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○副大臣（務台俊介君）　大規模災害時において、市町村単位での災害廃棄物の処理が難しい場合、この場合は、状況に応じて県レベル、地域ブロックレベル、全国レベルでの広域処理を行っている実態がございます。
　環境省では、広域連携による速やかな災害廃棄物の処理を進めるための支援を行ってきておりまして、例えば、令和二年七月の豪雨においては、熊本県内で発生した一部の災害廃棄物について、福岡県、鹿児島県などといったブロックレベル、あるいは愛媛県、三重県といった、より広域レベルの運搬処理が行われております。この際、環境省はこれらの実施のために必要な運搬車両等の派遣の調整といった支援を行ってきております。
　また、環境省では、平時より広域連携を強化するため、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会を設立し、ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定など、地域の災害廃棄物対策の強化に向けた取組を進めております。
　今後も、環境省として、大規模災害発生時における災害廃棄物の適切かつ迅速な広域連携が行われるよう、平時からの連携強化など対策促進に努めてまいります。
○岸真紀子君　地域ブロック協議会もつくって対応していただいているということなので、更なるこの広域というのを進めていただきたいと思います。先ほどの新聞にもあったように、これほど積まれてしまったら、なかなか一つの自治体では処理し切れないのではないかと思います。
　次に、二〇二〇年の豪雨災害、先ほども熊本県の災害が、福岡で処分されたと言われていましたが、この熊本県球磨地方で起きた課題ですが、実際にあった課題です。
　仮置場を造りたくても、ハザードマップ上で設置できていないということがありました。球磨地方は中山間地域なので、なかなか土地が限られているというところです。それで対応が難しかったということも聞きました。山間部で平地が少ない地域は、計画を作りたくても難しいという課題があります。そういった地域では、柔軟に国が対応を許可してほしいといった要望がありました。
　二次災害は防がなくてはならない問題はありますが、しかし、地域実情に応じた対応としていただきたいのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（務台俊介君）　自治体による仮置場候補地の選定に当たっては、やはり地域事情を踏まえて選定することが大切だというふうに認識しております。
　例えば、山間地域では、浸水エリア以外に平たんな土地がないなどの事情が想定されます。こういう場合には、事前の仮置場候補地の選定においては複数の候補地を選定しておいて、被災状況に応じて適切な仮置場を使用する、こんな柔軟な対応も考えられるところでございます。
　環境省としては、モデル事業を通じた仮置場選定の支援や優良事例の情報提供などにより、引き続き自治体による仮置場選定を支援してまいりたい、かように考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き、柔軟に地域の実情に相談に乗っていただくことをお願いいたします。
　次に、災害廃棄物処理計画について伺います。
　仮置場を決めるにも、実際に災害ごみが発生する災害には、例えば暴風とか洪水とか土砂崩れ、地震、津波、噴火など、災害の種類によっても異なるものと考えます。
　また、災害ごみの中にはアスベストを含んだ危険を伴うものも実在しています。廃棄物の量や性質を知り得ている人、分別が正しくできる職員が計画に関わることが重要です。それは、技師という専門職だけではなく、実際に環境行政、清掃の現場を知る職員が必要だと私は考えます。
　清掃職員は、この間、直接雇用をしている職員数というのは激減しているのではないでしょうか。地方自治体の清掃現場で働く職員の推移を教えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　し尿、ごみ収集の運転手を含みます地方公共団体の清掃職員の数は、地方公務員の総職員数がピークでありました平成六年時点で六万三千三百二十八人でございました。それが、平成十二年時点で五万四千八百六十八人、平成二十二年時点で三万四千二百五十四人となりまして、最新の調査結果となります令和二年四月では二万二千七百七十三人となっているところでございます。この平成六年と令和二年を比べますと、二十六年間で四万五百五十五人減少している状況でございます。
○岸真紀子君　本当に大きく減少しているんです。
　私は、二〇二〇年七月に発生した豪雨災害の被災地である福岡県大牟田市を訪問し、被災地における現状も視察してきました。災害ごみの仮置場も見てきたところです。大牟田市は、清掃の収集とかし尿の収集というのを一部は民間に委託していますが、一部はこういった災害対応にも備えて直営で残していました。結果として、スムーズな災害ごみ仮置場での受入れや、さらには収集も行うことができたと聞いています。ほかの自治体でも、清掃職員がいたからこそ、災害ごみの量を計算し、収集計画や仮置場対応をできたと聞いています。水害により、さっきも言いましたが、し尿があふれる状態にあったものも直営で担っていたのでスムーズに対応できたと話していました。
　一方で、大阪市では、二〇一八年の台風被害時に公園の木や街路樹が折れたり倒木したことがありましたが、過度な行政改革によって必要な人員までも削減し、人減らしを進めたために、倒木等の処理に遅れが生じ、危険な状態が長期間続いたこともありました。
　大阪は独自の行政改革かもしれませんが、総務省は、地方行政改革としてトップランナー方式を導入することで、地方交付税という地方自治体にとっては大事な財源を人質に取って、実質的に現業職員の直接雇用しないという政策を進めてきたのではないでしょうか。一般ごみ収集などが対象とされ、段階的に交付税の単位費用の見直しが行われてきました。
　災害ごみという問題を考えても間違った政策であると考えますが、金子大臣、このトップランナー方式、どのように捉えているか、お伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　岸委員御指摘のいわゆるトップランナー方式は、自治体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を地方交付税の算定に反映するものでございます。これは、このトップランナー方式導入前に既に多くの自治体において民間委託等の業務改革に取り組んでいた十八の業務を対象としておりまして、平成二十八年度及び二十九年度において導入されたところでございます。
　この導入に当たっては、自治体への影響等を考慮いたしまして、複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体等の地域の実情を踏まえて算定したところでございます。これらの算定によりまして、交付税の財源保障機能を確保しながら、財政需要を適切に反映したものと認識しております。
　また、それぞれの自治体におかれましては、地域の実情を踏まえつつ、業務改革の取組を工夫をしながら適切に行っていると承知をしております。
○岸真紀子君　このトップランナー方式については一体何なのかというところなんですね。
　先ほどきちんと適切な交付税の措置をしていると言いましたが、このトップランナー方式というのは安い方に合わせるという方式になっています。総務省が財源に縛りを掛けてくることは正しいことと言えるのでしょうか。地方分権に反していると考え、すぐにでもやめるべきではないかと考えます。また、岸田政権は賃上げを掲げていますが、トップランナー方式によって安い労働力とされた労働者がいます。更に言えば、民営化したことによって本当に経費は削減となっているのかどうかというところです。
　そういったトップランナー方式の検証はしているのかどうか、していないのであれば必要と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から申し上げましたとおり、御指摘のいわゆるトップランナー方式は、既に多くの自治体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を地方交付税の算定に反映させるものであります。
　一方で、図書館、博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないことなどから導入を見送ったほか、窓口業務につきましても、多くの自治体が民間委託を導入している状況にないため、令和四年度において導入を見送ることとしてございます。
　また、トップランナー方式導入に当たりまして、小規模団体におきまして、民間委託等が進んでいない業務につきましては、小規模団体の経費水準が下がらないよう算定をしているところであります。
　このように、導入に当たりまして、自治体の業務改革の取組状況を十分踏まえて対象業務の精査等を行ってきたところでございます。また、業務改革の取組等の成果につきまして、自治体の改革意欲を損ねないよう、地域課題等に対応するための地方単独事業の経費の増に充当しているところでございます。
　なお、地方交付税は使途が制限されない一般財源であり、各自治体において業務をどのように実施するかは、地域の実情等を踏まえ自治体が自主的に判断するものでございます。
　以上です。
○岸真紀子君　全くかみ合わないというのを分かりながらも答弁を求めてはいるんですが、そもそもトップランナー方式によって交付税の安かろう悪かろうに流れているのではないかという問題意識があるんです。プラス、先ほども言いましたが、様々な災害廃棄物の計画を作るにしたって、その現場の実務を知っている人がいなきゃ分からないんですよ。だから、これはこれ以上すべきではないんじゃないか、トップランナー方式というのはやめるべきではないかというのを言っています。
　それと、このトップランナー方式の問題は様々あるんですが、こういったものも使われたからこそ、先ほど公務員部長からお答えいただきましたが、現業の清掃職場で働く職員数というのはすごく大幅に減らされてきています。
　このごみ収集業務の委託業務は多くの自治体で実際に行われてきていますが、災害時においてこんな問題がありました。委託先の労働者の労働安全衛生が担保されていないという課題が見受けられています。実際に、大型台風によって甚大な被害を受けた地域で、アスベストが飛散していることが事前に分かっているのに、委託先の会社が、労働者にアスベストの知識や防じんマスクなど必要な対策をさせずに、言わば丸腰状態でごみを回収に行きなさいというような命令がされたという問題がありました。そういった相談を受けたことがあります。
　御承知のとおり、アスベストというのは、長年分からずに、数年後に発症して死に至る危険性もある危険なものでございます。石綿取扱作業従事者特別教育や講習というものが必要になってきますが、それにもかかわらず、事業主自体の認識不足が生じています。自治体という公共の仕事なのに、法の遵守がされない事例が多々あるのではないかということを指摘せざるを得ません。
　基本的には自治体が責務を負うことになるものの、災害ごみに限らず、この間国が主導して民営化を進めてきた経過を考えると、全般的な委託先労働者の安全衛生に向けた対策にも責任があるのではないでしょうか。金子大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　自治体が業務委託を行う際、その委託先の事業者が労働法令を遵守することは当然のことであると考えております。総務省としても、各自治体に対して、委託事業者の選定に当たっては、その事業者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意する旨の通知を発出しているところでございます。
　各自治体においては、この通知の趣旨を踏まえて民間委託を行うことが必要であると考えており、引き続きその趣旨を徹底してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　総務省としても通知は出しているということだと思いますが、引き続き、これ民間委託を進めてきたという立場からいえば、自治体に任せないできちんと遵守をさせることに引き続き取り組んでいただきたいです。
　最後になりますが、被災地では災害ごみへのアクセスに関するクレームが多く、対応に困るといった話をお伺いしました。小規模自治体では、清掃職員がいないために、土砂や仮置場などに関するノウハウの支援をしてほしいといった要望もあります。
　環境省では、災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクを制度化していますが、この人材バンクの課題と現状、さらには周知がどこまでされているのか、お伺いいたします。
○副大臣（務台俊介君）　御指摘の災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクは、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する地方公共団体の職員を災害廃棄物処理支援員として登録し、被災地方公共団体の災害廃棄物処理に関するマネジメントの支援を行うことを目的としておりまして、令和四年三月時点で登録者は二百五十八名となっております。
　令和三年一月から運用を開始し、コロナ禍の対応にはなりましたが、これまで、令和三年七月豪雨においては、令和元年東日本台風の災害廃棄物処理経験を有する千葉県館山市の支援員二名を静岡県熱海市に派遣しております。また、令和三年八月豪雨においては、平成三十年七月豪雨の災害廃棄物処理経験を有する広島県坂町の支援員一名を広島県北広島町に派遣してきております。
　環境省では、これまで経験を有する支援員の確保とともに、支援員向けの研修用ユーチューブ動画の公開、あるいは支援員の技術向上、公開や、災害廃棄物処理支援員マニュアルの策定などによる支援員の技術向上やノウハウの継承などに取り組んでおり、引き続き、これらを通じ、人材バンクを更に発展させてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　人材バンクは被災を経験した職員ということなんですが、先ほども言いましたとおり、現場を知る、環境行政を知る職員というのをしっかり守って、そういった方にこの人材を生かしていくという、言わば現場力というのを大切にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。久しぶりに行政監視委員会で質問させていただきます。
　私からは、賃上げに向けての行政誘導型制度の問題点、効果について質問したいと思います。
　岸田内閣は新しい資本主義を掲げておりますが、その大前提は継続的な賃上げでございます。この点に関しまして、我が党では先週、日本総研の山田久副理事長をお招きしまして講演会をさせていただきました。非常に私はそうかなと思った点は、日本ではアメリカ型、欧州型とは違う賃上げモデルが必要ではないかという指摘をいただきました。つまり、アメリカ型というのは、労働者の転職、労働移動を基盤とした賃上げモデルですね。経営者が有能な労働者を引き止めるために賃上げ、上げていくということ。ヨーロッパ型というのは、職業別組合をベースとした賃上げモデルなんですが、日本の場合は企業内組合が一般的なので、春闘という形は取っても、欧州型モデルの効果は、大企業が中心となって限定的にならざるを得ないというものでございました。
　成長と分配の好循環に向けて、特に中小企業の賃上げが重要なテーマと考えています。企業数で九割以上、まあ就業者数では七割なわけでございますが、特にウクライナ情勢等によりまして仕入れコストが上がり、利益が圧迫される状態にありますが、このような中でも、中小企業の分配、中小企業における賃上げに向けての価格転嫁の円滑化を進めていくことが必要でございます。
　その対策の中で、パートナーシップ構築宣言という行政誘導が進められています。これは、例えば取引価格の決定につきまして、下請事業者からの協議の申入れがあればそれに応じることなどを盛り込める、盛り込まれることになっておりまして、その企業の代表者の名前で宣言されるということで価格転嫁につながり、下請中小企業の賃上げ余力が生まれるというもので、一つの行政誘導型の下請中小企業の賃上げ施策かと思います。
　しかしながら、宣言企業はかなり増えてきておりますが、三月二十五日時点では六千八百社なんですが、その内訳を見ますと、大部分が実は中小企業なんですね。資本金三億超の企業は一割程度しか入っていないと聞いております。本来、賃上げ税制の効果を受ける企業が多い大企業の宣言、これを中心に期待していた制度なのに、なぜ中小企業が九割となっているのか。それは、ある行政制度によって誘引されているからでございます。それは中小企業に対するものづくり補助金でありまして、これには賃上げの加点措置ってあるんですね。
　実はこのものづくり補助金、二〇一九年度末から実施されて、昨年度末までに募集、採択されたものが二万三千者でございますが、この二万三千者の中小企業のうち六三％の一万五千者が、この賃上げ加点制度を活用するために、経営者が従業員の代表者に対して給与支払総額を年二％以上、又は事業内最低賃金を地域別最低賃金より六十円以上上回ることを宣言し、お互いに署名、捺印をしているというものなんですね。
　このことから学ぶことが二つあるかなと思っていまして、一つは、パートナーシップ構築宣言を大企業を中心に更に拡大するためには、大企業補助金などの参加要件にこれすべきではないかという点。もう一つは、ものづくり補助金の採択企業の賃上げ時点は補助事業終了後一年後となっているため、今後これらの中小企業が賃上げを十分にしないと補助金の返還まで求められるということを聞きました。よって、賃上げ宣言をしても、採択された中小企業の賃上げをこのウクライナ情勢で経営が苦しい中でもできるように環境整備をしなきゃいけない、これは急務だということでございます。
　そこでまず、一点目に関しまして、経済産業政務官に質問させていただきます。
　パートナーシップ宣言企業の現状と価格転嫁円滑化に向けた効果、各種補助金での加点措置の利用実績と今後の改善の方向、さらに、パートナーシップ制度の実効性を高めるためにどう取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。
　まず、パートナーシップ構築宣言の現状といたしまして、三月末時点での宣言企業数は約六千九百社、先ほどお話しいただいておりましたとおりでございまして、このうち資本金三億円を超える大企業は全体の一割程度となっております。
　また、この制度の効果につきましては、宣言企業向けのアンケートの調査によりますと、八割程度の企業が価格協議について申入れの都度実施していると回答をしておりまして、宣言企業においては、価格転嫁に関し一定程度の取組が見られるというところでございます。
　補助金における宣言企業向けの加点措置、先ほど委員お話しのところでございますけれども、につきましては、例えばものづくり補助金ではこれまでに三千件以上が利用されているところでございますけれども、特に大企業の宣言拡大、この観点から、例えばサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金でありますとかワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業など、大企業も活用可能な補助金においても新たな措置を、加点措置を講じているところでございます。
　他方、この宣言内容が取引現場にまだ浸透しておらず、実行されていない場合もあるという声もございますので、制度の実効性向上に向けた取組も必要であると考えているところでございます。
　パートナーシップ構築宣言では、企業が自主的に宣言をするものであるため、現時点でペナルティーというものは考えてございませんけれども、他方、従前から行っている下請事業向けの各種調査と宣言企業向けの調査、こちらを組み合わせまして活用し、下請企業からの回答と宣言企業からの回答、これが整合しない場合などにおきましては、宣言文のホームページの公表を取り下げる、このようなことも視野に入れつつ制度運用を行ってまいりたいと思っております。
　加えまして、このパートナーシップ構築宣言に加え、下請Ｇメンへのヒアリング、あるいは関係法令の執行等も併せて進めることによりまして、価格転嫁の円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今政務官から、大企業向けのサプライチェーン補助金やワクチン補助金などの加点要素もしながら、是非大企業の参加をもう少し増やしていただいて、かつ、形だけじゃなくて、しっかりと下請中小企業に価格転嫁ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　一方、ものづくり補助金等の賃上げ加点や特別枠の制度は、赤字企業でも賃上げに向けたインセンティブを設けるという意味では重要な取組と認識しております。一方、申請時点では賃上げに取り組むとしながらも実際には何もしないという事業者がいれば、これは問題でありまして、補助金の採択事業者については、その後の賃上げが行われたのか、フォローアップをする必要があります。
　そこで、経済産業省に質問しますが、経済産業省の持続化補助金やものづくり補助金における賃上げ加点、特枠の活用状況は総じてどうなっているのか、賃上げにおける優遇措置で、賃上げされなかった場合のペナルティーについて具体的にどのような運用になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　中小企業の設備投資等を支援するものづくり補助金は、給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させること及び事業場内最低賃金を地域別最低賃金より三十円以上高い水準とすることを申請の要件としてございます。さらに、給与支給総額を年率平均二％以上増加させた上で事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より六十円以上高い水準とする場合には、審査の際、加点を行ってございます。また、付加価値額が増加しているにもかかわらず賃上げ等に係る要件を達成できなかった場合には、補助金の一部返還を求める制度とすることで、賃上げ等の実効性を確保しているところでございます。
　ものづくり補助金につきましては、令和元年度以降、約二・三万者を採択しており、多くの事業者の生産性向上、賃上げに寄与しているところでございます。また、補助金に申請した事業者の五割以上が給与支給総額を年率平均二％以上増加させる計画を立てるなど、各事業者の賃上げに向けた行動につながっていると考えております。
　同様に、小規模事業者持続化補助金でも、一部の申請類型におきまして、賃上げ加点措置及び別枠を設けた優先採択措置を講じてきてございます。これらの申請類型について、令和元年度以降、これまで約七万者を採択してございまして、このうち約一割が加点措置等による申請に該当してございます。また、ものづくり補助金と同じように、一部の申請類型では、事業終了から一年後までに賃金引上げが実施できていない場合、補助金の返還を求めることとしてございまして、措置の状況に応じて賃上げ等の実効性を確保してございます。
○浜田昌良君　次に、確認のために厚生労働省に質問します。
　経産省の補助金、今ありましたものづくり補助金、持続化補助金等でございますが、これで賃上げを表明することによって加点との仕組みがありますが、この関係で、事業主が従業員代表にその旨を書類で宣言し、それに対して従業員代表が署名捺印すれば、それだけで適切に労働条件を変更したということが言えるんでしょうか。また、こうした表明をしたことによりまして賃上げが決定したとして、キャリアアップ助成金や業務改善助成金が申請できなくなると、こういうことはないと考えていいんでしょうか。お答えいただきます。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　一般的に、労働条件を変更する場合には、労働者との個別の合意や就業規則の変更などが必要とされております。このため、事業主が単に賃上げすることを表明することのみでは労働条件の変更があったことにはならないものと考えられますが、最終的には司法によって判断されるものでございます。
　また、キャリアアップ助成金、業務改善助成金の申請につきましては、いずれの助成金についても、ものづくり補助金等の申請において賃上げの表明等を行っていることのみをもって支給の対象外とするような取扱いはしていないところでございます。
○浜田昌良君　今答弁ございましたように、賃上げを宣言した事業者も厚労省の助成金を活用できるということでございますので、再度、経済産業省に質問したいと思います。
　経産省の持続化補助金、また、ものづくり補助金などにおきまして、今後、事業内最低賃金の引上げ、また給与支払総額の増加の採択案件がその期限を迎えるんですね、順次。その事業者が賃上げしないことによるペナルティーを受けないように、しっかり賃上げできるように、厚労省の助成金、今ありました業務改善助成金であったりキャリアアップ助成金ですが、積極活用できますように、しっかりと厚労省と連携してその賃上げ環境の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　賃上げに向けた支援策を周知し、より多くの方々に御活用をいただく観点から、厚生労働省と中小企業庁とで連携いたしまして、中小企業・小規模事業者を対象とした各種の賃上げ支援策を整理した上で、最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアルとして、両省のホームページに掲載をしているところでございます。
　今年の三月にはこのマニュアルをものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の採択者に対して渡すことで活用を促しており、四月一日にも再度案内を行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、厚生労働省と連携しつつ、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○浜田昌良君　次に、公共調達を通じた賃上げ誘導について質問を移します。
　二〇二一年十二月十七日付けで財務大臣から各省庁に発出されました総合評価落札方式における賃上げを実施する企業への加点措置につきまして、その趣旨及び期待される効果についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの財務大臣通知は、昨年十一月に閣議決定されました経済対策におきまして、政府が賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受けまして、総合評価落札方式による政府調達において実施することとした加点措置に関連して発出をいたしたものでございます。
　具体的には、令和四年度以降に契約する総合評価落札方式による政府調達に係る入札に際し、入札参加事業者が、大企業にあっては対前年度比三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを行うことを従業員に対して文書で表明した場合、評価の加点を行うことなどといたしております。
　本制度が多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となり、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待いたしております。
○浜田昌良君　この通知の対象がこの四月一日から始まるわけですが、ちょっと確認なんですけれども、これはいわゆる公共事業だけじゃなくて物品、役務の調達も含んでいると考えていいんでしょうか。
○政府参考人（奥達雄君）　先生お尋ねのとおりでございます。
○浜田昌良君　そういう意味では、かなり幅広いんですね。これをうまく使っていくというのは重要かなと思っております。
　次に、公共調達、特に、公共事業が最も多いと考えられます国土交通省について質問したいと思います。
　本年度四月一日からスタートした国直轄事業の総合評価落札方式による賃上げ実施企業に対する加点措置の制度概要はどうなっているでしょうか。国交省の調達に占める賃上げ加点方式の占める割合はどの程度か、また本制度に対する産業界の受け止めはどうなっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　国土交通省が行う総合評価落札方式による調達におきましては、今ほど財務省から御答弁がございました政府の統一方針に基づき、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いただいた場合に、技術点における加算点の五％以上を加点することとしております。例えば、従来の加算点が四十点だった場合におきましては、本制度による加算点を三点加えます。
　また、加点を受けた受注者に対しては、賃上げを実施するという表明があった期間が終了した後に、その実績を確認し、基準に達していない場合には、その後一年間、調達で加点を上回る減点措置を行うこととなっております。
　また、占める割合でございますけれども、国土交通省の行う契約のうち、工事・建設コンサルタント業務と合わせたいわゆる公共工事等の金額、約三兆二千億、件数では約二万六千件ございますけれども、そのうち総合評価落札方式による契約は、これは令和二年度の数字でございましたけれども、金額で約二兆七千億円、件数で約一万七千件になってございまして、割合としては金額ベースで約八割、件数ベースで約七割でございます。
　本制度が導入することが公表されて以降、建設業界の皆様から様々な御指摘や御質問を頂戴いたしました。特に、賃上げ実績の評価について、企業の多様な実態を踏まえた評価方法の明確化を求める声が多く聞かれました。これに対しては、先般、財務省から各企業の実態を踏まえた柔軟な運用が明確化されたところでございます。
　国土交通省でも、これについて、地方整備局等を通じて関係者の皆様に説明するなどしており、こうした対応により、建設業界の多くの皆様に賃上げを表明いただける環境が一定程度整ったと考えているところですが、引き続き、皆様からの御意見をいただきながら、本制度を丁寧に運用してまいります。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、国交省の公共工事等の契約は、金額で全体で三兆二千億円、その八割の二兆七千億円がこの対象になると、賃上げ加点の対象になると。件数ベースでいうと、二万六千件のうち一万七千件が対象になるということでございますので、このそれぞれ件数ベースで一万七千件、金額ベースで二兆七千億円、全てがこの加点方式の対象になると、もう一度確認していただけますか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、国土交通省が行う総合評価落札方式による調達は全て対象、これは令和四年四月一日以降でございますけれども、先ほどの令和二年に照らし合わせれば、委員御指摘の数字というふうになるかと思います。
○浜田昌良君　数字ということじゃなくて、その総合評価落札方式を全てこの加点方式の対象にするということでよろしいですね。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりです。全て対象になります。
○浜田昌良君　今ちょっと確認させていただいたのは、実はこういう加点は既に過去もやっておりまして、いわゆる女性活躍推進法第二十四条における公共調達ってあるんですね。ただ、これは、国交省の公共工事の中で対象になっているのが、六千億しか対象になっていないんですね。だから全部ではなかったんです。物品、役務の方が多くて一・三兆円だったんですが、今回は、今御答弁ございましたように、公共工事の全体の二・七兆円、件数で一万七千件がこの加点の対象になるというのは非常に規模が大きいと思っていますので、これをしっかりと運用していくことが重要と思っています。
　時間がなくなってきましたので最後にしたいと思いますけれども、これ、運用するのはとても重要なんですが、今ほどもございましたように、産業界の受け止めは結構あります。つまり、画一的に運用すると、今もありましたように、加点をして達成しないと、事後は減点になっちゃうんですね。だから、本当にその賃上げをしているかどうかというのは、法人税の確定申告のデータでチェックするんですが、たまたまベテランの人が辞めてしまったりとかということで、賃上げが形上下がっているとか、そういう状況もありますので、この賃上げ実績の確認方法につきまして、同等の賃上げ実績を認めることができる場合の弾力的運用など、簡便でありながらも建設事業者の理解が得られる制度運用の取組を再度国交省から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　本制度の賃上げ実績の確認に当たり、先ほども申しましたように、先般、財務省から各企業の多様な実態を踏まえて評価が可能であることを明確にする運用が通知されました。その中では、同等の賃上げ実績を認められる場合については、中小企業等においては実情に応じて給与総額又は一人当たりの平均受給額のいずれを採用することも可能、継続雇用している給与等受給者への支給額で評価できる、災害時の超過勤務や一時雇用、業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて評価できるといった具体の事例が例示されてございます。
　また、国土交通省では、本制度に対する疑問を解消するために、本省、地方整備局等に問合せ窓口を設けるとともに、全般にわたる御質問に対する回答につきましてはＱアンドＡ形式で公表して回答をお示ししており、この中で、例えば、賃上げ実績の確認に賃上げ促進税制で用いられる申告書類も使える旨を示すなど、負担の軽減にも努めているところでございます。
　引き続き、いただいた御意見、御質問に丁寧に対応し、賃上げに真摯に取り組まれる全ての企業が本制度に参加いただけますよう適切に制度を運用してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　実際の運用では、税理士さんに相談をして同等だと判こ押してもらったらオーケーになるという、こういうことも運用されているようでございますので、是非弾力的運用でこの制度が広く行き渡るように、まあこういう行政誘導型の賃上げというのはずっとやることが必要だと私は思っていません。ただ、ある程度この賃上げというものが新しい資本主義として定着していく最初の段階では、しっかりと行政的にも後押しをしながら、そして最終的にやっぱり労使間でうまく話し合う、できる社会にしていくと、そのためにもいろんな制度をしっかりと点検してまいりたいと思います。
　以上、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、先ほど報告をいただきました幾つかの事例の中から、外国人の婚姻届に関連した事案についてお伺いしたいと思います。
　特に委員の先生方には資料をお配りしていませんが、今日総務省から配られた資料の八ページにありますので、御興味があれば御覧いただきながら聞いていただければと思います。
　まず、この八ページの資料に、外国人と日本人の婚姻あるいは外国人同士の日本の国内における婚姻、この事務に関連して、適用される外国法を確認するなどの審査が大変だという趣旨の文脈になっています。それは一行目に書いてあります。二行目には、本人の国籍によって適用される法律や必要書類が異なると。
　何となく想像すれば分かる話ではありますが、一応どういう意味かということを念のため御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　外国人が日本で婚姻する場合、市区町村の窓口では、その外国人の国籍を確認した上で、当該国の婚姻に関する法律で定められている婚姻成立の要件やその要件を満たしていることを確認するための必要となる書類、これを窓口を訪れた方に説明する、あるいは審査をしていくなどの対応が必要となりますことから、日本人同士の婚姻に比べ、多くの時間や労力が費やされている状況でございます。
　本件は、このような状況を踏まえ、市区町村における外国人の婚姻届の受理状況、管轄法務局への受理照会の状況などを調査し、渉外戸籍事務に係る課題を整理したものでございます。
　お尋ねの適用される外国法と申しますのは、法の適用に関する通則法第二十四条におきまして、婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法によるということにされているということを指したものでございます。
　また、お尋ねの本人の国籍によって必要書類が異なるにつきましては、適用される法律によりまして婚姻成立の要件が異なります。その要件を確認するために、当然ですけれども、必要となる書類も異なるということでございます。
　例えば、婚姻要件を満たしていることを証明する書類を発給する国と発給しない国があるという状況でございますし、婚姻要件を満たしていることを証明する書類を発給しない国の場合には、代替する書類により要件を確認せざるを得ないところでございますけれども、それぞれの国によって規定が違うということで、そのための書類、確認するための書類が異なっているということを指しているものでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今日、冒頭の局長からの補足説明のときにも、適時適切なテーマの選定という表現がありましたが、例えば、毎年幾つかのテーマを選んで行政評価をやっておられると思うんですが、今回、この外国人の婚姻届の事務処理の関係が適時適切なテーマであると判断したのはどういう理由からでしょうか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　私どもの取り組むテーマにつきましては、政策評価審議会での御審議を踏まえ大臣に決めていただいているものでございますけれども、昨今の外国人の増加している状況、さらには、市町村の現場から対応に苦慮しているというような声が、私ども日頃から全国の自治体の皆さんなどともお話をしておりますけれども、そういう中でそのような声が上がったということで、調査に取り組んでいるということでございます。
○大塚耕平君　恐らく、市町村の法定受託事務、委託事務のみならず、そのほかの市町村でやっておられるいろんな事務でも、いやこれが大変だとか煩瑣だとかというのは、もうほかにもいっぱいあると思うんですよ。そういう中で今回これが取り上げられたというのは、まあそれは全部を一遍にやることはできませんので、一定のプロセスを経て選ばれているのであれば、もうそれはもちろん構わないんですけれども。
　結局、今回のこの行政評価の結果として、勧告が黄色いところに書いてあるんですけれども、全国の市町村や法務局との情報共有のルールを構築することが一番目に書いてあって、二番目が、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を発出する等の措置を講ずること、これもなるほどという感じなんですが、で、全国の市区町村、法務局、法務省で速やかに情報共有が可能なシステムを構築するという、このシステムというのは、いわゆるコンピューターシステムを構築するということを言っておられるんですか。この内容をちょっと説明していただきたいんですが。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　この勧告につきましては、今御指摘いただいたところの、冒頭にありましたように、全国の市区町村、法務局、法務省の間で情報を共有するそのルールがまずないということで、左の方にも書いてございますけれども、情報がそれぞれ入手したところでとどまっていると。その結果、多くの市町村が、あるいは法務局、あるいは外国の公館に内容を確認するというようなことが起こっている実情が分かりました。
　このために、せっかくどこかの市町村が、新しく制度が変わったとか様式が変わった、こういった情報を入手した際に、その情報をほかの市区町村、法務局、法務省で共有をして、審査事務に活用できるように、その共有の仕組みをつくってくださいということをお願いしているものでございます。
○大塚耕平君　局長、この場で一緒に考えていただければそれで結構なんですけれども、こういう事務、要するに、世界二百か国近い国が、みんなやっぱり法律もルールも違うわけですから、いろいろ事務が煩瑣だというのは分かります。日本の国内の外国人の方が増えていて、私の周辺にもいっぱいいますし、私は愛知県ですけれども、愛知県も相当ないろんな事例がありますのでよく分かるんですが、今局長がおっしゃったようなその情報共有システムをつくるって、どういうシステムをイメージしてこの勧告になっておられますか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　新しくその情報システムを構築しろということでは必ずしもなくて、共有の掲示板でそれぞれ新しい事例が発生したときにこういう事例があったというようなことを共有していただくようなことも含めて、効率的なものをつくっていただくようにお願いしているところでございます。
○大塚耕平君　今の御説明聞いてちょっと安心したんですけれども、おっしゃるように、共有の掲示板みたいなものをつくる程度のことであれば、これ、ＨＴＭＬ使える職員はもう今霞が関でも増えているでしょうから、総務省でも、まあ法務省でもいいんですけれども、何でしたら市町村にＩＤとパスワードを渡して、入ってきたら見れますよと、法務省が書き込んでもいいし、場合によっては、市町村それぞれにいろんな事例見ているわけですから、市町村も書き込めるようにするといったら、これまあウィキペディアをみんなで書いているのと同じような感じですよね。
　そういうことでいいということですか。それとも、それ以上の何か勧告をされたという理解でいいですか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　具体的にどうせよというところまで直接指摘をしておりませんけれども、念頭に置いているのは、事務が効率的になるように情報が共有できればそれが一番いいということで、冒頭、先ほど申し上げましたように、掲示板などで共有できるというようなことも含めて御検討いただきたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　大臣、どうして今これを取り上げてこういう質問をさせていただいているかというと、今の局長の話を聞くと、まあそういうことなら理解できるような気もするんですが、この事務の内容とか実情は想像したら大体イメージ湧きますので、これを何か統一的なシステムをつくるということを勧告するというのは、これ、このやり取りがないと、じゃ、この勧告に基づいて来年度の予算でこのシステムをつくるための何か予算取って検討しましょうって、こういうことに多分なりがちだと思うんですが。
　デジタル庁もできて、だんだん時間がたってきて、評価は様々ですけれども、なぜ我が国で行政のデジタル化が進まないのか、あるいは他国と比べて遅れているのかというのは、これはもうずっといろんな要因が言われていますけれども、一つは、そのシステム化に本当に適した業務なのかどうなのか。何かシステム化したら何でもうまくいくようなそういう錯覚をしている部分もあったり、その原因、更に深掘りした原因の背景には、日本は、ＳＥを含めたＩＴ、デジタル関係の人材が大体ベンダー側に七、八割いる一方、特に欧米では、ユーザー側に七、八割いるんですね。それは、どういう業務だったらＩＴ化やデジタル化に適しているのかということとか、それから、システム要件、業務要件という言い方がありますけれども、じゃ、今やっている事務をデジタル化するに当たって、それをそのままデジタル化するということになると、これは何かもう大変なものをつくっちゃって、その後、メンテナンスが利かないとか、もう特定のベンダーに依存せざるを得なくなるとか、こういうことがもうたくさん起きているのが日本の行政の現実であり、あるいは民間企業でも同じなんですね。
　だから、そういう現実があり、かつては小泉政権の時代に、まあ森さんの時代からですかね、ＩＴ戦略、ＩＴ化一生懸命やりましょうということで、ＩＴと名が付けば何でも予算が通っちゃうという時代があって、ちょうど今年の予算の委嘱審査のときに財政金融委員会でちょっと取り上げさせていただいたんですが、その頃委員会で取り上げた旅券システムの記憶があったものですから、そうしたら、今年、外務省の予算にまた旅券システムの構築が入ってきていたので、財金の委嘱審査のときに、あれ、前つくったやつはどうなったんでしたっけとお伺いしたら、つくったのはいいけど、四年で廃止になったというんですよ。二〇〇三年ぐらいでしたかね、たしか。それは、その当時、住基システムと連動させてその旅券システムをつくったのはいいんだけれども、結局、有効に使えなかったといって廃止になっていたというのは僕はそのとき初めて聞いたんですけれども。
　この度も旅券システムつくるということで予算関連法案で上がってきたんですけれども、いや、予算関連法案で上がってきたけど、旅券法を改正しないと、つまりつくれないわけですから、だけど、予算に入っているってどういうことだっけって聞いたら、もうその検討するための予算が何億円か何十億円か、何十ってことはないですが、かなりの額が付いていて、いや、それは、そうであればやっぱり旅券法を通して、そして、今度はマイナンバーシステムと連動させると言っているもんですから、前がなぜうまくいかなかったのかとか、今の旅券事務が本当にシステム化になじむのかとか、それから、旅券というのは外国の方が日本に入ってきたときに最初に空港で旅券事務に遭遇するわけで、もう今海外ではもう相当進んだ空港の入国審査になっていますから、そこで非常に、何というか、簡便でかつ効率的なものができないと、入ってきた段階で、ああ、日本ってちょっと独特なことやっているなと思われたり、そういう印象にもつながるので、やっぱりこれもう少しよく検討してから構築した方がいいんじゃないんですかという話を今外務省ともやり取りしている最中なんですけれども。
　そういう文脈で、実はこの外国人の婚姻届の話を、先週、この委員会でこれを報告するのでというふうに承ったときに、それぞれのテーマ、なるほど、面白いなと思って興味深く見させていただいたんですが、一個はこれが引っかかりましてね。
　まず、その情報共有ということができればいいわけで、ほかの案件でも、例えばその後の九ページを見ると、この外来種の話でも情報の共有が必要とかですね、情報の共有が必要とかですね、それから二ページのこの木質バイオマスの話もやっぱりその情報の共有が必要と、これはよく分かるんですよ。
　だから、この婚姻届の事務について、こういう現状があるので、まずその情報の共有が必要とかルール化が必要ということは書いてあるので、ここまでは分かるんですよ、ここまでは。そこがいきなり、このシステムを構築することというふうに結論が、もう勧告がそう書いてあるので、多分、このやり取りがなければ、さっき申し上げたように、来年度の予算編成のときに何らかの形で出てきたり、出すだけの正当性がありますよね、勧告されているんで。
　どうしていきなりこういう勧告に至ったのかというところについて、局長、何か特段の理由があれば教えていただけますか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　調査の過程におきまして、実際にその情報が本当に共有されていない、その結果、多くの、先ほど申し上げましたように、同じような問合せが繰り返し一か所にあちこちから来るというようなこと、あるいは、それに伴いましてその処理にも時間が大変要するということで、申請されている方に不利益、不都合が起こっているような状況もございましたので、これは何とか解消しなきゃいけないので、まず共有するというふうに方針をお決めいただいて、その具体的な手だてまで講じてほしいということでこのような勧告になったものでございます。
○大塚耕平君　そこはよく分かります。
　だから、僣越ながらもし私も何かこの勧告をするに当たって意見を言える立場であれば、一つはその情報共有ですね、それから、そのためには、さっき局長がおっしゃったような簡便な方法もあるし。
　これ拝見したんで、各国の大使館とか結婚ビザ申請サポートのビジネスをやっている企業のホームページとか見てきたら、大使館によっては、我が国の国民が日本の国内で結婚する場合に必要な書類とかっていって各大使館がそういう情報をリリースしているんですね。
　まず、国の行政としてやるべきことは、これだけ外国の方が増えてきてそういう事務が煩瑣になってきているので、貴国における結婚に適用される法令と貴国の国民が日本国で結婚する場合に必要となる書類についてちゃんとホームページ上で公開してくれとか、それは相手国にお願いをしたらいい話であって、それを全部日本の市町村がそれぞれ現場で困っていることをお互いに共有してって、まあそれはいいことなんですけれども、そのためにシステム化っていきなり話が飛んでいるのは、こういうことも多分日本の行政のデジタル化が往々にして混乱していく原因の一個だろうなと思って読ませていただきました。
　ということなので、大臣には最後に感想をお伺いしたいのと、これについても報告書が、この件の、この外国人の婚姻届を中心として行政評価をする、この報告書をいただいたんですが、これも行政評価局が自分で多分調査しているわけではなくて、この勧告をまとめるに当たって、これ二年近くやっていますから、調査を、この調査をするのに要した予算とか、あるいはこの調査書を作るのにどこかに多分調査を委託して、コンサルティング会社とかがやったと思いますので、その辺の事実関係についても明らかにできる範囲で明らかにしていただいて、あと感想をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　今の大塚委員と局長の話を聞きながら、大塚委員のおっしゃるとおりなんだろうと思います。
　政策評価というのは、なかなか一般の人に分かりにくいんですね。という意味で、しかし、こういう、もう本当に明らかに改善ができることができていないという意味では、本当に強くやっぱり評価をして勧告でも出さないと改善していかないんだろうと思います。もう確立したものをまた別なところで来たら同じようにやって対応が遅くなるというのは大変あってはならないことだと思っております。
　という意味では、多分、このルール、システムを構築するというのは、何といいますか、お役所的にはこのぐらい強い言葉でやると、そしてその中で、さっき局長がおっしゃったような簡便なやり方とかいろんなものができるんだろうと思いますね。ですから、各省それぞれの部署によってやり方は、中身は違ってくるわけでありますので、少しずつやっていくのか、一気にできるものなのか、そこは、評価局の勧告を受けて、そして、受けた法務省とかほかの勧告受けた省と政策評価局で話をするものだというふうに思っております。非常に的確な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　なお、今調査を委託したんじゃないかというお話があったわけでございますが、実はこれ、本省及び管区行政評価局等の職員が実際実施したものでございます。ということでありますので、この行政評価・監視に要した予算に限ってこれを算出することは非常に困難でございますが、行政評価・監視に係る旅費、印刷製本費等として、令和三年度予算においては、本省分で約三千百万、地方支分部局分で八千百万円、合計約一億一千二百万円を計上しているところでございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスの接触確認アプリＣＯＣＯＡについてお伺いをします。
　何かと当初はトラブルが続いたり、なかなか利用者数が伸びなかったりということがあったＣＯＣＯＡですけれども、現状どうなっているかということを確認させていただきたいと思います。
　まずは費用です。これまでどれぐらいの費用を掛けてきたのか、そして、今も継続されている事業ですから、どれぐらいの費用を掛けているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ＣＯＣＯＡにつきましては、令和二年六月に運用を開始したところでございますけれども、これまでの開発、運用、保守に係る契約額、予算でございますけれども、令和二年度分が約三・八億円、令和三年度分が約三・九億円でございます。令和四年度予算につきましては、令和三年度補正予算を繰り越して対応しておりますけれども、五・六億円となってございます。
○清水貴之君　ということは、毎年四億から五億ぐらいを掛けてきているということですね。
　利用状況なんですけれども、ここに来て感染者数もオミクロン株の拡大などで大分増えまして、陽性者の登録件数なども増えているとは聞いているんですけれども、現在どれぐらいの方がこれは使っているものなんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　今御質問のＣＯＣＯＡの利用状況でございますけれども、いずれも四月一日時点の数字でございますけれども、ＣＯＣＯＡのダウンロード件数は約三千四百七十二万件、陽性の登録件数は約七十六万五千件でございます。
○清水貴之君　数字を見ますと、特に陽性の登録件数というのが今年に入ってから大分増えてはきているんですね。今お話あった七十六万件ぐらいの方が、人の方が登録をされている、陽性ですということで入力をされているということなんですが、実際にこれまで陽性の方というのは六百七十万人ほど全体でいらっしゃいます。ということは、陽性になった方の、まあ十分の一までは行かない、もっと多いですが、まあ八分の一から九分の一ぐらいの方しか実際登録はしていない。ダウンロード数も三千四百万件ということは、人口比でいいますと三割弱の方ということになります。
　当初は、これ七割目標というのがかなり強く言われていました。七割これ普及して初めて効果があるんだよって、この話が大分強く言われていたように感じるんですが、この七割目標というのは今も堅持しているものなんでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の七割というのはたしかイギリスの大学の発表で、まあ七割ぐらいあると非常に効果が高いということでございましたけれども、我々としてはその七割という目標を今設けているわけではございませんけれども、できる限り多くの方にダウンロードしていただけるように、使い勝手ですとか、あるいはその通知の仕組みですとか、そういうものを日々、年々改善をしてきているという状況でございます。
○清水貴之君　私が、あと思うのは、変わらず、利用者の数、利用率でいったらまだまだ十分ではないなというふうに感じるのと、あとは、ＣＯＣＯＡによる濃厚接触者の定義といいますかと、今一般的なこの世の中で濃厚接触と言われている方々のこの定義というのが大分ずれてしまっているんじゃないかなというふうにも感じます。
　当初、まだまだ感染者の数がそれほど多くないときには、近くにいて、この携帯電話で、ＣＯＣＯＡもアプリですから、単純に近くにいた、十五分ぐらい近くにいた方、ブルートゥースでお互いがこれダウンロードしてアプリ入れていたらそれで認識をして、片方の方が陽性になりましたって入れるともう片方の方に通知が行くということなので、例えば今日、高良先生なんかがもし、隣にずっといますので、もしどっちかがかかって、両方ともアプリ入れて登録したら通知が行くというシステムだと思うんですが。
　ただ、今、この二年、コロナが感染拡大して、状況が様々変わってきて、オミクロンみたいなものが大きく感染する中で、感染対策もみんなしっかり取り始めています。今日、多分、近くにいるんでアプリ上は濃厚接触者なのかもしれませんけれども、実際これを、じゃ濃厚接触に当たりますかといったら、マスクして全然しゃべってもいないですから、会話、お疲れさまですぐらいしか言っていませんから、濃厚接触に当たるかといったらこれはそうじゃないんじゃないかなというふうにも思うわけですね。この辺りはケース・バイ・ケースで多分判断をしていくんだと思いますが。
　そうなると、本当に今のこのＣＯＣＯＡというアプリが十分有効に機能するのかどうかというのが非常に疑問に感じてしまうんですけれども、その辺りについてはどのように考えていますでしょう。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の中で、このＣＯＣＯＡの接触通知の位置付けでございますけれども、これ、ＣＯＣＯＡの接触通知をもって直ちに濃厚接触者と判定されるものではございませんで、あるいはその濃厚接触者として例えば行動制限を求められるというものではございませんで、今御紹介の中にありましたように、新型コロナウイルスに感染された方と一定の距離、時間の接触があった可能性をまずはお知らせをして、そのお知らせを受けた方につきましては、例えば何らかの症状、自覚、何らかあるという方については例えば検査を受けていただくとか、そういう次の行動に速やかにつなげていただくために行っているものでございます。
　濃厚接触者の定義そのものは、おおむね一メートル以内十五分以上といったような定義が定められておりますけれども、これも保健所が個々の状況から総合的に判断して特定をしていくという形になりますが、そういう意味では、ＣＯＣＯＡの接触通知そのものが、この変異株の対応が変わってくる中で何か大きく変わっているということではなくて、むしろその次の行動につなげていくという役割自体は引き続き重要なものではないかと考えているところでございます。