Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　消防庁、五月六日の目黒の環七通りで起きたガソリン、軽油のトラックの横転事件、同時にそれから起きた火災事件ですね。まさに都市型の火災が起きたわけですね。しかも私が記録を読んでおりますと、扱った警察は、前の電電公社の地下ケーブル事件が起きた世田谷署でこれは扱っているんですね。あれもたしか警察の方は世田谷署でしょう。環七、環八と言えば、外から入ってくる東京のいわゆる環状線道路、しかももう最近では御案内のような過密の地域ですから、都市型のこういう火災が起きますと大変な事態になることは例の世田谷の地下ケーブルの事件でも今度の事件でも明らかです。特に私が心配いたしましたのは、ガソリンが下水道を通ってさらに誘発爆発する、もしそうなったら大変なことだったな、事によったら十五年前の大阪の天六の爆発と同じような状況が起きるのではないか、新聞を見ましてそう思いましたよ、片っ方はガス爆発ですから爆発の状況は違いますけれども。せんだって大阪の天六の火災事故については一審の判決がおりましたよね。
　さて、こうなってまいりますと、新しい都市型火災に対して、特に今度の場合は道路上で起きた、主原因はそこから起きているわけですから、いわゆる危険物輸送に対する取り締まり法規の再点検をすべきではないか、私はこう思うのです。例えば今度の場合、新聞の報道その他、もしも私の理解が間違いならば指摘をしていただきたいのですけれども、大体ガソリンタンクローリーの一番弱い部分はガソリンを出す口、したがって従来は側面の枠、防護枠、そういうものを強化しろ、そこに重点を置いたタンク車に対する危険物取り締まりといいましょうかあるいは輸送、運送法上といいましょうか、そういう条件整備をされておったようです。
　今度の場合はタンクそのものの亀裂ですね。従来の車体の安全基準によって鋼鉄製の厚みが三・二ミリになるのでしょうか、これが間に合わなかったわけですね。横転をする、そこで起きる摩擦、同時に、それから起きるタンクの外壁の安全度の基準の弱さ、結果的にそこから漏えいしたガソリンが引火をして、片方はアルミ製ですから燃焼して、今度はそこから流出物を拡大した、したがってあれだけの大きな事故になった。どうでしょう、危険物輸送に対する安全規則というものを、消防庁、いま一遍ここで点検される必要があるんじゃないか、あるいは改正をされる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○関根政府委員　御指摘がございました五月六日に起きました柿の木坂でのタンクローリーの横転事故、それに伴う火災につきましては、危険物につきまして安全確保について責任を持っております消防庁としても、非常に重大な問題として受けとめているところでございます。
　従来のいろいろな実験結果等から見ましても、通常の状態におきましては、現在の基準に基づいてつくりましたタンクそのものは、まあまあ横転した場合におきましてもタンク本体から漏えいをしてくることはまずあり得ないという考え方でおったわけでございますけれども、現実の問題としてこういう火災が起こったわけでございますので、今御指摘がありましたように、私どもも今までの基準そのものがどうなのかということまで含めまして、問題点の洗い出しのために庁内に早速消防関係者が集まりまして、現地の消防まで含めまして検討委員会をこしらえまして、そこで既にもう会合を重ねて議論をしているところでございます。
　これは非常に技術的な問題も絡むものですから、今直ちにこことここをこういうふうに直せばいいんだという答えはとても出てくる問題ではございません。まず問題点の洗い出しをし、それに対する対策として有効なものが見つかり得るのか難しいのか、その辺の見きわめもし、かつ難しい問題につきましては日本の一流の学者の方々にも集まっていただきまして、そういうところで突っ込んだ議論もしなければいけないという問題もあるんじゃないかと思います。そういうことも含めまして、私ども早速に検討にかかっておるところでございますし、その検討の進みぐあいに応じて的確な対応策、必要があれば基準等の見直しもしていかなければいけないものというふうに考えております。
○加藤（万）委員　危険物の規制に関する政令の基準では、自治省令で定める危険物の移送、これについて、運転要員の確保についての除外例がありますね。今度の場合、搭乗者、運転手は一人ですね。その後新聞に投書がありまして、川崎の浮島に一遍来てください、あそこにはＬＰＧ、ガソリン、その他を含め、いわゆる石油コンビナートですから大変運転要員がいます、朝五時から晩は九時までです、この勤務体制の中であの大きなタンクローリーを運転するのですから、大変私どもは危険だと思っておりました、できれば二人乗員が必要じゃないかと思います。タンクローリーというのは、御案内のように前側はいわゆる普通の引っ張る自動車です、後ろ側はローリーがついているわけです。急停車、急カーブをした場合には、後ろのローリー車が前に追突するわけです。前でブレーキをかけますから、後ろはブレーキはかかりませんから、そのままどんと、どんとといいますか押し出すような形になるわけです。したがって、危険物についてはタンクローリーを使うべきではないのじゃないか、いわゆるボディーと運転席が一体化したものを使うべきではないか、その人の意見は、どうもそういう意見のようなんです。
　いずれにしましても、最近の都市火災というものがそういうさまざまな新しい合理的、技術的な改良の中から生まれてくることが要因となる以上は、当然見直しをされるべきだと私は思っているのです。私がかつてここで、消防庁長官がまだなる前ですけれども、御質問したのは、台湾からカーバイドを輸入します。ところが、台湾から入ってくるカーバイドはドラム缶が大変悪いのです、何回も何回も使いますから。そのために塩分をカーバイドが吸い込むわけです。そのドラム缶が輸送されるわけです。そうしますと、中に塩分が入ってきますからガスがたまるわけです。ガスは引火する状況を持っているわけですね。アセチレンガスが何かの衝撃で爆発する可能性があるから、台湾から来る、当時は韓国もあったのですけれども、カーバイドについては安全係数をもっと変えるべきではないかという提言をしたことがあるのです。
　これも当時のことですから、産業構造の変化に伴う原料供給の姿勢が日本では変わったからなんです。本来は富山から出るものが、台湾からの方が安い。ドラム缶も古いものを何回も使うものですから、トン当たりの単価で一万五千円か二万円くらい安かった。したがって、そういう状況の変化に伴う安全係数と安全の方向を規則上も改定をすべきではないかという提言をしたのです。今度のことは、私はそういうさまざまな要因を持っておると思うのです、地下ケーブルの火災状況といい、今度のタンクローリーの横転事故といい。私は、この際ですから、思い切って新しいそういう技術論を含めた点検をされ、同時に、来国会あたりには危険物の輸送に対する法改正くらい消防庁が用意される、ついでですから言っておきますけれども、原子力発電所における廃棄物の輸送などについても、最近私どもが新聞や報道で知る限りでありますけれども、それらについても着目していただきたいと思うのです。
　いずれにしても、そういう状況をしっかりと今度の事件を通して把握されて、法改正に至るまで検討されるということが必要だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○関根政府委員　御指摘のように、昨年の暮れに世田谷で洞道火災が起こりまして大変大きな社会問題になったわけでございます。その後またこういうタンクローリーの火災というような問題が起こりまして、新しいタイプの災害というものが、人間の社会の進展に応じて危険サイドもだんだん新しいものが出てくるということを私ども痛感をいたしておりまして、そういう災害の対策なり火災の対策の責任を持っておる私どもは、常に的確に対応をし、どういう新しい事態が出てきても災害をできるだけ起こさないように、また起きた場合にも被害を大きくしないようにする責任があるものというふうに考えております。
　そういった基本的な考え方から、今度の地下ケーブルの問題につきましては、一たん火が出たときに作業が非常に難しい、そういう観点から、できれば燃えないようなものを地下ケーブルに使っていただきたい、難燃材ないしは不燃材を使うという方向で、今具体的な基準等についても作業を進めて、大体基準等につきましてはめどができつつあるところまで来たところでございます。
　また今度のタンクローリーの問題につきましても、問題は先ほどから申し上げておりますように非常に深刻に私ども受けとめておりますから、基本的に見直しをもちろん行うという観点から、今技術屋さんたちに一生懸命頑張って勉強していただいておるところでございます。
　ただ、今の時点ですぐにこのタンクローリーに関連いたしまして法律改正まで行くかどうかということにつきましてはまだ見通しが立っておりません。先生も御指摘ありましたように、具体的な規制は現在主として省令でやっておりますので、あるいは場合によると省令改正等で相当思い切ったやり方の変更が可能ではないかということも考えられますので、その辺につきましてはさらにこれから検討を続けさせていただきたいと思います。いずれにしろ、真剣に対応してまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　ちょうど区切りのいいところですからここで質問を終わりますが、大臣、きょうは警察問題と消防問題、今起きている象徴的な事例を二つ挙げまして、基本的な対応をも含めて来国会までには、一方では法律改正、あるいは先ほど松田先生から御意見があった災害に対する援護姿勢なんかも、法律改正を提起をされるぐらいのことをされた方がいいと私は思うのです。私の両面にわたる提案に対する大臣の最後の御意見をお聞きして終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　日本は非常に災害の多い国だと言っておりますが、このごろは人災的な災害が非常にふえておりますことはお話のとおりだと思っております。時代の進展によって、いろいろのＯＡの進展その他によりまして、対策もそういう点から考えていかなければならぬじゃないかと私も考えております。タンクローリーの問題につきましても、構造の点についてお話がございましたが、運転手が一人、あるいは勤務体制ということを考えましても、こういうのはそういう対策をとれば防げるということを考えておりまして、大体役所というのは、私も役所の一員でございますが、事後、事後というふうになっておりがちでございます。そういう点で、これからの災害に対しましては、いろいろの面を考えながら必要な法的な改正措置ということにつきましても十分検討いたしまして、被害者は市民でございますので、そういうことのないように十分努力をしてまいりたいと思っております。
　実はここでひとつ先生に、私の体験から見て、私は炭鉱災害で、三池の爆発、夕張の爆発、あるいは北海道のあの山の炭鉱、いろいろ参りまして、もう二度とそういうことは繰り返しません、いたしませんという誓いをしておるのでありますが、そのことが依然としていまだにそういうふうに行われておるということは、私も大変自分の胸の痛む感じになっておるのであります。夕張のこの前の事故だって、もう少し、まあ原因調査中でございますから余りそういうことを言うのはどうかと思いますけれども、やはり遺族の方その他のことを考えますと、私は、こういう自然災害あるいは人災に対しまして思い切った措置を講じても講じ過ぎることはないというふうに考えておりますので、そういう点で十分検討を進めてまいりますので、ひとつ先生方の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十七分開講
○宮崎（角）委員　横浜での強盗殺人事件につきましては、日本国内津々浦々まで、そしてまた各党が関心を持ち、本当に日本の犯罪史上大変な一ページを画したわけでありますが、事件の概要は、五月二十六日の午前一時半に横浜市内におきまして、中年の男子が男三人におどされて財布を奪われたのを目撃した四人の大学生が犯人を追いかけまして、一たんは犯人の一人を捕まえた、そして犯人逮捕を通報するために近くのポリスボックスに駆け込んだのですけれども警察官が不在だった、そのうちに犯人は自分を押さえていた学生のうち一人を刃物で死亡させ、一人にけがをさせて逃走しておるというあらましでありますが、死亡したのは平野英司さん二十二歳、重傷を負ったのは西幹健さん二十二歳でございます。
　こういう事案からいたしまして、最近、車内暴力が話題になったことなどに見られるように、暴力に見て見ぬふりをする無関心な人間もふえている昨今だと私は散見するわけであります。今度の事件の平野英司君たちの行動は、正義感に満ちた立派な行動であった。このように平野君を立派な青年としてお育てになってこられた御両親の教育とお人柄がしのばれます。敬意を表するとともに、不慮の事故で大切な御子息を亡くされた御両親、悲しみはいかばかりかとまことに胸を痛めます。心から哀悼を申し上げたいと存じます。今回のような事件が二度と起きないように、警察庁として万全の措置を講じることを強く要望するとともに、この事件で浮き彫りにされました幾つかの問題点を質問したいと思うわけでございます。
　常日ごろ警察は市民の協力をと訴えておられるわけでありますが、市民の協力を受け入れる態勢が警察制度の中に本当にできているのかどうか、いろいろと猛省をする点があるのではないか、今回の事件に対する警察庁の御見解をまずお伺いしたいのであります。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○中山政府委員　犯人の逮捕に自発的に協力された勇気ある市民の方が死傷されたということは、まことに痛ましいことでございます。神奈川県警察においても、この事件を早期に解決すべく全力を尽くしているところでございます。
　私どもにとって市民の協力を得ることはまことに大事でありまして、外勤警察官、パトロールをしたり交番に勤務したり、あるいはパトカーに乗って勤務したりする警察官が市民との接触に当たって言動に十分留意するように、また制度的に市民の協力を得やすいように、管内の実態によく合ったように派出所あるいはパトカー等の運用をなすよう常に見直していくようにしているところでございますが、今回の事件を契機にさらにその点について努力してまいるようにいたしたいと存じます。
○宮崎（角）委員　今回の事件で警察に協力援助して死亡した学生に対する補償というのが、遺族給付一時金と申しますか、五百九十万円と伺っております。前途ある若者の死亡に対する給付金としては余りにも低額ではないかと私は思うわけであります。遺族給付金の給付基礎額の定め方に問題があるのではないか、その算定の基礎はいかなるものか、ひとつ具体的に本日伺っておきたいと思うわけであります。
　なお、五千九百円と最高一万円、その根拠について私もいろいろと調べておりますが、この辺の算定の基礎についてひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
○鈴木（良）政府委員　警察官の職務に協力援助し災害を受けられた方の遺族に対する給付は、給付基礎額を計算の基礎として行っているところでございます。
　協力援助者の災害給付制度におきましては、警察官がその場におったならば当然行ったであろうことを一般の国民の方々がかわって行われるという事情にあるということから、警察官が公務上の災害を受けた場合の補償額と均衡を失しないように、警察官の給与を基準として算出しておるわけでございまして、それが給付基礎額となっておるわけでございます。
　最低額は公安職俸給表（一）の七等級の十六号俸、これは巡査の俸給の中位号俸でございまして、この号俸の俸給月額の三十分の一の額、これが五千九百円で、今度改定していただきまして六千百円になる、こういうことでございます。
　最高の方の額は、公安職俸給表（一）の特三等級十号俸、これまた中位号俸でございますが、これは警部の号俸でございます。この号俸の俸給月額のやはり三十分の一に当たる額、これが今回一万三百円ということになる。こういう形の基礎額を基準に算出をしているというところでございます。
○宮崎（角）委員　今言われた巡査と警部、こういったところを基礎額にして均衡を失しないようにというわけでありますが、私はこの辺の算定の基礎に今後一考を要する問題があるのじゃないかと申し上げたいわけであります。
　さて、今回平野青年に授与した警察協力章でございますが、これはいつ制定されたのか。今回の事件を含めまして、今日まで数多い国民の協力者が出たと思うのでございますけれども、これについての定かな答弁を求めたいのでございます。
○鈴木（良）政府委員　その前に、恐縮でございますが、先ほど最高額の関係は警部の俸給と申しましたけれども、警視の俸給の中位号俸を基準といたしておりますので、ちょっと訂正させていただきます。
　今お尋ねの警察協力章ができましたのは昭和二十九年八月でございまして、これは犯罪の予防なり捜査、犯人の逮捕等に特に顕著な功労があったと認められます警察部外の方々に対しまして授与しているものでございます。
○宮崎（角）委員　警察表彰規則によりますと、今官房長言われたように、警察協力章というのは特に顕著な功労があると認められる警察部外の者に対する授与ということになるわけですね。警察官の場合を見ますと、警察功績章というのが特に顕著な功労があると認められる者に対しての授与ということで、どちらも「特に顕著な功労が認められる者」とある。このように条文を見ていきますと、警察協力章というのは、警察官における警察功績章に対応するものと考えるわけでございます。
　そこで、続けてお尋ねしたいのは、警察官が殉職なさった場合、警察表彰規則によりますと、表彰の程度に応じて賞じゅつ金が支給されることになっておる。そのほか、警察官等に対する特別ほう賞実施要領というのがある。これは内閣総理大臣から特別ほう賞金が授与されることになる。これらは二本立ての併給ということになっていくのじゃないかと本員は思うわけであります。警察官の場合は勲功章、功労章、功績章、賞詞等、その中の三番目が特に顕著な功労ということです。民間の場合は警察協力章ということで特に顕著な功労。平野君の場合は五百九十万、警察官の場合は最高一千三百万、こうなる。理論的に、またこういった方々の協力という場面からいたしまして、この辺で本当にもう少し見直していかねばならぬと本員は思うわけでありますけれども、私が今申し上げたことに対する見解はいかがなものでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、警察官の場合に顕著な功労等がありますと、長官の賞じゅつ金あるいは総理大臣のほう賞金というものがあるわけでございます。一方、こういう民間の方々の御協力に対しまして、見舞い金の制度は県等が持っておりますけれども、こういう賞じゅつ金の制度がございません。やはり今後こういう点につきましては検討していかなければならない、かように考えております。
○宮崎（角）委員　もう少し詳しく申し上げたいと思うわけでありますが、功績章を授与された警察官の殉職の場合でございますけれども、この殉職者の賞じゅつ金の金額を見てみると、今回の改定で大幅に上がっている、六百万から九百万に上がっている。さらに、先ほど述べました総理大臣から授与される特別ほう賞金は二百万から四百万に上がっている。これを足しますと、少ない場合でも八百万、最大で一千三百万になる。今回の五百九十万と比べて差があり過ぎはしないか。この辺でもう少し法律を改正して、妥当な、国民の合意が形成されるようなそういう方向ヘアップをせねばならぬと私は強く思うわけでございますけれども、この辺について、大臣として、国家公安委員長としてどう思われますか。
　さらに、このような事件が起きて一番恐れることは、午前中もあったかと思いますが、警察に協力しても、悪い言葉で言えばちょっと頭をかしげるような問題があるし、余計なこと、自分と関係ないことだから見て見ぬふりをするのがおれには一番いいんだというような風潮が市民の中に出てくることが一番怖いわけであります。ここであえて言わずともわかっていることでありますけれども、警察への風当たりが強い昨今、あらゆる問題点を洗い直して、市民が安心して住める町をつくっていくために万全の措置をとっていただきたいということを私は心底から強くお訴え申し上げたいと思うわけであります。
　最後に、大臣に明快な御決意と、ただいまある数字をもって申し上げました問題についての御決意をお伺いしておきたいと思います。
○古屋国務大臣　ただいまの宮崎先生のお話、私も結論としては同じように考えております。
　何と申しましても、警察が治安を維持するということは、国民の側の協力というものが絶対の必要条件でございます。お話しのように、ややもすれば見て見ぬふりをされる方が多い中で、率先してこういうような事故に遣われた方に対しては厚い、心のこもった褒賞あるいはそういう制度を考えるべきではないか。今の警察官と協力者の違いにつきましては、一般的にそういうような考え方もあるかと思いますが、やはりこういう協力があってこそ警察が治安を維持する上において非常に大きな助けとなっておるのでありまして、この事故につきましては、今の給付に関する法律の点を何とかして今後改める、あるいは特別なことを考える、行政措置あるいは立法措置を合わせまして御期待に沿うように私も努力をいたす決意でございます。
○宮崎（角）委員　それでは、第二項の災害時の情報通信体制についてお伺いいたします。
　第百二国会に提出されました「昭和五十八年度において防災に関してとった措置の概況」というものがございます。膨大な措置の概況が出ているわけでございます。このいわゆる防災白書を見てみますと、昨年九月十四日に発生し、死者二十九名、罹災者三百二名を出した「長野県西部地震の残した教訓」と題しまして九十ページにるる述べてございます。これからとるべき震災対策のあり方について種々の面から分析がなされているようでございます。その一番初めに、「的確な情報の収集・伝達」という項目でございますが、通信面で数々の問題があったことが指摘されているわけであります。
　私、これからまとめてみますと、一つには、行政用の移動系無線の基地局の停電及び非常用電源の未設置による使用不能、二つ目には、都道府県防災無線のふくそうによる利用困難、三つ目には、加入電話への通話殺到のための利用困難、四つ目に、村役場職員、消防、警察及び報道関係者によって多くの無線機が持ち込まれたための混信による利用困難、五つ目に、同報無線が未設置で住民への情報伝達ができず、流言が広がったり、対策本部の命令が正確に伝えられず困難に輪をかけた、最後には、有線放送も停電やケーブルの断線によって使用不能に陥った等々、以上考えられないような混乱に陥ったことが見てとれるのでございます。
　これらの点について、何点かにわたって改善状況やまた改善方向なりをお聞きし、今後幾つか、また忘れられたときにやってくるという災害の問題、ことしの気象庁の長期予報によりますと、今年は梅雨末期にまた集中豪雨のおそれがあるというのでありますが、災害に対する万全の対策をとっていただくことを要望するわけでございます。
　初めに、都道府県の防災無線のふくそうについてお伺いしたいと思いますが、この原因については、県の出先機関と王滝村を含む四町村間で同一の周波数を割り当てられていたことに起因するのだ、これについて非常に具体的に、どのような状況だったのか、ひとつ定かにしたいと思います。そして、これについての対策をどうしていくのか、この辺についてひとつ長官の答弁を求めたいのでございます。
○関根政府委員　県と市町村を結びます防災無線につきましては、長野県は比較的早く整備ができておったわけでございます。したがって、今回の王滝村の長野県西部地震におきましてもこれが使われたわけでございますが、いかんせん末端の市町村にまで届きます回線の数は、電波の割り当てその他設備面の問題もあるのでしょうが、一定の限度がございますので、県庁から木曽地域を管轄いたしております木曽地方事務所までは回線の割り当てが相当あるわけでございますが、県の木曽事務所からその下の市町村への連絡につきましては、四カ町村で一回線しか割り当てられていないということでございます。
　具体的には、王滝村のほかに三岳村でありますとか開田村でありますとか、その他の全部で四つの町村が一つの回線にぶら下がっておったものですから、王滝村から情報を例えば県庁へ連絡しようと思いましても、隣の三岳村で既にその無線を使っておるということになりますと、王滝村からの通信ができない、こういう状況になったわけでございます。しかし、これは午前中くらいでそういう混乱は一応回避することができまして、お昼ごろに統制台をきちんと設けまして、統制のために職員を配置いたしまして、最も優先する通話から順番に通話をさせたということによりまして一通り整理がついて、重要な無線連絡につきましては大体通じたというようなことになっているわけでございます。
　しかし、こういう事態というのは、同じような仕組みがほかのところでもとられておりますと、同じような状態が起こったときにはやはり混乱するおそれがあるわけでございまして、災害等が起こりまして緊急連絡がふくそうするような場所、災害というのはしょっちゅうどこででも起こっているわけではありませんから、ほかに、隣近所、近くの役場等で余っている回線等があればそれをそこに集中的に投入してくるというような方法も技術的にはできるのだそうでございます。マルチアクセス方式というような言葉で呼んでおられるようでございますけれども、そういったような方法も県によっては既に取り入れつつあるところもございますので、郵政省とも技術的な問題等については十分相談しなければなりませんが、そういった関係省の御協力を得ながら、ぜひそういった形で集中的に回線を投入して混乱の起こらないようにしていく、そういうシステムにつきましても今後導入を図っていきたいと考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　長官の御説明でよくわかりましたが、混乱を回避するために集中的な管理ということでございますけれども、郵政省のお考えを伺いたい。
○佐藤説明員　ただいま御質問の防災行政用無線のことでございますが、県防災行政無線網に対する電波の割り当ての方針は、御指摘のとおり、幾つかの市町村にまとめて一回線分、つまり一つの周波数の電波を割り当てているということでございます。これは、何分にも電波を使用したいという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、その一方で割り当て可能な周波数が極めて少ないという現状に起因しているわけでございますので、何とぞその辺は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、今御指摘のマルチチャンネルアクセス方式、こういう方式が最近開発されてございまして、これはある幾つかの周波数をたくさんの市町村で共用するという技術方式でございますが、これを導入いたしますと、例えば一市町村で使用している場合には他の市町村が使用できないといった状態が回避されるということで、そういった場合に大変有力ではないかと考えているわけでございます。現在東京都あるいは京都市といったところでこの方式を導入しているほかに、今年度神奈川県にも導入されると伺ってございまして、今後も各県で設備交換の機会等をとらえましてこの方式が導入されるように積極的に指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
○宮崎（角）委員　役所とか警察関係など重要加入電話の通話が物すごく殺到して、通信不能状態の問題があると思うのです。この問題は、三年前二百九十九人も亡くし、今なお四名まだ地底に冷たく救出ができません大長崎水害でございますが、私の地元の長崎の五十七年七月二十三日の集中豪雨による大災害のときにも経験したばかりであります。何かあったと聞けばすぐ直接連絡をとろうとするのが、行政側や報道関係ばかりではありません、身内の安否を気遣う一般の人たちの心理であるわけでありますので、今仰せになった交通整理の問題については真剣にお考え願いたいと思うわけでございます。
　次に、村役場の職員とか消防、警察、報道関係者などの無線機の持ち込みによる混線についてお伺いしたいのですが、これらの技術的な解決方法はないのですか、また重要度に応じて無線使用の優先順位を決めるとか使用の規制をするなどの方策がとれないのか、これについての解明を求めたいのですが、これはどちらですか。
○関根政府委員　災害の現場におきまして、消防、警察それぞれ無線を持って災害対策に当たるわけでございます。ただ、残念ながらそれほど強力な、物すごく強い電波というものではございません。電波そのものが大変強い電波であれば、ほかの細かい無線が多少入ってまいりましてもそういうものを排除して使えるのですけれども、それほど強くない場合には、その地元へいろいろな電波の無線が入ってまいりますと、消防の電話が聞き取りにくくなるというような場合が現実に起こっているわけでございます。電波割り当てがなかなか難しい話は郵政省からも聞いておりますし、また移動できる無線でございますので、例えば長野県の中では混信は起こらないような割り当てがなされておりましても、東京で免許を受けた移動できるような無線が長野県に入っていってしまいますと、似通った電波が同じ地域で使われるということが多分あり得るのではなかろうかと思います。
　そういうようなことで、現実の問題として私ども現場の消防からこの問題を何とかしてくれという話を聞いておりますし、現に長野県西部地震の場合にはそういう問題が起こったわけでございます。消防庁だけでなかなか片がつく問題ではございませんので、電波割り当てその他につきまして責任をお持ちの郵政省にもこの問題につきましてはできるだけ御協力をいただいて、何とか解決策を見出していただくようお願いをしていきたいと思います。
○宮崎（角）委員　次に問題になるのが、王滝村には村役場から集落等の住民に対しまして一斉に情報を伝える、いわゆる同報無線通信施設が設置されていなかったという点に被害の甚大さを見たと思うわけであります。このために消防車のスピーカーやハンドマイク、そしてまた口頭による伝達に頼らざるを得なかった、滝越地区のような孤立地区への情報伝達ができなかった。さらに、災害対策本部の避難準備命令を避難命令ととらえたという、避難騒ぎが起こったという、山が崩れるという流言飛語が広がった、災害情報の不足、そのための二次災害への不安が交錯してパニックを起こした、そういう混乱に輪をかけたと私は思料するわけであります。
　この同報無線について、昭和五十八年五月のいわゆる日本海中部地震、七月の山陰地方の豪雨災害、十月の三宅島噴火災害等におきまして、その有効性が非常に実証されてまいりました。気象予報、警報、避難の勧告、指示等の伝達手段としては極めて有効である。その同報無線の有効性については、災害情報の研究を進めている東京大学の新聞研究所でも、現在同報無線が災害情報メディアとして最も有効としているのですが、この同報無線についての評価あるいはまた問題点について、関根長官の見解をお伺いしたい。
○関根政府委員　同報無線につきましては、私どもはこれは大変重要なものだという考え方を持っております。そのことは、今先生御指摘がありましたように、三宅島の噴火のときにあれだけの災害が起こりましたにもかかわらず人命には全然被害が出ていなかった、こういう事実をもって証明されているのではないかと思いますし、また島根県の豪雨災害、日本海中部地震等におきましても大変な威力を発揮したということを私どもは痛感しているわけでございます。したがって、同報無線の必要性、重要性、有効性という問題については、議論の余地がないと私どもは思っております。したがって、できるだけ早くすべての市町村にこの施設をつくっていただきたいということでお願いをしているところでございますが、残念ながら現在その整備率というのは非常に低いわけでございまして、全国三千三百ほどある市町村のうちで、既に整備が終わっておりますのは九百三十四市町村、率にいたしまして二八・五％にしかすぎないということでございます。
　財政的に非常に厳しい状況ではありますけれども、私どもは実は、昭和六十年度の予算編成に当たりまして概算要求基準等がございまして、できるだけ経常経費については節減をするという枠がはめられましたが、同報無線、少なくとも防災無線につきましての整備の必要性というのは大変重要であるということから、対前年度二億ほどの増額で予算を編成することができたわけでございます。ただしかし、これだけではまだまだ足りないと思いますので、今後とも財源面におきましても関係当局とよく相談をして、その増強を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、災害による被害を最小限に食いとめますとともに、住民の安定といいますか、民心の安定を図るために、どうしても情報というものを的確に把握し、住民と役場の間あるいは役場から県の間、県と国との間、そういう関係で情報を確保するということも絶対に必要でございますので、そういう情報網の整備につきまして最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
○宮崎（角）委員　議論の余地のない、必要不可欠だということを長官から言っていただいて大変心強いわけでございます。各市町村もうれしい、三分の一ですか補助があって、大変いいことでございまして、あと足らない分は起債ということになると思いますけれども、その補助金の交付要綱を見てみますと、第三条には何か地域を指定しているんですね。これは全市町村に関係する問題ですから、そんな市町村を限定しないで、例えば台風の常襲地域にはどうのとか、特別豪雪地域はどうのとか、地震観測強化地域、活動火山周辺地域、沖縄県の地域とか、こういうことでございますので、この枠をひとつ外して、同報無線の整備について、今言われたように早急に推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
　次に、さきに郵政省が公表しました統合防災無線システム網の確立の調査報告がございます。既存の防災無線通信体制との関連でお伺いするわけでありますが、この報告書を読むと、統合防災無線システム網は既設の無線システムの補完をするものである、そういう位置づけがなされているようでございます。この構想のそもそもの発端は何なのか、どういう理由からその構想が出てきたのか、郵政省にまずお伺いするのであります。
　あわせまして、「統合」と書いてあるのですが、「統合」とつくと、今までのシステムを全部合体し統合するというふうに聞こえるのでありますが、この「統合」という字はまずいですね。どういう意味なのですか、その意図するものをひとつ定かに求めたいのであります。
○佐藤説明員　ただいま先生から御指摘の点につきましてお答えいたします。
　まず、統合防災無線システム網、この構想がどのようにして生まれたのかということでございますが、近年の防災意識の高まりの中で、直接住民の組織とそれから防災関係機関、これらの間を結ぶいわゆる双方向の通信手段を望む声が大変強くなってきている、こういう状況にあるわけでございますが、郵政省では消防庁と関係省庁、関係団体の協力を得まして、防災無線に関する調査研究会を設けまして、この問題について調査研究を行ってきたわけでございます。
　統合防災無線システム網は、これにこたえるものとして市町村を中心にし、警察、消防等の防災関係機関、これに金融機関、医療施設等の生活関連機関及び自治会、自主防災組織等、住民組織までを包含した相互の通信を可能とする防災無線システムとして取りまとめた、調査研究会ではこのようになっているわけでございます。
　それから二点目でございますが、統合防災無線システム網といわゆる既存の無線網との関係はいかがなものであるかということでございますが、統合防災無線システム網といいますのは、ただいま申し上げましたように、既存の防災関係無線網に対しましてはこれを補完するものとして位置づけているわけでございます。既存の防災関係無線綱としましては、防災関係機関の機関内連絡用としてそれぞれお持ちの無線網があるわけでございまして、それに市町村から住民への情報伝達のための市町村防災行政無線、こういったものがあるわけでございますが、しかし現在では、住民や生活関連機関等からの情報収集手段としての無線網がありません。この部分を埋めるものとして、今先生御指摘の統合防災無線システム網を位置づけているわけでございます。
　それから第三点目でございますが、統合防災システムの「統合」というのはどういうことであろうかということでございますが、現在、非常災害時における市町村レベルでの通信系は防災関係機関、生活関連機関、住民組織等それぞれで連携がとれたネットワークが構成された状態とはなっていない、ただいま申し上げたとおりでございます。調査報告書では、これらを非常災害時において市町村を中心に通信網として結びつけるという意味で「統合」という言葉を使用したものでございます。
○宮崎（角）委員　今までの既存のシステムとの関係がどうなのかというのがまだ少し解明できていない。あなたの方で企画したのです。あなたの方で御計画があるのです。これは郵政省電気通信局と書いてあるのです。
　そうすると今度は、受け入れる方はどうなっているのですか。そこのところの交通整理がよくわからないが、これは所轄官庁は消防庁となるのではないのですか。本当になるのですか。そしてまた、郵政省は今後どのようなプロセスで実用化への道をつくっていくのですか。実用化のめどはいつごろなのですか。その辺についてしっかりしておかないと、大変市町村は不安です。この辺をひとつしっかりと明快に答えていただきたい。
○佐藤説明員　この統合防災無線システム網の研究でございますけれども、これはただいま申し上げましたように、消防庁と関係機関の協力を得ました研究会の中でつくり上げたものでございます。
　それで、この統合防災無線システム網の実用化ということについてでございますが、実は、この調査研究の段階でいろいろ市町村等にアンケートなどをした経緯がございまして、そういったようなものを見てみますと、統合防災無線システム網に対します要望がかなりあるのではないかというふうに考えまして、もしそういった御要望があるのでしたならば、できるだけ早くこういったシステム網が実用化できますように電波法令の面でその道を開きたいということでございます。
○宮崎（角）委員　ですから、需要があるからというのですけれども、そのめどについては大体いつごろなのかと今聞いているのです。ことしの末なのか来年なのか、それをはっきり、一言だけ言えばいいのですよ。
○佐藤説明員　大変失礼を申し上げました。
　実用化のめどでございますが、郵政省内の検討としましては、約一年間を見ますと、例えば電波法令上の省令その他の準備に十分の時間かと考えております。
○宮崎（角）委員　では郵政省は、今後このシステムの実用化について消防庁あるいはまた警察庁等関係機関と協力していくことでございましょうが、消防庁はこのシステムについてどういう見解を持っていらっしゃるのですか。
○関根政府委員　これはまだ確定したシステムができ上がっておるというふうには私ども理解しておりません。一応の試案といいますか、考え方が研究会報告という形で出されたということでございます。その研究会には消防庁の職員も参加しておりますので、一通り我が方の考え方なり意向なり希望というものは入っておるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。
　ただ問題は、多分先生も御心配をいただいているのではないかと思いますが、せっかくつくっております市町村の防災無線がかえって制約を受けてしまうとか、本来自分たちで意図した効用が果たせないようになってしまうとか、そういうことになってしまっては全く意味がないことでございまして、むしろ今までやってまいりました防災関係あるいは消防の無線というものが、より幅広く有効にほかのチャンネルとも連絡をつけながら活用できる、そういうことをねらったものというふうに私は理解をいたしております。実際これから具体化してくるシステムがそういうものに反するようなものでありますれば、その時点で消防の立場の意見も十分申し上げまして、今申し上げましたような趣旨に沿ったいいものをつくるように持っていっていただくよう、消防としては最大限の努力を尽くしたいと思っております。
○宮崎（角）委員　各省庁間の縦割り、横割りという問題は別にしまして、消防庁と郵政省が相提携しているような姿の美しい場面が今の答弁の中でわかったわけでありますが、現在防災無線の整備に補助金が出ている。消防庁として出していただいているわけでありますが、この統合防災無線システムの整備は今アイ・エヌ・ジーでございますけれども、新たに補助金を出されるおつもりかどうか。郵政省が走り出して、あとは消防庁任せということになった場合、補助金の問題についてはいかがでございましょうか。
○関根政府委員　まだ統合防災無線という形で、そのものにぽんと補助金を出すという制度は考えていないわけです。私どもの方としては、あくまでも今市町村役場、市役所と住民の間、役場と住民の間の防災無線というものを早急につくり上げていく、これをやるために補助金を出しているわけですから、仮に将来そういうものも含めた形で統合的なもっと幅広い無線網ができるということになれば、その時点でどうするかということを考えていかざるを得ない。今の時点では私どもは、先ほどから申し上げておりますように、まだまだ設備の水準が低い、普及をしていない、その無線を早急につくり上げるために補助金を必要な額を確保していく、それに全力をつぎ込みたいと考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　企画ができ、そしてそれをより理解をし、そして全国の市町村にある程度広がっていき、市町村としてはそのどちらを選ぶのかという問題に非常に迷いといいますか憂色の気持ちも出てくるんではないかと思いまして、非常に速いペースでひとつこの問題については両省の方で進めてもらいたい。
　最後に、間もなく来年度予算の概算要求の時期になるわけでありますが、防災に関する予算というのはシーリングの枠から外すべきではないか、それぐらいの決意で消防庁も臨んでもらいたいと私は思うわけであります。自然災害が起こることは防ぎようがないかもしれませんけれども、防災対策によって少しでもその被害を軽くすることができるはずであろうと思うのです。被害が一たび起これば、物的損害だけを見ても結局何億、何十億という国民の財産が失われるのでありまして、さらに人的損害を考えれば、金銭には換算できないものがあるということは言うまでもないと私は思います。防災システムというのは改良されてより有効なシステムとしていかねばならないものであることは当然でございますけれども、その意味においてこのような新しい防災システムを開発して整備していくのはまことに結構でございます。むだを廃し、関係各省庁の間でよく協議をしていただいて、より効率的な、より有効なものとしていかねばならぬと考えるものでございます。
　最後に、長官、そして古屋自治大臣の防災に関する今後の方向なり決意なりをお伺いして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
○関根政府委員　御指摘がありましたように、防災という行政は私は極めて重要な行政分野であるというふうに考えております。特にそれの対応策を間違えますと直ちに人命の損失の問題に直結するわけでございますので、そういう意味で私どもの責任の重大性というものを日ごろから痛感をしているところでございます。
　そういう行政をやっていきますためには、当然財政が裏打ちとして必要になってくるわけでございます。大変厳しい国の財政、地方財政の中ではございますけれども、私どもは人命にかかわるような防災上の問題というのは最も優先した支出項目として御考慮をいただきたいと考えておりますし、防災上必要な施策を遂行するための財源というものは、私どもとしては最善を尽くして確保していきたい、またそういう決意で関係各省庁とも折衝を続けていきたいと考えております。
○古屋国務大臣　今宮崎委員のお話しの、防災に関して私はどう考えておるか、これは災害というのはいつ来るかわからぬものでございます。また、人災あるいは自然災ともにその形態というものは非常に変わってまいっておるような現状でございます。したがいまして、何よりも人命尊重、暮らしの充実ということから考えまして、災害に対する防災措置というもの、災害を未然に防ぐ、あるいはできた災害に対しましては即刻これを克服するような措置をとらねばならないことはお話しのとおりでございます。
　特に今予算の点についてもお話がございましたが、私はいつも消防の方に、補助金というといつもいろいろの補助金とごちゃごちゃにされて一割カットとかいうような場合が多いので、警察とか消防というのは何とかこの補助金の一括カットの対象にならぬような、補助金にしても補助金でないような形を何とか考えるように今事務当局に検討してもらいたいというお願いをしているところでございますが、こういうような人命の尊重という見地から考えまして、災害に対する対策あるいは事前予防という点につきましては、私自身もこの問題につきまして最善の努力をいたすつもりでございます。
○宮崎（角）委員　終わります。ありがとうございました。
○臼井委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　けさほど来各党から漏れなく質問をされております問題があります。それは二十六日未明に、横浜市南区の路上で通行人から金をおどし取った三人組の男を捕らえようとした大学生四名のうち二人が犯人に刺されて、一人は死亡、一人は重傷という事件が起こっております。この両君に対します国の措置はどうなのかということをめぐって各党それぞれに御意見があったのでありますが、ここで官房長に承っておきたいと思いますのは、今までの質問の中で出ていなかったと思うのでありますが、例えば現職の警官が壮烈な殉職を遂げたというような場合に、一体どのような措置がなされておるのでありましょうか。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　警察官が殉職をいたしましたときには、いわゆる公務災害補償という形でその補償金が出るわけでございますが、その補償金のほかに、犯人逮捕等で今お話しのように壮烈な殉職であるという場合には、内閣総理大臣の特別ほう賞金、警察庁長官の賞じゅつ金等が支給されることになるわけでございます。
　なお、警察官の壮烈な殉職の場合には、先ほど申しました遺族補償の額が五割増しになるという運用もなされておるところでございます。
○岡田（正）委員　私がいろいろと承りましたところでは、現職の警官の方がその職務に殉じて壮烈な殉職を遂げた場合には、いろいろ取りまぜて大体二千五百万から三千万円くらいのお金を支給されると聞いております。間違っておったらどこが違う、こういうふうに今度は各項目を挙げて指摘をしてください。二千五百万から三千万ぐらい支給をされるはずであります。
　そこで、けさほど来のいろいろな質疑応答を聞いておりますと、亡くなりました大学生に対する国からの給付金というものは二つ道があって、一つは行きずり犯罪被害者等給付金、これは犯人が逃げてしまっているのですからまさにだれかさっぱりわからぬ、そういう者に刺し殺されたわけでありますから、これも当てはめようと思えば当てはめられる。しかしながら六百四十万という最高額に至ることはない。なぜならば、家族がない、独身者である、そして職業を持っていないというようなことをいろいろ考えると、せいぜい見積もっても二百五十万ぐらいしかならない。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　さすればというので、協力援助者災害給付金という一時金の支給にすればどうなるかというので、先ほど来お話がありましたように一日五千九百円、これは巡査の方の日割りの計算でありますが、それの千倍、五百九十万が相当ではなかろうかと考えておる。最高は警視の身分の方で特三等の人がおおむね一日一万円、したがって千倍にいたしますと一千万、こういうことになるのでありますが、この場合二十二歳の大学生でありますし、独身でもありますし家族はないし稼ぎがないということを考えると、巡査としての五千九百円の一日の計算は決して不当なものでもないというような意味でお話がずっと続けられたわけでありますが、私が考えるのに、これが金の多寡によって物が決まるとは言いません、そんなやぼったいことは言いませんけれども、しかしながらいかに言うてもこれは五百九十万というのは安過ぎるではないか。何らかの措置を講じてこの額を引き上げてやることはできないものだろうか。
　この子のためにというので将来を託してきました親の気持ちというのは、もうまさにはらわたがちぎれるような思いがしておるのじゃないでしょうか。大事な大事な宝を失ったという気分が大きいと思うのです。しかもただ単に学校でけんかしたとか、あるいは町でやくざとけんかして刺されて殺されたというのではありません。警察のいわゆる治安維持に協力をして戦った結果が死という報いであったわけでありますから、私はこれはもう十分過ぎるくらいの褒賞を認めるべきではないかと思うのです。
　大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、聞くところによりますと、先ほど官房長のお話にありましたように、特にその業績が顕著なる人につきましては総理大臣より特別ほう賞金が出るという制度があるそうであります。ところがこれも、内容を読んでみますると警察官に限られております。他の者には出すようになっておりません。
　それでは資格がないから、しようがないからそのままほっておけということになるかといったら、それは私は知恵のないやり方だと思うのであります。なぜなら、今経済大国世界第二位というところになりました我が日本で、一番嘆かわしいと思っておることは何でしょうか。これはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、我さえよければいい、人はどうなろうと構わないということです。
　例えば電車に乗っておって、隣の席で妙齢の娘さんが酒に酔っぱらった人に絡まれて乱暴至極なことをされておっても、父親が見ておったら絶対に許すはずがないけれども、赤の他人であればさわらぬ神にたたりなしとみんな逃げていく風潮。たまにそれをとめに入れば、年齢が大きいものですから、力が足らないで逆に殴り返されて大けがをしてしまうというような事件。あるいは暴走族がやかましくてかなわぬからといって注意をすれば、外国の人でも引っ張り出されて袋たたきに遭って本当に半身不随になるくらいやっつけられる。あるいは乗用車で走っておって、自動車の前をバイクで妨害をして、それを注意したら車をとめて扉をあけて中から引きずり出して、今度は単車で何台ででもその体をひいてひき殺していく、こういうことが平然として行われております。
　とにかく自分の身に直接火の粉がかかりさえせねば、まあいいじゃないか、おれには関係ない、こういう風潮があるということは、私は経済大国日本の一番重大な汚点ではないかと思っておるのです。言うならば、今や日本民族にとって大事なものは、正義感を取り戻さなければいかぬということだと思うのです。
　それでは政府はどうしたらいいのだろうか。私はお金の問題だけではないと思います。今の五百九十万、考えられるものならもう一つ配慮をしていただきたいという希望と、さらにいま一つは、現職の警官の人が殉職をなさいましたときには、特別の功績があれば総理大臣のほう賞金が特別に出るのですから、そういう制度があるのですから、警察官に成りかわって国民的な英雄行為を行ったこのとうとい犠牲者に対して、あれほど世論を気にしておる中曽根総理大臣が黙っておくという手があるでしょうか。ほかに規則もない、法律もない、どうにもならぬものだったらポケットマネーだってあるはずだ。
　私は少なくとも内閣総理大臣中曽根康弘という名前をもって、貴君の行為はまさに国民的英雄行為であるということを褒めたたえた感謝状の一枚と、金一封ぐらい持っていつだって罰は当たらぬと思います。そういうことを、国家公安委員長である古屋さんからじかに総理大臣に直言をしていただきたい。そのことが国民に対して、ああやっぱり見てくれてるのかという一つの現象になるのじゃないでしょうか。それを中曽根さんが聞かぬというのなら、これはいい政治的な材料になりますから後で教えてください。とうとう聞かなんだわい中曽根はとおっしゃってくだされば、この次の選挙で私は大変有利な戦いをすることができます。
　そこで、総理大臣がやらなかった場合のことを言ってはいけませんが、もし応じないというようなことがあったら古屋さん、あなたは普通の大臣じゃないのですね、国家公安委員長ですね。日本の治安を守る最高の立場に立っている人ですね。だから、日本のトップが表彰することが嫌だというのなら、日本の治安を預かる古屋が出す、そのぐらいのことをやってください。これをお願いしたいと思いますが、決意のほどを承りたいと思います。
○古屋国務大臣　御意見ありがとうございました。ありがたく拝受しております。
　先ほどから実はこの問題につきまして、金額の点はもとより、どういう措置が適当であろうかと、私も諸先生のお話を聞きまして、こういう民間の方の協力に対して、今先生から褒章という話がありました。私は勲章か褒章かそういうことを考えて、今ちょっと調べさせておるところでございますが、前例としては、昭和四十九年九月十一日、埼玉県において強盗殺人の凶刃により死亡した故日色氏に対し木杯四号を出した例があることがわかりました。これは諸先生方の御激励のたまものでございます。私は早速、きょう委員会が済みましたら、こういう点につきましても賞勲局長と打ち合わせをいたしますし、それからまた、今お話しになりました点、まさか総理が嫌と言うことはないと思います。私も話しますが、もしできない場合には、私の名前でよければ私の名前でも感謝状を出したいということでございます。
　本当にいろいろの御意見を諸先生から承りまして私も感激しております。社会風潮は、お話しのように自分にかかわり合いのないことは傍観しているというような車中の事故その他の事例もありますが、とにかくこの方は幾ら学生でありましても警察に協力して亡くなったわけであります。警察官がたまたまその派出所にいなかったことも一つのあれでございますが、私は本当にとうとい犠牲と思いまして、警察官と同じような、あるいはそれ以上の行為であるということを考えまして、御意見の趣旨は十分私わかりましたので、早速そういうような措置をとらせていただくように努力をいたします。
○岡田（正）委員　今の御回答、私は拍手をしたくなりました。大臣、本当に御立派な答弁です。私は、大臣といえども人間ですから、一人間として考えたら今の大臣が言われたような答弁は当たり前だと思います。できればそういうことをできるだけ早く、迅速に、もうあしたは月を越えるのですね。
　よく世の中で、きょうも国会の中で笑い話になっておりましたが、なぞのようなものですが、二日で二カ月で二年目というようなものにひっかかっているのは何か、こういうなぞ解きがあったのですね。大抵の人が三月三十一日だろうと言うのですよ、新学期が始まりますからね。ところが、本当の答えは十二月三十一日だそうです。やはり新年ですから二年、それから月末と初めにひっかかりますから二カ月、そして三十一日と一日ですから二日。二日目で二カ月目で二年目という日があるかと言うたら、十二月三十一日と答えれば大学を通るそうであります。
　余談でありましたが、ともかく古屋さんの正義感あふれる御回答をいただきまして本当にありがとうございました。この質問をさせていただいてよかったと思っております。どうぞ遺族の皆さんや、そしてさらにいま一人、重傷の身に苦しんでいらっしゃる方が、後々、おまえはあほやな、つまらぬことをしたな、そんなことをするのがおせっかいというのだ、要らぬことをするな、こういうやじ馬の連中につぶされてしまうことがないように、こういういい芽を伸ばしてやってください。恐らく十年たって一人出るか出ないかだと思います。先ほどの話を聞いても昭和四十九年ですから、考えてみたらちょうど十一年たっているわけですね。ですから、思い切ってひとつ適当な措置をおとりいただくよう、重ねてお願いを申し上げまして本論に入らせていただきます。
　まず、きょうは収益事業の問題をお尋ねしたいと思うのでありますが、公営競馬あるいは公営競艇など、地方自治体が行っている収益事業の実施状況と最近の財政状況はどうなっているか、ひとつ教えてください。
○花岡政府委員　公営競技を施行しております地方公共団体の数は、昭和六十年度におきまして、純計ベースでは都道府県が二十一団体、市町村が四百十七団体、合計四百三十八団体でございます。なお、二種目以上の公営競技を行っている団体がございますので、延べ団体数では都道府県で三十団体、市町村で四百五十二団体、合わせて四百八十二団体となっております。また主催者の数は、昭和六十年度におきましては百七十団体でございます。
　地方公営競技の売上額及び収益金は、ともに昭和五十五年度をピークといたしまして減少の傾向にございます。昭和五十八年度は、売上額につきましては前年度に比べて二千三百四億円、六・二％減少しておりますし、また収益金、これにつきましては前年度に比べて二百四十五億円、九・七％の減少となっている状況でございます。