Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　もう詳しくは申し上げませんけれども、答弁の中でも、また委員からのお話の中にも、いかにＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州そしてまたＪＲ貨物が大きな役割を担っている、また今日担っている、こういうことに着目をいたしますと、何としても各社の経営基盤の安定強化ということが必要であります。このためには、今行われております承継特例あるいは三島特例というような、いわゆる固定資産税や都市計画税に対する減免措置をもちろん続けていかなければならないと私は思いますし、また、そういう意味で、経営安定基金の運用益の確保も車の両輪として必要であろうというふうに思います。したがいまして、税務当局に対して税の軽減措置の必要性を精力的に訴え、そしてそういうものが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　こういうものを恒久化したらどうかという最後のお尋ねにつきましては、相当大きな財政負担を伴いますので、しかしながら、その役割等を考えたときに前向きに考えていきたいと思っております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国の経済、これはようやく明るい兆しが見えてきた、こういうふうに言われておるところでございますが、実際、まだ都市と地方との地域間格差、これを是正して、そして地域の活性化というものを図る、こういうことで、そして解決すべきだというふうに考えておるわけでございます。
　安倍総理の所信表明演説の中でも、地方の活力なくして国の活力はない、そして、やる気のある地方が独自の施策を展開して魅力ある地方に生まれ変わるような、必要な体制の整備を含めて政府全体として取り組んでいく、こういうふうにおっしゃられたと思います。
　政府としては、地域活性化担当大臣を任命するとともに、関係閣僚によって地域の活性化策に関する政府の取り組みについて取りまとめられた、そういう取り組みを行っていらっしゃるわけですが、国土政策、社会資本整備、交通政策、地域に密着した行政分野に幅広く関係をされていらっしゃる国土交通省、これは地域の活力向上のため、実際、ほかの省庁よりも先頭に立って取り組むべきだというふうに考えておりますが、まずは大臣の現在の取り組み状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　国土交通省といたしましては、地域の活力の向上ということは最重要課題の一つと認識しております。したがいまして、我が省といたしましては、十月二十五日、事務次官を議長とする国土交通省地域活性化戦略会議を設置して、地域の活力の向上に向けた具体的な方策について検討を進めまして、十一月二十二日に国土交通省地域活性化戦略として取りまとめ、公表したところでございます。
　今後は、これに基づきまして、一つ目は、地域ブロックの自立促進による地域活性化のための地域の自立的発展を可能とする国土構造への転換、二番目に、生活圏レベルでの地域活性化のための地域と民が主役の自主的な地域づくりの総合的な支援、三つ目には、地域の交流人口拡大に向けた観光立国の推進、最後に四番目ですが、災害に強い地域づくりを初めとした地域活性化のための条件整備、このような四つを柱といたしまして、関連施策を総動員して地域の自立と競争力強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　とりわけ、新たに、地域ブロックの自立と連携の促進による地域活性化のための民間プロジェクト中心、民主導の地域戦略プロジェクトや、生活圏レベルでの地域活性化のための地域公共交通の活性化、再生に関する取り組みをそれぞれ総合的に支援する制度を創設するなど、積極的に後押しをしてまいりたい、このように思っております。
○糸川委員　私の地元の福井なんかは、まさにまだまだ地域の格差が非常に大きいな、中央と地方の格差というのは非常に大きいなと本当に感じられるようなエリアでございますので、ぜひ大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　大臣におかれましては、当委員会で、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力強化に努めるべく国土形成計画の策定を進めます、こういうふうに述べられたわけでございます。私は、我が国の活力の向上を図るためには、各地域が東京に依存しないで、地方が持っている力を最大限に発揮して地域の自立の活性化、これが必要である、今大臣もそのようにおっしゃられたわけでございます。
　我が国の各地域の人口それから経済規模、こういうものを考慮いたしますと、今大臣がおっしゃられましたように、地域ブロック単位での国際競争力、経済活力の向上、こういったものが有効であるというふうに思います。このような取り組みを進める上で、新しい国土形成計画、この策定というものが非常に重要であるというふうに考えておりますが、先般、国土審議会におきまして中間取りまとめ、これが行われたというふうに聞いておりますが、実際、新たな国土形成計画の基本的な考え方について国交省にお尋ねをしたいというふうに思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　計画部会中間取りまとめにおいても、委員のお考えにまさに認識を同じくするものでございます。我が国の活力の向上のためには、地域の自立と活性化が重要であり、また、地方の広域ブロックは、欧州中規模国にも相当する人口、産業や都市の集積があり、ブロックを単位とした自立的な発展が十分期待されるとともに、東アジアの成長による直接交流の機会の増大などを背景として、広域ブロックが独自の活性化戦略を描くことができる環境が整いつつある状況にあります。
　このため、計画部会中間取りまとめにおいては、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限に生かして特色ある地域戦略を描くことにより、東京に過度に依存しない自立的な圏域を形成する国土構造への転換を目指すべきとされたところでございます。
　この中間取りまとめを踏まえまして、来年中ごろの全国計画の策定を目指して引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○糸川委員　各地域の人口といいましても、今、少子高齢化というふうに言われているわけですけれども、では、果たして日本の人口は何人必要なのかとか、地方にはどのくらいの人口が必要なのかとか、そういうことは全く政府からは発表されていないと思うわけで、ぜひ国交省が先頭に立って、地方の活性化とおっしゃるのであれば、どのくらい地方に対して人口の比率というものを持っていくのか、それによって地方の活性化策というものをしっかりと打ち出さないと、やはり地方の発展というのはないのかなと考えるわけです。
　次に、地域の公共交通の活性化というものについてお聞きするわけですけれども、その人口のビジョンというものがないと地方の公共交通というものは成り立たない、これは大臣御承知だと思いますが、ぜひ、地域公共交通の活性化について取り組んでいただきたいわけですから、しっかりとその辺のビジョンを打ち出していただきたいなというふうに思います。
　今後の地域公共交通の活性化というものは、まちづくりですとかまた観光振興、こういうものにも活性化させていく、こういう観点からも必要不可欠でありまして、また、その地域の生活圏レベルでの地域活性化のための活性化というものもしっかりと総合的に支援する、こういう制度を創設する、こういうふうにおっしゃられたわけでございます。では、国交省がどのように実際に取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○宿利政府参考人　糸川委員御指摘のとおり、地域の公共交通の活性化、再生というのは、地域の活性化の観点から必要不可欠であると私ども認識しております。ただ、残念ながら、現実には、地域によって交通事業者が不採算路線から撤退をする、その結果、交通空白地域が出てきておる、あるいは運行便数の減少などサービスの低下が進んでいるといったことで、非常に厳しい環境にあると認識をしております。
　このような状況は国土交通行政の立場からは見過ごすことができないと考えておりまして、早急に、地域の公共交通の活性化、再生に取り組む頑張る地方を以前にも増して応援していく必要性があると考えているところであります。
　具体的なことを申し上げますと、十九年度に、市町村や交通事業者など地域の関係者がみずからの地域の公共交通の再生、活性化に関する総合的な検討、合意形成を行って、その合意した内容を確実に実施していこうという取り組みにつきまして国が総合的に支援する仕組みづくりを進めたいと思っておりますし、また、地域の活性化、再生に資するような新たな輸送形態がいろいろ実用化されつつありますけれども、このようなもので鉄道事業とか道路運送事業に該当するようなものにつきまして、一貫した輸送サービスを行うものについては、円滑な導入を進めるための環境整備を図っていきたいと思っております。
　なお、この問題については交通政策審議会で現在審議をしていただいておりまして、本日の午後、中間取りまとめをしていただく予定になっておりますので、これを受けて法案の作成作業を進めていきたい、このように考えております。
○糸川委員　地方の公共交通というものを守っていただかないと、大臣おっしゃられる観光立国というものも順調に進むとは言えないのかなと思いますので、ぜひ、リーダーシップを発揮していただいてお取り組みいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　終わります。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石破　　茂君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　中野　正志君　　　　　秋葉　賢也君
　　古川　元久君　　　　　鷲尾英一郎君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　中野　正志君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　谷　　公一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　古川　元久君
　　伊藤　　渉君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
十二月五日
　国民投票法案の反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第七八六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七八七号）
　同（重野安正君紹介）（第七八八号）
　同（日森文尋君紹介）（第七八九号）
　戦争のできる国づくり、戦争のできる人づくりを目指す国民投票法案反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四一号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九一号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第八九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る十一月三十日に行われた小委員会での両案中の国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取した後に小委員である委員から発言していただき、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○中山委員長　次に、小委員である委員から小委員長の報告に関連しての発言をそれぞれ十分以内でお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、葉梨康弘君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方からは、先般の小委員会における小委員長報告に対する補足的な部分を簡単に申し上げます。
　私の関心は二点でございまして、一つは国民投票の対象、それからもう一つは投票権者の範囲、この二点に限って若干の補足発言をさせていただきます。
　国民投票の対象という問題につきましては、今、自由民主党、民主党両党の委員の方から御発言がございましたけれども、私は、第一義的に、この国民投票の対象、この委員会が対象にしております憲法改正に関する国民投票の問題につきましては、民主党の皆さんがおっしゃっている一般的国民投票の部分はやはり切り離すべきであろうと思います。切り離した上で、どこでどう議論するのかということが課題だという発言が今園田議員からありましたが、それは別途大いに議論する必要がある。先般、枝野議員が提起された脳死の問題あるいは代理出産にかかわる問題、こういう問題は極めて重要なテーマでありますので、別途検討するテーマであろう、そう思います。
　今回のこの憲法改正にまつわる国民投票の手続に関する法律につきましては、先ほど葉梨委員がおっしゃったように、私は、いわゆる予備的国民投票、有権的な世論調査ともいうべき予備的国民投票の必要性を強く訴えるものでありますが、ただ、これはこの法律の中に具体的な形でもって明記するということではなくて、先ほども御指摘がありましたように、今後三年ぐらいのスパンで議論をされる、どこをどう変えるか、変えないでいいのか、どのようにこの一九四六年憲法というものを位置づけ、そして新たな憲法をどういうふうにしてつくっていくのかという議論が行われるであろう憲法審査会的なるものの場において、国民の皆さんの憲法に関する意思というものを、あらかじめ何か具体的に、うまい方法といいますか適切な形を考え出して、皆さんに問いかける必要があるのではないか。
　そういう意味合いにおいて、今後、憲法審査会的なるものの中で議論されるべき対象としてのこの予備的国民投票という格好で、事前に、先に国民の意思というものを察知した上で、その後の憲法改正という問題に、具体的な企画立案といいますか、改正案の中身を決めていくというふうな、そういう相互作用というものがあっていいんじゃないか、こういうふうに考える次第でございます。
　二点目は投票権者の範囲ということでございますが、これは二十歳以上ということか、あるいは十八歳以上にするべきか、こういうふうな議論が先般の小委員会でも行われましたけれども、私どもは、基本的にはこのどちらであっても、いわゆる通常の国政選挙の年齢の規定、今でしたら二十、今度十八歳にするならば、同時に、この国民投票だけが十八ということではなくて、当然のことでありましょうけれども、通常の一般の選挙においても年齢を十八歳にすべきである、こんなふうに考えております。いろいろな議論が展開をされましたが、私も、今の時点で個人的にと申し上げますけれども、十八歳以上ということでいいのではないか、そんなふうに思う次第でございます。
　民主党の皆さんの議論の中で、案件によっては国会の議決により当該投票権年齢を十六歳まで切り下げることができる、こんなふうにされているということでございますけれども、事の趣旨、本来的に言う観点からいけば、私は十六歳に引き下げてもいいのではないかというふうに極めて個人的であるけれども思っております。
　といいますのは、何で十八か、何で十六かということでありますが、第一義的には、いわゆる義務教育というものが念頭にあるんだろう、そんなふうに思います。したがって、先ほど葉梨委員がおっしゃったように、日本の教育の現状の中でどのように憲法に関する教育というものをきちっと位置づけていくかということと極めて密接に関係をしてくるわけでございまして、現在は中学校までが義務教育となっておるわけですけれども、事の経緯、次第によっては十八歳までを義務教育ということも考えていっていいのではないかというふうに、あずかって日本の教育をどういうふうにしていくのかという問題と大きくかかわっていく、そんなふうなテーマも同時に解決すべき課題として浮き上がってくるのではないか、そんなふうに思います。
　今回のこの法案につきましては、今おおよそ議論がまとまってきておりますように、原則十八歳以上としまして、当面二十ということでもしばらくの間はいいというふうな形が、得られるべき合意の妥当な線ではないのかな、こんなふうに思っているということを申し上げまして、補足の意見表明にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　本日は、十一月三十日の小委員会の報告及び補足的発言をいたします。
　まず、過半数の意義について議論がなされました。私は、余りにも低い投票率の場合、憲法の正統性がしっかり担保されたことになるのかという懸念を提起しました。また、政権がかわっても耐え得る憲法であるためには、圧倒的多数の人たちで承認されることが必要であるとも申し上げ、最低投票率についての検討も考えてみるべきだと発言をいたしました。
　これについて、民主党提案者からは、憲法九十六条に最低投票率などの規定がないことの意味として、棄権する自由があるのではないか、しかし、複数のテーマが区分され、一回の国民投票に付された場合、この棄権する自由をどう担保するのかは悩ましいとの発言がありました。
　また、与党案提出者からは、憲法九十六条が規定する以上の加重要件として最低投票率を設けるのは憲法上問題ではとの発言もありましたが、私は、そもそも憲法九十六条に何の過半数であるかは明記されておらず、全有権者の過半数という解釈も成り立つという専門家の意見もあることを紹介し、明確な規定が憲法にない中、本委員会で過半数の解釈を決定する以上、最低投票率を設定することは九十六条の範囲を逸脱しないのではないかと再提起いたしました。
　また、与党案提出者からは、最低投票率の設定がボイコット運動を誘発しかねないと懸念を示されました。また、民主党提出者からは、棄権者の意思についての問題提起がありましたが、私は、これに対し、賛成なのに棄権するということは現実には考えにくいのではないか、棄権の人たちの意思は反対または現状維持というように理解できるのではないかと述べ、また、ボイコット運動への懸念に対して、各地の住民運動の現状を見れば、最終的にボイコットだけでは運動自体が成り立たないという現状にあると指摘をいたしました。
　したがって、たとえどんな運動が起きたとしても、最低投票率がクリアされ、国民の意思がはっきり示されたということが、憲法の正統性をしっかり担保する上で大きな意味を持つと申し上げました。例えばイギリスなどが四〇％ルールを設けているように、諸外国でも根本認識をそこに持った上で国民投票制度を運営しているという事例もあわせて提示をいたしました。
　憲法を扱う上で過半数や最低投票率をどう考えるかということを委員会の中だけで決めようとするのではなく、さらに専門家や一般の主権者が、最低投票率のこと、そして過半数をどう受けとめているのかということも、本委員会はしっかり聴取すべきであると訴えました。
　国民投票の対象については、与党案提出者から、議会制民主主義と直接民主主義がせめぎ合う危険性を持つ一般的な国民投票は別途検討すべきという発言と同時に、いきなり国民投票というのは日本国民にとって初めての事態になるわけなので、なれていただく必要があるという見解が出されました。民主党案提出者からも、一事不再議の原理から、状況が変わったから同じものを提出するというのは困難なので、予備的な調査は国民との合意づくりになるのではないかという意見がありました。与党案提出者からは、主権者の意向をできるだけ踏まえるという意味で、国民の意思を知る有効なツールではないかと関心が示されました。また、脳死などのテーマを例にとった議論もなされまして、この一般的な国民投票の取り扱いについてさまざまな意見が出ました。
　私は、あくまで諮問的という前提で、国政の重要案件を国民投票にかけるシステムをつくっておくこと自体は、民主主義を豊富化する面があると述べました。
　また、いきなり憲法改正の国民投票を行うことは事務的にも多くの混乱が予想されます。これは既に、投票用紙の記載方法などをめぐり、この委員会でも議論が尽きないことでも明らかだと思います。そこで、まず一般的な諮問的国民投票案のみをつくり、国民投票をやってみてはどうか。そして、初めてさまざまな問題点もわかってくるはずなので、その後で憲法という一番大切なものの取り扱い方を考えても遅くはないのではないかと提起をいたしました。
　国民投票無効訴訟について、憲法改正の限界をどのように考えるかの議論もなされました。
　民主党案提出者からは、憲法改正の発議について、たとえ改正の限界を超えたとしても、民主的なプロセスを経ている以上は尊重されるべきと述べられ、自民党案提出者からは、異議申し立てが手続上本質的に無効にせざるを得ないものに限定すべきと述べ、超えているかどうかを含めて憲法改正の内容の是非を判断できるのは、第一義的には発議する国会であり、最終的には主権者であると述べられました。
　これに対して、私は、内容の是非を第一義的に判断できるはずの国会ですが、国会の良識がどこまで機能しているかという点を、私たち自身が常にみずからを省みる姿勢が大切だと訴えました。例えば、自民党の新憲法草案については、民主党案提出者からも以前かなり厳しい御批判がありましたけれども、そもそもの憲法観からの疑義ありという意見も多数出ているのが現状です。
　その中で、視察に行かれた皆さんは御存じのとおり、憲法改正の国民投票を行っているヨーロッパの諸国では、憲法改正の限界というものを非常に大切に扱い、強く意識されているということを学びました。ドイツなどではきちっと憲法に明記されておりました。したがいまして、主権者からの憲法改正の限界に関する異議申し立てについてもどのように取り扱うのか、これは十分検討する必要があるのではないかと再度問題提起をしたいと思います。
　また、私は、議論の大前提として、憲法は主権者のものであるので、主権者があらゆる点について異議申し立てをしやすくする道を断つべきではなく、東京高裁だけではなく各地での異議申し立てが行えるようにと主張をいたしました。
　さらに、国民投票の期日については、最長百八十日でありますが、大きな法案を一回の半年間の通常国会で成立させることが難しい場合もあります。これは教育基本法などの例を挙げて申し上げましたけれども、それは国会議員であれば日ごろ肌で感じていることであるかと思います。国民投票の期日については、国民が十分知り、考えるために、百八十日間を超える十分な期間を再検討すべきと主張をいたしました。
　最後に、与党案提出者からも指摘がされましたが、発議者である国会と主権者との意識のずれという点については、私も大変危惧をしている旨を再強調いたしました。今回報告しております小委員会のあり方についても、一部の議員で議論を深めているように見えますが、国民の理解との乖離がますます進んでしまうと私は懸念を深めております。あらゆる点において、一部の議員で議論を煮詰めようとするのではなく、国民の意見を聞くということをしっかりと私たちは肝に銘じて、そして、議論はまだまだなされるべきであるという感想を持ち、私の発言を終わります。
○中山委員長　これにて小委員である委員からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　池口　修次君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　舌津　一良君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　近藤　善弘君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第十二回
　締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合に
　関する件）
　（霞ヶ浦の水質浄化対策に関する件）
　（京都議定書目標達成計画の見直し作業に関す
　る件）
　（環境税導入に関する件）
　（地球温暖化に対応した防災対策に関する件）
　（温室効果ガスの排出削減に向けた産業界の自
　主的取組に関する件）
　（アフリカにおけるクリーン開発メカニズム案
　件発掘に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長小笠原倫明君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合に関する件について若林環境大臣から報告を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　国会のお許しを得て出席させていただきました気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合の結果について御報告させていただきます。
　同会議では、閣僚級会合に出席し、日本政府を代表して、温室効果ガス排出量の六％削減約束の着実な達成に向けた決意、Ｇ８対話などのプロセスとの連携の重要性などを表明するとともに、イギリスのミリバンド大臣、ドイツのガブリエル大臣、アメリカのドブリアンスキー国務次官、中国の姜副主任などと二国間の会談を行いました。
　会議では、温暖化への適応対策に関する合意、先進国の第二約束期間に関する作業や京都議定書の見直しに関する作業についての合意が得られるなど、一定の成果が得られました。
　しかしながら、京都議定書の第一約束期間後、二〇一三年以降の枠組みに対して、各国の見解の隔たりは大きく、今後の交渉の困難性を予測させる会議ともなりました。各国の基本的立場と注目すべき点は、概略次のようなものであるとの印象を持ちました。
　一　京都議定書を批准していないアメリカは、次期枠組みをつくることについて消極的である。しかし、中間選挙後のアメリカ議会は、温暖化対策に積極的な動きを示していることに注目する必要がある。
　二　中国、インドなどの主要排出途上国は、京都議定書の先進国の次期約束を迫る一方で、次期枠組みにおいて義務を負うことを恐れて、ことごとく消極的な姿勢を示している。中国には、高いレベルでの交渉も念頭に置いて対処していく必要がある。
　三　ＥＵは排出量取引市場の世界的拡大を重視し、カナダ、アメリカ、オーストラリアにも積極的に働き掛けており、世界の大きな動きをつくりつつあることに、日本も注目していく必要がある。
　私は、今次閣僚会議を通じ、温暖化対策の次期枠組み交渉に日本がリーダーシップを発揮していくためには、次のことが必要であるとの認識を強くいたしました。
　一　京都議定書の六％削減目標の確実な達成は、国内的にも、また、中国やインド、さらにはアメリカに対して次期枠組みにおいて排出削減の約束をさせるためにも必要な条件です。このため、京都議定書目標達成計画の見直しに当たって万全を期したいと思います。
　二　また、温暖化がもたらす影響は甚大であり、今や気候安全保障の問題として対処する必要があります。
　このため、イ　世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示すことを通じて、日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること、ロ　ＯＤＡ政策に適応対策を明確に組み込むこと、などが必要であります。
　三　Ｇ８グレンイーグルズ・プロセスの報告を受け取る二〇〇八年の日本でのＧ８は、温暖化対策の新たな地平を開く可能性があるものとして、世界的に注目されていると強く感じました。その成功は、日本にとって世界に誇るべき貢献となり得るものと考えます。是非とも成功に導けるよう、今から準備を開始していきたいと考えています。
　私としては、気候変動枠組条約及び京都議定書の締約国会議に出席し、改めて、温暖化問題の重要性を認識するとともに、今後、国内対策のみならず、次期枠組みに向けた作業も加速化していかなければならない、そのためには政治的リーダーシップが欠かせないという強い印象を持った次第です。
　引き続き、大石委員長を始め、委員各位の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○狩野安君　狩野でございます。よろしくお願いいたします。
　久しぶりの質問なので、大変緊張しております。二十分という枠の中で、私の質問時間が配分できるかどうかというのは大変心配でございます。
　若林大臣におかれましては、今までもずっと農政問題を真剣に取り組んでこられた方でいらっしゃいますので、私としては環境大臣に最もふさわしい方がなられたんじゃないかなと心から期待をいたしております。お隣に真鍋長官がいらっしゃいますけれども、真鍋長官のときにはまだ庁でございましたので、前の長官と大臣との、もう働き具合もずっと大きなものがあるというふうに、心から期待をいたしております。
　私、まず最初に、大変幼稚な大臣に対するお願い事でございますけれども、大臣の就任のごあいさつ文の中で大変片仮名文字が多過ぎるんですね。例えば、経済のグリーン化とか、ヒートアイランドとか、エコツーリズムとか、大変耳慣れないというか、皆さん方は、環境に関心をお持ちの方はお分かりだと思いますけれども、私たちが見ては、ではどういう意味なのか、何を意味しているか分かりません。
　極め付けはスリーＲでございます。私はこれが言いたくて今日は質問させていただいたんですが、スリーＲイニシアティブとかスリーＲ作戦と、どう聞いても、この前も同僚の議員がどういう意味ですかと質問していただきましたけれども、意味じゃなくて、スリーＲと聞いただけでイメージが全然わきません。
　そういう意味でも、国民の視線に立って政治を行うということは、環境問題は特に、この一瞬の間にも環境がいろんなところで壊れていくわけですから、大変これは、何か月かたてばみんなの、国民の頭にはこのスリーＲというのはどういう意味かというのは理解できると思うんですけれども、それでは遅過ぎるわけです。
　大臣にこのスリーＲ作戦とか、そういう言葉を使っていただきたくないと思って、それをお願いしたいと思って今日は立ちました。そのお考えを聞かせていただきたいと思います。意味じゃなくて、こういう言葉をお使いになるかどうか、ならないでいただきたいということで。
○国務大臣（若林正俊君）　狩野委員から手厳しく問題の御指摘をいただきました。
　もちろん、環境問題の取組を進めていくためには、一般の経済活動や日常生活を営んでいく上でみんなに環境への配慮をお願いしなければならないわけでありますから、事業者や国民一人一人の環境保全の取組を実践していただくという意味で、分かりやすくその言葉遣いも気を付けなければならないと思いますが、しかし、スリーＲなど、経済のグリーン化などについては、それぞれの一つの概念ができ上がってきているように私は考えておりまして、先般のケニアの会議においても、また一昨日の日中韓の大臣会合においても、こういう言葉をそれぞれの国の代表も、そのことによって中身を理解し合いながら話が短時間のうちにスムーズに進むということもあるわけで、一義的にこのスリーＲとか経済のグリーン化という言葉を使わないということを約束しろと言われても、ここでお約束はできませんけれども、しかし、こういう分かりにくい言葉については、できるだけその相手、その場に応じながら言葉を使い分けをしながら、分かりやすい解説を必要に応じて付けるなどしながら、国民の理解を増すように努力をしていきたいと思います。
○狩野安君　私は、絶対使うなということじゃなくて、国民の視線に立ってということを考えますと、国際的な会議の中では必要かもしれませんけれども、せめて日本国の中でのお言葉としては、スリーＲという言葉をお使いになって、まだイメージとしては、もうスリーＲ作戦と聞いても、あっ、何だということはだれも分かりませんので、そういう意味でも、優秀な方はお分かりだと思いますけれども、私なんかはイメージとしてどうしてもわきませんので、もうお使いに、なるべくお使いにならないようにお願いをいたします。
　また、日中韓の大臣会議でも、大変水の問題に真剣に取り組んでおられる大臣のお姿をテレビで拝見いたしまして、大変なことだなというふうに思いますけれども、日本人も最近おかしくなってきていまして、日本ほど水が豊富で、そして豊かな国はないと世界で認められておるのに、わざわざ高いお金を使って、ヨーロッパ、いろんな外国から水を買ってきて飲むという大変おかしな国民になってきていると思います。
　水は、これからは大変世界的にも水不足と言われてきている中で、水の大事さをしみじみと感じておりますが、私の、水に関連いたしまして、地元の話でこれは恐縮でございますけれども、霞ケ浦湖沼水質保全計画の見直しを踏まえて、具体的な事業の所管省庁である国土交通省、農林水産省に対しましても是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。今後の霞ケ浦を含む指定湖沼の水質浄化への取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、水は様々な生き物の命をはぐくむとともに、私たちの生活や産業には絶対欠かせない基礎的な要素であるのは御指摘いただいているとおりでございます。
　湖沼に限らず、水環境の保全に向けた取組については、関係者が非常に多岐にわたっております。それだけに、環境省としてリーダーシップを発揮して積極的にこれに取り組むということは不可欠だと、御指摘のとおり、そのように思います。
　そうした観点から、県の湖沼水質保全計画については、環境大臣が原案をまず作成して、閣議決定をしましたその基本方針に基づいて各県が湖沼水質保全計画を策定すると、こんな制度の仕組みもつくっております。また、平成十七年度に湖沼水質保全特別措置法を改正をいたしました。農地、市街地などの排出源を特定できない場所から汚濁負荷の削減を図っていく流出水対策地区といったような制度を新設をするなどによりまして、一層の取組を推進しているところでございます。
　今後とも、霞ケ浦を始めとする指定湖沼などの水質保全対策を推進するために、国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁と密接に連携を図って、この湖沼の水質改善に努力をしていきたい、このように考えております。
○狩野安君　ありがとうございました。とにかくこれからは水、世界的な水不足ということが、危機が訪れてくるわけですから、本当に水問題が一番大事なことだということをしっかりと心に留めていただいて、環境省としての各省に対してのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。
　次に、また茨城県のことでございますけれども、不法投棄、これは、茨城県は首都圏に隣接している関係か、産業廃棄物の不法投棄率というか件数が全国で一番ということを、大変不本意な結果が出ております。十月初めには、茨城県議会の山口武平議長から、不法投棄防止対策の推進に関する意見書が衆参両院議長ほか環境大臣にも提出されております。
　産業廃棄物適正処理推進センター基金の造成状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　平成十年六月以降に行われました産業廃棄物の不法投棄におきまして、都道府県などが生活環境保全上の支障等を除去する行政代執行を行う場合、都道府県等からの要請に基づきまして、産業界、国からの出捐による産業廃棄物適正処理推進センター基金から支援をいたしているところであります。平成十年度の基金の発足以降、平成十七年度末までに約三十三億円の基金が造成されまして、全国六十事案に対しまして約二十六億円の支援を行ってきたところであります。
　今後とも、都道府県等からの支援要請に的確にこたえられるよう、基金の必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○狩野安君　よろしくお願いをいたします。
　ごみの問題ですけれども、私、不法投棄とはまた違って、私たちの身近なごみで観光地におきましてごみを持ち帰り運動というのをやっております。私は、ごみは持ち帰ってもごみはごみです。なくなるわけではありませんので、それよりも観光地の出口辺りに有料ごみ引取り所みたいなものを作られたらいかがかなというふうに私個人では考えております。また、それは後の質問や何かでさせていただきたいと思いますけれども、私の考えはそういうことでございます。
　次の質問に移ります。十一月十七日の読売新聞で、東京都が来年度から約十年掛けて都内に約二千校ある公立小中学校の校庭を芝生化するという記事を拝見しました。政府としても積極的に取り組む必要があると考えておりますが、環境省としての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　この東京都の試みは、ヒートアイランド対策としては大変良い取組であろうと考えております。一定の効果も上がるんではないかと期待しているところでございますけれども、この大都市におけるヒートアイランド対策というのは、環境省といたしましても大変重要な喫緊の課題であると考えておりまして、十九年度の予算でも今要求を行っているところでは、大都市の中枢街区を対象としたヒートアイランド対策モデル事業を実施ということで十九年度予算を要求しているところでございます。
　今後、ヒートアイランド対策については、温暖化対策と併せて推進してまいりたいと思います。
○狩野安君　ありがとうございました。東京都内に緑地化が進むと随分涼しさも増してくるんじゃないかなと思いますので、環境省としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、エネルギーの問題ですけれども、この間、つい、私の姉といろんな子供のころの話をしてまして、私たちの子供のころは、よく絵におてんとうさまというかお日さまをかいて、そして、絵をかきなさいと言われると、お日さまをかいて家をかいてチューリップをかいてそして子供がいるという、そういう絵しかかけなかったよねって笑ってたんですが、そのとき私ふと思って、そういえば今の子供たちというのは、太陽というかお日さまをかいた絵というのは余りないなというふうに感じました。それは、やっぱり私たちは、もうおてんとうさまの暖かさというか、冬は寒いときはひなたぼっこして、そしてそこでおままごとをしたりみんなで遊んで、そして家へ帰った。今の子供たちは、寒けりゃ家へ帰ればもう暖房が付いているから、もうお日さまの暖かさとかそんなものを感じないで家へ帰るというような環境が、やっぱり自然との触れ合い、自然の暖かさ、有り難さというものを感じることができないのかな、そういうことが環境教育の中でも大変大事なのかなというふうに感じております。
　その中で、環境省では、ソーラー大作戦と称してその導入促進を図っているはずですが、現状の取組で太陽光発電の導入目標達成は可能とお考えなのでしょうか。また、それと関連いたしまして、バイオマスエネルギーの有効利用、その導入と加速化ということが必要であると思いますけれども、特に農業問題に精通しておられる環境大臣のお考えと環境省のお考えをお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（若林正俊君）　太陽光発電というのは温暖化対策としても極めて重要な対策だと認識いたしておりますが、特にこの分野は技術的に日本が世界をリードしているという分野でございます。
　京都議定書の目標達成計画の目標を達成するには、毎年着実に導入量を増やしていかなければならないわけでございますが、本年度の国内出荷実績を見ると、住宅用途の着実な導入に加えて、取組の後れている非住宅用途、事業用途ですが、その導入は更に強化をしていく必要があると、こんな現状と認識しております。
　そのために環境省では、今年度からソーラー大作戦として、おっしゃりますように、太陽光発電を地域ぐるみで面的に導入する場合に焦点を当てて事業を実施をすることといたしておりまして、大きな規模、メガワットソーラー共同利用モデル事業でありますとか、街区を指定しまして、その街区まるごとＣＯ２二〇％削減事業といった新たな事業を開始したところでございます。
　これらの事業の着実な推進を図りまして、京都議定書目標達成計画の太陽光発電の導入目標を達成するために、引き続き全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　併せて御意見をいただきました畜産のふん尿など、バイオマスの資源を有効利用するということでございます。京都議定書目標達成計画におきましては、新エネルギーの導入の大きな柱としてバイオマス熱利用が位置付けられておりまして、二〇一〇年度で原油換算で三百八万キロリットルの導入目標が掲げられております。
　畜産ふん尿をバイオマスエネルギーとして有効利用していくためには、バイオマス熱利用の目標達成のために極めて重要であるというふうに認識いたしております。そのため、環境省では、バイオマスエネルギーの導入加速化を平成十九年度の最重点施策と位置付けまして、これを利用するために必要な予算を十九年度の概算要求に盛り込んでおります。目標の着実な達成に向けて、バイオマスエネルギーの導入促進に最大限努めてまいりたいと思います。
　バイオマスエネルギーにはいろんな分野がありますが、今御指摘になりましたような畜産ふん尿をメタン発酵してそのメタンを利用することのほか、いろいろ、農業残滓、あるいは食品残滓なども含めましてこれも活用していくという方法も検討をしておりますし、建築廃材の廃木材をエタノール化してこれをエネルギーとして使うと、これも実験事業を取りあえず大阪地域、関西地域で実験を始めますし、サトウキビの絞りかすを利用したバイオマスエタノールを自動車燃料に使うと。沖縄の宮古島の実験も、もう来年は実用化に入ると。
　そのほか、木材の間伐材を利用してのバイオマスの燃料化を図り、あるいはこれらを将来の課題としてはエタノール化してエネルギー源として利用すると。様々なことが考えられるわけでありまして、農林業の、あるいは農山漁村の地域の発展とこのバイオマスエネルギーの活用というのは今後の大きな開発分野だと、このように認識して、農林水産省とも協力をして展開をしていきたいと、こんな考えでおります。
○狩野安君　もう時間ですので質問は終わりますけれども、日本人というのは、すごく先人は頭が良かったと思います。堆肥から熱が出るというのはもう昔から知っておりまして、その中で納豆を作ったりとか、物すごく日本人は知恵があるわけです。その先人の知恵と、日本人の今有能な能力とその知恵が重なり合ったら、私は環境問題では日本の国というものは世界をリードするリーダーとなれるすばらしい国になるというふうに思っておりますので、どうぞ、大臣始め、副大臣、そして環境省の方は、もう本当に一番これから、お金がいかに豊かになっても環境が壊れてしまっては日本人は、日本人というか人間、動物、植物みんな生きていかれないわけですから、しっかりと省としての誇りを持って大きく頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　若林大臣とは、環境ではありませんでしたけれども、お互いに筆頭理事で仕事をしたことがございました。官僚に対して大変厳しく、またそのことが、野党に対しての配慮がすばらしかったと感激したことを覚えております。そうしたことの姿勢で今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、若林大臣が出席をされましたナイロビでの京都議定書第二回締約国会議でありますけれども、ここでの、イギリス政府が委託で調査して出したスターン報告が出されたということなんですが、そのことが十月三十一日の東京新聞に載っておりました。「世界経済への影響」「温暖化　損失八百二十兆円」、こういう見出しでございました。つまり、将来的な損失の規模は世界各国の国内総生産、ＧＤＰ総計の二〇％近く、八百二十兆円弱になるというイギリス政府の委託の研究報告が出されたわけなんですけれども、これは最新の科学的な予測を基にしまして温暖化が世界の農業や沿岸域の港湾施設のインフラ、工業生産などに及ぼす影響を試算したもので、気候変動は世界の成長と開発に計り知れない影響を与えるという報告なんです。
　温暖化対策に必要なコストは毎年世界のＧＤＰ総計の一％程度、温暖化の経済影響に比べればはるかに小さいということで、つまり、損失は八百二十兆円にもなるけれどもその対策コストは二十分の一でいいんだと、このままほっといたら大変な損失になりますよというその損失額を示したものだというふうに思いました。
　そして、今年に入りましてからも新聞をずっと取っておきましたけれども、大変な影響の中で農業関係だけでも、十一月三十日の日本農業新聞、米の平年収量見直し、これは農水省が検討会を開いて温暖化の影響分析をするものですが、作況指数七八だった九州は四年連続の不作に見舞われ、一〇五だった北海道は二年連続豊作、南北で明暗が分かれた、地球温暖化原因説もある、これが検討会、十二月七日に会合が行われるとのことでございました。
　そして、二月のＮＨＫのスペシャルでは、温暖化特集でしたが、地球規模の大きな気候、大地の変動を放映しておりまして、二一〇〇年にはリンゴの適地である青森県がミカンの栽培地に変わるという可能性を紹介しておりました。
　また、農業共済新聞では、これは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が全国の農業試験場などを対象に国内の農業に対する温暖化の影響と見られる現象の有無を調査したものでありますが、水稲七割以上、野菜、花卉九割、果樹十割、一〇〇％ですね、そして麦、大豆、家畜、飼料作物四割前後ということで大変な影響があると、農業にかかわっておられる方々がそういうことの実感をしておいででございました。
　本当に大変な問題で、私たちは深刻な問題を地球上に抱えていて、大臣の言われるとおりに本当にリーダーシップを発揮していかなければならないというふうに考えておりますが、ただいま御報告もございました今回の会議での二〇〇八年以降の枠組みですね、京都議定書の枠組み、次回の見直しは二〇〇八年以降だということなんですが、この決着をどんなふうに思われるか。それから、途上国の今後の参加の在り方、議論の道を開いたとは考えておりますけれども、大臣の評価はどのようになっているのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほどの報告の中でも申し上げましたが、ポスト京都議定書の枠組みを世界的に合意に到達するには今後なかなか大変な難しい問題を抱えているということを実感をいたしました。
　これはアフリカのケニアで会議が開かれたということもあると思うんですけれども、やはり議論がどうしても南北問題、つまり先進国と途上国と、こういうふうに議論の流れが進んでいきがちでございました。途上国の、特に発展途上国の立場からしますと、この地球の温暖化というのは百年、百五十年、産業革命以来の化石燃料を大いに使って経済発展をしてきた先進国の行為によってもたらされてきていると、こういう認識がございます。間違いないと思います。そして、その影響を一番受けるのが実はこの発展途上にある途上国だと、途上国の生態系への影響あるいは農業へのかかわり、気象変動のもたらす生活上の各種災害の被害、どうしても途上国側に多く出てくるということが事実としてあるわけでございます。
　ですから、途上国の皆さん方からすると、この京都議定書のＣＯ２削減の義務を負っているのは先進国ですけれども、更に先進国、アメリカを含めて先進国が責任を持ってもっともっと温暖化をもたらすガスの削減をやるべきであって、途上国がそれらを行うというのはいかがなものかと。義務を負うというのは賛成できない。物すごい成長をしている中国までもがそういう言い分でございました。
　しかし、私は何回か意見を申し上げ、説得に努力をしたんですけれども、やはりこの温暖化による影響というのはもう現実の問題だと、どっちがどっちという話じゃなくて、それぞれがみんなでやれることを力合わせてやっていくということで新しい道を開かなきゃいけないんじゃないかと。そういう意味で、世界のそれぞれの国がその国の実情に応じて、能力に応じてお互いに努力をし合うという枠組みが次には必要だと思うと。もちろん、その中にあって先進国が思い切った努力を更に加重しなければならないということは認めつつも、みんなで協力し合って取り組んでいくという体制が必要だということをるる説明をしたことでございました。
　その結果として、最終的には二〇〇八年、ちょうどその年は日本でＧ８サミットが開かれる年ですけれども、この二〇〇八年にこの二回目の見直しをしようということで全体の合意に達しているところでございまして、そしてそのために、その準備としまして、来年の八月中ごろでございますが、それまでに各国から意見を提出してもらう。その意見を積み上げた上で、二〇〇八年にその見直し作業をやろうといった作業の具体的な進め方、スケジュールについて合意に達したわけでございまして、その限りにおいてみんなで努力しようという方向が合意されたということは高く評価できるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
○岡崎トミ子君　今の大臣のお話で、南北問題になるというようなことでしたけれども、確かに途上国側には、単にその負担を嫌うということ以外に、先進国がさんざん温暖化物質を出してきたのではないかという不公平感を感じているだろうと思いますし、先進国が本当に削減をするかどうか、それを実現するかどうか、それを見守っていきたいという、そういう気持ちも働いたというのはもう想像に難くないわけなんですけれども。
　日本も、途上国を説得しようとしましても、本当は六％の削減目標に対して逆に八・一％排出量が増えているということですから、まじめにやる気があるのかということをやや疑われたようなことも新聞には報道されていたんですね。ですから、そういう意味では京都議定書の六％の削減目標、これを確実に達成すると、そういうことについてはお約束をされてきたわけですよね。
○国務大臣（若林正俊君）　岡崎委員のおっしゃるとおりでございまして、初めに会議にあって、私、冒頭に日本としての立場の意思表明、決意表明をしたわけでございますが、世界の国々に努力を求める前に、日本が国際的に約束した六％はもう絶対にこれは達成するということをまずお約束した上でお話を始めたところでございました。この約束なければ、世界に対してどこの国に対しても日本がイニシアティブを取って温暖化対策を進めていくことが、主導性を発揮することが全くできなくなってしまいますから、国内的に言えばこの六％の目標は何としても達成しなければならない、このように考えております。
○岡崎トミ子君　ところで、この世界の温室効果ガスの四分の一を排出しております最大の排出国はアメリカでありますが、今回の会議でも、少なくともブッシュ政権終了時まで京都議定書を批准しない、その意向は変化しないというふうに宣言しているわけなんですね。大臣も指摘されましたように、中間選挙後のアメリカ議会では温暖化対策に積極的であるとはいえ、政権そのものは政策変更の姿勢を示しておりません。
　今回、大臣は米国のドブリアンスキー国務次官と二国間会談を行われました。どのようなやり取りをされたのか、どういう働き掛け方をして、中間選挙後の影響をうかがわせる発言があったのかなかったのかも含めて、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。