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○谷本巍君　今言われました年次的計画、ここをひとつ重視して具体化していただきたいことをお願いしておきます。
　また、この問題と関連しまして、今回の重油事故は、冬の荒れる海にも耐え得る最新技術を導入した資機材の整備、それから人員配置が必要であるということを示してくれたと私は思います。でありますから、体制整備に当たってはその点をきちっと踏まえながら、予算確保も含めてきちっとした対応をしていただきたいということを運輸省にお願いをしておきたいと思います。いかがでしょう。
○説明員（武藤浩君）　ただいま海上保安庁の方からも御答弁ございましたように、関係省庁ですとかあるいは学識経験者を含めて総合的な検討をいたしたいと思っております。その中で、必要な予算措置についてもお願いをしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　次に、生態系への影響とその被害補償について伺いたいと存じます。
　御存じのように、生態系は一たび破壊されますとこれは容易にもとに戻らない。それだけに影響は長期にわたりますし、かつ打撃は大きいと言ってしかるべきだと思います。だが、現行の保険制度等を検討してみますと、被害補償の対象に非常になりにくいという点が多い。
　例えば、現行制度でいいますと、生態系への影響の調査というのは数年から十数年かかると言われているのだが、請求権は事故発生後たしか六年以内というようなことに規定されております。さらにはまた、損害賠償ということでありますから、したがって具体的な金額の明示が必要だが、どうも生態系の関係というのはそういった具体的金額の明示が非常に難しいというふうに言われてまいりました。
　そこで、伺いたいと思いますのは、これは運輸省でありますけれども、金銭評価ができれば現行制度上賠償の対象になし得るのではないのか。そこのところは運輸省、どう考えておられるか、御見解をいただきたい。
○説明員（田村雄一郎君）　お答え申し上げます。
　現行の油濁損害賠償保障制度につきましては、国際油濁補償基金というところからの補償がなされるような制度になっております。個々の補償につきましては民事上の賠償の問題でございますので、国の立場で、これは該当するこれは該当しない、どういう賠償がなされるというふうなお答えをするような立場にはございませんが、その基金が発行しております請求の手引という、一般的な請求に関する手続とどういうものが対象になるかといったようなものを規定したものでございますけれども、これによりますと、環境損害につきましては、まず貨幣的価値で算定できる経済的損失に限るというのが一つございます。
　その場合の損失につきましては、理論的モデルに従って算定された抽象的量を基礎とするものでないことというふうになっております。ちょっとこれは本文が英語でございますので、その訳文でこなれていないところがございますが、そういうふうになっております。汚染された環境を回復するための合理的な措置の費用のみが補償の対象になる、こういうふうになっております。
　ただ、一般的にはそういうふうに規定しているわけでございますが、個々の賠償の事例につきまして最終的に決めますのは、示談交渉において、あるいはそれが調わなかった場合には裁判等によって最終的に決着することになるかと認識しております。
○谷本巍君　そこで、環境庁に伺いたいのでありますけれども、朝日新聞の二月七日の「論壇」の中で、北海道大学の栗山先生が、八九年三月のアラスカ沖で発生したバルディーズ号の原油流出事故の際、生態系被害の評価を行った手法を紹介しております。仮想評価法という手法のようでありますが、この手法によれば、長期にわたらずに金額表示が可能であるということが明白であります。
　例えば、こうした提案というのが具体的に出ているわけでありますから、こうした提案も参考にしながら、保険や賠償制度について生態系も被害の対象になるよう検討すべきではないかというふうに考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（柳下正治君）　お答えを申し上げます。
　今回の重油流出事故に伴います被害につきまして、関係閣僚会議の中に設置されましたワーキンググループで関係省庁ともども今被害状況の調査を行っております。
　環境庁におきましても、その一環といたしまして、先生の御指摘のございます各種の環境要素さらに生態系への影響などについて、水産庁などとも連携をしながら実施をいたしております。この結果につきましては、調査の方法も含めて関係の専門家の方々の御指導を得ながら、しかも関係省庁と総合的な調査研究ができる体制を組んでやってまいりたいと思っております。
　先生の御指摘の朝日新聞に掲載された方法でありますが、一つの方法としては大変ユニークなものであると存じておりますが、今後調査の結果を評価するなどの段階におきまして一つの提案として勉強させていただきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　ぜひ、その点お願いをしておきます。
　次に、国土庁長官に伺いたいのでありますが、二月四日の閣議だったでしょうか、国土庁の提案で、災害時に不慮の死を遂げたボランティアの方に褒賞を差し上げるということを決定されたのは、大変これは結構なことでありました。それとともに、災害対策やこの緊急時計画の中でも、ボランティアの役割を含めて官民協力の関係についてどうやっていくかということを具体的に示すべきときに来たのではないかというふうに私は思います。
　今回の重油事故対策で最も大きな比重を占めましたものの一つは、海岸での重油回収に向けての人海戦術でありました。私は二度ほど現地を歩きましたけれども、これが続くかなということは非常に心配でありました。浜に出ておられる皆さんが口々に言っておりました、もう取っても取っても次から次へ黒い油が押し寄せできますと。肉体的にも相当疲れておりますけれども、もう取っても取っても次々に油が来るというのは、精神的にも耐えられないような状況だからであります。
　ところが、これが見事に続いたわけであります。
　なぜ続いたのか、そこに私は二つの要因があったろうと思います。
　一つは、やっぱり村落共同社会が生きていたと。
　つまり、相互扶助的地域社会と地域コミュニティーが町ぐるみ、村ぐるみの体制をつくってくれたということだったと思います。
　それからもう一つは、ボランティアの皆さんの活躍であります。私が会った方でいいますと、私は出稼ぎ先から帰ってきました、ボランティアの皆さんが私の村にやってきて日本海を殺すなということで一生懸命やってくれている、これは出稼ぎ先で賃金稼ぎをやっているときじゃないやと思って帰ってきましたということを言っておられる方がおりました。それからまた、兼業で勤めを持っておられる方で、会社を休んで出ておりますということを語っておられた方がおりました。この方もやっぱり、よその皆さんが来てやってくれるのに村の浜を守らなきゃということを言っておられました。
　そういう意味では、ボランティアの皆さんの労働的な寄与度も高かったと思いますけれども、現地の体制を支えていくという意味ではもっと大変な底支え的役割をしてくれたというふうに私は受け取りました。こうした状況というのは、阪神・淡路大震災の場合にも似たようなことを私どもは経験してまいりました。
　最近の状況でいいますと、例えば自治体の一番大きな課題になってきているごみの解決問題、これはやっぱり住民の協力がなきゃ解決することができぬようになってきました。環境問題も同じですね。行政だけで問題解決をしようとしてもこれは無理ですよ。やっぱり、官民協力の関係というのをどうつくっていくかということが私は大事な課題になってきたんじゃないかと思うのです。
　まして災害では、官民共同関係というのか、例えば行政とボランティアとの関係をどうしていくか、あるいはまた地域コミュニティーづくりというのを平生からどういうぐあいにしてやっていくかといったような問題の検討等々があってしかるべきだと思いますし、災害対策、それからまたこの緊急時計画の中でもそうした点ができるだけ極力触れられてしかるべきではないかと思うのだが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　委員御指摘をいただきましたように、ボランティアの方々が果たしていただいている役割は大変大きかったと思います。
　そしてまた、阪神・淡路大地震のときには百四十万人を超える方々が全国各地域から来てお支えをいただきました。今度のナホトカ号の事故につきましても、二十一万人を超える方々にさまざまな形でお手伝いをいただいた。これは今、私たちのこの国の社会の中でこうしたボランティアというもののいわゆる社会的な評価が非常に高まってきたように思います。
　残念なことでございましたけれども、今度のナホトカ号の事故で非常に善意で参加していただいた五人の方々が亡くなられるということがございました。いろいろな御指摘や御意見の中で、かつて私、ちょうど外務委員長でありましたときに、あのカンボジアで中田厚仁君がボランティアで現地で亡くなられたことがございました。こうした方々に、海外におけるこうした国際的なボランティアに対しては褒賞制度が設けられております。
　今度のこの国内のいわゆる事故、自然災害、そういうものでもボランティアというものが非常に大きな役割を果たしていただいてきている今日、残念なことではありますけれども、その亡くなられた方々の善意、そういうものに政府としても、命はもう戻ってきませんけれども何か我々の気持ちをあらわすべきではないか、そういうことで新しく褒賞制度を設けることにいたしました。
　恐らく、これから私たちは新しい超高齢化社会を迎えて福祉時代、超高齢化社会もそうしたボランティア、そういう方々に支えていただく部分が極めて大きいのではないかというふうなことを考えているわけでございまして、私どももボランティアの存在、役割、そしてまたそれに対する対応ということも十分やっていかなければならないと思っております。
　特に、今度の災害で非常に私自身が感じましたのはボランティア保険ですね。こうした災害があったときには、各省庁が現地に徹底してボランティア保険にまず加入をしていただいて、あるいは団体として入っている場合が多いわけですけれども、そうしたことの対応を十分してボランティア活動に参加していただく、そういう対応が非常に大事だということを感じました。
　今後とも、十分対応をしていきたいと思っております。
○政府委員（福田秀文君）　ちょっと補足をさせていただきます。
　災害時におけるボランティア活動につきましては、防災基本計画の中でもうたわれておりますし、また一昨年改正された災害対策基本法の中でもボランティア活動の環境整備に努めていくということがうたわれておるわけであります。
　何よりもボランティアと行政との連携、これが非常に大切だというふうに感じておりまして、例えば登録制度の充実を一層図るとか、あるいはボランティアリーダーとかコーディネーター、そういう者の養成に努めるとか、あるいはボランティアが活動する拠点、そういうものの提供に努めるということについて努力をしているようなところでございます。
○本岡昭次君　きょうは、阪神・淡路大震災の問題と重油流出事故の二点について質問します。
　まず、阪神・淡路大震災の復興問題です。
　阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建に対する公的保障制度の創設を目指して、自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議がつくられ、この国民会議が昨年から集めていた賛同署名が約二千四百万人に達したということです、署名団体で四万二千九百九十八団体。そして、これは二十日に官房長官あてと内閣総理大臣あてに提出されました。国土庁長官もごらんになったと思うんですね。「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請」ということで出されております。
　この署名の人数からいえば、国民五人に一人が署名したということになるのであります。大変なこれは署名運動です。かつてこれだけの署名が集まったことがあるのかということを思います。また、この自然災害保障制度を求める都道府県議会の意見書決議も二月県議会で四十三都道府県になる見通したと、こうも言われております。これだけの人たちが自然災害に対する国民的保障制度を新しくつくるべきだと言って求めているんですね。これをどう政府が受けとめるかということであります。
　そしてまた、なぜこのような署名が集まったのか。それは過去の自然災害に対しては義援金でほぼ賄えていたという状態に対して、この阪神・淡路大震災のような都市型の大地震、しかもそれが高齢社会の中における高齢者を直撃した震災、そういう特徴的なことを目の当たりに国民が見ました。そして、地震などの自然大災害に対する保障制度が我が国にないという方がおかしいんではないかということに気づいたんだと思います。
　政府は、公的な発言として、私有財産には公的保障はないということを繰り返しておっしゃる。
　それは原則としてわかるけれども、しかしそれでは一体、この大災害の中で災害難民、被災者難民が神戸でも阪神間でもできるんではないかと私は見ております。そういうものを黙って見ておいていいのか、国としての責務というものを果たせるのかというふうに多くの国民が思ったからこそ、これだけの署名が集まったんだと私は思っております。
　ボールは政府に投げられたのであります。二千四百万人の国民が署名を政府に投げつけたんですね。これに政府が今度はどうこたえるのかということになったのであります。国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　そして、これは中身をいろいろと求めております。住宅再建のための国家保障制度を創設してくれ、対象は住宅とそれから家財だと。給付財源は国と地方公共団体及び国民によって公平で納得できるシステムということも言っておりますから、国民も負担しようと言っているんです。どういう形で負担するのか、これは税制ということも念頭にあるようであります。そして、この創設される制度については、直接間接を問わず阪神・淡路大震災の被災者にも適用してやってくれと、こういうことを検討する審議会をつくってくれと、こう言っているんでありますね。
　私は、政府にはこれを拒否する理由はないと思います。国土庁長官が先頭に立ってこの審議会をつくって国民的な要望について早急に審議をして結論を出す、こういう状態にあるんではないかと思うんですが、長官の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　地元にも非常に明るい、またこの阪神・淡路の復旧・復興については格別の御協力と御関心をお持ちの委員でありますから、私はこの機会に率直に申し上げたいと思います。つまり、この議論を極めて現実的なものにしたいと。
　私は、国土庁長官になりましてから、この問題に一番自分自身が関心を寄せてきた問題であります。つまり、今度の多くの署名は、御指摘をいただきましたように、当然多くの皆さんが御関心を持っていただいていることだと思います。そして、そのことは大変ありがたいと思っております。
　しかし問題は、余り役所的な答弁をしたくないのですけれども、あの署名が例えば目的税として、例えば消費税のような形になるわけですが、皆さんも一％負担をしていただけますかと、そして新しい恒久的な共済制度なり制度をつくることにあなたは賛成か、そういう署名をもししたとしたら、私はかなりその内容が違うのではないか。
　いずれにしても、新しい制度をつくって、こうした甚大な災害に対してどこかでだれかがそのコストを負担していくということになるわけであります。それは国や地方自治体がどういう形で負担をするか、あるいは一人一人がコストを負担していただくかという選択になると思うんですけれども。
　世界の国々がこういう制度を実際持っているかということも私なりにいろいろな調査をいたしました。また、事務当局にも調査をさせました。世界どこにもありません。世界どこにもないから日本はなくていいとは私も思いません。もしできることなら、特に災害の多い日本ですから、やってくる災害に対して恒久の備えの制度というものがそれはあってもいい。しかし、それはどういう形でその基金を確保するかということを考えなければなりません。
　この署名の中で、審議会を持てというお話もあります。私は基本的に、国会のきょうのようなこの委員会は全国の国民の皆さんを代表している文字どおり国会議員の皆さんですから、私は私たちの責任において物事を決めるというのが一番いいやり方だと思います。すぐ審議会だとか何会だといって問題をそうした形にするというのではなくて、私は国会で議論をして国会で決めることがいいと。
　そういう意味で、私は議論を明確にさせていただきたいということで、大事な問題ですからあえて申し上げるわけでありますが、さまざまな意見があります。その中で大別をすると、いわゆる基金制度か共済制度かということになると思います。つまり、一人一人が目的税のような形でそういう基金をつくるか、あるいは静岡県の知事さんなんかが提案をされているように、全国の都道府県がある一定の基金を積み立てする、それに対して国もそれを支えるという形で、都道府県と国が新しい基金制度をつくるということであれば、これは議会が決めればできることです。
　そういういろいろな提案があるところでありますから、私は、特に御関心の強い委員にはぜひこれからも積極的に御発言をいただきたいと思うし、私も国土庁の長官として特にこの問題は関心が強いところでありますから、実は総理の諮問機関であります防災問題懇談会で地方公共団体が基金のようなものを考えるべきだという結論を出されて、それを受けて今全国知事会でこの問題を協議していただいています。
　したがって、つい先日、全国知事会の土屋知事さんと兵庫県と静岡県の知事にも直接おいでをいただいて、この問題を知事会としてできるだけ速やかに結論を出してもらいたいということを私の方からもお願いをしたところでございます。
○本岡昭次君　今、国土庁長官のおっしゃったようなことを議論する審議会を設置してくれということが要請であって、今おっしゃったことはこの間もテレビで、それなら国民が消費税と同じに一％の値上げに賛成してくれるだろうかとあなたがおっしゃっているのを見ました。そういうことを議論する審議会をつくってくれと言っているんだから素直に政府として審議会をつくって、今あなたのおっしゃるようなことをどんどん議論していただいて、今度は国民の側にボールを投げ返されたらいいんじゃないですか。
　審議会なんかつくらず国会でやったらいいとおっしゃいますが、そうしたら今幾つの審議会があるんですか。数え切れないほどの審議会があって、何々審議会、何々審議会と。それで私たちが質問すると、いや待ってください、審議会での御意見が出てからまたお答えしますといって都合の悪いことは全部審議会に任せて。今のような問題についての答弁は、私はわかりましたとはちょっと言えません。
　当然長官のような御意見もあってもいいわけですから、審議会をつくるということについて抵抗なさることは私は何もないんじゃないかと思うんですよ。だから、どうか国民から投げかけられた審議会をつくってくれ、そして一遍議論してくれと。結論は、それは長官のおっしゃるようになるかもしれませんよ。ああそうかといって答えが出るかもしれぬ、私有財産のこの問題を一体どうすればいいのかという。今度は、政府は審議会がまとめた結論を国民にボールを投げ返したら、国民の方がまたボールを投げ返してくるかもしれませんよ。それならこうしたらどうだと。そこで、国民的な合意が形成されていくんじゃないんですか、この自然大災害に対して。
　そのことは、国が決めたから、どこどこの党がある法案を提出したからという別のレベルですね。いつ直接自分たちが自然大災害の中で被害者になるかもしれない。そのときに、お互い国民としてどうすればいいのかという国民的論議がここに起こっているということは、これは国土庁として結構なことだと前向きに受けとめなければいけないんじゃないかと私は思うんです。
　だから、審議会をぜひともつくるということについて国土庁は前向きに受けとめて、これから閣議の中で行動していただきたいと思うんですが、二十分に私は終わらなきゃいかぬので、あとたくさん質問したいことがあるので、一言イエスかノーか的に国土庁の方の答弁をいただきたい。
○国務大臣（伊藤公介君）　私は、必ずしも反対をするものではありませんが、数多くの審議会があるということについて個人的な立場で言えば、何もかも審議会にするというやり方は私自身は必ずしもとるものではありません。
　これは議員立法もできることでありますから、先生方がむしろ議員立法として提案することは幾らでもできることでありますし、私が申し上げたのは、既にこの問題については非常に高い関心を持って、実は総理の直属の諮問機関で専門家の方たちが集まって、そして、こうした災害に対する対応は地方自治体というものが一番きめ細かくできる、だから地方公共団体でまずその結論を出すべきだということになっておりますので、私は知事会の推移というものにぜひ関心を持ってまいりたい。また、そのことをむしろ私の方も促進をするということで今働きかけをさせていただいております。
○本岡昭次君　私、予算委員会にも参加しておりますので、改めてこの問題は予算委員会で続いて議論させていただきます。
　また、私は今、民主党・新緑風会という会派におりますが、民主党の方が長官が今おっしゃいました議員立法の提出を予定しているようでございますから、それに基づいた議論はその場でさせていただきます。
　最後に、ぜひ審議会を設置するという国民の投げたボールをしっかり政府が受けとめて対応していただきたいということを再度強く申し上げておきます。
　次に、油の流出の問題なんです。
　実は、山陰沿岸・若狭湾海域排出油防除計画というのを海上保安庁で一年前につくられていて、そして山陰沿岸、若狭湾にもし油が流出したらどうするかというマニュアルがここにあるわけで、ずっと読ませていただきました。このとおりいっておれば何も問題はなかったんですが、このとおりいかない。そこが困ったことなんです。
　そこで、私はこれを見て最大の弱点だと思ったのは、油が海岸に漂着して海岸が汚染をされるという事態を想定していないということです。海岸に打ち寄せて汚染されるまでに全部油を防除するんだという想定に立っておるんです。しかし、こういう甘い想定のもとで国民が皆さんに安全を任せるわけにいきませんね。自然の力というものは我々の想像を超えた形で襲ってくるんですよ。最悪の場合どこが一番被害を受けるのかということですよ。それは海岸でしょう、最終的には。だから、さっきもボランティアの話が出ているけれども、一番みんながえらい目に遭っているのは海岸に漂着した油をどう除去するかということで、文字どおり油まみれになっておるんですよ。
　私も、兵庫県の但馬の海岸に行って油を取ってきました、ボランティアの皆さんと一緒に。これは大変なことですよ。だけれども、そのことについてここにほとんど記載していない。さっきも話しておったんですが、日本の軍隊は戦争へ行ったら必ず勝つというのと同じことで、こんなことではこれはどうしようもないね。
　今このことを言っても今のことに間に合いませんから、やっぱり海上保安庁なり皆さん方が何かのマニュアルをつくるときには、最悪の事態で一番最後ほどこが被害を受けるのかということを想定してその対策というものを打ち立てるべきだということを私は苦言を申しておきますし、このマニュアルをつくった海上保安庁なりはやっぱり責任をとるべきだと思いますよ。こういう甘い想定問答みたいなことをやって、それでここには山陰海岸、若狭湾海域に油が出たらこのようにきちっとやります。同じところで起こったけれどもうまくいかなかったわけですね。何も太平洋の問題を想定して日本海を想定していなかったということじゃないんです。想定したんです、あなた方は。にもかかわらずできなかったと。これはだれも責任をとらずに、そして今の沿岸の各都道府県が油まみれになって大変な事態になっていることを私は見逃すわけにはいかぬ。このことを強く言っておきます。
　そこで、私が油を取ったところは山陰海岸国立公園というところなんです。国立公園なんです。
　私は思ったんです。国立公園が汚れたんですよ、油まみれになったんだ。わかりますか。この間テレビで見たら、アラスカのあの重油の後、あれは一九八九年ですか、間もなく十年になろうとしているんですが、そこで実際ずっと砂浜を掘ったら油がわあっとわいてくるんですよ、油が。今でもまだこの砂の下に油がありますと、こういうことなんです。私もこの間石をのけて油を取ってきた。
　のけてものけても下に油があるんですよ。それで、先生御苦労さん、しかし波がまたわあっと荒れて寄せてきたらあなたの取ったところにまた油が来るんですよと。こういう事態に国立公園をしてしまった。その責任はだれや、責任者出てこいという話になってくる。
　国立公園をここまで汚してこれをどうしてきれいにするんですか。環境庁だと私は思いますよ。
　国立公園の所管庁は環境庁だ。環境庁はどうするといったら、水鳥をどうこうと書いてある。これは大事だ、水鳥もちゃんとしてあげなきゃいかぬ。
　だけれども、沿岸が全部国立公園なり国定公園なり自然公園のところなんだということを考えた場合に、私は、環境庁こそがこういう問題に対して一番先頭に立って立ち上がらなきゃいかぬ省庁ではないかと思うんだが、余りにも環境庁の対応が弱いんです。
　環境庁の職員が皆行って、私たちの管理する国立公園が汚れたから、私たちの力で油を取り除くんだと言って環境庁の職員が全部行って陣頭指揮でやったらどうですか、土曜、日曜であなたたちの管理しているこの大事な大事な国立公園、石ころ一つでも余分に持って帰ったらいかぬのでしょう、あそこは。私は、そういうものが環境庁にはないと思う。どうするんですか、環境庁。
　それで、法律の中で見たら、ここには掃除したら掃除したことに対する補助を国が出すと書いてあるじゃないですか。掃除しておるんですよ、ボランティアは皆、汚れたものを。
　私は、もっと細かく質問しようと思ったんですよ。ところが、伊藤大臣から丁重な御答弁をいただいたおかげで、だから私も一気にまくし立てるんですよ、しょうがないから。どうします、環境庁。
　そして、いわゆる自然公園というものを所轄する、管理するという環境庁の立場から国の責務をどう果たすのか。そしてまた、それにかかった費用、国立公園を管理する、そこが汚れたら美しくするということの中から費用負担はするというようなことが法律の中にもあるじゃないですか。
　そういう立場から、環境庁がもう少し前面に出てやるべきではないかという意見を持つんですが、いかがですか。
○説明員（下均君）　まず、油汚染に対します環境庁といいますか国立公園の立場で私どもの対応を御説明させていただきたいと思いますけれども、先生御指摘ございましたように、今回の油汚染によりまして国立公園と国定公園でございますが、二つの国立公園と四つの国定公園に重油の漂着が確認されておるところでございます。
　環境庁では、初期の段階から関係府県に対しまして、国立公園や国定公園の保全の観点から、海中公園地区だとかあるいは国立公園の利用上重要な海岸につきましては、海岸管理者とも調整の上、重油の除去等可能な対策を講じるようお願いをしてまいったところでございます。
　また、ボランティアで環境庁の職員が参加しろというお話もございました。当庁自身といたしましても、海中公園の近くでございまして、また以前から海の自然観察会等で非常によく使わせていただいておりました海岸でございます山陰海岸国立公園の竹野というところがございますが、竹野の海岸におきまして、私どもが日ごろお願いしておりますパークボランティアの皆様方を初めとする大勢の方々の御協力をいただきまして、もちろん私ども自身の現場の職員も参加いたしましたけれども、除去作業を行いましておおむね作業が完了しておるところでございます。延べの人員にいたしまして、二千六百人余りの人に御参加いただいたところでございます。
　これらの重油の漂着が自然環境に及ぼす影響につきましては、今その実態の調査に努めておるところでございまして、環境庁としましては、その調査結果と、また関係府県からの要望を踏まえながら、今後貴重な自然環境の修復等に適切に対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、お尋ねのございました清掃活動の補助金でございますけれども、実は四分の一の補助金で間接補助をいたしております小さな補助金なんでございますけれども、この補助金の趣旨といいますのは、国立公園の主要な利用地域におきまして公園の利用者、不特定多数の方がもたらすごみに対しまして、その清掃の活動を補助の対象としておるものでございます。したがいまして、今回の場合のように公園利用者に起因しない重油の除去そのものに対しまして、それを補助の対象とするというのは少しなじみにくいのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　ただ、現実の問題として今後、海岸の清掃活動等もこの事業でやっておるわけでございますけれども、その中で海岸のごみ等と一緒に重油が集められるとか、そういったことは当然考えられるところではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、私どもの管理といいますのは自然公園法に基づきます管理でございまして、国立公園の中の土地そのものを環境庁自身が管理しておるということではございませんので、その辺よろしくお願いいたしたいと存じます。
　以上です。
○本岡昭次君　お客さんが来て汚して、それを掃除するのには補助金を出す。しかし、油が原因で汚れたけれどもそれはできないという、そういう硬直的なあれじゃなしに、もう少し弾力的に考えられぬの。
　それと同じことが阪神・淡路で起こったんですよ。全壊したけれども倒れていない家を倒さなきゃいかぬ。そうでないと危ない、つぶさないと。
　お金をだれが持つのかという大議論になったんです。先ほど言ったように、それは個人の家だから個人が持ったらいいと言うので私は怒ったんです、ちょっと待てと。あれだけの家がつぶれかかっているのに、皆個人で百万、二百万の金を持たして、いっになったらきれいになるんですと言ってやったとき、最後に知恵が出てきたんです。
　瓦れきにしましょうということになったんです。
　瓦れきだったら厚生省はごみ処理できますと。あなたと同じ発想や。ということで、つぶしてごみにして運ぶからこれは国が持ちますと、こうきたんです。僕は、まあ何でもいいと、国がやってくれるのだったらいいと。だから、みんなつぶしてしまったんですよ。本来、補修できるようなところでもつぶしたんです。何でか、ごみにしたら国が責任を持ってくれる。それは何かというと、ごみになれば厚生省はそれを捨てられるからと、こうきた。その考え方も私は納得できぬけれども、しかしまあそれは早く瓦れき処理ということで、破損した家を、ビルも含めて全部きれいにして建て直すために必要だということでやったと。
　結局、僕はこれも同じことだと思うんですよ。
　お客さんが来て汚すとあれだと、しかし油だったらお客さんじゃないんだから、わあっと求めざる客が来て、それで勝手に汚してしまったんですよ。
　それをもとに戻すということは、内容的にはお客さんが来て汚したということよりももっと深刻な問題でしょう。今言ったように二十年、三十年、下を掘ったら油が出てくるかもしれないという、長期にわたる補修というのか保全というのかが必要なことなんですよ。
　だから、それに対して環境庁は、自分たちの持っている法律なり規則なり、いろんなものを駆使して何とか対応できないかと努力する姿こそあなた方の本来の姿じゃないですか。今のような通り一遍の答弁で済むような事態じゃないというんですよ。だから、一遍行って皆やってきなさいというんですよ。僕もやってみて何を思ったか。ああ、ここは国立公園じゃないかと思ったんですよ。
　どうですか、そこの今言った、利用客が捨てたごみというのと、油が漂着してそこを汚染するのと。兵庫県でも一万七千人のボランティアが入ってやったということに対するさまざまな、もうそこには手袋から作業衣から何から、たき火もたいているし、あそこに書いてあるようなあらゆる費目に相当することが起こっていますよ。検討していただけますか。
○説明員（下均君）　いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、現在環境庁では汚染の実態調査でございますとか、あるいは公園の施設に対する被害状況等を調査しておるところでございますので、その調査結果を踏まえると同時に、今後関係府県からいろんな要望が出てまいると思いますので、そういった要望を踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　もう一点だけ。
　要望というのは、今僕の言ったことを内部で一遍検討してくれるんですか。あなた方は、こんなことは初めから念頭になかったんでしょう、僕が提起したんだからね。一度それを検討してくれますか。
○説明員（下均君）　私どもも、今回の特別な事態の発生がございましたので、可能な限り弾力的に対応したいと思っておるところでございますので、今回の先生の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
○山下芳生君　先ほど大臣から生活再建、住宅再建について委員会の場で大いに議論しょうという提起がありました。大事なことだと思います。
　そこで、被災者に対して政府が言い続けてきた、日本は私有財産制の国だから個人の生活再建は個人の責任だという論理について大臣の認識を問いたいと思います。
　よく知られていることですが、一九九四年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが被災者に対し最高一万二千二百ドルの補助金を支給しました。州の補完プログラムと合わせますと、最高二万二千二百ドルが個人に支給されております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤静雄君着席〕
　アメリカは紛れもなく私有財産制の国であります。ですから、私有財産制の国であっても被災者個人の生活再建に対して政府が資金を給付している国があると、まずこの事実を大臣お認めになりますね。
○国務大臣（伊藤公介君）　アメリカのカリフォルニア・ノースリッジの地震では、大統領の決断によって今お話のありましたような支援策をやってきたことは承知をしております。
　しかし、それはアメリカはアメリカとしての、これは当座の生活、私の判断でいえば生活支援、立ち上がりのための援助ということであろうと思っております。そういう観点からいえば、私たちも、委員も十分御存じのとおり、政府としてこれまでさまざまな対応をしてきたわけでありまして、生活支援という立場では恐らく公的住宅等々すべてのものを含めますと、アメリカの大統領が対応した以上の、私は日本は対応をしてきているのではないかと。もちろん、これで十分ということはありません。
　　　〔理事佐藤静雄君退席、委員長着席〕
　今後公的住宅に移っていく、そうした皆さんの家庭の中にはさまざまなきめ細かい施策が、今後必要だというふうに私は認識しておりますけれども、これまでは地元の自治体と国もできるだけの支援をしてきたという判断に立っております。
○山下芳生君　ＦＥＭＡの対応の根拠法であります。アメリカの災害救助法の第五千百七十八条にはこう書いてあります。「大統領は、不運にも大災害に遭った個人又は家族に対し、」「災害関係の必要支出又は深刻な需要を満たし得ない場合、当該支出又は当該需要を満たすための補助を与える目的をもって、州に対し補助を行なうものとする。」と。
　つまり、被災者にただ自助努力を説くのではなくて、必要支出を満たし得ない場合それを満たすために政府が補助をするということであります。
　そうしてこそ自助努力の意欲もわいてくる。そして、地域社会復興の早道になるということをよく知っているからだというふうに思います。私は、ここが我が国の対応と決定的に違うところの一つではないかというふうに思うんです。
　先ほど大臣から、我が国としてもいろいろやってきたと。私も知っております、家賃補助それから高齢者要介護世帯に対する支援金の給付。しかし、これらは当たり前のことではありますけれども、これを実施するまでにも一年半ないし二年間時間が要されたと。ようやく、被災地の強い世論や運動に押される形で決定されて、実施はこれからということになっております。しかも、実施されたとしても、それでカバーされる被災者というのはやはりまだごくわずかであります。ですから、ＦＥＭＡの迅速な対応という点からいって、これはやはり大きな開きがあるのではないかというふうに思うわけです。
　私は、その点で、じゃそういうアメリカのような法律が日本になかったのかというとそうではなかったと。我が国にも、生活再建の資金を個人に給付することを定めた法律があります。災害救助法二十三条一項七号に、生業に必要な資金の給与という規定があります。この給与規定が現在も有効であるということは、さきの衆議院予算委員会で内閣法制局長官が、厚生省通達が生業資金の給与を制度として排除しているということにはならないと答弁したことでも明らかでありますし、そして厚生大臣も「真剣に検討する」、「精査する」と答弁されました。
　厚生省にお伺いしますけれども、この法律に基づく生業資金の給付の実施、どうなっていますか。
○説明員（西沢英雄君）　災害救助法は昭和二十二年に制定された法律でございまして、大規模災害の初期におきまして避難所の設置、食糧の提供等の応急的な救助を行うことを目的とした法律でございます。
　その一つとして、生業資金の給与または貸与の規定があるわけでございます。生業資金の給与と申しますのは、それによって事業を再開、継続いたしましてその世帯の自立を図るということを目的とした事業でございまして、事業が成功して自立した後にはお返しいただく貸付制度になじむんではないかということから、被災時におきますもろもろの公的貸付資金が充実されてまいりまして、そうしたことからこの給与は行ってこなかったところでございます。
　ただ一弔慰金の支給法によります災害援護資金の貸し付けというのがございまして、今最高三百五十万円までの貸与を行っておりまして、今回も六万人近い方が御利用をいただいております。
　そうした形で生業関係につきましては、災害救助以外のもろもろの制度によりまして必要な支援策が講じられておるというふうな認識でございます。
○山下芳生君　それでは利用できない人がたくさんいるということで議論があり、検討するということだったんですけれども、今の答弁はこの間の答弁と全く同じですね。
　そのときに一つ、貸し付けがあるということと同時に生活保護法もあるということが言われましたけれども、私はそれを理由にしてはならないというふうに思うんですね。
　ここに一九五〇年に書かれた「災害救助法をめぐる若干の問題」という論文を持ってまいりました。厚生省社会局の事務官の高木さんという方が書かれた論文ですけれども、「災害救助法も生れ出て満三年、この間幾多の災害を通じ実際に運用されて来てみると、いろいろの欠点が目について来る。その中でも特に痛感せられているのは更生面の稀薄ということである。」、「災害のため窮乏に陥った世帯をその儘生活保護法に引き渡してしまうのではなく、この法律でその再起更生を援助して行くようにしたいものだと思う。」と、こう書いてあります。
　ですから、生活保護法がありますよというんじゃなくて、再起更生をこの法律でできるようにしていくのがやはり法の精神だと、このことはぜひ御承知おきいただきたいと思います。
　次に私は、そういう形で法律がありながら個人の生活再建への支援を怠ってきた政府の責任は重いと思うんです。
　資料を配付していただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○山下芳生君　御承知のとおり、雲仙や奥尻の災害では、義援金やあるいは公的資金による住宅再建資金の援助が約一千万円程度なされました。それに対して、阪神・淡路では数十万円程度しかなされていません。そこで、雲仙、奥尻災害と阪神・淡路大震災の被災地域の住宅の再建率を比較してみました。それがその資料でありますけれども、非常にはっきりしております。
　阪神・淡路大震災では、持ち家世帯の被災者の住宅が今どう再建されているかということのこれはアンケートによる推計ですが、再建した方あるいは今後再建する見通しがある方、合わせて六五・七％です。雲仙の場合は合わせて八五・七％、見通しありがかなり多いことになっておりますが、雲仙の場合は、現在警戒区域といいますか砂防工事をするためにもとのところに住めない方もおいでのようで、移転先の用地を今整備されているそうです。ですから、その用地が整備されればそこに新たに住宅を再建する見通しをお持ちの方がこれだけ、合わせて八五％になっているということです。北海道奥尻の場合も、再建したという方が既に八六・六％。この雲仙と奥尻は少し数字が、この中に持ち家世帯ではない借家の方も含まざるを得ませんでした、ちょっと精査できなかったんですけれども。ですから、持ち家被災世帯のみで見れば再建率はさらに上がる。ほぼ一〇〇％ではないかというふうに私は思います。
　そうしますと、阪神・淡路とそれから雲仙や奥尻の住宅再建については、時間的経過の違いもありますが、しかし二割から三割、二〇％三〇％の格差が生じている。このままではこの格差が埋まる見通しは本当にあるのかと私は心配するわけです。素直に考えれば、この格差はやはり個人の生活再建に対する支援の差が大きく影響していることは否定できないんじゃないかと私は思いますけれども、大臣いかがですか。
○政府委員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもとしましては、これまでに先生御承知のとおり、住宅再建、特に少なくとも自力による住宅再建ができそうな方々に対しましては、奥尻あるいは島原の場合よりもはるかに手厚い措置をしてまいっております。復興基金を使いまして一定期間無利子にするなど、大変きめ細かい措置をしてきたというふうに自負しております。
　特に、私どもとしましては、昨年の十二月までの純粋の民間の住宅の再建の統計をとっております。兵庫県からもいろいろ聞いておりますけれども、兵庫県でつくっております住宅復興三カ年計画、この中で予定されておりました民間住宅のうちで、再建戸数を上回っております五万八千戸に近い住宅が既に完成しております。
　したがいまして、私どもはこのアンケートにつきましても今初めて拝見させていただいたわけでございますが、読売新聞の調査等をかつて私どもが見たときには、これはまだ二年しかたっていないということもございますけれども、その中で無回答の方の比率がかなり多うございまして、実際に持ち家の方で見通しがなしというのはやはり十数％だったというふうに記憶しております。
　ある意味では、長崎あるいは奥尻の場合に公営住宅に入られている方々が一四％、一一％になっておりますので、私どもとしては、民間の住宅につきましては、現在土地区画整理事業なんかを実施しておりまして規制がされておって建築できない、こういう方々がいらっしゃいますけれども、おおむね比較的この時点においては順調に進んでいるのではないかというふうに認識しております。
○山下芳生君　これは実際、個々の持ち家の被災者についてアンケートした数字ですから間違っているはずがないんですね。ですから、これはもつと謙虚に受けとめていただく必要があるというふうに思います。やっぱり格差があるんですよ。
　無回答の方も、読売新聞の調査では、もうあきらめたとか、そういう方があったということも報道されております。私は、見通しがある、再建したという人はやはりこの程度にとどまっているということを直視する必要があるというふうに思います。
　私は、ここにあらわれている数字だけの格差にとどまらないというのが実態だということもやはり見ないとだめだと思うんです。再建した方も、多くの方はダブルローンなど新たに莫大な借金を抱えているんですね。ですから、本当に大変な状況になっている。それが地域の商店街などでは、住宅も建たないし、建ってもお客さんの財布の口がかたいということで、店は開いたものの営業ので苦しいと。資金を借りたのが、返済する期間が迫ってきて大変だということになっている。ですから、ここに政府がやはり直接支援をするということは、単に個人の私有財産への支援ということではなしに、生活基盤の回復であり地域経済の復の促進剤になる、公益に合致するということも私は言えるんじゃないかと思うんです。
　時間もありませんので、最後に私はぜひ大臣に御意見を聞きたいことがあります。
　これまで災害関連法規がいかにしてつくられてきたのか、その歴史を少し勉強してみますと、やはり大災害のたびに新しい法律がつくられている。
　きょう御紹介したいのは、災害弔慰金法という法律があります。一九七三年に成立をいたしました。この法律の成立に尽力されたのは、自民党の参議院議員であり衆議院議員であった佐藤隆さんです。
　この佐藤さんは、一九六七年の羽越水害で御自分のお父さん、お母さん、それから長男と三男の肉親四人を失われました。その痛切な体験をもとにそれから御活躍されるわけですけれども、その佐藤さんが記した本に「自然災害に対する個人救済制度」という本がありまして、そのときの思いを書かれています。「自然災害によるこの不幸。いったいこれは誰の責任なのか。この怒り、この悲しみを誰にぶっつけたらよいのか。ただ、天をうらむより仕方がないのか。私は混乱の頭で考えた。だがその答はただ一つであった。天にツバしてみても始まらない。結局は政治の責任だ。政治によって、生きている人間同志が解決しなければならないのだ、と。」。
　この方は、その後六年間、議会にも出られて努力されて、とうとう災害弔慰金法を五党一致の議員立法で成立させたというふうに聞きました。
　私は、大臣に、先輩議員になると思いますけれども、こういう業績を災害担当大臣としてどう評価されるのか、ぜひ御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　佐藤先輩がちょうど現職の農林大臣でありましたとき、私も同じ政策集団で、私の地元にも実は応援に来ていただいた大先輩であります。先輩からも、かけがえのない肉親を失った悲しみの中からこの災害に対する法律に取り組んだというお話を私自身は直接伺った後輩の一人でありまして、そうした先輩の肉親の命をかけた災害に対する思いというのは、私ども後輩としてもしっかり受けとめていかなければならないと思っております。
　そうした立場に立って、法律は法律例えば今度の阪神・淡路の災害に遭って、再び自分の力で家をつくろう、あるいはお金を借りて再建しょうという方々が、じゃ担保はあるのかあるいは保証人はどうか、そう言われて保証人になかなか今は兄弟でもなってくれない、あるいは担保するものは全くない。そういうような立場の方々にも、私たちはこの災害ということを含めてできるだけ温かい対応をすべきだということを地元の自治体とも話し合いをしているところでございまして、先輩の遺志というものをしっかり受けとめて、法律は法律として、新しい時代に対応してつくったりつくりかえたりしていかなければなりませんし、現実にある法の適用についても温かい配慮が必要だと考えております。
○山下芳生君　先輩の遺志を受け継ぐというお言葉がありました。佐藤さんは、「人類が安全で明るい健康的な生活をすることこそ、この世に生を受けた者の最低保障であるとしたならば、もはや、自然災害対策は、政策以前の政策でなければなるまい。つまり、つきつめると個人災害と国家の責任は厄介な問題点に遭遇しようが、だからといってこのまま放置しておいてよいことにはならない。」ともお述べになっています。
　今、生活再建に対する公的支援を超党派の議員立法で実現しようという努力がされております。
　これは佐藤さんの遺志を受け継ぐということにも私はつながっているというふうに思います。人類の進歩の方向に沿った努力だと自負をしております。
　自民党から私どもまで有志の議員が参加して頑張っておりますけれども、ぜひ大臣にそういう動きについても賛同をお寄せいただきたい。少なくとも温かく見守っていただきたい。横やりは入れないでいただきたい。そのことを要望して、質問を終わります。
○北澤俊美君　太陽党の北澤でございます。
　今、本岡委員それから山下委員から公的支援についての質問がございました。私も重複はいたしますけれども、その論議を進めたいというふうに思います。
　阪神・淡路大震災の今日の状況を簡単に私の方から申し上げます。それが間違っているかどうか追認をしてほしいが、今のところ表面的には皆さん方大変努力をされたから、道路だとかいわゆる箱物というような形の中で大変な成果を上げておりますけれども、その一方で家屋の再建は先ほど来お話があるように四〇％、流出人口のうち十四万人余がまだ戻っていないとか、あるいは五万人が職を失ったままであるとか、三万三千世帯、ほぼ六万六千人が仮設住宅に住んでおる、五万人以上の方々が県外から帰郷を待っておると、こういうふうなことも報じられております。幾らか調べてみますとほぼそんなことかなと思いますが、これでいいですか。
○政府委員（生田長人君）　雇用の問題についてだけは私どもよくわからないところもございますけれども、ほぼ先生のおっしゃるとおりの状況だと思います。
○北澤俊美君　そこで、先ほどもお話にありましたように、国民は今度はこれに対してどういう感情を持っているかというと、大地震への不安、これはどこか新聞社でアンケートをとったようでありますが、六五％の国民が不安を感じておる。
　さらに、被災者個人への国の補償を求めるか否かということになりますと、先ほどの大臣との論議の負担の問題もありますけれども、国民の率直な感じとすれば八五％の方々がそれを求めておる。こういう状況であると同時に、都道府県はもう今議会が始まっておりますけれども、ほぼ四十都道府県を超える地域でこの意見書を決議するということ、それからまた市町村に至っては七百五十余の地方議会から意見書が出ておりまして、この二月議会でさらに相当にふえるだろうというふうに思います。
　こういう国民的な背景がある中で、先ほどありました公的支援さらにはそれを審議する審議会をどうするか。大臣の答弁はありましたけれども、大臣は私と同じ郷里の長野県の御出身で、あの山深い中から大都会へ出てきて、いわゆる新しい形の政治家として私はスタートしたと思います。地盤、看板、かばんもあったかないかわかりませんが、多分なかったかと思います。そういう中で今日を築かれた御努力は大変敬服するわけでありますが、それだけに国民の期待は庶民の気持ちがわかる大臣だと。だからこそ、今度のちょうどこの阪神大震災を契機にした国民的な要望を大臣は何とかしてくれるのではないかという強い希望があるというふうに思います。
　そういう意味で私も期待をしておるわけでありますが、審議会に対する意見を改めてお聞きをいたしますが、先ほどの答弁と同じかどうか、それだけで結構です。
○国務大臣（伊藤公介君）　長い答弁をするとしかられますが、数分前に答弁したことですからそんなに基本的に変わるわけではありませんが、それぞれ議員の皆さんからも、また政党からも、またいろいろな団体からも新しい制度を考えるべきではないか、そういう声があることは真摯に受けとめなければならないと思っています。
　そして、この機会にぜひお願いをしたいのは、あの阪神・淡路で六千人を超える方々が亡くなられたという現実の中で、日本人が新しい時代に向かって、またやってくるであろう災害に対してどういうことを我々は学び、どういうことを私たちは新しい事態に備えることができたかということが問われていると思います。
　そういう意味で、ぜひいろいろなお知恵をかしていただき、私も先ほども申し上げましたとおり、こうした災害に対して一番切実にそしてきめ細かい対応ができるのはやはり自治体だと思います。
　その自治体の皆さんの意見というものは、私は最大限尊重していきたい。そして、それを待っているのではなくて、知事会にもできるだけ早くその結論を出していただきたいという要請を私の方からも働きかけているところでございます。
　今後とも、御協力をお願いしたいと思います。
○北澤俊美君　前向きな御答弁でありますから、これから論議をする中でお互いに合意点を見ていきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどの答弁の中で大臣は、審議会というよりもむしろ委員会で十分審議した方がいいんじゃないか、これはまさに正論でありまして、ある意味ではすがすがしい思いもいたしたわけですけれども、一方で国会の現実というのはそんな簡単にいくかと。これは大臣は先輩でありますから、御認識をいただいていると思いますけれども。
　平成七年の十二月にこの委員会で附帯決議をしているんですよ、災特法の改正のときに。その七項目めに、「国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行うこと。」というふうに附帯決議をしています。国会の決議の軽重についてはもう御存じのはずであります。でありますから、先ほどのお話を聞けばまさに意を得たりと思う反面、現実とのギャップを感じざるを得ない。
　福田局長に言うが、大臣にこのことをレクチャーしておったのか、ちょっとそれを聞かしてください。
○政府委員（福田秀文君）　附帯決議につきましては、大臣に御説明してあります。
○北澤俊美君　そこで、これはもう一年以上たっている。それから、災害からは二年たっておる。しかも、国民の要望は先ほど申し上げたとおり。そういう中で全く進まないで、先ほどの答弁をお聞きしていると、知事会にボールを投げて知事会がと、こう言っている。自治省はどうなんですか。
○説明員（門山泰明君）　お尋ねの災害相互支援基金につきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、現在全国知事会において内部的に調査研究中ということで承知いたしております。
　自治省といたしましても、全国知事会の検討状況等を注視しながら、制度の具体的内容等を見て対応を検討してまいりたいと考えております。
○北澤俊美君　知事会は七月に開くんだよね。それまでは何にもせぬでしょう。そこで自治省は、それまでは知事会の会議の成り行きをただ見守るだけなのか、それとも別個に何か動くのか。
○国務大臣（伊藤公介君）　先ほども申し上げましたとおり、知事会の結論をただ待っているだけではありません。知事会にできるだけその結論を早く出すように私の方からも要請をさせていただいて二月十日、つい先日ですが、全国知事会、土屋埼玉県知事さんと、兵庫県と静岡県知事さんにもおいでをいただきました。そして、六月、七月と言わないで、できるだけもう少し早く結論を出すようにお願いしたいということを私の方から要請をいたしました。
　なお、加えて南関東に阪神・淡路のような震災がもしあったときには大変なことになるのではないか、一番私どもが危機感を持っている問題です。
　そこで、私の方からは、そう遠からずこの一都六県、南関東の関係をする知事さんにもできたらお呼びかけをして、こうした問題についての意見を伺いたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　これはもう国民的な課題でありますから、各省庁それぞれ力を尽くして進めてほしいと思います。ただ、中身的に言いますと、負担の問題との間で非常に問題があるということを私も承知はしております。
　我が国が、敗戦後経済力を高めてきた昭和三十年の後半ぐらいから、災害があるたびにこの問題も出てくるんですよ。これはどういうことかというと、結局災害が起きて、公共的被害については対応できるけれども個人的被害については対応できてきていない。ところが、救わないでいることは人間として忍びがたいという心情はだれにもあるわけです。これはそこからいつでも発想するんですよ。ところが、それがおさまるとまたもとへ戻る。
　そういう中で、政治の場にいて、先ほど山下さんがまさに言われた、私はその生き残った次男の人とは親しいからよく承知しておりますが、政治家でしかも直接肉親を亡くした人の努力があって初めて一つの法律ができたわけですね。今も議論しているのは、まさにそういう状況の中で議論しているわけですよ。だから、ここで解決をしなかったら、日本の国にこれを超えるような大きな被害が出ないと言えないが、それは学者が言うように、そうすると大きな被害の中で、多数の被害者は救えるけれども少数被害者は無視されるという矛盾が起きると。確かにそのとおりだけれども、その矛盾に目を集中していたら大きなことが解決できない。大変なこれは課題だと思うんですけれども、今の政府として、私有財産制のもとで個人補償はできないというのは政府としての、内閣としての公式な見解ですか。