Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋沢委員　私は、レーガンの税制改革案に学ぶところ多し、こう言いましたけれども、総理、表題だけでなしに、さらにその中身についても、あなたの御都合のいい部分だけつまみ食い的に利用されるというような扱いでなしに受けとめてほしいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで最後に、残された時間、電電株の問題に触れて若干のお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　総理、公共企業体の事業の成否というのはまさにさまざまであります。電電は実によくやってきたと私は思っておるわけであります。すぐどこへでも通じる電話をすぐに引く、こういうキャッチフレーズ、これは電話局などに行きますと職場の中にそういう趣旨のことが、二大目標とかいっていつも掲げてあるのを私よく見て知っております。やっておるなあという思いであります。必死でやってきたと思うのであります。電電事業は独占事業だからとか、こう殊さら言う人があるわけでありますけれども、私は、独占に甘えた事業運営であったらああいう成果は生まれないと思うのであります。労働者も合理化に耐えて随分頑張ってきました。まず要求し、まず闘い、から取った範囲で仕事をするというのではなしに、まず事業を進め、高い技術を求め、そしてそういう取り組みをしながら、国民へのサービスを常に意識しながら、取り組みながら、お互いの権利と暮らしを守っていくという運動の支えが大きかったと私は思っているわけであります。
　現に世界の主要国の中で、電話機当たりの従業員数においては、英国やフランスや西ドイツというものよりもはるかに低い条件ですね、要員は。しかし、ここ十数年、電話機設置数の伸び率は一貫してトップの位置を保つというような非常にすぐれた成果を上げておる。これは単に独占事業の甘えの上に成り立つ成果ではない。大変な合理化を労使ともにくぐり抜けて、こういう事業成果というものをおさめてきたという経緯があります。だからといって私は恩着せがましいことを言うつもりはありませんけれども、この事実は事実として、やはり総理もこの電電関連の民営の法律案を扱う際にも、そして今その株の売却益について決めようとするこの法案審議に当たっても、まずこの認識をしかと受けとめておく必要があると私は思っております。総理の認識を伺いたい。
　　　　〔沢田委員長代理退席、上田（卓）委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　電電の皆様方にはかなり能率を上げていただいて、政府といたしましてもかなり巨額の納付金を出していただいて財政の苦しいときをいろいろお助けをいただいた、そういう点については非常に感謝をしておりますし、民間会社への切りかえにつきましても、電電公社の旧労働組合の皆さん方が労使関係を実に円滑に運用されまして、スムーズに切りかえをやらせていただいたという点についても大いに評価しておるところであります。
○渋沢委員　労使の企業努力に加えて、電話加入者の財政協力というものが、口は出すけれども金は出さない政府のもとでこの事業を発展させてきた力であることは言うまでもないのです。そして、国の財政危機を理由に、金を出さない政府が、今おっしゃったように金を取り上げる政府となって、七千億に近い電電の収益を国庫に納付させるということもやってきた。事業の成果を上げているといっても、五兆六千億の負債を背負った事業体である。民間に移ることでさらに大きな負担が加わる。
　これはもうくどいこと申しません。いろいろ見ていたら、竹下大蔵大臣がこの大蔵委員会で、去年の財確審議の中で言っておるのです。いわゆる会社経営に移れば、今ゼロの退職給与引当金、限度いっぱいやれば一兆七千億というようなことになる、会社経理に移っていかれるまでには、この種の問題、実際たくさん出てくると思う、民間会社経理形態に移行される問題などによって生ずるもろもろの問題については、十分理解と関心を持って対応すべき課題だと理解している、こう言っております。
　しかも、この竹下さんの言葉の中にあります退職給与引当金のほかにというのは、これもいろいろ指摘があったように、税金とか道路占用料とか社会保険料とか配当、さまざまな負担が強いられようとしているのに加えて、さらに公共的な事業性格というものもいわば義務づけられておる。民間企業だからということで企業の収益性、採算性だけを基準にして、目標にしてこの事業遂行に当たればいいというわけにはいかない。このＮＴＴの責務として、電話サービスを全国隅々にまであまねく安定供給させようという公益的な責務を負わしておる。将来出てくる企業が不採算地域へのサービスは逃げる。ＮＴＴが光電電公社なるがゆえの経営負担というもの、あるいは災害時の通信確保の責任を果たすというような負担というもの、責務というもの、他の企業に見られないであろう経営負担を担って出発をしておる、こういうふうに思うわけであります。しかし何の配意もない。大蔵大臣の言葉だけ。言葉のみありき、こういうことでありました。どんな配意があるか。今ここで示されているのは、まさに株の売却益の使途を、みずからつくり出した赤字国債の運営に充てる、それだけのことであります。
　大蔵大臣、中国には、水を飲むときには井戸を掘った人を思えという言葉があるけれども、先ほど紹介したこの委員会での答弁であなたが言っているように、民間に移ることによって生じるもろもろの問題について、十分な理解と関心を持って対応すると言うが、どう配意をされるのか。社員持ち株制は社会の趨勢である。英国電電の例などを踏まえてこれが実現されるような配意はあるのか、あるいはその他どんな配意をあなたはされておるのか、この法案で何が示されておるのかということを問いたいと思うのであります。
○竹下国務大臣　まず、電電の問題というのは、総理からも先ほどお答えがございましたように、労使の長い完熟したとまで言えるような関係の中で営々として努力されてきた、これを否定する者はいないと私は思います。
　そこで、今度民間に移行されたということになりますに際しては、何よりもまず政府の介入することは最小限にとどめるべきだ、全く干渉しないというぐらいな姿勢でこれに対応していくべきだということが一つであります。
　　　　〔上田（卓）委員長代理退席、米沢委員長代理着席〕
そしてもともと資産も、そしてまた債権債務両方を引き継がれるし、長年蓄積された技術、ノーハウも引き継がれていくわけでございますから、今後ともこれが一層発展していくこと、どんな競争原理にあろうと発展していかれることに対して、私は強い期待と信頼を寄せておるものであります。
　そこでまず、議論をいたしてまいりました中には、せっかく孜々営々としてきたが、株式の売却はいわゆる負債の返却に充てるべきだ、こういう議論もありました。しかし、このことはやはり国民共通の負債であるところへ国民共通の財産としてこれを充てることによって、やはり債権債務ともに継承されたわけでございますから、その考え方は、経営者あるいはそこで働いた人の考え方としてはわかるが、それは御寛容をいただきたい、こういうことを申し上げてきたわけであります。
　そして、さらに社員持ち株制はどうか、こういうことに対しましては、これは基本的には労使間の問題でございますが、日本の優良企業というものの数多くがいわゆる社員持ち株制というものをとって、そのことが社員意識を高揚するし、一方また安定株主対策にもなっておるということは、私どもも非常にそれは評価をしておるところであります。基本的には、新電電のいわゆる労使の問題であるという表現にとどめておるわけでございますけれども、我々が、優良企業の多くがそういう形にあることを評価しておるということで、お答えはやはりそれ以上踏み込むのはいかがかな、こう考えて、その程度に限界を決めて答弁しておるわけでございますが、おっしゃる気持ちに対しては、我々は絶えずそういう環境整備のための努力はしなければならないものであるというふうに考えております。
○渋沢委員　時間がありませんので、総理、最後にお尋ねをしたいと思うのであります。
　とにかくこれはひどい法案だと私は思うのです。ひど過ぎて、まさに強権的、強奪的法案ですよ。赤字国債の大量発行というのは、時の政府の政策選択の判断の一つでやられたことなんだ。議会を挙げてやってほしいといってとっていただいた政策とは違うのであります。野党はこれに反対をいたしました。一部の有識者も、このような国債の大量発行が招く結果、事態についてやはり厳しい警告も発している。そういう中でおやりになったことであります。そのいわば後始末を、営久として築き上げてきたこの電電労使の事業成果をむしり取るような形でするというこの法案は、まことに私は納得しがたいものだと思うのであります。国民共有の財産だから国民共有の負債に充てるというような言い方、全くこれはおこがましいにもほどがある、ごろ合わせにすぎないと思うのであります。まさに電電労使の努力や電話加入者の協力で築いたこの財産、それを自民党の時の政府の誤った政治判断に基づいてつくられた赤字国債の後始末に充てるというだけのことでしかないのであります。
　このようなものは納得しがたいということを私は強調いたしまして、ちょうど時間でありますので私の質問を終わりたいと思います。
○米沢委員長代理　武藤山治君。
○武藤（山）委員　中曽根総理と一年半ぶりに論戦を展開きしていただく機会をいただいて大変感謝をいたしております。いろいろ尋ねたいこといっぱいあるのでありますが、一時間でありますから、かなりぶっきらぼうな質問しかできないと思うのであります。
　最近、新聞報道で解散問題があちこち報道されて、国会議員の中には浮き足立つ人もおるし、また、次点で落選している人にとっては大変早期を期待をしたり、いろいろな情報が乱れ飛んでおります。総理の気持ちの中では、解散というのはどういう事態のときに解散をしなければならないという、幾つかの事態が想定されると思うのでありますが、どういう事態のときをまず想定していらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは憲法に基づいてやることでありまして、一番典型的なのは不信任案が成立した、そういう場合には辞職するか解散するかという問題。信任案が否決された場合も同様でありましょう。それから普通またもう一点言われるのは、いわゆる人心一新、重要政策等が提示をされて、そして国会が紛糾したり、あるいは紛糾しない場合もありましょうが、国民の信を問う、そういう場合に今まで解散というのは行われてきた、そう思います。
　大体そういうことが主で、いわゆるばかやろう解散とかいろいろなものがあったけれども、ああいうものははずみがあって起こったので、政治にはそういうはずみというものもまた過去においてはあった。しかし、そういうものは民主政治の常道としてはない方がいい、そう思います。
○武藤（山）委員　総理がおっしゃるように、不信任案が可決をされたとき、あるいは可決されるおそれのあるとき、大平さんのように解散をした人もいらっしゃいますね。あるいはまた、総理自身の基盤である政党の内紛、党内の紛糾、そういうものを収拾するために、あるいは総理としてどちらを選択するかという場合も、首相によっては解散ということもあり得る。
　今一番心配しているのは、それ以外のこと、総理の恣意的な、自己の延命のためや自己の勢力あるいは自己の派閥の温存、勢力拡大、そういう恣意的な場合の解散があったら大変だという気持ちが、報道を読む限り、ちらほらとないとも限らないという感じを抱かしておるのであります。それは、自民党の総裁任期が二年になっている。そうなると、総理はあと一年半しか時間がない。それでは、あれもこれもと提起した問題を処理する時間が足りない。だから一応年内解散か、いや六月の同時選挙がといううわさが、あちこちの報道におもしろおかしく書かれているのだと思うのであります。
　私は、憲政の常道から、あるいは議院内閣制という民主主義の基本から見て、そういう解散はあってはならない、恣意的なそういう解散は断じて避けなければならない、こういう気持ちを持っておる一人なのでありますが、その点については首相のお考え、いかがでございましょうか。
　　　　〔米沢委員長代理退席、堀之内委員長代
　　　　理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　解散は、そういう一身の都合とか恣意的にやるべきものではないと考えております。
○武藤（山）委員　もう一つ、選挙に関連して。
　前に同時選挙というのをやりました、衆参一緒に。私はこの選挙のあり方は憲法の精神に反すると思うのです。それは憲法第五十四条に、手帳の中に書いてありますが、この条文を見ますと、五十四条のただし書きのところに、「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意」を得なければならないという文章の前に、衆議院が召集できないときには参議院において緊急集会を開くという規定になっております。そうすると、参議院のこの緊急集会が、国家存亡のとき、危急のとき、特に緊急決議をしなければならない課題が発生したとき、常に参議院が国権の最高機関として機能する仕組みに憲法はなっているのであります。ところが、同時選挙というのは参議院の半数がいなくなってしまうわけでありますから、この機能が停止しちゃうんですね。そういう事態を憲法は想定していないのであります。ですから、憲法違反と言えるかどうかは、また法制局長官の意見を聞かなければわからぬと言うかもしれないが、憲法の想定した事態から見ると、同時選挙は憲法違反の疑いが私はあると考える。総理はこの問題についてはどう理解をされますか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる同時選挙というものについては違憲ではない、そういうふうに政府、法制局長官は今まで答弁してきたと記憶しております。その理由は、参議院の半数改選の場合は半数は残る、参議院の本会議を開く場合には、出席は定数で三分の一以上、そして過半数で決する。そういう意味では半分以上おるわけだから、法的には支障はない、そういう解釈があったと配慮しております。
　同時選挙が適当であるか適当でないかということは、そういう法的解釈あるいはそのときの政治情勢、あらゆる問題を考えて、やはり政治ですから、総合的に考うべき問題ではないかと考えております。私はしかし、今解散の御論議を武藤さんなすっておりますが、解散する気持ちなんかないんですから、そのことは念のために申し上げておきます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤（山）委員　中曽根首相というのは大変賢い、知性派の人格者で、物を読み取るのにも大変迅速に、理解力を持った、すばらしい品格を持った人だと、私は実は個人的には思っているのであります。というのは、一年半前以前の中曽根総理の言動と、この一年間の総理の言動や姿勢や態度というのは、大変慎重になって、やはり国民の棟梁としての配慮というものを感じさせる言動が大変多くなってまいりました。総理一年のときの中曽根首相というのは、どこへ行ってしまうか大変心配だという不安を私は率直に抱いたのであります。そういう私の目から見ると、まあそんな乱暴な解散などを勝手に恣意的にはやらないだろうという期待は持っております。しかし、今お答えになったので、実はさらに安心をいたしたわけであります。やはり政党政治は堂々と政策で張り合って、与野党の対決で国民に信を問う、そういう習慣をつけないと、私は民主政治というものは発達していかないんじゃないか、そう感ずるものですから、財確法に関係のない話を聞いて大変失礼でありますが、冒頭に確認をしてみたかったわけであります。
　次に、法務省の方の時間の関係で、これを先に質問しないといけませんので、指紋押捺問題について質問をしてみたいと思います。
　大蔵大臣、その前に、在日韓国人、朝鮮人の国税納税総額は年間どのくらいになっておりますか。
○梅澤政府委員　突然のお尋ねでございまして、ただいま国税庁の方に至急連絡をいたしまして、お答えするようにいたします。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、韓国の方も朝鮮の方も、皆税金を納めているんですね。また、そういう人たちが社長になっている法人もちゃんと法人税を納めております。したがって、日本人と同等の義務を皆負っているんですね。ここのところを我々はやはりしっかりと認識しておかないと、これらの問題、在日韓国、朝鮮の方々の問題を論ずる場合に、大変なひとりよがりの、日本人独善の発想で物を処理することになる危険があると思うのであります。後で税額は知らせていただきます。
　そこで、今韓国の人たちやあるいは共和国の人たちは、指紋押捺問題ということで大変心配をし、不満を持ち、国内では既に百万名の日本に対する非難の署名活動が展開をされておる。韓国においては与野党を問わず、この問題について、中曽根首相と全斗換大統領の間の話と違うじゃないか、約束と違うではないか、こう言って新聞が報道しているのであります。総理はそこまで約束したことはないとおっしゃればそれまででありますが、相手側はそういう感じで、この間の韓国の新聞を見ると、日本人の旅行者にも一切食堂に入らせない、食物を一切供給するな、そういう決めをした商店もあると報道されております。私は、これは日韓問題の今後にとって大変な汚点になるんじゃないかという心配をする一人であります。
　そこでお尋ねをいたします。この指紋押捺制度は昭和二十七年にできたようでありますが、その理由、こういうものをやらざるを得ないという積極的な根拠、そういうものはどういうことでできたのでしょうか。
○黒木説明員　お答えいたします。
　外国人登録制度が始まりましたのは昭和二十二年でございますけれども、その当時の制度では、人物を確認するための方法として写真に頼っておったわけでございます。ところが、その当時約五、六十万の登録が行われておったわけでございますが、非常に多くの二重登録、三重登録、あるいは幽霊登録と申しますか、実在しない人物も登録が行われるというような不正が大変多かったために、昭和二十七年、現在の外国人登録法を制定いたします際に、新たに指紋制度を導入した、こういうことでございます。
○武藤（山）委員　中曽根総理、昭和二十二年から二十七年のこの制定までは写真で確認した。当時朝鮮人は写真で確認をしていたのでしょうか。
○黒木説明員　その当時は写真だけでございます。
○武藤（山）委員　そのころは、昭和二十年までは日本人で、二十二年にはすべての在日朝鮮人は外国人ということに取り扱われたんですか、昭和二十二年に。だとすれば、昭和二十二年の写真で、日本に在留している数は何名おったのでしょうか。
○黒木説明員　昭和二十二年の外国人登録制度が始まりました際に、朝鮮半島出身の人、それから台湾出身の人、これについては国籍はまだ形式的には日本にございましたけれども、外国人登録の取り扱い上は、これは外国人とみなすという規定がございまして、外国人登録をしてもらっておりました。
　それから、その当時の数でございますが、ちょっと今手元にございませんが、私の記憶しておりますところでは、その当時、先ほど申しました約五十万から六十万近い登録がございましたけれども、その大半の人たちは朝鮮半島出身の人であったというふうに記憶しております。
○武藤（山）委員　昭和二十七年にこの指紋押捺制度ができたのは、どこの国の例に倣ったんでしょうか、法務省。こういう制度はどこの国でやっているからというので、大体先例はどこに倣ったのでしょうか。
○黒木説明員　戦前の日本における外国人管理と申しますのは、旧内務省において行われておりまして、外国人の居留届といったものは警察署において行うというような制度が行われておったわけでございます。
　昭和二十二年当時、マッカーサー司令部の指令によりまして、そういう制度ではない別個の登録制度というものをつくるというような指示がございまして、昭和二十二年に現在の登録制度のもとができたわけでございますけれども、どこの制度を参考にしたかということにつきましては、ちょっと私つまびらかではございません。しかし、従来の制度と違った取り扱い、戦前の外国人管理方式とは違った管理方式をとるということは、一つの大きな要素になっていたと記憶しております。
○武藤（山）委員　写真から指紋に変わったこの例は、恐らくアメリカの法律を参考にしたのだろうと私は思うのであります。というのは、アメリカでは移民法の中に書いてあるのですね。ですから、これは移民をするということをはっきり確認——アメリカは世界じゅうの国から移民を受け入れる国ですから、そういう場合にこれをやった。今、法務省の調査の結果をいろいろ聞きますと、今までに約五十カ国についてどういう制度になっておるかを法務省は調べた。五十カ国のうち指紋押捺をしている国は二十四カ国だ。あとは特別な場合、名前が書けない、字が書けないという場合には指紋をとるというのが九カ国。ですから、大体半数は指紋制度ではないのですね。やはり写真なんですね。写真一枚でいいんですね。しかも、それを一々携帯をさせて歩くというようなことは、なかなか酷ですね。
　そこで総理に伺いたい。いいですか総理、お疲れのようですが。
　日本に来ている半島の人たちは、移民の人たちなんでしょうか。大体世界の移民法に基づいたこの押捺制度、日本が韓国人、朝鮮人に適用しているのでありますが、これは移民の人なんでしょうか、当時日本にいた半島の人たちは。どういう理解をしますか。
○中曽根内閣総理大臣　終戦時、たまたま日本に存在しておったという歴史的理由、因縁というものが大きく作用した、そういう方々であると思います。
○武藤（山）委員　昭和二十年まで日本人だったのですよ。そして、兵役の義務があったのですよ。徴用にもちゃんと引っ張られて、日本の炭鉱や製鉄工場へ連れていかれた。もちろん軍隊にもいっぱいいます。陸軍中尉、少尉、大分います、私の友達でも。日本人だったのですよ。その日本人だった在日朝鮮人の方々を、昭和二十七年に——台湾もそうです、そういう人たちを突然、平和条約ができたからということで移民の扱いにするというのは、一体どういうわけなんです。これは過去の過ちだったと思うのですよ、当時の。したがって、三十三年たった今日、こういう発想でできた指紋押捺制度というものを直ちにやめるべきだと私は思うのですよ。当然の道理だと思うのですが、総理、どうでしょうか。——いや総理、これは政治的判断です。法に縛られた話ではないのです。
○中曽根内閣総理大臣　歴史的理由、因縁というのは、武藤さんのおっしゃるようなところであると思います。ただ、法的地位という問題につきまして、御本人を確認するということから、いわゆる日本国籍を持った者たちと立場が異なり、あるいは取り扱いが変わってきた。それを日韓国交回復の際にどういうふうに処理するかというのでいろいろ議論があり、両方でも交渉いたしまして、そして、一定の法的地位に関する考え方というものが示されまして、現在のような事態になってきている、こう考えております。
○武藤（山）委員　その法的地位の問題は、それからまた二十年後なんであります。今から二十年前なんです。これをやったのはもっと前なんです。だから、日本人として徴用に引っ張られ、軍隊に連れていかれ、日本に来た人たちを移民扱いをするということ自体がおかしいじゃないか。もしアイデンティティーが証明できない、おれが自分だということが証明できないために指紋をとるんだということになったら、中曽根首相あるいは武藤山治のアイデンティティー、日本人はどうやって証明しているのですか。何で証明しているのですか、日本は。日本人一人一人の、おまえは間違いない、これだということの証明は、日本はどうや一でおるのでしょうか。——いや、これは総理大臣答えなければいかぬ。
○黒木説明員　日本には戸籍制度もございますし、住民登録制度もございます。それから、日本人はもともと日本に長く生まれ育っておりますので、この人たち——この人たちというのは、日本人のアイデンティティーというものは確立されていると思います。ところが、外国人の場合は、一般的に申しまして外国から来られた方であり、日本に血縁関係の少ない人もいるということで、一般的に外国人につきましては日本人よりアイデンティティーが薄いと申しますか、ということから日本人と別の確認方法が必要である、このように理解しております。
○武藤（山）委員　課長に聞いても　　これは政治の問題なんですね。高度の政治判断の問題なんです。法務省や警察庁の、法秩序を維持するなんという法の問題じゃないのだ。法の体系や秩序の問題じゃない。今必要なのは政治的な、政策の決断の問題なんです、この問題の変更ができるかどうかの問題は。政治は法律をつくる力であり、法律を破る方なんですから。法の最高の力によってこれを変えるということは、政党政治で、政党間の話し合いが一致すれば可能なのでありますから、そういう見地からこの問題は少し論議しないと、解決はできないですね。韓国と日本との関係の最も悪化する、いつもこれが発火点になりますね。さらに、共和国との国交を回復した後も、この問題が最大のあつれきになりますね。
　日本人が、戸籍謄本なり戸籍抄本なり住民票で、この雲とおれが同じものだということが見ただけでわかりますか。だれか証人がいて、この戸籍謄本と君は同じ人だと証明しなければ、わかりますか、写真ならすぐわかりますけれども。日本人自身がアイデンティティーをきちっと立証する方法をとってないのですから、外人だけとるということは、これはおかしい。しかも、旧日本人だった人をそういう形でとるというのはおかしい。差別ですよ、これは。新たに日本にこれから旅行に来るとか、六カ月間滞在するとか、一年間だけ日本で仕事をして帰るという場合だったら、パスポートで、写真だけでいいはずです。
　しかも、私が朝鮮の早稲田の同級生から涙ながらに電話で聞いた話は、武藤、おれは兵隊に行って、そして、早稲田の高等学院から大学まで君と一緒に出て、何でおれのせがれが二十四になり、二十五になって指紋を押させられ、いつも首に身分証明書をつけて歩かなければ外に出られないのか、この政策は間違っていないか、武藤と、泣きながら僕に言った。僕は、人類という立場に立って、この不当な制度に対して憤りを感じました。これは日本の恥だと思いました。
　なぜこれを日本の政治は改革できないのか。総理、総理の英断と総理の英知をもってすれば解決できるはずなのであります。どうでしょうか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　武藤さんの言われることも胸打たるる感がなきにしもあらずであります。日韓関係の友好というものを私は本当に欲しておるし、我々は誠意を尽くす考えでおることは変わりありません。
　ただ、主権国家といたしまして、日本は日本独自の政策をとり、韓国は韓国独自のアイデンティティーを固める方式をとっており、そして、日本国家という立場から、いわゆる内国人、日本人と申しましょうか、それと外国人というものとの区別をするという方式をもって政治は今進行し、やっておるわけでございまして、その中におきましても最大限改良をやろう、そういう考えに立ちまして、私と全斗煥大統領との話し合いに基づいて声明も行われたわけでございますから、その線に沿って改良を行おうというので、今般は黒い色を使わない、また回転方式をやらない、ちょっと液をつけてさわってもらえばそれで済む、そういうような形に変えて前進したと実は考えておるのであります。
　しかし、そういういろいろな御議論もございますから、これは長期的課題の一つとして、今後も検討を続けてよく考えていきたい、そういうふうに考えておるわけであります。
○武藤（山）委員　日本では犯罪者しか指紋というのはとらないのですよ。だから犯罪人扱いなんですよ。これがやはり在日半島の人たちの最も納得できない点なんですね。しかも旧日本人、そして軍隊に行った、その子供、二世、二十四、五歳、三十歳くらいにみんななっている、この子供までがそういう扱いになっている。
　じゃ、君、子供たちは帰化させたらいいじゃないかと言ったら、こういう犯罪人的な扱いをされているときに帰化することはできない、こういう制度が廃止してもらえるなら、直ちに子供は全部帰化させたい、そう言って泣いたのであります。
　総理、政治は理屈だけじゃだめなんであります。特に上州任侠の地に育った中曽根総理、政治にはやはり情けもなきゃだめなんであります。いい法律はできないのであります。あなたは外務委員会で、同僚の土井たか子議員の質問にやはり今と同じように、長期の問題として引き続き検討していくべきものと考える、こんな木で鼻をくくったような答えしかできないんでしょうか。日本における大宰相として将来歴史に名が残る人ならば、この際、国際化を口にし、人類の中の一日本、主権にしがみついて閉鎖する鎖国の日本ではない、あらゆるものを国際化しようじゃないかと言っている中曽根総理、国際的な見地に立つなら、速やかに臨時国会にでもその法案を出すべきじゃありませんか。
　改善をしたと言うけれども、色が黒から白になったからだけが何で改善ですか。しかも、それを三カ月説得して、できない者は全部警察へぶち込んでやれというこの強硬な指令は何ですか。人は温かく迎え、「友達の友達は皆友達だ、世界に広げよう友達の輪」という国際の観念に、こういうことは反するんじゃないですか。私はその辺が総理の英断を求めてやまないところであります。長期に検討すべき課題だだけは訂正してもらいたいですね。早急にですね、これは。どうでしょうか。早急に検討をするという形にならぬのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　たしか五十七年に制度の改革をやり、法律の改正をやりまして、現在はその法律のもとに行われておるわけでありまして、その中でのやり方についての大きな改善をやったということでありますから、現在の法律がある間は法律に従っていただいて、そしてこの場で、今のようなやり方で改良型でともかくやっていただく。その後で、日韓間の友好親善というものも我々は心がけているわけでありますから、検討させていただく。課題として我々はこれを受け取っておる、そういう考えに立って検討していきたい、そう思うわけであります。
○武藤（山）委員　総理、これは韓国の新聞でありますが、「国際人権擁護韓国連盟は」「ソウルをはじめとした全国で指紋押なつ撤廃を要求する百万人署名運動を始めた。」あるいはまた、「韓国キリスト教青年協議会は、同日、日本製品の不買と日本人の飲食店への出入りを拒否する運動の展開を決めた。」今彼らにとっては大変な心配と不安の問題なのであります。一刻を争う問題だと私は考えるのであります。
　総理は、総理の期間としてそう時間がないと先ほど答えました。任期の時間がだんだん少なくなっていることはわかります。しかし、この問題一つをやはり国際化の一環として、サミットに出て堂々と、日本には差別はない、——しかも、旧植民地だったが、この半島の人たちに対して日本人とやや同等に近い取り扱いをした。指紋をやめて写真じゃなぜだめなんですか。しかも、五年に一回ずつ、なぜそんな指紋などときついことをやらねばならぬのですか。そんな理由はないじゃないですか。
　そういう点、中曽根総理がかつて警察関係に奉職をしていた、そういう関係から警察官僚にいろいろ入れ知恵をされ、注文をされて、やはりそちらに同調して、大きな人類的視野を失っているんじゃないのかな。旧内務官僚であったればこそ、こういう問題をきちっと片づける、これこそが、私が中曽根総理に望む大きな問題の一つなのであります。
　速やかに与野党の話し合いもするし、政府・自民党でひとつ、政府としてメンツがあってできないならば政党同士で、議員立法でやったらいいじゃないですか。外国人戸籍法というのをつくったっていいじゃないですか、外国人市民登録法という法律をつくったっていいじゃないですか。法律は政治がつくるんですから、そういう意味で、私は、この問題については中曽根首相の英断を心から望むものであります。
　党は今、堀昌雄さんを代表にして指紋押捺等問題対策特別委員会をつくって、この問題は人道上の問題だということで党を挙げて取り組むことを決めました。私もそのメンバーの一人であります。きょうはその堀先輩も後ろで聞いております。いささかがっかりしたんじゃないかと思うのであります。ですから、そういう問題を政党として、我々としても十分考えているんだということをもう一度しかと頭にとめていただきたいが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ただいまお答え申し上げましたとおりでございまして、武藤さんのおっしゃることはよく胸にとめて考えてみたいと思っております。
○武藤（山）委員　次に、総理は、税制改革についても再三意見を述べたり、あるいはサミットの終わった後も、新聞記者会見などで税制改革に取り組むということをずっとおっしゃっております。総理の考える税制改革というのは一体何がねらいなのか。私は、税制改革には、今の日本の財政事情の中でいろいろあると思いますが、一つはやはりクロヨン、トーゴーサンと言われる不公平、納税者の大部分を占めるサラリーマンの不満ですね。これは、高いというよりは不公平があるということに対する反撃なんです、税に対する不満なのであります。そういう不公平をなくすことが優先されるのか。負担を軽くするのが優先されるのか。大蔵省の税収入をふやすために税制改革が必要なのか。それとも、二十年後に大変な高齢化社会になる、その高齢化社会に対応する福祉目的税的なものの発想を税制改革の基本に据えるのか。その据え方によって仕様が全部違うのですよ。総理自身の考える公正、公平、簡素、選択なんと言ったって、一体何をまず公正、公平にしようとするのか、そういうことの中身がさっぱりわからないのですね。大ざっぱな話が、まず何をねらいとするのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ここでも御答弁申し上げましたように、税収増を目的としてやるものではありませんと申し上げました。そして、シャウプ税制以来の日本の長い税制改革、税制施行の歩みの中でいろいろなゆがみやひずみができて、不公平感、重税感というものがかなり強く国民から訴えられておる。そういうものを直したい。言いかえれば、所得税、法人税等について減税を断行したい、そしてゆがみやひずみを直したい、重税感から解放させてあげたい、そういうような気持ちが中心点にありまして、いろいろ申し上げてきている次第なのであります。
○武藤（山）委員　レーガン大統領の税制改革案に賛意を表され、あれをある程度手本にしようという気持ちはよくわかるのでありますが、税制専門家でない総理大臣に質問するのはちょっと非礼かと思いますけれども、アメリカのレーガンがああいう思い切って三段階に税率を圧縮できる根底には、アメリカは脱税ができないという仕組みがあるのですよ。個人は利子、配当も総合課税になっているのですよ。ですから、捕捉というものがまことに確実にできる法体系がきちっとできているのですよ。日本は抜け穴だらけなんですよ。
　その違いを一つ二つちょっと申し上げてみますと、レーガンがああいう思い切った税率構造を改革できるその根底には、一つは所得税法の申告がアメリカでは収入基準になっておる。日本では所得基準なんだ。所得があったと思ったら申告しなさい、所得がなかったと思った人は申告しなくてもいいというのが所得税法百二十条。だから、日本の申告制度はそういう倫理規定なんです。客観的に事実を表現して、数字で所得を計算しろということになっていない。ドイツのは網羅的に事実を記帳し、その記帳の数字に基づいて申告しなさいとなっておる。日本はそうじゃないです。五千万売り上げがあっても、私は貯金がなかったから所得がなかったわと思えば、クラブのママも一銭も税金を納めなくてもいいのですよ。税務署へ申告しなくてもいい。個人事業者が七百何万件あると国税庁は発表していて、税務申告を出しているのは二百二十万件。五百万件は税務署へ書類すら出さなくてもいいんだよ。こういう所得税法百二十条の規定というものをやはり国際先進国並みにちゃんと、アメリカのように収入基準にきちっと改める。業種別にそのランクをある程度きちっとつくる。アメリカはそれができている、一つは。日本と違う。
　第二には、取引資料せんの不提出に対しては罰則がある。ですからアメリカは、一件一日当たり十ドルから二十五ドル、そういう取引があった場合には全部その資料を保管をし、税務署にいつでも提出するように保管をしなければならない。そういうようなことがきちっとできている。収入と支出というものが、客観的に事実がきちっと税務署に把握できるようになっているのですよ、アメリカは。
　第三番目には、脱税未遂まで罰せられます。個人は十万ドル以下の罰金または五年以下の懲役または両罰併科、大変強烈な担保措置が脱税に対してできているのです。しかも、その脱税の時効制度がないのですよ、アメリカは。日本は七年です。七年ごまかしておけば、何億脱税しても税金を取られない。アメリカは時効の規定がありません。
　また、個人の場合は利子、配当が総合課税になっておりますから高い。したがって、税率を下げてやろう、こういうわけなんだ。日本は違う。利子、配当は別です。分離課税です。最高税率七〇％の人も三五％の配当税率で済ませられるようになっている。半分の税金で済んでいる。
　ですから、そういう根底が、税制体系そのものが大変日本は不備なんですよ。アメリカのまねすることはないけれども、ドイツのを見てもイギリスのと比較しても、日本はそういう基礎が、税捕捉のあるいは申告せねばならない根拠の体制が全く整備されていない。これは勤労者に対しては冷たく、財界、事業家に対しては温かくという発想が自由民主党にずっと長く育ってきたためなんです。年々ちょっと収入がふえれば、どんどん税金を納めねばならないサラリーマン。五％ベースアップがあると、税金の方はことしの例で一二％ふえちゃう。それでも営々として日本の勤労者は、源泉所得者は働き続けて、世界一の対外純資産を持つほど日本の資金力を豊富にした。日本の経済の支え手が、これらの働く勤労諸国民なのであります。
　ですから私は、そういう意味で、レーガンの税制をもし日本に導入をしようという気持ちがあるとするなら、これらの法体系そのものをまずきちっと速やかに大改革をやるべきであると提案をいたします。総理の見解を伺いたい。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの税制の基礎には、そのような非常に厳重な記帳義務やら罰則やらがあるということは、私もよく承知しております。また、総合課税という特色もあるということはよく知っておりますし、大体において直接税中心主義で、そういうようながっちりした体系を組んでいるというのがアメリカの特色であると思っております。日本の場合は、また日本人特有の社会的なインスティチューションといいますか、生活のあり方というものがあるわけでありまして、契約社会と和の社会の差がまたあると思うのであります。
　そういうような民族性というものをわきまえない税制というのは、また失敗するだろうと思っている。やはり現在の制度がここまで来るについてはそれなりの理由もあった。が、しかし、いつまでも不公平感というものが残留しているという状態は、それは直さなければいけない。そういうような考えに立ちまして、この日本の生活体験や生活信条に合うような感じのものにどう改革していくかということでいろいろ勉強してみたいし、勉強してもらいたい、そう考えておる次第なのでございます。
○武藤（山）委員　どうもやはり財政、税制問題を知らないのかどうかわかりませんが、答えが全く殺風景ですね。レーガンのやること、公正、公平、簡素、選択はいい、私もそれでいきたい、こう言っているのですから。今度は、日本には日本の古来からのいろいろ制度があってどうのこうのと言って、じゃレーガンのあれは否定するのですか、まねしないのですか。どうもまねするようなことを言っていたから、私はそういう前提でこうやってみたんだけれども、それでちょっと質問をされると、いや日本には日本の制度がちゃんとあって云々。日本の制度の中にそういうでこぼこ、いいかげんな法規定がいっぱいあるのですよ。これを大蔵省はやりたいのですよ。税制調査会も、記帳義務の問題なんかにしても、ちゃんとある程度答申を出したのですよ。政府・与党がだめなんですよ、大体。与党が寄ってたかってそういうのをつぶしちゃうのですよ。グリーンカードもそうですよ。答申どおりなんか全然やらせないのですよ。これを総指揮監督するのが総裁の任務なんですよ。生殺与奪の全権を握っておるのですよ、中曽根先生。
　だから、今私が提起したような、なるほどその所得基準より収入基準、あるいはまた罰則——ドイツなんか廃業とか営業開始のときにはきついですよ。個人事業者も営業をやる場合は営業届、開業届をして、ちゃんと法務局に登録しなければならない。そういう法律になっている。やめるときは廃業届を同じく日本で言う法務局に、登記所にちゃんと提出しろということになっている。登録しないで営業をやった者が捕まると、罰金と最低六カ月の懲役という規定まである。ですからどこのだれが営業をやっているというのは、全部税務署へすぐ連絡が行く、登録される。したがって税務署は、どこに商売人が一軒ふえた、二軒ふえたというのはすぐわかるようになっているのですね、ドイツは。さすが法の国ドイツですよ、まことに詳細です。税というのは倫理観や恣意的な自己の良心に任じてはならないという発想なんです。事実に基づいた申告という制度なんですね。その事実を記帳しなさいということを法律や通達できちっとしている国がドイツです。ですから日本はアメリカのまねしなくてもいい、ドイツのまねしなくてもいいが、いいところや、大体税がでこぼことかトーゴーサンと言われないような仕組みにするために役に立つ制度はどこの国のも全部取り入れて、与党の中で足を引っ張ってだめだなんという、あのグリーンカードみたいなことにならぬようにするのが総理・総裁の任務だと思うのですね。そういう意味で、私は速やかにそういう基礎的なベースをまずきちっと直さぬといかぬと思うのであります。
　総理も御承知のように、私は学生のときから大変興味を持って読んだ、オックスフォード大学で学んだ例のエドワード・ギボン、三千ページの膨大な「ローマ帝国衰亡史」というものを書きましたね。僕はこの間、学生のときに読んだのを質問するのでちょっとあけてみていろいろ考えさせられたのであります。彼はローマ帝国崩壊の原因を総括して四つの原因を挙げていますが、その中の一つは社会秩序の崩壊だと書いている。社会秩序の崩壊は人心の腐敗だ、堕落だ、悪徳の横行、法秩序の無視、スキャンダルの多発、そういう現象がローマ帝国を滅ぼしたんだと彼は指摘しているのですね。今日本は世界一の成長国家、対外純資産を持つ世界一の国になったと言っているけれども、この日本がいつ崩壊をしていくのか、衰亡するのか、日本が衰亡するときには何が原因になるのか、そういうことを私なりにいろいろと考えてみると一社会を侵している道徳的な退廃、これがやはり国家の存亡に最大のキーポイントになっているな、こういう感じがしてならないのであります。
　その端的なあらわれが脱税です。税金をごまかせる税理士が喜ばれ、税金をごまかした者が賢いというこの風潮です。新聞でも悪徳医者脱税、弁護士あるいは大商社、調査をしたらみんな脱税でつかまっている。要するにできるだけ税金をごまかした方が得だという風潮が今日本を風靡している。こういう状態のときに、それをまねして悪徳警察官、殺人をする警察官まであらわれる、右翼暴力団と手を組んでも金を求めようとする警察官があらわれたり、大変な混乱をしているこの道徳の退廃。すべてを一挙に片づけるなんということはできない。まずせめて脱税のところからくらいきちっとすべきだと思うのでありますが、この私の論に対して総理の所感はいかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　そのお考えは正当であるだろうと思います。脱税に対しましては厳しくこれを取り締まっていかなければならないと思います。
○武藤（山）委員　私が言っているのは、警察官的発想で取り締まれなんということを言っているのじゃないのですよ。脱税ができない制度をきちっと税体系の中に組み込めということを言っているのです。おい、こらでつかまえて、脱税けしからぬとやっつけるためには税務署員が少なくてだめですよ、五千人ふやしてくれなくては。実調率三％、四％しか手がないのですから。総理が今おっしゃるように脱税はびしびしと摘発してきちっとやるためだったら、五千人ふやせますか。
○中曽根内閣総理大臣　脱税を起こさないシステムをつくるということも大事でありますが、また脱税している者をつかめるということも大事だろうと思います。
○武藤（山）委員　私が言っているのは、つかめるのも大事だし、脱税ができないような仕組みをつくることが先決だ。人の倫理性よりもまず事実をきちっと申告させるという制度をきちっとつくれ、これについてどうか。どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ですから今、脱税を起こさせないシステムをつくるということが大事だと申し上げておる次第でございます。
○武藤（山）委員　それが日本にできてないところに、道徳の退廃が脱税という現象であらわれている、私はこう言っているわけです。そういうことができないようにきちっとチェックする、そういう号令を総理大臣として下しますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは先ほど来申し上げましたように、日本の商売の形態、あり方、商慣習、生活形態、そういうものとも関係しておるので、単にアメリカのものをまねしてそれが日本にうまく適用されるというものでもないのであって、日本独特のそういう条件をよく探求してやらなければどじを踏む、そういう点でよく日本の状況も踏まえながら研究さしていきたいと思います。
○武藤（山）委員　総理は軍事、外交、ＳＤＩなんかの論争だと得意にやるんでしょうが、税や経済のことになるとちょっと答弁がはがゆいですね。そんなに臆病にならなくともいいじゃないですか。あと一年半みっちり大宰相として、百年の後まで、やはり中曽根総理というのは立派にやったと——総理になったことに意味があるんじゃなくて、何をなしたかに意味があるということを就任のころおっしゃいましたよ。だんだん萎縮して、やれ教育予算は減らす、社会保障予算は減らす、公共事業は前年並み、そしてだんだんラッキョウの皮みたいに小さくなっていって国民に夢も希望も持たせないようじゃ、大宰相と言えなくなるんじゃないでしょうか。私はやはり、富の移動、富の再分配というものをきちっとやるという姿勢を総理が持たなければ、このクロヨン、トーゴーサンの批判から抜け出ない。税に対する道徳的退廃、この風潮はますます広まっていきますね。税金を納めるのなんかつまらぬ、いやだという考え方が充満してきますね。これは国家存亡に関する問題になる、小さな問題じゃないんですよ。しかしこれ以上総理に言っても前の答弁と同じですと言われたのでは何ともしようがないので、ちょっと先へ進みます。
　先ほど渋沢委員も質問をしましたが、昨年十月三十日の経済政策研究会報告「これからの経済政策と民間活力の培養」、これは大体中曽根ブレーンの人たちを集めて、これから何をどのように内需拡大と民間活力を引き出そうか、こういう小冊子であります。何回も読みました。賛成の部分もあり、賛成しかねる部分もございます。
　この中で、特に皆さんが一番心配しているのは国有財産の払い下げです。この「東京都内における民間活力導入検討対象財産例（十二件　八・五ヘクタール）（閣議報告　五十九年十月十六日）」に、大蔵省の旧司法研修所六千七百八十六平米、芸術大学音楽学部二千四百七十二平米、林野庁六本木宿舎一万二千四百二十九平米、日本社会事業大学二万七千二百六十九平米などなど、しかもそれを六十年度処分可能とか六十何年度処分可能と皆書いてある。
　大蔵省、この研究会の報告で「六十年度処分可能見込」と書いたのは、六十年度に処分するんですか。処分するとしたらどのくらいの金額になるんですか。
○中田政府委員　昨年の十月十六日に東京都二十三区内の民間活力導入検討対象財産推進本部の方に御報告をいたしました。
　今幾つか挙げられましたが、十二件のうち六十年度処分可能なものは五件ございますが、これらにつきましては処分が可能になった時点でこれを民間に払い下げていくという方針で作業を進めておるところでございます。
○武藤（山）委員　六十年度二十三区で約五件売却しようと事務を進めておる。大ざっぱに総額何百億になるかね。
○中田政府委員　実はまたこれらの財産につきまして正確な評価はいたしておりません。また財産の価格を公表いたしますといろいろな思惑も出ますので、実は金額については触れておらないわけでございます。
　また、これらの財産につきましては一般会計に所属しているものもございますし特別会計に所属しているものもあり、それが直ちに一般会計の税外収入に結びつくということでもない面もございますので、金額についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○武藤（山）委員　しからば口座名、この五件というのはどこですか、ことし売っ払うのは。
○中田政府委員　ことし処分可能予定として挙げておりますのは、旧司法研修所、法務省の東京入国管理局庁舎及び東京入国管理局の宿舎、農林水産省の国有林野事業特別会計にございます東京営林局の白金台の宿舎、文部省の国立学校特別会計にございます東京芸術大学赤羽宿舎、この五件でございます。
○武藤（山）委員　総理、こういう国有財産、我々の先祖から百年かかって築き上げたこういう財産を、日本列島切り売り政策で、民間活力だと言ってみんな売っ払っちゃうことはいいことですか。
○中曽根内閣総理大臣　一番考えられるのは公共用にするということで、今まではそういう考えに立ってもやってきました。そういう面で活用するということも考えられますが、また一面におきましては、国家財政がこれだけ窮迫しておるときで、できるだけ税金で国民に迷惑をおかけしないというために、会社あたりでも赤字で非常に苦しくなった場合には土地を売りあるいは株式を売ったりして資金を獲得するというときでありますから、宿舎等でほとんど休閑的に使われているあるいは非常にぜいたくに使われている、民間水準から見たらべらぼうにもったいない使い方をしている、そういうところは、もっと合理化して国民の皆さんも納得するような使い方に変えるという考えを持ちまして、民商売却ということも考える。ことしは税外収入たしか八百億を千二百億まで上げて増税しないような努力を実はしてきておるのでありまして、その一環としてお考え願えればありがたいと思うのであります。
○武藤（山）委員　昭和六十年度は五件。もうそろそろ予算編成時期に入ってきますが、来年度六十一年度は何カ所ぐらい、もしわかっていればどことどこを処分したいと考えているのか、それを明らかにしてください。
○中田政府委員　ここで取り上げました財産は、いずれも行政財産として使っておりましたものを集約、立体化等効率化いたしまして、そしてその跡を先ほど総理からお話がございましたように公共用に使うか、その予定がなければ民間に処分していくということで作業を進めておるわけであります。
　来年度処分予定につきましては、これからその移転等がどういうふうに進んでいくかということを詰めなければなりませんので、現在まだはっきりとお答え申し上げる段階にはございません。
○武藤（山）委員　総理は、会社が赤字になって苦しいときは財産を売っ払うことが先だ、まあ、しようがない。しかし、物にはいろいろ順序があると思うのです。普通の会社が苦しくなれば、できるだけ身軽になる合理化をやる。そうすると、まず国家の場合はできるだけ歳出のむだを省く、効率のいいものだけをどんどんふやしていく、そういうために行革をやっている。しかし、それでもなお足りないからやむを得ず切り売りをどんどんするんだ、こう受けとめたわけでありますが、そのことによってその付近の区画整理や都市改造がやりにくくなって、地価がどんどん上がってしまったり、その付近の区役所など大変迷惑に思っているところも大変あるわけです。
　さらにもう一つは、これをめぐって建設会社が政治献金の競争をしたりトラブルを起こしたり、いろいろな問題がこれから起こるのではないかという危惧の風潮もありますね。どの会社が請け負ったか、どういう大建設会社が入札をしたかとかいろいろな問題がまた出てくる。したがって、そういう汚い、どろどろした問題が起こらないように、政府としてはこの管理を十分うまくやらないと、きっとこれは問題の種になる代物じゃないかという心配を私はするのであります。その点についての総理の決意のほどを聞きたい。
○中曽根内閣総理大臣　これは武藤さんおっしゃるとおりでございまして、あくまでも公正を期して、国民の皆さんの疑惑をもたらすようなことは全然存在しないように注意してやらなければいけないと思っております。
○武藤（山）委員　予定の時間を経過をいたしましたので、通告項目すべてが消化できなかったことを、答弁側にお呼びした方には大変失礼でありますが御容赦を願いたいと思います。
　以上で、私の持ち時間を終わりました。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは財確法を中心とした審議でございますが、中曽根総理大臣もお見えでございますので、当面する第百二国会の重要な案件につきまして、初めに何点か質問をしたいと思います。
　最初に、先週末に大変問題になっておりました定数是正の六・六増減案につきまして、議員立法として国会に提出をされたわけでございますが、この提出に当たりましては、国民の間から見ておりますと、国会に提出をすることによっていわゆる総理の解散権のフリーハンドを確実なものにするというような意見もあり、あるいはこの夏の最高裁の違憲判決が予想されるところから、この問題についてはどうしても国会に提出をしなければならないということであって、この国会で本当に成立をさせていくという意思が果たしてあるのかどうか。今までの自民党内の確執を見ておりますと、今回出てまいりましたこの六・六増減案の真意というものがいま一つ国民の目から見ますとはっきりしない、こんな感じがするわけでございます。その点について、総理の真意をしかとお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　衆議院議員の定数問題については、既に裁判所においてその判断が示されておりまして、違憲状態というようなことが指摘されておりまするので、行政府並びに立法府といたしまして、それに対応する措置をとらなければならない位置に来ておると思うのです。
　私は立法府における自由民主党の総裁であり、かつ行政府における最高責任者である内閣総理大臣でありまして、そういう意味におきまして、この裁判所から我々の方へ要請されておる課題にこたえなければならぬ、そういう考えを持ちまして、六・六案を提出した次第なのでございまして、真っ当にお受けいただきまして、十分迅速に御審議を願えればありがたいと思う次第でございます。
○宮地委員　そうしますと、当然この国会において与党自民党としては、また政府としては、ぜひ成立の意思を持って議員立法として提出をした、このように理解してよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　全くそのとおりであります。
○宮地委員　特に六・六増減案の中におきまして問題なのは、二人区の四選挙区でございまして、これは我々野党といたしましては、将来的に小選挙区制につながる、こういう大変危険なところがある、こういうことで、本日も野党書記長会談等で、野党統一案の方向で検討の会議が開かれたところでございますが、政府として、そうした今回の議員立法の修正問題に応じて前向きに対応する意思があるかどうか、この辺についてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　小選挙区は考えておりません。また、法案の審議については十分御審議願いたいと思いまして、与野党の合意ができる協議が成立すれば、これは結構であると思います。
○宮地委員　もう一点。現在通常国会が開会中でございますので、先のことについてお伺いするのは若干早い感じもいたしますが、特に秋の臨時国会召集、開会問題につきまして、総理はこの点についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
　というのは、今開会中で、通常国会の終盤に入っておりまして、この時期にはまだ話せない、こういう御見解もあろうかと思いますが、当然この夏には今申し上げましたような最高裁のいわゆる違憲判決の可能性もございますし、あるいは人事院勧告、これによりますところの防衛費のＧＮＰ比一％突破問題等々この秋には重要案件が非常に山積してくるわけでございまして、十二月の通常国会に先送りをするという意見もございますが、いわゆる国民の立場から臨時国会を召集すべきである、こういう意見もあるわけでございます。また一方では、金丸幹事長のように、解散の火種になる云々、こういういわゆる政局絡みの話も出ているわけでございますが、そういう点をいろいろ考えた中で、総理として、現段階においてこの臨時国会の問題の取り扱い、どういうふうにお考えになっているのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま通常国会の終末期でございまして、法案成立に全力を注いでおるというときに、臨時国会のことを云々言うということは不見識であると思います。