Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、所得税についてです。
　さきの税制改正における議論では、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、今回は多様な働き方に対応した税制改正が行われようとしています。また、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得控除、年金控除制度が見直され、基礎控除をふやすことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。
　ただし、今回の税制改正において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。高所得者狙い撃ちの今回の改正は、我が国の経済、産業、テクノロジーを支える層の労働意欲や消費の減退という点で懸念されます。
　また、給与所得者と個人事業主等との所得把握の不均衡は改善されていません。所得を把握しやすい給与所得者中心の増税になる点は残念であります。依然として、現役世代よりも年金受給者に対して手厚い制度である点、年金等控除に対する抜本的な見直しでないという点について、引き続き政府に対して見直しを要求してまいりたいと考えています。
　政府は、給与支出を前年比で三％以上ふやした企業に対して、租税特別措置の拡大を行おうとしています。業績好調な企業においては、内部留保が積み上がる一方で、賃上げが抑制されていることが問題となっている中、賃上げに向けての税制改正が行われることについては、経済の好循環につながる点から評価いたします。
　ただし、租税特別措置という仕組みでは、対象となる企業全体での減税総額がつかみ切れていないことは問題でありますので、租税特別措置を拡大する点については疑問が残ってしまいます。
　次に、事業承継税制についてです。
　中小企業経営者の高齢化が進み、二〇二〇年までに三十万以上の経営者が七十歳になるなど、後継者不足が深刻な課題になっています。
　経済産業省の推計によれば、後継者問題等の廃業が急増することで、二〇二五年までの十年間で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されています。今回、こうした状況を踏まえ、事業承継に係る優遇措置の対象が拡充された点については、我が党が税制に関する当面の考え方としてまとめた提案内容も反映されており、その内容について評価しております。
　ひっきょう、今回の税制改革によって民間の活力が最大限発揮できるよう、指摘した事項について、政府における真摯な対応を今後求めつつ、我が党は、以上のような観点を総合して、本法案に賛成いたします。（拍手）
○近藤和也君　私は、石川県能登半島の近藤和也です。
　希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　私は、そこで眠っていらっしゃる与党の国会議員にも申し上げたい。こんな国会運営でいいんでしょうか。今の経済金融政策で本当にいいんでしょうか。今回の税制改正は、これで本当にいいのでしょうか。こんな政治のあり方でいいのでしょうか。
　官邸や執行部は怖い存在なのかもしれない。しかし、私は、このような政治が続くことによる日本の未来の方がもっと怖い。もっと与党の方には心を広く持っていただきたい。（発言する者あり）
○近藤和也君（続）　そして、ぜひとも、この議論を通じて、皆様が勇気ある行動をとっていただくことを願いまして、討論を始めさせていただきます。
　証人喚問から逃げ続ける佐川国税庁長官、森友学園問題、もううんざりです。いつまでこのことを国会で取り上げなければいけないのでしょうか。取り上げる野党が悪いのですか。違うじゃないですか。逃げ回る佐川氏、逃げ回る与党にこそ、その責任があるのではないですか。
　国民は納税から逃げることはできません。しかし、国民の皆さんから税金を徴収する国税庁トップの佐川氏は、逃げ続けています。ごまかす、うそをつく、開き直る、そして逃げる。佐川長官の姿そのものが、今の安倍政権の象徴ではないですか。
　税は国家なり。信なくば立たず。与党の皆さん、まずは、佐川氏の証人喚問を素直に認めること、そこから、誠実な税の議論をしようではないですか。
　今国会は働き方改革国会と総理が述べていました。しかしながら、議論のもとになるデータは全く信頼性がないものだと判明しました。精査すると言ったものの、再調査は認めず、法案提出の方針はそのままという傲慢さ。働く方をなめていませんか。人の命を何と考えているんですか。
　総理は、一度政権を投げ出して、その後、政治的には生き返りましたが、人間は、一度死んだら生き返らないんです。今の働き方改革には、働く人への優しさや働くことへの尊敬の念が全く感じられない。このままいけば、ブラック企業ならぬブラック政府、ブラック国会。働き方改革を語る前に、その思考、行動から改革してください。
　まずは、この国会での法案の提出断念。一から出直すしかありません。
　異次元の金融緩和からはや五年。もう結果が出ているのではないですか。とうとうマイナス金利まで行き着いてしまい、金融機関も悲鳴を上げています。実質賃金もマイナス、実質消費もマイナス、貯蓄ゼロ家庭は三割も増大。政府・与党の皆さんがいつも言われる、アベノミクスの温かい風を地方にも吹かす、いつまで言い続けるんですか。地方の実態をよく見てください。多くの方々の苦しい息遣いを感じてください。アベノミクスの厳しい風が地方に吹き荒れているんです。
　日銀は、国債も株式も目いっぱい買い込み、いつ財務の健全性が疑われてもおかしくない状況。六回も目標を先送りしながら、デフレ脱却を豪語する。
　総理、自己陶酔から覚めて、そろそろごまかしはやめませんか。新しい日銀総裁を選び直し、総理も経済金融政策を改める。私は、一日も早いアベノミクスからの脱却こそが必要だと考えます。
　そして、財政健全化目標も先送りです。
　総理は、財政健全化に充当される予定の財源を、選挙前に、教育無償化等に充てると突然表明しました。選挙目当てで消費増税分の使途変更をしたと言わざるを得ません。このことをもって目標未達の原因としていますが、そもそもが、今回の使途変更がなくとも、無理な経済成長率を前提としているなど、目標達成は不可能だったことは明々白々です。教育、子育てをだしにして責任逃れをする。選挙のたびにこうした無責任なことをやっていては、財政健全化など永遠にできるはずがありません。
　今回の改正案では、給与収入八百五十万円超のサラリーマンの給与所得控除額の上限引下げによる増税が行われます。これらの改正で税負担が重くなる世帯は、個人消費を支える中核の購買層です。消費への影響も懸念されます。
　仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて、金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。そうした担税力ある富裕層への課税は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
　さらには、今回の質疑を通じて、今後は、給与収入八百五十万円よりも更にその上限を引き下げる可能性や、不妊治療を受けられる方にも影響が出てしまうことも判明いたしました。個人事業主の捕捉率の問題や雇用的自営業者の実情も放置したままです。
　個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。
　軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税、税制改悪の悪循環、所得税増税もたばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
　安倍内閣は、経済再生も財政健全化も頓挫しているにもかかわらず、そうした現実から目を背け、自画自賛を続けています。しかし、その間にも、少子化は進み、地方では企業も減り、人もどんどん少なくなってきています。もはや国も地方もごまかしのきかない状況です。
　しかし、今の政府はどうでしょうか。所得税法改正ではサラリーマンの方々をごまかし、ＧＤＰ統計もごまかし、財政健全化もごまかし、金融政策の負担もごまかす。森友学園、加計学園では身内の関与をごまかし、働き方改革では極めてずさんなデータを使ってごまかす。安倍内閣はごまかしばかりです。今国会は、働き方改革国会ではなく、ごまかし国会。皆さん、このごまかしをこそ改革しようではありませんか。
　正直に現実に向き合い、逃げずに、おのれの失敗をもごまかさず、真っすぐに問題に立ち向かっていく。私たち心ある野党こそが、声なき声を受けとめる、その存在であらねばなりません。本当は声を上げたくても上げられない人たちは、与党議員の皆さんの中にもいらっしゃるのではないですか。一緒に立ち上がろうではありませんか。
　所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。私たちこそが、理念ある、心ある税制を目指していくことをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　広田一君。
　　　　〔広田一君登壇〕
○広田一君　高知県足摺半島出身の広田一でございます。
　私は、無所属の会を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　その前に、予算委員会の審議、採決のやり方に一言申し上げます。
　あのような怒号の中での強行採決は、民主主義をないがしろにするものであります。これまでの与野党の真剣な、真摯な議論を台なしにするものであります。
　特に、今国会の目玉である働き方改革は、国民の健康と命、そして働きがいに直結する大事な政策であります。その中で、裁量労働制の拡大に関する重要なデータが捏造であることが判明をいたしました。この問題が決着しない中で、予算の採決などやるべきではありません。
　今の安倍政治は、数さえあれば何をやっても構わない、強引、傲慢な政治であります。こんな政治は何としても変えていかなければなりません。
　このたびの税制改正案は、パッチワークのような増税案がメジロ押しです。佐川国税庁長官の虚偽答弁問題で納税者の怒りがかつてないほど高まっている中で、このような税制改正に理解が得られるはずはありません。
　その上で、所得税改革について申し上げます。
　所得再配分機能を回復して格差を是正することは、時代の要請であります。問題はその手法です。今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿になっております。
　所得税改革のあるべき姿は、所得再配分機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公正な税制の構築などの観点から、まずは、所得控除方式を転換して税額控除方式に切りかえていくことであります。
　さらに、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされる給付つき税額控除の創設であります。それこそが、税制改革でやるべき格差是正策であります。
　今回の税制改正は、全体的に個人増税ラッシュであります。よく言われる、取りやすいところから取るというものであります。
　今回、給与所得控除の見直しをします。増税ラインを給与収入八百五十万円超に引いております。二百三十万人、我が高知県の人口の約三倍もの方が増税となります。個人消費を支える、頑張っている層への増税となって、景気への悪影響が懸念をされます。
　私たちは、野田政権以来、分厚い中間層の復活を目指しています。その方向に逆行する増税だと言わざるを得ません。加えて、格差是正の観点に立てば、今やるべきことは、むしろ、二〇％にとどまっている金融所得課税を、例えば五％引き上げていくことです。優先順位が間違っております。やっていることがあべこべであります。
　私は、分厚い中間層の復活、暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップというなら、逆に、中間層への所得税減税こそが必要だと考えます。
　次に、たばこ税の増税についてであります。
　私はたばこを吸いません。大学時代にやめました。受動喫煙防止対策の強化が喫緊の課題であることも承知をしております。
　その上で、地域を回っておりますと、今のような寒い日に、玄関先で空き缶を片手に背中を丸めながらたばこを吸っているお父さんたちによく出会います。住宅ローンを一生懸命払いながら、家の中ではたばこが吸えず、肩身の狭い思いをしております。そんなどこにでもいる普通の方々にすれば、降って湧いてきた安易な増税というふうに言わざるを得ません。
　また、段階的とはいえ、加熱式たばこの増税は、企業の開発意欲を阻害することにもつながりかねないことを指摘しておきます。
○議長（大島理森君）　広田君、時間になりました。
○広田一君（続）　以上のように、今回の税制改正は、中小企業の事業承継税制のように評価すべき点もありますが、全体的に、法人を優遇し個人は負担をふやすという、バランスが極めて悪い税制改革です。
　最後に、政治を変えるとは、税金のあり方、使い方を変えることです。
　私たちは、納税者、生活者、そして働く者の立場に立った税制改革を実現することを申し上げまして、私の討論といたします。
　どうも失礼しました。ありがとうございます。（拍手）
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います。（拍手）
　昨年に続き、国税法案の審議では、税への信頼を大きく揺るがせている森友学園への国有地払下げ問題が大きな議論となりました。
　今国会で新しく全体が公表された二〇一六年三月のものとされる音声データでは、学園側弁護士が近畿財務局に対して、希望としては一億五千万円より低い金額で買いたい、はっきり述べております。先方から幾らで買いたいといった希望があったことはないという佐川国税庁長官の当時の答弁は、全くの虚偽答弁だったということじゃありませんか。
　新しく公開された法律相談の文書を見ると、森友学園側は、くい掘削過程で出た家庭ごみは国の指示で埋め戻されたごみだと主張しております。地下深くの新しい埋設物なるものは国のつくり上げたでっち上げであることは、いよいよ明白であります。
　森友学園側の言い値に合わせて、存在するはずのない地下九メートルまでのごみをあったことにし、国有地価格を値下げして売却したことは、もはや明らかであります。いいかげん、破綻した答弁を繰り返し、真相究明に背を向けるのはやめるべきであります。
　税への国民の信頼を取り戻すためには、森友学園疑惑の徹底究明が必要不可欠であります。安倍昭恵氏と佐川国税庁長官の証人喚問を強く求めるものであります。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　第一に、本法案が、大企業優遇税制を一層拡大するからです。
　安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進税制、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一％にまで下がることが、委員会の審議で明らかになりました。既に、トヨタの実質税負担率は一七％です。
　庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業減税を拡大することは、税の公平性に著しく反すると言わなければなりません。
　経済産業省の委託調査で、所得拡大推進税制を利用した一部上場、二部上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っていることが明らかとなっております。そして、同調査では、減税されたキャッシュの利用先のトップは、内部留保となっております。
　血税の無駄遣いになっているではありませんか。体力のある大企業に減税する財源があるのなら、赤字法人も含め、中小企業の支援にこそ回すべきであります。
　安倍政権のもとで、法人税率の引下げ、租特の拡大、これは深刻な法人税の空洞化を引き起こしております。大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、国と地方の法人税収は、リーマン・ショック前より五兆円ものマイナスとなっております。本法案は、一層、法人税収の空洞化につながる危険があります。
　反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除の縮小で中間層へ増税を行うものだからであります。
　財務省の作成した法案説明資料では、増税となる年収八百五十万円以上は高所得者層だと記されております。しかし、かつて政府は、年収七百万、八百万円は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると、減税を行ってきました。年収八百五十万円は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない。御都合主義ではありませんか。
　税負担の垂直的公平にやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻した際、株価の変化は見られなかった、政府は答弁いたしました。金融所得課税の税率引上げにちゅうちょする理由は何一つありません。早急に取り組むことを強く求め、反対討論とします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　福井　　照君
　　　　　　　国務大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　吉野　正芳君
平成三十年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井比早之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　山内　康一君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤野　保史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　藤井比早之君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　鮎子君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　衛藤征士郎君　　　　　神田　憲次君
　　山内　康一君　　　　　早稲田夕季君
　　井出　庸生君　　　　　柚木　道義君
　　稲富　修二君　　　　　源馬謙太郎君
　　小熊　慎司君　　　　　山井　和則君
　　大西　健介君　　　　　今井　雅人君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　加藤　鮎子君　　　　　あべ　俊子君
　　神田　憲次君　　　　　衛藤征士郎君
　　山田　賢司君　　　　　斎藤　洋明君
　　早稲田夕季君　　　　　山内　康一君
　　今井　雅人君　　　　　大西　健介君
　　源馬謙太郎君　　　　　稲富　修二君
　　山井　和則君　　　　　小熊　慎司君
　　柚木　道義君　　　　　井出　庸生君
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　　裕君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　理事福井照君同月二十七日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○河村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　まず、安倍総理に伺います。
　ここまで議論してきた平成三十年度予算、待機児童対策、安全保障政策等さまざまな項目がありますけれども、この予算の必要性、そして緊急性についての御説明をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　待機児童の解消は待ったなしの課題であります。待機児童の解消のための施策については、補正予算も活用し、今年度から早急に実施していくこととしています。こうした中、来年度予算においても保育の受皿拡大を実施していきます。
　また、来年度予算には、北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっていること等を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、必要な経費を計上しています。
　消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために、経済財政運営に万全を期すことは重要です。
　来年度予算においては、地域の中核企業による設備投資促進、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備など、持続的な賃金上昇とデフレ脱却につなげるため、財政健全化も進めつつ、生産性向上、成長力強化に資する施策に重点化しています。
　来年度予算の早期成立が最大の景気対策であり、さきに成立いただいた平成二十九年度補正予算とともに、これらの施策を着実に実施することにより、経済の成長軌道を確かなものとしてまいりたいと考えております。
○柴山委員　きょうは、その今おっしゃった、特に安全保障の問題について伺います。
　日本として過去最多の十三個のメダルをとった平昌五輪が無事終了し、パラリンピックも大いに期待されるところですが、この間、米国、韓国、そして北朝鮮によるさまざまな外交交渉にも注目が集まりました。
　それで、今後の米韓合同軍事演習や米朝対話の見通しが一体どのような形になっていくのか、河野外務大臣の見通しをお聞かせください。
○河野国務大臣　オリンピック期間中も、北朝鮮は核やミサイルの開発を継続しております。また一方、国際社会による制裁が効果をあらわしており、最近は石油精製品などの瀬取りが活発化し、それと同時に、北朝鮮はオリンピックを利用したほほ笑み外交を展開しようとしているところであります。
　我々としては、そうしたことに目を奪われることなく、きちんと北朝鮮が非核化し、ミサイルの開発をやめ、拉致問題を解決する、そこまで国際社会で一致して圧力をかける、この方針は変わりませんし、日米韓でもしっかり確認をしているところでございます。
　軍事演習につきましては、米韓がまず調整をするべきものでございますが、我々としましては、パラリンピック終了後、米韓の軍事演習が再開をされる、これは、日米あるいは日米韓の軍事協力、安全保障協力と並んで、北朝鮮に対して圧力をかける意味でも大切なものだと思っておりますので、パラリンピック終了後再開される。それと同時に、国際社会は、こうした瀬取りのような巧妙な制裁回避策にきちんと対処できるように、一層の協力を強めてまいりたいと思っております。
○柴山委員　そうなると、このパラリンピック終了後の日本の安心、安全を絶対に守るということがとても重要になってまいります。
　防衛大臣に伺います。
　不測の事態に対して、短期的あるいは中期的にどのような対処をされるおつもりでしょうか。
○小野寺国務大臣　北朝鮮の核、ミサイルの脅威に関しては、まず、北朝鮮をしっかりと抑止することが重要であります。そのためには、日米同盟による強い抑止力が必要です。この点、平和安全法制の整備や種々の日米共同訓練などを通じ、自衛隊と米軍との連携は一層緊密化し、日米同盟の抑止力は大きく向上しております。
　同時に、我が国の防衛体制及び能力の向上を図っていくことも必要であります。例えば、弾道ミサイル防衛については、ＢＭＤ対応型イージス艦の増勢や能力向上型迎撃ミサイルの取得など、引き続き積極的に進め、さらに、先般導入を決定しましたイージス・アショアにより、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。
　防衛省・自衛隊は、いかなる事態にも対応できるよう、米国との協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、同時に高度な警戒監視体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えです。
○柴山委員　在韓邦人の保護など短期的なオプションにもしっかりとした目配りをぜひお願いいたします。
　さて、次に、麻生大臣に伺います。
　日銀の黒田総裁に続投を要請されるということが発表されておりますが、野党の皆様からは、物価が思わしくないままでの国債の際限なき買入れや、財政規律の緩み、あるいは市場のゆがみを懸念する声も出されました。今後、こうした懸念に対してどのように対処されますか。
○麻生国務大臣　御存じのように、政府と日銀は平成二十五年の一月に共同声明というのを、黒田さんの前の総裁との間で、白川さんとさせていただいて、それぞれの責任において、盛り込まれた内容をこれまで実行してきたと思っております。
　その結果、日本経済というのは、御存じのように、二十八年ぶりになりますか、八四半期連続プラス成長となるなど、民需主導の力強い経済成長が実現し、間違いなく、デフレ脱却という道筋を確実に歩み始めている、そういうところまで来ておると思っております。
　財政面でも、現政権において、過去最高の名目ＧＤＰを背景にさせていただいて税収は十七兆円増加しましたし、歳出削減も努力を積み重ねて、一般歳出の目安というものを三年連続五千億以下というのを達成し、国債発行額も六年連続、新規国債発行十一兆円減額というのに成功し、それぞれ目的を達してきていると思っております。
　金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものだと考えております。政府としては、引き続きまして、日銀と、さまざまなリスクの要因というものも十分に勘案した上で、経済、物価、金融情勢等々を踏まえながら、我々としては、二％の物価安定目標の実現に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していかれることを期待しております。
　引き続き、政府と日銀が一体となって、あらゆる経済政策というものを動員させていただいて、デフレ脱却、経済再生と財政健全化、この両立に向けて取り組んでいかねばならぬと考えております。
○柴山委員　実際にそうした経済成長が実現できるかということが極めて重要なわけで、そういう意味からも、今般の働き方改革というのは一つの重要な手段であるというように考えております。
　しかしながら、今回の労働時間データ問題など、極めて問題があると言わざるを得ません。これまで、古くは年金記録問題も含め、各行政における記録管理が問題となっております。菅官房長官も記者会見で公文書管理の見直しについて言及をされておりますけれども、梶山特命担当大臣、今のこの公文書管理の取組状況がどのようになっているか、最後にお伺いします。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。
　政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。
　改正ガイドラインを踏まえて、本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますが、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づいて、内閣総理大臣が協議を受け、公文書管理委員会による第三者的見地からのチェックを受けた上で、同意するか否かについて判断することになっております。
　こうした仕組みを通じて、全行政機関における統一的な考え方のもとで運用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、改正ガイドラインを踏まえた行政文書管理規則の見直しに加えて、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向けの研修の充実を通じてルールの徹底を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
○河村委員長　これにて柴山君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　きょうまでの長い予算委員会審議の中で、地方分権や地方創生に関する議論が少なかったような気がいたしております。その意味で、締めくくりに、私からは地方分権に関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　明治維新から百五十年がたとうとしているわけでございまして、明治日本は近代国家への転換を図るべく、東京を中心とした中央集権国家体制を確立していったわけでございます。しかし、今や、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがあり、明治以来の中央集権体制は完全に行き詰まりを見せているのではないかと私は考えております。
　私は、文明論的には、中央集権体制が近代化の必要条件であるとは必ずしも思っておりません。ドイツのように、地方分権体制のまま近代化をなし遂げ、現在も成功している国もあるからであります。明治日本はたまたま歴史的経緯から中央集権体制を選択せざるを得なかったのだろうというふうに感じているところでございます。
　百五十年を経た現在の日本は、中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか。その意味で、地方分権は私は文明論的課題になっていると思っております。
　その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに感じているところでございます。これが失敗すれば、もはや地方分権などあり得ない、虚妄となってしまうのではないかというふうに思っております。
　今回の閣議決定は、戦後初めて中央官庁の本格的移転を決断したものでありまして、単に京都のためではなくて、国策として新たな国づくりが必要と考えたからではないかというふうに思っております。
　その背景と目的、また現在の取組状況と課題について、まずお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　文化庁については、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等において、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転することが決定をしております。
　まず、今委員からお話がありましたように、中央省庁初の地方移転として、東京一極集中の是正、地方創生などへの期待があると考えます。
　また、特に、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的波及など、我が国の文化行政のさらなる強化を図る上でも大変意義があるものと考えております。
　進捗状況でございますが、昨年四月に先行移転として地域文化創生本部を設置いたしまして、文化庁に期待される新たな政策ニーズに対応した事務事業を地元の知見やノウハウ等を生かしながら実施をしておるところでございます。
　また、昨年の七月に、本格移転について、まず第一に、京都に文化庁本庁を置くことなど組織体制の大枠、第二に、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、第三に、本格移転時期を遅くとも平成三十三年度中とすること等について取りまとめたところでございます。
　引き続き検討が必要な事項としては、本格移転先の庁舎整備や費用負担のあり方などがありますが、いずれにせよ、本格移転までに京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に調整を進め、円滑な移転に努めてまいりたいと思っております。
○竹内委員　文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。
　今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。さらに、既に地元との合意では、平成三十三年度には、京都には、文化庁の職員数の七割を前提に、二百五十名程度以上を見込むとするとされているわけであります。
　また、我が国が真の文化芸術立国となるためにも、今ありました文化庁地域文化創生本部を始め、文化庁に係る関係予算及び実施体制の増強も不可欠であります。さらに、文化庁と一体的に、効果的で幅広い文化行政の推進に向けて、文化関係独立行政法人日本芸術文化振興会や国立美術館、国立文化機構の効果的な広報、発信、相談機能の京都設置も不可欠ではないかというふうに思います。決してこれらの施策が骨抜きにされたりすることはあってはならないというふうに思っております。
　今お手元に資料を配っておりますが、こういう機能強化の考え方で進められているわけでございますけれども、例えば政策課というのは、この黒の線を引いたところが京都に持っていくということで、政策課は京都に、そして、その下の企画調整課は東京に残すことになっているわけでございますが、しかし、政策課といっても、これが名ばかりで調査研究だけというのでは意味がないわけであります。東京の企画調整課が文化芸術政策の計画を立案し総括するというのでは、本当に文化庁の京都への全面的移転と言えるのかどうか、こういう本質的な問題もあると私は思っているわけでございます。
　文化庁の京都への全面的移転を突破口として、地方分権を推進する必要があると私は思っておりますし、これこそ、やはりこの地方分権ということが、最終的にはアベノミクスの成功にとって不可欠のものではないかというふうに私は感じているところでございます。
　その意味で、さまざまな抵抗勢力もあるかもわかりませんけれども、これらを排して、国策として、真の意味で文化庁の京都への全面的移転をやり遂げる総理の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　文化の力は、人々の心を豊かにするのみならず、経済活動においても、新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉となります。また、観光振興や地方創生などを実現する上でも、極めて重要なものであります。
　このため、政府としては、文化芸術立国の実現、文化による地方創生に向け、その中核を担う文化庁について、機能強化を図りつつ、京都に全面的に移転することとし、着実にその準備を進めてきています。
　文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。引き続き、関係大臣、関係する地方自治体などが連携協力し、目標である二〇二一年度中の本格移転に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○竹内委員　非常に重要な論点だというふうに思っておりまして、ぜひとも、この辺、やり遂げていただきたいというふうに強くお願いをする次第でございます。
　時間が限られております。もう一つ、地方大学・地域産業創生事業について。
　私は、実は、地方創生のためには、地方の大学振興、そして地域産業創生事業というのが大事であって、昨年の特別国会でも、新たな交付金を創設すべきではないかということをこの予算委員会でも質問させていただいたところでございます。そして、早速総理の方でも百億円の交付金をつくっていただきまして、準備をしていただきまして、この予算案にも既に盛り込まれているところでございます。
　そういう意味で、地方創生のためには大学の持つ役割は極めて大きいわけでありますが、お手元の資料にありますように、規模別の大学を見てみますと、小規模校、一学年の定員が千人未満の大学が、実は全国の大学七百五十六校のうち五百八十校もあって、大半が小規模大学である。そして、下の図を見てもわかりますように、小規模大学は、地方ではほとんどであります。地方に行けば、小規模大学が大半を占める、そして、国立ではなくてむしろ私立の大学がかなりを占めているわけでございます。
　そういう意味で、経済政策としては中小企業支援政策がありますが、大学には中小大学支援政策が乏しいような感じがします。そのような観点から、地方創生のためには、小規模大学に対する支援も含めて施策が必要だと思っているところでございます。
　最後に、この点、文部科学大臣の御見解を賜って、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、私立大学、これは、全国の約七割を超える学生の学びを支えるなど、大変大きな役割を果たしておりまして、私立大学等がみずから改革に取り組んで、社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を進めていくことは、地方創生の観点からも重要だと考えております。
　文科省においては、各地域での私立大学、自治体、産業界の連携に向けまして、平成二十九年度から、私立大学、自治体等が参画するプラットホームの形成など、体制整備への支援を実施しておりまして、今お話のあった小規模私立大学を含めて、地域発展に貢献する私立大学等の取組を推進しております。
　この三十年度予算案においても、支援対象を二十から四十グループと前年度から大幅に拡充することとしておりまして、あわせて、総務省においても、この事業を、地方自治体が同支援を受けた大学と連携して行う雇用創出や若者定着の取組に対する特別交付税措置の対象に新たに加えることにいたしております。
　地域の実情に応じて地方私立大学等の取組がなされておりますが、これに対して重点的に支援をすることによりまして、今後、自治体のニーズに対応した、地域の活性化に資する私立大学等の取組が加速していくことを後押ししたいと思っております。
○竹内委員　ありがとうございました。
　終わります。
○河村委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうの予算委員会ですけれども、この予算委員会は、与野党の合意なしに、委員長の職権でこれは立てられました。これに強く抗議をしたいと思います。
　しかしながら、我々は、今回の予算委員会全体を通して見て、質疑時間がまだまだ不十分である、精いっぱい質疑をしたい、そういう思いで、この質疑にはがっちりと臨ませていただきたいと思います。
　だがしかし、よもや、間違っても、採決を強行する、委員長の判断で強行することのないように強く要請申し上げます。委員長、いかがですか。
○河村委員長　既に議事日程については理事会において提議をし、承認させていただいております。
○逢坂委員　強く抗議をさせていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　きょうは通告はしておらないのですけれども、我々の仲間であります福井予算委員会の理事が今回、大臣に就任されました。心からお祝いを申し上げます。
　残念ながら通告する時間がなかったものですから、沖縄北方担当大臣として、昨日、色丹島をシャコタンと言い間違えたということでありますけれども、緊張感に欠けているのではないか。大臣、そのことに対する釈明と、北海道に積丹町という町もあります、そこの方々に対しても私は失礼なことではないかと思いますので、おわびを含め、釈明をお願いいたしたいと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　事実関係を申し上げますと、昨日、就任の記者会見におきまして、以前、数年前ですけれども、ビザなし交流で色丹島に参りましたということを記者の皆さんに御紹介したくだりで、シャコタンというふうに言ってしまいました。
　役所の名誉にかけて申し上げますけれども、メモなしで、私自身の言葉で記者の方を見て申し上げておりました。その間にシャコタンというふうに申し上げてしまいまして、大変、元島民の皆様そして北海道の皆様に御迷惑をかけたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
○逢坂委員　福井大臣、予算委員会で一緒の仲間でありましたので、緊張感を持って職務に励んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、もう一点です。
　世耕大臣にお伺いしますが、世耕大臣、我が党が今法案を提出しようとしている原発ゼロ法案、これについて、責任ある政策とは言えない、こういう発言をされたと承知をしておりますけれども、原発ゼロを目指すということは、これは責任あるものとは言えないんでしょうか。例えば、世界では、ドイツでも台湾でも、原発ゼロを目指すという政策を明確に掲げている国もございます。ドイツも台湾も責任ある政策をとっていないんだ、そういうお考えなんでしょうか。
○世耕国務大臣　エネルギー政策というのは、国によっていろいろな事情があって、違いがあるんだろうと思っています。我が国の場合は、エネルギー自給率の問題、地政学的状況その他を含めて、やはり原発もあわせて使っていかなければいけないというのが、我々閣議決定をしている内閣の立場であるというふうに思っております。
　日本にとっては、やはりできる限り依存度は下げつつも原発は使うというのが、責任あるエネルギー政策だと考えております。
○逢坂委員　世耕大臣、この問題についてはまた今後じっくり議論をさせていただきたいと思いますが、我が党は、原発ゼロ基本法案、これを三月十一日までに国会に提出したいと思っています。それを提出するに当たって、現在、全国の十六カ所でタウンミーティングを開いて、千七百人余りの国民の皆様にも御参加をいただいております。
　そうした中で、ぜひ、立憲民主党を始めとする、この原発ゼロに賛同する仲間が大きな力を合わせてそうした社会を実現してほしい、こういう大きな国民の声もいただいておりますので、大臣、そのことも踏まえて、これから議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、きょうの本題に入ります。
　裁量労働の問題でありますけれども、これにつきましては、平成二十五年労働時間等総合調査についてのデータ、次々と不適切なデータの事実が出てきております。
　これは本当にひどいと言わざるを得ません。データの単なる入力間違いだけではなく、そもそも統計あるいは調査としてあらわれるべきでない数字も出ている。あるいは、先日来、今度は具体的な調査そのものにも問題があった。調査手法ですね。時間をかけてやるべきところを短時間でやっていたのではないか、そういうことであります。
　そこで、総理、この精査の必要なデータに基づく答弁は取り消すんだというふうにおっしゃいました。だがしかし、精査の必要なデータに基づく労政審の議論、これも取り消すべきではないか、そう思いますけれども、総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、本来違う形で選んできたデータを比較した、あるいは精査が必要である、これについて、データをお示しし、答弁をしたことを撤回させていただいたり、またおわびもさせていただいているところでございまして、こういったことに対しては、我々も深く反省しながら対応していかなければならないというふうに思っております。
　ただ、労働政策審議会に関しては、もちろんこのデータもお示しをさせていただきましたが、それ以外のことも含めて、多様なデータあるいは多様な視点に立って、それぞれの結論をいただいているところでございます。
　また、その上で、もちろん労働側の委員からの別途の意見はありましたけれども、全体として、おおむね妥当、こういう答申、あるいはその前には、進めていくことが適当であるという建議、これもいただいておりますので、我々としてはそれを踏まえながら今法案の作業を進めさせていただいている、こういう状況であります。
○逢坂委員　加藤大臣、それでは、その労政審の議論は、これは取り消さないんだということなんですね。
　ただ、労政審に出されているこの裁量労働にかかわる労働時間のデータというのは、この平成二十五年の調査しかないんですよ。それ以外の労働時間のデータは出ていないんですよ。ということは、労政審での議論については、労働時間のデータは不要である、そういう考えなんですか。
○加藤国務大臣　一つは、この裁量労働制について申し上げれば、野党の皆さんからも、一時間未満というものがあって不自然ではないか、不合理ではないかという御指摘をいただいておりまして、それは今精査をさせていただいているところでございます。
　また、その上で、労働政策委員会においては、もちろん裁量労働制に係る時間のデータはこれでございますけれども、それ以外にも、いわゆる労働政策研究機構における、満足度はどうであったか等々のデータもお示しをする中で、他方で、この裁量労働制においては、みなし労働時間が賃金支払いのベースにもなっておりますけれども、このみなし労働時間に比べて実際の労働時間が長い、これは実態調査からも出てきておるわけでありますが、そういったことも踏まえて、それが長時間労働を引き起こすおそれがあるのではないかなどなどの懸念、問題意識のもとで、もう詳しく申し上げませんが、規制強化をしっかり図っていく、そしてその規制がしっかりなされる中において、自律的、創造的な分野については広げていこう、そういった議論がなされたもの、こう承知をしております。
○逢坂委員　繰り返しますけれども、大臣、それでは、ＪＩＬＰＴのデータも出されていると言いますけれども、ＪＩＬＰＴでは、裁量についての労働時間のデータは出していないわけですよ。
　そこで、裁量型労働の問題点というのは、私は、みなし労働時間と実際に働いた労働時間の間に大きな乖離があるのではないか、これが論点の一つなんですよ。そのときに、労政審に労働時間に関するデータは一つしか出さなかった、しかも、その一つのデータも根拠、信憑性が危うい状況になっている、それでも、労政審の議論は適切で、取り消す必要のないものだ、そうお考えなんですか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、労働政策研究・研修機構、いわゆるＪＩＬＰＴに関しては、満足度はどうか、こういったデータをお示しさせていただきまして、その労働時間に関するデータは示していない、それは御指摘のとおりでございます。
　その上で、私どもがお示ししたデータにおいても、ちょっと今具体的な数字は手元にありませんが、みなし労働時間よりも労働時間の方が長い、そういったデータもお示しをさせていただきながら、また、それ以外の点、それぞれの委員の御認識等も踏まえて先ほどのような議論がなされて、そうした意味で建議そして答申がなされている、こういうふうに承知をしております。
○逢坂委員　大臣、みなし労働時間よりも実際に働いている労働時間の方が長い、そういうデータもお示ししたという答弁に聞こえたんですが、それは具体的に示したんですか、個別に。
○加藤国務大臣　ここは、実際、冊子をお配りさせていただく中で、みなし労働時間とそして実労働時間、それぞれお示しをさせていただいております。
　ただ、そこの労働時間について、今、野党の議員の皆さん方からも、その中において異常値といいますか不自然なデータが幾つもあるではないか、こういう御指摘をいただいて、今それについて精査をさせていただいている、こういう状況であります。
○逢坂委員　大臣、今、私の質問にストレートに答えませんでしたけれども、あの冊子の中には、個別具体的に、みなし労働時間が何時間で、そしてその方に対応する形で、実はその方の労働時間は何時間長いんだといったようなことが載っているとは私は認識しておりません。したがいまして、適切な議論が行われたというふうには私には思われない。
　大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　要するに、トータルを平均した数字については、みなし労働時間が何時間だとかこういう記述はございます。ただ、委員御指摘のように、それぞれの事業所で見てそれがどうなっているのか、あるいは、みなし労働時間よりも多いところが何件あるのかとかそういう記述はこの資料の中にはないというのは、御指摘のとおりでございます。
○逢坂委員　大臣のこれまでの答弁の中で、裁量型労働でもさまざまな方々がいて、勤務時間が長い方も短い方もいるんだといったような答弁をされていたかと思います。
　そういう観点からいうと、トータルの時間を比較しても、本当の実態はわからないんです。個別の労働者に着目をしてこれは中身を見なければわからない。満足度の高い人もいる、でも、そうじゃない人もいるわけです。法律をつくるときには、困っている人のところに光を当てて法律をつくらなければいけない。満足度の高い人にどんどんどんどん照準を合わせてやっていって、少数だが困る人が出てくるということを放置することはできないというのは、法をつくる者の立場ですよ。だから、個別の時間をしっかり比較できるようなものがなければ審議としてそれは適切だとは言えないんです。
　したがいまして、この必ずしも適切とは言えない労働時間データに基づいて議論された労政審での審議、これをやり直すことを強く求めさせていただきます。
　大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、労働政策審議会、まさに満足する方もおられるけれども、満足でない方も一定おられる、そして、その満足でない中に、先ほど申し上げた、実際、みなし労働時間よりも長く働いている、あるいはさらに、そもそも労働時間が長いとか、そういった認識は、この労政審においては共有をされていたわけであります。
　その中で、それを是正していくために、例えば、まず、労働時間の把握が十分でないからしっかり把握をしていこう、あるいは、対象者も法律に基づく省令できちんと書いていこう、また、指針をつくることになっておりますけれども、この指針に基づいてそれぞれの企業、事業所において決議をする、しっかり反映をさせていかなきゃならない、そして指針に基づいて労働基準監督署等が指導できる、そういう根拠規定を置く、こういった規制強化をこの中には入れているわけでありますから、委員御指摘のように、満足している人が八割だからそれでいいんだということではなくて、その二割、三割の方にやはり問題がある、あるいは八割の中にも、一部は満足だけれども、まだ問題があるという認識もあると思います。
　そういったことも踏まえた議論をこの労働政策審議会ではしていただいて、先ほど申し上げたような建議そして答申をいただいている、こういうふうに認識をしております。