Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　前国会から我々が是非とも大臣に対する所信に対して質疑をしたいと、こういうことで思っておりましたが、なかなか実現しませんでした。ようやく今日こうして細野大臣に対して質問をする機会をつくっていただいたと、こういうことでございまして、私が一番最初のトップバッターということで、先般の大臣の所信の御挨拶を中心に質疑を進めていきたいと、そういうふうに思います。
　まず、環境大臣といいますと、今まで非常に兼務が多かったんですね、兼任が多かったんです。前の江田大臣については、法務大臣と環境大臣が兼務されていました。それから、松本龍大臣は環境大臣と防災担当大臣を兼務されておったと。細野環境大臣は現在、内閣府の原子力行政担当大臣、それから内閣官房の原子力事故収束担当の特命大臣ということで兼務しておられます。
　今までこの委員会で川口委員の方からも、ちょっと兼務というのは、これは環境の大臣として本当に専念してその仕事ができるのか、もっと環境の仕事というものをしっかり重きに置いて、もう兼務はできるだけやめてほしいと、こういうことでお話も随分あったわけであります。要は、分かりやすく言うと、内閣の方では環境大臣あるいは環境省というものを軽く見とるんちゃうか、なめとるんちゃうかと、こういうことやろと、分かりやすく言うとそういうことだろうというふうに思うんですね。
　来年度、原子力安全庁が環境省に設置されると、こういうことが決定しております。それで細野大臣の場合も兼務がある程度解消されるというように思うんですけれども、細野大臣の場合に、ほかの省との兼務をするというようなことについてどういうように考えておられるのか。我々は、もっと本当にこの環境省の仕事に熱中してほしい、専念してほしい、そういう思いで川口委員も何度も質問されておるわけですけれども、そこらの細野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省の役割というのは非常に広い範囲の、しかも重要なものがございます。温暖化の問題ももちろんございますし、生物多様性の問題もございます。また、様々な環境汚染にしっかりと対応していくという、これが元々環境省が環境庁から環境省になった様々な経緯の原点でもありますので、これも非常に重要な役割だというふうに認識をしております。
　そういった意味で、今、自分の役割を見詰め直したときに、今の日本の置かれている非常に特殊な厳しい状況があるんではないかと思っております。つまり、放射性物質の拡散、汚染という非常に深刻な問題が出てきている、これは究極の環境汚染ともいうべき問題であります。ですから、この問題に対応するという今の厳しい状況を踏まえて、原発に関する様々な対応と環境大臣としての対応というのがある種の重複性というか、重なり合う部分があってこういう役割を担っているものというふうに承知をしております。
　環境省に新しく原子力安全庁が設置をされた後のことについては、もちろんそれが更に一体になるわけですので、しっかりと対応するという体制になろうかというふうには思いますが、人事がどうなるかということについてはちょっと私、コメントする立場にはございませんので、今はこの最大の環境汚染にしっかりと対応していく、そして環境省が持っておった元々の重要な役割についても怠りなく取り組んでいく、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　大臣の今のお話を聞きますと、環境省の仕事で一生懸命熱中してやっていきたいということで、ただ、人事のことは自分には分からないと、こういうことでありますが、重ねてお願いをしておきたいのは、本当にもう兼務というようなことはできるだけやめていただいて、もしほかの省の大臣というような、兼務しろというようなことがあったら、細野大臣は是非とも断っていただきたい。内閣総理大臣以外は皆断る、こういうことでひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
　この原子力安全庁あるいは原発事故等については後ほど中川委員の方からまたいろいろ詳しく御質問があるというように思いますが、私からはちょっと気付いたことについて質問をしたいというように思います。
　今、放射能の問題で除染ということがやかましく言われています。テレビなんかで見ましても、屋根に水をざあっと掛けて洗い落としたり、葉っぱに水掛けて洗い落としたりやっています。学校の運動場の土をそいで、そしてその除染をすると、こういうような場面もよく見ているわけですね。しかし、ちょっと私から見ておりまして、水で流すと、その落ちた水、どうなるんやと。土剥がすと、その取ってきた土、どうなるんやと。これは率直に国民の皆さんが疑問に思っていることやろうというふうに思うんですね。まあ言えば、非常に方法としては幼稚過ぎるんじゃないかと。
　そのほか、今までにチェルノブイリとかあるいはスリーマイル島でも事故があったわけです。これもいろいろ聞きますと、やっぱり同じような方法で除染をしておるというようなことも聞きます。しかし、日本の場合にはまさしく技術立国であり、非常にそういう科学の進んだ国であるということで私も自負をしておるんですけれども、もっといい方法がないんかなと思うんですよね。
　ですから、一般の民間の人たち、民間企業の人たち、あるいは研究しておられる方々、もっといいものを持っておられるかも分からない。だから、そういうところをもっと幅広くそういうものを公募する、募集する、そういうようなことをされて、そしてそれが立ち上がれば、まさしく世界一の除染の技能国になるわけですから、そういうことを考えられたらどうなのかなと思うんですが、細野大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　北川先生御指摘のとおり、様々な技術を積極的に取り入れていくということは極めて大切であると思っております。実は私のところにも、以前からなんですけれども、ほぼ連日様々な技術提案が寄せられておりまして、その中には、それこそ科学者としても大変実績のある方からの提案であるとか、これまである程度、例えば海外で実績があるという、そういう御提案であるとか、そういったものも含まれております。
　そして何より、中小企業の皆さんからもいろんな御提案をいただいているんですけれども、そうした皆さんの思いというのは、どちらかというと、そこで一もうけしようというよりは、日本のこの国難ともいうべき状況を乗り越えるのに何とかこの技術を生かしてもらいたい、そういう情熱をひしひしと感じるわけですね。ですから、それをしっかりと受け止めて実用化をしていくというのは極めて大事なことであると認識をしております。
　当初から政府もいろんなやり方を検討しておりまして、例えば生物学的な方法と称していろんな植物をまいて、そしてそれを刈り取ることでどれぐらいセシウムを吸着できるかというような方法、さらには、科学的な方法でいろんな物質を使って除去できないかと、こういったことについてもチャレンジをしてまいりました。ただ、我々がやってきたこれまでの研究ということでいうならば、やはり物理的な方法が一番放射線量を短期間で下げることができる、そういう今は判断をしてその物理的な方法でやっておるわけであります。
　ただ、物理的に大量に集まった土をそのままそれこそ放置をすることはできませんし、やがてどこかで何らかのそれこそ減容をするなりセシウムを取り除くなり、ほかの核種についてもしっかりと取り除くなりしてまた環境にお戻しをするということもやらなければならないわけですね。ですから、まずは物理的な方法でやりますが、その後の処理も含めて、様々な実証実験をやっていきたいというふうに思っております。
　先般、予備費で除染技術実証試験事業というのが、これは二次補正の予備費でございますけれども、予算付けをされまして、技術についての公募をいたしました。恐らく千件を超えるいろんな御提案をいただいていると思うのですが、その中で具体的に手を挙げていただいたのが三百件ということでございます。その中で、余り細切れの予算にしても仕方がないものですから、一件二千万円ぐらいの規模ということですので、掛け算をしますと三億円の予算ですので、大体十五件ぐらいということになるんですが、まずはこの三百件の中から十五件ぐらいを選び出しまして、これはどういう効果があるのかというのをしっかりとやってみたいと思っております。
　そして、二次補正のこの三億というのは、予算は極めて限定されておりますので、三次補正の予算も含めて継続的に常に提案を受け止めて、これはいけそうだというものについては実証試験にしていく、そしてその中で実際に技術的に確立ができそうだというものに関してはそれこそ除染に生かしていくという、そういうしっかりとプロセスを踏んでいきたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　この放射能事故除染に関しては、日本はもう世界最高の技術を持っておるという、そういうようなことをこの際ひとつ樹立していただきますように、そういう意気込みでやっていただきますようによろしくお願いします。
　それと、もう一つ心配なのは、あの原発事故で、海洋汚染、大気汚染などで言わば近隣諸国に対して非常に心配掛けているわけです。これに対して、技術的な問題は別にして、やはり近隣に対して、何というか、いろいろな説明をしたりあるいはおわびをしたりということも必要やと思うんですよね。自分の家が火事になって隣の家燃えたと。近所に非常に迷惑掛けた。必ず隣の家へ行き、近所の皆さんに、迷惑掛けました、これからこういう対応をしますということをやっているわけですよね。
　これは環境省だけの問題じゃなしに、外務省の問題かも分かりません。しかし細野大臣は、そういうような諸外国に対してどう対応をしたらいいのかというようなことについて、御見解あれば言っていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　海洋の汚染の問題、特に放射性物質の海洋への拡散の問題というのは、非常に諸外国に御心配をお掛けをして、国民からも非常に厳しい声をいただいてまいりましたので、その重要性については十分認識をしております。
　四月の頭の段階で十分に、毎日のように海外の在外公館の皆さんには御説明をしておったので、我々としてはその場所で説明をしていたつもりではあったんですけれども、個別にしっかりと、特に近隣諸国に対して海洋放出をしたときに伝達をできなかったというのは、非常にこれは反省をしなければならないと思っております。
　その後、当時私は補佐官でございましたので、それぞれの大使館を回って、特に近隣諸国については実情を御報告をし、それをしっかりと止めて、そして止水をして、もうそういうことがないように努力をしているのだということも含めて、四月はかなり在外公館を回りまして説明をさせていただきました。そしてその後、この海洋の問題に限定せずに、重要な判断をする場合にはできる限り事前に正確な情報を諸外国にお伝えをする、国民の皆さんはもちろんですが、それと同等にやはりきちっと諸外国の皆さんにもできれば事前にお伝えをするということで、コミュニケーションに努めてきたところでございます。
　御質問のちょっと趣旨とずれますが、あえてこの場所ですので申し上げますと、いよいよ明日、遮水壁については着工いたします。当面の止水はしてまいりましたけれども、根本的にはやはりあそこを囲まないと、じわじわと地下水を通じて出るという危険性を全く排除するということができませんでしたので、とにかく前倒しをしてやろうということで、かなり無理はいたしましたが、何とか明日着工ということになります。
　ですから、二度とこの水の問題で海外の皆さんに御迷惑をお掛けをしないように、そこは責任を持って政府として取り組んでまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　誠意を持って誠実に近隣諸国と対応するということによって、今まで以上に近隣諸国との信頼感ができていくという場合もあるわけですから、是非ともそういう姿勢で臨んでいただきたい、そういうように思います。
　次に、地球温暖化の問題についてでありますが、菅前総理が、今後のエネルギー政策について原発依存からの脱却ということを言われました。このスタンスについて、細野大臣もそういうスタンスを継続していかれるのかどうかということについて御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　菅前総理が打ち出しました考え方というのは、私は基本的には野田政権においても引き継がれているというふうに考えております。つまり、原子力発電の割合を下げていくと。そして、その穴を埋めるというとちょっと言い方が適切でないかもしれませんけれども、そこで依存できない部分については再生可能エネルギーをしっかりと国として全面的に育てていく、しっかりとこれを大きくしていくという、こういう考え方は野田政権においても私は変わっていないというふうに思っております。
　私も事故に直面をして、この事態の深刻さというのを本当に一番近いところで見てきた人間の一人でございますので、そういった方向で努力をしていきたいと考えております。
○北川イッセイ君　原発事故があって、原発のエネルギーを自然エネルギーにできるだけ切り替えていくと、こういうことだと思うんですね。
　それから、所信にも書かれておりますけれども、地球温暖化のための税ということが書かれています。これは、税のそういういろんな内容については結構ですが、要するに環境税なんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　環境税というのはかなり幅広い概念で使われておりますので、温暖化対策税と呼んでおることが環境省としては多うございます。これを是非、できるだけ早く国会の方で法案として通していただきたい。そのことによって、いわゆるエネルギーをみんなで大事に使っていくという、そういう考え方が浸透し、経済的にもそういう原理が働きますし、また、そこで上がってきた税収というものをまた新たな環境の分野にしっかりと充当していくということも可能になりますので、二重の面で効果があるものだというふうに思っております。
○北川イッセイ君　この所信の御挨拶には、環境、経済、社会が相互に高め合う仕組みを構築するというように書かれています。要するに私は、環境政策といっても産業と両立しない環境政策なんてあり得ないと思うんですよね。これはもう必ず両立させていかなければいけない、そういうように思います。
　そんな中で、今現在、日本の物づくり、中小企業、本当に大変なんですよ。もう瀕死の重症というようなことになっています。産業の空洞化がどんどん起こって、雇用問題が非常に深刻になっています。特に若年の失業者、これがすごい増えて、海外でもそうですけれども、日本の場合も非常に心配されるわけですね。
　そんな中で、自然エネルギーへの転換、非常に結構なことです。しかし、確実に電気代上がるんですよ。産業用の電気を比較しますと、韓国の場合と比較したら、今現在でも韓国の二・七倍の電気代という形に日本の場合はなっているわけですよね。私は、余りにそこの一面だけとらまえて、余り安易に環境税とかそういうようなことを言ってほしくないなというような実は思いがしています。
　今度、消費税の問題も最近また、今日もニュースで出ておりましたですね。これを一〇％に引き上げるのを国際公約にというような形になって、私は、民主党さんのやり方というのは、あの二五％もそうですよね、ばんと発表して、それが国際公約になってしまった。温室効果ガスの削減ですね。今度もこれ消費税の問題も、一〇％といってぽんと出して、これが国際公約になってしまうというような、果たしてそういうやり方でいいのかなと。国の中の、あるいはおたくの党内のそういうコンセンサスというのは本当にできておるのか。その上で国際公約というものがあるべきじゃないのかというような、そんな思いもしておるわけであります。
　産業の面を考えますと、日本という国は、あの石油ショックで非常にガソリンが高くなった、なくなったというような事態の中で、電気自動車ですとかあるいはまたハイブリッド車とか、そういうものが開発されて技術革新が起こっていったという、言わばピンチをチャンスに変えていったというような実績もあるわけですね。
　自然エネルギーについても、日本が先行して太陽光パネル、風車、そういうようなものも本当に先行しておったわけですよ。ところが、原子力エネルギーに切り替わっていったためにそういう技術が非常に途中で中断になってしまって、結果的にドイツに追い抜かれたと、そういうような形になってしまっておるというように思うんですね。
　そういう中で、この環境と産業というものの融合というのは非常に難しいと思うんですけれども、その点について、非常に大きな話ですけれども、細野大臣、どう考えておられるのか、ちょっと所見を聞かせていただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　環境というものが経済としっかりと両立をし得るものにならなければならないというふうに私も先生御指摘のとおり考えております。
　まず、再生可能エネルギーなんですけれども、これは、地域経済ということを考えても、私は、やはり基本的にはプラスの方向に持っていかなければならないと考えております。これまでの大規模な電源で大規模な発電をし、そしてそれを産業で使うという、こういう考え方から、できる限り地産地消で小規模なものをしっかりと集めて、そして、それこそ不安定さを克服をすると、こういう考え方に立てば、私は、地域で例えば様々な再生可能エネルギーにチャレンジをすることによって経済が動き出し、雇用が動き出す面が私はあるんだろうと思っております。
　その一方で、そうした転換をする中で、電気のコストがより上がってきて中小企業の皆さんにより御負担を掛ける、さらには、一時的に電気の供給というのが不安定になって節電を極端な形で強いるということになると、これはマイナスになりますので、これをいかに小さくしていくのかということについては最大限のやはり努力と、そして政策的な意味でいうならば配慮が求められるというふうに考えております。
　最近は、企業の皆さんとも話をしておりましても、先日、経団連にも伺いましたけれども、やはり生物多様性も含めて、単に目の前の経済ということではなくて、その経済成長というのをどう持続させていくのかということについて企業の皆さんも非常に理解が広がってきたというふうに思っております。ですから、環境政策もそういう面で産業との両立というのをいかに図っていくのかということについて努力をしなければなりませんし、また、産業界、中小企業の皆さんも含めて、そういう持続可能性をどう担保していくのかということについて今いろんな動きをしていただいていますので、もう相当部分は重なり合ってきておりますので、その両立にしっかり私どもは取り組んでいかなければならないと考えております。
○北川イッセイ君　環境と産業の両立、融合というのは非常に大きな課題であり、大変難しいと思うんですよ。これからこの環境委員会でもこの問題について今後しっかり議論していきたい、そういうように思っております。
　菅前総理が二〇二〇年の早い時期までに自然エネルギーを二〇％増やすと、こういう表明をされましたですね、二〇％にするということでね。これが大変な言わば大きな数字なんですね、我々から見ると。
　この大臣の挨拶、所信を見ましたら、どうもそこまでの意気込みが本当のところ感じられないと、こういうような思いがしています。この二〇％に増やすというのは、これはどうなんですか、継続されるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先生のお言葉ですが、私は再生可能エネルギー、自然エネルギーに関してはかなりの意気込みを持っておりまして、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　元々のこの自然エネルギーに関してのルールは、これはいわゆるＲＰＳ法と言われてまいりましたけれども、量で規定をしてまいりましたが、その量の目標自体も極めて限定的でございまして、むしろ自然エネルギーを私は制約する部分すらあったのではないかと思っております。今回、国会の中で御議論をいただいて、固定価格という形で導入することができるようになった、これは大きな前進だと思っています。
　あとは価格ですね。原子力も当初そうであったように、新しくそういう電源を設ければ当然初めはコストは掛かるわけです。後は規模を拡大をし、技術革新をし、コストを下げていく、これに尽きるわけですから。まずはしっかりと、まあげたを履かせるという表現が適切かどうか分かりませんが、掛かるコストについてはまずは育てるという面で高めの設定をして、それぞれの電気の価格について、価格の設定をして育てていくというこの価格が重要でございまして、環境大臣もその価格設定には関与する形になっておりますので、しっかりとそれが広がっていくような価格に設定できるように努力をしたい、そして、できる限りこの再生可能エネルギーの割合を早い段階で上げていくということに力を尽くしてまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　大臣は大変意気込みを持っておられると自分でおっしゃっておられます。やっぱり閣内が挙げて閣内一致して、こういう大きな問題ですから、自然エネルギーについてはこうしようという、そういうものがなかったらいかぬと思うんですね。
　例えば、風力の問題を見ましたら、環境省では二〇〇九年と比較して最大六十倍まで増やしていけると、こういう可能性を試算しておられるんですね。経済産業省の方はそれに対して四分の一の数字を出しておられると。こういうようなことで、私から見て、これは内閣で全然統一されてないやないかと、こういう思いがするわけですよね。
　閣内で本当に統一して、細野大臣が言われるように大変な意気込み持ってやっておられるというんであれば、閣内をやっぱり統一して同じ目標に向かってやっていくということでなければ本当に意気込みが空回りになるんじゃないかという心配をするんですよ。そこらの点、閣内が本当に一致して国を挙げてやろうという体制だと思われるのかどうか、そこのところを御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまでということに関して言いますと、省によって若干温度差があったり考え方にばらつきがあったのは事実だろうというふうに思います。
　ただ、今回の未曽有の事態を受けまして、この再生可能エネルギーを国としてしっかりと本気でやっていかなければならないという意味では、不幸な事故ではありましたけれども、この事故を受けて私は足並みがそろったというふうに思っております。
　今回の様々な予算の中でも、再生可能エネルギーについてはむしろ各省はこぞって予算要求をしております。私ども環境省もグリーンニューディール基金を始めとした予算を要求しております。経済産業省も要求しています。そして農林水産省、これもバイオマスを含めたそういういわゆる地産地消のエネルギーについては様々なチャレンジをしたいということで予算を要求しています。科学技術という意味では文部科学省も要求しています。ですから、むしろ今は各省がそれこそとにかくやろうということで一気に走り出したような状況でございまして、あとはどうこれを、何といいましょうか、優先順位を付けていくかと、そっちの方の調整がむしろ必要になっていると思うんですね。
　ですから、これまではどっちかというとやる気のあるところないところ、どこの省というのはちょっと角が立ちますから申し上げませんが、そういう意味で意欲に差があったと。今は、やろうという意欲においてはみんな同じなんだけれども、あとはやり方とか優先順位というところでまだ十分な調整ができていない。ですから、これから各省が出した予算の中でどれが例えば今年から来年にかけてより重要性の高いものなのか、どこに投資をするのがもっとも効果があるのかということを見極める、そういう調整はしっかりやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○北川イッセイ君　是非ともひとつ一致結束して、大事な問題ですから、日本の将来決めるような問題だと思いますので、よろしくお願いします。各省がそれぞれに予算を要求して意欲持っておると。まあそれは意欲といえば意欲でしょうけど、それがまた各省ばらばらという形にもなりかねないわけですから、そこらの点もひとつ環境大臣がリーダーシップを取ってやっていただくということでお願いしたいというふうに思います。
　次に瓦れきの問題ですけれども、大臣の御挨拶の中にも出ておりました。生活区域のごみ、瓦れきについては八月末で完了したと、こういうことであります。それから、その後の解体とかそういうことによる災害廃棄物の仮置場への搬入については三月末までにやると。それから、仮置場に搬入された災害廃棄物の処理、処分、これについては二十六年三月までにやると、そういう御挨拶をされているわけですね。
　私は、私、大阪ですから阪神大震災のこともよく分かっているんですけれども、そのときと比べてどうのこうのというようなそんな生産性のないことは言いたくないんですけど、しかし、一般言われるように、やはりこれ非常に遅いんですよ。もっと早くできないのかということが、やはり被災地の皆さん方、またそこで、周りで心配しておられる皆さん方のやはり意見だと、こういうふうに思うんですね。
　私たち環境委員会では、この瓦れきの処理状況の調査ということで宮城県の仙台市、多賀城市、そのほかずっと回ってまいりました。これは環境委員会として視察をさせていただきました。
　そのときに感じたことなんですが、まずその当時、国の初動体制が非常にやっぱり遅れたなと、こういうような思いが率直に言ってしました。それはどういうことかというと、瓦れきの処理の費用、これなんかは一体どこが持つんやと。仙台市なんかはどんどんどんどん先行してやっておられる、そうしたらそれ後で返してくれるのかとか、いろんな問題が提起されましたよ。ですから、そこらの点がその体制を、すぱっと早く体制を組むということがそのときできていなかったんじゃないかなと。
　それから、仙台市のような大きなところとそのほかの小さい市町村の対応の差というものはもう歴然と出ておったと、こういうように思います。そういうようなこともやはり国の対応としてやっていかなければいけなかったんじゃないのかなというような思いがします。
　もう一つ、広域連携体制、これが本当になかったなと。それぞれ自治体の皆さん方、必死になって一生懸命やっておられます。しかし、お互いの連携の体制というもの、ごみの処理ですとかごみの収集ですとか、それの処分とか、そういうようなものに対する広域連携体制というのがやはりできてなかったんじゃないかなと。
　それから、多賀城市に行きましたときに多賀城の市長さんがおっしゃっていました。これはもうここの町、こういう大津波で流された、これは三回目なんですよと。貞観の津波があり、その前、紀元前にもあって、一千年に一遍の大津波が来ると。また再び同じところに町をつくって千年後にまた同じようなことになったら、これはつまらぬじゃないかと。だから、町の構造そのものを変えたい、そういうことに対する国の支援というものをもっといただきたいと、こういうような話がありました。そういうようなことをやはり国がしっかり聞いて、それをどうしたらいいのかということを本当に真剣に、また地道に考えたかというようなことを考えるわけですね。
　私は、これをもってどうのこうの言うつもりはありません。私が言いたいことは、これから東海大地震あるいは東南海・南海大地震、広域の地震がやはり予想される、三十年以内にどうのこうのという話もありますけど、そういうことが予想されるわけです。そういうことを考えますと、やはり率直に反省すべきところは反省して、そしてしっかりとその体制を組んでいくということが非常に大事じゃないかというような思いがしてならないわけです。
　特に、広域連携体制というのは非常に大事やと思いますよ。これは一点だけで災害が起こるわけじゃない、非常に広い範囲で起こるわけですから、そこの連携体制というのがね。関西では関西広域連携というのがあって、東日本大震災が起こったときに、どこの府はどこを支援する、どこの県はどういうことをやる、広域で全部相談して、それで支援体制を組んだということがいち早くやれた、こういうことがあるわけです。
　ですから、そういう体制を、これはそういう災害だけの問題じゃない、環境だけの問題じゃないと思いますけれども、そういう体制をやはりしっかり組んでおく必要があるんじゃないかなというような思いがしてならないわけですけれども、細野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、この災害廃棄物の対応、特に初動の部分については様々な反省が必要であると私も思っております。
　阪神・淡路大震災を受けて、平成十年に環境省では震災廃棄物対策指針というのを作っておりまして、それに基づいて自治体間もいろいろ協力を要請をするような形にはなっておるんです。ただ、実際には、それで機能したのは比較的本当にスムーズにやっていただいた仙台市が神戸市と連携をしていただいて、いち早くいろんな協力関係を結んでいただいたような一部の例を除いては、なかなかこれが機能しなかったという面で更にしっかりと体制をつくっていく必要があるというふうには思っております。
　ただ、一点だけ是非皆さんに御理解をいただきたいと思うことがあるんですけれども、私、五月に一度被災地に入り、六月にも一度入りました。率直に言って、まだ五月、六月は災害廃棄物をざあっと処理をするという雰囲気では被災地はなかったと私は今でも思っているんです。今でも私、忘れることができないのは、被災地にそれこそ廃棄物の山が、災害廃棄物の山があって、そこに白い旗が立っていたんですね。覚えておられる方もいらっしゃるでしょうか。これ何かというと、災害廃棄物を集めて、そこに行方不明者がいないかどうかを自衛隊の皆さんが捜索をして、確認をできたところに白い旗を立てていたわけです。
　私、行きましたときに、まだ大臣になっていませんで時間がありましたので、ボランティアでいろんな作業に何か参加できないかと探しまして、ある場所に連れていっていただきました。そこでは、そういう瓦れきの中から取り出した写真の修復をしていたんです、一枚一枚。私もやりました。幾つかのアルバムで、それこそ泥にまみれて、本当にこれ再生できるかなと思いながら土を取って、そしてそれを修復できたものについてはその場所に並べて、被災者の皆さんが来られて思い出として持ち帰られるということをやっていたんですね。これは極めて私は日本的だと思いました。
　ですから、五月、六月の時点でもちろん体制が整わなかったこともあります。ただ、被災地の雰囲気からすると、瓦れきを一気に集めてこれを燃すんだという雰囲気ではなかったですよね。ですから、そういう事情もあって、なかなか自衛隊の皆さんも本当に丁寧に、自衛隊ってすばらしいなと思いました。そういう部分もあったということは、これは是非御理解をいただきたいなと、そんなふうにも思っております。
　そこで、話を本題に戻しますけれども、こうした過去の体制の不備も含めて反省が非常に必要だと思っております。その意味で、幸い国が責任を持ってしっかりやれる体制を国会の中で整えていただきましたので、今は環境省にこの災害廃棄物の処理についての最大の責任があり、しっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　現在、二つの方法を取っておりまして、一つは仮設の焼却場を造ってそこで燃すと。これは仙台市が一番先行しましたけれども、ほかの多くの廃棄物が出ているところについて導入をしっかりとやっていこうということで進めております。
　もう一点は広域処理です。東京都で幸い受け入れていただくという御英断をいただきました。もちろん、安全性については国が最大の責任を持っていかなければなりませんので、その確認は責任を持っていたしますけれども、安全なものについては被災地の思いを是非全国で受け止めていただきたいという、こういうことで現在東京都の次にどこかお願いできないかということで働きかけを始めているところでございます。
　ただ、やっておりまして感じますのは、いろんなところで私もいろんな方と話すんですけれども、災害が起こってから、それからこの町とこの町どうでしょうかとやってもうまくいかないんですよね。仙台市と神戸市が比較的うまくいったのは、元々関係をしていたのでいざというときはお互いに協力できるという体制になっていたわけです。ですから、これからは事前に自治体同士である程度連携できる体制をつくって、そういう災害対応というのは国がやるというだけではもう十分できませんから、地方同士でも協力できるような体制をつくっていくというのは非常に重要なことだなというふうに感じております。
　したがいまして、今回の災害においては、これから是非廃棄物について広域処理を進めることができるように、私も直接これから様々な場面で働きかけをしようと思っております。あわせて、万が一また大きな災害が日本のどこかで起きるということが、これは万が一と申し上げましたが、本当は備えておかにゃいかぬと思います。そういう備えについてもしっかりと並行してやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○北川イッセイ君　大臣おっしゃるとおり、災害が起こってからその後、広域体制取るといったって、これなかなかできないですよね。ですから、事前にやはりそういう体制をしっかりつくっておくということが非常に大事なんです。そういう仕掛けをつくるということが国の仕事だと、私はそういうふうに思いますので、是非ともそういう広域体制の仕掛けを国の方でもしっかりつくっていただきたい、そういうふうに思います。
　最後に、細野大臣、一番最後の御挨拶の部分で、琵琶湖に対して非常に愛着を持っておられると、こういうことが書かれておりますが、私も琵琶湖は大好きで、非常にうれしいなという思いがいたしました。
　私は以前、琵琶湖を自転車で一周した、それも五泊六日でゆっくりゆっくりやったと、こういうような経験もありまして、その間ずっと地域の漁師の方々や農村の方々や、そういう人たちといろいろコミュニケーションを図りながらやったというようなこともございました。そういうことで、非常に琵琶湖に対して愛着を持っておるんですけれども。
　細野大臣、フナずしはお好きですか。
○国務大臣（細野豪志君）　大変好きでございますが、値段がだんだん高うなってございますので、なかなか巡り合う機会がございません。
○北川イッセイ君　今大臣おっしゃったように、フナずし大変高くなっているんです。卵の入った小さいこんなフナずしが一匹八千円するんですよね。昔は本当にもっと安かったんですね。何でそういうふうになるんやというたら、ここに出ていましたニゴロブナが捕れないと、こういうようなことがあって、できないんですよね。
　私は、ブラックバスですとかブルーギルですとか、こういう外来種が入ってきて、琵琶湖のニゴロブナ、それから小魚、そういうものが非常に減ってしまったという、そういうことは私、三十年前から聞いているんです。
　あの琵琶湖には、えりといいまして、えり漁法というのがあるんです。ずっと仕掛けを作るんですね。魚をその網の一番先端に、そこへ皆集めるわけです。そこへブラックバスや皆が入ってしまったら、これ全部食べられてしまうわけですよね。ですから、そういうえり漁ができなくなってしまったと、こういうような話。これも実は三十年前からの話なんです。向こうの琵琶湖の漁師さんなんかはもうずっとそれを言っておられたんですね。私は、このことが非常に大事だというように思うんですね。
　これはやっぱり、こういう生物多様性の保全とかそういうようなことについて、環境の問題全般についてですけれども、やはりこれは地域主導でなかったらいかぬと、そういう地域の人たちの声、困っていること、そういうものをいかに酌み取るかということが非常に大事だというように思ってならないですね。そういうことを考えますと、やはりこれも先ほどの話と同じで、そういうものをくみ上げていく仕掛けをやはり国の環境省辺りがしっかりとつくっていくということを考えられたらどうなのかなというように思ってならないですね。
　これは、仕事は地方の仕事やと思います。地域地域の仕事だと思います。しかし、地域の仕事だといっても、今申し上げたように、地域の漁師の方々が本当に困ってやっているのに、それが政治に反映されていないという、地域は地域で一生懸命やっておられますけれども、いろんなことでなかなか効果が上がらなかった。そういうものをやはり国がそういう仕掛けをしっかりつくって、そして地域の実際に仕事をやっておられる皆さん方の声が反映できるように、そういうことが非常に大事だと思うんですね。
　一つの例として、私は、そういう環境Ｇメン制度というようなものをつくって、そして大変その環境Ｇメンの、例えばそういうものを渡してやったらやっぱり喜びますよ、ボランティアでやっておられる方、ＮＰＯでやっておられる方もね。自分は環境Ｇメンなんだという誇りを持ってやられるというふうに思うんですね。これは一つの例ですけど。
　やはり一つのそういう体制として、細野大臣、どういうふうにお考えか、聞かせてください。
○国務大臣（細野豪志君）　私が子供のときまでは琵琶湖には淡水の漁師さんというのが結構おられまして、私も琵琶湖のすぐ近くに住んでおりましたので、そういった方ともいろいろ話す機会がございました。
　ですから、北川先生とそこはもう全く同じ思いを持ちます。仮にあのときに、そういう漁師の方や地域でそういう環境問題について活躍している方々が行政に関してもう少し意見を言う機会があれば、ああいう琵琶湖にはもしかしたらならなかったかもしれない、どこかで踏みとどまることができたかもしれないというふうに思います。ですから、いかに、自治体もそうですし地域住民の皆さん、さらにはＮＰＯの皆さんからしっかりといろんな話を聞かせていただくかと、これはもう大変重要な問題提起をいただいたというふうに感じております。
　生物多様性基本法の中でも、この多様性を保全をしていくために、地方公共団体や国民、民間団体などの多様な主体と連携、協働することを努めるという規定がございますし、また、今年の十月一日に施行をされております生物多様性地域連携促進法、これもこのＮＰＯとの連携について書いてございます。
　形は実際どういった形が一番望ましいのかというのはもう一度私も考えてみたいというふうに思いますが、こういう法律の枠組みもございますので、しっかりとＮＰＯや市民の皆さん、国民の皆さんから生物多様性についての是非思いを聞かせていただけるような、そういう枠組みはつくってまいりたいというふうには考えております。
　ありがとうございました。
○中川雅治君　本年八月に議員立法によりまして放射性物質汚染対処特措法が成立しまして、放射性物質により汚染された廃棄物の処理や除染などの所管がはっきりしないという法の不備が解消されました。
　環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされたわけでございます。環境省の当面の最大の任務は、この特措法の平成二十四年一月からの全面施行に向けて、関係各方面と協力しながら基本方針や技術基準等を整備するとともに、実施体制をいかにして確保するかということだと思います。
　基本方針案は既に示され、今パブリックコメントを実施しているところだと聞いておりますが、閣議決定はいつごろになるのでしょうか。また、技術基準や実施体制の整備など、来年一月からの全面施行に向けての準備状況を環境大臣にお聞きいたします。簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　まず基本方針でございますけれども、昨日までパブリックコメントを行ってまいりまして、多くの御意見をいただきました。閣議決定は十一月の上旬ということを予定をしておりますので、できるだけ早急にこのパブリックコメントを取りまとめたいというふうに考えております。
　汚染された土壌や廃棄物の技術基準につきましては、そうした基本方針や技術的な検討を踏まえまして十二月上旬ごろには公布できるよう、現在準備を進めております。そして、そうしたことを実施をする体制というのが非常に重要でございまして、環境省は元々世帯が小そうございますので、しっかりと体制を拡充すべく今準備を進めております。
　来年一月には福島に環境再生事務所をつくりたいと。そこは数十人規模、そして来年四月には二百人規模にして、できれば各省からもしっかり応援を得たいということで、今、日々調整を重ねているところでございます。
○中川雅治君　来年一月からの全面施行に向けて余り時間がありません。法第七条第三項において、環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長と協議しなければならないとあります。また、実施計画を定めようとするときもあらかじめ関係行政機関の長に協議するとあります。
　これは、逆に言えば、関係各省庁は、環境省に協力してより良い基本方針なり、実施に当たって協力しながらより良い体制をつくっていきなさいと、こういうことを規定しているんだというふうに思うわけであります。
　環境省の職員に除染の知識、ノウハウを持っている人はいないわけですね。今必死で勉強して、連日大変な苦労をして基本方針や実施計画、さらには技術基準作りなどに向けて頑張っているわけでありまして、ここは各省庁が積極的に協力しなければならない、そういうふうに私は思うのであります。
　除染した後の農地の再生をどうするのか。山林の除染をするに当たって山林の機能を今後とも維持していくにはどうしたらよいのか。また、後ほどお聞きいたしますが、稲わらの問題もあります。漁港の除染の問題もあります。これらはまず農林水産省が真剣に考えなければならないことであります。農林水産省にはカドミウム汚染のときのノウハウもあるわけですね。また、河川の除染について、あるいは道路の除染にいたしましても、これは国土交通省が第一義的に考えなければならない、そういうふうに思うんです。下水汚泥の問題では国土交通省にいろいろな経験があるはずであります。
　特措法ができて除染は環境省の所管になったんだから、俺たちはもう知らないよという態度が他の省庁に見えるんではないかというふうに私自身感じているところであります。
　十月七日付けの福島民報に、除染の役割分担めぐり政府内の対立激化という見出しで、「環境省は道路、農地など所管省庁ごとの対応を主張しているのに対し、国土交通、農林水産両省などは環境省が一元的に行うべきだと猛反対。調整が長引けば処理の遅れにつながりかねず、住民の不安をよそにした押し付け合いに批判が出そうだ。」と報じられております。
　もちろん、環境省は司令塔になって、また各省庁の対応を調整し一元的に行う役割を担うべきは当然だと思いますし、環境省もその覚悟を持ってやっていると私は認識しておりますが、むしろ問題は各省庁の方ではないかというふうに思うわけであります。各省庁は、それぞれの所管の除染については第一義的には自分たちが責任を負うんだという意識を持って環境省に全面的に協力しなければならないというように思います。
　今日は津島国土交通大臣政務官と筒井農林水産副大臣に来ていただいておりますが、まさに政治主導で、政治家の責任でそれぞれの省庁がきちんと自分たちの責任だという意識を持って環境省に協力するようしっかりと指示をし、監督してくださるようお願いいたします。
　津島大臣政務官と筒井副大臣の認識を伺います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げます。
　放射性物質による環境汚染への対応は、面的かつ一元的に対応することが必要であり、環境省が中心となって関係機関が十分に協力、調整していくことが重要と考えております。
　現在、関係省庁間で具体的な連携の在り方について調整を行っているところでありますが、環境省を中心として一元的な対応ができるよう、しっかりと積極的に協力してまいりたいと考えております。
○副大臣（筒井信隆君）　特措法でも一体的な取組が規定されておりますし、今度の、今パブリックコメントに付されているという大臣からの発言がありましたが、この基本方針でもその趣旨がより具体的に規定されているわけでございます。農水省としては、環境省に全面的に協力、連携をしてやってまいります。
　その中で、今委員が言われました、農地、山林、漁場、漁港、セシウム稲わら、これらのことに関しましては、まさに農水省自身がそれらを責任を持ってやらなければいけないんだという意気込みで、これも含めて環境省と協力、連携をしながらやっていく、そういう体制を今取っているところでございます。
○中川雅治君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　津島大臣政務官は委員長のお許しを得て退室していただいて結構であります。筒井副大臣はもう少しお願いいたします。
　福島県内の農家はもちろん、周辺の県の農家が一番困っているのは、汚染稲わらをどうするのか、いまだに責任ある指示がないということであります。キログラム当たり八千ベクレル以上の稲わらは指定廃棄物として国が引き取り、国が処理するということになっていますが、それ未満の稲わらは農家にお任せという状況になっているんです。畑にすき込んでもよい、燃やしてもよい、好きなようにしなさいと言っているのと同じことだと思うんであります。
　しかし、燃やすといっても具体的にどこの焼却場で燃やしたらよいのか分かりませんし、仮に焼却場に持ち込むとしても、住民の反対で焼却できる状況ではありません。農家の畜舎に、あるいは倉庫に汚染稲わらが山積みになっております。農水省は必要なお金は予備費で出すと言っていますが、くるまった稲わらのロールが宮城、福島など八道県で約七千二百トン保管されていて、もう七か月以上たってどうにもならない状況が続いております。
　キログラム当たり八千ベクレル以上の稲わらは指定廃棄物として国が、つまり環境省が責任を持って処分するということになります。これは具体的にはどのように処理することになるのですか。そして、それはいつから始め、いつ全ての処理が終わるのでしょうか、環境省に伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射性物質に汚染された稲わらにつきましては、現在、農林水産省の方で汚染レベル、所在場所、量等を把握するための調査及び隔離一時保管等を進められていると、こういうふうに承知しております。
　一方、環境省におきましては、放射性物質により汚染されたおそれのある廃棄物を安全に処分するため、災害廃棄物安全評価検討会を開催し、適切な処分方法の検討を進めてまいりました。その知見を踏まえますと、一キログラム当たり八千ベクレル以下の稲わらであれば、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている焼却施設で安全に処理できると、こういうふうな結論を得ているところでございます。
　一方、八千ベクレル以上のものにつきましては、これは一月から指定廃棄物になるということになるわけでございますけれども、これにつきましては、まずはその処理方法につきまして農林水産省とも連携の上、きちっと検討してできるだけ早くこれを示したいと。その上で、農林水産省と協働して、指定廃棄物に指定されることを待つことなく地元への説得等々に努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○中川雅治君　もっと早く明確な方針を出していただきたいと思います。
　今お話がありましたように、八千ベクレル以上の稲わらを焼却する場合、焼却場の周辺住民は不安になり反対するということもあると思います。環境省が責任を持って安心、安全な焼却方法を取って、これならもう大丈夫だということを住民の皆様を説得する、そういう努力をしていただきたいと思います。それができれば八千ベクレル未満の稲わらの焼却も順調に進むことにつながるというふうに思うわけであります。いまだ稲わらの焼却は試験的に実施したものがあるだけで、ほとんど進んでいないということであります。早く焼却できるように環境省の取組を強く要請いたします。
　八千ベクレル未満の稲わらについてもお話がありましたが、農水省は早く方針を示して、この八千ベクレル未満の稲わらについても一刻も早く処理をするように動き出すべきだと思います。今まで国会で汚染稲わらの問題は何度も取り上げられていますが、一向に明確な方針が示されておりません。もう大変農家の方が困っているわけでありまして、困っているどころか、もう本当に爆発寸前なんですね。是非、農林水産省の明確な方針を伺いたいと思います。筒井副大臣、お願いいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど話がありましたし、今も話がありましたように、八千ベクレル以下のものについては一般廃棄物として焼却あるいは埋立てが可能であるという方針を出させていただいております。
　ただし、焼却の場合にはセシウムが外に飛散しないような装置があるところが条件でございまして、その場合には、今度はその灰が八千ベクレルを超える高い濃度になるものですから、それは今度八千ベクレル以上の稲わらと同様の別の保管措置をとらなければいけないというふうに申し上げているところでございます。そして、八千ベクレル以上のものにつきましては、これは土のう等で遮蔽をした形での一時保管、こういう方針を提起をさせていただいているところでございます。
○中川雅治君　そういうことで農家は、そういう方針だと言われてもなかなか難しいわけなんですね。もう本当にいらいらしているというふうに思うわけですが。
　十月二十三日の新聞報道でありますが、林野庁は汚染土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置場として国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めたと、こういうふうにあります。報道では、市街地に放射線の影響が及ばないように国有林の境界から数十ないし数百メートル程度離れた場所に確保する方針とありますが、国有林の中に保管場所を確保するには、林道がないところは道を付けなきゃならないですよね。そして、保管場所を確保するわけですから木を切らなきゃならない、その木も葉っぱも汚染されていると、こういうことであります。ですから、もう大変な作業だというふうに思います。
　実際に、森林管理署の現場では、ほとんどの国有林は保安林や緑の回廊に指定されていて他の用途への利用は難しいと、こういうことを現場の方が自治体に言っているらしいんですね。そういう消極的なことを言っているという報告が私のところへも来ております。
　実際に、国有林といっても集落や道路の近くは無理でしょうし、山奥ということになればそこに運ぶのに道を造ることも大変でしょうし、運ぶのも大変だということは事実だと思うんですね。また、水源地の近くは駄目だと、こういうこともあるでしょう。しかし、何だかんだ言って、ここは駄目だ、ここも駄目だと、こういうことになると、せっかく国有林を仮置場として提供すると、こういう方針は決めたといっても、この七千二百トンに上る稲わらの処理は進まない、汚染土壌の処理も進まないということになってしまうと思います。
　ここは相当思い切っていろいろな壁を乗り越えて、林野庁の方で積極的に自治体に無償でお貸しするという姿勢で大きな決断をして臨まなくてはならないと思いますが、筒井農林水産副大臣の見解を伺います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生おっしゃるとおり、国有林を無償で貸与すると、こういう方針を表明をさせていただいております。一般の瓦れきの場合でも国有林を仮置場として無償貸与するという方針を出して、それは実際に既にやっております。広範囲な面積で行っております。
　しかし、放射性物質の付いたものにつきましては、これは今度、地域の住民の皆さん、自治体の皆さんの意向を確認しなければいけないものですから、通る道を含めて意向確認をしなければならないものですから、環境省と連携することはもちろん、地方自治体とも連携しながらその具体化を今進めているところでございます。
○中川雅治君　おっしゃるとおり、住民の方の了解、同意を取り付けなければならない。また、今私が既に申し上げましたようないろいろな困難な問題はあると思いますが、是非、大きな決断で前向きに考えて進めていただきたいと思います。
　筒井副大臣も委員長のお許しを得て退室していただいて結構でございます。
○委員長（松村祥史君）　筒井副大臣、御退席いただいて結構です。
○中川雅治君　除染や汚染廃棄物の処理に当たって重要なことは、ここまでやれば、あるいは、このようにすれば安全ですよ、子供も安心して生活できますよという明確な基準を示すことだというふうに思います。そして、その基準について住民の皆さんが安心だと納得してくれることが大切であります。そうでないと、いまだ除染が不十分だとして住民の皆さんの不安を除くことはできませんし、汚染廃棄物の処理の受入れを結局住民の皆さんが反対して処理が進まない、こういうことになる。それがいつまでも続くということになります。ですから、基準を作って示すということは本当に重要なことなんですね。
　原子力安全委員会の権威も失墜しているようでありますので、私は、この基準作りに当たって、我が国の学者、研究者の英知を結集するだけじゃなくて、諸外国の学者、研究者のお知恵も十分にお借りして、我が国の国民が、全世界の英知を結集して作った基準なんだからこれはもう本当に安心だ、安全だ、それを受け入れようと、こういうふうに思っていただけるように、ここは是非全世界の英知を集めていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　来年一月の全面施行までには全世界の英知を集めて基準を作ってくださいといってもなかなか間に合わないという事情があるとは思いますが、これはもうですから来年一月以降でもいいと思うんですね。政府が外国の権威ある学者や研究者を招聘して日本の学者や研究者と一緒になってこの基準作りをしていただく、あるいは既に決まった基準を見直して新しい基準を作ってそれを示す。こういう基準だから、こういうやり方だから大丈夫ですよと。
　やはり国民の皆さんは、そういう権威ある人が作ったものだということでないと、作った人に対して不信感を抱いていたらいつまでたっても安心、安全は確保できないと思いますので、是非そういったやり方を取っていただけないかというふうに思いますが、環境大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　貴重な御提案をいただいたというふうに思っております。
　もちろん、これまで環境省が示してきた基準というのも相当程度安全側に立った判断をしておりますので、そういった意味では、皆さんに本当は安心をしていただくことができる基準だと考えておるんです。
　ただ、一方で、確かに日本の原子力行政に関する信頼が失墜をしている中で、なかなか地域の皆さんに安全だと我々が言っても安心をしていただくことができないという、そういう状況が続いております。したがって、国際的な様々な知見もいただく中で皆さんに御説明をしていくということは極めて重要なことだというふうに認識しております。
　十月に、今月の初めにＩＡＥＡの国際除染ミッションが来ておりまして、その皆さんとも私もいろんな対話をいたしましたし、また関係者もいろいろ対話をいたしまして、こうした例えば除染であるとか廃棄物の基準についても既にやり取りをしております。おおむね日本の考え方は、ＩＡＥＡの皆さんに言わせると、除染ミッションに言わせると、ちょっと保守的過ぎるのではないかということを言われるぐらい基準の安全性については私は評価をいただいたと思っております。ただ、まだ暫定の助言しかもらっていませんので、これを実際にしっかりとした助言としてＩＡＥＡのミッションの方からいただけるように、最終的にはこの数字はどうだろうというようなやり取りも既に始めているところでございます。
　もう一つ考えなきゃならぬと思っておりますのは、こういうミッションを通じて国際社会からいろいろアドバイスをいただけることも大事なんですけれども、政府全体でいろんなことを判断をする場合に、常にそういったアドバイスをもらえる体制というのも重要だと思っております。
　現在、放射性物質汚染対策室というのをつくっておりまして、そこに顧問会議というのを設けております。ここは日本人の専門家で構成をしているんですけれども、メンバーとはならないまでも、そういったところに常に、例えばＩＡＥＡであるとかＷＨＯであるとかＩＣＲＰであるとか、そういった皆さんからのアドバイスをいただけるような、そういう体制をつくるべく今準備をしております。
　ほぼいろんな皆さんから、いいよという、そういうお返事もいただいておりますので、近々そういった体制がつくれるのではないかと考えております。