Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（美）国務大臣　何も核兵器を持たなければ常任理事国になれないということは、国連の創立の精神からいっても私はおかしいと思うのです。したがいまして、かねてから我が国はそのための努力はしてきております。今後もそういう努力は続けてまいりたいと存じます。（伊藤（英）委員「今のは、常任理事国になる努力をするということですか」と呼ぶ）常任理事国になる努力を続けてまいりたいと存じます。
○伊藤（英）委員　次に、ブッシュ大統領が一月に来られます。そこで、経済問題について総理にお伺いするのですが、今経済摩擦がいろいろ言われたりいたします。それで、私は、基本的にこういうふうに思っておくべきだと思っているのですが、それは、まず第一は、何といっても自由貿易主義のメリットが実現されるような世界経済をつくらなきゃならぬということであります。そして、日米を考えれば特にそうですが、どうしても消費者にとって本当に品質のいいものをできるだけ安くつくるという努力がなければならぬ。そして第三には、やっぱりこれかもの新しい世界秩序ということを考えたときに、アメリカにその推進役として頑張ってもらわなきゃならぬというふうに考えますね。
　そういうふうに考えますと、これから最も必要な話は、例えば、今私がいいものをできるだけ安くつくるという話をいたしましたけれども、そういうような問題についても、日米がどれだけ相協力をしてそういうふうにするか、そして、いわゆる経済を縮小ではなくて拡大的に発展をさせることをどうしても考えなきゃならぬということをいつも基本的に考えなきゃならぬということだと思っております。
　つい先般、ハワイでパールハーバーの五十周年のときに、ブッシュ大統領も、保護主義を排すべきだ、そして日米の両国のきずなを強めることだということを強調されておりましたけれども、今私が申し上げた基本的な視点について総理はどう考えられますか。
○宮澤内閣総理大臣　基本的に、仰せられることは、私はそのとおりと思います。
　お互いにいろいろ苦しい問題があるわけでございますけれども、今の基本的な目標に向かって協力をするということが大切なことと存じます。
○伊藤（英）委員　次に、地価の問題と不動産融資の総量規制の問題についてお伺いいたしますけれども、この間、建設大臣が大臣就任後の会見で、そのときに、総量規制は緊急避難的措置であって、そろそろ撤廃を検討してもよいのではないかという話を、いち早くそのときも言われたりいたしました。それからその後も、自民党首脳や大蔵省首脳も、総量規制撤廃方向の発言をいろいろされたりしております。総理も、十二月の九日の新聞によりますと、不動産融資の総量規制の早期撤廃をすべきだと、したがって、大蔵省は来年一月一日から撤廃する方針だというふうに伝えられております。
　そこで、国土庁長官に聞くのですが、まず、首都圏等の勤労者の住宅取得について国土庁は、政府は年収の五倍程度で持てるようにしたい、ことしの春の時点では年収の八倍程度になっているんだけれども、五倍程度にもしたいという話をしておりましたけれども、この目標は大体令達成されているんでしょうか。
○東家国務大臣　今努力しているところでございますが、まだ達成の域には至っておらないところでございます。
○伊藤（英）委員　国土庁長官に聞きます。
　地価の動向は近いうちに結果が出るのではないかと思うのですが、いつごろ出るのですか。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　今、直近の地価の動向を調査いたしているところでございますし、なおまた、私ども、関係者の皆さん方とも協議しながら、今意見を聴取しているところでございますから、できるだけ早く中旬ごろまでには……（伊藤（英）委員「今月の中旬」と呼ぶ）はい、出せるように努力したいということでございます。
○伊藤（英）委員　地価動向の状況が、今の国土庁長官の話によりますと、今月の中旬くらいに出るようであります。そういうのが出る前に、このように、自民党首脳も、あるいは総理を初めとしてそれぞれの首脳の皆さん方が撤廃すべき、撤廃すべきと出るのはどういうことなんだろうかと私は思うのです。国土庁長官は、これはもう撤廃していいと思っておりますか。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　私ども国土庁といたしましては、そうした調査の結果を金融当局にお伝えすることでございますから、私どもの範囲ではございませんので、報告だけは中旬ごろに申し上げたいということでございます。
○伊藤（英）委員　国土庁長官は土地対策の担当大臣でありますよね。そうしますと、総量規制なるものが地価の動向を左右する問題であると認識をされれば、これは撤廃していいかどうかという意見は当然持つはずですね。いかがですか、撤廃した方がいいですか。
○東家国務大臣　お答えいたします。
　経済情勢の変化、金融情勢のそのときどきの問題、それから土地対策の今後の推進の問題等々も含めて、今日の経済状況等も十分総合的に判断して結論をお出しになることでございますから、私の方からこのことについてお答えすることではない。ただしかし、そうした長期的な、安定的な土地対策を私たちは今後推進していく立場にあることは承知いたしております。
○伊藤（英）委員　今の国土庁長官の意見を聞いていますと、国土庁はひょっとしたらなくてもいいのじゃないかというふうに思いますよね。
　総理、お伺いいたします。時間が参りましたからお伺いいたしますけれども、総理は、生活大国をつくる、生活者のための政治をやると標榜されて頑張っていらっしゃると私は思うのですよ。今この問題は、建設業者のために何かをやろうと考えるのだろうか、本当に生活者のために何をしようとするのだろうか、地価を下げようとするのだろうか、安定させようとするのかということだと私は思うのです。これが先ほど申し上げたように、地価の動向調査もこの十二月半ばぐらいにはまとまるのではないかという話であります。そういうものも出る前に、そういう情報もしっかりと把握をする前に、総理を初めとして皆さん方が撤廃しよう、撤廃しようというのは、いかにも生活犬国云々というふうに言っても、その実現のために現実に政策を実行しているというふうに思えないと私は思うのですが、いかがですか。これは廃止方向というようなこと、いわゆる撤廃方向のことを出されていますが、考え直すべきだと思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　すべての経済政策は、国民のためにどれがよいかということで考えるべきものであって、個々の業界の利益とかいうものを頭に置いて考えるべきではございません。
　それで、ただいま国土庁長官が言われましたように、中旬といえば、もう間もなくのことでございます。一般的には地価が鎮静をしつつあるという一般的な認識はございますけれども、なお国土庁が具体的にそれを把握されるであろう、もう数日中のことと存じますけれども。
　それで、今議論いたしておりますのは、そういう判断をいたしますときに、総量規制をやめたらそれで話が済むというわけではない。万一のことがまた起きたときにすぐ遅滞なく手が打てるということを考えておかなければなりませんので、そういうことまでもよく考えて、そういう有効な方法を十分考えました上で全体の問題の決断をしたらどうか、こういうことで今議論をしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、終わります。
○楢崎委員　私は、おとつい、三点セットの問題について時間がなかったので総理のお答えがなかったから、この場でもう一度お伺いしますけれども、総理の説明とあの三点セットを出された、それに添付された服部さんのメモ。無断であなたの名前を書き、押印した、約定書ですね、これは売買の株の。だから、これはあなたの説明によれば、あなたの了解なく全く無断で行った、こういうことになります。宮澤総理は一切関知していないという説明でありました。これは明らかに刑法第百五十九条の私文書偽造、それから行使、詐欺罪、こうなる。
　念のため言っておきますが、東京地検特捜部の関係者は、どうして総理がああいう書類を出したんだろうか、私文書偽造の問題が起こるんではないかというあれを漏れ聞いております。弁護士のどなたに聞いても、これは成立する、もし成立しないとすれば、あなたを含めて宮澤事務所ぐるみでこの問題に関与しておる。二者択一の問題です。さあどうでしょうか、総理大臣。もし今までの説明のとおりだとすれば、だれが考えてもこれは私文書偽造です。どうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　国会でこの問題を解明されます上でどうしてもそのような文書が必要であるということでございまして、私もそう思いましたので御提示をいたしたわけでございます。そういう法律的な角度というものを私は実はそのときに十分考えておりませんでした。国会の御審議に必要だということで御提示をいたしたのでございます。
○楢崎委員　いや、私の問いに答えておられませんね。総理は相当の方ですからね、私なんかの常識よりもはるかにいろいろ知っておられる方ですから、このくらいのことが私文書偽造に当たるというぐらいのことはおわかりじゃございませんか。その点を聞いているのです、その疑いがあるんじゃないかと。
○宮澤内閣総理大臣　私、法律の専門家でありませんので、正確にはどうもお答えできません。
○楢崎委員　それは日本国総理としておかしいんじゃないですか。その程度のことがわからぬということは、それは逃げの答弁でしょう。
　時間がありませんからこれは残しておきますが、その刑事訴訟法の二百三十九条、犯罪があると思われるときは「告発をしなければならない。」これはある程度の法律専門家なら知っている。それをやらないということは、本当は、さっき言ったとおり、あなたの暗黙の了解があったかもしれないというふうに思っているから告発をしないのではないですかと私は推測しているのです。この問題は残しておきます。
　次に、一つだけ聞いておきますが、これは、毎度渡辺副総理に申しわけありませんが、お伺いしたいことがあります。あなたは、総裁選挙に出られたときに、リクルート問題との関連について記者団から問われたときに、道義的責任などというものはあってないようなものだと答えられましたね。どういう意味ですか、それは。
○渡辺（美）国務大臣　これは、あってないようなものだということは、裏を返せばなくてあるようなものだということです。
○楢崎委員　宮澤総理もそう思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　私の場合は、私の秘書をしておりました人のやったことでございますので、私に監督責任がある、私はそう考えております。
○楢崎委員　やや違いますね、総理と副総理のその道義的政治的責任の考え方が。
　総理は覚えておられるかもしれませんが、昭和五十一年の十月二十日過ぎだったと思いますね。三木内閣当時、あなたは外務大臣でありました。私はそのときに、アメリカの上院銀行委員会、プロキシマイヤー委員会において、当時のロッキードの会長ホートンさんが証人として呼ばれた。既にそのとき、ほかの国も含めて、全日空がリベートを取っている、一〇一一の購入について。そういう証言があった。だからあなたに、外務大臣でしたから、その議事録を下さい、取り寄せてください。それは時間はかかりましたが、いただきました。それから三カ月後二月四日、年明けて二月四日、太平洋を渡っていわゆるチャーチ委員会のあの問題が日本列島を吹き抜けていった。御承知のとおりです。そのとき私もロッキード調査特別委員でありました。
　忘れてもらっちゃ国ものですよ。あってないような、そういうあいまいなものじゃない。「忘却とは忘れ去ることなり」は菊田一夫の「君の名は」では通るかもしれぬが、国会では通りませんよ。
　昭和五十一年十一月二日です。そのとき、時の総理は三木さんであり、そしてあれは、法務大臣は有名な稻葉さんでしたね。そして、ロ特委員長は亡くなられた田中伊三次さん。立派な方でした、三人とも。名コンビでした。そして、今言った五十一年十一月二日のロ特で灰色高官の基準、政治的道義的責任の基準、明確に決めたんですよ、その委員会であってないようなものじゃないんです。思い出していただきたい、どういうふうにそこで決められたか。いいですか、これは検察もそう決めた。一つは、時効で不起訴になった者。それが一つです。金はもらったけれども時効で不起訴になった者。二番目に、金はもらったけれども職務権限がなかった。もう名前は挙げませんよ。五人挙げられた、そのときに。金額まで言われましたよ、秘密会にして。刑事局長がなさった。
　だから、その政治的道義的基準ははっきりしておるんだから、リクルートでお金をもらった人は政治的道義的責任があるんですよ、この基準からいえば。あってないようなもの、そういうあいまいなことを言ってもらっちゃ困るんですよね。いや、そうなんです。首をひねったってだめですよ。いや、時間お許しになればまだ私やりますよ。——もういいと言っていますから。あなた、首振られてもだめ。ちゃんと決まっているんだから。その五十一年十一月二日のロッキード特別委員会の議事録を読み直してください。確実にあります、政治的道義的責任が。
　終わります。
○山村委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山村委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表しただいま議題となりました平成三年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、賛成の理由の第一は、災害関係経費の追加であります。
　本年は、現在もなお続いている雲仙岳の噴火災害を初めとして、豪雨災害、また、たび重なる台風被害など多くの自然災害が発生いたしました。災害により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対しましては、心からお見舞い申し上げる次第であります。
　本補正予算では、これらの災害対策として災害復旧事業費を追加計上し、その復旧進度を高めますとともに、雲仙岳噴火災害により長期避難を続けられている方々への救済措置、また、台風により果樹、野菜等生産基盤に甚大な被害を受けた農家に対する救済措置など、今回の追加措置はまことに時宜に合った適切な措置であり、評価するものであります。
　賛成の第二は、当初予算編成後において特に緊要となった事項について適切な措置が講ぜられているところであります。
　すなわち、歳出面においては、災害復旧関係費のほか、人事院勧告を完全実施するための国家公務員の給与改善費、サケ・マスの公海沖取り禁止への救済対策、繊維産業対策など、早急に実施が望まれる緊要のものであり、一方、貿易保険特別会計への繰り入れ等国際社会に貢献するための経費等々が計上されており、適切かつ妥当な措置であると評価するものであります。
　賛成の第三は、平成三年度税収の大幅な減収に対処するため、適切な措置が講ぜられていることであります。
　税収が当初見積もりより二兆八千億円程度の減収が避けられない見通しとなっております。このような厳しい財政事情を踏まえ、既定経費の節減に努めるとともに、臨時異例の措置として、前年度剰余金の全額充当及び建設公債の追加発行を行うこととされております。これらの措置は、税収の大幅減という事態に対するものとしてはまことにやむを得ない面があり、厳しい財政事情の中での適切な対応と考えられ、評価するものであります。
　以上、三点にわたり賛成する理由を申し述べましたが、このような事情により、本補正予算は早期成立こそ必要であり、反対する理由はどこにも見当たらないのであります。よって、各党こぞって御賛同を得たのでありますが、ただ一党のみ反対する党があることは、全く理解に苦しむものであります。
　以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、九一年度補正予算に対する反対討論を行います。
　まず、遺憾の意をあらわさなければならないのは、宮澤総理のリクルート疑惑解明に不可欠な服部元秘書らの証人喚問が棚上げされたことであります。
　この問題は本予算委員会で論議が集中し、野党がこぞって証人喚問を要求してきたものです。それを自民、社会両党の協議で、政治改革協議会の場に取り扱いを移すことで合意し、それが本委員会に押しつけられたのであります。まさに国会の正規の機関をないがしろにするものと批判せざるを得ません。私は、引き続き、宮澤総理の資格にかかわる根本問題として、本委員会における証人喚問の実現と疑惑の徹底究明を強く要求するものです。
　次に、本補正予算の内容についてです。
　災害関係経費の追加支出、給与改善費の計上は当然のことです。しかし、追加された災害関係予算は、個々人に対する被害対策が微々たるものであって、被害救済には極めて不十分です。
　雲仙・普賢岳噴火で多数の住民が長期にわたり仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、台風災害で例年の二倍を超す出稼ぎ者が出ている事態は、国の災害対策の貧困さを実証しています。法の整備を行い、個人被害に対する適切な補償などの対策をこそこの補正予算に盛り込むべきです。
　しかも重大な問題は、こうした追加財政需要と自民党政府の失政が原因であるバブル経済破綻による税収不足の穴埋めを、財政危機を深刻化させる建設国債の増発と国民生活関連予算を軒並み削減することによって生み出しているということです。生活保護費五百七十三億円、私立学校助成費二十二億円、大学の科学研究費補助金二十九億円、原爆障害対策費までも四億四千万円の削減です。ここに総理の言う生活大国とは全く無縁の無慈悲な本補正予算案の本質が示されています。
　一方、いわゆる米軍への思いやり予算は三十六億円、四・四％の増額です。防衛庁予算全体で四百九十九億円、防衛施設庁予算も四十億円の増額となっています。
　アメリカの世界戦略や日本の大企業の海外進出に対応するＯＤＡの拡充に伴う海外経済協力基金への一般会計出資金が二百七十九億円、財政投融資からの七十九億円の追加、さらに貿易保険特別会計への追加繰り入れも二百三十五億円で、合わせて五百九十三億円にも達しています。まさに対米貢献、大企業優先が本補正予算にも貫かれているのであります。
　このように、本補正予算案は、当初予算の軍事費十年連続の異常突出、最悪の大衆課税である消費税の定着、老人医療費の自己負担引き上げなど、対米誓約の実行を最優先し、福祉、教育を切り捨てるという国民犠牲の枠組みを変えないばかりか、一層強化するものであることを厳しく指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○山村委員長　これより採決に入ります。
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山村委員長　起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　　　　—————————————
　趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例に関する法律案
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　　果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の
　　支払財源の不足に充てるための一般会計から
　　する繰入金等に関する法律案
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○羽田国務大臣　ただいま議題となりました平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成三年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し、大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました／このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、災害関係経費、給与改善費等時に緊要となった事項について措置を講ずることとしたところであります。さらに、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、建設公債の追加発行を行うことといたしております。
　しかしながら、これらをもってしても、なお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成二年度の剰余金につきましては、この規定は適用しないこととしております。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
　平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　本法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成三年度において、一般会計から、二十五億六千六百二十七万五千円を限り、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定及び園芸施設勘定の積立金をそれぞれこれらの勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計から同特別会計の果樹勘定への繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　最後に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
　日本開発銀行の業務につきましては、毎年度の財政投融資計画の編戒に際して、融資分野の厳しい見直しを行い適正な出融資規模となるよう努めておりますが、平成三年度におきましては、社会資本の整備の推進等のための日本開発銀行に対する旺盛な資金需要が、当初の計画の見込みを大幅に上回る状況にあります。
　政府といたしましては、このような資金需要に的確に対応すべく、年内にも日本開発銀行の出融資規模の拡大を図るため、弾力条項の発動により所要の財政投融資計画の追加を行うことを予定しておりますが、これにより同行の出融資の額が現在の限度額を超える見通しとなることから、本法律案は、同行の業務の円滑な運営に資するため、貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十一倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十二倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十一倍から十二倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十三倍とすることとしております。
　以上が、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○佐藤（恒）委員　まず最初に、農業共済再保険の関係につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。
　今度の共済の支払い見込み額はトータル約一千三百九十億円ということで、膨大な金額になっておるわけでありまして、もちろんこれが損害のすべてをあらわしているわけではないということは申し上げるまでもないわけであります。例えば青森県の例を見ますと、水稲関係では例年のいわゆる粗生産額の約一四％、また果樹につきましては例年の粗生産額の約一〇％という共済額が見込まれているわけでありますが、もちろん損害はこれよりも大きいわけであります。したがって、農家経済はもとより、地域の経済に与える影響というのは極めて大きいものがある、こんなように思うわけであります。一般家庭におきましても、野菜の急騰というようなこともございまして、急遽輸入を拡大するといったような問題があったわけでして、災害にかかわる国民経済に与えた影響は極めて甚大であったと思っております。
　本日は、共済制度の内容そのものには立ち入ってお尋ねをするといういとまはございませんので、ごく一、二の点をお尋ねしておきたいと思います。
　御案内のとおりに、農業基本法スタート三十年ということでございまして、強い農業をつくっていこうということでありましたけれども、結局のところは、米の自由化問題を含めまして、極めて農業を取り巻く情勢は厳しい状況にございます。加えて今回の災害ということでありますから、農家の皆さんにとっては踏んだりけったりというような状況にあるわけであります。
　そこでお尋ねをしたいのでありますが、稲作に対する災害によりまして、これを作付面積に換算をいたしますと約十三万ヘクタールの減反の圧縮をやらなければ来年度の在庫米の適正な繰り越しに他ならない、こういうことが出まして、来年度の、後期対策の最終年度の減反については圧縮をする、約六十五万トン分に相当する面積、こういうことになるわけであります。もとより、この減反対策は三カ年のサイクルを置いておりますが、これは農家の作付の安定、生産の安定、あるいはまた不安に対する問題解消のためにいわば三カ年という一つの期間を決めてやっておるわけでありますが、そういう点からいたしますと、災害が起きて繰越米が足りなくなるからさあ減反の圧縮だ一ということでは、農家にとっては極めて不満な状況ではないか、こんなふうに思うわけでありますが、今後生産農家の皆さんにどのように対応していくお考えか、見解をお尋ねしたいと思います。
○須賀田説明員　来年度の転作等目標面積についてでございますけれども、御案内のように、平成三年産米の作況が、累次にわたります台風被害等によりまして全国的にやや不良、十月十五日現在で作況が九五というふうになったということに伴いまして、平成四米穀年度、来年の十月末現在の在庫が三十万トンから四十斤トンというふうに適正在庫水準をかなり下回るということが見込まれるために、緊急に米の円滑な需給操作に資するために転作等目標面積を十三万ヘクタール緩和、軽減することとしたところでございます。
　確かに農家の中からは、農家の中期的な営農に支障を生じさせないように、今回におきましてもある程度期間を見通して転作面積の変動がないようにしてもらいたいという強い要望があったことは承知をしておるところでございますが、今回やはり現実に生じました米不足という懸念への対応ということが何にも増して重要であるということで、米を国内産で自給するという基本方針を貫きまして、国民食糧の安定供給に必要な米を確保するということを第一義にして対応をさせていただいたということでございますのできる限り安定的な転作営農の確保にも配慮するということで、緩和の面積といいますか、それは必要最小限度にとどめるということで、再来年以降の変動をできる限り小さくするというふうにしたものでございます。
　今回のこの転作等目標面積の緩和の決定に当たりましては、農業団体でございますとか都道府県、市町村の代表者、こういうところの意見を十分聞きまして理解を得たところでございまして、農家の皆様方に対しましても、これら団体と協力をいたしまして今回の措置の趣旨を十分伝えていきたい、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　水田農業確立後期対策、来年度まで、平成四年度まででございます。それ以降のあり方につきましては、来年におきます在庫でございますとか需要の動向でございますとか、この後期対策の推進状況でございますとか、こういうものを踏まえながら、関係者の意見も聞きまして慎重に検討していきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（恒）委員　基幹食糧の国内自給ということ、それから生産農家の意欲を減退させないという立場からの今後の対応を求めておきたいと思います。
　次に、現在自主流通米対策について六十キロ当たり六百円から千四百円程度の補助があるわけでありますが、大蔵省ではこれを削減したい、こういうような方針のようでありますが、一方では災害に見舞われて容易ではないという状況のもとで、今度は自主流通米対策費の削減ということでは、農家にとりましては極めて不満な状態だ、こう思うわけであります。加えて、学校給食等に対する負担の削減であるとかということになってまいりますと、税収不足対策としての財源対策を食糧の問題に求めていくということでは極めて問題があるのではないか、こんなふうに実は思うところでありまして、これらについての来年度の予算編成に当たっての見解を改めて確認をしておきたいと思います。そういうことはやるべきではない、私はこういう立場でお尋ねをしておきたいと思います。
　さらに、米の自由化問題が大変重大な段階を迎えているわけでありますが、ことしの自主流通米の入札第一回が九月四日に行われた。これは三万五千トンの入札が行われたわけでありますけれども、昨年の平均取引を上回ったということであります。米の作柄状況が明らかになった十一月段階の第二回の入札では、これは十万トンすべてにわたって昨年の平均を大幅に上回るという値段で入札がされているということを考えてまいりますと、米も流通業者といいますか流通段階において価格が決定されていくのは当たり前でありますけれども、それにしましても、米が足りなければ値段が上がる、こういうことに実はなるわけでありまして、消費者の段階から見ますと将来に極めて問題を残している、こう思うわけであります。
　そういう意味で、米に造詣の深い大蔵大臣の米の自由化に対する今後の対応などについての御見解があれば、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘のございました、いわゆる自主流通米、こういったものに対する対応について、予算の中でこういった問題を議論しているんじゃないのかというような御指摘もあったと思うのでございますけれども、この点につきましては、自主流通米制度をつくり、そして自主流通米を一体どの辺まで持っていこうかという議論を実は私どもずっと今日までやってきております。そういう中で、自主流通米は現在七割を超えるくらいにまで美点徹底してきたということ、そしてその中で良質米というものは確保されるようになってさておるということ、こういったことから、一つの目的を達したのではないのか、そういう議論というのは実は数年前からあったわけでございます。そういう中で今度、財政も厳しいということだけでなくてそういう基本的な考え方なんかも持ちながら、今農林水産省当局と私どもの事務方の方で、全体のものを見る中にあって、こういう一つの目的を達したものについては削減はできないだろうかということについて話し合いをしているというふうに私ども承知をいたしておるところでございます。
　それから、学校給食の問題についても同じことが言えると思います。
　それからもう一つは、今自由化の問題についてのお話があったわけでありますけれども、この問題につきましては、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド、毎日の報道にありますように、割合と早くといいますか非常に積極的な話し合いが進められておる、そしてこれは当事者間といいますか二国間ですとかあるいは数カ国間の中で話し合いが進められておるというふうに聞いております。ただ、私たち、これは外務省もあるいは農林水産省も、これに対する対応といたしましては、基本的に国会の決議、これをやはり尊重していきたいということ、そして米についてはやはり自給を旨としながらこれを進めていくんだ、この基本的なスタンスに立ちまして、各国の理解を求めるために今大変な努力をされておるというふうに私ども承知しておることを申し上げておきたいと思います。
○佐藤（恒）委員　もっと積極的な見解を伺いたかったのでありますが、次に移りたいと思います。
　次は、国債、いわゆる昨年の剰余金の繰り入れ問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
　先ほども提案の説明の中でありましたから繰り返す必要はないわけでありますが、私は、財政法六条の特例化についてはやはり基本的に問題があるというふうに思っております。しかも、言うまでもなくこの財政法の四条ではあえて本文の中で、公債または借入金以外で歳出を賄いなさい、こういうふうになっておるわけでありますから、公債は金がなければいつでもやっていいんだよというふうに最初から書いてあるわけではございませんので、問題があると思っております。しかも、こういう措置は、いわゆる減債制度の一角を崩すものだというふうに基本的に認識をするわけであります。しかも、公債費あるいはまたこれからの発行による依存度、こういうものがどんどん上昇をしていくということを考えてまいりますと、当然にして財政の硬直化ということに実はなってくるわけであります。
　きょうの新聞でも報道されておりますが、いわゆる中期展望の達成の二、三年の先送り、こういうようなことが実は報道されておるわけであります。こうした状況を見ますと、来年度の見込みにつきましても、税収約六十二兆円あるいは国債の発行か七兆二千億程度というようなことを見込んだ上でのこういう新聞の報道ということに実はなっておるわけでありまして、この剰余金の繰り入れ等についての財政措置の基本的なあり方並びに今後の財政再建路線の転換を図るということに実はなるのだろうと思います。二、三年先ということであれば、こういうことだから二、三年先には達成できるであろうという現在段階における根拠があろうかと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　まず、剰余金の全額一般会計繰り入れでございますけれども、この点につきましては先生おっしゃるとおり、やはり減債制度の中で減債の原資として剰余金というのは大きな柱の一つでございまして、この原則はやはり守らなくてはいけないことはおっしゃるとおりかと考えております。
　ただ、御承知のとおり二兆八千億に上る減収がある。節約等あるいは建設国債の目いっぱいの発行をいたしましても、災害とか公務員給与の追加財政需要もぎりぎりに抑えて、その上でなお財源不足があるものですから、今回は臨時特別の措置として剰余金の一般会計全額繰り入れをお願いしておるところでございます。
　なお、次の、いわゆる新中期目標、公債依存度を大体この五年ぐらいをめどに五％ぐらいに下げるという目標、これは財政制度審議会等からも答申いただいております。この目標を変えるのではないかという御質問がと思いますけれども、今回の補正で二兆八千億円、三年度の税収が落ちる、それを土台といたします四年度の税収も極めて厳しい状況になることは避けられないわけでございますが、やはり今後の中期的な財政運営につきましては、急速に進展する人口の高齢化など今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくためには、二度と特例公債を発行しないということを基本として、建設国債についてもできるだけ抑制して、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要と考えております。
　そういうことで、極めて厳しい財政事情でございますけれども、公債発行額をできるだけ抑制していく。そのためには制度、施策の見直しを行うなど引き続き財政改革を推進していかなくてはいけないと考えておりまして、その現在進めておる中期的財政運営の目標を変えることは、我々は考えておりません。
○佐藤（恒）委員　目標を変えることは考えていないけれども、なぜ二、三年先がということについては余りはっきりしないわけであります。
　国の予算編成の財源対策のために地方交付税の削減等にも踏み込んで検討しているような報道が連日あるわけでありますが、地方財政といえどもそんなにゆとりのある状況ではない、つまり、むしろ先行き不透明という状況であろう、こう私は思います。そういう意味で、こういうことについては問題があると思います。さらにはまた、政府の方あるいは自民党税調等でも、今後の、来年度の税制をどうするかということで、さまざまな税目について、あるいは湾岸の九十億ドル支出の際の税等についてどうするかということが連日報道されておるわけてありますが、私は、言われるところの優遇税制とかあるいは不公平税制といったものについてこの際抜本的な見直しを行いながら、大衆増税をやらない方向で財源の確保を図るべきではないかというふうに基本的には思っているところであります。
　ところで、消費税についてお尋ねをいたしたいと思いますが、自民党税調の武藤会長が日経新聞のインタビューに答えまして、平成四年の税制改正作業が終わり次第中長期の作業に着手をする、それは消費税率と地方交付税率の見直しを主要な対象とするというふうに表明をされている記事がございました。これは消費税率の改正を示唆したものではないかというふうに実は思えるわけであります。また、大蔵大臣も朝日のインタビューに答えまして、消費税の税率引き上げは今その時期ではないということを述べながら、税収不足の見積もりが確定してから精力的に検討してもらう、必要なら国民に説明をするという趣旨の発言をしているわけであります。この武藤会長の発言と大蔵大臣の発言というのはある意味では微妙な一致点がある、こう私は思うわけでありますが、しかし、大蔵大臣の今国会でのこの消費税問題の答弁はもう一つ真意をつかみかねる答弁に終始をしておられる、こんなふうに実は受け取っておるわけであります。
　そこでお尋ねをしたいのは、税収見積もりが確定してからというのは、いかなる状況あるいはいかなる時期を指してこの確定の意味を使われたのか、そこのところをひとつお尋ねしたいと思います。
○羽田国務大臣　今の御指摘の点につきまして、私もその新聞の記事というのをよく承知しておらないのですけれども、私自身がこの問題について御質問に対しお答えしたのは、たしか参議院の大蔵委員会で御質問があったときにお答えをいたしました。そうしましたら、午後の方から、午前中のあなたの答弁について今ＮＨＫでこんなことを言っていだけれどもということで、実はお答えをしたことがあるわけでありますけれども、私の基本的なあれは、いわゆるしゃくし定規でどうこう言うというのはおかしいのじゃないのかということをお話ししながら、消費税というのはこの秋にともかく議員立法によりまして一つの方向が出されたところでありますから、こういったものをきちんと定着させることに今私たちは努めなければいけないんだということでありまして、私として今消費税の税率についてどうこうするなんということについては一切念頭にありません。それと、税というものは直接かあるいは間接税がどちらがいいのか、こういったことを国民の皆様方に御判断をいただける問題であろうと思っておりますから、やはりそういう御意見というものをそんたくしていかなければいけない、尊重していかなければいけないということを実はずっと申し上げてきておりまして、たしかあなたはだれのときはこう言った、あなたもこう言いなさいよというような、そういうしゃくし定規のものではないのじゃないですかという意味で申し上げたのが、何か変なふうに伝わったのではなかろうかと思っております。
○佐藤（恒）委員　この武藤会長の発言というのは十一月二十日の日経新聞のインタビューなんですね。それから大蔵大臣の発言、私が引用したのは十一月二十二日に報道された朝日新聞のインタビューの記事なんですよ。だから国会答弁のやりとりの話ではないのです。
　それから、私がお尋ねをしておるのは、消費税の問題については、税収不足の見積もりが確定してから精力的に検討してもらう、必要があれば国民の皆さんに説明する、こう言っておられますので、税収見積もりが確定してからというのは、今年度は約二兆七、八千億減収だとか、来年は六十二兆円程度きり税収が見込めないとか、こういう算定が行われて、来年度予算編成ももうそろそろ成案が確定をされていこうという段階でありますけれども、それじゃ、税収見積もりが確定をしてから精力的にという、この確定をしてからという確定とはどういう状況、どういう時期を指してお答えになっておられるのか、インタビューに答えておられるのかお伺いをしたい、こういうことです。
○羽田国務大臣　これは私が話したということであれしておりましたか。それたとすれば、消費税のことじゃなくて何かほかのことと勘違いされたのじゃなかろうかと思っております。
　私が今まであれしましたことは、ともかく今度の税制については、今、党のあるいは政府の方の税調で御論議いただいておりますから、そういったものを踏まえて私どもは対応していきたいということを申し上げたことはございます。一　ですから、一般論でも、今のあれについてこういう話というのは実はしておらないということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤（恒）委員　私は新聞を見てそのまま申し上げているわけでありまして、そうすると、新聞の記事の読み方が悪い、こういうことになるのでありましょうが、そのまま引用したわけでございます。
　そういうことでございますから、先に行きたいと思います。
　私は、消費税の問題につきましては、これは税制協議会の中でも、食料品の小売段階における非課税ということについて話し合いがされておるわけでありまして、自民党としても、過去のある時期にはそういうことをやりたいということまで公約をしてきた時期があるわけでありますから、消費税の税率問題については、私は消費税そのものについて問題がありますけれども、税率については引き上げる等の検討はされているようにも報道されておりますけれども、これは大蔵省だけじゃなくて税調等においても、これはぜひともひとつ回避をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、地方交付税を減額といいますか削減をするという過程の中で、地方財政をこのままどんどんと地方の歳出をふやしていくということは国民負担率にも影響を及ぼすので慎重にやりたいという、つまり削減の方向でやりたいということなのでありますが、そういうような記事もかつて拝見をしたことがあるわけでありますが、政府等は今日まで、国民負担率については四〇％台の後半ぐらいのところでおさめたいというような意向が今日まで大体表明されてきたトータルなところではないか、こんなふうに実は思っているところであります。
　高齢化社会に向かって財源確保のために実は消費税の導入ということをうたわれたわけでありますけれども、今日考えてまいりますと、消費税ならずとも、いわゆる収入のない方、あるいはまた収入の非常に少ない方についても、いわば一律的にというかあるいは総体的にといいますか、負担が増大していくような状況にあることは間違いないわけでありますけれども、説あるいはまた社会保障費等の負担等について、つまり国民負担率等の問題について大臣は今後どうあるべきだとお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。
○羽田国務大臣　租税負担と社会保障負担と合わせた国民負担の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございまして、受益と負担のバランスを眺めつつ、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であろうというふうに基本的には考えます。今後、高齢社会の進展等に伴いまして国民負担率は長期的にある程度上昇するものであろうと考えられますけれども、第二次行革審の最終答申におきましては、今ちょっとお触れになりましたように、「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」と提言されております。また、「高齢化のピーク時」、二〇二〇年ごろでございますけれども、「においても五〇％を下回ることを目標とする。」と提言されておるというふうに承知しております。
　私どもといたしましては、この第二次行革審の最終答申の趣旨等を踏まえまして、国及び地方の歳出のあり方を常に見直してその規模の伸びを極力抑制することと、公債残高の累増を抑制して将来の国債費の減少を図ること、また、社会保障について受益と負担の公平を十分勘案しつつ絶えず制度、施策の見直しを行うこと等によりまして、本格的な高齢化社会の到来における国民負担率の上昇を極力抑制すべく、今後とも最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（恒）委員　先ほどの消費税の朝日のインタビューに答えた記事の問題につきましては、今その新聞を私手元に持ってきておりませんからかぎ括弧の全文をちょっと読み上げることはできないのでありますが、改めて機会を見てはっきりさせていきたいと思います。
　次に、開発銀行の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　簡単に申し上げますが、電力、都市開発あるいは情報等の分野で当初の見込みよりも大幅に資金需要が見込まれる、こういうふうに説明ではなっておるわけでありますが、どういう資金需要なのかということをもう少し、多少内容に触れて御説明をいただきたい、こう思います。
　特に私はこの際、開発銀行の経営の状況といいますか、そこまで立ち入ることはできませんが、内容に入ることはできませんが、状況を見ますと、例えば昭和六十年を基準とした貸し付けの増加率は年々と増加の一途をたどっておりまして、これは結構だと思います。しかし当期の利益は、六十年を基準といたしますと年々減少であります。平成二年度の決算においては〇・四ポイント低下であります、昭和六十年を一としてというふうに理解していただいていいと思うのですが。ということは、毎年利益が下がっているというのは一体どういうことなのかということになるわけであります。これは、連続貸借対照表等に示された数字を見て申し上げているわけでありますが、六十年以来一貫して減益、単年度の収益が減少しているというこの理由は何なのかということについてお尋ねをしたい。
　それから、借入金利息につきましても、昭和六十年を基準として見てまいりますと年々増大はしているということでございますから、負担が伸びているということになるわけであります。これは原資を、融資をするための財源を調達するということでいろいろ大変御苦労も多いのだろうと思いますけれども、こういうことでは問題があろうと思いますので、その辺の経営のあり方についての所感があればお尋ねをしておきたいと思います。
　それから続いて、時間も余りありませんから申し上げたいと思いますが、開銀の貸付残の上位五十社という資料をいただきました。百社までいただきたかったのでありますが、五十社きり間に合わないということで五十社いただいたのであります。その五十社のうち、一九九〇年から過去五年間に社債あるいは転換社債の発行で市場から資金を調達をして、そのうちどのくらい設備投資に回したかという統計が、ある新聞に載っておったわけでありますが、しかもそのうち、申し上げたいのは、かつて問題になりましたバブルの補てん問題でありますが、対象になった上場企業約百七十社のうち八十数社が一〇〇％投資していない、市場から資金を調達して、それを全額設備投資に回しておらないという状況がございます。
　若干例を申し上げますと、開発銀行の融資残高が第十一位の、仮にＡ社としておきましょう。Ａ社の場合は開発銀行の借入残高が九百七十一億円であります。これが市場から資金を調達して設備投資に回した率は七二％であります。残りの二八％は設備投資に回しておらない。そしてその実額はどのくらいかというと、四百八十三億円であります。こういうことで見てまいりますと、上位五十社の中にそういう特徴的な会社が約四社見ることができます。融資をするに当たって、こういう市場から資金を調達しながら設備投資には全額回しておらない、あるいは相当額回しておらないというような状況の企業に対しての融資姿勢、そういうことを一々審査の際に見ることができないと言えばそれまででありますが、こういう結果が現にあるということについての所感があればお尋ねをしたいと思います。
　引き続いてちょっと恐縮でありますが、それから、このバブル経済がはじけて企業の資金調達についていろいろと問題がにぎやかになっておりますけれども、例えば九〇年の六月から九一年の五月までの間の一年間の製造業あるいは非製造業の有利子負債額、いわゆる金融負担のかかる負債ですね、これの上位十社というような統計が見られたわけてありますが、これを参考に一つ申し上げますと、例えば製造業の、仮にＥ社としておきますが、Ｅ社はこれは製造業で第一位でありますが、有利子の負債額が、金融負担のある負債額が一兆五千六十一億円、開発銀行の残高が二百億円、こういうことでありまして、これを製造業それから非製造業を見ていきますと、そういう会社が五社ございます。例えば非製造業の場合には、開銀から二千八百六十九億円の借り入れをしておって、有利子負債額が三兆一千四百四十八億円。
　こういうことを見てまいりますと、こういう経済状況のもとでいわゆる金利引き下げを含めたいわゆる金融政策というもの、あるいはまたそういう政府の裏打ちというようなものに大変目が向いてぎているんではないか、こんなふうに実は思いまして、いろいろ資料を拝見しますと、大蔵省は、財投は大幅追加やるけれどもこれは景気対策ではないんだ、予算編成はまあいわば景気に対しては中立型でいくんだとかいろいろと説明をされておりますけれども、なかなか理解に苦しむ説明が連日のように新聞で報道されておるわけであります。こういう状況なども加え、さらに過般の七月期から九月期までの経済成長率の問題、あるいはこれからの民間機関等における経済成長率の動向等の分析などを参考にしながら、政府は、今後の経済見通し、特に成長率等の問題につきまして、あるいはまた来年にも、来春にも第三次の金利引き下げというようなことがいろいろ言われておるわけでありますが、そういう問題を含めて、今後の経済見通し及び来春早々金利の引き下げというような方向に踏み込んでいくような、そういう状況にまでなっているとお考えなのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○土田政府委員　まず、私の方から御説明を申し上げます。
　最初のお尋ねは、開銀に対する資金需要の内容についての説明を求めるということでございます。今回お願いしておりますようなことで、旺盛な資金需要にこたえるべく開発銀行法の改正をお願いしておるわけであります。その資金需要も全般的に今は強いとも申せますが、なかんずく電力、これにつきましては、九電力会社による電源多様化工事など、それから都市開発、これは東京湾や大阪湾の臨海部開発プロジェクトとか私鉄輸送力増強など、それから情報通信、これは第二電電などの設備投資というようなもののほか、輸入関連施設、これは輸入倉庫などであろうと思いますが、そういうものが目立っておると聞いておるわけでございます。
　次に、この利益についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のように利益金は、これまでの傾向を申しますと、五十八年度の六百十五億円をピークにいたしまして、その後、近年ではだんだん減少しておるという状況でございます。
　これの背景でありますが、これは一つは金融緩和の局面での金利が低下いたしましたために、自己資本、これはいわば無コスト資金と考えられますが、その自己資本の利回りの低下がございましたこと、それからさらに、金利低下の段階におきまして、過去の相対的に高利な借入金につきまして多額の繰り上げ返済が発生したというようなことがあり、これが利ざやの縮小につながりましたため、利益金が減少傾向をたどったわけでございます。今後の見通しは、もちろんこれは金融情勢いかんにもよることでございますが、このような繰り上げ返済というような事情はいわば金利低下時にのみ起こるような問題でございますので、このような多額の繰り上げ返済の新たな発生というものがございませんければ、それは利ざやの改善等も期待できると思います。そこで利益額は相応の水準を維持し得るものと思うわけでございます。
　もちろん開銀の利益につきましては、これは一般の金融機関と同様でございますが、金利動向その他金融全般の情勢の影響を受けることのほか、金利の設定方針のいかんによって変動することは避けられないわけでございますが、やはりこの適切な水準の利益ないし国庫納付金を生み出す財務基盤を維持するということは大事なことであろうと思いますので、今後ともそのような観点も含めて適切な金利水準の設定に努めたいと考えております。
　それからその次に、この市場から社債、転換社債その他の資金を集め、それからまたさらには開発銀行からの資金も合わせまして設備投資に回しておる、それについての資金の使途をフォローするお尋ねがございまして、これについて私ども全部チェックしているというようなことはございませんが、この開発銀行の融資に関しまする限りにつきましては、これは一つのプロジェクトの中の一定割合について融資をするということでその使途や金額を決定しております。当然この融資を実行した後におきましても、資金が使途どおり用いられるように、融資プロジェクトを随時フォローしておるわけでございます。
　ただ、この市場を含めまして全体に集めました資金がそのまま新規設備投資に向けられるかということになりますと、これはやはり資金繰りの都合もございまして、返済資金とか運転資金の調達もあわせ行うというようなこともございますので、必ずしもこの開銀融資及び市場から集めた資金そのものが新規設備投資にそのまま回るということにはなっておらないというようなことは考えられると思うわけでございます。
　それから最後に、開銀借り入れと有利子負債全体との関係、殊に今後の金利動向で有利子負債の姿が変わっていく、その中で開銀借り入れはどのような役割を担うかというお話もございましたが、このお尋ねにつきまして直接お答えになりますかどうかでございますが、開発銀行の融資は、一つのプロジェクトを取り上げまして、それに対しまして長期間、固定金利によって資金を供給いたします。したがいまして、市中全般の金利水準が上下に変動いたしましても、必ずしも開銀からの貸し出しにつきましては金利が途中で変わるというふうにはなっておらない、むしろそういう状態は一般的には想定しておらないところでございます。長期、固定ではございますが、やはり巨額の、かなり相対的にリスクの大きな、民間ベースには乗りにくいようなものにつきまして、長期、安定的な資金を供給するというところに政策金融としての意義があるものと考えております。
　それで、その他の、経済見通しその他につきましては、別の者から御説明をさせていただきます。