Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　多くの問題を適切にお示し、御回答いただきまして、更に突っ込んだ意見がこれからも続いていくことというふうに思っております。
　次は、パートタイムの労働者や派遣労働など、雇用形態が多様化してきております。その一方で、社会保障制度は従来の正社員を基本としたモデルから抜け出せていないのではないか、多様化する働き方に対応し切れていないのではないかというふうにも思えます。
　例えば、パートタイム労働者の厚生年金加入につきましては、労働時間が正社員の四分の三以上かどうか、適用基準となっております。調査によりますと、パートタイム労働者のうち厚生年金に加入している者は四割程度にすぎないとか、このまま放置すればやがて低額の年金しか受給できない高齢者が増加するのではないかとか、そのようなことが思われているところでございますが、パートタイム労働者への厚生年金適用拡大は前回の年金制度改正の際の宿題にもなっているのかなと思っております。時限を切って早急に解決すべき課題と考えますが、大臣の見通しをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　前回の年金改正法におきまして、その問題は言わば、法律的に言わば我々の課題として提示をいただいたわけでございます。
　実態的にも、私は、パートの労働者への厚生年金の適用拡大という問題はこれは真剣に取り組まなければならない課題であると、このように考えますが、基本的な方向としては、これは安倍総理御自身もかなりクリアカットに拡大するんだという決意を表明されているわけですけれども、ただ、具体の問題としてはそこにいろいろな問題がないわけではないと、このように考えております。事業主に対しては負担増になる、あるいはこの拡大の仕方によっては短時間労働者にも負担増になるという面があるわけでございまして、こういうものがひいては雇用や経済に影響を与えるということもあろうかと思います。
　また、現実に拡大される人たちの中には、大いにこれを望むという人たちと、例えばパートの女性の方々の中には、御主人の給与とかその他の負担というようなものを勘案して、必ずしもこれを望まないといったようなところもあるようでございまして、これらの問題をこれからしっかり検討して、早急に結論を出して、拡大という基本方向に沿った具体案で実現をいたしたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　しっかりこれからの検討が課題となってくるというふうに思います。
　次は、労働関係のことでお伺いしたいと思っておりますが、安倍内閣におきましては再チャレンジが一つのキーワードになっていると思います。敗者を排除するのではなく、敗者が復活可能な社会、再チャレンジが可能な社会の構築を目指すとしております。
　この再チャレンジ支援施策の理念とか意義についてお伺いいたしたいと思いますが、厚生労働省におきましても、平成十九年度予算の概算要求におきまして、若年、女性、障害者といった方々の新しいチャレンジを応援するための支援のための予算を盛り込んでおられます。厚生労働省として具体的にどのような再チャレンジ策を打ち出しておられるのか、あわせて、それに対してどのような姿勢で臨まれるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々の国の経済の運営あるいは社会の形づくり方というのは、個々人の自由意思に基づいて自由の中でこれを構築をしていこうということでございます。そういう中で、別の言葉で言えば、競争ということが行われる中で社会経済を構築していこうということでございますから、結果としてそこに格差が生じてくるということは、これはもう避けられないということでございます。
　しかし、安倍内閣で言っていることは、この格差、生まれた格差、いったん生まれた格差が固定してしまうということは、これはもう絶対に避けなければならないと。言わば勝ち組、負け組というものが生じたときに、それが将来にわたって固定してしまうということは、これは絶対に避けなければならない。そのためには、いったんちょっと厳しい状況に置かれた方々ももう一回再チャレンジをすることができると、そういう社会経済のシステムでなければならない、こういう考え方が強調されて取られようとしているということでございます。
　そういう基本的な考え方の下で、今先生がおっしゃるように、若者であるとか高齢者であるとか女性であるとか、あるいは場合によっては障害者の方々、こういうような方々に広く目配りをしまして、それぞれに対して再チャレンジという機会というか、そういうものをできるだけ幅広く提供をしていこうと、こういう考え方をいたしているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、まずフリーター二十五万人常用雇用化プランというものを策定いたしまして、これらによって今、非常用雇用、非正規雇用をされている方々をできるだけ正規の雇用というところに誘い入れていきたいということでございます。
　それから第二番目は、特に企業の採用というものが日本では新規雇用あるいは新卒雇用というところに非常に偏りが見られるわけでございまして、そういうことではなくて、卒業して幾ばくかたった若者についても是非雇用をしてもらいたい、採用をしてもらいたい、そういうことを考えていきたいということが第二点でございます。
　殊に、就職氷河期と言われる日本経済が長く低迷した十年、十五年の間、まあ日本経済は低迷を余儀なくされたわけですが、そういうときにたまたま自分が学校を卒業する時期に当たったというような方々については、これは特段の配慮をして新しい正規雇用労働者として採用してもらう道を何とか広げてまいりたいと、このように考えているわけです。
　それから、高齢者につきましても、高齢者だからといって、この労働力化と申しますか、雇用をシャットアウトしてしまうというのは、これは日本経済にとっても損失だというふうに考えるわけでございまして、これは六十五歳のところまで定年を延長してもらうということを今義務付けて、これを徐々にその方向に向けて誘導しているわけでございますけれども、それを、まあこれは法の上とは申しませんけれども、できるだけ七十歳まで働けるという、働くというような企業をこれからできるだけ多くしてまいりたい、このように考えております。
　また、正規、非正規の労働者間の間にある処遇につきまして、その均衡化を図ってまいりたいということを考えておりまして、これらについては法整備を行ってその実現を期してまいりたい、こういうことを考えまして、このように広く、勝ち組、負け組の固定化をしない、再チャレンジのチャンスをたくさん与える、こういう方向で我々は努力したいと、このように考えている次第でございます。
○南野知惠子君　大変過大な問題点につきましても、ニートとかフリーター、さらに高齢者、国民すべてがいい働き口が見付かるようにというような分野までお考えになっていただいていることもうれしく思います。
　勝ち組、負け組という言葉は嫌でございますけれども、今受刑しておられる方々、今刑務所の中からリボーンという形で誕生してこようとしておられる方々に対する雇用という問題も、法務省も一緒に一生懸命考えておられるようでございますが、厚生労働省の大臣始め皆様方にお力をいただかなければ、リボーンという意味が達成できないんじゃないかなと思っております。そこら辺も含めてよろしくお願いしたいと思っております。
　次には、このような労働施策の大きな課題として、パートタイム労働者の処遇が挙げられております。
　多様な働き方の拡大を受けまして、パートタイム労働者は近年増加しつつあります。これも大臣の施策の下において行われていることだと思いますが、正社員とほぼ同様の内容の働きをしている場合でも、賃金が低いとかまた抑えられている実態があるなど、その処遇についての問題も指摘されております。
　パート労働者と正社員の均衡処遇につきまして、法改正を含めて検討されるというお話が今ございましたが、検討状況と今後の取組の方向性についてもお願いしたいところでございますが、あわせて、私が一番念願しておりますのが、女性の労働という観点から、短時間正社員制度、これの推進について大臣も所信表明でお述べになっておられます。働く女性を増やしながら、更にキャリアアップをし、そして将来は社会保障ともつなげていけると大きな大義を持っている短時間正社員制度でございますので、その問題についても御示唆いただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　パートタイム労働者というものが非常に多くなりまして、言わば、特に女性が中心でしょうけれども、できるだけ労働力化を図っていくという経済運営あるいは社会の成り立ちの点からもこれは非常に望ましい方向ということでこれまでそれが拡大してきたわけでございます。
　そういう中で、最近、それは同じような仕事をしていながら正社員との間に処遇上余りにも懸隔ができ過ぎてはいないか、こういうような問題提起がなされているわけでございます。
　この問題につきまして、先ほど来申し上げておりますように、パートタイム労働法の改正ということで、現在、労働政策審議会の雇用均等分科会において審議をさせていただいているわけでございます。これ、どういうふうにこの均衡処遇というものを確保していくかということでございますが、もとより、私は何でもかんでも均衡処遇ということにしろというわけにはまいらないというように思います。要は勤務者の仕事ぶり、それから内面的な責任の問題、それは同時にいろいろな行動にも表れるわけですけれども、そういったようなことについて何ら遜色のないようなそういう立場にいらっしゃる方を処遇において不均衡の扱いをしている、これはもう我々としては認めるわけにはいかない。これをできるだけ均衡待遇に持っていきたいということでございます。
　審議会の議論の状況を踏まえながらでございますけれども、私どもはこの均衡処遇のことにつきましては法案化をいたしまして、次期通常国会にこれを提出すべく検討していきたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。次期通常国会で審議されることを切に望んでおります。
　次は、助産師の積極的な活用ということについて御見解をいただきたい、政府の御見解でいいわけでございますが。
　周産期医療におけます助産師の役割というところが今、最近集めてみましたところ、これくらいの大きな束になるくらいの新聞情報、またその他の情報がございます。それほど関心が高い。特に、少子社会の中においてどのように安心、安全な医療が提供されるかというところにあるのだろうと思っております。
　一番最初に、というと幾つかの課題がございますが、神奈川県の事例という問題を、今更ほじくり出すつもりはございませんけれども、あそこの働かせ方、助産職に働かせ方というのが、助産師というライセンスを持ちながらそうでない分野、関連する分野でありますが、直接取り上げるという助産業務というその中心となるものにはなかなかさせてもらえなかったという課題も一つ我々仄聞いたしております。そこに今助産師の方々が提携しながら、応援体制を取りながら駆け付けております。いろいろな状態をここで細かく申し上げることは差し控えますが、三人ほどお手伝いに行った。そういう段階の中で、そこの当直しておられた産科のドクターは、助産師のライセンスを持っている者が行ったものですから、こんなに安心して医療ができた日はなかったと漏らされたということが、これも仄聞として伝わってきております。
　我々、産科のドクターとは本当にチームワークよろしくお仕事をしたい。産科の学生たちは産科のドクターたちから教えてもらっているわけでございます。そういう観点の中から、我々は遵法、法に従いながら業務をしていくというところに大きなポイントがあるだろうと思っております。
　こういった事件を踏まえますと、助産師が更に活躍する機会が与えられてしかるべきだ、ライセンスに従って、教育を受けた内容に従って一〇〇％の業務が展開させてもらいたいというふうに思うわけであります。そうすると、ドクターも疲労から回復されるでしょうし、そういう分担のやり方というものが一つ大きな効果を生み出すのではないかなと思っております。
　助産師の活用は産科医の偏在とか不足、これを単に穴埋めしているものではないわけでありますが、周産期医療の提供体制の崩壊を防ぐことができるというふうにも考えておりますので、そこら辺をどうやっていくかということだと思います。
　産科の医師を増やすということも、これも大切なことではございますけれども、今さっき申し上げました助産師の能力を十分に活用していただきたい。それで、助産師の多くは病院に勤めているとされておりますけれども、例えば助産師の外来というものがもうぼちぼち手を付けられているところもあります。ドクターの指示の下に展開させて、業務能力を発揮しているところもございます。そういう助産外来、又は院内におけます助産院というものが設置されるということが必要ではないか。正常産は助産師でできるわけです。その正常産をさせていただく間に、お忙しいドクターは仮眠でもお取りになれるというふうに思います。異常はドクターでございます。異常分娩はドクターが専念することができるというふうにも思い、産科医の負担を軽減することも我々考えないといけないと思っております。
　潜在助産師に職業能力を発揮する場を提供するということ、また能力を生かされていない助産師を積極的に活用すること、これも両者の信頼関係が大切であると思いますので、お願いしたいと思います。
　そこで、助産師外来、また院内助産所を積極的に広めていくべきであると私は考えておりますが、そういう有資格者を集めた、今潜在の能力でうずまっている人たちもいると思いますが、助産師登録バンクのような取組を含めて潜在助産師の活用を促進すべきだというふうにも考えております。大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地域におきまして安心、安全なお産ができる体制を確保する上で、産科のお医者さんと適切な役割分担、あるいは連携の下で助産師さんが活躍していただくそういう体制を整備することは、極めて重要なことだと私は思うわけでございます。
　そういう考え方の下で、今厚生労働省といたしましては、中核的な病院におきましてオープンシステムというものを採用する。外にいらっしゃる助産師さんにもそのオープンシステムの拠点病院に来ていただいて、いろんなことの能力の発揮をお願いしたい、こういうようなことがあり得るわけでございまして、今そういうオープンシステムを構築するためのモデル事業を進めているところでございます。
　その他、今先生がお触れになりました助産師で外来の産婦に対して対応していくというようなことも当然必要でありましょうし、さらに、もうもっと進んで、病院内で正常のお産をもう助産師さんだけで院内で対応していただく、こういうようなことも新たな助産師の活用策として大いに普及をさせたい、こういう考え方で現在検討を進めておるわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　さらにまた、いったん業務を離れた助産師さんにつきまして、こういう方々を助産師登録バンクというようなことで登録をして、新たな就業のあっせんを申し上げる、そしてまた、そういう方々が新たな活動をするための必要な研修も施させていただくと、こういうようなスキームを実施しようということで、いずれにしても、産科医師の不足という事態にも対応するという意味もありますけれども、助産師さんの活用と言っては恐縮ですけれども、それをもっともっと考えていく余地があるのではないか、このように考えている次第でございます。
○南野知惠子君　大変心強い御答弁ありがとうございました。
　助産師たちが展開させていただきたい外来には乳房外来というものもございます。それは、産褥期に入った方々の対応でもありますし、いつ断乳するか、お乳が足りているか、そういった、また乳腺炎を起こしている、またお乳が張っている自然の現象というのもそこの中にありますので、そういう幅広い活動をさせていただきたいと思っております。
　大臣がお示しになられましたオープンシステム、これは私も賛成でございます。
　ある病院を見せていただきましたら、その病院のオープンシステムを使っておられる方はという形で、いろいろな科のドクターのお名前がもう列記されております。そういうふうにオープンマインドの病院もこれから増えてきてほしいと思っております。
　いっときは、病院の玄関に我々の役割、看護の役割をする看護部長の名前さえ見れないところがほとんどでございましたが、今それをいろいろお願いすることによって、病院の玄関に看護部長の名前が出ています。この看護部長の下でどういう看護が展開されるかということが住民の方々に理解されることが必要でないかなと思っております。
　さらにまた、病棟に行きましても、だれがどういう役割を果たしているのか全然分からない、ユーザーには見えないところがございます。そういう人たちに対しても、どのような体制が必要なのか。私が申し上げたのは、詰所の入口のところに、夜勤などを特に心配される入院の方々ですが、今日はだれとだれが準夜勤ですよ、だれとだれが深夜勤ですよという形の中に顔写真まで出していただけると、ああ、この人が今日夜勤だったら、ちょっと家庭のことでも聞いてみようかな、いや、今日この人が夜勤だったら、消灯をさっとしないと怒られるから、今日は時間早く消灯しようかなと、いろいろな場面でコミュニケーションができる病棟というところにつくり上げていきたいと思っておりますが、いろいろな形で助産師の配置が分かる形を取っていきたいというふうに思っております。
　働く者、ともに専門職者であろうというふうに思っております。診療所又は病院が積極的に助産師を活用するという気運が高まっていく、そのことが好循環を生んでくるというふうにも思っております。そして、今回の医療法改正で導入されました医療機能情報公表制度でございますか、それにおきまして病院、診療所の医師、助産師の数を始め、産科において妊産婦の選択に資する情報を盛り込むべきであると考えるのであります。
　あわせて、先ほどのこととも関連するんですけれども、ナースもミッドワイフも同じような服装をしていると。昔はキャップをかぶって線を入れておりましたので、だれがどういうグレードの人なのかという、役割をする人かということが分かるようになっていますが、今それもうありません。そういうようないろいろな観点から、ユニホームをしっかり対象者に識別してもらえるようにするということも私はサービスの一つではないかと。または、名札を付けるということもいいですけど、その名札が患者様方に対して、また傷を付けるようなことになってはいけないのではないかな、そのように思います。
　病院内のユニホーム等を含めた識別が、これがサービスの一つであると私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療機能情報について、これを公表をしていく、あるいは医療機関と患者さんとのコミュニケーションをより良くしていくという上では非常に大事なことでございまして、今回の医療法改正でも医療機能情報の公表制度が導入されたところでございまして、患者さんや住民に公表される一定の情報の範囲を現在、有識者による検討会において検討しているところでございます。
　また、先生御指摘の、例えばユニホームをそれぞれ看護師さんと助産師さんと分けてみるとか、いろいろなやり方があろうかと思っておりますけれども、患者さんの視点に立った安全、安心な医療を提供するという観点から、その方策として御指摘のやり方も有用なものであるというふうに考えております。
　資格の識別ができるようなユニホームを変えるなど、有用な取組事例につきまして把握、周知することで医療の安全対策に引き続き一層取り組んでいきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次の件でございますが、これは八月に起こった件ですが、今大きな話題を呼んでおる奈良県の問題でございます。これには幾つか申し上げたいことありますが、それも省略いたしますけれども、ポイントは、十九もの病院をたらい回しされた事件でございます。
　総合周産期母子センターが設置されていなかったというところに大きなポイントがあろうかと思っております。総合周産期母子センターは三次医療圏、これ都道府県ごとに一か所整備する方針とされていると仄聞しております。地域の周産期医療のＮＩＣＵ等の空きベッド状況等を把握し、もうリアルタイムで情報提供するための情報ネットワークシステムを整備するなど、周産期医療提供体制の中で重要な役割を担うことが期待されております。周産期医療が崩壊しつつあると言う人もおりますが、そういう中で周産期母子医療センターの存在意義というものは本当に大きなものがございます。
　奈良県以外にも未整備の県が八県あると、計画すらない県が四県あるということも聞きます。その私がここで県名を言ってしまうと、県に住んでおられる方はパニックになってしまうのじゃないかと思うくらいでございますが、全県配置を一刻も早く実現されるべきで、たらい回しは発生してはならないと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　母体が危険な妊産婦なぞによる、いろんな段階の医療を適切に提供するために、今先生御指摘のように、一般の産科病院と高次の医療機関を連携させる体制を我々は周産期医療ネットワークという形で全都道府県に整備をさせたいということで進めているわけでございますが、御指摘のように、いまだにまだ八県について整備がなされていないという状況にあるというふうに聞いているわけでございます。
　こうしたことから、未整備の県について状況を把握するとともに、整備に向けてのこれからいろんな助言をして、一刻も早くこれが整備されるということに向けて支援をしてその実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　もうこれは一刻も争えない、猶予がない問題でございますので、早急にお取り計らい、よろしくお願いしたいと思っております。
　四月の診療報酬改定におきまして、入院基本料の看護師の配置基準、これがいわゆる七対一基準が導入されたことでございますが、多くの病院で看護師を多量に募集すると、そういった事態が今発生しております。ヘッドハンティング、これはドクターにも大きな形でのヘッドハンティングが行われているということもお聞きいたしておりますが、看護の問題の七対一基準、これは看護界からの要望を踏まえていただいたもので、これは患者様方には優しい看護を提供したい、必要な看護を提供したいというぎりぎりの線であろうかなというふうにも思っておりますが、そういう役割を適切に評価したものと思っており、それ自体評価させていただけるものだと感謝いたしております。
　一方において、特に精神科病棟、精神病院や訪問看護ステーションといったところからも、今採用がなかなかうまくいかない、看護師が集まらない、あるいは引き抜かれた、しかも一人引き抜くんじゃなくて束で引き抜かれていくという現象もございます。そういった声も聞くこのごろでございますが、こういった地域で重要な役割を果たすところが看護師が確保できないという問題点でございますので、安心、安全な地域医療もおぼつかないと思うということでございます。
　また、妊産婦さんに優しい環境を整備するためには、助産師の、これは病棟等における、又は病院等における産科を標榜するというところの配置基準、そういったことも必要数の配置の義務付けなども適切な問題点ではないかなと思います。働く場の環境整備、又はそれぞれの医療従事者の能力発揮をする上でも大切だと思っておりますが、今後、一層看護師の確保対策に力を入れていくべきだと考えておりますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、局長の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　看護職員の確保対策につきましては、従来から養成力の確保、離職の防止、再就業などの総合的な支援を行ってきたところでございます。特に各都道府県のナースセンターにおきましては、未就業のいわゆる潜在看護職員への就業あっせんに加えまして、これらの看護職員に対して再就業を後押しするための看護力再開発講習会等を実施しているところでございます。また、本年十月六日には、今般の看護配置に関する診療報酬改定の運用に当たり、医療関係団体に対して、看護職員の確保に関し、都道府県ナースセンターの積極的な活用等について改めて周知をしたところでございます。
　さらに、今年度より、看護職員の確保が困難な地域や医療機関のために研修体制等が充実した病院の臨床現場において研修を行うモデル事業等に取り組んでおり、引き続き看護職員確保対策を推進していきたいと考えておる次第でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　数の問題が大切でございますが、次には質の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　看護師の数はここ数年の間にもかなり伸びてきているのかなという反面、今申し上げたような状況が発生しているということも事実でございますが、平成十五年には看護師、准看護師合わせて百二十万人となっております。しかし、病院勤務を始めてから一年以内に新人看護師の九・六％が離職する、そういう調査も出ております。その背景には、基礎教育修了時点で備わっている能力と現場で求められる能力、そのギャップが大きいのではないかなと我々も苦慮しているところでございます。そういう観点から、卒業後の臨床研修と併せまして、卒業時点での能力アップのための基礎看護教育の充実が必要とされておるわけでございます。
　今、一般的に考えられる看護の基礎教育というのは三年というような形の中で検討されております。医師、歯科医師、薬剤師の方々はその倍以上の年限を費やして教育しておられるのが現状だと思いますが、我々はその半分の中の三年ということは余りにも短いのではないかと。今、カリキュラムの中身も変更しております。現場もうんと変化しております。我々が、私が教育を受けた時代とは雲泥の差の教育の中身であり、教育の場であるわけであります。臨床の場でもあるわけであります。そういった観点から、せめて四年に、もっと先生方のお声によっては六年にせよとおっしゃっていただける方もおられるかも分かりませんが、せめてそういうような形での年期を積み上げないと離職が防げないポイントに立ってしまうということもございます。その件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療の高度化等、近年の医療を取り巻く環境の変化に伴いまして医療従事者の資質の向上が強く求められているところでございます。一方、看護師につきましては、今先生御指摘のように、看護学校、養成所修了時点の能力と看護現場で求められている能力の間に乖離があり、必要な能力が必ずしも身に付いていないのではないかというような指摘がされているところでございまして、その資質の向上を図っていくということは重要なことであると認識しているところでございます。
　看護師さんの離職率は必ずしも一般全体の離職率より高いというわけではございませんけれども、国民のニーズに的確に応じられるよう看護の基礎教育の更なる充実を図るということは重要でございまして、それを目的として、本年三月から、看護基礎教育の充実に関する検討会を開催し、検討しているところでございます。
　今後、検討会での検討結果も踏まえまして、医療安全を確保し、良質な医療を提供するため、看護師の資質の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　大臣、一言、やるぞとおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、就任もう本当に直後に看護師さんの御陳情をいただきました。今、南野先生の御指摘のような状況というものを御陳情いただいたわけでございます。
　他方、いろいろながん対策なぞでチーム医療というものが非常に大事だということが最近クローズアップされておるわけですが、そういうチーム医療の中に看護師さんも加わっている、しかも重要ないろんな御発言とかされまして、チーム医療の効果を上げるために非常に大きな貢献をされている、そういう姿も見ているわけでございます。
　そういうことを併せ考えますと、やはりこの方向での事態の進展をどうしても実現していくのが一番よろしいんじゃないかと私も考えております。具体的にはいろんな問題をこれから検討して、その実現に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　隣で武見先生もほほ笑んでくださっておりますので、これ医師会も挙げてしていただける、御賛同いただけるものというふうに思っております。
　それから、我々としては、我々といつも言ってしまうんですが、看護職としては今副院長制度というものを大きく展開していこうとしております。これは、赤字の病院を黒字に変えた実績がございます。看護職の中身をごらんになっていただければうなずける副院長制度でございますので、そこら辺も御指導いただきたいと思っております。これは何も偉くなるとかなんとかという問題じゃなく、その役職、職能を発揮するための役付けでございますので、誤解のないようにしたいと思います。武見先生の誤解のないようにしていただきたいと思っております。
　次は石田副大臣にお尋ねしたいんですが、小中学校の学生の自殺、これはもういろいろ取りざたされております。そのニュースが続いております。またさらに、日本の自殺者は年間三万人を超えて、そのうち小中学生の自殺者につきましては、平成十六年で八十人になっている。これは痛ましいことであり、このような中におきまして、先国会でも自殺対策基本法が施行されました。これによりまして、自殺対策の基本理念が明確にされ、国会と政府が一丸となって総合的かつ効果的な対策の推進が進められる、図られるということになったわけでございます。
　この自殺対策基本法は十月二十八日にも施行されるというふうにお聞きいたしておりますが、厚生労働省の施行後の対応についてお伺いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　今、南野先生のおっしゃるとおり、この自殺対策基本法につきましては明後日に施行されると、こういうことになっております。そして、大変悲しいことでありますけれども、お若い方またお年を召した方も含めて年間三万人の方が自ら命を絶っていると。この状況が依然として続いているということは事実でございます。これは諸外国と比べましても大変高い数字にもなっておりますし、これにはやはり政府を挙げて取り組んでいかなきゃいけないと。そういう中で、国会でも法律をお通しをいただきましたので、その施行に当たって、やはりこれは政府全体として総合的な取組もしなきゃいけない。そういう中で、昨年十二月には関係省庁の連絡会議を開きまして、政府の総合的な対策について取りまとめをいたしました。
　しからば、厚生労働省としては、じゃ、どうするかと、こういうことでございますけれども、この十月には国立精神・神経センターに自殺予防総合対策センター、こういうものを設けました。民間との連携を強化をいたしまして、情報の集積、また自殺の防止、また心のケアと、こういうものに取り組んでいきたいというふうに思っております。そしてまた、自殺の実態の解明、また自殺予防に関する正しい理解の普及啓発、相談体制の充実、自殺未遂者のまた自殺遺族等のケア、こういうことにも厚生労働省としては取り組んでいきたいと、こう考えております。
　そして、最初にも申し上げましたけれども、これは政府全体で取り組むべき課題でもございますので、よく連携を取りまして、一体となって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　自殺を防ぐというのはやはり労働界においても大変な課題であり、心と体の問題というものもクローズアップされてくるわけでございますが、労働界の中には産業医という方がおられます。看護職の中にも産業保健師という立場の者がおりますので、是非活用のほどをお願いしたいというふうに、これはお願いでございます。
　次に、養護教諭の課題に移らせていただきたいと思います。
　自殺防止という子供たちの問題も大きな課題でありますが、いじめ対策におきましては、いじめられた子供の行き場を確保することが重要であると。外部のカウンセラーなどではなく、学内にいる養護教諭や司書教諭などがいじめられた子供のオアシスとしてあるべきだということで、私は司書教諭の議員立法も作らせていただきました。
　そういう中で、平成七年のいじめ対策緊急会議の報告でも、いじめ対策における養護教諭の役割を重視すべきとの指摘がなされておりますが、いろいろいじめの場面がテレビその他で出る中で、養護教諭の文言が見当たらないというところに、私は学校の運営システムの中で現場を知っている人たちの声を参加させるべきだというふうに思います。
　養護教諭は日本特有のシステムであります。私は、外国回りながらこの特有のシステムを輸出している立場でございますので、こういうすばらしいシステムをつくることがよその国にも必要だというふうに私は思っております。
　いじめられた子供のサポートに回る第三者的な存在としてその意義は大きいというふうに思っております。いじめ対策としてこの第三者機関としての機能を高めることが求められているのではないか、今こそ出番ですよというのが養教の立場であろうというふうに思います。
　そのためにクリアしなければならない問題として、以下大きく三点ございますので、文部省の方に御答弁を後いただきたいと思っております。
　学校における養護教諭の役割については、まだ社会の理解、認知度が低いわけであります。例えば、養護教諭の名称を言った場合、養護が必要な障害者の方々に対する人物だろうという誤解をみんなして、ああ、養護知っているよと、こういう言葉で終わってしまいます。それではなく、小中学校にもうちゃんと固定されております。高校にはないんです。これは是非また復活していただきたい養教のシステムでもございます。
　ですから、養護教諭というよりも、まあ保健教諭とか、何かスマートな名前があれば是非スマートな名前に変えて、学校の子供たちの心身の教育を図る、命の大切さも彼女らが教えることができる立場に今あります。複数化もちゃんと担保されております。そういうときには、複数化の二人のうちの一人は看護師の資格を持った者がいれば、その人の簡単な医療関係のことにはアドバイスができる。子供にアドバイスするだけじゃなく、家族と連携を取ることができる。さらに、担任の教師と連携が取れる三角関係をきれいに結べるのが養護教諭だと思います。新しいすてきなネームにしていただきたいというふうに思います。
　それと、二番目なんですけれども、養護教諭の学校内における地位、これもまた問題なんで、実際の教育現場では他の教諭と同等に高められているとは必ずしも言えないのではないかと。養護教諭の地位を高めていくためには、養護教諭に教職免許の取得、これを義務付けるということが必要ではないだろうかと。質の向上を図る必要があると思います。
　そのためには、教職免許の取得義務を義務付けて、例えば他の教諭と同等に研修の機会を与えることが必要だと思います。今は養護教諭という立場から他の教官と違う研修システムになっていますというのは、研修させてもらえないということのいい表現なんですが、そういうことでございます。
　三番目に、養護教諭連絡協議会などの組織がございますが、いじめに関する情報などを全国の養護教諭で共有し、交換することも有用であると思います。それらのネットワークが全都道府県に広がっている現状には至っていない、これは先ほどのたらい回しと同じようなことになっております。
　こうした全国のレベルの情報交換を進めるためには、連絡協議会への参加を義務付けていただいたらいかがでしょうか。義務付けておられない、その協議会に参加していない県においていじめの問題が発生し、今テレビでにぎやかなところは協議会に参加していない県であります。そこら辺もしっかり御認識いただいて、その対応の難しい県があるかも分かりませんが、それは文部省が子供を守っていただかないといけないというふうに思いますので、子供を守る一つの便法として養護教諭の活性化と活用をお願いしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　学校におきます養護教諭の重要性につきましては、先生ただいま大変御熱心に御指摘いただきましたし、またこれまでも度々御指摘をいただいているとおりでございまして、その重要性につきましては私どもも同じ認識でございます。子供たち、いろんな面を持っておりますので、担任の教師あるいは教科指導の教師以外の心と体の専門的な存在として子供に接するということで、学校の中で大変大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
　そのような機能を充実していくという中で、名称につきまして御指摘をいただきましたが、養護教諭の名称は、戦後、学校教育法制定以来今日までずっと用いられておりまして、教育現場において定着している名称でございます。法律事項でもございますので、慎重に検討しないといけないというふうに思いますが、養護教諭の機能を充実させていくというような観点からの貴重な御提案ということで受け止めさせていただきたいというふうに存じます。
　また、資質の向上ということは、これはもう大変重要なことだというふうに私どもも認識しておりまして、研修あるいは情報交換の機会の充実ということに努めてきております。具体的には、独立行政法人教員研修センターの養護教諭向けの研修会、あるいは各都道府県教育委員会が行う新規採用の養護教諭の方々あるいは経験者の方々の研修、あるいは私ども文部科学省が主催しております全国養護教諭研究大会などを通じまして資質の向上ということを図っているわけでございます。今後とも充実していきたいというふうに思っております。
　また、先生御承知のとおり、養護教諭の方々は、近年、教科の免許をお持ちにならなくても、一定年限の勤務実績がございましたら保健の授業で授業を受け持って生徒に直接教科学習の指導もできるということになって、そのような方々もいるわけでございます。そういう面の充実ということも図っていく必要があるというふうに考えております。
　養護教諭連絡協議会につきましては、任意の団体でございますので、国の立場から参加を強制的にというのはなかなか難しゅうございますけれども、これまでも連絡協議会の皆様方とは養護教諭の発展ということにつきまして私どももいろんな形で連携をいたしまして、その活動には支援をしてきているところでございます。
　今後とも、養護教諭の機能が十二分に果たせるよう、学校の中で他の教員とも連携を深めて、学校の中での存在意義を増して養護教諭が様々な形で活躍できるように、協議会の皆様ともより連携を深めて施策を推進していきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　もう是非いろいろなネットワーキングをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　養護教諭の方々に対しては学校の先生方の方がより便利に使っておられるんじゃないかなという側面もございますが、養護教諭、大切な職種でございますので、その充実を文部省の方にお願いしたいというふうに思っております。
　次は、坂本先生のお時間を少しいただいておりますので、続けさせていただきます。
　待機児童の状況と、それから発生の要因ということでございますが、待機児童がなぜゼロにならないのか、政府はどのように分析しておられるのかということとも関連するわけでございますが、働いている親にとっては子供の急な病気への対応、これが難しい。熱が出たらすぐ迎えにおいでと言われる。仕事と子育ての両立の観点からも病児・病後児保育の推進が重要であると考えております。現在の病児・病後児保育の状況、これはどのようになっているのか、また今後の見通しについて伺わせていただきたい。
　あわせまして、保育所ごとに嘱託医の連携性を構築するということで保育所と親の双方にとってより安心できる環境になる、こういった制度を導入することによる政府の御見解をお示しいただきたい。
　また、雇用の側から、子育て支援として子の看護休暇が創設されております。昨年四月から施行されている職場における理解を促進し、取得しやすい弾力的な運用ができるよう、政府に主導していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今四点承りました。
　まず一つ目の保育所の待機児童数につきましてでございますが、平成十四年度からの待機児童ゼロ作戦によりまして、三年連続でその数は減少しておりまして、平成十八年四月には初めて二万人を下回ったところでございます。
　しかしながら、女性の社会進出などを背景に保育需要は依然として増大しておりまして、都市部を中心に多くの待機児童がまだ存在しております。引き続き、平成十六年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランに基づきまして、平成二十一年度までに集中的に受入れ児童数の拡大を図ってまいりたいと思います。
　二つ目の病児・病後児の保育でありますけれども、乳幼児健康支援一時預かり事業といたしまして、平成十七年度末時点におきましては全国で約六百か所で実施しておりますが、子ども・子育て応援プランに基づきまして、いろいろと工夫を加えながら、平成二十一年度までに千五百か所を目標に拡充してまいりたいと考えております。
　三点目の保育所の嘱託医でございますけれども、これは児童福祉施設最低基準によりましてその配置が義務付けられております。引き続き保育所と嘱託医との連携を進めることによりまして、より安心できる保育環境づくりに努めてまいりたいと思います。
　最後、子の看護休暇でございます。育児・介護休業法の改正によりまして、平成十七年四月から新たに労働者の権利として位置付けられ、一年に五日まで取得することができることとなりました。このため、厚生労働省におきましては、子の看護休暇制度の取得促進のために、子の看護休暇制度の周知徹底や事業主に対する指導を行うとともに、次世代法に基づく企業の行動計画策定あるいは実施の促進、またファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進等に取り組んでいるところでありまして、今後とも子育てをしながら安心して働くことができる環境が整備されるよう努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思っております。
　産褥期の全家庭訪問ということでございますが、これは武見副大臣の大いなるお力をいただきたいと思っております。家族だけに子育ての責任を負わせるのではなく、国、自治体、企業、地域といった社会全体で子育てを支援するという考え方は、少子社会全体の問題としてとらえることから、これはあるべき姿であるというふうに思っております。
　今年六月の新しい少子化対策につきましても盛り込まれておりますが、先ほど御説明いただきました子ども・子育て応援プランにもいろいろなカテゴリーが網羅されております。産褥期の全家庭訪問は、少子化対策としてだけではなく、児童虐待ゼロ作戦というふうに私は思っておりますが、是非ともこれを進めていっていただきたい施策の一つでございます。
　政府には取組を後押ししていただいていると思いますが、その御所見と、あわせて、各地域におきまして妊婦から義務教育前までの子供を把握し、それぞれの段階に応じたサポートサービスをマネジメントするチャイルドケアマネジャー、そういう制度を創設することも考えられるわけでございますが、これまで地域の母子保健の担い手は助産師が中心だったことを考えますと、チャイルドケアマネジャーの担い手も、いろいろな方が展開することも必要でありますが、母子の一体感を感じる助産師もその中心の役割を果たさせていただける方がいいのではないかなと思っております。
　こういう観点について武見副大臣の御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　生後間もない新生児とかそれから乳児のいる家庭で若いお母さん方が大変地域社会の中でも孤立をして、そしてまた三世代同居も少なくなりましたから、おばあちゃんからお話を聞くというようなこともできずに実は孤立して大変悩まれるケースが多くなってきた、それがまた、極端なケースがこうした幼児虐待につながるという、そういう認識は私も非常に強く持っております。実際にこの幼児虐待を見てみると、虐待による死亡の約四割がこのゼロ歳児だというのは極めて深刻な事態だと思います。
　こうした観点を踏まえまして、育児の孤立化を防ぐとともに子供の健康の確保を図るために、これまで保健師、助産師らによる新生児訪問指導、それから保健師、助産師らに加えて子育て経験者らによる育児支援家庭訪問事業を実施してきたところでございます。今後とも、こうした訪問事業などの充実を図ることを通じて、出産後間もない時期に乳児のいる御家庭と地域社会の接点を確保するというところに力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君）　チャイルドケアマネジャー制度という御提案をいただいておりますが、これにつきましても、ただいま副大臣から御答弁申し上げた延長になりますが、従前より新生児の訪問や養育が困難な家庭を支援する育児支援家庭訪問事業におきまして助産師などの御活躍をいただいてきたところでございます。今後とも、御提案の趣旨を踏まえまして、助産師さんを始めとした専門家を適切に参加していただきまして、子供が健やかに育つための環境づくりを図ってまいりたいと考えます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　そういうことによってマターナルブルーを早期に発見することもでき、親子のきずなを早く結び付けることもできることだと思いますので、副大臣の御答弁と併せて是非よろしくお願いしたいと思っております。
　次は、母子保健については現在ほとんど市町村で、これはもう皆様御存じだと思いますが、産前二回の妊産婦健診が行われております。これは無料券があるわけでございますが、産前だけでなく、今のお話をいただきますならば、産後についても産褥一年間程度、それを目安として母乳育児支援無料券を配布するなどの取組をしていただけたらいいなというふうに思っております。
　妊娠、出産に関しては、妊娠中絶患者さん、これは妊娠十二週以降であれば保険者から出産育児一時金が支給される、そのためにニーズのある人も十二週まで待ってから中絶しようと、そういったこともよく聞くことでございます。
　このような問題を解決することで、母体保護はもちろんのこと、出産育児一時金の支給が減っていくような体制、保険者の財政にも余裕が出てくるのではないだろうかなと。医師会の調査によりますと、十二週以降の人工妊娠中絶数の今ありますその半分だけでも支給が不要となれば、保険者の財政に約二十八億円の余裕ができるのではないか、これ医師会が試算しておられます。この財源を元に、産後の母乳育児支援を保険者による保健指導など位置付けまして保険財源から費用を支出してはいかがなものかなと。
　この問題については、どこからお金を出すかといろいろな切り口がございますが、私よりも先生方の方でそこら辺を御調整いただきたいと思っておりますけれども、産後の母乳育児支援は、母乳育児がうまくいかず悩む母親を始め、育児に行き詰まる母を救うことができる、児童虐待の予防にもつながる、少子社会といいながら子供を殺している現状を児童虐待ゼロに持っていかなければ、日本は恥ずかしい国になると思っております。こうした案につきまして政府の御感想をいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　出生後の様々な対策につきまして、現在、子育て育成支援プランでも検討しているところでありまして、そういった中で今御提案の趣旨がどのような形で生かされるか検討していきたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　最後に申し上げたいことは援護行政についてでございます。
　戦没者の遺骨収集事業や中国残留邦人に対する支援について一層の充実をお願いしたいと思います。私の気持ちをここで述べるとまた時間オーバーいたしますので、御要望申し上げたいと思っております。
　次は坂本議員に替わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　まず初めに、高齢化社会を迎えている中で、全国で質の高い医療が提供されることが大変大事だと思っておりますが、昨今、産婦人科、小児科はもとより、各地で病院の医師不足が指摘される等、この問題が大きな社会問題となっていると考えます。また、都道府県におきまして大変人口比での医師の数に格差があり、この点が一向に改善されないというような状況がございますが、この点についてどう認識していらっしゃるのか、そしてどのような対策を講じる御所見なのか、伺いたいと存じます。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今御指摘の、地域あるいは診療科における医師の偏在問題が大きな課題となっているわけでございます。特に産科の医療あるいは小児救急医療などの特定の診療科で医師が不足している、あるいはそういうふうに受け止められるということは大変深刻な課題だと私どもも考えております。
　こうした問題の背景といたしましては、一つには、平成十六年度から新たに実施いたしました臨床研修制度あるいは国立大学の法人化などによりまして、大学の医局が従来担っておりました地域の医療機関に対する医師紹介機能が弱くなっているという事情、また、休日、夜間を中心とした小児患者の病院への集中や病院勤務医の厳しい勤務条件等を背景といたしました開業医への転向、さらには医療紛争の多い診療科を回避する傾向など、複合的な要因によるということが指摘をされておるわけでございます。
　こうした問題に対応するため、医局に代わりまして地域医療の確保に責任を有する都道府県を中心とした医師派遣機能の再確立、また、病院と開業医との連携、あるいは休日、夜間の医療ニーズに対する開業医の積極的な貢献、また、リスクの高い医療を担う医師も安心して医療に取り組めるような環境整備などを中心とした取組を進めることとしているところでございます。
　まだまだ実際の現状を把握した上でやらなければならないことがあろうかと思いますけれども、引き続き進めていきたいと思っております。
○坂本由紀子君　そもそも、我が国は人口千人当たりの医師数で見てみましても、日本が二・〇に対してドイツ、フランスは三・四など、先進国の中では医師の数が非常に少ない状況にあると思います。そういう状況の中で、厚生労働省は、医師の数はやがて十分需給の均衡に達するのでこれ以上増やすことはないというような姿勢であると思われますが、そもそも、そういう先進国に比べて少ない医師であるにもかかわらず、これで十分だとお考えになっている根拠は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　十分であるというふうに認識しているわけではございませんけれども、御指摘のとおり、現時点での臨床医の数を比較した場合、我が国の人口当たりの医師数はアメリカあるいはイギリスなどを若干下回っているという状況でございます。国土の規模や医療提供の仕組みが異なっていることなどを踏まえますと、単純に医師数のみを比較して論じることは必ずしも適切ではないと思いますけれども、これは一つの大きな課題だと思っています。
　また、その一方で、我が国の乳幼児死亡率は国際的にも低く、また平均寿命も御存じのとおり国際的にも男女とも長いということで、医療としては大変効率的な医療が提供されているというふうに考えております。ＯＥＣＤ諸国全体で見ますと我が国は低い方でございますけれども、一位がギリシャ、二位がイタリーということでございますが、その医療内容と医師数とがパラレルというわけでは必ずしもないというふうに認識しております。
　医師数は近年、毎年三千五百人から四千人程度増加しております。新卒の方が七千五百人前後出ているわけでございまして、平成十六年末現在で約二十七万人、人口十万対で二百十七人となっているところでございまして、抑制をして減らしているということではなくて、毎年増やしてはおるわけでございます。しかしながら、診療所の勤務医に比べまして相対的に病院の勤務医に負荷が掛かっているという現状についても認識をしているところでございます。
　私どもといたしましても、医師不足の改善のため、地域や診療科における医師の偏在、今申し上げました病院、診療所間における医師の偏在の解消を早急に図ることが重要であると考えておりまして、本年八月には関係の省庁とともに新医師確保総合対策を取りまとめたところでございまして、今後とも現状を踏まえながら医師の確保に努めていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　今局長から病院における医師の不足についてもメンションされましたが、現在の医療、特に医師の病院における勤務状況を見ると、先ほど御指摘があったように、休日、夜間に病院に来る患者さんが非常に多くなっている等々、国民の医療を受けるニーズが変質していることもあって、大変病院の医師の勤務条件は過酷なものになっていると思います。そういう中で、適切な医療提供体制を確保しようということで、随分医師にしわ寄せが来ている。そのことが結局医師の、病院勤務医の退職を招いているということで、残った医師がまた更に過酷な条件になるということで、今の日本のこの医師の勤務状況については抜本的な対策を取らなければ、先ほど来おっしゃっているような、様々な取組をこれからやっていきますということではなかなかその改善がおぼつかないのではないかというふうに思うのであります。
　その点で、去る七月に出された医師の需給に関する検討会報告書というのがありますが、これもかなり現在の実態を考えるとこの認識ではとても足りないのではないかというふうに思うのであります。二〇二二年に均衡というような結論になっているわけですが、その前提となっているのは医師の週四十八時間の勤務と、しかもその勤務の内容が、休憩時間だとか自己研修だとか、そのような当然必要とされているものは含まずに週四十八時間、しかも平均でありますから、そういう意味で患者の集中しがちな病院等では非常に長時間労働が当たり前に予定されてしまっている。このことは労働基準法違反の実態が多発するということにもなりかねませんし、先進的な日本の医療の崩壊を招くおそれもあるのではないか。現在でも、週四十八時間勤務を前提として休憩時間等をその中に算入をして医師の不足を勘案すると六万人から足りないという状況になっているかと思いまして、こういう認識をもっと深刻に受け止めて、私は医師不足について抜本的な手を打たないと日本の医療の崩壊を招きかねないということを心配をするわけでございます。そういう意味では、かつて大学の医学部の定員についてはもうこれ以上増やさないというようなるる政府としての方針が出されておりますが、そういうことについても見直さざるを得ない状況になっているのではないかと思います。
　柳澤大臣は、私は郷土の先輩としても大変尊敬をいたしますし、是非大臣、この点は時代の変化をにらんで、時代の状況に即した対策を新たにお考えいただく時期に来ているのではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。