○石田祝稔君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました老人福祉法等の一部を改正する法律案等につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　これまで、我が国は、物質的豊かさを求め、欧米先進諸国に追いつき追い越せとひたすら努力を重ねてまいりました。同様に、福祉もまた、これまでの物的、形式的側面の整備に追われ、一応の形は整いつつあります。しかし、実態は、福祉のメニューはそろったが中身は薄いというのが偽らざる実感であります。
　しかし、我々は今、二十一世紀を目前にして、人間とは何か、福祉とは何かという根本的な命題を改めて見直さなければなりません。
　我々は、福祉の根本的理念に、憲法第十三条の幸福追求権、第二十五条のすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権保障、そして第十四条のすべての国民の法のもとの平等等々を明確に据え、すべての国民が人間らしく生きられる福祉社会の建設を目指していかなければなりません。
　そうした観点から、憲法の示す福祉社会の建設という目標はどれだけ実現しているのか、また、我が国の福祉水準は欧米先進諸国と比較してどの程度なのか、さらに、我が国の福祉においては何が欠け、今後何が一番必要なのか等について明確な認識を持つべきであります。総理の御認識と御所見を承りたい。
　次に、改正案の問題に入る前に、今回の法律改正の基本となっております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」について数点にわたり質問いたします。
　第一に、財源の問題であります。
　この十カ年戦略は、総事業費が約六兆円ということになっておりますが、その内訳は、国の負担が約二兆五千億円、地方負担が二兆円強、事業主体が約一兆五千億円とされております。すなわち、三分の二程度は地方と事業者が負担するのであり、国の負担は軽過ぎると思うのであります。真に国の責任において二十一世紀の福祉基盤をつくる強い決意があるならば、国の負担分をもっと増額すべきであります。総理並びに大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　第二に、十カ年戦略の位置づけと水準についてであります。
　在宅福祉を重視するこの計画は、福祉の始まりとすべきであり、本計画で事足れりとしてはならないのであります。この点について明確にしていただきたい。
　また、この計画が終了したときに、我が国の福祉水準はどこまで保障されるのか。つまり、政府の言う、だれもが、いつでも、どこでも気軽に在宅福祉サービスを受けられることが実現しているのかどうか、具体的に数字を挙げて厚生大臣に説明いただきたい。
　第三は、十カ年戦略の計画策定についてであります。
　この計画は、各年度ごとに何をどの程度にするのか等の年次計画が不明確であります。その上、計画策定に当たって、国はもっと地方自治体の声や要望を聞き、具体的に対応すべきであるとの指摘がありますが、これらについてどう対処されるのか、及び十カ年戦略を七カ年程度に前倒しして実施するつもりはないか、厚生大臣の御見解を伺います。
　さて、今回の改正案では、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的かつ計画的に提供するために、福祉に関する権限をかなりの部分において市町村に移譲することとしております。このこと自体は結構なことでありますが、問題は、市町村における受け入れ体制と財源であります。仕事ばかりふえ、金は十分かとか、それだけの仕事をやるニーズや体制ができていないなど、市町村の不安の声があります。政府はこれに対しどのように対処されるのか、具体的にお答えいただきたい。
　また、在宅福祉を見ても、当初方針では市町村の義務としていたのに、法案提出の過程で努力義務と大きく後退しました。内容変更の理由及び市町村への権限移譲や今後の方針について、厚生大臣の明確な御答弁を求めます。
　次に、家族介護への負担軽減策についてであります。
　我が国の家族介護にはさまざまな悲劇があります。それをどれだけ改善できるかという点が重大であります。しかし、今回の改正案を見る限り、依然として家族介護が前提であり、家族の負担は軽減されていません。したがって、家族の介護のためにすべてをなげうつとか、生計を保つ仕事までやめざるを得ないというようなことがないよう、介護体制を十分整備することが肝要であります。その充実のためには、介護休暇制度や介護手当等を創設すべきであります。総理並びに厚生大臣の御見解を伺います。
　次は、マンパワーの確保についてであります。
　最も重要なポイントは、マンパワーが果たして予定どおり確保されるかどうかであります。マンパワーを確保するためには、その待遇の改善と身分保障が不可欠であります。また、専門的知識を持ったヘルパー等を養成する研修制度の確立も極めて重要であります。厚生大臣の前向きな御答弁を求めます。
　また、社会福祉士等の整備計画についてでありますが、政府の取り組みで大きな欠落部分は、マンパワーの中核となるべき介護福祉士、作業療法士、理学療法士等の特殊マンパワーの整備計画がないことであります。看護婦、保健婦等も在宅福祉の確立に極めて重要な存在でありますが、政府の養成計画は、ニーズにこたえていないのであります。したがって、社会福祉士等の整備計画の追
加と、看護婦養成計画の見直しを強く要求するものであります。厚生大臣の決意をお伺いします。
　さらに、在宅福祉と在宅医療の関係についてお伺いしたい。
　現在、幾つかの地方自治体において、医療、福祉、保健を結合した地域医療福祉ネットワークシステムが大変な努力の中でつくられつつあります。政府は、これらを積極的に支援するとともに、訪問看護、介護、リハビリ等の在宅医療・保健制度の充実を図っていくべきであります。政府の対応について厚生大臣にお伺いしたい。
　次に、若干の提案をいたします。
　第一は、施設整備についてであります。
　地価高騰のため、特別養護老人ホーム等の福祉施設はほとんどが市街地、中心地から離れた不便な地域に偏在し、デイサービスなど往復に時間がかかり過ぎ、実効が上がらないのが現状であります。今後は中心部にもまんべんなく設立できるように、中心部での設立に対しては補助率に差をつけるなどの優遇措置を講ずべきであります。大蔵大臣の御見解をお伺いをしたい。
　第二は、ショートステイ事業についてであります。
　ショートステイはおおむね一週間程度の入所となっておりますが、その期間を一カ月程度に延長せよとの現場の強い要望があります。一カ月なら家族も計画が立つからであります。この点について厚生大臣に御見解をお伺いをしたいと思います。
　第三は、福祉のまちづくり及び住宅改善についてであります。
　福祉のノーマライゼーションの理念を徹底するためには、在宅福祉の供給体制を整備するばかりではなく、その受け入れ体制であるまちづくりと住宅改善を同時並行で行うことが不可欠であります。例えば車道と歩道の段差をなくす、歩道橋には緩い勾配のスロープをつけるなど、福祉のまちづくり十カ年計画の策定が必要であります。建設大臣、厚生大臣の御見解を伺います。
　第四は、介護福祉機器の開発計画策定についてであります。
　我が国は、スウェーデン等の福祉先進国と比べてこの分野での開発が大変におくれております。これからは、個人個人の特徴や我が国の住居に合わせたすぐれた介護福祉機器の開発利用は不可欠であります。厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、二十一世紀を指呼の間に望むこの十年は、福祉の充実においても極めて重要な時期であります。国が総力を挙げて取り組まなければ達成できない大事業ばかりであります。総理は、この大事業達成にどのような決意で臨まれるのか、具体的にお示し願いたい。
　総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を期待し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕