Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　参考人がお見えになっておりますので、与党の席が少ないようですけれども、あえてやらせていただきたいと思います。与党に反省を求めておきたいと思います。
　今度、法人税法が税率がアップになりましたが、異例のことに租税特別措置法で手当てされまして二年の時限立法ということになっております。こういうことが行われましたのは昭和四十五年に一度ございまして、それは二年間で、四十七年に再度延長されて、それは結局本法に組み入れられるということにたしかなったことがあると思います。そういうのを除きますと極めて異例でありますが、我々が国会サイドで考えなければならないのは、この二年が過ぎた後どうするかということなんですね。
　それにつきまして、「税務弘報」という本がございますが、その中で泉美え松ですか、たしか税調の委員だと思います。専売の総裁をしておられた方ですが、その人がこう言っておるのですね。「問題は、二年間という暫定措置が終わったら一体どうなるのか、法人税の増税分に見合う財源が出てこないと困るではないか、という問題はあるわけです。ですから、今度はその増税期間の終わるころまでに、大型間接税を、どのようにするかという問題を、改めてまた検討されなければならない、ということになろうかと思います。」こう言っておられるのですね。これは極めて重大な発言であります。八四年三月号です。だからこういう考えが政府税調にあったことは事実だと思うのですね。
　ところがその後、幸か不幸か三月十三日の衆議院の予算委員会で総理が、私の内閣では大型間接税は導入する考えはない、それは公約と考えていただいて結構だ、こういうことになっているのですね。それについては今同僚委員から、大型間接税というのはどういうものを言うのかということから始まって、木下参考人のいろいろの辞しい御説明をいただきました。
　そうしますと、大体政府税調の首脳部が、そういうように総理が嫌だと言うものを勉強する意欲を欠く、自分はオールドと言われましたか、古い学者として所得税に魅力を持っておるといいますか、あるいはもっと考えなければならないというように言われましたが、その関係で私は伺います。
　グリーンカード制度が二年前に通過したわけですが、その後三年凍結されました。それが六十一年の一月一日からはグリーンカードの交付とかいろいろなことをやらなければなりませんから、その予算措置は六十年度の予算案で行わなければならないというように言われておりまして、これのタイムリミットが迫っているわけであります。
　そこで利子課税について、グリーンカードをあのままの状況にしておくことはできませんので、いろいろ考えなければならないという議論等もございまして、物の本によりますと、八月までには結論を出さなければならないとか、あるいは地方税に付加して課税するということも五月ごろには御意見を承らなければならないとかいうのが出ておりますが、この問題については我が国の財政改革との関係で非常に重要な意味を持っておりますので、率直な御意見を承りたいと思います。
○木下参考人　幾つかの問題をあわせて御指摘いただきましたが、最初の問題で泉税調委員の雑誌の記事というものについては私、読んでおりませんが、御質問がございましたように、こういう考え方が税調の全体の考え方であることは絶対にないということを申し上げておきます。
　それから、二年間の時限立法ということでございますが、これは私どもの年度答申には時限立法という形では出ておりません。少なくとも私は、これはこのまま続くものという解釈をとっております。そのために新しい税を導入する云々というようなことも、そういう引きかえのような条件として、法人税の増税のタイムリミットが切れたときに引きかえに新税をやるというような発想も全くございません。
　ただ問題は、利子・配当課税の問題でございますが、これは昨年中特別部会を設けまして、実はくしくも部会長は泉委員でございます。いろいろな利害関係者に参考人として来ていただき、内部でも非常な議論をいたしましたが、なかなか難しいわけでございます。私自身は別途意見を持っておりますけれども、それを調査会の席上で大きな声で言うというような段階ではございませんので、今後引き続いて検討せざるを得ないと思うわけでございますが、私自身はグリーンカード制度をもう一度という考え方でおります。それでないとどうしても仕方がないという考え方でおりますが、これにつきましてもさまざまの階層、グループからさまざまの論拠でもって反対論が出ておりますので、この処置は、とても十分皆さんを説得するだけの材料も持ち合わせておりません。
　それじゃ、我々の多年念願しておった利子・配当所得の総合課税というのを捨てるのかと言われたら、これは絶対にその旗をおろすわけにはいかないわけです。その旗をおろさないで何か現実的な方法を探すとすれば、現在のように非常に複雑な金融組織あるいは金融活動、それから貯蓄の態様が多岐にわたっておる、こういうものに一律にみんなうまくいくような制度を工夫しろと言ったところで、しかも夏までという期限を設けられましたところで、果たしてうまい結論が出るものかと悩んでおります。その中間にはいろいろな案が出まして、例えば源泉分離の三五％というので全部やってしまえというような議論もございますが、これは所得分配上困る。それから二〇％徴収して、返すものは後で申告のときに返したらいいじゃないか、還付請求を認めたらいいじゃないかと言いますが、ちょっと私、そのために先般、主税局の当該者に聞きましたところ、二〇％の適用税率で所得税を納めている人の課税所得というのは大体三百万前後、それより下の人たちが全部還付の請求に来るとすれば、その数は千五百万、二千万というような数に上るというので、医療費控除ところの騒ぎじゃなくなるわけでございます。とても還付請求に応じるということはできない。もちろん給与の支払い者の段階でそのことをやれと言いましても、これは大変な費用を彼らにかけるわけでございますし、現に医療費控除でも、給与の支払い者の段階で医療費控除を認めるということになりますと、これも企業の給与の支払い者が大変困る。
　万般考えますと、私は、現在何も成案はございません。今後そういう御下命がありますれば、皆さんの意見を再度詳しく伺って、いろいろな御議論を中心にしてまいりたいと思いますが、先ほど先生御指摘のように、実はその一方におきましては、貯蓄には課税しなくていいんだという若手の議論がございます。利子・配当とかそういうものも課税はやめろというような議論がございまして、所得税がまるでなくなってしまって、そしてそういう直接消費税というようなものになりましたときには、法人税のあり方にも響いてまいります。こういう議論もこなして、利子・配当課税の姿を考えなければなりません。大変な作業で、とても私の任にたえないと思いますが、この点については、できれば精力的に検討してみて、何らかの結論をまとめたいという気持ちでおります。
　私個人の見解を交えまして、申しわけございません。
○正森委員　時間でございますので、もう一問だけ聞かしていただきます。
　政府税調の納税環境の整備に関する答申の部分を拝見いたしますと、私自身としては納得できない点は多々ございますが、時間の関係で二点だけ御意見を承りたいと思います。
　それは、この文書の四十ページのところでこう言っているのですね。「債務者たる納税者は、その所得に関する十分な情報と証拠を持っているのに対し、債権者たる税務当局は、所得の形成原因たる取引関係等からみて第三者であり、しかも、法律の規定に基づき国民全般に対して大量的、かつ、反覆的に課税処分を打っているので、税務訴訟において税務当局に的確な証拠の提出を求められてもその提出が困難である場合が多いばかりでなく、遂には立証できないような場合もある。」こういうように言いまして、それからさらに二ページぐらいたちますと、推計課税について、「ある程度の蓋然性をもって満足しなければならないものであるから、その推計の方法が一般的に合理的であると認められ、裁判所が推計の結果をもって真実の所得金額と合致する蓋然性があるとの心証を得れば、目的が達せられたというべきであろう。したがって、これについては、経験則上一応納得しうる程度の立証でよいとする原則が確立されることが望まれる。」こう言っているのですね。
　これは行政府なり何なりとして司法部に対して、そもそも挙証責任を負うべき税務当局が、立証は大体不可能であるというようなことを頭から決めてかかり、だから蓋然性で十分だということを裁判所に認めさせようというようなことを政府税調が言っておることにほかならないので、これは我が国の三権分立の建前からいっても、政府税調はいささか思い上がり過ぎているのではないかということで、政府税調が言ってもよい限度と言ってはならないところのわきまえというものをやはり心得て、答申をなさるべきではないかと思いますが、いかがですか。これで私の質問は終わります。
○木下参考人　この辺の文章は、申告納税制度に関する小委員会の報告を受けて、そのまま中期答申の内容としたものでございまして、私、法律家ではございませんので、先生の前で法律論をぶつという資格はございません。
　ただ、私の素人としての感じだけを申し上げさせていただきますが、昨日も御質問に対して申し上げましたけれども、私自身は、立証責任というのは納税者自身が持つのが当然だ、これは非常に過激な議論で済みませんが、そう思います。というのは、どれだけの所得を得たか、どれだけの経費を使ったかということは納税者が一番よく知っているというだけのことでございます。後の法律論はございません。
　ところが、その議論を、私の友人の租税法の研究家に聞きますと、さまざまな判例等を引用いたしまして、いや、日本では挙証責任、立証責任を徴税側といいますか、国側に持たせるような判例が大部分だということを聞きまして、なぜだろうと、私は経済学者でございますので、わからないことでございます。私のそういう素朴な印象というものは、まさにここに出ておると思うわけでございます。ただ、それが政府の一方的な強権力に基づくところのむちゃくちゃな租税徴収とか査定とかということにならないように十分な歯どめを持っておけば、こういう考え方でいいのではないか。甘過ぎるとおっしゃれば引き下がりますけれども、そういう考え方でございます。
○正森委員　私はあえて参考人と論争するつもりはありませんが、よく知っておる者が立証責任を負うべきだというような乱暴な議論をやれば、公害裁判では公害企業が有毒物質を排出したかどうか一番よく知っているんだから、そこが立証責任があって、不正行為上の立証責任を逆転して証明を負わなければならないとか、あるいはさらに言葉を進めれば、刑事責任において、悪いことをやった者が、やったかやらないか一番知っているんだから、検察官が立証しないでもそういう者が無罪だというのは当たり前だとかいうような議論にまで行く。刑事裁判と民事裁判と違うかもしれません。もちろん違うのですけれども、民事裁判についても軽々に、この問題についてはこの人間が一番よく知っているんだから立証責任だというような議論については、私は断じて法曹としても賛成することができないということを申し上げておきたいと思います。
○瓦委員長　木下参考人には、昨日来御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十二分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野口幸一君。
○野口委員　竹下大蔵大臣には、御家庭に御不幸がありましたにもかかわらず、国政のためとはいえ、連日御苦労さまでございます。改めて敬意を表します。
　先輩、同僚議員が既に言い尽くしている部分もございますが、重ねて私にも御説明をいただき、ぜひ国民の皆さんが納得できる御回答をいただいておきたいと思うのでございます。
　まず初めに、大臣からお答えいただく前に、主税局、きょうは局長お留守で、審議官お見えでございますけれども、まことに失礼な質問かもわかりませんが、減税とは一体どういう意味があるのか、また増税とはどういう意味を持っているのか。つまり、国民は直接減税というのはどういう立場でどのように解釈をするか、増税というのはどういう立場でどのように解釈をするものか、ひとつその点を明らかにお答えをいただきたい。
○水野（勝）政府委員　御承知のように、日本の税制は英国などと違いまして、単年度単年度で税法を決めていくということでなくて、一度税法を決めさせていただきますと、改正があるまでは続けられるという恒久法主義と言われているわけでございます。したがいまして、施行されております法律、そのままにしておきますと、それに応じましてのいろいろな負担の変化はございますが、今委員御指摘の増税なり減税なりという言葉は、こういう恒久法主義的な税制のもとにおきましては、そうした税制、制度を変えさせていただくことによりまして納税者の負担がふえるあるいは軽減される、これが現在言われておりますような増税なり減税という意味ではなかろうかと思われます。御質問の趣旨に十分お答えしておるかどうかわかりませんが、一応そんなふうに考えておるわけでございます。
○野口委員　私は、少なくとも、国民がみずからの懐から税という名のつく負担が増加する場合は増税、それが減る場合は減税、こういう解釈をいたしておりますが、いかがですか。
○水野（勝）政府委員　納税者の方々の御負担は、税制そのものはそのままでございましても、経済的な諸変動あるいはそれぞれの方々の所得なり消費の内容の変化によりましても、自動的と申しますか、変化いたすわけでございますので、そうした点は現在の法制の中では織り込まれておると私ども考えておるわけでございまして、その方の所得、消費が変わることによりまして税負担がふえるあるいは減る。そういう側面からだけ見ますと、税負担がふえる、減るという点はあろうかと思われますが、私ども税制を担当する者といたしましては、それは直増税であり減税であるというところまでは申し上げてはいないわけでございます。ただ、そうした税制を変えないでも納税者の負担が変わる、減ったりふえたりするということにつきましては、税制改正をする際に、そうした社会的な負担の変動があることは十分に念頭に置きまして考えなければいけない、こんなふうに考えておるわけでございます。
○野口委員　それでは、今回所得税法の改正によって課税最低限が引き上げられることになりましたが、過去五年間それが据え置かれた。特に給与所得者はベースアップによって若干ながら今日まで給与が上がってきた。課税最低限がそのままでありますから、当然税は負担が重くなる。この場合、増税という言葉は適切でないというお考えですか。
○水野（勝）政府委員　確かに昭和五十二年度の改正で制度改正を行わせていただいた後、六年と申しますか七年と申しますか、制度改正はなかったわけでございます。その間所得税は、御承知のように、一定の控除を引いた残りの所得に対しまして累進税率で課税をさせていただいておるわけでございますので、所得水準が上昇いたします場合には、そこは当然負担額はふえてまいるわけでございます。所得税は御承知のように、ある一時の点をとらえれば、所得の多い人と少ない人では、比例的な負担配分以上の負担を高い所得の方にはお願いするという累進構造をとっておりますので、ある時期それを固定いたしまして、一方所得水準や何かが変化いたしますと、税額は変化するということでございます。そういった点から申しまして、負担がふえるという意味におきましては負担がふえている、増加しているという意味におきましては負担増加。これはある意味では増税というお言葉も使われる場合もあろうかと思われますけれども、これは制度改正によりますところの負担増加ではないという、ある意味では形式的な議論かもしれませんけれども、増税ではないというふうには、一応は考えさせていただいておるわけでございます。
　しかし、負担がふえているということは確かでございまして、そうした点は一応前提としまして、五十二年以来毎年税制調査会を初めといたしまして議論はあったわけでございますが、とにかく歳出の二〇％、三〇％も国債に依存しているという財政状況と、それから負担水準そのものにつきましてもいろいろな、外国との比較とか、そういった点からいたしますと、なお御負担をお願いをしてもやむを得ない状況ではないかということから、制度改正は行われてこなかったということではないかと思います。
○野口委員　御丁寧に御答弁いただいたわけですが、私の言わんとするところとちょっとニュアンスが違うわけであります。つまり、私どもは先ほども申しましたように、国民の懐から税という名のつく負担がふえること、これは増税だと思っているわけであります。
　統計によりますならば、これは古い統計でありますけれども、五十二年から五十七年までの平均給与の伸びが三〇・一％に対しまして、所得税の伸びは七一・二％となっているわけでありまして、倍以上も所得税が伸びているという過去の経過に立っているわけであります。当然これは制度が変わらないのに自然増という形の中で増税されてきた、こういう経過について、私どもはまことに遺憾な状況であったということを申し上げなければならぬと思うのであります。
　そこで、今回も実は総理大臣等の御答弁を聞いておりますと、減税の方は減税減税とおっしゃるのでありまするけれども、それに対するいわゆる財源の確保という立場からは増税という言葉をお使いになりませんで、お使いになりますと「増税なき財政再建」等にひっかかってくるという思惑もあるのかもわかりませんが、お使いになっておらないわけであります。まさしく今回、昨日だったか、大蔵大臣の御発言の中には増減税という言葉をお使いになりましたけれども、私は今回もやはりそれに対応して増税を行っていらっしゃる、こう思うのであります。したがって、一方では減税をされた、けれども一方では増税をされたと思っても差し支えないと思いますが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　これは増減税抱き合わせとかあるいは増減税チャラとかいう言葉もございますが、私は増税、減税というのは、言ってみればいろんな考え方があると思います。現行の所得をそのままにして計算した場合に、率等が変わって増税と言えるし、その率等が変わって減税。だから、個々人は生活の態様によって違いますけれども、仮に全く同じような生活をしておった場合、出るものが少なければ減税で、出るものが多ければ増税だ、こういう議論もできるのじゃないか。
　今度の場合は、私は厳密に言う増収措置というのは、例えば法人税で還付制度の問題でございますとか、あるいは延納を廃止する問題でございますとか、これは増収措置だと思いますが、あと税率が上がったものは、私は素直にこれは増税だと思って差し支えないではないかというふうに考えております。
○野口委員　そこでことしの場合、今回の法改正によって減税される見込み額と申しますか、増減の見込み額というものが予算委員会に提出されておりまするが、これによりますと、いわゆる減税に当たる部分は総額、初年度に当たりましては九千三百二十億、平年度において八千三百六十億に対しまして、いわゆる法人税率の引き上げあるいは酒税の税率の引き上げ、物品税の税率の引き上げを初めとしまして、ちょっと先ほど大臣もお述べになりましたが、延納制度の廃止ということを仮に、増税じゃないということでございますけれども、これをそれに入れさせていただいた場合には、それに対する増税部分は実に初年度が九千九百七十億、それから平年度は九千九百三十億となりまして、いずれも増加の部分が多いのであります。
　そういたしますと、減税をしたということをおっしゃりたいでありましょうけれども、残念ながらこの数字を見る限りにおいては、本年度は増減は実は差し引きをいしたしますとプラスの部分が多いわけでありまするから、減税をしたとは言えないんで、増税をしたということになってしまうのでありますが、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○水野（勝）政府委員　計数的には今委員御指摘の計算になっておるわけでございますが、先ほど大臣からも御説明ございましたように、九千三百二十億に対します財源措置といたしまして法人税、物品税、酒税の引き上げ措置は行わせていただいておりますが、そのほかに法人税の延納制度、欠損繰り戻し制度、そういったもので千四百五十億円の増収措置を計上させていただいているわけでございます。この千四百五十億円部分は、五十九年度だけにつきまして増収となるわけでございまして、あと翌年度以降はまた御負担と申しますか、納税者のお払いいただくものは変わらないという意味におきましては、五十九年度としてはこういった数字でございますが、これを平年度化してみますと、こういったものは除外して考えることができるという考え方からいたしますと、ネットといたしましても減税額の方が、この点につきましては多くなっているというふうには言えるかと思うわけでございます。ただ、石油税の点がまた別途あるわけでございますので、この点につきましてはまた別途の御説明もあろうかと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理者
　　　　席〕
○野口委員　初年度といいますか、五十九年度におけるところの法人税の延納制度の廃止、確かに七百億、あるいはまた社会保険診療報酬の源泉徴収率の引き上げ等は本年だけに計上されておりますが、平年度に移りましてそれがなくなっても、その数字を見ましても、実はまだ、今度は減税の部分が少なくなってくるわけでありますから、当然これまたプラスになるわけでありまして、平年度においても九百七十億のプラスになるということになるわけであります。そういたしますと、今回の措置は、増減税差し引きますと、やはり減税をしたのじゃなくて増税をしたという結論になるのじゃないでしょうか。
○水野（勝）政府委員　増税の意味と申しますか定義につきましては、先ほどちょっと触れさせていただいたわけでございますが、そのほか臨調の最終答申でも、同じような趣旨といたしまして、新たな措置として御負担をふやすようなものは増税である、そういう意味での増税はお願いはしていないということでございますが、石油税を除いたところでございますと、初年度といたしましては若干の減税になっておりましても、平年度におきましては減税部分が減る部分がございますのでいプラスになっているという、計数的には二百億程度のものでございますが、計算はいろいろございますけれども、そういう数字には確かになっておるわけでございます。ただ、この点につきましては、全体としての負担率を上げるという程度のものとして二百億なり三百億なりを見るかどうか。この点につきましては、私ども、この程度のものでございましたら、全体としての負担率を引き上げるような税制改正であるというところまでは行っていないのではないかという気がするわけでございます。
　それからもう一つ、計数的に機械的に計上し計算をいたしますと、初年度減税額に対しまして、平年度は若干所得税の減税は減るわけでございますが、これは全く経済の成長を抜きにした数字でございまして、先ほど申し上げましたように、所得税は累進構造をとっておりますと弾性値も大きいわけでございますので、そういった動態的に計算をいたしますれば、減税額はまたこれより大きくなるという計算もあろうかと思うわけでございます。
○野口委員　いろいろ御説明がありましたが、私はやはりこの五十九年度におとりになった措置は、税制改正によって増減額をそれぞれ検討いたしました場合、少なくとも減税をしたと大見えを切るような状態にはないということだけははっきりと言えるのじゃないかと思うのであります。
　昨年でありますが、当時二階堂自民党幹事長から、この減税につきまして、いわゆる景気の上昇を促すに相当する大幅な減税を行う、こういうことをお約束なさいました。それが選挙にもいろいろとキャッチフレーズとしてお使いになったところでありますが、明けてこの五十九年度予算の作成に当たりましてお示しになりました減税というのは、今私どもが承知いたしておりますこのような内容であるわけであります。そういたしますと、一体、二階堂さんがお約束になり、あるいはまた選挙等で自民党さん、政府みずからが減税を約束された、いわゆる景気浮揚に役立つ大幅減税というものは、これによってなし遂げられたと思っていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　これはなかなか難しい議論のあるところでございますが、いわゆる景気浮揚に役立つ相当規模の所得税及び住民税の減税、こういう各党間の話し合いの中における、この景気浮揚とは何ぞやという議論が、結局ある程度生煮えだったのじゃないか、私はこういう気がいたします。どちらかといえば、私の側では、三・四％の実質成長が危ないじゃないか、だから、これをより確実ならしめるものが、言ってみればこの景気浮揚である。その考え方は、双方の理解の落差が、ある程度個人によって違ったままで今日来ているのじゃないか、こういう感じがいたします。
　それは、一つは潜在成長力を何ぼに見るか、こういうところからおのずから差異が出てくるところでありますが、私どもとしては、五十九年度の場合は、言ってみれば四・一％の実質成長ということを念頭に置いておりますと、それをより確実ならしめる下支えにはなっておるという意味においては、景気というものを理解の中に入れておるというふうに考えておるわけでございます。
○野口委員　一面、大臣の説明はわからないわけではありませんけれども、私は考えますのに、今経済成長率四・一％を確保するためにという言葉がございましたが、私は、日本の経済力を考えますと、決して四・一％ぐらいではない、もっと経済成長率を見てもいいのじゃないかとさえ感じるのでありますが、これは見解の異なるところであるかもわかりませんけれども、私は、潜在成長率を政府が引き出さなければならないにもかかわらず、それは施策によってむしろとどめられているというような感じがしてならないわけであります。特に、景気浮揚に役立つということになりますならば、国内需要の喚起ということになりますならば、当然やはり国民の所得、あるいはまた可処分所得と申しますか、その部分が増大されて、それから購買力が大きくなっていくということが大事なことだと思うわけでありまして、そういう意味では、まだまだ今回の減税程度では可処分所得が増加をしたという程度にはなかなかなってないのじゃないだろうか、こういう気がしてならないわけであります。
　加えて、この四月以降公共料金がメジロ押しに上がってまいります。鉄道運賃を初め消費者米価等々、あらゆるものが上昇機運にあるわけでありますが、こうなりますと、今回の減税ぐらいでは、とてもじゃないが景気回復に役立つという減税には到底おぼつかない数字であると言わざるを得ないと私は思うのであります。大臣、改めてお尋ねいたしますが、その状況を考えてみた場合、改めてもう一遍大減税をやるというようなお気持ちはございませんか。
○竹下国務大臣　確かに、物の見方によって、今回の増減税を含め、あるいは歳出を入れてみましても、経済成長力に対する寄与度はゼロでございますので、言ってみれば下支えの限度にとどまっておる、この御批判は、私はそのとおりであるというふうにも思います。一方、より多くの減税をして、それがいわゆる消費拡大につながって景気回復になれば、自然増収もあるじゃないか、こういう議論になるわけでありますが、貯蓄性向が強いから、かなりのものは貯蓄へ行くでございましょう。
　しかし、可処分所得がふえればそれが購買力につながるという論理は、それなりに通る論理でありますが、さてそれじゃその財源をどうするか、こういうことになりますと、それに見合うものが赤字公債であった場合には、やはり市中金融の金利等に影響を及ぼして、いわば企業等の金利が高くなれば、別途設備投資意欲も失われるでございましょうし、それによって入ってくるいわゆる自然増収というものは、発行する初年度で見ますと、定かに数字を覚えておりませんが、発行する公債のほんのわずかな比率しか自然増収そのものにすぐは結びつかない。ということになれば、やはりいわゆる財政の体質をより悪くして、総体的に日本経済全体の足を引っ張る結果になっていくという意味においては、やはり財源問題ということが念頭にあってしかるべきでございますし、また我々としても、そのことを考えると、これ以上の大幅減税というものはまさにちゅうちょ逡巡せざるを得ないという考え方であります。
○野口委員　私はちょっと大臣とそこのところは違うのでありますが、私は、まだまだ減税をする財源は、今大臣がお述べになりましたような措置をとらなくともあるのではないだろうかという気がしてならないわけであります。今回の財源の求め方にいたしましても、酒税だとか物品税だとかいうようなもので取られておるわけでありまして、御存じのように非常に逆進性の強いところで、取りやすいところという意味もあるかもわかりませんが、取られているわけであります。そういたしますと、結果的にはこれは国民の負担になるわけでありまして、減税をされても片方で取られてしまうということになりますと、本当の減税の意味というものは半減してしまうわけであります。
　私は、もっと大きな減税というのは、まだまだ他に財源を求める方法というものはあるのじゃなかろうかという気がするわけであります。たとえば租税特別措置法の抜本的な見直し、あるいはまた、私は後ほどお話しを申し上げたいと思いますが、地下経済と言われるアングラエコノミーの開発によって、まだまだ取れる部分というのは存在する。むしろ今日の国税当局は、この問題でやっておられるようでありまするけれども、なお足りない部分が存在をするはずであります。そういった徴税努力を重ねることによって、なお私どもは財源確保というのは困難ではないという見方をいたしておるわけであります。これは後ほど、地下経済の問題につきましては時間がありましたら御質問を申し上げたいと思っておるところであります。
　さて、若干中身に入りたいと思いますが、そういった経過で今回減税をされたわけでありますが、その中身は、いわゆる所得税法の改正ということによって人的控除の引き上げ、さらには給与所得控除の引き上げ、また税率の見直し、特別人的控除の引き上げ等々あるわけでありますが、特に人的控除の引き上げで、基礎控除あるいは配偶者控除等が引き上げられております。いずれにいたしましても、この基礎控除、配偶者控除等にかかわるいわゆる人的控除というものは、その発想は何から始まったものでありましょう。
○水野（勝）政府委員　所得税の基本的な考え方といたしましては、所得を持っておられる方につきましても一定の基礎的な部分は控除をして、残りの所得につきまして累進的な税率で課税をさせていただくというのが基本的な考え方であろうかと思うわけでございます。全体としてそうした人的控除の組み合わせ、その他の控除の組み合わせによりまして、どれだけの水準の方々から所得税をいただくか、それがいわば課税最低限でございますが、この課税最低限をどういう要素の組み合わせで構成をしていくかというときに、その中にサラリーマンの場合でございましたら給与所得控除あり、また、今お話しの人的控除ありでございまして、そうした構成をとっておるというのが所得税の大体の共通した形でございまして、その中の基礎的な部分を控除して課税対象外に置くという基本的な発想の中で人的控除があるということでございます。また、この人的控除の考え方につきましては、いろいろ歴史的にも変遷があるわけでございますが、現時点では家族、世帯の人員一人当たり均等額でできているというのが現状でございます。
○野口委員　税法の中で人約三控除というのは、今おっしゃいましたように基礎控除、配偶者控除、扶養親族控除の三つがありますが、これは最低限度の生活費を意味しているのではないか。それを一つの物差しにして、いわゆる基礎控除、いわゆる人的控除というものが構成されてきたと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○水野（勝）政府委員　基本的には委員御指摘のように、基礎的な生計費部分と申しますか、そうしたものは所得税の課税の外に置くという意味で、人的な諸控除があるということであろうかと思うわけでございます。
○野口委員　そういたしますと、これが今日まで一人当たり二十九万円という低水準で六年間据え置かれてきたわけであります。今回の措置で三十三万円になるわけでありますが、この年間三十三万円というのは、一月当たりにいたしまして二万七千五百円でありまして、こんな金額でとても生活を賄えるというものではありません。したがいまして、今生活保護基準に照らしてみますと、四人家族で一年間約百九十四万でありますから、所得税法で控除されるのが一人三十三万円なら、四人家族の場合は単純に四倍すると百三十二万円で生活しろということになるわけであります。こちらの方は六十二万円も安い、低いということになるわけでありますが、理論的に少しおかしい。いわゆる生活保護基準に照らしても、この基礎控除額というのは大幅に少ないのじゃないか、こういう考えがわいてくるのであります。とにかくこの数字は、私どもといたしましては、生活保護基準よりも低いというものがいわゆる人的控除の中でまかり通っているということを指摘したいのでありますが、どのようなお考えでこの数字をお認めになっていらっしゃるのですか。
○水野（勝）政府委員　課税最低限につきましては、生活保護基準との比較も私ども、時折議論をさせていただくわけでございますが、基本的には所得税の課税最低限と生活保護基準とは、必ずしも真正面から比較できるものであるかどうかという点につきまして議論をさせていただいているわけでございます。
　生活保護の場合におきましては、その方の年間のフローとしての所得のほかに、資産のあるなし、あるいは扶養関係のあるなし、そういったものを一切考慮し、また、ほかの公的な扶助手段、そういったものも全部動員してなお生活に事を欠くというときに、最後の手段として生活保護がある。一方所得税につきましては、これは年間のフローとしての所得につきまして、どの程度の所得の水準から所得税の御負担をお願いするかという水準であるということから、必ずしも正面から比較をすることのできる数字ではないというふうに考えておるわけでございます。
　そうした議論はさておきまして、御指摘の控除と保護基準との関係につきましては、サラリーマンの場合につきましては、御承知のように今回の引き上げを実現させていただきますれば二百三十五万円になるということから、御指摘の生活保護水準の基準は上回っておるというふうに申し上げておるところでございます。
○野口委員　とにかく、先ほどもおっしゃっていますように、議論の分かれるところだということでありますけれども、私どもから見ましても、生活保護基準よりもとにかく所得税の控除と言われる基礎控除的人的控除が下回っているということは、健康で文化的な生活を営む権利を有するという憲法の精神からいいましても違反をしている、考え方が間違っているのじゃないだろうか、少なくとも最低生活の保障というのは税の対象にならないということをきちっと確保すべきであるというのが私の考え方であり、理論であります。いずれにいたしましても、ここのところはこれ以上やってみましても、それは議論の分かれるところでありますからやめますけれども、そういう点は今後とも一層、この人的控除の金額についてはお考えをいただかなければならぬと思うわけでございます。
　次に、源泉徴収の問題について若干申し上げてみたいと思います。
　源泉徴収というのはなかなかいい言葉が使ってありまして、私も長年給与関係の仕事をしたこともあるわけでありますけれども、「源泉」というのはだれが考えたか知りませんが、「泉のもと」と書いてありまして、本当に自然にわくごとく徴収できる。なかなかいい言葉を使ったものだなと思うのであります。だれが考えたか知りませんけれども、源泉徴収というのは本当に字のごとく、ひとりでに入ってくるようにできておりまして、大蔵省といいますか、政府としては非常にいい制度であると思います。
　しかし、源泉徴収義務者というのは全国に約三百万おられると思いますけれども、非常な負担を負っているわけであります。しかし、源泉徴収義務者は国から何らの報酬ももらっているわけではありませんし、むしろ責任だけ負わされているわけであります。
　しかし、この源泉徴収の中身をよく見てみまして、各国との比較などいろいろ考えてみますと、日本の国ほど源泉徴収の項目の多いのはないのですね。よその国は、源泉徴収というのはそんなにたくさんやっていないのですね。日本だけが、何もかも源泉徴収で取るように幅を広げてやっておられるようでございます。
　それで、特に私がその中で質問いたします争点は、源泉徴収義務者がいわゆる給料が出ましたときに引きました税金は、法によりますならば翌月の十日までに納めればいいと、百八十三条の「源泉徴収義務」に書いてあります。そうすると、例えば一カ月以上ということはないとしましても、仮に毎月給料を十一日なら十一日に払うということがございますと、一カ月間、納めるまでの間猶予があるわけですね。その間は、その金はどういう性質のものなんですか。
○水野（勝）政府委員　源泉徴収をしていただいたものは、翌月十日まででございます。その間につきましては、一応徴収をさせていただいているものを国に納めるまでの間としましては、預かり金的なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
○野口委員　預かり金というのはどっちから、どこから見た預かり金ですか。国から見て、国が預けているのですか。それとも、いわゆる取られた給与所得者が預けている預かり金なんですか。どちらから預かっているのですか。
○水野（勝）政府委員　源泉徴収の法律関係といたしましては、国の側と源泉徴収をされる側とにつきましては直接的な法律関係はございませんので、そういう意味からいたしますと、本来でございましたら即時御納付をいただくというのが、その間いわば国からの預かりというふうに考えられようかと思うわけでございます。
　私ども公務員の場合におきましては、給料を支給をされるときに即日振替で国庫納付されますので、そうした場合は十日と言わず即国に納付されると申しますか、振替納付されるわけでございますので、そういう点からいたしますと、これは国からの預かり金というふうに考えられようかと思うわけでございますが、純粋に形式的に法律的に詰めてこうしたお答えでよろしいかどうかにつきましては、ここで即座には申し上げられない点もあろうかと思いますが、一応現時点ではそんなふうにお答えをさせていただくわけでございます。
○野口委員　私も国家公務員だったことがございますので、確かに国家公務員の場合には給与の支給日に即納めておることは実態として知っております。では、それならば、源泉徴収のこの納付すべき税金は引いているのですから、給与の支払いの日に支払わなくてはならないのは当然でありますね。その日に納めて当然でしょう。金がないというわけはないですね、月給でも何でも金があって払うのですから。それでは逆に言いますと、なぜ一カ月も余裕があるのですか。
○水野（勝）政府委員　本来でございましたら、お話しのように、国家公務員の場合と同じように即日振りかえていただくところではあろうかと思いますけれども、やはりこれは一カ月分をまとめていただく、源泉徴収義務者に一カ月に一回ずつお納めいただくということで、そこは便宜簡素化させていただいているということではないかと思います。一カ月一回でございますと一日でもいいわけかと思いますけれども、そこは納税者のと申しますか、源泉徴収義務者の御便宜等を考えて翌月十日といたしておるのではないかと考えられるわけでございます。
○野口委員　その辺もわからないわけではありません。例えば給料の支払いを、いわゆる常勤者には定日に払う、しかし日雇い、臨時雇用者というのがありまして、それは月の二十七日に払うという場合もございますから、その場合の源泉徴収を翌月にまとめて一緒にやるんだということです。しかし考えてみますと、この源泉徴収義務者がいわゆる徴税をいたしまして翌月の十日までの間持っていることができるということは、これは私から言わしめるならば非常にあいまいな規定であると思うのであります。私は源泉徴収義務者は大変だろうと思いますけれども、少なくとも徴税をしたら必ずその日のうちに、あるいはまた即刻といいますか、それは支払い金がないというわけではないのですから、源泉徴収の意味から言うならば、いわゆるわいてくる立場から言いますならば、当然それは納めるべきであるということだろうと思うのです。一カ月間余裕があるということになりますと、これを逆に使いますと、給与を払ってから一カ月間はそのまま置いておいて、預金をして、その翌月の十日までに払うということになりますと、この金利は一体どういう形、だれがもうける形になるか。徴収義務者はその金利がもうかることになるわけですね。先ほどあなたのおっしゃるような考え方だと、徴税をしたというときから国のものだということになれば、その一カ月間の余裕を持たした分の金利は当然国に納めなければならないと思うのですが、そうしたらそれはどこに所属すると思われますか。その一カ月間仮に猶予があって、それを持っているとしたらどうなるのですか。
○水野（勝）政府委員　お納めいただきますのは翌月十日で、翌月十日までにお納めをいただくということでございますと、そのときに公金となろうかと思われますので、その以前の段階での利子等につきましては、これは源泉徴収義務者の一般の預金利子等と同じ扱いではないかと思うわけでございます。そういう点からいたしますと、国としてはできるだけ早く納めていただく方がいいわけでございますけれども、現在でもこの十日という期限を延ばしてほしいという御要請もときどきあるわけでございますので、これをさらに早めるというのもいかがか。間接税等でございますと翌月末というのが多いのでございますけれども、徴収をいたしておるわけでございますので、そこのところは翌月十日というふうにお願いをしているのではないかと思うわけでございます。
　それからまた、徴収をしておりますからお金があるというのは一般的な事情ではございますが、税法のぎりぎりした考え方からいきますと、支払うべき時点におきまして支払ったものとして源泉徴収がされておるというふうに観念をいたしておるわけでございますので、一〇〇％現金と結びついているというわけでもない、しかし、ほとんどの場合はそこは現金と結びついておるというふうに考えて、委員の御指摘のようなことではあろうかと思われますが、法律的に申し上げますとそこは一〇〇％というわけではないということもまた申し添えておきたいと思います。
○野口委員　どうもはっきりしないのですけれども、このいわゆる源泉徴収義務者が徴収をいたしましてから納付の間におけるところの金の性格、このものは一体何かということをはっきりさせなければならぬと私は思うのであります。少なくともこれは徴収した時点から所得税として取られているわけでありますから、国のものであるということになりますならば、当然この間における金利は国に納めなければならないという形になってくるはずであります。ところが、実際は不問になっているわけであります。しかし、考えてみますと、その金の所在というのは、いわゆるサラリーマンにとっては払った日から当然国に納めたと思っているわけでありますし、徴収義務者が一カ月間持っている間に、その金利が、先ほどおっしゃったように徴収義務者の一般の金利に入るんだというような考え方では、少しおかしいと思うのであります。その辺の見解は私はちょっと納得しかねますが、いかがですか。
○水野（勝）政府委員　税金以外の場合につきましてもそうでございますが、国庫納付をしていただきます際に代理店に納めていただく、そういった場合にも、代理店からまた日銀本店にお送りいただくという場合には、何日かの余裕を見ているような事例が普通でございますので、源泉徴収したらすぐに国庫納付ということはなかなかお願いしにくいのではないかと思うわけでございます。特に源泉徴収の場合におきましては、通常は翌月十日でございますけれども、中小企業等につきましてはこの期限を弾力化してほしいという強い御要請もございまして、現在一定の規模以下の源泉徴収義務者につきましては、年二回に分けて納めていただくというふうな、委員の御議論からいたしますと若干極端な扱いもいたしているわけでございますが、そういった点は、源泉徴収義務をお願いする国からの立場としては、やはり納税者の御便宜なり何なりを考えてこうした制度にいたしておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○野口委員　すっきりしないわけですね。いずれにしましても、源泉徴収をしたその日から納税者は——納税者というかいわゆるサラリーマンは、給料をもらって引かれた日から当然国に払ったものという感覚でおりますし、法律によりますと一カ月以上——一カ月以上ということはないかわかりませんが、その翌月の十日までというような猶予期間における金の所在の問題が明らかになっていないわけであります。
　いずれにしてもこの問題はお考えを新たにして、その処置をどのようにするのが正しいか、あるいはまた、私どももせっかく納めているのに、翌月の十日までそのまま置かれていて、そのいわゆる金利というのは、それは小さな企業であればわずかなことかもわかりませんけれども、大企業ともなれば相当な額になるはずでありまして、これが続けば相当な金利がそこに浮いてくるわけでありますから、余裕期間を逆手にとりまして、悪い考えでありまするが、ぎりぎりいっぱいまで持っているんだというようなことになりますれば、これはまた国の徴税義務から考えましてもおかしな話であります。その辺のところは明らかにすべきでないかと思うのでありますけれども、いかがですか。
○水野（勝）政府委員　源泉徴収の場合でございますとサラリーマンの場合が圧倒的に多数の場合でございますけれども、利子・配当の場合、そのほか多々源泉徴収はあるわけでございまして、そういった全体の中で考える必要があろうかと思うわけでございます。
　また、間接税につきましては、これは預かり金ではございませんで、御本人の納税義務ではございますけれども、やはり翌月なり翌々月までに納付をしていただく。この間接税の場合は、転嫁をして、実際に売掛金が回収できる期間という意味もあるわけではございますけれども、物品、商品をお売りになっておれば代金は入っているという意味からすれば、これはやはりある意味では預かり的な意味もあるわけでございますので、サラリーマンの源泉所得税、それからサラリーマン以外の源泉所得税、さらには間接税、その他もろもろの全体の納付制度の中で考えさせていただかなければならない、かなり大きな問題になりますので、基本的にこれをどうこうするということはなかなか簡単には申し上げられないわけでございますけれども、御指摘の点は私どもとしても念頭に置いてまいりたいと思うわけでございます。
○野口委員　確かにいろんな問題が派生をいたしますから、今直ちにどうしろということは難しいでありましょうけれども、これは研究課題として、どういう帰属になるのか、明らかにお示しいただくのが正しいかと存じます。ひとつその辺はお考えをいただきたいと思います。
　次の問題に移りたいと思います。これは少しくまた大きな話になるわけでありますが、いわゆる当初予算におけるところの租税収入の見積額が、その年度の自主申告によります納税によりまして、実収は決算といいますか、そこではっきりしてくるわけでございます。その間、差額といいますか、いつも見積もりの方が多くて、実収が少ない。実収の方が多いときもあるかもわかりませんが、大体その差があるわけでありますが、この十年間、およそどのような状態で推移をしているか、ひとつお調べをいただきたい。
○水野（勝）政府委員　税収見積もりにつきましては、これを極力適正なものといたしますよう努力はいたしておるわけでございますけれども、しょせんは見積もりであるという点もあるわけでございますので、必ずしもこれがこのとおりのものにならない。むしろ、多くの場合はこれより不足し、あるいはこれを上回るというのが通例なわけでございます。
　昭和三十年代、四十年代におきましては、どちらかと申しますと高度成長時代でございましたので、全体としての経済見通し等も割合下目のものを見込んでおるということも反映いたしまして、予算に対しまして増収になるというケースが多かったわけでございますけれども、オイルショック以後につきましては、これを上回る場合もありますが、まだかなり下回る場合もあるというふうな事例が少なからず出てきておるということで、この点につきましては私ども重々反省をいたしておるわけでございます。
○野口委員　実数はどういうぐあいになっていますか。実数をちょっとお示しください。
○水野（勝）政府委員　五十年代に入りましてからの数字で申し上げますと、当初予算に対しましては、五十一年は千三首億のプラス、これに対しまして、五十二年は九千億のマイナス、あと五十三、五十四、五十五年はそれぞれ四千億、二兆二千億、四千億とプラスでございますが、五十六年、五十七年はかなり巨額な不足となっておるわけでございます。五十六年度は当初予算に対しまして三兆三千三百十九億円の赤、五十七年度は六兆一千百二十九億円の不足となっておるわけでございます。
○野口委員　この五十六年、五十七年というのは、いろいろと弁解する政府の御答弁も聞いたところでありますが、見積もりが実収とこんなに大きく違った原因は何なのですか。
○水野（勝）政府委員　これは五十四年の暮れに第二次オイルショックがあったわけでございまして、第二次オイルショックの後遺症と申しますか、それを受けまして全体の経済活動が予想以上に低下をいたした。これを受けまして、税収の方も当初予算額をかなり大幅に下回って不足を生じたということでございまして、この点につきましては、こういったことを繰り返すことのないように、私ども重々反省をいたしておるわけでございます。（発言する者あり）
○野口委員　後ろから声がありまして、五十六年は野党は過大だと言ったではないかという話がございますが、それはあったとしても、五十七年度も同じように繰り返しておるわけでありまして、五十八年度はどのような結果になりますか、まだはっきりしないのでありますけれども、いずれにしましても、私、これは一番悪い例えであるかもわかりませんが、どうもこの予算をつくるときに幾らか足りない、どうやっても出てこない、その際は若干徴収見積もりを多くして帳じりを合わせてやっていこうというのが働いているのじゃないかという勘ぐりをするわけでありますが、そういうことはないのでしょうね。
○水野（勝）政府委員　やはり歳入を見積もる者といたしましては、赤字を出す、足を出すということは大変遺憾なことでございますので、後はどうなっても、とにかく見積もりのときにふやしておけばというふうなことは全く考えていないわけでございます。
○野口委員　それはそうでしょう、そんなことを言ったら大変なことになりますから。しておられないでありましょうけれども、とにかく過大な見積額をお出しになって、実際は初めから、その予算を組むときから、当然こんな見積もりは無理だろうということを私どももかねて委員会で申し上げたときがございました。でも絶対大丈夫だと言わんばかりの御答弁がございまして、そして後ほどまた修正をなさるというようなことがあったわけであります、これはたしか五十七年だと思いますが。いずれにしましても、そういうことが起こっているということは、経済見通しの誤り等によって起こってきているのでありましょうけれども、少なくとも租税の見積額というものは、念の上にも念を入れて、十分なるいわゆる歳入の予定額というものを出していただかなくてはならぬと思うわけであります。
　さて、それではありますけれども、この歳入欠陥を埋めるために、税務職員は日夜努力をいたしまして、非常に多額の歳入欠陥額を埋めるべく調査をいたして、今日まで努力をなさっておるわけであります。調査による追徴税額は法人、所得ともに五十七年度どのくらい頑張って取ってきているか、ひとつお調べをいただきたい。
○渡辺（幸）政府委員　五十七年度におきます税務調査等によります追徴税額でございますが、加算税を含めまして申告所得税が千七百六十一億円でございます。また、法人税は三千四百九十六億円でございます。これらの合計で五千二百五十七億円ということになっております。なおそのほかに、源泉所得税が六百四十四億ございます。
　以上でございます。
○野口委員　その金額は、当初のいわゆる予算に対して、パーセントでどの程度のものを取り集めておりますか。
○渡辺（幸）政府委員　五十七年度の租税及び印紙収入、一般会計決算額で申し上げますが、三十兆五千百十一億円でございますので、それの約一・七％に当たることになります。
○野口委員　国税庁の五十七年度年間予算はどのぐらいなんですか。
○岸田政府委員　五十九年度予算でございますが、四千八十八億五千百万円ということでございます。
○野口委員　先ほどの税務職員によるところの追徴税額、法人、所得各税についての総額は幾らでしたか。
○渡辺（幸）政府委員　先ほど申し上げましたのは、申告所得税と法人税の計で五千二百五十七億円でございます。
○野口委員　そういたしますと、今の数字をお聞きになったように、国税庁の予算というのは、税務署の職員がいわゆる調査をして追徴した税額の方が上回っているわけであります。非常に効果を上げていらっしゃるわけでありますが、この追徴調査結果は、直接的には今言われましたように、国の歳入欠陥に対して貢献をされているわけでありますが、さらにまた、それに関連をしていろんなところに貢献をしていると思いますが、どのようなものが挙げられますか。
○渡辺（幸）政府委員　私どもの職員の努力につきまして大変御理解を賜りまして、ありがとうございます。国税関係のほかに、実はこの追徴税額が地方税に及ぼす影響というものがあろうかと思うわけでございます。
　なおそのほかに、ちょっと補足をいたしますと、私どもの職員は直税のほかに間税でも働いているわけでございますし、また申告所得税と法人税のほかに相続税、贈与税といったものがございます。ちなみにこういうものを総計をいたしますと、直税の総計では六千五百七十五億円でございます。また、間税を含めますと六千六百九十二億円でございます。
○野口委員　それでは地方税特に事業税に及ぼす影響というのはどのぐらいの金額になっているか、御存じですか。
○渡辺（幸）政府委員　これはなかなか難しいわけでございます。技術的にいろいろな難しい点がございます。と申しますのは、まず所得税の追徴税額の地方税に及ぼす影響でございますが、あいにく両方とも一律の税率ではございませんで、累進税率でございます。またそのほかに課税最低限が違うとか、均等割をどうするとかいうことがございます。しかしながら、そういうことを省略をいたしまして、税額だけで、五十七年の決算額で申し上げますと、国の所得税の総計が十二兆八千四百五十五億円、それに対します地方税の個人関係税が五兆五千七百十八億円でございます。その中身は、個人住民税が五兆四千七百八十八億円、個人事業税が九百三十億円でございます。この比率をとりますと、四三％程度になります。その額から均等割その他を調整をいたしましたものが、はね返りの額であろうかと思うわけでございます。
○野口委員　今地方税に及ぼす部分をおっしゃっていただいたのですが、確定申告のときに納税相談等によりまして納税水準を向上させるというようなものを含んでいないわけでありますから、それらのものを考えますと、いわば徴税というものに対しての相当な努力というもの、これは申告のときに口で言っているわけでありまして、その分は申告で修正をしているわけですから目に見えてないわけであります。当然そこで相当な努力をされていると見なければならぬと思うわけであります。その他、次年度の申告に影響していくとかいろいろなことを考えますと、今日の税務職員の仕事の内容というものの複雑かつ重要さははかり知れないものがあると思うのでありますけれども、これに対しまして、国税庁関係職員に対する定員あるいはまた職員の処遇の実態を今どのように見ていらっしゃいますか。