Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田吉藏君）　まず、前段のことでございますが、防衛などは金をそうかけなくても、もっとほかの方法でいろいろやることが日本の道ではないかと、安全保障を全うする道ではないかという御意見は、そういう御意見があることも実は私どもよく承っておりますし、承知しておるわけでございます。しかし、そういう方面の努力をすると同時に、防衛費もふやさなきやならぬという意見があることも事実なんでございますので、ですから、いま御質問の中の御意見は、私は、直ちにどうこうと言うのは大変失礼なことでございますので御意見として承りますけれども、そう、それじゃいかぬとおっしゃっている方々も多数いらっしゃるわけでございますので、私たちは、そういう意味で国会の中でも御議論いただき、国民の皆さんにもいろいろお考えいただきたいと、こう申しておるわけでございます。
　それから、後の点でございますが、これはこういう意味でございます。ブラウン米国防長官が、堅実に、そしてシグニフィカントリーにと、こういうことを言っておるわけでございますが、このステディーに、シグニフィカントリーにということは抽象的な言葉でございますから、どの程度か実はわからぬわけでございますね。ところが、大来外務大臣がこの前参りまして、アメリカの政府としては、ことしの一月十四日、ブラウンさんがこちらに見えたときも、そういう抽象的な言葉しか言ってないんですね。ところが、先般大来さんが行かれたときに、中期業務見積もりが、これ一年何とか早く達成できないだろうかと、こういうことをひとつ、提案と言っていいんでしょうか、話があったと、こういうことなんですね。
　そこで、私がこの前申し上げたのは、防衛庁の長官としては、防衛を預かる者の立場としては、アメリカの国防長官の言われるような線というものはよく理解できるので努力はいたしましょうと、しかし国としてどうなるかということにつきましては、これは困難なものがいろいろあるわけでございます。ですから、これそれから後の話でございますので、そういう意味でございまして、私どもとしては中期業務見積もりをなるべく早く実現したいし、それからＧＮＰ一％もなるべく早く一％に達したいということは衆参両院の予算委員会を通してずっと申し上げておる線でございますので、防衛庁の立場としてそう言っておるんでございまして、それと変わったことを言っておるわけではございません。
○和泉照雄君　では、いままで日本政府が着実な防衛努力を積み重ねてきますと言ったのに——いままで言ってきておるんですよ。それをあなたが着実な顕著なものをやっていきますということをおっしゃった具体的なことは、中期業務見積もりをそういうふうに改正をするということを含んでおると、こういうふうに理解していいんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　防衛庁の立場としては、できるだけ前倒しで実現するように努力するというのが防衛庁の任務であると、かように考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　次は、外務省にお尋ねをいたしますが、カーター・ドクトリン以来、ことしの一月の安保拡大を前提としたスイング作戦、戦略、こういう問題とかあるいは日米欧による共同防衛努力の必要性の強調あるいは三海峡封鎖、中期業務見積もり等の時日繰り上げと、こういうことの要請が、確かにいま長官もおっしゃったとおり、大来外務大臣が訪米されたときにあったようでございますが、それをストレートにそのままお伝えになることは、それはそうかもしれませんが、外務省としては、やはり軍事力偏重のこういう防衛政策に歯どめをかけるのが私は外務省の大きな役目ではないかと、こういうふうに思うのでございますが、何か新聞の報道が間違いかもしれませんけれども、お先棒をかついだような、そういうようなふうに感ずるんですが、これはちょっと誤りじゃないかと思うんですが、外務省としては、平和憲法を持っておる日本の立場からは、アジアとか世界平和のための総合安合保障政策の推進こそ一番大事じゃないかと、こういうふうに思うんですが、近ごろの大来外務大臣の行動というのは、少しはしゃぎ過ぎというんですか、勇み過ぎというんですか、防衛庁長官に肩がわりをしてもいいぐらいの、もう大変でございますけれども、そういうような感じを受けるんですが、これ明らかに私は行き過ぎじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（大塚博比古君）　私どもといたしましては、現在の国際政局、これは非常によく言われておりますように、一方において国際的な相互依存関係が非常に深化している。しかし、他方において国際関係の多元化というものの傾向が非常に顕著になっていると思います。そういった中でさまざまな国際的な不安定要因が出てきているわけでございますが、ただいま先生御指摘の、アメリカが西欧もしくはその他の国々日本との間にいろいろな注文をしてきているということに関連いたしまして、私どもといたしましては、こういった現在の国際政局の中では、どの一国といえども完全に自国の安全保障を確保するわけにいかない。それは日本も同様でございますし、したがいまして、私どもといたしましては、日本の安全保障というのは国際的な安全保障に非常に密着しているというふうに考えます。したがいまして、いま先生の御指摘の総合安全保障という考え方、私どもなりにまとめてみますと、アメリカとの間の安全保障条約体制というものを基軸としながら、他方において自衛のために必要な限度においての質の高い防衛力の整備を図ると、それと同時に秩序正しい、内容の充実した活力のある経済運営を図ると、そしてそれらと同時に、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、平和な国際関係をつくり上げるための積極的な外交努力、こういったものから成り立っていると思います。
　したがいまして、先生がおっしゃいましたようなアメリカの希望、そういったことは十分あるわけでございますが、私どもとしては、日本の安全保障というものは、防衛力の増強という努力のみならず、それを補完する一環として外交努力というものが非常に大事だというふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　では、長官にお尋ねをしますが、大平総理が去る一月の二十五日の施政方針演説の中で、「日米安全保障体制を基軸として、自衛のために必要な限度において質の高い防衛力の整備に努め、わが国にふさわしい防衛体制の確立を図ってまいる方針であります。」と、こういうように述べておられますが、この中で「防衛のために必要な限度において」は、これまでいつも使っておられる言葉でございますから問題はないとしても、「質の高い防衛力」ということをおっしゃっておるんですが、これはどんな防衛力であるのか。たとえて言いますと、三海峡の封鎖とか海上交通の安全の確保ができる防衛力と、こういうことを意味しておるのか、そこら辺のところを具体的にお示し願いたいと思います。
○政府委員（原徹君）　「質の高い防衛力」と申しますのは、やはり隊員の質と申しますか、人間とやはり物とを掛け合わせたものであろうと思います。したがいまして、隊員の士気が旺盛で練度が高いというのが一つの要素であろうと思います。それからもう一つは、やはり物的な面でございますが、物的な面といたしましては、やはり近代的な装備を十分使わなければなりませんから、そういう装備、それから抗たん力あるいは継戦能力と、そういったものを掛け合わせて自衛ができると、もちろんこれは安保条約がございますわけですから単独ではございませんが、要するに日米安保条約のもとで日本の安全が確保できるというようなものが、これが「質の高い防衛力」であると理解をいたしております。
○和泉照雄君　今後米ソの軍事対立がますます激化してきますと、たとえばアフガニスタンの侵攻に見られるような状態でありますと、わが国の防衛力の増強ということは、これは好むと好まざるとにかかわらず、アメリカから要求をされてくることは事実ではないかと、こういうふうに思います。
　去る一月の十四日に、アメリカのブラウン国防長官が大平総理に対して防衛費の増額要求をしたということが報じられております。政府側が来年度予算案において防衛費のＧＮＰに対する割合を〇・九％に維持した努力を評価するとともに、将来における防衛費の増加を強くブラウン長官が希望したと言われておりますが、これに対して、大平総理は国民の合意を得た上で善処する旨を答えたと報道されております。また二月二十三日のニューヨークからの報道では、アメリカが日本に対してＧＮＰの一％以上の防衛費負担を要求することが北大西洋条約機構——ＮＡＴＯの計画に明記してある旨をニューヨーク・タイムズが報道しているということも聞きましたが、政府はアメリカがわが国に対する防衛力増強要請に積極的に対応しようとしておりますが、近くまた訪米をする総理の立場からも、必ずこの増強の要請はあると思いますが、具体的に今後どのようなことを防衛庁長官としては訪米する総理に対して助言をされる
　つもりであるか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　御質問の中にございました新聞報道ということでございましたか、あのＧＮＰの一％を超える防衛費云々という要求はございませんので、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、総理は、私がお答え申し上げるまでもなく、常に本会議でも予算委員会でも、国民の皆さんの同意を得て防衛力を増強したいというふうな言い方を、もちろん専守防衛ということも当然でございますが、そういうことをずっとおっしゃっておられるわけでございます。私ども、総理が今回お出かけになりまして、どういう話が向こうから出てくるのか、またこちらからおっしゃるのかというふうな点につきまして、まだ私、総理とお話し合いをしているわけでも何でもございません。それで、その点についてはどういうことになりますかへもう間もなくお出かけになるわけでございますけれども、ただいまのところ、私ども改まって総理に申し上げるというような計画を持っているわけではありませんけれども、私どもの立場というものは、防衛庁の立場というものは総理にはもう御理解をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、総理がどういうふうにこれを総合的に御判断になるかというようなことにつきましては、私がお答えする限りではございません。
　私どもとしましては、アメリカからの要望が今度どう出てくるかわかりませんけれども、この間大来外務大臣が行かれまして、一応とにかく出ておりますので、私どもはできるだけその線を防衛庁の立場としてはお願いしたいということなんで、あとは総理にお聞きいただきませんと、私たちの立場というものは総理は一応承知をしていらっしゃると私は思っております。
○和泉照雄君　私は、ブラウン長官が一％を超えろということじゃなくて、〇・九％の維持に努力したことは評価するということを言ったということを言ったので、そういう質問はしておりませんので。ＧＮＰの〇・九％を維持する努力をされたことを評価すると。
○国務大臣（細田吉藏君）　それはそのとおりで、そのとおり理解しております。ただ、さっきニューヨーク・タイムズで一％以上云々という話が新聞で載ったとおっしゃったので、これは新聞記事ではございますけれども、アメリカの政府としてＧＮＰ一％以上という話はいたしておりませんので念のためということを申し上げただけでございますから、誤解はございません。
○和泉照雄君　それはＮＡＴＯのことでございますので。
　それから、先ほども問題になりました北方領土、国後、択捉両島がソ連の本格的な軍事基地になっていることはもうすでに明らかにされているところでございますが、防衛庁はその後の増強の状態をどのように把握していらっしゃるのか。
　それから、先ほど質問がございましたが、毒ガスの訓練が未確認情報であるということで、よく防衛庁の方では把握していないというようなことがございましたが、もう目と鼻の先にある基地あたりで何か一万人もという新聞報道でございますので、端緒が全然ないということは、それを把握できないということになるとよほどどうかしておるのであって、そういうような大規模でなかったのか、あるいは全然そういうことは行われてなかったのか、そこらあたりの情報は、私は専守防衛というのは情報戦が一番先決、先行しなけりゃならない問題ではないかと、こういうような立場から、ただ単なる未確認の情報でよくわかっておりませんぐらいじゃ納得できないんですけれども、そこらあたりをいま少し詳細に報告していただきたいと思います。
○政府委員（岡崎久彦君）　北方領土のその後の増強状況でございますが、昨年の十月二日に公式発表いたしまして、「北方領土に配備されている部隊の規模は、現段階において正確に判断はできないが、師団規模に近づきつつあると推定している。」と申し上げました。その後も船舶の往来あるいは建設など続いておりまして、増強されていることは間違いないのでございますけれども、ここに申し上げました表現に関する限り、「師団規模に近づきつつある」。これはもう完全な師団規模になったと言っていいかどうかもまだわからない状況でございますので、表現といたしましては同じ表現でまだよろしい状態かというふうに存じております。
　毒ガス化学戦の大規模演習ということでございますが、確かに防衛庁といたしましても、専守防衛におきまして情報ということは非常に重要な地位を占めますものでございます。それで、北方領土の情勢は常時非常に注意して見守っておるのでございますけれども、またお説のとおり、一万人規模の大演習となりますと、これはわれわれの能力をもってしましてもある程度の動きは把握できなきゃいけないはずでございますけれども、いまのところ、それに至るような情勢があるとは承知しておりません。
○和泉照雄君　新聞の報道が過大なそういうことの報道であったということで見過ごして、そのまま破棄するというようなことでは私はならないのじゃないかと、やはりそれだけの情報の価値はあると思うのですが、これをどういうふうに生かして、的確にそれが誤報であるか、規模が小さかったのか、実際やられてなかったのかそこらあたりまでやるおつもりがありますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　規模そのものにつきましては未確認と申し上げますけれども、それほどの規模の演習というものがあるかどうかは疑わしいだろうと思います。ただ、化学戦、これはソ連の化学戦の能力というものは、西欧諸国、欧米、日本を含めましての軍が持っております化学戦の能力よりも相当高い、それからそれに対する訓練も相当頻度多く行われている、これは一般的に言えることでございまして、択捉、国後に限らず、ソ連軍全般についてもこれは正確に申し上げられることでございますので、この問題につきましては今後非常に注目して見る必要があると思っております。
　今回の情報はもちろん新聞に出ました情報でございますけれども、いかなる情報といえども非常に貴重な情報でございまして、これは軽々に考えるつもりは毛頭ございません。今後とも慎重に見守っていくつもりでございます。
○和泉照雄君　私は思うのですけれども、昨年の正月だったですね、択捉島に大きな飛行場があるということがセンセーショナルな記事が出ましたね。それで、たしかサンケイさんだったですかね、セスナ機の小さな装備の悪い飛行機で行かれて、そういうふうな撮影をされておるということがあったのですが、自衛隊は北海道には偵察機持っておるでしょう、だから、ときどきは飛ばしてみるぐらいのことは専守防衛だからあたりまえじゃありませんか。そういうことはしてないんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　でき得る範囲でやっております。
○和泉照雄君　では、次の問題に移りますが、防衛庁長官は二月の四日の記者会見で、ソ連の脅威は重大な脅威ではないのか、時代は重大な時期に差しかかっている、これは国民の常識にもなっている感じだと述べ、また、三月二十三日の防衛大学の卒業式の訓示の中でも、極東ソ連軍の増強によりわが国に対する潜在的脅威が増大をした、ソ連の最近の軍事行動に対して厳しい現状認識を表明した旨の報道がされておりましたが、現在でもこの現状認識をお持ちであるかどうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　二月の四日は私が実は就任した日でございまして、その日に「脅威」という言葉を申し上げて、これまでいろいろ議論があった言葉だそうでございまして、これは潜在的脅威なんだと、そういうことでございますので、これは訂正をさせていただいたわけでございます。
　潜在的脅威が増大しておるということにつきましては、今日ただいまも、これは客観的な事実としてそうであるという報告をずっと受けておりまするので、私は潜在的脅威が増大しておると、いまでもさように存じておる次第でございます。
○和泉照雄君　次は、装備の問題で若干お尋ねをしますが、現在の自衛隊の編成は、言うまでもなく陸海空の三軍編成でございます。私はここで特に問題にしたいのは、海上自衛隊の任務と装備についてでございます。自衛隊の任務は、自衛隊法第三条から読めば、わが国を防衛するためのものであり、わが国を侵犯しようとする外敵に対して戦うのがその任務であって、海上自衛隊は主として海において行動するということだろうと思っております。そういう意味を厳格にとれば、沿岸防備に徹底すべきであり、シーレーンとも言うべき海上交通安全確保とか有事の際の他国の水域やあるいは公海での大がかりな作戦行動は専守防衛の範囲を逸脱するおそれがあるわけであり、また任務としても現在の海上自衛隊では遂行できない膨大な任務ではないかと思うわけでございます。とするならば、広い海域にわたる海上防衛の必要はないわけでありますから、みずから海上防衛のための装備については小回りのきく装備でよいと言えるのではないかと思います。特に艦艇については、いわゆる小艦艇主義にすべきであると思うわけで、遠洋航海用の重装備の艦艇は無用ではないかと思われます。憲法、自衛隊法の精神から言って、海上自衛隊の装備はどうあるべきかを伺いたいのでございます。
○政府委員（原徹君）　海上自衛隊の任務は、いま先生法律をお読みでございましたが、一言で申せば、周辺海域における防衛及び海上交通の保護、この二つでございます。したがいまして、もっぱら沿岸警備隊というような形にはなっておらないわけでございまして、専守防衛でございましても、やはり自衛権の行使というものは、必ずしもその領土、領海の中だけではございませんので、そのときの状況によりまして、やはり公海には及ぶことは当然でございます。
　そういうことで考えますれば、やはり外洋で動くというためには、護衛艦、一番大きいのでも五千トン程度でございますし、普通の小さい護衛艦は二千トンとか二千九百トンとか、そういう程度でございますので、一般の外国の海軍と申しますか、そういうところでございますれば一万トンを超えるようないろんな艦種を持っておりますけれども、そういうものは持つ必要はございませんけれども、いま程度の規模の艦艇、そういう程度のものはやはり海上自衛隊の任務に照らして必要であると考えております。
○和泉照雄君　私は、海上防衛のためには、その戦力はああいう大きさ三千、四千トンぐらいですけれども、要するに船舶よりは航空機を主力にすべきであると、こういうふうな論点から申し上げるわけで、水上艦艇と航空力との戦力比較は、第二次世界大戦の先訓によって航空機優位ということは、これはもう先訓で立証されておるところでございます。大艦巨砲とも言わないまでも、大型水上艦艇については戦力論、装備論としてもその使命は終わったと言わなければならないと思います。しかもこれらの大型艦艇はほとんど国産でありまして、その生産には相当な予算を食い、しかも訓練、保守管理、燃料消費のためにも多大の維持費がかかります。そのわりあいに戦力としての機能がないとすれば、それらの保持は無用の長物化しているのではないかと疑問に思うのであります。大型水上艦艇の建造を中止して、今後の海上自衛隊の主力は航空機に依存することとして、これも専守防衛の立場からすれば、基地航空部隊の充実に向けるべきだと思うが、いかがでしょう。
○政府委員（原徹君）　基地からの航空機、これ、たとえばＰ３Ｃというのをお願いして整備することになっております。それからヘリコプター、これも基地から行くのもございますし、あるわけでございますが、いまの艦艇は無用の長物ではないかと申されるわけでございますけれども、その場所にもよるわけでございますが、その艦艇にも、このごろつくります艦艇にはヘリコプターを一機乗っけて、そしていまの対潜作戦をやることにいたしておりまして、艦艇が無用の長物であるというふうには考えておらない。やはり全体といたしてみれば、艦艇と航空機、それの組み合わせで有効な作戦ができるであろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　私も艦艇と航空機の組み合わせというのは当然だろうと思うんですが、いまみたいな、ああいうような大型のやつで予算を食うと、それから資源のない日本としては、特にエネルギーの燃料を食うでしょう。しかもまた、一たん事故が起こったら大事な資源を一挙にして失うようなそういうような大型艦艇はやめて、小回りのきくような、海上の専守防衛にきくような、そして潜水艦あたりを見る、そういうような航空機を重点にしておくべきであると、こういうような論点で申し上げておるわけです。
　それで、水上艦艇による海上防衛には海上保安庁の充実をすべきではないか、こういうことを申し上げてみたいと思います。
　海上保安庁は、いわば海の警察とも言うべきものであって、平時においては戦力ではございません。しかし、有事の際には自衛隊法第八十条によって海上保安庁は防衛庁長官の統制下に入り、第百一条によって協力義務がございます。そういう意味から、海上保安庁も有事の際には戦力化するということになると思われます。海上保安庁の装備は、警察である限り巡視船は軽装備で、ミサイルや大砲などの強力な攻撃的兵器を積んでいるわけではございません。しかも、航行能力は自衛隊艦艇に比べて貧弱でございます。平時の警察としての行動が本務である海上保安庁としては当然のあり方とは思いますけれども、海上保安庁においても、有事にも備えるためにこの際自衛隊の大型水上艦艇の役割りを、巡視船の装備機能を現在より充実の上、海上保安庁に行わせるようにすればよいと思うが、いかがでしょう。ただ、その際ミサイルや魚雷などの攻撃的兵器は必要はないと思います。したがって、戦力ではないかもしれませんが、むしろその方がよいのであって、もし攻撃を受けた場合は航空部隊の出動を要請すればよいのではないかと思います。こういうことは、結局予算の効率的使用にもつながると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（原徹君）　いま申されましたように、海上保安庁は一言で申せば海上における警察活動でございまして、自衛隊は自衛権の行使でございますから、そういう外部からの侵略があった場合に対処するための存在でございまして、やはりそれは機能が非常に違います。したがいまして、海上保安庁があるから海上自衛隊が要らないというようなことにはなりませんので、その点はやはり海上自衛隊もわが国を防衛するために大変必要な存在であるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○和泉照雄君　そんな飛躍した答弁しちゃいけませんよ。私は海上自衛隊が必要ないということは言っていませんよ。
　海上保安庁は有事の際には防衛庁長官の指揮下に入るんだから、そのときに活用できるように小艦艇のそういうあれは充実しておかにゃいかぬと。そのかわり大艦艇はやめて航空機の方を、基地航空隊を充実してやるべきじゃないかと、こういうふうに言ったんですがね。
○政府委員（原徹君）　大変誤解をいたしましてまことに失礼をいたしました。
　確かに有事におきましては、海上保安庁は防衛庁長官の統制下になるわけでございまして、そうでございますけれども、やはり海上保安庁の任務の範囲でやることになるわけでございます。したがいまして、その大きな艦艇をやめるというわけにはなかなかまいらないのではないかと存じます。
○和泉照雄君　もう時間がありませんので、あとはさきのリムパックで作戦暗号が使われた問題についてお尋ねをいたします。
　環太平洋合同演習において日本、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドの五カ国で共通の作戦暗号が使われていることが判明したわけでございますが、このことは戦争を放棄した憲法第九条に触れるのではないかと疑念を持つものであります。というのは、今度のリムパックは、あなた方のおっしゃることは戦技訓練であると。戦技訓練で何で共通の作戦暗号が必要であったのか、まず、その辺のところを明らかにしてください。
○政府委員（佐々淳行君）　日米の共同訓練の場合に限らず、すべて訓練に際しましては訓練想定上の対象がおります。この対象に全部筒抜けになってしまったのでは訓練目的が果たされませんので、味方の部隊同士は十分に意思疎通をしながら相手方には察知されないような暗号を使用するのは従来常識であると考えております。
　したがいまして、戦術技量向上のためならば暗号は要らないではないかという御意見のようでございますけれども、対抗形式によって訓練を行います場合には、味方同士は意思疎通をしながら相手にはその企図を察知されないための暗号の使用を行うものでございまして、この暗号を使用したから集団的自衛権につながるものではないかと、戦争を放棄した日本の憲法九条に抵触するものではないかという御意見につきましては、これ次元の違う問題ではないだろうか。戦術技量向上のため、一つの通信技術向上の訓練でもあるわけでございますので、その問題は、集団的自衛権を放棄した憲法九条にもとるものだとは私ども考えておりません。
○和泉照雄君　そうであれば、共通作戦暗号という名づけ方が不適当ではないか。共通戦技訓練用略号とかそういうことにしておけばいいことであって、作戦、作戦ということがそういうことのイメージを与えることになるんですが、そこらあたりはどうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　私ども共通作戦暗号という言葉は使っておりません。この訓練のための暗号が使われたということは認めておりますけれども、私ども国会答弁その他で共通作戦暗号ということは申しておりません。
○和泉照雄君　それなら正式な名前を言ってください。
○政府委員（佐々淳行君）　ただいま先生御指摘のように、訓練用の暗号であると理解しております。
○和泉照雄君　では、最後にお尋ねをしますが、宮崎県の新田原基地でアメリカとの合同演習の際に、いままで非常に新田原基地とは友好関係にあった住民の方々が反対の側に回って相当な騒動が起こったようでございますけれども、その辺の経緯か背景、そういうことはどういうことなんでしょう。
○政府委員（玉木清司君）　日米共同訓練のために新田原を使うということにつきまして、昨年の十月の三十一日に、県知事及び一市四町の関係市町村に御理解と御協力をお願いしましたところ、年末に至りまして関係市町村から一応の御了解をいただきました。したがいまして、私ども直ちに日米合同委員会のための提供手続を進めてまいったわけでございますが、その結果、一月二十八日に合同委員会、二月の一日に閣議でこの旨が正式に決定をいたしました。ところで、地元の新富町におきましては、合同委員会の決定の翌日から計画中止の御意思を固められました。また、三十一日には町議会が反対意見を議決するという事態に相なりました。その間に、並行いたしまして安保条約に反対いたします労働組合のそれぞれの運動、あるいは新富町におきます幾つかの団体が結成されまして、訓練期間中を通じまして集会デモ等が行われた。これが経過でございます。
　で、この背景につきましては、私どもいろいろのふくそうした事情の所産であるというふうに考えておりますが、まず、地元におきまして少なくとも大勢は安保条約に対する理解、自衛隊の存在に対する理解はこれは揺るがないところでございまして、その住民の御不安の最たるものは、共同訓練がやがては米軍の恒常基地につながるものであり、かつ恒常基地化された場合には、現在大変たくさんの基地問題がございます沖繩のような形になるんではないかという危惧の念が一部の住民の方々に浸透いたしまして、それが今日のような反対運動を引き起こしたものではなかろうか、このように考えております。しかもそれらの危惧を持たれました中には、長い間新田原におきまして騒音の被害を受けてこられた方々のうっせきしたお気持ちというものも作用したものではなかろうか、大体におきましてそのような受け取り方をしているところでございます。
○和泉照雄君　あと、施設庁の関係の質問はまた次の機会に保留をしておきます。
　最後に、長官にお尋ねをしますが、やはり自衛隊の支持率が八六％であるということに安住しておられますと、私は大変な——中身が問題じゃないか、やはり自衛隊を本当に日本の専守防衛のための戦力という認識、評価があれば、そしてあなた方のかねてのそういうようなＰＲといいますか、接触があれば、こういう問題はそう簡単には起こらなかったんじゃないか。そしてまた、施設庁あたりの騒音の関係のそういう対話等もあればこういう問題は起こらなかったのじゃないか、こういうことを反省をする私はかっこうの材料ではないか。ああいう南の純朴な、いままで非常に仲よくやっておったところが、ただ米軍がちょっと来たということだけでころっと変わるということは、自衛隊を本当に戦力としての八六％のそういう認識ではないんじゃないか、こういうような私は認識に立たれることが正しい認識ではないかと思うんですが、防衛庁長官の答弁をお願いして終わります。
○国務大臣（細田吉藏君）　八六％が自衛隊があった方がいいという統計が出ておるが、そういうことに安住したり、そんなことで安心したり、いろいろなことはよくないと、それはもうおっしゃるとおりでございまして、これはそういう統計が出ておるからということで安住するようなことは、これは絶対に慎まなければならぬことであると思っております。
　その問題と、それからただいまの新田原の問題は、もちろん関連がないとは言えませんが、新田原の問題につきましては、ただいま施設庁長官からも説明をいたしましたが、いろんな点で私ども重大な反省をいたしております。ということは、いま御質問の中にもありましたように、これまで非常な協力的な場所でございますので、それだけにどうしてこうなったか、いろいろやってまいったことについてもちろん関係者は全力を挙げたことではありましょうけれども、現実にこういう結果になっているということはやはりこれは反省しなけりゃならぬものがあるのではないかということで、私も厳重にこの点は申しておるわけでございまして、こういう点につきましては、一部隊員の中にも不心得な発言があったりなんかしたというふうなことも耳に入っております。ですから、そういう点につきましては十分今後心してやりませんと、おっしゃるように基地の問題などというものはうまくいっているようでもすぐむずかしくなったりするものだというふうに私は理解しております。御注意をいただいたことを感謝いたします。
○山中郁子君　中期業務見積もりについてお尋ねをいたしますが、きょうも含めて国会での質疑あるいは新聞報道などですでに伝えられていることの点を初めにちょっと確認をしておきたいんです。
　アメリカから中期業務見積もりの一年繰り上げ、つまり五十九年を五十八年に早めて遂行するように要求されているということなんですが、ちょっと確認をしたいんですけれども、どういう内容の要求なんですか、正確に。
○国務大臣（細田吉藏君）　実は、私が直接聞いておるわけではございませんが、外務大臣がこの間行かれまして、中期業務見積もりは昭和五十九年までの見積もりなんでございまして、それを五十八年までにできないかという話があったというふうに私は聞いております。
○山中郁子君　そうしますと、アメリカの要求を体したという形で、五十八年完遂ということでもって防衛庁としても検討されていらっしゃるということになるわけですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　一応、私どもはいま中期業務見積もり全部を直ちに政府の計画として確定してもらいたいという方向で進んでおりません。五十六年度の予算をわれわれとしてどれだけお願いするかと、最終的な形は別としまして。そういうお願いをする際に、一年前倒しになるような線ではどうなのかということでいま検討しておると、こういうことでございます。ちょっと違いますので、そう申し上げます。
○山中郁子君　では、そのことはちょっとまた後であれしますけれども、その前に、中期業務見積もりの関連予算ですね、五十五年度では幾ら含まれていて、したがって中期業務見積もりとしては遂行のためには幾らが残になるのかという金額を確認させてください。
○政府委員（原徹君）　中期業務見積もりで二兆七千ないし二兆八千億、正面装備ということでございますが、五十五年度予算では約三千九百億でございます。
○山中郁子君　残。
○政府委員（原徹君）　でございますから、二兆七千から三千九百引きますと二兆三千百程度かと存じます。
○山中郁子君　二兆七千億から八千億と、こう言われているんですけれども、一応防衛庁としては数字を言う場合には二兆七千億だということでいいですか。いま引き算なすったのは二兆七千億から引き算なすっているから、一千億というのはこれは大変なお金ですからね。
○政府委員（原徹君）　私どもは中期業務見積もりをつくりまして、正確に年次割りというものをつくっておらないものでございますから、そこで若干幅が出ておりますので二兆七千ないし二兆八千と申しておるわけでございまして、いまの三千九百億を二兆八千億から引けば二兆四千百億。でありますから、残は二兆三千百ないし二兆四千百ということになろうかと存じます。
○山中郁子君　私どもは、すでに五十五年度予算に関しましても、防衛費の削減ということも主要の柱の一つといたしまして、国民の生活を守る観点からの組み替えの動議も提出したところでございます。だから、当然この莫大な中期業務見積もりも含めた防衛予算ということについてのあり方は基本的な批判と見解を持っておりますけれども、当然、だからこうした中期業務見積もりによる防衛費の拡大の方向はもうやめるべきだという主張を持っておりますけれども、いまの防衛庁長官のお話によりますと、前倒しでやりたいということになるわけですね、そういうふうに考えていらっしゃると。そうすると、残として二兆三千百億といたしましょう、二兆三千百億を前倒しでやるとすれば、つまり三年間、残三年ということになりますね、計画としては。その三年間に単純に計算して割っても三分の一ずつとすればかなりな金額になりますでしょう。それをさらにもっと五十六年度により多く厚くつけたい、こういう御希望があるようですから、そうすると防衛費予算というものは五十五年度から比べますと莫大な伸び率になりますよね。どのくらいになるというふうにお思いになっていますか。
○政府委員（原徹君）　中期業務見積もりをつくりまして、正面装備についてそういう二兆七千ないし二兆八千億ということでございましたわけでございまして、私どもの主要な事業についてどういうふうにやっていくかのコンセンサスを得るのが目的でございますから、そしてそれを予算の概算要求を毎年やるための参考資料にするというのが中期業務見積もりの目的でございますので、それ以外の防衛費全体というものについては私どもは見積もっていないわけでございます。ではございますけれども、おっしゃいますように、相当の金額が正面装備に使うといたしますならば、当時の考え方として現在の〇・九％の水準では達成はむずかしい、恐らくだんだん一％に近づいていく、そういうふうな感覚と申しますか、それはそれでいいと思っているわけでございます。
○山中郁子君　そうすると、そういうことであってもやはりこれは防衛庁としてはやりたいんだと、こういうことになるわけですね。つまり、一％という水準に近づいていくということはやるんだと、防衛庁の見解としてはですよ、ということを一つは長官から確認をしたいんですけれども、もう一つは伸び率の問題なんです。
　かなりな伸び率になるといま私申し上げましたけれども、二兆三千百億ないし二兆四千百億としても、これを前倒しでもし三年間で単純平均でやりましても六千八百億からの上積みになるんですよ、五十五年度に加えて、実数でいきますと。そうしましたら、これは五十五年比較で言いますと三一％の増ですよ。この数字は多少の細かい数字の違いは出るかもしれないけれども、大まかな皆さんの見当でも変わらないはずだと思うんです。少なくとも五十四年から五十五年の伸び率六・五％ということで言ってらして、そしてこれがそういう形で四年で前倒ししないでも二二％伸びになる。まして防衛庁長官がおっしゃっている前倒しをして三年でやるとすれば三一％の増、こういうことになる。それでもやはりやると、こういうことですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　いま、先ほどもちょっとありましたが、五十六年度の方によけいやるという話もありましたね。
○山中郁子君　いや、よけいじゃない。この数字はよけいじゃなくて均等分したんですよ。
○国務大臣（細田吉藏君）　さっきはそういうお話がありましたが、そういうことはありません。それからＧＮＰというのは年々上がってまいりますから、これは言うまでもないことでございますが。それから予算の規模も年々上がってまいりますね。これはどうしても上がってまいると思うんですね。ですから、均等であの計算はこれは私は当たらないと思っておるわけでございます。やっぱり逐次上がってまいるということでございます。
　しかし、いずれにしても前倒しをするということは、かなり大きな幅の増強になるということでございまするので、私たちはそれがどういう形になるか、そこで業務計画の全体を見直してどうやっていくかということをこれから考えようと、こうしておるわけなんです。ですから、三つにばんと割って、それをすぐやられたんでは、それはもういよいよ大きな数字になることはもうおっしゃるとおりでございますね。
○山中郁子君　だからおかしいんです。
○政府委員（原徹君）　先般大蔵省が出しました数字がございますわけで、これはＧＮＰを伸び率を一一・四％、ノミナルでございます。実質ではなくて。それでやりますと、仮に五十八年度に一％にするように等比で伸びるといたしますと、年々の伸び率は一五・四％である。五十九年度に一％にする場合には年々の伸び率は平均して一四・四％である。まあ大体そんな感じであろうかと存じます。
○山中郁子君　時間の関係がありまして、数字の細かいところに入れないんですけれども、長官にでももう一度確認しますけれども、単純に三つに割ったらばんと上がると、こうおっしゃるでしょう。じゃ前倒しするということは三年でやるということでしょう、四年のところだけれども、前倒し。あと四年ですね、五十九年まで。それを五十八年までにやると、そういう方向を検討しているとおっしゃるわけね。そうだとすれば、三で割るよりもうんと少なくなるというのは一体どういうことなんです。五十五年はうんと少ししかやりませんと。だけど五十六年はもっとたくさんやります。五十七年もたくさんやりますと、こういうことなのか。そういうことは、いま仮定の議論ができないから、私は均等割りで三つに分けてみましょうと。そうすればこれだけの金額になりますよと。それは伸び率として莫大なものになるじゃないかということを申し上げて、均等割りにしたからばんと上がるという理屈はないですよね、それは。
○国務大臣（細田吉藏君）　いや、それはそうじゃないんでございましょう。全体が決まっておりますから、それをこういうかっこうに、三年でも、こういうかっこうにするか、こういうかっこうにするかによりまして、初年度はうんと違いましょう。それから、ＧＮＰはだんだん上がっていきますし予算総額も上がってまいりますから、ですからそういうことを申し上げたんで、三つに割ればこうなるというお話は、それは計算ですから、それはわかっておるわけです。
○山中郁子君　だから、その細かい数字のあれは入ります。要素は。それをいま議論している暇がないから申し上げているんですけれども、いずれにしても三つに割ったら五十六年はこういうふうに上がりますよと。五十四年から五十五年は六・五％、だけれども五十五年から五十六年は三〇％を超えるじゃないかということを私は申し上げている。そして、かなりそれは数字を、あなた方その点は別な要素が入るとおっしゃるけれども、その点については多少の別な要素が入っても、大幅に上がるということは言える。でなければ、逆に五十六年度の伸び率を、いまの防衛庁のお考えで中期業務見積もり、前倒しするという方針でやっても、六・五％程度の伸びで抑えるのかと。逆に、それじゃ私お伺いしますけれども、そういうことが言えるんですか。
○政府委員（原徹君）　ちょっと補足いたしますが、先ほどのＧＮＰの比率で申しまして、五十八年でいけば、防衛費全体が五十八年に一％に到達するためには、ＧＮＰを一一・四％ふえたものと仮定して、それで一五・四％ぐらいなことにはなるだろうと。それはそう思っておるわけでございますけれども、三〇％というのは……
○山中郁子君　伸び率の話。ＧＮＰじゃないのよ。
○政府委員（原徹君）　いや、防衛費の伸び率が私どもも一五・四％程度にはなろうかと存じますけれども、三〇％とかそういうようなものにはならないだろうと思っております。
○山中郁子君　では、あなたがおっしゃるんでも一五％を超える伸び率になるということなんですよね、大幅な伸び率になると。それでもおやりになるということだということを再三おっしゃっているということです。
　それは一五％程度ではないと私が申し上げているのは、それは数字の突き合わせをもう少し時間かけてやらなきゃいけませんから、これは別な機会に譲りますけれども、あくまでもそうした莫大な予算を必要とする中期業務見積もりを、しかもアメリカの要請がらみで、そして前倒しでやるということについての問題点は重ねて指摘をしておきます。
　それから、中期業務見積もりを五十八年度にまあ完成させるとしますね。そうすると、Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、対潜水上艦艇、潜水艦などの契約だとか取得だとかというのは、当初計画を早めるということにもなってくるわけですか。
○政府委員（原徹君）　もしそういうことができますならば、潜水艦あるいはＦ１５あるいはＰ３Ｃ、そういったものを少し早目に契約することになろうかと存じます。
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○委員長（古賀雷四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として望月邦夫君が選任されました。
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○山中郁子君　そうすると、結局当初計画五年間ということで、それを四年間に早めて取得契約を早めると。そうすると、その次の一年間にまた見直しということで当然またふくらんでくる、こういう方向に動いていくというところも大きな問題点として関連してくるということを指摘をしておきます。
　それで、この問題にも関連するんですけれども、ブラウン長官の国防報告でこういうふうに言っているんですね。「日本は、Ｐ−３Ｃ対潜哨戒機を四十五機、Ｆ１１５戦闘機を百二十三機程度（ほとんどが米国企業からのライセンス生産による）、及びＥ−２Ｃ早期警戒機八機を含む主要な防衛装備品に約百四十億ドル支出するものとみられる。」という報告がありますね。御承知のところだと思います。
　ところが、閣議了解はＦ１５は百機ですよね。これは何で百二十三機と、こうなっているんですかね、アメリカの国防報告で。
○政府委員（原徹君）　それは確認をいたしましたが、私どもは百機ということは伝えておるわけでございますけれども、百二十三という数字は言っておるわけでございません。恐らく間違ったものと思います。
○山中郁子君　間違えたと言っても、何か百機を百十機に間違えたというならともかく、百二十三機という何か微妙な間違いをしているというのは、私は、日本の防衛白書の中に書かれている、「昭和五十二年度以降五個飛行隊分百二十三機の整備に着手する」旨内定したと。この内定がアメリカの国防報告の百二十三機との関連で考えられると思うんですが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（原徹君）　当時、防衛庁として国防会議にお願いをいたしましたのは百二十三機でございました。で、決まりましたのは百機でございますので、多分その関連で間違ったものだろうと思っております。
○山中郁子君　そうしますと、こういう内定の段階でこういうのをみんなやっぱりアメリカに御報告なさるわけ。
　まあそういう経過を考えていきますと、何かつくることをアメリカと最初から相談してつくっているか、そういうような経過と思えるんですね。まずその内定の段階で、それもきちんとなってないのにもうアメリカがそれを知っているというのは、これは一体どういうわけですか。全部その都度その段階で、何にも固まらない段階で全部アメリカに報告するか、ないしはアメリカと一緒に相談してつくるか、こういうことが考えられますわね。それはどうなんですか。あなた、それはどういうふうにお答えする……。
○政府委員（原徹君）　私どもは、独自で百二十三機は決めて、それで国防会議にお諮りしまして百機になったわけでございますけれども、そういう新聞報道等は絶えず伝わるわけでございますから……。それから、私どもはいまの決まった段階で百機ということは言ってございますけれども、それをアメリカと共同してそういう計画をつくるということにはなっておらないわけでございます。
○山中郁子君　これは、ちゃんとしたアメリカの国防報告なんですよね。私は、そこに自衛隊の、日本の政治姿勢の対米従属の本質があると思いますけれどもね。
　マンスフィールド駐日大使がハワイで講演してということで、やはりこれは新聞報道で伝えられているんですけれども、一九八五年までに日本の海上自衛隊は約六十隻の対潜水上艦艇と十六隻の潜水艦を保有するであろうと述べていると伝えられているんです。これは、結局中期業務見積もりではなくて防衛計画大綱の数字なんですよね、この部分に関して言うならば。その点はどうなんですか、どういう関係なんですか。
○政府委員（原徹君）　どういう演説をされたのか、私、実は承知をいたしておりませんが、その数字、いまおっしゃったのが事実だといたしますと、防衛計画の大綱の数字のことをおっしゃっているんだろうと思います。
○山中郁子君　そうでしょうね。
　そうすると、この部分に関しては中期業務見積もりを一、二年前倒しで、そしてその後までは、その五十九年までは防衛計画の大綱の線をこの問題に関してはやってしまうと、こういう計画だと符合するのよね。そうなんですか。
○政府委員（原徹君）　大変よくお考えでございますけれども、私どもは気持ちとして、とにかくいまの情勢にかんがみれば防衛計画の大綱の水準を
　一日も早く達成したい、そういう気持ちは持っているということでございまして、いま中期業務見積もりもそういう見地で見直しをしておりますけれども、まだそこの見直しの結論まではいっておりませんわけでございますから、ちょっと、まあ何と申してよろしいのか、私どもの結論にはなっておらないわけでございます。
○山中郁子君　それで、さっきの問題とも関連するんですけれども、中期業務見積もりをアメリカに、それじゃどういうところでアメリカに話をするのか、具体的にはだれがどういう機関でもってそういうことを話をなさるのか、協議を何かするのかというそういうところを伺いたいのね。そうしないと、このマンスフィールドがハワイで講演したというのは、これは事実ですよ、そういう数までちゃんと言っているんだから。だとすれば、それは防衛庁としては確認というか、調査をして、なぜこういう違いになっているのかということはひとつ報告してほしいところです。そのことが一つあるんですけれども、たしか衆議院の予算委員会だったと思いますけれども、ここでも、防衛庁限りということで説明をしたにすぎませんということを再々おっしゃっていらっしゃるんですね、わが党の工藤議員の質問に対して。それはどういうところで、どういう機関でどなたがだれにそういうことは話をなさるんですかということをちょっと聞かせてください。
○政府委員（原徹君）　日米間の防衛協議の場というのは、毎年防衛庁長官あるいは国防長官が交代で年次協議というのをやっております。その際いろいろ情報交換をいたします。その際に、いまの中期業務見積もりにつきましては山下長官が渡米をされましたときにその中身について説明しております。
○山中郁子君　いつでしたっけ。
○政府委員（原徹君）　昨年の八月でございます。
○山中郁子君　私どもはこれしかいただいていないんですよね、「中期業務見積りについて」というのね。で、見積書というのか何か知りませんけれども、いずれ膨大な本体があるわけでしょう。それはアメリカに行っていると思わざるを得ないような中身の数字をいろんな人が言っているわけだ、あちこちで。そういうことになっているんですか。
○政府委員（原徹君）　いまの「中期業務見積りについて」ということを中心に中身の説明をいたしたわけで、それ以外のものは行っておらないわけでございます。
○山中郁子君　あることはあるんですね。その何というのか知らないけれども、見積書というのか何か知りませんけれども、かなり膨大なものがあるわけでしょう。
○政府委員（原徹君）　幕僚監部におきましていろいろ詳細なものはございますが、中身はすべてその「中期業務見積りについて」ということで網羅されております。
○山中郁子君　これはかねてから私ども要求しているんですけれども、そういうものはやはりちゃんと国会へいろんな点で提出もすべきだし、それから国民の前に明らかにすべきだということを申し上げておきます。
　この問題につきましては、先ほども申し上げましたようにかなり膨大な防衛費の伸びを余儀なくされる中身なわけですわ。そういう点でのいまの経済、財政危機の事態で、政府がさまざまな面で国民に負担を押しつけて公共料金の引き上げを初めとして大きな犠牲を強いている事態のもとでこういう計画を遂行していくということについての問題点を重ねて指摘をしておきます。
　次に、防衛研究についてお伺いをしたいんですけれども、防衛研究は五十三年八月から二カ年計画ということで進められてきているはずなんです。ですから、これは間もなく二年になろうとしているんですけれども、その内容を明らかにしていただきたいんです。どうなっておりますか。
○政府委員（原徹君）　防衛研究は、御指摘のように五十三年の八月から二年を目標にスタートいたしたわけでございまして、その中身は、結局各自衛隊それぞれは、わが国に対する侵略に対してどういう対応をすべきかという研究はしておるわけでございますが、統合的と申しますか、陸海空三自衛隊が統合してこれに対処する対処の仕方について必ずしも研究が十分でないという見地に立ちまして、わが国に対する侵略があった場合の対処の仕方につきまして統合的見地で対処をするということを中心に研究をいたしているわけでございまして、最初の一年間は、一応この資料の収集等基礎的な研究をいたしまして、いま現在はわが国に対する侵略の態様が、航空攻撃を主体とする場合、あるいは海上交通破壊を主体とする場合、あるいは着上陸を主体とする場合というような非常にオペレーショナルの面について研究を行っているわけでございます。
○山中郁子君　ちゃんと公表すべきだと思います。
　それで、特に、この防衛研究の中で有事法制の研究と並んで中央指揮システムの検討ということがうたわれているわけなんですけれども、これはきょうの新聞でも、来年度予算で中央指揮所の施設建設費など六十億円を要求することを決めたということが報道されております。それじゃ、この中央指揮所の、皆さん方が要求なさるという予算の全体について明らかにしてください。これは五十五年度では調査費を組むという段階だったんですよね。それがまだ具体的に何も決まってないと。私も委員会でこの点についてはお尋ねしたことがあるんですけれども、中身については具体的には決まってないんですと、こうおっしゃって、そして次の予算で六十億を要求するんだと、こうなっているということについてはもってのほかだと思うんですが、全容を明らかにしていただくということと、もう一つは、ギン在日米軍司令官が、ことしの二月に行われたアメリカの下院軍事委員会の公聴会で、一九八二年には日米の調整機関が実現する、こういうことを述べているんですね。これとの関係が私は当然あるんだろうと思いますけれども、この中央指揮所の防衛庁の計画の中に日米の調整機関ということが入るんですか。
○政府委員（原徹君）　中央指揮所につきます研究はかねてからやっておったわけでございますが、このほど大体考え方が決まりましたものですから、私どもとしては来年度の予算案で施設の建設を始めたい、そういうふうに考えているわけでございます。
　で、中央指揮所と申しますのは、要するに、まず一つは情報の収集、分析、それから、いろいろの決定をしなきゃなりませんから、そのための会議室と、それから、いまの、各方面に連絡をとり、かつ、部隊に命令を出さなきゃなりませんかち、その連絡網、まあ考え方としてはそういうことが中心で中央指揮所をつくりたいと、現在は各幕僚監部にありますオペレーションルームというのがございますわけですが、長官が指揮できるような体制にはなっておりませんので、それをまとめてつくりたいと、こういうことでございます。
　それから、ギン中将がいまのアメリカの議会におきまして、八二年までにコーディネーションセンターでございますか、というのを日本がつくるということを言っておるわけでございますが、そのことはこの中央指揮所のことを言っているわけでございまして、いまのガイドラインに基づくいわゆる調整機関のことを言っているわけではございませんわけでございます。
○山中郁子君　ちょっといまわからなかったのだけれども、そうするとギン在日米軍司令官が言っているのは、この中央指揮所のことだということなんですね。
○政府委員（原徹君）　そのとおりでございます。
○山中郁子君　そうしましたら、いま大体固まってきたと、研究の結果。だから、具体化のことで予算要求の段階に至ったのだと。それだったら、それじゃ実際に内容を、指揮所につくられる施設名、それからそこに入る人、いま防衛庁長官とおっしゃいましたけれども、そういうことの内容を全体の予算とあわせてきちんと報告すべきです。そして、しかもそこにアメリカが入るわけでしょう、アメリカが入るんでしょう。だって日米の調整機関が実現すると述べているのは中央指揮所だといういまお話だったから、違うの。
○政府委員（原徹君）　違うと申し上げましたわけでございます。
○山中郁子君　違うとおっしゃったの。だから同じかと確認したのだけれども。
○政府委員（原徹君）　これは日本の自衛隊の中央指揮所でございますので、ガイドラインに書いてあります調整機関とは違うと申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　それじゃ、この軍事委員会での公聴会で述べた日米の調整機関というのは、この中央指揮所とは違うものだということなんですね。——どうもちょっとよくわからないのだけれども。同じなんですか。
○政府委員（原徹君）　たしかそこにコーディネーションセンターと書いてあったと思います。コーディネーションセンターというのは——いまのこの自衛隊の中央指揮所は防衛庁長官が指揮をするわけでございますから、陸海空それぞれを調整する意味にもなるわけでございます。指揮のやり方として。そういう意味でギン中将は日本の中央指揮所のことをコーディネーションセンターと申したのでございまして、日米ガイドラインにある自衛隊と米軍との調整機関のことを申したのではないのであります。
○山中郁子君　では、ちょっともう一度確認しますけれども、ここでギン在日米軍司令官が言っている日米の調整機関と、そういうふうに訳されているわけですわ。そういうふうに翻訳されているからそういうふうに私は申し上げているんですけれども、その機関というものは中央指揮所のことであると——わかんないね。それが別なものならば、そういうものがやっぱり八二年にできるんですかということをそれじゃあわせてお尋ねいたします。
○政府委員（原徹君）　中央指揮所はいまのことで、来年要求いたしまして五十七年末に運用開始をしたいと思っておる……
○山中郁子君　八二年にね。
○政府委員（原徹君）　でございますから、八二年にそれはなるわけでございます。
　それから、いまの日米間の調整機関とガイドラインに書いてあるもの、これにつきましては目下研究中でございまして、まだその中身が詰まっておりませんので、いつできるというような段階には至っておらない。
○山中郁子君　そうすると、一九八二年には日米の調整機関が実明すると述べているんですね、この公聴会で。述べているんだけれども、その点はどうなんですかということをだから聞いているわけです。私は。
○政府委員（原徹君）　どうも、私も英語で読んだのでございますけれども、コーディネーションセンターという言葉が使われてあったことは事実でございます。で、ゼイと書いてありました。ゼイというのは、だからギン中将が言うのでありますから、日本のことをゼイと、こう言ったんだろうと思うわけでございまして、日本の中央指揮所をつくるということをそこに言っているわけでございまして、例のガイドラインの調整機関をつくると言ったのではないと、そういうふうに確認を得ております。