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○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　これまでも歴史的な建造物あるいは歴史的な町並みを保全する制度といたしましては、核となる文化財には文化財保護法、それから面的な規制手法としては都市計画法、それから三年前にできました景観法、それから、これは特別の法律でございますが、古都保存法等がございます。ただ、いずれもこれは現況の姿を保全するというものが目的でございまして、いったん失われたものを復原するという制度としては必ずしも適当じゃないというふうに考えておりました。
　それから、歴史的な建造物、さらには周辺の町並み等々を復原し維持するためには、様々な主体による事業を総合的、一体的に推進しなきゃいけないということがございます。そういった点から、そういった事業を総合的、一体的に計画に盛り込んで国が支援する新しい法制度が必要だということで、今回法律を提案させていただいたわけでございます。
○渕上貞雄君　では、そのような法案を制定することによってどのような効果があるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　今回の法律的な対応に当たりましては、実は関係の市町村から様々な意見聴取を行いまして、必要な措置を講じてほしいということで、法制的あるいは予算的あるいは税制的な措置を講じたわけでございます。
　本法案の中に盛り込まれた施策を一、二御紹介しますと、一つは、重要文化財の周りの歴史的風致を形成している文化財以外の歴史的な町並みの建造物につきましては、これを新しい制度として歴史的風致形成建造物として指定する制度を設けました。予算制度といたしましては、その施設につきましての復原、修理等の予算補助制度を設けたわけでございます。それから、主体となる市町村にできるだけ様々な権限を集中したいということでございまして、都道府県の権限でございます屋外広告物行政でありますとか、あるいは県の管理する都市公園の管理の制度等々を当該認定を受けた市町村が一元的に行えるという制度も設けたわけでございます。
　さらには、そういった歴史的地区におきまして、地域の特性を生かした用途の建築物が整備できるように用途の制限を緩和する新しい地区計画制度を設けたということでございまして、こういった、これまで先進的に取り組んでこられました市町村の要請を受けて制度化をさせていただいたというふうに思っております。
○渕上貞雄君　歴史的風致を生かした町づくりを推し進めるために、市町村は国が示した基本方針に基づいて歴史的風致維持向上計画を作成することになりますが、その計画を国が認定するという制度となっておりますし、国の認定を受けるということは、今日の地方分権に反するようになると思うんでありますけれども、強いてその地域の主体性を損ねるようなことにならないのかどうか、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（増田優一君）　この法律を制定することによりまして、これまで市町村が独自に進めてこられました歴史的な町づくりを決して阻害することはないと思っております。
　市町村の自主的な判断でもちまして、この法律に定められた特別の制度を活用すると。あるいはまた、例えば税制で申し上げますと、先ほどちょっと説明省略いたしましたが、今回、税制改正によりまして、そういった地区によりまして町家が売りに出されるという場合にそれを市町村なり公益法人が買い取るという制度を設けまして、その際の所得税、法人税の特例制度等も設けておりまして、そういった国に絡む制度につきましてやはり国の認定ということでもって発動できるというようなシステムとさせていただいたということでございます。
○渕上貞雄君　国の認定を受けることによる計画のメリット、それからまた認定が取り消されるような状況になった場合のデメリットはどのようなものがあるのか、お伺いします。
○政府参考人（増田優一君）　計画の認定を受けた市町村におきましては国の制度の活用が可能になるということでございます。ただ、国の認定を受けるためには、国があらかじめ定めます基本方針、今定めようと思っておりますのは、一つは核となる重要文化財等があること、あるいはその周りで現状が歴史的な町並みがある、さらに計画に盛り込む内容が実現可能性がある等々効果的な計画になっているということで認定をさせていただくわけでございますが、そういった計画認定に基づきまして、計画に盛り込まれた内容につきまして様々な国の特例が受けられます。
　ただ、何らかの事情によりまして取り消されるということになりますと、それは今申し上げました国の制度の適用ができなくなるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　市町村の策定する歴史的風致維持向上計画によって計画区域内の建造物の保全が図られるとのことですが、計画には期間があると思うんですね。どれくらいの期間を想定しているのでしょうか。また、計画期間経過後の指定建造物等の扱いはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　この市町村が定める歴史的風致維持向上計画、これは町づくりの計画としての性格を持って定めていただきますので、当然、町づくりでございますので、一定の計画期間を想定しております。今のところ、五年ないし十年程度の期間を想定しているということでございます。
　その計画期間内は、先ほど来申し上げておりますこの法律に基づく特例制度が働くわけでございまして、計画期間が切れますと、これも従来から自主的に取り組んでおられる町づくりの推進ということになるだろうと思っております。
○渕上貞雄君　計画に基づいて保全すべき建造物と指定された場合であっても、建造物を所有する者がこれに同意せず拒否をした場合はどのようになるのでしょうか。また、指定について同意したものの、その計画期間途中において指定解除を申し出た場合の扱いはどうなるんでしょう。
○政府参考人（増田優一君）　今回、この法律で措置いたしました歴史的風致形成建造物制度の指定ということでございますが、当該建造物が地域の歴史的な建造物であって、かつ、その周辺の歴史的風致を形成しているかどうかということを客観的に判断して市町村が指定するというような制度にいたしておりますので、所有者の意見を聴くということは当然手続上必要でありますが、必ずしも同意を必要とはしておりません。
　ただ、今先生御指摘のように、所有者が明確に反対している場合、あるいは指定はさせていただいたんですが、何らかの事情によりまして是非指定解除をしてほしいと申出があった場合等々考えますと、制度上は同意を必要としておりませんが、運用に当たりましてはやはり所有者の理解と協力が前提となる制度というふうに理解しておりますので、そういった場合には所有者の意思に反してまでそういった制限を掛け続けることはできないと思っておりますので、そういった所有者の理解と協力が前提だということでこれから定める運用指針等で周知してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　法案は、所有する建造物が歴史的建造物と指定されますと、その所有者に管理義務が課されます。管理義務を課すのであれば所有者に対して何らかの支援措置を行う必要があると考えますが、この点、どのように考えられておられるのでしょうか。どのような支援措置が重要と考えられておりますか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　確かに、歴史的風致形成建造物に指定されますと様々なある種の制限が掛かってくるわけでございますので、この法律におきましては第二十一条によりまして、専門的な立場から文化庁長官に対しまして、管理の在り方あるいは修理につきまして技術的指導を求めることができるというふうにさせていただいておりますし、また、地元の市町村長でありますとかあるいはこの法律で定めます歴史的風致維持向上支援法人等につきましても、様々な技術的な援助を求めることができるような体制を取っております。
　また、予算措置でございますが、そういった歴史的風致形成建造物の復原でありますとか修理につきましては予算制度を措置させていただいたものでございますし、どうしてもそれを保持できないということにつきましては、例えば支援法人でありますとかそういったものに買取りをお願いする、あるいは買取りをあっせんをする等々の措置を通じまして、できるだけ所有者の皆様に負担にならないような制度とさせていただいているところでございます。
○渕上貞雄君　管理義務を課せられることによって所有者はその使用をどの程度制限されるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　歴史的風致形成建造物に指定されただけでは、当該建造物の利用そのものに関しましては直接に制限が掛かるものではございません。ただ、その形成建造物を除却する等々、その歴史的風致を損なうような行為を行う場合には届出をしていただくということが必要になるというものでございまして、日常の使用には特別の制限を課すものではございません。
○渕上貞雄君　歴史的風致維持向上施設や建造物の管理等、行政の補完的機能を担わせるために、市町村長は歴史的風致維持向上支援法人を指定することができることになりますが、現在、支援法人に指定することのできるような団体や組織はどのようなものがあるのでしょうか。また、支援法人への支援措置等はあるのでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　従来からこういった歴史的な建造物のトラスト運動をされております財団法人等もございます。それから、これは京都市の例でございますが、京都市景観・まちづくりセンター、これ財団法人でございますが、京町家の改修でありますとかあるいはあっせん等に取り組んでいる等々の団体がございます。また、これＮＰＯ法人の例でございますと、これは萩にＮＰＯといたしまして萩のそういった町づくりを支援する法人がございます。今回、様々な主体が多様な活動を通じて歴史的な町づくりを行うということでございまして、市町村の活動を補完し協力する、今申し上げましたような財団法人でありますとかあるいはＮＰＯ法人等をこの指定法人として指定したいというふうに考えております。
　この支援法人に係る予算措置でございますけれども、歴史的風致形成建造物の復原、修理等もこの支援法人を対象に考えておりますし、それから、都市公園事業でこの支援法人が市町村から委託を受けまして、歴史的な公園施設の設置、管理をするということにつきましても助成措置をいたしたいと考えております。また、先ほど言いました税制特例につきましても、これ一定の要件が必要なわけでございますけれども、所得税、法人税等の特別控除制度の適用を受けられるということも措置させていただいたわけでございます。
○渕上貞雄君　歴史的風致区域内には、重点区域内には歴史的建造物以外の建物も存在すると思いますが、それらの建物はその形状を始めとして自由に変更することは可能と考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　今回の法律の主眼は、市町村が自分の町の町づくりを歴史的な町づくりということで総合的に進めることが目的でございまして、実はこの維持向上計画の中には、具体の歴史地区の整備のほかに全体のマスタープランとしての基本方針を定めることにしておりまして、その方針の中で、つまり文化財それから取り巻く歴史的な建造物のほか、全体としてやはり歴史に配慮した町づくりをするという方針を決めていただこうと思っています。
　その際に、法三条におきまして公共団体に責務が掛かっておりまして、具体の都市計画、例えば一般の建物につきましても、例えば高さの制限をするとか意匠、形態の制限を併せてするということを考えておりまして、文化財それから周辺の歴史的な建造物以外の全体の町づくりにつきましても、そういった地区と調和した町づくりがつくられるような都市計画を総合的に定めていくというふうに考えております。
○渕上貞雄君　法案は、伝統行事の復原や再生についても支援するようになっておりますが、伝統行事の多くは地域に根差しているとはいえ、やはり神社仏閣との関係が深く、宗教的行事とも言えます。
　どのような伝統行事に対して支援しようとしているのか分かりませんが、伝統行事の復原、再生に国が支援するということは憲法二十条の政教分離に抵触するんではないかと思われますが、見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのようなものは、憲法二十条と今言われましたけれども、むしろ八十九条の問題だろうと思います。八十九条は、御案内のとおり、公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、中略しますが、これを支出し、又はその利用に供してはならないという規定がございます。
　これとの関係どうかということになると思うんですけれども、この問題につきましては、結論的には抵触はしないという結論ですが、その理由としては、一般国民や団体に対する利益付与の中で、その中に宗教団体が含まれているということはそれに対して特に特権付与に当たらないと。また、本法案に基づく予算措置において、歴史的風致を維持及び向上させる建造物及びそれに関連する行事に対して補助金の交付を行うことも、一般国民や団体に対する利益付与の中に宗教団体とかそういうものが含まれるという考え方に基づくものでありまして、その場合には、一般国民全体に対するサービスとしてやるわけであって、特定の宗教団体にターゲットを絞ってそこへ特にするという問題ではないということから、これは公金の支出禁止には当たらないということになります。
　それから、先ほど政教分離についても違う委員からも発言がありましたけれども、政教分離というのは、信教の自由を確実なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入したり関与してはならないという原則でございます。したがいまして、これにもこの場面では当たらないというものでありまして、これは政府の見解も一致した見解でございます。
○渕上貞雄君　予算とのかかわりが出てくる問題でもございますので、扱いについてはここはひとつ慎重にやっていただきたいと要望だけ申し上げておきたいと思います。
　歴史的風致の維持向上にしましても、観光圏の整備による観光旅客の来訪についても、移動手段の確保は必要かと思います。その場合、やはり自家用自動車を中心とした整備だけではなく、公共交通機関を中心とした整備が必要と思われますが、これらの政策の推進に当たって、公共交通の位置付けと公共交通の誘導と支援についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだと思っております。歴史、文化資産を保全、活用した町づくりということでございますので、当然、そういった歴史地区の中は、やはり歩いていただけるということが大事だと思っておりますし、また、その地域に訪れていただく方もできるだけ公共交通機関の活用をしていただきたいと思っております。
　したがいまして、先ほど来申し上げております整備計画の中には、そういった歴史地区を取り巻く交通対策につきましても併せてお決めいただくことができればベストだと思っております。
　例えば、マイカーと公共交通の適正な分担の観点から、公共交通へ転換するためのフリンジの駐車場の整備でありますとか、あるいは歩行者空間の更なる整備でありますとか、場合によっては地区をバイパスするような交通体系全体の見直しみたいなものも含めて体制を取っていただきたいと思っておりまして、私どもの予算制度で都市交通システム整備事業という、そういった公共交通へ転換するためのメニュー補助の事業制度ございますが、これにつきまして、この法律が適用になった地区につきましても適用できるというふうに今回措置させていただいたところでございます。
○渕上貞雄君　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案についてお尋ねしますが、法案で言う観光圏とは、先ほども質問であったようでございますけれども、どのような考え方なんでしょうか。定義や範囲があれば御説明願いたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　今般の法案では、自然、歴史、文化などの特色を生かした広域的な観光地間の連携を促すことで、例えば二泊三日以上の滞在を十分に楽しめるような面的な観光地づくりを促進することとしておりまして、これを観光圏としているところでございます。
　地域の実例といたしましても、例えば鳥取県から島根県にまたがります中海、宍道湖、大山地域では広域的な協議会が設置されまして、地域の多彩な魅力を生かした広域的な観光振興が進められております。こうした動きが全国各地で出ているものと承知しているところでございまして、今般の法案に基づきまして、こうした地域の取組を一層支援することで宿泊を含む滞在型観光の促進を図り、ひいては地域経済が活性化されるよう努力してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　観光圏整備計画の作成に当たって、市町村のメリット、それから地域住民のメリットはどこにあるとお考えですか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　観光圏整備計画は、それぞれの地域の自然、歴史、文化などの特色を生かしながら、幅広い関係者が連携してこれを形作るということになっておりますので、計画策定の段階で地域の魅力の再発見あるいは地域の宝探しということで愛郷心の向上が図られますとか、あるいは地域において地域住民の皆さんの観光に対する機運が高まるということで計画作成段階でも効果があると思っております。
　また、実際計画が策定されまして認定を受けますれば、観光圏整備費補助など国による支援が可能となりまして、観光圏の整備が一層促進されることで観光旅客の増加による地域経済の活性化が期待されると、このように考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　観光圏整備事業の実施に当たって関係法律の特例が設けられておりますが、旅行者の安全、安心を確保する上で、届出をもって事足りるとすることがあってはならないと思います。特に交通機関においては、何よりも安全運行の確保、観光旅客の安全に直結するものですから、運行計画の変更や回数の増加、働く者の労働時間、労働条件と密接不可分の関係にあります。安全運行と表裏一体にあります。国土交通省は、このような特例、緩和について問題がないと考えているのでしょうか。
　また、観光圏整備実施計画の認定に当たっては、輸送の安全確保の視点から審査が行われるのでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　観光圏の形成を図る上で、観光旅客の移動に関してその利便の向上を図ることが必要ということから、御指摘のように手続の緩和規定を設けまして特例的な扱いがなされることになっております。しかしながら、実際の計画の認定に際しましては、安全担当の関係部局とも十分に相談をいたしまして、観光旅客の輸送の安全性にいやしくも問題が生ずることがないようにする所存でございます。
○渕上貞雄君　観光旅客の対象とする共通乗車券に係る運賃又は料金の割引についても届出の特例が設けられています。観光圏内に隣接する交通事業者、さらには観光圏内交通事業者間において公正競争のバランスを欠くことがないということはないんでしょうか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この法律では関係者がその協議を経まして運賃の割引をするあるいは交通上の提携をするということが予定をされておりますが、これはあくまで話合いを通じて全体の利益が出るようにということでありますので、強制があるとかそういうことはないものと考えております。その意味でも、事業の実施に当たりましては事業者などの関係者から成る協議会で十分な協議、検討がなされることが重要だと考えております。
○渕上貞雄君　観光客が増えることによって起きる問題としてごみ問題、それからし尿処理問題や事件事故、加えて風紀の乱れが懸念されますが、これらの問題についてどのように対処されようとしておりますか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　全般的な観光道徳の問題、これに対して向上のための努力、これを図っていくことが重要だと思っておりますが、特に御指摘ありました中ではトイレの整備、これは谷川委員からも御指摘がありましたが、大変重要な受入れ環境上のポイントだと思っております。これまでも、観光客が利用可能なトイレに関する情報を分かりやすく提供しますとか、あるいは商店街やコンビニエンスストアのトイレの一般開放、こういうものについて情報伝達をするということで、ソフト面で大分対策をやってきております。
　今度できます観光圏の整備事業の取組の一環といたしまして、この観光圏整備計画の中にそのトイレの増設等が盛り込まれた場合には当然補助の対象になるものと考えておりますが、他方で、設置の場所によりましては関係省庁が支援した方が効率的である、うまくいくと、こういう場合もございますので、ケース・バイ・ケースで関係省庁と連携しながら支援等の措置を講じてまいる所存でございます。
○委員長（吉田博美君）　時間が参りましたけれども。
○渕上貞雄君　最後になります、済みません。
　観光圏となった地域とそうでない地域の場合の活性化の度合いによっては地域間格差が生まれると思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
　この点を質問して、皆さんのお許しを少しいただいて時間延長しますが、御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答えを申し上げます。
　観光圏に関する協議会の参加も、これは自主的な判断に基づいてやるという仕組みになっておりますので、その結果、どこかが外れたあるいは入ったということで直ちに地域間の格差が出ることはないと、こういうふうに考えておりますが、他方で、実際問題として、観光圏に取り組んでいる地域に参加できないとか入れてもらえないと、こういう問題が出る場合もあるかと思いますので、こうした場合には地域の実情を私どもで確認するなど相談に乗っていきたいと、このように思っておるところでございます。
○委員長（吉田博美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、観光圏の整備に当たっては、地方公共団体、民間事業者等関係者の発意及び創意工夫が重要であることを十分に周知するとともに、自然環境の保全、伝統的技術・行事、歴史的風致の維持及び向上、農山漁村部の活性化等が実現するよう、関係省庁と密接な連携を図ること。
　二、基本方針の策定に当たっては、内外の観光旅客のニーズを的確に踏まえ、我が国が目指す観光立国の方向性の明確化を図るとともに、各観光圏の整備が相乗的な効果を継続的に発現しうるよう十分に配慮すること。
　三、観光圏整備計画の作成及びその実施に当たっては、市町村又は都道府県が設置する協議会が、多様な主体による均衡の取れた構成により、適切かつ円滑に組織・運営されるよう所要の支援を行い、もって協議会の実効ある機能確保に努めること。
　四、認定観光圏整備実施計画に基づく観光圏整備事業について、その成果を適時・的確に検証し、公表すること。
　五、関係省庁や産業界との密接な連携の下、休暇取得の促進・取得時期の分散化、旅行費用の低廉化と手配簡易化等に関する環境整備に更に取り組むこと。また、高齢者や障害者、乳幼児連れの家族等が安心して手軽に旅行することができるよう、国として積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法と古都保存法、文化財保護法、都市計画法、景観法等、関係する既存の法律や制度との適切な役割分担と連携を図ること。
　二、歴史的風致維持向上基本方針の策定及び歴史的風致維持向上計画の認定に当たっては、地方分権の趣旨を踏まえ、市町村の自主性や計画の特性を損なうことがないよう十分に留意するとともに、認定申請等に対しては、迅速で適切な対応がなされるよう、所管三省間において緊密で十分な連携・協力に努めること。
　三、歴史的風致形成建造物の指定に当たっては、その改変等の制限によって所有者等に過重な負担が課されることのないようにするとともに、必要な情報提供、財政的支援等について十分配慮すること。また、歴史的風致の維持・向上には、歴史的建築物に係る優れた知識と技能・技術が欠かせないことから、その担い手づくり、耐震技術の開発とその活用等に特段の配慮を行うこと。
　四、歴史的風致維持向上地区計画制度の運用に当たっては、歴史的風致にふさわしい用途の建築物等において営業が可能となる土産物店や郷土料理店などの営業形態等により、周辺の居住環境に著しい影響を及ぼすことのないよう、十分配慮すること。
　五、林立する電柱や空中に張り巡らされた電線は、歴史的風致の維持及び向上にとって阻害要因となることにかんがみ、無電柱化の推進に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（吉田博美君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　舟山　康江君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　真敏君
　　　　　　　修正案提出者　　　山口　俊一君
　　　　　　　修正案提出者　　　黄川田　徹君
　　　　　　　修正案提出者　　　原口　一博君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田口　尚文君
　　　　　　　消防庁長官　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　鶴田　憲一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田口尚文君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会・国民新・日本の榛葉賀津也でございます。
　本日は、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、総務大臣並びに消防庁長官にお伺いをしたいと思っております。
　我が会派は基本的に本法案に賛成でございますので、その線で質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今回の法律案では、緊急消防援助隊の機動力の強化等のために、都道府県知事が都道府県内において他県などから来た緊急消防援助隊の部隊移動を行うことを可能にし、また、そのための調整本部を設置することができるということが盛り込まれているわけでございますが、しかし、十三年前の阪神・淡路大震災、そして今年二月のイージス艦と清徳丸の衝突事故でも明らかなように、現場からの的確な情報が速やかに関係部署に上がってこなければこれは全く十分な対応ができないということでございまして、緊急消防援助隊が災害時に迅速に出動できるようにするには、消防庁内の体制、つまりは情報収集や監視体制が二十四時間しっかり取られていること、そして長官を始めとする幹部が緊急時に直ちに登庁できるような体制を整えていることが当然ながら必要であるわけでございますが、同時に、地方の都道府県においても二十四時間体制や知事を始めとする幹部が直ちに参集できる仕組みが不可欠であると思います。
　消防庁長官は今世田谷にお住まいということで、一部には若干緊急時に登庁するのに遠過ぎるのではないかという議論もあったわけですが、三十分くらいで御自宅から本庁には登庁できるということで問題ないというふうにおっしゃっているわけでございますが、深夜、そして首都圏で直下型の地震があった場合、これは道路は大変寸断される可能性もあるわけでございますから、問題があるという声もあるんですが、私は、どこに住んでいるかが問題というよりも、近くにあってもこれは対応できないこともあるわけでございますから、どのような場合であっても、若しくは長官が不在であっても有事に対応できるシステムをどうつくっていくか、どう構築していくかと、これが重要なんだろうと思っております。
　言うまでもなく、内閣においては、内閣法第九条に基づいて、総理大臣の臨時代理、一位が町村官房長官、そして二位が高村外務大臣、鳩山法務大臣、甘利経産省大臣、そして最後の五番が額賀財務大臣というふうに順位が決まっているわけでございますが、これ消防庁においては、この指示を出す順位、長官の代理はどなたになるんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点につきましては、私がもしすぐに対応できないような状態になりましたときには消防庁次長が対応することになります。その次でありますと、部長、審議官、総務課長等の順番になっております。
○榛葉賀津也君　それらの方々は、緊急時すぐに登庁できるような体制になっているんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　私につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、都内に在住をしておりまして、常時、正直休日も余り遠方には出ないようにできるだけ心掛けておりますが、先ほどの次長以下は、これ個人のあれですのであれですが、大石次長も都内、山手線の内側の区に住んでおりますので、官邸に三十分以内で、走っても三十分ぐらいで行けるところに住んでおります。また、ほかの先ほど申しました幹部も、遠方に宿舎を持っている者はこの紀尾井町かいわいに宿舎を供与しておりまして、そちらに居住をしていただくと。もう当然、職員は様々な家庭の都合等ありますので、そういったことで遠方に幹部が出る場合には当然いざというときに備えて代わる者が必ず穴を埋められるように、そういったローテーションをきっちり、週末等は特に、実際地震等も週末に起きることが現実に何か多いところもございますので、その辺の体制がおろそかにならないように常に万全の配慮をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　こういった、常に消防庁の幹部の皆さん、そして現場の皆さんは災害に備えていらっしゃる、すべての役所の皆さんが御尽力賜っていることは言うまでもないんですが、特に消防庁の皆さんにはこういった常に緊張状態で臨時の、緊急な有事に備えていらっしゃるということに心から敬意を表したいと思いますが、常に、いや深夜や休日であっても二名若しくは三人体制で宿直をずっと取っているということに対しても敬意を表したいと思うわけでございますが。
　これ本庁だけじゃなくて、各都道府県そして市町村の状況なんですけれども、消防庁の地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会が平成十九年度に出した報告書によると、今年の二月一日現在で守衛以外の職員も加わって二十四時間体制を取っている都道府県は四十団体、全体の八五％となっているんですが、緊急参集用待機宿舎が未整備で緊急参集職員の居住制限もない都道府県が何と昨年八月一日現在で三十団体、全体の六四％もありまして、また消防庁の調査によりますと、平成十八年十月一日現在で同様の体制を取っている政令市若しくは都道府県庁所在地はわずか十五団体、三〇％しかないということなんですね。
　この地方の有事に備えた体制、とりわけこの緊急消防援助隊の機動力が強化されるためにもこういった地方の整備や体制をきちっとする必要があると思うんですが、こういったものに対する財政措置はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　地方公共団体におきます危機管理体制につきましては、ただいま御指摘ございましたように、私どももこれは非常に重大な関心を持っておりまして、十八年九月から地方団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会を開催しまして、その実態を把握しますとともに、どういう対応をしていくべきか検討いただきまして、本年二月にその報告を取りまとめていただいたところでございます。
　その中で、かなり詳細にわたりますが、主な点を申し上げますと、具体的に指摘を、提言いただいた点を申しますと、二十四時間即応体制、今お話ございましたその整備、それから職員の危機管理能力の向上、それから危機管理体制の点検、評価、見直し、こういったことをどうするか、それから危機管理の指針等の整備、こういったことについて具体的な提言をいただいて、三月に地方団体にこれを参考にしっかり取り組んでいただきたいということで情報提供したところでございます。
　私どもとしましては、各地方団体におきましてはそれぞれやっぱり地域の住民の安全、安心を守るためにお取り組みいただいていますが、これにつきましては財政措置ということでございますが、一般的にはこれは普遍的なもう行政でございますが、地域住民の安全を守るというのは地方団体のこれは一番基本的な任務でございますので、これはまさに普遍的な財政需要として普通交付税に必要な額が包括的に算入されているということでございます。各団体の判断で、その実情に応じて的確に対応していただきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　次に、緊急消防援助隊の出動について、幾つか具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　緊急消防援助隊の出動につきましては、消防庁長官が都道府県に要請するか指示するかは、その災害の規模によるということとなっておりまして、ところがこれ、要請か指示かによって財政措置が大分変わってくると。要請ですと特別交付税なんですが、指示ですと国庫負担金で賄われると。この財政措置の違いはどこから生じるんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　緊急消防援助隊の出動につきましては、ただいまお話ございますように、指示の場合と要請の場合がございますが、まず指示の場合でございますが、これ消防庁長官の指示によりまして出動いただくわけですが、これは大規模な災害あるいは特殊な災害の場合でございまして、テロ等があったような、化学テロ等があると、そういったようなケースでございますが、そういった場合に、国民の生命、財産保護のため国の責任において被災地外から応援に、援助に消防力を投入するということでございますので、しかも、この場合には、地方団体はその長官の指示に従わなければならないという法的な拘束力も有するものでございますので、この指示はですね、したがいまして、こういったケースにつきましては、必要になりました隊員の手当等の経費につきましては国が負担するという考えでございます。
　これに対しまして、求めに基づいて緊急消防援助隊が出る場合でございますが、これは地方公共団体からの要請等があった場合でございますが、これはまさに地方公共団体間の相互の応援等を円滑に進めるために調整的な役割を消防庁長官が担うという性格でございますので、指示とはおのずから性格が異なるわけでございます。したがいまして、この場合には相互応援という観点から、応援を受けた地方団体において経費を負担いただくと、こういった仕組みになっているところでございます。
○榛葉賀津也君　今まさに長官がおっしゃったように、消防組織法第四十四条の一では、災害発生市町村の属する都道府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、他の都道府県知事に対して、消防庁長官は必要な措置を要請することができるということなんですが、この必要があるないはだれがどのような基準で判断するんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　この必要性につきましては消防庁長官の判断ということになりますが、災害の被害の状況、それと当該被災地方団体における消防力等で人命の救助等を的確に行えるかどうか。
　まさに災害の規模あるいは被害の状況、これに応じまして、いずれにしましても、私ども、私の個人のといいますか、消防庁長官の立場で申し上げますと、やはり人命、国民の命を守るための出動でございますので、地方団体において当然要請がそういった場合には知事からあると思いますが、その二項にございますように、いとまがないような場合、地方団体も、要すれば知事自身も被災者になっているようなケースもこれ当然あるわけでございますので、そういった場合には、的確に被害状況等を捕捉しまして速やかに出動の求めをすると。場合によりましては、先ほど言いました第五項になりますが、四十四条五項の、極めて甚大な被害があるとか特殊な災害の場合には指示をするということで対応することにしているところでございます。
○榛葉賀津也君　知事からの要請があったにもかかわらず、長官が必要ないと判断するケースもあり得るんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　現実には、そういったケースは私はちょっと想定をされないというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　消防庁が作成した今回の法律案の資料に、国民の安心、安全の確保は我が国経済社会の基盤であり、国家の基本的な責務であるというふうな文言がうたってあるわけでございますが、迅速な判断のために、緊急援助隊が出るということはやはり相当な災害ということが想定されますので、むしろ指示に一本化して、出動した緊急援助隊の経費についても国の責務できっちりと負担していくというような考えはないんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　地方公共団体の災害が、地方団体で災害が発生した場合にはこれまでも広域応援の仕組みがございまして、地方団体相互に協定等を結びまして応援をするというのは従来からございます。
　その上に、この阪神・淡路大震災を経験、その教訓を生かしまして現在の緊援隊の仕組みができまして、平成十六年からは法制化もされたわけでございますが、そういった経緯から今のような仕組みになっていると思いますが、立法論としまして今委員御指摘のような考え方を取るというのも一つあるかと思いますが、やはり災害の実態なり、それに対応する地方公共団体の応援の在り方、この辺全体をトータルで考えまして、国が果たすべき責任、あるいは地方団体が、先ほども申しましたように、地方団体の本来の責務としても住民の命を守るということは、救助等を行うということは当然あるわけでございますので、その辺の仕切り、役割分担をどうするか、それに応じて国がどこまで乗り出すか、乗り出すかという面では、その財政負担まで含めましてどこまでを分担してやるか、そこの議論だと思いますが、最後はやはり立法政策の問題になるんではないかと考えます。
○榛葉賀津也君　次に、危険物流出等の事故調査についてお伺いしたいと思いますが、これが本法律案の二点目のポイントでございますが、この点につきましては後ほど同僚の吉川議員が詳しく質問されますので、私からは数点触れたいと思います。
　今月二日、熊本県玉名郡の南関町のタケノコ缶詰工場で地下タンクの貯蔵所から重油五千リットル近くが河川に流出するという事故がございました。これは燃料会社が、五月一日から油代を値上がりすると言われて慌てて従来の一・五倍を月末の四月三十日に補給して漏れてしまったということなんですが、今回の事故では、消防法上の危険物であるＡ重油、詳しくは第四類第三石油類というんですが、この漏えい事故であるわけでございますが、火災になっていないために消防機関では消防法第七章の火災原因調査に基づく事故の原因の調査を行うことができなかったということなんですが、従来ですと、危険物施設、この場合は地下のタンク貯蔵所ですが、の基準適合状況などを確認する消防法第十六条の五の規定による資料提供などを通じまして事故の原因調査を行う努力をすることができるだけだったわけでございます。
　しかし、この法律が成立することによりまして、施行後は、改正案の第十六条の三の二に規定する、いわゆる製造所、貯蔵所又は取扱所において発生した危険物流出その他の事故、これは火災を除くんですが、であって火災が発生するおそれのあったものに該当するために、消防機関がこの法に基づいて事故の原因調査をすることができるようになると、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　委員御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　この点は高く私は評価したいと思うんですが、ただ、改正後も、これ事故が起こって油が出ないと事故の原因調査ができない。事故の発生が調査の前提であって、事故が発生する蓋然性が極めて高い施設があらかじめ予防的な立入検査や調査はできないということだと思うんですが、果たしてそれでよいのかなと。
　むしろ、今回の様々な流出の、昨日の我が会派の部門会議でも、流出の理由の三割以上が何と劣化による漏れであるというようなことでありまして、昨今の経済的な事情から会社側もタンクの設備やチェックにコストが回らないというような現実もあるのかもしれませんが、むしろ、こういった老朽化が明らかであったり、事故の危険性の高い若しくは蓋然性の高いものには、これ消防庁が立入検査なり調査をできるような権限も与えていくべきではないかと思うんですが、長官はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　まさに今委員が御指摘のような考えに基づきまして今回の法改正を行っているわけでございますが、私ども消防庁としましても、これまでも法に基づきます、そういった権限の行使によりますいろんな検査等行う以外、やはりこれは企業におきましても、自らが保有します危険物施設を安全に管理すると、保守をするということは企業の経済活動上もこれは大事なことでございますので、企業にも参画をいただきまして、私ども行政と一緒になりまして、安全をどう確保するか、いろんな取組をしてきております。
　具体的には、平成十五年から、危険物関係業界団体それから消防関係の行政機関等の参画もいただきまして、危険物等の事故防止対策情報連絡会というものを設けまして、これはまさに官民一体で事故防止を図ろうということで、具体の方策をこれは毎年度、その時々に、今はこういった辺りを特に重点的に、今お話ございましたいろんな事故が発生したりしますので、そういった状況等も見ながら、毎年度危険物事故の防止アクションプランというものをこの場でまとめまして、民間も一緒に入っておりますので、民間の方々も共通の認識を持っていただいて、行政と連携を取りながら一定の目標に向かって取り組んでいただくと、こういったこともやってきておるところでございます。また、大規模施設であります屋外タンクの貯蔵所の耐震性の強化、あるいは地下タンク、地下配管の定期点検の基準の見直しなどにつきましても、消防庁としましてもこれまで鋭意取り組んできているところでございます。
　いずれにしましても、今回の法改正を契機に、これら従来からの取組と相まって、危険物施設の事故防止対策、今回の法改正によりまして更にこの危険物施設についての安全を図るためのいろんな情報を広く集積することもできると思いますので、その辺の対策の強化を図っていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　危険物の貯蔵又は取扱いについては、一定数量未満は市町村の条例、そして一定量以上は消防法という管轄になっていますから、企業努力並びに法整備も必要なのかもしれませんが、地方自治体との連携もしっかりして、こういった事故が起こらないように未然の予防策が私は必要だろうと思います。この点については後ほど吉川委員が更に質問をさせていただくということになっております。
　次に、この機会をいただきまして、この法律とは直接は関係ないんですが、消防団の問題について若干質問をさせていただきたいと思っております。
　配付してある資料一にございますように、かつては二百万人以上いた消防団員が現在では九十万人を切るまでに減少してしまいました。同時に、消防団員の高齢化やサラリーマン化が進みまして、各地の消防団は大変厳しい状況にあるということなんですね。地域に根付いた消防団のこういった衰退現象というのは、地方自治体にとって地域防災を考える上でこれは大変重要な問題だと私は思っております。
　そこで、長官にお伺いします。
　消防団は一体何をする方々なんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　消防団は何をするのかという消防団の任務等についてのお尋ねかと思いますが、御案内のとおり、我が国の消防組織法では、消防の組織体制としましては、常備の消防職員によります常備の消防と非常勤によります消防団員の非常備消防というものがございまして、現在、大まかに申しますと、常備の消防職員は十五万七千人でございますが、それに対しまして消防団員は約九十万おります。
　消防団の方々は、まさに自分たちの地域を自分たちで守ろうと、郷土愛に根差すといいますか、お互いに助け合って地域の人々の安全、安心を守ろうということで取り組んでいただいているわけでございますが、やはり消防団の特徴は、一つは、そういったボランティア的な性格で地域の人々のために自ら進んで日ごろから訓練をして、いざというときに対応していただくということでございますが、やはりもう一つ大きな特徴は、非常に団員の数が、今申しましたように九十万人という数がございますので、これは更に私ども増やしたいと思っておりますが、いざ大きな災害が、地震等の災害がありましたときに、やっぱり地域の人々の安全を守る。特に避難誘導ですとか救助等の活動は、これは大勢の力がないとできませんので、そういったパワーですね、数によるそういった地域の防災力という面で非常に威力があると。
　それと、言うまでもございませんが、地域の方々が構成している団でございますから地域の実情をよく分かっておりますし、しかも、地域に住んでいる、あるいはそこで働いている方々ですからすぐに現場に駆け付けられるという、そういった非常に機動性もございますので、ともかく、我が国は自然災害の多い国でございますので、消防団は国民の命を地域において守る上で極めて重要な役割を果たしていると考えております。
○榛葉賀津也君　ボランティアか公務員かといった立場ではなくて、具体的に消防署の消防士と消防団、実際の、では消火活動の場合はどのような違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　先ほどの回答の中で一つ申し忘れましたが、ボランティアとは申しましたけれども、消防団員は地方公務員法上では特別職の非常勤の地方公務員でございまして、これは消防組織法上にもその身分、地位はきちんと書かれてございまして、実際に火災等があった場合でございますと、消防団員は、先ほど言いましたように、地域の方々、本来のお仕事を持っている方々でございますので、現場に近いということで、火災がありましたときに、常備の消防の消防署から駆け付けると同時、あるいは、場所によりましては、地方ですと消防団の方が先に消火活動に入るということはあると思いますが、日本の現在の現状を見ますと、やっぱり都市部におきましては常備の消防力も非常に整備されてきていますので、消防団の方々が火災現場に駆け付けるということは実際には、地方部ではありましても都会部では余りないと思いますが。
　では、現実には、先ほど言いましたように、消防団としましては、そういった大きな災害等がありまして、例えば阪神・淡路の大震災のときを考えていただければあれですが、ああいった各所でたくさんの火災が一斉に発生するというような場合には、常備の消防だけではなかなか対応できないようなケースございますので、この場合には、先ほどの緊援隊が駆け付けるのもありますが、やっぱり火災の消火というのは初期が大事ですので、そういった場合考えますと、やっぱり消防団も消防の能力を十分備えていただくことが大事ですし、先ほど言いました人命救助、瓦れきの下から人を救うとか、これはまさにもう消防団の方々に一番活躍いただける場ではないかと。
　こういった様々な面で消防団は今でも大事な役割を果たしていると考えております。