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○青島健太君　私、この委員会で、様々な日本のエネルギー、電気のもとになるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力あるいはＬＮＧ、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、その余剰の電気でやっぱり水素を作らないと回っていかないということであるようであります。
　ですので、是非とも、今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈な競争ももう始まっております。是非ともこの水素製造に向けて国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、この環境委員会、私初めて質疑立たせていただいたときにはグレタ・トゥンベリさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業して、この夏高校を卒業するそうでありますけれども、これからも毎週金曜日はスウェーデンの国会議事堂の前に立って、フライデー・ツー・フューチャーということで環境問題を訴えるということもつい最近ニュースとして届いてまいりました。
　私もこの委員会でいろいろ質問をさせていただいておりますけれども、ほかの会派の先生方の問題提起や質疑の中にも大変勉強させていただく、問題意識を持つようなものもたくさんありまして、勉強もさせていただきました。
　この環境委員会、今日で恐らく最後なんだろうと思いますけれども、彼女は、グレタさんは言っています、地球は燃えていると、あなたの家が燃えていると思ってくださいと、どうしたらいいのかと。環境問題休むわけにはいかない、不断のこの意識の持ち方というのは必要なんだろうと思います。これからもそうした意識でこの環境問題、取り組んでいきたいと思います。
　また、多くの委員の皆様にはいろいろな問題提起、御指導いただきまして、最後になりますが、お礼を申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。
　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。
　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。
　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。
○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。
　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。
○浜野喜史君　関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。
　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。
　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。
　地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知をしておりますが、どのようなものなのか説明をいただきたいと思いますし、あわせて、政府としてどのような支援を行っているのか説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。
　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。
　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。
○浜野喜史君　様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。
　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。
　まず、環境大臣にお伺いをいたします。
　環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。
　環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。
　政府といたしましては、二月に閣議決定いたしましたＧＸの基本方針におきましてこうした考えを明記しております。また、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取組を一丸となって進めているところでございます。
　環境省としては、少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定や、新しい国民運動を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進によりまして、脱炭素需要を創出、喚起してまいりたいというふうに考えております。また、二国間クレジット制度、ＪＣＭの活用等によりまして、我が国の脱炭素技術の海外移転といったものを促して、世界の脱炭素需要、市場の獲得、これにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。
　更に質問をさせていただきます。
　四月二十五日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていくといった旨の答弁をいただきました。
　製品、サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組みとは具体的にどういったものを想定しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けましては、御質問の、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。
　そのための基盤としまして、まずは、製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年三月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。
　また、貿易財である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを発生しない、あるいは発生の少ない、いわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一することなどによりまして、世界市場で環境負荷の少ない製品が公正に評価されるようにしていくことも重要でございます。
　今般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、鉄鋼分野において、共通の測定手法に基づきますＣＯ２排出データの収集を目指すグローバル・データ・コレクション・フレームワーク、これの実施に向けた作業を開始することが合意されまして、これを受けてＩＥＡで新たに作業部会が設置されるなど、我が国主導でグリーンスチール市場の形成に向けた取組を進めております。
　こうした取組に加えまして、将来的には、公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の需要喚起なども含めまして、グリーンスチール市場の形成に向けた検討を深めていきたいと思ってございます。
　それから、電力につきましては、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者等に対して一定の非化石証書の調達義務を課しております。これに基づきまして、再エネ、それから原子力といった非化石電源の環境価値を取引できるようにしているほか、参加企業に広がりが見えるＲＥ一〇〇など、需要家サイドにおいてもクリーンな電力に対するニーズや評価の高まりが見られつつございます。
　さきに成立いたしましたＧＸ推進法などに基づきまして将来カーボンプライシングが導入されていくことになりますが、この際にもクリーンな電力が適正に評価されるように制度設計をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　同じく、四月二十五日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。
　カーボンニュートラルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路があるならば、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野を始めまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装を進めることで産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。
　既に世界でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増いたしまして、ＧＤＰベースでは九割を占める中、欧米を中心に、脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず、世界の市場を獲得して大きな成長を実現することが可能である一方、逆に乗り遅れますと国内を含めたマーケットを失いかねない、そういう競争であると考えてございます。
　もちろん、将来の革新的技術だけではなく、足下の先進技術の社会実装や市場の獲得も重要でございます。例えば、家庭の給湯や暖房に使われますヒートポンプは、大きな省エネ効果を持ち、成長の基盤となる強靱なエネルギー需給構造への転換にも資する技術でございまして、欧州を中心に世界でも日本メーカーが競争力を有してございます。国内での導入支援を含めまして、日本メーカーを後押しすることで内外での市場の獲得と成長につなげていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　今の御答弁に関連して龍崎次長に更にお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました、海外の市場で、おっしゃるように、新製品とか新事業が、日本のものが、何といいますか、購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりましたと、事業として、で、製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。
　したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結び付くということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか購入されるということになるんじゃないでしょうか、いかがですかということを問うておるんです。更に御答弁いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、国内で進める場合には、それは一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが、単にそのコストが増えることによりましてマイナスになるのかと。
　これ、付加価値と我々呼んでいますけれども、そういったものを見出してその需要家が買っていくものでもございますので、もちろん先生おっしゃるように、海外の伸び行くマーケットの中でシェアを獲得していくことは、これは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということかどうかは議論の余地があると思ってございます。
　いずれにいたしましても、内外、特段区別するわけではございませんけれども、しっかりと、先ほど御答弁申し上げたとおり、世界に先駆けてその技術開発、それから実装を進めまして、内外のマーケットをきっちりと押さえていくことが非常に重要ではないかと思ってございます。
○浜野喜史君　通告しております質問もう一問あるんですけれども、それはおいておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう一度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけど。
　先ほど申し上げたように、例えばその製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと、で、新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なので変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなので、国内においてはその事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば成長は生み出さないと、国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　最初の御質問にもありましたとおり、適正に評価されまして、世界的に、例えば、鉄でいいますとグリーンスチール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をし、従来よりも高い値段で需要家が買い、価値を見出すようになった場合に、それを全くその成長につながっていないと呼ぶかどうかは御議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。
○委員長（滝沢求君）　浜野君に申し上げます。時間が過ぎておりますので。
○浜野喜史君　はい。
　苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。
　いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということ、もう極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの健康影響について質問します。
　ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でＰＦＡＳによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されております。
　資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するＰＦＡＳが検出されました。ＰＦＡＳに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。
　西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料一に、四月二十五日、当委員会での私の質問の会議録を添付いたしました。当日、私は、大阪摂津市でＰＦＯＡの血中濃度が高かった住民の不安の声、摂津市議会が全会一致で採択した意見書を紹介し、ＰＦＯＡと疾病との因果関係を科学的に明らかにするために健康影響調査と疫学調査を行う必要があると提起いたしました。それに対する神ノ田環境保健部長の答弁が当日はよく理解できなかったので、会議録に沿って今日は一つ一つ確認させていただきたいと思っております。
　資料を一枚おめくりいただいて二十九ページから、赤線引っ張っている辺りをちょっと聞いていきたいと思うんですが、まず、現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないという御答弁ですが、この意味するところはどういうことでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　個人の健康影響を予測するためには、過去も含めた経年的な暴露状況をしっかり把握する必要がございます。血液検査では、検査を受けた時点のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度しか把握できませんので、過去どのような形で暴露をし、その後、半減期で減少していくわけですけれども、そこら辺の経緯が分からないと暴露の量も分かりませんし、それによる健康影響も分からないということで、世界的に見ても、一点の血液検査をもって健康影響を評価するということは非常に難しいということでお答えをさせていただきました。
○山下芳生君　ＰＦＯＡの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　摂津市からは、不安を解消するために血液検査の基準を設けてほしいと、また、基準を設けた上で血中濃度の検査をしてほしいと、そのような要望であったと受け止めております。これは、個人の評価をすることを目的にそういった検査をしてほしいと、そういう要望だと受け止めております。
　そういった意味では、個々の対象者について、血中濃度を一時点で測ったとしてもその人の健康影響について評価することは難しいと、そういうことで申し上げたところでございます。
○山下芳生君　私聞いているのは、ＰＦＯＡの血中濃度と健康は関係ないということをこの答弁言っているわけではないですよねということを聞いています。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　もちろん、高ければ相対的に健康影響のリスクは高いんだろうと、そういうことだと思います。申し上げたのは、この基準を下回っていれば安全だとか超えていたら必ず健康影響が出るとか、そういったような基準を設けることは、世界的に見てもそのような科学的知見は集積されていないということを申し上げたところでございます。
○山下芳生君　分かりました。
　その次、そういった状況の中で血液検査をしてもその結果の解釈が困難である、住民の不安解消にはつながらないというのは、今言ったようなことですか。もう一遍、ここの意味は。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　個人、その検査を受けた方の検査値が幾ら、これぐらいの濃度でしたということが分かったとしても、それをもって安心することもできないし、また仮に高値だとしても今の技術ではその血中濃度を下げるということができません。医療的な措置も難しいわけですので、そこら辺で不安を与えてしまうんではないかということを答弁申し上げたところでございます。
○山下芳生君　住民の皆さんは、摂津住民の皆さんの不安の声を私紹介しました。自分の血中にＰＦＯＡが高い値で入ってしまっていると、そして自分やあるいは自分の子供たちにいろいろな病気が発生していると、この関係を調べてほしいと、明らかにしてほしいと、それを言っているわけですよね。それが明らかにならなければ不安は拭えないというのが住民の皆さんの声なんですよ。
　ですから、このぐらいの値を、この値を超えたら出る出ないということを今、神ノ田さんおっしゃったんだけど、そこまで行かずとも、因果関係があるかないかもう全く分からないというところで不安を感じているわけなので。私はね、そこまで分かればいいと思いますよ、神ノ田さんおっしゃったように、どの値を超えればどの程度出るか、二倍出るか、三倍出るか分かればいいですよ。しかし、そこまで行かずとも、どの程度の、何というんですかね、このＰＦＡＳと疾病との因果関係、影響があるやなしやということをちゃんと調査するということがこれは必要ではないかと。
　要するに、分かるために調査することが必要ではないかと、そういう調査をやってくださいよと言っているんであって、あなたの血液はこれだけ入っていますよということをぼんと言うだけ言われたって、それは不安解消になりませんよ。でも、そこから先、その血中濃度と各いろんな様々な疾病との因果関係を科学的に調べてくれと、その声に応える必要があるんじゃないですかと私は言っているんです。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　調査には二種類あるかと思っていまして、一つは、今回摂津市から、摂津市議会から要望の上がってきたような形、この地域における健康影響を把握するという、それを目的とした調査と、今先生が御指摘されたような最新の科学的知見、それを得るための調査と二つあるかと思います。
　前回御答弁申し上げたのは前者の方ですね。摂津市、摂津市議会から出た要望を受けて、この地域における健康不安、これに対して調査をすべきではないかということについては、前回も御答弁申し上げましたけれども、自治体として、暴露ではなくてエンドポイントである健康影響の部分、がんがどれぐらい出ているかとか、低出生体重児がどれぐらい出ているかとか、それが異常に増えていないかどうかとか、そこを確認して、これ地域診断ということをいうんですけれども、まあ地域保健の基本です。その地域で健康課題があるかどうかというところをまず統計データで確認をして、それをもって判断するということが前者の調査についてはまずやるべきことであって、評価の難しい血液検査で、そこは評価基準も作れませんし、なかなか健康影響について評価することもできないと、そういうことを申し上げました。
　今御指摘の新たな科学的知見を得るための調査については、これは環境省としてもエコチル調査でやっておりますので、そういったところでＰＦＡＳとまた健康影響との関係、これはしっかりと研究をしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　ＰＦＡＳと疾病との関係を研究する必要はあるという御答弁でした。
　それから、その中段に、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないというふうにおっしゃっている。これはどういう意味ですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　ここも、幾つか論文も見ましたし、今専門家にもいろいろ御議論いただいていますけれども、例えばデュポン、先生御案内のデュポンの論文見ましても、例えば二十一種類のがんのうち十一種類はむしろハザード比が下がっていたりとか、今回指摘されているのは、精巣がんという非常に希少がんについて増加しているとか、ハザード比が上がっているとか、そういうような形で、全体として見たらこのＰＦＡＳの影響についての健康影響と言えるのかどうかというところですね。がんが増えるのかどうかというところは、なかなか評価は難しいのかなという論文として受け止めました。
　また、潰瘍性大腸炎についても増えるというような、デュポンの調査で出ていますけれども、同じような自己免疫性疾患の中で、クローン病とか、ほかの幾つかあるわけです、１型糖尿病とかあるいは多発性硬化症、そういった疾患については関係が認められなかったというようなレポートになっております。
　したがって、ちょっと相関関係としていろいろデータは出てきているわけですけれども、また健康影響を示唆するようなデータは出ているところではありますけれども、その因果関係とか、どういう機序でそういうことが起きているかとか、そこら辺のところはまだまだ未解明のところが多いというふうに認識をしております。
○山下芳生君　資料二に今おっしゃったデュポン社の、これは裁判で和解によってデュポン社がお金を払って独立した科学調査会ができたんですよね。それで七万人の住民の血中濃度を検査して、そして様々な疾病との因果関係を洗い出して、この六つの疾病については因果関係があるだろうということを明らかにして言っているわけですよね。それを否定しますということでいいんですか、今、環境省は。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　否定、断定は、このデュポンの調査でも示唆されるというぐらいの判断だったと記憶しています。
　少々お待ちください。（発言する者あり）
○政府参考人（神ノ田昌博君）　このデュポンの調査につきましては、ＰＦＯＡの暴露と六つの疾患、御指摘のとおり、高コレステロール血症、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、精巣がん、腎臓がん、また妊娠高血圧症の間には関連がある可能性があると、そのような結論が出されていると。これをもって和解に至ったというふうに理解しております。
○山下芳生君　違います。和解した上で七万人の調査をやって、この六つがさらに確定されたと。ちゃんと知ってから言ってください。これは、可能性があると言ったんだから、否定できないんですよ。これ、否定したらえらいことですよ。
　さらに、この、じゃ東京の新聞報道で、資料五ですけど、これは記事の中の紹介ですけど、米国の学術機関、全米アカデミーズが二〇二二年、五千本以上の論文を分析し、腎臓がん、脂質異常症、抗体反応の低下、胎児、乳児の成長阻害の四つのリスクをまとめましたと、そして、米国の臨床上のガイダンスでは、ＰＦＡＳ七種の合計値が血中一ミリリットル当たり二十ナノグラムを超えた状態が長期間続くと健康リスクが高まるとされていますと。
　これは、先ほど、前回答弁された、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないと。これは明らかじゃないということなんですか、これも。これは知見じゃないという立場ですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　御指摘のガイダンスにつきましては、政府というよりは、学会の、全米科学・工学・医学アカデミーの特別委員会においてガイダンスとして取りまとめられたものということで理解しております。これは臨床医としての推奨をまとめたものということで、こういうレベルの血中濃度の患者さんが来たときにどういう対応をしたらいいかというところを臨床ガイダンスとしてまとめたものだということで理解しております。
○山下芳生君　それは一つの知見として見る必要があるんじゃないですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　臨床の現場では、目の前の患者さんにどう対応するかということが問題になりますので、可能性のあるものについてフォローアップしていくというようなことがガイダンスとしてまとめられていると理解しております。
○山下芳生君　それは知見に基づいてガイダンス作っているんですよ。これは否定できないんですよ。だから、現在の段階ではまだ不十分だということと全く明らかじゃないということは違うんですよ。まあいいです、もう時間ないですからね。
　それで、私は、そういう態度で本当にずうっと調査を拒否し続けていったらやっぱりよくないと思います。だから、さっき疾病とＰＦＯＡの関係は調査する必要があるということはお認めになりました。これ、非常に大事なんです。
　西村大臣にその点だけ確認します。疾病との因果関係がないということではない、因果関係を科学的に調査する必要がある、これは認めますね、もう認めるだけでいいです。
○国務大臣（西村明宏君）　今の御議論聞いておりまして、様々なものが出ている。そういったものをしっかり参考にしつつ、まさにちょうど今この時間帯において総合戦略検討専門家会議が開催されております。その中で、そういったものも含めて、科学的な知見でしっかりと検討を進めていくということが重要でございますので、様々な国際的な情報等も見極めながら、その専門家会議において御議論いただけるものと期待しております。
○山下芳生君　大臣に伺いますけれども、そうすると、日本でも全国に今汚染が広がって、血中濃度が高い方が相当広がっているわけですから、大阪、沖縄、東京多摩、したがって、血中濃度の基準を作る必要があると考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、至る所で、そういったＰＦＡＳに関しましては、国民の皆様から不安、そしてまた更なる対策を求める声というのがあるのは承知しております。そうした声を真摯に受け止めていかなければならないというふうに考えております。
　そうした中で、先ほどから申し上げているように、今まさにこの時間帯においても、一月に設置した専門家会議において、科学的知見に基づく検討、これを進めていただいているところでございますので、そうした専門家会議の議論の結果を受けて、そういった今委員御指摘の課題に関してもしっかり答えを出していければというふうに思っております。
○山下芳生君　いや、アメリカはもう血中濃度の基準作っています。ドイツも作っています。資料にあるように、ＥＵでも作っています。日本でもこれだけ広がって、健康不安が広がっているんだから、この健康不安を解消するためには、しっかり調査をやって血中濃度の基準を作らないと対策ができないわけですよ、対応できないわけですよ。
　それ、当然、今、専門家委員会で検討しているんだけど、どうやってやるかとか、どの程度の基準作るかというのは専門家の判断でしょう。しかし、政治の判断として、環境行政のトップとして、日本でも血中濃度の基準を作ることが、これだけ広がっているんですから、求められるなという判断は当然されなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、国民の皆様の不安、そして更なる対策を求める声、これしっかり耳を傾けてまいりたいというふうに環境大臣としては考えております。
　そうした中で、今、専門家会議の中で御議論いただいている中において、こうしてくださいと言うことは差し控えたいとは思いますけれども、専門家の大変優秀な皆さんが集まってそういった御議論をやっておりますので、当然しかるべきものが出てくるんだろうというふうに思っております。
○山下芳生君　そうしたら、専門家会議の皆さんに、今日のこの質疑をですね、やり取りがあったということをちゃんとお伝えいただけますか。
○国務大臣（西村明宏君）　非常に突っ込んだ御議論をいただいておりますので、こういった中身については、事務方を通じまして、今日の会議録等々を含めてお話をさせていただきたいと思っております。
○山下芳生君　私ね、やっぱり行政がやるべきことをやらなかったら大変なことになるというのは、さっき辻元さんが紹介されていた水俣病なんですよ。
　水俣病は、一九五六年の発見、公式確認直後に、熊本大学医学部公衆衛生学教室が、疫学調査によって水俣病の共通原因は水俣湾の汚染された魚介類と考えられると見抜いていたんですね。しかしながら、その結論を、したがって、この原因食品は見抜かれていたんですよ、水俣湾に生息する魚介類だと。しかし、原因物質までは分からなかった。そして、食品衛生法を適用して、その原因食品から原因物質を突き止めれば更に先に進むのに、それをやらなかったんです。私はこれ、重大な責任があると思う。
　その結果どうなったかというと、原因食品である水俣湾内の魚介類について、販売又は販売のための採捕の禁止と食品衛生法上ならずに、その後、被害が拡大した。さらには、原因物質が結局明らかにならず、水俣病の公式確認から十二年間もメチル水銀が排出され続け、その間にチッソのアセトアルデヒドの生産量が三倍化すると、被害が非常に大きくなった。これ、行政のやるべきことをやらなかった結果だと、私は今、いろいろ勉強して、大問題だと思いますよ。
　環境省はその反省に立ってできたんです。水俣病が原点だというふうに言った。そのことが今、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、この問題で問われているということを指摘して……
○山下芳生君　大臣に一言感想をいただいて、終わります。
○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員からお話ありましたように、そういった過去の課題があったがゆえに、しっかりと科学的知見に基づいた検討を行ってまいらなければならないというふうに考えております。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎と申します。
　西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　ＡＬＰＳ処理水の放出はまだ行われていないというふうに承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一方で、その処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、ＡＬＰＳ処理水含めて、汚染水と言われるものも、海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。
○国務大臣（西村明宏君）　御通告いただいておりませんので確認はしておりませんけれども、そういった状況はないのではないかというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。
　海洋モニタリングを所管し正確な評価が求められる立場である環境省、環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと復興大臣にもお聞きしました、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して違和感はありますか。
○国務大臣（西村明宏君）　その処理水に関してどういう呼び方をするのかというのは環境省として所管するところではないので、お答えを差し控えたいと思います。
○山本太郎君　違和感持ってもらわなきゃ困るんですね。で、環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわなきゃ困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。
　処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。
　福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年四月時点で十三億三千万リットル。これに加えて、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物資が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ、実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということなんです。これまでの研究など知見から考えると二百十種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをＡＬＰＳで処理していると、減らしていると。ＡＬＰＳ処理で減らせる核種は、セシウム、ストロンチウムを含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にする。けれども、放射性物質そのものが消えてなくなるわけではない、浄化されるわけではない。
　そもそも、ごく微量しか含まれていないんですと決めつけて測定しない、測定していない放射性物質もある。百七十近い放射性物質がほとんど含まれていないと決めつけて測定されていません。とてもこれ、トリチウムだけの水とは読めない。だからトリチウム水とは呼ぶのはまずいんですね。
　よく政府や東電が使う基準値未満だから大丈夫という説明、そもそも海洋汚染リスクを正確に評価するためのこれ基準使っているのかということなんですけど、使っているのは飲料水の基準なんです。この基準値、正確には告示濃度限度比と呼ばれると。
　告示濃度とは、毎日その濃度の水を二リットル飲み続けた場合、一年間で一ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定、その限度が告示濃度限度。一つの放射性物質に対して一リットル当たり何ベクレルまでの濃度だったらよいかという最大値。この核種だけならば最大ここまでなら許します、放出できますというのが告示濃度限度。
　測定される三十核種の告示濃度限度は、例えばヨウ素１２９だと九ベクレル、セシウム１３７だと九十ベクレル、ストロンチウムだと厳しくなって三十ベクレル。ただし、これは水の中にたった一種類、たった一種類の放射性物質が入っているという前提の最大の数値です。汚染水やＡＬＰＳ処理水のように複数の核種が混ざっているケースでは合計でどのくらいになるのかということが問題になってくるんですけど、それが告示濃度比の総和。全て足し合わせた合計が一。一という枠に収まればいいねという考え方なんですよ。
　例えば、一リットルの水にセシウム１３７が九十ベクレル、この場合、告示濃度は目いっぱいになる。セシウム１３７だけで一という枠が全て埋まると、ほかの核種が混ざっている場合は流せません。もしセシウム１３７が四十五ベクレルなら、告示濃度の半分。半分だから告示濃度比は〇・五。一という枠の半分がセシウム１３７で、あと〇・五の枠が残っているから別の核種も流せますよねといった感じなんですね。
　ＡＬＰＳ処理水にはトリチウム以外の核種もいろいろ混ざっているけど、告示濃度比の総和が一以下で管理して海に捨てるから問題ないと説明されてきました。これ、大臣、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が水産物の汚染に影響与えることはないとお考えになられていますか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　海洋放出についての今細かい御説明をいただきましたけれども、御質問の通告がなかったので詳細については把握しておりませんけれども、基本的に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、そしてまた、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して海洋放出しているということで、様々な影響のないように対応してやる方向で検討しているというふうに承知しております。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、これに関しましては、国際基準及び国際勧告に沿った処分方法であるというふうに承知しております。また、グロッシーＩＡＥＡ事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントも出され、そして、本年の前半には包括報告書も公表される予定というふうに承知しております。
　また、委員御指摘ありましたように、ＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリングに関しましては、ＩＡＥＡによる分析機関間の比較の取組等を通じた信頼性の確保、またモニタリングへの地元関係者の立会いなどを通じまして、透明性の確保を図りながら進めているところでございます。
　また、中について御紹介もありました、水生生物につきましても、漁業権設定区域との境界付近で水生生物中のトリチウムのモニタリングを実施しておりますし、また、その他、魚類の炭素14、また海藻類のヨウ素１２９についてもモニタリングを実施しているところでございます。
　環境省としては、昨年から実施しております海域モニタリング、これを海洋放出の開始後更に拡充強化する予定でございます。客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底するということで、地元の皆様の不安、そしてまた風評被害を抑えていくことにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（滝沢求君）　山本君、時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○山本太郎君　はい、まとめさせていただきます。
　全く話かみ合っていないというか、ゼロ回答というんですね。それはそうですよ、心からというか、大臣のお立場で答えてないから、それも作られた作文読んでいるだけなんですね、残念ながら。
　先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、元々言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうして駄目だと言っているのかということを全く考えない。
　ＩＡＥＡのお墨付きもらったって言っているけど、原発推進機関なんだから、それは日本に原発続けさせていくということがもうメインテーマなわけでしょう。だからこそ、当然、汚染水だって問題ないし、土壌だって全国にばらまいても問題ないという判断しますよ。そういう話じゃないんです。透明性、客観性、全く担保されていないじゃないですか。透明性、客観性を持った科学者たちがこれはまずいということを言っているんです。
　是非総理に提言をしていただきたい。是非もう一度、この策定という部分、今年の夏の放出というのを大幅延期する必要があります。測定評価の在り方から議論を仕切り直す、是非……
○山本太郎君　大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。
　終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今日は、まず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。
　太陽光発電は二〇一二年のＦＩＴ導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に二十年から三十年と言われておりますので、ＮＥＤＯの試算によりますと、太陽光パネル、二〇三五年から二〇三七年頃に排出のピークを迎えると。そして、年間およそ十七万から二十八万トン程度廃棄として廃棄される、出てくると見込まれています。大量廃棄時代が待ち構えているということになります。
　まず、現在の太陽光パネルの排出量と、そのうちどのぐらいがリサイクルされているのか、教えてください。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、使用済太陽光パネルの処理実績のある廃棄物処理業者へのアンケート調査を実施しておりまして、二〇二一年度実績の調査結果によりますと、回収されましたパネルは約二千二百トン、そのうち約一割はリユースされまして、残り七割がリサイクル、さらに約二割が熱回収処理がなされているというふうに考えております。
　使用済太陽光パネルの排出量、またリサイクルの状況につきましては、今後とも実態把握に努めてまいります。
○ながえ孝子君　今、そのリサイクル、かなり意欲的に取組が進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量廃棄の時代を迎えますと、業者は、やっぱりリサイクルよりは費用が掛からない埋立処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる廃棄太陽光パネルというのは埋立処理される産業廃棄物の一・七から二・七％に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分場が逼迫するおそれも出てまいります。
　ですから、リサイクルをもっと増やさなければ、不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですから、リサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きいと思うんですね。環境省でも、このリサイクル促進の仕組みづくり、検討していると承知をしております。
　今日は、質問させていただきたいのは、課題としては、やっぱり回収の仕組みをしっかり構築すること、これが一番大きな課題であろうかと思います。発電事業者、それから主に保守管理しているメンテナンス事業者、あるいは産廃事業者、それからリサイクル事業者、これらをつないで全体としてしっかりとマネジメントする存在も必要となります。
　こういった回収システムをこれからどうしっかり構築していこうと考えていますか。
○国務大臣（西村明宏君）　使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量、このピークを迎えるというふうに想定されております。その際に、リサイクルが円滑に、まさに、ながえ委員御指摘のように円滑に進むように計画的に対応していくということが何より重要でございまして、そして、御指摘のあったように、制度的な対応をいかにするかということが重要になってまいります。
　環境省といたしましては、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの発電設備の廃棄、リサイクル、これにつきまして、今年の四月に経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げました。その中で制度的対応を含めた検討を今行っているところでございまして、年内を目途に今後の方向性について結論を得る予定になっております。
　使用済太陽光パネルの回収につきましても、関係事業者等へのヒアリング等、これも実施しながら、効率的かつ適切な回収が促進されていくようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。
　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。
　そうなると自治体の関与が必要ということになってくると思うんですけれども、環境省としては、現時点で、回収システムを構築していく際、自治体にどんな役割を期待しているのか、あるいはまた、取り組む自治体への支援というのはどういうふうなものを想定しているのか。あわせて、これから多分起こってくるだろうと思うんです、やっぱり不法投棄の増加というのは。それへの対応あるいは住民からの苦情の対応というと、どうしてもやっぱり自治体が前面に立つということになろうかと思います。そうした自治体が抱える負担をどう国として対応していくかなど、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして解体や取り外しといった事業活動に伴って排出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。
　先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など御意見を伺いながら、それを参考に使用済パネルの回収からリサイクル、適正処理までが円滑に進むような制度的対応につきまして検討を深めていきたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非、国民負担や自治体負担が大きくならないようにそれは徹底をいただきたいと思っております。
　と同時に、やっぱりこのリサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそも、やっぱり出てくる、ごみとして出てくる太陽光パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていればかなり寿命は延びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討をいただきたいとお願いを申し上げます。
　では、質問をちょっと変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。
　先日、私、地元のスーパーで買物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋の有料化って効果上がっているんですかと聞かれました。これまで御自身頑張ってレジ袋断ってきたんだけれども、全然どういうふうな効果が上がっているのかが分からない、これじゃモチベーション続かないですよと言われまして、ああ、そうだなと私も思いまして、環境省のウェブサイト見てみたんですね。そうしましたら、レジ袋チャレンジで一週間レジ袋を使わない人、そういう人は三割から七割に増加して、目標辞退率達成というのは載っておりました。ですが、肝腎のプラスチックの量は削減されたのかどうかというのは分からない、見付かりませんでした。
　ですので、プラスチックの量は削減されたのかどうか、効果はちゃんと上がっているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（土居健太郎君）　民間調査会社によるデータによりますと、二〇二〇年七月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は実施前の年の二〇一九年には約二十万トンであったのに対しまして、二〇二一年は約十万トンとおおむね半減しているというデータがございます。
　また、容器包装の利用量が年間五十トン以上の利用事業者からは容器包装リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますと、レジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の二〇一九年度には約三万六千トンでありましたが、二〇二一年には約一万六千トンまで減少したというデータになってございます。
　さらに、昨年九月から十月にかけまして内閣府が実施しました世論調査におきましては、レジ袋有料化後にレジ袋の辞退率の状況、辞退の状況を確認しましたところ、レジ袋が有料の場合に辞退している方は約八五％という結果が出ております。
　これらのデータにつきましては、分かりやすく更に情報発信につきまして工夫して、皆様方の御協力が引き続き得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかが懸かっているかと思うんですよね。
　それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、辞退率を上げることではないという。最終目標を繰り返しやっぱり皆さんにお伝えしなければ、かえって、レジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のごみ袋買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグを幾つも買うとか、あるいは、レジ袋は辞退するんだけれども、ほかのプラスチックまでは考えが及ばないので、ほかのプラスチック用品をばんばん買って使っているとかということが起こり得ると思うんですよね。私たちが思っている以上に一般の皆さんには気候変動の深刻さが伝わっていないのではないかと、私は最近よく思うんです。
　前も教育について質問させていただきましたが、今日も重ねてプッシュしたいので、今日は文部科学省にもおいでをいただきました。伺いたいと思います。
　学習指導要領の中で、環境教育、必修科目ではないので、その指導時間ですとか指導内容については学校に任されているといいましょうか、自由裁量ということになりますよね。自由裁量が多い分、やっぱり進んでいる、あるいは熱心な指導者がいる学校というのは、フィールドワークに出かけたりとか本当に進んだ環境教育をやって、地球環境のこととか、子供たちよく知っているよということになろうかと思うんですけれども、そうでないところというのは質が担保されないといいましょうか、格差が広がってきているのではないかなと思っています。それで、全国の小学校で、今、環境教育どの程度の時間を確保して実施されているのか伺いたいと思いますのと、あわせて、是非底上げをお願いしたいんですね。
　学習指導要領の中での環境教育、主にどんな内容が行われているかというのを見ますと、地球の温暖化については中学校で初めて出てくるんですよね。だから、小学校の間は余り触れないといいましょうか、普通の自然環境を守りましょうとか公害についてとかということが主になっているように拝見をいたしました。
　ですので、さきのレジ袋を例に取ると、あなたがレジ袋を断ったことで化石燃料である石油は使われなかったよと、それから、レジ袋を燃やさなかったからＣＯ２も出なかったよ、地球環境を守る、地球を守ることにあなたは貢献したんですよということを子供たちにしっかり分かる、伝えることが大事で、柔らかい心でやっぱり子供たち聞くと、それからのやっぱり行動絶対変わる、行動変容のお願いがスムーズにいくと思うんですよね。
　ですので、是非、地球が今悲鳴を上げていることを全国の広く多くの子供たちに伝えるように底上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　持続可能な社会のつくり手となります子供たちの環境問題について理解を深めて環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることは重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。
　具体的には、小学校では、例えば理科におきましては人は環境と関わり工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては廃棄物を処理する事業は衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていることを理解することなどとしております。これは、各学校においてこれは必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連付けながら、児童や地域の実態に即しまして、教科等横断的な視点から環境教育が進められております。
　文部科学省で具体的にその時間などを定めているものではございませんけれども、文部科学省では、環境教育の充実のため、地域の身近な環境から学びを進める実践事例を集めた指導資料、こういったものを作成して周知したり、また、環境省と連携しまして、学校や地域で環境教育を実施するためのリーダーとなる教師等を育成するための研修を実施しているところでございます。
　文部科学省では、今後とも、学習指導要領を着実に実施するということを進めまして、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。