Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　中野議員からの御質問にお答えいたします。
　省エネ支援についてお尋ねがありました。
　足下でエネルギー価格高騰に苦しむ家庭や中小企業がある中、エネルギーコストの抑制につながる省エネは最も効果的な対策です。令和四年度第二次補正予算において、企業の省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金に後年度分も含め約一千六百億円、家庭向けには、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化支援に約二千八百億円を措置いたしました。
　今回の補助金を受けて増産投資を計画している企業もあると聞いており、こうした省エネ投資の流れを止めないことが重要です。今後の予算については、執行状況やその効果をしっかり精査した上で、関係省庁でよく議論し、必要な支援を続けていきたいと考えております。
　原子力に関する政府方針についてお尋ねがありました。
　原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことに加え、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することを第六次エネルギー基本計画で明記しており、この方針に変更はありません。
　この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でもあります。今般、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しましたが、廃炉となった全ての炉を建て替えるわけではなく、御地元の御理解が得られたものに限定されることから、第六次エネルギー基本計画の、可能な限り原発依存度を低減との方針と矛盾するものではありません。
　こうした原子力に関する政府方針については、国民の皆様の幅広い御理解が得られるよう、国会での議論を始め、全国各地で実施する説明会や対話型の意見交換会、全国紙、ＳＮＳといった複数のメディアを組み合わせた情報発信など、様々な手段を活用し、分かりやすく丁寧に説明してまいります。
　原子力のバックエンド問題についてお尋ねがありました。
　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、核燃料サイクルの推進や最終処分など、バックエンド対策は重要な課題であります。
　高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針であります。使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指しております。
　こうした核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組など、引き続き着実に進めてまいります。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。
　二月十日の最終処分関係閣僚会議で示した、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。（拍手）
　ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。
　しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購入する電気料金単価よりも低くなっており、電気を自宅で作って、ためて使うことも経済合理的な状況になりつつあります。
　再エネの最大限導入を目指すなら、再エネの自家消費化を普及策の中心に据えて取り組むべきではありませんか。経済産業大臣に伺います。
　本法案は、再エネ導入に資する系統整備を進めるため、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設などを進める内容になっています。しかし、肝腎の再エネ電源が系統のどこにどのくらいの規模で設置されるかは手当てされていません。
　政府は、広域系統整備計画の具体化に当たっては、系統内の需給バランスや調整力配置を勘案しながら、再エネの立地誘導による全体最適化を進めるべきではないかと思いますが、経済産業大臣のお考えを伺います。
　建設業の時間外労働規制の適用を目前に控え、系統整備や再エネ導入などの現場作業員の働き方改革が急務です。しかし、現場では日中の作業停電が行えず、無停電作業や深夜作業を行わざるを得ない現場もあり、作業上の安全リスクや恒常的な長時間労働などが懸念されている状況にあります。
　再エネの導入拡大を図るに当たっては、作業者の安全確保や労働環境の適正化を図る必要があると考えますが、経済産業大臣の御認識を伺います。
　本法案では、これまで原子炉等規制法で定められていた発電所の運転期間の上限規定が削除され、電気事業法の中で規定されることとなりました。しかし、規制のための法律で運転上限を定めることと、利用のための法律で運転上限を定めることは、そもそもの意味合いが異なるのではないでしょうか。
　運転期間を四十年とした理由をひもといていくと、当初、原子炉設置許可の審査の際に四十年運転を仮定して評価が行われていたことに起因しているようで、科学的評価に基づくものとは認められませんでした。電気事業法で上限を定めるに当たっては、科学的根拠に基づく合理的な内容とすべきです。
　政府においてこれまでに原子力発電所の運転期間に応じた機器の不具合発生率や物性の変化などの科学的評価を実施した事実を把握していれば、その内容も含めて御答弁願います。
　国内の原子力発電所の長期停止が続く中で、原子力の現場で安全を支えてきた人材、技術、産業基盤の持続可能性が危機に陥っています。
　日本原子力産業協会によると、現場作業者の六〇％が運転停止期間の長期化によって技術の維持、伝承ができないと感じており、そのうち八四％がＯＪＴ機会の喪失を挙げています。また、国内企業の中には原子力事業から撤退する企業も出ており、状況は深刻です。
　政府は、原子力基本法改正案第二条の三の第一号で、技術や人材、産業基盤の維持強化を国の基本的施策に挙げていますが、具体的にどのような取組を行う考えでしょうか。経済産業大臣に伺います。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡによると、二〇五〇年までに全世界で約四百ギガワットの原子力発電所の新規建設が行われ、設備容量は現在の倍になる見通しだそうです。
　しかし、現在進行中の新設案件の多くが中国、ロシアに集中しており、今後、世界中の原子力発電所が中国、ロシアの影響下に置かれる可能性があります。他方、我が国の原子力産業はフランスに匹敵する広範なサプライチェーンを有しており、今後の国際的な新規建設プロジェクトに対する日本の貢献が欧米諸国から期待されています。
　岸田総理は、昨年五月に、バイデン大統領と臨んだ日米首脳共同声明の中で、日米の原子力協力の拡大に合意をしました。今後、具体的にどのようなテーマで協力を深めていくのか、また、我が国の原子力技術の国際展開についてのお考えも併せてお聞かせください。
　来月十五日にはＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で開催され、五月十九日からはＧ７広島サミットが開催されます。
　今や環境問題とエネルギー安全保障、経済安全保障は密接不可分であり、我が国は、欧米諸国とともに、ロシアや中国が世界のエネルギー市場にかける攻勢に対応していかなければなりません。ロシアと中国の連携がかつてなく顕在化する中、これらの会合は、我が国が培ってきた原子力関連技術やエネルギーマネジメント技術、高効率火力発電技術やそれらを培ってきた産業基盤の政治的重要性を伝える絶好の機会でもあります。
　それぞれの会合の中で日本のエネルギー関連産業の強みをＰＲし、国際協力や事業の海外展開につなげていくべきと考えますが、総理大臣及び経済産業大臣、それぞれのお考えをお聞かせください。
　以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員にお答えいたします。
　原子力の国際協力についてお尋ねがありました。
　昨年五月の日米首脳共同声明では、次世代革新炉の開発、ウラン燃料を含む原子力サプライチェーンの構築について、両国間で協力していくことを確認いたしました。今後とも、協力の深化に向けて米国としっかり連携をしてまいります。
　また、世界では、気候変動対策、そしてエネルギー安全保障、安定供給の実現に向けて、次世代革新炉の開発等の動きも進んでいます。我が国としても、同志国との国際連携の下、我が国原子力技術の強みを生かし、研究開発や強靱なサプライチェーンの構築等に取り組んでまいります。
　Ｇ７広島サミットでのエネルギー関連技術のＰＲについてお尋ねがありました。
　Ｇ７広島サミットにおいては、エネルギー、気候変動、そして世界経済、経済安全保障などといった課題への対応をＧ７議長国として主導していきたいと考えています。
　特に、世界エネルギー危機に直面し、脱炭素への対応も進めていくに当たって、エネルギーをめぐる各国の事情は様々であり、現実的なエネルギートランジションが重要となっています。我が国が培ってきた多様なエネルギー関連技術は、その重要な手段となり、供給源の多様化や脱炭素の実現を可能にするものです。Ｇ７の各会合を通じ、現実的なエネルギートランジションの重要性に関する認識を共有することで、我が国の優れたエネルギー関連産業が海外に展開できるよう、後押しをしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。
　再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。
　御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、十キロワットから五十キロワット未満の小規模な事業用太陽光発電についても、地域に根差した事業実施の観点から、二〇二〇年度以降、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入支援を行っております。
　さらに、建築物に太陽光発電と蓄電池を併せて設置し、自家消費を効果的に行う取組についても、環境省と連携して支援をしております。
　再エネの立地誘導による電力ネットワーク全体の最適化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向け、電力広域的運営推進機関が、全国大の再エネポテンシャルや需要などを織り込んだ電力系統の中長期的な絵姿を示すマスタープランを策定したところであります。
　今後、このマスタープランを踏まえ、再エネポテンシャルの高い北海道から本州に送電する海底直流送電などの地域間連系線の整備の検討を進めていきますが、その際、洋上風力等の導入区域や導入量も踏まえた上で、費用便益評価も行いながら、系統増強等の判断を行います。
　また、系統への負担を減らす再エネの自家消費の取組に対する支援など、分散型でのエネルギーの活用や、系統情報の公開等による再エネの立地誘導など、全体最適化を図りながら、再エネの最大限導入を進めてまいります。
　再エネ導入拡大に関する作業者の労働安全環境についてお尋ねがありました。
　再エネの導入が拡大する中、送配電工事の作業員について、発電事業者の機器の誤操作により作業員の安全が脅かされるケースや、発電事業者の事情での系統接続工事の頻繁な工期変更や日中の作業停電について調整できないことなどによる労働環境の悪化などが発生しております。
　このため、今月中に、資源エネルギー庁から発電事業者に対して、適正な工期を確保するため、系統接続の工事に関する計画の調整を十分に行うこと、また、作業停電を日中に行うことについて一般送配電事業者に協力することなど、要請を行うこととしております。
　こうした取組の下、まずは発電事業者における改善状況をしっかり見つつ、改善が見られない場合には更なる対策を検討するなど、電気工事を伴う作業員の安全確保や労働環境の改善が図られるよう、継続的に取り組んでまいります。
　原子力技術や人材、産業基盤の維持強化についてお尋ねがありました。
　我が国の原子力産業の高度な技術、人材、産業基盤の維持強化は極めて重要な課題であり、将来を見据えた取組を進めていく必要があります。
　本年三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げ、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところであります。
　今後とも、サプライチェーンの維持強化に向けた支援をしっかりと進めてまいります。
　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でのエネルギー関連技術のＰＲについてお尋ねがありました。
　来月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に向けては、足下の課題であるエネルギー安全保障を確保するとともに、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すグローバルなグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めるための方策について、まさに各国と議論を行っているところであります。
　我が国が強みを持つ再エネ、省エネ、エネルギーマネジメント、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなど、脱炭素に資する技術であり、こうした技術の普及拡大を目指し、Ｇ７各国との間で具体的な取組の共有を図ってまいります。関係閣僚を含む関係者が一堂に会するこの機を捉え、こうした日本のエネルギー関連技術の強みをアピールし、国際協力や事業の海外展開につなげてまいります。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人山中伸介君登壇〕
○政府特別補佐人（山中伸介君）　浅野議員から、原子力発電所の運転期間に応じた科学的評価の実施についてお尋ねがありました。
　これまでに、原子力規制委員会では、原子力発電所の運転期間の延長認可を行った高浜発電所一、二号炉、美浜発電所三号炉及び東海第二発電所の高経年化技術評価において、例えば、原子炉容器やコンクリートの強度等の物性値が、運転開始後四十年の時点で運転開始後六十年までの劣化を予測し考慮しても、技術基準を満足するかを確認しています。
　原子力規制委員会としては、個別の発電用原子炉の基準適合性審査について、先ほど述べた科学的、技術的な評価を個別の発電用原子炉ごとに行うことが重要であり、御指摘の運転期間を一律に決めることは困難であると考えています。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、原子力基本法の改正案について、岸田総理に質問します。（拍手）
　まず、脱炭素社会に向けた基本姿勢についてです。
　国連ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、二〇三〇年に排出限度に達すると警告しました。
　グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると強調し、先進国の指導者に、二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出ゼロ達成の約束を前倒しするよう求めています。もはや一刻の猶予もありません。総理にはそういう緊迫感はありますか。
　破局的な気候危機を打開するためには、削減を、やれるところまでではなく、やり切らなければならないという姿勢が不可欠です。総理、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度四六％削減などという低過ぎる目標を引き上げ、二〇五〇年にカーボンニュートラルの期限を大幅に前倒しすべきではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機を口実に、原発回帰へと大転換するものです。
　重大なことは、原子力基本法を改定し、新たに、原子力を利用する国の責務を掲げ、新規建設など将来にわたる原発活用のための法的枠組みをつくろうとしていることです。同時に、原子力事業者の責務として、自主的安全性向上と称して安全対策を事業者任せにすることも看過できません。東京電力福島第一原発事故から十二年、今も収束さえ全く見通せていません。その事故の反省も教訓も投げ捨て、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらす道ではありませんか。
　安全神話に陥り福島事故を防げなかったことを真摯に反省としながら、原発を最大限活用することほど矛盾したことはありません。
　しかも、核のごみの処分は見通しがなく、核燃料サイクルは完全に破綻しました。このことを認めないのですか。
　福島事故の反省と教訓に立って、原発ゼロに踏み出すことこそ国の責務ではありませんか。
　そもそも、岸田総理も自民党も、原発の依存度を低減する、新増設は想定していないと言ってきました。
　ところが、昨年の参議院選挙後、法令上の根拠もないＧＸ実行会議なるもので、財界、原子力産業界の要求を丸のみにして、原発の最大限活用、運転期間の延長、次世代炉に建て替えを決めたのであります。国会と国民にまともな説明もなく、形だけのパブリックコメント実施と説明会だけで、勝手に決めた結論を押しつけるなど断じて許されません。
　福島事故を忘れたのかと、福島県民を始め国民から怒りの声が沸き起こっています。三月四日の日本世論調査会の全国調査では、原発の最大限活用の方針を評価しない、開発、建設推進に反対のいずれも六割を超え、政府は十分説明しているとは思わないが九割にも達しています。総理、丁寧に説明、聞く力などと言いながら、一切向き合わず、大転換の法案を提出するなど、民主主義をじゅうりんするものにほかなりません。
　原発の推進と規制の分離は、福島事故の重要な教訓です。
　ところが、本法案は、原子炉等規制法から原発の運転期間制限ルールを切り離し、推進側が所管する電気事業法に移すとしています。事故の教訓を真っ向から踏みにじるものではありませんか。
　運転期間の原則四十年ルールは、福島原発事故後に、老朽化による設備劣化などを考慮して導入されたものです。経済産業大臣が認めれば、原子力規制委員会の審査などで止まっていた期間を追加できる、そういう新たな仕組みは重大です。六十年超の運転延長を認めれば、原発のリスクを高めることは明らかです。答弁を求めます。
　一方で、原子力規制委員会が導入する長期施設管理計画の審査は、電力会社が提出する書類のチェックをするだけです。老朽原発の事故の危険性を減らすことなど不可能ではありませんか。
　再生可能エネルギーこそ、エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します。
　日本は、再エネの適地が少ないどころか、潜在量が電力供給量の七倍も存在する再エネ資源大国です。しかも、化石燃料の高騰や円安にもびくともしません。今こそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ拡大、送電網の整備に全力を注ぐべきです。答弁を求めます。
　福島事故では、今なお多くの人々が避難を強いられています。一たび事故を起こせば、ふるさとを奪い、暮らしの土台、地域産業と文化をも破壊する原発は、人類社会とは共存できないことは明らかです。
　原発回帰を撤回し、原発ゼロを決断することを強く強く求め、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笠井亮議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　先日公表されたＩＰＣＣ報告書では、気候変動について厳しい現状認識と見通しが示されました。気候変動問題は人類共通の待ったなしの課題であると認識をしています。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　目標を設定した以上は、あらゆる施策を総動員し、しっかりと目標を実現することが重要であると認識をしております。我が国の目標の在り方については、目標年度や具体的な対策、施策の内容等も含め不断に検討していくこととなりますが、政府として、目標実現のため、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはＧＸ基本方針を閣議決定しており、まずは、これらの方針に沿って政府を挙げて取り組んでまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と原子力の活用についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。今後とも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格に規制を行っていくという方針に何ら変わりはありません。事業者の自主的安全性の向上は重要ですが、安全対策を事業者任せにするとの指摘は当たりません。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機とも言われる状況に直面する中で、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立が最重要の国家課題となっています。
　このようなエネルギー情勢の変化を踏まえれば、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを、気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保しておくことが重要となります。
　こうした中で、ＧＸ基本方針においても、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画に記載されている、原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していくとの方針は変わってはおりません。
　原子力のバックエンドについてお尋ねがありました。
　原子力を進める上での重要な課題として、我々の世代で最終処分の対策を確実に進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめました。
　今後、基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、地域に対し政府から調査の検討を段階的に申し入れるなど、取組を加速してまいります。
　核燃料サイクルについても、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として、引き続き着実に進めてまいります。
　ＧＸ基本方針などの決定プロセスについてお尋ねがありました。
　原子力の活用を含むＧＸ基本方針の策定に際しては、政権発足以降、首相官邸におけるＧＸ実行会議の開催と並行して、約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合を百回以上行うなど、議論を継続して重ねてまいりました。
　また、パブリックコメントを受け付け、その結果を受けて必要な修正を行い、本年二月に閣議決定をいたしました。これを踏まえて、ＧＸ関連二法案を本国会へ提出したところです。
　引き続き、国民の皆様の御理解が深まるよう、国会審議や説明会、意見交換会など、様々な手段で政府の方針を分かりやすく説明してまいります。
　原発の運転期間の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、原子力規制委員会における議論に沿って、これまでの原発の運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。
　具体的には、利用政策の観点から、電気事業法において、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って六十年の運転期間のカウントから除外することを認めることとしております。
　その上で、新たな高経年化規制として、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行う等の安全規制の厳格化に向けた制度を位置づけております。これにより、より高い頻度で、より厳格な審査が行われることになると考えております。
　また、独立性の高い原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ、運転は一切認められない大前提に全く変わりはありません。
　再エネの導入拡大と送電網の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘の再エネの潜在量の推計は国土面積等から機械的に算出したものであり、様々な制約や経済性を考慮する必要があると承知をしています。
　地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて、建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などを通じて、再エネの導入拡大を着実に進めてまいります。
　また、地域間を結ぶ系統についても、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向けて取組を加速してまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　外務大臣　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　　　　木原　誠二君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　　　　太田　房江君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員会委員長　山中　伸介君
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、西村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の岩田和親君、立憲民主党・無所属の田嶋要君、日本維新の会の浦野靖人君、公明党の中野洋昌君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岩田和親君、中野洋昌君は各々十分以内、田嶋要君、浦野靖人君は各々十五分以内、浅野哲君、笠井亮君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　西村　康稔君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣等
　岩田　和親君（自民）　10分以内　総理、経産
　田嶋　　要君（立憲）　15分以内　総理、河野国務（消費者）、経産
　浦野　靖人君（維新）　15分以内　総理、経産
　中野　洋昌君（公明）　10分以内　総理、経産
　浅野　　哲君（国民）　７分以内　総理、経産、原子力規制委員会委員長
　笠井　　亮君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、竹内経済産業委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、大西内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、黄川田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、電気事業法等改正案につきまして、西村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和五年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　上田　英俊君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　山本　有二君　　　　　上田　英俊君
　　渡辺　孝一君　　　　　深澤　陽一君
　　谷田川　元君　　　　　米山　隆一君
　　吉田はるみ君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　古川　直季君
　　上田　英俊君　　　　　山本　有二君
　　深澤　陽一君　　　　　渡辺　孝一君
　　枝野　幸男君　　　　　吉田はるみ君
　　米山　隆一君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る三月十五日、本憲法審査会の前身たる衆議院憲法調査会及び憲法調査特別委員会の会長及び委員長を務められた中山太郎先生が御逝去されました。
　中山先生は、二〇〇〇年一月発足の衆議院憲法調査会の会長として、衆議院における憲法論議をリードされるとともに、二〇〇五年九月には引き続き憲法調査特別委員長に就任され、二〇〇七年五月の憲法改正国民投票法の制定に尽力されました。
　中山先生は、常に、憲法は国民のものをスローガンに、与野党共に政局を離れ、国民のための議論を深めるという信念の下、公正円満な運営を主導してこられました。
　ここに、委員一同を代表して、謹んで哀悼の意を表します。
　　　　　――――◇―――――
○森会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　ただいま森会長から御発言がございましたように、長らく憲法調査会長、憲法調査特別委員長を務められました中山太郎先生が御逝去されました。
　私は、国会に憲法調査会を設置しようとする議員連盟の立ち上げから御一緒させていただきました。中山先生の憲法改正に向けた取組を間近に拝見し、直接御指導いただいた者の一人として、改めて深い感謝と敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　中山先生が掲げられました、政局を離れ、国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎまして、更に憲法審査会が安定的かつ活発に開催できるように努めてまいりたいと思います。
　本日は、これまでの討議で残された具体的論点について、私にいただいた御指摘も含め、意見を申し上げます。
　まず、緊急事態における議員任期延長については、国会の議決要件を過半数とするか三分の二以上とするかについて、どのような観点から絞り込むべきか、問題提起をさせていただいております。
　私は、議決要件を過半数にすべきと決めているわけではなく、三分の二の特別多数議決とするかどうかも含め、何を基準として選択すべきか、議論の際には、日本国憲法の考える議決要件との整合性を確認する必要があると考えているわけであります。こうした考え方は、今後、他の改正項目について議論する際にも踏襲すべき基本的姿勢であるべきだと思います。
　国会の議決は、二院制国会の下、衆参それぞれが過半数で議決することが大原則となっています。過半数議決こそは民主主義の根本ルールであり、意思決定方法の原点と言えます。
　一方で、三分の二による特別多数議席は、二院制議決の例外として、除名など議員の身分喪失、秘密会の決定、衆参で議決が異なった場合の衆議院による法律案の再議決に関して規定がされているわけであります。これらは全て一院による議決行為です。それがゆえに、二院制による議決の例外として三分の二が求められています。
　過半数か三分の二の議決とするかは、その内容が重いか軽いか、特別に重要か一般的かといった観点ではなく、二院制国会の下で、衆参両院で議決するのか、一院のみで議決するのかという原則に照らした基準で判断されるとも考えられるわけであります。
　例えば、法律は衆参両院の過半数で可決、制定されますが、だからといって、法律の制定は軽いと判断されるのでしょうか。重大な案件だから三分の二の議決、軽い案件だから過半数議決というように、法案の内容で議決内容を分けていないことは言うまでもありません。
　一方で、議員任期の延長という、いわば任期の例外を決める重要な手続だから、三分の二の特別多数がふさわしいという意見が示されています。さらに、重要な議決を行う際に、多数派によるお手盛り議決や濫用を防ぐ観点から、特別多数議席を採用すべきとの意見もあります。
　それぞれ着目する観点によって判断が分かれるわけでありますが、国民を代表する国会議員の任期を変更するという重要な決定の判断に当たっては、その第一の理由を多数派による濫用や恣意的運用を防ぐ観点とするのではなく、二院制の原則という民主主義の根幹、ルールに沿っているか否かという観点を優先し、その上で、更にどのようにしたらよいか議論を深めたいと私は提起をしているわけであります。議論の末に、やはり三分の二の特別多数議席がふさわしいとの結論になる可能性も残されているとも言えますが、よくよくここは議論をすべきことだ、このように考えているわけであります。
　憲法上、両院での議決で三分の二の特別多数決とされているのは、言うまでもなく、憲法改正の発議のみです。これは、国家の基本法である憲法の安定性を重んじ、その改正の発議については、国家の根本規範である憲法の規定そのものを変更するものとして、過半数議決の例外規定を設けたものと考えられます。
　これに対して、選挙困難事態の認定議決は、憲法の規定を変更するものではなく、憲法の規定に基づいて両院が判断するものと位置づけられるのではないでしょうか。選挙困難事態の認定について、これが憲法改正そのものに匹敵する事態と判断できるかどうか、今後、各会派の委員なりの御意見をいただいた上で、更に議論を深めていきたいと思います。
　また、私たち自民党が示した緊急事態に関するたたき台素案では、議決を三分の二と示しているのではという御意見もいただきました。このたたき台素案そのものは変更しておりません。しかし、素案において規定しているのは大規模自然災害のみでした。しかし、これに加えて、審査会の議論において、感染症蔓延、テロ・内乱、国家有事・安全保障の四事態、プラスこれらに匹敵する事態を対象とすることが賛成会派の共通理解となっています。この審査会においての議論として進んでいるわけであります。
　さらに、私たちの素案で提起している事態認定は国会自身の議決のみとしておりますけれども、この点につきましても、審査会の議論においては、認定は内閣が行い、その議決は国会が行うという点で賛成会派の共通理解が進んでおります。
　憲法改正の議論は、各会派がそれぞれの意見を持ち寄り、審査会で議論を積み重ねていくことが重要であり、審査会で深められた論点は、最終的には各会派に持ち帰り、フィードバックされることになると思います。しかし、まずは審査会において議論を積み重ね、各会派の共通理解を進められるよう取り組んでまいりたいと願っております。
　次に、裁判所の関与についてであります。
　先週までの議論において、内閣や国会の権限濫用を防ぐためにも司法による関与が必要という意見と、選挙困難事態の認定は、主権者国民から選挙で選ばれた政治部門が責任を持って行うべき極めて高度な判断であり、その適切性を司法がチェックするのは人的、組織的能力に照らして困難という意見が述べられています。
　さらに、司法の関与が必要とする立場からは、国会の議決要件を過半数にするのであれば、濫用防止の観点から、より一層司法チェックの仕組みを導入すべきとの意見も述べられました。
　過半数か三分の二以上かの問題は、二院制の本質から導かれる理論的な帰結であって、濫用防止の観点のみを理由とすることではないということは改めて申し添えたいと思います。
　そして、緊急事態の認定に誰が責任を負うべきかという観点からは、一義的にそれは政治が行うものであり、その判断に対する信任は、民主主義の根幹である国政選挙において示されることになります。
　一方で、政治が最終責任を持って判断するとしても、裁判所の関与を一切否定するものではありません。例えば、現行憲法においても認められているように、選挙困難事態の認定によって権利利益が侵害されたと主張する私人がいる場合には、それを理由に裁判所に訴訟を提起することは可能です。また、選挙困難事態の認定を、選挙訴訟や住民訴訟のようないわゆる客観訴訟の対象とすることについて検討できるのではないかとも考えられます。
　選挙困難事態に対する政治の判断については、新たに司法のチェック機能を憲法に付加するよりも、現行制度の下で必要な司法関与の在り方を検討した方が、より合理的かつ現実的な方策が取れるのではないかとも思っております。この点につきましても、今後、各会派の委員なりの御意見をいただき、更に議論を深めたいと考えております。
　今朝の幹事会におきまして、来週の定例日にも審査会を開催し、議論を継続することを提案いたしました。今後も、憲法審査会が安定的に開催され、充実かつ深い議論が行われるよう、委員各位の御理解と御協力をお願いして、私の発言といたします。
○枝野委員　本院において、初代憲法調査会長を務めて以来、長きにわたって憲法議論の中心を担われた中山太郎先生が御逝去されました。哀悼痛惜の念に堪えません。
　私は、中山調査会長、調査特別委員長の下で、会長代理、野党筆頭理事を務めました。熱心に海外調査が行われた時代で、毎年のように一週間を超える海外調査に御一緒するなど、院外も含め、党派を超えて温かい御指導をいただきました。
　中山先生が中心を担われていた時代は、意見の違いはあっても、建設的な議論が進められました。調査会の最終報告書は、全会一致にこそならなかったものの、その文言の一つ一つを、議決には反対した会派も含めて、全ての会派で丁寧に協議し、客観的で中立的な報告書として取りまとめることができました。だからこそ、その報告書に基づいて、難しいとされてきた特別委員会の設置と国民投票法制定に向けた議論をスムーズに進めることができたのです。
　私はあの当時、このままの議論を進めていけば、十年程度のうちに初めての憲法改正国民投票に至るのではないかと、ある意味で期待していました。残念ながら、二〇〇七年、国民投票法採決に至る経緯で、中山会長が十年近く積み重ねてこられた合意形成の努力が壊され、いわゆる強行採決となりました。中山委員長を先頭とした委員会の現場とは別のところで、当時の官邸を始めとする与野党の政治的駆け引きに巻き込まれてしまったものです。
　私は、一日も早く国民投票法採決の傷を癒やし、中山方式とも呼ばれた建設的な議論が回復することを望んできました。しかし、残念ながら、今日に至るまで、むしろ強引かつ独善的な議論と運営が拡大し、合意形成の機運がますます乏しくなっていると言わざるを得ません。
　中山方式とは、現状のように、ただ形式的に、あるいは国会対策的に野党を巻き込もうとしたものではありません。そのような考えでは、憲法について、よい方向に変わるなら変えるべきという立場の私はともかく、現行憲法は変えるべきではないという立場が明確な政党を含めて、全ての政党の担当者が中山会長を信頼し、立場を超えて建設的に議論するなどという状況はつくれるはずがありませんでした。
　中山先生には、憲法と立憲主義に対する謙虚で深い御認識がありました。憲法は与野党などの政治的立場を超えて権力を拘束するものであり、主要政党間の対立点にしてはならないということです。どの勢力が多数派となろうと従うべき規範が憲法である以上、違いを強調するのではなく、一致点を探して、その一致点から議論を進めるという認識が共有されていました。
　憲法制定権力である主権者国民に対する謙虚な姿勢でも一致していました。衆参両院で三分の二を構成できたとしても、そこに至る経緯で国民を巻き込んだ十分な合意形成がなされていなければ、国民投票で否決されるおそれがある。このことを中山先生は十分過ぎるくらい御理解されていました。そして、特に初めての国民投票で否決される事態となれば、憲法をめぐる議論が更に混乱し、我が国の民主主義に救い難い傷となることを恐れていました。
　このような中山先生の御認識と、困難な時期に外務大臣を経験されるなど、幅広い御経験に基づいた懐深いお人柄があったからこそ、建設的な議論が進んだのです。
　私にとっても、中山先生に御指導、御厚情を賜ったことで、党派、意見の違いを超えた得難い貴重なものを幾つも学ばせていただくことができました。御逝去の報に接し、この場をかりて改めて敬意を表しますとともに、心から御礼申し上げます。
　昨今の憲法審査会の状況を見るに、中山先生の時代には遠く及ばないにしても、あの当時とは似ても似つかぬ状況で、私個人としては、建設的な合意形成について、悲観的を超えて絶望しています。真摯に憲法を考えられるなら、中山先生の爪のあかでも煎じて飲まれたらよいのではないでしょうか。
　今後の議論に向けて、中山先生に学んで、具体的に一点だけ提起いたします。各党各会派がそれぞれに改憲案を提起し、主張をぶつけ合うというのは、真に国民を巻き込んだ幅広い合意形成をする上で超え難い障害になるということです。
　もちろん、民主政治の基本は、各党派間で主張をぶつけ合い、競い合うことにあります。しかし、選挙などで競い合うことが避け得ない中、合意形成が重要なはずの憲法において、そして憲法が重要であればあるほど、一つの政治勢力が自分たちの主張を強く示せば、他の政治勢力との妥協が困難になります。どの党の提案が出発点になり、どの党の主張で修正されたなどという国会対策的なプロセスが注目されれば、真の合意形成に向け、超え難い障害となります。
　ですから、どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で真摯に議論し、その合意に基づいて、会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく。条文案などというものは、このようなプロセスで内容的な合意形成がなされた上で初めて審査会全体で作業をすべきもの。これが、憲法調査会から調査特別委員会に至る中で、中山会長を中心に考えられていた合意形成プロセスです。
　議論を進めることについて一致できそうなテーマは何か、そして方向性について合意できそうなテーマは何か、このことは既に示されています。それは中山調査会の調査報告書です。あらゆる論点について、思いつきのような議論ではなく、幅広い各国の状況や歴史的経緯なども含めて調査し、議論した上でまとめられました。充実した内容である上に、その時点における合意形成の見通しについても示されています。
　繰り返しますが、この報告書は、議決に賛成した会派にとどまらず、議決には反対した会派の代表も含めて文言を整理しており、その記載事項については全会派が事実上一致していたと言えます。
　報告書から二十年近くが経過して、本院を構成する党派にも変化があり、議員の構成も変わりました。憲法についての新たな議論もあります。そのままで全て通用すると言うつもりはありません。しかし、幅広い、真の合意形成に向けて建設的な議論を進めるのであれば、少なくとも、そのスタートラインはここにあることは間違いありません。
　この機会に、中山先生の最大の御業績の一つとも言える衆議院憲法調査会の報告書を全ての皆さんに再度、まさか、二度や三度は読んでおられると思いますが、再度御熟読いただき、ここをスタートラインに、合意形成可能な論点と方向性はどこにあるのか、もう一度考えていただくことを強く望んで、発言といたします。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　去る三月十五日に中山太郎先生が御逝去されました。心より哀悼の辞を述べさせていただきます。
　中山先生は、外務大臣として、湾岸戦争など世界の地殻変動の中で、激動の時代を東奔西走されました。また、二〇〇〇年一月に発足された衆議院の憲法調査会会長に就任され、今の憲法審査会の土台をつくられ、憲法改正に大変な熱意を持って取り組まれました。
　我が党の馬場代表は、中山太郎先生の秘書を務め、師匠と仰ぎ、その意思を継いで憲法改正に取り組み、日本維新の会の憲法議論を牽引してきました。我々も、しっかりと馬場代表と心を一つにして憲法改正の国民投票に取り組んでいくことを中山先生にお誓い申し上げ、御冥福をお祈りいたします。
　さて、本日は、先週に引き続き、緊急事態条項の各党の考え方の違いについて、我が党の意見を述べたいと思います。
　まず、議員任期延長の特例について、先週の憲法審査会で北側委員は、選挙期日の延長は、再延長、最長で、同一の事態で、最初の選挙困難事態の認定から通算して一年を超えることはできないとしてはどうかと考えておりますと発言をされました。
　しかしながら、震災などの自然災害であれば、ある程度の復興のめどなどが立つことから可能かもしれませんが、戦争の場合はいかがでしょうか。現に、ウクライナは、ロシア侵攻より既に一年と一か月を経過しています。
　また、選挙困難事態の認定は、被災状況、復旧状況等の事情を総合的に判断して、国政選挙を適正に実施できるのかという判断であること、また、緊急を要することからすると、司法の関与にはなかなかなじまないのではないかという御意見も述べられました。
　これは難しい判断であると考えますが、危惧されることは、誰の目から見ても国政選挙が実施可能であるのに、時に権力者が、いや、まだ選挙が実施できる状況ではないと言い張り、選挙実施をずるずると先延ばしにする危険性であります。議院内閣制を取る我が国だからこそ、自分のことを都合よく決める危険性が、内閣と国会だけで決めると発生する可能性が残ります。よって、司法の関与が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　それから、憲法裁判所についてであります。
　これも、我が党の岩谷委員の違憲判決が少ないとの意見に対して、國重委員より、我が国において違憲判決が少ないということにつきましては、立法段階で、閣法においては内閣法制局が、議員立法においては議院法制局が厳格な審査を行っていること、また精緻な法体系が組み立てられている法文化があることもあるという御意見がありました。
　確かに、我が国の内閣法制局や議院法制局は非常に優秀であることは私も承知をしておりますし、誇りであるとも考えています。しかしながら、現在の司法制度では抽象的違憲審査を行うことはできず、個別具体的な事件を契機としてしか訴えを起こすことができないことが違憲判決の数を少なくしているとは考えられないでしょうか。
　我々は、裁判の数だけで、よい悪いを論じているのではなく、抽象的合憲審査や機関争訟審査が可能なのであれば、多くの訴えが行われ、違憲判決が出るであろうと言いたいわけであります。
　例えば、憲法五十三条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めていますが、野党が四分の一をもって要求しても、臨時会が召集されないことが多々あります。こういったことも、機関争訟をもってすれば、野党が違憲だとして訴えを起こすことは可能なのであります。
　現在でも訴えは起こされていますが、例えば、臨時会が召集されなかったことにより、質問の機会が奪われて精神的苦痛を負ったため百万円の損害賠償を求める等の訴えは、違憲の可能性は否定できないとされながらも、個人の権利が侵害されたとの訴えは棄却されています。
　憲法裁判所の機関争訟であれば、このように精神的苦痛を負ったとか質問の権利が侵害されたとか、ある意味本題から外れたところで訴えを起こさなくても、シンプルに憲法の条文に照らし合わせて、求めに応じず臨時会を召集しないのは違憲であると訴えを起こせます。このケースで、もしも仮に憲法裁判所が、臨時会を召集しないのは違憲であるという判決を下した場合、よって召集を命ずるとすることもできるわけです。そうあれば、もっと違憲判決は増えると思いませんか。國重委員に御回答を求めます。
　北側幹事、國重委員には次回以降でお考えを述べていただければと、お願いをいたします。
　我々は、憲法裁判所について、国民民主党、有志の会と条文作りを進めることを目標として協議を進めることで一致しています。立憲民主党さんも是非、党内で一度検討していただければと思います。
　ところで、昨日、立憲民主党の小西洋之参議院議員は、衆議院議員の憲法審査会について、毎週開催は猿がやることだと発言されたらしいですね。さらに、憲法を真面目に議論しようとしたら、毎週開催なんてできるわけがない、私は憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない、何も考えていない人たち、蛮族の行為、野蛮だ、また、衆議院の憲法審査会は誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだと述べられたそうですが、私は自分で自分の原稿をちゃんと書いております。
　これは、衆議院憲法審査会に対する侮辱ではないですか。しかも、小西議員は参議院の憲法審査会の筆頭幹事です。衆議院憲法審査会として小西議員に謝罪を求めるべきだと考えますが、森会長に一任をさせていただきます。一任というか、森会長にお願いをいたします。済みません。
　衆議院憲法審査会として、立憲民主党は、この中で、これまで論憲とおっしゃってこられましたが、この小西議員の発言は論憲と相入れるものなのか、立憲民主党の中川筆頭幹事にお伺いいたします。私の時間を中川幹事に差し上げますので、どうか御発言、よろしくお願いいたします。
○森会長　では、中川幹事。
○中川（正）委員　私も報道ベースでそうした発言があったということを聞きまして、改めて本人に、どういう趣旨でそういう、私たちにとって、私自身も納得していないということなんですが、確認をした上で、また対処をさせていただきたいというふうに思います。
○三木委員　ということは、謝罪をしていただけるというふうに考えてよろしいですか。
○中川（正）委員　いや、だから、本人の、本人から直接、趣旨あるいはどういう背景の中であの発言があったか、あるいは、あったのかなかったのかということも含めて確認をした上で対処をしたいということです。
○森会長　三木委員、この件については会長に御一任いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○三木委員　はい、それで結構でございます。
　ただ、やはり、この憲法審査会、衆議院は毎週開いておりまして、私たち、真摯に議論を積み重ねてきております。それを猿だの蛮族だのと言われると、やはりこれはちょっと我慢ができないと。皆さんも同様の御意見だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○森会長　はい、承りました。
　次に、吉田宣弘君。