Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　大変時間が限られておりますので、私は、きょうは、地方公務員や国家公務員、それから独法職員、この方々の労働条件について絞って、総理並びに川崎大臣、中馬大臣に御質問をしたいと思います。
　その前に、今度の出された行革法案、とりわけ行革推進法案あるいは市場化テストの法案なんですが、これについて一言申し上げておきたいと思うんですが、実は、独法化のときの議論でも私同じことを申し上げました。総理からどういう答弁をいただいたか、大変あいまいな答弁をいただいた覚えがあるんですが、今回の市場化テストあるいは行革推進法案の中でも、政府、自治体の事務事業のあるべき姿、これが明確になっていない。明確にしないまま、ともかく減量ありきということで突き進んでいるということになっていると思うんです。
　御存じのように、現在の社会、何が起きているか。耐震構造の偽装問題あるいはＢＳＥの問題、さまざまな問題がありました。それから、先ほど多くの委員が指摘しましたが、格差が拡大をして固定をしていく。こういう大変厳しい条件があって、国民の皆さんは今、安心、安全、そのために一体国が何をしてくれるのか、国は国民が今思っていることについてどういう仕事でこたえてくれるのかということが求められているにもかかわらず、残念ながら、今度の行革法案の中には、そういう国民生活を保障すべき政府の役割であるとかあるいは公共サービスの重要性について、これは自覚が非常に薄い、こう言わなければならないと思うんです。
　言ってみるとこういうことだと思うんです。簡素で効率的な政府、こうおっしゃる。小さな政府と全く同じだと私は思うんですが、外交、防衛であるとか、あるいは治安とか権力に関係する部分については政府がやりましょう、しかし、その他の事業については、これは原則的にというか、もうすべてと言っていいと思うんですが、市場にゆだねてしまえという中身ですよ。それから、金融政策についても、これは、ともかく物価の安定、ここが一点集中であって、それ以外は、政策的に、景気回復のために例えば財政を出動しましょうとかいう金融政策はとりませんということでしょう。そういう中身が出ていて、いわばこれは新保守主義、こう言われていると思うんですが、しかも、そういう立場に立った実は行政改革推進法だというふうに私は思っています。
　結論から言うと、国が国民の暮らしに対する責任をいわば放棄していく、そういう結果になっていくのではないかということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
　先ほど申し上げたとおり、きょうは労働条件の問題について集中して質問をしたいということで、最初に総理に御質問したいと思うんです。
　今回の法案というのは、大変いろいろな委員が指摘しました、ともかく政省令で後で明らかにしますという部分が大変多くて、あいまいで不明な部分がたくさんあります。しかし、随分これだけは明確だなというのは、国家公務員や地方公務員、あるいは独立行政法人の職員に対する労働条件が大幅に変更される、これだけは明確になっているんですよ。中馬大臣、首を振っているけれども、これは明確になっているんですよ。そこだけはやけにはっきりこの中で書いてある。
　ここで総理にぜひ確認をしておきたいのは、この法律が具体化をされる、政省令をつくっていって具体化をしていくわけですよ。あるいは、さまざまな制度なんかをこれからつくっていかなきゃいけない。そのときに、労使間の交渉、これをしっかりやっていく。これは当然のことだと思うんです。そして、双方の合意のもとでこの法律が運用されていくということについて、これはもう不可欠だと私は思うんですが、一点目は、それについてぜひ総理の具体的な見解を聞きたい。
　それからもう一つは、同じように自治体にも行革を迫っていくわけですから、その地方自治体についても、労使協議あるいはその中での合意、これを図るように国としてしっかりと働きかける必要があるんじゃないか、こう思いますけれども、ぜひ総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　労使間の話し合いというのはよくなされるべきだと思っております。
　合意という問題については、合意ができればそれは望ましいことだと思いますが、自分たちの主張が入れられない限り合意しないという態度はとることなく、柔軟に対応していただきたいと思っております。
○日森委員　総理から、労使の話し合いは当然やるんだということですから、これはきっちりやっていただきたい。もちろん、合意できない場合も当然あり得ます。あり得ますけれども、しかし、合意できないからといって一方的に国の都合で仕事を進めることだけは避けて、合意できる方向を目指してこれは粘り強く話し合いをするべきだというふうに思いますが、そこについて、総理、もう一回お答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この話し合いについては、やはり良識といいますか、常識というものが発揮されなきゃいけない。地方公務員の場合においても、いろいろな手当が批判されておりますし、そういう点もありますから、良識を発揮されて、よく話し合いが柔軟になされるべきだと思っております。
○日森委員　総理の良識と当事者の良識は違うかもしれませんから、ぜひそこはしっかり、総理の指導でしっかりした話ができるような、そういうイニシアチブを発揮していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　中馬大臣にお伺いしたいと思うんですが、市場化テスト法の第三十一条、これについて、市場化テストにより自発的に退職し公共サービス事業に従事した者が、再び国家公務員、これに復職した場合は、退職手当法の特例として、その公務員であった期間を通算するということが可能になりました。そこで、政府はこの第三十一条を十分に、しかも柔軟に活用して、貴重な人材を生かすような努力をしっかりとやっていくべきではないのかということを申し上げたいのですが、この決意について、副大臣、ではよろしくお願いします。
○山口副大臣　お答えいたします。
　公共サービス改革法第三十一条があるからといって公務復帰を法的に保障しているわけでないということは、前回、菅野先生にも申し上げたとおりでございます。
　公共サービス改革法三十一条は、国家公務員が、落札事業者の希望と本人の同意を前提に退職いたしまして、落札事業者のもとで業務に従事した後に再び国家公務員に採用された場合に、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置を定めたものでございます。
　国家公務員については、試験採用が原則でありますけれども、一定の要件を満たす場合、これは公務員法の三十六条の一項でございますけれども、選考採用を行うことが可能としております。
　そこで、公務員を退職して民間事業者のもとで業務に従事した者についても、任命権者たる各省の大臣等において、その者の退職前の公務員としての勤務経験、勤務態度、落札事業者における勤務経験とを両方勘案いたしまして、選考採用の条件を踏まえまして、採用するか否かを適切に判断したい、こう思っております。
○日森委員　その選考採用という制度ですね、これはもう十分に配慮をして、そして、いわば活用の範囲まで、一定の法律の縛りがあることは十分承知をしていますが、活用の範囲を拡大できるような努力をしないと、法的に保障されていないわけですから、これは結局戻れなくなる公務員がたくさん出てくる可能性もあるわけですよ。ここについてはぜひ決意を固めておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
　続いて、中馬大臣、こうお答えになりました。行政の都合で仕事がなくなった場合には生首は飛ばさない、こう再三御答弁なさいました。これは大臣、もう口が酸っぱくなるほどおっしゃったのでおわかりだと思うのですが、生首を飛ばさないで余剰となった職員の雇用を維持していく、その具体的な方法、その根拠について、これについて改めて確認をしておきたいと思うのです。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　十三日に中馬大臣からも菅野先生にお答えした部分がありますけれども、この入札競争で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇については、政府部内での配置転換と新規採用の抑制により対応することが基本でございます。入札の結果、政府部内での配置転換が必要となる場合については、各大臣等の任命権者が責任を持って円滑な配置転換に取り組むこととなり、また、総人件費改革の一環としての官民競争入札が実施され、配置転換が必要となる場合には、今後設置が予定されております国家公務員雇用調整本部において、政府全体として的確に対応することとなります。
　他方、本人の同意があり落札事業者が希望する場合には、公務員を退職し落札事業者のもとで業務に従事することとなります。また、この場合は、さきにも述べたとおり、落札事業者のもとで勤務した元公務員は公務への復帰が法的に保障されるものではありません。そして、落札事業者のもとで勤務した元公務員が、先ほど申し上げましたけれども、再び国家公務員に採用された場合には、公共サービス改革法案に基づき、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置は先ほど申し上げたとおりでございます。
　これらの方法によりまして職員の雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○日森委員　副大臣の決意はわかったんですが、実際、配置転換やあるいは新規採用、これで担保していくということで、それはもうあくまでも雇用者の裁量権の範囲に属する問題で、それだけでは非常に不安だという声は現場にはあるわけですよ。具体的に制度としてこれをどう担保していくのか、そこまで突っ込んできちんとすべきではないのかというのが私の思いなんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○山口副大臣　政府でこれはしっかりと、今までの雇用調整、省と省とであれば雇用調整本部でありますし、しかし、民間に行った場合は、本人の同意を得て行っているわけでございますので、その辺は日森委員も御理解をいただきたい、こう思っております。
○日森委員　その際、先ほども副大臣お答えになりましたが、雇用調整本部、これがもう大変重要な役割を果たすことになるんだと思うんですよ。
　中馬大臣は、実効ある体制にするんだ、しかも、その実効ある体制というのは政府全体として責任ある体制なんだ、こうおっしゃいました。この中身はまだ具体化されていないわけですが、しかし、本当に今副大臣がおっしゃったようなことで、生首を飛ばさないような、そういう措置をこの雇用調整本部がきちんと責任を持ってやるとするならば、しかるべき体制がなければいけないわけですよ。
　総理が、小泉総理以下、ポスト小泉さんかよくわかりませんが、総理が、それはもう全幅の責任を持ってこれはしっかりやる、全閣僚がこの雇用調整本部に入るというぐらいの体制でしっかり責任を持っていかないとだめだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。中馬さん、お答えください。
○中馬国務大臣　副大臣も答えましたように、新規採用を少し抑制するとかそうした形で、極力、そうした官の都合でどこかへ配転される方、もちろんこれは配置転換あるいは研修、そうしたことをやっていきます。それにもちゃんと応じてもらえることが前提で、そういうことで生首を飛ばさないことで極力やっていきたいということでございます。
○日森委員　いや、雇用調整本部の構成、責任ある体制のあり方について現段階で中馬大臣はどうお考えなのか。もう一回お聞かせください。
○中馬国務大臣　内閣が責任を持ってこのことは進めていくということにいたしておりまして、まだ細部は詰まっておりません。
○日森委員　これはもう文字どおり、中馬大臣が何度もお答えになっていますから、本当に、総理を総責任者とするような、雇用を保障する、そのこともしっかりと任務として持った調整本部をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　時間が大変なくなりました。最後に、総理に決意をもう一度お聞かせいただきたいと思うんです。
　今まで私が申し上げてきたことは公務員労働者の労働条件の問題ですが、今度の行革推進法全体が、例えば、公共サービスの質が低下をしたり、量において低下をしたりということであっては絶対ならない。このことによって仮に民が行うことになったとしても、公共サービスの質が向上していくんだ、国民の利益に資するようなことになるんだということが絶対条件ですよ。
　さらに、一人の公務員も路頭に迷わさない。国鉄の分割・民営化のときにそういうことがあったんですが、これはもう本当に今回そういう立場で進めていただきたいと思うんですが、生首を飛ばさない決意、公共サービスをさらに向上させるんだということでこの行革推進法があるぞということを改めて総理の口からお聞きしたいと思うんですが、ぜひお願いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　市場化テストというのは、いわゆるお役所仕事をなくしていこうと。お役所でやる仕事よりも民間に任せた方がどのようなサービスが展開できるのか、どっちがいいかと比べるわけですから。そういう点を考えて、仮に、これは役所の公務員がやるよりも、同じような仕事で、民間でコストも安い、さらにサービスもよくできるという仕事は民間に任せていこうということでありますので、今言ったような、サービスが悪くなる、コストが高くなるというのを民間人に任せるわけではございません。
　そして、仮に、これが市場化テストで民間に任せた方がいいという場合におきましても、公務員の首を切るということじゃなくて、配置転換とか、あるいは新規採用を抑制するとか、さまざまな話し合いによって円滑に異動できるように政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○日森委員　一般論ではそうなるんですよ。そうなるんですが、しかし、例えば、私は前回も申し上げました。イギリスで給食を民営化しました。どうなったか。大変な状況ですよ。いわばコンビニ給食ですよ、民間が受けて。なぜか。民間は利潤追求が一番だからなんですよ。その結果、子供たちの健康状態がめちゃめちゃ悪化したんです。それで、今、改めてこれは誤りだったと、あるシェフが中心になって改革運動を進めていますよ。
　だから、改めて公が、子供たちの、今食育と言われていますけれども、給食をきちんと公が責任を持たなきゃいかぬとなっている例もあるんです。これは給食だけじゃありません。ニュージーランドでもどこでもいろいろな例がありますよ。
　そのことを銘記して、質が低下をするとか、そんなために公務員が減らされたり労働条件が劣悪化していくようなことがないように、ぜひ総理に肝に銘じていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので終わります。
○伊吹委員長　これにて日森君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝委員　滝実でございます。
　国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、行革法案の締めくくりに当たりまして三点ほど御意見を申し上げながら、これからの検討状況につきましても確認をさせていただきたいと存じます。
　まず第一点。
　本日も自民党の園田委員の方から、自民党としての反省も踏まえて、少しばかり地方分権に対する視点が少なかったのかなというような御見解が漏らされました。私は、全く園田委員の思われるように、もう少し足りないんじゃないかなという感じがさらにするわけでございます。
　先ほど総理は、国から地方への事務事業の移譲につきましては、三位一体の成果を考えながらこれからの問題としてと、こういうような含みのあることを示されました。私は、確かに三位一体で、小泉総理になりましてから、今までにないことをこの三年間ぐらいの間で実現してきたと思うんですね。
　しかし、三位一体の余り、やはり三位一体というのは範囲が限定されているんですよね。国から地方への補助金、負担金という中で、いかにそれを削減して地方の自主財源に回すか、こういうことで終始してきたものですから、ある意味では一番大事な点ではあるんですけれども、実はそれ以外に、国から補助金、負担金が出ていない部分で国と地方団体が事務事業が重複している、こういうのが日本の行政機構の建前でございますから、三位一体ということにとらわれていくと、なかなかそれ以上に発展性がないんじゃないだろうかな。
　私は、これから五年間で国家公務員を五％削減する、これは、総理初め皆さん方がおっしゃるように、並大抵のことじゃないと思うんです。
　そこで、もう少し何とか、せっかくの行政改革のこれからの総仕上げとしての方向づけをするんですから、単なる補助金、負担金の移譲の問題じゃなくて、重複した事務をどうするかということをこれからの問題として私は取り上げるべきだろうというふうに感じているわけでございます。
　この点で、地方分権ということで担当されております竹中大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　今御指摘がありましたとおり、我々は三位一体改革を一生懸命やってまいりました。三位一体、本当にこれは、国と地方ががっぷりと重なり合ってなかなか動かないものを、ある種、土俵を限定して、補助金の削減、税源移譲、交付税という形で土俵を限定して、一定の成果を出したつもりでございます。
　委員の御指摘は、それを踏まえた上で、しかし、さらにより広範で根本的な問題がまだ残っているからしっかりとやっていくべしという御指摘だと思いますが、その点については、先ほどの総理の御答弁にもありましたように、まさに改革に終わりはない、引き続きしっかりやっていかなければいけないという思いを持っております。
　とりわけ、その際にやはり中心になりますのは、国と地方の役割の明確化であろうと思います。
　今の行政というのは、国が責任を負っているような地方が責任を負っているような、なかなか一般の方にはわかりにくい部分がすごくあります。それが結局、財政負担をどうするかという問題にも絡んで、問題を非常に複雑にしているというふうに私も認識しております。
　そういう国と地方の役割の明確化、できるだけ地方の事務を、できることを市町村等々に移していく、そういう方向で引き続き検討していくつもりでおります。
○滝委員　今の三位一体の問題も、実は、確かにお金の問題は、三兆円を中心にしてきちんとまとまってきたと思うのでございますけれども、しかし、そこで移譲、国から補助金、負担金が、三兆円に見合う格好で事務そのものが簡略されたかといったら、事務はそのまま据え置きになっているんですよね。いろいろな補助金、負担金の関連する事務は相変わらず国にそのまま残り、地方は余り変わりない。やはり同じように国に出向いてやりとりしないと、移譲された残りの補助金、負担金がそのまま国に残っている。
　いかにも大臣がおっしゃるように、土俵を限定してやらなかったらなかなか難しい分野でございましたけれども、三兆円そのもの、今の三位一体そのものについても、事務事業の合理化を図るという観点からはこれからの問題、さらに、先ほど申しましたように、補助金、負担金に関係のない重複している事務をどうするかというのは、これは並大抵のことじゃありませんから、私は、この際に、せめてそういうような、先ほど総理が午前中におっしゃったように、三位一体のこの改革の状況を見て取り組む、こういうような姿勢をこの委員会としてお聞きしましたので、政府の皆さん方におかれましては、真正面から取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、個別の問題で恐縮でございますけれども、政策金融機関の整理統合に関連しまして、公営企業金融公庫の廃止の問題があるわけです。
　私は、その廃止は、やはり方針としてお決めになった以上は、それはそのとおりそのまま進めばいいと思います。ただし、問題は、廃止した後、地方債の共同発行機構をつくっていきませんと、なかなか地方団体は、長期の資金あるいは金融が逼迫したときの資金調達の方法、これに事欠くわけでございますから、何とかこの公営企業金融公庫の廃止が、廃止は廃止で結構なんですけれども、共同発行機関につながるように御検討をお願い申し上げたいと思うんです。
　その際に、実は、もう一つ私は考えておくべきことがあるんだろうと思うんです。
　それは、特別会計の問題で、財政融資資金特別会計から現在も地方団体が融資を受けております。これは、資金運用部資金の時代から相当なウエートを持って地方団体に融資をされてきた。それは、原資として郵便貯金があったからということもあるわけでございますけれども、今度それがなくなりますから、当然、特別会計の方の財政融資資金特別会計は地方団体に融資を続ける、しかも、段階的に圧縮するんだ、こういうようなことがこの法案でうたわれているわけでございますけれども、その際に、段階的に縮小するなら、財政融資資金特別会計から地方団体への融資も廃止したらどうかと思うんです。
　実務的にはなかなかつらいところもあると思うんですよ、地方団体としても。やはり資金調達は、いろいろな窓口をたくさん持っていた方が有利に決まっていますから。しかし、考えてみれば、財政融資特別会計も、いわば財投債という国債を発行して資金調達をする。それなら、新しく予定をしていかなければならない地方債の共同発行機構で同じように債券を発行していればいい話。多少条件の違いは出てくると思います、片や財投債という政府保証のついている資金でございますから、多少のあれはあると思いますけれども。
　何となくちぐはぐな感じがするわけでございますけれども、その辺の検討の方向としてはいかがなものだろうか、こういうふうに思っておりますので、まず、それじゃ財務大臣からお願いをいたします。
○谷垣国務大臣　財政融資資金、地方向けの、地方公共団体向けの貸し出しは、今まで、委員よく御承知のように、なかなか民間では供給できないような低利で長期なもの、そういうものを貸し出して、地方公共団体、地域に密着した社会資本の整備等々に使っていただいたわけでございますね。
　それで、今後の財融特会の持っていき方としては、既に地方向けも、かつてに比べて、ピーク時に比べまして半分ぐらいに圧縮してきておりまして、要するに、政府資金といいますか公共資金は民間資金の補完に徹するという政策金融機関改革の流れ等々といわば平仄を合わせてやっているわけでございますし、今後の地方公共団体の資金調達能力等々を見ながら、さっきおっしゃいましたように、だんだん圧縮していくと申しますか重点化をしていくというのは基本的な考え方でございますが、何かそういうものがなきゃいかぬというので、必要な機能はやはり維持していくということで考えてまいりました。
　その際、よく考えておかなければならないのは、まさに委員のおっしゃった、公営公庫の今後がどうなるか。これは、一たん廃止して、市場のシステムを活用した方向に変えていくということになっておりますが、詳細設計はこれからでございますので、よくそこらの議論を見ながら財融資金の機能というのも検討しなければならないと思っております。段階的に縮小すると言いますが、一番考えておかなきゃならないのはこの点ではないかと実は思っております。
○竹中国務大臣　財務大臣との重複を避けて申し上げますと、委員の御指摘を踏まえて、やはり二つのことを考えなければいけないのだろうなというふうに考えております。
　一つは、今回、公営公庫を廃止いたしまして、できるだけ資本市場を活用していきましょう、つまり、市場の活用というのが一つの方向。しかし、それだけではどうしても資金調達で難しいところが出てきますから、それは市場ではできない財政の仕組みが必要である。その役割をまさに今御指摘の財政融資特別会計が担ってきているわけでございますが、これはこれで可能な限り縮小していかなければならない。市場に任せる部分と財政が担うそこの仕切りをどうするかというのが一つの判断だと思います。
　二つ目は、それぞれをどのような仕組みにしていくのかということであろうかと思います。
　今の委員の御提案は一つの御提案であろうかと思いますが、これは、行政改革全体の視点の中で、しっかりと財務省と総務省がよく話し合いながら制度設計をしていかなければいけないというふうに思っております。
○滝委員　いずれにいたしましても、地方団体は国の金融政策あるいは経済政策によって資金調達に本当に難儀を来すことが今までの歴史の中にもございます。かつて、オイルショックの後、昭和五十一年から五十二年にかけては、特に地元の銀行ではなかなか資金調達ができなかった。こういう時代も実はあるわけでございまして、そういう意味ではいろいろな窓口を持っているということは大切なのでございますけれども、やはり手続として合理化していくということも必要だろうと思いますので、その辺のところはよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　最後になりましたけれども、今度の公益法人の制度の改正に関連いたしまして、やはり民間の力をかりて公益的な活動を活性化するというようなねらいもあるんだろうと思うんですね。既にＮＰＯ法人はそういう意味でたくさんできておりますし、今度この公益法人制度が改革になれば、それに応じてまた新たに団体も出てくる。
　そういう中で、実は、特に地方公務員は、もっと地域活動の一環としてボランティア活動、特に、ボランティア活動としても、こういうＮＰＯ法人でありますとかあるいは社団法人、財団法人、そういうところを足がかりにして、地域に密着した日常の活動というものに少し精を出してもらった方がいいんじゃないだろうかな、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　現在、国家公務員も地方公務員も、実はボランティア休暇というのが制度化されているようでございます。要するに、一年間に五日間に限りまして災害の被災地の支援活動、あるいは身障者や高齢者の施設、あるいはその日常活動、そういうものを支援するボランティアについては年間五日間の休暇がある、こういうふうになっているわけでございますけれども、その中身を見ますと、今申しましたように、災害の支援活動と身障者、高齢者のための支援活動、こういうふうに限定されているんですよね。
　そうすると、例えば、特に地方公務員や国家公務員が、もう少し幅広い活動をしたいといっても、なかなかこの恩恵にあずかれないところがあるんじゃなかろうかな、こういう感じがありますので、この辺のところについて御所見を伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、地方公務員の方々のＮＰＯ活動というのは、やはり公的マインドを持って仕事をしておられる方ですから、地域の発展に大変貢献することになると思います。また、そこで得た経験や人脈は公務員として業務をなさる場合にも大変役立つというふうに思いますので、私自身も大変積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　地方公共団体の職員が時間外で無報酬でそういう活動を行うことにつきましては、政治行為等々は問題なわけですけれども、そういった特別の場合を除いて基本的には制約をされません。そして、ボランティア休暇の制度等々を活用して実際にいろいろな活動が進みつつあると思っております。そうした制度の積極的な活用、ないしは、地方公共団体におかれてもいろいろな手当てをしていただいて、こういうものが活発化していくということは、私どもも大変期待をしているところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　特に、今総務大臣から心強い御発言をいただきましたので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたけれども、せっかく総理がおいでになりますので、最後に、例の地方への国の事務の移譲、三位一体との関連につきまして、午前中御発言がございましたけれども、改めて御意見をいただければありがたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　地方にできることは地方にというのは、今回のいわゆる三位一体といいますか、補助金、税源、交付税、これの改革ですべてじゃありません。この改革の中におきましても議論された課題というのはまだ残っております。
　地方にできることと国にできること、この役割の見直し等、まだまだ課題がありますので、この成果を見きわめて、さらなる、地方に裁量権なり自主権なり持ってもらうような改革、役割見直しが必要だと思っております。
○滝委員　ありがとうございました。
　最後に中馬大臣からも締めくくりの御発言をいただこうと思ったんですけれども、時間がとうに過ぎておりますので、まことに残念でございますけれどもこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて滝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　この際、内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対し、北橋健治君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
　　　　—————————————
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北橋委員　ただいま議題となりました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般提出された政府原案におきまして、競争の導入による公共サービスの改革は、国の行政機関等または地方公共団体が公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争のもとで民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨として行うものと規定されております。
　改めて申し上げるまでもなく、この競争の導入による公共サービスの改革は、何よりもまず、公共サービスの利益を享受する国民の立場に立って行うものでなければなりません。
　そこで、私どもは、これまでの委員会の審議を踏まえ、その旨を条文上より明確にするための修正を行うことが必要であると考えました。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第三条の「基本理念」に、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨明記することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊吹委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、内閣提出の行政改革関連五法案及び自民、公明、民主提案の市場化テスト法修正案について賛成、また、民主党提出の行政改革法案に反対の立場から討論を行います。
　我が国の経済社会が内外ともに激しい環境変化に直面する中、戦後六十年間継続されてきた行政システムのあり方を大胆に見直し、斬新な視点で諸制度を改革することは不可欠であります。国際競争力を向上させ、新たな成長基盤を確立できるか、そして、持続可能な社会システムを構築できるかは、まさにここ数年の改革の進展にかかっています。
　さきの衆議院総選挙においては、国民が、小泉改革に対して、改革をとめるな、改革を続行せよとの審判を下しており、郵政民営化に続く改革の方向性を揺るぎないものとするため、政府・与党は今回の法案を提出いたしました。
　内閣提出の行政改革推進法案は、公務員純減や政策金融機関などにおいて明確なビジョンを示しています。行政をスリム化し、民間の活力を増進するという、小泉政権発足以来、一貫して追求してきた路線が、この法案の成立によって確実に継続されることになります。これに対して、民主党案は、基本理念においてすら聞こえのよいフレーズをつなぎ一貫性を欠くものであります。政府案を方向性しか定めていないと批判をしながら、民主党案では方向性さえ行政刷新計画に丸投げであり、到底賛同することはできません。
　公益法人制度改革関連法案は、透明な手続を確保し、行政改革に大きく貢献するものであります。さらに、市場化テスト法案は、簡素で効率的な政府の実現に有効な手段であり、国民への適切な公共サービスがなされるものと評価をしており、ともに賛成であります。競争の導入による公共サービスを国民の立場に立って行うことを明確にした修正案にも賛成をいたします。
　行政改革は一刻の猶予もない緊急の課題であり、小泉総理の言葉をかりれば、改革に終わりはなく不断の見直しを続けていかなければならないのであります。国民の負託にこたえるべく、政府はいかなる困難をも乗り越えて行政改革の力強い推進に一層努められることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○伊吹委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に賛成し、政府提出の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
　民主党案は、現在政府が行っている事業を聖域なく見直し、不要な事業、民間にできる事業は廃止することとしております。その上で、補完性の原則に基づき、国と地方の役割を明確化することとしております。より効率的で質の高いサービスを実現するためには事務事業の整理は不可欠なプロセスであり、それを明示している民主党案は真に行政を改革するものと理解しております。
　また、国会審議を通じて政府の不透明な入札、契約の実態が明らかになりましたが、民主党案は、税金の無駄遣いをなくすため、一般競争入札の徹底、契約の透明化などの措置を盛り込んでおります。
　政策金融改革については、借り手の立場に立った改革の推進、債務保証、利子補給に絞った政策金融のあり方などを提案し、特別会計改革については、原則廃止の立場から、それぞれの特別会計の改革の方向性を示しております。
　公務員についても、地方分権の強力な推進の結果として縮小される国の規模、機能に応じた人件費の削減を規定するとともに、労働基本権の原則回復などの抜本改革を示しており、まさに真に行政改革推進法の名にふさわしい法案となっております。
　これに対し、政府案は、国民から税金を徴収してサービスを提供する行政組織をどのように改革していくかという国民生活の根幹に係る議論をしているにもかかわらず、検討あるいは所要の措置について、これから定めていくというものが余りにも多過ぎます。また、民主党案とは異なり、事務事業の聖域ない見直しが盛り込まれておらず、あるべき政府像、政府の担うべき機能といった行政改革の基本理念も欠如しております。政府の不透明な入札、契約といった無駄遣いを解消するための規定も、残念ながら盛り込まれておりません。
　このように、民主党案こそ、現在の我が国において早急に実現しなければならない施策の推進を図ることを内容とするものであり、ぜひとも成立させることが必要であると考えております。賢明な委員の皆様におかれましてはぜひ民主党案に御賛同いただくようお願いを申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○伊吹委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の行革関係五法案について反対の討論を行います。
　まず、法案が抱える多岐にわたる論点がいまだ十分審議が尽くされないまま、審議を打ち切り、採決を強行することに断固抗議をするものであります。
　反対する理由の第一は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものだからです。
　労働者の権利を守る労働基準監督官は不足し、消防職員やケースワーカーなどは国の基準を大きく下回っています。公務員の純減という数値目標は、こうした実態を無視するものです。さらに、国民の要求である少人数学級の推進を停止させました。まさに、国民の安全、教育、福祉の要求、願いを正面から踏みにじるものと言わざるを得ません。また、失業給付に係る国庫負担の廃止、国立がんセンターなど国立高度医療センターの独立行政法人化なども、国が本来責任を負う分野から撤退を図るものであり、重大です。
　第二は、市場化テストなどによる行政サービスの民間開放は、一部大企業へのビジネスチャンス拡大を目的とするものであり、国や地方自治体が国民に保障してきた行政サービスの公平性や専門性などを後退させるものだからです。しかも、開放の対象とされる業務に制限がなく、あらゆる行政サービスが、もうかるかどうかを最大の基準として切り売りの対象となることも重大です。
　第三は、政策金融改革と称して行われる商工組合中央金庫の民営化、国民生活金融公庫などの統廃合は、日本経済を支える中小企業への金融支援機能を後退させるからです。民間金融機関が貸し渋り、貸しはがしで中小企業をつぶしてきたことは記憶に新しく、中小企業支援機能の強化こそ必要です。
　第四は、公益法人改革も含めて、この間、行政改革の喫緊の課題となっていた政官業の癒着を断ち切る対策、天下り規制、談合と企業献金禁止などが何一つないからであります。また、今回の公益法人改革が民間非営利法人の活動を阻害するものとなっている点も問題です。
　なお、民主党の対案は、その基本路線において政府案と変わるものではなく、反対であります。
　最後に、本法案には、公務リストラの次は消費税増税と、その地ならしの役割が与えられていることを指摘し、私たちはこうした小泉改革に対して国民と連帯して闘っていくことを表明して、討論を終わります。
○伊吹委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出、行政改革関連五法案及び民主党提出の対案、修正案にいずれも反対の立場で討論を行います。
　第一に、国際競争力強化や民間活力発揮のために簡素で効率的な政府が目指されていますが、公務の民主性や公共サービスが小さく簡素になるだけで、福祉を削られ、国民の財産は売り払われて、自己負担や不公平税制は拡大する可能性が高まる点です。
　第二に、政府の責任と役割、公共サービスの質と量について十分な議論を行い、国民にとって必要な事務事業は何かを精査することが先決であるにもかかわらず、公務員の純減や総人件費削減が自己目的化され、根拠のない数値目標を挙げている点です。
　第三に、財界が百年に一度の官業の民間開放で五十兆円もの新たな市場が誕生するとする、市場化テストの問題点です。公正労働基準も、雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の官民競争は賃金、労働条件の切り下げ合戦になることが危惧されます。サービスの質の保障も、職員、利用者、国民・住民の意見反映の場もありません。入札で民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても、大臣、副大臣、政府参考人からの答弁が混乱した結果、民間に移籍した公務員の復帰については法的担保がないことが明らかになりました。
　第四に、公益法人改革については、準則主義で簡単に非営利法人を設立できるようにし、主務官庁制度を廃止する等の点では一面評価できるものとも言えますが、税制支援措置が明らかでなく、天下りの問題も解消されておらず、自由な市民の公益活動を促進する観点からは極めて不十分な水準にとどまっていることです。
　また、民主党の対案及び修正案は、早期退職慣行の是正、公務員の労働基本権付与、官製談合の防止、地方分権の推進等では評価できるものが含まれていますが、根拠なく三年で総人件費二〇％削減が盛り込まれていることや、労働福祉事業、雇用保険三事業、林野特会等の廃止の方向などの点で賛同しかねます。
　最後に、小泉構造改革が社会の二極分化、格差拡大をもたらし、民営化、規制緩和が安全と安心を失うことが明確になっているからこそ、社会的公共サービスの必要性はますます高まっています。天下りの禁止、特権的なキャリア制度の見直し、公務員の労働基本権確立、政官業の癒着構造の打破など、原点に立ち返った改革こそが必要であることを強調し、反対討論といたします。
○伊吹委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、松本剛明君外五名提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、北橋健治君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案のうち、まず、内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対し、谷川弥一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。谷川弥一君。
○谷川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革において事務・事業を仕分け、その見直しを行うに当たっては、一律ではなく政府又は地方公共団体が実施する必要性を十分精査した上で、適切な対応を行うこと。特に、国民生活の安全・安心については、政府が果たすべき重要な役割の一つであることに鑑み、その必要性の精査に当たっては、政府としての役割が遺漏なく全うされるよう配慮すること。
　一　総人件費改革の一環としての国の行政機関の定員の純減に当たっては、政府全体としての配置転換、採用抑制等の取組により、職員の雇用を確保するよう努めること。
　一　新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。
　一　商工組合中央金庫について、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財務基盤や当分の間金融債の発行を継続するなど円滑な資金調達基盤を確立するとともに、完全民営化後も中小企業向け金融機関であることを確保するよう制度的に措置すること。
　一　日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経済活性化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財務基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置すること。
　一　新政策金融機関において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が可能となるよう体制を整備すること。
　一　危機対応体制については、新政策金融機関における機動的な対応及び完全民営化機関の機能やノウハウの積極的な活用により、迅速かつ弾力的な発動ができるように構築すること。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、内閣提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案に対し、谷公一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　行政改革を進める上で、「民間が担う公益」の重要性がますます増大し、その担い手である非営利法人の役割が今後の我が国の社会を活力あるものとするには不可欠であることにかんがみ、政府は、公益法人制度改革関連三法の施行に当たっては、次の諸点について十分配慮し適切な措置を講ずること。
　一　本法の立法趣旨や各条項の解釈について、現在、社会の各所で公益活動に従事している公益法人等の関係者を中心に十分周知徹底すること。
　一　公益性の認定を行う公益認定等委員会の運営に関しては、その重要性にかんがみ、中立性・独立性に配意するとともに、専門的知見に基づく判断を可能とするよう、その構成等に万全を期すること。また、事務局については、委員会を適切に補佐し、認定の審査及び事後の監督に遺漏なきよう、その体制の整備に努めること。ただし、主務官庁による許可主義を廃止した今回の改正の趣旨にかんがみ、公益性の認定に際してはその影響力の排除に留意すること。
　　　なお、現行の公益法人が新制度下で公益法人に移行するに際して、これまでの活動実績を積極的に評価するなどの配慮を行うこと。
　一　本法に定める政令及び府省令の制定に際しては、本委員会における審議及び公益法人等の関係者を含め広く国民からの十分な意見聴取を踏まえ、上記の立法趣旨に適合するよう、適切に定めること。
　一　一般社団法人及び一般財団法人に対する法人所得課税のあり方に関して、当該制度に包含される法人の性格の多様性に配慮した適切な税制の導入を検討するとともに、公益社団法人及び公益財団法人に対する法人所得課税及び寄附金にかかる税制に関して、適正な規律の下、民間の担う公益活動の促進及び寄附文化醸成を図る観点から、新たな制度における第三者機関による統一的な公益認定を受けた法人について、適切な税制上の措置を講ずること。
　一　この法律の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊吹委員長　起立総員。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対し、山本有二君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各会派を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すこと。
　一　官民競争入札等の結果、民間事業者が落札した場合の公務員の処遇について、公務員の雇用の確保に配慮し、政府部内での配置転換と新規採用の抑制により対応することを基本とすること。また、官民競争入札等の結果として政府部内での配置転換が必要となる場合については、公務員の不安やこれに伴う士気の低下をきたさないよう、各大臣等任命権者が責任を持って円滑な配置転換に取り組むとともに、総人件費改革の一環として国の行政機関において官民競争入札等が実施され、その結果として右取組が必要となる場合、今後設置が予定されている国家公務員雇用調整本部において政府全体として的確に対応すること。また、落札事業者の希望と本人の同意を前提に公務員を退職し落札事業者の下で業務に従事することとなった者が、公務への復帰を希望する場合には、各大臣等任命権者は、その者の退職前の公務員としての勤務経験と落札事業者における勤務経験とを勘案し、公務への復帰希望について十分配慮すること。
　一　利用者・受益者である国民の視点に立って、国民のため、限られた財源の中で質の高い公共サービスを実現する観点から、公共サービスに関する情報開示に努めるとともに、広く国民の声を聞きつつ、各公共サービスの具体的な内容や特性に十分配慮し、官民競争入札等の対象業務を適切に選定すること。また、各公共サービスの内容を踏まえ、公共サービスの質の低下や中断をきたすことのないよう、適切な実施要項の作成や定期的かつ継続的なモニタリングの実施などを行い、公共サービスを安定的かつ確実に実施していくこと。
　一　国立大学法人、文化芸術や科学技術については、独立行政法人とは別途の国立大学法人制度を創設した趣旨、長期的かつ継続的な観点に立った対応の重要性などを踏まえ、それぞれの業務の特性に配慮し、本法に規定する手続に従い、慎重かつ適切に対応すること。
　一　官民競争入札等監理委員会は、公共サービスについての国民の意見を反映できる幅広い関係者によって構成することとし、委員の人選に当たっては、学識経験者など、委員会の公平性、中立性を確保でき得るよう十分配慮すること。
　一　本法第三十四条に規定する地方公共団体の窓口業務を民間事業者が行うに当たっては、当該業務が住民の個人情報を取扱う業務であることに十分留意し、個人情報の保護等に万全を期すこと。また、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置について、事業開始後も、指導・監督を行うこと。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊吹委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの各附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中馬国務大臣。
○中馬国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○伊吹委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　各議案の議了に際しまして、委員長から一言ごあいさつを申し上げます。
　去る三月二十九日の審査開始以来、与野党の枠を超えて国民のために委員各位が真剣なる審議を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに理事、委員、そして立法府の職員の皆さん、また、総理大臣、閣僚初め行政府の各位の御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意をあらわします。
　以上、委員長として一言御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十八年四月十九日
　　　正午開議
　第一　原子力の平和的利用に関する協力のため
　　の日本国政府と欧州原子力共同体との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件
　第二　国家公務員の留学費用の償還に関する法
　　律案（内閣提出）
　第三　法の適用に関する通則法案（内閣提出）
　第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第五　中小企業のものづくり基盤技術の高度化
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民間事業者の能力の活用による特定施設
　　の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の
　　促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時
　　措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　工業再配置促進法を廃止する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、雇用の分野における男女の均等な機会及び
　　待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第七まで
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（議院
　　運営委員長提出）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　行政改革に関連する諸法案を審査するため、委員三十五名から成る行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○行政改革に関する特別委員
　　　　　　秋元　　司君　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　大野つや子君　　　　加治屋義人君
　　　　　　川口　順子君　　　　小池　正勝君
　　　　　　後藤　博子君　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　関口　昌一君　　　　田浦　　直君
　　　　　　中川　雅治君　　　　二之湯　智君
　　　　　　野村　哲郎君　　　　南野知惠子君
　　　　　　藤野　公孝君　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　小川　敏夫君
　　　　　　大塚　耕平君　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　神本美恵子君　　　　主濱　　了君
　　　　　　鈴木　　寛君　　　　内藤　正光君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　柳澤　光美君　　　　若林　秀樹君
　　　　　　風間　　昶君　　　　澤　　雄二君
　　　　　　浜田　昌良君　　　　山下　栄一君
　　　　　　大門実紀史君　　　　近藤　正道君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　　　　　　　
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕