Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　質問を変えます。
　平成五年の大蔵検査に関する部分にも、非常に詳細な調査報告がなされております。そのことについてお伺いします。
　平成五年の大蔵検査が入り、その結果が出る前の平成五年、一九九三年六月二十四日、証人は、退任予定の小川証券局長と面談をしております。覚えておると思うんです。小川・三木面談です。そのとき、小川局長から、過去のものについて、腐ったものを切り捨て、また経常的経営についてもかなりシビアな経営をしてほしいと指摘された。そのことがこの調査報告書に記載されております。それは当時、三木・小川会談が随行の者によってメモされ、その日のうちに社内文書としてきちっと記録されていた。それがそっくりそのままこの報告書に出ているからであります。覚えていますね。
○三木証人　覚えております。
○木島委員　それで、お聞きしたいんです。
　小川証券局長が、検査中の話ですが、山一証券について指摘した、過去のもの、腐ったものは切り捨てて経営改善に努力せいという、過去のもの、腐ったものとは何を指すのでしょうか。こういう、東急百貨店にかかわって隠してしまった簿外債務のことなどを指していたんでしょうか。
○三木証人　私の理解では、法人、個人に限らず、営業姿勢が非常に悪いということで、その辺を指摘されたんだというぐあいに理解しておりましたが。
○木島委員　いや、そんな一般的な話じゃないんですよ。過去のもの、腐ったものを切り捨てよと指摘されたというんです。過去のもの、腐ったものが残っている、切り捨てろ。これはまさに、こういう東急百貨店との関係を、飛ばして、簿外債務として子会社に固定していった、こういう、過去のもの、腐ったものだから切り捨てろ、こういう意味じゃないんですか。具体的な指摘をされているんですよ。
○三木証人　私どもは、そういうぐあいには理解しておりませんでした。
○木島委員　じゃ、もう一点だけを聞きます。
　この調査報告書によると、平成五年大蔵検査の結果、簿外債務に直接つながった取引につき、不適正、不適切との指摘がなされているが、大蔵省は、それ以上の追及を行わず、簿外債務の発見に至らなかった、このように報告書には記載がされております。なぜ大蔵省からそれ以上の追及を受けなかったのか、証人はわかりますか。
○木島委員　ことしの三月のある新聞にこういう記事が出ておりました。山一ファイナンスの不良債権問題が表面化したちょうどあのころ、九三年から九四年ごろ、平成五年ごろ、山一証券は、審議官クラスを含む大蔵省幹部らにゴルフや飲食の接待を頻繁に行ったという、そういう記事が出ております。
　当時そういう方針を、あなた、社長でしたが、とっていたことは事実ですか。
○三木証人　特に記憶がございません。
○木島委員　そこは大事なところですから思い出してほしいのですよ。もうこれは今日では常識的になっているんですね、金融機関が大蔵省の官僚に接待攻勢をかけるというのは。ちょうど山一証券が検査を受けていた九三年、九四年ごろ、そういうゴルフ、飲食の接待を頻繁に行ったと記事が出ているのですが、やっていたことをあなた知っているんでしょう。事実なんでしょう。
○三木証人　少なくとも、私はやっておりませんです。
○木島委員　それじゃ、あなたにないしょで、勝手に部下がやっていたということがあり得るということですか。
○三木証人　それは、いわゆる、向こうが課長ならこちらは部長とか、そういう意味での判断はあったかと思います。
○木島委員　時間が来ましたから、最後の質問にします。
　株式市場が公正に機能するためには、企業の経営や資産の実態が正確に市場と投資家に伝えられることが大前提であります。証人は、株式会社の最高責任者として、大口取引先への損失補てんが問題になった九一年のあの時点で、飛ばしや簿外債務の隠ぺいを行って市場と投資家を裏切りました。その責任は限りなく大きいと思います。こうなってしまった最大の原因はどこにあると証人は考えているかお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○三木証人　基本的には、それが会社にとって一番いいという判断をするということが一番基本的な問題かと思います。
○越智委員長　これにて木島君の発言は終わりました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　お尋ねしますが、松野証券局長との話のところで、事務局は、出るところに出ても頑張る、これは筋を通そうということだと思いますけれども、ところが、証券局長は飛ばしを示唆をした。そのとき、松野証券局長の言うことに疑問を持ちませんでしたか。こんなことをしていいだろうか、そういうふうに疑問を持たなかったのですか。
○三木証人　持ちました。
○保坂委員　当然、持って当然なんです。
　では、そういう疑問を持ったのに、なぜ、もうその日のうちに、その方向で処理をしようというふうに決めてしまったのですか。
○三木証人　私も疑問を持ちましたので、その判断をみんなに仰ごうということで、早速、帰ってみんなに紹介したわけでございます。それで、みんなの意見が、それならやむを得ないという判断であったというぐあいに記憶しております。
○保坂委員　ソファーから立ち上がるときに、一相場あれば解決ですよと言われたという場面がまた後にございましたよね。その言葉を聞いて、どのように考えましたか。
○三木証人　いやまあ随分気楽なものだなという感じでございました。
○保坂委員　まさに、片時も忘れられないほど大きな問題に膨らんでいくわけですけれども、先ほども触れられましたが、九五年の七月に、現状に危機感を持った企画室長らの動きで、これを、いろいろなうみをディスクロージャーして出してしまおうということで、いわば山一再建のために合宿をやろうということをあなたはとどめたわけですが、その判断は、これは間違っていたというふうに思いますか。こういうときに、きちっとうみを出しておくべきだったのじゃないですか。
○三木証人　基本的な考え方はそうだと思いますが、そのためには準備が必要だというぐあいに思ったわけでございます。ただ不用意にこういう公開だけしますと、つまらぬうわさが出たり、それが取りつけに発展したりしたのじゃ困るということで、全くやめてしまえ、こういうことじゃございません。
○保坂委員　まさに最初の発端のところで、証券局長のまさに示唆どおりの処理をしてきたわけで、当然、ディスクローズをするかどうか、情報を開示してうみを出すかどうかについては大蔵省と相談されましたか、この時点で。
○三木証人　相談しておりません。
○保坂委員　先ほど接待のことがありましたが、どうでしょう、山一証券に入社をされて、大蔵省の接待の席をつくるという機会はこれまでに相当程度ありましたか。例えば、大体で結構ですから、どのぐらいあったのか。そして、ゴルフ、料亭、その他贈り物など、相当程度接待ということが山一の中にあったということを聞いていますが、御自身の経験から、特に歴代証券局長に対する接待について、きちっとお答えいただきたいと思います。
○三木証人　それなりのおつき合いはあったと思いますが、同業他社に比べれば、むしろ少ない部類だったのじゃないかと思います。
　それで、局長とのゴルフというのは、ほとんど記憶がございません。
○保坂委員　飛ばしの問題については、去年の春から、いわゆる山一の破綻の前、雑誌東洋経済に、もう既に具体的にきめ細かく出ているわけです。それについて山一証券は告訴もしていないわけですね。
　山一の場合、監査は中央監査法人が担当していたそうですが、普通に考えて、担当の公認会計士が飛ばしの存在を知らないはずがないと思うのですが、飛ばしについて公認会計士とどのような打ち合わせを重ねてきたのか、その点について伺います。
○三木証人　飛ばしについて公認会計士と打ち合わせをしたことはないと思います。
○保坂委員　そうすると、公認会計士は、いわば裏の、その飛ばしのところは一切関知しない形で見ていた、こういうことでよろしいですか。
○三木証人　そのように思います。
○保坂委員　先ほどの発言で、非常に意外に思った一言があります。それは、東京地検やＳＥＣの強制捜査を受けて、次々と、御自身も逮捕される、そしてまた役員も総退陣するということが予期しない出来事であったという一言なんです。予期しない出来事という認識では、これは本当に反省に結びつかないというふうに思います。
　例えば、小池総会屋が、三億預けるから三千万つけてくれと言われたときに、これは必ず違法な取引になりますよということを当然社長なら考えるわけで、そこでストップをしておければこんなことにならなかった。あるいは、松野証券局長の、その、随分気軽な一言だなというときに、きちっと判断をすればよかった。そういう反省はありませんか。
○三木証人　いや、もう反省しております。
○保坂委員　山一証券が破綻の直前に自社株を大量に売って問題になっていると言われています。これはもう既に訴訟も起きている。山一にはこういった被害者の苦情が多々来ているのではないかと思うのですね。
　山一株主被害者の会が行ったアンケートによると、四大証券には倒産の心配は絶対にない、あるいは、人に迷惑をかけるような山一ではない、ことし最後のバーゲンだと思ってください、私たち山一の社員も買っているなどと言って顧客に山一の株購入を勧めていたということで、多大な損害を最後の最後までもたらしてしまったということに対して、経営に責任を持ってきた者として、謝罪の言葉はありませんか。どういうふうに思われますか。この事実も含めて確認したいと思います。
○三木証人　私、昨年の八月、退職いたしまして、それ以来、会社の方とは全く接触をしておりませんので、その辺のことはよくわかりません。
○保坂委員　どうも責任を持った言葉というのが余り聞かれないんですけれども、大蔵省の監督のもとにあって、大蔵省の指導下に山一証券があったことは歴然としています。決定的なところで大きくかじを切り損ねて自主廃業に至ってしまったということについて、その当時の松野証券局長、そして大蔵省に、現在あなたが言いたいということはありませんか。
○三木証人　どういうぐあいに表現したらいいかよくわかりません。
○保坂委員　一言ないですか。
○三木証人　特に表現のしようがございません。
○保坂委員　極めて残念です。
　終わります。
○越智委員長　これにて保坂君の発言は終わりました。
　以上をもちまして三木証人に対する尋問は終了いたしました。
　証人は御退席くださって結構であります。御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成十年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　石井　紘基君　理事　岡田　克也君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　岡部　英男君
　　　　　　河井　克行君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　東　　祥三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増田　敏男君　　　　　実川　幸夫君
　　山崎　　拓君　　　　　田中　和徳君
　　佐藤　茂樹君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　増田　敏男君
　　田中　和徳君　　　　　山崎　　拓君
　　東　　祥三君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
　号）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　報道によりますと、インドがまた核実験をやったという話であります。非常にゆゆしきことでありますが、実際問題、感情的に非難をすることは大変にやすいことでございますけれども、核兵器も持たず、軍事大国にもならず、日本が地域の平和達成のために何をすべきかということを改めて考えていかねばならないことだと思っております。
　私ども、この法案につきましては賛成でございますが、今後の議論の糧のために若干整理しておきたい点が何点かございますので、質問させていただきたいと思います。官房長官、お時間があるようでございますから、お時間にはどうぞお立ちをいただきたいと存じます。
　まず第一点、今回の法改正の理論構成についてであります。
　つまり、自己保存ということがあくまで強調されておられる。保存をするのはあくまで自己である、こういうような構成がされておるはずであります。自己保存でいう自己とはあくまで個人の単位であるということですね。そうなってきますと、個人を防衛するために集団で上官の命令によって撃つというのは、どういう概念の構成になるのだろうか。
　部隊は個人の集合体であって、個々人が急迫不正を感じる、それを上官が束ねる、これは後でお尋ねしますが、束ねる形で認識をし、防衛行為を行うというふうにするのだろうか。仮に、目で見て、とてもじゃないけれども見えないよというようなところでそういうようなことがあった場合には一体どうなるか、そういうような理由によって上官自身がみずからに対する急迫不正の侵害ということを感じなかったらどうなっていくのだろうかということであります。
　今回、法改正がなされるわけでありますが、二十四条には他人のためにする防衛ということが含まれておるわけで、他人のためにする防衛ではカバーできない、そして上官の指令によるのだ、原則として上官の命によるのだというふうにつけ加える積極的な根拠というものは何で、その理論構成というのはどのようなものか、もう一度お尋ねしたい。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　現行ＰＫＯ法を審議した当時は、政府としましては、国際平和協力法の上で、武器の使用についてはいわば自己保存のための自然権的な権利という考え方で法律を提案したわけであります。その武器の使用についての判断は、個々の隊員の判断にゆだねれば足りるのだという考え方でございました。
　しかし、その後、このＰＫＯ法成立後、この法に沿って実際にカンボジア、ザイール等への派遣を行いました。その経験から、武器の使用について個々の隊員がばらばらに判断するのでは、部隊に参加した自衛官による武器の使用についてその統制を欠くことがある、そのことによってむしろ生命身体に対する危険あるいは全体の事態の混乱を招くおそれがあり得るという問題点が感得されました。そういうことで、国連平和維持活動への参加各国の事情をいろいろ調べてみまして、こういう点を確認したわけでございます。
　そこで、今回、自己保存のための必要最小限度の武器の使用という点は、その考え方は維持した上で、武器使用についての一層の適正化を図るという観点から、これまでの個々の隊員の判断による使用から、原則として、具体的な状況に応じて最も適切なる判断をすることが期待できる者、すなわち、現場にある上官の命令による使用ということにしたわけでございます。
　この点は、付言しますれば、憲法との関係で問題が生じない範囲内で法律を改正しようというふうに御提案した次第でございます。
○石破委員　お尋ねをしましたのは、他人のためにする防衛でカバーできなくて、なお上官の命令を必要とするというのはどういう場合なのかなということをお尋ねしたわけですが、御答弁は結構です。
　そちらの方がより安全であるということは事実でありますので、よって、我々もこの法案には、当たり前のことであって賛成をせねばならないというふうに考えておるわけでありますが、そこの理屈をどのように使っていくのか、どのように組み立てるのかということを、今後の糧のためにさらに明らかにしていただきたいというふうに思ったわけです。
　要するに、前回のＰＫＯ法をつくりましたときに、束ねるという理論がありました。個人個人の判断があって、それを束ねる形で行うのだ、そしてまた、それはネガティブな形で抑制的に、こういうような答弁があるわけであります。個々の自衛官にとり武器使用が必然的かもしれないとの判断があった場合、上官がそれをネガティブに考え、情勢を見て、武器使用は少し待った方がいいというような場合にのみ束ねて行うという趣旨である、組織、部隊としての武器使用はない、こういうようなお話になっているわけです。
　今回変わるのはどこが変わるかというと、ネガティブというところはポジティブに変わる、少し待った方がいいというのが撃った方に変わる。それだけではないだろうというふうに思いますが、いかがですか。
○太田（洋）政府委員　今御質問の点につきまして、そのような面があることは否定できません。
　実際に、この法の審議が国会において行われました際、束ねるという議論がございました。そのときは、御質問のとおり、実際には、現状に合わせて武器をその場では使用しない方がいいのではないかという判断があった場合に、それは全体としてそういう方向に持っていくためにその判断を示すということで、その意味で束ねるという言葉を使用したというふうに記憶しております。
　ただし、あくまでもそれは上官のいわば判断でございまして、今回考えております法案は、そういう意味で、実際にこの場は武器を使用しない方がいいという判断に基づきまして命令するということになるわけでございます。
　一方、そういうネガティブな場合だけではなくて、実際にこの場合は武器を使用した方がよいということで、現場に上官がある場合には、例えて言えば、その上官が撃てというような命令を下すということで、いわば積極的に武器を使用するという意味で使う場合もございます。
　いずれにしましても、今回の法律では、上官が現場にある場合にはその命令に従わなければならないということでございまして、現行法で言う運用上の処置として判断を示すということと異なりまして、そこでは上官の命令があるということが大変違った点であるというふうに考えております。
○石破委員　この束ねるという理論は今回も踏襲されるのですか、されないのですか。
　つまり、束ねるというのは、それぞれの判断がありまして、それぞれは別個独立なのでありますよ、それぞればらばらなんだけれどもそれを束ねる、こういうような理論が束ねる理論ですよね。
　さて、今回の場合には、その上官の指揮が法律的な意味を持つことはよく理解できますが、束ねるという考え方、つまり、それぞれの個々の判断は別々なんだという理論はそのまま踏襲されているのですか、されていないのですか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回は束ねるということはもちろん改正案の中に出てきませんけれども、実際には、今回の法改正が認められれば、そういう場合に上官の命令によって複数でそれに対応するということになりますので、現象的に見れば束ねたと同じような様相になると思います。なると思いますが、ここでは、あくまでもそれが命令によって行われるということでございまして、その点は法律上は違うということを先ほどお答えしました。
○石破委員　法律上はそうでしょう。法律的にそうなのですけれども、だから、それは束ねたのではなくて一本の判断なのですか、それともばらばらなのですか。ばらばらということで、ただそれを法律として権限を持たせたということなのか、そこの兼ね合いがよくわからないのです。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　ここで、武器の使用について上官が種々の情報を総合し最終的に判断を下しまして、命令として武器の使用をやるということになりました場合には、そこでは個々の判断というものはなくて、上官がそれを統制して武器を使用するということでございますので、守るのは個人の生命身体の防護ということでありますけれども、実際の行動は、そこで上官の命令による統制のとれた行動というふうに考えます。
○石破委員　わかったような、わからないような話ですが、こういうような理論は何も本邦初演ではないですよね。治安出動においても武器防護においても、そういうような考え方がなされているわけですよ。
　そうすると、この構成の仕方は、治安出動、すなわち八十九条二項によって用いられている理論と同一ですか。
○太田（洋）政府委員　お答えを申し上げます。お話しのとおり、治安出動を行いました場合に、武器の使用が法的には二通り考えられております。そこでは、隊員個人の生命身体を防護するために武器を使用する場合と、そうではなくて、そもそも治安出動を行った目的、例えば治安出動である者を警護するというような事態になった場合に、そのために武器を使用するということがあるわけでございます。
　基本的には、その武器の使用の場合におきまして、個人の生命や身体の防護というためには個人の判断というのがあり得るわけでございますけれども、あと後半の、そもそもの治安出動の目的、そのために武器を使用するということは、これは部隊指揮官が命ずることになりまして、その点も法律上そういう仕組みをつくっております。
○石破委員　今後、また議論をしていかねばならない点があろうかなと思います。まだ詰めねばならない点が多々あるような気がいたしておりますが、次のお話に参ります。
　これから先の話でありますけれども、ＰＫＯ法二十四条というのは、いわゆる武器使用において、ａタイプは認めている、しかしｂタイプは認めていないという形になっていますね。これはなぜですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ法を準備する段階におきまして、日本のＰＫＯ参加に関しては、参加に関する基本的な五原則というものをつくりまして、それに基づきまして現在のＰＫＯ法というのは成立しているわけでございます。
　この基本的な五原則の中に、武器の使用に関しては、自己または自己とともに現場に所在する隊員の生命身体を防護するための武器使用に限定するということになりまして、それに基づきまして法案が起案されたという経緯がございます。
　それが経緯でございます。
○石破委員　当時、内閣法制局が何と言っているかというと、ｂタイプの武器使用は、憲法九条が禁止する武力行使に該当する場合もあるというふうに言っていますよね。全部が全部該当するとは言っていない。
　どういう場合に該当し、どういう場合に該当しないか。つまり、ｂタイプが全部憲法上だめだという話ではなくて、該当する場合もあると言っているわけですから、該当しない場合もあるわけですね。端的に、短く答えてください。どういう場合に該当しませんか。
○茂田政府委員　これは平成三年九月二十七日の政府統一見解で、憲法第九条第一項の武力行使というのは、我が国の人的、物的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうものとされております。
　ｂタイプの武器使用はどういう具体的な事例がこれに該当し、どういう具体的な事例がこれに該当しないかという点についてのお尋ねでございますけれども、これは具体的な個々の事例に即して、ただいま申し上げた武力行使の定義に照らしてケース・バイ・ケースで判断していくものだと考えております。
○石破委員　当時、こういう見解もあるわけですよね。他国の同様に参加した部隊がｂタイプの武器使用を行った場合には、五原則は崩れたものとして任務を中断し撤収する、こういうようなことになっているわけでしょう。違いますか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　日本がＰＫＯに参加した後、中断、撤収する場合ですけれども、これは停戦の合意が崩れた場合、それから受け入れ同意がなくなった場合、それから中立性の要件が崩れた場合、そういう場合には中断、撤収してくるということでございます。
○石破委員　ちょうど前の参議院選挙から六年たつわけですね。前回の参議院選挙というのは、このＰＫＯ法というのが是か非かということで随分と議論になったし、私どもも有権者に随分訴えたことでございました。危ないところには行かないんだ、危なくなったら帰ってくるんだ、だから大丈夫なんだというようなお話もいたしましたし、いろいろなことを有権者に向かって訴えてきたが、自後六年たってみて、随分とＰＫＯというのは風化してしまったような気がするのですよ。議論をもう一度きちんとし直すことが必要なのではないか、私はそのように思うのです。
　冒頭申し上げたように、我が国は核兵器を持てるわけでもないし、憲法に禁じられている武力行使ができるわけでもないし、その中で日本は何ができるのかということが問われていると思うのですね。
　選挙の監視にしても、日本で言う選挙というのは、のどかな日曜日に時間があれば国民の義務として投票所に行って投票する、そういうような非常にのどかな光景を想像するわけですが、カンボジアにおける選挙というのは、本当にあれは実際は戦争だったわけですよね。ポル・ポトは、クメール・ルージュは負けることがわかっていたから、何が何でもこの選挙はぶっ壊さなければいけないということで、大変な武力闘争を挑んできたわけです。
　ＰＫＯとしては、とにもかくにも、いかなる妨害があろうとも、公正で民主的な選挙というものをやらなければこのカンボジアに平和は訪れないんだということできちっとやったわけですよ。本当にＰＫＯを達成するというのは、日本の選挙のイメージじゃなくて、本当に命の危険も伴うような大変なことであって、それを多少の危険があろうとも遂行するんだというものがＰＫＯである。
　もう一度原点に戻れば、ピースキーピングではあるけれども、それは本当のピースじゃない。紛争は終わったけれども、戦闘はまだあるんだよ。確かに停戦の合意はできたでしょう、しかしながら、まだ何があるかわからない状況なんですよ。それを、あるときは割って入って引き離し、これはできませんが、そしてまた停戦を監視し、そういうような非常に危険なことだけれどもやっていかねばならない、そういう業務なんだろうなというふうに思っております。
　日本の場合には、とにかく他国がｂタイプを使用したら、もう五原則は崩れた、中断し撤収をする。しからば、そこにおいて行われる公正で民主的な選挙というものを実現するんだという利益と、日本が武力行使を行わない——日本は行ったじゃないか、何じゃないか、そういうふうにだれから批判されるのか知りませんが、とにもかくにも日本が武力行使をしたと言われないことを重要視するんだ。片一方で、大事だと言われておる公正で民主的な選挙の実現というものは、ほかの人がやってちょうだいというようにこれから先もなっていっていいのだろうか。これから先の議論によるところでございますけれども。
　私が一つ思っておりますのは、武力の行使に当たらない場合というのはどういうカテゴリーなんだろうかということなんです。
　確かに、自衛隊法上は八十八条しか武力の行使という言葉は認めていないですよね。八十八条にはもちろん該当はしません。そして、憲法で禁じられている武力の行使にももちろんなりません。しかしながら、いわゆる武器の使用、今考えている武器の使用というよりもさらに出た概念、しかし憲法九条によって禁止されていない概念、そういうカテゴリーというものが理論的にはあり得るのではないか、いかがですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘は、ｂタイプの武器使用であっても、憲法で言う武力行使に該当しないものが理論的にあり得るのではないかという御質問だと思いますけれども、それはあり得ると思います。
○石破委員　結構です。
　以上で終わりますが、とにかく刑法の理論を援用するというお話をずっとしてこられました。確かにそうだろうと思います。そのままぴたっと当てはまるわけでもありませんがね。
　ただ、警察官職務執行法にしても、そしてまた刑法の理論にしても、国家的、社会的法益に対する正当防衛という概念もあるわけです。今回、これは使えないというお話なのかもしれませんが、その辺の整合性もあわせて、もう一度日本は何ができるかという議論をこれから先も国民に向けて地道にやっていきたい、かようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○石井（紘）委員　ＰＫＯ法案についてお聞きする前に、きのうから大きなニュースが飛び込んでまいりました。インドが地下核実験を行ったということであります。これは包括的核実験禁止条約というものがまだ発効していないという状況の中において行われたものでありますが、これについて、官房長官お見えですから、我が国の対応をまず伺いたいと思います。
　ラジャスタン州というところで核実験が行われた、これに対して我が国政府の対応について伺いたい。経済制裁をするというような考えがあるのか、あるいはどうするのか、最初に御答弁をお願いします。
○村岡国務大臣　昨日、日本の夕刻でございますが、インドが地下核実験を行った旨発表されました。これは、世界的核実験禁止の流れに完全に逆行する極めて遺憾なことと思っております。
　かかる見地から、我が国は、本日の午前一時前、今回の核実験を極めて遺憾とし、インドが早急に核開発を停止することを強く求め、あわせて地域の関係国に対する自制を求める官房長官のコメントを発出をいたしました。今朝九時半、小渕外務大臣がシン在京インド大使を招致し、同様の趣旨を強く申し入れる予定であります。
　なお、既に、昨日発表直後、ニューデリーにおいて、平林インド大使よりインド政府ハイレベルに対し我が国の立場の申し入れを行ったところであります。
　経済制裁の部面のお尋ねもございました。
　今回の核実験は、大量破壊兵器等の開発・製造の動向にも十分注意するとしているＯＤＡ大綱原則との関係で問題があると考えておりまして、具体的な対応に関しては、インド側への申し入れの結果等も踏まえ、早急に検討することといたしたい、こういうふうに考えているところであります。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　今回のＰＫＯ法案の中の武器使用の問題について何点か確認をさせていただきたい。
　いろいろな議論がこの間行われてまいりましたけれども、きちっとした整理をもう一回やってみる必要があるという思いでもって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案におけるところの一つの大きな問題点というのは、ＰＫＯで集団で行動している場合の武器使用についての態様が変わった、変えられたというところにあるわけであります。
　その点で、これまで政府は、武器使用というものの本質について、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものという見解を示してきたわけであります。これは当然、個人の権利についての概念であったわけであります。
　しかし、今度、集団を前提としながらこの見解というものをそのまま踏襲していくというわけでありますが、そういうことができるのか。できるのだとすれば、このいわば自己保存というものは集団あるいは組織に対しても拡大されていくのではないかという懸念があるわけでありますが、この自己保存という概念について、集団あるいは組織には適用されない概念なんだということが言えるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○久間国務大臣　先ほどの石破委員の御質問の中でも、そのような集団的な自己保存のための自然権というのが確立されているのかというような趣旨の内容を含んでいたと思います。
　御承知のとおり、個々人の自己保存のための自然権的権利というのは、これは実定法上も確立されております。また、国としての自然権といいますか個別的な自衛権といいますか、この概念も、実定法上ははっきり明文化されているものはないかもしれませんが、国連憲章等には規定されているわけでございます。ところが、集団的なグループに対する自己保存権といいますか自己保存的な自然権というのは、実定法上、見ましてもそういうような概念はまだ確立されていないような気がいたします。
　したがいまして、この二十四条をつくりましたときにも、そうじゃなくて、これは個々人の自己保存のための自然権を確保するという趣旨から法律がつくられたわけでございまして、今回もその目的は変えずに、ただ、それをいわゆる統率することによってより効果的な成果を上げる、そういう観点から改正を行おうとしているわけでございます。だから、目的自体は従来と変わっていない、そういうふうにとらえていただいて結構だ上思います。
　この武器の使用につきましては、御承知のとおり、集団として、組織として、任務遂行のために武器使用をすることがございます。これは明らかに集団的ないわゆる武器の使用になるわけでございますが、それは必ずしも武力行使にならないということはかねてから申し上げているとおりでございます。
　そういうことを考えますと、今回、武器の使用を上官の命によってさせることにしましても、これは職務の遂行のための武器の使用ではなくて、あくまで個人個人の隊員の自己保存的な自然権を守るための武器の使用をより効果的に、適正たらしめるためにこういう整理をした、そういうふうに理解していただければいいのではないかと思います。
○石井（紘）委員　職務の遂行や任務の遂行のための武器使用ではない、自己保存という概念は、これは集団としての自己保存というものはないのだという御答弁だったと思います。
　それでは、集団としての自己保存というものはないとしても、命令による武器使用というものはどうなるのか。命令によって武器使用の統制をとっていくということになれば、改めてこれはまた集団的武器使用ということにならざるを得ないのではないかという気がするわけですが、この点についてはどうなのかというのが一つ。
　それからまた、集団的武器使用ということになれば、それは、今度は組織としての武器使用、任務遂行のためあるいは職務遂行のための部隊としての武器使用というものにつながっていくということになるのではないかという点の懸念に対して、見解を伺いたいわけであります。それがいわゆるｂタイプの武器使用ということに限りなく近づいていくのではないかという懸念があるわけですから、そうではないならないという、その歯どめがどこにあるのかということも含めてお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　今回の武器の使用は、いわゆる職務遂行のための武器使用ではなくて、個人個人の自然権としての武器の使用であるということは、先ほど述べたとおりでございます。
　しかしながら、組織としての武器の使用になるのではないかということについては、これはやはり部隊として、そこにある上官が、まずおまえがここで威嚇射撃をしろというような命令をして、それでとどめる場合もあるでしょうし、その次の段階として、こちらからこれは危ないから撃てというようなことで命令を下す場合もあるわけですから、それは組織としての行動になろうと思います。
　しかしながら、その目的というのは、この二十四条をつくりました当時から設けられておりますように、あくまでもそういう自己保存的な自然権を守るために使うという意味で、部隊の任務遂行のためのｂタイプの武器の使用ではないということははっきりしているわけでございますから、それは、ぜひそういうふうなものとして理解していただきたいと思います。
　限りなく組織体としてのいわゆるｂタイプの武器の使用になってくるのではないかということになろうかと思いますけれども、ぞこのところは今度の二十四条でも、上官が命を下すに当たってのいろいろな要件を規定しておりますのは、そういうふうにならないように、いわゆる武力の行使といいますか、要するにｂタイプ型の武器の使用にならないように、そういうようなことを構成要件を非常に厳格にすることによって、いわゆる自己保存的な目的のために武器を使用するのですよ、それを効果あらしめるために使うのですよということをはっきりさせるためにいろいろと判断要件等をつくっているのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
○石井（紘）委員　官房長官に御見解を伺えますか。
　命令による武器使用、命令によって統制をとるということになれば、集団的な武器使用になる。そこで、集団的な武器使用というのは、組織としてあるいは部隊としての武器使用につながるのかつながらないのかという点はいかがですか。
○村岡国務大臣　久間防衛庁長官の御答弁と同じでございますが、改正後の法第二十四条の武器の使用が、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命身体を防衛するためのものであることは法文上明記されており、これがいわゆるｂタイプ、すなわち、平和維持隊の任務遂行を実力で妨害する企てに対して抵抗するための武器の使用を組織あるいは部隊として行うこととは異なるものであることは明白であると考えております。
　そして、今般の改正案において武器の使用を現場にある上官の命令にかからしめることにより、かかる武器の使用が統制がとれたものとなり、その限りにおいて、集団的に行われるものとなる場合があるとしても、その本質は、あくまでいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであると考えております。
○石井（紘）委員　そうすると、命令によって行うものであるとしても、その本質は、あくまで自己保存という隊員個人を念頭に置いたものであるということですね。
　それでは、この法案あるいは現行法においても、これは現行法から改正法案の中にもずっと引き継がれる概念として、武器使用の主体について、これは自衛官であると二十四条に述べられているわけでありますが、この場合、先ほどの答弁からして、この自衛官という概念はどういうものか。部隊としての意味における自衛官ではなくて、個々人という意味での自衛官というふうに理解してよいのかどうなのか、伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　今般の改正案は、法第二十四条に規定する武器の使用の一層の適正を確保するため、個々の隊員の判断による使用から、原則として現場にある上官の命令による使用へと改めるものであります。
　この場合においても、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして武器の使用が認められる主体は、あくまでも個々の自衛官等であることについては何ら変更はないと思っております。
○石井（紘）委員　そうすると、自衛官というのは、一つの部隊の中で、部隊のそれぞれパートパートの武器を配備されて存在する、そして隊としての行動をとる、それとは違うのだ、つまり一個人としての自衛官という意味を定めたものである、こういう御答弁だったと思いますが、防衛庁長官、それでよろしゅうございますか。
○久間国務大臣　そのように理解しております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。そういたしますと、自己保存あるいは上官の命令による武器使用あるいは自衛官というものの概念が大体今明確にされてきたと思いますが、こうした議論の上に立って、一方では平成三年九月の政府統一見解というものがあるわけであります。
　そこで、組織としての武器使用ではないということ、さらには、命令によって行われる武器使用といえども、部隊として、組織としての武器使用ではない、あるいは任務の遂行のためのものともなり得ないということが今明らかにされた。
　そういう中で、もう一つは、この統一見解と憲法九条との整合性というものがどういうふうにとれるのか。この統一見解が出されたときには、上官の命令による武器使用というようなことはなかったわけでありますし、集団というようなことは余り想定されない、あるいは部隊行動としての武器使用ということについての懸念はないのだという政府の答弁でずっときたわけで、今回もそのような答弁が聞かれたわけでありますが、その統一見解と憲法九条との整合性という問題について、改めて見解を伺っておきたいと思います。
○村岡国務大臣　国際平和協力法における武器の使用と武力の行使の関係について、政府は、これまでも
　自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
といたしており、また、命令に基づく武器の使用に関し、例えば生命身体を防護するためにやむを得ない必要があるとき、集団的に行ったから憲法上問題があるということにはならない旨の答弁をいたしております。
　今般の改正案は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体の防衛という、いわば自己保存のための必要最小限の武器の使用という点については、何ら変更を加えず、これを維持することとした上で、その一層の適正を確保するために、原則として現場にある上官の命令によることとするものであり、これまでの憲法解釈及び平成三年九月二十七日の政府統一見解の考え方を何ら変更するものではないと考えております。
○石井（紘）委員　それで大分はっきりいたしましたが、自己保存とか自然権的権利ということを言われますと、一つ懸念が残るのは、先ほどの答弁にあったからいいのですけれども、それがどこまで拡大するか、その歯どめがどうしても必要だということになるわけですね。
　自然権的権利とか自己保存といえば、相手が対応してきた、それに対してさらに応酬していく、こういうことが拡大していく可能性があるわけですから、そこの歯どめというのは、要するに部隊としての行動には至らないのだ、そしてこのｂタイプにはいかないのだというところで歯どめをかけているというふうに聞き取れるわけでありますが、そういう点を念のためにもう一度確認させていただきたいと思います。
○久間国務大臣　がおっしゃられますように、自己保存的な権利であるからといって、どこまでもやるというわけにはいきませんので、必要最小限の範囲においてやるということははっきりしているわけでございます。
　それと同時に、命令によって行うということにしますと、非常にその辺が、あいまいとは言いませんけれども、拡大されてはいけないということで、今度は二十四条第五項で、上官の判断する基準等についても法文にわざわざ入れておりますのは、そういうような歯どめといいますか、そういうことについて要件をよりはっきりさせようということでしているわけでございますから、この二つの、ダブルの意味での規制によって今の目的は十分達せられるのではないか、そういうふうに思っているわけでございますから、御懸念のようなことにはならないのではないか、そういうふうに思っております。
○石井（紘）委員　いずれにしても、武器の使用は必要最小限ということの規定は厳然と存在しているということです。
　しかし、上官の命令によって武器使用が行われるということになりますと、それに対しては何らかのチェックといいますか、現場でトラブルがいろいろな形で複雑に錯綜しながら拡大していった、そういう現場の現実の状況に直面しますと、上官の判断、命令というものも非常に複雑な状況を迎えることになると思うのですね。
　そうした可能性を含む武器の使用でありますから、これは国会への報告ということがありますけれども、特別にこの武器使用ということに関するチェックというものはどういうふうに考えているのか。もう一度改めて、何か特別に武器の使用ということについては、やはり注意深く、厳重に、シビリアンコントロールといいますか、あるいは国会の機能といいますか、そうしたものを働かせなければならないなという思いがおありかどうかも含めて御見解を賜りたいと思います。
○久間国務大臣　幸い、これまでＰＫＯで行っておりましたときに、武器を使用するようなことがございませんでした。これは本当によかったと思いますけれども、これから先、武器使用等が行われることはないとは言えないわけでございます。そのために、こういう必要な改正をするわけでございます。
　その後、もし、そういうことがあった場合には、私どもとしてもその場におけるいろいろな状況等は後々のことに反映させなければなりません。また、国会等に対しても、そういう意味では大変議論をしてもらわなければならないわけでございますから、そういうことについては絶えずチェックといいますか、報告を求めて、どういう状況だったか、そういうものはつぶさに検証していかなければならないと思っております。
　国会においても、従来もそうでございますけれども、この安保委員会なんかにおいても、そういうことについては、一々法文上あるいはまたいろいろな決議等でなされなくても、委員の皆さん方から問い合わせがあれば、あるいはない場合でも、こちらの方から御報告をさせていただいて、委員会といいますか、国会と政府ともに一体となって、初めてのケースでありますこのＰＫＯ等については、従来からも連絡をとり合いあるいはまた質疑をしながらやってきたと思っておりますので、そういうような中でこの問題については十分にこれから先も議論は続けていって、よりよき実りあるものにしていきたい、また行っている隊員等についても、不安のないように、また胸を張っていろいろな活動ができますようにやっていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○石井（紘）委員　それでは、武器の使用がなされた場合、遅滞なく国会の審議等を通して十分に検証していくということでよろしゅうございますか。
○久間国務大臣　それは、今のシビリアンコントロールの建前でございますから、私どもも十分注意してやっていきたいと思っております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　そろそろ時間も参りますが、最後にちょっと、別件でございますが、先日もこの委員会でインドネシアの情勢について議論をさせていただきました。あれからまた数日たっておりますが、日々大変厳しい混乱の情勢が進展しているわけであります。
　インドネシアの内紛というものが激化してきますと、マラッカ海峡あたりはやはりＰＫＯの実施の対象になる可能性が出てくるかなという気がするわけでありますけれども、マラッカ海峡を挟んで、あの近辺に米軍が出動してインドネシアの紛争の拡大を抑えるというような事態になった場合には、我が国として、アメリカからの要請があればガイドラインの実施として何らかの関与があり得るかどうか、あらかじめ何か考えておられることといいますか、そういう点について今御見解があれば伺っておきたいと思います。
○久間国務大臣　かねてから申し上げておりますように、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、それは総合的に見なければなりませんので、今あのような混乱がいろいろ起きておりますけれども、それをもってして周辺事態になるとはなかなか言いがたいと思いますし、また、これから先どうなるかわからない段階で今ここで申し上げるようなことではないのではないか、そういうように思っております。
○石井（紘）委員　アメリカの方はそういう検討もしているのではないかと思いますし、またそのような報道も耳にしているわけでありますが、我が国としても、そのときになってというのでは遅い場合もありますので、一言申し上げたわけでございます。
　以上でもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横路委員　私もこの提出法案に関連して、ちょっと確認を幾つかさせていただきたいと思っております。
　自衛隊がＰＫＯの活動とか人道支援活動というもので海外で活動するようになって六年たったわけでございますが、今日の複雑な国際社会の中で紛争もさまざまにあるわけでございますが、そういった紛争の再発防止とか平和の維持とか難民の救助とか、国連活動への日本の協力という形でこれらの活動が行われるということは大変大事だと思っております。同時にまた、海外での武力行使を禁じている今の憲法のもとで、活動の範囲が広がれば広がるほど、ＰＫＯの原則でありますとか憲法の原則を踏まえた運用というものが必要になってくるだろうと思います。今日までの議論も、そういう観点からの議論が多かったわけでございます。
　まず武器使用に関して、今回二十四条で「当該現場に在る上官は、」「当該小型武器又は武器の使用がこれらの規定及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。」と規定されております。
　上官の命令についても一定の基準がここで示されているといえばそのとおりかと思うのですけれども、従来から正当防衛でありますとか自衛権の発動の要件というのがありまして、それは大変共通したものですが、具体的に侵害行為があったということ、そして他にとる手段がないということ、その場合に必要最小限度の力の行使ということが正当防衛の面でも自衛権の発動の要件としてもあるわけなんですが、この規定の解釈として、今回の場合の上官の命令による武器使用というのも、私が今言ったこれらの三つの要件というものを大体踏まえておるのだ、そのように考えていいかどうか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正案の要点は、繰り返しになりますけれども、武器使用につきまして、第四項から五項、六項というふうに、武器を使用する目的、要件等々について、その法的な要件をかなり細かく規定しております。これは先ほど大臣からお答えしているとおりでございます。
　それにつきましては、先生のお尋ねの趣旨は個人の正当防衛もしくは緊急避難等に基づいてやるのかということでございますけれども、一般的に個人の生命身体を防衛するために武器を使用するということは、個人の生命身体を守るという自然権的な権利であるというふうに基本的には考えております。その場合に、具体的にどういうふうに武器の使用をやるのかということについての法的な条件づけをここでやっているということでございます。
　したがいまして、ここで言っております、正当防衛、緊急避難の条項を引いておりますけれども、これは、相手方に危害を加えないと自分の生命身体が守れないという場合にこの要件を定められたわけでございまして、これは法的に言いますれば通常危害要件と申しておりますけれども、そういう意味での規定でございまして、ここで言っている基本的な法的な考え方は、個人の生命身体を守るという自然権的な権利ということでございます。
○横路委員　守るためでも、過剰防衛とかということが刑法でも規定があるわけですね。
　今私が申し上げた三つの要件というのが一つの考え方だというように言っていいのか悪いのか。つまり、現に侵害行為がある、それから同時に、それを排除するのにほかに適当な手段がない、そしてその手段は必要最小限度の実力の行使である、このように上官命令のいわば基準といいますか要件というか、極めて常識的な要件だろうと思うのですけれども、これでだめなんでしょうか。いいんですか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ法の二十四条の武器の使用に関する条文ですけれども、ここに「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、」「武器を使用することができる。」と書いてございます。これが武器使用についての基本的な条文でございまして、その枠内で今回の改正案は個人判断から上官の命令に変更するものでございます。
　要件については、この法文に書いてあるとおりでございます。
○横路委員　つまり、そういう侵害行為があって、緊急を要する、ほかに手段がないということで多分上官は命令を発するのですが、その場合に、必要最小限度の実力の行使であるというのもこれまた当然のことだと思うのですね。正当防衛ですと、それを超えるといわば過剰防衛になってしまうわけなのですけれども。
　規定はありませんが、適正な何か指示をする、適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするということなのですが、この中に私の指摘している点が含まれているというように解釈してよろしいですかということでございます。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　法的な仕組みについては、先ほど御説明したとおりでございます。
　それと、一つ、二つ加えさせていただきたいのですが、一つは、実際に平和維持活動に参加します場合には、先生御存じのとおり、政府としましては、実施計画をつくりまして、それは当然のことながら閣議決定を得るという手続を踏みます。
　その中において、携行をする武器についてはその種類等について決められますし、実際に今度現地に行きました場合にさまざまな事態が考えられる、先ほど大臣が申し上げましたように、実際には武器を使用するという場面には遭遇しなかったわけでございますけれども、万が一そういう事態になった場合にはどうするかということにつきましては、法的な枠組みは今回の改正しております二十四条に基づきますが、どういう場合にどうするという細部のことにつきましては、これは防衛庁長官が内部の規則でもって、こういうふうに使うのですよ、この法の枠内でどういうふうに、具体的にそれをやっていくのだ、適用していくのだという細部のことについて決めまして、それを実際には適用するということでございます。
　具体的な内容は、先ほど先生のお話がございましたけれども、必要最小限度の武器の使用ということは当然のことですけれども、そこに書かれております、それ以上にわたります個々具体的な内容については、ちょっと説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう内部の規則は当然のことながらっくるということでございます。
○横路委員　これからいろいろな地域へ出ていく紛争というのも、非常に態様も異なるわけですね。ですから、まず一般的な原則をしっかりしていくと同時に、やはりその事情、状況に応じた計画の作成ということも大変重要だと思うのです。例えばアジア地域とアフリカ地域といった場合に、日本人に対する感情というのはそれぞれの地域で違うわけですから、その辺のところの判断というのはこれから極めて重要になってくるだろうというように思っております。
　今、当然のことですけれども、必要最小限度の実力行使であるということで了解をさせていただきたいと思います。
　それから次に、ガイドラインと今回の法律との関係について何点か確認をさせてもらいたいと思います。
　ガイドラインの「平素から行う協力」ということの中に、
　　日米いずれかの政府又は両国政府が国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援のために密接に協力する。
ということがあります。
　国連のＰＫＯの枠内で行われるものについては、今議論しているこの国際平和協力法を根拠として行われるのだというように理解してよろしゅうございますか。
○横路委員　そうしますと、例えば停戦合意であるとか、受け入れ国の同意でありますとか、あるいは中立性でありますとか、いわゆるＰＫＯの三原則あるいは五原則というのは当然守られるというように理解してよろしゅうございますか。
○横路委員　次に、新ガイドラインの周辺事態の中でも国連ＰＫＯの枠組みの中で日本が活動することが想定されていると思うのですが、ガイドラインの別表に「避難民の救援及び輸送のための活動並びに避難民に対する応急物資の支給」と書いてあるのがそうだと思いますが、そのように考えてよろしゅうございますか。
○久間国務大臣　ＰＫＯ法が適用される事態については、そのとおりでございます。
○横路委員　ですから、別表のこの場合にも、根拠法としては、国際平和協力法であるとかあるいは国際緊急救助隊法というのが根拠法になるというように受けとめてよろしゅうございますね。
○加藤（良）政府委員　そのとおりでございます。
○横路委員　その場合に、そうした枠組みの中で自衛隊が活動する場合には、もちろんＰＫＯの五原則が守られるということになりますね。これもよろしゅうございますか。