○参考人（鎌形寛之君）　まず、意見を申し上げます前に、私のこの問題に対する立場といいますか、それを明らかにしておきたいと思うのですが、私、現在まで約三十年間弁護士の仕事をしてまいりました。その間、かなりの数の選挙違反事件を扱った経験がございます。そういう意味で、実際の選挙運動はどういうふうに行われているのか、その辺の事情については一応知っているつもりでございます。そういうような私の経験と、それからもう一つは、私が一有権者であるというような立場、その二つの立場から意見を申し上げたいと思います。
　私は弁護士として幾つかの事件に立ち会ってはきましたが、それらの事件は大部分は、いわば選挙運動の末端で直接有権者の方に働きかけるという立場の方の事件が大部分でございます。したがいまして、選挙運動の主体である候補者自身のお立場とかあるいは選挙を管理、執行する立場とか、そういう立場に立って選挙運動を見た経験はございませんので、私がこれから申し上げることは、大体一般国民の立場、あるいは第一線で選挙運動に取り組んでいる方の立場、そういう立場から意見を申し上げたいというふうに思います。
　今度の改正案について御意見を申し上げる前にはっきりさしておかなければならない重要な問題が二つあると思います。
　まず第一は、現在のわが国の議会制民主主義のもとにおいて、選挙というのは一体どういう位置、意味を持っているものなのかということをはっきりさせておくことが一つでございます。それから、そのためにはどういう選挙が要求されるのかということです。それからさらには、現在の公職選挙法は、そういう立場から見て果たして適当な法律であるのかないのかという問題を避けて今度の改正案そのものについて論評することはできないことではないかというふうに思っております。
　それで、まず選挙の持っている意味ですが、御承知のように、わが国の議会制民主主義制度においては、まず選挙があって、選挙によって選出されました議員さん方が法律をつくる、その法律の枠内で行政が執行される、不当な行政の執行があればそれを司法機関が救済する、そういう仕組みになっております。こういう仕組みのもとにおいては選挙がまず一番出発点になっている。たとえて言えば、選挙は議会制民主主義の土台であるんじゃないかというふうに思っております。この土台が正しくない、あるいはしっかりしていないということになりますと、その土台の上に立っている議会制民主主義それ自身もゆがめられる可能性があるんじゃないかというふうに考えられます。そういうことで、選挙は非常に重要な意味を持っているということがまず言えると思います。
　次には、選挙というのはどういう姿であるべきものなのかということでありますが、これについては、私ここに裁判所の判例の一部を持ってきましたので、その要点だけちょっと読ませていただきたいと思います。これは昭和五十五年に広島高等裁判所の松江支部というところで出された判決の一部でございますが、選挙問題に関連しましてこういうことを言っております。「主権者としての国民の政治的活動の自由——すなわち、国民が国の基本的政策決定に直接・間接に関与する機会を持ち、かつそのための積極的活動を行う自由——は、これなくしては発展した民主主義国家における政治的支配を正当づける根拠を欠くものであるから、憲法は一五条、一六条、二一条の各規定でこれを保障していると解される。ことに、憲法二一条の定める表現の自由の保障は民主主義国家の不可欠の要件であって、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであることには異論の余地がない。」というようなことを言っております。こういうような議論は裁判所が考えているだけではなくて、通説的、一般的に承認されている意見ではないかと思います。
　私もこのような考え方とほぼ同じ考え方をとっているわけでありますが、あるべき選挙の姿としては、そういうような考え方の上に立って、まず有権者に必要な情報、有権者が判断するために必要であり、十分な情報が有権者に届けられなければならないというのが第一点でございます。それから第二点は、有権者は、消極的に与えられた情報を受け入れるという立場だけではなくて、有権者みずからが何らかの形で選挙に参加できること。そういうような二つの自由が認められなければ、本当の意味の国民が主体となった選挙とは言えないのではなかろうかというふうに考えております。
　こういうような観点に立って現在の公職選挙法を見てみますと、私は弁護士という仕事をやっておりますので、一応法律の専門家ということにはなっておりますが、私たちが公職選挙法をずらっと読んだだけではなかなか理解できません。非常に制限規定が複雑多岐にわたっております。一体こういう行為をやって果たして公選法に触れるのか触れないのかというような質問をよく一般の方々から私たち受けます。しかし、即座にその場で答えることがむずかしい質問が非常にたくさんあるわけです。その都度公選法をひっくり返してみて、幾つかの条文の関連を考えて、その上でこれはこうなるのじゃなかろうかという程度の回答しかできない。そのようにいまの公職選挙法は複雑難解で、国民には非常にわかりづらいものになっております。国民が安心してここまではできるんだと、そういうような形の公選法にはなっておりません。
　それからもう一つは、公選法の選挙運動に関する規定でありますが、非常に制限規定が多い。選挙法を読んでみますと、これもだめだ、あれもだめだ、これは制限される、これは禁止される、そういうような禁止規定の羅列であります。私の友人で、ある弁護士が、一部の有権者の方から公職選挙法について解説書を書いてくれ、そしてわかりやすい解説書、何ができて何ができないのか、だれが見てもわかるような簡単明瞭なものを書いてくれと言われて、非常に苦心惨たんして解説書を書いたということがございますが、そのでき上がったものを見ましたところ、これじゃ結局何もできないんじゃないか、こんな解説書をもらっても何の意味もないんじゃないかという批判が出まして、結局その解説書は日の目を見なかった、そういうような実例もございます。そういうことで、現在の公職選挙法の制限、禁止規定は非常に複雑多岐にわたりかつ広範囲であるということで、国民の参加できる自由な選挙というものを非常に阻害しているのではないかというふうに考えられます。
　そのような公選法が施行されているためにその結果どういう現象が起きているかと申し上げますと、一つは国民の選挙離れであります。選挙にかかわるとろくなことはない、警察から事情を聞かれたりあるいは呼び出しされたりいろいろな厄介なことが起きる可能性がある、そういうのは御免だ、なるべく選挙にはかかわらないようにしようということで、選挙離れという風潮が一部では起きております。
　それからもう一つは、公職選挙法の規定が余りにも制限規定が多いために、いわば潜行した選挙運動、警察の目を気にしながら行う選挙運動というものが非常に横行しております。現在の公職選挙法を見ますと、選挙運動は選挙の告示ないし公示期間中でなければできない。事前には一切できないという仕組みになっております。ところが、公職選挙法が告示期間中の選挙運動についても大幅な制限を加えているために、現実には告示の前から、告示中も当然ですが、告示の前から潜行した選挙運動が横行するというようなことになっているのが実態じゃなかろうかと思います。人によっては、選挙運動というのは告示になったらもう終盤戦なんだ、すでに事前期間中に山は越しているんだ、そういうような声さえ聞かれている実情じゃないかと思います。これも、公職選挙法の制限規定が非常に多過ぎて自由な明るい選挙ができないための結果ではなかろうかというふうに考えております。
　それからもう一つは、こういうような公職選挙法が施行せられて、私たちが選挙違反事件を取り扱うわけですが、ほとんどの選挙違反事件で捜査の対象になった方々は、仮に有罪判決が出ても、自分は悪いことをしたなということで心から反省するという人は、私の経験から申し上げるとほとんどおりません。たまたまつかまったのは運が悪かったんだ、自分がやったことは悪いことでも何でもない、当然のことをやったんだけれども、公職選挙法が悪いためにたまたま私はひっかかってしまった、よその人たちもみんなやっているのに自分だけがひっかかった、これは運が悪かったんだ、そういうような受けとめ方をする人が非常にたくさんおります。こういうことも、現在の公職選挙法が本来のあるべき選挙運動というものからかなり離れていった結果ではなかろうかというふうに私は考えております。
　そういうようないままで申し上げましたことは、いわば今度の改正案に対する私の意見を申し上げる前提の議論でございます。そこで今度は、改正案そのものについて簡単に私の意見を申し上げます。
　主な改正点は、一つは選挙運動期間の短縮の問題、それから選挙運動時間の短縮の問題と立会演説会の廃止の問題だろうと思っております。
　まず期間の短縮の問題ですが、現在の選挙運動期間も、いまの公職選挙法の選挙運動規定を前提とする限りは十分なものではないんじゃなかろうか。もっと自由に選挙運動ができるということになれば、これはおのずから期間はまた別の観点から考えてもいいのではなかろうかと思いますが、現在の公職選挙法の選挙運動の制限、禁止規定、そういうものを考えますと、選挙運動のできる場というものは非常にわずかであります。そのわずかな運動を現在の期間中にやる、これだけでも不十分です。それをさらに短縮するということは、その不十分に不十分を重ねる結果になりはしないかというふうに思います。
　それともう一つは、こういうように選挙運動期間を短縮しますと、先ほど申し上げましたように、それじゃ事前運動に力を入れよう、告示以前の選挙運動を一生懸命やろう、そのためには警察の目を多少気にしながらも潜行した運動をやればいいんだというふうなことになりまして、短縮した意味が結果としてはなくなってしまうのではなかろうか。短縮してもしなくても、結局は潜行した選挙運動をさらに奨励する結果になってしまうのではなかろうかというふうに思っております。
　それから時間の問題ですが、これは午前七時を午前八時に繰り上げるという案でございます。私たち一般国民は大体午前七時には起きております。中には出勤途上の人たちも非常にたくさんいると思います。八時には会社に入る、あるいは八時ちょっと過ぎには会社に入ってしまうという方も多数いらっしゃることだろうと思います。そういうような方々に対して何らかの働きかけをしようと思えば、早朝の時間はそれなりに貴重な意味を持っているのじゃなかろうかというふうに思います。したがいまして、この時間短縮についても、いまでさえ不十分な選挙運動の自由が、この時間によってさらに制約を受けることになるということになるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　それから、立会演説会の問題ですが、これについては、立会演説会の出席者が減っている傾向があるのかどうか私はわかりませんが、仮に減っている傾向があったとしても、立会演説会の内容を改善すること、たとえば質疑応答ができるようにすること、あるいは候補者同士の討論ができるようにすること、あるいはそのようなありさまをテレビで放映することができるようにすること、そういうように幾つかの改善を加えれば立会演説会を非常に意義ある選挙運動の場とすることができるのじゃなかろうかと思っております。
　そういうことで、この三つの改正点については私は改正すべきではないのじゃないかというふうに考えております。
　以上です。