○参考人（志場喜徳郎君）　それではそういうことで、まず第一の課題は電気通信の育成振興についてということだと承知しております。
　今回の電気通信事業法その他の一連の法律の改正によりまして、いわゆる電気通信事業の自由化ということが実行段階に入ったわけでございます。これは我が国の産業界、経済界にとりましては全く新しい事業分野が開かれたということを意味すると私どもは受けとっております。しかも、この分野と申しますのは、これから二十世紀を通じて二十一世紀に向けまして、経済界全体の要請であるとされております世界的な動向でありますところのいわゆる高度情報社会、これの基盤を提供するものである、担うものである、こういう分野というふうに位置づけられますと思うんであります。さようなところから実は、今後のいわゆる電気通信事業というこの事業分野は、一般に概して極めて将来にわたって有望な、あるいはバラ色といったようなふうに思われがちではないかと、こういうふうに考えておるのでございます。
　実は、私どもの社団法人日本情報通信振興協会というものも一昨年の秋に結成されたものでありますが、そういう動向を踏まえまして、何とかこの方面でのビジネスチャンスといいますか、そういう新規参入なり、そういうビジネスチャンスを求めたいということの関心が非常に強まりまして、各方面の業界の方々が実は今三百数十社加入願っておるわけでございます。
　それで、いろいろと勉強したり調査をしたりお願いをしたりしておるわけでございますけれども、いろいろと立ち入って勉強しておりますと、ビジネスチャンスといいますか、そういうことはなかなか容易ならぬいろんな難しい問題がある。市場動向というようなものもなかなか具体的に展望がききにくいというようなことが、いろいろと突っ込んで勉強し検討すればするほど出てまいっておるのであります。と申しますのは、御案内のとおり、今後のいわゆる高度情報社会に対応すべきそういう機能を果たすところの電気通信事業といいますのは、その中身が非常に厳しいのでございます。すなわち、まずハイテクと言われておりますような高度の先端技術、これをきめ細かく付加価値をクリエートしながらそういう先端技術を追求していかなければならないというようなこと。また、それの結果としての非常に高度の設備というものを備えなければこれは動かないものであるということ。しかも、当然のことでございますけれども、そういう高度の先端技術を取り入れました高度の設備というものがサービスをするためには先行してこれを投資しなければならぬのだ、ここには非常なお金、資金あるいは技術上の開発能力というものが、考えただけでも極めて強く要請されるものでございます。しかも反面におきまして、市場の動向というものにつきましてはいろいろと新聞紙上等で言われておりますけれども、実際に国民のニーズがあって、それをそのニーズに適するための妥当な料金でもって提供できる、そういった意味での具体的マーケティングといいますか、市場というものがどうもまだ展望しにくい、未知である。しかしながらそれに対して挑戦していかなければならないということでございまして、ただいま黒電話の買いかえの問題もございましたけれども、思っていることはなかなかユーザーの立場からいたしますといろんな問題があるわけでございますので、いわゆる挑戦型のベンチャービジネスということになるのはやむを得ないといいますか、当然のことでございます。
　したがいまして、一見今度のいわゆる高度情報社会、これは社会全体がそういう基盤を使いながらそういうふうな社会になっていくということでございまして、その基礎を担いますところの情報通信事業のサービスというものはなかなか難しいという面がある。しかし、時代の要請にこたえて、そのために効率的な対応をしていくべきだということが国家的なあるいは国益的な要請である、こういうふうにいたしますならば、このような事態にある電気通信事業に対する振興育成ということを政策としておとり願うということは非常に緊要であり、これをお願いしなければなかなか難しいんじゃないか。もちろん民力といいますか、そういうものの民間活力の活性ということが法の趣旨でありまして、民間の各界の業界ではそのために鋭意努力するのでございますけれども、今申したようなことでもって、どうしても政策の呼び水というようなそういうものがございませんと、なかなかそれが始まることは難しいんじゃないかというふうに思われてならないのであります。
　それでは、そういう振興育成というものがどういう点について望まれるのかということでございますが、何と申しましてもやはり先ほど申しておられましたように、技術開発の促進、この問題でございます。これに対する金融上並びに税制その他の措置ということになろうかと思うのであります。
　若干具体的に申し上げますと、これも国会の法律制定の御尽力によりましてことしの十月に発足が予定されておりますところの基盤技術研究促進センターというものが予定されておりまして、基礎的な、基盤的な技術の研究のための出資あるいは融資ということがそこのパイプから行われるということの予定でございますけれども、それをやはり優先的にと申しますか、重点的にひとつやっていただきたいというようなこと。それからだんだんとシステム間の相互接続、結合というものを効率的、容易にいたしまして、そして国家全体として重複投資なり、その他の不便あるいは不利益というものを避けながら効率的にネットワーク的なものが特殊なシステムを含みながらも全国的に流通するということのためには、例の通信プロトコルの標準化というようなことがございますけれども、あるいはデータの圧縮、多重化、暗号化等つまり高度の伝送あるいは相互接続のための技術というものが標準化されあるいは開発されまして、これの設備というものを持たなければ、なかなか全体としての発展というものにつながっていきにくいと思うのでありますけれども、そのためにはさらにかなり冒険的な、あるいはまた場合によりましては、公害防止じゃございませんけれども、公益のためとも言うべき安全性とかあるいは確実性とか信頼性を高めるための設備投資の負担というものもあえて引き受けていかなければならない。こういう面がありますので、そのための試験開発費というものにつきまして、あるいはまたその結果得られるところの各種の関係の機器あるいはソフトウェアというものが相当な投資額を見込まれるわけでありますが、そのためのいろいろ資金的な問題ないしはその結果取得したものにつきまして、やはり技術の進歩等々がございます、あるいは公共負担的な面もございますというようなことを考えていただいて、そこに任意の償却でありますとか、あるいは耐用年数の短縮によりますところの設備更新あるいは開発のための促進をしていただくというようなことが必要かと思っております。さらに通信は、ただデータが通るというだけよりも、またいろいろとシステムによりましては、中に通すべきデータベースを有効に構築いたしまして、それが広く一般に軽便に使われるということが重要な問題だろうと思うのであります。
　テレトピア等の構想におきましてもその点が大きな問題だろうと思うんでありますが、データベースの生産あるいはマネジメントシステムの開発というようなものにつきましても、いろいろと情報処理上あるいは情報通信上の研究なり投資なり設備なりというものが要請されると思うわけでありまして、そういったものに対する以上のような金融上とか税法上の措置をどうしてもとっていただく必要があるのではないかということであります。これは今までのあれでありますと、特別償却といい任意償却といい、つまり税収というものを食う、減らすという要因に当面は働くということは事実でございますけれども、そういうことを通じましてここに先ほど申しましたような新たな事業が起こってくるということによりましてこの税源というものが涵養されていくわけでありまして、これがエンジンがかからなければ税収もないわけでございます。そういったことのために、将来の税源を涵養するという意味におきましても、そのスタートを切らせるというためにひとつお願いしたいと思っているようなことでございます。
　それからその次には、情報通信に関する教育の普及、それから人材の養成、確保ということでございます。
　コンピューターの情報処理という技術に関しましては、既に学校教育、職業訓練その他の資格制度等々を通じましてかなり普及し、そのための要員というものもかなりの程度出てきておると思っております。しかし、情報通信の方につきましては、電電公社さん、それを引き継ぎましたＮＴＴさんの方は長年にわたる研究者その他の技術者の養成によりましてそういった人材を抱えておられるわけでありますけれども、世の中一般といたしましては今まで全くなかった分野でございますので、その教育にいたしましてもまたそういう技術を身につけた人材にいたしましても全くないわけでございます。実はちょうどたまたまきょうも、来月のいわゆる電気通信主任技術者の試験に備えまして私どもの協会で講習会というものをやっております。三日間ということでぶっ続けでやるわけでございますけれども、これは物すごい受講の申し込みでありまして、聞くところによりますと、来月の試験は全国で八千人ぐらい受験するのじゃないか。これは一遍ではございませんで、そのことがしばらく続いていくだろうと思います。こういうようなことは、いかにそういったことの人材の養成、確保ということがとにかく事業を始めるためには必要かということの端的なあらわれであるわけでありまして、今後とも一般的な啓蒙的な面あるいは職業訓練的な面の充実、拡充ということは当然でございます。また、そのための先生の養成から始めなければならないかもしれませんけれども、さらには資格制度、試験制度というような必要なしかし余り金のかからないようなそういうものを設けて、やはりこの必要な人材というものを養成するということにつきまして格段の御配慮をお願いしたいという気持ちはいたしております。
　それからさらに、電波資源の開発という問題が出てくると思うのであります。いろいろ学者の専門的な検討によりましても、現在のいわゆるデータ通信というもののメディアといたしましては、光ファイバー等もございます、あるいは通信衛星等もございますけれども、やはり電波、これの利用というものが将来非常に大きな必要があり、また可能性もある分野であるということでございます。資源の有効な利用という面からいたしましても、この電波資源というものをどういうふうにいわゆる情報通信という部門に対して開発をしていくか、またそのための法律制度等々をそういう観点からもう一度ここで根本的にいろいろ見直していくという必要が将来に向けてあるのではないかというのが私どものお願い申し上げたい点でございます。
　以上、いろいろと申しましたけれども、さしあたりの情報通信業の振興といたしましてお願いしたいというのが私どもの希望でございます。
　二番目の項目として、電気通信システムの安全性、信頼性の確保というテーマが取り上げられておりますが、申し上げるまでもなく、この安全性、信頼性の確保につきましては、法律の上におきましても技術基準あるいは設備基準というようなものの一つといたしまして要請されておるところでございます。しかし、この技術基準、設備基準の設定に当たりましては、いたずらに角を矯めて牛を殺すというようなことのないように、実際的といいますか、現実的と申しますか、かつ経済性ということに十分に留意していただきまして、当該業界の実際に対応する力とかあるいは現実的な料金あるいは設備投資その他における許容限度でありますとかそういうものを超えたような基準の設定、しかもそれを一律に強制するということはぜひとも避けていただく必要があるのではないか。基本的には民間業界が自主的な努力というものを積み上げながら実際的ニーズに応じて漸次レベルアップを図っていくでありましょうし、それを基本とすべきではないかという考え方であります。と申しますのは、一口に電気通信システムあるいは電気通信サービスと申しましてもいろいろとあるわけでございまして、例えば大きなものでありますところの電話サービスについてみましても、横にＮＴＴさんおられるわけでありますけれども、既に従来の投資その他によりまして、現在でも既に、部分的にはいろいろと問題もあろうかと思いますが、全体的なレベルに対しましては迂回ルートの確保等を初めといたしまして、もはや相当の水準に達しているのではないか、こういうふうに思われるのであります。
　また第二種のいわゆる電気通信事業は、御承知のとおり、特定のユーザー、相手方を顧客とするものと不特定多数の顧客を相手にするものと二つあるわけでございますけれども、前者の特定の顧客を相手にする特定者間の通信にかかわるものにつきましては、これはそれぞれのシステムの特色でございますとか、サービスの特色でありますとか、利用者の利用範囲やあるいは利用形態等に応じまして、いずれもそれぞれ特異性があるであろう、こういうふうに思われるのであります。その特色に応じましたユーザーからの必要性あるいは料金その他を中心とした経済性というものに即しまして、かつ特定者間でこれは契約によりまして決めていくわけでございますので、これは求められる安全性とか信頼性につきましても決して一律なものでないはずではなかろうか、こういうふうに思われてくるのであります。したがいまして、安かろう、悪かろうということでいいということを申すわけではございませんけれども、そういう
部分もあるであろう。しかし、この点について特段のことをして高かろう、よかろうというものもあるであろう。まあ非常に俗な言葉で言えば、そういう面も出てくるのがこの第二種の特定者間のシステムというものではなかろうか、こういうふうに思われる次第であります。
　また、第二種のうちの不特定多数を顧客とするサービスでございます。これも第一種の電気通信事業の事業者として既に幾つかの会社が認可を受けたようなことでございますけれども、これは不特定多数を相手とする公共性というような観点から、しかるべき一定の基準というものも要請されると思うのでございますけれども、この分野でもいろいろと民間のニーズを調査、アンケートいたしましても、現在の例えば東京—大阪間の料金よりも三割以上安ければそれを使うというようなことでありまして、当面ユーザーから求められておりますところは、質がよくてかつ値段が安いという、全く経済的なメリットというものを第一義的に要請されておると思うのであります。したがいまして、そういったことからいたしまし、繰り返しますけれども、安全性とか信頼性というものを、いたずらに角を矯めて牛を殺すようなものを一律につくってそれを強制されるということはちょっと実情にそぐわないし、そういうニーズの点からも問題ではなかろうかということであります。
　この問題につきましては、郵政省あるいは通産省等のような関係省庁間でいろいろと研究されておるようございますが、願わくはこの間においていたずらにこの縄張り意識に根差すような基準なり規制づくり競争というようなものがあってほしくない。またその中におきまして、往々にしまして複雑高度なものをつくればつくるほどこれは泥棒と、住まわれている人との人為的な侵入災害の問題でございますけれども、これにつきましてもロックするという、これも知恵比べみたいなことをしなければ無限に行きまして、そういう場合にえてしてメーカー志向型といいますか、そういうものをつくって高いものをつくればメーカーは喜ぶかもしれませんけれども、いたずらにそういうメーカー志向型になるような事柄の基準、規制づくりというようなものは、ぜひひとつ避けていただきたいものだなというふうに思っておるのが私どもの率直な気持ちでございます。
　この問題に関連しましてちょっと横になるかもわかりません、また先ほど申したことに戻るわけでございますけれども、広く国民経済的な効率化、便益さという観点からいたしますと、むしろと申しましょうか、問題は、先ほど言いましたように各種の通信ネットワークというものが特定、不特定を問わずいろいろと出てくると思うんです。その絡み合いあるいはその節度、相互乗り入れというようなものがどうしても国民経済的に要請されてくるし、それを容易、確実にするということが非常に大事なことではないか。したがいまして、いわゆる通信プロトコルの標準化、これの推進ということにつきましては、どうかひとつ関係省庁を中心といたしまして十分に検討して、その推進にひとつお力をかしていただきたい、こういうのを要望したいと思うのでございます。
　それから第三点の公正競争条件確保のための既存事業体のあり方と、こういうわけでございます。これは先ほど現状をお述べになりましたＮＴＴさんがおられるわけでありますが、私ども新規参入をしようというような関係者の目から見て率直に申し上げさせていただきますと、公社さんもＮＴＴというものに移られて、とにかくなれないことであるということで、わからないこともあるということでいろいろと御不安もあり、また、そういう御苦労もあろうというふうに思います。しかし、考えてみますと、従来の独占というものもこれは法律制度のもたらしたものでございます。また、今回のいわゆる新規参入を呼び起こそうという民営移行あるいは民間開放ということも、今回のこの法律、政令によってもたらされようとしていることであります。
　したがいまして、何とぞＮＴＴさんにおかれましてはＮＴＴ自体の活性化という問題、これはいたずらに新しくシェアを確保する、あるいは拡張するということに走る、それでもっていろいろと新規の分野を今までの営業力を用いてするということじゃなくて、むしろ新規参入の助成を図る、それを増すということがひいてはそれに対するＮＴＴさん自身の効率化というものを強めていくんだ、こういうふうにひとつお考えいただきまして、当面は電話による第一種電気通信事業サービスの公益事業部門というもののサービスの充実が本来的、基本的使命なんだというようなこととか、あるいはよく言われておりますが、現在ございます各サービス部門ごとのいわゆる一方の利益を一方の損失の補てんに充てるというようなことをやめていただきまして、適正に峻別いたしました上でそれぞれの分野における効率化を図っていくというようなことで、末端の方ではいざやらんかなということでいろいろと張り切る必要もございますし、また張り切るなということも無理でございますし、その必要もございますけれども、そういったことで、ひとつ幹部の中心におかれましては、今回の法律改正によって、国民経済全体、通信にかかわる民間会社、企業全体が新しいこの状況の中で活性化を図るということが、ひいてはこのＮＴＴの活性化にもつながるというようなお考えのもとにひとつ経営をやっていただければというのが率直な気持ちではございます。
　末端の方では、やらんかなということで、既に端末器の売り込み等によりまして、従来の中小企業あるいはメーカーから言いますと、行き過ぎといったような営業姿勢も見られるというようなこともけさほどから聞いたばかりでございます。そういったこと、いろいろとございましょうけれども、そういう問題は、ＮＴＴさんがどういう基本的立場、方向で、職員なり企業体の活力なり、やる気と効率化というものを生かしながら全体にどういうふうにいいという場をもたらすか、非常に御苦労が多いところと思いますけれども、これがやはり基本的なものじゃないかというふうに思うわけでございます。
　もちろん片方におきましては、公取委員会の監視とそれによるガイドラインということもお願いしたいわけでありまして、先般公取委員会は研究会報告というものをいたされまして、段階的にいろいろと指導する、あるいは出向いて行って時間をかけて監視するというようなこともございました。私のちょっと昔の経験から言いましても、ある業界で一社のシェアが六〇％を超えますとこれは非常に監視が強まりまして、だからその会社などは、宣伝、広報その他におきましても非常に自制いたしまして、その中でのモラールの停滞を防ぐというようなことで非常に御苦心なさっておりますが、六〇％というものは一つの強いガイドラインでもってシェアの限度として言われておるわけであります。第一種事業におきましても、聞きますと、民間の二社、三社が入りましてもせいぜいそのシェアは第一種事業全体のうちで数％じゃないかというようなことも言われているほどでございまして、これを三〇％、四〇％近くにＮＴＴ以外の分野が持っていくということはよほどのことがなければ難しいと思うのでありまして、そういった意味におきまして、ひとつ公取の方も、その段階的というものは十分にお考えと思いますが、この辺につきましてひとつ御指導いただきたいし、また行政当局は附帯事業、その他の事業計画の認可等を通じまして指導されておるわけでございますけれども、料金制度を初めといたしまして、その他の認可の際に当たりましては極力新規参入を助成するということを行政の大きな眼目に置きまして、その認可なりを通ずるその他の行政指導に御配慮いただきたいというふうに思うのでございます。
　なお、これは直接、制度とか行政指導ということがあるかどうかは存じませんが、これはアメリカからも既に指摘されており、私どもも一昨年来言うておることでございますけれども、既存の財閥系といいますかあるいは企業系列別といいますか、そういう閉鎖的な集団によりまして、ことに第二種の電気通信事業というものが閉鎖的にそこの中で、といいますのは、一つは先ほど申しましたように電気通信サービス事業というものは非常にリスキーなべンチャー的なものでございますので、この市場の確保等におきましては不安がある。これを企業系列あるいは閉鎖集団というものが、損はお互いに引き受けるよというようなことでやるという実際的な面もあるんでございますが、そういう閉鎖的な集団というものがそういった企業グループ中心でいきますと、こういった中における電気通信事業部門というものが一体開かれた自由競争の市場ということであり得るのかどうかということが非常に大きな問題だと思うのであります。
　したがいまして、これはどなたがどういうふうにということはなかなか難しい問題でございますけれども、国会の方におかれましてもこの点についてひとつ十分に御配慮をしていただきまして、そういうことによってせっかくの法律による自由な開かれた市場、これを通ずる電気通信事業の高度の発展、調和のとれた発展ということが何か妙にゆがんだことにならないように、法律の趣旨を生かすような観点からも、ひとつ何とぞ時宜に適しました考え方なり方策というものをお示し願えますならば幸いである、かように存ずるわけであります。
　以上三点につきましてぐだぐだと申し上げましたが、先ほど申しましたように、単一の同業体と申すように至らず、いろんないわば企業の集まりでありますので、あるいは意見も散漫にわたったかということを心配するわけでございますけれども、何とぞその点はひとつ御賢察いただきまして、意のあるところをお酌み取りくださいますればまことに幸いと思うわけでございます。どうもありがとうございました。