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○奥村会計検査院説明員　平成二年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二十八件であります。
　検査報告番号一〇号は、東京工業大学が施行した校舎等改修工事において、工事の契約、施工及び代金の支払いに係る会計処理が会計法令に違背し、適正を欠いているものであります。
　検査報告番号一一号から二〇号までの十件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたなどのため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号二一号及び二二号の二件は、高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金の算定において、補助の対象とは認められない修学奨励費の貸与金額を含めていたため、補助金が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号二三号から二八号までの六件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助種目の適用を誤っていたりしていたものであります。
　検査報告番号二九号から三七号までの九件は、北海道大学ほか八国立大学におきまして、授業料を免除する学生の選考に当たりまして、経済的困窮度等の免除要件に関する判定が適切でなかったため、授業料を免除できないのに免除していたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成三年度文部省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項十八件、意見を表示し、または処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七号から一八号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたなどのため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　検査報告番号一九号から二三号までの五件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたり、補助種目の適用を誤っていたりしていたものであります。
　また、検査報告番号二四号は、静岡大学におきまして、授業料の免除に当たり、制度の理解が十分でなかったなどのため、半額しか免除できないのに全額免除したり、免除できないのに免除したりしていたものであります。
　次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、公立の小学校及び中学校の校舎及び屋内運動場の整備事業において、学級数の減少が見込まれる場合の補助対象面積の算定に関するものであります。
　文部省では、公立の小学校等の校舎等の整備事業を行う市町村等に対し、事業実施年度の五月一日の学級数に応ずる必要面積により算定した補助対象面積をもとに補助金を交付しております。このため、翌年度以降学級数が減少することが見込まれる場合にも、上記により算定した補助対象面積をもとに校舎等の整備が行われ、新しい校舎等の供用開始時には学級数の減少により必要面積が過大となり、ひいては補助対象面積も過大となっている事態が相当数見受けられました。したがって、文部省において、現行の補助制度を見直すなどして、補助金の効率的な使用を図るよう改善の意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、医学部附属病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　秋田、群馬、岡山各大学の医学部附属病院の産婦人科等におきまして、特三類看護料を請求できる看護を行っていたと認められるにもかかわらず、特三類看護の承認を得ていなかったため、これより低額な特二類看護料しか請求しておりませんでした。これについて指摘したところ、改善の
　処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。勝木文部政務次官。
○勝木政府委員　平成二年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
　次に、平成三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成三年度決算検査報告におきまして会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
○林（幹）分科員　自由民主党の林幹雄でございます。
　私は、外国語教育、特に英会話、英語の教育について絞ってお尋ねをしていきたいと存じます。
　我が国は、皆さんが認める世界で最も進んでいる先進国でありまして、特に経済ではだれもが認めるトップクラスの国でありますけれども、国際語イコール英語というふうに私は理解しているのですが、その英語になってくると、特に会話という形になってきますとおくれているのじゃないか。むしろ後進国かなというような気がするわけでありまして、その英語教育、つまり生きた英語とは会話じゃないかな、このように私は認識しておるわけでありますけれども、政務次官は英会話ができるのでしょうか。国際化がどんどん進んで、国際化の中で英会話は絶対必要だと私は思いますけれども、いかかでしょうか。
○勝木政府委員　私も林先生と同じように、英会話の必要性というのは十分、英語教育の重要性について深く認識をいたしておるところであります。
　残念ながら英会話はできませんけれども、英語教育につきましては、やはり聞くこととか話すこと、あるいは読むこと、書くことについてバランスのとれた指導というのが重要じゃないかというふうに思っております。先生のおっしゃったように、国際化の時代にふさわしし英語のコミュニケーション能力というものを一層育成して、重視していくことは極めて大切であるというふうに私も認識をいたしております。
○林（幹）分科員　今文部省の教育指導では、英語は、中学で三年、高校で三年、大学へ行くと四年、短大もありますから二年もありますが、大学へ行くと約十年やるわけですね。十年英語をやって英語が話せない、わからない、これでは非常に情けないのじゃないか。私も御多分に漏れず十年間やった組ですけれども、やはりわからない、話せない、情けないの一人なんでございます。
　私は、千葉県の県会議員時代ですけれども、一九八五年、昭和六十年なんですが、コンベンションホールの視察にシンガポールへ出向いたことがありました。その際、フリータイムのときに仲間とスーパーマーケットに買い物に出かけたわけです。カップヌードルを求めようとしてとっさに、赤いきつね、緑のたぬきプリーズ、こう言ったわけですね。そうしたら、そのジョークがその店長らしい人に通じまして、オーケーということでちゃんとそのコーナーに連れていってくれた。要するに通じたわけですね。
　ですから私は、習うよりなれろというのですか、一々文法から行かれるとなかなか言葉というのは出ない。言葉は瞬間的に、反射的にというのですか、出てくるものだというふうに思っているわけですけれども、政務次官はお子様がいらっしゃいますよね。そのお子様が子供のころ、日本語を覚えるころ、どのように日本語を教えていたのか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが、まさかこれが主語で、これが動詞で、これが形容詞でといろいろ教えながら日本語を教えたのかどうか。どちらかというと私の方は、よちよちとかお利口さんとか、よくわからないような話で自然の環境の中で覚えさせていったというふうに感じているわけですけれども、いかがでしょうか。
○勝木政府委員　私も、英会話、英語は、わからない、話せない、情けないという方であります。
　子供の教育につきましても、私は幸い子宝に恵まれまして三人の子持ちでありますが、大学を卒業しまして民間の企業に入りまして、労働組合の仕事をしておりましたから、家庭のことはすべて女房というのですか伴侶に任せておりましたし、教育のことは、家庭教育のことはそういう形で任せておりましたし、学校教育については学校の先生を信頼してお任せするということであります。
○林（幹）分科員　英語が今のシステムでいくと中学校から始まるわけですね。つまり、ＡＢＣのスタートになるわけです。私の言いたいのは、その始まるときにいきなり文法やら何やらすると混乱してしまうのじゃないか。ですから、まず最初は、なれさせる、言葉を覚えさせる。つまり、単語なのかもしれませんけれども、そういったもの、ヒアリングとかスピーキングとか、そういう環境の中で会話になれさせることが非常に大事じゃないかな、このように認識するわけです。
　外国語教育、特に新学習指導要領で重視しているのはコミュニケーションの力、こういうふうに位置づけているようであります。そういう意味では、一つの学級は二十人学級くらいにしたらどうかという声もあるようでありますが、英語の学習として現在の学級数四十人、これは多過ぎやしないかどうか。
　同時に、今文部省はＬＬの普及にずっと力を入れてきているわけですけれども、現況をどういうふうに評価しているのか。コミュニケーション重視のための音声指導教材があるわけですけれども、購入の促進方は検討していらっしゃるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
○野崎政府委員　今先生御指摘のように、コミュニケーション能力の基礎を中学校の段階で培っていくというのは、大変大事だと思っております。
　古い学習指導要領では、文型とか文法事項については学年ごとに指導すべき事項を示していたわけですが、それは先生のような御指摘がございまして、言語活動を一層充実させるということから学年による配当の枠を外す、それを整理し、整理統合を図ったということで、御指摘のような、聞くこと、話すことということを重視していきたい。
　そういう中で、教育機器の有効活用と同時にネーティブスピーカーの協力というようなことも十分配慮しているわけでございまして、先生の御指摘もございますので、我々も一生懸命そういう方向で努力をしたいと思っております。
○林（幹）分科員　先ほど政務次官にお尋ねしたように、子供が小学校に入るまで、一歳か二歳ぐらいから日本語になれて覚えていく、そういう多くの積み重ねの時間が会話の中にあるわけですけれども、そういう意味では極めて時間が少ない。十年といっても中身は極めて少ないというふうに思うわけですけれども、それが、今英語を週四時間とする中学校がふえてきているようですけれども、その実態はどうなっておるのか。
　そしてまた、私はそういう少ないという認識から、クラブ活動、課外授業というのですか、そういったものをどんどんふやしてやってみたらどうかというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○野崎政府委員　平成五年度におきまして、公立中学校を対象に教育課程編成状況の調査をいたしました。それによりますと、英語の授業時数につきましては約九割の学校が週四時間としております。これは具体的に申しますと、第一学年ですと八八・一％、第二学年で八九・一％、第三学年で九〇・二％ということで、九割の学校がそう実施をしています。
　それから、それ以外の時間でということでございますが、これは各学校それぞれいろいろなクラブ活動とか部活、そういうものを実施しておりますので、そういう中で各学校がいろいろな工夫をしていくことではないか、こう思っております。
○林（幹）分科員　今コミュニケーション重視、つまり私は会話、ヒアリング、スピーキング、こういうふうに理解をしているのですが、より積極的にこれを進めるという意味から、高校入試の中身を変えたらどうか。変えたらという言い方はないのですが、ヒアリングを今でも取り入れているようでありますけれども、これを思い切って重視するということを検討なされたらどうかというふうに思うのです。
　現在は、百点満点中で例えますと二、三十点、二、三割をヒアリングに充てているのではないか。これを入学試験で七割から八割ヒアリングにするということにすれば、児童は一生懸命そっちの方向に、同じ受験勉強とはいえ勉強スタイルが変わってくるのではないか。つまり、覚える意味ですごくスピード化されるのではないか、そういう考え方があるのですけれども、いかがでしょうか。
○野崎政府委員　高校におきます入試につきましては、私どもも多様なものにしてほしい。生徒が今九六％にもわたって進学しておりますので、そういう中で各県でもいろいろな工夫をしております。推薦入試を受けたりいろいろしておりますが、今お話しのヒアリングにつきましても、相当数の県でそういうものを取り入れてきております。
　ただ、これはあくまでも設置者は各県でございますし、各学校がいろいろな学校の目的を持った校風をつくってほしいと私も思っておりますので、文部省が強制的に何かを実施するというよりも、いろいろな取り組みを慫慂していくということが大事だと思っております。先生の御指摘の点につきましてもそういう中で十分配慮をさせていきたい、このように思っております。
○林（幹）分科員　今までは教わる側の話だったのですけれども、ちょっと変えまして、教える側、つまり教員の問題について取り上げてみたいと思うのでありますが、教員養成の段階でコミュニケーションの指導力をつけるという意味での教育はどうなっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいのです。
○野崎政府委員　教員養成の段階といいましても、具体的な授業展開、ちょっと私どもも十分承知をしていないわけでございます。教員の会話力の実態というようなあたり、これもなかなか正確な資料を得るのが難しいのでございますけれども、文部省が実施しています高等学校の英語教育指導者講座、この参加者の中でいわゆるＴＯＥＦＬの試験の状況を調査したことがございます。
　これを見ますと、平均で五百二十点というような点でございます。最高が六百七十七点という人もおりましたけれども、平均で五百二十点、こういうような状況が出ています。これはいわば受講者として選ばれた教員の中からの成績でございますので、全体を示している状況ではございませんけれども、そういうような実態で、私どもも必ずしも十分でないという指摘があるということは承知をしているところでございます。
○林（幹）分科員　今、何を基準に五百二十点なのか六百何点なのかよくわかりませんけれども、では切り込みを変えまして、教員の採用試験のときに会話力、どのくらい会話ができるかという試験の実施というのですか、そういったのがあるのかどうか、そういう状況はどうなっているのか、それが一点。
　それから、現在中高の英語の先生が全国で約七万人いらっしゃるというように聞いているのですが、数字は違うかもしれません。そのうち何割程度会話ができるのか、その辺はどのくらい把握していらっしゃるのか、お聞きしたいのです。つまり、例えばクラブ活動で剣道を教える先生が剣道を全然わからなくて、理論ばかりで教えているというのと何か似ているような気がしまして、私は冒頭言ったように、英語こそ生きた会話だというふうに理解している一人なものですから、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
○野崎政府委員　コミュニケーション能力の評価をどうするかという点について、ちょっと今各県の実態の資料を持ち合わせていないのでございますけれども、先生の御指摘にもありますように、私どももそういうものを評価をしていくということは大事だということで、各都道府県の教育委員会に、外国語担当教員の選考採用に当たってはそ
ういうものを重視するようにお願いをしてきているところでございます。そしてまた、大学におきます外国語教員養成課程の在学生に対しましては、外国における学習機会拡大のための国費留学生制度というものの拡充を平成六年度の予算案にも計上させていただいておるところでございます。
　なお、現実の英語教員の会話力がどうか、これはなかなか実態が把握しづらいところでございます。七万人という御指摘ございました。私どもも大体その程度の数字というふうに把握をしておりますけれども、先ほどのようなデータがある程度でございまして、全体ということは私どもも十分把握はしていないわけでございますが、御指摘のような、十分ではないのじゃないかという指摘があることは私どもも十分承知をしている、こういう状況でございます。
○林（幹）分科員　今教員の転換というのですか、会話、コミュニケーションの方への転換ということが求められているわけですけれども、そういう意味では、では一体教員に対する研修はどうなっておるのか。聞くところによりますと、中学校及び高校英語担当教員海外研修、こういったのを打ち出してきておる。中身は、二カ月研修が百九十名、六カ月研修が五十八名、十二カ月研修が三十名、合計、年間二百七十八名。
　もう一点は国内研修のようでありますけれども、英語教育指導者講座というのが一カ月程度で六百名、こういうふうに聞いておるのです。国内講座のことなのか、別の各都道府県なのかは承知していないのですけれども、この国内研修で、例えば熊本では、研修教員を全部合宿させて、合宿中は日本語は使わせない、日本語禁止だ、英語で通すというような試みをしていらっしゃるとか、あるいは文部省では、筑波の国立教育会館分館に合宿というか、教師を缶詰にして、そこで集中的に中央研修をさせているというお話があるのですけれども、非常にいいんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、海外研修が二百七十八名。七万人のうちの二百七十八名、この数で寂しい限りじゃないのかなという気がするのですけれども、今もうぱっと光の時代だと言われているのに、七万人やるのにこれでは何年かかるのか、思いやられるのじゃないかと思うので、思い切って一年で最低でもこの十倍、三千人ぐらい対象にしたらどうか。また国内研修も六百人なんてことを言わずに、施設の問題もあるかもしれませんけれども、いろいろブロックに分散するなりして、これも十倍の六千名、できれば年間一万人くらいの研修体制を図られたらどうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○野崎政府委員　今先生の御指摘のいただいた数字は平成六年度の今の予算案に計上されている数字でございまして、二百七十八名ということでございます。実はその中に長期の研修、十二カ月の研修でございますが、これが二十六名であったのを三十名にふやした。まあ先生から言わすとわずかな数字じゃないかと怒られるわけでございますけれども、そういう意味で、逐年少しずつではございますが、私どももそういう形でふやしてきております。
　それからこの六百人、これも実は平成六年度からそういう形にしようということで、平成五年度は二百人だったわけでございます。それを三倍にした、こういうことで、この二百人の研修というのは、まさにその間は英語でしかだめだというようなことで、先生もお話があったような形で実施をしているわけで、六百人につきましてもそういう形で実施をしていきたい。
　そのほかに、今熊本県のお話がございましたが、各県でもそれぞれ独自にやっているわけでございまして、今お話ししたのは文部省が補助を出してやっているものでございますので、そういうものをまた各県の段階でも広げていただきたい。
　私どもの考え方は、海外研修で全部の先生をこの補助制度にのせて実施するというのではなしに、指導的な人にこういう形で実施をし、そしてそういう方がまた各県に戻って研修の中核になっていただきたい、こんな意味で実施をしておりますが、いずれにしても、こういう問題についてのさらなる努力が必要である、このように考えております。
○林（幹）分科員　一つ提案なんですけれども、教える側の教員にもやはり励みになるような制度をぜひぜひ考えてもらいたい。例えば、研修をし終わると特別なライセンスを得られるとか、あるいは逆に、希望によっては外国に日本語教師として短期間においても派遣をするとかいうような、何か英語をやって、英会話が習得できて励みになるというようなものをぜひぜひ考えていただければ、またまた違うんじゃないか。また、教わる方の中学生にしても、何か英会話に溶け込めるようなもの、つまり、冒頭申し上げましたように、かた苦しい文法ばかりじゃなくて、もっと遊べるような、そういったものもぜひぜひ考えていただきたいな、このように思います。
　そこで、この会話は、中学になってから外国語という概念で今いるわけですけれども、むしろ、もう小学校の高学年からこういった英語を導入したらどうかというふうに私は思うのです。五月二十二日の読売の朝刊に、「「開かれたニッポン」めざす　初の児童英検　二万人が挑戦」、こう出ているのですね。
　ちょっと読ませてもらいますと
　　幼稚園や小学生などを対象にした初めての
　「児童英語技能検定（児童英検）」が二十一日、
　全国一斉に行われ、八百五十七か所の会場で約
　二万人の子供たちがヒアリングの問題に挑戦し
　た。
　　主催した日本英語検定協会によると、昭和三
　十八年にスタートした英検の受験者は、昨年度
　までに延べ約三千七百万人を超えた。最近は、
　幼児を対象にした英語塾ができたり、幼児期を
　海外で過ごす子供が増えていることもあって、
　五級（中学一年程度）を受けた小学生は、昨年
　度は六十二年度の六倍にあたる約七万九千人に
　のぼった。
こういうふうに出ているのですね。
　これに対していろいろ慎重論があるように聞いているのです。例えば、小学校の段階では日本語を基礎としたコミュニケーション能力の育成をまず重視すべきだ、あるいは児童の学習負担という意味からも応分に考えるべきだというふうな指摘もされているのは聞いております。そしてまた問題点は、そういう意味での基本的なあり方、つまり英語教育ありきという方向性が定まっていない。
　そして、先ほど指摘しました教師の問題。外国人教師の確保やら日本人教師の育成やら、その辺の問題もある。そして、入学試験のシステムなんかもあるというふうに思うのですが、逆に子供は新鮮な興味と率直な表現力を有し、音声面における柔軟な吸収力を持っているため、外国語の習得に極めて適しているというような指摘もあるわけです。
　そこで、小学校の高学年から英語教育の導入を検討したらいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○野崎政府委員　小学校段階からの外国語教育ということにつきましては、先生御指摘のように、いろいろ意見がございます。
　平成五年、昨年の七月三十日に外国語教育の改善に関する調査研究協力者会議、ここからの報告もいただいたわけですが、その中でも今先生の方からお話ございました賛否両論の議論があったわけでございまして、やはり小学校教育のあり方、あるいは小中高等学校全体の教育内容のあり方、さらには教員養成、教材の問題など幅広い観点からの慎重な検討が必要である、こう思っております。
　特に、これから学校週五日制ということの推進という中で、全体の授業時数が減っていくという中でこういう問題をどうとらえていくのかというような問題もあろうかと思うわけでございます。したがいまして、なかなか小学校の高学年からど
うかということを結論を得るには時間を要するし、またいろいろな面での慎重な検討が必要なんじゃないか、こう思っております。
○林（幹）分科員　現在、文部省では、小学校における外国語学習に関する研究開発学校というのを全国十六校指定しているというふうに聞いておるわけであります。それはそれでいろいろな研究をする、調査をするというようなための指定校だというふうに聞いているのですけれども、同じく読売の朝刊に
　　私立淑徳小では、三−五年生の希望者八十六人が検定にチャレンジ。テープで流れる「ＤＯＧ」などの単語や簡単な英文を聞いて、何枚かの絵から単語の意味や情景に合ったものを選んだ。
　　同小では、全学年とも週に二時間ずつ英語の授業があるだけに、初歩的な三級を受けた国沢玲圭ちゃん（四年）は「学校の勉強よりも簡単で、絵もきれいだった」。中本圭祐君（同）も「絵を選ぶのが面白かった」と満足そう。同小の三浦恵子教諭は、「次回からはヒアリングだけでなく、会話も取り入れて欲しい」と注文していた。
こういうふうに出ておるのです。
　今小学校は全国で約二万五千校というふうに聞いているのですが、そのうちの十六校を指定して調査研究、私はもう調査研究の段階は既に済んだのじゃないか、もうこれからは実践じゃないのか。つまり、もうテスト校じゃなくて実践して推進していくというためのモデル校に変えるべきだ、そして、各都道府県こその趣旨を理解をしていただいて、希望をどんどん募って進めていくというふうに取り組むべきだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○野崎政府委員　今研究指定校十六校という御指摘を受けたわけでございますけれども、これは実証的な検討資料を得たいということで研究開発学校に指定をいたしまして、小学校におきます外国語教育についての研究をお願いをしておる。具体的には、教科としての活動とかあるいはクラブ活動、国際理解教育の一環としての総合的な活動などいろいろな取り組みをしていただいておるわけでございまして、まさにそういう取り組みの中から検討の資料が得られればいいな、こう思っているわけでございます。
　そういう意味では、まだ緒についたばかりというところでございますし、また具体の児童を研究の対象とするわけでございますので、やはり慎重な対応が大事だ、こう思っておりまして、現時点で一律に全都道府県にモデル校というどころまでは考えていないところでございます。
○林（幹）分科員　モデル校までいかないにしても、それではテレビ教育を考えたらどうかと思うのですね。テレビの中で短編のアニメだとか映画だとか音楽だとか、そういったものに触れさせる。楽しく遊ぶ、触れるという観点から、そういった意味でのテレビ教育はいかがでしょう。現況と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　放送を利用した教育ということについては、各学校も取り組んでおります。私どもも、具体的にどういうものが実施されているかということまではちょっと承知しておりませんけれども、それぞれ各学校いろいろな工夫をしていると思います。先生のような御指摘の取り組みの方法もあろうかと思いますので、その辺はいろいろな機会に、多様な取り組みという意味で指導をしてまいりたいと思っております。
○林（幹）分科員　高校、大学と聞きたかったのですけれども、時間がないものですから、結論からと思います。
　臨時教育審議会では、第二次答申では、現在の外国語教育、特に英語の教育は見直す必要がある、そして、第四次最終答申にも「外国語とくに英語の教育においては、広くコミュニケーションを図るための国際通用語習得の側面に重点を置く必要があり、中学校、高等学校、大学を通じた英語教育の在り方について、基本的に見直し、各学校段階における英語教育の目的の明確化、学習者の多様な能力・進路に適応した教育内容や方法の見直しを行う。」こういうふうにうたってあるのですが、文部省としては今後の教育方針はいかがでしょうか。
○野崎政府委員　今お話がございました臨時教育審議会の答申を受けまして、新しい学習指導要領の中でコミュニケーション能力を重視していくとか、そういういろいろな施策を打ち出しておるわけでございます。
　例えばＪＥＴプログラムと申しまして、語学指導等を行う外国青年招致事業、これも昭和六十二年に始めたわけでございますけれども、そのときには八百十三名でございましたが、平成五年には三千五百人、来年度の予算案においてもこれを四千人にしたいというようなことで、そういうネーティブスピーカーを通しての話学教育につきましても十分力を入れていきたいと思っておりますし、国内外の研修事業の拡充につきましてもさらに重視していきたいと思っております。
○林（幹）分科員　終わります。
○前田主査　これにて林幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜田靖一君。
○浜田（靖）分科員　自由民主党の浜田靖一でございます。今回、この決算委員会の分科会において質問をさせていただく機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。感謝を申し上げる次第であります。
　教育行政に対し、日ごろ私なりに疑問に思うことを率直にお聞きしてまいりたいと思います。
　昨今の社会的問題、経済的問題、政治的問題を含めて、教育というものの重要性を実感しない日はないと思うわけでありまして、時代も大きな変革の時代を迎えて、日本が今後どのような方向に向かうか、そしてまたどのような国家となるのか、そういう意味では、我々がこれから次代を担う子供たちに対して残せるものはやはり教育しかないのじゃないか、私はそのように思うわけであります。
　とすれば、二十一世紀へ向けて、いま一度現在の教育体制、また予算も含めてこれを見直しをし、改善をしていく必要があると私は思うわけであります。無論、文部大臣を中心に、文部省の方々が日々精いっぱいこれに取り組んでおられることは私自身も十分に承知をしておるわけでございますけれども、今回、内閣の改造に伴って政務次官もなられたばかりでございますが、せっかくの機会でありますので、文部省として、これからの教育行政全体を含めて所信なりお考えをお聞かせ願えればなと思うわけであります。ただ、その中に何か問題点があれば、事務局の方からまたお話をお聞かせ願えればと思うわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○勝木政府委員　私も、このたび文部政務次官を拝命して、浜田先生のおっしゃったとおり、責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
　教育というのはやはり国家百年の大計であろうと思いますので、次の世代を担うにふさわしい、そういったくましい、心豊かな青少年の育成を図ることが国民の強い願いであると私も承知をいたしております。もう二十一世紀も間近に迫っておりますので、二十一世紀の新しい時代を見据えっつ、国際化の時代、そしてまた国内的には高齢化あるいは少子化社会の中で、我が国が創造的で、また活力のある社会を築いていかなければいけない。そのためには、教育、学術、文化、スポーツの振興というものが極めて重要であろうというふうに私も考えております。
　このために、私は、これまでの施策を基本的に継承しつつも、これから、時代に合ったような個性を重視した教育改革あるいは基礎研究の推進、文化発信社会の構築に向けた文化政策、スポーツの振興など、文教各般の施策の推進に向けて、国民の皆さん方の意見が行政に十分反映されますように、大臣をよく補佐してそういうパイプ役に徹するように、一生懸命に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○浜田（靖）分科員　事務局の方は何かございませ
んでしょうか、補足する点。
○吉田（茂）政府委員　ただいま政務次官のお話、決意表明があったわけでございますが、私どもも、今政務次官のお話の中にございました各事項につきまして、それぞれ当面の重要な課題である、こう認識しております。
　特に、浜田先生の御指摘のございました予算の問題があるわけでございますが、大変厳しい予算の状況の中で、今政務次官の申されたような事柄をどう実現していくか、事務当局としても知恵を絞ってこれから対応していかなければいかぬ。そのほかにもいろいろあるわけでございますが、次官の指摘をフォローアップし、実現するように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○浜田（靖）分科員　確かに予算の問題になりますといろいろと問題もあろうかと思うわけでございますけれども、果たして現在の教育に対する予算というものが国の予算の中で十分な、要するに今の教育問題というものを解決するに当たって十分なのかということになると、私どもも非常に疑問を感じるわけであります。しかしながら、将来へ向けて、本当に政治も社会も経済もいろいろな意味で大きな転換期を迎えているわけでありますので、この辺でひとつ思い切って教育予算に対して国全体の予算を、必要なものは全部必要なもので運営されておるのかもしれませんけれども、その中においてもやはり教育というものを考えたときには、思い切った予算をつけるべきではないかと私は思うわけであります。
　特に、文部省、また教師の皆さん方の御努力によりまして、教育の格差というのは確かになくなったかもしれませんが、しかしながら、教育施設や教育環境、そういうものの格差というものがまだちょっと取り払われていないのではないか。まあ私は千葉県の片田舎の方のあれでございますから、そういう施設面での不備というのを非常に感じておるわけでありますけれども、同じ日本の国に生まれ育つ子供たちが、都会に住んでいる子は施設の面では十分に足りていて、遠隔地の子供たちはなかなかいい施設で勉強ができない、これは何とか解消していかなければいけないのではないかなと私は思うわけでありますけれども、その点については文部省としてはどのようにお考えでございましょう。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　公立学校施設につきましては、先生御案内のとおり、義務教育諸学校につきましては国庫負担制度がございますし、そのほか補助制度も充実をするような取り組みをしているところでございまして、設置者でございます市町村、都道府県等の努力によりまして児童生徒一人当たりの面積も改善されまして、鉄筋化率も現在では約九七％に達しているわけでございまして、逐年その整備が進んでいると私どもは把握しているわけでございます。
　また、質的な面におきましても、コンピューター教室の整備など、教育内容、方法の多様化に対応した施設づくり、屋外教育環境の整備や木材使用の促進などによるゆとりと潤いを備えた特色ある施設づくり、あるいはクラブハウスの整備など、生涯学習活動を積極的に支援できる施設づくりなどを推進してきているところでございます。
　特に、平成六年度予算案におきましては、学校建築にかかわる指標となります標準設計を約三十年ぶりに見直すことによりまして、建築単価を大幅に引き上げますとともに、学校図書室に係る補助基準面積の改定、特別教室等における空調施設整備を国庫補助の対象とするなどの制度改善を行うこととしております。
　今後におきます公立学校施設の整備につきましては、量的な面では、昭和三十年代から四十年代にかけて大量に建築されました鉄筋コンクリートづくり校舎等の老朽化に伴う改造や改築のための必要な事業量の確保に努めますことはもとより、教育内容、方法の多様化に対応した施設づくり等、質的な面での整備のより一層の充実を図りまして、ゆとりと潤いのある学習環境づくりに努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○浜田（靖）分科員　そういうふうに御努力なされているということは十分に承知しております。大まかな、大きい建物とかそういうものに対する施設の面ではそうかもしれませんけれども、細かな点でなかなか足りない部分もあるようでありますので、さらに一層その辺にも御配慮を願えればと私は思う次第でございます。
　私自身も小学生を二人持つ親でございますので、この四年間、実はＰＴＡ活動に参加をさせていただきまして、国会議員になってからもＰＴＡの会長をやっておりまして、小学校でＰＴＡの会長をやっている国会議員というのは非常に少ないと僕は思うのですが、その中で大変いろいろといい勉強をさせていただいたわけであります。地域の方々との触れ合いもあり、また逆に言うと、学校の教育現場に実際に足を踏み入れて、教師の皆さん方との触れ合いもあったわけでありまして、先生方は先生方なりに一生懸命努力をしていらっしゃる。私自身にとっては大変勉強になったわけであります。
　ただ、ＰＴＡの活動というものがこのごろはなかなか理解していただけない。なぜかというと、私自身感じたことでありますが、なかなか暗くて、学校の先生とつき合うのは嫌だとか、学校に対するイメージの暗さとかいろいろあったりしまして、そういう意味においては、中に入って始めてしまえば、子供のためだということで一生懸命親御さんもやってくれるわけでありますが、なかなか参加をしていただけない。
　ＰＴＡの組織というのは全国組織でもあるわけでありますので、ＰＴＡの活動の意義ということになると、やっている本人もなかなかよくわからぬところがあるわけでありまして、そういう意味において、文部省としてはＰＴＡというものに対してどのような御評価をされているのか、そんな専門的なことじゃなくて、ちょっとニュアンス的なものでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　今担当局長がちょっと参っておりませんが　文部省全体としたしましては、やはりこれからの生涯教育を発展させていかなければならない。そういう中で新しい時代に向けてのＰＴＡの役割、これはさらに充実し、拡充していかなければならない、こういう基本的な考え方を持っておりまして、そういう時代に向けての新たな視点からの活性化ということをお願いをしておるわけでございます。しかし、これはあくまでも自主的な活動でございますので、そのあたり、我々としてもそういった面にも配意しながら大いにＰＲなりお願いなりしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○浜田（靖）分科員　そういう御認識でひとつ学校の問題、教育問題というものを考えていただくには一番いい場だと私は思いますので、文部省の方にもまたひとつＰＴＡ活動というものに力を入れていただいて、見ていただきたいなと思う次第であります。
　それで、今のお話の中でもありましたように、生涯教育の問題等いろいろたくさんあるわけでありますが、二十一世紀に向けての教育というものを考えたときに、いろいろ今研究部門での問題もあろうかと思うのですが、特に基礎研究というものに対する重要性というものが非常に高くなってきておるわけであります。
　しかし、ちょっと私も耳に挟んだことでありますけれども、国立大学における研究施設の老朽化というか、そういうことを耳にしたことがあるのでありますが、その点に関しましては文部省としてはどのように把握されていらっしゃいますでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　先生御指摘のように、国立大学の研究施設の老朽化ということは、我々としても非常に大きな課題であるというふうに考えております。特に大学の教育研究条件の改善充実ということは、将来にわたる我が国の発展あるいは
国際貢献の上で非常に重要な課題であるということでございます。
　ちなみに、現在国立学校が保有しております建物面積、これは約二千万平米でございます。このうち、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、通常改修等が必要とされる建築後二十年以上の建物、これが約九百八十万平米で、全体の約五〇％を占めております。この施設が相対的に御指摘のような老朽化が進んでおるということでございます。
　これにはいろいろ原因があるわけでございますが、特に平成五年度におきましては、三次にわたる大型の補正をいただきまして重点的な整備を進めておりまして、当初予算を含めると平成五年度の事業費総額が四千三百二十四億円ということでございます。平成四年度の補正後の金額千五百五十八億円に比べまして平成五年度は四千三百二十四億円ということで、大幅な増額をいただいておるわけでございます。
　こういったことで、厳しい財政状況の中ではございますが、教育研究条件の整備に今後計画的なものも含めて努力をしてまいりたい、こう考えております。
○浜田（靖）分科員　そういう努力をされておることを本当によくわかるわけでありますが、そこで一つ御提言なんであります。
　緊縮型の予算でありますので大変難しい点もあろうかとは思いますが、私学の助成というものも何割かその中には入っておろうかとは思いますが、それよりもう少し思い切って、ここで思い切ってという言葉を使わせていただきたいと思います。どうも私学助成、ちょっと減少傾向にあるようでありますけれども、私学助成を思い切ってこれに投入をして、そういう老朽化施設をとにかく新しくして、これから何十年後、何百年後にわたって重要な基礎研究というものを活性化させていくことが必要なのではないかと私自身は考えておるわけでありますが、文部省としてはその点に関してはいかがお考えでございましょうか。
○泊政府委員　私立大学における基礎研究の充実を図れという御指摘と理解をいたします。
　私立大学に対しては、大学は御案内のとおり、人材養成と基礎研究の推進というのが課せられた社会的な使命でございます。そういう中で、私立大学がいわゆる積極的な基礎研究の展開を図ってもらうというために、私どもいろいろな形でのサポートをしてまいらなければいけないというふうに思っております。
　昨今の厳しい財政事情のもとでございますけれども、例えば研究という面に限って申し上げれば、幾つかの側面があろうと思います。日常的に研究を進めていくためのいわゆる経常的な経費の問題、それから実験等をやっていくための装置、設備の整備の問題、それからまた今御指摘もございましたように、建物、研究室等の整備の問題等々ございますが、研究費の面につきましては、私立大学等経常費補助金というのは、先生御案内の私学助成の大きな柱として、私どもも厳しい行財政事情のもとでその確保に必死に頑張っているということでございます。
　そういった形で、配分等に当たりましても、いわばせっかくの限られた資金でございますので、特に基礎研究等に意欲的に取り組んで、かつすぐれた実績を上げておられるところにそのお金が効果的に配賦されるようにというようなことも考慮いたしまして、経常費補助金の中でも特に特別補助という形で着目をして、奨励を図っているといったような努力もいたしております。
　それから、装置、設備等の問題につきましては、これは御案内のとおり、大型の装置でありますとかあるいはそれ以下の小型の研究設備等に対する助成を行っております。これらにつきましても逐年増額を図って、その充実に努めているところでございます。
　それから、私立大学の施設面につきましては、先生御案内のとおり、日本私学振興財団というものが融資事業を行っております。長期間にわたって可能な限り低利でお手伝いをするというシステムをとっておるわけでございます。
　こういった施策というものを今後とも、御指摘の大学としての大きな使命であります基礎研究の推進ということを考慮に置きまして、広い意味での私学助成の確保というものに努力してまいりたいというふうに思っております。
○浜田（靖）分科員　ありがとうございます。本当にそういう意味では私自身も何か非常に危機感を持っておりますので、ぜひともその点に関しては文部省の方にも頑張っていただきたいと思いますし、私どもも御努力させていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ心配がございます。というのは、理工系離れという言葉がよくあるわけであります。受験戦争がもたらしたゆえのことなのかわかりませんけれども、っいっい文科系の方に走りがちな学生が非常に多いわけでありまして、私の子供もどちらかといえば余り理科系は得意じゃございませんので、そういう意味では大変心配しておるわけであります。
　そういうときに、こうなったらもう制度を抜本的に変えるというのは大変難しいと思いますけれども、いっそのこと思い切って国立大学の理工系の学費の値下げ、これも考えてみたらいかがなものかな。そうすれば必然的に理工系を目指す学生もふえてくるのではないかな、そういう考えもあるわけでありますが、その点に関してはいかがお考えでございましょう。
○遠山政府委員　先生の御指摘のとおりに、これからの日本を考えますと、やはり科学技術立国という立場から、理工系離れというのをなるべく抑止していかないといけないと考えております。
　このような状況を踏まえまして、私どもとしましても、理工系離れをどのように阻止をするといいますか、むしろ理工系の教育研究というものを魅力的にするということのために、その方策を考えるということで、ことしの三月に、高等教育局長の私的諮問機関でございますけれども懇談会を発足させまして、大学の理工系分野の魅力向上に関する懇談会というのを設置しまして、今その方策を御検討いただいております。
　今先生の御指摘の考えというのは　理工系の関係者にとって大変ありがたい御発言ではございますけれども、国立大学の授業料といいますのは、学部の種類あるいは教育経費の多少を問わないで同一に設定するということによりまして、学生がみずからの持っている能力と適性によって希望する学部に進学するということを可能にしているということでございます。
　そのように考えてまいりますと、理工系学部についてだけ授業料を値下げするということにつきましては、やはり私立大学との均衡の関係あるいは国立学校特別会計予算の充実の必要性というようなこともございまして、総合的に考えますと、現時点においてはなかなか困難であろうかと考えているところでございます。
○浜田（靖）分科員　ありがとうございます。そういう意味ではいろいろな法整備等が必要になってくるので、すぐにというわけにはいかぬかもしれませんが、しかし、なかなかその解決を得られないという部分においては、ついついそのようなことも考えてみる必要もあるのかなと私は思いまして、御質問させていただいたわけであります。
　そして、ちょっとまた飛んだりしておりますけれども、生涯学習についてお話を伺いたいなと思います。
　それは、この生涯学習というのは、法律的にいうと平成二年に整備法が一つ出されておりまして、あとは審議会の答申だけしかないわけであります。生涯学習を徹底推進するということであれば少々不十分なような気がするわけでありますけれども、その点に関しては文部省としてはいかがお考えでございましょうか。お教え願えますか。
○吉田（茂）政府委員　生涯学習につきましては、御指摘のように法律の制定がございまして、また審議会の設置があったわけでございますが、現在、生涯学習審議会におきまして今後の方策について御審議をいただいておるところでございます。そ
の結論が一つの今後の方策のポイントになってこようかと思うわけでございますが、さらに並行いたしまして、生涯学習振興のための諸事業をやっておるわけでございます。
　例えば、生涯学習振興のための基盤整備のために、地方自治体におきます生涯学習の推進体制の整備であるとかあるいは普及啓発活動を行っておる、あるいは学習需要の喚起等につきまして比較的小ぶりで地味な事業を地方自治体でやっておるというようなことでございまして、さらに放送大学の全国化、これを平成六年度予算の中でお願いをしているわけでございます。放送大学、現在エリアが大体関東地域になっておるわけでございますが、これを全国化するためのいろいろな諸準備を進めていくための諸経費を平成六年度の予算にお願いしておるというようなことで、御指摘のように、今審議会で審議中という面もあるわけでございます。
　そういう中でも、我々としてはそういう形でいろいろな事業を進めてまいっておるつもりでございますので、またいろいろ御指導賜りたいと思います。
○浜田（靖）分科員　生涯学習については、いろいろな各地方自治体の現場の方からすれば、やはりこれは法整備等も含めた中できちっとした形でやられた方がやりやすい。
　何か掛川市でしたか、決して教育委員会だけではなくて、企画部か総務部かわかりませんが、そこが中心になって、地域整備を初めいろいろと市の全体の町づくりを含めた中での生涯学習ということを取り入れられておるようでありまして、大変その点ではまた新しい視点かなと私は思うわけであります。なかなか文部省だけではカバーできないものを、国においてもどこか総合的にまた窓口になって、これを進めていくところも必要なのではないかなと思うわけでありますので、その点に関してもまた文部省の方でいろいろとお考えを出していただければなと私は思います。これは要望とさせておいていただきます。
　時間がそろそろなくなってまいりましたので、もう一点、二点ちょっとお伺いしたいのです。
　きょう新聞を見ておりまして、その中で子どもの権利条約、二十二日に発効をされたわけでありますけれども、この点について文部省の対応に対して投書が出ておりまして、その中で「この条約では子どもの意見表明権が明記されている。自らの意見を積極的に表明し合うことによって、主体性や批判力を養うことができ、自我の確立にもつながると思われる。ところが通知の中では」この通知というのは文部省からの通知ということなんでしょうが、「「意見を必ず反映させることを求めるものではない」としている。」というような投書もあるわけであります。こういう反響もあるわけであります。
　文部省としては、この子どもの権利条約に対してどのように対応されるのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野崎政府委員　児童の権利に関する条約が二十二日に発効をいたしました。そういうことで二十日付で文部事務次官通知を出しました。
　これは、実は国会でもいろいろな議論がございました。国内法制を変えなければならない点もあるのじゃないかとか、いろいろな指摘がございましたが、既に日本国憲法あるいは人権規約等で保障されていることが書かれているということで、そういう仕組みの変更は必要ないんだとか、そういう留意点を含めつつ、しかしやはり子供の人権を尊重していく、そういう教育を充実していくことが大事だという視点で通知を出させていただいております。
　学校におきましては、これをどう生かしていくかという点でいろいろ考えなければならぬ点がございますので、そういう留意点も含めまして通知を出させていただいた、こういうことでございます。
○浜田（靖）分科員　とかくそういう通知をするとこういう御意見もいろいろと出てくるわけでありまして、なかなか御理解を願うのが難しいわけでありますので、通知にしてもできるだけわかりやすい形でやっていただきたい。また、現場でも対応できるようなものを今後も御指導願えればと思う次第であります。
　もう時間がなくなりました。本当は子供の少子化傾向、そしてそれに引き続いて教員が余るという状況の中でのチームティーチングのこととか、いろいろお聞きしたかったのでありますが、またそれは次回にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきますけれども、とにかく二十一世紀を迎える非常に不安定な時期でありますので、文部省の役割というものを十分に御認識をされておると思いますが、思い切ったことをするときには思い切ったことを私どもにも言っていただきたいと思いますし、そういう意味での活発な議論を心から期待をする次第であります。
　どうか文部大臣、勝木政務次官以下文部省各位の御健闘を心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前田主査　これにて浜田靖一君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　時間も余りございませんから、質問も簡単にいたしますが、答弁もなるべく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず第一点、お尋ねをいたしたいと思います点は、全国的に大きな教育運動となっておりまして、毎年行われます全国同和教育研究大会には、何万の教育関係者が集まって議論をされております。恐らく一つのテーマを持って行われる教育のための集会は、これは全国で一番大きな集会ではないかと思っております。
　そこで、この際お尋ねをしたいと思いますが、同和教育というものに対して文部省はいかなる方針を持っておられるか。
　もっと焦点を絞り込みますと、どういうことをお答え願いたいかと申しますと、この教育をもって部落差別を解決しよう、こういうことなのでありますが、部落差別そのものを小学校においても中学校においても、あるいは高校においてもでございますが、特に小学校の高学年から中学にかけてが重要であろうと思いますが、部落差別をどのように教えておられるか。そして、この問題がなお我が国社会の未解決な問題として存在しておるその原因といいますか、そういうふうなものを文部省はどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。政務次官からお答えいただきたいと思います。
○勝木政府委員　同和問題は、憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題であるというふうに私も認識をいたしております。また、この問題の解決のために果たす教育の役割というのも極めて大きいと思います。
　文部省におきましては、この同和教育の重要性にかんがみまして、従来から学校教育及び社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育文化水準の向上に努めることを基本として、その推進に努力をいたしておるところでございます。
　また、平成三年十二月に取りまとめられました地域改善対策協議会の意見具申におきまして、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」というふうに指摘を受けておりますので、文部省といたしましても、この意見具申を踏まえて、同和問題が一日も早く解決されるように、今後とも同和教育の充実に努めてまいる所存であります。
　具体的なことについては政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○野崎政府委員　学校でどのように教えているかというお尋ねがございました。
　社会科、この中では日本国憲法に関する学習の中で、基本的人権尊重の重要性などについて指導をしております。また、歴史学習の中で、江戸時代における身分制の確立や、明治維新における諸改革の一つとして四民平等について指導することとしている、あるいは道徳では、差別せずに公正、
公平に振る舞うことなどを指導しているところでございまして、現在の社会科の教科書におきましてもいろいろな形で取り上げられている、こういう状況でございます。
○小森分科員　私の質問いたしましたことはもう一つありまして、今日なお未解決であることの原因といいますか根拠ですね、それはどういうふうに文部省としてはつかんでおられるか。
○野崎政府委員　これはやはりいろいろな教育の面でも十分意識の啓発、そういうことにも努めてまいらなければならない課題だ、こう思っておりまして、政務次官の御答弁の中にもございましたけれども、同和教育の解決に果たす教育の重要性ということにかんがみまして、基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域におきます教育上の格差の解消と教育文化水準の向上を図る、こういうことを基本に同和教育の充実に努めていかなければならない、このように考えております。
○小森分科員　どういうふうに教えておるかということについて基本的人権というようなことを言うのは、これはもうごくたやすいことで、だれでも言うのですね。それは無理に文部省の専門家でなくたって、隣のおじさんとの会話でも出てくるのです。
　問題は、部落差別というものの現実をどうつかんで、そしてたまたま差別を受ける立場に生まれ合わせた子供にも人権の感覚から納得できたまたま部落差別は受けないいわゆる一般国民という立場にある青少年も、なるほどそうかということで、腹の底から人権感覚というか、正義感がわいてくるような教育は何か、そこのところを私は尋ねておるので、その辺は具体的にはやってないのですか。
○野崎政府委員　社会科の公民の分野、中学校の公民的分野、あるいは高等学校の現代社会におきましては、日本国憲法第十四条の法のもとの平等の学習などの中で、部落差別等の差別の撤廃が今日なお重要な課題となっている、あるいは差別をなくすために主体的に不断の努力をすることが必要であるということなどが教科書でも取り上げられておりまして、各学校におきましてもそういう指導をしていただいておりますし、私どもも指導を続けているところでございます。