Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関山分科員　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　あと一つの問題、時間がなくなってしまいましたので、これもかいつまんで申し上げて、ぜひ御理解をいただきたいと思うのですが、幸いにして大臣は自治省の御出身でいらっしゃるものですから、とりわけ御理解がいただけると思うのですけれども、地域開発における工業団地造成事業がはかばかしくない、あるいは工場誘致が思うようにいかぬ、そのために地方自治体が財政的に大変困難な事態に立ち至っている、そういう実態については大臣も十分御承知だと思うのであります。
　そこで、もう時間がなくなってしまったので、あれこれ申し上げているいとまもないのですが、全国の工業団地の関係で、いろいろ数字があるので困るのですが、実態の把握がまず的確に行われているかどうか。つまり未売却の工業団地というのが一体どれほどあるのか。これはいろいろ性格上、統計のとり方も違ってくるものですから、私の今の質問の趣旨からいえば自治体が絡んでということになるのですけれども、一体どのくらいのものがあるのだろうか、こう思いながら、実は新潟は全国ワーストワンと言われる新潟東港開発というのを控えておりまして、これが大変な事態になっておるわけであります。
　そこで、この問題の処理にかかわってここ数年来私どもの方では、通産省でお持ちの工業団地造成利子補給金という制度がございまして、これに対して適用を受けたいということでいろいろお願いをしておるわけでありますが、一つは財政事情ということが頭にあるのでしょうけれども、てっぺんを押さえられて実現を見ていないということに相なっておるわけであります。確かに財政事情というのはわからないわけではないのでありますけれども、しかし同じような性格のものが同じように存在をして、ある一定部分だけが行政の恩恵を受けるというようなことは極めて不公平な話でありますし、当初の工業再配置法に基づくこの利子補給制度というのは、現実には性格も少し変わってきているという感じもしないわけではない。そこへもってきて、実は私ども議論が余りできないのは、この利子補給金の中身がどの程度の業種にどれほどの割合の金額でいっているのかということをなかなか公表していただけないわけですね。したがいまして、外されている方が何で外されているのかという、これもまたいろいろ説明をつけて追い返されるんですけれども、わからないわけですね。そこで、この利子補給金制度について、全国ワーストワンだからだめだということなのかあるいはほかに理由があるのか、その原因などについてお聞かせもいただきたいわけです。
　同時にまた、予算の枠を言うなら、これはもともと何年か年限を切って、大体二年くらいで団地造成をしたら五年くらいで売却ができる見通しのものについてはひとつ誘導的に利子補給しようということであったのです。しかし、私は中身がわかりませんから何とも言えないのですけれども、もらうところはかなり長期にわたってもらっているという実態があるんじゃないかということを考えますと、この中身の見直しもひとつやっていただかなければならぬだろうし、この時期やはり全体の地域における工業団地造成事業に対するいわば売れ残り対策というようなものを含めた新しい制度の活用などというものも考えていかれてしかるべきなんじゃないか、こう思いますので、取りまとめてお尋ねをいたしましたが、どうかひとつ御答弁をいただきたい。
○平河政府委員　先生御指摘のように、工業団地の分譲状況を見てまいりますと、売れ残りの団地があることは事実でございます。これに対しまして、私ども、いろんな施策を講じまして地方公共団体に協力しているわけでございます。その一つとしまして、御指摘の工業団地造成利子補給金の制度がございます。これは主として誘導地域におきます工業団地を促進するためにつくった制度でございまして、五十八年度において四十八億ほどの利子補給を行っております。
　ただいま御指摘の個別具体的な問題でございますが、新潟の東港の臨海工業団地、ここの利子補給の問題についてでございますけれども、この利子補給の制度を活用するに当たりまして、個別の団地に適用するかしないかという件につきましては、ケース・バイ・ケースにそこの造成の確実性あるいは企業立地の可能性といったようなことを勘案しながら慎重に判断をしているところでございます。御指摘の新潟の東港の臨海工業団地についても、このような観点から判断をすることとなっておりますけれども、先生も御承知のように、現在の非常に厳しい財政事情のもとでこの利子補給金もどんどん削減をされておりますので、なかなか新規採択が難しいというような困難な事情になっております。
○関山分科員　時間も参りましたので、これでやめますけれども、大臣、この問題はここだけで決まりがつく問題ではないと思うのです。全国にも要望しながら財政上の観点からなかなか適用を受けられない地域もかなりあるんじゃないかと思うのですね。そういう人たちからすれば、何と言っても不公平だということになるのですよ。ただ、ここまで来ると状況もわかるわけですが、また先ほど申し上げましたような全体的な事情からも、ひとつ新たにこの問題に対する対応というものをお考えになっていい時期じゃないか。この点について大臣のお考えを最後にお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　関山委員の意見を承りました。造成利子補給金の問題につきましては、立地公害局長からお答え申し上げたことによって承知をしていただきたいと思いますが、例えば新潟地域の将来性ということについて見ると、この地域はもともと明治初年には日本一の大県であったところでございます。そして現在の工業立地というのを見てみますると、いわゆる首都圏の外郭地域というのは非常に有望なんですね。福島等は大変に前向きになっておりますが、新潟と福島というのは隣でございますし、そういった意味で、かって明治初年に繁栄をしたところが、農業であるとかいろいろな事情から、現在まではどちらかといえば過疎の傾向に向かっておったというのは事実でございますが、これからは首都圏に近いということやまた日本海時代というようなものを考えてみますと、非常に有望になり得る可能性が強いと実は見ております。
　そして、全国の工業団地の売れ残り問題は、実は私もかつて工業団地造成事業を県でやっておりましたから、先生と同じような苦労をした立場ではないかと思いますが、大規模装置工業等の非常に有望であった時代、それから今のようにいわゆる臨港ではなくて臨空地域というのがハイテクの立地その他で非常に脚光を浴びつつあるのであります。例えば南東北など非常にいいんですね。そういったいろいろな状況で、四全総の中で工業団地の見直しというのは将来の光を当てて考えていかなきゃならぬ。先生御指摘の点はこれから非常に重要な時代の課題だと思いますから、私どもは通産省のサイドからいろいろ考えていきたいと思っております。
○関山分科員　どうもありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて関山信之君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川利三郎君。
○中川（利）分科員　中小企業白書によりますと、中小小売店の七二％は直接、間接的にも大型店の影響を受けている、こう言っておりますね。ところで、我が国の中小企業倒産は昨年二万八百四十件と史上最高となっておりますけれども、この大きな部分が中小小売店の倒産で占められていることも御案内のとおりだと思うのです。
　そこで、まずお聞きしたいことは、大型店の進出がこうした小売業者、小売商店の倒産の要因として、その全部だとは言いませんけれども、大きい部分を占めているのではないか、こう思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○井上（正）政府委員　民間調査機関の調査によりますと、企業倒産は依然として高水準で推移しております。昭和五十九年につきましては、負債総額一千万以上の倒産件数でございますが、先生からお話ございましたように、二万八百四十一件ということになっておるわけでございまして、この中で商業分野の倒産件数は七千二百八十五件と全体の三五％、約三分の一を占めておるわけでございます。この倒産の原因につきましては、いろいろ原因は複雑でございますけれども、最近におきましては販売不振あるいは売掛金の回収難といったような、いわゆる不況型倒産が全体の約六割を占めているところでございます。
○中川（利）分科員　時間の関係もありますから、なるべく聞いたことだけに答えていただきたいと思うのですが、つまり、そのすべてとは言わないまでもその三分の一を占めているということは、やはり大型店の進出の影響が相当あるということだと思うのですね。大型店の進出に当たりましてよく口にされることは、流通の近代化だとか地元商店との共存共栄なんということが盛んに口実にされるわけでありますが、実態はそう生易しいものではないということです。
　私は秋田でありますが、秋田市駅前のイトーヨーカ堂という店の場合ですが、進出した初めは地元からテナントが二十二店入っておりましたが、そのうちの飲食店でありますが六軒がつぶれまして、うち五店舗分が今もフロアがそのまま閉じられたままになっているわけですね。また、そこに入居している洋服屋さんのお話でありますが、この方は倒産こそしておりませんが、五十八坪で月々の共益費が百万円だというのだ。これで利益というのは三分の一に減ったと言っているんですね、出店前と比べまして。その中で特に肝心な点は、おもしろいと言えばおもしろいのですが、大変なことは、その競争は肝心のキーテナントのヨーカ堂そのものとの闘い、競争で大変だと言っているんですね。つまり、この洋服屋さんの値段をヨーカ営側が同じ店舗の中にありまして見て、あ、あいつこの値段をつけた、すぐおれの方はこうだと言って、一日二回正札を変えるというのです。これでは何としても太刀打ちできないと言うんですね。また、その向かい側にジャスコという店があります、秋田駅前に。そこへ能代の瀬戸物屋さんがテナントとして入店したんですね。非常に売れたそうです。そうしたら、それを見たジャスコそのものが、おまえさんのフロア変えなさい、別のフロアへ行きなさい、こう言って、その後へ自分が、ジャスコが瀬戸物屋を出したんですね。
　こういうことは、共存共栄なんというのはまさにくそ食らえでありまして、流通近代化の名前で事実上弱肉強食ですね。そこのけそこのけ資本が通る、こういう格好になりますが、中小小売店業者の倒産が後を絶たない、こういうことにもなるわけでありますが、この点について通産省、大臣、どう考えていますか。
○矢橋政府委員　ただいまの先生の御指摘は、一つのショッピングセンターの中における核店舗とテナントとの関係でも大変激烈な競争が行われておるというお話かと存じますが、ショッピングセンターと申しますものは、まさに大企業と中小企業との共存共栄を旨として、その目的をもって行われるものでございまして、個々のケースにおきまして大企業の方も健全な商業活動を行うようにしなければならない、かように考えておりまして、折に触れ必要に応じまして指導もしたい、かように考えております。
○中川（利）分科員　共存共栄だ、しかしそれは建前であって、実態はもうこういう深刻な状態になっているということが問題でありまして、かつて山中貞則さんが通産大臣のときにこう言っているんですね。大型店進出が弱肉強食の論理で、また大企業の力ずくで行われてはならない、こうおっしゃっているんですね。しかし、こういう実態と比較いたしまして、どうなんですか大臣、一言これに対する御見解をいただきたいと思うのですね。前の通産大臣は言っていますからね。
○村田国務大臣　中川委員御指摘の大型店の出店調整問題につきましては、消費者利益の保護ということに配慮しながら、周辺中小小売商の事業活動の機会を適正に確保するということが大前提であります。特に、周辺中小小売商等の関係者の意見を十分に聴取をして、適正かつ円滑な調整を図ることが必要だというふうに認識をしておるところでございます。
○中川（利）分科員　消費者保護が大前提だ、その人方の意見を十分聞いて云々と言ってはおりますが、そういう地方都市の場合は小売業者、お店屋さんそのものが圧倒的に多いんですね。そうして小売業者そのものが消費者なんです。消費者人口の中に占めるウエートというのは非常に高いんです。ですから、しかもそこに消費者、小売屋さんがどんどんつぶれていくなんという状況は非常にまずいことになると思うのですね。
　そういうことで、今大型店進出の問題では全国的にも地元業者との間にいろいろな問題が発生しておるのでありますが、例えば広島県の広島市というところで進出予定のスーパーの例では、それまで反対を続けていた地元商店会連合会の会長が、昨年の十月、おまえさん賛成しろ、こっそり覚書を書け、そのかわり一千万円の買収、金絡みでやられたという、覚書を書かされたという例があって、まあ資本側の非常に不純な動機ですね。マルショクというスーパーでありますが、地元で今も大変な問題になっております。
　それはともかくといたしまして、私がこれからお聞きしたいというのは、秋田県の大館市で大型店ジャスコの進出をめぐって今深刻な問題が発生しているということであります。これを審議する地元大館商調協は、昨年一月の末でそれまで二年間にわたった審議の結果、その床面積をめぐってとうとう結論が出なかった、つまり未結審になったままであったのでございますが、これではいけないということで、商調協の各委員の間で大店審の審査要領に基づきまして四項目の合意事項というものをまとめ上げたのですね。それをたたき台に再出発したのでございますが、昨年の十一月十七、十八日両日にわたって開かれました再開商調協では、合意の基礎となったたたき台を大きく超えた床面積をめぐりまして、商業者委員が六人おりますが、そのうち五人、消費者委員六人中一人が辞任するという事態まで発展しておるわけであります。その席を立ってやめたわけでありますが、しかし、それでもなお残った委員の間で彼らが欠席、不在のまま相談した結果、話し合いはまとまったんだ、そういう向きもございますけれども、こうした異常事態の中で残った委員だけで話し合った結果が、それが結審だということになるならば今後この問題に一層混乱を引き起こす、こういうことになると思いますが、当然こういう不正常なやり方は認めるべきではないと思うのでございますが、通産省の御見解をいただきたいと思います。
○矢橋政府委員　地元の商工会議所からの報告によりますと、昨年十一月の十七日から十八日にかけて行われました事前商調協において結審をした。ただその際、全委員十八名中五名の委員が中途退席したという報告を商工会議所から受けているわけでございます。私どもといたしましては、商業者委員の大半が退席した状態ということは商業者の意見が十分反映されていない可能性があるということで好ましくないと判断をいたしまして、全委員の出席を求めて再度審議し、結審をし直すよう商工会議所等を指導しているところでございます。
○中川（利）分科員　つまり、ああいう不正常なやり方は結審と認めない、こういうことをはっきりおっしゃったわけだと思うのでありますが、先ほども言いましたように、今この問題はもう大変なんですね。ここに新聞のコピーがありますが、このコピーは、新聞のずっとこっちの方もあるのですよ、ところが、余り長くてコピーの機械にはまらないからこっちとこっちの両方にやっておりますが、これを見ますと、六十年一月五日の広告でありますが、相当大きい伊徳という地元資本のスーパー、それから相当大きい秋北ストアだとか正札竹村だとか、そういう連中まで含めて、そして、あらゆる商店会といっては失礼でありますが、ほとんどの商店会が全部参加をする、そのほかにこれに関連する卸屋さんが全部結束して、「市民の皆様へ」という格好で、これは大変なんだということで市民に訴えているわけでありますが、つまりは、大店審の審査要領に準拠して再開商調協出発の土台となりました関係者の四項目合意、これでひとつ今までのいざこざを乗り越えてまとまろうじゃないか。そこの第二項にはどういうことが書いてあるかといいますと、「許容面積を検討するために、初めに六千百八十七平方メートルをタタキ台とする」云々。つまり、そういう合意したたたき台が六千何がし平方メートルという面積であるわけでありますね。せっかくそこへ話し合いをこぎつけたわけです。ところが、なぜ、おかしいことになってまた辞任という格好になったかといいますと、審査要領に基づくこの審査に当たりまして、通産省の出先機関、ここで言えばち。ようど仙台通産局になるわけでありますが、この仙台通産局の担当者が、まあそれもそうだけれども審査要領の中にはその他の配慮も必要だとか、あるいはその他の総合勘案も必要だとか、何かそういう点で事実上進出予定のジャスコの床面積引き上げを暗に指導する、そういう疑いが大きい反発となっていることは事実なんですね。ですから、その点、この前通産省にお伺いしましたら、そういう意図は、またそういう指導は決してやっておらないのだ、こうおっしゃっているわけでございますが、そのような疑惑を招いているということですね、たくさんの肝心の委員の中に。こういう指導のあり方については何ら皆さんは反省なり考えるところがないとお思いですか、どうですか。そこら辺お聞きしたいと思います。
○矢橋政府委員　ただいま先生がお述べになりました床面積の数値、これを、言ってみれば商調協のいわゆるたたき台にしようという経緯が五十八年の春ごろあったということは事実でございます。ただ、これはあくまでもたたき台でございまして、商調協の結論を先取りするものではないことはもちろんでございます。たたき台をもとにみんなの意見でもって結論を導く、こういった性格のものであろうと考えておるわけでございます。
　それから、ただいま少なくとも通産局がいわゆる面積の上乗せを意図しているという疑惑を持たれている、そのことについてどう考えるかという御質問でございますけれども、私ども本省もそうでございますが、通産局も決して、どちらかの方にくみして面積を上げようとしたりあるいは下げようとしたり、そういった態度は全く持っておりません。あくまでも商調協における関係各者の意見をもとに、やがて必要に応じて大規模小売店舗審議会の議論を経て、そして最終的に大臣の勧告等になる、こういうことでございまして、そのような疑惑を受けるいわれは全くないと考えております。
　それから、先ほどの最初の御質問の中で、結審とは認めないということだなということを最後に先生からおっしゃいましたが、実は商調協が結審をしたか否かということを認定いたしますのは私どもでございませんで、商調協の会長の決めることであります。したがいまして、私どもといたしましては、結審したという報告は一たん受けているということは事実でございますが、それが結審したとか結審していないとか、そういうことをここで申し上げた趣旨ではございません。ただ、形式論はともかくとして実質的には商業者もみんなそろったところで再度協議して決定することが望ましいということで、そういうことで商工会議所等を指導している、こういう趣旨でございますので、念のために追加をさしていただきたいと存じております。
○中川（利）分科員　あくまでもたたき台だからそれが結論ではない、それは当然でありますね。しかし、たたき台というものは一つの平均的なものを示す。つまり利害関係者が合意した、そういうものでありますから、それを大きく乗り越えるなんということは決してあり得べき姿ではない、私はそう思うのです。同時に、商業者委員その他の一部消費者委員が非常に反発しているというのは、通産省のそういう指導、そういう疑惑を持たれるいわれはないのだとあなたはおっしゃいますけれども、そうすると、商業者委員が勝手に邪推したということになるわけですね。私は、それは余り酷だと思うのです。そうではなくて、私は、そう疑惑を受けるということはやはりそれなりの根拠があると思うのです。私は余り言いたくないけれども、例えばジャスコの副社長が通産省の天下りでいるとか、いろいろなことを言えば切りがありませんが、何か通産省というとそっち側に味方をするように思われているから、その点は厳重にこれからも襟を正していただきたいと思うのです。同時に、先ほどのあれは結審じゃないというのは当然でありまして、私の言い方もあったわけでありますが、いずれやり直す、そのやり直しをもう一回要求し指導していくのだ、こういうことでありますから、私から見れば同じようなことだと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、こうした問題の背景には何よりも大館市そのものが特定不況地域に指定されておるという問題があるのですね。通産省のこの問題の審査要領の中にも、こうした特定不況地域の場合慎重に扱うようとはっきりと明記しているところでありますね。だからこそ、昨年五十九年十二月二十一日、大館市議会が決議をしているわけでありますが、その中にも、「まず、再開商調協において確認された「合意事項」を尊重し、大店法の趣旨にある「小売業全般の秩序を混乱に陥し入れるおそれがあるので……」云々との条項を踏まえこと、こういうふうにいろいろ指摘しているわけでありますね。さらに「相互の考え方や立場に理解を示しつつ、意見の集約がはかられる」ようと、非常に、合理的、納得的な市民の声を代表した決議だと私は思うのです。同時に、ことしに入ってから大館市長も同じような態度を表明しているわけであります。そもそもこの経過というのは、もう御案内だと思いますが、この問題を検討するに当たりまして商業者学説と言われるくらい商業者委員の方々が非常に綿密な計量、例えば総量提示による商業指数からの分析だとか、審査要領Ⅱ項による類似都市比較による考察だとか、大規模店舗の過密の程度についての審査だとか、各分野の指標やいろいろなものを土台にして分析した結果、最初に出された面積そのものは二千八平方メートルの床面積でございましたね。しかしいろいろなことも考慮して、そういうしゃくし定規ではいけないんだということからして、この商業者委員の方々が現在六千六百五十四平方メートルというぐあいに大きく譲歩して、商調協でもじゃこれをたたき台にしようじゃないかということでやられたという経緯があるわけであります。ですから、先ほど御答弁にもありましたように、結論でないから何とでもこれから変更もあり得るんだ、大きい変更で常識外の変更。そういうことで今まで混乱してこの何年も結審を見なかった。こういうことが一つの経過でありますので、こうした市議会の決議など一連の市民意思を踏まえながら、その他の配慮だとか総合的勘案だとかそういうプラスアルファの要素をふくらましていくのではなくて、やはりその原点を尊重し、それに見合うような結論に持っていくような指導を通産省がするのが妥当ではないかと私は考えるのです。このことが特定不況地域の慎重な扱いにもなりましょうし、せめてこれが解除されるまでは本当は凍結してほしいというのが地元の御意見なんですが、商業者側委員もそれほどいろいろなものを勘案しながらも、あらゆるケースを分析、総合しながらも、なおかつそこまで譲歩していったという経緯を踏まえますならば、そういう点で一つ合意点を踏まえた、まさに原則に立ったあり方を基準にしながら考え、調整し合うということが一番大事なかぎになると思いますが、そうした指導について通産省の御見解を承りたいと思います。
○矢橋政府委員　先生も仰せのとおり審査要領に基づきいろいろと検討するわけでございますが、その検討基準の中の一項目に、地域経済の動向等についても検討を加える、こういうことがございます。御指摘の特定不況地域ということになりますと、購買力が停滞をしている市町村というふうに考えられるわけでございますけれども、そういった市町村の案件につきましては慎重な調整を行う必要があると私どもも考えておりまして、今後ともその方向で関係者を指導していきたいと思っております。ただ、先生も御承知かと存じますが、本件につきましては事前商調協が開かれましたのが昭和五十七年の六月でございます。それ以来小委員会等を含めまして延べ六十四回にわたりまして事前商調協の審議が今日まで行われてきているわけでございまして、その意味では、まさに慎重な審議をやりつつあるということではないかと考えているところでございます。
○中川（利）分科員　六十四回もやってまとまらなかったのは、欠席しあるいは辞任した商業者側あるいは消費者の一部、こういう人々にその大きな原因があるのではなくて、全体の市会の決議にもありますように相手の立場に立って考えるという譲歩の精神を全く無視するようなやり方のところに混乱の根源があるということですね。この点を指摘しておくにとどめますが、ひとつしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
　この件については政治家の一部の中でも、大館は弘前が非常に近いですね、大館の人が弘前へ行って年に三百億円も買い物をしていあんだ、だからこれに反対する商人の考え方は理解できないなんということを決めつけている方もいるわけであります。しかし調査してみますと、大館の消費支出というのは全部で四百四十二億円でございまして、そのうち市外で購入する、つまり弘前あたり、秋田市へ来て買うというのは一番多い装身具でもわずか一〇％にすぎないという調査が出ているわけであります。ですから、それをそっちの方へ持っていくために三百億円もほかへ買い物に行っているんだというようなことで、だから大企業の大型店をもって近代化、流通化をやるのがいいんだ、こういうことはやはり実態にそぐわない、正確な根拠に基づかないものだと思っているわけでありますが、時間もございませんので、次に進ましていただきます。
　大館に必要なのは、今申し上げましたとおり中央の大型店ではなくて地元の産業経済を盛り上げることだと思うのですね。特に特定不況地域の対策として今大館市では特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、その一環として、“黄金のふる里”づくりというものをやっております。御承知のように大館は黒鉱の生産が全国の四七％を占め、そこから金や銀などが生産されていますが、これを活用した装身具、工芸品などいわゆる金細工を地場産業として定着させようとしているわけでありますが、そこで地元の要望として、五年間だけの事業では短いからせめて十年にしてくれないかということが一つ、それから原材料に金が必要でありますから原材料の金に対して何ほかの補助をしてもらえないだろうか、あるいは三つ目には人材養成、研修事業に援助してほしい、こういう要望をいただいているわけでありますが、このことについて通産省の御見解をいただきたいと思います。
○末木政府委員　五十八年に旧法を改正、延長をしていただきまして以来、いわゆる企業城下町につきましては、御指摘の新商品開発、人材養成等について所要の応援をしてきております。今後引き続きこの企業城下町を基本としてやっていきたいと思います。十年につきましては、法律ができましてからまだ二年でございますので期限が残り三年有余ございますから、今後の課題とさしていただきたいと思います。
○中川（利）分科員　最後に、小坂インターチェンジ問題で建設省にお伺いしたいと思いますが、地域の活性化を図る上で重要なことは、地元関係市町村からも要望が出ておる東北縦貫自動車道青森線の小坂インターチェンジの設置についてであります。
　東北縦貫自動車道青森線の秋田県分四十一・九キロのうち、十和田インターチェンジ－碇ケ関インターチェンジの間は二十八・一キロと、縦貫道では最長の距離になっています。小坂インターチェンジが設置されることによって影響効果を受ける地域は、小坂町を初め大館市、鹿角市など三市八町一村、人口にして二十八万一千七百九十五人となります。また小坂ＩＣ設置の必要性については、小坂地区が十和田湖の観光拠点として最短距離にあること、それから小坂鉱山を中心にその関連産業の導入ができること、三つ目が高速道路本線上での重大事故発生時の救急医療体制を確立する上からも小坂鉱山病院があるなど非常に効果的なこと、それから大館市の物流ルートの整備を図ることができることなどなど、その小坂ＩＣの必要性は論をまたないところがございますが、建設省にお聞きすることは、小坂ＩＣの設置について、一つはインターチェンジ間の距離間の問題はどうなっているか。二つ目には地域の総利便性の向上に効果がある、そういうことから見てぜひとも必要と考えますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○布施説明員　ただいまお話のございました東北自動車道の十和田インターチェンジと碇ケ関インターチェンジの間に新たに追加のインターチェンジを設けるということに関しましては、先ほどお話のございました大館の市長さんを会長とする促進同盟会を初め数々の地元からの御要望があるということは、私ども十分承知しているところでございます。現在、この小坂インターチェンジにつきましては、ただいま先生からお話のございましたような地域の利便性の向上の度合いでございますとか、インターチェンジの間隔が二十八キロあるとか、あるいはこれをつくりましたときの採算性がどうであるとか、あるいは接続する道路の状況がどうであるとか、こういったいろいろなものがインターチェンジの可否を判断するために重要な要素となってまいります。私ども現在、それぞれの要素につきまして、総合的な検討を進めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○工藤（巖）主査代理　これにて中川利三郎君の質疑は終了いたしました、
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　私は、中小企業対策等々の問題について、それぞれ一連の問題を申し上げながら、これからのこれらに対する対策等について通産省の見解をお伺いしたいと思っております。
　御案内のように、景気回復があったと言われても、五十九年度、確かにＧＮＰの上方修正一・二％をするというような、こういう形で総体的に見れば景気が回復されたようでありますけれども、現実には史上最悪の倒産件数、こういうことが報告をされ、明らかになっているわけであります。中でも倒産件数が二万件を超え、前年対比八・八％あるいはまた負債総額も三兆円を超える額で、伸び率といいますか前年対比四一％の増ということは、もうこの数字を見ても、景気そのものあるいは需要が、内需の問題も含めて非常にいいものと悪いものの格差が余りにもあるということが明らかだと思います。
　こういう中で、その原因の中に幾点があろうかと思いますが、景気回復といっても、それをリードしてきたのはやはり何といっても輸出型であったわけであります。しかし、先般の予算委員会で大臣から懇切丁寧な御回答をいただきましたけれども、建設業とかあるいはまた住宅関連産業とか中小企業等々その恩恵を受けられないものがあったという問題、さらに内需がどうしてもまだまだ拡大されていない、こんな形の中で技術革新というものが現実には急ピッチで行われている、そういうものについていけない等々の問題があって、史上最悪の状態になっていると思います。これらの実態を踏まえながら、通産省としてこの問題をどう受けとめ、これからの対策をどうされていくのか、冒頭に御質問をしながら御見解をお伺いしたいと思います。
○石井政府委員　五十八年二月を底といたしました今回の景気上昇局面におきまして主体的な役割をいたしましたのは御指摘のように輸出でありますし、また、五十八年の秋口から設備投資が回復をしてまいりまして、その二つが基本的な景気上昇の主導因であったことは事実でございます。そういう意味におきまして、例えばこれを製造業という分野だけに限って見てみますと、中小企業の業種の中で対前年生産伸長率という数字を一つとってみますと、およそ大企業性業種の約半分ぐらいの伸長率にとどまっているという意味におきまして、中小企業の回復が全体の景気の拡大期におきまして、着実ではございますものの、まだ緩慢な回復状況であるというふうに申せるかと思います。
　そういう意味におきまして、内需志向型の中小企業の場合には回復に取り残された分野というのもあるわけでございます。そういった業種の動向を反映した倒産の多発という問題もございますが、同時に当該企業の売り上げが伸び悩んだために倒産したという実態を調べますと、その六分の一強は業界全体が不振なんだという回答を同時にしておるわけでございまして、言うならば、業界全体あるいはその市場構造の成熟化に伴いまして、市場構造自体が変わってきたのではなかろうかという感じがいたしております。よく私、中小企業の集まりで言うのですが、もう来なくなったニシンを待っておったのではだめである、ニシン以外のものを追わなければいかぬという言い方をいたすわけでございますが、そういう意味において、市場の成熟化あるいは市場構造の変化というのがやはり大きな要因になっておるのではないか。そういう意味におきまして、現在の倒産多発というのを単純に景気循環の側面だけでとらえては間違うのではなかろうか、むしろ構造的な側面をより重視していかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　さはさりながら、倒産によります社会的な摩擦というものをできるだけ回避しなくてはいけませんので、今回の通常国会にお願いいたしました中小企業倒産防止共済法の一部改正によりまして倒産防止対策の充実を図る、さらに倒産防止のための特別相談室の拡充というような当面の対策を強化いたすと同時に、技術力の向上あるいは人材の養成あるいは情報化への即応、こういったような構造的な側面の施策を充実させまして、中小企業の市場構造の変化あるいは技術革新の進展、そういった大きな流れに取り残されないような構造的施策をあわせて実施していくことが必要かというふうに思っております。
○田中（慶）分科員　それぞれ政府の施策なり今やろうとしている問題はわかりますけれども、しかし問題は二つあると思うのです。
　自助努力で解決するもの。あなたがおっしゃったものは、大体この自助努力で解決されるもの。しかし、自助努力で解決されないもの、確かに業界全体の問題、そういうものもあろうかと思いますけれども、例えば今、日本の事業所全体の中で九九・四％が中小企業という形で言われているわけでありますし、従業員の数も八〇％強が中小企業であると言われていることは事実であります。そういう中でやらなければいけない、例えば中小企業の投資減税。こういう形で先端技術がこれだけ進んでいる、親企業はどうにか資本力がある、しかし中小企業はどうしてもそれに追いついていけない、やはりそこには投資減税を認めるべきではないか、私はこんなふうに思うわけであります。これらについてどう考えるか。あるいは例えば減価償却を一つとってもそうだと思うのです。アメリカでは大体平均五年であります。日本では十年から十二年であります。あるいはまたイギリス等では、今のようにバイオテクノロジーや先端技術の問題になると、一年や二年でそれを減価償却として認めているわけであります。日本の中小企業の問題はこの辺が大きなガンになっているのじゃないかと私は思うのですけれども、この辺についての対策を明確にしていただきたいと思うのです。
○石井政府委員　中小企業にかかわります投資減税につきましては、五十九年度にいわゆるメカトロ税制、中小企業新技術体化投資促進税樹というものを発足させたわけでございまして、これとあわせまして、エネルギー利用効率化等促進税制がスタートいたしました。この二つは、中小企業の現在の設備投資の大宗をなす部分をカバーいたしますので、そういう意味におきまして、その投資促進効果というのは相当なものがあるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
　それに加えまして、昭和六十年度におきましては、中小企業の設備投資にかかわる基幹的な税制でございます特別償却制度、これの延長のお願いを今いたしておるわけでございまして、こういったような投資促進税制によりまして、中小企業が現在必要とする技術革新成果を取り入れた生産工程の改善といったような自助努力を支援する体制はできているのではないかというふうに考えておるわけでございます。それに加えまして六十年度におきましては、そういったハードの投資促進税制のほかに、言うならばソフトの投資促進税制といいますか、中小企業の技術基盤強化のための税額控除制度を新たに発足させることを現在お願いをいたしておるわけでございまして、そういったような諸措置の効果をあわせまして、中小企業の投資促進効果は相当程度果たし得るのではないかというふうに私は見ておるわけでございます。
　それから、御指摘の減価償却制度のあり方、これは非常に重要な問題だと思います。例えば、六十年度におきましては、印刷製本関係の分野におきまして耐用年数の一年短縮をいたしましたが、そういった経済実態と企業の会計原則あるいは税法上の耐用年数、これとの整合性を十分チェックしながら、今後さらに検討していくべきだというふうに思っております。
○田中（慶）分科員　中小企業の投資減税等々の問題については、取り組んでいるのはそれぞれ理解をしますけれども、しかしすぐ景気に反映するということになりますともっと積極的な取り組みが必要だろう、私はそんなふうに思うのです。
　さらに機械の法定耐用年数の問題でありますけれども、これはもっと本当に大事に積極的にやってもらわなければいけない。ということは、この十年前、十五年前と企業体質も産業分布も変わっているわけであります。これからもまた私は大いに変わってくると思うのであります。そういう点では、そのサイクルに合った形の中でこの見直しというのはぜひ必要だろうと思います。
　今大臣、五％の経済成長、このまま見ていてごらんなさい、二十一世紀は黙っていても今のＧＮＰの倍ですよ。三百兆が六百兆になるのです。そうしたら今の構造で間に合わないわけですから、そうすると当然ここに技術革新の波がもっともっと頻繁に来るでしょう。そのときに、この耐用年数が中小企業の大きなガンになると思うのです。ですから、この問題については、何としてでももっともっとそれぞれの変化に対応できるような形の中で積極的に取り組んでいただきたい。この辺についてもう一度見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　田中委員からは、法定耐用年数の問題について実は予算委員会でも詳細な御質問がありまして、それにお答えしたところでございますが、現実の設備の使用の実態に基づいて客観的に設定をしたというのが現状でございます。そして先ほど中小企業庁長官から申し上げましたように、来年度は印刷業関係の設備、印刷機械を十一年から十年、製本関係設備を十一年から十年、写真製版業用の設備を八年から七年というふうに耐用年数を短縮をいたしまして企業の要望にこたえたところでございますが、こういった法定耐用年数というものの重要性は田中議員のおっしゃるとおりだと思います。今後も引き続いて対処してまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　このことは、やがて必ずそういう時期が来ると思います。特に私心配しているのは、アメリカは五年であるとか、諸外国は非常に短いサイクルになってきているわけです。日本の場合、リードタイムが非常に長いものですから、そういう点ではこれからの価格とかいろいろな形の中で、それぞれの競争に負けてくる、こういう心配がありますので、ぜひ大臣、これは一年とか二年とかいう形の中ではなくして、それぞれの業種別にもっときめ細かくやっていただきたい。これは要望しておきます。
　さらに私は、いつも問題になって地域で相談とかいろいろな形で受けるわけですけれども、例えば金融制度の問題一つとっても、もっともっと簡素化であるとか拡充であるとか、その額の問題一つとっても大変今、また後ほど質問させていただくのですけれども、中小企業というものを余りにも大ざっぱに分けているために、その中でいろいろな支障が来ている。技術革新にこたえて設備投資をしようとしても、そういう支障があるわけでございます。こういう問題が一つ。長官が御案内のように経営改善指導その他については積極的におやりになっているようですから、これからもこの指導員制度とか相談員制度とか、そういう形で、今まさしく政治もそうだろうと思いますけれども、経営の関係においても二代目にかわる時期に来ているのですね。そういう点で非常に悩みを持っているわけですから、そのときに的確にそれぞれ相談にあずかっていただけるような態勢づくりが必要ではないか、こんなふうに思うのですけれども、これらについての見解をいただきたいと思います。
○石井政府委員　確かにおっしゃるような世代交代の時期もあるようでございます。そういった側面につきましては、例えば五十八年度に承継税制の見直しを行いまして、世代交代のために過重な相続税負担がないような措置をとったわけでございますが、そういった世代交代に加えて、先ほど申し上げましたような市場構造の変化あるいは生産技術面での革新という流れが非常に勢いよく流れておるわけでございますので、そういった変化する側面に中小企業経営をうまくかじをとっていくために、やはり人材というのが一番大切でございます。
　そういう意味におきましては、例えば現在中小企業大学校におきまして後継者育成コースというのを一年間コースを設けまして、将来の若手後継者の育成に励んでおるわけでございますが、特に六十年度は小規模企業にも着目いたしまして、商工会連合会等におきまして人づくりのための新たな制度、例えば従来は商業者の場合にスーパーマーケットあるいは百貨店に対しまして人を派遣をいたしまして新たな販売管理手法を勉強させる枠組みをつくっておりましたが、六十年度からはそれを工業面にも及ぼしまして、周辺の先端技術産業に小規模企業の後継者あるいは管理的な従業員を派遣できる枠組みをつくろう、こういうようなことで、全般的な大学校の後継者研修とあわせ小規模企業におきます。そういった後継者の養成にも努めてまいりたいというふうに思っておりまして、そういう意味で今後の人材養成施策というものを思い切って充実をしていきたいというふうに思っております。
○田中（慶）分科員　この問題は重要なことですから、ぜひ積極的に取り上げてもらいたいと思いますし、特に中小企業といっても零細企業の方になってまいりますと大変その辺が敏感になっているものですから、ぜひその辺の力も入れてやっていただきたい、こんなふうに思う次第であります。
　さらに、今行政改革がよく言われるわけでありますけれども、行革の中で中小企業の皆さんが営業マンであり社長でありかつまた技術者であり、こんな形の中で、例えば金融を一つとっても、融資制度のときの事務手続あるいはそれぞれの手続というものをもっともっと簡素化すべきじゃないかというふうに思うのです。この辺は早急にいろいろな帳票類といいますか許認可その他の問題についてぜひ簡素化のシステムを図っていただきたい、こういうふうに思いますけれども、この辺の見解はいかがでございましょうか。
○石井政府委員　例えば金融制度でございますと、六十年度より、中小企業金融公庫の貸付限度枠、これは二億一千万でございましたが、これを二億五千万に拡充いたします。また、従来の貸付期間七年というのを延長いたしまして十年、こういうことで中小企業金融の質的側面の改善を図ることといたしておるわけでございますが、それはあくまでも中小企業の利便のためにそういった制度改善を行っておりますので、御指摘のような手続についていろいろ煩雑なものがあるとすれば、そういった国民金融公庫、中小企業金融公庫にそれぞれ相談窓口を設けてございます。私ども見ておりますと、今対前年比で約二割アップの相談件数が寄せられておりますが、そういった窓口相談をより強化いたしまして、中小企業が金融のための手続が煩雑なためになかなか必要なタイミングで資金が借りられないというようなことのないように今後とも指導してまいりたいと思っております。
○田中（慶）分科員　それぞれの窓口業務をもっと――まあ一生懸命やられていることは事実であります、私もよくお伺いしますので。ただ、それぞれの経営者の皆さんが大体平均して二回半ぐらい行かないと書類が受け付けてもらえない。これが実態なんですね。ですから、これからもぜひそれらの問題は、いろいろな形の中で利用者といいますかその人たちが本当に困って相談に行くわけですから、もっと利便性のいい形の中で、一回行けばあるいは一回半ぐらいでそういうものがちゃんとできるような形をぜひとってやっていただきたい、これを要望しておきます。
　実は、私は中小企業の定義の見直しをここでぜひ提唱してみたいと思っております。今、中小企業法の二条によりますと、中小企業の範囲ということで、資本金あるいは出資金総額が一億円以下、従業員数三百人以下、あるいはまた二番として、資本金、出資金総額一千万円以下の会社、従業員数五十人以下の会社及び個人であって小売、サービス業を営むもの、さらにまた資本金、出資金総額三千万円以下の会社、従業員百人以下の会社及び個人であって卸売業を営むもの、こんなふうに定義をされているために、中小企業の定義の関係の中で、今それぞれ少人数でも技術革新でいろいろなことができるものもございます。こういう形の中で、これは余りにも大枠過ぎるので、もっときめの細かいことがあっていいのではないか、こんなふうに思うわけであります。例えばサービス業、旅館業という形の中で、特にサービス業になってまいりますと、一千万円以下という、資本金一千万円の中小企業であって、それぞれの施設やあるいはまたそれに伴うそれぞれの設備の改善をしようとして公的な資金運用を行うという形のものをとろうとしても、現実にはそこが問題になってくるわけであります。そういう点で、こういう問題について積極的な改善を求められると思います。
　例えばサービス業という大きな枠の中に、今私たちの社会の中で一番問題になっております産業廃棄物の問題もサービス業であります。産業廃棄物は、大別しますと収集運搬業、中間処理業、最終処理業という形になっておりますけれども、これは全体がサービス業になっておるわけであります。例えば最終処理業あるいはまたそれぞれの施設を整備しますと、何億というお金がかかるわけでありますけれども、現実には一千万円あるいはまたそれぞれの設備に対しての限度額があって支障を来していることは事実であります。こういうことを含めながら、私は、こういう問題についてぼつぼつその枠組みを見直しをするとかあるいは内容の検討とか、そういうことがあってしかるべきじゃないかな、こういうふうに思うのですけれども、長官いかがでしょう。
○石井政府委員　中小企業基本法二条に規定されております中小企業の範囲は、確かに先生おっしゃるとおり、中小企業にかかわりますすべての諸施策、これらに一応妥当する範囲ということで、おおむねこういう資本金基準あるいは従業員基準で定めることが妥当であろうということで決めておるわけでございます。同条にはっきり書かれておりますが、あくまでもこれは施策ごとに施策の効率性を考慮した上で決められるべきなんだというふうになっておるわけでございます。
　そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。そういう意味で、施策ごとにきめ細かくそれぞれにおいて定められるべきであって、基本法をにわかに変えるべきかどうかという点については、実は五十五年度くらいからそういった見直しの作業をやってみたわけでございますが、きちっと相関をいたします資本金あるいは従業員の階層がはっきり分かれてまいりませんので、三十八年に基本法が制定されて十年後の四十八年に一回見直しがございましたが、それ以後、見直しのないまま来ているわけでございます。それは私は、個々の施策ごとにその中小企業の施策に対応した概念を設定していけばいいんではないかというふうに考えておりまして、それぞれの実態に合わせまして、施策ごとに今後必要な修正を行うべきではなかろうかというふうに思っております。
○田中（慶）分科員　そういう形の施策ごと、確かに施策ごとも必要なんです。ところが、現実にいろんな問題が来ると、その枠組みの中で支障を来すこともはっきり申し上げて事実なんです。ですから、今世の中がこういうふうに変わってきておりますし、昔でありますと、例えばプレスを一人で十台動かすなんということは想像もつかなかったわけです。今は十台どころか二十台も動く、こういう時代になってきております。これ一つとっても、従業員の数とか資本金とか、こういうことにいろんな形の中でやはり大きな支障が来ている問題もございます。長官の言うように、ベテランでありオールマイティーであるならば、そういう形で、個々の施策の中で、経験の中できめ細かく現実にそれぞれ対応できますけれども、例えばことし入社された人がそれぞれの窓口業務とかいろんな形になったときに、ではそういう問題でどう対応するかというと、やはり大別された形の中で対応しなければいかぬわけですから、そういう点で私は、見直す時期に来ているのではないか、こんなふうに思うのです。その辺を明確にしていただきたいと思います。
　例えばこんな例があるのです。今日本でそういう産業は何もしてない。たまたま外国へ行って、すばらしい産業だからといって、それを導入しよう、そうしてその機械を設備をしました。しかし、向こうから技術者を要請する、こういう段階になったときに、資本金の枠、経験の枠、従業員の枠、これで、その技術者を要請するのに普通ならば大体一カ月か二カ月で要請できるのですが、現実には一年かかってやっと要請できたのです。やはりそれは通産省だけの問題じゃなく労働省にも波及するわけですから、そういう点で見直しするものは見直しておくべきだ、こんなふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○石井政府委員　中小企業の定義にかかわります中小企業諸団体あるいは個々の中小企業者の要望というのが多数寄せられております。一つは、助成施策の強化、助成施策の恩典を享受できる範囲を広げるべきであるという観点からする定義を拡大すべきだという御意見、例えば今先生御指摘のように、全体の設備投資額が大きくなっているから資本金規模を上げるべきではないかというような御意見を承ります。しかし、先ほどちょっと触れました承継税制等におきましては、その問題は中小企業の過小資本から発している側面は否定できないわけでございまして、設備投資額は大きくても資本金は従来のままというような事例も間々あるわけでございます。
　ちょっと話が横道にそれましたが、要するに、一つは施策の享受範囲、利益の享受範囲を広げるべきだという御意見、それからもう一方で、分野調整的な側面からむしろ中小企業の定義はもっと零細な小さなものに、特に建設業の分野で多いのでございますが、そういう定義をもっと圧縮すべきだという御意見がございます。そういったような御意見を踏まえながら、我々毎年毎年実は中小企業政策審議会を開きます前に一回検討を重ねておるわけでございますが、今明確に四十八年に改正いたしました定義そのものを基本的に変えなければいけないという実態にはまだなってないのではないかという判断をいたしておりますが、この次の見直しの時期にもう一度よく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○田中（慶）分科員　時間がありませんから、これは大臣に答弁いただきたいと思いますが、三十八年の見直し、四十八年の見直しをしましたね。そして四十八年以降のこの十年というのは、はっきり申し上げて相当の技術革新を行っている。そういう点で、今長官はその時期ではないんじゃないかなという観測を述べられましたけれども、はっきり申し上げて私は全く逆だと思います。この十年、十二年というのは非常に大きく変わってきておりますので、私はそういう点で先ほど一例を申し上げました。私は実際にそれを自分で経験したわけですから、そういう点で、この法律の問題の中で、日本の産業のために本当に新しいものを新しく取り入れようとしても、そういうものが障害になることもございます。そしてまた新たに今言ったような定義の中で困っている諸問題もあるわけでありますから、現状に合った形の中でもっともっと見直すべきものは見直しをしながら、そのことがやがて日本の産業や技術革新に対応できる、あるいはまた活力の持てる、こういう環境をつくることになってくると思います。中小企業というのは本当に一生懸命努力をされている。大企業はみずからの努力によって解決されるわけでありますけれども、中小企業の皆さんはこれらの問題を含めて大変影響度が高いわけでありますので、一長官の思想というものが本当に中小企業の末端にまで影響する、こういうことにも相なりますので、その辺を、ぜひ長官初め大臣がもう一度私の考え方に見解を述べていただきたいと思います。
○村田国務大臣　田中委員の中小企業基本法第二条に定める定義についての御見解を承りました。まさしく非常に時代が動いており、中小企業というものの概念もそれとともに変わるであろうという委員の御指摘は私よく理解するところでございます。今まで石井長官が事務の実態に基づいてるる申し述べたわけでございますが、委員の御意見もよく承りまして、これは古くして新しい問題でございますから、今後とも対応してまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　時間が来ましたので以上で私の質問を終わらせていただきますが、本当に中小企業というのはそれぞれの政策によって敏感に対応しますので、長官、あなたも大変ベテランでしょうけれども、末端の現場がどうなっているのかというのを私たちが毎日のようにそれぞれの悩みの相談で経験した中で私はきょう質問させていただいたわけでございますので、それぞれをぜひ十二分に対応してやっていただきたい、こういうことを要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　私は、絹織物、絹業、この問題について御質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、私ども京都におきましては西陣、丹後、こういった方面で絹織物また機、こういった仕事を広く大勢の方がなさっていらっしゃるわけでございますけれども、この業界が長い消費需要の低迷から今非常に厳しい状況に置かれてあえいでおるというのが実情でございます。この点は通産省もよく御承知のところかと存じますが、日本経済全体がやや明るさを取り戻しておるという中において、この種の産業は一つの高い地域性というものがあるわけでございますから、当然それは地域全体の住民の生活にも大きな影響を与えて圧迫をいたしておるわけでございます。いずれにしても、この問題については通産省としては現状をどのように把握をしておられるか、まず最初に伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　西中委員にお答え申し上げます。
　我が国の絹業は、生活様式の変化による和装需要の構造的減少などがございまして、御指摘のように生産は昭和四十五年以来減少が続いておりまして、五十九年は昭和四十五年に比し約六割の水準にまで落ち込んでいるところでございます。このため、絹業の各産地とも厳しい経営状況となっております。西中委員は専門家でいらっしゃいますし、また京都の御出身でございますが、私もかつて京都に住まわしていただいたのでそういった状況については想像ができるところでございます。
　このような事態に対処するため、当省としては、繊維工業構造改善事業協会に設けた絹振興基金を活用して和装需要の振興を図るということにしております。そのほかに新商品の試作、開発事業に対する補助、ニューヨークなど海外での商品紹介に対する支援など洋装需要の喚起にも努めているところでございます。特に五十九年におきましては、八月末以降の生糸相場の変調に伴いまして絹業者の受注が減少するなどによりその経営が著しく不安定なものとなったために、蚕糸業に対する応急対策と並行いたしまして、経営安定資金の特別貸し付け、流通取引に、おける混乱防止のための指導の強化の措置を緊急対策として実施したところでございます。さらに六十年度予算におきましては、今後の構造的な需要減退に歯どめをかけるために、絹の新製品開発、試作事業に対する補助の増額を行うこととしておりますし、今後とも絹業の再活性化そしてまた絹需要振興を中心とした各般の絹業対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○西中分科員　通産省としても今大臣お話しのようにいろいろと施策をしていただいていることは承知をいたしておるところでございますが、この落ち込みの最大の理由といいますか原因はどの辺にあるというようにお考えか、伺っておきたいと思います。
○篠島政府委員　一番大きな原因は、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、最近の構造的な和装需要の減少、これがやはり何といっても一番大きいというふうに考えております。それから海外特に中国産の生糸、この価格と国産生糸の価格の価格差、これがかなり大きいものがございまして、こういった点も絹業の停滞にそれなりの影響があるというふうに考えております。
○西中分科員　先ほど大臣のお話にもございましたけれども、昨年十一月の絹業経営安定特別対策としての助成制度、これについてはそれなりの大きなプラスになっておるというように私は認識をいたしておりますが、この制度の実行状態、実績はどうなっておるか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。