○米沢隆君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました総理の訪米報告に関し、若干の質問をさせていただきます。
　今般、日米両国首脳が、東京サミットの成功へ向け、日米間の政策調整を行うことを目的に、当面する緊急課題につきお互いに緊密な意見交換を行われましたことは、まことに時宜を得たものであり、私どもは率直に評価をいたします。しかし、総理が首脳会談において発言をされ、またアメリカに対して公約してきたと思われる宿題の中には、看過し得ない大きな疑問点もあり、マスコミ等の報道を見ましても、首脳会談における総理の発言と帰国後の発言の間には、大きな隔たりがあるのではないかと思われます。帰国後、政府・自民党の中においてさえ、発言内容の真意が問われ、その調整に腐心されている姿を見ますと、ますますその感を強くするのであります。
　この際、総理は、一体どのような課題につき意見交換を行い、みんなが心配しております製品輸入増大や経済構造調整などにつき、いかなる対米公約をなされたのか、また、その公約につきどのように具体化していくと説明なさったのか、国民の不安を解消するためにも、この点をわかりやすく、具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。
　総理は、一連の会談において、我が国の経常収支の不均衡の縮小を国民的目標に掲げ、日本経済を輸出依存型から内需依存型に転換させることを約束され、特に、日米間の構造調整については、単に総理の私的諮問機関にすぎない、さきの国際協調のための経済構造調整研究会の報告をもとにして、歴史的転換に全力を尽くすとの決意を表明されたやに伺いますが、このような国を挙げての重大な政策の転換を、十分な国内論議を経ずして他国の首脳と公約を交わすことで表明していく、こうした政治姿勢は極めて遺憾であると言わねばなりません。さらに、解決の非常に困難な内政問題を、対外的に簡単に公約してしまうことは、ひいては、我が国の立場を必要以上に悪化させてしまうことになりかねないと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　さて、もとより、日米の友好関係の維持促進は、世界の発展に不可欠な要件であり、かつ、日米間の基本的スタンスは、イコールパートナーを原則とすべきであると考えます。欧州との関係についてもまた、しかりであります。その意味において、現在、世界経済が直面している諸課題の解決のためには、日本が世界経済で果たすべき役割を明確にし、それを着実に実行することは当然でありますが、同時にまた、それはひとり日本の責任だけではなく、米国や欧州諸国にもその責任の分担が求められていると考えます。今回、日本の対米公約だけが大々的に取り上げられておりますが、しからばアメリカは、今回の会談の結果、一体何をしようということになったのか、そのこともお聞かせいただきたい一つであります。
　アメリカ経済が本質的に赤字を抱え込む構造になっていること、アメリカの財政赤字、国際収支の赤字はアメリカの責任こそ問われるべきであること、ドルを中心にした国際通貨の改革問題など、総理は、アメリカの果たすべき構造調整やアメリカの責任について、会談ではどのように言及されたのか、それに対してレーガン大統領はどのような約束をされたのか、パートナーシップのあかしを明らかにしていただきたいと思います。また一方では、欧州諸国には、日米間の過度の緊密化に対する警戒感があるやに聞いておりますが、この点、十分な配慮をすべきであると考えます。どのように具体化されますか、あわせ御答弁をいただきたいと存じます。
　さて、今回の首脳会談は、我が国経済の構造調整の問題が主要課題となりました。政府は、その理解を得るために、経構研の報告を英文にしてアメリカに渡されたという事実からして、アメリカは、この報告全体を日本が早急に実行すると認識し、これを高く評価した可能性が強いのではないかと私は受けとめておりますが、これから日米の貿易不均衡が数字の上でどのように是正されていくのか、その結果いかんによっては、日米間に新たな不信と新たなあつれきが生まれるのではないかと懸念されますが、それは杞憂にすぎないと総理はお答えになるのでしょうか。この際、総理は、これから経構研報告すべてを実行に移す考えなのかどうか。ならば、今後、それをどのように消化していかれる方針か。また、その実行によって貿易不均衡の是正はどのように変化していくと見通しておられるのか。以上三点につき、明確な答弁をいただきたいと存じます。
　私は、今回の経構研報告は、中長期的に対処すべき問題と、緊急に取り組まねばならない問題とに大別できると考えますが、まず、政府がまず第一に実行すべき課題は、我が国経済を輸出依存型から内需依存型へと転換する中で、いかに国民生活の向上に資する経済を確立するかという問題であろうと考えます。そこで、当面する政策課題について、以下、総理の御所見を求めます。
　まず第一に、円相場の安定についてであります。
　私どもは、対外貿易不均衡の是正のために円高誘導したことは、基本的に理解をいたします。しかし、昨日の一ドル百七十一円に見られるごとく、最近の余りにも急激かつ大幅な円高は、我が国経済に大きな打撃を与え、このまま推移するならば、とりわけ中小輸出産業の倒産が五月の東京サミットの前後から多発することが予想されます。そして、円高不況が恒常化するならば、国内には、円高そのものを否定する世論が噴出するでありましょう。今こそ政府は、円高の行き過ぎは我が国の構造調整の前進にとって決して得策ではないことを先進諸国に理解を求め、先進諸国が一体となって為替相場の安定化に協力してもらうよう、本気になって働きかけるべきだと考えますが、総理の御見解はいかがでありましょうか。
　第二に、内需拡大の具体的推進につき、政府はどのような決意とどのような方針を持っているかという問題であります。
　私どもは、我が国経済が直面する対外経済摩擦解消のためにも、円高不況克服のためにも、また「増税なき財政再建」のためにも、大幅所得減税や各種政策減税及び法人課税の軽減などの六十一年中の実施、適度な建設国債の増発による公共投資の拡充など、内需拡大策の積極的推進こそ我が国にとって緊急かつ重要な課題であるとして、口が酸っぱくなるほど政府にその実現方を要請し続けてまいりました。しかし、六十一年度予算においてもその実現は見送られ、予算成立後の四日八日、政府は総合経済対策なるものを発表されましたが、それも、内需拡大の実現には力不足の一語に尽きると言わざるを得ません。総理は、このままで今年度の実質四％成長のお約束は確実に達成できると本当に思っておられるのか、また、このようなことで、アメリカに約束してこられた我が国の外需依存型から内需主導型の活力ある経済成長への転換が図られると思っておられるのか、まずお伺いしたいところであります。
　そして、さきの日米首脳会談を終えられ、東京サミットを前にした今日、少しは総理の経済運営観も違ったと見ておりますが、これからの内需拡大策は、さきの総合経済対策だけでお茶を濁されるおつもりか、それで果たして東京サミットを乗り切ることができるのか、それとも、今以上に踏み込んだ対策の検討を考え、所得減税、公共投資の拡充などを柱とする大型補正予算を編成する用意でもあると思っていいのか、これから先の内需拡大策につき総理の御答弁をいただきたいと存じます。
　第三に、経済構造の歴史的転換や内需拡大策を行う場合、財政のあり方が問題でございます。
　私は、端的に言って、総理の言われる経済構造の歴史的転換を図るためには、その背景となる財政面での裏づけが不可欠であると考えます。しかし、このたびの経構研の報告には、その財源対策の提言が極めて不十分であり、財政出動のあり方についても、財政改革路線は維持すべきだが、中長期的につり合いのとれた経済社会を目指し機動的に対応を図れと言うのみで、意味不明瞭な点が目立ちます。総理は、経済構造の転換とそれに要する財源の問題をどのように考えておられるのか。また、六十五年度に赤字国債依存体質からの脱却という政府公約は、既に死に体同然となっております。この辺で、内外情勢の変化も踏まえ、財政の立て直しの道筋を抜本的に練り直すべきだと思いますが、総理の見解はいかがでございましょうか。
　第四に、今回の経構研の報告書では、内需拡大策の一つに「消費生活の充実」という観点から、成果配分としての賃金、所得減税、労働時間の短縮などについての画期的な提言がなされております。もしこれが政府においてその実現方に強力なリーダーシップを発揮していただくとするならば、これは特筆すべきことだと言っても過言ではありません。この際、総理は、これらの提言の一日でも早い実現のため、最大限の努力を払うべきだと思いますが、総理の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
　さて次に、我々は内需拡大に逆行する増税は断じて行ってはならないとかねてから主張してきました。とりわけ、非課税貯蓄制度の廃止は、まさに庶民を苦しめる大衆増税にほかなりません。しかし、経構研の報告では、この大衆増税を容認しておりますが、我が党は断じて容認できないのであります。非課税貯蓄制度については、昨年、アメリカから廃止するよう強い要求があった経緯からして、この制度の見直しを総理がアメリカに公約したのではないかとの危惧の念を抱くものであります。いかがですか。私どもは、非課税貯蓄制度は、今後とも維持していくべきものだと考えますが、政府税調云々で逃げるのではなくて、総理自身の考えをお示しいただきたいと存じます。
　次に、中長期的な課題への総理の取り組みについてお伺いいたします。
　まずは、農産物の自由化及び今後の農政にどう対応されようとしているかという問題であります。
　報告書は、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」として、市場メカニズムの一層の活用と基幹的農産物を除く農産物の輸入拡大に努めることをうたい、輸入促進論に拍車をかける内容になっております。総理は、今回の訪米中にアメリカの首脳に、このような農政の推進を約束したものと思われますが、真相はいかがなものでしょうか。たとえ明快な約束はされなかったにせよ、今後の農政運営の基本方向として、今述べたようなことを予定しておられることは明白であります。
　しかし、農業については、その生産基盤の脆弱性と食糧安全保障の見地から、各国とも保護政策をとっており、アメリカさえも例外ではありません。その中で、日本だけが農業を犠牲にせざるを得ないのは一体なぜなのか。また、守るべき基幹的農産物とそれ以外のものとを具体的にどのように区別されるのか。さらに、自由化の対象となる農産物の生産農家に対しては、どのような代償措置をとろうとされるのか。以上の諸点について、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、総合的な安全保障の見地から、国内産業を守るという視点も必要であります。
　今回の報告書は、石炭産業の切り捨てを主張していますが、これは、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を考慮するとき、断じて容認できないものであります。我々は、石炭産業の切り捨てに方向転換すべきではないと強く要求いたしますが、石炭対策につき、総理の具体的措置について明快な答弁をいただきたいと思います。また、円高等により非鉄金属産業は深刻な不況に陥っており、その救済は急を要する課題であります。非鉄金属産業の不況打開策に対する総理のお考えを示していただきたいのであります。
　最後に、ＳＤＩに対する我が国の参加問題について一言質問いたします。
　総理は、首脳会談において、ＳＤＩへの参加問題については、政府都内で十分相談していくと発言されたと報ぜられておりますが、この問題についてどのような議論がなされたのでありましょうか。ＳＤＩについては、先般の第三回調査団の報告が近々まとまり、また、参加問題についての関係閣僚会議も開催されると伺いますが、総理は、これらの結果を踏まえた上で、参加問題に対する我が国の最終的な結論を出すおつもりでしょうか。
　以上、総理の明快かつ誠意ある答弁を要請し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕