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○栗原（博）委員　新潟二区の栗原です。
　先ほど本会議で金泳三韓国大統領が「友情と協力の新歴史を目指して」と題して演説をされたわけでありますが、私は大変感銘深く拝聴しました。そして朝鮮半島の統一が切なる願いとして、身にしみて改めて感じたわけであります。しかし、こういう現状の中にありましても、北朝鮮が国際原子力機関の査察の一部を妨害しているということで二十一日国連安保理事会に再付託されておりますし、米韓両国の合同演習チームスピリットがこの四月に実施されるなど、またパトリオットが韓国に配備されるというようなことで大変緊迫している情勢下にあると思うのであります。
　このような情勢におきまして、自衛隊員の任務と士気高揚は我が国防衛にとって極めて重要であり、その頂点におられます防衛庁長官は厳粛にその職務遂行が求められている時期だと思うのであります。特に自衛官は、法令の中におきまして、命令に背くことはできない、またシビリアンコントロールによって指揮官の意図に粛々として従って行動するということであります。
　そこで長官にお聞きしたいのでございますが、新聞報道によりますと、日米安保条約の地位協定で一般の方々が入ることのできないと言われている米軍基地の使用、原則禁止されておるわけでありますが、この前、米軍の厚木基地で、たしか三月十八日でしたか、藤井裕久大蔵大臣が大和市内の後援会約三百名を集めまして、要するに集めるということは、次なる衆議院選挙を意識しての会合だとこれはだれでもわかることだと思うのでありますが、これに対して国民もまたマスコミも、地位協定違反の疑いがあるということで非難しております。
　また、去る二月四日と七日ですか、防衛庁の航空自衛隊の築城基地と宮城県の松島基地の間において、四名の航空隊員がこの間約一千キロを航法訓練と称して飛行して、そのうち三名が同僚の結婚式に出たということでまたそのモラルが問われているわけでありますが、長官は、このような藤井大蔵大臣の米軍基地使用の問題、あるいはまた自衛隊員の結婚式の往復における自衛隊機使用についてどのようにお考えであるか、ちょっと御所見を承りたいと思います。
○愛知国務大臣　米軍の基地の問題に関しましては、米軍の基地の方々も地域の住民との融和を常に心がけていただいておりまして、いろいろな機会に地域住民との交流の場を設けているわけでございます。それに地域の住民の方々もこたえているわけでございますが、今回の報道されました藤井大蔵大臣のその件に関しましては、どういう事情でそういうことになったかということはよく承知しておりませんので、コメントをすることはちょっとできないわけでございますが、行き過ぎがあったとすれば大変残念なことでございまして、そのことにつきましては、そういうことのないようにしていかなきゃならない、このように思います。
　また、隊員の訓練の機会に友人の結婚式に出たという件につきましても、これは聞くところによりますと、そもそも最初から結婚式があるということで飛行機に乗って訓練に行ったということよりも、むしろ逆で、せっかく来るならそれじゃ出てくれ、こういうようなことで後から結婚式の話があって、それではということで出た、こういうことと聞いておりまして、そのこと自体は特に違反のことではないとは思いますが、しかし、誤解を与えるような行為となると、これは決していいことではございませんので、そういうことのないように注意をしてまいったわけでありますし、これからもそういうふうな対応をしていきたいと考えております。
○栗原（博）委員　今の解釈にはちょっと不満もありますが、そのとおりだと思います。
　自衛隊法は、国家公務員法に比べましてさらに隊員並びに防衛庁の職員に対して輪をかけたように厳しく、特に政治的中立を求めているわけです。例えば、自衛隊法第六十一条では政治的行為の制限、そして同法の施行令第八十六条ですが、自衛隊員の個々の禁止項目まで実は厳しく定めておるはずであります。要するに自衛隊は、選挙とは政治事については、選挙権の行使以外は厳に戒めているわけでありますね。これは御承知と思います。そこで、当然そのトップに立たれる防衛庁長官は、その規範を示さなければならない立場であるというふうに実は私は思います。
　そこで、官房長お越しでしょうか、ちょっとお聞きしますが、愛知防衛庁長官は、この三月十二日にどちらに出張されましたか。
○宝珠山政府委員　十二日は小松基地並びに輪島基地を視察しております。
○栗原（博）委員　小松基地と輪島分屯地を長官が視察されておりますが、この出張の決定をされたのは事務方の方針でしょうか、それとも長官みずからの下令によって決定されたのでありましょうか。官房長にお聞きします。
○宝珠山政府委員　経緯について申し上げますと、一週間前の五日に佐渡のレーダーサイトを、土曜日でありますが、視察いただいております。その際に、現在、先ほども先生御指摘ございましたような周辺の環境のもとで、緊張して、かつ雪深い、ある意味で僻地でありますところで勤務しております隊員をじかに励ましたい、あるいはその実情をじかに把握したいという御希望がございまして、月曜日の七日に日程を調整するように大臣から御指示をいただいたものであります。
○栗原（博）委員　じゃ、大臣の御意思、大臣の意向を酌み取ったということですね。
　おたくからの提出資料を見ますると、我が新潟県の佐渡分屯地に五日の日に大臣はお見えになって、隊員の士気高揚、いろいろ、二十四時間レーダーサイトにおける任務というものを激励をされておりますが、これを受けて決めたわけですな。どうでしょうか。
○宝珠山政府委員　先ほど申し上げましたとおり、佐渡に参りまして、佐渡と輪島とは中部航空方面隊の隷下に同じくございまして、日本海側を二十四時間体制でウォッチしている、緊張しているレーダーサイトの一つでございます。小松基地は、このレーダーサイトと連携しながら領空侵犯態勢に二十四時間同じく待機しているものであります。
○栗原（博）政府委員　私がお尋ねしておるのは、あなたは今小松基地とおっしゃったけれども、長官は輪島に行くためにそういうことを指示されたのでしょうか、あなたの今のお話は。どうなんですか。
○宝珠山政府委員　航空基地とレーダーサイトとはペアといいますか、セットで平時の警戒行動を行っているものでございます。輪島に参りますに当たりましても、通路としての小松というのもございますが、そういうことで小松、輪島というのが一つのルートとなったということでございます。
○栗原（博）委員　それだけ愛知長官は国防事情については御精通である。要するに、特にレーダーサイト等について深い知識を持っていると思うのです。
　では、長官にちょっとお聞きしますが、愛知長官は佐渡に参られた。あなたの今までの視察を見ますと、土日というのは余りない。けれども、習志野におけるパラシュート部隊の出初めのような一般公開のときとか、あるいは日米共同演習の上富良野基地の問題とか、あるいはまた防衛大学校とか江田島の幹部候補生の卒業式、要するにどうしても土日に行かざるを得ないところには行っていらっしゃる。佐渡は土曜日に行っていらっしゃるけれども、それは、レーダーサイトということで二十四時間勤務である。特に佐渡は荒波の高いところでありますが、そういう遠隔の地のようなところで頑張っておられる、そこに特に土曜日を選定していらっしゃったと思うのですね。
　それで長官にお聞きしたいのですが、佐渡に行って、事務方にいろいろ話を聞くと、そういうことで認識が新たになって、輪島とか小松もぜひ佐渡の関連で行ってみたい。五日に行って七日に決定するわけですか。二日しかないわけです。要するに輪島とか小松を指定する限り、その決定する何かの要因がやはりあったと思うのです。
　同じようなことで見ておりますと、佐渡のレーダー基地の周辺には、それでは、佐渡周辺のレーダー基地の名前をちょっと私にお聞かせください。輪島には、佐渡と同じように、第二十三警戒群があるわけですね。あなたはそこにいらっしゃったわけです。当然行けば、防衛庁長官でありますから、やはりいろいろ深く視察してまいったと思う。だから、佐渡にいらっしゃったから、佐渡の隣の北の方のレーダー基地の名前はわかりますか、場所はどこにあるか。
○愛知国務大臣　佐渡の北ですか、北にある……（栗原（博）委員「そうです」と呼ぶ）佐渡の北にあるレーダー基地はどこか、ちょっと詳細にわかりません。
○栗原（博）委員　私は官房長に聞いてない。私は長官に聞いているのですよ。要するに、小松、特に輪島に行くという目的は——佐渡にあなたが行って、レーダーサイトの問題、特にこういう朝鮮問題、いろいろあると思うのです。そこで、あなたは小松、輪島をわざわざ二日後に指定をしている。事務方から聞くと、こういう佐渡の関連がある。あなたがそこまで輪島を指定する以上、当然佐渡の周辺のレーダーサイトぐらいは頭にあるはずだと思うのですよ、あなたが指定していらっしゃるんだから。
　それで、もう一度私があなたにお聞きしたいことは、佐渡周辺の、例えば佐渡の隣には加茂レーダーサイトが秋田の男鹿にあります。それで、その奥には大湊、むつにあるわけですよ。あなたがいらっしゃった輪島の南には経ケ岬のレーダーサイトがある。そういうものをすべて熟知して、やはり日本の国の国防を預かる大臣ですから、それくらいわかつてこの輪島の場所を指定したと私は思うのですよ。それで、私はそのことを今お聞き一したがったわけです。
○愛知国務大臣　佐渡より北というのは、私の頭の中には朝鮮半島のいろいろな状況、日本海のいろいろな最近の国際状況、そういうものの認識がございますから、佐渡というのはいわば一番北側であって、そういうような状況の中で視察するというと佐渡より南だという認識が基本的にございましたから、北の方についてはどこにレーダーサイトがあるかということはちょっと認識はございませんでしたけれども、南の方に関してはございます。
　そういう中で、せんだっての北朝鮮が撃ったと言われるノドン一号というものの落ちた場所、その他いろいろ総合的に判断しますと、まずこの辺から視察をするというのが一番大事だろうという私の判断でありまして、佐渡を視察してから指示したことはそのとおりでございますけれども、あの辺を視察しなきゃならないという頭は前から持っておりました。
○栗原（博）委員　一国の防衛庁長官でありますから、当然佐渡、輪島を見ましたら、その周辺のレーダーサイトがどこであるかぐらいはやはり認識していただきたいと私は思うのですよ。
　問題は、なぜ七日の日に、本来、長官が現場を見なさる場合は、やはり事務方がいろいろセレクトして、選んでおきまして、そして長官の希望に合わせてやるということが過去の通例である、慣例であるというふうに承っております。あなたは、五日の日に佐渡から帰ってくるなり、七日の日に小松を指定、そこに行くということの意図を私ははかり知れないから今お聞きしてみたのですよ。
　それで、次に長官にお尋ねしますが、今石川県で、長官が十二日に視察に行かれた石川県で、我々政治家が最も、みずからのこともございますから、関心のあることでありますが、長官、今石川県で何があるか、どういう事態であるか、御存じでしたらちょっとお聞かせください。
○愛知国務大臣　知事選挙が行われていると承知しております。
○栗原（博）委員　そうですね。長官、確かに長官は、たしかこの二月四日告示の二十日投票の長崎県知事選挙に、地元に五日に入っていらっしゃいますね。そのときは、高田現知事の応援に行かれて、政務で行っていらっしゃる。そして、そのころは、長崎県下いろいろ自衛隊の基地がございますが、私の見聞の限り、寄っていないように感じております。過去、先ほども言いましたけれども、現職の長官が基地とか駐屯地などに選挙のさなかに立ち寄って、隊員や自衛隊ＯＢにさもありなんというような印象を与えることは今までなかったと伺っておるのですよ。二月五日土曜日ですか、長官は、先ほど言ったとおり、長崎には政治家の常識の中で私は行ったと思います。
　ところがあなたは、自衛隊の公休日であります三月十二日、土曜日ですよ、羽田発八時五十分の飛行機で、内部部局の坂野審議官を初め五名、幕僚監部の村木幕僚副長初め一名、計七名ですか、伺ったところですが、知事選挙のさなかに石川に入られる。石川県下に何人の自衛隊員がおられるかというふうにちょっと私調べましたところ、約三千二百二十余、当然それに対するやはり隊友会、ＯＢ等多くの方がおられるわけでありますが、そのとき、あなたが小松空港に着かれたとき、その姿を見まして自衛隊員はどのように考えるか、自分の、みずからの親方が来るわけですから、どのように考えるか、あるいはまた自衛隊ＯＢは何を連想するか。これは、選挙をやっている者は常識としてわかるわけであります。
　それで、自民党は、我が党は石川弘候補を、連立側は谷本候補を、要するに一騎打ちのさなかでありますから、新生党の大臣が何のために金沢入りしたかということを、多くの方が疑念を持っておられます。特にあなたは、就任以来、先ほど申しましたけれども、土日というのはどうしても行かなければならぬところ以外は行ってないはずです、土日には。大学の卒業式の日とかあるいは日米共同演習でどうしても平日できないところとかは別として、なのになぜこのようなことで、公休日であるのにもかかわらずそこにやはりあなたが行かなければならないという、どう見ても土曜日に出席する理由がかなっていないと思うのですよ、その日程は。
　それで、地元の方々の話を聞きますと、私も、実は私の職員というものも自衛隊出身が多いので、金沢の方の自衛隊に入っていた者もおりますので、電話をいろいろかけてみますと、自衛隊員の一部は、長官のお出ましは不見識である、このように申しております。
　それで、長官にお聞きしますが、この件についてどのようにお考えでございますか。
○愛知国務大臣　土曜日に行ったということにお触れてございますが、私は、明日土曜日でございますが、明日は横須賀へ参りまして潜水艦に乗りまして、潜水艦の乗組員激励と同時に部隊視察をいたします。これも、私は二十五万人の自衛隊の総指揮官でございますから、この自衛隊の隊員を掌握するということが任務でございます。それがシビリアンコントロールの原点だと思っております。したがいまして、長官室に座っていたのではそれが目的が達成できません。一人でも多くの隊員、しかも先端で頑張っている人たちと触れ合うということが大事だ、こう思っております。
　一方、国会の開会中でございますから、なかなか予定がとれない、こういう中で、ぎりぎりの調整の中でそういう行動をしてきているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　知事選挙が行われているということを承知はいたしておりますが、私の頭の中は、知事選挙は確かに地域の方々にとって大事かもしれませんけれども、私は国の安全保障、国の安全をどう守るかという責任者でございますから、そのことで頭がいっぱいでございまして、そのことで行動してきたということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○栗原（博）委員　二十五万人の頂点であられます。と同時に、我が国は平和国家であります。その頂点にあられるということで、やはり自衛隊法というものを厳粛に守ってもらわねばならぬと思うのです。要するに、政治的に中立てあらねばならぬ。長官はそれを踏み越えていると私は思うのであります。
　それで、あなたは幹部と輪島の駐屯地までヘリコプターで飛んでいる。それはいいと思うのですね。栄誉礼とか訓示はされてないようですが、しかしながら、今までの長官の過去の視察によると、大体一カ所で終わっている。あなたは小松に約三時間、四時間いて、今度はヘリコプターで輪島まで飛んでいる。また帰ってきて、夜大臣招宴をやっているわけです。そして、翌日十三日には選挙事務所に行っております。
　これは事務方にちょっとお聞きしたい。官房長にお聞きしますが、大臣招宴というものは経費の負担はどうなっているか。それからもう一つ、時間がありませんので、招宴の席になぜ地方連絡部の総務課長までが出なければならぬか。当時の出席メンバーを見ると、やはり司令が出ている。副官も出ない。それなのに、一小さな、定員二十名の地方連絡部の総務課長、要するに自衛隊をやめたＯＢ等とのいろいろ連絡役、あるいはまた自衛隊員を勧誘する地方連絡部の一課長までなぜ招宴に出なければならぬかということを官房長にお聞きします。
○宝珠山政府委員　大臣が出張いたしました場合、時間が許される場合には、近在の部隊の指揮官などを招いて大臣と懇談なりをいただいております。本席に地方連絡部の総務課長が出席しておりますが、これはその会合の世話役として出席いただいたものでございます。
○栗原（博）委員　そうですが。連絡部の総務課長が世話役。それほど小松基地の事務方はお粗末なんですか。明らかに翌日十三日、長官は谷本陣営に激励に行っている。その際、マスコミ等に聞けば、ＯＢ等が陳情も受けながら行っていると言うのですが、私は、この招宴の席になぜこの地方連絡部の総務課長まで呼ばねばならぬのか、そこに選挙のにおいがぶんぶんしてくるのであります。それについて長官からもう一度お聞きしたいと思うのです。
○愛知国務大臣　前の週に佐渡に行きましたときに、新潟で同じようなことを前の日にやりました。そのときも同じようなメンバーで、これは新潟でございますけれども、連絡部の人もおりましたし、同じようなメンバーでやっております。極めて普通のことであると思います。
○栗原（博）委員　官房長、ちょっとお聞きします。
長官が、通例、各出先に行きますと、連絡部の一課長までお呼びになりますか。
○宝珠山政府委員　小松基地のある小松市と宿舎のある金沢市との距離はかなり離れております。小松基地には千数百の人間がおります。確かに地方連絡部は小さな世帯ではございます。しかし、この種のことには手なれているものでございまして、金沢市に所在の一機関でございますので、最もふさわしいということになるかと思います。
○栗原（博）委員　私、官房長にお聞きしているのは、通例連絡部をお呼びになるか、一課長をお呼びになるかと。それから、例えば新潟の場合は、新潟には自衛隊の基地がありませんから、便宜上新潟には連絡部はありますからそういうことがあるかもわかりませんが、私は、一般的に過去の事例からいって、そういうふうに一地方部の部長、あるいはまた課長を呼ぶかどうかということをあなたに、官房長にお聞きしているんですよ。
○宝珠山政府委員　世話役としては、通常大臣がおいでになりますと、総務課長とか総務係長とかそういう者が行うのが通例でございます。それを招宴に呼んだかどうかということになりますと、御指摘のように、大臣が直接お呼びするには少し難解であるということでありますればあるかと思いますが、招宴を行います場合には、必ずこの種の世話役がいることははっきりと申し上げられます。
○栗原（博）委員　私は、世話役は宴席の外でも十分勤まると思うんですよ。一国の防衛庁長官の招宴の席に、当然自衛隊は階級制度の厳しいところでありますから、それが連絡部の一課長がなぜそこに席を同席したかということを、考えればまた過去の例にも余りないはずですから、私はちょっと御質問してまいりました。
　今度長官にお聞きしますが、このように、国民が見ましても我々が見ましても、過去になかったような中での御出張であられるように思います。十三日は政務ということで谷本陣営の方においでになっておりますが、こういう長官の公務と政務をごちゃまぜにしたような感じを私は受けてならないのでありますが、国民からもいろいろひんしゅくを買っておる、あるいはまた隊員からもやはりどういうことかという疑問を持たれている。この長官の視察についてもう一度、特に公務員のかがみと言われている自衛隊員でありますから、その長官のお考えとしてひとつお聞きしたいのでありますが、どのように本当にお考えになっていますか。
○愛知国務大臣　まさに私も、そのことは非常に大事なことだと思いまして、公私の混同、これは政治家としてのまず原点でありますし、これをしてはいけないということは政治家としての原点だと思います。また、防衛庁の長官という職柄からいいまして、これは厳密に、その辺は誤りのないようにしなければならない、そういうことで私は就任以来行動してきたつもりでございますし、そのことについてはきちっと対応してきたつもりでございます。厳しく対応してきた、私自身何ら指弾をされるようなことはしてこなかったと自信を持って申し上げることができます。
○栗原（博）委員　私も極めて遺憾に思うのでありますが、指弾をされることは一つもないと。私はやはり、常識的に考えても、過去の長官の視察をお聞きしている範囲では、常識を逸脱している。かつての中西長官も、やはり長官が辞任までされ、その後にあなたが長官に就任されたわけですから、そういう不祥事態、要するに、それは見解の解釈の中で辞任されたという解釈もありましょうけれども、しかし、少なくとも一国の二十五万人の防衛庁の自衛隊職員の頂点が、ある種の発言によって辞任を迫られたということは、我が国の防衛上極めて遺憾なことである。
　さらに、そこに輪をかけたように、半年もしないうちにあなたがこのような挙に出たことは、私は国政の一端に参画する者として、極めて義憤にたえません。それを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　では、次に恩給の問題について、時間がございませんのでかいつまんで御質問させていただきますが、長官にお聞きします。
　平成六年度の恩給改善に当たっての基本的な考え方を、ちょっと短くて申しわけありませんが、お聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これはもう栗原先生御承知のとおりでございますが、平成六年度の恩給改善の問題は、これまでと同様に、この恩給が国家補償的性格を有するものでございます。同時にまた、恩給の実質的な価値をこれは保持して支給しなければならない、そういう問題を考えながら、いわゆる公務員給与の改定の問題とか物価の問題等を総合的に勘案してその実質的な価値を保障する、こういう角度で行っているところでございます。
○栗原（博）委員　私は、過去二回この席で恩給の関係法案について御質問しておるわけですが、先々回も石田総務庁長官から、過去の自民党の施政を重視しながらこの恩給の問題を踏襲していくというようなお考えをお聞きして、安堵をいたしたわけです。こういう恩給は国家補償の精神を堅持する、これは前提だと思います。特に恩給四団体、常にこれは陳情を申し上げておるとおりであります。
　ところが、主義主張が異なります七党一会派の連立の中で、特に日本新党においては、何かお話をいろいろ聞くと、国家補償じゃない、社会保障でよい、そういうことを公然と主張しておるのであります。日本新党といいますと細川総理の所属の会派ですが、長官はこのような考えに対してどうお考えでございますか。
○石田国務大臣　この問題については、いわゆる恩給法の長い歴史があるわけでございますので、私は、やはり恩給法が存続をする限り国家補償的な角度で行うべきである、いろいろなさまざまな社会的な変化もありましょうけれども、しかし、恩給受給者はまさにこの恩給法の趣旨を受けとめて受給者になっておるわけでございますから、私は、にわかに変更することはできない、このように思っておるところでございます。
○栗原（博）委員　こういう連立政権になりまして、今までやはり恩給生活、きょうも韓国大統領が申されておりましたが、要するに、やはりこういう戦争の中における国家補償として、今後ともその姿勢をぜひひとつ堅持していただきたいし、また我々もその姿勢で協力せねばならぬと考えておるわけであります。
　その中で、抑留者のことでちょっとお聞きしたいのでございますが、平和祈念事業特別基金ということで、時限立法ではございませんが、今、平成五年の三月三十一日で平和祈念事業の慰労金等を与えるのにストップがかかっている。恩給では、約二十八万人のうち、恩給を受けていない抑留者がおられる、要するに十万円まだもらっていない方が、二十八万人のうち十八万人もらっていますが、十万人有余はまだもらっていないわけですね。ですから私は、重ねて何回も皆さんの方で教宣活動をされたと思うんですが、この事業の趣旨がまだ徹底していないんじゃないかということを一つ思います。
　もう一つは、恩給をもらっている人は、恩給をやっているわけですから、当然軍歴票があるわけですから、皆さんの方では、どなたがシベリアの対象者であるかぐらいはわかると思うんですね。ところがそれが、十八万人おるけれども、今十二万人しかもらっていない。まだあと六万人もらっていないわけですね。こういう人たちのひとつ救済を、まあ救済といいましょうか、そういう人に銀杯等をお与え願えるということの御配慮をひとつお願いしたいと思います。
　それから、恩欠の方でございますが、恩欠は約百八万人の方がおられるということでございます。約三十二万人の方しかこの平和特別祈念事業の中での書状が行き渡っていないということでありますが、これは時限立法じゃないということで受け入れてもらっておりますし、また、基金の運営委員会の審議に基づいてこの行為をされている。ぜひこれも柔軟に対応して、やはり抑留の方々の、あるいはまた恩欠の方に対する御労苦にこたえる取り扱いをひとつお願いしたいと思います。要望でございます。
　それからもう一つお聞きしたいのであります。恩欠の問題で、シベリアもそうでございますが、抑留も関連しますが、シベリアは一カ月プラスアルファだということでありますが、これもなかなか制度の改善は難しいかもわかりませんが、先般エリツィン大統領が参られて、やはり過去の戦について真摯な姿で日本に対しても、特に抑留者に対してのわびを入れているようでございますから、こういう点についての対応もぜひひとつ積極的にお取り計らいいただきたい。
　きょうは外務省の方がお越しと思うのでちょっとお聞きしたいと思うのですが、日ソ共同宣言にのっとりまして国と国との間の求償権を放棄されたということになっているようです。今、ソ連抑留者は二つの派がある、相沢先生の派と、もう一つ山形の方の派があるようでございますが、そこにかつて五億円ほどの基金を国が出しておりますが、もらっていない側、もらっていないというか、これはシベリア抑留者全体に出しているわけですが、片や解釈の違いによってそれをもらっていないということで国会にいろいろ請願をしている方々がおられるようです。
　そこで、国と国との間では求償権は終わっていますが、個人がロシアに対して、ソ連を受け継いでいるロシアに対しての請求権というのは残っているかどうかということをちょっとお聞きしたいのであります。
○西田説明員　お答えいたします。
　今の点につきましては御指摘のとおりでございまして、今、日ロ間にも適用があります日ソ共同宣言第六項で国が請求権を放棄しておりますが、これは国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権を放棄しておりますので、国民がロシアあるいはその国民に対する請求権自身を放棄したものではございません。
○栗原（博）委員　わかりました。私は、シベリア抑留の方に対して、ぜひひとつ手厚い措置を賜りたいと思います。
　最後でございますが、恩給制度もこうして戦後五十年近くなっておるわけでありますが、私が総務庁の方にちょっと資料をお求めしたところによりますと、今恩給の額、相対的な額が、一般会計に占める中で、例えば十五年前、昭和五十四年でございますと、一般会計の中で恩給の額は三・五二〇％である、その五年後は三・四一五％である、そしてその五年後の平成元年は二・八一四％である、本年度は二・二三五％であるわけです。そうしますと、約十五年前に比べて一・三％も国家予算の中に占める恩給の総支給額は低くなっている。
　要するに、戦後五十年もたっておりますから、関係者がお亡くなりになった、あるいはまた配偶者の方でもお亡くなりになる。私は今、もうこの恩給制度というものは、あと残す月日も少なくなると思うのです。我が日本の国が、きょうの韓国大統領の演説でもおわかりのとおり、戦後の総決算、それにはやはり国家的犠牲になられました遺族の方々、あるいはまた軍人として従事された方々、軍属の方々、こういう方に、この国家予算の中に占める、一般会計の中に占める割合から見ましても、私は、ぜひひとつ各団体が要望されておりますこの要望について敏速に対応していただきたいということを石田総務庁長官にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松本（善）委員　今も問題になりましたが、恩給とも関係ありますシベリアの抑留者の問題をちょっと伺いたいと思います。
　この戦後補償問題というのは非常に重要でありますが、抑留者団体が二分をされておりまして、一つは全国強制抑留者協会、もう一つは全国抑留者補償協議会。政府は、全国強制抑留者協会に対して、財団法人の許可を与えるとともに、五億円の補助を出して、平和祈念事業特別基金の運営委員もその協会の人から人選する、こういう不公正な扱いをしているのではないか。規模も事業も全国抑留者補償協議会の方が大きいと思います。公正な行政のために、全国抑留者補償協議会の戦後処理事業に対しても基金の補助をすること、平和祈念事業の運営委員を交代制として、全国抑留者補償協議会からも人選するというような措置を検討すべきではないかと思います。
○石倉政府委員　お答えをいたします。
　抑留者についての団体が二つあることはよく承知いたしております。この件につきましては、まず、団体の補助をすることを私ども本来の目的としているわけではございませんで、抑留者全体の皆様方にどういう慰藉事業をするかという観点から物事を考えておりますので、そのたまたまの具体的な措置として、ある団体に多額の金額が行っているということは起こり得るわけでございますけれども、基本的には、私どもは、そういう意味で二つの団体を差別するというような不公平な扱いをしているとは考えておりません。
○松本（善）委員　現実には不公平な扱いになっているのです。それは引き続いて検討してもらいたいと思います。
　官房長官お見えでありますので伺いますが、金泳三大統領が来られて、きょうも本院で歓迎の行事も行われたわけでありますが、昨日、細川総理と金泳三大統領との間での第一回首脳会談が行われた。この会談の中で総理は、戦後補償問題について、サハリン残留南朝鮮人問題と従軍慰安婦問題について触れたということが言われておりますが、具体的にはどういうふうに触れられたのか、またこの問題は今後どのように進めるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○竹内説明員　事実関係でございますので、まず申し上げます。
　日韓関係に関しますやりとりといたしまして、総理の方から、過去の歴史や真実を直視した上で日韓関係を今後多様化、国際化していくことが大切であると述べられた上で、サハリンに残留している韓国人については、御苦労を思うにつけ、大変心が痛む、永住帰国の問題に関する支援策をできるだけ早急に具体化すべく、今後日本、韓国、ロシア三国の協議を進めていきたいということを申されました。
　金大統領よりは、今やサハリンに残っている方々はお年寄りになられておられることもあり、永住帰国のために努力を続けていただければありがたい、三国問で積極的に取り組んでいきたい、こういうお話がございました。
　この点につきましては、現在永住帰国の希望等につきまして共同調査を先般一月に終えたところでございます。その結果等に基づきまして、支援策の具体的な内容について、今総理の発言にございましたような検討を行っていきたい、こういうことでございます。
　それから、従軍慰安婦の問題につきましては、総理の方から、それに関連します措置につきまして目下鋭意検討中であるということを発言されまして、金泳三大統領からは特段のコメントはなかったというふうに承知いたしております。
○松本（善）委員　官房長官、戦後補償問題全体についてでありますが、細川連立政権八党派による「連立政権樹立に関する合意事項」というのがあります。ここでは、「かつての戦争に対する反省を踏まえ、世界及びアジアの平和と発展のために協力することを、内外に明示する。」ということを合意した。覚えておられるかと思います。
　この具体化の問題なんですが、細川総理は就任当初、さきの戦争について、侵略戦争、間違った戦争だったと認識しているということを記者会見で言われましたが、その直後の所信表明では、侵略行為と後退をし、侵略戦争を、間違った戦争発言、事実上撤回したような形になっているのではないかと思います。これだと結局自民党政府と基本的には変わらないというふうに思いますが、それでいいんでしょうか、官房長官。
○武村国務大臣　細川総理が侵略戦争、侵略行為といった表現を使われたのは、国会で再三答弁をされてきました、さきの大戦において多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした、この認識をこういう表現で語られたということであります。したがって、恐らく総理のお考えは今もこの点に関しては変わりがないというふうに思っております。
○松本（善）委員　それは再々私どもも聞いているのですけれども、要するに自民党時代と変わるのかどうか、この点について自民党時代と変わるものかどうかということを伺いたいのです。特に、戦争に対する反省というのでありますと、まずきちっと戦後補償をするということが大事なんです。これはいろいろ問題が内外から指摘をされております。
　具体的には、この問題について自民党政権と違う対応をするのかどうか。今までのところでは私は余り変わらないように思います。場合によってはもっと消極的になっているのではないか、自民党時代よりも。
　といいますのは、例えば台湾の債務支払い問題、つまり台湾在住の元日本兵だった人々に対しての支払いの給与、軍事郵便貯金、恩給など確定債務の払い戻しの問題でありますが、この問題については、宮澤内閣のときには年内、去年のことですね、年内に結論を出したいということを九三年の六月七日参議院の予算委員会で谷野内閣外政審議室長が答弁をしております。しかし、細川内閣のもとでは来年度予算に何の措置もないのですね。
　台湾の債務問題、どうして昨年中に結論が出なかったのか、これはどういう段階になっているのだろうか。政府としては、いつごろまでにどういう方向で結論を出そうとしているのか、具体的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○武村国務大臣　自民党時代というお話がございましたが、今データを持っておりませんが、自民党の昨今の歴代総理も過般の戦争についてはいろいろな表現で語っておられますし、侵略という言葉を使われた総理もたしかあったように思います。侵略の一面があったという意味でしょうか。細川総理は、総理の思いでこういう表現を使われているわけで、これは、国民の皆さんによってどう違うかというのは御判断をいただきたいというふうに思います。
　戦後補償の問題につきましては、これももう総理も答弁してまいりました。サンフランシスコ平和条約や、あるいは二国間の条約その他条約等によって、歴代日本の政権が営々としてあの戦争の償いをするための努力を重ねてきたところでございます。それがまた国際法上もそれなりの認識をいただいているところでございまして、そういう過去の努力に立って今日の政権があるわけでありますから、この戦後補償に対する我が国の過去の努力、そのことはやはりきちっと踏まえて我々も対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。そういう意味では、一番大きなプリンシプルはむしろ変わっていないと申し上げていいのかもしれません。
　ただ、御承知のように北朝鮮とはまだ国交がありません。これは賠償というよりも財産請求権といいますか、こういう問題が残っているというふうにも言えるわけでありますし、御質問の台湾については、国家の関係がこんな状況でございますからいわゆる賠償関係はありませんけれども、今御指摘のような軍事郵便貯金とか軍人の給与等の問題が残っております。
　こういう戦争中の課題が今なお五十年近くたって残っているということは私どもも認識をしなければなりませんし、その考え方に立ってそれをなるべく早く解決をしていかなければいけないということであります。
　ちょうど今、超党派で台湾の方へ議員の代表がこの問題に絞って行っていただいていると私は思いますが、もう帰られましたか、そのことも含めて、政府としては、いろいろ事務的に今関係省庁で詰めをいたしているところでございます。
○谷野政府委員　この問題はただいま官房長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、債権者の方々の高齢化も著しく進んでおるわけでございまして、私どもといたしましても、何らかの解決を早くしたいという気持ちには変わりないわけでございます。
　ただ、検討を始めてみますと、なかなか法的な問題も含めて難しい問題が多々ございまして、早期にとりあえず日本側の考え方でもまとめたいということは変わりありませんけれども、そういう気持ちで引き続き今関係省庁で協議を重ねておるところでございます。
　確かに、昨年末までに何らかの日本側としての結論だけは得たいということを私自身が御答弁した経緯がございます。そういうことで、私自身の力不足ということも反省しておるわけでございますけれども、これもただいま官房長官が御答弁いたしましたように、超党派の議員の先生方にも御関心を持っていただいておりまして、週末にお帰りでございますから、先生方の台湾でのやりとりも十分拝聴した上で、引き続き真剣に検討していきたいと思っております。
○松本（善）委員　官房長官、ちゃんと事前に何を私が聞くかということは伝わっているはずなんですよ。あなたは何も答えなかった、長いこと答えたのですけれども。
　自民党時代には年内にちゃんと結論を出したいということを言ったわけですよ。ところが予算には何にもないから、一体どういうことなんだ、これじゃ自民党時代より後退じゃないかと。あなたはそれについて、閣内では何の議論もない、今の状況だと。力不足でというお話だけれども、どうも内閣の中で何も話をしてないみたいですね。私はそういう態度ではやはりぐあいが悪いと思いますよ。
　きちっとすぐやりますか。それだけ聞いておきましょう。官房長官ですよ。事務方の問題じゃないですよ。
○武村国務大臣　私自身も、事務当局である厚生省も呼びまして、この問題についての一定の指示をいたしているところでございます。
　確かに、昨年の外政室長の答弁がそういうことでございますと、おくれているということは率直に認めざるを得ません。それは怠慢というよりも、事の性格上、随分複雑な問題でございまして、もちろん台湾の方々の御期待と、我々事務当局がいろいろ知恵を出しながら精査をいたしておりますような数字と大きなギャップがあるということも事実でございまして、そういう中で今、議員連盟の方々にもこうして御苦労をいただいているところでございまして、そういった推移を見ながら、どんどん年をとっていかれますから、できるだけ早く私どもはこの問題に具体的な結論を出したいというふうに思っております。
○松本（善）委員　複雑だったからと言うなら、具体的に、もうちょっと閣内でどういう議論があったかということが答弁で出てきてしかるべきなんですよ。私は、今の答弁を聞いて、何もやってないなということを思いました。予算委員会はいっ始まるかわかりませんけれども、予算委員会が始まったときにはやはりきちっとした答弁が内閣でできるようにしてきていただきたいと思います。
　それから、従軍慰安婦の問題では、これは山花大臣が去年の九月に訪朝して、誠意のある補償措置をとるという発言をしている。細川首相は、その山花発言は政府見解の枠内という認識を示しました。
　そこで聞くのですが、従軍慰安婦の補償あるいは何らかの措置については、一昨年十一月、我が党の吉川春子議員が提出をいたしました質問主意書に対しまして、政府は、「各方面の意見も聴きながら誠意をもって検討中である。」ということを答弁をしてまいりました。現段階における政府の検討内容、いつごろまでに結論を出そうとしているのかということについて伺いたいと思います。
○竹内説明員　いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、御承知のとおり、昨年八月の官房長官談話というのがございまして、それに従いまして政府におきましては、いわゆる数多くの苦痛を経験され、また心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対して、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわすかについて、鋭意検討してきているところでございます。
　これは、できるだけ早期に結論を出したいと考え、鋭意作業をしておりますけれども、現在具体的にいつごろまでにというめどを申し上げることは困難でございます。ただ、いつまでも遅くということではございませんので、できるだけ早く検討結果を出したいということでございます。
○松本（善）委員　日朝間の補償問題では、国と国との間では解決済みというのが政府の態度でありますが、それは外交保護権を相互に放棄をしたもので、個人の請求権そのものを国内法上の意味で消滅させたものではない、こういうふうに言っております。
　今、南朝鮮からの戦後処理関係の訴訟は二十件ほどあるそうでありますが、問題は、この元従軍慰安婦の皆さんを初めこの要求にこたえる国内法があるかどうかという問題に帰一すると思うのです。新聞報道によりますと、外務省の条約局の見解ということで明記をして、門前払いを求めない、しかし対応する国内法はない、こういうふうに言っているようです。
　裁判で判断するのは当然ですけれども、これに対応する法律がないというのも実情なのです。これは、個人の請求権を消滅させたものではないと言いながらも、それに対応する国内法がないということは、実際上、個人の請求権を消滅させたのと同じことになるのではないかというふうに思うのです。その辺は政府としてはどのようにお考えになっているか、明らかにしていただきたいと思います。
○竹内説明員　少し一般論になるかもしれませんが、もう先生御案内のとおりでございまして、日韓間の財産請求権問題につきましては、一九六五年のいわゆる請求権・経済協力協定におきまして、完全かつ最終的に解決されておるところでございます。これにおきまして、先生御理解のとおり、日韓両国民の財産請求権問題に関しましては、両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したものでございます。協定上の取り扱いといたしまして、日韓協定の規定そのものによって個人の財産ないし請求権を国内法的な意味でもって直接消滅させたということでないという点は、従来から申し上げているところでございます。これがいわゆる条約上の処理の問題でございます。
　それでは、これらの問題は、おっしゃられましたとおり、国内法のもとで処理されるということになったわけでございますが、国内法におきましての取り扱い、国内法があるかないか、実体上の権利として認められるか認められないかということも含めまして、我が国の国内法における処理について、個人の本国、この場合は韓国でございますけれども、いわゆる外交保護権を行使し得ないというのが条約上の仕組みということになっておるわけでございます。
　それで、個人のこの点に対します請求権については、先ほどお述べになりましたとおり、個人としての請求を例えば裁判所に提起するという権利まで奪われているということではございません。ただし、裁判所が判断する場合に国内法を基準として判断する、こういうことでございます。
○松本（善）委員　官房長官、ほかの人が答弁すると思っていないでくださいよ。やはり政府が最後は決めなければならぬ問題なのですから、そう思って聞いていてくださいよ、最後にお聞きしますから。やはり国内法を整備するとか特別立法をしないと、この問題はいつまでたってもアジアの諸国民から日本は責め立てられる立場に立つと私は思いますよ。
　それで、今問題になっている恩給についてもそうです。恩給の国籍条項問題。恩給は、軍人軍属、文官など国との身分関係があって、日本国籍を有する者でなければならぬということになっているわけですね。そのために、戦前徴兵制がしかれた台湾、南朝鮮で軍人などに徴兵された元日本兵の人たちは、平和条約の締結によって日本から分離したために恩給制度の対象外になっている。これは一九七九年に日本でも批准をいたしました市民規約にも反していると思います。
　市民規約の二十六条は「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」こういうふうになっている。そういう点でいいますと、この恩給法の国籍による差別、それが恩給法によってやられているということになるのではないか。我が国も批准をしたこの市民規約との関係でどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○國方説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のございました国際人権規約Ｂ規約の第二十六条の規定につきまして、私どもといたしましては、この規定は不合理な差異を設けることを禁ずるものでございまして、内外人の取り扱いにつきまして、合理的な差異を設けることまで排除しているわけではない、かように考えている次第でございます。
　先生御指摘のございました恩給法につきましては、この法律を所管する総務庁から御答弁いただくことが適当かと考えるわけでございますが、この法律にございます国籍条項が不合理な差異を設けるものでないのであれば、Ｂ規約第二十六条の規定に抵触することにはならない、かように考えております。
○松本（善）委員　そういう解釈をするということでありますけれども、実態から見ますと、日本は非常におくれているのです。例えばフランスですが、七百四十三人のセネガル人のフランス陸軍を退役した軍人が、フランス国籍を有する退役軍人と比べて恩給の処遇が不利になっているという申し立てに対して、この規約人権委員会が、市民規約二十六条で禁止をしている差別を構成しているというふうに判断をしたことがあります。
　それから、日本の戦後補償は欧米各国と比べて非常におくれております。欧米各国は、かつて自国の軍隊において勤務中負傷し、もしくは疾病にかかった外国人の遺族に対してどういう措置をとっているかという日本の外務省の調査によりますと、これは米、英、仏、伊、独の植民地出身者に対する戦後補償について外務省が調査をしたものでありますが、それによりますと、米、英、仏、イタリア及びドイツ連邦共和国は、これは西独ですが、外国人元兵士に対し年金または一時金を支給していると報告しています。
　ドイツと比べて極めて日本はおくれております。ドイツが何らかの補償条約を結んでいる国はイスラエル、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェーを初めとする十三国、それに国連高等弁務官。実際に補償している国はもっとたくさんございます。日本が本当に国際的に信頼できるような国になるためには、やはりこの戦後補償の問題について確固として国内法できちっとする、そして日本というのはそういう国なんだということが国際的にも認められるような、そういう信頼を確立するということが大変大事だというふうに私は思っております。
　この当委員会は、理事会でもいろいろ相談しましたが、この戦後補償の問題についてやっていくということで、いろいろ質疑の中でやっていこうということになったわけでありますけれども、官房長官、内閣でこの戦後補償の問題についてはずっと懸案になっている。今お話ししましたように、宮澤内閣当時に言われたことよりも後退しているんですよ。これについてやはり早く内閣できちっとした方針を立てて、いつまでもずるずるするのではなくて、国内法を提案するなら提案する、その方向をちゃんと出すべきだと思いますけれども、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　宮澤内閣よりも後退しているつもりはありません。（松本（善〉委員「だって予算がないんだもの」と呼ぶ）いやいや、だから結論の時期がややおくれているということですから、内容は結果を見て御判断をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、今個人補償に対する国内法云々というお話がございました。これは御意見として承りました。
　私ども、河野官房長官のときの談話を基本にしまして、従軍慰安婦の問題についてはこれもずっと詰めてきておりまして、幾つかの案もできつつあるわけでございますが、最終どういう決断をするか、そう時間を置かないでこれも近々に結論を出したいと思っております。
　いずれにしましても、基本的な国としての戦後補償は終わっているという前提でございます。しかし、従軍慰安婦のようなこういう特別な問題について、日本ないし日本国民の反省あるいはおわびの気持ちをどうあらわしていくかということでありまして、これはもう単純に金額の多寡とかそういう形だけで済む話じゃないだけに、知恵をいろいろ工面しながら絞っているところでございます。もうそう時間をかけないつもりでございますから、もうしばらくお許しをいただきたいと思っております。
○松本（善）委員　余りよくわかっていないようですが、さっき谷野さんが答えましたように、力不足で年内に結論を出せなかったと言ったじゃないですか。年内に結論を出していれば予算に出てくるんですよ。そういうことになっていないでしょう。だから、宮澤内閣よりも後退だと言っているんですよ。人気があるからといって甘えてこんなことをやっていたら、それはもう大変なしっぺ返しを受けますよ。きちっとやはりやるべきことはちゃんとやらなければならぬ、それだけ言っておきましょう。
　それから最後に、元従軍看護婦についての処遇ですが、従軍看護婦の皆さんには慰労金が支給をされておりますが、兵隊と同じように召集されておりますが、受けている金額は恩給の約三分の一なんですね。年額にいたしますと、兵の恩給が百万円前後となりますけれども、従軍看護婦の場合は二十万から三十万なんです。余りにも格差がありますので増額をしてほしいという要望がそれぞれの国会議員にも行っていると思いますが、この点についてはどういうふうに考えているか、お考えを伺いたいと思います。
○石和田政府委員　今御指摘のございました従軍看護婦の方々に対する慰労給付金でございますが、御案内のとおり昭和五十三年の六党合意でこの給付が開始されたわけでございますが、その後、物価の動向等を勘案いたしまして、実質的な価値に目減りがあるのではないかというような観点から、過去三回、昭和六十年度と平成元年度、平成四年度と増額の措置を講じてきた次第でございます。
　今後も、従来のこの三度の改定の経緯あるいは今後の物価の動向等を考えながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外七名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。虎島和夫君。
○虎島委員　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ、日本共産党及び改革の会の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給与水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
以上でありますが、本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○左藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務庁長官。
○石田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は付録に掲載〕
　　　　—————————————
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　中川　昭一君
　　　理事　二田　孝治君　理事　前島　秀行君
　　　理事　仲村　正治君　理事　錦織　　淳君
　　　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中村　　力君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　青木　宏之君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田名部匡省君　　　　広野ただし君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　長内　順一君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　小平　忠正君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　鹿野　久男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　嶌田　道夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　玄葉光一郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　中村　　力君
　　中谷　　元君　　　　　塩崎　恭久君
　　浜田　靖一君　　　　　鈴木　俊一君
　　辻　　一彦君　　　　　沢藤礼次郎君
　　白沢　三郎君　　　　　青木　宏之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　中谷　　元君
　　鈴木　俊一君　　　　　浜田　靖一君
　　中村　　力君　　　　　栗原　博久君
　　沢藤礼次郎君　　　　　辻　　一彦君
　　青木　宏之君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　七条　　明君
　　　　—————————————
三月二十四日
　食料自給の回復と食料の安全に関する請願外四
　件（伊東秀子君紹介）（第五三六号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第五三七号）
　同（早川勝君紹介）（第五三八号）
　同（早川勝君紹介）（第五五九号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六三四号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第六五九号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の変更について承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第二号）
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————