○西村参考人　西村暠夫でございます。
　地方財政は、昭和五十七年度においては、当初、収支の均衡が見込まれましたが、景気停滞のために財源不足が生じました。昭和五十八年度も、昭和五十年度以降とられた地方債の増発と交付税特別会計の借り入れによる臨時応急的な措置が講じられますが、地方債の増発に伴う償還金がふえ、財政負担は大きいわけでございます。昭和五十七年度末での交付税特別会計借入金残高は九兆六千二百六十一億円であり、財源対策債を含めた地方債残高も三十五兆五千二百九億円でございます。その合計は四十五兆一千四百七十億円になりまして、昭和五十七年度の歳出総額四十七兆五百四十二億円の九五・九％と、ほぼ匹敵する額に近づいているわけでございます。五十八年度は五十七兆一千九百二十六億円と見込まれ、歳出四十七兆四千八百六十億円を上回ります。地方財政収支の見通しでは、今年度の地方財政不足額は二兆九千九百億円であります。そこで、恒久的かつ安定的な財政運営のために、地方財政制度の充実と改善が必要であると思われます。
　次に、地方財政と地方交付税をめぐる問題について触れたいと思います。
　一、昭和五十八年度の地方債の伸び率は前年比三一・三％という高さであり、歳入に占める比率は、昭和五十七年度の八・一％から一〇・五％に達します。昭和四十年代前半では地方財政計画に占める地方債の比重はほぼ五％でございましたが、財源不足の補てんと景気浮揚策のための公共投資の拡大のために、それまで地方交付税の算定を通じて措置していた投資的経費を起債に振りかえる措置、つまり財源対策債の発行がとられました。その結果、地方債の依存率は一〇％台になったわけであります。
　このような傾向が続きますと、一、地方財政の圧迫と硬直化をもたらし、二、普通建設事業の財源として地方債を活用する幅を狭め、三、景気対策への貢献度または機能を低下させ、四、財政規模が小さい行政ほど地方債への依存度を高めることになります。
　さらに、地方債の大幅な伸びによりまして、民間資金によるもの、特に縁故債が大幅に増加いたします。縁故債の発行額は二兆四千九百億円で、前年度より七〇・五％ふえます。地方債発行額の三三％、前年度は二二％でございますが、三三％に達するわけであります。こうした流れを見ていきますと、民間資金への依存度の増大が生じますから、その円滑な消化をめぐって幾つかの問題が出てくると思われます。
　二、昭和五十八年度地方財政計画を見ますと、中長期的対応策に欠け、緊急避難的で一時しのぎの感が強いわけであります。当面何とかしのいでいるうちに経済が好転するかもしれないといった将来に望みを託す対策では、地方財政の安定化と健全化は望み薄であると思われます。
　たとえば、財源不足額補てん策として地方交付税の増額を図っておりますが、その内容に問題があると思われます。増額分の地方交付税の特例加算額一千百三十五億円は、昭和五十七年度において地方交付税の総額から減額留保し、昭和五十九年度から六十一年度までの各年度において一般会計が繰り入れ加算することになっておりましたが、地方財政の悪化に対応するために昭和五十八年度に繰り上げて一括加算することになります。減額留保につきましては、前年議論されたところでありますが、その留保分の前倒しをその翌年に早速やるのは、やむを得ない事態といいながらも、びほう策に過ぎるのではないかと思われます。
　三、交付税本来の機能を満たすために地方の財政収入不足分を交付税特別会計から借りておりますが、この借金が昭和五十三年度来恒常化しております。交付税特別会計は暫定的な制度であるのに、これが恒常的なものに移行しております。そこで、地方の財政収入不足分は、当初から交付税率を引き上げることなどによって対処すべきではなかろうかと思います。たとえば、交通安全対策特別交付金を地方交付税の基準財政収入額に算入することの考え方の流れを見ますと、交付税特別会計を交付税率を引き上げることですっきりさせるのも、飛躍した考えではないと思うわけであります。
　四、地方財政の主体性を生かし、それに活力を与えるために、交付税制度の理念や機能を再検討する時期に来ていると思います。
　次に、よりよい地方財政と地方交付税制度の実現のために一言申し上げたいと思います。
　一、地方財政の健全化のための中長期的なビジョンの策定の必要性があります。今年度の地方財政計画は、超緊縮型もやむを得ないとしておりますが、本来の健全さを取り戻すための方策の検討が必要であります。
　二、地方交付税総額の算定の基礎の見直しをすべきであると思います。行政需要は今後一層高度化し、かつ多様化いたします。さらに、急速な環境変化に、柔軟に対応し得る行政機構も要求されます。これらをそのまま満たそうとしますと、財政需要が肥大化するおそれがあります。そこで、地方行政は住民の行政需要を満たすのに最適な財政規模を算定し、それを全国的に総計して必要な交付税を計算するという算定の基礎の見直しの作業を考えたらよいのではないかと思う次第でございます。
　もとよりこれには、一、昭和二十五年のシャウプ勧告に基づく地方財政平衡交付金制度がもたらした弊害を避ける必要もございます。しかし、二としまして、地方交付税法第六条の三第二項には、地方交付税総額と財源不足額が今後も継続して著しく異なることになったときは制度の改正または地方交付税の率の変更を行うとあるのを考慮すべきであると存じます。
　三、地方財政を健全化するために地方の財政基盤の確立が急がれますし、税制と財政の両面の制度的な改正が望ましいと思われます。
　地方税源の充実のために、地方の機能分担に応じた財源の確保を図るのがよいと思います。たとえば法人所得課税の市町村への配分比の増加なども考えられますし、また、地方交付税はその実態からいって地方自治体に帰属するものと言えるからであります。そこで、交付税の必要額は地方自治体によって確保すべきだという考えも出てまいります。
　四、国庫支出金の効率的な運用について述べたいと存じます。
　国庫支出金は、国において積極的な整理統合がなされ、かつ、老人保健医療事業分の市町村の特別会計化と公共事業関係費が抑制されたので、総額は十兆三千九百七十二億円、前年度比四千八百九十九億円、四・五％減となりました。
　国庫支出金は減りましても、その運用の効率化の策を講じることによって地方財政に益するところが大きくなると思われます。つまり、国庫支出金としての基本的な機能である特定の施策の普及奨励を行いながら、地域の実情に合った弾力性を与えるために、一、細分化された国庫支出金をより広範囲な行政項目ごとに分けて、その範囲内での事業目的のものであれば、地方自治体に自主的運用を任せる包括性を与えるものとか、二、補助金の使途を複数のものにして、地方はその中から地域の実情に応じた使途のものを選ぶいわゆるメニュー方式を導入することも考えられます。これによりまして、地方財政調整制度の機能を果たすことにもなるわけであります。
　私は、地域の総合計画とかあるいは地方計画の策定のお手伝いをする機会があったわけでございますが、そういった作業を進めていく過程において、わずかな経験ではございますが、いま申し上げましたような国庫支出金の効率的な運用を図ることによってより大きな効果が期待できるのではないかと感じておる次第でございます。
　五、昭和五十八年度の単位費用の改定に係る件について申し上げます。
　道府県分と市町村分の土木費、産業経済費などの投資的経費の単位費用の大幅な減少は、地方の生活関連施設への投資を制約し、現実に投資効果が期待できないのではないかと心配をしております。
　六、地方財政健全化への地方の努力と成果に対し、デメリットをもたらさぬような制度的配慮が必要であると思います。
　地方交付税不交付団体に対し、義務教育教職員給与費国庫負担金や地方道路譲与税について財源調整が行われておりますが、これは本来、当該地方公共団体の収入となるべき財源の減額措置ではないかと感じます。私は愛知県から来たわけでございますが、愛知県の場合、地方道路譲与税は三分の二が減じられております。地方譲与税は国庫補助金と違いまして、譲与を受けた団体がみずからの判断で自主的に工事個所や工事内容などを決定し、使用し得るところに意義があると存じます。それだけに、こうした減額措置は不交付団体の士気に影響します。
　基準財政収入額の算定に当たって、都道府県で八〇％、市町村で七五％を収入見込み額に掛けることによって、地方公共団体の自主性や財源涵養の努力を阻害しない配慮があるのと対照いたしますと、この点は改正されてしかるべきではないかと思います。
　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、複雑化した地方交付税法附則の整理と簡素化を行い、法律の効率的実施を行うという趣旨に対しては、評価すべきであると考えております。
　以上でございます。（拍手）