Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小杉隆君）　今、私学部長からの答弁に尽きるわけでありますが、これはやはり今までの経過というものは十分尊重しながら、労働組合等との協議も整えた上でやると、こういうことでやってまいりたいと思います。
○山本正和君　それでは質問を終わります。
○本岡昭次君　私の知っている限りで、文部省が特殊法人の統合ということについては学校安全会、国立競技場、学校給食というふうなところでおやりになった。しかし、文部省が他の省庁と何かつき合い上、余り意味のない統合を数合わせの上だけでさせられているんじゃないかと僕は思えて仕方がない。だから余り賛成したくないんですけれども、反対する理由もないだろうと思って賛成しようと思っているんですが、どうもこういう行革で数合わせだけをやるというのはよくないと思うんですよ。
　特殊法人を一つにまとめるというのは、これは改革の一つで、改革というのはやはりその改革をしたことによって働いている職員もやる気を起こし、そしてまたその受益者もより大きな受益を受けると、サービスを受けるということであるから統合するんであって、数だけを考えてやるというのは主客転倒だと思って釈然としません。だけれども反対はしません。
　それで、今も労働条件の問題が出ましたけれども、私学部長はこの両団体が一つの団体になっても賃金水準はほぼ均衡するとおっしゃいましたが、本当に均衡しているんですか。共済の方は、これは国公立準拠の行政職（一）表を使ってやっているんでしょう。それから事業団体の方は、これは特殊法人なんか全般がやっている公庫、公団ベースですか、公団ベースというんですか、そういうもので別のベースをこうやっているわけで、これがほぼ本当にあなたおっしゃるように均衡しているのかどうか、私はこれは相当な違いがあるというふうに思っているんですが、いかがですか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが私学共済組合の方式でございます。
　現実に現在の職員の平均給与を見てみますと、私学振興財団が平均年齢三十八・六歳で八百六十万八千円ほど、それから私立学校教職員共済組合が三十七・三歳、丁三歳ほど低うございますけれども、これは八百五十八万八千円ほどということで、調整手当を含めました給与水準につきましてはほぼ均衡がとれているというぐあいに私ども理解しているところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、将来は一本化するということを望んでおられるんですか。
○説明員（御手洗康君）　新しい一つの事業団になるわけでございますので、そこにおきます職員の労働条件というのは基本的に一つということで、新しい俸給表を労使交渉も踏まえながら一本化で設定していくべきだろうと、こう考えているところでございます。
○本岡昭次君　その一本化するときに、今も山本委員の方からありましたように、現在の賃金、いわゆる既得権だと思うんですが、その既得権を下回るというふうな形での一本化は、個々の職員において新しい給料の表に移行させていく場合に、それは絶対ないということの確認はできますか。
○説明員（御手洗康君）　基本的には二つの問題があろうかと思います。
　一つは、新しい俸給表を一本化してつくるという作業、これは他の特殊法人とのバランスや行革の趣旨等を踏まえまして、労使間の協議によりまして基本的には決定されていくということであろうかと思います。それが一つと、具体的に個々の職員が事業団の新しい俸給表の適用を受けるという際に、現にそれぞれの法人で受けております給与と比べてどうなるかという問題があろうかと思います。
　後者の問題につきましては、基本的には、現在の職員が受けております給与等について、それを下回ることがないということを基本に労使交渉が行われ、場合によっては、必要な経過的な措置あるいは具体的な職員の当てはめといったようなことは今後具体の課題になってこようかと考えているところでございます。
○本岡昭次君　労使交渉ですから、そこへ文部省があれこれと立ち入るべきでないと思います。しかし、両事業団体が事業の必要性で統合するというふうになればいいんですけれども、両事業団体が格別そう思っていないのを無理やりに文部省がひっつけるんですから、それは責任を持たないかぬと思うんですよ。だから、今私の言ったことに対して文部省は責任を持つと。そこに働いている人たちの賃金、労働条件が低下するというふうなことは絶対させないといういわば保障が要ると思うんです。文部省は保障すべきだと思うんです、この場合。どうですか。
○説明員（御手洗康君）　今後の新しい俸給表等を含めました勤務条件につきましてどのように決まっていくかということは、あくまでも他の特殊法人とのバランス、あるいは行革の趣旨等を踏まえまして、今後適切な水準、内容のものが労使交渉の結果を踏まえまして決定されるよう文部省としても十分留意してまいりたいと考えておりますが、具体的な個々の職員が統合後に受けます給与等が下回るということのないよう、これも十分私ども留意をしてまいりたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　今、あなたが留意ということをおっしゃいましたが、留意というのは、私は保障すべきだと言っていることと同じ言葉だと受け取っていいんですか。
○説明員（御手洗康君）　委員もう十分御承知のとおり、まず労使交渉が行われまして、それを踏まえた上で、新しい事業団の成立後、給与等の支給基準につきまして文部大臣の承認申請がなされるという点で、文部省があらかじめ大蔵大臣と協議した上で特に問題がなければこれを承認するという立場でございますので、その点を十分留意しながら労使交渉を見守ってまいるということでございます。
○本岡昭次君　今、気になることをおっしゃったわけで、大蔵省と言いましたね。なぜ大蔵省が新しい事業団体の職員の賃金の問題について高いとか低いとか適切であるとかいうふうなことを言及しなければならないのか。僕はそういうことになると思ったから今の発言をしているんですよ。
　これは文部大臣、行革だから全体として役職員の人件費が下がらなければならない、下げなければならないというふうな、そういう形で来ておるとすれば私は大問題だと、それだったら私は反対します。そうではないのならば、やはりそこのところは文部大臣として、両事業団体の職員が一つになると、安心してしっかり私学振興のために共通の目的を持ってやってくれと言ってあなたがきちっとした保障を与えて、それでスタートする。その後はいろんなことが労働組合とこの事業団体との労使交渉の間で行って当たり前だと思うんです。その後々まで大蔵省が高いとか低いとか、やれ文部省がどうとかこうとか言うのは僕は介入、干渉だと思うんで、すべきでないけれども、統合の時点だけはやっぱり文部大臣が保障してやらぬとまずいんじゃないですか。
○国務大臣（小杉隆君）　この問題は、基本的には新事業団の労使間の協議によって自主的に決めるべき性格のものだと思います。
　ただ、個々の職員が統合の結果給与が切り下げられるとか、そういうことがあってはならないと思いますから、その辺は保障とかなんとかというそういうかたい言葉じゃなくて、文部大臣としても十分その辺は配慮してやっていきたい、こう思っております。それ以上は、あうんの呼吸でやりますので、ひとつ。
○本岡昭次君　あうんの呼吸で間違いのないようにやってください。
　それで、共済の場合は、そこの職員が千二百四十六人いるけれども、ほとんどが病院と宿泊施設ですか、そこに九百八十七人、私の持っている資料では働いているわけで、そのいわゆる施設、病院に働いている職員も、法の附則第八条ですか、ここのところにかかわって心配のないような措置ができるというふうに理解していいですか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘ございました法附則八条の解釈につきましては、当然、施設等職員も含んでこういう措置をとらなければならないというぐあいに理解すべきものと考えております。
○本岡昭次君　あと一点だけ、大臣にこのこととは別のことでお伺いしたいと思います。今の答弁で私賛成しますから。
　それで、実は非常に気になっておるのが、この間の財政構造改革会議での、文部大臣も出てきなさいと言われてお行きになって、何かそこで文教予算はどうすべきかという議論があったかに聞いております。
　新聞の報道によると、義務教育費国庫負担法のところをやはりさわるべきだということで、さわるなんてちょっと表現まずいですが、はっきり言えば、教職員の定数改善の第六次、来年度はこれのいよいよ最終年次になるわけですよね。その最終年次の約五千人近い者が残っていると思うんです、三万人の。これを全員カットしてしまえというふうなことが出てきていると聞くんですね。公共事業の第何年次計画のその最後を削れとかいうことと、この教職員の定数改善の最終年次のその計画しているのを全部削れというのは、いかにも私は乱暴だと思うんですよね。
　なぜなら、それは教育現場でそれぞれそういうことを念頭に置きながら地方教育委員会なり学校なりがやっているわけで、一方、中教審は、生きる力を育てろ、個性豊かな子供を育てようと言って義務教育に対して非常に大きな期待、そして課題を与えようとする。一方、その条件をつくるべき教職員の数はふやすなと、こう来る。その次に来るのは減らせと必ず来ると思うんですね。そういうことは果たして構造改革なのかね。予算を減らせと言うんなら、それは別の言い方がある。文教予算の構造改革ということの中で、なぜ第六次教職員定数の配当の改善計画なるものを最終年次をアウトにしなければならぬのか、こんな乱暴な話はないと私は思うんですよ。
　文部大臣、体を張ってこれだけはとめてもらわなければいけないと思うんですが、この決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　財政構造改革ではまさにそこら辺が一番議論が出たところであります。私は、この件に関しては、全会一致でこの標準法に基づく定員の計画ができているということ。それから、少子化に伴って減らないじゃないかと言われるけれども、改善増を差し引いても三万人の純減になっているんだということ。それから、ここで計画を中断とか凍結をすると、将来、教員の年齢構成のアンバランスが起こるということ。あと、今一番いじめとか個性に応じた教育ということを進めているときに、ここで教員の計画を挫折させるということはそういった趣旨に沿わないと。主としてこの四点を強く申し上げたところでありまして、何とか私としては平成十年度にこの第六次改善計画を完結させたいと、こういうことを強く申し上げてきたところであります。
○本岡昭次君　いや、申し上げてもらわないかぬのですが、決意をしっかりしてくださいよ。断固守るとか、絶対にそういうことは認めさせないとか、もうちょっと強い決意を一言聞かせてください、それで終わりますから。
○国務大臣（小杉隆君）　そういう決意でやってまいりますから、ぜひ文教委員の皆様の御支援もお願いをしたいと、こういうことでございます。
　私は、かなり協力するところは協力したと思っております。例えば、育英資金の返済免除をなくしたり、それから大学のいろんな事務職員の削減とか、具体的な数字を挙げてこういうことを具体的にやりますと言ったのは、私は文部大臣は一番積極的だったと自負しているくらいであります。しかし、主張すべきところは断固として主張していくと、そういうスタンスでやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○阿部幸代君　私学振興策にかかわる私立高校の四十人学級推進策について質問します。
　先日、中教審の有馬会長との意見交換の中でも、一人一人の能力や個性を生かす教育がなかなかできない、いわば諸悪の根源が多人数の一斉授業方式にあるんではないかということを私強調しましたところ、有馬会長もそうだと。中教審も基本的にそういう認識を示していて、一刻も早く欧米並みの少人数学級を実現してほしいということでしたが、これにかかわる質問になります。
　公立の小中高校でやっと四十人学級が実現しましたが、私立の場合どうなっているかということです。特に私立の高等学校の場合どうなっているかということを埼玉県を例に調べてみました。平均して一学級当たり四十二人以下の学校で、しかもより少人数の学級編制を行っている学校に対して、埼玉県では加算配分するという形で四十人学級編制促進の助成を行っています。私立高校四十五校中二十一校で実施されています。四十五の高校中二十一校しか四十人学級実現に向かっていないということ自体大変問題だと思うんですが、具体的に見るともっと大変で、学校によっては一年生の一学級当たり平均生徒数が四十五・六人、二年生が四十九・九人、三年生が四十七・二人というふうに四十人学級には遠く及ばない学校があるわけです。今どきこういう劣悪な教育条件は子供の立場、保護者の立場、国民の立場に立ったときに放置しておけないと思うんです。
　そこで伺うんですが、文部省は全国的な状況をつかんでいるでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　私立の高等学校におきます収容人員別の学級数ということで全国的な状況を申し上げますと、平成八年度で四十人以下となっている学級数が一万三千百四十九ということで、全体の三万三千五百八十七の学級数のうち三九・二％、ほぼ四割近くということでございまして、残りの六割強が四十一人以上ということになっているところでございます。
○阿部幸代君　平均した数というのはなかなか実態が見えるようで見えないものなんですけれども、私の調べでは、私立高校の一学級当たりの平均生徒数を比べてみますと、徳島県の三十二・八三人から秋田県の四十三・九五人、平均ですよ、それでもこれだけ大きな開きがあるわけです。個別学級単位に見ると、先ほど埼玉の例で述べましたけれども四十九・九人、つまり五十人学級というのもあるんですね。一学級当たりの生徒数というのは、中教審の答申ではありませんが、最も基本的な教育条件の一つだと思うんです。
　私学の生徒だからということで放置されてもよいということはあり得ないわけですから、もっと実態をよくつかんでいただきたいと思うんです。そのことが文部省が本気で私立高校四十人学級編制推進の立場に立ついわばあかしになるんだと思うんですけれども、調べていただけるでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、一応全国的な状況については把握しながら、公立学校の四十人学級の実施のタイミングにできるだけおくれないようにということで平成七年度から年次計画で、四十人学級に少しでも近づけようというための経常費補助を実施する都道府県に対しまして国が補助を行うということで、平成七年度、八年度、九年度とそのための予算措置にも努力をしてきたところでございます。
○阿部幸代君　私が私立高校の四十人学級編制推進にこだわるのは、私学に通う子供たち、その保護者たちの学費の負担が非常に大きくて、公立との格差が大きく開いているということがあるからなんです。学費は高いし基本的な教育条件は悪いしというのでは、余り表現はよくありませんけれども、踏んだりけったりだと思うんですね。
　これも埼玉県の例なんですけれども、県立高校の場合は、初年度の入学金と授業料、施設・設備費その他合わせて大体十五万五千円です。一方、私立高校の場合は、平均して七十六万五千円、最高で百二十万円、百万円を超える学校が五校ありました。中にはこういう例があるんです。県内で三番目に高い初年度納入金を取りながら、その年、九六年度の一学級当たりの生徒数は四十八・五人と、こういう例もあるわけです。
　私立高校に通う子供たちがひとしく四十人学級編制のもとで学ぶことができるように、私学助成の拡充、特に四十人学級編制をしても経営上大丈夫だという推進策が必要だと思うのですが、どのように今後進めていきますか。
○説明員（御手洗康君）　委員御指摘ございましたように、公立高等学校と私立高等学校との教育条件の格差というのはまだまだあるわけでございます。全国平均で申し上げますと、授業料で三倍、入学金等を含めました初年度納付金で五・七倍、あるいはまた教員一人当たりの生徒数について見ましても、公立学校が十四・八人に対しまして私立学校は二十一・〇人と、一・四倍の開きがございます。
　私ども文部省といたしましても、全国的なこういう教育水準の維持向上を図るという観点と、それから父兄の教育費負担の軽減を図る、さらには私学経営の健全化を図るというような観点から、国の補助金並びに地方交付税におきまして、各都道府県が私立高等学校以下の経常費助成を行いますための財源措置につきましては、厳しい財政事情の中でございますけれども、逐次ふやしてきているところでございます。
　今後とも、四十人学級推進策を含めまして、引き続き厳しい財政事情の中でございますけれども努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　私学助成金が子供たちの教育条件改善につながるような助成策をぜひ推進していただきたいというふうに思うんですね。そういう意味では、この四十人学級編制推進事業ですか、これをぜひ継続していただきたいというふうに強く要望いたします。
　そこで、日本の公的な教育の重要な部分を担っている私学に対する助成の拡充についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　公私格差を是正して私学の充実を図るということは重要な政策課題であると、こう受けとめて、毎年私学助成の増額については全力で取り組んできたところであります。特にきょう御指摘のこの四十人学級を維持、推進していく、そういうための補助制度を平成七年度から三年計画で、初年度は十八億円、次年度が三十六億円、そして平成九年度が五十四億円ですか、こういうふうに急ピッチでふやしてきているんですが、今、私学部長からるるお話ししたように、大変来年度予算編成厳しい中で、何とか私どもとしてはこれを継続して四十人学級の維持のための施策をさらに続行していきたいと、こういうことで臨んでいきたいと思っております。
○阿部幸代君　次に、日本私学振興財団からの融資の繰り上げ償還ないしは借りかえ問題について伺いたいと思うんですが、かつて五ないし六％の金利で融資を受けた学校法人が民間金融機関に借りかえをすれば二％余の金利の変更が可能になるわけです。三％の金利差は各法人にとってみると数千万円の負担の軽減になるわけですから、経営上、繰り上げ償還や借りかえを要望する法人が出るのは当然だと思いますし、実際、私もそういう事例を何例か直接聞いています。そうした場合、どのような対応をしているのか伺いたいと思うんです。
○説明員（御手洗康君）　私学振興財団が行っております主として施設・設備等の整備にかかわります私立学校に対します融資につきましては、長期でかつ固定金利で、低利で貸し付けるということを基本としているところでございます。したがいまして、基本的には当初定めました金利というものはそのままで、二十年間で返済していただくということになるわけでございますけれども、近年、市中金利が超低金利という状況の中におきまして、各学校法人からの私学振興財団への繰り上げ償還要望ということが増加してきているということも事実でございます。私学振興財団におきましては、財団自身の長期的な経営の健全性を確保するという観点も必要でございますので、先ほど申し上げましたような観点から、基本的にはお借り入れをいただいた当初の約定どおりの金利で返済いただくというように各学校法人に理解と協力を求めているところでございます。
　しかしながら、現実の問題といたしまして、学校法人の深刻な経営悪化、あるいは極めて小規模で経営基盤が脆弱であるといったようなところにつきましては、真にやむを得ないというような状況も見受けられますので、そういった場合に限りまして、私学振興財団の経営の健全性を損なわない範囲内で、現実問題として一定割合について繰り上げ償還要望を受け入れてきたところでございますので、今後ともそういった実情を踏まえつつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　私学振興財団の事業の中には、私立学校に対する経営相談、指導というのがあり、この事業が今度、日本私立学校振興・共済事業団に継承されるわけですね。ですから、良心的な経営をしていて資金繰りに苦労しているような学校法人の援助策として繰り上げ償還の相談にぜひ乗っていただきたいというふうに思います。いわば財団の運営経費のためにかつての高金利の分の金利分が当てにされているわけです。それで、できるならば補助金等を増額させるなどして、良心的な経営をしていて資金繰りに苦労している法人の要望にできるだけこたえるようにしていただきたい。それが私学振興策だというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　私学振興財団の融資の原資は、基本的には財政投融資資金と私立学校教職員共済組合の長期経理からの借り入れという二つのもので賄っているわけでございます。したがいまして、私立学校に財団から貸しつけました金額につきましては、その分私学振興財団はこの両方から借り入れをいたしまして、そこに〇・一％、その時々の金利に対しまして〇・一％、したがいまして、今財投の借入利率が二・七〇％でございますので、現在で申し上げますと二・八〇％というところでお貸しをいたしまして、金利の高低にかかわらず〇・一％の利ざやをいただく。
　それともう一つは、平成八年度末で四百七十五億円に上ります長年の政府の出資金がございます。これを自己資金としてその時々の金利で、財投金利プラス〇・一％の金利でお貸しできる。この二つの利ざやでもって運営をしているわけでございまして、決して高金利で貸しているから利ざやをたくさん稼いでいるということではございません。
　財投や共済組合にはそれぞれの利回りで借りておるわけでございますから、これは約定どおり二十年間で払っていく義務が私学振興財団にございまして、逆に、繰り上げ償還を受け入れることによりまして利ざや、例えば昨年度の例でいきますとおよそ三％近い利ざやを私学振興財団が今後負担しなければならないということがございまして、そういった点で、決して私学振興財団がお返ししないというのは私学振興財団の経費を賄うためではないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
　また、平成七年度につきましては利率の軽減措置というようなこともいたしまして、当時貸付利率が五％を超える貸付金につきまして、経営状況が大変厳しい学校等につきましてはそれを五％まで軽減するというような新たな措置もとったわけでございますけれども、こういった際には、平成七年度の二次補正予算におきまして、出資金三十一億円をいただくということによって私学振興財団のこういった利ざやの負担を軽減するというようなことも財政的に努力をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（清水嘉与子君）　阿部さん、時間になっておりますので、まとめてくださいませ。
○阿部幸代君　時間がないので、最後、お願いということで一言。
　日本私立学校振興・共済事業団内に置かれる共済運営委員会の委員についてなんですけれども、委員は加入者と私立学校法の学校法人または法人の役員と学識経験者から選ばれることになっているんですけれども、ぜひ加入者代表の中に労働組合の代表も含めていただきたい、含められるようにしていただきたいということを要望して、終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
○江本孟紀君　私は、ちょっとこれは先ほどの平成会の菅川先生と多少ダブるかもしれませんので、少し簡単にはしょらせていただきます。
　いずれにせよ、二つの団体が一つになるということでありますから、その中には、民間との競合分野での委託、自立の道への模索をし、それから具体的なそういった行革の中での措置というものが盛り込まれているんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、実際にはこの中身は、別の団体が単に一緒になっただけで、名称を事業団に変えたというだけではないかなという疑問があります。
　この統合案と非常によく似たのが、蚕糸砂糖類価格安定事業団というものがありまして、これも実際、統合した後で一応役員のポストを五つ減らしてそして職員を一名減らしたというんですが、補助金の額は逆にふえているというような大変わかりやすい例がありますので、そういったことにならないようにということです。
　その中で、この法案がどういった部分を指して整理合理化の趣旨に沿ったものであるかということなんですが、普通なら役員の数を減らして、役員の報酬掛ける人数分というのは普通は減るわけですね。しかし、これは先ほどもお話が出ましたけれども、片方が高い給与水準ですからそれに合わせていくというようなことを考えた場合に、どうも先ほども申しましたように蚕糸砂糖類価格安定事業団と同じような団体になるんではないかなというような気がするんです。人件費のところで逆に増加するんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（御手洗康君）　御指摘ございました人件費でございますが、役員につきましては常勤役員を含めまして五人を減らす、平成九年度におきましては統合が一月一日ということになってございますので三カ月分ということでございます。これに伴いまして役員の給与については約一千万円縮減をいたすかと考えているところでございます。また、平成十年度になりますと、年間にならしますので、約五千万円ほどの役員の報酬につきましては縮減が立つ見込みでございます。
　しかしながら、職員につきましては、御案内のとおり、何分にも大勢の中で平成九年度は三人、五年間で十一人ということでございますので、縮減の効果といたしましては、平成九年度におきましては職員三人分約三千万程度でございますけれども、委員御指摘のとおり、職員の給与等の人件費につきましては、こういった人員の減という合理化減を行いましても、内部におきます定期昇給、あるいは毎年の民間給与水準に伴いますベースアップ、あるいはその年々の退職者の数等によります影響によりまして、平成九年度におきましても増加をするという要素が出ているところでございます。
　なお、私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団につきましては、こういった人件費につきましての国の補助金というのは出ておりません。
　それぞれ、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては利ざや並びに出資金の利益によりまして運営経費を賄うという仕組みにしてございますし、また私立学校教職員共済組合におきましては、長期、短期あるいは福祉事業ごとに組合員からの掛金並びに学校法人からの掛金によりまして経理を賄うということになってございます。
　それぞれに出します補助金につきましては、私学振興財団につきましては、例えば私大等への経常費の補助金が来年度は二千九百五十・五億円ということで本年度よりもふえてございますし、また、私立学校教職員共済組合につきましても基礎年金拠出金等の国庫支出金というものがふえておりまして、八年度で合計三千五百二億円ございましたけれども、平成九年度は三千六百十億円ということでふえることになりますけれども、いずれもこれは事業経費、私学振興並びに共済年金等を実施するための事業費に伴うものでございます。
○江本孟紀君　とにかく、悪い例と言ったらいけませんけれども、こういった整理統合した場合の効果というものを認められにくいようなものにしないでいただきたいと思います。
　そういう中で、特殊法人の業務の中で民間と競合するものについては、閣議決定でも極力民間に委託をした方がいいんじゃないかという指導をしておりますが、この中に、二十三ある施設というのが利用率が大体七〇％ぐらいじゃないか、十四が赤字経営をしているというような施設の問題がありますけれども、少し民間への委託というようなことについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘のように、二十四カ所の一カ所があの阪神・淡路大震災で今大変な状況になりましたので、二十三カ所が運営いたしているわけでございますが、御指摘のように七〇％が利用率でございます。
　収支状況ということでございますが、平成七年度の収支決算上では約十六億円の赤字ということでございますけれども、これは損益計算上でございまして、減価償却ということをやっておりますので、その前の実質的な収支ということで見ますと必ずしも赤字というわけではございませんが、ただ、最近婚礼の減少というふうなことがございまして、地味婚というような状況がございまして、なかなか厳しい状況だという現状でございます。
　しかし、先生御案内のように、減価償却費も含めまして基本的に黒字で運営することが理想の姿でございますので、先生御指摘のように民間委託できますもの、例えばいろんな運営につきまして委託できるものにつきましては逐次努力を進めてきているところでございますし、今後もそういう点は最大の努力をしていかなくちゃいけないというふうに私ども考えておるところでございます。
○江本孟紀君　この事業団の中にいろいろ人事の問題とかもありますけれども、俗に言う天下りといいますか、こういったものをすべて悪いものだ、諸悪の根源だみたいな最近の世間の風潮がありますけれども、私は決してそう思っていません。むしろ、そういう団体にきちっとした専門の官庁ＯＢの方が行って、官が民を補完するというような意味で言えば、それはそれで私は意義があると思います。
　実際に、法人というものは特殊法人を含めて、大体国民は、一体何をするところかというような意味で言いますと非常に理解が薄い。そんな中で、むしろこういった事業団ができたときに国民にその存在価値をアピールする、こういう事業団になりましたよというようなことをやっぱり文部省としては大いにアピールすべきじゃないか。そういう意味でも、人事と運営というようなところに関しては私学人の意向といったものを十分配慮された方がいいんじゃないかと思いますけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　この二つの法人が一緒になって新事業団ができますと、この法人は私学振興の中心的な役割を果たすことになるわけですから、私はこの役員等の選出についても非常に重要だと思っております。
　私ども、特殊法人の役員の選考に関する閣議決定というのがありまして、できるだけ民間人を登用するとか七十歳までにするとか、あるいは八年を限度とするとか、そういったいろんな取り決めがありますけれども、とにかく今度の新事業団の主な仕事である私学振興と社会保険、そういった両面について造詣が深いといいますか、学識経験のあるそういう人を選ぶ。両法人、決して今までもそんなに役所からの天下りが多かったわけではありませんで、こういった趣旨でこれからも、要するにこの新事業団がより有効に目的に沿った活動ができるような有能な識見を有する人を選任する必要があると考えています。
○江本孟紀君　ちなみに、我々の歳費等もすぐ公表されますからあれですけれども、特殊法人の理事長さんの給料は百三十二万五千円ですが、これは日本私学振興財団の方ですけれども、こういったことも含めますと、国民は行革の中でどういった形でこの新しい事業団ができたかといったことに対しては非常に今後関心が深まると思います。やはり国として国民に対して、この新事業団の設立後の行革の進捗状況、先ほどの経緯も含めてそうですが、こういったものを明らかにしていくべきではないかということを要望したいと思います。
　最後にその辺の御見解をお願いをいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　新事業団がどのくらい有益な仕事をしているかということの啓蒙というかＰＲというものはしっかり、これは法人自身もやると思いますし、文部省としてもやっていきたいと思います。またこの法人が健全な運営、効率的な運営ができますように一層私どもとしても努力をしていきたいと考えております。
○長谷川道郎君　先ほど山本委員からの御質問に対する答弁の中で、本法案は年金一元化を念頭に置いたものではないというような答弁がありました。先ほど大臣の御答弁でも、もともと私学協会として一体であったものを今回一つにするという御答弁がございました。しかし私は、本法案は、やはり年金の一元化という観点で取り扱うのが行政改革の推進に結びつくことではないかというふうに考えるわけであります。
　年金の一元化については、先般、ＪＴとＪＲとＮＴＴが厚生年金と一体になり、残りますのは私学共済と農林共済、それから二つの公務員共済なわけであります。
　私学共済につきましては、受給者比率が一〇％になりますので、九人の加入者で一人の受給者を支える。かつ保険料率も一二・八％という一番優秀な共済、現在最も優秀な共済であるわけであります。したがって、今回、年金の一元化という点に関しては、私学共済は極めて消極的であるというふうな新聞報道がございます。しかし、私学共済はまさに少子化の波を今後もろに受ける共済でありまして、今後ともこのような運用状態が続けられるかどうかというのは私は極めて疑問である。疑問であると言うよりはむしろ将来は極めて苦しい運営に立たざるを得ないのではないかと思うわけであります。
　したがいまして、本法案は法案として、私学共済も年金の一元化という中でとらえるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生の御指摘は大変大事な御指摘だと私どもも思っております。
　御案内のように、公的年金制度の再編成の推進ということにつきましては、平成八年三月八日の閣議決定におきまして、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮しつつ、各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に対応を進めることが必要であるということを基本としているわけでございます。そういう観点からいたしますと、今回の統合そのものは直接その問題のあり方の検討に影響を及ぼすものとは考えてない旨、先ほど答弁させていただきましたが、私どもの側からいたしますと、各制度がそれぞれの異なる歴史や沿革を有しているということもございます。
　私学共済につきましては、独自の自助努力によりまして費用負担、積立金の管理運用などの制度運営に努めてまいりまして、今先生が御指摘いただきましたような状況でございます。また、共済制度につきましては、年金制度だけでなく医療・福祉事業も一体的に行っているということ、それから一元化の最終的な姿が現時点では必ずしも明確でないということもございまして、直ちに結論を出すということは困難な面もあるわけでございますが、文部省としては、この問題は当然重い問題だというふうに認識してございます。
　平成八年三月八日の閣議決定におきましても、「私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。」というふうにされているわけでございます。私ども重い問題だという認識は持っておるわけでございます。
○長谷川道郎君　独自の自助努力により現在の優秀な成績を続けられているという話でありますが、先ほど申し上げましたように、私はいずれ極めて近い将来に運用が極めて困難な状況に陥る可能性が大であるというふうに思うわけであります。
　先般統合されましたＪＲは、加入者と受給者の比率が一六〇％、旧国鉄は二人で三人の受給者を支えておる、厚生年金は今一七％で六人で一人の受給者を支える、私学共済は先ほど申し上げましたように九人で一人の受給者を支えるということなんですが、先ほど申し上げましたように少子化社会の波をもろに受けるわけです。
　今、私学共済の成績が大変すばらしいというお話がありましたが、今後ともこのような状況が当分続けられる見通しでありましょうかどうか。
○政府委員（富岡賢治君）　現状につきましては今先生がお触れいただきましたようなことでございます。しかし、将来見通しということでございますけれども、前回の財政再計算時におきましては、他の年金制度と共通の条件、例えば年金の運用利率を五・五％に置く、ベースアップ率を四％に置く、消費者物価上昇率を二％等に置くというような条件でやった場合の安定的な将来の見通しというようなものは立ったわけでございますが、先生御案内のように、そのような条件が現在あるというわけでは必ずしもございません。それから一つ少子化という問題もございます。
　ただ、それぞれの要因、例えば積立金の運用利率や消費者物価上昇率が、その後の経済情勢から現時点では必ずしも実情に沿っていないんですが、それが例えば平成六年のときの見積もりに比べまして下回るということになりますと年金財政にとって厳しい条件になるということでございますが、逆にベースアップ率や消費者物価上昇率がむしろその見通しを下回るということになりますと、年金財政の将来にとっては好ましい条件ということになるわけでございます。
　ここら辺の将来見通しを行うに当たっては、さまざまな相関関係を慎重に見きわめて検討を行う必要があるわけでございますので、次期再計算時にはその点を非常に慎重に検討しなくちゃいかぬかと思っておりますが、御案内のように年金財政全体が非常に大きな課題を抱えているということから、当然私どももその問題とは直面していかなくちゃいかぬという認識を持っております。
○長谷川道郎君　将来の経済状況の推移により変動するというのは、それは当然の話でありますが、再三申し上げますが、いずれ極めて近い将来大変な事態になるというのはＪＲ共済を見てもわかるわけであります。
　先般の新聞の報道でありますが、私学共済の理事長さんがこのようにおっしゃっておりました。二十一世紀は多様性の時代である、お互いに切磋琢磨する競争原理を導入しないで、何がなんでも統合するというのはおかしい、というふうに共済の理事長さんがおっしゃっていたようでありますが、失礼ながら、いささか私は認識としては甘いなという感じがいたすわけであります。同様の言葉を農林中金の理事長さんもおっしゃっていましたが、農林中金は私学共済よりももっとはるかに早い時期に困難な状況に直面するのではないかというふうに思うわけであります。今直ちに私学共済が年金一元化の中で議論されるかどうかわかりませんが、いずれ極めて近い将来そういう事態が私はあり得ると思うわけです。
　ＪＲのように将来の若い世代にツケを回さないためにも今この時点の決断が、判断が必要ではないかというふうに考えるわけでありますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○菅川健二君　私は、平成会を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。
　平成会は、現在の特殊法人は全面的にゼロベースから見直すべきであり、既に役割を終えたもの等は廃止し、民間と競合するもの等は民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については一定期間に改めて見直しを行い、復活を考えるなどのサンセット方式をとることを原則として、抜本的な改革を推進しております。
　この原則に基づき、類似の業務を行うものを統合することにより、組織、人員を簡素化し、経費の節減を図りつつ、より効率的な業務運営を行うこととなる場合には、これを容認することにやぶさかではありません。
　ところで、平成会は、これからの日本の教育再建の方途は、私学教育の抜本的な振興、発展にあるとの文教政策の基本認識のもとに、今回対象となっている日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合が行っている私学の基盤整備と教職員初め私学関係者の福利厚生事業の役割の重要性については、他党や他会派にまさるとも劣らないと認識しており、今後ともこの充実に向けて最大限の努力をすることを明言するものです。
　その上で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合といういわば水と油をまぜ合わせるがごとき本法案に反対するものです。
　その第一の理由は、統合のねらい、目的が行政改革という名に値しないということです。行政改革は、一定の政策目標に対し最も効率的な政策手段が用意されるべきであるが、両特殊法人の目的や業務は全く異質のものであり、この統合によりかえって政策目標はあいまいとなり、業務評価もおざなりとなり、責任体制も不明確となります。
　第二に、統合による組織、役職員の効率化、経費の削減にほどんど効果が期待できず、単なる特殊法人の数合わせの手段として利用されたにすぎないと断ぜざるを得ません。
　第三に、将来の行政改革を展望するとき、私学振興のあるべき姿とその具体的手段、組織に従事する職員の福利厚生のあり方など、グローバルな観点からの視点が全く欠けており、今後の行政改革のあり方の進展により、再度見直されることが必須であり、今回の統合は拙速のそしりを免れません。
　以上がこの法律案に反対する理由であります。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本私立学校振興・共済事業団法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　大脇　雅子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　泉　　信也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　今田　寛睦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、菅野壽君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び橋本聖子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　労働福祉事業団にまつわる労災関係についてちょっとお尋ねを申し上げたいと思うんですが、まず最初に、現在の労災の発生状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、労働災害の発生状況でございますが、休業四日以上の死傷災害について見ますと、長期的には減少をしております。平成八年度の速報の段階でございますが、十四万二千三百六人の方が労働災害に遭われておりまして、これは着実に減少はいたしております。
　ただ一方、死亡災害に限って見ますと、近年増減を繰り返しております。平成八年度の速報値でございますが、これは二千三百五十三人、昨年よりは減っておりますが、ほぼ増減を繰り返している状況でございます。
　業務上の疾病というか、病気の方につきましては平成七年は九千二百三十人、これも一万人を割りまして減少傾向にございます。
　こういった状況でございますが、これらの労働災害を業種別等で見ますと、やはり建設業における災害が非常に多いということが一つの特徴でございます。それから、同時に産業構造の変化を受けまして第三次産業、このウエートが高まるにつれまして、三次産業で起きます労働災害の比率も高まっておりまして、全死傷者のうち約四割がこの三次産業で発生している状況になっております。
　これらを受けとめます労災の補償の面でございますが、労災補償給付額は約九千六百億でございまして、平成六年度に比べますと約二・一％の増加になっております。その給付額の比率を業種別に見ますと建設業が約三三％でございまして、最も多い状況になっております。
○今泉昭君　今、八年度の速報の御報告をいただきました。多分、前年度も同じような状況で、長期的には労災の件数自体は減少傾向にあるけれども、死亡者の数というのは前年度も恐らく増加をしていたというふうに思いますし、今の報告をいただいた八年度においてもふえているというような状況の報告でした。
　特に建設業、製造業、それから運輸業ですか、こういうところの死亡事故が減らない、むしろふえているということに対して行政当局として特に指導されていることがあったら聞かせてください。
○政府委員（伊藤庄平君）　今、御指摘ございましたように、死亡災害につきましては近年増減を繰り返す状況でございまして、私ども大変憂慮いたしておるところでございます。
　御指摘ございましたように、その中でも建設業の比率が非常に高い、またほかに製造業、とりわけ近年は交通労働災害を含む陸上貨物、こういった分野で多いわけでございますが、ただ、中身を見ますと依然として墜落災害、しかも建設業の場合、高層の建築物等の工事だけではなくて、むしろ低層の木造建築、こういったところで墜落災害等が起きている。それから陸上貨物でふえておるわけでございますが、必ずしも交通労働災害だけではなくて挟まれるとか、そういう荷役作業中の事故も結構多い。そういったことから、非常に伝統的なといいますか、単純なケースで事故が起きているケースが多いことを私ども非常に残念に思っております。
　そういうことで建設業、陸上貨物運送業等、私ども労働災害予防のための重点業種というふうに定めまして、全国にも、事前からの監督指導そして予防に努めるように、そういう出歩いての指導等を繰り返しているところでございます。
○今泉昭君　最近は余り論議をされなくなりましたけれども、一時大変注目を浴びておりました働きバチというところからくるいわゆる過労死ですね、これはその後どのような発生状況になっているのかお聞かせ願いたい。
○政府委員（伊藤庄平君）　いわば長時間労働等が起因いたしましての過労死と呼ばれる事案、あるいは心臓等の疾患によって健康を損なわれたり不幸にして亡くなられるケースでございますが、これは件数で見ますと、労災の業務上の対象は過去年間約三十件程度で推移してきておりましたが、私ども平成七年度認定基準の改正を行いまして、業務の過重性の評価についてもっときめ細かく評価できる仕組みといたしました。それによりまして平成七年度は七十六件の認定にふえまして、まだ最終集計に至っておりませんが、平成八年度も大体同程度の件数が労災補償の業務上として認定されているのではないかというふうに見ておるところでございます。
○今泉昭君　全体的な労災の発生数は減少するという状況にあること、大変いいことでございますけれども、死亡事故が依然として減らない、ふえるということ、こういう状況をなくすためにはやはりこれらの予防対策というのが大変重要なわけであります。
　これらの予防対策がどのようにとられているかということについて少しお聞きしたいと思うんですが、その前に、国際的な基準であるＩＬＯ条約が、この労働災害に関係する各種の条約があると思うわけであります。例えば、百五十五号条約であるとか百四十八号条約あるいは百七十号条約、百七十四号条約等、これらはいずれも我が国はまだ批准をしていないというような状況にございますね。予防ということが大変重要なわけでありまして、そのために必要なこのような国際的な基準を我が国が依然として棚上げにしているということは、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この労働災害、また業務上の疾病等につきましても、御指摘のとおり、まず予防ということが一番大事な課題であるということを私どもも十分認識いたしているところでございます。
　こういった点につきましては、私どもまず長時間労働というものを改善していこうということで週四十時間労働制を初め有給休暇の取得促進等を進めてきておりまして、ここ十年で着実な減少は見ておるわけでございます。一方、高齢化あるいは作業環境等の変化の中でメンタルヘルス面、あるいは生活習慣病と言われるような疾病、そういったものが勤労者にとって非常に関心の高い問題になってきていることも事実でございます。
　こういづた点について、昨年の十月から労働安全衛生法を改正いたしたものを施行いたしまして、健康診断、それに基づく医師等の意見を聞くこと、あるいは産業医の方の専門的な資質を高めて、そこからの勧告に基づいて労働時間の変更や就業の内容の変更等を事業主の義務として定めておるわけでございます。
　ただ、御指摘のございましたＩＬＯ条約で求めています種々のそういった面の予防対策につきまして、各国の国内慣行、情勢等を反映して定められているものでございますから、細部につきまして我が国の法制あるいは進め方との関係で必ずしもぴたっと一致しない部分もございますので、私どもそういった細部についての我が国の法制あるいは慣行との関連を詳細に調べて、こういう批准というものができるかどうか、もう少し時間をおかりしながら検討を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
○今泉昭君　労働大臣にお聞きしたいと思うんですが、ＩＬＯの百五十五号条約というのは労働安全衛生に関する条約でございます。それから百四十八号条約というのは作業環境に関する条約、それから百七十号条約が化学物質に関する条約ですね。それで百七十四号条約が大規模労働災害防止条約というふうになっているわけでございまして、今、局長の方から地道に考えていきたい、そういう条件をつくっていきたいというお話があったわけでございます。これから労災をできるだけなくすためには、予防的ないろいろな環境整備というものが、あるいはそれに関する基準法の見直しというのが要求されるわけでございますけれども、労働大臣として今後これを前向きな形で取り組んでいただくという気持ちがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（岡野裕君）　今泉先生がお挙げになりました一つ一つのＩＬＯの条約につきまして、その細部を私は存じません。しかし、我が国の労働災害というものが非常に最近、解釈を変えたことによっても死亡者が多くなっている、これは実際の姿だと思います。そういう意味合いで、私はそういう眼を広げたということはいいことだ、救済すべきことが漏れていたということでは相ならぬので私は一歩前進した、こう思っております。
　しかしながら、事故があって後の労災でありますよりは、我々も病気になってから治すのではなくて、やっぱり定期の健康診断あるいはドック等々に行って予防措置を講ずる、こういう流れがあると思います。したがいまして、労災につきましても労災保険等々のお金を運用させていただきまして、利用させていただきまして、予防というものを中心に今諸施策を展開してまいっている。これは今後ぜひ私としても前向きに対処してまいりたい、こう思っております。
○今泉昭君　ぜひ、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　また、大臣が言われました予防策の一つとして、今我が国の場合は定期の健康診断の義務づけがなされております。その実施率を見てみますと、どうでしょう、必ずしも一〇〇％に近いような数字が上がっていないような状況でございますね。大体八割ぐらいというところでございますけれども、実施していないところはやっぱり中小零細の企業において多いのではないかと思うんですけれども、これらの完全を期すための取り組みとして、行政の方ではどのように考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　定期健康診断につきましては、これはもう健康チェックのいわば第一歩でございます。その完全実施、これは労働安全衛生法に基づく措置でもございますので、私ども労働災害あるいは疾病の予防に当たって、監督指導のまず第一段階でそういったものを十分チェックをしていかなければならないと思っております。
　先生御指摘ございましたように、一〇〇％という状況でないことは大変残念なことでございまして、先ほど申し上げました、昨年十月に施行いたしました労働安全衛生法もそういったことに対処するための観点を一つ含んでおります。
　また、今年度から中小企業の事業主が共同で産業医を選任して、そういった産業医のアドバイスに従って健康診断、それに基づく健康管理を的確に行えるような助成事業を実施しよう、こういうことにいたしておりまして、そういったものも十分活用して中小企業においても健康診断等が確実に実施されるような体制に持っていくように努力をいたしたいと思っております。
○国務大臣（岡野裕君）　今泉先生、私が申し上げたことをちょっと御理解をいただけなかった部分があろうかと思いますが、私が、病気になって入院をして施療を受けるよりは事前に健康診断等々と言いましたのは、職場の労災一般について申し上げましたので、その辺、御理解を。
○今泉昭君　はい。
　労働福祉事業団の仕事の一つとして全国に健診センターをつくっていらっしゃいますね。数を見てみますと、数は微々たるもので、全国で八カ所ぐらいですか、正式な数は私もちょっと覚えておりませんけれども。労働福祉事業の一つとして方々に労災病院を持っていらっしゃる。そういうことを考えてみますと、予防のための健診センターとでも言うんでしょうか、むしろそういうものを大いに駆使して、中小企業がなかなかできないような対策というものを考えるべきじゃないかと思うんです。この健診センターというものの位置づけ、役割というのはどういう仕事をしておりますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　健診センターを各所に設け、また健診センターがないところにつきましては健診部がそういった仕事に当たっておるわけでございますが、ここでは、もちろん勤労者の方の定期健康診断を事業主から受けて実施するケース、それから特殊な化学物質等を取り扱う分野におきますところで義務づけられております特殊健康診断等を引き受けて、そういった特別の項目についても健康診断を行うといったことを主として実施してきておりまして、そういったことを通じて勤労者の方の健康管理に役立てる、こういう役割を担っております。
○今泉昭君　労働福祉事業団が持っている労災病院、全国各地にあるわけでございますが、中身を見てみますと、労災で入院をしている人の割合というのは、全然労災とは関係なしに入院している人たちの割合から比べますと極端に少ないわけです。一〇％を割っているというふうな状況にあると思います。
　そういう意味から考えてみましても、病院がたくさんあるということは国民全体の健康管理とか、あるいは病気を持った人たちを治すためには大変いいことではございますけれども、労災という立場で取り扱っている労働福祉事業団の仕事としては、むしろ労災病院が積極的に予防の方にもっと力を入れていくという形で、特に中小企業を対象としましてなかなか手が回らないところに手が届くような形の、業務の転換というんでしょうか、転換というのは一挙にできないかもしれませんけれども、そういう方面に重点を移していくという対応策はとれないものかどうかお聞きしたいと思います。