Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田政府参考人　確かに、二年、三年、大変長期にわたる教育訓練を受ける場合は、その間の生活の手当てをどうするのか。仕事をしながら教育訓練を受けられるケースはいいですけれども、それが両立しないような教育訓練を受けなければ資格が取得できないという場合には、その生活費の手当ては大変困難を伴うものであるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　一般的には、母子寡婦福祉貸付金の中にそういった教育訓練を受ける期間の生活費の貸付金がございまして、この貸し付けを受けていただいて、少し生活にゆとりが出てくれば返していただくというのがベースにございますので、それにプラスをして、特に今話題になっております高度な職業訓練を受講されるという場合には、そのことをさらに促進するという観点から、通常の貸付金に、プラス、受講期間の三分の一程度ですから、三年かかるところであれば最後の一年分くらいはお返しいただかなくてもいい給付金としてお支払いをしようということでございます。
　人数を申し上げなかったのは、まだそういう意味で概算要求中であるということでございますが、十五年度については、約二千人ということで財務省に今要求をしているところでございます。
○小沢（和）委員　母親の状況に応じた就職あっせんのため、ハローワーク、母子寡婦団体、都道府県、市などが職業相談や情報提供を行うとありますが、これまでの焼き直しでなく、抜本的な工夫があるんでしょうか。
○岩田政府参考人　就職のあっせんは、基本的にはハローワークにしっかりやっていただくということが重要だというふうに思いますが、特に母子家庭のお母さんについては、通常のハローワークのサービスだけでは必ずしも十分でないということで、今おっしゃいましたように、都道府県、市町村そして母子福祉団体、これらの間で連携をとりながら対策を強化したいというふうに思っております。
　特徴的なのは、今回の改正法の中にも盛り込んでございますが、都道府県が中心になりまして、就職の相談から職業能力開発、さらには具体的な求人情報の提供や就職のあっせん、こういったものを一貫して責任を持ってやれる、そういう体制を都道府県が母子福祉団体と緊密な連携を図りながらとるという新しい仕組みをつくりたいというふうに思っているところでございます。
　また、実際の児童扶養手当の支給事務が福祉事務所設置の市レベルにおりておりますけれども、市と最寄りのハローワークがうまく連携できるようにということで、昨年度からモデル事業を四カ所でやっておりまして、福祉事務所の職員とハローワークの職員が一緒に研修を受けたり情報交換したりということで、連携体制の、今モデルをつくっているところでございます。
　そういう経験を踏まえまして、今後、関係機関の連携を密にしながら、先ほど申し上げました都道府県レベルの一貫した新しい自立支援の仕組みを中核にいたしまして、自立の促進のお手伝いをしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　一方で、事業主に対する常用雇用転換奨励金が創設され、パートを常用に転換した場合は三十万円程度を支給するとあります。これについては、母子家庭共和国という当事者団体が既に中小企業家の意見を聞いておりますが、三十万円では魅力がない、長期の奨励金なら採用を考えるが、それよりも保育制度を充実して子供の都合で欠勤しなくてよいような支援をしたらどうかなどという意見が多かったというのですが、実際にどの程度の効果があると考えますか。
○岩田政府参考人　この常用雇用転換奨励金、母子家庭については、今回、この改正法に基づきまして予算的な手当てがつけば、初めて実施されるものでございますが、きょう、別の御質問にお答えする中でも申し上げましたけれども、やはり母子家庭の収入が低いというのは、パートで働かれるケースが多いということからきているというふうに思います。パートで働かれる方の平均収入は約百三十万です。正社員になれば、女性の正社員の平均収入は三百五、六十万でございますので、ぜひ何とか正社員の就業機会を得ていただきたいということでございます。
　しかしながら、今は正社員、常用雇用の就業機会全体が狭まっておりますし、その中で、企業も、正社員として採用する場合の求める資質といいましょうか、要求水準が大変高いものになっております。そういうことで、最初から常用雇用ということで就職することが難しい場合であっても、まずパートタイマーとして就職してもらって、それで働きぶりを見てもらい、ＯＪＴを通じて能力をアップしてもらって、そしてその方を引き続き雇っていただく、しかしながら正社員に転換していただく、こういうことをぜひ促進をしたい。その促進材料となるよう、今回、常用雇用転換奨励金という形で十五年度の概算要求をしているところでございます。
○小沢（和）委員　今、就労支援対策の幾つかの項目について伺ってみました。私も、従来より若干は前進するであろうという印象は持ちましたけれども、これで飛躍的に前進するというふうにはちょっと考えにくいんじゃないかと思うのです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うのですが、これらの就労支援策全体で、約百万人いる母子世帯の母親たちを何人ぐらい新たに就職させ、臨時、パートからどれぐらい常用化できるというふうに見込んでいるのか。それによって所得水準をどれぐらい高められるというふうにお考えなのか。ここで総括的に、大臣にお尋ねします。
○坂口国務大臣　そこは、これからやらないとわかりません。
　これから、全体の就労を、先ほど局長からもありましたとおり、いわゆるパートの人たちを常用にどれだけ上げていけるか、そしてまた常用の皆さん方に対しても、常用できるような環境をどうつくってあげるか、それらのことをこれから一生懸命にやらなければならない。
　そして今、大体、女性で働いておみえになります方の平均値が、現在のところで三百六、七十万のところでございますから、そこまではできるだけ平均値が上がっていくように努力をしなければならない。そのためには、いかにして常用雇用の人たちをふやしていくかということを心がけなければならないということでございますから、そこに焦点を当てて、就労対策、雇用対策というものを進めていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　就労支援策の効果がこのように漠然としているのに、それと対照的に、この法案では、低所得の母子世帯の命綱である児童扶養手当の大幅削減は極めて明確に打ち出されております。
　第十三条の二で、支給開始から五年たつと「その一部を支給しない。」とし、そのカット額は二分の一を超えない額とすることになっております。しかも、カットできるでなく、例外なしの強行規定になっております。
　この条項は、だれもが五年たてば収入がふえ、この手当を必要としなくなるはずなのに、まだ手当をもらっているのは努力が足りないという、現実を全く無視したような考え方に立った、事実上の罰金ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　二つのことを申し上げたいと思うのですけれども、五年後の減額の規定がスタートするのは、改正法律が施行して五年後に初めて該当者が出るということでございますので、私どもも、五年間で、きょういろいろ議論していただいておりますさまざまな就労自立支援策、子育てとの両立支援策、別れた夫からの養育費の確保策、それらを総合的に、関係機関の力もかりて進めたいというふうに思っておりますので、ぜひその間に多くの方が自立をしていただけるように、最大限の努力をしたいというふうに思っております。
　その上で、無条件にこの五年ルールが適用になるということではございませんで、まず、お子さんが小さいうちはなかなか本格的に働くということが難しいケースもありますので、お子さんが三歳になるまでは五年間の年数を数えるのをスタートさせないということにいたしておりますし、どうしても自立できないような事情が、お母様の方にあるケース、あるいはお子さんの方にあるケース、いろいろあると思いますけれども、それはどういうふうにその事情を整理できるかということを検討いたしまして、一定の事情に該当する場合については五年経過後も引き続き従来の金額を支給する。
　そういうことで、きめ細かな配慮をしながら、なるべく自立していただくということで努力していきたいと思っております。
○小沢（和）委員　先ほども、母親たちの収入が、不況の深刻化の中で、ここ数年下がり続けているということを指摘いたしました。彼女たちがどんなに頑張っても、一方的にパートの時給を下げられ、仕事がないから来なくてよいなどと言われている状況の中で、なぜ五年たったら半額に引き下げられなければならないのか。こういう状況について、彼女たちに何か責任があるのか。責任は、彼女たちの就労意欲を生かし切れない社会や政治の側にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは少し認識が違うと思いますね。
　それは、五年後にそういうふうにできるような体制をつくらなければいけないわけでありまして、この五年間、就労問題を中心にしながら、いかにして手を差し伸べることができるか、全体としての社会システムをどう構築していけるかということにかかってくるわけでありまして、それに見合ってと申しますか、それを眺めながら次の手をどうするかということがそのときに考えられることだというふうに思っております。初めから半分にするということを決めてかかっているわけでは、決してございません。
○小沢（和）委員　しかし、五年後に、あなた方がさっきからいろいろやると言っておられる、そういう支援策が功を奏したら、みんな収入がうんとふえる、そうするというと、そもそも所得制限からいって外れてくる仕組みになっているわけですよ。だから、こんなものをつくらなくたって、そっちの方で、ちゃんとあなた方の思うとおりになっていくんじゃないですか、この施策がうまくいったら。その点いかがですか。
○坂口国務大臣　それは先ほども局長が答弁をいたしましたとおり、中にはさまざまな条件の方がおみえでございますから、お子さんが小さい方もあるでしょう、御病気の方もあるでしょう、そういうことがなくてもなかなか就業につけないという立場の方もおみえでございましょう。そうした方もあるわけでございますから、そうしたことも十分に配慮をしていかないといけない。
　全部の人が高い能力をお持ちで、そして常用雇用になっていただけるようであれば、それはそれで、それにこしたことはないわけでございますが、努力目標としてはそうでございますけれども、しかし、そう全部が全部というわけには、これは現実問題としていかないんだろうというふうに思っております。そうしたことも考慮に入れながらこれから対策を立てていくということでございます。
○小沢（和）委員　今の大臣の説明を伺っても、そういう施策がうまくいけば、母親たちの収入がふえて、所得制限の方から、この手当から外れていくという仕組みになっているんですよ。だから、この制度を改めてつくる必要というのは、今の話では私は証明されたというふうには考えられません。
　次の質問を申し上げたいんですが、かつて児童扶養手当の支給対象は義務教育終了まででありました。それが母親たちの運動で十八歳未満まで引き上げられ、さらに一九九五年には十八歳の年度末まで改善され、現在は子供が高校を卒業するまで保障されております。これにより、母子世帯の子供も高校まで安心して進学できるようになりました。
　それからまだ七年しかたっていないのに、五年たてば例外なく半額に削るとは、これは全く逆で、余りにも整合性がないと思います。これにより、児童扶養手当は、母子家庭の生活の安全と向上を継続的に支える制度から、離婚直後の生活を一時的に支える制度へと大きく後退してしまうのではないかと思いますが、いかがですか。
○岩田政府参考人　私ども、今回制度改正を検討するに当たりまして、諸外国の例なども勉強させていただいたんですが、やはり多くの国は離死別の直後の激変の時期の緩和の措置として対応をとっておられます。例えば、アメリカは五年、フランスは一年、ドイツは六年、こういうかなり短期の期間に自立の努力をしていただいて、その後は二本足で立っていただくというのが諸外国の政策でもございます。
　我が国も、母子家庭がふえる中で、そして財政状況の厳しい中で、この制度を安定的に維持するためにはどういう姿がいいだろうかということを考えたときに、やはり離婚などの直後の大変困難な時期、生活が一変する時期、その時期に資源を集中的に投下をして自立支援をし、その結果、早く自立していただく、こういう方向で政策を今回立案させていただいております。
○小沢（和）委員　私のところには、この条項だけは絶対認められない、ぜひ撤回させてほしいという要請が何通も届いております。
　その一通、福島市の菅野聖子さんの訴えの一部を紹介したいと思います。
　　私は小学六年生の息子と二人暮らしです。
　　児童扶養手当の削減と聞き、不安に思っています。
　　昨年、子どもが高学年になり、また慢性の病気をもっていることもあり、出費がかさむことになりました。
　　子どもの病気で仕事を休まなくてはならないことが多く在りました。会社に少しでも迷惑をかけない為に、熱のある子どもを一人で寝かせて、仕事に行き残業をし、家にもどったら、熱が四十度にもなっていて何度となく涙を流しながら頑張りました。
　　会社は不景気になり、仕事が少ない日は突然、「午後は帰りなさい。明日は休みにします。」など収入が激減、当然ボーナスもありません。
　　母子家庭になって七年目。今まで自立を図るための努力をしなかったことは一日もありません。他の人たちも同じだと思います。少しでも多く収入を得て、子どもに普通の暮らしをさせるために頑張ってきました。
　　別にぜいたくを望んでいるわけではありません。子どもと二人、ほんのささやかな幸福を望んでいるだけなのです。
　　私たち親子の命を守ってほしいと思うことは間違いなのでしょうか。
という手紙です。
　我が党も、このような条項を削除し、手当を今後も十八歳の年度末まで全額原則として支給を続けるということを強く要求しておきます。
　この問題は先ほどから議論が集中しております。その中で、政府は、五年後の状況の変化を見て二分の一以内の削減幅をどれぐらいにするか結論を出すという趣旨の答弁をされていると思いますが、これは経済情勢がさらに一段と悪化したような場合には実施を先送りするということもあり得ると理解してよいのでしょうか。
　また、削減することは強行規定になっておりますが、個々の実情に応じた配慮をする旨の答弁も今もありました。これは、強行規定でも運用は弾力的に行う、こういう趣旨だというふうに理解してよろしいんでしょうか。これは大臣に答えていただきたい。
○坂口国務大臣　最後のところはそういうことだというふうに理解していただいて結構かと思います。
○小沢（和）委員　二つ聞いたんです、二つ。
○坂口国務大臣　初めは何でしたかしら。初めの方は何でしたか。
○小沢（和）委員　情勢のさらに一段と悪化したような場合には。五年たったらこれをもう実施する、二分の一以内というのはどこら辺で実施するということを決めるけれども、だからそういう言い方なら、実際に非常に困難になってきたらこれは延期するということも起こり得るかと聞いているんです。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　今そこまで決めるわけにはまいりません。今五年というふうに決めておるわけですから、これから先の状況はいろいろ変化するわけでありますから、それはそれで今後見ていかなければならないというふうに思いますけれども、しかし、現在のところは五年というふうに決めておるわけですから、現在それを変えるということを今言うわけにはまいりません。
○小沢（和）委員　それを今言うわけにはいかないと言われたけれども、しかし、そのときの経済情勢など、あるいは母親の収入の改善の状況といったようなことによってはそういうことも含めてやはり検討することが起こるだろう、こういうふうに私には聞こえるんですけれども、そう理解していいでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、そのように御理解ください。
○小沢（和）委員　それから、母親たちが不安がっているもう一つの条項というのは、次の第十四条四号なんですね。求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図る活動をしなかったとき、その手当の全部または一部を支給しないことができるとあります。
　この規定が悪用されると、どんどん手当をカットされるということになりかねないんじゃないか、こういうような不安の声も私のところにも何通も届いているんです。省令でどのようなケースを定めるのか、この機会に明確にお答えいただきたい。
○岩田政府参考人　省令の具体的な内容は今後検討することになりますが、自立を図る活動とは、例えば就職活動あるいは職業訓練の受講、そういったことを今念頭に置いておりますので、さらに具体的な内容については今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、この規定の趣旨は、本人に能力があり、就職活動の機会や能力開発の機会があるにもかかわらず、そういうものを活用した自立の努力を一切しないという非常にまれなことではあるというふうに思いますが、そういった事例も全然ないとは言い切れませんので、こういう規定を置いているところでございます。
○小沢（和）委員　ほぼ時間が来たようですので、これで終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　引き続きまして坂口大臣に質問できるこの幸せをかみしめながら、頑張りたいと思います。また、鴨下副大臣におかれましても、その優しい御性格で、いい御答弁を期待しております。
　今回のこの法改正ですが、私も、本当に、結婚したときはだれも別れようと思って結婚するわけではありません。やはり一生添い遂げたい、そのような努力もし、懸命に結婚生活を続けてきた人たちがほとんどだと思います。非常に離婚がふえているからということで、その予算にも限度がある、このような財政の大変な折に、やはりこのような形で、法改悪と私は思いますが、される。離婚がふえているならば、それだけ予算をちゃんととって、本当に人間としてきっちりとした暮らしが営めるように、そのセーフティーネットを保障していくのが政治の役割だと思っております。
　私も、東京の事務所の方にも一人シングルマザー、地元の事務所にも一人シングルマザーがおります。特に地元の事務所の大変素敵なスタッフなんですけれども、去年の暮れに離婚しました。本当に彼女の表情が晴れ晴れとして、これでやっと生き生きと生きていけるというような表情をしておりました。でも、それまでに何年も何年も苦しい、本当に別れることへの不安。そして、子供のことを考えて我慢をしてくるんだけれども、最終的には子供のために別れるという方がとても多いというのが現実です。
　毎日毎日、冷たいお父さんとお母さんの関係を見る。ひっきりなしにする夫婦げんか。特に、もう夫婦げんかもせずにメモで、家庭内離婚のような状態の中で、その中で子供たちが生きていく。それは、子供自身の本当に明るい日々の暮らしを奪うことにもなる。それだったら、苦しくてもやはり別れようという選択をする方もとても多いです。
　また、三日前です。私の友人で、ぱたっと連絡が来なくなって、ずっとこの二年間ほど心配しておりました。そうしたらば、ＤＶで、ドメスティック・バイオレンスで、夫の暴力に対して十年余りずっと我慢してきた、でもこのごろはその暴力が子供に向かってしまう、そういう状況の中で逃げるように家を出て、そしてあちこちに助けを求めて、やっとパートで就職ができた。本当に長い戦いの中でやっと離婚が成立したので電話しましたということで、元気な声で電話をかけてきました。
　昨今の離婚というのは、私は今回の法改正を見ますと、離婚がふえている、わがままに、嫌だったら安易に別れるんじゃないか、本当にその後手当なんて余りないんだよ、だからできれば安易に別れることはやめなさいとか、その後の生活がこんなに苦しいということを、何か見せしめのように、今度の裏側というのがかいま見えてしまいます。
　それほどみんな悩み苦しみ、そして戦って、そして、みずからのためと同時に、子供のためにやむなく離婚を選択してしまった人たちにとって、この年収二百二十九万平均、それで必死で生きている。でも、働き先はパートしかない。また、リストラのときには、やはりそのような弱い部分にリストラが、その矛先が向かってしまう。パートの率もこの不況下でふえているというのが現実です。
　そこで私は、まず大臣に第一の質問ですが、不幸な結婚を続けることが幸せかどうか、大臣はどのようにお考えでしょう。
○坂口国務大臣　私は、余り答える資格がないように思いますけれども、今のお話を聞いておりますと、結婚しているのが幸せなのか、離婚をした人の方が幸せなのか、よくわからなくなってきたなというふうに思いながら先生の話を聞かせていただいたわけでございますが、それがいいとか悪いとかというのはその人の個人の話でございまして、別れた方がよかったと先ほど先生がおっしゃったように言う女性もあるんでしょうし、できることならば別れずにおりたかったという方もお見えでございましょうし、そこはそれぞれの事情によって異なるというのが答えでございましょうか。
○中川（智）委員　大臣の心の声は届かなかったのですが、今のお返事では。
　やはり、別れることがいいか悪いかとかということじゃなくて、本当にみんな苦しんで、やはり子供のためということを考える方が多いんですね。安易な離婚ではない。今のこの社会情勢の中で離婚を選択せざるを得ないという人がこれだけふえている。ですから、やはりそれに対して、甘えるなとか、本当に自立するために八五％の人は就労しているわけですから、そのような見解というのが私はかいま見えるということで質問させていただきました。
　次に、今お手元に資料を配りました。これは家計簿をピックアップいたしまして、三枚ございますが、本当にどれだけ児童扶養手当が命綱かという明らかな生活実態だと思います。
　一枚目、児童扶養手当三万三千円が入って、そして奨学金も入って、十九万九千円。そして、使っている支出は、どうしても、どれだけ切り詰めても二十三万七千円になってしまう。赤字はボーナスで、年三回で約七十万円、一時金で補てんしているという実態です。
　二枚目のペーパーにいたしましても、やはり学校に通わせているときにどれだけお金がかかるか。一番やはり教育資金が今高い。先ほど局長の方から海外の方の例もおっしゃいましたけれども、海外はもっと教育費にも配慮をし、そして就労状況が違いますし、パート労働がこれほど安い賃金に抑えられるということはありません。そして、女性であるからといっての差別もなくしていってのことです。その背景の社会状況が違うのに、安易に海外ではこうだからという、そのような御説明は一切説得力を持ちません。この二枚目のペーパーは、本当に教育費が大変だということが如実にあらわれていると思います。この方は、ことしの七月までは四万二千三百七十円あった児童扶養手当が、七千二百円削減されたということです。
　三枚目のペーパーは、経理員として一生懸命働いていらっしゃる、ここもやはり児童扶養手当、そして児童育成手当が命綱だということが端的にあらわれています。この方の場合は、毎月、この八月から八千円減額がされました。
　これがほとんどの母子家庭の実態です。そのことをどのようにお考えかというふうに思います。この現実に対して私は、この収入で、憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活が営めるということをクリアしているとお思いかどうかを大臣に伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　母子家庭の皆さん方の内容もいろいろだろうというふうに思います。特に、常用雇用で働いていられるお母さんの場合には比較的恵まれているんだろうというふうに思いますけれども、やはりパートで働いておみえになるときに、非常につらい思いをしておみえになるのではないかというふうに思います。
　ほかから何らかの収入があっておやりになっている場合も、それは中にはあるんだろうというふうに思いますけれども、中にはそうでない方もおみえになる。さまざまな方がおみえになるのではないかというふうに思っておりまして、その厳しい中でおやりになっている皆さん方に対しては、何らかの形でその人たちにお報いをできるようにしていきたいというふうに思いますし、能力のあってしかしパートで働いておみえになる皆さん方に対しましては、その能力に応じて常用雇用ができるような体制へどう持っていくか、そこを努力しなければこの問題は解決しないというふうに思っております。
○中川（智）委員　それでは、今の大臣の御答弁の中で、パート賃金を、法改正してやはり最低賃金を上げていくということは同時にお考えでしょうか。
○岩田政府参考人　日本の労働市場で、パートタイム労働者が大変ふえているということ、そしてパートタイム労働者が担っている仕事が基幹化して、やっている仕事のレベルにおいては正社員との差が縮小している場合も出てきているということ、その反面、賃金格差は縮小しないという問題がございます。
　これについては、専門家によって、時間を随分かけていただきまして、パートタイム労働者と通常の労働者の均衡処遇のあり方について、七月に研究会の報告を出していただきました。これをベースに、ことし九月からですが、労働政策審議会の雇用均等分科会という場で、これからのパートタイマーの処遇の改善のあり方、特に正社員との均衡処遇のルールをどういう形でつくっていくかということについて審議を始めていただいております。
○中川（智）委員　私は、まずそこの部分の法整備をきっちりして、そして就労支援も、今回のこの問題をやった後で具体的な削減策というのがあることが筋だと思います。全く本末転倒で、まず最初に削減ありきと。
　今の、岩田局長、もう一度御答弁いただきたいんですが、では、具体的な法改正、パート賃金に関して、いつごろになる見通しでしょう。
○岩田政府参考人　パートタイム労働の均衡問題について社会的なルールをつくりたいというふうに厚生労働省としては思っておりますが、それをどういう形でいつ法的な改正にするのかというようなことについては、まさに今、公労使、三者構成の審議会で議論が始まったばかりでございますので、今の時点でどういうスケジュールでというようなことは申し上げられないのでお許しいただきたいと思います。
　それから、先ほど減額を先行するというふうにおっしゃいましたけれども、それが実際効果を持つのは五年先でございますので、自立支援策の方はもう今日からスタートしている、十四年度予算でも盛り込めるものは盛り込んでスタートしているところでございますので、この五年間にしっかり自立支援策を先行して、多くの方が少しでも自立していただけるように万全を尽くしたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　それでは局長、もう一度伺いたいんですが、この八月から政令で児童扶養手当が削減されました。それもかなり大幅な額でございますよね。それに対してはどのように説明されますか。
○岩田政府参考人　母子家庭対策全体のあり方を、現金給付だけに頼る対策ではなくて、さまざまなその自立支援も総合的に講ずることによって自立支援を進めていこう、そういう全体的な対策のあり方を、ことしの三月、大綱という形で厚生労働省としてまとめてございます。その大綱に基づいて、十四年度と十五年度、二年間かかるわけですけれども、予算措置でできるものは十四年度から、そして十五年度から新たにやるものもたくさんございますが、政令改正でできるものは既にこの八月にやらせていただき、法律改正が必要なものは今御審議していただいている。そういう全体の対策を二年度にまたがって今実施を御検討していただいている最中であるというふうに御理解いただければと思います。
　八月の政令改正による減額は二つ目的がございまして、一つは、母子家庭がふえていきまして、受給者がふえてまいりますので、なかなか厳しい財政状況の中で、この制度自体を将来に向けて安定させる、維持するということの検討の中で出てきたということが一つございます。
　それからもう一つは、なるべく早く自分の就労による収入で自立をしていただけますよう、従来は、就労による収入がふえても手当との合計金額がある時点で逆転するというのか、収入がふえても手当との総収入で見ると逆に減少するという逆転現象が起こる仕組みになっておりましたので、そういうことがないように、収入がふえるにしたがって手当がきめ細かく逓減をして、そして収入トータルでは増加が続くように、そういう趣旨からも仕組みを見直したものでございます。
○中川（智）委員　それでも、減額の一方。朝から晩まで一生懸命働いたって賃金が低い、常用雇用じゃない。そして、さまざまな社会保障もない中で、国民年金なんかを払いながら、ことしの八月、本当に何か火事場泥棒的にぱっと削減されていく。そういうことは就労支援の今回のこの五年をやってからやるべきだ。兵糧攻めにして、もっと働け働け、もっと苦しい生活を強いる、そのような中身になっている。
　そういうことによってどれほどの悲鳴がさまざまな手段によって皆さんから届けられたかということで、一つお手紙を紹介したいと思います。
　　わたしは、三人の子持ちで、すでに三人とも成人いたしました。
　　三人が無事成人できたのも、児童扶養手当があったからで、とてもありがたく思っています。
　　こどもが、十八歳の高校卒業までずっと児童扶養手当を受給していました。十五年間ほど受給しておりましたが、それでも、こども達が大きくなるほどに出費は大きく、母親への負担も大きくなる一方でした。育ち盛りのこども達の食欲を満たすだけでも大変なものでした。
　そして、この子たちは部活動、スポーツが好きで、一生懸命やっていたけれども、合宿の費用は捻出できなかった。どれだけ頑張っても合宿の費用が捻出できなかった。だけれども、高校だけは卒業できた。児童扶養手当がどれだけありがたかったか、命綱だったかというお手紙ですが、
　　児童扶養手当を受給できたので、一番大変だった高校時代を乗り切ることができました。受給していましたが、わたしは必死に働いていました。
でも、
　給料は低い。これは努力でどうにかなるものではない、というのが実感です。給料が低いのは母親の責任ではないと思います。社会構造が変わらない限り、児童扶養手当は、ほんとうに必要なのです。
　今までの児童扶養手当でさえ本当に私は足りないと思いますが、具体的に、児童扶養手当、十八歳まであって、これだけの金額があったからやはり助かったという声がたくさん寄せられています。先ほどの御説明の中で、非常に、それを調整するための御答弁がありましたが、まず削減ありきでスタートしたということに対しては強い怒りを覚えております。
　続きまして、母子自立支援員について伺いたいんですが、けさほども御質問がございましたけれども、現在の雇用人数が千二百二人、常勤が三百人くらいということで、具体的な数に関してはお返事がなかったのですが、全部の市町村三千三百、それぐらいはきっちり確保するのかどうかというところと、先ほどは、当事者としてＮＰＯ団体なども入れていくということがございましたが、答弁としては少し弱い、一団体ということをおっしゃいましたので、一団体で、何団体かそれに名乗りを上げたときはどうなるのかという不安がございます。ＮＰＯ法人、名乗りを上げた場合はきっちり入れていくという理解でいいのかどうか。二つ御答弁いただきます。
○岩田政府参考人　現行の母子相談員を母子自立支援員という形で拡充したいというふうに思っております。そして、従来は、母子対策というのは主として都道府県レベルでやられておりましたけれども、今般、都道府県も引き続き重要な役割を担いますけれども、福祉事務所が設置されている市、町にその大きな主体としての仕事をおろしていくという構想でございます。したがいまして、今、母子自立支援員の人件費は地方交付税で措置しておりますので、総務省の方にお願いしているところでございますが、すべての福祉事務所がある市に設置していただくように要望しているところでございます。
　それから二番目にお尋ねの母子関係の団体についてでございますが、法律に規定しております公益法人である母子福祉団体でなければできないこととされているのは唯一貸付金の業務だけでございまして、それ以外のさまざまな自立支援のための仕事、あるいは母子相談員といいましょうか、名前が変わった後は母子自立支援員ですけれども、その自立支援員に母子寡婦のお母さん御自身が応募されるということも含めてですが、一切、特定の団体でなければならないということはございませんので、ぜひ多くの母子家庭の方、母子家庭のお母さんたちに母子家庭の自立支援の事業に参画していただきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　関連しまして、それは有償で雇用されると思いますが、毎月の賃金はどれほどを見込んでいらっしゃるのか、現在のをそのままなされるのかどうかということが一点と、研修。やはり相談員というのはメンタルな部分もケアしないといけないと思いますし、ジェンダーの視点というのは欠かせません。そして、ＤＶに対してのさまざまなきっちりした認識というのは必要だと思いますが、研修がどれほど充実して、そのような中身で研修されるのかどうかを聞かせてください。
○岩田政府参考人　母子相談員の人件費、地方交付税の算定基礎になっているものについてでございますが、非常勤の場合については月十一万円ということで地方交付税の算定基礎にされております。今回はこの算定基礎の額自体の変更はお願いしておりませんで、むしろ、人数をふやして、すべての福祉事務所にこの自立支援員を置いていただけるように、そちらに重点を置いた折衝を総務省とやっているところでございます。
　それからもう一つは、母子自立支援員の質の向上といいましょうか、そのために研修が大変大事であるということだと思います。厚生労働省としても、全国の母子相談員を対象とした研修会をやっておりますし、また、都道府県、市などにも研修に取り組んでいただくよう研修の充実を図ってまいりたいと思います。そのときに、今先生おっしゃいましたように、母子家庭のお母さんたちの中にはＤＶの被害者もおられますし、女性であることからして自立のさまざまな難しさを抱えておりますので、そういったジェンダーの問題ですとかＤＶの問題、こういうこともしっかり理解した上で自立支援をしていただくように、そういう内容も含めた研修の充実に努めたいと思います。
○中川（智）委員　今回は、民間に雇用の創出をただお願いするばかりではなく、公的な部分での雇用の創出というのをやはり努力していくべきだと思います。今の相談員に関しましても、非常勤で月々十一万円ということになりますと、自立するにはほど遠い金額でございますので、やはり生活していけるだけの賃金をきっちりとお払いして、そしてそこでの自立を図るということもあわせてやっていくべきだということを意見として申し上げておきますし、前向きに検討していただきたいと思います。
　続きまして、やはり一番これが気になる法改正十三条の二の部分で、五年後のことなんですけれども、先ほど坂口大臣のお話の中で、一律ばっさり切るということはないだろうという御答弁がございました。私は、今回びっくりしたのは、母子世帯の調査というのが五年に一度、そしてその公表は約二年先なんですね、二年先。それも、きめ細かな報告ではなくて概要のようなものだ、私の目から見たらそれぐらいのものになっていると思います。
　五年に一回というのは余りに少ない。そして、二年後にその取りまとめが発表されるというのも極めて遅い。ですから、これをもっと短いスパンでやって、そして公表を早くやっていただいてきめ細かな実態調査をみんなに知らせてほしいと思いますが、いかがでしょう。
○岩田政府参考人　御指摘はごもっともだというふうに思います。調査の内容、そして調査の頻度、調査の実施から公表までの期間、どれだけ改善できるか検討してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　よろしくお願いいたします。
　大臣に、先ほどの五年先のことなんですが、これもまた政令にゆだねることになっています。多くの方が一生懸命頑張る、さまざまな今回の支援策で頑張るとは思っていても、どうしようもない状況というのもまた生まれるでしょう。そのときに、政令にゆだねるのではなく、やはりもっとみんなにきっちり見える形。私は国会審議をするべきだと思うのですが、いかがお考えでしょう。
○坂口国務大臣　政令にはなっておりますが、国会では当然よく議論をしていただけるものというふうに思っております。皆さんのお声も十分に拝聴しながら、そしてそのときの母子家庭の状況等も十分に勘案して決定をするということにしなければならないというふうに思っております。
○中川（智）委員　私も五年先はここにいるかどうかわかりませんので、できればしっかりと、やはりその実態調査、就労支援策の実効を、どれぐらい効果があったのか、それがどう生活にきっちりはね返っているのか、そこを評価して、ただ政令にゆだねるのではなく、政治の責任としてしっかりと御議論いただきたいということを強く要望しておきます。
　続きまして、十四条の求職活動の部分ですが、これも大変に懸念がございます。「受給資格者（母に限る。）が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」とございます。
　私はＤＶの方のお話とかいろいろ伺いました。そして、やはり離婚というのは結婚するよりエネルギーが要るんです。私はしたことないんですが、そうらしいんです。本当に、結婚するよりも離婚のとき、小泉総理に聞いていただければ実によくわかると思いますし、私は小泉総理に直接、離婚のときがどれだけ大変だったかというのを伺いました。ここでつまびらかにすることはできませんが、やはり物すごく心に傷を負う、そして精も根も尽き果てる、暮らしが大変。そんなときに、うつ病になったりする方がいらっしゃいます。心の病というのは、外から見てわかりません。
　そして、この十四条の求職活動の部分を余りに事細かに、人権やプライバシーにずかずかと土足で踏み込むようなことは決してしてはならないと思います。ことしのいわゆるごちゃごちゃがあったときに、先ほどの、お米や野菜を実家からもらっているかというようなところもございましたけれども、この部分に関しては、相手に対する配慮、そしてなぜ働けないのかという心の傷などを勘案した形でぜひとも対応していただきたいと思いますが、これは鴨下副大臣に。
○鴨下副大臣　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　母子家庭のお母さん方は、大半は就労しているわけでありまして、この規定に該当するようなケースは非常に少ないだろうというのが今の考え方であります。
　この規定は、先生がおっしゃるように、外から見えないいろいろな悩みをお抱えになっていて実際には働けていないというようなケースは、これは十分に精査しないといけないわけでありますけれども、今、想定されるものとしては、本人が能力があって求職活動等が可能であるにもかかわらず努力を一切しない場合など、自立を支援しようにも全く意欲がないような極めてまれなケースを想定しているというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中川（智）委員　やはり、今回は、この条項、そのように例外的なものだったら私は削除すべきだと思っておりますし、多くの方々の思いは、一生懸命頑張っているのに本当にむち打つような文言だということで、私は削除を要求したいと思いますが、具体的にこれに対して対処するときに、今の副大臣のそのお取り計らい、配慮をぜひともお願いしたいと思います。
　就業支援、就労支援のところで、やはり高度の技術を身につけるときに、学校に通ったりということでの支援策がございます。三十万円の上限で、そして一部負担。これに関しましても、修了証明書を見せたらそのお金が返ってくるということでございまして、私は、やはりそのお金がつくれない、結構最近いろいろな学校もお金が高くなっております。これは本当に冷たいのではないかと思うんですね。先に負担をして、そして修了証明書は後で持ってきたときにそれによってきっちりカバーするということでいいんじゃないかと思います。
　母子家庭は申請したら先にこれを免除するということにはならないでしょうか、局長。
○岩田政府参考人　限られた財源でございますので、本当に母子家庭の自立の支援のために役に立つというケースについて使っていただきたいというふうに思っております。
　単にどこかの訓練を、どこかの学校に行って教育を受けるからというので給付を受けるという運用にはしたくないというふうに思っておりまして、職業相談から始まって、実際に求職活動に至る一連のことについて御相談にあずかりながら、その中で特定の教育訓練を受けていただくというのが、しっかりした就職機会に結びつくと思われるケースについて助成金を使ってやっていただこうと考えております。
　そして、前払いできないかということについても、やはり本当に修了して実績を出してからということはいたし方ないというふうに思いますけれども、あわせて、福祉貸付金の中で訓練受講中の生活の資金はお貸しをいたしておりますので、そういうものも活用していただきながら何とか乗り切っていただきたいと思っております。
○中川（智）委員　でも、やはりそのお金が、一時的に出すお金がないから勉強することをあきらめるということは実際出てくるんじゃないでしょうか。局長いかがでしょうか、もう一度。
○岩田政府参考人　先ほど申し上げましたように、貸付金制度もございます。貸付金制度は月に、現行では十万、たしか十万四千円程度だったというふうに思いますが、技能習得のためにはその金額を上げて十四万強にしたいということで概算要求もさせていただいております。
　ですから、後でお返しいただくということで大変ではございますけれども、貸付金制度で何とか教育訓練の期間は乗り切っていただくというのが原則でございまして、それにプラス、特定のケースで、この教育訓練を受ければ本当にいい就業機会に結びつくといったようなケースについて、事後ではございますけれども、教育訓練にかかった費用を、その一部を助成するということにいたしております。
○中川（智）委員　やはり、そこかしこに何か冷たいものを感じるのですが。わかりました。
　わかりませんが、わかりましたということで、では次に、もう時間がございませんので、もう一度これを確認したいんですが、この七月に現況調査をされたときに、このような文章があった自治体となかった自治体があるようですが、本当にこういうことをなぜ書く必要があるのかという文書が配られました。
　「児童扶養手当の受給者の皆様へ」ということで、「八月から児童扶養手当制度が変わります。」というペーパーがございまして、この最後のところに「ご注意」ということがありまして、このような文章が書かれております。「万が一、偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合については児童扶養手当法に基づき、」ということで、「三年以下の懲役、又は三十万円以下の罰則に処せられることがあります」ということが書かれています。
　私は、本当に何千人、何万人のうちに、先ほど中津川議員がおっしゃいましたような、悪意でこの制度を利用してということはあるでしょうけれども、それはあくまでも例外だと思うんですよ。本当にすべてを疑っていて、このようなおどし文句を書かれることがどれほど、ただでさえ母子家庭の皆さんはさまざまなレッテルを張られて、そして子供を抱えて懸命に生きていこうとするときに、こういうふうに、虚偽の申請をしたら三年以下の懲役とか三十万円の罰金とか、おどし文句をわざわざこれに入れなければいけないという必要性を認めることはできません。
　ほかの手当の受給やそういう書類のときに、このような御注意というのは当たり前のこととしてあるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○岩田政府参考人　この児童扶養手当は、母子家庭の状態にあるかどうかということですとか、収入が幾らか、そして別れた夫から養育費を幾らもらっているかということについて、原則すべて申告主義でございます。そして、国民の税金である財源を使った手当の支給でございますので、例外的なケースではありますけれども、残念ながら不正な受給は後を絶ちませんので、そういうようなことから、正直に申告をしていただくようにということで注意を促したものであるというふうに思います。
　そして、ほかの書類についてすべて今チェックをしているわけではございませんけれども、何らかの形でこういう形の注意喚起を促しているというのはよくあるというふうに理解しております。
○中川（智）委員　今のは、じゃ、その書類を見せてください。ほかのものはどのような表現をしているのか。不正受給などと、病院の不正請求とかあんなのと比べれば、本当にどれだけのお金かと思いますよ。まず疑ってかかる。そして、本当につらい思いをしている人にむち打つように、こんなおどし文句を書く。これは、じゃ、ほかの文書からも外すべきだと思いますよ。ちゃんと見せてください。調べます。
　これで終わります。
○坂井委員長　次回は、明七日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　二階　俊博君
平成十四年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　栗原　博久君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　西田　　司君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　山本　公一君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　保坂　展人君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩城　光英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府道路関係四公団民
　　　営化推進委員会事務局長）　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　大石　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　（首都高速道路公団理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　橋本鋼太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　米澤　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米澤　　隆君　　　　　平岡　秀夫君
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　後藤田正純君
　　福井　　照君　　　　　林　省之介君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　中本　太衛君
　　林　省之介君　　　　　福井　　照君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　理事木村隆秀君十月四日委員辞任につき、その補欠として栗原博久君が理事に当選した。
同日
　理事古賀一成君十月十五日委員退職につき、その補欠として玉置一弥君が理事に当選した。
同日
　理事実川幸夫君及び林幹雄君同日理事辞任につき、その補欠として菅義偉君及び田野瀬良太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　公共事業基本法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）
　公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三七号）
　公共事業一括交付金法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三八号）
　ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三九号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
　交通基本法案（細川律夫君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二九号）
十一月五日
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同日
　肢体障害者が地域で一市民として生活するための交通権の総合的保障に関する請願（細川律夫君紹介）（第六〇号）
　同（一川保夫君紹介）（第一五四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一五五号）
　福山道路建設に関する請願（山田敏雅君紹介）（第一〇〇号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一二五号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事実川幸夫君及び林幹雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動及び退職に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　栗原　博久君　　　　菅　　義偉君
　　　　　田野瀬良太郎君　及び　玉置　一弥君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○久保委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○久保委員長　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣扇千景君。