○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　まず最初に、日英、日豪円滑化協定について、私、また有志の会の立場、これは賛成であります。
　質問という形ではなく、なぜかということについてちょっと俯瞰した見方をさせてもらうと、まず、シーレーン防衛上、それから対中抑止力増強にも資する安全保障上の重要な連携強化であるという視点、それから、私自身は、ＴＰＰという経済連携は、単なる広域的経済連携というよりも、極めて戦略性の高い枠組みだという認識をしております。その中で、今米国が入っていない中のＣＰＴＰＰ、この中で日本をリーダーとすれば、サブリーダー役が私は豪州だと思っていますので、そことの更なる連携強化、それから、今招き入れたい、入ってほしいと思う英国との連携強化、これは極めて重要だと思っております。そことの、ＴＰＰとの相乗効果も期待できると思っています。
　さらに、先ほど来、準同盟国という定義があるのかという話が出ていますけれども、実は、この言葉、最初かどうかは分かりませんけれども、私、民主党政権のときの二〇一〇年の二二大綱、これは実は、自民党に移った長島昭久と私が実務責任者としてこの防衛大綱に携わりました。その際に、今よく出てくる、我が国を取り巻く安全保障環境、厳しさを増す安全保障環境とか、そういう言葉をふんだんに使いながら、同盟国の同盟国である、いわば準同盟国との連携強化が必要なんだ、それによる、ある意味ではシーレーン防衛、それから日本の安全保障の力を増強するんだという問題意識を持っていました。
　ここであえて、議事録に残したいので言わせていただくと、私自身は、民主党政権に深く関わった人間として、それこそ悪夢のようなと言われるゆえんはないと思っています。政権運営が稚拙だったという評価については甘んじて受けなければいけないと思っていますけれども、外交、安全保障については、よく言われるように、それまで基盤的防衛力構想という中で、まだ北を向いた、基地の存在自体を重視した防衛力から、二〇一〇年の段階で、やはり対処しなければいけないのは西側なんだ、東シナ海なんだ、台湾海峡、南シナ海なんだ、そして強化すべきは南西諸島の防衛なんだということで、機動力、即応性を重視した動的防衛力構想を出して、今言ったようなオーストラリアといった準同盟国との連携強化、こういうことを力強くうたっているんですね。
　その背景、言っても、第一次安倍政権のときに安保懇という専門家による会議体がありました。そこの座長が柳井元米国大使、そして座長代理が北岡伸一当時東大教授でありましたけれども、その安保懇で提言された内容は、私たち、現実的な外交、安全保障という観点から見て極めて正しい方向性の提案だ、提言だということで、我々民主党政権だからこそ、この提言を一つ一つ実現していこう、こういう腹を長島昭久と私で持って、今言った防衛大綱の実務者としての基本構想をつくった経緯がありますので、今始終行われているいろいろな安全保障の枠組み、それから個別、同盟、準同盟国等との連携というものも、私たちの二二防衛大綱、大きく方向転換した二二防衛大綱にあった、こういうふうに思っていますので、是非、外務大臣である林芳正さんと、それからここにいらっしゃる与党の議員にも、悪夢のようなというようなことについては名誉回復を願いたいとあえて申し上げます。
　続いては、ウクライナ戦争の停戦に向けてというテーマで、私は、質問というよりも、いつもながらでありますけれども、私の問題提起、それから提言をさせていただきたいと思っています。
　それは、来るＧ７広島サミットにおいて、議長国として、申し訳ないですけれども、さっきから言われている、例えば、ロシアによる軍事侵攻は絶対に許されない、力による一方的な現状変更は許されない、Ｇ７が結束してロシアに対峙し、ウクライナに対する強力な支援を継続していくんだというような、余りにも一般的な、しかし、何ら問題解決にならないような声明を発表するのではなくて、ここは、停戦に向けた具体的な提案、提言、少なくともその第一歩をしるすような提言ができるようなサミットにしていただきたい、このような思いを込めて、私はこのテーマを取り上げさせてもらいたいと思っています。
　私自身はこのことをお願いする権利があると思っています。お手元にある資料を御覧いただきたいと思いますけれども、まず資料一というのは、これは侵攻前、二〇二二年二月十四日に質問レクを行い、二月十六日、林芳正外務大臣に対して予算委員会外務分科会で提出した質問要旨と質問通告であります。
　ここで一番に持ってきているのは、ウクライナ問題への対応次第で得られる国益、失うおそれのある国益は何か。いかなる場合でも日本の国益をきちっと追求していかなければいけない、この問題意識をまず掲げています。
　それから、五番目を見ていただきたいんですけれども、私は、侵攻させないためには、ウクライナに中立国、又は、ＮＡＴＯ加盟を一時的であっても断念というんですかね、凍結するということが必要だと思い続けていましたけれども、ここに、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を当面凍結するか、同国に中立国となってもらうかなどの妥協案は事態鎮静化に有効と考えるか、はたまた、妥協案は、クリミア併合や武力による威嚇を容認したと受け止められ、結果的に、力による現状変更、その試みを容認したことになるのか、こういう問いを発しています。私は、妥協しろというのでこれをここに出しています。
　それから七番目は、先ほど鈴木敦委員、ベラルーシへのことについて触れられましたけれども、私もこの時点から、ベラルーシへの制裁が同国の更なるロシア接近を促して、結果的に対ＥＵ、対米国に対して先鋭化してしまうのではないか、この問題意識をここで披露させてもらっています。
　それから八番目については、もう皆さん御承知のとおり、ウクライナ情勢の緊迫化によって世界の天然ガス市場、穀物市場が逼迫する。結果的に、今、物価高、エネルギー高、食料高にあえいでいる。日本もそうですし、前回の質問でも言いましたけれども、イエメン、エジプト、ソマリア等、飢餓に瀕している国がある。
　こういう問題意識を、侵攻前、林大臣にぶつけさせてもらっていました。
　さらに、資料二を見ていただきたいんですけれども、ここは、その前の二月三日に予算委員会で、やはりウクライナ問題について私は懸念を持っているがゆえに取り上げさせてもらっていました。
　資料二の１、２からずっとありますけれども、ここで、１の途中から、ＮＡＴＯは、元々、ソ連とワルシャワ条約機構の軍事的脅威に対して欧州の平和と安全を守るためにつくられた同盟であるにもかかわらず、ウクライナ問題では、場合によってはロシアとの軍事衝突もあり得るかもしれない、にもかかわらず、東方拡大が必要なのかと。そして、その左側のラインの最後ですけれども、中国が、このウクライナ問題を契機として、どのような国益を追求してくるのか。
　２のところでは、我が国として、中国とどう向き合っていくのかというのが外交上最大の課題である、そういう認識を持っている中で、ウクライナへの対応いかんによって、私は、ロシアとの決定的な関係悪化を招いてはならないという問題意識を持っていました。さらには、次に書いてありますけれども、これを契機にする中ロの更なる接近についても備えなければいけない、この問題意識を持っていました。現に今、中ロが極めて接近をしている。
　そして、林大臣も覚えておられるかもしれませんけれども、私も商社マン、林大臣も商社マンだった、ビジネスの世界でも一〇〇対ゼロなんてことはあり得ないんだ、外交も同じでしょうと。何かを得ようとすれば、どこかに妥協も必要になってくる、そしてそれは、相手の立場に立って、自分が相手になってみれば、その言い分にも一理あるんだということ。
　それで、３のところに書いてありますけれども、林大臣もここでは、自分が相手の立場であれば一体どういうことを考えて、本音で言うとどの辺りが譲れないものなのかということ、相手であったらどう考えるか、これを知っておくことは大変大事な視点だという答弁もされておられます。
　更に言いますと、次の４のところで言っているんですけれども、ところが、この外務委員会でもそうですけれども、線を引いていますが、多くの国民も、事相手が中国だ、ロシアだとなると、これは、価値観の違う、違った価値観を持っている、また、強権又は独裁国家となると、そういう強権国家が主張する外交的主張、要望というのは全て悪だ、だから、こんなもの一歩も譲るな、一〇〇対ゼロでいいから、一〇〇を主張し続けろ、こういう議論になってしまうんです。
　続いては、ちょっと飛ばしまして、実は、そのとき私は、もう本当に、祈るようなというか、涙を流しながらのように言ったことは、９で書いていますけれども、私は、ロシアの肩を持つとかそういうことではない、最終的には日本の国益を守らなければいけない、だけれども、同時に、ウクライナ、そこで軍事紛争が起こったときに、傷つくのは、命を落とすウクライナ人なんだと。
　十番のところで、絶対に軍事的紛争を起こさせない、そのためには、相手の立場に立って一理ある、そこを踏まえた対応、妥協も必要であるということを私は主張し続けていました。
　まず、ここで一旦大臣に伺いますけれども、これは質問でも通告していますが、ウクライナ戦争、又はロシアによるウクライナ軍事侵攻、これを停戦させる、その停戦の必要についての大臣の認識を問います。