○山本保君　私は、公明党を代表して、労働者派遣法改正案並びに職業安定法改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　初めに、緊急事態にあります雇用対策全般についてお尋ねいたします。
　三月の完全失業率は四・八％、失業者数は三百三十九万人、そのうち一年間以上の失業者は七十万人といずれも過去最悪の雇用情勢にあります。政府は、景気は上向きであると強弁していますけれども、ＯＥＣＤによる我が国の九九年度経済成長見通しはマイナス〇・九％、失業率は四・九％、また来年は五・三％となると予測しております。また、民間の経済調査機関は、三年連続のマイナス成長が必至であるとし、追加的な景気対策が必要だとしているのであります。
　総理は、産業競争力会議を開催し、雇用対策を中心とした経済再生の取りまとめを指示されたと伺っております。総理の考えておられる基本的な理念はどのようなものなのでしょうか。
　私の懸念するところは、産業の競争力を回復するために過剰な設備、雇用、債務を処理することが優先されるならば、必然的に失業がふえるのではないか。雇用の維持と労働力の流動化、また、過剰雇用の克服と雇用不安の解消という二律背反的な課題に同時に対応しなければならないわけです。具体的にはどのように進められようとしているのか、小渕総理の明快な答弁を求めるものであります。
　さて、ここで私は、雇用対策の一つとして民間公益セクターの飛躍的な拡大を訴えます。
　といいますのは、雇用創出のために重視されておりますのは新規創業、起業であります。先端的な産業部門と同様に、これまでの我が国では公務員の仕事とされていた例えば介護や福祉、環境保全などの分野を民間の仕事に移していくことが効果的なのであります。そのための法的な整備がＮＰＯであります。昨年ＮＰＯ法は成立いたしましたが、しかしながら、そこでもＮＰＯとは本業を別に持ったボランティアのことだというとらえ方が先行してきました。最近ようやく創業や雇用への効果が理解されているようですが、経済企画庁はこの点についてどのように考え、施策を進めていくつもりか、お聞きします。
　さらに、私は、ＮＰＯに対する支援措置が必要だと昨年の予算委員会においても指摘したのでありますが、政府は取り上げず、最近に至りやっとその必要性が与党や経済界でも取り上げられるようになったことは極めて遅きに失したと感じております。私は、特に福祉などの公益部門のＮＰＯに対する優遇税制措置が行われることによる経済と雇用への効果は極めて大きなものがあると考えるのでありますが、大蔵大臣の御所見をお尋ねいたします。
　次に、雇用保険制度であります。
　失業給付の急増で五年連続赤字となり、保険料の引き上げの報道などもあります。しかし、私は、保険料の負担増を安易に行うことは国民の御理解をいただけるものではないと思います。この際、まず国庫負担を雇用保険法の本則どおり給付の四分の一まで引き上げることが必要であると考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、雇用調整給付金について、余剰労働力を抱える企業に支払うという従来の方法では、結局、事業主も労働者も、最悪の事態になるのをおくらせているだけだとも考えられるのであります。この際、労働者個人に直接、職種転換のための教育訓練にかかわる費用として支給するという方向に変える必要があると思いますけれども、労働大臣の御所見をお聞きいたします。
　なお、失業の多くは専ら職種や年齢のミスマッチなどによる構造的・摩擦的失業だとも言われております。ミスマッチの解消には、適切な情報提供とそれに見合った能力開発が不可欠であります。労働者の職業能力や技術の向上のために労働省はそれなりの努力を払っておられると私は思いますけれども、しかし、この課題は本来、学校教育が果たすべきものではないかと考えるのであります。
　例えば、ことしの大学卒業生の就職率は九二％、女子大生は九〇％を切るという実態にありますが、このことは、言いかえれば、大学が社会に送り出す側として十分な責任を果たしているのかどうかという視点から検討されてもよいのではないかと思うわけであります。また、高等学校というものは、戦前の旧制中学のように大学予備校ではありませんで、本来、社会の職業能力や倫理観の修得の役割を中心とする社会人のための学校であったはずであります。しかし、現状は中学からところてん式に進学しており、生徒自体が社会参加への意欲が低く、本来の教育効果が期待できないのも当然であります。
　現在、労働行政は、二度目以降の就職のために能力開発を進めようとしていますが、私は、問題は、二度目ではなく、最初の就職のために学校教育が適切な役割を果たしていないのではないかということを申し上げます。いわば、再婚よりは最初の結婚のときが問題なのであります。こうした実態を踏まえ、高等教育などのあり方を検討するのかどうか、文部大臣にお伺いいたします。
　また、ようやく社会人の要請に応じ、職業能力を高め、技術を取得する本来の高等教育の場が求められてきております。それにこたえて、例えば奨学金制度と職業訓練支援制度とを総合的に実施したり、単位制をもっと徹底したり、土曜日、日曜日あるいは夜間にも学校を開くということを私はしばしば指摘してまいりましたけれども、文部大臣の見解をお聞きいたします。
　もう一つ追加しますが、甘利労働大臣は、二十一日に、非自発的失業者に対する失業手当を優遇するという意向を表明されたと新聞で読みました。非自発的というような統計上の分類でありますこの区分で、本当に自発的なのかそうでないのか把握できるかどうか私は疑いますけれども、それはそうとしまして、この施策は、現在労働省や通産省が進めている新しい雇用構造、つまり雇用の流動化の方針とは反対のものではないかということであります。つまり、新しい職場とかよりよい自分の人生、職業というものへ転職していこうと自発的に取り組む者よりも、黙って会社任せにしておく者の方が有利になるということになるのではありませんか。お尋ねいたします。
　次に、改正法案の基本的な問題点についてお伺いいたします。
　労働者派遣制度は、労働力の需給調整システムとして一定の役割を果たしています。しかしながら、十年が過ぎ、適用対象業務外への違法な派遣、一方的な中途契約解除、事前面接、社会保険の未適用等、派遣労働者の保護の観点から多くの問題点が出てまいりました。
　私ども公明党は、衆議院において他党とともにこれらの改善をより効果的にするために修正を行ってまいりました。この際の私どもの基本方針は、労働者の権利を守ること、特に女性や中小の職場で働く労働者の権利を守ることに置いたものであります。
　さて、私は、雇用・労働分野においてこのような公的な国の規制を設けるという意味は、本来弱い立場にある労働者の個性、能力を発揮させ、自発的に経済合理的な行動をすることを保障するところにあると思います。このことによって市場経済はそのまま円滑に発展するとともに、人間的な生活が保障されるというふうに考えます。
　そうしますと、一般的に、派遣労働への規制を弱めていくということは、弱い立場にある労働者をさらに弱くさせ、人件費を削減したり労働条件の整備を軽視させることにならないのかどうか、派遣とは雇用構造の中でどんな意味を持つのか、その本質をどうとらえているのか、労働大臣に確認的にお尋ねいたします。
　次に、これまで労働者派遣事業は専門的で特別な業務を対象としておりましたが、今回は広く短期的、一時的な業務に変更しております。なぜ変更することになったのか、その背景はどのようなものか、これは重要な転換であると思いますので、御説明いただきたいと思います。
　さらに、雇用関係と職場での指揮命令関係が異なる派遣制度は、国が放置すれば労働者の権利を侵害するおそれが大変大きい。そのため、労働者派遣法制は、例えば少なくともパートタイムなどで労働者が個別的に事業主と契約を結ぶよりは、もっと雇用条件が向上し、安定が図られるように運用される、これが当然であります。
　その意味から、衆議院において、一年以上の雇用は派遣ではなく通常の雇用とする、派遣期間の制限違反に対する制裁規定を設ける、労働者の特定を目的とする行為の防止、セクハラ防止の事業主責任、こういうような修正は極めて重要と思います。これらの修正の意味と効果についてお尋ねします。
　最後に、臨時的・一時的労働の枠組みそのものが、ＩＬＯ条約が要請している労働者の権利保障に合致していない部分が残っているのではないかということを提案します。つまり、母性とか親や子としての権利の保障である育児・介護休業の権利は、雇用の定めのある労働者には必ずしも法律上保障されておりません。派遣労働者も含めて有期契約労働者にも等しく保障されるよう制度を抜本的に見直すべきではありませんか。労働大臣の御所見をお伺いいたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕