Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　その間に手数料というふうなものは介在するんですか、しないんですか。
○参考人（三石辰雄君）　ございません。手数料はございません。
○本岡昭次君　調理業務の責任は最終的にはどこにあるんですか。
○参考人（三石辰雄君）　学校給食につきましては、先生も既に御案内かと存じますが、都立学校における学校給食の総括の管理責任は東京都教育委員会にございます。それを実施する、実施機関である学校においても実施者としての責任がございます。本件のような調理業務を委託した場合における、調理業務から来る例えば事故等のかかる責任につきましては、これはもう先生も御案内だと思いますが、その委託を受けている業者の責に帰する事故であるならば、直接的にはその業者と、それから給食会がこれを委託しているわけですから、給食会と業者が直接の責任がある、そして学校にもそういう点責任がありますけれども、総括的な責任は管理者でございます東京都の教育委員会にあると考えております。
○本岡昭次君　責任の所在はそれぞれの契約のところに明記されてあるんですか。
○参考人（三石辰雄君）　それは契約の際にそれぞれ東京都教育委員会あるいは東京都学校給食会、さらには業者の間で役割の分担といいますか、事務の分担をいたしまして、今の責任問題につきましてはそれにかかわっていくような対応が起きてくるかと思います。私が最初申し上げましたのは、これは基本的な構造を申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　参考までに後ほどそれぞれずっと契約をしていく関係の都教委から最終の学校で働く派遣労働者の関係のところまで、調理師が行くところまでの関係の契約とか、いろんなすべての書類を私に見せていただくことはできませんか。
○参考人（三石辰雄君）　これは実は、この契約につきましては大変申しにくいことでございますけれども、東京都教育委員会と私どもとそれから業者の三者にかかわる実は契約でございまして、私は本日は給食会の立場で参っておりますので、本日、先生ただいまお話があったことにつきましては、先生からそういう御要望があったと関係者にお伝えしたいと思います。
○本岡昭次君　それで、学校の調理室で調理をする人たちは、これは一つの学校に何人ずつぐらい行くようになっているんですか。
○参考人（三石辰雄君）　現在三十校を十六社で分担していただいております。大体一業者一校のところもございますし、二校のところもございます。そして少ない生徒数のところでは三十名くらい、多いところでは三百名を若干超えます。したがいまして、私どもはこの調理が適切かつ円滑に、衛生かつ安全的に決められた給食時間に、しかも今までより質を落とさないでやっていくんだという契約内容になっておりますから、それに必要な、各業者によって違いますが、派遣人員はそれぞれ違うようでございます。
○本岡昭次君　そこで大体、労働省来ておられますね、今ので状況わかったと思いますが、そこで一、二お伺いをいたします。
　まず私は、今聞いた範囲における民間委託の実態は職業安定法上、疑義を感じます。
　そのまず第一の疑義は、これ労働省に解明を、見解をいただきたいんですが、今の方法が仮に請負事業であるというふうに考えたとしましても、職業安定法施行規則の第四条に、この請負契約というものに関しての厳格な四つの規制があります。もしそれに逸脱すると、これは労側者供給の事業を勝手にやったということで、これは法律違反に問われるということになっております。今のは明らかにこれは労働者を民間委託、学校に派遣しているという形態でありますね。そこでつくったものを持っていくんじゃなくて、学校で調理員が派遣されてそこで食事をつくっているという形態なんです。
　この場合に、職業安定法の中に、まず四号がこういうのがあります。「自ら提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」ということを書いてあるんですが、学校の調理室の施設設備はすべてこれは都のものでありまして、そしてそこに提供する材料も全部あれです。ただそこには調理師という人が行って、そしてそこで調理をする、こういう関係なんでありますね。そしてその場合に、それではその人たちが本当に「専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業」というふうな範疇の中に厳格に規定できるのかというと、僕はそういうことにはならないと思うんです。
　それと同時に、だれが一体責任を持つかという、「作業に従事する労働者に対し、使用者として法
律に規定されたすべての義務を負う」という三号の問題についても、今非常にあいまいなことを言っているんです。学校で働いている調理員という人たちの雇用主はそれぞれの十六の民間の外食産業の人たちであります。雇用責任を持っているんですね。それで労働条件から何からすべてその人たちの掌握のもとでやっているんですよ。にもかかわらず、学校がその調理員について責任を持つと言いました、今参考人は。そんなこと責任が持てるんですか。栄養士が自分のつくった献立の問題について、全然違う民間の、そういう違う管理下にある人について指図し指揮したら、これはまた違反になるでしょう。今そういうことがここで行われているんですよね。だからあなたも今の話ですからはっきりとそうだと言い切れぬ面があると思いますが、私は職安法施行規則四条に対して違反の疑義がある、こう見ているんですが、どういう見解をお持ちですか。
○説明員（坂根俊孝君）　先生がおっしゃいましたように、学校給食の調理を地方公共団体なりが民間に委託する場合、調理人を送り込んで業務を処理するという方式でやっておられる場合がある。請負の形式でやっておられるということですが、受託者である民間の従業員が他の事業所に行って業務をやるということの関係で、今先生おっしゃいましたように職業安定法四十四条で禁止しております労働者供給事業との関係が問題になってくると思います。
　そこで、労働省としましては、従来からも請負契約で雇用する労働者を他社あるいは他人の施設内で作業につかせる、こういう場合には契約で受注の範囲をまず明確にしてもらう、あるいは作業の完成について責任をその請負事業主が全部負ってもらう、あるいは個々の労働者に対しても請負事業主が使用者としての責任を負ってもらう、こういう指導をしているところでございまして、もし本件につきましても職業安定法四十四条との関係で問題があれば必要な指導なりをしてまいりたいというように考えております。
　先生おっしゃいました施行規則四条との関係でございますが、施行規則四条の四号には先生おっしゃいましたような労働者供給事業に該当しないための要件が、物理的要件、施設なりの要件と、それから技術的要件、「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする」という二つの要件が書いてございます。これはいずれかを満たせばいいということでございまして、学校の調理業務につきましては学校の栄養士さんが作成した献立に示されたとおりに限られた時間内に大量の給食を作成する、こういうことでございますので、一般的には業者としての企画性といいますか、専門性といいますか、そういうものが満たし得るのではないかというふうに考えておりますが、具体的には個々の事例に即してもし問題があれば指導していく、こういうことで考えております。
○本岡昭次君　再度、労働省に聞きますが、具体的に学校長の責任というものは、そこに働いている労働者に対しては何にもないというふうに考えますが、どうですか。
○説明員（坂根俊孝君）　学校長は、今おっしゃいましたのは、その調理をやっている労働者について責任があるかということでございますが、直接は責任がないと思います。
○本岡昭次君　責任のない者がその指揮をし、命令をし、監督をして作業の中身にいろいろ口出しをするということは、これは法律に違反するんじゃないですか。
○説明員（坂根俊孝君）　栄養士の方がその献立をつくって示すというのは注文、請負でいけば注文に相当すると思いますので、その範囲でいろいろ監督するといいますか、いろいろお願いするといいますか、そういうことはあろうかと思いますが、それを越えて直接指揮する。先生がおっしゃいましたように、学校の従業員のごとくに指揮するというようなことになりますと、問題があると思います。
○本岡昭次君　だから、整理して言えば、学校長は自分の、同じ都の職員として、あるいは学校の教職員として同じ任命権者にあって、同じような労働条件、法律のもとに指揮監督を受ける立場でない人が学校の調理室に来て、それは別のところに指揮命令のある人が、こういう関係ですよね。そういうときに、純粋に言えば、そこの人に対してもし指揮命令し、監督することができるというようなことになれば、これは大問題ですよね。そういうようなことがあって、人材派遣法というふうなものが派遣元と派遣先の責任を明確にしなければ混乱が起こるといって、ああいう法律が僕はできたと、こう思うんですね。だけれども、今はその法律はまだ施行されてないですね、来年の七月から、目下準備中ですよね。だから、今こういう形態というのは、文字どおり、一番問題のあることを法律によって整理しなければならないような事態を僕はやっていると、こう見るんですよね。労働省の見解はいかがですか。
○説明員（坂根俊孝君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、学校側の調理師さんがつくられた献立に基づいてつくってもらう。その範囲内で学校側が、何といいますか、注文を出すということは構わないと思いますが、その限度を超えて直接に学校側がその従業員の方に直接指揮するということになると問題があるというふうに考えております。
○本岡昭次君　再度聞きますが、調理室の管理とか安全衛生、これはだれが責任を持つんですか、そういう場合は。
○説明員（坂根俊孝君）　調理室そのものは、普通は学校が責任を持たれるということになろうかと思いますが。
○本岡昭次君　いや、もう何かわからぬようになることがある。
　それで、もうこればっかりにかかっておられませんが、ひとつ労働省にこの問題の事実関係というものを一度解明するために、実態調査を僕はやっていただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（坂根俊孝君）　今、御指摘いろいろあった点を踏まえまして、実態についてもできるだけ調べて、適切な対応をとりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　文部大臣にお伺いをしますが、学校給食の民間委託あるいは民間業者にそこの部分を任してしまえばいいんじゃないかという形の中で起こっている一つの現象を私は今取り上げました。
　私は、この東京都の教育委員会がやっている定時制高校の給食の調理業務の民間委託のこのやり方ですね。東京都学校給食会が中に入るということも非常に紛らわしいし、そこの給食会が民間業者と契約して、そして調理職員を派遣するという、このやり方ですね。そこに、やはり問題が幾つも介在し、内在する要件というものを持っているし、現に契約というものが本当に現在のこの労働法規に照らして間違いのないものかどうかという点についても、私は疑義を持つものであります。
　しかも、その学校給食というのが、定時制とはいえ、やはり教育の一環としてなされているものの中に、学校の校長の指揮監督下にない者が学校の中にあって、それで、そこで子供の生命に関係するような食べ物の問題がそこで行われているという形、僕はこれはもう教育上、非常に好ましくない現象だと考えるんです。したがってこの問題について、文部省も安易にこうした問題について認めていくということじゃなくて、この問題の是非をひとつただしていただき、解明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食の実施についての責任はだれが負うか、いわゆる生徒に対しての責任でございますが、これは設置者であります都道府県なら都道府県の教育委員会が負うということで私たちは考えておりますが、したがって、学校給食が行われますときに都道府県の教育委員会が責任が持てる体制でやっていくということに相なります。そのときに私たちは、調理業務を民間に委託する場合であっても、献立の作成とか、あるいは物資の調達とか、そういったことについ
て、設置者であります都道府県の教育委員会が責任が持てる体制を持って、今の学校給食業務の運営の合理化を設置者としてお考えになるならば、そういった方向でお考えくださいというふうな通達を一月にお出ししたわけでございます。もちろん、そのときの通達の内容は、民間委託だけではございませんで、パートタイマーの導入でありますとか、あるいは共同調理場への奨励でありますとか、そういったものを内容にいたしておりますが、要は学校給食についての質の低下を来さないということを前提にいたし、そして学校給食の実施者であります教育委員会の責任体制がとれるという前提においてであるわけでございます。したがって、東京都の教育委員会が今回おとりになりましたことにつきましては、そういった前提のもとで見ますときには私の方は支障を感じていないというのが現状でございます。
○本岡昭次君　文部省におられる方はのんきですね。気楽だと言いたいですよ。責任をとるためにと言って、教育委員会が民間業者の責任をとるといったって、その中に学校給食会があり、もちろん学校給食会の理事長と東京都の教育長は同一人ですからね、それはまことに結構なことですよ。それは右から左にできるでしょう。「おい、君、はい」と言って自分でやっておったらいいんだから。こうやると「ふん」と。こんな契約、そのものが私、そこに果たして契約ということの中におけるチェックが働くのか。これは何も働きませんよ。「おい、君のところに十万渡すぞ。はい」で自分で言うとったらいいんだから。
　大臣、こういうばかげたことが上にあって、それで民間業者とこうやっておるんですよ。それで、その民間業者が直接つくるんじゃなくて、それはまた学校へ人を派遣して、そこで学校でつくらしている。そのつくっている調理の現場でだれが責任を持つかというのは、これは持ちようがないですよ、都の教育委員会が持てといっても。あなたは責任を持てるでしょうなんと言うけれども。そうしたら、その学校長に対して責任を――今までだったら学校長に対して責任を持たせることはできたでしょう。しかし、今度は学校長が責任を持とうとしても、自分の指揮命令する部下じゃないわけですよ。あるいはそういう関係にない形が入ってきておるんですよ。もしそれを関係づけたら、今の労働法規上違反になるということが、そこに現にある。そういうことが現に強引に行われているんですよ。
　だから、責任が持ちようがない体制があるにもかかわらず、あなたは責任があると言うんですから、これは一遍、もっと論議を僕はしたいと思うし、それから質の低下を来さないなんて、そこで大きな顔をしてあなたはおっしゃったけれども、実際、質の低下でこれほど質の低下を来すことはあなた、ないでしょう、だれが考えてみても。学校がその施設を提供するけれども、そこで一体どういう人がやるかというようなことについては、全部民間の業者がするのであって、教育委員会も学校も責任はとれない。栄養士さんさえも、それに対して何か話はできても、具体的に物が言えない。
　今、学校の中で給食検討委員会とかいう、運営委員会というようなものがあって、そして学校については、そこの調理する人もみんな一緒になってどうするかということが一つの体制としてあるんですよ。ところが、そこだけがぶすっと切り離されてしまって、質の低下を来さないなんて、そんな寝言みたいなことを言ってもろうたって、学校ではどうにもならぬですよ。本当にどうしようもないな、文部省の……。だから、もう学校給食課なんて文部省の中からなくしてしまえと、一番それが行革で手っ取り早い一番いい方法じゃないかと僕も三年ほど前に言うたことがあるんですけれども、本当にそういう感じがいたします。それはもう厳重なひとつ反省を求めたいと思うんですが、文部大臣も今おっしゃった局長と同じような考えをお持ちですか。今の現状を聞いて、教育委員会が本当に子供の命にかかわる学校給食をですよ、健康を、心と体をつくり上げていくそういうもとになる学校給食という教育上の任務位置づけをやって、今のような形態が前の状態よりもより責任がとれる体制と思いますか。あるいはまた、質の低下は来さないじゃなくて、より質の高いものを子供に与えることができると文部省お考えになりますか。大臣がもし局長と同じようなことを言えば、これは文部大臣失格だと私は思う。
○国務大臣（松永光君）　先ほど局長がお答えいたしましたように、我々の方で都道府県教育委員会に出した通知というのは、学校給食というものが学校の場でなされるものでありますから、教育活動の一環でもあることでありますから、大事なことは質の低下を招かないことと、そのためには献立の作成等は栄養士がやること、そしてまた物資の調達等については設置者が責任を持ってこれをやること等々設置者の責任、したがって設置者が目の届くような状態で責任を負えるような体制でやるということを前提にして合理化は考えていただきたいというふうに通知を出しておるわけであります。その条件を満たす形でそれぞれの設置者が経費のむだを省くというやり方でやっていただくことを我々としては希望しているところなのでございます。
○本岡昭次君　給食会の参考人の方にお伺いしますが、学校で物資は直接自分たちで調達すると言いましたが、学校給食会は学校で調理に使う材料ですね、それについては何もかかわらないんですか。
○参考人（三石辰雄君）　調理委託をしておる三十校の学校につきましては、献立は学校が、ということは栄養士さんが立てるようにいたしました。それから物資につきましては、これはほかの学校も皆同様でございますけれども、学校が一定の給食費の中で調達をいたします。その調達をする物資の中で、これは何も三十校の委託の対象になっている学校だけでなくて、主として日本学校健康会サイドから政府物資として供給されております小麦粉等を材料にしたパンとかあるいはお米とか、それからその他小麦製品等々のいわゆる主食と言われますものにつきましてと、それから一般物資の一部につきましては学校の御注文に応じまして給食会が供給をいたしております。このことは、何度も申し上げますが、この三十校だからということではなくて、どの学校にもそういうことで、基幹物資である主食は給食会が全部供給をし、一般物資の一部についても学校の御要望によって供給しておるという体制の中で、三十校も学校が中心になって物資の調達をしておる、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　その学校の要望に従って学校給食会が調達している物資、パンとかいう基本的な問題じゃない分ですね、指定物資でない分はどのくらいありますか、割合で。
○参考人（三石辰雄君）　今私ども給食会が扱っております物資の総売上高が約百五十一億くらいでございます。その中で、一般物資、いわゆるおかずの方に使われる物資は約六億でございまして、主食と称されるパン、牛乳、米等につきましては約百四十五億でございます。したがって、一般物資の六億といいますのは、現在東京都の全給食費の中でおかず代と言われるのは約三百五十億でございますので、このうちの六億と申しますと大体一・七％ぐらいになりましょうか、そんな一般物資を扱っております。
○本岡昭次君　その中で、三十校の契約を合している学校の中における一般物資の供給の割合はどうですか。
○参考人（三石辰雄君）　恐縮ですが、三十校についての一般物資がどれくらいということはちょっと手持ちがしておりませんので、今までの実績から申しますと、東京都における一般物資は、主として調味料関係とそれから缶詰関係と健康会から供給される牛肉関係が大体主でございますので、今の全校平均一・七％を少し上回るかなという感じでございます。
○本岡昭次君　東京都がおいでになりませんので、責任ある答弁はいただけないと思うんですが、話を聞けば聞くほど、なぜ私は学校給食会が中に入ってこうした請負の形態をとるのかということ
がわからないし、そのことによっていよいよ問題を複雑にして法律の疑義も招くようなことになっていると、こう思うんですが、文部省に聞きますが、設置者は学校給食を、民間ということを今、私は反対ですが、やっている中で、学校給食会というものが中に介在しなければこれはできないものですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食会が中に介在する場合もありますし、しない場合もあるというのが現状だと思います。
○本岡昭次君　介在する場合はどういうメリットがあってやると思われますか。
○政府委員（古村澄一君）　これは個々の設置者なり給食会がお考えになることでございますが、したがいまして、どういうメリットがあるかということまで私申し上げかねます。ただ、現状としては、学校給食会がその委託契約の中に入っている場合もあるし、直接、委託民間業者との間で契約がなされている場合もあるということでございます。
○本岡昭次君　松浦全給連の会長にお伺いしますが、東京都で実施した、こういうふうに学校給食会が中に入って、そして民間業者に下請方式をとっていくというこのやり方です。この方式をあなたが会長として傘下におさめておられる全国の学校給食会がこういう方式をとることを望ましいと考え、これを普及させるということについて積極的なお考えをあなたはお持ちですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　全総連としましては、先ほど申し上げましたように、会員団体相互の連絡提携を密にして、会員団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与するという目的のもとに、調査研究とか研究、協議あるいは情報、資料の収集、配付というようなことをやっておりまして、指導、監督的な立場にはないわけでございます。それと、現在までにおきましての全給連の集まりにおきまして、東京都の方でそのようなことを計画されておるというような話が出たことはございますが、全総連としてはまだそのことについて調査研究したことはございませんので、全総連としての意見というのは現在ないわけでございます。
○本岡昭次君　もう時間がなくなってしまいまして、学校安全会の事業の問題についても質問をしたいと、こう思っておったのですが、これは内部のいろいろ改善の問題等でございますので、別の機会に譲らしていただきたいと、こう思うんですが。
　今の学校給食の合理化問題ですね、文部省の見解はどうしても納得できません。そしてまた、今東京都に行われているようなこのような方式でもって学校給食の合理化が民営、下請という形で普及させられていくということに、私は、子供の命と健康にかかわっている学校給食問題について非常に心配をいたします。単にこれは物を食べさせればよいということではなかったはずですね、学校給食というのは。日本の将来を担う子供たちの心身の健全な発達、そして健康の保持増進、またもっと大きくは国民の食文化というふうなもの、あるいは食生活、こうした問題について非常に大きな展望を持ちながら進められていった学校給食である、こう思います。ところが、このような形で学校給食が派遣労働者の手によって供せられるということ、学校長の責任も十分果たせないし、ましてや学校の教職員もその事柄については直接かかわりも持てないというふうな状況で、学校給食というところで学校の教室なりあるいは食堂でこれを食べさせなければならぬというのは、本当に何か悲劇ではないかと、こう考えるんですね。文部省のひとつ良識ある判断というものによって、このようなやり方で責任がとれないし質の低下を招くという問題について、ひとつ再考をしていただきたいし、十分な検討をしていただきたいということを強く私は要望をして質問を終わりたいのでございますが、文部大臣の僕は率直なひとつ御意見をいただきたいんです。隣の局長に文部省としての考えをお聞きになるんじゃなくて、私が言ったように、日本の将来を担う子供たちの心身の発達、健康の増進、あるいは国民の食文化あるいは食生活、そういうものを向上改善させていくために発足した学校給食というのが、こういうふうな形でこれから推移していくことがいいのかどうかという問題について、私はやっぱり政治家としての良識というものを発揮していただかなければならぬ状態ではないかということを思うのであります。
　再度ひとつ文部大臣の御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　学校給食にとって大事なことは、栄養があること、安全であること、そして子供たちの健康増進に寄与すること、こういったことが大事なことなんでありますが、それを的確に行うために民間委託じゃいかぬというふうな御意見があるようでありますけれども、私は、一般論として言って、いわゆる官、広い意味の官、役人がやれば立派で民間がやれば役人がやるのよりも劣るんだという、そういう考え方は私は持っていないんです。やはり民間はいわゆる官と同様に責任感を持って仕事をなさる。それが日本のすばらしさだというふうに私は思っております。したがいまして、市町村を含めた広い意味の官がやれば大丈夫、民間に委託すれば危ないという、そういう私は前提には立てないわけでありまして、しかしながらやはり学校給食は設置者が責任を持って行うことでありますから、そこで民間に委託する場合でも、大事な部分すなわち献立とかあるいは主要物資の調達とか、それは設置者が直接責任を持ってやりなさい、その他の分野については設置者が責任をとれるような体制だけはきちっとしておきなさい、そういうことを前提にすれば、学校給食の質を低下することなく経費の節減合理化は図られるであろう、こういうことで私どもとしては、経費の節減合理については結構なことでありますから、それは今申したようなことを踏まえてやる必要があるというふうに考えておるわけでありまして、これからもそういう考え方で、これは本岡先生とは考え方が、スタートが違うかもしれませんけれども、そういう考え方でおるわけでございます。
○高桑栄松君　私は、この日本体育・学校健康センター法案でカバーしているもの、従来ともカバーされていたものでありますけれども、それを含めての学校の安全衛生に焦点を置きまして質問をさしていただきたいと思います。
　最初に、集団食中毒の問題を聞きたいんですが、最近の状況、それから原因、その対策、こういったことについてなるべく要領よく御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　最近とおっしゃいますので、過去五十八年度から三カ年間、五十八、五十九年、六十年度ということで学校給食の食中毒の現状を申し上げますと、五十八年度は件数で二十二件、人数でいたしまして六千二百九十人、それから五十九年度は件数で十三件、五千三百人、それから六十年度は件数で十四件の五千二百五十人というふうな状況でございます。大体これくらいの数字が毎年の学校給食による食中毒の発生の現状ではないかというふうに思います。
　なお、今度は原因でございますが、中毒発生の病因物質というふうなことで申し上げますと、全体で五十三件の食中毒件数のうちで、原因が何だったかということがわからないのは二十三件、それから病因が、病因といいますか、病気のもとがわかりましたのが三十件で、その三十件のうちの半分以上の十六件がカンピロバクターというものによります食中毒でございます。
　以上、概要でございます。
○高桑栄松君　カンピロバクターというのは比較的新しく出てきた原因物質だと思うんです。それまではというか、日本全体で見ますとやっぱり腸炎ビブリオが一番多いんですね。これがトップなんですが、カンピロバクターは日本全体から見ると、多い方ですけれども、そんなにひどく多くはない。四番目ぐらいの原因になっていますが、学校でカンピロバクターが多いというのはどういうことかなと思っているんですが、その対策というか、感染経路みたいなものについての解析された
御意見を承りたいと思うんです。
○政府委員（古村澄一君）　この辺のところはなかなかわかりにくいことでございまして、カンピロバクターというのは、大体そういった細菌はどこに見られるかといいますと、鶏とか犬であるとか豚であるとか、あるいは牛であるといった、そういった動物に人間のほかには見られるわけでございます。したがいまして、学校におきますペットといいますか、そういった動物から感染したのか、あるいは食肉にカンピロバクターが入っていたのかということで、これについての感染経路はなかなか私どもでもはっきりつかんでいるわけではございません。
○高桑栄松君　それで、ちょっと件数ですけれども、あなたおっしゃったのは五千人とか六千人とおっしゃったですかね。私の持っている厚生の指標、国民衛生の動向、昭和六十年度、一番新しいのですけれども、これ見ますと、学校が原因施設別で見ると七千二百六十七、昭和五十九年です。それから摂取場所別で見ると九千七百人になっています。数字の食い違いはいいですけれども、統計というものは同じようなデータに基づいてもらわぬと困るということなんですけれども、それでひとつこの数字で申し上げますと、原因施設別で見ますと、一件当たり百八十二人の食中毒です。それから摂取場所別で見ますと、一件当たり百三十七。それはもうそのほかの原因だとか施設別でいくのから見ても圧倒的に多いんです。つまり学校給食による食中毒というのは一件当たりの被害が非常に大きい。それから幼弱者に対する影響というのは一般に強く出ますからね、成人と比べまして。したがって、食中毒についてやっぱり非常に重要視をしてもらいたいと思っているわけです。
　この中には修学旅行時の食中毒は入っていないんですね、たしか。ちょっとそれ承りたい。一年間の数字があれば、どれぐらいあったか。よく新聞に出ていますけれどもね。
○政府委員（古村澄一君）　まず最初に、先ほど先生がおっしゃった厚生省の数字と文部省の数字と、こういう違いでございますが、これは厚生省の数字には大学の食堂、専門学校とか、そういったものも入っております。したがって、こっちは学校給食だけという形で言っておりますので若干内輪の数字になっていることを御理解いただきたいと思います。
　それから、修学旅行におきます集団食中毒でございますが、これにつきましては数は把握しておりません。最近では六十年の六月に小学校の移動教室で百二人が腹痛、下痢をしたとか、あるいは七月に高等学校の、これは埼玉の私立高校の生徒が林間学校で九十人が発熱をしたというふうな散発した事例は聞いておりますが、総体的な数字をつかんでいるわけではございません。
○高桑栄松君　修学旅行というのは学校管理下ですよね。ですから、それをつかんでいないというのは私には大変不思議なんで、やはりこれはこれからの統計の中でちゃんとつかんでそして対処していだきませんと――修学旅行ではお昼を食べるのに朝つくった弁当を持って車に乗るということもあるわけだ。そうすると、四時間かかりますよね。食中毒の菌の分裂というのは十分で一個ぐらいずつ倍々ゲームになっていきますので、大ざっぱにいいますとそうですから、四時間というともう大変な数になるんです。ですから、調理後の時間というのは食中毒と密接な関係がありまして、まず二時間以内でないと危険なんです。したがって、修学旅行というのは最も危険なんですよ。ですから、これからは、今ないというのがわかりましたから、ないという答弁というのは大変いけないんです。ですから、これは持っていてもらわなきゃ困る。
　恐らくこれは旅行中に入院をする場合もあるだろうと思うんですね。そうすると、これは今の学校災害の給付の対象になるんだろうか、どうでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　修学旅行におきます食中毒の場合は日本学校健康会の災害共済給付の対象になります。
○高桑栄松君　それから、カンピロバクターについて、どうも私ちょっと講義をするような癖がございますけれども、まあ商売柄そんなようなことになりますけれども、カンピロバクターの感染経過はわからないとおっしゃる。わからなければ対策が立たぬわけですよ。やっぱり推定しなければいけませんね。
　まず、カンピロバクター、コリと書いてあるから、私よく知らなかったんです。しかし、カンピロバクター、コリというのは大腸菌の系統ですから百度で死ぬはずなんです。ですから熱が通っていれば感染をしないはずです。そうすると、熱を通さないものを給食したかということになるが、私はそれは考えられないんですよね。肉でしょう、鶏とかそういう肉なんですよ。そうしますと、結局調理したものは大丈夫と僕は見たい。そうでなかったら監督不行き届きです。もう一つは、そうすると生肉をいじくったその手かということです。それから、何か扱った食器がですよ。それしかないわけだ。あるいは水ということは、普通水を通してということは僕はないと思うんです、水道があって消毒した流水がある限りはね。だから、結局は取扱者の手の問題かなと私今思っているんですよ。
　それから、何か発症がある期間、四、五日かかっているというので私これ不思議だなと思っているんです。普通、食中毒というのは毒素がどれぐらいあるかなんですよね。菌がふえるということは問題でないんです。菌がふえて感染するのなんて伝染病なんです。菌がふえることが対象にはなってない。だからカンピロバクターがもし四、五日も潜伐期があるんだとすると菌がふえるものなのかな、そうするとこれは伝染病に近いものかなと私は今思ったわけです。例えばブドウ球菌なんて四、五時間で発症しますよ。これはもう毒素の量なんですね。ほかのものは皆そうです。ですから、少なくともカンピロバクターが対象であるとすれば、私は手の消毒それから食器の取り扱い、消毒ですね。要するに生肉から製品になってそれが盛りつけをされる段階でどうなったかだと、私はそう思いますよ。多分間違いないと思っています、大分考えてみたんですけれどもね。だから鶏の体内で発見された、ペットに出るといったって学校でペットを飼っているわけじゃないでしょうから、だからこれはやっぱり学校管理じゃないかなと私は今思っております。
　それから、民間委託というのを私が恐れているのは、今の本当の職員であればそれだけの責任というものがダイレクトにあるわけだ。民間委託をしてパートタイマーを使ったりそういうことが起きてくると、どうせパートなんだからという感じと有資格者の問題がどうなってくるんだろうかなと、こう思うわけです。だから、昔ですとＰＴＡのお母さん方が給食の調理を手伝ってくださった、大変ボランタリーでいいと思うけれども、手の消毒その他が必ずしもみんな職業的に心得てやっているわけじゃない。したがって、やっぱり危ないんですよね、好意があるというのと危ないというのはこれは別ですから。ですから私は、パートタイムとか民間委託で一番こわいのは安全衛生です。ですから、これに対して民間委託の場合に文部省としてはどう対応しようとしているかというのをちょっと聞きたい。
○政府委員（古村澄一君）　民間委託する場合にはとにかく設置者が責任が持てる体制、したがいまして安全衛生の面でも設置者がその安全衛生について物が言い得る体制をつくっておくということを前提にして民間会社との委託をしてほしい、するならばしてほしいというふうなことで御指導申し上げておりまして、具体的にはやはりその民間業者の選別に当たりましては責任の持てる会社を選ぶとか、そういった具体的な個々の市町村なり都道府県におきます判断というものが最優先するんではないかというふうに思います。
○高桑栄松君　一般の飲食店ですと、食中毒が起きますと保健所が調べて三日間ぐらいの営業停止ですよ。だから学校給食で食中毒が起きたときに営業停止はあるんでしょうか、どうでしょうかね。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食におきまして民間業者が食中毒を起こしたというときには、当然営業停止になります。
○高桑栄松君　余り細かいことはそれくらいにしたいと思いますが、一つ今気がついたのですけれども、米飯給食を今進めようとしていますね、一週間二回を三回にするというのだったかな。私が一番気にしているのはあの容器にくっついた御飯ののりですよ。あれは取るのをどうしているだろう、洗うことですけれども。洗浄です。
○政府委員（古村澄一君）　これは大変具体的なお話でございますので私も詳細知っているわけではございませんが、二つありまして、一つは学校の中で御飯を炊いてそして配る、そうしますとそこは学校の中で食缶その他のり等は学校の中で洗うということになるわけです。もう一つの傾向といたしましては、いわゆる炊飯をパン業者等に委託いたしておりますのが七〇％ぐらいの学校ございますが、そこにつきましては委託パン業者が炊飯しました米を学校へ持ってきて、そして後は空になった食缶を持って帰って全体の大きな食器洗い器でもって洗うというのが現状だろうというふうに思います。
○高桑栄松君　私が恐れているのは、洗ったと思っても御飯粒がついているということを言っているんです。自分のお家でやってみたらわかります。茶わんはよほど洗ったと思ってもよく見ると御飯ののりがくっついているものなんですよ。あれは一番いいのはヨードでん粉反応で、でん粉があれば直ちにヨードでん粉で青い色が出ますから、一遍抜き打ちにやってみたらいい、食器を。百個ぐらい集めてはっとヨードでん粉反応をやったらすぐ出ますから、青くついたらでん粉がついているんです。ついているとそこには何か菌がついているかもしれない。ひょっとしてエイズなんというのがついていたらこれは困る。日本に上陸していますけれども、小学校だってないとは言えませんからね。そんなことがありますので、私は御飯給食が反対なんじゃなくて、米飯の場合の衛生面がどうなっていくのかなと思ってね。これはもう私の注文でございますから答弁要りません。
　それじゃその次に、栄養の教育の問題をちょっと聞きたいんですが、栄養改善法の栄養士設置規定によりますと、栄養士を一日何食の場合には置けとか、それから管理栄養士を置く規定がありますが、普通の学校給食の食数から言うと管理栄養士を置くのに大体該当するんじゃないかと思うんですけれども、管理栄養士まで配置しているというのはどれくらいあるでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　現在学校給食業務に従事しております栄養士の数は大体一万人ということでございますが、そのうち管理栄養士の資格を持っている者は大体約二〇％ぐらいだろうというふうに思っております。
○高桑栄松君　そこで、先ほども本岡委員からも質問がありましたし、大臣も大変大事だと言っておられた健康、栄養の問題ですね。急性伝染病は今の医学ではうまくやればほとんどまず大丈夫なんですね。慢性疾患とがんを加えて、そういう非常に慢性に推移するものが我々の健康にとって問題になる。そういうことなんですが、そうすると一番大事な今度健康維持に問題になるのは栄養なんですね。やっぱり栄養が一番私は健康の基盤の一つだと思っておりますけれども、その栄養を――五十二年でしたか文部省の改訂指導要領の中で、特別活動の中で学校給食の指導というのがあるようです。そのとき一般の教師が教員養成課程の中で栄養学を習っているか、どんな程度のことを習っているかを伺いたい。
○政府委員（阿部充夫君）　学校の関係での教員になる場合の免許制度の中でどれだけの科目を履修しているかというお話であろうかと思います。
　通常教員になります場合には、教職単位というのを、例えば中学校の教員等を、一級の免許状といたしますと十四単位ぐらい取らなければならないという仕組みになっておりますが、そういった中で学校保健という科目を設けまして、これは必修ではございませんけれども、その学校保健という科目を選択履修をさせる、こういう方式になっております。
　先生おっしゃる栄養の問題は、この学校保健の中で取り上げていく、各大学の先生方が実際に講義しておられる中身を全部調べるということもいたしかねますので詳細に存じませんけれども、まあ、取り上げられているんではなかろうかと思っております。そのほかに保健体育等の専門の教員になる場合には、もちろん専門科目としてそういうものを履修してなっていくということになろうかと思っております。
○高桑栄松君　私がその面に触れさしていただきたいと思っていたのを今イントロしていただいたので大変よかった。
　世論調査を見ましても、もう成人の六〇％以上は健康を第一に置いています。健康というのは私たちのやっぱり今一番関心の深い問題なわけです。したがって、子供のときから健康教育をする必要があるということでありますが、今局長さんが言われた学校保健ですね、これ実は私が大変若いとき、大学を卒業したてのころでありますが、師範学校で師範衛生というのを突然頼まれて教えに行ったんですよ。それで師範衛生を男女全部やっておりまして、あのころ必須でございました。昭和二十四年でしたか、これが外されたという経緯がございます。で、日本学校保健会――私も会長をいたしましたが、日本学校保健会ではもうつとにこの問題を取り上げて、ぜひすべての教師が必須科目として学校保健を取り上げて必須科目とすべきであるということを言い続けてきたわけですが、最近のこのモラルの低下を考えてみますと、や一はり震教育――健康というのは生命の尊厳が基盤にあるわけで、そういう健康教育を教えることによって生命のとうときにいつの間にかちゃんとアプローチしていると、そういうことをよく教えることによって子供たちはお互いの健康を損ねちゃいけない、つまり、生命の危険を及ぼすようなことがあってはいけないと、そういう生命の尊厳に対すること、それから、動物、植物を含めてかもしれませんが、生き物に対する愛情といったものも出てくるのではないか。こういうことを考えますと、単に何というか、学校の保健の分野の先生方が主張しているだけではなくて、今や、やはり非常に重要なモラルの問題とも含めて、今の栄養を含めて学校保健というものを教員養成課程の必須科目にしていただけないものか。私、昨年の七月の社労委員会でお話し申し上げて一応御返事もいただきましたけれども、もう一度承りたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　先生十分御案内のことでございますけれども、戦前は教員の養成は師範学校を中心にやるという仕組みでございました。これが、戦後のいわゆる開放制ということになりまして、教員の養成を目的にしている大学ばかりでなくて一般の大学でも必要な単位を取れば教員になれるという仕組みにいたしたわけでございます。
　私どもの立場からすれば、できるだけ教員になる人たちには必要な科目を全部学生時代に学んできてほしいと思うわけでございますけれども、また他方、開放制の原則ということで、一般の大学の卒業生にも教員への道を開くということになりますと、教員の免許制度上課する単位制というのにおのずから限度が出てくるというような問題もございまして、先ほど申し上げましたように、例えば中学校の場合でございますと教職科目というのは十四単位というようなふうに定められております。まあ、この程度ならば一般の大学で履修できるだろうと。しかしながら、その教職科目の単位を教育原理とか心理とか、一番基本的な部分だけをやっていっても、もうそれでほとんどぎりぎりになってしまうというような状況がございました。そういう意味で、この問題大変ジレンマを私どもも感じている問題でございます。
　先生おっしゃっているような意味での必要性というのは十分わかるわけでございますけれども、なお臨教審等でも今教員の養成、免許の問題等もどうしようかというような御議論もいただいてお
ります。そういった状況も踏まえながら、直ちにどうするというお答えがいたしかねるわけでございますけれども、なお勉強させていただきたいと、かように思っております。
○高桑栄松君　まあ、今のような御答弁いただいたわけですが、文部大臣、この問題についてどうお考えでしょうか。ぜひ私は進める方向でひとつ検討してもらいたいと思っておりますけれども。
○国務大臣（松永光君）　まあ、教員、なかんずく小学校、中学枝などの教員は発育段階、成長段階の子供を相手にして教育をしていくわけでありますから、当然のことながら健康の問題、保健の問題、そういった問題について知識を持っている人の方が教員としては望ましいだろうというふうに私は思います。臨時教育審議会の方でも、これからの教育の中で議論をすべき項目の一つとして健康教育というのが取り上げられておるようでありますが、私は結構なことだというふうに思っております。
　そこで、小中学校等の教員のすべてに学校保健についての勉強をしてもらい、それを履修した者のみが教員免許資格があるようにするという問題でございますが、先ほど局長がお答えいたしましたように、現在の我が国の小中学校の免許制度のもとで直ちにそれをやっていくということはなかなか難しい問題があるわけでありますが、しかし、冒頭申し上げたとおり、先生の御意見ごもっともでありまして、成長過程、発達過程の子供たちを対象にして教育を行う教員については、健康保健、こういったものについてそれなりの勉強をしていただいておる方が望ましいわけでありますから、そういう意味では先生の御指摘は極めて傾聴に値するものだと考えるわけでありまして、今後の研究課題として承っておきたいと考えるわけでございます。
○高桑栄松君　大変どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
　そこで、今度は栄養の問題に戻りますが、栄養基準が、今度日本人栄養所要量、それが最近変わったわけでありますが、学校給食に関係した栄養量の基準も十四年ぶりに改定されるというふうに承っておりますが、その目的について伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　現在の学校給食の所要栄養量の基準といいますのは、昭和四十六年に定められたものでございますので、その間の各種の調査を見ますと、国民の食生活は改善されておりますが、一方熱量の過剰摂取等の新たな問題が生じております。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕と同時に、昨年厚生省の日本人の栄養所要量改定というものもなされておりまして、こういった周囲の状況を見たときに、現行の学校給食の所要栄養量基準についてやはり検討を加える必要があるのではないかということで、現在保健体育審議会で専門家の方々に御審議を願っているというのが現状でございます。
○高桑栄松君　過剰栄養というお話がございましたが、カロリーはたしか下げる方向にいくんでしたか。いかがでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　総体のカロリーそのものは若干下がる方向にいくと思います。
○高桑栄松君　まず、カロリーが下がるということは、過剰栄養と言っても三食のうちの一食でございますし、それからカロリーそのものは我々も食ったものが全部計算どおり一粒も余さずカロリーとして吸収しているわけではありませんので、あれ若干アバウトなんですよね。いわゆるアバウトなんです。ですから、私はそんなに二段階を三段階にするというけれども、かえってわずらわしいような感じがしないではないんです、しかし特に反対という意味はございませんが。ただ、カロリー減というのは質の低下につながらないだろうかということが一つ考えられることで、もう一つはそういう改定が父兄の給食費の負担にどうかかわってくるんだろうかということを伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　現在、審議いたしておりますのは、考え方としては小学校におきます基準の区分が、現行は高学年と低学年で二つでございますが、これを高・中・低学年と三つに分ける。そういったことにいたしたいということと、熱量が全体にとり過ぎであるというふうなことから若干カロリー減になるということでございますが、そのことから学校給食費の経費に連動が来るかということは、申し上げますとこれは連動はしないだろうというふうに思っております。
○高桑栄松君　ところで、先ほどもたしか質問の中に出ておったかと思いますが、本センターが行う学校給食用物資の供給業務の縮小というのがありましたわ。これはどういうことなんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　本センターといいますか、従来、日本学校健康会におきましては、指定物資のほかに承認物資として一般の物資をあっせんをいたすという仕事をやっておりましたが、これは歴史的に見ますと大体昭和四十年代の後半のいわゆるオイルショックの時期、大変物資がなくなったとき、あるいは物価が目覚ましく高騰していった時期に、なるべく大量に買ってそれを学校に物資が安定供給されるようにということから始まったわけでございます。したがって、現在の状況を見たときに、そういった状況がないとすれば、それはもうある程度のものは民間ベースで民間の方々にお任せしていいのではないかというふうな御指摘を各方面からいただいておりますので、そういった方向での手直しを今現在されている。しかしながら、承認物資といいましても、その中には日本学校健康会なるがゆえに外国からある程度安い値段で買ってそれを子供に供給できるというメリットもあるわけでございますので、そういったものについてやはり日本学校健康会が果たさなければならない部分は残っているんだろうというふうに思っております。
○高桑栄松君　お話を聞けばもっともだと今思ったのですけれども、十四品目が十品目になるのでしたかね。そういうことはそれ以外のものは面倒だから使わないとかいうような感じでやはり質的に低下を来すということがないんだろうか。それがちょっと私には懸念されるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　そのことから、承認物資をある程度減らしていったことから質的な低下を来すのではないかということは、今の市場の状況を見ればないのではないかというふうに思っております。
○高桑栄松君　それでは、学校安全の問題をまずこれから伺いたいと思うんですが、学校安全会が設立されてから何年になるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校安全会が設立いたしましたのはたしか昭和三十五年でございますから大体二十五年を経過いたしております。
○高桑栄松君　まあ、二十五年と言うと大変な年月だと思っておりますが、この学校安全会、今学校健康会ですか、そちらに加入している状況、それから給付の件数、その総額、こういったものをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　六十年度の加入状況で申し上げますと二千五百五十五万人でありまして全児童生徒数の九六・八％が加入いたしております。
　災害共済給付の状況でいきますと、昭和五十九年度におきます状況を見ますと百三十五万件、金額にいたしまして百三十二億円ということでございまして、その内訳を見ますと死亡が二百五十六件、金額にしまして二十四億円、傷害が一千四百件、金額にいたしまして十七億円、負傷疾病が百三十五万件、金額にいたしまして九十二億円というふうに相なっております。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
○高桑栄松君　今のトータルから加入率がわかるかと思いますが、未加入者数のパーセントと未加入者数をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　未加入者数は約八十三万人でありまして、約三％ということに相なります。
○高桑栄松君　二十五年たっているわけですが、一〇〇％加入しないという理由と未加入校、したがって未加入者数の内訳、どんな学校が入らぬのかとか、そんなことをひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　未加入の理由といいますと、大体女子の学校とかあるいは保育所というのはあんまり事故がないということから設置者側で入らなくたっていいんではないかということで入ってないのが現状であろうというふうに思います。したがって小学校でいきますと私立の小学校、それから中学校も私立てす。それから公立につきましては全部一〇〇％でございますが、そういった点が散見されます。
○高桑栄松君　なるほどやっぱりあれですかね、私立と女子が未加入者の方で多いということですか、わかりました。
　それで、今の給付件数が出ておりましたが、いわゆる給付率というのはどれくらいのパーセントになるんでしょうかね。
○政府委員（古村澄一君）　約五％だというふうに思います。
○高桑栄松君　それで、当然加入を促進するように指導しておられるんだと思いますが、その加入促進策というのはございますか、やっておられるのはどんなことをやっておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　日本学校健康会の災害共済給付を受けられるという体制がつくってあるのでございますから、できるだけ各学校が入ってほしいということで財源的に見ますれば、いわゆる掛金の設置者負担分につきましても財政的な措置をしてあるわけでございますので、そういったことをしてあるということを私立学校の方々にもＰＲしながら、これについての加入について御理解を求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○高桑栄松君　そうすると、未加入者八十何万とおっしゃいましたね、それの約五％が給付率をそのまま適用しますとまあ、女子が少ないとかということがあったかもしれませんが、大ざっぱに目の子で言うと五、八、四万人ぐらいの人が給付の対象というものがあるわけですね。これは現実にはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　現実にどうなっているかというのはなかなか私もここであれですが、これは推測の域を出ませんけれども、結局は健康保険で、家族療養費でもって治して、そしてそれは大体三割が自己負担でございますから、三割の負担はそれぞれの保護者がやっておられる、そして医者にかかっているんではないかというふうに思います。
○高桑栄松君　たしか義務教育関係ですと、年間四百円でしたかな、負担が。それで、自己負担が半分だったですかね、いかがでしたか。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のとおり、四百円で自己負担が半分でございます。
○高桑栄松君　そうすると、やっぱり自己負担三割から見ると随分病気になったりなんかしたときには助かりますね。だからやはりこれは加入を促進していくのが本当でないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　そのとおりに思いますので、今後努力をいたしたいというふうに考えます。
○高桑栄松君　同じく未加入なんですが、一般大学、それから専修校、各種学校は加入をさせてないわけですかね。その理由はどういうことでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃいますように、大学あるいは専修学校におきます事故につきましてはこれは対象といたさないということにいたしておりますのは、学生や生徒の災害の実態が大変さまざまであります。そして、学校等におきまして小・中・高等学校などと比べまして非常に事故の状況等の把握が困難である。大学ですとかあるいは専門学校ですとか、学生の方が主体的に動いておりますから、そういったこともありまして、あるいは管理体制も異なる面が多いということもありまして、現在災害共済給付の対象にはいたしてないというのが現状でございます。
○高桑栄松君　しかし現実には、特に理科系なんか実験室で爆発をするとか火災を起こすとかで、非常にまれではありますがやはり事故が起きているわけですが、そういったことは各大学では何らかの処置を講じていると考えていいんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　まず大学生にかかります保険制度につきましては、昭和五十一年度から財団法人学徒援護会が損害保険会社との間におきまして学生教育研究災害傷害保険契約を締結いたします。そして、教育研究中及び課外活動中におきます学生の災害につきまして、死亡見舞い金、これは最高で千二百万円でございます。それから後遺障害保険金、最高で千八百万円及び医療保険金を支払うという制度が実施されておりまして、この保険に加入しております学生数は、大体全学生の五五％に当たる生徒が入っているというのが現状でございます。
　なお、専修学校はどうなっているかと申し上げますと、専修学校及び各種学校の生徒につきましては、昭和五十六年度から財団法人専修学校教育振興会が損害保険会社との契約を締結いたしまして大学生の場合とほぼ同様の災害傷害保険制度も実施いたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○高桑栄松君　各種学校はありますか。
○政府委員（古村澄一君）　各種学校の加入率につきましてはちょっとここに、手元にございませんので御容赦願いたいと思います。
○高桑栄松君　私が質問いたしましたのは、学校管理下というのに限定をすればやっぱり同じように今の新しい法案のもとで加入させることができるのではないかという気がしたものですから承ったんですが、将来ともにそういうことは考えていないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　遠い将来の話になりますと、別問題でございますが、現在、五十一年度あるいは五十六年度より大学生あるいは専修学校の生徒に対します。そういった保険契約を進めている最中でございますので、今しばらくこの制度でやらしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○高桑栄松君　次に、突然死の問題を伺いたいと思うんですが、突然死発生状況を、解析というか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　これは五十九年中に日本学校健康会が死亡見舞い金を支給いたしました。もののうち、突然死にかかるものということでは百五十五件でございます。
　発生状況につきましては、各教科の授業中のものが六十二件、特別活動中のものが二十五件、課外活動の指導中のものが三十四件、休憩時間中のものが二十二件、その他通学中などのものが十一件ということでございまして、発生原因につきましては、心臓系疾患によるものが百二十四件、外傷によらない脳出血、脳内出血によりますものが三十一件というふうに把握いたしております。