Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清川政府委員　三十四年当時の問題ではございますけれども、そしてまた同時に、各種の発表について先生の方からいろいろ御指摘があったわけでございますが、ただ、実際上、経過を考えますと、政府として水俣病の原因がチッソ水俣工場の排水中の有機水銀であるという統一見解にたどり着き、発表したのは四十三年九月でございます。三十四年当時、このような統一見解はなく、さまざまな説はあったというふうに認識しているところでございますけれども、このような状況にあったということを前提にして考えてみなければならないものと思うわけでございます。
○寺前委員　私、環境基本法を出すときぐらいは、長い裁判もやってきたのだから、せめて一定の到達をして当たり前じゃないだろうか。私がちょっと見ただけで、たんたん、たんたんと並べただけでも、ああ情報公開をしておったらどれだけたくさんの人が助かったかしれぬじゃないかとみんな思うのじゃないでしょうか。大臣、私は素直に言っているのですけれども、私は、この素直さがなかったならば、この基本法が本当に値打ちのないものになるなということをつくづく感ずるのです。
　ところで、もう時間も終わりに近づいていますからお聞きしたいのですが、アメリカには、環境情報公開制度の一つに、有毒物放出一覧、ＴＲＩという制度があります。環境保護庁が急性健康影響、慢性影響、毒性、蓄積性に基づいて指定した約三百以上の有毒化学物質について、大気、河川、土地、施設外処理への年間放出量を環境保護庁と州に報告し、公表する。こういうことをやることによって、情報公開によって有害物質が随分削減され、人の健康が守られていくというふうに関係者の間では見ているようです。
　せっかく基本法がここまで来たのだから、こういう法制度をきちんとやって、拘束力を持たせるようにしたらどうなんだろうかと私は感ずるのです。
　そこでお聞きしたいのですが、今環境庁では環境基準というのをおつくりになっていますね。水質については何種類あるのですか、二十九くらいあるのですか。大気についても五つくらいですかな。正確でないので、ちょっと教えてもらいたいと思いますが、その環境基準の設定と、法制化の問題、制度化するという問題とでは、さっきのと同じように拘束力を持つのだという意味においては非常に大きなものがあると私は思うのです。だから、せっかくここまで来たのだから、今やられている環境基準ではなくして、環境情報公開制度というものをアメリカのようにおつくりになったらいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、環境に関する情報を適切に提供することは今後の環境保全を図っていく上から極めて重要なことだと考えております。
　また、アメリカにおきましては、ＴＲＩということで、一定の物質につきまして有害物質の放出量等を政府に報告させ、それを住民がアクセスできるような法律があるということも私どもは聞いております。この制度につきまして、私どもも十分勉強する必要があるというぐあいに考えております。
　しかし、基本法の段階で情報の公開ということを一般的に位置づけるに当たりましては、その意味が現段階において必ずしも明確でないというようなことから、一般的な制度化の問題については、行革大綱におきましても、引き続き調査研究等を進めるという段階にあるところでございます。情報の公開等につきましては、現段階では個別法において、例えば化審法等に基づきまして一部できているところでございます。
　私どもは、情報の適切な提供ということにつきましては今回基本法に規定したところでございまして、この規定に基づきまして適切に運用することを考えてまいります。その一方、情報公開ということにつきましては、それぞれの個別にある問題等を明らかにしつつ、個別法等において対応し、勉強していく必要があるというぐあいに考えております。
○寺前委員　いいのですよ、研究してもらったら。研究せぬより研究してもらう方がいいのだから。
　それで、例えばこれについても具体的にお聞きしましょう。
　千葉県の富津というところ、ありましたかいな。いつやら私、行きました。何でかというと、トリクロの問題、あれはもう原因が明確になりました。随分離れたところまで地下水を通じて影響を与えて、コイが死んだりしておりました。その関係のところの途中で、学校などのプールに水が使われている。これ大丈夫かいなというので、何年前でしたか私、行ったことがあるのです。
　私はつくづく思うのですが、トリクロについて、それぞれの地方ではどういうふうに工場で取り扱われているだろうか。私の京都でも、環境庁の調査だったか、トリクロを使っている調査が、大きな数値が出ている、数字やらいろいろ出ておる。それで、その大きな数字はどの辺で出ているのや。これ、言わない。言わなかったならば、住民の問題なのに、住民は知らないで地下水をそのまま使っておるということにもなっていく。だから私は、現実には、いろいろな調査をやったって資料は公開されていない。住民の監視がないから、さきのリオ宣言じゃないけれども、市民が参加するという環境保全の役割に立とうにも、情報公開がない以上は立たせられないという問題に直面しているのです。生きた現実の姿ですよ。
　私は、本当にこの機会に、局長さん、調査研究するとおっしゃったのだから大いに研究してもらったらいいけれども、そんなにとやかく言わなくたって、まずは情報を公開して全都市民の監視のもとに置かすのだ、そういうことになったら、企業自身も本当にその気になって、環境保全のために姿勢を変えることになるだろう。情報の公開、市民の参加が決定的に重要な意味をもたらすことになる。それにはやはり、拘束力を持たす法制度を考えるということが大事なことや。
　そこで、もう最後になりましたので、大臣にお聞きしたいと思います。
　水俣の問題についてむにゃむにゃおっしゃったけれども、事の経過、情報を公開しておったならばあそこまでいかなくてもと思った問題について、大臣はどういうふうにお感じになりましたか。もう一つは、情報公開の法制化の問題について、大臣はどういうふうにお感じになったでしょうか。
　私は、この法律を読んでいる限り、二十六条に「情報の提供」とあるけれども、教育及び学習の振興など、情報提供の目的を限定しているようにしか読めない。情報公開というのはもっと広く位置づけるようにしていった方がいいのではないだろうかと思いましたので、大臣の御意見を聞いて終わりにしたいと思います。
○林（大）国務大臣　基本法には「情報の提供」ということで表現しておりますけれども、寺前先生からのいろいろなお説を拝聴しておりまして感ずるところも多うございますが、ただ、従来と違いまして、これからは地球環境という大きな枠組みで取り組んでいかなければならない環境行政の中でございますから、私は、情報公開という公開そのものは、先生のおっしゃっている公開ということと、それから、これを法文の中で公開という言葉を使わなかったというのにはそれなりの意味がございまして、情報公開という表現がまだ法令に用いる用語としては定着しているとは思えない面がございますので、そういう面からも公開という言葉を用いずに「情報の提供」ということで表現したわけであります。
　ただ、提供ということは弱い、それよりはもっと情報公開法のようなものでもつくって公開したらいかがかという、恐らくそういう気持ちも先生お持ちかもしれませんが、ただ、これからの国際的な面で日本が環境行政を進めていくについては、その辺は私は、提供するということを十分に活用できることで考えてもいいのじゃないかなと思います。
　したがいまして、情報を秘匿するとか情報を知らせないとかという意味じゃありませんで、広くこれを知らせる、しかも、これに対して住民参加ということはこれからの国際社会における当然の姿になろうと思います。したがって、日本においても大いに住民参加の形で環境政策が進められるという時代がもう目の前に来ていると私は信じておりますので、そういう意味においては、運営上、先生の御心配になっておられるようなことのないように情報提供の中で十分に運営をさせていただきたいと思っております。（寺前委員「水俣の話をちょっと」と呼ぶ）
　水俣につきましては、これは情報が皆さんに知れ渡らなかったということも大きな原因の一つであるかもしれません。しかし、水俣の問題から発生しまして、いろいろ水俣病と名づけられるような大変お気の毒な症状に見舞われている方々のことも考えて、それに対しては政府としても、二千九百四十五人という認定患者を救済しながら、三千人に及ぶ総合対策の枠内でも救済の手を差し伸べるということをやっておりますけれども、そこまでに至る前にもっと情報公開があれば範囲をもっと狭められたのではないか、被害も最小限に食いとめられたのではないかという先生のお気持ちもわかります。しかし、情報公開ということの必要性、あるいは情報提供の必要性というのはこれからも続くことでありますので、水俣の問題を一つの教訓として受けとめて、情報をみんなに知らせることは十分に手を尽くしたいと思っております。
○原田委員長　中井洽君。
○中井委員　環境庁に基本法について順次お尋ねをいたします。
　最初に、大変な御努力をいただいてこの法案をまとめられたことに対しまして、大臣初め環境庁の皆さんに心から敬意を表します。同時に、各党の皆さん方からそれぞれ質疑がありましたように、もう少し法案のあり方としてよりよいものが出たのではないかという思いもございます。片一方では、基本法だから今の国の政府の行政の仕組みの中ではこういうところが精いっぱいかという思いもございます。
　法案をざっと見ました一番最初の感じは、従来の法律、公害に関するいろいろな法律を環境という面で一本化をした、同時に、地球環境保全、これに対する日本の取り組む姿勢というものを多く取り入れている、それから同時に、アセスメント法制化やあるいは環境税については今後の課題というところで、議論のあったところを最大的に集約をしてあるのかな、こんなふうに感じた法律でありますが、大臣としては、この理念を含めまして環境基本法というものをどういうふうに一般国民に説明をしたら簡単におわかりいただけるとお思いになっていらっしゃるか、その基本的なところをお聞かせをいただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　中井先生にお答え申し上げます。
　先生の御質問の中に従来の公対法あるいは自環法、そういうことが御念頭にあられまして、今度の基本法と対照しておられるというふうに承るわけでありますが、環境基本法は、公害対策基本法や自然環境保全法のような問題対処型の、つまり、問題が起こったからその問題に対処するという意味の問題対処型の法的枠組みということではなくて、社会経済活動や国民の生活様式、これが非常にリオ宣言に見るまでもなく変化しておりますので、そういう社会全体の変化を踏まえて、環境への負荷を少なくする、あるいは持続的な発展が可能な問題に変えていくという、そういう新しい角度から環境問題に取り組まなければならない、そういう時代の要請にこたえまして今度の環境基本法案を策定いたしたわけでございます。
　したがいまして、環境影響評価やあるいは経済的措置を含めました多様な手法を、やり方ですね、その方法を位置づけるということによって、問題ごとに適切に対応できるようにあるいは活用できるように、積極的な取り組みを進めるために、そういう意味からいくと、従来の環境問題に取り組んできた自環法とは違った意味の枠組みを持っておるわけでありますから、そういうことを踏まえて、特に今度の環境基本法の特徴というのは、先生も御案内のように、一つの理念をきちっとさせておるということ、それからもう一つは、それぞれの分野に応じて責務というものを、責任体制というものをはっきり自覚してもらうということを特に打ち出しまして、それらをもとにして非常に広い分野で環境保全に関する施策ができるように、総合的、計画的な問題対処をすることができる体系をとろうということでございます。
○中井委員　この法案の基本理念のところの二項であります。先ほど共産党の寺前議員からも御質疑がありました。めったに共産党さんと一緒になることはないのでありますが、同じような質問になってしまいますが、いわゆる経済発展との調和条項というものを削った。同時に、公害基本法において、不特定多数の者が特定多数の者に害を与えるのを公害だ、こうしたのを、従来の発想を、特定多数の者が不特定多数の者に害を与えるのが公害だと変えた。この二つが大きな転換であったわけであります。
　その転換を遂げてさらに今回、地球環境ということを含めて大きな理念を打ち出したにもかかわらず、こういう法案の中に、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら」という字句を入れた理由、これがどうしても先ほどの御答弁を聞いておって、また一つぴんとこない。「環境への負荷の少ない」ということを入れたから「健全な経済の発展を図りながら」と入れてもいいんだ、こういうことですか。そこのところを大臣にお尋ねをしたいと思います。
○八木橋政府委員　御質問の「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」ということでございますが、これにつきましては、環境と経済というものを、対立する概念ではなしに、経済の発展そのものが環境に対する負荷の少ない格好で行われていく必要があるんだという趣旨を明確にするために「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をさせてもらったところでございます。
　従来の公害対策基本法にございました規定、いわゆる調和条項の規定は「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにする」ということで、生活環境の保全を図っていくのに経済の健全な発展について若干遠慮しながらやっていくというようなニュアンスの規定に受け取られかねない、このような考え方とは全く逆転している、思想は全く変わっておりまして、環境と経済というものは対立しない、経済の運営そのものが環境に対する負荷の少ないような格好、それがいわゆる健全な経済の発展ということになるんだと思います。そういう意味では先生おっしゃるように、環境負荷の少ないというのと健全なということは同義語として私ども理解しておるわけでございます。
○中井委員　大臣に少ない質問でありますので、せいぜい大臣と言ったときには大臣にお答えを賜りたいと思います。
　そうしますと、昨年ブラジルで地球サミットが行われました。私も出席をさしていただいたわけでございますが、このときにキーワードになった持続可能な開発、この法案の文章でいけば「持続的に発展することができる社会」、こういうのをどういうイメージとして、あるいはどういう理念として大臣はお受け取りになっていらっしゃいますか。
○林（大）国務大臣　持続可能ということは、リオ宣言で中心的な問題だろうと私は思います。
　それは今までの行き方と違いまして、人類そのものが経済活動をしていくために、その経済活動そのものは特定の人々、あるいは企業でもいいし、特定の人と言ってもいいと思いますが、その特定の者のために役立つ経済発展ということであれば、これはそれが環境を破壊すれば当然持続できなくなりますね。そういうことはやはり人間社会から指弾されますから、自分だけよければいいという経済の発展であれば持続できなくなります。しかし、少なくとも環境を支えていこう、環境と対立しないで環境を支えていこうということになれば、それは環境のためにも大事な面でありますから持続可能になります。そういう意味に私は解釈いたしておりました。今までの生産と消費のパターンを考えましても、そのことが同じように言えると思います。
　そこで、持続可能でないとこれからの経済は発展しない。だから、環境に重荷を負わせないで、そして環境をつくる一面を協力しながらともに経済も繁栄していくという行き方でないと、これは持続できないし、それから環境への負荷も、環境への重荷をかけるだけで、負担をかけるだけになってしまうということであれば、その経済そのものはもう長続きしないわけでありますから、これからの環境と経済というものは、これは絶えず人間が生きている限りゆるがせにできない一つの姿でありますから、そのためにもそれだけの自覚を持つように、長く長く持続きして次の世代まで続けていくということでないと持続可能にならないわけでありますから、私はそういう意味で受けとめております。
○中井委員　日本を含めて幾つかの国が、環境という面では経済発展との調和条項というのをとっくの間に乗り切って、そして公害環境問題に取り組んできた。しかし、昨年のサミットはたくさんの国が参加なすった。特に発展途上国の側から見ると、この経済発展との調和というものがまだまだ出てきたのじゃないか。そこら辺で大変苦労して持続可能な発展というキーワードがつくられたという面もあるかと私は思います。そういう面が出てきたのに乗じて「健全な経済の発展」というのが出てきたのじゃないかなという、逆におかしな読み方を、また心配をいたしているわけであります。どうぞ、こういう書かれた文言で逆戻り、こういうことのないように身を引き締めておやりをいただきたい、このように考えます。
　そういう意味で、社会党さんにお尋ねをいたします。
　このブラジルの地球サミットでキーワードとなりました持続可能な開発、こういう面が社会党さんの法案をざっと見させていただいて一切出てこない。環境を最優先にするんだ、こういう形での立派な、超理想的な法案であります。しかし、一方でやはりこの持続可能な発展ということも十分考えていかないと国も成り立たない、何もできないということもお互いがわかっていることだと思うのですね。社会党さんがあえてこの持続可能な発展という言葉を無視されたというか、載せずに法律をおつくりになった根本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○岩垂議員　昨年、中井さんにお供をして私もブラジルに行ってまいりましたけれども、先進諸国の多くはやはり環境を優先させる成長というようなことを強調していました。そこでは開発の抑制もやむを得ないという考え方も述べられてきたと思います。これに対して途上国のほとんどは大変批判的でありまして、これらの国々が経済成長も開発もこれからやるんだという願望を示していたことは、御案内のとおりであります。
　持続可能な開発とか持続可能な経済発展といった言葉というのは、私は大づかみに言えば、先生の今のお言葉の中にもありましたけれども、ある種の両論の妥協的な表現ではなかったかなというふうに思うわけでありまして、どちら側からも都合よく解釈し、説明できる漠然とした考え方であるというふうにも受けとめるわけであります。だから、確かにサミットのキーワードになったわけだけれども、法律の言葉の中にこれを書き込むことにはいささからゅうちょがございまして、私ども、これにどう対応しようかと悩みました。
　そこで、苦労した結果として、私たちの社会党の目指す環境保全型社会への転換というのは、環境への負荷を可能な限り小さくすることを優先的に考える、そして工夫していく社会だ、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中井委員　先生、ありがとうございました。
　それでは、法案について順次お尋ねを申し上げます。
　法案の中で幾つか気になることをまず最初にお尋ねをいたしますが、例えば第三条で「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており」、こういう字句があります。また、十三条には「生態系の多様性の確保、」「多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。」こういうことで大変美辞麗句が載せられているわけであります。これらのことをどういうふうに解釈をするのか、あるいはどういうふうにこの言葉をもとに法律として施行していくのか、ここらを御説明いただきます。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、この法律におきましては、普通の法律よりは考え方なるものを豊富に取り入れさせていただいております。これにつきましては、基本的には、これからの環境政策をつくる上に当たって基本的な考え方をもとにいたしまして、そういう共通の認識をもとにして、これから各主体がそれぞれ責任分担を行いながら未来へ向かって行動をしていこうということから、かなり理念法的な性格を色濃くするためにこういう規定を書かせていただいたということで、内閣法制局が審査いたしました法律の中では、かなりそういう意味では異例の法律になっているかと存じます。
　そこで、先生のお触れになりました文言を若干御説明してまいりたいと思うわけでございますが、健全で恵み豊かな環境ということにおきましては、公害がなく、清浄な大気や水といった環境の持つ恵沢や、自然と触れて得られる人間性の回復や、保健、休養としての効用等の恵沢が豊かに存在している状態の環境のことをいうというぐあいに私どもは理解しているわけでございます。
　次に、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立つという表現をさせていただいております。環境はもともと生態系を基盤として成り立っているという基本的な認識をあらわしたものでございますが、また、その生態系そのもののシステムが微妙なバランス関係ができ上がって成り立っているということも同時に表現したかったからでございます。
　このうち、微妙な均衡と申しますのは、生態系が持っております動的な作用関係の複雑性、精密性をあらわす必要があるということからこのような表現をとらせていただきまして、生態系に加えられる人間の影響というものが、全体から見れば大したことはない、ごくわずかなものだというような御指摘があったといたしましても、複雑な因果関係のプロセスを経て生態系のバランスを崩すことがあり得るということを我々は厳粛に受けとめなければならないという気持ちを実は込めておりまして、具体的には、例えばフロンという人体に無害と思われていた物質、そのものは無害であると思われているわけでございますが、それがオゾン層においてオゾンと反応を起こすことによりオゾン層が破壊され、その結果、紫外線量が増加することによって人にまた影響を引き起こすといったようなことがあるからでございます。
　また、自然との触れ合いという表現を使わせていただいております。自然環境の恵沢を享受するための基本的かつ具体的な行動であり、自然の豊かな地域に出かけていったり、また、町の中におきましても、街路樹の緑や水辺地の自然が目に入って安らぎを覚えたりするということなどによりまして、人間性の回復とか保健、休養としての効用を享受しようというものでございます。また、自然と触れ合うことによって、自然の持っているモラル、また、自然が我々に与えてくれる愛情というものを受け取り、それに対してまた逆に自然に対する愛情をはぐくむことができるということによりまして、環境教育としての効果が期待されるということを考えていることでございます。
　当初申し上げましたように、理念法としての性格から一つこういうことを書かせていただいたところでございます。
○中井委員　美辞麗句を美辞麗句でもって御説明を賜りましたが、人それぞれ自然に対しても感じ方が違う、また、時代時代によって違うと僕は思うのです。まあ、それを規制しろとは言いません、決めるとは言いませんが、何らかの基準が必要だ、そういうことについて少しずつお考えをいただいて、実効あるものにしていただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
　次に、もう一つ全体を通じてお尋ねをしたいと思うのですが、この法律案を見させていただきますと、「措置を講じなければならない。」「必要な措置を講じなければならない。」「講ずるものとする。」あるいは「措置を講ずるように努めなければならない。」「配慮するように努めなければならない。」「提供するように努めるものとする。」「整備に努めるものとする。」「推進するように努めるものとする。」「連携に配慮するものとする。」等々、さっぱりどう読んでいいかわからぬ用語が微妙に使い分けられているのであります。これらの言葉がどう違うのか御説明ください。
○八木橋政府委員　環境基本法におきましては、先ほど申しましたように、理念と、それに基づいて各主体の責務、それに国等が行う施策のフレームワークを定める法律としたところでございます。
　そこで、環境基本法におきまして、原則としては「講じなければならない。」「講ずるものとする。」という表現をしたところでございますが、場合によりまして、意味がございますことによって、おっしゃるように使い分けをいたしております。「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」という規定は、何らかのことを実行し、実現することに努力することを義務づけているものであって、「しなければならない。」がその実行、実現そのものを義務づけていることに比較すれば、義務づけの内容は緩和されたものになっているということが言えるかと思います。
　そういった場合といたしまして、一つには、施策に関する規定におきまして財政上の制約を考慮する必要性が高い場合が一つ、二番目に、国際協力に係るものでございまして、相手国の主権を尊重する必要がある場合、これが第二の範疇、それから第三に、その他の事情によって義務づけの内容を特に緩和する必要がある場合には「努めなければならない。」「努めるものとする。」という規定ぶりをしたものでございます。
　具体的に申し上げますれば、財政上の考慮によるものといたしまして、二十一条の第一項、二十八条、三十八条が第一の範疇に属するものでございまして、第二の範疇に属するものといたしましては、第六節の「地球環境保全等に関する国際協力等」の規定でございます。第三に、その他の事情によるものとしまして、第十五条の四項、十七条、二十条の第二項等がございます。
　それから、責務の規定にありましては、その主体の責任の程度は比較的軽く、「講ずる責務を有する。」とするほど強い責務を課すことが適当でない場合に限りまして「努めなければならない。」というぐあいにしたところでございます。
　なお、「配慮」という表現を用いた理由につきましては、環境保全への配慮ということのように、他の分野の施策や行為を行うに当たって、その行為そのものを行う場合において環境保全にも意を配る必要があるという場合において配慮という表現を用いさせているところでございます。
○中井委員　今お答えをいただきましたのを、ちょっと一覧表にしてお届けいただけますか。
○八木橋政府委員　承知いたしました。
○中井委員　次に、環境の基本計画についてお尋ねをいたします。
　この政策の大綱を決めて、施策を総合的に、計画的に推進するために必要な事項を定めておられるわけでありますが、その目標、具体的な内容、予算あるいは達成年次、こういったものまで含めてお決めになっていくのか、そういった点でお答えをいただきます。
○八木橋政府委員　基本的には、国における総合調整官庁といたしまして、経済企画庁は経済面から経済計画、現在ですと「生活大国五か年計画」を持っておりますし、国土庁は全国総合開発計画という格好でそれぞれの行政分野におけるマスタープランを持っております。環境基本計画につきましては、従来は、こういった全体を通ずる環境保全について総合的な見地から政府の行くべき方向というものを定めた計画を持っておりません。そういったものがこれからは、事前的、総合的、計画的に実施していく場合にやはりどうしても必要だろうということで、私ども環境基本計画をつくるということで今回基本法に盛り込みまして、これをお願いしているわけでございます。
　この基本計画には、望ましい環境のあり方と環境の保全に関する国の施策の全体像を記述するほか、地方公共団体、事業者、国民といった各主体に期待する取り組みを記述することとしておるところでございます。そこで、この環境基本計画に掲げられた施策の実施につきましては、この計画に盛り込まれた基本的な方向に沿ってそれぞれ有機的な連携を保ちながら、環境庁を初めとする関係各省におきまして、あるいは個別法に基づき、あるいは予算措置等を通じまして施策が講じられることになるというぐあいに考えております。
　いろいろ御質問がございました。まず最初に本計画の計画期間でございます。環境の保全につきましては、長期的な取り組みを必要とするものであるということにかんがみまして、国の各種の長期計画のあり方を参考にしながら設定したいと考えておりますが、五年、十年というような考え方につきましてはこれから詰めていく必要があると考えますが、余り短い期間を設定することは必ずしも適当ではないのではないかというぐあいに考えているところでございます。
　基本計画の具体的内容につきましては、そのほか望ましい環境像として目標設定をどうするかという目標設定のあり方を含めまして、いろいろあるわけでございます。具体的な内容につきまして、現段階でこれといって固まっているわけではございません。中央環境審議会の意見を聞きながら、またこの国会における御審議を踏まえながら、今後私どもは環境審議会の意見を聞きながら、閣議で決定してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、環境政策の総合的、計画的推進に効果のあるような指標をできるだけとりまして、それをもとにいたしまして、政府のとるべき政策目標を明らかにするように、この基本計画を実効性のあるようなものとして機能するように、私どもはこれから十分勉強してまいりたいというぐあいに考えております。
○中井委員　十分勉強していただくのは結構ですが、結局各省庁がそれぞれの施策の一覧表を出して、それを環境庁が一括して出して終わりということのないように御努力を賜り、書かれた目的が達成できるように頑張っていただきたい、このように要望をいたしておきます。
　過日、林業白書というのが出されまして、その中で環境保全への効用というものが平成三年の時点で三十九兆円ある、こういう試算が出されたわけでございます。この法案の中で、いわゆるグリーンＧＮＰというのが二十九条の第一項で盛られている、このように言われております。その中で、「環境の保全に関する科学技術の振興を図る」、このように述べられておりますが、この具体的な手法としてどういうものをお考えになっているのか、あるいはまた今後そういう手法の中で、先ほど申し上げたような林野庁が三十九兆円の環境保全に関する費用効果があると発表したのを、環境庁なんかがこれを発表するというような形に持っていくのかあるいは環境の基本計画の中で各省庁のやっていらっしゃることがこういう効果があるよというようなことも含めてお書きになる、そういうこともお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○八木橋政府委員　私どもの今度の基本法におきましては、「科学技術の振興」のところにおきまして、「環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法」ということで、通常グリーンＧＮＰというふうに言われているものを研究開発するということを具体的な例示として挙げているわけでございます。
　これにつきましては、これからの政策を立案するに当たって環境と経済を総合的に評価し、経済の中に環境を織り込み、また環境政策と経済政策を統合されたような格好で進めなければならないという趣旨から、こういう規定を置かせていただいたところでございます。
　この具体的な中身といたしましては、先ほど経済企画庁の方から御説明があったところでございますが、これにつきましては、ＯＥＣＤまたは国連で今その勉強が行われている最中でございます。その研究開発作業と私どもは連携しながら、現在環境庁、経済企画庁、農林水産省が合同で、私どものところで計上されております地球環境研究総合推進費の中で勉強をしているところでございます。そういう意味で、三省共同の作業をやっているところでございます。三省庁が意見を合わせるような格好で今後この研究開発を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、本年度の林業白書におきまして、環境に与える森林の効用が平成三年度時点で年間三十九兆円と試算されていることにつきましては、私どもはこれを承知しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、環境庁は農林水産省と共同で環境勘定体系の確立に関する研究ということでグリーンＧＮＰを研究開発する作業としてやっているわけでございまして、森林の効用につきましては、森林資源勘定の作成を農林水産省が分担するということから、その途中経過における研究成果を今回林業白書で御発表になったというぐあいに承知しているわけでございます。
　環境勘定体系の具体的な手法につきましては、まだ現在研究中でございます。今後とも関係省庁と連携をとりながら、私どもは今後の、先ほどちょっとわかりづらいと御指摘いただいたわけでございますが、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するためには、やはりこういった指標というものを私どもは開発し、それを施策に活用していくことが重要であると考えまして、その方向に向かって努力をしたいというぐあいに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○中井委員　環境影響評価についてお尋ねをいたします。
　十九条において盛り込まれ、いろいろな議論が先ほどからも行われてまいりました。私はそういう議論を聞いていますと、かつて出されましたアセスメント法、国会が二年にわたって私ども野党がいろいろな立場から反対をして、審議をせずに葬ってしまった、このことをいろいろな思いで思い返すものであります。国会での法制化が難しいということで、閣議決定要綱でもって現在行われているわけであります。
　今回、答申どおりの中身でこういう十九条がつくられてまいりました。御答弁を聞いておりますと、法制化も含めてやるのだ、こういうお話でありましたが、法制化ということになれば、この閣議要綱というものから、あるいは前に葬り去られた法案から、かなり時間を経過をして世の中の情勢に合わせたものになるのかどうか、そこまでお考えになって法制化も含めとおっしゃっておられるのか。環境庁のおっしゃる法制化というのは、この閣議決定の要綱を、今行われているものを一番現状に合っていると考えて、それを中心に法制化ということをおっしゃっておられるのか。どちらですか。
○八木橋政府委員　私どもといたしましては、中公審、自然環境保全審議会の答申におきまして、ともかく環境基本法制の中に、アセスメントがこれからの環境保全対策、環境汚染を未然に防止するための道具立てとして重要であるということを法制的に位置づける必要がある、そこのところはきっちり踏まえる必要があるということで、まずその重要性を位置づけるという趣旨に従ってこの規定を置かせていただいたわけでございます。その際にどういう規定を置くかということでございますが、「必要な措置を講ずるものとする。」という一般的な規定をすることとしてこれは置かせていただいたわけでございます。
　そこで、必要な措置ということになりますれば、現在は環境アセスメントを閣議決定要綱に基づきやり、また個別法に基づきやっているところでございますが、それが不十分であったというぐあいに認識される場合には、法制化も含み得る規定といたしまして、一般的な規定で「必要な措置を講ずる」というぐあいに規定させていただいたところでございます。
　そこで、次からが先生の御質問にわたるところになるわけでございますが、それでは環境影響評価をこれから個別措置としてどういう措置が必要であるかということに関しましては、これも、中公審の答申におきましては、社会経済情勢の変化等を見ながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当というぐあいにされているところでございます。
　こういうことが答申の趣旨でありますれば、それは当然のことながら、現行措置が適正に運用されるかどうかをまず努めなさいということと同時に、それで十分かどうかということを、現在やっておりますアセスメントを一方で見据えながら、片方では社会経済が要求している要求水準とそれが見合っているかどうかということを、両面からそこは検討していくべきであるという御趣旨だというぐあいに私どもは理解しているわけでございます。そういう両面から現行の措置が十分でないということになりますれば、それは必要に応じて見直しを行うことになるというぐあいに私どもは理解しているわけでございます。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○中井委員　今の要綱や各種法律で、あるいは地方自治体の条例等でおやりをいただいているわけです。その中で私は一つお考えをいただきたいことがある。
　それは、当委員会でもたびたび議論になりました長良川の河口堰、これは伊勢湾台風の最後の後始末として計画されて、今完成に近づきつつあるわけです。ところが、伊勢湾台風は昭和三十四年でございますから三十五年前、当時はアセスメントも何にもなかった。そこへああいう反対運動というか問題提起が行われた。それで、環境庁はアセスメントをおやりいただいたわけでありますが、現行やっておるアセスメントでも、公共事業が十五年、二十年とかかって、時代を経て、やったアセスメントそのものが古くなる、こういう可能性がある。そういうものに対応できる体制というのも少しお考えになればいいじゃないか。
　私どもは公共事業が早くできるようにすればいいと思いますが、現実に政府のおやりになっていらっしゃる各種公共事業を見ますと、随分年月がかかる。その間に環境に対する思いあるいは住民の発想の転換、そういったものも出てくる。これに対応できるかどうか、そういったことをひとつお考えいただいたらどうかと思いますが、いかがですか。
○八木橋政府委員　先生御指摘の問題点はよく理解できるわけでございまして、片方で、アセスメントというものは、事業等を行うに当たりまして事前に環境影響の評価を行い、環境汚染の未然防止を図っていくというところに主眼があるわけでございます。しかし、その事業そのものが継続されまして実施をする間に社会経済情勢が変わってきてしまう、そういったような場合に、事前評価というものが事態の変化をどのぐらい的確に事前に掌握し得ておったのかどうかという問題があるわけでございます。現在、アセスメントをやります際に環境庁意見を求められることがあります場合に、私どもとしては、工事実施の最中における環境に対する配慮の問題、また状況の変化に伴って環境配慮を行っていく場合の意見等も加えながら意見を書いていることがよくございます。
　先生のおっしゃるように、事業期間が長期にわたるものにつきましての事前評価、またその事業がその最中においてどのぐらいうまく社会経済情勢を反映しているかということについては、私どもは十分勉強していく必要があるというぐあいに考えております。それをこの十九条におけるアセスメントのところで処理しようとするのか、またもう一つは、十八条における国の環境配慮に対する条項の具体化としてそこを処理するというぐあいに考えていくべきなのか。私どもといたしましては、いずれにしましてもそういった事態に対応するようにしていくべきであるということを考えておるわけでございます。
　また、第八条に「事業者の責務」として環境配慮というものを一般的な責務として書かせていただいているところでございます。そういう責務に従って、一たん手をつけてしまったからそのままでいいということにはならぬ。やはり環境に対する配慮というものは、事業実施の段階、また事業が行われてその後それが供用されている期間におきましても、その施設なり事業なりが環境に対する配慮が十分行われていくべきであるという視野も含めて、第八条ということは今後運用されていくべきではないかというぐあいにも考えているところでございます。
○中井委員　お話の出ました第八条でありますが、第八条の二項には、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、「必要な措置を講ずる責務を有する。」このように書かれております。一方、第二十三条第一項に、事業者は、その事業活動に係る「環境への負荷の低減について適正に配慮すること」、こうなっております。「必要な措置を講ずる責務」と「適正に配慮すること」、ここの違いはどういうふうになるのですか。
○八木橋政府委員　先生御指摘の第八条におきましては、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、「必要な措置を講ずる責務を有する。」というふうに書かれているわけでございます。それに基づきまして、一方、二十三条では、事業者は、「環境への負荷の低減について適正に配慮すること」という規定がございますが、私どもとしましては、この八条の規定は事業者の責務を規定したというぐあいに考えておりまして、一方、二十二条の第一項の規定は、事業者が第八条第二項及び同条の第三項の責務を受けまして、みずからの製造等に係る製品等が使用され、廃棄された後の環境への負荷につきまして評価し、その低減についてみずから適正に配慮することができるよう、それを国の側から必要な措置を講ずることを規定したということでございまして、第八条に書かれている責務を果たしてもらうために国は必要な措置を二十三条に基づいて講じていくという関係にあるということでございます。
○中井委員　そうしますと、第八条というのは、事業者が責務を負うんじゃなしに、国が有する、こういうことだということですか。おっしゃることはそういうことですか。
○八木橋政府委員　そうではございません。第八条に基づきまして事業者がそういう責務を持っている、その事業者がその責務を果たしていく上において国が何らかの支援措置を講じてやりたいというのが二十三条でございます。
○中井委員　そうすると、二十三条の方の「適正に配慮する」ということは、国が配慮するということですか。お答えはそういうことだという意味ですか。そうですね。
○八木橋政府委員　二十三条におきまして、この規定は国のサイドから書いておりますが、これは事業者が物を加工したり、製造したり、販売したりする事業活動を行うわけでございますが、そういった活動を行うに際しまして、その製品というものが消費者に渡って使われたり、また消費者が捨てたりするということがあるわけです。そういうことが行われることによって環境に対する負荷がどうなるかということを、事業者がまずそこはいわゆる技術アセスをやっていただく。そうすることによって環境への負荷の低減が、「適正に配慮することができる」ということは、事業者がそういう配慮をする必要があるわけですから、そういう配慮が適正に行われるような支援を国がやっていくという趣旨で、配慮する主体は事業者でございます。
　なぜ配慮をするという書きぶりをしたかということに関しましては、事業者そのものがそれを使用したり廃棄したりするわけではございません。その間には消費者の行為というものが介在するという関係になりますので、事業者が十分の十の責任を持ってそこまでやるわけにはいかぬということから、配慮するという規定になっているわけでございます。
○中井委員　ちょっとさっきのお答えと今のお答えが違うんじゃないかな。おわかりになっていらっしゃらないのじゃないかな。「適正に配慮することができるように技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。」と書いてある。これは政府でしょう。しかし、私の聞きましたのは、「適正に配慮すること」とそれから「必要な措置を講ずる責務を有する。」というのはどうなんだ、違うんじゃないか、どう違うんだ、こう聞いているのです。あなたの一番最初の説明は、片方は国でどうだこうだと言って聞いたら、いや違う、両方事業者だとおっしゃっておるのです。ちょっと混乱がありませんか。私が混乱していますか。
○八木橋政府委員　私、別に混乱しているつもりはないわけでございますが、第八条におきましては、第二項、第三項ともこれは事業者の責務として書いたわけでございます。第二十三条は、そういった責務を実現するに当たって国は何らかの支援措置を講じていかなければならぬという政策を実施する観点から構成されております。
　この二十三条において国がやりますことは、「技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。」ところが国のやることでございます。
○中井委員　だから、わかっていますから、「適正に配慮する」というのとそれから「必要な措置を講ずる責務」というのはどう違うんだと聞いておるのです、事業者が。
○八木橋政府委員　そこで、第八条は「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということ、それから第三項におきましては「環境への負荷の低減に資するように努める」という規定を置いております。
　この第八条の第二項は、事業者が直接その廃棄まで責任を持つ場合についての規定でございますので、これは「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということにしまして……
○中井委員　ちょっといいですか。そんなにめちゃくちゃな質問をしているように思っていないのですがね。
　「必要な措置を講ずる責務を有する。」こうあるのですね、事業者が。ところが、その同じ事業者が、その事業活動にかかわる環境への負荷の低減について責務を有するならいいけれども、「適正に配慮すること」、こうなっているのはどう違うんだと聞いておるのです。それだけ説明してもらったらいいのです。
○八木橋政府委員　それでは、もう少し端的に御答弁申し上げます。
　第二十三条は、第二項に対応するというよりは、むしろ第三項に対応する規定でございまして、事業者がつくった製品その他のものが消費者の手を通じて使用され、廃棄されるようになるということは、第三者の手が間に介在するわけでございます。そういう場合には「環境への負荷の低減に資するように努める」ものとするという規定がございまして、この規定に対応するものが二十三条でございまして、直接廃棄のところまで事業者が責任を持っておらない、その間に消費者等が介在することがございますので、そういったものが消費者によって使われ、また捨てられるという場合に、それが環境に対する負荷が大きくないよう、低減に資するよう配慮をするようにしてその製品なり物なりをつくっていかなければならないという関係になるわけでございます。そういう関係を国が支援するということで、この配慮というのはそういう意味で、事業者が、消費者の手に渡ってそれが使用され、捨てられる場合でも、それが環境に対する負荷の少ないように配慮しなさいという意味での配慮でございます。
○中井委員　時間がなくなってまいりまして、私、運休後の一週間、質疑に参加できませんので、次に進みます。
　二十一条の第一項に「その負荷活動を行う者」というところがありますが、負荷活動を行う者の対象範囲をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、同じく第二項に「適切に調査し及び研究する」、これは具体的にはどういうふうにおやりになるのか。また同じ項に「国民の理解と協力を得るように努める」、このように書いてあります。この二項はいわゆる環境税だと言われておりますが、国民の理解と協力を得るように努める、得られなかったからやらないということで解釈をするのか、同時に、どういう形で協力を得られるように努める方法をおとりになるのか、お聞かせをいただきます。
○八木橋政府委員　まず最初に、第二十一条第一項の助成措置の規定でございますが、負荷活動を行う者の対象範囲の問題でございます。
　これにつきましては、公害防止のための施設の整備その他のみずからの環境への負荷を低減するための措置に対しまして、経済的な助成を行うということでございます。これは具体的には、事業者のみではなく自動車の運行、廃棄物の排出などの負荷活動を含む国民一般もこれには該当することになるというぐあいに考えております。
　それから、第二項の経済的手法の問題でございますが、ここで考えておりますディスインセンティブの施策といたしましては、経済的手法としまして、環境税のほかに課徴金、デポジットなど、また場合によっては排出権売買等につきましてもそういったものの中に入り得るというぐあいに考えております。
　ここにおきまして、経済的負担の負担者は負荷活動を行う者ということでございますので、事業活動に伴って負荷を出す者のほかに、製品、サービス等を消費することを通じて負荷の原因となる者も入るということでございますが、これについてどういう調査研究を行うかということでございます。これは国際機関におきましていろいろな調査研究が行われているということも踏まえると同時に、政府それ自体が調査研究を行うということもございますれば、私ども、中央公害対策審議会等において御議論をいただくこともあろうかと思います。また、それが税ということになりますれば、税制調査会等において調査審議を行うということもあろうかと思います。
　それからもう一つは、国民の理解と協力が得られなければそれはやらないのかということでございますが、それは当然、国民の負担に関するものにつきましては、個別実定法が要る問題でございます。国民の理解と協力、それをどういう格好で実現していくかということに関しましては、国民の理解と協力を得るためにいろいろな広報活動、普及活動を行うということはもちろんございますが、そのほかに国会における法律の提出作業ということもあるわけでございます。そういう理解が得られなければそういう政策はとれないということになるわけでございます。
　ただ、その前提といたしまして、そういう経済的措置が有効であり、国際的にもそれが推奨されているということがございますので、政府また環境当局としては、そういうことに対する理解が得られるように努力していくべきことは、やはりこれは当然のことではなかろうかというぐあいに考えます。
○中井委員　最後に、第二十二条二項「国は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設その他の」、こういう条項がございます。ここへわざわざ「交通施設」というのを入れた理由、お聞かせを賜りたい。
　同時に、私は逓信委員をしていますが、郵政省がこのごろ環境問題ということを熱心に言い出しておりまして、その中で、今度の景気対策で組まれる補正予算等でも、電波通信を使った環境対策、こういう発想を打ち出そうといたしております。この条文の中に、そういう郵政省が取り組もうとしておる電波通信をも使った省エネルギー、ひいては環境対策、そういったことも当然含んでおると理解をしていいのかどうか。二つの点でお答えいただきます。
○八木橋政府委員　御質問は二つございました。
　「環境への負荷の低減に資する交通施設」というものをなぜ書いたのかということでございます。これにつきましては、交通渋滞を解消し、円滑な交通流を確保する効果のあるバイパス道路とか、自動車輸送から鉄道、内航海運への転換によって輸送効率を上げるといったような鉄道、港湾施設並びに車両、船舶等の移動施設などが挙げられるわけですが、これを書きました理由といたしましては、地球温暖化防止行動計画におきまして、こういった事業は炭酸ガスを抑制するために非常に効果があるということが一つ挙げられますほか、そのほかＮＯｘ対策等につきましてもこういう事業というものは有効であるということからいたしますと、これからの地球環境保全問題、また都市・生活型公害に対処するためにも有益な事業の例として挙げ得るというぐあいに考えられるわけでございます。
　二番目の通信施設についてでございます。通信施設を活用することによりまして物や人の移動の削減が図られるということになりますと、それはエネルギーの消費量が少ないということによりまして、これまた地球環境保全に役立つじゃないかという御議論があるわけでございます。そういったことで環境の保全上の支障の防止に資するという意見が有力であるということは私ども承知しておりまして、そういうもののうち、公共的なもの、公益的なものがございまして、その施設を整備するということになりますれば、それは二十二条の第二項に該当するというぐあいに考えております。
○中井委員　時間ですので、残りは他の機会に譲りまして、質問を終わります。
○原田委員長　次回は、来る五月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時五十六分散会
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　東　　祥三君
　　　　　　新井　将敬君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中山　正暘君　　　　細田　博之君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　井上　一成君　　　　小川　国彦君
　　　　　　川島　　實君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　松本　　龍君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　西尾　哲茂君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　菊地　邦雄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　喜夛　　弘君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　中島　恒夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　河合　正男君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局開発機関課開
　　　　　　　　発企画官　　　　梶山　直己君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　宮本　晶二君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　大川　義清君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局連絡調
　　　　　　　　整課長　　　　　牧田　廸夫君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　　課地球環境産業
　　　　　　　　技術統括官　　　本城　　薫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　　特許庁審査第二
　　　　　　　　部調整課長　　　清水　啓助君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　保安・環境課長　小杉　昭夫君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　山本　孝二君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　小川　国彦君
　　藤田　高敏君　　　　　松本　　龍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　新村　勝雄君
　　松本　　龍君　　　　　藤田　高敏君
　　　　—————————————
四月二十六日
　商業及び事務所における衛生に関する条約（第
　百二十号）の締結について承認を求めるの件一
　条約第五号）（参議院送付）
　は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　気候変動に関する国際連合枠組条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第八号）
　生物の多様性に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第九号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。