Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（高橋はるみ君）　文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官の高橋はるみでございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの発信に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、元榮委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（元榮太一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十一時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　理　事　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和四年度法務省関係予算に関する件）
　（令和四年度裁判所関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋克法君及び川合孝典君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、古川法務大臣から所信を聴取いたします。古川法務大臣。
○委員長（矢倉克夫君）　次に、令和四年度法務省関係予算に関する件について説明を聴取いたします。津島法務副大臣。
○副大臣（津島淳君）　法務副大臣の津島淳でございます。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　矢倉委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百七十四億六千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は二十九億五百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は一億七千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百九十六億六千二百万円、物件費二千八百七十一億二千二百万円となっております。そのうち主要施策の経費について四つの柱を掲げておりますので、各柱に沿って御説明申し上げます。
　まず第一に、経済社会構造の転換を加速するための法務行政のデジタル化の推進の柱においては、法務行政における質の向上及び業務の効率化を図るためのデジタル化の推進に必要な経費として五百四億四千二百万円、戸籍事務におけるマイナンバー制度の利活用の推進に必要な経費として二百五十三億四千百万円、民事・刑事手続等のＩＴ化の推進に必要な経費として六千万円を計上しております。
　第二に、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に向けた取組の充実強化の柱においては、頼りがいのある司法の確保のための法テラスによる総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百二十四億五千五百万円、インターネット上の人権侵害など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として三十五億五千二百万円を計上しております。
　第三に、ポストコロナの持続的な成長のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地等問題への対応及び地図整備の推進に必要な経費として六十八億八千七百万円、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進に必要な経費として三十八億五千万円、法令外国語訳のより一層の推進及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億二千八百万円、京都コングレス後のレガシーの構築を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として四億九千七百万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として一億六千四百万円を計上しております。
　第四に、安全で安心な暮らしの実現のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化に必要な経費として三十二億五千九百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十二億八千三百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進に必要な経費として百十四億二千八百万円、矯正・出入国在留管理施設等の環境整備に必要な経費として二百八十七億二千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和四年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千三百三十八人の増員が認められており、定員合理化による一千七十四人の減員を差引きいたしますと、二百六十四人の純増となっております。
　以上、令和四年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（矢倉克夫君）　この際、加田法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。加田法務大臣政務官。
○大臣政務官（加田裕之君）　法務大臣政務官の加田裕之でございます。
　国の統治基盤の一つであります法務行政を推進していくに当たりまして、古川法務大臣、津島法務副大臣とともに力を合わせ、全力で取り組む所存でございます。
　矢倉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と、そして御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　次に、令和四年度裁判所関係予算に関する件について説明を聴取いたします。氏本最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十六億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億一千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億二千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十五億五千七百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家裁調査官を二人、事務官を三十九人の合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十七人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替二人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を四十人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き六十六人の純減となります。
　以上が令和四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　以上で法務大臣の所信並びに令和四年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○古屋委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、若宮国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。若宮国務大臣。
○若宮国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、買いたたきなどの中小企業に不当に不利益を与える下請法違反行為や優越的地位の濫用行為等の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止するなど、独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導、スタートアップ企業と大企業の取引の適正化などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることにより、重点的かつ計画的に強化することに努めます。
　古屋委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○古屋委員長　次に、赤池内閣府副大臣及び宮路内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。
○赤池副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。
　宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　古屋委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○古屋委員長　次に、宮路内閣府大臣政務官。
○宮路大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。
　赤池副大臣とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　古屋委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○古屋委員長　次に、令和三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人　令和三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。私的独占事件について課徴金納付命令を行い、不公正な取引方法に係る事件について確約計画を認定したほか、海外の事業者を含むデジタルプラットフォーム事業者による独占禁止法違反被疑事件に対処しました。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法の運用については、下請代金の減額、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請など、新型コロナウイルス感染症に関連する違法行為を含め厳正に対処し、四件の勧告、公表を行ったほか、七千九百二十二件の指導を行いました。
　また、昨年十二月に、公正取引委員会を含む関係省庁において、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられました。公正取引委員会としては、関係省庁が各般の施策を連携して実施する中で、独占禁止法や下請法の執行を強化して、従来より踏み込んだ取組を行い、価格転嫁に伴う中小企業への不当なしわ寄せ防止に向け、実効性が上がるように取り組んでいくこととしております。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究等を行っております。
　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表するとともに、新たに、クラウドサービス分野やモバイルＯＳ等に関する実態調査を開始しました。
　さらに、携帯電話市場、官公庁における情報システム調達、新規株式公開における価格設定プロセスなど様々な分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインや、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境の整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、令和三年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和三年に当委員会に係属した事件は、三重県において、岩石採取計画認可申請を行った採石業者が、濁水処理対策の効果に疑念がある等として処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件及び本件裁定の結果に関係のある漁協等による参加申立て申請事件など四件でございます。
　そのうち、例に挙げた事件は、採石業者と漁協等との間の利害の調整を進めたところ、処分庁が本件不認可処分を取り消し、新たに認可処分を行うに至ったため、申請人が申請を取り下げ、同年中に終結いたしました。
　当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和三年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は七件でございます。
　以上が、令和三年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和三年には六十二件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　正恭君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　輿水　恵一君　　　　　山崎　正恭君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第二二八号）
　同（金子恵美君紹介）（第二八三号）
　保育・学童保育制度の抜本的改善に関する請願（中川正春君紹介）（第二三〇号）
　同（山岸一生君紹介）（第二三一号）
　同（金子恵美君紹介）（第二八〇号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二八一号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第二三二号）
　同（森田俊和君紹介）（第二三三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二五五号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二八二号）
　同（浅野哲君紹介）（第二九八号）
　介護保険制度の抜本的転換に関する請願（白石洋一君紹介）（第二三四号）
　コロナ禍の下、保育、医療、介護、年金など国民の命と健康を守る社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五四号）
　小学校休業等対応助成金の継続、全国一律最低賃金制度の創設、食品衛生監視員を大幅に増やすこと等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七九号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（大島敦君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官大島一博君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　よろしくお願いします。
　今日は、大変お忙しい中、コロナ分科会の尾身会長にもお越しをいただいております。本当にありがとうございます。後半で質問させていただきますので、前半ちょっと、申し訳ございません。
　それでは、冒頭、配付資料十五ページにありますように、優生保護法裁判について一問だけ大臣に御要望したいと思います。
　昨日もこのような要請書が出ております。国は、大阪高裁判決について、上告又は上告受理申立てを断念し、本件判決を確定させること。このことについて強く要望したいと思います。後藤大臣、よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　優生保護法の問題については、本当にこれは、与野党一致で一時金の支払いの法律を通しましたときに、本当に皆さんと一緒に深く議論いたしましたけれども、旧優生保護法の法律、また、それによって行われたことに対しまして、厚生労働省としても、非常に深い反省、そして、今後に対するしっかりとした責任を果たしていくということについては、申し上げたとおりでございます。
　訴訟につきましては、いろいろ訴訟の内容等について今吟味しておりますので、関係省庁とよく協議したところで進めさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、コロナ対策の質問に移らせていただきます。
　配付資料を見ていただければと思いますが、例えば、二月二十七日のＮＨＫ七時のニュースでも、コロナ感染を高齢者がされて、介護サービスが停止になったと。これでは在宅で高齢者が生きていけない。これは障害者も同じことでございます。
　つまり、残念ながら、やはり、陽性者の高齢者や障害者を訪問する、あるいは濃厚接触者の障害者や高齢者を訪問するホームヘルパーさんは、非常にリスクを感じられるわけなんですね。当然だと思います。
　恥ずかしながらも、私も、私の地元で、是非、山井議員も一緒に陽性のお年寄りの患者の御自宅を訪問しましょうと誘われたことがあります、お医者さんから。防護服で完全フル装備しますから、山井議員、一回見てくださいと言われましたけれども、残念ながら、私は、恥ずかしながらお断りをして、ちょっと申し訳ない、勘弁してくださいと、恥ずかしながら私はそう言いました。
　そういう中で、本当に、全国の約六十万おられる高齢者やあるいは障害者向けのホームヘルパーの方々が、やはり今、入院できない方も増えているわけです、誰かが介護をせねばならないという本当に熱い思い、使命感でホームヘルプをされているんですけれども、やはり、中には、もううちの事業所は受けません、あるいはホームヘルパーさんも受けれません、例えば家族に受験生がいるから行けませんとか、そういうケースがあるんです。これは本当に分かります。でも、そういう中でホームヘルパーさんは支えてくださっております。
　私も、祖母が二十年間寝たきりで亡くなったこともあって、議員になる前は、高齢者福祉の研究者で、大学でも高齢者福祉を教えておりました。そういう立場からすると、このニュースにもありますように、やはり、加算なり特別手当を少しでもいいからつけてほしい、お金がもらえるから行くんじゃないけれども、気持ちとしてつけていただきたい、そういう御要望があります。
　それで、暮らしネット・えんの小島さんや、でぃぐにてぃの吉田真一さんなども、先日も、井坂議員、中島議員とともに厚生労働省に要望をさせていただきました。やはり、このことについて是非手当や加算をつけていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　まず最初の質問ですが、このように濃厚接触者そして陽性者の高齢者や障害者にホームヘルプに行かれる場合、質問通告しておりますが、事業者の判断で特別手当をつけた場合、全額国庫負担ということで見ていただくことはできませんでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　今、山井議員から本当に御指摘のありましたとおりで、介護サービスや障害福祉サービス、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続いただいている事業者に対して必要な支援をしていくということは非常に重要だと思っております。
　特別手当など、その名称のいかんにかかわらず、感染者や濃厚接触者に対応した事業所等が労働の対償として職員に支払う割増し賃金の類いあるいは手当、そうしたかかり増し経費については、地域医療介護総合確保基金等の枠組みを活用して補助をいたしておりまして、御指摘のとおり、全額公費による支援となっております。
○山井委員　これは非常に重要な答弁で、先ほど言いましたように、こういう手当をつけてほしいというような報道や、井坂議員、中島議員、小島さんや吉田さんの要望もあって、今大臣が答弁してくださいましたように、全額公費で見るということです。
　そこでなんですけれども、ちょっと簡単に御説明しますと、例えば、配付資料の二ページ目にありますように、厚生労働省老健局からの文書回答でも、介護職員の割増し賃金、手当、全額公費による支援をするとなっております。そして、その基となるのは、四月、二十四日、先週金曜日に出たこの事務連絡ですね。職員の割増し賃金、手当などは補助対象となるということなんです。それが、そもそも昨年四月から始まっております介護サービス事業者のサービス提供確保事業や、また、障害者に関しては、配付資料にありますように、障害福祉サービス事業所に関わるサービス継続支援事業、ここで全額公費負担で見ると、今大臣は答弁をされました。
　ところがなんです。私も、十数か所の障害者あるいは介護事業所に、出ますよと、もっと言えば、今から出るんじゃなくて去年四月から出るんですよということを言ったら、出ると知っている事業所はゼロ。都道府県に問い合わせても、都道府県も、いや、そんなの、人件費出るんですか、初耳ですと。
　確かに、これを見てもらったら、詳しくは言いませんけれども、このペーパーを見てもらったら、陽性や濃厚接触者のところにホームヘルパーが行ったときに特別手当が出るとは、はっきり言って、これを読んでも、読めません。そうは読み切れません、さすがに。
　だから、実際は、制度を使えると大臣はおっしゃってくださるんだけれども、使っている事業所はほとんどありません、残念ながら。そこで、周知のために、二十四日、事務連絡を出してくださったのはありがたいんですけれどもね。
　そこで、大臣、多くの事業者がおっしゃっているのは、特別手当出していいんですね、全額負担うれしいです、是非もう今日からでもあしたからでも出したい、あるいは、今まで自腹を切って既に出しているから、その部分も払ってもらえるんだったら助かりますということなんですけれども、じゃ、幾らだったら出るんですかと。せめて何か目安、めどを教えてくださいということなんです。
　そこで、私も、おとつい、昨日と、老健局さん、障害福祉課さんと三度、四度議論を重ねましたが、社会通念上適当な額は出しますという答弁なんですね。ところが、じゃ、例えばホームヘルパーさんが一回行くときに千円でオーケーなんですか、三千円でオーケーなんですかと。当事者の方々は、当事者団体の方々は、三千円とか五千円ぐらいあるとありがたいという声もありますし、でも、幾らだったらいいんですかと聞くと、社会通念上適当な額としか言えませんと。これで、多くの事業者が都道府県に問い合わせても、幾らだったらオーケーと言ってもらえない。
　結論としたら、金曜日に事務連絡は出たものの、額は言えませんと言われたら、どこの事業者も申請できないんですよ。何でかといったら、例えば、二千円払った、申請した、そうしたら、社会通念上不適当ですと言われて却下されたらお金は出ないわけだから、怖くて払えないわけですよ。
　そこで、なかなかデリケートな問題です。別に、幾らお金を出すから行ってくださいとかそういう話じゃないけれども、さっきも言ったように、感染リスクの中行っていただくその感謝の気持ちですよね、その気持ち、それを是非やはり金額にしていただきたいんですけれども。
　そこで、これも質問通告をしておりますが、あえて、目安とか上限という行き方ではなくて、例示としてお聞きしたいと思います。
　社会通念上適当な額と聞いたけれども、多少のめどがないと事業者は申請ができません。それで、私の地元でも千円出している、持ち出しでですよ、持ち出しで千円出している事業所もあります、一回ヘルパーさんが行かれるたびに。ついては、大臣、お答えいただきたいんですが、例えばですけれども、例示、一回のホームヘルプに対するヘルパーさんの給料と同額程度の特別手当を事業者が上乗せして出す場合、全額公費負担で負担してもらえると理解してよろしいですか。
○後藤国務大臣　補助対象となる割増し賃金、手当の水準については、考え方としては、社会通念上適当と認められるものである必要があるというのが考え方の基本であると思います。
　そして、個別の事案の適否の判断でございますけれども、実際の申請に基づいて判断することになるわけではありますけれども、今御指摘の、給料と同額程度の特別手当を事業者が上乗せされたような場合ということでありますれば、感染者が発生した事業者であること等の、補助要件のこれは基本ですね、見舞金のようなものでないというような、そういう補助要件に該当すれば、都道府県におけるこれまでの割増し賃金、手当の補助の実績を踏まえても、全額公費負担による補助対象となり得るというふうに考えております。
　全国都道府県くまなく調べられているわけではありませんけれども、コロナ対応によって一日当たり定額という形で千円から二万円払った例だとか、また、賃金単価等を増額して通常の賃金単価等の支払いをしているもの、そうしたものへの手当の実際の補助の実績はございます。
　そういう意味で、ちょっといろいろ申し上げましたけれども、結論として申し上げれば、給料と同額程度の特別手当を事業者が上乗せしたような場合、これは、一般的には、社会通念上適当な額ということで考えさせていただきたいと思います。
○山井委員　今の答弁を聞いて、本当に、今日から、あしたから全国本当に全ての、コロナ感染者そして濃厚接触者を介護されている、また障害者福祉、高齢者介護の事業所は手当を、全額国庫負担で出るんですから、出されることになると思います。
　それで、ちょっと念のためですけれども、ちょっとくどいようですが、例示ですよ、繰り返して言いますけれども、本当に、こういう場合はどうか、こういう場合は幾らかというのは言えないというのは分かりますので、ただ、例示としては、今言ったように、ホームヘルパーさんの一回行くのが例えば平均二千円ぐらいだとしましょう、例えば千五百円とか二千円だったら、感染者の方、濃厚接触者の方の中に行くときには上乗せでプラス、さっきおっしゃったようにつかみ金じゃなくて給料として正式にそれを上乗せしてやった場合は、全額公費で出るということでよろしいですか。
○後藤国務大臣　いわゆる給料としての対価性が認められている、そういうものであるということの前提の下で、今委員の御指摘のとおりで結構でございます。
○山井委員　これはうなずいていただけたらいいんですけれども、当然、この手当は去年四月からですから、遡及して、去年四月以降で既に払っちゃったやつもオーケーということですね。
○後藤国務大臣　そういうことで結構です。
○山井委員　それで、昨日の晩も私、五、六の事業所の方々と話をしましたけれども、例えば、この事業は三十一万円という上限があるんですね、介護の場合は。それで、障害者福祉の場合も十万七千円という上限があって、防護服とかいろいろなものを買ってもう使い切っている、今更、特別手当が出ると言われても駄目だというところがほとんどです。やはり今みんな、防護服とかガウンとか、めちゃくちゃお金がかかるんですね。
　ついては、めちゃくちゃ小さい字なんですけれども、十ページを見ていただけますでしょうか。十ページ、これはきついんですよ、字が小さくて。それで、赤線をわざわざ引きました。つまり、介護の場合も、今言ったこの確保事業は三十二万が上限なんです。でも、防護服とかガウンとかでもう使い切っちゃっているんです、ほとんど。それで、一番、また小さいところ。これも字が小さくて見えないと思います。これは実物大ですからね、言っちゃ悪いですけれども。本当にこれは実物大で。ここにどう書いてあるかというと、結局、使い切った場合は、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認めれば三十二万を超えてもいいとなっているわけですよ。
　だから、今の大臣の答弁で特別手当を出せるというだけでは不十分で、でも、多くの事業所はもう上限使っちゃっているから、必要であれば厚生労働省と協議してくださいということなんですけれども、はっきり言って、個別の事業所が厚生労働省と協議できるはずありませんので、まあ、するんですけれども、でも目安は言ってもらわないと駄目で、今言ったように、先週金曜日の事務連絡を見て、あっ、特別手当に使えるんだ、これからでも出したいと思ったところが既に三十二万なりを超えていたときに、特別手当を出しますといったときに、まさか、出したはいいけれども、三十二万を超えているから駄目ですと言われることはないですね。
　もちろん、不正は駄目ですよ。不正は駄目ですけれども、今答弁された、特別手当は必要ですから、こういうことで三十二万を超えたときに厚労省と交渉したときには、ほぼ確実に認めてもらえるということでいいですね。
○後藤国務大臣　御指摘の特別手当が、今委員からも確認していただいたように、かかり増し経費支援の補助対象の要件として該当しているということでありますれば、上限額を超える場合には個別協議を認められております。
　それで、補助の上限額を超える場合の個別協議の申請があったものでございますけれども、かかり増し経費支援の補助対象の要件に該当しておるものについて、厚労省で却下した事例はこれまでないと承知しておりまして、全て承認しておりますので、委員の御指摘のとおり事務は進むものと思っております。
○山井委員　ありがとうございます。
　それはありがたいんです。ただ、これも、事業者の方の声を聞くと、もう現場は戦場で、濃厚接触者とか陽性者の方のヘルパーに行くのでもう戦場だ、そういう中で、個別に厚労省と協議してください、これだけの資料を、何十枚も資料を作ってくださいと言われても、もうできないと言うんですよ。だから、これは要望ですけれども、この個別協議も簡素な資料で認めてもらえるようにということを要望したいと思います。
　ついては、もう一つ、これも要望ですけれども、例えば、陽性者と誰が判断するんですかと。保健所から証明をもらってください。ところが、保健所は今パンクしちゃっているわけですよ、はっきり言って、多くの地域で。保健所からの証明書をもらってくださいと言ったら、事実上、無理なんですよ。出ないんですから、簡単に。それと、濃厚接触者の証明は、これも役所に聞いたら、保健所からもらってください。ところが、今、濃厚接触者は役所も判断していないんですよ。こういうところをぎりぎりぎりぎり資料を出せと言ったら、結局、特別手当は申請できないと、また話が戻っちゃうんです。これは要望ですけれども、ですから、こういうふうなことについても、今日の答弁を含めて、今週中にＱアンドＡを是非出していただきたいんです。
　本当に、全国のホームヘルパーさん、もう私も涙が出ますよ。濃厚接触者、陽性者のところに決死の覚悟で。多分、下手したら御家族は反対されると思いますよ。行かないで、そんなところと言うかもしれませんよ。でも、それを手弁当で行っていられるんです。そういう意味では、是非とも、できるだけ利用しやすいＱアンドＡを今週中に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、山井先生の御指摘について、私も本当に、ヘルパーの皆さんたち、ありがたいなというふうに思っております。
　かかり増し経費支援は、感染者や濃厚接触者に対応する訪問介護事業所等がサービスを継続できる体制を確保するための仕組みでありまして、必要な事業所等に活用していただくことが重要だというふうに考えております。
　このため、かかり増し経費支援の仕組みを分かりやすく周知する観点から、これまで御指摘いただいたような事例を例示しつつ、必要な事項を今週中にＱアンドＡでお示しをしたいと思います。
○山井委員　例えば、私、計算させてもらったんですけれども、今、もし日本中の濃厚接触者と障害者の方、高齢者の方がホームヘルパーを利用して、特別手当を、例えばですよ、低過ぎますけれども千五百円使ったとしても、一か月で一・九億円。恐らく、書類が煩雑だから、はっきり言って、二、三割の方しか申請されないと思います。ということは数千万の話なんですね。かつ、当事者の方々からは、まあこれはもう今日は議論しませんけれども、やはり特別手当は三千円ぐらいあった方がありがたいとか、そういう声は当然ありますので、そこはまた御検討ください。
　この質問はこれで終わらせていただきます。
　尾身会長、大変お待たせをいたしました。
　尾身会長、昨日、一昨日と、東京でまた一週間前より感染者が増えているんですね。今までから尾身会長は、高止まり、富士山形で、そう簡単に減らないですよということとかおっしゃっていましたけれども、予断は許しませんけれども、昨日、一昨日と、一週間前より東京が増えているということで、今後また、東京のみならず全国も含めて、また再び増えるとか下げ止まりのリスクというのはやはりあるんでしょうか。
○尾身参考人　私は、委員のそのお答えに対しては、一言で言えば、その可能性、高止まりという可能性もあるし、場合によっては、ＢＡ・２の問題もあるので少し上がるということもあるし、ここは今、慎重に対応を考えるべき時期だと思います。
○山井委員　そういう慎重な時期ということなんです。
　それで、先週、尾身会長を始めとします有志の専門家の方々が提言を出されました。今日の配付資料に入れさせていただきました。見ていただければと思います。
　十二ページ、「オミクロン株感染蔓延期における「濃厚接触者」に関する作戦転換」。一言で言うと、緩和すべきじゃないかという趣旨だと思うんです。七ページの資料を拝読させていただきました。結論としては、「感染蔓延期に最適化された対応への転換」「今求められる社会全体の努めは何か」。もっと緩和すればいい、濃厚接触者を追うこと自体をやめるなり減らしてもいいんじゃないかという趣旨なんです。
　ついては、これは割とふわっとした提言なので、具体的にお聞きしたいと思いますが、例えば、私たちは、十四ページにありますように、先日、濃厚接触者の待機期間を七日でなくて五日に短縮してもいいんじゃないか、そういう申入れを厚生労働省にもさせていただきました。ついては、尾身会長、今回提言を出された、その選択肢の一つとしては、今、七日の濃厚接触者の待機期間を五日に短縮してもいいじゃないかとか、そういうふうなことも含まれているんでしょうか。いかがですか。
○尾身参考人　委員の御指摘のこの我々の政府への提案というか、政府にこういうことを考えていただきたいではないかということで、具体的なことをまだ提案している段階ではありませんが、実は、なぜこういうことを考えていただきたいかという背景には、皆さん御承知のように、この感染はもう二年以上たちました。初期の頃は、濃厚接触者を同定して、それを隔離することによって感染の拡大を防ぐという重要な意味があったわけですよね。それ以外にも、しっかりした調査をすることは、ウイルスの性状等、生物学的特性を知るという二つの目的があったわけですね。感染防止と生物学的特徴の同定と。
　ところが、今回は、オミクロン株の場合は、もう委員御承知のように、世代期間、時間というのがたった二日、中央値。潜伏期が三日、中央値。そうすると、感染して症状が出て、症状が出てから報告し、報告して検査が出て再調査をするというまでに実は感染が、既に一次感染のみならず二次感染、三次感染等々が起きていることが十分考えられるということが起きている。そうすると、今までのように濃厚接触者を特定して隔離するということの方法の効果が以前よりも少し薄くなってきているというのが我々の問題意識です。
　したがって、これはなかなか、何日にするとかという極めて具体的な問題があるので、これは政府ともしっかりと協議をしなくちゃいけないので、ともかく、こういう問題意識に基づいて、濃厚接触者の調査の問題と、それから、濃厚接触者を特定して、その特定した人をどうするのか、この二点について議論をしていただきたいというのがこの趣旨。
　その際に、私は、二つ大事なことがあって、これは仮に、この我々の提案、たたき台です、政府への。これは、今のオミクロン株の蔓延期というこの時期に限定したものであります。したがって、この蔓延のレベルが下がってきてみたら、また徐々に元に戻すということであります。それからもう一つは、仮にこういうことで濃厚接触者の調査などを少しずつ緩めていくということであっても、これは濃厚接触者調査等々を全てやめるなんということではなくて、例えば医療の現場なんかというところはこれからもしっかりとやっていく。その二点が非常に重要な留意事項だと私は思っております。
○山井委員　本当に、尾身会長を始めとしますそうそうたる専門家の方々がこういう提言をされておられます。正直言って、賛否両論、メリット、デメリットあると思いますが、また後藤大臣も含めて御検討いただければと思います。
　それで、最後に後藤大臣に改めて先ほどの件、要望も含めて御質問したいんですけれども、私もこの間、いろいろな事業者に聞いたら、こう言ったら悪いですけれども、この特別手当、期待が半分、不安が半分なんです。
　何でかというと、特別手当が出るといっても、また書類を山のように出さないと駄目なんでしょう、無理です、小さなホームヘルプ事業所、障害者事業所、そんな事務職員もいませんから無理です、そうしたらもう自腹で出しますという危険性が高いと思うんですね。
　例えば、先ほど言ったように、濃厚接触者の証明を出してください、保健所からもらってきてください、それは厚労省、言うのは簡単ですよ。でも、保健所は出してくれないですよ、そんな。今はもうパンクしているから、多くの自治体で。だから、例えば、厚労省からすると当たり前に思える、はい、これこれの十の資料をそろえてくださいと言われた時点で、多くの事業所は、今はそれどころじゃない、戦場で、お年寄り、障害者を救うために頑張っているから、手当がもらえる制度ができたのはうれしいけれども断念ということに多くの事業所はなりかねないんです。
　ついては、今言った、やはり、濃厚接触者や陽性者の判定に必ず保健所の書類が必要だとか、そういうことを言い出すと、もう事実上使えなくなりますからね。本当は必要なんですよ。今の緊急事態に限って、やはりそういうことの緩和も含めて。とにかく弱小の事業所が多いんです。そういうところが簡単に、簡素に申請してお金がもらえるように、その努力だけしていただけませんか。いかがですか。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げたように、必要な事業所等に活用していただくことが大切だというふうに考えておりますので、今委員御指摘があったような点、しっかり踏まえた上で、実態に即した対応をするように努めてまいりたいと思います。
○山井委員　是非、全国のホームヘルパーさんが本当に今回の厚生労働省の取組で喜んでくださるような、そういう使いやすいＱアンドＡをお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。