Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角政府委員　実損回復闘争として言っておりますのは、過去におきますストライキ等の違法な行為に対する懲戒処分の結果、処分を受けた者につきましては、昇給の期間が通常の場合に比べまして延伸されることになるわけでございます。こういうような状況のときに、いわゆる和解というようなところに持ち込みまして、そしてその結果として昇給延伸を復元してもらおう、こういうことをねらっての一つの運動、これを実損回復闘争というふうに言っているのでございます。
○臼井委員　先般、岩手県で過去四回のストの処分、そのうち一回分を和解によって延伸をもとに戻したというふうな記事が新聞に書かれておりましたけれども、この事実を確認しておりますか。
○三角政府委員　岩手県におきましては、昭和四十八年四月二十七日の日教組統一ストライキに参加した者に対して懲戒処分が行われまして、その結果、ただいま申し上げましたような昇給の期間が通常の場合に比べて延伸されていたわけでございます。岩手県教育委員会は去る三月十五日に、この昇給延伸の復元のための措置をとった、こういうふうに承知をいたしております。
○臼井委員　この記事によりますと、この実損回復によって、県としては二億円のお金を新しく支出をしなければいけないというふうなことになっているわけでございます。この分だけいわゆる日教組の救援基金が浮いてくるというふうな勘定になるわけでございますけれども、私は、大切な県民のお金がこうした形でもってなし崩しで出されるということに対して非常に遺憾に思っているわけでございますが、文部省はこういうことについてどういうふうな指導をされておりますか。
○三角政府委員　御指摘のように、県の公の財政の上からの問題も当然あるわけでございますが、このような和解を行うことは、まずは行政の秩序を乱すということでございますし、それから懲戒処分そのものの妥当性についても、これが疑わしめると言うと語弊がございますけれども、そもそもその妥当性というものに触れてくることでございます。
　そういうことでございまして、私どもとしてはこういったことはきわめて遺憾なことと考えておりまして、これまでも従来から、このような和解を行うことのないように、各都道府県教育委員会に対して指導してきたところでございます。岩手県教育委員会に対しましても、いわゆる和解というものを行うことがないように強く指導を重ねてまいりましたが、それにもかかわらず岩手県教育委員会が昇給延伸の復元のための措置をとったことは、きわめて遺憾に存じております。
　私どもとしては、今後も岩手県に対しては筋道の立った教育行政が行われますように、なお一層指導の徹底をしてまいりたい。それからあわせて各県に対しても、このようなことが行われることのないように重ねて指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
○臼井委員　私は、岩手県の地元の事情というものは地元の方にお伺いをして、それなりのやむを得ない事情があったということもよく理解をいたしているわけでございますが、八一年の日教組の闘争方針といいますか、それに実損回復闘争ということで明記をされております。やがて全国でこうした形で一つの運動というものが起こってくる、これは当然わかっているわけでございますので、こういう点について引き続き文部省としても厳しい指導をお願いいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　千葉県の五十七年一月二十四日付の新聞によりますと、約六年間教員ストというものが正しく報告をされておらない、ゼロ報告をされておったというふうな新聞記事が載っておりました。私も千葉県の出身でございますので、もし本当にストがなかったというならば胸を張っていばれるわけでございますけれども、もしこれがうその報告だったとするならば、これは、私は千葉県から出ている者として反対に非常に恥じなければいけないというふうに考えるわけでございます。その事実について何か確認をされておられるでしょうか。
○三角政府委員　日教組等の全国統一ストライキに際しましての千葉県教育委員会の報告によりますと、ただいま臼井委員御指摘のように、千葉県教職員組合のスト参加者はゼロというふうにされております。仮に新聞報道で伝えられたとおり、実際にストライキ参加者があったにもかかわらずその報告がなされていないとすれば、これはきわめて遺憾なことであり、おかしいことでございます。まあ地域によってなかったところもあるし、あるいは新聞報道のようにあったかもしれないというような状況があるようでございますが、この問題につきましては、私どもは千葉県教育委員会に対してスト参加の事実のあるなし等について厳正に再調査するように指導しておりまして、この調査の結果を近く詳しく報告を受ける、こういうことにしておる次第でございます。私どもとしてはその報告の内容に応じて対処する所存でございます。
　以上でございます。
○臼井委員　生徒を指導する先生の立場、これはもう公にうそをつくというようなことは絶対にあってはならないわけでございまして、私はそういうことはないというふうに思いますけれども、ぜひともこういう点についてははっきりと文部省としての指導をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。たまたま藤本課長さんは、当時教育次長として千葉県の方に出ておられたということでございますので、そういう点もあわせてよく調査をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　日教組が四月の中旬、春闘の山場に午後一時間程度のストを実施する、これは読売の五十七年二月二十三日の記事でございますけれども、そういうふうな新聞記事が出ております。公務員のストというのは禁止をされているわけでございますが、それを公然とこういうふうにストをするというふうに予告をするわけですから、それ相応のはっきりとした決意のもとで日教組としてもやってきているだろうと私は思うのでございますけれども、私は、やはり過去の経緯を踏まえてこういうものについても文部省としても毅然とした態度で対処をしてもらいたいと考えておりますが、この日教組のストに対して文部省としてはどういうふうな決意で当たるか、お伺いしたいと思います。
○三角政府委員　先ほど来の御指摘のとおりでございまして、公務員である教職員がその目的のいかんを問わずストライキ等の争議行為を行うことは法律で厳に禁止されているところでございます。にもかかわらず、日教組はいわゆる春闘の山場においてストライキの実施を予定しておりますが、およそ法秩序を守り民主主義社会のルールを教える、そういう立場にある、しかも法律というものは世の中の最小限、最低限度必要な規範でございまして、学校ではむしろそれより上位の、道徳その他のいろいろな教育をしなければならない、こういう立場にある教職員が、このようにみずから法を無視した行為に走ろうとすることは、申すまでもなくきわめて遺憾なことでございます。私ども文部省といたしましては従前から、教職員がこのような違法な争議行為を行うことのないように服務規律の保持を徹底するよう、各都道府県教育委員会を通じて指導をしてきたところでございます。今回の春闘ストにつきましても、教職員がこのようなストライキに参加することのないように事前の指導を徹底いたしますとともに、また、万一ストライキが行われましたときには厳正な措置をもって対処するように、各都道府県教育委員会を指導してまいるつもりでございます。
○臼井委員　大蔵省の方はどなたか見えておられますか。——日教組の資料を見ますと、救援基金特別会計という会計がありますが、これはどのような種類の会計であるか確認をしておられますか。
○入江説明員　突然のお尋ねでございますが、私ども、寡聞にしてそれはどういう実態のものか、どういう性格のものかは確認しておりません。
○臼井委員　ここに一九八一年の日教組の運動方針の案というものがあるわけであります。この中を見ますと、承認事項の中に救援基金として特別会計総額百七十一億二千万円というものが計上されているわけでございます。これは御承知のとおり、ストによって処罰を受けた先生に対する救済基金でございます。これがいわゆる懲戒処分とかそういうふうな処分を受けた先生個人個人に支払われているわけでございますが、この救援基金が個人の先生に支払われた場合には、これは税法上はどういうふうな取り扱いになりますか。
○入江説明員　先生御承知のとおり、所得税は個人を対象にして課税するものでございますけれども、個人というものは法人と違いまして生身の人間でございますので、得る所得にさまざまなものがございます。さまざまな所得の性質に応じて公平な負担をしていただくということで、所得税法では、いろいろ課税の技術といいますか、工夫をしておるわけでございますが、その中の一つに所得区分というものがございます。先生御承知のように、たとえば利子所得とか配当所得とか事業所得とか給与所得とか、いろいろな所得区分を十種類に分けまして、それに応じていろいろな計算方法をするわけでございます。そういうことでございますので、いま先生御指摘の、教職員組合の方からたとえば処分に関連して処分を受けた方に支払われたお金がどのような性格のものであるかによりまして課税関係が違ってまいりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、概略申し上げれば、その支払われたお金が処分を受けたことに対する見舞い金のような一時金の場合には、原則として一時所得として課税することになります。また、処分を受け方が本来雇用主から得るであろう退職給与に相当するものとして受けたような場合、これもまた一時所得として課税をいたします。それから、雇用主から受ける給与にかわるものとして、あるいはそれを補てんするものとして継続的に支払われる場合、これは雑所得として課税する。大体以上のような考え方が基本だと思いますけれども、具体的には、いま申し上げましたように実際に支払われたお金の性質によりますので、具体的な事情に応じて総合勘案して決定する、そういうことでございます。
○臼井委員　予算では百七十一億円というものが組まれているわけでございますが、過去に実際にどれぐらいの金額が個人に対して支払われたかということを確認しているでしょうか。
○入江説明員　御承知のとおり、課税の判断というのはいろいろな資料情報に基づくわけでございます。そして国税庁としましては、適正な課税をするためにあらゆる手段を活用しまして資料情報の収集に努めているわけでございます。しかしながら、資料情報の収集というのは、結局は協力関係がなければできないわけでございまして、御質問のこのような性質の見舞い金につきましては、なかなか協力が得がたいというのが事実でございます。
　またもう一つ、税法上は、いろいろな資料情報の一つとして法定資料というのがございますが、御指摘のような見舞い金のような場合というのは、法定資料といいますか、法定調書を切るべき支出にも該当しておりません。そういうようなことで、国税庁としてはできる限りの資料を集めておるわけでございますが、いま御指摘のような総額というようなものは把握しておりません。
○臼井委員　私も余りほかから給料をもらったりしたことはないわけでありますけれども、たとえば私どもがテレビに出演をする、すると一万円何がしの報酬を得るわけでございますね。当然その支払いの調書というものは私どもに送られてくる、それによって処理をするということになっているわけでございます。
　この救援基金というのは、性格としては元来個人に対しての支出でありまして、団体に対して救援基金というのが出されたということはないだろうと私は思っておるのです。こうした個人に対する支出、しかも総額百七十一億円という大きな額のものが日教組から個々の先生に支払われたとするならば、大蔵省としてももう少ししっかりとした態度でもって徴税把握をすべきだろうと私は思っているのであります。たとえば本当に小さな額の駐車場への支払い、これは先ほどお話しございましたような法定調書というものがございまして、支払いを受けた方あるいは払った方、両方から調べがいって、ちゃんと払ったか払わないかぴたりとわかるような状況にできているわけであります。こうしたことから考えますと、当然もう少し大蔵省としてもしっかりと掌握する態度があるべきだと私は思いますけれども、その点についてどういうふうに考えますか。
○入江説明員　申しわけございません。私、国税庁の所得税課の者でございまして、制度の方は主税局が担当しておりますので、何ともお答えいたしかねるわけでございますが、先生御指摘の趣旨、主税局の方に申し伝えたいと思います。
○臼井委員　この辺にしておきますけれども、この百七十一億円というふうな大きなお金の支出について、徴税当局が非常にあいまいとした見方しかしておらないということで、実は私びっくりしたわけでございますけれども、もう少しこうした点についてはっきりとした考えを持っていただきたいと考えているわけであります。
　教育の問題、これはいろいろあるわけでございますけれども、この問題のひもの一つをずっとたどっていきますと、その一方の端は学習指導要領というものに行き当たるわけであります。学習指導要領は、小中高の学校教育の内容や方針の枠組みを、一定の基準を定めていると理解しているわけでございます。教育の普遍性や全国的な水準を維持する意味を持っていると考えますが、この理解の方法で正しいでしょうか。
○三角政府委員　おおむねいま仰せのとおりでございます。
○臼井委員　そこでお伺いしたいのは、学習指導要領の法的効力はどういうふうになっているのでしょうか。
○三角政府委員　ただいまおっしゃいましたように、学習指導要領は、全国いずれの地域、いずれの学校におきましても、またどのような教師によっても、子供が受けるべき教育につきまして、その内容の共通性と一定の水準を保障するために、おのおのの学校がその教育課程を編成する際の全国的な基準ということで、学校教育法及び同法施行規則に基づいて定められているものでございます。そういう法的根拠を持っております。
○臼井委員　昭和四十三年に定められました小学校の学習指導要領が五十二年の七月に改訂をされました。この改訂に当たりましては、教育課程審議会の五十一年十二月の「小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」の答申に基づいて改訂がなされたわけでございます。やがて五年目を迎えるわけでございますけれども、この改訂に際して、特に答申のどういう点を留意をして改訂をしたのか、お伺いをしたいと思います。
○三角政府委員　昭和五十一年の教育課程審議会の答申におきましては、学校教育の現状がどちらかと申しますと知識の伝達に偏っている、そういう傾向を改めまして、児童生徒が自分でみずから考え、そして正しく判断できるという力を持つ、そういうように育成していこうということを重視しております。
　そうして、そういう観点から、まず第一に、人間性豊かな児童生徒を育てる。第二といたしまして、ゆとりのある、しかも充実した学校生活が送れるようにしたい。第三といたしまして、日本の国民として必要とされます基礎的、基本的な内容を重視して、これを確実に身につけさせる。それと同時に、児童生徒の個性や能力に応じた教育が行われるようにする。この三つのねらいを示しておりまして、今回の学習指導要領の改訂はこのような答申の趣旨を尊重して行った次第でございます。
○臼井委員　答申の方針はいまお話しにあったとおり、生徒みずからが考え、正しく判断できる生徒づくりというふうなことであろうかと思います。これによりまして、現場の方ではゆとりの時間というものも生まれてまいりましたし、また学習指導要領は非常に簡素化されたというふうに私は考えているのであります。答申の内容というものはきわめてすばらしいものがございますけれども、それを実際に具体化をするというのはきわめてむずかしいというふうに考えるのでございます。教育の基本的な、しかも重要な事項、要するに学習指導要領というものは簡素化をして、教科書会社の良識に任せる、あるいは現場教師の創意に任せる、そして生徒の自発性に任せろ、こうした方向づけというものは果たして正しいのだろうか。五年目を迎えまして、いま中教審でもいろいろ審議をされているわけでございます。やがてまた教育課程審議会の答申もされる時期が来ると思うのでございますけれども、五年間の反省をも含めて、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○三角政府委員　今回の——今回と申しますか、五十一年の答申に基づきます今回の新しい学習指導要領の編成につきまして私どもが考えておりましたのは、先ほど申し上げましたとおりでございます。この学習指導要領というものは、そこで申し上げましたように、教育内容というものの性格上、非常に細部にわたって記述するというものではございませんで、言いますればおよそ大綱的な基準ということにして、そこにとどめております。それで、各学校におきまして教育課程を編成するに当たりましては、その大綱的基準を十分に踏まえました上で、地域や児童生徒の実態に即して創意工夫を加えて、生き生きとした教育活動を展開していただきたい、こういうような配慮でございます。なお、学習指導要領のいわば解説と申しますか、これを敷衍して説明するものとして、それぞれの教科ごとに指導書というようなものもつくっている次第でございます。
　それで、五年経過して文部省としてはどういうふうに対応をしているかということでございますが、実施は、御承知のように小学校では昨年度から、中学校では本年度から実施されておりまして、現在文部省といたしましては、各学校でこの新しい学習指導要領の趣旨に沿いました教育課程の実践が定着するように指導に努めておりまして、そしてこの実施状況をより細かく実態的に把握いたしますために、本年から総合的な調査研究を実施しておりまして、私どもとしては時々刻々この状況を掌握しながら、今後新しい学習指導要領の成果についていろいろな側面から検討、評価をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○臼井委員　私は、この学習指導要領のいわゆる簡略化といいますか、大綱的基準というふうな考え方に沿って簡略化されたわけでありますけれども、この指導要領、従前の四十三年の七月のものと比較をしてみますと、はなはだ記述が抽象的になっている。たとえば各教科の目標というものは、社会科なら社会科の大綱について、基準的、基本的なものを書いてあるわけでありまして、個々のものも大切であるけれども、この基本的な目標というか方向づけというものはきわめて大切な意味を持っておると私は思うのでございます。しかし、この今度の五十二年の七月の改訂によりまして、この目標というものが、従来は一、二、三、四と四つにわたって詳しく記述がされてあったわけでございますが、それが省略をされている。これはむしろ非常にあいまいになって、僕は余り改善だとは思えないのでございますが、この点についてはいかがですか。
○三角政府委員　確かに非常に大綱的に、そして記述が簡略になっておるということは御指摘のとおりでございます。これは先ほども申し上げましたが、従来の学校教育が知識の詰め込みに陥りがちであるということで、それをできるだけ改善をいたしまして、子供が、知識だけではなくて徳育、体育の面でも十分な指導が受けられるように、知・徳・体の調和のとれた発達を期したい、こういう反省に立ちまして行ったものでございます。
　したがいまして、指導要領に定める各教科等のそれぞれの目標内容は、先ほども申し上げましたが、大綱的なものにとどめることにいたしたわけでございまして、この方針に沿いまして、いずれの教科につきましても「目標」というところの記述は簡略になっておるのでございますが、私どもといたしましては、各教科それぞれの本質的なねらいというものは以前の学習指導要領とそんなには変わっておらない、こういうふうに考えておるのでございます。
○臼井委員　たとえば小学校の社会科、これは小学生に、自分の身の回りのいろいろな職業がある、そういう人たちの働きというものを認識させて、自分は単に一人だけで生きているのじゃなくて、多くの人たちの世話になって生活をしているのだということを認識させる役目があるというふうに思うのでございます。事実、内容については一年では先生のことあるいは共用施設のことあるいは安全を守る人の話、水、電気、ガスなどに働く人、こういうふうにおのおの明示をされているわけでございますけれども、かつて四十三年の七月の中には警察官あるいは消防官、こういった字が出てまいりまして、このおのおのについてかなり詳しく指辞するように出ておったわけでございますが、今回の改訂によりまして警察官の「ケ」の字もなくなった、消防官の「ショ」の字もなくなった。私はこういう事実は、どういうふうにして答申の意向を反映して具体化されたのか非常に疑問を持っているわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○三角政府委員　社会科におきましても、先ほど来申し上げました新学習指導要領の改訂の趣旨に基づきましてまとめておるわけでございまして、その基本はやはり各教科の内容の精選と、授業時数も若干削減をした、こういうことでございます。そして社会科でも各種の職業や産業を網羅的に学習指導要領に示すことをやめたわけで、したがいまして御指摘のような姿になっておるわけでございます。そしてその職業や産業につきましては児童の生活とのかかわりにおいて選択的に学習できるように内容の再構成を行った、こういうことでございます。御指摘の警察官や消防署の人たちなどの仕事は、従前は第二学年の内郷として学習指導要領に示しておったわけでございますが、今回の改訂ではそういう特定の固有名詞としては挙がっておりません。第一学年では通学路の安全を守る人々というような表現になっております。それから第四学年では災害から人々の安全を守る機関という表現になっておりまして、これらのところで警察官の仕事や消防署の働きなどについて学習するように取り扱いを改めている、こういうことでございます。
○臼井委員　御趣旨はよくわかるわけでありますけれども、警察官の本旨というのは災害から守るためが本来の仕事でもありませんし、通学路の安全を守るのも本旨ではないだろう。今回の改訂によって何か背中をかきたいところがあるけれどもかけないというふうな、むしろポイントをつけないような形に改正をされているというふうに考えるわけでございます。次の改訂期に当たってこういう点もひとつもう一度お考えをいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　細かいことになるわけでありますけれども、この小学校の学習指導要領の改訂の六年生のところに国旗の問題が出ております。以前のものでは「わが国の国旗に対する関心や、これを尊重する態度を深めさせるとともに、諸外国の国旗に対しても」ということで、まずわが国の国旗というものの認識をしっかり持て、それと同時に外国の国旗についても考えろというふうな記述であったように思います。ところが今回の記述については「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を」と、いわば同列に扱っているわけでありますけれども、私は、この記述の改訂というものは全く考え方の趣旨が違う、むしろ従前の方に戻すべきだというふうにも考えております。それと同時に、国旗の問題が学習指導要領で六年生になってやっと出てくるというのはどうも納得ができない、もっと早い時期に、たとえば一年、二年の間に国旗というものに対する考え方を教えるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○三角政府委員　日の丸につきましては、これが国旗であるという国雄としての認識というものは広く国民の間に定着していると私どもは思っております。そういう状況を踏まえまして、学習指導要領におきましても従前からこれを国旗として取り扱うという前提のもとに指導を行っておるところでございます。
　ただいま臼井委員から、六年の社会の記述について、前回との相違に非常に注目をされるお考えが示されたわけでございますが、日本の国旗も外国の国旗も国旗として非常に尊敬をし、これに対する取り扱いは大事にしなければならないという点で、以前といまと変えたという認識は実は私どもは持っておらないのでございます。あとは、御承知のとおり具体的には、特別活動におきまして、学校で儀式を行う場合には「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」ということで、これを指導要領にも定めまして現場にも指導をしております。
　それから、六年で出てくるということでございますが、六年でそういうことを示しておりますけれども、音楽におきまして第一学年の「共通教材」として「白地に赤く」という「日のまる」を取り上げまして、国旗についての認識を深めさせるように努めているところでございます。
○臼井委員　教科書問題についてもお尋ねをしたかったわけでございますが、時間がなくなりましたので、担当の方には大変失礼いたしました。特に、この学習指導要領というのは教育現場あるいは教科書の基本でございますので、ぜひとも前回の改訂について大いに御検討いただいてこれからのために備えていただきたいと思います。
　以上でもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青木委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開議
○鍛冶委員　文部大臣の所信表明に対する質疑をいたしたいと思います。あらかじめ質問要旨を通告はいたしておりましたけれども、それに関連して、直接通告いたしておりません問題についても若干触れることがあるかもわかりませんが、その点は御容赦願いまして、政府委員の方で御答弁をいただければ、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、教育関係の予算につきましては、いかなる事態があろうとも、内容的には常にプラスの方向で予算を組んでいかなければならない、私はこう思っておりますが、残念ながら来年度予算については大変厳しい予算になっていると思います。防衛費等の突出に比べまして、そういう点、若干遺憾な点があると思うのでございますが、この点につきまして文部大臣の御所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
○小川国務大臣　文教政策はどのような環境のもとにおきましてもいつでも国政の基本でなければならない、これを大幅に後退させるようなことがあってはならない、かように固く信じまして、予算折衝に際しましては及ばずながらあとう限りの努力を傾注いたした次第でございます。
　御高承のとおり、文教予算全体の伸びは二・六％でございまして、国債費並びに交付税交付金を差し引きましたいわゆる一般歳出の伸び一・八％に対比いたしますると、これを若干上回っている結果になっております。内容について見ましても、義務教育教科書無償給与を継続する、あるいは生徒指導の充実強化、私学助成の確保充実、科学研究費の拡充、生涯教育事業の充実、教育学術文化の国際交流の推進と申しますような必要な予算の確保に努めた次第でございます。現下の厳しい財政事情はこれを踏まえつつも、これからも文教予算の確保につきましては最大限の努力を傾注する決心でございます。
○鍛冶委員　いま御答弁もございましたけれども、所信表明の中でもございましたが、「現下の厳しい財政事情のもとにおいても、文教行政の遅滞は一時たりとも許されないという覚悟をもって、」、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、思うような予算が獲得できなかった、実質的に昨年に比べて予算が後退したのではないかと私は思うのでありますが、そういう予算の中でそういう大臣の御覚悟だけで文教行政というものが果たして前進できるのかどうか、遅滞というものはむしろ避けられないのではないか、こういう心配もするわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○小川国務大臣　今日の非常に厳しい財政事情から出てまいりまする制約ということは確かにございますが、それにもかかわらず文教予算を確保いたしまするについては大勢の方からの御鞭撻も必要でございましょう。同時に何よりも私自身の決意が必要だ、こう考えております。
○鍛冶委員　遅滞なくやっていくということでございましょうか。
○鍛冶委員　これはほかの党の議員の方からの御質問ないしは大臣が外でいろいろ会合のときにもお話しになっていることで、いまさら確認の必要もないかとも思いますが、念を入れまして、義務教育教科書の無償給与制度堅持、この点について重ねて大臣の御決意を承りたいと思います。
○小川国務大臣　私からも改めて申し上げるまでもないことだと存じております。この制度はすでに定着した制度であり、かつ広範な国民的支持を受けておる制度だと信じております。憲法の規定いたしまする義務教育無償の精神をより幅広く実施しようとする制度でございまするから、これから先もこれを堅持してまいりたい、こう考えております。
○鍛冶委員　先に進ませていただきますが、鈴木総理の本年度の施政方針演説の中で少年非行の問題に触れられておりました。昨年も同様に触れられておったわけでございます。これは予算の一般質問の中でも私は取り上げたのでございますが、こういうふうに一国の総理が二度にわたって触れられた、しかも過去わが国の総理が青少年の非行のことについて触れたのは、たしか昭和四十一年だったと思いますが佐藤総理があるだけでございまして、その折は総理の施政方針演説の後で第二のピークと言われるときでございましたが、非行というものはいわゆる下げの方向、減少の方向をたどっていった、こういう過程を経ているわけです。
　ところが今回は、総理が二度にわたって昨年、本年と触れているにもかかわらず、その非行というものはむしろ逆にふえていっている、こういう状況があるわけでございます。これは大変遺憾なことだと思うのですが、これに対して大臣の所見をお伺いをいたしたいと思います。
○小川国務大臣　私もまた非常に遺憾に存じております。ことに、最近に至りまして連日のように青少年の非行あるいは校内暴力が新聞等に報道される、本当に心を痛めておる次第でございます。
○鍛冶委員　これは総理がそうやって三度も触れられておるのに下降どころか上昇、むしろいつ下がるかわからない、こういう状況というものは、やはり当面の青少年についての教育というものを受け持っております、また社会教育の面を含めまして受け持っておる文部省が、その行政の上で打つ手が非常に的確ではなかったのじゃないか、また熱意が足りなかったのじゃないか。こういうふうにもとられても仕方がないと思うのでありますが、そういう点についてはいかがでしょう。
○小川国務大臣　これは学校、家庭あるいは社会のあり方に起因いたしますいろいろな要因の絡んで出てきておる問題でございまして、一刀両断のもとに解決をすることができるような決め手というものが本来なかなか発見しにくい問題でございまするが、今日まであとう限りの努力を尽くしてきております。にもかかわらずかような事態が続発するということにつきましては、私といたしましても、従来の努力になお足らない点があったのではないかということを反省をいたしておる次第でございます。
○鍛冶委員　この点については強力に進めていただきたいわけでございます。
　これは政府委員の方で御答弁いただいて結構でございますが、前に佐藤総理が第二のピークのときに施政方針で非行問題に触れた、その後政府としてもいろいろ対応はされたようでありまして漸減してきたわけでありますが、この下がってきた原因といいますか理由といいますか、こういったものについて何か分析をなさったことがあるかどうか、この点お伺いをいたします。
○三角政府委員　特にただいま御指摘のような傾向についてきちんとした分析というものはいたしておりません。
○鍛冶委員　やはりこれは調べてみられることが大切ではないかと思います。これは御要望申し上げておきますが、その中で生かしていけることがあればやはりそれを取り上げてみるということも大切ではないかと思うのです。
　先ほど大臣の御答弁の中で具体的な対策をいろいろ手を打ってはまいりましたというふうにはおっしゃっておられましたが、具体的な対策というものはどういう手を打たれたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小川国務大臣　事柄の性質上非常に細々した施策を含めましていろいろきめの細かいことをやっておりまするので、後刻政府委員からお耳に入れさせますが、一つは、いわゆる核家族化が進行いたしておりまするために、人間形成にとって非常に大事な時期だと言われておる乳幼児期の家庭におけるしつけがなおざりにされて、過保護に陥っているということが指摘されております。そのとおりだと存じております。
　あるいはまた、物質的な環境がますます豊かになってまいりまする反面で心の大切さということが忘れられているという昨今の風潮も大いに影響いたしておると存じまするし、学校におきましても、校長を中心に教職員が一致結束して毅然たる態度で臨むという体制において遺憾な点がある、あるいは一人一人の生徒に対する配慮において欠けている。このような背景のもとに、生徒自身の性格とか素質ということももちろん影響がございましょう。いたずらに自己顕示欲だけが強い、その反面、自己を抑制する力に乏しい、かような生徒児童が外部の非行団体、たとえば暴走族等の影響のもとに、非行に走り、校内暴力に走る、かようなことだと存じまするので、家庭と申しますか、母親に対しては、幼児のしつけについて学習する機会を提供いたしますために、いろいろなことをやっておりまするし、また、最近の環境のまことに憂慮すべき乱れという問題に対処いたしますためには、総理府の青少年対策本部がやっておりますいろいろな行事に文部省も積極的に協力いたしております。
　さらにまた、学校は専門的に生徒の指導をするということが本来でございますから、新しい学習指導要領に基づきました学習指導の充実を図る、あるいはまた、教職員の資質並びに意欲の向上を図っていく、あるいはまた道徳の時間において正しい倫理観を培う、いろいろなことを実行いたしてきているわけでございます。
　詳細は、政府委員からお耳に入れさせます。
○三角政府委員　ただいま大臣から全般的に御答弁申し上げたとおりでございまして、そして個々の細かいことにつきましては、昨年来、この委員会の場でも申し上げておるわけでございますが、特に昨年以降文部省として行いました施策について改めてと申しますか、ここで新たにつけ加えて御説明させていただきます。
　一つは、校内暴力事件についての事例の作成配付でございます。各都道府県教育委員会からの報告のございました顕著な事例二百十三件につきまして、その原因や背景の分析を行いますとともに、具体的な事例を掲載したものを取りまとめまして、そして全国にまたこれを参考のために配付をした次第でございます。
　それから第二には、児童生徒の非行の防止に関する通達を五十五年に出したわけでございますが、この趣旨の徹底を機会をとらえて図ってまいっておりまして、五十五年十一月二十五日付のこの通達を都道府県教育委員会委員長、教育長合同会議あるいは市町村の教育委員会の会議あるいは生徒指導主事の担当の部課長会議、あらゆる機会を通じまして、この徹底を図った次第でございます。
　それから第三に、生徒指導担当指導主事会議というものを、特に昨年十二月に緊急に都道府県の担当を招集いたしまして、校内暴力などの非行問題についての指導及び研究協議をいたした次第でございます。
　それから、生徒指導研究推進校及び生徒指導研究推進地域という指定を、これは従来からやっておりますが、五十六年度新たに小中学校を中心として地域ぐるみの取り組みを進める、そういう範疇を新たに設けまして、指定地域をふやしてまいっております。
　それから第五に、生徒指導資料の作成配付でございますが、最近の非行の状況にかんがみまして、大蔵省印刷局の方で発行してもらっておりますが、私どもの編さんをいたしました生徒指導資料第一集、これが一極の政府刊行物の中のベストセラー的なものになっておるのでございますが、これを最近の状況にかんがみまして、改訂版を新たにつくりまして、改訂第一版を出版いたしました。
　それからもう一つは、第十六集として「意欲的な生活態度を育てる生徒指導」、こういうものも新たに作成をして配付をした次第でございます。
　なお、現在は、中学校の生徒指導資料第十七集といたしまして、校内暴力に関する指導資料及び小学校用の生徒指導資料の第一集、これをいま作成中でございます。
　それから最後に、豊かな心を育てる施策推進会議というもの、これを省内に設置した次第で、これは大臣の発意に基づきまして、青少年の豊かな心を育てる施策を総合的に推進するために、事務次官を委員長としますこの会議を省内に設けた次第でございまして、五十七年度からこの豊かな心を育てる施策推進モデル市町村を指定するなど、乏しいながらも私どもの知恵を結集して事に当たりたい、こういうふうに思っておるのでございます。
　なお、つけ加えて申しますと、ただいま明年度予算で御審議をお願いしております予算案に盛り込んでおります新規の施策といたしましては、一つは、生徒指導推進会議というものを中央と各県で二回ずつ開催をして、これは学校、地域社会、社会教育関係団体あるいは地域のいろいろな関係諸機関相寄って、この非行問題に対する連絡協議を進め、対策を考えていきたい、そのための一つの手だてとして考えております。
　それから第二は、教育相談と申しますか、カウンセリングの技術指導、これを、従来は中央で研修会をやっておりましたけれども、やはりこの面の専門的な資質の向上を図りますために、地区別のこの講習会を広げていきたいということで、予算をお願いしております。
　それから第三に、勤労生産学習研究推進校というものを各県で指定をしていただくという施策も考えておりまして、これは、栽培活動を通じまして生ある植物、これをはぐくみ、その間に仲間同士で連帯し、協力して生産活動をやっていく、こういうことがねらいでございまして、それが本来のねらいでございますが、こういう活動を通じてまた子供たちが学校生活を生き生きとしたものにして送っていくようにということを願っておるのでございます。
○鍛冶委員　いろいろ御答弁をいただいたのですが、通達とかいろいろな事例集配付、それからいろいろな会議、こういったことで鋭意努力を積み重ねておられるということは御答弁の中でもわかりますし、私も知らないわけではございませんけれども、問題は、会議を開きましても、事例集を配付したといたしましても、一番教育の現場においてこれに対処する先生方ないしは校長先生方、このあたりに本当に趣旨徹底がなされ、また真剣な話し合いの中でそれに対する取り組みが実践的にあらわれてこなければならないと思うのですが、そういう教育現場に至るまで、そういうふうに打ってこられた具体的な施策が果たして届いておるのかどうか、私は大変疑問に思うのでございますが、その点についてお考えはいかがでございましょうか。
○三角政府委員　御指摘の点は非常に大事なところであろうと思っております。小中高等学校で四万ほどの学校数があるわけでございますので、私どもが単に通達などを送っておけばそれで済むということでは決してないわけでございまして、特に小中学校の教育は市町村の教育委員会という単位で、それぞれ、やはりこれだけたくさんの学校でございますから、自分たちの地域の学校を自分たちでしっかりと運営していく、こういうことで、これはまさにいまの教育制度の一つの地方で盛り立てていくという仕組みが成り立っているゆえんのものでございます。それから、それに対して県の教育委員会がきちんとした指導を進めていく、こういうことでございますので、私どもは現在の教育制度が持っている機能というものが正常に働きますように、その点については十分留意をし、努力をしていかなければならない、こういうふうに思うのでございます。
○鍛冶委員　極論かもわかりませんけれども、いろいろあちこち現場を歩き、いろんなお話を伺っている中で声が聞こえてきたり、私はあるいはそういうこともあるのかなと思うのは、実際には文部省から都道府県の教育委員会にそういう形で流れる、また都道府県の教育委員会から市町村の教育委員会に流れ、それから学校現場に行くという形であろうと思いますけれども、それが非常に順送りぐらいになって、単なるけつたたきといいますか、監視機構といったら極端かもわかりませんが、そういう形になっているのじゃないか。そして、現場に行きましたときには、校長というところに一番しわ寄せが来ておる。結局、校長が何か失敗をしたときにはしかられちゃう、呼びつけられてやかましく言われる。要するに最終的には校長任せであって、いまちょっとお話が出ましたが、地域にということを小さくすればその学校単位にということにもなるのでしょうが、そこが自主的にということの中で、それが誤った形で流れていっているというおそれはないのかということを心配するわけです。
　というのは、現実にきょうもこの質問を昨日まで用意しておりましたら、けさの自民党の委員の方からの質問の中に具体的に出ていましたが、校長先生の自殺が相次いだ。また、けさの新聞にも、千葉で非常に残念なことに校長先生が自殺をなさっておられる。こういう具体的な事実が続いてきているわけですね。これはいま私が申し上げたことが必ずしも杞憂ではない、そういうことが現場にやはりあるのではないか。だから、非常に力のある、少々のことがあっても乗り越していくというぐらいの校長先生ですと、それは耐え得るのかもわかりませんけれども、余りにもまじめ過ぎる校長先生でどうかすると気の小さい先生は、悩むが余りに持っていきどころがなくて自殺に追い込まれてしまうということもあるのではないか。それがこういう形で続いているのではないか。そういうことを私は非常に心配をするわけです。
　昨年も校内暴力の問題で、校長先生の問題で特に取り上げて御質問申し上げたときにも申し上げたのでありますが、校長先生方に聞いてみると、半分ぐらいは逃げ腰の先生もいるということで、これはこれで私は大変よくない傾向だとは思うのですが、こういったことを含めて、やはり校長先生に、持っていきどころのないしわ寄せというものが全部来ていて、しかも成功すればそうほめる人は余りいないのですが、失敗したときにはただただしかられるばかりである、こういう形、こういうものがかえって対策をおくらしておるということになっているのではないか。こういう点について校長に対してのバックアップ体制、要するに、これは事件が起こったときには人ごとだと思ってはいかぬと口では皆言うのですが、本当にそういう形が出ていないのではないか。それは一番総元締めである文部省の大臣を頂点とする皆さん方が、大変な問題ではありますが、本当に真剣になってもう一つ、むしろ校長先生や教員の先生方が団結をしてやろうということに対して、またそうできる方向に本当にみずから飛び込んで、一緒になってやってあげるよ、もし何かあったら言ってらっしゃい、一緒にやりますよ、こういう姿勢が欠けておるのじゃないかと私は思いますが、こういう点についてはいかがでございましょう。
○三角政府委員　ただいま鍛冶委員がおっしゃいましたことは、やはり一番肝心な点を御指摘になったというふうにお聞きした次第でございます。校長は学校の校務をつかさどり所属職員を監督する、こういう定めになっておりまして、最高責任者ということでやはり責任がそこに集中をしておる、そういうことでございます。責任がある以上は、校長がいろいろなことをその責任に応じて実行できるような体制が必要であると思います。そのためには、校長を中心として学校の教職員が一致協力する体制が必要でございますし、そして大きな学校の場合には、教頭や主任の働きというものが全体を結集するためには非常に期待されるところでございます。それから校長をどのようなぐあいに管下の学校に配属するかというような人事の上での配慮も、特に昨今のようなこういう校内暴力が発生をする時期においては重要である、こういうふうに思うのでございます。
　それにつけましても、やはりそういった校長が十分に責任が果たせますように、これはまた教育委員会は教育委員会の方で、ただいま御指摘もありましたが、いろいろな意味での指導助言というものについては校長のためにやぶさかでないということでバックアップしてやる、こういう体制づくりが重要かと思います。私ども今後、この面でのいろいろな協議をいたします場合にも、いま御指摘のような点は十分注意をして気をつけてまいりたい、こういうふうに思います。
○鍛冶委員　これは具体的にどうこう言っても、亡くなられた方等に対しては大変お気の毒なことではございますが、ひとつそういうものを踏まえて具体的にバックアップをしていただきたいのです。私は、昨年も幾つか校長の権限等につきましても、こういうことはどうだろう、こういうことはどうだろうとか、教育は素人ではございますけれども、御提案を申し上げたりお聞きをしたことがございます。そういったことを含めて、それだけ校長にいろいろしわ寄せが来るのに、校長の権限というものが大変限られておるというようなことについて、私はいまのいろいろな問題を解決するには大変マイナスになっておるだろうというふうに感ずるわけです。
　特に、あるところで校長先生に聞きましたら、学校で確かに気持ちをそろえてやればいいということで言われるし、そうしたいと思うけれども、現実というものはなかなかそうはいかないところがある。いろいろと指導に来られたりする教委の方々等に、学校の中で共通理解を持ってきちんとやればいいのだと言われるから、それじゃ本当にできると思いますかと言って反論すると、いや、やはりできないのじゃないでしょうか、こういうことを言うというわけですね。その頂点に文部省がおられるかどうかわかりませんけれども、しかし、そういうような中で、力を合わせろとか校長はしっかりせいとか言うてみても、これは空理空論にすぎなくなるであろう、こう思うのです。したがって、具体的な内容はまた文部省の専門でございますからいろいろお考えになる中で、ぜひとも校長先生がしっかりとがんばるのにやりやすくなるような体制、また先生方が力を合わせるにやりやすくなる体制、これはもう理屈、抽象論でなくて、具体的にひとついろいろと施策を講じていただきたい。これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に進ませていただきますが、先ほど大臣の御答弁の中で教員の問題、資質の問題で若干お触れになっていらっしゃいました。これは去る二月二十七日の東京青年会議所の主催の会合で青少年の非行問題に触れられて、教員のことに触れられて、権威と魅力を持った先生を育てることが大切だ、こういうふうにお述べになっていらっしゃるようです。これは私も賛成でございますけれども、そういう教員をつくるためにはどういうふうにすべきであるとお考えでございましょうか、それをお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　御指摘の教員の養成についてでございますが、教員の資質、能力の向上を図るためには、大学における養成の段階での問題と教員になってからの研修の段階等を通じまして、総合的に推進していくことが必要であろうかと思います。養成の段階の施策といたしましては、かねて国会で御議決をいただきまして、新しい教育大学、上越、兵庫、鳴門の教育大学等を創設いたしまして、現職教員のさらに資質向上のために大学院において資質を高めるというような施策を具体的に講じているわけでございます。あわせて既設の国立教員養成大学におきましても、教育学部に整備の整ったところからそれぞれ修士課程を設けるというようなことで充実をいたしているわけでございます。そのほか教育実習の改善を図りますために地域連絡協議会を設置いたしまして、教育委員会側と養成をします大学側との連絡を密にするというようなことなど、可能なものから順次実施してきているところでございまして、今後ともその充実のために私ども努力をいたしたい、かように考えております。
○鍛冶委員　教員の資質の向上ということには、そういう具体的な施策ももちろん非常に大切なことでございますが、姿勢の問題というのがやはりあろうかと思うのです。使命感、これは一番大切なものだと私は思うのですが、大臣、これはいかがでございましょう。
○小川国務大臣　仰せのとおりでございます。したがいまして、教員を採用いたします折にも、知識、学力だけでなく、強い使命感を持った、かつ指導力を備えた人材を教育界に導入をしたい、こういう観点から面接に重きを置く、あるいは実技に重きを置くというような方法も現在行っておるわけでございます。
○鍛冶委員　この使命感というのは、やはりいまの教員の免許取得をするという過程の中で果たして打ち込む場所といいますか、そういうものをチェックする——チェックすると言うとちょっと語弊があるかもわかりませんが、場所といいますか、そういうものがどうもないのじゃないか。単位を取得する、それから実習、こういう過程を経るわけでございますが、そういうところが免許取得の際の大きなポイントでなければならないものがどうもないような気がいたしますが、こういう点について何か打ち込むという方法をお考えになっていいのではないかと思います。また、あるいは教員免許取得までの一つの必須の条件として何か義務づけちゃうというようなこと、これは形でどういうふうにしたらいいのかわかりませんが、いいのではないかと思いますが、この点についていかがでございましょう。
○宮地政府委員　御指摘のように、使命感を持った教員の養成ということが大変大事だということはまさにそのとおりだと思います。そういう点で、問題は、そういうやる気と申しますか、そういうようなものをどのぐらい持っているかということを客観的に判断をして教員免許を授与するというようなことは、事柄としては確かに御指摘のとおりでございますが、教員免許を授与するに際してそのことを客観的にどう判断するかということは大変むずかしい問題ではないかと思うわけでございます。したがって、もちろん養成の段階も大変重要でございますが、さらにその後の研修その他を通じまして指導力の向上を図るというようなことで、先ほども御説明したような、たとえば大学院において実際に教職経験を持っている者がさらに資質を高めるような手だてというようなことも講じてきておるわけでございますが、御指摘の点は私どもも、養成の段階で免許状授与に際して判断するということは大変困難であるということは御理解を賜りたい、かように考えております。
○鍛冶委員　質問の趣旨を通告いたしましたことから多少細かいことに触れておりますが、御容赦いただきたいと思います。
　さらに技術的な面で考えますと、小中学校の免許取得の際、やはり実習というものがある。この実習に行ったときの状況なんかを聞いてみましても、それぞれ引き受けてくれるところがなかなかないものですから、ついつい自分の出身した学校に行ってお世話になるという形が多いようです。しかし、学校というものは千差万別で、いい学校もあれば悪い学校もありますし、校長先生や教員、担当された方の質というものもさまざまあると思います。そういう中で、やはり授業を実際に担当させた方がいいのじゃないかということで担当させてもらう。それはいいのだけれども、どうも先輩の先生方が見てもくれなければアドバイスもしてくれないというような例もあるみたいなんですね、これは全部が全部じゃないかもわかりませんが。そこらあたりを含めて、実習の時間というものはもっととっていいのじゃないかということと、そういう実習のあり方というものを具体的にまだ検討する余地があるのではないだろうか。
　さらには、技術的な面で言いますと、自分自身の教養とか力とかいうことはともかくとして、やはり四十人の子供を引っ張っていくというような立場に立ちますと、その訓練される場というものがどうも少ないような気がするわけです。たとえば大きな声を出して生徒をまとめる、これは、しかるということじゃなくて、やはり大きな声を出さなければいかぬけれどもその大きな声を出す基本的なことすら身についていないというような先生、これは一つの例で申し上げるわけですが、免許取得の際ないしは教員養成の際に問題になることがいろいろ多くて、教師として果たして十分責務を果たすことができるのであろうかという点で大変心配になるわけでございますが、こういう点はやはり改良していくべきであろう、こう思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○宮地政府委員　教員養成において教育実習が使命感を与えるというような点で大変重要な要素であることは、御指摘のとおりであろうかと思います。そういう観点から、かねがね教育実習の充実という点からその延長等がいろいろ議論をされているわけでございます。
　そこで、具体的には国立の教員養成大学学部の場合でございますと、教育実習について相当充実した方策がとれるわけでございますが、御案内のとおり、現在の教員養成制度は戦後開放制をとっているわけでございます。したがって、一般大学においても教職科目をとることによりまして免許状が授与されるわけでございますが、その一般大学における教育実習の充実を図るとすれば、その一般大学におきます専門科目の単位数との調整をどうするかというようなことが具体的に一つの問題点として言われているわけでございます。かつ、現在でも、免許状取得者が多くて教育実習がやや形骸化しているではないかというような指摘もなされておりまして、その点は私どもとしてもかねて問題点として意識はしているわけでございます。
　そういう戦後の教員養成制度の中で、しかも実質的にどういう改善策をとるべきであるか、それらの点についてはなお関係者等からもいろいろ改善策について御検討を願いながら——教育職員養成審議会においてもそれらの点は検討を願っているところでございまして、今後の課題でございますが、私どもとしてもその点は積極的に取り組まなければならぬ課題であろうか、かように考えております。
○鍛冶委員　これは時間が余り長くかかってもよくない問題であろうかと思いますし、相当重要視されておられるようでございますので、私はひとつ早急にこの実現方を御要望申し上げておきます。
　先ほども局長答弁の中で、使命感ということについては、免許取得の時点では非常にむずかしい点があるというふうなお答えでございました。したがって、教員採用をした時点での教員研修というものの中で、これはしっかりやっていきたいというふうにたしか御答弁があったと思いますけれども、この教員研修ということについて、これは果たして十分機能しているのだろうかなという気が私はするのですが、文部省の御見解はいかがでしょう。
○三角政府委員　教育がきちんといくか否かは、その教育そのものを実行し、担当するところの教員、これが一人一人がどのような資質と能力あるいは使命感に燃えてこれに携わるかということにかかっておりますし、それから、およそ人を教育する立場にある者がみずから不断の研さんをし学ぶという日常を送っていなければ、子供に対する一つの影響というか感化というものが本当のものになってまいらない、こういうふうに思うわけでございまして、その意味で私どもは、教員の資質、能力の一層の向上のために相努めなければならないこう思っておる次第でございます。このために、まず新規採用教員に対する研修、それから各教科に対する研修など従来から計画的に各種の研修を実施しております。それから、各都道府県教育委員会等が行います研修事業に対しましても、これを援助し、奨励するというような施策を講じてまいっておりまして、私どもとしてはこの研修というものは、今後ますます内容面を充実していかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　その効果ということでございますけれども、いろいろな手だてを尽くしてかなりのことをやっておりますが、今後は私どもは、文部省のやります研修あるいは都道府県、市町村のやります研修、それぞれ全体の調和と申しますか、そういうものを考えまして有機的な連関をとって組織的に行われますように、そこのところにいろいろな意味の重複なりあるいはむだなりが生じませんように、そして教員が現職の教育というものをきちんと行いながら、それと並行してそういう研さんができますように、そこの間の調整について十分心がけてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○鍛冶委員　研修については、余り回数が多いと、今度は自分自身の授業に差し支えるという面があると思いますし、さらにもう一面は、内容の充実というのは研修会で話す内容の充実と、もう一つは集まる人数といいますか、予定しているのに対してどれぐらいきちっと来ているかという内容的な充実というものもあろうかと思うのです。これは先ほどから通告から若干外れたことを御質問申し上げているので大変失礼な質問になるのかもわかりませんが、もし、研修会等の出席率といいますか、そういうのが若干でも把握されているようなことがわかるのでしたらお答えをいただければと思います。
○三角政府委員　研修の内容あるいは研修を行います地域によりましては、時に予定しただけの出席が確保できないという事例がこれまでにありましたことは事実でございます。私どもとしては、教員の資質向上を図るために計画的に行います各種の研修につきましては教職員の職務として行われるものでございまして、このような職務として行われる研修については、病気などの特段の理由がない限り、これは積極的に参加をしてもらわなければならない、こういうふうに思っております。