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○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦの仕組み上、個別の評価項目につきましては、フォローアップを受けまして評価が改善されるということはあるわけでございますが、御指摘の三つの大きなくくりであるこの重点フォローアップ等が、これがこの第四次審査の枠内で通常フォローアップ国になるとかそういった格上げがあるという、そういう仕組みにはなってございません。
　したがって、この通常フォローアップ国になるかどうかという見通しという点につきましては、これは将来の話になるわけでございまして、具体的には二〇二五年以降、各国に対して順次行われる第五次審査、こちらがあるわけでございます。この第五次審査も視野に入れたところで私どもこの政策会議を設置しまして、もちろん審査基準もまだ、ＦＡＴＦの中で議論が進んでおるわけでございますが、そこにも積極的に関与して、マネロン等対策の強化に向けてしっかりと対応していくというところでございます。
　また、こういったそのカテゴリーが上がることがどういう評価やメリットを持つかという御質問でございます。
　この取組を進めてカテゴリーが上がるということは、そもそもそのＦＡＴＦというところから評価される云々以前の問題といたしまして、やはり犯罪収益やテロ資金、大量破壊兵器に関係する資金等の移転を徹底的に封じ込めている極めて安全、安心なシステムを持った国であると、このような国際的な評価を得られると同時に、さらに、これを封じ込めることを先導し、各国にこれを慫慂していくことによりまして、我が国自身の安全保障や健全な経済活動の実現にも貢献することができると、ひいては、これがまさに国際金融センターという我が国が持っておる目標の、そういった地位向上の一助にもなっていくものと、このように考えてございます。
○三浦信祐君　まさに国民の皆様に、この結果がイコール世界的な日本の評価につながり、そして生活安全のところにつながっていくと、こういう周知もきちっと大臣も含めてしていただきたいというふうに思います。難しい内容ではありますので、それがどう生活実感の中にあるかというのはなかなか分かりづらいことでありますけれども、その安心というのがこういう努力によって成し遂げられる、そして皆さんに協力をいただかなければいけないということ、これをしっかりとまた広めていっていただきたいと思います。
　次に、マネロン対策について伺います。
　ＦＡＴＦ勧告では、マネロン罪の法定刑上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げることに優先的に取り組むべきであるとしております。本法案ではマネロン罪の法定刑引上げをすることとしておりますが、この法定刑の合理性と必要性について政府に伺います。
○政府参考人（保坂和人君）　委員御指摘のとおり、ＦＡＴＦからの勧告の中で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、詐欺罪や窃盗罪、これは今の現行法で上限が懲役十年といずれもなっておりますが、それと同水準に引き上げるようにという勧告を受けたところでございます。
　その上で、国内のそのマネーロンダリングに関する犯罪動向といたしましても、グローバル化、デジタル化に伴いまして、資金移転手段等の多様化によってマネーロンダリングの誘因ですとか発覚の困難性が高まっているという状況がございます。また、我が国の組織犯罪の実態としまして、いわゆる特殊詐欺事案を典型として、多くの事案でその犯罪収益のロンダリング、マネーロンダリングが行われているという、こういう実態もございます。
　これらを踏まえますと、やはりマネーロンダリングに対しては、国際社会と協調しながらより強力に抑制を図るべき重要性がますます高まっていると認識しておりまして、この度のＦＡＴＦからの勧告も契機といたしまして、より一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、それによって強力に抑止、防止していくことが必要であると考えたことから、今回の法案におきましてはマネーロンダリング罪の法定刑を引き上げるということとしたところでございます。
○三浦信祐君　そうしますと、日本における近年のマネロンの受理人員数、また没収金額はどうなっているのかということをまず確認をしておく必要があると思います。
　その上で、マネロン事犯として、組織的犯罪処罰法の法人等経営支配、また犯罪収益等隠匿、犯罪収益等収受及び麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿、また薬物犯罪収益等収受が犯罪化をしているというふうに整理をされていると承知をしております。
　近年のマネロン事犯の検挙件数、推移はどのようになっているんでしょうか。これが、届出事項が増えていって数字が仮に増えたとしても、下げられるかどうか、この抑止力が効いたかどうかということに比例すると思いますので、是非御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　組織的犯罪処罰法と麻薬特例法を合わせましたマネーロンダリング事犯の検挙について御答弁いたします。
　マネーロンダリング事犯の過去三年の検挙件数は、令和元年で五百三十七件、令和二年で六百件、令和三年で六百三十二件となっており、令和三年は過去最多となっております。
○政府参考人（保坂和人君）　法務省からは、検察において受理した件数という形で御紹介いたしますと、令和三年までの三年間、先ほどと同じ期間ですが、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法のマネーロンダリング罪、今委員から御指摘のあったマネーロンダリング罪で検察当局が受理した人員というのは合計で一千三百七十五人でございます。
○三浦信祐君　没収金額はいかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　失礼いたしました。
　没収・追徴金額につきまして、同じく令和三年までの三年間におきまして、これはマネロン罪には限りませんけれども、通常第一審判決で組織的犯罪処罰法の犯罪収益等あるいは麻薬特例法の薬物犯罪収益等について没収、追徴が言い渡された人員数はまず一千二百七十三名、合計の金額は約六十七億円でございます。
○三浦信祐君　決して少ない金額ではありませんので、この抑止力を図るということは、今回の法改正、そして実効性を担保するという意味では極めて重要だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
　ＦＡＴＦ勧告の中で、ＮＰＯがテロ組織などに悪用されることを防ぐ法整備が、四段階中、最低評価となる不適合、ＮＣとなっております。この不適合とされた評価の受け止めと、この評価を受けるに至った分析は必須でありますので、具体的な課題整理の結果はどのようになっているのでしょうか、谷大臣に伺います。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘のＮＰＯの悪用防止に関する項目については、昨年八月のＦＡＴＦの対日審査報告書において、一つはテロ資金供与に悪用されるリスクに基づいて監督をしているわけではない、二つにはテロ資金供与に関するＮＰＯに対するガイダンスも最小限であるといった指摘を受けており、その結果、御指摘のように、一番低い不履行、ＮＣとの評価になったものと承知しております。
　これらの指摘を踏まえ、政府といたしましては、昨年八月に策定した行動計画において、一つは、ＮＰＯがテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスクに応じたモニタリングを実施すること、二つには、高リスク地域で事業を実施するＮＰＯの活動の健全性が維持されるよう、テロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行うことを政策課題として掲げ、関係省庁連携の下、必要な措置を講じているところでございます。
○三浦信祐君　ＮＰＯは社会を大きく支えていただくために重要なところであります。一方で、これがテロ組織などに悪用されるということはあってはいけませんので、この実効性をしっかりと担保していただきたいというふうに思います。
　本法案では、組織的犯罪防止処罰法の改正にて、犯罪収益等における没収できる財産の対象の拡大を図ることとしております。
　没収対象財産の拡大することの合理性とその理由について伺いたいと思います。また、犯罪収益等の財産形態はどのように整理されているのか、確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　組織的犯罪処罰法第十三条一項におきましては、犯罪収益などを没収することができるということを定めておりますけれども、現行の規定は、その財産が不動産若しくは動産又は金銭債権であることが要件とされております。
　他方で、近年、情報通信技術の進展や普及に伴いまして、財産の取得、保有、移転が暗号資産を始めとする新たな形態で行われるようになった一方で、取得、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から、これが犯罪に悪用されて、犯罪による利益が新たな形態の財産として取得、保有、移転されることがございますが、こうした新しい形態の財産は、今申し上げました不動産、動産及び金銭債権のいずれにも当たらないとして没収の対象にならないという場合がございます。
　そこで、犯罪収益等として保有されている財産につきましては、その種類を問わず没収することができるように、その不動産、動産、金銭債権という限定を削除するという形での改正をお願いしているところでございます。
　この改正によりまして没収が可能になるわけでございますが、今申し上げた不動産、動産、金銭債権以外の財産といたしましては、暗号資産のほかには、例えば振替株式ですとか、あるいは電子マネーの一部についてが考えられるところでございます。
○三浦信祐君　今御答弁ありましたけれども、この暗号資産、そしてトラベルルールについて更に伺っていきたいと思います。
　暗号資産取引は、世界的に広がりを見せる中で、インターネット等を活用した非対面取引が主であり、匿名性の高さゆえにマネロン、テロ資金移転に用いられる悪用リスクが高いとされております。
　暗号資産交換業者が暗号資産移転を行う際に課せられる通知義務、すなわちトラベルルールについて、本法案では犯罪収益移転防止法改正によって規定をされることになっておりますが、具体的な通知事項、手順並びに義務違反の際の対処方法はどのようになっていくのでしょうか。また、加えて、トラベルルールの監督手法、金融庁の検査体制はどのようになっているのでしょうか。実効性確保の観点で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　トラベルルールによって通知すべき事項は、ＦＡＴＦ勧告及びそのガイドラインで定めておりますところ、これらに倣った形で犯罪収益移転防止法施行規則で定めることを検討してございます。
　このＦＡＴＦ勧告等で定められている通知事項というのは送付人情報及び受取人情報でございまして、そのうち、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地、暗号資産のアドレス。受取人情報については、自然人の場合は氏名、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、暗号資産のアドレスが定められております。
　この通知の手段についてでございますが、こちらは暗号資産の移転を行う際、また事前に行う必要があるところ、これを適切に実行するため、送付元暗号資産交換業者において顧客の個人情報の安全が確保され、かつ受取先の暗号資産交換業者に適切に通知が行われる専用システム、いわゆるソリューションを導入することが想定されております。
　また、義務違反の際の対処方法等についてでございますけれども、当庁における検査監督において暗号資産交換業者が通知義務を適切に実行していないことが判明した場合は、まずは必要な指導や助言を行うことが想定され、これによっても改善が見られない場合には法に基づく是正命令を発出することが考えられます。仮に命令によっても改善されない場合には罰則に処するといった厳格な措置を行うこととなります。
　最後に、当庁としての監督事項についてでございます。
　当庁といたしましては、今後の暗号資産交換業者に対するモニタリングにおいて国際的に協調して実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、トラベルルールに関しては、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するシステム等の体制が十分か、暗号資産の受取人となる顧客を管理するほかの暗号資産交換業者のマネロンリスク管理態勢の十分性を的確に評価しているかといった点をしっかりと検証してまいりたいと考えておりまして、このようなモニタリング、あるいは場合によっては立入検査に必要な人員についても適切な、適切な数を確保していくと考えております。
○三浦信祐君　やはり最後、人の重要性でありますので、我々もしっかりと支えていきたいというふうに思います。
　暗号資産取引は、国内間だけではなくて、国境のないインターネットを活用すれば海外との取引が生じるのは当然であります。その際、日本が整備するトラベルルールが世界で整備されているとは限りません。未整備や法解釈、体系が異なることも想定をされます。
　本法改正によって、関連して、トラベルルールがない国との取引における対処方法はどのように整備されるのでしょうか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　トラベルルールは、現時点では世界多くの国・地域で整備されている状況にはございませんで、我が国は比較的早いタイミングで法制化を行うこととなります。
　こうした中で、仮にトラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止すると、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すこととなります。このため、トラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁止を求めることまでは予定しておりません。
　一方で、そのような国・地域に存在する暗号資産交換業者から暗号資産の移転を受ける場合、トラベルルールに基づく通知を受けていないことから、必要な本人確認、本人特定事項が送られていないこととなります。このような状況はマネロン対策の観点から望ましくないことから、疑わしい取引の該当性について適切な判断を行わせるため、我が国の暗号資産交換業者に対し、暗号資産の移転元が誰なのかについて自らの顧客から情報を収集する等の方法で確認することを求めていくことを検討しています。
　なお、各国・地域はＦＡＴＦ勧告にのっとってトラベルルールの整備を進めているものと承知しており、トラベルルールに基づく暗号資産交換業者間の取引は着実に増加していくものと考えております。
○三浦信祐君　セキュリティーの部分でトラベルルールは、世界に先駆けているということは大変重要なことだと思いますので、しっかりとこれの実効性も担保できるようにやっていただきたいと思います。
　トラベルルールは、暗号資産取引の業界が本年四月から自主規制を定め実施をしていると承知をしておりますが、そのような状況下であえてトラベルルールを法律に規定することの必要性、そして審査報告書、報告義務付けとの関係はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、業界団体である日本暗号資産取引業協会では、今回の法改正に先立ち、二〇二二年四月に自主規制規則に基づくトラベルルールを開始しております。これは早期にマネロンリスクの低減を図るための重要な取組であると考えていますが、トラベルルールの一部の取組を試行的に行うものと位置付けてございます。
　ＦＡＴＦからは、昨年の第四次対日相互審査における指摘として暗号資産交換業者をトラベルルールの対象とすることを求められておりますが、このような対応を漏れなく、かつ実効性を担保する形で進めるためには法整備により対応する必要があると考えてございます。
○三浦信祐君　法整備に際し、暗号資産取引業者が介在した取引の場合にトラベルルールを適用することができるものの、個人間取引の場合には対象範囲に入りません。ここへの適用は困難が伴うと考えております。
　そこで、暗号資産取引での個人間取引の実態把握の状況、体制はどのようになっているのでしょうか。調査自体大変難しいと私は考えております。その上で、犯罪の温床リスクを回避するために、不正防止対策をどのように進めているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　暗号資産の個人間取引については、現在、本人確認等の義務等、金融庁の監督の対象と法令上なってございません。このため、取引の全体を把握することは困難でございます。
　ただし、現時点におきましては、暗号資産は直接の支払手段としての普及は限定的でございますことから、暗号資産での多額の支払等は最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。
　このため、現在、ＦＡＴＦとしては、顧客と接点を持つ事業者に対してＦＡＴＦ基準を早期に実施することにより、業者間及び業者と個人の間の取引のリスクを低減し、現在においても取引の決済の軸となる法定通貨の扱いを適正なものとすることができると考えております。我が国においても、このような観点から、暗号資産交換業者における適切なマネロン対策等の確保に注力しているところでございます。
　今後とも、暗号資産に係るマネロン対策等の強化に向けて、ＦＡＴＦ等における国際的な議論の動向も踏まえつつ、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　しっかりと合理的に取り組んでいただきたいと思います。
　暗号資産取引において消費者トラブルが生じた際、消費者庁等に相談があっても、現実的な対応は警察の皆さんが実施をすることになると思います。暗号資産トラブルの相談を受ける警察庁の体制状況と今後の整備について伺います。
○政府参考人（友井昌宏君）　三浦委員の御質問にお答えいたします。
　暗号資産をめぐるトラブルについては、金融庁、消費者庁と連名でトラブルに対する注意喚起を行うとともに、当庁のホームページでも、暗号資産に関連した投資名目でお金をだまし取られたとの相談を紹介し、困ったときは警察等へ相談するよう呼びかけております。
　警察の相談窓口としては、専用電話シャープ九一一〇を全国統一番号として設置しており、いただいた相談内容に応じて関係する部署が連携して対応することとしておりますが、暗号資産をめぐる相談が寄せられたときは、これを捜査の端緒とするほか、他の専門機関を紹介するなどしております。
　警察庁といたしましては、引き続き、金融庁や消費者庁等関係機関と緊密に連携するとともに、各種研修等を通じて相談や捜査に従事する警察職員の知識、能力を高めるなど、暗号資産をめぐるトラブルに適切に対処できるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、これまでになかったようなことがあった場合には相談をしっかりと受けていただける、そして、人員確保のみならず、体制を整えていただくということは不断にやっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　次に、疑わしき取引について伺います。
　先ほどもありましたけれども、本法律案ではマネロン対処並びに疑わしい取引についての届出義務を課す対象において拡大がなされております。行政書士、公認会計士、税理士を対象追加としたことの狙いはどのようなところにあるのでしょうか。これについて伺います。
○政府参考人（猪原誠司君）　今回の法改正におきましては、令和三年八月に公表されましたＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書におきましても、士業者が疑わしい取引の届出義務の対象になっていないことは日本のマネロン、テロ資金対策の有効性を著しく損なう旨勧告されているなどの状況にあることを踏まえ、法制定時の附帯決議や士業者に対する疑わしい取引の届出義務に係る懸念にも配慮した上で、疑わしい取引の届出等について士業者に対して義務を課す規定を整備するものであります。
○三浦信祐君　犯罪収益移転防止法に基づく疑わしき取引の届出事例の受理件数が増加をしていく中で、どのように捜査に活用されているのでしょうか。また、届出義務拡大に伴って件数増加に対応できることも想定し、警察庁の対応可能体制について十分な備えを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　令和三年中における都道府県警察等の捜査機関等に対する疑わしい取引の届出に関する情報の提供件数は、五十二万四千四百六十二件となっております。提供を受けた都道府県警察におきましては、疑わしい取引に関する情報を犯罪による収益の発見、犯罪組織の実態解明及びマネロン犯罪等の捜査に活用しているところであります。また、現在、警察庁に置かれている日本のＦＩＵであるＪＡＦＩＣは約百人の職員により構成されておりますが、これらの要員によって、これまで年間五十万件超寄せられる疑わしい取引に関する情報の分析を的確に行っております。
　疑わしい取引に関する情報の分析にＡＩを活用し、業務を合理化するなど効率的な対応に努めており、今後の情勢の変化にも対応できるよう、引き続き、能力向上、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　最後に伺います。
　今回の対応は第四次対日相互審査に基づくものでありますが、必ず次の審査が実施をされます。現状、二〇二五年以降実施の第五次対日相互審査への対応について、政府として検討している課題、対処の想定等についてどのように取り組むのでしょうか。谷大臣に伺います。
○国務大臣（谷公一君）　第五次審査では、まあこれからのことでございますけれども、ＦＡＴＦの勧告の改定や審査基準の厳格化のほか、マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策が効果的に機能しているかという有効性評価が更に重視されることとなると承知しているところでございます。
　引き続き、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議の枠組みを適切に活用し、将来の来るべき第五次審査に向け、政府一丸となって我が国のマネロン対策等を強化、発展させていくことに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　有効性評価が多分問われるということでありますので、この法律改正によって体制整えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木かおり君　日本維新の会、高木かおりです。
　本日の議題でありますいわゆるＦＡＴＦ勧告対応法案につきまして、早速質問に入りたいと思います。
　まず冒頭ですが、この法案の提出、本来ならさきの通常国会で出てきてもおかしくなかったと聞き及んでおります。その後、秋の臨時国会になった上、国葬の後から十月の開会となり、首相の外遊で国会日程が後ろ倒しになり、大臣がどんどん辞任してしまい、参議院の審議が今になっているというのが現状でございます。
　ところが、この間にも、マネーロンダリングやテロ資金供与などを念頭に、疑わしい取引が日々発生しているわけです。警察庁の資料、犯罪収益移転防止に関する年次報告書によりますと、疑わしい取引、これが一日平均で実に千件以上届出受理をされているということでございます。一昨年の令和二年が四十三万二千二百二件、一日平均で一千百八十四件。昨年の令和三年が五十三万百五十件、一日平均で千四百五十二件ということです。
　やはり一日でも早く成立させて網の目を整えなければならない、そのような思いから、谷大臣に改めて伺いたいと思います。
　今回のＦＡＴＦ勧告対応法案について、通常国会での提出も見送られ、勧告から一年以上経過した現時期の提出となったこと、その間にも、先ほど申し上げたように、疑わしい取引が平均すると毎日千件以上届出され受理されているという現状について緊迫感を是非共有したいと思いますが、谷大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、マネロン対策等については、迅速かつ積極的に推進していくべき重要な課題と認識しております。
　御指摘いただきました警察庁の白書によっても、疑わしい取引の届出状況の推移が一日当たり令和三年度中一千五百件近いということから見ても、急ぐべき大変重要な課題と認識しております。
　そのため、ＦＡＴＦ勧告対応法案については、昨年の審査報告書の公表を受け、迅速に対応すべく、内閣官房にＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室を設けて、同室を中心に必要な法制度の整備に向けて精力的に作業を進めてきたところでございますが、検討項目が非常に多岐にわたるということから一定の時間を要し、今般、法案作成作業が終了したことから、臨時国会に提出したところでございます。
　今後とも、関係省庁一丸となって必要なマネロン対策などを強力に推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　大臣から、重要な課題だという御認識伺いました。大事な点だと思いましたので、まず最初に大臣に御認識を伺いました。
　次の質問に入ります。
　今回、昨年に出た勧告に対応する法整備を今やっているわけですけれども、次の第五次ＦＡＴＦ審査が令和七年から始まるわけです。いろんな国を順番にやっていきますので日本への審査はすぐではないだろうと思いますけれども、審査の基準自体は来年辺りから徐々に定められていくだろう、そんなスケジュール感も聞き及んでおります。
　そんなスケジュール感を念頭に置いての質問なんですけれども、今回、第四次勧告への対応をしながらも、来る第五次審査に向けての準備も同時並行でこれ徐々に進めていく必要があると考えるんですけれども、これ、どのように対応していくんでしょうか。谷大臣、お聞かせください。
○国務大臣（谷公一君）　今御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案は、第四次審査においてＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものでございます。他方、法律改正を要しない事項についても、政府は、マネロン対策等のための政策会議の設置や行動計画等の策定、公表など、関係省庁で緊密に連絡、連携し、精力的に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を着実に進め、日本のマネロン対策等を政府一丸となって抜本的に強化するべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。こうした実効ある取組の中で、将来の第五次審査に向けた準備も進めてまいりたいとも考えているところでございます。
○高木かおり君　今大臣から御答弁いただきましたように、やはりこの実効ある取組というのは重要なんだと思っております。法律があってもそれがちゃんと機能しているのか、これ大事な点だと思っています。
　今回の第四次勧告で日本より評価が高かった通常フォローアップ国に分類されている国でも、同じ課題を抱えている国があると聞いています。ＦＡＴＦの勧告に対応する法律はしっかり整備しているんだけれども、その法律がちゃんと機能していないから次の第五次審査では評価が低くなってしまうんではないか、そんな状況を抱えている国もあると聞いています。
　絵に描いた餅に終わらせず、きちんと社会実装させていく視点、取り組んでいただけますように重ねてお願いを申し上げておきます。
　続きまして、次の質問に参りたいと思います。
　今、先ほど御答弁いただきました次回審査で達成すべき目標、これを是非伺っていきたいと思います。
　国際的なマネーロンダリングやテロ資金供与など、こういった不正送金をめぐっては、監視や規制の網で相対的に弱い国が狙われて抜け穴に悪用される、そういったのが常なのだと思っています。
　どれだけ頑張って監視や規制を厳しくしても、やはり日本が一番弱そうだな、緩そうだなと見られてしまったならば、やはりそれを突破できるレベルまで、そういった好ましからざる方々が突破しに掛かってくるんではないか、そういった懸念を持っております。要するに、付け入る隙を与えてはいけないということだと思っております。
　そういった理解を踏まえての質問なんですけれども、我が国は諸外国を上回るペースで環境を整備するということが内容的にもスケジュール的にも一層求められていると考えるんですが、来る第五次勧告での達成目標というものをどのように考えておられるか、谷大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、監視とか規制の網は、相対的に弱い国が狙われるということは、彼らもプロでございますので、当然そういうことかと思います。
　それだけに、マネロン対策等は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しております。
　また、依然として厳しいテロ情勢や大量破壊兵器の開発等が継続するなど、国際社会及び我が国への安全の脅威が以前よりはるかに高まる中、そうした社会情勢等の変化に応じて強化を図っていく必要があると考えております。
　引き続き、この対策は、マネロン対策等は国際社会と連携することが大事でございますので、社会経済情勢の変化にタイムリーかつ柔軟に対応し、政府一丸となって我が国のマネロン対策等を強化、発展させていくことに全力を挙げ、その結果として次の第五次審査では通常フォローアップ国との評価を得ることを目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、通常フォローアップ国入りを目指すとともに、基準を作るこのＦＡＴＦの加盟国としてのやはり責任を果たしていくことが重要だと思っております。やはり、日本は来年のＧ７議長国としても指導力をしっかりと発揮していかなければならないと思っております。是非、今後の取組、御期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次からは、少し細かい論点に入っていきたいと思いますので、政府参考人の皆様へと質問を移らせていただきたいと思います。
　昨年の第四次勧告を契機として、政府にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議が設置されております。警察庁の組織犯罪対策部長、それから財務省の国際局長を共同議長として、内閣官房、内閣府のほか十三省庁と二つの行政委員会が構成員となっていて結構な人数になるわけなんですが、局長級の職員が一堂に会して政府一丸となって取り組んでいくものだと受け止めております。
　我が国の体制を整えていくためにも重要な会議体だと認識しておりますが、議事が非公開となっておりますので、実際どんなふうに動いているのか、こういった視点で質問をさせていただきたいと思います。
　私たちが見える部分でいいますと、会議そのものは、昨年八月十九日に第一回目が開催されており、その後、大体四か月から五か月ごとに、次が、第二回目が今年の一月二十七日、第三回目が五月十九日、その後は開かれず今日に至っているというふうな部分が見えている部分になるわけです。
　その一方で、基本方針という文書があり、このように書かれております。「「政策会議」を活用し、強力に対策を推進していく。」。この基本方針そのものを策定した最後の会議の五月以降、半年間会議が開催されていなくて、動いているのかどうか見えていない、分からない状態です。少なくとも会議はやっていないようですが、これは見えていないだけで、何をやっているのか、その辺りの部分を是非御説明をいただきたいと思います。
　この政策会議について、具体的にどんな体制を構築して、どのように対策をこれから推進していくのか、お答えください。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の政策会議、まさにそのマネロン等対策に関する国の政策の策定、実施や関係省庁間の緊密な連携の確保を目的とした局長級の会議ということで、おっしゃるとおり大変重みのあるものというふうに私どもも位置付けてございまして、ここでまさに基本方針の決定、公表など、大きな決定がここでなされておるものでございます。
　他方で、この五月十九日に基本方針を出しましたところ、これは多数の省庁が関わって、それぞれがそれぞれの持ち場でやるべきことをやっておるわけでございまして、この基本方針で示されたマネロン等対策の強化に向けて、この政策会議の下で様々な省庁が、まあ言ってみれば関係している省庁が、ここではこういうふうに集まって議論をしようとかそういう形で、課長級以下の事務レベルで非常に密接に、まあ局長にレポートラインをそれぞれ持っていらっしゃる課長さんたち、あるいは課長補佐の方々、係長さんたち、こういう方々が、お忙しい中ですけれども、それぞれに連絡を取り合いながら一歩一歩、項目を御覧いただきますと相当細かいものもございますものですから、そういうものを事務的にどんどん続けて検討をしていると、そのような状況でございます。
　引き続きこうした事務レベルの検討を進めまして、節目節目においてはこの局長級の政策会議を開催するという形で、そこがスーパーバイズしながら政府一丸となって我が国のマネロン等対策を強化、発展させていくと、このような心構えでやっております。
○高木かおり君　具体的によく分かりました。実務者、課長級レベルの皆さんで分科会のようなものでしっかり集まって、そのそれぞれの持ち場でしっかり役割を果たされているというふうに御説明をいただいたかと思います。
　是非、現在は法律、法案成立に向けて動いているわけですけど、この成立後も是非また次の第五次審査に向けて対応していく枠組みとなると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　この政策会議の関係省庁申合せ文書というのを見ると、やはり必要に応じて分科会を開催することができるというふうにも書かれておりました。その具体的な説明をしていただいて、この分科会をメーンに、より細かな部分を動かしていただいているというのは少し安心をいたしました。
　しかしながら、はた目に見ていると、今日御質問させていただいたように、どのように動いているのかというのが分からない。これは、そういう公開状況という中で、この内閣委員会で今聞いて初めてそのように動いているということが分かった次第であります。やはり政策会議のように、出せる情報については出していっていただきながら、その動きが良いものであれば、関係業界ですとか国民の皆さんもやはり危機意識も持ちながら関心も高くなっていくのではないかというふうに思います。関係する実務者が集まって連携できる貴重な場だというふうに今日大変よく分かりましたので、このスキームを生かして引き続き対策を進めていっていただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、マネーロンダリングやテロ資金供与などへの対策をより実効性の高いものにしていくためには、金融機関など民間の現場だけではなくて、地方行政の現場にも同じような意識を持っていただく必要があるのではないかと、そんな視点から質問をさせていただきたいと思います。
　今回の第四次ＦＡＴＦ勧告で、我が国は非営利団体の悪用防止という項目でノンコンプライアント、つまり不合格との烙印を押されてしまいました。ここでいう非営利団体、これ括弧書きでＮＰＯというふうに書いてあるんですが、このＦＡＴＦ事務局が定義する非営利団体は大変広くて、ＮＰＯ法人に限らず、同じく内閣府が所管する公益法人、文部科学省が所管する宗教法人、学校法人、厚生労働省が所管する社会福祉法人、医療法人まで含むものであります。
　ここで重要なのは、こういった法人格を持つ非営利団体が地方行政の現場で設立認可されて、その後も監視をされているということなんです。例えば、ここで大阪の府庁を例に挙げて申しますと、ＮＰＯ法人は府民文化部の男女参画・府民協働課、公益法人は総務部の法務課、それから宗教法人は府民文化部の府民文化総務課、学校法人は教育庁の私学課、社会福祉法人は福祉部の地域福祉推進室福祉人材・法人指導課、医療法人は健康医療部の保健医療企画課といったように、このＦＡＴＦが非営利組織としている六法人についても、現場は、地方行政の現場というのは全てばらばらで異なっているということなんです。
　確かに、これ資金の動きというだけなら、例えば銀行を始めとした金融機関のモニタリングで足りるのであろうと思いますけれども、その他の部分をほぼ全て、この設立から運営までは、監督しているのが都道府県庁、それから政令市役所、こういった現状があるわけですね。そういった地方行政の部署それぞれにおきましても、第四次ＦＡＴＦ勧告を念頭に置いて日々の事務に当たっていただくということが勧告に対応していくための必要条件であるというふうに思っています。
　そこで、内閣府に伺いたいと思います。
　ＦＡＴＦ勧告が言うところの非営利団体は六法人あるんですけれども、例えばＮＰＯ法人については、内閣府は、直接認識するもの以外について、地方の現場に対してどのように課題を共有し、対応しているのでしょうか。そして、今回はそれらを所管するのが三省庁、三府省なんですが、ある程度足並みをそろえて対応を進める必要があると思います。例えば、これ、医療法人を担当する地方の部署には厚生労働省から文書を出したけど、宗教法人を担当する地方の部署には文部科学省から文書を出していませんでしたということがあってはならないわけです。
　そういった意味で、司令塔的な存在が必要だろうと思うわけですが、こういった地方への対応について内閣府の動きを例示的に伺いたいと思います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　ＮＰＯ法人を始めとします非営利団体に関しましては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書におきまして、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによってモニタリングを実施すると、こうしたことが求められておるところでございます。
　こうした対策を進める上では、御指摘のとおり、実際の監督等を行う地方公共団体、更に申しますと、その担当の各部局の果たす役割が大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　このため、例えばＮＰＯ法人に関してでございますけれども、私ども内閣府におきまして、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書、これを取りまとめまして、本年六月に全国の所轄庁、都道府県、指定都市ですが、ここに対して周知をいたしまして、モニタリング等の実施を求めたところでございます。加えまして、テロ資金供与への悪用を防止するガイダンスを作成いたしまして、所轄庁から全国のＮＰＯ法人に当該ガイダンスのアウトリーチ、説明だとか関与、これを周知を求めているところでございます。
　今後でございますけれども、先ほど言及がございました、警察庁それから財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議、これが政府にございますので、ここを中心として関係省庁が連携をしまして、こうした取組を足並みをそろえて進めていくということによりまして、ＮＰＯ法人始めとする各種団体のテロ資金供与への悪用の防止、それから、ひいてはＦＡＴＦによる対日審査の評価改善、これが図られることとなるものと、このように考えておるところでございます。
○高木かおり君　先ほどの質問の中でも伺ったこの政策会議の場を活用しながら、中央の省庁間だけでなくて、地方ともこの課題、それから現状を共有していただく仕組みというものを、是非連携を強化しながら取り組んでいって確立をしていっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきます。
　続きまして、国際金融センターに関連する質問です。
　今回のＦＡＴＦ勧告への対応は、我が国が国際金融センターを目指すに当たっても地位向上に欠かせないものと思います。言わば必須条件として今回の対応があるわけですけれども、更に地位を向上させていくためにはどのような取組を追加していくか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　我が国が国際金融センターとしての地位を確立するためには、我が国がビジネスを行う場として魅力的な国家であるとなることが重要だと考えてございます。
　こうした観点から、これまで国内外の金融関係者からの要望を聞きながら、例えば、海外事業者に対する英語によるワンストップでの支援窓口の創設ですとか金融人材の在留資格の特例の創設、あるいは税制の抜本的な見直しなど、海外事業者の参入促進のための策につきまして省庁横断的に取り組んできております。
　今後は、こうした参入促進策や我が国の市場の魅力に関する情報発信の一層の強化を図るとともに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等も踏まえまして、例えば、スタートアップ等への円滑な資金供給ですとかサステナブルファイナンスの促進など、広く日本の金融資本市場の機能向上に向けた施策にも取り組んでいくこととしております。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、我が国の金融市場の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　国際金融センターとしての地位を目指していくということで、私ども日本維新の会も、国際金融都市・市場の創設という表現をしているんですが、進めていく立場でございます。やはり先ほどおっしゃっていただきましたような、その税制の見直しですとか、また英語でワンストップ対応も行っていただけるとか、在留資格や生活支援等、そういったサポートも是非していっていただいて、やはり特区の制度の活用とかもしていただきながら、是非ともこれ推進をしていっていただいて日本の国の活性化につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、今度は、やはりこのＦＡＴＦ勧告対応には人材というのも大変重要だというふうに思っております。
　第四次ＦＡＴＦ勧告への対応におきまして、来る第五次ＦＡＴＦ審査への備えについても、冒頭、質問の方でもこの第五次ＦＡＴＦ審査への対応というのもお聞きを、目標等もお聞きしてまいりましたけれども、やはり政府の中をしっかり変えていくと、そして民間にも対応を迫っていくと、そういった役割しっかり果たしていくためにも、やはりこの専門的な人材が一定数必要ですし、育成というのが大変急務であると考えています。
　現在の状況と今後の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　人材育成の前に、ＦＡＴＦの中での日本の位置付けについて一言申し上げますと、日本は、ＦＡＴＦ自体がＧ７の合意から発足したという経緯がございまして、言わばＦＡＴＦ創設来のメンバー国ということでございまして、現在もＦＡＴＦ議長諮問委員会の一員として、ＦＡＴＦにおける議論、活動を主導しております。
　また、同時に、ＦＡＴＦ、様々な国々が関与しておる中にあって、ここに人的な貢献も必要であるということで、創設メンバーとしての責任からも人的な貢献を様々にしてございます。例えばでございますが、ＦＡＴＦのこの活動の中核を成します相互審査は、各国がアセッサーと申します審査員を供給しまして、この審査員が審査員団を組成して日本なら日本に来て見ていくということなわけですが、この第四次審査におきましては、日本政府から、財務省のみならず、警察庁、金融庁、法務省、外務省より合計六名の審査員を既に派遣をしてございます。
　また、ＦＡＴＦの事務局もパリ、ＯＥＣＤにあるわけでございますが、こちらに財務省から職員を出向させると、これはもう何代かにわたって出向しておるわけでございますが、こういった貢献をしておるわけでございます。
　実際にこの出向経験者が私どもこのＦＡＴＦを担当している国際局の課の管理職になったりもしておるわけでございまして、このような貢献自体がひいては我が国のマネロン対策における専門人材の育成にもつながるということで、限られた人員でございましてなかなか、ＦＡＴＦ関連での増員というのがなかなか認められにくいところではございますが、重要性を粘り強く関係方面に訴えかけながら、今後更に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　今の状況と取組についても御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　この第四次勧告の公表を受けて、金融機関を始めとした民間においてもこのアンチマネーロンダリング、ＡＭＬと、テロ資金供与対策、ＣＦＴについての知識が大変必要になってきたということをお聞きしております。金融財政事情研究会が主催するＡＭＬ／ＣＦＴスタンダードという検定試験がほぼ必須になりつつあるということも聞いております。これに加えて、日本コンプライアンス・オフィサー協会でも金融ＡＭＬオフィサー検定試験が設けられていると。民間の方でも自己研さんに向けた機運が着実に高まっているというふうなことも聞き及んでおります。やはり、政府と業界が共に目線を合わせて求められている基準をクリアしていって、よりしっかりと対応をしていっていただくことが重要なんだろうというふうに、私も注視、これからもしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、警察庁の考え方、統計の取り方にも関連する質問をしたいと思います。
　犯罪収益移転防止に関する年次報告書に疑わしい取引の届出受理件数という数字やグラフがあり、令和三年は五十三万件あったということを申し上げたかと思います。この疑わしい取引という用語について、明確な定義や基準があるのかを伺いたいと思います。
　というのは、何をもって疑わしいのかというのは主観によって左右される部分も少なくないんではないかという素朴な疑問なわけですけれども、警察庁の資料、犯罪収益移転危険度調査書を見ますと、主に三つあると思います。架空名義や借名での取引、暴力団関係の取引、不自然な取引と、一見するとなるほどなと思うんですけれども、何をもって線引きできるのか。借名や暴力団関係はある程度分かりやすいかなと思いますが、一番漠然としているのが不自然な取引で、何をもって不自然だと言えるのか、この線引きがないと難しいなと思ったわけでありますけれども、そこで伺いたいと思います。
　ある程度の類型化や例示はされていますけれども、どの程度の事案であれば疑わしいとするに足るのか、明確な定義や線引きというものはあるんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　疑わしい取引の届出に係る判断基準につきましては、各業界における一般的な知識、経験に照らし、各特定事業者において判断していただくこととなっております。
　このことを踏まえまして、委員御指摘のとおり、特定事業者それぞれの業界について知見を有する所管省庁におきまして疑わしい取引か否かの判断に資するガイドラインを作成しているほか、疑わしい取引の参考事例を公表しているなど、特定事業者が疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり参考となる資料を作成しております。
　これらは、できる限り各特定事業者の方々が判断をしやすいように分かりやすいものとするよう努めております。また、適宜内容を見直して改善しております。個別具体の判断によらざるを得ない部分は残るものの、各特定事業者の方々はこれらに基づき疑わしい取引か否かを適切に判断されているところと承知しております。
○高木かおり君　厳格な線引きはないけれども、多くの事例を共有することで現場にイメージを持っていただいていると、そういった内容の答弁だったと思います。これ、公益性の観点から何をもって疑わしいとするかというのは、最新の状況も加味をしながら年々変動するのかもしれませんけれども、全国で同じような意識を共有しながら実務に当たることができるよう、今後も研究改善をしていっていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、少しちょっと質問飛ばさせていただきまして、十二問目になります。マネロン捜査体制の強化についてですけれども、この地方での捜査、これは警察庁にお聞きをしたいと思います。地方での捜査体制充実という観点から質問をしたいと思います。
　キャッシュレス決済がどんどん今普及をしていて誰もが手軽に決済できる世の中に変わってきたことで、便利になった反面、マネーロンダリングの手口も複雑化してきているのではないか、そのような懸念が、これも本当に皆さん共通認識だと思います。
　今年四月、警察庁にマネーロンダリングを専門に捜査する犯罪収益対策課が全国で初めて設置されました。その一方で、東京だとマネロンをしにくいから地方でやろうと地方が狙われては元も子もないわけです。東京都以外の都道府県においてもマネーロンダリングへの捜査体制が強化されるように警察庁は取り組む必要があると考えておりますけれども、この点についてお答えください。
○政府参考人（猪原誠司君）　委員御指摘のとおり、警視庁では、マネロン犯罪の取締り等を専門に行う所属として本年四月に組織犯罪対策部に犯罪収益対策課を新設したと承知しております。
　それ以外の都道府県、申し訳ございません、それ以外の道府県警察におきましても、犯罪による収益の追跡、マネーロンダリング事犯の取締りなどを担当する犯罪収益解明班が設置されておりますところ、各都道府県警察の実情を踏まえました必要な体制整備がなされるよう、警察庁として都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、もう今どんどんこのキャッシュレス決済の普及は、目標値も掲げてしっかりと普及をさせていっているところですので、日常の暮らしも便利になっている反面、この手軽さというのが本人以外の成り済ましが容易にできてしまう、こういったこともあるというふうに思うと、大変危険も隣り合わせだなというふうに思うわけです。そういったリスクと便利さをしっかりと捉まえながら対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になるかと思います。
　キャッシュレス決済の普及とセキュリティー対策をこれ両立していくという視点で経産省へ質問をしたいと思います。
　政府は、今、このキャッシュレス決済の普及について、先ほどもありました、明確に目標を定めております。大阪・関西万博が開催される令和七年六月までにキャッシュレス決済の比率を四割程度まで高めることを閣議決定の上目指しており、昨年は約三三％だったということを聞いております。前年の令和二年に比べますと一・一倍、五年前の平成二十八年に比べますと一・六倍というふうに徐々に上昇していて、四割程度というゴールが現実的になってきたのではないかと思います。
　しかしながら、一方で、サイバー犯罪の検挙件数も上昇しているわけでございます。昨年検挙されましたサイバー犯罪は一万二千件を超えており、前年の令和二年に比べて一・二倍、五年前の平成二十八年に比べて一・五倍と、こちらも同じようなペースでやはり急増している状況にあるわけです。こういった状況を踏まえてですが、キャッシュレス決済サービスの普及拡大を図ると同時に、やはりこのセキュリティー面についても対策を進める必要が当然あるかと考えます。
　これまでの検討に関する認識と、それから今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　キャッシュレス決済のセキュリティー対策についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＣ市場の伸長、それから政府としても二〇二五年のキャッシュレス決済比率四割という目標を掲げている中で、主なキャッシュレス決済手段となっておりますクレジットカード、この不正利用被害額が非常に増えておりまして、昨年には過去最高の三百三十億円に上っているということでございまして、セキュリティーについての課題、これは深刻なものだというふうに認識してございます。
　これまでも、クレジットカードにつきましては、安心、安全な利用環境を整備するというために、割賦販売法におきまして、クレジットカード決済を利用する事業者に対しましてセキュリティー対策を義務付けております。具体的には、そのための実施上の指針としてクレジットカード・セキュリティガイドラインというのを設けまして、これを毎年改訂をすることで最新の対策を盛り込むというようなことでやってきておるところでございます。
　しかしながら、昨今、攻撃者の方の手口が巧妙化しているということもございますので、本年六月に経済産業省では、セキュリティー対策に関する基本的方向、すなわち、一つは漏えい対策の防止、それから不正利用防止、それから三番目に安全に利用するための周知それから犯罪防止といったような三つの方向性を打ち出しまして、またさらに、八月にはクレジットカード決済システムの対策強化検討会というものを立ち上げまして、更なる実効的なセキュリティー対策の在り方について検討を進めているところでございます。
　今後も、警察庁を始め関係省庁と一層の連携を強化しながら、セキュリティー対策を政府全体で進めていきたいというふうに考えてございます。
○高木かおり君　御答弁、ありがとうございました。
　クレジットカードの被害が三百三十億円というのは本当に、もう本当に大変なことだなというふうにお聞きして思いました。やはり、そういった被害に対応するためにも、今回、警察庁の方からも、今年四月にサイバー犯罪対策のためサイバー警察局を発足させて二百人規模のサイバー特別捜査隊を整備して、ランサムウエアを始めとした全国のサイバー事件に当たっているということもお聞きをしているんですけれども、先ほどの、経産省さんの方でもこの秋からキャッシュレスの将来像に関する検討会を立ち上げられて、今後のこの技術やビジネス環境をも予測しながら、将来的に様々な状況に対応をしていっていただけるものと思っております。
　やはり、私たちの暮らしの便利さと犯罪対策、これ両立をしながら社会実装をしていくということ、大阪・関西万博も開催まであと三年を切っているということで、これもしっかりとそういった環境整備も整えていくということが大変重要かと思います。
　時間がもうそろそろ参りましたので、私の質問はこれにて終了させていただきたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　重点フォローアップ国としての位置付けなどについて質疑を用意しておりましたが、少し重なりましたので、二番目からさせていただきたいと思っております。
　拡散金融と北朝鮮のミサイル発射に関連してお伺いしたいと思います。
　拡散金融について、ＦＡＴＦは、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与を防止するために対象を特定した経済制裁を各国に求めております。しかし、直近の北朝鮮の異常とも言えるミサイルの連続発射は、日本も含めて各国の経済制裁の効果というものが非常に疑問を感じるところでございます。
　ＦＡＴＦ加盟国の経済制裁をどのように評価しておられるのか。これは政府参考人で結構でございますので、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　我が国としまして、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出禁止措置であるとか資金移転防止措置等に加え、我が国独自の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。今回のこの措置もそれの一環であるということが言えると思います。
　我が国を含む各国それぞれの対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でありますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えたとき、これは一定の効果を上げているというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、まずは関係国と連携しつつ、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底していくという、そういう考えでございます。
○上田清司君　また、北朝鮮は、多額の暗号資産を違法に取得することで有力な資金調達手段にしていると言われております。その実態についてきちんと把握をされているのか、あるいはこの金額についても把握をされているのか。これも政府参考人で結構でございますので、お答えしていただきたい。
○政府参考人（大矢俊雄君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮による暗号資産等の窃取についてお尋ねでございましたけれども、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによります二〇二二年の中間報告書によれば、北朝鮮のサイバー活動が継続していると。報告対象期間、本年の一月二十九日から七月二十七日の間、北朝鮮に関係するサイバー攻撃部隊に帰責、責任を帰する、帰責される活動により数億米ドル相当の暗号資産が窃取されたということが国連関係の公式機関によって記されております。日本円で申しますともう数百億円の暗号資産を窃取をされておると、こういうことでございます。
○上田清司君　日本政府として把握している状況にはないんでしょうか。国連の把握、それも非常にばくっとした数字みたいですけど、もう少し丁寧な掌握状況というのはないんでしょうか。
○政府参考人（原田義久君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、国連のパネルにおけるその把握といったものがあるところでございます。
　また、我が国におきましてでございますが、我が国においても国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループによる攻撃の標的とされていると強く推認されることから、先日、関係省庁と連名で注意喚起を行ったところでもございます。
　もろもろの事案はあるわけでございますが、こうした事案につきましては、捜査中のものもあって、詳細についてはお答えを差し控えます。
　以上でございます。