Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　生の声をいただきまして、大変ありがとうございます。
　もうほとんど時間がございません。最後に、歩道と車道との段差につきまして、視覚障害者と車いすの利用者とでは望ましい高さというのが異なっておるわけでございますが、そのような問題に対しての解決策というのを一言ずつ、川内参考人と上薗参考人にお聞きしたいというふうに思います。
○川内参考人　これは、二〇〇〇年の交通バリアフリー法ができたときのガイドラインを作成する段階でかなり厳密な調査というのを行って、ある設計の要件を満足させれば、二センチの段差がなくても視覚障害のある方が道路と歩道の境を認識できるというところまではわかってきています。
　ただし、それを実際に導入してガイドラインの中に書き込もうとした段階で、視覚障害のある方々から非常に不安が出てきたわけですね。つまり、視覚障害のある方々というのは、自分の体験したこと以外はなかなか信じられないというか、それほど日々の移動が恐怖に満ちていて、現在あるやり方で身についているものを変えられるということについて物すごく抵抗があるんだと思うんですね。
　ですから、車いすを使う身としては段差がない方がありがたいですが、そういう視覚障害のある方々の心情を思うと、現段階では、二センチの段差というのがどうしても必要だという認識でいます。
　ただし、そういう段差がなくても認識できるというふうなことが、その試験結果が町の中で応用しても有効であるならば、視覚障害のある方々にも体験していただいて、ああ、これなら大丈夫だねというふうなことを理解していただいて、段差がなくなっていけばありがたいというふうに、車いすを使う人間としては思っています。
　以上です。
○上薗参考人　非常に難しい問題だと思います。
　本当に二センチないとわからないのか。点字ブロックの高さというのは五ミリぐらいなんですけれども、ただ、点字ブロックがわかりにくいというのも事実です。五ミリの高さがあっても私はわかりにくいと思っていますし、五ミリと二センチのギャップをどう埋めるか。点字ブロックがどうかということよりも、その周辺の道の路面全体から見て点字ブロックをもう少し明らかなものにすれば、私は決して、二センチは必要だ、必ず二センチ必要だとは思いません。
　ただ、これは、私以上に歩行に困難を持っている視覚障害者もいますので、一概には言えませんが、それが一センチであってわかるものか、そういうものは、視覚障害者もその現場に出てみて、これはどうだということを実証して、これならいいということが、もっと、二センチじゃなく一センチ五ミリかもしれませんし、一センチかもしれませんし、それはやる検討をする必要はあると思います。
○林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
○小野委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、法務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十七年六月十七日及び十二月十三日並びに平成十八年六月九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十六年十月一日以降平成十八年三月三十一日までの期間につき、六月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、昨年六月十七日、昨年十二月十三日及び本年六月九日に国会に提出申し上げました。
　本日、これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、その概要について御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日、特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。今回御審議いただく報告対象期間中には、まず、平成十六年十月八日に、業務及び財産の状況等に関する報告、及び、特別危機管理開始決定の公告時における資産及び負債の状況の公表が行われております。
　次に、経営に関する計画の履行状況の報告として、平成十六年九月期におけるものが平成十六年十二月一日に、平成十七年三月期におけるものが平成十七年五月二十五日に、平成十七年九月期におけるものが平成十七年十一月二十五日に、それぞれ足利銀行より提出されております。
　また、同行により、平成十七年二月四日には旧経営陣に対して、同年九月十六日には旧監査役及び旧会計監査人に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。
　さらに、平成十七年三月二十二日に五百六十四億円、平成十八年二月六日に二百三十五億円の資産の買い取りが、預金保険機構の委託に基づき整理回収機構により実行されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りについて申し上げます。
　今回の報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行についての四件で、債権額百三十二億円、支払い額百二十二億円となっており、これまでの累計で、両行から引き取った案件は四百八十六件、債権額一兆六千五百八十六億円、支払い額一兆二千二百二十六億円となっております。なお、今後、両行から新たに引き取る案件はありません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百五十四億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中には足利銀行からの七百九十九億円、これまでの累計で六兆四千五百十三億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等に係る平成十八年三月三十一日現在の政府保証つき借り入れ等の残高は、一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機能強化勘定の各勘定合計で十二兆七千九百十六億円となっております。
　最後に、参考として報告しております公的資本増強行に対する取り組みのうち主なものとして、りそなホールディングス及びりそな銀行において、経営健全化計画が見直され、平成十六年十一月十八日に公表されております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　私は、主に不動産の信託についてお伺いをしたいというふうに思います。
　最近の金融庁の活躍というのは目をみはるものがある、そういった意味では大変評価をされておるというふうに思います。
　私も、ある行政処分を受けた関係者にお話をこの前お伺いしたことがありまして、最近の金融事犯というんですか、大変ふえていますけれども、一体何が原因なんでしょうか、どう思いますかと言って関係者の人に聞いてみました。そうしましたら、バブル以降景気が悪かったせいもありますが、やはり利益追求に走り過ぎた、しかし、今回こうした処分を受けてみて感じたんですが、やはり失った利益は大変大きい、これを言っておりました。これからはやはりコーポレートガバナンス、コンプライアンス、本当に本気で取り組む時代になったと、まさに真顔で真剣に話をしておりました。
　そういった意味でいきますと、今回の金融庁のいろんな処分、いろんな事件でありますけれども、厳し過ぎるという意見も時々耳にはいたしますけれども、やはり自信を持ってこれからもお進めをいただきたい。それによって、まさに日本の企業価値が上がりますし、世界から信頼される日本の企業ができる、市場が信頼される、こんなふうに思いますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そうした処分の中で、今回、不動産の信託について、ＪＰモルガン信託銀行と新生信託銀行が行政処分をされました。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　信託というのは、まさに信じて託すわけであります。委託者が受託者を信じて託します、受益者は受託者を信じて投資をするわけでありますから、これはやはり信託銀行としての姿勢というのは大変重要なものだと思いますけれども、本来、信託銀行はどうあるべきか、どんな役割なのか、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。そして、今回処分を受けましたＪＰモルガン信託と新生信託について、どんな善管注意義務違反があったのか、その点について大臣からお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　事実関係の部分につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。
　ＪＰモルガン信託銀行、新生信託銀行につきましては、当庁による立入検査及びその後の報告徴求におきまして、善管注意義務違反を含めた次のような重大な問題が認められたところでございます。
　第一は、両行では、引き受け対象物件の受託審査を行わずに、すなわち人的構成や体制を整備せずに不動産管理処分信託業務の営業が推進されていた。
　第二は、このように受託審査等が行われていないために、対象物件、すなわち信託財産ですが、これの現況等が適正に把握できていないということでございました。
　このような業務運営の実態は、両行が顧客との間で締結した信託契約において定められております信託財産の管理運用等を、善良なる管理者の注意をもって処理するという受託者としての義務を適正に履行できない重大な法令違反に該当したということでございます。
　第三でございますけれども、このような業務運営の実態が明らかになったことを踏まえまして、対象物件の現況について改めて調査をいたしましたところ、例えば、建築基準法の違反の不動産、適法状態への是正が困難な違法建築、土壌汚染など環境問題が存在する可能性がある物件、さらには収益還元法を利用した物件評価のかさ上げといったことが多数確認されました。
　なお、両行のうち新生信託銀行につきましては、一般投資家にリスクを負わせる可能性を認識しながら、不動産投資信託、いわゆるＲＥＩＴへの信託受益権の譲渡というものに承諾を与えているという事例もございました。
　このような事実に基づきまして、当庁では、両行に対して、銀行法二十六条等に基づく不動産管理処分信託業務の新規受託の一定期間の停止、ＪＰモルガンにつきましては六カ月、新生につきましては一年間ということを命令し、あわせて業務改善命令を発出したところでございます。
○与謝野国務大臣　議員御指摘のように、信託という大事な自分の財産を他人に託すという仕組みが成り立つためには、信託の担い手への深い信頼が確保されることが必要であります。
　その点、信託銀行は、高い公共性と信用を有する銀行が信託を業として経営しているものでございまして、我が国の信託の主要な担い手として重要な役割を担っていると認識をしております。
　このような立場にある信託銀行において相次いで行政処分がなされたことは、極めて遺憾なことだと考えております。
○山本（明）委員　今回の不祥事というのは、不動産が証券化されまして、大分一般的になってきました。特に、ＲＥＩＴ市場ができましてから、一般の投資家も参加できるようになったということであります。今回の処分のうちの特に新生信託物件というのは、このＲＥＩＴ市場に流れておるわけであります。したがって、そういった意味では、一般の投資家が大変被害を受けた可能性がある、こんなふうに思います。
　今回、処分を受けたすぐ後ですけれども、新生信託銀行案件の、そこを受託者としています投資法人が四つあったんですけれども、その四つの投資法人が、すべて、即座にインターネットで流してあったんですけれども、私どもは専門家である第三者機関によるデューデリジェンスを実施しており、不動産鑑定もしっかりされており、問題はない、適正である、こういって発表をしておりました。
　この投資法人の第三者機関によるチェック、不動産鑑定士のチェック、プロのチェックですよね。このチェックがあったにもかかわらず、今回、新生信託、ＪＰモルガンもそうでありますけれども、これが、今話がありました善管注意義務違反があったということでありますけれども、金融庁の検査でわかったわけであります。金融庁の検査というのは大変すごいなと思うんですけれども、プロが見てわからなかったことが、どうしてこの金融庁の検査で発見できたのか、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　新生信託銀行の立入検査におきまして、ただいま御説明ありましたように、不動産管理信託業務において引き受けを行おうとする不動産、これの受託に関して審査が不十分であったという点を指摘させていただいたわけですが、それについて、今回どうやってそれを発見したのかという個別の御質問でございます。
　個別具体的な検査の手法ということにつきましてはお答えは遠慮させていただきたいと思いますけれども、それでは、一般に我々、検査でどういうような形でこれを検証しているのかといった点について少しお答えさせていただこうと思います。
　この不動産を信託財産とする信託の引き受けに関しましては、信託銀行が、不動産信託スキームの中におきまして果たすべき役割、それに応じて、やはり必要な情報を入手しているかどうか、この点をチェックする必要があると思っております。すなわち、例えばオリジネーターですとか、あるいはアレンジャーといったところから、例えばエンジニアリングレポート、こういった必要な情報を入手しているかどうか。
　さらには、その入手した情報に基づいて、例えば信託的譲渡の禁止または制限、こういったことが課せられていないかどうか、すなわち、例えば農地法ですとか、あるいは国有財産法などの法令によって譲渡の禁止あるいは制限がかけられた物件ではないのかどうか、こういったチェック。あるいは、建築基準法等の建造物に関する法令等の違反がないのかあるのか、こういった点のチェック。それから、紛争に巻き込まれている物件ではないのかどうか、あるいは、例えば土壌汚染ですとか環境リスクといった面、これについての確認、こういったことがそういった必要な情報に基づいてなされているかどうか。その上で、不動産についての引き受けの可否について十分な審査をできる体制にあるかどうか、そういった点を検証しているというのが実態でございます。
○山本（明）委員　今、一般論というお話でございましたけれども、報道等によりますと、建築基準法違反の中に、容積率違反、建ぺい率違反というのが報道にありました。これが正しいかどうかはわかりませんが、もしそうだとしますと、容積率違反、建ぺい率違反というのは、一番簡単にだれでもわかる違反でして、図面と現場を見ればすぐわかるわけであります。そうしたものをこの投資法人にしても信託銀行にしても見逃したというのは、これは大変重大な過失だというふうに思います。
　特に、容積率、建ぺい率というのは、これは普通では違反というのはあり得ないんです、確認申請とりますから、確認しますから。もし違反だったというと、あと増築部分なんですよね。増築部分を恐らく確認をとらずに無届けで建てたのではないか、そんなふうに予想されるわけでありますけれども、最も悪質な違反だというふうに思います。
　そうしたことが見逃されてきたということは、信託銀行にしても投資法人にしても、大変大きな責任があるというふうに私は思っております。そうした中で、投資法人も、これは金融庁に登録義務がありますので、金融庁の検査の対象になっておると思いますけれども、この投資法人、今の四つの法人が中心になると思いますけれども、投資法人に対する検査、チェックというのはしっかりしておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○長尾政府参考人　投資法人に対する検査の御質問でございますけれども、昨年の七月、平成十七年七月に、投資法人に対する検査権限につきましては、他のいろいろの検査の一元化等々の一環として、金融庁から監視委員会に移管されたところでございます。
　そこで、監視委員会による投資法人に対する検査、これまででございますけれども、昨年の七月以降、現在までに二件着手しております。このうち一件につきましては既に検査を終了しまして、その法令違反について、金融庁に対して行政処分の勧告を行っているところでございます。
　昨年七月一日に来たということですね。今後、これをきちっとやっていかなくちゃいけないということで、私どもとしては、投資法人に対する検査権限を適切に行使するということによりまして、投資法人の法令の遵守等を図り、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼の保持に努めてまいりたいと考えております。
○山本（明）委員　一社については検査が終わったということでありますけれども、これはやはり、重大な情報を投資家に対して流さなかったわけですから、これは今回の金融商品取引法の説明責任を果たしていない、損害賠償の請求の対象になる、私はそんなふうに判断をしておりますので、そういった点もあるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、きょう、国交省にも来ていただいておりますけれども、このＲＥＩＴ市場の関係でありますが、日本の場合は二〇〇一年から上場されたということで、まだまだ歴史が新しいわけであります。したがって、今のような余り正確でない情報が流れやすい、そんなことかなというふうに思いますけれども、今回、先ほど私が申し上げましたように、投資法人が発表した内容というのは、適正である、不動産鑑定評価がしっかりなされておる、デューデリジェンスを実施している、建築基準法も合っている、こういうような報告があったわけでありますけれども、そうした簡単な違反を見逃しておった、私はそんなふうに理解をしております。
　例えがいいか悪いかわかりませんけれども、公認会計士も今いろいろな問題がありますけれども、これも、お客様からお金をもらってやるのでどうしても手心を加えやすいようなことがある、こういうようなことが指摘をされておるわけであります。この不動産鑑定士だとかなんかも、やはり投資法人はお客様ですから、どうしてもお客様の側に立った判断をしがちだというふうに思います。したがって、不動産評価も絶対正しいと言い切れるかどうか疑問だと私は思います。
　そうした意味で、この不動産鑑定士の能力アップだとか、デューデリのためのエンジニアリングレポート、先ほどちょっと報告ありましたけれども、不動産鑑定士はもちろん責任者でありますけれども、エンジニアリングレポートなるものは大変大事だと私は思っております。こうしたものの適正な基準、どういったものがエンジニアリングレポートとして正しく評価されるか、そういった基準をしっかりつくるべきだ、そしてまた、それを義務づけるべきだ、私はそんなふうに思っておりますけれども、国土交通省にこの点についてお伺いをしたいと思います。
○阿部政府参考人　ただいま委員から御指摘ありましたような状況が出てきていることは、私どもも聞き及んでいるところでございます。そのために、現在、早急に実態把握のための調査を開始いたしております。さらに、六月五日でございますが、不動産鑑定協会の会長あてに、証券絡みの鑑定の適正な実施ということについて通知しまして、当面、早急に所要の対応を行うように依頼を行ったところでございます。
　具体的には、適正な業務を行うために必要な期間、資料の入手可能性を慎重に吟味すること、それから、エンジニアリングレポート等の資料の入手可能性、時期、そういったことについて受注前に依頼者に十分確認すること、さらには、審査体制の強化、それから説明責任というようなことで通知いたしたところでございます。
　またさらに、これと並行いたしまして、現在、局内に学識経験者、実務者から成ります委員会を設置しまして、今御指摘のデューデリジェンス、とりわけ、エンジニアリングレポートを反映した鑑定評価の適正性の確保ということとか専門家責任のあり方ということについて検討を行っているところでございます。ことしの秋には、これらを踏まえまして中間報告を取りまとめまして、実施可能なものから対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○山本（明）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、この不動産証券化というのは今大変な市場でして、二十兆円ぐらいあるんですよね。その中のＲＥＩＴは、上場されておるわけでありますけれども、その上場されておるＲＥＩＴ市場というのはまだ二兆五千億ぐらいしかありません。ということは、そのほかのＳＰＣも含めまして、特定目的会社も含めまして大変大きな市場でありますから、やはりよほどしっかりと検査、チェック機能をつくっていかないと国民が大変な迷惑を受けますので、その点を指摘させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で山本君の質問を終わります。
　引き続きまして、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、主要行の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、過去最高益ではございましたが、与謝野大臣は半人前というふうに評されました。法人税もまだ払わなくて済むような状況でありますから、まさしく半人前という状況だと思います。
　それで、与謝野大臣はこの記者会見で、主要行に対して金融仲介機能を果たすこと、それから、リスクをとることを期待するというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、私は、それに加えて、預金者への還元、特に金利という形で徐々に引き上げていただきたいということを主要行に望みたいと思っておりますけれども、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　相当な利益は出したわけですけれども、過去の不良債権の問題を引きずっておりますし、損失もまだ残っているわけです。ですから、利益を上げたこと自体はいいことだと思っておりますけれども、手放しで喜べるような状況ではなく、やはり公的資金もいずれ返していただかなければなりませんし、税金も払っていただかなければなりませんし、中でも、預金者の金利を上げろと金融庁から言うわけにはまいりませんけれども、それなりの応分の経済の成果というものが預金金利という形で預金者に還元される、そういう正常な状況に向かって進んでほしいと思っております。
　また、銀行の機能は、やはりリスクをとって金融仲介をするということが銀行の本来の使命でございますから、そういうことをためらいなくできるような健全な状況になっていただきたいと祈りを込めて申し上げた言葉でございます。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。
　次に、最近の株安について、財務大臣、金融担当大臣、両大臣にお伺いしたいと思うのです。
　ことしの三月ぐらいには一万七千円台であったものが、あれよあれよという間に、きょうの午前の終わり値では一万四千五百円台ですか、三千円ぐらいこの二カ月ぐらいの間に下がってしまったということで、米国の景気に対する懸念等言われておりますけれども、この株安については要因をどのように認識をされているのかということと、今後の我が国経済に与える影響についてどのようにお考えなのか、両大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　御承知のように、五月八日に最近の高値をつけましてから下落傾向となっているわけですね。これは、日本の株価というだけではなくて、世界的にも株安の傾向がある、そこらをどう見るかということがあるんだろうと思います。株価はいろいろなことで決まりますので、今財務大臣をしております私が余り株の相場にコメントすることは差し控えなければいけないんですが、株価は重要な経済指標でございますから、私どもも関心を持って見ているわけであります。
　実は、先週末にサンクトペテルブルクでサミットの財務大臣会合がございまして、ひょっとしたらそのとき議論になるかなと思っておりましたけれども、余り議論になりませんでした。ＩＭＦの専務理事から一般的な概況を御説明いただいたときに、ＩＭＦの専務理事から、最近の株式市場の状況は過熱調整の過程ではないかというようなお話がちょっとありまして、それ以上議論にはなりませんでした。
　それ以上議論にならなかったことの背景には、これは表向き、表向きの議論と言うといけませんが、会議の正式の場で出る議論とは別に、ああいう会合のときには廊下での立ち話とかいろいろなことをやるわけでございますけれども、そのときに、相当アジア各国等々で株価が下がっているような国があるわけですが、どう見ているんだというようなことを私のカウンターパートの財務大臣に聞きますと、大体、株式市場はかなり落ちているけれども経済自体は相当底がたい、それぞれ自信を持っているような回答が返ってまいりまして、ああいう会議のときにはそういう立ち話というものはなかなか重要だと私は思っているんです。
　つまり、日本も、企業業績の好調さが家計や消費に回ってくるような環境ができて、堅実な形で景気が回復していると思っておりますが、どこの国の私どものカウンターパートもそういう感じを持っておりまして、経済の世界に何か大きな異変が起こってこういうふうに株安が来ているわけではないという認識を多くの同僚たちが持っているのではないか、それゆえに余り議論にならなかったのではないかというふうに思っております。
　ただ、この背景に、私どももずっと議論をしてまいりましたけれども、世界的な金融の緩和状況というものを、福井日銀総裁の表現をかりれば、慎重に方向を改めてくる過程に今あるわけですけれども、そういう中で、全体が方向感をどこに持っていこうかという迷いも若干ある時期なのかな、そんなふうに見ております。
○与謝野国務大臣　株が落ちておりますけれども、株は上がったり下がったりということで、そう一々びっくりする必要はないと私は思っております。日本経済の状況をあらわすあらゆる指標は好調でございますし、今の株安というのは、世界の市場が将来に対してやや不安を持っているということのいわば反射でございまして、これもしばらく時がたてば落ちつくものであると確信をしております。
○石井（啓）委員　それでは、村上ファンドの事件に関して質問を移らせていただきます。
　まず、両大臣にお伺いしたいんですけれども、この事件に関しまして、今までも御感想等述べられていらっしゃると思いますが、改めて両大臣の御感想を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　何をしていただいても結構であると思いますけれども、やはり経済活動を行うときには、それに関する法律があるわけでございますから、そういう法令遵守の中でどんな経済活動をしていただいても自由であると私は思っております。
　金融当局としては、事実と法令に基づいて処分すべきものは処分する、あるいは、監視委員会において法令違反と思えるものについては調査をし、告発をする、当然のことをいたしているわけでございます。
○谷垣国務大臣　今、御当局である与謝野大臣から御答弁がございました。今、東京地検とそれから証券等監視委員会で解明が進んでいるところでございますから、余りコメントをするのは差し控えるべきだと思います。
　ただ、報道によりますと、御本人もインサイダー取引ということをお認めになっているレターも出しておられるようでございますので、やはりマーケットというのはルールに従ってフェアに運営される、透明である、こういうようなことが必要であると思います。やはり関係者がそういう気持ちになって努力をしなければマーケットというものは健全に育っていかない、こういうことだろうと思いますので、一般論として申し上げますと、やはりマーケット関係者はそういうことに意を用いるべきだと私は思っております。
○石井（啓）委員　それでは、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
　今回の事案で、証券取引法第百六十七条第三項に該当するということでありますけれども、この百六十七条第三項では、公開買い付け等関係者から公開買い付け等の実施に関する事実の伝達を受けた者がその事実が公表される前に株を買うということがインサイダー取引に該当するとして禁止をされているわけですけれども、この条文の解釈について確認をしたいんです。
　まず、この公開買い付け等関係者というのはどういう対象になるのかということが一つ。次に、この公開買い付け等事実というのは、公開買い付けまたは議決権の五％以上の取得の決定というふうにされていますけれども、この決定というのはどういう決定なのかということが二つ目。三つ目ですけれども、これは村上容疑者が記者会見等で言っていますけれども、そういう五％以上の取得の可能性は非常に低いというふうに思っていたということですけれども、決定の実現可能性が低い場合、この百六十七条第三項に言うところの公開買い付け等事実に該当しないのかどうか。この三点を確認いたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点目は公開買い付け等関係者の範囲でございますが、御案内のように、インサイダー取引規制は、「会社関係者」というものを規定いたしました百六十六条と、公開買い付け等の事実を規定しております百六十七条がございます。この「公開買付者等関係者」というのは、これを「会社関係者」に置きかえたような概念でございまして、一つは「公開買付者等の役員等」、それから帳簿閲覧請求権を有する株主、それから「法令に基づく権限を有する者」、それから「契約を締結している者又は締結の交渉をしている者」、こういったものが「公開買付者等関係者」となっているわけでございます。
　また、この関係者から情報伝達を受けた者は、第一次情報受領者といたしまして、三項でそういった規制の対象になっているということでございます。
　続きまして、決定でございますけれども、この決定につきましては、御指摘のとおり、議決権の五％以上の取得を行うことについての決定をしたこと、中止も含まれるわけでございますが、これが該当するわけでございます。この場合、法人の場合でございますけれども、業務執行を決定する機関が決定するということになっておりますが、この業務執行を決定する機関は制度上や建前上の決定機関のことではなく、実質的にその事項を決定する機関でございまして、会社においてどのような機関が業務執行を決定するか、これにつきましては、それぞれの会社の実情や決定する事項ごとに当該会社における意思決定の状況に照らして個別に判断されるものでございます。
　三点目でございます。実現可能性の問題を御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、この百六十七条二項に定める決定につきましては、これまでの判例等に照らし合わせますと、業務執行を決定する機関におきまして公開買い付け等の行為の実現を意図して行ったことを要すると解されますが、その行為が確実に実行されるとの予測が成り立つことまでは要しないと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　ちょっともう一度聞きますけれども、その決定というのは実質的に業務執行を決定する機関だ、この機関というのは、何かやはり何とか会議だとか常務会議だとか、そういう定められた機関なんでしょうか。それとも、少人数の役員の間での意思決定ということでも、事実上の意思決定であれば、それは該当するのでしょうか。
○三國谷政府参考人　後者の方でございまして、それが、形が伴わなくても実質的な数名が決定する、あるいは一人でも決定する、そういった実質的な決定機関がございますれば、そこでの決定が決定とされると承知しております。
○石井（啓）委員　わかりました。
　続いて、今回、村上容疑者とそれからＭＡＣアセットマネジメントですか、これが被疑対象になっているわけでありますけれども、このＭＡＣアセットマネジメントが有罪になった場合、犯罪行為で得た財産は没収、追徴されるわけでございますけれども、このファンドへの出資金あるいは出資者への配当金に対して没収、追徴が及ぶというのはどのような場合が該当するのか、この点について確認をいたしたいと思います。
○三國谷政府参考人　一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、犯罪に用いましたものや、あるいは犯罪行為で得た財産につきましては、まず、刑法の規定によりまして、これは裁判所の裁量によって没収または追徴できることとされているところでございます。一方、証券取引法でございますが、これは刑法の特例といたしまして、インサイダー取引等の不公正取引により得ました財産またはその財産の対価として得た財産、これにつきましては、原則として没収、追徴することとしました上で、取得の状況、それから損害賠償の履行の状況その他の事情に照らしまして、その全部または一部を没収、追徴しないことができることとされているところでございます。
　具体的にどの範囲の財産からどれだけの金額が没収あるいは追徴するのかされるのか、これにつきましては、具体的な事実関係に即して司法において判断されるべき事柄でございますので、この点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問にしたいと思いますけれども、この国会で金融商品取引法が成立をいたしましたので、制度的にこの証券監視機能というのは格段に向上した、特にファンドに対する監視等は従来にない手段を金融庁は得たというふうに思っておりますけれども、さらに証券取引等監視委員会の機能強化を中心として、今後の証券監視機能の強化について金融庁の方針を確認させていただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣　今、この権限を決めていただきたいと国会にお願いすることはございませんけれども、十九年度予算に向けまして、やはり証券監視委員会あるいは金融庁の人員をふやしていただきたい、量も質も、その両面において充実をしていかなければならない。そういう中で、金融商品取引法という新しい法律を皆様方で御承認くださいました。そういう充実をした人員の中で、新たに定めていただいた法律に基づいて、消費者を保護するあるいは透明性の高い金融行政を行うために努力をしたい、そのように考えております。
○小野委員長　以上で石井君の質問を終わります。
　続きまして、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　初めての国会も、終盤になりますと大分くたびれてまいっておりますが、元気に参らせていただきたいと思います。
　まず、本当に、一月のライブドア事件に始まりまして村上ファンドの事件に終わったこの通常国会の会期ではなかったかと思いますが、先ほども、与謝野大臣、所感をおっしゃっておられました。このライブドア事件、それから村上ファンド事件、ほかにも三井住友銀行、中央青山監査法人等々、金融不祥事が後を絶たなかったわけでございますが、大臣、この点、改めて御所感をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融庁も証券監視委員会も、事実と法令に照らしまして淡々と行動しているわけでございまして、特段、肩に力を入れて行動しているわけではありません。
　ことしに入りましてから二件大きな事件がございましたが、これは旧証取法上の古典的な手口のものでございまして、手口の新しさという点では全く驚かないものでございまして、風説の流布、インサイダー取引等々は、もう法律に昔から書いてある犯罪の類型であったと私は思っております。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。本当に何事にも動じない、本当に淡々とした御答弁だと思います。
　これはいろいろな見方があろうかと思います。例えば、これはある報道で目にいたしました。六日の記者会見で経済同友会の北城代表幹事は、この村上ファンドの事件に関して、今回も検察が動いた、検察が。健全に市場が動いているのかどうか監視する体制のあり方を考えていきたいと語ったとございます。
　これに対して、与謝野大臣、何か反論はございますか。
○与謝野国務大臣　証券監視委員会が知識と情報を提供しなければ検察は動けない。そういう意味では、一緒にやっている。やっているということを監視委員会は宣伝はいたしませんけれども、基礎的な情報、基礎的な証券取引に関する法律上の知識、解釈、こういうものは全部監視委員会が提供しているものでございます。
○小川（淳）委員　確かに、こうして摘発をしていただいて、逮捕に踏み切って適正に処罰をしていただくということ、これは本当に大いに大切なことですし、大いに結構なことだと思います。一方で、こういった体制の問題、市場監視をもっと体制から考えていかないといけない。
　与謝野大臣、せんだって質疑をお願い申し上げました際に、私は余り組織とか何だとかという発想は趣味じゃないんだということもおっしゃっておられましたが、やはりこれは本当に組織、体制の問題として考えていく必要があると思います。かねてから私ども証券取引委員会設置法案等で主張しておりますとおり、やはり十分な組織と人員をもって市場の監視に当たる必要があろうかと思います。
　この点、抑止力、事件が起こった後にきちんと発見をして処罰をしていくということはもちろん大事だと思いますが、もっと言えば、日本の市場というのはそう生半可な、悪知恵を働かせたところで大して利益も上げられないし、下手なことをしようものなら大変なとばっちりを食うぞというぐらいの抑止力という観点からも、ぜひ体制強化という問題意識を引き続きお持ちいただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○与謝野国務大臣　ぜひ、量も質も人員の強化をしなければならない。少しでも監視の目を市場に対して光らせる、善良な消費者や投資家を保護する、それは先生も大変重要だと思っておられると思いますし、私どももそのことは大変重要だと思っております。
○小川（淳）委員　ありがとうございます。
　法律立てとかいろいろな議論はございますが、とにかく、道半ばの半ばの半ばということで、さらにさらに向上していただき、力を尽くしていただくということだと思いますし、この国会の議論でも、大変僣越ながら、やはり手綱を緩めることなく、しっかりとある方向感に向かって押し込んでいくような議論をぜひとも進めさせていただきたいと思います。
　別の角度からお尋ねをいたします。
　この村上ファンドの事件、インサイダー取引と言われておりますが、確認の意味を含めてお伺いしたいんです。今回の金融商品取引法、七日の成立、お喜びを申し上げたいと思いますが、このインサイダー取引に関して、罰金、罰則を大分強化されています。これは事実関係だけ改めて確認させてください。
○三國谷政府参考人　今回の金融商品取引法におきまして罰則全体について見直しを行っているところでございます。五年のものは大体その倍にするとか、三年のものは五年にするとかという形態が多いかと思います。
　インサイダー取引規制につきましては三年でございますので、これを五年にすることで基本的に引き上げを図ったところでございます。
○小川（淳）委員　おっしゃるとおりです。懲役に関しては三年から五年、そして罰金に関しては、個人で三百万円から五百万円、法人で三億円から五億円という罰則強化をされておられます。
　加えて、これはおわかりになったらお答えください。今回の村上ファンドの事件、不正利益はどのくらいだと推計されているか御存じですか。
○三國谷政府参考人　恐縮でございますが、個別の事案でございますので、いろいろ報道はされてございますけれども、ちょっと私どもとしてこの数値ということはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○小川（淳）委員　これも一説として申し上げます。一説として、不正利益は三十億と言われています。三十億の不正利益に対して、これは個人で罰するのか法人で罰するのかわかりませんが、五百万円の罰金とか五億の罰金、これはとてもじゃないですが量刑の均衡がとれません。
　あわせて、これは不正利益は当然課徴金として徴収をされるんだと思いますが、それも含めて。これも前回のお尋ねで、十八年の一月、株式会社ガーラに関するインサイダー取引、三十万円の課徴金を引き上げておしまいといったような甘い処罰がございました。
　この村上ファンド、もちろん個別の案件ですから、ここでしっかり処罰せよというのは筋違いかもわかりませんが、やはり多くの市場参加者が納得するような形で、罰金と課徴金あわせて、厳罰をもって臨む必要性があると思いますが、その基本的な認識だけ、いかがですか。
○与謝野国務大臣　今回の金融商品取引法で、今局長が御説明しましたように、長期、十年の刑が導入されました。これはこの法律だけの刑を論ずるということはできないわけでして、日本の刑罰法規体系全体の中で量刑の均衡ということを考えていかなければならないわけでございます。
　従来から、刑法の考え方は自然犯、例えば人を傷つけたり命を奪おうとしたり、こういう自然犯、これは十年というのはあったんですが、いわゆるこの種の自然犯以外のものに十年というのはもう相当重い量刑でございまして、これは、三年から五年になった量刑ということ自体は、法務省の刑事局も相当いろいろなことを配慮しながらようやくここまで話し合いがついたという刑でございまして、厳罰といえば、もう既に法体系自体は厳罰主義になっているというふうに思っております。
○小川（淳）委員　大臣、まさにおっしゃるとおりだと思います。器はでき上がった。問題は個々の事案に対するその適用の姿勢といいますか、最近の金融庁ですから、非常に厳罰をもって臨んでおられますので、その辺はある意味心配はしておりませんが、これまでの課徴金等々の様子を見ておりますと、まだまだ罰則も含めてしっかりやっていただきたいなという点もございます。器はできたけれども、個々の事案に対する適用も含めて、しっかり厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　あわせて、この金融商品取引法で一点。衆議院の手を離れて参議院に渡ったその間の議論、これはもし確認がとれればお答えをいただきたいんですが、これもある報道です。さんざん議論になりました、商品取引に関する不招請勧誘の禁止。これは慎重にも慎重に回避をされ続けていたと理解をしておりますが、野党の強い追及の結果、経産、農水両省は、参議院の委員会審議の最終盤で、今後もトラブルがふえれば商品取引の不招請勧誘の禁止を必ず検討すると答弁した、これは六月八日の朝日新聞です。これは確認をとれますか。間違いございませんか。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、商品先物に関します不招請勧誘につきましては、参議院の方でも大変活発に議論が行われました。その結果でございますが、六月六日の参議院財政金融委員会で、この法案の採決の際に附帯決議がついているところでございます。それを御紹介させていただきますと、
　　不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし、利用者保護に支障を来すことのないよう、迅速かつ機動的な対応を行うこと。また、商品先物取引等については、改正後の商品取引所法の執行に鋭意努めることはもちろんのこと、委員会における指摘を誠実に受け止め、商品先物取引はレバレッジ効果を有するリスクの高い商品であることを踏まえ、一般委託者とのトラブルが解消するよう委託者保護に全力を尽くしていくこと。今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討すること。
こういった附帯決議が付された次第でございます。
○小川（淳）委員　ありがとうございました。
　この委員会でも本当に審議を尽くした点でございますが、ぜひとも様子をよくごらんいただくことはもとよりですが、勢い後追い後追いになりがちな規制でございます。できるだけ先手先手で、消費者に被害が及ばないように、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思います。強く要請をしておきたいと思います。
　続きまして、きょう御報告をいただきました預金保険機構の御報告に関しまして、二、三基本的なお尋ねをさせていただきます。
　現在、破綻処理を進めているのは足利銀行に関してだと理解をしておりますが、この足利銀行に関する破綻処理の進捗状況、現在はどんな状況か、御報告をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　足利銀行は、内容が相当よくなってきております。これは、新経営陣も努力をされましたし、また、行員も再建のために必死で働いておりますし、また、県庁、県議会、また地元の国会議員の方々も足利銀行が再建、再興されることを願って御支援をくださっております。
　どのぐらい改善したかということを申し上げますと、平成十六年の三月期には債務超過が六千七、八百億、七千億近いお金が債務超過でしたけれども、ことしの三月期ではそれが四千億を割りまして三千八百億ぐらいになりました。ですから、この間、二年間で債務超過額は三千億円もよくなったわけでございます。かてて加えまして、不良債権比率も二〇％以上あったものが今は八％以下になったということで、体力は回復しつつある、そのような状況でございます。
○小川（淳）委員　この足利銀行の破綻処理ですが、いつごろ終えられるめどをお持ちですか。
○与謝野国務大臣　処理が終わるというのは、新しい受け皿の話と実は同じことだろうと思うんですけれども、まだ受け皿の話をするのにはちょっと早いと私は思っておりますけれども、いずれ受け皿の話をする時期がやってまいると思いまして、そのときのやはり考え方というのは、足利銀行というのは栃木県の地域の銀行ですから、本当に栃木県の経済を心配してくださる方に引き受けていただかなければならない。その際には、県知事、県議会、あるいは与野党を問わず地元の議員の皆様方のお声もよく知りながらそういうことを考えていくということになると思っております。
○小川（淳）委員　そういった方向性でぜひとも迅速に進めていただきたいんですが、足利銀行の破綻の発覚が十五年の十一月ですね。その仕掛かり中ですから、丸二年と七カ月、破綻処理に手を煩っておられるということです。その他、今まで百八十一行ですか、破綻処理。ずっと信用組合、信用金庫を含めて百八十一行、日本では金融機関をつぶしてきた、これを破綻処理してきた。
　この中でも、例えば銀行に絞って、与謝野大臣、大体どのくらいの期間で破綻処理をきちんと今まで終えてきたか、御存じですか。
○佐藤政府参考人　全体として見ますと、一年から二年といったところでございます。
○小川（淳）委員　おっしゃるとおり、長銀が一年五カ月、日債銀が一年九カ月、国民銀行が一年四カ月、幸福銀行が一年九カ月等々、大体一年、早いもので一年、長くても一年半程度で破綻処理を完了されております。
　これは、当時の法制と足利銀行の破綻処理法制は、異なるんですか、同じですか。
○与謝野国務大臣　結局、最後、受け皿に渡すときには国民負担が発生するわけでございます。
　したがいまして、破綻処理をする過程で、国民負担を極小化するということも考えなければならないわけでして、破綻処理を素早く終えるということ、これは地元の経済界にとっては大事なことでございますが、一方では、国民負担をなるべく少なくする、そういうことも心の中に目標として置かなければならないと思っております。
○小川（淳）委員　大臣、おっしゃるとおりですよ。迅速に終えるというのと、それから、できるだけ国民負担を少なくして地域経済に対する悪影響を排除していく、これをうまく両立しながらこれまでの破綻処理もやってこられたんでしょう。そうですね。
　ということは、この足利銀行のみに特殊な要因があるのかどうかをお聞きしているんですが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　一つは、法的な枠組みが異なるということがございます。
　金融再生法あるいは預金保険法に基づく破綻処理の場合、金融整理管財人は管理を命ずる処分があった日から一年以内に管理を終える旨、規定されております。一年間の延長というのもついてございますが、最大二年ということでございます。
　それから、長銀、日債銀の処理は金融再生法に基づいて行われたわけでございますけれども、金融再生法では、当時、平成十三年三月三十一日までにこの特別公的管理を終える、こういう旨、規定されていたということでございます。
　他方、足利銀行は改正後の預金保険法に基づいておるわけでございますけれども、この処理の終了時期につきましては、できる限り早期に、こういう規定ぶりになっている。こういった違いがございます。
　それからもう一点は、実態論でございますけれども、この足利銀行が栃木県の地域において占めております金融仲介機能の大きさ、これに照らしますと、やはり地域におきましてこの銀行が金融仲介機能を持続可能な形でしっかりと発揮できる、こういう見通しを立てるということが重要であろうかと思います。その体制を整えるための時間をいただいているということかと思います。
○小川（淳）委員　大臣、お聞きのとおりでございまして、それまでの破綻処理に関しては、一年以内に処理を終えねばならないという法的な制約がございました。この足利銀行に関しては、できるだけ速やかに、可能な限り速やかにという、やや緩やかな制限になっているわけですね。
　もちろん、一生懸命やっておられると思います。しかし、勢い、こういう期限の打ち方というのは、行政機関あるいは預金保険機構にとっても、言葉は悪いんですが、ずるずると、いつまでもと、やはりなりがちなのが自然だと思います。この期限が明快に切られていないことに決して甘えることがないように、やはり一日も早く終わらすのが常態だと思います。銀行を国有化して持っていること自体が異常な事態ですから、これは本当に速やかに、一日も早く終わらせていただくように、ぜひこの法律の緩やかな期限にいささかも甘えのないように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　あわせて、この預金保険機構については、大変な負担をかけて金融システムを守ってきたということだと思いますが、資本増強だけでも、ざっと十兆円前後ですか、十二兆。そして、債務の穴埋めをやってきた金銭贈与にも十兆円前後のお金が使われている。現在、預金保険機構の債務超過額、負債の額は大体三兆円前後とお聞きをしておりますが、これは、十兆円の真水、十兆円の税金の投入がなければ、これは三兆円では済まなかったわけですね。
　これからようやく破綻も一段落して、毎年保険料が五千億前後金融機関から入ってくる。この三兆円の負債、明らかになっている三兆円の債務超過額については毎年五千億円の保険料で埋めていくんだと思いますが、既に突っ込んだこの十兆円の税金分、この税金分については、いかがですか、保険料で将来的に埋め合わせていく、そういったお考えはございませんか。
○三國谷政府参考人　お尋ねの交付国債に係る分かと存じますが、これにつきましては、金融システムの安定を図るために預金等の全額保護の特例措置を実施しました際に、保険料のみでペイオフコストを超える金銭贈与を賄うことが困難となりましたことから手当てされたものと承知しております。
　このうち十兆四千億ほどがペイオフコストを超える金銭贈与等を賄うために支出されたものでございますけれども、この負担は、預金等を全額保護するために、預金者保護のために法改正により制度として手当てされたものでございまして、これはこれで確定しているものでございます。
○小川（淳）委員　当時の価値観で確定して、とにかく税金を突っ込んででも金融システムを守るんだというのはそのとおりだと思います。
　しかし、後から元を取っていくというんですか、そういう発想もあっていいんじゃないかと思いますね。資本増強で突っ込んだお金も、株価が上昇したことで元が取れるようになっています。それから、預金保険料だってこれからどんどん毎年五千億も水揚げがあるのであれば、かつて税金を突っ込む覚悟、かつてそういう覚悟があったことはよくわかりますが、やはり本来的に税金を突っ込まなければならない部分はもっとほかにたくさんございます。保険料で全体の調和のために使える部分というのは、やはりその議論の余地は残していいんじゃないかと思いますね。当時の議論は当時の議論としてもちろんあり得たことだと思いますが、時代が移り変わる中で、いろいろな仕組みが安定していく中で、しかも保険料が上がってくる、こういう議論の余地というのは私は残した方がいいと思いますね。指摘だけさせていただきます。
　あわせて、今回の報告の内容にもございますが、破綻した金融機関の経営陣に対する責任追及の状況、これはざっとで結構です、どんな状況でしょうか。訴訟のあり方も含めて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　金融再生法の施行、平成十年の十月でございますけれども、これ以降に破綻処理を行った金融機関について見ますと、民事責任の追及というのは合わせて百二件行っておりまして、金額にいたしますと八百五十四億円ということでございます。
○小川（淳）委員　八百億を余る訴訟での責任追及。これはざっと見ますと、例えば、長銀に対して、二十七名の役員に九十四億円の損害賠償、不正融資とか違法配当。それから、日債銀が、十二名の役員に対して四十五億。大きなところに行きますと、東京相和銀行は、十八名の役員に対して百八十九億。今仕掛かり中の足利銀行に関しても、二十五名の役員に対して五十七億円の損害賠償。これは意味ある訴訟ですか。
○佐藤政府参考人　御案内のとおり、金融再生法及び預金保険法におきまして、金融整理管財人、特別公的管理銀行、特別危機管理銀行というものに責任追及の義務が負わされております。旧経営陣の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない、こういう規定でございます。この規定に基づいて、旧経営陣に対する民事責任の追及が行われてきたということでございます。
　個別破綻事案に係る個々の請求額につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、破綻金融機関の旧経営陣に対する民事提訴に当たりましては、破綻処理に公的資金が使われているといったことも踏まえまして、旧経営陣の責任の所在及びその責任によって破綻金融機関がこうむった損害額、これを基礎といたしまして、金融整理管財人や特別危機管理銀行等によって適切に請求額が決定されているというふうに承知をいたしております。
○小川（淳）委員　これは一人当たり大体十億、多いところだと十億ぐらいの損害賠償請求なんですが、これは実効性があるものだとすると、かねてから西川さんの退職金がどうだとかいう議論も国会でなされているみたいでありますが、やはりそんなにいいんですか、銀行の経営陣の方の報酬なり退職金というのは。いかがですか。
○佐藤政府参考人　その辺の旧経営陣の報酬等につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現実に損害賠償請求を行います金融整理管財人等におきましては、損害額の全額ではなくてその一部を請求している、こういったケースも多いものと承知をいたしております。