Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松原青美君）　御説明申し上げます。
　郡山市の市街地は、御承知かと思いますが、国鉄の東北本線等で東西に分断されております。その市街地の中心部におきまして、それを連絡する道路としましては現在二路線しかございません。いずれも非常に混雑をいたしてございます。五十一年度に郡山市が郡山都市圏総合都市交通体系を策定いたしまして、東西の将来の交通需要等を予測いたしまして、幹線の整備を提案しているわけでございます。その中で、将来の交通量を考えますと、この二路線では倒底処理できない。これはいずれも片側一車線ずつの二車線の道路でございます。これに基づきまして福島県と郡山市から従来この路線の整備についての要望があったわけでございますが、特に国鉄をくぐるという関係でいろいろ問題がございました。新幹線がちょうど五十六年に当時開業予定をいたしておりまして、新幹線の開業までに下をくぐる場合には一緒に工事をしておかないと将来工事ができなくなる。できなくなると申しますのは、非常に工事費が膨大になるということでございます。したがいまして、これが路線として採択を急がれまして、五十四年度事業としてとりあえず新幹線の下だけを同時に施工したものでございます。
○和田静夫君　五十四年度予算をつけた時点で地元の福島県と郡山市ではこの計画を知らなかった、あるいは事業計画すら決定していなかったということになっているんですが、それはそうですか。
○政府委員（松原青美君）　都市計画決定は、先ほど申しましたような事情で五十一年に提案されました道路でございますので、都市計画決定はなされておりませんでしたが、福島県と郡山市から陳情が出されておりまして、当然地元の熱意によって採択したものでございます。
○和田静夫君　自治省、都計審というのは地方自治体の機関ですね。都計審が都市計画を決定した後に国の予算がつけられるというのが筋なんですが、これはこういうことになっていますか。
○政府委員（松原青美君）　街路事業は都市計画決定されました道路を整備する事業でございます。通常はそうでございますが、この事業のように他事業に関連して早急に事業化する必要があるもの、あるいは連続立体交差事業のように大規模な事業で相当大きな事業費を要するものなどにつきましては、近い時期に都市計画決定が確実に見込まれるものにつきましては事業採択をしているのが実情でございます。
○和田静夫君　国土庁、報道によりますと、福島交通不動産というのは昭和四十四年に七億円でこの用地を取得したとされているわけです。ところが、郡山市の地下道事業決定によって日本債券信用銀行の根抵当権が新たに二百億円設定されている。これは私調べてみました。これは地下道建設がこの土地の値段をつり上げたと思われるわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（石川周君）　担当の局長が来ておりません。また、個別の具体的な事案、私、調査結果等を持っておりませんので、お答えするデータ、手元にございません。
○和田静夫君　それじゃ官房長、調査されますか。
○政府委員（石川周君）　どこまでできるかわかりませんが、調べさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　銀行局長、この日本債券信用銀行の福島交通及び福島交通不動産に対する融資は、これは今、表に報道されている額よりもさらに大きい状態であります。私の方も今調査を進めていますが、かなり膨らんできていますが、今その総額というのは明らかにされますか。
○政府委員（宮本保孝君）　福島交通については約五百二十億程度かと思いますが、福島交通不動産につきましてはちょっとつまびらかにいたしておりません。
○和田静夫君　これはどうです、銀行局長、つまびらかにできますよね、調査が終われば。例えば八百億を若干超えるぐらいのところまではいっておるのですが、そこのところは確認できますか。
○政府委員（宮本保孝君）　福島交通不動産につきましては百六十億ぐらいかと思います。
○和田静夫君　宮本さん、日債銀の福島交通及びこの関連会社への融資について全資料を私は明らかにしていただきたいと思うんです。また、ここで答弁できぬのなら、融資総額はまあありましたが、融資決定時期及びその額、担保の状況、利子、返済条件、いかがです。
○政府委員（宮本保孝君）　個別の問題でございますので、本店でお答えすることは差し控えさせていただきますが、有価証券報告書等によりまして公表されている分につきましてはお調べいたしまして御報告申し上げたいと思います。
○和田静夫君　運輸大臣、東北新幹線新白河駅前の土地を国鉄が発表する前に福島交通が買収していたという疑惑が明らかにされていますが、これはどういう関係になっていましょう。
○国務大臣（細田吉藏君）　私の方では承知いたしておりません。
○和田静夫君　大臣、ここのところを調査されましょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　新聞にも出たようでございますから、調査させていただきます。
○和田静夫君　大蔵省、この福島交通に生命保険会社から巨額な融資がなされていますね。確認できますか。
○政府委員（宮本保孝君）　生命保険会社からはそんなに出ていないと思います。
○和田静夫君　いや、これはちょっと間違いじゃないですか。
○政府委員（宮本保孝君）　私どもの調査に関する限りでは四、五十億だと思います。
○和田静夫君　ないと、五十億ではえらい違うんですからね。やっぱり大蔵省というのは大ざっぱなもんだな、五十億というのはゼロなんだよ。
　この融資は担保設定ありますか。
○政府委員（宮本保孝君）　現在詳しくその生保につきまして担保があるかどうかにつきましては、まだ調査いたしておりません。
○和田静夫君　調査されますか。
○政府委員（宮本保孝君）　調査いたします。
○和田静夫君　農協共済が二十五億貸していますが、これはどういう性格の融資でしょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　突然でございますのでわかりません。しかし、調査させます。
○和田静夫君　これは間違いありません、私は調べたんですから。慢性的な赤字会社になぜこれだけ巨額の融資がなされているのだろう、私には全く理解ができません。銀行局長、生保や農協の融資のあり方として、これは正常だとお考えでしょうか。
○政府委員（宮本保孝君）　先ほどの御答弁ちょっとあれでございますが、生命保険会社は実は現時点ではゼロなんでございまして、過去にありましたが、現時点ではゼロでございます。訂正させていただきます。申しわけがありません。
　それから、金融機関の一般の融資につきましては、やはり相手方の経営状況を十分調べるということがまず第一でございます。それから同時に、担保設定につきましても十分な担保、十分なといいますか、適正な担保をとりまして融資することが必要でございまして、そういう点につきましては、私どもといたしましては検査等を通じまして常時各金融機関に対しまして指摘するなり、指導をいたしているところでございます。
○和田静夫君　警察庁、白石千鶴子さんの遺体がロス市警によって確認されたわけですが、どういう捜査の展望でしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えをいたします。
　昨年の十一月だったと思いますが、白石千鶴子さんの家族の方から家出人捜索願が山口県警察の方に出されまして、それを受けましていろいろと足取りの調査をやったわけでございますが、アメリカの方に渡っておるという事実がわかりましたので、ＩＣＰＯのルートを通しましてアメリカの方に所在確認の依頼をやっておりました。きのうの朝、その関係で前に発見されておりました遺体が白石千鶴子さんのものであるという確認がロサンゼルス市警の方でなされまして、正式に回答を受けております。
○和田静夫君　日本の警察が今後具体的に米ロスの警察に対してどういう共助方法をとられますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　この白石千鶴子さんの死亡原因が犯罪に起因するものであるかどうか、これがはっきりいたしておりません。それとまた、日本人が関係しておるかどうかも現在のところはっきりしておりませんので、現在はアメリカのロサンゼルス市警の捜査を待っておる、こういう状況でございますが、いろいろと今までにも連絡がありましたし、またこちらからもいろんな依頼をやっておりますので、そういった関係でこれからもできるだけ緊密に連絡をとりながらロサンゼルス市警の捜査の結果を待ちたいと、こういうつもりでございます。
○和田静夫君　今までのロス市警との関係において、国内で解明すべきものと目下考えられるものがございますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　日本国内で現在解明すべきものとして考えられますのは、白石千鶴子さんがアメリカに渡ります前の足取りの詳しい事実関係、それとやはり交友関係といいますか、身辺のもろもろの関係についてはこれは日本で詳しく調べる必要があると思っております。
○和田静夫君　その調べはもう始まっていると見ていいわけですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　相当程度やっております。
○和田静夫君　話を変えます。
　文部大臣、東京医科歯科大学の汚職事件について東京地裁の判決が下ったわけでありますが、この事件は国立大学医学部のさまざまな病巣を浮き彫りにした事件でもありました。文部大臣としては、この判決を聞かれてどういう見解をお持ちでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　昨日の判決につきましては、いわゆる人間の生命を預かる、そしてまた健康を預かる医師として、その医師をまた育てる教育というそういう立場にありまして、この犯罪は極めて残念なることでございますし、判決といたしまして私は当然なことであろうと考えております。とりわけ倫理性の高い仕事でありますだけに、この判決がおりた、あるいは処分等をしたということだけで文部省はすべてが終わったとは考えておりませんので、今後とも引き続き再発防止策につきまして適切な指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○和田静夫君　医系の大学ではこういうようなものは日常茶飯事的だとさえ言われるようなことが巷間言われるのでありますが、行政側としても何らかの対策を新たにとるべきだと思うんですが、何か具体的構想がございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省といたしましては、今回の事件を契機といたしまして、各国立大学の医学部関係者に対しまして、大学自治の担い手としてのやはり自覚を促しておりますし、また再発防止をするために改めて指導をいたしておるところであります。具体的には、全国国立大学病院長会議常置委員会あるいは医学部長会議におきまして、医学部や病院におきますいわゆる兼業許可の徹底、あるいは寄附金受け入れの適正化、そして服務規律の保持などを申し合わせておりまして、遂行に遺漏なきように今後とも期していきたい、このように考えておるところであります。
○和田静夫君　防衛庁ですが、まずシーレーン防衛、三海峡封鎖について伺いますが、これは外務省調査企画部長岡崎さんのお書きになったベストセラーを読んでみますと、「日本本土の基地、港湾、さらには三海峡の戦略的価値を利用することが不可欠だというのがアメリカの戦略」、そして岡崎さんの持説は日本だけに対する軍事的脅迫のシナリオはフィクションだということになっているわけです。日本だけに対する攻撃はまずないと言い切っているわけですね。私はこの点については同感でありますが、日本だけに対する攻撃はまずないとなると、三海峡封鎖というのはどういう状況のもとで行われることになるのだろう。防衛庁長官、何か御見解ありますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　岡崎さんの著書に関連しての御質問だと思いますが、これは岡崎さん自身が書かれたことでございますので、それに対して私どもの方としてコメントすることはこれは差し控えさしていただきたいと思います。
　三海峡封鎖という問題は、今までの国会の中でもいろいろと御議論のあったことでございます。そういう点につきましては、今までの経過を踏まえまして、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　問題は、我が国に対します武力攻撃というものにどういう態様があり得るかという問題ではないかと思います。いろいろあると思いますが、例えば陸海空の戦力をもってする着上陸侵攻ということが一つ考えられるわけでありますし、第二には海空戦力をもってする我が国に対する攻撃、さらには第三番目として海空戦力をもってする海上交通の安全に対する妨害、そういったようないろいろな態様があるわけであります。こういった我が国に対する武力攻撃の態様がどういうものであるかということにつきましては、これはもう千差万別でありまして一概には言えないと思います。そういったいろいろな攻撃があった場合に、我が国の対応の仕方の中にはいろいろな作戦の態様があることもこれまた御理解いただけると思います。
　その中の一つのいわゆるシーレーン防衛という問題についていいますと、これは海上交通の安全を確保するための防衛作戦になるわけでございます。そのやり方はどうかといいますと、これもまたいろんな作戦があるわけでございまして、港湾、海峡の防備とか、あるいは護衛とか、あるいは哨戒とか、いろんな各種作戦の組み合わせによってこれをやっていくわけでございます。そういった各種作戦の累積効果によりまして海上交通の安全を確保するということが考えられているわけでございまして、その中の一つに海峡の防備ということがあることはこれはもちろん否定ができないわけでございます。
　ただいま御指摘の岡崎氏の著書の中の一つの考え方というのは、これは個人の御見解ではないかと思いますので、その点についてのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　私は、岡崎さんの考え方についてコメントを求めているわけではもちろんありません。同感すべき点は同感すべきものとして私の中でそしゃくをして、その前提の上に立って質問をしているわけであります。
　三海峡封鎖のあり得べきシナリオは、例えばインド洋で米ソ衝突が発生した、その際にソ連太平洋艦隊の出撃を阻む、そういうアメリカの世界的な戦略のもとで行われる公算が一つは強いと考えられますが、総理、こういうシナリオ構想というのは成り立ちましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シナリオ構想は、もう自由奔放にあらゆるものが描けると思います。ベーリング海峡において接触が行われるとか、あるいは場合によっては北氷洋においてソ連の潜水艦、氷の下を通ってきていますから、それを阻止する作戦もあるでしょうし、ともかく東西南北、あらゆる面についてシナリオというものは可能であると思います。
○和田静夫君　そういう想定とすれば、いわゆる三海峡封鎖というのはアメリカのヘゲモニーのもとにおける末日共同作戦として行われる可能性が強くなるわけですが、その点、防衛庁長官、いかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　我が国の自衛隊が海峡防備の作戦を実施するというのは、これはあくまでも日本が武力攻撃を受けた場合ということが基本の前提でございます。したがいまして、我が国の海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊がそういった、日本が武力攻撃を受けていない時点でみずから海峡防備の作戦をやるということはないわけでございます。
○和田静夫君　日本本土への直接攻撃が行われていなくても、アメリカが三海峡封鎖を行う可能性あるいは共同作戦をやろうと提案してくる可能性はあるんじゃないでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　我が国が武力攻撃を受けていない場合におきまして、日本の自衛隊がそういった作戦を実施するということは、これはございません。
　ただ、これは昨年の国会でもいろいろ御議論があったところでございますが、アメリカがいろいろな状況の中で海峡の防備というものを実施したいということを言ってくる可能性は絶無ではないであろうと、そういった場合に我が国がどういうふうに対応するかという問題が御質問のポイントかと思います。その点につきましては、昨年も政府の見解を申し上げているわけでございますけれども、まず基本的には我が国がそういった要請に応じることは考えられないであろう、ただ例外的な場合に、我が国の安全を確保するためにどうしてもそのことが不可欠であろうというような例外的な場合を否定することはこれまたできないであろうと。そういった例外的な場合にはそういう事情を十分考慮して慎重に判断をする必要があろうと思いますし、そのときには我が国の国益に照らして最終的な判断を慎重に下す必要があり得る、理論的にはそういう例外的なケースもあり得ないわけではない、こういうお答えを申し上げた経緯がございます。そのことで御理解を賜りたいと思います。
○和田静夫君　問題は、例外的なことではどういうことが想定されるんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は、昨年もお答えした中に例示といたしまして、例えば我が国の船舶が国籍不明の潜水艦によって撃沈されるといったようなことが生じて、我が国の安全上非常に問題が大きいというようなケースを一つの例示として申し上げたことがございますけれども、しかしながら、実際に一体どういうことかということになりますと、それは事態の様相は千差万別でございますから、それぞれの事態に応じまして慎重に検討をされるべきことではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　法制局長官、これまでの政府見解は、「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」というんですね。「他に手段がないと認められる限り、」という限定句がついていること、さらに法理として展開していることという二点において極めて限定的にとらえられているわけですけれども、それはそういうことでしょうね。
○政府委員（茂串俊君）　御指摘の見解は、御承知のとおり、三十一年の二月二十九日に当時の鳩山内閣総理大臣の見解として船田長官が代読した、いわゆる政府の統一見解でございますが、ただいま御指摘のように、いろいろ厳格な要件のもとで法理上は認められる、可能であるという答弁であることはそのとおりでございます。
○和田静夫君　すると、先日、公明党の黒柳委員の質問に対して総理はかなり従来見解から踏み出した答弁をされたように私もここで聞いていたのですが、総理答弁は、相手が原子兵器を使ったらそのもとをたたいて、まずそれを破壊せよというのが防衛の第一の要請であるとまで言い切ったわけであります。これはやっぱり今の見解とかなり違うように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　黒柳さんの御質問は、あのときの前提としまして、例えば艦砲射撃あるいは船舶による日本に対するロケット攻撃等があるような場合、あるいは敵が上陸してきて、侵入してきて、そしてオネストジョンのような戦術兵器を使う場合、つまり日本本土というものを対象にして周辺でそういうような侵略が行われた場合の想定であったと思います。私はそういうふうに解釈しました。したがって、その場合には侵略行為というものをそのまま認めてほうっておくわけにはいかぬ、そういう場合には自衛権を発動してそのもとをたたくということも正当防衛であり、戦争というよりもむしろそういう日本の防衛行為として当然認められるべきことである、そういうふうに申し上げた。片方の場合は、鳩山さんのときの御答弁は、他国の領域から日本をねらってそういうものが来た場合に、座して死を待つというよりも、そういうこともあり得る、そういうふうにやっているという、そういうケースが違う場合であると私考えます。
○和田静夫君　ちょっとその前提のところも問題ですが、この総理答弁というのは、今も言われましたように、鳩山さんのときの法理としてではなくて、軍事作戦あるいは兵学としてやるということに中曽根答弁というのを私は受けとめたんですが、その態勢の整備、訓練を行うということ、さらに例えば仮にソビエトのＳＳ２０が打ち込まれてきたとするならその基地をたたく、つまりウラジオその他のシベリア、沿海州の基地をたたく、そういうことを総理は頭の中にやっぱりもうあのときは想定されたわけですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米安保条約の上における約束あるいは了解というものは、日本は盾でありアメリカがやりであると象徴的に申し上げますが、そういう攻撃的な外に大きく伸ばしてやるという行為は主としてアメリカに依存する。特に核兵器による抑止力というようなものはアメリカの抑止力のもとに我々はあり、それを期待している。そういう考えに立ってやっているわけです。
○和田静夫君　相手方の基地を攻撃する正面兵器を装備したいというお考えに通じていませんか。この装備するということを想定しなければ、どうもアメリカに任せるということだけではないようにあの答弁を承っておったんですが、そういう意思というのはないわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは日本は専守防衛に徹して、相手に対して脅威を与える攻撃的兵器は持たない、そういう原則をもって一貫しておりまして、私もその考えに立っております。
○和田静夫君　他の委員会にさらに引き続いて論議をさしていただきますが、今のと関連をして、Ｆ４ファントムの空中給油問題ですが、昭和四十八年にファントムの空中給油を外しました。そして、明快な田中総理答弁があのときある。時間が来ましたからはしょりますが、政府は、五十二年から五十三年にかけてＦ１５の空中給油装置が問題化されたときにも考えないと、こう言った。専守防衛を言うのならば、いわゆるＣＡＰという口実のもとに脅威を与えかねない空中給油を認めるわけにはいかない。ここのところはそういうふうに確認をしておいてよいわけでしょうかね。
○政府委員（矢崎新二君）　この空中給油の問題でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、最近におきます航空技術の進歩というものは大変著しいものがございます。それによりましていわゆる超低空侵入とかあるいは高高度高速侵入といったような侵入能力が非常に今増大をしてきております。したがって、そういう状況の中で考えてみますと、やはりこれらに対処するためには、あらかじめ上空におきまして空中警戒態勢というものを強化していく必要性が増大をしてくるであろうということが我々としては考えられているわけでございます。したがいまして、そういう事態に備えるためには、やはり空中給油の機能というものを活用するという必要性はこれは否定し得ないところだと思います。
　ところで、御質問のＦ４ファントムについてでございますが、これは御指摘のように、四十八年にいろいろな空中給油装置の必要性の議論を踏まえて、これを地上給油に改修をしたという経緯がございます。しかしながら、それはその当時においては空中給油装置をつける必要性がまだないだろうという判断に立っていたものでございまして、これを将来とも一切もう排除するというふうな考え方をとっていたわけではないわけでございます。そのことは五十三年三月四日の政府見解におきまして国会でも御説明申し上げておりますが、その中でるる説明をしている経緯がございます。これはＦ１５に空中給油装置をつけておくことについての問題もありましたので、あわせて見解を申し上げたわけでございますが、この際にも、やはり将来の問題としてはそういうことの可能性はあり得るということを政府の見解として申し上げておりますし、その決定をいたしますプロセスにおきまして、政府部内において憲法上その他の問題点を十分調査をいたしまして、これは問題がないという結論に達したわけでございます。
　そういった経過についても、国会におきます御質問に応じまして、当時の福田総理大臣初め何人かの政府側からの答弁をいたしている経緯がございまして、私どもといたしましては、この空中給油の機能そのものはやはり専守防衛の立場からいって問題のないものであると、こういう判断に立っております。しかしながら、現在の時点において空中給油の機能を実戦的にそれをやろうという計画が現在あるわけではございません。
○委員長（西村尚治君）　時間が来ました。
○和田静夫君　今の答弁、そのまま私は受けとめるわけにいきませんが、時間ですからまた後刻にいたします。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で和田君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、鈴木一弘君の質疑を行います。鈴木君。
○鈴木一弘君　私は、初めに、暫定予算そのものの中身でちょっとお伺いしたいのですが、ずっと歳出の方を見てまいりますと、ことごとくが四月一日から四月十一日までの期間に必要な額を計上していると、こうなっておりますが、地方交付税交付金については、四月概算交付を行うためということで、十一日分というよりも大変大きい金額が出ております。この点について、交付の日が既にもう来ているのかどうか、そうでなければもっと後送りでもよかったのではないかという気がするわけでありますが、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　暫定予算三兆円のうち約一兆八千億が今御指摘の交付税でございます。交付税は四月概算交付ということで法律上は四月中に交付すればよろしいのでございますけれども、ただ、従来の例によりまして四月の上旬に交付することに慣例としてなっておりますので、過去の暫定予算の例でもそうでございます。今回も暫定予算に計上することにいたしました。
○鈴木一弘君　歳入の方を見ても、交付税を算定するための三税というものは、実際は例の、五月まで取り分が前の年度に入るので載っておりません。そういう点からも大変奇妙なんで、その点は今後やはり二カ月分のものを早くもとのとおりに歳入についても三月いっぱいまでというふうにする、そういう努力がこれから要るだろうと思うのですが、この点いかがでございましょう。
○政府委員（山口光秀君）　五十三年度からやりました五月税収の問題かと思います。それをもとに戻すということは一つの考え方かと思いますが、現在の財政状況ではそれを議論するゆとりがないということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木一弘君　前回、中曽根総理にお願いをいたしまして、総括質問でお願いした資料、臨調関係の行政改革の資料をいただきました。ありがとうございます。
　ここで、最初に行政改革についてこれからお伺いしたいのですが、一月二十五日に閣議決定をされた行政改革に関する当面の実施方針、これがございます。この中でぜひとも一、二点お伺いをしておきたい。いろいろ対比をして見てみました。
　まず、ここで伺いたいのは、統合あるいは民営化を決定したもので今国会に法案が提出されたものもあります。しかし、この決定の中で言われているものが大分ございますが、農林中央金庫の民営化、東京、名古屋、大阪の各中小企業投資育成株式会社、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、製品安全協会、日本自動車ターミナル、軽自動車検査協会、日本小型船舶検査機構、郵便貯金振興会、通信・放送衛星機構、中央職業能力開発協会については、今国会に民間法人化への法案が用意されているのかどうか、いないものはいつ国会に提出するのか。これは各大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林中央金庫につきましては、去る一月に閣議決定されました昭和五十九年行革大綱におきまして、昭和六十年度末までの間にできるだけ早く民間法人化することということで言われております。今後この方針に従いまして、農林中央金庫法上の手当て及びこれに伴う農林中央金庫に対する政府の関与を最小限のものとするための措置について、関係省庁と協議をしながら着実に今進めておるところでございます。いつの国会ということですが、これは遅くとも昭和六十年十二月に召集される通常国会、これに提出する必要があるというぐあいに考えております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　臨調答申で指摘されました当省所管の法人の民間法人化につきましては、やはり昭和六十年度末までに法律改正を行うということで、現在所要の検討あるいは条件整備を行っております。
○国務大臣（細田吉藏君）　日本自動車ターミナル株式会社につきましては、六十年六月末日で廃止をして民営移行することに決めております。法案は次の通常国会に提出いたさせていただきます。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の郵便貯金振興会の民営化につきましては、当面の方針に従いまして六十年いっぱいで法案制定のめどを置いております。いま一つ御指摘の通信・放送衛星機構でございますけれども、これは今、年限は決められておりませんけれども、臨調答申の趣旨に沿って検討を行っていく予定でございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　臨調答申におきましては、中央職業能力開発協会を民間法人化するためには、各職種についての技能検定制度が社会的に定着することが前提となるとしております。しかしながら、現段階におきましては、技能検定を必要とする職種であって技能検定が行われていない職種が多いこと、特に昨今の著しい産業構造の変化、技術革新の進展等に対応した新技能に係る職種、第三次産業分野の職種等に対する技能検定職種の拡大を図る必要があること等の問題が残されております。したがって、現段階では引き続き技能検定職種の整備、見直しを図るなど、民間法人化するための条件整備を進めることが先決であると考えております。
○鈴木一弘君　高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、製品安全協会についてはどうなるでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　先ほど申し上げたことと同じであります。
○鈴木一弘君　労働省の陸上貨物運送事業労働災害防止協会初め建設業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会について、臨調の答申はたしか民間法人化をうたっているはずでありますが、この一月二十五日の閣議決定では「事業運営の在り方を見直す」とまで言っておりますが、民間法人化のことは言っておりません。これは民間法人化を行わないということなのかどうか。そのわけはどういうわけなんですか。臨調答申を踏みにじっていくわけということですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　陸上貨物運送事業労働災害防止協会を初めとする五つの業種別労働災害防止協会ににきましては、昭和五十九年一月二十五日の閣議決定において、「事業運営の在り方を見直すとともに、業界の自主的団体としての性格を明確化する。」とされております。これを受けて、労働省といたしましては、近く検討委員会を設置し、自主事業の充実、補助事業の効率的な運営など、その事業運営のあり方を見直すことといたしております。なお、労働省といたしましては、業種別労働災害防止協会は現行法でも業界の自主的団体としての性格を持っておりまして、民間法人化のために法律改正は必要ではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、検討委員会の結論を受けて対処をいたしたいと思っております。
○鈴木一弘君　何か私は、これは臨調答申が民間法人化と言っているのに、そういうふうに逆に民間法人化の必要はない、検討委員会をつくって十分対応していけばいいということなんだと思いますが、初めからこういうふうに踏みにじられるという格好でいいのかなという感じがするんですね。この辺はいかがお考えですか。
○政府委員（望月三郎君）　第二次臨調答申におきましては、「設立の目的及び役割を維持しつつ、業界の自主的団体としての性格を明確化するため、自立化の原則に従い民間法人化する。」と、先生おっしゃるようにされておるわけでございますが、私どもといたしましては、関係省庁とも協議をいたしまして業種別災害防止協会の民間法人化のための方策について慎重に検討を行ったわけでございますが、その結果、業種別災防協会につきましては、他の認可法人に比べ民間法人としての性格が極めて強いという結論に達したわけでございます。
　その中身とするところは、業種別災防協会は、災害防止団体法の第一条に「労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進する」と規定されていることからうかがえますように、その性格は事業主の自主的団体でございまして、また臨調答申においていわゆる民間法人化を指摘された十四の法人のうち、国またはこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないことという点、それから会長初め役員の選任は協会が自主的に決定をしておりまして、行政庁の認可等も一切不要に現行としてはなっておるわけでございます。それから事業計画や予算について行政庁の認可は不要になっているというような三つの要件を満たすものは業種別災防協会だけがその要件を満たしておるということでございますので、以上のようなことから、私どもは災防協会の民間法人化が臨調答申で取り上げられた趣旨というのは、業種別災防協会の事業運営を改善することと、それから業界の自主的団体としての性格をより明確にしろということを臨調が答申したものと解しまして、先ほど大臣から答弁したような格好に理解しておるわけでございます。
○鈴木一弘君　いずれにしても、都合のいいところだけをつまみ食いするような格好だけはできるだけやらないでいただきたいと思うんです。
　この一月二十五日の閣議決定が民間法人化を示した特殊法人は先ほど申し上げましたけれども、それ以外にもありまして、全部で六十年度末までにと期限をつけられたものが十二法人、今後そのための条件整備を進めるとするのが二法人ございます。その中で一般会計からの出資を受けているものは幾つあるのか、それぞれの法人の出資受入れ額はどのくらいか、ちょっとお伺いしたいと思います。これは大蔵省だと思いますが。
○政府委員（西垣昭君）　御指摘の十二法人の中で一般会計の出資がございますものを順次申し上げますが、高圧ガス保安協会一億円、日本電気計器検定所五億四千四百万円、製品安全協会二億円、日本小型船舶検査機構二億四千九百万円、日本消防検定協会八千万円、それから一般会計ではなくて自動車検査登録特別会計から軽自動車検査協会に対しまして四十八億六百万でございます。それから十二法人以外で、期限の定めがなく条件整備を進めるという範疇の中で、通信・放送衛星機構、これが二十七億三千百万、それから六十年六月までに廃止して民営へ移行するという範疇になっています日本自動車ターミナル五十七億七千九百万、以上でございます。
○鈴木一弘君　ところで、臨調答申の最終答申の九十ページから九十一ページにかけて民間法人化するということの規定が書いてあります。この規定の中には「自立化の原則」のところにございますが、その中のアの（イ）の①のところに、「商法又は民法上の法人で、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」というのが民間法人化するということになるということがそれに書かれております。したがって、この中にある民間法人化する先ほどの特殊法人は、これまで受け入れてきた国のいわゆる出資金、そういうものを国に返さなきゃならない、まさかそれをそのままにして置いておくというわけにいかないだろうと思いますが、この辺は総理、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（山口光秀君）　民間法人になります場合には、原則として国からの出資は行わないことになろうかと思います。具体的にはただいま検討中でございますので、その検討の過程で私どもとしても慎重に検討してまいりたいと思います。ただ、結論的に申しますと、いずれにいたしましても、法律をもって国会の御審議を仰ぐということになろうかと思いますので、その出資をどうするか、その法律の中に定められることになろうかと思います。
○鈴木一弘君　これは総理、実際現在の財政というのはもはや余裕がないということは十分おわかりだと思いますし、それだからまた臨調の答申が言うまでもなく、民間法人化したならば国から出ていった出資金というのは返すべきだろうというふうに思います。当然返済計画はできていなければいけませんし、国会に提出すべきものだろうというふうに思うんですけれども、この点いかがお考えでございましょうか。それが財政民主主義というものだと思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政が苦しい折からでございますから、できるだけ御趣旨に沿った方向で努力してまいりたいと思います。
○鈴木一弘君　次に、臨調答申でも指摘をされ、閣議決定の実施方針でも具体的に触れている附属機関及び地方支分部局の整理合理化でありますけれども、その中で幾つか前国会で成立した総務庁設置法等の一部を改正する法律、この施行によって廃止される支分部局があると書かれておりますけれども、この廃止という意味はどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（門田英郎君）　お答え申し上げます。
　臨調第五次答申、最終答申でございますが、ブロック機関の下に設置されている府県単位機関、四種類の機関についてこれを廃止し、必要な現地的事務処理機関を置く、こういうふうになっているわけでございまして、昨年第百回臨時国会におきまして総務庁設置法等の一部を改正する法律案の御審議をちょうだいし、それぞれ地方行政監察局、財務部、こういったたぐいの従来の府県単位機関について廃止し、本年十月一日をもちまして新しい現地的事務処理機関、事務所名称でございますが、として発足するというふうな法案が成立をした次第でございます。
○鈴木一弘君　今の説明を伺っていると、ただの看板のかけかえということにすぎない。世間で言う廃止というと、いままでそこにあったものがなくなるという意味なんですけれども、多分に看板のかけかえ的な感じがするんですが、そういうことなんでしょうか。
○政府委員（門田英郎君）　昨年の法案御審議の際にもいろいろと御説明を申し上げたわけでございますが、御指摘のように単なる看板のかけかえということではございませんで、やはりこういった臨調答申の指摘に沿って現地的事務処理機関化するという見地に立ちまして、業務につきましてはできる限りブロック機関の方に集中する、あるいは業務の処理方式を合理化するというふうなことによりまして業務内容を極力圧縮する。と同時に、それに伴いまして要員の面でも、本年一月二十五日の閣議決定でも明らかにしているところでございますが、地方行政監察局あるいは財務部、こういったものにつきましては今後五年間に二〇％、地方公安調査局につきましても全体を通じて二百人というふうな縮減を図る。と同時に、先ほど申し落としましたが、郵政省の郵政監察局支局、これにつきましても同じく二〇％の要員縮減を行うというふうな方針を立てているところでございまして、とりあえずこの昭和五十九年度、発足当初におきまして相当の削減を行うという措置をとっている次第でございます。
○鈴木一弘君　総理がお約束していただいて出していただいたこの特殊法人の整理合理化、あるいはいろいろな地方支分部局の整理の問題等をいただきました。この書類を見ておりまして、附属機関等の整理合理化もいただいたのですが、私はまだまだこれは不十分であるというような感じがするのです。それは大変そう言うとなんですが具体策が欠けております。
　これも私は指摘をして具体的にお伺いをしたいと思うんですが、例えば文部省は、国立競技場、国立教育会館、国立劇場の人員の縮減を五十八年度は図っている、五十九年度も図ることにしているというけれども、具体的に何名ずつだったのか、どう変わったのか、どう将来目指していくのか、こういうことも明らかになっておりません。これは明らかにしていただきたい。それから、競技場と国立劇場は施設利用の活用を図ったとしているけれども、年平均の利用をどのぐらいふやしたのか、そういう点もわかっておりません。それから、通産省で石油公団、金属鉱業事業団、こういうところを見ましても、石油開発体制の見直しといっても、「対象事業の厳格な選定」というだけで、具体的にどう厳格にしたのか、また金属鉱業事業団も、収益納付規定をどう整備するのか、この辺をひとつ具体的に示してもらいたい。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省といたしましては、かねてから特殊法人の定員の縮減等経営の効率化に努めてまいりました。臨調答申も踏まえましてさらに推進をいたしておるところであります。御指摘をいただきました三法人の過去五年間の縮減数について申し上げますと、国立競技場は十二名減であります。国立教育会館につきましては六人の減、国立劇場につきましては十人、合計二十八人の縮減を図っております。六十年度以降もさらに、業務運営状況を勘案しながら、引き続き定員縮減措置を推進していきたいと、こう考えております。なお、国立競技場につきましては、答申を踏まえまして、昭和六十年の二月から日本学校健康会と統合いたしまして、日本体育・学校健康センターとすることといたしておりまして、今国会に今法案を提出いたしたところでございます。その他の答申指摘事項も所要の合理化に努めてまいりたいと存じております。
○政府委員（豊島格君）　臨調で指摘されました石油公団の対象事業の厳格な選定、あるいは開発体制の整備につきましては、当然のことながら、従来から融資の選定に当たっては、地質的な面、経済的な面、それから相手国の状況等を厳密にやっておるわけでございまして、公団発生以来去年の暮れまでに大体申し込み千百件以上あるという中で、採択されたのは八十件程度ということで、厳格にやっておりますし、効果的にも、試掘事業の成功率というのは国際的に比べても遜色がないというのが実態でございます。ただしかし、より効率化といいますか、厳格にやるという意味で、我我としては石油公団にいろいろと審査体制あるいは審査能力の向上等々の指導をいたしておるわけでございまして、具体的にどういうふうにあらわれているかというと、これからの問題でございますが、例えば五十八年度中に採択した案件というのは中国のプロジェクトがあるわけでございますが、これが中心でございますが、これにつきましては非常に条件等のネゴを満たしておりますし、あるいは具体的に申しますと、開発体制につきましても中核的に責任を持つ会社というのをそれぞれ決めて、民間の活力と責任体制をより強化するということを特に配慮して進めておる、こういう実例もあるわけでございます。
　それから金属鉱業事業団につきましては、収益納付をちゃんとしろということでございまして、この臨調答申を踏まえまして、昨年の八月に鉱業審議会の鉱山部会、通産大臣の諮問機関でございますが、そこで収益納付の基本的な考え方を了承を得て現在作業中でございまして、広域地質構造調査等々につきましても、そのための具体的な基準の策定を現在検討しておりまして、ほぼ作業は終わっておりますので、こういう事業から民間が利益を得るという場合には、五十九年度以降はその納付が具体的に実施できる、こういう体制になっておるわけでございます。
○鈴木一弘君　運輸大臣、日本航空株式会社については効率的な経営に努めるとしていますが、具体的なものは出ておりません。どうなっているんでしょう。
○国務大臣（細田吉藏君）　日本航空につきましては、親方日の丸的な経営をやっておる、給料が高い、人間が多い、いろんな点で御批判があるわけでございます。それぞれ具体的にベースアップの制限、あるいは管理職の給与の削減、定員の削減等をいろいろやっております。具体的に必要があればお答えを申し上げますが、個々にやっております。一昨日から三日間コーパイロットのストライキが、昭和二十年代から初めてという三日間違続の大ストライキが今残念ながらきょうまで行われておるところでございますが、こういうこともこれまではとかく妥協的な方法でこういうことがないようにしておったわけでありますが、やはりこうした大きな方針に基づいて断じて合理化をやらなければならないということから、こういうことが起こっておるということからも、熱意はうかがえると思っております。しかしながら、まだまだ民間航空会社と比べますといろんな点で劣っておりまするので、こういう点についてさらに努力を重ねなければならぬと考えておる次第でございます。具体的な数字等がもし御必要であれば、政府委員から答弁をさせます。
○鈴木一弘君　具体的な数字が本当は欲しいのですけれども、これは時間のこともありますので後で書類でいただきたいと思います。
　次に、内閣官房の方ですが、全特殊法人の常勤役員の総数二割縮減の問題、この整理状況はどうなっているかということがはっきりわかっておりません。五十九年度予定三十九人と書いてあるだけでございます。また、特殊法人職員の四万七千百九十九人削減というけれども、具体的な特殊法人名別の整理人員というものが出ないのかどうか。資料では五十八年度までの実績が四万七千百九十九人というふうに書かれているんですけれども、これは間違いないのかどうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　臨調の第一次答申におきましては、昭和五十九年度までの間に特殊法人全体の常勤役員総数の二〇％を縮減することを求めておりまして、全体で八何人ございますので、その二〇％といたしますと百六十人を縮減するという計画でございます。個別の割り当ては内閣官房が各省庁ごとに行いまして、全体で百六十人の縮減を実施しようとするものでございます。五十八年度末までには百二十一人の縮減を行いまして、現在五十九年度分の各省別の割り当てを行いますために、それぞれ非常に厳しい折衝を行っておるところでございます。資料として提出をいたしませんでしたのは、五十九年度分を今非常に厳しく折衝いたしておりますので、どうしても各省横にらみみたいな形になりまして、一省ごとに随分厳しい語調でその縮減を迫っておりますので、ちょうどその最中でございますので、ちょっと全体を資料として提出さしていただくことを控えさしていただいた次第でございますが、いずれまた五十九年度分が固まりましたら資料として出すことはやぶさかではないと、こんなふうに考えておるところでございます。
　職員につきましても、国家公務員の定員削減計画に準じて措置するということでまいっておりますので、それぞれ特殊法人の予算の認可などを通じまして定員を削減していくこととなっておる次第でございます。五十五年一月一日から五十九年一月一日までの四年間で九十四万四千人から八十九万七千人と、四万七千人の実数の減少となっておる次第でございます。こちらにつきましても、同様の理由によりまして資料として提出をいたしておりませんが、いずれ時期を見て提出をさしていただきたいと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
○鈴木一弘君　次に、地方支分部局の整理の問題ですが、これは法務大臣、地方法務局支所、出張所、これは七十二カ所整理となっていますが、具体名は出せませんか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　五十九年度に七十二庁の統合を考えておりますけれども、現在との登記所をいつの時期で整理するかということについては検討中でございます。しかし、いずれにしましても、五十九年度中に予定の七十二庁は実現をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木一弘君　農水大臣、農水省の統計情報事務所、これは五カ所整理というのですが、具体的な場所はどこでしょうか。それから食糧事務所の支所四カ所整理とあるんですが、その具体名はどこになるのでございましょうか。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　現在、五十九年度におきまして整理統合を行う具体的な箇所名は調整中でございますけれども、統計情報事務所の出張所につきましては、北海道の寿都、茨城の鉾田、千葉の市原、東京の大島、広島の加計の五カ所を大体念頭に置いております。
　また、食糧事務所の支所につきましては、静岡の磐田、愛知の豊田、広島の上下、長崎の対馬、この四カ所を予定しているところでございます。
○鈴木一弘君　そのほか運輸省は二十カ所も整理するというふうになっております。この点については、これは大変量が多いことでございますが、ひとつどういうふうになっていくのかお伺いをしたいと思うんですが、どこでまとめていただけるんでしょうね。
○政府委員（松井和治君）　お答え申し上げます。
　運輸省では五十九年度末までに二十カ所の附属機関等の整理を行うわけでございます。具体的な内訳を申し上げますと、海運局等の出張所が八カ所でございます。それから管区気象台の気象通報所が四カ所、それから地方航空局の航空無線標識所が二カ所、管区海上保安本部の航路標識事務所が一カ所、計十五カ所は既に実施をいたしました。五十九年度にさらに管区海上保安本部の航路標識事務所五カ所を廃止するという予定にいたしております。合計二十カ所でございます。
○鈴木一弘君　まだそのほかに、例えば大蔵省でいえば、北東公庫の財投依存度の引き下げの方法とか、経企庁の海外経済協力基金の国際協力事業団との連携強化の具体的内容とか、理化学研究所の研究課題の重点化とか、他機関との連携強化、組織の整理、運営の改善、こういうものの具体名、具体策、それから地域振興整備公団の民間資金の活用とか、あるいは地方公共団体による適切な負担の導入ということで採択した二カ所の地名とか、国際協力事業団の移住部門職員定員の縮減、あるいは日本開発銀行の相当数の項目の融資比率の引き下げの各項目名と融資比率の引き下げとこれによる効果、輸出入銀行の融資比率の引き下げの具体的状況とそれによる効果、日本万国博覧会記念協会の民間へ業務委託した中身、こういったことが、はっきり申し上げて、今回いただいた資料の中には具体的に出ておりません。きょう私が聞いたのでは、確かに官房長官の言われたように、まだまだ各省とのにらみ合いもあって出せないところもあるでしょうし、地域の利益と重なって具体名が出ないところもあると思うんですが、今申し上げたようなところについて、これはきちっと具体的な名前を出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。できるでしょうか、お約束していただきたいと思います。これは全部にわたっておりますから、官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　御趣旨に沿うように努力をいたします。
○鈴木一弘君　いずれにしても、この行革の問題は絶え間なく進んでいかなきゃなりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思いますし、私どももまた見ていきたいと思っております。次は、金融問題に移りたいんですが、金融資本の自由化ということでございますが、各国それぞれの歴史、伝統、産業構造の違いということで、ヨーロッパ諸国の間でも一律ではないし、それから日本とアメリカでもそれぞれ国内の事情の違いがあるということになりますので、どうしても金融の自由化というと何か漠然としたものになってまいります。一九八二年五月、第二次市場開放対策で、我が国はガットにおけるサービス貿易についての国際ルールづくりへの積極的貢献ということをうたっておりますが、その後どうなったか、これは大蔵大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（山田實君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたとおり、一九八二年五月のいわゆる市場開放対策第二弾におきまして、御指摘になりましたような事項が盛られたわけでございますが、その後一九八二年十一月に開催されましたガット閣僚会議におきましてこの問題が取り上げられました。その結果幾つかの合意がなされまして、まず第一は、とりあえずサービス貿易について関心のある国がそれぞれの国内においてサービス貿易の現状等について検討しようじゃないか、我々ナショナルスタディーと呼んでおりますけれども、そしてこのナショナルスタディーの結果を報告書の形にして、ガットを通じて各国に通報しようじゃないか、それからそういった報告書あるいはその他の情報をもとにして、ことしの十一月に開催が予定されておりますガット総会におきましてレビューをしていこうじゃないか、こういうことになっております。この合意に基づきまして現在作業が進められているわけでございますが、現状におきましては、主要各国がそれぞれの国内においていわゆるナショナルスタディー、検討を行っていこうという段階にございます。
○鈴木一弘君　これは、金融の自由化については相互主義という考え方もありますけれども、事の重要さから見て、大蔵大臣が言っておられる漸進的、弾力的に行っていくということが私はいいんじゃないかと思いますけれども、これもよくわかります。大蔵大臣の方で今具体的なプランはございますですか、考え方としては。基本的な方針です。
○国務大臣（竹下登君）　金融自由化あるいは国際化、これの具体的プランということになりますと、今おっしゃいますように、漸進的、弾力的に進めていこうと、それで部内でいろいろ検討しておる問題と、それから先般中曽根・レーガン会談で確認いただきました私とリーガン財務長官との間の共同新聞発表に対するアドホックグループの積み上げと、二つがあると思うのであります。
　後者の方は、今度四月十六、十七と第三回目をやりまして、主として哲学のほかに、両国間の関心事項について両者の事情等を相互認識しながらも前向きに対応する方向でさらに進めていこうと、こういうことになります。それから前者の国内の問題につきましては、要するに我が国はいわゆる固有の業務の不可侵というような長い伝統といいますか歴史、おっしゃったような問題がございますので、しかし現実、自由化傾向になりますと、その中で競合する分野が広がってまいりますので、これらは一応金融制度調査会である方向を打ち出してもらい、今度はそれをさらに敷衍して、それぞれの具体的問題について自由化の方向にそれぞれの垣根の中でまさに円滑に調和していくような方途を見出していこうと、大ざっぱにいえばそういうことになるのかなと思います。
○鈴木一弘君　今の前者のと言われた国内の自由化の問題で、今の話だと垣根をだんだん下げていく感じを受けました。そうせざるを得ないだろうと思いますが、金融制度調査会の金融の自由化に関する小委員会によりますと、大口預金金利規制の方から撤廃するとあります。既にそういうふうに順次自由化が進んでおりますし、そうなると、大口預金のお得意である法人とか機関投資家は、既に現先取引やＣＤだとか、こういうことで金利自由商品に投資をしている。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
これに対して小口預金金利の方は、どうしてもこれは規制金利ということでございますけれども、困難な課題であるということで自由化が進んでいない。これでは将来小口預金者の利益が無視されるということになっていくのじゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（宮本保孝君）　おっしゃるとおり、大口預金の自由化から進めたいと、こう思っておるのでありまして、小口預金の自由化は時期がおくれるかと思います。したがいまして、御指摘のとおり、ちょうど自由と規制とが併存している時期における小口預金者の利益をどういうふうに守るかというのは一つの大きな課題でありまして、金融機関、証券会社とも、そういう点につきましては、国民の小口の金融資産というものをどう過渡的に提供していくかという点につきまして、例えば昨年からは国債の窓販が始まりましたときには預金と国債とを結びつけて商品をつくり出すとか、あるいは最近いろいろ出ております金融機関と証券会社の提携によります新しい商品というようなことで、いろいろ証券会社、銀行とも工夫をしながら小口預金者の利益にも十分配慮して円滑な自由化への移行を実現したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　また後でこれはやりますが、この答申といいますか、この委員会のこれによりますというと、一方では郵便貯金と民間金融機関との預金金利について、一元化できるようなルールとかシステムの確立の必要性をうたっております。報告書では、郵貯制度の見直しを行い、民間金利と連動するシステムの確立と言っているわけですが、郵貯の運用の自主性を欠いたままの郵貯金利のみ自由化するということになるとこれは片手落ちでございますし、この点についてどう考えているか。これは大蔵大臣と郵政大臣、両方に伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　当面は、私も現状認識ということになりますと、やはり三大臣合意をいたしましたこのことがすなわち現状の我々のあるべき姿ではないかと。そこで金融自由化の波の中での今後の展望と、こういうことになるわけでございますので、これは臨調答申にも指摘されておりますが、公的資金の有効かつバランスのとれた配分、財政金融政策との整合性確保等の観点からこれを堅持すべきであると考えると。いわゆる統合運用問題にはそういうことがあり、そして金利が自由化された場合の郵便貯金ということになりますと、民間金融機関の金利と均衡のとれた形で決定されていく必要がある、こういう考え方で臨んでいくということにはなるでございましょう。が、基本的にさらに議論していかなきゃならぬ問題は、官業である郵貯が民業を補完しつつ適切に運営されていくというその問題をもやっぱり含めた議論をしていかなきゃならぬだろうと。だから、当面は両者が協議して機動的、弾力的に対応し、将来の問題としてはいま少し時間がかかりますけれども、その流れの中で検討をしていかなければならぬ課題だというふうに考えております。