Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野公述人　水野でございます。
　今の相続税と贈与税の一体化のお話、確かに、先生がお話しされていましたように、本来の目的は、これによって親から子供へと、親が子供の住宅資金などを出して、いわゆる財産の運用の形で典型的には住宅を促進するというような目的を持っておりました。
　それが伸びないというのは、まだこれは法律になっていませんけれども、伸びないというのはどういうことかということですけれども、またそこに税制の難しさが出てまいると思いますけれども、恐らくそのような、親から子供に高額の資金を贈与する、こういうことが可能な方はもう既に行っている。できない、いわゆる普通のサラリーマン、普通のサラリーマンと言うと失礼ですけれども、一般の国民にとりまして、これだけのお金を動かすということが、恐らく今現在のこういう経済情勢のもとでなかなか心配である。中には、お金を動かすということに対して、今度相続税、贈与税の仕組みが変わるということ、これを御存じなくて、何かお金を動かしたことによって税金をかけられるのではないか、そういう漠然とした不安というのを持っている方もあるかとは思いますけれども。
　いずれにしましても、これは六月に税制改正の公の説明が出ますので、その時点でどういうふうになるのか、ちょっと見たいと思いますけれども、今先生がおっしゃったように不動産会社の方で全然効果が出ていないというのは、少し残念なことでございます。
　失礼いたします。
○山田（敏）委員　先生は、法人税率、これをいじっても余り、ほとんど効果がない、それよりは個人所得税の方が目に見えていろいろな精神的な意味というか意欲の面で影響があるんだということをおっしゃったわけですが、私は、個人所得税が非常に、累進性及び各種の特別控除が複雑怪奇、これを、フラット税制という考え方があるんですけれども、一律に一〇％にして各種の控除を全部なくしてしまうと非常にすっきり、そして働いた人が消費がふえるというような考え方があるんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○水野公述人　水野でございます。
　今先生がおっしゃったフラット税、比例税率と言っておりますけれども、確かにそういう税制というものは考えられるわけです。日本でも、我が国でもいわゆる富の格差というものがだんだん縮小してきている。こういう状況ですと、税率の刻みもだんだん少なくして、一つ、二つの税率で対応する。これも、そういうことは将来的に、近い将来あり得るのではないかと思いますが、私の頭の中では、基本的な負担というものは、これは先の話ですけれども、消費税というものが大体一般国民に乗りまして、それよりもさらに財産のある方について所得税というものが負担される、こういうような何か二層建ての仕組みに税制がなっていくのではないかと思っております。
　ですから、そういうようなことを考えておりますので、フラットの所得税というものは税制を簡素にするという意味で非常にメリットはありますし、ただ、そういうようなことが行われる場合には、やはり消費税との兼ね合い、これを議論した上で出てくるかなと思っております。
　失礼いたしました。
○山田（敏）委員　先生は、私たちがちょっと若干誤解していたレーガノミックス、これについて明確に言っておられるんですけれども、投資減税とか超加速の償却というものは、それによって経済がよくなったわけではないということなんですが、今私たちが、この十五年度の税制改革、投資減税、設備投資減税というのを積極的に、いいものだということでやっておるわけですね。
　これは現実に、地元の銀行の支店長さんに話を聞きますと、こういうものでどんどん設備投資の需要が起きてくるのかと。今支店長さんの悩みは、銀行の仕事がない、要するに資金需要がないんだ、だれに貸すとか、貸せる人はもう要らないと言うし、貸せない人は貸してくれと言うし、もうほとんど銀行としての仕事がなくなっちゃったと。そういう、非常に投資に対して、設備投資は冷えた状況、ではこれに減税をやりますからどうぞと。投資そのものがほとんど冷え切っている状況で、こういう税制改革というのはいいのでしょうか、悪いのでしょうか。
○水野公述人　水野でございます。
　今のお話も難しい問題ですが、結局、減税というのは所得がプラスの企業でなければ働かないということですね。損失を繰り延べるといった手段もありますけれども、プラスの所得が多ければ多いほど減税の効果も大きいということですので、今お話しのように、冷えている、銀行自体非常に、利回りは、いわゆる貸出金利と預金の金利との差は随分あると思いますけれども、銀行自体の収益がそれほど上がっていない、こういう状況を前提とすると、特にそういう業種につきましてはなかなか減税の効果というものを実感することができないのではないかなと思っております。
　失礼いたします。
○山田（敏）委員　相続税についてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
　世界の流れの中で、相続税を廃止しようという動きが過去十年間続いております。十年前にオーストラリアは相続税を廃止いたしました。それに続いてニュージーランドも相続税を廃止した。カナダ、スイスは、一部、相続税のない国もございます。アジアの国も、相続税という考え方はございません。働いて所得を持って、そして所得税を払った後のお金は私有財産ですから、この私有財産に対してもう一回相続税を五〇％とか七〇％かけるという考え方はどうもよくない、これが世界の流れだと思います。ドイツもあと二年後に相続税を廃止しよう、アメリカも今から八年後にはゼロに持っていこう、こういうことでございます。
　この相続税を廃止するということが日本の社会や経済に非常に大きなインパクトを与えると思うんですが、その点についてお考えになったことはございますでしょうか。
○水野公述人　水野でございます。
　今のお話ですが、さて贈与税については考えたことはございますが、相続税を廃止するということは考えたことがございません。
　ただ、オーストラリア、それからカナダもそうですけれども、いわゆる相続税を廃止している国が今度は所得税としてどうしているかということを見てみないとちょっとわからないわけですが、いわゆる相続によって財産を取得するということは、これも所得になりますので、そちらの方の課税がどうなっているのかなということがあります。
　もともと、相続税の性格、議論するとどうも不明確なところがありまして、所得税の補完税である、所得税を補完するとか、あるいは、所得税の生存中取り損ねていた分を相続の段階で課税する、非常に何か説明自体があいまいでございましたので、そういう税制であるならばやめてしまう、これを所得税という形で一本化してしまう、そういうようなことではないかと思いますけれども。
　我が国の場合に、今現在、相続税の納税者の割合は相続件数の大体五％ということですので、その五％のために大きな税制改正を思い切ってやるかどうかというのは、かなりの決断といいますか、今までちょっと私も考えておりませんで失礼いたしますが、かなりの決断ではないかと思っております。
　その場合に、問題は必ず所得税の方へも波及してまいりますし、それからもう一つ難しいのは、消費税が恐らく将来的に、現在は五％程度ですけれども、これが上がってくる可能性が高い。そうなりますと、消費税というものは消費したものにだけしかかけませんので、貯蓄、投資した財産というものには消費税はかからないで残っていくわけです。消費税を支持する人というのは、最後に相続税でその辺はきちっと取ればいいということを論拠にしているわけですので、それと消費税との兼ね合いを考えた場合に、相続税をなくしてしまうということが、これがすんなりいくかどうかですね。ここがまた二つ目の論点ではないかと思っております。
　失礼いたしました。
○山田（敏）委員　今、相続税の課税対象の七〇％は土地なんですね。それで、相続税がかかってきた人は、もちろん現金は持っていないんですが、土地があるわけです。もちろん、これに対して五千万払いなさい、一億払いなさいと。払えないわけですね。ですから、いろいろな悲劇が今起こっているわけですね。最近では正田邸のおうちです。
　これは、山下公述人にも、観光のことにも関係あるんですが、私もヨーロッパで仕事をしておりましたけれども、イギリスとかスペインとかフランスとか、二百年前、三百年前の町並みとか建物とか、非常によく保存されている。それが大きな観光資源になっていますね。
　日本の場合は、どこにそういうものがあるのか。確かに、古い伝統的な、歴史的な建物はあるんですが、一たんこれは三百坪とか五百坪になると相続税の対象になりまして、これは壊さなきゃいけないということが全国に起こっております。
　私の知り合いの方で陶芸家の方、四百年続いているおうちなんですけれども、十四代、歴代の傑作が残されております。その技術を伝承するために、伝統と技術を残すために残っていますね。ところが、戦後、一たんこれが相続税の対象になると、それが全部、これは一個三千万、これは二千万と四百年間の倉庫にあるものをやると。どうやってそれを払うのか。どんどん売ってくださいと。ではこれは五百万で売ってください、これは一千万で、現金にして払ってくださいと。そうすると、もう技術の伝承もできないし、歴史的な価値もなくなるし。
　そうやって、今山下公述人がおっしゃった、これから日本の観光の本当の資源をやっていこうというと、それに逆行することを毎日やっているわけですね。これはまさに、相続税をばっと何に対しても、現金、みんな持っていないから払えないわけですね。それに対してばっとやっちゃうと、こういうことが起こる。
　だから、何かの例外措置をとるにしても、相続税を考え直すことも、観光資源のというか、日本の町並みを残す、歴史を残す、文化を残す、非常に重要なことだと思うんですが、いかがお考えですか。
○山下公述人　本当に重要な御指摘だと思います。古いものをちゃんと守って、それもまた観光資源として使っていくということは、非常に重要なことだろうと思います。
　そういう税制の仕組みというものを、何らかの方法で考えていただくような手はないだろうか。フランスだとかアメリカなんかには、美術だとかそういうものにかかわるメセナの作業については大変税制の優遇措置がございますし、そういったことにおいて逆に企業のメセナ活動が活発に動き始めるというようなこともありますので、一般的に、今おっしゃっておりますような相続税だとかそういった税制の問題ではなくて、文化というものに対する、あるいはメセナ活動というようなものに対する一つの切り口としていろいろお考えをいただいた方が、むしろ切り離した方が解決の道は近いんじゃないかというふうに考えております。
○山田（敏）委員　加藤公述人にお伺いいたしますが、わかりやすく、コール市場のこともよくわかりました。結論は一つで、おっしゃったことは、ヘドロのように沈殿している、こういうことだと思うんですね。
　今政府がやろうとしている、日銀が頑張ればいいんだ、日銀しっかりやれ、日銀もっとやれ、こういうようなことでやっているんですけれども、今の加藤公述人の御意見は、そんなことはもう意味ないと。効果もないし、意味もないし、やめておいた方がいい、こういうことですね。
○加藤公述人　加藤でございます。
　金利がある状況であれば、日本銀行にいろいろ工夫の余地があると思うんですが、何分、もうゼロ金利に達してしまっているということの実際上の重みというのが非常にあると思います。
　あと、海外でインフレターゲットを採用している国、実際は多いわけですが、イギリスにしろ、ニュージーランドにしろ、インフレ目標を設定する際に政府と中央銀行でいろいろ協議があると思うんですが、その目標に対して、政府サイドも協力的なスタンスをおのずとしていくという面があると思います。
　イギリスの場合は、政府が目標を設定していますけれども、その目標を維持できなくなるような財政活動を行うとか、あるいは一方的に公務員給与を引き上げるとかいうようなことは、自然とそこは自重、抑えられるはずでして、実際、インフレ目標といっても、両者がともに歩み寄りながら目標に向かっていくということでしょうから。
　何分、もう金利がゼロになっているという状況で中央銀行に期待をかけても、限界があるのではないかなというのが率直な見方でございます。
○山田（敏）委員　侘美公述人にお伺いいたします。
　日本の今の状況、デフレスパイラルというふうに定義されまして、九七年から続いている、こういうことでございますけれども、デフレスパイラルの一つの大きなポイントになるのが寡占的な状況であるというふうにおっしゃいましたですね。通常のデフレの場合は、投資条件がよくなるから、回復する。しかし、デフレスパイラルの場合は、これは寡占的な状況がある場合には投資条件が改善されないということをおっしゃったわけですね。
　日本の場合は、この寡占的な状況とは何かというと、これは規制だと思うんですね。いろいろな分野に対する規制が厳しくあり過ぎて、まあ規制緩和は議論されておりますけれどもなかなか進まない、これが一つのデフレスパイラルのかぎになっているというふうに私はお伺いして思ったんですが、その点はいかがですか。
○侘美公述人　この点について私が寡占的状態と申し上げましたのは、一九二九年恐慌のときのアメリカで、そのときは明確な寡占状態であったわけです。日本の場合は、寡占といいましても、例えば戦後、いろいろ寡占間競争とか、寡占間で価格を競争するとか、かなり弾力的な寡占体になってきました。したがって、寡占即そうなるというわけではありませんで、業種それぞれについてどういうような価格政策をとり、どういう価格弾力性があるかということで判断すべきであろうと思っております。その意味では、規制緩和はデフレスパイラルを防御するにはある一定の意味があるだろうというふうには思っております。それでよろしゅうございますか。
○山田（敏）委員　わかりました。
　あと、先生の一番のポイントは、日本の財政出動は生産性と研究開発に絞ってやれ、こういうお話だったと思います。今やるべきことはそれだ、こういうことでございますけれども、冒頭にも申し上げましたように、日本の今の投資意欲、特に中小企業ですね、非常に、何をつっついても出てこない、こういう状況で、では一体何の設備投資をやればいいのかというお考えはございますでしょうか。
○侘美公述人　具体的に、何というわけではございません。ただ、景気全体をよくするためには、もちろん重点産業、例えばハイテク産業とかナノテク産業とかそういったところへ集中的に財政支出をやらなければなりませんが、そこで生まれた設備投資が関連して他の部門の設備投資として拡大していく、乗数効果が生まれるようにしなければならない。その意味では、特定の産業だけではなくて、もちろん中小企業も含めて、全般的に投資条件が改善する策をとらなくてはいけないというふうに思っております。
　具体的には、もちろん、他の財政政策、投資減税等も一定の意味があるとは思いますが、それが大幅な財政支出と、そしてそれによって日本全体の生産性が上昇するということを目標にして、積極的に行われなければならないということでございます。
○山田（敏）委員　時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　公述人各位におかれましては、大変御苦労さまでございます。
　侘美公述人にお伺いをしたいんですが、先ほど、お話の中で、やはり実体経済の問題ということを強調されておりました。ところが、予算委員会では、とある大臣が、物価は貨幣的な現象だというお話を盛んにされているんですけれども、貨幣数量説について、この貨幣数量説の限界といいますか、そういったことについて、もう一度御説明をいただけますか。
○侘美公述人　貨幣数量説というのは、もちろん有名でございますけれども、これは本来は古典派理論でございます。十九世紀の理論でございます。
　そのころ、要するに物価が上がったり下がったりすることが貨幣量の増大、縮小と関連している、しかし、その場合、どちらがその因果関係の決定要因を持っているかということで大論争が生じて、そしてその一つの意見として、貨幣の方が決定しているという意見があったわけです。
　ところが、この見解は、両大戦間、大恐慌期にほとんど壊滅します。もうそのような理論は通用しなくなりました。もちろんケインズが出てきたこともありますけれども、古典派理論は一度なくなったわけです。特に大恐慌のときにはデフレスパイラルがあって、全くそれは妥当しなかったわけです。
　ところが、それが五〇年代以後、アメリカで復活してきたのは、比較的簡単な理由がございまして、先ほどのグラフでもごらんのように、以後、物価は絶えず上昇し続けてきたわけです。その場合、物価上昇率と貨幣の増加率、両方とも増加しているのですが、その増加率の大きさに一定の相関関係があるということがわかり、再び貨幣が物価を規定しているという新しい古典派理論が出てきたわけです。
　したがって、これは、大恐慌を全く無視しておりますし、もちろんデフレなんかはほとんど予測していないときの理論でありまして、それゆえにまさに新古典派理論と言うわけですが、ただ、それが、ケインズ政策がうまくいかなくなったときにアメリカ経済学を席巻して、そして現在それが続いているわけでありますから、歴史的な検証には私はたえるものではないというふうに思っております。
　フリードマンはその代表でございますけれども、フリードマンの大恐慌研究というのは、私はよく言っているのでございますが、金融市場とか金融政策というものは極めて細かい実証研究をやっておりますが、実体経済については、あの大きな本の中で一カ所も触れておりません。実体経済分析なくして、貨幣量だけで、金融だけで大恐慌を説明しているのでありまして、当然、大恐慌には貨幣数量説は妥当しないと私は思っております。
○中塚委員　私はけさから財務金融委員会とかけ持ちをいたしておりますが、その某大臣が先ほどもフリードマンの話をいたしておりました。御報告をしておきたいと思いますけれども。
　そういうことで、金融緩和自体は否定をするものではありませんが、ただ、どんどん緩和をしても、本当に資金需要が生まれてこないわけですね。その他の政策ということにしても、ことしも補正予算案が編成をされて、それは税収が落ち込んだから補正予算を組まなきゃいけなくなったわけなんですが、ついでに公共投資が入るというふうなことになってしまっているわけですし、また、政府は円安ということをよく口にいたします。
　そういう意味で、実体経済を変えていく、生産性を向上させるということ、要は日本がこれからの時代に何で食っていくかということが大切なんだろうというふうに思うんですけれども、そういった意味では、金融緩和、円安待望論あるいは公共投資というふうな政策というのは、どっちかというと今の産業構造を温存するためのものであって、生産性の向上とかリーディングインダストリー創出というものへのインセンティブにはつながっていかないのではないかというふうに思いますが、侘美先生、いかがですか。
○侘美公述人　デフレの一つの型として構造的デフレがあるということを先ほども申し上げましたが、構造的デフレと産業構造は非常に密接に関連しているというふうに思います。
　しかし、産業構造、経済構造というものは、景気とは直接の関係がないのです。例えば、日本の産業構造というのは、日本経済が長期に、趨勢的に、今後十年、二十年、三十年先に、世界経済のグローバリゼーションの中でいかにたえ得るような経済体制になるかというときに、極めて重要な見解、意見であり、また、それを実際に長期の計画のもとでやらなければいけないというふうに思ってはおります。
　しかし、景気というものは、いかに産業構造に問題があり、脆弱性があっても、景気回復をさせることはできるわけです。発展途上国においては、御存じのように、いろいろ経済構造問題があって、ここで説明するまでもないことですが、一時的な景気回復は必ずあるわけです。したがって、構造改革なくして景気回復なしというスローガンは間違っております。経済成長なしというのはまだある程度の意味がありますが、景気回復と経済成長は違うのです。
　したがって、構造改革を長期のもとで進めながら、他方で、別に、積極的な景気対策をやらなきゃならない、それがデフレスパイラル対策であるというのが私の考えでございます。
○中塚委員　それで、今の我が国が抱える産業の問題ということで、例えば少子高齢化であるとか、ＩＴ化であるとか、あと過剰債務問題なんかもあると思いますけれども、その中でも、とりわけグローバル化の問題なんですけれども、日本も戦後の経済発展を遂げたのは、そういう国際分業的な中でここまでやってこれたわけですから、今デフレの一つの原因と言われている、中国を初めとする東南アジアからの安いものの輸入ということがあるわけなんですが、やはりここは、生産性を向上させていくという意味においても、しっかりとした国際分業体制をとっていく必要があるというふうに思うんですが、侘美公述人は御意見いかがでしょうか。
○侘美公述人　グローバリゼーションというものが何かというのは、本当は定義が非常に難しいと思いますが、実は、私はこれは変動相場制に移って以後のアメリカ中心の対外経済政策であるというふうに思っております。
　要するに、変動相場制とは資本移動の自由化、金融の自由化と表裏の関係にあります。固定相場制はむしろ逆であり、為替市場については何らかの管理が行われておりました。それを自由化するというのが変動相場であります。そして、それを推し進めることによってアメリカのいろいろな経済政策、金融政策を広めて、負担を外国に押し寄せていく、それで日本に金融緩和を要求するということでありまして、グローバリゼーションはアメリカ中心の政策であるという一つのポイントを押さえておく必要があるだろうと私は思います。
　しかし、それにしても、市場経済のもとでの競争を推し進める上では、いつの場合でもそうなんですが、特にこの場合は、その国の各産業の国際分業というのは極めて重要になると思います。先ほどお話ししましたが、一八七三年から九六年の大不況の場合でも、イギリスは二十数年かかって鉄鋼業の構造転換を行った、しかも農業の構造転換も行ったというわけですから、中国が繊維とか農産物、安い商品を輸出する場合には、日本はそれに対抗して、農業なら高級化する、あるいは産業でも、中国とは違う品質のものをつくって分業化するということはぜひとも必要である。それはむしろ、市場の力として、市場の競争力で自然にそういうふうに民間において動いていくと思いますが、政府がそれをまた促進する政策をとるべきであろうというふうに思っております。
○中塚委員　朝から御足労いただいて、大変短い時間で恐縮でございます。どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　まず水野公述人にお伺いしますけれども、法人税の引き下げ効果というものが実際にはあらわれてこなかった、税負担だけで国際比較をした上で引き下げる、そういう見方が正しくなかったといいますか、効果のない判断であったというふうにおっしゃっておりまして、私もそのように思うわけであります。国際化されたような状況のもとでの大企業の世界戦略の中で、各国の税制というのは既に組み込まれている、こういうお話でございました。
　同時に、私は、法人税を考える場合、単に税だけではなくて負担率というようなことも念頭に置く必要があるのではないか。つまり、社会保障の負担率などは、ヨーロッパと比較する場合には日本は比較的低い、統計上そういう数字が出ておりまして、実質的にいいますと、日本は、そういうものも含めますと、法人の税、社会保障の負担、全体としていいますと決して高くはなかったということがありますので、前提そのものが少し違っていたのではないかというような感じもいたしております。その点はどのようにお考えでしょうか。
○水野公述人　水野でございます。いろいろ御指摘ありがとうございます。
　法人税の引き下げの問題、これは前にもお話ししましたので、ここではもうこれ以上申し上げませんが、国際比較の点につきまして先生がおっしゃってくださいましたように、企業というのはやはり非常にいろいろな戦略を練ってやるわけですので、特に多国籍企業でありましたらそのようなことは日常的に行われているわけですので、各国の法人税の税率だけを並べて比較しても余り意味はないということ、これは私が申し上げたんですが、先生も賛同いただいて、ありがたく思います。
　それで、負担率の問題ですが、確かにこれも、なかなか、我が国の場合にはこれは出せると思いますが、外国のも出てきたりいたしますので、この法人の負担率、いわゆるすべて、国のＧＤＰに占めて大体どのぐらいであるという、個人所得税から始まって、法人税、消費税といったような形で統計などをとったりすることも見られますので、そういうものを活用することに意味があろうかと思われます。確かに、先生がおっしゃいますように、それによって日本の法人が実際にどのぐらい負担をしているのであろうか、これは全体としてしか出てまいりませんけれども、そういう形で一つの法人税のあり方というものを考えていくということ、これは非常に大事なことでありますので、私もちょっとこの点にはこれから留意したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　山下公述人にお伺いをいたします。
　観光産業のお話でありまして、私も各地の観光産業の関係者の方々とお話をいたしましたり、あるいはシンポジウムなどにも参加してまいりまして、おっしゃったように、観光産業そのものをどのように国、自治体が位置づけるかということは大変重要だと思っております。同時に、それを発展させていくためには社会全体との関係というものをどう位置づけるか、これが非常に大事だと思います。
　例えば、ヨーロッパと日本を比較いたしますと、ヨーロッパの場合にはバカンスというのがある、それに対して日本は有給休暇もなかなかとれない、こういう差がございます。それから、ゆとりといいますと、これは時間的なゆとりだけではなくて所得の上でのゆとりがなければならない。こういうことをいろいろ考えますと、最近のデフレ状態、不況の深刻化という状態の中では、なかなか観光産業自体を発展させていく前提が整っていかないといいますか、そういう意味では、国の政策全体、経済、景気政策全体というものが大変重要になってくる。それから、国民の、働く側のゆとりをどうつくるか、これももう一つの観点として大変重要ではないかというふうに考えております。
　その上で、国の予算の面でありますが、国際比較をなされまして、日本は極端に少ないと。私も全くそう思いまして、これは予算をふやすべきだと思います。その上で、例えば具体的にどういう面で財政的な措置をとればいいのか。税制上の問題もあるでしょうし、それから地方自治体の場合には、観光地の自治体というのは、例えば水道にしろ、あるいはごみ処理にせよ、普通の自治体と比べますと、外から来るお客さんが多いわけでありまして、それだけ負担が重いんですね。そういうものに対する例えば交付税上の措置をふやすとか、あるいは補助金をどうするとか、いろいろあると思うんですけれども、この点での予算上、財政上の観光産業あるいは自治体に対する支援というものをどのように求めておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山下公述人　今、先生の御指摘の前段の問題は、これはむしろ日本人のマインドの問題とか余裕の問題とかということでありますので、我々が今わいわい言っておりますのは、外からお客さんをどう持ってくるかという論議を詰めておるわけですから、それはちょっとおいておいていただきまして、外からどうして入りやすいように構築するかというところが大事なところだろう、第一点に関しましてはそういうふうに思います。
　第二点に関しましては、非常に難しい問題であります。観光立国というか観光日本をどう売り出すかということは、一つにはやはりおのおののメニューがしっかりしていなきゃいけない。それをどういうふうにサポートすればいいか、あるいはサポートしてほしいかというような実態をピックアップしまして、それに検討を加えなきゃいけないだろう。そして、ドレスアップもしなければならない。今我々の持っていますストックで一番強いのは、やはり歴史、古都遺産でありますけれども、これも、それだけにおぶさっておってはいかぬ、なおかつそれもドレスアップをしなきゃいかぬだろう。
　最近、歴史遺産ということで、恐らく来年は、今度は高野山と熊野古道が世界遺産に認定されるというようなこともありますが、そういう発掘もやはり一方ではメニューとして考えていって、世界に向けて提言をしていくというようなことも必要でありますし、そういうことを今度はどういうふうにＰＲしていくのが一番効果的なのか。
　考えてみてください。四、五年前に金大中さんが、あれは三カ月間、観光コマーシャルに出演をいたしました。あれは日本だけじゃございませんで、中国とアメリカとＥＵと四カ所に向かってやっているわけです。国を代表する大統領がその国の観光コマーシャルに出演をしているわけですね。やはりそういうＰＲということも今度はメニューに合わせて必要であろうかと。
　では、それにはどれぐらいお金がかかるのか、そしてドレスアップにはどれぐらい、インフラの整備にはどれぐらい、研究開発にはどれぐらいお金がかかるんだというふうなことを全部精査して積み上げていきながら、財界が担当すべきもの、そして自治体が担当すべきもの、国が担当すべきものというようなものを、お互いに寄り合いながら、意見を出し合いながらやっていかなければならない。
　私は、さっきお話が出ておりましたけれども、アメリカの大恐慌、このときに、時のフランクリン・ルーズベルト大統領の例のニューディール政策の中で最も効いたのはやはり文化支援だったというふうに承知しております。これによってニューヨークのマンハッタンのフォーティセカンドストリートはあそこで完成するわけですね。世界に向かって、エンターテインメントの町をついにパリからニューヨークに奪取するわけですね。しかも、ハリウッドがそこからできるわけです。世界の映画の都がそこからできてきた。これによって、アメリカ人は首を垂れておったのが上へ上げてくるわけですね。
　このマインドコントロールというのは、こういう景気支配について非常に重要な要素になりますから、金融政策も財政政策もいろいろ大事だとは思う、私はわかりませんから、そのところは。したがって、わかるところを申し上げているのは、マインドを上げないかぬ、そのためにどうすればいいかということも、財政政策、金融政策と同じように考えていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
　以上です。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは、公述人の皆さん、それぞれ専門的なお立場からの御意見、ありがとうございました。
　最初に、加藤公述人にお尋ねしたいんですが、御説明の中で、日銀の量的緩和の連続で当座預金が二十兆円もある、しかもこの十六兆円はだぶついているというよりヘドロのように沈殿している状況であるということの説明がございました。
　ということは、これはもうこれ以上の金融緩和、これまでの伝統的な金融政策はもはや効果がないということなんでしょうか。
○加藤公述人　加藤でございます。
　今のやり方を延長していってもほとんど効果は出てこないということだと思います。
　ただ、一方で、例えば日銀当座預金を三百兆円、四百兆円と物すごい量にふやしていったら何か効果が出るんではないかという意見は金融市場でもあるんですが、ただ、それはどういうふうな反応が出てくるか全く読めないですね。現状、二十兆円にしたことで消費者物価が緩やかに持ち上がってきているのであれば、これをふやしていけばよりデフレから脱却できるというイメージがわくのだろうと思うのですが、今全くそれが起きていない状況ですから、これを徹底して続けていったところで、むしろ突然物価上昇が激しい形で起きるかもしれないし、あるいは起きないかもしれないし。となると、政策手段としては非常にあやふや過ぎて、とるのが難しいのではないかなと思います。
○横光委員　ということは、ある意味では、これだけのデフレ状況を克服していくというのが政府の方針なんですが、財政、税制、いろいろなことで、金融のやる役割、これは、今までのものが余りもうこれ以上効果が期待できないとなると、これまでにできなかったこと、いわゆる非伝統的な金融政策ですが、ここに踏み込むべきだというお考えなんでしょうか。
○加藤公述人　非伝統的金融政策という場合、まず、なぜもともと非伝統的なのかという点がやはり大事だと思います。やはりそれなりに、禁じ手とされるものは必ず副作用を伴うので通常とらないわけですので、そういう政策を行う場合は、反動というものを必ず事前にきっちりと意識して、インフレターゲットを設定すれば大丈夫というような大まかな議論ではなくて、何が起きるかというそのメリットとデメリットをきちんと詰めていく必要があると思います。
　一方で、では具体的に非伝統的政策といっても、例えば中央銀行が株や不動産を買っていくということは、実際上は財政政策と大差がないといいますか、本来は国会の議決で行うべきことを中央銀行にやらせればその手続をパスできるという程度の違いで、国民からしてみると、国の勘定なのか中央銀行の勘定なのかという違いでしかないので、余り本質的な差はないんだろうと思います。
　あとは、国債の発行残高が非常に今大きいという状況ですので、そういうときに非常にリスクのある政策を行っていくことが日本の信用という点に問題を起こすことはないかという点に注意をする必要があるのかと思います。
○横光委員　確かに、中央銀行の信用、通貨の信用というのが本当に崩れてしまっていいのかという問題も今提示されました、私もそこのところはちょっと同感するんですが、インフレターゲティングの制度化をしたとしても、適切なタイミングでの引き締めをどのように保障するかという疑問点を出しておりますが、これはやってしまうといわゆるハイパーインフレになるおそれがある、あるいはそれをとめようがないということは念頭におありなんでしょうか。
○加藤公述人　ハイパーインフレということになれば、逆に、みんなが困る状況ですので引き締めやすいんです、まだ引き締めやすい。ただ、実際は、激しくインフレが起きたときに、プラス二、三％のところに軟着陸させるというのは技術的に難しいとは思いますが、ただ、まだ世論を誘導はしやすいんだろうと思います、それはもう危機的な状況ですので。
　ただ、一方で、例えば一〇％なりそのあたりのインフレ率のときに、現実にはいろいろ利害が対立する。まだ引き締めてほしくないという人たちも当然いっぱい出てくるわけですし、例えば、特に株価を持ち上げるということでのデフレ対策ということになりますと、なおさら、まだやめてほしくないという意見と、いろいろ交錯するでしょうから、事前にそのルールをきっちりと決めておかないと収拾がつかないということも、過去の歴史においても幾つか見られるのではないかなと思います。
○横光委員　デフレの原因で複合的な問題があるというのは、これはみんな同じ考えなので、その中で不良債権の問題もございますね。この不良債権の処理ということも絶対必要なわけですが、このやり方、いわゆる迅速にやるべしという意見と、これはゆっくりとやるべし、デフレの中では次から次から不良債権というのは出てくるので、そういった二つの意見があるんですが、加藤さんはどちらのお考えなんでしょうか。
○加藤公述人　余り早急にやり過ぎますとデフレショックが高まりますので、ただ、かといって、景気回復が完全なものとなるまで一切手をつけないという話になりますと、まるで話が進みませんので、一つ一つやっていく、着実にやっていくべきであろうと思います。
　今、金融市場でお金が流れないというのも、基本的に金融システム不安があるためなので、そういう障害を一つ一つ取り除いていかないことには緩和効果も出てこないということだろうと思います。
○横光委員　侘美公述人にお尋ねいたしますが、デフレスパイラルに陥っているというお話でございました。
　ここで、いわゆる金融が原因ではないというお話でございましたし、いわゆる投資条件の悪化を食いとめるには、設備投資の拡大、いわゆる財政の出動ということを強くおっしゃっておられました。確かにそうでしょう。その財政の出動と、今度逆に財政の破綻という問題がございますが、この兼ね合いのところはどのようにお考えなんでしょうか。
○侘美公述人　その問題は先ほどちょっとお答えしたことと関連があるわけでございますが、現在の不況が続いていく限り、財政赤字は解消できません。なぜなら、財政収入が減っていくからです。財政支出がふえなくても赤字は解消できないわけです。
　したがって、これを解消するためには、まず、どうしても景気がよくならなければならない。実体経済がよくなければ改善できません。財政赤字は物すごく大きくあるわけですが、それは構造的な問題として長期に十年、二十年以上かけてどういうふうに解決していくかという問題であって、景気対策とは別に考えるべきだというのが私の考えであります。
○横光委員　山下公述人にお尋ねしたいんですが、本当に、観光ということが公害のない産業であるというお言葉、実に言い得て妙で、確かにそのとおりだと思います。
　以前、以前というか、いわゆる祝日法の改正をしまして、三連休という法改正をいたしましたね。これのときにも、いわゆる予算を投入しない景気対策であるということがある意味では趣旨だったんですね。法律を変えるだけで輸送やあるいは観光やこういった面に大きなプラス効果が期待できるんじゃないかということでああいった法律改正したわけですが、このことの景気効果というものはその後どのような状況になっているか、ちょっと御説明いただけますか。
○山下公述人　私は、その連休の効用については、ちょっと今お答えする能力がございませんので、また調べておきまして御報告を申し上げたいと思いますが、なかなか、連休の効用というのは、確かに、レジャーとしての銭の使い方と、一方ではやはりある種の産業停滞が起きるというようなこととの兼ね合いをどう考えるかということが難しいので、こっちで幾ら使ったからというだけの判断でもいけないと思いますね。両面を見てみないといけないんじゃないかなという気はいたします。
○横光委員　では、終わります。
○藤井委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十六日の公聴会は、午前九時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十五年二月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中本　太衛君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　菅　　直人君　　　　五島　正規君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　竹下　　亘君
　　亀井　善之君　　　　　金子　恭之君
　　三塚　　博君　　　　　中本　太衛君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　石井　　一君　　　　　永田　寿康君
　　中村　哲治君　　　　　五島　正規君
　　細野　豪志君　　　　　菅　　直人君
　　赤羽　一嘉君　　　　　田端　正広君
　　樋高　　剛君　　　　　武山百合子君
　　矢島　恒夫君　　　　　小沢　和秋君
　　中西　績介君　　　　　植田　至紀君
　　井上　喜一君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　山口　泰明君
　　金子　恭之君　　　　　亀井　善之君
　　竹下　　亘君　　　　　岩崎　忠夫君
　　中本　太衛君　　　　　吉野　正芳君
　　菅　　直人君　　　　　細野　豪志君
　　五島　正規君　　　　　中村　哲治君
　　永田　寿康君　　　　　石井　　一君
　　田端　正広君　　　　　赤羽　一嘉君
　　武山百合子君　　　　　樋高　　剛君
　　小沢　和秋君　　　　　矢島　恒夫君
　　植田　至紀君　　　　　中川　智子君
　　江崎洋一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　梶山　弘志君
　　吉野　正芳君　　　　　倉田　雅年君
　　中川　智子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　奥野　誠亮君
　　倉田　雅年君　　　　　三塚　　博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　本日の午前は、経済・財政・金融・雇用等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江崎洋一郎君。
○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、与党に入りまして初めての質問でございます。日本経済再生のために、これから一生懸命汗をかいていきたいというふうに思っております。
　本日は、この十五年度予算案にまだまだ盛り込み切れなかった施策もあるんではないかと感じております。その点につきまして、総理には少し辛口の質問になるかと思いますが、これも、一日も早く日本再生のための道筋をつけていくという思いでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、塩川財務大臣にお伺いしたいんですが、二十二日に終わりましたＧ７会議、この点につきましてお伺いをしたいと思っております。
　新聞報道によりますと、Ｇ７に加えて、日米での財相会談があったということでございますが、これらの両会談を通じまして、我が国には具体的にどのような要請あるいは注文というものがございましたんでしょうか。その点につきまして、まず簡単に御報告をいただければと存じます。
○塩川国務大臣　まず最初に私の方から報告いたしましたのは、世界経済に対する日本の見方でございまして、不安定な状態が続くので、もしデフレに進むというようなことがあるならば、世界協力してこれに阻止の運動を起こすべきであるという提案をいたしました。そしたら、彼らの一般の空気といたしましては、デフレに対する警戒はしなきゃならぬけれども、まず日本がその克服のために努力をしてもらいたいということと、それから、日本の経済成長率が向上することを期待しておるという程度でございまして、特段、日本経済に対する問題点はクローズアップしたわけではございません。
　日本とアメリカとの関係につきましていいましたら、アメリカの方も確かに不安要因は残っておるけれども、しかし経済の基盤はしっかりとしておる、それから企業のダメージも回復してきたので、これは底打ちをして、回復の兆しは確実に運ぶんであろう、だから日本の方も積極的な産業政策をとってくれ、こういう要請があったということであります。
　それから、各国の関心は、企業再生の問題とか、それから行政改革におきますところの経済特区の問題等につきましての関心が強かったということ等でございまして、要するに、日本に対する期待は大きかったということであります。
○江崎委員　今、最後に財務大臣からございましたが、やはり日本に対する期待、穏やかな表現で会談は終わられたようではございますが、やはり大変注目されているというのは間違いないかと思います。
　そこで、まず、我が国経済の現状につきましてちょっと認識を確認させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国経済は、バブル崩壊後、長期にわたって停滞を続けているわけでございます。過去十年以上にわたりまして、財政、金融の両面から大規模な政策対応が講じられてまいりました。しかし、今なおその経済の閉塞感というのは払拭されておりません。これだけの長期停滞とデフレの継続というのは、戦後の先進国経済では極めて異例というふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、政府・与党としては、我が国経済が停滞から脱却するための具体的な政策と道筋を国民に示していく必要があると思います。
　小泉内閣は、構造改革をその基本に据えております。そのこと自体はもう正しいことだというふうに私もちょっと感じております。しかし、日本経済は今、バブルの処理だけではなく少子高齢化、経済のグローバル化といった構造変化への対応も当然迫られているわけでございます。一刻も早く国民が信頼できるような経済の明るい展望を示していくことが政治の責任であると感じております。
　政府は「改革と展望」を示しておりますが、少し、国民の評価というものは十分に得られてはいないように思います。
　先週も、ここに新聞ございますが、株式相場四日続落ということで、また八千五百円割れ寸前になっているということで、大変、三月末の決算に近づきまして、厳しい現況にあるかと思います。
　そしてまた、来年度の民間調査機関によります経済見通し、これが金曜日に発表されましたが、こちらにしましても、やはり予測値の各社の平均というのは、実質成長が〇・三％、名目ではマイナス一・四％ということで、双方とも政府の見通し、実質〇・六％、また名目でマイナス〇・二％の見通しを逆に下回っているという状況にあるわけでございます。大変厳しい評価ではないかというふうに思っております。
　そこで、政府は積極的、かつ大きな役割を果たす必要が当然あるわけでございますが、特に不良債権処理や雇用対策、需要の創出など、構造調整を促進しまして、日本経済回復のためにもっと大胆な税制改革を進めていくべきではないかというふうに私は感じておるわけでございます。
　十五年度予算案にはこの税制改革が盛り込まれておるわけでございます。財務省の役所としてのお立場としては精いっぱいのことをやったということではございますが、しかし、この追い詰められた日本経済におきましては、さらなる税制改革を推進していくことも必要なのではないかと私自身は考えている次第でございます。
　その背景といたしまして、景気の長期停滞というのは、デフレの持続の基本的な原因が需要不足であるということではないかと思っております。だとすれば、まずは、いかに成長を実現して需要を高めるかということを考えるべきではないかと思います。我々が目指すのは、あくまで景気をよくすることであるはずでございます。この際、構造改革を通じた成長だけを考えるのではなくて、あわせて、千四百兆円にも上る個人金融資産を企業の設備投資の財源として活用していく、あるいは家計自体を貯蓄から消費へ振り向けていく、そういった施策について政府がいかに誘導できるかということを考えるべきではないかと思っております。
　具体的なポイントは、また明日、財務金融委員会におきまして塩川大臣また竹中大臣にお伺いするつもりでございますが、本日、総理に総括的にお答えをいただきたいと思っております。
　私は、この際、個人の金融資産を景気回復のために有効に活用するためには、税制面で思い切った見直しを行って、先ほども申しましたように、個人金融資産が設備投資や消費の財源としてもっと活用されるような政策手段が必要ではないかと思っております。成長に結びつく税制ということでございますが、まあ十五年度予算にのりました税制改革ではややまだパンチが足りていないのではないかと心配しているように思います。
　例えば、企業は今過剰設備を抱えているわけでございます。これらの設備廃棄をしやすくするような、例えば、欠損金の繰越控除の延長等の施策を取り入れてはいかがかと感じております。
　総理は、税制の大きな見直しは中期的課題とおっしゃられておりますが、もっと早く、かつ大胆な見直しを行わないと手おくれになってしまうのではないかと心配している次第でございます。総理の御所見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　個別の税目につきましては財務大臣から答弁があると思いますが、まず、普通でしたならば、単年度、増税したらその収支を合わせるために単年度でやらなきゃいかぬということでありますが、今年度の税制改正におきましては、単年度にこだわらない、むしろ多年度でどのような改正が望ましいかという点について方針を打ち出して、そのとおりに実行してきたわけであります。
　総括的な答弁ということでありますので、まず、法人関係の点につきましては、研究投資の税制、あるべき企業の活性化に向けてどういう税制が望ましいか。また、個人資産千四百兆円とか言われておりますけれども、こういう個人資産をいかに消費に向けていくような税制が望ましいかということで、相続とか贈与、こういう問題についても一体的に考えよう。さらに、バブル以前の問題につきまして、バブルが終わったものでありますので、その以前に戻そう。同時に、減税だけやりますとこれは非常に無責任なことになりますので、多年度に増収を図っていこうということで、いわゆる多年度で税収のバランスをとろう……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいね。
　総括的な答弁をしろということでありますので個別は避けますが、そういう方針のもとに行ったわけであります。
○江崎委員　今、多年度税収中立というお言葉もございましたが、ちょっとそれは後ほどまた質問させていただくとしまして、塩川財務大臣、御方針としてはいかがでございましょうか。今後、大胆な税制改革というのはお考えいただけますでしょうか。
○塩川国務大臣　今回の税制改正は、私たちといたしましては、要するに中期的な展望に立って、望まれる税制ということをテーマにして組んだものでございまして、景気がよくなればこの増減収中立の考え方というものに対して楽観的な見方もできるのでございますけれども、とりあえずは減税を先行さす、けれども、財政の規律をその後どうして保つかということを重点に置きまして、以降において減税から増税を施行してバランスをとるということにしたようなことでございまして、景気が好転するならば、それなりにまた新しい税制の改正の考え方はできるであろうと思っておりますが、不断に私たちは、税制が現在のニーズに合っておるかどうか、そして、将来の展望にその税制が誘導していけるかどうかということを絶えず展望しながら改正を考えていきたいと思っております。
　要するに、私たちは、今見ておりますのに、直接税におきますところの負担というものを、他の国に比べまして日本は相当重いと思っておりますので、この直接税と間接税の関係をどう考えるかということは、将来の問題として大きいテーマではないかと思っております。
○江崎委員　やはり私は、まだまだ十五年度以降も、できる限りの策を尽くしながら景気のてこ入れをしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
　先ほど総理がおっしゃられました多年度税制中立という政策なんでございますが、二十日の日経新聞にもこういう形で図表まで用いて説明をいただいているわけでございますが、財政の健全化ということでは理解できるわけでございますが、しかし一方で、消費が停滞しているという現況においては、この目先、減税が実施されても三年後に増税するということがわかっていると、個人の立場になると、平成十七年度以降の消費の先食いになるだけで持続的成長には至らないのではないかという心配をしております。
　税制の見直しを通じて、むしろ経済のパイを、全体を膨らませまして、結果として税収をふやしていくという方法も一策ではないかと考えるわけでございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　先の財政を考えないで減税だけやれば消費が刺激される、そういう考えに私は立っておりません。むしろ、これは借金でやれということですから、増税と同じなんです、実質的には。そういう面において、やはり責任ある将来に対する見通し、そういう面も必要じゃないかと思っております。