Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　全体の将来像に対する大臣の所見をお伺いした上で、放送行政局長にお伺いします。
　放送の分野で、放送のディジタル化、衛星放送のマルチメディア化や、またはニュービジネスの振興策など、多くの行政課題が山積していると思います。そういうことについて、郵政省の当面の方針、方策についてお伺いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　今後、映像、音声、データ等を自由に創造、加工するいわゆるマルチメディアの時代が到来するわけでありますが、これを実現するために、放送分野において最も基本的、共通的な技術がいわゆるディジタル化、ディジタル技術であるというふうに認識しております。
　そして、このようなディジタル技術を生かしまして、有線、無線を問わず、放送と通信が全体として整合性のとれた形で発展していくよう政策を推進していくということが重要な行政課題の一つであるというふうに認識しておるわけであります。
　このため、郵政省としましては、放送のディジタル化に対応した放送産業の環境整備を図るというふうな観点から、まず第一点としまして、すべてのメディアに共通したディジタル放送方式の策定、これは政府の仕事でございますので、これが一つございます。それから、近く予定されております衛星ディジタルの多チャンネル放送、これの円滑な導入に向けての環境の整備。それから第三点としまして、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビのディジタル化及びその光ファイバー化の一体的な促進。四番目としまして、将来の地上放送のディジタル化をにらみました放送技術の研究開発基盤の整備。こういう四点を積極的に推進してまいりたいと思います。
　また、近年、ディジタル技術の発展に伴いまして、放送と通信との融合、放送とコンピューターとの融合が進展しております。具体的なものとして、放送分野でも衛星データ放送あるいはＦＭ多重放送等の新しいビジネスというものも出現しております。一番簡単なものでいいますと、文字の見えるラジオというようなものも出ておりますが、いろんなサービスが出てまいります。
　このようなものがひいては雇用の創出、あるいは豊かな国民生活につながるものというふうに考えておりまして、これらニュービジネスの展開にも積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○伊藤基隆君　ただいま郵政大臣また放送行政局長、行政の立場でマルチメディア時代における放送の分野のディジタル技術を初めとする技術革新、またはディジタル放送ソフトの開発などについて、さらにはニュービジネスの振興策についてもお伺いしました。
　さて、放送事業者としてのＮＨＫにお伺いしますが、このマルチメディア時代、大きな変化が予測されます。十三日から十五日まで三夜連続で教育テレビでマルチメディア時代の放送があるようで、私もぜひ見たいと思っております。
　ＮＨＫには、大きな変化が予測される中で、今後、公共放送としてＮＨＫの役割をどうとらえていくのか。公共放送の立場で先ほど松前委員から放送法七条について触れられました。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組」、「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務」、ここは非常に重要なところだと思います。さらに「国際放送」、これが目的として掲げられております。そういう立場としてのＮＨＫの役割、私は特に「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務」というところに大きな関心を持っておるわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　また、国民のニーズにこたえるためにどのような番組づくりをしようとしているか、技術革新と番組との相まった進め方についてお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　これから二十一世紀にかけて大きな技術の革新が行われるということはもう当然であります。それが恐らくマルチメディアというものになっていくであろう、これまた当然の趨勢だと思っております。
　我々は、現在、放送は放送、通信は通信と分けて考えておりますけれども、これも将来は垣根がある程度非常に低くなってしまうような状況になるんではないか。そして現在、一方的に放送局側から視聴者の方に送り届けているものが、逆に視聴者の側から御要望があってそれにこたえるといういわゆるオン・ディマンドという形のもの、あるいは双方向のテレビ、ラジオというものが出現するであろう、これも恐らく間違いないところだと思います。
　そういう新しい時代に対して、ではＮＨＫはどうするかというようなことでありますが、ここで私どもが今考えているのは、そういう時代の公共放送像というものをもう一遍つくり直そう、それで、きちんとした目標を持って新しい公共放送像に向かって邁進をしていこうというふうに思っております。そして、基本はやっぱり視聴者の側に置こう、視聴者がどういうサービスを欲しているのか、どのようなメディアであれというふうにＮＨＫに望んでいるのかということを絶えず根本に置いてそのことを考えていこうというふうに思っています。
　現在でもそうですけれども、公共放送としては市場経済原理になじまない、つまり余りたくさんの人が見てくれない番組でもやらなければいけないものはやるという少数者向けのサービスを初めとして、たくさんの人がいろんな形で見ていただく、そういう多様策が欲しいと思いますが、多様であっただけではだめなんで、それが一つ一つ質の高いものでなければいけないというぐあいに思います。
　そして、けさほども技師長が言いましたけれども、いずれはディジタル技術というものを使って総合的にいろんな情報が一つの画面でごらんいただけるような統合ディジタルサービスというものを実施するのが一番いいんじゃないか、こう考えておりまして、そのための努力をこれから重ねてまいろうと思います。
　当然のことですが、現在の番組の編成だとか内容の演出だとか、そういうものについても大胆な組みかえを必要とする時代が当然来るという覚悟をしております。新しい時代に新しい公共放送像というものをつくり上げていくということを目指しております。
○伊藤基隆君　先ほどの大臣答弁と今の会長の答弁をお聞きしまして、特にマルチメディアに向かって新たな方向を公共放送として築かなきゃならないという御答弁をいただきました。御答弁というよりは方針をお伺いしたというふうに思います。
　特に、会長が申された視聴者中心というところは非常に重要であろうかと思います。マルチメディアの影の部分について大臣が触れられたことも今後非常に重要な課題になっていくわけですが、余りにもの技術革新の進捗によってコミュニケーションクラッシュというのが社会的に起こったら何のための技術革新かということになります。特に、ディジタルということについてはほとんどの人が理解しておりません。なぜディジタルが０と１でそうなるのかということがわかっておりません。そういうところから出てくるさまざまなメディアというものに対するハレーションが起こりかねないということもぜひ認識していただきたいと思いますし、答弁をお聞きして、公共放送の今後の方向について新たに立て直すということに力強いものを感ずるわけでございます。
　さて、郵政省にお伺いしますが、アメリカでは、一九九四年から衛星によるディジタル放送を開始し、また地上放送のディジタル化を目指した計画を持っているというふうに聞いております。先ほど放送行政局長もあらゆる放送のディジタル化ということで触れられました。ヨーロッパでは、衛星放送に関してイギリス、フランスが一九九五年からディジタル放送を開始する予定というふうに聞いております。
　このように、ヨーロッパ、アメリカを中心とした放送のディジタル化は国際的な潮流になっていると思いますが、我が国におけるディジタル放送技術はどのような動向にあるのか、郵政省放送行政局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　我が国におきましても、諸外国の動向を踏まえましてディジタル放送に関する方式の策定及び必要な技術開発を鋭意進めているところでございます。
　郵政省では、昨年六月に電気通信技術審議会にディジタル放送方式にかかる技術的条件につきまして諮問いたしました。地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶに関する放送方式につきまして、横断的、総合的に審議を行っているところであります。この中で、通信衛星、いわゆるＣＳでありますが、これを利用する衛星のディジタル放送についてはこの七月二十四日に一部答申をいただいたところであります。
　今後、通信衛星による衛星ディジタル放送方式の技術的基準を策定するとともに、制度面の整備を行い、そして来年、平成八年の春ごろにＣＳディジタル放送の実用化を目指すという予定にしております。
　また、地上系や将来の放送ニーズに対応したディジタル放送の実現に必要な技術開発は、郵政省の通信総合研究所あるいはＮＨＫ等において進められておりまして、今後一層推進してまいる所存でございます。
○伊藤基隆君　本日はＮＨＫの技師長がおいででございますので、技師長にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは、中長期経営方針でハイビジョンの推進を第一に掲げております。ハイビジョン推進についての今後の具体的取り組みはどのようなものでしょうか。ミューズ方式によるハイビジョン方式がマルチメディア時代に向けて果たす役割と展望についてお伺いしたいと思います。また、将来、情報通信、放送のディジタル化に十分な対応ができるのかどうかをお伺いしたいと思います。
　先ほど自民党の河本、保坂委員の質疑の中で、ハイビジョン時代、ハイビジョンにおけるソフトの面について御答弁がございました。私は、ハイビジョン放送は今ミューズ方式でやるということになっておりますけれども、技術的にディジタル伝送技術によるハイビジョン放送方式が現在の国際基準になっておるミューズ方式の映像段階まで到達できるのはいつごろなのか、また、そのことについては、ＮＨＫとしてはディジタル伝送技術のハイビジョン方式の研究というのはどこまで進んでいるのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　まず、ハイビジョン推進についての具体的な取り組みについての御質問からお答えさせていただきます。
　まず、番組面でございますが、ニュースや情報番組、教育、あるいは大型スポーツといった放送番組のジャンルの拡大ということに今努力をしている最中でございます。さらに、今後におきましては実用化試験放送の放送時間の拡大というものにも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、新しい受信機の開発ということについて申し上げたいんですが、けさほどもお答え申し上げましたように、大きな画面で臨場感のあるハイビジョンの特徴というものはフラットパネル受像機、これは画面が非常に大きい一方、非常に薄くて場所をとらない受像機でございますが、こういうものを長年にわたって研究してまいりましたが、いよいよ実用に向けて今最後の開発の段階に入っておりまして、長野のオリンピックには実用化したいというぐあいに考えております。
　それから、番組制作に関するいろんな機材が非常に高いために、ハイビジョンの番組をつくろうと思ってもなかなか手が届かないということがかつてはございましたけれども、これをできるだけ克服しますために、放送局のスタジオで使う機材の低廉化というものにも研究面からも努力いたしまして、ここ一年以内に今の方式とほとんど変わらない値段のハイビジョンの番組制作機器というものを実用化していきたいと考えております。
　それから、同時に受信機メーカー各社に対しまして、特にハイビジョンの受信機の低廉化と、それから衛星放送受信機へのＭＮコンバーターを内蔵して、ハイビジョンの画面がとにかく、高画質ではありません、現行の画質と同じ画質ですけれども、ハイビジョンの番組はちゃんと見えるというようにしてほしいという要望を出しております。
　それから、マルチメディア時代におきますハイビジョンの役割はどうかということでございますが、今さら先生に申し上げるまでもないことと思いますけれども、ハイビジョンの放送と申しますのは高画質放送ソフトの充実を促進して高度な映像文化をはぐくんでいくという観点から、将来のマルチメディアを切り開く上での大きな役割を果たすものだというふうに考えております。
　その時代には、高画質の映像を中心といたしまして、複数の映像、音声、文字、図形、あるいはデータ情報、こういうものをいろいろ組み合わせて画面に表示することができるようになるわけで、この点からもきめ細かい表示ができるディスプレーが必須のものとなるわけで、そのために壁がけの開発に注力をしているわけです。ハイビジョンはこういうディスプレーを大きく広めるのに大変役に立つというふうに考えています。
　それから、ディジタルヘの問題でございますが、ハイビジョン放送は、試験放送とはいいましても、世界で一番早くこういう高画質、ワイド画面の放送をスタートいたしました。ただし、これはアナログと言われる形式でございますけれども、放送方式をディジタルに、ディジタル時代でございますから、それへ向けて変更していくということを将来の課題としておりますけれども、途中で放送方式を変更するというのはいろんな面でなかなか問題点が少なくないわけでございまして、例えば既にハイビジョンの受信機を買った受信者の方々がある日からそれが見えなくなってしまうということでは大変困りますので、そういう受信者への保護が必要になります。
　それからもう一つは、今申し上げましたようなマルチメディア時代に向けた新しい形での番組表現を実現するための研究開発というものがこれからまたさらに必要になります。先ほど文字、図形、いろんなものを組み合わせた情報を表の番組と同時に見ることができると申し上げましたけれども、一体それではそういうものは中身としてどういうものを受信者が要望されているのか、あるいはこれからの時代の変化に向けてそういう要望がどういうぐあいにどこへ変化していくのか、しないのかとか、そういうことを十分に見きわめた上でサービスの内容を考えていかなければならないわけです。
　以上、もろもろなことを考え合わせて、私どもは二十一世紀の初頭へ向けましてこういうものの、つまり新しい時代のサービスの実現というものに目下努力を注いでいる段階でございます。
○伊藤基隆君　時間が少なくなりまして、簡単に答えられるかどうかわかりませんが、簡単に答えていただきたいわけです。
　ハイビジョンについて郵政省とＮＨＫの見解が違う。たしか一年ほど前に放送行政局長の新聞会見記事が出まして、直ちに撤回されるという事態も当時起こりましたけれども、郵政省ではハイビジョンについて今後どのように取り組んでいくのか、ぜひお伺いしたいと思います。また、これと関連して、ＢＳ４後発機のチャンネルプランについてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　マルチメディアの時代におきましても高画質の映像に対する需要は非常にこれからふえていくだろうと思います。そういう意味で、ハイビジョンは高画質ソフトの制作、あるいはそういうふうな映像資産の蓄積、それから先ほども説明ありましたように、高度なディスプレーの先行的な普及ということで、非常に重要な役割を果たしておるというふうに承知しております。
　また、ハイビジョン放送で放送関係者が高度映像技術に取り組むという場が提供されるという役割もありまして、そういう意味でこれまで郵政省としましてもハイビジョンシティー構想等を推進してまいったわけであります。
　今後のハイビジョンのあり方ということについて考えてみますと、一つは高精細度テレビジョン、ハイディフィニションテレビに対する国民のニーズの動向というのも見なきゃならない。それから、放送全体のディジタル化の動向、これは今非常に速く動いております。これを見なきゃならない。それから、通信、放送、コンピューターが融合するようなマルチメディアの時代における放送の役割、こういうことも踏まえまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。
　それから、ＢＳ３の後継機と称しておりますが、この後の衛星の後継機の問題でありますが、これは先発機と後発機があるかどうか、先発機、後発機という言い方を今しておるんですけれども、後継機の先発機の四チャンネルというものにつきましては、平成五年五月の電波監理審議会の答申に基づきまして、平成六年の七月にＮＨＫ二チャンネル、一般放送事業者、いわゆるＷＯＷＯＷでありますが一チャンネル、それからハイビジョン普及チャンネル一チャンネルとする旨の放送普及基本計画というものの変更を行ったということで、現在計画を行ったところでございます。
　それから、ＢＳ３後継機の後発機というものがあります。これについては少し先になりますけれども、ディジタル技術の動向や国際的な流れを勘案の上、国民利用者あるいは事業者等の具体的な要望を確認した上でどう対処すべきかについて検討していきたい、このように承知しております。
○委員長（及川一夫君）　次に移ることになる前に、ちょっと一言だけ私の立場から郵政大臣と川口会長にお願いしておきたいんです。
　先ほどブラジルの国際放送関係について松前先生の方から指摘をされました。これは、ブラジルに行きましたのは衆参両院の立法府の代表ということで八名行きまして、参議院の方からは三名でございました。平成会、それから自民党、社会党に割り当てられましてブラジルを訪れた際の話でございます。
　それで、日伯百周年記念ということでの行事の一環としてやられている問題でして、現地の日系人が大変この行事を歓迎しながら期待をしている、そういう中での記者会見、それから日系人の会長とか各県の代表から出たお話でございますので、できれば早く解決をしてあげたい、こういうことで、郵政省にもそれからＮＨＫにも既に細かく連絡してありますので、来年の三月には大統領もおいでになるというお話がございますから、ぜひ問題解決のために御努力をお願いしたいということをつけ加えさせていただきます。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　質問時間が三十分でございますので、私もなるべく絞って質問いたしますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　第一の問題は、放送法第一条の不偏不党、第三条の政治的公平にかかわる問題です。
　九三年度は、政治改革、小選挙区制、また椿発言などマスコミのあり方が非常に問われた年だった。ＮＨＫも、民放よりはましたと私も思いますけれども、やはり問題なきにしもあらずだったと思うんです。
　一番の問題は小選挙区制問題で、海部内閣のときに第八次選挙制度審議会が小選挙区比例代表並立制の答申をしたんですけれども、この中にＮＨＫの解説委員長だった成田さんがいらしたんですわ。現解説委員長が並立制に賛成の審議会委員ですと、やっぱり影響があらわれる。
　これは、二十七人の審議会委員中十二人がマスコミ関係者だったことが大きいんですけれども、現に九二年十月十二日、「ニュース２１」で民間政治臨調と一緒に番組が放送されている。民間政治臨調というのは亀井正夫さんが代表で、小選挙区制を一生懸命推進したところです。
　この民間政治臨調の第一委員会の議事録で、ＮＨＫとタイアップして民間政治臨調の特集番組の準備が進められていることが報告されて、ＮＨＫと民間政治臨調が相談して作成した番組のプロットが配られたというんです。それで、みんなで検討したというんですね。
　これは一例ですけれども、やっぱりこれは反省すべきことだと思うんです。私ども参議院は、本会議でこの小選挙区制の政治改革法案を一回否決したんですから。だから、意見の対立が非常にあるところの一万のところへ、この審議会にＮＨＫの現職の幹部を出すというのは、これは第三条の政治的公平、意見の異なる問題については公平にということにもかかわりかねないので、これらの経過についてやっぱり反省と検討が必要になっていると思いますけれども、会長の率直な御意見をお聞きしたいと思います。会長です。あなたではなくて会長です。
○参考人（川口幹夫君）　上田先生おっしゃるように、各種の政府の審議会の委員にＮＨＫの者が参加したケースはありましたし、今も参加しているものもあります。
　ただ、この参加の場合も、これまでもそのことについて、それが妥当なのか非妥当なのかというふうなことを一々諮りまして、少なくともＮＨＫ報道の公正さとかあるいは不偏不党の原則に影響がないという範囲の中で参加を認めたという経緯があります。
　それが、しかし国民の批判を受けたり、今、先生おっしゃるように、それは明らかに間違っているという御指摘を受けたりいたしましたので、委員会の委員になることについては昨年の五月から運用に慎重を期しまして、一々そういう細かい検討をした上で委員に就任するかしないかを決めるということにしております。現在の委員の就任については、そういう審議を経た上でやっておりますので、特段の御批判を受けるようなことはないというふうに信じております。
○上田耕一郎君　この問題は公共放送としてのＮＨＫで大きな問題なので、今、会長の答弁がありましたように、今後慎重に行っていっていただきたいと思います。
　九三年度は政党代表の討論会は二十三回あった。私ども日本共産党は、これだけじゃありませんけれども、この九三年度の放送内容で、討論番組の公正な運用その他九件の申し入れをしているんです。これは何も日本共産党が自分の党のことだけを考えているんじゃなくて、共産党を除くか除かないかというのは政治的公平のあるシンボルになるんですよ。我々は少数政党だし、オール与党政治に対して反対のことが多いので。
　例えば参議院で、今二百五十二人の定数のうち、うちは十四名なので、計算すると五・五％になる。この間の十月十七日の日経に、沖縄問題で安保条約解消が急にふえて、四〇％超えたんでしょう。ペリー国防長官は大ショックだったと報道されている。だから、国会では我々は五・五％の議席数だけど、安保解消の四割の世論の代表でもあるので、やっぱり今後そういう点を考えて、ぜひ公平な運営を期待したい。これは答弁要りません。
　それで、今の安保絡みの問題で一つお伺いしたいのは、米軍並びに米軍人家族のＮＨＫ受信料問題。私、今度初めて逓信委員になったんで、戦後五十年、日米地位協定、これが大問題になっているときにこういう問題がいまだに続いているというので議事録を調べてびっくり仰天したんです。
　うちの藤原委員が逓信委員会で取り上げたのが十八年前ですよ。十七年前に米軍がこれは日米地位協定十二条の税金に当たるから払わないという態度を明らかにして、日本側はＮＨＫも全部、いや、これは税金じゃないから当然払うべきだと。ずっと調べたら、いろいろ経過があって、米軍側は払うのは自由だと。それでＮＨＫ側が郵便を出したり、それから払うのは自由だというので米軍基地の家庭を訪問しようとすると米軍側は基地立ち入りは拒否。入れないんですね。それで何と十七年、いまだにそのままなんです。
　当時の議事録を見ますと、当時のＮＨＫの会長は坂本会長。ＮＨＫの根幹に触れる問題だという答弁を坂本会長は述べていますよ。根幹に触れる問題だと。それが十七年間放置されてきた。これはちょっと僕は驚きました。
　ＮＨＫにお聞きしますが、この米軍家族の払うべき受信料は総額十五億七千万円に達しているという話を聞いたんですが、大体そのぐらいになっているんですか。お答えいただきたい。
○参考人（菅野洋史君）　お答えいたします。
　これは試算でございますけれども、米軍との対応を開始した昭和五十三年度以降平成六年度までの分について、基地内の世帯数を約一万一千世帯というふうな勘定をいたしまして考えますと、大体十五億七千万円になるということでございます。
○上田耕一郎君　法制局、十七年前にこの問題で立場を表明されましたけれども、法制局としての解釈はいかがでしょうか。
○政府委員（津野修君）　お答えいたします。
　この点につきまして、一般的に申し上げますと、我が国に駐留する米軍の軍人軍属及びその家族は、地位協定に特別の定めがない限り、我が国の国内法令の適用を当然に受けるのでありまして、放送法第三十二条の規定もこれらの者に当然に適用されるわけでございます。
　したがいまして、これらの者が放送法第三十二条第一項に言う受信設備を設置した場合には、同項の規定によりましてＮＨＫとの間で受信契約を締結する義務を負うということになるわけでございます。
○上田耕一郎君　ですから、日本側の法律解釈は非常に明確なんですね、郵政省も法制局もＮＨＫも。米軍は日米地位協定第十二条の租税に当たると。租税は払わないでいいんだから払わないということで十七年間対立している。
　外務省、これはつまり日米地位協定の解釈についての違いなんだから日米合同委員会で当然取り上げるべき問題だと思うんですけれども、外務省の見解はどうか。それから、これまで外務省として日米合同委員会でこの解釈を統一すべく、特に日本の国内法に従って努力をしたのかどうか、簡単に答えてください。
○説明員（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　本件受信料問題につきましては、従来から御説明しておりますとおり、米側は、ＮＨＫ受信料は地位協定に春うところの租税または類似の公課であるということでございますので、地位協定上、支払う義務はないということを主張しております。これに対して私ども外務省も含め日本側は、これはそういう租税またはそれに類似する公課には当たらないというふうな主張をして、まさに解釈の違いがあるところでございます。
　昭和五十三年来、ＮＨＫと米軍当局との間で調整が行われ、私どももＮＨＫあるいは郵政省とも御相談をしながら、在京アメリカ大使館との間でこの辺の問題について調整をしてきておるところでございます。そういう結果もございまして、今、委員御指摘ございましたような米側は解釈については立場は変わらないとしながら、個別の取り扱いについては、軍人あるいはその家族等が個別に勧奨に応じて契約をするということについては差し支えないということになったわけでございます。
　いずれにつきましても、解釈につきまして差があるということは現にそういうことでございますので、私どもこれからも郵政省あるいはＮＨＫとよく御相談をして、この辺の問題について実質的に解決できるように努力していきたいというふうに思います。
○上田耕一郎君　私は議事録を全部調べた。外務省は極めて怠慢で、アメリカに対して弱腰なんです。
　昭和五十三年の逓信委員会の議事録で、当時の北村参事官、目下合同委員会の中のどの委員会でどういうふうにこの問題をアメリカが調整するか郵政省と協議している。北村参事官。五十四年、つまり七九年です。当時の丹波安全保障課長、この間まで条約局長だった方。丹波さんは、外務省に話が来た場合には、その時点で合同委員会なりなんなりで取り上げることをアメリカ側ともう一度話してみたい。十七年前に逓信委員会ではっきりこういう答弁あるんですよ。それ以来、合同委員会に全然出してないんです。合同委員会の代表は北米局長ですよ。十七年間こんな問題を出しもしないで、アメリカ大使館に行ったってけりがつくわけないじゃないですか。知り抜いているんです、そんなこと。
　僕は、やっぱり外務省というのは、話があちこち僕の場合は飛びますけれども、核兵器が国際法違反でないなんということを平気で言ったり、広島市長に何か言ったり、この新聞の社説でもどこの国の外務省だと言われているけれども、これだってそうですよ、十七年間。
　だから私は、郵政大臣、外務大臣に郵政大臣としてこの問題を日本側の解釈どおり日米合同委員会、合同委員会を調べてみますと、分科会がちゃんとあります。そこに通信分科委員会というのがあるんです。これは郵政省も代表が出ているんでしょう。当然ここで取り上げるべきなんですよ。ここで取り上げるためには、合同委員会でこの問題を取り上げると、この通信分科委員会で取り上げるということを日米で合意すればいいんですよ。それを郵政大臣に外務省に話をするということをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（井上一成君）　郵政省の見解はもう申し上げる必要はない、早い解決を目指して話し合いを持つべきであるとか努力をする、そういう御趣旨だと思います。今日まで関係者が熱心に御努力をなさったと私は理解していますが、引き続いて話し合いを持てるように努力をしてまいりたいと思います。
○上田耕一郎君　及川委員長、十七年間、こういう問題はこうなっているんで、郵政省にも努力していただくと同時に、憲法四十一条の国権の最高機関の国会の担当の逓信委員会としても、この問題を逓信委員会として超党派で態度を決めて行動を起こすべきだと思うので、理事会で協議をいただきたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　理事会で協議をいたします。
○上田耕一郎君　次の問題は障害者問題。
　私は日本共産党国会議員団の障害者対策の責任者を十五年やっておりますので、残った時間、短いですけれども幾つかお聞きしたい。
　一つは郵政省に、今度、精神保健法が改正されて精神障害者も手帳が出ることになったんです。それで、厚生省から新しく精神障害者が手帳をとったので支援策をやってほしいという通達が出ているはずです。ＮＨＫの日本放送協会受信料免除基準というのがあります。これに、身体障害者、精神薄弱者、聴覚障害者など、全額免除、半額免除の規定がありますけれども、今度精神障害者の手帳配付が実現しましたので、郵政省として、ＮＨＫの受信料について、こういう免除規定を精神障害者にも適用するよう御努力いただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○政府委員（楠田修司君）　受信料免除措置の必要性、それに伴う減収見通し等を踏まえたＮＨＫの判断を待って、ＮＨＫより免除基準改正の認可申請があった場合に形式的には関係規定に照らして判断するというシステムになっております。
　さて、このＮＨＫの受信料免除の関係で、先生御指摘のことでありますが、郵政省としまして、免除措置の見直しを求められました逓信委員会の附帯決議、あるいはこれまでＮＨＫと協力して、関係機関の理解を得つつ、昭和五十二年以来逐次免除措置をむしろ廃止してまいったところでございます。ＮＨＫとしては、今後とも免除措置を縮減していく立場、こういうふうなものであると理解しております。
　またＮＨＫは、現在の免除対象につきまして、それぞれの行政負担による財源措置、例えば文部関係でありますと文部省、厚生関係であると厚生省ということで、毎年、厚生省初め関係機関に対しまして受信料免除措置の廃止について理解を求めるという要望書も提出してきております。
　郵政省としましては、ＮＨＫとともに、これら関係機関の理解を得るということにむしろ努めてまいりたい、このように思っております。
○上田耕一郎君　今の問題、ひとつ御努力願いたい。
　次は、字幕放送問題。字幕放送が始まってから十年たちました。字幕放送というのは、御存じと思いますけれども、毎日の番組表にもマル字としてついておりまして、ＮＨＫはドラマ中心にやっていますけれども、デコーダーという特殊な装置をつけた場合にその字幕が表示されるというもので、一般のテレビには入らないけれどもデコーダーつきの受信機には字幕がずっと入る。特に難聴者に大変喜ばれているものですけれども、十年たって、現在の進捗状況はＮＨＫと民放とで一週間でどのくらいになっているか、それから最も進んでいるアメリカ、イギリス、ここではどうなっているかを簡潔に御説明願いたい。
○政府委員（楠田修司君）　現在、ＮＨＫも含めました字幕放送及び文字放送、字幕放送も含めました文字放送でありますが、これを実施している放送事業者は二十五社でございます。ニュース、天気予報等五百以上の文字放送番組がほぼ一日じゅう視聴可能ということになっております。
　このうちいわゆる字幕放送、これにつきましてはテレビジョン放送事業者、ＮＨＫを含めまして十五社が実施しております。その放送時間は、本年十月現在で、関東地区の場合、一週間当たり約二十四時間となっております。詳細を申し上げますと、ＮＨＫが約十七時間、民間放送が約七時間ということであります。
　なお、文字放送を見る場合、その受信機が必要でありまして、デコーダー内蔵型の台数も含めまして最近かなり大きく伸びておりまして、平成六年末で約九十三万台となっております。なお、この伸びが今非常に大きくて、かなり伸びる可能性が出てきておるということであります。
　なお、アメリカとヨーロッパの事情でありますが、アメリカは一九九〇年テレビジョン・デコーダー回路法というものを決めまして、米国内で製造され、あるいは輸入される十三インチ以上のすべてのテレビ受信機に対して字幕放送を表示するためのデコーダーを義務づけております。こうした制度の中で、米国においては三大ネットワークを初め多くのローカル局、ケーブル局において字幕放送が実施されておる。
　一方、英国でありますが、一九九〇年放送法におきまして、民間放送は一九九八年までに全番組の五〇％以上を字幕つき番組にすることを義務づけております。これによりまして、公共放送であるＢＢＣ放送及び民間放送局各局において字幕放送が実施されておる。
　簡単に言いますと以上でございます。
○上田耕一郎君　アメリカは一週間七百五十時間です。日本は二十四時間で、三十分の一なんですね。
　ＮＨＫの編成局専任部長の木村さんが、全難聴、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の機関誌、この全難聴の方々と私ども懇談いたしましたけれども、機関誌に論文を書かれている。これを見ると、「大海の一滴程のサービス」だと。ＮＨＫの人が大海の一滴だと嘆いているぐらいなんだね。だから、アメリカのわずか三十分の一、そういう状況。イギリスは、とにかく五〇％以上全部九八年までに字幕放送をつけろというわけです。
　これは、やっぱり僕は大きな原因が二つあると思うんです。一つは、やっぱり聴覚障害者の方々の権利の問題、また放送局の義務の問題という意識が弱いんですよ。イギリスを視察された秋山さんという東京情報大学教授はこう書かれている。イギリスでは字幕放送は障害者の権利、放送局の義務ととらえられていると。
　その点で、ちょっと郵政省、こういう字幕放送の対象者の数、どのぐらいと見ているんですか。
○政府委員（楠田修司君）　お答え申し上げます。
　平成三年の数字でございます。平成三年において聴覚障害者は三十五万八千人ということでございますので、これが一つの対象になろうかと思います。
○上田耕一郎君　そういう認識では困るんですよ。さっきデコーダーつきの受信機の普及台数九十三万台だと言ったでしょう。三十五万人の聴覚障害者が対象だと思うと、それは手帳を持っている人がそれだというんですよ。
　それで、今度私この問題を質問すると言いましたら、全難聴の方がファクスで全国に知らせていただいたら、私も驚いた、私の部屋に切実な要求のファクスが青森や沖縄から全国から三十五枚来たんです。耳が難聴でもうテレビから遠ざかって久しいとか、家族と一緒に笑えないというんですよ、わからないから。そういう嘆きの言葉。それから、特に関東、関西以外は民放はほとんどありませんから、ＮＨＫしかない。これはもう大変ですよ。
　それで、私この中の埼玉県の川原さんという方からのファクスで知ったんです。「全国の難聴者の数は約六百万人います（去年十月十日付朝日新聞の社説一。」というので、朝日の社説をとってみた。これは、「「難聴化社会」対策を急ごう」と。それで、日本は七十歳を超えると二人に一人耳が遠くなる。若くして難聴になった人を加えると六百万人に上ると推定されている。高齢化社会は難聴化社会だと。
　ですから、郵政省やＮＨＫが三十五万人の手帳を持った難聴者の方々だけだと思っていると、アメリカの三十分の一になっちゃうんですよ。アメリカは十三インチ以上のすべてのテレビにデコーダーをつけるという法律を通した、五年前に。イギリスは、民放も公共放送も九八年には五〇％以上全部字幕放送をつけろというのをやったんですよ。やはり権利の問題について非常におくれているんです。担当の局長が対象は三十五万人だなんて言っているんだから、これは非常におくれが大きい。
　二番目の原因は、これはさっきどなたかが言われたように、マルチメディア時代の先取りにもなる。障害者に優しい社会というのはすべての人に優しい社会になる。僕は、今度、厚生省に聞いて驚いたんだけれども、テレビでリモコンがあるでしょう、リモコンは最初大分県で障害者の方がスイッチができないので障害者のためにつくられたんです。それがたちまち広がったと。そういう意味では、字幕放送を六百万人の難聴者のためにということは、字幕放送というのは文字放送のことですから、マルチメディアで多重文字放送というのは非常に大事な問題なんですよ。だから、メーカーも盛んに今文字放送つきの、デコーダーつきのテレビ受信機というのをうんとやっている。
　厚生省、去年、障害者用にこのデコーダーつき受信機の助成が始まりましたね。これはいいことなんだけれども、どのくらい使われておりますか。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　昨年から、平成六年度から日常生活用具ということで、御指摘のデコーダーを種目としたところでございます。
　この趣旨は、聴覚に障害のある方が社会の中で活躍していく上で、それを支援するという趣旨で始めたものでございます。市町村に申請することによって入手できるわけでございますが、何せ昨年始まったばかりでございまして、事業の実績というものも現在まだまとまっておりませんが、東京都の方に問い合わせましたところ、平成六年度、東京都におきまして実績は二百七十四件、そのようにお聞きしております。
○上田耕一郎君　通産省にお伺いします。
　このデコーダーつきのテレビ受信機、もう各メーカーずっとやっているんですけれども、これは難聴者用なんて書いてないんです。そうじゃなくて、文字放送の見られるというのでやっているんだけれども、通産省としては、最近この普及が始まって、一体価格はどのくらいに今なっていて、一般の受信機との価格差はどのくらいで、将来どのぐらいになるのか。それから、アメリカでの価格差などもわかっていたらお答えいただきたいと思います。
○説明員（鷲見良彦君）　まず、文字・字幕放送用のデコーダーにつきましては、昨年まで十万円強でございましたが、ことしに入ってから最も安いもので五万五千円の機種が発売されております。それから、内蔵型テレビでございますが、文字・字幕放送対応型テレビを例にとりますと、昨年まで十五万円程度でおおむね推移してきたところでございますが、ことしに入りまして七万五千円の機種が発売されております。
　今後、我が国におきましても、アメリカと単純に比較しがたいさまざまな要因もございますけれども、普及が進めば価格差が一層縮小するというふうに考えております。ちなみに、アメリカにつきましては文字数も少のうございます、ということで、現在その価格差は数千円程度というふうに聞いておるところでございます。
○上田耕一郎君　アメリカという国は、まねるのが嫌なこともうんと多いけれども、まねなきゃならぬ点もかなりあるんですね。特に障害者対策なんてすばらしい。
　この九〇年のテレビジョン・デコーダー回路法を見ますと、米国内の二千四百万人の耳の不自由な人々に提供できると法律に書いてある。二千四百万人。字幕放送は米国老人の約三八％に当たる聴力に幾らかの衰えのある人々に利益をもたらす。全国民を対象にやっているんですよ。
　この法律ができるころ、資料によりますと、デコーダーつき受信機と一般受信機との価格差は百五十ドルだったんですって。確かに、この法律が通って、大量生産になったら十分の一になってしまった。価格差は十五ドルだというんです、今。とすると千五百円ですよ。イギリスは、この秋山教授の論文によると価格差なしたというんです。だから、デコーダーつきのテレビ受信機、それから一般の受信機とイギリスは価格差なし。アメリカはわずか千五百円ですよ。日本は今安くなって、今のお話のとおり一万五千円ぐらいの価格差だけれども、本当に普及したらこの価格差は日本でも、日本メーカーはアメリカに輸出しているんですから、この千五百円の差のやつを。だから、日本の技術だったらやれるんです。
　ですから、私はこれはＮＨＫにひとつ指導力を発揮していただいて、三十五万人の難聴者、中途失聴者のための施策だと、それでもうんとやらなければいけないでしょう。それだけじゃないんですよ、対象者が六百万人いるんだから。それから、マルチメディアで文字放送対象というのは全国民ですよ。そういう時代を先取りする問題としてアメリカ、イギリスのように法律で義務づける、またデコーダーをある大きさ以上のテレビには全部つけるというような法律を日本でも思い切ってやるということが、これは価格差は本当に千円か二千円ぐらいの差になるし、難聴者、聴覚障害者の方が喜ばれるだけでなくて、やっぱりマルチメディア時代の障害者に優しい社会はすべての人に優しい社会ということの先取りにもなる仕事なので、もう一度本気で検討して、私もにわか勉強なんですけれども、勉強するとだんだんいろいろとわかってきたんだけれども、ぜひやってほしい。
　もう一つ、ちょっと聞いていただきたいのは、アメリカでは生放送もニュースも、スタジオ番組も、それからスポーツも全部これをやっている。生放送も字幕が入る。これは特別のタイプライター、特別のあれがあって、音声で入れるとすぐ字になるというんですね。日本の場合には文字がアルファベットじゃないからやっぱりかなり難しいことがあるけれども、ＮＨＫの技研では音声を入れてすぐ文字にする研究をこのために始めているということが木村論文にも書かれているので、やっぱりこういう技術的問題は確かに日本の場合あるんだけれども、この問題もぜひ研究を深めていただいて、大きな施策を打ち出していただきたい。そのことを、最後に郵政大臣に感想を、できれば決意もお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　私は再三申し上げているように、情報格差というか、いわゆる受け手の側を優先すべきであると。具体的な、時間がありませんが、ある方がこういうことを記されていました。大阪の方に壷坂寺というお寺があるんです。その近くに目の御不自由な老人の方がたくさん住んでいらっしゃる老人ホーム。その方々は、それぞれを引きつけるテレビの番組、楽しめる番組、さっき私が少し触れましたけれども、そういう番組を、その時間帯を心待ちにしていると。目の見えない方がテレビの番組を心待ちにしているというこのことは何なのか。心の目でその番組を楽しみ、待ち、その番組はその人たちの心を引きつけているんです。私は、文化的なソフトな面でこれからのマルチの時代に放送というものも大いに配慮してほしい、こういうことを申し上げております。
　具体的な一例として申し上げて、私の認識と、マルチの時代、未知の世界なんです。この未知の世界をどう私たちはつくっていくか、そのことを十分、取り残される人があってはいけない、そういう意味で私自身が再三皆さんの前で強く申し上げてきたわけでありますので、御理解がいただけると思います。
○山田俊昭君　二院クラブの山田でございます。
　私を含めましてあと二人でございますので、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　私は、放送と人権という観点から二、三質問をしたいと思います。
　およそ民主主義と基本的人権尊重の理念が支配する近代国家におきましては、報道の自由、それの前提となります取材の自由これが最大限尊重されなければならないことはもとより当然であります。しかしながら、報道の自由取材の自由といえども国民の基本的人権を侵害することが許されないことはもとより当然のことであります。
　　　〔委員長退席、理事岡利定君着席〕
　そこで、ＮＨＫ放送との絡みにおける人権というのは、人格権と申しますか、肖像権、名誉、プライバシーというような権利になるかと思うわけでありますけれども、これらの人権というものは放送上非常に大事なところだと思うわけでありますので、最初にＮＨＫに対して、国民の基本的人権、そういうそれらの権利に対してどのような対応なり対策をとられているのかということをお尋ねしたいわけであります。
　ＮＨＫが独自にそういう人権のチェック機能と申しますか、国民の権利侵害がなきよう図るための組織なり機関などを設けられていらっしゃるかどうかということをお尋ねしたい。
　さらに、人権という問題は放送全般にわたる問題でございますので、ひとりＮＨＫのみならず、民放との関連において何かこの人権保障のための対策なり機関なりをタイアップしてやられていることがあるかどうか。
　以上三点、お尋ねいたします。
○参考人（齊藤曉君）　放送というものが非常に大きな影響力を持つということを十分認識いたしまして、私どもは人権侵害には十分細心の注意を払って放送を実施してきております。
　具体的に申し上げますと、平成五年に放送番組基準ハンドブックを改訂いたしました。そして、番組制作の担当者、記者、関係職員に配付をいたしましたほかに、職員の研修を強化して人権についての周知徹底を図る等々、常に人権意識の涵養を心がけております。
　組織的にどうかというお尋ねですが、人権問題等に対応するために、平成五年の三月、放送総局に放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしております。この委員会では、人権の尊重、それから放送人としてのモラル、事実に即した表現、こういった放送に向けられた視聴者の厳しい視線を受けとめ、みずからを検証していく場として活動しております。
　それから、民放との協力についてでございますが、ＮＨＫと民放連は、昭和四十四年、放送番組向上協議会というものを設けておりますけれども、ここと提携しながら、毎年、人権に関するシンポジウムの開催等々、放送現場の倫理の高揚には私ども不断の努力を払っています。
○山田俊昭君　組織というところで、放送倫理委員会を設けて、そこで倫理に伴ういろんな研究なり検討なりがなされているというお話でしたのですが、具体的にこの放送倫理委員会なるものの構成と運営と具体的な活動内容等をちょっとお話しいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　この倫理に関する委員会の責任者は私でございます。ＮＨＫでは放送にかかわるさまざまな問題が日常発生いたします。その中でも特に重要なのはこうした人権にかかわる問題でございますが、そういったときに、詳しく申し上げれば特別委員会というようなものを設けまして、これの具体的な取り組みの報告を待って、最終的に私が決断するというようなシステムで運営しております。
○山田俊昭君　その委員会の御活躍と機能を発揮されることを希望いたします。
　ＮＨＫに限らず、民放もそうなんでしょうけれども、年間でも結構です、毎月の統計でも結構ですが、人権に伴うトラブルといいますか、放送された後に電話なり文書なりで恐らくクレームというものが入ると思うんですけれども、この人権に伴うＮＨＫのデータがあれば教えていただきたいんですが、年間との程度あるのか。
　さらに、人権をめぐるＮＨＫとの訴訟にまでなったケースがあるのかないのか、それらのトラブル処理を、訴訟は結果がわかるわけだけれども、クレームなり何かがついた場合の人権のトラブルにどのように対処されているか、その結果等がわかればお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　年間、視聴者からのさまざまな要望なり問い合わせ、意見あるいはクレーム等ございます。五百万を超すだけの件数がございます。
　一つ一つの内容を具体的に把握するのは非常に難しいわけですけれども、それぞれ直接の担当者が適宜誠意を持ってこれに当たっております。しかし、そういった説明でも納得をいただけない、人権に関して訴訟に持ち込まれたケース、これは厳密な数で申し上げますと戦後十一件でございます。ＮＨＫが勝訴したもの六件、和解三件、いまだ係争中二件、こういったものでございます。
　以上でございます。
○山田俊昭君　クレームが年間五百万件もあると、その対処が大変だろうと思うんですが、電話、文書によるクレームに対する、担当員が誠意を持ってクレームをつけた抗議者に対しての対応をされていると思うんですが、ことごとく訴訟事件にまでなっていないということは、誠意あるＮＨＫの対応で解決がすべて済んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　　　〔理事岡利定君退席、委員長着席〕
○参考人（川口幹夫君）　今、五百万件と齊藤総局長が答えましたけれども、この五百万件は年間にＮＨＫに寄せられる電話、投書、それからクレーム、その他を含めたすべての総数でございます。したがって、純粋なクレームというのはこの五百万件という数にはとてもならない、もっともっと少ないものでございます。
　ただ、現場的に処理する、例えば一つの番組が終わりますと、それに対するクレームというのはすぐかかってくるケースがやっぱり多うございます。それについては、担当者が残っておりますから、とことんまで話し合って、御納得いただかなければ、また明くる日にお伺いをしたり電話で連絡をしたりして、そのことについては御了解いただくという形をとっております。
　私も何遍も経験がありますけれども、チーフプロデューサーまたは部長としてクレームがついた件については、もうその場ですぐ、あるいは明くる日、できなければ一週間以内という形で、直接お会いして話を伺ってクレームを解消するというふうなことをとってまいりました。そういうのがありますから、訴訟になるのは今までに十一件あったということでございますが、実際はそういうふうに話し合いで解決をした、納得をした、あるいは妥協をしていただいたというふうなこともあろうかと思うんですが、大体そういう件数になっております。
○山田俊昭君　戦後で合計十一件しか訴訟事件がないというのはさすがにＮＨＫだなと思うんですけれども、しかもそのうち勝訴が六件、和解三件、あと係属中というちょっと信じられない数字で、さすがＮＨＫだなという感じを受けるわけであります。その点ももう少し詳しく事件内容なんかも聞きたいんですが、次に進みます。
　次に、今回のオウム事件の報道についてでありますけれども、オウム事件の発端と言われます坂本弁護士一家の事件、地下鉄サリン事件という一般の国民が関心を持たざるを得ないという事件、凶悪な事件が発生いたしまして、国民の関心は非常に高くなっているのも事実であります。それに便乗してというか、ＮＨＫさんはないんでしょうけれども、このオウム報道の過剰というか過激なまでの報道の姿勢を見ていまして何か異常なものを感ずるわけであります。ＮＨＫはしていない、民放がしているんだとおっしゃるかもしれませんけれども、半ばワイドショー的に報道されているやに思われる面が多々あるわけでありますが、このオウム報道に関しましてＮＨＫの基本姿勢と申しますか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　このオウム真理教事件でございますが、国民生活を不安に陥れた非常に凶悪な事件ということで、国民の関心も非常に高かったと思います。
　報道としてはつい過度にわたりがちでございますけれども、私どもＮＨＫといたしましては、終始、いたずらにセンセーショナルにならない、冷静な報道ということを心がけました。そして、疑惑の解明に役立つ事実をみずからの取材に基づいて伝える、こういう基本姿勢で臨んでおります。
○山田俊昭君　時間の関係で次に進みますが、犯罪報道と人権という問題に絞ってお尋ねをいたします。
　オウム事件の解明がされたおかげで、例の松本サリン事件の第一通報者の河野さん、この人は潔白が証明されましたけれども、この人が半ば犯罪者みたいな、クロだというふうに思われる根拠は、各マスコミの、参考人の事情聴取、河野さんの事情聴取だとか河野宅の家宅捜索というようなものが報道されることによって、まさしく河野さんはクロであるというような印象を国民に与えたというのも事実だと思うわけであります。この河野さんは潔白が証明されたわけで非常にいいわけですけれども、しかし彼がこの事件を通じてこうむった人権の侵害は著しいものがあったと思われるわけであります。
　私は、弁護士としてかねがね犯罪報道と人権というものに対して極めて大きな関心を持っているものでありますけれども、日本の場合、裁判というか、マスコミ裁判なんですね。例えば、だれだれが殺人容疑で逮捕と報道されますと、もうその段階で報道された人はクロなんですね。有罪が即確定すると。裁判はこれから始まります、検察庁がその容疑で逮捕した人を起訴するかどうかこれから決めるわけです。そして、起訴があっても、その人が本当に犯罪者かどうかは裁判によって決められていくわけです。被告人というのは刑が確定するまで無罪の推定を受けるというのが法治国家における原則であります。しかしながら、日本の場合、そういう形でマスコミ報道をされまして、容疑のみで犯罪者とされてしまうという非常に強い怖さを持っているわけであります。
　河野さんの場合は潔白が証明されましたが、潔白を証明されないままこの犯罪報道によって、真犯人が見つからなかったために不起訴だとか処分を受けずに済んだ人たちの名誉、信用の回復というのがほとんどなされない。もちろん、国家賠償法だとか精神的苦痛に対する慰謝料請求訴訟が行われるでありましょうが、それは事件の報道された何年か後であって、その被疑者、被告人なり報道された人間の精神的苦痛がわずかな金銭によって換価されるはずはないのであります。
　そういう意味において、ＮＨＫのみならず、放送界全般にわたって犯罪報道と人権というのはまさしく大きな問題だと考えるのであります。そういう意味において、犯罪報道と人権に対するＮＨＫの報道姿勢をお伺いしたいのであります。
○参考人（齊藤曉君）　人権の尊重というのは、もう言うまでもないことでございますが、具体的な例として今先生の御指摘のありました河野さんの件でございますけれども、私どもは警察が河野さんの自宅を家宅捜索した際も匿名で放送しております。人権には十分配慮したつもりではございます。しかし、警察が家宅捜索をした事実を河野さんの家の映像と一緒に放送した。結果的に河野さんが事件に関与したという印象を与えかねない表現があったのも事実であります。
　そういったことで、河野さん自身が松本サリン事件に関係がないということが明らかになった時点で河野さんとお話し合いをしまして、六月五日の「おはよう日本」、これは朝の情報番組でございますが、ここで次のようなお断りの放送をいたしました。「事件直後、ＮＨＫでは河野さんを匿名で報道しましたが、河野さんが事件に関係しているという印象を与えかねない表現があり、河野さんと関係者に御迷惑をおかけしました。」と、こういう放送をいたしまして、私どもとしては河野さんが負った痛手をいやすとともに、名誉回復を図ったつもりでございます。
　人権については、ＮＨＫとしては組織を挙げて取り組んでおりまして、例えば報道局では報道と人権委員会というものを設けまして、例えば実名で放送するのか匿名か、あるいは映像をどうするのか、事件の容疑者や被疑者の人権あるいはプライバシーに十分配慮しているか、こういう点を常に日常的に検証しているということでございます。
○山田俊昭君　犯罪報道における人権侵害がなされるというケースは、マスコミ一般、ＮＨＫは例外だろうとは思いますけれども、警察の発表をすぐに放送されるということが間々あるわけですね。警察というのは、犯人の逮捕のために必死になって捜査をされていますので、どうしても思い込みと、自分が調べている人を犯人に仕立て上げていくという、表現が悪いんですがそういう要素がある。そういう主観的に犯人逮捕のためにそれを専門的にしている人間から取材をするということは、どうしても冤罪を生む要素が多々あるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合、いわゆる俗に言う裏をとるといいますか、調査はどの程度されて報道されるのか、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいんです。
○参考人（齊藤曉君）　現実の問題として申し上げますが、事件取材の場合に、容疑者が捜査当局に拘束されて、マスコミサイドとしては直接取材できないケースが非常に多いわけでございます。そういった場合、容疑者の供述内容などについてはどうしても捜査当局の情報に頼らざるを得ないという側面がございます。松本サリン事件につきましても、警察の発表を私どもがうのみにしたわけではございませんけれども、結果的に第一通報者が事件に関与していたというような印象を与えかねない放送を行ったという事実はございます。
　取材のあり方については今後の反省の材料にしたいと思っておりますが、いずれにしましても、可能な限り事件の関係者あるいは目撃者等に直接取材する努力をいたしまして事実関係を多角的にとらえる、今までもこういう基本線でやっておりますけれども、さらにそういう努力を重ねて、真実に迫る正確かつ的確な報道に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　十分に人権に配慮した報道を期待いたしまして、質問を終わります。