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○政府委員（加藤孝君）　最近の雇用失業情勢という点に限って見てまいりますと、依然として厳しさは残しておりますが、景気の回復を背景に改善の動きが見られつつあるわけでございまして、このところ求人は製造業を中心にいたしまして増加傾向をたどっております。また一方、求職の方は一応ふえてはおりますが、落ちついた動きというようなことになっておりまして、有効求人倍率ということで見ますと、昨年の七月の〇・五八というのを底にいたしまして徐々に改善傾向をたどってまいりまして、ことしの四月には〇・六四倍というところまで回復をいたしております。また、完全失業率は昨年の八月に二・八〇％を記録いたしました。これはこの完全失業統計の始まって以来の高いものでございましたが、ことしの四月には一応二・六一％と、こういうようなところまで下がってきておる、こういう状況でございまして、今後につきましては景気の持続的な拡大を通じまして、この雇用失業情勢も着実に改善をしていくということが一応期待されるという状況にあると考えております。
　しかしながら、ただいま先生からも御指摘ございますように、今後、中長期的に見ました場合には、労働市場におきましては本格的な高齢化の進展というものが見込まれるわけでございます。さらにまた女性の職場進出の問題、あるいは三次産業化の、サービス経済化の問題、あるいはまた素材産業等を中心といたしましての産業構造の転換、こういうような各般の労働力の需要供給面での構造変化というものが生じておるわけでございまして、こうした構造変化の中で労働力の需要と供給というもののミスマッチというものが拡大をしていく可能性があるわけでございます。そういう意味におきまして、今後はこうしたミスマッチの解消というものを課題といたしまして取り組みを進めていかなければ、御指摘のございましたような、やがて欧米に見られるようなそういう高齢化、高失業社会というものも人ごとではないというおそれもあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども第五次雇用対策基本計画という、昨年の十月に政府で閣議決定いたしました昭和六十五年までの基本計画というものを具体的に展開を図っていく、こういうようなことを通じましてこの需給のミスマッチの解消、そうして昭和六十五年度におきまして何とか失業率二％程度、こういうふうな方向を目指しての努力というものを積極的に展開をしていかなければならぬ、こういうことで今いろいろ鋭意努力をしておるところでございます。
　この雇用保険法の改正も、失業者の就職促進という面からも一つ大きな意味を持つものであるわけでございます。今後のこういう失業構造の大きな変化というものをしっかりにらんだ積極的な政策をぜひ進めていかなきゃならぬ、こんな基本姿勢でおるところでございます。
○浜本万三君　お話によりますと、第五次雇用対策基本計画を定めて失業率二％程度におさめるように努力をしたいんだ、こういう話であります。なおその中には、世帯主の失業率を低くする、こういう目標が設定されておるようでありますが、とにかくうまくやりたいんだと、こう申されましても、労働行政は非常に後追いが多いので、具体的な対策は一体どういうことを考えておられるかということがさっぱりわからないわけであります。その点について、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この第五次雇用対策基本計画でも示されておりますように、やはり一つは高齢化社会の進展に向けての対策の強化ということでございまして、例えば六十歳定年制というものの一般化という問題、あるいはまたさらに、六十歳から六十五歳層の雇用就業の場の拡大ということに対応しまして雇用延長等を進めていくというふうな関係、あるいはまた、高齢者についての再就職あるいは任意就業の場の拡大、こういうようなことなどを高齢者対策としてもひとつ進めていきたい。
　あるいはまた、女性の職場進出の問題等につきましても、やはり一定の技能を身につけていないということが、これがまた離転職を増加させる要因にもなりかねない。あるいはまた、労働条件の確保という面でこれがはっきりされていないとそういう離転職を誘う。こういうふうな問題もあるわけでございまして、そういう意味で、こういう女性の職場進出に対応した対策を進めていかなければならぬ。
　あるいはまた、技術革新の進展、これがまた雇用の面でいろいろな影響を及ぼしてくるわけでございますので、こういう特にＭＥ化を中心とする技術革新の進展に対応いたしました具体的な方策についての対応、例えば職業訓練の問題であるとか、あるいはまたＭＥ化をするに当たってのいろんな原則、例えばＭＥ化と雇用に関する五原則というものを先般雇用問題政策会議の方から御提言をいただいたわけでございますが、こういったものについての具体化を進めていくというようなことなどでございます。
　また、需要と供給の関係の結合を促進していくという関係から、安定機関におけるこういう需給調整機能というものを高める、こういうことで、昭和六十一年度を目途に現在この求人、求職情報というものを、全国的にコンピューターを使って結合を図るような総合的な雇用情報システムというものの開発を今進めておる。
　こういうような具体策を現在の段階では進めつつございますが、しかし昭和六十五年度二％というものを達成いたしますためには、さらに各種の対策を拡大していかなきゃならぬだろう、こういうことで考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後の雇用対策をさらに積極的に進めるために、現在中央職業安定審議会に雇用対策基本問題小委員会、こういうものを設けまして、労使公益の委員を中心にいたしましてのまた今後の具体策の展開についての御論議を進めていただいておる、こういう段階でございます。
○浜本万三君　いろいろお話を承ったんですが、結局六十五年失業率二％という目標の達成が非常に困難ではないか、今までの実績からいいますと。そういう気がしてならないんです。
　例えば日本の完全失業率を振り返ってふますと、四十年代の一％台から五十年代に入って二％台へ、五十八年には二・六％、そしてことしの三月には三％台へと上昇をしておるわけでございます。また、これまでの政府の経済計画における見通しと実績を見ましても、いずれもその目標が達成されない。むしろ失業率は高まっておるわけです。新経済社会七カ年計画、これは五十四年から六十年度までの計画でございますが、このときには成長率五・七％に対して一・七％程度だと言われておったのも狂いました。さらに、「八〇年代経済社会の展望と指針」という六十五年を目標にいたしました計画におきましても、四％の経済成長率に対しまして二％というふうに言われておりますが、既に五十八年は完全な失業者が百五十五万人、百三十五万人に対しまして百五十五万人、それから五十九年度は百五十万ということが言われて二・五％だというふうに言われておったのでございますが、三％を超えておる。こういう実情から見ますと、今の政府の政策ではなかなかその目標が達成できないのではないかというふうに思います。目標を達成するためにはよほど機敏に、そして積極的に思い切った政策を実現する必要があるのではないか、こういうふうに思うのでございますが、その決意のほどを大臣に伺いたいと思うわけです。
○国務大臣（坂本三十次君）　おっしゃるとおりに、四十年代の高度成長期には失業率は一％台とまことにいい結果が出ておったのでありまするが、その後の二回にわたる石油危機によりまして世界的な経済の停滞を招いた。我が国においてもおっしゃるとおりの状況の推移であります。
　しかし、世界経済は着実に上向いたというのが定説であります。それにつれまして我が国の経済も、いまだ全国的に跛行性が見られるとはいうものの、しかし着実に回復をしていくものだろうと思っております。政府の経済見通しも若干これからは強気に転じ得る背景を私は持ってきておるものと思っております。そういうような内外の経済環境からすれば、このバックグラウンドは、やがて二％の失業率というところの目標を達成できるだけの背景はできておるものだと思っております。
　ただし、それに対するきめの細かい、今局長が申しましたような諸条件の変化に対応いたしました、あなたのおっしゃるように後追いにならないような雇用失業情勢に対応する施策がついていかなければならぬということはもちろんでございまして、その点につきましては、私ども、ただいま局長がいろいろ申し上げましたけれども、変化に対応しておくれないように雇用失業政策を進めていくということに最大の努力をいたしたい。努力をすれば成功をする、そういう環境になりつつあるということでありまするから、なおさら格段の努力をいたす所存でございます。
○浜本万三君　今日の失業情勢の中で非常に問題なのは高齢者の問題だというふうに思いますので、高齢者の雇用対策、確保の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　高齢者の失業者が年々ふえておることは皆御承知のとおりでございます。したがいまして、この対策を誤りますと大変大きな社会問題が発生するというふうに思われます。
　そこで第一は、中高年齢者の失業状態及び再就職の実態は一体どうなっておるかという点について伺いたいと思います。
　また、高年齢労働力の今後の増加傾向、殊に六十年から六十歳以上の者が大幅に増加するというふうな情勢でございますので、その状況をどのように把握しておられるか。
　第三は、低成長時代でございますが、その中で産業構造の転換、女子労働者の職場進出、ＭＥ等による技術革新などによりまして、中高年齢者の働く場所が確保できないという状態が出ておるわけでございます。そういう状態をどのように把握されており、かつまた、この問題を解決するためにどういう対策を立てられようとしておるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（守屋孝一君）　まず、最近における中高年齢者の失業状況、また、再就職の状況について最初に御答弁申し上げます。
　昭和五十八年の状況で見ますと、完全失業率は全体では二・六％でございますが、四十五歳から五十四歳層では一・九％、五十五歳以上で三・一％というようになっております。
　次に、同じような雇用失業情勢の指標といたしまして、有効求人倍率について見てまいりますと、全体で有効求人倍率は〇・六一倍でございますが、四十五歳から五十四歳までの層で見ますと〇・四二倍、五十五歳以上で〇・一倍というようになっておりまして、中高年、特に高年齢層についてのいわゆる雇用失業状況は非常に厳しいものがあるというのが現実でございます。
　再就職の状況について見てまいりますと、これは五十八年十月で年齢別に調査しておりますが、その時点におきましては、新規求職者数は全体で三十二万四千人おりまして、そのうち四十五歳から五十四歳が四万三千人でございます。五十五歳以上が五万一千人という状況でございます。この間に就職されました方の数字は、年齢計では九万二千人が就職しております。そのうち四十五歳から五十四歳が一万三千人、五十五歳以上が一万一千人という状況でございまして、いわゆる求職者に対する就職件数の割合、これは年齢計では二八・四％の方が就職しておりますが、四十五歳から五十四歳では若干下がりまして二五・九％、五十五歳以上で二二・三％というようになっております。
　次に、今後の労働力の年齢別の増加傾向でございます。特に、いわゆる六十歳以上の高齢者の傾向について申し上げますと、昭和五十八年におきましては、まず五十五歳以上の労働力人口は千二十一万人でございましたが、これが六十五年には千二百五十五万人、七十五年には千四百八十五万人に増加するというように考えられております。その結果、労働力人口に占める五十五歳以上の高年齢者の割合も昭和五十八年の六人に一人、率にいたしまして一七・三％というのが六十五年には五人に一人、いわゆる二〇％、さらに七十五年には四人に一人、二三％というように高まっていくというように考えております。特に今後は、年齢階層別で見ますと、六十歳台前半層の増加傾向が最も著しいというように見込まれております。
　そこで、今後どのような対策を講じていくかということであります。基本的には私どもは、御承知のように、昭和六十年、六十歳定年制の一般化ということで、定年延長に向けて現在全力投球をしております。また、あわせて六十歳台前半層対策といたしまして、あるいはシルバー人材センターの育成であるとか、あるいは六十歳台の前半層についての雇用延長を推進するための各種助成制度というものを講じておるのが一般的な対策でございます。
　特に、先生のお話しのように、今後マイクロエレクトロニクスの問題等の技術革新の進展ということの中から高齢者にどのような影響があるかということでございます。私どもは、ある意味においてはこういう新しい新技術の導入によりまして、今まで高齢者の方が、体力的な問題から職場になかなかっきづらいというようなことが、こういう技術革新によってあるいはつきやすくなるという面も出てくることも十分考慮しております。そういう面でこれからはできるだけ高齢者の方が働きやすいように、ハードの面でも開発を進めていきますが、また、ソフトの面でもいろいろと、配置転換であるとかあるいは新しい職種の開発であるとか、そういうことにつきまして十分検討し、研究し、そうしてそれを各労使に徹底していくという形でもって高齢者の職域の拡大により一層の努力を傾注してまいりたいというように考えております。
○浜本万三君　先ほど局長の答弁で、高齢者の雇用失業状態が非常に厳しい、再就職の状態も厳しいというお話でございました。私、やっぱり今一番大切なことは、労働者がその体力に応じていつまでも働けるという体制をつくることが一番ベターだというふうに思っておるわけでございますが、とりあえず定年を延長いたしまして働く場所を確保すること、これが一つ重要なことになるのではないかというふうに思います。
　そのために政府は、先ほど答弁をされておりましたように、六十歳の定年制を早く実現しようということで努力をされておるようでございますが、私は、政府のそういう努力にもかかわらず六十歳の定年制というのは現実問題としてなかなか実現しにくい状態にあるのではないかというふうに思っております。例えば、政府が四十八年の閣議決定をいたしまして以来約十年になるわけでございますが、六十歳定年制を実施した企業は全体の半数程度ではないかというふうに思っておるわけです。例えば五十六歳から五十九歳の定年制を実施しておるところは一九・〇、六十歳は四五・八、六十一歳から六十四歳までは一・〇、六十五歳が二・五というふうにございますが、これはもうわずかでございます。つまり、六十歳定年制を実現しておるところは、政府の十年間の努力にもかかわらず半数に満たないということになっておるわけでございます。これで一体昭和六十年までに六十歳定年制というのが一般化できるかという私は心配をしておるわけなんでありますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（守屋孝一君）　私どもは、先ほども申し上げましたように、昭和六十年六十歳定年制の一般化ということにつきまして、各種の助成金制度も含め、今全力を挙げてこの問題に取り組んでおるわけでございます。先生も今数字を挙げてお話しになりましたが、御承知のように、もう既に、今六十歳以上の定年制を現にしいているといいますか、実施に移しておるところが四九・四％でございまして、近い将来において導入することを予定している企業も含めますと、これは六二・三％になっております。こういう状況の中から、私どもは、この六十歳定年制は現在すでに主流を占めてきておるというように考えております。何となれば、かつて昭和五十一年には四七・三％が五十五歳の定年制をしいておりましたが、現時点におきましては、既にこれは三一・三％というように落ちてきております。
　私どもはこれから六十年に向けて全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございますが、この定年制の問題につきましては雇用審議会におきましてもかつて答申をいただいております。その中で、六十歳の定年制の延長の法制化については、政府のこういう努力によってその一般化に向けての成り行きを見守っていきたい、そうして昭和六十年のしかるべき時点においてこの法制化問題についてはそのときの実施状況を見た上でどうするか、また改めて検討するということになっております。現時点においては、何回も繰り返すようでございますが、とにかくこの問題については労使が十分に話し合っていただいて、延長していただかなければならないいろいろな問題があるわけでございまして、そういうものを解決していただくためにも私どもは労使に積極的に働きかけていって、自主的に定年延長を促進するというのが今の情勢の中では一番ベターなやり方ではないかというように考えて今進めているわけでございます。
○浜本万三君　第五次雇用対策基本計画では、六十歳の定年制の法制化については六十年ごろの適当な時期に改めて検討を行うという意味のことを先ほど答弁をいただいたわけでございますが、先ほど話が出ましたように、急速に来る高齢化社会に向かって、早く六十歳定年を一般化いたしまして、そして六十五歳へとその目標を伸ばしていかなきゃならぬというふうに思うわけです。そのためにはここらあたりで法制化をする必要があるのではないかというふうに考えます。
　野党四党におきましても、そういう意味で当面六十歳、将来六十五歳定年の法制化に積極的に取り組むべきだという見解を持ちましてその推進に当たっておるわけなのでございますが、法制化の問題につきまして積極的な姿勢を打ち出すことはできないでしょうか。
○政府委員（守屋孝一君）　先ほども申し上げましたように、雇用審議会の昭和五十七年八月の十七号答申で、「定年延長の推進については、当面は、引き続き労使の自主的な努力と政府の行政指導の強化により推進を図ることとし、定年延長の立法化問題については、定年延長の今後の進展の動向をみながら、昭和六十年頃の適当な時期に改めて当審議会において検討が行われることが適当であると考える。」という答申をいただいております。
　私どもは、この答申の趣旨を尊重いたしまして、今全力を挙げて六十歳定年制の一般化に向けて取り組んでおるわけでございまして、私どもも、年齢による差別禁止法等の御提案が社会党を初めとして各党からあったということは十分承知しておりますが、行政といたしまして今はこの答申を受けてとにかく行政努力をした上で、先ほど先生の御指摘がありましたように、雇用基本計画にもありますように、六十年の適当なころにおきましてこの審議会の場で十分御検討いただいて結論を得たいというふうに考えております。
○浜本万三君　積極的に定年延長するような努力を重ねて要求をいたしまして、次の質問に入ります。
　それから、もう一つ高齢者の職場を確保する方法といたしましては、五十一年に定められました高年齢者雇用率、これは六％でございますが、これをさらに積極的に活用するばかりでなしに、この率をさらに引き上げたらどうかという考え方を私は持っておるわけでございます。と申しますのは、身障者雇用法が五年ごとに再計算をされまして、そしてこの雇用率を上げていく、こういう状態があるわけでございます。五十一年にこの法律ができましたときには、五十五歳以上の方が一五・二％でありましたが、五十九年、今日では一七・三％、六十五年には二割になろうとしておるわけでございますので、身障者雇用法と同じように雇用率を情勢によって高めていくという必要があるのではないか、かように思うのでございますが、これに対する考えを伺いたいと思います。
　また、技術革新への対応策について先ほどお話がございましたが、特に高齢者の職場確保のためには能力の再開発のための訓練、教育など充実する必要があるというふうに思うわけでございます。その点につきましても重ねてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（守屋孝一君）　高齢者の雇用率につきましては、これは今先生お話しのように、その当時の雇用者の中における高齢者の占める割合とその後の見通し等を考慮いたしましてこの雇用率を定めたわけでございます。
　これの五年ごとの見直しということでございますが、現在この雇用率は六％ということで、その時点で決めまして、今これにつきましては積極的に企業に高齢者雇用の勧奨を進めておるところでございますが、何分まだこの六％の雇用率の未達成企業の割合が相当数ございます。数字を申し上げますと、四八・五％の企業がまだ六％の雇用率に達していないという状況でございます。私どもは、このハードルを毎年あるいは五年ごとに次々に上げていくかどうかということにつきましては、今まだ達成率がこのような状況でございますので、何はともあれまずこの六％の雇用率の達成について全力を挙げて企業の指導をやりたいというように考えております。
　ハードルを上に上に上げることで果たして雇用率を達成するという企業の意欲がさらに高まるのか、あるいは阻害されるのか、いろいろ問題もあろうかと思います。要は高齢者の方々に職場が確保されということが重要なことでございますので、まずこの未達成企業をできるだけ少なくしていくというように努力をしていきたいというように考えております。現在の法定雇用率でございましても、もし仮に未達成企業がほとんどこの雇用率を達成いたしますと、九％に近い実雇用率にはなってまいります。そういう関係もありますので、私どもは今これを引き上げるというよりも、とにかくまだこのハードルに達しない企業について全力を挙げて指導をやってまいるつもりでございます。
○浜本万三君　まあ身障者雇用法と違いまして、これは努力規定でございますので、経営者の皆さんが努力をされないのではないかというふうに、これはひがみかもわかりませんが、私は実は思っております。
　それから、私は特にそのことを申し上げますのは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の第一条におきましても、私が申し上げましたようなことがきちっと書いてあるわけでございます。たとえば、「高年齢者雇用率は、高年齢者の雇用の現況を基礎とし、雇用の動向及び高年齢労働力の推移を考慮して、高年齢者の雇用の安定に資するように設定するものとする。」というふうになっておりますので、急速に高齢者がふえる、就職が困難であるというようなことになれば、なお職場にとどめておくような、あるいはまた高齢者を雇用するような、そういう情勢をつくっていかなきゃならぬというふうに思っておるわけなんですね。そういうことで、私は重ねてその目標達成のために決意を促したいと、かように思っておる次第でございます。
○政府委員（守屋孝一君）　私どもも、これはただ単に努力目標であるということで企業に勧奨しておるというわけではございません。雇用率の低い企業につきましては、あるいは達成計画の作成命令を出し、あるいは自主的にこの計画の提出を求めまして、そういう企業に対しては五年間の年次計画でもってこの六％達成に向けて強力な指導をしておるわけでございます。
　ただ、いかにせん高齢者の雇用率が低いということで、では今すぐ高齢者を雇えということになりますと、企業といたしましては、今いる若年層を排除して高齢者を雇うのかというような問題も出てまいりますし、要はこの高齢者の雇用率というのは定年延長の推進を図るという意味での何といいますか、一つの手段としてこの高齢者雇用率という制度が創設されたという経緯もございますので、私どもは、要は企業の中に、高齢者になっても五十五歳で定年ということではなくて、六十歳になっても何とか雇用していただけるような、さらには雇用延長という措置によって、定年延長ではなくても、何らかの形で企業の中に雇用の場を確保できるようにということで、いろんな助成措置も含めて、現在この高齢者の雇用の確保推進に当たっているわけでございますので、何とぞその辺のいきさつを御理解賜りたいというように考えております。
○浜本万三君　とにかく日本人の寿命が長くなりまして、かつては人生五十年と言われておったのが人生八十年というようになったわけでございますので、やっぱり労働行政の対象年齢も六十五歳以上に引き上げていく、そして労働力の有効活用を図るべきだ、こういう私は見解を持っておりますので、労働省の方で高齢者の雇用対策について一層積極的な努力を要望いたしたいと思います。
　次は、ＭＥを中心とする技術革新への対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　労働省の資料を見ますと、この問題について五原則の提言を受けておるようでございますが、この提言を受けまして今後どのような積極的な取り組みをされるのか見解を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（加藤孝君）　このＭＥ化の進展に対応いたしまして、雇用の問題はいろいろ論議が起こってきておるわけでございます。そういう中におきまして、かねてから学識経験者と労使の代表という方々から成ります雇用問題政策会議でいろいろ御検討をいただいておりました結果、先般、この四月に雇用問題とＭＥとの関係につきまして五つの原則というものの御提言をいただいたところ、でございます。やはり問題は、こういうＭＥ化が雇用というものに大変な深刻な影響を及ぼすのではないかと、広い意味の雇用問題に影響があるではないかと、こういうところが重大でございます。
　そういう意味で、原則の第一といたしまして、「失業者を発生させることのないよう、雇用の安定、拡大に努めること」。あるいはまた、原則の二といたしまして、「労働者の不適応をもたらすことのないよう、労働能力の向上に努めること」。それから、原則の王といたしまして、「労働災害の発生、労働条件の低下をもたらすことのないよう、労働者福祉の向上に努めること」。それから、原則の四といたしまして、「労使間の意思疎通が十分図られるよう、産業、企業、職場レベルでの具体的な問題に関する協議システムの確立に努めること。また、ナショナルレベルでも政労使間の意思疎通の促進に努めること」。そして、第五番目の原則といたしまして、「国際経済社会の発展に寄与するよう、国際的視野に立った対応に努めること」と、こういう五つの原則の御提言をいただいておるわけでございます。
　私どもといたしましては、やはりこのＭＥ問題というのは、この導入関連問題というのは今後あらゆる企業で避けて通れない問題であろう。その場合において、この五原則というものを基本にして労使でしっかり具体的な話し合いをしていただいての対応を進めていただくということがどうしても必要であろう、こういう意味におきまして、この五原則というものをぜひ国民的コンセンサス、国民的合意のレベルにまで高めていきたい。そのためには、いろんな機会を通じての啓蒙を図っていく、啓発を図っていくというだけではなくて、今後各産業別のＭＥ関係、ＭＥ問題の労使会議、こういうようなものも産業別に開催いたしまして、これの産業ごとの具体化、具体的展開というものを図っていきたい。あるいはまた、国際的な今後の対応を考えます場合に、このＭＥ問題につきましての国際的なシンポジウムというようなものも来年度日本で開催をしたいと、こんなようなことを現在考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は、今後の大きな雇用政策上の関連いたします問題という認識に立って積極的にこの対応を進めていきたいと考えておるわけでございます。
○浜本万三君　いろいろ事情を伺いたいと思いましたが、時間がございませんので、それは省略をいたしまして、特に私の方から一つだけ労働省に注文的なものを申し上げまして、それに対するお答えをいただきたいというように思います。
　先ほども言いましたように、いつも産業政策の後追いを労働政策でやるというようなことになりまして、国民の中に非常に不満がたくさん出ておるわけなのでございます。そこで、このＭＥ問題については国際的にも重要な課題になっております。当然日本でも重要な課題になっておりますので、むしろ積極的に労働政策の面から基本的な法律をつくるような努力ができないかということです。
　その内容は、社会的に制御できるようなシステムを確立できぬだろうか。あるいは社会的な評価制度や労使の事前協議制の確立などができないだろうか。成果が上がったものについては適正な配分をするような制度ができないだろうか。また、雇用の安定、労働者の安全という問題について不都合がないようにできないだろうかなどなどの問題について、局長が言われましたように、早く国民的なコンセンサスを得まして、ＭＥあるいは科学技術導入の基本法というものをつくったらどうかという希望を持っておるわけです。各党ともそういう問題に取り組んでおられるようでございますので、労働省の方としては労働政策の面からも科学技術導入に関する基本法的なものをつくって国民の要望にこたえるような態度を示してもらいたい、かように思いますがいかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　きのうアフリカのセネガルから教育、職業、能力開発を担当する女性の大臣が来られました。そして、なぜ日本を選んで職業訓練、職業教育の交流を行いたいかと、日本という国を一口でとらえるとどういう印象ですかと聞いたら、日本はエレクトロニクスの世界で一番進んだ国だからですと、こういう返事でございました。やっぱり国際的にも日本のＭＥ化に対する柔軟な対応、そして長足の進歩というものについて非常に注目をしておるということを、私はなるほどなと思ったわけでございますが、そういう内外の情勢でございます。
　そうかといって、先ほども局長からも御答弁をいたしましたように、やはり今このＭＥ問題について一生懸命に国民的コンセンサスをつくろうと対応に入ったばかりでもございます。諸外国から見て対応は決して遅い方ではない、そういう情勢だと思っておりますが、まあとりあえず国民的コンセンサス、労使を中心にして、ＭＥ五原則というものを打ち立てまして、そして雇用の確保とか能力の開発とか福祉の向上とかという具体策について今せっかく検討に入っておるという段階でございます。
　でございますから、技術革新について社会的な基本法、コントロールシステムを法制化するという御提案はなるほどと思う面もございますが、今盛んにその前提となる国民的コンセンサスづくりに努力をいたしておるわけでございまして、今後ともやはり各界、各方面の御意見をもう少し承って、そして実情に応じてそういう問題については今後考えてもいいのではないか。まず大前提として、今この時期には一生懸命にコンセンサスづくりを行っていくということが第一であって、法制化づくりはもう少し後の問題に考えてもいいのではないかと思っておるわけであります。
○浜本万三君　今度は法案の中身の問題についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　法案の作成過程につきましては、私も大変異論があるところでございまして、審議会におきましても、拙速にすぎるのじゃないか、こういう御批判があるようでございますが、その点につきましては時間がないのでこれは質問を取りやめまして、次の問題について御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、今回の法改正は、財政再建の雇用保険版ではないかというような批判があるわけでございます。とにかくお金がないというので、一方的に弱者である失業労働者に雇用保険の赤字の負担を押しつける結果に終わっておるわけでございます。私は、給付を切り下げる前にまずやるべきことがあったのではないかというふうに思うわけです。その第一は、法律にも明らかになっておりますように、今国庫の負担が四分の一になっておりますが、赤字になれば三分の一にふやすことができることになっておるわけであります。したがって、国庫負担を増額して失業者に迷惑をかけないようにすることができなかったのか、こういう疑問が一つあります。
　それから第二は、衆議院でも問題になっておったようでございますが、雇用保険法だけらしいのでございますが、運用利子によって職員給与の負担をされておるということであります。いろいろ調べてみますと、年間四百七、八十億円ですか、四百八十四億円程度その運用利子を職員給与に振り向けておるということが言われておるわけでございます。本来これは一般会計で国が負担をすべきものではないか、そういう気持ちを私は持っております。したがって、保険財政が赤字だというならば、こういう間違ったやり方を適正に直して、そして失業者に負担をかけないようにするこができなかったのか、そういう疑問が第二にございます。
　それから第三は、保険財政が赤字であるならば、法律には弾力条項の運用という規定もあるわけでございますので、弾力条項の運用を図りまして、千分の一上げれば約九百億円の財源が確保できるわけでございますので、非常に困っておる失業者に負担をかけないようにすることができなかったのか。
　私はこの三つの疑問を持っておるわけでございますが、なぜそういう方法をとられなかったのか、この辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　今回の雇用保険法の改正につきましては、確かに保険財政の急速な悪化ということは検討の一つのきっかけではございました。もちろん背景に、先ほどから申し上げておりますような、高齢化社会の進展の問題等々、いろいろな構造変化の中での雇用対策の問題も背景にあっての話でございますが、そういうことで検討いたしました中で、やはりこういう保険料を引き上げる、労使の負担を上げるということで、この財政的な面を切り抜けるということも一つの議論としてはあり得るわけでございますが、この雇用保険部会等の、あるいは職安審議会等の場面では、そういう保険料を引き上げる前に、まずこの制度の中でいろいろ合理化を図るという面での問題もあるではないか、こういうようなことで、いろいろ制度改正についての意見が議論され、そして当面こういう制度改正によって労使の保険料負担というものを上がらないような、そういうことでまずやってみろ、まずやれ、こういうようなことになっておるわけでございます。
　それで、必要に応じまして国庫負担が四分の一から三分の一へという高率補助の制度がございますが、これはそういう赤字になった場合に、その不足分について国庫負担分でそれを持っていく、こういう特例措置としての三分の一という制度がございまして、既にその三分の一の高率補助も五十七年度においては発動されるという事態もあっておるわけでございますが、しかし、こういう保険財政が恒常的にこれから赤字になっていくというような形の中で、常にそういう制度を発動していくというわけのものでもないわけでございます。そういう意味でこういう御提案を申し上げておるということであります。
　それからまた、事務費の国庫負担の問題でございますが、これにつきましては御指摘ございましたように、いろいろ御議論のあるところではございますが、この雇用保険の積立金の運用収入の使い道につきまして、これは特別法律上の制限はないというようなこともございまして、従来からこの運用収入、雑収入などを事務費に充当しながら国庫も一定額を負担する、こういうような慣行に、この雇用保険制度においてはなってきておるという事情もあるわけでございまして、また、臨調の答申等にもありますように、本来、こういう特別会計の運用についての事務費については、できるだけその特別会計の中でやっていくというような方向も示されておる、こういうような状況にあるわけでございます。そういうようなことで、この事務費を全部国庫に振り向けていくということは、国の現在の財政事情等からもなかなか難しい事情にあるわけでございますが、なお、この増額については、私どもも今後最大限の努力をしていかなきゃならぬ問題である、こう思っておるわけでございます。
　弾力条項を発動する問題につきましても、先ほど申し上げましたように、そういう保険料を弾力条項を使って引き上げるというようなことをする前に、まず、制度のいろいろ問題があればそこを是正していくというようなことが先決であって、「安易な保険料率の引上げは行うべきではない」、こういう雇用保険部会の報告というようなものもあり、また、職安審でもそういう御議論の中で今回の改正の考え方が出されておる、こういうわけのものでございます。
○浜本万三君　答弁、非常に歯切れが悪いですな。これは理屈に合わぬようなお話なんで、私は、さらにまた同僚議員からその問題の矛盾を追及していただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、雇用保険法の主な任務は、失業者の方を救済するということにあるわけなんでございます。お金がないからといって、失業者に一方的に犠牲を与えて、そしてのんのんとするということでは甚だまずいというふうに思います。したがいまして、今後やっぱりこれは早急に改めるべきだというふうに思いますので、その点特に希望をしておきたいというふうに思います。
　次の問題は、今度、賃金日額の算定基礎から臨時賃金とかボーナスを外されたわけなのでございますが、これでは賃金日額が下がりまして、失業者の給付が減って大変困るというふうに思うのでございますが、なぜそういう措置をとられたのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この失業給付は、失業者の生活の安定を図りながらその再就職活動を促進していく、こういうことを目的とするものでございます。しかし、現在の失業給付の額は、受給者が失業をする前の毎月の賃金に加えまして、いわゆるボーナスを含んだ総賃金というものを基礎として算定をされております。かつ、それが非課税、こういうような取り扱いを受けておるわけでございます。その結果、失業給付の額が、毎月の手取り賃金というもの、毎月の賃金から税金であるとか社会保険料であるとか、あるいはまた交通費であるとか、そういったようなものを差っ引きました毎月の手取り賃金というものに比べまして失業給付の額が九割程度、こういう余り変わらない額である。あるいはまた、今度再就職するという場合の、労働市場の現状での一般の再就職賃金、こういったものに比べまして相当割高というような現状にもあるということが、この保険受給者の再就職意欲を阻害しているというような問題もあるということが一つでございます。
　それからまた、ボーナスの額が、業種とか企業規模で、大企業、中小企業によりまして、毎月の賃金に対しまして非常にボーナスの額というものが格差が大きい。賃金ももちろん格差がございますが、賃金の格差というのは、例えば小零細企業を一〇〇といたしました場合に大企業ではその三割増しぐらい、こういうようなことでございますが、ボーナスとなりますと小零細企業の約倍ぐらいというような格差になっておるというような事情もあるわけでございます。このために、中小企業であるとか、あるいはまた業績が悪化したようなところから離職されたような方は、このボーナスが低いというようなことのために給付額も低いというようなことであり、また逆に、業績のいい企業とか大企業等を離職された方はこれはボーナスも高いということもございまして給付額も高いものになるというような問題もございます。それからまた、離職時期前六カ月というようなことで、ボーナスの支払い時期を含むかどうかによって給付の額が変わる。例えばボーナスが七月とか八月というような時期に出るということになりますと、前六カ月の中にボーナスが含まれないようなケースも出てくるというような問題もあるわけでございます。
　こういったような点などを総合的に考慮いたしまして、今後は、毎月の賃金のレベルを基準とした生活保障を行いながら再就職の促進を図っていく、こういう考え方に立ってこの雇用保険制度というものを有効に機能させていきたい、そういうようなことから、ボーナスを除いて毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定する、こういうふうにいたしたものでございます。
　しかし同時に、今回の改正におきましては、賃金の低い受給者層を中心にいたしまして、こういう改正の影響というものを少なくするような配慮をするということで、こういう低い受給者層を中心にいたしまして、給付の率あるいは最低保障額というものの引き上げを行うことにいたしまして、これによりまして受給者の生活保障機能についての配慮をいたしておるわけでございます。そういうような激変緩和措置等も講じながらこういう措置をとったということでございます。
○浜本万三君　局長の話は矛盾しておるんですよ。ボーナスが各企業によって非常にまちまちであるからという理屈を言われておるんですが、保険料の方はやっぱりボーナスを算定基礎の方に入れられるわけなんですから、保険料ではボーナスを考えて徴収しておいて、今度支払う方ではボーナスは考え方に入れないというのでは、物差しが一つにならぬじゃないですか。これは非常に矛盾しておると思いますが、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　保険の給付の関係と保険の徴収の基礎の関係の問題につきましては、実は必ずしもぴたり一致しなきゃならぬというものではないと思っておるわけでございます。保険料を何から徴収していくかということは、この給付に必要な財源をどういう方法で調達していくのか、それをどういう方法で調達するのが合理的か、あるいはまた無理のない徴収の仕方であるか、こういう観点から行うことがやはり妥当ではないか。したがいまして、給付に当たっての算定基礎の問題とそれから徴収の範囲の問題というのは、必ずしも直接に連動させなきゃならぬというものではないと考えておるわけでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、労災保険の徴収につきましてもボーナスを含んで徴収をいたしておりますが、休業補償についてはボーナスを含まない、こういう形で行っておるわけでございます。また、健康保険におきましても、財源調達の必要からボーナスについてこの千分の十という特別保険料というものは徴収をされておるという例もございます。
　仮にボーナスを保険料を徴収する基礎から外すというような措置をとりますと、今までボーナスから徴収しておりました保険料の部分を今度は毎月の賃金にまた上乗せして徴収していかなきゃならぬ、こういうような問題が出てまいりまして、相当の保険料率の引き上げというものが毎月の賃金に対してかかってくるというような問題等も出てくるわけでございます。そういうことになりますと、例えばボーナスの割合の低い中小企業等の低所得者等については実質的に保険料負担が大きくなるというような問題も派生して出てくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、こういう臨時に出るボーナスのような生活への関連が賃金ほど直接的ではない、そういうようなものから徴収していくことが無理のない徴収の仕方ではないだろうか、こういうようなことで徴収の基礎からはボーナスはやはりいただくというようなことにいたしておるわけでございます。
○浜本万三君　今までの答弁で一番歯切れの悪い答弁というふうに思います。
　それからもう一つ、私非常に問題だと思いますのが、法律の十八条によりますと、「基本手当の日額の自動変更」というのが規定をされておるわけでございます。つまり、毎勤の統計で賃金に二〇％の変動があれば自動的に日額表を改正することになっておるわけです。現在の日額表は昭和五十五年に改正をされておるわけであります。昭和五十五年から五十九年までの毎勤の統計を見ますと、これはっきりしたものをまだつかんでおりませんが、大体五十四年十二月を一〇〇といたしますと、五十九年一月は一一七・七％賃金が上昇しております。したがって、五十九年度のベースアップを考慮いたしますと、当然二〇％以上賃金が上がっておることになるのではないか。そうすれば今回は自動的に二〇％の賃上げがあったというので自動変更をされるべき年ではなかったのかと、こういうふうに思うわけですね。にもかかわらず、今度の法律改正ではボーナスをまず二〇％程度、つまりボーナスを除外することによりまして、賃金を二〇％程度カットいたしまして、そして衆議院の修正で下限を二〇、上限を一〇％修正されておるわけでございます。もともと支給すべき賃金目額を二〇％カットして、そして衆議院で修正する。その上に、本来二〇％の自動変更をするべき時期に来ておるのにかかわらず、これをやらなかったということになりますと、二重、三重の背信行為ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　この自動スライドの規定によりまして日額を引き上げる場合には、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が基本手当日額表の制定または改正の基礎となった平均定期給与額の一二〇％を超え、かつその状態が継続すると認められるときに、その平均定期給与額の上昇した比率において改正する、こういうことになっておるわけでございます。
　今回の引き上げは、これは現時点におきましてまだ自動スライド規定の要件に該当するには至っていない。御指摘ございましたように、もうそろそろ要件が一二〇％を超えるような数字になるのではないかというお話でございますが、まだ現状においては該当するに至っておりませんし、それからもう一つ、自動スライドの実施時期につきましては職安審議会の了解事項がございまして、一二〇％を超えるに至った最初の月から起算して三カ月目の月における平均定期給与額が一定の基準を満たしている場合というようなことを一応基礎にいたしましてやると、改正作業に若干日数もかかるというようなことから、実際には基礎となった月から四カ月ぐらい後というようなことになるわけでございまして、現状におきましてそういう自動スライド規定というものを運用いたしましても、引き上げになるということにつきましてはやはり五十九年度を過ぎてというようなタイムスケジュールになってくるだろう、こんな見通しを持っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の日額の改定というものは、これはあくまでこういう賃金の範囲から賞与等を除外するということにしておりますための激変緩和措置として引き上げを行ったと、こういうことでございます。
○浜本万三君　大臣、今の質疑と答弁の中でおわがりのように、やっぱり保険料を徴収する賃金日額とそれから給付する日額が、物差しが違っていてはいけないんじゃないかということを私は思うわけですね。今回、財政上の問題でこういうことをなさったというふうに私は理解をしておるわけなんでございますが、これは早急に改善をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　給付はやはり失業しておられる方々に対して生活を保障したり再就職を促進したりする意味で有効であり、また、その人々に公正でなければならぬというような観点がございます。しかし、保険料徴収の方は、やっぱりその原資を確保するという観点が優先をいたしますので、ただいま局長の答弁をいたしたようなことも、これまた時代の変化によってもやむを得ないのではないかなと私は思っております。
○浜本万三君　やむを得ないかなということでは、一番困っておる失業者の皆さんに申しわけないので、できるだけ合理的にもとに戻すように努力をしていただくように私の方から希望をしておきたいと思います。
　次は、今度の改正案で六十五歳以上の者については雇用保険から除外するということになっておるわけなんでございますが、これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　今回六十五歳以上の新たに雇用された人たちにつきましては被保険者にしないということにいたしましたのは、六十五歳以上の方たちは、一般的には引退過程にある人たちでございます。したがいまして、フルタイムの常用雇用につくことを希望する方の割合はごく少ない状況になっておる。そして、就労を希望される方も、短時間勤務であるとか、あるいは任意に行う仕事につくことを希望されるということが多い、あるいはそのまま引退されることを希望する人が多いという実態も踏まえての措置でございます。そういう六十五歳以上の高齢者の方々の就労の実態あるいは引退の実態等に着目して、こういう改正をお願いをしておるわけでございます。
○浜本万三君　日本の状態は、年金制度がまだ非常に未成熟だというふうに思います。例えば厚生年金の場合には成熟度が九・四％、もらう年金が十一万三千円程度であります。国年の場合には二二・七％の成熟度で、もらう年金が二万五千円程度でございます。その上に、先ほどからお話しがございますように、何らかの形で働いていかなければ生活ができない。特に普通の勤務につきたいという人も約一七％近くあるわけなのでございます。
　そういう中でこのような制度を導入されるということは、労働者の働く権利を奪うことになるのではないか。むしろ今日の状態では高齢者の労働力を活用して社会経済の活性化に役立っていただく、そういう方針で、今回のような労働省の考え方を改めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　確かに六十五歳を過ぎた方でも常用雇用を希望される方も、ごく少数でございますが、ございます。私どもの推計では約七％程度というような数字もあるわけでございますが、とにかく高齢者の方々でもフルタイムの雇用というものを希望される方がある、こういうようなことの御議論の中で衆議院における修正もあったわけでございます。
　私どもといたしましては、この六十五歳以上の方たちに対しましても、やはりそういう任意就業的なもの、短期就業的なもの、あるいは常用雇用という希望に応じまして、安定所におきます紹介活動はこれはやらしていただく。あるいはまた全国の二百七十の主要都市におきまして高年齢者の職業相談室というようなものを設置いたしておりまして、こういったところでの紹介、相談などもやっていく。あるいはまたシルバー人材センターの育成強化もやっていくというようなことで、そういう六十五歳を超えられた方につきましても、雇用就業の面でのできるだけの御援助はしていく。
　しかし、そういう六十五歳以上の方が多くは引退過程にあるというようなこともまた一つあるわけでございまして、そういったような実情等を踏まえての対応ということで、現制度としては今回のような措置にいたしたということでございます。
○浜本万三君　時間が来ましたので、もう一つだけ質問さしていただきますが、今回の衆議院の修正部分の一つになるわけでございますが、六十五歳以上の者で職安所長の認可を得た者は高年齢継続被保険者への道が開かれておるわけでございます。その許可の条件とは一体どういうものかということ。
　さらにまた、継続被保険者制度は、政令で定める日までとなっておりますが、これはどの程度を考えておられるのか。この二つの点について御質問いたします。
○政府委員（加藤孝君）　具体的には、中央職業安定審議会の御意見を伺って決めることでございますが、この任意加入の条件につきましては、例えば任意加入制度が設けられました経過等にかんがみまして、ごく短期間に離職するようなことがあらかじめ明らかである、こういうような場合については、認可の条件に該当しないということになるのではないだろうか、こんな点での検討をいたしております。また、この雇用の期間というものにつきましても、少なくとも受給資格を満たすことのできる程度のものでなければならないのではないだろうか。こういうようなことを考えておるわけでございます。
　それからまた、政令で定める期間ということでございまして、これはあくまで暫定措置である、こういうふうに理解をいたしておりまして、私どもとしては、これもまた中央職業安定審議会でお諮りをして決めることではございますが、三年程度というものを一応考えておるところでございます。
○浜本万三君　時間が超過をいたしましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○佐々木満君　大臣も先ほどの提案理由の御説明の中で述べておられますけれども、最近の社会経済情勢、あるいは雇用問題をめぐります環境というものは、大変大きく変わってきております。高齢化の進展だとか、あるいは女性の職場への進出、あるいはサービスの経済化、産業構造の変化等々が挙げられるわけでありますが、今回の雇用保険法の改正もこうしたことが背景にあると思うわけでございます。
　しかし、こうした問題に的確に対応いたしますためには、雇用保険制度の見直しだけでは私は不十分ではないだろうか。やはり雇用対策全体につきまして社会経済情勢の変化、こういうものに応じた見直しが必要ではないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、まず最初に、労働大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま佐々木委員御指摘のごとくでございまして、雇用保険制度、これは非常に大切なものでございますけれども、これはいわゆる失業の状態になったときの援護措置であり、あるいはまた、早く就職をしていただこうという措置でございまして、もちろんこういう措置は大切なことは当然でありますが、それ以前に雇用政策全般について努力をするということは、これはおっしゃるとおり一番大切なことだろうと思っております。
　御指摘のような労働力の需給両面にわたって構造変化が急速に進展をしておりますので、政府としては、昨年十月「第五次雇用対策基本計画」を策定し、今後の雇用動向についていろいろその展望を考慮しながら中長期的な雇用対策の方向を明らかにしたわけでございまして、この計画におきましては、まず一番目に技術革新の進展、産業構造の転換等に対して総合的かつ積極的な対応を進めること。二番目には、高齢化の急速な進展に対して高年齢者の活力を高めながら雇用の安定を図ること。三番目には、中長期にわたる労働市場の構造変化に対応して労働力需給の円滑な調整を図ること。これらを対策の基本といたしておりまして、これに沿って中長期的な展望に立った雇用対策の充実とその積極的な推進に努めてまいらなければならぬと、そう思っておるわけであります。
○佐々木満君　次に、先ほども浜本理事から御質問のあった高年齢者の雇用問題でございますけれども、これは依然として情勢は大変厳しいと、政府側からいろいろ御答弁がございました。それなりに理解をするわけでございます。
　定年制の延長もその他の対策も大変これは結構で、ぜひやってもらいたいと、こういうふうに思いますが、私は、これ個人的な見解にわたりますけれども、これからの本格的な高齢化社会というものを考えてみますと、人間の能力、労働者でも勤労者でも結構ですけれども、人間の能力というものを開発をしていくこと。例えば工場、事業場における作業工程とか作業機械、こういうものに人間の能力を合わせるために訓練なり能力開発をやる、これは大変必要なことであるし結構だと思いますけれども、しかし同時に、今後は現に持っております人間の能力の方へ作業工程とか作業の機器を合わせる、こういう工夫も私は必要ではないだろうか。例えば身体障害者の雇用問題なんかを考えてみますと、私はいつもそういうふうに思うわけなんです。身体障害者の能力というものを訓練をして作業工程なり作業機械に合わせる、これは大変結構でありますけれども、同時に、身体障害者の持っておる能力の方へ作業工程とか作業環境とか作業機械、そういうものを合わせていく。これは高齢化社会になってきますと、あるいは社会の仕組み、制度全般についてそういうことが言えるかと思いますが、人間の能力というものに合わせる、人間の能力に世の中を合わせる、こういうことが必要ではないかなと、個人的にそう思っているわけでございます。
　これは質問の通告もしておりませんが、私のこういう考え方に対して、どなたでも結構ですから御感触でもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　先生が個人的の見解ということでおっしゃいましたけれども、実は私どもも、特に高齢者の就業の問題、身体障害者の就業の問題を考えていきます場合に、まさにそういう考え方で対応をこれから進めていかなければならぬのではないか、こういう感を強く持っておるわけでございます。現に、これまでの技術の歴史を見ましても、重い物を持つということが若い人はできるけれども高齢者はできない。そうすると、高齢者はそういう仕事はできないというのが、ボタンを押せばそういう荷物が上がるというふうになってくれば、これは何もそういう体力がなくとも職場を失わないで済む、仕事が務まる、こういうことはもう日常どこにも見られるようなことでございます。
　そういう意味で、今度の雇用問題政策会議の提言等におきましても、こういうＭＥなどを使いまして、高齢者とか身障者などもそういう機器を使えば立派に目的の仕事もやることができる、そういうような機器の開発というものが一つ大きくこの雇用の場を拡大する対策として提言をされておりますし、それからまた、仕事の進め方につきましても、同じくこの提言におきまして、仕事の再設計というようなことで、いろんな工程管理、仕事のやり方、進め方等を改善してこういう高齢者や身障者でも立派に仕事が完成できる、こういう方向での職域拡大というものを進めていけという、提言についての具体的なそういうコメントをいただいておるわけでございます。
　そういう意味で、まさに先生がおっしゃられるようなそんな方向でのこれから研究というものが進むことが、これがまたこういう方々の就業の場を拡大していくことに大きくつながっていくのであると、こういうことで、そういう面での取り組みが一つ大事な問題だと、こう思っておるわけでございます。
○佐々木満君　次に、いわゆる不況業種・不況地域、この不況業種なりあるいは不況地域における雇用対策でありますが、これにつきましては昨年この特別措置法が制定されたわけでありますけれども、その後の運用状況はどうなっておるか、かいつまんで御説明を願いたいと思います。