○参考人（大滝精一君）　大滝と申します。今日は、このような機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　お手元にレジュメとそれからパワーポイントの資料をそれぞれ用意いたしましたので、それに基づきまして私の方から説明それから御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　先ほど御紹介いただきましたように、私は今、せんだい・みやぎＮＰＯセンターというところで活動しておりまして、今日はそのせんだい・みやぎＮＰＯセンターを中心とする被災地における復興支援の取組の状況というのを皆様方に御紹介しつつ、今後必要とされる支援策や取組についての意見を述べたいというふうに思っております。
　最初に、簡単にせんだい・みやぎＮＰＯセンターというＮＰＯについて御説明をしておいた方がよろしいかと思いますので、そこから始めたいと思います。
　このＮＰＯセンターは、いわゆる中間支援組織、ＮＰＯを支援するＮＰＯという位置付けを持っておりまして、一九九七年より宮城県を中心に全国のＮＰＯや市民社会創造のための支援を行うということをやりながら、かつ、仙台市及び多賀城市では指定管理者として市民活動支援センターを運営しております。今、職員の数は全部で四十名くらいおります。約この十年にわたりまして企業等とＮＰＯを結び、ＮＰＯが必要とする人、物、金、情報という経営資源を仲介、提供いたします、私どもはサポート資源提供システムというふうに呼んでおりますけれども、このシステムをこの十年くらいにわたり開発し運用してまいりました。実は、この実績が今回の震災後の復興支援活動の基礎として非常に重要な役割を果たしているということだけ冒頭に申し上げておきたいというふうに思っております。
　私どもの今ＮＰＯセンターが取り組んでいる、あるいはそれにかかわっている活動を、たくさんあるんですけれども、主にこれからお話しいたします三つの活動に焦点を絞って少し御説明をした上で、私なりの今後の取組に対してどういうことが必要かということについての御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、震災復興の組織として、震災が起こってから一週間後に、みやぎ連携復興センター、私どもは「れんぷく」というふうに愛称で呼んでおりますけれども、連携をして復興を加速するという、そういう活動を直ちに始めました。これは、私どものＮＰＯセンターだけではなくて、全国の様々なＮＰＯ、ジャパン・プラットフォーム、仙台青年会議所、パーソナルサポートセンター、それからつなプロの四つの団体と連携いたしまして、支援したい団体と宮城のＮＰＯ、市民活動団体をつないで各団体の専門性を生かして被災地を支援するという、そういう活動に取り組んでおります。
　お手元のパワーポイントの資料の一というのを少し御覧になってください。
　これは、震災一週間後にこういうスキームを考えて、その日から実行に移した取組です。左の方に、支援したい団体それから企業、学校というのがありますけれども、そこからいろんな人あるいはお金、物といったようなものが被災地に向かって入ってくるんですけれども、そこの団体をコーディネートしながら、地域のＮＰＯとか市民活動団体を経由して被災地の人たちに必要なものが届く仕組みをつくっていくという、そういう言わば震災の復興にかかわる団体間のコーディネートということをしていくということをしてまいりました。
　しかし、こういうような形で復旧に必要な物資とかボランティア等、あるいは必要な専門性の高いＮＰＯを届けるというだけではなくて、現在は復旧や復興の進展に伴ってこういった団体間のコーディネートということをやっておりますけれども、これだけではなくて、地域の連携それから被災者の見守りやフォローアップ、さらにはまちづくり、人材育成、仕事づくりへという形で現在活動を広げております。
　パワーポイントの次のページの資料二というところに全体のスキームが書かれていますけれども、復旧の段階ではどちらかというとそういったつなぎ手を連携させつないでいくという形で復興の必要な人、物、金、情報を届けるということをやってきたわけですけれども、しかし、もう震災八か月を過ぎて、現在では、むしろ復興を目指す地域の市民の元に必要とする支援が届くというところから、地域主導の自律的な復興とまちづくりということに大きくかじを切っているというのが現状です。
　この「れんぷく」は、宮城県だけではなくて、現在は岩手県、福島県の両県にも設立されていて、三県の「れんぷく」の連動した取組というのも現在始めております。
　大きな活動の柱は、レジュメに書いてありますように、つなぐ、育てる、調べるというこの三つを軸として復興に取り組んでいます。
　つなぐというところから少し御説明したいと思いますけれども、現在、担い手をつなぐという事業は、これまでのような支援者の連携を図って被災地を支援するというよりも、次第に被災者を連携していく、被災地のチャレンジャーたちの連携を支援して復興を加速するという、そういう方向に大きくかじを切ろうとしております。あくまでも復興の主役は被災者自身であって、被災者自身が立ち上がっていくということをどういうふうにして私たちが力強く支援できるかというところに大きなポイントがあると思います。
　特に、私たちは、仮設住宅の団地自治会長の連携、つまり自治会がきちんと立ち上がっていく、それからその自治会長の連携と自治の学び合いということをこの「れんぷく」を通して進めようとしております。
　次のページに行ってください。
　もちろん、仮設の中では、既に御存じかと思いますけれども、社会福祉協議会さんを中心として見守り隊というものがもう動いているわけですけれども、こういった見守り隊の動きを側面から支援するということをしております。
　それから、被災者を主役にしていくという点から見ると、現在のように仮設に入った次の段階を既に視野に入れて取組をしていく必要があると思っています。
　被災者の方々のアンケートを見ると、大きな要望は、ここにあります、次の家、次の仕事をどうするかという、この大きな二つの点に絞られてきます。したがって、今からこの次の家、次の仕事というところに焦点を合わせた、言わば先読み型の取組ということに着手しております。
　例えば、コレクティブハウス、いわゆる災害公営住宅のようなものをどういうふうにして取り組んでいったらいいかというような取組、さらには、被災地の中でいわゆる生きがい仕事とか、被災地の中で雇用を生み出していくということを、住民が主体となって雇用をつくっていくということ、こういうようなことをどんなふうにして起こしていったらいいかということに取り組んでいるということです。
　これをやっていくためには、二つ目の担い手を育てるということが非常に重要です。その担い手を育てるということをしていくために、大きく分けて、そこにありますような塾を被災地で始めて、被災地の人たちが立ち上がってもらうということをやっていくという、そういうことを今力を入れて進めているところです。
　特に、仮設住宅を中心として、市民活動塾という形で、今年度は宮城県南の四つのエリアで試験的に実施をしていくということをしようとしておりますけれども、言わば町内会、自治会の中でいろんな催しをしていくとかその中で活動していくということをするために、一季節十件くらいで一件当たり十万から十五万くらいの助成をしていくということをやりながら、更にこれをいろんな地域に広げていくということを一方で進めていきたいと思っています。この市民活動塾というものをより具体的にプロジェクトに上げていくのがプロジェクト塾、それから被災地の中でソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスという、被災地の中での問題解決とかいろんな課題を解決していくための事業づくりをしていくというのが創業塾というふうに呼ばれているものです。
　こういった一連の活動をすることによって、被災者自身が立ち上がっていくということを側面から支援していくという活動に既に取り組んでいます。
　それから同時に、それぞれのコミュニティーだけではなくてコミュニティーを束ねるような活動が必要で、現在、各地に復興協議会というものが立ち上がっていますけれども、その復興協議会を言わばこういったコミュニティー活動を支援するための中間支援組織へと進化させていくといったような取組、そういうことも必要になってきているかと思います。
　最後に、被災地を調べるということがあります。
　これは、今、仮設住宅周辺環境調査という形で、団地周辺の生活環境とか自治コミュニティーの形成度というのを調べていくということを精力的に行っています。今後は、仮設だけではなくて在宅やみなし仮設にこの活動を広げていくということによって、被災者がどういう点で困っているのかということを更に深めていくという方向に進んでいこうとしています。
　ここから見えてくることを幾つかそこに、五点くらい書いておきました。
　一つは、先ほど申し上げたように、被災者自身による自治、自立が復興の主役であります。そのためには、被災者に直接資金とかお金が流れる仕組みというのをより整備していくということが非常に重要だと思っています。
　しかし、現状を見る限り、地元のＮＰＯや自治組織の力を付けていくということ、エンパワーメントしていくとか人材のレベルアップということをしていかないと、自動的に被災地から、特に仮設に入っている人たちを中心として、雇用が生まれてくるということは起こりにくい状況です。そういうことをするための活動が必要になってくるというのが二つ目。
　三つ目は、既に多くの被災地に入ったＮＰＯとかＮＧＯが撤退を始めるということを起こしています。これはＮＰＯとかＮＧＯの活動自身がどういう性格かということによっても変わりますけれども、実際に撤退を表明して、あるタイムリミットを切り始めている団体も現れてきています。そういうふうになってくると、県外団体の撤退を見越した上で、どういうふうにしてその団体の持っているノウハウを地域のＮＰＯとかコミュニティー組織に受け継いでいったらいいかといったようなことも必要になってきています。
　そういった復興の次のプロセスを見越した担い手の育成とか、それからこういった被災者による創業に対して何らかの税制優遇とか免除というものを行うことによって被災者自身がチャレンジしやすくなるようなきっかけを支援するという、こういうことが現在非常に重要な局面を迎えているというふうに思っています。
　その一環として私どもが取り組んでいる二つ目の大きな取組が、地域創造基金みやぎというふうに呼んでいます。略称さなぶりファンドと呼んでいますけれども、こういったコミュニティーファンドを立ち上げて被災者をバックアップするという取組です。言わば、被災地に新しい生きたお金の循環をつくっていくということによって被災地を、その復興を支援しようという取組です。復興と、復興にとどまらないまちづくり、それから次の暮らしの実現を目指して、人の思いと志をつなげるようなコミュニティー財団を設立するというのがこの狙いです。
　お手元の資料三を御覧になってください。
　資料三は、この六月二十日に設立いたしました財団法人、一般財団法人の形で設立しておりますけれども、今年度中には公益財団法人へ移行する予定です。この図も御覧になりながら説明をお聞きいただければと思いますけれども、この地域創造基金みやぎの特徴を幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、既にもちろん様々なファンドというのは被災地を中心に立ち上がっているんですけれども、復興を推進するためには、既存の金融機関ではカバーできないようなコミュニティー支援の、あるいはソーシャルビジネスとかコミュニティービジネス支援の新しいお金の循環をつくっていくということが非常に大切です。
　皆様方も既に御存じのとおり、日本の中でもう既にこの種のコミュニティー財団とかＮＰＯバンクというふうに呼ばれているようなものは幾つか立ち上がりつつありますけれども、まだまだ地域的にも少数です。それから、被災地を見たときに、こういう流れが十分に行き届いているとは思えません。
　この資料三の図にも示しておりますように、この基金の非常に大きな特徴は、使途指定寄附といったようなものを通した支援者と被支援者、被災者の顔が見えるような支援をしていく、それから、どこにどんな形でお金が流れてそれがどんなふうに使われているのかということのプロセスが透明になっているということが大変大きな特徴です。そういうものを実現することによって被災地を支援していこうということです。
　三つ目に、大口寄附者の支援の下でプログラムを開発するというそういう、資料三の図ではタイプＡ一般型モデルというふうに書いてありますけれども、そういうものと、目的や使途を明示して一般から広く寄附を募って、最初の段階から、お金を集める段階から協力し合っていくというタイプＢという二つのモデルを整備しておりまして、既にこれを十月より動かしております。既に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、英国ジャパンソサエティ、日本国際交流センター等から約十億円近い資金を集めて、十月より公募及び助成事業を開始しております。どんなところに助成しているか等については、もし後ほど御質問があればお答えしたいというふうに思っております。
　この財団は、復興のための一時的な基金ではありません。日本ではいまだ十分に実現されていない地域における市民活動の地図づくりというものを推進して、人、金、情報といったものの集まるまちづくり、地域づくりの道具箱、ツールキットのようなものをここを通してつくっていきたいというのが私どもの思いです。
　ここでの課題というのを幾つか御指摘したいと思います。
　第一に、被災地の人々がチャレンジできるお金、あるいは仮設住宅にいる人が動くきっかけとなるお金というのが基本的に不足しています。額が不足しているというよりも、一件当たり多額である必要はありませんけれども、そこからきっかけをつくるという意味での資金供給が十分ではありません。
　それから、今、まちづくりあるいは復興計画づくりというのをそれぞれコミュニティーベースで進めておりますけれども、実はこの合意形成にもお金が掛かります。決定に至るまでのプロセスにお金が付かないというようなことがかなり大きな問題です。今度の三次補正の内閣府の中ではこういうものが認められているというふうに聞いておりますけれども、是非こういうふうな形で、復興計画、特にコミュニティーベースの復興計画を絵にかいたもちにしないためには、このプロセスにも資金が確保されていくということが大変重要です。
　三つ目に、計画プロセスをオープンにして、特に女性と若者が入るということが非常に重要だということがこれまでのこの基金をめぐる調査から明らかになってきています。
　それから、当然ですけれども、お金を出しただけでは駄目です。経営支援のパッケージを同時にやっていくという形で、例えば税理士とか会計士の派遣、地元中小企業診断士等との連携等、こういったものをきちんと図っていくというようなことも重要だと思います。あるいはもっと一般的に、企業のセクターと協働していく、協力していくといったようなことですね、こういったことが必要です。
　それから、私どもの直接の今財団の運営という点から見ますと、この種の財団を運営していくためのプログラムオフィサーとかプロジェクトマネジャーが大変日本全体として不足しています。この種の人材が今後、私どもの団体も含めて、専門人材を充実させていくということが是非必要かというふうに思っております。
　もうほとんど時間がなくなってしまいましたので、三番目の東北未来創造イニシャティブについてはごく簡単にだけ御説明をして、私の説明は終わりにしたいと思います。
　この東北未来創造イニシャティブというのは何かというと、一言で申し上げますと、資料四に書かれていますように、東北に社会イノベーター、コミュニティービジネスとかソーシャルビジネスというものを実際に起こしていく、その起こし手、担い手というものを養成していくための大きなスクールというものをつくっていこうということです。これは、せんだい・みやぎＮＰＯセンターが運営事務局になっておりますけれども、私どもの大学、私が今おります経済学研究科の地域イノベーション研究センターというところとも協力して、それぞれ、宮城、福島、岩手の三県にサテライトを置いて、ここで社会起業家を育成するということをしてまいります。
　この大きな特徴は二つありまして、一つは経済同友会という経済団体と協力して寄附を集めてこれを行っていくということをやりながら、経済同友会の持っているいろんな企業人材のサポートもこの中に入れながら社会イノベーターを育成していくという、そういうプログラムを実施していくということになっております。既に経済同友会がやっておりますＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクトからの寄附を私どもの大学が受けて、これをベースにしてこの東北未来創造イニシャティブというものをスタートすることが経済同友会でも承認されておりまして、二〇一二年の一月から事業を開始する予定になっております。
　この種の非常に大規模なソーシャルビジネスとかソーシャルイノベーターを育成していくという試みは内閣府を中心に今行われていますけれども、非常に規模の大きなもので、是非内閣府等を中心としてこの種の大規模な大学、企業、ＮＰＯ・市民セクターによるソーシャルアライアンスのようなものを国としても御支援いただきたいというふうに考えております。
　ちょうど時間になりましたので、私から申し上げたいことについて、特にせんだい・みやぎＮＰＯセンターを中心としたところでどんな形で復興支援をしているのかということを御紹介いたしながら、私なりに、あるいは私どもの団体なりに考えております課題とか、もっとこういうことがあればいいなというようなことについて御意見を申し上げました。
　御清聴ありがとうございました。