味の研究者はなかなか来にくいのではないか。これは、研究費——家だとか、そういうものの待遇は別としましても、今後思い切った措置を打たなければ本当に刺激になるような教授にはなかなか来てもらえないのではないかと思うので、特段の配慮というか、今後十分お考えをいただきたいと思います。
　もう一つ、これに関して、現在特別招聘の教授を呼んでおられますが、この方々は、どういう待遇で、年間どれぐらいこちらにお見えになっておられますか、その点をお聞きします。
○政府委員（宮地貫一君）　外国人の特別招聘教授の制度でございますけれども、これは、著名な外国人を国立大学に短期間、三カ月ないし一年ということでございますが、招聘する制度でございまして、昭和五十四年度に招聘いたしました特別招聘教授は、国籍別に申し上げますと、米国六人、カナダ三人、西ドイツ、中国各一人。専門分野別では、芸術二人、文学二人、医学二人、工学二人、農学、理学、社会学各一人の計十一名ということになっているわけでございます。
　昭和五十五年度は、米国六人、カナダ、ギリシャ、インド各一人で、理学五人、農学、芸術、保健体育、医学各一人の計九名ということになっております。
　昭和五十六年度でございますが、米国七人、英国、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、中国、インド各一人で、理学の分野で四人、医学三人、工学二人、芸術、農学、文学、経済学、教育学各一人、計十四人というようなことになっております。
　なお処遇でございますが、五十七年度、本年度におきます特別招聘教授の処遇でございますが、給与は月額六十一万四千円、ほかに招聘及び帰国の旅費としてはファーストクラスの利用ということができるわけでございます。
　国内での研究費でございますが、月額二十万弱でございまして、研究旅費が約十一万四千円。全体的には国立大学の修士講座制の実験系の教授相当額というような金額になっております。
　そのほか年次休暇、病気休暇等は日本人教員に準じて認められておりますし、宿舎その他についても手当てをするというような待遇でございます。
　以上でございます。
○高木健太郎君　私、もっと多いと思っておりまして、ちょっと勘違いしておりましたが、なかなか呼べないということになれば、オーストラリアでやっているように、特別招聘教授というもので日本からオーストラリアに行くと、そういう場合には、三カ月たつと教授会の中に入れちゃうわけです。それでいろいろの計画あるいは人事その他にもいわゆる教授の一員として正式にそこに入って発言することができるというふうになっているわけです。まず一つの移行期の措置として、こういう特別招聘教授の三カ月以上たった場合には、ちょうどオーストラリアと全く同じようにそれを教授会の中に入れて発言を聞いてみると、こういうことも一つの刺激になるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、そういうことは法律上はできないものでしょうか。あるいは教授会に入れるというのは、その大学自体の評議会かなり何なりで決めればそういう運営ができるのかどうか、それに対して御意見が聞きたいんですが、どういうものでしょうか。特別招聘教授として呼んでおいて、その人が三カ月以上たったらば自動的に教授会の中に入れて、そして発言をすることができると。もちろん、人事とかいろいろなものは、何か当然の法理ですかで、それじゃいけませんということになるのかもしれないが、教授会に入れる入れないはそこの大学で自主的にやれるのじゃないかと思いますが、どうでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　制度の基本的なたてまえからすれば御指摘のような点はややむずかしいんではないかと思いますが、しかしやはり、教育、研究にかかわるような問題について議論をする際に、その担当しております客員教授の方の意見を聞くということは、実際問題としては十分起こり得ることではないかと感ずるわけでございます。それはそれぞれの大学の内部で具体的な取り扱いが定めらるべき事柄であろうかと思いますが、御指摘のようなたとえば人事その他の案件について教授会で議決をするというようなことについてはむずかしかろうと思いますけれども、教育、研究の具体的なテーマについて、その客員教授の方が担当しておりますような事柄についていろいろ議論するということは、当然にあり得ることではないかというぐあいに理解いたします。
○高木健太郎君　私の言うのは、そのぐらいのことから始めないとこの法律ができても実際はこれが動かないと、有効に作動しないということが起こるのじゃないかというふうなことを心配しますので、このようなことを各大学にひとつ文部省からお知らせ願って、そういうことはこういう点を除いては別に差し支えないならないというようなことをやられると教授会もまた活気づくと。たとえば論文審査のときでも、その教授から指導を直接受けなくともその教授はいろいろ意見を言うと、英語で言うのかドイツ語で言うのか知りませんけれども。そうすると、これは少し勉強しておかなきゃあの教授の言うたことは何にもわからないというようなことになりますから、学界に入られる先生も少しは勉強するようになる。こういう刺激剤をここで与えてあげるというようなことをすると私非常にいいのじゃないかと思いましたので、お気づきだったかと思いますけれども、ぜひそんなこともお考え願いたいと思ったわけです。
　それから、先ほどもございました任期制の問題でございますけれども、任期制があることがいいのかないことがいいのか。私は両方あるんじゃないかと思うんですけれども、少なくとも日本の大学で任期制をとろうとしたことはございます。しかし、大学でとろうというときにはいつでもそれはつぶれたわけです。それから、研究所で任期制というものをやろうとしたこともございますが、これも実行に至らなかったと。かなり何回も議論をしてこの任期制の問題は論じた。けれどもうまくいかないということです。
　で、今度新しく任用された外人については、だから任期制にしようと。すれば今度は穴埋めに使われるんじゃないかなというような気もするわけですね。たとえばいま適当な教授がないと、しかし教授があいていると、だからちょっと一年ぐらいはそこのところへ入れておこうと。そして、何か助教授かどっかへいい人が来たらそこで日本人とぽっとかえると。そういう穴埋めに使われる危険性が非常に多いので、任期制といったところで、私はできればかなり長い任期を持たせることの方がいいと。
　で、こういうものをすべて大学の管理機関に任せると書いてあるようですけれども、ある程度文部省で現在の大学をお考えいただいて、その大学の発展のためにこういうふうにした方がいいと思われれば、ある程度文部省としても意見をお出しになっておいた方がいいんじゃないかと。それを出すことには、大学の自治を侵すというふうにあるいは御心配になる向きもあるかもしれませんけれども、せっかく外人をお呼びになって、まあ三年と決めたからもう三年たったら帰ってくれというのもどうも失礼に当たるのじゃないか。それからまた、そういう方がおやめになって自分の出生地に帰ったときに、果たして何かもとのポストに戻ることができるのかと。また、日本ではそのポストは恐らく出ないんじゃないか。そういう意味でもやはり、かなり任期制があるとしても長い任期制を考えておく方が私はいいのではないかと思うんです。この任期制についてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　ほかの御質疑の際にも申し上げたわけでございますけれども、任期制についてこの特別立法では大学管理機関が定めるものとするということになっておりまして、基本的にはこれは大学管理機関の自主的な判断にゆだねているわけでございます。やはり大学の運営の基本にかかわる問題でございまして、それは大学自体が最善の判断をなさった上で結論を出していただけるものと考えております。
　ただ、欠員の間の穴埋め的な運用が行われはしないかという御心配をたとえばいま御指摘があったわけでございますが、本来、この制度としては、先ほど来御質疑がありますように、制度の本来の趣旨を生かされるような形で大学の閉鎖性を打破し、そうしてまた活力を与えるというような趣旨で生かされることが望ましいことはもとよりでございまして、そういうような御心配のあるような運用がなされないように、その点は私どもも十分留意をしてまいらなければならぬことではないかと、かように理解をいたします。
○高木健太郎君　この点ひとつよろしくお願いをいたします。
　最後に、これは全く杞憂なことでございまして申し上げにくいことかも存じませんが、御存じのようにことしの一月二十五日のニューズウイークに、軍事機密に関するような研究を外国人がしているということで、レーガン政策でそういう機密が国外に漏れないように、ワインバーガー長官とかあるいは商務長官とかそういうものが、お互いに西側の国家はそういうものを余り漏らさないようにしてくれないかというようなことを言っておるわけです。これは非常に長い文章でございますから一々申し上げられませんが、たとえばある研究室に入った者がメモリーチップを盗むとか、あるいはマイクロボールベアリング、小さなボールベアリングですが、これはミサイルにそういうものを使うと。これがある大学でやられておりまして、そしてハンガリーでしたか、チェコでしたか、そこの学者がそこで研究しておって、自分の国へそういう秘密を漏らしておった。こういうことがだんだん明るみに出てきまして、そのうちの一人は追放されたということです。しかも、それは軍機というものではなくて、実際は大学機関の中で行われている研究なものですけれども、先端技術というものは大学の中でよく行われるわけです。国籍を問わず広く受け入れるという場合に、こういう問題が起こってくる可能性もゼロではないと、こういうふうに思うわけです。アメリカでは追放したり、あるいは研究の公開というものを求めたり、チェック機関を設けたりして大学や研究機関との間にある程度の摩擦を現在起こしているようでございます。日本ではそれは全然通用しない状態でございますが、日本と米国とは技術提携をしておりまして、今度はそのように日本から筒抜けになるということになれば、日米との技術協力はうまくいかなくなるとか、こういうようにいわゆる学問に本来国籍はないもの、国境のないものがそういう関係で国境ができてくるというようなことは非常に不幸なことですけれどもあり得ることでございますので、そのようなことはいまから少し研究をしておいていただきたい。私がこれどうすればいいというような考え方はないんでございますが、アメリカでいまそういうことが現実に起こりつつありますので、恐らくそれは日本の大学、研究機関にも及んでくることではないかと思いますので、一応それをお伝えしておきまして、今後御研究いただくようにお願いしたいと思うわけです。何かこれに御感想ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん国立大学の教官の場合でございましても、大学で非公開とされております情報なり個人のプライバシーにかかわるような情報でございますとか、公表されれば公益ないし個人の利益を損なうようになる秘密に関与した場合に、守秘義務があるということはもとよりでございますけれども、基本的には大学は教育、研究の場でございまして、しかも研究成果の発表については研究者の自主性にゆだねられているということが基本であろうかと思います。
　御指摘のような点については今後の課題として私どもも十分心にとめておかなければならぬことではございますが、基本的には大学の研究なり大学の自治というような観点に立ちました従来からの対応というものを、私どもとしても確立された慣行につきましては尊重していくようにしてまいりたいと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　私も初めに教科書問題で少し質問をいたします。
　今回の教科書検定問題が国際問題にまで発展してきたわけでありますが、その根本として日本政府の日中戦争、第二次世界大戦に対する認識の姿勢が問われているわけであります。今日、侵略戦争は侵略戦争と素直に認めよというのが文部省への内外の厳しい批判であり、今回の問題は七月二十九日の参議院文教委員会以来、両院で何回か議論をされてきているわけでありますが、その七月二十九日の当委員会での私の質問に対し、文部大臣は渋々ながら最終的に、侵略戦争ではないなどということは毛頭申しておりませんというふうに、事実上侵略戦争であったことを認められる答弁を行い、八月の六日、衆議院での委員会で侵略戦争であったと明言をされたわけであります。しかし、中国、韓国両政府が修正を要求している戦争記述に対する文部省見解の要旨なるものが報道されていますが、文部省が侵略戦争であるという認識と反省の上に立ったそういう立場が依然示されていないと言わざるを得ません。外国の批判に謙虚に耳を傾けると何回も言われておりますが、一体これで理解が得られるのか。
　で、お尋ねをしますが、これからいろいろ話をやっていくというわけでありますけれども、前提として日中戦争を侵略戦争であったというふうにはっきり明言をし、反省をするというその立場でこれからの話をやっていくという、そういう姿勢があるのか、文部大臣、お尋ねします。
○国務大臣（小川平二君）　日中戦争が侵略的な性格を持つ戦争であったことは、私は率直に認めておるわけでございます。そのゆえにこそ、現行の教科書は日中共同宣言について記述いたしまする際に、かつての戦争はわれわれが深く責任を感じなければならない戦争であり、同時に厳しく反省しなければならない戦争だと、こう書いておる、かように考えております。
○佐藤昭夫君　文部大臣の答弁が国会向けの答弁だけじゃなくて、本当に心底から侵略戦争であったという、そういう反省があるならば、私は、あの教科書記述についての訂正は可能だと思うんです。この問題も、七月の二十九日以来、私としても指摘し続けてきた問題ではありますが、この制度のもとで、いわば絶対条件と言われております修正意見、この修正意見でさえも、この規則第十条では、意見の申し立てがあれば文部大臣は修正意見を取り消すことができるという、修正意見絶対条件、これについてもこういう定めを第十条でやっているわけですね。
　今日、外交の責任者さえ日本の侵略行為への批判を踏まえた行動の必要を強調する新たな状況、そして、そういうもとで「進出」と用語を訂正させられた著者がこの正誤訂正の規則をもとにしてこの再訂正をやりたいというこの申請が出される動きになってきているということも新聞に報道されている。しかし、文部省は、著者が改善意見に従いまして一たん記述を改めたものはもとに戻すということは教科書の改善とはならないから、だから正誤訂正の申請が行われましても、検定制度の趣旨に照らしましてこれを認めることはできないという、いわば三百代言的なそういう形式的な答弁をきょうも繰り返しているわけであります。
　重ねて私は二点お聞きをしますが、改善意見で訂正をされたものでも、再訂正の申し入れがあって文部大臣が必要と認めれば再訂正をするということは、検定規則第十六条、これによって一般論といいますか、理論上といいますか、これは可能なことだと。絶対に不可能だという、そういう問題ではないということが一つ。
　それから二つ目には、文部大臣みずからが、先ほど来お尋ねをしていますように、日中戦争を侵略戦争であったとこういうふうに答え、外務大臣としてもそうした答弁を行っておられる。そして、国内外の批判は日とともに高まる一方。こういう状況のもとで、著者がもともとみずからの主張であった「侵略」という言葉をもともとは使いたかった、しかし文部省からの指導というか、意見があってその用語を変えたわけですけれども、もう一遍やっぱりもとの用語、「侵略」という用語に戻したいという申請を著者が出してくるということは当然予想されることですね。こういう場合に、文部大臣としては、規則第十六条に照らしてみても、本当に侵略戦争だという、こういう認識があるならば、これを承認をすべきじゃないかというこの二点、重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（小川平二君）　かつての戦争が厳しく反省すべき戦争であり、われわれが深く責任を感じなければならない戦争である、こういう認識についてはことごとくの教科書が明確に書いておるのでございます。このような認識の裏づけになる歴史的な事実、客観的な事実を教科書は記載すればよいのであって、教科書において「侵略」という言葉を使う必要はない、むしろ教科書の用語としては「侵入」とか「進出」とか、そのような客観的な言葉を使う方が適当である、かような判断のもとに検定をいたしておるわけでございますから、これは説明をすれば理解してもらえることだと私は信じております。したがって、改訂ということについて考えておりませんことは、けさほど来申し上げておるとおりでございます。
　なお、検定規則と、一たん改善意見を受け入れて改訂したものをもとへ戻そうとする、そういう申請との関連につきましては、政府委員からお耳に入れさせます。
○政府委員（鈴木勲君）　今回問題となっております件は、検定におきまして一たん改善意見に従い著者が修正を施し記述の改善が図られたものを再びもとに戻すことが認められるかどうかということでございますが、検定におきましては、先生御承知のように新規検定と改訂検定とございまして、検定規則四条三項では「改訂検定とは、検定を経た図書の改善を図るために加えられた個々の改訂筒所について行う検定をいう。」と定義をしてございまして、改善を条件とすることが明らかにされているわけでございます。今回問題とされておりますような記述の再修正は、その経緯から見まして改善には当たらないということは明らかでございますので、改訂検定の規定を適用することはできないわけでございます。
　また、正誤訂正につきましては、これは改訂検定とは違いまして、教科用図書検定調査審議会の審議を経ることなく、より簡易な手続とされているものでございまして、こうした簡易な手続によりましても修正可能な程度の修正を認めるということでございまして、改訂検定においてすら認められないというような修正をこの簡易な手続によって認めることは、検定制度の趣旨から申しましてなじまないということを申し上げているわけでございます。
○佐藤昭夫君　全く詭弁とも言うべき形式答弁をいまも繰り返しておるということでありますが、本日も同僚委員が指摘をされたように、長崎における総理の発言あるいは外務委員会などにおける外務大臣の答弁と比較をしても、文部省と文部大臣の答弁がまことにかたくなであり、一たん決めたことは一歩も変えない、こういういわば思い上がった態度とも言うべきそういう答弁に終始をしている。これは、何も私がこういう言い方をしているだけじゃありません。大臣も新聞ごらんになっていると思うけれども、マスコミの論調もほとんどといっていい、そういう批判をいま文部省に向けているじゃありませんか。また、本日の議論でも自民党の二人の委員がそれぞれこの教科書問題にも触れられましたけれども、自民党の委員も用語としては「侵略」という用語を使うべきじゃないかという意見が本日も出されておったじゃありませんか。これだけ問題が指摘をされながらも、文部大臣としてはとるべき態度の再検討の気持ちはない、用語の再改訂はこんりんざいしない、こういうことを今後も言い続けるつもりかどうか、文部大臣に篤とお尋ねしたいんです。
○国務大臣（小川平二君）　同じことを繰り返して申し上げることは控えますが、私は誠意をもって話せばわかる問題だと考えておりますので、当面改訂をしなければ解決しない問題だという判断はいたしておらないわけでございます。