Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田説明員　基金の取り崩しの御質問ということでございますけれども、私どもは、保険者が基金を取り崩す場合には、財政の長期安定化の観点から、優先的に保健事業、要するに病気にならないような事業、そういう事業費に充てることとして、安易な保険料の引き下げには充てないものということで、自治体にはそういう運営でお願いをしているところでございます。
○穀田委員　私は、積立金を毎年五％以上ふやせという指導はいかがなものか、こう聞いたのですね、今。その後で、そういう取り崩しがあってもいいんじゃないかということが既に課長の方からお話があったわけですけれども、そしてさらに、安易な保険料の引き下げはだめだ、こうおっしゃいました。
　そうしますと、たしかこれは平成五年一月二十七日、厚生省保険局長の通知によりますと確かにそう書いているのです。「基金を取り崩す場合は、優先的に保健施設費に充てること。その場合、安易な保険料（税）の引下げには充てないこと。」こう書いているわけです。そのとおりですね。そうすると、安易なことじゃなくで、どうしても検討して必要な場合というのは引き下げることは当然あり得るという見解ですね。それはいかがですか。
○柴田説明員　大変申しわけありませんけれども、安易な保険料の引き下げには充てないという考え方で私どもはおります。ですから、例えば保険料を当座に引き下げるために基金の取り崩しということを行った場合には、例えば翌年、翌々年に今度は大きく保険料を上げなければいけないという話にもなります。そういう意味で、安易な保険料の引き下げには充てないものであること、こういう指導をしているわけでございます。
○穀田委員　全部取り崩して、それでとてもじゃないという事態を一気につくり出すということは、それはあり得るでしょう。そういう場合もあるでしょう。しかし、極端な例を持ってこずに、私ども言っているのは、安易でなくて検討して、一定の計画性を持ってやったら、当然それはあり得ることでして、別にそれが絶対だめやということはあり得ないということですよね、そのお話だと。それはそういうふうに理解していいのですね。
○柴田説明員　繰り返しになりますけれども、短期的に見て、保険料引き下げのために安易に取り崩すことは好ましくないということでございます。
○穀田委員　安易にというから、安易でなければ、しっかりした考えを持って自治体がやっていることですから当然だということのあれだと思いますね。
　そこで、今言いましたのは、地方自治体が自分たちの財政の中で基金等の保有額としてずっと積み立てている額ですよね。これは、地方自治体が独自に努力をされておられて、もちろん政府としては五％と指導していることは事実なのですけれども、同時に、そうなりますと、では歳入に占める保険料、これは、さっき言いましたように、所得が伸びていないから相対的にずっと低下する傾向にある。
　さらにもう一方、「国民健康保険の歳入・歳出内訳（全国計）」という資料でいただきましたところ、歳入に占める保険料の割合も、この四、五年でいいますと低下をしています。その上で国庫支出金もこれまた低下をしています。ところが、その一方で、繰入金は明らかな上昇傾向でふえています。例えば、平成三年度でいいますと四千三百三十億円で六・三％だったものが、平成七年度では大体一・八倍近くの七千五百九十億円で九・二％というふうになっているわけです。
　ですから、私は、一方で繰入金が増加しているということの事実を見た場合、この一般会計から国保会計への繰入金の増加が積立金をふやしているんじゃないかということが示されていると思うのです。ですから、先ほど言いましたように、国保財政の現状をよく分析をして、それに見合った見直しをやれば大丈夫だという立場で私は提案をしておきたいと思っています。
　ところで、来年度国保の見直しに係る地方財政措置六百九十一億円が先送りされているわけですけれども、これはなぜなのですか。これは自治省ですね。
○二橋政府委員　国保の見直しが来年度、平成九年度行われるわけでございまして、国保基盤の安定化等の措置がとられることになったわけであります。そういうことの関連で、今御指摘もございましたように、六百九十一億という加算が行われるということが自治大臣と大蔵大臣との折衝で決まっております。
　ただ、この加算に当たりましては、本来的にはこういう加算は国の一般会計からの繰り入れが望ましくて、また法定加算は法律の規定どおり加算されるべきものでございますが、今、国の財政が非常に特例国債に多額に依存しているような状況である中で地方財政対策を講じましたものですか
ら、その中で、一般会計からの交付税特会への繰り入れは、国の財政事情が許すぎりぎりの額として三千六百億円を確保して、残余については交付税特別会計の借り入れで賄うことにいたしました。
　その結果、今申しました六百九十一億円という国保制度改正に係る特例加算につきましても、後年度に送らせていただくということで、今回御審議をお願いしておりますこの交付税法改正案において、平成十五年度以降に加算するということで御審議をお願いしておるわけでございます。
　今申しましたようなことで、三千六百億円という一般会計の加算と、それから交付税特会の借り入れで、しかもこのものにつきましては、そのうちの九千七百二十二億円についての償還は平成十年度以降、国の一般会計が負担するということをまた法定するということにつきましても、今回御審議をお願いいたしておりまして、そういう全体の状況の中で、今の国保の関係の六百九十一億円については平成十五年度以降に加算するという形で先送りをさせていただくということでお願いいたしているわけでございます。
○穀田委員　では、まず最初の方のだけ大臣にお聞きしたいと思います。
　今、加算については自治大臣と大蔵大臣の折衝の結果ということでありましたので、私は調べてみてもよくわからないものですから、この点はなぜこういうことになるのかなと思うのですよね。
　保険基盤安定制度の分、いただいた資料を見ますと三百三十一億円、それから高額医療費共同事業分の三百六十億円の六百九十一億円だったというのですね。これが、もともとそこが出発点ですね。それのもともと始まった八八年、昭和でいいますと六十三年ですか、そのときに保険基盤安定制度が始まって、低所得者に対する保険税の軽減措置だったわけです。市町村が一般会計から繰り入れる軽減費相当額の二分の一は国が負担する制度として始まったわけですね。その後定額になっているのですね。いろいろ経過をしてさらに三年後に二分の一に戻る、そういう経過をずっと踏まえています。
　ところが、肝心なところは、いずれにしても国の負担分は、八八年度に、制度を始めた年に一回入れられただけで、後はずっと先送りしているのですね。先送り、先送り、先送りで来ている、こういうことなのです。しかも、この時期に都道府県の財政負担を導入しているわけですけれども、私は、制度導入にかかわって、こういう事態で国が責任を果たしたと言えるのだろうかという根本について、まず自治大臣にできればお聞きしたいと思っています。
○二橋政府委員　今委員御指摘ございましたように、保険基盤安定制度と高額医療の共同事業で今の加算という問題が出てきておるわけでございます。特に、その保険基盤安定制度につきましては、低所得者の保険料の軽減を国、地方の一般会計が負担をして、その保険料軽減の補てんをしようということでスタートしておるわけでございまして、これは国が二分の一、県が四分の一、市町村の一般会計が四分の一ということで、それぞれ一般会計の負担で国保会計をいわば助けるという形のものがこの仕組みでございます。
　その際に、確かにその国の負担分が現在も丸々の二分の一になっておりませんで、国民健康保険法の附則で暫定的な定額の金額を定めて、今二分の一に達成するまでの間はそういう暫定の額になっておりまして、今回、国保の関係につきましても、厚生大臣を含めた大蔵、自治三大臣でこの九年度の地財対策の際に合わせて取り決めましたときに、三年かけて本来の額の二分の一に、国が出すように持っていこうということで、今回また国保法の改正を出しております。
　その間の地方の負担に対して、国費の縮減分という、いわば本来国が出すべき、二分の一出すべきものの縮減をしておりますので、その縮減分についてのいわば交付団体分、交付団体と不交付団体がありますので、その交付団体分について特例加算をするというのがこのそもそもの特例加算の趣旨でありまして、それを大蔵大臣と自治大臣との折衝の中で、その縮減分については国の方が特例加算をするということを決めました。
　決めましたが、実際にその加算をする年度については、先ほど申しましたように、平成九年度の全体の地方財政対策を講ずる中で、三千六百億というぎりぎりの一般会計の加算は確保いたしましたけれども、これは過去の交付税の特例減額したものの償還でありますとか、あるいはそれの繰り上げ償還でありますとかといったようなものにその三千六百億を充当するということにいたしまして、今の国保の関係につきましては、そういう平成九年度の地方財政の全体の状況をにらんで、これは確認をして約束をいたしましたけれども、それをさらに平成十五年度以降に送るということを今回の交付税法の中でお出しをして、御審議をいただきたいということをお願いしておるわけでございます。
○穀田委員　いや、お話は、その経過と構造はわかっているのです。問題は、今お話があったように、平成十五年度まで先送りする、これで本当に責任が果たせるのかと言っているのですよ。しかも、今まで先送り、先送りという問題をずっとやってきたのじゃなかろうか、私はこう言ったのですよ。
　前を見ますと、これは調べてみますと、こういう同じようなパターンでやってきた、先送り論でやっていきますと、平成二年度からの見直し分として百五十億円ある、こういうことから始まって、平成二年度といいますと九〇年ですかね。要するに、九〇年から百五十億円、九一年同じく百五十億円、九二年百五十億円、こういうふうにずっと来て、去年の、九六年の六百三十八億円を足しますと、先送り、先送りと言っているのをずっと足しますと、三千四百八十五億円ぐらいにもなってしまうのですね。
　だから、構造と仕組みはわかったけれども、そして、それを先送りするという考え方が、私は、本来当該年度にきちんとすべきじゃないか。そして、おっしゃるのは多分、交付税で措置して、その結果、一般会計と特別会計、いろいろあって、操作しながら、全体としては交付税で見ています、こういうふうに最後は言うのでしょうけれども、そんなことにはならぬのじゃないか。やはりそれは本来当該年度で措置すべきものだし、十五年度に先送りじゃなくて、そうきちんとやれということと、本来、ではそういった額、私の計算では大体三千四百八十五億円ぐらいになるけれども、これをきちんと戻す気がまともにあるのか、その二つはいかがですか。
○二橋政府委員　この特例加算の額、これは地方交付税の中でといいますか、地方財政対策の中では国保だけの問題ではございませんで、過去の補助率カットでありますとか、いろいろな形のものが、それぞれ国と地方との約束事といいますか、というものであるわけであります。そういうものにつきまして、今回のこの国保のように先に送るという場合には、その旨を法律で定めて、かつ、いつからこういういわば計画でその六百九十一億について加算をするということをもちろん確認した上で法律に明記するということでございまして、もちろん、当該年度に加算できるのが望ましいということはおっしゃるとおりであります。
　おっしゃるとおりでありますが、先ほど申しましたような全体の財政事情の中で、一般会計からの加算も三千六百億というぎりぎりの額を確保するということになりまして、それは過去の交付税の特例加算、特例減額したものの戻し分でありますとかといったようなことにいわば優先的に充当して、今のこの国保につきましては十五年度以降、年割り額を決めて、そういう意味では数字をはっきりさせて、加算する時期もはっきりさせて、しかもそれを法律で書くという形でいわば国の責任を明らかにしているということでございます。
　そういう扱いをしているということは、全般的に、交付税の中期的な、安定的な確保という意味で、交付税特会の借り入れの地方負担分というの
は平成十五年度から返していくということに、またこれも今回の法律で出しておりますので、そういうこととも兼ね合わせて、十五年度以降に送るということを明記をするという形で国の責任を明らかにしているということでございます。
○穀田委員　私は、国の責任を明らかにしているというのでは納得できません。つまり、国の責任を果たしているかどうかと私は問うたのですね。国の責任を果たすという点では、やはり当該年度に払うということが本来の筋だということを私は改めて言っておきたいと思うのです。
　私どもは、ついでに言っておきますと、じゃ財政的にどうしたらいいかということも含めて、今後の方向といいますか、やはり地方自治体の要望も含めて、また加入者の要望も含めてきちっと対処すべきじゃないかということを言っておきたいと思います。
　その中心は、何といいましても、先ほどお話ししましたけれども、所得の伸びを上回る毎年の値上げ方式、こういうパターンはやめるべきだということが一つ。
　それから二つ目は、先ほど言いましたように、地方自治体のそういう積立金方式は、それはそれで五％という指導が実際やられているわけですから、地方自治体の自主的な判断で、財源の方向も出しながら、それはきちんと、取り崩すことを含めて認めるべきだ。
　それから三つ目に、国の負担を先送りするというやり方はやめて、当該年度にきちんと処理すべきだ。
　最後に、その上で、国庫補助率というのは随分これは下げてきたわけですから、これを全部もとへ戻せとは言いませんけれども、せめてそういうものを漸次戻していく必要があるんじゃないか。
　そういう四つのことだけ提案して、時間も来ましたので終わります。
○畠山委員　きょうは珍しく重複する質問にはならないようでありますが、時間もございませんから、地方交付税を中心とした地方財政の財源対策問題を一点、集中してお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　地方財政の財源対策につきましては、これまでも地方交付税法の第六条の三第二項との関連でたびたび議論をされてきたところでございました。そこでお尋ねいたしたいと思います。昨年と同様に本年度の地方財政対策も単年度措置とされておりますが、その理由はいかなるものか、自治省と大蔵省からお伺いをさせていただきたいと思います。
○二橋政府委員　平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じることになりましたが、一方で国の財政も極めて深刻な状況にあることなどから、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断のもとに、国の一般会計からの加算による交付税の増額措置のほか、交付税特別会計の借入金の一定部分の償還につきまして国が負担する措置を、単年度の措置ではありますが、制度化を図るということにより対処いたしたところでございまして、今後とも地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処してまいりたいと考えております。
○溝口政府委員　国と地方財政は車の両輪でございまして、一緒になって国民に公共サービスを提供しているわけでございますから、毎年度の地方財政対策におきましても、地方で財源が不足して地方財政の運営に支障が出るということがないようにしなければいかぬということが基本だという考えで、自治省と一緒に地方財政対策を年末考えたわけでございます。
　先ほど自治省から御答弁ございましたように、地方財政は引き続きまして巨額の赤字が来年度も見込まれる。他方で、国の方も特例公債七兆円強を含め十七兆円の公債を発行せざるを得ない非常に厳しい状況にあります。そういう厳しい状況の中で、先行きにも経済の見通しあるいは税収の見通し等にも不透明な要素もございますし、そういうことがあるものでございますから、単年度ではございますけれども、地方財政の運営に支障が生じないように、先ほども自治省の方から御答弁ありましたような対策を講じたということでございまして、そういう意味で、恒久的な対策がなかなかとり得なかったという点について御理解を賜りたいと思います。
○畠山委員　単年度措置であれ何であれ、交付税法の六条の三の二項に基づく制度として法定化した以上は、今回の法定内容は当然後年度の交付税総額の確保に連動するということになると思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○二橋政府委員　今回の措置は単年度限りの制度改正として実施するものでございますが、交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度として法定化をお願いするというものでございます。したがいまして、国の負担による交付税特別会計の借入金については国の負担による償還が法定をされております。それから、地方負担の借入金の償還年度は平成十五年度以降に設定することにいたしておりまして、後年度の法定加算についてもそれとの均衡で平成十五年度以降に加算することにいたしております。
　こういうふうに、後年度の交付税の総額の確保に配慮したものになっているところでございます。
○畠山委員　大蔵省。
○溝口政府委員　自治省の財政局長から答弁があったとおりでございますけれども、借入金いたしておるわけでございますけれども、その償還につきましては、後年度国が負担すべき分は一般会計の繰り入れということで、今回の交付税法の附則に書いてございますけれども、そこで後年度に加算して、後年度の交付税総額の確保に配意しておるところでございます。
○畠山委員　過年度地方財政対策に基づく法定措置によって、九七年度の交付税特会には一般会計から四千八百十億円が繰り入れられることになるはずであったと思います。しかし、実際に繰り入れられた額は千九百六十億円。残り二千八百五十億円は九八年度以降に繰り延べされております。法定繰入額が一部しか入らないで後年度に繰り延べされたというのは、今、国の財政も大変だというのは、それはそれなりにわかるわけでありますが、どうしてもやはり納得ができない。
　どうしてかといったら、確かに国からしたら出口の問題かもしれません。ところが、地方自治体からしたら入口ですよね。自治体固有の財源なわけであります。それがどんどん延ばされるというようなことは自治体からすると大変な問題になるわけでありますから、どうしてもその点納得できません。もう一度御説明いただきたいと思います。
○二橋政府委員　今委員がお挙げになりました九七年度の法定加算額四千八百十億円、このうち、今回、二千八百五十億円について後年度に繰り延べをするということで法案の提出をお願いをいたしておるわけでございます。
　国の一般会計からの繰り入れはできるだけ、特に法定加算の場合には法律の規定どおり加算されるべきものでございますが、先ほども申しましたように、非常に国、地方の財政、ともに厳しい中で、国の財政は特に特例国債に大きく依存しているような状況でございます。そういう状況の中で、私どもと大蔵省当局との方でぎりぎりのいろいろなやりとりをいたしまして、一般会計からの繰り入れとして三千六百億円を確保することとし、残余については交付税特会の借り入れにより対処することにいたしたわけでございます。
　その千六百億円という加算につきましては、平成八年度の地財対策で今回と同じような単年度の制度改正が行われておりますけれども、その際に国の方が後年度負担をすることにいたしましたもののいわば初年度分としての六百四十億円をまず加算をしていただく、それから、平成三年度、四年度に特例減額をしていわば国の方に地方交付税を貸しておりますけれども、それの九年度の返還分に充てさせていただく、今の三、四年度の特例減額の繰り上げ償還分に一千億を充当させてい
ただくというようなことにいたしまして、法定加算額の四千八百十億円につきましては、そのうちの千九百六十億円を今回、三千六百億円の一部として加算をすることにして、残りの額につきましては後年度に送らせていただくということで今回御審議をお願いしておるわけでございまして、全般的な財政状況の中でぎりぎりの判断をいたしたものでございます。
　平成九年度全体の地方財政収支の見込みの中で、今申しましたようなことで、地方財政の運営に支障がない地方交付税の総額は確保されておるというふうな判断のもとに今のようなことをお願いいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○溝口政府委員　二橋局長から詳細な答弁がございましたけれども、大体考え方は同じでございますが、基本的な考え方だけ申し上げますと、地方の財源不足があって、これはちゃんと補てんをいたしまして地方財政の運営に支障が生じないようにしなければいかぬ、これは基本でございます。
　他方で、国も非常に財源事情が悪いものでございますから、国、地方、車の両輪ということでございますから、一体となって努力をしていかなきゃいかぬということで今回のような措置を御提案申し上げているということでございます。
○畠山委員　過去に交付税法の附則で法定化された額が当年度になったら繰り延べにされるということは、結局、冒頭で申し上げましたように、単年度措置に大きな原因があるのではないだろうか。地方交付税率の引き上げをするなど、やはり恒久的な対策が、こんなに何年も続いているわけでありますから、今こそやる必要があるのではないのだろうかということが第一点であります。
　第二点では、何のために法定化をしているのかというようなことを問われることになろうかと思うんです、毎年毎年このようなことを繰り返しておるわけでありますから。どうかひとつ、そういう意味で、やはりこの恒久化に迫るということが今こそ一番大事なときだ。何のために今こんな審議をしているのかということが問われることになろうかと思っておるわけであります。
　ぜひひとつ、その観点からお尋ねを申し上げたいと思います。
○二橋政府委員　最初にお尋ねがございましたように、その際に御説明を申し上げましたように、単年度の措置とせざるを得なかったという事情は先ほど申し上げましたとおりでございます。
　望ましいのはもちろん恒久的な制度改正が望ましいわけでございますが、国、地方、全般的に非常に厳しい財政状況が続いている中で、国の方も特に多額の特例公債に依存しているという深刻な状況の中で、恒久的な制度改正は難しいという判断をいたしたわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思う次第でございます。
　また、もう一点、過去のいろいろ法定化したものをさらに先送りするのでは法定化した意味はないんじゃないか、こういう御指摘でございます。もちろん、法律で当初規定いたしましたものはその規定どおり加算するのは筋でございまして、私どもは、この地財対策の折衝を行います際には、当然そういう主張は常にいたしておるところでございます。
　しかし、ぎりぎりのやりとりの中で、今申しましたようないろいろな状況を踏まえて、一般会計への加算の額を決め、また、単年度め措置ではございますが、特会の借り入れについての国の負担の措置を決めて、平成九年度の地方財政の運営がやっていけるようになるというふうな措置をとったところでございます。
　その中で、確かに今、法律でこれまで決めておりましたものを今回この法案を提出いたしました中で再度先に送るということを御提案申し上げておるわけでございまして、心苦しいところではございますけれども、そういう意味で、またその観点から御審議をいただき、何とか御理解をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○溝口政府委員　先生御指摘のように、恒久的な制度改正をするというのが筋じゃないか、それはそのとおりだろうと思います。しかし、現在のような国の非常に困難な財政事情、それから経済の不透明な状況等々を考えますと、先行きを長く見通した制度改正をやるというのは、なかなか現実の問題として困難であるということでございまして、その点はぜひとも御理解を賜りたいと思います。
　それから第二点目で、去年法定したのにその分をまた変えるというのはおかしいじゃないかという御指摘でございますけれども、その点も私どもも非常に重く受けとめておるわけでございますけれども、なかなかそういう現実の財政事情等々が許さないということがありまして、まことに申しわけないわけでございますけれども、そういう改正の法案を御提案申し上げて御審議をお願いしておるということでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○畠山委員　まとめとして自治大臣にぜひお願いをしたいというふうに思っておりますが、ある年度の法定内容はその後の財政対策の約束事の始まりだと思うんですね。それが毎年ひっくり返ってしまう、こういうことでは立法の意思が否定されておるというようなこととどこが違うんでしょうかと言われても仕方がないと思うんです。しかも、事は交付税の心髄ともいうべき六条の三の二項の問題であります。
　一方では、地方財政に重大な影響を与えないように、今いろいろお話がありましたように御努力をなさっておるというようなことは評価はいたしたいというふうに思います。評価はいたしますけれども、こんなことがいつまでも続いておったのでは行政府と立法府の接点が問われるということになろうかと思うんです。
　そういう制度の問題としても大事な問題ですから、根本の問題ですから、ぜひひとつ改めてこのことを大臣から、それから大蔵省から締めくくっていただきたいというふうに思っています。
○二橋政府委員　平成九年度の地財対策を講ずるに当たりまして、六条の三第二項の規定に基づく措置として、単年度限りの措置といたしました理由、あるいは法定加算をやむを得ず後年度送りといたした理由は、先ほど来御説明を申し上げたとおりでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一言だけつけ加えさせていただきますと、確かに、先送りするというようなことは過去にも何回かございまして、今回またそういうことをお願いをいたしておりますけれども、当然のことでありますけれども、そういうことの結果、約束がほごになるということは決してございませんので、これまでもそういうことは一度もないということだけはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　もとより、恒久的な制度により地方財源が安定的に確保されるということは、私ども強く念願いたしておりまして、今、財政構造改革会議で、国、地方を通ずる抜本的な財政の健全化を政府・与党一体となって検討をいたしておる中でございまして、そのためのいろんな検討の中で私どもも対応してまいりたいと考えております。
○溝口政府委員　現在の地方交付税制度におきます、先生御指摘の六条の三第二項、これは大変重要な意味を持っておるわけでございまして、私どももよく認識をいたしております。しかし、財政事情とか年々の事情もございまして、そこは厳正に対応せざるを得なかったという面がございます。
　しかし、いずれにしても国と地方は一体になりまして財政の健全化を進めていかなければいかぬわけでございますから、その方向で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　最後に、一言だけ申し上げてお聞きしたいというふうに思っております。
　地方分権がこのとおり進んでおる時代ですから、地方交付税というのは国から下へ与えているものだというふうなとらえ方になっているのは大
変乱は間違いだと思うのです。交付税というのは自治体固有財源なわけでありますから、このことをきっちりと踏まえていただいて、これからも対応に万全を期していただきたいというふうに思います。それから、不足する分はその分地方債に頼るわけでありますから、それだけやはり自治体に迷惑が及んでおるわけでありますから、及んでおるというようなことも含めて、対応に誤りのないようにしていただきたい。そして、大変重要な問題でありますから、ぜひひとつ大蔵大臣、どう話してもらちが明かない問題が残るわけでありますから、いつかの機会で結構でありますから、大蔵大臣にもお尋ねする機会をつくっていただければ大変ありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○穂積委員長　それでは、大蔵大臣出席を要請する件については、理事会で御相談をいたします。
　次回は、来る二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　益田　洋介君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、池田外務大臣から所信を聴取いたします。
　池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　去る二十二日、沖縄を訪問し、大田沖縄県知事を初め関係市町村長の方々などと懇談をしてまいりました。その機会に、普天間飛行場の返還を含む沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の実施について、政府として引き続き最大限の努力を払っていくことをお伝えするとともに、沖縄県の御理解と御協力をお願いいたしました。政府としましては、沖縄の基地問題を現実に動かしていくためには、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが極めて重要と考えておりますので、委員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
　また、米軍の劣化ウラン含有徹甲焼夷弾の誤使用問題についても、沖縄の関係者に説明をいたしました。本件につきましては、我が方より米側に対し、誤使用があったこと、我が方への通報が一年もおくれたことにつき強く遺憾の意を表明し、再発の防止の徹底、厳格な弾薬の管理等を強く申し入れてきたところであります。また、米側からの情報収集に時間を要した結果、政府から沖縄県に対する連絡が速やかに行われず、沖縄県民の方々への配慮が不十分であった点を反省しております。
　米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、政府としても、昨日並びに本日、鳥島周辺海域で現地調査を行っているところであります。本調査には沖縄県が推薦された方にも参加していただいております。また、米側も三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても、日米間で緊密に協議、協力してまいります。
　なお、政府と沖縄県との間の意思疎通を一層緊密にするため、去る十四日、原島大使を沖縄担当に発令いたしました。同大使は、米軍の駐留にかかわる事項について沖縄県や関係市町村の御要望や御意見をお聞きするとともに、現地でなし得る範囲において米側との連絡調整に当たることなどをその主要な役割としております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至るも、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。このため、政府としては、平成五年十月のエリツィン大統領訪日の際に署名された東京宣言を基礎に、領土問題解決のため粘り強い努力を払ってきております。
　国交回復四十周年でもあった昨年は、一年の間に五回に上る日ロ外相会談、原子力安全サミットの際の日ロ首脳会談、防衛庁長官の初の訪ロなど、対話の一層の緊密化が達成されました。特に、十一月に東京で行われたプリマコフ外相との第七回日ロ外相定期協議においては、我が方より、領土帰属の問題と問題解決のための環境整備という両分野において同時に努力を傾けることが重要であると指摘し、また四島交流枠組みの拡充について原則的な合意が得られました。
　政府としては、今後も、来るべきロシア第一副首相の訪日、国防相の訪日、私自身の訪ロなどを積み重ね、引き続き両国間の対話を維持強化し、さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく所存であります。
　最後に、楢崎委員長を初め本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　次に、武藤総務庁長官から所信を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとともに、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためには、何よりも国民世論の結集が不可欠であります。
　特に、昨年は日ソ共同宣言による国交回復四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は返還へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。
　私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、ノサップ岬沖洋上から直接この目で北方領土を見るとともに、元島民の方々を初め地元の皆様方の御意見を伺ってまいりましたが、地元の皆様方の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、さらに一層の努力をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
　総務庁といたしましても、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した広報啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。また、平成四年度に開始された北方四島に在住するロシア人との相互理解の増進を図るための交流事業についても、より一層の充実に努めてまいる所存であります。
　最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　次に、稲垣沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
　政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費については、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
　さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
　楢崎委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（楢崎泰昌君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　国土庁画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　村瀬　興一君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　林　五津夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　　（二十一世紀の経済社会に対応するための経
　済運営の在り方に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済
　に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、公共投資基本計画と社会資本の整備状況、新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方及び社会資本整備の基本的方向について調査を行います。
　本日の議事の進め方につきましては、各テーマについて関係省庁から説明を聴取した後、百二十分程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待つて質疑を行うようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただき、時間があれば二巡目を行うというようにしたいと存じます。
　また、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものとし、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　なお、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず公共投資基本計画と社会資本の整備状況について、経済企画庁から説明を聴取いたします。経済企画庁坂本総合計画局長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　次に、新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方について、国土庁から説明を聴取いたします。国土庁塩谷計画・調整局長。
○政府委員（塩谷隆英君）　国土庁計画・調整局長の塩谷でございます。
　新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。お手元に二枚紙の資料を配っていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。
　全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づいて作成されます行政計画でありまして、長期的かつ総合的な観点から、国土の発展、利用の方向を示すとともに、社会資本整備に対しましては基本的な方向性を提示する役割を担っているものと考えております。
　国土庁におきましては、目下、新しい全国総合開発計画の策定作業を行っているところでありますが、平成七年の一月に国土審議会に計画部会を設置いたしまして、国土をめぐる諸情勢の変化を踏まえた新しい理念に基づく国土計画を策定すべく調査検討を行っているところでありまして、平成七年の十二月には、同部会が「二十一世紀の国土のグランドデザイン」というタイトルで、新しい全国総合開発計画の基本的考え方、いわば総論を公表いたしまして、その中で次のような社会資本整備にかかる課題を提示しております。
　第一が、社会資本整備における機会均等の確保という点であります。
　これからの国土政策におきましては、地域の自立ということが重要な課題であるといたしまして、これを目指して、その自立の条件を整えるための地域間の機会均等を確保するという視点に立って、地域のいかんを問わず一定水準以上の社会資本サービスヘのアクセスを可能とするように社会資本を整備することが重要な課題であると言っております。つまり、日常、非日常の行動ごとのアクセス機会の均等化を実現することを課題としております。
　第二が、投資余力の減少が予想される中での社会資本整備のあり方につきましては、高齢化の進行などに伴って投資余力が急速に低下することが予想されますので、投資の選択的対応や重点的、効率的配分に努めるとともに、施設の一体的・総合的整備、維持管理・更新費の低減を図るなど、施設の効率的整備を推進することが課題となると言っております。
　また、整備主体のあり方、すなわち国と地方、民間など、整備主体間の役割分担など、社会資本整備の枠組みの再検討を行うほか、社会資本のより有効な利活用を図るためのソフト面での対応を推進することとしております。
　第三が、社会資本の概成の実現という点についてであります。
　二十一世紀初頭以降は投資余力の大幅な減少が見込まれますので、二十一世紀初頭までの間に、長期的な目標に沿って整備が進められております下水道、都市公園、高規格幹線道路網、高速鉄道網などの基礎的な社会資本については、②で述べましたようなさまざまな努力を通じて着実な整備を進めて、概成を目指すということが課題であるとしております。
　その上で、④にありますが、新たな要請への重点的対応といたしまして、一つは、国際交流の拡大と国境を越えた地域間競争に対応する世界・東アジアとのネットワークを形成するため、空港、港湾などの国際ゲートウェーなどを整備すること。二つは、高度情報通信社会構築に向けて、移動体通信サービスの普及など、地域間の情報格差の是正を推進するとともに、光ファイバー網等、高度な情報通信インフラの早期全国整備を図ること。そして三つ目が、国土の新しい可能性を創出することが期待される超電導磁気浮上式鉄道、広帯域サービス総合デジタル網などの交通・情報通信分野や環境関連分野の新しい技術に関する研究開発に積極的に取り組むことが重要な課題となると言っております。
　この「二十一世紀の国土のグランドデザイン」をもとにいたしましてさらに検討を続けているところでありますが、平成八年、昨年の十二月には、新しい全国総合開発計画に関する国土審議会の計画部会調査検討報告が公表されております。この報告では、現在の一極一軸型の国土構造を転換して多軸型の国土構造を構築することを二十一世紀の国土構想として掲げ、おおむね二〇一〇年までの計画期間において構想のための基礎を築くこととしております。
　社会資本整備との関連で申し上げますと、新しい計画の基本的課題として次の五つを掲げております。
　すなわち、第一が自立の促進と誇りの持てる地域の創造、第二が国土の安全と暮らしの安心の確保、第三が自然の恵みの享受と継承、第四が活力ある経済社会の構築、そして第五に世界に開かれた国土の形成であります。これら基本的課題に取り組むために各種社会資本の整備を推進することが必要であるとしております。
　そのために、国の積極的な取り組みはもちろん重要でありますが、地域の個性、多様性が求められている中で投資余力も減少していきますので、国主導の地域開発から地域の選択と責任で地域づくりを行う時代になっているという認識に立ちまして、計画の推進方式としましては参加と連携ということを言っております。
　すなわち、地域づくりへの多様な要請に対応してきめ細かいサービスの提供とその質を向上させるために、国、地方公共団体のみならず、民間企業、もちろんボランティア団体なども含めた多様な主体の参加による地域づくりを進めることと、長期的な人口減少・高齢化、国境を越えた地域間競争の中で質の高い自立的な地域社会を形成していくために、既存の行政単位の枠を超えた広域的な地域間の連携による地域づくりを進めることが重要であると言っております。
　さらに、投資余力の減少が見込まれる中で、行財政改革を進めて、国及び地域の緊密な連携、調整を図りつつ、効果的、効率的な投資が可能となるよう施策を総合的、複合的に展開するとともに、現在世代と将来世代が適切に負担を担うよう世代間の連携に配慮しつつ、投資の選択的対応や既存資産の有効活用、コストの削減などを図ることを強調しております。
　新しい計画の策定に向けまして、特に二十一世紀初頭以降の投資余力の減少が見込まれる中での国土基盤投資のあり方を初めとした残された重要な課題について、より一層検討を深めていくこととしております。
　以上であります。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　次に、社会資本整備の基本的方向について、建設省及び運輸省から説明を聴取いたします。建設省村瀬総務審議官。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　次に、運輸省相原運輸政策局長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で経済企画庁、国土庁、建設省及び運輸省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　先ほども申し上げましたように、質疑時間は百二十分、二時間程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、質問される方も、また答弁される方も簡潔明瞭にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○笹野貞子君　建設省にお伺いをいたします。このレジュメでいきますと二十五ページ以下になると思います。
　平成八年の三月に総務庁の行政監察局が公共工事の発注事務に関する調査結果報告書というのを出しました。この中に幾つかあるのですけれども、総務庁はこの勧告の結果、フォローアップをしているんですが、そこでこの一般入札制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の一番興味がありますのは指名入札なんですけれども、総務庁は、業者を一律に十人に絞り込むなどそういう不必要な絞り込みはしないようにという勧告がありますが、今何人になってどのような結果になりましたか。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたのは、指名競争入札に当たって指名業者の数を十者以内に無理やりに絞り込んでいるんじゃないかということでございますか。
○笹野貞子君　というふうに勧告がされているんですけれども、その勧告に対してどうなりましたかという質問です。
○政府委員（村瀬興一君）　私ども実態として無理やりに絞り込んでいるというようなことはやっていないと思いますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、もう少し事実関係を精査いたしまして先生のところに御報告させていただきたいと思います。
○笹野貞子君　その回答をされると私もちょっと不満なんです。でもこれだけ国民が物すごく関心を持っているところですし、またゼネコン疑惑なんという言葉が出たぐらいこの点について非常に不透明なところがあるわけですから、そういう重大なことはやっぱりここで回答していただきたいです。
○会長（鶴岡洋君）　政府委員の方にちょっと申し上げますけれども、きょう説明員の方もたくさんおいでになっていますので、それこそ簡単明瞭に、はっきりと答えていただきたいと思いますけれども。
○政府委員（村瀬興一君）　ちょっと恐縮でございますが、今の問題……
○会長（鶴岡洋君）　わからないのはわからないで結構ですから。
○政府委員（村瀬興一君）　今の段階でははっきりお答えできませんで恐縮でございますが、後ほど先生のところに御報告させていただきます。
○会長（鶴岡洋君）　よろしいですか。
○笹野貞子君　まあ不満ですけれども。
○小山峰男君　それでは、経済企画庁にお聞きしますが、公共投資基本計画ができているという中で、最近の経済情勢、財政情勢を見ると、とてもこのとおりにいかないだろう。また、総理もいわゆる増税なき財政再建というようなことで、かなり厳しい状況が予想されるわけでございますが、経企庁としてこの公共投資基本計画について今後どういうような形で一体見直していくのか、その辺につきまして考え方がありましたらお願いいたしたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　御説明申し上げましたように、高齢化社会を迎える二十一世紀初頭までに必要な社会資本のおおむね九割程度を実現する必要性があるということでこの基本計画はできております。
　しかし、現在の財政状況等から、財政構造改革においてもこの問題が議論されているところでございまして、財政構造改革はこの公共投資基本計画も含めて聖域なく議論されている、私どもはそれを今の時点では見守っているというところでございます。
○小山峰男君　見守っているのもいいんですが、経企庁としても経企庁としての考え方というのはそれなりに検討すべきだというふうに思っていますので、そういう方向でぜひ検討してほしいというふうに思っています。要望です。
　どうもありがとうございました。
○聴濤弘君　建設省に質問します。
　住宅整備の強化ということが非常に強調されているんですけれども、また経企庁の公共投資基本計画の中でもそのことが強調されているんですが、一方で、現在、住都公団の民営化あるいは住都公団の分譲住宅からの撤退とかいった方向、それから最後には民営化といった問題も出ている。一方で国として住宅の整備がおくれていて、重要であると言いつつ撤退という問題が出ている。このあたりの問題を建設省としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、住都公団の問題と絡めてお話がございましたけれども、住都公団について大臣が予算委員会等で、分譲住宅部門については撤退する、それから賃貸住宅についても限定的にやるんだというようなことを、そういう方向で検討するということを申し上げておるところでございます。
　分譲住宅につきましては、最近、先生御承知のように、民間の供給力等が整備されてまいりまして、良好な分譲住宅が相当市場にも出回っているという状況にあるわけでございまして、公的な主体である住都公団が供給するという社会的な必要性が薄れてきているだろうということが判断の底にあるわけでございます。
　それから、賃貸住宅についても同様の事情にあるわけでございまして、ただ、そういった住都公団が分譲住宅あるいは賃貸住宅部門からの方向転換をするということが住宅供給政策自体を縮小するということでは必ずしもないわけでございます。住都公団という供給主体が果たしている、社会経済情勢の変化に伴いまして、住都公団の役割は限定的に考えていこうということでございます。
○聴濤弘君　国としては、じゃどういうところへ重点を置いていこうということなんですか。