Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口副大臣　政治活動、それはいろいろパターンがあると思うんですが、くどいようでありますが、適格団体は、政治色を強め、業務の公平、信頼性を損なうことがあってはならないというのがこれは趣旨でございます。
　そして、例えば消費者政策に関する提言や意見表明を行うことについては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、三十六条に言う「政治的目的のために利用してはならない。」に該当すると考えておりますけれども、しかし他方、純粋な消費者政策に関する一般的な提言や意見表明まで制限されるものではないと考えております。
○枝野委員　民主党案では、これを「特定の政党のために利用してはならない。」としました。今の御答弁や泉委員とのやりとりを聞いておりますと、特定の政党の党勢拡大であるとか、あるいは特定の候補者の当選のためであるとか、こういうことのために適格消費者団体が利用されてはならない、こういう趣旨というふうに理解をしたんですが、これでよろしいんでしょうか。
○山口副大臣　そう考えてもらって結構でございます。
○枝野委員　その上で、そういう意味では、私どもの案も、実は、特定の政党だけではなくて、きちっと、特定の政党または公職の候補者またはこれになろうとする者のためにと書くべきであったかなというふうに思います、我が党案を可決していただけるなら修正をしたいと思いますけれども。
　逆に言うと、今明確な御答弁をいただきましたので、今回はこれでしようがないかなと思いますが、初めてこの条文を読む一般の方の立場を考えれば、今のようなことを条文上はもうちょっと明確にした方が間違いはないのではないか。
　それから、これももう一つ、我が党案もこうなっているんですが、適格消費者団体は適格消費者団体を○○のために利用してはならないというのは、日本語として明らかに変だなと。自分たちで提出しておいてなんなのですが、恐らくこれは、何人も適格消費者団体を特定の政党または公職の候補者等のために利用してはならないということではないのかなというふうに実は議論のやりとりを聞きながら考えております。
　これは通告の範囲の中でもありませんので、今すぐどうこうということはいただかなくてもいいんですが、内閣法制局のレベルの仕事だと思うんですけれども、ちょっとこのあたりのところは整理をした方がいいんではないかと思いますので、検討するとは今の段階で答えられないでしょうが、そういう意見があったということを伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口副大臣　今後、この法案成立後も、委員の意見等も踏まえながら、しっかりと前向きに検討したいと思います。
○枝野委員　もう一つ、実はこの絡みで、これは御答弁結構です、私にしては珍しく委員会で演説をしたいと思うんですが、こういう規定があるのは、適格消費者団体の役割というのが、公益的見地に基づいて、おかしな取引等について差しとめ請求をする、したがってどこかに偏っていてはいけない、これは趣旨は非常によくわかります。
　それで、今度、行革一括法の中で法律制度が改められますが、日本には公益法人という仕組みが従来までありました。当面、施行されるまで公益法人という制度は残ります。
　実は、この公益法人というのは、法人のあり方自体が公の目的、公益のためにあるから公益法人と呼ばれるわけであります。この公益法人というのは、適格消費者団体と同じように、特定の政党や特定の候補者のために利用してはならないという、少なくとも、法律上規定があるかどうかは別として、趣旨は全く同じだと思うんですね、大臣もうなずいていただいているんですけれども。
　だけれども、私は、個人的には非常に、時々違和感を持つことがあります。というのは、例えば日本経団連というのは公益法人なんですよ。ところが、公益法人のトップが、何か特定の政党に対して、しかもその公益法人の代表者として行っている記者会見等で物をおっしゃっているというのは、本法三十六条のような規定が置かれる、そのことは筋であるということとの裏返しでいえば、明らかにおかしいんじゃないか。特定の政党をその団体の長として記者会見などで応援するということであるならば、公益法人を返上して中間法人になるべきであるというふうに思っております。
　どこかで言っておきたかったので、議事録に残しておきたいというふうに思っております。
　それでは、十二条に入りたいというふうに思っております。
　十二条で、政府案による差しとめ請求可能な範囲、これについては、四条の規定のところと、それから八条から十条のところに限定をされております。
　まず、四条の一項一号についてお尋ねをいたします。
　ここでは、意思表示の取り消しの対象、つまり、差しとめ請求が可能な範囲というものは、重要事項について事実と異なることを告げたこと、そのことによって告げられた内容が事実であると誤認をしたことでありますが、このことと、民法に規定されている詐欺行為との違いはどういうことになるんでしょうか。法務大臣政務官にも来ていただいておりますが、どちらからでも結構です。
○猪口国務大臣　枝野先生にお答え申し上げます。
　不実告知のところでございます。
　消費者契約法第四条第一項第一号につきまして、事業者が重要事項について事実と異なることを告げるという要件を満たす場合には、消費者による契約の取り消しの主張が認められ、要件が類型化されて、具体的、明確に規定されています。この要件に該当するか否かの判断それから予測は、これは容易であるというところでございます。
　これに対しまして、民法の詐欺、九十六条一項でございますけれども、これにつきましては、事業者の欺罔行為が要件とされていますが、どのような行為が欺罔行為に該当するかは、契約の種類、個々の事案ごとに多種多様であり、しかも、欺罔行為に該当する行為が、当該事案の事実関係に照らして、社会通念上違法と評価された場合に初めて消費者による契約の取り消しの主張が認められる、このような形になっております。
　ですから、民法の詐欺は、規定が抽象的であり、一般的であると考えられています。消費者契約法のように具体的、明確に類型化されてはいないために、どのような行為が民法の詐欺に該当するのかの判断、予測は複雑であり困難である、こういう違いがあると思います。
　さらに、違いといたしまして、消費者契約法の四条一項一号につきましては、まず故意が要件とされていない、それから、相手方を錯誤に陥れるのでなく、誤認されることで足りる、こういう違いがあると考えております。
○枝野委員　今の御答弁を整理しますと、こういうことが言えるんです。つまり、民法における詐欺のある部分を類型化して、なおかつ、故意などの点を初めとして挙証立証責任を軽減しているのが四条一項一号である、これでいいですね。
○猪口国務大臣　結構でございます。
○枝野委員　同じことを伺います。
　四条一項二号、目的となるものに関し、不確実な事項につき断定的判断を提供すること、そのことによって断定的判断の内容が確実であると誤認をしたこと、これと民法における詐欺との関係を御説明いただきたいと思います。
○猪口国務大臣　二号のところは、断定的判断の提供というところでございます。
　同じように、要件が類型化され、具体的、明確に規定されている、この要件に該当するか否かの判断、予測は簡明であり、容易であるというところが消費者契約法の特徴であり、これに対して、民法の詐欺につきましては、先ほどと同じ答弁になりますけれども、事業者の欺罔行為が要件とされ、どのような行為が欺罔行為に該当するか種々多様である、かつ、この欺罔行為というものが社会通念上違法と評価された場合初めて消費者の取り消しの主張が認められるということでございますので、判断、予測は非常に複雑困難ということでございます。
　同じように、故意が要件とされていない、また、相手を錯誤に陥れるのでなく、誤認されることで足りるなどの違いがあります。
○枝野委員　先ほどと同じことを聞きます。
　この規定も、民法の詐欺の中の一類型を類型化して挙証立証責任などについて軽減をした、こういうことでよろしいでしょうか。
○枝野委員　同じようなことを四条二項についても伺います。
　四条二項の要件といわゆる民法上の詐欺との違いということについて御説明ください。
○猪口国務大臣　二項のところ、これは不利益事実の不告知という部分でございます。
　これは、事業者が重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったことという要件を満たす場合、消費者による契約の取り消しの主張が認められ、要件がやはり類型化されて、具体的、明確に規定されている。この要件に該当するか否かの判断は容易である。
　これに対して、民法の詐欺につきましては、事業者の欺罔行為が要件とされているが、どのような行為が欺罔行為であるかということについては多種多様であり、かつ、それが社会通念上違法と評価された場合に初めて消費者による契約の取り消しの主張が認められます。
　ですから、民法の詐欺の規定は抽象的、一般的であり、消費者契約法のように具体的、明確に類型化されておらず、どのような行為が民法の詐欺に該当するかの判断、予測は複雑困難、こういう違いがあります。
　さらに、消費者契約法四条二項についてでございますけれども、故意が要件とされているものの、これは、当該消費者の不利益となる事実を告げないということについてのみの故意であります。それから、相手方を錯誤に陥れるのでなく、誤認で足りるというところは、先ほどのところと同じでございます。
○枝野委員　済みません、大事なところは丁寧にやってきましたが、ここも同じでいいですか。つまり、民法の詐欺に当たるもののうち、特定のものを類型化して挙証立証責任を軽減しているものである。
○猪口国務大臣　枝野先生のおっしゃるとおりでございます。
○枝野委員　この場合、消費者契約法をつくった趣旨は、まさにその民法上の詐欺ということを実際に裁判上挙証立証するということはなかなか困難である、しかも、類型化されて大量の被害という現実があるということで、こうした形で類型化をしたというふうに、私自身も消費者契約法をつくるときからかかわっている者として理解をしています。
　しかし、それはまさに類型化をされているということであって、なぜこうした行為がいけないのかといえば、今御説明のとおり、詐欺の中の一類型、この場合、三類型と言うべきかもしれませんが、類型化して整理をしたということでありますから、ここに含まれていないものであったとしても、いわゆる本法に言う消費者契約に該当する法律行為において詐欺に該当するような行為があれば、それは取り消されるべきであるという、法的価値の問題としては同じではないか。そのうち、この消費者契約法に規定された、典型的類型化されたものだけは差しとめ請求訴訟の対象になるけれども、それ以外のところは差しとめ請求訴訟の対象にならないということの根拠はどこにあるのかを丁寧に御説明いただきたい。
○猪口国務大臣　差しとめ請求権でございますが、民事上、相手方の一定の行為を間接強制の制裁をもって禁止するという非常に強力な効果を持つ権利でございます。
　したがって、差しとめ請求権を法定する場合におきましては、仮に差しとめ請求の対象が抽象的、不明確でありますと、相手方としては、具体的にどのような行為が実際に禁止されているのか、このようなことを予測することが困難でありますため、本来は差しとめ請求の対象とならないような行為についてまで差しとめ請求を受けることを恐れて差し控えるという過度に萎縮的な効果が生ずるおそれがございます。
　このため、相手方の予測可能性を確保する観点から、差しとめ請求の対象は具体的、明確に確定することが必要であると整理してございます。
　ですから、この四条関連でございますけれども、消費者の利益擁護を目的とし、消費者契約に限定して、法律上禁止される事業者の不当関与行為を類型化し、具体的に、明確に規定したものでございます。予測可能性が高いことになりますので、相手方の活動を過度に萎縮させるおそれはない。
　これに対しまして、民法の詐欺、強迫、また、消費者契約のみならず、対等な契約当事者間の契約全般に関する一般的、抽象的な規定となっていますので、具体的にどのような行為が民法の詐欺、強迫に該当するかは、個々の事案ごとに微妙な難しい判断を要する事柄が多いのではないかと考えます。
　したがって、具体的、明確に類型化されていない民法の詐欺、強迫を仮に差しとめ請求の対象とした場合には、相手方として、具体的にどのような行為が差しとめの対象として禁止されているのか予測が困難であるため、過度に萎縮させるおそれがあって、適切ではないという整理でございます。
○枝野委員　優しくという御指示が出ておりますので丁寧に伺いますが、今、予測可能性というお話がありました。まさにそうなんだと思います。予測可能性がないといけないと思うんですが、今おっしゃられた予測可能性というのは、法律行為の時点における事業者の予測可能性なんでしょうか、それとも、差しとめ請求訴訟あるいは差しとめ請求判決がなされたときの予測可能性なんでしょうか。どちらでしょうか。
○猪口国務大臣　法律行為の方でございます。法律に明確に規定してございます。
○枝野委員　判決、つまり、差しとめ請求が起こされ、差しとめ判決がなされました。その差しとめられている範囲がどこであるのかということについて明確でなければ、事業者は確かに困ると思います。
　ところが、法律行為のときには、事業者は、将来差しとめされるかどうかということが最大の関心事なんでしょうか。違うと思います。将来差しとめられるかどうかということの以前に、自分のやっている商売が消費者契約法に違反する、こういうことをやってはいけないよね、そこをまず予測するわけです。
　さらにいえば、消費者契約法には違反しないけれども、これは民法の詐欺に当たる、裁判を起こされたら詐欺で取り消されるかもしれないということをまずは考える。そのことについて予測可能性がどれぐらいあるかということが問われるんだと思うんです。それで、差しとめ請求の訴訟の対象になるかどうかなんということは、ある意味、事業者にとっても、法律行為の時点ではどうでもいいことなんじゃないでしょうか。
　つまり、差しとめ請求の対象にはならないけれども、民法上の詐欺で取り消されるということになったら、事業者としては、困るのは一緒というか、もっと大きいんですよね。だって、個別の取引は、団体訴訟を使わなくても、民法上の詐欺に当たる以上は、被害者は訴訟を起こして、詐欺取り消しで不当利得返還請求なのか損害賠償請求なのか、いずれにしても被害者に対して被害を弁償しなきゃならない。それは、民法上の詐欺に当たれば事業者はそういう義務を受けるわけですよ。
　そのことこそが事業者側にとってはあらかじめ一番予見をしておきたいことなんであって、損害賠償請求訴訟で負けるというようなケースであれば、団体によって団体訴権で差しとめをしてもらった方がむしろいいぐらいであって、差しとめてくれれば、そこから先、詐欺で予見可能性が消費者契約法四条に規定する事項よりも類型化されていないから、事業者にとっても確かに予見可能性は低い。
　予見可能性が低いんだけれども、どうも、グレーゾーン、危なそうだと言っている事業者にとっては、危なそうだとたくさん続けていって、たくさんたまってから損害賠償請求で、それは団体訴権じゃなくても、個々の被害者だって損害賠償請求できるわけですから、損害賠償請求訴訟を起こされてまとめて負けるよりも、途中で、これはグレーゾーンだけれども、やってはいけない、差しとめをしなきゃならないような行為なのかどうかと裁判所に御判断いただいた方が予見可能性が高まるじゃないですか。だから、むしろこれは事業者にとっても、詐欺まで入れておいた方が予見可能性という意味では高めるんです、少なくとも途中において。
　将来の詐欺に当たって損害賠償請求を受けるのか受けないのかというようなことについて、少なくとも、商売を大々的にやって、おい、これは危ないんじゃないか、怪しいんじゃないかという声が上がったとき、最終的には裁判所があらかじめ判断をしてくれる、こんな予見可能性という観点から確実な予見はないわけでありまして、むしろ予見可能性という事業者の見地からも、詐欺まで広げた方がいいというふうに思うんですけれども、どなたでも結構ですが、どうでしょう。
○猪口国務大臣　まず、事業者にとりましては、そもそもどういう行為が許されているのか、差しとめ対象になり得るのかということがやはりわかった方が安心して事業を展開できると思いますので、今回の法律案は非常に有意義な内容となっていると思います。
　さらに、民法で規定しています、そしてそれを抽象的、一般的であると私は議論したわけですけれども、そういう範囲の個々に類型化できる部分にまで広げて考えるべきかどうかというようなことにつきましては、これは、もし今後、社会経済情勢が大きく変化したり、あるいは法の実施状況、あるいは消費者被害の実態、状況、こういうことが大きく変わってきた場合に、この四条及び八条から十条のところにおきまして、さらに類型化できるか考えてみるということではないかと感じております。
○枝野委員　もう一度だけ丁寧に御説明させていただきますね。
　消費者契約法で典型的なものを類型化して、この類型化されたものは挙証立証責任自体が軽減されているわけです。被害者の側が証明をしなきゃならないこと、そのこと自体が軽減をされているわけです。それは特定、明確な範囲にしなければ、まあ、明確にしたからこそ軽減できるわけですが、それはよくわかるんです。
　ところが、事業者の側にとっては、この四条に当たって、これは簡単にという言い方が本当は適切じゃないですが、簡単に取り消しの対象になるということの範囲は四条で明確になります。その簡単に取り消しの対象になるものについては、差しとめの請求の対象になりますということで、イコールです。その二つの簡単さ、容易さというのはイコールですね、その限りにおいては。
　一方で、この典型的なものに当たらない詐欺、これは挙証立証責任が軽減されていません。詐欺であるということを裁判所で認めてもらうためには、四条に当てはまるものに比べて、幾つかの余計なことを主張し、そのことを証明しなければなりません。しかし、そのことが証明をされれば、四条に該当するケースと同じように、取り消しという法律効果を発生させることができます。つまり、被害の救済を命ずることができる。
　詐欺に当たるケースは、事業者の皆さんは、詐欺に当たって、詐欺だと裁判所が認定するケースについては、どうせ受け取った金を返さなきゃならないんです。そこについて、確かに四条該当よりも予見可能性は低いんですが、予見可能性が低い分だけなかなか証明されない。だけれども、それが証明されれば、どうせ金は払うんです。被害救済をするんです。
　差しとめ請求の場合でも、金払えというケースと同じように、被害者側にとっての挙証立証責任のハードルは高いんです。四条に該当しているもののような立証では足りないんです。さらに二つも三つも要件を立証しないと金返せも言えない。
　ただし、金返せと言えるケースについては、もうやるなと言ったって全然困らないじゃないですか、事業者の側にとっては。むしろ、金返せと言われる前に、どうせ金返せと言われたときに負けるようなケースについては、いや、負けるかどうか予見できないから、グレーゾーンだから事業者もやっているんでしょうから。将来、金返せという裁判で負けるかもしれないような商売をやっている側にとっては、もうやるなという判決なのか、やっていいよという判決なのか、早くどっちか出してもらった方が事業者としての予見可能性は高まるじゃないですかと私は思います。
　もう一回だけ御答弁いただければと思います。
○猪口国務大臣　おっしゃることはわかるんですけれども、詐欺に当たるかどうか、これをあらかじめ予測することはやはり難しいのではないかということにおいて、消費者契約法でやろうとしていることと違うのではないかと思います。
　ただし、先ほどもお伝えしたことと同じなのですけれども、いろいろな状況を検討し、法の実施状況もまた検討しながら、さらに類型化できると考えられるものが社会の実態との関係において必要であるという場合においては、今後の検討課題として対応するというところまで申し上げさせていただきます。
○枝野委員　局長も聞いていらっしゃるので、ぜひ、私は、四条の、類型化されて挙証立証責任が軽減されている、この対象を広げろと今言っているわけじゃないんです。これを広げろということは別の論点としてはあるんですが、そのことを申し上げているんじゃなくて、挙証立証責任が限定されているケースについては、挙証立証責任が軽減されている範囲で差しとめが認められる。詐欺のように、この典型例に当たらないからといって挙証立証責任が重たいケースについては、差しとめも同じイコールで挙証立証責任が重いんだから、事業者の予見可能性という観点で、四条に当たらない詐欺のケースを排除するということの理由に実はならないんじゃないかということを申し上げているので、これはぜひ今後検討をいただきたいと思います。
　もう一点、実は似ているんですけれども、こっちは違うんですが、四条三項のいわゆる困惑させるケースなんですが、これと、民法の取り消し事由になる強迫との違いについて御説明をいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　これは四条三項のところでございます。これは、事業者が消費者を困惑させるような不当な勧誘行為を行ったという場合ですね。
　例えば、消費者の自宅に行って、帰ってほしいと言っているのに長時間その勧誘行為を行うなど、非常に消費者が困惑するような、そのような不当な勧誘行為を行ったという要件を満たす場合には、消費者による契約の取り消しの主張が認められ、要件がやはり類型化され、具体的、明確に規定されていますので、この要件に該当するか否かの判断の予測可能性はあります。また、それは容易でございます。
　これに対しまして、民法では、これは九十六条一項、強迫について、事業者の強迫行為が要件とされているわけです。どのような行為が強迫行為に該当するかは、契約の種類、個々の事案ごと、やはり多種多様であると考えます。しかも、強迫行為に該当する行為が当該事案の事実関係に照らして、社会通念上やはり予防的と評価される場合に初めて消費者による契約の取り消しの主張が認められるわけであります。
　先ほどと同じことなんですけれども、やはりこの民法の強迫規定も一般的、抽象的であるという考え方であり、消費者契約法は具体的、明確に類型化されていますので、どのような行為が民法の強迫に該当するかの判断の予測は、消費者契約法と比べますと非常に複雑困難という違いがございます。
　消費者契約法の四条三項につきましては、やはり故意が要件とされていない、これは民法の場合の相手方を畏怖させるというのではなく、困惑させることで足りる、こういう違いがございます。
○枝野委員　先ほどと同じことを聞きますが、この三項の規定されているものというのは、民法上の強迫行為の一部分を類型化したものという理解なんでしょうか。
○猪口国務大臣　今枝野先生のおっしゃったとおりでございます。
○枝野委員　実は、一項や二項も若干同じような問題はあり得るんですけれども、ここが一番典型なんですけれども、少なくとも、ここは、実は強迫に当たらないものも取り消しの対象にしているんじゃないのかな。ここはいいですが、つまり、退去しないことで民法上の強迫には当たらないけれども、だけれどもということで、強迫より一部分広げているのかなというふうに思います。いいです、これは答弁を求めません。
　そのことを前提に置いて、こちらは先ほどの一項や二項の話よりもっと深刻だと実は思っていまして、確かに、これは消費者にとってはひどい話です。帰ってくれというのに帰ってくれない、居座られるというのはひどい。だから、こういうケースは差しとめなきゃいけないという話はまさにそのとおりだと思うんですが、しかし、例えば報道されている最近の某金融業者の例などを見ても、実はもっとひどいことがたくさんあるんですね、困惑させる、強迫するという行為は。
　つまり、要するに、事実上、殺すぞみたいな話で毎日毎日言われるとか、典型的な三項一号、二号には当たらない、だけれどももっと恐怖を感じるというようなケースが実は与党・政府案では差しとめできない。むしろ、命の危険を感じさせられるような取引は差しとめの対象にならないで、ここだけが差しとめの対象になるという結果に残念ながらなってしまうのではないか、こういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○猪口国務大臣　やはり、民法の場合は、類型化されているということではなく、抽象的な、一般的な規定であるという法の条項につきます特徴がございます。もちろん、先生が今おっしゃったような場合もあり得ると思いますけれども、九十六条一項の規定は、では、具体的にどういう行為としてそれを特定するのかという部分において、やはり解釈の部分が非常に強く出てくる可能性があります。また、先ほど申し上げましたとおり、社会通念上違法と評価された場合のみ消費者の契約の取り消しの主張が認められるということでございます。
　やはり、消費者契約法の方は、きちっと類型化できている、そして、要件が明確であり、具体的であり、事業者にとっても予測可能性があるということにおいて、消費者を守り、また、そのような被害を未然に防止する社会的な効果が十分にあると考えております。しかし、今後の社会情勢の変化や、また被害の実態を常に注意深く見ながら、必要な対応をさらにしていくということではないかと考えております。
○枝野委員　今のお答えだと、今後検討していただきたいと思いますが、この政府案のままいきますと、例えば、三項の一号や二号に該当はしない、だけれども命の恐怖を感じさせるようなひどい勧誘行為を行っているという事業者がいる場合に、命の恐怖を感じさせるような、単なる不退去を超えたような事例について、消費者団体が、そういうのは差しとめだといって裁判を起こしても、負けてしまうということになるんですよ。
　出ていかないよというケースであれば差しとめ請求で勝てるんだけれども、さらに、もっと踏み込んで命の恐怖を感じさせるようなことをすると差しとめの請求にならないというアンバランスが出てきてしまうということをぜひ御検討いただいて、早期に対応をしていただいた方が、私は、この法律や政府や裁判所に対する信頼という意味からもいいんじゃないかと申し上げておきたいと思います。
　時間がほとんどなくなりました。
　法務大臣政務官にも来ていただいているので、ちょっと私もよくわからないところがあるんですが、この法律の十条や十一条のところで、民法一条二項とか公の秩序に関しない規定の適用にとか、いろいろわからないことが書いてあるんです。
　これはまとめて、民法一条二項の規定する基本原則に反する法律行為の効力はどうなるのか、それと、民法九十条の、これは無効になるというのは条文上明確ですが、その関係はどうなるのかということで通告をさせていただいているんですが、それをお答えいただけますか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　民法第一条第二項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」旨を規定しております。この規定は、個別具体的な事案に応じて適切な効果を導くいわゆる一般条項ですので、この規定に反する場合の効果につきましては、一概に申し上げることは困難であります。一例として申し上げれば、契約当事者の一方に一定の義務を生じさせたり、契約の全部または一部を無効としたりする効果が認められるものと考えております。
　次に、民法第九十条についてですが、公序良俗違反の法律行為を無効とする旨を規定している民法第九十条と、信義則について規定しております民法第一条第二項は、いずれも、一般条項として、個別具体的な事案に即して適用の有無が判断されるものであります。したがいまして、公序良俗違反として無効になる範囲と信義則違反として無効になる範囲とは重なり合っていることは確かでありますが、どちらが広いとか狭いとかということを一概にお答えすることは困難であります。
　以上です。
○枝野委員　実は、本法八条から十条の規定と、九十条公序良俗違反、無効との関係、今詐欺、強迫についてお話しした話と同じ問題があるということだけ、時間がないので指摘しておいた上で、その上で、実は、十条、十一条というところの関係、一方的に申し上げますので、時間との関係もありますので、御感想があれば最後に言っていただければと思うんです。
　まず、十条で、冒頭に、公の秩序に関係しない規定の適用による場合に比し、これで、つまり、民法九十条は公の秩序に関するものですから、民法九十条など以外の場合と比べて、消費者の権利を制限し義務を加重する消費者契約の条項であって、民法一条二項に規定する基本原則に反して、民法一条二項というのは公の秩序に関する規定だと思うんですが、に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすると。
　公の秩序に関しない規定による場合に比してで、ここで一条二項が出てくる。十一条のところは、「この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。」ということで、民法九十条が適用されることは肯定をされている。
　どうも、何のために十条があって、何のために十一条の一項があるのか、この辺の関係がさっぱりよくわからないんです。恐らく独立して読むとそれぞれ何となく何を言いたいかわかるんですけれども、この法案のことをいろいろ検討しているうちに何かわけがわからなくなってきているんです。
　時間でもありますので、ちょっと整理をしていただいた方が今後いいのではないかということを申し上げて、答弁なしでも私の方はいいんですが、よろしいですか。ぜひちょっと整理をしていただいた方がいいのではないか。
　特に法務省などと検討して整理をしないと、どこがどこにどうかぶってというのが今の条文は読めば読むほどわからなくなっておりますので、御検討をいただければと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　この法案は、適格消費者団体に二重、三重の大変厳しい規律と負担を課しておりまして、私は、この負担が適格消費者団体の活動を萎縮させるのではないかと懸念します。
　その点で、認定取り消し規定についてお聞きをいたします。
　一昨日の参考人質疑でも、日弁連の佐々木参考人は、本来、消費者団体が活発に使うべき制度が、重い手続になる、消費者団体が萎縮し、制度の性格が変わってしまったという感さえあると述べていらっしゃいました。
　まず確認させていただきますが、取り消し事由の一つである三十四条一項四号の前段部分ですね、このようにあります。「当該訴訟等の当事者である適格消費者団体が、事業者等と通謀して請求の放棄又は不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたとき、」という規定ですが、事業者と通謀していない場合であっても、結果的に消費者利益を害する和解をすれば認定取り消しの事由になるのでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の第三十四条第一項第四号に言います通謀とは、適格団体が請求の放棄または不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をするべく相手方である事業者等と意思を通じ合うことをいいます。
　この規定の「事業者等と通謀して請求の放棄又は不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたとき、」といいますのは、「不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行」という後段の方の取り消し事由の一つの例示でございまして、必ずしも、通謀しているということが適格性認定の取り消しの要件になっているわけではございません。
○石井（郁）委員　だから、通謀をしていなくても適格消費者団体の認定取り消しがあるということなんですね。
　では、消費者利益を害するというのは、例えばどういう事態のことを指すのか、少し例示をしてお答えいただければと思います。
○田口政府参考人　ここの規定の中心的な部分は、後段の方の「その他」、ここがバスケットクローズになっておりまして、「不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行を行ったと認められるとき。」ここが中心的な規定で、前段で今委員の御指摘になられました部分はその一つの例示ということでございます。そういう意味で、通謀というのが必ずなければいけないという意味ではございませんということでございます。
　そういたしますと、この「不特定かつ多数の消費者の利益に著しく反する訴訟等の追行」というのがどういう場合かということになるわけですが、前半で例示されております、事業者等と通謀して請求の放棄または不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をすること、これに類するような場合を想定しておりますが、具体的には、例えば、消費者に明らかに有利で重要な証拠を意図的に改ざんして不利な証拠として提出するというような事例が想定されると考えられます。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　適格消費者団体というのは、大変厳しい要件をクリアして認定されるわけであります。しかも、いろいろ議論にありましたように、差しとめ請求の要件も、第三者の不正利益を図り事業者に損害を与える目的の請求はできないと。だから、厳格に規定されているわけですね。その上で、消費者の利益に反する訴訟ということですから、私は、二重、三重のやはり縛りになっていると言えると思うんですね。
　こういう規定は、消費者団体に萎縮をもたらすだけではなくて、制度の機動的で効果的な運用も欠くことになるのではないか、消費者団体は、認定取り消しが怖くて、和解、調停、即決和解等の話し合いに極めて消極的になりはしないかというふうに思われるわけです。また事業者も、裁判所等が関与した解決でないと再訴されるおそれがあるために、消費者団体との話し合いに応じないようになるおそれも出てきます。
　こうして見ますと、これでは双方に負担ばかりがかかる、制度の実効性が危ぶまれるわけであります。国生審報告でも、事業者と消費者団体の交渉の充実ということが提言されておりますけれども、そういう趣旨からしても、事業者にとっても消費者団体にとっても、交渉がやりやすくなる、そういう方向での設計が必要ではないのかと思いますが、いかがでしょう。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定により適格消費者団体が和解をしづらくなるのではないかという御質問でございますが、この法律における差しとめ請求権は、消費者全体の利益を擁護するために適格団体に特別に付与されるものでございますが、それにもかかわらず、消費者全体の利益に著しく反する形で差しとめ請求権を行使する適格団体というのは、差しとめ請求権を引き続き行使するにふさわしいものではないと言えることから、その適格性の認定を取り消すことができるとしているものでございます。
　また、この第三十四条第一項第四号の認定の取り消しの対象となりますのは、例示しております、事業者等と通謀して不特定かつ多数の消費者の利益を害する内容の和解をしたときというような、消費者全体の利益に反する度合いが著しく高い例外的な場合に限られておりまして、通常の真摯な折衝を経た和解であれば、これに該当するおそれはないものと考えられます。
　特に、ある適格団体が和解をしようとする際には、当該適格団体が他のすべての適格団体に対しまして和解の方針を事前に通知することによりまして、適格団体同士がその和解の方針の適否等について意見交換をする機会が確保されております。また、他の適格団体の意見に真摯に対応するなど、相互チェックの過程を適切に経た和解である限り、消費者全体の利益に著しく反する訴訟追行というように評価されるおそれは通常ないものと考えられるところでございまして、一般に、適格団体が認定取り消しを恐れて和解をしづらくなるという心配には及ばないのではないかというふうに考えております。
○石井（郁）委員　どうもいろいろ御丁寧にありがとうございます。
　でも、やはりその中に、消費者全体の利益に反することを行う場合ということがずっとあるんですけれども、そもそも消費者の利益のために団体訴権を行使するというこの団体が何で消費者全体の利益に反することをするのかということが、一つは何か私は矛盾しているんじゃないかと思うわけですね。
　そもそも、裁判所が関与して行った和解や判決の内容、また経過の妥当性について、今度は内閣総理大臣、具体的には内閣府ということでしょうけれども、そういう行政機関がその結果の妥当性を判断するということも出てきておりますので、非常にこれは困難で問題があるというふうに思うんですね。
　いずれにしても、認定取り消しということですから、やはりこれは適格消費者団体の資格を剥奪するという重大な行政処分だというふうに思うわけでございます。この点ではぜひ大臣に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、こういう行政処分ということにつきまして、慎重かつ抑制的に運用する必要があるのではないかと思いますが、御答弁ください。
○猪口国務大臣　先生がおっしゃるとおり、認定取り消しというのは非常に重いことでございます。ですから、これは極めて悪質な場合に限定されると考えてまいりたいと思っております。また、先生の本日の御指摘も踏まえまして、できるだけ認定の取り消しについては、これから運用の基準を明確化することを考えております。
　まさに、適格団体が萎縮して本来の活動が損なわれるような懸念がないよう、環境整備に私としては努めてまいります。
○石井（郁）委員　ぜひ、やはりそのような方向で進めていただきたいというふうに思います。運用の基準も示されるということでしたね。それをお願いしたいと思います。
　先ほどの御答弁に少しありましたけれども、適格消費者団体の事前通知制ということについても少し伺っておきたいと思います。
　確認もしたいと思うんですけれども、後訴の原則禁止を回避するための制度として、適格消費者団体が和解等する場合に、他の適格消費者団体に事前の通知制度、これは二十三条四項十号ということで設けられているわけですけれども、しかし、その和解の内容というのは、期日によって違うことはあるし、代理人間の交渉等で刻々変わるんじゃないかということですね。だから、どの段階、どのところでこれを通知するのかという問題が出てくると思いますし、具体的にどの程度の内容を通知しなければならないのかということがわかりましたら、よろしくお願いします。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この事前請求の規定でございますが、この法案では、相手方の事業者に対しまして、不当な行為があれば、まず、みずから是正するための機会を与えまして、紛争の早期解決と取引の適正化を図るという観点から、適格消費者団体に対しまして、書面による事前請求を義務づけているところでございます。この趣旨から、事前請求の書面に記載する内容を考えていくということで、どの程度の具体的なこと、通知を要することになるかということにつきましては、今後その細則を詰めまして、内閣府令で定めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　では、これも今の段階ではまだはっきりお示しされないということで、ちょっと不安が残るわけですね。
　例えば、他の適格消費者団体から事前に通知を受けても、和解を中止せよという権限は他の適格者団体にはないわけですよね。どうでしょうか、そういう場合、それが普通ではないのかと。通知を受けたとしても、その和解を中止せよという権限は持つんでしょうか。他の適格者団体が、それはやめてほしいというようなことにはならないんじゃないかと思うんです。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　他の適格団体への通知でございますが、これは、適格団体相互間で連携をいたしまして、それによってその事案に対して最も効果的に対応していく、そういう観点から、通知を受けました適格団体としては、必要な情報を提供するとか、その通知をいたしました適格団体の行動について不安があれば意見を述べて、適切な訴訟追行をやっていただくということになるかと考えます。
　それで、通知を受けて意見を述べるときに、それが原告になっている適格団体の意思と反するというようなことがなきにしもあらずということかと思いますが、もしそういうことについて御懸念があるということであれば、それは、その通知を受けた適格団体としては、その同じ裁判所に対して同じ事案について差しとめ請求をするということをしていただきますと、両案が併合しなければならない、必要的併合ということになってまいります。その中で、いわば原告となる適格団体が共同で訴訟を起こすということになりますので、そういう形で、後の方から加わった適格団体の訴訟行為が、いわば当事者としての影響力を持ち得るということになろうかと考えております。
○石井（郁）委員　どうも、かなりいろいろと適格団体自身の連携というか協議というようなこともこの中では進められていくだろうと予測されているということもわかりましたけれども、なかなか難しい問題があるなということも、今お聞きして感じておりました。
　私は、適格者団体が自主的にやはり判断するという、それぞれが団体自治権の問題というのもあるんじゃないかというふうにも思いまして、そういうことで、そこに関与する設計という点で、今お話しのあったように、いろいろと制度的にもなかなか硬直的になりはしないかということをちょっと感じたものですから、質問しているわけでございます。
　それから、後訴遮断を含めてさまざまな不都合が出てきはしないかと、現に起きるだろうということで消費者団体からは強い反対意見がこの点でも出ておりまして、私は、こうした制度を設けること自体が極めて不合理で、制度の実効性を欠くのじゃないかということで質問をさせていただきまして、また、指摘もさせていただきます。
　ちょっと時間がありますので、最後に、お話がありました適格消費者団体への環境整備の問題なんですけれども、一つ伺っておこうと思います。
　適格消費者団体に提供される情報というのが、四十条一項、消費生活相談に関する情報で内閣府令で定めるものということになっておりますけれども、これも、具体的にはどういうようなものを指すのですか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案の第四十条第一項に規定しております消費生活相談情報といいますのは、国民生活センターで運営されておりますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴによって収集された情報を想定しているところでございます。
　このＰＩＯ—ＮＥＴ情報につきましては、差しとめ請求権の対象となっております事案に関して、同じような被害の広がりぐあいを分析、検討する上で大変有益でございます一方、被害を受けた個人が識別できない形で情報がオンライン化されておりまして、また、裁判所の調査嘱託でありますとか弁護士会照会等、法令に基づく照会への対応として情報提供のルールが既に確立しております。こうした点を踏まえまして、消費者団体訴訟制度におきましても、このＰＩＯ—ＮＥＴ情報の提供規定を整備したというところでございます。
○石井（郁）委員　今、いろいろお話しいただきました。私は、やはりそれだけでは紛争の具体的な状況がわからない、大変不十分じゃないかというふうに思っております。だから、もっと具体的に、消費生活センター等の約款の内容、具体的な勧誘事例等の情報、資料等々が提供されるべきではないかということを申し上げまして、きょうは大体時間でございますので、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木村（勉）委員長代理　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　今回の消費者契約法改正により、一定の消費者団体が消費者全体のために事業者の行為を差しとめることができるようにする消費者団体訴訟制度を導入するということは大変重要なことであるというふうに考えます。
　一昨日の参考人質疑におきましても、制度を早期に導入すべきだということについて、消費者団体や事業者、法曹界ともに一致している、これは実感をしたところでございます。
　きょうは、それらも踏まえまして、改めて政府案の基本的な考え方を確認させていただきたいと思います。
　まず、猪口大臣にお尋ねいたしますが、そもそも、今回、消費者団体を担い手として団体訴訟制度を導入する意義というものをお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○猪口国務大臣　糸川先生にお答え申し上げます。
　消費者は事業者と比べて情報力や交渉力においてやはり差異があると考えまして、消費者団体が個々の消費者にかわって事業者の行為を監視するなど、消費者の視点に立った市場の監督者としての役割を担うことが重要になってきております。
　ですから、消費者基本法においても、消費者の被害の防止及び救済のための活動が消費者団体の役割として盛り込まれているところでございます。また、消費者団体として組織化されることにより、個々の消費者の側の力量不足が補われまして、訴訟の追行能力も期待できるところでございます。
　これらの点を踏まえまして、今回の制度化に当たっては、一定の要件を満たす適格消費者団体に差しとめ請求権を付与するとしたところでございます。
　これにより、適格消費者団体が、いわば消費者に近い立場で、被害情報を適時適切に把握の上、差しとめ請求を行い、その結果も広く消費者に周知、公表されることが期待されるところでございまして、消費者の被害の未然防止また拡大防止につながるものと考えております。
○糸川委員　ただ一方で、一昨日の参考人の質問の中でも、今回の制度の濫訴ですとか濫用の懸念という言葉が何度か聞かれました。
　そこで、制度の濫用ですとか悪用の懸念に対しまして、本法案ではどのような措置を講じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　差しとめ請求権は、消費者全体の利益擁護のために適切に行使される必要がございまして、このため、制度の濫用、悪用がないような仕組みとしているところでございます。
　具体的には、幾つかの点を盛り込んでございますが、一つには、内閣総理大臣が認定し監督する適格消費者団体のみに差しとめ請求権を認めるということ、二つ目に、徹底した情報公開によりまして適格団体の活動を国民に対しガラス張りにするということ、三つ目には、学識経験を有する第三者が適格団体の業務状況をチェックするという仕組みを盛り込んでいるということ、それから四つ目に、適格消費者団体は差しとめ請求権を濫用してはならないというような行為規範を法文に明記いたしまして、その違反は認定取り消し等の行政処分の対象とするということなどの措置でございます。
○糸川委員　ただ、過度に厳しい制約を課しているというような声も聞かれておりましたので、この点についてもお聞きしたいんですが、適格消費者団体の要件が厳しいんじゃないか、こういう声もございますので、まずこの一点は御見解をお聞かせいただきたい。
　それから、今の答弁の中でも、内閣総理大臣による認定制をとるということでございましたので、内閣総理大臣による認定制をとることとした理由というものもあわせてお答えいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　適格消費者団体につきましては、消費者全体の利益擁護の役割を担うにふさわしい実質を備えている必要がございまして、こういう観点から適格消費者団体の要件を定めているところでございます。こういう、実質を備えている団体かどうかを判断するということが必要なことから、内閣総理大臣による認定の仕組みを導入したということでございます。
　現在、既に十程度の団体が適格消費者団体になることを目指して準備を進めていると聞いておりまして、今後、この法案が成立し、制度の内容でありますとか施行日が確定いたしますれば、適格団体を目指す動きがより一層広まっていくものと考えております。
○糸川委員　今、総理の認定制をとると。認定制をとるということにしても、認定基準というものを明確にする、それで手続の透明性を確保するということが重要なのかな、行政の裁量を極力少なくする、こういうことが必要ではないのかなと思いますが、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　この法案におきましては、適格要件をできる限り詳細に法文上明記いたしますとともに、認定事務の実施に当たりましては、申請内容を国民に公告縦覧するといったような透明性の高い手続をとることとしております。
　また、認定や監督あるいは認定取り消し等につきましては、具体的な審査あるいは処分の基準を定めて公表いたしますとともに、不認定とするなどの場合におきましては申請者に対して理由を示すというような、行政手続法にのっとりまして適切な対応を行っていくということにいたしております。
○糸川委員　ただ、適格消費者団体は、その活動の趣旨にかんがみますと、消費者から広く信頼されて支持される存在である、それでこそ、この新しい消費者団体訴訟制度というものが国に定着するものなのかなと考えます。そのためには、適格消費者団体みずからが、消費者に対して、団体に関する情報というものを積極的に公開しなくてはいけない。
　本法案では、適格団体にどのような情報公開の措置というものを求めているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　適格消費者団体の業務の適正な運営を確保し、制度の信頼性を維持するためには、適格団体みずからが、差しとめ請求権の行使の状況でありますとか収支の状況、こういったものについて詳細を広く国民一般に対して情報公開を行うということが重要だと考えております。
　このため、適格団体に関しましては、制度上、情報公開措置を徹底することといたしておりまして、一つには、適格団体の事務所には、定款、役職員等の名簿、財務諸表、事業報告書、寄附金明細などの所定の書類を備え置かなければならないということにいたしております。また、利害関係者だけではなくて、何人も、それらの書類について閲覧できるという規定を置いてございます。
　二つ目に、学識経験を有する第三者から適格団体の業務状況の調査を受けまして、調査報告書を公開しなければならないという措置を盛り込んでおります。
　さらに、三つ目といたしまして、判決内容等に関しまして、消費者に対する情報提供に努めなければならないということにいたしております。
　こういう措置を通じて、情報公開を徹底するということにいたしております。
○糸川委員　消費者団体による情報公開だけではなくて、行政も本制度に関する情報を積極的に周知していただければなと思います。
　次に、消費者トラブルは、その対象も形態も非常に多様でございます。消費者契約法では、あらゆる業種に分野横断的に関係するルールでございますが、消費者トラブルに政府全体で取り組んでいくためには、こういった団体訴訟制度自体をほかの消費者関連法に取り入れていく、こういうことも有益ではないかなと考えます。
　消費者団体等からは、しばしば、独禁法ですとか景表法あるいは特定商取引法に団体訴訟制度を導入すべきだという声も聞かれます。昨年の四月の消費者基本計画では、独占禁止法ですとか景品表示法への団体訴権の導入について検討するということが盛り込まれておりますが、この検討状況につきまして公正取引委員会からお聞きしたいと思います。
○舟橋政府参考人　お答え申し上げます。
　独禁法や景品表示法に団体訴権の導入をするということにつきましては、今委員御指摘のとおり、消費者基本計画にもうたわれておりますし、それから、昨年の春でございましたけれども、独禁法の改正のときの附帯決議にも書かれております。
　そういったことを踏まえまして、不公正な取引方法に対する差しとめ請求、これをより効果的に行い得るようにするという観点から、私ども検討を進めてきておるところでございまして、これまでのところ、内閣府におけるそういう検討状況、これも勉強させていただいておりますし、それから団体訴権について知見のある法律学者などからのヒアリングも行っておりますし、この三月でございますけれども、海外に職員を派遣しまして、そういう団体訴権を実際に運用している、これはイギリスとドイツとフランス、それぞれ少しずつ違いがございまして、非常に参考になるわけでございますけれども、そういった調査も実施してきておるところでございます。
　今後とも、こういった実態の把握や論点の整理を進めていきまして、十分な検討を行って、消費者基本計画にございますように、平成十九年までに結論を得たい、そういうふうに考えております。
○糸川委員　では、あわせまして、特定商取引法にも消費者団体訴訟制度を導入すべき、このような要望を聞いておりますが、この導入についての考え方というものも経済産業省から説明をお聞きしたいと思います。
○谷政府参考人　私どもといたしましても、悪質な事業者を市場から排除しまして、消費者の利益を保護するとともに、公正な取引の発展を促進するということは大変重要なことだと考えております。
　この観点から、特定商取引法は十六年に改正されまして、その中で、行政規制が強化されますとともに、契約の取り消しあるいはクーリングオフなどに関する民事ルールが強化、整備されたところでございます。
　私ども、今、この整備されたルールを全力で執行し、周知徹底をしているところでございまして、当面この改正された法律の成果を見きわめていくことが重要だと思っております。
　例えば、行政規制については、行政処分などの法執行を大幅に強化しております。数も大変ふえております。また、民事ルールにつきましては、これを多くの方に知っていただくということが重要だと思っておりまして、普及、活用促進のための啓発に取り組んでおります。
　今後とも、この成果を見きわめつつ、消費者トラブルの実態を踏まえまして、必要に応じて特定商取引法を見直していく所存でございまして、団体訴権の導入についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○糸川委員　今、検討という言葉がたくさんございました。消費者トラブルというのは、先ほどから申しますように、対象ですとか形態というものが本当に多種多様でございますので、あらゆるルールにすべて適合するということではないかもしれませんけれども、なるべく消費者トラブルに対しまして政府全体として取り組んでいただければなというふうに思います。
　今般、消費者契約法というものを改正して、消費者団体訴訟制度を導入して、これを円滑に施行されていく。例えば、今御答弁いただきましたように、景品表示法ですとか、消費生活に密接に関連するほかの法律にとっても、これは大変よい先例となるんではないかなというふうに考えます。
　そのためには、今般の消費者契約法改正法というものが円滑に導入、施行されること、これは重要だと考えております。円滑な導入、施行に当たりまして、どのような環境整備というものを進めていくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　適格消費者団体の自主的な取り組みを基本としつつ、行政といたしましても、適格団体が業務を円滑に実施できるよう、環境整備を図っていくことといたしております。このため、制度の意義や適格団体の活動につきまして国民の理解が深まりますよう、制度全般の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
　このことによりまして、適格団体が社会から広く認知されるようになれば、寄附金でありますとか会費収入を確保しやすい環境、あるいは消費者から被害情報が円滑に集まる環境につながっていくものと考えられます。
　また、適格団体が請求権を行使するに当たりましては、広く消費者から被害情報を収集したり、訴訟結果の周知を図るということが大変重要ではないかというふうに考えます。
　このため、行政といたしましては、国民生活センターや地方の消費生活センターの有する消費生活相談情報の提供でありますとか、差しとめ訴訟の結果得られました判決内容の公表、周知などを通じまして、適格団体の情報面での負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○糸川委員　それでは、もうほとんど時間がございません。最後に大臣にお尋ねいたします。
　私は最後の質問者でございますので、その辺も踏まえまして、我が国にこの新しい制度を導入するに当たって、大臣の所信というものをしっかりとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○猪口国務大臣　糸川先生にお答え申し上げます。
　消費者団体訴訟制度の導入は、消費者被害の発生や拡大を防止し、国民生活の安心、安定の確保を図ることを目的とするものでございます。また、直接の被害者でない第三者たる消費者団体に差しとめ請求権を政策的に付与するという点におきまして画期的なものでございます。
　政府といたしましては、本制度が社会に円滑に定着し、この法律の目的が着実に実現していくよう努力してまいります。