Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ちょっと、私、正確に申し上げたいが、地方にはたくさんつくって、ほかのところも一杯つくっているんですけどね。私が申し上げたかったのは、法律、政令によらない形で、この組織法八条二は、法律又は政令の定めるところによって文教研修施設又はこれらに類する機関及び施設を含む、置くことができると書いてあるわけですね。今私が申し上げた厚労省のところとか、国交省のこういう本体に研修室があって、それでその根拠法令がないわけですわ。ない形で実質つくってしまっているという。確かに、本体の方には研修課の中に研修室あるんですけど、ところが、そのどこどこにこういう施設を置くことができるというのは普通は政令等に書いてあるわけですけども、この場合は書いてないのが散見されるわけですね。そういうのもよく見ていただいて、この本来の国家公務員研修の研修施設の在り方というのはきちっと根拠法に基づいて、やはり国有財産でもあるわけですから、設置しなきゃならないというふうに思うんですね。
　それがそうでない形で実質つくって、まあ研修はしっかりやっているんですけど、その施設の根拠法はどこにあるんだというと、政令にもない、法律にもないという形でできている例を私申し上げたんですけど、こういうのがございますので、まあよくチェックしていただきたいという意味で私申し上げましたので、細かく点検をお願いしたいというふうに思います。
　それから、あと残された時間でちょっと、この国家公務員の研修の在り方なんですけれども、今も総務大臣おっしゃいましたように、国家公務員の資質向上というのは非常に大事なテーマだというふうに思います。地方公務員の場合でも、特に学校の教師の場合が非常に今教員の在り方という形で問題になっておるわけですけれども、総務省等におかれましても能力評価の話がございます。これはきちっとしたルールづくりがないので、一生懸命頑張っても頑張らなくても昇任したり昇給してしまうというふうなこと、これが大きな問題になっているわけですけれども、公務員の研修をやる場合にこのような立派な施設がないとできないのかということ。そして、役職別に応じた研修の中身、日進月歩、どんどん時代は変わっていきますので、そういうところをどこでこの研修の内容を点検し、より充実した国民の期待にこたえられるような研修内容にしようということを検討されておるのかという、そういうことが非常に不明確だなというふうに私思いました。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　今、民間ではこの教育訓練、会社にとっては人材が宝なわけですけれども、ところがだんだん自分たちで育てる余裕がなくなってしまって人材派遣会社に求めたり、そして特に大会社でも独自の研修施設を手放していって、本体が厳しいのでと本体の研修施設をもう売却したりして、そしてできるだけ外部発注したり、研修の中身も外部発注をしたり、地元の大学と提携して大学の施設を使ったり、民間の施設を使ったりしながら、やりくりしながら人材育成をしているというのが民間の実態だと思うんですね。だから、高度経済成長に比べると終身雇用も崩れていって、民間の教育訓練、企業の教育訓練は非常にカットされる、広告費と並んで教育訓練というのはカットされる対象になるほど厳しい状況の中でもう必死になって人づくりのためにやっている。経済産業省においては、人が大事だということで人材投資減税まで考えながらやろうとしている。
　そういう時代の中で、公務員のこの研修の在り方が今までどおりでいいのかなということを非常に感じましたので、こんな立派な施設を持っているということもそうなんですけれども、研修の企画立案はほとんど自前でやらないで、その施設の管理運営ばっかりに職員取られているみたいな面があって、企画立案は本省でやっているのでわざわざこんな出先でやる必要があるのかなという、そんなことを感じましたもので、今、私、抜本的な在り方を検討してもらいたいなというふうに思っております。
　質問時間、ちょっと余りないんですけれども、そこで、中央省庁改革基本法という法律がございますけれども、この条文のことについて確認さしていただいて今日はもうこれで終わってしまいますが、ちょっとお願いしたいというふうに思います。
　これも総務省だと思うんですけれども、中央省庁等改革基本法の中の四十三条六項に、ちょっと読み上げますけれども、若干中略をしますけれども、「政府は、文教研修施設及び作業施設について、国の行政機関としての必要性を見直し、その結果に基づき、民間事業への転換をはじめ、民間若しくは地方公共団体への移譲若しくは廃止又は」「独立行政法人への移行等により、その運営の効率化を図るものとする。」というふうに書いてございます。
　一部独立行政法人化されたんですけれども、私はこの時期、民間との比較を考えながら、この中央省庁改革基本法の四十三条六項の精神を生かす形でもう一度見直す必要があるのではないかと。特に、財務省におかれましても本当にこの国有財産、宿泊等を含めた五点セット等も含めまして、中にはちょっと温泉施設にあったりカラオケルームがあったり、えらい豪華過ぎて、そして研修だけじゃなくて一般のお客さんまで泊めているみたいなところも具体的にはございまして、ちょっと今日は時間の都合で申し上げませんですけれども、いろんな、スタートはそうでなかったんでしょうけど、どんどん経過する中で本来の研修の在り方から逸脱した施設の在り方、研修の中身も、民間が必死で頑張っている中で公務員の研修の在り方もやはり大学等とよく相談しながら見直す必要があるのではないかということを感じましたので、この中央省庁等改革基本法の四十三条六項の精神を生かした全般的見直しを総務省にお願いしたいと思いますし、そして財務大臣には、国有財産の在り方として、民間とも比べながら、民間はどんどんそういう施設は撤退している中で国がいつまでも持っている、場合によったら新しく造っているところもございますので見直しをお願いしたいということを、この二点申し上げたいと思いました。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は要りますか。
○山下栄一君　それぞれ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話にありました今後の行政改革の方針ということで、これは昨年の十二月に策定をされたものでありまして、その中で国の事業とか事務の見直しをずっとやらせていただいて、廃止、縮小、民営化、特殊法人化等々、民間委託を含めましていろいろさせていただいておりますが、こうした取組を通じて今後五年間で一〇％以上の定員削減を政府として行う、スリム化するということを決めておりますが、これは今までの倍ということに意味しますので、昨年がこれまでの最高を記録しておりますのですからそれを更に上回るということになりますので、そういったような形で、今言われました文教研究施設というものもその中の対象外にすべきではなくスリム化を図っていかないかぬところだと思いますが、同時に、この研修というのだけは、これは役人、それこそ人間の質が最も問われるところでもありますので、この研修だけは手だけは抜かぬ方がええと、それだけはまた確かなところであろうと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず国有財産の管理という点から申し上げますと、研修施設、行政財産としてやっているものは、まず基本的にそこの官庁、当該官庁においてまず管理をしていただくということが基本でありますが、財務省では、国有財産法第十条第一項というのがございまして、有効利用の観点から監査を実施してきております。したがいまして、今後とも、研修施設を含む行政財産については監査を実施して、非効率な使用となっている施設については改善を図るように指導していかなきゃいかぬということでやっております。
　それから、もう一つやっておりますのは、国有財産有効利用の観点から使用状況実態調査というのをやっておりますが、その中で研修施設についてもこの調査を行っておりまして、平成十年度から十三年度にかけて実施した使用状況実態調査では六万二千三百八十七件、これは研修施設だけではありません、行政財産を含めてやったわけですが、そのうちに、もっと有効利用する必要があると認められた研修施設は三十一件ございました。こういった施設については所管官庁で利用計画を策定して処理を行うということをやっていただいておりまして、財務省としては、毎年その結果をフォローアップして、必要があれば更に指導も行っていかなければならないというようなことをやっております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　西田委員に替わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　山下委員に続きまして、私の方からは、当委員会で四月十一日にも取り上げさせていただきましたけれども、文科省、その際は文科省所管の財団法人の破産につきまして取り上げさせていただきました。
　本日は、外務省所管であります財団法人国際教育情報センターが昨年十一月に破産に陥りまして、その件につきまして、公益法人、本来は公益を守るべく存在する組織である公益法人が逆に公益に対しまして害をなすというようなことが繰り返されてはならないという思いも込めまして、その事実関係等について大臣また政府参考人の皆さんにお聞きしたいと思います。
　この財団法人国際教育情報センターといいますのは昭和三十三年に設立された財団でございまして、歴史教科書に関する民間交流の担い手として大変な有意義な仕事、事業をこれまでにも重ねてまいりました。とりわけ、今、日本と中国、あるいは日本と韓国といったアジア諸国との様々な歴史問題、また教科書問題等が大変に大きなテーマになっているときに、そうしたことを民間で、その第一線で担ってきたのがこの財団法人、センターなわけでございます。こうした事業の重要度にかんがみまして、これまで昭和三十三年から累計で二十六億円もの税金がつぎ込まれ、また維持されてきたわけでございます。
　町村大臣も、たしか九七年だと思いますけれども、文部大臣の際に、都内のホテルで開かれました、このセンターが取り仕切りました日中友好歴史展にも御参加されているかと思いますけれども、今回、こうした財団が、長い歴史を持ち有意義な事業をしてきたにもかかわらず破産に至りました。そのことにつきまして、まず大臣から率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　西田委員御指摘のこの財団法人国際教育情報センター、私もたしか文部大臣のときに、その展示会ですか、都内ホテルで開かれたものだったと記憶をしておりますが、そこに参加をして、その折、賀陽理事長ともお目に掛かった記憶がございます。その時点で、もうかなりお年ではあるかなと思いましたが、しかし大変な情熱を込めてこの事業に取り組んでおられるという姿に大変感銘を受けたことを覚えております。
　今、ちょうど委員からお話のあったような、外国の教科書とか辞書とか、そういうものに誤りがないかどうかきちんとチェックをしたり申入れを行ったり、非常にいい活動をしている団体だというふうに思っていたわけでございますけれども、債務超過で再建不能ということで破産をしてしまったというのは、私自身、残念な思いは個人的にはいたしておりますけれども、運営に責任を持つ理事の判断で、理事さん、理事長以外理事全員が破産やむなしという判断をされたということなものですから、やむを得ない選択であったのかなと、こんな思いがいたしております。
○西田実仁君　このセンターにつきましては、平成十三年四月三日の参議院の外交防衛委員会におきまして、当時の河野外務大臣がこのような答弁をされておられます。公益法人に対していろいろな批判がある昨今ではございますから公益法人について我々もいろいろ考えなければなりませんが、こういう非常に重要な仕事をしてくださっている、あるいは極めて必要な役割を担っておられるというところとは外務省としてはできるだけ連絡を取って、材料の提供だけではなくて、その他どういうサポートをする必要があるかということについてはよく考えて云々という、そういう公益法人、特にこのセンターの有している大変に重要な役割ということにかんがみて、できるだけ連絡を取りサポートしていくと、こういう当時の外務大臣の御答弁があったわけでございます。
　しかし、今回、この破産に至る経緯を私もいろいろと調べて、また当事者にも、理事長にも御高齢ではございますけれども直接話をお聞きしました。また、関係者の方にも、いろいろと調べてまいりましたところ、率直に申し上げまして、この破産に至る経緯を眺めてみますと、まず、この歴史の長い財団の運営に当たりまして、主務官庁である外務省から、これまで適切な指導ないし監督がほとんどなされていなかったということが指摘できると思います。
　そして、一たび資金繰りが悪化、先ほど債務超過というお話がありましたけれども、七千万円の債務超過でありました。私が前回、四月十一日に取り上げた文部科学省の所管の財団法人は六億円の債務超過。基本財産はこのセンターの方が大きい、先ほどの文科省の所管のと比べてですね。そういうセンターでございますけれども、一たび資金繰りが悪化したということが発覚しますと、外務省としてはかなり右往左往したんではないかというふうに正直言って見えるような節がございまして、再建への努力を決して促す、あるいは試みることもなく、言わばかなり計画的、意図的に破産への道をまっしぐらに進んだというふうな印象ばかりが正直言って目に付くわけでございます。
　本日の質問に至るまで、私も外務省の当局の皆さんといろいろとやり取りをさせていただきましたけれども、三点指摘したいと思います。
　まず、この財団が破産するに至った資料の収集等を要求いたしますと、本来、公益法人が出すべき、提出すべき財務諸表類、財産目録等も含めまして、最初に過去三年分を要求したところ、一部に欠落した諸表しか出てきませんで、資料がすぐにそろわないという状態がありました。
　二つ目に、この破産に至る経緯のペーパーを、私、二回にわたりいただきましたけれども、一回目にいただいた資料と二回目にいただいた資料では随分と違うところが出てきておりまして、一回目の資料におきましては、要するに、理事長が御高齢で、事務局長が亡くなるという、そういう事務の停滞、これによって急速に資金が悪化したというペーパーが出されてきたわけでございます。
　しかしながら、それが四月二十六日付けですが、今度、五月二日付けで出てきたペーパーでは、そうではなくて、本当の理由は、不況によってもう企業、個人からの会費、寄付収入が減少したことによるんだと、こういうペーパーが出てまいりました。
　さらに、センターの破産、解散の経緯についてという時系列に追ってどういう経緯があったかということが記された資料も二種類出てきてまいりまして、五月十日付けでいただいたものの、実は私にいただいたのは五月十日付けのものですけれども、その前に内部資料として三月五日付けで作られているものに一部内容が違っておりまして、その内容の違うところは何かといえば、一つは、今日お見えになっていますけれども、近藤部長が理事長を説得したけれども、それはかなわなかったということ。そして、理事長からの回答として、センターの活動は縮小しつつ、債務は寄付金を集め徐々に返済するという趣旨のことが理事長からあったということ。さらに、理事長名で十五年度提出されていないと外務省が言っていた収支決算書ないし貸借対照表が実は送付されたこと、銀行の借入れのためにということでございますけれども。こうしたセンターを継続していこうという理事長側の努力を告げる事実関係については、私にいただきました最初の資料はそこはあえて削除されているという不思議なことが起きておりました。これが二つ目。
　そして三つ目には、実はこの破産後について、少なくとも今現状、この四十七年の歴史を持ち、様々な歴史の専門家の交流をし、教科書のやり取りをしてきた、いろんな資料あるいは財産があろうかと思いますけれども、現状でこの蓄積されてまいりました、二十六億円という税金を注ぎ込み、蓄積されてまいりました資料類が現在どこにあり、どのように保管されているかということについてすべてを掌握はされていないという、こういう事実であります。
　そして、更に言えば、裁判所に今年二月に二度にわたって提出された申立書並びに上申書、こうした理事長側から出されてきたものについても、当局である外務省としては一切知らない、あるいは調べようともしていないという、こういう大変不自然な三点にわたることがございまして先ほどのような印象を私は持ってしまったわけでございますけれども、まず近藤部長の方から、今申し上げた指摘につきまして御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（近藤誠一君）　お答えいたします。
　まず、委員の下にお届けをいたしました資料でございますが、いろいろとファイルの中から適切なものを探してお届けをしたつもりでございます。
　破産に至る経緯につきましても、私どもとしては、長引く不況による寄付金の減少あるいは外注の減少、そして補助金も若干ながら減りつつあると、そういうマクロ的な状況と、それからセンター自身のマネジメントの問題、そういったものが複合的にかみ合って、そういった客観的な事態に必ずしも事務の効率化ですとか整理統合といったことがなされていなかったという、そういう複合要因が今回の破産に至る重要な原因だったというように考えております。
　それから、破産後の資料でございますけれども、私どもとしましては、すべての財産、資料等が管財人の下に一括して管理をされたわけでございます。その中で、特に重要と思われます外国の教科書、約一万冊でございますけれども、それが麗澤大学の方で引き取っていただくということで、その大事な資産が今後とも生かせるようになっていると。あるいは、外務省の方にも、これまでセンターが行ってきました様々な歴史家の、あるいは専門家の交流の報告書、そういったものもそれぞれ備えてございます。また、センターが発行してきました広報資料等につきましても、外務省を含めそれぞれのあて先に保管をされていると。
　ということで、委員御指摘のように、すべて一〇〇％ではございませんけれども、主要なものについてはできる限り保存をし、今後のこの種の活動に生かしていくということで最大限の保存の努力をしてきた次第でございます。
○西田実仁君　もう時間もございませんので、その破産についてもちょっとお聞きしたいと思いますけれども、裁判所の方に確認をいたしましたところ、公益法人の破産、この場合は、このセンターの場合は破産申立てを十一月一日にしていますよね。そして、その同日午後五時に破産宣告が発せられています。こうやって、申立てをして宣告をされるまでに同じ日になされるというのは極めて、極めて異例なことであるということが分かります。
　最高裁判所に私の方で調べました。過去にわたりまして、公益法人が破産を申し立てて、そしてその日のうちに破産宣告をされるというケースがどのぐらいあるのか過去について調べてみましたら、一件だけありました。すなわち、このセンターの件であります。つまり、過去には一度もそうしたことがなされていない。異議申立てをするような期間が一切与えられていないというのはかなりまれなケースでございまして、なぜこのような形になったんでしょうか、御答弁願います。
○政府参考人（近藤誠一君）　本件の破産申立てを受けました東京地裁がどのような判断をされたのか私どもの知るところではございませんが、恐らく私の推測では、置かれた客観的な状況、特に理事が全員が、その時点の状況は極めて厳しく、債務を解消し、そしてまたこれまで続けてきた業務を改めて再開をするということは不可能であるというような判断をしていたという、そういう状況にかんがみれば、かなり早い決定ではありましたけれども、そういった客観情勢を判断した上での決定ではないかというふうに推測をしております。
○西田実仁君　この最高裁判所によりますと、今日はもう時間ないんでお呼びしませんでしたけれども、普通、一般的には東京地裁、東京地裁に出されましたけれども、東京地裁の場合も、専門部署があっても、公益法人の場合は普通は一週間から二週間掛かるのが普通であると。なぜならば、やはり債権者の数が非常に多いということもございます。
　じゃ、即日にそうした宣告がなされる例はどういう例なのかということを更に聞きますと、余りそうした公益法人ではそうした例はほとんどありませんという回答が裁判所からありました。しかしながら、まれにあるとすれば、申立て代理人の弁護士が裁判所の方と内々で十分な話合いがなされている場合。この場合、このセンターの破産宣告の弁護士は外務省が推薦をした弁護士であります、そこに至る経緯はお聞きしましたけれども。また、債権保全の必要のために即日決定されることもありますと、債権が保全されない、分散してしまうと。こういう二つの条件から即日破産開始決定される場合が極めてまれに、特に公益法人の、個人の場合は別ですけれども、公益法人の場合はあるということであります。
　しかし、この二つの点、今申し上げたとおり、一つは代理人の弁護士が裁判所の方と内々で十分な話合いをなされたというけれども、実はこの代理人の弁護士、理事側の代理人の弁護士でありますけれども、外務省が推薦して、外務省の顧問弁護士を独立された方がやっているという事実。そしてもう一つ、債権保全のため、先ほどもおっしゃいましたけれども、現状が、全部ではないけれども、ほとんど把握されているかのようなお話をされましたけれども、裁判所に出されました申立て書あるいは上申書によりますと、これは、権限のない、管財人の命ではない、元職員が資料を勝手に倉庫から盗み出しているという、持ち出しているというような申立て書が裁判所に出されておりまして、これについても債権保全の必要のために即日決定されたと言うには値しない事実関係があるわけでございまして、どう見ても、やはりこの破産に至る経緯がちょっと乱暴ではないかというふうに正直言って思います。
　しかしながら、もう既に破産してしまったことでありますし、今更取戻しもできないわけでございますけれども、もう時間もないので、あえてここから学び取ることが必要ではないかということについて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、一つはやはり公益法人につきまして主務官庁が、このセンターでもそうでしたけれども、基本財産がもう二十三年前から取り崩されているということについ最近気付いたという、立入検査をしていても、預金通帳を見合わせて決算書に記載されている基本財産と合わないか合うかということも確認をしていないという非常にずさんな立入検査という状態が、直さなければならないというふうにまず思います。
　と同時に、町村大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この継続事業として今やっている、例えば標準日本語という事業が、中国の教育部直轄機関である人民教育出版社とこのセンターとの間で既に編集作業を終えている、そうした継続事業もあるやに聞いておりまして、今後の日中、日韓あるいはアジア諸国との様々な関係を考えたときには、このセンターが復活するということではなくて、こうした重要な機能を一刻も早く受皿として、あるいは新たな機関か分かりませんけれども、いずれにしても、この機能回復に早急にやはり取り組まなければならないんではないかということを非常に強く感ずるわけでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　非常に重要な役割を担ってきたこのセンターに対する外務省が所管官庁としてどれだけきちんきちんと見てきたか。まあ定期的な立入検査をやってきたようではありますが、現実的にはこの基本財産の取崩し等のことに十分気が付かなかったということで、そういう意味では、所管公益法人の指導監督、十分ではなかったということは、率直にこれは反省をしなければいけないだろうと、こう思っております。
　その上で、いろいろな仕事、先ほど近藤部長がお話ししたような、収集した資料は幸いなことに廣池学園麗澤大学の方でほとんど、大分、一万冊という書籍あるいは資料あるいは外国教科書というものが引き取られたということでありますが、委員御指摘のその彼らがやってきた事業に関するノウハウ、こういったものをうまく継承しなければ、本当に長年の補助金の成果も雲散霧消してしまうではないかという御指摘は誠にごもっともでございまして、限られた外務省の予算ではございますけれども、これらをうまく活用して、外務省あるいは民間でこういったことをやろうという方々を支援したり、あるいは外務省ベースでも何かうまくこういったノウハウが継続するような工夫をこれから大いにやっていかなければいけないと、このように事態を受け止めているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私は、非正規雇用労働者問題について質問させていただきます。
　まずは、お手元にお配りをいたしました資料の一枚目をごらんください。これ、総務省の統計でございますけれども、非正規雇用労働者の全体、また男女別、二十四歳以下の推移を示したものでございます。
　パート、アルバイト、派遣、契約社員など、とにかく非正規雇用労働者は、二〇〇四年度でいきますと一千五百六十四万人、全体の三一・四％、女性は五一・七、二十四歳以下は四五・二％と、一九九〇年度と比べても、それぞれ一一・二％、一三・六％、若者はとりわけ二四・七％も増大をしています。しかも若者の場合は、年収がパートやアルバイトでいきますと百五万円でありますとか、派遣や請負になりますと二百万円台ということがございます。不安定な雇用で、低賃金で、こうした非正規雇用労働者の増大というのは日本の未来にとっても本当に重大だというふうに思わざるを得ません。
　こうした点についてまず政府の認識をお聞きしたいと思いますけれども、まず、少子化担当大臣として、こうした若者の雇用状態で少子化に歯止めが掛けられると思われるでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に国会報告をいたしました少子化社会白書の中でも指摘させていただいておりますけれども、近年、雇用形態が多様化いたしております。特に、若者の間ではパートタイム雇用の割合が高くなっております。また、パートタイムなどの不安定就労を繰り返すいわゆるフリーターの増加も、高い失業率などによる若者の経済的な不安定、それもまた増加いたしております。さらに、それが未婚率又は晩婚化を通じて少子化に影響を与えているものとも考えられます。
　さらにまた、政府といたしましては、昨年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランの中で、若者の就労支援やパートタイム労働者の処遇改善なども取り組んでいるところでございます。
　安心して子どもを産み、また子育ての喜びを実感できる社会を実現するために着実な取組を進めてまいりたいと考えており、先週の五月十日にも、官房長官に呼び掛けをいただき、関係大臣が集まっていただき、経済界、労働界のトップの皆様に仕事と子育ての両立支援ということでお願いし、意見交換をしたところでございます。
　今後とも、特命担当大臣として、関係省庁の相互調整に努めてまいる所存でございます。
○小林美恵子君　その不安定な就労の状態がやはり少子化に影響を与えているという御答弁でございました。
　それで、次は経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年六月でございますけれども、経済産業省が出されました「若年者を中心とした産業人材育成政策について　人材・雇用をめぐる神話と真実」というのがございます。そこで、神話というところで、リストラで人材投資を削減した方が企業は利益は拡大するということがあるんですけれども、一方で、教育訓練費の増加が利益をも雇用も増加している統計が出ています。さらに、シャープの社長などは、社内のノウハウ、人材ストックをいかに積み重ねるかが重要だという指摘がここにあります。
　こうした指摘というのは、正にリストラで人材投資を削減した方が企業は利益は拡大すると、これについてある意味で否定しているというふうに考えますけれども、大臣はいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる非正規雇用の数が増えているということは今、小林委員御指摘のとおりで、十年前に比べますと二〇％だったものが三〇％になっていると。
　この要因はいろいろあるんだろうと思います。一つは、経済状況が良くないから非正規の方がコストが掛からないということもありますけれども、他方、やっぱり企業の最大の力は人材、また人材力のアップでございますから、企業においてその人材のレベルを上げていくという様々な努力をしていかないと競争の中で勝ち抜いていかないわけでございます。そういう意味で、今年から人材投資促進税制でありますとか、あるいはまた、いわゆる経済産業省で申しますとジョブカフェみたいな形で、自分の仕事をしたいところとのマッチングのためのいろんな対策を取っているところでございます。
　単なるコスト面だけではなく、企業の経営の強化という意味で人間力を強化すると同時に、被雇用者、雇用される側の方もやはり非正規の方がいいんだというニーズも他方あるんだろうというふうに思っておりますので、多様な雇用形態の中で雇用者ができるだけ満足がいくように、あるいはまた会社の方もそういう意味で企業が競争で勝ち抜いていけるような体制を取っていくという両面から、こういう御指摘のような点について施策を充実していきたいというふうに考えております。
○小林美恵子君　人材は大切だという御答弁でございました。
　今の御答弁の中にもございましたけれども、この政策の文書の中には、若年人材対策の問題意識の中で、多くの若年人材がフリーター化していると、貴重な若年人材が有効活用されない状況が続けば産業の競争力に支障、社会保障も含めた経済社会基盤の崩壊というふうに明記をしています。大臣もこういう立場であるということを改めて確認をさしていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　少子化という問題と、それから、現に若者を中心にして仕事に就かない、いわゆるニートという人たちが徐々に増えてきているということは、御本人にとっても、また日本全体にとっても決してプラスなことではないというふうに考えておりますので、そういう意欲を持って仕事に就けるようにしていくということに政府やあるいはまた地域、あるいはまた家庭、教育機関がいろんな意味で支援をしていくということが極めて大事なことだろうというふうに考えております。
○小林美恵子君　今、両大臣の御答弁からいきますと、今の非正規雇用労働者の増大というのは、少子化の面でも、企業にとっても、そしてその本人にとっても大変将来にわたって問題が出てくるという認識だということを理解をしました。
　しかし、私は、こういう状態に陥っているのは労働者の問題ではないと、責任はやっぱり、これまで政府が派遣労働でありますとか有期雇用とか労働分野の規制緩和を行ってきたことが問題だと思うんですね。しかも、企業がリストラすれば税金まける産業再生法など、そういう制定したことに大きな責任があるということを私は申し上げたいと思います。
　それを指摘をしながら、次に、こうした非正規雇用労働者の実態、要望について質問していきたいと思います。
　全大阪労働組合総連合が非正規雇用労働者に対する昨年十月に行ったアンケート調査があります。四千二百七十六件の回収でございますけれども、その中で雇用不安が常時あると答えたのが、派遣労働で七三・一％です。臨時労働者でいきますと七三・九％。全体を平均しますと五六％を超えています。しかも、待遇では、一番の要求が賃金の引上げの土台になる最低賃金の引上げです。これが四七・一％。法律の差別の規制が三四・四％です。
　先ほど経済産業大臣、この非正規というのは雇用労働者のある意味ではニーズというふうなお答えもございましたけれども、この結果からいきますと、雇用不安、いわゆるそういう非正規の人たちほど雇用不安を訴えているというのが調査結果にも出ているということを私は改めて申し上げたいと思います。
　その上で厚生労働大臣にお伺いしますけれども、厚生労働大臣は、今私は大阪の数字を出しましたけれども、こうした非正規雇用労働者の要求といいますか、実態は把握されておられますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今いろいろお述べになりましたように、非正規労働者というふうに言いましてもいろんな形がございますけれども、一番代表的なパートタイム労働者について、じゃ、どのように考えておられるか、私どもがどのように認識しておるかということをお答え申し上げたいと存じます。
　平成十三年のパートタイム労働総合実態調査によりますと、パートタイム労働者の五四・三％が今の会社や仕事への不安や不満があるといたしておりまして、そのうち、賃金が安いと答えた方の割合が五一・一％となっております。これはもう調査の答えでありますから、そのとおりであるというふうに私どもも当然認識をいたしております。
　こうした中で、パートタイム労働者の処遇は必ずしも働きに見合ったものとなっていない面がございますので、パートタイム労働者の公正な処遇を図っていくことは重要な課題であると認識をいたしております。
○小林美恵子君　では、私、具体的にお聞きをしたいと思います。お手元の二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。それは厚生労働省がお出しになっております資料ですけれども、一般労働者とパート労働者の賃金格差の推移、一時間当たりのいわゆる給与額を一〇〇としての賃金格差の推移です。二〇〇四年度でいきますと、女性は六五・七％、女性同士ですね。男性の場合でいきますと、一般とパートでいきますと五〇・四％になっています。
　ここ二年はこうして見ますと若干伸びているという傾向もありますけれども、全体としましては、ピーク時からいくとやっぱり格差は広がっていると言わざるを得ません。大阪で二十年間パートで働いてきた女性は、その間、時間給も年収も二十年間変わらなかったというふうにおっしゃっていました。
　先ほどパートの労働者の状況についてお話しになり、改善は必要であるというふうに大臣に答えていただきました。改めて厚生労働大臣にお伺いしますけれども、こうした格差というのをやっぱり是正していくべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しになりましたように、パートタイム労働者と一般労働者との一時間当たり平均所定内給与の格差につきましては拡大傾向が見られるところでございます。その背景には、職種構成の変化でありますとか勤続年数、就業調整の影響など、様々な要因が考えられるところであります。
　しかし、そうした中でございますけれども、正社員が行ってきた役割の一部を担うなど、基幹的役割を果たすパートタイム労働者が増加をしておる中でございますから、パートタイム労働者の処遇は必ずしも働きに見合ったものになっていない面があると認識をいたしております。パートタイム労働者の処遇につきましては、先ほど来申し上げておりますように、正社員との均衡を図っていくことが必要と認識をいたしておるところでございます。
○小林美恵子君　では、私、こうした格差が起きる原因には、やっぱり低賃金が許されているという問題があるというふうに思います。その要因となる最低賃金について質問をいたします。
　大阪のスーパー「ライフ」でございますけれども、時間給が七百四円から九百円の賃金のところがございました。七百四円といいますのは、大阪府の二〇〇四年度の地域別最低賃金額そのものなんです。それも三年ぶりに一円アップしただけです。今、全国には六百六円の県もありますけれども、平均は六百六十五円ですね。
　最低賃金は、政府の方から見ても不当に低い賃金から保護する安全網として第一義的な役割があるというふうにされていますけれども、ここで厚労大臣にお聞きしますけれども、今の最低賃金額が安全網として十分だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御質問は、その今の最低賃金が安全網とおっしゃいましたか、セーフティーネットという意味でございましょうか、そういうお尋ねでございますね。
　今、地域別最低賃金というのは、これはもう申し上げるまでもないですが、最低賃金法に基づき賃金の低い労働者の労働条件の改善を図って、もって労働者の生活の安定等に資することを目的として決定されておるものでございますから、そういうことで決定されておる最低賃金は正にセーフティーネットの役割を果たしておるというふうに理解をいたしております。
○小林美恵子君　それが大変なんですね。
　例えば、埼玉の二十六歳の青年が最低賃金で一か月生活したという話がございます。それを見ますと、その額六百七十九円で、月額に換算しますと十一万九千五百四円、それで所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、さらに家賃を引いて差し引き七万円だと。そこから水道・光熱費を引くと、一日の生活費が八百二十二円になると。三十日間で朝食を食べたのはたった七日だけだと。病院にも行けないと。やる気も喪失すると。正に、こうした賃金額のベースでは、労働者が人と足る生活にするには本当にほど遠い話だというふうに思います。
　そこで今、最低賃金にかかわる厚労省のあり方研究会というのがあると思いますけれども、そこの報告には一層適切に機能することが求められるというふうに指摘されています。この指摘事項については、大臣も同じ考えですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私どもの中で最低賃金制度のあり方に関する研究会を設置いたしまして、その報告書も取りまとめられたところでございます。その中での記述は幾つかございますけれども、今最後にお述べになった記述のところはどこの部分でございましょうか。
　申し訳ございません、よく聞き取れなかったものですから、もう一度、どの記述の部分かを言っていただくと有り難いのでありますけれども。
○小林美恵子君　一層適切に機能することが求められるというふうに書いてあるんです。それは大臣もそういう同じ考えですかということをお聞きしました。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのことは報告書に書いてあることでもございますし、私も当然そのように考えております。
○小林美恵子君　では、私、もう一度お聞きしますけれども、大阪の最低賃金、七百四円を月額計算でいきますと十二万三千九百四円になるんです。これを十八歳、単身者の生活保護基準の十六万三千六百八十六円と比べますと、四万円も低い水準なんですね。
　生活保護との関係について、二〇〇一年の国会で、我が党の吉川春子議員の質問に対しまして、時の厚生労働大臣はよく検討したいと答弁されております。
　そこで、私、お聞きしたいんですけれども、生活保護との関係で、今どのように検討されておるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに、御党の吉川春子先生からの御質問に対して当時の坂口大臣がそのような検討するというお答えをいたしております。そこで、今お触れいただきました最低賃金制度のあり方に関する研究会において、生活保護と地域別最低賃金との関係を含めて、その在り方について研究してもらって報告書を取りまとめてもらったところでございます。
　その報告書の中で幾つか述べておりますけれども、まず、政策的に定められる生活保護の水準に最低賃金の水準というのは直接リンクして決定することは必ずしも適当とはいえない、こういうふうに述べておるんですが、といって一方で、単身者について少なくとも実質的に見て生活保護の水準を下回らないようにすることが必要であると考えられるというようなことも述べまして、今後、技術的検討が必要であると、こういうふうに述べておりますので、私どもといたしましても、今後、こうした諮問を受けたわけでございますから、更に検討を進めていきたいと存じておるところでございます。
○小林美恵子君　今の御答弁でいきますと、単身者についてですけれども、実質的に見て生活保護の水準を下回らないようにすることを検討していくと言いましたけれども、つまり最低賃金の引上げについて、生活保護との関係でその水準を引き上げる方向で見直しも考えるということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この報告書、最後のところ、技術的検討が必要であるというふうに言っておるわけでございますが、その前に何というふうに述べているかといいますと、この最低賃金の生活保護の水準との比較に当たっては、最低賃金の設定単位、比較の対象とすべき住宅扶助のとり方、課税等の関係などを含め技術的検討が必要であるということを述べておりますので、こうしたもろもろの条件考えながら私どもも検討すべきである、こういうふうに考えておるところでございます。
○小林美恵子君　いずれにしましても、水準を引き上げていく方向で総合的に見直しを検討していくということですね。もう一度確認します。そういうことですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　再三申し上げておりますように、この研究会の報告書が取りまとめられたことでございますので、これを踏まえまして、本年四月に労働政策審議会に今後の最低賃金の在り方について諮問をいたしておりますので、諮問して答申に向けてまた検討していただいていますから、私どもが今諮問をしておりますので、そしてその諮問に向けて検討をしていただいておりますので、その検討の状況をお聞きしてまた私どもが答えを出すと、こういう手順にいたしたいと考えております。
○小林美恵子君　今、非正規雇用労働者が本当に増大する中で、低賃金で働かされているわけですよね。そのためにも、やっぱり土台になる最低賃金が引き上がれば非正規雇用労働者の賃金もどんと引き上がっていくわけですから、そういう点では、本当に水準を引き上げていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　そして次に、正規労働と非正規労働の均等待遇についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど厚生労働大臣、パートの場合、処遇も改善していくというお話がございました。
　改めて聞きますけれども、二〇〇三年、パート労働指針を改定した理由というのがございますが、これは公正な処遇を実現するために改定されたと思います。実際はどうかということですけれども、例えばこれも大阪の例でございますけれども、同じ企業に勤めていて、一般労働者は一時金を取ると、正規の場合は二・二か月、パートは一・五か月という差がございます。これは公正な処遇ということに値するでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の具体的な部分については、もし必要があれば局長に答えさせますけれども、私ども、まず基本的に、これはもう先ほど来申し上げておりますけれども、パートタイム労働者と正社員との間の公正な処遇を図っていくことはこれは極めて重要な課題であると基本的に認識をいたしておるところでございます。
　そうした中で、パートタイム労働者の均衡処遇に向けた考え方あるいはルールを示した改正パートタイム労働指針についても今各企業にも説明をいたしておるところでございまして、その浸透、定着に努めておるところでございます。
○小林美恵子君　先ほど申し上げました例でいきますと、私は、賃金に既に差があるわけで、差があって、一時金のその月分といいますか、一般労働、正規の場合は二・二か月で、パートの場合は一・五か月というのは明らかに不均衡だというふうに思うんですよね、これはね。その点で、そういうふうな状態を企業がまだ続けているということは、この間改正されましたパート指針についても、結局は努力規定で義務規定がない、実効性がないことが問題だというふうに思います。
　そこで、改めて、こういう規定も本来現場に即して実効性のあるものにしていく方向が必要だと思いますが、この点は大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それじゃ、私からお答え申し上げます。
　法規制を強化するということでございますけれども、このことについては今まだ労使間で見解が大きく分かれておるところでございまして、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますこの指針の浸透、定着を着実に行うことにより労使を含めた国民的合意形成を図っていくことがまず必要だと、こういうふうに考えておるところでございます。
○小林美恵子君　では、もう最後になりますけれども、いずれにしましても、労働というのは国民が生活する上で本当に大事な生活基盤の土台ですよね。それが不安定な雇用の状況に置かれていては、正に人間として当たり前に生活することも支障を来しますし、日本の将来にとっても重大な問題だというふうに思います。そういう点で、先ほどの最低賃金の引上げと同時に、正規との均等待遇、さらには、本来は正規雇用の拡充を政府として推進するということを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
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○又市征治君　特別会計の改革について、引き続きと言うべきか、しつこくと言うべきか、質問をしてまいりたいと思います。むしろ、谷垣大臣の、私、サポーターみたいなものでありまして、特別会計削減という問題では、非常にこの点、ずっとやってまいりました。
　そこで、産業投資特会のうち社会資本勘定についてはついに廃止を決めていただいたんですが、じゃ残りの産業投資勘定の方は、これは意味あるのかということが出てくるわけで、そもそも今なお政府系金融機関へ投資をする必要があるのかという根本的な私は疑問があるわけです。その上、その投資すら毎年度多額の使い残し、剰余金を出してきたことをずっと指摘してきました。
　そこで、政府は、史上初めてというのは大げさな言い方ですけれども、二〇〇五年度に剰余金一千七百八十八億円を一般会計に戻すことにされたわけですね。原資の半分が一般会計保有のＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金ですから、これは当然のことといえば当然です。財源囲い込みに対する国民の批判にこたえたと言えますし、産業投資勘定自体もむしろ廃止の日が近いんじゃないかと、こう私は受け止めますけれども、そこで財務省、このように剰余金を繰り戻す、こういうことについては更にこの後も引き続き努力をされていくのかどうか、この点についてまずお伺いをいたします。
○政府参考人（浜田恵造君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、十七年度の産業投資特別会計、産業投資勘定におきましては、その歳入規模が、出資の回収金等により前年度剰余金の増加が見込まれ、二千八百五十八億円と歳入規模がなっております。他方、同勘定の所要の歳出規模について、十七年度予算編成の基本方針を踏まえまして、真に必要な資金需要について的確に対応する観点から厳しく精査し、千七十億円としたところでございます。したがいまして、この結果、歳入と所要の歳出の差額千七百八十八億円を一般会計に繰り入れることとしておりますが、これは増加した歳入規模に対しまして、歳出規模の増加を抑制しつつ、出資対象事業の重点化、効率化に努めた結果でございまして、財政構造改革にも資するものと考えております。
　なお、今後でございますけれども、産投勘定の歳出規模につきましては、真に必要な資金需要を厳しく精査していく必要があると考えておりますが、歳入の規模につきましてはその時々の状況に応じまして変動いたしますので、来年度以降の歳入歳出の差額の動向につきましては一概には見通し難いところでございます。
○又市征治君　次に、じゃ、原資が特定財源である場合どうかということがあります。
　これは、電源開発特会は核燃料サイクル機構に多額の支出をして、なおかつ剰余金出しているわけですね。しかし、一般会計はこの機構に対して戻る見込みのない出資を一兆四千億円してきたわけであります。ならば、この特会の剰余金から形を変えて一般会計の出資の回収分として繰り入れることはやるべきじゃないのかと、こう私は前から申し上げているんですが、この点、もう一度お聞きをします。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　核燃料サイクル開発機構の政府出資の毀損につきまして、同機構が独法に移行いたしますということを予定されているわけでございますが、そういったことも踏まえまして、資本金として整理されております金額、これにつきましてこの一般会計分からの出資を確保する形で特会の剰余金を用いられないか、こういう御提案かと存じますが、これまでもお答えいたしておりますが、一般会計、特別会計からの出資金につきましては、それぞれ出資対象の法人、事業等の性格、目的等が異なるものであることなどから、処理に当たりまして特別会計に一方的にしわ寄せするといったような方法は必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
　そういったことから、出資対象の法人、事業等の性格、目的に応じまして、その原則の中で出資割合による平等な減額という形にいたしておりますので、議員御指摘のような形にはなっておらないということでございます。
○又市征治君　何かえらい、一般会計も随分と裕福なんですね、その発想でいえば。えらいのんきな話だなというように私は受け止めます。
　今年十月にこれ合併して、この出資金全部毀損してしまうわけでしょう、この電源特会のやつは。基盤研究促進センターの二千八百億円は雲散霧消してしまったわけですが、特会のこの剰余金の一般会計繰戻しという一つの改善策を私はもたらしたというふうに理解をしています。しかし、今回のサイクル機構で毀損する金額というのはその十倍あるわけですよ。だから、出資しているわけだから、一般会計から。そこで、この回収する権利があるわけだし、特会剰余金という立派な、剰余金持っているわけですから、言い換えれば差押資産あるじゃないですか。このことをなぜやらないんですか。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　核燃料サイクル開発機構に対する出資金、これが多額に毀損している形になっているではないかということでございますが、この出資金につきましては、財務諸表の形式上は欠損金が累積しているという形で処理されておるものでございますが、実際には、この一般会計からの出資分であれ、あるいは特別会計からの出資分であれ、研究開発の成果が将来にわたりまして国民の有形無形の資産として残っておりまして、我が国の経済社会の発展に寄与するという形でその利益が国民に還元されてきておりまして、国民経済的には出資金としての役割を十分果たしてきていると考えております。
　したがいまして、核燃料サイクル開発機構に対します出資金につきましては、その欠損額につきまして電源特会の剰余金から回収するといったことは必要ではないと考えております。
○又市征治君　まるでそのＢＳは虚偽じゃないかと、こう私は言わざるを得ませんね。一方で民間ＢＳ導入を自慢をして、他方では無形の資産だからなくてもいいんだと。正に使い分ける御都合主義じゃありませんか。
　財政審も、特別会計小委員会の審議の中で、特定財源の囲い込みを打破することが課題じゃないかと、こう挙げているわけですね、ずっと。だから私も冒頭から、財務大臣の私なんかサポーターだと、こう言ったのはそういう意味ですよ。各省が自分たちの予算だと思っていると、このことをやはりきちっと崩さなきゃ駄目だと、こういって、小委員会の皆さんが苦労をいただいて、御審議いただいて言っているわけでしょう。この一線にやっぱり踏み込まなきゃ、特別の会計の言ってみれば改革なんてのはできないんじゃないのか、こう申し上げているんですよ。だから、そういう意味では甘い、こう言わざるを得ないわけです。
　そこで、大臣に今度はお伺いをいたしますが、これは前回も指摘して、若干ちょっと擦れ違いがあるんですけれども、特別会計全体で歳出純計が二百五兆円ある、その中で政策的改革が当面可能な分として、私は、その他事務、業務費等という、こういう仕分がございますね。ここに十四兆七千億円実はあるじゃないか。ここのところは、もちろんのこと、個別の会計ごとのいろんな理由がありますから、全部これにトータルで、例えば三パーとか五パーとか全部削ったらどうだというような、そういう乱暴なことを言うつもりはありません。しかし、ここのところは、年金財源とかあるいは地方交付税だとかの会計と違うわけですから、そういう点ではこれはトータルとして例えば三％ぐらいは削ろうじゃないかと、その中でやりくりはいろいろとあるかもしれない、こういう格好で指標を設けてやらないとなかなか進まないんじゃないのかと。そして、それをやっぱりこれだけ財政再建というんだから、一般会計に繰り入れるとか、あるいは国債整理基金に繰り入れるとか、こういう方向性を目指さなきゃいかぬのじゃないかと、こう申し上げてきたんですね。
　この点について、大臣、もう一度明快な御答弁いただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　又市委員がこの特別会計の問題、熱心に取り上げていただいているのは、私、大変有り難いことでございまして、大きな方向として先ほどサポーターだとおっしゃっていただいたのは私もそのように思っているわけでございます。
　ですから、産投会計でＮＴＴの売却益からの無利子融資みたいなものを廃止するというのは委員の御提言の趣旨にも沿ったことだと思っておりますし、財政審の御指摘を踏まえてこれからもやりたいと思っているんです。
　そこで、数値目標ということですけれども、委員のおっしゃったように、十四兆何千億かあるわけですね。それ以外のところは義務的経費であったりなんかいたしますので、そこを圧縮するというのはもうこれはなかなか難しい、できないことでございますので、残っているのはそういうところだと。そういうところにメスを入れない限り、特会改革は成り立たないだろうという御趣旨は私、そのとおりだと思います。
　ただ、具体的に考えてみますと、外為特会などの場合にはこれからの為替介入の在り方というものが関与してまいりますので、今直ちにどのぐらいの規模にできるかということは言いにくい面が率直に言ってあるわけですね。それと同じようなことは、例えば公共事業等につきましても、公共事業に関する特会については、むしろ公共事業そのものをどの程度のものにしていくかというのが主でございまして、その従となってその特会の今おっしゃった十四兆何千億かの特会分がどのぐらいなのか出てきますので、どうもそこだけでやるのは実はなかなか難しい。
　ただ、私どもこれからやらなきゃならないのは、結局、そうなりますと個々の特会ごとの特質をよく見てやっていかなきゃいかぬということだろうと思います。そこで、委員の御趣旨も生かしながら、それぞれの特会ごとにどういう目標を立てて進んでいけるかということを私どもももう少し精査をして、見通しを立てて進んでいかないとなかなかその特会改革というものは成り立たないだろうと思っておりまして、その辺りの努力はこれから更にぎりぎりとやってみたいと、このように思っております。
○又市征治君　是非、そういう意味で前向きで御努力をいただきたい。そういう点でいえば、もう政党を超えてこれは応援をしていきますと、こういうことで申し上げているわけですから、頑張っていただきたいと思います。
　それじゃ次に、ＪＲ西日本の大惨事の問題と安全対策について伺います。
　北側大臣、本当に大変御苦労さまでございます。余りこんなことで御苦労なさるというのは苦労のしがいがないように思いますが。
　この事故の原因については、航空・鉄道事故調査委員会で鋭意科学的な解明などをされていくものと、こうも期待をしたいと思いますけれども、一方で、この事故の背景には他社との競争、あるいは利益を上げることに偏重してスピードアップやダイヤ過密化というものを強行してきた、こういう経営方針もあるということも次第に私は明らかになってきたと、こんなふうに思います。例えば、このダイヤ遅延やオーバーランをした運転士などに対しても、日勤教育と称して正しい教育や労働安全対策とは全く無縁の、そういう意味では缶詰にして始末書を書かせたり、あるいはいわゆる草むしりといった懲罰的な作業をさせる。つまりは全く人格無視の精神主義の労務管理、こう言わざるを得ないんですが、そんなことをやられている。この点については兵庫県警もあるいは事故調査委員会も、こうした日勤教育を忌避する心理が運転に影響を与えたんではないか、こういう立場で調査に入ったと、こういうふうに報じられています。
　そういう意味で、国土交通省は昨年十月に、こうした状況を把握をしておってＪＲ西に是正を求めたけれども、その後改まっていないということですけれども、この点についてどういうふうに今考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　今御指摘のいわゆる日勤教育でございます。
　昨年の九月にＪＲの関係者から、再教育として行う日勤教育につきまして草むしりをやめるよう要請されました。私ども、そういう事実を知りましたので、ＪＲ西日本に対しまして事実関係を連絡いたしまして、どういう事実なのか聞きました。十月に、運転取扱いに必要な教育とは別に、職場の環境整備の一環として草むしりをしていますという回答を得ましたが、その際に、再教育として草むしりなど懲罰的なものは含めるべきではないという指導をいたしました。この点につきましては、私ども、これが本当に再教育に役に立つかどうかというのは極めて疑問なしとしないものでございます。行き過ぎたあるいは不必要な教育については是正すべきだというふうに承知しております。
　今月末までに安全性向上計画というものを策定していただくように大臣から指示をいたしておりますけれども、この再教育の在り方についても見直されると考えております。必要に応じて指導してまいりたいというふうに思います。