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○松本大臣政務官　今回、スクラップ・アンド・ビルドというふうにおっしゃいましたけれども、防衛審議官の新設に加えまして、大臣官房審議官等の新設も行うこととしております。そこで、このポストが一名増加され計八名となるわけでありますけれども、機動的、弾力的に所掌事務を変更できる総括整理職である大臣官房審議官を一人増加させ、そして、そのいずれかに防衛監察本部副監察監が担っていた業務を担当させることを考えておりまして、これによって防衛監察本部の機能は維持されるものと考えているところであります。
○岩屋委員　防衛審議官については、冒頭に申し上げたように、私どものかつての提案の中にもあったことであります。それまでどちらかというと、防衛に関する国際交流も外務省にかなり依存してこなければならなかったという事情があることも承知しておりましたので、やはりそういう役割が果たせる人が要るなというふうに思っておったのですが、どうもこれだけが今回突出してきておって、防衛省全体の改革というものが、全体像が浮き彫りになってきておらないというところに、我々は強い問題意識を抱いております。
　よくわからないのは、会議体がすごく多いんですね。防衛大臣を議長とする改革推進会議、これは事務方は企画評価課が受け持っているんでしょうか。それから、小川副大臣を長とするんですか、防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会、何をやるのか名前だけではよくわかりませんが、それから人的基盤に関する改革委員会、これも副大臣が長ですか。
　だから、やはりこういう会議体自体も整理をして、もう少し防衛省全体の改革、像というものをしっかり示してもらわないと、防衛審議官だけぽんと出てきても、なかなか我々としては評価がしにくいというふうに思うんですが、いかがですか。
○北澤国務大臣　やや複雑に見えるという御指摘は大切にしなきゃいかぬというふうに思っておりますが、一方で、問題点について、政務三役が責任を持って防衛省の中に結論を出していく、そういう強い政治的な決意を持ってやらせていただいておりますので、もうしばらく結果を見ていただきたいというふうに思います。
　それと最後に、たびたび議論になるんですが、防衛省改革について、白紙に戻して、こういうふうに私が申し上げて再スタートしたわけであります。政権交代という我が国の歴史の中においては特筆されるような大きな政治的事象があって、やや私自身も高揚感があったのかなというふうに思っておりますが、内容的には、前政権が進めてきたものを検証させていただいて、その上で、よいものはとる、そしてまた我々として主張すべきものは主張していく、そういう姿勢であったということをぜひ御理解いただきたいと思う次第であります。
○岩屋委員　終わります。
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○平野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海難審判所長工藤民雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員　東日本大震災で派遣された自衛隊の部隊に撤収という指示も出ているということでございますが、地震発生以来二カ月半、水も電気もガソリンもない厳しい環境のもとに、連日、汗と涙とほこりと放射能にまみれながら命がけで救援をしている自衛官の姿は、まさに国の誇りでありまして、すべてを失った絶望のふちにいる国民に夢と希望を与えている自衛隊職員に対して心から感謝を申し上げます。
　しかし、そんな必死に頑張った自衛官を待っていたのが給与カットの話でありまして、あれほど頑張ったのに、もらう手当よりも、派遣されて帰った後の手取りが少なくなるんじゃないかというような話も出ております。
　先ほど大臣がお答えになりましたけれども、六月三日に閣議決定がされまして、国家公務員の給与を二〇一三年度まで五％から一〇％下げる。中でも、幹部は一〇％下げて、若手、中堅は五から八％カットということで、特に旅団長、師団長、連隊長クラスは、全く交代も休みもなく、いまだに地元の駐屯地にも帰れない状態でありますが、こういった人たちのために、自衛隊は労働組合がありませんので、その分、大臣初め政務官がかわりに直談判をすべきでございますが、これは六月三日に決着をさせるという認識でよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　先ほどもお答えをいたしたとおりでありまして、この問題については、早い段階から私は官房長官、総理に、今まさに委員がおっしゃったようなことを進言してきておりまして、先ほどのように、閣議において、総理発言の中にわざわざ一項を入れて、総務大臣と協議をするようにということで、非常に綿密な協議はいたしております。近々、それが結論が出るというふうに思っておりまして、最大限やってまいりたい。
　ただ、国家公務員全体の四割を防衛省・自衛隊がしょっておりますので、ここを本当にがさっと下げると実効性が伴わない、そういう問題との間でどう結論を出すかということで、私も非常に悩みながら、片山大臣と協議をさせていただいております。
○中谷委員　大臣も頻繁に現地へ行って、瓦れき処理の大変さ、本当にほこりの中で、体を害しながらも瓦れきを除去し続けた、また、遺体の捜索、運搬にしても、本当にだれもできないようなことを黙々とやっていただいたことには、やはりこういった面でこたえる必要があると思いますので、ぜひ全力でお願いしたいと思います。
　きょう審議されます防衛省設置法につきまして、まず、シビリアンコントロールというのは一体何なのでしょうか。国会というのは国民の代表者が議論する国権の最高機関でありまして、シビリアンコントロールの一翼を担っておりますが、今回、設置法で議論をされる自衛官の定員、これは今の防衛大綱、新しい大綱に基づいた結果でありますが、実は、国会でいまだ防衛大綱が議論されておりません。
　これは、官房長官も言っているように、国会に報告する義務があるんですね。いまだに報告を受けていない、議論もされていない中で、何でこの設置法の改正ができるんでしょうか。そういう意味において、非常に手続的にも軽視されているというか瑕疵があろうかと思いますし、現状からいたしまして、削減をされるということが本当に適切かどうか。
　実際、十万人以上のオペレーションを出された防衛大臣に伺いますが、本当に陸上自衛隊が三百四人削減される、十五万千三百人体制、これは一番大きいときには十七万人あったんですけれども、この体制の数値が適正であるのか、このまま削減をし続けていくつもりであるのか、この点につきましてもお答えをいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　きょうお願いしておりますこの設置法の議論と、それから大綱、中期防についての国会対応につきましては、我々とすれば、一六大綱のときと同じように、国会で報告をさせていただいて御議論をいただくということは私どもの方からもお願いをしておるところでありまして、今、設置法が先ではないか、こういうようなことでありますが、国会で一日も早くそういう状況をおつくりいただいて、総合的にぜひ御議論をいただきたいというふうに思います。
　また、陸上自衛隊のことについては、松本政務官の方から御答弁をさせていただきます。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　今般の震災においては、自衛隊は最大時十万人を超える態勢で任務に当たっておりまして、一人でも多くの被災者のお役に立てるよう、全力で取り組んでいるところであります。
　こうした状況を踏まえれば、陸上自衛隊を初め自衛隊の人員は我が国の防衛力を構成する重要な要素であり、自衛隊がその任務を実効的に果たせるよう、所要数を確保していくことが必要であると改めて認識をしているところであります。
　新大綱それから新中期防では、陸自の編成定数として十五万四千人を確保するとともに、厳しい財政事情の中でも有効な防衛力を確保できるよう、人事制度改革を実施し、精強性の向上や自衛官の実員確保に向けた取り組みを行うこととしております。
　いずれにしましても、防衛省としては、新大綱それから新中期防に基づく自衛隊の体制整備に当たっては、国民の安心、安全に十分にこたえられるものにしていく必要があると考えておりまして、今般の震災の教訓も踏まえながら、人事制度改革を含む防衛力の構造改革の議論を深めてまいりたいと考えております。
○中谷委員　それでは次に、この設置法の中で防衛審議官の新設が挙げられておりますが、先ほど岩屋議員も言いましたけれども、全体の防衛省の機構改革の中でこれが必要だという結論に至ればわかりますけれども、全く内局のポストだけふやすようなこの案につきまして、この時期、何でこういうものを出してくるのかなという気持ちであります。
　というのは、先ほど申しましたように、防衛省の機構につきまして、いろいろな問題があろうかと思いますが、その中でも運用面におけるオペレーションについて、私のときから、陸海空、統合幕僚監部を一体的に運用するということで、現実にそのときはなっていましたが、これまた、内局の運用も一緒にしようという議論からスタートしております。
　しかし、内局の運用企画局はそのままの状態で残っておりまして、事オペレーションになりますと、二重の組織があることによって、タイムラグとか、指揮伝達において非常に複雑なもので、かえって時間がかかってしまう、判断ミスをしてしまうという問題もあって、統合に一本化しようという案をつくっておりました。
　防衛省内では結論を得ておりましたが、今回それが見直しとなりましたけれども、この運用面での一本化につきまして、今後どのように考えていかれるのか、伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　確かに、ここのところは前政権と我々で意見の分かれるところでありまして、私も一年八カ月に入っておるわけでありますが、まず一つ大きく評価するのは、統合運用ということは、今回の大震災を含めても、十万人という今までなかった態勢で対応するのには極めて有効であったというふうに思います。
　一方で、ＣとＵの融合ということでありますが、私が体験している中では、一義的に内局がこれをまとめて、一方で、法の定めに基づいて制服組が私をしっかり補佐してくれる。したがって、私のところへは制服組と背広組で協議をしてまとめたものが入ってくる。そしてまた一方で、制服組からも直接私のところへ意見が入ってくる。そうしますと、私とすれば、運用局の方でまとめたものが妥当であるかどうかというようなことについては非常に鮮明に判断ができるという仕組みは、私自身は評価しておるわけであります。
　そこで、委員が言われる、時間がかかるではないかというようなことについては、これは確かに、今のところ問題は起きておりませんけれども、その可能性はゼロとはしないというふうに私は思っておりますので、今後、このことには注目をしながら、実態の運用をしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
○中谷委員　運用における無駄を省く、いわゆるオペレーションを一本化する必要性のある事例を、今回、ちょっと例を挙げてお話をさせていただきたいんです。
　震災当日の夜、東京電力の社長を名古屋からＣ１３０で輸送したんですが、途中で引き返したということがございます。当日は、十五時三十六分に福島発電所の全交流電源が喪失をし、十六時四十分に冷却機能が喪失、まさに炉心が爆発するという事態が発生をいたしました。そして十九時に、原子力災害対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言が出されまして、ここで東京電力の社長は、この会社が運営しておりますので、一刻も早く本社に帰って陣頭指揮をしなければならないという立場でしたけれども、名古屋にいまして、もう新幹線も高速もとまっており、民間のヘリをチャーターしても夜間は飛べないということから、東京電力とか経産省の幹部から官邸の総理秘書官や担当者を通じて防衛省に依頼がありまして、結局、現場のオペレーションの方は、いろいろ任務は多いけれども、これは大事だ、政府からも官邸からも言われたということで、やりくりをしまして、実際にＣ１３０が二十二時に飛んでおります。
　その直後に防衛大臣から引き返せという命令がありましたけれども、大臣はこのことをいつ聞きましたか。そしてそのときに、実際に飛行機がもう既に発進をして東京に向かっているということまで報告で聞かれたんでしょうか。
○北澤国務大臣　これについては再三衆参の委員会等でも私から御答弁申し上げておりますが、私のところに連絡があったのは、私が官邸の会議から防衛省へ帰る、これが二時間かかったわけでありますけれども、車中に頻繁にさまざまな報告事項、指示を仰ぐ要請が来ておりました。
　その中に、官邸の中で運用局長が、当時は危機管理監からというような明快な話ではなくて、それらしきことが打診をされたというようなことでございましたので、私の方からは、御案内のように、翌日、ＤＭＡＴの輸送がもう計画をされておりますので、自衛隊の輸送能力は震災対応を優先するようにきちんとしろ、こういうことを申し上げたわけであります。これは御案内のように、翌朝、四時五十三分から数次にわたってＤＭＡＴの輸送を行っておるわけでありまして、そこで事態対処課長が、局長からそういう要請があったということをあらかじめ部隊の方へ伝えておいたということのようであります。
　私は、実際に飛行機が飛んで、しかも、そこに社長が乗って、引き返したということは、今ちょっと急な御質問で資料がございませんが、数日たってからその事実を承知したわけでありまして、私とすれば、そんな事態が起きていたとは夢にも思わなかったわけであります。
○中谷委員　事実そうだと思いますが、そこが問題なんですね、タイムラグ。
　やはり伝達のシステムが、組織が二つあると、実際のオペレーションと内局が一つ一つ確認しながら大臣へ上がっていきますので、非常におくれてしまいますし、現場の感覚と、また大臣の感覚と違うわけでありますので、やはりこの点においては、組織的に一本化をさせて、よりスムーズに大臣にこういった状況や判断が上がる仕組みをつくっていかなければならないと思います。
　そういう意味においては、翌日の輸送においても、当然、オペレーションルームとしては承知をして、その上でこれは大事だということで飛行機を飛ばしておりますので、こういった問題も含めまして、私は、オペレーションの部門は統合幕僚に一本化をして、そして内局と協力をしながら、より無駄な手続を省いていくべきだというふうに思っております。
　それからもう一点、官邸の方も問題があって、翌日、官房長官にこれを質問したら、そんなのは車で飛ばせばいいんだというような発言がありましたが、事実、新幹線も高速道路も、とまったり、大渋滞で身動きがとれない状態でありまして、まさに、東京電力の社長を連れて帰るということは、国家にとっての大事な決断でございます。
　そういった状況も含めまして、できるだけ、現場でやっているオペレーションが迅速にいくように、ある程度任せるところは任せつつ、大事なところはしっかり手綱を締めていかなければなりませんが、基本的に、オペレーションにつきましては、こういった非常事態、緊急事態においては統合幕僚監部に一元化をするということで、大臣、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　今の経緯の中で、もう一つ、私が申し上げなかったのは、事態対処課長が直接部隊へ言ったのではなくて、統幕を通じてもちろん言っておるわけで、これは、組織とすれば、委員は十分御存じだと思いますが、そういう形をとったわけであります。
　それともう一つは、今に至っても、東京電力がこのことを要請したということは一切、いまだにはっきり言っていないんですね。ですから、今検証してみますと、一体どこで明快な要請があったかということはいまだにはっきりしておりませんで、我々とすれば、そういう意味では、大きな反省材料であります。
　もう一つ、議論の中で事実を申し上げてまいりますと、私が実際にそのことを知ったのが数日後でありますから、その事実関係を申し上げると、大臣は責任を回避して現場に責任を押しつけているではないか、こういうような言い方をされる方も結構おるわけでありますが、それは全く違うのでありまして、責任の最後は私がとるのは当たり前のことでありますが、しかし、広く国民の皆さん方に、どういう経緯でこういう事態が発生したかということをお知らせするのも私の役割である。
　それからまた、今回のようなものは、確かに、私の指示がない中で飛行機が発進したということは規則違反でありまして、そのことを余り声高に言いますと、こういう事態の中でとが人が出るということは、部隊の士気その他からいっても必ずしも妥当ではない、しかし、一方で厳しく規則は守らなきゃならぬというところで、私にいささかの悩みのあることを委員は十分御承知おきいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、本論へ入りますが、一体化という議論については、私のところでは先ほど申し上げたような認識を持っておりますので、また引き続き、御議論は深めさせていただきたいと思っております。
○中谷委員　緊急事態であるし、いろいろと人命もかかったことでありますので、すべて報告して判断を仰ぐという形ではなくて、こういう事態においてはある程度部隊に任せて、できるだけ手続もスムーズにする。その上においては、今の組織が非常に二重手間になっている部分があるので、ぜひ、これは必要なことでございますので、もう運用企画局を廃止して、そのポストで審議官でもつくっていただいて、総合的な改革をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今度は「あたご」の判決についてですが、五月十一日に横浜地方裁判所が、イージス艦の「あたご」と漁船の清徳丸の衝突事故をめぐる判決で無罪を言い渡しました。争点は航跡でありまして、裁判では、海難審判と検察が前提としております証拠に誤りがある、そして、検察、海難審判側が描く漁船の航跡図そのものを否定して、これをずさんな捜査であるというふうに批判いたしております。
　事実、調べてみると、今から二年前に海難審判所の裁決がありましたが、既にこのときから、海難側と「あたご」の当直士官の清徳丸の航跡の主張が違っておりまして、「あたご」の艦長も、清徳丸は「あたご」の艦尾を通過するはずの航跡であった、衝突直前に清徳丸が右転舵したので衝突をした、転舵せずに直進をしていたら衝突しなかったというふうに証言をしております。しかしながら、この海難審判所の裁定におきましては「あたご」に非があるということですが、さらにこれを調べてみますと、衝突の三分前、四時三分ごろ、「あたご」の信号員、水雷長は、清徳丸の赤色の舷灯を認めて、この船は「あたご」の艦尾を通過すると考えていたと証言しております。そして、一分前に、この漁船が増速をした、面かじをとったということを報告したという証言がございますが、地裁では、この信号員の証言はどう扱ったんでしょうか。
　結局、裁判所も言っていますけれども、客観的な証拠がないまま、僚船の漁船側の乗組員の目撃証言などで推定したのではないかということでございますが、実際、この僚船の船長の供述を見ますと、調書では、自船の左前七度の角度、三マイルを航行と詳細に書かれておりました。ところが、裁判においては、船長は、この辺と言っただけと法廷では証言をしまして、全くこの調書の供述が裏づけられていないということで、結論としましては、調書ができる前に既に清徳丸の航跡が海難とか検察側でつくられていたのではないかということで、判決は、恣意的にこれをつくったというふうに断じております。
　きょうは海難審判所長が来られていますけれども、この判決内容をいかに受けとめておられますか。
○工藤政府参考人　お答えいたします。
　海難審判所の役目として、海難の再発防止を目的として審判が行われております。一方、裁判所の方は、刑罰を科すか否かを目的とした、そういう刑事裁判が目的であります。
　そういうことから、海難審判所といたしましてはコメントは控えさせていただきたい、このように考えております。
○中谷委員　いろいろと海難なりには判断したと思いますが、問題は、防衛省の海上自衛隊ですが、乗組員がこういう証言をしているにもかかわらず海難審判の結論をうのみにしてしまったということで、やはり再捜査というか、きちんと防衛省側も調べて、不服申し立てとか意見聴取とか、関係者がこういう証言をしておりますので、しっかりと捜査をし、調べてもらいたいというふうに私は思います。
　そういうことで、これから、この点においてももう一度海自側が再検討する必要があろうと思いますが、この二人の処分も含めて、今後、防衛省としてはどう対応していくのか、伺います。
○松本大臣政務官　現在、この事案につきましては、昨日、検察が東京高裁に控訴したところでありまして、判決が確定していない現段階において、判決を踏まえた今後の防衛省の対応についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
　それから、海自の調査の件でありますけれども、事故調査委員会は、「あたご」の乗員約八十名からの聴取を行っておりますし、資料収集を実施するとともに、事故発生時の当直士官などの立ち会いのもと、「あたご」の艦橋からの外部目標の見え方、それから目標のレーダー探知の状況等について実際に海上において調査を行って、当該調査から判明した事実に基づき調査報告書を作成しております。
　したがいまして、防衛省としては、海上保安庁の捜査等に支障を与えない範囲で、可能な限り乗組員への聴取や事故状況の検証を実施したものというふうに考えておりますので、調査自体が不十分であったとは認識をしてございません。
○中谷委員　事実、この当直士官二名がしっかり裁判で闘っているわけですよ。「あたご」の艦尾を通過するはずの船であったとか航跡がわからなかったとか、そういう証言はしっかり取り上げてやっていただきたい。
　それから、この二名の職員も休職扱いで給料も減額されているままでありますが、一刻も早く職場復帰をさせて、彼らに罪はなかったという判決も踏まえて対応していただきたいと思います。
　そして、最後になりますが、普天間問題で新たな動きが二つありました。一つは、防衛大臣が、下地島につきまして、災害派遣のために非常にいい場所があって、全く使われていない滑走路、四千メートル級があって、遊んでいるわけです。ですから、私も、この地に、航空自衛隊や陸上自衛隊の拠点としてこの空港を利用して、現実、那覇空港がもういっぱいでパンクしていますので、こういった機能を使うべきではないかというふうに思っております。
　そしてもう一点、北部訓練場のある国頭村の安波地区、これはもともと北部訓練場の土地でありましたが、返還された後、農地になっていますが、ほとんど農業がされていないということで、地元の住民の皆さんが、ここを飛行場にしまして、那覇空港の航空自衛隊の代替とか米軍の普天間基地の代替施設として使用することができるのではないかということで、二十四日にも住民協議が行われております。事実、私は、普天間の辺野古移転よりは可能性のある話ではないかなというふうに考えますけれども、こういった点につきまして検討されるかどうか、大臣等の所感を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　前段の下地島空港の活用につきましては、既に沖縄の方から、振興部会に対する要請の中にそのことが書かれておるわけであります。これは一方で、もう御存じだと思いますが、屋良朝苗さんが代表をされておりましたときに、ここに軍事施設はつくらないということをはっきりさせておりますので、私とすれば、政府と沖縄との間で有効活用という観点で議論はあってしかるべきだ、このように思っております。
　また、北部のことにつきましては、防衛省に対して一切要請も、それから提言もございませんので、今のところコメントする立場にはない、このように承知しています。
○中谷委員　ありがとうございました。
　もともと米軍の訓練場であったわけでありまして、そういう可能性は私はあるんじゃないかと思います。
　それから、最後に、委員長にお願いいたしますが、今回の震災の自衛隊の活動等を通じて、外国の軍隊等の運用等についても、余り協定とか取り決めがないまま来ておりますが、今回の自衛隊の対応を検証するための調査委員会なるものを設けて、防衛省からその報告を聞いて、やはり国会としてどう対応するかという場をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野委員長　委員会に対する提案ということでよろしゅうございますか。
○中谷委員　はい。
○平野委員長　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○松本大臣政務官　先ほどの海上自衛官二名の復職の件でありますけれども、昨日付で復職させたということを申し添えておきたいと思います。
○中谷委員　ぜひ彼らの正当性も見ていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　自民党の国防御三家のお一人と言われた元中谷大臣の後を受けて質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、防衛省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますが、今回のこの法案については、先ほど岩屋委員からもありましたけれども、大きく五つポイントがございまして、一つが自衛官の定数等の変更、もう一つが防衛審議官の新設、三つ目が防衛医科大学校に四年制の看護師養成課程を新設する、四つ目が日豪ＡＣＳＡ関係でございまして、五つ目が航空手当の支給上限の変更でございます。私どもは、党として検討いたしました結果、この五点とも非常に大切である、そういう観点から、きょうは、特に防衛審議官の新設と、後ほどＡＣＳＡ関係についてもお聞きをしたいと思いますが、その他のことも含めて質問させていただきたいと思います。
　まず、防衛審議官の新設でございますが、私は、防衛庁を省にするときに党内の意見を取りまとめました。そのときにも、私が強く主張したのは、防衛に携わるそういう官庁をやはり他省庁並みにしっかりとしていかないといけない、そういうことはもう最低限必要だろうということを強く訴えさせていただきました。
　今、他省を見ますと、やはり次官級の、名前はいろいろありますが、そういう審議官クラスがそれぞれの省庁にいて、対外交渉をやる省庁もあれば、さまざまな役割を担わせている。私は、そういう観点からしたときに、他省庁並みに対外交渉であるとか協議を行う今回の防衛審議官という次官級のポストはやはりつくるべきである。
　特に、今、防衛省を取り巻く環境を見ましたときに、普天間飛行場の移転問題を初めとした米軍再編、日米同盟をしっかりと強化していく、そういう交渉もありますし、中国や韓国を初めとした周辺諸国との防衛協力、さらには防衛交流、こういうことも必要ですし、先ほど大臣が今度行かれると言われていましたけれども、シャングリラ会議を初めとした国際会議で多国間の安全保障対話をしっかりとやっていくということも、国会対応も含めますと、事務方の中でそういうことを専門にするポストをしっかりとつくった方がいいのではないか。
　今は、残念ながら、防衛政策局長を初め各局長が兼ねている部分もありますけれども、どうしても中途半端になる。だから、私は、防衛省の中の対外関係、そういうものを専門にするポストというのは当然あってしかるべきである。また、そういうものを本当に機能させて、しっかりとした、重要事項に対して対応できる、そういう防衛省になっていってもらいたいという思いで、この防衛審議官の新設については賛成をさせていただきたいと思うんですが、改めて防衛大臣に、防衛審議官の新設の意義や目的と、今現に行われている他の局長等との役割分担についてどのように考えておられるのか、防衛大臣の答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　佐藤委員からは、大変御理解のある御意見をいただきまして、本当に感謝しておるわけであります。
　まず、近年の安全保障環境の変化に伴いまして、政策官庁としての防衛省・自衛隊の業務そのものが格段に増加してきておる。特に、日米同盟の深化、アジア太平洋地域を中心とした、今お話のありました防衛協力、交流、安全保障協力の推進といった対外関係業務について、業務量が非常に増大しておる。これが大前提としてあるわけでありまして、その大半を防衛政策局長が担っておるわけであります。
　また、防衛政策局長の所掌は非常に広いわけでありまして、対外的な業務の増加の一例を申し上げますと、先ほどのシャングリラ会議もそうでありますが、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムであるとか東京ディフェンスフォーラム、あるいはＩＩＳＳ、いわゆるマナーマ、ＡＤＭＭ、非常に大きくなってきていますので、私も、これをこなしていく中で、やはり専門の職種が必要だろうということを痛感しました。過去の経緯を踏まえますと、御党も非常に積極的にこれを推進、また自民党も提言をされたりしておりますので、私は、ある意味、機が熟したのではないか、こんなふうに考えておる次第であります。
　さらに細かく申し上げれば、特に米国との関係においては、対等なカウンターパートというのをしっかり設置しておくということは日米間にとっても非常に重要だということをしみじみ最近感じておりますので、ぜひ御理解をいただいて、この法案が成立するようにお力添えを賜りたいと思う次第であります。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　ぜひ、私は、適任者をしっかりと選んでいただいて本当に機能するようにしていただきたいとともに、特に自民党の同僚委員なんかとも話をしていますと、事務方だけのポストをこうやってつくっておいていいのか、そういう御意見もありますから、やはり防衛省というのは、実動部隊というのは大半が自衛隊で支えられている部分もありますので、その辺も、実際にどういうように活用していくのかということも今後視野に入れた、そういう新しい民主党政権のもとでの防衛省改革というものをしっかりと進めていただきたいな、そのことだけ申し添えておきたいと思います。
　法案から離れますけれども、先週来、国会の審議や報道で話題になっております、鹿児島県の馬毛島でＦＣＬＰを行う方向で本当に調整に入ったのかどうか。これは、先週の議論も、議事録を読むと、本当にそこを明言されたようにも聞こえないような微妙な答弁をされているんですけれども、もし馬毛島にそういうＦＣＬＰの実施場所を持っていったとすると、私は、二つ、クリアしないといけないことがあると思っているんですね。
　一つは、本当にアメリカ側がそれで納得するのかという問題がございます。それは、アメリカ側が求める、岩国になるべく近い、具体的には百八十キロ以内という要求よりも、馬毛島というのは約四百キロ離れていますから、そういう四百キロ離れているという距離に対してアメリカ側が難色を示す、そういう懸念があるということが一点ですね。
　もう一つは、何よりもこれが非常に大事だと思うんですが、今までもこの馬毛島というのは、普天間の移設の場所も含めて候補地に何回か挙がってまいりましたけれども、地元の反対で頓挫してきた、そういう経緯があるわけであります。今回も、早速ですけれども、種子島と屋久島の一市三町の首長、議会議長でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会が、引き続き反対する方針を既に確認されているんです。
　この米軍の要望にかなうのかどうなのかという点と地元の反対というこの二点について、本当にクリアできると考えておられるのか、防衛大臣のＦＣＬＰの実施場所についての御見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　具体的な名前を挙げての御質問でありまして、私も、今の段階で明快な御答弁を申し上げることはなかなか難しいわけでありまして、その点は御容赦をいただきたいと思うわけであります。
　ただ、ＦＣＬＰは、ロードマップの中で、〇九年には整備をする、こういうことであったわけでありますが、それが決定していないという中で、米側からの要請の強いことはもう御案内のとおりであります。特に今、これのかわりに硫黄島で訓練をしておるわけでありますから、これも早急に解決しなきゃいけない大きな課題だというふうに思っておるわけでありまして、私は、就任以来、適地はないかということで、その適地について検討するように指示はいたしてきております。地域を特定して名前を申し上げるわけにはいきませんけれども、数カ所の地点についていろいろ検討はしてきております。
　そういう中で、米軍との間の百八十キロということについても、内々意向を聞いてはおりますが、しかし、ここだからどうですかということが言えない今の状況で米軍の答えを得るということは極めて難しいわけでありまして、いずれにしても、前向きに検討をしておるということだけは御答弁させていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　これは実際、民主党政権だけの責任じゃなくて、二〇〇六年のロードマップを決定したときには我々も政権側にいたので。そのときには、〇九年七月またはその後のできるだけ早い時期に選定する、正式にはそうなったんですね。だから、〇九年七月というのは残念ながらもう期限を過ぎましたけれども、やはりこれもいつまでも放置しておくのではなくて、できるだけ早い時期に選定をしないといけない事項であることは間違いないんです。
　その実施場所、施設についての考え方ですが、自衛隊が施設を管理して米軍と共同使用することで米軍とも調整している、そういう報道もあるわけですね。
　私は、昨年五月の日米合意で、これは大分踏み込んだなと思いましたのは、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討するということが、これは普天間を中心にした合意でしたけれども、しかし全体に通じる話だと思うんですが、そういうことが昨年の五月に合意されたと思うんです。
　ですから、このＦＣＬＰの実施場所も、これは明言できないと言われましたが、考え方としては、やはり自衛隊が施設を管理することによって、特に地元との調整なんかも、米軍にさせるのではなくて、日本の自衛隊が窓口になって、その地元の要望、施設に関係する要望とかをいろいろお聞きするということも一つのやり方としてはこれから大事になってくるのではないかなと思うんですが、今後のＦＣＬＰ施設の管理のあり方や共同使用について、防衛大臣の今考えておられる御見解をお聞きしたいと思います。
○北澤国務大臣　ただいまの質問は、今後の日米の基地のあり方について極めて重要な御質問でございます。
　実は私が、普天間の代替問題を中心にしてワシントンでゲーツ長官と会談をしたときに、シナリオの中にはある意味なかった提言として申し上げて、そのときには、自衛隊の管理の中で代替施設を米軍が、こういうことでありまして、ちょっとその日には大騒ぎになったわけでありますけれども、基本的には、ゲーツ長官も共同使用ということについては前向きに対応していただいたわけであります。
　それ以来、日米の間では常に、共同使用、共同訓練、それから場合によれば自衛隊の管理のもとにおける米軍の使用、こういうものをずっと模索してきて、これはかなり前進したというふうに思っております。今後、国内において、新しい基地というようなことで問題を解決していく上においては極めて重要な考え方ではないかというふうに考えておる次第であります。
○佐藤（茂）委員　もう一点、法案からちょっとそれますが、先ほど中谷委員が最後に指摘された部分で、下地島空港の災害支援拠点化についてもう少しお聞きしたいんです。
　具体的に言いますと、宮古島市の下地島空港をアジア地域などの国際的な災害時に輸送する物資の集積場所とする災害援助拠点とするための検討を始めたことを、五月二十三日に行われた沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会で北澤大臣から仲井真沖縄県知事に伝えた、そういう報道があるんですね。
　先ほどありましたように、前の町長さんからの約束で、軍事施設には使わない、しかし災害支援拠点として使うということであれば、これは明確に軍事施設とは違うということで、従来から、沖縄県の地元からも、沖縄振興策の一つとして災害支援拠点化というのは日本政府に要望していた一つだったと思うんですけれども、今回、下地島空港を災害支援拠点として使う検討を始めたということは本当に事実なのかどうなのか。また、何のためにそういう形で使おうとされるのか、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　二十三日に、あらかじめ沖縄側から要望のあったことに対して政府としてお答えを申し上げて、その後、半分の時間を自由討議にしましょうということで、自由討議に入った中で、私の方から、かねて沖縄側からも御要請のあるこの問題について真剣に取り上げてはいかがか、また、今回の大震災、また各国からの支援、そういうものを踏まえると、私とすれば、後方支援のハブ化というようなことで、近隣諸国にも貢献できるというようなことから、有効活用をしてはどうかと。
　これは、防衛大臣として、防衛省の政策として申し上げているわけではなくて、負担軽減部会という中で提言を申し上げたわけでありまして、これについては、どなたも異論を挟む方はなくて、前向きに検討するべきだと。沖縄側も、そういう意味では受けとめ方は非常に積極的であったというふうに感じております。
○佐藤（茂）委員　私は、そういう自由討議の中での防衛大臣を超えての御発言としては、非常にいい発言をされたのではないかなと。その大臣の発言がきっかけで、これから沖縄との関係でもそういうものが調整されて、進めていくことは、乗り越えないといけないいろいろな懸案はこれから出てくるでしょうけれども、いいことではないかなというように私は思うわけであります。
　次に、東日本大震災の入浴支援とＡＣＳＡについてちょっとお聞きしたいんです。
　冒頭の森山委員からもありましたように、今なお避難所で暮らす人々にとっては、入浴支援のニーズというのが非常に高いんですね。
　五月十一日に、私どもも、平野委員長を中心に松島基地に行きましたけれども、基地のおふろ、これが入浴支援施設として非常に好評であって、ただ、司令にお聞きしますと、昼間から夜のゴールデンタイムぐらいまでは被災者の皆さんに全部入ってもらって、その後、夜の遅い時間になってから、全国から来ている自衛官にも交代交代で入ってもらっている、そういうお話を伺いました。
　公衆衛生学の烏帽子田さんという広島大学の教授も、入浴は心身をリラックスさせるとともに疲労回復などの効果もある、生活習慣だった毎日の入浴ができないことが徐々にストレスとなって被災者の心身に影響を及ぼすこともあり、入浴環境の整備を急ぐべきだと述べられているんですね。
　しかし、自衛隊が非常に頑張って、多分精いっぱいされているんだと思うんですが、内閣府の調査によると、三割以上の避難所が週一回程度の入浴しかできないで、衛生面を懸念する声も上がっているわけであります。そういう意味でいうと、やはり、さらに被災者への入浴支援というのはもう急務のことだと私は思うんですが、自衛隊として入浴支援に力を入れておられると思うんですけれども、入浴支援の現状と課題について防衛省としてどう考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　入浴支援につきましては、数年前に、私の地元、江田島とか呉を結ぶところの水道管が崩落した際に、実は自衛隊から入浴支援をいただきまして、大変ありがたかったという個人的な経験もあります。
　そこで、入浴支援の状況についてでありますけれども、最大時約四十カ所の野外入浴セットの設置などで約七十万人以上の入浴支援を実施してきたところであります。被災地における入浴支援については依然としてニーズが高く、自衛隊としては引き続き、持てる能力を最大限活用して入浴支援を行っておりまして、新たなニーズに対しては、ニーズが低下した地域の野外入浴セットを転用することにより対応しているところであります。
　御指摘の今後の課題でありますが、防衛省・自衛隊としては、入浴支援についても、被災地において水や燃料を十分に確保することが困難な中で、心身の健康にかかわる重要な支援であるというふうに考えておりまして、今後とも、一人でも多くの被災者に役立つよう、積極的にこれらの活動に取り組んでいきたいと考えているところであります。
　こういった観点から、先日、御協力をいただいて成立させていただきました一次補正予算においても、野外入浴セット五式を計上するなど、防衛省・自衛隊としての入浴支援の体制強化に努めているところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、今回、日豪ＡＣＳＡがこの法の中にあるんですけれども、それとともに日米ＡＣＳＡも、国緊の際の活動も対象にするというのがつけ加わりました。
　ただ、今回の改正の前の平成十六年のときに、日米ＡＣＳＡの活動目的に大規模災害対処での適用というのが付されたんですが、今回、報道によると、アメリカ海兵隊が投入していたシャワー施設が日米ＡＣＳＡに基づいて自衛隊に無償提供された、そういうふうに伺っているんです。私は、事実とすれば、ニーズが高い入浴支援等でも日米協力の枠組みが一歩前進した形で具体的に成果として出てきているんではないかと思うんですが、日米ＡＣＳＡを適用しての入浴支援の施設提供の状況について、防衛大臣また防衛省の答弁を求めたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　本年四月三十日に、これは海兵隊ではなくて米陸軍でありまして、陸軍から陸自に対しまして、日米ＡＣＳＡ協定に基づいて十二セットのシャワー機材の提供があったところでございます。現在、米軍から受領したシャワー機材を自衛隊の管理下に置きながら、自衛隊の救援活動として、被災者の方々にシャワー支援を実施しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　アメリカは実動部隊は現場ではほとんど撤退していますけれども、引き続き、やはりアメリカのトモダチ作戦にあらわれた思いをうまく活用して被災者の入浴支援に生かしていただきたいな、そのように私は思うわけであります。
　日豪ＡＣＳＡについてお伺いしますけれども、これは昨年の五月十九日に署名が行われました。このときに発表された内閣官房長官の談話についてちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、大きく二つのことを言われているんですが、その二項目めで、
　　本協定に基づく物品又は役務の相互提供は、食料、水、宿泊、輸送、燃料、被服、通信、部品又は構成品等について行われるものとされており、「武器又は弾薬」の提供は実施しないこととしているものの、提供することとしている物品又は役務の一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、一に述べた本協定の内容及び意義にかんがみ、本協定の下で行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないこととする。
このように官房長官談話で言うんですね。
　私がお聞きしたいのは、「「武器又は弾薬」の提供は実施しないこととしている」、これは日豪ＡＣＳＡに限らず、日米ＡＣＳＡでもそうなんです、そうしておきながら、官房長官の談話では、武器等に当たるものが含まれる可能性がある、そういうように言われているのはどういうことなのか、ぜひ政府としての答弁をいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　日豪ＡＣＳＡで言う、武器または弾薬を提供の対象から除外しているという場合の武器でありますけれども、ここで言う武器は、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指しております。
　一方で、日豪ＡＣＳＡに基づき提供される物品の一部には、軍用の航空機、車両、船舶の部品、構成品、こういったものが含まれております。これらは日豪ＡＣＳＡにおける武器には当たりませんけれども、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当する可能性があるということであります。
　これは輸出貿易管理令の別表とかに定められているものの中から決められている関係でそのようなずれがあるということでありまして、そのため、日豪ＡＣＳＡのもとで相互に物品を提供するため、こうした武器等の提供は武器輸出三原則等によらないこととし、その旨の官房長官談話を発出したところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、松本政務官の答弁をもう一回確認すると、要するに、ＡＣＳＡで言う武器弾薬というものの定義や内容と武器輸出三原則等における武器等ではやはり内容に違いがある、そういう答弁だと受けとめましたが、それでいいのかどうか、もう一度簡潔に、はいそうですでも何でも結構ですので。
○松本大臣政務官　御指摘のとおりであります。
○佐藤（茂）委員　それで、なぜこういう微妙な問題が大事になってくるかというと、今後も、これは日米、日豪、次は、北澤大臣がことしの一月十日だったと思うんですけれども、韓国へ行かれて、日韓防衛相会談で、日韓のＡＣＳＡもやっていきましょう、そういうことも具体的に議論を深めていくことで一致したとなっているんですけれども、大事なことは、やはりＡＣＳＡといってもそれぞれ対象が違うんですね、日米と日豪では。日本有事であるとか周辺事態というのが日豪には対象の活動に入っておりません。
　日韓のＡＣＳＡも、協力の対象となる活動などを含め、これは当然慎重に意見交換して議論を深めていく必要が私はあると思うんです。北澤大臣があの一月の時点で日韓のＡＣＳＡの話をされたというのは私は極めて意義のあることだと思うんですが、今後の日韓ＡＣＳＡの見通しについて、防衛大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　日韓の連携が極めて重要であるということはもう御認識のとおりでありますが、私が一月に行ったときは、韓国ではちょうど責任をとって前任者がおやめになったところであったわけでありますが、しかし、非常に積極的な議論ができまして、今後このことについては事務レベルで調整を進めていくという今段階でございまして、今後の推移を見きわめながら、私は、できるだけ早く成果を上げるべきではないか、このように考えておる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　その際には、たしか日韓のＧＳＯＭＩＡ、情報の協力も提案されたと思うので、ＡＣＳＡとあわせて、これは極めて大事な防衛協力だと思いますので、ぜひ進めていただきたいな、そのように思います。
　最後に、次期戦闘機ＦＸの機種選定の状況について、時間の許す限りお聞きをしたいと思うんです。
　Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸの機種選定に関して、防衛省は、四月に提案要求書と評価基準書を決定して、四月十三日に候補機種の開発国及び開発企業を対象にした説明会が行われたわけでございます。そこで、アメリカ政府はＦ35とＦ18、この二機種、イギリス政府はユーロファイターをそれぞれ提案する申し込みを防衛省にして、大体、計三機種の候補の申し込みが出そろったと報道されております。
　ところが、今月に入って、次期主力戦闘機の有力候補であるＦ35について、アメリカの国防総省のマイケル・ギルモア運用試験・評価局長は、五月十九日にアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、任務につく能力を持った機体の初期運用試験、評価が始まるのは二〇一七年の春だと言われまして、二〇一六年に米空軍で運用を始めるとする現在の計画がおくれて、開発の最終段階となる運用試験が二〇一七年春に始まるとの見通しを明らかにされました。
　日本政府が先月に出したＦＸの提案要求書では、二〇一七年三月までの完成機納入などを条件としておりまして、このマイケル・ギルモア運用試験・評価局長の表明されたとおりだと、Ｆ35の計画がおくれるということですから、これは日本政府の次期戦闘機の選定に影響を与える、要するにＦ35は機種選定から事実上外れるおそれもある、そういう可能性が出てきたと私は考えるんですけれども、Ｆ35の計画のおくれが次期戦闘機ＦＸの選定にどのような影響を与えると考えておられるのか、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○小川（勝）副大臣　事実関係は、委員からお申し越しがあったとおりでございます。
　現地時間の十九日、米国防省のギルモア運用試験・評価部長が米議会におきまして、Ｆ35に関して、開発段階の終了時期が約十六カ月おくれるとの見通しを示されたように承知をいたしております。
　大変ナーバスな事案でございますのできっちり答弁をさせていただきたいと思いますけれども、平成二十四年度予算案にＦＸに係る経費を計上するとの方針に変更はございません。
　いずれにいたしましても、ＦＸの選定に当たっては、あらかじめ定められた評価基準にのっとって、九月下旬に提出される提案書の内容を公正かつ厳正に評価する予定でおります。
○佐藤（茂）委員　だから、中身については今の段階では答えようがない、そういう答弁だと理解をいたしました。また引き続き質問いたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今回の法案の柱の一つは、日豪ＡＣＳＡ締結を受けた自衛隊法上の根拠規定の整備であります。日本がアメリカ以外の国と安全保障分野での条約を締結するのは今回が初めてです。
　日豪間では、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言以降、さまざまなレベルで軍事的な協力関係を強化してきております。
　まず、その目的にかかわって外務省に聞きますが、宣言は、両国間の強化された協力が日米豪三カ国間の協力の強化に資すると述べておりますが、具体的にどのように資するのですか。
○高橋副大臣　オーストラリアは、先日ギラード首相が日本に来ていただきまして、被災地も訪問していただきまして、大変友好国でございます。資源エネルギーの安定的な供給源として、我が国の経済安全保障上大変重要だというふうに考えております。
　一方で、アジア太平洋地域におきまして基本的な価値と利益を共有するという意味でも、戦略的パートナーになります。最近、北朝鮮の核問題、それから中国の透明性を欠いた国防力の強化、海洋進出など、我が国の周辺地域における安全保障環境というのは大変厳しい状況が続いております。こうした中で、価値観を共有して、ともに米国の同盟国であるオーストラリアと安保関係を強化するということは、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えております。
　今回の日豪ＡＣＳＡを締結するということができれば、国連平和維持活動や災害救援におきまして日豪がより緊密に協力して活動を行うということが可能になると考えます。それによって、国際連合を中心とする国際平和のための努力のみならず、今回のような地域の安全保障環境の中で国際的、地域的に協力を積極的にできるというふうに考えております。
○赤嶺委員　日豪は、既にアメリカ主導の軍事作戦を支援する役割を果たしてまいりました。インド洋では、オーストラリア軍が海上阻止活動を、自衛隊は補給支援活動を担ってきました。イラク・サマワでは、オーストラリア軍が治安維持を、自衛隊は人道復興支援を担い、米軍占領を支援してまいりました。
　宣言以降、日豪間で合同訓練を強化してきておりますが、東アジア地域における日豪そして韓国の連携強化は、アメリカがＱＤＲなどで打ち出してきた方針そのものであります。今回のＡＣＳＡ締結を含め、日豪間の軍事協力の推進は、軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略に沿ったものだということを指摘しておきたいと思います。
　日豪ＡＣＳＡについて、関連してもう一点聞きます。
　政府が昨年末閣議決定した新防衛大綱、中期防は、韓国、オーストラリアとの二国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練を強化する方針を打ち出しております。これは具体的にどういう訓練をどのような頻度で行っていくことを想定しているのですか。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新防衛大綱では、韓国及びオーストラリアとの二国間及び米国も含めた多国間での協力を強化することとしております。自衛隊が実施する訓練においても、かかる方針に基づき進めてまいりたいと考えております。
　これまでの実績でありますが、韓国、オーストラリアとは二国間での訓練を実施しているとともに、米国を含めた多国間訓練に韓国、オーストラリアとともに参加してきておりまして、これまでも、日韓、日豪二国間の訓練における協力関係の強化に努めてきたところであります。
　それから、今後の方針でありますが、防衛省・自衛隊としては、これまでの実績を踏まえつつ、新防衛大綱に基づいて、今後、かかる共同訓練についてはその実現に努めてまいる所存でありますが、現時点においては、具体的な訓練の内容やそれから頻度などについては今後検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務省に聞きますが、歴代政府は、いわゆる第三国人、つまり米軍以外の外国軍隊などによる在日米軍基地の使用は安保条約上認められないとの見解を表明してきました。今後、オーストラリア軍が米軍基地を使用することが懸念されますが、今後もこの見解には変更はないと理解してよろしいですか。
○高橋副大臣　在日米軍施設・区域は、日米安全保障条約第六条及び日米地位協定に基づきまして、日米安全保障条約の目的達成のために米国に使用を認めているものでございまして、オーストラリアを含む第三国の軍隊が訓練のために在日米軍施設・区域を使用するということは認められておりません。このことは、今回の日豪ＡＣＳＡの締結によって変更されるものではございません。
○赤嶺委員　去年の六月にはもうオーストラリアの空軍の哨戒機が那覇基地に飛来して、日米豪で合同訓練を行っております。那覇基地は今も自衛隊の訓練で騒音が激しくなっている地域であり、今後こうした合同訓練が増大していくことになれば、米軍、自衛隊に加えて第三国の軍隊の訓練によって騒音被害が拡大されかねません。こういうことは絶対に許されないことだと思います。
　次に、米軍による事件、事故の問題で、一点、確認いたします。
　四月二十一日の委員会で、二〇〇八年八月、うるま市内で米兵が引き起こした交通事故について、米側における処分結果について質問をいたしましたが、米側に照会中との答弁でありました。結果はどうなったか、報告してほしいと思います。
○高橋副大臣　まず、御指摘の事故につきましては、とうとい人命が失われたということで、まことに遺憾でございますし、関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　二〇〇八年八月に、うるま市で交通死亡事故を起こした米軍人に対する米側の処分結果、先ほど委員御質問ございましたとおりでございますけれども、米側に照会をしておりますが、現段階において、いまだに結果の報告ができる段階にはございません。
　実は、懲戒という形になると御本人の承諾が要るということで、外務省の方から米側に問い合わせをずっとしておりますけれども、今の段階で御報告はございません。
○赤嶺委員　前回の委員会からでも約一カ月を超えているわけです。結果を調べるだけなのに、なぜいまだにわからないのか。米側が本人の了解を得る必要がある、こういうことで来ているんですか。
○高橋副大臣　そのとおりでございます。
○赤嶺委員　一方、被害者は、加害行為を行った、家族の命を奪った、そういう犯人に対して、どんな刑事罰を受けたか、あるいは刑事罰ではなく処分であったかということは重大な関心事ですよね。大変な関心事ですよ。
　前回の委員会で北米局長は、日米合同委員会の合意によると、米軍人または軍属に対して米側にて裁判が行われた場合の裁判の最終の結果は、日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されることになっていると答弁をいたしました。軍事裁判に至らない懲戒処分は基本的に日本政府には通報されない仕組み、そういうことになっているんですか。
○高橋副大臣　刑事裁判ではなく懲戒処分がなされた場合には、さきに述べた日米合同委員会を通じた通報の対象とはなっていないことから、外務省として問い合わせはさせていただいておりますけれども、御報告はございません。
○赤嶺委員　被害者の立場に立ったら、そんなことは絶対に許される話じゃありません。米兵に対して甘い態度をとっているんじゃないかということが常々言われているわけですから、刑事裁判権を奪われて、そのあげくに処分結果さえ基本的に報告されない、これは本当に屈辱的な関係ですよ。
　この間、私は何度も報告を求めてきておりますが、アメリカ側が刑事裁判権を行使した米兵犯罪のうち軍事裁判にかけられた件数、これは報告があるはずですからわかるはずです。さらに、懲戒処分とされた件数。それぞれ何件になるのか、過去五年間でいいです、その内訳を明らかにしていただけますか。
○高橋副大臣　委員御指摘の件でございますけれども、米軍人または軍属に対して米側が刑事裁判を行った場合の裁判の最終結果については、一九五三年の日米合同委員会合意に従い、日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されておりますけれども、その件数等について明らかにすることは、米国との信頼関係の問題があって、差し控えたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　私は委員長にお願いがありますが、米兵のそういう刑事犯罪が裁判にかけられても、日本政府に通報されても、そこどまり。それから、懲戒処分に至っては、報告を求めてもアメリカが報告しない、やみの中なんですね。これで綱紀粛正とか犯罪の根絶とか、とても言えるものではありません。
　今私が求めた資料を安保委員会の理事会に提出するよう、強く求めたいと思います。委員長、取り計らいをお願いします。
○平野委員長　後刻理事会で協議をさせていただきます。