Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の四分の一あるいは十万年から八千年といったものにつきましては、これは軽水炉で使用済みウラン燃料を一回使ったことに関して出てくる数字でございます。
　先生の御指摘は、そのほかに、使用済みＭＯＸ燃料、その後のことについてどう考えるのかということについて考えますと、それは、もう一度使っていけば、またそのときに同じように効果が出てくるということになろうかと思います。
○藤野委員　いわゆる今の理屈というのは、大臣が、プルトニウムは着実に減る、こうおっしゃったことにかかわってくると私は思うんですね。
　これも経産省に確認したいんですが、日本原子力研究開発機構が、平成二十二年度プルサーマル燃料再処理確証技術開発成果報告書というのを、これは経産省の委託事業ですけれども、やられている。これで、現在運用されている仕様をもとに試算すると、軽水炉でＭＯＸ燃料を使用した場合、ＭＯＸ燃料中のプルトニウムの割合は、発電前が八・九％であるのに対して、発電後は六・九％となる、こういうふうに指摘しておりますが、間違いありませんか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生が引用されました報告書の中では、使用前につきましてはパーセントで表示がされております。使用後のものにつきましては絶対的なキログラムであらわされておりまして、これを百分率に直しますと、先生御指摘のとおり、六・九％になるということでございます。
○藤野委員　ですから、大臣、要するに、例えば一トン当たりでいうと、パーセントでいうと、使用する前のＭＯＸ燃料に八・九％プルトニウムが入っている、一回燃やしました、使用後には六・九％残っているんです。
　ですから、大臣がおっしゃった、例えば着実に減っていく、六ケ所村で年間四トン生まれますと。電事連は、十六から十八動かせば五・五から六・五使いますと言うんですね。けれども、五・五から六・五を装填、装荷したとしても、一回では八・九から六・九、ざっくり言って四分の一弱しか減らないんです、大臣。
　それで、原発というのは十三カ月で必ずとめますから、年に一回しか装荷できません。何よりも、使用済みＭＯＸを二回使うのか三回使うのかというのはまだ決まっていないわけです。
　大臣、八・九から六・九にしか減らない、それしか減らないんです。だから、五・五といっても、減るのは一・幾つです。六・五といっても一・六ぐらいです。ですから、四トンには到底及ばないんですね、大臣。これをお認めになりますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。数字の点でございます。
　先生御承知のとおり、先般の予算委員会でのやりとりは、分裂性のプルトニウムに着目しての数字でございまして、再処理工場が稼働した場合には約四トンのプルトニウムが発生する、それに対しまして、十六基から十八基やった場合にはそれを上回るプルトニウムの消費がある、こういう御説明をさせていただいた、大臣が御答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
○藤野委員　いや、だから、減る確率は二三％なんです。八・九から六・九に、それしか減らないんです、大臣。だから、大臣、五・五が一回の使用で丸ごとなくなるのなら、確かに四トン生まれても五・五使えますから、使えるとすればそれは減っていくということになるかもしれません。しかし、四トン生まれるのに、五・五は減らないんです、せいぜい二ぐらいしか減らない。だから、一年単位で見れば、着実に減るどころかふえていく。
　大臣、これが事実じゃないですか。
○林国務大臣　六ケ所再処理工場がフル稼働した場合ですけれども、年間四トン強の核分裂プルトニウムが発生いたします。
　一方、プルサーマルを行う計画を有している原発十基がこれまでに原子力規制委員会による審査を申請しておりまして、この十基でＭＯＸ燃料として年間約四トンの核分裂プルトニウムを利用する見込みでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、電事連は、十六基から十八基の原子炉でＭＯＸ燃料としてプルトニウムを利用することを目指しているわけでございます。この場合、先生から話がありました五・五トンから六・五トン程度の核分裂プルトニウムを利用することとなるわけでございまして、こうした電気事業者の取り組みが適切に実施されれば、プルトニウムの消費が供給を上回ることとなり、核分裂プルトニウム三十二トンは着実に減っていくことになるわけでございます。
　そもそも、核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではございませんで、中長期的な対応を必要といたします。したがって、その一つであるプルトニウムの利用についても、核燃料サイクルの推進やその進捗の中で、中長期的な視点に立って着実に進めていくことが大切であると思います。
○藤野委員　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、一回使ったら使用済みＭＯＸ燃料というのが出てくるわけですが、その使用済みＭＯＸを次にどうするんだというのはもう決まっているんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料の取り扱いについては、現時点では、具体的な場所、方法については決まっておりません。
○藤野委員　ですから、今、ＭＯＸ燃料というのは一回しか使えないという前提なんですね、大臣。
　一回では、わずか二三％しかプルトニウムは減らないんです。だから、十六から十八基、全部手を挙げて、地元も全部同意したという大前提ですけれども、今はその半分ぐらいしかありませんが、大前提として計画が履行されたとしても、五・五トンしか装荷されない。しかも、そのうち二十数％しか減らない、一回しか使えないんですから。二回、三回使えるということは決まっていないわけですね。
　ですから、五・五は減らないことになるんです、大臣。私の質問は、着実に減ると大臣はおっしゃったけれども、減らないじゃないかという質問なんです。この点に絞ってお答えください。
○林国務大臣　先ほども答弁したように、短期的な対応じゃなくて、中長期的に対応していくとそういう形に持ち込めるという考えでございます。
○藤野委員　ですから、私は、長期的とおっしゃるから、では使用済みＭＯＸはどうするか決まっているのかと聞いたんです。けれども、決まっていないわけですね。ですから、全く見通しがないもとで、しかも一回では減らないにもかかわらず、減ると。今後はこういう答弁はやはりしないでいただきたいというふうに私は思っております。
　もう一つ言いますと、政府は、プルトニウムが減るどころか、ふえることばかり今検討しているというふうに思うんですね。
　例えば、大臣は、予算委員会でもおっしゃいましたけれども、先日、二十三日の記者会見ではこうおっしゃいました。原発比率二〇から二二％を達成する上で、一部の原発については、法令で認められるような四十年を超える運転延長を行うことは必要だということは事実でありますとおっしゃいまして、もうあっけらかんとお認めになっているんですが、二〇から二二を掲げた政権が、老朽原発の延長が必要だと強調されている。これはもう、はっきり言って露骨な誘導じゃないかと私は思うんですね。
　さらに、経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、リプレース、リプレースというのはいわゆる現在動いている原子炉を廃止してそのかわりに原子炉をつくるということをリプレースというわけですけれども、この検討まで始めている。
　二月の二十二日の議事要旨を読ませていただきますと、ある委員から、原発のリプレースやＬＮＧ電源の位置づけ、水素など、次のエネルギー基本計画やエネルギーミックスを想定した議論に入るべきではないか、こう意見が出されて、前後はあれですけれども、坂根正弘分科会長がこう言っている、その辺の議論に入っていかない限り、いわゆる二〇から二二は実現できないことには同意する、こう報じられております。
　大臣は、たびたび新増設やリプレースは想定していないとおっしゃるんですけれども、大臣の諮問機関でも、実際にこういう議論が始まっているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○林国務大臣　答弁しているとおり、現段階においては、新増設、リプレースは想定していないところでございます。
○藤野委員　想定していないとおっしゃっても、大臣の諮問機関でこういう議論が始まっている、実際にいろいろな議論がこういう形でやられ始めている。私は、震災五年目に当たって、本来であれば原発ゼロの方向に向かっていくべきときに、大臣の諮問機関でこういう議論が始まっているというのは大変な問題だというふうに思うわけです。
　そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、政府がいろいろな形で原発政策を進めていかれるということでありますが、原発あるいは核燃サイクル、こうした日本のさまざまな原発政策の土台にあるのが日米原子力協定だというふうに私は思っているんですが、この認識でよろしいでしょうか、大臣。
○林国務大臣　日米原子力協定は外務省の所管でありますが、エネルギー政策の観点から申し上げれば、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することは、エネルギー安全保障上極めて重要であります。
　したがって、その協力を推進するために日米原子力協定を適切に運用していくことが重要だと考えています。
○藤野委員　しかし、日米原子力協定が二〇一八年にはいわゆる期限切れを迎えるということになっております。この協定をどうするかをめぐって、さまざまな議論がやられていると思っております。
　その議論の中でも最も焦点が当たっているのが、先ほど申し上げた日本のプルトニウム、ふえ続けるプルトニウムをどうするんだというところだというふうに認識しておりますが、大臣もこの認識は一緒でしょうか。
○林国務大臣　プルトニウムは平和利用でいくわけでありまして、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することはエネルギーの安全保障上極めて重要でありまして、政府としては、日米原子力協定を適切に運用して、この協定のもとで協力を推進してまいりたいと思います。
○藤野委員　では、今、さまざまな議論の中で、サイドレターをつけるとかいろいろされているんですが、適切な協定というのはどのような中身だというふうに大臣は考えていらっしゃるんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　協定自身の交渉につきましては、これは外務省の方でやっておりますので、私の方から申し上げることはございません。
　今大臣の方から申し上げましたように、この日米原子力協定の適切な運用ということが原子力政策にとってもエネルギー政策にとっても極めて大切である、こういう認識のもとに、政府全体としてアメリカとの関係で取り組んでいる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと一点申し上げておきますが、先ほど、使用済みＭＯＸ燃料についてのやりとりの中で、私は、具体的な方法、場所は決まっていないと申し上げました。しかし、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理をやっていくというのは我が国の政府の方針でありますので、誤解なきように申し上げたいと思います。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、日米原子力協定は外務省の所管でありますけれども、エネルギー政策の観点から、我が国が輸入する濃縮ウランの約半数はアメリカに依存しております。こうしたウラン等の移転には原子力協定等の担保が必要とされておりまして、日米原子力協定は燃料調達等の観点からも重要と言えるわけであります。
○藤野委員　しかし、アメリカ側からは大きな懸念も寄せられております。
　配付資料の五枚目を見ていただきますと、大統領補佐官、科学技術担当のジョン・ホルドレン氏は、日本は既に相当量のプルトニウム備蓄があり、これ以上ふえないことが望ましい、分離済みプルトニウムは核兵器に使うことができ、我々の基本的な考え方は世界における再処理は多いよりは少ない方がよいというものだと。
　あるいは、ジョセフ・ナイ、対日政策のプロですけれども、この方を含めた十四名の学者、研究者は、昨年九月に、日本は六ケ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています、米国のＭＯＸプログラムを中止し、それによりプルトニウムには経済的価値がないと明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米国をずっと有利な立場に置くことになります、こういう指摘をしているわけです。
　こういう意味で、相手方のアメリカからもこういう批判が出てきている。私は、この日米原子力協定は、きっぱり期限切れと合わせてやめるべきだというふうに思います。
　最後になりますが、ことしは、まさに原発事故から五年目の節目でありますし、チェルノブイリからでいえば三十年目の節目であります。原発は人間社会と共存できない、これが福島とチェルノブイリの教訓だというふうに思います。原発ゼロを決断すべきと強く主張して、私の質問を終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　林大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　大臣に質問するのは初めてですので、大臣御就任おめでとうございます。私の銚子第四中学校の七年先輩、郷土の誉れでございますので、しっかり質問させていただきたいと思います。
　大臣は、所信で、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入を進めますというふうに御指摘をされておりました。この再生可能エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。
　公明党の経済産業部会と省エネ社会推進本部合同で、二月の五日、菅官房長官宛て、そして十日には大臣宛てに、ＦＩＴ法改正に関連しまして、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を有効に活用するよう申し入れを行いました。
　申し入れの中で、「再エネ導入に向けては経産省、環境省、国交省、農水省等の複数省庁にまたがる課題が多く、省庁が強力に連携し施策を推進する必要がある。このため、ワンストップサービスの提供を目指して許認可手続きの簡素化・迅速化を図ること。また、再エネの適正かつ更なる導入促進に向けて、政府の司令塔機能を強化するとともに、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を有効に活用すること。」ということをまず申し上げさせていただきました。
　この関係閣僚会議が昨日開かれたということで、これから動き出すんだと思いますが、昨日の関係閣僚会議でどういった方向性が示されたんでしょうか、まずお示しをいただきたいと思います。
○林国務大臣　いろいろ激励をいただきまして、ありがとうございます。
　富田先生御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大には、関係省庁の連携が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を、御指摘のように、官房長官のもと開催させていただいたところでございます。
　きのう、まさにその第三回の会合を開催したわけでございまして、公明党の申し入れを踏まえまして、再生可能エネルギーの導入拡大を図る、このために、許認可手続の迅速化、規制・制度の改革、それから関係府省庁の連携によるプロジェクトの推進というのがまず第一点でございます。二点目は、総理が今月五日に表明しました福島新エネ社会構想の具体化でございます。三点目として、現在策定中のエネルギー革新戦略につきまして、関係大臣と連携して春ごろまでに取りまとめを行うこと。こういったことに対して、関係府省が協力して取り組みを進めていくことを確認したところでございます。
　経産大臣はエネルギー政策を所管する大臣でございまして、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、官房長官のもとで関係省庁の連携を図りつつ、引き続き責任を持って取り組んでまいります。
○富田委員　ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
　今大臣が言われましたけれども、許認可手続の簡素化等、大事な点が含まれていると思います。
　その中で、特に私は、今回、ＦＩＴ法の見直しの法案が提出されておりますけれども、今後の法案の審議の中でも具体的な問題等を指摘させていただきたいと思いますが、この見直しのポイントの一つとして、地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大をどうやって図っていくかということが大事になるというふうに思います。
　その中で、まず地熱開発に関する自然公園法の規制改革につきまして、環境省を含めて質問したいと思うんです。
　二〇一一年の九月三十日に超党派の地熱発電普及推進議員連盟が設立されました。自民党の二階先生、民主党の増子先生を共同代表として、各党から参加して、大臣も当初一緒にシンポジウム等に行かせていただいた覚えがあります。僕は、この後質問されます田嶋先生も一緒に福島に行った覚えがあります。
　その地熱の議連で、二〇一二年の二月の十六日から二十日まで、アイスランドの地熱資源利用を現地調査してまいりました。当時のアイスランドの首相にもお会いしましたし、外務通商大臣等にもお会いして、どんなふうに地熱利用をしているか、また、レイキャビクの地熱発電所も視察をさせていただきまして、アイスランドでどういった形で地熱開発がされているかを見てまいりました。
　現地の担当の方といろいろ話していましたら、日本はどんなふうに地熱開発をしているんだと聞かれて、日本も地熱の熱源があるところは国立公園や国定公園が多いので、なかなか直接掘りができない、斜めから掘っているんだということを話しましたら、その場でいきなり笑われました。斜めから掘っていってどうやって熱源に当たるんだ、アイスランドでは真っすぐずっと掘っていって、熱源の近くになったら六方向、十二方向に斜めに掘っていってやっと当たるんだ、そんな斜めに掘っていたら一点しか当たらないんじゃないかということを言われたのを痛烈に覚えております。
　これを受けて、戻ってまいりまして、二〇一二年の三月十三日、超党派の議連から、当時の細野環境大臣と南川環境事務次官宛てに申し入れをさせていただきました。申し入れの主な点は三点あったんですが、まず、国立・国定公園の特別保護地区、特別地域を含め、どのエリアでも地表調査を行えるようにしてくれ、二点目として、現在開発が計画されている地域を念頭に、先行事例として、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域の中からの垂直掘削と地熱発電所の設置が可能となるよう、関係省庁と協力して、優良案件の形成に努めてもらいたい、そして三点目として、国立・国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの傾斜掘削については、今後の検討課題とすることを明記してもらいたいというような申し入れをさせていただきました。
　これを受けて、環境省の方で規制改革に関する通知を出していただいたんですが、環境省、これはどういう内容でしたでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年三月の超党派地熱発電普及推進議員連盟の地熱開発に関する申し入れを踏まえまして、二十四年の三月末に通知を発出しておりますが、一つは、それまで開発が制限されていた国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地熱開発について、自然環境と調和した優良事例であれば認めること、さらに、特別保護地区及び特別地域の地表調査については、地表部に影響がないことを個別に判断して認めること、そういう内容の通知でございます。
○富田委員　その後、環境省の方でもいろいろ審議会等に諮っていただいて、昨年の十月にも地熱開発に係る新たな通知を発出していただきました。これはどういう通知でしたか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　その後、環境省として、検討会を設置して議論を重ね、昨年の十月に、地元の合意形成が図られることを前提といたしまして、一つは第一種特別地域について、地表への影響がないこと等を条件に地下部への傾斜掘削を認めることといたしました、さらに地熱発電に係る建築物の高さ規制について、風致景観との調和が図られる場合には、十三メートルにとらわれずに運用できることを明示する、そういうさらなる規制緩和を行ったところでございます。
○富田委員　超党派議連の申し入れをきちんと真摯に検討していただいて、規制改革をしていただいたことは本当に感謝申し上げます。この二つの通知によって、かなり地熱発電について開発が進んでいくというふうに思います。
　実は安倍総理が、去年の五月の三十一日、日本の地熱発電所で最大の出力六万五千キロワットを誇ります福島県柳津西山地熱発電所を視察されております。視察の後、総理はこんなふうに決意表明をされました。地熱発電が持っている大いなる可能性を日本として生かしていかなければならない、そのためには、日本全国において地熱開発のための補助率を引き上げます、地元やあるいは自然への配慮を前提として、規制緩和を行ってまいります、温泉事業者の方々の不安に応える財政支援を導入してまいります、この三点を総理の方で決意表明されております。
　総理がこのように言われていますし、きのうは関係閣僚会議が開かれたということで、総理のこういう発言を受けて、林大臣としては具体的にどのように取り組まれますか。
○林国務大臣　今、富田先生御指摘の、総理の昨年五月の柳津西山地熱発電所視察の際の決意表明についての対応でありますけれども、まず経産省としては、その総理指示を踏まえて、具体的な取り組みを進めているところでございます。
　第一に、大規模開発を推進するため、地熱資源量を把握するための掘削調査への補助率を、平成二十八年度から、今まで二分の一だったものを四分の三に引き上げるというのが第一点でございます。
　第二に、地熱開発が原因で温泉の湧出量が減少したという例はないんですが、温泉事業者の方々の不安に応えるために、万が一そんなような状態が生じた場合には、かわりとなる温泉井戸を掘削する際の費用を国が全額補助するということにしました。
　また、環境省において、昨年十月に、国立・国定公園内において開発し得る地熱資源の範囲を広げる規制緩和を実施いたしました。今後は、その運用基準が明確になるよう環境省に働きかけてまいりたいと思います。
　加えて、地元理解を得ていくことが必要でありますから、まず、自治体等への地熱開発の技術面、安全面の情報提供、そして自治体間での地熱開発の好事例の共有にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き、自治体も含めた地熱発電の関係者が一体となって、我が国の地熱資源の最大限の有効活用が実現するよう、政府としても全力を挙げて推進してまいります。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　資料をお配りしているんですが、資料一で、「リードタイムの長い電源（地熱等）の導入拡大」という経産省の資料を配付させていただきました。これを見ますと、地熱の開発は事業化を検討開始してから実際に運転が始まるまで十三年近くかかる。この図の真ん中の２、「環境アセスメント手続きの迅速化」で、「通常三、四年かかるとされている環境アセスメント手続き期間の半減を目指す。」というふうにされていますが、これは半減を仮に実現したとしてもまだ十年以上かかるということになります。
　実は昨年の十月、イタリアのトスカーナ州にありますラルデレロという地熱発電所を民主党の増子先生と一緒に視察してきました。当然自費で行ったんです。ここを強調しておきたいと思います。
　このラルデレロの地熱発電所は、世界最古の地熱発電所です。一九一三年から発電を始めまして、当時二百五十キロワットの発電に成功した。今でもずっとやっている。
　このラルデレロの発電所を経営していますエネル・グリーン・パワー社の所長さんにお話を聞いたんですが、このエネル社は、北米、南米、アフリカ大陸でそれぞれ地熱発電所を経営しています。御自身の経験から、例えばアメリカでの地熱発電の開発には、掘削二年、発電所建設二年、全て五年間でできたというふうに説明をしていただきました。また、チリでは、二〇〇九年に掘り始めて、二〇一〇年にマグマだまりを見つけた、二〇一七年から発電開始の予定だ。こういうふうに、世界でいろいろ頑張っている会社のこれを見ると、五年から六年で、最初から実際に発電するまでの期間がこういうふうな形になっているんですね。
　日本の場合、十三年というのは余りにも長過ぎると思うんですが、もう少し経産省の方で力を入れるなり、地表調査とか掘削調査の期間が短くなるような何らかの支援をするとか、このリードタイムをもう少し短くするような方策というのは何か経産省の方では考えていないんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　地熱発電の開発期間は大変長くなっているわけでございますが、これを短くしていくためには、今御指摘ございましたように、一つは環境アセスメントを短縮していくということで、この手続の迅速化、例えば今まで百五十日くらいかかっていた審査期間を四十五日程度に短縮するとか、あるいは環境影響調査の前倒しといったようなことをやっていかなければならないと思います。
　ただ一方で、それだけでは今おっしゃったような短縮というのはなかなか困難でございますので、あわせまして、地熱開発の多くの時間を占めます掘削の期間の短縮、あるいは調査期間の短縮ということに取り組まなければならないと思っております。
　そのためには、地下数千メートルの地熱の分布をより正確に把握して、調査、探査の成功率を高めるということが一つございます。それから、掘削機器の先端部分の強度を高めて、これで掘削速度を速めるといったような技術開発、こういったようなものも重要だろうというふうに思っております。
　それぞれ、私ども経産省の方で、こういった調査あるいは研究開発といったものをバックアップして、地熱発電の開発期間をできるだけ短縮していくといったようなことに取り組んでまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、先週、三月二日に、公明党の経済産業部会で福島第一原子力発電所を視察させていただきました。委員長、私、そして中野委員と三名で行かせていただいたんですが、一年半前に委員会として視察して以降、久しぶりに伺ったんですけれども、本当に汚染水対策が進んでおりました。
　資料の二として、そのときに経産省からいただいた敷地内配置図というのをカラーでお示しさせていただいておりますけれども、地下水バイパスとかサブドレーンが本当にうまく機能して、流れ込んでくる水の量も半分ぐらいに減ってきた、また、凍土遮水壁も全部設置が完了していて、これから動かしていくんだというようなお話でした。
　ただ、この配置図を見ていただいてわかるように、左側にタンクがかなりの数で並んでいるんですね。入っていきますと、本当にこのタンクの数に驚きます。汚染水対策が進めば進むほど、セシウムとかそういうのを全部除いていっても、トリチウムの入った汚染水がこれだけタンクとして並んでいる、ここをどうにかしなければなかなか大変だなというような印象を持ちました。
　今、このタンクの状況がどうなっているのか、資源エネルギー庁としてはどのように把握しているんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年二月末の時点で、汚染水を浄化いたしました水を貯蔵するためのタンクの総容量が約八十四万トンございまして、このうち約七十八万トン分の貯水を行っておりますので、現在六万トン分の余力がある、そういう状況になっております。
○富田委員　余力があるという話じゃなくて、現場では三日ぐらいでタンク一基がいっぱいになるということですので、このまま放置していくと、ずっともうタンクだらけの福島第一原発になってしまうと思うんですね。
　経産省としても、トリチウムを除く技術開発について公募をしたり、いろいろ取り組んでいると思うんですが、この点については今どんな状況にあるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島第一原発の汚染水を多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳで処理をいたしました後に残ります水素原子の放射性同位体でありますトリチウムを含む水、いわゆるトリチウム水の取り扱いが課題の一つであるということは十分に認識をいたしております。
　現時点では政府としての方針を何ら決定しているという状況にはございませんけれども、まずは、原子力災害対策本部のもとに汚染水処理対策委員会という専門家の場を設けまして、その下にさらにトリチウム水タスクフォースというものを設けまして、そこにおいて、このトリチウム水の取り扱いに係るさまざまな技術的な選択肢についての検討を行っております。
　また、そのほか、分離技術等につきましても、これは国の補助事業としてトリチウム分離技術実証試験事業というものを実施いたしておりまして、こういう中で、国内外の事業者に対して補助事業を行い、さまざまな技術の検討を行っているということがございます。
　それを踏まえまして、こちらはロードマップの方にも盛り込んでおりますけれども、二〇一六年度上半期までに、その長期的取り扱いの決定に向けた準備を開始していくという方針を明らかにしておりまして、漁業関係者を含む関係者の御理解もしっかりと得ながら検討を進めていきたい、かように考えております。
○富田委員　今、最後に漁業関係者の御理解を得ながらという発言がありました。今後、このトリチウムが含まれた水を除去していった上でどうするのかという問題もあると思いますので、漁業に関係する皆さんは大変心配されていると思います。ぜひ、資源エネルギー庁も、東電任せにしないで、そういった取り組みをしっかり行っていただきたいと思います。
　ぜひ委員長にもお願いしたいと思いますが、委員会として第一原発を視察していただいて、今回行きまして、やはり働いている皆さん、議員が視察に来てくれるということを大変ありがたがっていました。今回、大型休憩所もできて、そちらで食事をさせていただいたんですが、前回から比べると本当に廃炉対策に向けての準備ができてきたなという感じを受けていますので、委員会としても、今後もしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　ただいまの件は、引き続き理事会で協議をさせていただきます。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。午前中最後です。
　あと二日で三・一一、五年ということでございます。きょうは、そういうタイミングでもございますので、改めて福島、被災地、東北全般の皆さん、被災地の皆さんのことを頭の隅に置きながら質問をさせていただきたいと思っております。
　質問通告はございませんが、大臣は就任されてから福島には入られましたか。
○林国務大臣　三回ほど福島を訪問しております。
○田嶋（要）委員　大臣は、御地元も津波の被災地でもございますし、本当に御苦労されておると思いますが、三回行っていただいているということ。これは、政治家は形だけで行くというようなことで批判されることもあると思うんですが、私は、今の富田先生の御発言でもございますとおり、やはり現地に行くことの大切さということを身にしみて思っております。
　私の地域から、御地元の方も、最近被災地を見に行きたいと言って行かれて、南相馬までわざわざ自動車で行って、やはり人けのない町とかを見ることによっていろいろ思うところがある。私の地域にも、福島から逃れてこちらに住んでいらっしゃる方は大勢いらっしゃいます。
　そういったことで、一般の方にとってもそうでございますし、いわんや我々国会議員、特に内閣の皆さんにとっては、これからも努めて現地に行くということを旨としていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、きょうは所信に対する質疑ということでございますので、この大臣の所信、改めて文章を読ませていただきましたが、大臣、所信というのは誰に向かって発信しているのかということですが、これは、国会議員が聞いているわけでございますけれども、それだけではなくて、国際社会に対して、御自身のあるいは政府のスタンスというのを明確に、高らかにうたい上げている、発信しているものだというふうに私は思っておるんですが、大臣はどういう認識ですか。
○林国務大臣　田嶋先生がおっしゃるとおりでありまして、国会から国民、そしてまた国際社会に発信しているというつもりでございます。
○田嶋（要）委員　そういうお考えのもとに所信を表明されたということで、安心すると同時に、この文書を読むと、本当にそんなことを言っていいのかなとか、ちょっと言い切るのは無理じゃないかなとか、余り論理的じゃないような記述があるものですから、私なりの思いですよ。それは、いろいろな役所が束になって、特に総理なんかのときもそうでしょうけれども、寄せ集め文章というか、もう一度虚心坦懐に読み通してみると、余り論理的じゃないようなところがやはり散見されるんですね、無理もないのかもしれませんが。そういう思いでちょっと質問させていただきます。
　まず、二ページのところに、アベノミクスのもとでというような話で、先ほど近藤先生からも、初めてここで、実感がないという声もあるのも事実だということをお認めになった、過去にはこういうのがなかったそうでございますが。
　最初に、大臣に御認識を、これは大臣が読まれているんだから、事務方が作文しても、読んでいるのは大臣ですから、大臣がわかってなきゃおかしいですよね、お伺いします。
　原油価格の下落にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めていますとおっしゃるんですが、原油価格が下落するということはどういうことなんですか。逆に言えば、原油価格が上がる下がるは経済の循環とどういう関係にあるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　もう先生御案内のとおりですけれども、プラスとマイナスの影響があると思っていまして、原油の大部分を輸入する我が国の経済にとっては、原油価格の下落はプラスの影響もございます。
　例えば、昨年の原油、ＬＮＧ等の輸入金額は対前年比で九・五兆円減少しておりまして、貿易収支の改善につながっております。
　ほかにも、燃料価格が下がることなどによりまして支出が抑えられることで、中小企業も含む企業収益や家計所得を実質的に押し上げる効果も考えられます。
　また一方で、マイナスの影響もございまして、既に昨年一年間で世界の石油、天然ガス開発への投資額が約二割減少している。将来に向けた石油、天然ガス開発が世界的に停滞しておりまして、将来的な需要増に伴う原油価格高騰リスクが指摘されているところであります。
　また、原油収入に依存する産油国の財政リスクを高めておりまして、アメリカ株式市場を初めとする世界の株式市場の下落要因にもなっているという指摘もございます。
　いずれにしても、原油市場の情勢と、世界経済、日本経済への影響を注視してまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　注視するのは結構なんですけれども、上がる下がるがいろいろな複合的な影響を及ぼすと、前半と後半に分けて今御説明をされました。であれば、ここの書きぶりとして、原油価格の下落にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めていますというのは、何か私は変な感じがするんですよね。
　特に、先生の御地元に銚子がありますよね、漁業の方々、皆さん、燃料の関係では悲鳴を上げていると思うんですよ、原油価格が上がれば。だから、私から言わせれば、原油価格の下落は、今の大臣の御答弁の前半、すなわち地域の中小企業、多くの方が輸入の油に頼っていて、むしろうれしい話だと受けとめている人が多いんじゃないかな、私はそう感じるんですね。
　これは作文をちょっと早まりましたですかね。何でこういうふうに書くのかな。こんなふうに論理が確実につながる話なんでしょうか。私は全くそう思わないんですけれども、大臣、これは変だと思いませんか。
○林国務大臣　先ほども答弁したように、プラス面とマイナス面があるわけでありますから、それは双方につながることだと思っております。
○田嶋（要）委員　だから、答弁ではそうおっしゃっているのに、文章はそう書いていないんですよ。
　これは、先ほど言ったように、国際社会に大臣の御認識を発信している場ですから、だから、我々国会議員だけが聞くんじゃなくて、世界の人が注目をして、大臣はどういうお考えなのかな、今の経済認識、アベノミクス。
　そして、原油の価格が下落しているにもかかわらず、経済の好循環は着実に、これは一般の中小零細企業の人からすれば、逆じゃないかな。原油の下落によって喜ばしい面も当然あるわけでありますよね。そこは十分御認識の上、最終チェックに臨んでいただきたいんですよ。行政の皆さんがちょっと短絡的にこうだからこうという論理構成は変だと私は思っております。
　そこで二点目ですけれども、大臣、先ほども近藤先生から出ていましたけれども、ここに書いてある、ようやく認めた、地方や中小企業を中心に、いまだ実感がないとの声があることも事実、非常に控え目な書き方なんですが、こんな控え目な状況じゃないと私は思っているんですよ。
　私は先生のお地元の銚子に結構行くんです。風力発電の関係で行くんですけれども、まあ、しいんとしていますよね。先生の方がよっぽど詳しいと思いますよ。こういう、何か遠慮がちに、好循環は着実に回っているけれども、しかし実感がないとの声があるという書きぶりなんでしょうか。私は、実感があるなんという声はほとんどないんじゃないかなと。それが正確な書き方じゃないんですか。
　お配りしている資料をごらんください。
　全国の数字がこの表の一でございます。そして、千葉県の表が次のページでございます。
　先ほどどなたかの御答弁で、大臣は、地域、分野、事業所規模によってもばらつきがあるとおっしゃいましたけれども、二ページの千葉県の地域、分野、事業所規模というのはまさにここなんですよ、都道府県ＤＩ、業界ＤＩ、規模別ＤＩ。こうやってやっているから、先ほどのような、要するに役所の方の準備された作文の文言はそういう意味だと思うんですが、ばらつきはないんですよ。みんな悪い。ばらつきなんてないんです。みんな悪いんです。千葉県の先生の選挙区も含めて、これは一色悪いんですよ。だから、こういう書きぶりは、認識として、この大臣はわかっているのかなというふうに世界が思うんじゃないですかね。失礼な言い方かもしれません。
　役所の準備の仕方が余りにも、まだ非常に、何というか、まだアベノミクスはいいけれどもというふうな感じで、ちょっと空元気を出しているような感じがするんですけれども、大臣、改めて、御自分の選挙区に帰られると思うんですけれども、どういう認識をされていますか。そこがずれていると、対策も後手に回ると思うんですよ。いかがですか。
○林国務大臣　私は地元が銚子なんですけれども、銚子は地方都市の一つなんですが、言ってみれば、結論から言うと、アベノミクスは着実に波及しているのではないかというふうに思います。というのは、業績が非常によくて好調であるという人も現実にいるんですよ。例えば、千葉県の建設業の有効求人倍率は四倍を超えています。
　また一方、分野、事業者の規模によってばらつきがあるというのは、言ってみれば、銚子でいえば農業だとか漁業だとかもそうですけれども、まだまだ非常に厳しいというのも実態で、事実なんですね。ですから、そういう中で、銚子地域の有効求人倍率は現在〇・八二で、極めて悪いです、そういった意味では。しかし、安倍政権発足時の〇・七四と比べれば上昇しておりまして、全国平均の一・二八を下回っています。千葉県では、先生御案内のとおり、一・〇七でございます。
　地域経済にアベノミクスを波及させるためには、地域を支える中小企業の活性化が不可欠でありまして、いろいろな政策資源を投入して支援をしていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　先ほども出ましたけれども、失敗ということを認めるかどうかはともかく、余り空元気みたいなことを続けていると、本当に対策が鈍るんじゃないかと私は心配なんですね。それはいい会社もありますよ。だけれども、木を見て森を見ずになっちゃいけないと思うんですね。やはり、全体としてはこういう統計データが雄弁じゃないですか。五〇を全然下回っているんですよ。これは五〇が境目ですね。五〇が境目で、景気がよくなる、悪くなる。ずっと四〇台で、しかも、だんだん数字がさらにちっちゃくなっていく。
　大変厳しい状況にあるんじゃないのかなというふうに私は考えるわけでございますので、少し悲観的に見ていた方がいいんじゃないですか、大臣は。銚子はいいよ、いい会社がたくさんあるからなんて思っていたら、これは絶対失敗しますよ。だから、厳しい厳しいと言っているのが一般の多くの声なんだ。これは与党の先生からの発言でもたくさん出ています。地元の、首都圏の千葉県でも同じだと私は考えております。
　それでは、二点目でございますけれども、所信の一ページ目に戻らせていただきます。
　一番最初に、先ほど言った、初めに、福島第一原発の廃炉・汚染水、こうやって福島のことを書いていただいたのは、スタンスとして私は正しいと思います。もうすぐ、あと二日で五年でございます。そして、これを経産省が担うべき最も重要な課題、そのように言い切っていただきました。大変ありがたい、大事なことだというふうに思います。
　そこで、私は思うのでございますが、お配りした資料の三をごらんください。二十五年三月二十五日付の福島県議会議長からの意見書です。
　私も現地の本部長を三カ月やらせていただきましたけれども、現地にいればこれが当たり前ですね。これが県民を代表する議員たちの声、つまり県民の声ということで、この事故を契機に大転換が必要だ、全基廃炉、そして脱原発によるエネルギー政策の転換を図る。上から五段目、さらにのところですが、エネルギー政策の転換を図る、新しいエネルギー社会構築の柱となる再生可能エネルギーの導入と。
　先ほども、大臣、今度また新しい動きが政府の方で再エネに関してはあるということで、結構なことだと思いますけれども、やはり原発に関しては、当事者は、福島の皆さんの大変苦しんだ当事者の方々はこれが素直な思いだと思うんです。だから、大臣は、冒頭にこうやって、廃炉・汚染水、福島の復興は最も重要な課題というふうにおっしゃるわけでありますが、私は、やはり、この原発事故という人災と向き合って、福島県民の気持ちに寄り添う姿勢、すなわち、原発の利用をとめていくという決断こそ最重要なのではないか。そこがないと、ほかのことを一生懸命福島についてやるといっても、本当に福島の、こういった県民の気持ちに寄り添うことにはならないんじゃないかな、私はそのように思うわけでありますが、大臣はいかがですか。
○林国務大臣　所信で申し上げましたとおり、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経産省が担うべき最も重要な課題だというふうに認識をしております。
　まず、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全かつ確実に進めること、二点目は、福島の住民の方々の生活の場と働く場を確保すること、三点目は、福島を未来の新エネ社会のモデルに創出する拠点とすること、これなどについて、県民の皆様のお気持ちを考えながら、真剣に取り組んでいるところでございます。
　五年前にこの事故という経験をいたしまして、先ほども答弁いたしましたけれども、安全神話に基づく原子力に安易に依存してはならないという教訓は得ましたけれども、やはり、先ほどから答弁しているように、原子力発電への依存度は可能な限り低減させるという目標を掲げておりますけれども、ゼロにはできないということでございます。
　我が国を取り巻くエネルギー環境に目を向けると、どうしても考慮しなければならない課題がございます。
　国内の原発が事故後、全て停止しておりまして、火力発電の依存度が九割にもなってしまいました。停電がないから何とかなっているじゃないかというふうに思いがちですけれども、これからどういう状況に、供給がどういう形になるかはまだわかりませんし、トラブルが多発すれば停電が起きる可能性も十分あるわけでございまして、そういった脆弱な状態になっております。
　第二に、化石燃料の輸入がふえたことによって、電気料金が家庭用で二五％、産業用で四〇％程度上昇しているということでございまして、国民生活にも、あるいは中小企業を初めとする産業も圧迫してくるのではないか。
　第三に、やはりＣＯ2の排出量が、震災前に比べて、年間約〇・八億トンふえている。これは日本国内の総排出量を約六％押し上げているというふうになっているわけであります。
　こういう課題を踏まえて、原発への依存度は可能な限り低減させますけれども、まず安定供給の確保、そして電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制の三点を実現しようとすれば、先ほどから申しているように、原子力への依存度をゼロにすることはできないのでありまして、責任あるエネルギー政策を実行できないということになりますので、こういう形で取り組んでいるところでございます。
　もちろん、安全性は最優先でありまして、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確認された原発についてのみ、地元の理解を得ながら、再稼働を進めるということにしているところでございます。
○田嶋（要）委員　もちろん、温暖化のような、私も大臣と共有する将来懸念はございます、それはいろいろ考えて知恵を絞らなきゃいけないんですが。
　この所信の中で、冒頭一番に大臣が、福島の復興は経産省の最重要だ、こういうふうに言い切るのであれば、震災直後に出た、こうした意見書の福島の県民の思い、この思いに寄り添うことが政治の姿勢ではないかと私は思っていて、見た目、物理的にどれだけ復興しようとも、原発、原子力政策に関する国の方向が、この意見書に書いてあるような大転換を行わなければ、本当の意味で、復興に力を入れて最重要で頑張っているというメッセージにはならないんじゃないか、苦しんでいる人に報いることにならないんじゃないか、私はそう思うんですよ。思いませんか。
○林国務大臣　福島の方々の意を酌みつつ、寄り添って対応していくというのが基本でございまして、その辺で若干先生とは意を異にするところはありますけれども、進めていくところは、福島県民の意を体して取り組んでいくということでございます。
○田嶋（要）委員　所信の十一ページにまたちょっとひっかかるくだりがあるんですけれども、資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません、こういう論理というのは本当に成り立つんですか。
　資源に乏しい我が国にとって原子力はどうしても欠かすことができません、何でこんなふうに断定できるのか、私には理解できないんですよ。資源に乏しい国はたくさんありますよ。だけれども、原子力がどうしても欠かすことができないと何で言い切るのか。
　そこまで事務方が大臣に言わせようとして、大臣はそれをおっしゃられたわけでございますけれども、なぜこういうことが論理的に言えるんですか。
○林国務大臣　先ほどから答弁しておりますけれども、エネルギー政策の観点から、経済性を確保しつつ、安定的に供給できるエネルギー源がどれだけ確保できるか、これが重要でございまして、そういった意味で、エネルギー源が国内で十分に確保できていない状況を指して、資源に乏しいということを申し上げたものでございます。
　現時点では、我が国は、石油や天然ガス、石炭など、化石燃料のほぼ全量を海外に依存しなければなりません。また、自然エネルギーについても、例えば、木材などのバイオマスは国内に豊富に存在するものの、低コストな形で活用するためにはまだまだ多くの課題が残されております。
　といった状況もございまして、化石燃料、自然エネルギーを含めたエネルギー全体について、我が国は資源に乏しい状況にあると認識しているところでございます。
○田嶋（要）委員　余り思い込みで決めつけない方がいいと僕は思うんですね。資源に乏しい我が国は当面原子力がどうしても欠かせないとか、まだそういう表現だったらわかるんですよ、現実的に見ているなと。だけれども、私は、逆にこんなふうに思い込みの文章を大臣が世界に発信されたら、ほかのオプションを真剣に考える危機感が持てないと思うんですよ。
　現に、高度経済成長時代に原発がふえていって、例えば賦存量の多い地熱発電なんかは新規が全くできなかった。その一つの背景は、先ほど富田先生がおっしゃられたような規制の問題もありますが、四番バッターが余りにも強力だから、みんなそれに頼ればいいというマインドができちゃう。一基建てれば百万キロワット、もうそれで楽勝ということで、ほかのいろいろな技術を伸ばす余地が小さくなってしまったんじゃないか。それは風力だって、地熱だって、小水力だって、そうだと思うんです。
　しかし、今、こういう事故が起きて、そして同時に、いろいろな技術分野でのイノベーションが進んできております。
　私は、そういう意味で、大臣に、一言こうやって、また資源に乏しい我が国とおっしゃっていますけれども、資源というのは、一体何を定義されているのかということを教えていただきたい。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになるんですけれども、やはりエネルギー源の大半が今は化石燃料なんですね。ですから、その全量を海外から輸入しているということを考えれば、我が国は資源に乏しいということが言えるのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、我が国資源の木質バイオマスの発電やら、水力やら、あるいは風力やら、それはどんどんこれからも進めていくという姿勢には変わりありません。
○田嶋（要）委員　姿勢は評価を申し上げたいんですが、私は、資源に乏しいではなくて、資源の可能性を十分手に入れてこなかったというか、やはり我々の、日本の持てる資源を十分生かし切ってこなかった日本というのが正直なところじゃないかなと思うんですね。
　お配りした資料の四をごらんください。
　これは有名になった増田レポート関係でございますけれども、消滅可能性自治体。先生のところでいくと、成田市以外は全部色塗りですね、もうよく御存じのとおり。人口消滅の町の集積みたいになっちゃっているわけですね。大変厳しいですよ。
　私はこれを踏まえて、日本を今後どうしていくか。房総半島だけ見たって、ほとんど外房はこういう状況ですね。一番余裕があるのは、空港のある成田と、ディズニーランドのある浦安と、火力発電のある袖ケ浦、それから南房総だと、亀田病院のある鴨川、非常にわかりやすい形になっているわけで、これを見て、どうやって、まさに地域を本当に元気にしていけるのか、いくのかということを考えなきゃ私はいけないと思っています。
　次の五ページをごらんください。
　資源の代表格が日本の森ですよ。先ほどもバイオマスのことを言われましたけれども、日本というのは、僕も政治家になる前はこういうことかというのは知らなかったんですけれども、日本というのはやはり森がすごいんですね。比率が世界第三位のみならず、戦後一生懸命植林をして、日本の森の賦存量、そして、森ですからどんどん成長します。一年間に一億立方メートルずつ森が大きく育っている。ということは、ほかの有限資源と違うのはずっと使えるんです、うまく育てていくことで。持続可能なんですね。
　だから、大臣がこの中で言われている資源の乏しい我が国の、多分、資源は化石資源のことを中心に言われておりますが、もはや資源の定義は広がっている。当時は化石資源しか使えるものがなかったからそういうことになっているけれども、よくよく考えたら、昔の木の、炭の文化から始まって、日本の森の資源、それもあるし、今は都市部におけるごみだって資源なんですよ。ごみ処理場なんて海外では言わない。資源をエネルギーにしていくエネルギー製造工場なんだ、そういうことも言われて、はっとすることもあるわけであります。
　そういう意味で、私は、大臣に、今の厳しい銚子、房総半島の状況なんかも見て、どのようにして、この地域活性化として分散型エネルギーの推進、私たちが言っているところの推進を活用できるか、これが、私は非常に大事なことになっていくのではないかというふうに思っております。
　次の六ページをごらんください。
　私たち民主党は、昨年国会に分散型エネルギー利用の促進に関する法案を提出させていただきました。今回も、一度廃案になりましたので、もう一度出させていただく予定でございますが、大臣、私が危機感を持っているのは、全国を回りまして、北海道の下川町、それから先日は山形市にも行ってまいりました。全国を見てまいりまして、昨年はデンマークにも自費で行ってまいりました。そういういろいろなところを見る中で、つくづく思うんだけれども、やる気のある首長のところはもうやっているんですよ、こんな法律がなくたって、やる気のある首長のところは。しかし、それでは跛行性が起きるわけです。そして、日本の持てるポテンシャルを最大限全国で力を発揮させるためには、やはりトップダウンと申しますか、ある意味の法律というものをつくると、県の職員も突然目の色を変えて動くというのは世のならわしだと思うんです。
　そういう意味で、こういう法律をつくって、分散型で、それぞれの地域の持てる資源は何なんだ、そういうことを考えるきっかけをつくるのは何より大事。銚子にとっても、そして成田にとっても大事だと私は思っておるんですね。
　次のページも参考でごらんください。
　七ページの資料は林野庁の資料です。もう、これは言い古されていることでございまして、里山資本主義なんという言葉もあります。今までの地域外の大規模発電、これは、典型的には、福島で百万キロワットつくって千葉の人たちがその電気を消費するだけの側にあるという、まさに供給と消費が分断されて、一体どういう御苦労があって遠いところで電気ができているかということを使う側も一向にぴんとこない、そういう時代から、今はテクノロジーの発展のおかげで、地域の分散型のエネルギー供給がさまざま可能になってきた。その代表格が、先ほど言った国土の七割を占める森をもっと生かせる木質バイオマスもやれるんじゃないかということでございます。
　次のページが資料八、今度は、これは総務省です。
　総務省からもこういう資料をいただいておりまして、関係省庁のタスクフォース、エネ庁が入っていてほっとしましたけれども、とりあえずこういうのも去年八月にできたそうでございますが、まさにこれこそが、今まで何にもないと思っていた、例えば農村部に物すごく、足元に資源があるということを発見し、風がある、川がある、そして地熱がある、あるいは森がある、それで自分たちのところでどれぐらい自給ができるかということをみんなが競うようにして、まずは定量化が必要だ。そして、前のページに戻っていただいて七ページ、ポイントは、そうすると産油国に払っていた燃料代が節約できるんです。そんなことは当たり前のことじゃないですか。
　だから、冒頭、私は質問しました。原油が上がるか下がるかということに振り回されない強靱な地域経済をつくっていくために、額はわずかかもしれないけれども、住んでいる人もわずかな地域がこれからふえていく中で、インパクトはでかいですよ。岐阜県の石徹白というところもありますね。そこも百世帯のほぼ全てが出資者になって小水力をやっている、こういうところもあるわけであります。
　大臣、大変な房総半島の状況も踏まえて、こうやって所信の中で、原子力はどうしても欠かすことができないとか、アベノミクスは基本うまくいっているけれども届いていないところもあるとか、そういう何かちょっとずれた記述で御自身を信じ込ませるんじゃなくて、この現実を人口減少社会の中でどうやって乗り越えていくか、私はこれが切り札だと思っているんです。
　総務省も真剣、林野庁も真剣。だけれども、本家本元の経産省は、火力と原発を所管しているがゆえに、ここに関する力がどうしても鈍っているんだと私は思うんですよ。今まで、エネルギー政策は集中型国家戦略でやってきたから。
　だけれども、今や農村部で、分散型で取り組みが物すごく広がっているんです、全国、北は北海道から南は沖縄まで。このことをまずよく知っていただいて、福島に行くだけじゃなくて、お忙しくなると思いますけれども、全国を見に行っていただいて、そして、これをやってほしいんですよ。どうですか。
○林国務大臣　田嶋先生からもちょっと発言がありましたけれども、今、銚子市でも風力発電をやっていますし、成田市や香取市では、自治体の出資によって地域電力会社を設立して、そしてごみ処理発電や太陽光発電からの電力を地域で活用するという取り組みが計画されておりますので、しっかり応援していきたいな、支援していきたいなと思っております。
　再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーは、エネルギーの効率的利用やエネルギーシステムの強靱化、あるいは地産地消による地域活性化に寄与するものとして重要でございまして、エネルギー基本計画においても利用を促進することとされております。
　このため、経産省では、再生可能エネルギー設備やコージェネレーション等の分散型電源の導入支援や、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援など、政策を進めているところでございます。
　分散型エネルギーは、地域の特性に合わせた形での普及拡大を図ることが重要でありまして、例えば事業者が地元自治体と連携し、地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚い支援を行うなど、今、工夫を行っているところでございます。
　こういった分散型エネルギー政策の重要性については田嶋先生とも認識を共有しておるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。