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○柄谷道一君　いま大臣御答弁になったんですが、私はこの臨調答申を読みますと、「行政改革の理念と課題」という中では、活力ある福祉社会の実現を目標として提示いたしております。しかし、「緊急に取り組むべき改革方策」の中で目立つことは、一言で言えば社会保障から国庫負担の撤退という思想ではないか、こう読み取るわけでございます。
　また、たとえば高齢化社会への対応の必要性を前段では強調いたしておりますが、他方では国庫負担の削減、受給開始年齢の引き上げ、また保険料の値上げを示唆いたしております。これは私は論旨の一貫性を欠くものだと受け取らざるを得ないわけでございます。国民の福祉と、社会保障制度を維持して発展させる、それは厚生省、特に大臣の責任でございます。私はこれは第二次答中でもっと深い掘り下げた答申が出るであろう、こう言われたわけでございますけれども、私は、座して厚生省が臨調の第二次答申待ちという姿勢ではなくて、さきにも指摘しましたナショナルミニマムの視点から、国が公的社会保障制度として何を守るべきか、何を発展させるべきか、そして何を他の制度に転化すべきなのか、これをやはり明確に対策を打ち出して、臨調そのものを厚生省が揺り動かす、その姿勢があってしかるべきではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃる趣旨はよくわかるつもりでございます。ただ、「活力ある福祉社会」というときに、いろんな社会保障、あるいは社会保険制度、この充実ももちろんでございますけれども、同時にまた、いま日本の経済は比較的−比較的の話でございますが、第二次オイルショック以降、非常にほかの国に比べれば活力のある社会だと私は思っておるわけでございます。ただ、このままいきますと、それが一体持続できるのかできないのか、日本経済のやはり成長がとまりますと、これは大変なことになるわけでございます。片や、先ほど申しましたように、一般の給付と負担の問題、これは総合的に考えていかなければいかぬ。だから、厚生省の範囲を非常に超えまして、そして国民経済的に、福祉ももちろん含め、それから社会保障も全部含めまして、そういった問題についてどうあるべきか、その場合に、いまたとえば日本の貯蓄率が世界で一番高いことは御承知のとおりでございますが、もし非常に負担がふえますれば、貯蓄率が減ってくることも当然考えられるわけでございます。その辺の一体バランスはどの辺がいいのか、外国ももうすでに困っておるところもたくさんあるわけでございますので、そういうものも十分参考にしながら、いまからやはり基本的な立場で各省庁はもとより、やはり各界から広く意見が出てくることは望ましい、厚生省といたしましては、そういう考えを持っておる、私は持っておるわけでございますが、しかし、私もできるだけ厚生省は厚生省の立場、しかし、問題点の提起は今後ともできるだけしていきたい、かように思っておるわけでございます。
○柄谷道一君　まあ総論ではかりやり合っておっても時間がたつばかりでございますので、具体的問題に移りたいと思いますが、意見として申し上げておきたいことは、私は、福祉施策の改革を大臣も言われましたように、単に経済的、財政的な視点からのみとらまえて、これに対処するということは適当ではない。現行の制度、法律はおのおのが果たすべき役割りと、社会的要請を背景として生まれてきておるものでございます。そして、さまざまな社会的リスクから、少なくとも最低限の水準で国民生活の安定に寄与しているというこの現実を忘れてはならない、こう思います。その意味で行財政の改革が、それぞれの制度目的を果たさないようなものに後退するということは許されないと思います。行財政改革の臨調答申からすれば、むしろ厚生省が主役たるべきであります。その意味において、ただいま大臣も、今後厚生大臣としても積極的な提言を行いたい、こういうお言葉をいただいたわけでございますけれども、もっと勇敢に、多少厚生省の守備範囲を超えても、臨調の理念である活力ある福祉社会を実現するためにというその目標のもとに、より厚生省がリードする第二次答申のあり方というものについて動いてもいいのではないか、この点を強調し、大臣の善処を求めておきたいと思います。
　そこで、具体的な問題に入りますが、まず、年金の国庫負担の減額と、その返済の問題でございます。
　これは七月二十九日の新聞報道によりますと、鈴木総理と厚生大臣が会談をされた際に、まあ大臣としては通常国会という見通しを述べられましたところ、鈴木総理は目玉がなくなるから何とか今回の臨時国会へ、そういう強い指示が行われたと、こう新聞に報道されているわけですね。私は厚生年金の国庫負担は、結局いまの構想によりますと、五十七年から五十九年のいわゆる財政再建期間中の三年間に限って五％削減、これは五十七年度で千八百億、三年間で約七千億円というものになろうと試算いたしますけれども、その削減分が財政再建後、「減額分の繰入れその他の適切な措置」が講ぜられることで、対大蔵との合意が成り立った。そして、ここで言います「その他の適切な措置」の中には、利息、その他の運用収入がすべて含まれるということを大蔵省も了承した、こういうふうに受けとめております。しかし、問題はそのための具体的返済方式というものが何ら明示されていないわけでございます。いわば、いつかは返しますよという担保だけなんですね。これはちょっと問題ではないだろうか。六十年以降の財政見通しにもこれはかかると思われますけれども、やはりその具体的な返済の方法、スケジュールを国民の前に明示する必要がある、こう思います。財政通でも大臣あるわけですから、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（村山達雄君）　まあ総理との話の経緯、あるいは今度盛られます内容につきましては、大体もう委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、最後にお確かめになった具体的なところはどうなっているかというところでございますが、これは社保審におきましても、制度審におきましても、財政当局とも合意の上で出したわけでございますが、財政再建期間が済んだらすぐ返済に入りますということ、並びにやはり年金会計の財政に影響を与えないために、運用利子相当分は必ずつけますと、こういうことでございます。どのような返済の仕方をするか、これは実はちょうどいま財政再建を三年間と切っておるわけでございますが、その後の状況によりまして、具体的に決めてまいりたい。一方言いますと、利子は複利でついてまいりますから、これは財政の方から、一般会計の方から言いましても、延ばせば延ばすほど複利でついてまいるわけでございますので、おのずからやはり両者の間に共通の利害の場が、財政再建が済んだ時点で出てくると私は確信いたしておるのでございます。そういうことで、いまのところは複利でもって返していただく、それは財政再建期間が済んだら直ちに返済を開始するということで、それ以上のことはその場で、その時点で一番適切な方法、つまり抽象的に申しますならば、年金財政も大丈夫やっていける、それからまたそのときの一般会計の状況から考えましても、おのずから両者の利害の一致する点が出てくるということはもう間違いない、そういうことで合意はいまそこまでになっておるわけでございます。
○柄谷道一君　厚生年金は五十五年度末で二十七兆九千八百億円の積立金を持っておりますけれども、これはいわば積立期にある制度としては、決して余裕のある金額ではない、こう思うんでございます。
　年金局の田村数理課長が、週刊社会保障に論文を出していらっしゃいますけれども、これによりますと、現在完全積立方式をとるとするならば、すでに積立額の四倍近い債務を後代の負担として繰り越している。すなわち完全積立方式をとった場合のあるべき積立額と、現在の積立額を対比すれば、おおむね百二兆円足りないということを指摘されているわけですね。したがって、私ははなはだ失礼でございますけれども、行政官としての小手先のちょっと操作ではないかと思うんでございます。これは決して行財政の改革でも何でもないんですね。いわゆるそろばん勘定の操作として出てきた一時借用の思想であって、果たしてこれが行財政改革と言えるのかどうか、ここに大きな疑問を持つわけでございますが、いかがでしょう。
○説明員（山口新一郎君）　田村数理課長が書きました論文は、数理計算の立場から完全積み立てで考えた場合にこうなるという数字であろうかと思いますが、先生もう十分御案内のように、厚生年金は昭和二十九年以来修正積立方式をとるということできてまいっております。先進国の例をとりましても、これは当然の成り行きでございます。そういう意味で、後代負担を織り込んだ財政の仕組みは、これはもう避けられない道であろうかと思いますので、その限りでは現在までの歩みはやむを得ない、今後もその流れに沿っていかざるを得ないかと思います。
　ただいま御指摘の今回の措置は、小手先ではないかということでございますが、見ようによりましては、そういう見方もできるかと思いますが、私どもといたしましては、年金の財源的な立場から申しますと、八割は労使の拠出によっておりますし、二割は一般会計負担ということでございますから、八割の労使の拠出分につきましては、先生も御案内のように、大改正ことに将来に向けてそれなりの負担増をお願いをしてきております。一方、現在二割の一般会計の負担が非常に国の財政の影響を受けて、ある意味では病気の状態にあるということでございますので、病気が治るまでは何分の手助けをしようということでございまして、その意味では必ずしも仕方ない措置ということで、御理解をいただけるのではないかということでございます。
○柄谷道一君　私も修正積立方式をとっておることはよく承知しております。しかし、結論として、百兆を超える金額を後世代に繰り越しておるということだけは動かせない事実ですね。しかも、五十五年度老齢年金受給者の全加入者に占める割合は八・一％、百九十九万人でございますが、三十年後は三三・七％、千四十六万人。それに伴いまして国庫負担も、五十五年度六千百九十億円であるものが、七十五年には十一兆五千八百八十二億円。八十五年には三十五兆千三百二十億円に及ぶという長期見通しも出ておるわけでございます。果たしてこれだけ膨大な国庫負担というものを支出し得るかどうか、今後問題です。後代に繰り越しておる。しかも国庫負担がこんなに大きくて国庫は持てない。しかも、今日まで私はしばしは国会で御質問いたしましたところ、大臣や政府委員の答弁では、大体保険料の段階的引き上げによる負担の限界は二〇％程度であろうと、こう言っておられますね。こういうものを総合しますと、限界がある費用負担と、後代への繰り越しというものを考えますと、最も安易な方法として考えられることは、支給要件や水準を財政状況に見合ってダウンするという結果にならざるを得ないということになるわけですね。これは許せない。とするならば、今後の公的年金のあり方について、速やかにその方向を明示する、それが厚生省として重要な役割りではないか、そのことに対して、真剣な討議を行って、一日も早く国民合意を形成していく、それなくして老後の不安は解消されないと思うのです。
　そこで、一体大臣、いつごろそうした方策を国会に提示される御予定でございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題は、先ほども申しましたように、単なる財政問題でなくて、実は経済問題を含んでおるということでございます。果たして今後の成長率が維持できるかどうか、そしてまた、その維持する条件は何であるか、こういうところから始めなきゃならないでしょうし、それに伴います政治活動のあり方、それは当然のことながら、やはり国税、地方税の負担率を決めてまいるだろうと思います。
　一方先ほど申しましたように、完全積立金の立場から言いますと、非常に計算上百兆ぐらい足りないという計算も出るわけでございます。そうなりますと、やはり総合的に考えまして、経済と、それから国、地方を通ずる一般会計のあり方の問題、それから受益者負担を中心といたします保険料の問題、さらには国庫がどれだけ持つかという問題、その中心をなすものは、やはり活力ある福祉社会とは何ぞや、それから国民のニーズは一体いまどこに、あるのか等々、高負担、高福祉なのか、それとももう少しぐらいはやむを得ないが、余り西欧並みに高くなっちゃとてもたまらぬというのか、それから公的な年金だけで一体やるのか、企業年金とか、あるいはまた任意貯蓄も補完していくのか、こういった問題をやはり総合的に考えていく必要があるだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、この問題は厚生省だけでやるということは、なかなかむずかしいわけでございまして、やはりどこかのところで総合的にこの論議はしなければならない。しかし、できるだけ早い機会にその図式が示されることが望ましいわけですが、拙速でやりますと、やっつけ仕事でやりますと、こういう問題は必ず、非常にむずかしいだけに、それに問題が広範多岐にわたるだけに、やはり少々時間がかかっても、まだかなり先の問題でございますので、やはりしっかりしたデッサンの上に、精密な対応のやり方を出す必要があるんじゃないだろうか。そのときは厚生省も厚生省の立場でやはりそれぞれの主張を行い、そして、いま委員が言ったような問題について、何とかこたえてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○柄谷道一君　鈴木総理が自民党の夏季研修会で、公的年金制度の一本化を六十年の財政再計算期までに検討したいと、もう時期を示された講演をされておるわけですね。そうすると、いま慎重にと言われたんですけれども、一国の総理が六十年というめどを示しておられるわけですから、それはそうゆっくりした話でもない。この問題に関してはいろいろ質問したいんですが、きょうは与えられた時間がございませんので、年金問題の本質は改めて御質問したいと思いますし、さらに通告いたしておりましたスライド実施の繰り下げ問題についても、これは行革国会の一つの大きな論点だと思いますから、その際に質問を、留保いたしておきます。
　そこで、行管庁に御質問したいんですが、定員削減問題でございます。
　政府は昨年十一月の閣議で定員削減五％は医師、看護婦に対しても適用する、こう決定しまして、これを受けた形で、臨調もその旨の答申が行われております。しかし、私はここで留意しなければならないことは、昭和四十年に準司法機関である人事院が勧告いたしました夜間看護のいわゆる二・八体制の問題でございますが、厚生省資料によりましても、その実施率は国立病院七八・二％、国立療養所五三・一％、国立らい療養所五四・四％である、これは厚生省資料です。また、日本看護婦協会の調査によりますと、自治体病院の場合は五七・一％、その他公的病院は四九・二％、学校法人も四九・二％である。私は、これは人事院勧告とも関連するんですけれども、人事院勧告の重さということですね。これは無視してはならぬと、こう思うんです。
　そこで、五％看護婦の削減ということは、この人事院勧告に逆行する結果を招くのではないかとすら憂えられるわけでございますが、行管庁としては答申を受けてどう対応されるんですか。
○説明員（神澤正藏君）　お答えいたします。
　国立医療機関の夜間看護体制の強化につきましては、いま先生御指摘のような実情になっております。行政管理庁といたしましても、従来から厳しい定員事情のもとにおいて、逐次夜間看護体制強化のための増員措置を行ってきたところでございまして、その結果といたしまして、いま御指摘のように、現状では国立病院は七八・二％、療養所は五三・一％と、これは四十九年当時と比較してみますと、四十九年の当時は、国立病院では四五・四％、それから療養所では二九・二％でしたから、まあこの七年間に相当著しく看護体制の強化ということで努力してきたところでございます。
　いま御指摘のように、今回決定いたしました第六次定員削減計画では、臨調答申の趣旨も踏まえまして、医療職につきましても削減措置の対象にしたところでございますが、これは定員削減措置と申しますのは、一たん各省庁で自発的にいろいろ定員の合理化なり、定員配置の合理化なり、そういうことを御検討いただく。そうやって出てきました削減の数を、今度は増員需要の大きいところに振り向けて、全体として、あるいは省庁間で見ましても、部局間で全体としまして整合性のとれた増員措置を講じていこうと、こういう趣旨でやっておるわけでございまして、いま御指摘のような御心配もあるかと思いますが、この夜間看護体制の問題につきましては、国立病院・療養所の受け持つ医療の内容や、定員事情等も勘案しながら、今後とも対処してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　これはもう大臣に対する要望として申し上げておきます、時間がありませんので。
　私は、やはり人事院勧告というものは重視しなけりゃならない。これは一〇〇％になっているからというのとは違うんですね。勧告以来相当期間がたっても、まだ完全に守られていないわけですね。だから、国立病院のたとえば一部を民間移管にするとか、病院の機構の整理統合があるとか、そういうものと伴って定数を渡すというんであれば、これはまあ一つの行き方でしょうけれども、機構をこのままにして五％減すということは、人事院勧告への逆行でございますから、この点は十分配慮して、この問題には対応していただきたい。いやしくも準司法機関の勧告を無視するということのないように、大臣としての善処を求めておきたいと、こう思います。
　そこで、次は国保の給付金の一部を都道府県に負担させることにつきましては、保険局長の方から、地域医療保険の性格を持っている。かつ、法律上都道府県が運営に対する指導責任と監査の権限を持つから、医療費の適正化を図るために、給付費の一部を都道府県が負担することは適当であると思われると、こういう趣旨の御答弁があったわけですが、私この委員会で自治大臣に質問しましたところ、自治大臣の意見は、一言で言うならば、これに対する批判と反対の意思表明でございました。
　そこで、法務省にお伺いするんでございますが、七月十六日付夕刊、十七日付朝刊に一斉に、神戸市北区の近藤病院が、県国保連合会幹部職員を買収して、正規の診療報酬以外に五十二年度以降三億一千万円、これは読売の七月二十一日付朝刊では七億円と訂正発表がされておりますけれども、不正に受け取っておったという事実が明らかになって、地検としてこの取り調べを開始したという報道がされております。自来すでに二カ月近くを経過いたしておるわけでございますが、取り調べの結果について、言える範囲のことを御答弁願いたい。
○説明員（飛田清弘君）　お尋ねの事件は、近藤病院の元院長の近藤直という人たちが、療養取扱機関からの診療報酬請求書の審査及びその支払い事務を取り扱う兵庫県の国民健康保険団体連合会の職員と意を通じまして、右審査を受けないで、診療報酬を不正に受給したという詐欺事件でございます。神戸地検は、この事件につきまして、昭和五十六年七月十五日に、右近藤氏ら五名を検察官認知いたしまして、身柄拘束の上、捜査を遂げました結果、去る八月五日、近藤ら四名を詐欺罪で起訴いたしまして、一名を不起訴処分といたしまして、その捜査処理を終わっております。
○柄谷道一君　時間の関係から詳しい質問はできませんけれども、私は常識的に考えて、レセプトの審査を経ないで巨額の診療報酬が三年間も支払われるというこの犯行が気づかれなかった。また、請求書の表書きの手直しや、審査委員のチェックした跡が全くないレセプトに計算部門がどうして不審を抱かなかったのであろうか。さらに、犯行に加わった国保連の職員が、いま起訴されておりますけれども、不正な報酬を受け取っておった。また、審査が終われば、後は機械的に支払い業務を行うという体質と、これを監督する県及び厚生省の体制に問題はないのか。この事件はいろいろの問題を教訓として残しております。
　また、厚生省は医療費通知の国民保険の状況を調べられたようですが、新聞発表によりますと、通知をしているところと、通知をしていないところは一年間に約三千円の違いがある、こう言われておるわけです。私は本筋は、地方自治体に振りかえるということが筋ではなくして、むしろこうした組合健保や、政管健保に比べて、なお内部監査体制が甘いと言われておる国保の監査、審査機構にメスを入れて、その医療費支出の適正を図るということが本来あるべき基本に据えられねばならぬ姿勢であろう、こう思うわけでございまして、論議はまた改めての機会に申し上げますが、厚生省としての善処を求めておきたい。
　最後に、児童手当制度でございますが、今度は厚生省大変苦心されていることはわかるんです。しかし、所得制限を被用者と非被用者を分ける、結果受給率は八〇％にそろうと、これは苦心の策だろうと思うんですけれども、財政再建期間が終わったら見直すと言うんですけれども、私はどうもいまの方式でいけば、被用者は保険制度、非被用者は多子救貧という思想からの、いわゆる最低限の補助というこの二様の方向に将来の児童手当の姿が行くんではないか、こう思うんです。これは臨時応急の措置じゃないですよ。制度の根幹に触れるその第一歩をいま踏み出そうとしておる。私は、少なくとも今回政府が出されようとする児童手当を、行財政改革の一つとして、安易に織り込んでいかれようという姿勢に対しては、大きな疑問を持たざるを得ないわけでございます。この点に対する答弁を伺い、これに対する意見はまた行革国会で申し上げることとして、質問を終わります。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるように、児童手当の本質的な問題につきましては、各種の論議が行われておるわけでございまして、第一子からやるべきであるという児童福祉審議会の御意見もありますし、また一方におきまして、いまの日本の給与体系その他を考えれば、余り意味がないんじゃないかという意見もまた巷間行われておるところでございます。しかし、先ほど申しましたように、こういう制度というものは、やはり長期的に、また基本的に考えなくちゃならぬのでございますので、同時にまた臨調の指摘もございますし、財政再建もなかなか容易ならざることがわかるわけでございますので、まあ私たちは乏しい知恵ではありますけれども、御提案のような内容でいっているわけでございますが、法案にも書く予定でございますけれども、これはやはり基本的に見直していくべき臨時応急的なものという位置づけをしながら、御指摘のようなお話を承りながら、今後の根本的な対策を練ってまいりたいと、このように思っているわけでございます。
○安武洋子君　私は、保育所問題について御質問申し上げます。
　昨今、物価の上昇とか、賃金の抑制とか、大変生活が苦しくなっております。共働きをする家庭がふえまして、家庭も核家族化が進んでいるというふうなことで、子供ができると保育所というのは、女性にとっては欠かせない必要な存在になっております。ところが、今度の臨調答申は、保育行政に対しまして非常に厳しい態度を打ち出しております。保育行政を後退させようといたしておりますけれども、女性の社会参加という立場から見ても、子供の保育という面から見ても、保育行政を私は充実をさせるのが政府の社会的責務ではなかろうかというふうに考えております。
　そこで質問を申し上げますけれども、保育所の運営費に対する保護者負担と、それから公費負担の推移についてお伺いをいたします。
　昭和五十三年一月と、それから五十六年の一月の措置人員、それから措置費用の総額と、そのうち保護者負担分、公費負担分、それぞれ幾らになっているかお答えをいただきます。
○説明員（幸田正孝君）　昭和五十三年の措置人員は百八十一万人弱でございます。それから、それが本年の一月現在では百九十八万人弱ということでございます。
　それから費用総額でございますが、支弁をいたしました費用総額は昭和五十二年一月は四百三十二億余でございます。それから本年は五百二十五億余と、こういうことでございます。
　それで、そのうち保護者負担でございますが、昭和五十三年一月は三六・五％でございます。それから五十六年一月では四四・八％と、こういう数字でございます。
○安武洋子君　ちょっともう一回聞きますが、措置費用というのはいま幾らとおっしゃいましたか、もう一度お答えくださいますか。
○説明員（幸田正孝君）　昭和五十三年について申し上げますと、五十三年では四百三十二億円余でございます。それから五十六年一月が五百二十五億円余でございます。
○安武洋子君　といいますことは、五十三年から五十六年まで、わずか三年でございますが、大変大きな変化が出ていると思います。措置児童を百八十万とおっしゃいましたが、これが百九十八万と、約九・四％ふえております。措置単価が毎年上がっているので、全体の措置費用というのはこれは四百三十二億とおっしゃいました。これが五十二年ですね。そして五十六年が五百二十六億とおっしゃいましたので、二一・六％ほどふえていることになります。ところが、その負担の内訳を見てみますと、保護者負担が百五十八億から二百三十五億と、三年間に四九％ふえている。公費負担は二百七十四億から二百九十億とわずか五・八％の伸び。保護者負担が四九％ふえているんですね。ところが、公費負担はわずか五・八％、こういう伸びになっております。保護者負担と国庫負担の比率を見てみますと、これ五十三年一月と、それから五十六年一月比べるわけですけれども、四一・九対五八・一と、こういうふうに最初国庫負担が上回っておりますけれども、それが五十六年一月に、なりますと、五〇・三対四九・七と、こういうふうに保護者負担が上回って逆転をいたしております。それもさらに公費負担の伸びを見てみますと五・八％で、それから措置児童数の伸びが九・四％、こういうことは、措置児童の一人当たりの公費負担というのはこの三年間ふえるのではなくって、むしろ減少したと、こういうことになるわけですね。私がいま申したこといかがでございましょうか。
○説明員（幸田正孝君）　私どもは、児童一人当たりの公費負担額という考え方はとっておりませんので、さような計算はいたしておりません。いろいろ御指摘がございましたが、五十三年と五十六年の間に国民の所得、あるいは賃金も相応に伸びておりますし、また私ども保育所の内容改善にもかなり力を入れ、努めてまいったつもりでございます。そういった事柄がこういったいま申し上げました保護者負担の金額というものに反映をされてきているものと、かように考えております。
○安武洋子君　そういう計算はなさっていらっしゃらないとおっしゃいますけれども、おたくの方からいただいたこの資料で、そういうことが十分出てくるわけです。これで見てみますと、保護者負担というのが四九％もふえたと、公費負担は五・八％だと、さらに措置児童数一人ずつで見てみますと、これはむしろ三年間に減ってしまっているというふうなことで、これは客観的事実、数字が示しているわけですから、私は毎年の保育単価の引き上げというふうなことがあるにもかかわらず、国庫負担が減少しているというのは大変なことだと思います。
　この結果どういうふうなことになっているかということを地方自治体の例で申し上げます。神戸市の例で申し上げますけれども、この場合に国の基準の保育単価ではとても正常な保育ができませんので、ほかの自治体と同様に多額の超過負担を余儀なくされております。その分も含めて比率を見てみますと、（図を示す）ここにわかりにくいと思って図を書いてきたのでごらんいただきたいですが、五十一年です。それから五十六年なんですけれども、これが、国庫負担というのがここにあらわれておりますけれども、国庫負担は明らかにこのように五十一年は国庫負担三八％です。それから五十六年が二七％と、こういうふうに一一％もここで国庫負が減っているというのがはっきりと出てきております。それから、保護者からの徴収金というのは一一％から一六％と着実にふえておりますし、それから超過負担も二九％から三九％と大幅にふえているわけです。大臣も見ていただきたいんですけれども、国庫負担というのは明らかにこれだけ減ってしまっているというふうな現状にあるわけなんです。本当におかしいことですね、これは保育単価が上がっているわけですから。
　それで、単純に考えてみますと、この措置費単価の毎年の引き上げが、保護者からの徴収金額、これに反映するわけですから、措置人員の増加、これは別にしますと、保護者負担の引き上げ率というのは、単価引き上げ率にほぼスライドしていくというふうになるのが本当だろうと思うんです。ところが、実際は保護者の負担が異常に上昇していると、いま図でお示ししたとおりなんです。毎年の保育単価の引き上げによる支弁総額の上昇額以上に、この保護者の負担額が引き上げられる、それで、一方その分だけ国の負担が少なくなっている、こういう現象がなぜ起こるかといいますと、私はその大きな原因というのは、所得税減税が数年にわたって見送られておりますし、所得税の課税最低限が据え置かれたままだと、これが保育料にやはりはね返っているわけです。保育料の徴収金基準額は税額によってランク別をつくっていると、そして、徴収金額を定めておりますけれども、保育単価のアップによる徴収額の引き上げ、これは徴収されます。それから、今度は税額上昇に伴って保育料の徴収のランクの枠が格上げされていく、こういう二重の負担を受けることになるわけなんです。所得税の減税がなされているとしますと、単価の上昇分プラスランクが上がった上昇分も負担をしなければならないという二重負担という、こういうことは起こらないと思うんです。ところが、いまは所得税減税をしないというのは、いまの税金の徴収の仕方というのは、所得の伸びよりも税金の伸び方が大きいんだという、こういう面もありますから、そういう仕組みも考えるときに、私は、この国の措置単価の引き上げに伴う国の負担は、保護者全体のランクが上がっていくというふうなことで、大きな負担を背負わされるというその金額で賄われて、国の負担が保護者全体のランク上昇で賄わられ、さらにおつりが来るというふうな状況がこの図でもおわかりだろうというふうに思うんです。こういう点間違いございませんね。
○説明員（幸田正孝君）　保育所の保護者からの徴収金の問題について、いろいろ例を挙げてのお尋ねがございましたけれども、これはもう私から申し上げるまでもないことでございますが、現在の保育所の保護者負担というのは、児童福祉法におきましては、保育所で保育に要する費用は、保護者が全額負担をするというのがたてまえでございます。しかしながら、保護者に負担能力がないというような場合に、その全部または一部を公費で負担をする、こういう仕組みになっておるわけでございまして、一切合財をまる抱えにするという考えはございません。その具体的な保護者に負担能力があるかないかということを、私どもは、いま先生からお話しのありましたような所得税なり、地方税なりの課税状況というものを基礎にいたしまして考えていると、こういう状況でございます。
　国の負担割合が減少しているんではないかと、こういうお尋ねがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、全般的に賃金も上昇いたしておりまして、私どもといたしましては、所得に応じた保護者の負担を、無理のない形でお願いをしているつもりでございます。
　さらには、五十三年と五十六年と、人数にいたしまして十八万人余の措置人員の増加がございますけれども、この中にはむしろ経済的にゆとりのある方々が含まれて入ってきたと、こういうことによる保護者の負担増といったような要素もあるわけでございまして、私どもといたしましては、年々の国民所得、あるいは賃金の動向というもの、それから保育所の内容改善というものを踏まえながら、徴収基準というものの改定を行っているつもりでございます。
○安武洋子君　私はわかっておりますから質問しているわけですよね、この保育料の取り方というのは。だから、保護者の負担能力を課税額で見るから、賃金が上昇しているじゃないかとおっしゃるけれども、賃金の上昇上回る物価の上昇もあって、生活水準は決して上がっていないにもかかわらず、課税額だけで見るから、このランクが一ランク上がるわけです。
　それで、どういうことが起こるかといいますと、たとえばいただいた表で見てみますと、Ｄ６の場合で見てみますと、同一ランクでずっといるということであれば、これは五十五年と五十六年で比べてみますと、月で千八百円、これで済むわけです。ですから年間二万一千六百円の負担増で済むわけですけれども、これが税金だけが上がっていきますから、減税がないから。一ランク上がることによってどういうことになるか、一月で九千七百五十円です。ですから、年間に直しますと十一万七千円も負担増になるんです。だからそのことを言っているわけです。これは厳然たる数字ですからね、いろいろと保育の内容がどうだこうだとおっしゃいますけれども、こういうからくりになってしまって、不合理がありますよと、このことにお気づきになっていただいて、保育行政を進めていただかなければいけないから私が申し上げていることですので、こういう点もう一度お伺いいたしますけれども、これは間違いございませんでしょう。
○説明員（幸田正孝君）　お話しの点は私もわかりますが、要するに一ランク上がるということでございますが、それは階層のとり方によりまして、階層区分がいろいろでございますから、一概に申し上げられませんけれども、年収ベースにいたしますと、大体三十万ないしそれ前後の収入増があるわけでございます。それによりまして、いま御指摘のありましたような階級が一つ上になると申しますか、そういった保護者の徴収金がふえるランクになる、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましては、年収の三十万前後の増加という事実をひとつお認めをいただきたいと思うわけでございます。
　それから、なお、これは児童の中にも、本年措置をいたします児童と、それから昨年措置をいたしました児童、一昨年措置をいたしました児童、いろいろな年齢によりました児童がおるわけでございまして、同じ所得の人からは、同じような負担をお願いをする、あるいは同じ所得の人に対しては同じような公費の負担をする、こういうことでなければまいらないわけでございます。継続して保育所に入っている児童と、それから、今年新しく入ってまいりました児童とを比較する、こういうことも、比較、均衡を考えるということも必要でございますので、所得の伸びに応じた応分の負担はお願いせざるを得ない、かように考えております。
○安武洋子君　そうじゃないんですよ。国庫負担の比率がずうっと下がってきているという現象に目を向けていただかなければならないわけですし、それからおたくからいただきました保育所の徴収基準ランクのランク別措置児童数の過去五年の推移、おたくの資料これ一つを見ても、ランクが全体として上昇しているのは歴然としているわけなんですね。これＡ階層の保護世帯ですね、それからＢ階層の市町村民税、この非課税の世帯、この比率というのはほとんど変わっておりません。しかし、Ｃ階層の市町村民税のみ課税しているという階層、これは五十一年を見てみますと四〇・八％です。しかし、これが五十五年には二二・五％と、明らかに四〇・八％から二二・五％に減っているんです。そのかわり、今度はＤ階層ですね、所得税課税階層というのは五四％から六七・二％と大幅にふえているわけです。これは明らかに課税最低限の据え置きから生じた現象と、それからまたＢ階層の中でも、全体としてランクが上昇しているというのは、これは神戸市の例で見ていただければおわかりだと思います。Ａ、Ｂ、これほとんど変わっておりません。しかし、Ｃ階層というのは明らかにこのように数が減ってきてしまっている。そして、最初はＤ１からＤ８ですね。しかし、いまはＤ１２まであります。この線がずうっと流れておりますでしょう。これはもう明らかに階層がどれだけ上がってきたかという如実な証拠なんですね。ですから、どうおっしゃろうと、現実がこういうふうになっているというふうなことをまず認識していただかなければならないと思います。
　それで、保護者にとってみれば、所得減税のないということによって実質増額、これは厚生省に言っても仕方ありませんけれども、それに加えて保育料の急騰とランクが上がったというふうなことで二重の徴収を、収奪を受けることになるわけです。
　それからまた、市町村も従来の超過負担、言うまでもなく国基準では十分な保育ができないから、高い保育料なので一定の軽減を行って、保育単価が低いから実情に合ったようにするわけですけれども、大変大きな財政支出を余儀なくされている。この中で国庫負担が実質減額されているということになりますので、非常に厳しい状態に置かれているわけです。それで、このような所得減額をしないということ、この負担が保護者の家庭に二重にしわ寄せをされているというような徴収基準のあり方について、私は減税の見送りが長期にわたっているというふうな実情をやはり踏まえていただいて再検討すると。年々税額が上昇しても、減税を考慮に入れて、やはりこの人たちが生活が上昇していっているわけではないんです、水準が。これは所得減税がないためにやはり税額だけが上がっていく、しかもそれは所得の伸びよりも税額の伸びの方が、いまの徴税のやり方では急上昇するわけですから、そういう点も考慮に入れていただいて、私はこういう金額の徴収について、やはり再検討をしていただきたい。
　大臣、ごらんになっていらっしゃいませんでしたけれども、こういうふうにランクが上がっているということは否定しがたい事実なんです。ですから、こういうことを考慮に入れていただいて、私は、ランクだけは上がって、保育徴収金額だけは急上昇するというふうなことを見直すべきではないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（村山達雄君）　いま安武委員がそういう角度でおっしゃいますと、確かにそういう面があると思います。これはどういうふうに考えるか、非常にむずかしい問題だと思いますが、要はやはり現実に保育料として保護者が出すものが、果たして非常な耐えられるものであるか、耐えられないものであるか、そういうところに最後は私は帰着するんだろうと思うのでございます。本来これは児童福祉法でもありますように、原則としては実費はいただくといったてまえでできているわけでございまして、特別の人につきましては軽減または免除することができるということになっておりまして、それに基、つきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか、いろんなランクを決めておるわけでございます。
　それで、税との関係をおっしゃいました。それは確かにそういうことになりましょう。ただ、税プロパーで申しますと、日本の所得税は、課税最低限は恐らく世界で一番高うございましょうし、それから負担率で申しますと、大体諸外国の半分ぐらいでございましょう。それから、特にモードになります三百万から五百万という階層でございますと、日本は非常に高いところに累進税率を持っておりますので、あの辺は多分国によって違いますが、三分の一ないし五分の一ぐらいの税額になっていると思います。しかし、おっしゃるように、これは税プロパーの話でございますが、減税をとめておりますと、おっしゃるように、超過累進税率でございますから、それは給与の伸びよりふえることはこれは事実でございます。したがって、そういう面がランクを上げるということにもなってまいりましょう。所得税額で計算しているわけでございますが、同時にまた一方考えてみますと、給与水準そのものもやはりずっと上がっているわけでございます。問題は、説あるいは保険料、こういうものは言ってみますと強制徴収でございますし、保険料は実は可処分所得の一つの処分の仕方でございます。それで、可処分所得に関する費用をどういうふうに使うかということは、実は家庭に任されているわけでございます。保育園にやるか、幼稚園にやるか、あるいは日分のところでやるか、ほかの方に使うか、あるいは貯蓄をするか、商品にするか、これは原則としてそれぞれに、家庭に任されているわけでございます。それで、最後詰まるところは、いろんな要素でこの徴収料を決めておるわけでございますが、私たちは最後の答えは、無理のない、負担できる範囲でこの徴収料を決めていくというところに、最後の結論が来るのではなかろうか。おっしゃるように、この全体の保育料、保育費全体にかかる措置費のうちの一般会計負担分が非常に減ってきたというようなことでございますけれども、これもその面から見れば、そういうことが言えましょうし、また、逆に申しますれば、それだけ一般会計が非常に苦しいということも言えるだろうと思うのでございます。問題はそういうマクロの数字、私はいまマクロの話をしたわけでございますが、最後はどうしてもこの程度の負担増が給与の伸びに比べて耐えられるか、耐えられないか、そこが最後の答えじゃないかと思っておりまして、私たちはそういうふうに、負担についてはできるだけ妥当な範囲で、耐えられないというような負担にはしないように、その保育の徴収を決めてまいりたいと、そのように考えているわけでございます。
○安武洋子君　私は税と保育料なんというのは、もともと別の問題のはずと思います。いろいろとおっしゃいましたけれども、どちらにしたって国負担は減少していく、その中で父母負担だけは増大していくという、こういうからくりがあるわけなんですね、所得税減税やらないということによって。ですから、私は、Ｄ７でも四十二万二千四百円という額になります。私は大きな額だろうと思います。こういうふうに、やはり父母負担が増大していくということについて、国負担が減少しているという面を十分に配慮されて、私は検討していただきたい。
　最後に一問お伺いしてやめますが、十三日に行管庁の保育所の調査でも指摘されておりますけれども、就労の実態に即した保育時間ということで、延長保育の必要性が高まってきております。これは調査の時点のずれもございまして、厚生省の方が一足先に八月の二十四日の児童家庭局長通達で、夜間保育、それから延長保育の実施を通達されております。しかし、この施行は当初の目標の十月一日を目前にして、私は大幅にずれ込むんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、各自治体が厚生省の思惑どおりに動かないというのは、延長保育ですね、保育の加算単価が通常の保育単価の一〇％増しという、まあ大変低い額にされております。必要な保母の確保とか、それから児童の食費とか光熱費とかと、こういうようないろんなことを考えますと、超過負担は自治体にとって歴然とするわけです。それから、一方延長保育に対する保護者負担は加算単価分を基本的には全額徴収すると、こういうことになっておりますから、Ｄ４層の人で見てみますと、延長保育を受けますと、保育料は通常の一・三倍にもなる。こういう高負担を強いることになるわけです。というふうに、国の負担はほとんどなくて、自治体と保護者の負担だけで延長保育を行って、ベビーホテルの問題などが大変問題になりましたけれども、そういう立ちおくれを糊塗しようというふうに私は思うわけです。こういう厚生省の姿勢は私は実情に即さないと、やはり実情に即して加算単価の引き上げをすると、そして通常の徴収料に準拠した保護者の負担で、だれが考えても妥当だ、大臣も先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり無理のないような保育料にしていくということが大事ではなかろうかと、こういう点でも改善を望みたいので、この御答弁を伺って私の質問を終わります。
○説明員（幸田正孝君）　延長保育の問題でございますが、お話しのございましたように、八月の末に、本年の十月から実施をするように、都道府県に対して通知をいたしたところでございます。
　現在通常の保育が大体午前七時ないし七時半から、夕方五時半が、六時ごろまで行われておりますものを、七時まで延長をするということでございまして、おおよそ十時間程度の現在の保育時間が一割程度、一時間程度延長されるということでございますので、一割の公費の加算をすると、こういう仕組みにいたしたものでございます。何分にも年度途中から実施をするということでございますので、保育所の方で受け入れ体制がなかなか整わない。特に、一つの保育所では延長保育を望む児童は数名程度で、なかなかこれをまとめ切れないといったような問題もあるようでございまして、いまのところ、十月一日から各都道府県ともに一斉に実施をする運びになるかどうか、私どももいま各県の模様を聞いているところでございますけれども、せっかくの対策でございますので、できる限り早く軌道に乗るように努力をいたしたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　鯨岡長官にお尋ねいたします。
　これまでの環境庁の行政を思うのに、いわゆる緑と自然を守るという立場からの開発とのバランスの問題、それから環境を浄化するという立場からの空気の問題、水の問題、土壌の問題、これはわりかた力を入れてこられつつあると受けとめております。ところが音の問題、いわゆる騒音公害に対する取り組みがいままでは比較的力の入れ方が薄かったのではないか、弱かったのではないか、こう理解いたしております。そこで、環境庁としましては、九月三日に、自衛隊や在日米軍の航空基地の騒音に対処するため、民間機空港を対象に設けた航空機騒音の環境基準を軍事的施設にも適用するための具体的方法を確立する方針を決めたとマスコミは報道いたしております。このことは、遅まきながらと言いたいんですが、いまからでも遅くはないということもありますので、私は鯨岡長官の今後の取り組みに大きな期待を寄せるものであります。
　こういう期待を前提にいたしましてお伺いしたい第一点は、この報道の中で具体的方法を確立する方針とは一体どのようなことを意味するのであるか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　騒音の問題についてはちょっと手が抜かれているのではないかという御指摘なんですが、必ずしもそうでないんです。いろいろな意味で、騒音問題についてもいろいろありますが、御指摘の航空機騒音の問題については、これは環境基準を昭和四十八年の十二月に定めておりまして、これは民間の飛行場も、それから自衛隊等が使っている飛行場も、そこに差はない、これに準ずるということでやっているんですが、たとえばスクランブルみたいなものは、これはちょっと勘定に入りませんが、それ以外のものについては同じように考えなきゃならぬということにはなっているんですが、民間の飛行場の場合には、これ常識でも考えられるように、どのくらいのものかなということは朝昼晩おおよそはかれるんですが、自衛隊とか、そういう米軍の基地とかいうようなことになりますと、民間と同じようなはかり方をしても、でこぼこがありますからね。それをどういうふうなことではかっていったらいいかなということを、これは施設庁なんかも、それから米軍の方もいろいろ心配していてくれますから、当然のことながら、われわれの方もそれをいま模索しているというのがいまの段階であります。
○喜屋武眞榮君　模索の中から具体的な名案を、ぜひ生み出していただきたい、これを期待いたしております。
　その場合に、特に私が、基地周辺の音、沖縄の特殊事情下における爆音、騒音の問題、これがもう心身の痛めつけられるほど今日まで続いておる、こういうことから、私は遅きの感があると申し上げた背景にはそういうことがあったわけであります。しかし、いまからでも遅くはないというまた希望を見い出していることも、そういう実情からでありますが、その場合に、いわゆる民間の空港といっても、沖縄の場合にはさほどその点は問題になりませんが、ひたすら米軍基地、あるいは自衛隊基地を含めた、特に米軍基地の立場でありますが、先ほど申し上げました皆さんの取り組みの姿勢からも、その調査の対象は沖縄も当然含むでありましょうね、どうですか。
○説明員（三浦大助君）　先ほどの先生の御指摘の九月三日の新聞でございますが、これ何かちょっと不正確な点がかなりございまして、当然もう自衛隊等こういう基地につきましても、四十八年の騒音の基準は適用されておると、こういうことでございます。
　沖縄の問題につきましても、日米合同委員会の中に航空機騒音の分科会等ございまして、私どもの方からこの騒音基準の達成を早くしてくれと、こういうお願いは申し上げておるわけでございます。そこで、どこが一番むずかしいかと申しますと、ただいま大臣からもお話ございましたように、航空機騒音の環境基準をもっと照らし合わせてみるということは、年間を通じましての平均的な状況で物を見るということに、なっておりますが、民間の航空機の場合は、ほぼ平均的な時期を選んで調査できるわけでございますけれども、こういう特殊な基地のような場合ですと、かなりばらつきがございます。したがって、そのばらつきをどういうふうにとらえてその環境基準を照合していったらいいかというところに非常にむずかしい問題がございまして、この点につきましては、基地を持つ都道府県からも、何かそこをうまく考えてくれと、測定方法を考えてくれと、こういう要望が出ておるわけでございまして、したがいまして、これはまだどこの飛行場をどうということは計画しておりません。そういう特殊な飛行場の環境基準を見る場合の測定の方法をどうしようかと、こういう検討をやっていきたいと、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　あれこれ模索していらっしゃるそのことが非常に大事なことであると思います。ところが、その模索の中から結論を見い出すには、何といっても実態を一応はたで感じ、そして実際の環境の中に飛び込んでいくことが最も大事であると私は思うんですが、環境庁として、沖縄のこの異常な騒音、爆音をどのように実態調査しておられるか、いままでに。
○説明員（三浦大助君）　沖縄の基地騒音の実態につきましては、私ども県の方とも十分連絡をしておるわけでございまして、沖縄の方でいろいろ調査をしますと、私どもの方にすぐ連絡がございます。私どもどういう目で見ているかと申しますと、たとえば五十四年度の調査によりますと、嘉手納飛行場の進入路直下に北谷村砂辺地区というのがございますが、たとえばここではかった航空機騒音はＷＥ九二・七という非常に高い数字でございますが、普天間の方は、これはプロペラ機あるいはヘリコプター等でございますから、比較的低うございますが、この辺が非常に高い値が出ておりまして、私どもこれは非常に大変な問題ですので、もちろん防衛施設庁の方にも何とかひとつ環境基準に合わしてくださるようにということは申し入れもすでに行っておるようなわけでございまして、県とも十分連絡をとりながらやっておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　模索しておられる困難さはよく理解できます。四十八年から適用されておるということになっておるけれども、実際にそれでは効果を発しておるかというところに問題があるわけですね。だから困難であるが、不可能ではないといつも私は言うのです。困難でむずかしいけれども、これは長官の誠意と、正しい姿勢、前向きの姿勢、意欲的な努力によって、必ずこの厚い壁は破ってもらわなければいけない、こういう期待があるわけなんです。それで申し上げたい。県の調査、たとえばたまらないから地域自体、基地の焦点の嘉手納、極東最大の基地と言われている嘉手納のああいった地元が、こういうように調査したのがあるわけなんです。ところが、それはそれなりに意義があるわけですが、最も大事なことは、その衝にあられる環境庁自体が、沖縄に乗り込んでいらっしゃって、間接の調査ではなく、直接に責任を負う立場において調査をしてもらう、そのためには、私要望いたします。まず、その最高責任者である鯨岡長官が、ぜひ沖縄に乗り込んでいらっしゃって、はだで感じて受けとめていただきたい、そのことがこの問題の解決を促進させる大きな原動力となると私は信じております。沖縄にいらっしゃる意思がありますかどうか、長官。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　いまのところ私沖縄に行く予定を立てているわけではありません。ただ、先生も御承知かもしれませんが、私はいろいろな関係で沖縄には何回も行っておりまして、基地周辺のところにも寝泊まりもしたことがありますし、よくわかっております。局長からいま話されましたように、県の方とは密接な連絡をとっておるわけであります。困難だなということでございますが、わりあいに実態は把握しているつもりでございますが、百聞は一見にしかずということですから、折があったら行ってみたいとは思っておりますけれども、いまのところそういう考えはありません。
○喜屋武眞榮君　ぜひお願いいたします。いままでもいらっしゃった、それなりに理解をしていらっしゃると思うんですが、ぜひひとつ、環境庁長官としての公式の調査にいらっしゃって、そうして責任ある回答を出していただきたい、問題を解決の方向に進めていただきたい、これを私は強く要望するんです。沖縄にはいろいろな形で政府の方々がいらっしゃるけれども、やっぱし特殊事情にある沖縄では、歓迎もあれば、反発もあるということは十分御承知だと思うんです。ところが、環境庁長官として責任ある立場から調査に来たんだ、実態に触れに来たんだ、こういうお立場でいらっしゃるならば、それこそこぞって県民は、反対とか賛成の声はないと私は信じております。みんなが両手を挙げて大歓迎をすると私は信じております。そういう意味からも、ぜひ近い将来、できるだけ近い日にいらっしゃることを、ひとつ確約をしていただきたいんですが、いかがですか。御検討の上、ぜひ行くんだと、私はいつ幾日、何月何日にいらっしゃいますかというところまで実は問い詰めたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　先ほども申し上げましたようなことで、私は沖縄に行く予定がいま立っておりませんが、これはおっしゃるとおり必要なことだとも思います。ただ、国会が始まりますので、なかなか、いまここで必ずというようなことは、国会の関係がありますので申し上げられませんが、前向きに十分検討したいと、こう考えます。
○喜屋武眞榮君　ひとつ期待いたしておりますよ。信じておりますよ。裏切らぬでください。その場限りの御答弁だとは私は思いません。
　そこで、これまでの長官の沖縄のこの問題に対する理解もそれなりに持っておられると思うんですがね、私はさらにそれに裏づけるという意味から、最近の状況、それを集約して申し上げたいんですが、音に対する意識が、国民的にあの地でもこの地でも高まりつつあるということは御承知だと思うんです。たとえば、東京都の横田基地、あるいは神奈川県の厚木基地、あるいは石川県の小松基地ですね、これが訴訟にまで持ち込んでおるということは御承知だと思うんですがね。ところが、いまの三基地もそのような周辺の住民の立場からもがまんならない。それに輪をかけたのが沖縄の基地である。特に嘉手納基地、極東最大の米軍基地、ここではすでにもう訴訟すると、こういう準備をして、その手続をとろうとしておる、こういう状況なんですね。それを申し上げておきたいと思います。
　米軍機の騒音に悩まされておる周辺住民が、騒音被害は受忍限度を超えておると、こういった一つの結論のもとに、そうして、一つ、夜間飛行の禁止。二つ、住民地域でのエンジン調整の禁止。三つ、損害賠償請求をするためのこの問題を煮詰めて訴訟準備をいま進めておるんです。なお、数字的に申し上げますと、環境庁から示してもらったこの政府の決定基準は、住民地域では四十ホン、それから道路際では五十ホンと示されておりますね。ところが、沖縄の場合には、人間の生活や健康に被害をもたらす限界をはるかに超えておる。七十ホン、八十ホンはこれはもう毎日のように、百ホンを超す状況が幾らでもあるということなんですね。
　こういう状況のもとで、健康、あるいは生活に大きな被害を与えておるということは、もういまさら申し上げるまでもありません。それどころではない。今度、宜野湾市の普天間飛行場、ここにはまた特に最近、これは市のど真ん中にある特異な飛行場でありますが、米空軍最大の輸送機のＣ５Ａギャラクシー、これによる演習の騒音がもうめちゃくちゃと言いたいぐらい、日も当てられない、とにかく生きる心地もしないというような爆音公害を、音の爆弾だと沖縄では表現しておるんですがね、音の爆弾を振りまいておると、こういう状態で、そこでまた宜野湾市の市民で、普天間飛行場撤去及び基地公害を追放する宜野湾市民の会、こういうまた市民運動の組織をつくって、そしてこの基地司令官へ抗議、訴えを頻繁にやっておるという、こういう状況なんです。この状況が、さらに最近ますます演習が量も質も広がり、深まりつつあると、こういうことをさらに予備知識として理解していただいて、ぜひひとつ沖縄へもおいでいただいて、この問題と前向きに取り組んでいただきたい、こういうことを強く私は要望いたしまして、時間が参りましたので、それに対する最後に長官の、繰り返すようでありますが、ぜひそれならば行ってみようと、こういうひとつ決意を示していただくならば、私もまた時間で言い足りなかったほかの問題もありますけれども、それはまた他の機会に譲りたいと思います。
　以上申し上げまして、私の質問を終わります。