○国務大臣（関谷勝嗣君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　建設省関係の平成十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計予算は六兆五千八億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十四兆三百六十七億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、昨年末に成立した平成十年度第三次補正予算とあわせ、当面の景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十一年度におきましては、
　一、都市再構築と居住環境改善のための市街地整備の推進、土地区画整理事業等の推進等による中心市街地の活性化など都市構造の再編と地域の活性化
　二、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備、光ファイバー網及びその収容空間の整備など連携、交流を支える幹線道路と情報通信ネットワークの整備
　三、良質な公的住宅の的確な供給、高齢者向け住宅供給の推進、電線類地中化の推進、ふるさと下水道の整備、優良な宅地の適切な供給など少子高齢化社会に対応し、暮らしの質を高める豊かな住宅、生活空間づくり
　四、河川、重要湖沼等における水質を改善するための河川、下水道整備、沿道環境対策の総合的な推進、水と緑のネットワークの整備など環境への負荷の少ない経済社会の実現
　五、激甚な災害に対する再度災害防止対策の充実、慢性的な床上浸水地域の解消、緊急土砂災害防止対策の推進、密集市街地の整備、緊急渇水対策の推進や防災公園等の整備など安全で安心できる国土づくり、地域づくり
など、現下の重要課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進することといたしております。
　また、費用効果分析等の新規採択時評価に加え、一定期間経過後における事業の再評価を行うこと等により、より一層の事業の効率的、効果的な実施を図ることといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等合計六十六万五千六百戸の供給を図るとともに、特に少子高齢化、地域活性化等の課題に対応した良質な住宅の供給、安全で快適な住宅市街地の整備、住宅の瑕疵保証の充実等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、大都市地域等において良好な町づくりを通じた優良な宅地供給、定期借地権の活用等を積極的に推進することといたしております。
　さらに、市街地整備については、都市の再構築に向け、都市再構築総合支援事業の推進、中心市街地の活性化等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　都市対策については、特に立ちおくれている地方圏の下水道整備及び重要湖沼等における水質を改善するための下水道の整備、水と緑のネットワーク整備など、緑豊かな都市環境の創出等に取り組んでいくことといたしております。
　また、防災公園の整備など安全で安心できる都市づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水による安全性の確保は、昨年の東日本に甚大な被害をもたらした八月の豪雨を初めとした近年の災害にかんがみても緊急の課題であり、床上浸水解消対策や緊急土砂災害防止対策、緊急渇水対策など安全な地域づくりのための対策を強力に推進するとともに、深刻な浸水被害が生じた地域において上流、下流の一体的な災害防止対策を集中的、機動的に実施するなど、災害対策の充実強化に努めていくことといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、制度の拡充等により、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、新たな経済構造の実現、活力ある地域経済の発展等を支援するため、高規格幹線道路、地域高規格道路の整備や中心市街地の活性化に資する駐車場整備等を推進するほか、高度情報通信社会の進展を図るため、情報ハイウエー構築の支援やノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）のサービス開始などによる高度道路交通システム（ＩＴＳ）の整備・研究開発等を推進することといたしております。
　また、安全で活力とゆとり、潤いのある生活空間の創造を図るため、渋滞対策や電線類の地中化を推進するほか、交通安全、沿道環境、道路防災・震災対策などを適切に実施することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニーズの高度化に対応し、環境に配慮した合同庁舎等の整備や、国民が安心して利用できる施設とするための耐震対策等を推進することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十一年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入・支出予算は、収入三兆三千七百三十八億六千二百万円余、支出三兆四千七百九億百万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額十兆九千八百七十七億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成十一年度の建設省関係予算及び住宅金融公庫予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　総理府所管のうち、国土庁の平成十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、六千五百三十億五百万円を計上しております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　具体的には、
　一、二十一世紀の国土のグランドデザインの推進等の国土計画の推進
　二、地域戦略プランの推進
　三、土地の有効利用や土地取引の活性化を図るための総合的な土地対策の推進
　四、健全な水循環系の確立を目指した総合的な水資源対策の推進
　五、三大都市圏の新たな基本計画等の策定・推進及び首都機能移転の具体化に向けた検討等大都市圏整備の推進
　六、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　七、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた総合的な災害対策の推進
に重点を置くことといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進であります。
　来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となる二十一世紀の国土のグランドデザインを効果的かつ強力に推進することといたしております。
　また、物流効率化による経済構造改革の推進に資するため、物流効率化特別対策事業費により、複数の省庁間にまたがる広域的なプロジェクトについて、その一元的な執行体制を通じて、より緊密な連携及び実効性を確保するとともに、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進し、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることといたしております。
　第二に、地域戦略プランの推進であります。
　生活空間倍増戦略プランの一環である地域戦略プランに対し、国として国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、プランに盛り込まれた事業の円滑な推進を図ることといたしております。
　第三に、総合的な土地対策の推進であります。
　土地対策については、低未利用地の有効活用等適正な利用を推進するための土地利用計画の策定、土地情報の開示提供、収益を重視した不動産鑑定評価の推進等に取り組んでいくことといたしております。
　また、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を積極的に推進することといたしております。
　第四に、総合的な水資源対策の推進であります。
　新しい全国総合水資源計画の考え方を踏まえ、健全な水循環系の確立を目指し、水資源の開発保全及び利用に関する総合的な水資源対策を積極的に推進することといたしております。
　また、水資源開発公団については、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第五に、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画等の策定並びに大都市空間の再編整備、業務核都市、大阪湾臨海地域、研究学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下利用の制度化に向けた検討等を推進することといたしております。
　また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転の具体化に向けた積極的な検討を行うことといたしております。
　第六に、地方振興の推進であります。
　地方振興の推進については、多自然居住地域の創造構想の実現、地方定住の促進に向け積極的に取り組んでいくこととし、特に参加、交流、連携による地域づくりの観点から、広域的な連携、多様な地域間交流、個性的で魅力ある地域づくりを推進するとともに、地方産業の振興・活性化、新しい地方開発促進計画の推進、地方都市圏の振興等の諸施策を総合的に展開することといたしております。
　また、特定地域振興対策については、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することといたしております。
　第七に、災害対策の推進であります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策充実強化を図るため、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等、安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた災害対策を総合的に推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成十一年度国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。