Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　今私の手元に、このＲＩＴＥがまとめた報告書がございます。二酸化炭素地中貯留技術研究開発中間評価資料という報告書です。これはＡ４の資料で相当の枚数があるんですが、八十四ページありますけれども、この資料をつぶさに見ておりますと、実は非常に詳しく出ているんですね、どういう地点が有望かという。
　今の局長の御答弁にもありましたが、帯水層を多く有する場所として、これ指数で表示をされているんですが、まず北海道の道央地域、指数で三〇五、秋田県四一六、名古屋二五三、南関東二〇一と、これが上位四つの地域であります。賦存量調査の結果としては、海域としては、苫小牧、秋田、新潟、福島。それから、湾としては、大規模な貯留ができると見込まれているのが東京湾、伊勢湾、大阪湾あるいは北部九州。中規模の貯留ができると見込まれているのが福島県の磐城沖から茨城県の鹿島沖にかけての海域、それから大分の別府湾、さらに沖縄本島の東沿岸地域と、こういうふうに載っているわけであります。
　私、大変危惧しておりますことは、ＣＯ２のこの地中貯留というのは、御案内のとおり、工場から出る、特に発電所ですね、そこから出るＣＯ２を特殊な技術によって回収して、それを埋立て可能な地域まで運んで、そこに地中貯留すると。そこで問題になるのが輸送コストなわけですね。ですから、この報告書の中でも再三述べられているんですが、排出される工場がたくさんある場所からできるだけ近い地中貯留地点が望ましいと。ということで、今申し上げましたように東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州と、こういう地域が最有力リストとして上ってきているわけであります。
　ただ、同時に、輸送コストが大きい、だからこの排出源の近くが望ましいということになりますと、どうしてもこれ大都市圏になるんですよ。東京湾、首都東京を抱えています。伊勢湾、大阪湾、北部九州、みんなそうですね。ですから、今後、新たに今年から再実験を開始するに当たって十万トンを埋めると。こういう首都圏とかそういった都市部を抱えた湾部が有力候補になっているということは、私はよくよく慎重に考える必要があるんだろうと思います。
　そこで、最後に大臣にお尋ねをします。さきにも指摘をしましたが、この日中首脳会談におきまして、中国の大慶油田でこのＣＣＳの技術を使ってＣＯ２を油田の中に貯留しようと、こういう合意がなされたわけであります。これは米国のエネルギー省の委託研究にも明らかなように地震を誘発する可能性が多分にあると私は考えておりますが、この中国での貯留に当たって事前に調査を行う必要があるんじゃないでしょうか。最後にこの点もう一回確認して、大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　フィージビリティースタディーはしっかりやっていきたいというふうに思っております。このＣＣＳに関していろいろな影響を唱えていらっしゃる方、あるいは前向きな研究者も含めて、識者からの聴取はしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　産油国でもＣＣＳ、ＥＯＲ、つまり炭酸ガスを注入することによって石油の回収の効率を上げるということについては非常な関心を示しておられますし、また、ＩＰＣＣの報告でも地球温暖化防止の極めて有効な手段と認識をされています。ポテンシャルからいえば地球全体の排出量の八十年分ぐらいを封じ込めるポテンシャルを持っているということで、現状の危機を未然に防いでいく有力な手だてであると。
　しかし、御指摘のように危惧する部分があるのであるとするならば、いろいろ研究者からの事情を伺って、我々の有する知見においてはきちんと地層を判断すれば心配ないということでありますけれども、安全性、きちっと把握をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　ありがとうございました。終わります。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえでございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今日はぜんそくの問題を中心に議論したいと思います。特に、東京大気汚染訴訟の和解によって結果としてぜんそく治療に地域間格差が生まれつつあることを懸念する立場から、本来、医療格差の解消は国が音頭を取って省庁横断的に各省庁が協力し合って進めるべきではないかとの主張をしていきたいと思います。
　また、四月二十一日に衆議院の決算行政監視委員会における笠議員への質疑応答についても明らかなとおり、この件についてはまだまだ不透明な部分が多くありますので、今日この場での御答弁は再度同じ内容の御返答とならないようくれぐれもお願い申し上げます。
　さて、環境省はぜんそくに関しての認識、見解には明快な答えがない、あるいは原因を特定できない状況だと私は思います。もちろん、私たちが生活する環境においては、室内にはほこりとかちりなどのハウスダスト、室外では排気ガスなど目に見えないいろいろな汚れが潜んでいると言えます。また、このぜんそくの発症については、私もいろいろと調査してみましたけれども、経済産業省ではぜんそくと工場などの排気ガスなどとの因果関係に一切触れておられませんし、国土交通省でもぜんそくと自動車等の排出ガスのかかわりを認める公式発言はしておられません。
　このように、本来、国民の健康を守るべきである国の機関がそれぞれ存在するにもかかわらず、それぞれの機関が口をそろえて原因は特定できないとする見解で同じような発言をしているのです。これでは国民の生命を守るべき立場の国、政府は余りにも無責任ではないでしょうか。
　こうした観点も含めて、ぜんそくの医師を十年来務めていらした大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、ぜんそくの原因が自動車の排気ガスに含まれるであるとか経済活動で生じる様々なガスなどに起因するものと考えておりますが、環境省など国の見解ではぜんそくの原因は複数あるとしていますが、少なくとも自動車等の排気ガスによるところが大きいのではないかと私は思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生お話しになったように、ぜんそくは私は様々な原因で起こるものだろうというふうに思っておりますし、特に遺伝的素因のようなものが大きく影響しているというふうに、私も昭和五十年に医者になってから約十五年ぐらいぜんそくを中心に診ておりましたので、そういうような印象は持っております。
　ただ、これ国の認識につきましては改めて申し上げますけれども、昭和三十年代から四十年代には大気汚染レベルの高い地域における気管支ぜんそくを始めとするいわゆる慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤと言われますが、それの有症率の増大は主として大気汚染による影響が考え得ると、こういうようなことでございました。
　ただ、しかしその後、大気汚染が改善して、昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申におきまして、現在の大気汚染の状況下においてはその影響が気管支ぜんそく等の有症率を決定する主たる要因には考えられないと、こういうふうにされたわけでございます。その後に、環境省では三歳児及び六歳児を対象として環境保健サーベイランス調査、これを実施しておりますけれども、大気汚染物質とぜんそくとの関連性に一定の傾向は認められないというような知見を得ておりまして、現在の大気汚染がぜんそくの主たる要因とは考えていないというのが現状でございます。
　現実にも様々な患者さんおいでになりますけれども、私は、やはり主たるところは素因であるアレルギー素因と、加えて、一番アレルゲンで陽性率の高いのはハウスダストあるいは杉、ヒノキ等の花粉、こういうようなものがアレルゲンとしては非常に大きいわけでありまして、そういうようなこと等を加えて気道の過敏性、こういうようなものを有している方々がぜんそくになりやすいと、こういうようなことでもありますし、間接的には、例えば家の中でのいわゆるシックハウスのような原因物質、さらには大気汚染というのも増悪因子の一つとしては考え得るんだろうと思いますけれども、直接的な発症に今の段階の大気汚染がかかわるというようなことは一般的ではないだろうというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　それでは大臣は、例えば大都市圏ではぜんそく患者が多く郊外ではぜんそく患者が少ない傾向にあるということを、実際の診療をおやりになって肌で感じたことはないんでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今はもう、地方の場合もそれから大都市の場合もほとんど多分有症率については有意差はないんだろうというふうに思います。ただ、都市部に多いというようなのは様々な原因があって、私は特に心因性のぜんそくを中心に診ていたものですから、例えば運動の量だとか学校で遊ぶ遊び方だとか、そういうようなことの基礎体力だとか、それから室内でゲームだとか何かをやって余り体力が順調に鍛えられていないようなこと、こういうようなことも含めた総合的な部分のライフスタイルに影響するということは多分あるんだろうというふうに思っておりますけれども、大都会の大気、そして地方の空気、こういうようなものの影響だけで、都会と言わば地方、こういうようなことでぜんそくの有症率に差が出ると、こういうようなことは私の経験からはちょっと考えられないなというふうに思います。
○牧山ひろえ君　大臣、では、私が調べたところによりますと、平成十九年の文部科学省の学校保健統計調査でも明らかな数字が出ていますけれども、どうも人口密度が高く自動車が多い地域においてはぜんそくが多いという統計が明らかに出ております。それでもやっぱり全く自動車などの排気ガスとぜんそくは因果関係はないとお思いでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　ぜんそくの要因としましては、先ほど来大臣の御答弁にございますように、ぜんそくは非特異的な疾患でございますから、遺伝的な素因のほかに、アレルギー素因や喫煙、ダニといったようなアレルゲンですとか大気汚染ももちろんかかわりはあろうかというふうに言われております。
　環境省が、三歳児それから六歳児を対象として行っております環境保健サーベイランス調査、この調査の中で、ぜんそくの発症率についてどういう因子が特に強く影響しているのかという統計を取りましたところ、一つには性別、これは男の子であるということ、それから母親の喫煙習慣、本人ないし親のアレルギー疾患の既往歴といったようなものが統計学的には意味のある関連性を示しているということでございます。これらの因子がない場合と比較しまして、これらの因子を有するお子さんについては一・四倍から二倍程度のぜんそくを発症しやすいという結果が示されているところでございます。
　なお、先生御指摘のように、都市部と郊外とでどうかというお話でございますけれども、このサーベイランス調査によりまして、大気汚染濃度が高い地域での発病率といったものを統計学的に見てみますと、大気汚染濃度が高いほど発症率が高くなるというような関連性を示すデータは得られておりません。
○牧山ひろえ君　私が見る限りでは、文部科学省の調査ではやはり人口密度が高く自動車が多い地域にぜんそくが多いということなので、これでやっぱり大気汚染とは因果関係がないというふうには言えないと思います。
　さて、先日、笠議員が衆議院で東京大気汚染訴訟に関しての質問を行いましたが、大臣も御出席であったと思います。その議論の中で大臣は、時の総理が政治的に決断されたと理解していると御答弁されたと思いますが、その後、笠議員からは、独立行政法人環境再生保全機構の基金から六十億円の予防事業費を費目として東京都に資金が拠出されるのは納得できないという指摘がありましたが、私も全く同じ意見であります。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　いわゆる予防事業には健康相談と健康診査という項目があります。通常、医療機関に行けば、処方せんのお薬などは院外や院内でお支払いしますけれども、それ以外の費用に関してはおおむね健康相談ですとか健康診査として支払われる費用であり、これは一般的に医療費と理解されております。このように、やはり予防と医療との垣根はグレーなゾーンが存在しているように思いますし、明確な判断基準がないのではないかと懸念が残る次第でございます。機構の基金から払った六十億円が医療行為に使われないようどなたが監視するのか、また予防事業として活用した実績をどのように報告するのか不明確です。
　私はこの懸念に関して御意見を伺いたいんですけれども、東京で例えばぜんそくに対して健康相談をしたり健康診査をする場合は、これは医療費ではなく予防事業であり、同じことを川崎でもしやった場合はこれを医療費とみなす、そんなことが起きてしまうのではないかというふうに私は心配するんですが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今先生からのお尋ねは、公健法によります基金で行います健康相談とか健康診査というものと医療費が混合しないかという点だと思いますが、これは今回の和解におきます東京都への六十億円の拠出ということの以前から、元々公害健康被害補償法におきまして、これは認定患者さんには医療費をお出しする、補償するという制度がございます。それと、一方では、健康被害を予防していくということで基金から予防事業を行うというのがございまして、これは東京都の各区や川崎や大阪やそういうところ、今までの旧指定地域全部そうでございまして、それぞれは別に運用されておりまして、健康相談とか健康診査は公害健康被害補償法によるいわゆる医療費として支払われるものとは別途のものということで川崎市等においても行われていたということでございます。
○牧山ひろえ君　やはり、ぜんそくを持つ患者さんには均等に公平に国が面倒を見るべきだと思いますが、もとより、憲法の第二十五条では、国は、すべての生活部面について、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。ぜんそくの発症原因が問題なのではないと思います。ぜんそくに苦しむ患者の方々やその方々を抱える各自治体への手厚く公平な制度をつくっていくのが国の仕事だと思います。ですから、自治体支援の公平性から、今年度から創設された自立支援型公害予防事業の助成対象を広げるなど一層の取組が必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、私どもの環境省でございます。大気汚染に起因することでぜんそく等の呼吸器疾患にかかった方々を救済をしていくという使命でございまして、これは公健法に基づきまして、認定患者の方につきましては医療費のほか障害補償的な費用も含めて、これは指定地域、そこで認定された患者の方にひとしく行っております。
　それから、公害健康被害基金ということでございます。基金の中には、これは特定の方を対象とするということではございませんが、予防のために、地域に対して相談をするとか、あるいは保健婦さんに回ってもらうとか、あるいはぜんそくの方をプールでリハビリをやるとか、そういうことを地域でやっております。これにつきましても各地域、平等に行っているということだと思っております。
　これに加えまして、先ほどから、この公健法でカバーされないぜんそくというのがあるんじゃないかと、こういうことでございます。これにつきましての原因につきましては、今までの議論にありましたように、これが大気汚染の原因なのかどうか、これにつきましては今後とも調査を待たなければならないところでございますけれども、この点につきましては地域地域でいろいろな工夫してなされていると、こういうことではないかと思いますので、これはそれぞれの地域の実情に応じて行われるべきだということでございます。
　しかし、さりながら、東京大気汚染訴訟の経過でございましたように、これからも予防をしていくということについてもっと充実していこうということでございますので、自立支援型の事業というものにつきまして本年度から始めることといたしました。その内容につきましては、これは東京以外の川崎その他関係の自治体ともよくよく相談していきまして、この自立支援型事業、これが効果を上げるように運営していきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今調査というお話がありましたけれども、環境省は平成十七年度から、自動車やトラックの排出ガスによる呼吸器への影響をそらプロジェクトとして調べておられますけれども、そろそろ中間報告の時期だと思います。学童、幼児、成人の調査、どんなデータでも構いませんので、このそらプロジェクトの中間報告あるいはデータを公表してください。私はこのデータを知りたいがためにあえてゴールデンウイーク前に本日の質問通告をしておりますので、十分な準備期間があったと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石塚正敏君）　局地的な大気汚染についての調査というお尋ねでございます。
　この調査研究につきましては、疫学を始めとする各般の専門家によります意見を踏まえつつ調査事業を実施しているところでございます。
　専門家の見解によりますと、この調査というものはまだ調査を継続途上でございます。この調査途中で解析に入るということになりますと、一つには、少ない対象者のデータによって評価をすることとなりまして統計学的な検出力が不足した状態で解析を行うということになってしまいます。また、調査途中の解析結果というものを調査対象者が知った場合、これはいわゆるアナウンス効果とでもいいましょうか、調査への協力率や調査への回答内容というものに偏りを生じるおそれというものがございます。これは統計学的なバイアスと呼んでおりますけれども、こうしたバイアスが掛かることによって、多くの方々に協力いただいておりますこの調査の信頼性というものにも多大な影響が出るという専門家の指摘をいただいているところでございます。
　私どももこの幹線道路の大気汚染と呼吸器疾患との厳密について、厳正かつ公正な調査結果というものを得るために、この専門家の意見に従いまして中途での結果の公表を控えているというところでございます。
○牧山ひろえ君　先日、調査には五年間必要だということでお伺いしましたけれども、今もう二年以上たっているということで、今の段階で分かっていることをやっぱり明らかにして、本来この調査は何のためにあるかということを考えていただきたいなと思います。今現にこの調査の結果をもし聞けばぜんそくが進まなくてもいいような方もいらっしゃるでしょうし、またやっぱり知ることによって防げる害は多いと思いますので、なぜかたくなに五年という調査期間を守る必要性があるのか全く私には理解できません。
　最後に、私はちょっと大臣にお願いしたいことなんですが、ぜんそくで苦しんでいる全国の方々が、日本全国の中で公平で平等な医療が受けられるということを皆さんの前で、この場でお約束いただきたくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、特に子供のぜんそくは多分ここ数十年の間では増加傾向にあると思います。そういう中で、学校へ行く直前に例えば発作が起きたり夜に発作が起きたりというようなことで、大変本当にお気の毒な苦しい思いをしている子供たちたくさんいるわけでありますから、各地域できちんとその人たちが、言わば治療が受けられるようにそれぞれの、これは環境省だけではできませんけれども、文部省あるいは厚生労働省も含めましてしっかりと取り組むと、こういうようなことについては先生おっしゃるとおりでありますから、我々としても、先ほどそらプロジェクトの話ございましたが、もし明らかに何らかの形で因果関係のあるようなものがありましたら、中間報告的にでも早め早めに公表するというようなこともあってもいいというふうに思っております。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ただ、今のところ全体に見ますと、有意差というようなことについてはなかなか明確なことは申し上げられないというようなことも今答弁させたとおりでございますけれども、そういうふうに、とにかくすべての主体がきちんと取り組んで、ぜんそくで困っている子供たち、特に学童のぜんそく発作、こういうようなものが全国で平等にきちんと治療が受けられるような体制、環境省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
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○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、農水省を中心にして今日の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、旧農業経営基盤強化措置特別会計について質問をさせていただきたいと思いますけれども、本特別会計につきましては、平成十六年度の検査報告におきまして剰余金が八百億にも上ることが指摘されまして、また十八年度決算においても四百六十七億の残余が発生をいたしております。十六年度の決算報告で指摘させていただいた際には、この決算委員会で、十九年度からスタートする新たな農業基本政策の実現に向けてこの基盤特会を有効に機能させるべきではないかと、こういう観点から活用方針とまたその仕組みづくりについて質問をさせていただきました。
　その際、十九年度予算の検討の中でしっかりとした取組を行うという当時の中川大臣の答弁もいただいたわけでありますが、結果として十九年度から農業経営基盤強化措置特別会計と食糧管理特別会計が統合されまして新たに食料安定供給特別会計と、こういうふうになったというふうに認識をいたしておるわけであります。
　そこで、この二つの特別会計を統合するに当たりまして、旧農業経営基盤特別会計において実施していた事業についてどのような見直しをされたのか、そしてまたこの十九年度の事業見込みにおきまして剰余金の発生がどの程度になるのか、まずそのことからお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今委員御指摘の旧の農業経営基盤強化特別会計でございますけれども、御指摘のとおり、十九年度から食料安定供給特別会計、その他という形で明確に区分をいたしまして、新会計の中で農業経営基盤強化勘定として実施をしているところでございます。
　この旧特会の勘定、農業経営基盤強化勘定でございますけれども、具体的には国有農地の売却益、あるいは貸付金の償還収入を財源とするということで、国有農地の管理、処分、農地の利用集積を促進する事業への支援、そして担い手が新たな農業技術を円滑に導入するための農業改良資金の原資等に貸し付ける事業を実施している、これは従来の基盤特会の経理と同様でございます。
　これについて、十八年度、旧の特会時代におきまして四百六十七億円の剰余金があったわけでございますけれども、これについて十九年度におきましては現在今精査をちょっとさせていただいておりまして、なるべく早くこれについては明らかにしたいというふうに思っておりますが、委員の御指摘のとおり、これにつきましては、農業の体質の強化を図るという観点から、農地の利用集積を促進する事業への支援等を行うとともに、これまでの委員会におけます御指摘等を踏まえまして、一部一般会計への繰入れ等というようなことも行いながら必要なこの剰余金の対策を講じてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、この旧の特別会計、農業経営基盤強化勘定におきます剰余金の発生原因といたしましては、市中金利が低下している状況の中で農業改良資金の無利子貸付けの優位性が低下しておりまして、その関係で貸付け実績が低調となり、貸付額を上回る貸付金の償還が行われたことが主要因でございますけれども、これもピーク時に比べまして相当程度減少してきておりますので、引き続ききちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　今局長の方から御答弁いただきましたが、経営基盤特会はピーク時が平成十二年で一千二百三十一億あったというふうに記憶いたしております。その後、御努力によりまして、今お答えいただきましたが、十九年度、まだ見込みが出ていないということでありますが、ピーク時に比べますと約三分の一程度まで減額をされてきているというふうに認識をしておりまして、特別会計のスリム化の努力というのは私は評価させていただきたいと思います。
　ただ、一方、統合後の食料安定供給特別会計では十九年度歳入予算として三兆二千九百四十三億、一般会計よりも多い額が計上されているわけでありますが、一方の旧農業経営特会は十八年度歳入予算では七百五十億でありますので、四十四倍の予算規模になっております。
　そこで、実は気になりますのが、余りにも予算規模の異なる食糧管理特会と、農業経営特会の方が規模が小さいわけでありますので、この統合によって農業経営基盤特会がもう埋没してしまったと、言わばうがった見方をすれば大樹の陰に隠れて今まで会計検査の指摘を受けていたこの特会が、失礼な言い方かもしれませんが、目立ちにくくなったのではないかというふうに危惧いたしておりますが、統合後の特別会計の管理についてひとつお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘のとおり、この旧農業経営基盤強化措置特別会計を含めまして十九年度から食料安定供給特別会計という形で整理をしておるわけでございますけれども、大きく分けまして、今申し上げました旧の基盤特会の分、それから旧の食糧管理特別会計、米麦等の売買業務の業務、そして新たに十九年度から実施しております経営安定対策、これがメーンでございます。あと一部、国営土地改良事業土地勘定ということがございますけれども、これらそれぞれにつきましては確かに規模の大小ということはあるわけでございますけれども、旧の基盤特会に係ります経理、これは農業経営基盤強化勘定といたしまして従来と同様に明確に区分経理をしておりますし、また経営安定対策、それから旧の食糧管理特別会計、それから各事業勘定に共通いたします共通人件費等の業務勘定、そして損益を操作いたします調整勘定、それから今申し上げました国営土地改良事業の勘定、それぞれきちんと勘定ごとに区分経理をしております。
　そういった意味で、基盤強化勘定におきましては、従来の基盤特会で、会計で整理をしておりましたものときちんと同様に、統合前と同様に明確に管理をするということで、この大きな全体の会計の中で埋没することがないように適切に経理をしてまいりたいと思っております。
○野村哲郎君　この会計をまとめたから旧会計についてはという、埋没させないように是非とも適正な管理をお願いしたいと思います。
　そこで、基盤特会に直接は関係ないわけでありますが、ただ、この特別会計の管理について会計検査院の方に御質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、これまで予算委員会や当決算委員会におきまして社保庁なりあるいは国土交通省の特別会計等の経費の使い道、タクシー代であるとかあるいはマッサージチェアなどいろいろ出てまいりましたが、こういう指摘が数多く出てまいりました。
　国民から見れば、会計検査院が専門的な見地から厳しく、かつつぶさに検査しているはずと、こういうふうに思っておられるというふうに思います。にもかかわらず、国会議員の調査で、次から次へとそうした不適切というか国民の感覚とは相当ずれた経費が支出されている。いわゆる無駄遣いと言われるやつでありますが、こうした経費の使い道については会計検査の段階では判別できないのかどうか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（鵜飼誠君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、特別会計の予算規模が毎年多額に上っていることから、重点を置いて検査を実施してきておりまして、検査に当たりましては、予算に占める割合の大きい事業に係る経費を中心に検査を実施してまいっております。
　また、これらのほか、従来より物品の購入経費など基本的な会計経理についても検査してきたところでございまして、その結果として、毎年度の決算検査報告に不当事項や処置要求事項等を掲記してきているところでございます。
　今後とも、国会等での御議論を踏まえ、十分に検査を実施してまいりたいと考えております。
○野村哲郎君　今御答弁いただきましたように、私はやっぱり会計検査は原則として、会計経理が予算なりあるいは法律、そしてまた政令等に従って適正に処理されているかどうかという観点が物差しだろうというふうに思います。そういう意味では、今範囲の問題なりあるいはまたスケジュール等によってある程度限界があるということも十分理解できているわけでありますが、そうであるならば、むしろ国民の不信を招かないように、内部で特別会計の支出点検をきちっと行うべきというふうに考えるわけでございます。
　そこで、農水省の特別会計の点検について、内部に監査室が、会計検査室というのがあるということも存じ上げておるわけでありますが、そこが本当に機能しているのかどうか。今は社保庁なりあるいは国土交通の問題があるかもしれませんが、いずれまた農水省にもそういった目が注がれるということも十分覚悟しておいていただきたいと思いますので、そういう視点から内部にどのような指導をされているかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　お答えいたします。
　農林水産省では、今御指摘がありましたけれども、内部監査を一層充実強化していく必要があるというふうに考えておりまして、平成十八年の三月に体制の整備を行いました。具体的には、農林水産省会計監査規程を制定いたしまして、大臣官房経理課を省全体の総括監査機関というふうにきちんと位置付けまして、内部監査体制を整備をしたところでございます。これには当然、特別会計も含めまして、そういう体制で対応しております。
　今後とも、不適切な会計処理が行われないよう、毎年度監査実施基本方針というものを定めておりますけれども、その監査実施基本方針の中に必要な監査事項を的確に盛り込んで、内部監査を厳格に行ってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　今、伊藤審議官の方からお答えをいただきましたけれども、私はそういう内部的な検査をする部署というのは各省庁にもあるというふうに思うんですね。ただ、それぞれの省内において内部点検あるいはチェックを行ったとしても、身内同士でありますから、遠慮といいますか甘さといいますか、そういったことが生じるのではないかなというふうに思います。ですから、各省庁とも同じ基準、同じ目線で特別会計なりをチェックする、そういう必要性を感じる次第でございます。
　そこで、特別会計の支出内容の点検が会計検査の守備の範囲外であったならば、全省庁を同一基準でチェックしていくというようなことで、私は内閣府にそういう専門部署なり、言わば一般の企業でいえば検査室みたいなのを置く必要があるのではないかなというふうに個人的に思います。そして、統一的、均一的にチェックする仕組みをつくりまして、国会議員から指摘をされるまでもなく自らの襟を正す、そのような意味で私は内閣府の中に専任部署を設置することが必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今の先生御指摘の予算の無駄のない適正な執行ということにつきまして、現在、一般会計、特別会計を通じまして総理の指示の下で政府全体として無駄ゼロに向けまして集中点検も含めて今取り組んでおるところでございます。
　今先生の方から、特別会計に関する、省庁横断的に特別会計の使用状況なんかをチェックする専任部署をひとつ内閣府に置いたらどうかといったような御提言をいただいたところでございます。先ほど来御議論がありますように、特別会計の支出につきましては、まずは一義的に各省庁において内部監査が行われるということになっております。それから、省庁横断的な体制としましては、財務省が各省庁の予算執行についての実地監査をするという権限を有しておるという体制になっておるところでございます。
　こういったような現状の中で、現在そうした機能を有しておりません内閣府がそういう特別会計のチェックもするといったような専門部署をつくるということにつきましては、専門性がどう確保されるのか、あるいは行政コスト増加につながらないか、そういったことをよく勘案して慎重に議論をする必要があるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、無駄の徹底的排除につきましては、各省連携を図りながら政府全体で全力で取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○野村哲郎君　内閣府にそういう専門部署をつくることについてはいろいろ問題があろうというふうにも思いますが、ただ、それぞれの役所に任せていくと、先ほど言いましたようにやっぱり身内意識が働きます。ですから、そこを何とか、いわゆる牽制を働かすという意味では、私はやっぱり統一的にやる方が一番いいと思います。
　ただ、一挙にいかないんであれば、きちっと各省庁横並びでマニュアルを作ってください。でないと、ある省庁はこのことについては甘い、このことについては非常に厳しいとか、省庁間のばらつきがあってはこれはまたお役所の皆さん方も面白くないというふうに思いますので、何かやっぱり統一的なマニュアルを作る。そういうものでもって物差しを作っていかないと、判断基準が非常にあいまいでは、それぞれの省庁の先ほど言う甘さが出たり遠慮が出たり、こういうことになろうと思いますので、そのことをしっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、食料の安全保障という観点から幾つかお伺いをしてみたいと思います。
　まず、先ほど、米国産の輸入牛肉の特定危険部位が混入したというので新聞報道がされました。まず、国民の大変関心が高まってきております食の安心、安全、この問題で質問したいと思いますが、まずはその米国産の牛肉の関係でありますけれども、今回のこの違反事例について、米国からの輸入再々開以降の七つの違反事例とは私は今回の違反事例は違うと、こういうふうに思います。
　それは三つ理由がございます。一つは何かといいますと、過去の七回の事例は特定危険部位以外のバラなりタンなりセンマイなど部位肉の混入でありまして、今回の対日輸出プログラムの根幹を揺るがすような危険部位というのは入っておりませんでした。まずそのことが一つであります。それから二つ目は、過去の七例はいずれも市場に出回る前、言わば水際で検査で見付かっているわけでありますが、今回の場合はその水際を通り抜けまして、もう消費者の口に入る直前、そこで見付かったというのが今までの事例と違うというところでございます。それから三つ目は、やはりこういったようなことが新聞報道されました途端に大手のスーパーでありますダイエーなりあるいはマルエツ、この二つの大型小売店舗が出荷元であるナショナルビーフの肉をすべて店頭から引き揚げたという大変素早い反応が小売段階でも起こったと、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、今までの七つの事例と違うこういう今回の事例を見て、なぜ過去七回と同じように、ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場だけからの輸入をストップしたのか、その判断根拠について厚労省にお伺いします。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　米国産牛肉の輸入条件の不適合事案に対しましては、事案の性質に応じて対応することと先生の御指摘のとおりこれまでしておりますけれども、まず今回の事例でございますが、対応といたしましては、特に十八年の一月の脊柱入りの子牛肉があったという事案につきまして全面停止をしたというものとの違いがまずあろうかと思いますけれども、当時は、輸入の最初の再開が行われましたすぐ後にそのようなものが入ってきたという点と、そして米国の検査官がこれは輸入条件に適合しているということを衛生証明書にしっかりと証明した形で、つまり危険なものだあるいは日本に入るべきでないということが認識されない形で日本に輸出されていたということがございまして、そういうことで全体の輸入を止めて、システム上の問題について米国の説明を求め改善を求めたということでございました。
　その後、その改善がなされたということにつきまして現地査察も含めまして行いましたので、再々開をしたと、これは先生御案内のとおりでございます。その後、検証期間ということで、再々開はいたしましたが、そのシステムが本当に機能しているのかどうかということにつきまして検証期間を設けようということで、その間は全箱検査を業者の方にお願いをして任意でやっていただいたと。その検証期間も終了をいたしまして、米国側と日本側とでやはり査察も含めて状況を確認しましたところ、システム全体としては機能しているということで、全箱検査も終了をいたしたと。
　その際に、先生御案内のように、水際で止まるものが国内に入ってきてしまったではないかという御指摘あったわけでございますが、全箱検査で全部を開けて見るということはシステム上も必要はないではあろうけれども、これは個別の箱について全部を見ないわけですから、今度は、仮に何らかのアクシデントで入ってくるものがあれば、これは各事業者において実際の使用する前に検品と申しますか、ここでしっかりとチェックをしていただく、こういうメカニズムを取ることによってそのシステムが確認されたものについての安全性を担保していこうと、こういうことでございました。そういう意味では、今回の事案につきましては、検疫の段階での一定のサンプリング、一定の抽出率で行うものとしては擦り抜けたものではございますが、そういう事案につきましては個々の検品の段階で対応すると、こういう形でのメカニズムが機能しているというふうにまず認識をいたしておるところでございます。
　また、これまで一昨年七月の輸入手続再開以降、約六万トンの米国産牛肉が輸入されてございますが、先ほど先生おっしゃられた七件のケースも含めまして、いわゆるシステムとしての問題というよりは、個別の不注意でありますとかあるいはスキャナーが故障していたとか、幾つかのアクシデンタルなものであったというふうに考えております。
　本事案につきましては、米国農務省から私どもが現在受けている報告におきましては、日本向けでないものが何らかの形で紛れ込んでしまったものというふうなことですが、これにつきましては、詳しい中身について現在調査を依頼しておりまして、その結果を踏まえてどのような対応が更に必要かどうかについては考えてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現時点では、私の今申し上げたようなことを、るる大変長く申し上げさせていただきましたが、踏まえまして、現時点では、まず当該施設からの輸入手続を保留するということと、それから他の施設からの輸入牛肉につきましては念のために輸入時の検査段階の抽出率を引き上げるという措置をまずとるということが大切であると判断をいたしたところでございます。
　また、あわせまして、先ほど申し上げました検品につきましては、全箱検査終了の時点で各事業者に対して要請をいたしましたが、今回の事案を踏まえまして、改めてその徹底をお願いをしたところでございます。
　以上でございます。
○野村哲郎君　今、藤崎部長から長々と御答弁をいただきました。
　どうしても分からないのは、私は最初申し上げたように、今回のこの事案というのは過去の七つの事例とは全く違うと三つの根拠で申し上げたわけであります。ですから、その七つの事例と同じような形で今回処置をされた。その判断の基になるのは今おっしゃったようにやはり今までと同じように単なる人為ミスだと、こういうことであれば私はあなた方の判断ミスだと、こういうふうに言わざるを得ないと思っています。
　ですから、そういうところを今後、ただもう慣れっこになって、毎回毎回、大体年に四回から五回ぐらいこういうミスが起こっているわけでありますが、毎回毎回、人間慣れになりますと、もう踏襲して先般やったような処置でいいよということで工場だけを止めてしまおう、そういう判断というのはいかがなものかということを申し上げているわけでありまして、ここはきっちりと、どういう場合にはどういったようなペナルティーを科すということははっきりと基準なりを作っておいていただかないと、本当の人為ミスなのか、あるいはこれがシステム的なミスなのかというところをはっきりさせるべきだというふうに思いますので、もう今回は一遍イエローカードを切ったわけでありますから、またすぐにイエローカードなりレッドカードを切るというのはこれは難しいかも分かりません。ただ、だから初動判断というのがやっぱりこれは重要だということだけは是非とも申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今御答弁をいただきました全箱検査のことについて質問をさしていただきたいと思います。
　部長の方から説明がありましたように、確かに昨年の六月以降は、その以前の検証期間が終わったということで全箱検査をやめております。ただ、全箱検査を行っているときはやはり水際で止まったという、国民の皆さん方もそしてまた我々もそういう意味での安心感というのはございました。ただ、国民がやっぱり国に求めているのは水際できっちり検査して危険なものは国内には入れちゃいけないと、そういう思いは私だけじゃなくて消費者の皆さんの思いだと思うんですが、ただ、今回、水際を通り抜けてこの口元のところまで迫ってきたというのは、大変私は、皆さん、ショックにお考えになったというふうに思います。
　そこで、先ほど藤崎部長おっしゃいましたけれども、全箱検査をする、そういう指導をする意思があるかどうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、まず基本になりますのが昨年の六月の米国側との、約十か月近く再開、再々開から経過いたしましたが、その間のシステムとして輸出プログラムが守られているかどうかということのやはり検証が基本になりまして、それまではそのことがなされないので、なされないというか、そのことがまだ分からない段階でしたので、業者の方々の任意の協力として、すべての箱を開けて中をチェックをするということをお願いしたわけでございます。
　これ、恐らくほかでもどこでもやっていない厳しい措置だっただろうと思いますけれども、それを要求するだけのやはり蓋然性といいましょうか、そういうものが発生するという確率と申しましょうか、そういうものをいつまで継続する必要があるのかという問題になりますので、私どもはそのような検証結果を踏まえて全箱検査は終了して、それに替わるものと申しましょうか、全箱検査そのものは終了いたしますけれども、検疫所における検査、あるいは動物検疫所、これは農水省さんのお話ですけれども、農水省における動物検疫所における検査、こういうものを必要に応じて高めたりいたしまして、そちらの方で一定程度代替しつつ、もう一方で、これはすべての輸入食品、実はそうなのでございますけれども、やはり輸入業者自身の責任において安全性を確保していくと。そうでありませんと、すべてのものを全部チェックしなきゃならないということになりますので、そういう意味で、その原則に立ち戻って、輸入時においてきちんと衛生証明書の中身と一致しているか、そして今度は箱の中身と外のこん包のラベルが一致しているかと、こういうことをチェックすることによって同等レベルの確認ができるだろうと、こういう判断で全箱検査を終了いたしたわけでございます。
　そういう意味では、今回の事案についてまだ米国から報告が来ておりませんので、先生おっしゃられますように、あいまいな形でいいとは私ども思っておりませんので、きちんとした報告を求め、そして改善措置を強く要求してまいりますけれども、それがもし本当にアクシデントのようなものであればその改善を求めるということで対応をしていくことになると思いますし、また、それが先生おっしゃられますようにシステム上の問題であるならば、そのシステムの根本にさかのぼってシステム共通のところに対する改善を求めていくと、このようなことになろうかと思います。
　そういう意味では、繰り返しになりますが、今回の事案を踏まえて、改めて輸入業者あるいは国内の取扱業者の皆さんに対して検品を徹底していただくと、このことを強く進めてまいりたいと、このように考えております。
○野村哲郎君　今回の事案の責任の所在といいますのは、これは当然にしてアメリカのビーフ会社、輸出業者だろうというふうに思いますが、第二次的にはやっぱりこれは日本の逆に言えば輸入業者の責任でもあるということは藤崎部長もおっしゃったとおりだと思います。であるならばあるだけに、なぜ水際で輸入業者に全箱検査を指導しないのか、何が問題があってそのところを輸入業者に昨年の六月までやっていたような全箱検査を指導できないのか、その理由を教えていただけませんか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　これは、輸入食品の安全性確保というのをどのようなメカニズムあるいはどのようなリスクの考え方で基本的に適用していくのかというやはりお話になろうかと思います。
　基本的に貿易のルール、先生御案内のとおり、ＷＴＯあるいはＳＰＳ協定等ございますけれども、これらは基本的に食品についてやはり危険性の蓋然性が高いものですね、こういうものについて安全な食料品を輸入するという見地から一定の制約を課すと、そのような合理的な根拠のない場合には原則自由貿易であると、こういう流れがあるわけでございます。
　私どもは、したがって輸入食品の安全性を確保するためには、それぞれの食品につきましてどのようなリスクがあるのかということを、確率的あるいは制度的、様々な要素を加味しながら判断をして、その製品につきましてモニタリング検査を行って発見する、あるいは命令検査を行ってすべての届出について検査が終了してからでなければ国内に入れられないとか、様々な措置をその態様において判断してきているわけでございます。
　そういう意味では、今回の米国産牛肉の問題が一定の輸入再開から再々開に至り、そして全箱検査の終了に至るまで実績を積み、そしてその約束事が当該国において、この場合米国でありますが、遵守されているかどうかなどの確認を行った上で、それらが機能しているのであれば、それをすべてのものについて全部チェックをしなければならないと、そういうことを強制することはできないと、こういう判断になったわけでございます。
　そして、それを担保する意味で、先ほどからるる申し上げておりますような措置を業者共々、また私どもも検疫所あるいは動物検疫所におきまして体制を強化するなどのことを行いながら、合理的な判断、科学的知見に基づきまして行っていると、こういうことでございます。
○野村哲郎君　まあ時間もございませんので、余り深掘りしていくと時間をつぶしてしまいますが、ただ申し上げたいのは、これが今御答弁いただきましたようにＷＴＯなりあるいはＳＰＳの合理的な根拠になるか、いわゆる貿易障壁になるのかどうかというのはこれは大変私は疑問があると思います。国内で安全なものを入れるために全箱を検査することが何で障壁になるのかという、このところは見解の相違というものがあると思いますので、今後このことについてはまた議論をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、なかなか国民の信頼を取り戻すというのは容易でないと思いますので、可能な限り全箱検査を是非とも要望しておきたいと思います。
　もう一つ、今回のこの危険部位の混入で問題だなというふうに私が思いますのは、今回のこの危険部位、まあ脊柱でありますが、先ほど来申し上げておりますように、水際での検査を通り抜けまして、吉野家の報告で発見されたと。翌日の吉野家の株は下がったのであります。吉野家の株は下がった。ですから、そういう意味では、私は吉野家も被害者の一人であるというふうに思っておるところでありますが、仮にこの報告がなければ今回の事案は表に出てこなかったであろうと。言い換えれば、当たり前といえば当たり前のことを吉野家はやったというふうに思いますし、あるいは勇気ある報告をしていただいたというふうに思います。
　ですから、そういう意味で、流通段階で違反牛肉が発見された場合は、現在は行政への届出をただ指導していると、ガイドラインで示しているだけだというふうに思いますが、それでは正直者がばかを見ていくようなこれは政策といいますか、政策ではいけないわけでありますので、今後もいろんな問題というのは起こるというふうに思いますので、いわゆる水際の検査を通り抜けてしまう、一〇〇％、先ほど来お話をさせていただいたように全箱検査をしない限り、幾らサンプルを上げたといっても必ず通り抜けてくるのがあるというふうに思います。
　したがいまして、輸入業者なり小売業者に対して、違反牛肉を発見した場合には私は報告義務を課す必要があるのではないかというふうに思いますが、その点、指導ではなくて義務化を、岸副大臣から明確にお答えいただければ有り難いと思います。
○副大臣（岸宏一君）　今般の事案を踏まえまして、米国産牛肉の輸入業者に対し再度確認の徹底を要請したところでありますが、さらに、委員からの御指摘に対して、米国産牛肉の輸入業者に対し、輸入条件違反の貨物が発見された場合には、食品衛生法第二十八条の規定に基づく行政機関への報告を求めたところでございます。
○野村哲郎君　副大臣、私がお願いをいたしましたのは、報告をするように今指導しているということでありますが、これを是非報告するように義務付けていただきたいと、義務化ということは、要するに怠った人はこれはちゃんと法令に基づいて罰すると、このぐらい強い縛りを掛けないと、正直者がばかを見ると言いましたが、ばかを見ないようにという意味じゃなくて、吉野家さんみたいな形できっちりと報告をしてもらえればそれはいろんな形でのセーフティーネットがしかれる、水際で擦り抜けたのは、今度は業者のところで、小売業者なりあるいは輸入業者のところでしっかりとチェックしてそして報告をしてもらうと、こういうことで義務化していただきたいというお願いをいたしたわけでありますが、再度御答弁をいただければ有り難いと思いますけれども。
○副大臣（岸宏一君）　義務化したということです。
○野村哲郎君　義務化していただいたということでいいですか。もう少し、じゃ部長の方から御説明いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、今副大臣から御説明ありましたように義務化をいたしております。
　具体的には、五月一日付けの通知を関係自治体並びに検疫所に発出いたしまして、法二十八条の適用を行うようにということを指示しておりますので、それに従って、発見をした場合に、問題事案を報告するということを義務付けたということに運用上なってございます。どうも舌足らずで申し訳ございませんでした。
○野村哲郎君　分かりました。
　そこのところは今までのような単なる業者に対する指導ということでなくして、やっぱりきちっと義務化して、報告を怠ったところはやはり罰則を科す、そうでなければ国民の皆さん方がやっぱり安心、安全、そういう視点で不安に思われるということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、もう一つ、私は非常に気になる事例が出ておりますので、先般、厚労部会でも私どもの同僚の西島先生が御質問されましたけれども、鳥インフルエンザについてお伺いをしたいと思います。
　食料の安全保障については、別の面からいろいろあるわけでありますが、人間への感染なりウイルス変異、このことが大変大きな脅威となっているわけでございます。先般、秋田県と北海道においてハクチョウから強毒性のウイルスが確認されました。そしてまた、お隣の韓国ではキジへのインフルエンザ感染が確認されたわけでございます。
　そこで、昨年、私の隣の宮崎県でこの鳥インフルエンザが発生をいたしました。そのときには、すべてその周辺におります、五キロなり十キロ、こういうところの鳥二十万羽が殺処分をされたわけでありますが、非常にそういう意味では生産者なりあるいはまた関係する皆さん、これは市町村も含めてでありますが、大変な御苦労をいただいたわけであります。
　そこで、国内外のこのインフルエンザの対策、このことについては、私は、これは役所の農水の方でもいろいろ御指導もいただいているし、また環境省もそうでありますが、それから厚労省、各省またがっていろいろ御支援なりあるいはまた御指導をいただいているわけでございますけれども、やはり何といっても一番影響を被るのは生産者であり、そしてまた該当する市町村、県であるというふうに思っております。
　そこで、まず一点は国内対策でありますけれども、日常からの対策を生産者と地方自治体、国が一体となって、やはり地域単位で取り組む必要があるのではないかというのが一点であります。
　それから、国外的にはといいますか、先ほど言いました韓国があり、ハクチョウが秋田なり北海道から今度は繁殖するためにロシアの領地に入る、そしてそこで繁殖したものがまた日本に越冬のために入ってくるとなると、どうも空恐ろしい感じがしてならないわけであります。ですから、韓国なり、あるいはそういう渡り鳥によって発生したと思われるこの鳥インフルエンザについて、発生した県、国なり、あるいはまた日本から渡っていった鳥がロシアに行くのかどこに行くのか私は分かりませんが、そういうところとの情報交換は当然のことですが、何か国際的な共同対策が取れないのかどうか、そのことを最後に御質問申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　まず、委員が御指摘になりましたように、秋田県の十和田湖、あるいは北海道の野付半島、サロマ湖で死んだハクチョウから高病原性の鳥インフルエンザのウイルスが確認されたところでございます。
　これに関しましては、農水省といたしましては全都道府県に対しまして、野鳥の鶏舎等への侵入防止、あるいは出入口の消毒の徹底等農場における飼養管理の徹底、それから異常鶏の早期発見、早期通報について改めて指導いたしたところでございます。また、地域を限らずに国費によります消石灰による農場の緊急消毒等の指示をしているところでございます。
　御指摘ございましたように、高病原性の鳥インフルエンザの防疫には日ごろから危機管理体制の強化をする必要がございまして、都道府県等と一体となって取り組んでいるところでございます。農家が地域ぐるみで自主的に車両の消毒あるいはネズミ等の侵入防止対策を取り組むことができます高病原性鳥インフルエンザ防疫強化緊急対策事業を、昨年に引き続きまして本年も実施することといたしております。
　また、国際的な取組につきましては、ＯＩＥを通じまして、アジアにおける鳥インフルエンザの蔓延防止を図るために、二十年度から新たにアジア域内の早期通報体制の整備、ウイルス伝播ルートの解明等の取組を推進するためのアジアにおける鳥インフルエンザ防疫体制強化プログラムを実施しているところでございます。
　先日、四月の二十一日、二十二日に、その円滑な実施を図るために、東京におきまして国際獣疫事務局と農林水産省との共催によります準備会合を開催したところでございます。その会合におきまして、我が国を含めたアジア二十か国の国・地域の代表を始め、ＯＩＥそれからＦＡＯなどの参加が得られまして、本事業の趣旨、事業内容について説明が行われ、疾病に対する情報交換会議の定期開催等につきまして活発な意見交換が行われたところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後の本プログラムの迅速かつ円滑な実施によりまして、アジアにおける鳥インフルエンザの蔓延防止と、我が国への侵入防止、蔓延防止を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　以上で終わります。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　決算委員会の質問ということで、今日は三大臣に御足労いただいて大変恐縮でございますが、時間いっぱい質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、今日はまず、農水、環境大臣おいででございますので、環境問題について少しお話を聞かせていただきたい。また、経済産業大臣におかれては金融対策について御所見を伺いたいと思っております。
　今年は御存じのとおり洞爺湖サミットがございます。このことは我が国においても、世界的に我が国が環境問題にどのように中心になって取り組んでいくのかと、その姿勢を示す場所であろうと思いますし、新聞報道によりますと、昨日も、七月のサミットを前に二〇五〇年までに温暖化ガスの国内排出量の削減目標を設定する方針を固められたと出ておりました。六月中に福田ビジョンを発表しようと準備されていると聞いております。
　世界的にも、温暖化によりまして様々な自然現象でたくさんの死者が出ておられるような事例も出ております。そんな中、その対策としては、御存じのとおり京都議定書に基づきまして国際約束として温室効果ガスの削減目標が設定され、我が国も六％の削減目標を掲げております。その中で三・八％分は森林吸収源によることが認められております。
　そこで、農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、我が国も批准したこの京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、特に森林吸収源対策にどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。