Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　なぜ新法でないのかということについて、ちょっとまだ明確でないなというような気もいたしますけれども、こればかり議論をしていても建設的ではありませんので、前へ進めます。
　ＪＥＳＣＯ法の改正の中に、先ほど私が申し上げた趣旨や国の責務、そういうものがしっかり書かれているということで、どっちみち新法をつくっても、附則でＪＥＳＣＯをこれに使うと書いても、ＪＥＳＣＯ法の改正は、当然、名前が変わったりしますからしなきゃいけないので、二つの法律案よりも一つにまとめた方がいいんじゃないかというような気がしないでもないわけですけれども、この点については今大臣の御答弁で了解をいたしました。
　では次に、これも素朴な質問なんですが、では、なぜＪＥＳＣＯなのかということでございます。
　放射性廃棄物の取り扱いだったら、例えば六ケ所村に低レベル放射性廃棄物を処分する事業をやっている日本原燃という会社もございます。また、独立行政法人として、日本原子力開発機構ですか、そういう独立行政法人もございます。そういうところにやらせないで、ＪＥＳＣＯ。
　ＪＥＳＣＯはＰＣＢの取り扱いでは専門の会社ですけれども、ＰＣＢという化学物質といわゆる放射性物質の取り扱いというのは、先ほど酒井先生からいろいろ、似ている点、異なっている点のお話がございましたが、根本的に違うような気もいたします。
　なぜ、例えば放射性物質の取り扱いになれた日本原燃ではなく今回ＪＥＳＣＯなのか、こういう素朴な疑問を抱くんですが、いかがでしょうか。
○福山大臣政務官　斉藤委員さんの御指摘のとおり、放射性廃棄物処理技術を有する民間会社や独立行政法人が存在することは承知をしております。
　しかしながら、民間会社は、ＪＥＳＣＯのような特殊会社に対する強い指揮監督権を国は有しておらず、国が求める期間、法人の業務として中間貯蔵事業が継続されることが法律などにより担保されておりません。また、独立行政法人は、中期目標や厳正な事後評価により、国から一定程度独立して事務を行わしめることをその法人制度の基本的な性格としております。加えて、特殊会社のような包括的な国の指揮監督権もありません。このため、国が責任を持って行う中間貯蔵施設の整備、運用管理などの一部を行わせることは妥当ではないと考えております。
　一方、ＪＥＳＣＯは、国が強い指揮監督権限を有する特殊会社でございます。また、これまで九万カ所以上に保管されているＰＣＢ廃棄物の処理を通じて蓄積されてきた輸送管理などのノウハウを活用することができます。このため、ＪＥＳＣＯを活用することとしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　特殊会社の方が国の言うことをちゃんと聞く。独立行政法人といえども、独立という名前がついているぐらいで、国の言うことを聞かない。逆に、これまで独立性を強調するような議論もございました。原燃に至っては、一〇〇％民間で、国の方針は届かないということであろうかと思いまして、その点はよくわかりました。
　私の二番目の質問、放射性物質を扱った経験のないところにさせるということに対しての答えはどうなんでしょうか。
○小林政府参考人　先生も御承知のとおり、この中間貯蔵施設、本邦初公開の新しい事業を起こしていかなければなりません。事業の規模が大変大きいことはもう御承知のとおりでございますが、大変複合的なものでございまして、今これから用地を取得していくということが大変重要でございます。
　その中で、まず施設を整備し、それから、きょうも大変議論が出ておりました、輸送というものもございます。それから、その中で、燃えるものについては燃えるというようなこともいたしますし、また土壌の減容化というような新しい技術も開発し実施をしていくという、大変複合的なものでございます。
　そういう意味で、いずれにしても、国がこれは責任を持ってまいりますので、その中で専門組織といったものをいわば手足として使わせていただきたいということでございますが、建設をしっかり管理していくこと、輸送を管理していくこと、焼却ですとか減容化というものを維持していく、それから、最終的には三十年という長きにわたってしっかり天変地異の中でも安全性を確保していくという、大変複合的で難しい事業の集合体みたいなものでございます。
　そういう中でも、専門家も本当にさまざまな分野の専門家がいると思っております。その中には、確かに放射性物質についての懸念というのがございますので、要所要所に放射線の専門家をしっかり、これはどの組織であっても多分新たに来ていただいて、しっかり雇用関係を結んでいくということになると思いますが、そういう複合的なものをやるという中で、この法人の性格、それから経験、これから人的なものを培っていく。
　こういう全体像を見ましたときに、このＪＥＳＣＯというのは一番現実的で、しかも有効な経験、ノウハウが生かせる組織ではないかというような結論に至った次第でございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
○斉藤（鉄）委員　専門家をこれから調えるということだろうかと思います。
　ＪＥＳＣＯの株式ですが、これまでのＪＥＳＣＯ法では、総株主の議決権の過半数、こういうふうに規定されておりましたが、今回の法改正で、会社の発行済み株式の総数。これまでは過半数を国が持っている、過半数を持っていれば基本的に国の指揮監督は十分届くと思うんですが、それをあえて今回、一〇〇％国が株主だ、こういうふうにしたのはなぜでしょうか。
○小林政府参考人　今し方、福山政務官からもお答え申し上げましたように、中間貯蔵施設の整備を国が責任を持って行う、その信頼を得ていくということが一番重要でございます。そういう中で、この専門組織を活用してまいりますので、しっかり会社に対する指揮監督権限が及ぶ、それから、会社が安定した形で運営されていく、そういうものを担保するということが重要だろうというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、もちろん、国が責任を持ってやっていくということにつきましては、第三条の中でしっかり責務規定も置くわけでございますが、体制の上でも、しっかり国がこれをグリップしていく、指揮監督していくということをあらわす上で、従来、法律上は過半数保有となっておりました株式を、総数保有ということにしております。
　これは、実態上は、御承知のとおりでございますが、従来も一〇〇％株式を保有しておりますし、これからまた新しい事業を起こしていく中でありましても、国が一〇〇％保有するという実態は変えないつもりでございます。
　斉藤先生はもう少し突っ込んだ意味でおっしゃっていると思いますので、やや細かい話になりまして恐縮でございますが、全く形式的に申しますと、一応過半数を握っておりましても、法制度上は、民間が一部株式を保有するという可能性が制度上は残るということになります。そうしますと、たとえ少数株主でありましても、株主総会の招集を要求したりとか、あるいは議題を提案するとか、そういう余地はあるわけでございます。
　もちろん、過半数を持っていれば否決は容易にできるわけでございますが、しっかりした体制をとるということを実態だけではなくて形の上でも示していきたいということで、今回、総数保有というような提案をさせていただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　その点はよくわかりました。
　国とＪＥＳＣＯの業務分担、責任分担はどのようになるんでしょうか。一〇〇％の国の指揮監督のもとに動くＪＥＳＣＯということで、国と一体となって動くということですが、その分担の基本的哲学、考え方だけお聞かせください。
○小林政府参考人　繰り返しのお答えになりますが、重要な点でございますので。
　中間貯蔵施設の整備、それから運営管理につきましては国が責任を持って行う、これが一番重要な点だと思っております。これは実態上も、具体的には、国が現地に事務所をしっかり置きまして、それから職員も配置をして、特に用地の取得、施設の整備というようなところをしっかりやっていく体制をとるつもりでおります。
　そういう中でＪＥＳＣＯを活用してまいりますので、これは国の指揮監督のもとで、この会社の専門性あるいはノウハウ、経験を生かすことができるような業務を委託するという形で、しっかり国が指揮監督する中で使っていくということでございます。ですので、具体的に申しますと、施設の運営管理ですとか、輸送の管理というところを委託していくということを考えているところでございます。
　そういう意味では、さっきの、これから展開していきます事業の展開に合わせて申しますと、まず、用地をしっかり取得していきますが、これは住民の方に御理解をいただいてという、大変難しい仕事でございます。国がしっかり頭を下げ、納得を得て買っていくということが重要でございますので、国がしっかりやるということで、会社の動員というようなことは考えていないわけでございます。
　それから、施設の整備も国が責任を持ってやってまいりますが、運営管理、それから輸送のところは、ＰＣＢ処理などでも、搬入のところについてかなり気を使ってやってきているという実績がございますので、そういうところにつきまして、こういう仕事をということに限定した形で委ねていこう、そういう大きな分担関係の中でやってまいりたいと思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど申し上げました、これまで放射性物質を扱ってこなかったＪＥＳＣＯが、これから放射性廃棄物処理技術の専門会社、ある意味では専門会社になるわけでございます。当然、ゼロからの体制の構築ということになりますけれども、この体制構築についての今後の方針についてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　この法制度を整備していただきました上は、ＪＥＳＣＯの社内体制の整備、大変重要な課題であると思っております。
　当然、会社を使っていきます以上、ＪＥＳＣＯみずからが、事業に必要な、確実に実施していけるという体制をつくっていく。そのための人員の確保ということも責任を持ってやってもらうというのが基本でございますが、特に放射線防護についての人員の確保、これは、放射線に大変お詳しい斉藤先生が最前から、その辺はしっかりというような御指示だと思っておりますので、即戦力になるような専門職員を、関連の企業ですとか研究機関ですとか、こういうプロがいるところから出向していただく、あるいは採用するというような形でしっかり確保していく必要があるというふうに考えております。
　もちろん、会社に任せるだけではありませんで、環境省としても、この事業の重要性、必要性というようなことももちろんでございますし、さまざまな関連の機関などに対しまして必要な情報を提供していくというようなことでこういったことが進むようにというふうに考えておりますし、こういう形で事業が進んでまいりますと、専門的な知識経験を有する方々の方からの問い合わせなどもあると思いますので、そういうものにもしっかり答えられる体制をつくっていくということで対応していきたいと思っております。
　その背景になる状況といたしましては、環境省としては、もちろん必要な予算を確保するということ、これも国会の御理解も得てしっかりやっていく必要があると思いますし、ＪＥＳＣＯの方とタイアップをして、体制整備というものについては万全を期していきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　中間貯蔵事業が住民の皆さんの信頼を得て進むように、我々もしっかり頑張っていかなくてはいけないということを表明して、質問を終わります。
○北川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十五分開議
○北川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田泉君。
○吉田委員　民主党の吉田泉であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　総理大臣から福島県に対して、中間貯蔵施設の県内設置、そして最終処分の県外実施ということが一番最初に打診があったのは、震災の年の八月でありました。したがって、もう三年余りたったわけですが、この間、いろいろなやりとりがあって、とうとうこの関係法改正の時期を迎えたと感慨ひとしおでございます。
　地元では、先祖代々の土地を手放さざるを得ないという地権者の苦悩、さらには、午前中も出ましたけれども、仮置き場が七百カ所ぐらいありますが、それ以外に五万カ所を超える現場保管場といいますか、これが県内にあって、それが生活圏にあるわけですから、それに囲まれて多くの県民が生活をしている、そういう苦痛。さらには、その両者の間で難しい選択を迫られてきた県、町村の苦渋。さらには、国の方では、来年の一月からの搬入開始を約束してきたわけですから、そういう責任もある。それらを全部踏まえて、今回さらにもう一歩踏み出そう、そういう法改正だと私は思っております。
　改正の肝は、やはり三十年条項ではないでしょうか。つまり、三十年以内に県外で最終処分を完了する、そのために必要な措置を講ずる、これが国の責務であると法律に明記されました。今後は、国がこれを実行していくという法的な責任があるということでございます。しかし、現実問題は、なかなか地元の方は、本当に三十年以内にそんなことができるのかという、まだこの条項を多くの住民が信じ切っていないという現実もございます。
　そこで、まず冒頭に大臣の方から、この三十年以内という条項を、どうやって国の責務を果たそうとされておられるのか、決意を伺いたいと思います。
○望月国務大臣　吉田先生は、今の福島の皆様方、あるいはまた東北の皆様方に思いをはせて、最終処分場は福島の復興のためには何としてもやらなくてはならないが、三十年たったときどうなるのか、あるいはまた、その土地に対してさまざまな思いがあるのにしっかりできるかどうかというような御質問でございました。
　どちらにいたしましても、最終処分場は福島の再生のためには何としても必要欠くべからざるものであって、我々も、国が先頭に立ってこのことは解決をしていかなくてはならない、そういう並々ならない決意は持っているところでございます。
　福島の知事さんが、もとの佐藤知事が、本当に気持ちとしては非常に厳しいものがあるが、苦渋の決断でこれを決めさせていただいた、要するに建設の容認をする、そして、各町長に説明をしてもいいというような、するようにということを御下命いただきました。
　我々は、そういったさまざまな皆さんの、今までこの事故があって、地震があってから三年数カ月の間に、もちろんこれは与野党を問わず、一番最初の民主党の大臣の皆さんが、これは我々以上にもっと苦労したと思います。そしてまた、その後、我が党になりました。しかしながら、そういう今までの皆さんの御苦労の上に、今我々はなすべきことをしっかりとしていかなくてはいけない、そういう覚悟を持っております。そして、中間貯蔵施設をつくらせていただくのには、三十年以内に県外でしっかりと最終処分場をつくる、こういうものを法律に書かせていただいて、その決意のもとに我々はこの問題を進めていきたい、こんなふうに思っております。
　ただ、これからその三十年という期間におきましても、これは段階を踏んでいかなくてはならない。そういう形の中で八段階ぐらいの形というものをつくって進めていきたいなと思いますが、まず第一に中間貯蔵施設、これが進んでいかないと物事が始まらないということでございますので、ここについて、今後我々は、住民の皆様方初め、さまざま、市町村、県、そういった関係者の皆さんと我々も何回もこれから信頼関係を築いていって、そういう中でこれを進めていきたい、このように思っております。
○吉田委員　ありがとうございました。
　そういう意気込みできょうからこの法案審議が始まったわけでございますが、何とその当日に、きょうの零時過ぎだったようですけれども、大臣の方で緊急記者会見をされたということです。
　ここで、この委員会の席でも、その記者会見の中身について何点かちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど本会議場でも出た質問ですけれども、零時という時間に、場所は環境省だったようですが、緊急記者会見をされたと。時間も場所も私はちょっと常識を外しているように思うんですが、時間については先ほどの御答弁で、要するに、とにかく急いでいたんだ、たまたま零時になってしまったんだというお話でしたが、この場所ですね、大臣の政治家としての政治資金のいろいろな問題を説明する記者会見を環境省という役所で開かれた。ちょっと私はやはり違和感があるんです。やはり、これはホテルでもいいでしょうけれども、宿舎とか議員会館とか、そういった施設でやるべきではなかったのかなというふうに思うんですが、なぜ環境省になったんでしょうか。
○望月国務大臣　まず、これはマスコミの皆さんにおわびしなきゃならないのは、一応、先ほど本会議の方でも話をさせていただきましたが、午前零時ということになって、皆さんお仕事でお忙しいし、お疲れのところ大変申しわけないなということで会見をさせていただきました。
　我々も、いろいろマスコミの皆さんから、こういうことはないんですかというようなさまざまな御質問を受けておりまして、なるべく早く調査をして、こういったものを皆さんに公表したいということを言っておりましたので、大体私たちのところで精査して、こういう形になったんだなと。ですから、マスコミの皆さん、全員の皆さんにお集まりいただいて言うことがいいのではないかな、一ところ、二ところの方たちに話をするのではなくて、これは一日も早く皆さんに、私の政治資金の問題、政治団体の問題でございますので、お話をした方がいいなという形でこれを発表させていただくことになりました。
　そして、時間的には、実は八時でも九時でも十時でもいいと思ったんですが、大体まとめるとそういう時間になって、お願いをしたら、マスコミの皆さんの方から、実は二時間ルールというのがあって、私もまだ大臣になって浅いものですから、それはよくわからなかったんですけれども、すぐに始めさせていただきたいということにしましたら、カメラとかそういう機材をいろいろ搬入したり、さまざまなことがあるので、これは二時間以上の時間をとっていただきたいと。我々の方は早く来ていただくのは結構ですから、それは結構ですけれども、早く来ていただいても結構です、そういう申し入れをしておきました。
　そして、そういう形になると大体十二時ごろかなというようなことで、では、お集まりになったところで始めますというような形で時間がそういうような形になってしまって、我々もそこら辺は大変申しわけないな、そういう時間になってということでございます。
　それから、いろいろお話を聞いてみると、非常にたくさんのマスコミの皆さんがお集まりになるようだと。こういう形の中で、それだけの皆さんが、ぶら下がりだとか、そういうことにもいきませんし、議員会館の中ではとても入り切れない。物理的なことを考えると、これは環境省の記者クラブのあの場所で皆さんにお集まりいただいて、その機材を、いつもの記者会見をするような形でやっていただければ一番やりやすいのではないかなということで、その場所で開かせていただいたということが事実でございます。
○吉田委員　次に参ります。
　この記者会見の最初の部分で大臣の方から御説明があったわけですが、いろいろマスコミの指摘、質問があって、事務所で精査をしたところ、後援会の収支報告の一部に事実と異なる記載があった、それを御報告したいという大臣の文言、コメントがございます。
　事実と異なる記載ということですから、端的に言えば虚偽の記載、事実と異なる記載ですから、そういうふうに受け取っていいんじゃなかろうかと思うんですが、一方で、大臣が言っておられるのは、法令上違反しているとは思っていないんだ……（発言する者あり）
○北川委員長　静粛に。
○吉田委員　ということも言っておられます。
　なぜ、誤った記載をしたということが政治資金規正法の十二条に違反していないのか、そこがよくわかりません。
○望月国務大臣　この記載についてはミスがあったということで、我々は記載ミスを訂正したい、そういうことでございます。
　それで、これについては、実は県の選管の方に記載ミスを直させていただきたいというお話をさせていただきました。そうしましたら、県の方では、既に五年たって、もうこれは、三年以上のものは残らないというような形でございまして、そういう形でミスを変えることができなかった。そういうようなことで、これは結局は不可能という形になりますので、我々としては、申し込んで、記載ミスをすぐに直させていただきたいということが実質的にはできなかった、そういうことでございます。
○吉田委員　事実と異なる記載、もしくは記載ミス、いずれにしても虚偽の記載になってしまったから訂正をされようとしたのではないんでしょうか。虚偽の記載という認識は、どうして大臣にないんでしょうか。
○望月国務大臣　事実と異なる記載がなされていたということでございますけれども、これについては、私は、大変遺憾であった、このようには思っております。
　しかし、現在の関係政治団体では適正に収支報告がされておりますが、当時のことを考えると、実は、私の家内が実質的に会計を担っておりまして、私の事務の者たちがそれを手伝っていたというような形で、そういう中で実は報告をさせていただいておりました。
　そして、その報告に記載ミスがあったということで、我々としてはすぐに県の方に、先ほど申し上げましたように、訂正を申し入れました。しかし、詳細を私の家内がつくっておったものですから、そういったことで、私としては、献身的な、私を三十五年以上ずっと支えてきてくれて、そして急逝をちょうどその年に、私が選挙に負けて野に下っていた年に亡くなりまして、そして、そのときに私たちの事務所のほとんどの人を解雇したということもございました。
　それで、私の家内が後援会のお金を後援会のために使っていてくれたというような形の中でありましたが、実際にはそこに記載ミスがあったということで、そのことについて、今、家内にそれは一体どういうふうだということが聞けることができないというのが実際でございまして、少なくとも、しかし、そういう記載ミスがあったとすれば私としては遺憾に感じるところでございまして、県の方にそういうような記載ミスを申し入れた、そういうことでございます。
○吉田委員　大臣、記載ミスとおっしゃいますけれども、同じ記者会見の中で、当時、この種の支出、つまり賀詞交歓会とか新年会に関する支出というのが社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかったという認識を大臣は示されておられます。はばかったということは、意図的にこの収入を載せなかった、もしくは意図的にこの支出を載せてしまった、何か意図的なところがあったという理解でよろしいんでしょうか。
○望月国務大臣　今先生おっしゃったように、収支報告書に事実と異なる記載があったことは事務所の調査でわかりました。しかし、それ以上の調査は、経理をしていた家内が他界したため事実関係が確認できない、そういうことでございまして、私は、御質問の法令違反の成否については、よくわからないというのが事実でございます。
○吉田委員　法令違反の是非についてはよくわからないという今お話だったですよね。
　もう一つ確認ですけれども、後援会が本来払っていない、本来ならば実行委員会の方で受け払いをしているお金を、後援会のお金として計上してしまったわけですよね。これが賀詞交歓会とかゴルフ場、四年分で七百四十二万円という合計額になります。
　そうしますと、私が聞きたいのは、後援会の毎年の繰越残高です。しばらく前の四年間で七百四十二万円、後援会が支出していないにもかかわらず支出してしまったと、帳簿上は、報告書上は書いたということは、実際のお金と帳簿のお金、報告書の繰越残高が、七百四十二万円だけ帳簿の方が低いんじゃないでしょうか。しかし、これは事実と違うわけですから、その四年間の後の年度に、ずっとその後も虚偽記載が、残高が間違っているという意味での虚偽記載が続いているというふうにも考えられるんですが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　平成二十年、二十一年、このときの後援会、今の賀詞交歓会の問題でございますけれども、その後、先ほど申しましたように、私の妻が急逝いたしました。本当に、私、亡くなったときに、女性の力ってすごいなと思ったのは、私は通帳も判こもどこにあるか全然わからないというような状況で、しばらく全く銀行からもお金をおろせないというような大変なことで、そういったものも全て私の家内がやってくれていたという事実がございます。
　それで、その後、私が選挙を落選して、そして、その間も家内はずっと支えていてくれたんです。そして、その後急逝をいたしました。それが十二月の三十日に亡くなりまして、正月に私は葬式をやったわけでございますが、そして、そういう中で、私のところのもとの従業員もほとんどやめていただくというような形になりまして、その後、私が復活当選をして、その間に私の家内は亡くなりましたけれども、それから後は新しい人間がこれを全て経理をして、こちらの方ではそういう状況はないことは確認をしております。しかしながら、しっかり気をつけるようにという形で指導は今回しております。
　それで、そのときのことでございますので、私の家内がそういうような形の中で、支出が一体どうなったかということを聞くわけにはいきませんけれども、その手伝いをしていたというような従業員等に話を聞いたところ、実質的には後援会の活動費として、実は、会費だとか、それからまた会合費、そういったものは後援会の活動としては使えるわけでありますけれども、そういったことが二十年、二十一年の会計の中には、二十一年ですか、わかっているのは。二十一年はそれが計上されていないということでございました。
　ですから、その当時、社会的にそういう、国会議員が会合費とかそういうものに領収書を出すのはいかがなものかなということを多分おもんぱかって、ちょうどその賀詞交歓会のつけかえをして、そこで一括して上げてしまったというような金額とほぼ一致するものですから、実際には使った領収書を一つ一つ上げれば問題はなかったと思うんですけれども、そこに一括して上げてしまったということではないかなということが我々が調べた結果でございます。
　しかし、実際のところは、今さら家内に、どうしてこういうことになったんだということを聞くことができないので、実際にはわかりませんけれども、どうも調べてみるとそういうことだったんだなということで、これはやはりミスであったということで、私は選管の方にその申し入れをしたというような形でございます。
○吉田委員　ちょっと繰越残高の件で質問をしたつもりだったんですが、次の論点に行きたいと思います。
　大臣は、この賀詞交歓会というのは実行委員会でやっているんだ、したがって収支報告の義務はないんだということを盛んに言っておられるんですよね。
　それで、ちょっと確認ですけれども、この賀詞交歓会の正式な名称、そして主催者はどなたなんでしょうか。
○望月国務大臣　この名称は、望月よしお後援会新春賀詞交歓会というような名前を実行委員会が使ってやっております。そして、どうしてこういうことの名前になるかといいますと、これは、後援会以外の人の参加が多く見込まれるような会は、参加者から徴収した参加費で支出を賄うことになっております。この会は、大体千八百人から二千人近い方なんですけれども、そして二千円の会費をいただいて、実行委員会に聞くと、とんとんでやっているからというような話は聞いております。
　それで、望月よしお後援会新春賀詞交歓会とされておりますけれども、賀詞交歓会の性格上、後援会以外の者が多く見込まれるというような形になっております。ですから、参加者から徴収した参加費で支出を賄っていることから、有志による実行委員会が開催者となっております。
　なお、これについて、その形をどうしてとったんだという今お話がございますが、後援会以外の方が多く参加する、参加費を負担する会の収支を後援会に計上することは、後援会設立の目的外と指摘される可能性がありますので、こうした疑義を避けるためにも実行委員会で行うこととしていると承知をしております。
　いずれにしても、こういうような形、名称については実行委員会で決めていたものでありますけれども、今後、後援会の事業と誤解を受けないように実行委員会の方に注意を喚起したい、このように思っております。
○吉田委員　望月後援会賀詞後援会という名称だと。そして、その主催者については、これは記者会見のときの大臣のコメントですけれども、どのような人たちが主催したんでしょうかという質問に対して、後援会の方ももちろん重なっている部分もあると思いますということをおっしゃっていますよね。
　きょうは総務省に来ていただいていると思いますので、ここでちょっとその確認ですが、ひょっとしたら、この賀詞後援会、実行委員会でやっているとおっしゃいますけれども、実態は後援会でやっていた可能性もある、私も断定はできませんが、可能性はあるんじゃないかというふうに思います。
　実行委員会ですと収支報告の義務はないですけれども、後援会なら政治団体としての報告義務がある。実態はそうにもかかわらず、実行委員会だと称して政治資金報告をしないというのは、ある意味じゃ、この法の趣旨を逸脱する、脱法的なことにつながらぬかなと思うんですが、実行委員会形式でいろいろな後援会の事業をやるということに関して、総務省の方の見解はいかがでしょうか。
○時澤政府参考人　お尋ねの賀詞交歓会実行委員会あるいは後援会についての実態に関する判断も含めまして、個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべきものと承知しておりまして、総務省としては、実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございません。
　したがいまして、あくまでも一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、その政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産の状況等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないとされているところでございます。
○吉田委員　私は、実行委員会形式で形だけ整えれば収支報告しなくていいんだということが認められるとなると、これはほとんど法律で政治資金を規制する意味がなくなってしまう。あくまで法律上は、表面上は実行委員会でやったとしても、これはきちんと政治団体の報告の中に入れるべきだ、そういう何か法律解釈をした方がいいんじゃないかなと思います。
　もう一つ、別な点を伺います。
　先ほどから、亡くなった奥様のお話が出ておられます。この方が事務所の実質的な経理を担当されていたということでありますけれども、形上は、奥様はどういう立場だったんでしょうか。
○望月国務大臣　形は、もちろん経理をさまざま実質的にやっていたということでございます。
　そのことについては、事務のさまざまな皆さんと、お話を聞いたりして、そして私の家内が実質的にそれをやっていたということでございます。
○吉田委員　実質的にやっていられたということは、形式上は別な方が後援会の会計責任者になっておられて、そして収支報告書に判こを押したということだと思います。
　ただ、今のお話ですと、実質は奥様だとなると、その形式上の責任者は、単に、名義借りといいますか名義貸しといいますか、そういうことになるのではないかというふうにも思われます。その方の判こで報告書を出すということは、これはやはり法律違反の可能性があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○望月国務大臣　実質的といいますか、経理の実務は家内がやっておりました。会計責任については、責任者の方、収支報告を確認した上で判こを押していただいているということになっております。
　ですから、そういうことで、非常に、実質的には見ておりますが、今回のことを、事態を重く受けとめ、昨日、辞任する、そういうような責任をとるといいますか、そういう形の中で辞任をさせていただくと。そういったものは見ておりましたけれども、そういうような道義的に責任を感じて辞任するとの申し出がなされておるところでございます。
○吉田委員　私は、しばらく前の時代に、奥様が御存命で実質的な会計責任者でやっておられて、それで別な方が名前だけ、その後援会の会計責任者としての名義貸しをしていたんじゃなかろうかという質問でございます。
　いろいろ今お尋ねしましたが、結局、私は、政治資金規正法のやはり、ミス記載と大臣はおっしゃいます、誤った記載とおっしゃいますが、その法律に触れる記載をしてしまったというふうに思います。
　その罰則がこの第二十五条で決まっておりまして、これは、五年以下の禁錮、百万円以下の罰金、こういうことでございます。さらに、刑事訴訟法の方に行きますと、時効の問題ですね。時効がもう完成しているかしていないかという問題ですけれども、刑事訴訟法の二百五十条を当たりますと、この場合は長期十年未満の懲役または禁錮に当たる罪、こちらは五年以下ですが、これに該当するということでありまして、これは時効は五年だというわけです。
　そうしますと、先ほど、四年分のミス記載があったということですけれども、一番最初のミス記載が平成といいますか二〇〇八年ですよね。二〇〇八年、賀詞交歓会の最初の問題が出てきたのは二〇〇八年ですが、これは二〇〇九年に報告を出されているんでしょうから、そこから時効がスタートするとなると、二〇一四年、ことしの春ぐらいにはもう時効が完成しているというふうに思います。
　ただ、残りの三年分についてはまだ時効は完成していないと私は推定をいたしております。そうしますと、奥様は亡くなられましたけれども、会計責任者ないしは後援会の代表に対して刑事告発ということも場合によってはあり得る、まだ時効が完成しておりませんので、という状況だ、今現在は、そういうふうに思います。
　ここで問いたいのは、やはり大臣の責任問題でございます。
　後援会は全く別な人がやっているわけではありますが、これは大臣の後援会であって、そこのミス記載、誤った記載に対して刑事告発がなされるというようなことがあれば、その可能性があるということであれば、私は大臣の職にかかってくる責任問題ではなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　あくまでもこれはミスということでございまして、我々は、県の選管の方に、ミスの訂正をさせていただきたいと。ところが、今時効の話がございましたが、ミスの記載という形でいきますと、三年以上の、それよりも先のものについてはこれは訂正のしようがないということで、不可能ということになりました。
　しかしながら、我々はそういう訂正のことには大変遺憾に感じておりますけれども、しかし、使途については、私の家内、我々も口を酸っぱくして、さまざまな問題でしっかりとした形でやっていこうというような形で全て任せてはおりましたけれども、実質的なものはやっておりましたけれども、私の家内が三十五年も、私が地方議員のときからずっと支えてきてくれた家内を信じて、そういうような形のことで不正なお金の使い方はしていないと信じておりますが、どちらにいたしましても、家内が他界をしてしまっていて、その内容については聞き及ぶことができません。
　そして、私は、後援会の方たちには応援をしていただいておりますが、私が会計責任者でないということでございまして、私自身がその責任ということになりますと、これは、皆さんもそれぞれ後援会をお持ちの皆さんでございますから、そういったことで、さまざま応援していただいている皆さんの期待を担って、この国政でそれぞれの皆さんが重大な仕事をしていただいているということでございまして、そちらについての責任については、我々は、自分自身では、ないと思っておりますし、今後とも、何としても、国政に送っていただいた以上はその責務を全うしていきたい。
　特に、環境省は、今、本当に重要な福島の問題それから東北の問題がございますので、一日も早く、皆さんの御協力をいただいて、これを一歩でも進めていきたい、そういう気持ちで頑張っていきたい、このように思っております。
○吉田委員　ミスだった、任せていた、責任はないというようなお話がございましたが、私は、ちょっと大臣としては、この政治資金規正法を守るという遵法精神に著しく欠けているのではないかというふうに感じたところでございます。
　この問題はまた引き続き勉強してまいりたいと思いますが、ここで、資料請求ということで、何か記者会見でも出ていましたけれども、三年以上たっていますけれども、二〇〇九年の報告書も控えが事務所の方にあったというようなこともございますので、それも含めて、該当する年の後援会の報告書、さらには、法定の帳簿がつくられて、会計帳簿が、備えつけなければならないという帳簿があると思いますから、その帳簿、さらには、賀詞交歓会の案内状とか式次第、そういった関連の資料も委員会の方に提出を願えればと思います。
○北川委員長　ただいま吉田泉議員から要求のありました資料等の提出につきましては、後日、理事会で協議をいたしたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉田委員　それでは、ちょっと話は戻しますけれども、今回の法律の改正の肝が、三十年以内の県外最終処分ということでございます。
　きょう午前中に参考人質疑等もございました。やはりそこでも議論になりましたけれども、どうやって三十年以内に最終処分を目指すのかといった場合に、いかに技術開発をして、放射性物質を効果的に分離して、濃縮して、そして残りの土壌等を再生利用する、その技術にかかっているというようなお話もありまして、私も、まことにそのとおりだろうというふうに思います。
　今までも、環境省としては、除染技術実証事業等でいろいろ国内外の技術提案を受けてこられたと思うんですが、その技術を評価して採択するというときには、真っ当な科学的な知識そして公正な姿勢というのが当然ながら必要であります。余り偏った姿勢で環境技術に対応するということでは困ってしまいます。
　そこで、この環境技術に対する姿勢ということで、今度は高橋大臣政務官に何点かお尋ねしたいと思います。
　せんだって、高橋大臣政務官とＥＭ研究機構グループが大変深い関係にあるという報道がなされました。
　私は、このＥＭ菌自体の有効性については、学界の中ではいろいろ議論があるようですが、それに触れるつもりはございません。今申し上げたように、政務官としての環境技術に対する姿勢をきょうは確認したいということでございます。
　まず、高橋政務官とＥＭグループの関係を、これは事実関係をお伺いしたいと思います。
　その研究機構自体、もしくは関係する会社、ＮＰＯ、いろいろなそういうＥＭのグループの中で、政務官のお立場は、過去、現在、どういうものであったのか、あるのか、お聞かせください。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　政務官としては、ＥＭ関係グループとは一切関係はございません。交流をしておりません。
　以上です。
○吉田委員　質問をかえますが、政務官ということじゃなくて、高橋ひなこさん個人としてどういうお立場におられるのかという質問です。
○高橋大臣政務官　ただいま政務官として環境行政をサポートするために邁進しておりますので、個人としての答弁は控えさせていただきます。
○吉田委員　ちょっとよくわからないですけれども、私の質問の趣旨は、環境政務官として公平な環境技術に対する対応をしてもらわなくちゃいけない、それが眼目ですよね。それで、個人的であろうと何であろうと、今、現実問題、こういうことをやっておられるんだということは言っていただいていいんじゃないでしょうか。
○高橋大臣政務官　お答えいたします。
　政務官としてそういう関係グループとの交流はございません。そして、立場を踏まえまして、慎重に対応をさせていただいております。
　以上です。
○吉田委員　もちろん、政務官としてＥＭグループとおつき合いするということはないと思いますよ。ただ、例えば議員連盟の事務長さんもされているというふうに伺っておりますが、そういうことを言っていただければいいんじゃないですか。
○高橋大臣政務官　微生物関係の議員連盟の事務局長をしておりますが、幹事長に事務局長を変更していただきたいという申し入れをしているところでございます。
○吉田委員　ちょっと質問をかえますが、議員連盟の事務局長交代を。今までも事務局長、今現在はされておられるということですよね。
　議員連盟の事務局長ということは大変な重職だと思いますが、高橋さんとしては、このＥＭ菌のどの部分を評価されておられるのか。いろいろあります、地球温暖化に有効だとか、農業の生産、食物の安全、いろいろ私も聞いてはおりますが、どの部分を評価して議員連盟の事務局長さんをされておられるのか、そこは言っていただけないですか。
○高橋大臣政務官　お答えいたします。
　政務官としての活動をしておりますので、個人の見解は、恐縮ですが控えさせていただきます。
○吉田委員　それでは、そういう御姿勢ですので、ぜひ政務官として、特定の、ＥＭ菌というのは、株式会社だと思います、会社として、営利企業としてやっておられるところですので、そこも十分に慎重に、ひとつ政務官として働いていただきたいということを申し上げます。
　それから、関連ですけれども、高橋さんが岩手一区の自民党の公認候補に数年前になられました。つまり、岩手一区選挙区の支部長になったというときに、岩手一区選挙区支部と、それからこのＥＭの関係会社、関連会社だと思いますが、あーす合同会社というのがあって、今もありますが、この二つが同じ場所に同居していたという事実がございます。これが三年か何年か、そのぐらい続いたと思います。
　そうしますと、そのときに、自動車だとかコピー機だとかは当然共用されたんだろうと思いますが、その共用についてのお金のやりとりはいかがだったんでしょうか。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　同居は一切しておりません。金銭のやりとりは全くございません。
　以上です。
○吉田委員　今、二つのことをおっしゃいましたが、一つ目は、同居はしていないと。同じ住所にいたことはないということですか。
　私の方の調べですと、岩手県盛岡市の中央通でしたか、その二つの、今申し上げた組織の住所が同じ時期が三年ぐらい続いているように資料には書いてありますけれども、同居はしていないというのは、住所は同じではあるが同居はしていないということなんですか。そこをちょっと説明していただけますか。
○高橋大臣政務官　住所が御一緒という指摘ですが、登記上、四つの住所がありまして、別棟のところになっております。四つの場所で、駐車場、それから別棟のお宅、そして私がおります家というふうになっております。
　ですので、一切、同居また同じ物の共有はございません。
○吉田委員　一方で、これは何年か前の参議院選挙のときだったのですが、その「あーす」の自動車、コピー機に対して自民党の岩手の支部の方でお金を払っていますよね。選挙のときにお金を払っていませんか。ちょっと……
○北川委員長　吉田泉委員、質問であれば、高橋政務官、答えますが。
○吉田委員　選挙のときに、総支部から「あーす」へ使用料としてお金を払ったことはないんですか。
○高橋大臣政務官　お答えいたします。
　ございません。
○吉田委員　ちょっとその事実確認、我々も急な話で勉強したものですから、そこは、では、追って、よく確認した上で、また機会を見て御質問したいと思います。
　確認しますが、そうしますと、岩手一区支部とあーす合同会社は、同居したこともなく、自動車やコピーを共用したこともなく、金銭のやりとりをしたこともなかったということを確認してください。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　一切ございません。
○吉田委員　ありがとうございました。我々も、引き続いて勉強したいと思います。
　いずれにしても、大臣に改めて御確認いたしますけれども、このＥＭだけじゃなくて、これからの環境行政、環境技術というのをどうやって評価して採択していくかという大きな問題がございます。高橋さんの状況については、ちょっときょうの質疑では明らかになりませんでしたけれども、一般論として、公平公正な環境技術政策をやっていくんだというお気持ち、決意を聞かせていただきたいと思います。
○望月国務大臣　吉田先生の御指摘でございます。
　我が国は、高い競争力を持つ環境技術の水準をこれからまだまだ引き上げていかなくてはいけない。そういうことでございまして、環境研究、技術開発や環境技術の普及をより一層推進する必要がある、このように思っております。
　そのため、環境省では、環境技術の研究開発に当たっては、企業や大学などさまざまな主体から提案を公募しております。そして、第三者による厳正な技術評価を行うなどの方法をとっております。これにより、中立性、公平性を確保しつつ、しかし、研究開発内容の科学的妥当性を精査することとしております。
　環境省といたしましては、引き続き、こうした観点に留意しつつ、環境技術の研究開発をしっかりと進めていきたい、このように思っております。
○吉田委員　それでは、ＪＥＳＣＯ法の方に入りたいと思います。
　今回の法改正で、ＪＥＳＣＯの組織、人材を活用しようということでありますけれども、そのＪＥＳＣＯの役割の中に研究開発という文字も入っております。それ以外に、そもそもの、処理して保管することとか、そういうこともＪＥＳＣＯが当然、輸送についても統括センター的な役割を担うというふうに聞いておりますが、いろいろ役割が期待されておるところでございます。
　先ほど申し上げました減容化に関する技術開発、これが今後三十年間の一番の肝であろうというふうに私も思っているところなんですが、この技術開発を、これも当然、国が中心になって、ＪＥＳＣＯ、その他の関連機関と連携しながらやっていくということだろうと思うんですが、どういう具体的な体制をつくってやっていこうとされているのか、お伺いします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　最終処分に向けましては、特に減容化の技術開発が非常に重要でございまして、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　最終処分につきましては、地元と御相談をさせていただく中で、中間貯蔵施設受け入れの過程の中で八つのステップで進めていくということを明らかにしていまして、その中で、まず第一に、研究開発と技術開発を進めていくということをさせていただいているところでございます。
　まずは、内外の知見を集積いたしまして、最終処分に向けた方向性を明らかにしつつ、また、中間貯蔵施設内に具体的な研究施設を設けまして、具体的な研究を進めまして、一刻も早く技術を確立し、最終処分の具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　環境省の資料によりますと、資源化を目指す土壌及び焼却灰、約一千万立米から二千万立米という目標が掲げられております。全体として、多くてもこの中間貯蔵量が二千二百万なわけですが、そのうちの一千万から二千万は資源化するんだ、最終処分には持っていかないんだというふうに読み取れるんですが、そう読んでいいのか、どうしたか。
　つまり、最低でも一千万は資源化するぞ、できれば二千万ぐらい資源化して、残りの二百万程度を最終処分するんだ、こういうふうに読んでいいのかどうか。お願いします。
○三好政府参考人　お答えをいたします。
　中間貯蔵施設への搬入見込み量でございますけれども、現在の除染実施計画等に基づくものといたしまして最大二千二百万立米を想定いたしております。これは大半が土壌でございまして、おおむね二千万立米ぐらいは土壌ということでございます。
　このうち一千万立米につきましては、最高値で八千ベクレル・キログラム以下ということでございますので、放射能の自然減衰を考えますと、三十年で四割程度に下がるということでございます。最大が八千ということでございますので、仮に全てのものがその最大値であったとしても、三千ベクレル程度には下がるということでございますので、これは当然有効に再生利用できるものだというふうに考えております。
　残り八千ベクレル以上のものにつきましても、技術開発を進めまして減容化をいたしますことによりまして、低レベルの土壌というものをつくり出すことによりまして、その部分も大宗は再生利用に向けたいということでございまして、そういう意味で、二千万立米を対象に減容化技術の開発を進め、最終処分の方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田委員　そうしますと、最大目標二千万を再生可能ということであれば、二百万ぐらいしか最終貯蔵の必要がなくなる。二千二百万と二百を比べると、十分の一ぐらいになる。そういう事態になれば、福島県民も含めて、最終処分を県外へという可能性を実感できるというふうに思います。
　そのときの、その残った二百万立米の放射能の濃度はいかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、私ども、二千万立米を対象に減量化をしていきたいということで申し上げておりますけれども、まだその技術は、これまでも累次御答弁させていただきましたとおり、プロトタイプのものはございまして、午前中の酒井参考人も、技術としては有望性があるというお話でございましたけれども、それを実際に現実のものにして大量のものを具体的に減量化することによりまして、反面、濃度の濃い部分が出てまいるものですから、それが一体どれぐらいの量になって、どれぐらいの濃度になるかを現時点でお答えすることは難しい状況にございますので、その点、御理解をいただければというふうに考えております。
○吉田委員　これも環境省の資料に書いてあったと思うんですが、片一方で、低レベル放射性廃棄物というのが、各原子力発電所から出てくるのがあります。これを今、埋却処分というんですか、土に埋めているということだと思うんですが、そういう処分をしていいという限度が一キログラム当たり一千億ベクレルだ、こういう報告を受けました。
　今の局長の答弁で数字は出てこなかったですが、この一千億ベクレルと、何かとてつもないような数字なんですが、我々が中間貯蔵で最終的に残るという二百万は、どういうオーダーなんでしょうか。数十万ベクレルというふうにも聞いておりますけれども。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、大半は十万ベクレルを下回るというふうに考えておりますが、逆に言いますと、分級をしていって高濃度のものをつくり出すということでございますので、それはどのあたりまで技術が進むかということにもよります。
　ただ、今先生御指摘のとおり、例えば第二種廃棄物埋設の事業に係る規則の上での上限濃度は、セシウム１３７で一千億ベクレル・キログラムということでございます。ただ、実際上、日本原燃の方の事業の御申請は約四億ベクレル・キログラムということになっております。それで、この四億ベクレル、キログラム当たりでございますけれども、これよりは有意に低いという状況になるということは見込んでいるところでございます。
○吉田委員　量的にも質的にもそういう状況が実現できるとなると、相当この感覚が、我々のイメージも変わってくる。ぜひそういう方向で努力を願いたいと思います。
　福山政務官でよろしいですか。土地の交渉が今後始まります。地権者が二千三百人余りおられる。そこで、説明会の案内を今出して、一通り説明会をやったわけですが、発送できない、つまり住所がわからない、もしくは相続手続が未了で誰に出していいかわからないという案件、件数が一千件あるというわけですね。地権者全体二千三百ですから、その四割ぐらいになりますか、の方が住所不明等で説明会の案内も出せない、つまり交渉ができないという状況だと思うんですけれども、面積を考えても相当な割合の方がなかなかつかまらないという状況だと思うんですが、その対策を今どう考えておられるか。
○福山大臣政務官　吉田委員の御質問に答えたいと思います。
　現在、登記記録に記載されている所有者の戸籍簿や住民票などを取り寄せ、登記名義人が存命か否かを確認し、存命の場合は現住所の確認作業を進めているところでございます。権利者の方がお亡くなりになっていた場合には、さらにその相続人の方の戸籍簿などを取り寄せ、相続人を確定する作業を鋭意進めております。
　権利者の方が特定できたところから順次連絡をとり、戸別訪問などを含め、個別の地権者の皆様に丁寧に説明を行っていくこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉田委員　そろそろ時間ですので、もう最後にしますけれども、きょうは総務省にも来ていただいておりますが、住民票の問題です。
　もしその地権者が希望する場合は、現在の住民票をそのままにしてよろしいという措置がとられるということでありますが、これは法律でいうと、住んでいないところの現住所を認めるということですから例外的な扱いになるのかなというふうに思うんですが、どういう措置をとってそれを法的に保障していただけるのか、そこを聞かせてください。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大熊町、双葉町の住民の方でございますが、原発事故に伴い同町が帰還困難区域等に指定されておりますので、やむを得ず避難先の市町村において避難生活を送っておられる。これに基づきまして、同町に住み続けたいという意思が認められる方につきましては、同町が住める状態になれば戻るということを前提に、同町に住所がある、現在こういう取り扱いをしております。
　このような方々の中には、中間貯蔵施設の建設予定地内の土地に住所があるという方もあるわけでございまして、今回の住民票の取り扱いにつきましては、そうした方々が、当該土地が国へ売却された後にも基本的に従前と同様の避難生活を続けておられて、引き続き、大熊町、双葉町の町内で転居して住みたい、もとのところじゃなくて転居してもとのところに住みたいという意思がある、にもかかわらず、大熊町、双葉町が帰還困難区域に指定されて実際上は転居できないということでございますので、大熊町内、双葉町内の転居希望先に住める状況になればそこに転居するということを前提にいたしまして、当該転居希望先が帰宅困難区域等に指定されているまでの間、これにつきましては、その方の現在の住民票はそのままにしておけるという取り扱いにしようというものでございまして、この取り扱いにつきましては、現行制度を前提にした、運用上の、いわば解釈運用により行おうとするものでございます。
○北川委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、アバデュラ・ゲメダ・エチオピア人民代表議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕