Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　三月二日の予算委員会において、委員の御質問に対しまして、事実関係を確認中である旨を申し上げた件につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを行っているところでございます。
　その上で、予算委員会における質疑の後、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、もちろん、飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した、このような説明を受けているところでございます。
　防衛省として、引き続き、米側に対して、安全面に最大限の配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題として、日米で協力して取り組んでまいります。
○宮本委員　動画を見ていただきましたけれども、最低安全高度以下の飛行だというのは、これははっきりしているということが言えると思うんですよね。
　それで、先ほど、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないというふうに米側が述べているということなんですけれども、この整合的というのはどういうことなのかというのがいまいち分からないわけですよね。米軍の規則には日本の航空法と同一の規定が置かれているのか、それとも、全てが同じというわけではなく、何らかの例外的な規定が置かれているのか。その点、いかがですか。
○岸国務大臣　御指摘のとおり、米側からは、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けているところでございます。
　政府として、米側によるこのような説明の内容の詳細について有権的に申し上げる立場にはございませんが、米軍の規則がＩＣＡＯのルールや日本の航空法とそごのないということを説明しているものと認識をしているところでございます。
○宮本委員　今の答弁だと、米側の説明をそのままうのみにしているということですか。
　ちょっと確認しますけれども、日本政府は、米軍から飛行に当たっての規則というのは提供を受けているんですか。
○茂木国務大臣　合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。」とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。
　先ほど来、米軍のハイレベルといろいろなやり取りをしているか、こういう御指摘をいただきましたが、飛行訓練を含めまして、米軍の運用に関しましては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えておりまして、私も、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらにはブリンケン国務長官、オースティン国防長官に対しまして、累次にわたり申入れを行ってきております。
　米側とは様々なやり取りをやっておりますが、そういった中で、ＩＣＡＯのルール、そして日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って訓練が行われている、このような確認を取っております。
○宮本委員　確認を取っていると言うんですけれども、どう確認したのかということで、米軍自体の規則というのを日本政府は提供を受けているんですか。そのものを見ているんですか。整合的なのかどうなのかというのを確認を実際にしているのかということですよ。
○茂木国務大臣　外交、さらに安全保障に関しまして、日本と米側は様々な詳細にわたりますやり取りを行っております。
　ただ、そのやり取りの内容につきましては、まさに日本の外交、安全保障そのものに関わる問題でありますから、答弁の方は控えさせていただきますが、日本と米側の考え、こういったものにそごはない、そう考えております。
○宮本委員　驚きましたね。米側から規則の提供を受けているかどうかなんて、安全保障に関わらないじゃないですか。別にそんなの、答弁を控えるような話じゃないですよ。ということは、結局、提供を受けずに、米側の説明をうのみにしている、そういうことなんじゃないですか。
　とにかく、最低安全高度以下の飛行というのは、動画で見ても明々白々であります。これがなぜ違反は確認されないという米側の結論になるのか、極めて不可解と言わなければなりません。関係する米軍の規則を提出いただくよう求めておきたいと思います。
　それからもう一点、米側は時間がたっているから確認が容易でないと言っているようですが、米軍は飛行記録をどれだけの期間、残しているんですか。
○岸国務大臣　米軍内における管理運用に関することでありまして、防衛省として承知はしておりません。
○宮本委員　米軍が飛行記録をどれだけ保管しているか承知していないと。私は、だから、質問通告を二日前に、二日前というか、先週早い段階でしているわけですけれども、米側に聞くこともしなかったわけですか。
○岸国務大臣　大切なことは、米軍の運用が地域の皆様に、生活環境等に対して与える影響を最小限にするということであります。そのために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くすということであります。
　このような観点から、米軍の飛行をめぐる問題について米軍と様々なやり取りを行っているところでありますが、今回のやり取りについて予断を持ってお答えすることは困難でございます。
○宮本委員　いや、全然聞いたことに答えないわけですけれども。時間がたっているからアメリカの側が確認できないと。普通だったら、アメリカ側に飛行記録が残っているでしょうと聞くでしょう。それを承知していないというのは何を聞いているのかなと私は思いますよ、米側に。
　それで、次の質問に行きますけれども、四月十一日付の毎日新聞によりますと、防衛省は、米軍ヘリの可能性があるものとして、二〇一七年度以降に東京二十三区の市民から受けた騒音など計百七十八件の苦情内容を米側に通知しているということであります。三か月分まとめて米側に伝えているということなんですよね。そんな大ざっぱなやり方では、米軍は、事実関係の確認や再発防止の徹底など、できようがないんじゃないですか。
○岸国務大臣　防衛省として、寄せられた苦情については、自衛隊機に関するものをまず除いた上で、可能な限り具体的かつ正確に米側へ伝えることが最重要と考えております。
　さらに、寄せられる苦情には、飛行から数日経過したものなど、様々なケースがあります。一定の期間の苦情を集めることで、その傾向が明らかとなり、米側に対してより明確に実態を伝えることができることから、四半期に一つの目安として通知しているものでございます。
　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、地域の住民の皆様の声をできる限り具体的かつ正確に米側へ伝えられるように努めるとともに、米側に対して妥当な配慮を求めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　いや、私が聞いたことに答えてくださいよ。
　その都度その都度確認するんじゃなくて三か月に一回まとめてというやり方だと、アメリカ側も今回、時間がたっているから、昔のことなので分からないなんて、こんなふざけた回答をしてくるわけじゃないですか。その都度その都度確認をするということが必要なんじゃないですか。三か月に一回というずさんなやり方だから、この飛行が事実かどうかという確認すらできない、こういう事態になっているんじゃないですか。
○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、苦情の中には、飛行から数日経過したものなど、様々なケースが含まれております。そういう意味で、一定の期間の苦情を集めることで、その傾向を明らかにして、米側に対してより明確に実態を伝える、このことが重要であると考えて、四半期に一つの目安として通知をしているということでございます。
○宮本委員　全然聞いたことに答えていないじゃないですか。
　元々、二〇一七年の夏までは、住民から苦情があったら、その都度その都度、防衛省は米側に確認していたんですよ、その都度その都度。ところが、米側から、これからは回答しないという、突然、大変横柄な態度が示されて、それから、逐一の飛行の確認を、日本政府は、防衛省は米側に求めなくなったんですよ。それが経過ですよね。それで、三か月まとめて一回、こういうやり方をやっているから、米側が、それはもう、今回の飛行については確認のしようがありません、時間がたっていますからと、こんなふざけた回答を許すことになっているんじゃないですか。
　これは、一回一回米側に確認する、苦情があったら、あるいは問題がある飛行があったら確認する、こういうことを再度やる必要があるんじゃないですか。そのことを聞いているわけです。
○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、苦情の中には様々な事情のケースがございます。飛行から数日経過したものというものもあるわけですから、全体の傾向をしっかり把握をして、米側に伝えて、より明確に実態を伝えることが何より重要と考えているところでございますので、ある程度の苦情をまとめて通知をしているというところでございます。
○宮本委員　それでどうやって一回一回の飛行の事実の確認をするんですか。
○岸国務大臣　三か月まとめておりますけれども、その中で一つ一つについては正確に伝えているということでございます。
○宮本委員　伝えるんじゃなくて、米側からの確認は取れるんですかと聞いているわけですよ、三か月以上たってからというやり方で。
○岸国務大臣　まず正確に実態を米側に伝えて、その上で日米間で様々なやり取りを行っているところでございます。
○宮本委員　聞いたことに答えていません、全く。
　事実確認が、三か月に一回じゃできないじゃないですかと。米側が実際、そう返事をしているじゃないですか。だったら、今までのこのやり方を改めてかつてのやり方に戻す、一々、一つ一つ米側に確認する、本来そういうことが必要なんじゃないですか。役人の作ったペーパーを同じように繰り返すんじゃなくて、政治家としての、国民の命と安全を守る、この立場での対応が私は求められていると思いますよ。
○岸国務大臣　同じ航空機に対する苦情でも、それが例えば何日も続くということもあります。そうした状況を正確に、まとめて伝えることによって、彼らに状況を正確に把握させるということが重要であるということから、まとめて報告、通報しているということでございます。そのことが米側からの回答がないことの理由にはなっていないというふうに思います。
○宮本委員　三か月まとめて苦情を伝える際、米軍には事実関係を確認し報告するよう求めているんですか。
○岸国務大臣　三か月に一度の通知の後、その状況についてまとめてやり取りを行っているということでございます。様々なやり取りを行っているということでございます。
○宮本委員　いや、様々なやり取りというふうにごまかした言い方はせずに、事実関係を確認し報告するよう米側には求めているんですか。
○岸国務大臣　三か月まとめて通知をして、その上で先方からの回答を求めているところであります。
○宮本委員　それで米側からはどう回答が来るんですか。今回みたいに、時間がたったから確認しようがありません、そういう回答が来ているんじゃないですか。
○岸国務大臣　米側との細かいやり取りについては一々答弁を差し控えたいと思いますけれども、様々なやり取りの中で先方から回答を求めるように協議をしているところでございます。
○宮本委員　ですから、米側から、こうこうこういう事実がありました、こういう回答がありました、そういうことすら言えないわけですよ。一つ一つの飛行の確認を取らずにやってきたから、こうした今日の事態を招いているんじゃないですか。
　確認しますけれども、二〇一七年八月以降、住民の苦情等を受けて個別に米軍機の飛行について照会したことというのはありますか。あれば、その件数を教えてください。
○岸国務大臣　防衛省は、住民から寄せられた苦情等について、自衛隊機の飛行の該当性がないことを確認した上で、米軍機と思われる航空機の飛行として、その内容を具体的に、かつ正確に米側に伝えて、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところであります。
　その上で、個別に米側に照会した件数については、電話等、様々な方法で行っており、網羅的に確認をしお答えすることは困難ですが、例えば、関係自治体等から米軍機の飛行高度等の事実関係について照会があった場合には、その都度米側に確認をし、得られた回答について、関係自治体等へ適切に情報提供を行っているところであります。
○宮本委員　自治体に回答しているんだったら数は分かるはずですので、後でそれは出していただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、毎回毎回、危ない危険な飛行があったら、それは日本政府として直ちに抗議をする、こういう姿勢があってこそ、米軍の無法な低空飛行訓練について正すことができるわけですよ。そういう姿勢を求めたいというふうに思います。
　あと、九九年の合意に関わってお伺いしたいことがあります。
　政府は、この間の国会質疑で、米軍機の低空飛行訓練に関する九九年の日米合同委員会合意について、航空機の定義が置かれていないと答弁をしております。
　日本政府としては、この合意はどのような航空機を対象としたものと認識しているのか。また、米側はどういう認識なのか。米軍は、九九年合意は固定翼ジェット機を対象にしたもので、ヘリは適用されていないと毎日新聞に対して言っているわけですが、米軍はそういう認識なのか。この点についてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　個別の報道について一つ一つお答えすることは差し控えますが、米側とは様々なやり取りを行っておりまして、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていると説明を受けております。
　また、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている米軍の飛行に例外があるとは承知をいたしておりません。
○宮本委員　つまり、ちゃんと私の質問に答えていないと思うんですけれども、日本側の認識と米側の認識、九九年合意についてはそれぞれどういう認識なのかというのをお伺いいたします。
○馬淵委員長　宮本君、申合せの時間が経過しております。（宮本委員「いや、質問に答えていない」と呼ぶ）最後の質問で。
○茂木国務大臣　今申し上げたことについて日米間にそごはないと考えております。
○宮本委員　米側が毎日新聞に対して文書で答えていることと日本政府が言っていることとの間に差があるわけですよね。この点について文書で回答を求めて、質問を終わります。
○馬淵委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志です。
　本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。
　この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。そのときに資料もいただいたんですけれども、まずこちらの資料、これは四十三会場運営委託費でして、オリンピックのときには当然ボランティアさん、そしてスタッフ、運営統括等々、様々な方がそのオペレーション、会の運営に当たります、警備も含めて。そうした方に組織委員会が、広告代理店等の名前がずらっと並んでおるんですが、その会場ごとに業者に運営委託をする。
　その中身なんですけれども、例えば、この四十三の会場の中で、馬事公苑、八番は、ＡＤＫさんという広告代理店さんが受託をされております。運営統括が一番高い職位、そして末端がスタッフという形で、八つか九つぐらい職位がそれぞれ書かれております。最も末端のスタッフが十二万円というふうに記載をされております。この数字を先日報道された毎日新聞のものと照らし合わせましたら、全く一緒でございました。これは毎日新聞と同じ資料だと思われます。
　この十二万円というアルバイト、スタッフの料金なんですけれども、末端価格、実際にスタッフの募集は今一万二千円で行われているんですね。
　例えば、こちらにパソナさんのホームページ、今プリントアウトしてまいりました。「パソナから東京二〇二〇で働く。大会を支える多くの仕事があなたを待っています」ということで、一括して募集をしております。どんな職位が募集をされておるか。マネジャー、スタッフ、競技会場運営、選手村運営、トランスポート、国際コミュニケーション、メディカル、施工・デザイン管理などなど、様々な職種が載せられておるんですが、時給は全部一緒なんですよ。時給は千六百五十円というふうに設定されております。ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。
　私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。そして、管理費も一五％ついておりますので、管理費は利益ですね、利益を乗っけると、税抜きでも十三万八千円、組織委員会からもらって、末端のスタッフ一人一人には一万二千円しか渡していない。これは余りにもちょっと中抜きが過ぎるんじゃないかな、果たして組織委員会がこの十三万八千円という単価で、税金を入れれば十五万一千八百円ですよ、を渡して、実際業務に当たる方が一万二千円しか受け取れないというのは、余りにもちょっと委託費の在り方としては高過ぎないかと率直に思ったんですが、丸川大臣、今、組織委員会にもお聞きいただいたと思うんですが、どのような御回答、また御所見でしょうか。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、実は、その資料は、大変恐縮ですが、私どもは持っておりません。今日、配付はされていないものですね。
○馬淵委員長　されていません。
○丸川国務大臣　済みません、見たことがない中身でありまして。
　もう委員既に御承知かもしれませんけれども、私ども国がオリンピック・パラリンピックの中で出す経費については、非常に細かく、もちろん会計検査院のチェックも入る、私どもも詳しく見せていただけるものでございますが、東京都及び組織委員会が出しておられる経費、東京都も国と一緒にコロナ対策については基金を造成していただいて、ここは共同でしっかり組織委員会と三者でチェックを入れるわけですけれども、単独で出しておられるところは恐らく都議会で御覧になり、また、組織委員会が民間ベースでやり取りしているお金というのは、これは、中には守秘義務がかかっていて私どもも見せていただけない経費があるということを御理解いただければと思います。
　その上で、私どもから組織委員会に伺ったところによりますと、報道で指摘されたような人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる、ここにいろいろなケースを想定した、こうした場合はこういうふうに人が動くとかこういうふうに対応するとかいうことを書いた運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかるんだそうです。この業務、それから大会期間中における観客誘導などの運営業務、これを委託する総合的な業務委託契約というのでありまして、この費用の算定のやり方、今おっしゃった一般管理費だとか間接費用とか原価とかいうものの考え方は、国土交通省が作成している設計業務等標準積算基準に大体基づいて整理をしているということであります。
　私どもも、これは大きな業務を一つ受けるのにいただいているというか、このぐらいの塊というようなことで示されているという説明を伺っておりまして、個別にそのグループでそれぞれに雇われる人の人件費というものではないという説明を伺っております。
　一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。
○斉木委員　国土交通省の単価によれば、今おっしゃったので、大体、道路などを発注するときにはそういった基準にのっとって発注するんですが、まさに末端の現場作業員の方が受け取るのが日当です。
　日当は、こういった現場現場一つごと、丸ごとまさにオペレーションを委託をする、その半額程度が大体日当として支払われているのが私は国交省の基準だと認識しておるんですが、丸川大臣、いかがですか。
○丸川国務大臣　私どもが伺っている説明は、経費をどのように振り分けるかという、その基準に使ったということでありまして、経費のバランスを見たというふうには伺っておりません。
○斉木委員　組織委員会のは、説明になっているようで全くなっていないんですね。
　この表にも、全体としての業務、その一会場ごとの予算、例えば今申し上げた馬事公苑ですと五千四百五十四万とか、いろいろ数字が書き込まれております。これがまさに業務委託、その一会場、馬事公苑幾ら、武蔵野の森総合スポーツプラザ幾ら、東京スタジアム幾らという、まさにざっくりとした全体での業務委託契約。
　その下の方の段に、今お示ししている、運営統括からチーフ、エリアディレクター、ディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、マネジャー、サービススタッフ、スーパーバイザー、スタッフ、それぞれの単価が載っているんです。
　まさにこの単価というのは人件費そのものを示しておるんですが、それでも組織委員会の説明で十分だということでしょうか。
○丸川国務大臣　契約の中身は余り詳しくお話しできないということでありましたが、御説明の中では、そのポジションに就いている人にその人件費を払うという意味ではなくて、そこの人をチーフとした部署で抱える業務を総括して、そのような費用で委託契約をしているというふうに伺いました。
○斉木委員　それは管理費だと思うんですね。この十二万円に関しても、一五％の管理費が乗っかっております。
　実は、その管理費、諸経費も、非常に膨張が著しいんですよ。
　もう一つ資料をいただきました。こちらですけれども、これは週刊文春に載っているものと数字が同じでした。これの方が新しい積算だそうです。
　そうしてみると、例えば、今、馬事公苑のＡＤＫさんの例も、なぜかこちらでは、管理費が一一％に設定されていたものが、今一五％に上がっているんですね。そして、なかった諸経費という欄もできまして、諸経費が五％乗っている。ですので、利益が一五％だったものが、いつの間にか二〇％に上がったりとかですね。
　業者が受け取る利益というものは、まさに管理費とか諸経費で上げるべきではないんでしょうか、丸川大臣。
○馬淵委員長　斉木武志君、資料は役所からの提出資料ということでよろしいですか。
○斉木委員　これは組織委員会の当事者から。
○馬淵委員長　組織委員会からということですね。
○斉木委員　はい。
○馬淵委員長　この議場には配付されていません。そのことを前提でよろしくお願いいたします。
○斉木委員　分かりました。質疑通告はしてありますので。
　この数字、いかにということで。
○丸川国務大臣　まず、今さっき一五％とおっしゃったのは一般管理費というところだと思いますが、この一般管理費は業務原価とは別でございまして、業務を担当する部署以外の経費から成るものであると。
　済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」と書いてあるんですが、「業務担当部署以外の経費であって、」というただし書がついていますので、この業務を担当している部署を支えている部署の経費をこの一般管理費で得ているのではないかと思われます。
　そして、業務原価には、業務に直接従事する人の人件費に加えて、業務に必要となる旅費、交通費などの直接経費、また、業務担当部署の事務職員の人件費、福利厚生費などの間接原価とに分けられているわけですが、結局、直接関わっている人の部分とその会社がその部署を支えている部分とと、こういうわけでございますので、この経費は多いか少ないかというのは分かりませんけれども、一般的にそのように取り決めているというふうに組織委員会から伺っております。
○斉木委員　要するに、間接経費が多いから妥当なんじゃないかというような御答弁ですけれども、私は、ちょっと目に余るなという例が散見されるんですね。
　別会場を見てみます。武蔵野の森総合スポーツプラザと東京スタジアム、これは東急エージェンシーさんという代理店が受託されておるんですが、ディレクターの単価は二十万円、日当に設定されております。今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。
　この管理費と諸経費が幾らかかるかといいますと、一五パーと五パーですので、やはり二〇％、管理費、諸経費が更に上乗せされます。ということは、組織委員会がこの東急エージェンシーさんに支払う金額というものは、二十万円に一五パーと五パーを乗っけて二十四万円、消費税を乗っければ更に上です。二十六万円超になります。純粋に二十六万四千円ですね。
　まあ、消費税はいいとしましょう。ただ、まさに、管理費と諸経費というその手間賃の部分で二〇パー上乗せして二十四万円も受け取っておきながら、そのディレクターには一万二千円しか渡らない。中抜き率でいいますと九五％です。これは余りにもちょっとひど過ぎるんじゃないか。一体どういう経緯でこの末端の人材派遣会社の間にどれだけ代理店が入っているんだろうというのを想像せざるを得ないわけなんですね。
　ここにはやはり都費も入っておりますし、国費だってパラの運営経費に入っていますね。やはり、足りないから支出するというようなことを今までずっと、七千億円以上増えてきたんですよ。二〇一三年ですね、招致のときには、たしか公費三千百十億円ということで見積りをして、全体で七千三百億円のコンパクトオリンピックですということで、我々は大歓迎いたしました。でも、今や一兆六千四百四十億円ですよ。そのうち公費が警備関係費を入れれば一兆一千億円を超えてきております。要するに、今、八千億円も、足りないからくれ、足りないからくれとやっておいて、九五％も抜く業者にばんばん渡しているというのは、余りにも放漫だとは言えないでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、立候補ファイルがどういうものかということから御認識をいただければと思うのですが、立候補ファイルというのは、国際オリンピック委員会が、何の項目について書いてくださいという項目が決まっております。その部分というのは、実は、ほかの立候補都市と比較ができるように、我々から見ると比較的基礎的な部分と申しましょうか、どの都市でも同じようにかかるであろう部分というものについて書くようになっておりまして、実は、大会の輸送やセキュリティーなどは、我々の都市の状況に合わせてこれを開催都市が中心になって費用負担をしていくわけですけれども、この公費負担分の輸送やセキュリティーの部分というのはこの立候補ファイルには含まれておりません。
　これは今例示をいたしましたけれども、このような形で、実は、立候補ファイルに書かれた合わせて七千三百四十億円の経費というものは、あくまでＩＯＣが定めた項目のみについて書かれているものなんです。ですので、これは決して、実際に大会にかかる経費を表したと言われると、なかなかそうとも言い難い。都市ごとに違う状況によって当然これに上乗せがされるものだという認識でＩＯＣ側も受け止めているし、開催都市側も受け止めているものだという認識でございます。
　追加負担についてなんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期したことを踏まえて、どれだけ加算を認めるべきかということについては、ＩＯＣも当然、当然ですが、大会をいかに簡素なものにするかということで、様々な議論をしていただきました。経費の削減を反映した一方で、やはりコロナ対策等が必要でありますので、こうしたことに対して、組織委員会、東京都、国合わせて追加負担二千九百四十億円というものを出した上で、総額で一兆六千四百四十億円になったわけでございます。
　しかも、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都や国が負担する公費が投入されている事業については、この事業の執行が完了するときに、組織委員会と東京都、国の三者による共同実施事業管理委員会でその執行をチェックする仕組みにしております。当然ですが、国の交付金が充てられている部分については、会計検査院が、合規性、経済性等の多角的な観点から、適切な執行が行われているかなどについて検査を実施することになると承知しておりまして、かなり細かく御覧になるというふうに認識をしております。
　ですので、組織委員会の側でも、パラはもちろん、しっかりこれは説明しなければいけないという姿勢で臨んでいただいております。
○斉木委員　一聴すると説明されているように見えるんですが、核心に触れられていないんですね。
　当初、公費負担が三千百十三億で招致をいたしました。一年延期をした。さらに、新型コロナウイルス感染症対策関連で今九百六十億円積んでいる。なので、私も組織委員会の方から聞いたこととほぼ符合します。大体、一年延期で二千億円ぐらいかかった、そして、コロナで九百六十億円かかった、だから、大体三千億円弱は公費が増えても仕方ないじゃないかというようなことを今、丸川大臣はおっしゃったと思うんですが、増えているのは、八千億円増えているわけですよ。三千百十三億が一兆一千三百八億円に増えている。要するに、八千億円増えていて、コロナのせいで一年延期したから三千億円増えました、それは仕方ないとしても、更に五千億が乗っかっているわけです。
　こういったところは、見えない予算、まさに、全く、今日出てこられないということも含めて、本来であればこういった議論は、たしか文科委員会では、布村副事務総長が出ていらっしゃって、直接御説明をされたというふうに思います。
　丸川大臣に全て投げてくださいというので、内閣官房の職員を呼んで投げましたけれども、深夜までかかっても組織委員会から返答が来ないとか、非常に官僚に残業を強いることになりますので、是非丸川大臣が、透明性ということをずっとおっしゃっていますので、透明性を、この大会、国民から疑念を持たれないためにも、我々が求めればここの場に出てくるように、大臣からもおっしゃっていただけませんか。
○丸川国務大臣　恐縮です。先ほど委員がコロナ対策九百六十億円とおっしゃったものですが、そのうちの四百億円は都が拠出をしておりまして、国が拠出をしておりますのは五百六十億円でございます。
　それから、三千億円程度で立候補ファイルで呼んだとおっしゃいましたが、そのファイルにも、それ以外の主体、公的及び民間資金の予算四千三百二十七億円と記載がございまして、合わせて七千三百四十億円で立候補ファイルには経費が示されておるところでございます。
　そして、透明性に関しては、これからもやはり組織委員会には、国民の皆様に歓迎されるオリンピック・パラリンピックでなければいけないと思いますので、是非透明性を高めるための説明を尽くしていただきたいと思いますが、一方、国会における参考人の取扱いは、大変恐縮ですが、国会がお決めになることと承知をしておりますので、答弁は控えさせていただきます。
○斉木委員　私は、国会が求めれば出るように促していただきたいと申し上げたので、そういうことを是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、やはり、日米首脳会談で大きな動きがございました。
　このオリンピックの開催、日本で今やることが公衆衛生が遅れているのに適当なのかというようなことをロイター通信の記者がたしかバイデン・菅共同会見のときに問いかけて、菅さんは答えなかったというふうに記憶をしておりますけれども、様々、今、日本は残念ながら世界で百十一番目です、人口百人当たりの接種率。これは日経新聞とイギリスのフィナンシャル・タイムズの合同の調査の最新の値ですけれども、大体一％前後という状況です。この低い接種率の国でオリンピックをやって大丈夫なのかということが海外の今懸念事項ですし、そして、我々としては、海外から数万人の方が入ってきて新しい変異ウイルスが持ち込まれるんじゃないか。内閣官房はバブルと言いますけれども、その選手団同士で選手村で食事をするときに交流をしたりして、また新たに感染拡大が起きるんじゃないか。そして、ホストタウン事業、日本の地方に、北海道から沖縄まで行きます、そこの先で感染拡大が起きるんじゃないか。
　今、日本人、我々も、感染拡大の契機になるんじゃないか。海外メディア、ニューヨーク・タイムズに至っては、一大感染、スーパースプレッダーイベントだというような決めつけもされてしまっている。こういった懸念の中で、どのタイミングでオリンピックというものを開いていくのかということもじっくり考えなければいけない状況になってきているなと、与党の中からもそういう声が出ていると承知をしております。
　河野大臣にお聞きをいたします。
　たしか、ワクチン、九月末までに十六歳以上の接種対象者、確保できる見通しになったというふうに御発言されておりますが、ファイザーとの間でどのような合意に至っているのか。その九月末までに確保というのは、もう日本にストックできるよということなのか、それとも日本でもう発送を各自治体に終えられるのが九月なのか、ファイザーの倉庫にあるのが九月なのか、どのような合意内容ができたんでしょうか。
○河野国務大臣　まだ合意内容について公開していいという先方の了解を得ておりませんので公にすることは差し控えますけれども、先方から九月末までに総理の要請した追加分の供給についてお約束をいただいた、そういうことでございます。
○斉木委員　総理の御発言はこれまでも、前安倍総理を含めて、どんどん変わってきております。たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。
　そして、河野大臣に重ねてお聞きしますが、では、仮に、今海外メディアが言っておりますオリンピックの一年延期をした場合に、来年の夏には我々も、期待値としては恐らく、頑張れば年内、そして来年の春ぐらいまでには我々日本人の接種も完了しているんではないかと思いたいんですが、来年の夏には我々日本人の接種というものは終わっていると考えてよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　今回のワクチン接種の期間は来年の二月ということになっておりますので、それまでにしっかり接種をしていきたいと考えております。
○斉木委員　加藤官房長官にもおいでいただいたのでお聞きいたします。
　来年の二月ということでしたので、であれば、国民としても、全員が例えばこの冬や春までに打ち終えた後に、安心できる形でオリンピックをやってほしいと思うのが、これは当然の安心、安全を求める声だと思います。実際、今、中止や延期を求める声が七割に上っているというのがほぼ各社の世論調査で出そろっております。
　やはり、今、河野大臣が、九月末までに確保できます、二月ぐらいまでには打ち終える期待感というようなことも、計画はそこまでというふうにおっしゃっているので、では、それを打ち終えた後に安心、安全な形でオリンピックを開催するというのも、これもあり得べき判断だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上げたように、必要な量をしっかり確保し、それを一日も早く皆さんへの接種につなげていく、その体制整備に向けて政府を挙げて全力で取り組ませていただいているところでございます。
　同時に、オリンピックに関しては、委員御承知のように、ＩＯＣがまさに主導されるわけでありまして、ＩＯＣ総会において競技スケジュール、会場が決定されて、本年夏からの大会の成功に向けて、今まさに関係者が一丸となって取り組んでいるところであります。
　もちろん、委員御指摘のように、国民の皆さんに安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすること、これは極めて重要であります。
　そういった観点からも、感染症対策が東京大会に向けた最大の課題であると認識をしており、国、東京都、大会組織委員会、また専門家等によるコロナ対策調整会議で実効的な対策の中間取りまとめを昨年十月にまとめ、更に具体的な検討を進めつつ、必要な対策を確実に実施をしていきたいと考えております。
○斉木委員　やはり、妥当性ということでいくと、私は菅総理の思いにもかなうと思うんですよね。人類がコロナに打ちかったあかしとして開催したいということをずっと菅総理もおっしゃっていらっしゃって、さすがに七月は間に合わないじゃないですか、来年二月までというふうに河野大臣もおっしゃったので。打ちかったあかしとして開きたいのであれば、来年七月の方がまさに菅総理の念願にもかなうかなと思います。
　そしてもう一つ、ビジネスの面、商業的な面を入れてもそうです。今は外国人旅行客等観客は入れないということをたしか政府として表明されていると思います。ただし、世界的に接種が進んで、国民の接種が終わった来年の夏ということであれば、これは海外から、まさにフルスペックでオリンピックというものを開催できる、インバウンドも来るし、経済的効果も大きいし、国民も安心して迎えられるし、商業的な、ビジネスの面を見ても、安心、安全の面から見てもはるかに私は効果大だと思うんですが、加藤官房長官は、このビジネスの面を見て、商業的成功ということを見ても、来年夏の方が効果は高いんではないかと私は考えるんですが、お考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、まさにオリンピック・パラリンピックについては、ＩＯＣ総会等において決められる、また、どういう形で進めていくかについては、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において決定されるものでありまして、政府としては、水際対策等を含めて、あるいは国内でのイベント規制をどうしていくのか、そういったことをもちろん決定する立場でありますから、それといかに整合性が取れた中で、そして、先ほど申し上げた、国民の皆さんに安全で安心だ、こういう東京大会だと思っていただけるようにしっかりと努力をしていきたいと思っています。
○斉木委員　ＩＯＣが決めるからとおっしゃいますけれども、この一年延期したのは誰からの提言だったでしょうか。当時の安倍総理ですよ。安倍総理がたしか昨年の三月に、バッハさん、小池さん、森さん、橋本さん、安倍さんで五者のオンライン会談をしました。そのときに、来年夏も選択肢にということを安倍さんが申し上げて、その後、ＩＯＣが緊急に、バッハさんが役員会、理事会を開いて、一年延期というのを決定されたと思います。
　ＩＯＣも、当然、商業面も重視していますし、開催国の行政の長の判断というのは重視せざるを得ません。実際に、行政の長、内閣総理大臣がオンライン会談で言ったとおりにＩＯＣも議決をしてくれた。ということは、政治決断をすれば、それは十分可能だと思うんですが、政治決断をしても絶対に不可能だということなんでしょうか。
○馬淵委員長　斉木君、申合せの時間が経過しておりますので、質疑は終了していただきます。よろしいですか。もう時間が経過しております。
○斉木委員　分かりました。
　では、また、残余の質問は他の委員会でということで、お願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○馬淵委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、新型コロナウイルス感染症及び東京オリンピック・パラリンピックについて、現状の認識の確認に加えて、こう改善した方がいいんじゃないかという提言について、各大臣に質問をさせていただきますので、是非前向きに受け入れていただきますことをお願いを申し上げます。
　まず第一は、第四波に関する見解について伺わせていただきます。
　いわゆる第一波は昨年四月の緊急事態宣言時、そして第二波は去年の夏頃、ＧｏＴｏキャンペーンの開始から二週間たったあたりがピークであった時期が第二波、そして第三波は今年のお正月後、緊急事態宣言が出された、この時期が第三波と言われているわけでありまして、現状、まさに今、分科会の尾身会長も含めて、現在、第四波であることは間違いないということを述べられているわけであります。
　加藤長官に伺います。現在、この第四波であるということは、今もなお政府はお認めになられないんでしょうか。教えてください。
○加藤国務大臣　これまでも、各委員会で西村大臣からしっかりとした説明をさせていただいているというふうに思いますけれども、政府として、これまでの感染拡大について第一波、第二波のと厳密な定義を置いているわけではなく、流行の波は何度も発生すると考えられますが、大事なことは、それは大きな流行、大きな波にしないということであると考えております。
　新規陽性者数は、三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。
　特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する感染拡大の波を全国規模の流行につなげないよう対策の徹底を図りたいと考えております。
○中谷（一）委員　伺っていることに端的にお答えをいただきたいと思っているんですが、世間一般では、ニュースやメディアも含めて、今この状況を第四波だと表しているんですが、世の中では第四波だと言われているということは政府は御認識をされていますか。
○加藤国務大臣　まさに先ほど申し上げた、一波、二波の定義、世間がとおっしゃいますけれども、いろいろな使い方をされているわけでありますから、私どもはそうした具体的な定義を置いているわけではないので。問題は、やはり大きな流行にしない、このことが大事だというふうに考えているわけであります。
○中谷（一）委員　世間一般、まさにニュースやテレビで放映をされていることと共通の言語で議論ができないとしたら、政府に国民は何をしゃべったらいいか分からなくなると思いますよ。なので、基本的に、やはり世の中で言われていることというものをしんしゃくをした上で私は議論の前提に臨むべきだということをまず指摘をさせていただきますし、御提言をさせていただきます。
　その上で、麻生大臣に伺わせていただきますが、四月の十三日の夜に麻生大臣の派閥で資金パーティーを行われていたそうでございます。こちらなんですけれども、資料をめくっていただいて。私は、この写真を見たときに、密、密集しているように見えるんですけれども、これは密ではありませんか。
○麻生国務大臣　先週の十三日に開催をいたしております私どもの志公会で、これは毎年政策を発表するという場として開催をさせていただき、昨年も同様にやらせていただいております。それで、結果、クラスターが起きたわけではありません。まず大前提です。
　その上で、ポストコロナの社会像というものを私どもいろいろ会員で勉強させていただいたものを披露する、ただ勉強して自分だけで分かったって意味がありませんので、披露するという形でやらせていただく場としてこういったものをやらせていただいていますので、これは不要不急じゃないかというようなことにはならぬと思っております。
　また、私どもとして、専門家の監修も受けましたので、参加の収容人員は五〇％以下とせないかぬということになっておりますので、五〇％以下にさせていただいて、感染防止対策も万全を期していたと思っておりますし、また、私どもとしては、国民の疑念というんですかね、そういったものを招かないように、密集というのはどの程度をもって、きちんとした基準どおりに、五〇％以下でやらせていただいておりますし、私どもとしては、そういったような形でやらせていただいたことに関しまして、国民の疑念を招かないような配慮をした上でやらせていただいたと思っております。
○中谷（一）委員　大臣、るる御答弁をいただいたんですが、質問には答えていただいておりません。
　端的に確認をします。これは密ではないという御認識ですか。
○麻生国務大臣　はい。指導に従ったと思っておりますので。
　よく、国会の本会議、あれは密じゃないのかと、国民の御意見をよく聞いておられるようですので、そういう話も聞かれますでしょう。大臣席から見たら密集以外の何物でもないように見えますけれども、密集じゃないということにしておられますので。それはいろいろ御批判を本会議も受けるんだと、国対やら何やらでよくその話が出ているそうですけれども。
　私どもとしては、そういった意味では、密ではないというように、専門家の意見も加えさせていただいた上でやらせていただいたと思っております。
○中谷（一）委員　もし、政策発表の場だ、不要不急でないとおっしゃるのであれば、別に、資金集めを目的とした政治資金パーティーでなければ、オンラインで政策をただ発表するということだってできたと思うんです。でも、これをわざわざオフラインで資金集めのパーティーとしてやっているということに関して、やはり国民の理解は得られないんだと思っているんですね。
　なので、そういった意味でいうと、蔓延防止等重点措置の対象地域で行われたこの大規模な政治資金パーティーは、不要不急の外出、移動の自粛とは相反するものだと思うんですけれども、どう思われますか、大臣。そうではないですか。
○麻生国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたとおりです。
○中谷（一）委員　大臣、ちなみに、オンラインでの開催というのは検討されなかったんですか、政策発表だとしたら。
○麻生国務大臣　私どもは、この開催をさせていただくに当たりまして、いろいろ委員会を開催させていただいて、そこで何度となく関係者で討議をさせていただいて、水一杯出るわけじゃありませんし、また、距離はきちんと取らせていただいたと思っておりますし、指導員の指導も受けましたし、そういった意味では、私どもとしては、その結論に従ってやらせていただいたということであります。
○中谷（一）委員　その結論に従って行ったパーティーが国民にどういったメッセージを与えていらっしゃるとお考えですか。大臣、教えてください。
○麻生国務大臣　これは、どういう定義で国民と言っておられるのか分かりませんから、お答えのしようがありませんけれども、人様によって取り方はいろいろあろうと思っておりますけれども、私どもとしては、規則にのっとってきちんとやらせていただいたと思っております。
○中谷（一）委員　この件、最後、官房長官にお伺いをさせていただきますが、本件はメディアでも特集記事が組まれたり、ネットメディア上でも厳しい意見が散見をされます。
　いいねが多く寄せられていた、上位ランクに表示された意見の一例というものが手元にありますので、読み上げさせていただきます。国民には密を避けよう、不要不急のイベントは我慢と言っている政府や与党の人が、こんな密で金集め、見回り隊には麻生に言えよと言おう、国会の議員の先生は、自分たちだけが特権階級だからオーケーとでも思っているんですかね、でしたら、飲食を提供せずに感染リスクを極力抑えさえすれば、国民も不特定多数が集まってパーティーをしてもいいということですし、まかり間違ってもそれをとがめるようなことはしないということですね、子供たちには入学、卒業式、部活、修学旅行など様々な我慢を強いている中で、不要不急のパーティーは必要かどうか考えてほしいというものです。
　今後、自民党の各派閥において政治資金パーティーの開催が検討されておりますが、国民に誤ったメッセージを発信してしまうことは、コロナ対策を行うに当たって私は好ましくないと思います。
　そこで、加藤長官に提案をいたしますが、内閣が率先して、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域における大規模な政治資金パーティーの開催の自粛について、規範で定めていただく、若しくは、別の形でもよいので、自粛を内閣で周知徹底していただけませんか。御見解を伺います。
○加藤国務大臣　まず、蔓延防止等重点措置下における催物の開催については、参加者を会場の収容人数に応じて制限すること、飲食を制限することを国民の皆さんにお願いしているわけでありますから、当然、それを踏まえた開催、また、閣僚も参加されるのであれば、その点も踏まえた対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　残念な御答弁でしたが、言語が共有できない上に体感温度が現場目線から乖離している政府に、国民は何を期待したらいいか分からなくなると思います。
　そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。
　長官、退室していただいて結構です。
○馬淵委員長　加藤内閣官房長官、御退席いただいて結構です。
○中谷（一）委員　続けて、新型コロナウイルス感染症に対する見解について、西村大臣に伺ってまいります。
　日本における累計感染者数が約五十三万人、そのうちお亡くなりになった方が約九千六百人ということは、致死率が一・八％ということになります。ということは、現在の新規感染者数が約五千人前後で推移をしていますが、五千人感染者が出たということは、九十人程度の方がお亡くなりになる可能性が高い状態であると言えるわけです。
　そしてこれが、今まさに変異ウイルスとして蔓延をしているＮ５０１Ｙ型、これが蔓延をしたときに、致死率が一・六倍程度になる可能性があるということが研究データとして示されていますので、もし五千人変異ウイルスに感染をしたら、百四十人程度の方がお亡くなりになる可能性がある、極めて大きな問題です。
　そうした中で、四月の十四日に確認された新規感染者数が五千四百八十二人という数字、これは、第二回目の緊急事態宣言の再発令を検討されると表明をされた一月四日の三千三百三十二人、この数字を優に超えているわけです。そして感染速度も、非常に速いスピード感で広まっていまして、大阪府の専門家会議の委員の倭正也委員、今日テレビ番組で、まさに災害レベルだと表現をされていたわけでございます。
　こうした現状を踏まえて提案をさせていただきますが、西村大臣、政府として、緊急事態宣言の再発令、これは早急に検討していただいた方がいいんじゃないですか。御所見を伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。
　四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に厳しくなる。御指摘のように、遅れて重症化される方が出てきますので、この点、病床の確保に今全力を挙げて、国も挙げて取り組んでいるところであります。
　更に申し上げれば、感染力が強いと言われる御指摘の変異株が約八割を超えてきているという中で、ここからどうやって新規陽性者の数を減らすか、このことについて、知事とも様々意見交換を行っているところであります。
　御指摘のように、府民の皆さん、あるいは国民の皆さんの命を守るため、必要とあれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないというふうに考えております。緊急事態宣言になれば、もう御案内のとおり、休業要請までできることになっております。
　他方、蔓延防止等重点措置の下でも、今、飲食店に対して二十時までの時短を行っておりますが、それ以外の業態についても、百貨店であるとか集客施設、こういったことについて時短要請はできることになっておりますので、蔓延防止の下でも更に強い措置を取ることができます。
　いずれにしましても、対策の強化が必要というふうに考えておりまして、感染者を減らすためにどういった措置が必要であるのか、専門家の御意見を聞きながら、対策の強化に努めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、吉村知事としっかりと連携をしながら、状況を確認し、適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。