○石川迪夫君　石川でございます。
　私は、今回の法改正に対しまして、三つの点から意見を述べさせていただきたいと思っております。その一つは、核燃料サイクル確立の意義でございます。二つ目の論点は、今回の動燃改革法の内容についてでございます。それから三つ目の観点でございますが、原子力の安全性と国民の不安感というものについてでございます。この三つの観点から、今回の問題点を論じさせていただきたいと思っております。
　それでは、核燃料サイクル確立の意義から始めさせていただきます。
　おおよそ国家もしくは政府の役割とか責務というのは一体何であるかというわけでございますけれども、私は、恐らくそれは、近代においては、社会並びに国民の安寧を確保することにあると思っております。でございますので、国と国との安全保障条約、社会におきます治安の維持、並びに、日本の国では各個人に対しまして健康で文化的な生活を営むことが保障されているわけでございますが、この最後の点をいま少し敷衍いたしますと、それは国民に対する衣食住の安定的な供給にあるというふうに考えているわけでございます。
　この中で、とりわけ切実な問題点ということになりますと、これは食の安定供給であろうと思います。
　私は、終戦直後、少年時代を過ごした者でございますが、当時を思い出しておりますと、食べるものは大豆のかすであったりヤシ粉であったりしたものでございました。それでも、食べられている者はまだましでございまして、上野の地下道には、多くの浮浪児があって、食に苦しんでいたという状況が何年も続いたわけでございます。米よこせ運動といったような、政府の方たちに、何とかして我々が生きるための食糧を安定して供給してほしいといったような運動があったわけでございます。
　もうそういったこともいつの間にか忘れ去られてしまいまして、経済復興を遂げた日本というのは、繁栄のきわみにあると言っても差し支えないかと思いますが、これを支えているものは一体何であるか、これがエネルギーでございます。今、エネルギーが日本の国では安定して供給されているからこそ、こういったような安全な、安寧した社会に住んでいるわけでございます。
　それでは、エネルギーとは一体何であろうかというわけでございますが、極言をすれば、これは、先ほど私が申しました食べ物、食糧と同じでございます。
　まず一つは、エネルギーの単位も、食糧の単位も、カロリーで同じでございます。物理的には、単位が同じということは、同じ作用をするものであるということを示しているわけでございます。
　また、もう少し簡単な例でございますと、明治以前、江戸時代までは、大体二千万から三千万ぐらいの人口が数百年間続いていたわけでございます。これは、農業という太陽エネルギーだけを利用しているときの日本列島の定員が、それであったということでございます。
　ところが、明治以来、日本は、石油を使い、石炭を燃やすことによって、人工のエネルギーをつくってまいりました。それによって、人口が、今や一億三千万人、大体四倍から五倍にふえているわけでございます。もしエネルギーの安定確保が途絶えるようなことがありました場合には、これが突然でございますと、人口は、もとの四分の一から五分の一に減っていく、これは自然の理でございます。
　したがいまして、政府、国家が国民のために安定したエネルギー供給を図るということは、もう必須の責務であるというふうに私は考えております。
　中国が、現在、三峡ダムをつくって、揚子江をせきとめて電気をつくろうとしているのを皆様方御存じだと思います。これによる発電はわずか一千八百万キロワットでございまして、柏崎の発電所が大体二つという程度でございます。揚子江の入り口のところをせきとめて、六百キロに及ぶダムをつくって、それで水車を回そうというわけでございますが、これは成都と南京とを結ぶ交通の要衝でございますから、日本でいえば山陽道とか東海道に及ぶダムを、そういう地にある文化史跡を失ってもつくっていこうとしているというのが、中国のエネルギー確保の政策であります。
　いかにエネルギー確保が将来にとって大事かということは、この例によってもわかるわけでございます。
　日本のように、資源のない国、また国土の小さい国では、核燃料サイクルを確立して、これが確立されますと、現在のウランの資源量が約六十倍になるということは皆様方も御承知だと思いますが、そういたしますと、現在のウラン量が大体七十年分ぐらいはあるというふうに言われておりますから、約四千年分のエネルギー分が賄えるわけでございます。こういった安定供給の研究開発に政府が努力するのは、当然の責務というふうに考えております。
　吉川前東京大学総長は、この動燃改革の法をまとめられました中で、このことを、科学技術のすぐれた、社会の安定した日本が世界のためにやること自身が、日本のアイデンティティーだというふうに書いておられますが、私は、全く至当な言葉であるというふうに考えております。
　続いて、今回の法改正の内容について、お話をさせていただきたいと思います。
　今回の動燃改革検討委員会の報告並びにこれに従いました法改正の問題でございますけれども、私は、全体といたしまして、動燃の持っていた問題点を的確にとらえるとともに、その解決策を具体的に示しているものと、高く評価いたしております。賛成をいたします。
　その骨子でございますけれども、新しい法人の業務運営については、裁量権を大きくし、また自己責任を課すというものが第一点でございまして、第二番目の点といたしましては、運営審議会といったようなものを設置し、その運営を第三者の評価にまつという点があるかと思います。それから第三点といたしまして、職員の安全意識の向上を図るとともに、情報公開についての社内体制を構築するといったようなものでございまして、私は、これらの改革が進んでいけば、動燃の再生は可能であろうというふうに思っている次第でございます。
　私は、北海道大学へ参ります前に、実は、東海村の日本原子力研究所におきまして、三十余年間研究をいたしておりました。そのような関係から、動燃の技術者の多くを熟知しているわけでございます。
　動燃の技術でございますが、事故以来、極めて多くの批判を浴びておりますけれども、高速炉の「常陽」、それから、日本で開発いたしました新型転換炉、ＡＴＲであります「ふげん」を、いずれも約二十年間、安全に運転を果たしてきている実績があるわけでございます。私は、動燃団の人たちの持っている研究能力を高く評価する者の一人でございます。
　現在、彼らは、非常に厳しい社会の評価を与えられております。そうして、私の見る限り、何か萎縮しているように感じます。これは、決して国家にとって得策ではないというふうに考えております。一日も早く新法人に生まれ変わりまして、国民が、もしくは世界が必要としている核燃料サイクルの研究開発に、もう一度意を新たにして、大いに取り組んでもらいたいというふうに思っております。
　聞き伝えられるところによりますと、永田町周辺では、動燃という名も聞きたくないといったようなお話があるようでございますが、ぜひこういうことはやめていただきまして、動燃の人たちが大いに働ける今後の環境づくりに精を出していただきたいものというふうに私は考えております。
　最後の点でございますが、原子力の安全性並びに国民の持つ不安感について、一言申し上げさせていただきたいと思っております。
　まず、原子力についてでありますが、これが大きなエネルギーの発生装置である以上、当然、本質的には危険なものであります。それをいかに人間の知恵で安全にしていくか、安全にして電気を取り出していくか、これが原子力の安全問題でございまして、私たちだけではなく、ちょっとソビエトは除かせていただきたいと思いますが、世界じゅうの原子力関係者、科学技術者が、原子力の開発当初から、これをいかに安全にしていくかということを確立してきたのが原子力開発の歴史であります。
　その結果、現在、ソビエト製の原子炉も合わせまして四百三十基余りの原子炉が、平均二十数年の運転歴史を誇っているわけでございます。したがいまして、合わせますと大体一万炉年に近い運転実績があるわけでございますが、この運転の中で原子力発電による人身事故を起こしたのは、過去のチェルノブイリの事故一件でございます。これも三十数名という死亡者数でございました。このチェルノブイリの原子力発電所が、ＩＡＥＡの定めました安全基準に満たない極めて設計のずさんな原子炉であったということは、もう世界の常識になっております。
　なお、申し上げておきますと、そういった原子炉が、四百基の中にこのほかにも約八十基ある運転実績であるという点を、一つ御記憶願いたいというふうに思います。
　でございますので、原子力発電所の持つ安全の実績というのは、一万年の間に一回の事故でございますから、極めて高いと申し上げて差し支えないわけでございます。
　ラスムッセンというアメリカの数学の教授でございますが、ほかの産業と原子力発電の設備を、安全の比較をいたしております。確率論という方法を用いて行ったわけでございますが、これによりますと、原子力災害による人身事故を引き起こす確率というのは、ほかの産業、例えば飛行機、例えば水道、例えば自動車などがもっとひどいものでございますけれども、その一千倍から一万倍ぐらい低いであろう、こういうふうに計算をされております。それ以降、何人かの方が同じ試みをしておられますが、結果としては大同小異でございます。
　こういった点で、冷静に見ますと、原子力の安全性というのは、学問的には以上のように確立しているものでございますし、また実績もそれを証明しているということが言えるわけでございます。
　事実、動燃団が起こしました不祥事、一連の事故でございますが、極めて国民に不安感を与えるように喧伝されてはおりますけれども、原子力災害を誘発するような原子炉の中心部での事故ではなく、「もんじゅ」の場合には二次系の温度計が折れたという事故でございますし、また、再処理施設の事故も、再処理の中心部ではなく、一番外側にあります廃棄物の処理設備におきます化学的な爆発事故であったというふうに言われているわけでございます。もちろん、死者も環境への放射線の影響も実質的にはゼロであったということは、よく御承知のことと思います。
　このように、原子力は極めて高い安全性を持ってはいるわけでございますけれども、特に原爆の被害を受けました我が国の国民の方々が、原子力発電並びに核燃料サイクルに不安感を持っておられる、これもまた事実でございます。
　この理由は、何といいましても、原子力という技術がわかりにくいことが一つでございますし、二つ目といたしましては、真実がよく知られていないという点があると思います。
　私たち原子力関係者が、わかりにくい技術を何とかわかりやすくしていくということも事実でございますが、この安全性の高さと不安感の間を埋めていくためには、いま一つの問題として、国民が原子力の実態を知ること、また知らされることが必要であろうというふうに思っております。
　この役目の一つはマスコミでございますが、この話についてはさておき、政府並びに国ができる問題は、いま一つの問題といたしまして教育の役割がございます。
　以上のような国民の不安感と実際の状態を埋めるため、ぜひ、エネルギー問題並びに放射線について、天然自然に放射線、放射能というのはあるわけでございますから、この教育を初等教育から、現在始まっております環境教育と同じようにやっていただくということが、将来のエネルギー確保、私が申し上げました食糧の確保というのと同じでございますけれども、そのことのために必要ではないだろうか。
　この二つの教育をやっていただくことを要望いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。