Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　いわゆる土曜閉庁方式による現行法のもとにおきましても、この緊急性の有無の判断につきまして裁判所側と弁護人側との間にトラブルは起こっていないと承知しております。この真に緊急を要するというふうに御説明しましたものは、日弁連との協議におきまして、その過程で日弁連側から土曜日に保釈等の請求があったものは原則として緊急があるものとして扱ってほしいと、こういう御要望があったわけでございまして、それに対して私どもは真に緊急の処理を要するものはということを申し上げたわけでして、これは用語の問題であるわけでございます。要するに、各裁判官が緊急な処理を要すると判断される場合には対処していかれる、こういう趣旨であろうと思っております。
○萩野浩基君　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する件については、平成三年八月十七日付の人事院勧告に基づいたものでありまして、諸外国と比較しましても日本はどうも働き過ぎバチだ、こういうぐあいに言われております。もっとゆとりある生活といいますか、そういうものや、また国際的観点からしましても、これは当然のことであり、遅きに失した感さえ私は感じております。そうした意味におきまして、趣旨、大綱において本貫は子とするものであります。
　しかし、裁判所に関するもので、例えば観護措置決定、特に私が申し上げたいのは少年法十七条第二項等、こういうものは、私、教育とか福祉に携わっておる者としまして当然だろうと思いますが、休日であってもなさるんでしょうか。一言で結構でございます。
○最高裁判所長官代理者（山田博君）　休日でも行っております。
○萩野浩基君　ありがとうございました。ぜひそのようにお願いします。
　そこで、法務大臣にお尋ねしますが、大臣の所信にもありましたが、公務員による涜職事犯が相次ぎ発覚し悪質巧妙化している云々というのを所信表明でございました。まことに私も公職の議員のなりたてでございますが、議員として常に自戒の念を持って議員活動を行わなければならないと思うのでありますが、また、その所信表明にもありましたが、子供をめぐるいじめ等の犯罪についても触れられておられまして、このいじめ等についても関係省庁と大臣は密接な関係をとると述べておられます。その決意のほどを一言でいいですからお願いいたします。
○国務大臣（田原隆君）　先ほどの涜職罪のことでございますが、刑罰法令に触れる犯罪があると、それが何びとであってもこれは厳正、公正、不偏不党の立場に立って捜査をしなければいけないということで、私は、そのことに対して検察庁が従来から厳正、公正、不偏不党、中立にやってきているものと信じておりましたが、法務大臣になってみて改めてその辺を痛感しておりますので、信じて見守っておるわけでありますし、今後ともそのつもりでおります。
　それから、いじめの問題でありますが、御承知のように、いじめについてはいろいろ話題になっておりますし、これは我々の人権の問題でございますが、人権の問題というのは強制力を伴わない心の問題ですから、非常に重要な問題であると同時に、気長く繰り返し繰り返しやらなければいかぬという気持ちでその点真剣に考えております。
○萩野浩基君　ありがとうございます。
　さて、私、もう少し別のアングルから質問させていただきたいと思いますが、私は、これまで十数年間、ミシガン大学の最も権威があると言われているスティーブンソン教授と共同研究を続けてまいりまして、ニューヨーク・タイムズやリーダーズ・ダイジェストにも紹介されておりますが、特に日本のいじめ等につきましては非常に外国でも関心を持たれておるわけです。数年前に大手の新聞に頼まれていじめについて私書いたことがございます。いじめとは大人社会の縮図である、私の文章の中からそのようなタイトルにされましたが、私は、まさにこれは非常に残念なことなんで、そうなってはならないのがそうなっておるというところに大きな問題があるんではないかと思います。子供が未来というものをのぞく鏡、また自分の将来を見る鏡、こういうものはどうしても、何といいますか大人が問題になるんですね。だから、彼らが将来に対しての生き方とかそういうものを学習するのには、自分よりも年上の、すなわち大人社会のそれぞれの生きざまというものが一番大事だろうと思います。
　いわんや、今日の俗に言われております金権腐敗政治が、いかに未来を背負う子供に悪影響を与えているか、これははかり知れないんじゃないか。宮城の参議院補選におきましても、私はいろいろと苦労いたしました。真相のほどはわかりませんけれども、政治腐敗ということが言われておりますし、そして政治不信ということが言われております。
　ですから、政治倫理、そして政治改革、これはもう当然のことで、これをやはり推し進めなければ解決にならないんじゃないか。そういうことに対しての、一言でいいですから、法務大臣の誠意ある答弁を期待いたします。
○国務大臣（田原隆君）　児童の問題から、最後に政治改革の問題に行かれたわけでありますが、政治改革については国会の中で協議会を設けられてやっておられるわけでございまして、法務大臣がこの場で意見を申し上げるのは適当でないかと思いますので、御勘弁願いたいと思います。
○萩野浩基君　やはりこれが縦割り行政であって、あらゆるものがリンケージされていく。子供が将来を見るのには大人の社会というものが、先ほども申し上げましたように、一つの鏡であるので、私は、これはお願いですけれども、関係省庁と連絡をとっていろんなことをやるというのは、子供にやはり大人が模範を示さなきゃならない、そういう意味で申し上げたので、つけ加えておきます。
　次に、先ほども申し上げましたが、関係省庁との連絡をとると大臣はおっしゃっておられますので、やはりこれは、そこを読んでいただけばわか
りますけれども、いじめについても関係しているんです。現在起こっておる犯罪数は、確かにある程度減っておると思われます。昨日の質問でも同僚の委員からありましたが、確かに減ってはおりますが、質の上においては非常に大事だろうと思います。ですから、いじめも決して消えたわけではなくて、大事な問題じゃないかと思います。平成四年三月二十三日発行で、「現代の若者たち」という、これは総務庁の方の青少年対策本部から出ているんですが、こういうＰＲも非常に私は大事だろうと思うんです。
　それから、今回私のこの質問に関しては連絡を既にとっておきましたので、文部省をちょっと中心にお答えもいただきたいと思うんですが、このいじめの問題、ちょっと読みますけれども、
　　「校内暴力」「いじめ」「子供の自殺」と次々
　に事件が発生する。そうすると、これに関連し
　て、すぐに即効的解決が求められたり、またそ
　れに対して皮相的な対処策が論じられたりす
　る。その中で目立つのは「どうしたらいじめら
　れないか」といった方法論が多く、問題の本質
　に迫るものは少ない。
　　一例を挙げると、某教授は「家庭教育で、い
　じめられっ子はかなり直せる、いじめられっ子
　は、動作のにぶい子などに多く、親の注意で家
　庭でもかなり直すことができる」と。
　　またテレビやラジオでお馴染みの某教育評論
　家は「とにかく、かみつきなさい。しっぺ返し
　をしなさい」と言う。
　　たしかに今、現にいじめられ、苦しみ、自殺
　に追い込まれるかもしれない子供やその親に
　とって、現実に対処するための、親と子の防衛
　策が救いの手である。しかし防衛策はどこまで
　も防衛策であり、見落せないのは、いじめる側
　の論理からつくられた、いじめから逃れるため
　の防衛策に過ぎないのである。それは「しかえ
　し殺人」をいじめっ子にさせる原因となった。
それから、
　　戦後の日本の過渡期のバリエーションの中に
　スケープゴートを立てることによって、責任転
　嫁がみごとに成功したと見ることもできる。日
　本を大戦へと導き滅ぼし、戦後はまた、物質的
　には大国となりながら、心の栄養不足に悩む国
　にした
　文部省の方はこの本御存じですか。参考までに言っておきますが、これはオックスフォードのボドレアンライブラリーの保存版になっていますが、今私が持ってきたのは八版で、もしあれでしたら読んでおいてください。
　私が言いたいのは、事件の質の問題なんですね。関係省庁と連絡をとると大臣はおっしゃっておられましたので、ぜひとも文部省等とも関連をとりながら、また文部省は、今来ていただいていますので意見を求めますけれども、やはり子供に未来のない日本に未来はないわけであって、そういう観点から真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　これは総務庁は青少年行政に関する総合調整、マネジメント・アンド・コーディネーションというタイトルで、創刊号のとき私も頼まれて随想を書きましたけれども、特にＰＲ、そして各省庁とのゴーディネーティングというようなことの観点におきましても、もしできましたら大臣、それから文部省、総務庁とお願いいたします。
○国務大臣（田原隆君）　人権に関しては、言葉をつづめて申しますと、いじめというのは児童の人権、子供の人権ですが、これは先ほど申したように、法務省で心の問題として大変深くかかわり合っておりますけれども、ただ文部省その他おっしゃるように、関係機関も多うございますので、関係機関と定期的な会議を開いたりしながら前へ進むようにやっているわけでございます。
○説明員（福島忠彦君）　いじめの問題、まさに先生がおっしゃったように、いろんな原因があると思いますが、家庭の教育力が低下してきているとか、社会が非常に都市化現象になっているとか、それから学校も非常に受験中心の教育をやっているとか、いろんなひずみがこのいじめの原因になっているのじゃないかと思っております。
　私ども、いじめ、校内暴力、登校拒否等、生徒指導の問題を最重点でやっておりまして、おっしゃったように、いじめの件数自体は最盛期の十五万件から二万四千件というふうに六分の一になっておりますが、これもまさに御指摘のように、いじめ、登校拒否、暴力、いろんなものが複合したような非常に陰湿といいますか、例えば先年起きました豊中十五中の事件なんかもまさにその典型的な例だと思いますが、そういう事件が起きておりますので、必ずしも数が減ったからといって私どもは安心しているわけではなくて、やはりこれは私どもの仕事の最重点としてやっていかなければいけないと思っております。教員の研修会をやったり、講座をやったり、研究指定校をやったり、モデル地区をつくったり、いろんなありとあらゆるアイデアを出してやっておるわけでございますが、そういう対症療法的な問題だけじゃなくて、子供を自然に親しませるというような自然教室というようなものもかなりの件数私どもやっておりまして、そういう長期的な子供の健全育成という、そういう面からも今後は力を入れてやっていきたいと思っております。
○説明員（永島泰彦君）　青少年にかかわります行政につきましては、教育、福祉また保護、矯正、多様な分野にわたっておるわけでございます。そういうことから各省庁を通じます施策の相互の緊密な連携というものが大変重要であると私ども思っております。総務庁では従来から青少年対策推進会議、これは関係の十四省庁の局長レベルの会議でございますが、こういう会議を従来から開催しております。また、その会議等におきまして、青少年対策の推進要綱、これは総合的な健全育成、非行防止、各面にわたる推進要綱でございますが、そういう基本的な要綱を決定しております。このようなことをいたしまして、政府全体といたしまして総合的かつ整合性のとれた施策の推進に努力しているところでございます。そのほか、青少年の育成の国民運動の展開でございますとか、非行から青少年を守る全国強調月間、こういうものも実施しておるところでございますし、広報啓発活動にも努力しております。今後とも青少年健全育成という立場から関係省庁と緊密な連携をとりながら施策を推進していきたい、こういうふうに思っております。
○萩野浩基君　皆さん一生懸命取り組まれるという発言でありましたので、ぜびともそのようにお願いします。
　とにかく、子供に未来のない日本に未来はないわけであって、各省庁、自分たちのこれは範囲だというのではなくて、お互いにコーディネーティングしながらやはりマネジメントは進めていくということで、やはり子供の育成ということを一生懸命考えていただきたいと思います。
　本貫の質問を終わります。
○紀平悌子君　最後になりまして大変お疲れでございますが、よろしくお願いいたします。
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、まず最高裁にお伺いをしたいと思います。
　この法律の一部を改正する法律案について御説明のとおり、平成三年十二月二十七日の閣議決定に基づいて国家公務員の完全週休二日制を実現するものということで、これは一日も早い施行というものを私も心から希望するものでございます。ただ、その施行に当たりまして、裁判所を活用するというか、裁判所は国民のためにあるというふうな立場から国民の権利を最大限に確保することもまた大事なことだというふうに思っております。
　その立場から、まず、土曜完全閉庁について国民に対して、これは直接、間接にはなりますが、国民にということでどのような広報を行われるかということをお伺いしたいのです。何よりも、裁判所を利用しようとする国民はそれなりに切迫した事情を抱えております。例えば、簡易裁判所などには地域住民から民事、刑事の法律問題について御相談が入ってくるということですけれども、今後も高まるであろう裁判によるトラブルの解決
という国民のニーズにこたえるためにも、土曜日閉庁の分、月曜日から金曜日の間でどのような方策をお心がけになるのか。あるいは、国民のための配慮をされるのか、そして、例えば閉庁時の留守番電話による電話相談の案内などを行われるというふうなきめ細やかなお心遣いというものはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上田豊三君）　まず、国民に対する広報の関係でございますが、平成元年に土曜閉庁方式を導入しました際に、裁判所におきましても土曜閉庁広報用ポスターというものを作成いたしまして、各裁判所の玄関でございますとか、あるいは受付等、利用者の目に触れやすい場所にこれを張って広報をしたところでございます。今回の完全週休二日制を導入するに当たりましても、同様の措置をとることをただいま検討しているところでございます。
　それから委員御指摘のとおり、裁判所は国民のためにあるわけでございまして、国民の側から利用しやすい裁判所であることが必要だろうと考えております。そこで、新たに休日となる土曜日につきましても、これまでの閉庁土曜日と同様に受付事務ですとかあるいは令状関係の事務、その他緊急を要する事務につきましては宿日直体制、あるいは場合によりましては必要な職員に出勤させる、あるいは宿日直を廃止している庁におきましては職員の自宅待機等の方法によってこういった事務を処理してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　なお、委員御指摘の電話相談でございますが、何分宿日直要員が登庁してはおりますけれども、十分ないろんな相談には応ずることが難しいのではなかろうか、このように考えております。
○紀平悌子君　特に地方、いわゆる東京周辺は別かもしれませんが、地方の地域におりますと裁判所というところは非常に遠いところだというふうに考えていらっしゃる住民の方が多いわけです。このことは好むと好まざるとにかかわらず事実でございまして、なかなか裁判所の窓口に行くのも非常におっくうというか、だれかついていってもらわなければとか、弁護士さんに一緒に行っていただければいいんですが、それもかなわぬような状況もございますので、その辺のところの細かい御配慮、温かい御配慮をぜひ賜りたいというふうに思います。
　いろいろ同僚の委員の方々から本案に対する御質問、微に入り細をうがってお話がございましたので、最高裁への御質問まだ私ございましたけれども、これは飛ばさせていただきまして、次に移りたいというふうに思います。
　次は、法務省そして外務省それから法務大臣に最後に伺いたいということで続けて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　前回といってもこれはきのうでございますが、きのうお伺いいたしました児童の権利条約問題について再び申し上げてみたいというふうに思っております。
　私がって女子差別撤廃条約が批准をされるまで、その十年以上前から起こっております婦人運動の中におりまして、このたびの児童の同じような人権の問題を扱いました条約との一つの違いというか、扱いの違いのようなものを、これは感じ過ぎかもしれませんが感じております。女子差別撤廃条約の場合は一九八五年の六月に批准された際には、さかのぼって十年前の七五年のメキシコで開かれました国際婦人年世界会議で世界行動計画というものが採択されております。その後に、総理府に婦人問題企画推進本部が設置されたこと、は御案内のとおりでございます。非常に大がかりなものでございまして、当時非常にこの婦人問題、いわゆる女子というか婦人というか、いろいろその呼び名にも問題ございましたけれども、この差別撤廃条約が批准されるまで、そして今日二〇〇〇年に向けてということで七五年から今日まで歴代の総理が本部長となられまして、婦人問題担当室が推進業務に当たっております。今なお活発に各省間で共通の土俵の上でお話し合いをし、かっ少しずっと申し上げてはいけないんですが、大きな問題もございましたけれども、女性の社会参加、政治参加などはそれぞれに前進をしているところでございます。
　この条約の批准までメキシコ大会からいって十年間かかっておりますし、また政府がその前に署名をなさってからも五年という時間を慎重にかけられているわけです。国内法及び制度の整備も、国籍法とか家庭科の男女共修問題、それから最大のものが男女雇用機会均等法の制定という新制度ですね、それも行われたわけなんです。そして女子差別撤廃条約になだれ込んだというか、まさに完璧を期せられたという部分が差別撤廃条約のときにはあったわけです。
　こういう姿勢は日本は特に厳しいということを聞いておりますし、特に法務省がその線を非常に堅持されているというふうに私は聞かされてまいりました。昨日も当委員会で触れたことですけれども、児童の権利条約もいわば子供差別撤廃条約というようなものではないかと思うのですね。それで、女子差別撤廃条約どこの重要性においては何ら異なることはない、むしろ未来の子供、力のまだまだ十分ではない子供たちのためにということで非常に重要な問題を抱えた条約の批准だということでございます。
　今風の批准に際しては留保条項も多い、そしてその留保条項に付随すると思われる国内法規整備は、昨日のお答えではそれは今のところ必要でないというふうに承りました。後回しになるわけでございますけれども、留保条項等については今後どのように国内法とのすり合わせというかいろいろな事象に対する問題もあわせてすり合わせをされていくのでしょうか。また、その御予定は全くないのでしょうか、それともおありなのでしょうか。また、批准をする以上国内法をきちんと整備して留保条項なく受け入れていく必要があるのではないかという考え方もあると思いますし、私もそのような考え方を基本的には持っております。
　今いろいろ申し上げましたけれども、まず法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　一般論だけ最初にお話ししますので、詳しい点は政府委員から答弁させます。
　結局、検討されましたけれども、留保と解釈宣言をやるということで法を変える必要はないという結論に達したものですから、法務省としては、これで問題はないという解釈をしておるわけでございます。
　留保については少年の問題、それから解釈宣言については入管との関係となっておりますので、それぞれ政府委員が来ておりますから答弁させます。
○政府委員（則定衛君）　今回の児童の権利条約の批准に際しまして法務省所管の各法令との整合性を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、ただいま御指摘の留保を一点行わせていただくということになったわけでございます。
　これは少年法の規定で御案内のとおり、我が国では二十歳以下の者が少年である、そういう少年につきましては非行事件を起こしました場合には原則としていわゆる保護処分ということで少年院等に収容されるということになるわけでございます。今回の条約の三十七条の（ｃ）項で児童とその他の拘禁者との分離ということになりまして、この条約におきましては十八歳以下の者が児童ということになりますので、そこで若干矛盾する点がございます。ただ、我が国の少年法制におきまして二十歳までをいわゆる少年、未成年ということで、これにつきまして先ほど申しましたような措置を講じておりますのは、この条約におきましても精神といたしまして、できるだけ非行度の少ない児童とそれから非行度の一般的に進んでおります成人とを分離して悪性がより進行することを防止するという趣旨だろうと理解しておるわけでございまして、そういう意味では我が国の現行法制の方が児童といいましょうか若年者の保護にむしろ一歩進んでいるというふうに解釈できると考えておるわけでございます。そういう意味で条約の
精神には合致するわけでございますが、十八歳という児童の上限とそれから我が国の少年の上限の二十歳との乖離がございますので、この点につきまして留保する必要があるというふうに考えたわけでございます。
　それから次のお尋ねの、じゃ十八歳から二十歳の間につきましていわゆる分離をすることについて今後見直す必要はあるか、こういうことになりますと、先ほど申しましたように、趣旨といたしまして我が国の現行少年法制の方がより若年者の保護にむしろ進んでおるという点もございますし、さらにそれが仮に、その問題を抜きにいたしまして、十八歳と二十歳、それから十八歳以下の者、それから二十歳を超える者というふうに細分化いたしました場合には、現行の少年処遇の面におきましていわば非効率的な執行になりますし、またそれが適正な少年保護の問題について現場の混乱を来すというマイナス面も考えられますので、現在のところその留保事項につきまして今後国内法整備を行うという考えは持っていないわけでございます。
○紀平悌子君　じゃ、外務省の方から私申し上げたことに御感想でも結構でございますのでお願いいたします。
○説明員（吉澤裕君）　先生からお話がございました女子差別撤廃条約を含めまして条約を批准するときにはこれを誠実に実施するという観点から、我が国といたしましては主要な国内法等を必要があれば事前に整備してから条約を締結するということにしているところでございます。ただし、国内法制の根本的な点に抵触する等のために、留保を行ってでも締結することが留保に拘泥して締結できずにいるよりも望ましいというふうに考えられる場合等には条約の規定とか我が国の法制度、実情等を総合的に勘案した上で対処することとしているところでございます。
　この児童の権利に関する条約につきましては、我が国の憲法あるいは我が国も既に締結しております国際人権規約と軌を一にするものでございまして、本件条約によって課される義務の履行を確保するために現行の国内法の改正あるいは新規立法は必要ないという結論に達したわけでございます。ただ一点、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定、この条約の三十七条の（ｃ）でございますけれども、これにつきましてはその内容にかんがみまして留保をすることが適当というふうに考えられましたので、この点については所要の留保を付してこの条約を締結したいということで国会に提出させていただいているところでございます。なお、この留保を付することはこの条約の趣旨及び目的に何ら反するものではないというふうに私ども考えているところでございます。
○紀平悌子君　時間もなくなりましたので、最後に一言お願いというか要望を申し上げたいと思います。
　きょうは申し上げませんでしたけれども、教育関係の問題のところで、現状とそれから条約とが矛盾をする部分が教育の現場におけるさまざまの問題で国民の間で心配をされているのは御承知のとおりだと思います。私は、この条約の一日も早い批准そして締結ということを支持いたしております。かつ、締結をされた条約が実際に条約の精神に基づいてスムーズにというか非常にふさわしく日本の社会あるいは子供の現状というものが前向きになっていくようにするためには、各省間でその後のフォローをしていただきたいというふうに思うわけです。
　例えば、推進本部ほどのことができなくても、各省間で、この批准にかかわる問題でどこかの省が中心になられて連絡会議をお持ちになるとか、実質的な意味でのそういう問題が世論として出てきた場合に、きちんとしたお答えが出てくるような、また改善をされるようなそういうふうな機関というか、それを希望いたしますのできれば大臣にお気持ちを伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（田原隆君）　先生のお話お気持ちよく理解できましたので、それを踏まえて今後進めてまいりたいと思います。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もないようでございますから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の国際海上物品運送法は、一九二四年船荷証券統一条約に基づいて昭和三十二年に制定されたものでありますが、その後、この条約を改正するため、運送人の責任限度額の引き上げ等を内容とする一九六八年議定書が成立し、さらに、運送人の責任限度額を計算する単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権とすることを内容とする一九七九年議定書が成立を見るに至り、これらの議定書は、これまでに英、仏等主要海運国が締結し、既に発効しております。
　そこで、政府におきましては、この改正議定書を批准するため、今国会においてその御承認を求めているところであります。
　この法律案は、この議定書の批准に伴い、国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、運送人は事実と異なる船荷証券の記載について過失の有無を問わず善意の船荷証券所持人に対抗することができないこととし、船荷証券の効力を強化することとしております。
　第二に、運送人の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額を計算する単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権とし、また、コンテナ等を用いて運送される場合の責任限度額等についても明らかにすることとしております。
　第三に、運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償の責任についても、運送人の契約違反による責任と同様の免除及び軽減を認めることとしております。
　第四に、損害賠償の額の算定、運送人に故意等がある場合の特例、運送人の責任の消滅等について、議定書に合わせて、所要の規定を整備することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　石川　　弘君　　　　　　川原新次郎君
　　　　田村　秀昭君　　　　　　岩崎　純三君
　　　　真島　一男君　　　　　　平井　卓志君
　　　　下村　　泰君　　　　　　西川　　潔君
　三月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　対馬　孝且君　　　　　　梶原　敬義君
　三月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　西野　康雄君　　　　　　角田　義一君
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岩崎　純三君　　　　　　成瀬　守重君
　　　　川原新次郎君　　　　　　久世　公堯君
　　　　梶原　敬義君　　　　　　対馬　孝且君
三月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木浦君　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　平井　卓志君　　　　　　星野　朋市君
　　　　角田義一君　　　　　　　西野　康雄君
　　　　中西　珠子君　　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　労働委員長　　　　川崎　寛治君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松本　邦宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　日比　　徹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇
　用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十五日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨日、岩崎純三君及び川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君及び久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　まず、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。
　一方、雇用保険制度につきましては、雇用情勢等の諸事情の変化を踏まえ、高齢者問題への対応その他検討すべき諸課題があり、今後、十分かつ慎重に検討を行うことが必要となっております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、当面の対応といたしまして、暫定的な措置として失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとするほか、失業給付に関して速やかに対応すべき事項について所要の措置を講ずるため、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　平成五年度以後当分の間について、雇用保険率を千分の三引き下げることとしております。
　第二は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、失業給付の改善を図ることであります。
　定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には、労働大臣が定める方法により定年時の賃金をもとに基本手当日額を算定することができるよう賃金日額の計算の特例について規定の整備を行うこととしております。
　また、現在賃金水準が二〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定することとされておりますが、最近における賃金水準の変動に十分対応することができるようにするため、賃金水準が一〇％を超えて変動すれば基本手当日額表を改定することとしております。
　このほか、基本手当の減額に係る内職収入控除額について、前回の改正後の賃金水準の変動を考慮して引き上げる等の措置を講ずるとともに、高年齢者等所定給付日数の多い受給資格者の再就職の一層の促進を図るため、再就職手当の支給要件の改善を行うこととしております。
　その二は、国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。
　求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成四年度につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とすることとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長川崎寛治君から説明を聴取いたします。川崎君。
○衆議院議員（川崎寛治君）　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後、今後の雇用動向等を勘案しつつ、雇用保険事業における諸給付のあり方、費用負担のあり方等について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○細谷昭雄君　庄司委員が最初に質問でございましたけれども、きょうの交通事情の関係でおくれてまいりますので、順序を変更いたしまして私の方から質問をしたいと思います。
　まず最初に、大臣に御礼かたがたその後の問題について若干の御要望を申し上げて質問したいと思いますが、昨年の十一月二十一日に私どもが大変要望しておりました出稼労働者対策要綱と私たち言っておりますけれども、この対策要綱が二十年ぶりで労働省の関係各位の御努力によりまして改定していただきました。これは私たちの長い要望、例えば出稼ぎ労働者の居住環境とか労働条件とか労働福祉、こういったものを二十年前にはなかったものを新たに組み入れて、そして働きやすい環境の中で出稼ぎ労働者が安心して働けるというふうな指導要綱でございますが、大変関係各位の御努力に対しまして敬意を表しつつ、さらにさらなる行政指導の強化をお願いしたい、こんなふうに思っておるところでございます。
　この御礼を含めまして今後の対策要綱の定着、これについて労働省並びに労働大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　細谷先生から大変御丁寧なお話がございましたが、先生は秋田県でいらっしゃる、私は山形県でございますので、出稼ぎ県の一つでございますが、御案内のように、出稼ぎ労働者は昭和四十七年当時は五十五万人、これがピークでございまして、年々減少して現在はもう三分の一強になっているわけでございます。
　言うまでもないことでございますけれども、出稼ぎはふるさとや家族と遠く離れて働くわけでありますので、健康の問題もございますれば、また留守家族との関係、いろいろ問題もございまして、出稼ぎが減って地元での就労がふえるということは望ましいことでございます。ただ、そうはいっても依然として山村などで十分な雇用機会がない、したがって出稼ぎを余儀なくされる、また都市と地方の賃金格差がございますので都市へ行って働く方がいい、こういうこともございますので、依然として出稼ぎを生む状況といいますか、環境も残っておりますので、これに対して十分な対策をしてまいらなければならない、かように考えております。
　特に、最近は出稼ぎ労働者のいわば高年齢化ですね、だんだんお年をお召しになっていらっしゃる、こういうことでございます。そういった面もございますし、また最近のいろんな経済情勢のもとで意識の面でも変わってきております。そんなことで、高齢化の問題に伴った健康問題、また労働、就業状況といいますか、時間の問題とか、どこでその間生活されるか、その他問題がございますので、こういった問題の一層の向上を図る必要を私どもは実感しております。そうした状況にかんがみまして、基本的には地元就労の促進を図る、これを基本といたしますが、出稼ぎされる方々の場合には安定的な雇用関係、就労状況というものを進め、また一方では安全の問題、衛生の問題、そういった労働条件の確保を図ることを目的にして昨年十一月に出稼労働者対策要綱を改定したところでございます。今後は、この要綱の改定を機に出稼ぎ労働者の福祉と労働条件の確保、向上に一層努めてまいる考えでございます。
○細谷昭雄君　ぜひ労働省自身としましても今まで以上の行政指導の強化をお願いしたいと思います。
　関連しまして、このたびの雇用保険法改正案の一般の被保険者以外の求職者給付の改善について質問に入っていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、短期雇用特例求職者給付、つまりこれは出稼ぎ者のことなんですが、これについて、第一に季節労働者の給付の変遷、いきさつですね、これを最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　短期雇用特例被保険者制度につきましては、昭和五十年に失業保険法を廃止いたしまして雇用保険法を制定した際に新たに創設されたものでございます。
　御承知のとおり、五十年以前は季節労働者につきましても通常労働者と同様の内容の保険給付を行っておったわけでございますが、これが失業保険制度上のいろいろ問題点を有しておったわけでございます。その問題点と申しますものは、季節的な労働というものから生じます離職と申しますものは、偶発性を持った保険事故としての離職というものではございませんで、いわば言いかえれば予定された失業ということでございまして、これを保険でカバーしていくということについての性格上の問題点もございまして、失業保険制度に果たしてなじむという性格のものだろうか、こういったような御議論が多くあったわけでございます。
　一方、生活実態というものを見ますと、ただいま先生御指摘ございましたように、出稼ぎ労働の実態というのがございまして、例えば農業に従事しておられる方が一方では出稼ぎ労働にも従事されるというような実態がございまして、こういったような事情等を考慮に入れて現在の制度が導入されたということでございます。
○細谷昭雄君　事情はわかりましたが、当時、昭和四十九年十二月の改正の際にいろいろな議論がございまして、財政事情の好転の折には給付を見直すというふうに当時の長谷川労働大臣が議論の中でお答えしておるというふうに我々は聞いておるわけでありますが、そういうふうなことはなかったんでしょうか。さらに、現行の一時金制度というふうなものが現在どういうふうな定着度を示しておるのかということについてもあわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　御承知のとおり、特例一時金を基本手当日額の五十日といたしておりますのは、昭和五十年当時の季節的受給者の平均的な受給実績に見合った日数を一時金で一律に支給しようというためにこのような制度をつくったものでございまして、現行の給付日数はそういった意味で私ども妥当なものと考えておる次第でございます。
　ただいま先生、当時の財政事情がよくなかったのでよくなったならばこれについてまた見直しをというようなお話がございましたが、私ども理解しております限りにおきましては、当時の雇用保険をめぐる財政事情というものは全体として黒字基調であったというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういった点で財政事情というものでこの日数について何か検討を加えるというようなことは、私どもの記憶、理解ではなかったのではなかったかというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答えがございましたけれども、依然として二十万の出稼ぎの方々がおられるわけでございまして、今日のこの特例一時金制度というものはそういった中で根づいているというふうに理解をいたしておるところでございます。
○細谷昭雄君　出稼ぎ労働者の対策要綱ももう立派につくっておるという、しかも二十年ぶりに改定をした、中身も大変よくなっているということからしましても、これは政府としてもこの存在ということを十分認めておるし、しかも高齢化はしておりますが需要がすごく多いわけですね。現在この種の求人倍率は八・何％とかというふうに言われておるわけです。大阪なんかに私が行きますと、何とか何人よこしてくれないかなというふうに頼まれることが多いんですよ。それほど特に三Ｋと言われる現場では大変貴重な労働力として現在も評価されておる。
　したがって、いろんなことがありますが、改定の際に対馬委員もそれに参画しておられるわけで、我々もしょっちゅう聞いているんです。もう一つの要素としてやっぱり財政的な好転、九十日から三十日になっていたんですよ、あのときは九十日が三十日に、給付が。それを対馬委員を初め私どものいろんな努力によりまして五十日に修正をしたといういきさつがあるんです。九十日から五十日にはぎられた、結果的には。財政事情が好転した際にはこれはもう復活すべきだという要求というのは今でもあるんです。したがって、私は高齢化しておる、しかも人数も少なくなっておる、しかもその社会的な需要は非常に多い、こういう観点からしますと給付の日数の改善、これはぜひ検討すべきだ。
　それからもう一つは、もう出稼ぎの皆さん方が存在する限りはこれはいじくってはならない。やめる、しょっちゅう言うんですね。財政事情が悪いといえばまたやめる、そんなことをやらない。この二つを確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいまお話がございましたように、九十日が五十日に変わったわけでございますけれども、その九十日と申しますものは一般の保険と同様に失業の認定をいたしまして、そして失業状態を確認いたしましてお支払いをする、その最長が九十日ということでございましたけれども、それを支給実績の平均的なところの五十日ということで五十日にいたしたわけでございます。今回は一時金になったわけでございますものですから、一時金を支給されました後はそういう失業の認定なしでいろいろと仕事がおできになる、こういったような点もございまして、それはやはり大変現在この制度が定着しているゆえんでもあろうというふうに思うのでございます。
　ただいま先生はこの制度の存続ということをお話しになりましたが、やはりこの季節労働者につきましては、ただいま先生お話しのように二十万の方々が現場で産業を支えておられるわけでございます。こういった季節労働者の方々につきましては、地域対策でございますとかあるいは季節対策等の各般の対策を講ずることによりまして雇用の安定と福祉の増進が図られるようにこれまでも努めてまいりましたけれども、今後とも努めてまいりたいと思います。この特例一時金の制度につきましても、こういった就業実態にかんがみて設けられておる措置でございますので、そういったことを前提として雇用保険制度の中でこれまで運用されてまいったわけでございます。今後、これにつきましていろいろ検討すべき点はあろうかと承知をいたしているところでございます。御指摘の点につきましては、季節労働者の就労実態とか各種の対策の進展の動向を十分にまず見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　ちょっとお願いしますが、私の時間はそんなにたくさんありませんので、答弁はイエスかノーかにちょっとつけ加えた程度でお願いしたいと思います、まだたくさんありますので。ぜひ検討はこういうふうにお願いしたいということと、制度をしょっちゅういじくる、やめるなんということは言わないように、これだけはひとつ確認をしておきたいと思います。
　次は、冬期雇用安定奨励金制度の問題でございますが、対馬委員の大面な努力によりましてこれは当局の理解と共同作業で今回三年間の延長が実現をしておるわけであります。この点を私たちは非常に評価をしたいというふうに思っております。
　問題は、既に発足してかなりになるんですが、三年三年という常に不安定な転がしをしておるわけです。これはもう地域にとっては冬季のしかも積雪寒冷地の北海道にとっては定着しておる事業なんですね。しかもこれが地域に及ぼす大きな経済効果、そして人心の安定、これははかり知れないものがございます。
　したがって、大臣にお聞きしたい。今までのような三年間の転がしじゃなくて、もう既に定着しておるのですから、この際きちっと恒久化をするつもりはございませんか。
○政府委員（若林之矩君）　この制度につきましては、各地域からの御要望がございまして、平成四年度以降につきましても通年雇用奨励金制度を改善いたしまして、平成三年度までの暫定措置でございました冬期雇用安定奨励金制度と冬期技能講習助成給付金制度につきまして一部の制度改善を加えました上で三年間の延長を行ったところでございます。
　この制度につきましては、最近地域の雇用は大変改善されておりますけれども、なお積雪寒冷地につきましては大変厳しい雇用情勢がある、こういう認識のもとに延長を行ったわけでございます。やはり全体として地域の雇用情勢が改善されているということがございますものですから、この制度の延長につきましてはいろいろな議論がございました。そういった意味で今後の制度のあり方につきましてはなおこの制度の延長の活用状況、効果を見極めた上で対応をしていきたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　大臣もしかと実情をひとつあれして、さらにこれは恒久化に努力していただきたい、こういうことを要望申し上げたいと思います。
　次に、高齢者の求職者給付についてお尋ねしたいと思います。
　その第一は、高齢者継続被保険者数はどのように推移しておるのかということと、この人たちの給付金の支給が減少しておる理由、これを簡単に説明願いたいと思います。
○説明員（日比徹君）　高年齢継続被保険者の数でございますが、昭和五十九年度平均で四十四万三千人、それが昭和六十二年度まで年々減少いたしまして六十二年度平均では四十万七千人、その後また増加に転じまして平成二年度平均では四十六万八千人ほどでございます。
　一方、受給者の方の問題でございますが、支給額につきましては単価の動きもございますので伸びたり引っ込んだりというのがございますが、受給者数で見ますと、いわば制度発足の五十九年度におきましては約二万九千人、その後六十年度から六十二年度までこれが高い水準でございまして、年度間で七万人ないし七万九千、八万人というふうな数字でございます。それから六十三年度以後減少いたしまして、平成二年度におきましては五万四千人ということでございます。若干単価の増減の問題がございますので、支給額につきましては先ほど申し上げたように動きがございますが、六十一年度ですと三百七十二億、ここら辺がピークでございまして、平成二年度二百八十一億ということで確かに減少いたしております。
　金額の減少の理由は当然ながら受給者の減ということでございますが、私ども被保険者の数と受給者の数の動きを見てまいりますと、実は被保険者の数がふえている時期が受給者の数が減っている時期でございまして、現在受給者数が減りつつございますこの三年ほどは被保険者の数は逆にふえております。したがいまして、これは具体的な統計、調査等やっておりませんのであくまでも推測でございますが、被保険者がふえておる、つまり六十五歳を超えても勤めている期間が長くなれば当然受給の局面が遅くなりますので、恐らくは六十年から六十二年と異なりまして最近は比較的高齢者の方も、相対的な問題でございますけれども、受給、その前提としての離職の時期が若干おくれておられるのではなかろうか。これは具体的な調査でございませんので大変恐縮でございますけれども、数字から見ますとそういう推測が成り立つように思っております。
○細谷昭雄君　十分分析をしながら、この制度がもっとよく機能できるようにお願いしたい、こんなふうに思っております。
　六十五歳定年などの退職者は三百日分が支給になるわけです。ところが、もう一年延びて六十五歳になりますと百五十日、半分になりますね。こういう格差をつけるというのは何か根拠がありますか。
○説明員（日比徹君）　ただいまのお尋ねは、基本手当の支給日数であれば勤続年数が通常どおり、通常といいますか平均的な形で考えれば、高齢者の方で三百日、それが一時金ということであれば百五十日ということの御指摘だと思いますが、高年齢者の一時金制度をつくりました趣旨自体は、実は高齢者の方々の労働力としての性格をどういうふうに考えるかということが大きな理由であったと思います。
　すなわち、定年延長の施策等とも絡んでまいりますが、一定の時期になられますとやはり労働市場からは引退される、必ずその時期が来られるわけでございまして、労働市場から引退される際に給付金が何もなしというよりは、やはりそれまでの御労苦もございますし、また引退といわれましても完全な御引退というわけでないことも当然あるわけでございますので、失業給付の中ではございますが、一時金という形でお出しする。それに対しまして、六十五歳未満あるいは六十五歳で定年を迎えられてという方については、基本手当ということで長ければ三百日お払いしておりますが、この方々は労働市場からいまだ引退されておられるわけではない。特に六十五歳未満の方ですと、私どもも六十五歳代前半層の対策ということもございましていろいろやらせていただいておりますので、これは基本手当の当然対象でしょう。
　そこで、境目になりますのは六十五歳で定年を迎えられてそのときにやめられた方、本来ですと一時金ではないかという御指摘もあるわけでございますが、我が国の定年制度の状況というものを見ますと、通常、定年即そのまま御引退というケースは比較的少のうございまして、定年を迎えられますともう一度は求職活動をされる、あるいは幸いにしてそのまま御就職ということもあろうかと思いますけれども、もう一つはおやりになるというのが実態であろうかと思いますので、六十五歳の定年を迎えられたと同時に離職をされましたとしたら、それは六十五歳を超えておられるからといって基本手当の支給というものが一度も迎えられないというのは疑問であろうということで、そういういわば特例を設けておるところでございます。
　したがいまして、そういう趣旨で両制度を分けさせていただいておるところでございますので、御理解賜りたいと思っております。
○細谷昭雄君　その定義づけはわかりました。いわゆる基本手当と一時金の違いなんだ、しかも六十五歳というのが労働市場にお別れする時期なんだというふうに言うんですが、これからどんどん社会情勢、つまり労働事情がどういうふうに変遷するかということがありまして、高年齢になっていくと思うんです。既に厚生年金ももう六十五歳だということになっていきますので、そういう点では一つの暫定的なこれは決め方だと思うんですけれども、十二分に高齢者に、やっぱりたった一歳で半分になるということはちょっと私たち考えましても、理屈としてはわかりますが、お気の毒だというふうな気もしますので、見直しをする場合にその是正方をひとつ要望しておきたい、こんなふうに思っております。
　それから次に、日雇い労働者の求職者給付についてお尋ねしたいと思います。
　要するに、日雇い労働者という皆さん方が大変不満に思っておりますのは、等級別の賃金日額や給付日額表の改定が昭和五十九年九月以来七年間据え置かれておるということに対してでございます。
　この理由は大変難しい理由があるようでありますが、それはお聞きしますと長くなるので、わかりました。聞かなくてもわかりました。
　問題は、財政上の整合性ということのようです。しかし、財政上の整合性は十分考慮しなければならないとは思いますが、日雇い労働者という一つの特殊な条件にある方々、その方々はそういう財政上云々ということは全然わからないわけです。そうして、この方々が、なぜ我々だけが据え置かれておるのかという不満が非常に強いわけです。これは社会不安を醸成するということにもなりかねないというふうに思いますので、この点はやっぱり人並みに何とか上げるようなそういう見直しをすべきだというふうに思うんです。この引き上げに努力してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　この日雇いの給付金制度の問題につきましては大変難しい問題がある、財政的なバランスの問題等々があるということは先生も重々御承知のことでございます。
　何と申しましても、やはり一般の給付とこれとのバランスという問題もあるわけでございまして、いろいろ私どもも議論を重ねておりますけれども、大変難しい問題であるというふうに考えております。この点は御理解賜りたいと存じます。
○細谷昭雄君　難しいことはわかるんですよ。難しいことはわかるんですが、財政上の理由ということはわかりまするる聞きました。しかし、それだけを言っておったんではこれはだめだ、こう思うんです。したがって、努力をしてもらいたいということになるんです。努力する気はありませんか。
○政府委員（若林之矩君）　失対就労者の数の減少等あるいは日雇い労働者の構成も大きく変化をいたしております。そういったことで日雇い給付金の等級数その他日雇い給付金制度そのものの検討を行う時期ではあろうと存じます。しかし、今言ったような基本的な問題があるわけでございますので、その検討を行うといたしましても、それじゃ給付金額その他についてプラスに転ずるかどうかということになりますといろいろ問題があるように存じております。少なくとも検討すべき時期であるという認識ではおります。
○細谷昭雄君　いろいろあると思うんですが、そういう下積みの皆さん方にやっぱり光を当てるということも極めて政治の上でも大事なことなんですし、行政の方でもその点意を用いていただきたいということを要望したいと思います。
　順序がかわりまして、ひとつこれは大臣にぜひ話しておきたいというふうに思うんです。先ほど衆議院で修正が送付されました、附則の修正でございますが、極めて大事な部分を含んでおりますので、大臣に確認をしておきたい、こんなふうに思っております。
　まず、雇用保険制度に関する基本的な問題でございますので、現在中央職業安定審議会で進められておるというふうに伺っておりますが、中職審の場では育児休業それから介護休業など休業中の所得保障を雇用保険制度として組み入れられるよう積極的な検討がなされるべきだと考えますけれども、この点で大臣の御所見、御見解を伺いたいというふうに思います。