○下条進一郎君　予算委員会地方公聴会大阪班につきまして報告申し上げます。
　大阪班は、山内委員長、亀長理事、鈴木委員、松前委員、安恒委員、中尾委員、橋本委員、井上委員、秦委員、それに、私、下条が参加し、去る二月二十六日、大阪市において開催されました。
　公述項目は、地方財政、経済動向、都市経済及び消費者問題の三項目であり、八名の公述人から意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑がありましたが、以下、公述順に従い公述人の陳述概要を御報告申し上げます。
　地方財政関係では、大阪府知事岸昌君及び神戸市助役井尻昌一君から意見を聴取いたしました。
　まず、岸公述人は、最近とみに相対的地位の低下している大阪経済を活力あるものとするためには、公共投資面を首都圏並みにすることによって均衡のとれた発展が期待されるのであるが、大阪府財政の現況は、昭和五十年度以降財政収支が著しく悪化し、五十四年度一般会計においては、なお百二十億円程度の赤字の見込みであり、財政構造の面においても、経常収支が九五％にも達し、府税収入など通常の一般財源だけでは、経常的経費を賄うのに精いっぱいで、政策に充て得る財源は極度に限られた状態になっている。
　その理由としては、歳入面では府税収入が四十五年度を境に伸び率が鈍化し、その後の回復ぶりもきわめて低調に推移し、特に法人関係税は、本年度でようやく四十九年度水準に戻ったという状態となっている。歳出面の問題として、大都市圏域特有の財政需要が増高して財政を圧迫していることで、土地の高騰、人口の急増、過密環境の悪化等に伴う特別な財政需要の発生など、多額の財源を必要としているにもかかわらず、財源難のため、公共投資の面でも年々その落ち込みが著しく、特に高校等教育施設の整備拡充については、用地の入手難、財源の確保に苦慮している。
　国に対する要望として、国の公共投資の大阪府城に対する一層大幅な配分が望ましく、また、地方交付税の算定には、大都市圏において増高の著いし財政需要を基準需要額に算定すること。国庫補助金については、超過負担の解消、高校義務教育に対する国庫補助金の拡充を図ること及び地方税源、地方債の拡充についても述べられました。
　次に、井尻公述人は、神戸市の抱えている問題は、神戸市の人口密度が高く、産業も集中しているため、いわゆる過疎過密現象が兵庫県においては特に目立っている。このような過密現象に伴う市民の要求に対する行財政のあり方や工場等の再配置という、都市経営の問題点が見直されなければならない時期に来ているとの指摘がありました。
　神戸市財政は、市税の伸び悩みにもかかわらず、公共デベロッパー起債主義、公債基金の活用、外郭団体の積極的活用によって辛うじて全般的には比較的安定した財政運営ではあるが、しかし、その反面、企業会計の中でも、公営バス、高速鉄道、病院の各事業は経営悪化の一途を余儀なくされている状態にある。
　五十五年度予算案は、市税の伸び悩み、地方債の総量圧縮と一般公共債を初めとする起債充当率の低下等により緊縮予算となっている。
　市の国への要望として、特に地方債の枠拡大と借入条件の改善、病院事業に対する国の財政援助、地方交付税制度の改善及び神戸ポートアイランド博覧会開催についての協力要請等について述べられました。
　次に、経済動向については、関西経済連合会常任理事里井達三郎君、大阪銀行協会会長磯田一郎君及び神戸貿易協会理事鈴木正君から意見を聴取いたしました。
　まず、里井公述人は、近畿地域、特に京阪神を中心とするいわゆる地盤沈下に対する復権運動について、単に、種々の経済指標における量的シェアの維持、拡大ということではなく、質的側面において日本経済全体の発展に寄与するということでなければならない。この観点から、基本的方向は研究開発、新規成長産業の育成等、新たな経済発展基盤の強化、中枢管理機能等企業経営と経済運営の意思決定の機能の強化、国際社会に対する窓口としての機能の強化及び文化振興の面における地位の向上、以上四点に集約される。また、近畿復権の主要な課題は、この基本的方向に沿って当面、学術、文化機能の充実、交通体系の整備、産業構造の高度化及び関西新国際空港であるとの意見が述べられました。
　次いで、磯田公述人は、景気動向については、素材・輸出関連産業の比重が高い産業構造となっているため、第一次石油ショックの打撃を強く受け、回復もおくれたが、この一年は市況の回復、円安の進行に伴って景気は順調に拡大し、そのペースは全国平均を上回っている。しかし、今後は石油、電力等のエネルギーコストの上昇に伴う影響がより多く出るため、全国より幾分早く景気が悪化する懸念がある。
　金融情勢は、昨年来の金融引き締め政策の結果、金融機関の資金繰りは窮迫している状態にあり、この間、企業金融面も徐々に引き締まりの方向に向かいつつあるが、業種別に見ると鉄鋼、電機などに余裕があり、電力、建設、繊維、中小輸入業者は逼迫しているというように破行性が強まっている。しかし、今後はコストアップによる収益の悪化から全般的に資金繰りが引き締まっていく可能性がある。
　このような情勢から、金融政策については、金利政策への過度の依存や窓口指導、政府系機関の役割りを見直し、財政再建には行政改革の推進、歳出の合理化努力が必要であるが、やむを得ぬときは租税負担増も考えられる。国債管理政策については、発行条件、金融機関の窓口販売等について意見が述べられました。
　次に、鈴木公述人は、神戸における、特に繊維、雑貨関係の中小輸出貿易業界の現状等について述べ、諸物価の高騰、さらに発展途上国の追い上げ等によって、わが国の繊維、雑貨関係は世界市場から脱落し、加えて昭和五十二年、三年と二カ年に及ぶ円高の試練にさらされ、神戸の中小輸出業者はその影響をまともにこうむる状態となっているが、中小輸出業者が石油ショック、円高攻勢に対処し得なかった一つの要因は、中小企業には確実な情報が流れてこないことにあり、今後、通産省等関係省庁の事前の情報提供について配慮願いたい。最後に、来年三月に開催される神戸港ポートアイランド輸入商品常設展示場への期待は大きく、この継続開催と拡大についての要望等が述べられました。
　最後に、都市経済及び消費者問題について、大阪商工会議所経済法規委員会委員長樋詰誠明君、大阪府中小企業団体中央会会長太田十君及び灘神戸生活協同組合専務理事高村勣君から意見を聴取いたしました。
　まず、樋詰公述人は、税制問題とそれに関連する土地政策を中心に述べられました。
　税制については、徴税上不公平があったのでは政治に対する国民の不信を増大させることになる。高福祉高負担は当然だが、増税の場合は間接税より直接税を優先させるべきで、間接税によらざるを得ない場合にも、一般消費税ではなく物品税を考えるべきだと思う。法人税の増徴は、八〇年代の不測の変化にもたえ得る企業体質を確保すべきであるから適当ではない。
　土地政策については、憲法問題より法律問題であって、その高騰を抑えるには、土地の譲渡益に対する課税の軽減などでは問題は解決しない。土地の所有権ないし利用権は公共の福祉のために制約されても当然で、特に利用権については公共の福祉を優先するようその行使を強力に推進するという原則を確立すべきで、地価値上がりによる利益を地主のみが享受するのはおかしいので、税の重課など社会にその利益を還元する方途を講ずべきであるという意見が述べられました。
　次に、太田公述人は、大阪府下の中小企業は約三十五万と言われており、各企業は、昭和五十三年秋以降現在まで、国内の民間需要を中心として、ほぼ堅調な上昇傾向を示しており、円高で苦境にあった輸出関連産業も、最近の円安によって再び春が訪れたかの感があるが、五十五年に入って原油、木材、その価輸入品の大幅高騰による原材料の大幅値上げによるコストアップを製品の販売価格に転嫁できず、さらに昨年以来四回にわたる公定歩合の改定は、ここに来て中小企業金融を窮屈なものとし、金利負担増ともなり、今後、企業経営の悪化が懸念される。
　国に対する要望として、中小企業金融の円滑化と金利の低減及び物価と為替の安定の必要性が述べられました。
　最後に、高村公述人は、灘神戸生協は神戸市を初め、十四市四町を認可区域として、同地区の総世帯の四六％を超える四十八万世帯を組合員に組織され、約百カ所の事業所を有し、五十四年度の供給高は千五百億円を超え、そのうち約七五％が食料品となっている。その他、組合員の日常生活に密着した活動を行っている。
　国に対しては、消費者物価の抑制、国民生活を守るエネルギー政策の確立、出店規制の緩和、米・酒販売免許取得の便宜供与等を要望されました。
　以上、大阪地方公聴会の報告を終わります。