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○高崎裕子君　そこでは全体で七十両減車したということも書かれてあるわけですが、先ほど九月十八日付で回答を求めたということで、私どもは九月に入ってから三回ないし四回レクで私の部屋に来ていただきまして、繰り返しこの実施状況についての回答書を要求してまいりました。そして、きょうまでが期限だということで、この委員会の私の質問の直前であっても届き次第いただきたいということも重ねてお願いして、そしてそこはお約束いただいたわけです。
　午前の質疑で同僚議員から質問があった際に、大臣は、きょう手元に届いておりましてというふうにおっしゃいまして、運輸省の方に確認しましたところが、それは大臣に正確にお伝えしなかったので誤解があったのではないかというお話でもありました。きょう回答ということですので、きょう来るはずですし来ているのではないかとも思いますが、きょう来次第私のところに届けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変失礼いたしました。
　午前中の角田先生の御質問に対しまして、実はきょうの日付で改善回答が来るという形で報告を受けたというような答弁をしたようでございます。大変申しわけありません。実はまだ届いていない。向こうから、きょうの正午ごろであったと思いますけれども、吟味に正確、完璧を期したいので一週間ほどの余裕をいただけないかということで申し入れがあったようでございます。それに対して事務当局は、一週間の猶予でより正確な報告が届くならということで承諾を与えたということでございます。したがいまして、きょう受け取ったという形は、そういった報告に基づいて私の早とちりであったことをおわび申し上げます。
○高崎裕子君　来次第すぐ間違いなく届けていただけますね。
○国務大臣（奥田敬和君）　委員長の方でお諮りいただければ、その御指示に従って前向きに対応する方向で対処してまいります。
○高崎裕子君　先ほど角田議員に対しては、運輸省から提示して直接御説明をいたしますということになっておりますので、同じように、来次第お願いしておきます。
　次に、運輸省にお尋ねしますが、合併した東京佐川など旧六社に労働時間の改善のための基準、いわゆる二・九告示と言われる改善基準、この違反がことしに入っても相変わらずあったということがこれで明らかになったわけですが、このように何度も改善の指導を受けながら違反が続いている。北海道佐川、佐川グループの北海道貨物の労基法違反、運送事業法違反など具体的資料に基づいて小笠原前議員が指摘をしてまいりました。同時に、各主管店の二・九告示や三六協定を遵守されていない点についても指摘をして、それに対して水田局長は、実態の把握と指導をし、適切に対応したい、こう述べられています。北海道及び主管店の調査についても直ちに行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（土坂泰敏君）　先ほど申し上げましたように、まず北海道も含めましてほかの会社、佐川グループ全体を対象にしましてやはり事業運営の面でいろいろ問題があると思っておりますので、現在、お約束いただいた改善措置がどういう状況にあるのかということの御返事をお願いしているところでございますので、その御返事をいただいた上で関係省庁とも相談の上、それを確認するような意味での調査をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○高崎裕子君　よろしくお願いいたします。
　次に、労働省にお尋ねいたします。
　北海道佐川と佐川グループの北海道貨物の抜き打ち監査は行いましたか。
○説明員（戸苅利和君）　まず、北海道貨物株式会社でございますが、これにつきましてはことしの春に本社と札幌支店に対しまして監督指導を行っております。
　その監督指導の結果でございますが、時間外労働手当の支払い等に関しまして事実関係の調査を行う必要が認められたものですから、その後数度にわたりまして労使から事情を聴取するなど、現在鋭意調査を行っているところでございます。
　それから、北海道佐川急便株式会社でございますが、これにつきましては昨年の十一月に佐川グループに対しまして全国一斉の監督指導を行ったわけでございますが、その一環として同社についても監督指導を行ったわけでございます。
　その結果、労働時間にかかわるもの、それから就業規則にかかわるもの、健康診断にかかわるものにつきまして労働基準法等の関係法令違反が認められたところでございまして、これらの事項について速やかに是正するようにということで勧告を行いました。是正勧告を行いました事項につきましては、北海道佐川急便株式会社の方から是正した旨の報告を受けているというふうに現地の方から報告を受けています。
○高崎裕子君　それで、運輸省にお尋ねいたします。
　東京佐川の車両の新規増車で昭和六十二年七月六日、百八十三両の増車が認可されておりますが、これは事実ですね。
○説明員（土坂泰敏君）　昭和六十二年七月六日に百八十三両の認可をしております。
○高崎裕子君　これは異例の大幅増車と言えるわけです。特別の便宜を図ったのではないですか。
○説明員（土坂泰敏君）　増車につきましては、貨物自動車運送事業法では届け出制になっておるわけでございますが、この六十二年の時点ではこれは旧道路運送法によりまして認可制でございました。しかしながら、その認可の運用につきましては、昭和四十五年の自動車局長通達によりまして車庫の確保ができていない場合を除き申請どおり認可をして差し支えがないと、こういうことになっておりまして、これは佐川に限らずどこの会社がお見えになってもそういう措置をとっておったわけでございます。
　六十二年当時は好況の時期でございまして、佐川に限らずいろんな会社が増車をなさいました。これにつきましては、佐川はそれだけの需要があって増車を申請されたわけでございまして、私どもはその認可基準に従ってやったものでございます。
○高崎裕子君　佐川だけ便宜を図ったわけではないと、こうおっしゃったわけですけれども、それはやっぱりおかしいと思うんですね。
　私の手元に文書があるんですけれども、これは東京佐川渡辺社長名で清和商事にあてた「労務改善対策の推進状況について」の報告書で、これは平成二年の五月の報告文書です。これはもちろん運輸省にも届け出されているものです。これを見ますと、運輸省御当局の格別の御配慮を得て昭和六十二年七月六日、営業車両百八十三台を新規に増車配置したと、こう書かれているんです。これが特別の配慮をしたと言わないで何でしょうか。明確に言っているではありませんか。いかがですか。
○説明員（土坂泰敏君）　当時、その文書の中でそういう表現をお使いになったお気持ちは私どもはよくわかりませんが、私どもが行政上増車を処理するときの基準は、今申し上げましたように、車庫について問題がなければどなたがお見えになっても申請どおり認可をするということでやっておったものでございまして、特別の配慮は一切しておりません。
○高崎裕子君　特別な配慮はない、運輸省としては通常のことだと、こうおっしゃるわけですけれども、六十一年から六十二年にかけてこの佐川は三百人人員がふえているんですね。余裕があって人が余っていて車をふやすということであれば百八十三台の増車というのもわかるんです。でも、一方で三百人どんとふやして、そして他方で百八十三台新車について新規に増車配置されたという事実がはっきりしているわけですから、運輸省としては通常のことだとおっしゃっても、佐川みずから、業者側から格別の配慮だというのはまさに事実としてあったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（土坂泰敏君）　増車は、当然それを動かす運転手の確保と相まって措置されるべきことでございまして、増車に合わせて人員を確保なさったのは当然の措置であったと私は思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、どこの会社がお見えになりましても増車の基準というのは車庫に問題がなければ認めるということでございまして、それ以外のことは一切配慮しておりません。
○高崎裕子君　そこで、運輸大臣にお尋ねいたします。
　この増車認可をした昭和六十二年には、労働省から定期監査ではなくて特別監査を受けて佐川グループ四十四事業場のうち四十二事業場で、つまりほとんど一〇〇％近い違反があったではないですか。しかも、この東京佐川は六十二年の三月三十日に道路運送法など数々の違反で車両使用停止処分、これ四十五日車受けているんです。この停止処分が明けた直後の五月二十九日にもう百八十三両の増車申請が出され、認可を受けている。こうした法違反を続けてきたいわば悪質な企業に運輸省が格別の配慮をしたことは、私はやっぱり重大な疑惑だと言わなければならないと思うんです。政治家が関与した可能性が極めて高いと言わざるを得ないと思います。
　六十二年といえば、竹下総裁誕生をめぐり、私も当委員会で質問もいたしましたが、右翼の日本自民党事件があり、これを抑えるために金丸さんが東京佐川の渡辺社長に依頼し、暴力団石井会長が中止させたまさにその時期に当たるんです。つまり、金丸さんと渡辺社長が親密になったその時期だと言われています。つまり、金丸さんはこのとき渡辺社長にいわば借りができたと、そう言えるのではないでしょうか。
　金丸さんと佐川との関係では、昭和五十八年、佐川会長と元衆議院議員中尾さんが金丸事務所に一億円を持っていったと週刊誌でも中尾さんの側近が語っていると伝えられていますが、一方、山梨佐川はその時期、昭和五十八年から急に認可車両数がふえています。五十七年まではずっと二十二両が続いていたのに、五十八年に突如約倍に近い十五両がふえて、五十九年にはまた十七両と新たに増車をしていっているんです。
　これらのように、政治家によって佐川急便に便宜が図られ、運輸行政がゆがめられたのではないかというふうに指摘できると思うんですが、大臣、この際もう、格別な配慮を得てというふうに書かれてもいるわけで、この点について徹底究明して調査をしていただきたいと思いますが、その大臣の決意を伺わせてください。
○国務大臣（奥田敬和君）　今ほど局長からお話ししましたように、増車認可に関しては別にそんな政治力を必要とする、そんな難しい問題じゃないんだという答弁がございました。したがって、東京佐川の渡辺社長が管内のあれに当局の特別な御配慮と言ったのは本人のはったりで、そういった形も多分にあるんじゃなかろうかと思います。ですから、このことに関しては決して政治的な形がその裏で動いたという御懸念は、事務当局からもそんなことは絶対ございませんという報告を私にいただいておりますので、その懸念はなかったんじゃなかろうかと私は確信いたしております。
　しかし、いずれにしても停止処分なりいろいろな行政的な処分を受けた直後の大量増車という形は、流れからいうと少しも懲りてない形で、行政上ちょっと甘いかなと。やっぱりきちっとおきゅうを据えた後に、すぐはいはいという形ではちょっとこれはやっぱり行政担当省としていささか、もうちょっと厳正に当たるべき問題でなかったのかなと、そういう思いはいたします。
○高崎裕子君　これについては、私具体的な事実をいただいた資料で指摘したわけですから、これはもう厳正に調査をしていただきたいということを重ねてお願いいたします。
　最後に、山下厚生大臣にお尋ねいたします。
　先ほど山下議員からも出されましたが、生活保護受給者の資産チェックという名目で、預貯金の調査に当たり受給者本人の同意書を偽造して金融機関に問い合わせをしていたということが札幌で発覚したわけですが、受給者の人権問題にかかわる大変重大な問題です。もう絶対二度とあってはならない事件で、再発防止のために、行き過ぎだとか個人の問題だというのではなくて、私は同意書の取り扱い事務を検討し直すということがこの際求められている問題だと思うわけです。同意書を一回取ると、もう七、八年前のものであってもいつでも何回でも自由に使えること、あるいは有効期限が全くない、あるいは今回の偽造も同意書の原本を使用せずにコピーで実施していたために偽造が安易に行われたという問題なんです。これは単に札幌だけの問題ではなく、システムとしてこうなっているわけですから、全国でも同様に行われる可能性というのを秘めているわけですね。
　こうしたことも含めて、厚生省としては再発防止に向けてこのシステムについてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○説明員（土井豊君）　ただいまお話がありました札幌市における事件でございますが、私どもも大変遺憾であると考えております。こういうことが二度と起こらないように地方団体に対して適切なる指導を行いたいと考えておりますし、既に去る十六日に全国の会議におきましてその趣旨の徹底を図ったところでございます。
　ただ、お話がありましたように、制度自体の問題というより、この問題が起こった当該職員のモラルの問題であったと私どもは思っております。
　同意書自体につきましては、御案内のとおり、生活保護を適切に運用していくために調査の必要がいっどの機関に対して生ずるかはなかなかわからないということ、あるいは必要が生じた場合に速やかに照会をし円滑な実務処理を行う必要があるということ、それからその都度徴収することということにいたしますれば被保護者と実施機関との信頼関係、こういった関係から今のような仕組みを定めているわけでございまして、私どもは適切な運用は運用として精一杯の努力をいたしますけれども、今の制度自体は適切であると考えているところでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま局長が答弁いたしましたとおりでございまして、やはり悪いことをやろうと思えばどのような制度をつくってもできないことはないのであります、極端に言いますと。ですから私は、こういうことが起こったからすぐ制度云々ということではなくて、今後とも我々は適正な運用ができるように十分考慮していきたいと思っております。
○井上哲夫君　私は、きょうは欲張ってたくさん質問通告をいたしましたが、時間が迫っておりますので全部はできない。通告をしたところでもし質問ができなかった部分については、せっかくおいでいただいた省庁の方にあらかじめおわびを申し上げておきます。
　まず、国土庁の方にお尋ねをいたします。
　俗にリゾート法、総合保養地域整備法ですか、このリゾート法が発足して、その後環境汚染あるいは自然環境の破壊だとかいろんなことを言われまして、リゾート法はむしろ廃止すべきだというようなことを決議する団体まであらわれた。そこヘバブルの崩壊といいますか急速な経済の低迷があって、最近各地で意気込んでいたリゾート整備というものが少ししぼんでというか、むしろ逆に大手の進出企業が撤退するたびに新聞記事に大々的に取り上げられている。
　最近、この八月にリゾートの今後のあり方について、総合保養地域整備研究会というところが中間取りまとめをしたということであります。
　この内容を見ますと、いろいろ反省すべきところは反省をして本来のリゾート整備を図らなければいけないというふうに書いてありまして、それはまことに結構なことでございますが、私は国土庁の方にお尋ねをしたいのは、国や地方公共団体がむしろ過疎地において過疎地域の活性化のために、そして、それはむしろ国土保全といいますか、環境を守り、さらに景観も守る、そういうリゾートの部分がある。これは中間取りまとめでも田園リゾートをこれから力を入れてやっていこうというような形で取り上げられておるわけですが、この田園リゾート構想について国土庁は一体どのような今考えを持っているのか、それをお尋ねしたいと思います。
　そこで、こういう抽象的な質問をしても抽象的なお答えをいただいて、それで通り一遍になってしまいますので、実は私が住む三重県における一つの具体的な例を挙げてお尋ねいたしたい。
　一つ具体的な例というのは、和歌山県との境に熊野市というところがありまして、非常に過疎の地として有名でございます。しかし一方では、そこで二十年ぐらい前に三重県がミカン園をパイロット事業として興して、そこにミカンの栽培農家が十戸集まりまして、温州ミカンを中心とする広大なミカン園をつくった。それは非常に成功した。その後、国営パイロット事業でやはりミカンの土地を形成したところ牛肉・オレンジの自由化という波で国営の方は挫折した、こういうところであります。このミカン園が経営難というかあるいは先行きの見通しが暗いということで、やれゴルフ場になる、あるいはオートレース場になる、あるいはその他の大手の資本が入っての形で姿を消すのではないかというふうに言われてきておりました。
　ところが、このバブルの崩壊でゴルフ場も撤退する、あるいはオートレースも撤退する、あるいは大工場とかそういう新しい構想も撤退する。さあ、そこでどうなるか。もう今やその当該農園もどうしたものか。しかし、一たんもうミカン園をやめて何とか楽なところへ回ろうという心に変わってしまうと、本来そこで地域の活性化の原点になり得るのにもかかわらず、それがなかなかそういうふうにならないで浮ついちゃったままになっている。
　そうすると、一体どういうことが起こるかというと、例えば地元のそういう従業員が、それがなくなればもちろん雇用がなくなるし、さらにミカン園がなくなるということになれば、農協の方もいろいろ農薬を初め、さらに人減らしをしなければいかぬ。そして加うるに、きれいなミカン園を壊して仮にゴルフ場になるということは、むしろ国土保全からいったらマイナスになる。
　こういうふうなところこそ、本当はリゾート整備、いわゆるリゾート法がバブルの崩壊でいろいろ批判されても、逆に田園リゾートの育成というためには、国や地方公共団体の土地の先行買いを言われるぐらいなら今こそここで思い切り踏み込んでもらった方がいいんではないか、それが過疎地域における地域の活性化の、そして国土保全のまさにやるべきところではないか。
　国土庁さんの方で、この田園リゾート構想についてどのように踏み込んだ意欲を持ってみえるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　御指摘のとおり、この四月から総合保養地域整備研究会というものを設けまして、今後のリゾートの整備のあり方について検討に取り組んでいただいているところでございます。八月六日にこの研究会の中間報告をいただいたところでございます。
　この中では、リゾート整備の見直しの基本的な方向として国土の均衡ある発展の観点から、過疎化の進行している農山漁村の活性化というために田園リゾート等の整備についても進めていく必要があるとされているところでございます。
　国土庁といたしましても、御指摘のような過疎地域について地域の活性化を図るためにリゾート整備を進めていくことは望ましいことであり、かつまた必要なことであるというふうに考えております。そのため、家族で滞在が可能となるような体験農場ですとか、農村の魅力を生かした個性豊かなリゾートを整備できるよう所要の情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。
　ただいま御指摘の三重県の事例につきましては、三重県、熊野市及び地域住民の三者で現在の観光ミカン園を生かしながら滞在型のリゾート整備を検討しているところであるというふうに聞いておるところでございます。
　国土庁としましても、こうした地元の検討結果を踏まえまして、情報提供なりあるいは総合保養地域法に基づきます基本構想の変更が必要となる場合には、円滑な変更ができるような適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　お答えは、それ以上は言えないということはわかっておるんですが、この中間取りまとめを見ますと、一年に一週間は長期滞在で日本のすべての国民がリゾート地に行けるように、それが目標である。・
　実際に、私ども三重県の肝心かなめのリゾート地のところにはすごいホテルが今できつつあります。中には海水を利用していわゆるリフレッシュするというような日本で初めてのホテルができた。私も見に行きましたが、一泊三万三千円、それよりもワンランク下で二万六千円、まだ今はサービス期間中ですと。三万三千円で一家四人で一週間長期滞在すると、計算すると九十二万四千円かかるんですね。二万六千円でも一家四人で一週間というと七十二万八千円。もちろんそれはいいことなんですけれども、今の中間取りまとめを読むと、一週間一家四人の家族が滞在できる限界というのは、一泊五千円あるいは六千円というところであっても宿泊代だけでやっぱり十五万ぐらいかかりますから、これはなかなか大変なことだ。
　そうしますと、このまま放置すると、浮ついた地元の人たちの気持ちがもとに戻って、それじゃ一泊五千円の長期滞在型のものを周りにつくって、ミカン園を自分たちも我慢して何とか守っていかなければいかぬなという気持ちにはなれるかどうか。よほど地方公共団体なり国がその周りの環境整備に思い切った策をとっていただかないとなかなか困難ではないかと思っておりますので、そのことだけ申し上げて、もう一問だけお願いいたします。
　運輸省の方にお尋ねします。
　俗に、不景気になると踏切事故が多いと、これは昔から言われておりまして、その証拠ではないんですけれども、九月十四日ですか、成田線で悲惨な踏切事故がありました。電車の運転手さんが亡くなるという極めて悲惨な結果だと思います。それはダンプの過積載、何か新聞記事では十トンダンプで四十トンぐらい土砂を積んでおったんではないかと。それではもう下り坂もとまり切れないし、その踏切が下って上るということで、勢いをつけないと上れない、そういうふうな事案のようです。
　そこで、時間もありませんので細かいことは一切省略いたしますが、ＪＲにおいても相当踏切事故の防止のキャンペーンをやってこられたと思いますが、荷主に対していかにこの踏切事故の防止に協力というとおかしいですが、今後、踏切事故防止の体制にかかわり合いを持たしていくか、この問題について運輸省と総務庁の交通安全対策室の方にお尋ねしたいと思います。
○説明員（土坂泰敏君）　簡単に申し上げたいと思いますが、過積載で大型車が運行しますと、事故が起きた場合に大変悲惨なことになるわけでございまして、過積載の防止というのは私どもの大変重要な課題でございます。
　ただ、過積載の防止は、今先生お話しになりましたように、ダンプカーを使用する事業者だけで解決することではございません。まず、この人たちが自覚を持ってきちんとやっていただくと同時に、これと取引関係にある荷主なりあるいはもっと広く取引関係にある人全体で取り組んでいただかなければいけないことでございます。
　したがいまして、運輸省としては、当然貨物自動車運送事業者に対しましては運輸省の所管でございますので、それなりにいろんな監査なり指導なりあるいは処分なりを通じてきちんとやっていくべく努力をしておるわけですが、やはり関係省庁、つまり総務庁、警察庁、建設省あるいは農水省、そういうところと一体になって取り組んでいくことが大変重要であろうと思います。この点につきましては、かねてから関係省庁一体となって取り組む体制ができておりまして、既にそれによりましてそれぞれの立場から過積載による違法運行の防止について徹底を図っていただいておるところでございます。
　運輸省としましても、こういう全体の取り組みの中で運輸省としての最善を尽くしていきたい、こう思っておるところでございます。
○説明員（松冨泰生君）　お答えいたします。
　大型貨物自動車による過積載の防止は、交通安全対策上の重要な課題でありまして、これまで数次にわたる交通対策本部決定や関係省庁申し合わせ等に基づきまして、過積載の原因となる差し枠の装着の禁止、重量計の整備等による取り締まりの強化等の措置を講じてまいっております。また、昭和五十三年から関係省庁による過積載防止対策連絡会議を設置し、この会議での検討をもとに関係事業者、団体に対する指導の徹底、差し枠装着車に対する取り締まりの強化、公共工事における差し枠装着車の排除、関係機関の相互協力などの申し合わせを行っております。
　荷主に関する対策といたしましては、上記申し合わせの中で、それぞれ関係省庁が所管業界に対し過積載による違法運行の防止に関する指導を徹底することといたしております。
　総務庁といたしましては、今後ともこうした指導が徹底されるよう関係省庁とともに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○下村泰君　厚生大臣、最後まで御苦労さんです。もう少しですから御辛抱願いたいと思います。
　まず、難病対策についてお伺いします。
　現在、難病あるいは慢性疾患に対する施策として医療費の助成、調査研究、心身障害研究、そして医療施設の整備などが行われているわけですが、そもそもこの難病対策要綱及び小児慢性特定疾患治療研究事業の基本的な理念といいますか考え方について、また法的根拠について、まず教えてください。
○説明員（寺松尚君）　それではお答えいたします。
　現在の特定疾患を中心といたします難病対策につきましては、難病患者に対する総合的な対策が必要である、こういうふうな観点から、昭和四十七年でございますが、難病対策要綱を策定いたしまして、予算事業として三つの仕事をやっておるわけでございます。
　その一つは、調査研究の推進でございます。第二番目は医療施設の整備、三番目は医療費の自己負担の解消、こういうことでございまして、この辺を主要な柱といたしまして総合的な施策の推進と充実に努めているところでございます。
　特に、原因不明あるいは治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病といたしまして調査研究を推進している疾病のうち、一番目といたしまして診断基準が一応確立し、二番目としまして難治度、重症度が高く、三番目といたしましては、患者数が少ないため公費負担の方法により受療を促進しないと原因究明や治療方法の確立などに困難を来すおそれがある、こういうふうな疾患につきまして特定疾患治療研究事業、こういうことにいたしましてその事業の対象として医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図っているところでございます。
○下村泰君　去る五月二十二日に厚生省の「これからの母子医療に関する検討会最終報告」が出されましたけれども、そこで四つの大きな柱がありますというふうに報告されておりますが、その中の「慢性疾患をもつ子どもたちへの対応」というのがあります。その内容をちょっと御説明ください。
○説明員（土井豊君）　本年五月に出されました「これからの母子医療に関する検討会」の報告でございますが、ただいまお尋ねの四点目のところでございますけれども、「在宅ケア対策の推進」、「入院児対策の推進」、「民間団体による自主的な活動の支援」ということへの対応が必要であるということを基本に置きまして、さらに今後の方向といたしましては、
　クオリティオブライフの向上、子どもたちの健全育成の観点に立って施策の充実を図る必要があり、このため、在宅対策や福祉的サービス等を含めた包括的な地域ケアを提供する総合的、体系的な対策の確立に向けた検討を開始すべきである。
　　なお、検討に当たっては、各種対策の法制的位置付けや対象者の範囲、医療費の適正な費用負担のあり方等についても十分な議論を行う必要がある。そういったものが骨子でございます。
○下村泰君　この中でも、
　　長期にわたる入院、療養生活を続ける子どもたちにとって、その生活面を重視し、クオリティ・オブ・ライフを維持・向上させることは、重要な課題である。
　　平成三年に実施した「小児慢性特定疾患対策調査」の結果によれば、慢性疾患をもつ子どもたちの家族の多くは、長期の療養生活に肉体的にも、精神的にも負担を感じており、また、医療はもちろんのこと、教育や在宅の日常生活の様々な場面での支援を望んでいることが明らかとなっている。
　　これに対し、対策の現状は、医療費の公費負担、一部児童を対象とした養護学校や院内学級の設置のほかは具体的支援体制のないままに推移しており、学習体験を基にした成長過程という重要な時期にある子どもたちへの対応としては、既存の心身障害児対策に比してみても、必ずしも十分なものとはなっていない。こういうふうに言われております。
　この前、大臣もこういうふうにお答えくださっておるんですね。
　　従来の難病の子供たちに対する対応の仕方というものは、ややもすれば医学的な治療に偏重しておったということでございますが、今御指摘のクオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質の向上、そっちの方に観点を重視して向けていかなきゃならぬ、こういう趣旨だろうと思います。
　私も今まで予算あるいは決算委員会、それからかつての社会労働委員会、そして文教委員会でも何年も前からこうした点について施策の必要性を申し入げてまいりました。昨年来、鳩山文部大臣とも再三にわたる質疑、お話し合いをしてきました。来年度の概算要求に幾らかそのことが反映されまして、先般もお礼を申し上げたんですが、特殊教育の振興ということで病気療養児の教育に関する調査研究という新しい施策がなされております。
　しかし、何といっても、これは厚生省の施策が基本的にしっかりしていないと子供たちのこのＱＯＬというのは実現しないと思います。現行制度の限界については既にお感じになっていると思います。少なくとも立法府に席を置く者としては、そのことを痛切に感じております。成人の難病対策も含めて、厚生省として現在のままでいいと思っているのか。もし、何か考えるべき時期に来ているとするならば、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（土井豊君）　先ほども申し上げましたが、「これからの母子医療に関する検討会」の報告に基づきまして、私どももクオリティー・オブ・ライフの向上ということを基本に置きまして、現在いろいろと検討いたしております。特に、このような小児慢性疾患を持つ子供たちの親の会といったようなものもございますので、そういった関係団体の意見もいろいろ聞きながら、今後どのような形でＱＯＬの向上という形で制度を構築すればいいかというようなことにつきまして現在検討中でございます。
　今後、患者団体等の意見も聞きながら何らかの方策をできれば検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○下村泰君　私は、日ごろ障害児・者とか難病児・者という言い方というのは、これは余り好きじゃないんですね。何か病気にくっついているような人間という感じで、やっぱり人間は人間として、人間が基本ですから、こういう言い方というのは余り好きじゃないんです。今のところこれはしようがないとして使ってはおりますけれども、余り好きじゃない。むしろ使うなとか使わないということではなくて、使うときの心構えといいましょうか、その言葉の本質を失うなということを言いたいわけです。
　これまでの難病、小児慢性疾患への施策というのは病気だけに焦点が当たっていて、そこにいる人間の生きざまとか暮らしとかいった、まさにいわゆるＱＯＬという面を全く無視してきたと思います。
　具体的に言えば、先ほどの検討会で述べられているとおりなんですが、福祉サービスや親の宿泊施設、これは海部前総理のときもそうでした。それから、厚生大臣が下条さんのときもそうでしたけれども、この方たちは、前向きなんという言葉は余り好きじゃありませんけれども、大変その方向に向いたすばらしいお答えが出てきました。
　教育、学力の保障、そして成人になれば、所得、年金、雇用、就労の問題までカバーされてこそ総合的対策となるわけなんです。毎年一疾患ずつふやすなどというやり方や十六年ぶりに一疾患群をふやすとか、あるいは十八歳、二十歳で打ち切られる。これは皆さんの方がよく御存じでしょうけれども、先天性免疫不全症なんというのがあります。これはある程度の年齢までは面倒を見てくれます。例えば成人なら成人、二十過ぎると、もうおまえらは自分で勝手に仕事しなさい、仕事ができるんだから自分でその費用は持ちなさい、こういうやり方なんです。
　治りゃようござんすよ。ところが、先天性不全症というのはそんなに簡単に治る病気じゃないんです。だから、その病をずっとしょっていかなくちゃいけない。成人式を迎えようが迎えまいが、その病気はしょっているわけです。その人に対して、おまえはこの年になっているんだからもうだめだよと、こういうやり方というのはどうも私は気に食わないんです。
　胆道閉鎖の方を伺います。
　小児と成人の対策、これは全くつながってないんです。これ、はっきり申し上げて。継ぎはぎもいいところなんです。とっくに限界を超えているとずっと私が言ってきたんですが、残念ながら継ぎはぎを繰り返すだけで終わっています。きちんとした法体系を整え、その理念を明らかにし、厚生省の中で縦割りを超えて、また省庁との枠を超えた施策が必要だと思うんです。
　確かに、もう縦割り行政はしっかりしていますよ。それこそあなた、今は暴対法ができてだんだんやくざの数が少なくなってきているんですが、やくざは同じなんです。縦割りがしつかりしている、横のつながりがない。皆さんの方も同じなんです、それと。
　こう言うと、すぐに財政のことや所管の違いを挙げますけれども、私は政治の基本が問われていると思っています。政治改革も大変なことです。防衛問題も同じように大変でしょう。国の姿勢が問われる問題だと私は思っています。その覚悟と信念がなければ、私なんかとっくにバッジを外していますわ。どうか大臣も、そこにお座りの局長以下の担当の方々もその心意気と熱意というものを財政当局や他の省庁にぶつけてほしいんです。
　この決算委員会が始まっても佐川献金問題で明け暮れているわけですよ。政治家の資質が問われているんです、今。こういう問題で政治家自体一人一人がその資質を問われている今日こそ、国民に対して国民のためにという姿勢が示されないというと、何のための国会だか意味をなさなくなります。
　小児慢性の方は法定化も含めて検討中のようですが、いろんな疾患があります。一面的な見方でなく多面的な検討をしていただきたいと思います。さまざまなサービスを整えるときも、既に行われている障害を持った人々への制度の抱える問題をよく整理してやってください。安易に今あるサービスを持ってくればいいなどというのでは意味がないと思います。手帳制度もしかり、ヘルパー制度もしかりです。よく考えて法定化の方向を進めてほしいと思います。
　もう一度、今後に向けて、保健医療局長、児童家庭局長、そして大臣、難病の人たちやそういう子供たちに答えるつもりでひとつお考えをお聞かせください。
○説明員（寺松尚君）　今、先生からの御質問にございましたけれども、今後の基本的な考え方、あるいはそういう患者の立場に立ってやるようにと、こういうようなお話がございまして、私どもも実は四十七年度から難病対策要綱に基づきましてやってまいりました。そのときそのときの社会的な要請に従いまして適宜見直しを行ってまいりました。
　例えば、調査研究事業につきましても、中におきまして大型研究班をつくったり、地域ケアに関する研究班をつくったり、いろいろな研究班をまた組みかえました。それからまた、治療研究につきましても、確かに数は少のうございますけれども、年々疾患を拡張しております。それからまた、地域におきます患者の生活条件整備のためにも、患者、家族に対します医療相談あるいは訪問診療というようなことを内容といたします難病患者地域保健医療推進事業というものも実施してまいりました。
　今後につきましても、いろいろ社会的な要請が変わってまいると思います。それらのことも非常に注意をしながら必要な対策の見直しに努めてまいりたい、このように考えております。
○説明員（土井豊君）　小児慢性特定疾患の問題でございますが、ただいま先生がお話しになりましたような気持ちで私どもも対処していかなくちゃならぬと思っております。
　具体的には、検討会にそれぞれ専門の方々に入っていただいておりますので、今後どうすればいいのかということを衆知を集めていろいろと検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（山下徳夫君）　答弁申し上げる前に、ちょっと一言おわびを申し上げたいと思います。
　先ほどの高崎議員に対する私の答弁の中で、どんな制度でも悪いやつがいれば悪用するといった趣旨のことを申し上げました。しかしながら、この発言には不適切な響きがございますので、おわびして謹んで訂正させていただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、それぞれ答弁いたしましたけれども、一口に難病と言いましても、難病にはいろんな種類がございます。したがいまして、難病対策要綱、これは昭和四十七年に策定したことはさっき局長から答弁申し上げたとおりでありますが、それぞれの難病の特性に応じた対策を講じていかなきゃならぬということでございまして、厚生行政の中で極めて重要な問題でございますから、今後とも重要な課題としてこの問題について取り組んでまいりたいと思います。
○下村泰君　今、大臣がそうしてしっかりお答えくださって、まことにありがたいと思うんです。下手すると来月いっぱいでおかわりになる。これがこっちはつらいんですわな。せっかく大臣からそういうお答えが出てきても、果たしてその次の方がどういう考えを持っているのか。必ずそういうことはひとつ確実に申し送っていただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　必ず次期大臣に申し伝えます。
○下村泰君　私は、軍隊生活の経験がありますので、申し送りというのは大変大事な要項でございますから、これはしかと申し送っていただかないと、これから私は後の質問が嫌になりますから、どうぞよろしくお願いします。
　さて、あと時間がわずかです。緊急一時保護についてお尋ねいたします。
　いわゆるショートステイなんですけれども、これはたしか私の記憶では昭和五十二年だったと思いますけれども、当時たまたま深川のあるところへ参りましたところが、定年退職を迎える前に幾らか退職金が多いので勇退をして、その退職金で自分の家を改造して一階を喫茶店にして、二階、三階を住居にして、そして脳性小児麻痺のお子さんを一生面倒見ようというサラリーマンの方がいたわけです。その方のお姉さんが、その子がいるがゆえにお嫁さんに行かれない。見合いをしていざ結婚という段階になると、そのことが支障になって破談になるというような御家庭でした。
　そこのお父さんに言われまして、私にでもやっぱり冠婚葬祭に行かなきゃならないときがある。そうすると、家の中にだれもいなくなるときもある。そういうときにこの子の面倒を見てくれる制度というのはないんでしょうかという話がありまして、そのとき厚生省の方といろいろとお話をしたときに、結果的にこの緊急一時保護という対策が生まれたわけなんです。これはまことに結構なんです。
　ところが、利用する側に言わせますと、自分の命住んでいるそばにない。一時間も二時間も遠くへ連れていかなきゃ収容してもらえない。あるいは今すぐにというのに、申込書その他いろいろの方法で幾日も日にちがかかってしまって急遽の用をなさない、こういうような不満が非常に多いんですが、事実こういうふうになっているんでしょうか、それとも完全にすぐ受け入れる体制になっているんでしょうか。
○説明員（土井豊君）　今の緊急時における手続の問題でございますけれども、基本的には児童相談所という専門家のたくさんいるところでその子供の状況に応じた対応、処遇というものをいろいろやっていくということでございますので、簡便な方法というのはなかなか難しいわけでございますけれども、ただいまお話がありましたように、あらかじめ登録をしておいて、そのときの状況によって緊急時の受け入れ先も決めておくといったような事前登録制というやり方、それからもう一つは、本当に緊急の場合には電話または口頭によってとりあえず対応しておく、その後で専門機関による専門的な処遇といったような手続をカバーしていくといったようなやり方も制度的には可能でございます。
　ただ、現実になかなかこれは利用が難しいという点は御指摘のとおりであろうと思いますので、実際にやっている地方団体の方々の意見もよく聞きながら、私どもも改善策について十分検討してまいりたいと思います。
○下村泰君　時間でございますので終わりにいたしますが、この問題は簡単にやりましたけれども、大分問題が多いんです。広島の方では、おもしろいことには特養老人ホームを緊急に充ててえらい成功している例があるんですよ。ですから、これはやり方によってはもっと幅が広がっていくように思えますので、自後また改めてやらせていただきます。
　きょうはこれでおしまいにします。
　ありがとうございました。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、厚生省、運輸省、経済企画庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年九月十七日（木曜日）
　　　午後二時二十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　尾辻　秀久君
　　　　　大島　慶久君　　　　合馬　　敬君
　　　　　西田　吉宏君　　　　真島　一男君
　　　　　服部三男雄君　　　　鎌田　要人君
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　角田　義一君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　木庭健太郎君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　河本　三郎君
　　　　　鎌田　要人君　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　真島　一男君　　　　藤田　雄山君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　国務大臣
　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　総長　　　　　　　千種　秀夫君
　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　説明員
　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　長　　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　力団対策部長　　　廣瀬　　権君
　　　　　　防衛庁参事官　　　河路　明夫君
　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　防衛庁人事局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　局国連政策課長　　神余　隆博君
　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　局教育文化交流
　　　　　　室長　　　　　　　竹本　廣文君
　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　局長　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　長　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局第一局長　　　阿部　杉人君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局第二局長　　　小川　幸作君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度
　特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関
　決算書（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十三回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、泉信也君、大島慶久君、服部三男雄君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、合馬敬君、鎌田要人君及び真島一男君が選任されました。
　また、去る十一日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、合馬敬君、鎌田要人君及び真島一男君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君、松谷蒼一郎君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村田誠醇君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、労働省、防衛庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○村田誠醇君　私は、一番最初に会計検査院の方に御質問をさせていただきます。
　現在、いろいろなところで佐川問題が言われておりますけれども、私が聞きたいのは、金丸氏が受領したと言われております五億円、本人が受領した事実を認めているわけでございますが、この資金の性格について質問をさせていただきたいわけでございます。
　この金丸氏の五億円の授受が、まあ本人が認めたわけですから事実となるわけですが、そのことに対して今度は国税当局から見ますと、金丸氏個人に行ってきた過去の本人への課税、これが適正であったかどうかという疑問が生じてくるわけでございます。
　というのは、このお金が個人の所得の対象となる収入なのか、それとも違うものなのか、あるいは贈与に該当するものなのか、国税庁は当然資料を収集して調査をし判断をしなければいけないわけでございます。しかも、それはただ単に金丸氏に金が行ったということが判明するだけじゃなくて、その先にどういうふうにお金が流れていったのか、その性格も判断しなければいけないわけでございます。それと同時に、国税庁が調査した結果、この資金の性格が所得を発生させる根拠になるものなのか、それとも違う性格の金なのか、端的に言えば政治資金として処理されるべき性格のものなのか、国税庁は判断をしなければいけないと思うわけでございます。
　一般的に、国税庁の調査に対して、会計検査院としては、国税当局が保有している課税の根拠となった本人から提出された確定申告書やあるいはそれに添付した各種の資料、もしくはいろいろなところで指摘された資料、あるいは書かれている報道等に直接当たって、課税の対象となるものであるかどうかというものを国税が判断する判断そのものが当然正しかったかどうかということを検査することができると理解しているわけでございます。そのようにまず理解しておいていいのかどうか。
　もう一度言いますと、確定申告書や直接国税が持っている各種資料を見て、課税の適否の判断が正しかったのかどうかも含めて検査できるというふうに理解していいのかどうか、これが第一点目でございます。
　それと同時に、今私が言いました特定の方の課税の問題について、これはまず第一義的には、先ほど言いましたように国税庁がやらなければいけないわけでございますが、会計検査院においても国税当局の調査結果と、それに基づいて判断した、あるいは課税するとかしないとか、こういう判断を下した国税局の判断の適否についても検査をしてもらいたいと思うわけですけれども、その点について会計検査院の見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（阿部杉人君）　先生御案内のように、会計検査院は個々の納税者につきまして直接検査する権限はございませんで、検査の対象はあくまでも国税当局であります。
　検査の面から申しますと、まず国税当局の課税処理というものがございまして、その課税処理が終わったものにつきまして、国税当局から私どもに提出されました資料あるいは国税当局で保管しておられます資料に基づきまして課税の適否を検査できますし、今までもやってきております。
　本日、先生の御議論を拝聴いたしました。本日の先生の御議論をも参考とさせていただきまして、今後も適切に対処してまいりたい、そう考えております。
○村田誠醇君　本問題は、大変重要な点でございますので、個別の問題ではございますけれども、過去田中金脈等の調査等においても会計検査院が御努力されたという実績もございますので、現在これは進行中であれば別ですけれども、結論が出た段階でひとつ会計検査院の調査を実施していただきたいということだけをお願いしておきます。
　それでは、次に移りたいと思います。
　北陸佐川から、紛失といいましょうか、窃盗として案件が提起されております総勘定元帳について警察庁の方にお聞きしたいと思うわけでございます。
　先般の委員会で同僚の会田議員の方から、世間に流布していると言われております総勘定元帳のコピーを提示いたしまして、これの真実性について聞いたわけでございます。問題なのは、このコピーが石川県警察本部が持っているという総勘定元帳と照らし合わせて本物の一ページなのか、それとも改ざんされたものなのか、あるいはそういうページはあるけれども中身が一部違っているという点なのか、これは現物と照らし合わせて見れば一目瞭然、わかるはずでございます。その点について、警察庁はどのような見解をお持ちなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（廣瀬権君）　お尋ねの総勘定元帳につきましては、石川県警におきまして被疑者不詳の窃盗容疑事件の証拠物として領置しております。その内容を明らかにいたしますことは、本件窃盗事件に支障を来すおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思います。
○村田誠醇君　おかしいですね。我々、ここにも法律の専門家がいらっしゃいますけれども、窃盗罪で調べている、捜査しているわけですよね。盗まれたと称される総勘定元帳、これは仮に価値のないもの、あるいは中身が全くのでたらめであるとしてもこの犯罪は成立する。
　今この国会で、あるいは本委員会で問題になっているのは、だれが盗んだかということじゃなくて、総勘定元帳の中に何が記載されているかという点が問題になっていると思うんです。窃盗の犯人を捕まえるといいましょうか、本人もしくは共犯を含めて捕まえるということと総勘定元帳の中身とは全く無関係であると思うんです。特に、ここでも奥田運輸大臣がみずからの潔白を説明し、なおかつその質問を受けること自体恥ずべき行為であるという義憤を言っておられるわけでございますから、運輸大臣の潔白を証明するためにも、世間に流布されていると称されるこの元帳のコピーが本物かどうか、あるいはそこに書いてあることが全部にせものなのかということは窃盗の捜査とは何ら関係ないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○説明員（廣瀬権君）　現在、窃盗事件を捜査しているわけでございますが、この捜査はその後に続く起訴及び裁判の前段階としての性格を持つものであります。捜査の秘密に属する事項を公にいたしますれば、現在及び将来の捜査に支障を来すおそれがあるばかりでなく、ひいては公訴の維持にも支障を来すおそれがございます。また、捜査の秘密に属する事項の中でも証拠物の内容というのは極めて重要であるというふうに考えております。
○村田誠醇君　窃盗の捜査に支障を来す。わからないんですよね。中身を、例えば総勘定元帳の一ページにこういうことが書いてありますということを委員会で答弁をなさることが窃盗の犯罪の容疑とどこにつながるのかわからないんですよ。むしろ、総勘定元帳の中に記載されている事項、我々はわかりませんよ、見ているわけじゃないから。この事項が他の犯罪の、この場合でいけば、場合によったら政治資金規正法だとかそういう他の犯罪の捜査に支障を来すんだと、あるいはそれを立証するためにこれを公表してしまうとまずいんだということであるなら今言われた捜査の秘密というのはわかる。なぜかといえば、総勘定元帳の中身に何が書いてあるかというのは、窃盗事件の犯人を逮捕するあるいは犯人を突きとめるのに何ら関係がない、このように思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（廣瀬権君）　本件についての直接の答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申しますれば、被害品の内容は、本件の場合は窃盗事件でありますが、その窃盗事件の被疑者の特定、犯行の動機、目的の立証等のために有力な決め手になるものでありますので、これを明らかにすることは捜査上支障があるものと考えております。
○村田誠醇君　きょうの本委員会の開会がおくれたのは、内閣官房の方の御出席を要求していたんですけれども、出てこない。まあ出たくないのか答えられないのかは別として、出てこないということなので直接警察の方にお聞きしたいんです。
　三木内閣のときに、公務員の一般的守秘義務と、それから国政調査権に基づく調査活動の両方についてどういうふうにバランスをとらせるのかという政府見解が出ているわけです。これは、守秘義務によって守られるべき公益と、国政調査の活動によって明らかになるべき公益との比較をはっきり示されているわけです。
　その観点から、もう一度、現職閣僚の奥田運輸大臣の名誉にもかかわる大切な公益を警察が持っている証拠物からはっきりと証明できるのかどうか、それとも、それよりもさらに現在進めている窃盗の捜査の方が重要であるという理由を、三木内閣のときの政府見解に基づいて丁寧に御説明していただけませんか。
○説明員（廣瀬権君）　先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、三木内閣当時の政府統一見解については重々承知をいたしておりますが、本件はまさに現在この証拠物に基づきまして石川県警が窃盗事件を捜査しているところでございます。その証拠物の内容を明らかにするということは捜査の支障になるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○村田誠醇君　この守秘義務と国会の調査権との問題の論議については、大変長い、ロッキードのとき以来やっていますから、別の委員会の日、もしくは同僚の議員がやると思いますが、一つだけ確認をしたい。
　窃盗事件の捜査をするために、証拠物の中身を開示できないのか。それとも、窃盗によってはっきり明るみに出てきたこの北陸佐川の総勘定元帳の中に書いてあることが、他の犯罪もしくは刑事違反事件というんでしょうか、これの捜査に支障を来すから言えないのか。どっちなのかはっきりしていただけませんか。
○説明員（廣瀬権君）　現在は、石川県警におきまして窃盗事件の捜査をいたしております。その窃盗事件の重要な証拠物でございます。その窃盗事件をやっていく上におきまして、その証拠物の内容を明らかにすることはできないというふうに考えております。