Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　次、病気の方の就労支援ということでお話を伺いたいと思います。
　本改正案では、個別延長給付を恒久化して、心身の状況や大規模災害による離職者などについて給付日数が延長できるようになります。そこで、心身の状況を理由にした給付延長について、その背景を確認しておきたいと思います。
　働いている方が病気に直面することは何ら珍しいことではなく、誰にでも起こり得ることだと思います。そのとき病気の治療と就労を両立させていくことは、その人が経済基盤を保つとともに、それまで培ってきたキャリアをさらに生かしていくためにも大変に重要なことだと思います。
　特にがんにつきまして、昨年秋の臨時国会で成立した改正がん対策基本法においては、国や自治体は、がん患者の雇用の継続、円滑な就職に資するよう、事業主に対して啓発普及などの必要な施策を講ずるよう定められており、国としても施策を整えていく必要があると思っております。
　実際、企業において、病気を理由にした休職者がどれくらいいるのか、また、病気を理由に離職した労働者や再就職を目指している方がどの程度いるのか、把握している実情をお示しいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　病気を理由とする休職の実態につきましては、これまで余り詳しい調査は行われておりませんけれども、平成二十五年に厚生労働省で行った企業アンケート調査、六百三十一社に御回答いただいておりますが、これによれば、病気を理由として一カ月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、がんが最も多く約二一％、脳血管疾患が約一二％などとなっております。
　また、病気を理由とした離職の状況については、がんについての調査がございますけれども、平成二十五年のがん体験者に関する調査においては、在職中にがんに罹患した方の約三四％が離職をしているという報告がございます。また、平成二十七年の別の調査では、がんに罹患した後に離職をした方のうち約四〇％の方は、がんの診断後、治療開始前のかなり早い段階で離職しているという報告がございます。
○河野（正）委員　病気の治療と就労を両立させるために困難を抱えている方が少なからずおられることがわかるかと思います。
　こうした実態を踏まえて、現在の制度にはどのような課題があり、それをどのように改善していこうと捉えられているのか、政府としての問題意識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　この問題は働き方改革実現会議でも取り上げられまして、議論をさせていただきました。病気を治療しながら仕事をされている方は、働く方々の三人に一人と、多数おられるわけであります。一方で、病気を理由に仕事をやめざるを得なくなった方も、先ほど部長から御説明申し上げましたが、結構また多いわけであります。仕事を続けている方でも、職場の理解が乏しいということで働きづらいという問題にも直面をしているということがあって、働き方改革の中で議論してまいりました。
　厚生労働省としては、これまでも、平成二十八年の二月に、両立支援に関する企業向けガイドラインというのを初めてつくりました。企業の取り組みを促して問題意識を持ってもらうというガイドラインをつくりました。それから、がん診療連携拠点病院に、これは全国で三百九十九カ所、拠点病院がありますけれども、その中に百二十一カ所の、就労支援のための専門家を配置する、また、四十八カ所のハローワークが拠点病院と連携して就労支援を行う、そういう取り組みを拠点病院で始めているわけでございますが、まだまだこれは十分とは言えない、そういう状況であります。
　こういうことから、仕事と治療の両立支援の今後の対応として、第一に、経営トップの皆さん方の意識改革をしっかりとしていただいて、両立可能な社内制度をみずからつくっていただくということがやはり大事で、それが患者を支える企業文化の醸成に新たにつながる。それから、第二に、新たに専門人材を育成するということも必要だろう、企業と医療機関の連携強化を図るためにこういった人材が活躍してもらいたいということでございます。それから、第三には、患者に寄り添う相談支援の充実、今はどこへ行っていいかわからないという状況になっていますから、この相談窓口を工夫していくということなどが大事ではないかなというふうに思っております。
　その他も含めて、今月末までにまとめます働き方改革実行計画にさまざまな手だてを入れ込んでいきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。やはり、がん等々で治療することになれば、その治療費用というのもかかってくると思いますので、仕事ができないと収入がなくなってしまう、減ってしまうということになれば、生活とともに治療も十分にできないということになってしまいますので、そういった御配慮はいただきたいと思います。
　平成二十五年に公表された、独立行政法人労働政策研究・研修機構のメンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査によれば、過去三年間で半数以上の企業に休職者がいて、実質的な病気休職制度はおよそ九割の企業にあるものの、非正規職員は半数弱の企業で対象となっておりません。
　さまざまな働き方が提唱され、非正規雇用の増加も著しい中で、このように正規と非正規で差を生じさせる制度の存在というのは軽視できないと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　正規、非正規の待遇差につきましては、不合理な待遇差をなくしていくということが必要なことと考えておりまして、これは、賃金にとどまらず、福利厚生、病気休職も含まれますけれども、こういったものもカバーしていくべきだと考えてございます。
　このため、昨年末に公表いたしました同一労働同一賃金のガイドライン案におきましては、病気休職につきまして、「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない。」というふうに規定しているところでございます。
○河野（正）委員　早急に対応しなければいけない問題だと思います。
　病気にかかってやむを得ず離職をした方にとっては、再就職するために失業等給付が支えとなります。本改正案では、特定受給資格者等のうち、心身の状況が政省令で定められる基準に該当する者について、給付日数を延長できるようになっております。そもそも、病気によって退職する選択をした人の中には、休みがちになることで会社に迷惑がかかると考え、自己都合でやめることも少なくないように思われますが、本改正案の対象は、会社都合退職などが多いとされる特定受給資格者等となっております。
　自己都合退職を選ぶとこのような給付日数の延長は受けられないのか、また、心身の状況について定める厚生労働省令では具体的にどのような内容となるのか、延長を六十日とした理由とあわせて確認をさせていただきたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、倒産、解雇などにより離職した方につきまして、特定受給資格者ということで、個別延長給付も含めて手厚い給付日数としておりますけれども、この理由は、あらかじめ再就職の準備をする余裕がなくて離職を余儀なくされた方については、自己都合離職者と比較して再就職までに一定の期間を要すると想定されるということが前提でございます。
　御指摘の難病等になられてみずからやめられた方につきましては、残念ながら、この趣旨に当てはまらないということもございまして、延長給付の対象にはならないということでございます。
　ただ、別途の措置といたしまして、その離職につきましてはやむを得ないものだというふうに考えられますので、退職の理由として正当な理由のある自己都合退職ということになります。そうしますと、給付の要件として、普通は十二カ月保険に入っていないと給付は出ないんですけれども、六カ月間入っていれば出るという措置がございまして、そういった形で受給できる、受給しやすくなるということはございます。
　それから、心身の状況の具体的な基準につきましては、難病を有することや、あるいは発達障害者であることなどを想定してございます。
　それから、六十日間の延長ということでございますけれども、これにつきましては、従来から、個別延長給付といいまして、個々人に着目して給付を延長するのを個別延長給付といっているんですが、基本的には六十日という日数を設定しておりますので、その考え方に倣ったものでございます。
○河野（正）委員　ちょっと話がそれるかもしれませんが、私は精神科医でしたので、うつ病の患者さんとかをよく診ておりました。うつ病の患者さんというのは、うつ状態のひどいときには重大事項を決めてはいけないということを診察のときに指導していくわけなんですけれども、大抵、会社とかが非常にストレスになっていたりするので、とにかく目先のストレスを排除したいということで、どうしても状態の悪いときにやめてしまうという方がおられて、後で再就職に困るという例をたくさん見てまいりました。
　我々の外来に来ていただければ、とにかく今は休息しましょうということで、やめるとかそういったことはすぐに決断しないでくれというふうに言うんですけれども、どうしても目先のそういったものを自分なりに排除したいということで、後から後悔される方もいらっしゃいますので、この自己都合退職の問題、病気に関しては十分に検討していただきたいと思いますし、また、そういった特例的なものがあるのであれば、しっかりと啓発をしていただきたいなと思いました。
　難病患者にとりましても、できる限り就労を継続していくことが、その人の経済的な基盤を固める上で重要だというふうに先ほど来お話ししております。近年、難病対策では、障害者総合支援法のメニューも利用できるようになるなど、障害者と難病それぞれの政策を相互に利用できる取り組みが進んできたかと思います。
　障害者雇用対策では、障害者雇用促進法による、事業主に対して障害者の雇用を義務づける制度が大きな柱となっております。身体、知的障害の雇用が義務づけられる一方、精神障害者は、特例として障害者雇用率の算定対象とする扱いとなっております。
　この仕組みにおいて難病患者さんはどのように位置づけられているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、障害者雇用率制度につきましては、障害者手帳をお持ちの方を対象とするという考え方でございまして、難病と名づけられる患者の方でございましても、障害者手帳をお持ちの方につきましては対象になるということでございます。
　この雇用率制度につきましては、社会的連帯という考え方で、企業の採用の自由をある程度制約するという面がございまして、あと、法定雇用義務が未達成の企業からは納付金を徴収するといった措置を企業に課すということもございまして、その対象をどう決めるかということにつきましては企業の皆様の理解が必要だ、重要だというふうに考えてございます。
　現段階でこうした事情を勘案しますと、対象者については、企業における雇用管理のノウハウの蓄積があったり、あるいは企業の雇用環境の改善、地域の就労支援体制の構築など、ある程度見通しが立っている、一定程度進んでいるような対象者であって、それから、採用の自由の例外として雇用義務を課す必要があると言える就職困難性が一様に見られるというか、一定の基準でわかりやすく判断できるということなどを満たすことが必要であるということでございまして、難病患者であっても障害者手帳の対象にならない方につきましては、現時点で対象にするということはなかなか難しいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　手帳のあるなしでそういった支援が変わってしまうというのは、ちょっとどうなのかなと思いますが、早急に検討していただきたい。今のところ議論はされているということでしたので、よろしくお願いいたします。
　本改正案では、雇用保険二事業について、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」という規定が追加されることになっております。雇用関係のさまざまな助成金には、障害者雇用対策につながる助成金も多くありますが、それらは必ずしも労働生産性の向上に資するものばかりとも言えないというふうに思います。
　今後、障害者雇用対策などの助成金が縮小していくのではないかとの懸念も聞こえてくるんですけれども、どのような影響があるか、政府の認識を伺いたいと思います。
○坂根政府参考人　お答えいたします。
　我が国において急速な少子高齢化が進展する中では、働く方々の能力を向上させ、生産性を高めることが職業の安定にもつながることから、今般、御指摘のように、生産性の向上を後押しする理念を雇用保険法に明記することといたしました。
　しかしながら、障害のある方の就労支援策など、生産性向上を求めることが必ずしもなじまないものについては、これを要件とすることは考えておりません。
　なお、障害のある方が活躍できるようにするためには、その方々の希望や能力、適性に応じて働くことができる環境の整備が重要と考えております。今後とも、そうした環境整備を進めてまいります。
○河野（正）委員　残り時間が少なくなりましたので、先に行きたいと思います。
　きょうは会計検査院の方からも来ていただいていると思うんですが、雇用調整助成金についてであります。
　これは、極めて、不正受給の問題が後を絶たないということで、大きな額になってきているかと思います。会計検査院におかれまして、雇用調整助成金を初めとした雇用保険関係の助成金に関する不正受給がどの程度指摘されてきたのか、これまでの指摘事項や金額などを確認させていただきたいと思います。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、雇用保険関係の助成金等については、従来、その支給が適正に行われているかなどについて検査を行い、不適正な事態について検査報告に掲記するなどしております。
　これまでの指摘事項といたしましては、雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの、失業等給付金の支給が適正でなかったもの、特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものなどについて検査報告に掲記しているところでございます。
　このうち、雇用調整助成金について申し上げますと、近年では、平成二十一年度から二十七年度までの各年度の検査報告において、事業主が休業等を行っていないのに行ったと偽るなどして支給を申請していたものを不当事項として掲記しておりまして、支給が適正でなかった支給額は、直近の平成二十七年度決算検査報告では一億七千四百四十六万余円となっております。
○河野（正）委員　手元に資料をいただいておりますが、かなり看過できないような額なんじゃないかなというふうに思っております。
　このように不正受給が指摘され続けている状況を踏まえて、会計検査院としては、どのような原因が背景にあると考えられておるのか、また、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は不適正な事態を各年度の検査報告に掲記しておりますが、このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったり、制度を十分に理解していなかったりしていたため、支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、これに対する調査、確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによるものでございます。
　会計検査院といたしましては、このように不適正な事態について各年度の検査報告において指摘していることに加えまして、平成二十五年十月には、雇用調整助成金に係る事業所訪問調査における関係書類の確認が十分でなかったりなどしていて不正受給を把握できていない事態が見受けられましたことから、不正受給防止の実効性の確保を図るよう、事業所訪問調査の際に必ず確認すべき調査項目やその確認方法を明確にするなどの是正改善の処置を厚生労働省に対して求めるなどしております。
　会計検査院といたしましては、雇用保険関係の助成金等につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、最後に一問だけ、済みません。
　厚生労働省といたしましては、この不正受給について、どのような理由を考えておられるのか、そして、どのような対策をとられているのか、お答えいただきたいと思います。
○坂根政府参考人　雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向によって雇用の維持を図った場合に、その費用の一部を助成するものでございます。
　不正受給が続く理由に関して、その例を申し上げますと、出勤簿などを偽造することによって、出勤していた者を休業と偽ったり、あるいは、教育訓練の受講証明を偽造することによって、教育訓練を受けていないにもかかわらず虚偽の申請をしたり、そういった事案が多く見られるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、まず、不正受給があった場合には三年間の助成金の不支給措置を講じるとともに、事案に応じまして、企業名の公表、刑事告発などを行っております。また、不正受給の防止を図るために、支給決定の審査の徹底、支給決定後の事業主の実態調査なども行っているところでございます。
　引き続き、不正受給防止のための措置の徹底に取り組んでいきたいと考えております。
○河野（正）委員　時間になりましたので、残ったものは次回、機会をいただいてやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　井出　庸生君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　崇志君
　　　　　　辻元　清美君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁長官官房審議官）　野村　善史君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁管理部長）　　　　坪田　眞明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　山田　賢司君
　　石崎　　徹君　　　　　藤原　　崇君
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
　　和田　義明君　　　　　若狭　　勝君
　　大串　博志君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　藤原　　崇君　　　　　石崎　　徹君
　　山田　賢司君　　　　　笹川　博義君
　　若狭　　勝君　　　　　和田　義明君
　　田島　一成君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　池田　佳隆君
　　奥野総一郎君　　　　　大串　博志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府子ども・子育て本部統括官西崎文平君、宮内庁長官官房審議官野村善史君、宮内庁管理部長坪田眞明君、警察庁刑事局長吉田尚正君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、警察庁警備局長松本光弘君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省大臣官房審議官坂口卓君、厚生労働省職業安定局次長大西康之君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員　民進党の泉健太でございます。
　まず、本日は三月十日でありますけれども、東日本大震災からあすで六年ということで、改めて心より御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、復興が一日でも早く進みますように、政府にもお願いしたいというふうに思います。
　冒頭、大変恐縮ですが、今、私は、務台政務官が来ないという話を伺いました。きょうの八時の閣議で辞任の決定になった、辞任というか、おやめになられたということであろうと思いますけれども、委員長、これは問題だと思います。質疑者は、この委員会に務台政務官が来ないということを聞いておりません。今、ここに来て初めて、線が引かれているのを見ました。これはおかしいんじゃないですか、対応として。
○秋元委員長　実は、我々も、委員会が始まる冒頭の理事会で政府から正式に報告を受けたという次第でございまして、先ほど理事会の場では、その旨、政府の説明を聞き、きょうの運びになったということでございます。
　その点、事前に質疑者に対してそのことが伝えられなかったということは、これはもう大変遺憾に思わざるを得ないところもあると思います。
　ただ、各会派の中で、ぜひそこは少し連絡をしていただければなという思いもございますけれども、ただ……（泉委員「会派じゃないでしょう、それは。それは違うよ」と呼ぶ）最後まで聞いてください。
　いずれにしましても、理事会の場での、我々も初めての話でございましたから、そこは我々理事会としてもしっかりと整理をさせていただいて、この時点、今、この時期にいらっしゃらないということと、そして、事実としては、今、政務官の職にないということでございますので、その点だけは御理解いただきながら、後はしっかり、また理事会としても受けとめて、今後の委員会の運びを、しっかり運営させていただきたいと思います。
○泉委員　いいですか、私は防災政務官を呼んでいるんですよ。今、いないんですか、防災政務官は。
　政府、どうですか。今、防災政務官はいるんですか、いないんですか、どちらですか。政府、答えてください。
○菅国務大臣　いずれにしろ、先般の務台前政務官の発言については、国民の皆さんに心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　実は、きょうの八時の閣議に本人からの辞任願が提出されましたので、それを閣議で決定をし、閣議の中で長坂氏を政務官に任命することを決定いたし、閣議が終わった後に総理から辞令を交付したところであります。
　いずれにしろ、いろいろな意味合いにおいて委員会の皆さんにも御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。
○泉委員　委員長、何か勘違いされていないですかね、これは。今、防災政務官はおられるんですよね。そうしたら、何で委員会に呼んでいないんですか。おかしいでしょう。私は防災政務官を呼んでいるんですよ。
　長靴を履いておらず、おんぶされて、しかも問題発言でやめていった人など、どうでもいいんですよ。今の防災政務官を呼んで、委員会で質疑をするんでしょう。いないじゃないですか。何を勝手に削除しているんですか。これはおかしいですよ。ぜひちょっと理事会で協議してください。
○秋元委員長　ただいまの件につきましては、しっかり理事会として再度協議させていただきます。
○泉委員　これはちょっと、政府も重大ですよ。国会で防災政務官を呼んでいるんです、こちらは。務台氏はやめたかもしれない。でも、勝手に、次の人間が任命されたからといって、来なくていいんですか。むしろ、初めての任務じゃないんですか、これは。初めての任務をどうしてすっぽかすんですか。あり得ますか、こんなもの。誰の判断ですか。何で来ていないんですか。
○菅国務大臣　どういう経緯で、後任の政務官が、今ここにいないということは事実でありますので、誰が判断をしたかということも、私も正直言って今わかっておりませんので、ぜひ詳細に調べた上で、また御報告させていただきたいと思います。
○泉委員　官房長官、これは問題だと思いませんか。国会で防災の政務官を呼んでいるんです。
　私はきのう、政府からも、これは政府の方ですよ、内閣府の方から、防災担当の方から、十七時五十三分のファクスで、内閣府大臣政務官務台俊介さんと防災の政策統括官加藤さんの登録をいたします、こういう紙が来ているわけです。それ以降、何の連絡もないわけです。当然、この人たちが来るだろうと思っている。しかし、八時に残念ながら辞職をされたということであれば、それは理解しないではない。しかし、穴をあけていいということじゃないでしょう。
　これは、政府そして与党、国会、重大な連絡ミスですよ。これはサボっているに等しいですからね、長坂政務官、早速の不祥事になりかねないですよ。
　ちょっと協議してもらえますか、今、もう一度。これは、委員会、こんな状態では進められないですよ。ちょっと理事会で協議してください。
○秋元委員長　では、速記を起こしてください。
　泉君。
○泉委員　今、理事で御協議をいただいて、新しい政務官が向かっているやに伺いました。
　これはやはり、委員会で答弁者が空白になるということはあり得ないというふうに思っておりますし、ましてや後任がいる話でございますので、これは、政府そして国会、やはり連携のミスであると私は認識をいたします。
　大変な問題だと思いますし、質疑者としては非常に迷惑をしております。本来は九時から九時半まで官房長官を中心に質疑をさせていただくこととしておりましたので、ぜひこの時間は改めて確保していただきたいというふうに思います。
　今向かっているということでありますので、改めて、残りの時間、官房長官には質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうは、今いろいろと森友学園の問題で、総理夫人の公務ということについても少し話題が集まっているところであります。私が言いたいのは、あげつらってどうこうということではなくて、あくまで建設的に、そして基準やルールは一定でなければいけないという観点から指摘を申し上げたいというふうに思います。
　もっと先に種明かしというか、私の思いを言えば、ＳＰはついていいんじゃないかというふうに思うんです。総理夫人というのは、もちろん御希望によってでよいかもしれません、御家庭からほとんど出られないタイプのファーストレディーなんかもおられれば、それは、ずっとＳＰを常駐させておく必要性というのは、また別な観点があるかもしれませんが、基本的に、総理夫人の側や総理の側から警備の要請があれば、やはりしっかりと、他の大臣や党首と同様ぐらいな、目に見えた形でのＳＰというものはついた方がいいだろう、やはり国家にとっての重要な人物であるというふうに認識をしている、これがまず第一点であります。
　もう一つは、今話題となっている、政府の職員がどこまで総理夫人をサポートするのかということの問題点であります。
　政府の職員が総理夫人をサポートするということは、私はこれはあっていいとは思うんです。しかし、それはあくまで、政府の見解の中では、総理大臣の公務を補助する夫人としての、その夫人に対するサポートであって、夫人への直接なサポートではない、こういうふうな認識だというふうに私も説明を受けております。
　改めてですが、総理夫人については、政府の見解としては、公人ではない、そして、夫人には公務は存在しないということでよろしいですね。
○菅国務大臣　まず、公人でありますけれども、公人とは、一般に、公職にある人を意味するものであるというふうに承知をしています。
　内閣総理大臣夫人は、現に内閣総理大臣の職にある者の配偶者を指す一般的な呼称であって、国家公務員としての発令を要するものではありませんので、公人ではないという見解であります。
　また他方で、内閣総理大臣の配偶者であることに鑑みて、必要に応じて、サミットへの同行や要人の接遇、また重要政策に関する会議等への単独での出席など、内閣総理大臣の公務の遂行の補助に係る活動も行っているところであります。
○泉委員　そうなんです。今お話のあったサミットやさまざまな接遇ということで、総理の公務の補助を行うという意味での夫人の存在があるということは確認できました。
　やはり、そこで思うのは、今、例えば、もちろん首相公邸は使っていただいているということもあるでしょうし、今問題になっている、政府の職員を置くという話もあるかもしれない。
　この政府の職員を置くということは、私のイメージからすれば、政府の職員が、首相夫人側、私人である首相夫人側とやりとりをするための担当者として、政府に置くということはまだ理解できるんです。これは、例えば、私が政務官であったときもそうでした。私が政務官としての活動以外のときには、政府から派遣されている秘書官は同行しないわけですね。でも、役所には勤務しておりますし、その秘書官から連絡をうちの秘書に、私設秘書、事務所秘書にもらうことはあるわけです。これはよくわかる。
　ただ、今回問題になっているのは、総理の夫人、私人である総理の夫人に政府の職員が同行しているということが明らかになっているから、私は問題視をしているわけですね。
　冒頭お話をしましたように、ＳＰはついてもよいのではないかと私は思っております。これは、重要人物、国家としての、定義上は公人ではないかもしれない、いわゆる公務として雇われてはいないから、公人ではないかもしれないけれども、公的重要人物として、それはお守りをされていいのではないかと思っていますから、ＳＰはついてもいいんじゃないか。
　しかし、政府の職員ということで、その首相の夫人にまつわるさまざまな事務のサポートのために旅費が発生したり、出張が伴ったりするというところまでの行為を行ってよいのかどうかということを官房長官はぜひ考えていただきたいんです。
　これは、先ほど私がお話をしたように、自分が政務官のときも、恐らく今の自民党の政権でも、やはりそこは一定の線引きがあると思うんですよ。松本先生が政務三役だったときも、やはり何でも秘書官がついてきていいということにはならなかったはずだと思いますよ。（発言する者あり）そうですね。
　そこで、私人である、幾ら総理夫人であっても、政府の職員がそこに何人でも同行できる、今はもしかしたら、実質、その都度その都度の同行者は一人かもしれないけれども、これは基準も何もないですね、今。何にも基準がないんじゃないかと思うんです。人数についての考え方や線引き、そういうものの基準がない中で、事実上、あの森友学園に行った際に、なぜか政府の職員が同行している。
　これは、過去の答弁では、例えば今週も幾つかの委員会でありました。答弁では、日程調整に必要だからというんです。官房長官、でも本当にそうでしょうかね。
　日程調整をするのに、今の時代、対面でやらなければならない理由はないですね。政府の職員が、もちろん首相夫人の日程をさまざま聞かなければならないとすれば、それは政府の中で勤務をしながら、首相の夫人と同行している安倍事務所のスタッフか、あるいは夫人がつけたスタッフと連絡をとり合うというのが、これは公と私の区別じゃないかというふうに私は思うわけです。恐らく、政務三役を経験された皆さんであれば、みんなそういう線引きでここまでやってきているんだというふうに思うんです。
　その政務三役の線引きも今回は関係ない、総理夫人だから同行させるんだということになると、これは、出張費やあるいは宿泊費、旅費含めて、私的な活動、もしかしたら私的な活動だって、これは線引きがいまいちないわけですから、およそ総理の公務の補助とは思えないような私的な領域にまで政府の職員が同行するということになってしまう。
　私は、これはぜひ改めなければならないのではないか、むしろこれは、今勤めている政府の職員にも迷惑をかける行為ではないかというふうに思うので、きょう指摘をさせていただきたいと思いました。
　官房長官、このことについていかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、総理夫人、そこは総理の公務の遂行の補助にかかわる活動ということになっております。その全体が、これは国内外とも飛躍的に多くなっているということはまず御理解をいただきたいというふうに思います。
　具体的に明らかにさせていただきたいと思いますけれども、安倍総理が就任してから、総理夫人が同行する海外出張というのは、四年間で二十五回です。さらに、我が国に来訪する外国の要人、この方たちに総理が接遇するのが百四十七回です、これは四年間ですけれども。さらに、そのほかに、これはなかなか表に出ていないんですけれども、在東京の外交団が催す多数のイベント、これは、公務多忙のため出席のない総理大臣にかわって、総理夫人が出席をいたしております。
　このように、総理夫人の活動が飛躍的に増大をしておる中で、公務の遂行を補助するための活動に対しまして、常時、夫人とのスケジュール調整や次期出張に向けての日程、活動内容の調整等を行いつつ、交代で随行を行うなど、現在、二名が必要と判断をされて、二名常駐がおります。また、この常駐は経済産業省出身です。
　そして、ほかに三名、外交活動の調整、随行、これは海外に行くときとか海外から要人が来られたとき、そこは外務省で担当する者が三人おります。
　そうした中で、やはり総理夫人をサポートする職員の体制について、円滑に行うためには、状況を見て、現在、常駐二名そして随時三名、その中で、交代で行ったり分野ごとに行ったりしているのが状況であります。
　ですから、公人ではないですけれども、その役割を明快に分けることがなかなか難しいということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○泉委員　官房長官はもう、この質問でやりとりは最後にしますけれども、官房長官、忙しさは私も十分に理解をしておりますし、大したものだなというか、それはもう本当にすごい神経、また体力だというふうに思います。しかしながら、忙しいからつけるということでは、なし崩しになるんだと思いますよ。
　ですから、先ほど話をしましたように、政務官や副大臣も、忙しいと言われれば忙しいんです、みんな。みんな、秘書官がずっといてくれたら、それはいいと思いますよ。だけれども、そこは公私をしっかり分けて、やはり私的活動であれば、そこは秘書官を同行させないというルールでやってきているのにですよ、そこは自費で雇っているスタッフ、あるいは、公費という意味で公設秘書もそうかもしれませんが、少なくとも、みずからの事務所のスタッフを配置して私的活動を行うというルールで、我々国会じゅう、皆やっているんじゃないですか。
　そういう中で、幾ら総理夫人だからといって、公職につく政府の職員が、そうした、事実上という形で、どんどんどんどん総理夫人のスタッフになっていく。これは本来、私は、総理夫人側あるいは総理側が負担をすべき費用じゃないかというふうに思うんですよ。
　そこを変にけち臭くなってはいけないというか、やはり、公私の区別がしっかり明確であれば、政府側からさまざまな情報は受け取ったり、必要な資料はもらうけれども、それをもらうのはやはり、私的活動であれば事務所側というか、政府の人間ではない人間が行うべきことではないかということをまずはお伝えさせていただいて、官房長官には、もう三十分過ぎましたので、ここで退場いただければと思います。関係の役人さんもおられたら、出ていって構いません。
　今のやりとりは極めて不十分でございますので、大変恐縮ですけれども、改めて、質問時間がばらばらになるということも非常に、やりとりとしてはやりにくい話でありますので、合意の上でであればわかるんですが、合意のない中でのこういった質問時間の分裂になっていますので、改めて私は、三十分の時間の確保、官房長官とのやりとりをお願いしたいと思います。
○秋元委員長　後ほど理事会でしっかり協議させていただきます。
○泉委員　はい。ありがとうございます。
　まだ来られないんですかね、今到着していると伺っていますが。
○秋元委員長　速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　では、速記を再開してください。
　泉君。
○泉委員　冒頭、恐縮ですが、私の質問時間は何分までになるのでしょうか。
○秋元委員長　本来ですと九時四十七分ということでございましたけれども、十分間速記がとまっておりましたので、五十七分までということになっております。
○泉委員　改めて、それでは質問を再開させていただきます。
　今、長坂新防災担当政務官がお越しになられました。服装を見られますと礼装に近いお姿かなというふうに思いますけれども、きょう、委員会で防災担当政務官が呼ばれていたというのは御存じでしょうか。
○長坂大臣政務官　恐れ入ります。このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました長坂康正でございます。
　このたびは、前任者が泉先生から内閣府大臣政務官としての質問を通告されていながら、委員会に出席が、私がおくれたことをおわびを申し上げます。存じ上げておりませんでした。
○泉委員　新政務官は、委員会に呼ばれていたことを御存じなかったということでありますので、今おわびの言葉がございましたけれども、御存じなかったということであれば、私は今、新政務官をこれ以上責めるものではないというふうに思っております。むしろ、前政務官のような認識や行動は絶対に持っていただきたくないという思いでございます。
　私も、防災担当政務官を短期間でありますが拝命をしておりましたので、恐らく、長坂政務官のお部屋には、いわゆる衛星通信の電話も置かれるでしょうし、さまざまに東京滞在もふえると思います。地元にお戻りになれないときもあると思います。極めて責任も重く、また、政務三役の中で最も瞬発力やあるいは被災者に対する思いというものを持たねばならない、そういう職務だと思いますので、ぜひとも立派にその職務を果たしていただきたいと思います。
　改めて、決意をお願いいたします。
○長坂大臣政務官　ただいま泉委員からお言葉をいただきまして、本当に身の引き締まる思いでございます。
　あす三月十一日を目前に控えた今日、拝命をいたしましたことをしっかり肝に銘じまして、松本大臣、山本幸三大臣を補佐し、職務遂行に全力を尽くしてまいる決意でございますので、どうぞ御指導のほど、また、秋元委員長初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○泉委員　新政務官につきましては、また今後さまざまなやりとりもさせていただきたいと思いますし、きょうはもう、ある意味、新政務官に対してこれ以上お伺いすることはございませんし、ただ一方では、残念でありますが、私も個々人に何の恨みもございませんけれども、きょうのやりとりについては、防災的な観点からいっても非常によろしくないやりとりでございました。
　やはりこういった場合にどういうことを想像し、どう行動すべきかということでいえば、政府と国会が、与党の国会が連携がとれていなかったということの象徴的出来事が今起こってしまって、私は、長坂新政務官の就任に大きく傷をつけてしまったことになるというふうに思っておりますので、ぜひそういったことなきようにこれから気をつけていただきたいということをお伝えして、政務官、御退場いただいて結構でございます。
　松本公安委員長は防災担当の大臣でもあろうかと思います。改めてですが、現在、今ここで起こってしまった一件についての御見解をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　連携がきちっととれていなくて、お話をつなぐことができなかったということについて、もっと緊密な連携をとってしっかりと対応していくということを今後注意していきたいと思います。
○泉委員　わかりました。
　これは、今後しっかりと経過、経緯の説明をいただきたいと思いますので、また後ほどよろしくお願いいたします。
　さて、松本国家公安委員長にお越しいただいておりますけれども、私、いろいろと警察問題、きょうは本当は交通安全の問題についてお伺いするべく、質問通告はもう二日前ほどに終わっていたわけですが、急遽、務台政務官の問題と、そして総理大臣夫人の公務の問題についてということで、質問項目を切りかえて行ったわけですけれども、さまざまなこういった質問のさらなる事情の変更もございましたので、あらかじめ用意をしていた暴力団対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今、実は、私の地元京都でも、暴力団の抗争が、少し飛び火が来ているようでありまして、山口組の分裂に伴う、京都に本部を置く会津小鉄、こちらがどうやら分裂の様相を呈してきているということで、その点についてさまざま、地元の住民も不安を感じておられるという状況がございます。
　警察の皆様にも、各所で配置をしていただいて、警備もしていただいて、通学路等々で安全の確保に努力をしていただいておりますが、警察というのはある意味、暴力団に直接対応することのできる唯一の組織でもありますので、恐らく、組と言うとあれですが、暴力団とも直接のやりとりもされる機会があると思っております。
　もちろん、間接的に市民を守るということについて、警備を配置するということはもちろんのことなのでありますが、当然ながらではありますが、暴力団そのものに対してもしっかりとアクセスをして、そして、暴発を起こさぬよう徹底して、鎮静化に向かうように、やはり国家公安委員会そして京都府警、一丸となって取り組んでいただきたい。抗争が起きたからそれをとめるということではなく、抗争を起こさぬように徹底した取り組みを行っていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、そこに対する公安委員長の御決意をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　京都に拠点を置きます指定暴力団が後継人事をめぐって部内対立の状況にあることは承知をしているところでございます。
　この動向を把握して以降、警察では、一般市民の巻き添えを防止するための警戒を徹底するとともに、当該指定暴力団に対する強力な取り締まりや暴力団排除活動を推進しているところでございます。
　現在、いわゆる対立抗争事件の発生には至っておりませんが、引き続き、市民生活の安全に万全を期すよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
○泉委員　ありがとうございます。万全を期すということでございました。
　九州でも抗争というものが起こっているわけでありますけれども、もちろん、兵庫あるいは名古屋、全国各地、やはり今回の分裂に関連するもの、しないものを含めて、さまざまに、特に危険な地域というものは存在するわけでありますので、ぜひ国家公安委員会としても、そういった都道府県警に対する支援、協力、これを存分にしていただきたいというふうに思いますが、改めて御決意をお願いいたします。
○松本国務大臣　国家公安委員会の中では、全国の警察を指導するという立場にありますが、当然、議論はこの委員会の中で行われてくるところでありまして、この組織犯罪については注目をしているところでありまして、その推移、経過、また起き得るべき事件に対しての対応が適切に行えるよう、今後も意見交換をしっかりしながら、各都道府県警察を指導してまいりたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。ぜひ京都府警に対しても御支援をよろしくお願いいたします。
　さて、いろいろと時代の進展に伴って、新しい業というものも発生する時代、それは、インターネットを使った犯罪や、あるいは携帯電話を使ったオレオレ詐欺集団みたいなものも出てくる。さまざまにありますけれども、新しい市場というのは、ある意味未整備なために、業としてもフロンティアでありますが、犯罪者にとってもフロンティアになりかねないというような状況がやはり生まれるわけでございます。
　私は、そういった点から、今、一つ先行してちょっと取り上げていきたいのは民泊の問題でございまして、きょうたまたま厚生労働副大臣もお越しいただいておりますが、副大臣にきょうお伺いすることになっておりませんけれども、旅館業法というのがございます。
　この旅館業法の五条の中には、基本的には宿泊を拒否することができないというような条項がございます。これは、旅館では、当然ながら、暴力団の排除のために約款をつくって、国際観光旅館とかそういったところでは約款をつくって、そして暴力団排除を促すというふうにはなっているんですが、なかなか省庁ごとに見解が微妙に違うところがありまして、やはりそこまで全ての宿泊施設に強制できない。この約款というのも任意でございますので、警察の暴追運動の中で一生懸命取り組んでいただいておりますということが仮に言えたとしても、強制力がないわけですね。
　ですから、そういった意味でのやはりもう少し強化というか、整備が必要ではないかという観点を持っておりまして、私としては、旅館業法の五条の中でも、二号のところで、暴力団の利用をとめることができるんだというふうに厚生労働省の見解もあるわけですが、少しその辺、気になっているところもございます。
　そういった意味で、例えば観光庁さん、今、実態として、全ての旅館が約款を定めて、全てにおいて暴力団を排除し切れているのかどうかということについて、現状も含めて御回答いただければと思います。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　旅館業法の第五条第二号におきまして、旅館業法は厚生労働省の御所管の法律ではございますけれども、厚生労働省から、宿泊を拒否できる対象として暴力団も含まれ得るという御説明を受けております。
　現在、約款で暴力団の排除条項を盛り込むなどの取り組みを行っておりまして、そういった排除条項をもとに、暴力団の方の行為が及ぶことがないように取り組んでおられるものというふうに承知をいたしているところでございます。
○泉委員　改めてですが、全ての旅館においてその約款が定められているということを認識されているということでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　全てということではございません。モデル約款みたいなもので、約款としてそういうことを決めるということを推奨申し上げているということでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　旅館業の世界では全てではないという状況で、私はそこにも多少弱さは感じますけれども、しかしながら、そういった取り組みを懸命に進めているところだと。
　とはいえで、どうやら、インターネットなんかでいろいろと情報を見てみますと、金融業者を名乗って宴会の予約が来るだとか、土木業者を名乗って宴会の予約が来て、いざ到着してみたらいわゆるそういう方だったということで、事実上いろいろな宴会が強行されてしまったような事例があったというふうにも聞いておって、やはり大量にそういった方々が来られることは、特に、恐らく宿泊者も含めて恐怖心を持たれるでしょうし、経営者の側としても非常に不安な気持ちを持たれると思いますので、各都道府県警と連絡を密にしていただきながら、観光庁も、そういった旅館業にまつわるさまざまな苦情や相談がございましたら、ぜひ警察庁と連絡をとって、連携をして、やはり情報共有に努めていただきたいというふうに思います。
　公安委員長、その点、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　こういったことを念頭に置いて、やはり、民泊の利用者から暴力団排除については、民泊にかかわる……（泉委員「まだ旅館の話です」と呼ぶ）約款だけの問題じゃなくて、関係省庁との連携というのは極めて重要でございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと思います。
○泉委員　少し先の御答弁がいただけたかもしれませんが、今から民泊の話をさせていただきたいと思います。
　旅館業でも任意でそういう状況だというところで、民泊が今急速に広がりつつある。この民泊については、今国会に法案が出るということで、まだ出ていない状況でありますが、私はこの民泊についても、幾ら小規模、幾ら個人事業主が経営するにしても、やはり宿泊者が誰であってもよいのかということについてはいかがでしょうかという気がいたすわけであります。
　旅館でも、パンデミック、感染症の方についてはやはり適切な対応をとるということがあるように、先ほど話があった暴力団の方々に対する対応もあるということでありましたので、ある意味、民泊についても、宿泊者が誰でも、どなたでも、何の約款もなくていいですよということに私はならないのではないか。やはり、小さな個人事業主であっても、しっかりと約款を整備していただいて、宿泊拒否規定というものはあるべきではないか。
　そうでなければ、今回の民泊、どうでしょう、皆さん、特徴としては、住宅街で営業できるという大きな特徴がありますね。この大きな特徴がある民泊において、感染症の人も来るかもしれない、いやいや、犯罪者も来るかもしれない、いやいや、警察からマークされている方も、民泊でフロントもないから、インターネットで予約をして出入りするかもしれないとなれば、やはり多くの不安がそこに生じるのじゃないでしょうか。
　地域住民の観点からすれば、やはりそこはぜひ、宿泊についてお断りをできるというような流れを、法案が出る前だからこそ私はつくっていただきたいと思いますが、観光庁、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　民泊につきましても、そのような暴力団の宿泊などについて、近隣の住民の方に不安を与えるといったようなことがないようにしていく必要があるだろうと思っております。
　今先生からも御指摘がございましたように、約款といいますか、そういったことなどにつきましても、関係省庁とよく連携をとりながら、どのような対策がとれるかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○泉委員　警察庁も、お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘なされましたように、この民泊につきましても、暴力団を宿泊させるということによって近隣住民に不安感を与える、あるいは客室において違法行為に及ぶのではないかという懸念があることは容易に考えられるところでございます。
　これまでも警察におきましては、旅館、ホテル等における、先ほど御指摘ございました宿泊約款等に暴力団排除条項を盛り込むといったことについて、都道府県警察を中心に取り組んでおるところでございますけれども、この民泊につきましても、しっかりと暴力団排除条項が宿泊約款に盛り込まれることとなるように、関係省庁と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　前向きな御答弁もいただいたというふうに認識をしておりますが、いつも警察に暴力団関係の統計を見せていただくと、それなりの実数で組員というものを把握されているわけでありますので、そういった意味では、やはり日常的に監視もされていることであると思います。
　そういった意味では、民泊が拡大すると、さまざまな活動においてやはり顔が割れにくい宿泊施設を使うという行動様式というか、これは十分考えられることでありますので、やはりそういったところを警察としても注視をしていただいて、そして、例えば宿泊を警察が確認したといったときに、そこの民泊の事業者ともやはりやりとりをしていただいて、約款がどうなっているかということも含めて、いわゆる後追いもしなければいけませんし、防止もしていかなくてはいけない。
　これは、新たに始まる民泊というものが住宅街にも及ぶというのは、非常にそういった意味で、多くの住民に危険や不安を与える可能性があるということ、これをぜひ御認識いただいた上で、しっかりとした体制をつくっていただきたいというふうに思っております。
　今、観光庁そして警察庁ともに、前向きに、連携をして検討していただくというふうに言っていただきましたので、改めて、公安委員長についても御答弁をお願いしたいと思います。
○松本国務大臣　今の御趣旨、まさにそのとおりで、住まわれている一般の方が大変心配をされるという状況をつくってはなりません。この民泊の状況、実態というものを十分に把握した上で、民泊に係る宿泊約款、これに暴力団排除条項を盛り込むことについて、その普及促進ということに努力をしていきたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問で、きょう、資料をお配りしております。
　古屋副大臣にお伺いしたいんですけれども、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化の推進ということで、学童保育等々で、子供が来たとき、帰るときにしっかりと保護者に連絡をとれるようにしよう、それをメール化していこうというような補助金が、二次補正で六千万円ついております。
　しかし、下の表にあるように、今の時代、これは私も私の妻も、また周辺もそうなんですが、いわゆるメールのやりとり以上にＳＮＳを使ってやりとりするというのがやはり非常に一般化して、むしろ、そちらの方がインフラとして強い力を持っているというのが、ここに書いてあるような、まさにグラフにあらわれているように、十代においても二十代においても、メール使用よりもソーシャルメディア利用の方がふえているというような状況がございます。要は、見る機会が頻繁だということですね。
　そういった意味では、それぞれ、ＳＮＳにもメール機能というのは当然、メッセージ機能がついてありますので、そういったところでのやりとりということも踏まえて、この事業を推進していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。