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○佐藤（正）委員　普通の家でもそうなんですけれども、家を建てました、建ててずっとほったらかしている間に朽ちていくんですね。その間に手入れをすると、この家はしっかりもつんですね。そして、なおかつ、手入れをすると愛着が出るんですね。その手入れをしっかりやっていただきたいということを今申し上げましたので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　話はころっとかわるんですけれども、大臣、東京オリンピック、すごい夢を持っておりますけれども、実は、多くの観光客、いわゆる外国の方に来ていただくわけですが、これだけ自然災害の多い日本国です。そういう意味では、安心を持っていただかなきゃなりません。
　そこで、外国の方々がお見えになったときに、今回、例えば集中豪雨があったとか、いろいろな災害があったときに、避難勧告をしたときにどのようにお伝えすることができるのか。この辺については何らか方策を練っていますでしょうか。
○古屋国務大臣　確かに、政府も外国人観光客を受け入れるという大方針で取り組んでいますから、やはりソフト対策は大切ですよね。
　今、観光庁の方では、ことしの五月から、災害時情報提供ポータルサイト、セーフティー・チップス・フォー・トラベラーズというのを英語版で出しているそうですね。災害時に宿泊施設とか観光施設が訪日外国人旅行者を避難誘導するための対応マニュアルをつくり始めたりもしているようでございます。
　また、初動対応のあり方についても、地域防災計画の位置づけも念頭に、指針を今後は策定していく予定ということでございますので、観光庁と防災担当部局がさらに綿密な連携をして、やはり外国人の観光客が、いざ災害が起きたときにちゃんと理解をできる、速やかに避難をできる、命を守る算段、その手順をしっかり伝える、極めて重要でございますから、しっかり心してかかっていきたいと思っています。
○佐藤（正）委員　大臣、本当に大事なことだと思います。これは観光庁だけでできる話じゃありませんので、それこそまさに横串を刺してやらないと、どこに危険があるかわからないし、どういう避難場所があるのかとか、そういった細かなところもありますので、観光庁だけではなくて、やはり総合的に御判断をしていただいて、ぜひ東京オリンピックに多くの国からこの日本国に来ていただける、そういう大会を目指してしっかりと対策を練っていただくことをお願いいたしまして質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、改めて、台風二十六号による被害で犠牲になった方々へのお悔やみと、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　記録的豪雨に襲われて、土石流による大災害を受けた伊豆大島、大島町で、いまだ行方不明の方々の捜索に全力を尽くすとともに、被災者の支援、そして被災地の復旧復興、さらには、さまざまな検証の上に、今回の教訓を生かした防災対策に、国と大島町が一体となって総力を挙げるときだと思います。
　そこで、まず、当面の被災者の生活再建支援についてであります。
　今回の被災直後の十月十九日に、私自身も党国会議員団の対策本部長として、吉良よし子参議院議員、あるいは都議団とともに現地を視察しまして、被災者の要望を伺って努力もしてまいりました。ちょうどそのとき、古屋大臣とも椿園周辺の現場でたまたま居合わせることになりまして、被災者の方から、一緒に、都立広尾病院に搬送されて集中治療室にいる妻や子供の治療が長期間になるので付添人も近くに滞在できるようにしてほしいとの要望を受けました。そのほかにも、広尾病院に搬送、転院された方々もいらっしゃいました。
　大臣は、十月二十二日の予算委員会で私が質問したときに、東京都ともよく相談をしながら、柔軟な対応ができるような話し合いはしっかりしていきたいと答弁をされました。
　この件は、その後、どのような対応をすることになったでしょうか。
○古屋国務大臣　私も、十九日の視察当時に、御両親が犠牲になりました若い御夫婦にお目にかかりました。それで、具体的に要望を受けましたので、私も、東京都では、いわゆる高齢者、要援護者が島外避難をした際に、付添者一人を避難者に同行していただく取り扱いをしてほしいということで東京都にお願いをして、そういう方向になったというふうに承知をいたしております。
　それからもう一点、付添者については、東京都が避難場所として国立オリンピック記念青少年センター、オリセンですね、ここを用意していただいたので、ここにそういった付添者の方々については宿泊を確保させていただいている、こういうことでございます。
○笠井委員　今、オリンピック青少年センターのお話がありました。島嶼会館にも、これは十一月一日オープンだけれども、それに先駆けてということで付添者の方が行かれることもできたということでありまして、大臣が言われたように大事な一歩だと思うんですけれども、引き続き医療、介護の面でも必要な対応をお願いしたいと思います。
　住まいの問題も深刻であります。
　元町地区を中心に、全半壊八十六戸を含めて、被害に遭った住宅というのが、町が最近出した数字で百六戸、さらにはそれを上回って被害想定があるということでありますけれども、このまま住めない、また豪雨があったらどうするという問題に住民の皆さんが直面している。
　避難所に避難されていた方々には、先ほどありました教職員住宅の提供もされるということでありますが、これは限られております。避難所以外に友人、知人宅に身を寄せている方々も多い。仮設住宅をどこにどうつくるか検討中であるということでありまして、さらには住宅を応急修理してとりあえず住めるようにする、これも被災者の生活を取り戻す上で緊急に必要だと思います。
　そこで、大臣でなくても結構ですが、政府として実態をどうつかんでどのような対策をとっていらっしゃるか、そして、今後どのような検討が必要だとお考えでしょうか。
○西村副大臣　まず、今の被害状況、昨日、十月三十一日の段階で、全壊四十六棟、半壊四十棟、それから想定される被害戸数は二百八十三棟というふうに東京都が発表しておりまして、詳細をさらに調査しておるということでありますけれども、御指摘のとおり、一日も早く、一刻も早く被災者の生活の拠点となる住まいの確保、これは大変重要なことと考えておりまして、東京都は十三戸の都職員住宅を提供するということで決定をしておりますけれども、大島町は、都の協力も得ながら、それぞれのニーズを把握すべく調査を開始したところと聞いております。
　先般、私も安倍総理と一緒に視察させていただいた際も、町会議員の方から仮設住宅を早くつくってほしいという要望もありました。ぜひ、被災者の意向を最も尊重しながら、その意向を踏まえ、調査の結果を見ながら、仮設住宅が必要であれば、都と町に対しても、我々、支援もできますので、支援していくことを考えておりますし、さらに、借り上げる方式もあると思います。あるいは、あの場所にはなかなか、危険だということであれば新たな場所に恒久的な住宅を建てたいという方もおられるかもしれません。そういう場合には、それなりにまた対応を考えなきゃいけないと思います。
　いずれにしても、ニーズを踏まえて適切な対応、これは国としても万全の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　東日本大震災を踏まえた改正災害対策基本法は、被災者一人一人の生活再建を理念に位置づけました。古屋大臣もこの間の国会答弁でこのことを強調されておりますけれども、極めて重要なことだと思います。
　今回の台風被害に対して、災害救助法が適用されているもとで、これを全面的に活用するということで、今副大臣からもありましたが、住まいの確保についても被災者の立場に立って、現場の実情に見合って柔軟に対応していく、大臣、そういうことでよろしいですね。
○古屋国務大臣　今副大臣から答弁させていただきましたけれども、やはり被災者の意向、これをしっかり尊重して対応していくということです。
○笠井委員　一刻も早く被災者が自立した生活を取り戻せるということが大事だと思います。大島の被害の実態に見合った柔軟な対応をぜひしていただきたいと思います。
　次に、今町民の皆さんからは、大島全体が危険である、こう思われるのが一番怖いという声も上がっております。自分たちの命と暮らしはもちろんですが、観光が大きな産業である伊豆大島の今後の復興にとっても、これは切実な問題だと思います。
　そこで、国交省とも調整をして、やはり政府がイニシアチブを発揮して、伊豆大島の自然に詳しい学者や専門家、火山の問題とか、あるいは地質とか植物とかいろいろあると思うんですが、そういう方々の英知も含めて、全国の英知を結集して、必要な人たちを現地にも派遣するということで、急いで、今回の災害を踏まえた、まずは危険箇所の特定を改めてやるということが大事だと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今度二十七号が来る、二十六号の後に来るということで、二次災害を防止する観点から、相当専門家を派遣しました。具体的には、全国の各地整、地方整備局を中心に、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとして約八十名、現地に入れさせていただいて、彼らは土木の専門家でありますから、緊急調査をし、大島町と東京都には既にお伝えをさせていただいております。
　今後も、東京都が土砂災害警戒区域等を設定するに当たり、こういった専門家の知見も活用しながら必要な調査を行っていくということは極めて重要なことと思っております。
○笠井委員　大事なことだと思います。
　今のに関連してなんですが、昨年の離島振興法の改正で、十七条の四に防災対策の推進ということが盛り込まれました。非常に大事なことだと思うんですが、今後の復興や町づくりを見通して、やはり火山島であるがゆえの土石流の解明とか、あるいは長時間の豪雨に火山灰の土壌がどれぐらいもつかなど、科学的な調査と研究も、引き続き研究と同時に全面的にやる必要があると思います。
　まず、速やかに伊豆大島の全島的な地質調査を徹底的にやるべきじゃないか。その結果を踏まえて島での安心した生活を確保することが大事ではないかと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
○西村副大臣　まさに火山島ゆえに調べなきゃいけないこともたくさんあると思いますし、既に土木学会なども調査に入って、さらに専門的な調査をして所見を発表されるということもありますので、そうしたものも踏まえつつ、さらに、これまでも独法である産総研の地質調査総合センター等でさまざまな調査も行われておりますので、そうしたものを総合しながら、これは東京都において今後警戒区域等を設定することになると思いますけれども、我々としてもぜひサポートしていきたいというふうに思います。
○笠井委員　今回の大規模な土砂災害で、先ほど佐藤委員と古屋大臣とのやりとりがございましたが、国や都からの支援を受けながら、やはり私も、地元で消防団が懸命な救助、救援、捜索に当たって大きな力を発揮した、そして今も七名の行方不明の方々の捜索に全力を挙げている、改めて心から敬意を表したいと思います。
　そこで、伺いますと、ある消防団の部長はこう言っておりました。僕の友人も見つかっていない、人懐っこく冗談を言ってよく人を笑わせていた、ヘリで搬送されて無事だった奥さんのためにも、一分一秒でも早く見つけてあげたいと思う。本当にそういう思いで今頑張っていると思います。流れてきた泥と流木で埋め尽くされて、どこに家があるのか、地図と見比べても全く見当がつかなかった、とにかくがむしゃらにスコップで掘っても、すぐに倒木や根っこが邪魔をする、土の中にいる人を傷つけないように細心の注意を払わないといけない。まさに壮絶な救助、救援、そして行方不明者捜索の先頭に立っている。そして、遺体発見という大変に痛ましい不幸なこともあるわけであります。
　古屋大臣は、予算委員会での私の質問に対して、消防団員はもちろんですが、島民、町民の皆さんにとって心配なのは心のケアだということで、こういったものもしっかり万全を期していきたいというふうに答弁をされました。
　今、被災した町民の皆さんはもちろんなんですけれども、最前線でそうした活動に携わっている消防団員、とりわけ若い団員の中にも、遺体発見とかあるいは搬送などによるＰＴＳＤの問題が出始めているというふうに言われております。食事をとれなくなったり眠れなくなったりするという症状を訴える団員も出てきている。
　そこで、専門家による心のケアがどうしても必要になってくると思います。そういう点では、総務省、消防庁あるいは厚労省など、関係省庁とも連携して、そうした消防団員にも特別の支援が必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、やはり心のケアは極めて大切ですね。消防団員の皆さん、ボランティアとして献身的なお働きをしていただいております。
　それで、もちろん消防庁において適切に対処されておられますが、一方では、十月の三十日から、日本赤十字社が消防団員や町の職員などを対象にした健康相談室を町役場に設けました。心身のケアの実施をスタートさせていただいております。
○笠井委員　さらに、そういう点では、しっかりした体制をとってケアするということをやっていただきたいと思います。
　先ほど大臣も言われましたが、消防団も、そういう問題では、特別にいろいろと努力もされているというお話もありましたが、民間人の集まりということで、そして、その点でいいますと、遺体と接するということに対しても精神的にも不安が非常に大きい、そして負担が大きい。消防団は、救助、捜索、発見だけじゃなくて、瓦れき撤去の際に出てくる家族のアルバムとか、そういう思い出の品も丁寧により分けて、求められたら家族、親族の家に届ける作業もしている。文字どおり、いろいろな面で懸命に、しかし大きな負担をしながらやっているという点があると思います。
　団員の中には、みずからも被災し、家族を島の外に避難させて、そしてみずからの親族を含む行方不明者の捜索活動を続けている方もいらっしゃいます。こうした消防団員の過酷な作業ということに照らしますと、それにふさわしい十分な処遇、待遇ということをしっかりとする、そういう点では、見合ったものをさらにしていくということで、やはりそうした団員の皆さんを激励するということが非常に大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　消防団員に対する手当を含む処遇については、管轄する市町村が適切に対応しているというふうに判断をいたしております。
　ちなみに、今回の大島町における消防団員の手当でございますが、これは大島町の条例がございまして、災害発生時の出動に対しては、二日目以降の活動に対して一日五千円の支給でございます。また、台風二十六号災害への出動、これは委員の御指摘のようないろいろ特別事情がありますので、特例措置として、四日目以降の活動に対して一日当たり二万円を支給しているというふうに承っております。
○笠井委員　団員たちは、そういう意味では、預金通帳が出てくることもある、貴重品は役場に預かってもらうとか、島で起きた災害、できるだけ島のみんなの力で手助けしたい。この島の人間関係の濃さが好きなんだ、火山や土砂災害など災害は多い、それでも海や山などの自然が豊かだ、みんなで力を合わせてここで生きていくということで、そういう思いで頑張っていると思うんですね。これまでもそうやって島の生活と安全を支えてきたし、これから百年、二百年、やはり支えていくことになると思います。
　そういう点では、国としてもそういう頑張っている人たちを評価して支えていく。つまり、町で、今、基準があって対応するということなんですが、町の財政はいろいろなこともあると思うので、そういう点では、必要であれば国としても大いに、さらに激励的にもやる、あるいは、必要であればさらなる措置もとるということで検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　消防団の関係についてはあくまでも消防庁にお願いをするということでございます。一方では、日本消防協会もございまして、日本消防協会も適切な対応をされているというふうに思います。
　しっかり、そういった関係者が、消防団に対する適切な支援措置をしていただくことを期待いたします。
○笠井委員　適切ということで、本当に今の現場の過酷な労働にふさわしく、またそういうことも激励をできるようにということで、さらに適切な措置をとっていただきたいと思います。
　最後に、今回の台風二十六号、さらに二十七号によって甚大な被害を受けた伊豆大島以外にも、伊豆七島に大きな被害が出ているということであります。例えば八丈島でも、幸い人的被害はなかったものの、住宅や倉庫、農業用ハウスなどに大きな被害が出て、大打撃を受けていると承知しております。
　今回の台風による伊豆七島全体の被害状況はどうなっているか。それに対して政府としてどのような支援を行っているか、今後どうするかについて答弁をお願いします。
○西村副大臣　委員御指摘のとおりでありまして、幸いなことに人的な被害は出ておりませんけれども、伊豆七島の被害、全体として、住家被害では、八丈島における、一部破損一棟、港湾施設が三カ所破損等が見られますし、それから、農作物の損傷は、これはそれなりにかなりありますし、パイプハウス等の農業用施設も損壊をいたしております。漁船なんかの被害も出ております。
　私も、選挙区に離島、島嶼部を抱えますので、島の方々のお気持ち、特にさまざまなハンディキャップも背負っておられますので、そうしたことを踏まえながら、被災された方々が一日も早く安心した生活を送れるよう、引き続き、地元の自治体と連携をしながら、国としても万全を期していきたいというふうに思います。
○笠井委員　今、西村副大臣も言われましたけれども、島に住んでいる方々は特別の御苦労があると思うんです。そういう中でも頑張って暮らしをし、そして営みを続けていらっしゃって、今後も住み続けるということで頑張っていらっしゃる。
　そういう点でいいますと、今回の台風被害に対して、先ほど大臣も言われましたが、被災者の立場で柔軟に対応して、文字どおり国を挙げた万全の措置をとるように重ねて求めて、質問を終わりたいと思います。
○小宮山委員　生活の党、小宮山でございます。
　本日は、まずは、伊豆大島、先般視察をさせていただきました。台風二十六号で亡くなった全国の方にお悔やみを申し上げますとともに、改めて、被害に遭われた皆様、けがをされた方々の早い回復をお祈りするものでございます。
　また、この三カ月半ほどではありますけれども、前の通常国会閉会後、さまざまな大きな災害が起きております。そのたびに、この災害対策特別委員会理事会のメンバーにおきまして、状況説明を聞いたり、また九月には、越谷の竜巻被害が起こりましたその現場、また昨年のつくばにおきましても視察をしてまいりました。
　巨大な災害、本当に人間の力では及ばないということを実感させられるとともに、それに立ち向かっていく、本当に捜索を続けられている方、復旧をされている自衛隊やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを初め、関係省庁、また都道府県など、多くの支援の組織が来ている。また、全国から、東日本大震災、阪神・淡路大震災のときに自分が助けられたからといって、その思いを一緒にするために、ボランティアの方々も本当に活発に動かれているし、そして、先ほどからございますけれども、地元でみずからも被災されながら頑張っていらっしゃる役場の方や、そして消防団の方々、そういった多くの方に支えられているということに心から敬意を表させていただきたいと思います。また、それを私どもはしっかり応援する、助けられるように国会の中でも活動しなければならないなということを被災地に行きますと常に感じるものでございます。
　さて、災害の場所に行きますと、本当にさまざまなことがあります。先ほども言いましたように、人間の力の及ばないこともたくさんございますが、国会におきましては、被災者生活再建支援法による支援制度が、運用を通じてより使いやすく、より実態に合った形を目指して改正が重ねられてまいりました。まだ検討すべき課題というのはこれからも出てくるんだ、生じてくるんだと感じております。
　越谷に行ったときでありますけれども、またその前もですが、被災世帯の定義について、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村の被災者を法の対象とするなどの規定について伺わせていただきます。
　東日本大震災では、千葉県での液状化による住宅被害は有名でありますが、埼玉県下にも、同じように、液状化による住宅被害が生じております。単独の市町村での全壊戸数、あるいは県内での全壊戸数、隣接県での戸数など、いずれの条件にも合わないという事例が最近の災害では多く言われてきております。当委員会での、九月十九日、越谷市、つくば市への竜巻被害の被災地視察の際にも指摘を受けておりますけれども、越谷市内や熊谷市内での竜巻被害、被災者の生活支援法の対象となる地域にならない地域が生まれているという、大変切実な訴えもございました。
　同一の自然災害に対して、対象となる世帯とならない世帯、市町村が生じている問題は解消されるべきだと考えます。
　そのような支援の中で格差の生じた近隣地域などは今までどのような対応がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西村副大臣　委員御指摘のとおりでありまして、先般の、九月二日の竜巻、突風災害のときも、越谷で二十六戸もの全壊が出て、これは対象になるわけですけれども、すぐ近くの松伏町では一戸だけの全壊で対象にならず、あるいは、同じくその突風、竜巻で被害を受けた千葉県野田市でも一軒だけでこの支援法の対象にならないということで、我々も非常に悩ましいと考えつつも、今のルールはルールですので、そのような中でやっております。
　御案内のとおり、規模の大きなものについては、一市町村、一都道府県では対応できないので、相互に助け合おうということでこの仕組みが阪神・淡路以降でき上がりまして、さまざまな修正もなされているところでありますけれども、基本的には、そうした場合に、各県の相互扶助で積み立てたものから半分、国が半分支援をするという制度で、委員御案内のとおりであります。
　これは、できるだけ早く、スピーディーに、適用すること、しないことを含めて判断するように我々も支援を行っておりますけれども、今回の、例えば野田市のようなケースでは、一軒しかなかったわけですけれども、千葉県が自主的にこの支援法と同等の支給をするということで決定をされ、支援をされまして、その場合には、国が特別交付税で支給額の二分の一を措置するということにしております。したがって、国の支援としては同等の支援をやるということにしているわけであります。
　御指摘のあった今のような点も含めて、ちょうど災害救助法がこの十月から内閣府に移ったことも受けまして、古屋大臣の御指示のもと、まさに、御指摘のこの懸案の被災者生活再建支援法も含めた被災者支援政策全体について改めて審議をしていただこうということで、有識者検討会を設けたところでありまして、既に第一回を開いて議論を始めました。
　まさに、こうした災害事務を担当する自治体、それから都道府県の皆様方のお考え、あるいは有識者の方々のお考えもいただきながら幅広く議論をして、ぜひ、被災者の立場に立って、被災者支援の充実、推進になるよう議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ早急に、最近本当に災害が多いものですから、結論を出していただき、やはり、同一の自然災害であるならば同じように救われるんだ、救ってもらえるんだというふうに思っていただけるように、改正等を含めまして、御検討、結論を出していただきたいと思います。
　また、先ほどからもいろいろ各委員の方から出ているかと思うんですが、応急仮設住宅も、住宅全壊などをされた方が、離れた場所よりも、近くでみなし住宅を積極的に県が認めることで、より多くの被災者がより早く生活再建につなげられるような支援を、国が基礎自治体である市町村とともに進められることが望まれております。
　早く支援対象の定め方を改めるべきではないか、その点に関しまして、ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えをいたします。
　あくまでもやはり被災者の立場に立って弾力的に運営をしていく、そうあるべきだというのが委員の御指摘の要旨だというふうに思います。そういうことでよろしいですね。
　その一環として、例えば、被災者支援のための仮の住まいとしての住宅についても弾力的に運営をしていけと。例えば、災害救助法に基づく応急仮設住宅についても、場合によっては、被災者の要望によりまして、賃貸住宅の一室を借り上げて提供するということも可能であるわけでございまして、あくまでも、やはり、個々の災害の規模とか災害情報を総合的に判断されて、都道府県が適切に、弾力的に運営をされていくということを我々も期待いたしております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　現在もそういう形にはなっているかと思います。ただ、やはり県の判断ということで、また昨今の、越谷においては、ある意味大変局地的なこと。大島もそうですけれども、全島が被害に遭っているわけではない。当然、観光客も受け入れられる。そういったところで起きることでありますが、その場合は、市役所また町役場の機能も生きるということもございます。
　そういった場合には、ぜひ、より住人、被災者に近い、基礎自治体である市町村の意見というものをより重視できるような、そのような地域分権、地域主権の時代に合った認め方というものを早くしていただきたいなという思いで質問させていただきました。大きくうなずいていただいたので、気持ちは一緒かと思っております。ありがとうございます。
　さて、本当に多くの災害がございます。また、その際に避難をされたりする場所というのも大変重要かと思っております。農業等、畑等もなくなっていく中で、公園も、ある意味なくなってきているのも事実ですし、時代がわかるんですけれども、「タイガーマスク」の、昔のテレビアニメとか、ちょうど子供のころだったので見ると、子供たちが空き地でいろいろ遊んでいるけれども、今の子供たちは、道路で遊ぶにも、危ないからといってそういった場所もない。
　逆に言えば、昔は、そういったところ、避難をする場所はたくさんあったんだと思います。しかし、そういったものもない中で、都市公園の整備というものは大変注目をされているところでもあります。
　埼玉県は、七百万県民を抱えるとともに、都内での災害に対しても支援を行う、あるいは、代替機能を提供する重要な役割を担うものと考えております。一人当たりの公園整備率は、全国平均が九・九平方メートルに対し、埼玉県では六・六三平方メートルにすぎず、著しく低い水準にとどまっている。
　これは、埼玉県都市公園整備促進協議会の要望書からでもありますけれども、本当にいつ起きてもおかしくない首都直下地震への備えを考えるときに、避難及び支援の両面から、首都圏での放射状並びに同心円状の環状道路も災害対策が重要かと考えております。
　安全に避難できる場所、トイレなどを利用できる場所、また、ふだんはそういうものではないけれども、そういうものに転用ができるように、避難できる場所としての、防災のための公園整備の重要性について御所見をお伺いしたいと思いますとともに、防災機能を有する都市公園の整備が急務となる埼玉県のような実情を勘案していただき、公園整備事業を促進していくべきだと考えておりますが、どのような支援をされていくのか、お聞かせください。
○坂井大臣政務官　さきの東日本大震災におきましても、都市公園が、津波被害の軽減、そして復旧復興活動の拠点等として活用をされました。都市公園は、避難地や防災拠点として、市街地の防災、減災に大きな役割を果たすものでありまして、国土交通省といたしましても、その重要性は認識しておって、従来より整備を積極的に推進してまいりました。
　今御指摘をいただきましたように、一人当たりの公園整備率、埼玉六・六三平米ということでございましたが、私の地元横浜は四・八平米でございまして、本当に大都市部はこういったスペースが大変不足をしている、また、都市公園整備の重要性が高い、こう認識をしておりまして、地方公共団体の御要望も踏まえながら、今後とも積極的に支援をしてまいります。
○小宮山委員　大変、埼玉以上に狭い面積しかない横浜ということであります。神奈川でやるとどうなるのかなとはちょっと思いましたが、それはおいておきまして。
　でも、今、その用地に関しては、大変取得が難しい部分もあるかもしれないし、逆に、相続と人口減少の中で、住宅街の中での公園用地というのも、取得が容易になっているというのも現実だと思います。ぜひ、このあたり、通告はしておりませんけれども、進めていくことをどうされていくのか、ちょっと御見解を聞かせていただければと思います。
　最終的には市町村の判断かとは思いますけれども、国交省として、このあたり、どのように有効に、空き地になってしまう、場合によっては空き家対策の後の問題かもしれませんが、このあたりの御見解があればお聞かせいただければありがたいんですが。
○坂井大臣政務官　御指摘の点、特に用地の取得は大変難しい問題でございますが、一つ、国土交通省におきまして、今まで都市はどんどん広がっていったわけでありますが、人口減少社会を迎えるに当たりまして、これから都市がどんどんコンパクトになっていくということで、その方向性も今、審議会等で検討を始めたところでございますので、それらとこれらの問題も検討しながらうまく合わせていければ、このように考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、マンション等、また、公共のところや民間のところにおきましても、備品を整えることができるような法案等も通っております。今後、緑地をふやす、マンションなど大規模な建物のところに、こうやって防災機能を備えた、一般の方も入れるような、そういった空間をつくれるような、推進できるような、そんな施策もぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
　さて、私のメーンテーマかもしれません、下水道絡みになります。
　九月、私の地元の隣にございます、埼玉県川島町にあるＧ＆Ｕ技術研究センターを訪問させていただきました。
　この研究所は、下水道マンホールの技術革新のため、検証、評価、研究を行う民間の施設であります。民間企業など三社により設立されており、通常、工業試験場で行われるマンホールふたの検査等を事業として行っている、世界的に見ても珍しい研究所と伺っています。
　下水道での逆流や流量の増大などによりマンホールのふたが飛び上がるのを防ぐように設計されたふたの性能試験や、車両による摩耗の状況を検査する耐久性の試験などを見せていただきました。
　東日本大震災では、首都圏においても、沿岸部や低地部分の一部において液状化によるマンホールの浮上現象が発生し、下水道の機能に支障を来すとともに、円滑な交通確保が困難となって、また、地域防災計画に位置づけられている緊急輸送道路は、地震時の避難、救助、生活支援物資の輸送路として重要なものでもあります。緊急輸送道路に埋設されている下水道マンホールの耐震化を早急に進め、液状化による浮上を生じないようにしなければならないと考えております。
　また、マンホールのふたが外れて人や物に当たる、あいた穴に人が落下するというようなこともありますし、管渠が崩れますと、トラックの片側が入ってしまうような、そんな大きな事故も実際に起こったようであります。
　今までも下水道の老朽化管渠の破損について質問をしてきました。近年、下水道の管渠に穴があく道路陥没事故など、多数発生していると伺っております。最新の発生件数の状況や取り組み状況などについて御説明ください。
　あわせて、緊急輸送道路におけるマンホールの浮上防止対策のため、耐震化促進事業について、より積極的に取り組むべきだと考えますが、この点についてお聞かせください。
○岡久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、下水道管渠に起因した道路陥没でございますが、こちらは平成二十四年度でありますが、全国で年間約四千件発生しております。その内訳ですが、約九割は大体五十センチ未満の小さな陥没ということであります。
　また、この下水道管渠に起因した陥没が発生した場合には、下水道管理者である地方公共団体が道路管理者と連携をしながら早急に応急復旧を実施するなど、適切に対応しているところでありますが、今後は、道路陥没を未然に防止するため、下水道管渠の長寿命化対策を推進する必要があると考えております。
　このため、国土交通省では、平成二十年度に下水道長寿命化支援制度を創設しておりまして、地方公共団体が実施する下水道長寿命化計画の策定でありますとか、必要な点検、調査、それから、管渠の内面をライニングするなどの長寿命化対策を推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体における下水道管渠の老朽化対策が一層進みますように、技術面などでの支援を行い、下水道管渠の老朽化対策に万全を期す所存でございます。
　それから、次に、下水道マンホールの浮上についてでございますが、地震による地盤の液状化に伴いまして、地盤内の地下水圧が高くなることにより、比重の軽い構造物やマンホールが浮き上がるというものであります。
　マンホールの浮上防止対策につきましては、平成十六年の新潟県中越地震等での被害状況を踏まえまして、下水道耐震対策指針を改定しまして、その対策手法を取りまとめてございます。具体的には、マンホール周辺の地盤を締め固めるとか固化するとか、また、マンホールそのものを改造するなどの対策を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、緊急輸送道路下にある下水道管渠やマンホール等の耐震化対策の取り組みが一層進みますよう、防災・安全交付金による重点的な支援を行ってまいる所存でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　昨今の災害というのは絶え間なく来ているという感じがしてなりません。これは、近年の気象の変化等、さまざまなことが要因だと思います。ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ初め各省庁も頑張っていらっしゃいますが、常に出続けているということにおいては、災害に対する国の備えというものも根本的に考え直さなければならない時期かと思っております。
　絶え間なく来る災害に対して、大臣、最後に一言、決意などをお聞かせいただければと思います。
○古屋国務大臣　日本は災害が多い国ですけれども、過去の教訓で全てそれを乗り越えてきました。今後とも、国土強靱化の視点に立って、災害に強くてしなやかな国、地域づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件、特に南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山田　賢司君
　　　　　　安住　　淳君　　　　武正　公一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　田中　一穂君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊佐　進一君　　　　　上田　　勇君
　　　　—————————————
十月三十一日
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、大臣官房審議官豊田欣吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、金融庁監督局長細溝清史君、財務省主計局次長太田充君、主税局長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自民党、福岡二区の鬼木誠です。
　同郷福岡の大先輩、麻生財務大臣に初めて質問をさせていただきます。また、古川財務副大臣は私の高校の先輩でもあり、初の質問者を務めさせていただくことを誇らしく、感慨深く感じているところです。前向きで生産的な議論に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、アメリカ国債について伺います。
　つい数週間前の話ですが、アメリカでは債務上限法案がなかなか成立せず、アメリカ国債デフォルトか、世界経済危機かと騒がれました。
　もしアメリカ国債がデフォルトしたら、どういうことが起こると考えられるでしょうか。また、財務省はアメリカ国債のデフォルトには備えているのか、お答えください。
○麻生国務大臣　既に十月十六日の日にアメリカの債務上限問題等々は上下両院で成立をしておりますので、今改めてこれがデフォルトした場合の話というのを、アメリカの国債をかなり、世界で二番目ぐらいに持っていると思いますが、持っております日本がこの問題について発言をするということは、アメリカの国債に与える影響もいろいろありますので、それに対するお答えは、コメントを含めて、差し控えさせていただきたいと存じます。
○鬼木委員　財務大臣、よくわかります。
　人生には三つのサカがある。上り坂、下り坂、そしてまさか。上り坂と下り坂しかないはずだよねというところに、まさかという落とし穴があるという言葉ですが、まさかアメリカ国債に何かあるなんてということは誰もが思うところです。
　ところが、やはり債務上限問題、私たち、何度も見てきたところで、どういうことが起こり得るかということを想像し、そして対応を考えておくということは国のリスク管理として必要なことだと思いまして、質問をさせていただきました。そういう意味で、リスク管理の方をぜひお願いしたいと思います。
　次に、日本財政のバランスシートについて伺います。
　日本の公会計は現金主義、単式簿記を採用しているため、社会では一般的、常識的な話が正しく議論されていないように思われます。
　そこで、きょうは、日本の財政をバランスシートの考え方に当てはめて、日本財政のあるべき姿、正しい姿を議論したいと思います。
　家計で例えるなら、長く住む家は住宅ローンをもって購入いたします。生活費は毎月の収入の範囲でやりくりします。この構図は、国においても同じことだと思います。長期資産である社会資本整備は建設国債で行い、毎年必要となる社会保障費などの経費は税収で賄う、これが基本です。
　今の日本の大きな問題は、短期の運転資金を長期の負債で賄い続けてきたこと、そして資産と負債の長短のバランスが崩れ、次世代に長期の負債が残されたことです。家計で例えれば、毎月の生活資金が足りなくて、カードローンで借りまくって多重債務になっているような状態。だからこそ、今、社会保障のための見合いの短期資金として消費税が必要となっているのです。
　長期の資産の資金調達は長期の負債で賄う、そして短期の運転資金の調達は短期の負債か現金で賄う、この考え方は日本の財政にも当てはまるものと考えますが、いかがでしょうか。
○古川副大臣　鬼木委員から御質問いただきました。私、財務副大臣として初答弁になるわけですが、高校の後輩である鬼木委員から質問をいただいて、感慨深いものがございます。
　お答え申し上げます。
　財政法におきましては、公共事業費等に充てる場合に限りまして建設国債の発行を認めております。これは、公共事業などで建設される道路や建物といった資産が長期にわたり便益を生ずることを踏まえ、その負担を後世代に求めることが許容されるとの考え方に基づくものでございます。
　一方で、社会保障関係費などの歳出の増加、あるいは景気悪化、減税による税収の落ち込みに伴いまして、財政法の特例としまして、公共事業費等に当たらない経費に対しましても多額の特例公債の発行を余儀なくされている状況にあります。
　委員御指摘の社会保障の財源につきましては、こうした特例公債の大量発行により賄い続けることは、現役世代の受益を将来世代が負担することになるため、世代間の公平という観点から問題があるということ、そして、仮に財政の持続可能性への信認が失われれば、金利の上昇等により経済や国民生活にも深刻な影響が及ぶと考えられるということでございます。
　したがいまして、増大する社会保障の安定財源の確保等の観点から、消費税の税率を引き上げることとしております。
○鬼木委員　維新の会の皆さんは、特に石原代表は複式簿記の導入をおっしゃっています。私も、銀行員をやっていましたから、やはりバランスシートの考え方で国の財政を見るという観点は必要だと思っております。
　そういう中で、長期の資産と負債の話、短期の資産と負債の話という観点を国会議員の皆さんにも持っていただきたい。今、国会議論の中で、公共事業は消費税で賄っているんじゃないかというふうな議論をされる質問者もおられますが、これは、長期の資金、短期の資金、そのバランスの話だということをぜひ御理解いただきたいという思いで具体的なこの質問をさせていただいております。
　次に、長期の投資を長期の負債で賄うことは、バランスシート上も、世代間の負担公平の観点からも合理的な政策だと言えるということが先ほどの古川副大臣の答弁でも示されました。
　ひところ、公共事業は悪だと断罪され、日本の公共事業は、あり得ない勢いで減らされていきました。単純に公共事業イコール悪ではなく、長期の負債に見合った資産が残るかどうか、まさにバランスシートの資産の内容が問題の本質だと私は考えます。
　そういう意味で、私は、この資産の話、投資なくして成長なしと考えます。安倍政権は、建設国債をどう考え、公共事業にどう取り組むのか、お考えをお示しください。
○古川副大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、財政法におきましては、公共事業費等に限り建設国債の発行を認めておりますが、これは、公共事業で建設される道路や建物等の便益は長期にわたるものであり、したがって、その負担は後世代にも公平に求めることが許容されるとの考え方に基づくものでございます。
　しかしながら、建設国債も借金であることには変わりはございません。また、特例公債につきましては、毎年度三十数兆円規模の発行をしている状況にございます。
　こうした極めて厳しい我が国財政の状況を踏まえますと、社会資本整備につきましても、国際競争力の強化でありますとか老朽化対策などの真に必要な事業に重点化するなど、選択と集中を徹底する必要があるというふうに考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　公共事業ですから、まさに景気対策であり社会資本整備に使うわけですが、その内容、中身は、国民誰もが見てすばらしい投資を行ったと後世に言われるような投資にしていただきたいと思います。
　そして、公共事業の額についてですが、急に額をがばっとふやしたり、急にがばっと減らしたりすると国民が困ります。災害などによる需要の増減はあるでしょうが、やはり公共事業は、民間企業がこれからトラックを買おうかクレーンを買おうかと設備投資していく上で、ある程度、毎年一定のボリュームが継続されることが必要だと考えます。この点についての御所見を伺います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおりに、公共事業につきましては、社会資本の整備を含めて、その効果が長期間にわたっていくものという前提で、当然それには維持管理が前提となりますので、そういった意味からいきますと、中長期的な観点から考えていかなくてはいかぬというのは当然のことだと思います。
　したがって、御存じのように、政府としては、おおむね五年間というのを目的として、社会資本整備重点計画というのを大体五年ごとにつくって、今は二十四年度分がスタートしたのだと思いますが、二十八年度までの間、そういうことをやらせていただくのですが、これを、ほかに災害とか、この間おたくでは矢部川とか、ああいったところの決壊したような話が起きると、きちんとそういうことをやらないと、即時対応という、別の事業というのは、自然災害によるものとかいろいろな状況によって起きるんだと思います。こういったものは別に考えながらも、そういったことがなるべく起きないように、我々としては、社会資本整備とか、また公共工事というのはやっていかなければいかぬのだと思っております。
　いずれにしても、事業量というものを定量的に決めるということになりますとかなり硬直化を招くことになろうと思いますので、そこの考え方は、バランスというものは非常に大事なものだ、私どももそう思っております。
○鬼木委員　おっしゃるとおり、めり張りというものが必要になります。日本は災害の多い国で、災害が起きたときに対応しなければならないめり張りがありますし、財政の硬直化を防がないといけないという考え方もありますが、ある程度のボリューム、一定のボリュームで長期の投資を平準化しながら行っていくという観点もお持ちいただいて、二〇二〇年にはオリンピックもありますので、全国各地のいろいろな社会資本整備、平準化しながら、ある程度のボリュームを持って公共事業を続け、それによって建設会社も継続的な投資が行えるようにしていただきたいと思います。
　最後に、みずほ問題について伺います。
　みずほ銀行が問題だと昨今騒ぎになっておりますが、何が問題なのか、世の中に正しく認識されて議論されているだろうかと疑問に思うことがあります。暴力団組員への融資自体を問題にしているのか、問題融資がありながらそれを放置してきたことが問題なのか。さらにどんどん複雑になりまして、報告が正しくなかったとか、場合によっては、収入が高いみたいなことまで議論になっている。何が問題なのか。論点がごちゃごちゃのまま、感情的にたたかれるということが続いてはいないかと思っております。
　今回問題となっているローンは、ローン加盟店が受け付けた融資案件をオリコが審査し、みずほのお金で融資実行します。したがって、銀行は、個別の客の顔も見ませんし、審査すらしません。仮に暴力団組員の融資返済率が極端に低いとすれば、この場合、銀行は被害者の立場にあるとも言えるのではないでしょうか。一回きりの融資実行ですので、一般の企業融資のように融資と返済を反復して恒常的に取引しているわけでもございません。意図的な利益供与もありません。それでも反社会勢力ともたれ合っているかのようなイメージを持たれてしまったことは、風評による二次被害のようにも見受けられます。
　確かに問題を放置したという問題はありますが、しかし、現状は、銀行を反社会的勢力から守るルールがありません。相手がやくざとわかったら全額一括弁済させるという法律もありませんし、そもそも、相手がやくざだと認証する制度も情報も銀行にはない。
　そういう意味で、丸腰の民間企業に暴力団に立ち向かえということほど酷なものはないと思いますので、私は、この問題を生産性のある議論にするためにも、民間企業、この場合は金融業者を反社会勢力から守る法制が今後必要になると思っております。
　そういうところではありますが、最後に、この問題の本質は何だとお考えかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘の点は、今後考えねばならぬ点だと思っております。
　今、問題の本質的な話と言われましたので、今回の場合は、ぱっと申し上げれば、いわゆる提携ローンにおいて多数の反社会的な勢力との取引が存在しているということを既に銀行本体として把握していたにもかかわらず、それに対応するための抜本的な対応を行わず長期間放置していた、これが一点。そういった問題が一番本質なんだと思いますが、もう一点は、金融庁から見ますと、それに対して、知っていながらそういうものはない、知らないというような形で報告をしていたというと虚偽の報告に近いような形になりますので、一番問題点はそこの点なんですが、我々としてはそれを、報告事項がいかがなものかということで、九月二十七日に業務改善命令を出しておりますけれども、一番問題点は、知っていながら放置したというところが一番問題なんだと存じます。
○鬼木委員　いろいろ多数の問題を述べさせていただきましたが、これらの問題が全て改善されて前向きに動いていくように祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、神田憲次君。
○神田委員　皆様、おはようございます。自由民主党、愛知五区の神田憲次でございます。
　昨年の総選挙において、今スポットライトを浴びておりますリニアで人気の名古屋駅を抱える選挙区、そちらの方から当選させていただきました。そして、きょうは、この財務金融委員会で初めての質問でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、最初の質問をさせていただきます。
　デフレ脱却のために金融機関が果たすべき役割に関してお伺いいたします。
　日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくためには、金融機関が適正にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められているかと存じます。
　金融庁の発表した平成二十五事務年度の中小・地域金融機関向け監督方針においても、「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」が掲げられております。具体的にどのような案件を想定、期待しておられますか、大臣にお伺いしたく存じます。
○麻生国務大臣　神田先生は、本年九月に発表させていただきました話のことを聞いておられるんだと存じます。
　私どもとしては、こういったものが実際的な例ですといって事例集を既に発表しておりますが、医療、エネルギー、農業等々、農業であれば農業の六次産業化という言葉がよく使われますけれども、そういった成長分野への融資というものに取り組むというのをまず、初めての分野とかいうとなかなか、金融機関としては二の足を踏んで、前例がないとかいうような話をしたがるものですけれども、そういった点が一点。
　それから、公的金融機関や自治体と連携をした上での情報というものをもらって、それに基づいて融資等々を考える。また、不動産の担保というもの、税理士をしておられたので御存じだと思いますが、日本の金融機関は過度に不動産担保に依存しているという融資の取り組みになっておりますので、そういったことの事例をずっと踏まえて、事例集を金融機関等々にいろいろ広く公表しておりますので、それが一番いい例だと存じます。
　いずれにしても、金融庁としては、これまで金融処分庁と言われたように、金融機関の問題点を指摘するだけというようなところだったと思いますが、少なくとも、デフレからインフレに変えていこうという時代において、金融機関、なかんずく中小金融機関の中小零細企業に対する金融というものは極めて重大な要素だと思いますので、そういった意味では、金融庁は金融育成庁に変えるような気分でやってもらいたいという話を一番最初にいたしております。
○神田委員　ありがとうございます。
　まさに安倍内閣の日本経済の成長戦略のかなめ、金融機関が成長企業を見出して積極的に支援するということで、今回の新しい金融検査監督の中でも大変評価できるものと考えております。
　一方で、監督方針では、中小企業に対する経営改善支援等についても重点を置いておられます。
　デフレ脱却に向けて、中小企業の経営改善や体質強化の支援は特に重要なものがあると考えておりますが、中小企業は、全企業に占める割合がおよそ九九・七％を占め、従業者ベースでは約七割になるかと存じます。まさに中小企業、小規模事業者の強化が、日本企業において、日本経済を再興する上で鍵になると考えております。
　この中小企業支援における取り組みの中で、所管は中小企業庁になるかと存じますが、認定機関による経営改善計画策定支援事業の活動実績が低調であると聞いております。
　ついては、金融庁には、縦割りではなく、中小企業庁、地域金融機関、税理士等と協力して、より中小企業、小規模事業者の活性化につながる経営改善等支援、ひいては効率的な融資がなされますよう金融機関を監督していただくことを望みますが、大臣のお考えはいかがなものでしょうか。
○麻生国務大臣　私ども金融庁としては、いわゆる事務年度、事務年度というのは金融庁の場合は七—六になっておりますが、中小企業の経営改善また事業再生支援というものを本格化させていくために、いろいろな意味で大変重要な一年がことし、そのように理解をした上で、監督方針においては、金融機関が、御指摘のありました認定支援機関等の外部の専門家、また外部機関と連携協力しながら、いわゆるコンサルティング的な機能というものをもう少し発揮していくよう促していかないと、ただただ審査だけではなくて、事業内容を含めましていろいろなものを審査する、もしくは、これだったらこういうことをやられたらどうですか等々、ほかの事業の例も知っているわけですから、そういった意味では、経営改善とか事業再生の支援というものについてはむしろ積極的に取り組んでいかないと、融資するに当たって、この点をもう少しすればこうなりますというような話を言っていけるような能力、コンサルティングということをやっていくように促してまいりたいと考えております。
○神田委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　新たな個人投資を促すことが期待されますＮＩＳＡについてお伺いいたします。
　使い勝手がいま一歩悪いのではないかと言われておりますが、マイナンバー制度を活用することで、例えば異なる金融機関で口座の開設等が可能になりませんでしょうか。また、個人向け国債等、公社債もぜひ含めてはいかがでしょうか。