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○若井委員　財源の問題でございますけれども、この三次補正の財源、その大部分を復興債の発行によって賄うことになったわけですが、これを復興増税等によって二十五年で償還する、そうしたことになりました。
　ただ、先ほどの我が国の災害の歴史、復興の歴史を考えてみますと、ある意味で、災害は忘れたころにやってくるではありませんけれども、ある災害の復興をしている間に次の災害が来るというようなことも十分想定はされるわけでございます。関東大震災からはもう百年近くたちましたけれども、先般の阪神・淡路大震災、一九九五年ですが、わずか十六年しかたっていない。そういう意味からいって、この二十五年の償還という期間でございますが、そういう観点からすると大変に微妙な償還期間になっていると思いますけれども、大臣はその辺についてどのような御所感をお持ちでしょうか。
○安住国務大臣　御存じのように、本当に災害多発国家でございます。宮城県を一つ見ても、二〇〇三年に宮城県の今の石巻地方で局地型の大地震がありまして、その後また、たしか二〇〇七年ですか、宮城県北部大地震というのがあって、つまり、同じあの地域、宮城県北部においても、この十年で、マグニチュード七を超えて家屋倒壊や大きな人的損害が出ている地震が三回も起きているわけであります。そのほか、新潟を含めても、水害を含めて言えば、むしろ大災害のない年が本当に珍しいといいますか、そういう中でございます。
　しかし、今回のこの大災害というのは、そういう中にあっても特筆すべき大きな津波でございました。関東大震災に匹敵するぐらいの大きなものではなかったかなと思っております。ですから、そういう点でいえば、一般会計や予備費で対応するというのは、今の日本の財政状況から考えるととても難しいのではないか。まして、一方で、財政的な制約というのは、先生御存じのように、ここは昔と違って非常に厳しい状況であります。
　そういうことをいろいろるる勘案した中で、大変心苦しいわけですが、税外収入をできるだけ出して御負担をかけないようにしながらも、しかし所得税や法人税といういわゆる基幹税で多少の負担はぜひお願いをしたいということで、今回のスキームをつくらせていただきました。
　この長短についてはまたいろいろな意見があるとは思いますけれども、三党の合意を得てそこまで現在こぎつけてきているということは、私は政治の大きな業績としては評価できるものではないかというふうに思っております。
○若井委員　地球規模での歴史を見ますと、マグニチュード九を超えるような地震というのは、往々にして、一年とかそういう間に強大地震が起きているというケースが多いと聞いております。先般のインドネシアのバンダアチェですか、九・一でしたが、すぐ四カ月後に八・四という地震が起きている。そういうこともあるわけでございますので、その辺については私ども常に頭の中に入れておかなきゃいけない、そんなことをこの復興予算の議論の中でも私などは考えておりました。この問題については、これで一応終わります。
　次に、復興大臣に復興体制等についての御質問を少しさせていただきたいと思います。
　国に復興庁を置き、被災自治体を特区として、それぞれの自主的な取り組みを国が支援するという、そうしたスキームになっていると思いますけれども、このために、今回の予算の中には、地域づくりを進めるための復興交付金一兆五千六百十二億円が計上されているわけです。
　しかし、現地の自治体をお伺いしてみますと、例えば陸前高田ですとか南三陸町、大槌町のように、本当にもう根こそぎ市街地がなくなっている、町がなくなっている、どこからまちづくり、復興をしていいのか大変に戸惑っておられるところも多いやにお見受けをするわけですが、こういったところでは、もうすべてがなくなっている現状の中で、余りにやらなければならないことが多過ぎる、どこから手をつけたらいいのか、その手がかりが余りに少ない、そういう現状じゃないかと思うんです。そうしたお声も各地で聞いております。
　復興庁が企画と調整といった点を主として取り組んでいくという御方針ですが、今国がなすべきことの一つとして、こうした本当にないない尽くしになってしまっているようなところについて、手がかりになるような第一石を具体的な事業として国が主導で投入するというような、そうしたシナリオも要るんじゃないか、そんなふうに痛感をするわけでございます。
　ある意味でいうと、それぞれの地域の特性に合ったパイロット事業みたいなものを提示して、国も前に出て共同実施をしていくべきではなかろうか、そんなふうに思うわけですけれども、復興大臣、こうした点についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○平野国務大臣　復旧復興の主体はやはり地域住民と被災市町村、このことは繰り返し申し上げさせていただきました。
　復旧復興に当たりましては、それこそ政府を挙げて今取り組んでおりまして、産業振興あるいは病院の復活、学校の復旧、こういったことについても各省が今主体的に取り組んでおります。
　その中でやはり一番大変なのは、委員も今御指摘があったかと思いますけれども、津波被災というがゆえに、まちづくり、町を根本的につくりかえなくちゃならないということがございまして、そのつくりかえる作業の中で今被災自治体がかなり大きなエネルギーを割いているのは土地利用計画の策定でありまして、その中でさまざまな意見が出てくるということであります。
　この土地利用計画の策定につきましては、国土交通省の職員を中心に、国も一市町村当たりの担当を決めて、チームをつくって定期的に市町村に入っています。
　この計画がきちっとまとまりますと復興計画は事実上できたという状況になるのではないかというふうに私は思っておりまして、この復興計画の策定ができますと、予算はきちっとつけています、自治体の負担についても川端大臣の御英断で特別交付税というこれまでにない全く新しい制度を入れてあります、事業は進むのではないかというふうに思っています。
　ただ、そこまでの段の中におけるさまざまな権利調整、これは国がどうのこうのというのではなくて、自治体の中での何回も何回もの話し合いによって決めていくものというふうに理解しておりまして、その努力を国が、県が、あるいは専門家も入れて後押しをする、これをこれから強力に進めていきたいというふうに思っております。
○若井委員　大変よくわかりました。
　その上でお聞きをするわけですが、今のお話ですと、国土交通省が先頭に立ってまちづくりを進めるというシナリオとお聞きいたしましたけれども、例えば瓦れきの活用ですね、瓦れきについても大変にまだ問題が残されていると思います。
　本予算では三千八百六十億円、この瓦れきの処理に予算が計上されているわけですが、現状を見ますと、二千二百七十三万トン中、千四百二万トンが仮置き場に一応積み置かれるようになって、既に六二％は仮置き場にあるというふうに聞いておりますけれども、仮置き場に置かれたということが、ある意味で瓦れきの処分が終わったということにはならないわけでございますし、これをさらに今後どうしていったらいいのかということも復興を加速する上では考えていかなきゃいけないテーマだと思います。
　先般、総理が、関東大震災の瓦れきは海に埋め立てられて横浜の山下公園に姿を変えているという、そうしたお話もございましたが、本当に考えてみますと、災害の歴史の中で、例えばローマにしても京都にしても、すべて歴史都市というのは廃墟の上にある意味で再建をされている、築かれているというのが現状だと思うんです。
　この瓦れきの処理とまちづくりを一つの事業としてコーディネートしていくという、そうしたある意味での発想の転換といいますか、事業の複合化といいますか、そうしたことを進めることを通じて、例えば低地の真ん中に、いざというときに避難拠点になるようなそうした山をつくるとか、そんなことを工夫していくことで復興を加速していかなければいけないと思います。
　誤解を恐れずに言えば、瓦れきを遠くへ運ぼうとすればするほど、手間も時間もお金もかかるというのが現実だと思うんです。現地処理ということを原則にしながら、思い切って発想の転換をしていかなきゃいけないんじゃないか、そういう仕組みをつくることが復興庁の役割じゃないかと思うんですが、御所感をお聞かせくださいますか。
○平野国務大臣　今、瓦れきの処理につきましては、政府の方では細野大臣を先頭に取り組んでいただいておりまして、散乱瓦れきについては大体処理が終わって、これから半壊、全壊状態の建物の撤去等々が始まると同時に、二次処理、それから広域処理が始まるというふうに理解をしております。
　委員の御質問の点につきましては、やはり使えるものは使ったらどうだという御指摘でございました。
　現地では、環境省等々の指導もありまして、ごみの一次仮置き、あるいは二次仮置きの場についての分別はかなり進んでいるというふうに私は理解しておりまして、その中で、例えばコンクリート瓦れきにつきましては、これから本格的な堤防の構築等々が始まってきます、あるいは地盤沈下したところのかさ上げ、こういった工事が始まっている段階で、こういったコンクリート瓦れき等々については積極的に利用していこうということで、今、市町村等あるいは県の方も考えておりまして、こういった使える瓦れきについては積極的に使っていこう、こういう観点で復興復旧を進めていきたいというふうに考えております。
○若井委員　それでは次に、環境大臣に除染の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　日々、困難な除染という仕事に全力投球しておられる細野大臣初めすべての方々に、本当に心から敬意を表します。
　その上で、この除染でございますが、今度の補正には二千四百五十九億円予算が計上されておりますし、来年度予算等と合わせると一兆一千四百億円ですか、予算が計上されている。これらの使途について、先般、この委員会の中で、大臣から除染のシナリオについてわかりやすい御説明をしていただきました。警戒区域、計画的避難区域ごとに、また、一、五、二十ミリシーベルト、そうした区分によって除染のあり方の分担といいますか、そうしたことについて御説明があったわけです。
　ただ、大変に広大な汚染の広がり、やはり現実的には、これをあまねく一遍に手をつけるわけにはいかないと思います。ですから、どこから手をつけるのが最も効果的なのか、あるいは、住んでおられる方、仕事をしておられる方の安心、安全に最も役に立つのか、そうした、ある意味での、使うべき国土を回復していく戦略が必要だと私は考えるわけです。点から線へつなげ、線から面へ広げていくという即地的な、どこの場所をどういうふうにするか、そういうシナリオをそろそろつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　点に当たる部分は、お住まいの方々、地域の方々が今一生懸命取り組んでおられるわけですが、これを線にし、そこから面に広げていくというような仕事は、これはやはり国じゃなきゃできない仕事がいっぱいあると思う。
　例えば、今回、警戒区域は北東の方向へ非常に帯状に伸びておりまして、福島県はそれによって南北に分断をされているという現状になっていると思います。現状の常磐線やあるいは国道六号線等を回復することはなかなか難しいと思うんですが、地図を見ておりますと、ついこの間までほぼでき上がっていた常磐自動車道みたいなところについては、新たな一種の血路を開くといいますか、そうした意味で使える材料じゃないかと私は考えております。
　そこまで先走るなとおっしゃられるかもしれませんけれども、そろそろそういう具体的な戦略を書かなきゃいけないと思いますし、そのことが、失われた国土を回復するといいますか、地域の人々を勇気づけるプロジェクトといいますか、そうしたものになっていくと思うんですが、大臣、そうした点について、どんなふうに今お考えになっておられるでしょうか。
○細野国務大臣　警戒区域の除染について、非常に建設的な御提案をいただいたと思っております。
　警戒区域、そして計画的避難区域の除染というのは、そこで生活をしておられる方がいらっしゃいませんので、国がしっかりと責任を持ってやっていかなければならないと思っております。
　市町村の皆さんのさまざまな御協力をいただいて、ようやく、仮置き場についてもかなりめどが立ってまいりましたし、モデル事業についても具体的な動きが今出てきているという状況でございます。
　このモデル事業というのは、若井さんおっしゃったとおり、ある意味で点でございまして、一定の面積ではありますけれども、全体の中でいうと、非常にわずかな面積ということになってまいります。したがって、そこをどう線にして面に広げていくかという戦略は、確かにこれからしっかり練っていかなければならないと思っております。
　今御指摘をされた常磐自動車道につきましては、開通直前でこういう事故があったということで、地元の市町村からもここを通したいという御要望もいただいておりまして、国土交通大臣ともいろいろな協議をしながら、どういった方法があるのかということについて今検討をしているところでございます。
　したがって、その開通を目指すということになれば、当然、そこが除染をされているということが前提になります。悩ましいのは、原発から比較的距離が近うございまして、そこは、あそこの距離の常磐自動車道をどういった形で扱えるのかというのは、率直に申し上げるとまだ結論が出ておりません。
　したがいまして、その常磐自動車道の使い方も含めてもう一度しっかりと検討をさせていただいて、除染がやれるということになれば、ぜひチャレンジをしてみたいと思っております。
　いずれにしても、そういう判断は、地元の自治体としっかりと協議をする中で出てくるものだというふうに思っておりますので、さらにしっかりと連携を強めてまいりたいと考えております。
○若井委員　次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　今回の大震災を通じて、すべての国民が、いつどこに、本当に想像を絶するような巨大な地震が起きても、あるいは巨大な津波が来てもおかしくないという実感を持ったと思うんです。まさに、東海、東南海あるいは南海地震、または首都直下型地震、こうしたものの危険性というのは現実のものになっていると思います。
　この、いつ来るかもしれない大震災への備えの問題でございますが、今回の予算に防災対策費五千七百五十二億円が組まれておりますけれども、これをどのように使っていったらよいのか、このことを東日本大震災の教訓を生かしながら進めていかなければならないと思うわけです。
　今回、復旧復興のプロセスを見ていて大変に印象深かった、くしの歯作戦というのがございます。そうした意味でつくられておったネットワークであるかどうかは別といたしまして、本当に、被災地の背中側にある道路からくしの歯のようにアクセスを確保していって、被災地を救援しあるいは復旧していくこのシナリオというのは、恐らく、私は、来るべき次のそうした災害の際にも大いに役立つだろう、そういうふうに思うわけです。
　そうした観点から、現在進められております国土政策、さまざまな社会基盤の整備、こうしたものを見直していかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
　私は、千葉県選出の議員でございまして、野田総理とはお隣の関係になっておりますが、総理の選挙区であります東京湾の沿岸などは、首都直下型地震では大変に危険な地域の一つだと思います。この東京を中心とした千葉、神奈川というような地域については、先ほど申し上げた、背骨になるような背後の道路がきちんと整備されているのかということでございます。
　横浜横須賀道路ですとか、私の千葉県では北千葉道路等がそうした役割を果たすべく期待をされるわけですけれども、そうした観点から、全国的な国土計画の見直しをする必要性があると思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　今回の震災を受けて、七月に社会資本整備審議会がこの東日本大震災の検証をしてくださいました。そこから教訓を導き出していただいておりまして、災害に上限なし、そして命が第一だということでございます。
　私も、大臣就任以来、持続可能な国づくりということを申し上げておりまして、そういった意味で、今回の補正予算に盛られているような中身を使って、まさしくそういう、予想される三大プレートが同時にということもあり得るわけでございますから、緊急にやらにゃいかぬことはやる。
　特に、御指摘のそういったリンクといいますか、つながっていないところを何とかつなげて、リダンダンシーといいますか、多重防御あるいはバックアップもできるような機能、そういったものを早急に整備する。その先に、今申し上げたような基本的な方針に沿って国土のあり方ということも検討してまいりたい、このように思います。
○若井委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○中井委員長　これにて若井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊吹文明君。
○伊吹委員　いよいよ締めくくりになりましたので、我が党を代表して、幾つかの点、今政党間協議が行われているわけですから、今後、この協議を円滑に進めるために確認をしておかなければいけないことがありますので、逐次確認をいたします。総理もＴＰＰやその他で党内ももめてなかなか大変だと思いますが、政党間協議の話になりますので、党首としての指導力を発揮していただかなければいけない部分がありますから、基本的にはできるだけ総理がお答えください。
　簡単なことからやっていきたいと思いますが、まず歳出。
　今回の補正予算と二十四年度の当初予算の要求をいろいろ調べてみましたが、概算要求を出した後、いろいろまた必要になってくることがあると思います。例えば今与野党間で議員立法でやっている二重ローンの解消策は、法律が通った場合に、信用保証をどうしてやるかとか、そういうことがありますし、いずれ清算のための補正予算を組まなければいけないので、被災地の方々のために、あるいはそれ以外にも、必要なことが生じた場合は第四次補正にするのか。
　あるいは、来年度の当初予算の後すぐに補正予算を出すということは財務省としては非常にシェームなことですから、第四次補正予算をつくる、必要に応じて措置をするというお考えはありますか。
○野田内閣総理大臣　基本的に、この第三次補正の成立をお願いする立場で次の段階のお話をするのはちょっとまだ早いかもしれませんが、ただ、今御指摘のあった二重ローンへの対応であるとか、大体、これは追加財政需要というのが発生をするということもありますので、当然のことながらそういう対応はしていかなければいけない、予算措置をしていかなければいけないだろうというふうに思います。
○伊吹委員　それでは次は、昨日の公明党の石井議員の御質問に極めて正直に答えられていたと思いますが、私、十九兆は将来的にはかなりふえてくると思います。これを新たな増税措置を行わずに税外収入と節約でやることを、約束はしていないんですよ、あなたは。基本とするという答弁をしましたね。
　だから、これがどうなるかによって、特別会計で経理するかどうか、あるいは一般会計になるのか、何年からどうなるのか、いろいろ状況が違うと思いますが、ふえていくことをやはり立法府としても考えながら対応していかなければいけないので、復興庁ができれば、財務省とよく相談をして、毎年予算を提出するときに今後の復興予算の見込み額というものを、集中期間は五年、あるいは公共事業等の継続の費用を入れれば十年ぐらいの予算計上が必要だと思うんだけれども、その間、立法府に毎年、ローリングをしながら、今後どの程度の費用が必要だということを報告する気持ちはありますか。
○野田内閣総理大臣　伊吹先生御指摘のとおり、きのう公明党の石井委員からの質疑の中で申し上げましたけれども、復興の集中期間五年間「少なくとも十九兆円」と書いてございますけれども、十年間では二十三兆となっていますが、例えば除染の費用等々、これより多分上乗せせざるを得ない、中間貯蔵施設の問題とかを含めまして。
　そうすると、そのときの財源をどうするかなんですが、今回の予算編成もそうだったんですが、財源確保、基本的には歳出の削減とそして税外収入の確保に最大限努めて、足らざる部分を臨時的な税制措置でお願いをするという今回の考え方ですが、今後も基本的にはその姿勢で臨んでいきたいというふうに思うんです。
　その都度これは、ローリングしながらというお話がございましたが、わかる範囲では、それはやはり当然、国会に御報告をしていくということはしていきたいというふうに思います。
○伊吹委員　我が党の立場を申し上げておきますと、復興復旧については全面的に今までも協力をしてきたと思います。むしろ、昨日までの審議で各党から御批判があったように、政府部内としての法案の提出あるいは担当大臣の指名のおくれ、予算の提出のおくれ、その他があったということが、今日のおくれという批判の原因だろうと私は思うんです。
　だから、復興基本法も基本的には我々の出した案をほとんど丸のみしてそのまま通されたわけだし、あなたが財務大臣をしておられたときには通らなかった税法のつなぎ法案は、公明党さんと自民党でわざわざ作成して提出したぐらいですから、今後も協力をしていくということは全くやぶさかじゃありません。
　だから、いろいろな面で、今は、役人というか財務省がつくってレクチャーをしてもらって、そして書いてもらった答弁を読む段階はもう過ぎたんですよ。今や政党間協議に移っているわけです。ですから、そこの点を間違えないようにやっていただければ、後からこれは詰めますが、全面的に我が党は協力をして、関連法案も補正予算も今国会中に御心配ないように通す。
　しかし、協力をされるかどうか、それは与党としての義務だ。我々もなかなか与党感覚が野党になっても抜けないんだけれども、あなた方も、与党になっているのに野党感覚が抜けずに、例えば三党で協議をした後、そのことについて野党間の調整を、共産党さん、社民党さん、たちあがれ、みんなの党、みんなおられますね、これはやはり与党がやるべきことなんですよ。我々もそうやってきた。だから、そこのところは間違えないようにひとつぜひやっていただきたい。これさえやっていただければ、あとは政党間協議で話がまとまれば御協力をいたします。
　そこで、まず一つ、簡単なことからいきますと、今回の財務省が持ってきたこの第三次補正予算三号フレームと書いてある、復興財源となる歳出削減の中に、子ども手当を変えたことによる一千百億円のお金が入っていますね。これは本来、代表質問で我が党の谷垣さんが言ったように、国債減額に回すべきものなんですよ。
　ただ、国債減額をすれば逆に復興債がふえるだけのことだから、最終的には国としてはそんなことはどちらでもいいと僕は思うんですが、野田さんにぜひ一つお願いしておきたいのは、あなたの認識を改めておいてもらいたいと思うのは、リーマン・ショックと東日本大震災と衆参のねじれがあったからマニフェストができないという答弁をよくされるでしょう。これは全く違いますよ、全く違う。それは、無駄で九兆一千億、そして税外で毎年毎年、恒常的に五兆円、そして税の見直しで二兆七千億、これだけ見つけ出して四年間で十六兆八千億のサービスをしますと言った、その財源の見通しが甘かったんですよ。そこに尽きるんですよ。
　だって、二十二年、二十三年の予算編成はもう既に、三・一一前に終わっているんでしょう。そのときに既に、子ども手当も半分、約束したとおりできていないじゃないですか。リーマン・ショックによる税収減なんというのは、財源の見込みに税収を使うということは一言も書いてないですよ、マニフェストには。
　だから、これはこれでいいんだけれども、あえてこれを変えろとは言わないけれども、ぜひ、これを復興予算の財源にしたから結果的に子ども手当ができなかったという根拠にはしないでもらいたい。それは、東日本の人たちに対する大変な失礼なことですよ。どうぞ。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの中間検証を八月に党としてまとめていただきました。そこには、伊吹先生御指摘のとおり、ねじれ国会であるとか東日本大震災の影響であるとか、あるいはやはりリーマン・ショック後のあの大きな税収の落ち込みとかという要因も書いていますが、あわせて、十分な検証を行ってこなかったことについての反省も含めて書いてございますので、その反省の中にはいろいろ御指摘の点もあったというふうには思います。そこはぜひ、その三点だけ言っているわけじゃなくて、検証していなかった部分もちゃんと謙虚に書いてあるということは御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、子ども手当の扱いなんですけれども、子ども手当もそうですし、高速道路の無料化もそうですけれども、これはやはり三党合意によって、特定の歳出の見直しを行い、それについては復興の財源にする、そういう合意がございましたので、今日に至っているということであります。
　御指摘のとおり、普通は、歳出削減分は赤字国債を減らすということが財政学では基本だと思いますが、こういう大震災があったので、特定の歳出の削減は、三党合意に基づいて復興に充てているということでございます。
○伊吹委員　それでは、もうこれは財務大臣を長くやられたから御承知のことだと思いますが、予算は歳入歳出から成っていますね。歳出は、国民の財産である税、それから税外収入、そして将来の国民の負担となる国債をこの限度までこの歳出に充ててもいいという権限を、国民から選ばれた国権の最高機関である国会の我々が、我々が指名をした内閣に与える行為なんですね。しかし同時に、歳入は、これはあくまで見積もりなんですよ。だから、そこまで取っていいということじゃない。取れない場合もあるし、取れ過ぎる場合も当然ある。これは各法律で決めていかなくちゃいけませんね、税法その他。
　そして、今、参議院が民意の反映として今のような状況になっているから、この予算を円滑に機能させるためには参議院で関連法案を通さなくちゃいけない。そのために輿石さんも大変な苦労をしているし、前原さんも藤井さんも苦労しているということだと思いますね。だから、今や話は、先ほど申し上げたように、財務省がつくってレクチャーをして、そして、何とか国会を通してもらうために書いた想定問答を読む段階から、政党間の協議に移っているということをぜひ御理解しておいてください。
　そして、その三党の幹事長の話し合いは、結局、これは表に出ていないので口頭で申し上げますが、輿石さんとうちの石原君とそれから公明党の井上さんの間で話し合ったのは、一番目は、東日本大震災復興特別会計（仮称）を創設する、そして、その制度設計については三党政調会長間で協議し、結論を得る、これが一番目です。
　それから二番目が、復興債の償還期限は二十五年とする。
　それから三番目は、復興債の償還財源に充てるための税制措置のあり方は、三党税調会長間で協議し、結論を得る。
　これが三幹事長間の合意事項なんですね。これに沿って、今、税調会長の話し合い、政調会長の話し合いが始まっているということです。
　そこで、一番簡単な、まず償還期間の二十五年。我々は、六十年がいいと思いました。それは、阪神・淡路も新潟も、今までのものはみんな、復旧だけではなく、復興の恩恵のようなものは建設国債と同じように六十年後の人たちも受益をするから六十年と。しかし、民主党というか野田内閣は、決められた、現代に生きる世代の間でということだったから、これはお互いに見解の相違があります。
　何よりも我々は、あなたが一生懸命言っておられる、やはり一番大きなものは、将来の長寿社会、随分続くであろう少子化社会を見据えて、大きなロットである社会保障を含めた税制改正をやらなければならない、その支障になるような負担は各年度に余り過剰に求めるべきではない、こういう考えなんですよ。
　そこで、まずこの償還期間なんだけれども、これは、安住さん、ちょっとあなたも答弁がしたいようだから、ただし、あなたの答弁は長いから、簡単にしてください。今、国債を年間どれだけ発行していますか。
○安住国務大臣　償還を含めると百八十兆近く出しております。
○伊吹委員　そうですね。新発債が、赤字国債、建設国債を含めて、三十八兆と六兆だから大体四十四兆ですか。それから財投債がありますね、約十六兆。それから借換債が百十兆ほどありますね。だから、おっしゃったように百八十兆なんですよ。
　百八十兆の、要するに償還財源を明確につけていない、日本の信頼を担保にして出しているものをおいておいて、そして、皆さんが言っているとおり十九兆、約二十兆であれば、二十五年なら一年間八千億ですね、あるいは、皆さんが言っているとおり十年であれば、二十兆なら一年二兆ぽっちのと言っちゃ失礼だけれども、国債にだけ償還財源をつけないと国債の信認が失われるというのはどういう発想なんですか。
○安住国務大臣　財務大臣の大先輩であられます伊吹先生にこういう答弁をするのも……（伊吹委員「簡単だよ、簡単」と呼ぶ）短く、はい。
　やはり財政への信認というのは、今、非常にギリシャを含めて問われていると思っております。額の多寡のことは確かに先生おっしゃるようなことがあるかもしれません。しかし一方で、こういう千年に一回の大震災だからこそという意見もありますが、これは一次、二次、三次と、償還債という新たな赤字国債の発行をしないでするわけですけれども、それに対する財源の裏打ちをしっかりすることで、新たに積み上げていかないという姿勢は、やはりマーケットの信認を得るためには一つ重要な行為だと私は思っております。
○伊吹委員　そうすると、この復興債は二十五年で償還するということだけれども、どのような国債を発行しようと考えているんですか。
○安住国務大臣　それは、十年物とか五年物、組み合わせて発行しようと思っております。
○伊吹委員　多分、私は、一年とか二年とか、そういうことを考えているんだと思いますよ。それはわかるもの、長い間あなたのところで仕事をしてきたんだから。
　そういうことからすると、結局、これはやや長期の財務省証券なんですよ。ということはどういうことかというと、復興財源、本当は増税でやりたい、だけれども、増税でやると、税というのはやはり五年とか十年とか、少なくとも税率をそう動かせないから、毎年毎年いろいろ動いてくる、だから復興債というものをかますことによって実質増税でやりたいという意向なんですよ、これは。
　それはそれで別にそういう考えがあっても構わない。構わないけれども、復興債は、少なくとも、二十五年債を発行するという誤解があるけれども、全くそうじゃないものだということを確認してください。
○安住国務大臣　国債のことは、今先生がおっしゃるように、さまざま組み合わせを考えながら、トータルでの発行額というものを決めていかせていただくということになると思います。
○伊吹委員　そうすると、まず、復興債の償還期限は二十五年と決めちゃったわけだから、お互いに幹事長が決めたんだから、これに従うということでしょう。そして、その償還財源は税調会長間で協議する。税外収入にも、例えばＪＴの株の売却その他、いろいろ意見が違うところがあります。だから、これは我が党の野田毅さんと藤井大先輩との間で、お互いによく手なれておられるんだから、話をしてもらったらいいと思います。そこで決まったことに我が党も従ってやっていきます。
　今回の財源確保に関する特別措置法という法律は、これは立法論からしてむちゃくちゃな法律だ。それはなぜかというと、野田さんが財務大臣のときに積み残してしまった二十三年度の税制改正部分が入っている。同時に、今回の復興債の発行権限が入り、復興債の償還のための税外の引っぺがしの部分と、償還のための、償還税の財源、これが混然一体となって入っていて、国民には非常にわかりにくい。
　それから、歳出の部分も、これを見るとさすがに、その他の経費、つまり和歌山、奈良のような水害の部分とＢ型肝炎の部分と東日本大震災関係経費というのに三つに分けて、一番上の東日本大震災経費に十一兆五千億の復興債を財源として充てるというフレームになっている。これはこのつくり方でいいと思うんだけれども、このフレームの歳出の方に入っている地方交付税交付金、全国防災対策経費、その他東日本大震災関係経費、これは東日本の被災者の方からすると、全国に及ぶ経費をおれたちのところに税金で償還する、全国の人に償還させるのかという非常につらい思いをさせる。地元の町長さんやなんかが来られると、そういうことをよく言われますよ。
　その他東日本大震災関係経費というのは、これは節電エコポイント補助金とか住宅エコポイント補助金とか雇用の関係費の基金でしょう。それから、地方交付税交付金は、東日本大震災のために税収減になった地方をバックアップしてやるという経費だよね。それから、全国防災対策経費も全国の防災の経費。
　母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼きということがあるけれども、余りに多くの居候と連れ子を連れて母屋に入ってこられちゃうと、母屋はおかゆどころか重湯もすすれない。これでは東日本の人たちは弱っちゃいますよ。だから、やはり東日本の人たちは、お気の毒で弱っておられるんだから、離れに移っていただいて、そしてそこでしっかりした御飯を食べて元気になってもらいたい。これが歳出面での特別会計の問題ですよね。
　それから、歳入面は、将来的には、事業が終わっちゃえば、ここへ復興債だけ残るわけだ、復興債だけ。将来的には復興債の償還会計になるんですよ。
　だから、総理にちょっと確認しておきたいんだけれども、これから政調会長間で協議が行われて、二十三年度、現国会の間でつくるのか、あるいは二十四年度につくって引き継ぐのかは別なんだけれども、つくられた場合に、復興の歳出はこの特会に計上するんですね。それは当然そうでしょう。
○野田内閣総理大臣　ベースになっている考えは、私は、今三党の協議もあると思いますが、もともとの三党協議のときのいわゆる復興基本法で、その八条、九条のところに出てきます、復興債を発行することができる、それについては償還の道筋を明らかにする、あるいは資金の透明化を図る、この考え方に沿って、当時から、特別会計がいいのではないか、いや、そうじゃない方がいいという意見があって、そのとき決まっていなかったんですが、昨今の政調会長間の協議、そしてこの間の幹事長間の協議においては、特別会計をつくっていくということを大筋決めて、今度はその制度設計だと思うんです。その制度設計のときに御議論いただければというふうに思います。
○伊吹委員　くれぐれも、財務省の言うままになって、国債整理基金特別会計と同じような復興債整理特別会計みたいなものを、安住さん、あなたつくらせちゃだめですよ、政治主導で。これは、必ず歳入歳出をここへ計上させて、勘定を別途つくって、その勘定で既発債の償還をしていく、そして一般会計から、今回言われている各税目の、直入規定というのかな、それを入れて償還させていくという構図なんですよ。
　それで、これをつくるのは、財務省からすると、今ある法律を直さないといけないから、大変な抵抗をしているのはよくわかるんだけれども、ここは大局的判断でやらないと、参議院が通りませんよ。せっかく予算が通っても、歳入法案が参議院でごちゃごちゃしたら、だめなんですね。
　だから、お手元に配ってあるでしょう、三党幹事長会談のときに輿石幹事長にこれを渡してある。そして、それを持って帰って、多分財務省に持っていったんだと思う。政調会長同士の話し合いをしたときに、財務省の役人が後ろに座って、回答文を御党の政調会長に渡して、そして御党の政調会長が、これでお願いしますということを我が党の政調会長と石井政調会長に話しているんですよ。
　こんなやり方をしていちゃだめですよ。だれがついてきているか、名前まで私はわかっているけれども、こういう場だから、後輩のことでもあるから言いませんけれども、政治主導、政治主導と言って役人をあれだけないがしろにしてきた政党なんだから、やはりもう少し勉強して、毅然として政党でやらにゃだめだよ、これは。どうですか、総理。
○安住国務大臣　伊吹先生、私どもがつくった案ではなくて、政調会長の御判断で、党としてその紙は表に出さないので、それは公党間の信義ですからお答えをさせていただいて、ペンディングになっているということだと思います。
　事業会計にするか区分会計にするかということは、極めて専門的な、先生一番御存じの話ですが、一つだけ私は疑念として持つのは、例えば今回の仮に三次補正に当てはめると、防衛省のＦ２の改修問題、それから警察庁がパトカーを買うとか、こういうことも一切合財含めて特別会計の事業に全部盛り込むというのも、これも一つ課題としてはあるのではないかなという気もするので、これは私の疑念でございますが、今後議論をぜひさせていただきたいと思っております。
○伊吹委員　そのために主計局があるんでしょう。盛り込んじゃいけないものを排除するのが主計官の仕事じゃないの。そんなこと言っていちゃだめだよ。こんなものは盛り込めないという場合は盛り込めないし、入れていいというのは入れていいんですよ。最後は国会の承認を得るんだから、悪ければ我々が予算修正をさせますよ。
　だから、そんなことは、入れるか入れないかグレーみたいなところはありますよ。除染の費用をどうするかなんというのは、東電に最終的に求償するのか国がやるのか、いろいろなことはあります。だけれども、それは一応一義的には主計局が判断をするんですよ。それが財政というものなのよ。それが、どちらへ入れたらいいか、どうだとかこうだとか、それは財務大臣が言い出しちゃだめです、あなたにその権限があるんだから。おかしいものは入れない、そんなこと当たり前のことじゃない。
　だから、特別会計法をつくるということはそんなに難しいことじゃないんですよ。これは、目的と歳入と歳出と、それから復興債の発行権限とその償還の勘定、それから償還するための直入、税の償還目的を明確にするということ、それから余剰が出た場合に一般会計に戻しますという規定、それだけつくればいいんですよ。
　だから、総理、本会議で小渕さんがと言ったでしょう、あなたは小渕元総理をリスペクトしているとおっしゃったけれども、リスペクトじゃいけないんですよ。イミテートという言葉は、日本語の語感からするとまねるという語感、別に英語じゃおかしな言葉じゃないんだけれども、日本語はイミテーションというのは余りいい言葉じゃないから、あえて言えばサクシードというのかな、小渕さんの志を継ぐ総理にならぬといかぬでしょう。小渕さんは何をやったかというと、嫌がる官僚をきちっと抑えて、そして、当時の野党の皆さんの言っていることを最大限というか、ほとんど丸のみをしながら金融危機を乗り切ったんですよ。
　もちろん、そのときは宮沢さんという総理経験者がそこに座っておられたんですよ。それで、官房長官の席は、極めて細やかな心遣いと細心の準備をするんだけれども、決断は剛腕をもってやる野中さんが座っていたからそれができたという一つの大きな原因でもあったんだけれども、ぜひ総理、これは政調会長にしっかりと協議をするように言ってください。きょうの週刊新潮にいろいろなことが載っていますが、まあ、そういうことはほとんど僕は真実じゃないと思うけれども、そういうことがあるから政調会長の協議がうまくいかないということでは国民に迷惑をかけますから、これは必ず。
　そして、どうせ法律は、もう二十五年になったんだから変えなくちゃいけないんだから、変えるときにいろいろ話し合えば、新しい法律は二十四年度でもいいけれども、この法律の附則にかなり必要なことを書き込むという形で処理できるとか、いろいろな知恵は出てくるんですよ。今、財務省の言っていること以外、全く棒をのんだような状況になっているということは、これはやはりだめですよね。これはぜひ要望しておきます。
　そして最後に、私はあなたと全く考えを同じくしているんだけれども、社会保障と税の一体改革を早くやって、そして、石破さんもきょういるし、野田さんもいるけれども、この赤字国債の大部分は自民党の責任ですよ。我々がやっていたころに、我々は少数派だったんだけれども、消費税の引き上げをずっと党内で主張したけれども、常に弾圧を受けておったんですよ。
　だけれども、最後にあの法律を通すことになったんです。これでこのとおりいけばと思っていたときに、マニフェストに一言も触れていない民主党、そして茂木さんが質問をしていたけれども、この政策インデックスをどう読んでみても、あなたの言っていることは少し無理がありますよ。論語に、君子財を好む、これをとるに道ありという言葉がありますね。だから、立派なことをやるにしても、やはりきちっと憲法上のプロセスを経ないといけないと思うんですよ。
　幸い、安住さん、あなたはこの前、野田さんに対して間違ったことを言っているよ。それは、参議院選挙のときに自民党は公約をしたけれども、衆議院選挙のときにしていないじゃないかということを言ったよ。そんなことは絶対ありませんよ。自民党の衆議院選挙のときの公約を読んでごらんなさい。税法の附則に従って粛々と進めると。粛々というのはそれは言葉のあやだけれども、社会保障と税の一体改革を進めるということを明言している。
　だから、我々はもう既にやれる体制になっている。だから、皆さんが今度のことをきちっと公約して選挙をすれば、どちらが勝とうと負けようと、同じことを言っているんだから必ずできるんですよ、終わった後。その前に党内をまとめにゃいかぬ。
　そして、安住さんのも、これはいずれ選挙公報、それからアンケートその他調べておきます、法案提出までに。野田総理が衆議院の総選挙の間に朝日新聞の候補者アンケートに答えていること、毎日新聞の候補者アンケートに答えていることを読みますよ。徹底して無駄を削るまで消費税は上げないと。徹底して無駄を削れているかということ。それから、引き上げの際は、引き上げ幅や時期、目的を明確にして、選挙で選挙民の審判を受けてから行いますと。だから、実施時期、引き上げ幅その他をすべて法律で国会を通してから、実施までの間に解散をして民意を問いますというのは、どう読んでもこれは読めない。
　だから、それはこの前も藤井さんと二人で話をしていたんだけれども、常識的に言えば、実施時期については別途法律で定めるとかいうやり方はあるねと。今のようなことをやっていれば、岡田君が言ったように、負ければどうなるんですか、実施時期や税率まで入れちゃって。
　これをやるためには、ぜひ公約をしなさい、マニフェストできちっと。そして選挙をする、我々も同じ公約をしますから。そうしたら、どちらが勝とうと負けようと日本の将来は救えるから。この点を総理に申し上げておきます。
　以上。
○中井委員長　これにて伊吹君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　貴重な質問時間をちょうだいいたしました同僚議員の皆様に、まず感謝を申し上げます。
　野田総理とは、松下政経塾の草創期に御一緒いたしまして、在塾期間も一時重なっておりましたので、御就任のときには大変うれしく、誇らしく存じました。また、ちょうど入塾試験から卒塾するまで松下幸之助塾主に直接御指導いただけた大変幸運な世代でもございますことから、結構、国家経営理念ですとか政治姿勢ですとか、そういった基本的な価値観に共通点が多いんじゃないかな、政党は違いますけれども、頑張ってほしいな、そういう思いで活動を拝見しておりました。
　ところが、最近、自民党内で、松下政経塾というのは一体何を教えているところなんだと、かなりあきれる声も多く伺うようになって、多少肩身が狭いことも確かでございます。
　きょうは、理事のお許しをいただきまして、松下幸之助塾主から私たちが教えていただいたことも少し紹介をしながら、主に総理の政治姿勢について伺いたいと思います。
　まず、野田総理は御自身のことを公僕だと思われますか。
○野田内閣総理大臣　はい。国家国民のために、公のために一生懸命仕事をしたいというふうに思っております。
○高市委員　昭和四十二年、松下幸之助塾主は、当時の佐藤栄作総理大臣が御自身のことを公僕だとおっしゃった、これに対して苦言を呈されました。国家公務員など国家国民に忠誠を誓って奉仕されるのが公僕だとして、「あなたは主権者の代表ですよ、公僕の方々に働いてもらう立場にあるんですよ、その人がみずから公僕と言うようなことでは、国家経営の偉大な理念が生まれんでしょう」、こういうふうにおっしゃったということです。
　野田総理の人柄のよさは、国民もみんなもう知っていると思います。庶民性ですとか、それから平身低頭といったスタイルをアピールされるのは、もうほどほどにされて、できましたら、有権者の代表として、また主権者の代表として、堂々たる国家経営の理念を力強く打ち出していただきたい、私はそう望んでおります。
　松下幸之助塾主は、政治は国家経営だといたしまして、その中で最も大事なのは国家経営の理念であるということでございました。「経営理念がないと、国民の活動もよりどころが見出せず、ばらばらになりがちになり、また他国との関係も場当たり的になって、相手の動きによって右往左往するという姿になってしまう」、こう指摘されました。
　総理は、九月、十月と二回の所信表明をされましたけれども、残念ながら、選挙区に帰りますと、野田総理はすごく人柄はよさそうなんだけれども、何をしたいのかさっぱりわからない、こういった声を多く伺っております。
　政権を樹立されてから二カ月もたちますのに、総理自身の国家経営の理念というものが国民に伝わらない。その理由は何だとお思いでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず、何をしたいのかわからないということですが、何をしたいというよりも、今何をしなければならないかというときだと思っていまして、それは、この内閣の最優先の課題として、復興の問題と原発事故の収束と日本経済の再生、これを最大かつ最優先の課題と言っています。このしなければならないこと、マストのところの国難をまず突破していくというのが私の役割だと思います。
　その上で、その先にある、展望する、目指している社会としては、この国に生まれてよかったと思える、そういうプライドの持てる国と、そして中間層の厚みのあるという国、こういう方向を目指しているということは、所信表明演説でも申し上げているところでございます。
○高市委員　総理が、今急いでなすべきこと、それからこれからしたいこと、そういった分け方でお話をくださいました。
　ただ、総理が今すべきだと思っていらっしゃることも、したいと思っていらっしゃることも、残念ながら、まだ国民に浸透していないのが実態だと思います。これは毎週地元に帰って私が感じることです。
　その原因は三つあると思うんですね。ここまでの予算委員会の審議、また御答弁などを伺っていまして感じたことなんです。
　一つは、国家観がばらばらな閣僚の方々による言動の不一致ですね。
　二つ目の問題点というのは、何か先送りのイメージが強くなっているということなんです。
　総理御自身も、ことし十月号のボイスで、「政治の最大の問題とは、いったい何であったか。私は、決断すべきときに決断をせず、大事な問題を先送りばかりしてきたことだと思う。」こう書いていらっしゃいますし、九月の所信表明でも、「政治が指導力を発揮せず物事を先送りすることを、日本化すると表現して、やゆする海外の論調があります。」こういうふうにおっしゃいました。松下幸之助塾主も、「一部の反対を理由に、なすべきことの実行を怠ったり、国としての方針をなかなか明らかにしなかったり、その場限りの問題の処理に追われて国家の未来のための歩みを忘れている政治は真の国家経営とは言えぬ」、こう指摘されております。
　このところ、総理の御発言ですとか、委員会での審議の状況の中で、例えば、国家公務員宿舎の建設を五年間凍結するとか、それから八ツ場ダムをつくるのかつくらないのか、これもまだはっきりしてこない。こういう先送りをすることによって発生する無駄というのは、私は、より深刻なものだと思っております。
　また、年金、医療につきましては、我が党の加藤委員、それからまた棚橋委員が質問をいたしましたけれども、どうも社会福祉の全体像も見えてこない。
　例えば、民主党のマニフェストの中に、後期高齢者医療制度を廃止しますと書いてあったんですけれども、小宮山大臣の答弁を聞いておりますと、来年度、保険料が上がることが見込まれるものとして、後期高齢者医療ということが出てきまして、ちょっとこれもびっくりいたしました。
　最低保障年金、これも、消費税を財源にして七万円ということでやりますとマニフェストに書いてあったんですけれども、その制度設計も、平成二十五年度ですか、そういった答弁ですと、なかなかこれは、四年の間にマニフェストを実行するという総理の姿勢からしても、実行には至らない。それから、それ以前に消費税を上げるということになりますと、では、その最低保障年金の財源はどうするんだ、こういう疑問も出てきます。
　総理は、とにかくＴＰＰで恐らく外需をふやしていこうというようなお考えなんじゃないかと想像いたしますけれども、むしろ、年金や医療保険料などそういったものへの不安による内需の冷え込み、この方が私には心配です。
　総理の思いが伝わらない三つ目の原因は、やはり総理がおっしゃるスローガンとそれから民主党の政策の整合性について、なかなか理解がしにくいということがあると思います。
　これから詳しく説明をしていかれることだろうと思うんですけれども、例えば、総理は所信表明演説で未来への責任ということを理念としておっしゃいました。私自身のおととしの衆議院選挙のポスターのキャッチコピーも未来への責任だったんですね。全く同じです。ところが、私は、国への過剰な依存心をあおるようなばらまき政策を排して、むしろ自立と勤勉の倫理を取り戻す、その方向こそが未来への責任だと感じておりましたので、今の民主党の政策には多少違和感を感じております。
　以上三点、大変失礼かと思いましたが、総理の国家理念がうまく伝わっていないことの原因だと私が感じることでございます。
　少し、外交方針など基本的な事柄について伺いたいんです。
　野田総理は、平成二十年四月二十三日の衆議院外務委員会で、当時は野党議員としてですが、日中外相会談について取り上げられました。当時の高村外務大臣に質問をされまして、当時の中国の外交部長がチベット問題は中国の内政問題だとしたことにつきまして、野田総理は、「私は、少なくともそうではない、国民感情はそうではないと思う」「人権という観点からすると、」「これはもう間違いなく国際的な問題で、国際社会が注視しているということを、これは何度も何度もお伝えをしなければいけないのではないか。」と発言されました。
　野田総理に続けてお答えをいただきたいのですが、チベット問題は、中国の内政問題ではなく、国際的問題であり、人権問題だという考えに変わりがないかどうか。
　それから、総理は、何度も何度もそれを中国側に伝えなきゃいけないという指摘をされたんですけれども、Ｇ20では中国首脳とも御一緒だったと思うんですけれども、野党時代からの御自身の問題意識を伝えるよい機会だったと思いますが、お伝えになったのかどうか。
　三点目には、もしもそのチャンスがなかったとしたら、これからお伝えになる予定があるのかどうか。
　四点目には、実は、先月来日されましたダライ・ラマ十四世に、私も、安倍元総理や渡辺周防衛副大臣、それからまた長島首相補佐官などとともに意見交換の場に参加をしてきたんですけれども、どうも官房長官から長島さんはおしかりを受けたやに聞いておるんですけれども、それが事実なのか。事実だったら、なぜなのか。
　以上四点、恐縮ですが、お願いいたします。
○藤村国務大臣　事実だけ申し上げますと、報道では、注意したとか、何かそういう報道があります。私は、先ほどの当時の高村外務大臣の考え方で、そのことを申し上げたら、わかりましたという返事であった、これだけでありました。
○野田内閣総理大臣　当時の高村外務大臣に私がそういう質問をしたという記憶はあります。
　その上ででありますが、政府の立場としては、チベットの地位の問題は、我が国は従来から、中国の内政問題であるとの立場であるということでございます。
○高市委員　かなりがっかりでございます。といいますのは、野田総理がこれまで、野党議員時代それから総理になることが決まってからさまざまなところに発表されたこと、発言されたこと、非常に国家観が近いと思って期待をしておりましたので。では、今は、内政問題であるというのが野田総理のお立場であるということですね。これは確認をさせていただきました。
　先ほど伊吹委員が、きょう発売の週刊新潮の記事に書いてあるようなこと、恐らく本当じゃないんだろうけれどもという言い方でおっしゃって、私自身も余り週刊誌の記事を材料にして質問をすることは好きではないんですが、同僚委員から、質問時間がとれなかったのでどうしても確認だけしてくれということがございますので、恐縮ですが、申し上げます。
　これは玄葉大臣でございますけれども、記者たちとのオフレコの懇談会の中でおっしゃったこと、「そもそも、沖縄は米軍に占領されているようなもんだ。普天間の問題を解決するためには、アメリカを追い出すしかない。それで、中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、尖閣も中国にさし上げればいい」、こうおっしゃったという報道なので、事実ではないだろうと確信しつつ、ただ、事実関係だけ教えてください。お願いします。
○玄葉国務大臣　ただいま紹介された話は、一〇〇％事実無根でございます。そこに同席をされていた方々が全員御存じでございまして、当然ながら、問い合わせが来ましたのでそういう回答をいたしましたが、記事にしたということで、特に領土にかかわる話は許しがたいというふうに考えておりまして、強い抗議をしたいというふうに思っていますし、場合によっては法的措置も考えたい、こう考えております。
○高市委員　安心いたしました。玄葉大臣も政経塾の後輩でございます。これは、毅然と抗議をしていただきたいですし、国民の皆さんも心配されることですので、よろしくお願いをいたします。
　それから、領土、領海についてなんですが、総理は「わが政治哲学」に、「いまなすべきは、領土領海に絡む重大な事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、あらためてシミュレーションをしておくことだ。」と書かれました。この領土、領海に絡む重大な事件が発生した場合のシミュレーションという作業には着手をされたのか、もしくは担当大臣に既に指示をされたのかどうかということが一点でございます。
　それから、先日も領海内で中国漁船による漁業法違反容疑事案が発生いたしましたけれども、昨年の尖閣沖の中国漁船事件に関しての民主党政権の対応というのはひどかったなと思っておりますが、昨年の反省点の洗い出しですとかその改善作業などはもう終了しているんでしょうか。
　以上二点、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　領土、領海に関することは予想もしないことが起こり得るということがあると思います。そのためのシミュレーションは、内々にいろいろなシミュレーションを行わせていただいております。具体的に言うのは、これは差し控えたいというふうには思います。
　その上で、今回も、領海の中で違法操業をやって、そして警告を無視して逃げたという事案がありました。これについては法的に粛々と対応させていただきました。