Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　私も大臣と全く同じ思いだということで、とてもうれしい御答弁でした。
　今大臣がおっしゃられたように、生態系保全の取り組みの強化、今の施策を強化していくということが述べられています。
　生物の多様性というところでは、人の手の入っていない原生林という場所よりももっと、そのような希少種、さまざまな動植物が生きてきている、そして地域の人たちもそれを守っていかなければいけないという運動があちこちで今盛んになっておりますが、人の手の入った里山里地といったところの方が、さまざまな意味で、生物の多様性ということで近年見直されてきているというふうに私も感じますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　里地里山の重要性ということについては先ほど述べたわけでありますが、その里地里山が、近年、生活あるいは生産様式というものが変化をいたしまして、二次林や草地の経済的価値が低下してしまいまして、それゆえに人の手が入らない、放置されてしまう、そういうようなケースが増加するなど、里地里山の存続というものが危惧される状況にある、そういうふうに認識をしております。
　環境省は、先ほど申し上げました新生物多様性国家戦略、これを踏まえまして、農水省を初めとする関係各省と連携協力をして、そして、グリーンワーカー制度の拡充などで里地里山保全のための各種施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　そこで、本当に豊かな里地里山が、これも環境省の補助金によって消えていこうとしている。本当に危機的な状況に今ある例を具体的に一つお示しをいたしまして、ぜひとも残すために一生懸命、環境省の力でと思うのです。
　大臣は、所信表明の中で、はっきりと物を言うべきことははっきり言っていくと。それは、大臣の気持ちの中では、環境事業を大事に推進していこうというときに、他省庁とのいろいろな形、また経済界、地球温暖化などではそのようなさまざまな方々とあるときにはぶつかり合って、そしてそのときにはっきり物を言っていくという決意のあらわれというふうに受け取ったんです。
　私は、今の質問の中で申し上げたいことは、環境省の中でも、廃棄物行政が入ってきた、それに応じてたくさんの予算がつけられることになって、一方では焼却場をごみ問題でつくっていかなければいけない、そのときに大切な環境をつぶして焼却場がつくられていくというこの矛盾に対して、省内でも大臣にははっきり物を言っていただきたいということで、資料を今お配りしていると思いますが、そこの地域がございます。
　これは、私、本当に、議員の皆様、委員の皆様、大臣も副大臣も御承知だと思いますが、ダイオキシン問題は、大阪府の能勢というところで世界最大レベルのダイオキシンが出まして、それから私は議員連盟を、全部の党、自民党さんから本当に共産党、社民党、そして私は事務局長をさせていただきまして、国会の中で、環境ホルモン・ダイオキシン問題を考える議員の会というのをつくらせていただきました。二百名以上の衆参両院の議員の先生方が参加していらっしゃる議連なんですが、それはやはり、ダイオキシン緊急措置法をつくりたい、そういう思いでつくったわけです。
　その能勢の焼却場は廃炉になりました。それで、能勢も含めて、広域化の中で、一市三町で焼却場をつくるという計画が四年前に出されました。そこの地域が、多数の希少種なり、里地里山としてしっかり地域の中で息づいていて、住民の皆様が守ろうとしているところでございます。
　そのペーパーを見ていただきたいんですけれども、この真ん中に表がございます。「ＲＤＢ兵庫」とか書いておりますのは、レッドデータブックに載っているものです。全国でも、哺乳類に関しましてはテングコウモリ、私もテングコウモリと遊んだことはないんですけれども、本当にもう希少種で、これは絶滅危惧種になっております。それの生息も確認されている。そして、鳥類ではオオタカ、そしてヤマセミ、ハヤブサ、いろいろなものがそこに生息しておりまして、全国レベルのレッドデータブックは、そこは四種類ということで、地域の専門家が、川西市民里地調査グループというのが何年もかけてここを守っていこう、そこに焼却場の計画がございます。この地元で広域ごみ処理施設建設計画がございまして、予定地は、今申し上げたような希少な動植物が多数生息して、歴史的価値も非常に高い文化財を包蔵しています。
　環境省が所管する事業が、一方で環境を破壊するということはあってはならないということを考えるんですが、今、大臣が所信の中でおっしゃったように、言うべきことははっきり言うという姿勢はこのようなところでも遺憾なく発揮されるという認識でよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　廃棄物の問題でありますが、これはやはり、まず、ごみの減量化に最善を尽くす。それでも出てくるごみにつきましては、リサイクルをする、また、リユースをするということでありますが、それでもどうしても最終処分をしなければならない、そういうごみが出ていくわけでありまして、廃棄物行政を考える上で、この処理施設の建設ということは欠くことのできないものであると思います。
　一方、今先生の御指摘は、里地里山のような、例えば特にこの川西地区の里地里山について、自然環境が非常に重要である、守るべきだというお立場であると思います。
　この両方必要なものの調整というのは大変悩ましい問題でありますが、しかし、やはり適地にこれをつくっていかなくちゃならないということでありまして、どこにつくるかという選定に当たりましては、関係市町村がよく住民の方の意見を聞いて決めるべきである。そして、当然、そこがどういう地域であるのか、例えば、このように環境において重要性の高いところなのか、そうでないところなのか、そういうこともあわせて、地域住民の皆さんの声を聞いて適切な場所が選定されるべきである、そういうふうに思います。
　一般論でありますけれども、そういうことをお答えさせていただきます。
○中川（智）委員　私も住んでいるところは宝塚なんですけれども、やはり都市圏に焼却場をつくることがなかなか難しくなっている状況がありまして、人家が割と少ない、用地の買収なんかもしやすいところとなりますと、非常にこういう矛盾というか、本当にある意味ではすごく豊かな自然をつぶす、それに対して、行政がともすれば住民の声を圧殺してしまうということが極めて危惧されるわけです。
　今の大臣のお考えというのを本当に大事にして、行政がしっかり住民の人たちの声を聞く、そして、そこの環境が本当に残されるべきかどうかのそのような判断を冷静にしていくということが大切だと思うのですが、やはり都市圏を抱える自然が残っている場所というのは、ともすればさまざまな事業に使われます。
　ここの場所ですと、一つの黒川という地域がございますが、そこはもうダムがつくられてしまいました。住民の人たちが立ち退きをして、一庫ダムというダムがつくられてしまった。そのすぐ隣接する王子という地域はゴルフ場ができてしまって、そのゴルフ場によっての環境破壊がある。今回のこの国崎という地域では、今度は焼却場ということになって、そこは本当に豊かな自然が残っているところが次々とつぶされていく。
　ゴルフ場とかそういうところは民間の業者です。でも、これは環境省のリーダーシップによって、政策によってやっていくところですので、ぜひとも環境を守るということが一義的にあるべきだ。そして、その地域の人たちの声をしっかり聞いていくということを、基本的な、明確な姿勢として続けていっていただきたいと思います。
　そして、今、大臣の御答弁の最後の方に、やはり環境をしっかり調べていくということが大事だ、何がどう残されているのかということですが、アセスメントに住民の方も非常に期待するわけですね。環境アセスメントというと、きっちり専門家がアセスをやって、冷静に事実を見きわめて、そして行政に報告するというふうに私もずっと思っておりました。
　それで、そういうことがきっちりなされて、計画も取りやめになった藤前干潟の問題とか、あれも残ってすごくうれしかったですし、愛知万博でも、私は海上の森に三回行って歩きましたが、それも、海上の森は守るということになりました。この川西の里地里山も、私も何度も歩いて、いろいろな市民の人たちの憩いの場に周辺はなっているわけです。
　私の子供も、上がもう二十六歳で下が二十三歳なんですが、その子たちが小学校のときは、すぐそこの川でたくさんの子供たちがいっぱい遊んだところなんですね。でも、今そこの川で遊ぶと病気になってしまうよというぐらい、汚れてしまいました。
　ですから、私は、子供たちを豊かにはぐくむ、それにはやはり自然をしっかり残していって、そして、ここは昆虫だけでも千種以上、千以上の昆虫が生きています。桜も、こんな大きな大木があるわけです。そういうふうに言いますと、コウモリなんかが生息している洞窟は残しますとか、桜は残しますと言うんですが、そのような動植物が生きていくのは、その全部、広い地域での環境が整ってそれらの動物は生きていくことができるわけです。コウモリなんかも、いろいろな昆虫が、ほかのクヌギなどでたくさんの生き物がいる、そのえさを食べて、そして洞窟での暮らしがあるわけですね。桜だって、焼却場ができて、どんどんそのような環境汚染になったときに、桜の木が残っていたって、死に絶えていくのは目に見えているわけです。
　循環というのはそういうものであると思うし、有機的に私たちが生きていく、その山が残されることによって私たちの空気や水も守られていくということで、ぜひとも環境省に、いわゆる焼却場の問題というのは、環境を残す、そして何を守っていくかということを第一義的にやっていっていただきたいと思います。
　やはり、循環型社会というのは、ビジネスに走ったり、どんどん補助金が出るからといって箱物をつくっていくというのじゃなくて、大臣が先ほどおっしゃったように、ごみの減量化、なくしていくという施策の中で前進していくべきだと思っております。
　私は、きょう、川西の国崎のこれでアセスメントのことを申し上げましたが、環境アセスメントというのは、最近、住民の人たちはこのように言います。環境アワスメントという言葉が出てきています。アセスじゃなくて、どうその建設にその結果を合わせるか、アワスメントということを言われていて、非常に環境アセスに対しての信頼が揺らいでいます。
　環境アセスメントの事業を依頼を受けて、企業がそれを報告し、その事業を行うかどうかを判断するのは事業者です。ごみ処理施設の場合は自治体です。
　環境アセスメントを意味あるものにしていくために、環境省が客観的な立場から環境アセスというのを、もっと専門家やその地域の、そこで生きてきた市民の人たちの力も得て、信頼が置ける環境アセスということに取り組んでいかなければならないのではないかと思うのですが、最後に大臣の、環境を守るという前提に立って、アセスメントの充実、行政への指導、アドバイスをしていくべきだという私の質問に対しての御答弁をちょうだいしたいと思います。
○鈴木国務大臣　環境アセスメント制度ができてから数年たつわけでありますが、やはりその充実というものは図っていく必要があろうかと思います。最近はさらに一歩進んで、戦略的アセスメントという考えもあるようでございますので、そうしたアセスメントの充実というものについてしっかりと我々も考えていきたいと思います。
○中川（智）委員　ぜひとも、大切な川西の環境、里地里山を守っていただくためにお力をかしていただきたいというお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　倉田　雅年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小渕　優子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の社会資本整備重点計画法案、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、扇国土交通大臣が行い、前原誠司君外三名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の鉢呂吉雄君が行います。
　内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の栗原博久君から、三法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの阿久津幸彦君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由党の一川保夫君、日本共産党の瀬古由起子君、社会民主党・市民連合の原陽子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）（一、二〇国土交通委員会付託）
　　　趣旨説明
　　　　　　国土交通大臣　扇　　千景君
　　　　　　提出者　　　　鉢呂　吉雄君（民主）
　　　質疑通告
　　　閣法について
　　　　総理、国交　　　　栗原　博久君（自民）
　　　三法律案について
　　　　総理、提出者　　　阿久津幸彦君（民主）
　　　閣法について
　　　　総理、国交、防災　一川　保夫君（自由）
　　　　総理、国交　　　　瀬古由起子君（共産）
　　　　総理、国交、環境　原　　陽子君（社民）
　　　　—————————————
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後三時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　高木　陽介君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大谷　信盛君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　中谷　　元君
　　高木　　毅君　　　　　梶山　弘志君
　　林　　幹雄君　　　　　金子　恭之君
　　福井　　照君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　高木　　毅君
　　金子　恭之君　　　　　林　　幹雄君
　　中谷　　元君　　　　　小里　貞利君
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
二月二十八日
　社会資本整備重点計画法案（内閣提出第一三号）
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　社会資本整備重点計画法案（内閣提出第一三号）
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
　公共事業基本法案（前原誠司君外三名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　先刻付託になりました内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　社会資本整備重点計画法案
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで、質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効率的かつ効果的に推進するために、横断的な取り組みや事業間の連携のさらなる強化が求められております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は、社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は、閣議の決定を要することとしております。
　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施に関する重点目標、事業の概要、事業を効果的かつ効率的に実施するための措置等を定めることとしております。
　第三に、重点計画は、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
　第四に、主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聞くこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備等を行うものです。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
　第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を道路整備費の財源等の特例に関する法律に改め、道路整備五カ年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降の五カ年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てるなどの措置を講ずることとし、当該措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
　第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に改め、特定交通安全施設等整備事業七カ年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
　そのほか、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河合委員長　次に、提出者鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　公共事業基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂議員　ただいま議題となりました公共事業基本法案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨をさらに簡略化して御説明をいたします。
　公共事業は、国や地方公共団体が中心となって行う社会資本整備のための事業であって、そこから生み出されるサービスが、国民の健康で文化的な生活を充足させるために、重要な役割を果たすものになっております。政府は、すべての国民がそのような生活を享受できるよう、効率的に社会資本を整備することが求められております。
　そして、特に現在問題なのは、官僚主導の公共事業長期計画であります。この長期計画の問題点は、計画目標を次々と高くし、予算を獲得するため、そのにしきの御旗として機能してきたところにあります。今回、政府もようやくその問題に対応すべく、社会資本整備重点計画法案を提出しておりますが、その内容は甚だ不十分と言わざるを得ません。
　このように、公共事業、とりわけ長期計画には多くの問題があり、これらの点を改善しなければ、公共事業の効率的配分はなし得ず、際限なく膨張し、財政赤字を肥大化させることになります。唯一国会のみが、行政、とりわけ官僚をコントロールできるものであり、そのような視点に立って公共事業基本法案は策定されました。
　次に、公共事業基本法案について、その内容を御説明いたします。
　第一に、道路等の各省庁にわたる公共事業関連の長期計画を公共事業中期総合計画として一本化し、計画を国会承認事項とすることによって、国会が優先順位を判断することとしております。また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項としております。
　第二に、国または特殊法人が実施することができる公共事業について、例えば国道でいえばいわゆる一けた国道、空港でいえば拠点空港、国有林野、新幹線など、広域的事業に限定をし、地方分権を徹底させます。
　第三に、公共事業が、国民生活や経済、環境に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、一定期間が経過しても事業に着手していない場合あるいは事業が完成していない場合などについて、政府は再評価を行い、継続の必要がある場合には国会承認を受けなければならないこととしております。
　第四に、公共事業中期総合計画に基づく事業の有効性を検証するために、事業の終了後一定期間内に、政府が事業の効果及び各事業の及ぼした影響を評価することにしております。
　第五に、公共事業中期総合計画の作成、再評価等の各段階において、国民や地方の意見を聞かなければならないこととするとともに、国民が真に必要な事業かを判断できるようにするため、情報公開を義務づけすることにしております。
　第六に、内閣府に公共事業調査会を設置し、省庁縦割りではなく、公共事業全般にわたり調査審議することとしております。
　第七に、いわゆる道路整備特定財源制度を廃止し、公共事業の優先順位や事業間の配分について、その時々の必要性に応じて弾力的に判断することとしております。
　未来にツケを回すことなく、たとえ今苦しみを伴おうと、正しい決断をすることによって、未来に明るい展望を開きたい、このように思っております。その明るい展望への大きな指針が今回の公共事業基本法案だと思っております。議会人として、また一国民として、党派を超えての力強い御支持をいただけるものと確信して、私の趣旨説明を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○河合委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成十五年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　亀井　善之君　　　　中山　正暉君
　　　　　　大石　尚子君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　西村　眞悟君
　　　兼務　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　楠　　壽晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　長）　　　　　　　　　　　仁木　　壮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域
　　　経済産業審議官）　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　大石　尚子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　中村　哲治君
同日
　第二分科員阿部知子君、第三分科員西村眞悟君及び第七分科員黄川田徹君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　〔内閣及び内閣府所管（防衛庁、金融庁）〕

　　　　　————◇—————
○持永主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村眞悟君。
○西村分科員　これから三十分、実り多いかどうかはわかりませんが、我々政治家としては、制度の中で生きつつも、その制度に対する点検を怠らず、そして、その制度も改革が必要ならば改革の議論をする、これが我々の任務でありますから、省設置、防衛省、国防省設置のこと、レッテルのことだけが議論されて、その中身の自衛隊法、防衛庁設置法についての点検の議論が余りないと思われますので、文民統制下で一番重要なことである補佐の体制、これについて少々御質問したいと思います。
　私は、文民統制というものの原点は人民の武装権だと思っております。人民は、我々、現憲法でも、家族と祖国を守る基本的権利を有している。そのための手段である武器を保有する権利を有している。しかしながら、その武器を保有し祖国を守る権限を軍隊に移譲して国民の軍隊をつくる。したがって、その国民の軍隊を指揮する者は国民から選ばれた政治的最高の責任を負う者である。これが文民統制の原理であって、単に、戦後、現在も内局等で言われるように、軍隊というものは危険だから軍隊以外の者が管理しなければならない、これが文民統制だとは思いません。これは質問事項にないので、確認はしませんが。
　さて、文民であるということは、軍事専門家ではないということですね。また、行政専門家ではないだろう、我々は選挙で選ばれるわけですから。したがって、両方の補佐が必要である。補佐の体制が完璧であるか完璧でないかによって、文民統制下の軍隊が祖国を守れるか守れないかが決まる。
　そこで、現防衛二法についてちょっとお尋ねしますが、補佐の体制がどうなっているかという観点から見れば、防衛庁設置法十六条と同法二十一条でございます。防衛庁設置法十六条は、御承知のとおり、「官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について長官を補佐する」という文言。同法二十一条は、各幕僚監部は「それぞれの隊務に関する長官の幕僚機関とする。」とうたっておりますが、この「幕僚機関」とは軍事領域において上官を補佐する機関のことを言っておるのだ、このように解されるが、これでよろしいですか。
○石破国務大臣　二十一条の読み方は、そういう読み方も可能だろうというふうに思います。ただ、それが、十六条と二十一条というのを、これをセットで読むのかどうかということだと思うのですね。これは、したがって、十六条にそういう書き方がしてあり、二十一条にそういう書き方がしてあり、ただ、十六条と二十一条の書き方は違うわけだと思っているんです。ですから、その十六条が専ら軍政的なもの、二十一条が専ら軍令的なものというふうに解して、これを全体で読むべきかどうかという法律の読み方は、私は、必ずしもそうではないのだろうという気もしています。
　ただ、委員は答弁は要らないというふうにおっしゃいましたが、文民統制の本質というのは、人民の武装権についてはこれまた議論をいずれさせていただきたいと思っています。そういう見解があることは私もよく存じておりますが、文民統制というのはどういうものなんだという認識につきましては、私は、委員と見解をほとんど共有するものでございます。
○西村分科員　「幕僚機関」というのは補佐機関でしょう。言葉が違うから十六条の「補佐」とはまた違うのだろうということで、その辺についてお聞きしますが、言葉が違うと。だったら、一人の長官を補佐する、その補佐の言葉が違うわけですから、重複しておるのか重複しておらないのかということが問題になって、重複しておるならどこが重複しているのか、重複していないのならどこが重複していないのか、また、重複するとしたらその補佐の上下があるのか、権限の優劣があるのか、それとも、そういうものはすべてなく、長官がどの補佐を選ぶかは専権に任されておるのかという、いろいろな問題がありますね。
　ちょっと聞きますが、長官は、自衛隊法八条によれば、「自衛隊の隊務を統括する」という権限をお持ちである。その「隊務を統括する」長官の権限のうち、十六条では、各自衛隊の「各般の方針及び基本的な実施計画の作成について」の「指示」、それから、各自衛隊の「方針及び基本的な実施計画について」の「承認」だ、次に「一般的監督」だ、こういうものに関しては「官房長及び局長は」「長官を補佐する」のだと書いてあります。
　それで、二十一条では「隊務に関する長官の幕僚機関」であるということでありますから、この「隊務」というのは何かといえば、極端な例では自衛隊法七十六条の「防衛出動」の命令、この防衛出動の命令については、幕僚機関であるというところから、長官を補佐するのはこの幕僚監部であろうと思いますが、十六条が命令という明確な文言を使っていない。「基本的な実施計画の作成について」の「指示」であるとか、「基本的な実施計画について」の「承認」であるとか、「一般的監督」である。
　だから、極端な例から言いますと、隊法七十六条、防衛出動命令についての補佐機関はどこなのか。条文の解釈上どこになるのかというのは深刻な問題ですから、明確にお答えいただけますか。
○石破国務大臣　そういう意味では、防衛出動について、だれが補佐をするかということになりますと、これは、内局、そしてまた幕僚監部、それが両々相まって補佐をすることになるだろうというふうに思っています。
　確かに、では防衛出動というのはだれが起案をするのだ、どういう形で補佐をしていくのだということの実際の検討というのは、私は、必要なんだろうと思っている。確かに、委員がおっしゃるように、条文上、読んでいったときに、では防衛出動というものは、だれが起案して、どういう形で大臣まで上がってくるんだというシミュレーションをきちんとやってみなければいかぬ。実際、内々にはやっておるわけですが、これを本当に、シビリアンコントロールを行うべき大臣、そういう者がよく理解をしてやっていきませんと、とんでもないことが起こりかねないというふうに思っておるところでございます。
　私、繰り返して申し上げますと、防衛出動等につきましては、内局も、そしてまた幕僚監部も、両々相まって補佐をするというような認識で今はおります。
○西村分科員　それは一般的なお答えとしていいわけですが、内局と幕僚監部というのは、内局は軍事専門家ではない、行政専門家である、幕僚監部は軍事専門家である、この二つの違いがあるわけですね。
　両々相まってといいますよりも、軍事的専門領域においては幕僚監部の補佐を受けるということではないのですか。この十六条の書き方と二十一条の書き方、そして、隊法七十六条の防衛出動命令の事態については、こういうふうにならざるを得ない。シミュレーションはこの前提でしなければならない。そうでなければ、長官の命令に軍事的整合性がなくなる。担保しがたい。軍事的整合性の担保しがたい命令を発するときに、防衛出動の目的は崩壊する。
　これは国家の運命のかかった問題ですから、だれの話を聞いてもいいんだということにはならぬのだと私は思いますが、どうですか。
○石破国務大臣　これも委員とも何度か議論させていただいたことですが、要は、軍政と軍令というのが、きちんと、ようかんを切るように分けられるかというと、分けられない部分が多々あるんだろうと思っているのですね。これは軍事専門的なことである、まさしく、予算とか法令とかそういうことではなくて戦略、戦術、いわゆる軍事と言われることなのだというふうに概念上は決められるのですが、そして、軍政というのは予算だ、人事だ、法律だ、こういう話になるわけですが、本当にきれいに分けられるかというと、分けられない部分があるんだろう。
　そしてまた、戦前も、文民統制の仕組みというのはあれこれ置いてあったわけですね。統帥権独立だったからいけないのだというふうにすぐ言いますが、必ずしもそれのみが原因ではないことは御案内のとおりです。あるいは、例えば、戦前の軍人には選挙権もなければ被選挙権もないというような形もあった。
　しかしながら、いろいろな形で、それだけではなく、文民統制のいろいろな仕組みはあったのだけれども、うまくいかなかった。その反省のもとに、シビリアンコントロールという新しい概念、確かにその言葉を聞いたのは戦後が初めてだったのだろうとは思いますけれども、そういう形ができていった。そういう中で、軍政と軍令というのはそんなにきちんと分けられるんだろうか。
　問題は、シビリアンたる、要は自衛隊員ではない防衛庁長官あるいは内閣総理大臣というものが、本当にそれをうまくハンドリングしながら判断する能力を持っているのだろうかというところにもかなりの比重がかかるような気が私はしているのです。
○西村分科員　こういう席での問答で、なかなかかみ合わない。ただ、シビリアンコントロールの政治家の決断とするのは、私は、記憶に残る言葉としては、第二次世界大戦が始まったときに、アメリカの指導者は、もはや事態解決は君たちの領域に移したんだ、こういうことですね。
　長官を補佐するといったって、あらゆる細かいことを両様補佐されて一々決められない。これは当たり前ですよ。これはナポレオン以前の、クラウゼヴィッツ以前の軍隊ですよ。ナポレオンの軍隊は、ナポレオンの体力の衰えとともに衰弱していった。こういうことになる。
　したがって、政治のシビリアンの判断としては、軍事的領域に事態解決を移すか移さないか、これだけなんです。これです。移したと決断すれば、それこそ、軍政、軍令一体となって、むしろ軍政を動かして、予算獲得、銃器の部品の提供の事態を長官は指揮しなければならない。現場の状況を見ていろいろ補佐を受けていたら、神経が破綻して、そういう軍隊は、近代国家の軍隊、ナポレオン以後の軍隊ではないわけであります。
　そこで、根本の問題は、我々は自衛隊を軍隊と思っているのか、軍隊と思いたくないのかということに尽きる。私は、軍隊であると思っている。イージス艦を持って、九〇式戦車を持っているところが軍隊でないはずがないし、こういう議論をするのは、世界広しといえども日本だけ、日本以外の国はすべて自衛隊を軍隊だと思っています。
　これで、次に何をお聞きしようかなと思うのですが、長官、両々相まって、両方の補佐を受けるんだと。わかります。わかりますが、議論の流れるままにお聞きしますが、事態を軍事領域の解決に移した後のことは、余り文民が口を挟むことはないのではありませんか。
　つまり、前に、アフリカに部隊が出るときに、機関銃が二丁ではだめで一丁でやるとか、それから、ベトナム戦争の敗因の一つになった、ジョンソン大統領が執務室に地図を掲げて、次はここを爆撃しろ、次はここを爆撃しろ、ここを爆撃しろと、軍事的整合性がないけれども、自分の、大統領の何かの演説の前にぱっと花火を打ち上げてもらいたかったようなことをやっている。こういうことを政治がやれば、一たん軍事的専門領域に事態の解決をゆだねながら政治がやれば、だめなんではないのでしょうか。
　ここは非常に重要なことであります。事前に言っていませんが、お答えいただくならばお答えください。
○石破国務大臣　それはそうだと思います。私も、ジョンソンなり、あのときはマクナマラでしたでしょうか、いろいろと口を挟んでベトナム戦争が泥沼化していったという歴史の事実は承知をいたしておるところです。
　ですから、要は軍人の、日本の場合にはそういう議論がある、そういう日本だけの議論があるということは委員のおっしゃるとおりだと思いますよ。また、これは議員と議論させていただきたいことですが、要は、自衛隊というのは軍なんですか、警察なんですか、どっちでもありません、では何ですかというと、だから自衛隊です、こういう不思議な議論もありますわけで、それは看板のかけかえではだめだとおっしゃるのもそのとおりですが、あえて軍人、かぎ括弧つきでとりあえず申し上げますと、そのきちんとした補佐を、政治家は聞く耳をちゃんと持たなきゃいかぬのだと思っているんです。自分の政治的野心とか、そういうものによって、軍事専門家のきちんとした、軍事合理性に基づく意見を退けることがあってはならないのだというふうに思います。
　あわせて、私は、多分、委員をモデルにしたのだろうと思いますが、「アメリカが日本を捨てる日」という小説がありまして、その中に、委員をモデルにしたとおぼしき防衛政務次官がいろいろなことを取り仕切られる場面が出てくるわけですよ。読んでいらっしゃいませんか。
　つまり、政治の任に当たる者が、そのときに、委員とおぼしき人は、違うかもしれませんが、政務次官になったわけですがね、その任に当たる者が、きちんと軍事専門家の意見を、自分の政治的野心とか、そういうものを捨象して判断する見識を持っているだろうかというところがまた一つのシビリアンコントロールにかかわるところ。
　そして、シビリアンコントロールとは何なのかというと、ポリティカルアポインティーの人間を選んだ国民それぞれの責任でもあるということなんだろうと思っているのです。それはもう、やはり文民統制というものは、国民によって選ばれた政治家、それが統制を行うのだ、それは同じように、そういう人を選ぶのかどうなのかという国民の意識にもかかわることではないかというふうには私は思っておるところでございます。
○西村分科員　いろいろな議論があるところですけれども。
　百年前のことを考えれば、一九〇三年、これは、前年に「三笠」が日本に回航されてきた、それから、日英同盟が締結された、日本がロシアと開戦が避けられないという決断をした一年後でありますね。このときに、政治的指導者は何を言ったかといえば、早く開戦しろという声に対して、私は軍艦の数と大砲の数に相談しているんだ、これが政治の責務ではないのかなと。補佐を受けるという消極的な立場よりも、補佐を受けつつ国運が何にかかっているかということを政治が判断するならば、大砲の数と軍艦の数に相談して軍隊をいかに動かして国運を開くか、この思考をめぐらすのが政治家と軍政の任務だと。
　ちなみに、回航されてきた「三笠」の代金を支払うことができなかった。しかし、西郷海軍大臣は、公金を流用しよう、これを国民が、議会が許してくれなければ我々は二重橋の前で腹を切ろうじゃないか、こういう決断をして臨んだのが九十九年前の開戦の決断だったということでいろいろお聞きしたわけですね。
　さて、百年前の状態というのは、三十八度線までロシアが南下してきて釜山に軍港を建設しようとしておった、一日逡巡すればシベリア鉄道によって兵員が満州に運ばれてくる、勝機は一日一日遠のいていくという状態でありました。現在はどうであるか。現在は、発射すれば七分から十分で東京に落ちる、この飛び道具を持つ者が三十八度線以北に百万の軍隊を集中させている。圧力としてはどちらが深刻かという判断はともかく、百年前は七分間でこっちに到達する飛び道具はなかったけれども、今はあるということ、銃後がやられるということです。
　さて、我々は、その飛び道具、ミサイル基地を探索し、燃料注入開始かどうかを判断し、攻撃し、撃破し、帰還する能力が、パイロットが帰還してくる能力があるのか。また、パイロットが行かなくても、それをミサイルで直ちに撃破する能力が現在あるのかということについては、長官、どう判断されていますか。
○石破国務大臣　現在、ありません。そのことは余りあいまいにしない方がいいのだろうと思っています。
　私ども、要撃戦闘機であるＦ15というのを持っている。日本の場合には、要撃戦闘機とか支援戦闘機とか、余り世界が使わない用い方をしていますが、仮にＦ15に支援戦闘の兵装を積んだ場合に、それは、通常爆弾を十二発積むとか、空対空ミサイルを二発積むとか、そういうことになるわけです、空対地はございませんが。それで行きました場合には、これはＦ15を導入いたしますときに明らかにしておることでございますけれども、そういうような兵装をいたしましたときには、行動半径は二百八十マイルですから、これは行ったら帰ってこれないということに相なります。
　そしてまた、そういうような距離のかなたにあります軍事施設というものを、それでは地上から弾道ミサイルのようなものでたたけるかといえば、そのようなものはもちろん保有いたしておりません。
○西村分科員　ということは、百年前の政治指導者が、私は軍艦の数と大砲の数に相談しているのだ、祖国は守るが、相談するのは東大で御高説を垂れている人ではないというふうに言い放って開戦の決断をしていった、では、我々はいかにして我が国民を守るのかということであります。ないならどうするのかということが次に来るわけであります。そして、これは、実は一刻の猶予もならぬのであります。核の問題についても、最大の安全確保策は、核のスイッチに手をかければ北の独裁者自身も死ぬ、おまえが死んでもいいのか、確実に死ぬぞという体制をつくることであります。
　今ないというお答えをいただいた以上、いつまでにその能力をつくるのかということについて、お答えいただけますか。
○石破国務大臣　これはもう委員御存じの上でのお尋ねだと思います。
　百年前と違いますのは、日米安全保障条約があるという点が違うことは当然であって、したがって、日米安全保障条約あるいは日米防衛協力のための指針、そういうものにおいて、仮に弾道ミサイルが使われた場合には、米国はその打撃力を行使するということになっておりますし、古くは、三木総理大臣とフォード大統領との間で、そういう場合にはアメリカ、そういう場合にというのは日本が攻撃を受けるような場合には、アメリカは必ず日本を防衛するというふうに確言しておるということもございます。ですから、百年前と今とは状況は違う。
　しからばどうするのかというお尋ねでございますが、現在は、日米安全保障条約あるいは防衛協力のための指針、そういうものによりまして打撃力はアメリカ合衆国に依存する、こういう形になっておるわけでございます。
○西村分科員　日本人の一人として情けないと思って言われているのか、それでいいんだ、おれたちの国はと思って言われているのかということは、あえてお聞きしません。情けないと私は思っております。私は、朝鮮半島の脅威に関しては、みずからその脅威を除去する、先ほどの例えばのミサイルの話では、持つべきだと思っております。
　時間が五分ぐらいあるということですが、日米安保条約で機能するのかどうかについては、前にもちょっと御質問したように、我が国が集団的自衛権は持っているが行使しないという奇妙きてれつな論理が、長官の今言われた、我が国の国民の数十万の命の保障ができるかどうかを分けると思いますね。
　だから、ぼつぼつ——小泉内閣、妙だなと思っているのは、去年の九月十七日以降、何かが消極的になってきましたね。靖国神社に八月十五日に行くんだと。行けなかったということから、この消極性が始まっているのじゃないですか。今生きている人間との約束じゃなくて、英霊との約束をたがえて、ざんきの念にたえないという声明を発した総理大臣は、やはり祖国を守るための任務に今までの惰性を超えて踏み込むことができなくなったのじゃないですか。
　だから、私は、集団的自衛権の見直し、行使できないということの見直しも含めて小泉内閣はやるんだと言ったときの状況を覚えておりますが、それから比べれば、もうしないと言ったつい最近の小泉さん、それから、ミサイルに対する防衛はミサイルが一発落ちてからだ、あの神戸の地震のような惨状に一たん我が国土がならなければ防衛に立ち上がれないと言った去年の答弁、何かがおかしいなと。
　さはさりながら、長官、私のように、どういう立場になろうとも、ふだんしゃべっていることをしゃべるというのも、これはまた問題でありますが、そこの席に行ったらめちゃめちゃ慎重になるというのもまた問題で、我々の世代は積極的にやりましょうよ。
　質問を終わります。
○持永主査　これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石尚子君。
○大石（尚）分科員　民主党の大石尚子でございます。
　私の選挙区に、皆様御存じの逗子市がございまして、現逗子市でございますが、ここに、戦前から日本海軍が弾薬庫を持っておりました。この弾薬庫の中に弾薬が入らなくなりまして、四半世紀になります。二十数年前から、逗子市民が前面に立ちまして、そして市議会も、それから市長ももちろんのこと、一体になって池子の弾薬庫跡地の全面返還の運動が展開されました。
　そして、途中から、そこに米軍の家族住宅を持っていきたいという話になりまして、市長さん、当時の三島市長さんは、三十三項目の条件を生み出して、条件闘争に切りかえられました。それで、半分の市民は、それを納得し、条件闘争でそこに住宅を受け入れようとされたのですけれども、半分の市民は、絶対に反対、全面返還ということで、一九八四年から一九九四年にかけまして、市民同士、市を二分する争いというか、大変不幸な十年があったわけでございます。
　それから、最初の三十三項目の条件をもって、さらに五項目の合意をつくって、そして住宅を受け入れるようになって、現在に至っております。これは、皆様、既に御承知のとおりでございます。
　そこで、これに関しまして、まず最初に、防衛施設庁長官にお尋ねいたします。
　一月二十二日のＮＨＫニュース、さらに続きまして、二月一日の神奈川新聞、ここに報道されましたことは、横浜市内の米軍基地を返還するということの中に、根岸にまだ必要な住宅地区があるのですが、返還に伴って、それが池子に移ってくるのではないかという報道があったわけでございます。
　詳しいことは割愛させていただきますが、二月四日、逗子市長が防衛施設庁長官にお会いになっているはずでございます。その交渉記録を拝見いたしますと、とにかく、神奈川新聞の報道によれば、「米軍から住宅の追加建設の話が出る可能性はあり、その場合、市長とも会わなければならない」というような長官の発言記事があった。市長がそれでびっくりして、お訪ねになった。また、議会の方もびっくりして、ＮＨＫのその報道の翌日には、全員で各関係機関へただしに行っておられるわけでございます。それからまた、市民の方も、それこそ市民の協議機関もびっくりして、行動を起こしている。
　そういう中で、長官は、これは全然言っていることではない、自分はそのようなことを言った覚えはないし、そのような話になっていない、これからも国と逗子市と神奈川県との約束を守って、池子に新しい米軍住宅を建設するということは進めないと解釈させていただいていいのかなと思う御発言の記録がございます。
　私の申し上げていることに間違いがないかどうか、お尋ねいたします。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　逗子市長さんが、今先生お尋ねの件で、私のところに来ていただきました。まさに、先生がおっしゃったようなことを言われました。
　そこで、私が申し上げたのは、たしか、その前に、先立った記者会見で、逗子に仮に住宅を建てるというふうなことがあれば、そういうふうになれば、確かに、お会いしなきゃいけないのかなというふうに記者会見でお答えしました。しかし、それは仮定の話であって、アメリカの方から、具体的に、逗子に住宅を建てる、そういう話はございませんということは申し上げました。その点を逗子市長にはっきり申し上げました。
　では、どうなのかと言われましたところ、それに対しまして、今申し上げたとおり、現段階では米側がどんな条件を付されるのかわかりませんから何とも申し上げられませんけれども、三十三項目、その中に、追加の住宅は建てないということを私も十分承知しています、そういうことを、市長さん、また市民の方々のお気持ちを十分念頭に置いて米側とこれから話し合ってまいりたい、このようにお答えしたところであります。
○大石（尚）分科員　逗子は、今、あそこに小学校の本設校舎、これは、米軍の子供たちが、仮設校舎で小さい子供さんたちは勉強しているのですが、本設校舎が欲しいということで、その建設へ向かって環境アセスメントに着手することを逗子市民、逗子市議会、逗子は容認したわけでございますね。しかし、これも、三十三項目にはなかったことなのですが、子供さんのことだからと、本当に苦渋の決断をしてアセスメントの実施を容認した。そういう経緯がございます。これはもちろん、皆様御承知のとおりでございます。
　それで、それもなかったから大丈夫だということになりますと、今後、すべての交渉において、国と市、国と市民側、逗子市との約束事が守られているという信頼感が前提にあって今後すべての交渉事は成り立っていくわけでございますから、ぜひこの問題は慎重に扱っていただきたいと思います。
　それで、今どういう状態にあるかと申しますと、市民と米軍の家族並びに米海軍との交流が大変いい形になってきておりまして、例えば一、二例申し上げますと、逗子の商工会の青年部が基金を集めて、桜の苗木というよりも若木を二十三本寄附して、米海軍の皆さん、家族の皆さん、逗子市民の皆さんたちと一緒に基地の周辺にこの若木を植えたということ、これはついこの間の話でございます。
　また、家族の方たちが逗子市内で食事をするときに、飲食店、レストラン等に行ってもメニューがわからないので、共同で食事のメニューをつくろうというようなこと、あるいはお買い物マップをつくろうというようなこと、いろいろと共同作業が始まっておりまして、大変いい形の国際都市ができ上がりつつあるところでございますゆえに、ゆめゆめ、交渉事の中でその信頼関係が壊れてまたもとへ戻ってしまうことのないようにお願いいたしたいと思います。
　お気持ちをお聞かせいただけますか。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　やはり基地の運営、設置運営というものは、地元の住民の皆様方の御理解、御協力もなければ円滑な運営というのは到底期待できません。何より大事なことは信頼関係だと思います。そういうことも十分念頭に置いて、今後、米側と話し合っていきたい、このように考えております。
○大石（尚）分科員　よろしくお願いいたします。
　それでは、第二問の方に移らせていただきます。
　昨年五月三十一日に、私は、総理大臣あてに、質問主意書を出させていただきました。その質問主意書の中の項目に沿って、一、二、三は今の本設小学校校舎の問題でございましたので、質問主意書の四項目め、逗葉地域医療センターの入り口までの進入路。
　これは、京浜急行の線路を渡ってゲートを入るとすぐ、線路に沿って道があるわけでございます。それをずっと西の方に参ります道が今は共同使用になっております。これは医療センターの入り口までの進入路でございますので、それを返還してほしいという、このお話はかなり煮詰まっていると聞いております。
　そして、去年の五月二十七日に、横浜防衛施設局長さんあて、それから財務省の関東財務局長さんあて、市長さんの方から返還の申請が出ているわけでございます。しかし、いまだに返還されていないのでございますけれども、なぜなのか。その進捗状況を踏まえて、見通しをお教えください。
○嶋口政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年、要請書を横浜局長に出されたということを受けまして、私どもも、横須賀の米海軍司令部と今鋭意やっているところでございます。前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○大石（尚）分科員　見通しとして、いつごろ返還されるのでございますか。