Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（酒井庸行君）　今、馬場先生からも御質問がありましたので、素直にというか率直にお話をさせていただきたいと思います。
　二度入らさせていただきました。私の役目は、現地対策本部で県と市町村との調整をいかに図って一体となってこのところを乗り切るかというのが私の仕事でありまして、県とそして政府との合同会議を通じて、点的な情報だけではなくて、あのとき、私が入ったときには、もう一刻一刻変わっていきました、これがいいと思って対策を立てたのが二時間後にはもう変わっているというような状況で、それをやはり県あるいは市町村といかに協議をしながらやっていくかというのが実は仕事でありました。そういう中で、人員もたくさんの全国から送っていただき、もちろん政府もそうでしたけれども、ＪＭＡＴから、それからボランティアから、たくさんの人が御協力をいただいて今日に進んできているというのが現状だというふうに思います。
　もちろん少しずつ良くなってきてもおりますし、そんなことを感じてはおりますけれども、被災地を、私は現場主義で、現場を回るのが私の主義ですから、回っていたとき、野田さんにもお会いをしました、思うことは、やはり長い期間になってきておりますので、皆さんのお体が、本当にやはり高齢者の方々のお体がとても心配で実はありました。そこに行って、私たち本部あるいは官邸からも、いろんな旅館だとか、みなし仮設だとかもろもろを各県から御協力をいただいて用意をしていただきました。お年寄りに対しては、どうぞ、お体が悪くなってもいけませんから、是非ともそういうところに一時的でよろしゅうございますので少し行ってお体をお休めしてくださいというお話をさせていただきましたけれども、やはりそこにいらっしゃる皆さんは、地元への愛が強いんだと思いますし、有り難いと思いますけれども、でも皆さんと一緒にいる方が私たち安心ですという言葉をいただきました。それでもやはり心配ですから、何度もお願いをしましたけれども、私たちだけの説得では難しいものですから、お医者さんたちから、あるいは保健師さんたちからもお願いをして、何とかというお話を、努力してくださるようにもお願いをしたということが実はあります。
　話が長くなってもいけませんのでこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、私が今思うのは、本当に地震がやんでくれないかなというふうに思います。地震が起きているので、被災者の皆さんは帰れないし、特にお年寄りは不安で仕方がないというのがあります。各市町村の皆さん、もう本当に職員は必死の思いで頑張っていらっしゃいますし、そのことは本当に努力をしていらっしゃることに感謝を申し上げるし、敬意をも表したいと思います。消防なんていうのは本当にすごいと思うし、大変だと思います。そういう中であるからこそ、何とか、誰かが地震を止めてくれたらうれしいなというふうに思う次第であります。
　いずれにいたしましても、河野大臣を筆頭に、この熊本地震に関しては徹底的にやれることだけはやっていこうという気持ちでもありますし、また、先生方にもまたいろんな御支援を賜りたいというのが私の本当のところであります。
　終わります。
○馬場成志君　ありがとうございました。本当に感謝に堪えない次第であります。
　今、酒井政務官の方からもお話をいただきました。その上で、先般も少しはお聞かせいただいたところでありますけれども、河野大臣に今後どう対処していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　熊本の地震は、発災以来、救命救急のフェーズ、あるいは国がプッシュ型で物資を送り届けるフェーズを経て、今ようやく住まいの確保という段階に来ているんだろうというふうに思っております。
　おかげさまで、様々な自治体から応援をいただきまして、罹災証明は何とか五月中に交付ができるのではないかという状況でございます。仮設も、建設仮設、みなし仮設、あるいは公営住宅への入居というのが始まってきているところでございますので、建設仮設も何とか六月の中旬ぐらいから移っていただけるのではないか、そんなスケジュール感でやってまいりたいと思います。
　こうした住まいの確保あるいは被災者生活再建支援金など七百八十億円補正予算で手当てをしていただきましたので、しっかりそれに対応すると同時に、いよいよインフラの復旧復興、あるいは農林水産業、観光業といった産業の再生というところへ入っていくわけでございますので、復旧復興が終わるまで、被災された皆様に寄り添って、できることは何でもやるという精神でしっかり努力してまいりたいと思っております。
○馬場成志君　よろしくお願い申し上げます。
　今、住まいの話からいろいろと産業の話、おっしゃっていただきました。ずっと揺れ続けておりましたので、やらなきゃいかぬことをじっくり考える時間も、考えようにはあったというふうに取れますけれども、何しろずっとたまっておったものを今からやっていかなきゃいかぬということになります。
　いろんな制度であるとか対応につきましては、有り難い姿勢をいただいておりますので、これにうまく乗っかっていけば相当スムーズに行くと思います。しかし、そうはいうても、今、政務官から先ほど話がありましたように、安全第一でいっても、自分たちはここがいいんだ、いろんなことが出てきます。その歯車がしっかり合うか合わないかということでこれから話がまたいろんなことが出てくると思います。仮設にしても、今準備いただいている数は相当な数でありますけれども、みんな今は自分が入れるかもしれないという希望なんですが、これが抽せんがあった後は、また入れない人が出てくる、次の段階になってくるというようなこともございます。それはもう言えば切りがないわけでありますけれども、その辺は十分承知していただいておるというふうに思います。そんな中で、また地方自治体にも御指導をいただきたいというふうに思います。
　次、医療施設の復旧であるとか復興、あるいは地域医療の確保についてお尋ねをさせていただきますが、今回の地震では数多くの医療機関が被災しております。熊本県においては、五百近くの病院等が施設被害を被っています。
　大規模な土砂災害を受けた阿蘇立野地区にあって地域唯一の救急病院として命綱の役割を担った阿蘇立野病院は、現況での診察継続は危険と判断され、現在も診療再開には至っておりません。また、二十三日、派遣の際、熊本市民病院を訪れていただきました。本来、災害時に駆け込む場所である病院から入院患者を出さなきゃいかぬというようなことになってしまいました。もうこれは危険時の対処からすれば本末転倒になってきておるというふうに思います。
　これは、安全でなければならないところが危険ということに完全にひっくり返るというふうな状況、これからどこで何があるか分からぬというような中で、今、報告の中に、四ページには、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であると触れていただきましたけれども、このことを踏まえて河野大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　医療機関は、平時、もちろん入院されている方もいらっしゃいますし、人工透析を始めその医療機関で言わば命をつないでいる方もいらっしゃいます。災害時にはそこで負傷者その他の手当てをしていただくということから、防災基本計画においても、医療施設等については、地震、津波、風水害、火山災害及び雪害に対する安全性の確保に特に配慮するものというふうにしているわけでございますが、今の委員の御発言にもありましたように、今回の地震でその医療機関が被災をしてしまって、そこから転院をしていただかなければならないということになったものもございます。
　場所を問わず災害の起こりやすい我が国にとりましては、今回の熊本地震から得られた教訓を生かして、医療施設を始めとする施設の耐震化、災害に対する備えというのをいかにやるか、今回の教訓を生かしてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○馬場成志君　このことは本当にこれから国家として一番大事なことになるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そのことについてでありますけれども、地域の住民にとっては、自分が頼りとするかかりつけの病院が公共であるかあるいは民間であるかということは関係ありません。また、この被災状況に鑑みれば、二分の一という補助率も、これは低くはなくてもずたずたになった地域の医療にとっては決して十分なものではないというようなことで、立ち直れるかどうか大変心配をしておるというような状況であります。
　そういった中で、一刻も早い機能回復に向けた全面的な支援をすべきだというふうに思いますが、被災した医療機関及び設備に対する補助について更なるかさ上げと対象の拡大が必要ではないかと考えますが、厚生労働省のお考えを聞かせていただきます。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　この度の熊本地震において被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等について補助することとしております。また、激甚災害に指定されておりますことから、公立病院や日本赤十字社などの公的医療機関は補助率を二分の一から三分の二への引上げ、それから、救命救急センターや災害拠点病院などの政策医療機関を実施している民間医療機関は補助額の上限を撤廃、それから、これらの医療機関の医療機器の購入費についても補助対象に追加するといった対応をすることとしております。
　この医療施設等災害復旧費補助金は、今申し上げましたように災害拠点病院や救命救急センターなどの政策医療実施機関を対象としておりますが、今委員から御指摘もありましたように、補助対象の拡充につきましては、今後、被災地における被害状況を十分踏まえまして、関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○馬場成志君　今、お答えをいただきました。今できる精いっぱいのことを言っていただいているというふうに思います。
　数字とかいろんなことを聞くと、それは私たちも納得をしなければならぬような状況になってまいりますが、要はそこの地域でもう一回そういう医療体制がしっかりと立ち直るかどうかというようなことでありますから、今、これからまた検討するという部分につきましては、本当に地元の、誰かということではなくて全体のことをしっかりとお聞き届けいただきながら、その答えを出していっていただきたいというふうに思います。更にこれは引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、災害廃棄物の処理についてお尋ねをさせていただきます。
　熊本県においては、いわゆる瓦れきの災害廃棄物は百万トンから百三十万トンほどになると推計しています。これもまだよく分からない部分がありますけれども、これは中越地震の二倍、熊本県の年間の一般廃棄物の二年分の量ということであります。熊本県においては、通常の処理はもちろんのことでありますけれども、今、一般廃棄物が二年分出てくるものを、二年以内に終了しなきゃいかぬということを目標に掲げて取組を進めておるところでありますが、この災害廃棄物の処理主体は被災した市町村になることはもちろん承知の上でありますが、先ほども述べましたとおり、今回の量はこれまで熊本県内の自治体が経験したことのない量でありますし、被災自治体は既に様々な復旧復興に向けた事務負担が過大となっておりますことから、今後の処理に向けては様々な課題が出てくるというふうに思います。
　そこで、二年以内に処理完了を達成するために、現状どのような課題があって、それをどのように解決して地元を支えていこうと考えておられるのか、環境省にお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　災害廃棄物の処理についての御質問でございます。
　災害廃棄物につきましては、今御指摘ございましたとおり、私どもも今回の地震では百万トンから百三十万トンという大量の瓦れきが発生しているというふうに承知してございます。去る五月十八日には、熊本県、そして市町村、関係団体、そして環境省も加わりまして対策会議が開催され、御質問の中でも御指摘ございました、二年以内に処理を終了すると、こういう目標、あるいは今後の処理の方向性を示す基本方針が策定されたところでございます。
　今後、この基本方針を踏まえまして、災害廃棄物の処理が困難な、具体的には六つの市町村出てまいっていますが、そこからの事務委託を熊本県が受けて処理すること、そして適正な規模の二次仮置場を設置して運営していくこと、そして必要な場合には広域処理を活用するということなどについて的確な対応を行っていく必要がございます。
　現在、環境省の現地支援チームが具体的な処理実行計画の策定に向けた調整作業について県や市町村を支援しているところでございます。また、更に広域処理が必要となった場合には環境省が受入先との調整を積極的に行う、こういう形で最大限の支援を行っていくこととしてございます。
　以上でございます。
○馬場成志君　済みません、よろしくお願いします。
　一つ質問を飛ばしておりました。
　先ほどの医療に続くことでありますけれども、今、先ほど政務官の方から、疲れてきておるのを心配しておると、体を心配しておるというような話がありましたが、熊本の人たちの、あるいは大分もそうでありますけれども、心配しておるのは、今たくさんの支援がいただいております、その人たちがやっぱりいつか帰るんだろう、それがいつなのかということに、今、もう揺れが止まった瞬間、その心配が出てきております。
　そういったことに関して、まだ引き続きしっかりと支えていただくということのメッセージをいただきたいというふうに思うんです。医療、看護、あるいは介護、あらゆる面にあると思います。どこに限らずということでありますけれども、これについては厚生労働省にお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、熊本地震による被災地の医療機関、避難所に対しましては、医療体制の確保、避難者の健康の管理、非常に重要と思っておりまして、関係団体の協力を得て全国から看護職員等の派遣を行っているところでございます。また、福祉でございますが、福祉施設に対しては、入所者等の適切な処遇の確保や避難者の受入れに伴う職員の負担軽減、この点非常に重要と思っておりまして、自治体や関係団体の協力を得て、全国から応援可能な福祉人材を募りつつ、人材を必要とする施設に派遣を行っているところでございます。
　今御指摘ありましたように、継続的支援の期待という地元のニーズがあるということは当方十分認識をしております。被災地のニーズに寄り添いながら、またそれをしっかり把握しながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　先ほど申し上げましたように、今から本当の復旧が始まりますので、もしかしたらこれからもっと増やしてもらわなきゃいかぬかもしれぬというふうな思いでありますので、是非とも対応をお願いしたいと思います。
　次に、経済再生のための支援についてお尋ねを申し上げます。
　熊本では、いまだに多くの企業や商店が事業や営業の再開に至っていないというような状況があります。自宅も被災した中で元の状態に戻るのは容易ではなくて、老舗の料亭や県民に愛されてきた名店なども廃業を決意されているというような話もお聞きします。このまま行けば、熊本の雇用を生み出していた地域の企業や事業者の方々が次々に廃業、縮小に追い込まれて、熊本の経済活力は元に戻らないのではないかというような心配をしております。地方創生の中で、地元では新たなビジネス展開も含め、積極的に打って出ようという機運も高まっていたやさきでありました。単に元に戻すだけではなくて、地元企業や事業者が経済の先頭を引っ張っていく形を目指すことが重要と考えております。
　こういった意味でも、地元企業や事業者の事業の復旧、そして事業展開への支援というものが必要と考えておりますが、具体的にどのような支援をお考えか、経済産業省にお尋ねをします。
○大臣政務官（星野剛士君）　馬場委員にお答え申し上げます。
　中小企業への対策につきましては、発災直後から窓口相談を設置をするとともに、まず資金繰り支援として、政府系金融機関による災害復旧貸付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じてきたところでございます。また、情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成をいたしまして現地で配付をし、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っているところでございます。
　被災された中小企業、さらには間接的に影響を受ける中小企業の方々が一刻も早く事業を再開をし復興していただくことで、仕事が戻り、生活が再建できると考えております。このため、総理や林経産大臣も常々申し上げているように、できることは全部やっていくという考え方の下、今後は被害の状況を踏まえて、平成二十八年度補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用をして、中小企業の資金繰り支援策の拡充、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援なども含め、早急に検討をしていきたいと思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　星野政務官、ここでお願いがありますけれども、いろんな手続について、ちょっと無理するんじゃないかと、制度はいいけれどもその手続が難しいというか手間が掛かるとかいうような心配をしておるところもありますので、その辺をまたしっかりと簡素化、あるいは人的支援というものをお願いしたいというふうに思います。
　併せてお尋ねしますけれども、誘致企業というものも熊本では多くの雇用を生み出しております。そういった企業が仮に事業縮小やまた撤退ということになれば、その企業に雇用されてきた方だけではなくて熊本経済に幅広く影響を与えることは必至でありますので、誘致企業に対しても操業再開や雇用確保などに対する補助や税の優遇などの支援をいただければというふうに思います。
　そこで、御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（星野剛士君）　まず最初の質問でありますが、手続の簡素化はしっかりと図っていきたいというふうに考えております。実際に、御指摘のとおり、申請をする中小企業の負担とならないように、書類や手続をできる限り簡素にするように配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから、熊本の地震の発生によって被災地域の下請事業者の取引が失われるのではないかという御心配の声は承知をしております。
　まず、地震発災直後には大企業の工場の操業停止が相次いだことから、情報収集を行いました。これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、代替生産のため一時的に取引先を切り替えている例もあります。このため、下請事業者からは不安の声も聞いております。
　これにつきましては、関係団体を通じて、親事業者に対して要請を行いました。具体的には、四月の二十五日、大臣名で、第一に、被災した下請事業者が事業を再開させる場合には従来の取引関係を継続するよう配慮することをお願いをいたしました。第二に、これは五月の十三日に行っておりますが、代替生産等の影響を受けている下請事業者に対して、今後の発注方針や計画の情報を提供することを要請をいたしました。加えて、情報提供の予定及び実績について、六月七日までに当省、経産省に報告をするよう要請をしております。
　今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、不安の解消につながるようきめ細かくしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございます。強力に御支援をお願い申し上げます。
　次に、観光業への支援についてお尋ねを申し上げますが、被災地域の宿泊施設や観光施設の復旧と事業継続に具体的にどのような支援策を検討しているのか、済みません、いろいろ申し上げたいことがありましたが、はしょりますが、国土交通省というか観光庁に伺います。
　また、ハローワークへの相談者が増加しているというふうに思うんですが、これどういう状況か、人員体制などの応援体制について厚生労働省に伺わせていただきます。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。観光部分でございます。
　今回の地震災害を受けまして、旅館やホテルの施設設備への被害に加えまして、熊本県を始め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じております。したがいまして、今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があると考えてございます。このため、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定し、実行をしてまいります。
　まず、応急的な対応といたしまして、宿泊業などに向けてのつなぎ融資や施設の当面の復旧のための融資、また雇用を守るための支援を中小企業庁や厚生労働省など関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
　次に、現地の状況を正確に知っていただくということが何よりも重要でございまして、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信をしてまいります。
　また、更なる観光需要を喚起するための観光プロモーションなどもしっかりと行ってまいります。第一弾として、六月早々にも、地元の受入れ環境が整い次第、韓国や香港などのメディアや旅行会社を九州に招請をして観光地の状況を見てもらいます。
　このように、地元の御意向をしっかりとお聞きしながら、今年の夏休みなどの多客期を逸することのないよう速やかに対応してまいります。
○政府参考人（苧谷秀信君）　引き続きまして、ハローワークの相談体制につきましてお答え申し上げます。
　地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化を図ってきたところでございます。
　こうした取組を可能にするため、雇用保険、雇用調整助成金の事務に精通した他の労働局職員の応援派遣を実施することにより体制の強化を図ってきたところでございます。全国ネットワークを活用いたしまして、ローテーション方式で切れ目なく応援派遣職員を送り込んでいるところでございまして、雇用調整助成金や雇用保険の特例給付などの支援制度を活用していただいて雇用を維持していただくよう省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、被災地の方々のニーズに応えられるよう、必要な体制整備を行ってまいりたいと考えてございます。
○馬場成志君　大事なところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今一緒に聞けばよかったんですけど、もう時間が過ぎましたので要望に代えさせていただきますが、観光庁には、またプレミアムの旅行券であるとか、こういったこともお考えいただいておるというふうに思います。本当に大きなキャンセル、これからも続くかもしれません。しかし、今も十分泊まれるというか、被害のないところもたくさんあります。そういった、先ほどおっしゃっていただいたプロモーションであるとか、そんなものも積み重ねていただきながら、そしてプレミアム商品券を活用させていただいて、まずは力をいただいて活性化にしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私も先ほど御報告のございました現地派遣の方に同行させてもらいました。酒井政務官始め現地対策本部の皆さん、そして熊本県の皆さん、さらには被災されたそれぞれの自治体の皆さんが本当にふるさと熊本の復興復旧のために日々御尽力をされている姿を目の当たりにしました。一人の国民としまして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　同時に、馬場委員におかれましては、それぞれ移動中にポイントポイントで本当にいろいろな説明をしてくださいました。本当にありがとうございます。馬場委員のような熊本県選出の国会議員がいれば、必ずや熊本県は復興復旧するだろうと、このようにも思ったところでございます。そういった意味でも、参議院の場合は各都道府県に必ず一人は県の代表がいなければならない、このことを痛感をしたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先ほど御報告のあった現地派遣並びに熊本県からの特別要望を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、熊本県からの要望にもございました、被災者の生活再建に向けた支援についてお伺いをいたします。
　災害直接死、災害関連死と認定をされますと、御遺族の方々には災害弔慰金が支給をされます。この弔慰金は、被災者の経済的負担及び心理的負担を軽減するためにもとても重要なものでございます。現在、その金額は、主たる生計維持者が亡くなった場合は五百万円、そうでない場合は二百五十万円となっております。
　この災害弔慰金の支給額の在り方につきましては、私はこれ、東日本大震災を教訓として熊本地震にも対応していかなければならない、このように考えているわけであります。
　そこで、まずお伺いをしたいのが、東日本大震災において災害弔慰金支給金額は総額幾らであったのか、そして支給件数は何件だったのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　東日本大震災における災害弔慰金につきましては、平成二十七年三月末までにおいて二万五十五件、五百九十六億九千百二十五万円の支給を行っております。なお、そのうち生計維持者が死亡した場合の件数については三千八百二十七件、百九十一億二千七百五十万円、その他の者が死亡した場合の件数につきましては一万六千二百二十八件、四百五億六千三百七十五万円となってございます。
○広田一君　今の答弁を踏まえまして、次に、主たる生計維持者が亡くなった場合とそうでない場合の割合はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　今の数字が四千件弱と一万六千件強でございますので、およそ四分の一でございますので、一対四の比率というふうになっておると。（発言する者あり）はい。二〇％ということでございます。約二〇％ということでございます。
○広田一君　ただいま御答弁ございましたように、東日本大震災におきましては、二割の世帯しか一家の大黒柱と目されます主たる生計維持者が亡くなっていないことになるわけであります。どうして主たる生計維持者が亡くなった割合がこんなに低いのか疑問であります。いや、むしろ不自然だというふうに考えざるを得ません。このままでは熊本地震の対応でも同じ割合になってしまうのではないかと、このように懸念をするわけであります。
　そこでお伺いしますが、主たる生計維持者か否かについてどのような基準で運用、判断されているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　主たる生計維持者の取扱いにつきましては、かつてこの災害弔慰金の支給等に関する法律を所管しておりました厚生労働省の昭和五十年の通知により、社会通念上、死亡者が受給遺族の主たる扶養者であったと見られる場合で、かつ、受給遺族に収入がない場合又は受給遺族の収入が所得税法に規定する控除対象配偶者に係る所得金額の制限を受ける程度以内の場合をいうという取扱いをしているところでございます。
　この控除対象配偶者に係る所得金額の制限を受ける程度以内というのは、現在百三万円ということでございます。
○広田一君　今の大臣の答弁を踏まえまして、具体的なケースに当てはめてお伺いをしたいと思います。
　子供のいない二人暮らしの夫婦がいたとします。夫の年収が三百万円、妻の年収が百万円の場合で、夫が亡くなった場合の災害弔慰金は幾ら支給されますか。
○政府参考人（加藤久喜君）　五百万円の支給となります。
○広田一君　同じく夫の年収が三百万円、妻の年収が百五万円の場合で、夫が亡くなった場合の災害弔慰金は幾ら支給されますか。
○政府参考人（加藤久喜君）　先ほどの大臣の御答弁を踏まえますと、二百五十万円ということになります。
○広田一君　このように、五万円の違いで災害弔慰金が倍の、二百五十万円も違ってしまいます。
　東日本大震災のとき、被災地を回って被災者の相談を受けておりました小口弁護士さんという方の報告書を見ますと、陸前高田市で、私が稼いでいたせいで夫の命が半分になった、働かなかった方がよかったのかということですかと涙ながらに訴えられたそうでございます。
　つまり、妻の収入の多い少ないで主たる生計維持者か否かが決まるのは、私は合理的でもなく説得力もないと思います。このような理不尽な思いを、肉親を亡くし、極めて困難な状況に置かれております熊本地震の被災者にさせてはならないのが私は東日本大震災での教訓だと考えております。
　結果的に、現在の運用のままですと、公正で被災者が納得できる災害弔慰金の支給が難しいと考えます。被災者に寄り添った運用基準の見直し、具体的には先ほど大臣の方から御答弁がございました昭和五十年の通知の見直しをすべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　従来の運用が現状において適切かどうか、最近の働き方の状況や社会情勢の移り変わりといったものを踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。
○広田一君　河野大臣、河野大臣としては、今の現状の働き方というものを踏まえたときに、この昭和五十年に出された通知の運用、これを見直す方向で検討していただける、こういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昭和五十年の頃の家庭の在り方、働き方と現状というのは大分違ってきているということがあると思いますので、それを踏まえてしっかり対応します。
○広田一君　しっかり対応するという御答弁をいただいたところでございます。
　これから恐らくこの災害弔慰金に関する受付も本格化するというふうに思いますし、支給も始められるわけでありますので、この主たる生計維持者というものは、社会通念上、誰が見てもこれ一家の大黒柱のことだというふうに思います、つまりその世帯でも最も収入の多い人を指しているんだろうというふうに考えますから、是非とも分かりやすく、そして時代に合った運用の見直しがなされるようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、国立公園の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。これも熊本県の方から御要望があったところでございます。
　阿蘇くじゅう国立公園は、我が高知県の足摺宇和海国立公園同様、本当にすばらしい公園だというふうに思います。今回の熊本大震災でこの阿蘇くじゅう国立公園も甚大な被害が受けたわけでございますので、やはりこれにつきましては特別な措置、国を挙げての支援をしていただきたい、このように思います。
　この点についての御所見と、この阿蘇くじゅう国立公園につきましては、創造的復興という意味からも、環境省のナショナルパーク・ジャパン構想、これに選定をした上で観光資源としての魅力を高める、こういった特別な支援を講じることが、熊本県の皆さん、そして大分県の皆さんも含めて、復興復旧のシンボルになるのではないかな、このように思うところでございますので、併せてこの点についての御所見をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震により、阿蘇くじゅう国立公園の施設に甚大な被害が生じていると認識をしております。阿蘇くじゅう国立公園は重要な観光資源であることから、早急に詳しい被災状況について全体像を把握し、その上で熊本県と協力して復旧復興の方針をまとめるなど、国立公園の早期の復旧復興に必要な措置について検討してまいりたいと思います。
　あわせまして、環境省では、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、まずは五か所程度で国立公園満喫プロジェクトに取り組むこととしております。対象地域の選定に関しましては有識者会議の助言を踏まえることとしておりますけれども、阿蘇くじゅう国立公園の復興再生は熊本県のみならず九州地方の観光にとっても極めて重要であることから、震災復興への視点も加味しながら検討していきたいというふうに考えております。
○広田一君　このナショナルパーク・ジャパン構想、モデル事業は大体五か所だというふうなことでございます。それを選定する際に、先ほど御答弁がございましたように、震災復興の観点も加味する、つまり判断基準に入れるというふうなことでございますので、これは熊本県民、また大分等々関係の皆さんにとっても非常に明るい話じゃないかなというふうに思いますので、是非ともこのことを踏まえて早く選定をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。この構想の選定に入りますと本当に省庁を横断して幅広い支援等々が受けることができますので、外国人の方々の誘致も含めて、是非とも関係省庁と一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。
　続きまして、これも熊本県の方から御要望がございました、ＪＲ九州の復興復旧問題について質問をさせていただきます。
　阿蘇大橋付近の大崩落の現場視察、これもさせていただいたところでございます。先ほどの報告書にもございましたように、これに伴って豊肥本線は寸断をされ、九州新幹線の被害も含めますと、鉄道設備などの被害は千百九十か所に上ることになります。
　特に豊肥線の早期復旧のためには、地元住民の思いを受けて、鉄道は必ず復旧させる、断じて廃線にはしないという熊本県とＪＲ九州の緊密な連携と意思統一がまず必要不可欠だと考えております。その上で、同時に、国の果たすべき役割や期待も大変大きいと考えるところでございます。
　私は、熊本地震の九州全体に及ぼす影響の大きさ、またＪＲ九州が今年度中の株式上場、完全民営化を目指している大変重要な時期における地震被害という特殊性、さらには、先般発表がございましたけれども、百七十五億円という被害の大きさ、さらには、ＪＲ九州は、これ御承知のとおり、鉄道事業自体は単体では赤字であります。こういった実態を鑑みた場合に、鉄道軌道整備法の今のこの適用要件の緩和を検討すべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　ＪＲ九州の豊肥線、熊本と大分を結ぶ、言わば九州を横断する幹線鉄道でございます。観光の上でも大変重要な路線だというふうに認識をしております。
　今回の地震では、阿蘇大橋地区における大規模な斜面崩壊など、大変大きな被害が発生をしております。
　被災した鉄道に対する、その復旧に対する国の助成措置でございますけれども、今御指摘ございましたように、現在の制度、これは鉄道軌道整備法による補助制度でございますけれども、赤字企業を対象とするものでありますので、全事業で見ますと経営が黒字であるＪＲ九州についてはこの制度の適用の対象とならないというのが現状でございます。
　ただ、今御指摘のありましたとおり、ＪＲ九州、鉄道事業は赤字でございます。また、豊肥線の一日も早い復旧、これも大変大事な課題であると思っております。
　国土交通省としましては、被害状況を把握した上で、今御指摘の点も踏まえて、どういった措置が必要か検討してまいりたいと思っております。
○広田一君　是非ともこの適用要件の緩和について検討を進めていただきたいというふうに思います。
　現場の視察をしたときに、災害現場に行く際に、実は豊肥線のレールを撤去をして代替道路として活用もしているわけでございます。そういったこともトータルで勘案をして国土交通省としても御判断をしていただければな、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、併せてお伺いをしたいと思います。鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用した助成についてであります。
　これについてなんですけれども、まずお伺いをしたいのが、二〇一二年、九州北部豪雨災害というものがございました。これによって、それこそ同じく豊肥本線も被害を受けて、復旧工事がなされたわけでありますけれども、このときに鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金、これが活用されたというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その点についてのまず事実確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十四年七月に、九州北部豪雨災害がございました。この際に、ＪＲ九州豊肥線等で約五十億円の被害が生じております。
　これに対する対応といたしまして、鉄道・運輸機構の方から、いわゆる特例業務勘定でございますけれども、そちらからＪＲ九州に対して無利子貸付けをしたという実績がございます。
○広田一君　今回も、先ほど御提案させていただきました鉄道軌道整備法の適用要件の緩和と並んで、この特例業務勘定における利益剰余金の活用、これに基づいた助成についても検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　平成二十四年の措置でございますけれども、これは、いわゆるＪＲ会社法の適用対象となる会社に対して無利子貸付けをできると、こういう制度がございますので、これを活用してＪＲ九州に対する無利子貸付けをしたわけでございます。
　ただ、ＪＲ九州、昨年の通常国会で法律改正をお願いいたしまして、現在は完全民営化に向けて準備すべくこのＪＲ会社法の適用対象から除外をされております。したがって、今の制度では無利子貸付けの対象とはならないというのが実態でございます。
　こういった状況でございますけれども、一日も早い復旧のためにどういった措置を必要かということは今後検討してまいりたいと思っております。
○広田一君　ただいま御答弁がございましたように、原則的には適用にはならないというふうなことでございますけれども、先ほど来るる議論をしておりますように、今のこの現状等々を踏まえて総合的に判断をしていただき、このＪＲ会社法の適用外ではございますけれども、今、完全民営化に向けて移行をしているというふうな、非常に極めて重要な時期でございますので、こういったことも勘案をして検討をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、住宅の耐震化問題についてお伺いをいたします。
　今回、益城町の災害現場に行って目の当たりにしましたのは、道路を挟んで右側の家は全壊、そして左側の家は健在をしておりました。健在している家の方は、多分奥さんだと思うんですけれども、布団を干されておりました。まさしく、あの光景を見たときに、天と地とほどの差があるわけでございます。
　このように、熊本地震における被害の状況を見ましても、住宅の耐震化を促進することは誠に重要な課題であることが再認識をされました。これは党派を超えて共有できるところでもあります。
　平成十七年の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言、これによりますと、東海地震や東南海地震、そして南海地震などの想定死者数を半減させることを念頭にしまして、住宅の耐震化の目標として昨年の平成二十七年までに何％にするというふうに定めていたのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　平成十七年三月三十日に中央防災会議にて決定されました東海・東南海・南海地震の地震防災戦略におきまして、お尋ねございました平成二十七年の住宅の耐震化率の目標が初めて定められて、九〇％とされております。その後、首都直下地震の地震防災戦略、これは平成十八年の四月の二十一日に中央防災会議で決定をされておりますが、こうした計画などほかの計画におきましても、平成二十七年の住宅の耐震化率の目標は九〇％ということで定められているところでございます。
○広田一君　九〇％ということでございます。現状は、平成二十五年時点で八二％にとどまっております。目標は残念ながら達成をできておりません。
　このように、住宅の耐震化が想定どおり進まない、目標に及ばない、その主な原因は何だと考えているのか、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　住宅の耐震化が進まない主な原因といたしましては、過去、数次のアンケートをやっておりますが、そうした結果等を踏まえますと、まず、耐震化の必要性に関する理解や認識の不足の問題、これは、例えば東日本大震災の前と後では住宅の耐震の進捗が倍半分違うというようなことが顕著に表れていることかと思いますが、こうした意識の問題、それからもう一つは、いざ耐震化を行おうという場合の耐震化に要する費用の負担の問題、この二点がいずれのアンケートでも大変大きなパーセンテージで指摘をされております。
　したがいまして、耐震化の推進に向けてはこれらの課題への対応が重要であるというふうに考えているところでございます。
○広田一君　ただいま御答弁がございましたように、やはり必要性についての理解不足とかコスト負担の問題、こういったことがあるわけでございます。
　この住宅の耐震化を進めるためには、やはりコストの負担、これをいかにして軽減するのかが極めて重要な課題だというふうに考えております。しかも、南海地震などが発生する切迫性を考えれば喫緊の課題でもあります。
　政府は、今年度の予算で、補助率を二三％のまま五年間延長をすることを決めているわけであります。今のこの制度で最大限努力をして耐震化を進めていく、こういった御努力、そして関係自治体との連携、これは敬意を表するところでございますが、しかしながら、残念ながらこれまでの、先ほど御答弁のあったように、実績とか進捗状況、これら等々を勘案しますと、今のこの政府の基本方針、これを見てみますと、平成三十二年には耐震化率を九五％にするというふうにしているわけであります。先ほどの審議会の提言の九〇％もなかなかまだ道が険しいという中で、平成三十二年に耐震化率を九五％にするというのは非常に高いハードルではないかな、このように認識をしているわけであります。
　実質賃金が下がる一方で、資材は御承知のとおり高騰をしております。消費税が上がるかどうか分かりませんけれども、こういった中でこの目標が本当に達成できるのかどうか、繰り返しになりますが、甚だ疑問であります。
　この目標達成に向けての国交省としての現状認識、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　二十五年時点の耐震化率八二％、今御指摘をいただいたとおりでございます。これを、目標にしております三十二年の総戸数、世帯数の将来推計から大体五千二百五十万戸というふうに見込まれます、耐震化率を九五％とするためには、耐震性のない住宅の戸数を、現在は約九百万戸ございますけれども、これを二百五十万戸まで減少させるという必要がございます。二十五年の時点に比べまして、七年の間に、改修を進める、あるいは建て替えを行う、あるいは古いものは除却するといったような手段によりまして、耐震性のない住宅の割合を低くすることが必要になるわけでございます。
　これまでのトレンドでございますけれども、平成二十年から二十五年の五年間の間に耐震性のない住宅の戸数は約百五十万戸減少しております。年間換算いたしますと三十万戸でございます。この先ほど申し上げました目標、三十二年の九五％を達成いたしますためには、七年間で六百五十万戸の改修を目指さなければなりませんので、年間換算いたしますと九十万戸でございます。そういう意味では、今までのペースの三倍のペースで改修を目指さなければならないという状況に今あるわけでございまして、やはり速度を大幅に上昇させない限りは大変困難な状況にあるものというふうに現在考えているところでございます。
○広田一君　今御答弁がございましたように、これまでの三倍のスピードで耐震化を進めていかなければならない、これは誠に高いハードルだというふうに言わざるを得ません。
　そういった中で、一番の原因が経済的な負担、コストの問題でございます。それにもかかわらず、現状、平成二十八年からまた五年間は補助限度額、また補助率は現状維持のままということでございますから、これは普通、合理的に考えて、ここから先ほど言ったような倍々ゲームで耐震化が進むということは到底難しい話であります。
　よって、この前の国土交通委員会の方でも御提言申し上げましたけれども、やはり今のこの目標を達成するためにも、耐震化に対する補助の在り方というものは、当面五年かもしれませんけれども、是非とも国交省といたしましては不断の見直し、検証といったものをしていただいて、やはり財務省を始め関係省庁ともしっかりと議論を進めていっていただきたい。
　今回も、益城町のあの現状を見たときに、やはり耐震化というのは喫緊の課題であり、国民の皆さんの理解もあるというふうに思いますので、この点については是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、これまで国、地方合わせて約一五％の補助率であったものを、特例として二三％という引上げ措置を昨年度までとってまいりました。この引上げ措置、時限で切れてしまいましたので、今年度から更に五年間の延長措置を盛り込んだところでございます。
　またあわせて、税制につきましても、耐震改修を行った場合には所得税や固定資産税を減税をするという措置を講じております。こうした税制措置も、実質的には補助金と同様の助成の効果、期待できるものとは考えております。
　御指摘いただきました住宅の耐震化に対します財政支援でございます。これにつきましては、個人の資産に対する助成でございますので、例えば防災拠点となるような施設に対する高率の補助率を適用するのはなかなか難しい面がございますけれども、現在見てまいりますと、財政支援をめぐる課題の一つは、やはり公共団体において耐震化に向けた取組に大変大きな差があるということだというふうに思っております。
　各県ごとの耐震化率を見ますと、九割を超えているところからまだ六〇％台にとどまっているところまで、二〇％以上の開きがあるのが現実でございます。例えば、今回被害がございました熊本県でございますが、こちらには実は県の改修に対する補助制度がございませんでしたので、二十七年の四月一日時点では、四十五市町村のうち補助制度が利用可能であったのは十六市町村、僅か三五％でございます。一方で、例えば広田委員の御地元の高知県、大変進んでおりまして、三十四市町村全てでこの補助制度が使える状況になっております。一方、さらに高知県では、住宅の所有者に訪問を個別になさってこうした制度の活用を働きかけるというような積極的な取組も行われております。
　こうした状況を踏まえますと、まず、この現行制度を最大限活用していただくということで、補助制度の整備されていないところについてはまず一刻も早く整備をしていただいて使っていただくということが最も急がれることかというふうに思います。さらに、高知県のように積極的に取組を行っていただいておりますその取組を是非共有をして、それを後押しをするということも必要かと思いますので、そういったきめ細かい政策も組み合わせながら、耐震化を地方公共団体の連携の下に進めてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　時間も過ぎました。熊本地震の復興復旧に向けてこれからも党派を超えて頑張っていくことを申し上げまして、質問を終了します。どうもありがとうございました。
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○委員長（長沢広明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
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○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　復旧復興に向けて、まず第一歩は瓦れきの撤去でございます。半壊以上の場合は公費が助成をされまして、公費助成で瓦れき撤去が行えるということが決まったわけですけれども、現場ではまだやや混乱を来しております。
　周知の意味も踏まえて、瓦れき処分に対する公費助成の対応状況、これを教えてください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　瓦れきの処分に対する公費助成についてでございますが、災害により発生した瓦れき、災害廃棄物につきましては、市町村が事業主体となって公費により収集、運搬、処分が実施されまして、国はこの事業に対して補助金と特別交付税を合わせて最大九割の財政支援を行うこととしております。
　さらに、今御指摘ございましたように、熊本地震からの速やかな復旧復興に向け、二次災害を防ぐために、また被災者の経済的な負担を軽減させることにより速やかに撤去が必要な解体家屋の処理を促進すると、こういう観点から、全壊家屋に加えまして、従来は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても補助対象に追加することといたしました。
　環境省といたしましては、県や市と緊密に連携して、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の実現に向けて総力を挙げて支援してまいります。
○河野義博君　半壊まで含めるということをスピード感を持って対応していただいたと思っております。感謝申し上げます。
　その上で、二つお願いしたいことがありまして、一つは職員ですね。例えば、益城町ですと全半壊四千棟あります。瓦れき撤去を二年間でやろうとすると、一日六十軒。そうすると、二人職員が立ち会いますと、一日百二十人職員が必要になるんですね。こういった職員の手配というのも一つ頭の中に入れておかなければならない。もう一つは、悪質業者が出てきています、実際に。従来の三倍から四倍の値段を吹っかけて、公費でできるからやってしまえということでやっている案件が出ていますので、これしっかりフォローしていただきたいんですが、いかがでしょうか、一言。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、解体の手続に当たります職員でございますけれども、罹災証明が五月末を目途にということで進んでいると承知しておりまして、六月以降、そういったことに関しての、解体についての相談、申請の件数が増えてくるということが予想されますので、今、被災自治体において、これに対応できる窓口開設の準備、あるいは必要な知見を有する職員の確保に向けた調整が行われているところでございますが、環境省としても、東日本大震災の災害廃棄物処理に当たりました職員、経験のある職員を派遣いたしまして、その調整に当たっているというところでございます。
　また、関係する業者が大変多くなるということかと思いますけれども、今、解体につきましては、被災自治体と解体に関連する事業者の業界団体と調整して、どういう体制で臨むかということを調整しているところでございますけれども、もちろん環境省も加わって、そこに、調整を支援しているわけでございますが、そういった関係業界との関係もしっかり活用しながら、適正に進むように私どもとしても支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　引き続きのフォローをお願いします。
　続いて、崖崩れ対策です。
　熊本県からの緊急要望第二弾、五月九日に行われましたけれども、その中で崖崩れ対策の関連事業に関しましてこれ要件緩和、特例措置が申し込まれています。特に、従来、自然斜面のみこれ適用された事業なんですけれども、ここに人工斜面も適用してほしいという依頼がなされておりますけれども、検討状況を教えてください。国交省。
○政府参考人（金尾健司君）　熊本地震により発生した崖崩れによる二次災害の防止を図るため、県からの要請がありました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、これまでにまず三か所で実施を決定しておりまして、県により、のり面対策工を行うこととしております。また、この三か所以外にも今後の調査により対策が必要と認められた箇所については、事業を早期に実施できるよう県を支援をしてまいりたいと考えております。
　また、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、これは、激甚災害の指定に伴い、比較的小規模な崖崩れ防止工事を市町村が行うものであります。現在、市町村で被害の実態調査を行っておるところでございまして、市町村から県を通じ相談があれば、関係機関と連携し迅速に対応してまいりたいと考えております。
　また、特例措置につきましても、現在、被害の実態を把握されているところでございますので、これらの調査結果を踏まえまして、特例措置の要否を含め十分に検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野義博君　特例措置ですが、過去の震災でも特例措置、三件ないし四件適用されておりまして、その地震よりもはるかに被害が大きいという状況もあります。要望からもう二週間もたっておりますので、早期に要件緩和に向けて取組をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、復興に向けて、その牽引役たる自治体職員の職場環境の整備について伺います。総務省に来ていただいております。
　発災以来、自らも被災をされ、そして避難所生活を余儀なくされ、また家族も抱えている自治体の職員が、不眠不休、休まずに仕事を続けているという例が多く見られます。特に、局地的な災害を受けた自治体ではほとんど休み取れていない。今朝も私、町議と連携をして実態聞いてみましたが、発災以来、管理職は一日も休んでいない人が多い、ほとんど休めていないという状況です。管理職以外にも、無理やり休めというふうに指示を出していても、休めても一日や二日だろうと。圧倒的にマンパワーが不足して、心身共に疲弊をしておりまして、うまく業務も進まないケースが多いというふうに聞いております。
　総務省、この辺りどのように実態把握をされているか、またどのように取り組まれるのか、教えてください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　被災自治体の職員は、自らも被災している中、多くの被災者の切実な声を受け止めつつ懸命の努力を続けておられ、心身共に疲弊されているものと承知をしております。被災自治体では、一日も早く被災者の生活を再建し、さらには町の復旧復興を進めていく必要があり、被災自治体の職員でなければできない業務がたくさんある一方で、その心身の健康管理には十分配慮を行わなければならないと承知をしております。
　総務省としましては、通知を発出しまして、セミナーの開催、あるいはカウンセリングの実施など、職員向けのメンタルヘルス事業について周知を図っております。このような事業を通じて職員の心の健康の確保に努めていただきたいと考えております。
　また、被災自治体で必要とされている膨大な業務に対応するため、昨日、五月二十四日現在で九百五十八名の職員が派遣されているところであります。
　職員派遣に当たっては、熊本市については指定都市市長会が、そのほかの市町村については九州知事会が支援を行っておりまして、特にその他の市町村については、個別に担当の県を定めまして、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、調整を行ういわゆる対口支援方式を取っておりまして、現地のニーズに応じた派遣が可能となっているところであります。あわせて、発災後、総務省の職員を現地に派遣しておりまして、被災自治体のニーズを直接きめ細かく酌み取っております。
　総務省としては、今後とも、被災自治体の要望を十分にお聞きして、地方三団体や指定都市と連携して必要な応援職員の確保を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　非常に残念な答弁でありまして、質問のレクをして以来、こういう状況をお伝えしているわけです。返ってくる回答は、自治体同士が連携をしています、足りないところは担当している自治体が責任を持って人を出しているから大丈夫ですというお答えなんですね。
　状況を聞いてくださいとお願いをしているわけです、度々。にもかかわらず、何で状況を聞いていただけないんでしょうか。実際に困っているわけですね。御答弁の中にもありましたとおり、地元の人しかできない業務も一部ある。一方、人を派遣してもらっているけれども、それが有機的に活用ができていないんですね。たくさん来ているけど、暇そうにしている職員ははっきり言っていらっしゃるわけです。有機的に活用できていない。
　制度だけつくった、あとは自治体がやりますよということでは私は済まないんじゃないかと思いますが、なぜ聞いていただけないんでしょうか。実態把握、進めていただけませんか。
○政府参考人（北崎秀一君）　私ども、応援職員の派遣につきましては、まさに現地で、何というんでしょうか、対口支援、カウンターパート方式を取っておりますので、そちらの県から私どもには必ず話が来るようになっております。また、益城町を始め大変被災の大きかったところについては総務省の職員を出しておりまして、私ども、その職員からも報告を受けているところでございます。現地の職員の方ももちろんそうですが、応援に行った職員も懸命に働いて頑張っていると承知をしておるところでございます。
　以上であります。
○河野義博君　カウンターパート方式がうまくいっていないケースが実際に起きているわけですね。しっかり状況を把握して、人を出したら終わりじゃなくて、人がちゃんと有機的に働けるようにするまで、そこまでがやっぱり支援だと私思うんですが、いかがですか。