○参考人（清成忠男君）　清成でございます。
　私に与えられましたテーマは、地域経済社会における地域産業の果たす役割ということでございまして、地域産業をどのように強化するかということであろうかと思います。
　最初に、事実といたしまして、地域間の格差が拡大しておるということでございますが、これは周知の事実でございますので、この格差の拡大ということが具体的にいかなる意味を持つかということを少し申し上げたいわけでございます。
　先ほどさまざまな統計から、昭和五十四年を転機として地域間の格差が拡大しておると。これはさまざまな官庁統計を分析してみますと、大体一致してこういう傾向がございます。しかし、この地域間の格差の拡大といいますのは、東京圏とそれ以外の地域との格差の拡大、こういう特徴を持っているわけでございます。
　ただ問題になりますのが、それでは一体東京圏とは何かということであります。東京圏は、ごく常識的に言えば東京三百キロ圏であるというふうに考えられますし、それからまた部分的には東京四百キロ圏、場合によってはそれ以上というふうに考えていいわけでございます。例えば、現在産業のハイテク化ということが進んでおりますけれども、そうなりますと当然情報機能が必要になる、創造活動が必要になるということになるわけであります。そうしますと、企業の場合に東京に本社機能、なかんずく情報機能が重要でございますけれども、情報機能があると。この情報機能とつかず離れずということで、大体東京三十キロ圏から五十キロ圏のところに研究所が張りつくということになるわけでございます。
　昨今、この研究所の増設ブームが大変活発でございます。大体昭和五十年代の末から研究所の設立ブームが起こっておるわけでございますけれども、この大体四分の三ぐらいが東京三十キロ圏から五十キロ圏ということになるわけであります。川崎市に大体百、横浜市に百、神奈川県全体ですと研究所が三百を超えるということになります。埼玉県でももう既に百五十ぐらいの集積がございます。筑波もそれを上回るといったような状況でございまして、研究所が圧倒的に東京圏に集まる。こうなりますと、関西の大企業も研究所は東京圏に持ってくる、あるいは広島のマツダは、広島の研究所を廃止して横浜の港北区に持ってくる、あるいは新日鐵は千葉に全部研究所を結集するということになるわけであります。
　こういうぐあいに情報拠点と連動しながら研究開発拠点が集積されてくる。そしてまた、研究開発ということと試作、あるいは製造工程というのは、またこれがつかず離れずでございますから、したがってその外側に生産機能が張りつくということになるわけでございます。こうなりますと、東京を基点とします高速道路沿いに工場が張りついていくということになるわけでございます。したがって、東北自動車道あるいは関越、中央高速道、二四六、東名といったところにこのハイテクの工場が張りつくということになるわけでございます。
　したがって、東京圏一極集中というのは、こういった生産機能まで含めますと、もはや既に岩手
県から東京の生産圏に入ってしまうということになってまいりますし、場合によっては青森の県南部も東京の生産圏であるということが可能になっているわけであります。例えば、注文はファクシミリで注文する。そして図面であるとか、あるいは材料等は宅配便で送る、製品もまた宅配便で入るといったようなことになるわけであります。大変生産単位が小さくなっておるということと、それから敏速性が要求されますから、こういった高速交通手段の発達ということが東京圏の一極集中を促しているわけです。したがって、情報化あるいは新幹線、高速道路、こういったようなものが使える地域に新しい産業が張りつくという、こういう現象になるわけであります。したがって、東京圏一極集中の持つ意味というのは、一般に想像されていることよりもはるかに重いということであります。こういったことに国際機能がこれに加わって張りつくということになるわけであります。
　他方では不況地域が大変拡大し、また多様化しているということでございます。これも内需拡大ということで若干問題が先送りになった感じがございますけれども、やはり構造的には問題は一向解決していないわけでございます。
　　　〔会長退席、理事及川一夫君着席〕
この不況地域といいましても、重厚長大型の産業の企業城下町、造船、鉄鋼等でありますし、それからまた、輸出特化型地場産業の産地、例えば北陸の繊維等がございますけれども、あるいは新潟の燕等これも大変多様でございます。このほか遠洋漁業の基地、例えば釧路、八戸、気仙沼あるいは銚子、三浦、こういったところも二百海里問題で、遠洋漁場は、むしろ二百海里とそれから円高ということで、この遠洋漁業が輸入産業化しつつあるということになるわけでございます。そういうことで遠洋漁場の水産基地、これも不況地域化が進んでおるわけでございます。このほか産炭地、これも第八次の合理化、それから従来から存在しております過疎地域があるわけでございます。こういうぐあいに不況地域が拡大しております。
　こういう不況地域の問題は、一言で申しますと生産機能が低下をしているということでございます。したがって域際収支、ちょうど貿易の考え方を導入してみますと、ある地域と、それからそのほかの地域の収支状況を見てみますと、こういった域際収支というのは問題地域においてはマイナスになる。これは傾向的に第一次産業の比率は高い、そして第二次産業の比率が低いということになるわけです。こうなりますと、付加価値の低い農産物を地域から輸出をする、そして付加価値の高い工業製品を輸入するということになりますから、当然域際収支は大幅なマイナスになるわけでございます。このマイナスは、従来財政資金で支えてきているわけでございます。
　　　〔理事及川一夫君退席、会長着席〕
　むろん観光等第三次産業が存在すれば、こういった域際収支のマイナス幅というのはその分だけ減るということになるわけでございますけれども、どちらにしましてもこうした問題地域においては生産機能が非常に弱くなっている、なかんずくこの製造業の生産機能が低下しているというところが問題になるわけでございます。しかも、こうした問題地域というところには大体工場誘致の政策をとってもそこには工場が張りつかないということになるわけです。したがいまして、きょうのテーマからしますと、こういう地域においてこそ、地域に製造業を強化するといった、こういった必要性が出てくるわけでございます。
　次に、それでは一体地域振興についてどういう枠組みで考えていくべきかということでございますけれども、これもここに来て大きく枠組みが変化しているというふうに理解できるわけであります。つまり、グローバライゼーションの進展あるいは情報化の進展、この二つが相乗的に作用し合って東京圏一極集中が起こっているというぐあいに理解できるわけであります。そうだとしますと、放置しておきますと、この東京圏一極集中というのは、進みこそすれなかなか地方への分散は進まないということになるわけでございます。
　そうして、こういった経済のグローバライゼーションというのは従来から進んでおるわけでございますけれども、これが円高が加速していると、なかんずく、八五年九月以降の急速な円高がこうしたグローバライゼーションを加速化するということになるわけでございます。八五年九月までの大体六、七年間というのは、一ドルが二百四十円台あるいはその前後であったわけでありますけれども、今年度上半期を見ますとこれが大体百三十円、多分今年度平均でとってみますと百二十円台であろうと思います。そうしますと、たかだかこの三年の間に円レートが倍になってしまうということでありまして、こうなりますと、当然日本に立地をするということは、例えば工業の場合にコスト高になるということになるわけでございまして、したがって円高が日本経済を外に開くということになるわけであります。したがって、グローバライゼーションが急速に進むということになるわけであります。
　つまり、一方では製品の輸入がふえると、部品あるいは完成品の開発輸入という形で、日本で日本の企業が企画開発したものを特にアジアＮＩＥＳにつくってもらうということにもなるわけでございますけれども、品質管理等の指導まで含めて大変良質の部品が入るという傾向になっているわけであります。こうしたことで急速に輸入がふえると。しかも輸入商品の種類というのも非常に幅が広くなる、多様化してくるということになるわけです。
　他方ではこの円高、コスト高ということになってまいりますから、追加的に設備投資を行う、工場を新設するといったような場合にはどうしても海外立地サイクルということになってまいります。したがって海外への直接投資がふえるというようなことになり、こうしてますます経済のグローバライゼーションが進むということになるわけであります。こうなりますと、先ほど申しましたように、一方では不況地域が広がっていると。したがって、現在マクロ経済という点から見れば大変景気はいいわけでありますけれども、どうもツケが東京圏以外、広域東京圏以外の地域にツケが回ると、こういう構造になっているんではないかということであります。
　さて、こうなりますと、地域経済の振興ということが、従来とどうも違った手法が必要になるだろうと、つまり新しい切り口が必要になるのではないかということであります。一つはグローバルな視点を導入するということであります。もはや日本の各地域というのは、単純に日本の地域というわけではなくてグローバルの中での地域という、こういう視点が必要になるわけであります。例えば北海道でありますとか、あるいは九州は、日本の九州とかあるいは日本の北海道という視点ではもはやとらえ切れないということが起こっておるわけであります。つまり、環太平洋の中の北海道でありますとか、あるいは環太平洋の中の九州といったような視点が必要になるわけであります。あるいはもっと広くグローバルな中での地域という、こういう視点が必要になるわけであります。したがって、クローズドな日本というものを前提にして地域振興を考えてみても、もはや始まらないということであります。
　それからもう一つは、なぜ東京圏一極集中が進むかということで、これが先ほどから申しておりますように、グローバライゼーションということと情報化の進展ということが大都市への集中を実はもたらしているわけであります。したがって、大都市集中という問題は日本だけではございません。例えば、ヨーロッパにおきましてもＥＣ統合ということで、九二年の市場統合に向けてボーダーレス化が進む、国境がなくなるということでございますから、したがって、政策的にも従来の拠点都市を見直すということが起こっているわけであります。
　例えばロンドンでありますとか、あるいはパリ、こういったところを見直すということが起
こっている。イギリスでもフランスでも、従来は地方分散という政策が採用されていたわけであります。なかんずく中央集権的なフランスにおきましては、さまざまな機能がパリ及びその周辺に集まっておりますから、これを地方に分散するということは、この四半世紀の政策であったわけでありますけれども、しかし、ここにきてＥＣ統合をにらみながら、むしろパリの見直しということが起こっているわけであります。これはやはり情報化の進展あるいはボーダーレス化ということで、ＥＣの拠点としてのパリの整備ということが問題になるわけであります。どうも昨今の客観的な情勢をよく考えますと、どうやらこの情報化でありますとか、あるいはグローバライゼーションの進展ということは大都市集中ということを加速化すると、こういうことになるのではないか。したがって、そうだとするならば、地域振興の枠組みとしましては、大都市とこういう地域とのネットワーク化あるいは連動ということをどう考えていくのかということになろうかと思います。
　そこで、もう少しこの点を具体的に申しますと、三番目に、したがって、この既存の地域振興政策がもはや限界に来ているんではないかということであります。例えば、一村一品運動を支援するような政策の有効性が今大きく低下しているんではないかということであります。一村一品運動という、こういう表現は大分から発したわけでありますけれども、小さな町村を単位として地域の資源を活用しながら、マイナス的に地域に産業を興していくといったような動きを仮に一村一品運動というふうに呼んでみますと、こういうものを支援する政策の有効性が今大きく低下しているんではないかということであります。
　例えば、こういった動きの先駆けとして、あの有名な十勝ワインというのがございます。しかしながら、ワインといったようなものは、今グローバライゼーションが進む中で国際商品になっているわけであります。こうなりますと、例えば十勝ワインで、ＥＣあるいはカリフォルニアのワインに対抗できるような品質のもの、中級程度のものをとってみますと、十勝ワインですと大体一本二千円ぐらいということになるわけであります。これが現在、既にＥＣワイン等でほぼ同質のものであれば六百円から七百円で輸入されている。これが市場開放ということで関税、酒税が下がってくれば、多分もう五、六百円であろうと思いますね。五、六百円対二千円では、もういかんともしがたいということであります。したがって、一村一品運動ということでワインをつくってみても始まらないとか、あるいはブランデーをつくってみても始まらないということになってまいりますし、それから農産物の市場開放ということになってまいりますと、今度は農産物を加工したような一・五次産業というものもいろんな意味で影響を受けてくるということであります。
　こうなりますと、当然どこに産業をつくり上げるにしましても、国際的に見たら比較優位産業でなければならない。つまり日本は大変もうコストが高いということでありますから、したがって、高いコストを吸収して国際的に競争力を持ち得る、つまり比較優位産業をつくっていかざるを得ないということになるわけでございます。このことは産業の高付加価値化ということでございますけれども、どうやって高付加価値化するかということになりますと、当然そこでは創造活動が必要になります。この創造活動の前提としては、当然情報が必要になる。例えば技術情報も重要でありますけれども、それ以上に市場情報が必要であるということになるわけであります。昨今ではもはや物は、需要は一巡しております。したがいまして、既にもう顕在化しております需要を満たすということで産業をつくりましても、競争は激しくなるだけで成功はほとんど期待できないということになるわけであります。こうなりますと、当然潜在的に消費者が持っている意向をどうやって掘り起こすか、それをどう商品化するかということになりますと、大都市と連動しない限りこういう新しい産業をつくるということはほとんど不可能であるということで、この面から一村一品運動支援政策が限界に来ているということであります。
　したがって、この一村一品運動を展開した大分県におきましても先月、一村一品株式会社というのをつくり、しかもこれを東京につくるといったようなことになっておるわけであります。あるいは熊本県も商品計画化センターというのを、これは県の出資でつくりまして、この支社を東京に置くというようなことになっておりまして、いかに東京をうまく使うかということであります。このほか、最近では各県で地場産品のアンテナショップを東京につくろうと、こういったようなことがしきりに言われているわけでありまして、大都市と運動しながら比較優位産業を地方につくるということになるわけでございます。この比較優位産業ということになってまいりますと、当然国際的な視点が入ってくる。結局、アジアＮＩＥＳとどのように競争できるかという問題が出てくるわけでございます。したがいまして、こういう政策にしましても、先ほど申しましたように、やはりグローバルな視点ということが極めて重要になるというわけであります。
　そこで最後に、こうなりますと、新しい地域産業政策が必要になるということであります。つまり産業政策の切り口を変えていくということであります。ここで、地域産業政策という表現は従来余り使われていなかったわけでございます。多分国の計画において地域産業政策という表現が出てきましたのは、ことしの新経済計画が初めてではないかというふうに思うわけであります。しかしながら、昨年来、経済審議会の地域・産業部会で議論をしております中で、地域産業政策ということが話題になり、またこういう概念が報告書の中にも登場するわけであります。しかしながら、地域産業政策ということについて何らの定義もないということでありまして、大変不明瞭なまま経済計画の方にのってしまったという感じがどうもするわけであります。
　地域産業政策といいます場合に、政策主体として二つあるんではないか。国が政策主体となるような地域産業政策、それからもう一つは、地方自治体が政策主体となる地域産業政策、この二つは類型を全く異にしているんではないかというぐあいに考えられるわけであります。通常、地域産業政策と申しますと、もう国は手を出す必要がないという意見が地方自治体からは相当に強いわけであります。しかし、これは間違いでありまして、国が政策主体となる地域産業政策といいますのは、地域間で資源配分の変更を加えるということ、つまりマーケットメカニズム、市場経済によって資源を配分するということになってまいりますと当然偏りが出てくるということで、そのツケが地域に回るということになってまいりますから、当然国が計画的にそれに介入するということが必要になってまいります。
　したがって、資源を地域間でどのように配分するのかということは現在極めて重要になっているというふうに考えてもいいわけでありますし、それから、こうした国が主体となるような地域産業政策のインフラ面ということになりますと、先ほどの吉田参考人の社会資本のＡのところが極めて重要になるということになってまいります。なかんずく、広域首都圏とそれ以外の地域との間で資源をどう配分するかということは極めて重要であろう。こういう意味では、先ほども御指摘がありましたけれども、プロジェクト先行型から一たんプログラムに戻る必要があるんではないかということでありますけれども、もう少し細かい地域を見ておりますと、どうやら私はもう少し前に戻った方がいいんではないか。例えば日本の国土をどうするかというグランドデザイン、このグランドデザインからプラン、それからプログラム、プロジェクトという形で具体化されるわけで、どうも場合によっては、どうやらグランドデザインが必要なんではないかという感じがするわけであります。
　この四全総を見ておりましても、もはや四全総がグローバライゼーションによって乗り越えられ
たんではないだろうか。多極分散といいましても、このグローバライゼーションの中で一体地域はどうなのかと、こういう視点は余りまだ四全総にはなかったということであって、こういった新しい問題がもう既に出始めているんではないかということであります。こうした点から見ても、やはり国が政策主体となる地域産業政策は非常に重要であるというぐあいに判断するわけであります。この場合に縦割りの是正ということが当然問題になってくるわけであります。これは先ほども白根参考人が御指摘になったように、やはり生活環境重視型が産業立地の上で非常に重要になるということから、したがって地域を単位にさまざまな政策を統合していくといったようなことが当然必要になるということであります。
　それから、地方自治体が政策主体になるという場合には、当然地域内で産業間に資源配分の変更を加えるとか、あるいはターゲットとする産業を地域に持っていくものを決めるということで地域振興を行う。この場合に当然グローバルな視点が必要になってくるだろうということであります。そして、国が政策主体になる場合でも、あるいは地方自治体が政策主体になる場合であっても、どうやらグローバライゼーションということを前提にしますと、実は政策手段も従来とは違ったものが非常に効いてくるということなんです。
　例えば関税政策といったようなことでありますけれども、大蔵省の関税政策といいますと、従来は地域振興と何の関係もないだろうということになるわけです。しかしながら、関税政策によってフリーゾーンをつくる、このフリーゾーンによって地域振興を図るということが効くわけであります。つまり現在、環太平洋地域の中で、特に日本とアジアＮＩＥＳとの間で大変国際分業が錯綜しております。こうなりますと、例えば九州というものを見た場合に、環太平洋地域における九州ということになりますと、アジアＮＩＥＳと例えば東京をつなぐ大変重要な戦略拠点に九州はなるということであります。こうなりますと、九州でフリーゾーンの政策をどういうぐあいに使っていくかということが重要になってくるわけであります。しかし、フリーゾーンと申しましても、既に現在の制度で、例えば保税通関といったような制度を使いますと相当に効果があるということがわかっておりますから、さしあたりは既存の関税政策をうまく使っていくといったようなことを国も地方自治体も運動しながら考えていくということが必要になるわけです。
　それから、地域産業政策で地方自治体が政策主体になると申しましても、実は広域行政の必要性が強まっている。つまり、先ほど申しましたように、東京圏というのが、もはや東京三百キロ圏から四百キロ圏であるということになってまいりますと、実は大阪の場合でも、政策次第では大阪三百キロ圏の浮上ということは考えられるわけであります。あるいは福岡三百キロ圏とか札幌三百キロ圏ということは当然考えられるわけです。これはインフラの整備次第でそうなるわけでありますけれども、しかし、現行のインフラを前提にしましても、もはや経済圏というのは、各県という単位を越えてしまっているということが言えるわけであります。
　こういう点から、地域産業政策の場合には広域行政が必要である。その場合に、やはり国の縦割りを広域的にうまく統合していくということが必要であろうということと、それからもう一方では、地域分権化が必要であるということであろうと思います。大変中央集権的なフランスが、ＥＣ統合を前にして大変に今地域分権化を進めているわけであります。つまり地域分権化を図り、地域が主体となって地域産業政策を展開していくという、こういう要素がございませんと、地域が劣化するというおそれがあるわけであります。したがって、フランスでも地域の単位をやや広域化しながら分権化を進めているということになるわけであります。日本の場合でも、地域分権化を進める必要があるわけでありますけれども、これも先ほどの広域行政とのかかわりで、やはり新しい仕組みを考えていかざるを得ないんだろうというふうに思うわけであります。これは一つは国の省庁の内部での地域分権化、例えば通産省でいいますと、地方通産局に権限を委譲するということがあろうかと思います。
　しかし、こうなりますと、当然縦割りという問題が生じてまいりますから、各省庁の地方の出先を統合して、そして、そこに分権化を進めていくといったようなこと、そして、県の意向をそこに一体どれだけ反映させるかといったような、こういったような形になるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、既存の行政制度を前提にしますと、なかなかこういった地域分権化が進みにくいということでありますから、これはやはり時間をかけて、試行錯誤で修正をしていくということになるんではないかというふうに思うわけであります。
　大体時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。