Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　やはり土砂崩れの起きやすいところにあったということで、いつものことでありますけれども、社会福祉施設というのはどこでもずっと山奥の奥まったところにあったりいたしまして、そうでない施設もございますけれども、したがって、いつも危険地域に建てられるということもあるということを、今さらのように思い起こすわけでございます。園長の判断もあって早目に帰した、大変結構だったと思いますが、やはり職員の方が一名亡くなられたということについては、非常に残念に思います。
　恐らく厚生省も、社会福祉施設の置かれている場所の土地柄などなどについて、何回も起こっていますから、点検をしていらっしゃると思いますけれども、なお一層、社会福祉施設の場所の点検を徹底していただきたい、このように思います。福祉施設があって、そこに死者が出る、そのような施設の場所そのものが問題だろうと私は思う次第でございます。
　次に参ります。
　それで、早速、被災者生活再建支援法というのが適用されたようでございます。
　この被災者生活再建支援法というのは、阪神・淡路大震災を経験して初めてできた現金給付の施策でございますが、私は、この名前を繰り返すたびに、なぜこんな名前をつけたんだろうと今さらのように思うのです。百万円と五十万円で何で生活再建支援ができるんだろうか、こんなに欺瞞に満ちた法案名はないんじゃないかと思うくらいでございまして、名前を変えた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　ごめんなさいねというような、これっぽっちですが許してくださいねというような額でしかないわけでありまして、これはもう少し拡大もしなきゃいけないし、特に、福祉的な視点に立ちまして、収入制限でありますとか、あるいは家族構成などなどの制限があって、そのすれすれのところでいっぱい、条件に合わない人ははじかれていくというようなことが、私の地元でもあるわけでございます。
　さて、とにもかくにも、現金給付ができたということはいいことでございますが、この資料を読みますと、おやっと思う施策がございます。これは建設省の仕事だというふうに聞いておりますが、がけ地近接等移転事業というのがございまして、これは、がけ地で危ないから移転しなさいというときに、除去費用で七十八万円、住宅建設等で二百五十六万円、土地購入で八十万円、敷地造成に二十万円、こういうふうに出るというふうにあります。これはまたなかなか立派な施策だな、国がやるにしては随分思い切った予算の使い方だなと私は思うわけでございますけれども、これはどういう趣旨で、そして今回の広島県の災害でどれくらいの戸数適用されるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○那珂政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のがけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、これは、がけ災害防止の観点から、がけ地の崩壊等による災害の危険が高い地域として建築基準法に基づく指定をされた区域からの住宅の移転を促進する目的で、昭和四十七年度から実施しております国庫補助事業でございます。
　補助制度の概要は、ただいま先生御指摘のとおり、危険住宅の除却費と移転後の住宅取得費の一部を対象としているわけでございますが、個人の資産への助成という観点から、考え方といたしましては、新しく住宅を取得する際等に要する借入金の利子を減じていくという考え方で、先生今御指摘のような数字がベースとしての補助対象でございます。また、借入金が実際もう少し多い場合には、もう少し金額も割り増しとなります。
　実績でございますけれども、実は、全国で見ましても余り多く実績はございません。平成十年度におきまして、全国で百八十戸分でございます。御指摘の広島県におきましては、呉市において平成八年度に三戸の実績がございますが、広島市につきましては、近年、この五年間の実績はございません。
　災害復興のために適用するというよりも、先ほど申し上げましたけれども、未然防止という観点から、幅広くそういう危険な区域についての対策として御利用いただきたい、こういうふうにＰＲに努めているところでございます。
○土肥委員　そうすると、要するに、借入金に対する利子補給ということですね。そうですか。私は、補助事業というから、補助金が出ると書いてありますから、まるっきりくれるものだと思っていた。そうじゃないのですね。
○那珂政府委員　この部分は利子補給ですから、補助金で、今先生御指摘のような金額はちゃんと個人の方に行きます。ただ、それが総額の利子補給に相当する額を積算として使っているということでございます。
○土肥委員　よくわからないのだけれども。これはまず、くれるんですか。もうちょっと詳しく説明してください。事前にやればよかったのだけれども、ごめんなさいね。
○那珂政府委員　ただいま先生御指摘のような、危険住宅の除却に要する場合について七十八万円、それから新しく購入する場合において二百五十六万円ないし三百六十六万円、ケースによって異なりますが、これが国と市と合わせた金額として、この金額が当該個人の方に支給されます。
○土肥委員　支給されるのですね。わかりました。大変結構ですが、もう少したくさん国民の皆さんも利用なさったらどうかと思う次第でございます。
　さて、地元の要望を聞きますと、広島県あるいは呉市などについても激甚災害法の適用を早くやってくれということでございますが、激甚災害法の適用というのはいろいろ調査とか研究が必要なようでございまして、この結論はどれくらいたったら出るのか。そして、激甚に指定されるのでしょうか、されないのでしょうか。研究してみないとわからないとおっしゃるかもしれませんが、これは非常に重要な問題でございまして、建設省及び農水省の今の状況、どんなことをしていらっしゃるか、お知らせいただきたいと思います。
○生田政府委員　激甚災害の指定につきましては、今土肥委員御指摘のとおりでございまして、公共土木施設の場合には、その被害額、それから被害を受けた地方公共団体の財政状況をもとに指定が行われるということになっております。
　それから、農地、農業用施設等につきましては、その被害額、それから被災地方公共団体における農業所得の状況をもとに判断をするということになっておりますので、いずれにいたしましても、この指定につきましては、地方公共団体の側からの被害報告を受けて、関係省庁において、指定の前提となる被害額、つまり復旧事業費等の確定作業を行うことがどうしても必要になってまいります。現在、その作業を各省庁で急いでいただいているところでございますけれども、その結果を踏まえまして、指定基準に該当するものについては速やかに対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○土肥委員　農水省も同じですか。
○渡辺（好）政府委員　二十一日現在で、全国合わせて、農地、農業用施設の被害の状況は約六百億円ということでございますので、私どもは、かなりの災害だという感じを持っております。
○土肥委員　激甚に指定されるようなかなりの額だと。激甚になるのですか、どうですか。農水省の考えはどうですか。
○渡辺（好）政府委員　国土庁からお答えがございましたように、国土庁とのお話し合いで決めます。その前提として、私ども、査定の作業を急ぐということでございます。
　かなりの額だというふうに申し上げましたのは、私のこれまでの経験でございます。
○土肥委員　今度の災害は、やはりいろいろ問題点があって、いろいろ我々も学ぶところがあったと思う次第でございまして、きょういろいろと指摘いたしましたところを十分に勘案して、行政の方も頑張っていただきたい。それから、激甚についてはなるべく早く結論が出るようにお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　持ち時間二十分でございますので、できるだけ早目に御質問を申し上げたいと思います。
　梅雨前線の影響による大雨は、広島県を初め全国各地で土砂崩れや浸水など大きな被害をもたらしました。我が党も、被災に遭った広島県佐伯区を視察、調査をし、国土庁長官に、災害対策を速やかに講ずるよう申し入れを行いました。また先日、衆参両院の災害対策特別委員会による現地調査で再び現地を訪れさせていただきました。この二回の現地調査を踏まえて、質問を申し上げたいと思います。
　まず初めに、さきの災害対策特別委員会で、私は、高齢者、障害者など災害弱者の関連施設に関して総合的な土砂災害対策を講ずるように大臣にも要請をさせていただきました。残念ながら、今回も、先ほどもお話がありましたように、広島県で一人の職員がお亡くなりになった佐伯区の心身障害児通園施設佐伯明星園を初め、知的障害者と障害児の施設自然村見信学園、特別養護老人ホーム和楽荘などの施設が、建物半壊、また床上浸水などの被害を受けました。
　土砂災害を受けるおそれのある高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者関連施設の立地条件に関する建設省などの緊急点検調査によれば、全国で約一万九千の施設が土砂災害等を受けるおそれがあるということが、調査の結果わかっております。建設省等による調査では、病院や学校を含めた十三万九千施設を今回調査していただいたというふうに聞いておりますが、割合にいたしまして、全体の一四％が危険箇所に立地をしている、こういうことでございます。
　私は、災害弱者の関連施設については、三つの観点から申し上げたいと思うのですが、まず、危険な立地条件の場所につくらないということ。それから、既につくられているものについては、できるだけ安全な場所に移っていただくという、これが二つ目の観点。それから、どうしても移れない事情のある場合には、早急にまたこの土砂災害の対策を行う。この三つをうまく組み合わせて、できるだけこのような災害の起こらないようにしていかなければならない、こう思っております。
　こうした施設の建設というのは、さまざまな難しさがあるように思います。どうしても、立地条件が悪くて住宅地から離れた場所につくられるということが多いように思います。今回二カ所の施設を視察いたしましたけれども、二カ所とも住宅地の一番端、住宅地から離れたところという、そんなところに建っておりました。
　現在、新設施設の立地に当たっては、地すべり防止区域等、法律または地域防災計画等において土砂による災害発生のおそれがあるとして指定されている地域を避けるようにという行政指導が既に行われております。
　関谷大臣は、先日の広島県の現地視察の際にも、危険地域に住宅が密集しているのを上空から多分ごらんになったのだろうと思うのですが、法的な規制の必要性を痛感したというふうに感想を述べておられた、こういうことを新聞でも拝見いたしました。私も、いろいろ難しい面はあるだろうと思いますが、同じ気持ちを持っております。あわせて、社会福祉施設も含めて検討すべきではないか、こう思っておりますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○関谷国務大臣　先生、あらゆる角度からの御指示がございましたが、まず最初に弱者の関連の施設でございますが、昨年の福島県西郷村の救護施設からまつ荘におきましても、あそこの園長さん自体も、そういう災害に遭ったということを最初耳にしたときには、びっくりした、信じられなかった。なぜかというと、もう大変岩盤のしっかりしたところに建てたわけでございます。ところが、そういうようなところで、ああいう大変な、五名の方が亡くなられたわけでございまして、そういうようなことで、それを転機というと恐縮でございますが、ぜひぜひ、そういう弱者の関連の施設は、そういう危険のポイントをもっと高くして守っていこうというようなことで今進めておるわけでございまして、十三万九千施設のうちの一万九千施設が、現在、土砂災害危険箇所にあるということが判明をしておるところでございます。
　ですから、今回の水害におきましても、総理からも指示もされましたし、また私自身も全くそうだと思いましたけれども、総理が、私がその広島の報告に行きますと、こういうような現地視察をして報告をいただく、そういうようなことだけの繰り返しでは意味がないのではないかと。全くそのとおりである。ですから、そのプロジェクトチームを今建設省の中につくりまして、三カ月以内にまず大体のものをまとめて、今年中には最終的にしっかりとしたものにしたいと思っておるわけでございます。
　先生御指摘のように、これからは、ですから、いわゆる宅地造成なども、山すそあるいは谷合いの出口のところまで住宅を建てるようなことは、やはりもう規制をしなければならないと私は思います。
　それから、先生御指摘のように、今チェックをすると非常に危ないというところは、思い切ってこれは国の予算でもって場所をかわっていただく、また別のところに移動をしていただく。そして、どうしてもそれが不可能な場合には、例えばその近くに砂防のダムをつくっていくとか、そういうようなことをやっていかなければならないと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、今プロジェクトチームでそれをやっておりますので、いつまでもこういうようなことが論議をされるようなのでは本当におかしなわけでございますから、ぜひぜひ頑張っていきますので、なおいろいろな御支援をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの御質問にもございましたように、今回の、いわゆる避難勧告が出ていなかったとか情報が遅かったとか、そういうような御指摘が先ほどございましたけれども、こういうようなことをいろいろ経験してみますと、今インターネットの時代であるとか科学技術が相当進歩をしておるというようなことを言いますけれども、案外単純な方法で避難勧告もできるわけでございまして、どなたかの御意見にございましたけれども、サイレンを鳴らせと。サイレンということに対しては、特に日本人、まあ私たちの年代は、空襲のときにサイレンが鳴りまして防空ごうに逃げ込んでおりましたから、危険であるという感覚を持っておりますが、本当に単純なことですけれども、サイレンを早く徹底して鳴らすなんということだって、私は本当にいいことだろうと思います。
　何かそういうようなところ、ちょっと科学的な進歩だけが頭にあって、そちらの方向だけから考えておりますけれども、そういうことではなくして、もっと本当に車の余りなかった時代の感覚で災害対策を、あるいは予防対策をどうするかというようなことも何か考えてみなければいけないのではないかなというようなことも考えたりしております。
　いずれにいたしましても、おくれをとらないように、あらゆる角度から対策をやっていきたいと思っております。
○中村委員長　長官、サイレンは桧田委員の指摘でございました。
○西委員　視察されて早速の御指示、決断、大変にすばらしいことだと思います。ますます頑張っていただきたいと思います。
　副大臣制ももうすぐ施行されるということで、大臣、発言の機会がもっとあればもっと御自身でお答えいただけるのに、官僚の皆さんが積極的に答えられるのはもったいないなという気がいたしました。
　次に、既存の施設を安全な場所に移転するという点について、ちょっと御質問申し上げたいと思います。
　安全な場所に移す際に問題となるのが、代替用地の件でございます。これは大変難しいことだと伺っております。
　社会福祉法人の認可に当たっては、一般に、社会福祉事業者は土地をまず所有していることという、これは資産要件で、一般的にはそういう要件があります。土地の貸与ということも一部許されているのですけれども、今のところは、都市部等土地の取得が極めて困難な地域に限る、こういうふうな限定がございます。そのために、できるだけ土地の安い都市部の周辺に施設が設置される。まず土地を求める、そこから始まるわけですから、そういう意味では、施設がどうしても不便なところ、山の周辺に移っていく、また安いところに、逆に言えば危険が伴うところに移っていく、こういうことになるわけです。加えて、社会福祉施設への住民の理解の不足もあって、どうしてもそういう実態が今の事態を生んだのだというふうに思います。
　私は、「社会福祉法人の認可について」という厚生省の通達がございますが、そこで決められている「都市部等土地の取得が極めて困難な地域」という、この資産要件に係る条件を外して、都市部に限らず、どこでも貸与していただいた土地で事業ができる、まずこれをお願いしたいと思います。安全な場所に施設の建設用地を少しでも確保しやすい要件を満たしてあげる、こういうことがまず大事ではないかと思います。
　また、移転を促進し、こうした施設に土地を貸してくれる人をふやすために、今度は、土地を貸してくれた人に対する不動産の取得に係る税の優遇措置などインセンティブをやはり与えていくべきではないか、そのようにして少しでも移転を促進するという方向を考えるべきではないかと思いますが、御意見をお願いしたいと思います。
○炭谷政府委員　まず、危険区域に立地しております社会福祉施設につきまして、仮に危険区域外に移転しようとした場合につきまして、まず国庫補助金について優先的に採択をし、そして、それの要する、借入金があった場合につきまして、社会福祉・医療事業団から無利子融資が受けられるというような措置を講じて、移転に対する援助策を講じているところでございます。
　また、ただいま先生の御指摘されました賃借の関係でございます。これにつきまして、私ども、現在、社会福祉の基盤となる諸制度の大幅な改革を行うための作業を進めているところでございます。その中で、社会福祉施設の整備を促進する観点から、現在は先生御指摘になられましたように自己所有が原則となっている社会福祉施設の土地や建物につきまして、賃借によることも通所施設などについて認める方向で検討いたしております。こうした改革によりまして、社会福祉施設の危険区域外への移転もしやすくなることにつながるんじゃないのかなというふうに考えております。
　また、土地の取得が困難な地域におきまして、十年度、十一年度におきまして、地方公共団体が社会福祉法人に貸与することを目的として用地を取得する場合には、地方債措置を講じられております。これも、代替用地の確保に活用できるものだろうというふうに考えております。
　なお、御提案の不動産取得に係る税の優遇措置については、土地を貸し付けること自体は収益事業でありますので、他の不動産貸付業とのバランスの上からも、社会福祉施設に貸し付けることをもって税の優遇措置をとることは困難ではないのかなというふうに考えております。
○西委員　その次、土砂災害の対策について、さきの委員会で、建設省は、土砂災害危険地域にある災害弱者関連施設を、平成十一年度から五カ年計画で地すべりなどの対策を優先的に行っていく、こういう方針を打ち出していただいておりました。具体的には予算額二千億で千六百カ所という数字が出ておりますが、この事業はまだ始まったばかりで、これからどう予算を確保し、事業を拡大していくか、大変重要な時期だと思います。
　この間の委員会でもお願いをしたわけですが、現行の治水事業、急傾斜地の崩壊対策事業とは別枠で、ぜひとも、この予算を確保して取り組んでいただきたいということを再度大臣に、このことを踏まえて、災害を踏まえてお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○関谷国務大臣　そういうようなことも、私も努力をしたいと思っておりますし、広島を視察いたしましたときに述べたわけでございますが、今、公共事業云々なんと言う方もいらっしゃいますけれども、確かに公共事業もいろいろ形は変わってくるでしょうけれども、建設省の予算の中の公共事業でも、いわゆる生活関連、下水道であるとか都市公園であるとか、そういうようなことにも大分重きをなしておりますけれども、私は、建設省のそういう予算の第一に、いわゆる防災対策の予算が一番に来るぐらいの感覚で今後進めていきたいというふうに述べておったわけでございます。
　そういうような角度で、先生御指摘のそういう弱者の施設に対する援助は力いっぱい努力をしていきたいと思っております。
○西委員　時間がもうなくなりましたので、もう少し予定した内容もあるのですが、飛ばさせていただきます。
　今回の広島市の豪雨災害は、先ほどから話がありましたように、昼間のわずかな時間の、特に三時から五時までの二時間ぐらいの集中的な、記録的な豪雨によるということは間違いないことだと思います。
　私が委員会でも視察いたしました佐伯区の五日市町古野と荒谷については、私は、もう少し先に党の方で視察をいたしました。大臣が視察された翌日行かせていただいたんですが、そのときには、おびただしい量の材木が根っこごと散乱しておりました。今回は大分片づけておりましたけれども、今回の視察の折に、説明をしていただきました折に航空写真を見て驚いたことは、小さな川に沿って上流から下流にかけて川の流域が大幅に削り取られて、下流までずっと赤い土が見えていたということでございます。
　ふだんこんな小さな川がどうしてこんなことになったのかということなんですが、一つは、もちろん土石流というか地すべりで川がある程度せきとめられたりして、それがどんと来て大きな災害になったということだろうと思います。また広島は、特殊な真砂土という地質にも関係があるんだろうと思いますが、木材が異様に多いということが私は気になって、地元の人にお尋ねをいたしました。川に近いところにたくさん木が生えていて、そこがまた水分が多くて生育が大変にいいものだから、そういうこともあって、それが災害を引き起こす一つの要因になったと思うというお話を地元の方がおっしゃっておられました。
　これは一種の凶器というか、今回の災害においては家を破壊したりという大きな凶器になっていったわけですが、全国各地、今、山がかなり荒れているというか、手入れができていない状態のままで置いているところが大変多いんじゃないかと思うのです。農水省は、こうした問題に対応して、どのような治山事業を今行っているのかを説明していただきたいと思います。
　今までどおり砂防ダムをたくさんつくる、または治山ダムをつくるということは非常に大事なことですけれども、こうした災害を防ぐために、木の種類や、それから植えるべきではないところもきっとあるんだと思うのですが、そういう防災の観点を取り入れた森林整備をやはり一方では行っていく必要があるんではないか、このように思い、答弁をお願いしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、災害に強い森林づくりというのは大変重要な課題でございます。
　私ども、このために、具体的には適地適木といいますか、この広島の真砂土のような地域につきましては、松くい虫の耐性松とか、あるいはアベマキと言っている、これはクヌギの一種でございますけれども、こういった広葉樹を積極的に植える。それから、せっかく植えた木も、後、手入れが必要でございます。下刈りとか間伐はきちんと実施するというようなこと。それから、具体的な山の仕立て方として、複層林の施業とか長伐期の施業といったような、防災の観点も考えた山の仕立て方等々に努力をしてまいらなければならないと考えております。
○達増委員　六月下旬の西日本を中心とした大雨による災害でございますけれども、自由党もすぐに中西啓介国土建設部会長を本部長とする対策本部を立ち上げまして、関係議員、地元、連絡をとり合いながら、必要に応じて実際に入ってみたり、また特に被害が多かった広島県については、佐藤公治、地元の自由党の総支部会長でありますけれども、県と連絡をとって、随時、対策、必要な措置をとれるよう体制をとっていたところでございます。
　その広島県でございますけれども、三十一人の死亡が確認されたということでありまして、予想外の被害だったわけであります。一方では、発生してしまえば、土石流、がけ崩れ、その原因につきまして、かなり事前にもいろいろ対策が講じられたのではないかということを言われているわけでありますけれども、その被害の出た地域の事前の対策がどのように講じられていたのかをまず質問したいと思います。
○竹村政府委員　広島の今回の災害につきまして、現状の整備状況を御回答いたします。
　まず、土石流危険渓流の整備率は広島県内で一九％、そして急傾斜地崩壊危険箇所の整備率は三五％でございます。
　具体的に申しますと、土石流で亡くなられたのは六渓流でございます。そのうち、荒谷川では計画が砂防ダム五基ございますが、現在一基完成しておりました。屋代川では計画五基のうち二基、古野川では計画六基のうち二基が設置されておりました。その他三渓流では未着手の状態でございました。また、がけ崩れで死者が生じた八カ所は、いずれも整備途上または未着手の箇所で災害が発生しております。
　今後、施設の重点的整備の促進と警戒避難体制等の確立とをあわせた総合的な土砂災害対策に、なお一層邁進していきたいと考えております。
○達増委員　広島市は土砂災害危険箇所マップというのをつくっていて、これを見ますと、本当に危険箇所、およそすべての沢やがけが土石流危険渓流また急傾斜地崩壊危険箇所として指定されているわけであります。これらについて、危険であると指定するにとどまらず、すべてに対策を講じるようになっていなかったのか。また、その対策を講じる優先順位といいましょうか、そうした違いが何かあったのでありましょうか。
○竹村政府委員　御指摘のように、広島県の土石流危険渓流は四千九百三十カ所、急傾斜地崩壊危険箇所数は五千九百六十カ所と、いずれも全国一でございます。これらの危険渓流や危険箇所において、その重要度につきましては、その場所の地形、地質そして保全すべき対象の人家の戸数等を総合的に判断しまして、順次事業を実施しているところでございます。
　今後とも、安全性の向上を図るために、重点的に対策を進めてまいる所存でございます。
○達増委員　やはり、宅地化が進むことによって、かなり危険なところにまで宅地がたくさん展開しているというところに問題点もあって、ですから、これは後ほど質問をいたしますけれども、そういう制限と、あと対策のバランス、もしその対策が、間に合わせるのが原則ではあるのでしょうけれども、どうも対策のペースを超えて住宅が広がっているということであれば、制限も考えていかなければならないのかなというふうに思います。
　その質問に入る前に一つ、これは七月六日の衆議院で開かれた災害特の、今回の災害についての国土庁長官報告の中で触れられていることでありますけれども、今回、広島市、呉市で、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動等、総力を挙げた対応が行われているという御報告があったわけであります。このうち、自衛隊の災害派遣について、どうも広島県で、知事の自衛隊への要請がおくれたということを聞いておりますけれども、この辺の経緯について伺いたいと思います。
○谷合政府委員　お答え申し上げます。
　今回の広島市における自衛隊の災害派遣でございますが、六月三十日午前四時に、広島市長が知事に対しまして、災害対策基本法六十八条の二の第一項の規定に基づき派遣要求を行いまして、この要求に基づき、直ちに知事から自衛隊に災害派遣の要請が行われたという経緯をたどっています。
　ただ、このように、広島市による県への派遣要請が被災をした六月二十九日の翌日になったというのは、六月二十九日の時点におきましては、市では、消防あるいは警察等を中心に十分に対応できるという判断のもとに、懸命に救助、捜索等に取り組んでいたということでございますが、結局は、六月三十日の午前四時に至りまして、最終的には自衛隊の支援が必要だというふうに改めて判断をした、そのような経緯の中でこのような要請の時間になったというふうに承知をしております。
○達増委員　阪神・淡路大震災のときに、自治体の自衛隊に対する抵抗感が、いざ緊急災害の際の自衛隊の初動をおくらせてしまうことになるという問題提起がされたわけでありまして、その後のいろいろな災害、日本海の重油流出事故でありますとか、昨年の東北、北関東を中心とした集中豪雨ですとか、かなり自治体が日ごろから自衛隊と連絡をよくとって、防災訓練なども一緒にやって、いざというときに自衛隊の出動が非常に円滑に行われ、それで災害も防がれるという例があったにもかかわらず、今回のこういうことで、これも、自治体として自衛隊に対する何か抵抗感とか嫌悪感があったかどうかという議論は、私もここでは立ち入りませんけれども、やはり住民の安全を考えたときに、自衛隊が必要に応じて円滑に活動できるような工夫を、これは自治体の側も常日ごろから、共同訓練あるいは連絡、そういう対話を密にしておくことでやっていかなければならないのじゃないかということを、改めて問題提起したいと思います。
　さて、先ほどの危険箇所の問題に戻りますけれども、これは関谷大臣、急傾斜地など危険箇所の住宅建設を制限する方向ということで、きょうも関連の御答弁をされているわけでありますけれども、改めて危険箇所における住宅建設の制限についてのお考えを伺いたいと思います。
○関谷国務大臣　六月に視察に行きましたときに、またヘリコプターで上空からも視察をしたわけでございますが、本当に宅地造成がいわゆる山にできておりまして、そういうようなところを宅地造成したものでございますから、山すそあるいは谷合いの出口のところは、もう鉄砲水が来れば、それを待っているようなところにまで住宅が建っておるわけでございます。こんなことをしたのでは、どれだけ防災対策をやろうとしても水害あるいは災害はなくならないということを見たわけでございまして、そのことは広島県知事自身も言っておりました。
　特に日本人、我々は、土地といいましょうかそういうようなものを財産価値として、あるいはまた、自分の家を持ちたい、持ち家に住みたいという感覚が非常に強い国民性があるわけでございます。そういうようなことでございますが、ですから、これからは宅地造成をさせても山すそから二十メーター以内は公園にしていただく、それは宅地として売ることはできないというような条件をつけて宅地造成もさすというようなことも必要ではないかなというようなことを思いました。そして、現状を見まして、これはもう本当に危ないというところは、いわゆる国の予算でもって買い上げて移転をしていただくということをやらなければ、今後も幾つもこういう災害は続くと私は思うわけでございます。
　そういうようなことで、先ほども述べさせていただきましたが、七月の六日に建設省に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというのをセットいたしまして、当面の対策を三カ月の期間を目途にまとめ上げる、そして総合的なものは、先ほども言いましたように年末までにまとめるということで、今鋭意努力をしているところでございます。
○達増委員　ありがとうございました。
　次に、福岡市の水害について質問をいたします。
　福岡市で地下街やビルの地下室が浸水したことで犠牲者が出たわけでありますけれども、そういう都市型災害の一つの形として、大きい教訓になる災害だったと思うのです。特に、最近東京の方でも非常に強い雨が降ったりしておりまして、どういうふうな原因で福岡市であのようなショッキングな災害が発生したのか、これについて今研究調査した結果について伺いたいと思います。
○竹村政府委員　梅雨前線の活動によりまして、福岡県北部を中心に大変激しい雨が六月二十九日に降りました。一時間に九十六ミリという記録的な雨でございまして、これは具体的に申しますと、百年に一回の雨は約七十ミリオーダーでございます。ですから、九十六ミリというのがいかに大きかったかということがおわかりになっていただけるかと思います。そのため、御笠川があふれまして、福岡市街に大変大きな被害が生じたところでございます。
　この災害によりまして、福岡市において、ビルの地下施設が浸水しまして、地下から脱出できずに死亡するという痛ましい被害があったほか、地下鉄または博多駅地下の構内、天神地下街等においても浸水し被害が生じたところでございます。
　建設省としては、本災害を高度に発展した都市特有の災害と認識しまして、河川改修などの治水事業を推進するとともに、洪水時の地下の施設の管理者への早期の情報伝達や避難誘導対策のあり方について、関係四省庁、国土庁、運輸省、自治省、建設省でございますが、地下空間洪水対策研究会を設けまして、昨年十一月より検討を開始したところでございます。この検討会では、今回の災害で七月七日に調査団を派遣しまして現地の調査をいたしまして、今後早急にこの問題点の解明に努め、今後の対策を検討していきたいと考えております。
○達増委員　地下街というものが、東京、大阪等は既にかなり発達しているわけでありますけれども、地方都市でまたさらに発達している中で、非常に重要な問題だと思いますので、政府の方でもきちんと取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成です。
　まず最初に、梅雨前線豪雨災害で犠牲になられました方々に心からの哀悼を表したいと思います。また、今回の豪雨災害で被災をされた多くの皆さんに心からのお見舞いを最初に申し上げたいと思います。
　今回の豪雨災害において、死者・行方不明者は七県で四十人に達し、そのうち、土石流や土砂崩れによる犠牲者が二十九名で、これは七割以上に上っています。土砂災害による犠牲者が後を絶たないもとで、今回、なぜ広島の災害では犠牲者が出る前に避難勧告を出すことができなかったのか、大きな問題だと私は思います。
　この点で、消防庁はどのように把握をされているのか、最初に伺いたいと思います。
○谷合政府委員　このたびのいわゆる避難勧告でございますが、基本的に現地において避難勧告がなされなかったということにつきましては、一時間十ミリ程度の雨が続いた後に、被害が発生をした一時間に五十ミリを超える、予想を上回る豪雨に見舞われた、しかも、それが局地的であったということがやはり大きな原因だというふうに私どもも市、県から伺っているところでございまして、そのようなやむを得ぬ事情で事前の避難勧告ができなかったのではないかというふうに承知をいたしております。
○平賀委員　これは今まで他の質問者からも聞かれていることなのですが、気象庁からも二十九日の午前十時二十分の段階で大雨洪水警報が出されています。それで、実際には、被害は午後の三時以降の夕方にかけて起きているわけなのですが、土砂災害というのは集中豪雨の後に同時多発に起こるのだということは、河川審議会の総合政策委員会危機管理小委員会で出している報告書の中でも出ていることなのです。ですから、そういうふうな問題に対してどう対応するのか、どうやって避難勧告を出すのかというふうな立場で分析をしないといけないのではないかというふうに私は思うわけです。
　それで、消防庁の調査によりますと、土砂災害による死者二十九名が発生した現場について、いずれも事前に避難勧告が行われておりません。消防庁が防災課長名で、ことしの五月二十五日付で各都道府県消防防災主管部長あてに「風水害対策の強化について」を通知しています。その中の「５　避難体制の整備」、その「（２）適切な避難の勧告・指示及び伝達」というところでは、「危険の切迫する前に十分な余裕をもって、避難の勧告・指示等を行う」このように述べているわけです。
　ですから、まさに危険が切迫する前に避難勧告を出して、それで逃げていくということをやることが本当に大事なのだということになっているわけですが、このとおりにやれば犠牲は出ないと思います。しかし、実際にはなかなかそのとおりにならない。
　私は思うのですが、なぜこういうふうなことを消防庁は各自治体に徹底し切れないのか、この点について質問します。
○谷合政府委員　御指摘のございました通知については、毎年一定の時期にそうした御通知を申し上げ注意を喚起しているところでございますし、さらに、やはり防災対策の基本ということになりますと、地域防災計画でございますので、その中に具体的な避難勧告というものを、できる限り地域の実情に応じてきめ細かく、具体的に規定をしておくということもあわせて指導いたしておるところでございます。
　ただ、現実には、市町村によっては非常にきめ細かな勧告基準というものをつくっているところもございますけれども、一部のところではやはりまだ抽象的な基準にとどまっているというようなこともございますので、今後とも、そうした通知と相まって、具体的なきめ細かな勧告基準がつくられ、それに応じて自主的な勧告がなされるような、そうしたことを関係省庁と協議しながらさらに指導してまいりたいというふうに考えております。
○平賀委員　もう少し踏み込んで聞きたいのですが、広島市では今回十八名の方が亡くなられ、呉市では八名の方が土砂災害でとうとい命を失っています。広島市の場合も、土石流が発生した二十九日の段階では、ここも避難勧告が出されていないわけです。建設省の「総合的な土石流対策の推進について」が出ておりますが、この通達によりますと、「土石流危険渓流、土石流危険区域及び土石流に対処するための警戒避難基準」を組み込むように指導するべきだということが書かれています。
　消防庁に伺いますが、広島市の地域防災計画でこの警戒避難基準は定められていたのかどうなのか、この点について伺います。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のございました土石流に対処するための警戒避難基準というものは、昨年の七月に建設事務次官通知により、新たな土石流対策として全国の都道府県及び市町村に示されたものでございまして、こうした警戒避難基準の作成手順としては、まず、地方建設局長及び都道府県知事が警戒避難基準に関する資料を関係市町村に提供して、そして地域防災計画に組み込むように指導するということにされているわけでございます。
　それで、昨年導入された新たな基準であることもありまして、広島県におきましては、市町村に提供するための警戒避難基準に関する資料を実は作成中ということでございますので、広島市の地域防災計画には、こうした通達に基づく警戒避難基準というのはいまだ記載をされていないというのは事実でございます。
　ただ、現在広島県では、その作成中の資料が今月中にも完成予定であるというふうに聞いておりまして、これをもとに県内の市町村に基準を作成するよう指導していくということにいたしておりますので、消防庁としても、建設省等関係省庁とも協力をしながら、地域防災計画への記載に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平賀委員　今お話がありました広島市の地域防災計画の避難勧告の発令手続を見ますと、必要があると認めるときは勧告をするということで、非常にあいまいなんですね。
　同じ広島県の加計町という町があるのですけれども、ここでは非常に具体的になっていまして、雨量が警戒基準値の百三十五ミリを超すと避難待機を無線で全戸に放送する、それで時間雨量が五十ミリを超えれば直ちに避難勧告が出される、こういうふうに非常に具体的になっています。このように基準を決めてやれば、避難勧告もしっかり出されていくと私は思うわけです。
　それで、警戒避難基準を定めている自治体が全国的にどのぐらいあるのかということを建設省に伺いましたら、建設省の説明では、全国では一〇％程度だというふうに言われました。もっと自治体が避難基準を定めて対応できるように、これは大臣、ぜひ徹底するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹村政府委員　土石流または急傾斜のがけ崩れの要因は大変難しく、また突発的な出来事でございます。技術的には大変困難な課題と認識しております。
　ただし、警戒体制、ソフトの面につきまして、私ども、各省庁協力しまして、避難体制のスタンダードを決めるべく現在検討中でございます。そして、そのスタンダードで各市町村を技術的に指導をしていきたいと考えております。
　まだまだ至らないところがありますが、これからの課題と認識しておりますので、私の回答とさせていただきます。
○平賀委員　ぜひ、その点については頑張っていただきたいと思います。
　それで、広島市の土石流の危険渓流の整備率は一一％です。そして急傾斜地崩壊危険箇所の整備率は二六％です。危険箇所が広島県は全国一だというふうに言われているわけですが、行政の側でも十分そういった危険性は予測できるわけです。それで、土石流から人命を守るためには、避難体制を強化するというソフトの面でも大いに強化をすることが求められているわけです。
　私は、人命第一の行政を貫くためには、災害対策基本法に定められた避難勧告を適切に発動することが必要だと思うのですが、この点で、大臣にぜひ質問をしたいのです。
　人命を守る上で、避難勧告が適切に発動されるための人的な体制、そして降雨量など明確な発動基準の検討を行うこと、また、気象庁が研究している土壌雨量指数による土砂災害の危険性を判断するシステム開発など、警戒避難基準について市町村長が的確に設定できるような科学的な防災対策の支援を国が行うべきだというふうに思うのです。
　そうしないと、判断の基準がないものですから、幾ら状況に応じて決めるといろいろ言いましても、空振りに終わったらどうするんだとか、いろいろなことがありますから、その点についてぜひ検討していただきたいということを大臣に伺いたいのです。
○関谷国務大臣　まず、先ほどの御質問、竹村局長に答弁していただいたのですけれども、やはり県民といいましょうか国民の感覚がいろいろ年とともに変わってくるわけでございます。先生おっしゃったように、今までは、空振りというようなときにやはり現地の方々が大変非難をされる、それを恐れて余り、この避難勧告というのは、むだになってもいいぐらいの尺度で出すべきではないかと私は思うのですけれども、しかし、今までは余りそれがやれなかったような社会情勢、国民の意識、感覚だったと思うのです。私は、こういう広島の避難勧告が大変おくれた等々も、全国の皆さんがマスコミ、新聞等々で見られておるわけですから、そういうような国民の考え方というものも大きく変わってきておると思います。
　そういう時点において、先生御指摘のように、国がそういう基準をつくるというのは、私はもうそういうときに来ておると思うわけでございまして、そういうはっきりしたものがないから、これは市町村長がその勧告を出すわけですから、そこにまたちょっと遅きに失したというようなことがあるのではないかと思っております。
　それで、七月十六日でございますが、これは関係省庁の局長レベルで行っております中央防災会議局員会議というのがございますが、そこでは、まず一つといたしまして、避難勧告が確実に住民に伝達される情報収集・伝達体制をどうすべきかというようなことを検討しております。それから、ハザードマップの明示等、効果的な事前の周知方法をどうするか。それと、先生おっしゃいましたように、やはりもう思い切って国としての、一時間のうちにどれだけの雨が降った場合は、そこの地形がどうであるとか土壌がどうであるというようなことは度外視して、そのときには避難勧告を出すというふうに基準を決めれば、地方の市町村長も出しやすいと思うのです。ですから、私は、この中央防災会議局員会議においても、そういうようなことも検討をするように指示をいたしたいと思います。
○平賀委員　ぜひ、その点について頑張っていただきたいと思います。
　それで、次に、地下鉄や地下街の問題について聞きます。
　福岡の博多駅の周辺という都心で、地下鉄や地下街への入り口は水害に対して全く無防備であり、ＪＲ博多駅では、ＪＲ九州は水害に対する水防マニュアルをつくっていないということを聞いていますし、防水シャッターなどの専用設備もないなど、具体的な防災対策が必要になっています。
　時間もありませんから、ちょっと簡潔に述べさせていただきますが、特に地下街というのは、不特定多数が利用しているわけですから、溢水の規模や時間帯などによりますと、これは本当に重大事故になりかねない、そういう全国的な問題でもあるわけです。
　福岡の経験から、これは大河川だけではなくて、二級河川の溢水や破堤を想定した地下鉄や地下街の抜本的な水防対策を講ずるべきだと私は思うのですが、この点で、大臣どうですか、二級河川についても。
○竹村政府委員　高度発展した都市における災害の一環として私ども認識しておりまして、関係省庁によりまして地下空間洪水対策研究会を設置しまして、関係省庁で協力しまして、この問題について今後の方針を出していくつもりでございます。
　もちろん、その中で二級河川の洪水時のはんらんを含んでおりまして、私ども、新しい地下施設管理者への早期の情報伝達や避難誘導対策のあり方等について、今後進めていきたいと考えております。
○平賀委員　この地下鉄や地下街の問題だけではなくて、もう一つ重大な問題というのが、ビルの地下の店舗が重大だと思います。
　それで、博多駅周辺では、浸水や水没したビルの地下の店舗というのは、二十一のビルで六十店舗だというふうに言われています。私も行ったのですが、実際に、東福第二ビルと博多東ハニービルについて調査をしました。ハニービルの地下二階は機械室や受水槽、立体駐車場、地下三階は電気施設になっていて、こういうビルの重大な設備が水没をするという被害を受けているわけです。
　さらに、テレビでも報道されました、亡くなられた女性の方がいる東福第二ビルの地下の入り口や、それからその裏手の駐車場の入り口、さらにはその駐車場の排気口ですね、空気の入れかえの排気口、こういう部分から一気に水が入ってきて、それで逃げおくれて亡くなられる、こういう状況にありました。地下の建物というのは密封状態で、水害には全く無防備だという実態にありました。
　ところが、政府が、昭和四十八年に関係省庁が出しました通達では、この地下街というのは、これは地下の公共の地下道に面した店舗や事務所の一団を地下街と言うんだということになっているわけですが、しかし、それ以外のビルの地下に設けられている店舗や事務所、これは政府の言う地下街からは定義に外れているんですね。
　ですから、私は、こういうビルの地下に設けられている店舗や事務所、不特定多数が利用するわけですから、こういうところに対しても、ビルの地下の店舗の一団、これを対象とした水防や防災対策が必要だと思いますし、それから、市が施設管理者をまとめて水防、防災対策を確立するとか、それから地下街やビル地下の入り口への止水板や防水扉の設置をするとか、さらには河川管理者から施設管理者への正確で迅速な情報伝達、水防体制、避難体制の確立、こういうことを検討するべきだと思いますが、この点で建設省、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○竹村政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもの関係省庁によります地下空間洪水対策研究会も七月七日に現地に入りまして、現地をくまなく調査しております。今先生の御指摘のような点も把握しておりまして、今後、関係省庁でもって新しい都市防災のあり方について真剣に検討し、新しい、ソフトな対策も含めました方針を出していきたいと考えております。
○平賀委員　ちょっと時間がもうなくなっておりますが、あと一つだけお願いします。
　それで、最後に、河川改修について伺いますが、私も福岡の現地に行ってきましたけれども、特に御笠川が激しく溢水しましたけれども、比恵橋付近は川幅が狭くて、なおかつ橋脚が五つもあるというふうになっていて、ここから溢水をしているわけです。しかし、整備目標は二〇〇四年になっているわけですので、ぜひこれは前倒しでやっていただきたい。
　それから、東光橋から河口部の部分というのは、これは都市化が進んでいて買収などがうまくいかないというふうな問題もありますけれども、しかし、市の方は緊急重大課題だということで要望しておりますので、ぜひこの点について積極的に進めていただきたい。
　それから、建設省の河川事業の予算や中小河川事業の予算は、全体としては十年間でふえているのですが、特に御笠川や宇美川の事業費は減っているのですね。特に、御笠川は六五％です。ですから、これについてもしっかり対応していただきたいのと、あと、最後に、宇美川と綿打川の合流地点で堤防をかさ上げしたのですけれども、鉄筋が入っていなくて、そこのところから崩れて、原田地区で四百戸が床上浸水の被害に遭う、こういう状況にありました。これらの点について、再度被害が起きないように、抜本的な対策をぜひお願いしたいということです。
　まとめてお答え願い、それを伺って終わります。
○竹村政府委員　今回の災害につきまして私ども調査をし、福岡県ともども、県内の都市河川に対策を、抜本的な工事を含めて、そしてなおかつソフトの対策も含めてやっていきたいと考えております。
○平賀委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　北沢清功君。
○北沢委員　私は社民党の北沢でございますが、今回の広島の例を見るまでもなく、情報の伝達を含め、最近では人災の面が大きな要素になってきている。そういう意味で、再発防止に向けての対策が急務であることは言うまでもありません。
　私は、水害の違う点は、地震は瞬時に起こるわけです。水害というのは、長雨ないしは集中豪雨という形で二時間、三時間という例がありまして、物や何かは、これは後でつくることができるのですが、人命というのは買うわけにはいかないですね。そういう意味で、先ほどからそれぞれ委員の皆さんから適切な質問をされております。
　私は、今回の災害を見て感じたことは、河川に付随した道路で非常に低いところがあるのですね。ですから、部分的には土石流が堆積をしてダムになって、それが崩れたという、もぎ取られるという傾向があるのですが、大勢の皆さんの亡くなられた場所をずっと私は見てまいりまして、川っ縁で、やはり二階にいれば助かったかもしれないし、五メーター上のところにおれば助かった、もう一〇〇％安全だということも言い得る、私はそういう見方をしてまいりました。
　そんなことで、これは後でつくったものか知りませんが、これは広島県が、私ども現地で実はいただいてきたものです。「わたしの家は大丈夫？」ということですね。これは土石流の危険箇所マップですから、今回歩いたところはまさに災害の巣です。そんなことで、ここには、一瞬にして人命や大切な財産を奪う土砂災害。土石流、地すべり、がけ崩れなど、土砂災害のほとんどは、長雨や大雨が引き金になって起こります。まさかに備えて、私たちの家の周りの危険箇所を確認し、災害に備えて避難場所、避難経路について、ふだんから家族で話し合うことが大切だ。
　日本人は非常に命令意識に、だから避難勧告とか、または終わってから、いや災害も予算が少ないからこうなったとかいうことで、全国の災害危険箇所は十七万カ所あるのです。広島は一万一千。ですから、これはもう膨大な費用がかかるわけでして、それを政府を待ってはだめなわけで、いわゆる人命を最優先するという意味では、家族、地域、消防団。今回の意味では、情報の伝達、非常になかったということですね。市までは気象台のあれがあったかもしれないが、末端まで徹底してなかった。または、災害のそういうふだんの心得といいますか、ここに詳しく述べてあります。これをやったら絶対に間違いない。
　こんなことをこの席で言うのもおかしいことですが、私は現地を見て感じたことは、ちょっと二階にいればとか、お年寄りや子供さんはこう行くとか、または避難するために自動車をとりに行って遭難するとか、そういう意識が相当あるのではないか。または、今の福岡の地下街の例もありますが、これも管理者が知っていればこういうことはなかったということを言っているんですね。そのことを、現地を見た感じとして、特に今後における対応ということで、きめ細かな対応をすべきだ、私はそういうことを主張したいと思います。
　そうした対応に参考になる点では、一部の報道で知ったんですが、私どもが広島に入った同じ日に、土木や地質の専門家でつくる地すべり学会の緊急調査団が現地に入っております。国土庁はこうした事実を御存じでしょうか。またシンポジウムなども行われ、近年全国に多発している土砂災害について、研究体制の充実の必要性または開発による斜面崩壊などは、他の地震などの災害より予測や対策をとりやすいということでありますから、こうした専門家の提案とか指摘についてはどういうふうに対処をされようとするのか。連携されていくような用意がおありなのか。その点について、私は長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○関谷国務大臣　七月十四日に地すべり学会が広島県で開かれたということでございまして、細かくは報告は受けておりませんが、その中で、土砂災害につきましては、そのエネルギーが大きく、また発生が突発的であるため、人的被害につながりやすい傾向にあることから、土砂災害の未然防止と被害の軽減を図るためには、やはり大学やあるいは関係省庁と連携して、こういう研究を進めて充実させるべきであるという指摘は、私もそのとおりであると思うわけでございまして、国土庁といたしましても、今後、大学とか関係省庁と協力して、あらゆる角度からの充実あるいはまた研究、展開を広げていきたいというふうに考えております。
○北沢委員　同じ調査で、上空からヘリコプターで見て、若い森林が崩れた場所が非常に目立っています。実際、私どもも現地で樹木が根こそぎ流されてきているのを見てまいりまして、木がぞくっと立ったまま流れていくんですね。山地が災害の多様な発生源となっていることも考えるわけでありまして、本来、木というものは山の防災に役立つために植えてあるわけです。それが、私もいろいろ経験がございますが、河川の端に、例えば私の方でいいますとカラマツを植えている。そこには違う根っこのあるものを植える。それはもやしのような木ですから、すとんとみんな川へ落ちていくんですね。
　そういう意味で、本来の治山事業が重要になるわけですが、こうした急傾斜地に対する対応について、林野庁はどういうふうに考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　山地災害の危険箇所でございますけれども、私ども、これはそういったおそれのある地域について、全国、民有林については都道府県、それから国有林は森林管理局が調査いたしておりまして、二十二万七千カ所ございます。こういった危険箇所については、周辺に人家あるいは公共施設等がどの程度あるかというようなことを見て優先順位をつけまして、これについてダム等の治山施設の整備、あるいは森林について間伐等の手入れを行うといったような事業を進めさせていただいておりまして、今治山の危険箇所は二十二万七千カ所ございますが、このうち約四〇％の箇所で工事に着手しております。
　これで、どれぐらいの期間で実際にこれが一応完了するんだ、私ども明確にはちょっと把握できませんけれども、二十年とかそういったようなオーダーかと思っております。
○北沢委員　やはり植える木やその手入れを、そんな小さい額ではなくて、私もずっと長い間理事をやっておりまして、林野庁より余計に自治省で私は予算をとった経験があります。そういうことも、四〇％だけではなくて、そういう地帯はすぐ、やはりそういうものに対する木や土質の研究をして適切な対応をされることが非常に大事ですから、まず研究と実際にやる手段を積極的に考えていただきたいと思います。
　それから、現地を見て、開発によってこうした危険な急傾斜地に接した住宅地もふえております。これらは建設省の対応はどうなっているのか。先ほどいろいろ御答弁がございました危険地域の把握対策は当然のことですが、こうした対応については、今回の場合でいうと、やはり林野庁との連携がなされないと、裸の土地であれすれば、これは崩壊することは当然でありますから、そのことの対応はどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
○竹村政府委員　土石流対策でございますが、この土石流対策、全国で計十七万七千カ所ございまして、整備率はまだ、土石流が二〇％、地すべりが二〇％、急傾斜地崩壊が約二五％という状況でございます。
　私ども、土砂災害の危険箇所の安全確保のために、関係省庁で連絡をとり合いまして、ソフトの対策としての警戒避難体制の確立、危険箇所の周知等、情報基盤の整備といった対策に取り組んでいきたいと考えております。もちろん、ハードの砂防施設の整備の推進は申すまでもありません。ハード、ソフトをあわせまして、これらの対策にこれからも邁進していきたいと考えております。
○北沢委員　今までも、こういう答弁では、全国で何万カ所あるからなかなか大変だという御答弁があったんですが、今回はそういう意味では非常に具体的になっておると思いますが、問題は、どうやって連携をしながらやるか、そういうことが大事であって、いいことはやることが大事なんですね。そういうことを、ひとつ金をかけなくてできることも考えて、人命を、まず国土を優先して守るということだけは、ひとつ皆さんの英知を結集していただきたいと思います。
　特に、平成九年に、予想される災害に対して防災基本計画が策定をされています。これに関係する省庁の数と、その実施に当たって国土庁の役割はいかなるものか、その点について御答弁をいただきたいと思います。