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○松本（善）委員　「今後における行政改革の推進方策について」の規制緩和項目を調べてみますと、これは昨年の五月から現在までということになりますが、規制緩和八百九十二事項のうち法改正二百六事項、政省令、通達などが六百八十六事項ということに総務庁の調べではなっております。全体の八割、七七％が省令だとか通達などによって規制緩和が行われることになる。大店法を骨抜きにしたのも、タクシーの同一地域同一連賃制を緩和したのも通達によるものであります。労働者の労働条件や中小業者の営業や暮らし、地域経済に大きな影響を及ぼすものが国会での議論なしに行われているということは、極めて重大だというふうに思います。
　きょうは、その一つの例としてタクシー運賃の規制緩和について伺いたいと思います。
　きょう報道されたところによりますと、運輸省は年内に八地区の値上げを認可の方針というふうになっておりますけれども、値下げの問題を聞きたいのです。運輸省は、昨年は全国で初めて京都市のタクシー会社エムケイに対しまして、十二月一日から四カ月の期限つきであるけれども、運賃値下げを認可をいたしました。現在どういう扱いになっておりましょうか。
○春田説明員　お答えを申し上げます。
　今エムケイ株式会社から、昨年の十二月からことしの三月にわたりまして一〇％のタクシー運賃の値下げが行われたというお話がございました。この期間につきましてのいろいろなデータを今、整理しているところでございます。
　ちなみに、昨年の十二月からことしの一月までの二カ月間の輸送実績につきまして見てまいりますと、実際に稼働いたしました車両一台当たりの一日単位の数値で申し上げますと、エムケイ株式会社と京都のほかのタクシー会社、標準的な事業者十六社を比較いたしますと、この値下げの期間につきまして見た場合に、輸送回数、いわゆる何回お客さんを運んだかという回数、あるいは何人お客さんを運んだかという輸送人員、これにつきましてはいずれも減少をしております。エムケイ株式会社もほかの事業者も減少をしておる、こういう状況でございます。実車の走行キロについて見ますと、エムケイ株式会社につきましては、前年同期間に比べて五・七％増加をしておるということで、関連いたしまして実車率も、これはお客さんが実際に乗ったキロ数が全体の走行キロにどれだけのウエートを占めているかということでございますが五三・二％、これは昨年の同時期でございますが、それから五四・六％に増加をいたしております。二・六％ほどの増加でございます。他の十六社につきましては、この期間、逆に実車の走行キロ、お客さんを実際に運んだキロにつきましては、前年に比べまして四・一％減少をしておるということでございまして、ちなみに実車率、お客さんを乗せたキロ数の割合、これにつきましても、五二・八から五一・八ということで減少しておるということでございます。
　そういう数字のもとに、運送収入につきましては、エムケイ株式会社の場合には一〇％の値下げをしておりまして、増収が図れるというようなことが、当初そういうもくろみもあるということであったわけでございますが、結果といたしましては、前年の同期間に比べまして、エムケイ株式会社につきまして五・三％の減少、他の十六社、これはいわゆる値下げをしなかった十六社でございますが、三・八％の減少ということで、いずれも減少の傾向になっているということでございます。現在、こういう数字をもとにいたしまして、あわせてその後の二カ月間の実績をまとめております。
　そのほかに、例えば労働時間といった労働条件の関係がどういうふうにこの値下げの期間にいろいろな影響が出たか、あるいはエムケイ株式会社につきましての人件費、どれだけ人件費を支払ったかというようなデータを収集、分析いたしまして、それを総合的に評価をしようということで、当初五月の末にも取りまとめたいというふうに申し上げておったわけでございますが、人件費のデータなりがそろわない部分がございまして六月中の取りまとめができなかった、こういう状況でございます。六月中にはこの期間の評価、分析を行いまして、取りまとめの上公表したい、かように考えております。
○松本（善）委員　今エムケイの収支が減っているということがお話しになりました、一・五％減少している。一方、実働車の一日一車当たりの走行キロは三・一％ふえて、労働時間も増加をしている。規制緩和による運賃値下げの認可によって、労働密度は強化をされ、長時間労働をもたらすという労働条件の悪化を招いているんじゃないだろうか。エムケイがこういうふうにしたのは、規制緩和による運賃値下げは労働者を犠牲にしたダンピングと言わざるを得ないものじゃないだろうか。
　この値下げ申請の理由は、現行運賃を一〇％値下げをすれば、利用者は二〇％ふえ、利用者や乗務員にも利益になる、利用者がふえない場合の減収、労働強化、二重運賃による利用者の混乱などの疑問も根拠がないということを証明しようということだったわけですけれども、これは二カ月の実績で言うと、やはり全く失敗だ、そういうことにはならぬとしうことになるのではないか。今四カ月を見てということの話でありますが、二カ月の経過を見ただけでもこういうことになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○春田説明員　先ほど二カ月の実績について申し上げたところでございますが、引き続く期間につきましての輸送実績に合わせまして、先ほども申しました労働時間、いわゆる労働条件にどういう影響があったのか。それからもう一つは人件費の支払い額、この期間エムケイ株式会社はどれだけのコストで事業の運営ができたのかとかいうところのデータも合わせた評価ということで最終的にこの期間の評価をしてまいりたい、かように考えておりまして、今の段階でこの期間の全体の評価ということは十分にはできないという状況でございます。
　六月中にはデータを取りそろえまして、分析、取りまとめの上、必要なデータにつきましてはできるだけ公表して、ある意味では利用者の皆様方を含めたいろいろな御議論の材料ということでも供していきたいと思っておりますし、また、引き続きますところのエムケイ株式会社の方から継続の値下げ申請が出ておりますので、この継続の値下げ申請につきまして、こういった分析、評価の結果を踏まえまして判断をいたしたい、かように考えております。
○松本（善）委員　それは数字だけの問題ではありませんで、京都府の松原警察署長がタクシー会社の協会五団体にあてて、客待ちのために空車を連ねて駐停車をしている、夜間はそれが交差点まで及んでいる、地域住民から再三にわたって強い取り締まりの要望があるということで、指導文書まで出している。これは、エムケイが総力を挙げて不法な客引き行為を繰り返した結果ですけれども、にもかかわらず、利用回数も運送収入も他社より落ち込んでいる。労働強化、賃金収入の減、労働条件の悪化につながっていることはもう疑う余地がないと思います。
　四カ月を見てということでありますけれども、タクシーの社会的責任というのは、安全性の確保、サービスの向上であります。労働条件の改善とこれは密接不可分の関係にあります。運賃を安くして収入減になりますと、労働者に一番しわ寄せがいくことははっきりしておりまして、労働条件を確立させる上でも、同一地域同一連賃の原則を基本とした運賃認可制を発展させていくべきではないか。
　長期化する不況のもとで深刻になっている運送収入の低下、大幅な実収入減など、今のタクシーの状況というのは、規制緩和による値下げなどできる状況では全くありません。これは、町を見ていても明らかです。全体の労働条件改善のためには、タクシーの需要、供給関係を適正なものにして、運賃改定の条件である労働条件の改善を担保する増収を確保すること、そのために適正な実車率等を基準にした大幅減車を行うべきではないか、そういうことの動きもありますけれども、この点について運輸省の見解を伺いたいと思います。
○春田説明員　お答えを申し上げます。
　運輸省の方では、いわゆるタクシー車両の増車あるいは減車ということにつきましては、事業計画の変更ということで認可のかかわりを持つわけでございます。私ども、いわゆるタクシーの事業につきまして、その需要の動向、お客さんの利用実態というものに応じまして、必要な車両数というものを適切な形で配備をしていくということが必要だろうと考えておりますので、今お話にありましたように、景気が非常に落ち込んでいる状況の中で、仮にお客さんが非常に少ないという時期には車両をそれに合わせた形で減らしていく、こういうことも経営者の判断としてぜひいろいろと取り組みをしていかれたらいいのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、私どもいわゆる行政といたしまして、そういった減車というようなものを強制するということができる立場ではございません。ある意味では、事業者の皆さん方がそれぞれの経営環境の中で判断をしていく、まだそういう経営判断をしていくことができやすいように行政としては環境をつくる、こういうことではないかというふうに思っております。
　ちなみに私ども、いわゆる減車制度で、減車した後で増車できないのではないかというようなことでのお気持ちからなかなか減車をしないというようなことが指摘もされますので、そういうことがないように、減車をして後で増車をするというようなことにつきまして、特に行政の側で必要以上に制約を加えないというようなことも条件として織り込みまして　預かり減車というようなことも実は実施をしております。
　そういう中で、これは毎年十月一日現在でとった数字でございますが、例えば平成四年の十月から昨年、平成五年の十月のところで見ますと、平成四年の十月のときには、こういう形で今減車をしておりますのが全国で二千五百両ほどでございます。それが、平成五年というのは、需要が落ち込んできたということもありまして、三千百両というようなオーダーになっております。全体の数との関係では非常に低い数字かと思いますが、そういう形での取り組みも含めまして、いわゆる需要に合った車両の配備ということに事業者サイドで取り組めるような、そういう環境づくりということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○松本（善）委員　最後に石田長官に伺いたいと思います。
　今お聞きのように、何でも規制緩和さえすればいいというものでないことは、長官も最初に言われましたけれども、今の例を挙げたわけでございます。公的規制の中でも、許認可など、社会の変化もあって、官僚の権限維持のためでしかないものも少なくありません。国民生活の障害にはなっても、もはや利益にならないもの、そういう官僚的な規制というものは撤廃すべきだと思います。しかし、国民生活を守る、国民のための民主的規制というものは、諸外国に比べて我が国はむしろ立ちおくれております。必要な規制は強めなければならないと思います。
　総理府の世論調査、昨年の六月のものですが、これでも国や自治体に対して環境悪化を防止するための規制の強化を求める人が四五・三％ということでありました。規制緩和は、財界とかアメリカからもいろいろ要求がありますが、そういうあれではなく、やはり国民の声を反映させることが必要なんじゃないか。国民の意見、要望を受ける窓口が各省庁に設けられているでありましょうか、その点について総務庁長官の御意見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば総務庁におきましては、全国に行政相談員を五千名配置しておりまして、もうほとんどボランティアのような形でやっていただいております。この方々だけで、たしか二十数万件の行政相談がございます。また、ＯＴＯの問題もございます。ですけれども、総務庁自身にもございますし、また、各県あるいは地方自治体にもそういった行政問題に対するいろいろな苦情あるいは要望を申し出ていただけるようなシステムになつておりますので、ただ、この点はちょっとまだＰＲが十分じゃないように思います。
　この間、現に、行政相談員の方々といろいろ懇談をしたときに、行政相談そのものの意味がよくわかっていない、だから、それぞれの地域の民生委員だとかそういう人たちと連携を保ちながら、行政相談ができますよということをＰＲしながら一生懸命やっております、こういうようなことをおっしゃっておりました。そこら辺の問題は十分配慮していく必要はあるだろう。要するに、この間総理も、何かファクスを置いて国民の声をということでおやりになったようでございますが、どこへ行けばどういう問題を要求できるか、要請でさるか、そこら辺の徹底をもう少しやつていく必要があるだろうなというふうに思っております。
　もちろん、先生がおっしゃったように、何も経済が社会の主軸ではないわけで、国民生活そのものが充実してこなければならないわけでございますから、規制緩和によるメリット、デメリット、そういったものを両方勘案しながら、何としても国民生活が充実できるような方向へ導いていかなければならない。今具体的にタクシーの問題をお挙げになったわけでございますが、これは、確かに現実は、仮に値下げをしてもタクシーの乗車率がふえるというような単純な状況ではなかろうと私は思うんでございますけれども、ある意味において、企業が自主的に試行錯誤でやってみようというような考え方をされたわけでございますから、その意思はやはり尊重をするような雰囲気は十分つくっていかなければならないものだろうというふうに思うのでございます。それでないと、新しい、要するに市場参入への意欲というものが逆に阻害されてしまったらだめなわけですから、少々危険があっても、やはりやる意欲を持たせることも重要なことではなかろうか、将来に向かってそういうふうなことが重要ではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　総務庁が国民の声を聞くということについてやっていることをお聞きいたしましたが、総務庁だけじゃなくて各省庁に、やはり国民の声が反映をできるような窓口を設置をするということまで必要ではないだろうか、この点をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○八木政府委員　これは政府全体の運営方針といたしまして、各省庁に行政苦情の受付窓口は置いいるわけでございます。かつ、総理府広報室を中心にいたしまして、広報、広聴機能という体制ほとられているわけでございますが、その現実の運営につきましてあるいは御意見があるとすれば謙虚に承って、私ども努力をいたしてまいりたいと存じます。
○加藤委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　許可、認可等の整理及び合理化に因する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石田国務大臣　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、内外への透明性の向上と国際的調和を回りつつ、中長期的に自己責任原則と市場原理に立った経済社会を実現するとともに、国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、公的規制の緩和等の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところでございます。
　その一環として、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」においては、平成五年九月の緊急経済対策に基づく規制緩和等の措置についてその着実な実施を図るとともに、同年四月の総合経済対策に基づく許認可等の見直し結果等を踏まえ、当面の規制緩和等の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの規制緩和等の措置を実施に移すに当たり、許可、認可等の整理及び合理化を図るため、法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　許可、認可等に関し、制定の当初に比し、その対象をめぐる社会経済情勢が著しく変化しているもの、民間能力が向上しているもの、あるいは技術革新が著しく進展しているもの等につきまして、
　第一に、許可、認可等を継続する必要性が認め
　られないものはこれを廃止すること、
　第二に、現行の許可、認可等が過剰な規制と
　なっているものはこれを緩和すること、
　第三に、現行の許可、認可等が不合理になって
　いるものはこれを合理化することとしております。
　この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている許可、認可等を整理及び合理化することにより、民間活動等に係る規制を是正し、それらがもたらす負担の軽減を図る観点から、七省、四十法律、百七十七事項にわたる改正を取りまとめたものでございます。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします心
　　　　午後六時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　阿部　昭吾君
　　　理事　木村　守男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　今津　　寛君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　吉田　　治君　　　　輿石　　東君
　　　　　　上田　　勇君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　東中　光雄君　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　吉田　　治君
　　高木　陽介君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　柳田　　稔君
　　上田　　勇君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　羽田内閣総理大臣のウルグァイ・ラウンド交渉
　についての発言及びこれに対する質疑に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、横内正明君より、六月四日から十一日まで八日間、工藤堅太郎君より、六月四日から十三日まで十日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、羽田内閣総理大臣から、ウルグァイ・ラウンド交渉について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の橋本龍太郎君、日本社会党・護憲民主連合の遠藤登君、自由民主党の保利耕輔君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
一、ウルグァイ・ラウンド交渉について
　　　　　内閣総理大臣　羽田　　孜君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　橋本龍太郎君（自）
　　　　総、農、大、外　遠藤　　登君（社）
　　　　総、農　　　　　保利　耕輔君（自）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田中内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、羽田内閣総理大臣から、ウルグァイ・ラウンド交渉についての発言がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　金子　一義君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　田中　直紀君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　有二君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　木村　守男君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　今村　　修君
　　　　　　川島　　實君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　森本　晃司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山岸　俊之君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　原　　隆之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課長　　　　　金子　　洋君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　　備課長　　　　　橋本　　正君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　文昭君　　　　　松下　忠洋君
　　桜井　　新君　　　　　御法川英文君
　　野呂田芳成君　　　　　熊代　昭彦君
　　杉山　憲夫君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　渡辺浩一郎君　　　　　阿部　昭吾君
　　堀込　征雄君　　　　　横光　克彦君
　　松本　　龍君　　　　　和田　貞夫君
　　石井　啓一君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　野呂田芳成君
　　松下　忠洋君　　　　　栗原　裕康君
　　御法川英文君　　　　　桜井　　新君
　　阿部　昭吾君　　　　　渡辺浩一郎君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　杉山　憲夫君
　　横光　克彦君　　　　　堀込　征雄君
　　和田　貞夫君　　　　　松本　　龍君
　　福島　　豊君　　　　　石井　啓一君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　斎藤　文昭君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　川辺川ダム建設の凍結と環境アセスメントの実
　施に関する請願（田中昭一君紹介）（第二一五
　三号）
　公営住宅に関する請願（松本龍君紹介）（第二
　二一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二三号）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）
　不動産特定共同事業法案（内閣提出第五九号）
　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六〇号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　お許しをいただきまして、時間を一時間いただきましたので、建設行政にかかわること、そして国土行政にかかわることについてお尋ねを申し上げたい、そう思って参っております。
　きのうも遅くまで予算委員会、十二時近く、深夜までございました。お疲れでございましょうけれども、私も最後までおつき合いしておりましたのでコンディションは一緒でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　建設大臣、きょうは何の日であるか、御存じでございましょうか。
○森本国務大臣　雲仙の災害がありまして三年になるかと思います。その日だと思っております。
○松下委員　国土庁長官、どうでしょうか。
○左藤国務大臣　今建設大臣がお話しになりましたように、雲仙の災害からちょうど三年目に当たる、こういうことだと思います。
○松下委員　きょう新聞にも出ておりましたし、両大臣きちっと胸の中におさめておられたということで、非常にうれしく思っておりますが、このことはまた後でいろいろお尋ねを申し上げたいと思っております。
　建設行政全般、国土行政についてお尋ね申し上げたいと思っております。
　第百二十九回国会に当たりまして、建設大臣そして国土庁長官が施政全般についての所信を表明されたのを読ませていただいております。建設大臣におかれましては、「二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産としての良質な住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組んで」いく、こう申しておられます。そして、その配慮事項といたしまして、環境への取り組み、それから高齢化社会に備えていく、そして三つ目が規制の見直し、そして四つ目が国の関与の是正それから地方への権限委譲、補助金の整理合理化ということを挙げておられます。
　そして、当面の緊急課題として、一つは建設行政への信頼回復、これはもう当然でございましょう。それからもう一つが、公共料金の見直しということを言っておられます。そして、結びとして、所管行政の簡素化、効率化に全力を挙げたいというふうに述べておられますね。もっともだと思っております。
　そしてまた、国土庁長官の所信表明を読ませていただきますと、一つは、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開を図っていきたい、こうございます。そうでございましょう。それから、特にその中で、大都市圏域と地方圏、こう分けていろいろな課題を挙げておられますけれども、特に地方圏について、地方拠点法に基づく地域指定の追加を進める、そして地域の特性を生かして、都市と農山村が一体となった地方の振興を進めていく、このように地方圏について述べておられます。大都市圏についても、そこに書いてございますように、整備計画を積極的に推進していきたい、こう書いておられますし、長時間の通勤だとか低い居住水準というもののレベルアップに努めたい、このように言っておられます。
　第二は、総合的な土地対策の推進に努めていくということでございます。そして第三が、安心して暮らせる国土づくりということでございます。災害がいろいろ打ち続きましたし、また地域によっては災害に対する対応に追われて、先に進んでいく仕事になかなか打ち込めないという現状にもありますから、これも当然でございましょう。そして最後に、総合的な水資源対策と国際協力というところを挙げてございます。国際防災の十年の国際会議がつい横浜で終わったばかりでございます。私も、この三月でございましたか、ジュネーブに行ってまいりまして、関係者とも話をしてまいりましたし、私自身もこの仕事に三十年打ち込んでまいりましたから、この意義は十分認識しておるつもりでございますけれども、こういう大きな取り組み、所信を表明されたことについて敬意を表しておりますが、またここにいろいろお尋ねを申し上げたいと思っているわけでございます。
　国土行政、それから建設行政につきまして、戦後、昭和二十年からもう五十年近くたとうとしております。建設省が果たしてきた役割、そしてまた国土庁ができて以来、いろいろな調整についての御努力のその結果は十分評価しておりますけれども、最近のいろいろな施策についての、その理想とするところと現実とのギャップというのを、地方にいて極めて深く痛感しておるわけでございます。
　このことにつきましては、せんだっての予算委員会の総括質疑で、短い時間でございましたが、私の考えを申し上げることができました。繰り返して申し上げることはいたしませんけれども、地方とのギャップをどういうふうに埋めていくのか、それがこれからの新しい、二十一世紀といいますけれども、二十一世紀になったからといって急に世の中が変わるわけではありませんで、それは今までやってきた施策の継続の結果としてそこに生かされてくるというふうに感じております。
　そういう中で、どのようなビジョンを持ち、そして、今までそれぞれの所管行政の中で果たしてきた役割をしっかりと糧としながら、反省するところは反省して、どのような姿を描いて、未来の子孫に自分たちの国土と健全なその上に立つ施策を残していこうとしておられるのか、根本のところを、国家観も含めてお聞かせいただきたいと思います。建設大臣、よろしくお願いいたします。
○森本国務大臣　委員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　それにつけても、委員は、長い間建設行政に直接携わっていただきまして、今日の日本のいろいろな基盤をむしろ築いていただいた方ではないか。先般の予算委員会で、委員の拠点都市に対する情熱あふれる御質問を承っておりまして、さすがだな、これからまた建設委員会でいろいろと御指導を賜らなければならないと思っていたところでございますが、今、二十一世紀に向かって社会資本の整備をどうしていくのかということの問いではなかったかと思います。
　就任いたしましたときの記者会見並びに先般の所信表明で私も申し述べさせていただきましたが、よりよい住宅それから社会資本の整備が、今大変急務となっております。日本が非常に経済的に大きく発展したといえども、まだまだその経済力に見合った豊かさは実感できないというのは、これは我々が共通に思っているところでございますが、建設省としましては、委員御承知のように、公共投資基本計画あるいは住宅、都市公園、下水道、道路、治水等の所管の八本の五カ年計画に基づいて、今日まで住宅、社会資本の整備に全力を挙げてきたところでございます。
　一方、高齢化が本格化する二十一世紀を迎えまして、さらに豊かで質の高い住宅や社会資本の整備を図らなければならない、このように考えておりますし、またそれは急務であると思います。というのは、今の労働力があるとき、あるいはまた高い貯蓄を誇っているこのときにやはり充実を図る必要があるのではないか、私もそのように思っております。委員がおっしゃっていただきました、都市部とそれから地方との格差という点につきましては、社会資本の整備で下水道等々が、やはり地方に至りますとまだまだ十分ではない。そういった点も本年度の予算ではいろいろと配慮して、重点的に生活関連予算を組んでいるところでございますが、御指摘のように、さらにそういったものをこれから重点的にまた充実をさせていきたいと考えているところでございます。
　なお、公共投資基本計画についても、今経済企画庁を中心として見直し作業を進めているところでございます。今後も全力で取り組んでまいりたい、このように思うところでございます。
○左藤国務大臣　今お話しの点につきまして、御承知のとおり今、四全総の見直しというのが行われておりまして、この見直しが、多分今月中旬ということを聞いておりますが、報告を国土審議会においておまとめいただきまして我々の方に御提示があるのじゃないか、このように予想いたしております。
　そこの中で、これからのいろいろな大きな問題としまして、一つは、これから人口が減っていく、本格的な高齢化社会が急速に到来するという問題があります。これに対してどういうふうにこたえていくか。それから二つ目が、人と自然が共存する国土づくり、この推進であります。この中にはもちろん一極集中、過密過疎の問題も入っておりますし、いろいろな問題がここに、これからますますそういうようなことが進んでいく中において、自然の環境というようなものも十分考えた、そうした国土づくりというものがここに取り上げられるのではないか。
　それからもう一つは、申し上げるまでもございませんが、今、我が国の国際化の一層の進展への対応、こういった点からこの四全総の見直しといいますか、こういうものが提出されてくるわけでありますので、これに基づきまして、我々はこれからの二十一世紀を目指しての国土づくりに全力を挙げていきたい、このように考えているところでございます。
○松下委員　大臣からお話を伺いましたけれども、問題は、どのような視点でこれからの時代に対して子孫に残していくべき多くの遺産を、資産を残していくか、その視点のことでございますが、一つは、地方への配慮、地方振興に対する視点というものを、それぞれの施策の中でどのようにきちっと打ち出しているのかということがあります。
　ともすれば、例えば高齢化社会を迎えて――高齢化社会もございましょう。また、情報それから環境の問題という視点もございます。それは当然でございますからそのとおりでございますけれども、そういう地方への視点、配慮というものをどのようにしているのか。ともすれば、例えば今までのいろいろな長い社会資本整備の歴史の中から、下水道が非常におくれている、あるいは住宅関係に対する投資が少ない、あるいは公園というものをもっと広げていこうじゃないか、そういう事業別の、あるいはその仕事の中身ごとについてのいろいろな格差の是正に努めていきたいというようなことが表に出ながら進められていく。それはそれでございましょうけれども、問題は、そこからもう一つ入り込んで、踏み込んで、それが北海道から沖縄まで隅々までにおいて、それぞれの地域においていろいろな課題を抱えて、子孫にきちっとしたものを残していこうとする努力が続けられているわけです。
　そのときに、一概にうたい文句として、基本施策は高齢化を迎えるからこうだ、環境に配慮をしなければいかぬからこうだ、それから情報化だからこうだというような形だけの基本施策の進め方では、まだ踏み込みが足りないと思うのですよ。そこからもう一つ入って、地域でそれぞれどういう課題を抱えているのかということに踏み込んで、そして、その地域でどのような課題にまず取り組んでいくのがその地域の一番活力を生む源泉になるのかというところを、もう一歩踏み込んで見ていただきたい。
　例えば、私は九州ですから九州の例を申し上げますと、いろいろな大型プロジェクトを持ってきたい。その中で、過疎が進んでいる。また今度は農業における、いろいろなガット・ウルグアイ・ラウンドによる打撃がある。前向きのいろいろな新しい仕事をしていかなければならないときに、まだ後ろ向きの、体制立て直しの仕事から始めなければいけないような地域もあります。そしてまた、非常に災害の多発県です。台風の常襲地帯でありますから、そういうことに対する後追いの仕事をとめどもなくしていかなければならない。それにあわせて下水道の整備率がゼロだというような、私のふるさと、七万三千人の鹿児島県第三位の都市ですけれども、下水道がゼロ。理由は、大きな河川のはんらんによる、その防止のために力を使い尽くしてしまって、先向きの仕事ができないというようなことがあるわけですね。
　これは、九州のいろいろな都市でほとんどです。また、北海道から沖縄まで含めて、同じような共通の課題を持っているところが多いと思うのですね。そういうようなところに対して同じように、いや環境だ、高齢化だと言われても、さあ情報化だと言われても、まだぴんとこないところがあるのですね。そこを一歩踏み込んだ施策が必要で、この課題を引き抜いていって、そして二十一世紀に対するビジョンというものはあなたたちの地域でこのように生かされていくのですよということがなければ、血の通った施策にならないと思うのですね。
　選挙運動の、これは悪いことじゃありませんけれども、ただああだこうだと言って、そのときに迎合するような話をしていくような形であってはいけないと思うのですよ。そういうところをこの二十一世紀のビジョンの中に、両大臣の中にどのように具体的に頭の中に入れてやっていこうとされておるのか。そこがやはり非常に大事だと思いますけれども、建設大臣それから国土庁長官、もう一つ突っ込んでお願いしたいと思います。
○森本国務大臣　今委員御指摘をいただきましたように、一極集中と地方という問題がたくさんございます。
　そういった角度から、具体的にいろいろと我が方でもその推進を図っているわけでございますが、例えば交流ふれあいトンネルとかあるいは橋梁の整備、そういったことを十分に進めていかなければならないと思っております。
　同時に、地方分権ということを進めていく、そういった上からも、やはり高規格道路のネットワークというのは、これはまず整備をしていかなければならないのではないだろうか。そういう意味で、国土の骨格づくり、地方分権を支える基盤の整備として高規格幹線道路ネットワーク。
　それから同時に、先ほど申し上げましたが、豊かな環境の創造ということを考えましたときに、殊に地方における下水道、それから主要河川の整備を図っていかなければならないと思っております。今委員がおっしゃっていただきました、鹿児島第三番目の都市でありながら下水道の整備がほとんどできていない。私の奈良県で四十数％ですが、隣の和歌山県へ参りますと四％という状況等々ありまして、随分いろいろ格差があるな、それぞれの地方によって置く重点を考えていって、そして重点配分をしていかなければならないな、このようにも考えております。
　これは、むしろ先生の方の地方はその必要性はないかと思いますが、逆に都市部の方へ参りますと、市民農園の必要性等々が出てくるのじゃないか。それから、二十一世紀に入りますと、やはり情報社会に入ってまいりますから、情報通信の基盤整備を同時に建設行政の中でも取り入れて進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○左藤国務大臣　今お話しの地方に対する振興の問題につきまして、地方拠点都市とかそういった問題もこれから推進していかなければなりませんし、離島振興、いろいろな対策は講じておるわけでありますけれども、全般的な計画として先ほど御説明申し上げたような、今、社会資本整備とか、そういった問題については計画的に推進していかなければなりませんけれども、やはりそれぞれの地域の特性というものを十分考えたことをやっていかなければならないと思います。
　産業の高度化にしてもそれぞれの地域が違ってまいりましょうし、それから自然的、経済的あるいは社会的というか、そういうような条件がそれぞれの地域で違っておるわけでありますから、そういった地域の生活環境とか産業基盤の整備、農業基盤とか、そういった問題でも、これはやはりその地域地域に適合した推進をしていただかなければならないわけであります。そういった地域の振興開発とそして全体の計画というものは、調和のとれたものとして推進していただくということが、これからの二十一世紀の国土づくりに一番大切なことではないかな、このように考えておるところでございます。
○松下委員　お話はよく理解できるところでありますけれども、これはやはり地方への視点に重きを置いてやっていくということをしっかりと胸に入れていただいて進めていっていただきたい。一つ一つの地域の特徴というものがやはり生かされる、そういうやり方をしてもらいたい。自分に子供が五人おっても、五人それぞれ育ち方も違うし個性を持っておりますから、ただ同じようなしつけでのやり方ではなくて、個性を伸ばしていきながらはつらつと育てていくというやり方が、本当に血の通った行政だと思います。そこまで踏み込んでやっていただきたい、そういうことを地域の隅々にまで、都道府県、市町村にまで行き渡るような形の行政をしていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　そのためには人の交流も必要でしょうし、またそれに応じた年次ごとの、あるいはプロジェクトごとのレビューが必ず必要ですから、そういうことをきちっきちっとしていっていただきたい。だれかが何かをするだろうということではなくて、大臣みずからがそういうものをきちっと見ていくという、そういう習慣というものをきっちりと国全体でつけていっていただくことにしてもらいたいと思います。
　もう一つは、これは後にも参りますけれども、高齢化に対する、あるいは障害者に対するいろんな配慮をしたいろんなハード、ソフトな施設、それからそれに合う考え方というものをこれから取り上げていかなければいけない。道路一つとっても、そして建物一つとっても、それからその家を出てからある目的地まで行くまでのアプローチにしましても、なかなかそういうような配慮がされていない。私、今いろんな福祉の問題を徹底的に勉強させてもらっておりますけれども、やればやるほど絶望的な気持ちになる。
　なぜかといいますと、例えば昭和三十年代、いろんな高度成長に乗りまして住宅なんかをつくってきた。そうすると、それは本当に勤労者向けの、都市に人が集まってくる、住宅のない人たちに早く家をつくってあげようということで、大急ぎで住宅公団あたりを活用しながらつくってきた。そうすると、五階建てまでにはエレベーターがつかない。一つの階段を上がって家に入っていくということになる。
　そこに今度は高齢者が入ってくる。地方から来た人がたくさんおりますから、地方の親を呼び寄せてそこに住まわせる、五階建てになると階段を歩かなければいけない。これが、一つの階段があってそこを廊下でずっと行くような家になっていますと、そこのエレベーターを一つ改築していけばできるんですよ。ところが、一つ一つに階段があって両サイドに家があるとなりますと、そういう新しい需要に応じたやり方をしていくには絶望的な努力をしなければならない。全国そうですから、そういう視点が全くなかったわけですから。そのようなことに対する配慮、これは道路も、それからバスも含めて、輸送機関も含めて、家の玄関から下の道路に五メートルおりるまでのアプローチにしても、どこもそうなのですよ。
　だから、これは全くそういう視点がない町づくりをしてきた、都市づくりをしてきたことが今大きな大きな負の遺産となって残っている。それに対する取り組みをしていかなければならない、そしてまた新しいものに対してソフトもハードもつくっていかなければならない、こうなるのです。そうすると、そこに地方から親を呼び寄せたその孝行者の息子と嫁は、お母さんを呼び寄せたけれども、お母さんはそこで五階のマンションからおりられないのですよ、もう上がっておりるのが大変なのです。ですから、そういうようなことをしなければいけない。それが大事なのですね。
　ヨーロッパを見てまいりますと、オランダやああいうところではフックがありまして、上から荷物を上げおろししたりする。ピアノもそういうふうにする。全部町並みとしてフックがかかっているというようなことになっていますけれども、そういうようなことで済むわけではないのですね。あの町もいずれまだそういう問題を抱えてくるでしょうけれども、そういうところをきめ細かにしていかなければいかぬ。
　ですから、これから二十一世紀ビジョンとして両大臣が何かを次代に示そうとするときには、そこまで踏み込んで入っていかないとだめなのですようない文句として何に配慮した、これに配慮したということじゃなくて、そういうところまでいかなければいかぬ。その時代その時代、三十年前には三十年前で立派な計画だったと思いますよ。その当時の課題を乗り越えるためにはこうだとしたはずなのですが、それが三十年たってこういうような現状になっている。
　だから、どういう視点で国土行政、建設行政を進めていくかということが大事なのです。だから、一つの小さなことができないのに大きなことをできるはずがないのですよ。人間もそうです。いや、小さかったからおれはああいうのはできぬからもっと大きなことをするよと言っていても、小さなちょっとした心遣いによる人を感動させることができない人間が、大きな事業に取り組んで人を感動させることができるはずがない。そういう視点を決して忘れないでこれからの行政をしっかりと見届けながらやってもらいたい、そう思います。
　森本大臣は、建設行政に素人だとおっしゃいました。素人だからこそいろいろなものがよく見えると思いますから、そういう視点できちっと見ていただきたい。そしてまた国土庁長官にもそういう視点で、決して三十年後にしまったと言われないように、二〇三〇年に、いや、やはりよかったなと言われるような形のものをビジョンとして残していってくださいということを申し上げたわけです。そのために、今乗り越えなければならないことがあるとすれば、これは真っ正面から取り組んで説得してやっていくべきです。それが政治の力だし、政治家としてのやはり使命だと思いますから、そこのところをもう一言ずつお話伺いまして、次のテーマに行きたいと思います。
○森本国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。経済発展を重視する余りに、人間というものが今日までなおざりにされてきたのではないだろうかということについて、私も同感の思いです。
　殊に、高齢者あるいは身障者の皆さんが住みよい町づくりをどうするのかという点で委員から御指摘がございましたが、そのとおりかと思います。幸い、今回出しました法案の中にそういった点がございますので、またそれぞれの委員の皆さん方にその点について御協議いただくところでございますが、不特定多数が出入りする公共の建物、公共的な建物について、まずそれを誘導していく形でのいろんな税制等々も行っていかなければならないと思います。
　具体的におっしゃっていただいたエレベーターの問題でございますが、確かに我々も、これは委員も同様かと思いますが、選挙の期間になりますと、ずっと階段を上りおりするたびに健常な我々でもそのことを実感いたしますし、この建物で上りおりされる御年配の人たちやあるいは身障者の皆さん、大変だなということも実感いたします。エレベーターについても、今大きい三十階建てのビルのエレベーター基準も、四階、五階建てのエレベーター基準もいろんな規制が一緒になっている。今後そういった点も、ローコストエレベーターについても見直しをしていかなければならないときが今来ているのではないだろうか、そのようにも考えるところでございます。
　先般も、私は新宿にあるハイジアという建物を見てまいりました。健康の女神というらしいですが、そこには随分今先生が御指摘いただいたような、例えば駐車場に車一つをとめるにしても、身障者の方がおりやすいようなスペースを設けている等々、いろんな具体的に実施されたものを私も目の当たりにいたしまして、これからも大いに推進をしていかなければならないと思っているところでございます。
　非常によき御指摘をいただきまして、私も同感なところでございますから、頑張ってまいりたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話しの点につきまして、この四全総の見直しというような形が出てまいりました中におきまして、そういった御趣旨の点に十分配慮したこれからの国土づくりに努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○松下委員　両大臣からの決意をいただきましたので、きょうお集まりの各省庁の担当して実行される方たちも、そういう気持ちでひとつ行政の中にしっかりとそういう心が入っていくような、しみ通っていくような予算のつけ方、そして結果が出ていくようなやり方に力を尽くしていただきたい、これをお願いを申し上げておきます。二週間前にこのことを私は、ある会合で斎藤大蔵事務次官にも申し上げておきましたので、その話は頭に入っておられると思います、十分間ぐらいしゃべらせてもらいましたから。そういうことで、ぜひこれからの課題として取り組んでいただきたい、そういうふうにお願いを申し上げておきます。
　予算委員会のときに羽田総理大臣に申し上げました。オリンピックを持ってこないと地方はよくならぬのですかと、そこまで命がけでやらぬと高速道路も新幹線も基盤整備としての治山治水も生活圏の道路もできないのですかと。莫大な金が地域に投資されておりますけれども、しかし、先ほど申しましたように後追いの仕事もしなければいけない、これからのこともしなければいけないときに、やはり地方が本当に待ち望んで待っているものに対する大きな努力を続けてもらいたいと思うわけでございます。
　今申し上げました基幹的な交通網の整備、そして抜本的な治山治水の問題、今でもばあっと水がつかるわけですから。昨年の七月の総選挙のときには、自分の有権者が集まった集会が洪水防止のための、要するに松下しっかりせいと、そういう会議になってしまった。畳を上げながら、水浸しになりながら、車をよけながら行ったということですね。国道三号線、十号線という基幹道路が、穴がほげてしまって通れないわけですから。行った先は三メートルも水浸しなんです。ですから、私は作業服に着がえて選挙運動した。これは突然のことで、それしがなかったわけですけれども、それがよかったといって票が三万票くらいふえたと思いますから、それで通ったようなものですけれども、そういうようなことに悩みながらやってきている地域があるのですね。
　そのときに、そういうところにオリンピックを持ってこいといってもできないですよ。だから私は、夢としてオリンピックをやろうということを言っていますけれども、本当はそうはいかない。ここはそういうところに対する、続きになりますが、思い切った傾斜配分というのがどんなに勇気づけられるかということなんですよ。いいところはいいんです。ほっておいてもいいと思いますよ。東京都なんかたくさんお金持っていますから、あそこの知事は僕でもできると思いますよ。ですけれども、やはり本当にお金がないところで人もどんどん減っていくところを見ながら努力していく、その地方の知事さんたち、大変苦労だと思います。そういう人に対する、やはり本当に心のこもったやり方を目で見せてもらいたい。
　この前、ある高名な政治評論家の方に私の地域に来てもらったのです。一時間半ぐらいかかって、かんかんに怒っておられるのですよ。どうしてですかと言いましたら、タクシーの運転手さんが、要するにメーターを上げるためにわざわざ狭い田舎の道を走ってきた、金を随分取られた、けしからぬと、こうおっしゃるわけですよ。それで、どこの道を通ってこられましたかとずっと話を聞いていきますと、私がふだん鹿児島県の空港から家に帰ってくる道そのものなんです。びっくりしたのだと思いますよ、それで。そうですが、そうなんですと。そういうことが現実にあるのです。新幹線も高速道路も一メートルもありません。そしてまた洪水で毎年水に悩まされる、そしてまた下水道がゼロだというような状態、そういうところに対して本当に温かい御配慮と重点配分をしていただきたい、こう思うのです。
　こういう基本的な交通網体系、そして治山治水に対する配慮というもの、それからインフラストラク部門に対してどういうふうに整備していこうとされているのか、それをひとつお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたが、地方の活性化と申しますか、振興活性化というのは今大変大きな課題になっているというのは、御指摘のとおりだというふうに私ども考えているところでございます。
　特に地方部において、高規格幹線道路等のネットワークの整備というのが交流圏域を拡大いたしますし、また人口の定着てあるとか、あるいは生鮮食料品等の供給地の拡大とか、あるいは今お話がございましたが、災害等にもこういう高規格の幹線道路というのは大変強いわけでございまして、私どもも、その地域における高規格幹線道路のネットワークの果たす役割、重要性というものを考えますと、やはり早急にこの建設促進を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　御承知のとおり、現在私ども、第十一次の道路整備五カ年計画を推進しているところでございますけれども、その中でもやはりこの高規格幹線道路の整備というのを最重点課題に置いているところでございまして、できるだけまだ整っていない地域のネットワークの整備ということで、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○松下委員　せっかく河川局長や都市局長もお見えでございますから、高速道路網だけではない、そういう治山治水あるいは下水道といったようなことに対する取り組みの予算へのどのような配分になっているかというところの基本的なところを、ひとつお答え願いたいと思います。
○豊田（高）政府委員　河川改修事業につきましては、この地域ことってま大変大事な事業だと考えております。特に、川内市内を流れております川内川というのは過去たびたび大きな災害がございまして、県初め市におかれましては、このために最大の努力を払われておるというふうに聞いております。このために、先生おっしゃいましたように、ある意味では新しい施策への余力は他の地区よりは低いのではないかと言われておるのも、この災害が多いゆえだと思っておるわけでありますが、そのためには改修を精力的にやらなければならないと思っております。
　改修をやる一方、最近新しい住民の皆様の要望であります自然に優しいだとか人に優しい川づくりというものもあわせて大事だと思っておりまして、この自然の猛威から地域住民の皆様の財産と命を守る改修事業を精力的に行うとともに、この人に優しい、あるいは自然に優しい川づくりをあわせて目指してまいりたいと思っておるところであります。
　この川内地区におきましては、拠点都市整備が行われておるように聞いておりますが、この基本となります川内川の整備というものが根幹の事業ではなかろうかというふうに考えておるところでございまして、これを一生懸命やらしていただきたいと思っておるところでございます。