Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げたように、国は市長と協議をしなければならないと規定をされているというふうに承知をしております。
　イージス・アショアにつきまして、この配備候補地におきます建物の配置等につきましては、現在実施をしております各種調査の結果を踏まえて検討していくということにしておりまして、その検討の進捗に応じまして、適宜、秋田市と協議に向けた調整を実施することとなると考えてございます。
○寺田（学）委員　大臣、よろしいですか、協議が必要なんです。その認識はお持ちですか。
○岩屋国務大臣　今説明があったとおりだと承知をしています。
○寺田（学）委員　いや、時間がない中でやっているので、協議が必要だということの認識は大臣としてはお認めになられますか。
○岩屋国務大臣　今、役所から説明のあったとおりでございますので、私もそのように認識をしております。
○寺田（学）委員　防御的な答弁をされることは結構だと思いますけれども、地元においても、防衛省の出先も含めて、市民に対して、議会に対しても同じような態度なんです。何か言質をとられまい、できる限り情報を外に出すのは控えたい、そういう気持ちで臨むからこそ、地元の理解なんて全く進んでないですよ。今の大臣の態度と一緒ですよ。
　いや、協議が条例上必須なんですよ。その協議自体が必須であることをちゃんと口で述べてくださいよ。別に何か新しいことを求めているわけじゃなくて、今、役所が説明したとおり、そして条例に書かれているとおり、協議、許可じゃないですよ、協議が必須であることは条例上明らかなんですよ。それでよろしいですね。
○岩屋国務大臣　何も防御的な答弁をしているつもりはありませんで、説明があったとおりに私も認識をしておりますということですから、協議が必要だということだと思います。
○寺田（学）委員　ある種、秋田市として、まあ山口は山口の御事情はあると思います。一自治体の首長はもう反対を宣言されていますけれども、自治体として、特にこの条例に基づいて秋田市として、首長として、議会としていろいろあると思いますけれども、しっかりとした説明はされない限り、協議に応じられるような環境にないと思うんです。そのことを防衛省としてもしっかりと認識をしてほしいと思うんですよ。
　もう一点、後で、この契約のあり方、イージス・アショアを米国から、ＦＭＳですか、そういう形で契約するんですが、契約の時期についてはっきりとお話をしてほしいんです。
　アメリカ側とＦＭＳの契約を結ぶのは予算の通過後ですか、それとも配備地が決定されてからですか。どのようなタイミングでされるのか、御答弁ください。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアに関する契約等につきましては、今後米国政府等と締結をすることになりますが、そのためには、我が国の予算上の根拠が当然のことながら必要でございますので、平成三十一年度予算が国会において承認を得るまで、締結することはありません。
○寺田（学）委員　軸をもう一個ずらします。
　配備地が決定する前にアメリカ側と契約を結ぶことはありませんね。
○岩屋国務大臣　政府の立場から、これからの国会における御議論を予断して契約時期を答えることはできませんが、国会の承認をいただいた後、できるだけ早い段階で契約を締結したいと思っておりますが、現在、地元へ丁寧な説明をするための各種調査を行っております。これは年度内には答えが出てくるだろうと思いますが、それも踏まえてしっかりと説明をし、地元の御理解を得ていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　答えてないです。配備地が決定する前に契約することはないですねと聞いているんです。
○岸委員長　岩屋大臣、明確に、的確にお答えください。
○岩屋国務大臣　現在の安保環境を踏まえれば、イージス・アショアをできる限り早期に配備を行う必要があると考えておりますが、現在、米国政府等から、契約締結後一基目の製造及び配備までに約六年を要するという提案を受けているところでございます。
　したがって、地元の御理解はしっかりと得た上でということになろうかと思います。
○寺田（学）委員　答えてないですよ。
　候補地が、候補地から配備地に決まりますよね。言ってみれば、今のを論理的に言うと、地元の理解と協力が得られる前に契約することはないですねと言っているんです。ないですよね。
　何で後ろに聞くんですか、そんなことを。政治的な意思ですよ。何でそんなのを聞かなきゃいけないの、政治家が。
○岩屋国務大臣　契約時期については、米国政府等との調整状況など、予算の承認をいただいた後の状況を踏まえて決めることになりますが、地元の皆様の御理解を得ているというのは前提になろうかと思います。
○寺田（学）委員　地元の理解と協力を得る前に米国側とは契約をしないという御答弁でよろしいですね。
○岩屋国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。
○寺田（学）委員　先ほどお答えしたことを更問いしているんです。よろしいですね。地元の協力と理解が得られる前に契約することはないと大臣は御答弁されましたけれども、そのとおりですよね。
○岩屋国務大臣　繰り返しになりますが、予算が成立をしなければまず契約はできない。そして、地元の御理解をいただいて初めて前に進めるものだと思っております。
○寺田（学）委員　契約をしないということですね。それまでは契約しないですよね。まさか、日本のどこに置くかということが決まる前に、地元との理解が進む前にアメリカ側とだけ契約をしてしまうようなことはないですねと聞いているんです。
　ないですね。
○岩屋国務大臣　プロセスとしては、私ども丁寧に地元の御理解を得て前に進めていきたいと思っておりますので、先生がおっしゃるとおりに進めていくということだと思います。
○寺田（学）委員　本多さんのお時間を多少いただきながら質疑させていただきました。
　大臣、まず、できるだけ早く一回見てみてくださいよ。今、隣の自民党の武田理事ともお話ししましたけれども、どういうところに置かれているかと御存じない方、本当に多いです。事情を話すと、そんなところに配備するのと。
　小野寺前大臣は、巡航ミサイルの発射に関してもある程度の可能性を残しています、そういうような発言をされています。だから、住民にとっても、県にとっても物すごい不安なんですよ。
　そのことをちゃんと真摯に向き合うような態度、そして説明、そして、理解が得られない場合にはちゃんと諦める、そういうような覚悟、そういうことをちゃんと持って大臣として職務に励んでいただきたい。そういうふうに閉じて、終わりたいと思います。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。岩屋大臣に質問をさせていただきます。
　昨日、沖縄でまた米軍機の事故がございました。今のところわかっている状況を御報告いただければと思います。
○岩屋国務大臣　昨日、午前十一時四十五分ごろ、沖縄県那覇市の東南東の海上におきまして、日米共同訓練中の米海軍第五空母航空団所属のＦＡ18戦闘機一機が、エンジントラブルのために墜落をいたしました。当該機の搭乗員二名は緊急脱出し、那覇市の東南東百五十六マイル、約二百九十キロですが、の海上において、午後十二時十一分ごろ、米軍ヘリにより救助されたと承知しております。
　本件事故に関して、現時点において被害情報等はありません。
　本件事故を受けまして、防衛省から米側に対し、情報の提供、安全管理の徹底、再発防止等を申し入れるとともに、関係自治体に情報提供したところでございます。
　なお、本件事故の原因については米側において調査中でございまして、新たな情報が得られた際には、関係自治体に対して速やかにお知らせをしたいと思っております。
　いずれにしても、米軍機の事故等は周辺地域の皆さんに大きな不安を与えるものでございまして、引き続き、米側に対し、安全管理の徹底等を強く求めてまいりたいと思っております。
○本多委員　まだ原因がわかっていない、米軍で調査中ということですが、調査の間は飛行停止を求めるべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　米軍機の飛行停止につきましては、これまで事故の個別の対応等を踏まえて、それぞれの事案に即して判断をしてきておりますが、まだ原因の調査中ということでもございますし、詳細を確認した上で適切に対応してまいりたいと思っております。
○本多委員　詳細がわからないから、わかった後は飛ばしていいと思うんです、それを改善をした上で。わからないから、とりあえず何日間か停止をすべきじゃないかということを申し上げているんです。いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございまして、それぞれの事案に即して判断する必要があろうかと思います。
　米側に詳細を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○本多委員　昨年末からことしの初めにかけて沖縄で、ヘリコプターの緊急着陸、事故が相次ぎました。そのとき、小野寺大臣は飛行停止を米側に求めた。なかなか実行されなかったわけですけれども、残念ながら。飛行停止を求めるところまではやっていただいたんですが、今回、事案に即して停止を求めない理由は何かということ。
　一六年、一昨年には高知沖でも墜落事故を起こしています。昨年はスペインでも事故を起こしています。そして二〇〇八年では、サンディエゴで墜落をして四名の地上の方がお亡くなりになっている。そういう事実がございます。
　こういう飛行機について、日本国内で、原因がはっきりするまで一定の期間、飛行をとめてくれと要請するのは僕は自然なことだと思うんですけれども、いかがですか。
○岩屋国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、米軍機の飛行停止については、事故の個別の対応等を踏まえて事案ごとに判断をするということでございます。
　詳細な情報の提供を今米側に求めております。それに沿って適切に対応してまいりたいと思います。
○本多委員　私は、事案ごとに、情報が入る前の、一日、二日でもいいですよ、その状況は停止を求めるのが自然だと思いますが、大臣はそうされないということで、非常に遺憾な答弁だと思います。
　それで、まさにヘリ事故が相次いだときに、本年一月二十九日、小野寺防衛大臣は予算委員会で、アメリカの点検整備について、きちんとされているのかどうか「確認、検証を行う」という答弁をされました。
　それに基づいて一月三十日の記者会見では、自衛官を現地に派遣をするということを記者会見で申し述べましたが、残念ながら、二月一日、派遣の当日になってアメリカ側が延期を求めてきて以降、この八カ月にわたり、小野寺防衛大臣が予算委員会の場で、アメリカの調査、どうなっているのか、きちんと普天間基地に入って調査をするということを申し述べているのが実現をされていません。
　この経緯について教えてください。
○岩屋国務大臣　確かに、自衛官による普天間飛行場におけるブリーフ受けが二月の段階で延期されて以降、さまざまな事情があったにせよ、実現できていなかったことは事実でございます。
　私が就任してから、その間の事情を聴取いたしまして、速やかに実現をするように事務方に指示をいたしましたと同時に、マルティネス在日米軍司令官、あるいは駐日米国大使、ハガティ大使にも協力を求めたところです。
　一方、この間、自衛隊においてもさまざまな事案が発生をしてきていることを踏まえて、現時点において、ＡＨ１Ｚの予防着陸というその個別の事案に特化した議論をするよりも、広く飛行安全をテーマにして日米双方が包括的な議論を実施した方が日米相互にとってよりメリットがあるというふうに考えまして、先般、日米の専門家間で第一回目の議論を行ったところでございます。
　今後のその議論を通じて現場への訪問といったことも議題になっていくということでございますので、決して当時の目的をうやむやにしているわけではありません。
　引き続き、この専門家会合を発展をさせていきたいというふうに考えております。
○本多委員　まず、いろいろお聞きしたいことがあるんですが、新大臣になって指示を出されるまでの八カ月間、さまざまな事情で延期が繰り返されたとおっしゃいましたけれども、さまざまな事情について御説明をください。
○岩屋国務大臣　日米間の航空機の整備に関する基本認識ですとか、予防着陸あるいは緊急着陸といったものに対する認識ですとか、そういったものが必ずしも一致していないということはあったんだというふうに思います。
　それから、小野寺大臣がおっしゃっておられたのは、整備の状況を情報を提供してもらって確認をするということを言っておられたわけですが、当時のメディアの中には、その確認という作業を、検査、インスペクションというふうに訳して報じたところもあったやに聞いております。権限を持った検査というのは、自衛隊も米軍から受けることはありません。私どもが米軍の航空機整備を検査するということもございません。
　そういう、ちょっと誤解に基づく意思の疎通の悪さというものもあって非常に協議がおくれてしまったということだろう。
　したがって、ここは仕切り直して、お互いの専門家が出て、その会合を通じてお互いの情報提供、場合によっては相互訪問ということを実現していこう、こういう取組を始めさせていただいたところでございます。
○本多委員　小野寺大臣は慎重な方で、検査などという言葉は使っていないんです。確認、検証という、つまり、法律用語の、アメリカがやっていることを検査するなどというそういう言い方はしていないんですよ。
　それを一メディアが、訳し方はいろいろあると思いますよ、検証というのはもしかするとそのインスペクションという訳になるのかもしれませんけれども、その訳がそうであったら、それをきちんと説明すれば、一度大臣が予算委員会で言ったものがこの八カ月もたなざらしになるなんていうことは、米側にきちんと説明したんですか、その訳の問題を。そんなことで八カ月も、検証するという小野寺大臣の言葉どおりやっていただければよかったんじゃないんですか。
○岩屋国務大臣　メディアの誤訳だけが原因だったというふうに申し上げているわけではございません。当然、報道されているのは誤訳であって、私どもが言っているのは、現場で米軍からブリーフを受けて理解をするという意味であって、権限を持って米軍の点検整備を検査するということを意味しているものではないという説明は当然してきたわけですけれども、しかし、なかなか協議が調わなかった。
　米軍とのやりとりの詳細についてはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、前に進めなきゃいけない。これからこういう事故が起こってはならないし、自衛隊も起こしてはならないわけですけれども、お互いが航空機の整備について情報交換し、意見交換し、あるいは、情報をいただいて確認をするということができるような場をつくろうというのが今回の試みでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○本多委員　これ以上そこを深掘りしませんが、最近の岩屋大臣の記者会見の議事録を読ませていただいたら、最初は報道のせいだと言って、やりとりの中で、報道だけではないというような言い方になっているわけです。
　そういう言い方はやはりなさらない方がいいと思うんです。報道がどう訳そうが、それでアメリカ軍が八カ月も引っ張る理由になんか私ならないと思うんで、ここはそういう言い方をされない方が私はいいと思います。
　私がお聞きをしたいのは、岩屋大臣就任後、きちんと早くやれ、立ち入って確認、検証するということを言われたので、これは、新しい専門家会合をつくったけれども、やっていただくということでよろしいんですね。
○岩屋国務大臣　まず、私は記者会見でメディアだけのせいにしたわけではありません。しっかり読んでいただきたいというふうに思います。さまざまな原因があった中の一つにそういうこともあったのではないかというふうに申し上げておりますので、そこは御確認をいただきたいというふうに思います。
　それから、専門家会合をスタートしたばかりですが、その中の議題、アジェンダの一つに相互訪問ということも挙げられておりますので、この協議をしっかり進めていくことでそういうことが実現するように持っていきたいというふうに思っております。
○本多委員　国会でやると言ったことが、それじゃそれを待とうと我々は思うわけですよ。その間に日報の議論とかいろいろありましてなかなか追いかけ切らないうちに、気づいたら八カ月、大臣が国会で答弁したことができていなかったというのは、もうそのこと自体が非常に問題だと思いますので、もう八カ月もたっちゃって今さらという話をされているのかもしれませんけれども、一度、国会で言ったこと、記者会見で言ったこと、それがきちんと実現をするということを、新大臣になって改めて私は強く要請をしたいと思います。
　それで、最近、もう時間がわずかなんですが、防衛省の姿勢を問うことで、一つ、公文書の作成についての内部のマニュアルについて報道がされました。この件についてちょっと御質問したいと思います。
　文書、原則はつくるんだということなんですけれども、非常にわかりにくいマニュアルが出ておりまして、課長級以上の、通達に基づく会議にしっかりつくれというマニュアルが出ています。
　これは事務方と議論をしましたら、あくまで例示だということなんですが、例示じゃないような説明を研修会でされた事実はありませんか。
○岩屋国務大臣　そういう御指摘がありましたので、調べるようにというふうに指示を出しました。
　一部、海上幕僚監部において、今後の検討事項として、統一した一定の基準が必要だと記載された資料が作成されておりまして、管理者を対象とする研修で使用されていたことが確認されましたが、現時点で基準作成の具体的な検討は行われていないということも確認をしております。
　いずれにしても、先生御指摘のように、中には、この防衛省がつくった文書管理マニュアルを誤解して読む隊員がいてはならないということで、昨日、課長級以上の会議等を限定列挙と誤解することのないよう通達を発出し、改めてこのマニュアルの趣旨を周知徹底したところでございます。
○本多委員　周知徹底、当然だと思うんですけれども、マニュアル、もうちょっとわかりやすく改定をするお考えはありませんか。
○岩屋国務大臣　マニュアルの一番上に、要は文書はしっかりつくるようにと書いた上で、その下に、例示として課長級の会議等の例示があっておりました。
　そういうマニュアルでございますので、しかも、内閣府に毎回確認した上でつくっておりますので、マニュアルそのものに問題はないと我々は思っております。
　ただ、その趣旨を誤って理解をする隊員がいてはいけないということで、昨日、通達を発出して周知徹底を図ったということでございます。
○本多委員　こうやってマスコミに報道され、委員会でも質問をされ、わざわざ課長会議を開いて周知を徹底しなきゃいけないマニュアルというのは、非常にわかりにくいということじゃないんですか、大臣。
○岩屋国務大臣　今般の通達によりましてその趣旨は明確になったというふうに思っております。
○本多委員　どういうふうにその末端までちゃんと行くんですか、その会議に出た人以外にもその通達というのは。
○岩屋国務大臣　当然ながら、全省内、全自衛隊内に周知徹底をしております。
○本多委員　私たちがこれを言うのは、岩屋大臣はいらっしゃらなかったときですけれども、二大臣にわたって、防衛省内の文書管理については大問題が発生をしてきたわけです。ほかの省庁でもこんなのは問題なんですけれども、この防衛省においてこういう誤解を招くようなマニュアル、私は改定をすべきだということを申し上げて、防衛省の、これまで問題を起こしてきたという経過に鑑みて、こういう曖昧なマニュアルはできれば改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょう、お手元に資料をお配りを今させていただいている最中かと存じますけれども、新聞記事で、根岸の、神奈川県横浜市の基地が返還がされるんじゃないか、共同使用協議があるんじゃないかという新聞報道がありました。
　中身を少し御紹介しますと、「日米両政府が、二〇〇四年に合意した米軍池子住宅地区（横浜市金沢区・逗子市）の横浜市域分（三十七ヘクタール）への住宅建設を取りやめる方針を固めたことが五日、分かった。」それで、「米軍根岸住宅（横浜市中・南・磯子区、四十三ヘクタール）は返還を前提として「日米共同使用」に向けた協議を開始し、早ければ二十一年度の返還を目指す。」ということが報道されました。
　これまで、米軍の基地というものは、横浜市は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍によって市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収をされ、横浜の再建、復興は著しくおくれることになりました。それ以来、横浜市では、市民共通の念願として、市政の重要課題として、市内の米軍施設の返還に向けた取組を進めてまいりました。
　その結果、今日まで多くの返還が実現をしています。
　平成十六年十月には、市内米軍施設の七割を超える面積の返還と、池子住宅地における米軍住宅の建設の方針が日米合同委員会において合意をされました。その後、十数年が経過していますけれども、今、三百七十ヘクタールを超える米軍地が返還をされています。
　こういったことがある中で、まず、基地の問題について少しお話しをさせていただきたいと思っています。
　米軍の基地は、返還後、跡地利用がどういうふうにするかというのが、お手元にお配りをさせていただきました資料の二枚目以降にこれを書かせていただいているんですけれども、返還財産の処分条件には、例えば墓地としての利用があれば、譲渡又は無償貸与というのが書いてます。そして、資料の三ページのところですけれども、用途によって、無償貸付けであったり、処分に対する面積の三分の一分はお金を払ってくださいとか、時価から五割減額した対価による売払いとか、いろいろと決まっています。それはすごく細かいので、委員の皆様には表で配らせていただいております。
　利用区分に応じて減免措置が講じられているんですけれども、沖縄県には特措法があって、返還後も、土地が使用できるようになるまでは地権者への賃借料が支払われるなどの措置がとられていますけれども、他の自治体にはこれは存在していません。
　しかしながら、地方自治体にとっては、跡地利用が大変な財政負担になっています。当然、皆さん、基地を返してください、これは我々のものですから、接収されていたものであって、全面返還は当たり前だという話ですので。ただ、それは、返ってくると、地方自治体にとってみれば財政負担を伴うということもなってくるわけでございます。
　ですので、ほかのところもそうかもしれませんが、特に逗子は、山本先生がいらっしゃいますけれども、我々の場所は非常に地価も日本の中でも高い地域であります。ですので、小柴や深谷もそうだと思いますし、池子もそうだと思うんですけれども、これが返ってくると財政負担が多くなりますので、地元の自治体からは、これは返還の処分条件についてさらなる措置を図ってほしいというふうにも言われております。
　これは本当に他の自治体も、何も神奈川県だけじゃなくて、共通の課題でありますので、財源に余裕のない自治体に対して、財政負担を減らす努力というものについてどう積極的に取り組まれていくのかということについてまずお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　防衛省においては、米軍基地が返還された場合は、建物の撤去等の原状回復作業を実施した上で、国有地にあっては、財務省へ財産を引き継ぐ、それから、民公有地にあっては土地所有者への引渡しを行うこととしております。
　返還後の跡地利用につきましては、地元自治体が具体的な利用計画を策定し、関係機関との間で必要な調整が行われるものと承知をしておりまして、防衛省としては、関係各機関と連携し、必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　例えば、横浜市内で返還合意された施設の中で今自治体がどういうふうな基本計画をつくってというようなことでお話をなさいましたけれども、実際にどういうことが起きているかというと、旧小柴貯油施設、ここは特例を設けていただいて、実は無償で貸していただいています。
　ただ、その条件は、オイル施設でしたので、そこのタンクの撤去も含めて、土壌も含めて横浜市側で責任を持つのであればということで特例を認めているんです。
　それで、幾らかかるかというと、ここは百億円かかります、今、計画上。
　今度返ってきた、済みません、今お配りはしていないんですが、深谷通信跡地の利用基本計画というのがございます。これが幾らかかるかというと、これが四百億円。市民の皆さんが返してくださいと言っても、基本計画をつくってどのぐらいの税金が出るかといったら、四百億円が出ていくわけです。
　大変大きな額でありまして、ですので、特例というのが、実はお配りした資料のこの二枚目のところに、四、丸をさせていただいています。これは横浜市の資料から転載をさせていただいていますけれども、「特別の事情があるため、本通達に定めるところと異なる処理をすることが適当であると認められる場合には、理財局長の承認を得た上、当該処理をすることができる」というふうになっていますので、実際にこれからいろいろ返ってくるところもあると思うんですけれども、そういったことを積極的にしっかりと考えてやっていくのかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、長年望んでいた土地が返ってきました。なかなか跡地利用が進まないという現状がいろいろなところで発生しているということは承知をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、関係機関との間で必要な調整ができるだけうまくいくよう、返還前からさまざまな情報提供などを行うことによりまして、できるだけ跡地の利用が円滑にかつ効果的に進むよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　ぜひしっかりとお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、米軍施設で、横浜市でまだ返還方針が決まっていない場所が二カ所あります。それは、鶴見の貯油施設、そして瑞穂埠頭、横浜ノースドックというところなんですが、この二カ所については、これは両方とも今米軍が使っている施設です。現在使っています。
　鶴見の貯油施設は、ここに油を持ってきて、その油を横田に持っていくでしたかね。それで、瑞穂埠頭は海軍の郵便の集配所になっている。そしてノースドックは、まさにオスプレイを陸揚げしたり、いろいろな部隊展開をするときの、入港する、そういった埠頭になっているんです。
　オスプレイの陸揚げや訓練の施設について、横浜市の地元からは、前に新聞報道で、ランドマークタワーというみなとみらいの高いビルがあるんですけれども、みなとみらいのところをオスプレイが飛んでいくという写真が大きく報道されたことがありましたけれども、そういったことについて、横浜市の情報提供が、やはり直前に国からなるということが多いというような問題があるというふうに聞いています。大きな訓練や災害対策の際にも、実施する際には恐らくお伝えいただいていることが多いかもしれないんですが、日常の細かいところがなかなか連絡をいただけないので、市民の皆さんから聞かれたときにすごく困るんだという話をしています。
　ですので、市民の皆様の安心、安全を守るという観点から、まず、その情報提供の判断基準というのが明確になっているのかどうかということが一つ、そして、事態が判明した時点で速やかにやはりきめ細かく情報提供してみてはいかがかと思うんですが、その点についてどうお考えか。教えていただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から具体的な基準いかんという御質問がございました。具体的な基準と申しますと、我々、できるだけ多くの情報を米側から得て、それを速やかに自治体なり住民の皆様にお伝えをしていくというのが基本的な方針でございます。
　当然、アメリカ側としましても、運用上の問題などから全ての情報が開示されるというものではないかと承知はしてございますが、我々としては、住民の方々の安心、安全という観点からも、できるだけの情報を求め、それを迅速に今後とも伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　皆さんが、米軍から情報が来ていないものについては、やはり、そういう情報をなるべく下さいというふうに要求をしていただきたいと思います。市民の皆さんの安全、安心でありますから。知っている情報についてはしっかりと漏れることなくお伝えいただくのがよろしいんじゃないかと思いますが、もう一度そこのところを確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、やはり住民の皆様が安心、安全に生活をしていただけるというのが、米軍基地の周辺の方々にとって非常に重要なことであるというように認識をしております。
　我々としては、できるだけ多くの情報を米側に求め、それを迅速にお伝えをしていくということで今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　しっかりとやっていただければと思います。
　きょうは外務大臣にも来ていただいていますので、横浜には、今使っている、申し上げました鶴見貯油施設と横浜ノースドック、瑞穂埠頭というところがありまして、ここは国がまだ平成十六年に返還合意をされている区域・施設ではありません。横浜市としては、日本のどこの基地の土地もそうなんですが、やはりこれは全面無償返還をしていただかなければいけないんだというふうに考えていますし、横浜市自体もそういうふうに国に対して求めてきているという、もう何十年も経緯があります。
　そこについてどういうような交渉をされているのか。返還についてしっかりと求めていただいているのかどうかということも含めて教えていただければと思います。
○河野国務大臣　施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条で、これは「たえず検討する」ということになっております。自治体の要望、それから米軍のニーズ、運用状況、こうしたものを、あわせて不断に検討してまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　ここはしっかりと返還を求めていかなければいけないんだろうと思いますので、検討していくのではなくて、しっかり求めていくということだと思いますので、ぜひそこのところをお願いしたいんですが、それを求めていただくことは可能ですか。
○河野国務大臣　自治体のニーズ、あるいは米軍の運用状況、ニーズ、そうしたことを考え合わせて検討してまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　今、せっかく横浜市はかなりのところを戻していただいている。横浜市というのは、中心地が本当に米軍に接収されていたところが中区とかは多くて、ですので、最初大変だった地域でもありますので、その地域の皆さんが、やはり、あと、そこはすごくいい場所なんですよ。みなとみらいの、そこから見ても横浜港の一番真ん中のところに埠頭があって、そこは非常に重要な土地というふうになっていて、そこが戻ってくればいろいろなことで使えるということでありますので、これは私も引き続き求めていきたいと思いますので、これは、外務大臣におかれましてもしっかりと、これは我が国の主権でありますから、求めていただきたいということを申し上げます。ありがとうございます。
　次に、基地のお話はこのぐらいにしまして、イージス・アショアのことについて私も少し、きょう寺田委員からも話がありましたので伺いたいと思います。
　イージス・アショア、取得経費の内訳がどうなっているんですかというのがどんどん変わってくるというふうに見えるということになっていまして、ここについて毎回報道の金額がやればやるほどに上がっていくという状態でありますので、しっかりここのところでお伺いしたいと思うんですけれども、このイージス・アショアは、米国製の高価な装備品です。これを計上すると言っていて、さっき、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスの契約をいつにされるかという話が寺田委員からあったときには、これはまだしていない、これは今後検討していくという話でしたが、寺田委員からは、自治体の、地元の方々の同意を得てからやってくださいという主張でした。
　私はこの中身について少しお伺いしたいんですけれども、このイージス・アショアというのは、一体、この予算計上というのはどういうふうに行われているんだろうということであります。
　御存じのように、イージス・アショア関連のこの予算計上は、今回が初めてではありません。補正予算で既に関連の経費がのっかったということがありました。これは財政法上それでいいのかという問題もあります。特に必要かどうかというのは、いや、必要ないなら行われない、よっぽど必要じゃないとやっちゃいけないことになっているというふうになっていますので、それがぽおんとのっかったということになります。
　中でも、関連取得経費に今二千三百五十二億円という非常に大きな額の予算が計上されている。二基、本体を取得をするというふうに聞いていますし、三十年間の維持、運用費などを加えると総額四千六百六十四億円にも上るというふうにも言われております。
　ですので、この二千三百五十二億円と四千六百六十四億円には、何が含まれて何が含まれていないのかということを教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　イージス・アショアの予算についてのお尋ねでございます。
　平成三十一年度概算要求後の新しいデータは、ＬＭＳＳＲを搭載したイージス・アショア一基当たりの取得経費は約千二百三十七億円でございまして、二基で約二千四百七十四億円となります。これ以外の経費を含むライフサイクルコストは、配備地が確定しない中において正確に見積もることは困難でございまして、今後、算定の上に、しかるべき時期に公表したいというふうに考えております。
　この前提の上で、現時点で判明している経費について申し上げますと、レーダーの選定の際に米国政府等からの提案を受けている経費については、教育訓練に係る経費約三十一億円がございます。三十年にわたる維持、運用に必要な経費、約千九百五十四億円ということになります。なお、この経費には、いわゆるＶＬＳと言われる垂直発射装置や、燃料費、電気代、設置に必要な施設整備費等は含まれておりません。
　上記費用を単純計算で合算すると四千四百五十九億円となりますが、しかし、今後、防衛省としては、あらゆる段階で価格の精査に努め、その費用の低減を図ってまいりたい、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　ちなみに、この三十年の金額を出すときには人員のことも今入っていると思うんですけれども、これは大体どのぐらいの人員でこれを運用するというふうに今なっているのかということも教えていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　陸上自衛隊がイージス・アショアを運用する場合の部隊の規模や配置のあり方に関しては、まだ確定しているわけではありませんが、ルーマニアの例を参考にしつつ、今、省内で検討を進めているところでございます。
　現時点では、あえて申し上げれば、運用や警備の要員を含め、一カ所当たり約二百名程度は配置する必要があるのではないかというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　防衛省が見込んでいる当初の数がたしか百だか二百だったと思いますので、そこから変わっていないという理解でよろしいということですか。よろしいですね。（岩屋国務大臣「はい」と呼ぶ）
　報道では一基当たり六百名とか二基千二百名だとかいうふうになっていますので、いろいろとぼんぼん数字が出てきて毎回毎回変わっていく。総事業費でやはり見せていかないこの今までのやり方が、これは公会計制度の問題もあるんだと思いますし、ＦＭＳの問題も絡んでくるんだと思いますけれども、やはりそういうことでちゃんとした全体が見えないと、今の防衛費が、例えばＧＤＰ比一％で今までやってきたということで言われてきた中で、最近はそうじゃなくなっている。本予算を見れば大体その範囲に入っていると言っているんですが、補正予算を組んでどんどん足していっているという状況にありますので、本当にどれぐらいのお金がかかってくるかということが見えないところがあるので、そこはしっかりと見ていただかなければいけないというふうに思っています。
　国民の皆さんもやはりそこのところは知りたいところだと思いますので、別に隠さなくていいものまで隠すとなっていくと、何なんだという話にもなってきますので、そこのところはしっかりと出していただきたいと思っています。
　今、イージス・アショアの金額をひとつ聞きましたけれども、時間がないので端的にお伺いしますが、どんどん金額が、最初八百億円と言われていたものが上がってきて今四千何百億円になっている。一基当たり二千何百億円となると、これは本当にイージス・アショアがいいのかどうかということが問われてくるんだろうと思います。
　寺田委員がおっしゃっていたように、地元の自治体も反対をしている。委員長の山口県の自治体の方も、今、反対だとおっしゃっていることも報道はされています。そういった中で、イージス艦を買った方が実は効率的なんじゃないか。同じ買うのでやるんだったらです。
　というのは、イージス・アショアがあればそこは基地になりますから、基地になると、例えば先ほど寺田委員が言っていたような、どこに置くのかといって、報道では、レーダーが電波障害を起こしますので、田舎に置く。秋田にも基地があって、そこで中に入れようかと思ったけれども、そっちが狭くてできないからというふうな話も実は報道でされていますけれども、そういったいろいろ無理を重ねて金額も上がっていくということであれば、イージス艦であればはるか前方でこれは展開することができますし、金額的にもほとんど変わらなくなってきているんじゃないかということがありますので、本当にどっちがいいのかということはやはり考えていただかなきゃいけないと思っています。
　このことについて、もうここまで来て、金額も一緒になってきていろいろ問題が起きているという中で、そういったことをもう一回しっかりと検討しなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、ミサイル防衛体制を充実強化するためにどういう手段、装備が適切かということは、防衛省内でもしっかり検討させていただいた結果、イージス・アショアを導入することが適切だろうと判断をしたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、イージス・アショアは一基当たり千二百三十七億円と見積もっておりますが、一方、米国が導入予定の新型レーダーを搭載したイージス艦は、一隻当たりの建造費用が約二千億円近くになります。
　それから、イージス・アショアの、先ほども申し上げました、三十年間の運用コストは四千四百五十九億円ですけれども、現在取得中の海自のイージス艦のライフサイクルコストは、二隻、四十年間の運用で約八千三百二十八億円を要するというふうに見積もっております。
　しかも、船の場合は、御承知のように、常時全ての船が活動できるわけではなくて、修理も行わなければなりません。要員も休ませなければなりません。どうしてもすきができてきてしまう。その点、イージス・アショアを導入すれば、コストの面でもイージス艦に比べて適切であるというだけではなくて、二十四時間三百六十五日体制のミサイル防衛体制が確立できるということで、今回そういう判断に至ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　時間がないので最後コメントさせていただいて終わらせていただきたいと思いますけれども、六月から、北朝鮮のアメリカとのやりとりの中で、常時監視はこれは今やめているというふうに考えています。
　ですので、状況によって、別に海上常時監視でもなくなっている状況でありますし、やはり本土に基地を置くということにおいて、何かあったときにはそれは攻撃対象になりますから、その部分のコストも含めて考えたときに、果たしてどういうふうなことが本当に適切かということはあると思っています。
　きょうは時間がないのでこの議論は引き続きまたやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○前原委員　前原でございます。
　まずは、この質問の機会をいただきました渡辺理事に感謝を申し上げたいと思います。
　それから、岩屋大臣、御就任おめでとうございます。悲願の防衛大臣になられて、ますますの御活躍をお祈りしたいというふうに思っております。
　まず、敬意を表して、一問目、岩屋大臣に質問したいと思いますけれども、日本の外交、安全保障の最大の課題、いろいろな課題があると思うんですけれども、最大の課題は何と考えるか。まずこれについてお答えください。
○岩屋国務大臣　御質問ありがとうございます。
　最初から、簡単そうで実は非常に難しい御質問をいただいたというふうに思っております。
　もう細々としたことは申し上げませんが、北朝鮮もまだプロセスが始まったばかりで、今後については予断を許さない。やはり能力はしっかり保持している。したがって、楽観論や期待感で防衛政策をつくるわけにいかないと思っていますし、中国については、非常に、東シナ海、南シナ海、アグレッシブな活動を継続をしておりますし、ロシアとはさまざまな交渉をやっていますが、北方領土、極東における軍備増強が図られている。
　さらには、最近は軍事技術の進展はもう目まぐるしくて、陸海空という領域だけじゃなくて、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域でキャッチアップしないともう一気におくれをとってしまう。
　そういう国際環境あるいは軍事技術の進展といったものにしっかりと対応できる防衛力をつくり上げていくというのが我々の使命だというふうに思っております。
○前原委員　外務大臣にも同じ質問をします。
○河野国務大臣　外務大臣としてお答えをすれば、恐らく、力を背景とした一方的な現状変更、あるいはテロや暴力的過激主義といったものの拡大、そして、国家資本主義と言っていいんでしょうか、こうしたものによって、戦後の日本あるいは世界が平和と繁栄を築いてきた自由民主主義、法の支配、基本的人権といった共通の価値観に基づく国際的秩序が今挑戦を受けているということに尽きるのではないかというふうに考えております。
○前原委員　ありがとうございました。
　お二人の御答弁をいただいたわけでありますけれども、私も、まず防衛大臣がお答えになられたことで申し上げると、北朝鮮はなかなか安心ができない。米朝首脳会談というのは歴史的なものでありましたけれども、ショーに終わる可能性もあるということで、これについてしっかりとやはり、もちろんこの議論が進むようなサポートをしていくとともに、備えをしっかりやっていくということ。
　そして、外務大臣がおっしゃったことと防衛大臣がおっしゃったこと、実は包括しているところがありまして、中国とどうつき合うのかというところが私はかなり大きな外交課題だろうというふうに思っております。
　外務大臣は中国という言葉を名指しをされませんでしたけれども、一方的な現状変更、力による現状変更、そしてまた国家資本主義的な取組をしている。今までの価値観の挑戦を受けているということについては私も全く認識は一緒でございまして、きょうは、この強大化する中国とどうつき合っていくのか。隣国ですから、我々引っ越しできませんので。しかも、敵対するとか対峙をするという意味では全くありません。これは、どううまくウイン・ウインの関係をつくり出していくのか。しかし、彼らのしっかりとした意図を我々が認識をした上で外交や防衛体制というものをしっかりとるということが大事だということの中で質問を順次していきたいというふうに思います。
　まず、外務大臣に対して質問をしたいと思います。
　中国というのは、ことしで改革・開放四十年なんです。一九七八年の十二月に中国共産党の三中全会というのが行われまして、私は、トウショウヘイという政治家というのはすばらしい人だと。やはり中国、この四十年間でＧＤＰと貿易量は二百倍になっているんですよ。きょうお配りをしている一枚目の資料を見ていただきますとおわかりですけれども、貿易量とＧＤＰは二百倍、そして軍事費は公表ベースで六十倍ということですので、すさまじい発展をこの四十年で遂げた。その基礎をつくった、改革・開放という基礎をつくったこのトウショウヘイという人は私はすばらしい指導者だというふうに思っているわけでありますけれども、それをベースにしているのが、今、習近平国家主席でありますが、彼は中国の夢というのを言っています。この中国の夢って一体何なんだろうということなんですが、私は、これは中華民族の復興をなし遂げるということだと思うんです。
　一八二〇年、まだ清国の時代ですけれども、一八二〇年のころの世界のＧＤＰに占める経済のナンバーワンの国は中国だったわけですけれども、どのぐらいだったかといいますと、三六％なんです。今、アメリカがナンバーワンの国ですけれども、二四％。ですから、今のアメリカの存在感の一・五倍ぐらい中国があった。それが、アヘン戦争だ、あるいは第二次世界大戦だということの中で、言ってみれば本当に屈辱の歴史を繰り返してきて、これを何とかもう一遍立ち直らせる、中華民族の偉大な復興をなし遂げるんだ、こういう考え方が私はベースにあると思っています。
　至るところにその文言が出てくるわけでありますが、一つの山に二匹の虎はいない。つまりは、アジアという山には日本という虎もインドという虎も要らないし、世界という山にはアメリカという虎も要らないんだ、中国という虎さえいればいいんだというのが彼らの基本的な考え方であります。
　そしてまた、自分たちに従う者は栄えて、自分たちに逆らう者は滅びるんだ、こういう考え方を唱える向きもあるということの中で、中国の夢というのは、偉大な中華民族の復興をなし遂げようとしていると思うんです。それが、言ってみれば、この改革・開放に乗った経済については、さらに、中国製造二〇二五、あるいは一帯一路、一帯一路は、これはまさに今のマーシャル・プランだと。つまりは、中国の経済影響圏を拡大する、確保するための言ってみればツールであるということを言う人もいますし、あとは、先ほど岩屋大臣がおっしゃったように、南シナ海、東シナ海に、どんどん内海化をしていって、そして太平洋、インド洋に出ていくということの中で、グローバルな、そして宇宙やサイバーにおける軍事力というものも非常にたけていて、ナンバーワンをとにかく目指すんだというふうに言っていますけれども。
　外務大臣、名前はどうでもいいんですけれども、彼らは覇権という言葉を否定するんですけれども、覇権という言葉は別にして、今私が申し上げたような、中華民族の偉大な復興をなし遂げようとしている。そして、さまざまな国家戦略を極めて総括的に、ある意味見事にやり遂げて、みずからがナンバーワンの国になろうとしている。中国製造二〇二五なんてそうですよね。二〇四九年、建国百年には自分たちがナンバーワンの製造強国になるんだと。そして、これを軍事にも結びつけていくという、いろいろなことをやっているわけです。
　この、ナンバーワンになろうとしている、覇権という言葉は彼らは使わないけれども、そういう目的で中国が世界戦略を持ってさまざまな手を打ってきているという認識についてはいかがですか。
○河野国務大臣　今、前原さんがおっしゃったようなこの改革・開放の四十年、日本もそれなりのＯＤＡでこれを支援し、また、多くの日本の民間企業がこれを助けてきた。そういうこともあって、今おっしゃったような発展を遂げたんだろうと思います。私も、松下幸之助さんが決断されて中国につくられたブラウン管の工場なんというのを拝見したことがありますけれども、かなり早い段階に中国に対して進出をし、支援をして、一緒に栄えよう、そういう決断をされたわけでございます。
　冷戦時代のソ連と比べると、今の中国というのは、国際経済あるいは国際貿易の中で占める位置というのがはるかに大きくなっている。冷戦時代のソ連というのは貿易も少なかったわけですから、これをいわば封じ込めるということは戦略として可能だったんだろうと思いますが、今、アジアの多くの国はアメリカより中国との貿易の方が大きいという状況になりましたから、これを封じ込めるなんということは到底できない。いかに中国と関与し、中国をこの世界秩序の中で発展をしてもらうかというところにいわばフォーカスをしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　中国の人口は、インドがどれぐらいになっているかというのは微妙ではありますけれども、インドと並び、あるいは世界で一番の人口を持っている国ですから、ＧＤＰが発展をすれば、一人当たりのＧＤＰが大きくなれば、それは、ＧＤＰがやがて人口が五分の一のアメリカをしのぐということは十分にあり得るんだろうというふうに思っております。
　ただ問題は、そこへ至る過程で、戦後みんなで築き上げてきた共通の価値観に基づいた世界秩序、国際秩序というものを中国も一緒になって支えていって発展をしてくれるかどうかというところで、それが実際にできるんであるならば、中国の発展というのは世界に大いなる機会を提供するということになろうと思いますし、この世界秩序とは別な秩序をつくるんだということになると、これは我々としても、しっかりと中国に関与をし、みんなでつくり上げてきた国際秩序というものを中国にもやはり担っていってもらわなければいけないんだろうというふうに思っております。
○前原委員　私は、今おっしゃったことは同意します。
　私の質問は、覇権、若しくはナンバーワンを目指しているという認識を持っているかということを聞いたんです。それについて、イエスかノーか、お答えください。
○河野国務大臣　いろいろな分野でのナンバーワンというのがあるんだろうと思います。これだけの人口を抱えていますから、経済が発展すればＧＤＰは世界一になる、あるいは、なろうとするというのはこれは当然のことだろうというふうに思いますし、平和裏にそれが行われるんであるならば、それは世界経済に対しても大いなる機会を提供する。
　一方で、軍事力を背景にする一方的な現状変更というのがさまざまなところで行われておりますので、これに対しては、やはり我々として、その分野でも、何だかさっきおっしゃったように、虎は一匹しか要らないんだということであるんでは、これは困るわけですから、もし仮に中国にそういう意図があるとするならば、いやいや、それは世の中には虎もいればライオンもいればキリンもいればシマウマもいる、それはみんな平和裏に一つの山に住んでいて何にもおかしくないんだよということはきちっと申し上げる必要があろうかと思います。
○前原委員　それを踏まえて次の質問に行きたいと思います。
　十月四日に、アメリカのペンス副大統領がハドソン研究所で講演をしています。これについて質問をするということを申し上げていますので、両大臣は読んでいただいているというふうに思いますけれども、きょうこの委員会室におられる方々、読んでいない方もおられるかもしれませんので、サマリーをつくらせていただきました。二枚目の資料、配付している二枚目をごらんいただきたいと思うわけでありますけれども、これはかなり衝撃的な内容であります。
　ちょっと長いですけれども、ポイント、ポイントをお話しをしますと、「米国の歴代政権は、中国での自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待し、政策を行ってきたが、その希望は達成されなかった。トウショウヘイ氏の掲げた「改革開放」政策も、いまや空しい。」「中国は技術の強制移転や知的財産の盗用、国有企業への補助金など自由貿易に反する政策を駆使し、世界第二位の経済大国に成長した。これらの行為は、三千七百五十億ドルにも及ぶ米国の貿易赤字の一因にもなっている。」「中国は、「中国製造二〇二五」計画を通じてロボットやＡＩ等、世界の最先端産業を支配することを目指している。目的を達成するため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得しようとしている。」「中国は膨大な軍事費を投じ、西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援を阻止しようとしている。」「ここ数年、中国は国民に対する統制と抑圧を強化して他に類を見ない監視国家を築き、インターネット検閲システムは自由な情報へのアクセスを妨げている。また、新たな宗教的迫害も生じている。」「中国は「借金漬け外交」で抑圧を自国の外に広げようとしている。」これは一帯一路ですよね、このことを言っている。そして、締めくくりとして、「過去の歴代政権は中国の行動を看過してきたが、そのような日々はもう終わった。」こういうことを言っているわけです。
　河野大臣、これについて、いや、これはおかしいと思うことはありますか。
○河野国務大臣　戦後、日本もアメリカも、ある国で経済が発展すれば、その次の段階としてその国は民主化を目指すということを我々は理論として信じて、だからこそいろいろなＯＤＡをいろいろなところへやってきた、そういう過去がございます。私は今でも、真の資本主義、市場経済というのは、それがつくり出す新たな中間層が、次の段階でいわば民主化を求めていくということになるだろうというふうに思っております。
　ただ、一つの経済が発展をするそのルートというのはさまざまなルートがあるわけですから、どの国も同じような経済体制あるいは政治体制で発展をすることができるかといえばそうでもないし、そうでなければならないかといえば、そうではないんだろうと思います。
　十数億人という人口を抱える中国が今日の発展を遂げるためには、この改革・開放路線というのが必要であったのかもしれませんし、この改革・開放路線が少なくとも経済の発展はしっかりとなし遂げているというところについては、そういう道もあったんだというふうに考えます。
　問題は、それでは、これからどういうふうになるかということで……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、今お答えをしようとしているわけでございます。
　そこで、これから先どういうふうになるかといえば、それは、日本もアメリカも中国がこれまでの戦後の国際秩序を一緒になって支えてほしいというふうに考えているわけで、それはさまざまな場面でそういうことを申し上げているわけでございます。
　今回のこのペンス副大統領の演説というのは、アメリカが中国に関して持っている問題意識というものを踏まえながら、中国との間でいわば結果志向の関係をつくっていくんだということの重要性を訴えている、そういうふうに考えております。
○前原委員　いや、質問に答えていないでしょう。
　私が大臣のとき、河野委員にいろいろ質問を受けましたけれども、極めてダイレクトで、アグレッシブで、僕はその河野太郎さんの方が好きでした。
　大臣になると、もちろん守らなきゃいけないことがある。そして、本音のことは言えないところもある。しかし、先ほど、一番初めに価値観の話をしたんですが、この価値観の話はずれてはいけないですよ。
　今の質問にダイレクトに答えてください。ペンス副大統領の質問について、これは違うというところがあるかということを聞いているんです。
○河野国務大臣　申し上げましたように、一つの国がどのような政治体制、どのような経済体制で発展するか、それはさまざまなルートがある。だから、このルートで行かなければならないということはないというふうに申し上げております。
○前原委員　意味がわからない。
　日米同盟、そして、先ほど、一番初めにみずからがおっしゃった言葉ですよ。戦後築いた価値観を守らなきゃいけない。その価値に対する挑戦だということをペンス副大統領が言っているわけです。そのことについて、いや、それは違う、ペンス副大統領の言っていることは違うという異なる自分の意見、日本の外務大臣として異なる意見はありますかという質問をしているんだ。逃げないで答えてください。
○河野国務大臣　アメリカがペンス副大統領のような問題意識を持っているということで、この演説が行われたんだろうと思います。
　日本も、戦後の繁栄を築いてきた、自由ですとか民主主義、法の支配、基本的人権、そうした共通の価値観から成る国際秩序を維持していくことは大切だというふうに考えている、そういうふうに申し上げているわけでございます。
○前原委員　私の質問は、今説明しましたよね、ペンス副大統領の演説のサマリーを。その中でこれは違うというところはありますかと聞いているんだ。
　これ、言わないということになると、全部同意するということになりますよ。それでいいんですね。
○河野国務大臣　このペンス副大統領の演説はアメリカの問題意識についておっしゃっているわけで、事細かくいろいろなことをおっしゃっております。日本としては、一つ一つのことは別として、戦後の繁栄を築いてきた共通の価値観に基づく国際秩序を中国も大事にしてほしい、そういうことを中国に対して申し上げております。