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○説明員（元木伸君）　この新株引受権の行使期間につきましては、別に法律上の制限はないわけでございまして、これは適宜取締役会で決定するということができるわけでございます。もちろん、しかし、どの程度の行使期間を設けるかということは、そのときの経済状況とか、もろもろの状況を勘案した上で、取締役会が決定することになろうかと存じます。
　ただ、実際にはどのくらいの行使期間を設けているかということでございますけれども、これはもちろん社債の償還期限との相関関係もございますけれども、御承知のように、現在、大体社債の償還期間というのは十年程度のところに集約されているようでございますけれども、そういうことを前提にして考えてみますと、たとえばアメリカでございますが、買い取り権の行使期間として一般に出されておりますのは、三年、十年、十年、七年、五年あるいは七年ということで、これはあるいはアメリカの特殊的な事情かもしれませんけれども、ざっと見たところでは五年というのが一番多いようでございます。
○寺田熊雄君　五年の期間内いつでも引受権を行使できるということになりますと、実際問題としては、会社にとってそれほど資金が必要でないときに払い込みによる資金が会社に入ってくる、それだけ資本がふえていくという結果になりますね。実際上そうなるでしょう。
○説明員（元木伸君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　先ほどこれは為替変動によって生ずるリスクに対するヘッジとしての機能を果たし得るという御説明がありましたけれども、そういたしますと、これは主として外債を対象とする、内国債は余り考えてないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（元木伸君）　これは、実際に改正法律案が施行されると、その後の状況というのは、もろもろの経済状況がございますので、なかなか予知はできないのでございますけれども、かなり大きな理由といたしまして、新株引受権付社債制度を採用するということの目的は、やはり為替リスクのヘッジということがございます。
○寺田熊雄君　そして、この新株の発行価額をどの程度にするかということが一つの大きな問題になりますが、これは制度面においてどうなっているか、また、現実にはどうあるであろうかというような問題について、御説明をお願いします。
○説明員（元木伸君）　まず、制度面でございますけれども、制度面では、新株の発行価額については原則として制限がなく取締役会が決められるというわけでございます。ただ、この発行価額が非常に引き受けた人にとって有利な場合には、たとえば現在株式の時価が五百円しているというときに、引受権の価額を三百円ぐらいにしてしまうというような発行価額にした場合でございますと、これは従来の株主に非常に不利になるという結果がございますので、そういう場合には株主総会の特別決議を必要とするということにいたしております。したがいまして、原則として発行価額については無制限でございますけれども、新株引受権付社債が株主に割り当てられるというときには、取締役会としてはどのような価額を決めても一向構わないということでございますが、株主以外に割り当てるというときには、株主総会の特別決議が要るということになるわけでございます。
　それから、実際問題でございますけれども、実際問題といたしましては、先ほども申しましたように、この新株引受権を、要するに新株引受権付社債を取得した社債権者に利益を与えると申しますか、つまり将来の妙味を与えるということでその金利を安くするということでございますから、どのくらいの発行価額にしたならばみんなが買ってくれるかというところに非常に重点があるわけでございます。それで、したがいまして、これは今後の経済状況からどのくらいの発行価額にするかということが出てくるわけでございまして、いまのところ予測がつかないのでございますけれども、例を転換社債にとりました場合には、大体時価の一割増しぐらいで発行価額を決めているようでございます。
　これは御承知のように、現在日本の株価というのは着実に上昇しているというのが事実でございます。ことに、先ほど来申しましたように、新株引受権の行使期間を五年から十年ぐらいの間にセットするということになりますと、五年あるいは十年先ということになると、まず株式は上がっているのではないかということでございます。したがいまして、時価の一割増しぐらいの値段のところで発行価額を決めましても、将来はそれ以上上がるであろうということで需要が多くなるということでございます。
○寺田熊雄君　その新株の発行価額を決める時期はいつです。新株の発行価額を決める時期。
○説明員（元木伸君）　新株引受権付社債の発行決議においてでございます。
○寺田熊雄君　発行決議のときですか。
　それから、その新株引受権を社債権者に付与する割合は。
○説明員（元木伸君）　これも取締役会の決議によってどの程度の、社債のたとえば一単位なら一単位につきまして何株の引受権を与えるかということは、発行決議で決まるわけでございます。
　今回の改正法律案におきまして、与えられるべき新株引受権の限度でございますけれども、それは改正法律案の三百四十一条ノ八の三項で、「各新株引受権附社債ニ附スル新株ノ引受権ノ行使ニ因リテ発行スベキ株式ノ発行価額ノ合計額ハ各新株引受権附社債ノ金額ヲ超ユルコトヲ得ズ」ということになっております。つまり、与える株式の発行価額の総額が社債の金額を超えてはならないという限度だけでございまして、それの範囲内ならば幾ら与えてもよろしいということになるわけでございます。
　ただ、これも先ほど来申しておりますように、その場合の、会社がどの程度の金利で社債を発行いたしたいかということと、そのときの経済情勢というようなことから、発行すべき株式の発行価額あるいは発行株式数というものが決まってくるわけでございまして、つまり発行すべき株式の数をたくさんにすれば、それだけ社債権者としてはうまみが大きいということになるわけでございます。したがって、社債の利率を下げることができるということになるわけでございます。それに対しまして、それほど社債の利率を下げなくてもよろしいという場合には、与える株式の数を少なくするというようなことも考えられるわけでございまして、このところも取締役会の判断に任されるということでございます。
○寺田熊雄君　改正案の三百四十一条ノ十五を見ますと、新株引受権付社債は登記を必要とするということになっておるようですね。私どもは民事法規、商事法規の改正に際しましては、その制度が、たとえば裁判官の職務を著しく増大せしめないかとか、あるいは登記所の職員の職務を増大さして、その負担を増しはしないかというようなことを常に考えるわけであります。
　この制度の実施によって、法務局職員の事務量、負担というものがふえることはないのかどうか、ふえるとすると、それに対する必要な措置というのはどういうことか、こういう問題についてお答えをいただきたい。
○説明員（稲葉威雄君）　確かに、この制度を導入することによりまして登記事件がふえるわけでございますから、その分だけ登記所の負担がふえるということは事実でございますけれども、先ほど来議論が出ておりますような制度でございますので、必ずしも小さな会社が利用するということではなくて、かなりの程度の大きな会社が、しかも外債を出すというような形で利用するのが多いのではないかというふうにさしあたりは考えております。
　したがいまして、さしあたりそれほど事務量として登記所の負担が急激に増加するということはないのではないかというように考えておりますが、なおこれは事件として今後どういう発行の形態がとられるかということと関連するわけでございますので、その事件の動向を見ました上で処置を考えたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　これは、現在でも法務局職員の事務量というのは非常に過重になっております。われわれはいつも職員組合からこの点の陳情を受けている。したがって、これは一定の制度をいじる場合には、必ずそれが職員にどういう影響をもたらすか、負担を増しはしないか、増した場合にはどういう対応をとるかということを考えていただきたいと思うんです。これはいま参事官の話では、実施をよく見て所要の措置をとりたいということでありますので、一応きょうはそういうふうに伺っておきますが、法務大臣、これは常にそういう点に留意してお考えいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　ごもっともなことでございますので、十分に将来とも配意していきたいと思います。
○寺田熊雄君　株式の問題に移りますが、今回、発行時における、新しく発行する場合、株式の一株の額面金額を五万円を下らないものとしたこと、それから単位株制度をしいたこと、これは上場会社に対してはみなし規定によって事実上義務づけられたわけでありますが、この制度が零細な株主の権利を圧迫するものであるというような議論が、この商法改正案についてかなり強く主張せられておるわけでありますが、これが事実かどうか、この点について御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　まず、株式単位の引き上げの問題でありますけれども、現在におきましても証券取引の実際は、原則として額面金額の合計が五万円に当たるようなそういう数の株式を単位として行われておるわけでありまして、そのことと、それから今回株式単位の切り上げをいたしますけれども、それとともに端株制度という制度をつくりまして、そして端株主の地位を保護したというようなことから考えまして、最小の犠牲で株式制度の合理化を実現することができるというふうに考えておるわけでございます。
　単位株制度につきましては、確かに現に議決権などの共益権を有しております株主に対して、この単位株制度によって議決権等の共益権を制限することになるわけでありますから、不利益を与えるのではないかと言われれば、理論的には確かにそういう一面があるということは否定できないかというふうに考えますけれども、私どもといたしましては、単位未満株の持ち株の全株式数に占めております割合でありますとか、あるいはそういう単位未満株のみを所有しております株主の実態、意識というようなものから考えまして、これまた、犠牲は微々たるものというふうに考えていいのじゃないか。一方において、単位未満株につきましては、会社に対する買い取り請求という制度を設けておりますので、あれこれ比較考量いたしますと、これまた、最小の犠牲で株式制度の合理化を実現することができる制度であろうというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの局長の前半の説明がちょっと理解しがたいものがあったんだけれども、いまのはどういうことですか。前半の説明で、一株の金額を、いま発行する場合に、五万円を下らないものとするということと現実とがマッチしているというような御説明だったように思うけれども、そうじゃないでしょう、いまは。
○政府委員（中島一郎君）　現在は五十円株というものがございまして、時価が平均三百円とか四百円とかということになっておりますから、三百円なり四百円なりという一株を取得するということもこれは不可能ではないと言えば不可能ではございません。しかし、実際問題といたしましては、そういうものを千株まとめて額面五万円ということで、時価といたしましては三百五十円として千株で三十五万円となりましょうか、そういうことでなければ、原則的には証券取引の場において株式を取得をすることはできないという現実がございます。でありますから、可能性の問題として言うならば、それは一株あるいは十株あるいは五十株というような株式も取得できるわけでありますけれども、そういう株式を取得して、そして株主としての権利を行使するという人は、これは通常の事態としては考えなくてもいいのじゃないかということであります。
　そうだとすれば、一株を五万円に切り上げるということによっても、不利益を与える部分というものは非常に微々たるものではないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　つまり、現実に一株五十円の株券が、時価は三百円、四百円、はなはだしいものは三千円もしておる、あるいは五千円もしておる。それを実際証券会社で手に入れるときは、一定の単位、それが千株のときもあるでしょうし、値がさ株のときは百株のときもあるでしょうが、そういうある程度まとめて買わなければ買い得ないんだから、それは常に五万円ところではない、何十万円という出費を必要とするんだから、したがって、現実には発行時の株式の価格を五万円にしても余り影響はないと、こういう議論ですか。そういうふうに聞いていいんですか。
○政府委員（中島一郎君）　そういう株式取引の実態があり、かつ、現在の金銭的な感覚ということから申しましたならば、何百円という金額は、これは会社の財産の持ち分である株式の所有の単位としては余りに小さくて、そういうものをもって、本来自分は現在の現行法のもとであるならば、三百円なり四百円なりで一株の株主になれたのだという利益を今回の改正法で制限することになるわけでありますけれども、それは何と申しましょうか、がまんしてもらえる不利益ではないかということを申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　俗に言う公害をまき散らす会社に対して、被害者が一株株主となって株主総会に乗り込むとか、あるいは総会屋が子分に一株一株の株を分けて株主総会で大変元気のいい行動をとるとか、そういうこと以外には、まあ普通の場合には千株単位とか、値がさ株の場合には百株単位とか、そういうものでないと入手できない、しかもそういう人々は株主総会に出て株主としての権利を行使するというよりは、現実にはそれを抱いておって、そうして値が上がったときにそれを売って、俗に言うキャピタルゲインを得るということが目的だ、そういういろんなことを考えて、影響はさしてないというふうにいまあなたがおっしゃったと、そういう理解をしてよろしいですか。
○政府委員（中島一郎君）　大体そういうことでございますが、一株運動というものを決して否定するとか制限をするとかということではございません。一株主ということで権利を行使する場合には、新しい改正法のもとにおきましては、五万円単位の一株主として行動をするという程度が、現在の経済状態にむしろふさわしいのではないかというような趣旨を含めて申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　これは、取締役あるいは大株主が会社の支配権を握って、定款をもって一株の金額を著しく高額にするように改正して、零細株主を端株主に転落させる、そして議決権を奪ってしまうというようなことも考えられますね。これはどうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　現行法でも理論的には可能でありますけれども、確かにおっしゃるような事態も可能性としては考えられるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは何らか、現行法なり今度の改正法でこれを違法としてやっつける、株主が何かそれに抵抗させるような手段はないだろうか。これはいかがです。
○政府委員（中島一郎君）　非常にはなはだしい場合、併合して一株の金額を著しく高額にするというような場合、その程度にもよろうと思いますけれども、違法の問題を生ずるというふうに考えます。特に、ただいまおっしゃいましたように、少数株主を追い出すためというような目的でやる、あるいは結果としてそういう不当な結果を生じだというような場合には、権利の乱用ということになりますので、現在の二百五十二条、決議無効の確認の訴えというものが許されると考えております。
○寺田熊雄君　これは、改正法の二百四十七条第一項三号に該当すると理解していいでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　二百四十七条の一項三号は「決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル株主ガ議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議ガ為サレタルトキ」ということになっておりまして、私どももこれでいけると申しましょうか、これにも当たるというようなことを考えたこともございますし、現にそういう意見の者もないわけではございませんけれども、現在のところは若干問題があるというようなことを考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは将来判例の推移をまつことにして、今度の改正法の附則で、上場会社については「一単位の株式を一株に併合する」「決議があったものとみなす。」というかなり思い切ったみなし規定を置いている。しかも、その十六条では、一単位の株式の数を決めて、一単位に満たない株式についての権利を決定するというように、かなり思い切った規定を附則の中にうたっている。
　これは一般大衆にかなり影響のある規定なので、われわれとしてはこういうことをするというと、もしこれが可決された場合に、法務省としてはかなりこれを一般に周知徹底させる必要が生ずるというふうに理解をしておるのですが、これはなぜ附則に入れたのか。立法の体裁としてもちょっと考えてみたいと思いますが、あなた方の御抱負というか、なぜこれを附則に入れたのか、その辺のことをお伺いしたい。
○説明員（元木伸君）　まず、単位株制度をなぜ採用するかという問題でございますけれども、これは株式単位を今回の改正法案においては引き上げるということにしているわけでございます。そういたしますると、本来ならばここで一挙に、今回の場合は一応額面株式であれば五万円ということでございますので、その線に全部のっけるということが望ましいわけでございます。しかし、そのようにいたしました場合には、きのうまで株主であった人も、新法が施行された場合には直ちに株主でなくなってしまって、すべての株主としての権利を失ってしまうということになるわけでございます。これは余りにも影響が大き過ぎはしないかということがございます。したがって、できるだけそういう株式併合に伴ういろいろな障害と申しますか、大きな影響がないようにするために徐徐に株式併合の実を上げようということで、単位株制度というものを採用するということでございます。
　したがいまして、単位株制度は初めから将来の併合のための手段ということになるわけでございます。もちろんしかし、そういう手段でありましても、単位株制度というものを永続的な制度として認めてもよろしいのではないかという御意見もございます。しかし、単位株制度の場合は、同じ株主でありながら単位に達しない場合には一部の権利が制限される。そういう単位に達すればすべての権利を行使することができるということでございまして、言ってみれば変則的な制度でございます。したがいまして、やはりこういう制度というものは、そういう変則的なものならば、やはり過渡的なものとして、つまり将来の併合に至るための過程としての地位を与えるということが妥当なのではないかということで、これはあくまで経過的な問題であるということでございますので、それで附則に置いたということでございます。
　そういたしまして、この附則におきましては、これは別に法律で定めるときに、「一株に併合する」「決議があったものとみなす。」ということにいたしているわけでございますけれども、今回の単位株制度のもとにおきましては、たとえば会社に対して単位未満株主が単位未満株の買い取り請求をすることができる、あるいは単位未満株については株券を発行しない、あるいは株主名簿の名義書きかえについても制限があるというようなことで、とにかく単位未満株をだんだんなくす方向に持っていこうといういろいろな制度を考えているわけでございます。
　ただ、このような制度を設けましても、どの程度単位未満株が減っていくかということは、そのときの経済情勢あるいは証券取引の情勢ということによって大いに左右されるのではないかという問題がございますので、そういうものをにらみ合わしながら、単位未満株がかなり減ったところで、この法律で一株の併合の決議があったものとみなそうということにしているわけでございます。
○寺田熊雄君　将来の併合を前提とするとおっしゃるのは、これは立法による措置をにらんで言われておるのですか。
○寺田熊雄君　次は、資本の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは当然のことをお尋ねするのかもしれないけれども、商法第二百八十四条ノ二の改正で、発行済額面株式の株金総額によらないで、発行価額の総額を基準とする、そして二分の一は資本に入れる、最小限の二分の一は資本に入れなさい、二分の一は資本準備金だと、こういうふうな制度にして、かなり経済界では何か大きな変革のように考えておるようでありますけれども、しかし、現在のように額面の金額だけを資本に入れて額面を上回る実際の価額を資本準備金に入れる、いまの制度でも資本準備金は別段それを利益配当に回すということが許されるものではないというようなことを考えますと、資本充実の原則の上では、両者にあんまり差異はないと考えるんだけれども、なぜこれが大騒ぎされているのか、その辺のところをよく説明していただきたい。
　また現実に、現在の制度とこの改正法との間で、株主に何らかの現実的なメリットの面で差異があるのかどうか。その点を説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　現在の制度につきましてはただいまおっしゃいましたとおりでありまして、額面株式については、額面を超える部分を資本に入れなくてもよろしいと、無額面株については発行価額の四分の一を超えない部分について資本に組み入れなくてもよろしいと、こういうことになっておるわけであります。
　この無額面株についての規定が設けられましたのは、昭和二十五年の改正法によるわけでありますけれども、その当時は、株式の額面株についての額面額とそれから時価とにそれほど大きな開きがなかったわけであります。たとえば、時価が平均で額面の一・三倍とか一・四倍とかというふうなことが通常でありまして、しかも増資の場合の新株の発行は、通常の場合、株主に新株引受権を与える額面発行が大部分であったということであります。
　そういう当時には余り支障がなかったわけでありますけれども、その後、非常に額面株について、額面と時価との差が開いてまいりまして、現在では平均して時価が約七倍、著しいものは約百倍というような例もあるわけであります。しかも、増資による新株の発行は、原則として時価発行ということになりましたために、同じ資本の組み入れでありましても、額面株の場合と無額面株の場合とで非常に差が出てまいりまして、本来、同じ機能を営むべき額面株と無額面株の増資の場合に、資本組み入れの額が非常に違うということが問題になります。
　それと同時に、額面株について従来行われてまいりましたように、額面額だけ資本に組み入れて、その余は資本に組み入れない、資本準備金として積み立てるという取り扱いが見直されるということになりました。今回、そういうことから、額面株と無額面株との取り扱いを一致させるというような意味もありまして、二百八十四条ノ二の改正を行ったわけであります。
　私どもは、これは別にとりたてて言うほどの改正ではないというふうに考えるわけでありますけれども、ただいま御質問にありましたように、一部の経済界でこの点についての大改正であるかのような、非常に法律的な効果を伴う大改正であるかのような御議論があるということを承知しておるわけであります。それは従来、わが国の経営者としては、資本の額を基準にしてそれに対して配当を考える。だから、額面に対して配当一割とか一割五分とか二割とかというようなことで配当を考えるという考え方が非常に強かったようでありまして、たとえば額面五十円の株式について一割、五円の配当をしておれば、それで株主に対して十分報いているかのような言い方をする経営者、考え方というものがありましたし、現にあるようであります。
　五十円の株式を千円の時価で発行しておった場合でありましても、額面を基準にして株式配当をしておればそれでいいということでは、これはどうも株式といいましょうか、増資による資金の獲得ということに対する考え方として正しくないのじゃないかというふうに私どもは考えておりますので、今回の改正の方向という方が好ましい方向であるというふうに考えるわけでございます。
○寺田熊雄君　資本充実の原則の上からは、両者に差異はないと考えでいいのかどうか。また、株主に対して現実的なメリットの面では影響があるのかどうか、その二つをお伺いしたんです。
○政府委員（中島一郎君）　資本充実の原則ということから申しますならば、影響ございません。また、株主に対しても実際問題として現実に何らかの影響があるかというと、それはございません。
○寺田熊雄君　次は、取締役会の問題をお尋ねしたいんですが、今度の法改正で、たとえば重要な人事、財産処分、金銭貸借、支店の設置、廃止、これらは取締役会の権限である、取締役には決せしめ得ないとせられましたが、これは代表取締役に対しても白紙委任はできないと考えられますけれど、これは強行法規と考えでいいのかどうか。つまり、これに反する行為は当然無効と考えるべきなのかどうか、訴えをもって取り消し得るにとどまるのか、定款をもってしてもこの規定を潜脱することができないのかというような点について、お尋ねをしたいと思いますが。
○政府委員（中島一郎君）　二百六十条の二項は、強行法規であるというふうに解しております。したがいまして、ただいまおっしゃいましたように、これに違反する場合には、その行為は無効であるというふうに考えます。
　それから、定款によりましても、これに反する定めをすることはできないということになります。
○寺田熊雄君　これは恐らく将来裁判例で出てくる問題だと思いますので、一応の解釈をお伺いしたわけでありますが、なお、取締役会の権限は一般に定款をもってしても常務会なるものに委任はできませんか、あるいは定款をもってすれば常務会に委任できますか。その点どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　常務会というのは、私どもとしてはこれは代表取締役の諮問機関であるというふうに考えておりますので、代表取締役の決することのできる事項であるならばともかく、取締役会の決しなければならない事項については、定款によってもこれを常務会その他に委任することはできないというふうに解しております。
○寺田熊雄君　総会に付議すべき事項、現行法によりますと、株主総会もオールマイティーではない、付議すべき事項が法律で決まっておるということのようでありますけれども、この株主総会に付議すべき事項は当然取締役会の決議を経なければいけないと考えますが、これはそうでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　そのように解しております。
○寺田熊雄君　しかし、代表取締役が非常にワンマンであって取締役会の決議を経ずに総会に付議したと、それが株主総会の決議事項の場合ですよ、そうして株主総会がこれを決議したら、たとえ取締役会の決議を経なかったとしても、その瑕疵は株主総会の決議によって、何というか、いやされて、そしてその瑕疵は消滅すると、こういうふうに理解していいんでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　提案の段階で瑕疵がありますので、それが株主総会の決議にも承継をされておるというふうに考えますので、決議取り消しの訴えの対象になるというふうに解します。
○寺田熊雄君　その点はちょっと問題があるように思うけれども、一応そういうふうに聞いておきましょう、時間がないのでね。
　それから、取締役会の決議を経ずに、たとえば代表取締役が価額の借財をした場合、これはその借財、金銭消費貸借は、法律的に有効となるのか。これは内部的な問題と第三者に対する問題と違うと思いますが、この点ちょっと説明していただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　善意の第三者の保護ということになりますので、第三者が善意である場合には、表見法理が働いて保護されるということになろうかと考えております。
○寺田熊雄君　内部的には。
○政府委員（中島一郎君）　内部的には無効であります。
○寺田熊雄君　その場合、善意といっても、過失があるかどうかという問題もかなり現実には問題になるんでしょうね。取締役会が取締役の職務の執行を監督するという規定がありますね、二百六十条の一項。これが取締役会の任務であって、個個の取締役の責任ではないと解すべきか、取締役全員の責任でもあるし、個々の取締役の責任でもあると理解すべきか。この点はどうでしょう。もし条文の根拠があれば、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　取締役に対する監督権限を持つものは取締役会でありますから、その構成員である取締役個人としては直接の監督権限はないというふうに考えます。
　ただ、取締役といたしましては、商法の二百五十九条一項、二項、三項によりまして、必要な場合には取締役会を招集をして、そして取締役会を通じて取締役を監督しなければならない権限と義務があると思いますので、そういう形での権限と義務を負っておるというふうに言えようかと考えております。
○寺田熊雄君　いまの局長の引用なさった改正商法の二百五十九条の二項、三項、これによると、平取締役といえども、一定の場合には取締役会を招集できる、これは定款をもってしても奪うことのできない強行法規であるかどうか。たとえば、定款に、取締役会は代表取締役がこれを招集すると規定しておる場合に、平取締役は、いやこの商法二百五十九条二項、三項によって私は取締役会を招集しますと言って招集しても、その取締役会は合法的なものであるかどうか。この点、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　ただいまおっしゃるとおり、定款によって、会社を代表すべき取締役が招集権者というふうに定められておりましても、それから外れた取締役は、二項、三項によって招集することができると、こういうふうに理解しております。
○寺田熊雄君　次は、引当金の問題でありますが、この改正商法の二百八十七条ノ二、つまり負債性の引当金は「負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」云々と、これは計上しなければならないと理解すべきだという学者がおります。これは、公正な会計慣行を勘案いたしまして、そうしないと会社の本当のそういう財務状態を明らかにすることができないんだという学者がおる。この点、あなた方の立法者、立法に携わった方の御見解を承りたいと思うんです。
○説明員（稲葉威雄君）　この二百八十七条ノ二の「計上スルコトヲ得」というのは、こういう金額あるいはこういう引当金という項目が、この金額に限っては貸借対照表の負債の部に計上する能力がある、つまり貸借対照表能力を認めたという規定でございまして、必ずしもこれを計上するかどうかの裁量権を与えたという規定ではないというつもりで立案しております。
　たとえば、商法の二百七十五条ノ二のところに監査役の差しとめ請求という規定がございまして、これは「取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リ会社ニ著シギ損害ヲ生ズル虞アル場合ニ於テハ監査役ハ取締役ニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得」と、こういうふうに規定されておるわけでございますけれども、しかし、これは、こういう事項があれば、やはり監査役としては当然取締役に対してその差しとめを請求すべき義務を持っているわけでございます。したがいまして、これは公正な会計慣行をしんしゃくして決定されるこの条文の解釈でございますけれども、取締役の善管注意義務としては、こういうものであるとすれば、財産状況を正確に貸借対照表に反映させるために当然計上しなければならないというのが原則であろう、かように考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、当然、これがそういう債務の発生が予測される、その予測の度合いというのは非常に確実であるというときには、取締役の善管義務からしてこれは計上すべき義務がある、こういうふうに解釈する、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（稲葉威雄君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　最後に、監査対象会社についてお尋ねをしたいんですが、これはずいぶん議論があった。負債が百億を超えたときと、要綱ではそうであったのが、今度は二百億になった。取扱高が二百億でしたかね、それが消えてしまった。そういういろいろないきさつがあって今度提案されたような特例会社の基準ができたわけでありますが、これは法務省としては、いま提案されている資本金五億円以上、負債二百億以上の株式会社を特例会社とすれば、あなた方のいう会社の財務を公正ならしめるその目的は十分貫徹し得ると考えていらっしゃるのか。やはり本当のところは、負債は百億に落としたり、取扱高二百億の基準、そういうようなものをもって理想とすると考えていらっしゃるのか、あるいはさかのぼって、資本金一億以上である方が一層望ましいと考えておられるのか。これは言いにくいところはあるかもしれないけれども、あなた方の本当のお気持ちを伺うということはわれわれにとっても有益であります。したがって、憶するところなく、あなた方の本当の気持ちをおっしゃっていただきたい。
○政府委員（中島一郎君）　この問題は、理論的に考えますと、いろいろな数字と申しましょうか、いろいろな考え方が出てくるというふうに考えます。
　四十五年でありましたかの法制審議会にございましたように、資本金一億円以上というようなことも一つの考え方でございましょうし、あるいは今回の法制審議会の答申にございましたように、資本金五億円以上、売り上げ二百億、負債百億、さらに任意適用会社というようなことも、これは一つの合理的な基準であろうというふうに考えております。
　私どもといたしましては、当初、せっかく法制審議会の答申をいただいたわけでありますから、法制審議会の答申の線を実現に持っていきたいというふうに考えておったことは事実でございますけれども、その後、一方においては、やはり各界の御意見を聞いて、そして譲れるものなら譲らなければならないというような考え方も一方にあるわけでございまして、私ども、決してそれをいとうというつもりはございませんでしたので、いろいろと各界各方面の御意見を聞きまして、現実の問題として、今回の法案の線というものが譲り得ると申しましょうか、納得し得ると申しましょうか、最低ぎりぎりの線であるということで提案をいたしたような次第でございます。
○寺田熊雄君　まだ一〇〇％本音が出ておるとは、なかなか理解できないです。多少遠慮していらっしゃる向きがあるけれども、これはやむを得ないので、この程度にしておきます。
　これは最初のあなた方の原案、たとえば一億以上とした場合、あるいは法制審の答申の線によった場合、その場合、場合によって、現実に起こった倒産の事例が、果たしてこの監査対象なりせば倒産という事態に至らずしてこの危機を救い得たかどうかということは、問題はあるとしても、一つのやはり検討の対象にはなりますので、あなた方が、原案であるならば救い得たとか、一億以上なら救い得たとか、お考えがあるならば言っていただきたいし、お考えがないならばそれはよろしい。しかし、最近の倒産例というものは、あなた方は調査していらっしゃるだろうから、それを調査なさった限りにおいて、すべて、それを資本金や負債や取扱高や、いつ倒産したかというようなことを、一覧表にして提出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○寺田熊雄君　それから、資本金が五億円以上であれば当然に監査対象になりますから、これはよろしい。しかし負債が二百億を超えたと、これは流動的な問題でありますが、そういう事態が生じたときに、代表取締役なり取締役会が自発的にこれを監査対象に持っていく、そういう措置をとることが期待できるかどうか、現実に。これを期待し得る、法的にこれを担保するに足る制度というものがいまの改正商法にあるのかどうか。この点どうです。
○政府委員（中島一郎君）　貸借対照表上の負債総額ということになりますから、これは流動的ではございますけれども、はっきりと数字にあらわれるというものであろうかと思います。でありますから、これを無視して監査対象会社にしないということは、実際問題として非常にむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えます。
　ただ、それに違反した場合にどういうことになるかということでありますが、監査対象会社でないから、したがって会計監査人を選任しないということになろうかと思います。その場合には特例法の三十条であったかと思いますけれども、過料の制裁というようなものもございます。また、そういうことで計算書類の確定の手続を進めてまいりましても、手続に瑕疵があるわけであります。会計監査人の監査報告書なしで株主総会の承認を得るということになりますが、それは手続に瑕疵があるわけでありまして、決議取り消しの訴えになるわけでありますから、そういうことを考えますと、危険を冒して非対象会社として処理をしてしまおうということは、なかなかむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いまの場合、罰則としては百万円以下の過料という制度になっているようですね。この過料による心理的強制というものがどの程度これに期待し得るものかどうか、二百億を超えるというようないまの数字から考えますと、百万円の過料というのはちょっとやっぱり比較権衡の上で低過ぎるように思いますが、この点はさらに検討すべきではないかと思うけれども、どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　特例法三十条によりますと、ただいまの場合のみならず、それ以外にも幾つかの法違反の行為に対しまして過料の制裁を科しておるわけでありますが、現行法ではこれが三十万円ということになっております。今回の改正におきまして、これを百万円ということに増額をしております。商法の過料、それから特例法の過料、一律に三十万を百万というふうに増額をしたわけでありますけれども、確かに一つ一つを取り上げてみますと、少し低過ぎるのではないかというようなものもないわけではございません。将来、商法の罰則全般について検討をする場合に、根本的に見直してまいりたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　商業帳簿をマイクロ写真によって保存したい、これは事務処理の便宜からそういう要求があるようであります。これはたしか現行法上の解釈としても可能であると考えておりますが、何か民事局長の回答でこれが明らかになった事例があるというふうに聞いておりますので、その点を改めて御説明いただきたい。
　さらに、コンピューターにインプットした場合に、それをもって商業帳簿にかえ得るかどうか、これはアメリカなどにもそういう例があるようでありますが、この点はどうか。こういう点について御説明をいただきたいと思うんです。
○説明員（稲葉威雄君）　昭和四十八年の衆議院の附帯決議にもこのマイクロフィルムの問題が取り上げられておりまして、それを受けまして四十九年の国会で、法律が成立しました直後でございますが、法務省の民事局長から、一定の条件を付した上でそのマイクロフィルムによる商業帳簿の保存を認めるという規定の解釈が出ております。この条件としては、マイクロフィルムの写真の解像力が十分で、商法所定の期間内、つまり十年ということでございますが、それが十分実用にたえるということ、それから閲覧権者が要求した場合には速やかに見読可能な、つまり見ることができる状況にできるということ、それからマイクロ化の段階で文書は廃棄できるが、監査等に必要な限り原本を三年内に閲覧できること、その他マイクロフィルム作成、保存の手続がちゃんと会社の内規等で整備されていると、こういう要件を満たせばこれは商法三十六条の規定によって保存すべき商業帳簿及び営業上の重要書類についてマイクロフィルムとすることができる、マイクロ化することができると、かような見解になっております。
　それから、コンピューター化の問題でございますが、これは文書というものにはならない、非常にそれ自体では解読不可能な状況にあるわけでございまして、それがアウトプットされて直ちに見読可能な状況になるというような、先ほどマイクロフィルムにつきまして申し上げましたような幾つかの条件を付することによって、可能な商業帳簿としての能力と申しますか、保存方法として認めるということも考えられないことではないと思いますけれども、さらに立法上の手当てが要るのかどうかという点も含めて、この点はまだ深く検討しておりません。
　マイクロフィルムでさえ、税務当局との兼ね合いもございましていろいろ問題があるわけでございまして、まだそこまで差し迫った現実の問題としてはなっておりませんので、現実にそういうことを実際に処理しなければならないということになりましたら、今後十分検討してまいりたいと思います。
○寺田熊雄君　大体以上でこの商法改正についてのいままで取り残した問題、あるいはすでに出た問題でまとめておいた方がいい問題、疑問点などは、大体私どもとしてはお尋ねをしたのでありますけれども、最後に非常に技術的な問題でひとつお伺いしたいと思うのは、この特例法の第二十五条ですね。これを見ますと「会社については、商法第二百四十七条第一項」から始まって条文が何十となく表示されて、それから「並びに第四百五十二条第一項の規定中株式会社の監査役に関する規定並びに同法第二百八十二条第一項の規定は、適用しない。」、こうある。
　大変わかりにくい規定で、もう少しこれをわかりやすいような規定の仕方はなかったのかと思いますが、この「第四百五十二条第一項の規定中株式会社の監査役に関する規定」とあるのは、その以前にずうっと並んでいるすべての条文に関しての「規定中株式会社の監査役に関する規定」というのをやっぱりつけて読むべきものなのかどうか、この点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（元木伸君）　確かに、先生御指摘のようになかなか理解しにくい規定でございますけれども、まずこの四百五十二条、これ以前にずうっと掲げてあります条文、ここにいずれの規定にも監査役そのもの、あるいは監査役に関する規定というものが、監査役に関係のある規定がなされているわけでございます。そういうものにつきましてはこの監査特例法会社、つまり小会社については適用が除外されるということでございます。したがいまして、たとえば具体的な例として申し上げますと、一番最初にこれは「第二百四十七条第一項」とございます。二百四十七条一項は決議取り消しの訴えの規定でございますけれども、ここでは商法では決議取り消しの訴えの提起権者といたしまして株主、取締役、監査役と三つが並んでおりますけれども、小会社につきましては、監査役だけの資格をもってしては決議取り消しの訴えの資格がないということになるわけでございます。
　これは、なぜこのように除外するかと申しますと、大中会社と申しますか、それにつきましては監査役は業務監査権限を持っているわけでございます。これは元来の商法には監査役は業務監査権限を持っているということになっておりましたけれども、昭和二十五年の改正で監査役は業務監査権限がないということにされたわけでございます。ところが、また再び昭和四十九年の改正では、監査役には業務監査権限があるということが原則になりました。ただ、小会社につきましては、この業務監査権限ができるような監査役を得ることがかなり困難なのではないかという議論がございまして、それと同時に、できるだけ小会社については余り負担をかけさせたくないという配慮もあったようでございますけれども、いずれにいたしましても、小会社の監査役は業務監査権限がないということになったわけでございます。
　したがいまして、監査役の業務監査権限を前提とする規定、これは特例法の二十五条の中で全部除外したということでございます。
　ただ、監査役に関する規定でございますので、監査役そのものの規定だけではございません。たとえば、それでございますから、二百八十一条ノ三の二項なんかもこれは適用除外になっているわけでございますが、ここではこれは監査報告書の記載事項でございます。つまり、監査報告書は監査役が作成するものでございますから、監査役に関する規定ということで、小会社につきましては監査報告書の記載事項、このような事項を記載しなければならないという規定の適用も除外、排除されるということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　これで質問を終わりますが、これは討論の中で言うべき事柄なのかもしれません。しかし、社会党はこの法案に反対ということで決めております。私個人としては賛成意見なんです。ですから、党の決定に反する討論をすることはできない。したがって、討論はできない。
　したがって、いまここで申し上げるんですが、これは法務大臣、これだけ国民生活に影響のある大法典を提案なさるときは、もうちょっとやはり私どもに検討の期間を与えていただかないと、いままで各党の委員の方が熱心に御質問になりましたけれども、やはりまだ私どもとしてはもっともっと検討すべき問題がありますし、もっともっとやはり御質問したいことがあるわけです。しかし、もう国会はすでに、終わろうとしておる。
　この改正法の中には、確かに従前の商法と比べれば前進的な規定、たとえば総会屋に対する金銭の供与を禁止しているというような前進的な規定を含んでおりますので、各方面から反対はもちろんありますけれども、ぜひこの国会で上げてほしいという要望は強いわけです。先般の参考人を喚問いたしましたときも、五人のうち一人を除いて四人の方々は、全部どうしてもこの国会で上げてほしいという強い要望を述べられたわけであります。そういうことを考えて、私どももこれで審議を終えるということに賛成はしたわけでありますけれども、次回からは恐らく監獄法にしろ、少年法にしろ、刑法にしろ、法務大臣としてはお出しになる御予定だと思います。国籍法も来ますでしょう。なるべく早く出して、もう少しわれわれが慎重に審議をする期間を十分にとっていただきたいと考えておりますので、これをぜひ御要望を申し上げたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　当然のお話だと、こう思います。また、今回、私たちもぜひこの国会で成立させていただきたいとお願いしてまいりましたので、夜にかけてまで御審議いただいて大変ありがたく思っておるわけでございます。私たちも努力しなければならないと思います。また、いろいろ予算委員会のあり方なんかについても意見のある方もいらっしゃるようでございまして、いろいろわれわれも御注意に対しましておこたえできるように、努力もしていきたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　ほかに御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して反対の討論をいたします。
　反対理由の要点の第一は、株式制度について改悪、後退となる点であります。
　株主の管理に費用がかかり過ぎるという意見など財界の要求に基づいて、単位株制度を導入して、一気に株式の大型化と中小零細株主の整理を図ろうとしておりますが、これは小株主の権利を侵害し、個人株主減少を促進することになり、むしろ株主総会の形骸化を助長するおそれがあります。
　また、個人株主の激減による証券市場の賭博化、法人による相互保有による企業支配については、そのマイナス面について強い批判があるにもかかわらず、それについては正面からメスをふるうことは避けております。
　法人の株式保有に関して若干の改正を加えておりますが、実際にはほとんどあり得ないような二五％以上の株式保有を対象とするものであり、実効性が期待できず、規制の求められている現状をかえって合法化する結果を招くとさえ考えられるのであります。
　第二は、会社の機関についてであります。
　これも財界の強い要求を受けて、計算書類を株主総会の承認事項から報告事項に改めましたが、会社の経理の最も基本的なディスクロージャーの場である株主総会を、単なる報告の場にすぎないことにしたことは、会社の最高の意思決定機関である株主総会からその重みを奪い、これによって、株主総会の形骸化した現状を法制的に追認する結果を招くものと言わなくてはなりません。
　また、今回の改正で、その権限が強化された取締役会について、その議事録の閲覧、謄写が裁判所の許可にかからしめられることとなった点についてでありますが、これもディスクロージャーの拡大という立場に逆行するものであり、一般の株主、債権者の権利行使を制約する結果となるおそれがあります。
　第三に、会社の計算についてであります。
　そもそも今回の改正では、大企業の社会的責任の確立とその非行の防止は最大の眼目の一つでありましたが、当初、試案のかなり思い切った構想から、経済界の強硬な反対意見に押されて次々と後退を重ね、ついには竜頭蛇尾の結果に終わったと言わざるを得ません。営業報告書の記載事項の内容については、そのアウトラインですら委員会で示されませんでした。
　また、監査役制度については、幾つかの点で形式的には改善されておりますが、その機能を十分に発揮する保障はありません。試案で示された社外監査役の導入が姿を消すなど、ここでも重要な後退が見られるのであります。
　第四に、今回の改正が中小企業に過大な負担を負わせることが否定できない点であります。
　以上、今回の改正によって、当初の大きなねらいであった企業の社会的責任の確立、非行の防止という見地は大きく後退し、改正の方向も、少数の大株主や会社の役員による会社の支配を一層容易にする方向にすりかえられてしまったものであり、反対せざるを得ないものであります。
　以上です。
○委員長（鈴木一弘君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　寺田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。寺田君。
○寺田熊雄君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一、今次の法改正が国民一般に与える影響、とりわけ単位株制度の導入が株主等に与える影響の大きいことにかんがみ、その趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　二、今次株式会社制度改正の趣旨及び経緯にかんがみ、すみやかに、企業結合・合併・分割及び大小会社の区分等について検討すること。
　三、株主、債権者等の保護を図るとともに、企業の社会的責任を明らかにするため、株式会社の業務及び財務に関する公示・公開の制度をより一層充実強化すること。
　四、営業報告書及び附属明細書の記載事項に関する省令の制定に当たっては、国会における審議の内容を尊重し、大会社の社会的責任を明らかならしめる内容のものとすること。
　五、株主総会の形骸化を防止し、その適正な運営を図るため、いわゆる総会屋の絶滅に一層の努力をすること。
　六、会社の業務及び財務の適正を期するため、監査役の権限を強化し、その独立性を確保した法改正の目的を達成するよう、引き続き、関係団体と密接な連携のもとに、一層の努力をすること。
　七、大会社に対する監査業務の重要性にかんがみ、会計監査人の独立性と監査の的確性を確保するための方策を検討するとともに、監査法人の国際的競争力を高めるため必要な措置を講ずること。
　八、新株引受権付社債制度の創設は、証券市場の国際化の進展に即応し企業の資金調達方法の多様化を図ることを目的とするものであることにかんがみ、早期に実務面の調査検討を行い、その円滑な実施を期すること。
　九、いわゆる外国会社の企業活動の適正化を図るため、すみやかに、その実態を調査し、商法上所要の措置を講ずること。
　十、商法及びその関連諸法令については、経済その他諸般の情勢を考慮し、必要に応じ所要の改正措置について検討すること。
　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　決議の趣旨を尊重して、善処してまいりたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理令の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事井辻憲一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　出入国管理令の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る五月二十八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　あらかじめお伺いをしておくわけですが、このポツダム政令の出入国管理令、これは今度難民条約の批准に伴いまして、難民の地位に関する条約等への加入に伴う本命その他関係法律の整備に関する法律案によりますと、今度これを出入国管理及び難民認定法というふうに題名を改めることになっておりますね。したがって、いままでは政令の形をとりましたが、今度は正式に形式を法律というふうに改めることになりますね。そうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　今度はこの改正法律案の内容についてお伺いをいたしますが、
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
永住許可の規定が第二十二条にできております。この永住許可の規定につきましては、第一次要綱案なるものがことしの初めに新聞紙上に出まして、それから比べますと、非常に後退をしておるという議論があるわけであります。ことに、いわゆる法律第百二十六号の規定によって、現在日本における在留を認められておる者、これについてはたしか附則で新しい規定がなされております。
　むしろ、この附則の方が非常に重要な規定のようでありますが、永住許可の特例として、これは法務大臣が裁量でなくて当然に許可するものとしておるもの、その中に「法律百二十六号第二条第六項に規定する者で、日本国との平和条約の発効後申請の時」、「申請の時」というのは、この改正法律の施行の日から五年内ということになりますが、それまで「引き続き本邦に在留しているもの」と、それからこの「直系卑属として」その期間内に「本邦で出生じ、」かつ「申請の時まで引き続き本邦に在留している者」と、この二つの規定がありますね。
　問題は、その後に生まれた者、これについてはどうなるか。これは二十二条の本則に返って、永住許可が裁量で許可される、したがって不安定な立場に置かれると、こういう批判がありますが、この点いかがでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　法律百二十六号二−六該当者の子供は、現在すでに日韓地位協定に基づくいわゆる協定永住許可を受けているか、あるいは在留資格四−一−一六−二として在留している者でございまして、在留資格四−一−一六−二の者につきましては、先生ただいま御指摘のように、今度の改正案の附則第七項第二号に該当して特例による永住許可を受けられる者でございますが、こういう人たちの子供、すなわち法律百二十六号二−六該当者から見れば孫に当たる者につきましては、申請期間経過後に生まれた場合には、先生ただいまお触れになりましたとおり入管令の第二十二条第二項ただし書きにいう「永住許可を受けている者」の「子」に該当するのが通常でございます。したがって、こういう方々から出生に伴う在留資格の取得の申請がありました場合には、この条項の該当者ということで、素行善良、独立生計維持能力の要件を備えないときでも永住を許可するととができることとなりますが、それを許すかどうか、認めるかどうかにつきましては、こういう方々が法一二六−二−六該当者の孫である等の事情を十分踏まえまして、できる限り永住を許可することにいたしたいと考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、いま局長のおっしゃった、親が永住許可を受けておる、あるいは夫が日本に定住しておる、そういうことでありますと、その子であるとか配偶者であるとかいう者につきましては、よほど特段の事情がない限りは、そういう身分関係に重きを置いて原則として永住許可を与える方針であると、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
○政府委員（大鷹弘君）　第二十二条の一般永住の認可は法務大臣の裁量事項でございますけれども、実際の許否に当たりましては、先生おっしゃいましたように、こういう人たちのいままでの在留の歴史的な経緯とかそういうものを踏まえまして、できるだけ許可するという方針で臨みたいと考えております。