Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野々内政府委員　五十二年とはかなり事情も違っておりますから、そのまま当てはまるかどうかにつきましては私もまだ判断はできかねておりますが、大手三社以外のガスにつきましては、都市熱エネルギー部会におきまして実は扱いについて御審議をお願いいたしておりますので、大手三社と同様に扱いたいと思っております。ただ、二百四十八社それぞれ事情が違いますのと、簡易ガス、全国で千六百六十社ございますが、これも事情が違うので、事情に合った対応が必要かと考えております。プロパンにつきましては、これは自由価格でございますので、政府として介入はなかなか難しゅうございますが、実は保安経費、流通経費が八割ぐらいかかっておりまして、ＣＩＦの変動そのものが直ちに末端に及ぶということではないかと思っておりますが、ただ、最近のＣＩＦの動きから見まして、末端価格につきましても十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○武部委員　それじゃ時間が来ましたので、最後に一つ、これは円高差益の問題についての私の要望であります。
　五十三年以降になると思いますが、電力、ガスの値上げが起きましたときに弱者救済ということが話題になりました。我々いつも主張しておるのですけれども、当時、東京ガスが具体的に旧料金据え置きということをおやりになった。たしか六カ月間だったと思いますが、そういうことをおやりになった。この実績があるわけでございます。当時、東京ガスがおやりになった弱者救済のための旧料金据え置きというのは、対象が生活保護世帯が三万二千二百三十九人、社会福祉施設が三百二十六施設、更生保護施設が十九施設、合計三万二千五百八十四件、六カ月間料金を据え置かれた、これは私どもは大変評価できると思います。今度も相当な額が利益として計上されるわけですから、弱者救済のためにこれを使ってもらえないものだろうか、こういう要望を持っておるわけであります。特に、旧料金に据え置いたのは四十九年、五十一年、五十五年と、三回にわたってこういう実績があるわけです。ですから、いまだかつて一遍もなかったというようなことは通じないのです。おやりになっておるのです。したがって、生活保護世帯とか、そういういわゆる弱者の方に、今回のような特異な差益が生じたときには、これを料金の面で救済することは考えられないものだろうか。
　これを調べてみますと、全国でもしこれを実施した場合は、生活保護世帯、身体障害児者、精神薄弱児者及び原爆被爆者、合計三百五十三万人という数字が厚生省の発表の数字であります。さらに生活保護施設がありますし、それから老人福祉施設もございまして、この合計が約三千七百六十四カ所と出ていますが、これに料金の値下げをやっても、岩ほど大きな金額にはならないと思うのです。私は、かつて東京ガス等がおやりになったそういう弱者救済ということが、料金の値下げをこれから討議される場合に十分考えて、こういう面にも配慮をしてもらえないものか、こういうふうに思うのですが、これは両参考人と通産省から聞いて、私の質問を終わります。
○野々内政府委員　原価主義の原則からまいりますと、特定の方に特別な扱いをするというのはいかがかという感じがいたしますが、そのときは多分、値上げという状態の中で何らかの激変緩和措置をとったのだろうかと思っておりまして、今回は値下げでございますので、同じような理屈が適用できますかどうか、私としては難しいのじゃないかと思っておりますが、そういう御意見がございましたことは審議会の方にお伝えいたしたいと思います。
○柴崎参考人　先生御指摘の点につきましては、私その場で武部先生と安西会長との質疑応答も十分お伺いいたしまして、武部先生の御要望が非常に強いということは身にしみて感じておる次第でございますが、当時の状況から考えますと、これは国の方で非常に強力に指導が出まして、特に福祉施設その他については予算時期が大分迫っておりまして、予算がないとかなんとか、そういうことで、ぜひこれは見るべきであるというようなことで、実はガス業界としては泣く泣く踏み切ったといったような事情があるやに記憶しております。
　この点やはり原価主義ということで経営が行われておりますので、今後、通産省の御指導に従いまして適宜対策を考えていきたい、かように考えております。
○野澤参考人　ただいまガス業界からのお話もありましたし、私どももよくその事実は存じておりますけれども、ただいまのような理由で、予算措置が講じられなかったことでの暫定措置と聞いておりますので、改めてまた通産の御指導を得て善処していきたいと思います。
○武部委員　終わります。
○阿部委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　急激な円高、去年の九月以降また本年に入りましても急激な円高と、それに合わせて石油の原油価格の低落、こういう状況は過去にも余り例のない状況のように思うわけでございますが、日本経済に与える影響、非常に大きな影響がございます。そこで経済企画庁長官に、今後の推移、見通し等につきまして最初にお考えがございましたらお聞かせをいただきたい、このように思います。
○平泉国務大臣　為替のことについて今後を語るというのは大変大それたことでございまして、私どももそういうことはなかなかできないことだと思いますが、ただ、私ども政策当局といたしましては、やはりこの円高というようなもの、為替レートの急激な変更、今、委員もおっしゃったわけでございますが、取引の安定を害するわけでございますし、また各企業それぞれにとってみれば、本当に商売の見込みというようなものに非常に不安感を与えるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは為替レートが何とかして安定をしていってもらいたい。また私、昨日も実は関西の財界との懇談会、正式に経企庁から参ったわけでございますが、その折も関西の財界の代表者から、まあレートはともかく、ちょっととにかく中休みしてもらいたいな、またその先少しあれでもいいが、とにかくこうのべつ幕なしては困りますよというようなお話がございました。まさに実感のこもったお話であると承った次第でございます。いずれにせよ、今後の為替レートが余り急激な変化を起こさないように、これはもう各国の通貨当局とも十分そういう点でお話し合いをすべきものではあるまいか、かように思っておる次第でございます。問題は大蔵大臣の主管でもございますから、大蔵大臣ともよろしくその辺のことは協議をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○小谷委員　経企庁は円レートが百八十円ということでその計算の上に立って、六十一年度の政府の経済見通しの中での実質四％の成長これは十分達成できる、このような見解のもとに今回の総合経済対策をお決めになったように承っておるわけでございますけれども、さらに円高のメリットが三兆五千億、この減税に匹敵する効果、これがあるやに一部報道されておるわけでございますが、果たしてこれが物価の安定また内需の拡大等に対してどのような効果があらわれるか、まずその点と、なおその根拠なるものは何か、経企庁にお尋ねをしておきたいと思います。
○平泉国務大臣　ただいまちょっと事実関係では、私どもこの経済見通しをつくりましたのは昨年の十一月でございますので、その当時、私どもは、円レートは当時のインターバンクレートということで、前提としておりました為替レートは現在のような値段ではございません。二百四円という前提を置いたわけでございます。ただ、その後の為替レートの変更にもかかわらず、私どもといたしましては、円高のもたらす実質所得の増大ということが経済の全体の成長率を高める効果もある、そういう意味におきまして、当時二百四円を前提としてつくった経済見通しを現在の段階で変える必要はない、かように考えておるわけでございます。
　そこで、それじゃ交易条件の改善によるどのような効果が出てくるのか、こういう御質問でございますが、なかなかこれは難しい問題でございまして、いろいろな試算はできるわけでございますが、何にいたしましても仮に申せば企業にすれば買う物が安くなった、個人にすれば物価が下がっておる、今お話もございましたけれども、卸売物価は大変な勢いで下がっておるわけでございます。今、物価局長も来ておりますので具体的に御説明を申し上げますが、殊に外国からの輸入品というようなものは着実に下がっておる、消費物資についても下がっておる。こういう大きなトレンドには全く変わりがございません。そういうことが実質のＧＮＰの増大につながるために、実際には企業活動が盛んになる、消費活動が盛んになるということが伴ってこなければならないわけでございまして、その辺はなかなか予測が難しい面もございますが、私どもといたしましては、何としてもこの円高メリットというものを心理的にもまず国民の皆様に大いに御理解を賜りまして、どうかひとつこのデフレという、どうも輸出がうまくいかないということからくるショックの方を、これを乗り越えていかなければならぬ、そして円高経済というものを新しく構築していかなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
　詳しくは物価局長から最近の物価の動静についてちょっと御報告申し上げます。
○斎藤（成）政府委員　卸売物価にあらわれております数字を御披露いたしますと、この三月中旬の値が、総合卸売物価指数が、これは五十五年を基準にしておりますけれども、現在九二・九というところで、五十五年一〇〇に対して一割近く下がっておるという状況にございます。これは昨年の九月は九九・一、大体一〇〇ぐらいでございますから、それと比べましてもかなり大幅に下落をいたしております。
　また、特に顕著に下がっておりますのが、当然のことでございますけれども輸入物価、これは輸入物価指数という形であらわしておりますけれども、同じように五十五年を一〇〇といたしましたときに、三月中旬の値は六八という下げ方でございます。前年の同月と比べましても、輸入物価指数は三二・二のマイナスということでございますから、卸売物価を中心にしてかなり物価は下げているという状況にございます。
　消費者物価の方は、御存じのように商品で占めるウエートが半分ぐらいでございますから、マイナスにはなっておりませんけれども、御存じのように二％をもう既に割る状況に来ておりまして、全体を通してみまして、大変安定しているという状況でございます。
○小谷委員　政府の経済見通しが、円レートが二百四円という時点での試算で実質四％の成長ということのようでございますけれども、百八十円という現時点においても、なおかつ実質四％の成長は十分達成できる、こういうことですか。
○赤羽政府委員　四％の経済見通しでございますけれども、これを実際に作業いたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。そのときに見通しの前提となります為替レートというのは、昨年の十一月平均の二百四円というのを採用いたしました。これは六十一年度中二百四円で推移をするという見通しではなくて、作業の前提ということになっております。こうしたやり方というのはＯＥＣＤなどの国際機関も採用しております、いわば慣行的な作業前提でございますけれども、それが二百四円ということでございます。現在、先生が御指摘になりましたように百八十円前後になっておるわけでございまして、前提条件とそれから現実の為替レートが違っておるということはそのとおりでございます。
　円が当初の前提よりも高くなりますと、まず円高のデフレ効果というのはさらに強まるだろうということが想定されます。ただ円高には、その反面におきましてメリット、プラスの効果もございます。このプラスの効果は、円が予想以上に高くなっておるわけでありますから、その限りではプラスの効果も当時考えたよりは大きい、こういう点がございます。ただ、経済成長率といったような観点から考えました際に、プラスの効果とマイナスの効果、これだけを比較してどちらが大きいのかという点は、そのときどきの経済情勢によって違うと思いますけれども、どうもこの円高の効果だけで見ますと、ややデフレ効果が方が強い可能性はございます。この点が三カ月、四カ月ほど前の作業時点との情勢の変化だと思います。
　しかし、それ以外の条件につきましても変化がございます。その点は、一つは世界経済の中での日本経済ということでございまして、日本経済を取り巻く他の経済、特に先進国経済の見通しがどうなっているのかという点が一つの要素だと思います。この点について申しますと、三カ月前、四カ月前当時の見通しに比べまして、アメリカやヨーロッパの主要国の経済見通しはかなり明るくなっている、こういうプラスの要素があります。
　さらに、これに加えまして原油の値下がりが起こるであろう。二月までは、この原油の値下がりというのは統計上あらわれておりませんでしたけれども、三月以降急速にあらわれてくる、こういう状況になっております。この原油の値下がりというのは、世界経済全体から見ますといろいろデメリットもございますけれども、日本経済という一つの個別経済、これを考えますと圧倒的にプラスの要素が多い、メリットが大きい、こういうことで、その当時想定したよりもまたプラスの面もあらわれている、こういうことであります。
　もう一つ要因がつけ加わると思います。それは金利の低下の余地というのが、その当時考えたよりも大きいのではないか、こういうふうに思われます。
　したがいまして、これは今まで申し上げましたところをまとめますと、前提条件よりも為替レートが高くなったことによる円高のデメリットは大きくなっているだろう。しかし、プラスの効果でありますメリットの方も少し大きくなっている。それに加えて欧米主要国の景気見通し、これがその当時よりはかなり明るくなっている。さらには、その当時想定をしておりませんでした石油の値下がり、これもかなり大幅に値下がりをするだろう、こういう要素が加わります。それに加えて金融面におきましても、その当時よりはさらに金融政策の機動的、弾力的な運営の余地が広まっておる、こういうことでございますので、その当時考えました見通し、これは基本的に変える必要はない、こういうふうに考えております。
○小谷委員　経企庁の考え方はお聞かせいただいたわけでございますが、先般、日経新聞の総合経済データバンクシステムこれを使った、かなり幅広い資料を整えて日本経済を分析しておるわけでございますけれども、その内容は、一つは六十一年度の実質経済成長率は一・九％、要するに二％を割るであろう、このように言っております。二点目は、円高のデフレ現象が広がって製造業を中心に生産活動が停滞するであろう、さらに企業の業績は大きな減収となる、こういうふうに試算をして、政府の経済見通しを見直す必要があるのではないか、このように予測しているわけでございます。また、この予測は今説明された内容とはかなり大きな開きがあるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○赤羽政府委員　日経ＮＥＥＤＳの試算でございますけれども、余り詳細な資料が手に入らないという点はございます。ただ私ども、新聞などで拝見をしたところで考えましたのは、円高のデフレ効果、これをかなり大きく見ているのではないか、こう思います。もちろん円高のデフレ効果、これを軽視することは許されません。しかしながら、これを過大に考えるという点はどうなのかな、こういう感じもいたします。シミュレーションの結果と申しますけれども、もう少し詳細に資料をいただいて検討しないとよくわからない、こういうふうに考えております。
　私ども経済企画庁といたしましては、先ほど申しましたように、四％の作業をしたときと条件は確かに変わっているけれども、一方でマイナスの条件はありながらプラスの条件もまたふえておるということで、今の時点で経済見通しを本質的に変える必要はない、そう考えております。
○小谷委員　この日経新聞の見通し、分析だけではなくして、経済界の方もいろいろな分野で、輸出産業への打撃はもうはかり知れない、また製造業においては上場企業においても百社のうち十社は赤字となる、あとの九〇％は大きな減益ということになるであろう、また、これ以上円高が続けば、中小企業のみならず大企業でも経営に重大な支障を来す、こういうふうに非常に危機感を述べておるわけでございます。これは日本の大手企業、経済界等の意見なんです。これはいかがですか。
○赤羽政府委員　円高になりますと輸出収入が目減りをいたします。これは目に見えて減っていくわけでございます。従来一ドルの輸出収入から二百四十円稼いでいたものが百八十円しか稼げないわけでありますから、こういうことで輸出に関連している企業は売上高が減っていく。こうした売上高の減少分というのは主として利益を圧迫する、こういうことでありますから、輸出関連の企業に関する限りは、中小企業のみならず大企業におきましてもこれは大変な収益の低下、あるいはこのままいっていれば企業の存立さえおぼつかない、こういう状況が出るのは当然のことだと思います。
　しかし他方、輸入面での企業、それで商売をしておられる企業、これは同一の一ドルの品物を買うのに、これまで二百四十円払っていたものが百八十円で買えるわけでありますから六十円ですね、これだけ収益増になるわけであります。
　輸出というのは主として製造業の製品、商品でありますから、製造業におきましては収益の目減りが起こる、重大な影響が起こるというのはそのとおりだと思います。しかし経済全体として見ますと、また輸入代金の節約という大きなプラスがあるわけでありますから、したがいまして経済政策として行うべきことは、このプラスの面、輸入代金の支払い節約によりましてそれだけ経済全体として利益がふえているわけでありますから、これを、被害を受けておりますところへできるだけ速やかに、このメリットを均てんさせることである、こういうことではないかと思います。
　先日の経済対策閣僚会議で決めていただきました総合経済対策、この一つのねらいが、円高のデメリットと円高のメリット、実はデメリットというのは即時に発生をいたします、メリットが経済の隅々まで均てんをしていくには時間がかかる、こういうことでありますから、そういう意味でいえば、メリットの方は遅く感じられるようになる、こうしたデメリットが早く、メリットが遅く出るという、そういういわば谷間に橋をかけると申しますか、これが先日の総合対策のねらいの一つである、こういうことだと思います。
○小谷委員　先日発表されました総合経済対策については、経済対策閣僚会議で正式にこれが決定となって、その内容は見せていただきましたが七項目が柱となっておるようでございますけれども、その中で電気、ガスにかかわる部分の内容をちょっと御説明いただきたい。
○山本（幸）政府委員　先般の経済対策閣僚会議で、電気、ガスの差益につきましては差益還元額は一兆円ということで、それを六月に還元するということで決定されております。その具体的な若干の試算を申し上げますと、差益額が一兆四千億程度だろう、それに対して還元額として一兆円を還元するということでございます。
○小谷委員　電力、ガスで還元額約一兆円、それで時期は本年の六月から還元ということですが、これは総合経済対策の決定ということのようでございますけれども、この還元額を一兆円、このように決めた基礎ですね。これはもちろん差益の見込み額については非常に立場上難しい点もあろうかと思いますけれども、この還元額を約一兆円と決めた、要するに総合経済対策としてこのように決められたことについて、きょうは業界を代表して電事連の野澤副会長また日本瓦斯協会の柴崎副会長、御苦労をいただいておるわけでありますが、順次このことについての業界代表としての考え方をお尋ねしたい。
○野澤参考人　お答えします。
　総合経済対策にうたわれております一兆円につきましては、私どもも一定の前提において計算されたものと承っておりますが、具体的なメリットの還元額につきましては、私ども各社、実施に向けて今後早急に詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○柴崎参考人　総額一兆円につきましては、ガス協会といたしましてはこれは政策目標を政府で発表されたというぐあいに解釈しておるわけでございますが、その具体的な算定基礎につきましては、まだ詳細な御指示を受けておりませんので、電気、ガス合わせて一兆円という政策目標に向かいまして今後詳細に数字を詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小谷委員　通産省は、電力九社、ガス三社の差益の見込みを合わせて一兆四千億、このように計算されておるようでございますが、これを還元して残りは内部留保ということになろうかと思いますけれども、これを設備投資前倒しとかいうふうな形で考えておられるのだと思いますが、このことについてエネルギー庁はどのようにお考えですか。
○山本（幸）政府委員　今、先生御指摘のように一兆四千億円程度出る差益につきまして、その一兆円を還元すあという考え方でございます。残りにつきましては、実は今回、為替レートあるいは原油価格さらにはＬＮＧの価格につきまして非常に不透明な段階でございますけれども、一定の想定を置いて算定するということでございますので、今後それがいろいろ情勢によって変化することがあるということで、これに対応するリスクをカバーするということで内部留保とするということでございます。この内部留保したものの半分は税金で取られるわけでございますけれども、残りにつきましては、電線の地中化とか、あるいはガスの場合であれば保安投資というようなことで必要な投資を行い、内需振興にも寄与したいということでございます。
○小谷委員　三月二十八日に電力・ガス差益問題懇談会から報告が出ておるわけでございますが、この内容に、今説明がありましたように為替レート、原油価格、これは先行き非常に不透明なところがある、したがって軽々に見通して差益の規模を想定することは非常に危険性を伴う、したがって内部留保の確保が当然必要である、こういう意見がついておるわけですけれども、これはどのくらいのものを内部留保せよという内容ですか。果たして、このような差益問題懇談会の意見の中で今おっしゃった三〇％が適当なのかどうか、これはどのようにお考えですか。
○山本（幸）政府委員　御指摘の電力・ガス差益問題懇談会の報告でございますが、その中では為替レート、石油価格、特にＬＮＧの価格の先行きが不透明であるということで、その分についてはリスクに対応するために内部留保する必要があるというふうに指摘されておりまして、その際、比率といいますか、何割ぐらいをどうということは書いてございません。ただ全体のトーンとしては、できるだけ多くの部分を還元する、その残りについては先ほど申しましたようにリスクヘッジのために内部留保するということが指摘されておりまして、その内部留保を活用して電線の地中化、ガス保安対策等々に、あるいは技術開発に積極的に対応することが有意義であるというふうに指摘しております。したがいまして、比率そのものを数字であらわしてはございません。
○小谷委員　電事連の方から、またガス協会の方から、この内部留保の額、差益問題懇談会の意見もありますから、この点については三〇％という今、数字的には出てきたわけですけれども、これはいかがでしょうか。
○野澤参考人　具体的なメリットが、まだ今後実施に向けて先ほど言ったように早期に詰めていくという段階でございます。私どもも今、電気事業の体質は、御承知かと思いますが依然としてまだ脆弱なものだと思っております。これは資本金が多いためもありますが、他の企業に比べまして自己資本比率が一五％というように非常に少ない、そういう点で事業そのものは非常に大きくても脆弱な体質でありますので、ぜひとも今回の差益に当たっては一部を留保させていただきたいと思いますので、その額等については私どもとしては、政策的にお決めいただければ、それを受けて有効に電気事業の将来の長期安定のために活用させていただきたいと思っております。
○柴崎参考人　三〇％という率についての考え方でございますが、この点には別にこれでなければならないという客観的な基準はないのではないかと考えております。幾ら返し、幾ら内部留保にするかというのは、それを決める決定的な要因は政治的な目的、政策的な配慮というぐあいに私たち考えておりまして、前回の場合には返す割合が六割ないし七割というようなところでございまして、これは一つの前例になろうかと思いますけれども、その辺は今後通産省の御指導を得まして、協会あるいは業界として、できるだけの範囲内で政策に御協力申し上げるという形で考えたいと思っております。
○小谷委員　今回の還元が、前回七〇％還元したということで前回に倣ってということかもわかりません。それが前回は五十三年に還元、五十五年に値上げ、このような結果に事実なったわけです。だから、そのようなことに今回はなるおそれはないのか。一部に危惧の意見があるわけですから、これは電事連いかがでしょうか、それからまたガス協会の副会長さん。
○野澤参考人　御指摘のとおり非常に不透明でございますので、私どもは内部に留保させていただきまして、これに対応できるような万一の場合に備えさせていただきますので、前回のようなことのないように留意するつもりでございます。
○柴崎参考人　前回の轍を繰り返したくないというのは業界といたしましても心底から望んでおることでございますが、前回の状態を反省してみますと、当時は為替レートは非常に円が強くなりましたけれども、原油の価格はどちらかといえば上がりぎみでございまして、現在の状態に比べまして若干違ったファクターがございました。そういう点から見ますと、私たちの想像では恐らく前回よりは安定度は高いのではないかという感じはいたしますけれども、この点についてはまだまだ不透明の要素が多分にありますので、今後また慎重に対応策は考えさせていただきたいと考えております。
○小谷委員　内部留保の問題についていろいろな意見があるわけでございますけれども、これの活用について事業の関連設備投資の前倒しとか、また中小企業対策、また前倒し等によりまして内需の拡大に貢献するというふうな点で大きな期待が寄せられておるということで、そこに力を入れるときではないかという意見も中にはあるわけでございます。この点について通産どうですか。
○野々内政府委員　料金というのはあくまでも原価主義に立脚をして決定されるべきであるというのが現在の法律の基本でございます。したがいまして、内部留保につきましても自由に政策的に決め得るというのではなしに、将来見込まれるリスクに対応して内部留保は決められるべきであろうと考えております。この内部留保は、それを活用して設備投資等に使うということでございまして、それを特定の政策目的にそのまま使い切ってしまうということはいかがかというのが差益問題懇談会の結論でなかろうかと思っております。私どもは内部留保はあくまでも内部留保である、しかし、それを活用して設備投資等によって内需振興に寄与する、そういう考え方がしかるべきではないかというふうに考えております。
○小谷委員　電力会社の方で昨年発表された、十年間で一千キロの電線の地中化、こういう計画があったと聞いておるわけでございますが、今回これに対して、今回の差益の内部留保の金で上乗せをしていくという考え方があるのかどうか、またその他設備投資の、差益を利用しての上乗せ、前倒し計画はあるのかどうか、この点はいかがですか。
○野澤参考人　非箱に社会的要請の強い配電線の地中化につきまして、我々としましては六十一年と六十二年の両年度で総額ではそれぞれ各年度一千億程度を上乗せして、いわゆる前倒し投資を行う予定になっておりますので、六十一年度の当初の施設計画では八十キロ、四百億という予定を二百八十キロ、千四百億、それから六十二年度は施設計画によりますと四百五十億で九十五キロでございましたものを一千億乗せますと三百二十キロで千四百五十億、両年度加えますと二千億円の四百三十キロの前倒し投資を行う予定でございます。
○小谷委員　日本瓦斯協会の方は、要するに今までの安全または保安対策の投資として計画なされておった、それに今回の差益によっての上乗せ、前倒し、これはどんな事業がございますか。
○柴崎参考人　ガス業界の場合には大体年間の設備投資額が二千億ないし二千二、三百億程度でございまして、電力に比べて大体十分の一あるいは十二分の一ぐらいの規模になっておるわけでございますが、昨年の十月、内需振興ということで三年間に一千億の設備投資ということを政府の方で決められまして、その方針に従いまして現在努力しておるところでございますが、その設備の内容は大体七五％から八〇％が保安関係の対策になっております。具体的な内容といたしましては、大分時間が経過いたしまして傷んできた導管の取りかえ、あるいは電食防止のためのマクロセル対策あるいは緊急遮断装置等々の工事が内容になっておるわけでございます。
　今回の差益還元でどの程度の内部留保が残されるのか、まだ具体的な数字は不明でございますけれども、設備投資といいましても、むだな設備投資をやることは企業経営上許されませんので、できるだけ有効な投資で前広にやって効果が上がるもの、あるいは一年の終わりごろに考えておりますのを前倒しで若干時期を早めて先にやるものというようなものが主たる対象になってまいるわけでございますが、内部留保はそれに対して資金繰り上の問題になってまいりまして、設備投資をやる場合に、内部留保でやる場合、借入金でやる場合、いろいろあるわけでございますが、内部留保があればそれだけ資金繰り上非常に楽になりまして、設備を実際に建設する場合に速度が速まるという効果があるわけでございまして、そういう意味で、今回の内部留保の範囲内で、できるだけ前倒しあるいは有効な保安対策というものを従来の一千億という上乗せの範囲内で鋭意実行したい、かように考えておるわけでございます。
○小谷委員　差益の還元についてでございますけれども、六月から実施するということでございますが、具体的な方策としてどのように考えておられるのか。これは総合経済対策の中では「暫定的料金引下げ等の形で」というふうに内容的にちょっと見ればそうなっておりますが、六月以降の使用量に応じて還元する、こういうふうに判断していいわけですか、どうですか。
○山本（幸）政府委員　電力、ガスの還元につきましては現在、具体的内容は検討中でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、使用量に応じて暫定的に引き下げる分、それから電気の場合につきましては現在、三段階料金制度と特別料金制度というようなものがございます。これは昭和四十九年に導入された制度でございますけれども、現在の段階で若干は現状にそぐわない点がございますので、その調整がございます。したがいまして、先生の御指摘のようなキロワットアワーに応ずる引き下げの部分と制度の調整の部分との組み合わせになるかと思います。なお、ガスにつきましては、そうした制度の調整がございませんので、一律の還元ということになると思います。
○小谷委員　これから電気の方は電気事業審議会料金制度部会ですか、ガスの方は総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会、ここらで検討されることになろうかと思いますが、この還元は早期還元が非常に期待されるところでありますし、またその波及効果等も期待されるところでございます。ところが、こういうふうなそれぞれの部会の検討を経て、電力、ガス両会社側として六月から実施できるような対応、準備が果たしてできるかどうか、六月実施が可能なのかどうか。これは各企業の方は大変なことであろうと想像はつくわけでございますが、いかがでしょうか。
○野澤参考人　御指摘のとおり、非常に手続もございますし、料金制度部会の方でまだ審議中でもございますけれども、私どもとしては早期実施という点の御要請が非常に強いことを十分承知しておりますので、ぜひとも六月実施に向けて準備を進めていきたいと思っております。
○柴崎参考人　総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会における審議は、通産省からのお話によりますと今月の二十日前後に結論が出るやに伺っておりますが、そこで具体的な方針が決められまして業界の方に御指導いただければ、六月一日から実施するのには時間的には十分間に合うと存じます。ただ、やはり非常に手間がかかりますので、その間の能率のいい仕事の進め方という点につきまして現在準備を整えておるところでございます。
○小谷委員　今回の還元は暫定的措置という考え方で進められるようでございますけれども、どうなんですか、これは抜本的な見直しというふうな考え方に改めて料金改定をした方がよいのではないか、こういう一部の意見があるやに承っておるのでございますが、総合経済対策では「暫定的料金引下げ等の形で」こういうふうに一方的に決めつけてあるわけですけれども、これは企業の皆さん、いかがでしょうか。
○野澤参考人　今回は御承知のとおり暫定的であり、これは非常に社会的に早期の御要請がありましたために、緊急かつ暫定的な措置であると思いますけれども、その後の扱いにつきましては、供給コストを取り巻く諸条件の推移等を慎重に見守りながら、私どもとしては十分検討していきたいと考えております。
○柴崎参考人　暫定的な割引措置という考え方につきましては、これはやはり早期にお返しするための一つの最も有効な方法として恐らく懇談会あるいは政府でもお考えになっておる線であろうかと存じます。
　返し方といたしましては先生御指摘のように抜本的な洗い直しという点も確かにあるわけでございますが、相当時間がかかりますこと、早期の返還ということにはどうもそぐわないという客観的な状態があるのではないかと想像しておるわけでございます。ガス業界といたしましては、この辺も政府の政策的な配慮が非常に強く出ておる問題でございますので、そういう御指導に従っていきたいと考えておる次第でございます。
○小谷委員　電気、ガスの需要者、企業も含めて還元されることになろうかと思うのでございますが、そうすれば、例えば製造部門におきましてもサービス部門におきましても料金としてかなり還元されるわけですから、それだけ使用料、要するに光熱費、ガスまたは電気、ずっと原価は落ちますね。そういうことになるわけでございますが、その分だけ製品とか原価とか、すべてのものが一般に安く提供されるような状況にならなければ、一般消費者といたしましては余り意味がないと思うわけです。その点についての追跡調査、こういうことは可能なのかどうか。これは経企庁ですか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘の点でございますけれども、ユーザーの側で料金の引き下げは直ちに反映してまいりますけれども、それがどういうふうにさらに影響してくるかということがお尋ねの趣旨かと思います。従来からこういう問題につきましては理論上の計算というものは可能でございまして、いろいろ前提を置きまして、ある程度時間がかかって影響するわけでございますけれども、その時間を無視して大体どういうふうになるだろう、こういう想定作業はやっております。ただ、具体的に現実にどういうふうに動いているか、つまり価格が変動した場合に、その変動の中の電力料金あるいはガス料金の引き下げ分がどのくらいであるかということになりますと、これは具体的にはなかなか把握が困難でございまして、全体としての価格が電力料金、ガス料金の引き下げによってどういうふうに変わっていくかということを大づかみな形で把握するということが限界だろうと思います。私どもとしましては、そういう問題についても今後十分把握をしていきたいと思っております。
○小谷委員　今回の総合経済対策で内需の拡大については大きな期待があるわけでございますが、中曽根総理もその効果のほどを数字でまとめるように、このように経企庁の方に指示した、こういう新聞報道がなされておりますが、その効果のほどの見通し、非常に難しいところであろうかと思いますけれども、最後に長官にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○赤羽政府委員　一昨日の経済対策閣僚会議の席上、総理から今回の総合経済対策の特に上期中における効果を試算しなさい、こういうふうな御指示がございました。現在、作業をしているところでありましてまだ数字は出ておりませんけれども、一両日中にはまとまる、こういうふうに思います。今のところまだ数字が固まっておりませんので、今の時点では御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小谷委員　ありがとうございました。
○阿部委員長　次に、永江一仁君。
○永江委員　参考人のお二人の方、御苦労さんでございます。また経企庁長官も御苦労さんでございます。
　円高差益還元問題につきまして若干質問をさせていただきたいと思いますが、せっかく参考人の方がお見えでございますから、参考人の方を中心にお尋ねをいたします。ただ、午前中以来私も聞いておりまして、残念ながら我が党は四番バッターでございますから重複するところもかなりあったわけでございますが、党の立場もございますので、重複する点も若干は省略をいたしますけれども質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず冒頭に、この差益問題につきまして、いわゆる電力・ガス差益問題懇談会が答申を出され、それに準じて今、政治的な目的も持って還元問題がいろいろ政治問題化しているわけでございますけれども、このいわゆる懇談会の答申といいますか見解につきまして、業界としてどのような感想なり所見をお持ちになっておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○野澤参考人　お答えいたします。
　電気事業といたしましては、かねてより円高メリットについて広く皆様の御意見をお伺いしたりいたしまして、お客様に最も役立つ方法で活用してまいりたいと考えておったわけでございます。したがいまして、先般の懇談会の御報告は大所高所からの極めて貴重な御意見であると我々は評価しておりまして、私どもの考えとも一致していることから、これからの対応に生かしていきたいと考えております。
○柴崎参考人　ガス事業の経営は原価主義が基本になっておるわけでございまして、今回の答申の骨子も、原価主義に基づきまして還元を考え、あるいは内部留保を考え、他の目的のための流出というものは余り好ましくないというような趣旨で全体がまとめられておるわけでございまして、ガス業界が従来から考え、また従来から主張しておりました線を総合的に取り上げていただいた意見といたしまして高く評価しておるわけでございます。
○永江委員　野澤参考人にお尋ねいたしますが、その中で指摘されておりまして、先ほども若干質疑がございましたが、この報告書には、いわゆる特別料金制度及び三段階料金制度の調整を行うべきである、こういう点が指摘されておるわけでございますが、この点について業界としてはどう受けとめておられますでしょうか。
○野澤参考人　一つは料金の暫定的引き下げを実施することでございますし、一つには制度の見直しを検討していきたい。さらに、一部を内部留保しまして、配電線の地中化等いずれやらざるを得ない設備投資の繰り上げの原資としても活用しまして、景気浮揚にも役立てていきたいと考えております。
○永江委員　私の質問の趣旨は、いわゆる三段階料金制度といいますか、こういったものの調整を行うべきであるという指摘も出ておるように思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
○野澤参考人　六十一年度に発生するメリットで料金の暫定的引き下げ、料金制度の調整措置を早期に実施することが適当と考えておりますので、今後、実施に向けて早急に具体策を詰めていきたい、こう申し上げてございます。
○永江委員　通産省にお尋ねいたしますけれども、料金制度の抜本改正の問題にかかってくると思いますが、この点については、これからの一つの方向としての位置づけはどういうふうにお考えでございますか。
○野々内政府委員　今回の差益問題懇談会で指摘されております三段階料金、特別料金につきましては、四十九年に設定をし五十五年に改定をしたときと状態がかなり変わってきておりますので、今回の差益の一部を利用して手直しをいたしたいと考えております。そのほかに料金制度上は今後いろいろ考えたいこともございますので、電気事業審議会に対しましては、今回の差益問題が片づいた後、各種の制度上の問題点について審議をお願いしたいということを依頼いたしておりますので、今後、制度面について引き続き検討を続けていきたいと考えております。
○永江委員　審議会にということで逃げられるかと思うのでございますが、これは基本に触れることだと思うのです。省エネという観点の中から料金体系というものが、普通、物はたくさん買えば買うほど安くなるのですけれども、電気に関しては使えば使うほど高い値段。これは省エネとの関連で裏腹のことですから、どちらがどちらとも言いがたいことは私はよくわかっておるのですけれども、今日のような、言うならば原油安という形の一つの流れの中で、こういった問題も浮かび上がってきたと思うわけです。これはやはり総合的なエネルギーのあり方との関連において基本的に維持すべきなのか。たくさん買ってくれた人には普通は安くなっていくのが経済の原則として普通ではないかという意見も非常に強いわけですけれども、これは通産省としてはどうお考えでございますか。
○野々内政府委員　設定いたしました当時、新しく建設する発電所のコストが従来のものに比べて相当高いということで、すべての需要家に対して非常に高い発電所から出る電気のコストを振りかけるということについては問題があったこともあり、また、省エネ的観点もございまして、ああいう制度をつくったわけでございますが、確かに御指摘のようにその後、事情もいろいろ変わってまいりましたし、また発電コストについてもだんだん平準化が行われておりますので、例えば特別料金につきましてはローリング的に一部基準料金に繰り入れるというようなことも従来から行ってきております。実はこれは非常に基本的な問題でございますので、これをなくすかどうかについては基本的な政策の一環として今後引き続き検討していきたいと思っておりますが、今回とりあえず可能な範囲で一部手直しを行いたいというふうに思っております。
○永江委員　これからの問題でございますから、きょうはその程度にとどめておきますけれども、料金制度の抜本的な見直しということがこれからの大きな課題になるんじゃないかと思います。
　次に、これもたびたび先ほどから出ておりますが、総合経済対策の中で一兆円の差益還元、そして午前中からの質疑で私も大分理解が深まりましたけれども、本来は一兆四千億の差益が出るが一兆円を返す、四千億は内部留保。それで一つお尋ねしますが、電気、ガスともに一兆円と十把一からげに言っておりますが、ガスと電気とはどのくらいの比率になるのか。
　それからもう一つは、この四千億の内部留保これを内需拡大に使う、半分は税金に取られる、こういうことですけれども、これが前回のいわゆる電力、ガス特別別途積立金とか原価変動調整積立金という形での積み立てになるのか、この内部留保のことについてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生から御指摘ありましたように、差益額が電気、ガス合わせて約一兆四千億円程度、還元額が一兆円ということで算定いたしております。その電気とガスの振り分けはどうかということでございますが、実は今回の数字は、異常に為替の相場あるいは原油価格の動向等も不透明でございましたけれども、その中である程度割り切りまして出した数字でございます。したがいまして、電力とガスを余りはっきりとした具体的な振り分けはしてございませんけれども、従来からの大体の傾向として見ますと、ガスは電力の大体一割程度ということでございます。
　それから四千億の件でございますが、先生御指摘のように半分は税金ということで、残りは内部留保でございます。この内部留保につきましては、従来は原価変動調整準備金という形で整理いたしましたけれども、今回につきましては、それをどういう形にするか今後検討したいというふうに考えております。いずれにしましても内部留保として今後の変動に備えるとともに、それを活用して電線地中化その他の設備投資の方に大いに原資を振り向けたいというふうに考えております。
○永江委員　そうしますと前回のいわゆる原価変動調整積立金的な形はとらないということですか。私、この辺の理解がもう一つできないので、お聞かせください。
○山本（幸）政府委員　今後具体的に検討いたすわけでございますけれども、前回の原価変動調整積立金と似たような性質のものになるというふうに考えております。
○永江委員　いずれにいたしましても円高差益一兆円、中曽根内閣が華々しくやっておるのでございますけれども、ガスと電気会社の捻出だけで国自体はそれらしきものがないということで、昨日の新聞等も皮肉たっぷりにたくさん書いておりましたけれども、これは経済企画庁長官も何となくおわかりいただけると思うのでございますが、どうもガス会社と電気会社からだけ搾り取って、それをばらまいて、いかにも善政をしいたという、こういうまやかしがあると私は言わざるを得ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういったもので内需拡大をやる、それはそれで結構でございます。しかしながら午前中から議論を聞いておりましても、例えば電力会社はいわゆる地中化をする、確かにいろいろ内需拡大のためにおやりになっていただくことは結構でございますが、聞きましても、なかなかそう簡単に、やると決めたらすっといくというものでもないわけですね。そういう点で、例えば地中化の問題につきましても、いろいろな関連した仕組みといいますか、制約もあると思うのでございますが、そういったネックになるようなこと、予測される点について野澤参考人にお聞きいたします。
○野澤参考人　先生御指摘のとおり、前倒しの早期確実な効果を期待するために地中化を推進するに当たりましては、道路専用許可を初めといたしまして、さまざまな許認可手続の簡素化、迅速化あるいは掘り返し規制等の諸規制の緩和が必要不可欠でございます。したがいまして関係省庁へ、これらの条件整備について私どもとしましても既に要望しておるところでございますが、本店をおかりしまして再度、関係背の御理解と御協力を強く要望する次第でございます。
　なお、地元調整につきましても関係各方面の、特に先ほど申し上げましたが地方都市の場合、地方自治体の御認識、御協力を得なければならないと存じておりますので、あわせて御説明申し上げました。
○永江委員　今、御指摘がありましたが、地中化といいましてもそう簡単にいかない、いろいろな制約がある、こういうことでございます。それを一つ一つ聞いておりますと時間がたちますので、きょうは建設省からは来ていただいたと思うのでございますが、こういう地中化にしましても、道路管理これの手続をとるだけでかなり時間がたつ、そう簡単に内需拡大というのはやろうと思ってもできないいろいろなネックがあるわけでございますが、建設省は緊急を要するという観点からどう対処されるのか、お答えいただきたいと思います。
○布施説明員　電線の地中化につきましては、私ども道路管理者の側からも大変重要な事業だというふうに認識をいたしておりまして、既にキャブシステムといったようなものを開発いたしまして試験施工をやったり、現在モデル事業をやったりということをやっている実情でございます。
　それで、この地中化を円滑に進めていくためには、やはり関係者一同が協力する態勢をつくることが大切だということは今御指摘のとおりだと存じております。このため現在、各地のブロックごとに、私どもの出先の地方建設局単位でございますが、地中化のための推進協議会というものをつくっておりまして、現在、計画の策定に努めているということでございます。しかしながら、計画ができましても実際に事業を進めるに当たりましては、今御指摘のございましたような占用の問題でありますとか占用許可の手続の問題あるいは占用する掘り返しの頻度の問題といったようなものがございます。したがいまして、私ども道路管理者といたしましても、今の占用の手続等は当然できるだけ速やかにやるように、既に内部的にもいろいろ勉強しているところでございます。それから掘り返しの頻度につきましても、かなり古うございますが、三十年代に閣議了解された基準がございますけれども、こういう事業を進めるに当たりましては弾力的に考えてまいりたい、かように存じております。
○永江委員　地方自治体との関係もあって、本当は自治省からも聞かなければいけないわけでございますけれども、全部聞いておりますと時間がありませんから、きょうは建設省だけお呼びしましたが、これの総合的というか、経済企画庁になるのかどうか実はわからないのですが、電力会社が内需拡大に協力もしよう、こういうことであっても、いわゆるお役所の壁の中で遅々として進まない、こういうことが随分たくさん出ると思います。こういう点で、内需拡大という観点から経済企画庁としてどう対処していかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○赤羽政府委員　内需拡大というのは現下の課題でございまして、それにこたえようということで、今回の対策におきましても関係省庁の御努力によりましてこの問題を最大限取り上げることができた、こういうことでございます。この対策の文書におきましても、さらに「関係行政機関はこれを積極的に支援する」こういうことでわざわざ合意をしていただきました。経済企画庁といたしましては、関係行政機関の積極的な御支援、御協力によりまして事業が一層円滑に推進されることで内需拡大の効果をできるだけ早く経済全体に及ぼす、それによって円高デフレがいささかでも中和される、こういうことを大いに期待もし望んでいるところでございます。
○永江委員　今の局長の御答弁では、何となく望んでおるというような少し第三者的な御答弁のように聞こえぬでもなかったのでございますけれども、そういうことで中曽根総理以下お役所が内需拡大、しかもこの上半期に。下半期は円高のメリットがあらわれるから、そんなに心配せぬでいいと長官もおっしゃっておられるわけでございますが、やはり前半が問題だ、こう言われておるのです。許認可の問題も含めてお役所の壁というのはかなり厚いわけでございますから、こういった問題についてはぜひとも積極的にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　同時に前倒しという問題もよく出てきまして、通産省あるいは経企庁あたりも含めて政治的に、内需拡大を前倒してやる、そういうことで円高差益を使えということで、恐らく電力業界、ガス業界にそういう圧力というか誘導があると思います。これは経済全体のために必要だと思いますし、私たちも少しでも公共事業の前倒しということを主張しておるわけでございますけれども、ただ電力業界の個々の実情を調べてみますと、そう簡単に予算がついたから仕事ができるのかどうか。電力会社の従業員の数の問題もありますし、仕事が幾ら来たからといってもそうこなせるのかどうか。そういったことが一部において非滝に労働過重になるのではないかという心配が実はございます。今まではどこか発電所だけよということでしたけれども、先ほどお話のあったように今回地中化も含めて線というか面にわたっての投資といったことが言われておるわけでございます。そういったことが従業員に対する非常に過重な労働につながるのではないかという不安が一部言われておりますけれども、どうお考えでございますか。
○野澤参考人　御指摘のとおり、追加設備投資さらにはその前倒しによりまして業務量は増大していることは事実でございます。既にそのために従業員にはいろいろと御苦労をかけているところでございます。労働組合、従業員とも電気事業の立場、果たすべき役割、責務についてよく理解をいたし、一生懸命頑張っていただいておる点、私ども非常にありがたく思っているところでございます。しかし、経営としても従業員にとって過度の負担とならないよう十分配慮するとともに、特に安全、健康管理には万全を期していきたいと考えております。
○永江委員　ここのところは経企庁長官にもよく聞いておいていただきたいところなんでございますが、電力における人件費の割合というのは約一兆円、全支出の八・六％でございます。これは本当に合理化も進め、そういうことについて従業員もあるいは労働組合も非常に協力をしながら、日本の電気産業、確かに円安とかあるいは特に油の値段が非常に乱高下の中で苦しんではきましたけれども、安定的に全国民に電気を供給するという中で非常な努力をしてきたということです。全体の人件費が八・六％しかない。
　きょう、いみじくも昭力労働者に対する賃上げも回答があって、私はまだ数字ははっきり聞いておりませんけれども、砲事連の皆さんに要求することではございませんから、各会社のことだということはよく承知しております。しかしながら、そういう形の中でとにかく円高差益があるのだから賃金も抑える、もう何か高い回答をすると円高差益でもうけておるようにとられるというふうな逆手に使う中で賃上げも抑える。そして仕事は国からの要請で前倒しだ、やれ内需拡大だということで、それがやたらにつき込まれて労働過重になってくる。まことに電気産業に働く者は危険が伴うわけでございます。それでなくとも、今日までそういった合理化の努力の中で経営をよくしてきたわけでございますから、その分は賃金としてはね返らせるのは当然でございまして、円高差益まではね返らせろとは一つも言ってないわけでございます。しかしながら、努力したその収益まで何か円高差益の一部のような誤解の中で抑えられるということはまことに許されないことなのでございます。
　そういう点から、前倒しのあり方につきましても、これは国家的要請としてはわかるのでありますけれども、その点の配慮をぜひしていただきたいということを強く要望いたしておきたいと思います。経済企画庁からでも御答弁があれば、ひとついただきたいと思います。
○平泉国務大臣　大変貴重な御趣旨をよく拝聴いたしまして、公益事業というものの置かれている立場も十分私ども経済政策運営の上で反映をさせてまいらなければならぬと思っております。
○永江委員　次に原油価格の低下ということで、今回もこのように電気料金を値上げの問題ではなくて下げることについて国会で議論するということは、基本的にはこれは大変喜ばしいことでございます。そういうことで今回電気料金を下げていくということになるわけでありますが、ただ先ほどの省エネの問題も含めて、日本のような資源のない国にとりましては実はこういう姿の方が珍しいのであって、かつては逆に原油の非常な高騰の中で電気代を上げざるを得ない、こういう苦しみをずっと日本国民は味わってきたわけでございますが、そういうことから石油代替エネルギーというものが先ほどからもかなりここでも議論されておるわけでございます。しかしながら、どうも人間というのはのど元過ぎればと申しますか、石油が安くなれば、そう急いで代替エネルギー開発をせぬでもいいじゃないかということになりかねない。午前中も元信議員が質問しておりましたけれども、そういう中で私はやはり原子力発電というものがコストの面あるいは将来性において優位にあるというふうに考えておるものでございますが、この点について通産省はどうお考えになっておるのか。もう石油が安くなったから原子力発電については少しペースを落としてもいいと思うのか、あるいはそうではなくて今後の将来性において必要であるとお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、電源開発につきましては長期的観点に立ってやることが一番基本でございます。特に経済性あるいは供給安定性というようなことを総合的に勘案して長期的観点に立って行うということでございます。電源開発の場合についてはリードタイムが大変長うございまして、特に原子力の場合につきましては十年あるいは準備段階も入れれば十五年というように非常に長くかかるわけでございます。そういうことを考えますと現在のような短期的な原油価格の動きその他によって、基本的な電源開発の中核でございます原子力の開発について影響を与えることはないというふうに考えております。また現在、石油価格が落ちておりますけれども、かなり石油価格が落ちても、基本的には原子力発電の経済性、優位性というのは保たれているというふうに考えております。
○永江委員　次に、ガス協会の柴崎参考人にお尋ねいたしますが、これも午前中、武部先生の御質問にもありましたが、我々も電気、ガスと十把一からげに考えるものですから、原油が下がれば当然かなりの差益があると考える。しかしながらいろいろ聞きますと、円高はもちろん差益があるけれども、原油については、ＬＮＧの価格というのがＧＳＰとの連動の中でそう簡単に下がらない、こういう仕組みになっているということをお聞きいたしました。恐らく各ガス会社としても、これだけ原油価格が下がっておるわけですから手をこまねいておるとは思わないわけでございますけれども、そうすると実際に現在ＬＮＧの価格は、原油に換算した場合にどれくらいの値段なのか、そして、これからそういった交渉の中で、これを少なくともどのくらいまで安くするように頑張って一つの目標を立てておるのか、お答えいただきたいと思います。