Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島副大臣　平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。
　沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上いたしました。あわせて、産業振興と一体となった雇用の安定確保や、次代の沖縄を担う多様な人材育成のための経費、新たな北部振興事業のための経費等を計上するとともに、厳しい経済情勢等にかんがみ、沖縄特別振興対策調整費等を特別に三十億円増額いたしました。
　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、先行的研究事業への支援や、知的クラスター形成に向けての研究拠点の構築等に係る経費を計上しました。なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する費用については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。
　さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。
　その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について確実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。
　また、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充し、さらに、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上しました。
　加えて、沖縄振興計画の期間が残り二カ年となることを受け、これまでの施策の総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方など、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な沖縄振興総合調査費二億円を計上しました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十二年度予算総額は、十一億七千五百万円、前年度当初比一一三・四％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、九億七千二百万円であり、全国的な規模で行う啓発事業、北方地域元居住者等による自由訪問を含む四島交流等事業及び元居住者等に対する援護措置を行う業務等のほか、北方領土返還要求啓発施設の改修に係る経費を計上いたしました。
　以上で平成二十二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○山本委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　中野渡詔子君
　　齋藤　　健君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　津川　祥吾君
　　赤澤　亮正君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、秋葉賢也君外四名提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、原口総務大臣が行い、秋葉賢也君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の秋葉賢也君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの藤田憲彦君から、両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・改革クラブの塩谷立君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　原口　一博君
　　　　　　　　提出者　　秋葉　賢也君（自民）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　藤田　憲彦君（民主）　15分以内　総務、枝野国務（行政刷新）
二法律案について
　塩谷　　立君（自民）　15分以内　枝野国務（行政刷新）、提出者
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　佐藤ゆうこ君
　　　理事　園田　康博君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高木美智代君
　　　　　　打越あかし君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　玉城デニー君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　高原　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　山田　　亮君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　和嶋　未希君
　　道休誠一郎君　　　　　畑　　浩治君
　　初鹿　明博君　　　　　斉藤　　進君
　　山崎　摩耶君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　初鹿　明博君
　　玉城デニー君　　　　　山崎　摩耶君
　　畑　　浩治君　　　　　道休誠一郎君
　　和嶋　未希君　　　　　京野　公子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明さん、法務省民事局長原優さん、厚生労働省大臣官房審議官香取照幸さん、厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之さん、厚生労働省医政局長阿曽沼慎司さん及び厚生労働省職業安定局次長山田亮さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒田雄さん。
○黒田委員　おはようございます。民主党の黒田雄でございます。
　本委員会では、初めて質問をさせていただきます。また、朝一番、トップバッターということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、子どもの貧困問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、福島大臣は、本委員会の所信で、「子ども・若者が心身ともに健康で円滑な社会生活を営むことができる環境をつくるとともに支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。」と決意を表明されました。
　また、鳩山総理も、今国会の冒頭、施政方針演説の中、命を守りたい、生まれ来る命、そして、育ち行く命を守りたいと国民に訴えられました。また、平成二十二年度予算が成立いたしましたが、この予算を「いのちを守る予算」と名づけ、新しい日本へ踏み出す第一歩として歩を進めようとしております。
　今、なぜ命を守る政治が必要なのでしょうか。残念ながら、現実の社会の中には、命を脅かされている存在が余りにも多いのではないでしょうか。全国各地で相次いでいる虐待事件は、その悲惨なあらわれではないでしょうか。厳しい経済状況も拍車をかけていると思いますが、特に子どもを取り巻く貧困問題は放置できない深刻な事態となっています。
　厚生労働省は、長妻厚生労働大臣の指示によって、平成二十一年十月、我が国の相対的貧困率を政府として初めて算出、公表いたしました。この調査によりますと、平成十九年の我が国の相対的貧困率は一五・七％で、国民の七人に一人が貧困にあるという結果になっております。また、十七歳以下の子どもの相対的貧困率は一四・二％という結果であります。特に、子どもの貧困について、一人親世帯の相対的貧困率は実に五四・三％に上り、一人親世帯の半数以上が貧困状態に置かれているのが現状であります。
　ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇〇年代半ばの日本の相対的貧困率は一四・九％で、加盟三十カ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで四番目に高い水準になっております。また、日本の子どもの相対的貧困率は一三・七％で、加盟三十カ国中十二番目に高い水準になっています。さらに、日本の一人親世帯の相対的貧困率は五八・七％で、三十カ国中最も高い状況にあります。お手元の資料でお配りをさせていただいている状況でありますけれども、この一人親世帯の貧困状態は、まさに世界一深刻な状況にあると認識しなければならないと思います。
　まず、この事態をどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたします。また、このような貧困の問題をさらに深くつかむためにも、徹底した調査を実施し、実態を把握すべきであろうと思います。未来を担う子どもの貧困解消に向けた対策、支援を必要とする子どもや家庭をしっかりと把握する、そういった視点が重要であろうと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○福島国務大臣　黒田委員、本当にありがとうございます。
　子どもの貧困の問題については、極めて重要な課題であると認識しています。多方面からの取り組みが必要であると認識しています。
　先般、子ども・若者育成支援本部を総理大臣を本部長にして内閣のもとに設置をいたしました。例えば、そのときに、長妻厚生労働大臣から、人生前半の社会保障に関してきちっとお金をもっと使うように頑張りたいという旨の発言があり、その中でも、とりわけ子どもの貧困の問題は極めて重要です。
　本年一月に決定した子ども・子育てビジョンにおいては、教育の格差や子どもの貧困の問題が懸念されている時代だからこそ、格差や貧困をなくし、その連鎖を防止していくことが私たちに求められていますと明確に宣言し、子ども手当の創設や高校の実質無償化などを盛り込んでおります。
　命を守る予算として本年度成立した予算の中に、生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当に関して父子家庭にも支給するなど、予算の面でも大変工夫していると思います。
　先般決定した子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針においても、盛り込むべき施策の例として子どもの貧困対策を取り上げており、今後、関係省庁と調整しながら、黒田委員御指摘の点も含め、取り組むべき施策の具体化の作業を進め、六月上中旬をめどに子ども・若者ビジョンを作成してまいります。
　親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じ、世代を超えて格差が固定化することがない社会を着実につくってまいります。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今、大臣にお答えをいただきましたけれども、世代間の連鎖という話がありました。まさにこの貧困の連鎖、世代間の貧困の継承が大きな問題になっているのではないかと思います。
　生活保護を受けている家庭の世帯主が過去に育った家庭においても保護を受けていたという割合が二五・一％、母子世帯にあっては四〇・六％という貧困の世代間の連鎖の実態を示す調査結果もあります。この調査結果では、最終学歴が世代間の連鎖に深くかかわっていることを明らかにしております。
　家庭の経済状況や親の階層が子どもの将来を決めてしまうというようなことはあってはならない大きな問題であり、特に貧困層の世代間の連鎖はあってはならないことと強く感じております。貧困が原因で教育が受けられないということは、まさに人生のスタートラインでハンディをしょってしまうということであります。また、必要な医療が受けられない、育ち盛りの子どもが最低限の食事すら得られないケース、住宅の問題、親の就労問題、子どもを貧困から救い出す総合的な取り組みが求められていると思います。
　そこで、子どもの貧困解消に向けた具体的、総合的な計画をつくるべきだと思いますが、その点、お答えをいただきたいと思います。
○福島国務大臣　黒田委員がおっしゃるとおりです。
　ブレア内閣は、スタートをしたときに、すべての子どもに確かなスタートを、シュアスタートというふうにして、子どもの貧困、つまり人生の始まりの段階でハンディキャップを負うと、それが後半にもとても影響しますし、またそれが連鎖になっていくということで、その意味では、総合的パッケージとして子どもの貧困をどうなくしていくのか、これは、社会保障もそうですし、雇用もそうですし、家族の支援もそうですし、あらゆる総合的な施策が必要だと考えております。
　そのためにも、子ども・子育てビジョンをつくりましたが、子ども・若者ビジョンを作成して、それは二つありまして、すべての子どもを応援するというのももちろん必要、しかし、より困難を抱えた子どもたちの総合支援、その二つをしっかりやっていこうということで、総合的施策としてビジョンを発表いたします。
○黒田委員　ありがとうございます。
　これは深刻な、将来に向けた大きな課題であろうと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、負の連鎖としての貧困、また虐待の連鎖など、世代を超えた悪循環を招いていることは深刻に受けとめなければいけません。実際、虐待や貧困家庭の調査結果を見てみますと、その親は中卒や高校中退といった人たちであることが多いと極めて強くあらわれております。また、家庭環境は、まともな教育を受けられるような、子どもにとって落ちついた環境とはとても言えないようなケースが多いようであります。さまざまな問題が浮かび上がってきていると言えます。貧困の世代間の連鎖、再生産に歯どめをかけるためには、就学前の乳幼児期の取り組みが効果的であり、また政府としても投資効率が高い、こんなふうに言われます。
　そこで、現在ある社会的資源を総動員して、育児環境、保育、乳幼児教育、また、親に対する相談体制、家庭訪問などなど、特に乳幼児期の子どもに対する対策、教育の下地づくりが重要なのではないかというふうに思います。その意味で、さまざまな資源の動員で施策の拡充が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがか。お尋ねをいたします。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりです。
　子どもの貧困問題を解決するには、できるだけ早い段階で、生まれたときから、極端に言えば生まれる前からの支援も必要だと思います。妊婦健診十四回無料化という点も、これは時限つきですが、できればこれはしっかりやって、お金がなくて妊婦健診が受けられないということもなくしたいと思っております。それから、子ども手当に関しても、これはもちろんゼロ歳からなわけで、子どもを応援していくことが必要です。
　今、黒田委員は新たなネットワークづくりというようなこともおっしゃったと思います。地域における多様な担い手の育成としての新しい公共等の機能強化が必要で、例えば、家族や地域の機能を補完する活動の支援、縦割りを排した官民行政と地域のネットワークや、子ども・若者自身のネットワークの強化、開かれた学校や、場合によっては保育所などが必要ではないかというふうに思っており、地域における多様な担い手の育成、新しい公共等の機能強化の取り組みなども、できれば子ども・若者ビジョンに盛り込みたいと思っております。
　今、黒田委員は乳幼児期の支援ということをおっしゃいましたが、地域によって少し区々ですが、保健師さんが家庭を巡回するとか、必要なときにやっているということをやっている自治体もありますし、そういう取り組みも大いに紹介しながらネットワークづくりをやっていきたいと思っています。
　また、実は今、さまざまな保育所、保育園を訪問しているのですが、保育園の中には、その地域のお母さん、お父さん、だれでもいいですよ、開かれた保育園で、例えば、主婦の方で、やはり子どもを連れてきてもいいですよとか、一時預かりをやっていたりするところもありますので、そうすると、悩みを持っていたり、ちょっと子育てに苦しんでいるという人も行ける場合もありますので、そういう地域で開かれたネットワークづくりと訪問体制などを強化していきたいと考えています。
○黒田委員　どうもありがとうございました。
　この子どもを取り巻く貧困の問題は、政府を挙げて取り組んでいかなければいけない重い課題だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、児童虐待と社会的養護のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、社会的養護のあり方についてお尋ねをいたします。
　今、社会的な養護を必要としている子どもたちの中には、虐待などによって、発達障害や情緒障害、愛着障害といった、精神面のケアが必要な子どもたちがふえています。最近の児童養護施設等へ措置された多くの子どもたちが、心のうちに問題を抱えて生活をしております。しかし、社会的養護の現場になっている児童養護施設などでは、今はとても対応し切れていないのが現実であります。
　子どもたちに対する養護、そして治療体制がおくれているのではないでしょうか。虐待され、心身に傷害を受けたという意味で、それらの精神的なケアが重要になっています。つまり、児童養護施設や乳児院等の果たすべき役割や機能を見直す必要がある、そんな時期に来ているのではないでしょうか。
　したがいまして、そのような子どもたちに正面から向き合うため、きめ細かな対応がどうしても必要になっているところであろうと思います。単に養育するだけでは、心身に傷を受けた子どもをいやし、治療することはできないのではないでしょうか。小規模グループや家庭的な環境のもとでの養育はもとより、児童指導員や保育士の増員が必要なのではないかというふうに考えるところであります。
　そのような中、厚生労働省は、現在の児童養護施設等の社会的養護体制の全国調査をしていると伺っております。その状況がどのようになっているのか。そして、職員の配置基準、施設や設備基準についても制度の見直しを検討すべきではないかと思います。今、厚生労働省としてそのような検討をされているということでありますけれども、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、小規模グループケア、個別ケア等を一層推進する必要があるというふうに思いますけれども、現状、どのような推移か、お伺いをいたしたいと思います。
○山井大臣政務官　黒田委員、御質問ありがとうございます。
　今まで乳児院、児童養護施設等、本当に児童福祉の問題に携わってこられました黒田委員が国会に来られましたことに対して、全国で今社会的養護を必要とする子どもたちが、本当に声なき声として大きな大きな期待を持っておられると思います。
　御質問をいただきました児童養護施設や乳児院等の職員配置基準の見直しについてでありますが、もう委員も御存じかと思いますが、平成十九年の十一月の社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書において、施設類型のあり方や人員配置基準、措置費の算定基準の見直しが必要、そしてまた、そのための必要な財源の確保や、施設内ケアの現状についての詳細な調査分析が必要と提言をされております。
　これを踏まえて、平成二十年三月、全施設を対象に、施設の概況、入所児童の状況、背景等を把握することを目的とした調査を実施しました。そして、昨年の平成二十一年の一月から三月には、子どもの状態によるケアの内容を定量的に把握するため、いわゆるタイムスタディーを実施して、さらに詳細な分析、集計を行っているところであります。これについてはまだ時間がかかりますが、しかし、この問題は本当に最重要課題でもありますので、五月の末までにまた何らかの新しいデータが出せないかということで、作業を急ぎたいというふうに思っております。
　とにかく、子ども手当の審議の中でも、子ども手当と保育所整備などの現物サービスは車の両輪であるということが言われておりますけれども、私はつくづく思いますのは、現金給付そして現物給付と並んで、社会的養護を必要とする子どもたちにはさらに手厚い支援をする、やはりこの三つをセットでやる必要があると考えております。
　それと、もう一つ、小規模グループケアについてでありますが、これについては、平成二十年度四百四十六カ所、そしてまた、平成二十一年度四百六十三カ所ということとなっております。これについても、予算としては六百四十五カ所分の予算をつけているわけですが、地方負担もありまして、四百六十三カ所しか平成二十一年度ではなっていないところであります。これはさらにふやしていきたいと考えておりますし、子ども・子育てビジョンの中では、平成二十六年度八百カ所、また、地域小規模児童養護施設の拡充は、平成二十六年度には三百カ所を目指して進めてまいりたいと思っております。
○黒田委員　ありがとうございました。
　調査をしていただいて、今分析をされているというところでありますが、現場は動いておりまして、そのような子どもたちに今も向き合っている、そのスタッフももうぎりぎりのところまで来ているのが実態でありますので、なるべく早く集計をまとめていただいて、一歩をぜひ踏み出していただきたいというふうに思うところであります。今のままでは子どもたちの将来や生活環境にも大きく影響が及んでしまいますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、各施設で生活をしている子どもたちは何らかの精神的なケアが必要になっている、これが現実であります。各施設に精神科の医師や心理担当専門のスタッフの配置をぜひ厚くすべきではないかというふうに思います。現状の保育士や児童指導員、これらの対応だけではもう限界に来ているというふうに言えます。その意味で、このようなさまざまな障害、特に情緒障害を持つような子どもたちに対しては、情緒障害児短期治療施設など、専門医をメンバーとする専門的な、また医学的な対応が不可欠であるというふうに考えます。
　しかし、この情短施設と言われる施設は全国に三十二施設しかないのが現状であります。全く心理治療機能を持たない都道府県が残されているのが現状であります。私は、一定エリアごとに情緒障害児短期治療施設が整備され、その機能を発揮すべきと思いますけれども、その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　黒田委員にお答えを申し上げます。
　私自身、児童福祉施設でボランティアをしておりましたことが政治家になった一つのきっかけでありますので、特に虐待を受けた子どもたちというのは、外から見てわからない、心の中に大きな大きな傷と、人生における人間不信等の大きなハンディキャップを負っておられます。そのような子どもたちをケアしていくためには、今御指摘のように、専門性の高い職員や施設が必要だというふうに思っております。
　現在三十二カ所の情緒障害児短期治療施設を、今回の子ども・子育てビジョンにおいても目標値を四十七カ所と設定し、平成二十六年度までにふやしていきたい。今回の子ども・子育てビジョンの大きな目玉は、今までこういう社会的養護に関する目標値というのが定められたことがなかったわけでありますけれども、それを定めたところが大きな前進だと思っております。
　また、児童養護施設等においては心理療法担当職員の配置の予算措置も進めており、年々ふやしているところであります。先ほど答弁をいたしましたように、平成十九年十一月の社会的養護専門委員会の報告書の趣旨も踏まえまして、今後、必要な財源の確保や施設内ケアの現状についての詳細な調査分析が必要だというふうに考えております。
　今後、子ども手当とともに、社会的養護の支援をどうしていくかというのが重要な課題となってまいりますので、黒田委員の思いを受けとめて、努力をしてまいりたいと思います。
○黒田委員　どうもありがとうございました。
　前向きな御答弁をいただいたというふうに思っておりますが、今、現場では、さまざまな精神面、心理面でのさらに充実したケアが望まれております。社会的養護体制のあり方が今大きく曲がり角に来ているんだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、その社会的養護下にあった子どもたちがそれらの施設を退所、卒業していく時期が来ます。その児童養護施設や自立支援施設、これらの施設を退所していく子どもたちのその後の進路、その後の人生について、私はしっかり把握すべきじゃないかというふうに思います。先ほどの議論の中でも、さまざまな心理面で揺れ動く子どもたちが成長していって社会に出ていくわけですから、しっかり自立に向けた支援体制というものが必要なのではないかというふうに思っております。その意味で、それらの子どもたちの行く末をしっかり調査、把握すべきではないでしょうか。
　また、退所してからも、社会的養護下にあった子どもたちに対する支援、相談の体制が重要だと思っております。でも、現状は施設を出てから一年限りはその相談に乗ることが許されていますけれども、一年限りでは今の競争社会の中で子どもたちが自立できるはずがない、こんなふうに思っております。そのような意味で、しっかり調査をし、実態を把握していただくこと、また、支援をその後も継続していくことが大切であろうというふうに思います。
　そしてまた、それらの子どもたちの自立に向けて、具体的な対策として児童自立支援ホームの整備拡充に力を入れるという方針も示されております。その自立支援ホームの整備状況についても、加えてお聞かせをいただければというふうに思います。
○山井大臣政務官　黒田委員、御質問ありがとうございます。
　まず、自立援助ホームについてでありますが、私もグループホーム、そして自立援助ホーム、児童養護施設、たくさん訪問させていただいたことがあります。自立援助ホームというのは、養護施設を十八歳で出てから非常に重要な役割があると思いますが、まだまだ少ないわけで、平成二十年度が五十四カ所、そして、平成二十一年度は予定も含めて五十九カ所。しかし、子ども・子育てビジョンの中では、これを平成二十六年度におきましては百六十カ所まで大幅にふやしていきたいというふうに思っております。
　私も児童養護施設を訪問して子どもたちとも話をさせてもらいまして、一番心が痛むのは、この子どもたちがどういう人生を歩むことができるだろうか。私も母子寮でボランティアをしておりましたけれども、中卒、高校中退、あるいは高校を卒業してからも、なかなかいい仕事につけない、あるいは仕事についてもすぐにやめざるを得ない、また、その子どもが家庭崩壊になってしまったり、本当にイバラの道の人生をその子どもたちは重い重い荷物をしょって生きているということを痛感しております。
　そういう意味では、その子どもたちがどういう人生を送っているのか、実は私自身も、過去三十年間、本当にそういう実態を知る必要があるということは思い続けてきました。ただ、そう簡単な調査ではありませんが、どういう形で把握することができるかを検討させていただきたいと思いますし、かつ、相談が一年後までしかないということですが、もう少し継続的な支援ができないのかを考えてみたいと思います。
　何よりも、このようなことをある意味で社会全体で応援するのは、社会にとって負担ではなくて、こういう方々が安定した仕事につけて、そして安定した家庭を築くことができる、また、その人が自己実現できるということは、社会にとっても国民全体の幸せに寄与することであるというふうに考えております。
○黒田委員　どうもありがとうございました。
　まさに、山井政務官はこういった子どもたちの生活、その現場、実態を一番よくわかっておられると思いますので、政府にあってぜひお力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、児童虐待への取り組みについてお尋ねをいたします。
　虐待から子どもの命をどう守るか、そのための児童相談所の機能強化はまだまだ必要であります。平成十九年の児童虐待防止法改正では、児童の安全確認のための立入調査の強化などが図られ、児童相談所の責務も大きくなりました。しかし、年々虐待の相談件数は増加しており、平成二十年度の全国の児童相談所で対応した相談件数は四万二千六百六十二件と、過去最高の状況にあります。
　虐待により幼い命が失われる痛ましい事件が相次いでおり、憂慮すべき状態であります。対策の強化が望まれています。通報を受け、子どもの安全確認に家庭を訪問しても、親の抵抗で子どもに会うこともできず、どう対処すればいいか困ったというようなケースも伺っております。虐待している親は子どもになかなか会わせたがらない、そんな実態もあると思います。
　子どもの安全確認さえ困難なケースも多いような状況であるということでありますので、お伺いをしたいと思いますけれども、子どもの命を守るために、家庭立入調査における法的権限、迅速性、機動性、安全確認などに問題はないのかどうなのか。市町村における子どもを守る地域ネットワークの機能強化を図り、相談、支援を行う児童福祉司等の確保などにより児童相談所の体制強化を図っているところであろうというふうに思いますけれども、その取り組み状況についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　黒田委員にお答えを申し上げます。
　児童虐待防止法の改正により、平成二十年度から臨検、捜索というものが導入をされたわけですけれども、平成二十年度においては全国でたった二件であったということであります。その意味では、今回、さらに児童虐待がふえているということで、児童虐待防止法についても、さらに改正が必要なのではないかという議論があることも私は聞いております。
　また、児童相談所の人員体制に関しましても、私も児童福祉司の知り合いがおりますけれども、現場はもう本当に、パンク状態といいますか、相談件数はふえてくるが人はなかなかふえないということで、非常に苦しんでおられると聞いておりますので、研修を充実して専門性を高めることとともに、これは総務省とも相談して、このような人員をふやすような取り組みが何とかできないものかということは検討してまいりたいと思います。
　また、新たに、一月の江戸川区の事案を受けまして、一度、児童相談所や地域の児童虐待防止のネットワークが把握したケース、地方自治体や児童相談所が把握したケースに関しましては、その子どもの学校での欠席状況、出欠、そういうものを月に一遍程度、定期的に地方自治体や児童相談所に報告して、今回のように、長期欠席して虐待が放置されるということがないようにしてまいりたいと考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　余り時間がなくなってまいりました。
　これらの虐待の発生予防、早期発見という観点が重要であろうと思います。
　先日、本委員会でも、池坊委員長を初め多くの委員の皆さんと、熊本の赤ちゃんポストを視察させていただきました。その際も、妊娠段階からの相談支援体制が重要だというような説明を伺ったところであります。私はまさに、妊娠、出産、育児といった早い段階から、母親、家庭に対する相談支援体制が必要だというふうに思っております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　発生予防という観点から、妊娠段階での相談支援体制について、どう取り組んでいこうと思っているか。また、虐待の早期発見という観点で、出産、育児、この時期の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○山井大臣政務官　黒田委員にお答え申し上げます。
　確かに、早期発見がなければ予防ができません。そのためには保護者の方々の支援が重要であると考えておりまして、医師や助産師等からの専門的なアドバイスを受ける妊婦健診について、必要な回数を十四回程度にふやしておりますことと、妊婦健診を受けられるような公費負担の拡充を行っております。また、妊娠、出産についての医学的な相談や心の悩みに対応する女性健康支援センターの整備、平成二十一年度には三十七カ所整備しております。
　さらに、早期発見のためには、乳児全戸訪問事業の実施ということを平成二十一年四月に法定化をいたしまして、平成二十一年の七月現在では八四・一％の自治体が実施をしておりますし、また、さらに支援の必要な家庭に関しては養育支援訪問事業を継続的に行っておりまして、これは平成二十一年七月時点では五五・四％の自治体で行っております。
　先ほど言いましたような子どもを守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会に関しては、全国の市町村の九二・五％で設置をしているところであります。
○黒田委員　前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
　時間でございますので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、室井秀子さん。
○室井委員　おはようございます。民主党の室井秀子でございます。
　福島大臣におかれましては、仕事と子育てを両立され、大臣として、消費者問題、食品安全、少子化対策、男女共同参画、さらには青少年育成、障害者施策、自殺対策など七つ、積極的に取り組まれておりますこと、同じく子育てをしながら国会議員として活動しております私にとりまして、大変誇りに思っております。
　同じく高井政務官も、子育て、議員活動、そして政府の一員として日夜御努力いただいておりますこと、心より敬意を表します。
　本日は、質問の機会をお許しいただき、先輩、同僚の先生方、心より御礼と感謝申し上げます。
　さて、私は、きょうは大臣所信にございました子ども・若者ビジョン、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　今般、六月をめどにまとめられます子ども・若者ビジョンの骨子素案を拝見しますと、理念の中に「子ども・若者を大人と共に生きるパートナーとして尊重」とあります。学級崩壊や不登校などの問題が持ち上がると、子どもに権利を主張させ過ぎるのではないかという声も聞かれますが、この「子ども・若者を大人と共に生きるパートナーとして尊重」とは、福島大臣、具体的にどのようなことか、お聞かせ願います。
○福島国務大臣　御質問、本当にありがとうございます。
　政権がかわって、ビジョンをつくる骨格や見方、哲学を変えたいという思いがあり、例えば少子化社会対策大綱、上から目線の説教垂れ垂れ少子化対策ではなくて、どうやって子育てを応援するか。今回も、青少年施策大綱でもいいのですが、子ども・若者ビジョンとして、これは日本国憲法、子どもの権利に関する条約にのっとって、子どもを真ん中に置いて、それをどう支援していくかということで考えています。
　もちろん、当たり前ですが、子どものわがままし放題を許すとか大人を軽んずるとか、そういう意味では全くありません。子どもは、主体性はもちろん持っているわけですが、大人もそうかもしれませんが、完成途上というかまだ未成熟であることは間違いがなくて、その両方の視点がまさに必要だと思います。
　ただ、子どもや若者を大人が上から目線でけしからぬ、だめだと言うだけではなくて、子ども・若者と大人が尊重し合いながら、社会の重要な構成員としてともに生きるという趣旨をあらわしたものです。
○室井委員　大臣に説明していただきまして、私はほっとしている部分もあります。
　私は、パートナーを日本語に置きかえれば、同等ではなく、ともに生きる、つまり、ともに育つこと、それも共育だと考えております。
　私は一つ感銘を受けたものがありまして、作家の山本おさむさんの「どんぐりの家」、御存じでしょうか。
　障害のある子どもを主人公とした作品なのですが、その中で、障害のある子は、小さいとき、ほとんど寝たきりだった。母親は、その子に御飯を食べさせ、おしめを取りかえるのが日課であった。そんな我が子を見ていると、この子はこれで生きていると言えるのだろうかとつい思ってしまう。ところが、ある日、いつものように、寝たきりの我が子のおしめを取りかえようとしたとき、寝たきりのままの我が子の、かすかではあるが、その子ならではの全力を振り絞って、腰を少しでも浮かそうとしている、その努力が母の手に伝わった。その瞬間、この母は、重大なことに気づかされた。この子は、ただ無為に生きているのではない。この子は、自分なりの精いっぱいの努力を、たとえそれがどんなささいと思われる小さなことでも、精いっぱい命を燃やしているのだ。そう感じたとき、その母親は、育てる意味、生きる意味、働く意味をとらえ直したとあります。
　子どもを大人とともに社会を構成するパートナーとして認めることは、ただ単に子どもが権利を主張することでもなく、親が保護するだけでもなく、社会問題化している学級崩壊、いじめ、体罰、児童虐待、少年非行などの課題を解決するために、子どもの立場を考え、彼らの主張にも耳を傾け、大人として親としてどう対処していくかを考えることだと私は思います。このパートナーの意味を国民の皆様に理解していただけるように、大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、青少年の薬物乱用問題に関しましてお伺いいたします。
　青少年育成施策大綱において、青少年や青少年育成関係者に対する薬物乱用の有害性、危険性、乱用防止のための指導方法等についての広報啓発活動の一層の推進を掲げておりましたが、今回の子ども・若者ビジョンの骨子を見ますと後退した感がしますが、福島大臣、御見解をお伺いいたします。
○福島国務大臣　薬物問題について質問していただいて、ありがとうございます。
　薬物問題については、従来、第三次薬物乱用防止五カ年戦略に基づく取り組みを推進してきました。青少年による大麻事件等は後を絶たず、大変厳しい状況にあると認識をしています。
　このような認識のもと、三月二十四日に、薬物乱用対策推進会議のもとに、薬物乱用防止戦略加速化ワーキングチームを設置いたしました。青少年に対する未然防止対策、再乱用防止対策などについて重点的に検討を進め、本年六月をめどに、薬物乱用防止戦略加速化プラン、これは仮称ですが、これを策定すべく検討しております。
　薬物問題は、次代を担う子ども・若者の成長にも大きな影響を与えるものであり、本当に体も心もむしばんでしまいます。今回の子ども・若者ビジョンにおいても、ワーキングチームでの議論等を踏まえ、青少年による薬物乱用の根絶に向けた取り組み等をしっかり盛り込んでまいります。
○室井委員　私が質問をしようと思っていた数字を大臣がおっしゃいましたので、ちょっとはしょらせていただきます。
　実は、資料を皆さんのところに配付させていただいておりますけれども、資料一、厚生省の未成年者の喫煙実態状況に関する調査研究の結果によりますと、高校生男子、九六年、平成八年には毎日喫煙する者が一八・〇％から、〇八年、平成二十年では四・七％、同じく女子では四・六％から一・七％。中学生でも同じように、未成年者全体で喫煙は減少傾向にあります。
　その一方で、資料二をごらんください。警察庁の資料によりますと、薬物の事犯全体の検挙率は減少傾向にあるものの、特に青少年について、大麻、ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯の検挙者の六割を未成年者及び二十歳代の若年層が占めており、将来が懸念される事態となっております。
　そんな中で、ことし、四十五年ぶりに児童生徒の問題行動について指導方針を記した教員用の手引書、生徒指導提要をまとめ、配付するとのことですが、学校教育において、薬物乱用の有害性、危険性、乱用防止のための指導強化が、薬物乱用防止を果たす役割と大きく考えておりますが、先ほどお答えいただきましたので、これははしょらせていただきます。
　次に、禁煙外来のことでお尋ねいたします。
　ＮＰＯ法人日本禁煙学会の資料によると、禁煙治療、禁煙外来に保険が使える医療機関が日本全国で九千四百十六カ所あります。また、インターネット禁煙マラソン事務局によりますと、全国で、子どもたちへの禁煙支援を受けることのできる病院、つまり児童禁煙外来が七十二病院あります。
　奈良女子大の高橋裕子先生の調査によりますと、未成年は、成人に比べて、喫煙により非常に短期間でニコチン依存症になるんだそうです。
　青少年の喫煙は他の薬物の入り口ともなるので、喫煙防止は薬物乱用防止の役割も果たします。
　私が非常に思いましたのは、青少年で、お父様、お母様がたばこを吸っていらして、そのお子様が喫煙するようになった。しかし、学校にそのことを伝えると、学校から出席停止、いろいろ処分を受ける。しかし、それかといって、このまま放置できない。児童外来に連れていって、そのことが学校にわかったらどうしようかと内々に思っていらっしゃる方も多いと思います。
　厚生労働省が編集した「喫煙と健康」によると、十四歳以下で喫煙を開始した場合、五十から五十九歳までの総死亡率が三・七八倍、がんで死亡する危険度が四・二五倍、虚血性心臓病、つまり心筋梗塞などですけれども、死亡率は非喫煙者の十・三倍になるという調査があります。この意味からも、青少年の喫煙防止が、青少年期の健康保持に役立つばかりでなく、将来の、生活習慣病などの長期にわたる健康問題の予防と早世の防止にもつながります。
　未成年者全体で喫煙は減少したとはいえ、警察庁生活安全局少年課の平成二十一年一月から十二月までの少年非行等の概要によりますと、喫煙での補導人数が三十六万四千九百五十六人と、不良行為少年の補導人員全体が百一万三千八百四十人ですから、約三六％が喫煙で補導されているのが現状です。
　昔は喫煙をやめろという精神論で解決していましたが、今は禁煙外来への受診を学校でも指導すべきではないかと思いますが、高井文部科学大臣政務官、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○高井大臣政務官　御指摘は大事な点だと思います。
　喫煙などは、割と子どものときはポーズみたいなもので始めたら、それが常習性を伴ってしまって大変な事態に陥り、結果としてそうした病気を引き起こすということをもっときつく教えなくてはならないと私も改めて今お話を聞いて感じている次第であります。
　もちろん、原則吸ってはいけないことですので、吸った人は禁煙外来に行くようにというふうに指導するのもなかなか難しいものであります。やはり個々個別に、教員の方々やまたスクールカウンセラーにいろいろ相談する状況をできるだけつくって、もし万が一そうした場合には、早目にやめられる状況をつくることが大事だから、禁煙外来へ行くようにということも、いろいろと関係の団体と連携をとりながら、必要に応じて受診を促すこともやっていきたいというふうに改めて感じている次第でございます。
　いずれにせよ、喫煙がいかに健康に悪影響を及ぼすか、もっと言えば、先ほど来お話がありました薬物は、悪影響どころか心身を破壊するということでございますので、もっときっちりと個々個別に指導していけるように、私たちとしても努力をしていきたいと思っております。
○室井委員　ありがとうございます。
　なかなか、学校で禁煙外来に行きなさいという指導はしにくいかと思いますが、やはり未成年者で、たばこを吸ったからといって刑罰があるわけではありませんので、吸わせた人間と売った人間に罰があるだけですので、そのことを重々学校でも教えてほしいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　実は私の地元で、誇れることではありませんが、兵庫県では中学生グループによる大麻使用事件を受けて、兵庫県警と学校関係者で非行防止研究会をつくり、このほど初会合があり、その中で、川畑徹朗神戸大大学院教授は、小学生の段階から対話能力や問題解決能力を身につけさせ、子どもを励ましつつ、早いうちから自分で判断する経験を積ませることが必要だとし、姫路市内の小学校、中学校で規範意識を向上させるライフスキル教育を四月から始めております。
　資料三をごらんください。
　ＷＨＯ、世界保健機構が一九九三年に定めたライフスキルの定義では、個人が日常生活の欲求や難しい問題に対して効果的に対処できるように、適応的、前向きに行動するために必要な能力としています。ライフスキル教育は、先進国などで社会問題化している青少年の薬物乱用、飲酒、喫煙、無防備な性行為、学校中退、退学などの危機的状況を未然に防ぐ方法として、発達段階に応じたライフスキルを身につけさせるべきだと世界保健機構がライフスキル教育プログラムを一九九三年に公表、紹介したのが始まりです。
　私は六月に取りまとめられます子ども・若者ビジョンにこのライフスキル教育の推進を盛り込んでいただければいいなと考えますが、福島大臣、大臣のお考えをぜひお聞かせください。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　室井委員御指摘のとおり、人々が、日常生活で生ずるさまざまな問題や要求に対して建設的かつ効果的に対処するために必要な能力を身につけることは本当に重要です。
　私たちもこのビジョンをつくるに当たって議論をしているのですが、やはり今の子どもたちが真っ裸のまま社会に出ていくと、例えば、働くときに知っておいた方がいい労働法の知識や、こういう支援策があるよということや、あるいは人間関係を変えていく能力や生きるために必要な知識や能力、やはりそれがとても足りないのではないか。お勉強、お勉強で、がりがり勉強することも大事だけれども、そういう生きていくための技術というものを子どもたちに教えるのが、真っ裸で社会に無防備に出てめちゃくちゃ傷ついてしまうというよりもはるかにいいというふうに思っております。
　先般決定した子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針の骨子案の中でも、盛り込むべき施策の例として、コミュニケーション能力の育成やシチズンシップ教育、片仮名ですが、どう訳したらいいのでしょうか、公民としての教育ですかね。シチズンシップ教育の推進等、ライフスキル教育で身につけるべきとされている事項を取り上げているところです。今後、この骨子案をもとに、関係省庁と調整しながら、室井委員御指摘の点も含め、具体化の作成をしていきたいと思っております。
　エンパワーメントあるいはライフスキル教育で、生きる力や生きる能力や、自分を大事にしてやっていくというそういうスキルを、能力を子どもたちに本当にプレゼントしたいと思っております。
○室井委員　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　学校を出てから急に社会に出ていっても戸惑うことが多いのが現実ですので、学校に行っている間にその技術を身につけてほしいものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　家族や家族のきずなについてお伺いいたします。
　過日、当委員会で、東京都の児童相談所、熊本市の「こうのとりのゆりかご」、先ほど黒田委員が申しましたように、皆さんの耳には赤ちゃんポストというふうに入っているかと思いますが、そこを視察いたしました。
　その中で、私はショックを受けたことがたくさんありまして、「こうのとりのゆりかご」では、平成十九年五月十日から平成二十一年九月三十日までの約二年五カ月の間に五十一人の子どもが預けられました。預けられた子どもの状況を見ますと、男児二十八人、女児二十三人。内訳は、新生児四十三人、乳幼児六人、幼児二人。預けられた理由です。よく聞いてください。戸籍に入れたくない八件、生活困窮七件、不倫五件、未婚三件、世間体三件、その他四件。
　私は、自分の子どもを「こうのとりのゆりかご」に連れていく人の心を考えたときに、どうしようもなくて連れていったのかなと思っていました。でも、現実は違うものがありました。それも熊本県からではなくて、遠いところから新生児を連れてくるということは、感染症に遭うこともあります、障害がなくても障害を負うこともあるかもしれません。本当に悲しい思いがしました。
　そんな中で一番腹が立ったのは、預けられた理由に、戸籍に入れたくない、世間体があること、この二点でした。
　私が視察しまして感じたことは、これらの事業は最高ではない、ベストではない、最善の策ではありませんが、今考えられる中では、対症療法ではこれしかないんだなと思いました。根底にある家族や家族のきずなの問題を考えていくことがこれから重大ではないかと思いました。
　ただ、いただきました資料の中に、子どもができたことを家族に反対されると思った若いカップルが、「こうのとりのゆりかご」に預けるために来院した際、関係者に相談を行い、家族に出産を打ち明けたところ、家族は孫の誕生を喜んだとありました。この文章を読んだとき、やっと心が温まりました。
　内閣府が平成二十一年六月に実施しました国民生活に関する世論調査では、家庭はどのような意味を持っているかと聞いたところ、「家族の団らんの場」を挙げた者の割合が六四・四％と最も高く、以下、「休息・やすらぎの場」五八・七％、「家族の絆を強める場」五四・七％、「親子が共に成長する場」四〇％などの順になっています。
　しかしながら、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、ことし一月三十一日に放映されたＮＨＫスペシャル「無縁社会　無縁死　三万二千人の衝撃」という番組がありました。全国一千七百八十三のすべての自治体を調査した結果、引き取り手がなく、自治体によって火葬、埋葬された、つまり無縁死した人が二〇〇八年だけで三万二千人に上り、警察でも自治体でも身元がわからなかった身元不明者は一千人になります。
　この一千人は行旅死亡人と呼ばれ、資料四、実は各先生方の議員会館メールボックスに配付されております、この中の一ページです。ごらんになっておわかりのように、推定四十から六十歳ぐらい、全身高度腐敗した女性、身長百五十四センチ、所持品なし、そういうふうにして、こうして官報に書かれているわけです。
　家族や社会とのつながりを失い、孤立して生きる人たち、我が国は無縁社会とも言える状況に突入しているのが現実ですと結んでありました。
　子ども・若者ビジョンの重点課題に、「子ども・若者が生き生きと、幸せに生きていく力を身につけるための取組」「良好な家庭的環境の確保、大人社会の改善」「基本的な生活習慣の形成」「基礎学力の保障」「社会参加・体験活動等の能動的活動を充実」と記されております。この中にあります。
　福島大臣、具体的施策を検討中でしょうか。
○福島国務大臣　二つのことをおっしゃったと思います。前半は子どもをめぐる問題と、もう一つは無縁社会の、私もＮＨＫを見ましたけれども、その両方のことだと思います。両方をつないでいるのは、やはり家族を大事に、それをどう支えていけるかということだと思います。
　私も赤ちゃんポスト、「こうのとり」の報告書を読みまして、非常にショックを受けました。それから、随分日本の社会は変わったと思っていたけれども、まだまだ結婚届を出さないで子どもを産むことなどに関しての差別や偏見や、あるいは育てにくいということを改めて実は感じました。民法改正などを実現したいと思うのは、そこです。
　私自身も実は弁護士として、婚約破棄を、直前になってもう中絶ができなくて、妊娠九カ月ぐらいで、子どもを産まなくちゃいけないけれどもどうしたらいいだろうかという相談や、相手が離婚してくれると言って、中絶をしないでいたけれども、やはり離婚できなくなったと言われて、もうどうしていいかわからない、でも、親に相談したら、近所の産婦人科には行かないでくれと言われて、実家には夜しか帰れないとか。
　それは少し前の話、十年ぐらい前の話ですか、まだまだ実はそういう、すべての子どもが祝福される、本当はどんな子どもも生まれて祝福されるべきなんですが、差別や偏見や、もちろん貧困の問題等もあり、反対があり、地域の中で育てることができないということを思っています。そのためには、これだけ少子化の中ですから、すべての子どもが祝福されるような社会をつくりたい。そのためにも、民法改正は実はやりたいんです。
　二つ目は、かつて特別養子縁組制度ができたときに随分議論がありましたが……（室井委員「その辺はちょっと」と呼ぶ）済みません。
　特別養子縁組制度などのＰＲももっと必要ですし、それから、貧困などのこともさっき黒田委員からもありましたが、すべての子どもを応援できる、貧困の子どもを応援できるような一人親家庭の支援などもしっかりやっていきたいと思っております。