Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　尾辻　秀久君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岡　　利定君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　亀井　郁夫君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松崎　俊久君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　小宮山洋子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年度文部省関係予算に関する件）
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成十二年度科学技術庁関係予算に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について中曽根文部大臣から所信を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、平成十二年度文部省関係予算につきまして、河村文部政務次官から説明を聴取いたします。河村文部政務次官。
○政務次官（河村建夫君）　平成十二年度文部省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀の到来を目前に控え、著しい社会変動の渦中にある今日、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界的水準の学術研究の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。
　このため、平成十二年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、心の教育の充実や、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育改革の推進、二十一世紀の我が国を担う人材の育成、未来を開く学術研究の振興、ゆとりある文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、文部省所管に計上いたしました予算額は五兆一千七百八十四億六千四百万円でありまして、新体制移行後は文部科学省所管の予算として所要の予算額を計上しております。また、国立学校特別会計予算額は二兆七千二十八億四千百万円となっております。
　以下、平成十二年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興として、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けて、子供の地域活動の振興や子育てに夢を持てる家庭教育の支援を図る全国子どもプランの計画的推進として約三十七億円を計上するほか、全国どこでも学べる放送大学の充実等を図ることといたしております。
　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。
　教職員配置改善計画の平成十二年度での完成や教員の資質向上を図りつつ、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した新教育課程の円滑な実施を支援するとともに、体験的活動を重視した道徳教育の推進等、心の教育の充実を図ることとしております。
　子供たちの問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラーの拡充や心の教室相談員の配置、不登校児童生徒の適応指導のための調査研究など、生徒指導の充実として約八十八億円を計上しております。
　また、学級運営等のあり方についての調査研究や非常勤講師の配置など、学級運営等の改善充実に努めるとともに、特色ある学校づくりを推進するため、研究開発学校の拡充、中高一貫教育の推進を図るほか、幼児教育の充実等に積極的に取り組むこととしております。
　さらに、公立学校施設の耐震機能の充実強化等を行うこととして公立学校の施設整備について約一千六百十億円を計上するほか、学校における感染症対策、薬物乱用防止教育及び食生活に関する教育等を積極的に推進することとしております。
　第三は、私学助成について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進などに配慮しつつ、私立大学等経常費に対する補助については三千七十億五千万円を、私立高等学校等経常費助成費に対する補助については八百六十億五千万円を計上するなど、経常費補助を中心に引き続き充実を図ることとしております。
　第四は、大学改革の推進や高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における組織運営体制の整備や大学院の教育研究の高度化、多様化の推進、並びに多元的な評価システムの確立を図ることとしております。
　また、育英奨学事業については、学生が自立し安心して学べるようにするため、四万六千人の貸与人員の増員を図るなど、引き続きその充実を図ることとしております。
　第五は、人類の知的共有財産を生み出し、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充を図るため一千四百十九億円を計上するとともに、若手研究者の養成確保やバイオサイエンス、地球環境、さらには情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業など、地域における生涯スポーツの推進を図るため約十九億円を計上するとともに、本年九月に開催されるシドニー・オリンピック競技大会など、国際競技大会において我が国の選手が優秀な成績をおさめるための競技力向上事業の充実等を図ることとしております。
　第七は、文化の振興について、文化立国の実現を目指し、アーツプラン21など芸術創造活動の推進として約百二十九億円を計上するほか、文化財の次世代への継承・発展、新たな文化拠点の整備など、文化振興のための基盤整備等を図ることとしております。
　第八は、国際交流、国際協力の推進についてであります。
　諸外国との間で留学生を初めとする人の交流として約五百四十九億円を計上するとともに、日中、日韓を初めとする国際文化交流など、教育、学術、文化、スポーツの各分野において国際交流、国際協力を推進するため各般の施策に取り組むこととしております。
　第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として、環境の整備を推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上であります。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、科学技術振興のための基本施策につきまして、中曽根科学技術庁長官から所信を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。
○委員長（佐藤泰三君）　次に、平成十二年度科学技術関係予算につきまして、斉藤科学技術政務次官から説明を聴取いたします。斉藤科学技術政務次官。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。
　また、産業投資特別会計は三十七億円、電源開発促進対策特別会計は一千四百七十一億四千七百万円となっております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四千八百六十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百三十四億九千四百万円といたしております。
　次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、二十一世紀に向けた我が国の経済新生を目指す施策の積極的展開であります。新世紀における重要戦略分野の開拓として、ゲノム等最先端生命機能解明とその革新的応用の推進に四百八十二億四千四百万円を計上したほか、全球的地球環境総合診断プロジェクトや資源循環型社会を志向する環境低負荷型の新材料研究開発を推進することとしております。
　また、新たな科学技術の研究環境を整備するため、若手研究者の積極的な登用による独創的な基礎研究の推進に六十一億五千万円を計上したほか、独創的研究成果育成事業の拡充を初めとする研究開発成果の社会還元を目指す活動の展開、さらには地域における科学技術の振興を図ることとしております。
　さらに、国民参加のプロジェクトを形成するため、公募による革新的技術開発に関する研究の推進に三十億円を計上いたしました。
　第二に、社会的、経済的ニーズに対応した先端的科学技術分野への取り組みであります。
　社会経済の発展基盤となる先端的科学技術分野の研究開発を進めるため、ライフサイエンスの研究開発に七百九十七億六千三百万円を計上したほか、情報科学技術、地球環境科学技術、宇宙開発などの分野の研究開発を進めることとしております。
　特に、宇宙開発に関しては、ＨⅡ八号機の打ち上げ失敗を踏まえたＨⅡＡロケットの開発強化に七十一億一千百万円を計上しております。
　第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
　柔軟な研究開発システムの構築を目指して、国立試験研究機関の独立行政法人化を踏まえた施策などに三百八十七億一千四百万円を計上したほか、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充等によって基礎研究を推進することとしております。
　このほか、研究開発基盤の整備充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を進めるとともに、科学技術に関する国民の理解の増進や、平成十三年一月に発足する総合科学技術会議の調査審議体制の整備などを図ることとしております。
　第四に、国民生活に密着した科学技術の推進であります。
　実大三次元震動破壊実験施設の整備などの防災・安全対策の充実に百六十三億八千百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や、核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
　第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
　昨年のジェー・シー・オーの事故を踏まえ、原子力安全対策を推進するため、原子力安全規制行政及び原子力防災対策の充実強化等に合わせて四百九十七億八百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、先導的原子力科学技術の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、バックエンド対策の推進などを図ることとしております。
　第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
　研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動の推進に七十七億一千四百万円を計上したほか、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十二年度海難審判庁業務概況に関する件
　）
　（平成十二年度法務省、裁判所及び海難審判庁
　関係予算に関する件）
　（オウム真理教に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　付託案件の審査または法務及び司法行政等に関する調査のため、今期国会中、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、法務省入国管理局長町田幸雄君及び公安調査庁長官木藤繁夫君を必要に応じ政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、臼井法務大臣から所信を聴取いたします。臼井法務大臣。
○委員長（風間昶君）　次に、平成十二年度海難審判庁業務概況について、政府から説明を聴取いたします。鈴木運輸政務次官。
○政務次官（鈴木政二君）　風間委員長のお許しをいただきましたので、各委員の先生方に海難審判庁の業務概要を御説明させていただきます。
　海難審判の目的は、海難の原因を審判によって明らかにし、その発生の防止に寄与することにあります。
　審判では、人の行為または労働条件、船体・機関の構造、航海補助施設、港湾・水路の状況、気象・海象の自然力などが海難にどのようにかかわり、いかなる事由によって海難が発生したものであるかどうかを専門の知識と経験を有する審判官の合議体によって審理し、裁決をもってその原因を明らかにしております。また、その海難が海技従事者または水先人の職務上の故意または過失によって発生したときには、これらの者を懲戒しなければならないことになっており、海技従事者等以外の者で原因に関係があり、必要と認めるときはその業務や設備などの改善、改良等を勧告することができます。
　近年、我が国の海上交通は、船舶の大型化、高速化などの技術革新を背景に大きく変化し、これに加えて外国船の通航量の増大や海洋レジャーの普及に伴うプレジャーボートの増加など、依然としてふくそう化の度合いも高く、海難の態様は多様化、複雑化してきております。
　幸いなことに海難の発生件数は漸減傾向にありますが、いまだ社会的に影響の大きい事件は後を絶たない状況にあります。
　このため、今後とも、海上交通をめぐる国際的、国内的諸情勢の変化に対応しながら、迅速かつ的確な海難原因の究明に努めるとともに、その成果を海難防止施策に反映させていくことにしております。
　以上であります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　次に、平成十二年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算について順次説明を聴取いたします。山本法務政務次官。
○政務次官（山本有二君）　平成十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千二十七億五千万円であり、登記特別会計予算額は一千八百十五億七千万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百六十二億八千五百万円でありましたので、その純計額は七千八十億三千五百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千百三十二億四千三百万円と比較いたしますと、五十二億八百万円の減少となっております。これは、一般会計において九十八億一千万円が増額いたしましたが、登記特別会計において百四十五億八千九百万円が減少した結果であります。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと、純減百五十五人となっております。
　平成十二年度の増員は、新規二百六十一人と部門間配置転換による定員化八人を合わせ、合計二百六十九人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、治安、法秩序の確保のため検事四十一人を含め百九十八人、二、人権啓発活動推進体制の充実のため十人、三、出入国管理業務の充実のため二十三人、四、国民の権利保全のため三十八人となっております。
　他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成十二年度定員削減分等として四百二十四人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては、三千七百八十四億三千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較いたしますと二十三億六千万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千五十六億三千五百万円を計上しており、この中には特捜・財政経済事犯対策経費、組織犯罪対策経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千十九億五千万円を計上しております。この中には被収容者の増加に伴い必要となる食糧費等の経費、危機管理緊急対策経費等が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百八十八億一千四百万円を計上しており、この中には更生保護施設における処遇体制の充実、保護司活動の充実を図るための経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費として三百二十七億五千百万円を計上しており、この中には出入国管理業務のコンピューター化経費、九州・沖縄サミット特別対策経費等が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め二千四十七億二千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較いたしますと百七億八千九百万円の減少となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費を中心に一千八百十五億七千万円を計上しております。
　人権擁護関係では、人権擁護活動の充実を図るための経費として四十五億五千二百万円を計上しており、この中には人権啓発活動の総合的推進を図るための経費等が含まれております。
　このほか、民事法律扶助事業の充実を図るための経費として二十一億八千百万円を計上しております。
　第三に、施設の整備につきましては、東京入国管理局を初め、老朽狭隘化が著しい法務省の庁舎及び施設を整備するため、法務省施設費として二百六億八千七百万円を計上しております。
　以上、平成十二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（風間昶君）　竹崎最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　平成十二年度の裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成十二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十六億六千六百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千百八十四億六百万円と比較いたしますと、差し引き二億六千万円の増加となっております。
　次に、平成十二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　増加し、かつ複雑困難化している民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官七十人、書記官四十人、家裁調査官五人、合計百十五人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることとしております。
　他方、平成十二年度の定員削減として二十九人が減員されることになりますので、差し引き八十六人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　裁判関係経費の充実のため、庁用図書等の裁判資料等の整備に要する経費として八億四千七百万円、ＯＡ機器整備等の裁判運営の効率化に要する経費として三十五億千二百万円、調停委員に支給する手当として九十六億七百万円、国選弁護人報酬に要する経費として五十三億千二百万円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十三億四千三百万円を計上しております。
　以上が平成十二年度裁判所所管歳出予算要求額の概要であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　鈴木運輸政務次官。
○政務次官（鈴木政二君）　平成十二年度海難審判庁予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度海難審判庁予算額は二十五億五千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額二十五億九千四百万円に比較いたしますと、差し引き三千四百万円の減額となっております。これは主として、人件費期末手当の支給率カットによるものであります。
　次に、平成十二年度海難審判庁予算のうち、主な事項について申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十一年度末の海難審判庁定員は二百四十五人でありますが、部門間配置転換に伴う定員化により二人が増員され、他方、定員削減として二人が減員されることになりますので、結果、十二年度末の定員は二百四十五人となります。
　次は、海難の審判及び調査体制の強化に必要な経費であります。
　行政情報ネットワークシステム経費として八百万円、アジア地域海難調査機関会議開催経費として百万円、調査業務体制の強化を図るため四千四百万円を計上しております。
　以上が平成十二年度海難審判庁予算の概要であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　以上で法務大臣の所信、平成十二年度海難審判庁業務概況並びに平成十二年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　運輸政務次官及び最高裁、退席して結構でございます。
　次に、オウム真理教に関する件について、政府から報告を聴取いたします。木藤公安調査庁長官。
○委員長（風間昶君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
　大臣初め法務省におかれましては、退席して結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　次に、去る一月十二日から十四日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。竹村泰子君。
○竹村泰子君　委員派遣につきまして、御報告申し上げます。
　去る一月十二日から十四日までの三日間、司法行政及び法務行政等に関する実情調査のため、島根県及び広島県を訪れました。派遣委員は、風間委員長、塩崎理事、北岡理事、魚住理事、橋本委員、福島委員及び私、竹村の計七名でございます。
　まず、島根県では、松江地方裁判所において、現地の法曹三者の代表者に司法書士会の代表者を加えた四者と、司法の実情及び司法制度改革に関し意見交換を行い、松江刑務所においては、概況説明を聴取するとともに、刑務作業の実情等を視察いたしました。
　意見交換会では、松江地裁所長から、首都圏と松江のような小規模な町では事情に違いがあるとの意見が述べられた後、管内では本人訴訟が多いこと、県外の弁護士に依頼する場合には期日調整が難しいこと、破産管財人が不足していること、集団密入国事件急増の影響で通訳事件の占める割合が全国平均を大きく上回り、通訳人の確保に苦労していること、西部の支部では国選弁護人の選任に苦労する場合があること等の実情が述べられました。
　次に、松江地検検事正から、島根県は東西に長く、交通に時間を要し、職務の連絡に不便であるとの実情が述べられ、このため検事正及び次席検事は、ファクシミリ等により事件の報告を受け、月に一回、決済のためみずから各支部に出向いていること、集団密航事件、大量の覚せい剤密輸事件など外国人犯罪がふえていること等の説明がありました。
　次に、島根県弁護士会会長から、弁護士の偏在、地理的状況により弁護士に対するアクセスがかなり困難な状況にあること、所属の二十一名全員が当番弁護士、各種委員等の公益活動を行っていること、日弁連、中国弁護士会、島根県弁護士会で法律相談を行っており、本年四月には県西部の浜田市に公設事務所を発足させる予定であること等の実情が述べられ、五十年間に全国の弁護士数は約三倍になったものの県内の弁護士数はふえておらず、弁護士の増加が直ちに過疎地の弁護士増にはつながらないとの意見が述べられました。
　最後に、島根県司法書士会会長からは、弁護士は数が少なく、報酬も高く、少額訴訟をほとんど扱っていないこと、裁判官の後見的訴訟指揮には限界があり、司法書士が書類を作成するだけでは十分な支援ができないこと、島根県でも本年三月に成年後見リーガルサポートセンターを設置する予定であること等の実情が述べられ、弁護士を大幅にふやしても島根県の弁護士人口の増加は考えにくく、司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権を認めるなど、司法書士の機能の充実が必要であるとの意見が述べられました。
　派遣委員との意見交換では、松江地裁所長から、弁護士会とは新民事訴訟法施行前から勉強会を行ってきていること、松江地検検事正からは、通訳人は言語によっては遠方から来てもらわねばならず、仕事を抱えている人に何日にもわたって泊まり込んで通訳をしてもらうのは困難であること等の実情が示されたほか、弁護士会会長からは、クレジット、サラ金事件で司法書士に簡易裁判所の代理権を認めても経済的にペイせず、抜本的対応が必要である、司法書士会会長からは、過疎県では弁護士会と連携をうまくとり合って総合力で市民にアクセスをしているとの見解が示されました。
　松江刑務所は、主に年齢二十七歳以上の犯罪傾向の進んでいる刑期八年未満の受刑者を収容しています。刑務作業は、その大半が作業着等の縫製及び額縁の組み立てで、松江刑務所独自の製品としては、ケヤキの座卓、テーブルがあります。近年、不況の影響で契約の解除等が多く、作業の受注に苦労しているとのことであります。
　広島県では、広島法務局、広島地方海難審判庁、第六管区海上保安本部及び広島入国管理局からそれぞれ管内概況について説明を伺い、実情を視察いたしました。
　不動産登記事務のコンピューター化は、全国的には平成十六年度末完了を目標にしているものの、手数料収入減少に伴いその遅延が懸念されておりますが、広島法務局管内では二十二庁のうち十三庁、事件数では約八割が既にコンピューター化しており、もう少し早く完了するであろうとのことであります。概況説明の後、実際に登記申請受け付け後の仕事の流れを視察いたしました。
　広島地方海難審判庁では、瀬戸内海は海岸線が複雑で、狭い航路に船舶が集中するほか、漁船も多数漁労に従事していること等から、管内では衝突、乗り上げなどの海難事件の発生率が高いこと、他の地域と比べて多種多様で慎重な判断を要する事件が多いこと等の説明の後、審判官三人の合議体により行われる海難審判を実際に傍聴いたしました。
　なお、海難審判の場合は、海難原因の究明が特に困難な事件には学識経験者二名を参審員として合議体に加えることができることになっており、各地方海難審判庁にはあらかじめ十二名以内の参審員が任命されているそうであります。
　第六管区海上保安本部では、海上交通安全法に定める全国十一航路のうち七航路が管内にあるため、情報提供と航行管制を行う海上交通センターを二カ所に設置していること、全国で唯一外洋を有していない同管区でも密航船が入り込み、銃器、麻薬の密輸が行われていること、海上保安官は、海上における司法警察職員としての権限を有し、密輸、不法入国などのすべての海上犯罪に関して、犯人の指名手配、逮捕など刑事訴訟法に基づく捜査を行うことができること等の説明を受けた後、実際に巡視船で瀬戸内海を視察いたしました。
　広島入国管理局では、平成九年から船舶を利用した集団密航事案が頻発していること、在留審査関係書類を、秘密厳守の契約を結んだ上で外部委託によりコンピューター入力し、手続の迅速化を図っていること等の概要説明の後、収容施設、収容者の運動場、外国人在留総合インフォメーションセンターを視察いたしました。
　なお、本委員会の直接の所管ではありませんが、派遣初日の一月十二日に、米子空港から松江市に向かう途中にある中海干拓事業も視察いたしました。
　最後になりましたが、今回の調査に当たり、現地関係機関から御協力をいただきましたこと並びに最高裁判所、法務省当局から便宜をお図りいただきましたことにこの席をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（風間昶君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前九時四十八分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　清水　澄子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　大脇　雅子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　松崎　俊久君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　直嶋　正行君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　柳田　　稔君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年度労働省関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
　また、去る一月十九日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働問題及び社会政策に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策について、牧野労働大臣から所信を聴取いたします。牧野労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　雇用情勢は、一月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五二倍、完全失業者三百九万人のうち百一万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした状況に対応して雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭することが重要であります。
　また、中長期的には、情報化や国際化の進展、さらには急速な少子高齢化など、我が国経済社会は、二十一世紀に向けて大きな転換期を迎えています。
　アメリカでは情報技術関連分野等の雇用拡大が雇用の改善に大きく寄与しました。我が国においても、情報技術関連分野を初めとする新規・成長分野の発展に積極的に取り組み、より高い経済成長を図ることにより雇用を拡大していくことが必要と考えております。
　私は、労働大臣として、以上のような観点から施策を推進してまいります。
　具体的には、まず第一に、新規雇用の創出と迅速な就職の促進に取り組んでまいります。
　新規・成長分野での新たな雇用機会の創出や円滑な労働移動を支援するため、事業主に対する助成制度の積極的な活用や、関係機関との連携による雇用管理の相談援助、さらには、求人求職情報の提供、職業紹介の実施などに努めてまいります。
　特に、高齢化の進展等に伴って労働需要の拡大が見込まれる介護分野について、良好な雇用機会の創出の支援、能力開発の推進等を内容とする介護労働者法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　また、産業構造の変化、労働移動の増加、急速な高齢化の進展等の中で働く人たちの生活や雇用の安定、再就職の促進を図るためには、雇用保険制度を社会経済の変化に対応できるものとするとともに、安定的運営を確保する必要があります。このため、求職者給付の重点化、育児・介護休業給付の充実、負担面での見直し等を内容とする雇用保険法等の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　労働力の需給調整については、公共及び民間の各機関が、それぞれの特性、活力を生かして、より円滑、的確に役割を果たしていけるようにしてまいります。また、雇用情報等について公共と民間の相互連携を進めるとともに、公共職業安定所の情報提供機能の整備に努めてまいります。
　厳しい内定状況の新規学卒者については、企業の求める能力の修得の支援等により早期就職を促進してまいります。
　これらの施策に加え、厳しい雇用状況にある中高年齢者、障害者の雇用の安定、確保に努めてまいります。特に、中高年齢者については、六十五歳までの安定した雇用の確保及び再就職の促進等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　また、港湾労働をめぐる環境変化に対応して、港湾労働者の雇用の安定を図るため、港湾運送事業主間における常用労働者に係る労働者派遣制度を導入すること等を内容とする港湾労働法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　第二は、一人一人の職業能力を高め、能力を十分に発揮できる社会の実現であります。
　我が国経済社会の活力を維持強化していくためには、これを支える人材を育成することが重要です。産学官の連携による人材育成の仕組みを整備するとともに、教育訓練給付の上限額の引き上げなど労働者の自発的な能力開発対策を強化してまいります。
　離職を余儀なくされた人たちに対しては、再就職に必要な職業能力を身につけられるよう、公共職業能力開発施設、さらには専修学校等における十分な教育訓練機会を提供してまいります。
　第三は、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりです。
　経済社会の構造変化や働き方の多様化に対応して労働条件の確保・改善対策を積極的に推進し、労働条件に関する申告、相談に迅速かつ的確に対応してまいります。また、労働時間の短縮とあわせ、長期休暇制度のあり方について国民的な合意の形成に取り組んでまいります。
　今国会に提出が予定されている会社分割に関する商法等の改正法案に合わせ、労働者保護の観点から、労働契約の承継についての特例等を定めることを内容とする法案を今国会に提出し、御審議をお願いすることとしております。
　昨年の東海村ウラン加工施設における事故を初め、安全への信頼を脅かす事例が発生しております。労働災害の減少及び労働者の健康確保のための対策の充実など、安全文化の創造に向けて取り組んでまいります。また、迅速適正な労災補償を行います。
　女性が能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、職場における男女均等取り扱いが徹底されるよう取り組んでまいります。
　二十一世紀の長寿社会においては労働移動の際に年金資産を持ち運べる制度の整備や自助による老後の所得確保のための仕組みの導入が重要であり、確定拠出型年金制度を来年度中に導入する方向で関係省と取り組んでまいります。
　第四は、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実です。
　先ほど申し上げた育児・介護休業給付の充実や中高年齢者の雇用対策のほか、育児休業代替要員の確保など仕事と育児、介護との両立を支援するための施策や、パートタイム労働対策を推進してまいります。
　第五は、行政改革に対応した労働行政体制の充実整備であります。
　来年一月に発足する厚生労働省が、労働省が現在担っている政策はもとより、その任務である国民生活の保障、向上を経済社会の変化に即応しつつ総合的に推進することができるよう準備を進めてまいります。
　また、本年四月に都道府県労働基準局、女性少年室及び都道府県の職業安定主務課を統合して設置する都道府県労働局においては、各行政分野にまたがる施策の総合的な展開に努めるとともに、都道府県等との密接な連携を図り、地域の実情に応じた雇用施策等を推進してまいります。
　これらの施策に加え、国際会議等において我が国の立場を主張しつつ、アジアの代表としての役割を果たしてまいります。
　また、諸課題の解決には政労使の一致した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、国民の雇用不安を払拭し、希望と活力にあふれた経済社会をつくり出すため、関係省庁とも連携しながら全力を挙げて取り組む所存であります。
　委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、平成十二年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働総括政務次官の長勢でございます。私から平成十二年度労働省関係予算案の概要を御説明申し上げます。
　一ページ目は、全体の予算規模であります。
　労働省関係の一般会計予算の総額は五千五百四十九億円となっております。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、厚生労働省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省所管の予算額のうち旧労働省分一千百七十二億円となっております。
　労働保険特別会計は全体で五兆六千九百五十億円であり、また、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定の労働省所管分は百四十三億円となっております。
　平成十二年度の労働省関係予算案につきましては、現下の厳しい雇用情勢の中で、国民の雇用不安を払拭し、一人一人の意欲と能力が生かされる社会を実現するという観点に立って所要の予算を計上しております。
　以下、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、三ページの、新規雇用の創出と迅速な就職の促進であります。
　新規・成長分野の雇用機会の創出及び円滑な労働移動の推進、介護労働分野における労働力確保と良好な雇用機会の創出に向けた支援の創設等を行うこととしております。
　また、特に厳しい状況にある新規学卒者等若年者や障害者に対する就職支援対策を総合的に推進してまいります。
　さらに、雇用保険制度について、給付と負担の両面からそのあり方を見直すこととしております。
　第二は、六ページの、一人一人の職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現であります。
　地域における産学官の連携による人材育成システムを構築する二十一世紀人材立国計画を推進するとともに、離転職者等に対する高度な職業訓練の推進や民間教育訓練機関等の積極的な活用による機動的な職業訓練の実施等に取り組むこととしております。
　第三は、八ページの、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりであります。
　新裁量労働制の適正な実施の促進、長期休暇制度の早期導入に向けた取り組みの推進、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進を図ってまいります。
　また、死亡災害の大幅な減少を図るべく労働災害防止対策を推進するとともに、深夜業従事労働者の自発的健康診断の受診支援を新たに行うなど、健康確保対策の充実に取り組むこととしております。
　第四は、十一ページの、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実であります。
　六十五歳現役社会の実現を目指し、定年年齢の引き上げに向けた段階的な取り組みや、離職を余儀なくされる高年齢者等の再就職の支援を強化するとともに、高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する調査研究を実施することとしております。
　また、雇用保険制度の見直しの一環として、育児休業給付及び介護休業給付の充実を図るとともに、育児休業代替要員の確保等の支援やファミリー・サポート・センターの介護分野への業務の拡大等、仕事と家庭との両立支援対策の充実に取り組んでまいります。
　その他、国際社会への積極的貢献や、行政改革に対応した労働行政体制の充実整備等に取り組んでいくこととしております。
　以上、労働省関係予算案の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　藤村　　修君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　並木　正芳君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　藤村　　修君
　　谷口　隆義君　　　　　旭道山和泰君
　　若松　謙維君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　岩國　哲人君
　　旭道山和泰君　　　　　谷口　隆義君
　　佐藤　茂樹君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
三月七日
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二日
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一五号）
　同（大森猛君紹介）（第三一六号）
　同（金子満広君紹介）（第三一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第三一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三二四号）
　同（辻第一君紹介）（第三二五号）
　同（寺前巖君紹介）（第三二六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三二七号）
　同（中島武敏君紹介）（第三二八号）
　同（中林よし子君紹介）（第三二九号）
　同（春名直章君紹介）（第三三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三三一号）
　同（平賀高成君紹介）（第三三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三三六号）
　同（松本善明君紹介）（第三三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四〇号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三四一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第三七九号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（大森猛君紹介）（第三四二号）
　同（金子満広君紹介）（第三四三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三四四号）
　同（児玉健次君紹介）（第三四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四六号）
　同（中林よし子君紹介）（第三四七号）
　商工ローン問題に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　金融に関する件

　　　　午後四時一分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田（清）委員　民主党の上田でございます。
　閣僚の皆様方、御苦労さまです。
　それでは、早速お尋ねをしたいと思いますが、さきに東京都の石原都知事の方から旋風的に提案されました外形標準課税についてお尋ねをしたいと思います。
　既に御承知のとおり、六七％の法人が赤字企業だということで、法人税を払わないでいい状況になっております。個人の所得税もまた同じように、かなりの層の方々が所得税を払わなくてもいいような状態になっておりますし、日本国じゅう、ある意味では、景気の動向とはいえ、かなりの人たちが法人、個人ともに所得税を払わないで済む、あるいは払わない状況ができているということについても、やはりこれも異常な状態ではないかというふうに考えておりますので、おのずからこの外形標準課税についても政府税調の方でもさまざまな研究をなされてきておりますし、私たちも重大な関心を持っているところであります。
　そこで、早速ですけれども、政府としてこの外形標準課税について基本的な考え方というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるとすればどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思いますが、まず宮澤大蔵大臣の方から。
○宮澤国務大臣　これは御承知のとおり、閣議を開きまして、それまでに各省庁の見解の調整をいたしまして、政府としての意見を閣議後、官房長官が発表いたしましたので、それは御案内でいらっしゃると思います。基本的には違法だとは断じておりませんけれども、この際、そういうことをやられることについて幾つかの点に政府としては疑問を持っておる、こういうことでございます。
　私が一番率直に自分の感じておりますことをお聞き取りいただけますならば、石原知事は恐らく、東京都知事のお立場において、東京都にとって最もいい道を選ばれたと思うのでございますが、私から言いますと、石原さんは国務大臣もやられたし、国政のこともよく御存じでございますから、知事としてのお考えもさることながら、国全体にこれがどういう意味を持つかということもお考えいただきたかった、そういうのが私のこの問題に対する全体的な批評でございます。
○上田（清）委員　前金融担当大臣もこの件についてはいろいろアナウンスしておられましたので、谷垣新大臣にもこの件についてお願いしたいと思います。