Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井國臣君　今、道路局長から御説明ございましたように、いざということになりますと大変地元の建設業の活躍というのがあるわけであります。人命救助からあるいはいろんな救援物資の運搬、仮設トイレの設置あるいは水の運搬とか、いろいろ実はあるわけであります。
　そういったものは全部ただといいますかボランティアでありますが、先ほどの道路啓開につきましては、あらかじめ建設省なら建設省、県なら県と業者が協定を結んでおって、その協定に基づいてやりますからただということじゃないと思いますけれども、結構ボランティアの部分というかただの部分が非常に多いわけであります。不眠不休の大変な苦労があるわけであります。
　そういったことは、大手といいますかゼネコンはなかなかできない。地元にまず人がおりませんし、機械もないんですね。そんなことでなかなかそういった非常の際の緊急の対応というのが大手は難しい。そういうことがあります。地元の建設業だけが頼りだと、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そんな感じがするわけであります。
　そこで、二月六日の神戸新聞にこんな記事が載ったわけであります。地震後約三週間たっておるわけであります。それまでは、先ほど言いましたように大変な救援活動を地元はやったんですけれども、大手はやらなかった。ですけれども、新聞記事は「ゼネコン大手各社　神戸に社員大量投入「復興需要」見込み攻勢」、そういうような記事です。そして「地元業者に焦り」、こんな見出しがついておるわけであります。
　そのとおりなんですが、そのとおり地元業者に焦りが出たところでそんな記事が出たということで、これは大変地元業者の神経を逆なでした。そういうときに私は現地へぱっと行ったものですから、えらいおしかりをこうむった。二、三人の人から大変な怒りをぶつけられたわけでございます。こういう話は大変つらいわけであります。
　そこで、建設大臣にお伺いするわけでございますが、災害時のこともございますので、やはり地元の優良な建設業というものにつきましては常日ごろからしかるべき保護育成というものが図られてしかるべきではないか、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、大臣いかがでしょうか。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど委員からいろいろとお話を承っておりました。例えば消防にいたしましても水防団員にいたしましても、地域のそうしたボランティアというような意識のもとに地域のことにいろいろとお手伝いをいただく。これはやはり比較的地域に密着した地元の建設業に携わっておられる方、建設関連に携わっておられる方が非常に多いと思います。私は、そういう意味では委員のおっしゃるとおり、そうした中小企業を健全に育成しておくということは極めて大事なことだと、こう思っております。
　そういう意味で、各種の構造改善対策を実施いたしておりますし、中小中堅の建設業者の技術力、経営力の向上を図るとともに、中小中堅建設業者の受注機会の確保に十分配慮する必要がある、このように考えておりまして、御承知かと思いますが、先般、七月及び十月に建設省における中小中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを講じさせていただいた、そういう措置をさせていただいたところでございます。これはもう委員も十分御承知のことだと思います。
　このような観点から、官公需法に基づく中小企業者向けの契約目標に対しまして各発注機関がそれぞれ努力をしておられるところでございますが、建設省においても、発注の運用に当たっては中小中堅建設業者の参加機会を拡大する、今申し上げたとおりでございますが、その目標を定めまして、その目標達成に向けて努力をしておるところでございます。
　建設省としては、地域に密着した優良な建設業を育成していくことは、かかってその地域社会をまたみんなで守っていくということになるだろう、このように私も考えております。
○岩井國臣君　地元の建設業とかあるいは中小建設業と一口に言いましてもいろいろありますので、やはり優良な業者、いい業者につきましてはぜひ保護育成を図っていただくようにお願いをしたいと思うわけであります。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　次は上九一色村の地域づくりについてでございます。
　先月の決算委員会で我々の友人の中島眞人先生が、オウム真理教と関連いたしまして、上九一色村の再建といいますかこれからの地域づくりについて質疑をされました。私も関連で質問させていただきたいと思うわけであります。
　私たち同期の者が中島先生先導のもと上九一色村を視察に行ったいきさつというものは、先般中島先生が話をされたとおりでございますのでそれは省略いたしますが、まず建設省にお聞きしたいと思います。
　例えば建築基準法の場合、ほかにもオウムの施設に関連する法律といたしまして、これは上九一色村の場合ですけれども、消防法とか医療法、食品衛生法、水道法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そういった法律がいろいろあるわけであります。しかし、建築基準法を代表例にしてお聞きいたしますが、なぜ立入調査がおくれたのか。警察の強制捜査が入る前の段階でもっと早く立入調査をしておれば、ああいう奇妙なといいますか建築基準法違反と見られるようなああいう建物がどんどん建つというのは防げたのではなかろうか、そういう批判の声が私たち調査団の中にもあったわけでございます。
　そこで、住宅局長にお聞きするわけでございますが、まずその辺の事情の御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　上九一色村のオウム真理教施設につきましては、ただいま御指摘の基準法の確認の対象、計画の確認をするわけでございますが、計画の確認の対象になりますものが十一棟ございまして、これらにつきましては手続上すべて建築確認をとっております。
　それから、その後の状況でございますが、警察の強制捜査が行われます以前に、そのうちの六施設については、一つは工事の途中の段階での調査権を利用して調査をしておりますし、また工事完了の届けを受けて現地を確認するわけでございますが、そういう工事完了に伴います現地の検査、これを含めまして六施設について行われているということでございます。
　捜査後は、捜査との関係もございまして、いろいろなそちらの動きとの関連もございますが、三施設について実地に、現地に入っておるという状況でございます。
　このように強制捜査以前にも一応現地に入っての検査、調査も行っておるわけでございますが、その段階では、例えば第二サティアンなどで地下室があるんではないかというようなことで事前に調査もしたわけでございますが、現地でも明確な事実を把握できなかったというような状況にございます。
　それから、通常のこういうものの施設につきましては、工事完了届けを受けまして、その段階で必ず現地へ行って、それでいろいろな違反ないしは不都合な点があれば、そこで是正をさせて、直した上でまた検査をして使わせる、こういう手順になるわけでございますけれども、その間にはそういう手続を利用して立入調査をしようということで、どうも使っているんではないか、でき上がっているんではないかというようなたび重なるいろいろな情報がございましたので、完了検査をするための届けを出せというようなことは随時やったわけでございますが、結果として、先ほど申し上げましたように、立入調査というものについては、今から考えますともっと頻度を上げて調査をしておけばよかったかなと。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　あるいは調査の内容も、先ほど申し上げましたように、必ずしも入っても事実を把握できなかった点もあるわけでございますけれども、ほかの例えは警察あるいは関係部局でもいろいろな関心を持っておられたというふうに思われるわけでございますので、そういう点の関係部局との連携の強化というようなことをもっと図ることができなかったのかなというようなことを反省しているところでございます。
○岩井國臣君　なかなか現在の法体系ではぴしっとした対応が難しいのかもしれない、そんな気もするわけでありますけれども、実は、私ども上九に行ったときに現地の公民館で現地の区長さんから聞いた話は、私にとりまして大変ショックでございました。そんなことが本当に何とかならなかったのかなと、そんな思いが今でもしておるわけであります。
　平成元年に始まって、平成三年から急速に土地の買収が進んでいった。あれよあれよと言う間に何とも言えぬ奇妙な建物がどんどん建てられていった。全部で三十四棟。しかも、富士山を背景にしたあのすばらしい高原にです。あの地帯が工業地帯に指定されているならいざ知らず、工場というか倉庫といいますか、あんな建物があのすばらしい高原に建つなんてだれが考えても異常としか言いようがない。全く異常だと思います。そんな異常がなぜほっておかれたのか。しかも、だれも気がつかないうちにそうなったのじゃなくて、地元とのトラブルが日増しに高まって上九一色村全体としても大変深刻な問題になっていたわけですね。
　そういう中でなぜ行政は何ら手を打てなかったのか。現地の区長さんは、この日本という国は本当に法治国家なのか、とても法治国家とは思えなかった、こうおっしゃっておるわけであります。数人の人ならいざ知らず、地域全体の人がこの日本という国は法治国家ではないのではないか、そういうふうに思われる、これは大変なことだと思います。
　なかなかこれは難しい問題でありまして、私もこれから引き続きいろいろ勉強したいなと思っておるわけですが、いずれにいたしましても現行の法制度ではどうにもならないという法制度上の問題に突き当たるのではなかろうかという感じもちょっとしております。やはり原点に立ち返って考えてみる必要があるのかなと。
　そこで、まだ突っ込んだ議論ではないんですけれども、ちょっと感じみたいな話で恐縮ですが、少し原点に返って考えてみたいと思います。
　慶応義塾大学の伊藤滋先生、日本都市計画学会の会長ですし、建築審議会とか国土審議会の委員もしておられまして、建設省の方々あるいは国土庁の方々にはおなじみの方でございますね。その伊藤先生がこうおっしゃっておられます。
　いじめ、婦女暴行、窃盗、自転車泥棒などの犯罪は、社会に対する人々の不安の象徴である。倫理的な行動基準をつくり、犯罪、災害、公害に対して町づくりの分野で対応すべきだ。その具体策がないと、町づくりの担い手である住民が安心して住めないと。
　こういった災害とか犯罪、そういったものを考慮に入れた町づくり。ただ単にハードな施設だけをつくればいいということじゃなくて、ソフトを考えた町づくり。ハードとソフトと無関係ではないので、本来は一体のものだと私は思っております。
　この場合に、例えばイギリスのグラウンドワークのように、地域住民が主体的に町づくりに参加するというようなことが重要だろうと考えておりますが、そういった伊藤滋先生の見解、大変これは難しいんですけれども、ちょっと感想みたいなことでいいんですが、都市局長、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤茂夫君）　大変難しい含蓄のある御質問だと思うわけでございますが、伊藤先生おっしゃいましたように、私ども単にハードだけではないソフトも含めた町づくりを進めているつもりでございます。
　一般的に都市整備の目標として安全性、快適性、利便性、これが目標だということを言っているわけでございますが、安全性の中には当然、防犯、安全、安心という意味合いで犯罪が発生しにくい町、こういう意味合いも含めて進めているというふうに考えているところでございます。その場合、ともすれば私ども、都市計画というのはそういうあるべき都市、町づくりを進めるための手段という観点から考えていかなければいけないところが、どうしてもその手段である土地利用規制とか、施設整備、これを目的化してしまう、そういったところは反省しなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今先生御指摘の住民グラウンドワーク、イギリスでもグラウンドワークが進められているわけでございますし、私どももクラウンドワークあるいはボランティア活動、こういったものが町づくりには非常に重要だという認識は持っているわけでございまして、都市計画の中でとりわけ日常生活にかかわるいわゆる町づくり、この分野に関しましては、先生御指摘のとおり、住民が主体的に参加していく、これが重要だろうと思います。
　その過程において、先生か言われる意味のソフト中心の町づくりが進められていくということも期待できるわけでございまして、そういった観点から住民参加に関して徹底するよう考えておりまして、例えば今回の阪神・淡路大地震におきましては、長田区等の具体の街区づくりにつきましては住民協議会をつくっていただきまして、その住民協議会に対して公共団体は専門家を派遣する。この専門家の派遣費用についても、メニュー補助の一環として使い得る補助金の使い道の一つとしてあらかじめ決めております。そして、専門家を派遣して住民協議会の立場に立って町づくりを進めていく、こういうことも現実に動いているわけでございまして、日常生活にかかわる町づくりに関しましては住民本位の形で進めていきたい、このように考えているところでございます。
○岩井國臣君　災害に強い町づくりというふうなことは割にわかりいいんですけれども、犯罪のことを考慮した町づくりというのはなかなかわかりにくいですね。ですけれども、伊藤滋先生はそのことを盛んにおっしゃっている、伊藤先生の持論になっているわけであります。私も勉強していきたいと思いますが、ぜひ建設省におかれましても、そういったことでひとつ大いに勉強を進めていただければありがたいなと思います。
　同様の質問を次に国土庁にさせていただきたいと思います。
　今後の地域づくり、町づくり、コミュニティーづくりにおきまして、地域の利便性とかあるいは自然環境だけではなくて、先ほど言いました災害、犯罪に対する安全確保、そういった観点も必要だ、今後そういった観点での議論をぜひしていただきたいなと、こう思うわけでありますが、国土庁につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（岩崎忠夫君）　一般に我が国の地域社会におきましては、これまでも消防防災とか防犯とか、地域の安全面に重きを置きましたそういった地域づくりが進められてきたものと考えているわけでありますが、御指摘の上九一色村のケースではそうした通常の地域づくりの対応では対処がなかなか困難である、そういったような問題ではなかったかと考えているところであります。
　上九一色村では、オウム真理教対策に追われまして、村の地域づくりや施設整備に大きな支障を生じたとも伺っているところでありまして、国土庁としても、上九一色村が過疎地域でありますことから、同村の過疎地域活性化計画に基づきます地域づくりにつきまして、関係省庁とも連携しつつ支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　また、今後の地域づくりについての問題でありますが、先生からただいま御指摘賜りましたとおり、その地域の人々が安全かつ安心して生活ができますように、施設整備などのハードの側面ばかりでなく、防災、防犯といったソフト面をもともに考えた地域づくりがさらに重要になっていると受けとめておりまして、御指摘の点は今後の地域づくりに十分生かしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岩井國臣君　どうも前向きの御答弁ありがとうございました。
　時間がもうなくなってまいりました。実は都市整備の問題とか、これからの公共用地の確保の問題につきまして質問を用意しておったのでございますが、今国土庁にお答えいただきましたことと関連いたしまして、最後に国土庁長官にお願いをさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
　先般の決算委員会で中島先生が、上九一色村の再建のために特別立法を制定するとかあるいは閣議了解という形でもよいので、地域整備に何か特別の措置が講ぜられないかという話をされました。私も全く同様の思いを持っているわけでございます。
　そこで、国土庁長官には、必ずしもこれは国土庁の所管事項とは言えないかもしれませんけれども、国土庁はやはり地域づくりの総合調整官庁でもございますので、この点お願いだけさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。
　終わります。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
　　　〔理事大木浩君委員長席に着く〕
○理事（大木浩君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○続訓弘君　私は、具体的な質問に入ります前に、まず本委員会の冒頭で、森建設大臣、高木沖縄・北海道開発庁長官、さらには池端国土庁長官から大臣御就任の力強いごあいさつがございました。まことにおめでとうございます。お三方にはそれぞれ所信に従って、国家、国民のために懸命の努力を誓われることをお願い申し上げます。
　さて私は、具体的な質問に関連をいたしまして、建設省の決算に関連をした官官問題についてまず御質問申し上げます。
　建設省は、去る十月十二日に、会計検査院の検査で地方自治体に交付された補助金が官官接待に流用されていた事実が明らかになった場合には、その返還を求めるとの方針を明らかにされました。
　マスコミ報道によりますと、島根県では、九四年度中における東京事務所の農林水産関係食糧費千七百四十五万円の約半分が公共事業費からの流用であったと。また秋田県では、九三、九四年度の公共事業費の事務費七億二千六百五十五万円が食糧費や旅費に流用されたと報じられておりました。このような官官接待に関する問題指摘の記事が連日報道され、今や国民的な怒りとなっております。
　そこで、我が新進党は、この問題を真摯に受けとめ、真剣に討議を重ねた結果、去る十月二十日、官官接待根絶のための提言を発表いたしました。
　その概要を申し上げますと、まずその根源は現行の中央集権的行政機構そのものにあるとして、その抜本的解決策としては、一日も早く衆参両院が三年前に全会一致で決議した地方分権の実現を図るべきであるとして、当面、次の六項目について具体的方策を提言いたしました。
　その一は、官官接待の禁止、その二は、地方分権の推進と補助金行政の改革、その三は、業務時間外の対外的会議もしくはこれに類するものの禁止、その四は、食糧費の透明性の確保、その五は、監視体制の強化、その六は、社会通念上許容し得る飲食基準の明確化等でありました。
　具体的、詳細なことは時間の関係で省かせていただきますけれども、建設省の九五年度予算の補助事業費は何と四兆六千三百十九億円の巨額に上っております。それだけに、所管大臣として、公共事業費の官官接待への流用問題については重大な関心と決意をお持ちであろうと思います。
　そこで、建設大臣に伺います。
　官官接待の根絶に対する御自身の方策と、ただいま申し上げました新進党の提言についての評価について、率直な森大臣の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　御質問前に、私ども三名に対しまして続委員から御懇篤なる御激励をいただきまして大変恐縮に存じております。
　地方公共団体も含めまして、職務上の関係者との打ち合わせ、これは社会常識に照らしまして節度あるものでなければならない、この点についてはこれまでもいろんな機会を通じて職員にも徹底してきていたところでございます。
　いろいろと今委員から例を挙げてお話もいただきましたけれども、必ずしも予算をもらうからとか予算が欲しいから接待をするとか食事をするということだけでも私はないと思う。お互いに地域社会をよりよくしていこう、国土をよりよくしていこうということで、これは地方の官僚の皆さんも中央の官僚の皆さんもお互いに努力して、いろんな議論をし、いろんな事柄を積み立てていく、そういう話し合いを終わって、ああよかったねということで食事をしたり、まあ一杯やろうかというようなことになる、これは一つの風土的なものでもあると思います。ですから、すべてのそうしたことがいけないということをやっぱりこれは私たちの立場からは言うべきことではないという感じを、私は個人的にそんな思いもあるんです。
　しかしながら、少なくともやはり税金を使っているというこの基本だけは決して忘れてはいけない。それから、国民の皆さんからそのことに対して批判を受けたり疑念を持たれてはいけない。これはもう公務員としては当然のことだというふうに私は思っております。
　しかしながら、こうしたことが出てきたということについては、これはもうだれかれとなく全員で厳しく反省をしなきゃならぬ。いたずらに冗漫に流れている、あるいは風土的なものでそのまま流されているということであってはならないと思うわけでありまして、その点につきましては、今委員からいろいろ御指摘いただきましたことは極めて傾聴に値する大事なポイントだろうと、こう思っております。
　八月十五日の閣僚懇談会におきまして内閣官房長官及び総務庁長官の発言を受けまして、今回一層の綱紀の粛正につきまして職員に徹底を図ったところでございます。
　ことしの八月二十八日、本省第一課長会議を皮切りにいたしまして、十月五日にも開きました。九月八日に地方建設局長を全員集めましてここで会議を開き徹底をいたしております。九月十四日には地方建設局の総務部長等の会議も開いております。十月四日には本省の幹部会議も開いております。また、最近、地方公共団体につきましては、九月十九日に全国土木建築主幹・部局長会議を開いてこれも徹底をしております。さらに十月十一日には都道府県の東京事務所の建設省の担当者会議というものを開きまして同様の趣旨の連絡をいたしております。十月十六、十七日は全国土木部の管理課長等の会議なども行っておりまして、こうした綱紀粛正の徹底を図っておるところでございます。
　あわせまして、補助事業の執行に当たりましては、従来から食糧費、事務費の適正かつ効率的な執行に努めるように指導してきたところでもございますが、今後とも適正かつ効率的な執行が図れるように厳しく対応していきたいと、このように考えております。
○続訓弘君　ただいま森建設大臣から、税金の重み、そして国民の批判を受けてはならない、こんな力強い誓いの言葉がございました。せっかくのその誓いを無にしないようにぜひ所管大臣として御留意を願いたいと存じます。
　続きまして、第二番目に全国総合開発計画について伺います。
　戦後五十年を経て、我が国社会が大きな転換点を迎えております。すなわち、阪神・淡路大震災の発生、四十カ月を超える戦後最大規模の不況、世界経済に占める地位の低下、少子・超高齢社会の到来等々、難問山積の状況にございます。
　このような状況の中で、新しい理念と長期的展望のもとに、我が国における将来の国土のあり方が早急に国民の前に示される必要があると私は思います。そこで、以下二点御質問をいたします。
　第一点、現在、新しい全国総合開発計画が検討されていると聞いておりますけれども、この策定の意義と基本理念については所管大臣からお答えを願います。
　そして第二点、特に東京圏については、住宅、土地、通勤問題、交通渋滞問題等、生活面を中心とした課題の解決を図りつつ、これまでの集積を生かし、日本のみならず世界の中で中心的な役割を果たすことが期待されていると思います。新しい全総計画の中で東京圏をどのように整備しようと考えておられるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　先ほどは続先生から御懇篤なる激励のお言葉を賜りまして、恐縮に存じております。初心を忘れることなく、微力でございますが国家国民のために全力を傾注して頑張ってまいりたい、このように決意を新たにしたような次第でございます。
　ただいま続委員お尋ねの新しい全国総合開発計画でございますが、四全総にかわる新しい全国総合開発計画については、目下、国土審議会で平成八年度中の策定を目指して鋭意御検討をいただいておるところであります。
　先生既に御案内のとおり、昭和三十七年に全国総合開発計画が策定されて以来、今日まで四たびにわたってこの総合開発計画が策定をされてまいりました。これは、東京を初めとする大都市の一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図る、地域の活性化を図る、こういう国土行政の理念に基づいて策定をされてきたものでございます。しかし、今先生からも御指摘ありましたように、少子・高齢化社会の進行、あるいは産業の空洞化等々、戦後五十年を迎えて我が国の政治、経済、社会は非常に大きな転換点に立っているわけでございます。この厳しい時代に、本当に国民に明るい期待と夢を持つようなビジョンの策定が何としても必要である、こういう立場から現在作業を進めておるわけであります。
　その大きな視点といたしましては、やはり何といっても環境や福祉や文化というものを重視する、そういうビジョンにしていきたい。自然と共生できるようなビジョン、あるいは本当にゆとりと豊かさが実現できるような、そういうようなビジョンにしていきたい。それから二つ目には、やはり何といっても世界との共生を図っていく。とりわけアジア・太平洋地域との交流、連携というものを視野に入れたグローバルな計画にしていきたいものだと、こう思っております。三番目には、地方の声を重視する。いわゆる地方分権の時代であります。地方の主体性を尊重する計画を策定していきたい。
　さらに、午前中からもいろいろ言われておりましたけれども、安全で安心のできる国土の形成、さらには今の太平洋ベルト地帯、いわゆる第一国土軸とは別に、東京から離れた地域のいわゆる新国土軸、こういうようなものをやはり十分念頭に入れたところのものにしてまいりたいというふうに考えて作業を進めておるところであります。
　年内にも基本的な考え方がまとまります。これをひとつ世に問うて、戦後五十年を総括する中から、国民の皆さん、各界各層の皆さんの御意見を十分承って本当に実りのあるものにしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしく御協力、御指導のほどをお願い申し上げます。
○政府委員（塩谷隆英君）　現行の第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型国土の形成ということを基本目標といたしまして、この実現のために各般の施策を講じてまいったところであります。
　最近では、人口の社会移動が東京圏から転出に転ずるなど、東京一極集中の状況には新たな局面が訪れておると考えております。しかしながら、東京の過密問題等にはまだ解決すべき多くの課題が残されていることも確かでありまして、東京一極集中是正に向けて今後とも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　新しい全国総合開発計画における東京圏の国土構造上の位置づけあるいは整備の方向などにつきましては、こうした状況を踏まえて計画策定作業の中で引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　質問の順序を変更させていただきまして、高木長官に沖縄問題についてお伺いいたします。
　十月二十一日、八万五千人による沖縄県民の抗議行動を象徴する県民大会が開催されました。私は、東京都副知事時代に沖縄県庁に大田知事を表敬してしばし懇談の機会をいただきました。そのときの大田知事の沖縄県民に対する深い思いが今鮮明によみがえってきております。大田知事は、日本の平和、繁栄は沖縄県民のとうとい犠牲の上に築かれていると言っても過言でない。したがって、我々はだれよりもだれよりも沖縄県民こそ平和と繁栄を享受できる権利があると確信している。しかし、現実は全く違う。基地問題の解決も、復興、開発の問題も遅々として進んでおりません。ここに沖縄問題のすべてがあるのだと私にしみじみと漏らしておられました。
　十一月四日には、内閣の命運をかけると言明しておられる村山総理が大田知事と会談をされる予定になっておりますが、沖縄開発の責任者としての高木長官の沖縄問題に対する御所見、沖縄県民に深い愛情を語りかけていただければと思います。
○国務大臣（高木正明君）　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、このたび沖縄におきましては、女子の小学生の痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾であると存じます。このような状況に対して県民の方々に大きな不安や憤りがあることは私もよく理解できるところであります。そのお気持ちは察するに余りあるものがあると思います。
　また、沖縄県知事が代理署名、押印を行うことができないと言われていることについては、沖縄の現況あるいは県民の感情、さらにまた県知事の立場などをそんたくすると、心情的には私は十分理解できるところでありますが、この問題については国と県が話し合いを行い、しかも早急に問題解決の道を見出していく必要があると考えております。
　こうした沖縄の今回の問題をめぐる問題につきましては、現在、関係省庁においても努力をしているところでありますが、我が沖縄開発庁といたしましても、県民の生活を守る立場から、関係省庁と連絡をとりながらこの問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　沖縄県民の心を心とした心情を吐露して、懸命な努力をお願い申し上げます。
　続いて、高齢社会に向けた住宅、社会資本の整備についてお尋ねいたします。
　我が国における急速な超高齢社会の対応策としては、デイサービスセンターや老人ホーム等の施設整備やサービスの充実が基本であるとは存じますけれども、これに劣らず重要な課題は高齢社会に対応した住宅、社会資本の整備であると思います。
　そこで、以下二点についてお尋ねいたします。
　第一点、高齢者が住みなれた地域で安心かつ安全に暮らせるような高齢社会に対応した町づくりの総合的、体系的な取り組みが必要であると存じますけれども、建設省のこれに対する所見はいかがでしょうか。
　第二点、これら施策の推進には建設省だけでなくて、厚生省やほかの関係省庁間の連携が私は必要だと思う。どのように連携を図っておられるのかこの点についてお尋ねいたします。
○政府委員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今後の高齢者を含むすべての人々が住みなれた町で安心して生活できるような高齢化対応の住宅を、あるいは町づくりをどう進めるか、こういう課題でございますけれども、私どもは大変重要な課題と認識をいたしております。
　このため建設省では、従来から例えば住宅分野におきましては、床段差の解消でございますとかあるいは手すりの設置あるいは住宅棟へのアプローチのスロープ化と、いろんな政策をとってきたわけでございます。特に、高齢者対応仕様の公共賃貸住宅を供給するということは大変大きな課題だというふうに考えております。
　また、町づくりの分野におきましては、車いすが容易にすれ違えることができるような大変幅の広い道路をどう整備していくのか、あるいは公共建築物等を初めとして各種建築物のバリアフリー化をどう進めるかといったような観点からいろいろな施策をとってまいりました。
　こうした施策をさらに充実させるためにはいろんな施策が必要なわけでございますけれども、特に昨年六月に私ども建設省におきましては「生活福祉空間づくり大綱」というのを決定いたしました。高齢化社会に的確に対応するための住宅・社会資本整備の方向あるいは具体的な整備目標、特に福祉インフラ等のいろいろな整備目標ということを明らかにいたしまして、これによっていろいろな事業を継続していこう、こう考えておるところでございます。
　御質問の二点目でございますけれども、特に福祉等関連分野との対応で各省庁との連携が必要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
　お話のとおりでございますけれども、特に私どもは、これまでもシルバーハウジングといいまして、公共住宅と例えばデイサービスセンター等の社会福祉施設が連携をした公共住宅といったようなものをシルバーハウジング整備事業ということで昭和六十二年からやってまいりました。こういうような住宅の供給を初めいろいろな観点で厚生省と連携を図ってまいりました。
　特に昨年十二月には、いわゆるゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十カ年戦略でございますが、これの見直しが行われました際にも、建設大臣と厚生大臣との合意によりまして、住宅対策あるいは町づくりの推進に関する新しい施策を新しいゴールドプランの中に盛り込んだところでございます。
　今後とも、高齢福祉社会の対応には関係省庁との連携というのが大変重要でございますので、そのような方向に沿って一層施策を推進してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○続訓弘君　次に、東京臨海部の適正な整備に関連してお尋ねいたします。
　二十一世紀の新しい都市建設を掲げた東京都の臨海部開発構想には、政府としても税制、財政両面を含めて積極的に取り組んでこられました。これまで東京都が道路や上下水道、清掃工場等のインフラ整備に投入した費用は一兆六千億円を超える巨額に上っております。また、この地域は都心部の貴重な空間でもございます。これまで数次にわたる経済対策の実施にもかかわらず景気は依然として低迷の極にあり、今や一刻も早い、有効適切でかつ具体的な景気対策が必要であります。
　以上の視点に立って、以下二点にわたって質問をいたします。
　第一点、東京、大阪、名古屋等の大都市では、都心居住を進めることが職住近接を求める都市生活者のニーズに的確にこたえる道だと思います。つきましては、東京の臨海部を住宅開発へジフトした理想的な二十一世紀型大都市のモデルにしたらいかがかと存じますけれども、所見を伺いたい。
　第二点は、地価が下落したとはいってもサラリーマンにはまだ高い水準であります。したがって、サラリーマンが夢見る住宅の取得は現状では困難であります。そこで、臨海部での住宅整備には定期借地権の活用を進め、大量に住宅供給が図られ、サラリーマンの夢がかなえられるような施策を大胆に打ち出すべきではないかと存じますけれども、御所見を伺います。
○国務大臣（池端清一君）　東京臨海副都心開発の問題に関連して住宅供給の御指摘がございました。七つ目の副都心開発におけるこの住宅供給については、本年度じゅうに約千三百戸の公共住宅が竣工する予定でございます。
　先般、入居募集を行いましたところ、相当の高倍率、倍率が高かった。二十二倍から四十倍という高さと、こういうふうに承知をしておるわけでありますが、これは都心居住ニーズの高さを物語っていると、こういうふうに私どもは理解をしておるところでございます。
　しかしながら、現在、臨海副都心開発につきましては、東京都におきまして社会経済状況の変化を踏まえまして、今、臨海副都心開発懇談会が設置をされて見直しの検討を行っている状況でございます。国土庁としても、この見直しの考えが示された段階におきまして、関係機関とも所要の調整を行っていきたい。現在、東京臨海部開発推進協議会という組織を設けておりますので、十分この中で調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま国土庁長官からお話ございましたけれども、私どもといたしましても、都心居住政策というものにこのところ大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、東京におきまして、そういう政策を進める上で臨海部というものがその中でも大変重要な地域であるというふうに認識するところでございます。ただいまございましたように、いろいろな見直し等が行われているわけでございますが、住宅供給という面が十分考慮されますことを大変関心を持って見守っているところでございます。
　また、既に動いているわけではございますけれども、ここで供給される住宅が一般の方々にアクセスしやすい住宅として供給されることは当然必要なわけでございまして、それを進める上では定期借地権という方法を活用することは大変有効だというふうに考えているところでございまして、一般的な定期借地権の活用につきましてもいろいろな研究も進めておりますし、条件整備に努めているところでございますが、この東京湾におきましてもそのような状況を見ながら、大いに活用できるところはぜひ活用しながら、一般の市民がアクセスしやすい住宅を的確に供給できるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○続訓弘君　特に定期借地権は、私は公共が大いに利用する必要があるんじゃなかろうかと。したがいまして、ぜひ公共主導でこの定期借地権を広めていただきたい、このことを特に要望申し上げます。
　続いて、首都機能移転に関連をしてお尋ねいたします。
　首都機能移転につきましては、最近議論が活発化しておることは周知のとおりであります。現在の東京が世界都市として果たしている重要な役割を考えますと、本問題には慎重な検討を要するんではなかろうかと、こう一方で思います。
　そこで、何点かにわたって質問をいたします。
　その第一点は、政府はこの問題についてどのような姿勢で取り組んでおられるのか。特に、早急に実現を図るとすれば、ただいま検討されております総理官邸の建てかえ、あるいは既にもう引っ越しも終わりました人事院ビルの建てかえ等、官庁街の整備に力を入れるということは矛盾ではないかと思いますけれども、まずこの点について所管大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（池端清一君）　先生、東京の行政の責任者として、この首都機能移転問題についてはいろいろな御感懐があるかと思いますが、首都機能の移転は、東京一極集中の是正による多極分散型国土の形成、あるいは地震などの災害への対応力の強化という点にとどまらず、二十一世紀を展望した我が国の政治、経済、社会等、各般にわたる改革のためにも何としてもこの大事業は進めていかなければならない、こういうふうに私どもは考えておりまして、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　現在、国会等の移転に関する法律に基づきまして、国会等移転調査会におきまして鋭意検討を進められております。そして年内にも、移転先の選定基準あるいは移転の時期の目標、移転後の東京都のあるべき姿、こういうものについていろいろ御検討を願っております。
　国土庁としては、事務当局の立場で、これらの調査が十分進められますようにできるだけの協力をしてまいりたい、このように考えておりまして、移転の具体化に向けて引き続き積極的な検討を進めていきたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　しかしながら、先生御指摘のように、総理官邸や人事院ビルの改築が進められているじゃないかこれは矛盾するのではないかと、こういうお話でございます。総理官邸は、先生もう御案内のように昭和四年に建設されまして、よわい既に六十六、私の生まれた年と同じでございますが、非常に老朽化をしておる、あるいは先生御案内のように非常に狭隘化をしております。人事院ビルも昭和八年に建設されまして、既に六十二年の歳月が経過をしておるわけであります。
　緊急事態への対応についてもいろいろ問題が指摘されておるときに、これはやっぱり国政の停滞を許してはならないという立場でこの建設は必要である、こういう認識に立っておりますし、また、この国会等の移転については相当の時間を要する、こういうふうに考えられておりますので、これらの人事院ビルの建てかえや官邸の建てかえは既定方針どおり進めさせていただくと、こういうふうに考えておるところでございます。
○続訓弘君　御案内かと存じますけれども、私どもはかって都庁の移転を新宿にやりました。それは、丸の内に九十七年間存在していた都庁を新宿に移す大事業でございました。しかし、美濃部知事時代には、それが十二年間で千二百億をかけて現地改築しようと、こんな構想が発表されておりました。これに対して知事は、今お話しのように、一極集中の是正といいますか、そのためには都みずからが努力をする必要があるんだということで、一気呵成に新宿に移転したわけであります。
　その例は今、総理官邸の話に移りますけれども、やはり隗より始めよ、政府が姿勢を示すべきである。例えば、今大臣もおっしゃったように、あと二年や三年で結論を導き出すというのであるならば、その新天地に私は大規模な総理官邸等をまずつくって腕より始める、そして国民に範を示す、それが政府のやり方ではないかと、このように思います。これは私の意見であります。
　最後に一つだけ、また大臣にお伺いいたします。
　それは、首都機能の移転に関連する問題でございますけれども、東京と神奈川、千葉、埼玉等七都県市が実はいろんな問題の相談ごとに首脳会議を開いております。その首脳会議の結論として、過度の東京一極集中から生ずる都市問題の解決と地方の活性化を図るためには、地方分権や規制緩和による新しい社会システムヘの転換及び展都が優先さるべきであるとかねがね主張を繰り返しております。この主張に対して、所管大臣の御所見を承って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（池端清一君）　先生、今御指摘のように、平成七年の六月七日にも開かれました首都圏サミットにおきましても、展都と分権によって東京圏の新たな創造を図るべきである、こういう御趣旨の決議が出ておりますことも十分承知をしておるわけでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、首都機能移転は我が国の政治、経済の改革を進める上で極めて重要な課題である、こういうふうに認識をしておりまして、先生今御指摘のような地方分権、規制緩和という国政上の改革と並んで、これは車の両輪として進めるべき課題である、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
　今日まで、国土庁としても、諸機能の業務核都市への分散施策を展開してまいりましたが、そういうような施策も今後とも積極的に進めてまいり、そして東京一極集中の是正や災害対応能力の強化を図っていくということもあわせて同時並行的に進めてまいりたい、こう思っております。
　しかしながら、何としても東京は、これは世界都市東京であります。世界に冠たる東京であります。この東京を引き続き経済、文化の中心都市として整備することはこれも極めて重要な課題でありますので、これまた引き続きその整備に向けて努力を傾注してまいりたい、こう思っておる次第であります。
○山下栄一君　私は、主に建設大臣、また建設省にお伺いしたいと思っております。
　まず初めに、日本下水道事業団の発注工事、特に電気設備関係を中心にしまして入札談合事件が発覚しまして大変大きな問題としてクローズアップされたわけでございますけれども、地震やオウムの事件等々によりまして、また同じころ大蔵省のお役人の不祥事件も起きたわけで、ともすれば陰に隠れがちの事件でございまして、実は参議院の建設委員会、そして予算委員会、衆議院の建設委員会等でも質疑が行われ、そして特に事業団の理事長に対する参考人質疑も行われたわけでございます。国会の質疑は主に本年の三月、六月であったわけでございますが、三月と六月に公正取引委員会から告発され、そしてまた、特に発注側の日本下水道事業団が関与しておったという前代来聞のこのような不祥事に対しまして検察の起訴も行われた。
　検察の起訴は六月十五日だったと思いますけれども、その直後に通常国会が終わりまして参議院選挙に入ったということもございまして、この問題が余り問われないままに今日に至っているのではないかということから、国民の負託を受けた国会としてきちっとこの問題はやはり真実といいますか原因の究明もしっかり行って、そして国民に対してその原因の究明、そして再発防止につきまして明らかにすべきである、こういう観点からきょう質問させていただくわけでございます。
　きょうは理事長はいらっしゃっておりますね。
　では、まず今回のこの入札談合事件の経緯につきまして、また事実認定につきまして公正取引委員会の方から報告をお願いしたいというふうに思います。
○説明員（梶山省照君）　それでは、日本下水道事業団談合事件の経緯と当委員会で認定いたしました違反事実について御説明いたします。
　公正取引委員会は、日本下水道事業団が発注する電気設備工事の請負業者であります日立製作所ほか八社に対する独占禁止法違反被疑事件について審査を行ったわけでございますが、本年三月六日、同法に違反する犯罪があると思料しまして九社を告発しました。また、本年六月七日に、九社の従業員十七名及び事業団の発注業務に携わっていた者一名を検事総長に追加告発いたしております。
　また、本年七月十二日に、九社に対しまして行政処分でございます課徴金納付命令を行い、あわせて事業団に対しまして入札における独占禁止法違反行為の再発防止の徹底について要請を行っております。
　課徴金納付命令において公正取引委員会が認定しました事実は、九社は、事業団職員から事業団が発注いたします電気設備工事の件名及び発注予定金額の教示を受けた上、各社の部長級または課長級の者による会合等におきまして、あらかじめ定められた比率等に基づいて各社が順次受注希望物件を選択していくといった方法などによりまして、事業団が当該年度に発注いたします電気設備工事の新規工事の受注予定者を決定するとともに、受注予定者が受注できるようにした、こういった事実でございます。
○山下栄一君　感情の伴わない御説明でございますので余りぴんときませんけれども、日本下水道事業団の事業というのは年間四千億を超える。日本全国の自治体から、終末処理場とかポンプ施設とかまた大きな下水管、管渠等の工事は非常に技術が伴う工事であるということで、専門家集団としての日本下水道事業団に委託される工事が多いわけでございます。その約四千億を超える日本下水道事業団の工事の中でも、土木建設工事、機械設備工事、そして今問題になっております電気設備工事、計装設備工事等々があるわけでございますけれども、この総事業の約一割が電気設備関係の工事であると。これはもうメーカーも、今も九社というお話がございましたけれども、主に大手五社、中堅四社というふうに大体決まっておると。ほかにもアウトサイダー四社とかいう言葉がいろいろあるそうでございますけれども、そういうある程度限られたメーカーが談合をして、そしてまたそれに発注側である事業団がかかわっておったと、こういうことでございまして、それが非常に大きな問題になっておるわけでございます。
　今お話がございましたように、去年三月に公取のメーカーに対する、五社、四社それぞれの立入検査がございまして、立入検査に基づいて一年がかりでことしの三月に告発されたと。三月においてはメーカーが、そして六月においては発注者側であります事業団の担当職員、幹部職員、並びにメーカー各事業者の従業員も告発された、そしてしばらくして検察の起訴も行われた、そういうことでございますけれども、この検察側の起訴事実、これにつきまして法務省の方、お願いしたいと思います。
○説明員（小津博司君）　お答えいたします。
　まず、会社及びその従業者である被告人らの公訴事実の要旨でございますけれども、被告会社九社はいずれも日本下水道事業団の発注する電気設備工事の請負等の事業を営む事業者であり、被告人十七名はいずれもその所属する被告会社の従業者であるが、被告人らはそれぞれ所属する被告会社の業務に関し、平成五年度に下水道事業団が指名競争入札の方法により新規に発注する電気設備工事について、平成五年三月十日ごろ、これらの工事を一定の比率等にしたがって配分して受注することとする手続を定めた上、平成五年六月十五日ころ、こうした手続等により受注予定会社を決定するとともに、受注予定会社が落札して受注できるような価格で入札することを合意し、電気設備工事の受注に関して被告会社らの事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したというものであります。
　次に、下水道事業団の元工務部次長の公訴事実の要旨でございますが、被告人は下水道事業団の工務部次長として下水道事業団の電気設備工事の発注等の業務に従事していた者であるが、被告会社の従業者である被告人らが下水道事業団の発注する電気設備工事について、ただいま述べましたように受注予定会社を決定するとともに、受注予定会社が落札して受注できるような価格で入札することを合意するに際して、その情を知りながら同人らに対して工事件名や予算金額等を教えることによって被告人らの犯行を容易にして、これを幇助したというものでございます。
○山下栄一君　公正取引委員会に確認いたしますけれども、このいわゆる官製談合、発注者側である事業団が直接かかわっておったと。この事業団は建設省の認可法人でございますけれども、これはいつから始まったのかこれをきちっと調査されたかということをお伺いしたいと思います。
○説明員（梶山省照君）　当委員会が行政処分をいたしましたのは、平成四年度及び五年度の工事でございます。
　このほか、事業団に要請するに際しまして、平成二年度から同様の行為が行われた、平成二年度及び平成三年度についても同様の行為が行われた、疑いがあったということを言っております。
○山下栄一君　電気設備関係の工事以外の工事、例えば土木、建設、その他機械設備、計装設備工事、そういう工事においてこの事業団のかかわりの談合はなかったかどうか。
○説明員（梶山省照君）　事業団関係につきましては、電気設備工事について審査してきておったものでございますので、電気設備工事以外については事実認定するに至っておりません。
○山下栄一君　今お話しございましたように、公取の事実認定では、今回告発の対象になったのは四年、五年の、まさにこの決算委員会で対象になっている時期の工事でございますけれども、実は平成二年から、もっと前からそれは行われておったと。特に、事業団がかかわっておった疑いが極めて強いという、そういう表現でございますけれども、あったということでございます。
　会計検査院にちょっとお伺いしたいと思います。
　実は、会計検査院の平成三年度の決算検査報告の中に、日本下水道事業団がかかわった工事、発注した工事、特にこれは機械設備関係の工事でございますけれども、この工事において不当利得があったということで指摘があったわけでございますが、このことについて少し御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（天野進君）　お答え申し上げます。
　日本下水道事業団につきましては、平成三年度の検査報告において、「送風機等の設置工事の施行に当たり、機器費の積算を誤ったため、契約額が割高になっているもの」として指摘したものがございます。
　その概要を御説明申し上げますと、日本下水道事業団では千葉県の委託を受け、江戸川第二終末処理場におきまして、平成二、三両年度に送風機や電動機、始動用制御器等の機器を工事費一億五千七百四十二万円で設置しております。
　このうち始動用制御器について、三百二十キロワットの規格のものの価格は事業団が制定した標準価格表にないため、標準価格が定められている三百十五キロワット、三百五十五キロワット等の規格のものの価格を用いて、価格と規格との関係をグラフにして三百二十キロワットの価格を読み取り、二千六百四十万円としていました。
　しかし、このグラフを作成する際に誤って十倍の価格を記入していたため、先ほどの価格は十倍の金額となっておりまして、正しくは三百二十キロワットの規格のものは二百六十四万円となるものであります。したがいまして、この正しい価格に基づいて工事費を計算しますと一億二千七百十万円となり、その結果、契約額は三千三十万円割高になっていたと認められるものでございます。
○山下栄一君　今、送風機ですか、要するにこれは電気設備じゃなくて、終末処理場における機械設備工事にかかわる内容でございます。
　受注されたメーカーは、これは平成二年の工事だけではなく、それ以前からもずっと、五回ですか受注しておったメーカーなんですけれども、今お話ございましたように発注者側が予定価格を間違った、要するに事業団側が間違ったと。本来二百六十四万円のはずが二千六百四十万円と計算して予定価格を考えておったと。ところがメーカー側は、本来の十倍に積み上げられたその価格を若干下回る金額で受注しておるという、だからこれは要するに入札予定価格を知らずに受注したとは言えない。そのような事件でございますけれども、これで不当利得があるということでメーカー側に会計検査院が返還しなさいということを指摘されたわけでございます。
　これは平成三年度の電気設備じゃなくて機械設備の方の工事でございますが、このことについて公取は調査されましたですか。
○説明員（梶山省照君）　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いがあるという具体的な端緒に接した場合は所要の調査を行い、調査の結果、違反する事実があると認定された場合には法的措置をとっております。
　先生御指摘の件については、法的措置はとってはおりません。
○山下栄一君　調査もしていない。
○説明員（梶山省照君）　具体的に法的措置以外に、端緒的にどういうことを個々やったかということ、個々の具体的な活動については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　先ほども説明ございましたように、平成二年度以降、電気設備関係については談合が行われておったということが明らかになっておるわけでございます。電気設備じゃなくて機械設備においても極めて疑いの強い、そのような指摘が会計検査院で行われたにもかかわらず、調査したかどうか言えないというお話でございますけれども、電気設備関係以外の工事でも同じような談合が行われ、場合によってはそこに事業団もかかわっておったかもわからないという、極めて疑いの強い事案であると思うわけでございます。
　事業団の方にお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる官製談合、事業団がこのメーカーの談合にかかわっておったということにつきましては、前理事長は一貫して否定され続けたわけでございます。国会答弁でもそういうことはないとおっしゃり続けたわけでございますけれども、しかし結果的には本年六月に事業団の職員がかかわっておったということで公取に告発され、そして検察によっても起訴されたという事実につきまして、事業団はどのように受けとめておられますか。
○参考人（木内啓介君）　先生御指摘ございましたように、当事業団の発注の電気設備工事に関しまして告発、起訴がなされる事態となりましたことは極めて重大なことと認識しまして、大変厳粛に受けとめております。
　地方公共団体の下水道整備の支援を使命とする私ども事業団にとりまして、今回の事態は決してあってはならないことがあったとされているわけでございまして、公的団体である事業団の発注業務の公正さにつきまして国民の皆様の大きな不信を招いたことに対しまして重大な責任を痛感しているところでございます。
○山下栄一君　これは前建設大臣でございますので森大臣じゃないんですけれども、去年の三月、六月に公取がメーカーを立ち入り検査した、そして九月ごろに新聞の記事で事業団も実はかかわっておったんだということが指摘されたことに対しまして、これが事実ならば大変なことだということで前大臣は理事長を呼んで確認したという話、そこから始まるわけでございます。以降六回にわたって大臣は理事長を呼ばれていろいろ事実を聞かれるわけですけれども、そういう事実はないということだったわけです。
　そして、その前理事長のお言葉によりますと、国会答弁でございますけれども、十七回にわたって内部調査を行った、だけれどもそういう事実はないと、こういうことを答弁されているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、だけどそれは六月になって明確になり、理事長は依願退職という形で実質解任されたというわけでございます。
　一体、事業団はどういう調査をされておったのか。調査体制はどういうふうにしたのか。前建設大臣のお言葉によりますと、国会答弁でございますけれども、調査委員会を設けて調査するようにということを指示したということでございますけれども、何をどう調査され、どういう体制で調査したのかということを事業団理事長にお伺いしたい。
○参考人（木内啓介君）　平成六年九月二日付の毎日新聞で下水道事業団の工事発注にかかわる疑惑に対しての報道がございました。それを契機としまして、事業団としましては発注業務調査委員会というのを設けました。それで、構成メンバーは、中本理事長、福本副理事長を初めとして企画総務担当理事、経理担当理事、工務担当理事が中心となって調査を行いました。
　調査の対象は、事業団の職員及び元担当者並びにメーカーの担当者から事情を聴取しまして、事業団担当者の入札談合への関与はなかったかどうかというふうな点を中心に調べまして、この段階ではそういう関与がなかったというふうな回答を得ております。その旨を建設大臣に御報告した次第でございます。
○山下栄一君　要するに、十七回も調査を繰り返し行って、結局それはわからなかったということでございまして、全くこれは事業団として自浄能力がないと言わざるを得ないわけでございます。
　理事長にお伺いいたしますけれども、事業団の関与は、起訴された、また公取から告発された、前というか元というか工務部次長の単独犯行である、このようにお考えでしょうか。