Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣内孝雄君　大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　私は、自由民主党の陣内でございます。大臣から表明された所信に関しましてお尋ねいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は、国の内外の政策課題の実現のために、郵政行政においては情報通信基盤の整備と全国二万四千の郵便局ネットワークの活用等によって積極的に貢献していくというように所信を述べられたわけでございます。そして、それに向けて当面の重要施策をいろいろと掲げておられます。私は所信を聞いて、大臣が迫りくる超高齢化社会を前にして、より豊かで安心のできる社会の構築を目指し、また世界の期待にこたえて国際社会の調和ある発展のために貢献しようとする姿勢に期待を寄せたいと思っておるのでございます。
　そうであるだけに、今年度の予算成立が大幅におくれ、したがってこれらの重要な施策がいまだに本格的な実施の運びに至らないというのはまことに遺憾なことだと思っています。しかも、所信の中で、大臣は長引く景気低迷に適切に対応することも重要な課題であると述べておられながら、その課題解決に欠かせない最も重要な今年度の予算が政治的事情から提案や審議入りがおくれにおくれてしまい、今もって衆議院で審議段階にあるという異例、異常な事態となっておるのでございます。暫定予算のつなぎでは我が国の経済運営の指針は見えてきません。
　私は、地元で零細な商工団体の代表をいたしておりますので、この一向に回復しない不景気に苦悩する関係者の実情をじかに見聞きしておるのでございますが、政治は一体だれのためにあるのかというような、こういう関係者たちのやるせない悲痛な叫びに私は一番胸を悩ませている昨今でございます。
　郵政大臣におかれては、国務大臣としてのお立場でもございますので、所信でおっしゃったとおり、政府として責任を持って長引く景気の低迷にどうか適切に対応していただくよう強く要望いたしまして質問に入りたいと思います。
　まず、特定郵便局に関してお伺いいたします。
　大臣は、郵政行政上の政策課題の実施に当たって全国二万四千の郵便局ネットワークの活用の重要さを指摘しておられます。私は、中でも全国二万四千郵便局の大半を占める一万八千の特定郵便局の役割が大事であろうかと思うのでございます。
　そもそも百二十年余り前になりますか、郵便事業が創業されたとき以来、三府五港、つまり東京、大阪、京都という三府と、それから神戸、横浜などの五港のある大都市を除きまして、特定郵便局、当時はたしか郵便取扱所と言っておったと思いますが、そういうものをもって、地域社会の信望を担い得る人材を局長として任用し、自営局舎によるいわゆる特定局としての営業が一村一局思想に基づいて展開されてきたのでございます。それがその後、そういった努力の成果として今日の全国ネットワークができ上がっておると私は理解しております。
　しかし、このような歴史的な発展経緯を持つ特定局も、昨今の余りにも経済的合理性を追い求める社会の中で、特定局長が本当の機能を発揮する場がだんだん狭まってきているんじゃないかという心配の声も聞くわけでございます。
　しかし、私の地元で知る限りでは、特定局長さんたちはいわゆるばさら精神のようなものを依然として旺盛に持ち続けておられまして、文化活動を初め、いろんな面で地域コミュニティーの中心となるべく頑張っていただいております。
　例えば、旧街道に局舎を建てる場合には、町並み、景観づくりの先鞭を切って風格のある蔵づくりをモチーフしたものを建てたり、あるいはギャラリーのある郵便局を建てたりしているのを見るにつけましても、これでは規定の局舎料では到底賄い切れないではないだろうかというような心配さえ私はするときもございます。
　一方、過疎化、高齢化の進む地域の特定局長も、経済基盤が弱いというハンディにもめげずに、強いボランティア精神を持って、あまねく公平なサービスに徹しようということで営業努力を続けておられる姿も見受けるわけでございます。しかし、何といっても、山村、過疎地域というところでは努力の割には数字の上の成績としては上がりにくい面もございます。報われないことが多かろうというふうに私は懸念を持つものでございます。
　特定局につきましては、このほかにもいろいろ課題があろうかと思いますが、特定局ならではのいろんな対応で払われておりますさまざまな努力と苦労をしっかり評価していただきまして、とりわけ昇格とか手当、給与など処遇の面で十分配慮あるいは反映していただきたい、かように思うわけでございます。
　そこで、大臣のこういったことに対する基本的なお考え方を初めにお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　特定郵便局長さんは、全国二万四千の郵便局の中にありまして一万八千五百局、約七六％のシェアを占める大変重要な基幹的な部分のお仕事をされると認識しております。全国津々浦々、全市町村三千三百にも配置がされております。それぞれの地域におきましても、地縁性血縁性等を生かしまして、地域に深く根差した事業活動のみならず、ボランティア活動等々にも御参画をいただいていると認識をしております。
　郵政省といたしましては、こうした特定郵便局長の職務の重要性にかんがみ、その任用については特定郵便局長としてふさわしい責任感と行動力を有している者であれば若くして登用しているところでございます。また、転勤がなく、定年についても六十五歳と定めており、人事面でも十分な配慮を行っていると思います。
　一方、給与面では、こうした特定郵便局長の努力に報いるために、特定郵便局長独自の俸給表を昭和六十三年から実施しております。処遇面の改善を図ってきているところでございますが、特に、先生おっしゃったような過疎地域、離島などの比較的規模の小さな局の局長についても昇格の機会をふやしたり、また管理職手当について事業への貢献度合いなどを総合的に勘案いたしまして、より上位の支給区分を適用できるよう措置するなど、その処遇に配意しているところでもございます。
　今後とも、特定郵便局長の人事、給与面の処遇などに配意いたしまして、さらに改善に努めていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○陣内孝雄君　特定郵便局については、例えば自営局舎の相続に対する優遇措置、農業の場合は農業後継者が農地を譲り受ける場合には納税の猶予措置などがございます。郵便局舎についても公共性の高いものでございますのでそういったことは相当配慮されているかと思いますが、最近地価も高騰しております。いろいろ悩みも多いと思いますが、その点についても御配慮いただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　先生御存じのとおり、平成六年度の税制改正は既に通していただきました。感謝申し上げます。
　私たちも、与党の政策幹事会の中に税制の検討ワーキングチームを設けましたときにこの問題が持ち込まれました。そこで、何とかこれは事業継承という、地域の核でございますから、これは大事であろうということで、御存じのとおり二百平米までの郵便局の敷地につきましては課税価格の八〇％を減額できるというふうにいたしまして、既に衆参ともに御可決をいただいているところでございます。
　今後とも、特定郵便局舎が円滑に相続され、引き続きその場所におきまして郵政三事業等々が継続してできますように、税制上の措置についても的確に対応し、財政当局とも相談をして進めていきたいと思っております。
○陣内孝雄君　よろしくお願いします。
　次に、電気通信行政についてでございますが、これについては二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備プログラムを策定するということでございます。既に先月は電気通信審議会から「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という答申がなされました。いずれにしましても、これが郵政省としてのこれからのプログラムの策定に当たっての土台となるであろうと思うのでございます。
　このたびの答申を読みますと、公共的アプリケーションの目標時期とネットワークインフラの整備目標を掲げて、そのプログラムが示されております。いずれにしても、二〇一〇年には光ファイバー網の全国整備を完了し、二〇〇〇年までには医療、教育、行政等の公共的アプリケーションの開発、導入を実用段階にまで進めることをめどにしておられるようでございます。
　また、光ファイバー網を二〇一〇年までに整備するコスト試算では、配線部分を地中化しない場合について、配線方式によって異なりますけれども三十三兆円とか五十三兆円の多額な費用を要するようでございます。配線を地中化するということになりますれば、これに別途に四十二兆円が加わるということで、総額は七十五兆円または九十五兆円となりそうですが、ＮＴＴなどの年間投資額は一兆八千億程度だろうと思うわけでございまして、そういうものから推しはかりますと、民間投資では二〇一〇年までの残された十六年間にネットワークの整備を進めていくというのは大変難しいことではなかろうかと心配するわけでございます。
　民間主体でネットワークの整備を進めるということは、基本的にはそうあらねばならないということでございますが、民間の力だけでは不十分であろうと思いますし、とりわけ二〇一〇年までに整備完了しなければ、いろいろな面で日本の将来の発展あるいは豊かな生活の実現がおぼつかないというようなことでございます。そういうことを考え合わせますと、国としても積極的な取り組みが必要になってくるのではないかと思うわけでございますが、郵政省においてはその点とういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　昨今の情報通信分野におきます技術革新、これを踏まえまして昨年の三月、先生お話のありましたとおり審議会に諮問いたしまして、この五月三十一日、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備についてということで情報通信基盤整備プログラムを答申として私どもいただいたところでございます。
　その内容を少し御紹介申し上げながら、私どもの考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、情報通信基盤整備というような観点からはネットワークとアプリケーション、大ざっぱに分けまして二つのことについて提言をいただいております。
　まず、ネットワークについてでございますが、これは民間企業の効率性、これが最大限に発揮されることが望ましい、こういうふうに答申は言っております。加えまして、国としては民間企業による整備の円滑な進展が可能となる環境を政策的に整備するとともに、消費者利益を確保する立場から、地域格差、負担格差を最小限にとどめるような適切な施策を講ずるべきであるということも提言されております。
　加えまして、アプリケーションの開発、導入でありますが、公的なアプリケーションの開発、導入については政府が主導的な役割を果たすことにより情報化の先導及び初期需要の喚起を図っていくことが重要という提言でございます。
　なお、具体的には、ネットワーク整備の促進については、民間企業による整備が進捗していない加入者系光ファイバー網の整備を加速するため、民間事業者を対象とした無利子融資等の金利負担軽減のための新しい融資制度の創設が必要、こういう提言でございます。
　先生からもお話がございましたとおり、今ＮＴＴあるいは私どもの試算によりますと、いわゆるネットワーク部分だけでも最低十六兆円というふうに見込んでおります。もし、これＮＴＴが引いてまいりますとすればほぼ年間一兆円という平均の計算になりますが、特に当初立ち上がりの部分につきましては先行設備投資といいますか先行整備期間でございますので、いわゆる先行投資と収入がなかなか見合いにくい時期でございます。特に最初の五年間はそういうふうに受けとめております。そういった意味からは、財政負担等についてなるだけ軽減をしていくという措置を政府としてとるべきではないかというふうに考えております。
　あわせて税制面でございますが、新世代通信網促進税制というようなことで、加入者網につきましてまだ光ファイバーが対象になっておりません。この辺につきましても税制支援の拡充策が必要かというふうに考えているところでございます。
　さらに、アプリケーションの部分でございますが、いわゆる社会資本整備の新たな展開というような観点から、予算のより柔軟かつ重点的な充当が必要、こういうふうに提言をいただいております。
　私どもとしましては、以上の答申の指摘を踏まえまして、関係する省庁とも密接な連絡を図りながら財政当局に働きかける等によりまして、この情報通信基盤の整備に向けまして政府としての役割を十分認識しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○陣内孝雄君　そのことに関連しまして、私はこういった情報基盤整備を進めていく上で、この中でも指摘されておりますけれども、ケーブル類の地中化は積極的に取り組むべきこれからの重要な政策課題だというふうに思うわけでございます。ケーブル類の地中化はネットワークパイプラインの安全性とか信頼性、防災対策を進める上で、また町並みの景観の改善等の観点からも不可欠なことでございます。
　また、電柱が除去されることによりまして交通事故が減り、被害が減少するということは確かなことでございまして、これについてはちょっとデータで申し上げますと、電柱との衝突事故による死傷者は全死亡事故の五％で、被害額は年間二千五百億円に上っておるというようなことも言われております。
　さらに、電柱を除去すれば、それにより当然歩道空間が確保できることになるわけでございますけれども、仮に四十万キロにわたって電線類の地中化が進んだ場合には約二十五兆円の歩道の確保が行われたというものに相当する、こういう膨大な効果の試算もあるというふうに聞いております。
　他方、共同溝などでケーブル類を地中化いたしますと、路上工事を削減できることによって交通渋滞などが緩和される。これも金に換算すると年間一兆二千億円ぐらいになる、こういうふうにも言われておるわけでございまして、こういったいろんな事情を勘案しますと、電線の地中化というのはこういう面からもやはり公共投資によって推進してしかるべきではないかと私は考えるわけでございます。
　事業の実施に当たりましては、事業費を確保するということがまず第一でございます。これは公共投資十カ年計画、四百三十兆を対米経済関係の改善等のためにも大きくふやさなきゃいかぬような事態にきていると私は思うわけでございますが、関係する機関あるいは省庁と協力いただきまして、とりわけこれは道路に埋設することになりますので、道路管理者等との綿密な連絡もとりながら積極的に、効率よくといいますかスムーズに施策の推進ができるように御努力いただきたいということをお願いさせていただきます。
　それから、時間の関係でちょっと先へ進ませていただきますが、放送行政のことについてお伺いしておきたいと思います。
　地方放送局というのは現在四波体制が進んでまいりまして、もともと弱い地域経済の上に成り立っておる経営でございますので、一段と経営環境が厳しくなってきているんではないかというふうに心配しております。中央放送局というのは中央経済とかあるいはブロック経済に支えられて、そこからスポンサーになってもらって経営を成り立たせているという面が非常に強いわけでございます。四波体制が完成しますと、その中央とかブロックのスポンサーが地方放送局に直接つかなくなるようになるんじゃないか。そのことは、地方放送局が独自番組を制作できるような経営状況が崩れていくんじゃないかというふうに私は心配をするわけでございます。
　情報格差をなくするということは、これはもう当然大事なことでございます。規制緩和ということも大事なことではございますが、単なる中央からの電波を中継するような地方放送局に成り下がってしまいますと、これはまた地方の文化の進展とか発展を支えておる地方放送局の役割というものが消えうせるということで、これもまた困ったことだなと私は心配するわけでございます。地方からの情報の発信とかいうようなことが大事だと言われながら、向かっている方向はそうじゃない方向に向かう危険性さえあるというふうに思うのでございます。
　多メディア・多チャンネル時代を迎えまして、それを充実するために放送番組の素材となる映像等を収集、制作、管理する事業を支援していくということが今度の法律の中で一つの柱になりました。これは非常にいいことだと思いますけれども、こういうような中でか、あるいはその他の方法でもってやっぱり地方文化を育てている地方放送局の経営が成り立つような方策も取り組めないものかどうか、あるいは素材を集める中でやっぱり地方の素材を優先的に集めるとか要望を聞いて取り上げていくとかいうような中でこういう素材収集の強化、普及を図っていくという方法も一つあるんじゃないかなという気がしますので、その点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生御案内のとおり、郵政省としましては情報の地域格差の是正という観点から、民間放送につきましては、四波化と申しておりますが、全国で四つの放送を見れるようにしようということで進めてまいりまして、現在三十三の都道府県、人口でいきますと九〇％弱の方々が四つの放送を見れるようになっているということは御案内のとおりでございます。
　現在のそういう地上民放局といいますのは、先生ただいまお話がございましたように、広告収入を財源としているところでございますから、放送の事業者が二つから三つ、三つから四つに地域でふえますとその分だけ競争が激化するということが当然出てまいりまして、これが先生がおっしゃいますような経営を苦しくするのではないかという一面につながっているのではないかと思われます。それは、従来から二局を三局に、三局を四局にするときにはいつも問われてまいりましたが、特に最近、いわゆるバブルの崩壊と申しましょうか、そういうこともありまして大変苦しいという声は承知しているところでございます。
　ただ、その半面ですが、それだけ競争が強くなる分だけ、それぞれの放送事業者というのはよい番組をつくらなければお客がといいますか広告がつかないということがありまして、その地域のニーズをくみ上げまして、切磋琢磨することによって独創性に富んだ地域の文化の発展に資する放送番組の提供が行われるようになるという動機にもなるわけでございまして、そういう点でも今各社が頑張っているというところが見られまして、大変放送事業者たちがそういうふうに頑張っていることについてありがたいうれしいことだなと思っているところでございます。その意味におきまして、四波化をすることが直ちにその地方の文化の発展等に悪影響を及ぼしているものだというふうには一概にはとれないのではないかなと思っております。
　そうはいいましても、郵政省放送行政局としましても環境の悪化に対しましていろいろな手は打たなきゃいけないということで、細かいことはここでは申し上げませんが、例えば財政投融資資金でやってみたり、税制問題に対応して応援してみたり、それから人材の研修事業を支援してみたり、ただいま先生おっしゃいました放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法、番組をつくるに当たりましては素材を安く提供していいものをつくってもらおうではないかという番組制作環境整備というようなことをやろうと考えているところでございまして、そういう法律を今回お願いしているところでございますが、そのようなものなどによりましていろいろと応援をしているところでございます。
○陣内孝雄君　最後に、簡易保険事業についてお尋ねしたいと思います。
　所信の中で、国民の自助努力を支援するため、商品や運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実に努めると述べておられるのでございますが、私はこれについては簡易保険の加入限度額を引き上げるということをお願いしたいと思うのでございます。
　と申しますのは、簡易保険の加入限度額は昭和五十二年の九月に一千万円に引き上げられ、また六十一年に一定の条件のもとで実質的に千三百万円に引き上げられたのでございまして、既に七年以上も据え置かれたままになっておるということでございます。現在進行しつつある本格的な高齢化社会に備えようという国民の自助努力の意向もありますので、早急にこれにこたえていただきたいと思います。
　民間とか農協の生保を見ますと、通計制度を繰り返して運用できるようなこういう方法もあるわけでございますので、こういったことも簡保の中で、例えば法の改正あるいは省令、政令の改正等の運用の面でできるような面もあろうかと思いますけれども、ひとつ前向きに早急に実現してもらいたい、こうお願いいたしますので、それについてのお考えを伺わせていただいて終わりたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　保険の加入限度額につきましては、今先生御指摘のとおり、七年以上据え置きになっております。
　この七年以上の経過の中で社会経済環境も随分変わってまいりました。国民所得も国民総資産も大きく上がってまいりました。また、保険としての保障のために必要な額というものもやはり考え方として随分大きく期待されている、こういう状況変化がございます。またもう一方で、加入限度額の引き上げについての強い、また多くの御意見、御要望も私どもは聞いているところでございまして、もろもろ考え合わせますと、保険の加入限度額を見直すべき時期にあるというふうに私どもは認識いたしております。
　具体的な引き上げ方法につきましては、今先生おっしゃいました通計制度というものもございます。いろいろな方法があろうかと思いますので、御指摘の点も含めまして今後検討させていただきたい、このように思っております。
○及川一夫君　日笠郵政大臣、御就任を歓迎いたします。
　大変な内閣の現状にあるし、とりわけ逓信委員会の任務もこれからの社会に向けて大変な役割と責任がある、こういうふうに自覚をいたしておるものです。とりわけ大臣は衆議院でも逓信委員会の関係も深いようにお聞きいたしておりますので、これからの逓信行政、郵政行政についてこれまでの経験を十分にひとつ発揮していただくように私からもお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、二十五分という時間でございますから何もかもというわけにいかないわけですが、郵政大臣の所信表明を読ませていただきますと、やはりかなりの部分で電気通信行政関係に相当力を入れられているというふうに私は受けとめております。したがって、この辺を中心に御質問なり大臣の態度をひとつお聞きしたいというふうに思っているところであります。
　ここに述べられていることについては私もそれなりにわかるわけでございますけれども、大体七項目にわたって郵政省としての通信行政に対する対応、ことし一年あるいは五年かかるかもしれない、十年かかるかもしれない、そういったことを含めて出されておりますから原則的に理解ができ、賛成する立場に立つわけであります。
　ただ、ここに述べられていることを結論的にとらえたら、一体何に向かってこういう行政をやろうとしているのかという結論部分がどうしても見えてこない。私自身はある一定のことを想定はしているんだけれども、それに向かっているのかどうか、何に向かっていこうとしているのか、そのところをまずもってお聞きしておきたい、こう思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　先日の所信表明で述べましたように、郵政行政はいわゆる郵便、貯金、保険という三つの大きな国民サービス直結型と、それから放送とか通信というこれまた情報の面では欠かせない分野と、二刀流と申し上げましょうか、私は岡山県の出身でございますから、宮本武蔵は二刀流でございましたが、二刀流の観点で申し上げておるところでございますけれども、特に郵政三事業の方は安定的に低廉なサービスを続けていくということが重要であろうと。
　それから、もう一つの方の電気通信行政関係は、まさにこれから二十一世紀の高齢化社会、また国土の均衡ある発展などなどを展望いたしまして、御存じのとおり、五月三十一日に電気通信審議会から答申をいただきました。実はあれをこれからどのようにして政策的に拡大をしていくか。もちろん、財政の面、また税制の支援の面、官民の役割分担、また各省庁との連携といいましょうか、こういうものがたくさんございます。
　ですから、あの答申を踏まえまして、これから各省庁ともよく連携をとりながら、財政当局ともよく相談をしながら、これからの二十一世紀、二〇一〇年へ向けて政策展開をしていきたい。先生もよく御存じのように、いよいよ郵政省が政策官庁として実質的に羽ばたいていくときがこの契機ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
　そういう意味では、二万四千の郵便局を基軸とした着実なサービス、そして二十一世紀の高齢化社会等々に対応する電気通信、情報通信の基盤、こういうものを二刀流で今後政策展開をしていきたい、こういう趣旨のことを申し上げているつもりでございます。
○及川一夫君　大臣の答弁になりますと、中身は違いますけれどもどなたも今言われた筋道で大体大臣はお答えになる。しかし、それならば、これまでの間にいわば一つのものにしていこう、内閣は一つである、したがって情報産業あるいは電気通信にかかわるネットワークの利用の問題については一つのものをつくっていこうという固まりの会議をお見受けしたことが実はないんです。
　そして、我々の目の前に出てくるのは、例えば通産省でいうと産業構造審議会情報産業部会報告というものが出てまいります。厚さも負けず劣らず。しかし、字の方は通産省の方が大きくてこっちの方が小さいから、電通審の答申の方が量が多いんだろうと実は思う。そして、答申の方では、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」ということを書かれておるし、当然我々も意識をしなければならない問題なんだが、大臣答弁のように本当に僕は一本のもので発足してもらいたい。
　そして、そこから国民に呼びかける、同時に産業界に呼びかける、そして我々の生活はこう変わるんだ、こう便利になっていくんだというようなこと、そして報告書であったり、こちらは答申で命題が打たれているが、一方ではマルチメディア時代などという言葉がありまして、二十一世紀の知的社会への改革と違うのかというふうに対置して見てみると、そう何も違ってはいない。幾つも言葉はあるんだけれども、中身は皆同じというのが私は現状だと思うんです。
　競い合うわけですから、そういう意味ではいろんなタイトルをつけ直して我も我もということは決して悪いことではないのかもしれませんけれども、しかし中身を読んでみると、先ほど五十嵐局長が答えておられましたけれども、端的な例がいわば官主導でいこうというのと民主導でいこうというのと、民に主導させて官が支える、協力していこうというのと、官主導でそれやれあれやれ、やったらこういう優遇措置があるよというあたりなんかはこの両方を見ると違うわけです。どちらがいいかというのはにわかに判定できませんよ。それは物によっては官主導でいかなければいかぬというものもあるかもしれません。特に公的部門なんかはそうでしょうね。
　ですから、そういう点などを含めて、大臣がおっしゃられたとおり、何とか内閣としての一本の部門をつくるというか、別に機関をふやせというわけではないですが、そういった総合的な会議があって、そしてそれぞれの省庁が役割、任務を明らかにして作業をして、そしてそこにまた戻して一本のものにしていくというような方向が私はとれないのかというふうに思うのであります。
　特に、アプリケーションの問題なんかについては郵政省だけではどうしてもやれないわけですから、どんなに頑張ってみても。それぞれ専門のセクションがあるわけです。しかし、郵政省も負けじとばかり触れようとして触れておりますが、この答申の中では要するに資料五という格好で、資料に付されてこういう箱書きに実はなっているわけです。通産省の方はかなり具体的ですよね。アプリケーションの個々の問題についてこうしよう、こうなる、そしてこのように発展をさせていきたい、そうすれば生活はこうなりますよというふうなことが出ているんじゃないかというふうに私は思いますので、ひとつそういう立場から、政府として一本の総合した一つの大きな会合というものを内外に宣言をして始めるということはできないものでしょうか。これはお願いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回いただきました電気通信審議会の答申でございますが、これにつきましてはいわゆる二十一世紀に向かった新たな情報通信基盤の整備、これにつきまして幅広に御論議をいただくということで、各省庁の所管にこだわらず御議論をいただいて総合的なビジョンをお示しいただいたものというふうに私ども受けとめているところでございます。
　具体的には、先生お持ちの答申の中にも七ページに記載されておりますが、情報通信基盤という概念を四層に分けて整理をいたして私どもに提言がされております。
　一つは、ネットワークインフラそのもの、これが第一層ですが、第二層にはいわゆる情報通信分配機能あるいは受発信機能ということで、端末を含めたいわゆるプラットホームと言われるような階層。そしてアプリケーション、利用のシステムのソフトと申しましょうか、このアプリケーションあるいは応用データベースというのが第三層。ここは具体的にコンテンツということで一番重要な部分と言われているところでございます。そしてまた、それは価値観や法秩序、そういったものにまで影響を与えて見直していかなければならないというふうに私どもに総合的なビジョンとして示されたものというふうに思っております。
　先生御指摘のありました九十五ページのアプリケーション普及のために改善が期待される制度、慣習ということにつきましては、こういった情報通信基盤が整備されていく段階、そしてリアルビジネスが出てくるというような段階でこういった制度についても見直していかなければならないということで、各省にわたるものについて答申が触れているということであります。もちろんこの答申に掲載されるに当たりましては、それなりに各省と連携をしてここに掲載されたというものでございます。
　先生御指摘のように、特にアプリケーションについて申しますと各省にわたるものがございます。例えば、医療関係で厚生省とかあるいは文部省とか、この辺のところが極めて重要でありますが、各省との連携ということで申しますと、基盤整備という観点からは特に建設省等との連携もございます。
　そういった意味で、今回示された情報通信プログラムという具体的な国としてのプログラムが総合的に出されたということで、関係する例えば電話会社あるいは放送会社、そしてコンピューター会社、メーカーと言われるような各産業がこの整備プログラムのもとにビジョンを持って進んでいただけるのではないか、そういう意味があるのじゃないかというふうに思っております。
　なお、先生御指摘のように、アプリケーションについては私ども一省に限るものではございません。先般、六月三日の閣議におきましてもこの答申につきまして大臣から御報告をさせていただき、各省に協力を要請したというところでございます。私どもといたしましては、現実に、例えば高齢化社会と情報通信のあり方というようなことで厚生省と一緒になってただいま調査研究会を持ち、具体的なアプリケーションの開発をやっている等々がございます。
　ただ、先生御指摘ありましたとおり、各省から、例えば厚生省におきましても情報化推進連絡本部を設置するとか、文部省においてもマルチメディアに対応した著作権の問題、そういった検討がなされるとか、あるいは建設省においても道路の地下埋設について検討がなされるとか、各省がいろいろな形でこのことについて積極的に取り組んでいただいているということ自身は情報通信基盤の促進という観点から非常に意味があるというふうに考えておりまして、今後ともより一層関係省庁との連携を図りながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　ありとあらゆるものが在宅、いながらにしてさまざまなものが提供されるという社会になろう、またしていこう、こういうことですから、ぜひ大臣にはどこが主体になるか、どこが責任者になるのかというふうなことを含めた総合したそういう推進機関というものを、推進会議というものをつくっていく勢いをひとつ内閣としてとってもらいたいものだということを私は強く要請をいたしておきます。
　それで、次に移りたいと思うのですが、僕はどうしても今までの郵政がやってきた中で許せないというものが一つある。これも短時間でできないことですが、モトローラ問題です。郵政省として一体これは満足したやり方なのかどうか。これは神崎前大臣がおられるときの話ですから、御本人を前にしないで恐縮なんだけれども。
　どっちにしても、モトローラは日本にある移動体通信、ＩＤＯとかドコモとか、そういう通信というものを主体にしてやる会社ではない、メーカーじゃないかと。ずばり言って日本の日本電気とかナショナルとか、そういう会社と同じように位置づけられるものであるところにモトローラの機械が使えるような電波を与え、ＩＤＯという会社と別に合併も何もしているわけじゃないんですが、資本金も何も出しているわけじゃないんですけれども、どちらにしてもＩＤＯという会社はお客であるはずであります。モトローラが業者である。こういう関係の中で一定の結論を出しましたよね。
　ＩＤＯの副社長に言わせれば、三百三十億とにかく負担増になってしまったと。百十億の資本金しかない会社にとっては、トータル六百億も支出をしていくということはもう大変な会社の浮沈にかかわる問題だと。そういうことがありながら、郵政省が間に入ったのかどうか知りませんけれども、モトローラとの関係でとにかく合意をさせた。
　そして、四半期ごとに、その目標を立てた数値ということになるんでしょうか、これを買いなさい、このぐらい中継所をつくりなさいということについて本当に実施をしていっているのかどうか、郵政省として把握をして、それを何かアメリカ政府に報告するような、そういうシステムでもって協定が結ばれたということについては、これは移動体通信に限らないんじゃないか。その他の産業にも、そういうシステムでもって日本産業に迫られてくるということを考えると、まさにアメリカの属国という関係に読みかえることだってできるじゃないかと。果たしてこれでいいのかということが、日笠郵政大臣、私は大きな問題だと思っているんですよ。まさか許すという言葉は出ないんだろうけれども、どちらにしてもそういう大きな問題があるということについて郵政大臣としてどうお考えか、それだけをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　私が就任してすぐそのことを聞きまして、私の理解しているところでは民間同士の一種の契約であると。その民間同士の契約を政府としてできること、すなわち周波数の割り当てを一・五メガサイクル移すとか、そういうことについてはこれは郵政省に権限があるわけですが、そういうのはもし合意ができれば認めましょうとか、これは民間同士のいわゆるビジネスライクな合意を郵政省としてできる限りのことはやりましょう、こういうふうなことの合意がなされたと。三月十二日に合意がなされて、神崎前郵政大臣とモンデール大使との間にそういうお話があったと、こういうふうに聞いておるわけでございます。経過がもし御必要ならば事務方の方から御答弁させても結構でございます。
○及川一夫君　いや、流れは全部知っているんです。それで、担当も来ていただきまして話をして意見は一致しているんです、部局とは。ただ、これがこれからも同じように存在する一つのシステムだということになったら大変ですよというふうに思うから、ひとつ郵政大臣に十分気を配ってもらいたいという意味なんです。
　つまり、日米摩擦の問題の中に通信機器という問題が一つありますよね。これは自由競争でやったらいいと思いますが、いずれにしても私は政府がＩＤＯに対して融資を保証する、そういうふうに見えるようなところまで突っ込んだ上での、それこそ政府がＩＤＯに対して説得したのかどうか知りませんけれども、とにかく合意することについて保証したという経過になっていますから、そういう点では、時間がありませんから後また改めてそういう場があればやることにいたしまして、十分ひとつ郵政大臣として注意を払っていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、最後になりますが、実は理事会の方で、日笠郵政大臣にかかわった問題ではないんでしょうが、山陽新聞の広告の問題で大臣直接弁明がありました。了解しています。これはこれで全く問題なしとはしないんでしょうけれども、これはこれとして扱っていったらいいと思います。
　もう一つ、郵政省のかかわる問題で心配なことは、ＣＡＴＶをどんどん発展させていかなければならぬということがありますよね。大変なマルチメディアの時代になればなるほどＣＡＴＶが発展すると。今あるＣＡＴＶを利用したのか言われたのかどうか知りませんけれども、ある特定の代議士が筆頭株主で、そしてそのＣＡＴＶを四十一時間も使って、いわば今の与党がどうのこうのという話とか今の政府はどうのこうのという話とか、三日間、合計四十一時間も放映された。ＣＡＴＶですから加入者という限定されたものではあるけれども、しかし五千名、一万名というような、一万加入というようなことになれば大変ですよね、それなりに。小選挙区になればなおのこと大変なことに私はなるんだろうと思う。
　当然、これはこれから選挙法でも議論される問題になってくるんじゃないか。同時に、郵政省としてＣＡＴＶというものを放送なのか放送でないのかというような問題を含めて大変な私は問題点が出てくるように思うので、これもひとつ十分郵政省としても検討されておく必要があるんじゃないかという問題提起をしておきたいのであります。この点いかがでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　先生の問題提起を承りまして、いろいろと必要な検討を進めさせていただきたいと思います。
○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　郵政大臣から先日所信表明を伺いました。これに関連をして、きょうは序論というつもりで、この問題引き続き今後も一般質問の中で続けたいと思いますが、わずか十分でありますから序論になるかと思います。
　私が申し上げたいのは、電波法第四条、「無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。」、この条項であります。これを受けて、十三条に五年ごとに再免許を受けなければならない、そういう規定があるわけで、つまりこの無線局というのを私は放送局、つまりテレビ、ラジオの放送局と考えながら御質問をしたいと思います。
　御質問と申し上げましたけれども、私は、実は国会の委員会でのやりとりというのは、特に参議院の場合は立法府対行政府の間の意見の討議である、こう基本的に考えております。政府に対して私どもが質問をし、御意見を伺うということではない。私の考えを申し上げ、また行政府もこれに対して立法府の構成員の意見を聞く、お互いにその議論の中から建設的な結果を積み上げていこうということではないかと思いますので、そういう姿勢で議論を進めたいと思います。
　私が申し上げたいのは、この電波法第四条をいわゆる放送局という観点で見できますと、結論を申し上げれば、これは民主主義の原理に反する、こう言わざるを得ないのであります。特に、日本の場合、憲法第二十一条で結社の自由を含めて言論の自由ということが明快に規定をされているわけでありまして、その基本的な考え方から外れている、こう私は考えております。御承知かと思いますが、私は新聞記者をやり、テレビ、ラジオの仕事をしておりましたので、体験的にもこのことを痛感しております。
　郵政大臣というのは私はまさに権力そのものだと。政権というその権力の構成員であって、その権力者がテレビ、ラジオの放送局の免許権を握っているということになるとどういうことが起こってくるのか。つまり権力が放送局に介入をする、こういう結果を生むおそれがある。現に、昨年、テレビ朝日の椿発言問題、これは明らかに当時のテレビ局の思い上がった政治に対する一つの姿勢というものを椿さんはむしろ正直に述べたんだろうと私は思います。
　ところが、これに対して郵政省が一つの態度表明をするというようなことになる。特に、大臣が意見を述べられるということになってくると、これは容易ならざることになってくるおそれがある、こういうことを申し上げたいのであります。
　そこで、参考のためにお願いをしておきましたから、アメリカのＦＣＣの組織、構成あるいは委員の選び方がどうなっているか、私は実は承知しておりますけれども、郵政省からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ＦＣＣのお話に入ります前に、やや総論ぽくなるわけでございますが、郵政大臣の所掌となっているということにつきましての御説明をさせていただきたいと存じます。
　実は先生御専門でいちっしゃいますから簡潔に申し上げさせていただきますが、基本的に電波というものが有限希少であるということが一つ。そして、それは一人が使いますと他が使えなくなるという排他性を持っておるということがあります。そういうようなことから、ＩＰＵという国際機関がございますが、そのもとで世界的に一定の規律のもとで電波を使用させているというのが現実でございます。
　特に、放送となりますと、それがまたさらにお茶の間性と申しましょうか、飛び込んできて、いろんなものが見ているだけで入ってくるという意味で社会的影響力が高いということから、一定の規律というものを各国やっているわけでございます。
　それで、日本国の場合には、このような電波のあるいは放送局というものの性格にかんがみまして、また公平かつ能率的な電波の利用を図るというような視点から一定の規律を日本においてもしているわけでございまして、そのような規律というのは電気通信に関する事務をつかさどります郵政省が、電気通信行政、放送行政を一体として担当している行政機関としての郵政省にその職務権限が与えられているというのが現実の姿でございます。具体的には、それが先ほど先生御指摘なさいました電波法四条などに免許のことが書いてあったりなんかしているわけでございます。日本国はそのように郵政省に所掌権限を与えているわけでございます。
　あと御質問のＦＣＣというアメリカの連邦通信委員会でございますが、それがどうなっているのかということにつきましての御質問につきましては簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
　ＦＣＣといいますのはフェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、連邦通信委員会と日本語では言っております。委員は五名でございまして、その五名の委員は上院の助言と同意を得て大統領が任命する。同一の政党に属する委員の限度は三名以内となっております。任期は五年でございます。それから、委員長はその五人の中から大統領が指名するというふうにしております。組織としてのＦＣＣは、スタッフが約千八百人ぐらいおりまして、これはちょっと古い統計でございますが、九一年ぐらいの数字でございます。一九三四年に通信法により設立されておりまして、議会に対して直接責任を負う独立行政機関ということになってございます。
　それから、あと二つの性格がございまして、クエスアイ・ジュディシアルというのとクエスアイ・レジスレィティブと申しますけれども、準司法、準立法というような機能が、性格が与えられているというところでございます。
　ＦＣＣは大体以上でございます。
○田英夫君　もうあと二分しかないという状況でありますが、したがって大臣に失礼ながら宿題をお出ししておいて、次の機会にはそのことについて伺うということにしたいと思うんです。
　一つは、今アメリカのＦＣＣのことが話されました。五名の委員、これは現実には上院の民主党、今なら民主党が与党ですから、民主党から三名、野党の共和党から二名ということに大体従来のやり方からはなりますね。それで、委員長は民主党、大統領が指名するんですから、民主党の大統領が指名する、こういうやり方。完全に独立をしていて、公正取引委員会が日本ではありますが、公取の場合は、率直に申し上げて、大蔵省のＯＢが大体歴代委員長になるという意味で、かなり官僚の系統的支配を受けやすいんですけれども、もっともっと独立をしたものであります。
　これに対して、ぜひ大臣御勉強いただきたいのは、実は今の制度ができたのは昭和二十六年、佐藤郵政大臣のときだったと思います。占領政策の是正という名のもとに行われた一連の改変の中で行われた。むしろ改悪されたと私は思っておりますが、それ以前、終戦直後から二十六、七年まで実はアメリカと同じような考え方の電波審議委員会というのがあって、荒畑寒村さんという人が、いわば反権力の文化人というような人が委員になっていた時代があります。その時代の電波審議委員会の法律的規定、構成、どうなっていたかをお調べおきいただきたい、御勉強いただきたいということ。
　結果としてどういう問題が現実に過去に起きたかということは次回私から御紹介をして、この制度がいかに民主主義を破壊するおそれがあるかということを述べたいと思いますが、時間が来ましたのできょうはこれで終わります。
○鈴木栄治君　大臣、私、鈴木栄治と申します。よろしくお願いいたします。
　新聞に「ＮＴＴ値上げ凍結、やっぱり痛い」とか「五期連続減益に」と。今まで私の知る限りにおいてはＮＴＴさんもいろいろ一生懸命やっていたんじゃないかと思うのでございますが、前政権において公共料金が一斉に値上げになり、いろいろ問題にもなっておりました。別に与野党が逆転したわけではございませんけれども、急に凍結という話になってきたわけでございますが、いかがでございましょう、閣僚の一人として、やっぱり凍結は当然でございますか。
○国務大臣（日笠勝之君）　凍結が当然かどうかということでございますが、景気が非常に低迷をしておるという中、それから物価そのものが非常に安定をしておるということ、それからいわゆる減税が六月、七月でございますからまだ行われていない、公共料金が上がると可処分所得が減るとか、そういういろんな現在の経済情勢、国民生活等々を総理がいろいろ考えられて決断されたんだろう、こういう認識をしております。
○鈴木栄治君　そうだと思いますが、確かに字を見ると、それはやっぱり国民のためにみんな歓迎すべきだと思うのでございますが、しかし経済企画庁の、私新聞を読んだ限りではございますが、半年間のしわ寄せが次には来るだろうと。それは要するに上乗せという意味だと思うのでございますが、そういうことも言っております。
　私、確かに一生懸命企業努力をした中においてこれが値上げにつながってしまう。しかし、それと同時に、やっぱり電話というのはこれはどうにもならない大切なものでございますから、ここまで来た段階においてちょっとだけ延ばすと。巷間言われているように、これは少数与党になったから国民の人気取りじゃないかとか言われておる部分、いや、私は信じておりませんよ。そんなようなことをよく言われておりますが、私は半年間のしわ寄せをまともにやるというんなら、この辺はもっと大臣としてＮＴＴに企業努力というものを促すといいますか、勧告していく予定でございますか。
○国務大臣（日笠勝之君）　公共料金の凍結は、オイルショックのあった昭和四十八年以降の四十九年にもございまして、過去、戦後四回ほどあったようでございます。
　ＮＴＴの電話料金につきましては、まだ結論は全然出ておりませんで、御承知のとおり電気通信審議会にＮＴＴから申請のあったいろんな資料をお渡ししながら、今二回ばかり議論をしていただいております。この六月に北海道から熊本まで四カ所、公聴会を開いていただき、国民の声も参考にしながら、そして改定の時期とか改定の幅とか、こういうものの答申がいただけるものと思っておりまして、今現在、幾らの値上げ幅でいつから始めるかというのはまだ何もわかっていないわけでございます。いずれにいたしましても、答申をいただいた段階で慎重に検討させていただきたい、こういう状況でございます。
○鈴木栄治君　何しろ時間がないものですから、済みません。また私もいろいろと勉強させていただきまして御質問させていただきます。
　大臣、大臣はもちろんお子様いらっしゃいますね。テレビを見ていて、子供と見ていてちょっと何かつらいなという感じがあるんじゃないか、ドラマだとかいろんなシーン、また言葉。テレビでそういうことに実際に遭われたことはありますか。
○国務大臣（日笠勝之君）　多々というか、間々ございます。
○鈴木栄治君　そうなんですね。私も映画、テレビ出身でございますが、私も二歳半の子供がいるのでございます。それがまた起きている時間帯、そういうときに例えば暴力並びに性の表現で非常に恥ずかしくなるような画面だとかそういうのが多いんです。
　それで、新聞の投書欄にも出ておりましたが、ある日本人の方が日本のテレビを子供と見られない、何でこうなんだろう、そういう投書もございました。もちろん、これには憲法の問題も出てくるのでございましょうが、テレビというのはスイッチ一つてどんな子も見られる。これをお考えになった上で、少なくとも例えば十時前まではある程度暴力だとか性の表現だとか、そういうものを指導するだとか、十時以降はとりあえず大人の時間という形にして、その辺どうでしょう、お考えになっていただいてもいいんではないかなと私は思うのでございますが。
○政府委員（江川晃正君）　事務的に。
　おっしゃいますこともわかりますが、公式の場でそういうふうにしましょうとかそれがいいとかと答えるのもいかがかと思います。御意見として伺っておきたいと思います。
○鈴木栄治君　大臣としてはそのお気持ちは、例えば個人的にはそうであってほしいなとか、いや、そうじゃないとか。じゃ、一般視聴者としてで結構でございますけれども。
○国務大臣（日笠勝之君）　やはり、先生がおっしゃっていることは、家庭教育とか地域だとか学校教育とか、こういう三者が一体となって個の確立といいましょうか、親がしっかりして、子供に親が思う家庭教育の一環として番組を見せるといいましょうか、一緒に見るとか、こういうまず家庭、地域、学校、この教育が三位一体となって子供の人格形成にそばからサポートしていく、こういうことがきちっとされることがまず最重要ではなかろうか、かように思います。
　それから、放送番組のことにつきましては質的な充実向上に努めるように絶えず放送会社には要請をしておるところでございます。
○鈴木栄治君　もっといろいろお話ししたいのでございますが、私やっぱりテレビと映画とは違うと思うのでございます。映画というのはお金を出して行く。テレビの場合はその場に、お茶の間に入ってきちゃう。それは確かに法的なものだとか憲法の問題とかいろいろあると思うのでございますが、私は大人の良識としてその辺は考えていかないと、ましてうちの子供を見てテレビの影響のすごさ、言葉の影響のすごさに最近特に大変驚いているんでございます。
　ですから、大人の見る景色と子供の見る景色は違うということです。私たち大人がここはやっぱり考える時期に来ているんではないかなと私、強く思うのでございます。
○政府委員（江川晃正君）　大臣のお答えの前に一言事務的に。
　おっしゃいますことは、言ってみれば放送法の三条の二にございます公序良俗に反してはいけないとか、いろいろ四項目ほどございます。ああいうものをきちっと守ってもらいたいということ、大臣も先ほど申しましたように、それは郵政省として随時要望しているところでございます。そういうものを絶えず要望しながら、かつ三条の二が死文化されないような放送体制であってもらうようにいろいろ努力してまいりたいと存じます。
○委員長（森暢子君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案及び郵便貯金法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。