Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　ありがとうございます。
　とりわけ、やはり性的虐待の件なんか、大人の方が隠したがり、大人の方が子供に、これはだれにも言うなよと言いながら続けているような感じが多いということを聞きます。だからこそ子供は、黙ってしまったり、どこに言っていいのか。この手紙の中に、毎晩同じ時間に忍んでくる階段のきしむ音を聞きながら、恐怖に毎晩おびえて、またあの儀式が始まる。そういう、もう本当に、私も人間として背筋が凍るほど恐ろしい描写だなと。そういう思いを耐え忍んできた女性、子供たちが何人か、一人でもいるということだけでも、怒りというか悲しみというか、本当に胸が苦しくなる思いでございました。
　そして、虐待を生き延びた子供たちは、その虐待の事実自体を意識の中から無意識下におさめてしまうというふうなことが、ある専門家の本の中に書かれていました。
　少し引用させていただきますと、人格障害のほとんどの研究されているケースで、重症の心の病気に関するものは、性的虐待を初めとする外傷体験、心の深い傷が人格の深部にまで長年にわたる影響を及ぼすということがあると。さまざまな自己破壊行動、かんしゃくや発作的怒りなどの症状が、時を隔てた後に生じる。実際、うつ病、心身症、多重人格障害、境界例人格障害、薬物乱用などの病態において、虐待という過去の傷とこれらの病態との間に関連があることが確認されてきたと。
　時を隔てた後にいきなり生じるというのは、やはり忘れたい。人間というのは、嫌な思い出、本当に自分の中で記憶に残したくない思い出というのは、無意識下におさめるというようなことがあるそうでございます。虐待を受けてきた子供たちがそうやって無意識下におさめてはいても、しかし、それは消えてなくなる記憶ではなくて、ずっと記憶の底に、人間の心の中に押し込められたまま、その傷からはずっと血が流れ続けていて、いつかその血は吹き出したり、何らかの形で外に出てくる、それが怒りの行動であったり破壊的な行動であったりするというようなことがあるようでございます。
　実際、ある児童相談所に行って聞いてみますに、被虐待と非行の問題は密接に関連していて、虐待を受けた子供が、今度は入ってきた子供をいじめたり殴ったりしていると。私はこんなことを我慢してきたんだから、あなたはこれぐらい我慢しなさいといって殴っているというケースも実際にお聞きをしました。
　これは本当に根の深い問題で、まさに虐待を減らす、なくす、再発を防止するために、被虐待児をいかに丁寧に心をケアして、カウンセリングして、生きることに喜びを見出してもらうか。そして、それとともに、虐待をしてきた親自身も被虐待児であるケースがありますから、その親自身も同じようにカウンセリング、ケアする。これは、大変な長い、大変な試みでございますけれども、少しずつというか、丁寧に丁寧に時間をかけてしていく必要があるというふうに思います。
　児童相談所はまさにそれをわかっていて、その機能を一生懸命しているからこそ人手もなく、本当にさまざまな相談ケースを福祉司さんも迷いながら多分受けておられるんだろうなという、その児童相談所の努力自体も、私は本当に感銘を受けました。
　そこで、もう一つ申し上げたいんですけれども、虐待の被害者が加害者となりやすいということは事実であるけれども、しかしながら、それでも三分の二は虐待を繰り返さないということです。これは、杉山登志郎さんという静岡大学の教授で児童精神科医の先生が書かれた文章の中に出てきているんですけれども、では、どのような要因が、虐待を受けた人の中で虐待を繰り返す人と繰り返さない人と分けるのだろうかと。
　ここは大変重要なポイントなので、少し引用したいと思うんです。なぜ虐待を繰り返さないか。それは、虐待について語ることができるか否かによって、虐待を次、ほかにしてしまうかどうか、大きな分かれ目となるということです。虐待を繰り返さない親は、みずからの虐待の経験をより詳細に語ることができる。また虐待をみずからが繰り返すかもしれないというおそれをより意識している。親になる不安や困惑、おそれをより言葉にすることができる。したがって、繰り返さない者の方が、育児に対する不安や、自分が育児に対して重大な欠陥がある可能性を強く感じている。母親としても何となくわかります。
　それに対し、繰り返してしまう親はどうか。自己の被虐待の記憶があいまいなままであることが少なくない、そしてまた、自分の親としての機能に対する不安がむしろ少ない、だそうです。つまり、無意識下におさめてしまった傷、それを本当に意識下に出さないようにずっと押し込め続けたことが、あるときにふっと行動になって出てしまう、そういうことを示唆しているんだろうというふうに思います。
　そして、もう一つポイントがあるようです。虐待を繰り返さない親には、他人に対する信頼の有無によって虐待を繰り返さないようになるようです。つまり、逆境の中に育っても、そこにだれかしら支える人、祖父母であったり、隣人であったり、先生、友人などがいて、人に頼ることができる者は、人の支えを一度も知らなかった者よりも悪循環を断ち切る可能性が高いということでございました。
　大変これは示唆に富むお言葉でありまして、虐待をしたくないのにしてしまう親、虐待と意識せずにしてしまう親、さまざまな児童虐待のケースの中に、親の中も十人十色、本当に苦しみながら、泣きながら、それでも虐待をしている親もいるという実際の経験の中身を読みながら、この悪循環を断ち切るにはどうすればいいのか。そこには一つの……
○小宮山委員長　高井さん、質問時間が終了していますので、御協力をお願いします。
○高井委員　済みません。
　では、ということを申し上げて、最後に高市大臣に、こういう後のプログラムのケースもぜひ御検証いただければと思いますが、一言、御感想を兼ねてお願いを申し上げます。
○高市国務大臣　済みません、ちょっと、さっき御答弁申し上げた内容の補足もさせてください。
　子供さんたちに虐待を受けた場合に言っていくところがあるんだよということを伝えるということなんですが、今確認いたしました。文部科学省と厚生労働省で児童虐待防止のための啓発ポスター、これはすべての学校に行き渡るように配付されているようです。ただ、お子さん向けじゃないんですが、廊下に見えやすいところに張ってある。私から文部科学省にリクエストを申し上げますとすれば、やはり学校の校長先生にも、そういうポスターが来たときに朝礼の機会等でそういった呼びかけを子供さんにしていただきたい、そういった御指導をお願いしたいと思います。
　それから、今おっしゃいました、これは非常に多様な取り組みをしなきゃいけないと思います。まずは虐待を受けて保護された時点で、お子様の時期に、やはり精神科医との連携ですとか、福祉施設におきましても心理療法担当職員をきちっと配置する。こういった心のケアももちろん必要だと思いますし、あと、来年予算要求いたしております、ゼロ歳児に関しましてはこんにちは赤ちゃん事業、ここを本当にきめ細かくやっていくこと。本当につらい思いをしているお母さんの相談相手、お父さんの相談相手にもなってあげる、聞き取ってあげる、それぞれの家庭の状況を把握して相談窓口とつないでいく、これが目的でございます。
　それからもう一つは、先ほど民生児童委員の話がございました。地域社会の方々にも、児童委員の職務内容はこういうことなんだよと。それぞれの家庭の子供を取り巻く環境を児童委員が把握していなきゃいけないわけですね。ところが、訪ねてこられた、プライバシーの侵害よ、こう押し返してしまう。また、児童委員に守秘義務があるということもなかなか理解されない。こういったことの広報周知、それからまた民生児童委員の研修の充実、こういったことも含めて、今ある体制の中でできるベストを尽くしていくことだと思います。
○高井委員　済みません、十分までと勘違いしていて長くなりました。失礼しました。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　ここまでもるるありましたとおり、現代のやみの部分が、一つは児童虐待という形で未来を担うはずの子供たちにしわ寄せをされてしまっている、本当に早急に解決をしていかなければならない喫緊の課題の一つでございます。
　冒頭の厚生労働省の御説明にもありましたとおり、児童虐待の相談件数は約三万四千件。もちろん、虐待そのものの増加というものもあると思いますけれども、二〇〇四年度に改正をした法改正によりまして通告がしやすくなっているというプラスの側面もあるんだろうと思います。早期発見ということからは、これはよいことだと私は考えております。
　一方で、法律に規定された内容を実行する体制がなかなか十分にとられていないのではないかということが、私自身の市町村や児童相談所の視察、ヒアリングを重ねる中で見えてまいりました。例えば町村に至っては、常勤の方が一名、非常勤の方が二名程度というのが実情で、加えて、常勤の方も別の職務を兼務されている、これが大体平均的な町村の体制だというようなこともお聞きをしました。
　また、被虐待児童を通告を受けて何とか無事に保護できた後でも課題は山積みでございまして、例えばいわゆる一時保護所というところです。私は、東京都の足立区の児相を視察させていただきました。板間を合わせて十畳程度、こういった部屋に、下は幼稚園から上は高校生まで、この子たちが平均六名程度一室で生活をされておりました。
　この児相に併設をした一時保護所、定員は二十四名ということでございましたけれども、実際にはそのとき三十一名の方が保護されておりました。衣食住すべてを建物の二階のワンフロアで実施されていました。また職員の方も、もちろん交代制とはいうものの、二十四時間体制で対応をされております。また、この視察をした足立の児童相談所はセキュリティーという意味ではオートロックになっておりましたけれども、大半の施設では十分なセキュリティーの確保ができていないというような事情もお聞きをしました。
　まずは、ここまでの同僚の委員の方の質問にもございました、根本的な問題の解決を図っていくのと並行して、今起こっている実際の問題に対して対症療法として応じていかなければならないのも事実でございます。こうした児童虐待の相談件数が増加をする中で、るるございました児童福祉司や心理司の人員不足、今申し上げたとおり、施設のセキュリティーの問題、一時保護所の定員の超過など、児童相談所や一時保護所の体制が十分でないことは、ヒアリングや視察、ここまでの同僚委員からの御質問の中でも明らかでございます。
　これは早急に何らかのインセンティブを設けて、都道府県に、例えば一時保護所の定員の超過の解消計画を作成させて具体的な対策を立てさせるべきでもございますし、また定員の超過という問題からいけば、定員が超過しているということは、推測をすれば、本来であれば一時保護したいけれどもできない、要するにハイリスクの状況のまま自宅で放置をされてしまっている子供もいるという可能性も否定できないわけでございまして、特に一時保護所については急を要する問題だと現場を見て私は思いました。
　そういう意味で、今年度補正予算の編成もございます、この中できちっと対応していくべきではないかと思いますけれども、まず厚生労働省の御答弁をお願いします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待の対応の中核となります児童相談所の機能強化、これは重要な課題と認識しております。特に児童福祉司あるいは児童心理司につきましては、児童虐待防止法施行以降、その充実が図られてきておりますが、児童虐待の対応件数はそのスピードを上回って増加しております。なお職員体制の強化が必要と考えております。
　それから、厚生労働省といたしましても、児童福祉司の配置を含めた財政面でのさらなる充実に向けまして、関係省庁と協議しつつ努力してまいりたい、これも考えております。
　最後に、一時保護所の関係でございます。これは一部地域で見られておりますが、一時保護所の定員超過の問題あるいはセキュリティーの問題は、御指摘のとおり、大変緊急に対応すべき問題と考えております。ただいまお話がありましたが、補正予算ということの対応も含めまして、具体的な対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　この件につきましては、党のプロジェクトチームの方でも関係省庁に申し入れをさせていただくことも検討しております。そういった後押しもしっかりさせていただきますので、本当に速やかな対応をお願いしたいと思います。
　今申し上げたとおり、児童相談所、一時保護所、これも都道府県の問題ですけれども、市町村の体制も非常に厳しいわけです。さっき言ったとおり、常勤が一人に非常勤が二人、常勤は兼務をしているという状況で、私は具体的には静岡県の沼津市の方のお話を聞きましたけれども、沼津から出張いただいてお話しいただいているときも、通告であったり、そういったいわゆる市役所にかかってくる電話の転送を今持っている携帯にしていますというようなことをおっしゃっていました。それぐらい体制は厳しいということでございます。
　そんな中で、きょうの厚生労働省の説明にもありましたが、まず要保護児童対策協議会の設置、これは全国で七割という御説明がありました。この児童虐待の対策、都道府県の対応とあわせて市町村についてもやはり具体的なインセンティブを設けて、まずは要保護児童対策協議会を一〇〇％に持っていくべきだと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きいたします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　年々増加いたします児童虐待に対応していきますためには、児童相談所のみならず、御指摘の市町村の取り組みが不可欠であります。特に、警察、教育委員会等も参加する要保護児童対策地域協議会、この役割が極めて重要であると考えております。
　子ども・子育て応援プランにおきましては、平成二十一年度までにすべての市町村において協議会等のネットワークの設置を実現するとしてきたところでございますが、昨今の児童虐待の現状を踏まえまして、これは一日も早く前倒しで設置を進めたいというふうに考えております。
　この協議会等の設置促進につきましては、運営経費について補助を行いますとともに、本年秋には、すべての都道府県に担当者を派遣しまして、市町村担当課長会議を開催して、設置の前倒しを要請したところでございます。
　今後、さらにさまざまな手段を通じまして、協議会の設置促進を初めとした市町村の体制整備に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　限られた財政の中で、先ほど高井委員も総務省の方に質問されておりましたけれども、選択と集中という言葉がよく使われます。今何が大切なのか。一番大切なのは、やはり子供たちの命を守ること、これも一つの大きな課題であると思いますので、その点も踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、きょうの厚生労働省の説明でも、立入調査の話が出てまいりました。この点についてお伺いをします。
　まず、通告を受けたときに、面会その他の手段により児童の安全の確認をするよう努める、これが法律に明記をされている内容でございます。この安全確認については、例えば時限化、これは超党派のプロジェクトチームでもさまざま議論になっています。例えば、通告を受けたら四十八時間以内に確認をするというようなことも、実際に行っている自治体もありますし、議論もされております。しかし、私は、今ここまで申し上げたとおり、それが実現できる体制をまず整えることが先決だろうと思って、さきの二問を具体的に御質問させていただきました。
　現場に足を運ばせていただく中で感じることは、やはり現場に近ければ近いほど子供たちに対する思いは強く、だれもが子供たちを守りたいという情熱を持っていらっしゃいます。また、その思いとは裏腹に、虐待により子供たちの命が失われるという悲しい事件もまだ根絶はできていないわけです。
　現行法では、安全確認の最終手段として、立入調査という強制措置、これが規定をされています。きょうも、立入調査をした事例とか、その調査の執行に困難を伴った事例というのを御紹介されておりました。しかし、これもここまでの質問の中で出ていましたが、最終的には、家族との再統合、こういったものを目指す関係者の立場からすると、できるだけこうした強制力の発動を避けたい、また一方で、強制力を発動しなければならないような親の場合に対しては、立入調査という強制力があっても、なかなか簡単に立ち入りができないというようなお話もお聞きをしております。この立入調査の実効性をどう上げていくのかというのは、これは前回の法改正からずっと議論になっている内容でございます。
　もう強制的に立ち入るしかない、そう決断するに至るプロセスをさらに細かく規定をする、例えば立入調査の前に呼び出し行為みたいなものを設けまして、これに従わない場合は、例えばそこに司法の判断というものもいただいて立入調査を行うといったようなことが考えられるのではないかということが、この問題にかかわってきたそれぞれの議員の方々からも出ている議論でございます。
　この司法判断を得ることは非常に難しいと。児童相談所でも判断できない、要するに専門家でも判断ができないような内容を裁判所に判断をゆだねるということは、また非常に難しいんだというような議論がずっとあったことも承知をしております。
　そこで、今るる申し上げたように、例えば呼び出し、立入調査の前に呼び出しというようなプロセスをきちっと規定して、これに従わないことをもって立入調査という強制力の発動を、その判断をまた司法の方に求める、こういうような制度を設けることについて、これは法務当局にお伺いをしますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　児童の安全の確認を行うために、裁判所が関与することによって住居への強制立ち入りを認めることが必要な場合がある、こういう御指摘が既にあるわけですが、今のお話は、保護者が児童相談所長による呼び出しに応じなかったことを要件とするような制度を設けるのであれば、裁判所にとっても、関与の前提となる住居への強制立ち入りを認めるか否かという判断が容易な形の制度が構築できるのではないか、こういう御指摘だと理解いたしました。
　確かに、保護者が児童相談所長の呼び出しに応じなかったということは児童の安全確認を行う必要性を裏づける一つの資料になるということは、そのように思います。ただ、そのこと自体、その事実自体によって直ちに住居への強制立ち入りが認められる根拠事実になるかということになりますと、そういうことも難しいのではないかと思います。
　もう御案内のとおりですが、憲法三十五条は国民の基本的人権として住居への不可侵というものを規定しておりまして、住居への強制立ち入りというのは、憲法上その例外として認められている正当な理由がある場合、この場合に即していえば、住居への強制立ち入りを肯定するだけの必要性と合理性が認められる場合にしか憲法上許されない、こういう仕組みになっております。
　そういう状況のもとで強制立ち入りを認めるに当たって、刑事手続で捜索・差し押さえ許可状というものがありますけれども、これが発付されるのと同様の厳しい要件を設けたのでは児童の安全確認のために迅速な強制立ち入りを可能とすることにはつながりませんで、このような強制立ち入りを可能にするには、刑事手続の令状発付よりは緩やかな要件にしなくちゃいけないというふうに思われるわけですけれども、他方で、そのような緩和された要件で住居への強制立ち入りを認めることが憲法三十五条の保障する住居への不可侵に抵触しないかといった、原理的に非常に難しい問題があるということを御理解いただきたいと思います。
　また、この点をひとまず置くといたしましても、強制立ち入りを裁判所が許可するという方策を実務上機能させるためには、その許可の要件が裁判所にとって明確で、かつその判断を、令状ですので、比較的短時間に行うことができる仕組みを構築しなくちゃいけないと考えられますが、そういった要件の設定あるいは仕組みの構築というのには相当な困難があるのではないかと思われます。
　法務省としては、今後、この強制立ち入りについて、憲法で許容されている正当な理由が認められるのは具体的にどのような事案であるのか、また、強制立ち入りを可能にする要件をどのように設定するのか、さらに、設定した要件の該当性を比較的短時間に判断する仕組みというのをどのようにつくるのかといった諸点につきまして、厚生労働省等の関係省庁とも十分に協議しながら検討していく必要があると考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　困難があることは、これは前回の法改正のときからずっと議論されている内容ですので、十分承知をしております。しかし、前向きな答弁をいただきました。困難を乗り越えてこそ守れるものがあると思いますので、その点を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、親権の一時停止というような観点で御質問をしたいと思います。
　これは、十一月十五日に、法務委員会の一般質疑でも私御質問させていただきました。ちょうどそのときに取り上げた事例がきょうの厚生労働省の資料の十四ページにあるんですけれども、若干御紹介をすると、「出生した医療機関において、生まれつき脳に病気があるために速やかに手術を行わないと生命に関わると判断されたが、宗教上の理由から保護者が手術を拒否。」と。子供が死ぬかもしれませんが、宗教上の理由から手術は親が拒否をしたというようなケースで、児童相談所が一時的に保護をして、医療機関に入院したままで親権の喪失及び保全処分の申し立てを行って、要するに、無事に手術をして命が助かった、こういう事例なんです。
　このとき、法務委員会でも質問をしましたけれども、今の日本の制度というのは、どこまで行っても、親権の喪失の申し立てプラス保全処分という方法しかないと。要するに、児童相談所の人も、子供の命を守りたいということはあっても、今みたいに、宗教上の理由から手術を拒んでいる親、この一点だけですから、そもそも親と子の関係を完全に切り離してしまう、いわゆる親権の喪失には至らせることは避けたいと思っている場合でも、今の制度は、喪失の宣告と保全処分というこのセットしかないので、厳密に言えば、親権が喪失してしまうというリスクを回避できないという問題があります。そのようなことで、この点について検討をお願いして、長勢法務大臣からも引き続き検討するというような御答弁をいただいたところでございます。
　きょうは、配付をさせていただいた、表紙は「ドイツ・フランスの児童虐待防止制度の視察報告書」ということになっていますが、二枚目をめくっていただくとドイツの事例が書いてありまして、下線部だけ読みますが、「裁判官は特定の治療や診断目的のためだけの身上配慮権の剥奪や居所指定権の剥奪、子どもとの接触の禁止など、裁量による様々な処置を取り得る。剥奪の範囲に対応して、裁判官から保護人が任命される。一定期間の剥奪という処置はない。」というドイツの事例です。
　下にフロー図があって、一番下に「家庭裁判所」という四角があって、「危険除去のための必要な措置決定」ということで右に矢印が出て、「監護権停止」「監護権剥奪」「養子縁組」というようなことが書いてある。これも今文章で読んだとおり、一時停止ということはないんですね。一定期間の剥奪ということはないけれども、完全に法律によって親を親でなくしてしまうというところまで踏み込まずに、いろいろなバラエティーを用意している。これはドイツの事例だということでちょっと御紹介をさせていただきます。
　そういう意味で、今の日本の児童虐待防止法、これは、面会、通信の制限という形で、事実上子供の権利を守り、健全な育成に資するために親権が一部制限されているものの、今紹介したドイツの事例のように、法律で完全に親を親でなくするまでもないけれども部分的に剥奪するとか、そういったことは日本の制度では今ない。一番いいのは、一時停止ということができればいいと思います。これも非常に難しい問題だということも、さまざまお話を聞く中で私も理解してまいりました。
　一方で、先ほども言った十一月十五日法務委員会での質問で、大臣の答弁では、親権の喪失制度と保全処分制度のあり方、あるいは一時停止のあり方というものを少し検討していきたいと若干前向きな答弁をいただいています。
　この発言も踏まえ、またきょう御紹介したドイツの事例も踏まえまして、今後の検討の方向性について、いま一度法務当局に御答弁をお願いします。
○深山政府参考人　御紹介のようにドイツでは、子の福祉に危険があるときに、裁判所が行政機関からの要請を受けて危険防止のために必要なさまざまな措置をとることができるとされております。これに対して日本では、ドイツで裁判所がとることができるとされている措置のうち一部のもの、御紹介がありました親権の喪失の宣告、施設入所等の措置の承認や、これらに関係する審判前の保全処分について裁判所の関与のもとで行うことが認められているものの、それ以外の措置について裁判所の関与のもとに行う制度は存在しておりません。
　そこで、日本において、裁判所が関与していない措置についても、ドイツにおけるように裁判所の関与のもとで行えるようにする必要があるのではないかというのが先生の問題意識だろうと御理解いたしました。
　言うまでもなく、児童虐待を防止し、虐待をされている子供を保護するということは極めて重要な課題であると考えておりますけれども、現在、厚生労働省において、改正児童虐待防止法等の施行状況について実態調査の結果の取りまとめを行っているところであると聞いております。したがって、児童虐待に適切に対処するという観点から裁判所が関与する措置の範囲を広げるべきかどうかという点の検討に当たっては、厚生労働省の実態調査の結果も踏まえて、児童相談所等がとる措置で裁判所の関与が必要とされるのは具体的にどのようなものなのかということを把握し、そのような措置に関連して裁判所が司法機関の立場でどんな形で関与すべきなのか、裁判所がそういった措置を認めるか否かについて的確に判断が可能となるような明確な要件を設定することができるのかといった点について、厚生労働省等の関係省庁とも十分に協議しつつ検討してまいりたいと考えております。
　先日の法務大臣の御答弁も、児童虐待をめぐる諸制度をより一層充実させる方策を検討したいということを述べたもので、ただいまやや詳細に御説明したところと同旨であると思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　まだ質問したい内容はありますが、時間が来ましたので最後に一点だけ申し上げて終わりたいと思います。
　ここまでは、虐待を受けた子供たちを保護して命の安全を守るということが報道も含めてクローズアップをされていますが、以前から社民党の保坂委員もるる申し上げているとおり、実際に養護施設でずっと生活をして、また社会への復帰を図っていくという子供たちもたくさんいらっしゃいます。現在の施設入所、これは入所が十八歳未満、退所が二十となっています。現実には、とても長い期間ネグレクトを受けてきた子供たちは十八歳以上でも入所による手当てを必要としているケースもありますし、また大学への進学ということを考えると、何の経済力もない子供たちが二十で施設から出されてしまうと、事実上大学への進学ということが非常に難しいという現実もお聞きをしました。どのような環境に置かれても社会でのスタートは公正であるべきだという観点から、こういったところへの行政の取り組みもぜひともお願いをして、私の御質問を終わりたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　虐待問題では、これまでもさまざまな取り組みをしてきたところです。発生予防、それから早期発見、早期対応、また保護、支援という全体のサイクルが大事だ、そういう取り組みを行ってきたというふうに私は理解しておりますが、このところ頻発する虐待事件の深刻さを見ますと、私は、ますますこういう全体のサイクルでこの問題をとらえていくということが大事ではないかというふうに考えているところです。
　それは、虐待の件数が増大しているというだけじゃなくて、やはり中身が何かもう余りにも悲惨というか悲劇的というか、本当に親と子双方がいわば被害者であるという意味で、私は今発生予防というところにももっと目を向けなきゃいけないんじゃないかという問題意識を持っているということを最初に申し上げた上で、厚労省にひとつ伺ってまいりたいというふうに思います。
　これは最近なんですけれども、兵庫県の中央こども家庭センターが、二〇〇四年度に県内四つのこども家庭センターが受理した児童虐待の通告と相談、千十四件あったそうですが、虐待と認定したのが八百十七件あった、その家庭背景について調べているんですね。それを見ますと、虐待家庭のうち生活保護受給家庭や経済的に困窮しているなどの家庭が約四割ある。約半数弱のケースの虐待者が何らかの障害などで心身にハンディキャップを負っているということで、虐待者に対する指導だけじゃなくて治療や支援が必要とされるケースが多いという指摘なんです。私は、これは大変深く受けとめました。ほかにも、一人親家庭、特に母子家庭が三割を超えているという問題もあるわけです。これは後でもお示しいただけるかと思うんですけれども。
　だから、経済的に苦しい家庭や一人親家庭、あるいは心身にそういうハンディキャップあるいは障害を抱えている、そういう家庭ですべて虐待が行われているというわけでは決してありませんけれども、ここ数年、こういう形で社会的に弱い立場に置かれている方々、そういう家庭でやはり虐待が起きているんじゃないか、こういう実態というものについてはどのような把握あるいは認識をお持ちでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　虐待事件が生じました家庭の状況を見ますと、何らかの支援を必要とするケースが多いと言われておりまして、例えば、平成十六年中に発生いたしました子供虐待による死亡事例五十三例を検証した報告書によりますと、養育者に明らかな精神障害がある割合が一三・二％、また知的障害がある割合は三・八％などとなっておりました。また、家族の経済状態を見ますと、生活保護世帯が一三・三％、また市町村民税非課税世帯三〇・〇％、こういった状態でございます。
　児童虐待防止を進めていくに当たりましては、こうした虐待した保護者の状況の分析も有効であると考えておりまして、今後ともこういった事例の検証を通じて把握に努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　そこまでの一定の把握がされているということですけれども、今の社会状況、子育て状況の中で虐待が起きているということについて見ますと、やはり継続的に、もっときちんとした、広範囲に客観的な事態を把握する必要があるのではないかというふうに思いますが、そういった調査に取りかかることについてはいかがですか。
○大谷政府参考人　こういった保護者の状況を事細かに知るというのは大変大切なことでありますが、これは各児童相談所、そういった個々のケースを受けとめているところで、そういった生育歴や背景も含めて対応しているというふうに理解をしておりまして、それぞれの取り組みでこれは対応すべきものかなと。特に、今、そのために親の状態の調査を全国でやるということは当面考えておらないところでございます。
○石井（郁）委員　やはり子育てというのは大変、一定の知識も要りますし、技術も要りますし、経験も継承されなきゃいけないものです。ですから、子育て不安の中で虐待が起きているということはずっと言われました。しかし、本当に子育ての不安にこたえるためにも、特に子育てに困難を抱えている家庭に目を向けなければ、やはりこれは虐待の対策にならないですよね。
　厚生労働省も、そういう意味では、二〇〇〇年に「健やか親子21」検討会の報告書も出しておりまして、やはり母子保健という視点で取り組みも一定されてきているというか、提言もされてきているというふうに思うんです。だから、児童虐待対策を母子保健の主要事業の一つとして位置づける、育児不安をやはり取り除かなきゃいけない。だけれども、どういう人たちが最も育児不安を抱えているかといえば、やはり心身にハンディキャップを負っている方々、障害者の方々というのはとりわけ困難ですよね、育児そのものが。そういうところはどうするのかと。
　だから、ハイリスク問題というのもずっと言われてきました。ハイリスク家庭に対する対応と言われてきました。その点でいいますと、今回出されている全戸訪問ですか、何か四カ月時までの全戸訪問というのは、私はこれはなかなかいい取り組みだなというふうに思っているんですけれども、それはどういう予算でもってどのように実施されるおつもりですか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　生後四カ月までの全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業という名前で現在予算を要求、折衝しているところでございますけれども、これは、全戸に、例えば民生委員さんであるとか、先ほどお話しの児童委員さん、あるいは母子相談員、いろいろな専門家にお願いして、生まれてから一年の間に全戸を回っていただくということで、またその結果が児童相談所なり必要な機関にフィードバックされて必要な対応を行う、こういった事業でありまして、まだ予算が固まっていないので、これ以上確たるものはなかなか申し上げられませんが、そういった方向で何とか新規事業を立ち上げたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　どのぐらいの予算の計上なのか、それはお示しいただけないんでしょうか。それと、本当にこれは全戸訪問ということをやれるんでしょうか。そのためにはどんな体制、どんな人員が必要なのかというのはやはり心配ですから、ぜひやってもらいたいと思いますし、これは本当に新規事業だったらやはりきちんと予算を確保して進めていただきたいと思いますけれども、十分な予算がなくて、ただやれやれといって押しつけられても、それはまた現場が大変だろうというふうにも思いますので、本当にこれは必要なことだと思いますし、やれるような体制を確保したいなと思いますので、今考えていらっしゃるその予算、言っていただけませんか。
○大谷政府参考人　予算要求中の中身ではございますけれども、実は、今こういった児童福祉対策の予算というのは、次世代育成支援対策交付金ということで、これは国と地方との関係で、零細補助金や個々の補助金は全部束ねまして、大きな交付金という中身の中の一部として構成しております。これも、いろいろな要素の中を含めて、各都道府県、市町村で実施していただくということになりますので、これは四百四十億の中の一部ということで、金額までは固まっていないところでございます。
○石井（郁）委員　私は、この新規事業を伺ったときに、今行政に求められていることの一つに、困ったら言ってきなさい、窓口は開いていますと。しかし、本当に困っている人はなかなか言ってこない、行けない、もう考える力もない、出ていく力もないということを言われているんですね。だから、日本の厚生事業、厚生労働関係のこういう福祉事業では、やはり出向いていく、本当に地域住民のところに出ていく行政というのが求められているんです。
　そういうふうに考えてきましたので、全戸訪問ということを聞いて、ああ、そういうふうに踏み切っていけるのかというふうに思って、大変今後期待をしたいと思うんですけれども、それが本当に実施できるというためには、ぜひ十分な体制を考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それで、もう一つの問題は、前回の改正によって、児童相談所はどうしても量的にも限られるということで、地域に窓口が欲しい、やはり市町村にということで、先ほど来出ている要保護児童対策地域協議会、児童虐待防止のネットワークというものがつくられるようになりました。でも私は、きょう厚労省の報告を伺いまして、地域格差が大きいという指摘があるんですけれども、何か余りにも大き過ぎる。例えば、ある県では二十数％の設置率だが、ある県では九〇％ぐらいいっている、こういう違いというのはどこから出てくるんでしょうか。それからまた、この児童虐待防止のネットワークに振り向けられる予算、そういうことも影響していないのかどうかというようなことも何か気になりますので、それを一点伺いたい。
　そして、あわせて、まだここ数年だと思いますけれども、この虐待防止のネットワーク、市町村の窓口、先ほど何か四万件くらいの相談があったというふうに伺ったんですけれども、そういう相談の窓口として、あるいは早期対応としてここがどういう役割、機能を果たしたのかというようなことについて、何か教えていただければというふうに思います。
○大谷政府参考人　まず、地域差でございますけれども、私どもとしては、これは全国一律にぜひ早期にお願いしたいということで進めているところでありまして、ある意味では、虐待事例が発生したり、あるいは従来から児童福祉の伝統のあるところについては早目に対応が進み、しかし、地域によっては、まだうちの地域ではこういう事件はなかなかないというふうにちょっとたかをくくられたところでは遅い、こういった要素はあると思いますが、現時点において、例えば郡部でも非常に事例等が発生しているわけでありますから、これはそういうことのないように、一刻も早く全国一〇〇％実施をお願いしたいというふうに考えております。
　それから、要保護児童対策地域協議会でありますけれども、これは十六年の福祉法の改正によって法定化して以来成果を上げていただいているというふうに考えておりますけれども、虐待の早期発見や早期対応が進んだとか、他自治体からの転入ケースについて迅速な情報共有が可能になったとか、あるいは関係機関との調整、連携がスムーズになった、こういった効果も言われているところでありまして、これはぜひ推進していきたいと考えております。
○石井（郁）委員　もう一点伺ったんですけれども、地域間のそういうアンバランスというのは、ただ取り組む側の何か姿勢の問題だけなのかどうか、それとも予算的な措置あるいは人員の配置等々での困難を抱えているのかどうか、やはりそういう点も見る必要があるのではないかというふうに思って伺っているわけなんです。
　言われたように、この間の虐待を見ますと、むしろ地方都市というか、地方で、昔だったら牧歌的な農村とか言われたところで大変残虐な事件が起きるという、本来、地域の中の人のつながりも深いだろうと思われているところで非常に深刻な事件が起きている。ちょっと県名を挙げるのは私は遠慮しますけれども、そういう意味でも、やはりきちんと目配りをしてほしいなと思うんですが、その点、一点いかがですか。
○大谷政府参考人　予算についてちょっと御説明を怠り、失礼いたしました。
　この要保護児童対策地域協議会につきましても、これは予算の中では、先ほど申しました次世代育成支援対策交付金の中で運営されておりまして、実施されたところにはこういったものが手当てされるという形にはなっていると思うわけであります。
　ただ、この協議会につきましては、実際には、金額的にそういう大きなお金が要るというような集まりではありませんで、むしろ行政のニーズといいますか必要性においてこれはぜひ進めていただくものというふうに考えておりますので、ぜひ各地域で主体的に、緊急に取り組んでいただきたいと期待しているところでございます。
○石井（郁）委員　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、この深刻な児童虐待、法の整備とともにやはり行政の施策としてきちんと取り組まなければこれは解決できないだろうというふうに思いますので、今後とも一層の充実をお願いしたいと思います。
　終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　厚生労働省にまず数字について伺いたいんですが、児童虐待防止法が施行されて以降、先ほど報告にあったように、通報件数が急上昇しているということなんですが、子供自身からの通報、これは、通報件数自体がぐっとふえていますから子供からの通報もどうもふえていたかのように思うんですが、比率でいうとどうでしょうか。つまり、全体の通報件数の中で子供自身からの通報の率は上がってきているのかどうか、お願いします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所にお子さんが虐待に関する相談に見えた、こういう場合には児童福祉司等が対応を行っているところでありまして、秘密を守りながらその具体的な取り組みを進めるわけであります。この数でありますが、全国の児童相談所が受け付けた相談件数の合計が約三十五万件、このうち児童本人がお見えになったのは一万件、二・六％、また、児童虐待に関する相談を受け対応を行った件数が三万四千件でありますが、そのうち児童本人がお見えになったのは四百五十五件、一％というところでございます。
○保坂（展）委員　ちょっと順番を変えたのがよくなかったのか、それは次に聞こうと思ったことへの答弁だったんですね。困りました。
　要するに、児童相談所に子供自身が相談に余り来ないということが今の答弁で明らかになったんですが、もう一回聞きます。児童虐待の子供自身からの通報が全体件数の中の比率で上がっているかどうかというのが最初の質問です。
○大谷政府参考人　失礼しました。
　全国の児童相談所における児童虐待に関する相談の推移でありますけれども、二〇〇〇年、平成十二年度は、相談対応件数一万七千七百二十五のうち児童本人からのものは二百九十四件、二％、それから二〇〇三年で見ますと、二万六千五百六十九件のうち子供本人からのものは三百五十一件、約一％、また二〇〇五年、平成十七年度で見ますと、三万四千四百七十二件のうちの四百五十五件、一％ということでありまして、全体には下降か横ばいという状態であります。
○保坂（展）委員　子供のことは子供に聞けという言葉もありまして、子供自身の相談が少ないというのがちょっと私、気になるわけです。兄弟がいれば、友達の妹の様子がおかしいとか、そういう子供自身のネットワークもとてもあるわけです。
　ちょっと文科省に伺いますけれども、学校に子供向けの児童虐待防止のポスターというのが張られているのか。子供が見て、虐待というのはやはり言っていかなきゃいけないんだなというような、何か子供に対する告知というのはされているんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止のポスターについてでございますが、厚生労働省との連携のもとに学校における掲示を進めているところでございます。例年児童虐待防止月間の前に全国の学校に配付をしてございまして、十七、十八年度には約二十六万九千枚を学校に配付をし掲示をしているところでございます。いずれの掲示も廊下あるいは職員室の近くの掲示板に掲げられておりまして、ことしのポスターは、特に子供向けという形でつくられたものではございませんけれども、虐待防止月間の標語として「あなたの「もしや？」が子どもを救う。」という標語を強調しておりますとともに、虐待を受けている子供のサインに気づいたときは積極的な通報を行うということを呼びかけているところでございます。
○保坂（展）委員　「あなたの「もしや？」が子どもを救う。」というのは、これは子供向けではないんですよね、私も見ましたけれども。前には、厚生労働省は子供向けのポスターをつくったこともあるんです、虐待に関して。
　今厚労省がお答えになったように、一％ですよね、子供自身からの通報が。だから、やはり子供自身が一番メーンとしてというのですか、地域の接点として、小学校、中学校、そういうところで子供自身に向けたポスター等の広報がやはり必要なんじゃないかということと、文科省の中にも虐待対策室をつくったらいいんじゃないですか。何でないんでしょうか。
○中田政府参考人　今議員から、文科省に虐待対策室をつくるべきではないかという御質問がございましたが、児童虐待防止のためには、虐待を受けたと思われる児童の早期発見、対応、あるいは虐待を受けた児童生徒に対する支援など、学校、家庭、地域社会が密接に連携して対応する必要があるというふうに考えてございます。これらに関する文科省としての取り組みは、家庭教育の支援、地域教育力の向上など社会教育関係施策、それから生徒指導、教員研修など学校教育関係施策、児童生徒の心と体の健康の増進や青少年の健全育成に関する施策など密接に関係してございまして、これら一体的に多岐にわたる施策を推進することが必要だというふうに考えてございます。
　そこで、文部科学省として、児童虐待防止ということを一元的に実施することを名乗った組織はございませんが、生涯学習局が、関係する初等中等教育局、スポーツ・青少年局など関係局課と密接に連携して児童虐待防止に取り組んでいるというところでございます。
○保坂（展）委員　密接に連携するためには、やはり部屋ぐらいつくって、それぞれの局に上がってくる情報と厚労省との関係の結合点をつくるべきなんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　警察庁に伺いますけれども、この秋のいじめ自殺ゼロという文科省の統計で、このゼロというのはちょっとおかしいんじゃないかということで、警察庁の統計の方を見ますと、遺書が残されている子供の自殺ということで、ある年はたしか中高生で三十人ぐらいになっている。同じ年、文科省の方を見ると六人。これは同じ学校問題で亡くなった子供の数の比較なんです。今文科省でも、当然、今までのいじめあるいは学校問題の自殺の統計のとり方じゃだめだということで検討が始まっていると思うんですが、やはり警察の中で、遺書がある、なぜこの子供が死んだんだろうかということで、その原因をある程度押さえてそういう統計を出しておられるという作業と文科省との連携、教育現場で今何が起こっているのか、もっと強めていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょう。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、警察庁におきましては、子供が亡くなった場合に、その死因が何であるのか、犯罪によるものでないのかどうかということをかなり精緻に調べるわけでございまして、したがいまして、私どもの持っております数字というのはかなり実質に近いものであろうというふうに思っているわけでございます。
　その原因がいじめによるものであるかどうかということについては、今の警察統計上はとっておりませんで、学校問題で遺書があって亡くなったということが明らかなものとして、今、統計数字をとっているわけで、そういう統計数字について文科省に御連絡をいたすことについては、公刊資料でございますので、私ども、そういう協力は十分これからもやってまいりたい。ただ、個々の事案については、亡くなった子供のプライバシーの問題、あるいは御遺族の方の心情もございますので、これについて個別的に学校の側に御連絡する、それは僕は難しいだろうと思うんですが、上がってきた数値について文科省にこれを説明することについては、文科省とも今後さらに連携を強めたいと考えます。
○保坂（展）委員　これは、警察庁で発表している遺書があるものについての、子供が学校問題でみずから亡くなるという悲劇を、当然、文科省も見て、これからの統計の仕方をもう一回つくり直しをしているというふうに聞いていますので、お願いをしたいと強く指摘をしておきたいと思います。
　先ほど、別の委員からも出たんですが、大学あるいは専門学校への進学が、児童虐待を受けた当事者がなかなか巣立っていけないという問題がございます。
　こちらに「平成十九年度児童虐待防止対策関係予算概算要求の概要」というものを出していただきましたが、この中に「大学進学等自立生活支度費の改善」とありますよね。これは、現段階、初めてことしついたのかと思いますが、非常にわずかでしたね。たしか二十五万円、一回限り出るぐらいの形であって、改善と言うからには、どのくらい改善するということを厚労省は要求しているのか。
○大谷政府参考人　現在の金額が、これは十八年度からスタートしたものでありますけれども、児童一人当たり六万九千円プラス、保護者がいない場合や、保護者からの経済的な援助が見込めない方に十三万七千五百十円という加算をしております。あと、これに対しましては、物価等を加味した加算を今考えておりますが、ちょっと今手持ちに要求額の加算額がありませんので、後ほどお答え申し上げたいと思います。
○保坂（展）委員　ちょっと谷本政務官にも、平沢副大臣にも聞きますけれども、今、この額ですよね。二十万とかこういう額で、到底、下宿も借りられないわけですし、施設の中で育って、今、六割以上の方が虐待で長期にわたって施設にいるんで、これは抜本的に後押しが必要じゃないかと思うんですが、政治家として、お二人にちょっと聞きたいと思います。
○平沢副大臣　今お聞きしましたので、よくこれから関係省庁から事情を聞きまして、検討させていただきたいと思います。
○谷本大臣政務官　平沢副大臣と同じでありますが、今御指摘をいただきましたので、前向きに検討できるように取り組みたいと思います。
○保坂（展）委員　もう一つ、虐待といじめ対策で補正予算に抜本的に、今大変だということはもう国民的な認識なわけで、補正予算の中で、例えば子供の声を受けとめていく。先ほどドイツの例にもありましたよね、民間のヘルプラインからと。こういうようなことで何か支援をするようなことを厚労省あるいは文科省の方で考えていらっしゃるかどうかという点について、お答えいただけますでしょうか。
○布村政府参考人　いじめの相談体制の充実という観点から、本年度の補正予算の要望をさせていただいているところでございます。
　具体的には、一つは、都道府県教育委員会等で行っております電話相談が現在ございますけれども、夜間それから休日も含めて二十四時間体制で電話相談が受けられるようにするというための人件費の措置、もう一点は、スクールカウンセラー等の配置を拡充いたしまして、小中学校を中心に、児童生徒に対して集中的に教育相談が受けられるような体制を組むという観点からの補正をさせていただいているところでございます。
○保坂（展）委員　ということは、民間の電話相談機関への補正で緊急にというのは残念ながらないということだそうですが、厚労省の方でも特にありませんか。
○大谷政府参考人　補正の中では、現在、電話相談に関するものは検討しておりませんけれども、むしろ、これからの予算の編成の中では、このチャイルドラインに対する財政支援について、独立行政法人福祉医療機構を通じた助成を行っているものと、あとは、それに加えまして、同様の助成措置、あるいは、国として地方と相談しながら、どういう地方を通じた支援が可能か、こういうことは検討していきたいと考えております。
○保坂（展）委員　済みません、先ほどの数字はわかりましたでしょうか。もしわかっていたら、概算要求で大学進学への支援というのが少し手厚くなったのか、ほんの微々たるものなのかだけはちょっと答えていただきたいと思うんですが、わからないですか。
○大谷政府参考人　まことに申しわけありません。至急調べて、また御報告に参ります。
○保坂（展）委員　では、終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　宮路　和明君
　　　議員　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　田嶋　　要君
　　　議員　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　参考人
　　　（財団法人全国強制抑留者協会会長）　　　　　　　　相沢　英之君
　　　参考人
　　　（全国抑留者補償協議会会長）　　　　　　　　　　　寺内　良雄君
　　　参考人
　　　（全国恩給欠格者連盟会長）　　　　　　　　　　　　宮下　創平君
　　　参考人
　　　（日露歴史研究センター代表）　　　　　　　　　　　白井　久也君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　篠田　陽介君
　　実川　幸夫君　　　　　木村　義雄君
　　萩生田光一君　　　　　原田　令嗣君
　　萩原　誠司君　　　　　とかしきなおみ君
　　橋本　　岳君　　　　　馬渡　龍治君
　　安住　　淳君　　　　　長妻　　昭君
　　福田　昭夫君　　　　　佐々木隆博君
　　重野　安正君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　実川　幸夫君
　　篠田　陽介君　　　　　石田　真敏君
　　とかしきなおみ君　　　萩原　誠司君
　　原田　令嗣君　　　　　萩生田光一君
　　馬渡　龍治君　　　　　橋本　　岳君
　　佐々木隆博君　　　　　福田　昭夫君
　　長妻　　昭君　　　　　安住　　淳君
　　阿部　知子君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
十二月五日
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆法第二号）の提出者「宮路和明君外二名」は「宮路和明君外三名」に訂正された。
同月六日
　平成十九年度軍人恩給の改善に関する請願（村田吉隆君紹介）（第九一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号）
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号）
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。宮下一郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————