Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるです。
　仲間の了解を得て、三十分の時間をいただきました。
　塩崎官房長官の所信表明を拝聴いたしまして、全く同感であり、国会議員としての責務を痛感いたしました。戦後レジームを大胆に見直し、「美しい国、日本」の実現に向け、スピード感を持って全力で取り組む決意を表明されました。また、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、我が国の英知を集め、日本のみでなく世界じゅうにわかりやすく理解されるよう、戦略的に内外に発信してまいりますと述べられました。
　実は先日、私は、自由民主党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会という議員連盟の南京問題小委員会小委員長を仰せつかりました。国立国会図書館などで資料を集めていますと、ある問題に直面したわけであります。
　昨年の十月二十七日の当委員会でやはり同じような質問をしたんですけれども、資料一を見ていただきたいと思うんです。このカラー版のものです。一番最初のは、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」の表紙と、その中に入っている写真です。この上の写真なんですけれども、それは、日本人は数千人の女性を駆り集めた、ほとんどの者は集団暴行され、軍の売春婦に強制的にさせられたと。官房長官は英語がよくわかるんですから、このキャプションを読んでいただいたらわかると思うんですけれども。この二枚目の左上の写真ですね。
　それと同じのがこのアサヒグラフに出ているんですけれども、アサヒグラフの方の三枚目です、これが初出の写真なんですね。（十月十四日　熊崎特派員撮影）と、写真の左横ですか、そこに書いてあります。このキャプションの違いにも驚くんですけれども、大事なのは、この（十月十四日　熊崎特派員撮影）と、日付と撮影者が書かれているということなんですね。そういうことでこの写真の信憑性というものもわかるし、同時に、これを追跡調査しようと思ったら、きちっとその事実をつかめるし、原版も突き当たることができるわけであります。
　昨年の本委員会でもって、国会図書館というのは、国会議員が国政調査のための資料をそこに集めてあるわけでありますから、そこで調べていくと、間違った資料をもとに間違った考えを頭に植えつけて、結果的に間違った法律をつくるというようなことになると国民に迷惑がかかるし、ここらのことは非常にスピード感を持って解決していただきたいなと。
　前回は、日本国全部の税金を使った図書館ということを申し上げたんですけれども、私は国会議員として、国会議員が調査に当たる、その中心の場である国会図書館の資料に、明らかに間違いだ、一次資料で確認できる、そういうものについてはきちっと訂正をしていただきたい。前回は、富田メモのように、写真だけでも上に張りつけたらどうだというようなことを申し上げましたけれども、今はなかなか難しいようでありますから、それだったら、インターネットでホームページでもつくって、そういう間違いの訂正というか、そういうものをきちっと出せるようにしていただきたいな。そのことをぜひお願いしたいと思うんですけれども、まず、国会図書館長ですか。
○黒澤国立国会図書館長　お答え申し上げます。
　当館は、設置の根拠であります国立国会図書館法の規定に基づいて、収集した資料を最大限に国会、行政・司法、並びに国民の利用に供する任務を有していることは、先生御存じのとおりでございます。この任務は、憲法第二十一条の保障する表現の自由にかかわるものでございます。
　これらの考えから見まして、当館がみずからの判断に基づいて資料の利用を制限したり、誤りであると判断することは、国民の人権の侵害につながるようなことになるのではないかなと思います。
　先生のおっしゃるように、注意書を添付、貼付するだけであるといたしましても、当館がその資料に対して価値判断を行ったに等しいと受け取られるのではないかなと思います。
　当館は、資料が明らかに間違いであることを判断する権限を持っておりません。むしろ、資料の内容に価値判断を加えず、多様な意見を国民に提供することが当館の役割であると私は認識いたしております。
　御指摘のような資料については、研究者による議論等の言論活動を通じて適切な評価が与えられていくものと私は考えております。
　以上でございます。
○戸井田委員　想像した答えなんですけれども、今、これからネット社会というのが広がっていくと、大変なことが起きてくる可能性があるわけです。中国でも、ネット人口一億四千万人、日本の国民以上、そのネットに関係する人間がいるということですね。そんな人らが集中攻撃を浴びせてくる、そういうようなことになったときに、日本はどうやって対抗していくんだという思いもあるし、確かに、言論の自由、いろいろありますよ。そういうことには慎重にならなきゃならないのはよくわかります。しかし、それで本当に正義は守っていけるのかなという思いもあるんですね。
　私自身も非常に迷う部分ではありますけれども、今後とも何らかの形で、明らかに間違いだということが証明されている、逆に言ったら、これは人の写真を横取りしたということですよね。盗作にも匹敵するんじゃないかな、そういうことも思うわけですから、ぜひそんなところも対応していただきたいと思います。
　では、次に移りますけれども、ことしは、南京攻略戦から七十周年になります。ことし、世界じゅうで、天皇の軍隊が組織的にホロコーストをしたとの宣伝映画が七本以上もつくられると報道されています。
　十九日の予算委員会でも、我が党の稲田議員が従軍慰安婦の問題を取り上げておられましたけれども、慰安婦非難決議が米国の下院議会で採決されると日米同盟に少なからず悪影響を及ぼすことになると考えるんですけれども、慰安婦問題に関しては、強制連行を示す一次資料がないにもかかわらず日本人的心情で政府が謝罪したことに端を発している、私はそういうふうに思っております。これらの問題に関して、真相を戦略的に内外に発信してこなかったという政府の責任は重大だと思うわけであります。
　実は、その調査をしていて、早急に、ペロシ米下院議長、マイク・ホンダ議員に翻訳して差し上げてもらいたいような資料が出てきました。
　資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、これは官報号外、昭和二十八年二月二十七日に載った第十五回国会の社会党の藤原道子議員の質問の議事録です。
　二ページ目の上段に線が引いてありますけれども、そこにはこのように書かれてあります。「米軍の暴行事件は、昨年十二月まで独立後」独立後ですよ、「八カ月間におきまして千八百七十八件を数え、なお泣き寝入りになつておりまする件数は厖大な数であろうと想像されております。」
　次に、三段目の線のところを見ていただきたいと思いますけれども、またこうも述べておられます。
　私は、米軍の日本進駐に対し、この尊い母に代つて青年の純潔と健康と堕落から青年を守つた米軍をこそ、信頼し、期待していたのであります。併しこの期待はみごとに裏切られました。基地附近の百鬼夜行の有様は、学童の勉学する所まで荒らされ、幼児さえ米兵の行為の真似をして遊ぶ状態は、ひとり日本の母を悲しませるのみならず、遠く我が子の上を思うアメリカの妻が、母たちが、若しこの実情を知りましたならば、その歎きと、当局に対する不信と憤りは、どのような結果を招くでありましようか。それとも、アメリカの婦人尊重、正義人道とは、アメリカ国内だけであつて、ヨーロッパではそれは紳士道を守るが、アジアの国々においては、その国内法を無視し、何をしてもよい、軍紀も何も通用しないことになつているのでございましようか。
　アメリカの若き兵士の妻、母の立場をもおもんぱかった格調高い日本女性議員の訴えは、読んでいて心を打つものがあると思うんですね。私は、戦後失われたものの一つに、正当な抗議をしなくてはならないときにしてこなかったことがあると思うんです。
　官房長官、戦略的に内外に発信するということは、まさに時をとらえて発信することではないんだろうか。タイミングを外したらだめだということであります。逃してはならない時があると思うんですね。私は、まさに今がそのときではないかな、そう思うわけであります。
　今、アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を題材にした映画が制作されておりますけれども、米国議会からは慰安婦問題の決議案が提出され、中国では、南京虐殺記念館は展示面積が三倍に拡張される、多くの抗日記念館が北京オリンピックを目指して新たに建設されるなど、海外に向けて反日運動をこれでもかとばかり繰り広げているわけですよ。その状態を放置していていいんだろうか。
　南京問題にしても、七十年もの間、あったなかったと論争があるにもかかわらず、国は何も調査をしてこなかった。何もと言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、調査をしてこなかったというその不作為は無視することができないな、私は調べれば調べるほどそう思うわけであります。
　中国が言うところの国際的に認められた事実なのか。国際連盟の一次資料を取り寄せてみてびっくりしました。
　これは、外務省も非常に協力してくれればいいんですけれども、持ってきた国連の決議文、これなんかでも読めないようなコピーで持ってくるんですね。読めるようになっていても、私もすべて理解できるかといったらそうじゃないから、ちゃんと訳文をつけてくれと言ったら、その訳文がついてきたのがけさ方の四時です。二時まで待っていたけれども来なかったということで、知り合いに頼んで決議文の全文を訳してもらったんです。
　一九三八年の二月二日、国際連盟理事会第百会期第六会議、支那問題に関する決議が採択されているんですけれども、中国代表が採択に当たって行ったとされる南京攻略戦での日本軍非難演説の内容は、決議文に取り入れられていないと承知しておりますけれども、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　今先生御指摘の国際連盟理事会の決議でございますが、これは、一九三八年の二月二日、国際連盟理事会の第百会期の第六会議において、支那問題に関する決議という名前のものが採択されております。
　まさに先生御指摘のとおり、同決議の採択に当たり、中国代表の顧維鈞という人物が、日本の侵略の事実、旧日本軍の暴行、第三国に対する権益侵害等を述べた上で、連盟の行動を要求する趣旨の演説を行い、その中で、中国の代表は、第三国の新聞記事等を引用する形で、南京における旧日本軍兵士による殺害や略奪行為について言及したというふうに承知しております。
　一方、決議においては、南京事件について明示的な言及はございません。中国における戦闘行為の継続、激化に遺憾の意が示されるとともに、極東に直接の利害関係を有する諸国間において紛争を解決する機会につき検討することを期待するといったようなことが、その決議の中では表明されているというふうに承知しております。
○戸井田委員　今言われたように、国際連盟の理事会は、中国の一方的な政治宣伝との認識を持っていたことにほかならないと思うんですね。それだけの演説をしながら、しかし、それは、今言われているような数の、三十万人の虐殺と二万人の暴行が、その当時、中国の代表が二万人と数千ということを言っているわけです。だけれども、それでも理事会はその中国の演説に対して動かずにいたということ。これはどういうことなのか、どういう意味を持っているのかということを考えたら、まさに国際連盟は相手にしていなかったということなんだろうと思うんですね。
　こういう資料をずっと当たっていくと、やはり一次資料、第三者がだれでも確認できる資料を当たっていって、それを積み上げていく、そのことをやはり政府はきちっと発信していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
　それ以外にも、やはり世の中には、そういうことに奮起して、一人で黙々と、何の利益にならなくても調べ回っている人というのは実はいるわけであります。
　資料四を見ていただきたいんですけれども、一九八四年に、南京問題一筋に研究している阿羅健一さんが、南京攻略戦に従軍した外国新聞社の記事を調査したものがあるわけであります。今一般に言われているようなことなど、当時、第三国の新聞記事には載っていない。ニューヨーク・タイムズとかロンドン・タイムズだとか、そういう海外の特派員が当時、南京にいたわけですよね。しかし、本国に送った記事の中に、三十万の虐殺であるとか二万人のレイプだとか、そんなものは出ていないわけであります。
　それは、今から訂正するわけにいきませんし、その当時の記録として残っているそのものを丹念に当たっていくことによって、それが証明されてくるんだ、私はそういうふうに思っております。
　そして、お手元に資料の五をお配りしておりますけれども、これは、一九九八年に雑誌に掲載された南京虐殺派の第一人者であります笠原十九司都留文科大学教授も、そのページの中に線を引いておりますけれども、「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない。」というふうに明確に書いております。
　もう一つ、手元に配付しております資料六の中には、水間政憲氏が朝日新聞と毎日新聞に公式見解を問い合わせたものがあります。朝日、毎日も、南京での虐殺は特定していませんと明確に回答しているわけであります。
　次に、資料七も見ていただきたいと思うんですけれども、これは阿羅健一氏が南京に従軍した新聞記者、軍人などから聞き書きした「「南京事件」　日本人四十八人の証言」の一部であります。当時の支局長の中には、我々の政治の先輩であります橋本登美三郎さんも当時おられた。その人の証言もその本の中には入っております。朝日新聞の山本治上海支局員は、「事件と言うようなものはなかったと思います。」「朝日でも話題になってません。」とはっきり答えているんですね。
　そこで、外交問題になっているこのような歴史認識問題に関して、一切の日本側の解釈を加えない形にして重要な一次資料だけでも、外務省のホームページというのはアクセス数が世界で二番目とかいうことを言っておられるわけですから、そのホームページに掲載して、日本のみならず世界にわかりやすく理解されるよう、内外に発信していく必要があると思うんですけれども、官房長官、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生の党での活動について、いろいろと今、御教示をいただきました。
　ホームページに掲載してはどうだ、こういうお話でありますが、歴史認識に関連する資料を含めて、戦前戦中の日本外交に関する資料については、外交史料館というところで個々のファイルごとに保管をいたしまして、一般に供覧に供しているという形に今なっているところでございます。
　それから、内閣府所管のアジア歴史資料センターというところがありますが、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館が所蔵をいたします、明治初期から終戦までのアジア関係資料を電子データベース化する作業を今進めておりまして、作業が終了したものから順次インターネットを通じて既に国内外に情報を提供しているというところでございます。
　今、一次資料については解釈を入れない客観的な形でというお話がありましたが、現状、今御説明申し上げたような形で供覧に供しているというところでございます。
○戸井田委員　大体そういう答弁が来るんだろうなと思いながら待っておりましたけれども、しかし、内外に発信する、わかりやすく発信するということはどういうことなのか。特にこの南京問題に関しては、あったことを又聞きとか、そんなうわさ話がどんどん膨れ上がっていくわけですよ。だけれども、日本としてもあったかなかったか判断はしない、しかし第三者が確認できる、そういう資料だけを集めていったときに、さあそれで皆さんどう思いますかというのが民主主義だというふうに思うんですね。
　私も南京の現場を見ていないわけですよ。今ここにいる人はすべて見ていないと言ってもいいほどだと思います。ほとんどの人がそれを知らない。知らない中に、そういう宣伝のプロパガンダがぼんぼこぼんぼこ入ってきたときに、その人たちはどうなるかということを考えたときに、やはりそこは大人として正しく、一次資料はこうなんですよ、それを見て考えてくださいというようなことは、わかりやすく発信することになるんじゃないでしょうか。
　これは言うだけでありますけれども、あえて返事をしてくれとは言いませんけれども、だけれども、やってほしいですね。それをやらなかったら我々はもっと別の行動をします。そのことを言っておきます。
　何でも……（発言する者あり）もう時間がないので、次にもう一つやっておきたいことがあるものですから。
　次に、栄典行政について質問をさせていただきます。
　政府は旭日章を叙賜する場合に、公共の福祉に貢献したことを前提にしていると解釈しております。考えられないことではあると思うんですけれども、刑事被告人及び刑事罰を受けた者も対象にしているのかどうか。
○福下政府参考人　お答え申し上げます。
　栄典は、その受章者が広く国民から祝福されるものでなければならないという事柄の性格から、刑事罰を受けるなど、栄典を授与するにふさわしくないと判断されるような行為があった者につきましては、栄典の授与を差し控えているところでございます。
　栄典の授与を差し控えるかどうかにつきましては、その犯罪の内容、適用される法令、刑の軽重等により、個別具体的に判断しているところでございます。
○戸井田委員　私の手元に、中国の南京軍事法廷で、通称百人切り競争の実行犯として、たった一回の公判で死刑になった向井敏明少尉に叙賜されたことを証明する文書があります。昭和四十五年の六月二十七日、政府は向井少尉に勲四等旭日章を叙賜したことになっています。そして、毎日新聞なんかでは、現在でも大武勲の事実報道をしていたとしていますが、当時、大武勲があれば必ずや逆に授与されたはずの金鵄勲章が、向井、野田両少尉には叙賜されていません。この事実は、日本政府が毎日新聞の記事が創作だったと判断していることになるわけでありますけれども。
　現在、南京大虐殺記念館などに展示されていて、毎日新聞に掲載された両少尉の写真を撮った、元東京日日新聞カメラマンの佐藤振寿さんは、九十歳を過ぎていますが、まだお元気なんです。佐藤さんは、平成十六年の東京地裁に百人切り競争の裁判の証人として出廷したのでありますが、そのとき供述書で、百人切りはうそである、浅海はうそを書いたと同僚だった記者を批判して、百人切りはうそと断言しているのであります。それもこれも、当時の軍隊がどれだけ軍紀に厳しかったか知らないからこんなことになるんだというふうに思うんですね。
　お手元に、軍事刑罰令の一部をコピーしたものがありますから、見ていただきたいと思います。強姦、捕虜を死亡させたら、七年とか死刑とかなんですよね。これは原本を見てもらったらわかるんですけれども、これは靖国神社からお借りしてきたんですね。こういうポケットタイプのものをみんな軍服のポケットに入れているわけです。僕もこれは初めて見ましたよ、こういう小型の。軍人手帳というのはよく恩給なんかのあれでもって見ることはありましたけれども。こういうものがあって、みんな軍人一人一人が持ってしているんですね。その中に全部そのことが書かれているわけであります。
　そのことをすべて承知して、向井敏明少尉は犯罪者でないと認定したことになると思うんですけれども、福下さん、間違いないでしょうか。
○福下政府参考人　お答えいたします。
　賞勲局の保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。一方、昭和四十五年六月二十七日に、戦没者叙勲といたしまして勲四等旭日小綬章が授与されておられます。
　ただ、賞勲局といたしまして、その向井敏明さんが犯罪者であったかどうかということをお答えする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○戸井田委員　やはりそういうあいまいなことなんですね。明確に発信されていない、これが日本の、日本人の性質なのかなというふうに思うんですけれども。
　もう時間も参りましたけれども、私は、このたびのこういう従軍慰安婦問題、同時に南京問題も含めて、中国という国は映画一つつくろうと思っても検閲の入る国であります。先ほどいろいろ言っていました言論の自由、出版の自由、そんなものもない国なんですね。その国がやりたいようにやってくる。
　同時に、日本というのはやはり自由の国であり、民主主義の国である。国会に携わる、政治に携わっていく人間は、自由と民主主義というものをやはり大切にしていかなきゃならないということは、だれもが肝に銘じていることだと思うんです。しかし、そのことを守っていく、そのことを言うべきときに主張することは主張していく、そういうことをしていかない限り、この自由と民主主義というものは守り切れないと私は思うんです。なあなあでやっていて本当にそれが守っていけるんだろうか。
　かつてのまじめにやってきた日本人たちが、主張したくても主張できる立場に今ない、既に亡くなってしまっている。代議士という言葉は、だれかの代弁をするのであるとしたら、もう既に亡くなった人たちのその心情もおもんぱかって、主張すべきことは、その時期、時を逃さずに主張すべき責任があるんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
　最後に、官房長官、どう思いますか。それだけお聞きして、終わります。
○塩崎国務大臣　代議士というのは、代わって議論する士、こう書くわけでありますので、国民にかわって議論をしていくというのが我々の使命だと思っております。
　今いろいろと御指摘がございましたが、個別の事実関係はともかく、我々としては、過去について事実に反するようなことがあれば、やはり物申していかなければいけないということでもあろうかと思います。今先生が御指摘になった点を踏まえて、また、行政のやり方についても御指摘がございましたが、今の御意見を聞いて、またこちらでも検討してまいりたい、このように思います。
○戸井田委員　最後に、これは言わなかったですけれども、この資料を官房長官にお渡しして、質問を終わります。
○河本委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　今まで質問を何回かさせていただいておりますが、官房長官に質問できるというのは私も初めてでありまして、大変きょうは喜んでおります。というのは、今まで、どちらかといいますと縦割り的な形で議論というのはあるわけですが、最近は、縦割りじゃなくて省庁を幾つもまたいだ、三つも四つもの省庁にかかわるテーマが多くなっておりますし、また、官邸の方が主導するテーマがたくさん出てきているわけでありまして、そういう意味では、官房長官の役割といいますか、今までと違って大変大きくなっているという意味で、きょうは官房長官に御出席いただいているということは非常にありがたいことだと思っております。
　きょう、私は、世界一安全な日本の復活ということについてはぜひ内閣を挙げてお願いしたいと思いますが、そのことを中心にさせていただきます。
　去年一年をあらわす漢字が、命という言葉が昨年暮れに選ばれました。なぜ命かということは、御承知のとおり、去年一年間、いろいろな事件、悲惨な事件、子供さんが犠牲になる事件等々、そういう意味では本当に命が大事なんだということを改めて私たちも感じさせられる一年であった、そういうことから去年はそういうことになったんだと思う。逆に言うと、それだけ事件が多かったということでありますから、これは大変な問題でございます。
　もう一つは、内閣府の社会意識に関する調査で、財政よりも外交よりも雇用よりも、治安が一番心配だという人が三八・三％、これはナンバーワンでありました。世論もこの治安問題について非常に不安を持っている、そういう意味では、いかにこの問題に国が、国民のためにこれからどういうふうに対応していくかということは大問題だと思うわけであります。
　特に、子供が犠牲になる、あるいはいじめの問題等々、そういう犯罪事件がたくさん起こっているわけでありますが、溝手国家公安委員長にまずお伺いいたします。これは内閣府の方だと思いますが、子ども安全・安心加速化プランに基づいて対応していくと、この前、所信でもお述べになりました。しかし、ここに書かれていることは、なかなかいいことは書いているんですが、もうひとつはっきりしたことが浮かんでこない。
　それは、地域の力でとか、地域で支援するとか、あるいは地域ではぐくむとか、そういう地域という言葉はたくさん使っていられるんですが、その地域に対してどうするかということについて、そこがもうひとつはっきり見えてこない。私の印象ですけれども、そう感じるわけでありまして、本当の意味の、地域の皆さんに協力してもらう、一緒になって町づくり、安心、安全な町をどうつくっていくかということについてのイメージがもうひとつはっきりしてこないと思いますので、改めて具体的に方針をお伺いしたい、こう思います。
○溝手国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、子供の非行とか犯罪被害を防ぐためには、警察のみならず、学校等の関係機関や地域住民、家庭等、地域社会が一体になって取り組むことが重要である、こういうことはかねてから言われているところでございまして、子ども安全・安心加速化プランにおいても、このような考え方に立ちまして、子供の安全を守るために、関係機関との連携あるいは地域のボランティア活動の支援などが求められております。
　それでは、具体的にどういうことかということになると、確かに、なかなかイメージがわきにくいことがあるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　例えば、地域の力で子供を非行や犯罪被害から守るという一つの柱がございます。この中には、地域住民の協力も得ながら不審者情報の共有ネットワークの活用を進めるというのが入っております。また、自主防犯ボランティアによる通学路のパトロール活動の支援ということもこのテーマに入っているところでございます。
　また二番目として、子供が非行や犯罪被害に巻き込まれない力を地域ではぐくむというのも一つの柱になっております。この項目におきましては、警察も積極的に学校に協力をして、ＰＴＡや地域住民の参加も得ながら、効果的な非行防止教室の開催、実施等も進めているところでもございます。
　また、困難を抱える子供の立ち直り等を地域で支援する、こういうフレーズもございます。この項目におきましては、非行などの問題を抱えた少年の立ち直りを支援するために、地域の関係機関やボランティア等が連携して少年サポートチームを構築して、地域全体で取り組みが進むように対策を進めているということを含んでおります。
　詳細に申し上げますと、いろいろな項目でいろいろな形で実施をしております。また、地域によってもその対応は違います。
　いずれにしても、地域の子供は地域で守り育てるんだという視点に立って、地域力といいますか、地域全体で子供の非行や犯罪被害の防止を図るため警察を督励してまいりたい、このように考えております。
○田端委員　今の大臣のお答えのとおりでありまして、まさに地域力をどう高めていくかということが大変大事なことなんです。
　それで、官房長官、今もお話があったように、つまり、警察だけでは治安対策といってもなかなか難しい。学校も必要だし、ＰＴＡとか地域の皆さんとか、とにかくいろいろな形で総合力が必要だ、こう思います。
　実は、官房長官に昨年暮れに、私、公明党の治安・学校の安全ＰＴということで、緊急に申し入れをさせていただきました。
　そのときに申し入れたことは、犯罪を許さない地域づくりに向けて、例えばＧＰＳを活用した子供見守りシステムを導入してほしいとか、あるいはスクールガードリーダーを全小学校に配置できるようにしてほしいとか、住民ボランティアを支援する地域安全安心ステーション、これをもっとふやしてほしいというふうなことを申し入れの中で述べさせていただきました。そして早速、補正予算に地域児童見守りシステムというもの、これは総務省の予算の関係でありますが、十二億円ばかり計上していただいて、全国でモデル事業をこれから展開していく。つまり、携帯電話とか電子タグとかを使って子供の安全を確保していく、こういう事業を展開していただくことになっております。
　例えば関西の私鉄でもやっていますし、東京でも小田急なんかは、子供の定期の中に電子タグを入れて、例えば新宿駅をあれしますと、お母さんにメールで、新宿改札口を通過しました、学校のある駅に着くと、それがまた入る。それから今度、帰り、塾の方の駅のところに行くと、それがまたお母さんのメールに入るということで、そういうシステムは既にもうできていて、民間でもそこまで協力していただいているわけであります。
　こういった総合力をいかに使って子供の安全、安心を担保していくかということがこれから大事だと思いますが、官房長官、御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　昨年の十二月に先生から、公明党治安・学校の安全対策プロジェクトチーム、先生が座長をお務めでございますが、この御要望をいただきました。
　今御指摘の地域児童見守りモデル事業でありますけれども、平成十八年度の補正予算で十二億二千万ほど、約二十件程度のモデルの構築、運用を委託する事業を措置したところでございます。まさに先生おっしゃったように、こういったリアルタイムで居場所がわかるようなということで、高齢者にも使えるだろうと思いますけれども、徘回などありますから。子供の安全、見守りということで大変大事な取り組みということになってきていると思います。
　また、ボランティアの御指摘がございましたけれども、これについても、地域安全安心ステーションモデル事業の拡充ということで、あるいは不審者情報の効果的な共有への情報提供等々、それから、パトロールの際の防犯ボランティアへの用具を貸与するというようなことで予算を組んでいるわけでございますけれども、いずれにしても、地域ぐるみで子供を守っていくという仕組みを今構築しつつある、公明党の皆様方からの御提言も生かさせていただいてやっているところでございます。
　もっとも、かつて安心、安全などと言わないでも十分安心、安全であった日本の社会がこうなったこと自体、我々は深く考えなければいけないところだろうと思いますが、当面、やはり地域ぐるみで、あるいは社会総がかりで子供を守っていくということが大変大事だと思っております。
○田端委員　各自治体に地域安全安心条例とか、都道府県でも、四十七のうち三十幾つかの都道府県でそういう条例もつくられています。つまり、それぞれに安心、安全を確保するために、都道府県、市町村、頑張っていこうとそういう条例をつくってやっていられるところがたくさんあるんですが、全くやっていないところもたくさんありまして、半々ぐらいかなと思います。そういう意味では、これはこのまま自治体に任せてほっておくということではなくて、これだけ事件が起こっているわけですから、やはり私は、少しそこを整備していく必要があるんではないか、こう思っております。
　それで、うれしいことに、ここ一、二年の間にボランティア組織が、学校の安全を中心に今、全国で二万六千ぐらいのボランティアができ上がりました。このボランティアを少しサポートする、ちょっと押し出していくという、これが大事だと思います。
　それで、地域安全安心ステーションなんかを拠点にするとか、空き交番を使ってもらうとか、そういったいろいろな工夫をしていけば、いろいろな形でボランティアの方々が頑張っていただける弾みになるんではないかなという思いをしておりまして、このボランティア組織に、町会とか自治会とかＰＴＡとか、あるいは場合によっては消防団の方等々、そういう方が一緒になってまざり合ってやっていただければ、まさに地域のいろいろな活動にプラスになっていくんではないかという思いをしております。
　さっき国家公安委員長からも地域力ということをおっしゃっていただいたんですが、この地域力というものを高めるためには、ボランティアの方々をサポートすることが非常に大事ではないかな、こう思っておりますが、官房長官、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、また先ほども私の方からも少し申し上げましたけれども、地域を構成するいろいろな関係者がいるわけで、学校、家庭、今おっしゃった消防団、それから警察等々がネットワークを張りながら、お互いの力を生かしながら子供を安心、安全な環境の中で育て上げていく、そういう仕組みをつくることは大変大事だと思っております。
　生活安全条例を制定している自治体がふえてきているという御指摘もございました。地域にばらつきがあるということも御指摘がありましたけれども、これは各地域で、全国でそういった温かい見守りの仕組みというものが地域を構成する各関係者ででき上がっていくことは大変重要だと思っておりますので、私どもの方としても問題意識を持ちながら政策づくりに当たっていきたい、このように思っております。
○田端委員　このボランティア、今、約二万六千あると言われておりますが、小学校の数が二万四千ぐらいなんですね。だから、一小学校に一つのボランティアが既にでき上がりつつあるんだなという思いがいたします。
　したがって、私の言いたいことは、そういう意味で、地域の皆さんが結束する一つのきっかけになるような、地域安全安心推進法みたいな法律をつくって、そして基本方針なりそういったものを定めてきちっと全国にやっていく、その流れができればいいなと思って、今、与党の先生方とも話しながら、特にこれは省庁をまたぐものですから、議員立法でしかできないな、こんな思いをしております。
　安倍総理も先般来、きのうも、地方の活力なくして国の活力はないということもおっしゃっておりますし、また地域の発展なくして国の発展はないというような表現もされております等々、地域とか地元とか地方とか、そこにやはりベースを置くんだという姿勢を明確に示されているわけですから、地域、そこが安心、安全であるということが一番今後大事なことなんだろう、こういう思いをしております。
　言われているような地域格差も、これが整備されれば格差是正にもつながるんだと思います。一つの切り口として治安という形から、安心、安全という形から、その地域にそういう安心、安全のボランティア組織を中心にしたグループができれば、例えば台風とか地震とか、災害、火災とか、あるいは社会福祉関係の、お年寄りが一人で住んでいるとか何かあった場合、駆けつけるとかといったことにも、いろいろな意味で、構成している人たちが大体同じようなメンバーで構成しているわけですから、非常に地域力が高まっていくんではないかな、こんな思いをしているのです。
　つまり、厚生労働省だとか文科省だとかという縦割りではなくて、地域という一つの横の編成でグループをつくって、そしてそこをサポートしていく、こういうことをぜひ一つの考え方として私も頑張っていきたいと思いますが、官房長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘の問題、いろいろな役所がかかわっている問題をまとめ上げなければいけないということで、今、議員立法を目指して御努力いただいているというお話を聞きました。
　各関係省庁も御協力をさせていただきながら、今、その検討が進んでいるというふうに我々も承知をしているところでございまして、確かに、子供という観点から安心、安全な地域づくりにボランティアを含めて関係者が相協力していく、そういう仕組みを法律でもってつくれるということであれば、その議論をぜひ深めていただいて、各関係省庁にもそれにしっかりと協力をするように私の方からも言っておきたい、このように思いますので、先生方の御努力に大いに期待を申し上げたい、こう思います。
○田端委員　話は今度は大田大臣に移りたいと思います。
　経済財政担当の大臣として大変に頑張っていただいているわけでございますが、先日発表になったＧＤＰ速報を見ても、非常に流れはよくなってきたなという思いをしております。去年の十—十二月期で実質一・二％増、年率換算で四・八％増ということで、予想を上回る伸びということが感じられますし、また、プラス成長が八期連続というのは非常にいい傾向だ、こういうように思います。また、名目ＧＤＰも一・二％増ということでありまして、名実の逆転が解消したな、こういうことも感じます。
　そういう流れの中で、きょう日銀政策委員会での議論がなされているんだ、こう思いますが、担当大臣として、きょうそんなことを言うのはなかなか言いにくいことなんだろうとは思いますが、しかし私は、流れはよくなっているんですが、個人消費という点からいくと、数字は出ているかもわかりませんが、実感が国民の皆さんにまだ伴っていないし、家庭あるいは家計といいますか、そこにまだ至っていない、そんな思いもしているわけでございます。
　そういう意味では、利上げという問題は、タイミングとかその辺が難しいんだろうと思いますが、私はもうちょっと我慢すべきかなという感じも今、正直持っている一人でございますが、この金融政策を含めて、今日の経済状況について担当大臣として今どういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、十—十二月期のＧＤＰはよい数字が出ました。それから、昨年の夏以降消費が懸念されておりましたけれども、十—十二月期の消費につきましては一・一％増とプラスでありました。ただ、七—九月期に下がった消費が戻ったということで、夏以降、やはり消費についてはやや弱い、横ばいだと思っております。
　この背景といたしまして、賃金が横ばいになっているということがございまして、これが今先生のおっしゃった家計の実感の乏しさにつながっていると考えております。今回の回復は、期間は長いんですが平均成長率が二％と低くなっております。これが実感の乏しさになっているとは思いますが、五年間の長きにわたって成長したということ、これは意義があることですので、この成長を長く続けていくということが重要である、これが家計の実感につながっていくと考えております。
　それから、具体的な金融政策運営につきましては、日本銀行の専管事項です。経済、物価上昇を丹念に点検されて日本銀行が判断されるものと考えております。
○田端委員　確かに、今は物を言いづらいと思いますので、それはいいんですが。
　それで、大臣、実感がまだ伴わないというのは、中小企業がもうひとつ、特に私なんかは大阪ですから、そこのところにまだ波及していない、だから生活実感としてまだまだ厳しいなということを感じているわけであります。
　先日来の大臣の御所見の中でも、あるいはまた政府の方でも示されている成長力底上げ戦略という考え方でありますが、これはそれで非常に大きなテーマで頑張っていただいているということで、わかります。特に、人材能力戦略とか就労支援戦略とか、あるいは中小企業底上げ戦略、こういう三つの矢になっているわけでありますが、その中で、この中小企業の底上げ戦略について、ここのところが私は実際問題としては一番大事ではないかなという思いをしているのです。
　この中小企業底上げ戦略の中身、これを見させていただいてなかなかちょっとわかりづらいので、手順としてどういう手順で、何から、いつどういうふうに始めるんだというところをもう少し踏み込んでいただけたらいいのになという思いをしております。
　それで、大臣の方で、今、そういう気持ちでお話しできる点について御決意をいただければ、大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大田国務大臣　成長力底上げ戦略の中で、中小企業の生産性につきましては、生産性の上昇と賃金の底上げをセットで行っていきたいとするものです。
　具体的な取り組みとしましては、下請取引の適正化によって成果配分をしていくということ。それから、ＩＴ化、機械化などの経営改善のサポートをしていくということ。三番目に、特にサービス業で生産性が低くなっておりますので、例えば中小サービス業へ製造業のノウハウをうまく移転できないか、あるいは資金提供の取り組みができないかという支援。それから四番目に、人材能力の向上を行っていくということです。
　具体的な取り組みといたしましては、官民一体となった円卓会議というのをなるべく早く立ち上げます。これは、地域にも円卓会議をつくっていきまして、それぞれの地域でこの成長力底上げのための政労使の話し合いの機会を持っていただく。十九年度には、できるところから進めていく、先行的な取り組みをいたしまして、平成二十年度から本格実施に入ることとしております。
○田端委員　ありがとうございました。
　高市大臣、お急ぎだということなので、ちょっと一問先に。
　この「子どもと家族を応援する日本」という、官房長官のもとで開催されている、議長になっている検討会議と、それからワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会、大臣の方で主宰されている。それで、大臣はこの「子どもと家族を応援する日本」戦略会議のメンバーでもある。しかし、実際の担当大臣として、少子化の一番問題であるワーク・ライフ・バランス、私の言いたいのは、会議は何かすごく大きい会議がたくさんあり過ぎて、うまく連携をとって連動しているのかどうか。ここがしっかりしていないと、特にこれからの一番の問題である女性の雇用の問題、働くということ、そことの絡みで子育てということになってくるわけでありますので、この辺は連動しているんでしょうか。連動しなきゃならないんですが、その辺のところ、大臣としてどういうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の方なんですけれども、こちらは、やはり子育て支援、子供を育てている家族、そしてまた子供を持ちたいと思っている多くの人を支援するという意味でのワーク・ライフ・バランスの検討でございます。ですから、どちらかといえば、企業の中で、例えば育児休暇ですとか産休をきちっと権利として取得できるとか、短時間労働、こういったものも検討する、テレワークの充実、こういった観点での御議論が多くなるんじゃないかと思っております。
　それから、男女共同参画会議の方では、これは子育て、少子化対策に限らず、非常に幅広く、男性であれ女性であれ、例えば地域の活動ですとか、みずからを高めていくさまざまな学びの場ですとか、そういったことも含めて取り組んでいく。
　つまり、ワーク・ライフ・バランスというのは、職場での取り組み以外のこともあるわけですね。あらゆる世の中の活動の中でバランスをとりながらということになりますので、もう少し幅広い御議論があると思います。当然、職場の問題にも委員の皆さんは触れられると思うんですけれども、そういう意味で少し領域が広いということになるんですが、そこでなされました御議論に関しましては、もちろん、官邸の方で開きます重点戦略の検討会議の方とも十分に連携をしながら、それぞれの成果を生かしていきたい、このように考えております。
○田端委員　大臣、どうも済みません。
　官房長官、今も大臣からお話がございました。それで、もう一つ大きい立場から、この検討会議、「子どもと家族を応援する日本」戦略会議の座長といいますか議長になられて、ここは関係閣僚と、それから有識者七人が入っていて、そして、四つの分科会に分かれているようでありますが、この中に、働き方改革の分科会、これがワーク・ライフ・バランスとの関係で非常に大事になると思うんです。もう一つは、地域・家族の再生分科会。ここでも地域と、子育ての問題と同時に子供の問題に関してさっきから議論している地域の問題としてやはり出てくるわけであります。
　これもまた非常に地域ということが重なってきますので、そういう意味で、私、何となくちょっと今感じていることは、会議はたくさんあって、しかもすごい会議がいっぱいあるんですが、やはり本気で政策としてこういうことをやるぞということをお示しになることが一番大事で、この少子化の問題について、いつまでに、どこで、どういう形で方向を示されるのか、そこのところを御決意をお伺いして終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、今回つくらせていただきました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というのは、私が議長ではございますけれども、関係閣僚、特に高市少子化担当大臣と柳澤厚労大臣を中心に九名の大臣と、それから有識者七名で構成をしているわけでございます。
　今まで累次にわたっていろいろな対策を打ってまいりました。しかしながら、昨年末の人口推計のようにどうも芳しくないということで、ここでもう一回、これまでのものも振り返りながら、特に分科会は、基本戦略と働き方の改革と地域・家族の再生、そして、点検・評価というのは今までやってきたものをもう一回フォローアップしていこうじゃないか、こういうことでやろうということにしているわけでございます。
　この検討会議では、本年六月をめどに基本的な考え方をまとめて、骨太に反映をさせて、その後、税制改正など予算関係の議論を深めていこう、こういうふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、先ほど来先生がおっしゃっているように、地域、それから家庭、あるいはこれは企業の理解というものもなければうまくいかないわけでありますけれども、まさに社会総がかり。これまでは、保育園をどれだけつくるかとかそういうような直接的なものが多かったわけでありますけれども、これまでにも増して、働き方とかあるいは地域のあり方とか、そういうようなものを含めて、社会全体が子育てに優しい社会になっていくことを我々としては条件整備をし、結婚をしたい、子供をつくりたいという方々がその希望に応じていけるような政策づくりをやっていきたいと思っておりますので、また先生方の御協力をお願いできたらと思います。
○田端委員　標準世帯よりひとり暮らし世帯の方がふえたということでありまして、非常に残念な流れだと思いますが、私は、子だくさんほど得をする、そういう社会をひとつぜひ目指していただいて、骨太の方針じゃなくて骨太の政策を六月には打ち出せるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　これから一時間十五分をいただきまして、質問をさせていただきます。議論をさせていただきます。
　まず最初の一時間は、昨日も同意人事がありましたけれども、公益認定等委員会について実のある議論を闘わせたいと思うんです。
　しかし、その公益認定等委員会の同意人事以前の問題として、やはりこの国をどうしていくかという観点からこの問題は議論しなくちゃいけないということで、私は、この内閣委員会でも再三にわたりましてＮＰＯのことについて議論させていただいたわけでありますが、本日もまた、そういった根本的な問題から今回の公益認定等委員会について一遍考える機会になればというふうに思っております。
　それで、これからの国を考えていこうという議論でありますから、私は楽しい議論をしたい。私は一切、追及型の議論はしませんので、一緒に考えていこうという議論でありますので、ぜひとも官房長官、また渡辺大臣もよろしくお願いします。
　また、後ほどちょっと国家公安委員長にもお出ましいただきますが、一時間後ぐらいでございますので、またよろしくお願いします。
　それで、まず、私が何を主張しているかといいますと、一言で申し上げると、いつもこのフリップを使わせていただいていますが、民が公を担うセクターをどうつくっていくかということが非常に重要だということ、こういう社会を目指すべきではないかというのが私のビジョンであります。
　今までは官が公を税金で担ってきたというところが主だったわけですけれども、そうじゃなくて、民も公を担う時代が必要だ。しかも、そのために、かけ声だけじゃなくて、きちっと制度を整備すべきだろうということが必要だ。制度でいえば例えば法律とかが必要だろうということで、ずっと主張をしてきまして、このフリップ、座標軸も十年以上使っておるわけでございますけれども、なかなかこのところがあれですけれども、皆さんとこうやって議論をしていきながらも、少しずつでございますけれども皆さんにも御理解をいただいているというところであります。
　それで、官房長官、官房長官はたしかアメリカのハーバード大学を出られていると思いますが、ハーバード大学がＮＰＯだという認識というのはお持ちでいらっしゃいますか。
○塩崎国務大臣　不勉強で、どういう組織であるのかという法的なステータスについては存じ上げておりません。日本でいえば学校法人なんでしょうが、それも公益法人の一つであるのは日本のあり方でありますけれども、ちょっと不勉強で、ハーバードがどうなっているのかよくわかりません。
○市村委員　実はハーバード大学は、アメリカの、法的ステータスで言えばノンプロフィットオーガナイゼーションです。ＮＰＯです、まさに。しかも、官房長官が行かれたケネディ・スクールは、まさに寄附で、先ほどちょっとメモをもらいましたけれども、一九三六年に開設されています。多額の寄附でいわゆるスクールが開設されているわけです。
　すなわち、そういうふうな形で、アメリカというのは非常に、ＮＰＯが社会の基盤となっているような社会構造、システムを持っています。今、くしくも官房長官も、学校法人、これも公益法人とおっしゃいましたが、まさに公益法人そのものがいわゆるノンプロフィットオーガナイゼーション、ＮＰＯなわけですね。
　そういう認識が、この国はどうもまだないんです。つまり、ＮＰＯはＮＰＯであって、ＮＧＯはＮＧＯであって、公益法人が別物としてあって、学校法人がまた別物としてある。さらに言えば、政党も別物だし、宗教法人も別物ということで、何かばらばらに存在するかのような認識なんですが、そうじゃなくて、やはりＮＰＯというのは、まさに今、公益法人改革の議論もされておるところでございますけれども、公益法人も含んだ概念であるということが非常にここは重要なところだと私は思っているんですね。
　そこで、渡辺大臣に、まさに規制緩和担当大臣なんですが、私、このＮＰＯというのはまさに公の規制緩和だと思っているんです。公を民間も担う時代をつくっていくための、今まで官が公を握っていた時代から、民も公をやるんだという時代だと思うんですね。そう思って、この間の大臣の所信表明を聞いておりますと、「立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがあります」ということを述べていらっしゃいますが、この思いについて、もう少し具体的に渡辺大臣の御所見をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは安倍総理がよく使われる表現なのでありますが、この国の成功体験を生み出してきた戦後レジーム、これがどうもやはり岩盤になっているような気がするんですね、歴史的にはもうちょっと古くから形成されてきたのかもしれませんけれども。いずれにしても、各省ごとの縦割り、タコつぼ型システムというのは厳然として残っておりますし、年功序列というものもございまして、そういった、表の制度というよりは、言ってみれば車を走らせる内燃機関のようなところが岩盤のように変わってきていないのではないか、そういう思いでございます。
○塩崎国務大臣　極めて本質的な問題で、明治二十九年から民法三十四条というのはできて、財団、社団については、お上が公益であると言ったものだけが公益であるということになっていました。
　しかしながら、今御指摘のように、公益法人というのはやはり民なんですね、おっしゃるとおりであります。一方で、行政の裁量でもって公益というものが何だということを定義してきた。その裁量性に関して、この官の許可権限というものをやめようじゃないかということをやろうと。
　ＮＰＯというのはノンプロフィットオーガニゼーションですから、営利企業でないものは全部入っちゃうという意味において、今おっしゃったように、学校とかなんとかも全部入っちゃうわけでありますけれども、今申し上げたように、官がこの公益というものを定義してきたという意味において、官の方を直さないといけない、そういう意味において行政改革なんだということだろうと私は思っています。
　やはり、民が公を担うということは極めて大事で、私も、実は自民党の中で長らくＮＧＯ小委員長というのをやってまいりまして、外務省に、これは税制が肝ですから税制改正要望を担げというので、外務省では担いだことのないこの税制改正要望を担いで、今の先生のような問題意識を一緒に持ってもらってやったことがございますが、今言ったように、官がやはりその裁量性を手放すという意味において行政改革なんだろうと思います。
○渡辺国務大臣　今、官房長官がおっしゃられたように、許可をそれぞれの主務官庁が行って公益というものを決めていたんですね。許可というのは、私の理解だと、それまで禁止されているものを解禁してやるぞ、こういうことでございます。したがって、各省割拠主義でやるわけでありますから、各省ごとに公益の基準が違ってきているわけですね。それはちょっと今の時代にふさわしくないんだろうということで、この前の改正でもって各省の許可主義を廃止し、民間有識者による委員会、後ほど御議論になると思いますが、この公益認定の委員会は主務官庁から切り離したわけでございます。
　したがって、これはやはり行政改革と言えるのではないかと思います。