○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、去る十二日に行われました海部内閣総理大臣の所信表明に対し質問をいたします。（拍手）
　世界史は今急激に大きく転回しつつあります。米ソ冷戦の終わりは確実なものとなり、ヨーロッパは東西ドイツの統合を組み込んで大きな共通の家を建設しようとしております。アジアにおいても、韓国とソ連とは関係を正常化し、朝鮮半島の南北対話やスポーツ、芸術の交流が前進しております。日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係正常化へ向けた足取りも、朝鮮労働党、自民党とともに私たち社会党も微力を尽くしたことなどによって、ようやく確かなものとなりました。（拍手）これらはすべて、人類がこの地上に初めて非戦の構造とでもいうべきものを個別、具体的に近隣と共同してつくり上げようという文明史上に特筆される出来事であると私は思うのであります。
　このときに当たって私が深く思いをいたし、誇りと感動を覚えるのは、私たち日本国民が持つ非戦の憲法のことであります。（拍手）日本人は、過ぐる侵略戦争太平洋戦争で三百万人に上るとうとい人命と貴重な財産を失いました。そしてまた、あの十五年戦争で二千万人を下回らないアジアの人々のとうとい命とはかり知れない財産を犠牲にしてきたのであります。私たちは、このかけがえのない犠牲と深い反省の中から平和憲法をこの手にしっかりと握ったのでございます。（拍手）この非戦の憲法は、このような戦争犠牲者に対する日本国民の贖罪であり、過ちは繰り返しませんという誓いでもあります。（拍手）
　あれから四十五年、たかだか四十五年しかたっていないのに、自衛隊が年ごとに増強され、今や世界第三位の軍備を持つに至りました。私たちは、この現実を大戦の犠牲者並びにアジアの人々が一体どう考えているかということに思いをいたさなくてはなりません。
　それでも日本は、二十世紀の後半まで、一発の弾丸も他国に撃たず、一台の戦車も他国に輸出せずにまいりました。そして、一兵たりとも他国に派兵せずに来たのであります。ただ乗りとか対岸の火災視などという悪罵もありましたが、憲法は完全な空文化の一歩手前にどうにか踏みとどまってきたと申せるでありましょう。（拍手）
　その間、平和憲法の理念は、日本の経済的成功と結びつけられたことも一つの理由でありますが、世界各国の心ある人々によって認知され、尊敬の念さえ持たれるようになりました。今、非戦の構造構築に向けて世界史が転回する場に身を置いて思うとき、日本の平和憲法が持つ先見性に改めて強い自信を抱くことができるのであります。（拍手）
　今国会は、イラクによるクウェートへの侵攻、併合に端を発する中東の湾岸紛争に関連し、日本がこのような世界の危機に際して平和をつくり出すのにどのような貢献ができるかを考えることが主題であります。私は、それを考えるに当たっても、ただいまの世界史のとうとうたる流れと、その中で正当な評価が与えられるに違いない我が憲法の理念とを基本に据えなければならないと信ずるものであります。（拍手）
　この点に関する総理の基本的な御見解をまず第一に伺いたいと思います。
　今回の湾岸紛争のように、国際法の基本、国際社会の基本的ルールを踏みにじったイラクの暴力的行為は、国際社会において決して許されるべきではありません。このような国際平和の破壊者に対して国連がとる行動に、日本が積極的に参加し、役割を果たすことは当然だと考えています。
　しかし、それは、平和憲法の規範を実態として、また解釈として変えるようなものであってはなりません。（拍手）あまつさえ、日本の国連加盟は平和憲法を前提として実現したことをあわせ考えるなら、日本の国連への貢献が自衛隊の海外派兵の道でないことは自明の理であります。（拍手）
　社会党は、我が国が軍事面には一切手を出さず、専ら非軍事面、そして経済面で貢献すること、そして国連の平和維持活動には、自衛隊とは明確に一　線を画した国連平和協力機構を創設して、平和のための行動に積極的に参加すべきだと考え、その具体的提案を準備いたしました。経済大国である日本の出番は、例えば難民救済、近隣諸国への緊急援助、経済制裁によって被害を受けた途上国に対する経済協力がそれであり、むしろ国際社会はそのことを日本に求めているのであります。（拍手）問題なのは、今なぜ平和主義の日本が軍事大国と同じ行動をとらなければならないのか、なぜ平和憲法に反してまで自衛隊の海外派兵をしなくてはならないのかという点であります。
　以上の見地に立って、私は総理に次の諸点をただしたいと存じます。
　政府が本日閣議決定した国際連合平和協力法案は、平和協力隊という美しい衣装を自衛隊に着せ、併任というこそくな手法で海外に派兵する内容であります。これは、自衛隊の海外派兵は憲法第九条第一項により禁じられているとする従来の政府見解を明白に踏み外し、一九五四年、第十九回国会参議院本会議において決議された自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、すなわち、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」に背くものと考えますが、総理はどうお考えか、お尋ねいたします。（拍手）
　総理は、去る八月二十九日の記者会見で、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと断言されました。その考えは変わらないのか。変わらないとすれば、この法案を総理はどう解釈しているのか。変わったとすれば、それはなぜなのかについてお答え願います。（拍手）
　総理は、この法案が仮に今国会で成立するならば、直ちに現在の湾岸紛争地に国連平和協力隊なる自衛隊を派遣し、アメリカ軍を中心とする多国籍軍と共同の作戦を行うことを考えているのかどうか。これもはっきりとお答えください。
　多国籍軍は、あくまでその名の示すとおり多国籍軍であります。国連軍でもなく、いわゆる国連平和維持活動でもありません。総理、あなたは多国籍軍への参加はすなわち国連への協力であると考えるのか。また、国連は日本に対してそのような形の協力を求めてきた事実があるのかどうかをお尋ねいたします。
　政府は、自衛隊の海外派兵を合法化する言いわけとして、恐らくその行為が「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」としていることを挙げられると思われます。総理は、湾岸地域にある多国籍軍は武力による威嚇をしておらず、武力の行使を予想できない存在であると考えておられるのかどうかをお尋ねしたい。
　さらに、法案によれば、日本の協力隊は小火器を携行して後方任務につくのだと説明されています。近代戦において、前線のみが武力であって後方任務は武力には当たらないなどという区別ができないことは、もはや常識であります。国民の支持を得られない法律によって発足させようとしている協力隊の最高指揮官として、総理は、日本の若者たちに戦場で血を流すことを求めるのかどうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。（拍手）万一、中東地域に派遣された協力隊が攻撃を受けた場合、自衛隊は自衛権を発動して武力行使するということがあるのかどうか、明確にしていただきたい。
　次に、従来から政府は、我が国は憲法第九条で。許容されている自衛権の行使は、自国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解しており、集団自衛権の行使は憲法上許されないとしてきましたが、まさかこの憲法解釈を変更するお考えはないと思いますが、総理の明確な御答弁を願いたいと存じます。（拍手）
　特に、この際、ただしておきたいことがございます。
　政府は、従来から、国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと答弁してきました。しかし、昨日からの報道を見ると、新たな集団的安全保障という概念を導入して、武力行使の目的や任務を持つ国連軍に武装自衛隊が参加することは憲法上許されるという憲法解釈を行おうとしておられるようですが、これは本当でしょうか。国の基本法である憲法の解釈を時の政府がくるくると恣意的に変更することは許されません。このようなことがまかり通るなら、もはや法治国家ではありません。文字どおり、戦後最大の憲法の危機であります。総理の、腰を据えた、はっきりした御答弁をお伺いいたします。（拍手）
　既に政府の決定した中東支援策には、湾岸諸国への経済援助二十億ドルとともに、この地域に展開する米軍等の多国籍軍に対する二十億ドルの資金援助が含まれております。この多国籍軍に我が国が資金を供与することは、集団的自衛権をそもそも否定している我が憲法に違反する行為であると私たちは考えますが、総理はどうお考えか、次にお聞きしたい点であります。
　この法案成立によって自衛隊の海外派兵に一たん道が開かれるならば、その後は、平和の実現、自衛権の発動などの名目によって日本はその軍事力を世界各地に展開する可能性があるのではないかというのが、かつて日本の侵略を受けたアジアを初めとする諸国の懸念であると考えられます。（拍手）総理は、このような諸国に対してどのような説明をされるのでありましょうか、これもお聞かせ願いたいと存じます。
　現在、イラクには、重要施設等に拘束されている人質百四十一人、非拘束であるが出国できない日本人三百九人の在留邦人が出国を拒まれております。これらの邦人を、欧米などの諸国の人質とともに、一日も早く解放させることが政府に課せられた重大な責務であります。しかしながら、総理の所信表明では、一刻も早い解放に全力を尽くしますと述べられただけであります。
　御存じのとおり、我が党は、イラク、ヨルダンなど関係諸国に調査団を派遣し、いわゆる人質の皆さんの解放と実態調査を行ってまいりました。邦人たちは、日本政府が何かを言うたびにイラク側の日本人に対する取り扱いが厳しくなったと訴えられておられます。そして、今回の自衛隊の派兵で事態は一層悪化することが強く心配され、協力法に反対であるとの要請書に在留法人一同として署名されておられたのであります。（発言する者あり）