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○田島（一）委員　都合のいいことは参考にする、都合の悪いことは参考にしない、これが鉄則なのかもしれません。行かれたという事実をとらえて、その中で、その先進事例として確認をさせていただきましたが、その先進事例のいずれも今回は参考にされなかったというふうに素直にお答えをいただいたら、私はそれでもう仕方がないのかなという気もしております。
　時間がないので、次、労災の時効事例についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　お手元にお配りをしたその一覧表の一番右側、労災時効事例の救済案というところをごらんいただくと、労災補償を受ける方とそうでない方、受けられない労働者との違いが一目瞭然であろうかというふうに思います。いわゆる五年時効の遺族補償年金分を、言葉は悪いですが、値切って給付をするだけで、二年時効の休業補償給付、そして療養補償給付などや就学等援護金は対象にはなっておりません。
　尾辻前厚労大臣はこのすき間を御理解いただいていたというふうに私は認識していたんですけれども、このように時効分の医療費、通院費、そして休業補償費が救済なし。そしてまた、葬祭料はそうですが、就学等援護費もない。これをどのようにとらえていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿による疾患につきましては、先ほど来お話しになっていますけれども、潜伏期間が長い、あるいは石綿と疾患の関連性に医者もその本人も気づかないままに、労災制度による補償の申請の機会を逸して、時効によってその権利を失っている方がいらっしゃるわけでございますけれども、これらの方々につきまして、時効制度そのものを否定して救済等を行うことにつきましては、過去にさかのぼって健康保険等との給付の調整を行う必要が生じること、あるいはまたレセプト等の証拠書類が既に廃棄されているといったことを考えますと、非常に困難であるというふうに考えているところでございます。
　このため、今般、時効制度自体を否定するのではなくて、現行の労災保険において何らの給付を受けられない者、つまり遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した者に限り新たな救済措置を設けるという考え方でこの特別遺族給付金をつくったものでございます。
○田島（一）委員　労災給付は、若いときの暴露業務従事当時の給与をもとに算出されるわけであります。人によっては、労災給付というのが時効事例に比べて逆転するケースが出てまいります。例えば、一人親方の自営業者、この方でも、労災保険に特別加入していて掛金の額が低かった場合にも、逆転という同じような問題が生じてくるというふうに思います。
　このあたり、時効成立後、新たな救済制度による特別遺族年金を受けた方が有利だというような、いわゆるてんびんにかけざるを得ないような状況が発生することが考えられるんですけれども、そういう問題が生じることを考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　労災保険制度は、被災時の事業主のもとでの賃金で算定しておりますけれども、その額につきましては、現在の賃金との変動の幅等を考えまして、スライド制を適用して現在の賃金水準まで引き上げている制度、こういうものでございます。
　今申し上げました制度であるわけでございまして、ただ、先生がおっしゃいました選択の余地でございますけれども、これにつきましては、今回の法律で、特別遺族給付金を受けることができる遺族は、この法律の施行日の前日の五年前の日までに死亡した労働者の遺族の方でございまして、この施行日以降に労災保険制度上の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅する方につきましてはこの対象となっていないところから、選択ということはないというふうに考えております。
○田島（一）委員　こうした矛盾とかが絶対出てこないようにやはりしていただきたいなというふうに思うんですね。
　問題点はまだまだ、さらにあろうかというふうに思います。例えば、労災年金の受給者でも、いわゆる若いときに暴露したそれが基準になるわけですから、お受け取りになられている年金額というのも二百四十万円以下の方が随分いらっしゃろうかというふうに思うんですね。
　しかし、残念ながら、この間お聞きすると、この二百四十万円に満たない件数、その中で、中皮腫、アスベスト肺がんにかかって労災認定を受けられた方の数字すらまだ把握していらっしゃらないというふうに聞いています。本当を言えば、百万円以下の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、百五十万円以下は何人ぐらいいらっしゃるのか、そういう数字がしっかり出てきて初めて問題点が明らかになるんですけれども、残念ながら、厚労省の方ではその数字をつかんでいらっしゃらない。これはやはり大きな問題だと思うんですね。
　今後、こういうような数字をきちっと把握するように努められるのかどうか。例えば、あと特別加入者の内数等についても本当は明らかにしていただきたいんですけれども、お持ちじゃないということです。時間があれば本当にゆっくり聞きたいんですけれども、このあたりの数字もしっかりとこれから用意するようにしていただけるかどうか、それだけお答えいただけますでしょうか。
○森山政府参考人　システムの問題等ございまして、今先生おっしゃったような金額別の支給件数等につきましてはなかなか把握をしていない状況でございますが、当然ながら、全体の保険給付の額、それから指定者数等、いろいろな関係の調査については、必要なものにつきましては、今後ともそういう調査をして把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　最後に、給付手続と実施期間に関してお尋ねをしたいと思います。
　今回、このようにアスベストで被害を受けられた方々が申請をして、そして、それを今回の新法、そしてまた労災等で給付を受けるまでの期間、それぞれどれぐらいというふうに想定されているのか、お示しをいただけますか。
○寺田政府参考人　まず新制度につきまして、申請から認定、さらには支給までの期間ということでございます。
　何分新しい制度でございますし、認定の基準等もこれから決定をする、さらには諸様式等につきましてもこれから詰めていくということでございますので、残念ながら、今時点で期間についてどのぐらいと申し上げられる状況にはございませんけれども、迅速な救済を一刻も早く図るという見地でこの法律も提案させていただいたわけでございますので、当然のことながら、この実行に当たっても、できる限り速やかな申請の処理、給付の支給をしなければならないということは当然だと思っております。
○森山政府参考人　労災での業務上疾病に係る遺族補償給付につきましては、現在、六カ月を標準期間としてやっているところでございまして、私どもこれがどの程度かかるかということにつきまして今計算をしておりますけれども、この内容につきましても、その標準処理期間を参考に考えていきたいというふうに思っています。
○田島（一）委員　まだはっきりとした時間、期間がわからないというお話ですけれども、少なくとも、労災認定より時間がかかるということはないと思うんですね。
　その中で、医療費と療養手当の給付、これは確定診断以降までさかのぼって支給されるものだというふうに私は思っておりました。実際のところはどうなんですか。
○寺田政府参考人　本制度は、指定疾病が石綿起因であることを認定された被害者に対して各種給付がなされるということでございます。よって、認定される以前に行われた検査その他についてさかのぼってその費用を給付することはしていない。つまり、具体的に申し上げますと、認定申請の時点までさかのぼるということを考えているということでございます。
○田島（一）委員　申請時からというお話ですけれども、私はやはり確定診断以降、言い方をかえれば、体調がおかしいぞと病院に通ったところからスタートをするべきだというふうに思うわけであります。
　労災認定は、調査も含めると最低六カ月かかるというお話でありました。認定を却下されてから改めて例えば新法の申請となりますと、診断が確定をしてからはかなりの月数がたってしまうことになります。そうすると、新法の給付が救済申請時、それから認定時からというふうになりますと、療養期間が二十八カ月を超えてしまった場合、不利益をこうむってしまうことになりますね。労災申請をためらわせないためにも確定診断時からの給付というふうにした方が私は親切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　二点申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、我が国のこれに類する制度におきましては、私の知る限りにおいて、確定診断にさかのぼるという例は皆無でございまして、やはりその権利について申請をするという時点にまでさかのぼるという請求主義というのが我が国の通例であろうかと存じ上げております。
　その上で、ただいまお話にありました、労災の方で労災の認定申請を受けられずに、その後この新制度に来る方についてかなりお気の毒な状況にあるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、別に我々の今考えております新制度というのは、労災制度と一緒に並行して申請をしてくるということを認めない、労災に行った人はこちらの受け付けをとめて、労災の結果が出るまでこちらに来ないでくださいというようなことをするという制度ではございませんから、そういった点もお考えおきいただければと思います。
○田島（一）委員　ということは、あわせて申請はできるけれども、では、この新法による救済というのと労災補償の併給というものは可能ですか。
○寺田政府参考人　本制度は、そもそも労災補償が受けられない方々を念頭に置いて設計されている制度でございますから、例えば、新制度において認定された方々がその後労災認定を受ければ、その時点で新制度からは離脱するということになるのが当然かと思います。
○田島（一）委員　新たな救済制度で適用された後に職業暴露が明らかになる、そういうケースも出てくるわけですよね。先ほど冒頭で私が申し上げた問題点、療養期間の二十八カ月を超えた場合というケースも不利益がかなり出てまいります。
　こういうすき間の部分を本当に埋めていかないと、恐らく過去の、三十年前、四十年前の記憶をもとに業務に従事した経験があったかどうかというのが本当に確証できないケースも間々あろうかというふうに思うんですね。そういったあいまいな状況の中で、きちっと切りかえが本当にできるのかどうかという不安があります。
　例えば、片や労働基準監督署で申請をする、そして片方では保健所でするという二度手間もあるわけですから、本来ならば、労基署で全部受け付けをするぐらいの取り組みをされた方がわかりやすいのではないかというふうに思うんですが、そういうような発想は今回はお持ちにならなかったのでしょうか。
○森山政府参考人　この救済の支給手続につきましては、これから環境省とも詰めてまいりたいと思っていますけれども、本法案の策定に至った経緯等も踏まえ、それからまた、そういう関係の連携の強化ということもございますので、そういうトラブルが発生することのないよう、できる限り利用者の利便性を高めることができるような方策について今後検討していきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと質問を分担しておりますので、私の与えられた部分の質問と、また、この間、二時から始まりまして、審議の中で私が疑問に思ったことを質問させていただきたいと思います。
　まず、この救済措置、救済法の枠組みの費用の負担の考え方、このことについてお聞きをしたいと思います。
　企業あるいは自治体にも負担を求めるということでありますが、私はこの後いろいろと質問したいと思いますが、この問題については国の不作為に大きな原因がある、そういうように思っているわけであります。
　まず、今申し上げた枠組みの費用負担の考え方について、お答えをいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　まず、この制度の費用負担の考え方ということでございます。
　本制度は、本日再三再四、御指摘を受けて答弁させていただいておりますけれども、個別的な因果関係を明確にすることが非常にこの石綿の健康被害という問題については困難である、こういう石綿健康被害の特殊性というもの、これにかんがみまして、民事的な責任とは切り離して、事業者、国及び地方公共団体の全体の費用負担により被害者の迅速な救済を図ろうということが基本でございます。
　その上で、この制度の創設に当たりましては、国は、制度の早急かつ安定的な立ち上げの観点等から、平成十七年度補正予算により、基金に拠出し、また基金創設時の事務費の全額を負担する、そして、地方公共団体は、基金創設の趣旨にかんがみまして、国が給付費用として基金に拠出する金額の四分の一に相当する金額を平成十八年度以降一定の期間で基金に拠出する、そして、事業者につきましては、平成十九年度以降の総費用から、事務費のうち国が負担する部分及び地方公共団体による拠出分を除いた額を拠出するという設計にしておるところでございます。
○近藤（昭）委員　基本的な考え方については後で質問をしたいんですが、現状の枠組みの中で、ちょっと確認をしたいんです。
　そうすると、今後発生してくる費用にかんがみて分担をしてもらうということですが、企業に求める場合、およそアスベストと関係がない企業、あるいは、先ほどからお話が出ていたみたいに、これは非常に長い潜伏期間があるということであります、そうすると、今発生している大変多くの皆さんの苦しみ、これは随分と前に因果関係があるということでありますが、その拠出部分については、全くアスベストと関係ない、あるいは、最近できた企業、これからできてくる企業にも分担を求める意向であるのかどうか、確認をしたいと思います。
○寺田政府参考人　まず、事業主、企業に負担を求める基本的な考え方でございますけれども、若干長くなるかもしれませんけれども、まずそもそもの考え方として石綿被害の特殊性、三十年から四十年に及ぶ潜伏期間、しかもその後発症すると、中皮腫と肺がんでいえば十二カ月から十五カ月で半数の方がお亡くなりになるという、非常に予後が悪い、しかも重篤な疾病である。そうやってお苦しみになられている方々が一方にいて、その原因がアスベストである。そのアスベストというものは、長い潜伏期間ゆえに個々の原因者は特定できませんけれども、それは、一千万トンに及ぶ輸入量がございまして、我が国の産業社会、高度成長を支えてきた、そういうような現実があるわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、今お苦しみになられている方々の御負担というものを、やはりアスベストによって一定の利益を受けた集団に部分的にせよ負担していただこう、こういうふうに考えているということでございます。
　アスベストによる利益というのはどういうことかということでございますけれども、御存じのとおりアスベストは社会全体に非常に広く使われております。ありとあらゆる建築物の天井や外壁、自動車のブレーキライニング、発電所のパッキン、水道管等々、数え上げれば切りがないということでございます。産業基盤となる施設設備、機械等に幅広く利用されてきたということでございます。
　このため、もちろん直接、間接ということはありましょうけれども、およそ事業活動を営むすべての者が、石綿を利用した建築物を事務所とし、石綿を含有するパッキンを使用した発電所で発電された電気を利用し、石綿を含有するセメント水道管を通じて届いた水を利用するというようなことで、社会全体、産業全体に石綿の使用による経済的利得というのが及んでいるんだろう、こういうことを考えて、このようなスキームにしたものでございます。
○近藤（昭）委員　考え方はよくわかりました。ですから、ちょっとお答えいただきたいんです。この法律のできる前に、例えばことし一月にできた企業がこれから負担するのかどうか。
○寺田政府参考人　御負担をいただくことになります。
○近藤（昭）委員　だから、その考え方をよく教えてください。
　非常に幅広くアスベストがいろいろなところで、日本の社会に、産業といいましょうか、恩恵を与えてきた。でも、これからというか、先ほどもお話を聞いていましたら、一九六〇年代ぐらいから非常に危険性が言われている。日本も、これはちょっとまた細かくなるとあれですから大ざっぱに言えば、先ほど、一九七〇年代から規制も始めてきたんだよ、こういうお話をされたわけです。全面禁止もするんだろうと思うんです。禁止をしておいて、それからできた企業がどうして恩恵を受けるのか、よくわからないんですが。
○寺田政府参考人　まず、基本的なところを一点申し上げますと、この制度は、先ほど来、損害賠償的な制度ではないということを再三再四申し上げておりますけれども、この負担につきましても、厳密な意味での原因者負担ということで構成しているものではないということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国の産業社会全体がアスベストというものの利益を享受しておる、こういうことから、社会全体で今お苦しみになっている方々の御負担を分かち合おう、こういう趣旨であるということでございます。
　さらにつけ加えますと、石綿による便益ということになれば、別にそれは石綿をその時点で生産した方々にとどまらず、現時点でも石綿というのはこの社会のいろいろなところで、建物の壁面、天井、あるいは水道管、発電所のパッキンというもので使用されており、その使用による便益というのは今の産業、今の生活者にも及んでいるということも考えられるというところでございます。
○近藤（昭）委員　幅広くとにかくいろいろなところに使われているんだ、そういう中でこういう被害が起きてきたんだから、これからつくる企業であろうとも、設立する企業であろうとも、そういうものは御負担をいただかなければならない、こういうことでしょうか。
○寺田政府参考人　基本的には、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、社会全体で、先ほど申し上げましたように、現在お苦しみになっている方々の負担を分かち合おう、こういう趣旨でございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、企業からすると、一生懸命企業活動をしていく、それは、一つ一つの企業がどれぐらい負担金を負担していくのか、先ほどちょっと御答弁もありましたので、会社の規模、給料を払っている規模で決まるんだ、こういうことらしいですけれども、例えば大ざっぱな考え方として、社会でみんなで痛みを分かち合っていこう、こういうことで理解をしていても、企業の考え方からすると、新しくできる企業は、できればそういうことはなくしてほしいと。
　そうすると、国の責任というか、いろいろなところにそういう恩恵があるけれども、その恩恵を与えたはずの物質が、社会に、今本当に多くの方が苦しんでおられる、そういう結果をもたらしたわけじゃないですか。だから、それを、そういうふうにならないように国はやらなくちゃいけなかった。ところが、この間、ちょっともう一度、さっきおさらいはされましたけれども、どういうふうにアスベストを規制してきたのか。いろいろと法律のことを、一九七〇年代から始めたとおっしゃいましたけれども、これは実質的に、例えばアスベスト禁止といったって、実は十種類ぐらいしか禁止していなかったりとか、全面的にちゃんと禁止していないんじゃないですか。
○寺田政府参考人　まず、本日の政府全体のこの問題についての見解につきましては、当時の科学的知見に応じて、関係省庁がそれぞれ必要な対応をとってきた。そこで、確かに過去において関係省庁間の連携が必ずしも十分でない等々反省すべき点はあったけれども、不作為による違法ということまでではないと政府としては総括しているということは、再三申し上げたところでございます。
　その上で、環境省について申し上げますと、昭和四十七年にＩＬＯ、ＷＨＯが発がん性というものを公式に認めて以来、文献調査を行い、また、測定を行い、知見の収集に努め、その結果として大気汚染防止法の改正に至ったということでございまして、その間、無為に、手をこまねいていたことではないというふうに理解をしております。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、そういうふうにやった、大気汚染防止法を改正してアスベストも対象にした、でも、これは適用したことがないんじゃないですか。
○寺田政府参考人　もちろん、大気汚染防止法改正時点では規制対象施設はあったわけでございますから、規制は適用されております。
○近藤（昭）委員　いや、だから、適用したというのは、法律ができたんだから、適用したというか法律があったわけですが、そういうアスベストを対象にしていく、規制はしたけれども、例えば、実質的に、あなたのところはおかしいですよとか、そういうことはしたんですかということですよ。
○寺田政府参考人　済みません、ただいま手元に詳細な資料がないわけでございますけれども、当然、法律というものを施行したわけでございますので、事業者に対する指導監督ないし検査等々は行われていたというふうに確信しております。
○近藤（昭）委員　いや、確信してもらっても困るわけです。
　規制というものは、先ほどもちょっと寺田審議官の答弁を聞いておりましたら、一九七〇年代から我々も危険性を認識してやってきたんだ、ただ、これは一九七〇年以前はまだなかなか十分に規制されていなかったんだ、ところが、潜伏期間が長いので、残念ながら、規制は始めたけれども今なおそういう患者の方が発生しているんだ、こういうように聞こえたんです。
　でも、今、大気汚染防止法は一九八九年に規制をした、だから実質的にちゃんとそういうアスベストが大気中に出ないようになっていなきゃいけないわけで、そういうことはどうだったんですかということをちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○寺田政府参考人　大気汚染防止法の改正により規制対象となりました特定粉じん発生施設、これの届け出のあった工場、事業場数でございますけれども、工場、事業場数で、これまでの累計で三百九十八に及んでおるところでございます。これらは規制対象施設でございますし、こういう数値を把握し、それらの施設において指導し、必要に応じて地方公共団体が周辺の測定をし、当然規制基準は守られていたというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　いや、だから、思っていますじゃなくて、やっていたんですかということですよ。
○寺田政府参考人　もちろん実行しております。
○近藤（昭）委員　いや、それは例えばどういうふうに実行されたんでしょうか。先ほどの話で、そういう粉じんの規制の対象は数をおっしゃって、そこが特定されたからやっているんだというのは、例えばどういうふうに測定をして、違反をしている場合、どうだったのか。
　あるいは、本当はその施設だけじゃなくて、どういうふうに当時は認識されていたのかと心配するわけです。住民の人にも物すごく被害が出ている、患者の方が出ているわけですから。工場だけじゃなくて、その工場から出ているアスベストが大気中に行く。多分、大気汚染防止法というのはそういうものだと思うんですけれども。
　それは、工場は幾つか指定されました、発生源がそうでした、では、大気はどうでしたか。大気なんかはどういうふうにやっていたんですか。
○寺田政府参考人　大気汚染防止法の規制は、工場の敷地境界線での濃度の規制でございます。
　どういうふうにしていたのか、こういうことでございますけれども、まず、規制対象施設になりますと、当該事業者に測定の義務がかかります。したがいまして、当該事業者がみずからその敷地境界線におけるアスベストの濃度というのを測定する。その測定結果については、随時、地方公共団体がチェックをするということになります。また一方で、地方公共団体は、当然のことながら、適宜、必要に応じて地方公共団体としても周辺の環境濃度を測定する、こういうことになってまいります。
○近藤（昭）委員　いや、だから、逆に言うと、当時は、余り作業というか、その工場ではやっていたけれども、住民の皆さんが暮らしているそこではやっていなかったんじゃないですか。
○寺田政府参考人　ただいま規制についての御質問でございましたので、規制に直結するような意味で、その規制対象施設の敷地境界線ないし周辺での測定について申し上げましたけれども、別途、一般環境における環境濃度の測定というのも環境省は実施してまいりました。
○近藤（昭）委員　そうすると、地域の大気について、先ほど適宜自治体がというようなおっしゃり方をしましたが、適宜ではなくて実質的に、そういうかなり危険なというか発生をしている工場がある近くについては、広範囲でというか、やっていらっしゃったということでしょうか。それとも、そこの発生源だけ大丈夫だから、発生源だけやってきて、それがどういうふうに影響しているかは余りやってこられなかったのかどうか。
○寺田政府参考人　これまでの環境省の環境測定について申し上げますと、実は、大気汚染防止法の改正に至るまでの間におきまして、かなり長期間にわたっていろいろなところの測定はしております。例えば、工場直近で、あるいはかつての石綿鉱山周辺というような、発生源でないかと思われるところの周辺近傍でやったのもありますし、あるいは幹線道路の沿道、あるいは住宅密集地域、さらには、それとは離れた、いわゆる主たる汚染源が想定されていないような環境下でのバックグラウンド濃度、そういったさまざまなところについて測定をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　それは、アスベストをという意味ですか。
○寺田政府参考人　さようでございます。
○近藤（昭）委員　ただ、どうなんですか。測定をして、そうすると、環境省さんあるいは厚生労働省さん等々がやってみえた、規制は始めますよということですが、そのときのアスベストは、濃度というか、それはどういうような変遷をしてくるんでしょうか。
　規制はしたけれども、十分な規制でなかったのではないかというような指摘もありまして、今のお話を聞くと、大気汚染防止法も改正しました、やり始めましたということですが、やったとしても、その規制値が緩ければ、意味がないのではないでしょうか。
○寺田政府参考人　規制値につきましては、アスベスト濃度でございますけれども、一リットル当たり繊維で十本という規制値でございます。これにつきましては、当時のＷＨＯの環境保健クライテリアにおきまして、一般の土地環境下における濃度は、ただいま申し上げました十本・パー・リッター以下であり、そこでのリスクは無視できるほどであろうというふうな知見に基づいて決定されたものでございます。
○近藤（昭）委員　一九八八年ですか、旧労働省も作業環境評価基準というのを設けていると思いますが、それはどういう規制でしたでしょうか、数値。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年に作業環境の評価基準の改正を行いまして、石綿の管理濃度を二本から〇・一五本に引き下げたものでございます。
○近藤（昭）委員　済みません。一・五本、二本から……（森山政府参考人「二本から〇・一五本に。十六年でございます」と呼ぶ）
○木村委員長　では、もう一度しっかりと答弁していただいていいですか。
○近藤（昭）委員　はい。一九八八年時点で答えてください。
○森山政府参考人　手元に資料がないものでございますので、調べてすぐ御報告申し上げます。
○近藤（昭）委員　すぐ調べていただけるんだと思いますけれども、ちょっと質問通告をしていなかった部分で申しわけなかったんですが。
　環境省は、先ほどのことで、工場敷地内については一リットルについて多分十本以下という規制にされたんだと思うんですね。当時、労働省は違う規制ではなかったか。
○森山政府参考人　失礼いたしました。
　その当時、立方当たり二本ということで作業環境の基準を定めたものでございます。それを今回、先ほど申しました、十六年に二本を〇・一五本に下げたということでございます。
○近藤（昭）委員　そうですか。二本。一リットル当たり二本で間違い……
○森山政府参考人　リットル当たりは二千本でございまして、一立方センチメートル当たり二本ということでございます。
○近藤（昭）委員　一リットル当たり二千本ですよね。これは、随分と環境庁がやっていらっしゃることと労働省がやっていらっしゃったことは違うと思うんですが、こういうような状況で十分に当時国は規制を始めていたと。二千本と十本では随分違うんですけれども、それぞれ御認識はいかがでしょうか。
○寺田政府参考人　まず、基本的に、石綿の健康影響に関する知見というものは、昭和四十七年当時からでございますけれども、環境省と当時の旧労働省におきまして、かなりの程度までシェアされていた、さまざまな検討会において情報も交換し、またその検討会の先生方というものもかなりの程度まで重複していた、こういう状況にあります。
　その上で、十本と二千本、随分違うんじゃないか、こういうことではございますけれども、一般環境と労働環境での基準値というのは、これはむしろ違うのが当たり前というか、同じであることはまず通常ほとんどないわけでございます。
　例えば、私どもは一般環境に着目してということでございますけれども、そこには、当然のことながら、二十四時間、何らの防護もなく、病弱な方もいらっしゃれば赤ちゃんもいらっしゃる、そういう中での基準というものと、そうではなく、一般に限られた時間において、健康な方々が、しかも、労働環境の中でのさまざまな対策に守られてお仕事をされるというところでは、これは当然に異なるものというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　その説明はわからないでもないんですが、敷地内と作業をしているところとは。でも、そうすると、作業をしているところの方が多分ずっとそこにいるんじゃないでしょうか。ちょっと私の理解、間違っていますでしょうか。工場敷地内というのは、多分敷地の中ですよね、そこの方が一リットル十本以下で、作業をしている環境評価が一リットル二千本以下というのは、どっちが厳しいんでしょうか。
○寺田政府参考人　ただいま、作業している環境の方がずっとそこにいらっしゃるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、私ども環境省の一般環境についての考え方からすれば、それは一般環境における大気汚染というのはある程度の広さを持って広がるわけでございますから、それは極端に言えば、職場であろうと学校であろうと御自宅であろうと通勤過程であろうと、常にそれに暴露されているという前提に立つわけでございまして、二十四時間暴露ということに考えるわけでございます。
○近藤（昭）委員　でも、それはすごくわかりにくくて、いろいろなところで暴露する、ある人はある環境の中に長くいるかもしれないし、違う人は短くいるかもしれないので、本当はというとあれですが、わかりやすいというか、あるべきは、より厳しくて一定であるべきではないんですか。
　それに、今申し上げたように、二千本の、環境が違うといったって、さっき申し上げたように、環境が違うだけじゃなくて、状況とかその人のあれが違うわけですから、一時間いる人もいれば五時間いる人もいるのであって、こういうふうに違うのはわかりにくいんですけれども。
○寺田政府参考人　もちろん、極めて安全サイドに立って物を考えるということであれば、非常に厳しい基準でありとあらゆる基準を統一するというようなお考えもあろうかとは思います。
　ただ、やはり、通常、規制というものにつきましては、冒頭申し上げたようなことで恐縮でございますけれども、労働環境と一般環境ではそれは違う、そして、労働環境においても、それは規制でございますから、一定の定型化をしなければならない、そういうふうな事情にあるのではないかと思っております。
○近藤（昭）委員　私は、やはりより厳しくあるべきだし、何で作業現場と敷地とあれと違うんだ、それでは規制になっていないと思います。そういう意味で、やはりそれぞれ連携が悪かったと思うんですね。
　ちょっと違う聞き方をしますけれども、アスベストを完全に禁止したのはいつですか。
○森山政府参考人　クロシドライトそれからアモサイトにつきましては、平成七年に製造を禁止いたしました。
○近藤（昭）委員　製造が禁止をされて、使用が禁止になったのは。
○森山政府参考人　同じ平成七年でございます。
○近藤（昭）委員　それはすべてのアスベスト製品ですか。例えば、いろいろ建築材なんか、アスベストが五％以上とか何かそんな基準もあったと思うんです。
　いわゆる、アスベストの製造を禁止して、アスベストの使用を全面的に、すべての種類のアスベストの禁止をしたのはいつですか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　クロシドライトとアモサイトにつきましては平成七年でございまして、クリソタイルにつきましては平成十五年に政令を改正し、十六年から使用等を原則禁止したものでございます。
　現在、十八年度中にできる限り速やかにこの法的措置、全面禁止についてやっているところでございまして、先般、関係事業者団体に対しまして、禁止対象となるアスベスト製品の速やかな使用中止等を要請するなどしまして、実質的に全面禁止を措置したところでございます。
○近藤（昭）委員　そうですよね、まだ全面禁止はしていないんですよね。これからの努力ということ、これからするということですよね。
○森山政府参考人　先ほど申し上げましたように、十八年度中にできる限り速やかに法的措置をとりますし、現在、関係事業者団体に対しまして禁止対象となる速やかな使用中止等を要請するなどして、実質的には全面禁止の措置をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　安倍官房長官も十八年度中にやりたいという答弁をされていたようですが、つまり十八年度中なわけであって、先ほどから、アスベストの危険性は早くから認識をしてきたし、そのために大気汚染防止法も改正してきたよ、労働省も基準を設けてやってきたよということですが、そうやってきて、でも全面的には禁止していないということは、国に大きな責任があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　何点かに分けてお答えしなければならないかと存じます。
　まず第一点でございますが、本日何度も申し上げておりますとおり、今回の新法で着目しておりますアスベストによる健康被害、中皮腫及び肺がんというのは、三十年から四十年という暴露から発症に至る長い潜伏期間があるということでございますから、実は現在発症されている方々というのは、その平均値からいいますと相当以前、すなわち、例えば一九七〇年の前後ぐらいに暴露されたということになるわけでございまして、今御指摘の、国が規制をやってきたけれども甘かったのではないか、あるいはなかなか規制が進まなかったのではないかというような御指摘の時点とは若干ずれるところがあるというのが一点でございます。
　それから、もとより、国の責任というお話でございますけれども、先ほど大気汚染防止法について申し上げましたけれども、行政機関として、当時は環境庁でございますけれども、文献を収集し、科学的知見につき検討会を設け、環境濃度も測定し、その濃度の測定の結果というものは当時の科学的知見に照らして安全だというレベルであったというような、さまざまな検証をしながらのことでございます。確かに、結果として現在被害者の方々がいらっしゃるということは事実でございますから、その結果において反省すべきところは反省する。
　やはり、行政におきまして、例えば、現在はいわば常識のようになっております予防的アプローチというような物の考え方が徹底していなかったというようなことは反省しなければならないと考えておりますけれども、それが直ちに公務員の不作為違法、賠償責任ということに結びつくものではないというふうに考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　その都度規制をしてきた、その都度安全を確認してきた、こういうことでありますと、それぞれのときにベストのことをやってきたんだから、やっと最近になってこんなに危険だということがわかった、だから、これまではその都度一生懸命やってきたんだから国の責任はない、こういうふうにしか聞こえないんですが、そういうことですか。
○寺田政府参考人　お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、私は、一般論としての国の責任がないと言っているわけではなくて、現に被害が生じている以上、また政府としても認めている関係行政機関の連絡の不十分さもあった、あるいは、その背景事情として、予防的アプローチとか、あるいは当時の環境庁にあった、大臣も申し上げましたけれども、エンド・オブ・ザ・パイプ的な発想とか、そういったものは反省する必要があるのであって、そういったことに何らの責任もないと申し上げているわけではございません。
　私は、公務員の不作為違法につながるような責任はなかったと考えているというふうに申し上げております。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　では、例えば、その都度やらなかった無作為とか不作為の責任はないにしても、結果として、アスベストが飛散をして、これだけ多くの方が患者、そして命まで失われている。
　きょうの議論をずっと聞いていると、因果関係がなかなか特定できないから、特定できないからとおっしゃっているんですが、でも、アスベストが原因だということは特定なさっているわけでしょう。アスベストの特徴として二十年、三十年、四十年と潜伏期間が長いんだ、だからアスベストが原因だということは特定なさっているということですよね。
○寺田政府参考人　アスベストが原因で起こった疾病の被害者を救済する制度をつくっているものでございます。
○近藤（昭）委員　そうですよね。だから、アスベストで疾病になられた方を救済するということで、それで、私は、それぞれの時点でベストを尽くされたかもしれないけれども、残念ながらアスベストが原因で患者の方が発生しているんだから、なぜ国は結果責任をとらないんですか、こう聞いているわけです。
○寺田政府参考人　お言葉を返すようでまことに恐縮でございますけれども、私は、責任がないと言っているわけではなくて、国家賠償責任につながるような公務員の不作為の違法行為はなかったと認識していると申しているわけでございます。
　国は別に責任を感じていないわけでもございませんし、また、そういった国の視点としての責任の感じ方の一つとして今回このような石綿関係二法を提出するに至ったものと考えております。
○近藤（昭）委員　ですから、賠償と救済というのは多分物すごく大きな意味があるんだと思います。
　賠償は責任があるから賠償するんだ、そういう意味で賠償と救済にこだわりになるのはよくわかりますけれども、でも、結果としての責任はどうですかと言っているんです。アスベストが原因で患者の方がみえて、苦しんでおられて、亡くなられている。その間不作為だ。その時点でベストだったかもしれないけれども、アスベストが原因だということをおっしゃっているんだったら、なぜアスベストが原因で亡くなられた方、困っていらっしゃる方に対して、同じように労災補償と救済、補償か救済かはどっちでもいいんですよ、やらないんですか。
　だって、先ほども同僚の議員も聞きましたけれども、本人の、関係の方の気持ちでいうと、労災であろうが何であろうが、アスベストで何の罪もなく亡くなって、片や労災と救済では余りにも差があると思われませんか。
○寺田政府参考人　先ほど来同じような答弁を繰り返してまことに恐縮でございますけれども、確かに今御指摘のとおり、被害者の方から見れば、労災給付と差がある、同じような給付水準を求めるというのはごくごく自然なお考えだろうと思っております。
　ただし、最前来私が申し上げておりますように、国においても、さらに言えば、国は規制をしなかったという責任があるのではないかという御指摘ですけれども、当然、被害に対する責任論からいえば、実際には原因行為というものがあったはずでございます。当然ながら、まずその原因行為を行った者というのが第一次的な責任者かと思いますけれども、そういった原因行為を行った者というものについても、三十年から四十年前、こういう長い潜伏期間を考えますと、例えば被害の予見可能性があったかどうか、さらには、その長い潜伏期間の中で損害賠償論を構築できるほど特定の責任者が特定できるのか、具体的に明らかにできるのかというと、それは実際問題として非常に無理である。
　そういう中で、政府としては、労災という、これは事業者の労働災害への賠償義務という労働基本法上において確立されたスキームでございますので、これによらない方々が何ら救済を受けていられない、こういう状況にかんがみまして、迅速かつあまねく救済をするということで、今回の救済スキームを提案しているところでございます。
○近藤（昭）委員　いや、ちょっと考え方が違うのかどうかわかりませんけれども、原因者がいて、今の私の推量でいくと、企業が原因であって、その企業が出してきた、ただ当時は、そんなにアスベストは危険ではないということだったので、それは本来ならば企業が、第一原因の人がやるべきだけれども、どれだけ住んだか、どこに住んでいたか、どこで働かれたかよくわからない、だから、なかなか特定しにくいから、それは補償と救済では違うんだとおっしゃっているのかなと思うんです。
　でも、先ほども話がありましたように、小池大臣は、すき間を埋めると言っている。労災に入らなかった人とそうでなかった人とのすき間を埋めると言っている。つまり、私なりのすき間でいうと、労災の補償は受けられなかったけれども、新しい制度ができて労災に準じるような形になるんだ、つまり、そのすき間を埋めて渡れるんだということだと思うんです。ところが、今聞いていると、新しい制度はできたかもしれないけれども、とてもすき間が埋まっているようには思えないんですね。だって、余りにも差が、いろいろな措置が違うわけですから、とてもすき間が埋まっていると思えない。
　それと、どうなんですか、中皮腫で亡くなった方の、過去のデータで、労災認定されている方の割合というのは物すごく少ないんじゃないですか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労災の認定件数は、平成十六年度末までで八百五十六件でございまして、中皮腫で亡くなっておられる方と比べまして乖離があるという御指摘はあるところでございます。（近藤（昭）委員「何％ぐらいですか」と呼ぶ）中皮腫の方が人口動態調査で大体千人程度、十六年度で九百五十三人でございますけれども、それで同時に、十六年度の私どもの中皮腫の方が百二十八人でございますので、千人と百二十八人という関係でございます。
○岩永委員長代理　時間ですよ。
○近藤（昭）委員　はい。そうすると、約千人で百二十八人、それでいくと一〇％そこそこです。
　そうすると、中皮腫で亡くなられた方で労災認定を受けられる方は、残念ながら物すごく少ない割合で、そのほかの方をどういうふうに、認定が難しい、認定が難しいとおっしゃるわけだけれども、多くの方が少なくとも労災補償では認定されないわけで、そういう意味でいうと、かなり多くの人が救済をされない、こういうことになるのではないかというふうに申し上げて、委員長、済みません、最後の質問であります。
　先ほどから出ていますけれども、五年以内、でも、五年以内というと五年かもしれないんです。そうすると、患者の人たちとか関係者の人は、五年というと物すごく不安なんですよ。やはりもっと短くすべきではないでしょうか。最後の質問です。
○岩永委員長代理　簡単に答えてください。
○寺田政府参考人　五年以内でございまして、そこは柔軟に対処する余地があると最前より申し上げております。現行の条文でお願いしたいと思っております。
○岩永委員長代理　次に、村井宗明君。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　私たち民主党は、アスベスト総合対策推進法をしっかりと国会に提出して、そして総合的に漏れのない一括の法律としてやっていきたいと訴えています。ところが、自民党さんが出された、もしくは政府が出された、この四つの法律を変えるというのは、すき間のないようにすると言いながらも、どうしても四つばらばらにやったままだといろいろなすき間が出てしまっている、私はそのように思っています。
　その上で、そのことをまず裏づけるために、アスベストの含有率の規制値について、まず一個一個お伺いしたいと思います。まず、労働安全衛生法、衛生法自身には数値は書いていないんですが、その施行令で定めているアスベストの含有率の規制値はお幾つでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　労働安全衛生法では、アスベストのうち、アモサイト、クロシドライトについて、重量の一％を超えて含有する製剤その他のものについて、製造、使用等を禁止しておりまして、その他のアスベストにつきましても、建材等の製品で、その含有する重量が一％を超えるものについて、製造、使用等を禁止しております。
○村井委員　今のところ一％ですが、その含有率の数値を〇・一％に変えるおつもりは今後ございますでしょうか、どうでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ことしの一月十八日に、石綿製品の全面禁止に向けた検討会の報告書を踏まえまして、平成十八年度中に労働安全衛生法施行令の改正を行うこととしておりますけれども、その際に、禁止の対象とする石綿の含有率につきましては、〇・一％とする方向で今後検討したい、こういうふうに思っております。
○村井委員　一％を〇・一％に変えるのは、大体いつごろを目安にされるおつもりでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　政令の改正につきましては、十八年度中をめどに考えております。
○村井委員　十八年度中に一％が〇・一％に変わっていくわけです。では、労働安全衛生法で指定しているアスベストというものは〇・一％以上のもの、〇・一％以下のものはアスベストとみなさない、それはそれで当然だと思うんです。
　では、今回の大気汚染防止法で定めるアスベストというもの、そのアスベストの定義は含有率が幾つ以上のものなんでしょうか。
○竹本政府参考人　大気汚染防止法での対象でございますが、政令におきまして、建築材料を規定いたしまして、吹きつけ石綿及び石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材を規定しておりますが、その含有率、石綿の含有率でございますが、施行通知におきまして、石綿の質量が当該建築材料の質量の一％を超えるということとしております。
○村井委員　まずそこで、労働安全衛生法ではことし中から〇・一％、大気汚染防止法で定めるものの含有率というのは一％。そこで、そもそも一緒にアスベストの問題を取り上げなければならないのに、アスベストというものの定義自身が狂っている。〇・九％のものだったら、アスベストとしてみなさないものがあれば、アスベストとしてみなすものがある。非常に矛盾が生じてくるわけです。
　では、そこでお聞きしますが、廃棄物処理法で定めるアスベストの含有率の数値はお幾つでしょうか。
○由田政府参考人　お答えいたします。
　飛散性アスベストにつきましては、含有率によらずに、吹きつけアスベストなどのアスベストが飛散しやすいものを廃棄物処理法におきまして特別管理産業廃棄物と位置づけて厳格に対応いたしております。
　また、非飛散性アスベストにつきましては、昨年三月に技術指針を設けているところでありますが、廃棄物処理法においての現時点での含有率は定めておりません。
○村井委員　含有率を定めていませんといったら、では、ほんのちょっとでも入っていたらアウトとか、どこから先がアスベストなのか、どのようにまず考えておられますか。アスベストを含有しているものとみなすものとみなさないものの基準は、大体どの辺にあるんでしょうか。数値でお答えください。
○由田政府参考人　ガイドラインの方で、技術指針の方で定めておりますものに関しましては留意事項を定めております。これにつきましては、今後、アスベストを含有する廃棄物につきまして、飛散防止のための処理基準の強化などの対策の充実を図っていく予定でございますが、その際に、労働安全衛生法などの他法令で定める数値との整合性にも十分留意しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　そもそも、他法令で定めるものに合わせてと言っていますけれども、労働安全衛生法だと〇・一％で、大気汚染防止法だと一％で、そもそもちょっとだけ入っているものに対してどう扱うのかというのは変わってくると思うんです。その辺、今後は、今決まっていないというのはわかりましたので、いつどのように検討していくおつもりなのかお答えください。
○由田政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたように、技術指針という形で昨年三月につくらせていただいております。これで現在運用しておりますが、これにつきましては、改正される廃掃法の施行とあわせまして、その際、処理基準の強化などを検討したいと考えておりますので、その時点で、先ほど申し上げましたように、労働安全衛生法などの他法令で定める数値との整合性にも十分留意させていただきたいというふうに思っております。
○村井委員　大臣に質問します。
　そもそも、では、どこから先を規制するのかもわからないのに、本当にこの廃掃法の改正というのを国会で審議していいんでしょうか。ちゃんと数字がわかりません、法律が通ってからやります、これはどうですかね。大臣、どのように思われますか。
○小池国務大臣　それぞれ、法律そしてその基準値、例えば、今廃掃法の含有率の話をされましたけれども、廃掃法でも、いろいろと製品になっている場合とか、その目的によって違ってくるわけですから、そこで今廃掃法での含有率によるすそ切りはないということでありますが、これは建物などから除去した飛散性の石綿廃棄物の規制を定めたものでありますので、大気汚染防止法などとは規制の対象の範囲が異なってくるわけであります。
　よって、今一括法案の方で、建築基準法において石綿に関する規制を新たに導入するということにしておりますけれども、この法律についても、大気汚染防止法そして労働安全衛生法の今の使われている運用を踏まえて、石綿の含有率一％を規制対象物の判断基準とする、その予定であるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、基準の数値は整合しているものと思われますが、先ほど来お話に出ております労働安全衛生法における基準の見直しが行われる場合ということについては、大気汚染防止法における基準についても見直しは検討していくということもあるということでございます。
　ただ一方で、石綿を〇・一％まで見分けるのは、数値をはかるという、測定はなかなか難しいものであるということも同時に聞いております。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員　まず、今重要だったなと思うのは、今回は一％だったけれども、労働安全衛生法が〇・一％になっていくに当たって見直しを検討されるということの発言をいただきました。重要な課題だったと思います。そして、それが議事録にしっかり残ったことをうれしく思います。
　さて、次に、建築基準法に定めるアスベストの含有率の数値はお幾つでしょうか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の建築基準法改正におきましては、建築物に使用されている建材を新たに規制しまして、当面飛散するおそれの高い吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールのみを規制の対象と考えております。
　したがいまして、これらの規制対象に関しまして、建築基準法独自にアスベストの含有率の数値を定めることは考えておりませんが、その数値の考え方は、今環境大臣が御答弁されたとおりでございます。
○村井委員　要するに、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法、みんな今のところ、アスベストといいながらも、どこから先がアスベストなのか、どこから先は薄いから関係ないのかということすら、基本的な数字すらばらばらで、これはやはり、四法一括で総合対策と言っているけれども、一つの法律にしていかなきゃだめなんですよ。
　整合性がとれていないという状況なんですが、まず所管官庁内で調整をされているんでしょうか。大臣、どのようにお考えかお聞かせください。
○小池国務大臣　今回も四法一括ということで進めているのは、まさにその連携を図っていくということの具体例ではないかと思っております。
　大気汚染防止法、労働安全衛生法、それぞれの法律に基づく大気濃度に係ります基準の有無、そして値、それぞれ異なっておりますけれども、そのこと自体は、おのおのの法律の目的が違っているわけでございますので、直ちに問題となるものではございません。
　ただし、各基準の設定のベースとなる石綿の毒性評価に関する知見ということにつきましては、これこそまさにアスベストの被害の問題に直接、今後の被害を起こさないということにかかわってくるわけでございますけれども、そこは共通の目的になるわけでございますので、今後ともこの知見に関して収集を継続するとともに、各関係省庁間で連携を密にとりまして、施策の整合性、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
　御懸念は当たらないと思います。
○村井委員　大臣の方から、関係省庁間で調整をいただくという話がありました。その関係省庁間で調整をする中でも、やはり、まず国連勧告ですら発がん性物質は〇・一％という数字を今のところＰＲＴＲ法などで出しているわけです。
　さて、そこで、自民党が石綿全国会議の選挙の前の公開質問状の中で、すばらしいですね、自民党の発言。「「発がん物質としての規制対象範囲の整合化」について、どのようにお考えですか？」大臣が今言ったのと違って、整合をちゃんととると書いてあるんです。しかも、〇・一％以上含有するものでは文書交付等を行うべきとされています、今後、そのように整合をとるよう改正を行いたいと考えておりますと書いてあるんですが、大臣、どうでしょうか。
○小池国務大臣　このことについては、国連勧告、化学品の分類及び表示に関する世界調和システムについての見解を述べたものと思います。
　これについては、まず環境省として、関係省庁間で協力してこの勧告の実施に向けた取り組みは行っているということでございまして、この勧告では、例えば化学品の業者間の受け渡し時に安全データシートを交付するということで、グローバルスタンダードでやっていこう、各国同じマークを使いましょうということが規定されているわけでございまして、これについては各省庁間で連携をとりまして実施に向けた取り組みを行っているところでございます。
　それから一方で、大気汚染防止法それから建築基準法、廃棄物処理法などにおきます石綿の含有率の基準でありますけれども、建築物の解体などに伴って、そこで飛散をする、それを防止しなければならないという特別な対策の実施を義務づけるかどうかといったところでの判断基準となってくるわけでございまして、この製品の受け渡しなどにおきます先ほどの勧告、国連の勧告でございますけれども、製品の受け渡しなどにおきます情報提供、文書交付とは全く異なる目的によります基準と考えております。その意味で、両者の数値が異なることは問題ではないというふうに考えております。
○竹本政府参考人　技術的な点について、補足で御説明申し上げたいと思います。
　国連の世界調和システム、委員御指摘のとおり、きっちりとしたルールのもとでやっていくということで、政府内におきましては、関係省庁間で協力をして、この勧告の実施に向けまして積極的取り組みをやっております。このデータシートのやりとりというのは、もう既に取り組みの始まっている部分もございます。そういう意味では、データの提供とか情報の提供、そういうシステムの問題と、それから、先ほど大臣の方からもお答えいたしましたとおり、解体に当たっての具体的な規制を義務づけるという世界においては、もちろん二つの世界があるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしても、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたとおり、厚生労働省の方からも、労働安全衛生に関する基準について今後とも見直しをしていくという御答弁がございましたとおり、環境省におきましても、厚生労働省、また関係する省庁とも連携をしてこの問題を検討してまいりたいと思います。
○村井委員　せっかく、自民党の政策についてお聞きしたものですから、副大臣、公明党の政策についてお聞きしたいと思います。
　公明党さん、もっとすばらしく踏み込んでおられます。ＰＲＴＲ法と労働安全衛生法の施行令は、アスベストの基準値を〇・一％にするとまで堂々と踏み込んでおられます。今大臣は、一％から〇・一％にすることを検討するという話だったんですが、副大臣、公明党としてはどのようにお考えでしょうか。
○江田副大臣　私も、その数値のところは、たしか今おっしゃいましたように、〇・一％に踏み込んできちんとやっていこうということだと思いますが、その方向でまた党としては努力していくと思っております。
○村井委員　党として努力していただくのはもちろんだと思うんですが、公約でございますので、環境省に〇・一で大気汚染防止法もその他の法律も働きかけるということはされますでしょうか。副大臣、どうでしょうか。
○江田副大臣　大臣お答えのとおり、その方向で進みたいと思っております。