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○和田教美君　証券市場の活性化対策ということが近ごろあちこちで言われております。自由民主党でも活性化対策というのを何かまとめられて発表されたようですし、業界でもいろいろと要望しているという状況でございます。
　先ほど証券局長も言われたように、この活性化というのはポイントは、証券界そのものが、証券市場そのものがやはり投資家の信頼を取り戻すということがポイントではないかと思うので、余り小手先の対策ということを急いでもこれはかえって逆効果になるということもあり得ると思うんです。しかし、やるべきこと、やれることはやった方がいいというふうにも言えるわけでございますが、そういう今言ったような要望の中で一つ出てきている問題は配当性向の向上です。こういう問題が一つ出てきております。
　配当性向、日本は大体三〇％ぐらいです。ところがアメリカなどは大体五〇％だ。少し株主が冷遇されておる、もっとよくしたらどうだという議論がありますけれども、これは確かにそういう議論も成り立つと思うんですけれども、大蔵省としてはどういうお考えですか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の企業の配当政策、配当性向の問題でございます。
　今申し上げましたように、現在の証券市場の低迷に対する対策といたしましては、基本的にはやはり信頼の回復ということ、あるいは証券会社の適切な営業体制の確立というような問題があるわけでございまして、こういう問題は業界がみずから努力をしていかなければならないという点でございますが、それに加えまして、やはり魅力ある株式市場をつくり上げていくということも必要でございます。いわゆる株式の保有魅力を高めるということがやはり個人投資家が株式市場に参加してくる一つの大きな方策と考えられるわけでございます。こういった点につきましては、従来からも企業に対しましては、やはり株式市場が企業の資金調達の場であるということを考えれば魅力ある株式市場をつくり上げていくのは証券会社のみならず発行会社の責任でもあるというふうな問題意識を私どもも持ち、そういうことを要請してまいっておるわけでございます。
　もちろん配当政策そのものは各企業の経営判断、自主的な判断の問題でございますけれども、やはりそういう市場で資金調達をし、あるいは資金運用者として参加するというようなことを考え、かつ御指摘にありましたように諸外国、特にアメリカなどと比べますと非常に配当性向が低いという現実があるわけでございまして、そういったようなことを考え、企業に対しまして配当政策の決定に当たってより株式投資魅力を向上させるように、具体的には配当性向をできるだけ引き上げていただきたいということを我々も要請をしておりますし、また業界も、そういう点について証券業協会などでも発行会社に対して魅力的な株式市場づくりということの観点から協力をお願いしているという状態でございます。
○和田教美君　政府保有のＮＴＴ株の公開、売り出しという問題ですけれども、ことしも見送りということで、どうも三年連続ということになるようです。
　ところで、この問題について大変多くの一株株主が嘆き続けておるわけなんですけれども、少し人気を出すために、例えば渡辺外務大臣などはＮＴＴ株の分割をやったらどうか、額面五万円、それを五分割するんですか、一万円株にしたらどうかとか、そして無償増資をやりやすくするようにしたらどうかというふうなこととか、それから外国人のＮＴＴ株の保有、今禁止しているわけですが、それを解禁したらどうだというふうな議論も出ております。
　この辺の点については一体大蔵省としてはどういうお考えなのか、それと外国人の問題についてはこれは郵政省の管轄だと思いますから、郵政省の見解もお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　株式分割につきましてお答えをさせていただきます。
　商法上は株式分割実施後の一株当たりの純資産価額が五万円以上であれば任意に株式分割を実施することが可能でございます。これはＮＴＴに当てはめますと、直近の決算期末、平成三年三月末でございますが、その一株当たりの純資産価額が約二十六万円でございますので、商法上最大限五分割まで株式分割が可能でございます。今の五万円額面が、一万円までの分割が商法上可能ということでございます。
　この株式分割の効果といたしましては、株式分割の結果取引単位が引き下げられますことから、株式の流通性が高まるとの見方もございます。この株式分割によりまして当該銘柄の投資魅力がそれでは向上するかどうかということなんでございますが、これはもうひとえに市場の評価いかんということでございまして、一概には申し上げられない。
　いずれにいたしましても、株式分割を実施するかどうかというのはＮＴＴが経営状況を勘案し、自主的に判断すべき事柄であると考えております。
　以上でございます。
○説明員（團宏明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ株の外国人保有の問題でございますが、これは御承知のとおり、昭和六十年に電電公社の民営化ということでＮＴＴが発足しまして、その際には外国人の株式の保有は一切認めないということになっておるわけでございますが、その後の国際化の進展ということ、それから他国における動向ということもかんがみまして、昨年九月に電気通信審議会の答申を受けたところでございます。それによりますと二〇％未満ということではございますが、外国人保有を認めてもいいのではないかというふうな答申を得ましたので、これに従いまして二〇％未満の保有を認めるというふうなことにつきまして、ＮＴＴ法の改正が必要でございます。その改正法案について現在準備中でございまして、近々御提出したいというふうに考えております。
○和田教美君　もう一問だけやらせてください。
　証券税制の改正ということ、これについての要望もかなりあるわけですけれども、特に有価証券取引税、これを撤廃してくれというふうな議論が大分あるんですね。この点について二、三日前の衆議院の大蔵委員会の答弁で証券局長は、できればそれをやった方がいいというふうなことをおっしゃったという報道がございました。その点はどういうお考えなのか、有取税。
　それと、この問題についてはこれは主税局にもちろん関係があるだろうから、主税局長はどういうお考えなのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　私が衆議院の大蔵委員会でお答え申し上げましたのは、有取税につきましてはいろいろな観点からのいろいろな議論があるということでございまして、ただ、証券市場という観点から考えますと、例えばアメリカにはございませんし、ＥＣはどうなるかわかりませんが、ＥＣの市場統合後は有取税がなくなるというような話もあるわけでございます。そういった世界的な動き、あるいは証券市場といいますのは非常に自由にお金が国境を越えて流れるわけでございまして、そういったような市場の相互依存関係あるいは資金の流れ等々、証券市場という観点から考えますと、有価証券取引税というような税がない方が望ましいということははっきり言えるわけでございます。
　ただ、それはあくまでも証券市場という立場からの考え方でございまして、それは税のいろいろな理論あるいは税負担の問題というのもあるわけでございまして、その辺のバランスというものを一切無視するということはできないということをお答え申し上げたわけでございます。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまの証券局長の答弁でもそうでございますし、先日、二月十九日の、和田先生御指摘の際の答弁にもそういうことがございましたけれども、証券市場の立場からの見方を踏まえながら、税の立場の考え方もあるはずで、総合的に見て調整していく必要があるということを証券局長は言っておりまして、総合的に見て調整していくというその限りにおきましては私ども特に異存はございません。
　ただ、証券税制に係る問題というのは、今の証券局長の話にもございました国際市場の状況も踏まえて検討すべき問題ではございますけれども、国際市場の状況というものは実にさまざまでございます。例えばＥＣにおきましては、一九七六年に証券取引税の廃止に関する指令案というのが確かに提案されたんでございますけれども、これも八七年に修正提案が出され、現在に至るまで未採択になっておりますし、和田先生も先刻御承知のとおり、諸国におきましては日本よりも重い税を課している例ももちろんございます。そういったものをいろいろ踏まえながら、課税の適正公平の確保、それから税制全体のあり方、財政事情等々を総合的に勘案して、基本的には中期的といいますか長期的に考えていくべき問題だというふうに私は思っております。
○近藤忠孝君　平成四年度予算の重大な特徴の一つは、七兆二千八百億円という過去最高の建設国債の大幅増発が行われましで、赤字国債は発行しなかったとはいえ、財政の健全性が再び大きく失われようとしている点があると思います。
　この点、一昨年の財政審の中期展望で九五年度までに公債依存度を五％以下に引き下げる、そのために毎年四千五百億円ずつ減額することを求めておるんですが、実際は減額どころか二兆円に上る大幅増発であります。
　その原因がどこにあり、またこれは責任問題もあるんじゃないか。と同時に、九五年度までに依存度五％にする見通しはあるのか、どのように実現するのか、まずお答えいただきたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のとおり、私どもといたしましても歳出というものを何とか削減しようということでいろんな手だてをいたしたというのが率直なところでございますけれども、今御指摘がございましたとおり、七兆二千八百億円というものを発行せざるを得ないということ、そしてそれが公債依存度というものを一〇・一％まで押し上げてしまったという現実、これはもう率直に認めなければいけないというふうに思っております。
　ただ、責任論ということがお話がありましたけれども、今度の経済というものが本当に相当高いものであったものがここのところずっと落ち込んだということ、それから今お話しの、議論がありました有取税ですとかあるいは印紙税ですとかそういったものが相当落ち込んだというようなことでございまして、本当にやむを得ない措置としてこういったものをやったということであります。
　しかし、私どもといたしましては、もう高齢化社会というのをすぐ迎えるということで、これから相当高い行政需要というものが出てくるであろうということを考えたときに、やっぱり建設国債といえどもできるだけ抑えていかなければならないということ、当然赤字公債、特例公債についてはもうこれは発行しちゃいけないんだというぐらいのつもりで臨んでいかなければいけないであろうというふうに思っております。
　これが達成できるのかというお話でありますけれども、私どもは何とか達成できるように、厳しい中にあってもこれからそういったことにそれを目標にしながら努めていかなければいけないというふうにみずからにそれこそ言い聞かせながら対応しておるところであります。
○近藤忠孝君　やむを得ないと言うんですが、直接の原因は、ＮＴＴ株売却益活用公共事業について、本来この事業はＮＴＴ株売却益によって賄うべき事業として設けられたものですね。それが株価の低迷で売却ができずに財源が不足したので、これを建設国債発行対象事業に組み入れてそれで国債増発で賄おうとしているんだと思うんです。
　私は、このＮＴＴ株公共事業の問題について当時議論してまいりまして、当時は宮澤大蔵大臣でした。この法案の趣旨説明でこう言っています。
　「国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内で同基金に蓄積された資金の一部を活用する無利子の貸付制度を設け」る、これは八七年八月二十五日の当委員会の説明です。また、その日の答弁で主計局次長の斎藤さんはこう言っています。「ＮＴＴの株式売却の余裕金がなくなった時点では中止せざるを得ないわけでございますが、やめるということになる」、だから売却できなきゃやめるという、これが国会の答弁。要するに法案をつくったときの答弁なんですよ。したがって責任問題も言っているんです。
　明らかにこれは政府答弁と食い違う措置です。そうすると政府の方針の転換じゃないのか、転換なら転換らしくもっと明確に言わないと、何となく、景気対策だ、それじゃ私は国会の答弁の一貫性、国会の答弁の責任性が保たれないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（小村武君）　今年度、四年度におきまして建設公債の増発をせざるを得なかった事情。は、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、三年度税収が二兆八千億円もの減収になるという見込みのもとで四年度の税収を算出いたしますと、多くを期待できないということでございまして、歳出面におきまして一般歳出の伸び額を前年度以下に抑える等の努力をした結果においてもなおかつ建設公債の増発をせざるを得なかったということが第一の理由でございます。
　第二の理由は、御指摘のようにＮＴＴ事業につきまして、同株式が売却できたとしてもその財源をどう工面するか、あるいは今後安定的にこの財源が確保できるような状況には必ずしもないというようなことがございまして、たまたまＮＴＴ事業の中で、補助金型のＢタイプというものがございます。補助事業として公共事業に極めて類似をしているということでございまして、このＢタイプ事業につきまして、四年度におきましてはいわば緊急避難的な措置として一般財源を充当せざるを得ないということでございまして、この分につきまして御指摘の建設公債の増発の要因になったことも事実でございます。
　なお、この事業につきましては、今後財源問題についてどうするか、ＮＴＴ株式の売却の状況とかあるいは今後の財政状況を見ながらこの事業をめぐる財源問題につきまして適切にこれからまた検討を加え、対処していかなければならない問題と考えております。
○近藤忠孝君　それは私の質問に対する答弁になっていないんです。景気対策だ、やむを得ないと。しょっちゅうそんなことは起きているんだから。そうでしょう。しょっちゅう、そんなものですよ。問題は、私が聞いているのは、ＮＴＴの株売却に余裕金がなくなった時点では中止せざるを得ない、やめるということだと、こうはっきり言っているんです。これをどうしてくれるんだと言っているんですよ、ここで答えたことを。全然答弁になっていないじゃないですか。
○政府委員（小村武君）　ＮＴＴの株式の売却につきましては、まだ残りのものにつきまして、二百五十万株について毎年五十万株ずつ売却をしていこうという計画もございます。こうした財源事情あるいは株式の売却状況を見ながら今後また検討を加えていくということでございまして、今年度はとりあえず緊急避難として一般財源を充当させていただいたということでございます。
○近藤忠孝君　それも答弁にならない。私、これをやっていると時間がないんで、しょうがない、次の質問に移ります。これからもっと時間をいただきたいですね。
　この問題について私は当時こういう指摘をしました。ＮＴＴ株売却益による公共事業の追加が公共事業のシーリング枠の緩和とともに公共事業を二〇％増と突出させるものであって、このような積極財政への転換は財政破綻とインフレ、地価の高騰につながるという指摘をしたんです。これに対して宮澤大蔵大臣は、それを一定程度認めながら、「間違いますと」、私の言うとおり、「大都市の地価の上昇だけにつながるよということは、十分執行の上で注意しなければならない」と答弁をしました。しかし全然注意しなかった。だからその後の経過は、金融超緩和とあわせてこの時点での積極財政への転換が地価高騰と日本経済のバブルを生んだことはもう明らかです。そういう反省がおありか。
　この反省を今の時点でどう生かすのか。どう生かすかということは、私は公共事業にこういうことをふやすことが本当に景気対策に十分なのか、むしろやっぱり設備投資、それから消費支出、こっちの方が大きいんだからね。この対策を十分にやらなければ、景気への影響は余りなくて財政危機だけが進んでしまう、そんなことにならないのか。
　私の指摘に対して、今まで何度も議論してまいりました。例えば有価証券の簿価分離の通達について、私これを批判したんです、大蔵委員会で。これは必ずバブルをつくると。そうしたら、大丈夫だと言うのが当時の竹下大蔵大臣。その後総理になりました。しかし、私の言ったとおりになっちゃったよね、あの株のバブルの問題は。それから、宮澤さんにつきましても、まさにこのＮＴＴ株、公共事業への指摘は同じようになったんです。それで羽田大蔵大臣です。あなたもそのうち総理になるかもしれないけれども、何年かたつた後に、今の私の指摘、反省についてどういう答弁するかで総理、大蔵大臣の真価が問われると思うんですが、この反省どう生かすのか、ひとつ答弁してほしいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今のバブルと言われる過度な成長というもの、これはただＮＴＴの売却益の活用、これによってだけではなく、金融政策だとかいろんなものが相まったということと、また当時設備投資ですとかそういったものに対する意欲が高かったということが私はあるんだろうというふうに思っております。ですから、それだけが原因じゃなかろうと思っておりますけれども、しかし、先ほどから皆様からも景気についての御指摘がありました。それに対して、私としてはどちらかというと割合と慎重な発言をしておるわけでありますけれども、一番の慎重な発言というのは、ごういつ力ものを経験しながらインフレだけはどうしても呼んではいけないんだということ、しかしそうかといってこれを後退さしちゃいけないんだという、その辺の難しいかじ取りがあろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、今ございましたいろんな御意見というものを私たちは念頭に置きながらこれから経済運営を進めていきたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　今の答弁、合格点になるかどうかは歴史が証明すると思います。
　巨額の国債発行によって国債費が十六兆四千四百七十三億円となって、歳入の二二・八％を占めて他の経費を圧迫してますね。この国債費のうちいわゆる引受手数料が約三百億円。去年の予算編成の俊階でこれを撤廃して三百億円を節減しようという方針を実は大蔵省立てたんですよね。しかし結局あきらめたという。どうして、せっかくこんな方針立てて、これ払いいですよ、この方針ね。しかしあきらめちゃった。これは税金ですから、そう簡単にあきらめちゃ困るんです。
○政府委員（寺村信行君）　シ団十年債の引受手数料の問題でございます。
　この引受手数料は、シ団の各メンバーに対しまして広く国民に販売をお願いし、販売できなかった分につきましてはそれぞれのメンバーに引き受けていただくという仕組みになっておりますので、販売事務と残額引き受けの責任の対価として支払っているものでございます。
　ところが、御案内のとおり、シ団十年債は平成元年に部分競争入札制度を導入いたしまして、平成二年に競争入札の割合を四割から六割に引き上げたという経緯がございまして、しかも現状競争入札の最近の実態を見ますと、各入札者の自由な意思によって積極的な入札が行われている、こういった実態を踏まえまして、競争入札部分につきましては固定シェア部分と同じように手数料を支払う必要はないのではないか、こういう考えがございまして、それで実はシ団関係者と検討を進めました。そうしましたところ、まだ固定シェア部分が残っておりますので、そこの固定シェアの大小によってシ団メンバーに有利、不利が発生する。それから、今は非常に好調だとはいえ、やはり入札部分には未達があれば固定シェアと同じように残額引受責任があるんだというような議論がございまして、シ団の関係者の意見がまとまらなかった。そういう事情がございまして、今後の検討課題としたところでございます。
○近藤忠孝君　時間来ちゃったので終わります。
○池田治君　金融制度の改革の問題について若干触れてみたいと思います。
　今国会におきましては、銀行と証券会社の相互参入を初めとした大規模な金融制度改革が行われようとしています。アメリカにおきましても、金融制度改革の試みの中では、銀行等の金融機関が保険業務を取り扱うべきかどうかかなり深く議論されたようでございますが、我が国においても生保、損保会社は最大の機関投資家であり、かつ、会社四季報などを見ますと、上場会社の大株主は大抵銀行か保険会社がなっておる。こういう現実もございまして、金融制度改革におきましては重大な役割をしょっておるのが保険会社ではなかろうかと思っております。
　大臣の所信表明の中では、金融制度改革につきまして、金利の自由化とか証券市場の適正化とか、そういうものには触れておられますが、保険会社については殊さら触れておりません。保険審議会においては、保険業法の根本的な改正案も審議されておると伺っておりますが、この点大臣の御所見はいかがか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がございましたように、保険審議会におかれましても指摘がなされているところでございます。いずれにいたしましても、金融制度改革におきましては保険会社もその視野に入れて検討することといたしておりますけれども、保険会社によるいわゆる他業態の業務への具体的な参入のあり方及び他業態による保険業務への具体的な参入のあり方については、さらに保険審議会においての審議というものを私ども見詰めながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○池田治君　昨夜の日経を読みますと、「生保配当を手厚ぐ」という形で大蔵省も検討をしているということでございますが、これによりますれば、従来の配当というのは債券の利息収入や株式の配当収入に限定していたが、債券や株式の売却益を含めた総合運用益を還元する方式に改めたい、こういうことのようでございますが、これは本当でございましょうか。もし本当とするならば、生保、損保等がいかに上場会社の大株主になったかということは、結局集めた保険金を蓄積したのに加えて、利益があったからこそそういう株主にもなり得たという点も私は疑って見ているわけですが、その点が本当ならば一日も早くその改正をしていただきたい、かように思っておりますが、いかがですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　御指摘のように、保険会社の資産につきましては、多数の契約者から拠出された保険料収入を源泉として行っておりますものですから、その資産運用につきましては安全かつ有利に運用するというようなことを基本としながら、金融機関としての公共性に留意しつつ合理的な運用に努めているところでございます。
　その中で、御指摘のように、債券あるいは貸し付けのほかに株式投資というようなものもございまして、現在株式投資に係ります株式の含み益について、その額が相当大きなものになってきておりますので、こういった債券、貸し付けから得られます利息収入のほかに、このような株式の含み益も含めて総合的な配当を行って契約者に還元していくというような方式を今保険審議会において検討していただいておりまして、私どもとしましてはその結論をいただきながも適切に対応していきたいと考えております。
○池田治君　ぜひ一日も早く行っていただくようお願いしておきます。
　それから、相互参入ということになりますと、銀行と証券会社が今行おうとしているような、子会社をつくってお互いがその業務を行わせる、こういう形になるんでしょうか。
○政府委員（鏡味徳房君）　先ほど大臣から答弁がございましたように、現在その相互参入の具体的な方式等につきましては、保険審議会において御検討いただいているところでございますが、御指摘のような子会社方式というようなことも大変有力な方式と考えておりますが、なおその審議会での議論の深まりを見ながら対応していきたいと思っております。
○池田治君　それでは次に移ります。
　公的債務の問題でございますが、これは去る十二月十三日の当委員会でも取り上げられましたが、釈然としない点もございますし、また、その後ドイツとポーランド政府との間で公的債務の九十一億マルクについて、五〇％は元金を免除した、そして残りの五〇％については、実勢金利を加えて十八年間で支払うという期限つきの基本合意に達したという報道もございました。
　我が国におきましてはその後そのような具体的な合意ということは報ぜられていないのでございますが、現在どういう形でこの基本合意へ向かっての交渉が続けられておるのでしょうか。大臣もこの所信の中では、累積債務問題については引き続き解決に向けての努力を必要とするということを述べておられますが、努力して全額返ってくればこれは一番いいわけですけれども、なかなか世界の経済情勢を見ますと一挙に償還ができるとも考えられませんし、国際協力もまた必要なわけでございますので、どの程度詰めておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（江沢雄一君）　御指摘のとおり、ポーランドにつきましては九一年の四月、それからエジプトにつきましては九一年の五月に、債権国の集まりでございますパリ・クラブという会合におきまして実質五〇％の公的債務の削減が合意されたところでございます。この実質五〇％の公的削減のやり方としては三つのやり方がオプションとして提案されておりまして、元本の削減、金利の削減、あるいは金利元加という三つのオプションがメニューとして提示されているわけでございます。
　このパリ・クラブにおける国際的な合意を踏まえまして、ポーランドにつきましては、ポーランド政府と我が国政府との間で交渉が行われまして、九二年の二月に両国政府間で削減の実施方法について合意が結ばれたところでございます。エジプトにつきましては今両国政府間で交渉中でございます。この二国間交渉によりまして、対象債務を確定するとか、あるいは削減後の金利等が決定され、削減が実施に移されるわけでございます。先ほど申しました三つのオプションのうち、我が国といたしましては金利元加のオプションをとるということになってきております。
　以上でございます。
○池田治君　三つのオプションはわかっておりますが、ドイツはどんどん進めておるのに、日本はなかなか進まないというのが現状ではないでしょうか。どうですか。
○政府委員（江沢雄一君）　この五〇％の削減といいますのは、公的債務についての合意でございまして、これについては各国共通の基準で実施をするということになっております。――先生の御指摘は民間債務のお話でございましょうか。
○池田治君　そうではございません。公的債務と言われておるのは、まず輸出入銀行や海外経済協力基金の借款、そして貿易保険の立てかえ債務、この三つが言われておるんですが、それ以外にもあるんですか。
○政府委員（江沢雄一君）　債務国の公的債務と申します場合には、債権国の公的な機関が供与した融資または信用保証ということでございまして、我が国の場合は、先生御指摘のとおり、大部分は日本輸出入銀行の融資それから海外経済協力基金の円借款、それから貿易保険でございます。
○池田治君　三つだけですね。
○政府委員（江沢雄一君）　これは、場合によっては国際協力事業団が若干の融資をしている例がございます。
○池田治君　そこで、昨年も村田議員が質問をされまして、金利でもって債務を免除するということをとった場合にしろ、期間延長にしろ、そのリスクはどこが負うのか、どういうことで大蔵は補償するのかと。いう質問に対して、あなたたちは、これは一挙に決められるものではなくて、「各機関の収支の状況にもよるわけでございましてこ「各機関の運営が円滑に行われるようそれぞれの機関の全体の収支の問題として処理」するんだ、こういうお答えをされておりますが、結局これは遠回しに言っておられるだけで、実際は各機関が損失を分担するんだと、こういうことでございますか。
○政府委員（江沢雄一君）　公的債務の削減につきましては、その国際的合意に基づきまして金利を引き下げ、またその一部を元加し、それ全体を返済繰り延べするという形で救済を行うわけでございます。したがいまして、五〇％の削減と申しましても、これはこの措置による影響は返済期間の長期にわたりまして生じてくるものでございまして、一挙に生じてくるものではございません。したがって、各機関の収支に影響が及ぶ都度適切に対処をしていくという考え方でございます。
○池田治君　そうしますと、公的債権は今我が国は全体としては幾らあるんですか、何カ国がそれを負っていますか。
　そしてまた次に、旧ソ連については、独立国家連合となりましてばらばらになったんですが、この債権債務の割り当てというのは我が国が勝手にやることはできないと思いますが、この交渉もされておるかどうか、この二点についてお尋ねします。まだそこまでいってないんですか。
○政府委員（江沢雄一君）　ちょっと手元に必ずしも資料が準備してございませんが、例えば海外経済協力基金の貸付残高、これは平成二年度末で六兆円ぐらいございます。これはほぼすべて途上国に対する公的債権と言ってよろしいと思います。それから、輸出入銀行の貸付残高が二年度末でやはり六兆六千億円ぐらいでございます。これは先進国向けのものと途上国向けのものとがございまして、半分ないし三分の二ぐらいが途上国向けではないかというふうに考えております。
　ロシアとの問題は、これはＧ７を中心といたしまして、当面のソ連の窮状に対処するためにどうしたらいいかということを議論してまいりましたが、旧ソ連が各共和国ごとに分かれてしまったものですから、過去の債務がどうなるかということが大変問題でございます。そこで、Ｇ７諸国とそれから各共和国の首脳が集まりまして、過去の債務について連帯責任を負ってもらうということで合意ができたわけでございます。ただ、この合意には一部参加していない共和国もございます。こういう合意を踏まえまして、一定の債務につきまして元本の返済を猶予する、ことしの年末まで猶予するというふうな措置をとってきております。
○三治重信君　きょう私が用意していた質問は大体みんな出たわけですが、その中で補充的にちょっと質問させていただきます。
　政府もそうですが、大蔵省の言う「インフレなき持続可能な成長に移行する調整過程」、これは政府全体としての意向だろうと思うんです。ただ、やはり我々がいろいろの状況を見ていると、底は、これ以上は悪くなることはないだろうけれども、調整過程といってもマイナスの方の、プラスのやつじゃなくて、マイナスの方に、ひどく下降するということはないだろうけれども上がることが非常におくれるんじゃないかというふうな気でみんな質問されているだろうと思うんです。
　それで、その対策とすると、一つは、新聞なんかに出るのは、公共事業の前倒しとか次の補正予算とか、あるいは最も端的には金利をもっと下げろというふうなことなんですけれども、私はそういう補正予算とか金利を下げるというような従来の対策であると、これはまた三度目のバブルを形成するもとになるのではないか。これは相当慎重にやらぬと、もう二回もバブルをやっているわけですから、産業構造や経済の実態が相当変わってきているから、新しい調整過程の対策というものが私は必要だろうと思うんです。その認識が、大臣は主にインフレ、いわゆるバブル的なことは避けたいというのが強いような印象を受けているんですがそれはそれでいいんですけれども、やはりあつものに懲りてなますを吹くようなことは避けてほしい。そこが非常に微妙なところだろうと思うんです。
　それで、いわゆる予算と金利ということ以外の調整過程でマイナスにならぬ対策というものを少し探求してもらいたい、こういうふうに思うわけなんです。それにはやはり、今産経で「風と炎と」という堺屋太一さんが出しておられるものの中に、日本は官僚主導型の国家指導体制であって、先進国の中でずっと残っている唯一のいわゆる官僚主導型の経済を運営しているところだ、これについての反省がないといけないというふうなことを書いているわけなんです。私も官僚でやってきたんだけれども、官僚主導型というのは、考えてみれば非常に言い得て妙を得ているけれども、それは相当この点は考えて、一般的な民主的な景気回復ばかりでなくて、構造的な問題が日本に残っているんじゃないか、それをこの調整過程で本当にゆっくり反省してみたらどうかと思うんです。そういう官僚主導型の指導体制というものは、結局許認可あるいは行政指導というものなんですかね。そういうものをもう少し整理する体制をひとつぜひ考えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のありましたのは、私どもも同感するところが大きいわけであります。金融ですとかあるいは財政で過度に、過度というよりは不注意にこういったものをやりますと、あるいは世の中のちょっと空気でやってしまうということになりますと、まさに三度目のバブルを呼ぶとか、あるいはインフレというものを呼んでしまうであろうということでありまして、そういった点について私たちはやっぱり相当慎重に扱っていかなければならない。しかし、よく十二分冷静に見ながらも機動的にしなきゃならぬということも私たちは置かなければならない、非常に難しいところであろうと思っております。
　それから、今御指摘のございましたように、まさに、何というんですか、官僚が主導していくということについては、積み上げで物事をやっていくということがいいわけでありますけれども、一面縛られてしまって動けないということがある。そういう意味では民間にできるだけシフトしていくということ、これはやっぱり大事なことであろうと思っておりまして、特に今、第三次行革審におきましてもこの問題について御指摘をいただいておるところでございまして、私どもはそういうものを取り入れることを、これ別に指摘されるまでもなく常に注意しなければいけない、そしてできるだけ民間に移行していく、そんなことを考えなきゃいかぬと思っております。
○三治重信君　そこで、きょうも大分議論になったいわゆる株価の活性化の問題なんですが、これなんかもやはりこの低迷のときに制度的な改正というんですか、各一般の企業はただ資金獲得の手段としてだけしか市場を考えない、下手にやってバブルになったから手を引いてしまえと。こういうようなことではいかぬだろうと思うんです。やはり基本的な株価対策の配当性向、前にも質問あったんですが、利益は減っておってもまだ相当な利益の中で、配当に回すものが非常に少ない、こういうものをやはり相当きちんと制度的に改正するとか。
　それから市場の中の取引手数料の自由化という問題、これも今ちょっと手をつけがたい、つけないような指導があって、むしろ日本の方は小さな取引の関係では世界的に見れば取引手数料は安いんだというふうなことを言われて、自由化に対してやるまいとしているようなことが報道されている。これは本当かうそかわからぬですが、そういうふうな感じなんですね。そういうふうにやはり自由化という、統制から一つずつでも外すということ、これをやるとこうなる、中小零細企業なんかかえって不利になるとかいうふうな、小手先じゃなくてやはり制度的な、どっちかというとプラス・マイナスどこでもあるんで、やはり証券市場をやっていくためにはどうして自由化していくか。
　それから、一般の企業には、もっとそちらの方で株価対策というものを企業自身が、具体的に配当なり、それからＮＴＴだったら、私はＮＴＴはやはり無償増資をやる。めちゃくちゃに高く売り過ぎだから、株に対する無償配付をやって補充すべきだ、こういうふうな感じ。そういう制度的な問題をもう少し株価対策で検討してもらいたい、こういうふうに思うんです。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、現在の株式市場に対する対策というものを考える場合に、決して目先の問題ではなくて、やはりいろいろな問題が生じました証券市場、株式市場の構造的な問題というものに取り組まなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。
　私ども現在取り組んでおります一つは、やはり一連の問題で起こりました証券市場に対する失われた信頼を回復するということでございまして、このためには、まず一つは、何といいましても証券市場をできるだけ透明にする。その上で、不正な行為が行われた場合の監視体制というものを樹立する。しかし一方では、業界の自主的な努力というものを尊重するというような形で、信頼の回復を図っていく必要があるんじゃないか。そういうことを中心にいたしまして、証券取引法の改正が必要な部分については改正をお願いするということを考えているわけでございます。それから、あわせましてやはり業界の自主的な努力という場合に、一部見られました営業体制というものについて、やはり適正な投資勧誘方法というものを確立していく必要がある。これは業界が考えるべきことではございますけれども、やはりそういう適正な投資勧誘方法というものの原点に返って営業体制を再確立するといいますか、つくり上げていくということが必要だろうというふうに思って、業界にはそういうことをお願いしているわけでございます。
　あわせまして、今御指摘のございました配当政策の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、やはり魅力ある株式市場というものをつくり上げていくためにはどうしても企業の株主に対する利益還元といいますか、あるいは配当の増加というようなことが必要になるわけでございまして、この点についても企業あるいは市場関係者に対して私どもも配当政策の見直しを要請しているわけでございます。ただ、この問題は基本的に企業の自主的な判断を尊重するべき問題でございまして、やはり画一的な制度化というものにはなかなかなじまない問題だろうと思うわけでございます。
　それからあと、自由化に絡みまして、例えば今御指摘のありました株式の売買委託手数料の自由化の問題、これも証券取引審議会などで議論をいただきまして、方向としては自由化をしていく。ただ、小口の取引に対して与える影響というものが非常に諸説いろいろな議論がございまして、なかなか割り切れないということもございます。そういった意味では、大口の取引、主として法人を相手にいたします大口の取引から自由化を段階的に進めていくというような方向で具体的な自由化のための作業にこれから入ろうとしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな点で、証券市場を活性化しようといたしますと、今御指摘のありましたいろんな自由化あるいは自主性の尊重にあわせて、競争を促進するという観点から新規参入というような問題も必要であろうというふうに考えて、いろいろそういったかなり構造的な問題について取り組むことによって証券市場を一刻も早く投資家の信頼できるような市場に持っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○委員長（竹山裕君）　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年二月二十五日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成四年度防災関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。東家国土庁長官。
○国務大臣（東家嘉幸君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、洞爺丸台風以来の暴風を伴った台風第十九号を初めとする多くの台風の相次ぐ上陸、接近や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により全国各地で被害が生じますとともに、火山につきましては、雲仙岳の火山活動の活発化に伴う大規模な火砕流及び土石流により人命や財産に大きな被害が発生いたしました。活発な火山活動が今なお続いていることから、約八千人の住民の方々が避難を続けておられます。また、桜島におきましても活発な火山活動がありました。さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、被災地の出水期における二次災害の発生の防止に配慮しつつ、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　特に雲仙岳噴火災害につきましては、政府は、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、地元県市町と一体となって強力に推進しているところであり、今後とも対策に万全を期してまいる所存であります。
　今後、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に積極的に取り組んでいくことが肝要と考えており、同県を指導し、調査検討を進めているところであります。
　引き続きまして、平成四年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　近年多大の被害をもたらしています土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等、総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその三年目に入っております。我が国といたしましても、本年秋に国際防災の十年に関する国際会議を開催するなど、六十年の活動に積極的に取り組み、防災先進国として世界に貢献してまいります。
　平成四年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆五千七百二十一億円を予算計上いたしております。その詳細については、別途、防災局長より説明いたさせます。
　以上災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　次に、平成四年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。鹿島国土庁防災局長。
○政府委員（鹿島尚武君）　平成四年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百三十九億五千二百万円、対前年度比〇・九七、災害予防が六千百八十六億五千八百万円、対前年度比一・〇四、国土保全が一兆六千八百六十五億二千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千三百二十九億二千九百万円で、対前年度比〇・九四となっております。
　これらを総計いたしますと、右端の合計の欄でございますが、二兆五千七百二十億六千七百万円で、対前年度比一・〇三となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち地震予知に関する経費については、項目名の左側に米印をつけております。
　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上しております。三ページをお開きいただきまして、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、次に四ページに参りまして、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、次に五ページに参りまして、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、次に八ページに参りまして、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千百六億八千七百万円を計上いたしております。次に九ページに参りまして、建設省では、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆三千三百二十七億五千七百万円を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、次に十ページに参りまして、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
○委員長（鈴木和美君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成四年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　松田　岩夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成四年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、鳩山文部大臣から所信を聴取いたします。鳩山文部大臣。
○委員長（大木浩君）　次に、平成四年度文部省関係予算について、松田文部政務次官から説明を聴取いたします。松田文部政務次官。
○委員長（大木浩君）　以上で文部大臣の所信及び平成四年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
　　　　　—————・—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　井上普方君の質疑に関連し、戸田菊雄君及び堀昌雄君から質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。戸田菊雄君。
○戸田委員　まず、質問の順序を変えさせていただきまして、金権腐敗、政治改革等の問題について質問をいたしてまいります。
　自民党宮澤派の前事務総長で総裁選の功労者でもある阿部文男元北海道・沖縄開発庁長官が鉄骨加工会社共和から総額五億三千万円に上る資金提供を受けたと言われております。東京地検は、長官就任祝い二千万円、阿部事務所の借金肩がわり六千万円等々八千万円についてわいろとして認定をいたしまして、受託収賄の容疑で阿部元長官を起訴いたしました。また、マンション改装費として一千万円のわいろについても追起訴いたし、総額九千万円となります。今国民は、これらに対して、極めて不正不義の日本の政治に対し憤激し、未来を案じ、徹底的にその真相を追及すべきだ、こういうのが国民の声であると私は思います。国民の負託にこたえなければならない重大事態だと思いますので、この際、総理はこの件に関してどのようなお考えを持っておられますか、まず御質問いたします。
○宮澤内閣総理大臣　まことに遺憾なことでございまして、政治改革を実行いたしまして、国民の信頼を回復いたさなければならないと考えておりますが、事件そのものは司直の手によって解明が始められておりますので、しばらくそこにお任せをすべきものかと思います。
○戸田委員　自民党が国民政治協会というものを持っておりますね、これは政治団体。自治省に届け出あった分で、これは一九八九年の政治資金収支報告でございますが、これを見ますると、二つ以上の都道府県、すなわち全国比例選挙、三年前でありますけれども、またがって行われた選挙に千七百三十三億円、また、一つの都道府県内、すなわち選挙区選挙で活動する部分、これは都道府県選挙管理委員会に届けるものでありますが、これに千五百八億円、いずれも史上最高と言われますね。中央地方を合わせまして、政治資金の総額は史上最高の三千二百四十一億円であります。
　政治に金がかかるとよく言われますが、自民党の金権政治のもとでは、かかるのではなくてかけるのではないでしょうかね。こういったいわゆる自民党自体の金権体質と申しますか、こういうものをやはり抜本的に私は改善する必要に迫られているのじゃないだろうか。これは総理、どうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　一般的に、政治に金がかからないようにするにはどうしたらいいか、それから必要な金につきましては、その透明性を確保するというようなことが政治改革のやはり一番大事な点になってまいると思います。