Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　私、代表選挙で、人事院勧告を超える削減を目指すとたしか申し上げたと記憶をいたしております。
　確かに、今回そのままそういうことができなかったという御指摘は、理由はともかく、そのとおりでありますけれども、しかし、その方向性をあきらめたわけではなくて、今、片山大臣からも御説明いただきましたように、即、この人事院制度という非常に歴史もある、ある意味では重要な政策の変更を一遍にできない、できにくい中で、来年度からは個別に給料の削減を可能とする給与法改正案などを提出するということで、その公約に掲げた方向性はぜひ進めていきたい、こう考えております。
○浅尾委員　次の質問に移りたいと思いますが、景気をよくするためには国内で動くお金の量をふやしていくのが一番いいというのは、だれが考えても明らかなわけであります。そのときに、国がお金を配ると、配ったお金の分しか基本的には動かない。一方で、減税をした場合には、減税額全体が動くというよりかは、当然、何か使ったことに対して減税になるわけですから、動くお金の量はそちらの方が大きい。
　一つの例として、エコカーと補助金なんかは、エコカーに対する補助金の方が、当然のことですけれども、買われた車の金額よりも少ないわけでありまして、売り買いされた車の金額の方が補助金よりもはるかに大きかったから効果があったということだと思います。
　そういうふうに考えると、今回の補正予算も、本来は、その財源があるのであれば、償却期間というものを税法上設定されておりますけれども、これを自由に設定するようにして、例えば、元気のいいうどん屋さんか何かが今期三千万円ぐらい利益が出ている、三千万円今期で償却できるとなればその分投資をするけれども、しかし、十五年かけて償却しなきゃならないと、十五年先に、はやっている店のスタイルなんかわからないということになると思いますので、そういう意味で、我々は、償却期間を自由に設定できる投資減税、自由償却つきの投資減税というものを提唱させていただいておりますけれども、このことについて、できれば菅総理にお答えいただきたいんですが、野田財務大臣がうなずいていただいておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　うなずいたのは、了解してうなずいたんじゃありません。そこは誤解のないようお願いしたいと思います。
　法人税というのは、やはり公正な企業会計の処理のルールに基づいてはじかれた所得に課せられる税金であります。減価償却もやはり一定のルールに基づいて対応すべきであり、現実、例えば建物だったら定額法であるとか、設備だったら定額法、定率法、いろいろやり方があると思いますけれども、そういうルールに基づいて行うということがやはり筋であって、委員の御提言の自由償却となると、企業が恣意的に利益の調整ができるということになると、公正な課税ということを担保することができないというふうに思います。
　一定の政策目的のために減税をしようとするならば、中小企業の投資の促進税制であるとか、あるいは環境のために投資を促進するとか技術開発するとか、そういうときには特別償却というやり方があると思います。自由償却というやり方は、私は主要国でもとっていないと思いますし、我が国で導入することも困難だというふうに考えています。
○中井委員長　質疑の途中ですが、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　ただいま内閣官房長官と国土交通大臣に対する不信任決議案がそれぞれ提出されました。
　したがいまして、委員会は、途中でありますが、ここで打ち切り、次回は、明十六日午前零時十分理事会、午前零時二十分から委員会を開会することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十一時七分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　浅尾君の残余の質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　大変遅くなりまして、お疲れのところで恐縮でございます。
　最後、ほぼ一問だと思いますが、先ほど野田財務大臣、各国とも償却を自由に設定しないというふうに言っておられましたけれども、私の趣旨は、これだけ大変厳しい日本の中において投資を喚起するためには、償却期間を税法上自由に設定する、財務会計上は従来どおりでやっていけばいいということでありまして、役所の人に知恵を求めれば、他国はやっていないということになるんだろうと思いますけれども、ぜひそこは引き続き、ちなみにオバマ大統領は、償却期間を自由に設定するような、そんなことを考えておられるということでありますので、そのことをぜひ御検討いただければと思います。
　そして、最後の質問になろうかと思いますが、この委員会で海上保安庁の職員のビデオの投稿がさんざんと話題になりました。たまたま思い起こしてみましたら、ただいま配付をさせていただいております資料がございますが、二〇〇三年ですから七年前になりますが、私が質問通告をいたしました。きょうの公務員の人件費のようなことを質問通告を金曜日の夕方にいたしましたら、その日の十一時ぐらいに、職員組合の組合員だということを名乗る人物から、そのようなことを質問すると対応しなければいけないと。
　これは質問する前ですから、既知、公知の事実ではなくて、その質問に基づいていわば圧力をかける行為があったということでありまして、最後の質問としては、この委員会、大変時間がとられましたので、菅総理大臣に対して、公務員が職務上知り得たことについて圧力をかけるという行為と職務上知っていることを世間一般に流すのと、どちらが悪質だというふうに思われるかということについての感想を菅総理に伺わせていただきたいと思います。
　ちなみにこの人物、御自由に御答弁いただきたいと思いますが、このときは小泉政権でありますので菅政権は関係ありませんので、告発もされておりませんが、今回は告発されたということも含めて、どちらがより悪質かということについて菅総理の感想を伺って、多分時間になると思いますので、私の質問を終えたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今のお話で、どちらがということを感想として言えと言われるわけですが、一般的に言えば、どちらも許しがたいことだと思います。どちらがと言われれば、やはり、流出の方でいえば、流出したものの経緯がある程度はっきりしないとわかりませんし、しかし、質問に対してそういう情報をもとに圧力をかけるということは大変けしからぬ話だということは、私自身、強く感じております。
○中井委員長　これにて浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　やりにくい時間帯を御配慮いただきましたこと、感謝申し上げます。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十二年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　ただいままでに、自由民主党・無所属の会武部勤君外二名から、並びにみんなの党浅尾慶一郎君から、それぞれ、平成二十二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。馳浩君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）等につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馳委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十二年度一般会計補正予算、平成二十二年度特別会計補正予算及び平成二十二年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、提案理由を申し述べます。
　そもそも、今般の景気回復の息切れと株価の下落、急激な円高は、民主党政権の経済財政運営によって生じた政策不況という以外の何物でもありません。参議院選挙後も党内の権力争いに明け暮れ、いたずらに三カ月もの月日を空費したのであります。そして、内政のみならず、沖縄普天間基地問題の迷走に始まり、尖閣諸島における中国漁船衝突問題と動画流出事件、北方領土問題など、外交における危機管理の欠如した対応の数々、国益を損ない、国民を顧みない民主党政権には、世論調査の数字にもあらわれておりますように、もはや政権を担当する能力はありません。
　さらには、政治と金をめぐり、野党が一致して小沢一郎元幹事長の国会招致を求めているにもかかわらず、民主党代表である菅総理は決断をせず、いまだ実現させようとしておりません。国民意識との乖離は著しく、そんな政権に補正予算を提出する資格などない、そのことをまずもって申し上げなければなりません。
　我々の提案は、以下五点を基本にしております。
　第一は、民主党の雇用の空洞化を進めるアンチビジネス政策を転換すべきであることです。
　ＣＯ2の二五％削減や、製造業への派遣禁止などの政策を推し進めて、これでどうやって国内で事業を継続し、雇用を維持せよというのか。雇用は企業がつくるものであり、国内での事業環境を整えることこそ政府の役割であります。現政権が推し進める雇用空洞化政策の転換なくして、いかなる経済対策も大きな効果を望むべくもありません。あらゆる対策を講じる前に、アンチビジネス政策の撤回を求めます。
　第二は、財源問題であります。
　民主党は、子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化など、政策理念が明確でなく効果も薄いばらまき四Ｋ施策を続行する前提に立っており、到底容認できません。また、政府案は、国債費返済の財源と位置づけられている利率低減による国債費返済の差額や未確定の税収増分額などを先食いする形で財源としており、政府は、ばらまき四Ｋ施策を即時撤回することによって財源を捻出するべきと考えます。
　第三は、予算の規模です。
　政府案では、対策総額四兆八千億円としていますが、その中には地方交付税の増額分一兆三千億円が含まれています。この増額分は経済対策の有無にかかわらず計上されるものであり、それを差し引けば本来の規模は三兆五千億円程度であります。交付税分を加算して対策の規模を大きく見せるのはまさに見せかけ補正であり、政策不況から国民生活を守るため、交付税分を除き五兆円規模への上積みを提案いたします。
　第四は、地方への配慮です。
　政府案では、地域が自由に使える地域活性化交付金の規模はたったの三千五百億円であり、これでは、厳しさを増す地域の現状に対応するには全く不十分な規模と言わざるを得ません。
　我々は、地域経済、雇用対策として地方が自由に活用できる交付金を一兆五千億円規模に上積みすることを提案します。
　また、米価下落への対策としての過剰米対策、備蓄米対策など、また、頑張る人を支援する総合的な雇用・就学支援等、政府案では見過ごされた分野についても必要な措置を講じることといたします。
　第五は、財政規律の確保であります。
　財政健全化責任法案の早期成立を強く求めます。確かな社会保障制度と財政規律の裏づけがあってこそ、経済対策がその効果を遺憾なく発揮することができます。一刻も早く、信頼できる持続可能な財政構造を確立することが急務であり、この認識を超党派で共有し、来年度予算編成から適用するためにも、今国会での成立を強く求めます。
　次代を見据え、ぜひ真摯に議論をすべきであります。それが将来世代への我々の責任です。各党各会派の皆様に、この場をおかりして、改めてお願い申し上げます。
　以上申し上げ、政府補正予算案について速やかな撤回を求め、編成替え動議を提出するものであります。
　議員各位におかれましては、我が党の案に御賛同賜らんことを切にお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○中井委員長　次に、浅尾慶一郎君。
　　　　—————————————
　「平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）」、「平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）」及び「平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）」につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浅尾委員　私は、みんなの党を代表いたしまして、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を提出させていただきます。
　編成替えを求める理由は、以下のとおりでございます。
　みんなの党は、有効な円高、デフレ対策を大至急講ずべきという立場でございます。
　政府提出の補正予算は、文面上、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策と称しておりますけれども、内容的には円高、デフレに全く対応できておりません。
　財政措置とあわせて本格的な金融措置を講ずべきことは別といたしましても、補正予算の内容そのものを見ても、かつての麻生政権での補正予算の内容を復活したり、旧来型の団体を介した助成に重きを置くなど、新規性を欠く政策ばかりが並び、効果は何ら期待できない内容であると思います。
　本来、経済活動を活性化する上での主役は、国ではなく民間であるべきであります。どのような分野に投資することでより多くの富を生み出すことができるのか、政府の官僚が全知全能でわかっているわけではありません。政府提出の補正予算では、この基本認識が全く欠落しております。
　投資すべき分野を政府が定め、予算を投入していく政策ばかりでは、経済活動の活性化は期待できません。むしろ、投資先の選定は民間にゆだね、政府は、企業による新たなチャレンジを後押しすることにこそ重きを置くべきである。
　以上の見地から、みんなの党は、政府提出の補正予算をこのまま成立させることには反対であり、政府案で並べられている緊急経済対策にかえ、民間投資を促進するための減税措置、特に具体的には自由償却制度を盛り込むべきだと考えております。この措置により、約四兆円の減税措置に対し十三兆円程度の設備投資増加が見込まれ、波及効果を考えれば、現在のＧＤＰギャップ三十兆円弱をかなりの程度埋めることができると考えております。
　次に掲げる内容を施すべく、平成二十二年度補正予算三案を抜本的に組み替えることを要求いたします。
　編成組み替えの内容は、以下のとおりであります。
　円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（四兆八千五百十三億円のうち、地方交付税交付金五千七百五十八億円及び子宮頸がん等疾病対策費一千二百億円を除く）及び国債整理基金特別会計への繰り入れ八千百二十三億円を削除し、これを財源として、法人税において投資促進のための自由償却を実施することを求める。
　投資促進のための自由償却の具体的内容は、次のとおりとする。
　（１）対象事業者
　大企業、中小企業、個人事業者
　（２）対象設備
　１建物及びその附属設備　２構築物　３機械及び装置　４船舶　５航空機　６車両及び運搬具　７工具、器具及び備品　８鉱業権、特許権等の無形固定資産　９牛、馬、果樹等
　※取得のほかリースも含む。但し、国内資産に限る。
　（３）償却方法
　　普通償却、すでに導入されている特別償却・割増償却のほか、以下のいずれを選択することもできる。
　１設備投資の年度に一括償却
　２普通償却の場合の通常ルール（建物であれば定額法など）に従いつつ、法定年数と異なる耐用年数を自由に設定
以上でございます。
　何とぞ、各会派、慎重御審議の上、賛同願いますことをお願いいたします。
○中井委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十二年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。
○金森委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算案に賛成、自民党・無所属の会提出の動議、みんなの党提出の動議に反対の立場から討論を行います。
　円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対して、政府・与党は、スピード感を重視しながら、さきに緊急的に九千二百億円の予備費活用を決定いたしました。そして、その後の景気、雇用の動向を踏まえ、このたびの補正予算を機動的に編成し、今国会に提出をされたわけでございます。
　具体的に申し上げれば、本補正予算案は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、第一に、新卒者並びに若年者支援の強化、雇用下支えと生活支援など、雇用、人材育成に資するため三千百九十九億円、第二に、グリーンイノベーション推進、ライフイノベーション推進、アジア経済戦略推進など、我が党が掲げております新成長戦略の推進を加速させるため三千三百六十九億円、第三に、子育て、医療、介護、福祉の強化による安心の確保に一兆一千二百三十九億円、第四に、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等に約三兆七百六億円、計四兆八千五百十三億円を税収増などで得られた財源をもとに追加するものであります。
　以上申し上げましたとおり、本補正予算案は、景気対策を求める国民の皆様にこたえるため必要不可欠であることは明らかでございます。政府・与党は、さらに現在編成中の平成二十三年度予算において新成長戦略の本格実施を行い、三段構えの政策展開でデフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋をより確かなものとしていく考えを明らかにされておられます。
　委員の皆様におかれましては、真に国民の負託にこたえるため、延べ四日間、二十時間余を費やした質疑の経過を踏まえ、今回の補正予算に御賛同いただくことを心よりお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○小里委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論をいたします。
　政権交代から一年余り、政治と金、普天間問題、相次ぐ公約違反、尖閣諸島問題等々、この間の政治の混乱、迷走ぶりには目を覆うものがあります。
　政治と金の問題では、野党が一致して小沢一郎元幹事長の国会招致を求めているにもかかわらず、菅総理は指導力を発揮しようとせず、いまだに実現をしておりません。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における政治の不手際とビデオ流出問題についての責任の所在も不明確なままであり、いまだに内部調査の公表もビデオの全面公開もなされておりません。
　菅総理は熟議の国会と言われましたが、熟議の土俵すら整えようとせず、答弁においても逃げの姿勢に終始されたのであります。総理の指導力の欠如と無責任な姿勢を強く指摘しておきたいと思います。
　政府提出の補正予算案は、効果不十分、財源でたらめの予算案と言わざるを得ません。そもそも、温室効果ガス二五％削減や製造業への派遣禁止等の雇用空洞化政策の転換なくして、どんな経済対策も大きな効果は望めないのであります。
　我々は、子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償、高校授業料無償化といった、政策効果が期待できないばらまき政策の即時撤回により財源を捻出すべきと考えております。
　同時に、将来への確かな社会保障制度と健全財政の裏づけがあってこそ、経済対策の効果が最大限に発揮をされます。財政健全化法案の今国会での成立を強く求めるものであります。
　真の景気回復には地方の活性化が不可欠でありますが、政府提出の補正予算案には地方への配慮が感じられません。地域活性化交付金自体は評価するものの、一兆五千億円規模に上積みをすべきと考えます。
　自由民主党・無所属の会は、菅政権の政策不況から国民生活を守るために編成替えを求めるの動議を提出しております。委員各位の御理解と賛意のほど、よろしくお願いをいたします。
　なお、みんなの党提出の編成替えを求めるの動議に関しては、菅内閣の財政運営に対する考え方等に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対をいたします。
　最後に、有言不実行、相次ぐ政治の失態に逃げの一手の政権に、国家の安全や経済財政のかじ取り、そして日本の将来を任せるわけにはいかないということを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○遠山委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　第一の反対理由は、菅内閣の日本経済の厳しい現状に対する認識が甘く、対策がすべて後手に回っている点であります。
　私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本委員会で指摘したのは八月三日でありました。さらに、九月二日には円高、デフレ脱却へ向けての緊急経済対策を発表し、一日も早い補正予算編成を求めてまいりました。
　しかし、菅内閣はまことに鈍感そのものでありました。民主党代表選挙による約二週間の政治空白を経て、本補正予算案が国会提出されたのは十月二十九日であり、公明党の指摘から何と三カ月、十月一日の臨時国会召集から一カ月もたってからであります。危機感、スピード感の欠如は目に余るものがあると言わざるを得ません。
　第二の反対理由は、本補正予算案の中身が、中小企業に冷たい、地方に冷たい、農業に冷たい予算である点であります。
　子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成、学校の耐震化など、これまで公明党が国会等で強く主張してきた政策も一定程度反映されており、部分的には評価できます。しかし、中小企業の緊急保証制度が来年三月に打ち切られ、再び貸し渋りや貸しはがしの問題を惹起する可能性が高いという点や、地域活性化交付金がわずか三千五百億円程度であり、地域経済の活性化と地域雇用の安定化には全く不十分である問題がございます。さらに、農業に関しても、米価の激しい下落の中で、政府はなぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのか、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
　第三の反対理由は、本補正予算案がデフレ脱却と景気回復を実現するためには極めて不十分な予算である点であります。
　景気の悪い現状では、補正予算においてこそ使える財源をフルに活用しての景気刺激策を講じることが重要であります。しかし、本案では、例えば昨年度の決算剰余金は、特例措置を講ずればなお八千億円の活用が可能であるにもかかわらず、そうなってはおりません。今回の補正予算規模は、実質は四兆円にも満たないのであります。これでは、本格的な雇用創出や民間需要の喚起を期待することはできません。
　以上、反対する主な理由を申し上げました。
　最後に、次々とみずからのマニフェストに違反、逆行する菅内閣の姿は、有言実行内閣ではなく有言逆行内閣であるということを厳しく指摘し、政府提出の平成二十二年度補正予算案に対する私の反対討論といたします。
　なお、自民党提出及びみんなの党提出の組み替え動議につきましては、認識を共有する部分はあるものの、見解を異にする部分もあり、総合的に勘案して、反対いたします。
　以上です。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　第一は、円高、デフレなど今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。
　国民生活に関する対策では、ワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証の追加などは国民の要求を反映したものです。しかし、失業者への就職支援策や安心こども基金の積み増し、高齢者医療制度の負担軽減策など、ほとんどが自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。二〇〇九年度第二次補正でとってきた景気対応緊急保証は今年度末で打ち切るのではなく、継続すべきであります。
　この一年間で見ても、雇用情勢はよくならず、民間企業の賃金の減少は過去最大となるなど、国民生活は悪化の一途です。従来の対策の延長では国民生活は何ら改善しません。
　第二は、国民の要求はないがしろにする一方で、新成長戦略の推進、加速として新たな大企業支援策が盛り込まれていることです。
　大企業の設備投資への補助金や海外大型買収への支援の拡大などは大企業の要求にこたえたものです。公共事業関係は事業規模約九千六百億円もの予算を組むなど、コンクリートから人へと言いながら、大型開発事業に依存したものになっています。大企業を応援すれば経済がよくなり、いずれ暮らしもよくなるという政策は既に破綻しています。大企業が上げた利益は、内部留保や配当などに回るだけで、国民に流れることはなかったのです。こうした大企業支援策は改めるべきです。
　今とるべき対策は、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的な対策です。具体的には、大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本改正による雇用の安定と賃金の底上げを図ること、後期高齢者医療制度はすぐに廃止し社会保障を充実させること、雇用の七割を担い、地域経済を支える中小企業への対策を強めることです。
　最後に、情報収集衛星の体制整備として、いわゆるスパイ衛星の研究開発費が計上されていますが、宇宙の軍事利用は認められません。また、アフガニスタン国軍への拠出金が計上されていますが、外国軍への財政支援は、憲法九条を持つ日本として許されません。
　なお、自由民主党提出及びみんなの党提出の編成替え動議については、財源などに問題があり、賛成できません。
　以上、反対討論を終わります。
○中井委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の二〇一〇年度補正予算案に対し賛成、自由民主党及びみんなの党提出の組み替え案に反対の立場で討論を行います。
　さて、日本経済は、急激な円高、二番底への不安、構造的なデフレ、五％の失業率など、深刻な状況にあります。社民党は、国民生活の再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年・非正規を中心とした雇用対策、地方の活性化、広がる貧困の解消、中小企業支援の強化を柱とした緊急的な経済対策及び補正予算の編成を求めてきました。
　今回の政府提出補正予算案には、待機児童の解消対策、新卒者・若年者支援の雇用対策、地域医療再生臨時特例交付金の拡充、児童虐待対策、安心こども基金の拡充、電線の地中化など身近な公共事業、公立学校や病院の耐震化、太陽光発電化、脱アスベスト化の促進に向けた地域活性化交付金の創設、地方交付税の増額、生活困窮者の生活支援対策、林業再生プランの推進、海上保安庁の体制整備の支援、中小企業支援の強化、口蹄疫対策基金などなど、社民党も提案し、かつ要求してきたものが多数盛り込まれているものになり、評価をいたします。
　一方、国際熱核融合炉推進事業や市町村合併推進費などなど、疑問のあるものが含まれており、また、提出が遅い、規模も不十分な点もありますが、現下の深刻な経済や国民生活の状況にかんがみ、一日も早い成立が望まれるものであり、賛成するものであります。
　なお、自民党及びみんなの党提出の組み替え案については、財源の捻出方法や歳出追加項目について疑問があり、賛同できません。
　最後に、菅総理、弱肉強食の小泉・竹中構造改革路線から決別し、格差社会を是正して、生活再建、国民の生活が第一という、政権交代に期待した多くの国民の思いを裏切らないでほしいのです。国民にしっかり寄り添い、命を大切にする政治を情熱を持ってやっていただきたいことを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○浅尾委員　私は、みんなの党を代表して、政府提出、平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　菅内閣は、残念ながら、もはや政権の体をなしておりません。尖閣漁船問題、その後のビデオ流出、ロシアとの北方領土事案、ＴＰＰ交渉への対応、どれをとっても何の定見も戦略もなく、その場しのぎの対応をしては大失態を犯すことの繰り返しです。今回の政府提出の補正予算も、定見と戦略なき政権運営の一端を示しております。
　菅政権はこれまで、増税で景気回復、雇用を起点に景気回復といった、どう考えても実現不可能なキャッチフレーズを次から次へと唱えてまいりました。しかも、補正予算の内容を見れば、それらの実現のための具体策は何一つ示されないばかりか、かわりに、かつての麻生政権での補正予算の内容を復活し、旧来型の団体を介した助成に重きを置くなど、自公政権の延長上の施策ばかりが並んでおります。何の考えもなく、いいかげんなキャッチフレーズを口にして、最後は官僚依存で政策をつくっているからこういうことになるのではないでしょうか。
　みんなの党は、有効な円高、デフレ対策を大至急講ずべきと考えております。そのため、まず財政措置とあわせて本格的な金融措置を講ずる必要があります。みんなの党は、今臨時国会に提出すべく、日銀法の改正案を準備しております。
　また、経済活動の主役は民間です。どのような分野に投資すればより多くの富が得られるのか、政府の官僚が知っているわけではありません。投資先の選定は民間にゆだね、新たなチャレンジを後押しすることにこそ政府は注力すべきです。
　このため、みんなの党は、政府案の緊急経済対策にかえて、民間投資を促進するための減税措置、具体的には、自由償却制度を盛り込んだ編成替え動議を提出させていただきました。この措置を講ずれば、約四兆円の減税措置に対して少なくとも十三兆円程度の設備投資の増加が見込まれ、さらに、波及効果により現在のＧＤＰギャップ三十兆円弱をかなりの程度埋めることが可能であります。
　こうした真に有効な対策から目を背け、定見と戦略なき政権運営を続ける菅内閣に対し、強く抗議の意を表して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　私は、国民新党・新党日本を代表して、ただいま議題となっております平成二十二年度補正予算三案に対して賛成、両動議に反対する討論を行うものであります。
　我が国経済は、依然としてデフレの状況にある中で、急速な円高の進行によって深刻な打撃を受けております。また、雇用も厳しい状況にあり、経済の先行きは不透明なものとなっております。
　これに対し、政府は、三段構えの経済対策を用意し、その第二段階の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために平成二十二年度補正予算を編成し、今国会に提出しました。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、景気対策として即効性のある社会資本整備の追加や中小企業の資金繰り支援など、景気の下支えをするための施策が盛り込まれていることであります。
　賛成の理由の第二は、重点分野雇用創造事業の拡充など、高まる雇用不安への対策がなされていることであります。
　賛成の第三の理由は、保育サービスの充実や子宮頸がんのワクチンの接種の促進など、子育て、医療の分野を充実させるための措置を講じていることであります。
　以上が、補正予算三案に賛成する主な理由であります。
　我が国の経済の将来に対する不安が高まる中、補正予算の早急な成立と迅速な執行の必要があることは言うまでもありません。年末を控え、年内に少しでも多くの予算が執行できるように、補正予算の一日も早い成立が求められております。
　また、現下のデフレ、雇用不安は、当然のことながら、この補正予算だけで解消できるものではありません。補正予算の成立、執行と同時に、来年度予算のステップスリーを待つことなく、さらなる経済対策を実施し、景気の下支えを強化し、来年度予算につなげていく必要があります。その意味で、補正予算の迅速な成立、執行に続く新たな経済対策を実施することを改めて政府に求めて、私の賛成討論といたします。
　なお、自由民主党・無所属の会の提出の動議及びみんなの党の提出の動議については、見解を異にするものであり、反対いたします。（拍手）
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、武部勤君外二名提出の平成二十二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、武部勤君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、浅尾慶一郎君提出の平成二十二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、浅尾慶一郎君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時四十五分散会
平成二十二年十一月十五日（月曜日）
　　　　午後八時五分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉木　武志君　　　　高井　崇志君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）及び国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の佐藤勉君外五名から、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案が、また本日、同じく自由民主党・無所属の会の佐藤勉君外五名から、国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案が提出されました。
　両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案の趣旨弁明は、提出者の塩谷立君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの大島敦君から反対、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、大島敦君、長島忠美君はおのおの十分以内、宮本岳志君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　また、国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案の趣旨弁明は、提出者の山本公一君が行います。
　討論につきましては、民主党・無所属クラブの石関貴史君から反対、自由民主党・無所属の会の徳田毅君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両決議案の採決は、いずれも記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後八時五十分予鈴、午後九時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後八時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　横光　克彦君
　　　理事　吉川　政重君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡本　英子君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　三村　和也君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鈴木　正規君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　三村　和也君
　　阪口　直人君　　　　　高橋　昭一君
　　玉置　公良君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　阪口　直人君
　　三村　和也君　　　　　岡本　英子君
　　吉田　統彦君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　橋本　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　勉君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　玉置　公良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十六日火曜日午前十時、参考人として財団法人日本自然保護協会常勤理事横山隆一君、電気事業連合会環境委員会委員長・東京電力株式会社常務取締役相澤善吾君及び早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省自然環境局長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　おはようございます。民主党の山崎誠でございます。
　本日は、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、さきの国会に引き続きまして質問をさせていただきます。
　冒頭、貴重なお時間ではございますが、少々私ごとに触れさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　五日前の日曜日に私の母が他界いたしました。昨日、告別式を済ませましたが、その間、母との思い出について思い返すこととなりました。
　母は、新潟の糸魚川市に生まれました。家族は東京・練馬に住んでおりましたが、私が小学生のころ、毎年、母に連れられて、糸魚川で夏休みを暮らしておりました。
　その当時の糸魚川には、ハマヒルガオが美しく咲く砂浜が広がり、北アルプスの清らかな水が川を流れ、豊かな緑に輝く水田が広がっておりました。また、畑に行けば、むせるような香りのトマト畑。まさに日本の原風景と言える里山、里地、里海が広がっておりました。母の思い出はそうした美しい自然と重なり、今でも私の心を豊かにしてくれております。
　こうした糸魚川の豊かな自然は今どうなっているか。例えば海岸は、川がコンクリートで固められ、港が建設されました。海の流れが変わり、砂浜の砂が侵食され、今は砂浜はありません。堤防が続く海岸線、テトラポッドが並んでいます。緑のじゅうたんのように広がっていた水田も、宅地化が進み、あるいは工場が建てられ、激変しています。新幹線の工事が進みまして、高速道路、バイパスが建設をされ、里地は壊され、里海と里山は分断されてしまいました。
　今、私の母が与えてくれた豊かな自然との触れ合いの機会、ふるさとを私たちの子供の世代に引き継ぐことができるのかどうか、私は大変な危機感を感じている次第です。もちろん、それぞれの開発にはそれなりの意味がございます。しかしながら、そういった開発を決めるときに、どれだけ失われていく自然の価値に思いをめぐらせたのか。
　今からでも遅くありません。ここで私たちは立ちどまって、真に豊かな自然との共生の生き方を取り戻すためにどうしたらよいか、考えるべきときが来ています。知恵と勇気を持って、新しい自然環境との調和の地域づくり、国づくりに踏み出すときです。
　私は、さきのＣＯＰ10の思いはそこにあったと確信をしております。自然環境、生物多様性の大切さを世界で共有することができたからこそ、各国の利害を超えたところで目標を設定することができた、議定書に合意することができた。このＣＯＰ10の成功を具体的なアクションに、そして具体的な成果へと何としてもつなげていかなければなりません。
　今述べた糸魚川の例だけではもちろんございません。ＣＯＰ10でこれだけ生物多様性の重要性がうたわれているさなか、まさにその今、貴重な自然が破壊されようとしている事例が残念ながらたくさんあるのが現実でございます。ＣＯＰ10のさなか、例えば、ＣＢＤ・ＣＯＰ10開催国日本の開発行為に対するＮＧＯ共同宣言が出されました。賛同者、国内六十九団体、海外七団体、個人二名が集まって、生物多様性を破壊する事業として二十の事例を挙げて、計画の見直しを訴えております。
　ここで副大臣にお聞きしたいと思います。
　こうした日本の現状について、どのような御認識をお持ちなのか。私は、環境省として、ＣＯＰ10の目標達成のために何らか思い切ったアクションを起こしていただきたいと考える次第ですが、いかがでしょうか。
○近藤副大臣　おはようございます。環境副大臣の近藤昭一でございます。
　山崎委員におかれましては、お母様が亡くなられた直後、本当につらい、お寂しい状況の中で、しかしながら、今御自身も触れられた、お母様と一緒に過ごした原風景、それへの思いを込めて環境問題にしっかりと取り組んでいく、そういう中で御質問を準備され、そしてきょうに至っておられる。私の方からもお見舞いを申し上げ、また環境行政にますます一緒に頑張っていきたい、そんな思いをまずお伝えさせていただきたいと思います。
　今御指摘がありましたＣＯＰ10、本当に衆議院の環境委員会の多くの皆さんにも、この間、ＣＯＰ10に関心を持ち、またお取り組みをいただいてまいりました。私、副大臣として、日本政府の代表として務めさせていただきましたが、改めて御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　今御指摘のとおり、ＣＯＰ10においては、多くのＮＧＯが参加するさまざまなイベントが開催をされました。私もその多くに参加をさせていただいたわけでありますが、その中で、生物多様性に関する取り組みの紹介、課題の指摘、提言が活発に行われたというところでございます。
　御指摘のＮＧＯ共同宣言は、その一環として、御紹介のように国内外の七十六団体の賛同を受けて提出されたものであり、開発など人間活動が直接的にもたらす生物多様性への悪影響を心配するＮＧＯによるものと認識をしております。
　二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標は達成できなかったところでありますが、環境省としても、ＣＯＰ10で決定された新しい世界目標、愛知ターゲットと呼ばれておりますが、その達成に向けて、国内施策の充実が必要だと考えておるわけであります。
　提言にある個々の事業については、事業主体や関係機関で自然環境の保全に配慮しつつ対応していただく必要があると思っておりますが、環境省としては、他省庁とも連携して環境保全を一層推進するため、愛知ターゲットの達成のためのロードマップを示すべく、生物多様性国家戦略の見直しに着手をするということであります。また、国立公園など保護地域の拡大や拡充、絶滅危惧種の保護施策をより一層推進してまいっていく、こういう観点から、こういう施策をとり、生物多様性施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　それでは、本日の議題でありますが、具体的に環境アセスメントの制度についてお話を伺いたいと思います。
　まさに今お話ししているように、具体的な現場で環境を守っていくためには、環境影響評価法、この制度が大変重要な意味を持っているものと思います。
　ＣＯＰ10と絡めまして、ＣＯＰ10で生物多様性あるいは生態系の保全に対する意識が高まっている中で行われるこの改正について、ＣＯＰ10の趣旨がどのように生かされているのか、お聞きしたいと思います。そしてまた、この改正で、生物多様性の保全に配慮していくためにどのような制度が新たに盛り込まれているのか、お聞きいたします。
○近藤副大臣　ＣＯＰ10における歴史的合意にも象徴されておりますように、生物多様性の保全は必要不可欠であり、環境アセスメントにおいて生物多様性を守る積極的な取り組みが必要であることは論をまたないわけであります。今回の改正案は、生物多様性の保全に配慮した事業の実施を図る内容となっているものということであります。
　例えば、御承知であると思いますが、計画段階の配慮書手続を導入することにより、より早い時点で環境面の検討を行うことで、動植物の生息、生育環境等により配慮した事業の実施に資するということとなるわけであります。また、報告書手続の導入により、動植物の移植等を含む、環境保全のために講じた措置等の結果の公表等がなされるということで、生物多様性保全も含めた環境配慮の充実に資する、こういうことが期待されておるわけであります。
　このような手続を通じて、ＣＯＰ10や生物多様性基本法の精神も十分生かされるもの、また生かしていかなくてはならないものと認識をしております。
○山崎（誠）委員　ぜひともこの制度、これからもちょっと具体的に何点か議論をさせていただきますが、生かして、本当に生物多様性あるいは自然環境を守る、そういう運用あるいは制度づくりに取り組んでいただきたいと思う次第です。
　まず、今回の改正点で触れたいんですが、政令で定める市からの事業者への直接の意見提出が定められておりますが、この点についてお聞きいたします。
　環境保全におきましては、とにかく現場、本当に環境が今壊されていく、あるいはさまざま影響を受ける、その現場の声をしっかりとお聞きをしなければならない。また、さまざま利害関係者が複数絡む事業ですから、例えば、県だけ、知事の意見だけではなくて、市の関係者の意見を聞く、本当に大変重要なことだと思っています。この政令で定める市から事業者への直接の意見提出について、その趣旨は何か、まずお聞きしたいと思います。
　あわせて、今までも政令指定都市の中には、環境影響評価条例を定めたところ、定めていないところもございます。どのような市を想定して、この意見書の提出を求めるのか。そして、今後、政令で定められた市から事業者に対して直接意見が提出されることになって、どんな効果が期待できるのか、お聞きしたいと思います。
○樋高大臣政務官　まず冒頭、山崎先生の糸魚川での思い、感銘をさせていただいたところでございますけれども、人と自然との共生を図る、あるいは生物多様性に対する思い、その思いをぜひ今後とも日本国の未来のために御指導いただきたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　さて、お尋ねの件でございますけれども、御案内のとおり、今までの現行法におきましては、方法書段階及び準備書段階において、関係都道府県知事さんが関係市町村長の意見を集約した上で事業者に対して意見を述べる仕組みというふうになっているところでございます。
　しかしながら、地方分権の進展によりまして、今、都道府県が担う公害防止事務の多くが政令指定都市などに移管をされている状況でございます。政令指定都市などが地球環境管理の観点から果たす役割はますます大きくなっているという状況が見られているのが現状でございます。また、大半の政令指定都市においては、独自の環境影響評価条例が制定をされているという状況になっておりますけれども、これらの状況を踏まえさせていただきまして、事業の影響が単独の市の区域内のみにおさまると考えられる場合につきましては、当該市に対して、事業者への直接の意見提出権限を付与させていただくということにしたものでございます。
　どの市にこの意見提出権限を付与するかということにつきましては、今後政令で定めることとしておりますけれども、中環審、中央環境審議会の答申にも示されておりますように、環境影響評価条例の制定や有識者の知見を活用するための審査会の設置の有無といった点を踏まえて検討していく所存でございます。
　以上のように、政令で定める市に事業者への意見提出権限を付与することによりまして、これらの市において十分な審査期間を持って審査がなされるとともに、地域の環境情報に基づく意見が事業者に対して直接述べられることによりまして、事業者の方法書等の作成により一層資するものと認識をしているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、地域主権をやはり推進していくに当たって、例えば市町村のレベルであっても、行政が環境意識を本当に高めていくことが何よりも重要だと思います。
　そういった意味で、地域差だとか、それがまだまだ大きいのではないか。場所によっては本当に進んだ、国の制度よりももっと先に行ったような制度を実際に運用しているところもございますし、あるいは政令指定都市でも、先ほども言いました、まだ条例を定めていないところもある。それが今の日本の現状でございます。
　そしてまた、ＣＯＰ10で提案された、例えば里山の保全のようなことを考えるときには、小規模な事業であっても、やはり地域の特性に応じて環境アセスメントを実施していかなければなりません。また、生物多様性の地域戦略をこれから展開していくに当たっても、やはり地域の行政は核になります。
　そういった意味で、これから地域、地方自治体のレベルアップ、これが課題になると思いますが、国がどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○近藤副大臣　地域主権の時代であり、地域でそれぞれしっかりと取り組んでいただいているわけでありますが、今御指摘いただいた点も十分に留意をしていく必要があると思っています。そういう観点から、今後、環境保全に対する社会的な意識の高まりを背景として、地方自治体の条例に基づく環境アセスメント制度の重要性がより高まっていく、こういうふうな認識を持っております。
　地方自治体への具体的な支援策としては、地方自治体における実務担当者との定期的な意見交換を初め、研修の実施を通じた人材育成、環境影響評価に関する各種情報を収集したホームページによるネットワークの構築、拡充に努めてきているところであります。
　また、生物多様性地域戦略については、地方自治体が生物多様性地域戦略を策定する際に参考となるような基本的な情報を示した生物多様性地域戦略の手引の策定や地域生物多様性保全活動支援事業等を通じて、地方自治体による取り組みを支援してきているところであります。
　今後も、こうした取り組み、これらを充実させて、法と条例が一体となった環境アセスメントが適切に実施されるとともに、地域特性に応じた生物多様性地域戦略の策定が進むよう、引き続き努力していきたいと思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　非常にさまざま考えていただいている、期待をさせていただきます。ぜひ、地域に任せきりにしないで、国と地方自治体、タッグを組んで進めていっていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次の話題に移らせていただきます。
　電子縦覧が義務づけられたということで、環境影響評価の過程のさまざまな情報がインターネットを通して公開されることとなっています。この取り組み、環境アセスメント、地域の環境を本当にみんなで、言うなれば世界でそれぞれの地域の環境を見詰めていこう、そういった意味での取り組みとして非常に重要な取り組みであると評価しています。
　きょう、たまたま私の所属しています横浜国立大学の研究室の仲間が傍聴に来ていただいていますが、こういう学生さんが興味を持って、例えば環境を勉強しているような方々がこういう情報に直接アクセスをしてさまざま意見を言っていく、それが環境を本当に次の世代に渡していくために大事な取り組みだと思います。その基礎になるのがこの情報公開だと私は考えております。
　今まで、さまざま環境影響評価法に基づいて事業者に提出されてきた意見がございますが、これまではどのような取り扱いをされてきたのか。今回の改正では、広く意見を聴取するためにどのような工夫をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○白石政府参考人　現行法に基づきまして、例えば事業者に対していろいろな意見が提出されるわけでございますが、その提出された意見の概要と、それに対します事業者の側の見解というものが出ます。それを、環境アセスメントのプロセスの次の段階の環境影響評価図書に記載をするという形で現行の運用はなされております。
　また、今回の改正法案におきましては、そうした図書のインターネットでの公表、それから方法書段階における説明会の開催の義務づけ、こういうことによりまして、図書へのアクセスの向上、それからその内容についての住民の方々の理解の助けとなるため、いろいろな幅広い意見聴取、こういったときに役立てていただけるものと考えております。
○山崎（誠）委員　今回の改正で電子縦覧を義務づけることとなりますけれども、その趣旨は何か。
　また、このような改正によりまして、さまざまな知見が今まで以上に集まってくる。集まってきたさまざまな意見を適正に評価して事業に反映させなければ意味がありません。恐らくさまざまな意見が集まってきますから、これはコントロールするだけでも大変かもしれない。でも、それをやらなければ意味はないと思います。
　どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。