Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹中美晴君）　見送りというようなことではございませんで、今まさに進行中である農政全体の見直しの中で検討していくというものでございます。これは、価格政策の見直しとも密接に関連してまいりますし、現状でいいますと、品目別に価格制度があるわけでございますが、そういった制度の見直し等と並行して検討していくことになろうかと考えております。
　ただ、現時点で申し上げますと、この収入保険といったような手法につきましてはいろいろ検討を要する点もあろうかと考えております。
　例えば、保険の設計あるいは実際の事業の実施の仕方といったようなことを考えましても、需給事情による価格低落をどういうふうに補てんしていくかということになろうかと思うわけでございます。通常の農業災害補償制度によります場合には、ある地域で発生した損害をほかの地域も含めた全国的なレベルで危険を分散して対応するというような仕組みになっているわけでございますが、例えば需給事情によって価格が低落するというような場合には、これは全国的に発生する現象でございまして、そういう発生した危険を地域的に分散するというような手法が通じにくい面があるのではないかといったような問題点がまず一つ考えられます。
　それから、需給事情による価格の低落といったようなことは、自然災害とかあるいは事故などとは大分性格が違いまして、経験則に基づいております保険料率の設定になじむかどうかといったような問題も考えられるわけでございます。
　それから、こういう収入保険といったような仕組みを導入しようといたしますと、農家ごとの収入を的確に把握する必要があるわけでございますが、農家はいろんな作物をつくっておりますし、いろんなものをいろんなルートで販売しているというようなことからいたしますと、農家の全体としての収入を的確に把握するということはこれはまた技術的にかなり難しい面もあろうかと思います。そういったもろもろの点をまず検討する必要がある、そういった印象を持っているところでございます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、ちょっと前の和田委員の質問ともラップしますが、今回、麦共済に災害収入共済方式が試験導入されることになりました。言うまでもなく、北海道の地元では小麦がもう一大作付地帯になっているわけであります。とにかく、畑作物の中の輪作体系の中で大変重要な位置を占めているというのはもう御承知のとおりでありまして、てん菜、バレイショ、豆と合わせて基幹作物でありますから、いやが上にでも麦をつくらなきゃならないという状態になっておるのも事実でございます。
　しかし、麦というのは、聞いてみると、余り手はかからないんだけれども、天候に物すごく左右されやすいということもあって、作況指数が米に比べて変動が著しいわけであります。この災害収入共済方式の試験導入は、要するに農家の強い要望もあったからだと思うんです。そしてまた、何よりも去年策定された新たな麦政策大綱の農業共済の拡充を図るということからも当然これが必要な措置としてされたんだと思います。
　問題は、収量の減少あるいは品質低下に伴って共済保険金が支払われることになると、一方では農家の安心感は出るわけでありますけれども、今度は共済事故がふえるということになると共済組合の側の経営が逆に厳しくなるという、このバランスだと思うんです。
　そうすると、その場合には共済金のまた値上げということもあるわけでありますから、先ほどの和田委員の質問ともラップしますけれども、このことによって収支の予測がどういうふうに、これは天候次第でありますからそう簡単には言えないかもしれませんけれども、認識としてどう思っているのか。引き続いて、農家が支払う掛金についてはその場合にはどうなっていくのかということの見通しを農水省としても持っていなきゃならないと思うんですけれども、そこをまず伺いたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　麦の災害収入共済方式でございますが、共済掛金率の設定等につきましては、これはほかの共済事業でも同じでございますけれども、収支の均衡ということを前提にいたしまして保険の設計をすることになるわけでございます。したがいまして、今後の共済組合の収支ということを考えました場合に、そう大きな影響が出るということはないのではないかというふうに考えております。
　この新しい方式によります具体的な共済掛金の水準でございますが、現在、新しい方式に基づきます共済掛金率を算定いたしますための被害率調査を実施している段階でございまして、現段階で申し上げる状況にないわけでございますが、一般論として申し上げますと、従来の収量の補てんだけではなくて、新しく品質の低下も補てんの対象にする、そういう意味でサービスの拡充になるわけでございまして、過去の被害の発生態様等によっても、地域によって違いは出てこようかと思いますが、現在の方式に比べますと掛金率は若干アップするのではないかというふうに考えております。
○風間昶君　そこの若干が、要するに農家の方々にとってみての若干なのか、農水省が計算しての若干なのか、ギャップがあるとこれはまた大変な問題になりますから、もうちょっとつまびらかにできる部分はしてもらいたいんです。
○政府委員（竹中美晴君）　共済掛金率の算定につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、主要な麦作県につきまして被害率の調査を実施しているところでございます。この調査の結果を活用いたしまして共済掛金率の算定を行うということになるわけでございまして、現時点で具体的には申し上げられない点を御了解いただきたいと思います。
○風間昶君　理解できる部分とそうでない部分があります。
　そこで、災害収入共済方式を試験導入ということで、いつまで試験的にやっているのかということ、これもまた見通しはかなりきついと思いますけれども、では災害収入共済方式を定着させるための要件としてどんなものを想定されているのか、お述べいただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　麦につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、収穫時の降雨によって品質が低下しやすいといった特性を踏まえまして、今回、災害による収量の減少だけでなしに品質の低下に伴う収入の減少を補てんする方式を試験的に導入するということでございます。制度上は試験実施の期間を当分の間ということにしているわけでございますが、事業の安定的な実施のために、生産金額なり被害率等の各種データを十分集積、蓄積していく必要がございます。そういう期間として、現在のところ数年間程度を考えているところでございます。
　なお、今後における麦作経営の安定ということを考えますと、特に土地利用型作物の振興というような観点から、麦についての災害収入共済方式を定着させていくということは大変重要な課題であるというふうに考えております。農業共済団体等を通じまして、農家への周知徹底なり、この方式への参加につきまして十分に指導をしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　具体的に要件は受けとめられなかったんですけれども、いずれにしてもここは団体との連携を外してはできないことでありますから、当分の間のことにつきましても、数年間といっても、なかなか何年度までやりますということは言えないかもしれませんが、ここは定着させるためにも被害率の調査をきちっとやった上でやらなければならないのではないかというふうに思います。
　私は、単純に考えれば共済組合の安定経営というのも大きな要件の一つになるのではないかと思います。そこで、衆議院で議論されて今度こちらへ回ってくる予定の新農業基本法の中にも、国内生産の向上、自給率の向上のために法文が加わったということでありますから、麦についてもできるだけ麦の再生産が図れるような形で農業共済の方からも支援していく必要があるのではないかと私は思うわけでありますが、この点についての認識を伺いたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　農業災害補償制度は、自然災害を中心とします農業災害による損失を保険の仕組みを使って補てんしていく、そのことによって農業の再生産を確保し農業経営の安定を図っていくということを目的にした制度でございます。これまでもたびたびの大災害等に適切に対応してきたところでございます。
　そうした中で、麦につきましても、やや専門的な表現になりますが、これまで半相殺農家単位引受方式とか全相殺農家単位引受方式の導入、さらにはまたより実態に即した共済の引き受けということで、秋まき麦と春まき麦の類区分の導入ということを通じまして、麦作農家のニーズに応じて逐次、制度の改善充実を図ってきたところでございます。
　これに加えて、今回、災害収入共済方式を導入するということで、先ほどからお話が出ておりますように、特に麦につきましては収穫期の降雨で大幅な品質の低下が起きやすい、そういった問題点に対応する措置としてこの方式を導入することを提示しているわけでございます。これによりまして、麦作経営の安定なり麦の再生産の確保に大きく寄与することになるのではないかというふうに考えております。
○風間昶君　同じような答弁がこれで三回続いているわけですけれども、聞いていてそれ以上のものは出てこないのかなと思いました。いずれにしても、共済の方からの麦に対しての支援をどうするかということを伺ったわけですけれども、結論的には農家の方々にとって麦の生産性向上のために国としてどういう指導性を持ってやってくれるのかということになるのではないかと思います。
　話が若干横道にそれますけれども、きのう麦の生産費調査が出されました。これは新たな麦政策大綱、今後の麦の価格決定に大きな影響を与えることになるわけでありますけれども、今回、データ的には、全算入生産費は前年比一・二％減の十アールで六万一千八百九十七円、さらに収益性でいえば十アール当たりの所得は一万八千三百四十五円。ですから、十ヘクタールつくっても百八十万円にしかならないということで、そういう意味では生産者の方々は今回の価格についても十分な満足感を持っていないのも事実であります。
　だからこそ、麦の国内生産について政府としてどう取り組んでいくかということが問われていくわけであります。毎回毎回、価格決定のときだけ、国としてこうやります、ああやりますという、いわばビジョンまではいかないけれども希望的なことを言って済んでしまっているような形では、私は、麦だけじゃなくて国内の農業をしっかりと支えていくためにも、そこはやっぱりある程度安心感を与えるような政府の取り組みという姿勢が出されてこないと、いつまでたっても不安感というか、将来的な展望がないままでやっていかざるを得ないとなると当然縮小してくるわけです。代々農水大臣がかわるけれども、言っていることは非常に希望があるようだけれども希望がない、実効性があるようだけれども実効性がない。実効性が全然ないというふうには言わないけれども。
　だから、今の中川大臣のときにどうやっていくのかということが、二十一世紀にあなたが名前を残すか残さないかということで問われているわけで、そういう意味で大臣として麦の国内生産の向上についてどう取り組んでいかれるのかということをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、麦というのは本当に米と並んで日本の主要作物の一つであり、しかもこれから御議論いただく新しい食料・農業・農村基本法の衆議院の議論のときでも、昭和三十六年当時よりも自給率がどんどん下がってきておるという状況、一方ではこれはつくらなければいけない作物だと言いながら、いろいろな状況の中で自給率がもう今や一けた台という状況を何とかしなければならないということで、基本法のお話は余りここですべきではないわけでございますけれども、その自給率を上げる上でも、また国内の位置づけとしても麦は非常に重要な作目であるわけであります。そしてまた、先生御指摘のとおり、我々は北海道ですから、主産地の一つとして、例えば冬の気温あるいは雪の降り方、さらには収穫時の雨の状況、一晩で品質ががらっと変わってしまうという大変デリケートな作物であるわけであります。
　しかし、事麦に関してだけ申し上げましても、麦の国内での生産をもっとふやしていかなければならないという強い意志を我々も持っておるわけでございまず。収入保険の面からという御質問が先ほどございましたが、そういう意味でも品質を勘案した形の新しい制度を今度導入しようということで御審議をいただいておるわけでございますし、先ほどは技術会議の方から、新品種のことについて今一生懸命やっている最中だという話もございました。また、実需者ニーズにこたえられるような、例えば日本めん用とか、そういうような麦を、実需者あるいは消費者の方も含めて国産を使っていこうというような意識というものも大事でありましょうし、また御指摘がありました、きょう米価審議会で御審議いただいております新しい経営安定対策の麦版でございます民間流通を主体としたやり方というものも、いいものをつくれば今よりももっと収入があるんですよという方向に持っていくためのインセンティブとしてのことしの麦価並びに関連対策の決定であるわけでございますので、来年以降の新制度にうまくいけるように今審議をしていただいている最中だと思います。
　そういう意味で、我々はもとよりでございますけれども、生産者ともども、麦というものの国内生産の位置づけというものをさらに高めていくということがいろいろな意味で極めて重要だというふうに私自身も痛感しておりますので、そういう意味で、今幾つか申し上げましたが、この保険の麦についての改正というものもその一環として位置づけておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○風間昶君　共済組合の広域合併については先ほども議論がありました。いずれにしても、昭和四十年には三千七百七組合、現在では五百四十五、七分の一程度に減少しているけれども、職員の方については、昭和四十年の二万二千五十名から現在一万六百四十四名と半分にしかなっていない。この間、コンピューターが導入されて相当機械化が進んできているにもかかわらず、職員の数についてはもう少し削減できたのではないかというふうに私は思っているわけであります。
　人件費が増大しているということは、即やはり最終的に農家の負担増になってはね返ってくるわけでありますから、適正な人件費に抑えるということが一方では大事な視点になるわけでありますけれども、この点について農水省として、上から押さえつけるという意味ではなくて、どういう指導性を持っていくのかということが問われていると思いますが、方針があったら伺いたい。
○政府委員（竹中美晴君）　農業共済組合等におきます職員の人件費でございますが、最近の実績を見てみますと、人件費率でございますが、平成八年で六〇％、平成九年で五九％、平成十年で五九％ということで、ちょっとお話がございましたようにふえているという実態はございません。
　それから、組合数と職員数のお話がございました。
　組合数につきましては、平成二年から平成十年を比較いたしてみますと四一％の減少、これは関係者が広域合併の推進に向けて大変努力をしてきた結果であろうというふうに考えております。
　一方、職員数でございますが、これも平成二年と十年を比べてみますと、二三％の減少ということでかなりな減少になっているわけでございます。もちろん、お話もございましたように、組合数の減少に比べて職員数の減少が小さいじゃないかという見方もできないわけではないと思いますが、職員数につきましても、今申しましたように二三％の減少ということで、賃金節減の努力もしてきているということでございます。
　これにもある程度限界もございまして、共済組合といたしましては、組合員のニーズに十分こたえて適正、円滑な事業運営を確保してまいりますためには、従来からもやっておりますような損害防止活動とかあるいは家畜の診療業務等、そういった農家へのサービスもおろそかにするわけにはまいらないわけでございます。そういった観点から、一定の職員数は必要になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、今後とも共済組合の効率的な運営に努める必要があるということは当然のことでございまして、地域の実情等に応じて合理化、効率化に努めるように十分指導していきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　今回の法改正案は、御存じのように、生産者の要望を反映した前進面もありますけれども、やはりメリットを受ける地域、対象者は限定されていると思うんです。だから、農家の皆さんの共済制度に対する改善要求に十分こたえるものではないと私は思っています。
　そういう点で、数点質問させていただきたいと思うんですが、特に昨年の台風で被害を受けた兵庫県の農家の方はこう言っています。自分は農業を四十年やってきたけれども、今まで共済は受けたことがない、今回だけは助けてほしいと。芽の出た稲穂を私は突きつけられたんですけれども、結果的には補償されませんでした。
　水稲の一筆方式の足切り割合の改善について、衆議院の審議の中では、日本共産党の中林議員に対して経済局長は、現在の制度上、三割ということで被災した農家に対しましては十分対応できているものと考えていると答弁をされています。でも、これも兵庫県の農業委員会の方とのお話し合いの中ではっきり述べておられますけれども、今、圃場整備は本当に進んでいて、一筆大体三反、四反というところがふえている中で三割足切りは現実的ではないと述べていますが、これで本当に十分に対応できていると言えますか。まずお聞きします。
○政府委員（竹中美晴君）　水稲共済の足切り割合は、一筆方式の場合に三割ということで、逆に申しますと、全損が発生しました場合には七割補てんされるという仕組みでございますが、これは保険の理論に基づきまして設計されているものでございまして、被災された農家への補償としては十分に対応できているものというふうに考えております。
○大沢辰美君　実態はそうなっていないということを言っているわけですけれども、本当に農家の皆さんの期待にこたえていくために、北陸の改善は私は評価したいと思います。でも、これから全国的に選択制も含めて引き下げについて真剣に検討に入っていただきたいと私は思いますけれども、大臣、この点についていかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の北陸四県の引き下げのやり方を変えるというのは、長年のデータに基づいてやっているわけでございまして、そういう意味ではもちろん足切りを小さくするということのメリットがコストとの関係でいいということは平年作においてはあるわけでありますけれども、長い間の統計といいましょうか、データを積み上げたときには、じゃ万が一のときにはどうなるんだということにもなるわけでございます。
　そういう意味で、今回は過去のデータというものを前提にした計算方法によってこの四県についてこういう措置をとったところであります。
○大沢辰美君　今後の課題として、やはり農家の皆さんの意見を聞いていただいて、圃場整備が進んだ中で本当に現実的な三割足切りというのははっきりしているということをおっしゃっているわけですから、この辺については今後の課題としてお願いしたいと思います。
　次に、国庫負担問題についてお聞きしたいと思います。
　今、共済掛金に対する国庫負担額は一九八五年で一千六億四千四百万円だったわけですけれども、九七年では八百十五億八千二百万円になっています。この間、十数年ですけれども、確かに農家戸数の減少もありますけれども、国庫負担は一八％も落ちているわけです。これが現状なわけです。
　そういう状態の中で、農水省の自民党農業基本政策小委員会への提出資料にこういうふうに書いてあります。農業災害制度の見直しについて、今後の方向として、意欲ある担い手の育成、農業経営の安定機能の強化などにあわせて、当然加入基準や共済掛金、事務費に係る国庫負担の見直しを検討するとしていますけれども、これは農家規模によって今後、掛金への国庫負担率に差を設けようという考え方なんですか。お尋ねします。
○政府委員（竹中美晴君）　共済掛金の国庫負担割合でございますが、例えば水稲共済だと五〇％というふうに農業災害補償法におきましてはっきり規定されているところでもございまして、その見直しがなされない限り農家の共済掛金負担割合が上下する、変化するということはあり得ないわけでございます。
　一方、お話ございました共済掛金国庫負担の予算額でございますが、これは各共済事業ごとの、例えば農家数とか引き受け見込み面積とか、そういった引き受け見込みを基礎にして算定しております。予算額が減ってきているではないかという御指摘がございましたが、予算額が年々減少しておりますのは農家数の減少とか、あるいは引受面積の減少とか、そういった引き受け見込みが減少していることを反映しているものでございます。
　いずれにしましても、共済掛金の国庫負担割合というのは、これは農家の規模が大であれ小であれ全く同じでございまして、農家によって差があるものではないということに御理解をいただきたいと思います。
○大沢辰美君　規模によって差はないということではっきり答弁されたわけで、そうでなければならないわけですけれども、あなたたちが出した資料にこういうふうに書いてあるわけです。今述べましたけれども、意欲ある担い手の育成、農業経営の安定機能の強化等にあわせて、掛金、事務費に係る国庫負担の見直しを検討すると書いてあるわけですから、そこを私は心配しているわけです。
　だから、意欲ある担い手、つまり経営規模の大きい専業的な農家に対しては国庫負担率を高くする一方で、それ以外の農家には国庫負担率をさらに削減するという受けとめ方をされても仕方がないようなあなたたちの書類なんです。だから、本当に今後の方向としては今答弁されたように差をつけてはならないと思います。もう一度確認したいと思うんです。
○政府委員（竹中美晴君）　今後、農政改革を進めてまいります上で、意欲ある担い手の育成といったようなことは重要な課題でありますが、先ほども申し上げましたように、農業共済におきます共済掛金の負担割合につきまして、農家の規模の大小で分けて設定するというようなことは考えておりません。
○大沢辰美君　その点については確認をしたいと思います。大臣、本当に将来的に、今こういうふうに自民党の委員会に出しているような内容があってはならないんですけれども、本当に選別を農家規模に持ち込むということは絶対許せないということはもう一度指摘したいんです。
　農災制度に関する委託研究報告というのがございますね。その中で、農業経営と共済組合の現場から見た農業災害補償制度の改善の方向というので、研究事例が行われています。これは果樹共済の研究事例ですけれども、これを見ると、やはり加入戸数と加入面積の減少は共済掛金の上昇と連動している、当たり前のことですが、このことは共済加入率の変化を左右する最も直接的な要因である、近年は特に経営規模の小さい農家でその傾向が顕著になっていると指摘しています。
　だから、私は、国庫負担率の低下ということがもし起これば、農家の掛金負担の増大を招きますし、結局、中小零細規模の農家の人たちは共済に一層加入しにくくなると思うんです。ですから、共済制度の趣旨からいっても、農家規模で差別、選別することはあってはならないし、そぐわない。だから、農水省の出している文書の方向はあってはならないと思うんですが、大臣はこの文書を御存じだと思いますけれども、大臣のそういう差をつけないという確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　意欲ある担い手の育成というのは私は農政の基本だと思っております。一方、共済制度の運営に当たって、規模でもって差をつけるということは考えておりません。
○大沢辰美君　そのことについては本当に守っていただきたいと思います。
　農水省、事務費の国庫負担金についても定額制を見直し、削減する方向を打ち出していますけれども、今でも大変な農家の負担ですから、国の財政負担を削減する動きには強く反対して、次の質問に移りたいと思います。
　組織についてなんですけれども、二段階制の導入について、先ほども質問ございましたけれども、今回の改正案は広域合併の進展で一県一組合になることを想定しています。その場合、連合会を廃止して組合等が直接国に再保険できるようにするものであると。ＮＯＳＡＩ団体は現行の三段階制での事業継続の方針を打ち出していますけれども、にもかかわらず、なぜ今二段階制の導入を図られるのですか。まずお尋ねします。
○政府委員（竹中美晴君）　今回、二段階制に道を開くということを考えているわけでございますが、これは組合等の広域化が進展いたします中で、現に一部の県におきまして、県下全域を事業区域とする一つの農業共済組合をつくっていこう、その上で国との間で直接、保険関係を結んで事業の一層の効率化とか安定化を図っていこうというような動きが出てきておるわけでございます。そういう動きにこたえまして、そういう形が現在の法律制度の上ではできないものですから、こういう形が実現できるように道を開こうというものでございます。
　そのための法的手当てをするということでございまして、実際に二段階制に移行するかどうかということは、これは地域の関係者、地域の実情等によりまして実施されるものでございます。一律的にこれを全国的に推進するとか、そういった性格のものでは必ずしもないというふうに考えております。
○大沢辰美君　希望する県があるということをお聞きしたわけですけれども、今相当数出ているわけですか。
○政府委員（竹中美晴君）　今現実に、具体的にそういう二段階制を目指そうとしている県は一県でございます。
○大沢辰美君　その県はどちらでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　熊本県でございます。
○大沢辰美君　熊本県ということですけれども、熊本県も組合数が今十三、それから農作物共済の引受戸数が六万五千三十六、他の県と比べても共済資源が少ないとは言えないと私は思うんです。
　だから、共済資源の減少した組合への対応という説明もあるわけですけれども、今、全国農業共済協会はこの二段階制について、組織の効率化を図るためだけで二段階制への移行を進めるべきではないという見解をまとめています、中間取りまとめですけれども。慎重な討議をお願いしたいということですが、一つには再保険を含む危険分散のあり方、二つには評価機能の低下の防止、三つには組織運営と自治体運営の財政的・機能的統合調整などの問題点を指摘しています。私はこれは当然の指摘だと思います。
　農水省が上から二段階制への移行を指導したり誘導することなど、農業共済組合の主人公である農家組合員の意向を無視して合併や組織再編が強制されることがあってはならないと思いますが、その点については十分に対応していただきたいと思います。その点はいかがですか。
○政府委員（竹中美晴君）　今の共済協会の資料というのはちょっと今手元にはございませんが、そこにございますように効率化だけで進めてはならないとかいうことであろうかと思います。各般の事情を勘案して推進されるべきものということではないかと思います。
　今回予定しております改正でございますが、先ほども申しましたように、あくまでも現行の三段階制を基本にしながら、同時に条件の整ったところ、あるいはそういう意向のあるところにつきましては二段階制への道を開こうというものでございまして、あくまでも地域の意向なり実情なりに応じて推進されるべきものであって、一律的に強制したりする性格のものではないというふうに考えております。
○大沢辰美君　その点は、厳に守っていただきたいと思います。
　農業災害補償制度というのは、もちろん共済組合それから連合会、国という形で危険を分散して今日まで安定を図ってきた制度だと思うんです。ですから、こういう三段階制の保険的な手法というのは本当にいい制度だと思うんです。だけれども、従来の組合と連合会の責任分担をあわせて負うことになりますと、この二段階制というのは危険分散の点で問題が発生するのではないかと思いますが、その点については危惧はありませんか。
○政府委員（竹中美晴君）　危険の分散機能でございますが、現状の三段階制では、単位組合から県連合会へ、県連合会から国へという形で広域的に危険を分散していく仕組みでございます。二段階制ということになりますと、この単位組合と連合会の分が一緒になるということでございまして、危険分散という面では、地域から県段階、県段階から国段階ということで、両者において違いはないというふうに考えております。
○大沢辰美君　三段階制というのは、重ねて申し上げますけれども、やっぱり危険分散をどうするかということでこういう形をとってきたと思うんですね。だから、効率性だけで判断すべきじゃないということをもう一度指摘したいと思うんです。本当に、大規模な災害が発生したり災害が続いた場合の組合の過重負担で支払いに支障を来す事態も全く否定できないと私は思います。
　農水省の説明でいけば、二段階を希望する可能性があるところは、加入者の減少等で三段階ではやっていけない組合であり、財政的にも厳しいはずのところだと私は思うんです。だから、三段階から二段階になって大変な場合は国が責任を持って対応すべきであるということを指摘したいと私は思いますが、最後に大臣にそのことだけ確認をして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　三段階制から二段階制への移行というのは、先ほども局長から答弁がありましたように、決して強制するものではありません。それから、効率性だけではありませんけれども、いろいろな、できるだけ掛金と支払いとの関係以外の経費というものもスリム化していくことはやはりメリットのあることであろうというふうに考えております。
　一方、危険分散というお話をされましたが、冒頭、私が申し上げたように、平成五年のときの米の四千五百億円ほどの支払いについては特例措置まで講じてやっておるわけでありますから、仮にどんな災害が起ころうとも、生産者を守りこの制度を守っていくということが大前提にあるということを御理解いただきたいと思います。
○谷本巍君　初めに、当然加入制の問題について伺いたいと存じます。
　今回の改正では、蚕繭共済は当然加入をやめて畑作共済へ統合するということであります。米の当然加入は維持していくということでありますけれども、規制緩和の時代に当然加入の維持というのは疑問がありますという声もあります。
　では、これは当然加入をやめたらどうなるのか。東北あたりで申し上げますというと、昔は半数残るだろうとか減っても四割ぐらいはなという話があったが、このごろは三人に二人はやめますねという話が多くなってまいりました。これは掛金の二分の一を国が負担している、そして先ほどのお話にもありましたように無事戻しもやっている、なのに、自由化したら脱退者が七割という状況というのはこの制度の危機なのじゃないかと私は思うんですが、どんなふうに局長は踏まえておられるでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　農業災害補償制度につきましては、先生からもお話がございましたように、掛金についておおむね半分、国庫負担をしている、それからそれぞれの共済事業につきまして随時、農家や関係者の御意向を酌んだ制度改善をしてきているということで、制度の改善も進めてまいりまして農家のために大変使いやすい制度になってきているというふうに考えております。
　例えば、水稲共済でございますが、当然加入制になっているわけでございますが、これをやめた場合にどの程度になるか。これはちょっと推測の限りではございませんが、現在の共済制度がそれぞれの作物分野について大きな役割を果たしているということは事実であろうと考えております。
○谷本巍君　米の場合で例を申し上げましたけれども、他作物にも似たようなことはあるんですけれども、大体、米の場合でも収量が安定してきている、これは一つありますね。それから、米でいいますというと、所得に占める米代の収入の低下、相対的低下、この状況がありますが、もっと大きな問題は連帯意識の低下です。戦後この制度をつくるとき、どれだけ連帯意識の問題というのが論議になったか。これを基礎にして共済制度というのはでき上がってきたという歴史的な経過がありました。市場原理の徹底ということになっていきますというと、人と人との関係がずたずたにされていく、連帯の関係というのが解体状況に陥っていくというのが特徴であります。
　だが、私はまだそういう連帯感というのは農村に残っているなというふうに最近発見した一つの事実を申し上げますというと、稲作経営安定対策の問題でありました。全国共補償とのリンクの論理が果たして通用するかどうか、多分通用しないだろうと私は思ったところが、事実は、結果はそうではなかった、やっぱり連帯意識が残っていたなというのが私の実感であります。
　さてそれで、今度は基本法農政がどういう地域農業づくりをやるか。市場原理の導入で人と人との関係をずたずたにしていくような格好でいくのか、それとも日本型地域社会の持っている相互補助的なものをうまく活用しながらやっていくか、それでもって共済の行き方というのが私は決まっていくだろうと思うんです。この点はどうお考えになっておりましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、やはり農業というのは地域あるいは集落というものが中心になって、中心というか、そこでの連帯意識というものがやはり必要であろうと私も考えております。現実に水管理一つとっても、ばらばらであったらこれは全体がおかしくなるわけでございますし、また意識的に、経済的にはっきりあらわれないものも含めて、やはり自然、生き物をつくっていく。そのために共同すべきところは共同していく、あるいは共通の意識を持っていくということは大事でございます。
　したがいまして、御審議いただく基本法の中にも地域の特性を生かしとか、あるいは地方自治体の責務とか、そういうものに配慮をした、そしてまた市場原理のことがございましたけれども、あくまでもこれは農業者自身あるいは集落やそれぞれの集合体を前提としたものであって、決して破壊をすることを目的としたり予測したりしているものではないと考えております。
○谷本巍君　市場原理が徹底してくれば、共済は崩壊して保険制度になっていけばいいんですよ。アメリカがそうだ。
　そこで、収入補償に向けた制度づくりについて若干伺いたいと存じます。
　米で申し上げますというと、昔は食糧管理制度がありまして価格が保証されておりました。安定しておりました。したがって、共済は災害減収補償があれば経営は安定するという状況にありました。他作物もほぼ似たような状況にありました。しかし、今は状況がすっかり変わってきました。それは自由化が進んだこと、市場原理が徹底され出してきたこと、そしてそのために価格は不安定な状況になってきたということであります。しかも、牛乳のように加工乳を一定程度政府が支えて牛乳全体の価格安定をしていこうというようなものであっても、例えば冷夏の年になりますというと消費ががくんと落ちる、生産量は逆にふえる、かくして価格は低落していくというような状況が生まれてまいります。これは農家の生産調整努力だけでは解決しないという問題を含んでいるということであります。
　ところで、米の経営安定対策をつくるとき、食糧庁長官は記者会見で次のように言っております。いずれは収入保険のような形で共済制度との関連も考えていかないといけませんねと、こういうぐあいに述べております。ということは、経営安定対策というのは言うならば暫定的性格を持ったものとしてスタートをしているわけであります。
　そして、そんな状況の中で、衆議院の論議を見てみますというと、意外と収入保険制度を採用すべきだという声が多かったようであります。私はこれについては反対、賛成ではありませんが、ともかく何らかの形のものをつくっていかなきゃならぬという状況になってきております。その点どうお考えになっておるでしょうか。
○政府委員（竹中美晴君）　価格政策の見直しに伴う経営安定対策につきましては、また官房長の方から必要に応じて御説明いただこうかと思いますが、収入保険制度につきましては、農業共済とのかかわりで御議論をいただいているわけでございますが、現在の農業災害補償制度というのは、あくまでも災害の発生ということを前提として、その損害を補てんするという制度でございます。
　これに対しまして、災害の発生と関係なしに収入の減少分を補てんするというような収入保険制度につきましては、今後の農政全体の見直しの中で検討していきたいと考えておるわけでございますが、いろいろ問題点もございまして、保険の設計なり事業の実施上ということから考えましても、今後なお検討を要する点がいろいろあるというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、大臣に伺いたいのであります。
　通常、保険というのは、わずかな掛金で万一の大損のときに大きな補てんをしてもらうというのが保険についてのいわば世間の常識であります。では、農業の場合にこれをやったらどうなるのか。私はこの点は全く素人でありますけれども、たびたびの大損が生ずるわけです、大きな農家であればあるほど。そうすると、莫大な掛金をかけなきゃしようがない、それが嫌であればもらうときのものを少なくするしかないんです。これが私は保険制度の宿命だろうと思うんです。農災法の前の改正のときに収入保険制度の論議があった、その論議の中で出てきた論議はそういうものでした。だから、収入保険なんといったってこれはやりようがないなと。しかも、災害は地域的であるが収入が低下するときには大体全国一律に落ちてしまいますから、そういう意味でもやりようがないなというような議論があったわけであります。
　しかし、先ほども申し上げましたように、状況がすっかり変わりました。そして、今、多くの農家の間で、例えば今の稲作経営安定対策の問題を一つの前提としますというと、二、三年続けて価格が下がったときには補償基準まで下がっていって、再生産加工というのが不可能な状況になっていきはしないのかといったような声が多くなってきました。それからまた、牛乳の場合について言いますと、再生産加工が困難な状況になってきたときには今度は南北戦争が始まってしまう、これはえらいことになっていくぞといったような声等々が少なくありません。
　したがって、私は、収入保険制度のあり方についての論議、検討というのはそれはそれなりにやっていく必要があると思いますが、例えばカナダでやっているＮＩＳＡ積立制度、これの場合でしたら、経営全体の所得を対象にして過去五年平均より下がったら補てんをするという性格のものであります。そして、その財源は、農家の側とそれからまた政府、自治体でもって折半をするような格好でもってやっているという話も伺ったことがございました。そうした制度等々も含めて、とにかく想定し得るものを一定程度出しながら、やっぱり当面大いに議論をしていくということが大事になってきていると思うんです。この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　共済にしても保険にしても、とにかく事故要因が発生した段階で日ごろお金を出している人がその損害に対しての一定割合をカバーするということですから、まずみんなで参加をするということが大前提になるわけであります。そういう意味で、まず大前提が幾つかあって、そしてその事故発生率等々をきちっとある程度予測できる、また専門家の計算でそういうものをつくっていかなければならないというわけでございます。
　したがって、私の地元の例なんかですと、自分はここ数年いい状態だからいいやと入っていなかったら、突然、入っていればよかったなんというような話をたまに聞くことがございますけれども、入っていると何年もそう悪い状態じゃなくて高いものを払って負担が多いなんという話を逆に聞いたり、その辺がやはり特に農業の場合には自然相手、生き物相手ということの難しさだろうと思います。
　そういう観点から、共済というものをずっと長い歴史の中で何回も改正しながら、少しでも生産者の皆さんによりお役に立てるようにということで今回も御審議をいただいておるわけでありますが、いわゆる保険、特に収入保険の議論につきましては、先ほど経済局長が答弁いたしました。時間の関係で繰り返しになりますから申し上げませんが、その計算をする上での前提条件が自然相手であるということ、あるいは需給と価格との関係等々から、いわゆるカナダ型の収入保険というのはなかなか予測が難しい、保険として成り立ち得るのかどうかということに対しての見通しが立たないというふうに言わざるを得ないと思います。
○谷本巍君　最後に伺いたいと存じますのは、先ほども出ておりましたが、広域合併のことについてであります。
　共済組合の広域合併とともに、一県で一つの規模となった共済組合に連合会の権利義務を継承するというような法律改正が今度は行われるわけであります。組織二段の方向を共済の場合も出したということでありますが、これは強力に推進していくという考えに立って出されたのかどうか。
　農協の場合で見ても、組織二段、必ずしも成功しておりません。一時期は、銀行も大型合併の時代だ、なぜ信用事業だけ三段階なのかと熱に浮かされたような議論がありましたよ。とにかくやろうというようなことで熱に浮かされたような荒っぽい議論をしてやってみた。今どんな状況になっていますか。非常に多いのは職員の問題でもう四苦八苦していますよ。もっと落ちついた議論をやればよかったなという議論がやっぱりありますよ、農協の場合で見まして。その点、共済の場合にうまくいくというふうな前提でこれをお決めになっているのかどうか、それから強力に推進しようとしているのかどうか、この点について最後に伺っておきたいと存じます。
○政府委員（竹中美晴君）　農業共済組合の広域合併でございますが、これは農業生産構造の変化あるいは農業共済資源の変化といった事情を踏まえまして、共済組合が将来にわたりまして安定的、効率的に事業を実施し得るための事業基盤あるいは事業実施体制をきちんと確保していく、そういう観点から進めているところでございます。
　現在、平成十二年度を目標にして推進しているところでございますが、もちろん何が何でもがむしゃらに推進していくというようなことではございませんで、先生も御指摘いただきましたような地域の実情を十分踏まえながら推進していくべきものと考えております。
　特に、広域合併が進みますと、組合と組合員との間が疎遠になるというような指摘もしばしばされるところでございます。そういった問題も生じないように、必要に応じて支所等を活用する、あるいは現に活動していただいております共済連絡員を十分活用していくとか、いろいろ工夫を凝らしましてそういった問題に対応していきたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　引き続きまして、同じような質問になりますが、三段階を基本に置きつつ二段階の道を開くという、今御質問がありましたように積極的に進めていこうとしているのか、それともどうでもいいですよ、やりたいところは二段階制をやっていっても結構ですよと、そういう国としては傍観的立場にしか私には感じられません。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　広域共済組合になった折にはいわゆる合併助成金までつけて合併を進めてきた、今回はそういう姿が全く見られない。私は、むしろいまだまだ各県においては未合併の組合が残されておる中で二段階制が打ち出された理由は、一体本音のところはどこなのか、それからお尋ねいたします。
○政府委員（竹中美晴君）　まず、広域合併でございますが、これは農家の保険ニーズの実態等にも十分対応しながら地域の実情に応じました事業運営をこれまで以上にきめ細かく推進していく、そういった観点から共済組合の広域化を推進することによりまして、組合が将来にわたりまして安定的、効率的に事業を実施できるような事業基盤なり体制を整備していくというものでございます。もちろん、地域によりまして進んでいるところ進んでいないところ、うまくいっているところいろいろ問題が生じているところ、そういうことはあろうかと思いますが、全体としての推進の考え方は今申し上げたとおりでございます。
　二段階制につきましては、これは広域合併の推進とはやや趣が異なりまして、これを一律に全国的に推進していこうということでは必ずしもございません。先ほど来申し上げておりますように、そういう条件ができているところ、地域の意向なり実情なりから二段階制に移行したいというところにつきましては、現在の制度ではそれができないものですから、そういう道が開かれるように法的な手当てを今回講じよう、そういう趣旨でございます。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
○阿曽田清君　実際、それぞれの連合会の実態からしますと、もちろん単位の組合もそうですけれども、運営費が国からの補助金に頼っている、そして組合自身の運営費のいわゆる利息の収入減によって経営的になかなか厳しくなってきておるというところから、ある意味ではいわゆる県一本になった方がいい、ならざるを得ないんじゃなかろうかなというムードがあるのも事実なんです。
　むしろ、私はその中で一つ問題にしておりますのは、国からの補助金の配分です。これは事業量に応じた配分をすべきではないか。規模点数一点当たり受け取る補助金が全国それぞれ格差が大きくあります。今回の改正において事業量に応じた予算配分と職員定数の標準化をむしろ明確にすべきじゃないかなという点でありますが、その点どうですか。
○政府委員（竹中美晴君）　農業共済団体に対します事務費の国庫負担金の配分の問題でございますが、これにつきましては、従来からもさまざまな要素を考慮して実施してきております。
　大きく申し上げますと、一定額を配分する固定費用割、それから組合員数……
○阿曽田清君　それはわかっています。
○政府委員（竹中美晴君）　はい。事業点数の規模に応じて配分するような事業規模割部分、そういった要素があるわけでございますが、そのウエートのかけ方につきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、組合等の経営の健全性とか安定性とかも配慮しながら、組合員数とか事業規模等を重視した配分をしてきているところでございます。
○阿曽田清君　そういう予算配分の問題、それはやっぱり職員定数に応じて標準化していくことが私は現時点では必要じゃないかなと思いますと同時に、二段階制を進めていくなら進めていくで、これはそういう方向が望ましいのだという出し方をきちんとすべきだと思うんです。
　その場合に、今までの県連の一つの役割の中で保険のいわゆる引受率を、大災害があったときは今まで県連で引き受けた部分はより多く国が引き受けるというようなことを出すとか、あるいは削減規定がありますね、県連なり組合に対して。いわゆる百四十五条の削減規定、この削減規定そのものをなくして、これは組合がちゃんと負担できるから二段階制に持っていくのだよというようなことを出していかないと、私は生産者の方々が二段階になることに対してもろ手で賛同はしないんじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹中美晴君）　まず、農業共済事業を二段階制で実施する場合の責任分担の問題でございますが、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、三段階制で行っております大部分の現状の組合等の公平性というようなことを考えました場合に、基本的に、三段階制のもとでの組合の共済責任部分と連合会の保険責任部分、これを合わせたものを二段階制のもとでの組合の保有責任部分とするのが素直な考え方ではないかというふうに考えております。
○阿曽田清君　それはあくまでも組合と県連の方が一緒になってすべて今までどおり背負っていきなさいというやり方だから、むしろ合併を進める以上は、そういう負担部分についても国が県連の一部を受け持ちますよと、そして今まで国が全額、災害があった場合に見ておったものを、県連なり単共は削減規定の中でカットしてでも出していたわけですけれども、そういうこともありませんよと、そういうようなことを今回打ち出していくということが農業者から共済制度への信頼感が高まっていく、私はそのように思います。
　あと一分しかありませんので、実はこういう県連が大きくなったときに掛金率が上がるということをここで説明して、そうはしないよということの御回答をいただきたいと思います。
　管内の農協で災害収入保険方式で加入しているかんきつの保険を今実行いたしておりますが、たまたま隣の市と隣の町がともに同じように災害収入保険に加わっていただきました。当時、管内でスタートしておりました掛金率が四・八だった。両町が一緒に加わってきたら、加わってきた時点で六・一に上がった。これは国が算定して出して掛金率が上がったんです。そうしますと、今度県一本になりますと、先に進めておったその地域では掛金率が正当だったのが、県一円になったら主要産地じゃないところも加わっていきますから、それによって掛金率が七ぐらいに上がっちゃう。そういうことが出てきたときに、本当に広域の県連一本になったことでメリットがあるのか、農業者にとって。農業者が主人公ですから、農業者にとってそれはよろしくないことになるんじゃなかろうかなという事例をもとに、そういうことにならないようにしていかなきゃならぬ。合併のマイナス要因がある。
　これは三年間は猶予できるんですよということだけれども、ではその三年間の猶予をなぜ適用を現実にしていただけなかったのかということも疑問として残ります。そういうような問題等をやっぱりきちんと整理した上で、強力に進めるなら進めるということをとっていただきたいと思います。
　回答があれば聞いて、終わります。
○政府委員（竹中美晴君）　共済組合が合併した場合の共済掛金率ですが、これは建前上、合併した後の組合単位で算定されることになるわけでございますので、これは実際上は、上がる場合もあれば下がる場合もあるということでございます。
　ただ、その掛金率につきましては、先ほどお話がございましたように、一つには、合併後一定期間、合併前の組合等の掛金率を適用できる合併促進のための特例制度がございますし、こういった制度を使っていただくとか、あるいはまた組合ごと集落ごとの危険の程度に応じて掛金率の差をつけられる、もう先生御存じのところでございますが、危険段階別の共済掛金率制度もございます。そういった制度を使っていただきますと、合併後の激変緩和に役立つのではないかというふうに考えておるところでございます。
○阿曽田清君　農業者が主役ということを考えて、今後合併をしていくにつきましても、そこに主体的な政策が施されることになりますようにお願いをいたしまして、終わります。
○委員長（野間赳君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野間赳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　　勉君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西川　公也君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務政務次官　　町村　信孝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　鴨下　一郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　額賀福志郎君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
六月一日
　非核三原則の堅持に関する陳情書（第二〇五号）
　核兵器廃絶国際条約締結促進に関する陳情書（第二二七号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　午後一時二分開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　―――――――――――――
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村国務大臣　ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降、協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施のため、千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行からＫＥＤＯに対して行われることとなること、我が国政府がＫＥＤＯに対しＫＥＤＯが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、早期に軽水炉プロジェクトの本格工事が開始され、ＫＥＤＯの枠組みへの信頼性を高めるとともに、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。