○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦です。
　共同会派を代表して、安倍総理に質問いたします。
　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、治療中の皆様に一日も早い御回復をお祈りし、厳しい医療現場で治療に当たられている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、国民の皆様には、感染されないように気を付けていただき、一日も早く穏やかな社会生活を取り戻せるよう、力を合わせていきたいと思います。
　全ての国民が、道はいかに長く険しくとも、力を合わせてコロナウイルスを克服していかなければなりません。そのためには、総理大臣が国民に信頼され、総理が国民を信頼しなければなりません。
　総理、あなたは国民に信頼されているとお思いですか。公文書の改ざん、隠蔽の繰り返し、森友、加計学園問題、桜を見る会、検事長定年延長問題など、挙げれば切りがないほど総理の言動は真実から程遠いと国民から疑われるといっても言い過ぎではありません。それでも、我々はこの国難を安倍総理の下で克服していかなければなりません。
　以下、質問に入ります。
　総理、ナチスと戦い抜いた第二次世界大戦の際のチャーチル首相のように、まず、国民の声、野党の提案に真摯に耳を傾けて、国を挙げて共に闘っていく謙虚な姿勢を明確に示す必要があります。総理と野党のトップによる国難突破協議会といったものを設置すべきですが、いかがでしょうか。
　総理は、二月二十七日に一斉休校を唐突に要請し、営業、外出の自粛要請、そして遅まきながら四月七日に七都府県に緊急事態宣言の発令と進めました。ところが今度は、僅か九日目に医療体制や経済対策が中途半端のまま宣言を全国に広げました。政権がダッチロールしているとしか言いようがありません。
　このように急いで拡大するなら、四月七日に全国一律に緊急事態宣言をしていれば感染拡大をかなり抑制できたはずです。総理の判断ミスと言わざるを得ませんが、いかがですか。
　また、五月六日までに危機を脱することができると考えているのか。できなかった場合には、延長することとすれば、何を基準に、いつ判断し、いつまで延長するつもりか、明確にお答えください。
　次に、医療崩壊が心配されています。感染防止のためのワクチンの開発、そして治療薬の実用化が肝要です。現状と見通しをお示しください。
　ＰＣＲ検査はいつから希望者全員が受けられるのでしょうか。医療マスクや防護服、手袋などの不足はいつ解消し、人工呼吸器やＥＣＭＯの必要な数と重症者を救命する集中治療室はいつまでに確保できるのですか。具体的にお答えください。スピードが求められています。
　命懸けでコロナ治療に当たっている医療従事者、病院にとり心配なのは、院内感染による病院閉鎖が起きることです。病院にもセーフティーネットが必要です。院内感染防止対策、医師が感染した場合の代替医師の確保などに使える緊急包括支援交付金について、地方の負担分が二分の一を全額国費負担に切り替えた上で、総額一兆円になるよう増額すべきです。
　総理、コロナ専門病床として自治体から指名を受けているコロナウイルス対応をしている病院で、風評被害で外来患者が既に三割、五割ほど減少をしていることを御存じでしょうか。風評被害や院内感染などで病院閉鎖に追い込まれてしまった場合の休業給付も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
　次に、閣議決定後の予算の組替えは極めて異例であり、異常です。総理、補正予算の提出が遅れたことも含め、この政治責任をどのようにお取りつもりか、お答えください。
　また、本来、緊急事態に伴う休業・自粛要請は補償とセットであり、補償なくして休業なしです。収入減に対する補償はいまだ微々たるものです。政府は、事業者やフリーランス、非正規社員の皆さんの苦境に思いが及んでいません。政治が暮らしや事業の脅威になってはなりません。資金繰りも金利・借入返済猶予も必要です。
　外出、休業要請とそれに連鎖する経済縮小と消費減少による収入ゼロ状態が続いています。今回の一律十万と中小・小規模事業者への持続化給付金が支給されても、とても生活と事業を継続できません。国民への追加給付を行い、持続化給付金を倍の四・六兆円に増額を求めます。
　また、地方自治体への理解と協力が必要です。自治体には財政力にかなりの差があり、休業補償をするにしても大きなばらつきが生じます。したがって、コロナ感染症対策の地方創生臨時交付金を四兆円増額して計五兆円として、自治体の裁量権を高めるべきです。共同会派として予算の組替えを要求します。
　また、我々は、収入が減った事業者にとり大きな支出項目である家賃の支払を猶予する家賃猶予法案を他党と協議しつつ準備しております。速やかな審議と成立を求めます。
　コロナ感染拡大により日本経済が深刻な景気後退に陥っているのは明らかです。四月以降、経済活動自粛により一段の落ち込みが確定的であり、ある経済研究所によれば、現時点で四月―六月期ＧＤＰがマイナス一六・五％と予想しています。このような状況でコロナ感染収束後の日本経済のＶ字回復を実現すると総理はおっしゃっていますが、その根拠と、その時期はいつになるか、予測しているのか、お答えください。
　先日、総理は自宅でくつろいでいる姿をツイッターで発信されました。総理のように余裕がある国民ばかりではありません。感染の恐怖と闘いながら、医療の最前線に立つ人たち、スーパーでレジを打ち、交通機関を動かし、宅配業務に汗を流し、幼い子供の世話をする人たちがいます。一方で、生活と事業の先行きが不安でならないのに、休業要請で仕事を休まざるを得ない人もいます。人々の暮らし、痛みを理解する必要があります。どのように受け止めているか、お答えください。
　学校にいつ行けるのか、新入学、進級で心弾む時期なのに、小学生、高校生ばかりか、大学生も不安を募らせています。学校給食もなくなって十分な食事を取れない困窮家庭の子供たちもいます。希望者には給食の代替措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、就職内定を取り消されたり、いまだに会社に行けない新卒者もいます。アルバイトもできなくなってしまった学生たちが学費納入に苦しんでいます。支援が必要です。安倍総理には彼らの不安の一つ一つに応える責務があります。御見解を。
　トランプ大統領はＷＨＯへの拠出停止を表明しました。総理はＷＨＯにどう向き合うおつもりなのか。トランプ大統領と親密な関係にあるならば、世界が一つになってコロナウイルスと立ち向かうためにＷＨＯへの考え方を協議する用意はありますか。御所見をお聞かせください。
　最後に、コロナの脅威は、自国優先の全面的な転換を進めるのか、それとも国際連携を維持するかの選択を迫ってもいます。
　日本は、資源とエネルギー、食料を海外に依存し、また、産業も工業製品の海外輸出が頼りで、孤立化への転換がおよそ成り立たないことを認識しなければ国の進路を誤ります。自国第一主義は世界経済の停滞を招き、ブロック経済を生みかねません。先ほど申し上げたように、我が国の秀でた治療薬やワクチン開発を促進して、国として全面的に支援して、世界に貢献することを強く求めていきたいと思います。
　また、テレワークの拡大が就労形態を変化させ、余剰人員の存在が明らかになるかもしれません。だからといって、人員整理を進めれば、個別企業は利益を確保できたとしても、全体の需要と減退と経済の萎縮を招きます。
　コロナウイルスの脅威が終息した後、安心、安全な暮らしが守られる世界をいかに存続させるか、利益優先のグローバリズムを是正する機会にできるか、人類の英知が試されています。真の脅威はこれから訪れます。果たして、安倍総理には、大局を見据えてこの脅威に立ち向かう覚悟と準備がありますか。なければ……