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○道下委員　今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降の支援制度、法制度をぜひ示していただきたいというふうに思っております。
　先日、北海道出身でＪＲ東日本社長、会長を務められた松田昌士様が亡くなられました。北海道の応援団長であり、北海道はもともと開拓の精神を持っている、やればできるとよくおっしゃいました。経営難のＪＲ北海道についても幾度となくアドバイスをされてきました。この場合をおかりしまして心から御冥福をお祈りするとともに、北海道の鉄路を守るという決意を新たにして、今後も国交省にこの点について質問を続けていきたいというふうに思っております。
　質問をかえまして、次に、ＲＥＩＴ、不動産投資信託と家賃減免について、きょうは金融庁もお越しいただきました。ありがとうございます。
　まず、ＲＥＩＴ、これは不動産投資信託とも言いますけれども、これは公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種でございまして、日本国内では日本版ＲＥＩＴやＪ―ＲＥＩＴとも言われています。
　新型コロナの影響を受けまして、国土交通省は、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請していると承知しておりますけれども、この要請の対象にＲＥＩＴ投資運用業者も含まれているのか、まず国交省に伺いたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
　この要請の趣旨につきましては、国土交通省ホームページへの掲載あるいは政府全体の対策として周知をするなど、御指摘のＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対しまして広く呼びかけを行ってございます。また、四月九日と十七日は、これも、ＲＥＩＴを含むビル賃貸事業者に対して、税制、金融上の支援措置につきましても周知を行ってきているところでございます。
　こういった状況の中で、ＲＥＩＴにおかれましても、テナントからの賃料の減額等の要請を受けまして、実際に賃料の減額等を実施する動きが出てきているものというふうに承知をしてございます。
○道下委員　そこで、ＲＥＩＴについて伺いたいと思いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁の厳しい審査があるということを理由として、家賃の支払い猶予や減免に応じていないＲＥＩＴ投資運用業者がいるという事例が私のところに寄せられております。
　金融庁としては、ＲＥＩＴ投資運用業者にも賃料の支払いの猶予、減免に応じる等の柔軟な対応を求める立場なのか。金融庁は、ＲＥＩＴ投資運用業者にどのような要請やまたやりとりを行っているのか。テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、投資家に対する忠実義務や善管注意義務を負っているＲＥＩＴの投資運用業者も、現下の状況を踏まえ、長期的な視点に立って、賃料の支払いの猶予に応じるなどの可能な限り柔軟な対応を検討するべきという立場でございます。
　例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。
　金融庁といたしましては、五月の八日、ＲＥＩＴの投資運用業者に対しまして、今御説明申し上げた考え方を示しつつ、投資家保護上問題のない範囲で可能な限り家賃の猶予、減免を弾力的に行うよう文書で要請したほか、個別の照会に対しても同様の趣旨の説明を申し上げているところでございます。
　これまでの対応状況について聞き取りを行ったところ、数や割合まではわからないものの、猶予や減免に応じている事例あるいは相談に応じている事例はあるというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、今後とも、家賃の猶予、減免等について柔軟な対応を検討するように求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○道下委員　今、答弁のありました要請等、徹底して、改めて周知していただくようによろしくお願いいたします。
　結構、私のところには、ちょっと悪質なところもあるようでございますので、やはり、減免、猶予に応じないで、それで結局テナントが出ていかざるを得ない、また倒産せざるを得ないだとかそういうことになると、結局、長期的に見たら、ＲＥＩＴ物件という金融商品の信用低下にもつながったり、そういったことにもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　この件について最後なんですけれども、そうした入居するテナント企業の倒産ということは防がなければなりません。立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。
　その後、自民党、公明党さんなどもその考えを示されたわけでありますけれども、少しずつ、今、支援に関する案が明らかになってきておりますが、テナントの倒産並びにＲＥＩＴも含めた不動産賃貸事業者の倒産等を防止するために国交省として今後どのような措置を講じていこうと考えているのか、大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で売上げがほとんどゼロに近くなったと。結局、そうしたところは、飲食業とか小売店なんかは、キャッシュフローがゼロになるとそれ自体で経営の危機的な状況になるという中で、何とか倒産、廃業を阻まねばならないという思いで、まず三月三十一日に、ビル賃貸事業者、これはＲＥＩＴも含んでいるんですが、賃料の支払い猶予など柔軟な措置を検討していただきたいということの依頼を出しました。
　四月の十七日でしたか、そのオーナーに対して、そうしたことを応じた場合は、賃料の減額分は税務上の損金算入を認めるですとか、あと金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を行っているとか、さまざまな税的な猶予等々も講じさせていただいているところでございます。
　加えて、今回、テナント事業者に対しましては、実質無利子無担保の融資、また持続化給付金の支援措置を講じることはもう決まっておりますし、加えて、今お話ございました、政府部内でも検討しておりまして、第二次補正予算に、恐らく発表になると思いますが、年間で、先ほど御答弁にもありましたが、最大六百万円までの支給、家賃補助の支給をする新しい制度を創設するというふうに承知をしております。
　加えて、それぞれ地方において、賃料減額を応じたところについては、地方独自でその支援を行うという制度も相当多くの地方自治体で行われておりますので、そのことについては地方創生臨時交付金からの増額においてしっかりと国としても支援をしていく、こういうスキームになると思います。
　いずれにしましても、私ども当初から考えておりました、ビル賃貸事業者の方々とテナントの方々というのは本来パートナーであるわけでありますので、こうした感染症の大変厳しい状況でありますけれども、両者のパートナーシップが発揮されて、いずれの側も倒産、廃業が起こらないように我々もしっかり最大の支援はしていきたい、こう決意をしたところでございます。
○道下委員　ぜひとも、野党そして与党から出された案を、うまい、いいところをミックスさせて、最善の方策をとっていただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生臨時交付金を利活用した地域公共交通への支援について伺います。
　政府は、コロナ対策として、第一次補正予算で地方創生臨時交付金一兆円を計上しましたが、二十日までに自治体から内閣府に提出された実施計画によりますと、その使途の約六割が休業要請に伴う協力金で、そのほかも医療関係や教育関係への支援が多くて、バス、タクシー事業者の休業や減便、減車に対する支援、感染防止のためのマスク、手袋、消毒液の購入、ビニールシートなど仕切り設置、接触低減のためのタブレット端末導入など、地域公共交通支援にはほとんど利活用されていないというふうに伺っております。
　まあ、一部の自治体でも、バス一台に何万円、タクシー一台に何万円ということで支給しているところもあるというふうには承知しております。
　そこで、自治体が地域公共交通に対して十分な支援ができるよう、第二次補正予算における地方創生臨時交付金の大幅の増額、今、何か二兆円とか三兆円とか言われておりますが、またその増額と、その使途として、バス、タクシー、鉄道等の地域公共交通への支援を国交省として積極的に自治体に要請してはどうかと考えます。
　今、きのうの一部報道では、減収した路線バスや鉄道に対して補助金支援として約百億円というような報道も政府は検討しているということが出されましたけれども、それらも含めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　地方創生臨時交付金ですか、この一兆円の中には、先ほど西岡委員に御答弁させていただきましたように、公共交通応援事業というメニューもありますが、恐らく地方自治体は優先順位としてはなかなか上じゃなくて、別のことを一生懸命やられている、休業をお願いしたところの応援金等々と、また医療関係。
　我々は、二次補正としてここも相当上積みになるということも仄聞をしておりますが、ぜひ、公共交通機関、これは本当に地方の皆さんの生活の足でもありますし、この厳しい状況の中でも休業はしないでくれと言ってきたところでもございますので、今、全国の地方運輸局の窓口からそれぞれの地方自治体に、公共交通応援事業というメニューがあるからしっかりとこれで応援をしてくれということを、今、一生懸命、リマインドというか、働きかけをさせていただいております。
　今月の十九日に、実は、国と地方の協議の場ということで、政府側と全国の知事会ですとか市町村長会の代表ですとか各議会の議長の皆さんの会がありましたが、私から直接、地域公共交通の支援に対して、臨時交付金、メニューがあるので積極的に活用していただきたいということを依頼をさせていただきました。
　加えて、道下委員、今、後半部分で言っていただきましたが、感染防止対策につきましては、臨時交付金ではなくて、国土交通省の独自の予算の中でしっかりしたものを講じていくというふうに今考えておるところでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　やはり、国から公共交通事業者に対して支援をする、この流れと、あと、地域のそれぞれの状況に応じて地方自治体が支援するというこの二つの流れを、十分な太い支援をできるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、航空会社への支援について伺いたいと思います。
　まず一つ目、国内の航空関連産業、政府のインバウンド政策によりまして、訪日需要急増への対応、また、国内外の人流、物流を支えるために積極的に人材確保を進めてきましたが、今回のコロナ感染拡大で、国内線や国際線の大幅減便等で業務量が著しく減少したわけであります。それによって、従業員を一時帰休させている航空会社もあります。
　雇用調整助成金の特例措置は示されましたけれども、今後の影響の長期化を見据え、企業の規模によらず、影響を大きく受けた産業に適用する必要がありまして、航空関連産業もその対象として、助成率の拡大や一日当たりの上限額の大幅増額を国交省からも厚生労働省に積極的に要請すべきではないかな、これは、航空関連産業のみならず、他の国交省関係の産業、事業においてもつながるものだというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、航空会社は、便数、旅客数ともに大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むとともに、従業員の一時帰休等を実施する会社もあるなど、経営状況が急速に悪化をし、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっております。
　このため、航空会社の中には、既に雇用調整助成金の申請を行っているものもあると承知をしておりますけれども、国土交通省としても、この制度が広く活用されるよう、その内容や手続等について航空会社を始めとする航空関連事業者に周知をしているところでございます。
　今後、影響が長期化した場合には経営状況が更に悪化することも予想されますので、委員御指摘の給付上限額の引上げなど雇用調整助成金の拡充は航空関連事業者にとっても大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、厚生労働省に対し、制度の運用や改正に際しては航空関連事業者にも適用されるよう要望しているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携し、航空業界における事業の継続と雇用の維持に万全を期してまいります。
○道下委員　ぜひとも働きかけをよろしくお願いします。
　五月二十五日に緊急事態宣言が解除になりまして、少しずつ人の流れ、物の流れが回復に向かうと思いますけれども、コロナ拡大前のレベルに戻るには相当の時間がかかると思います。
　海外の政府は、航空会社への積極的支援が講じられています。例えば、ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に約九十億ユーロ、約一兆円の救済支援、フランス政府が、エールフランスＫＬＭ航空に七十億ユーロの融資を決定したという報道がありました。国際競争力が激しい航空業界の中で、国内航空会社がおくれをとってはならないと思います。
　四月十日の国交委員会でも私が要望しましたけれども、空港使用料などさまざまな公租公課の猶予のみならず、減免を求めるとともに、実質的には国内航空会社のみが負担している航空機燃料税のさらなる減免を求めます。
　前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。
　それは私も理解はいたしますけれども、空港を整備し、機能を強化し、防災・減災対策を万全にしても、その空港を利用する日本の航空会社を弱体化させては本末転倒だと思います。公租公課、航空機燃料税の減免を求めます国内大手航空会社の資金繰り等支援の認識とあわせて大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣　今の質問の前に、前の質問の中で、雇用調整助成金の制度がなかなか難しいというお話がございましたので、観光庁の予算で簡単に申請ができるという動画もつくりまして、それは観光庁の関係のみならず国交省、業界に広く周知させていただいておるところでございますので、ちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
　また、航空会社、大変な厳しい状況が続いているというのは改めて言うまでもないことでございます。今すぐの需要が回復はしにくいにしても、近い将来的に見て、一日も早い正常化にということを目指しているところでございますし、そのために、そのときに肝心の航空会社がへたってしまってはまずいので、それはしっかりと各航空会社からの要望を聞きながら、これは適時適切にちゃんとしっかり対応していきたいと思っております。
　現状、日本政策投資銀行の危機対応融資、また、着陸料、航空機燃料税等の猶予で一応は回っているところでございますが、これから長期化したり、需要の回復の状況を見ながら、各航空会社からの状況をヒアリングして、さらなる支援策も検討しながらしっかり対応していきたい、こう考えておるところでございます。
○道下委員　でき得る限りの支援策をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間も参りましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　トラック運送業標準的運賃告示について伺いたいと思います。
　国交省は、本年四月二十四日に、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を、トラック運送業に係る標準的な運賃といいますけれども、告示しました。
　運送事業者からは、高い評価、また称賛する意見がある一方で、実勢価格より割高で非現実的との指摘もあります。私は、これまでの実勢価格が低過ぎて、それによって給与面で全産業平均より低くて、しかも長時間労働だという状況で、これが人手不足に拍車をかけてきたというふうに考えております。
　この告示は令和五年度末までの時限措置であります。ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。ただ、今、コロナの状況で荷物が少なくなっただとか、なかなか人を集めて説明会を開くのも難しいというふうに伺っていますが、ぜひともここは、時限措置でございますので、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、国交省からお願いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　これは法定化したものですから、コロナウイルスの状況はともあれ、もともとは運賃が私は不適正に低く抑えられたというふうに思っております。
　今回のコロナの災いを転じて、運賃の適正化ですとかトラックの現場で働かれている方の労働環境の改善というのはやはり大いになされるべきだというふうに考えておりますので、しっかりとした、この告示を無駄にしないように、フォローしていきたいと思っております。
○道下委員　大臣からも力強い答弁がありました。ありがとうございます。
　今、コロナの影響で運転手さんに対する誹謗中傷とかもあります。何とかトラックのドライバーさんを応援していくということも含めて、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。
　本日は、国土交通省の所管につきまして、全般的なことで何を質問をしようかといろいろ考えました。
　前回の質疑のときには、エッセンシャルワーカー、社会的機能維持従事者の方々についての質問をさせていただきました。新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり、さまざまな課題がございますが、まずは、私の地元、昨年十月の令和元年台風第十九号において甚大な被害を受けました、荒川水系入間川流域における入間流域緊急治水対策プロジェクトの実施状況について確認をさせていただきたいと思います。
　入間川、越辺川など支川合流部は閉鎖型の氾濫域で、これまでもたびたび浸水が発生しております。昨年は、観測史上最高水位を更新し、複数が越水し、決壊に至り、高齢者、障害者施設などが水害に遭いました。
　先日、国交委員会で審議された都市再生法改正に市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化などが盛り込まれたのも、このような被害が昨今の自然災害の激甚化への対応だというふうに捉えております。
　今後の浸水被害の軽減のためにも、プロジェクトの早期完了及び河川、河道の流下能力向上のためには、河川のしゅんせつ事業推進が有効だと考えております。土砂の掘削など河川での対応について、現状どのようなことをしているのか御説明をください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風では、国管理河川五カ所の堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しました荒川水系入間川流域においては、国、県、市町等が連携して、本年一月にハード、ソフト一体となった入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところでございます。
　本プロジェクトでは、今回と同規模の降雨においても河川から越水させないことを目標として、令和元年度から令和六年度までの間で、国、県合わせて総額約三百三十八億円により、河道掘削、堤防整備、遊水地整備などの河川事業を進めることとしており、令和元年度補正予算などにより約六十億円の予算を計上してプロジェクトを推進しているところでございます。
　御指摘の河道掘削につきましては、国管理河川においては、全体で約百十万立方メートルのうち、本年度は約十三万立方メートルの河道掘削を予定しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、流域の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、必要な予算の確保に努め、国、県、市町とも連携しながら、本プロジェクトを着実に進めてまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　昨年、この浸水被害や、また、水位が上がった跡を見ると、ＪＲ川越線も本当にぎりぎりのところまでまた上がっていました。こういったさまざまなところに影響もございます。早期のまずはプロジェクトの完成、終了とともに、しゅんせつに関しましては、当然、川はつながっております、下流のところであったり、また上流も含めまして、まだまだしゅんせつの必要なところがありますので、ここもしっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、改めて入間流域緊急治水対策プロジェクトの資料を見ておりましたら、確認していくと、グリーンインフラとしての多重防御治水というものがうたわれております。
　多重防御治水と環境、地域振興の実現の両立を目指すとありましたけれども、この目標により、治水、土地利用のあり方、自然との共生など、何がどのように変わるのか説明をしてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　本プロジェクトでは、先ほどお答えさせていただきましたように、流域全体でハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいるところでございます。
　河道掘削や遊水地の整備により河川の水位を低下させる対策を行うとともに、施設の能力を超える降雨の際にも浸水被害がなるべく少なくなるよう、土地利用規制や宅地のかさ上げなどの住まい方の工夫について、今現在、地元自治体等と調整をしているところでございます。
　治水対策としての遊水地の整備に当たっては、平常時は農地利用を継続し増水時にだけ洪水を貯留する仕組みとするなど、これまでの土地利用形態や自然を生かした形で治水機能を強化することにしているところでございます。
　さらに、多自然川づくりや湿地の創出を積極的に進め、自然との共生を図っていきたいと考えております。
　また、土地利用のあり方を見直し、既存の林などの自然地や農地等の保全をすることにより保水機能を維持するとともに、新たな開発による家屋の立地などを抑制するなど、被害の軽減を図っていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化を踏まえて、今後の治水対策として、流域全体で流域のあらゆる関係者が治水対策を共同して行う流域治水への転換を進めていくこととしており、この中で、地域の安全、安心の確保と環境の両立を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　環境との両立というのは大変重要な視点でありまして、このグリーンインフラという発想、この活用というもの、私自身も平成二十五年に初めて災害対策特別委員会で提案させていただきました。
　実際、国会でこのグリーンインフラという言葉を検索すると、衆議院では大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやって、グリーンインフラ、自然との共生、そして自然の力をかりてのインフラ整備というものは大変有効な手段だと思いますし、これから気候変動の中においてぜひこれはさらなる活用をお願いしたいと思いますし、また、この点に関しましては、これからも私自身も含めまして注視をしていきたいと思います。
　さて、大臣におきましては、ちょっと順番を変えさせていただきます、まず最初に、先ほど道下委員等からもございましたけれども、日本の航空産業につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
　新型コロナ感染症による航空業界の減収インパクトは一兆から二兆円規模とも言われます。固定費の比率が高い航空関係産業にとっては、大企業であっても、激甚な需要の減退に伴う収入の激減により、産業の事業基盤を揺るがしかねない状況があります。事業の存続自体も危ぶまれると言われているところでもあります。
　固定費の多くを占めるのは人件費です。時間をかけて安全を担う人材を育成しており、この雇用を維持、確保しなければ、公共交通として、路線の維持はもちろん、ウイルス収束後のインバウンド、観光立国の実現を目指す上のボトルネックになる可能性がございます。
　国内外の移動の制約がある中でも、物流などのために、減便はしているものの、公共交通機関として事業を継続させなければならないことを考えると、航空関係産業を維持することは必須で、国として航空産業に対するさらなる経済支援を行うべきだと考えます。
　政府の緊急経済対策において、着陸料、駐機料などの空港使用料と航空機燃料税を含む国税、地方税の支払いについて一定期間の猶予が図られることになりましたが、これはあくまで猶予であり、事態が長期化することが明らかな現状では、経済対策の内容としては十分とは言えません。
　五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。
　諸外国を見ても、各国政府による航空産業への支援は、空港使用料の支払い減免や相当規模の補助金、融資枠の設定など、積極的な経済対策が講じられております。
　広田代議士の質疑から約三週間、その後、恐らく、国交省の中では対応を検討されていると思います。この状況についてお伺いをいたしますとともに、航空需要が航空産業の維持、発展に対して十分見込める規模にまで回復するには相当の期間を要する、長期戦となる可能性が高い中、緊急経済対策での緊急融資などについて必要に十分な融資枠が確保されるよう、一層の対応強化をすべきと考えます。
　国交省の見解として、航空産業を守り育てていく決意を大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　結論的に言いますと、航空業界、なかんずく航空各社とも、国交省の航空局がしっかりと対話を重ねながら、求められる支援策はしっかり講じていくというのが原則であります。
　よくこういう質問でアメリカとの比較とか言われるんですけれども、それは余り意味がないというか、やはり私たちは当事者から求められるものをしっかりとやる。基本的に、安全にかかわる大切な業界ですから、経営がぎりぎりの状況で安全対策に影響が出るようなことがあってはならないわけでありまして、そうしたことも踏まえて、先ほど道下委員にも御答弁させていただきましたが、これからの状況の推移を見つつ、しっかりと航空各社と連携をとりながら適時適切な支援を最大限やっていく、そういった決意で臨んでいきたい、こう考えております。
○小宮山委員　ぜひ、適時適切、そして各会社、維持をするために必要な要請については、しっかりと受けとめて実行していただければと思います。
　さて、新型コロナに関します、本日閣議決定で第二次補正が行われますけれども、第一次の中において多くの話題になりましたゴー・トゥー・キャンペーンについて質問させていただきたいと思います。
　ゴー・トゥー・キャンペーンとは、新型コロナウイルス感染症が収束した後、外出自粛で打撃を受けた観光やイベントなどの産業を救済するため、経済産業省や国土交通省などが展開する需要喚起事業であります。
　国はこの事業に、二〇二〇年度第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円もの金額を計上しております。国交省はさらに、観光基盤の整備などに予算百五十三億円を盛り込んでおります。
　この補正予算で組み込まれたゴー・トゥー・キャンペーン、国内に向けた観光需要喚起策として行われておりますが、このほかには、さらには、観光基盤の整備百五十八億円、海外向けプロモーション九十八億円と、収束を見据えて本当に手厚い制度となっております。
　今回、新型コロナ感染拡大の中で、市場というものも大きく変化をしております。日本総研の新型コロナを機に刷新が求められる観光政策というレポートの中には、長期にわたる観光需要の減少、観光客を受け入れる地域社会、住民等のインバウンド受入れ態勢の問題、観光客の集中にかかわる問題、この三点を取り上げております。
　この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。また、ワクチンや治療薬がない以上、過度な人の密集や密接等は回避すべきだが、政府の需要喚起策により、もみじ狩りやイベントを目当てに一部地域に多数の観光客が集中する可能性があり、万が一集団感染が発生すれば、当該観光地だけでなく、観光ビジネス全般に再び大きな打撃を与えることになる、このためには、観光客の集中を生じさせることのないよう、受入れ規模のコントロールが課題である、また、中長期的に、特定の送り出し市場に集中した顧客構成を見直すこと。この送り出し市場というのは、中国など海外からの集中的な市場ということでありますが。さまざまな示唆に富む指摘がこの中にはございました。
　新型コロナウイルス感染拡大で、日本の観光市場の約二割を占める訪日外国人観光客がいなくなり、外出自粛で日本人の観光旅行者も四月、五月は本当にいなくなりました。
　震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを大切にすることは、このコロナウイルス収束後の観光政策には大きな影響、そして、これが基本となることが大切かと思っております。
　その中において、国内観光市場を活性化するために、コロナ以後の生活様式を守りながら、いかに喚起するのか。インバウンド重視から日本人観光客重視へと観光戦略を、それ自体を見直すべきだと考えておりますが、観光庁のお考えをお聞かせください。
○田端政府参考人　二〇一二年から七年間、インバウンドにつきましては、人数でいいますと八百三十八万人から三千百八十八万人、約四倍に拡大、目覚ましい成長を遂げていますが、今御指摘ありましたように、日本人国内旅行、依然として、観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっております。
　その中で、今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、インバウンドのみならず、国内において非常に大きな旅行のキャンセル、予約の控えが生じていまして、大変、今、観光産業界はダメージを受けています。このため、持続化給付金また実質無利子無担保融資、雇用調整助成金など、こういうことによって事業継続と雇用の維持に注力してまいりました。
　その中で、一昨日、緊急事態解除宣言が発出され、感染防止、抑止と社会経済活動の維持を両立させる、まさに新たなステージが始まりました。まずは、国民の皆様が感染リスクを避けながら安全に旅行できるように、宿泊事業者、旅行事業者を始めとする観光の関係者に対しまして、みずから作成しましたガイドラインの実施の徹底を改めて要請するということとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする、こういう事項をあわせてお示しするよう要請をしています。
　このように、感染症の拡大防止をしっかりと図りつつ、基本的対処方針に示されましたように、段階的な観光振興を図るべく、必要な環境整備に万全を期してまいります。そして、感染の状況等を踏まえつつ、準備が整い次第、ゴー・トゥー・トラベルによる国内観光の振興を強力に実施をするということで、地域経済の再生を実現してまいります。
　また、インバウンドにつきましては、世界的な感染の広がりから今は非常に厳しい状況にございますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものではありません。世界的な新型コロナウイルスの感染状況が落ちつき次第、地方での長期の滞在というものを目指したインバウンド誘客を進めるということで、国内旅行とインバウンドの両輪によりまして観光立国を実現をしてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンは、単に宿泊料を割り引くだけではなく、地域産品の購入や飲食、施設利用等の支払いに使えるクーポンをあわせて配付すること、観光目的であれば、旅行者がキャンペーン商品を利用する回数や宿泊回数、合計支払い金額には制限が設けられていないという方針と伺っております。こうなると、今、先ほど指摘しましたけれども、本当に多くの方が仕事が激減をし収入が不安定な中で、今払える方しか対象にならないのではないかという、そういった心配もございます。上限を設けなかったということも含めまして、なぜなのかもぜひお答えください。
○田端政府参考人　このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、旅行代金、宿泊代金の二分の一相当分の割引や、あと、地域で使えるクーポン券が旅行者に付与されます。いわゆる上限という意味では、一人一泊当たりの支援額の上限、二万円としておりますが、宿泊の日数とか利用の回数は特段の制限は設けないということにしております。
　これによりまして、長期滞在というものは促進をするということに効果としてあると思いますので、地域経済のさらなる活性化が期待されるものとなると考えています。
○小宮山委員　そうなりますと、まず、旅行商品の購入に伴い付与される地域共通クーポンについては、転売や譲渡による不正利用の防止、利用客の本人確認の方法など、どのように担保していくのか、この点が大変重要かと思います。この点についてお答えください。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業で旅行者に付与されます地域共通クーポン券の細かい仕様、これについては今後検討を深めてまいりますが、御指摘がありました、転売やあるいは譲渡による不正利用を防止する措置ということを講じていくということは重要であります。
　この点につきましては、券面に個別の識別番号を付すとともに、コピーガード印刷を採用し、また、利用可能な地域と期間を限定するということにより、転売、譲渡等による不正利用を十分に抑制することができるものと考えています。
　ゴー・トゥー・トラベル事業の対象商品を購入した旅行者の方に正しく地域共通クーポン券が付与されるよう、旅行会社や宿泊施設の御協力を得ながら、適切に事業を執行してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　対象とされるのは日帰り又は泊まりでの旅行であって、新幹線や航空機で単にほかの地点へ移動するだけといった行為は含まれないと聞いております。
　事前に聞いておりますので質問自体は飛ばしますけれども、今までありました、ホテルの宿泊券とセットにした割引商品とかも従前にも使えるということでもありますし、また、この春は恐らく皆さん延期、中止にされたと思います、団体やサークル、自治会などの町内会の旅行とかこういったものにも使えるということで、観光長官、大きくうなずいていただきありがとうございます、こういったところに多くの方が活用されることを期待をさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども答弁の中にありました、国内旅行ということで地域の経済喚起をする、景気喚起をするということでありますので、国内在住の方が、日本人ともちろん限るものではございませんが、日本国内旅行をしていただくことで、内需、観光産業の下支えと振興を図ろうとしているものでありますが、この対象となる国内旅行とはどのように定義されるものなのか、確認しておきます。
　また、旅行商品を購入、利用する者は国内在住者に限られることが望ましいわけですが、観光庁としてどのように考え、対策を図っていくのか、お聞かせください。
○田端政府参考人　委員御指摘のとおり、ゴー・トゥー・トラベル事業、宿泊・日帰り旅行商品の割引と地場のお土産物店、飲食店などで幅広く使用できます地域共通クーポンの発行によって、まさに国内の旅行需要を喚起し、地域経済を支援をするものであります。
　この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンシリーズの商店街キャンペーンは、商店街、全国に一万二千余りあるそうですけれども、イベント等を開催する際、コンテンツ開発や広報宣伝活動に対して人的、財政的支援を行うものもございます。
　昨今の地域イベント、例えば、パンフェス、猫フェス、素人ちんどん大会とかも実行委員会方式をとることが多く、商店街主催ではない、場合によっては、後援もしていないけれども、集客力、地域経済効果は大きい企画、イベントも少なくありません。
　これに対して、ここを目がけて全国からいろいろな方が参集するということも、このキャンペーンの趣旨にはかなっているものかとは思いますが、このような実行委員会方式の事業にも活用が可能になるのか。選定の基準は、新規なのか、集客の実績のある既存の企画、イベントなのか。経済産業省にこの点につきましてお伺いいたします。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン、需要喚起キャンペーンでございますが、これは、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた地域の需要の喚起や地域経済の再活性化のための事業ということで補正予算に盛り込んでおるものでございます。
　これは、キャンペーンの期間中に、商店街等への来訪やあるいは購買の動機づけになるイベントの開催、あるいは観光商品開発等の取組を支援するものでございますけれども、原則として、商店街による取組を支援するということを想定をしてございます。
　ただ、具体的な支援対象者の範囲あるいは執行時期、さらには、今委員御指摘の新規のイベントあるいは継続のものだけなのかといったようなことなどなど、具体的な内容につきましては現在検討を鋭意進めておるところでございます。
　委員御指摘の点も含めて、自粛により人出が減少した商店街における需要喚起につながるよう、しっかりと支援内容を検討してまいりたいと思ってございます。
○小宮山委員　経産省におきましては、まだ支援の基準というものは明確になっていないということだと思いますが、特にこれまで集客力のある既存のイベントを組んでいた実行委員会方式のもの、そういったものに関しては早急に対応ができるように、新規の場合は改めてというとなかなか判断はしづらいかもしれませんが、既存で実績のあるものを数回開催しているとかそういったものに関しては、ぜひ取り入れていただければと思います。緩目にうなずいていただいてありがとうございます。やっていただけるというふうに確信をいたします。
　さて、民間事業者が消費者から予約を受け付け、発券、割引用クーポン発送等の事務、商店街の支援の手配や提供を行うとのことで、各事業、これはゴー・トゥー・キャンペーンの全体にかかわりますけれども、政府が民間事業者に委託して実施されることになります。これらにより、民間事業者は手数料を取り実施することになるのでしょうか。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業の運営に当たっては、地域共通クーポン券の印刷、発行、また領収書の収集、確認など、本事業を運営する上で必要な管理事務を民間事業者等に委託することを予定をしております。
　なお、この事業の対象となる個々の旅行商品の造成、販売に当たっては、旅行会社の予約システムを使ったオンラインでの販売や旅行会社の店頭での販売など、自由な市場においてさまざまな形態や販路での取引が行われており、これらのサービスの提供に対してはそれぞれに適正な対価が支払われているものと認識をしております。
○小宮山委員　このゴー・トゥー・キャンペーンのシリーズでは、やはり、宿泊業や飲食店など、ディスカウントをされずに、満額、定額料金でしっかりと利益を得られるということが事業の継続につながる、本来の目的にかなう施策になるかと考えます。
　しかしながら、このキャンペーンに登録するため、旅行サイトなどへの登録手数料、飲食サイトも同じですけれども、実施に当たり民間事業者が手数料、クレジット決済であればカード会社に手数料など、結局、宿泊事業者や飲食店などの手取りが減額となりかねません。大手やチェーン店などは手数料を払っても経済効率があるでしょうけれども、小規模の地域密着店などは登録を避けることにならないのかも懸念されます。
　国土交通省、観光庁においては、手数料ビジネスの餌食にならぬよう、制度設計をしっかりと組んでいただきたいと思いますが、この点につきましての。
○赤羽国務大臣　もちろん、旅行代理店はもともとをいうと手数料で商売をしているということなので、これをただでやれというわけにはなかなか、今長官の御答弁にありましたように、経費もかかることですので、そのぐらいはちゃんとカバーしてもらわなきゃいけませんが。実態として、旅館、ホテルを直接予約をして、最近、旅行代理店を経由しないケースの方が多いところもたくさんあるので、そうしたことも従来どおり認める仕組みをつくるように検討を進めておるところでございまして、今御指摘の御懸念は当たらないということではっきりと申し上げておきたいと思います。
　もう一つだけ。冒頭の質問で、シンクタンクの方がさまざまなことを言われておりますが、もちろん参考になる意見はちゃんと聞く耳を持っておりますが、我々は第三者ではありませんので、何を根拠に言っているのかなと怒りを感じるときもあるんですが、二年ぐらいは需要が回復しないみたいなことを言える人は言えばいいんですけれども、私の立場はそういうことは許されない立場であって、一日も早い回復を目指すというのが、当然、国土交通省、国土交通大臣の使命だと思っておりますので、そういう思いでやっていくんだということは、業界団体の皆さんに対してだけでなくて、地方の経済そのものにもかかわるということでありますので、そこだけはちょっとはっきりと申し上げておきたいと思います。
○小宮山委員　怒りを持って、それだけ情熱を持って対応していただいているんだと理解をさせていただきますが。とはいえ、長期化する懸念は当然ですし、分析の結果、冷静に判断をして、それであるならば早期に回復するために今何が必要かということを考えるのも必要かと思っております。
　さて、インバウンドブームの再来に期待するというにはいろいろな厳しい現状もあるのは確かでもあります。先ほど言いましたが、日本に入ってくる方も少ない状況でもあります。今、外務省のページを見れば、日本も入国規制をしていますし、日本人自体も入国規制がかかっているのも事実であります。
　そこで、海外に向けた大規模プロモーションで、訪日観光客に対する誘致活動を再開しているということで、ネットにおきまして、海外においては、可能であれば日本を訪れると、休暇の半分を政府が負担するというような情報が随分と出回っております。共同通信さんなど、海外で、また国内でも相当数の方が報道に接していると思われます。
　実際にこのようなプロモーションが大規模に行われているのか確認させていただきたいと思います。そして、これがもし事実と異なる点があるならば、どのような対応をされているのかをお聞かせください。
○田端政府参考人　海外のニュースサイト等において、ゴー・トゥー・トラベル事業により海外に居住する者が訪日旅行の割引を受けられるとの誤った報道が出ているということは承知をしております。
　これの発端となったと考えられます共同通信の配信に対しては、正確な情報を記載した記事の作成と関係各所への訂正の連絡等を行うよう申し入れるとともに、ウエブサイトやＳＮＳ等で正確な情報の発信というものをいたしました。
　なお、共同通信からは、昨日五月二十六日に内容を訂正した記事が配信をされているということで認識をしております。
○小宮山委員　ぜひ、この点、特に国内の方にということで先ほど長官からも説明がございました。この点はもう少し明確に打ち出していただければと思いますし、国内在住の方を中心にされるということらしいので、ここももう少し明確に、どの資料を見ても余りそこがわからない、明記がされておりませんので、ぜひこの点は観光庁に依頼をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたけれども、最後ですけれども、本当に国土交通省はいろいろな仕事をされて、今も続けています。これからさまざまな工事関係の合理化もしていかなければなりません。
　最後になりますけれども、ことし四月初頭に、国土交通省は、ＢＩＭ活用ガイドラインにおいて、建設生産プロセスなど全面的デジタル化、小規模なものを除く全ての直轄工事での原則としてＢＩＭ、ＣＩＭの活用等を生かしていくことを柱としたものを示しております。
　二年ほど前、私、台湾台北市に、無電柱化の先進事例として、台北市道路管線情報センターの視察をいたしました。工事を一括して計画をするところから、情報公開まで一括しているというセンターでありました。
　日本においても、インフラ工事の効率化というものは大変これから重要かと思います。この企画から維持管理段階まで一気通貫している取組、ビジネスの大きなやり方、また、今後の各地方自治体等の工事の計画等にも大きく影響すると思います。この活用について最後にお聞かせください。
○赤羽国務大臣　大ざっぱな答弁になりますけれども、公共工事のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めようというのは数年前から取り組んでいるところでございます。
　これは、人手不足の対応に加えまして、災害からの復旧復興工事で大変難易度の高い局面もありますが、そうしたこともｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを使うことによって随分難易度をクリアできるし、短期間にもできるというようなことが実証されているところだと思います。
　今回の感染症のことで、非接触型ということも指摘もされておりますし、また若い人が入ってきにくい業界になってはいけないと思いますので、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めることによって、現場で働く、特に若い世代の人たちが誇りを持って仕事ができるように、建設キャリアアップシステム等々もソフトの面で導入をしますので、総合的にしっかりと前に進めていきたい、こう考えております。
○小宮山委員　私も、大臣のおっしゃるとおり、多くの方がこの建設の業界でしっかりと働き、そして地域を守る、そういった発展ができる日本をつくっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　五月二十五日に、とうとう緊急事態宣言が全て解除されました。ウイズコロナと言うべきか、経済活動を再開しながらうまくつき合っていくことは必要なことだと思います。ただ、それが今か、逆に、もっと早くそうしていたならよかったのではとか、自粛を要請というのは本来日本語的におかしくて、要請するなら例外なく一定の強制力を持たせ、そのかわりにきちんと補償する、そのタイミングをもっと早い段階でやってもよかったのではないかとか、さまざまな思いがございます。
　一昨日、解除されたその日に閉店した都内のレストランを報じていました。常連さんがたくさん駆けつけて感謝の言葉を寄せていた姿、本当に身につまされる思いがいたしました。もう待てない、もたない、そういう悲鳴がほかにもたくさん上がっていると思います。
　そうした中で、今、新たな成長戦略実行計画の策定を目指す未来投資会議や骨太の方針二〇二〇を準備している経済財政諮問会議は、順調に開催をされておりました。正直、なぜ今と思います。
　コロナ収束後の新たなビジネスを議論していると思いますが、コロナで見えた日本の現状をどのように捉え新たなビジネス戦略につなげようとしているのか、神田政務官にお願いをしておりますので、よろしくお願いします。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにＩＣＴ等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。
　例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。
　また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。
　今回、日本のデジタル化のおくれも明らかになったところです。これを機に、テレワーク、学校におけるオーダーメード型教育やＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末の整備の加速など、デジタル化への対応を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした点も含めまして、本年七月半ばをめどといたします成長戦略の取りまとめに向けまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一番最後のデジタル化のところがかなり議論の中心部になっていたのではないか、このように思っているんです。
　二月七日、まだダイヤモンド・プリンセス号の集団感染でとめ置きが話題となっていたころに今回の未来投資会議はスタートをしました。そして、四月三日、一日の感染者数が三桁になり医療崩壊が懸念され始めたころに、資料のこの一枚目にありますけれども、総務大臣がビヨンド５Ｇという資料を提出をされています。
　当時、国会では、この委員会ではありませんけれども、まだ５Ｇ法案も審議をされていないときに、６Ｇの提案がされていたわけです。民間議員が発言しておりますが、社会活動をとめずにコロナと闘うにはＩＣＴ活用が必須である、むしろソサエティー五・〇への加速期間と考えるべきだ、このようにおっしゃっているんですね。今お話しされた授業の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで進めているけれども、それだと通信回線の逼迫が起きると。だから、更に広げる、５Ｇから６Ｇまでを言っているのかなと思ったんですけれども。あらゆる場面がオンライン化、それは同時に、サイバー空間においては、あらゆるデータの蓄積であり分析であると。
　資料の２は、推進戦略の構図であります。コロナと闘う中で、確かにテレワークやオンライン授業は活用されました。ただ、それはあくまでも補助的なものだと私は考えています。一足飛びに進んではならないとも思います。人が置き去りにされるからであります。
　それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ　スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
　政府のさまざまな政策、都市再生、健康医療戦略、未来投資戦略、骨太方針、まち・ひと・しごと、そうしたそれぞれの方針の中に、自動走行やまちづくりと公共交通などのスマートシティーの具体化が記載されていると説明をしているわけです。
　資料の四枚目は、まさに今私が話したことを、えらいわかりやすく図にしてくれているなと思うんですが、国会を中心に、個別のデータだった交通、防犯、エネルギー、暮らし、医療、小売などのデータが、全体最適ということで全部ネットワークになる絵を描いているわけであります。
　そうしてみると、今国会の我が国交委員会の法案は、道路法で自動運転をやり、地域公共交通でＭａａＳをやり、都市再生でコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして次のドローンというように、スマートシティーの中心要素であって、政府全体の動きと平仄を合わせる必要があったということなのかなと思いますが、伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートシティーの取組につきましては、昨年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、日本が喫緊に取り組むべき優先課題の一つとして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで、関係府省が連携し、政府一丸となって取組を進めているところでございます。
　官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティーの取組を推進するためのスマートシティ官民連携プラットフォーム、これを国交省を始めとする関係省庁で設置したほか、国交省におきましても、スマートシティーのモデル事業を選定し支援する、こういった取組を進めております。
　今先生お話がありました地域公共交通活性化再生法、道路法等の改正でございます、これにつきましては、それぞれ、その法律を出す施策目的に応じて必要な改正がなされたものでございますけれども、自動運転ですとかＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスなど、スマートシティーを推進するための重要な取組もこの中に含んでいる、政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものでございます。
○高橋（千）委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。私は、なぜ今かということや、本数が多いんじゃないかとか、時間が足りないんじゃないかということをずっとお話をしてきましたけれども、やはり、全体として一つの大きな流れの中にあったんじゃないかということが見えてきたと思います。
　それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが、東急不動産、三菱地所、三井住友トラスト基礎研究所、三井不動産グループ、野村総研といったディベロッパーが集まって、「デベロッパーから見たスマートシティ」という特集を組んでいるのを読みました。千葉の柏の葉スマートシティとか、大手町、丸の内、有楽町、あるいは仙台の泉パークタウンといった実際の開発にかかわって、どんな取組をしてきたのか、住民の皆さんともよく協議をしたとか、大変興味深く読みました。
　カナダのトロントで進めていたグーグルの親会社サイドウォーク・ラボによる未来都市について、データを管理する箱は民間がつくるものの、管理責任や使用許可は公共がやるので、営利目的だけで個人情報を使うのではないのだ、こう説明をしているんですね。御存じのように、このトロントは、住民が監視社会を拒んで、結局破綻をしているわけでありますが。
　また、こういう発言もあります。中国で顔認証が相当普及しているのは、裏返せばデータを国家が握る監視社会ということです、ただ、現地の人たちに聞くと、明らかに便利になって、安全、安心が高まっていると言います、気持ち悪さはあってもプラスの効果の方が大きいと。すごい表現ですよね、気持ち悪いけれどもプラスだと。これが本当の顔パスですねなどと話しているわけですが。
　私たちがそういう社会を本当に選び取っていくのかは、私は簡単に決めることはできないと思うんです。一応、スーパーシティー法案の中には住民合意というのが真ん中に据わってはいますけれども、やはり、気がついたら進んでいるということがあってはならないと思うんですね。
　大臣に伺いますが、私は、今回のコロナで経済格差が浮き彫りになったと思っています。日々の売上げ、日々の賃金で暮らしている人々が一気に生活に困り、派遣などの不安定雇用は仕事とともに住まいまで奪われるような事態が起きています。こうした格差はこれまでの新自由主義経済や政治の反映でもあると思いますが、どう認識されているでしょうか。
　また、アフターコロナはもう今までと同じではないというのは、それはそうだと思うんです。だけれども、今話してきたような未来社会に一気に行っちゃうのか、それはまたちょっと違うんじゃないかと私自身は思いますが、大臣の認識を伺います。