Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私、これは文書があるんですけれども、防衛庁の文書で。
　二〇〇一年、確かにオブザーバー参加ですよ。だけれども、オブザーバー参加で八名参加したといって、評価書が出ているわけです。その中で、私が今引用したような形で、交換訓練の中でのサバイバル技術や人質救出に係る基本的な技量向上のための訓練が行われているということが書かれているわけで、結局、このコブラゴールドというのは、参加国が米軍などとともにそうしたサバイバル技術や人質救出訓練を実施しているというもとで、自衛隊が派遣したという特殊作戦に関する実動訓練、これは二〇一〇年に初めて参加したというわけですけれども、それはそういう人質救出訓練のことじゃないんですかということを聞いているんです。
○若宮副大臣　二〇〇五年からということで参加をさせていただいておりますが、私どもといたしましては、今回で十二回目ということになるわけでございますけれども、当初の、例えば二〇〇五年では指揮所演習ですとか、あるいはその翌年でもやはり指揮所演習と。具体的に、人道民生支援活動、これは主に医療がメーンになってきておりますが、そういった活動に参加したのが二〇〇七年以降ということでございまして、それからまたさらに、在外邦人等の輸送に関しましてもその以降ということでございます。
○笠井委員　違うんですよ。私がさっきから質問している話で、二〇一〇年に統合幕僚監部の報道発表で、特殊作戦に関する実動訓練に初めて参加したというふうに、研修要員派遣と書いてあるということを言っているわけですね。それをやってきたわけです。
　もとをたどると、ここに防衛庁当時、評価書の中に、「コブラゴールド01演習へのオブザーバー参加」とあるんですよ。そこに八名参加したと書いてあって、どういう演習が行われたか、アメリカ、タイなど含めてやったということが書いてあって、今申し上げたようなサバイバル訓練とか、そういうのがやられているというのをオブザーバーで見てきたというわけでしょう、やってきたというわけでしょう。
　そういった中に人質救出という話が、実際訓練をやられているという話だったから、結局、二〇一〇年に初めて参加したという特殊作戦に関する実動訓練というのは、そういう訓練が入っているんじゃないかと聞いているわけですよ、人質救出訓練が。
○若宮副大臣　今、私、手元には委員のお持ちの二〇〇一年のものというのがないものですから、何とも申し上げられないところもあるのでございますが、基本的には、このコブラゴールドというのはアメリカとタイが共同訓練ということでいたしているわけでございまして、私どもはあくまでもそこに参加をさせていただいているというところでございますので、具体的に、人質救出作戦というのを何かやったとか、そういったことではございません。
○笠井委員　私は、きょうコブラゴールドについて質問しますということで具体的に昨日も通告いたしていますので、オブザーバー参加を含めて私もそうやって調べているわけですから、資料が手元にないということ自体が私は非常に問題だと思います。
　今言われた形で、二〇〇一年の際も、アメリカとタイの間でやっているというのをオブザーバーとして参加しているという中に、さっきも言いましたけれども、サバイバル技術とか人質救出に係る基本的な技量向上のための訓練が行われたというふうに防衛庁自身が報告しているわけですよ、行った結果として。
　そういうのを見てきているということをやっていて、あと、二〇一〇年、例えばということで、さっき言ったように、そこで、特殊作戦に関する実動訓練に初めて研修要員を派遣したというふうに、これも統幕監部がちゃんと報道発表しているわけですから、その関係を聞いているので、そういうのをごまかしちゃだめだと思うんですよ。しっかりと確認して答えてもらいたいと思います。
○若宮副大臣　今委員のお手元にある資料、二〇〇一年の資料も含めまして、しっかりと確認させていただきたいと思っております。
○笠井委員　これでは、本当に充実した質疑ができないと思うので、しっかりそこのところはやってもらいたいと思います。
　私は、先月の二月二十九日の予算委員会で、防衛省が、ＰＫＯ法の改正に伴って、駆けつけ警護などで、武装集団の監視要員を狙撃、射殺することを前提とした人質救出、奪還作戦を秘密裏に想定、検討している内部文書を示して、安保法制上そうした作戦が排除されていないことをただしました。防衛省の政策評価書によれば、コブラゴールドではまさにそうした人質救出訓練が行われているということだと私は思うんです。
　ことしのコブラゴールドで、陸上自衛隊の参加がふえました。なぜふえていたかといえば、特殊作戦群など中央即応集団の所属部隊が、特殊作戦に関する実動訓練として法律上可能となった人質救出訓練などに参加したためだ、こう見るのが自然だと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。
○若宮副大臣　この一、二月に派遣をいたしました訓練では、今委員が御指摘になられたような訓練というのは参加をいたしておりません。従来の訓練の延長ということで参加をさせていただいております。
○笠井委員　そういうふうに言われますけれども、コブラゴールドでの人質救出訓練の事実というのは、先ほど承知していないという話があったわけですが、なぜ、そういう中で参加していないという形で言い切れるのかというのが、私は非常に疑問であります。
　岸田大臣に伺いますが、コブラゴールドには、在タイ日本大使館を初めとして、在外公館など外務省職員も、五十名余りというふうに伺っていますけれども、参加していると承知しておりますが、その訓練に、安保法制成立後、日本がどのようにかかわっているのか、本来明らかにすべきことも明らかにしない、そういう政府の姿勢では問題ではないかと思うんですけれども、公表すべきことはきちんと公表するのが、政府としても当然のことではないか。
　首脳間でコブラゴールドについても議題になって、そして参加ということも共同プレス発表でも出ているような状況ですから、それについて、やはり公表すべきことはする、これは当然だと思うんですけれども、その点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　このコブラゴールドの重要性に鑑みて、外務省からも、二〇〇八年以降、訓練項目の一つであります在外自国民等輸送訓練に外務省職員を参加させております。
　そして、自衛隊員と連携しながら、在外邦人等の輸送を円滑に実施するための能力強化を図ってきているところですが、その中で、本年の訓練においては、自衛隊の車両を使用して邦人の陸上輸送訓練が初めて行われました。また、二〇一三年のアルジェリアの邦人人質テロ事件の際に発足しました海外緊急展開チーム、ＥＲＴ要員や、在外公館の医務官も参加をいたしました。気候や言語等日本と異なる環境において、より実際のオペレーションを意識した有意義な訓練になったと認識をしております。
　外務省としては、平素からこうした訓練を通じて、在外邦人の安全対策の強化について万全を期していきたいと考えます。
　なお、申し添えますが、この訓練は現行法制を前提として行われたものであると認識をしております。
○岸委員長　時間が来ております。もうまとめてください。
○笠井委員　はい。時間が来ましたので終わりますが、現行法制には安保法制が含まれているということになります。
　若宮副大臣には私の体調のことも触れていただきましたが、おかげさまで復帰できましたので、引き続きただしていきたいと思います。
　終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　岸田大臣とは、予算委員会、あとは、去年はたしか安全保障法制の特別委員会で何度もお話をさせていただきました。外務委員会、実は初めてでございまして、大臣とは何度かやりとりさせていただいているんですけれども、委員会では初めてでございます。
　なので、きょうはいろいろな観点から、大臣の外交の御所見、特に、臨時国会がありませんでしたので、そういった意味でお伺いしていきたいなというふうにけさまで思っていたんですが、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、非常に国として大事な部分だと思いますのでお伺いしていきたいんですけれども、いわゆる慰安婦問題に関して、国連女子差別撤廃委員会の最終見解が出ております。その話を先にさせていただきたいと思います。
　まず、けさの新聞を見て驚きまして、まさか皇室典範まで今回の女子差別撤廃委員会で話が出ていて、それが、記事によると、撤回を日本政府から言って、最終的には撤回されたけれども、ぎりぎりのところまで入っていたというような記事まで出ていたので、この問題も含めてお伺いしていきたいんです。
　まず、全体的に大臣にお伺いしたいんですけれども、今回出た最終見解についてどのように受けとめられているのか、政府として、大臣としてお答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の女子差別撤廃委員会の最終見解ですが、内容におきまして、まず申し上げなければいけないのは、慰安婦問題における取り扱いであります。
　慰安婦問題については、二月十六日、対日審査が行われて、日本政府より、事実関係あるいは政府の取り組みについて説明を行いました。
　そして、そうした中で、今回の最終見解では、性奴隷という表現ではなくして、慰安婦、英語でコンフォートウイメンですが、こうした用語に統一されているということは確認されています。
　他方、三月七日に発出されたこの最終見解、日韓合意は被害者を中心に据えたアプローチを採用していないと批判するなど、日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、これは極めて遺憾であり、受け入れられないと考えます。
　日韓合意につきましては、最終的、不可逆的に解決されることを確認したものですが、潘基文国連事務総長を初め、米国、英国などもこれは歓迎をしています。こうした国際社会の受けとめ方と最終見解の内容はかけ離れており、見解中の批判は当たらないと我々は認識をしております。
○丸山委員　詳しく、細かいところをお伺いしていきたいんですけれども。これは大臣じゃなくて事務方の方で構いません、お答えいただきたいんですけれども、慰安婦の問題も大事な問題で、まずこれはやりたいんですけれども、その前に、先ほど触れました皇室典範について、この委員会の最終見解で触れられたという報道があります。
　この最終見解で触れられたという報道は事実、そしてそこを政府として削除を求めたと。理由も、その記事では、ジュネーブの日本政府代表部を通じて、十分な議論もない中で皇室典範に対する意見を突然盛り込むのは手続上の欠陥があるという理由と、国民の支持を得ている世界の王室、皇室制度を取り上げるのは不適切だという反論で削除を求めたというのがありますけれども、この最終見解案について削除を求めたというのは事実ですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　外交上のやりとりでございますので、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先週末の時点で委員会の方から提示がございました最終見解のドラフトには、皇室典範に関する言及が含まれておりました。
　これを受けまして、我が方ジュネーブ代表部から女子差別撤廃委員会側に対して、この問題について記載することは適当でないということで、記述を削除すべきだというふうに強く申し入れたところでございます。
　今般発出された最終見解から皇室典範への言及が落ちたというのは、委員会側が我が方の申し入れを受け入れた結果であるというふうに認識をしてございます。
○丸山委員　明らかに内政干渉ですし、的外れで、そして、その国の歴史とか伝統とかそういったものを踏まえていない。それを言い出したら、ローマ教皇庁のあるバチカン市国はどうするんだ、またイスラム圏のある王国でも、いろいろな国が同様の制度をとっているわけで、そういった現状、伝統や歴史といったものを無視して内政干渉をしてくることに、私はすごく、非常に憤りを感じるんですが、その点、大臣、どのように思われますか。
○岸田国務大臣　今回の皇室典範に関する委員会における取り扱いですが、そもそも女子差別撤廃委員会におきましては、今日まで、先ほど申し上げました対日審査など、さまざまな議論が行われてきました。その議論の過程においては、皇室典範というのが取り上げられたことは一度もなかったのではないかと認識をしています。よって、最終見解を取りまとめる手続の上からも、これは疑問を感じるところであります。なおかつ、我が国の実情につきまして、しっかり説明をさせていただきました。
　そういったことも踏まえて、最終見解の中には最終的に盛り込まれなかったということになったと認識をしております。
○丸山委員　これまでのいわゆる慰安婦の問題も、しっかり外務省の方が言ってこられなかった歴史が私はあると思っていて、それによって、国際社会の中で、さもこの問題が歴史的な事実かのように歪曲して捉えられてしまってきているのが今の状況で、それを何とかようやく直させようという動きになってきた中で、また新たにこういった話が出てきて、これがまたねじ曲げられてというのは非常に問題になると思いますので、しっかりと、そうならないように食いとめていただくような外交をしていただかないとだめだと思います。
　それを言い出したら本当に切りがなくて、次は、相撲は女性差別だとか、琉球にもウタキという男性が入れないのがありますけれども、それは逆に男性差別だとか、あらゆる点で言ってくる可能性があると思いますので、しっかりやっていただきたいんですが。
　そういった意味で、外務省として、このあたり、しっかりと国際社会の中で説明できているかというのは、常々、この外務委員会以外でも、いろいろなところで委員からの御指摘があるところだと思うんです。
　まず、この最終見解についての事実ベースをお伺いしていきたいんですけれども、事務方の方で構いません、お伺いします。
　去年夏に、委員会より日本政府へ、強制連行を証明するものはなかったとの報告を受けたがどうか、見解を求めるという形で来ています。そうした中で、日本政府の回答で、当初は慰安婦問題を否定するような文面が入っていた、しかし、それが結局文書から落とされて、回答から落とされて、口頭での答弁になったんじゃないかという報道があります。
　具体的なその内容は、現に現地で口頭では述べられているんですが、一つは、九〇年代初頭以降の日本政府の調査で、軍や官憲による強制連行を示す記述が見当たらなかったという点。そして、いわゆる吉田証言の記事について、朝日新聞が事実関係の誤りを認め取り消したということ。そして、二十万人という数字が、朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同したことがもとになっていて、具体的裏づけがない。そして、女子挺身隊は、労働であって性の相手ではないので、性奴隷という表現は事実に反するんですよ、軍の関与というのは、あくまでも慰安所の設置、移送、医療提供だという旨の口頭の答弁をされたというふうに記事にも出ているんです。
　一方で、これが文書に最初に入っていたのに口頭に変わった、そういう報道がありますけれども、これは事実なんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　書面回答あるいは口頭での答えということに関しての御質問でございます。
　書面回答につきましては、かねてから国連女子差別撤廃委員会から質問が出されていたところ、昨年末の日韓外相会談におけます慰安婦問題に関する両国の合意を踏まえつつ、慰安婦問題をめぐる現在の状況を丁寧に説明し、理解を得ることが重要との考えのもとで必要な説明を行ったものでございます。
　検討過程については、内部のことでございますのでつまびらかにすることは差し控えたいと存じますが、書面でも口頭でも、慰安婦をめぐります状況を丁寧に説明して理解を得ることが重要であるという考えのもとで、必要な回答を行ったというところでございます。
○丸山委員　国連のホームページを見ますと、英文で、日本政府の委員会宛て報告書、委員会への回答があります。それによると、十二月八日付というふうに英語で書いています。
　これは日韓合意とのタイミングとしては微妙なタイミングだと思うんですが、この十二月八日付というのは、日韓合意の後で、逆に修正みたいなことがされているのかというのをお伺いしたいんです。もともとの回答を送って、そしてそれを修正した事実があるかどうかというのはどうですか。
○水嶋政府参考人　書面で回答いたしておりますものにつきましては、十二月付ということでございますが、慰安婦の部分につきましては、最新の状況を踏まえて、日韓合意を踏まえた上で提出をしているということで、その旨を明記して先方に文書で提出してございます。
○丸山委員　つまり、最初に委員会に出した報告書と、その後修正した報告書があって、修正した報告書は、日韓合意を踏まえて慰安婦の部分が変わったということでよろしいですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　提出した文書を修正したわけではなくて、提出時期を、慰安婦の日韓合意の後に提出をしたということでございます。
○丸山委員　つまり、日韓合意前には提出をしていなくて、そして日韓合意の後に提出をした。それが十二月八日なんですか。
○水嶋政府参考人　そのとおりでございます。
○丸山委員　日韓合意は、正式には何日ということになるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　昨年の十二月二十八日と承知しております。
○丸山委員　ここをもう一度申しますけれども、国連のホームページの英文では十二月八日提出となっていますが、今のお話だと、八日に出して、二十八日の日韓合意を踏まえた上で修正したということじゃないんですか。
○水嶋政府参考人　文書を提出した際に、この回答は十二月八日付である、ただし慰安婦についてはということで、日韓合意の後の状況を報告しているということを明記した上で提出をしております。
○丸山委員　外務省の方は未来のことがわかるんですかね。十二月八日に出して、そして日韓合意は二十八日なんですよね。それを踏まえた上で修正したんじゃないんですか。
○水嶋政府参考人　失礼しました。
　実際に提出をした日付は一月二十九日でございますが、そこの中で、この文書に書かれている内容は十二月八日現在のものである、ただし慰安婦については十二月二十八日の合意を踏まえてからのことが書いてありますということで、先方に提出をしております。
○丸山委員　なるほど。そうすると、これは十二月八日の時点でもこの慰安婦の記述があったという理解でよろしいんですよね。
○水嶋政府参考人　先方に提出した日付が一月二十九日でございますので、十二月では提出をしておりません。
　ただ、いろいろな形で準備をしておりましたものですから、一月二十九日で提出したものは、十二月八日現在の内容について書いてあります、慰安婦については十二月二十八日の日韓合意を踏まえた内容を書いてありますということで先方に提出したということで、十二月中に提出をしたことはございません。
○丸山委員　部屋にいる皆さんが首をかしげていると思うんですけれども、十二月八日の現状だと言って出したわけでしょう。でも、それは日韓合意を踏まえたものですとおっしゃっているんですけれども、日韓合意は二十八日なわけですよ。出したのは一月二十九日でしょう。全くこの関係の事実の説明ができていないと思うんですが。
○水嶋政府参考人　混乱して申しわけございません。
　提出をいたしましたのは一月二十九日でございます。（丸山委員「出した日ですね」と呼ぶ）はい。ですからその以前には提出はしておりません。
　ただ、慰安婦問題だけではなくて、さまざまな事象について質問に答える形で文書を提出してございますので、その過程で、慰安婦問題以外の部分については十二月八日現在に基づいてこの回答はしておりますということを明記した上で、慰安婦問題については十二月二十八日の日韓合意を踏まえた記述ということで提出をしたということでございます。
○丸山委員　なるほど。物理的に出したのが一月二十九日ですね。慰安婦以外のものは十二月八日までの見解に基づいている、そして、慰安婦の部分は十二月二十八日の日韓合意の動いたものに基づいて書いているということでよろしいんですね。わかりました。
　そうすると、この慰安婦に対する記述に関して、十二月八日までにも出したかというと、それは出していないということなんですか。
○水嶋政府参考人　十二月には提出をしておりません。
○丸山委員　提出の前にいろいろやりとりをされると思うんですが、そのやりとりされていた部分から修正したという事実はありますか。慰安婦の部分。もちろん日韓合意を踏まえてやられているので、日韓合意までに文書をつくられていると思うんですよ。
　一月からつくられたんですか。作成されたのが一月からだとわかるんですけれども、十二月二十八日までに、十二月八日の見解だと言っているんですから、現に、十二月八日以降の部分でも、もちろん、向こうとのやりとりも含めて、文書をつくっていると思います。そして、その中で、日韓合意を踏まえた上での修正が加えられたという認識でいるんですけれども、その認識でよろしいんですか。
○水嶋政府参考人　もちろん回答するためにいろいろ準備をしたのは事実でございますけれども、その内容がどうだったのかというのは、仮定の問題ですので、つまびらかにするのは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この慰安婦の問題につきましては、十二月二十八日に日韓合意という前向きかつ画期的な成果があったものですから、それを踏まえてしっかりとした内容を回答する必要があるということで、一月二十九日付で回答を出したということでございます。
○丸山委員　何を言いたいかといいますと、今回、つまり、それらの記事によると、文書で出すはずだったものが口頭に切りかわったという記事です。それは何を意味するかというと、もちろん文書で出せれば正式に出して、それが必ず、例えば国連のサイト等で英文でアップがされるんですけれども、しかし、一方で、口頭で答弁すると、これが必ずしもアップされるかどうかというのはわからない状況にあって、現にアップされないという状況なんです。
　これまでの話をしていても、また、きょうの話を聞いていても、国としてどう発信していくのか。皇室典範の話、おかしいじゃないか、内政干渉だよと、どう言っていくのか。そして、この慰安婦の話も、事実じゃないんだよと。今までの朝日新聞がでたらめに書いて言ってきたことが広まってしまってこんな状態になっている、これをとめられなかった、情報発信がうまくできていなかったところにすごく問題があると思っていまして、そういった意味で、その部分に関して、今回も口頭の答弁に変えたことで、ある意味後ろに下がったことで、国際社会に対して発信ができなくなるんじゃないかというのを危惧しているんです。
　今回の、ある意味事なかれ主義になりかねない問題にもつながると思うんですけれども、こういった部分、外務省が口頭で述べた、今私が申し上げた、特に三点の部分なんですけれども、これは外務省のホームページに今は載っていないんですか。
○岸田国務大臣　まず、女子差別撤廃委員会での議論ですが、そもそも、我が国は質問を受けて、書面と口頭と両方で答えるということになっておりました。それぞれ質問を受けて、その質問に的確に答えるということでしっかり準備をし、対応をいたしました。そして、口頭の部分も国連のホームページで動画で全て見られるようになっております。そういったことで公になっておりますので、口頭でお答えした部分については、我が国外務省のホームページにおいてもアップして、確認できるような形になっております。
　いずれにしましても、女子差別撤廃委員会における議論については、我が国が受けた質問に対しましてしっかり答えるべく最善の努力をいたしましたし、その結果につきましても公になっているものだと認識をしております。
　ぜひ、今後とも、我が国の立場、考え方についてはしっかりと国際社会に説明するべく、努力をしていきたいと考えます。
○丸山委員　大臣の決意、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども。これは、動画でアップしているのは私も見たんですけれども、一方で、文書にする、記事になっているのと、動画で出るというのは全然違うと思うんですよ。
　もちろん動画が持つインパクトというのはあるんですけれども、一方で、こういった会議の絵というのは余りインパクトになりにくくて、例えばエジプトの例の歴史的な革命とかも含めて、一枚の写真だとか一つの動画が何か大きな歴史的な動きをつくるような時代になってきました、映像の時代みたいな形になってきましたけれども、一方で、こうした会議体というのは余り動画をごらんになる人はいないので、やはり文書化されているというのは非常に大事だと私は思っているので、逆に、外務省のホームページにこういったものは載せていないのかなというふうに思ったんです。
　このあたり、文書化という意味ではどうなんですか。見解として出されているかどうか。
○岸田国務大臣　動画が適切なのか書面が適切なのかということかとは思いますが、いずれにしましても、我が国の外務省におきましては、書面、文字によって内容は明らかにしております。
　どちらの形をとったにせよ、国連においても我が国外務省においても、内容につきましてはしっかりと明らかにしているものであると認識をしております。
○丸山委員　余り詰めるところではないと思いますので、いずれにしろ、どう発信していくかというのは非常に大事だと思いますので、大臣も的確にやっていただいているというふうに思いますけれども、もっと、誤解のないように、国際社会において、新たな、また日本がいわれのないあれを言われるような時代にならないようにやっていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、今回の日韓合意で、お互いに非難しないということは出ていますけれども、しかし、客観的な事実を説明するのと、非難をしないというのは違うと思いますので、きちんとした事実の部分についての反論の手続とか、どういうふうにやっていくかというのは非常に大事だと思うんですけれども。
　今回の報告書を受けて、遺憾の意は表明されていますけれども、具体的に何かとれる行動というのはあるんでしょうか。このあたりをお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回の国連女子差別撤廃委員会の最終見解の慰安婦問題の部分につきましては、極めて遺憾であると考えております。そして、遺憾であるということにつきまして、既に国連に対しまして申し入れを行っております。我が国の考え方を示させていただいております。
○丸山委員　遺憾の意と申し入れをしても出てくるのがこれで、次のこの委員会は四年から六年後だというふうに聞いているんですけれども、この間、この委員会はこういった見解を出しているわけで、それに対して、世界に対して誤ったメッセージが出るというのは非常に残念なんですけれども、しかし、何かしら手がないかというと、一つは、外務省として、やはりしっかり発信していくしかないと思うんです。
　そういった意味で、先ほどの、ホームページだけじゃなくて動画をアップしているという話もありました、もちろん、いろいろな国際会議で発言をされていくんだと思うんですけれども、しかし、外務省のホームページにしっかり見解を出していく、動画じゃなくて文書で出していくというのは、私は非常に大事な一つの観点だと思います。英文で出していただくというのは非常に大事な観点だと思うんですけれども。
　大臣の御見解は伺いましたけれども、事務方、載っていない理由というのはあるんですか、きちんと文書化していないというのは。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの、慰安婦問題に関します杉山外審の発言ですけれども、これは現場で日本語で行いました。そういうことで、今ホームページに日本語で発言した内容を載せております。
　これは、訳を正確に訳す必要があるということで、今、内部で精査をしてやっているところでございます。その精査が済みましたら、ホームページに掲載をしたいというふうに考えております。
○丸山委員　そのお言葉が聞きたかったんです。きちんと載せていただきたいというのを、事前に聞いたら、今準備中だというお言葉があったので、逆にしっかり委員会でそれをお伺いしたかったので。
　しっかり訳していただいて、世界に対して、我が国の見解はこうで、これが事実なんだというのを発信していただきたいですし、大臣も、さまざまな会議に出られたときに、こういった問題を、日本としての立ち位置をしっかり御説明いただきたいと思います。
　あっという間に時間が過ぎてしまいました。あと数分あるので、本当はきょうはいろいろな観点を伺いたかったんですけれども、一つ、一番細かい部分になってしまうんですが、気になっているところをお伺いしていきたいんです。
　今般、例のパリのテロ事件を受けまして、そしてＧ７が伊勢で開かれる関係で、国際テロ情報収集ユニットを外務省におつくりになられていると思うんです。この所掌、つまりデマーケーションについて、ちょっと気になっていたので、時間があと数分なので、最後にこれをお伺いして終わりたいんです。
　現在、外務省に国際情報統括官組織があると思うんですけれども、これも同じような情報の収集をやられていると思うんです。今回、新たに別の局に国際テロ情報収集ユニットをつくられているんですけれども、明らかに所掌のデマーケーションとして重なっているんじゃないかなと。やるのなら一緒にやるべきですし、逆に、変につくることで壁ができてしまうんじゃないかと、私も役所出身だったので思うんですけれども、これはどうして別の局でつくられたのか、その辺をお伺いできますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国際テロ情報収集ユニットでございますけれども、シリア邦人人質事件、またパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえまして、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要であるという認識のもとに、国際テロ情報収集ユニットの新設を初めとして、官邸を司令塔とした新たな国際テロ対策の体制を発足させることとしたものでございます。
　その中で、今御質問ございました、国際情報統括官組織との関係でございますが、国際情報統括官組織は、全世界を対象として、国際情勢に関する情報の収集及び分析などを行っております。収集、分析の対象も、各国あるいは国際機関の対外政策、それから軍事、内政、経済、テロなど、あらゆる分野に及んでございます。その一方で、新たに設置をいたしました国際テロ情報収集ユニット、こちらはテロ情報に特化をして情報収集を行うというものでございます。
　ですから、それぞれ役割は重複せずに、連携をとりながらやっている、そういう次第でございます。
○丸山委員　テロ情報については、今の御説明だと、既に最初からある国際情報統括官組織でも集めているんじゃないですかね。そういった意味で、今の御説明だと、デマーケーションの説明になっていないと思うんですが。
　しかし、最初のが長くて質疑時間が終わりそうなんで、これはまた次回以降、私、会派では一人なので、恐らく何度も質問の機会はありますので、お話をお伺いしていきたいと思います。
　とにかく、最初のお話が非常に大事だと思っていまして、今回の報告書、最終報告取りまとめの主査が中国の方だという話もありますけれども、非常に恣意的に、作成過程で偏った考え方とか、個人の話に依拠し過ぎているんじゃないかなというのは非常に思います。
　同様に憤りをお感じになって、そして、遺憾の意を大臣としても表明くださっているんだと思いますので、しっかり、先ほどの国際発信の点、抜かりないようにしていただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えます。ありがとうございました。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　まず初めに、この後、夕方四時から、まさにこの委員会室で、アイスランドの議員さんたちとの懇談があるわけでありますけれども、前外務委員長の土屋委員が超党派の友好議連の会長もされていて、きのうも議連の方では懇談をさせていただきました。
　その際に、アイスランドの議員さんたちから、日本との自由貿易協定について国会決議がなされたということで、お手元に資料をお配りしておりますけれども、こうしたことがアイスランドの国会で決議をされたところであります。
　アイスランドと日本との友好関係、これから進展していかなきゃいけないという思いで、土屋委員の強い御指導のもとで今これを質問させていただいているところでありますが、日本政府としてのこのアイスランドの国会決議に対する見解をまずお聞きしたいと思います。
○黄川田大臣政務官　御指摘のとおり、三月一日、アイスランド国会において、我が国との自由貿易協定の交渉開始を求める国会決議が再提出され、全会一致で可決されたと承知しております。
　同決議は、我が国との経済関係、協力を求めるアイスランド国会の総意であり、政府としても真剣に受けとめてまいりたいと思っております。
　我が国としては、本年が日・アイスランド外交関係樹立六十周年であることの機運を生かして、ＥＰＡやＦＴＡ等、特定の方法に固執することなく、経済分野を初めとするアイスランドとの二国間関係を一層進展させたいと考えております。
○小熊委員　今の答弁、土屋会長が言うには、いろいろな分野でと言いますけれども、いろいろな分野でいろいろな手法でというのを、そこは具体的に言ってもらわないと、四時からの会合で、こういう答弁ですと、こんな抽象的ではちょっと会長が恥をかいちゃうから、これだけじゃなくて、いろいろな分野でと言いましたけれども、具体的には、では、どうするんですか。少しぐらい言わないと、四時に格好つかないな、これは。
○黄川田大臣政務官　さまざまな分野でということでありますが、特に、アイスランドと我が国とでは、捕鯨関係、捕鯨と水産の持続可能な発展に向けてさまざまな場で共闘しておりますので、そういった関係を深めて、さらに発展していただければと思っております。また、アイスランドは、地熱のエネルギーでありますと、再生可能エネルギー等で地熱を多く利用しております。我が国も非常に地熱のポテンシャルが高いというところで、アイスランドのそういう地熱の発電のこととか、いろいろな形で、お互い学んで発展していきたいなというところであるということです。
○小熊委員　ぜひ、議連に入って、もう少しお勉強していただきたいなとも思います。
　アイスランドが非常に重要だというのは、北極圏、北極海のあり方というのが今問われているところでもありますし、北極海航路を活用していけば、ヨーロッパへ行く航路も三分の二ぐらいになるわけですよ。
　そういう意味では、アイスランドとどう連携を深めていくかという意味では、貿易の観点、また北極圏という新たな地域での国防上のあり方、安全保障のあり方も問われているところでありますし、ずっと日本は頑張ってきて、今、北極評議会にオブザーバーで参加をしているところでありますが、まさにこの北極圏をどうしていくか、北極海の航路をどう利活用していくかという意味でも、アイスランドとの協力が重要になってくるわけであります。
　この北極圏のあり方、北極海航路のあり方、それを、アイスランドとどう連携を深めていくかという点については、政府としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○黄川田大臣政務官　アイスランドは、北極海においてハブ的な役割を果たそうということの意欲を出しているというのも承知しておりますし、特に中国とアイスランドで北極海に関する協定を結んでいるということも承知しておりますので、我が国としても、アイスランドと、そういった北極海をめぐる、北極海航路を利用するに当たって、いい関係が築ければというふうに思います。
○小熊委員　ですから、この条約にこだわらず、連携を深めていきたいというものの一つのまた道筋として、この北極海航路、北極圏のあり方といったものでアイスランドと連携を深めていくということが必要になってくるわけです。
　それで、今答弁がありましたけれども、実は、昨年十一月だったかな、韓国の大統領とアイスランドの大統領が、一緒にいろいろやっていきましょうと、もうやっているんですね。そういう意味では、日本は少しおくれているんじゃないかな。
　今回、国会議員の方が五人アイスランドからお見えでもありますから、言って、いきなり答弁も余り変わらないんでしょうけれども、四時までの間に、ぜひいいコメントを土屋会長にお届けいただいて、この委員会室で我々が懇談するときには、土屋会長から、より一層アイスランドと日本との友好関係が進展する、そうした土屋ドクトリンが発表できるように、四時までの間、猶予をお与えしますので、ぜひ御検討の上、土屋議連会長にお伝えいただきますようお願いを申し上げて、次の質問に移ります。ぜひお願いしますね。（岸田国務大臣「はい」と呼ぶ）
　次に、核軍縮に対してです。
　大臣も、この国会でも、核軍縮をリードをしていくんだ、世界の中でもリードをしていく、強く貢献をしていくという発言がありましたけれども、ことし、大臣の地元で、数年ぶりにＧ７の外相会合が行われるということでもあります。
　まさに、唯一の戦争被爆国として、核軍縮に関しては、とりわけ日本はリードしていかなければいけませんし、まさに大臣の地元広島ということもありますので、この外相会合の議題の中にもこうした核軍縮が大きなテーマになってくるというふうに思いますが、この会合においてどのように核軍縮に取り組んでいくのか。リードするという大臣の強い言葉は今までもありましたけれども、この外相会合はいいきっかけだというふうに思います、具体的にどういうふうにこの会合で核軍縮に対して取り組んでいくのかというのをお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界へ向けて国際世論をリードしていく責務があると考えています。
　そういった中にあって、昨年行われましたＮＰＴ運用検討会議において、核兵器国と非核兵器国が対立することによって最終文書が採択されなかったという出来事がありました。改めて、核兵器のない世界に向けて具体的な成果を上げるためには、核兵器国と非核兵器国が協力をしなければ結果につながらないということを痛感いたしました。しかし、残念ながら、昨年のさまざまな議論あるいは動きを見ておりますと、核兵器国と非核兵器国の対立はますます深まっている、こんなことを感じざるを得ません。
　やはり我が国としましては、両者の協力のもとに、現実的そして実践的な取り組みを進めていかなければならないと考えます。その中で、Ｇ７というのは、御案内のとおり、核兵器国と非核兵器国両方が含まれる、こういった枠組みです。この枠組みをぜひ活用しなければならないと思います。ぜひＧ７の各国の外相に被爆地に足を運んでもらうことによって、核兵器のない世界に向けて有意義な議論を行ってもらいたいと思いますし、ぜひ被爆地から世界に向けて強いメッセージを発する機会にしたいと考えております。
○小熊委員　まさに、そういう意味で大臣のリーダーシップが求められているというふうに思いますし、まさにこの外相会合を通じて、今まで先鋭化してしまった対立を、核兵器国と非核兵器国がしっかり共同でやっていくという素地づくりのきっかけにこの会合をしていかなければいけないというふうに思います。会合の結果も内容も注視をしながら、また引き続きこの件については議論していきますので、ぜひ来月の会合については、しっかり成功できるように特段の努力をしていただくことを御期待申し上げる次第であります。
　次に移りますけれども、二〇一四年、おととしもこの委員会でもやりましたが、震災から五年たって、まだまだ積み残された問題がありますし、原発事故はまだ継続中の災害でもあって、私のところはほとんど実害がない、会津では百キロ以上離れて実害がないんですが、風評被害に大変苦しんでいる、また、これがまだおさまっていない。
　過日の予算委員会の中でも、首都圏における消費者庁のデータを見ても、二割近い方々がずっと固定化して福島県産を買わないという状況にもあります。また、政府挙げて外国人誘客に取り組んでいて、もう二千万人を突破して、今度は三千万人まで目指そうというところでありますけれども、残念ながら、福島県は外国人誘客が四十位以下になっています。
　復興の予算の中でも、とりわけ被災三県には今回、外国人誘客のための予算は、今まで五億円ぐらいが十倍の五十億ついていますが、三県の五十億といったら、三つでぽちゃんぐらいしかいわないんですけれども。そういう意味では、これはやはり風評被害。国際的な風評被害というのはまだおさまっていませんし、渡航制限があったり、また輸入規制も、この近隣アジア国ではとりわけ色濃く残ってしまっているという段階にあります。
　これまでも政府また各界各層で、そういった科学的根拠のない輸入規制に関しては撤廃してもらうように努力をしていただいているところでありますけれども、これが全然変化がないということであれば、これまでの努力とは違うまた展開をしなければ改善されないということだというふうに思っています。
　そういうさなかで、一回、二〇一四年のときに、これは外務省も農水省も、日本の吉野家を通じて、いわれのない、いわれのないというか誹謗中傷に近いポスターの撤去を香港吉野家に求めたところでありますけれども、また同じようなコメントが、今度はホームページ上で昨年出たんです。
　二〇一四年は日本政府としてもアクションを起こしていただきました。そう、三ッ矢さんが副大臣、本当にありがとうございました。だけれども、今回、昨年の秋のこれは外務省として何か対応をしましたか。その形跡がないんですけれども。
○黄川田大臣政務官　結論から先に申し述べますと、本件に関して言えば、しっかり外務省として対処をさせていただきました。
　まず経緯を申し上げますと、昨年十月十二日、香港吉野家は、我々は福島県産の米、野菜は使っていないという内容のポスターを店舗に掲示するとともに、同内容のメッセージを同社の公式ホームページに掲載しました。これが十月十二日でございます。
　翌十三日、報道を通じて事態を承知した在香港総領事館は、この日、十三日及び十五日、吉野家側に事実関係を確認し、このようなメッセージの発信は風評被害の原因となり得るとの懸念を伝達いたしました。その後、十五日にはポスターが撤去され、十六日にはフェイスブック上の記載が削除されたということでございます。
　政府としては、引き続き、福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を粘り強くアピールし、風評被害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　いや、だから、これは同じ会社が二回やっているわけですよ。おととしやって、去年もやって。こっちから言っていることを聞いてもらえないということがどの辺に問題があるのかと把握をしていないから、出れば、申し入れしてやめてもらうというのは、何の改善にもなっていないんですね。根本原因をやらなきゃいけないんですよ。
　香港の吉野家さんも、福島県のものを使っている、そういうデマみたいなことを流されて、売り上げが落ちて困っているということで、私は二〇一四年も言ったはずなんです。どうやって正しい情報を伝えるかということも御提案していかなきゃいけない。もちろん、日本と香港、中国という、いろいろな社会背景、文化も違いますから、どうやって情報を伝えたらいいのかというのはいろいろ工夫をしなければなりませんけれども、そこに思いを寄せて、そこにフォーカスを当てて対策をとっていかない限り、真面目にいろいろ情報発信しているんですといったって、風評被害もなくならないし、一生懸命やっているんですけれどもなんて、結果は出ないんですよ、出ていないんですよ。
　こうやって繰り返しになっているということ、繰り返させてしまったということ。もちろん民間企業ですし、外国の企業ですしというのはありますけれども、日本の吉野家さんは福島県で農場をつくってくれているんですよ。だけれども、実はホームページ上、日本の吉野家さんはそれは宣伝していないんですよ。
　やはりその情報発信の仕方。これは民間でやっていることですから、政府がどこまで言えるかというのはありますけれども、こういうこともしっかり、どういうふうにしていったらいいのかというのを考えていかない限り、通り一遍の、やめてください、はい、こっちはちゃんと情報発信していますよといったって、それは一般の消費者には届かないんですよ。
　そこをもう一回しっかり考えていただいて、この五年間、民主党から自民党にかわったって、この風評被害対策はずっとやってきてもらって、多少は改善をされましたが、最後の残っている部分というのは、今までのやり方だと変わらないわけですよ。だから、今までのやり方の積み上げではなくて、やはりもう一度問題点を捉え直して新たな方策を考えない限り、こういう問題は続いていくし、固定化した風評被害というのは改善されません。
　外国人観光客にしても、これは福島県に魅力がないんじゃなくて、地域の魅力というのはいっぱいありますし、今まで来ていたわけですよ、外国人も。これが四十位以下に甘んじている、これだけ東京に近い、利便性もあるのに甘んじているというのも、これも風評被害の一つのあらわれですから。原発事故が収束しない限りこういうのは続いていくわけですから、しっかりとこれを捉えて、新たな視点でもう一回ちょっと考え直してください。
　何度も続くということは、皆さんの、我々の努力がどこか足りていないんですよ。そのあらわれですから。努力していないとは言いません。努力の仕方を変えなければこれまで以上の成果が得られないということですから、新たな手法、新たな視点をぜひ御検討いただいて、この風評被害対策に努めていただくのと同時に、また、いわれのない、科学的根拠のない禁輸措置に対しても、これまでも努力していますけれども改善の余地がないので、この禁輸措置、いわれのない禁輸措置に対しても新たな手法で、アプローチでやっていかなければ。努力はしていますよ、皆さん。わかります、それは。だけれども、結果が出ていないんですから。それは今までのやり方がやはり効果的でないということですから、新たなアプローチをぜひ考えていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　あと、四時までにひとつよろしくお願いします。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　国際情勢に関する件、大臣所信についての質疑を含めて質問させていただきますが、きょうは、やはりどうしても取り上げさせていただきたいのは、辺野古移設問題に関する件についてであります。
　名護市辺野古キャンプ・シュワブ区域への埋立工事を含む普天間基地移設問題に関する代執行訴訟で、県と国は、今月四日、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れて和解が成立しています。県は国を相手に起こした係争委員会不服訴訟と抗告訴訟を取り下げ、国は県を訴えた代執行訴訟を取り下げ、また、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げ、新基地建設のための工事が一時中断することになっております。
　このことについて、まず、この代執行訴訟和解案を受け入れた判断理由についてお伺いいたします。
○岸田国務大臣　先日、裁判所の和解勧告を受け入れ、国として沖縄県と和解することを決定いたしました。
　二十年来の懸案であります普天間飛行場の全面返還を実現するために、国としては辺野古への移設が唯一の選択肢であるということについて変わりはありませんが、しかしながら、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている、こういった関係が続いたならば、普天間飛行場の現状がこれからも何年も固定化されかねません。そういった状況を踏まえ、政府としましては、裁判所から和解案の勧告が出されたことを受け、和解を受け入れるという決断をした次第であります。
　政府としましては、この和解内容を誠実に実行していく考えです。手続にのっとって誠実に対応していきたいと存じます。普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県民の負担を軽減していく、この思いにつきましては国も沖縄県も一致していると考えます。ぜひ、この和解を共通の目標に向けての一歩としたいと考えております。
○玉城委員　共通の理解を得るための一歩としていきたいということでこの和解を受け入れたということなんですが、当面、国と県による協議が進む中において、国は、三月四日に成立した和解条項にあるように、地方自治法二百四十五条の七所定の是正の指示を行い、一連の審査申し出及び訴訟などの提起に今後進んでいくであろうということも予想されるわけですね。やはり話し合い、協議をするということが大前提の和解案であるはずなんですよ。ところが、和解発表からわずか三日後の七日、国交大臣から、今述べました是正の指示が出されています。
　まだ話し合いも何も行われていないのに、すぐ是正の指示が行われた。この和解案受け入れ三日後に国交大臣から是正の指示が出された理由をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　国としましては、今回の和解内容を誠実に手続にのっとって実行していきたいと考えております。
　そして、今回の対応は、この和解内容に沿ったものであると考えています。和解条項の三項に、是正の指示を行うという内容が盛り込まれています。そして、第八項の中に、是正指示の取り消し訴訟判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行う、このように明記されています。こうした内容にのっとった手続であると考えており、国としてこうした手続を進めた次第であります。
○玉城委員　では、今大臣がおっしゃった和解条項、三月四日成立の和解条項と、それから、実は代執行訴訟和解勧告文というのが一月二十九日に提示されています。この和解勧告文の趣旨に沿って和解条項が提案されたという経緯を、ぜひ、外務委員会委員の皆さんにも紹介をしながら、その中身を皆さんで共通の情報として共有しておきたいと思います。
　文章をところどころ省略して読ませていただきます。
　　現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている。それは、その原因についてどちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で双方ともに反省すべきである。
　　本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる。
　　そのようにならず、今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。
　他方、県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国がそれ以外の方法はありえないとして、普天間飛行場の返還を求めないとしたら、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えない。
　　そこで、以上の理由から、次のとおり和解案を二案提示する。
ということで、Ａ案、Ｂ案が出てきたわけです。この場合のＢ案が、
　原告は、本件訴訟を、沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求をそれぞれ取り下げる。沖縄防衛局長は、埋立工事を直ちに中止する。原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行う。
というふうな形で、つまりオール・ジャパンで解決をするようにということが強く言われていて、しかも、代執行訴訟をその前段の手続を踏まないでいきなり踏み込んでいった国に対して、あなた方は負けますよ、負けるリスクがありますよということもこの勧告文には書かれているわけです。
　司法の場で、裁判を行っている、その裁判長、裁判所からこういうふうな勧告案が出るということは、およそ国にとっても県にとっても全くプラスにならない、むしろ、それどころか、ますます争いを深めてしまうということが前提となっていての和解条項、先ほど大臣がおっしゃった和解条項の三項それから八項に対して、是正の指示が書かれている。しかし、私が言ったのは、オール・ジャパンで最善の解決策を求める、そのために円満協議を行うという、それが前提でないと、事務的手続だけを進めても、それは手続上の話であって、お互いの理解を深めるということには相ならないのではないかということをあえて申し上げたいわけです。
　性急過ぎる印象にしか映らない、和解発表からわずか三日後の是正の指示は、単なる行政事務の手続にすぎないとはいえ、円満解決に向けた協議を行うとする和解案本来の意義を否定する行為になるのではないかということについて、お考えを聞かせてください。
○岸田国務大臣　今、委員の方から和解勧告文について御紹介がありました。
　この勧告文、御紹介がありましたように、「そうなってはいけないという意味で双方ともに反省すべきである。」という、この文章から始まって、要は、このままいったならば現状が固定化されてしまうという点を強く指摘しています。そうならないために和解をするべきであるという文書であると認識をしております。
　そして、その結果として、調整が行われ、示されたのが、この和解条項と言われる項目、十項目にわたってまとめられました和解条項であると認識をしております。よって、この和解条項を誠実に履行することこそ、和解勧告文の意に沿って問題を解決する上で大変重要であると、我々は認識をしております。
　そして、この和解条項においては、先ほども少し触れさせていただきましたが、国と沖縄県が翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う訴訟に向けた手続と、国と沖縄県が普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議、この二つを行うこととされています。
　こうした和解条項の内容に従って誠実に対応していくべきであると考えており、今回の是正指示につきましても、政府と沖縄県とが合意した和解条項に基づくものであるという認識に立って手続を進めている次第であります。