Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口委員長　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げさせていただきます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当ての枠内税率等を定める議定書の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月二十日に、メキシコ市において、我が方成田駐メキシコ大使と先方ガルシア・デ・アルバ経済大臣との間で、この議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書の締結が両国間の貿易の促進に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書について御承認を求める次第であります。
　次に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十六年二月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月九日にヘルシンキにおいて、我が方小泉内閣総理大臣と先方アロヨ大統領との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間の経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が、より一層緊密となることが期待されております。
　よって、ここに、この協定について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　萩生田光一君　　　　　福田　良彦君
　　石関　貴史君　　　　　寺田　　学君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　萩生田光一君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　寺田　　学君　　　　　石関　貴史君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、右法律案の趣旨説明は、久間国務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の中谷元君、民主党・無所属クラブの津村啓介君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）の趣旨説明
　　　　趣旨説明　国務大臣　久間　章生君
　　　　質疑通告　　　　時　間　　要求大臣
　中谷　　元君（自民）　　十分以内　防衛、官房、外務
　津村　啓介君（民主）　十五分以内　防衛
　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　官房、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　　五分以内　防衛、官房、外務
　菅野　哲雄君（社民）　　三分以内　防衛、外務
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　大村　秀章君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　西村智奈美君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　柚木　道義君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　松本　洋平君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　鈴木　淳司君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　木村　義雄君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　高鳥　修一君　　　　　あかま二郎君
　　松本　洋平君　　　　　若宮　健嗣君
　　内山　　晃君　　　　　高井　美穂君
　　菊田真紀子君　　　　　田村　謙治君
　　園田　康博君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　越智　隆雄君
　　鈴木　淳司君　　　　　石崎　　岳君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　やまぎわ大志郎君　　　木村　義雄君
　　若宮　健嗣君　　　　　松本　文明君
　　田村　謙治君　　　　　菊田真紀子君
　　高井　美穂君　　　　　岡本　充功君
　　西村智奈美君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高鳥　修一君
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　岡本　充功君　　　　　内山　　晃君
　　松本　大輔君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第七六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官榮畑潤君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、厚生労働省大臣官房長太田俊明君、医政局長松谷有希雄君、健康局長外口崇君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官薄井康紀君、政策統括官金子順一君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島豊君。
○福島委員　おはようございます。両副大臣におかれましては、さまざまな課題に積極的に取り組みいただいていることに心から敬意と御礼を表する次第でございます。
　最近いろいろとメディアで取り上げられました問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず初めに、社会保険庁に関連した事柄であります。
　現在、社会保険庁の解体的な改革をどう進めるのかということについて、政府、とりわけ与党におきましてさまざまな議論が行われております。そうした問題については本日はお尋ねは差し控えたいと思いますが、先日、日経新聞で、「年金記録ミス二万四千件　照会者の二割　社保庁、ずさん管理」、こういう見出しで、年金の記録にミスがあった、しかも、それも大変膨大な数に上るミスがあったという報道がなされておりました。
　これは、現在といいますか、直近に発覚したということではなくて、年金制度にさまざまな変遷があったということからどうしても生じてこざるを得ないような側面があるわけでありまして、以前に報告されていたことだろうというふうにも思います。しかし、大体二割がミスなのか、こういう文字が躍りますと、国民の立場からすると、社会保険庁というのは、不正免除等々だけではなくて、記録もまともにできないのか、こういう誤解を招くわけでありまして、このあたりの点については事実関係をはっきりするということが必要だと思っております。
　この点についてまず御説明いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　社会保険庁におきます年金の記録についてのお尋ねがございました。
　社会保険庁におきましては、ただいまのお尋ねの中にもございましたが、先般の国民年金の保険料免除等に関する不適正な事務処理に際しまして、国民の皆様に対して年金記録に対する不安を与えたのではないかというふうに考えまして、これに対応するために、現在、年金記録相談の特別強化体制という体制をとらせていただいております。
　具体的には、年金記録に不安あるいは疑問を持たれる方々に対しまして、御本人の年金記録の確認あるいは疑問への回答が迅速に対応できるようにということで、社会保険事務所に年金記録相談の専用窓口を置かせていただいております。さらに、年金加入記録の有無等について社会保険事務所が調査、確認をいたしました後にも、御本人の申し立てによりまして、社会保険庁の本庁において記録訂正の要否について事実関係の調査を行い、体系的に整理した上で記録訂正の要否を判断するということにさせていただいております。
　報道にありました点は、この特別強化体制のもとで、これは八月二十一日から対応させていただいておりますが、九月末日までの間におよそ十五万件の相談がございました。そのうち、その場でいわば年金記録と御自身の記憶が一致したものが約八割の十二万件でございましたが、その場で年金記録と御自身の記憶が一致をしなかった残りの二割、これが九月末日までで申しますと二万六千件あるわけでございますが、他の年金手帳の記号番号で記録がなされていたというようなもの、あるいは、結婚されて姓が変わられたんですが、記録上は旧姓であったというようなもの、あるいはその他、振り仮名の誤りで最初のときに一致がしなかった、しかしそれの誤りが判明したものということがございまして、九八％のものは社会保険事務所において確認済みというふうになっております。
　また、記録が不一致であるということから改めて調査をしてくれという申し出がありました件数は、こうした事務所でのやりとりのほかに、インターネット等で直接に記録を確認していただくこともできるようになっていますので、そういう方々の分を含めまして約一万件ございますけれども、これらのおよそ七割については既に回答済みということになっております。
　報道でございました二割というのは、先ほども申し上げましたように、年金相談にいらしたときに、その場で直ちに年金記録と御自身の記憶が一致しなかったというものでございますが、繰り返し申し上げましたように、調べ、社会保険事務所において確認をした結果、そのうちの九八％は確認済みであるという点を改めて繰り返させていただきたいと存じます。
○福島委員　九八％確認済みである、このことが大切だというふうに思っております。
　ただ、日経新聞の記事にはこのように書いてあるんですね。「社保庁は仮にこうしたミスがあっても、受給手続きなどの際に不自然な空白期間は本人に確認している」「ただ、本人が記録漏れに気づかない例もあるとみられ、放置すれば年金の支給額が減る可能性がある。」ここを一番国民は心配するんだと思うんですね。
　社会保険庁の記録ミスによって自分の年金が減るんじゃないか、それが、マックスでいうと二割みたいな書き方になっておりますので、ここのところは、裁定の際にさまざまな記録を照合してきちっと整理されるというのが基本的な実態だというふうに思いますけれども、この点についてどのように対応されるのか、実態はどうなのか、ちょっと説明いただけますか。
○青柳政府参考人　裁定の際にどのようになっているかというお尋ねが重ねてございました。
　これは、年金受給権の発生する直前、現在では五十八歳という時点でございますが、この時点におきまして、保管しております私どものその方々の記録を全部お送りをいたしまして、そのお送りをいたしました記録を御本人にまずは必ず確認をしていただく、確認をしていただいたことを踏まえて最終的に年金の裁定を行うということになっておりますので、今回のように、御自身の方から確認をしてくれというふうに求めのあった場合以外にも、御本人がそういった求めをされない場合であっても、必ず年金受給前に御確認を私どもの方から求めさせていただいているという点を御説明させていただきたいと存じます。
○福島委員　どうもありがとうございます。事実関係、年金制度、なかなか難しいですから、一つ一つきちっと確認をしておかなければいけないということで質問いたしました。
　いずれにしましても、今後こういった記録ミスが生じないようにしなければいけない、そしてまた国民の皆様にもしっかりと説明責任を果たしていかなきゃいけない、このように思うわけでありますけれども、政府としてどういう決意で臨まれるのか、副大臣にお尋ねしたいと思います。
○石田副大臣　福島委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今運営部長からもお答えしましたけれども、年金の記録というのは基本的には年金制度の信頼の基礎、こういうことであります。それで、御自身の記憶と記録を一致させる、こういう作業は私はどうしてもやらなきゃいけないというふうに思っております。
　今までも事前通知をやってまいりましたけれども、さらにこれからは、五十八歳ということで今までやっていましたけれども、もうちょっと早い段階で御自身に、ねんきん定期便、こういう形で確認もしてもらおう。そして、年金受給権という観点からしますと、どうしても今は二十五年という最低年限が要りますので、三十五歳段階で一度送る。これは、考えてみたら、五十八歳のときに今のように見て、四十年近いものを確認するというのは、なかなか御自身の記憶とも一致しませんので、三十五歳段階でまず一度見ていただこう、こういう形で、年金の記録に対する不安というものをぜひ払拭していきたい、こういうふうに考えております。
○福島委員　できるだけ若いうちからということだろうと思いますけれども、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　引き続いて、児童虐待の話についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、三歳児の長男のお子さんでございますけれども、餓死をさせたということで、その父親と内縁の妻が逮捕されたわけであります。テレビ等でさまざまな報道がなされる、それを見るにつけ、また聞くにつけ、大変悲惨な、またかわいそうな事例だな、事態だなと私も痛感をいたしております。なぜ防ぐことができなかったのか、こういうことに思いをはせる必要があると思います。
　警察が検挙した児童虐待件数は、本年の上半期だけで百二十件にも上るということでございます。児童虐待防止法ができましたけれども、引き続き増加の傾向に歯どめがかかっていない、こういうことが実態ではないかというふうに思います。
　こうした事態に対して政府としてどのように対応をしてきたのか、そしてまた今回の事例はなぜ防ぐことができなかったのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○武見副大臣　今回の件に関しましては、児童相談所がかかわっていたにもかかわらず、こうした虐待を防止できなかったというのは、これは大変に残念なことであったというふうに考えております。
　御指摘のとおり、厚生労働省、虐待による重大事件の発生を防止するために、立入調査などにおいて警察との連携を図る観点から、九月末に警察庁と協議の上で通知を発出するということなど、取り組みを実は進めておりました。
　ただ、今回の事案では、姉が保護されるなどハイリスク家庭であったのに、きめ細かな対応がなされておりませんでした。それから、主任児童委員から情報提供があったにもかかわらず、目視による子供の安全確認がなされなかった。すなわち、その子供との面会をしておりませんでした。こうした報道がなされておりますけれども、そもそも児童相談所において虐待があるとの認識が薄かったというふうなことも実は聞いております。こうした問題点はやはりきちんと確認をしておく必要があると思います。
　そこで、こうした児童相談所が積極的に介入しなかったことなど、今回の事件の問題点については、京都府において早急に検証作業を行っていくと聞いております。
　厚生労働省としても、担当官及び専門家を派遣して現地調査を行い、本事案を含めて児童相談所が関与したケースについて、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の場において検討し、児童相談所の運営などのマニュアルについて見直すなど、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　ちょうど今度の月曜ですが、十月三十日に京都府で児童虐待検証委員会というのが発足して、その会合が開かれるということになっておりますので、ここに私どもの方から担当官及び専門家を派遣して参加して、ともにその検討に当たるということをすることになっております。この場合、特に担当の児童相談員の対応のよしあし、そういう個人の問題と、それからあと、それぞれの担当者が大変多くのケースを抱えて制度上問題があるかどうかとか、こういった観点などを含めて検討させていただく、こういうことになると思います。
○福島委員　児童虐待防止法の制定、またその改正を通じて、法的にはさまざまな整備が進んできたというのは事実だと思います。しかしながら、いまだにこうした事例が繰り返される。
　徹底して、今回の事例について、なぜそうなったのかという検証をしていただきたいと同時に、それを踏まえてどうするのか。言ってみれば、児童相談所の機能というのが、現場においてやはりうまく機能していない、働いていない。それは、個人の責任に帰するということではなくて、システムの問題だ。児相というもののシステムをどう変えていくのか、こういう事件が起こらないようにシステムをどう変えるのか、こういう結論を導くということが大事だろうというふうに私は思っています。
　児童虐待防止法を再改正すべきだ、こういう御指摘もメディアの論説等にはあります。また、埼玉県では、通報から四十八時間以内に安否を確認させるという規則、こういうものを定めている自治体もあるというふうに報道されております。こうした児相の運営についてどのような見直しをしていくのかということも含め、そしてまた法改正の必要性も含め、御見解をお聞きできればと思います。
○武見副大臣　児童虐待防止法の改正につきましては、平成十六年の改正法の附則におきまして、施行後三年以内に、立入調査を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方について、この法律の施行状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものというふうにされております。
　ただ、立入調査ということになりますと、いわゆる憲法上の住居の不可侵との関係をいかに整備するかという極めて大きな課題が残されております。
　それから、親権の喪失等の問題というのは、親の方が、子供が非常に危険な状態に陥っているにもかかわらず、行政の介入を認めないというようなケース、現状でそういうケースがあった場合には家裁の手続をとらなければなりませんが、それに大変時間がかかります。そうするとそのリスクがさらに深まるというような問題にどう対処するかという課題になりますが、これらも課題として実は残っております。
　このために、現在、厚生労働省において、改正法施行後の立入調査等の状況について、自治体に対して調査を行うとともに、有識者からヒアリングなどを進めております。来年は改正法が施行され三年を迎えることになるんですが、この児童虐待防止法は議員立法でございます。したがって、見直しについては、こうした施行状況分析を行いながら、議員の先生方の御意見も伺ってまいりたいと思っております。
○福島委員　公明党におきましても、法改正そしてまた再発予防ということを視野に入れて、検討のためのプロジェクトチームを発足させていただきました。しっかりと目的を達するように頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、引き続いて障害児保育の件についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、東大和市で青木鈴花ちゃん、これは、たんの吸引が必要であるということで市立の保育園の入園が認められなかったということに対して裁判が起こされ、十月二十五日に、障害を理由に一律に保育園への入園を認めないことは許されない、こういう判決で入園が認められたわけであります。テレビで拝見すると大変しっかりしたかわいらしいお子さんで、本当によかったな、こういうふうに思っているわけであります。
　障害児保育、国もこの拡大のためにさまざまに取り組みを進めてきていただきました。現状どうなっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　そして、その上で、一定の医療ケアが必要なケースについてどのように対応すべきか、これは一義的には自治体の判断であるということになるわけでありますけれども、しかしながら、こうした裁判によらないと解決できないということが繰り返されるという事態も、一方では憂慮すべきことであろうというふうに私は思っております。
　特に、たんの吸引などの医療行為について、それが医療行為であるということによって現場においてはさまざまな困難がある。それをどう解決するのか、もっと別の職種の人にもこれは認めた方がいいんじゃないか、こういう検討をこの数年間、厚生労働省もしてきたわけでありまして、それぞれの自治体がより適切な判断ができるように国が指導すべきではないか、こういうふうにも思うわけであります。
　こうした一連の事柄について、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　障害児保育の現状についてのお尋ねでございますが、平成十七年度におきまして、七千三百七カ所の保育所で一万六百六十五人の障害児の方々の受け入れが行われており、この十年間で受け入れ児童数それから施設数ともに一・六倍強となるなど、障害児の受け入れは全国的に実施されるようになってきております。
　障害児の受け入れにつきましては、平成十五年度に必要な保育士の加配の経費につきまして一般財源化を図ったところでございまして、保育の実施責任を有する市町村において、児童一人一人の障害の程度や種類あるいは受け入れ施設の状況等を総合的に勘案して、適切に今御判断いただいているものと考えております。
　厚生労働省におきましても、障害児を受け入れるためのバリアフリー等を行う事業や障害児保育を担当する保育士の資質向上を図るための研修、こういった施策を実施しているところでありますが、今回の事件の反省に立ちまして、国といたしましても、各市町村における障害児の受け入れの拡充に向けて、地域の実情あるいはその医療の必要などケースケースをよく判断して、実情に応じた柔軟な取り組みを展開していただけるよう理解を求めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　特に、拡大をしてきていると。多分、私、それぞれの地域でいろいろな工夫をされているんじゃないかなと思います。私の子供も障害児でありますが、保育士さんは、専門的な、どういうかかわり方をしたらいいのかということで何回か発達障害支援センターの方に足を運んでいただいて、勉強もしていただきました。そういうようなことも含め、こういう取り組みをしているよ、ああいう取り組みがあるよ、こういうようなことをある程度共有するということが、こういう子は受け入れられない、そういう予断を持った判断を変えるためにはそれが一番私はいいんじゃないかなと思うんですね。やはりそういう具体的な事例を収集して紹介できるような、そういうことも御検討いただければなというふうに思います。
　次に、療養病床、介護の問題についてお尋ねをします。
　二十五日に日本医師会の調査報告が公表されました。この療養病床の見直しについて、現時点で断行すれば四万人近い患者が退院後に行き場のない介護難民になる、退院後に入所する施設不足や在宅サービスが未整備である、早急に受け入れ体制を整備すべきだ、こういうことが報道され、また公表されておりました。四割も、四万人も介護難民になるんだ、大変だ、こういう話になるわけでありますけれども、要は、このプロセスをどのように進めていくのかということなんだろうというふうに思います。
　先日、私も高知県に行ってまいりました。本当に、現場の県も含め、そしてまた医療関係団体も含め、どうしたらいいのかということについて必死になって知恵を絞っているというのが現状だと思います。何よりも大切なことは、一人一人の患者さん、高齢者の方、この方々に不安のない道筋をきちっと示すということなんだろうと思いますし、その責任がある。改革は必要であるけれども、その改革の中で、お一人お一人の人は自分がどうなるのか、これが一番大事ですから、そこに不安を与えてはいけないというふうに思うわけであります。
　この点について、政府としてきちっとやります、こういう方向でやります、この御決意をぜひお示しいただきたいと思います。
○石田副大臣　福島委員におかれましては、先ほどお話もありましたが、高知県にも行っていただいて、現実の現場にも足を運んでいただいて、精力的に研究していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　それで、日本医師会が介護難民という言葉を使われていますけれども、これは、私はいささかどうかなと思うところでございます。
　長期にわたる療養を必要とする患者のための療養病床については、医師の対応がほとんど必要がない、こういう方々もいらっしゃるのは私は事実だろうというふうに思います。ですから、これからは、医療の必要性の高い人については今までどおり医療保険で対応する、しかし、必要性の低い人については、いわゆる療養病床を六年の間に老人保健施設等に転換していただいて、その受け皿にする。
　そういう中で、やはり一番大事なのは、お一人お一人に心配を与えない、不安を感じさせない、こういうことでありますから、その点ではしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、六年間の転換の中でこれをスムーズにやれるようにいろいろと過渡期の緩和措置も設けておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それで、委員が高知においでいただいた際、私も同行させていただきましたが、ある病院に行きますと、昭和の終わりから入院をしている人がいる、こういう方も現実にいらっしゃいました。しかし、昭和の終わりから入院しているから、長いからもういいだろうということではもちろんないわけですので、それぞれ個人個人が不安のないように制度としてしっかり対応していく、これは全力を挙げてやっていきたいと思っております。
○福島委員　日医もいろいろと現場の調査をして、さまざまな御意見があります。しっかりとその点も政府として受けとめていただいて、頑張っていただきたいというふうに要請をしたいと思います。
　次に、先日、みのもんたさんの番組で、夫が妻を殺すとき、こういうことで取り上げられておりましたけれども、毎月のように夫による妻の殺害、しかも、それも介護の疲れによってそういう事件が起こっているという報道がなされておりました。老老介護によって悲劇がある。妻が認知症になる、夫が介護する、夫がどんどんどんどん介護疲れをする。介護というのは究極の家事で、そもそも家事を余りやったことのない夫にとっては、それが二重にも三重にも負担となって感じられて追い詰められていく、こういう構図があるんじゃないかというふうに思います。
　その中で、介護保険というサービスが一体本当にどう使われていたのか、こういう御指摘がありました。私も、こうして繰り返してこういう事件が起こりますと、一つ一つの事例において、介護保険サービスというのは本当にどういうふうに役に立っているんだろうかと。使っていたんだろうか、使っていなかったんだろうか、仮に使っていたとすれば何が足りなかったのか、こういうことについて検証するということが必要だろうというふうに思っています。
　もちろん、介護保険がなければ今まで以上に悲惨な事態になっているだろうというふうに私は思いますので、介護保険の果たす役割というのは極めて大きいと思いますが、しかしながら、その中でこうした事例が引き続いておりますので、政府としても調査そしてまた適切な対応をとるべきだろうと思いますが、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護者が要介護の肉親を手にかけるという大変痛ましい事件でございまして、私どもとしても大変心を痛めております。
　厚生労働省といたしましては、新聞などに掲載されました事例につきましては、家族の状況、家庭の状況、あるいは介護保険サービスの利用状況などを可能な限り自治体から情報収集するというふうに努めておりまして、十八年の一月、ことしの一月から今まででもう二十七件ぐらい殺人に至ったようなケースがございます。殺人に至るまでにはそれぞれのケースでさまざまな背景とか事情があろうと思っておりますが、分析をいたしておりますけれども、画一的な対策ではなかなか対応が難しいと思っております。
　しかし、こういう事件は未然に防止をしていかなきゃならないということでございますので、各地域で、行政あるいはケアマネジャー、さらには介護サービスの事業者、それからまた民生委員の方々、また近隣の住民の方々などによりますネットワークをきちっとして、早期にそういう方々の家族を支援していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○福島委員　今政府参考人から御説明がありましたように、制度だけですべてが救えるかというとそうではない。制度とその制度を利用する人をつなぐインターフェースのところの接続が非常に大事だ、そこには地域コミュニティーの果たす役割というのは極めて大きいと思います。こうした点については、それぞれの介護保険制度の運営者であるところの自治体にも十分留意をいただくということが必要だろうと思いますし、また御指導をしていただければというふうに思っております。
　本日、非常に時間がタイトな日程ですので、幾つか質問は省略させていただきまして、障害者自立支援法について一点だけ触れておきたいというふうに思います。
　先日も障害者当事者の五団体の方が公明党にもお越しいただきまして、いろいろと御要請をいただきました。今までも繰り返し御要請をいただき、それぞれに政府に対して御要望申し上げ、具体的な対応も進めてきていただいているところだというふうに思っております。その上で、なおかつ、また御配慮をいただきたいということで幾つか要請がありました。
　本日は若干御紹介をしたいと思いますが、全国脊髄損傷者連合会の方からはこういった御指摘がありました。
　重度訪問介護での外出が、通年かつ長期を除く一日の範囲というふうに告示でされていて、これは支援費制度のときの告示だそうでございますけれども、こうした規定があると、職業訓練等で繰り返し外出をするときにはこれが使えないじゃないか、こういった御指摘がありました。それからまた、重度訪問介護サービスにおいて、報酬単価の設定から事業者の経営が厳しくなっている、こういう御指摘もありました。また、ヘルパー制度、例えば福祉大学のあるようなところでは、自治体から離れた大学で学ぶ人もいる、そういうことを考えたときに居住地特例というのはやはり要るんじゃないか、こういう御指摘もありました。
　いろいろと御指摘がありまして、ただ、現時点で政府としてこうしますというふうになかなか言えない側面もあるということはよくわかっておりますので、御指摘をさせていただいて、そして一定の時間の中でしっかりと考えていただきたい、こういう要請をしたいと思います。
　ただ、一点御答弁いただきたいのは、障害者自立支援法の審議の中でさまざまな附帯決議がつけられました。それは、今後、障害者福祉サービスというものをどうしていくのか、基盤を整備する、そしてまた地域間の格差をなくしていく、これがまず自立支援法の入り口だと思います。そして、就労支援をもっと拡大していく、お一人お一人の方にみずから働いた対価として所得をふやしてもらう、そして所得保障ということはやはりやるね、こういう一連の流れというのが必要だ、こういうことが附帯決議の中に盛り込まれた考え方だと思うんです。
　自立支援法というのは入り口であって、これを入り口としてどういうふうに障害福祉サービスというものをもっともっと大きな体制にしていくのか。今、よく言われていることは、実はいろいろな個別の問題が指摘をされ、それにどう対応するのかということに終始をしているために、逆にそういうビジョンが見えなくなっていて、そういったビジョンについて、どこが考え、そしてまた障害者の方々に発信をするのか、こういうことが見えなくなっているというふうに指摘をされております。
　この点については、個別の問題に対応すると同時に、そういう太い大きな流れを明確にするということも大事でございますので、この点についての政府の御決意をお聞きしたいと思います。
○石田副大臣　この問題につきましては、あくまでも厚生労働省が全省挙げて対応して継続的に取り組んでいく、こういうことが一番大事なことだろうというふうに思っております。
　ですから、まさしく障害者が自立をするということは、例えば、収入の面からいえば、障害基礎年金を一つのベースとして、その上にどれだけ自分で稼げるか、そしてその稼いだもので自立をしていく。これが私は地域で生きていくということだろうと思いますので、そういう点も含めまして、しっかりと全省挙げて対応してまいりたい、こう考えております。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　三十分しか時間ありませんので、柳澤大臣の就任を心からお祝いしながら、直ちに質問に入っていきたいと思います。
　年金の積立金についてでございますが、もう御存じのとおり、厚生年金が百三十八兆円、国家公務員共済が約九兆円、地方公務員共済が三十九兆円、私学共済が三兆円余り、国民年金が十兆円ぐらい、合計すると二百兆円ぐらいの積立金になっているわけでございまして、この多くが市場で運用され、あるいは、さらにその運用の率が多くなるという状況でございまして、世界的に見ても最大の、第一位の年金ファンドになっているわけでございます。それも、第二位の国と比べてちょっと上だというんじゃなくて、第二位の国と比べて四倍ぐらいの超弩級の年金ファンド。
　まず、そういう認識が厚生労働省に、もちろん前からあると思うんですが、そういう実情についてどう考えるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、筒井委員から、厚生年金それから各共済年金、さらに国民年金の積立金の規模について、トータルしたところ非常に巨額なものになっておる、この運用を考えたときにこれをどう評価すべきか、こういうお話がございました。
　これについては、筒井委員もつとに御承知のとおり、従前は財政投融資に預託をするというようなことが大きな部分を占めておりましたが、それが徐々に引き揚げられるということの中で、独自の運用をしていかなければならない、そういう位置づけの変更もありまして、こういった問題にしっかり対応していくということは非常に大事なことだと私どもも思っております。
　ただ、一つには、先般の年金改正のときに、この積立金が一定の機能を持つということに位置づけられまして、定性的には、そういうことの中で、年金制度が全体として安定的なものになるためにこの積立金は非常に大きな役割を演ずるということになりました。
　それからまた、現実の運用はどうかということになりますと、運用については運用委員会というものが現在設置されておりまして、基本的にリスクを回避する、非常に大事なファンドでございますから、リスクを回避して安定的に運用するということになっております。
　具体的に言いますと、運用の仕方、投資の仕方にはポジティブな運用とパッシブの運用というのが市場でよく言われるわけでございますけれども、パッシブというのは、自分自身が相場というか市場を形成していくということではなくて、市場が形成したものを受けとめてそれを反映するような運用をする、大ざっぱに言ってこういうことだと言ってよろしいかと思いますけれども、それに徹して安定的な運用を図っていく、こういうことになっておりまして、新しい位置づけのもとで今後ともしっかりとこれを維持してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○筒井委員　今お答えいただいた部分についてはさらにちょっとお聞きしたいんですが、その前に、私が最初にお聞きしたかったのは、金融の専門家としての大臣に、市場で年金ファンドがこれだけ巨大なものがあることについては特に問題はないのか。どういうふうにお考えになるか。年金の立場からではなくて市場としての立場からどうなんだという点を、もしできたらお答えいただきたいという質問でございます。
○柳澤国務大臣　ちょっと固有名詞が混乱しまして、失礼しました。
　しばしば、厚生年金基金の方で、いろいろ物申す株主というような立場での発言が紙上に載ったりするわけでございまして、ああいうように、どこの基金も、株の投資者というような立場ですと非常に大きな発言力を持つというようなことは、どこの国の市場でもあるわけでございます。
　そういう意味で、これだけの大きなものがこれから、ある意味で市場志向を持つ基金としてあるということであれば、それは市場に大きな影響を与えるじゃないかという筒井委員からの御質疑かと思うんですけれども、先ほど申しましたように、パッシブ運用に徹していくということが基本でございますから、市場としては、そういうものを織り込んでそれぞれのいろいろな金融のインストルメントの相場が形成されていくということでございますので、そういうものとして市場は受けとめて今後ともいくんだろう。
　ポジティブに市場の相場を形づくっていくというようなことになりますと、これは非常に大きな影響を与えますけれども、あくまでもパッシブの投資運用に徹していく、こういうことであれば、そういうものとして市場は受けとめて、織り込んで市場のいろいろな相場が形成されていくんだろう、このように考えている次第です。
○筒井委員　それで、年金の立場からでございますが、これだけ巨額の積立金が、合計すると二百兆円に及ぶ、これが賦課方式のもとで積み立てられてきたこと自体が、私はやはり今までの政策の怠慢もあると思っています。これだけ巨額のものが積み立てられて、具体的には上げませんが、結構無駄遣いがいっぱいされてきた。
　そして、今度、ようやく有限均衡方式という方式が採用されて、二〇〇五年から二一〇〇年まで九十五年間かけて徐々に縮小していく。年間で四兆円とか三兆円とか縮小していって、最後は大体一年間の年金給付額に相当する額が残るというふうな形のものに今度決まったわけでございまして、しかし、これは二〇〇五年からなんですよね。もう世界最大級の年金ファンドはでき上がって、いろいろな無駄遣いがいっぱい指摘されて、それからようやくそういうふうな方向性が決まった。非常に遅いんだろうと思うんです。
　そして、今度、会計検査院が、年金積立金に関しても検査をしてその報告を出しました。それによりますと、過去十年間に最大ピークに使用した実績の額でこの積立金を割った場合に、厚生年金だと四百何年間、国民年金だと百九十何年間の積立金がある、こういう報告を、指摘をいたしました。
　もちろん有限均衡方式で二一〇〇年までの間にだんだん徐々に縮小するという方向はもう決まった後に、わざわざ会計検査院が、過去十年間で一番ピークで使用した実績の額で割ったら、これは四百年間以上ももつ、あるいは国民年金だったら二百年ぐらいもつという報告を、そういう指摘をした趣旨は、あそこははっきり言っていませんが、わざわざ今言う必要はないんだけれども、やはりこの処理が遅過ぎた、こういう指摘なんだろうと私は思うんですが、その点についてはどう考えられますか。
○渡辺政府参考人　恐れ入ります、事実関係等を含みますので、若干整理をさせていただきたいと思います。
　私どもの厚生年金の積立金で見まして、給付と比べますと約四・五年分ということでございますので、その対比で見ますと諸外国にも幾つか例があるようには承知しておりますが、巨額の年金資金であることは事実でございます。
　今御指摘の、会計検査院につきまして、平成十六年度までの過去十年間の積立金の取り崩しと申しますか活用額が約三千億ぐらい、十六年度で三千億出たということをとらえて、割り算して四百年ということでございますが、先般、この夏でございますけれども、十七年度の厚生年金の決算も示させていただいておりますが、単年度の事情等ございますけれども、単年度で六兆円余りの積立金取り崩しをして賄っている。
　先生御承知のとおり、財政再計算の中でも、四兆円内外の毎年の取り崩しがどうしても必要となってくるだろうという見通しのもとに、全体の年金の給付と負担の枠組みが維持できますよう、負担面、給付面、そして積立金活用ということで、今先生御指摘のありました有限均衡方式、二一〇〇年の時点で、今の価格でいうと十六兆円ぐらいのファンド、今から見ますと十分の一ぐらいの感じでございますが、そういうものにしていくということでございますので、これまでの経緯をすべて引き、そして、将来を安定的に運営しなければならない年金制度としてはやむを得ない規模のものであると考えております。
　なお、仮にこれを、過去債務に関して、積立方式でということになりますと、現に今百五十兆円の積立金というのは、六百兆円は優に必要な世界でございますので、やはり賦課方式とかつてからの積立金というものを上手に利用しながら安定的に運営していくべきものであると考えておる次第でございます。
○筒井委員　私がお聞きしたのは、有限均衡方式で決まって、二一〇〇年の時点で厚生年金に限れば十六兆円ぐらいというふうになった、これは当然会計検査院もわかっているわけで、そういう形で漸次だんだんに縮小していくのはわかっている。その上で、四百年間もつ、こういうふうな指摘をしたのは、これはやはり遅過ぎたんじゃないか、こういう意味を含めているんじゃないか、こういう質問なんですが、まあ、認めないでしょうから。
　これは実際にまだ決定していない部分がある、こういう指摘もされましたね。約一兆円規模の基礎年金の積立金の一部、二十年前からずっとその使い道が決まっていない、こういう指摘をされたことはもちろんわかっていると思いますが、二十年間、何でそんなに使い道を決めていないんですか。これも、遅過ぎるなんというものじゃなくて、まだ決めていないんだから、怠慢過ぎませんか。
○青柳政府参考人　国民年金特別会計の基礎年金勘定の積立金についてのお尋ねがございました。
　これは、昭和六十一年の四月に基礎年金制度を導入いたしましたが、その際に、それまで国民年金に任意加入をしておられた被用者の被扶養の配偶者の方々が支払った保険料に係ります積立金を、専らいわば自営業のグループの方々の負担や給付に充てるための国民年金勘定の積立金からは切り離す、そして各制度が共通にかかわる基礎年金勘定の積立金として管理をしようという整理をしたことに伴うものでございます。
　今回の会計検査院の御指摘によりますと、平成十六年度の決算剰余金が約九千八百億円あるじゃないか、こういう御指摘でございますが、その内訳を子細に見てみますと……（筒井委員「内訳を聞いているんじゃないんだ」と呼ぶ）はい。まず、この積立金から生じた運用収益の累積額が七千四百億近くある。それとは別に、各制度から拠出をいただいております基礎年金の拠出金を、これは翌々年度に精算するという仕組みになっておりますので、その精算までの間、資金をいわばお預かりしておるわけでございますので、これに伴って生じた運用収益の累積額が二千四百億円ぐらいあるという内訳のことでございます。
　いずれにいたしましても、これらは被保険者からの保険料をもとにして生じた運用収益でございますので、将来の年金給付に活用すべきものであるという性格のものでございます。したがって、他の目的に活用することは適当ではない。
　一方、この積立金運用収益は、先ほどのような経緯がございますので、年金制度共通の財産であるということから、例えば今後の被用者年金一元化の検討状況を踏まえつつ、その中で早急に関係者間で合意形成を図りながらその取り扱いを決めていく必要があるものというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○筒井委員　使途不明金じゃなくて使途未定分が約一兆円ある。今の答弁ですと、これを今の被用者年金一元化の中でもっていろいろ決めていきたい、被用者年金一元化の問題が今出てきましたから、それを口実にというか、その中で決めていきたいと言っているけれども、もう二十年前なんですよ。
　二十年前からずっと、金額は運用されているから変更はあったとしても、その間使途が未定であったことは事実でしょう。もちろん、任意加入のときであったとしても、基礎年金の保険料としてもらったものだからそれ以外に使っちゃいかぬですよ。だけれども、具体的にどういうふうに使うかをずっと決めてこなかった、このことは事実でしょう。だから未定分として指摘されたわけでしょう。そのことと、なぜ二十年間それが、だから、議論はされてきたんですか、それとも完全にほっておいたんですか。
○渡辺政府参考人　ただいまの先生のお尋ねにつきまして、過去の経緯にかかわる説明をさせていただきたいと思います。
　もう既に運営部長からお話し申し上げましたように、これは国民年金任意加入であった時代のサラリーマンの奥さんの、被扶養配偶者の保険料の集積でございます。基礎年金ができましたので、そちらに使うべきものということで基礎年金勘定に置いておるわけでございますけれども、もともとが各被用者年金制度に加入しておられた方の被扶養配偶者ということで、基礎年金を各制度からの拠出金で成り立たせるという基本に立って考えますと、被用者年金制度というのは、厚生年金のほかに国共済、地共済、私学共済、三共済グループがあるわけでございまして、それぞれの共済制度が、自分たちの基礎年金に対する拠出金に還元すべきであるというお考えをお持ちであったということがございます。
　その還元割合というものをどのように考えていくのか、厚生年金についても同様でございますが、また、基礎年金勘定に置いております上で、会計上予備費のようなものをどのように位置づけて考えるべきか、そういう制度技術的な問題につきまして、共済各省と私ども、そして国民年金サイドとの調整がずっと長引いてきたわけでございます。
　その原因の一つは、被扶養配偶者のパートナーである被用者そのものがどの被用者年金制度に加入していたかという網羅的なデータは任意加入時代にはなかったということで、配分する場合にもそのベースがなかなか難しいということがございました。当初から、これは被用者年金制度の一元化というような事態が発生すると、それはいずれのものということでもないわけでございますが、そうした問題意識を持ちながらも、決定的な合意にまでは至らなかったというのがこれまでの経緯でございます。
　今般、被用者年金を一元化し、財政単位をしっかり一元化していくという中で大きな課題の一つであり、関係省庁連絡会議におきましても、その取りまとめ文書の中でこの問題をはっきり記述し、この一元化のプロセスの中で何とか解決してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○筒井委員　調整が長引いたのが原因だと言われましたが、調整はしてきたということですね。二十年間やってきたんですね。二十年間やってきたんですね、ちょっとその点だけ。
○渡辺政府参考人　昭和六十年ごろから二十年程度をもう経ているわけでございますが、その前提となる一元化に向けての諸データあるいは共通認識というものの形成に非常に時間がかかったということであると思います。二十年は決して短くない長さであるということを私どもも痛感しておる次第でございます。
○筒井委員　しかも、当時は年金一元化のそういう議論さえなかった。最近になって出てきたから、今度は年金一元化の中でやろうなんて言っているけれども、そういう、調整が長引いて二十年間ずっと使途が未定のままだったというふうな、今この一つの例でやっていますけれども、そういう問題先送りの体質が随所に見られるところに問題があるんじゃないかと思うのです。それを追及していくと、もうあと時間もまたなくなっちゃったので、もう一点の質問の方に移ります。
　今、所得格差の問題が大きな問題になっている。その場合に、今の掛金の問題でいいますと、国民年金の保険料は定額である、これはやはり格差をさらに広げることになるのではないかというふうに思うのです。これは厚生年金も共済年金も定率ですから、所得に応じて払われる形になっている。国民年金だけは定額制で、所得が多いだろうが低いだろうが一定額が払われるという形になっている。これは格差を広げることになるので、この定額制を見直すのが、今、格差の問題がまさに議論されている中において、安倍内閣も格差解消、是正と言っているんですから、これを早急にやるべきじゃないですか。