Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　この事故で亡くなられた方、またおけがされた方々、本当に今でも大変な苦しみの中にいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。特に、やはり何があったのかということが一番皆さん知りたいところであります。一体なぜこんなことが起きたのか。そういった意味で、ぜひとも調査報告書、慌てていいかげんなものではだめでありますけれども、きちっとしたものを出していただきたいと思います。
　ただ、その中で、大変今回は、私も、この事故直後の最初の質問の中で、人的ファクターにつきましてきちっと書いてほしい、調べてほしいということを申し上げておりましたので、かなりそれについて御調査いただいている、こういうことは、今回の調査報告につきまして、これまでとは違ったものがあるということは思います。
　その中で、実は、一方で車両の問題ということも、そういいながら、車両の問題についてもう一歩踏み込んでほしいということも、私はこれは再三言ってきたことでもあります。
　一点だけきょうは指摘させていただいて、また最終報告書の提出を待ちたい、その上でまたいろいろ議論させていただきたいと思います。
　実は、あの事故を起こした車両、二〇七系というのは、先頭車両が軽いという特徴があった車両編成だったんです。その後、事故後の秋にＪＲ西日本はどうしたかといいますと、先頭車両が重い編成にすぐ変えたんですね。これは事故が起きた数カ月後に変えているんです、先頭車両が重い。これは、いや偶然だ、たまたま前から計画があったというふうに説明を受けましたが、私はとてもそれは信じられないんです。そんな簡単に車両編成を数カ月後に変えられるものかということで、私は大変に疑問に思っています。
　実は、この二〇七系というのは、前から先頭車両が軽いということもあったのか、カーブに弱い車両編成じゃないかということが指摘されているということは、私も事故直後からのいろいろな方のお話で聞いております。
　実は、今回の調査報告書の中でも、一両目は百十キロ出すと脱線する、この報告書の、これはまた改めて最終報告書が出たときにどういうものか見たいと思いますが、百十キロでは脱線する。ところが、二両目、これは重たいんです。百十五キロまでは持ちこたえできる。ということは、これがもし先頭車両が重い車両だったらどうだったのか。
　よく百二十数キロ出していたといいますけれども、私が今もらった資料、この調査で、曲線終点、つまり曲線入り口のところでのスピードが百二十、これで見ると百十五キロぐらいなんですね、これは。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　このことなんです。だから、つまり、極めて、この五キロ、五キロ、十キロの世界が重たい。しかも、これはこの研究調査についても、これが本当かどうかというのはまだこれから検証されるべきだと思いますが、この車両編成の問題についても極めて重いことが私はあると思っていまして、これから最終報告書を出す場合については、車両編成の問題についても、ぜひとももう一度きちっと検証をいただきたい、このように存じておりますので、この一点をきょうは指摘させていただきますが、一つだけこのことについて御答弁願いたいと思います。
○各務政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、当然、モーターのついた車両は重心が低いわけでございますので、転覆に至る速度が高いということは一般的にも言えるのではないかと思っております。ただ、一方で、事故が発生するまでにはさまざまな要因がございますので、その防止策もさまざまなものがあるということも事実でございます。
　今回の福知山線の事故につきましては、先ほど申し上げましたように現在調査中でございますし、また来年の二月に意見聴取会を行うということになっております。そこの場における学識経験者の意見なども踏まえつつ、適切に事故原因の究明に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございました。
　大臣の皆さん、お待たせしました。
　この福知山線、宝塚線というのは私のまさに選挙区でありますので、このことは私がしっかりとやらなければならないという使命感もあってのことでございますので、お許しください。
　それではきょう、大臣にせっかく来ていただいていますので何点か質問させていただきたいと思いますが、まずは警察庁関係ということで議論をさせていただきたいと思います。テーマはひき逃げについてであります。
　この内閣委員会でも、何回か私も指摘させていただいたところではありますが、今の現状、特に飲酒運転をした上でひき逃げをした場合、業務上過失致死傷罪の適用なのか、それとも危険運転致死傷罪の適用なのかで全然違ってくるということでありました。
　特に、お酒を飲んで事故を起こす、そして逃げてしまう、酔いがさめて出頭する、そして、いや、とても怖くて逃げましたと言った場合は、業務上過失致死傷罪の適用しかとれないということになります。
　しかしこれが、お酒を飲んだところで、助けようとしたけれども助からなかった。恐らく、そういう行為をとったら御遺族の方も、まあそこは情状酌量してといいますか、心情を察してというか、助けようとしたんだということで少しはお気持ちが救われて、ひょっとしたらそれ以上もうということになるかもしれませんが、やはり酒を飲んで運転した、危険運転致死傷罪だとなった場合は、それだけの刑期が延びていく、延びていくというか、いわゆる罰の、懲役何年の範囲が長くなるということになります。
　ですから、この逃げ得状態があるということについてしっかりと手を打たないといけないということで、ずっとこの場でも議論し、また警察庁の皆さん、また法務省の皆さんとも議論してきたわけであります。今国会でも私は実は取り上げさせていただいております。
　さあということであります。では、今国会どうなったか。実は何もまだ手をつけていない。来国会だという話でありますが、来国会まで、常識的に考えますと、その施行まであと半年はかかるだろう。
　では、もし、これから年末年始、酒を飲む機会も多い。もちろんこれだけ、最近の飲酒運転の話で大きな声が上がっているときですから、また、警察も恐らく年末年始きちっとした対応をとってくれると思いますから、そういった意味での飲酒運転の発生というのも大分抑えられると思います。
　しかしながら、今でも飲酒運転が続いている現状、しかも年末年始、さあ、運転した、事故を起こしてしまった、目の前に自分のひいた人、当てた人が転がっている、しかし自分は飲んでいる、もしここで助けたら酒を飲んでいるのがばれるとなった場合に、今まさに逃げ得状態ですから、やっぱり逃げよう、懲役刑が重くなってはいけない、逃げよう、放置された人が本当は助かるものが助からなかった。
　もしこういうことが起きた場合、私が一点はっきりさせたいのは、一体だれが責任をとるのかなんです、きょうこの場ではっきりさせたいのは。
　すなわち、もうこれは問題ありということがはっきりしているわけです。では、そういうことが起きてだれか亡くなった。実は今でもこういうことの軽い事件は多分起こっていると思います。たまたま報道に載るような大きな事件になっていない、事故になっていないというだけの話なのかもしれません。
　では、万が一また幼い子供が巻き込まれるような事件が起きた場合、一体だれがこの責任をとるのかということなんですが、国家公安委員長、一体だれがこの責任をとるべきでしょうか。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　国民の安全を確保するのは政府の基本的な責務であると考えます。悲惨なひき逃げ等の防止を図ることは政府に与えられた課題であるということは間違いないと思っております。しかし、例えばひき逃げ事件の発生を抑制していくことは、交通事故そのものを防止することが基本でありまして、罪刑の問題というのは二次的なものだと我々は考えております。
　警察におきましては、飲酒運転の根絶、ひき逃げ運転の根絶に向けてさまざまな対策をとっていっている、このように考えております。これらを通じまして現行法下でその責任を果たすということが現在我々に与えられた使命だと考えておりますし、ひき逃げのさらなる厳罰化の要請が強いということは十分承知しておりまして、先生の御指摘のように、できるだけ早い段階でこの改善を図っていくというように、作業を急ぐよう督励をいたしているところでございます。
○市村委員　今委員長がおっしゃっていただいたように、現行法下で責任を果たす、これはある意味で当たり前のことであります。だから、果たしてきたけれども、やはり法に不備があって、いわゆる逃げ得というような状態が今あるということを私は指摘申し上げているわけであります。
　これについて早目だったら早目ということでおっしゃっていただくのは大変ありがたいんですが、これにつきまして、私実はことしの五月にもこの内閣委員会で一度やらせていただいております。今国会でもやらせていただいております。また、今、このことについてやはり問題だということで超党派で議論もあったことも承知をしています。しかも、警察庁及び法務省の方でも検討していることは承知しております。しかし、なぜそんなに時間がかかるのかなんですね。
　やはりこの年末年始に、このときに、これは実は酒を飲む、飲まない、関係ないと思います。救護義務違反、いわゆるひき逃げについては、酒を飲む、飲まないにかかわらず、少なくとも自分が関係してその場で当ててしまった、ひいてしまった、人が倒れている、もしくは苦しんでいる者に対して、それを放置したまま逃げるというのは、ある意味、法の世界でなくて、人の情としてとか人の常識の世界として本当ならばあり得ないことなんです。
　しかし、そういうことが実際に行われてしまう、ある。しかも、法律上逃げた方がまだ得になるかもしれないという状況になってしまっているということであって、しかもそれの検討も進めている。なぜ早くやれないのかということを申し上げております。
　だから、これでやらなくて、では、この半年ぐらいまた先になる中で、何か大きな事件が起きた場合、やはりだれかが責任をとらなければ、被害にあった方は浮かばれないということになります。
　だれが責任をとるのかということで、申しわけございませんが、国家公安委員長、もう一度、だれがこういう場合は責任をとるべきなんでしょうか。
○矢代政府参考人　今御指摘の点で、前提となる認識につきまして、全くそれを否定するということではないのですが、若干全体を見ていないという印象がございますので、その点について申し上げたいと思うんです。
　まず、前提として、飲酒運転をして、それで危険運転致死傷罪になるのを恐れて逃げておる者が多くなっているかどうかという、この点でございます。
　ひき逃げの増加は続いておるわけでございますけれども、危険運転致死傷罪が創設されました平成十三年以降ですが、検挙したひき逃げ事案のうち飲酒運転中であったために逃げたとする者の数はむしろ減少しております。
　一般に、ひき逃げは事故を起こしたときのとっさの判断でございますので、そのときに自分が、さて、どの場合にどのような起訴案件になるのかというのを計算して、どちらが得かということで逃げるわけではないわけでありまして、したがって、個別の事案で本当はそういうケースがあるかもしれませんが、一般的にはそういうことは、逃走の形態からすればそういうことにならないわけでございまして、結果としても、ひき逃げの件数、中でも飲酒運転中のひき逃げというのは減っております。
　それで、私どもとしましては、事故を起こすことと、それからその後に逃げることというのは二段階でございまして、そうは申しましてもやはり飲酒運転中ですと事故は多いわけでございますので、まず事故を減らすことが一番大事なことだと考えております。
　したがいまして、今大臣からお話がございましたように、国民の意識を変えることによって飲酒運転は減るわけでございますから、そのための対策、これはさまざまな対策を組み合わせていく必要がございます。
　今は、九月から飲酒運転の取り締まりを相当強化しておりますし、各方面に向けて飲酒運転根絶のための取り組みをお願いしているところでございまして、あわせて制裁のさらなる強化も重要な一つであろうと考えております。
　現実に、この九月から取り締まりの強化を始めまして、これは三カ月ほど見ますと、飲酒運転によります事故といいますのは、四割から五割近く減少しております。そこで、これは非常に重要なことでありまして、制裁につきましては、これをさらに定着化させていくためにはやはりどうしても必要でございますのでお願いいたしますが、そのような中で、私ども、新しい制裁強化につきまして、長期的に見て効果があるものということで、次の通常国会でお願いしようとしているわけでございます。
○市村委員　今局長がおっしゃっていただいたように、飲酒運転に対する警察の取り組みについては大変私も評価をさせていただいております。不遜でございますけれども、評価させていただいております。また、実際に飲酒運転が減っているということも事実だと思います。
　実際に、私が地元で大変親しくさせていただいたお店屋さんがあしたをもって店を閉じるということでありまして、なぜそうなるかというと、やはりお酒を飲んで、昔なら一杯ひっかけて帰るかというところがあったんですね。確かにそれがなくなったということなんですね。だから、店としてはもう存続できないということです。
　しかし、ではそのおかみさんが恨んでいるかというと、別に恨んでいないんです。やっぱりね、酒飲んで事故を起こすケースが多かったんだろうから、それは大変いいことなんだということで、ある意味では、喜んではいないでしょうけれども、仕方ないということで店を閉じられるわけであります。ある意味では、日本の国民というのは、そういってちゃんと訴えれば、ちゃんとしっかりと対応してくれるという人が多いということだとは思います。
　だから、それをどうのこうの言っているつもりは一切ありません。ただ、私はやはり制度の不備、法の不備のことを申し上げているわけでありまして、それは減っているかもしれませんが、しかし、実際に逃げ得と言われているものが存在するのは事実でありまして、しかも、昨今報道もあったということで、多少、多分恐らく、これは逆に言えば認識が深まっているということなんですね。
　だから、そういうところを私は放置はしていけない、こう思うわけでありまして、この放置をしている状況をやはり私たちはしっかりと認識をする、立法府も行政府も認識をする。
　その上で、万が一起こったときは、やはりだれかが責任をとってもらわないと、これは、言っていたのに、だれも、放置して何もせずに、いや、起きてしまいましたじゃ済まないわけですね。
　だから私は、一点だけこの場ではっきりさせておきたいのは、一体だれが責任をとるんですかということをはっきりさせたいわけでありまして、そのことをさっきからずっと、一点だけこれをはっきりさせれば、きょうはこのことについての質問は終わりたいと思っていますが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど言ったとおりで、時間がかかっているということで行政側からのいろいろな説明はあると思いますが、最終的に国民の意思を決定するのは国会でございますから、国会で意思を決めようというスケジュールを早急にお決めいただきましたら、我々としては、いつでもそれに対応できる立場にあるということは申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○市村委員　委員長、今国家公安委員長からもありましたように、これは国会だと私も実は思います。
　ですから、この閉会中審査も、きょうもやっていただいておるわけですけれども、この件についてはやはりきちっとやらないといけない、私はこう思いますので、ぜひともまた理事会等で諮っていただいて、もう閉会中審査でもやりながら、これは国会を開かないと最終的に決められないことでありますけれども、しかし、このことは極めて重要だと私は思いますので、ぜひともまたお取り計らい、また御検討をいただきたいと存じます。いかがでしょうか。
○市村委員　はい、ありがとうございます。
　では、これにつきましては、今委員長からも御協議いただけるということになりましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございます。
　それでは、お二人の大臣、お待たせしました。
　実はきょう、お二人の大臣にお出まし賜りましたのは、やはりこれからの日本の社会はどうあるべきかという中で、私はこの内閣委員会でも、初当選以来でございますけれども、ずっと提案してきたことがございます。もう何度も聞かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、多分お二人の大臣は初めてでいらっしゃいますので、御説明させていただきます。
　やはり今、日本に欠けているのは、かいつまんで申し上げれば、民の公の分野だと私は思っています。特に戦後ですけれども、高度経済成長期以降は、官が税金を集めて公のことができる。実際そういう時期があったと思います、税収がどんどん伸びれば、何でも官が税金を使って公のことをやれるということを、すべてこれができるんじゃないかと幻想を抱かせる時期も一時的にあったかもしれませんが、残念ながら、それはある意味での幻想でありまして、官がすべてできるわけではない。税金も無限にあるわけではない。結果として、今どれだけの借金を抱えているか。
　私たちのことは私たちでする、みんなのことはみんなでする、そうした当たり前のセクターがないと、やはり社会というのはなかなかバランスを失うということでありまして、実は、こっちの方が、日本の有史以来二千年とか、もっと長くあるかもしれない。日本と今言われている地域の歴史も、それは何万年、数十万年の歴史があるんでしょうけれども、少なくとも、みんなのことはみんなでやってきたという歴史の方が極めて長いわけです。行政という仕組みが発見されたのがこの数百年ぐらいのことでありますから、しかも、日本において行政というものがある程度機能してきたというのが明治以降でありますね。しかも、行政がもっと民の立場に立って、国民の立場に立って動き始めたというのは戦後かもしれません。極めて短い時間しかないんです、その時間は。
　ということは、私たちのことは私たちでする、みんなのことはみんなでするというセクターの方が長かったわけでありまして、今どうもそのことが忘れられているような気がしてなりません。だから、そういったセクターをしっかりとまた改めて再認識して、この国でしっかりと定着させていくような制度づくりが必要だということを提案させていただいております。
　実は、そのことが私が言っているＮＰＯなんです。ＮＰＯというのは私の言葉です。ところが、皆さん、恐らく違う意味で今ＮＰＯというのをとらえられていると思います。先ほど田端委員からボランティアという話もありましたけれども、ボランティア団体みたいなイメージでＮＰＯというものをとらえておられるとすれば、それは実は私の意思と全く違うとらえ方でありまして、私は、社会の仕組みの問題として、ＮＰＯ、ＮＧＯでも構いません、市民団体でも構いません、住民団体とかでも何でもいいです、言葉は何でもいいです。少なくとも、民の公をしっかりとしていくということが重要なんだということをずっと御提言申し上げております。
　実は、この観点から、さきの通常国会で公益法人改革がありました。私は、公益法人改革というのは、あれは実は行政改革で語られたんですが、そもそもおかしいんですね。だって、公益法人というのは民法法人なんです。民法法人というのは、まさに民法という名のとおり、民の法人なんですね。なぜ民の法人が行政改革で語られないかぬのか、極めておかしいということを御指摘申し上げて、実は、この内閣委員会で公益法人改革をやるべきだということも主張させていただいたわけです。残念ながら、それは通らずに、行政改革の方で議論されまして、私もその中で議論を深めさせていただいたわけであります。
　いずれにしましても、今、行政の方もそういう流れで、どうもこのＮＰＯなりのセクターが必要だということは認識いただいている。その意味での公益法人改革だったということは、そこは素直に評価したいと思っています。しかしながら、前回通った公益法人改革の中身は、残念ながら、新しい時代をつくる土壌づくりには中途半端なものであったというふうに私は評価をしております。
　それで、私は、みずから議員立法として、今民主党の中で御議論を始めていただいています。できれば私は超党派でこれをやっていただきたいと思います。なぜならば、こうした、今申し上げたような民の公のセクターをつくる土壌づくりですから、やはりちゃんとした土壌にしないと、いい花は育ちませんし、いい木も育ちませんし、いい野菜も育たない、米も育たないわけですね。やはり土壌づくりが必要なんです。その意味で、私は、非営利法人法というのを今つくらせていただいております。
　ただ、そのときに、きょう、なぜ大臣に来ていただいたかということなんですが、まず公益法人改革ということでありますけれども、佐田大臣、公益法人というのは、私の感覚では民の公の存在だと思っていますし、行政改革ではないと思っていますが、佐田大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○佐田国務大臣　市村先生はこの辺の権威として大変議論してきていただいているということはお聞きしております。
　確かに民法三十四条で、財団法人であるとか、法人についての、社団法人も規定されておるわけでありますけれども、今後、例えば少子高齢化であるとか、または、我々も簡素で効率的な政府の実現ということで、この間の行政改革推進法でも、五年で五・七％の実質減の、お役人さんをできるだけ減らしていく、小さな政府を目指す、こういうことを考えていくと、それでは、今までやってきた公の仕事はこれからだれがやるんだろう。こういうことになってくると、確かに先生の言われるような、我々みんなのことはみんなでやろうじゃないか、そういうふうに、非常に単純ではあるけれども非常に大事な考え方というのはふえてくるんじゃないか、こういうふうに私も思っています。
　したがって、民であるとか官であるとか、そういうことはありますけれども、民が大きくなってきていろいろな仕事ができてくると公に近づいてくる、こういうこともあるわけですから、そういうことをお互いに、助け合いという言葉は合っているかどうかわかりませんけれども、今までやってきた非営利的な仕事も公益的な仕事も民が担っていくということは自然な流れじゃないか、こういうふうに私は思っています。
○市村委員　ありがとうございます。
　では、高市大臣、高市大臣が今所管されている中に特定非営利活動法人というのが実はあるんです。多分、大臣になられるまでは余り御認識なかったかもしれませんけれども、この特定非営利活動法人というのはまさにＮＰＯでありますけれども、しかし、ＮＰＯ全体のことを指すわけではないんです。まさに名前が示す、特定の非営利活動を行う法人でありまして、今、佐田大臣がいわゆる行政改革として所管されている公益法人というのも実はＮＰＯであります、民の公を担う存在。
　これは、世界の常識としては、前もこれを出したんですけれども、アメリカでいえば、例えば有名なハーバード大学やスタンフォード大学、私立大学も実はＮＰＯのステータスなんですね、アメリカでは。ですから、世界の常識でＮＰＯとかＮＧＯ、ＮＧＯというのは国連用語でありますけれども、少なくとも民の公を担っている存在としては、実は公益法人もしかりでありまして、特定非営利活動法人だけをＮＰＯというのは、これは実は大変物事を矮小化して見てしまう議論になってしまうんですね。
　ですから、私は、特定非営利活動法人も含めた、公益法人を含めた一つの体系として非営利法人という体系をつくり上げて、その非営利法人に対してどういう税制優遇を与えていくべきか、そういう流れをつくっていくべきだ。これは実は、アメリカの制度もそうですし、諸外国の制度はまたこれに近い制度を持っておりますが、日本の場合、今、民法三十四条の話を佐田大臣に出していただきましたけれども、極めて縦割りで来てしまったんです。例えば、福祉団体は福祉団体、福祉法人は福祉法人、学校法人は学校法人、社団は社団、財団は財団、あとは共益法人の一つである労働組合は労働組合とかというふうに縦割りで来てしまったんですね。
　縦割りの弊害というのはあるわけでありまして、これは政府も今おっしゃったように、やはりもっと横断的な仕組みにしなくちゃいけないということでありまして、特定非営利活動法人も含めた上で非営利法人というのを議論する、つまりＮＰＯというのを議論した上で、そしてそのＮＰＯに対してはどういう税制優遇を与えるかという議論をしていかなくちゃいけないと私は思っているんですが、高市大臣、いかがでございますか。
○高市国務大臣　確かにＮＰＯは私の所管でございます。所信的な表明の中でもＮＰＯのお話をいたしました。具体的には、ＮＰＯ支援のための基盤形成を行いますということを申し上げました。
　定義をどう考えているかということですけれども、ＮＰＯ法人と言われる場合と、ＮＰＯと今市村委員おっしゃったような言い方をする場合でまた違ってとらえております。ＮＰＯということで、定義、さまざまな考え方がありますけれども、私が申し上げたのは、特定非営利活動法人に限らないで、市民が自発的に、営利のためじゃなくて社会のために活動する組織を意味するものということで私は使用いたしました。
　ただ、公益法人制度改革、ここにおいてどう考えるかというお話ですけれども、先般、国会で御議論されて、私の記憶が正しければ、民主党さんも御賛同いただいて、公益法人制度改革は踏み出したわけなんですが、このときは、特定非営利活動法人の制度を引き続き存置する必要があるという有識者会議の報告も踏まえて、この制度を、特定非営利活動法人を公益法人の制度と基本的に切り離して整理したというのがこの間の改正でございますので、ちょっと今市村委員がおっしゃった方向性と私が考えていることは違うかと思います。
　ただ、私のいわゆるＮＰＯを全体的に所管する立場から見ますと、ＮＰＯ法人と位置づけられる団体じゃなくても、例えば、子供さんとか老人、高齢者の方々のいろいろな活動を支援していたり、環境対策に地域でお取り組みになったり、法人格を持っていない団体であっても、いろいろ情報提供とかネットワークの支援とか、そういったことに取り組みそうな方々を対象に、いろいろアイデアをその方々が持っていただくために、例えば研修活動を開いていったり、そういう意味で、基盤整備の充実に一生懸命頑張りますという意味で申し上げました。
○市村委員　高市大臣がおっしゃっていただいた御見解というのは、ＮＰＯのことについては別に外れているとは私は全然思っていません、極めて正しい見解だと思います。
　ただ、実は、ＮＰＯ法人という言葉なんですけれども、これは大臣御存じないかもしれませんが、閣議で、ＮＰＯ法人という言葉は使わないで、特定非営利活動法人にしようということで、小泉内閣時代に閣議決定されておりまして、私としては、やはりＮＰＯとＮＰＯ法人は違うのかという話になって、つまり、この国では、ＮＰＯとＮＧＯと公益法人と学校は違う、何か全部違うものとして、つまり縦割りの弊害なんですね、全部違うものとして認識されてしまっているんです、これは違うものとして、別個のものとして。
　ただ、私は、これは別個じゃないんですね。一つの、今まさに高市大臣が御指摘いただいたような、市民のために、まさに私たちのために何ができるかということを担う組織であるべきなんです。でも、そういう認識じゃないんですね。制度でも、今御指摘申し上げたように、縦割りなんですよ、これは全部縦割りなんです。
　だから、私は、やはりこれは一つのまとまった体系に位置づけて、そして、一番肝心なのは何かというと、法人格ではないんです。一番大切なのは事業資金なんですね。やはり、ＮＰＯだって、ＮＰＯといって成り立っているわけじゃありません。やはり、具体的なＮＰＯがあって、その具体的なＮＰＯが具体的な事業を行うことによって評価されていくわけであります。
　そうすると、当然、事業を行うには事業資金が要るんです。これは、営利企業のセクターもしかり、行政もしかり、当然、事業を行おうと思えばお金が要るわけです。タウンミーティングの件もいろいろ言われました。それは、単価は高いけれども、やはり事業資金が要るわけですね。タウンミーティングという事業を行う、資金が要る、単価は高いんですけれども。でも、お金は要るわけです。ただじゃできないわけです、これは。無料でできないわけです。だから、では事業資金をどうするかということの中で、やはり税制優遇というものが必要だという議論になってくるわけですね。
　しかし、今の日本の非営利法人は体系的にしっかり位置づけられていない。もう何かあれもありこれもありということで全然ごちゃごちゃで、議論もごちゃごちゃ。ある意味でいえば、ＮＧＯがＮＰＯを批判したり、ＮＰＯがＮＧＯを批判したりと、同じもの同士が、我々はＮＰＯであってＮＧＯじゃないとか、我々はＮＧＯであってＮＰＯじゃないとか、こういうことすら言われてしまう社会になっているんですね。実は同じものなんです、見方が違う、観点が違うだけで。
　だから、そういう不幸な状況を改善しなくちゃいけない、ちゃんと正しい認識に基づいた制度づくりをしなくちゃいけないということを私は申し上げているわけですね。そのために対して、税制優遇を与えていく。つまり、税制優遇を与えるというのは、もっと根本的に何かというと、やはり民の公であるＮＰＯを支える民間の資金をプールしなくちゃいけない、ストックの意味でもフローの意味でも大きくしていかなくちゃいけないというわけです。
　今、高市大臣、実は、ＮＰＯを支える資金というのはどれだけあるか御存じでしょうか。つまり、そういった、さっき高市大臣がおっしゃっていただいた、市民のために一生懸命当たろうとしている人たちが組織体をつくっていくわけですね。組織体をつくる。ＮＰＯは個人じゃありませんから、オーガニゼーション、つまり組織ですから、組織体をつくっていく。そして、組織体をつくって事業を行っていく。事業をするためには事業資金が要る。では、その事業資金はどこに求めればいいかというのは、どこに求めればいいでしょうか、高市大臣、これは。（高市国務大臣「ＮＰＯ法人の話ですか」と呼ぶ）いや、ＮＰＯ全般の。高市大臣がさっき、市民のためになる、別に法人格があろうがなかろうが関係ないとおっしゃっていただいたわけです。では、そういった組織は一体どこに事業資金を求めていったらいいのかということなんです、私がお聞きしているのは。
○高市国務大臣　それは組織によると思うんですけれども、市村委員がおっしゃるように、ちょっと、市村委員は営利団体と非営利団体で真っ二つに分けるような感じですか。さっき学校法人ですとか宗教法人ですとかいろいろな例を挙げられましたけれども、そうじゃないんですか。（市村委員「違います」と呼ぶ）一般的に、例えば子供会の活動とか老人会の活動とかそういったものも含めておっしゃっているんでしょうか。（市村委員「もちろんそうです」と呼ぶ）はい。
　でも、それは、地域でいろいろな形で集められていると思います。それぞれ、住民の方々がお金を出し合ったり、会費を徴収して集めていったり、地域でいろいろな事業者の方々が御寄附をされたり、それはさまざまな団体によってさまざまに集められていると承知をいたしております。
○市村委員　今高市大臣から御質問もありましたので、実は、このフリップを見ていただくと、この点々なんですね。私は、民のいわゆる私的のものである営利企業と、民の公であるＮＰＯというのは、必ずしも垣根が明確なものであるというふうには思っていないんです。思っていません。
　ただ、今高市大臣おっしゃっていただきました、もちろん今でも、今のこの制度の中でも、一生懸命お金集めしたり人集めして、いい事業をやっているところはたくさんあります。そのとおりです。
　しかし、今私が議論申し上げているのは、そうしたものを、それでいいのかということなんですね。やはり、一歩もっと進めて、例えば今のこの財政難の時代、さっき佐田大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、行政が何でもできる、まさに今の制度、そうですね、小さな政府を目指されている、つまり、何でも行政ができるという幻想はもう終わったということなんですね。
　ただ、行政の役割もあるんです。別に行政は要らないというわけじゃないです。行政は行政の役割をしてほしいということなんです。行政は行政の役割。しかし、民の公であるＮＰＯのセクターも大切ですよということを申し上げている。そこを成り立たせる制度が、実は日本は大変不備だということを今御指摘申し上げているつもりなんですね。そこを申し上げているんです。
　それで、ぜひとも、やはり大切なのは資金なんですね。資金の面でいうと、税制が大切なんです。ただ、税制に行く前に、日本のいわゆる法人格というのは縦割りだということであって、非常に、体系立っていないということを私は一つ御指摘申し上げているんです。
　だから、それは体系立てて考えるべきじゃないかということであって、その中に高市大臣が御所管されている特定非営利活動法人というのがありまして、これも含めて私はやはり体系立てるべきじゃないかということをきょう高市大臣とは御議論申し上げているわけでありまして、いかがでしょうか、高市大臣、これまでの大臣は、いや、これはこれだとおっしゃっていたんですけれども、これからの新しい時代に踏み込んでいくときに、やはり、非営利法人という一つの大きな枠組みの中で特定非営利活動法人というものも私は考えていくべきだと思います。
　実際、特定非営利活動法人格を取った方たちも、今、取ってみたけれども資金はどこにあるんですかと私は相談をよく受けるんですね。実はどこにもないんです。だから、今の今、そうやってこれまでの長い歴史の中で、伝統の中で、地域の関係の中で寄附を集めてきた。しかし、それすら、今、自治会の会長さんたちが自治会の費用すらも集まらないという悲鳴を上げていらっしゃるんです。だから、やはり民間の公益活動である、公的活動である、公の活動であるＮＰＯを支える資金をつくっていかなくちゃいけないんです、資金をつくっていかないと。
　ファンドレージングという言葉があります。ファンドレーザーというのは、アメリカではちゃんとした職業です。ＮＰＯのための資金集めをする職業ですね。ファンドをレーズする、つまり基金を集めてくる。日本は集める基金がないんです。だから成り立たないんですね。集めようにも、どこに行っていいかわからない。
　結局、今、いわゆる特定非営利活動法人で、ある程度の事業ができているところは、やはり税金なんですね。原資は税金なんです。もしくは、大企業が、もともと社内にあった研究機関を法人格を取ったとか、もともと成り立っていた、資産を持っていたところが今法人格の制度を使って何とか少しはやりやすくなったなという程度なんですね。
　でも、それは、先ほどから私が申し上げているような新しい時代の、新しい時代じゃない、もう、いわゆる温故知新じゃないですけれども、やはりあるべき姿に戻すという観点とは、この話は違う観点なんです、と私は思います。
　きょう、実は林副大臣、いらっしゃいます。林副大臣は、私、アメリカで御一緒させていただきました。多分、私の言っている意味は大変わかっていただいていると思いますが、一言いただけますでしょうか、せっかくですから。
○林副大臣　泉先生の質疑に間に合うように参ったのでございますが、今、市村委員からは、アメリカ時代のお話もございまして、まさに御指摘のように、今後、公と私という部分を区別したときに、公の部分が官だけでいいのか、こういう議論をやはりやっていく必要があるし、そういう部分で、筋肉質の政府と安倍総理はおっしゃっておりますが、官でなかなか担い切れない部分を広い意味で公、ＮＰＯの今御指摘がありましたが、佐田大臣からもお話があったと思いますけれども、今度の公益法人改革もそういうことに資するようにやっていこう、こういうことでやっているわけでございます。
　ただ、今ファンドレーズのお話がありましたけれども、何というんですか、日本はなかなか寄附をする気風というか風土がまだまだない。その中で、では、こういうところはどうやってやっていくのかということは、それぞれの皆さんが大変苦労をされておられることは私も承知しているところでございまして、なるべくそういうものを広げていこうということで、今回の公益法人改革では特増に当たる寄附の税制優遇もつけさせていただいたところでございますけれども、そういうことが相まって、委員御指摘のような、公の部分を官や民や皆さんで担っていく、こういうことが大事であろうかというふうに考えておるところでございます。
○市村委員　済みません、突然に。申しわけございません。
　高市大臣、いかがですか。きょうは、実はこれはまた通常国会で改めてじっくりとやらせていただきたいと思っておりますけれども、ぜひとも高市大臣、大変御所管が多いのでこれだけに時間をかけるということは難しいかもしれませんけれども、私は、これは極めて重要なことだと思って取り組んでいる課題でありまして、また来年、このことについてじっくりと議論をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも御関心を持って取り組んでいただきたい、こういう一つのお願いでもございます。
　あくまでもＮＰＯというのは、再度申し上げますと、民の公を担う組織だということ、極めてこれは、これまでもそうだったし、これからも重要だということ、そのための制度づくりが必要だということなんです。
　それであと、今、林副大臣から御指摘があった、日本で寄附がなぜ集まらないか。私は、一つの原因には、実は日本も、寄附文化がなかったかというと、ありますよね。江戸時代を見てください。あるんです。ですから、ないわけじゃないんです。なぜ今なくなっているか。つまり、寄附したいところがないんですよ。
　例えばアメリカは、寄附優遇を持っている団体が百万団体を超えていますよね、御存じのとおり。ところが日本は幾つだと思いますか。千ないんです。千団体ないんですよ。寄附優遇については極めて抑制的にやってきた歴史を持ってしまっているんですね、この日本という国は。だから、そこが問題なんですよ。
　だから、私は、もっとここは緩めて、もっと寄附したい先をつくる、もしくはアメリカのように千ドルまでは個人の一般寄附金枠をつくるとかいうことを、日本も十万円までということを私は提案したいと思っていますが、そうすれば寄附市場が生まれてきます。寄附市場が生まれてくれば、ＮＰＯの世界に競争が生まれます。つまり、いいサービスを提供しなきゃだめだということになります。だから、そういう社会にしなくちゃいけない、そういうものをつくっていかなくちゃいけないという議論をしてまいりたいと思いますので、またぜひとも通常国会を楽しみにさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
○泉委員　泉健太でございます。
　もうきょうはこれで最後の質問になりますが、私は、二点、時間は短いんですが、質問させていただきたいと思います。
　まず最初は、タウンミーティングの方から質問させていただきます。
　本当はもっと細かく聞きたいところなんですが、調査報告書を読ませていただいて不思議に感じたところがありますので、きょうは林副大臣にお越しをいただきました。
　といいますのは、やはり謝礼金、出演者謝礼金についてなんですが、平成十三年については、もう資料は電通さんの方は溶解処分もしてしまったというような話がありまして、全く残っていないというような状況でありますが、報告書の詳細の資料の部分で、十三年度の出演者資料というものがタウンミーティング別に出ております。一回の出演者謝礼が八十万を超えたり九十万を超えたりするものもございます。
　恐らく、この出演者謝礼というものの中には、それぞれの出演者そして司会の方々の謝礼、交通費ということの見方が正しいかと思うんですが、ではということで、もう一つの方の、タウンミーティングにだれが出たのかというところを見ると、例えば、神奈川県、平成十三年の六月二十三日のタウンミーティング・イン神奈川では九十万八千百六十六円の出演者謝礼が払われています。
　では、その平成十三年のタウンミーティング・イン神奈川、六月の二十三日、これを見させていただきますと、出演者が森山眞弓法務大臣、平沼赳夫経済産業大臣、住田裕子弁護士・男女共同参画会議議員と、三名しかおられないんですね。まさか大臣や閣僚の皆さんにも謝礼が行っていたということはないと考えるわけですが、それはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えします。
　今、泉委員がおっしゃいましたように、平成十三年の各回の出演者謝礼ということで、一番高いのが今御指摘の九十万余、回によっていろいろでございます。
　これにつきましては、今御指摘のように、資料はもう残っておりませんし、それから業者とうちの担当者にも確認いたしましたけれども、記憶がないということでございます。
　これは、しかしながら、参加者あるいはコーディネーター、登壇者ですね、こういう方々への謝礼あるいは交通費、こういったものの積み上げだと推測されます。しかしながら、その先はもうわからないのでございますけれども、ある程度の額のものがある方に支払われていることを想定させますが、わかりません。
○泉委員　これ、今そういうふうにおっしゃられましたけれども、やはり大変問題ですよね。場合によっては、報道でもなされているとおり、ほかの予算とのさまざまなやりくりの中で、無理やりこの部分を膨らませたのかもしれないというところもあるかもしれません。しかし、やはり政府として、ここまで調査委員会をつくられて、そしてまたかつての閣僚の皆さんがここに名前が入っている、これはあらぬ誤解を受けることにもなるんじゃないのかなというふうに私は思わざるを得ないわけですね。
　であるならば、やはりどうでしょう、大臣の皆さんにも、元大臣というか前大臣というか、確認をしていただいて、もらっていないのであればもらっていないということを調査で明らかにしていただいた方がよりよいのではないのかなというふうに思いますし、もう一つは、このタウンミーティング実績、登壇者のみが載っておりますが、恐らく民間の司会者という方もそれなりの報酬をもらっていると考えれば、私は、司会者ぐらいはここに載せておいた方が、これを見ると、本当に三人の登壇者で三十万ずつ分けたんじゃないかと言われかねない表だと思うんですね。
　その点について、ぜひコーディネーターというのを載せていただきたいという提案がまず一つです。そして、それぞれの元大臣に確認すべきでないかというこの二点について、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のように、今のここのお名前が三方載っておられますが、このほかに司会者、それから、ここの三名は東京から来た登壇者でございますが、地元の著名な方で登壇される方もこの当時はおられたこともあるわけです。しかし、そういう方は載っていない。
　だから、この三名だけではないんですが、しかし、そう多くの人が何十人も載っているわけではないですからあれでございますけれども、ただ、今となってはなかなか、もちろん、大臣とか要するに政府の人間にそういうものを払っているわけはございません。しかしながら、民間の方に現時点で捜し当てながら当時のことをお尋ねするのも、調査のためとはいえなかなか難しい点があるのかなというところで、そこまでは調べておりません。
○泉委員　ただ、出演者は、タウンミーティングはたしかずっとビデオにも撮られておられたと思うので、これは確認できる話だと思うんですね。
　もう一つお伺いしたいのは、さまざまな審議会ですとか政府関連の会議の議員という方々、これは公職扱いで来られているのか、それとも民間の立場で来られているのか、それをお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　調べて御報告します。
○泉委員　いや、ここまでやはりタウンミーティング調査委員会としてやっていただいて、林委員長の方から、以前にお伺いしたときには、一応今のこの調査委員会としては調べるものはすべて調べ終わった、そして、今追いかけている途中の案件はないというふうに言葉をいただいております。
　その意味ですれば、これはまだまだ追いかけることが可能であり、それを追いかけなければならない部分もある。あくまで公金なんだということを重く見るべきではないかというふうに思いますので、その出席者のリスト、登壇者ですね、登壇者についてはこれはわかるわけですから、ぜひそれは改めて資料として出していただくこと。
　そして、それぞれ、このタウンミーティングの実績という表を見ると、時には民間の役職が先に来て、横線が引っ張ってあって、横に併記で公的な役職を書いてあるものがある。時には逆転している場合もあるんですね。公的な機関の役職を先に書いて、後に民間の役職を書いているケースもある。そこにどういう区別があるのか、たまたまそうなったのかはわかりませんが、そういう、公的にこの方々が来られたかどうかという確認、これもぜひ行っていただいて、資料をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　こういうように、タウンミーティング、一事が万事、まだまだ質疑が足りないというふうに私たちは思っておりますので、ぜひ委員長におかれましては御配慮のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
　やはり、せっかくお越しいただいているので、委員長、この件、どうか調査の約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林副大臣　御指名ありがとうございました。
　今御指摘がありましたように、短い一カ月弱の期間で、国会に間に合うようにということで少し急ぎましたこともありまして、まだまだ、委員が御指摘のあったようなことで残ることも可能性としてはあろうか、人間のやることですから。
　そこで、委員会といたしましては、これで委員会をやめるということではなくて、このまま今のメンバーで体制を残して、そして、何か新しい情報、情報提供も国民の皆様に直接お呼びかけをしておりまして、これは期限を切っておりませんので、こういうこと等で必要が出てきた場合には随時開催をする、こういうことになっておりますので、いろいろな御意見等を踏まえてちゃんと対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○泉委員　あともう一点、大切なことがございまして、実は文書でございます。
　各省庁にタウンミーティング、あるいは内閣府にタウンミーティング関連の資料、今いろいろと収集もされたと思うんですが、行政機関では文書の保存期間というものがございます。三年なり五年なり一年なり、最大十年、いろいろあると思うんですが、やはり、こういう今現在調査中、大変注目を集めているものの資料について、行政機関というのは、例えば平成十三年度、五年たったら機械的に破棄、廃棄をしてしまうということが予想されます。
　その意味では、三月末から四月にかけて、そういうことが行われてしまっては今後の解明にも私は支障が出ると思いますので、ぜひ、タウンミーティング関連資料については一定期間、調査委員会が特別な指示をするまでは保存、保持をしていただくということを提案しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林副大臣　お答えします。
　大変大事な御指摘だというふうに思います。私もそのような感触を持っておりまして、年度末でそういうことが起こらないように、そういうものの対象になっているような、保存の対象になっているようなものにつきましては、私といたしましても、そういう普通の一般のルールに従うのではなくて、ある程度、我々がもういいと判断をするまでは保存をしてもらいたい、その方向で考えておるところでございます。
○泉委員　これは役所の特性と言うと言い過ぎかもしれませんが、とはいえ、こちらが何も言わなければ、多分お捨てになるケースもあります。ですから、決して、調査委員会委員長として、この資料はと言ったときに、いや、実は三月末に廃棄をしましたと言われることがないように、幅広に保存を考えておいていただきたいというふうに思います。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　それは、最近、犯罪被害者対策ということで、やはり犯罪被害者の実名が余り表に出てしまう、報道に出てしまうというのはよくないだろうということで、さまざまな犯罪被害者保護対策がとられております。
　私は、それはそれで全く問題がない、了とするものなんですが、実は、その問題に関連して、最近、犯罪加害者というか犯罪を起こした人間も、さまざまな事情によって匿名になった形で警察から発表をされる、マスコミにも報道がなされないというケースがあるのは、委員長、御存じでしょうか。
○溝手国務大臣　承知いたしております。
○泉委員　例えば、こんなケースがございます。交通違反、被害者はございません、交通違反で書類送検になった警察官がおられましたが、警察は氏名を明かしませんでした。
　これは、犯罪被害者等施策推進会議、まだ安倍総理が官房長官のときにも、マスコミからの要望、新聞協会ですとかからの要望を受けて、これまでの警察の方針とは変わらないけれども、実名発表に対する取り決め、六つの約束というのをされております。
　取材、報道の自由に規制を加えるものではないということ。あるいは、警察が事件、事故の発表をする際に、犯罪被害者の氏名を匿名とするか実名とするかという局面においてこの議論はあるけれども、ほかに波及するものではないこと。あるいは、匿名発表を望む犯罪被害者等のための施策であって、実名発表を求める犯罪被害者等についてまで匿名にするものではないこと。幾つかそういう取り決めがなされているんです。
　私は、この取り決めから見ても、特に被害者がいないケースの事件、事故、こういうことについて、例えば逮捕がなされたということであれば、基本的には、あるいは共犯の関係ですとかまだまだ捜査中だということであればそれはいたし方ないものもあるんですが、特に交通違反なんというものについては、それも私は当たらないんではないのかなというふうに思っておりまして、そこはしっかりと警察の中で共通の指針というものをもう一度明らかにすべきではないかというふうに思っております。
　といいますのは、各都道府県で現在はそれぞれ個別具体的な事案に即して適切に判断しているというのが恐らくそちらの答弁書にも書いてあるかもしれません。しかし、その適切にが、本当に適切になされていて全く恣意的になっていないだろうかということについては、やはり私は、警察庁としてこれは厳に気をつけていかなければならない、それがひいては国民の信頼、マスコミからの信頼にもつながってくるというふうに思っておりますので、ぜひ、これはもう一度基準を明確にしていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　そういったことで、犯罪被害者の匿名ということについては構わないのですが、犯罪加害者の、あるいは犯罪者の匿名、こういうことについて警察の中で今どういうふうに検討されているのか、それをお答えいただけますでしょうか。
○縄田政府参考人　委員御指摘の点につきましては、委員も十分御存じだろうと思います。
　逮捕をした被疑者につきましては、これは事件によって、先ほどもおっしゃっておられましたように、共犯者あるいはその関係者の保護という面で発表を差し控えなければならない事案も多々ございます。それから、事件によりましては、任意で送致するもの、あるいは逮捕するもの等がございます。
　これは、事件によって、同じ罪名でありましてもその軽重がかなりございます。軽微な恐喝もあれば、それこそ組織犯罪による企業恐喝もあります。こういった場面で、それぞれの捜査の支障、あるいは被疑者、あるいは被害者の諸般の人権といいますか、あるいは保護、そういった点も、さまざまな要素も加味しながら判断していくことになります。
　それから、これは地域によりまして、一つの事案につきましても、これはどういう評価をされるのかというようなことがいろいろあろうかと思います。恐らく、東京での事案と地方の一都市の事案であれば、同じ事案であってもそれぞれ評価が異なってくる場合もございます。
　そういう意味合いで、なかなか一律にこれをどうするということで警察庁で決めるのは難しい問題であろう、都道府県警察において、委員も御指摘になられました諸要素を加味しながら、適切に判断できるように引き続き指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○泉委員　その大前提として、これは各都道府県警本部が個別具体的な事案に即して適切に判断しているということですが、実際には署単位で判断をしていないでしょうか。その点について確認をしたいと思います。
○縄田政府参考人　発表するに際しましては、犯罪捜査規範におきまして、警察本部長あるいは警察署長またはその指定する者ということになってございます。そういう意味合いでは、警察署レベルで対処する場合には警察署長の判断で行われることがあるかもしれませんが、ただ、いずれにしましても、対マスコミ的に広報する場合に、本部がそれに関与をする、あるいは報告を受けるということもございますし、それを調整して、バランスよく、遺漏のないように指導しておるというのが各都道府県の実情か、こういうふうに思っております。
○泉委員　それに関連して、犯罪被害者等施策ということで政府が出された文書の中に、各都道府県の本部長等が警察の考え方を説明する懇談会を実施している、平成十八年六月末現在、二十六の県で実施というふうになっております。これを早急に全都道府県で、やはり記者、報道機関とのこういった趣旨の説明というか懇談を実施すべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○縄田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、今現在三十二になってございます。それぞれ、報道機関、記者クラブとの都合等もございますが、意思疎通をしっかりさせるように今後も指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○泉委員　国家公安委員長、これはぜひ、例えば年度内での、あと三カ月ぐらいはあるわけですから、せめて警察のしかるべき各都道府県警の本部とこういった、最近、匿名報道というか匿名発表の問題が非常にふえています。ですから、こういうことにかんがみて、通達を平成十七年の十二月二十八日に出されているということもありますので、ぜひ、各都道府県との懇談ということについては今年度中に全都道府県行うということをお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○溝手国務大臣　今の件では、警察の当局から各都道府県に対して適切に対応するようにということで、しっかり説明をしているところでございまして、これは今も有効に働いていると思っておりますので、どんどん進むんじゃないかと思っております。
○泉委員　済みません、最後は具体的な提案ですので、それはぜひやっていただけないでしょうかということの答えだけはいただきたいんです。
　今三十二まで来ていますから、あと十五の県で、本部長なり担当者の方と報道機関の懇談会というか、それがあればいいということなんですが、それをお約束いただけませんか。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの質問の中で、年内にという限定的な話があったので、それはもちろん早くやりたいという気持ちは持っております。お約束ができるということにしっかり督励してまいりたいと考えております。
○泉委員　それでは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会