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○田中（健）委員　確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。
　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はランサムウェアによるサイバー攻撃と言われています。
　侵入経路においては特定ができたのかということと、あわせて、港湾というのは、現時点では、経済安全保障推進法上にも、またサイバーセキュリティ基本法にも位置づけられていません。港湾が、今、デュアルユースでこれから使っていく、さらに、有事の際にも活用していくということであるならば、私は、この位置づけというのを明確にして、しっかりとセキュリティー対策をすべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　本年七月の名古屋港の事案発生後、直ちに専門家による検討委員会を立ち上げまして、緊急に対応すべき対策と、それから情報セキュリティー対策推進のための制度的措置について検討を進めているところでございます。
　御質問ございました侵入経路でございますけれども、検討委員会でも調べていただきましたが、サイバー攻撃により、システムのアクセスの履歴が全て暗号化されております。ですが、状況を踏まえますと、脆弱であった保守用の回線から侵入された可能性が現在指摘されてございます。
　それから次に、制度面でございますけれども、経済安全保障法でございますが、港湾を経済安全保障推進法の基幹インフラ事業の対象とするかどうかについてですが、法の趣旨を十分に踏まえながら検討を進めるということで検討委員会から提言いただいておりますので、検討してまいります。
　それから、サイバーセキュリティ基本法についてでございます。こちらにつきましても、検討委員会におきまして、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラに港湾分野を位置づける方向で検討すべきという提言をいただいておりますので、現在、関係者との調整を進めているところでございます。
○簗委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉です。
　まずは、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って中国が暫定的に輸入停止措置というものを取りました。その対中外交の対処方針、特に、振り上げた拳をどうやって下ろさせるかということについてまずは議論したいんですけれども、その前に、実はこのＡＬＰＳ処理水、私、福島なんですけれども、国内でほとんど風評被害は起きていないというふうに私は考えています。
　中国の禁輸の問題の前に、国内で風評被害が起きていないことについての理由、分析、評価、これは経産省で結構ですから、お聞かせいただけますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。
　こうした放出方法については、ＩＡＥＡの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたＩＡＥＡの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきております。
　加えて、新聞広告、ウェブ広告、ＳＮＳやテレビＣＭなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということで、様々なイベント、キャンペーンを通じまして、その安全性や魅力を積極的に発信していくとともに、小売業界、あるいは経済団体、地方自治体等に対しまして働きかけを行っております。また、最近では、ふるさと納税による応援の拡大というのもありまして、国内消費拡大の動きが広がりつつあるというふうに認識しております。
　他方、一部の国、地域による輸入規制強化、御指摘のありましたとおり、こうしたことから、国内の水産業に影響が生じているという声が経産省にも届いております。このため、総額千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめておりまして、水産物に関する学校給食等への提供、ネット販売、小売での販売促進等の多様な販路拡大の取組に対する支援を行っております。
　今回の経済対策でも国内販路拡大等について盛り込んでおりまして……（玄葉委員「短くやって」と呼ぶ）はい。引き続き、水産物の消費を支えるなど万全を期してまいります。
○玄葉委員　もちろん国内の関係の皆様の御努力に敬意を表したいと思いますが、私が見るところ、大きく二つ理由があって、一つは、これは外交に関連するんですけれども、ＩＡＥＡの存在というのは非常に大きいと思いますね。グロッシーさんが来てくれて、かなりつまびらかに説明をし、非常にフレンドリーな行動を取って、最後の一滴まできちっと自分たちはとどまって見届けますということを言ったというのは、私は大変大きいと思うんですね。
　三・一一のときも、実は低線量被曝というのが一番大変な問題でした。もう本当に言葉にならないほど大変だったんですけれども、収まってきた一つの理由は、ＵＮＳＣＥＡＲという国際的な評価をしてくれるところが、我々もお願いもしたんですけれども、よく来てくれて、国際的な評価として大丈夫ですよ、こんなに厳しい措置を取ってきたんだから大丈夫だと言ってもらったのが大きいんですね。今回もＩＡＥＡの存在というのは非常に大きいということが一つ。
　もう一つは、これも私は大きいと思っているんだけれども、中国による結果としてのアシスト、つまり、中国の、科学的な知見に基づかない、嫌がらせ的なキャンペーン、発言に対して、やはり日本国内で、国民世論の反発、あるいはメディアの論調もこれによって変わりましたよね。変わりました。ですから、非常に国内では、常磐物を応援しようよ、みんながそうなったんですね。
　これは外務大臣にもお聞かせいただきたいんですけれども、私はそう分析しているんですよ。結果として中国がアシストすることになった、国内の風評被害はですよ、国内の。そう思っていますけれども、どういうふうにお考えですか。
○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係るこの間の日本の対応ということにつきましては、まさにＩＡＥＡの科学的かつ大変丁寧な指導の下で、この仕組み及びこれから先のモニタリングも含めて、パッケージとして、またＭＯＵも私も結ばせていただきましたけれども、このことの意味は大変大きかったというふうに思います。
　私も、二国間交渉をする過程の中でも、必ずＩＡＥＡの存在と、そして国際的に大変中立で、公正で、なおかつ科学的な知見をベースにした形でのフォローということについては、これは国際的な評価を得ているということでありますので、そこのところについては私も委員の御意見と同一の感想を持っているところであります。
　そして、二点目。
　国際的な形で支持をしていただく、つまり理解をしていただいた上で、そして的確な行動を取っていただくということが大変大事だということでありまして、これは中国も含めて全ての国々にこの間のプロセスそのものも透明性高く出していくということも併せて極めて重要であるというふうに思っております。
　今回、水産物に関しまして輸入規制を取った、この行動につきましては、まさに科学的な裏づけの中で御理解をいただくべく、この間も様々なアプローチをしてきたところでありますが、今まさにそうした中でこの間の一連の首脳会談を含めての動きがございましたので、ある意味では丁寧に、そして、どの国云々ではなく、丁寧に全世界に向けて粘り強くこの間の取組を支持、理解していただくべく行動していくことが日本外交としても極めて重要な要素ではないか、こう考えているところであります。
○玄葉委員　私は、ＩＡＥＡと、中国の結果としてのアシストというか、嫌がらせ的なキャンペーンが日本国内をまとめちゃったみたいなところは、率直に言って、あると思っています。
　他方で、やはり中国による禁輸というのは、日本の水産関係者にとっては大きな打撃になっています。脱中国依存で、ある意味、中国以外に輸出先を見つけていくというようなことも当然やっていくということなんですけれども、そう簡単には進んでいきません。当然、その間は、損失に対して賠償するということになるわけです。
　これは御承知かもしれませんけれども、私なんかも当時原発事故対応に関わったので、原賠機構というのをつくって、結局、その賠償というのは原賠機構から出すんですね。今、原賠機構でいわゆる交付国債をどのぐらい増額するかとかという話になっていて、私のところにも相談が来るんですけれども、これは経産省、ホタテだとか、中国に対して例えば毎年八百億ぐらいのを世界で輸出しているわけです。中国はもう全く今入れていない状況ですから、これはこのままいくと、どのぐらい損失が膨らんでいくのか、見積もっているのか。それによって実は賠償のこれからの、いわゆる交付国債をどのぐらい増額するか関連してくるものですから、どのぐらいだと見積もっているんですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。
　例えば二〇二二年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに八百三十六億円、香港については四百九十八億円でありました。直近、九月、十月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約七割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道のホタテを始めとして、国内の一部産地の価格下落あるいは在庫の滞留が生じているというふうに認識しております。
　先ほどもお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための「水産業を守る」政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて、支援を実施中でございます。今回の経済対策でも、必要な支援策の追加を盛り込んだところでございます。（玄葉委員「額、損失」と呼ぶ）はい。まずは、こうした措置によりまして、輸出先の転換、それから、国内外の新規の販路拡大を後押しすることで、禁輸の影響を抑えることが重要だと思っております。
○玄葉委員　損失額は見積もれていないということですね。
○久米政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、まず損失額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方で、こうした影響も含めて交付国債の限度額については現在精査をいたしておるところでございます。
○玄葉委員　これは、とにかくできるだけ賠償、しっかり賠償はせざるを得ないのでありますけれども、できるだけ早く振り上げた拳を下ろさせるための外交を上手にやらなきゃいけないという状況にあると思います。
　私、この間の中国の習近平主席とか王毅さんの発言を聞いていると、かなり、拳のいわば置きどころを探ってき始めているんじゃないかという感じもするんですよね。だから、これをどういうふうに外交でうまく収めていくかというところにだんだんなってきているんじゃないかというふうに思っています。
　もちろん、何というのか、日本の主権の問題があるので、日本の領海で勝手に中国にモニタリングさせたりとかそういうわけにはいかないんだけれども、これは外交の妙味というか業でやっていかなきゃいけない話ではないかというふうに思っていて、例えば中国の国内で、彼らもメンツの国なので、譲歩したと思われないように、だけれども譲歩してもらうという、そういうようなやり方を、知恵を絞って、日本の外務省で、先方としっかり話し合うということが必要なんじゃないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先般の日中の首脳会談及び日中の外相会談におきましても、日本側から、日本産の食品輸入規制の即時撤廃につきましては強く求めたところでございます。
　また、ＡＬＰＳ処理水につきまして、日中両国の間、お互いの立場につきましては隔たりがあるということについては認識をしながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、このことにつきましては一致をしたところでございます。
　今後は専門家のレベルで科学に立脚した議論、これを行っていくということになろうかと思っております。
○玄葉委員　これは、同じ漁場で捕った魚を、日本で水揚げしたら禁輸で、中国で水揚げしたらオーケーだ、こういう話になっているわけですよね、今。
　だから、中国にも相当無理が今生じてきているし、中国の水産業にもかなり打撃があるということもありますので、本当に、一押しとまではいかないけれども、そう簡単ではないとは思いますけれども、さっき外務大臣おっしゃっていましたけれども、いわば専門家同士の協議の場のつくり方が、多分、最大のポイントなんじゃないかと。つくり方によっては彼らもこれによって拳を置くということも十分考えられるんじゃないかというふうに思っていまして、この辺りはいかがですか。
○上川国務大臣　まさに、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきまして、先ほど申し上げたとおり、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していこうということで一致をしたことであります。
　そのことを踏まえまして、専門家のレベルでの科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることになるというふうに考えているところでございます。
○玄葉委員　そうすると、これはもう暫定的に停止と最初から言っているので、暫定とあえてつけているんですよね、彼らも。だから、最初からちょっと怪しいなと思ったんだと思うんですけれども。だから、専門家同士の協議の場の設置の仕方というのがポイントだということでよろしいですね。
○上川国務大臣　今委員の御指摘のとおり、専門家のレベルでの議論ということがベースになるというふうに考えております。このことにつきましては、日中間で今後調整してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　はい。ありがとうございます。
　次に参ります。
　中東における日本関係船舶の安全確保の問題、これは大事だと思います。
　十一月十九日に日本郵船のタンカー、フーシ派というかホーシー派による貨物船の拿捕がありました。
　十一月二十六日、リベリア船籍のタンカーの襲撃がアデン湾でございました。
　十二月三日、バハマ船籍の、イギリスが所有する、運営する貨物船など三隻がホーシー派の攻撃を受けたという事案がございました。
　これは日本のタンカーあるいは日本関係船舶、どうやって安全を守りながら航行するかという重要な事案だと思いますけれども、国交省、安全確保の具体的な対策、どうされていますか。
○宮武政府参考人　お答えいたします。
　先月十九日に日本の海運会社が運航する船舶が拿捕された事案等を受けまして、国土交通省におきまして、イエメン沖付近を航行する船舶等に対しまして、安全確保を徹底するよう業界団体を通じて注意喚起を行っております。
　また、国内の海運会社におきましては、今般の状況を踏まえまして、配船計画、どの船をどこに、どの航路に就航させるかという計画でございますけれども、この一部見直しなどの対応を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁や海運会社と緊密に連携しまして、状況の推移を注視するとともに必要な対応を行ってまいります。
○玄葉委員　配船計画を変えるという意味するところは、例えば、ホーシー派、フーシ派がイスラエルの船を狙いますと言っているので、イスラエルの船を使っている日本の関係船舶について、そこでは使わない、そういうような意味での配船計画の変更ですか。
○宮武政府参考人　御指摘いただきましたように、フーシ派による声明ですとか地域情勢、あるいは、御指摘ありました、引き続いて発生しております事案、こういったものを総合的に判断して海運会社において決定するものであると考えております。
○玄葉委員　自衛隊は、木原防衛大臣、こういったことに対してどういうふうに対応されているんでしょうか。
○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊としての前提としては、原油の輸入の約九割を中東地域に依存している我が国にとっては、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ、そういう前提でお話をさせていただきますと、自衛隊はソマリア沖・アデン湾での活動でございまして、先ほどの例えばセントラル・パークの事案などは、これは紅海でありまして、海賊対処行動及び中東地域における情報収集活動の活動区域としては、紅海は含まれていないということにもなります。
　しかしながら、自衛隊が活動を続けていく中で、実際に、海賊事案の発生件数などを見てみると、我が国を含む国際社会の、日本だけではありません、継続的なその取組によって、現在、低い水準で推移しているというのはエビデンスとしてあるわけでありまして、これは、自衛隊を含む各国の海賊対処行動が極めて大きな抑止効果を発揮しているものというふうに分析をしているところです。
　そういった中で、引き続き、部隊の安全に万全を期しつつ、この活動は継続していく意義はあるというふうに思っております。
○玄葉委員　私が今挙げた三つの事案というのは、いわゆる海賊対処の事案もあれば、対ホーシー派、対フーシ派の事案もあるわけです。
　今おっしゃった、いわゆる海賊対処のための行動というのは、Ｐ３Ｃと艦艇を出していますということだと思うんですが、それに対する海賊対処は、それはそれで結構なことだ、エリアを決めて、紅海は対象外だというお話でありますけれども、それはそれで結構なことだと思いますけれども、対ホーシー、対フーシ派、つまり、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をするという事案が発生しているわけです。それに対して何か自衛隊は役割を果たせるのかという質問です。
○木原国務大臣　済みません、一点訂正です。先ほど、セントラル・パークは紅海と言いましたけれども、アデン湾への修正でございます。
　委員御指摘のとおり、セントラル・パークの事案、アデン湾東方海域で何者かに乗っ取られた、そういった情報を受けた際には、我が国の海上自衛隊のＰ３Ｃ及び護衛艦の「あけぼの」を現場に急行させたということ、そして、警戒監視、情報収集を行いつつ、海賊対処を任務とするＣＴＦ１５１、第一五一連合任務群に対して、迅速に現場で得た情報を提供しました。
　結果として、この事案がどうなったかというと、米軍は、民間タンカーであるセントラル・パークの乗員の無事を確認し、乗っ取りに関与した五名が投降したということ、これは公表されている事実であります。
　そういう形で、実際に海賊事案も減っている、そして、今回、こういった乗っ取り事案についても五名が投降した、そういう実際に結果が出ているということであり、我が国の現在行っているオペレーションというのは一定の効果があり、国際社会とも連携をしつつ、引き続き継続したいというふうに考えております。
○玄葉委員　いや、私は継続しちゃ駄目だと言っているわけでは決してなくて、私が申し上げている趣旨は、今の事案というのは海賊対処なんですよ。ソマリア人なんですよ、投降しているのは。そうじゃなくて、いわゆるフーシ派とかホーシー派が襲撃をするということに対して自衛隊は何かするのですかという話を聞いています。
○木原国務大臣　政府といたしましては、全ての当事者に対して、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を自制するよう求めなければいけないわけでありまして、実際に、米国を含む関係者とは様々なやり取りをしているところであります。
　具体的に詳細を言うと手のうちを明かすことになりますけれども、そういったアデン湾でのこと、そして紅海での活動について、様々な形で、米国を含む関係各国とこれからも情報共有しながら対処していかなければいけないというふうに考えております。
○玄葉委員　海賊対処行動をしていて、海賊に対して海賊対処をする、当然のことだと思うんですけれども、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をされたような事案で自衛隊が海上警備行動で対処するということも、これはあり得るということでよろしいですか。
○木原国務大臣　海賊対処行動に従事する海上自衛隊の自衛官は、海賊行為への対処に当たりまして、これは、自己又は他人の防護のため必要な場合など準用する警職法の第七条に基づく武器の使用が可能であるほかに、海賊対処法第六条に基づき、一定の場合には、海賊行為を行う船舶を停止させるための武器の使用というのも可能であります。
　海賊行為への対処以外の武器の使用ということも考えられますが、個別具体的な状況によってもそれは様々に異なるものというふうに理解をしております。
○玄葉委員　これは非常に難しいんですよね。
　結局、フーシ派とかホーシー派というのは国準に当たるんじゃないか。多分、国に準ずる組織ですよ、現に。判断しているのかしていないのか分かりませんけれども、これは判断しているんですか。フーシ派、ホーシー派は国準ですか。
○木原国務大臣　大事な論点だと思っております。
　現時点におきましては、ホーシー派については、政府として、国家に準ずる組織であるか否かについて判断を行っていないということであります。
○玄葉委員　二万人いて、イラン製の中距離ミサイルを持っているんですね。もうほとんど国準というふうに言ってよいのではないかと思います。これを警察権で取り締まれるかというと、無理ですね。自衛権の行使になると思います。
　だから、そういうときにどうするのかということはよく整理しておかないといけないし、もっと先のことを言うと、もしトラ現象と最近言われていますけれども、もしトランプさんがまた大統領になったらという、また有志連合みたいな話で、自分のタンカーは自分で守れみたいなことになってくると、何ができて何ができないのかということをより整理しておかないと、結構難しい局面になるのではないかと心配しているんですね。
　サリバン米大統領補佐官が、次の対応を同盟国、友好国と集中的に協議していると。さっき、中身は言えないけれどもとおっしゃっておりましたけれども、多分協議しているんでしょう、いろいろ。
　多国間の役割分担で当面は何とかやり過ごせるとは思うんですけれども、日本の役割として、今まで以上のことをやるということを考えていくのかどうか。いかがですか。
○木原国務大臣　また委員の重要な御指摘であります。
　確かに、私どもが様々な法令に基づいて武器使用を行った後に様々なことが分かって、それが違法性とか違憲性が生ずることというのは、そういうことは事前に様々な、これは考えておかないといけないと思っております。
　海賊対処行動に従事する中で、相手方の船舶が、例えば、外観上漁船の姿を装うなどの偽装行為を行っているなど、そういう客観的な状況に基づいて、その時点で合理的に判断をし、海賊行為を行っていると認定できれば、仮に事後的に武器使用の相手方が実は国家主体であったということが判明したとしても、それは遡って、当初行った武器使用については、私は、私はといいますか、これはもう世界共通の概念として、違法性、違憲性が生ずることはないというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　これは、防衛大臣、今日はもう時間がないのでやめますけれども、整理しておいた方がいいと思いますよ。かなり、現実に起きていることだし、自衛隊が行っているわけですから。
　ただ、いわゆる海上警備行動というのは、海賊対処で行っていて、警察権しか基本的に使えないということなので、何がどこまで自衛隊にできて、これからやろうとすれば何が必要なのかということについて、よく整理をしておいてほしいなと思います。今日はもう時間がないので、これでやめておきますが。
　あと、ガザのことで。
　私は、この間申し上げましたけれども、ハマスが悪いんだけれども、やはりイスラエルもやり過ぎだというふうに考えていて、一刻も早く停戦する、そうしないと、このままだと、反イスラエルの感情が反米感情につながって、結果として、それが中国とかロシアを利することになっちゃうんじゃないかということを大変心配をしています。
　そもそも、人間の尊厳とか法の支配というのを日本は大事にしてきているんだから、そのことを前面に打ち出してもっと具体的に踏み込んだ方がいいということを言ってきました。アメリカの姿勢はだんだん変わってきましたね。とにかく民間人を守れと。そうじゃないと、多分、バイデンさんの再選が危うくなってきていると思います。岸田さんの発言も今までよりは踏み込んだ。昨日、ネタニヤフさんと初めて話したようでありますけれども、やはりここはもっと踏み込んでいいと思いますよ、日本は。
　昨日、グテレス事務総長が、今のガザに安全な場所はない、国連憲章九十九条に基づいて停戦の実現を求めると注意喚起を安保理の議長国に送った。こういうのは数十年ぶりだというんですね、事務総長がそういうことをするのは。相当危機感を持っていて、当然、彼は就任して初めてこういうことをした。
　私もかなり危機感を持っていて、いや、ユダヤ人というのは道徳的優越性を、かつてああいう事象があったので、持っていたんだけれども、今回のことで世界中からかなり、えっ、ユダヤ人、大丈夫って思う人は増えちゃっていると思うんですよね。イスラエルにとってもよくないと思うんです。
　もっと言うと、ハマスをせん滅しても、恐らくハマスよりもより過激な武装勢力が出てくる可能性が私は高いと思っているんです。イラクがそうですよ、イスラミックステートが出てきたわけです、最後は。アフガニスタンだって、私はすごく関わりましたけれども、最後はやはりタリバンが制圧するわけですね。簡単じゃないんですよね、こういった問題というのは。
　だから、やはりやめさせることが何よりなので、このグテレスさんの九十九条を使った訴え、書簡に対して、上川大臣としてどういうふうにお考えになられますか。
○上川国務大臣　今般のイスラエル、そしてハマスの攻撃に基づく一連の中東の動きにつきましては、テロ攻撃発生から二か月が経過している状況でございまして、ガザ地区におきましての人道的な状況につきましては、特に子供たち、また女性や高齢者の皆さんが、死傷者が本当に日に日に増えている状況については、大変深刻に受け止め、また注視をしている状況でございます。
　先般、人質等をめぐりますイスラエル、ハマス間の取引につきまして、戦闘休止の更なる延長について合意に至らなかったという形で期限を経過したこと、また、イスラエル国防軍が南部を含むガザ地区におきましての戦闘を再開しているということでございまして、この点につきましては、現地の情勢、深刻な懸念を持っているところでございます。
　危機的な人道状況が更に深刻化するということにつきましても、さらには誘拐されて長期に拘束されていらっしゃる方々も大変厳しい状況にあるということなので、合意への復帰及び事態の早期鎮静化が何といっても重要であると考えているところであります。
　昨日、日・イスラエル電話首脳会談におきましても、今委員から御指摘いただきましたとおり、岸田総理からネタニヤフ首相に対しまして人道状況の改善の必要性等につきまして直接働きかけを行ったほか、Ｇ７の首脳テレビ会議におきましても、更なる人道的休止を支持し、そして慫慂することで一致をしたところでございます。
　そして、こういう中におきまして、現地時間の六日でありますが、グテレス国連事務総長から安保理議長に対しまして、国連憲章九十九条に基づきまして、人道的惨事の回避を求め、人道的停戦が宣言されるべきとする内容の書簡が発出されたということで承知をしているところでございます。
　今次事案の経緯とか複雑な事情がこの背景にございますので、停戦に至るまでのプロセスの中におきましては、人道的中止も含めまして、いろいろな選択肢の中でぎりぎりの調整をしながらここまで来ているということにつきましては、私も、この間非常に、発生してからの事態の中で身をもって感じているところでございますが、何といっても、人道危機を、とにかく守り、そして将来に向けての状況をよい形でつくり上げていく、このための知恵と力については、まさに安保理の場におきましても、また様々なプラットフォームの中での議論を重ねながら、これに向かって一直線で進んでいく必要がある、こう思って今臨んでいるところでございます。
○玄葉委員　もう最後の一言だけ。
　このグテレスさんの憲章九十九条に基づく書簡、停戦の実現、これに対してはもう賛同するということでよろしいですね。最後です。
○上川国務大臣　このガザ地区の状況を踏まえますと、まさに安保理におきましての更なる取組ということについては待ったなしだと思っております。
○玄葉委員　このグテレスさんの書簡に対してはいかがですか。
○上川国務大臣　こうした書簡が発信したことについては大変重く受け止めている状況でございます。
○簗委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　今日は、私、発言の機会をいただきまして、御質問の機会をいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。
　今、玄葉委員からもお話もありましたので、少しちょっと通告の順番を変えて、関係するところをまずお伺いしたいと思います。
　今のイエメンのホーシー派による商船攻撃について防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは、我が国の対応を今後どうしていくのか、自衛艦をどういうふうに考えていくのかということについてお伺いしたいんです。
　先ほどの十一月二十日の、拿捕について、タンカーは無事解放されましたけれども、米軍が出動をして付近を航行し、情報収集や情報中継を行った我が国の護衛艦、これは先ほどありましたけれども「あけぼの」ですね。この「あけぼの」について何が起きたかというと、「あけぼの」と付近を航行している米艦を狙って弾道ミサイルが発射をされた。まさに玄葉委員がおっしゃっているように、ミサイルを持っているわけですよね。
　問題は、今の海賊対処行動で派遣されていますけれども、今回米軍を支援した「あけぼの」はミサイル対処能力を持っていないということなんですね。私、先週も餅つきに行きまして、イージス艦で働いていた方にやはり話を聞きましても、「あけぼの」はミサイルに対応できないから、もうそのとおりですというようなお話をいただきました。
　イランはフーシ派に対して、少なくとも六種類の弾道ミサイル、三種類の巡航ミサイル、八種類の徘徊型兵器に加えて、三種類の対艦弾道ミサイルとロケットを提供しているというふうに報じられています。実際に発射されていますので、離れたところには着弾しましたけれども。
　こういった中で、フーシ派による商船攻撃への対処行動に自衛隊の護衛艦がいろいろ、警戒監視も含めて参加するのであれば、当然、ミサイル対処能力を持つことが前提になっていくんだろう。今までは考えられなかった話なので、しかし実際にはそういうことが起きているんだということであれば、これはやはりしっかりと対応していかなければいけない、玄葉委員もおっしゃっていましたけれども、そういったフェーズに入ってきているんだと思います。
　なので、このことを、私も通告していますので、防衛省として今後どのように対応していくのかということをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、イエメンの武装勢力、弾道ミサイルを保有している、巡航ミサイルを含め各種のミサイルを保有しているということでございます。他方、これらにつきまして精密にターゲティングをする能力というものを保有しているということは承知をいたしておりません。
　私どもとしましては、情報共有を含め、関係国とも緊密に連携をしながら、的確に緊急時の行動を取るということで部隊の安全は確保できるというふうに思っております。
　引き続き、関係各国と情報共有それから分析というものを密にしながら、安全に活動を継続できるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○篠原（豪）委員　ターゲティング能力はまだそんなに十分じゃないからといっても、撃ってきているわけですね。それが何かあったらもう取り返しがつかないので、そういう事態に入ってきているということをやはりしっかりと考えていただいて、対応していただくことを強く申し上げたいと思います。
　実際に、ホーシー派はイスラエルに長距離弾道弾ミサイルを撃って、それを紅海のアメリカのイージス艦が撃墜しているということも実際起きているので、いろいろなところに向かって撃ち始めているということであれば、本当にこれは、守らなきゃいけないのは、やはり、我が国の自衛隊の艦船と、商船もそうですけれども、隊員の皆さんもしっかり守らなきゃいけないので、不測の事態が起きないように御対応いただきたいと思います。
　それと、あと、先ほどホーシー派の話があったんですが、ちょっとハマスの位置づけ、これについて外務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、中東和平を目指すＰＬＯと対立関係にあるハマスですけれども、イスラエルへの武力攻撃、テロを繰り返してきて、欧米ではテロ組織に認定されています。
　岸田文雄首相は、十月の八日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難をして、これはＸ、昔のツイッターですけれども、罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難すると投稿したということがありました。
　そこで見てみたいんですけれども、やはり、ハマスは二〇〇六年の選挙で勝利をして、しかし、イスラエルだけではなくて、そこでアメリカ、ＥＵ、国連、ロシアが形成する中東和平カルテットと呼ばれるグループも、ハマスが参加するパレスチナの自治政府は認めていないということになっています。そのため、選挙でハマスに負けたＰＬＯの主力勢力であるファタハが、パレスチナ、ヨルダン川の西岸地区からハマスを追い出した。ガザ地区では、逆にハマスがファタハの勢力を追い出す形で実効支配を二〇〇七年の六月から始めています。イスラエルは、このために、ガザ地区全体を六十キロ、横のところに建っているだけでも、フェンスを造って封じ込めて、十五年間、これまでやってきたんですが。
　こうした経緯を踏まえれば、日本政府は、ハマスがガザ地区を実効支配していても、これはパレスチナ人の代表者として認めていない、単なるテロ組織として認識しているということでいいのかどうか。政府はハマスをどのように位置づけているのか。国準の話もありましたので、教えていただければと思います。
○上川国務大臣　ハマスの位置づけということでございますが、ガザ地区は、二〇〇七年六月にハマスが武力による実効支配を開始するまではパレスチナ自治政府による統治が行われておりまして、日本政府としては、ガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場を取っているところであります。また、我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃に対しましては断固として非難をしてまいりました。
　我が国には、二〇〇三年九月三十日付の閣議了解によりまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているところでございます。また、本年十月三十一日付の閣議了解によりまして、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところでもございます。
　テロにつきましては国際的に確立した定義はございませんけれども、日本の立場としては、今のような立場でこの間取組をしてまいったところでございます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、私は思うんですけれども、この二国家というか地域がやはり共存の話合いに着くことが大事だといっても、パレスチナの問題の唯一の最終的な解決策をこうやってやるためには、日本政府としては、その当事者にハマスはなり得ないということで考えているとすると、唯一西岸を支配するファタハなどのＰＬＯのみが話合いの席に着くということになるのか、そういうことが果たしてできると考えているのかということを、もうちょっと教えていただければと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣が御答弁申し上げたように、ガザ地区を二〇〇七年六月以降、事実上実効支配しているわけですけれども、いわゆる中東和平の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して拒否をしているという状況でございます。
　そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国家解決に向けた対話ということを建設的に行うことは難しいであろうというのは、当然、国際社会として共通した認識だと理解しております。
○篠原（豪）委員　そういう考え方があるとしても、現実を見てみると、例えばハマスについては、ガザ地区で、教育だとか福祉だとか病院だとか医療の草の根の支援活動をそもそも通じて、これを貧困層の皆様に浸透してきた組織であるということがあって、ハマス以外に頼るすべはないわけですよ、あの地域では。福祉も教育も医療も。実際、そういうところで今のような人道的な、非常に危機的な状況が起きている。
　そういった中で、やはり、当然、ガザではハマスがそうやって実効支配をしていて、全てのベースサービスも担っているということになります。食料だって水だって全部やっているわけですよ。ということになると、その方々が、だから、そこに住んでいる一般の方々、一般市民の方々が、どうしてもそこに頼って、抵抗運動をハマスとしてやっているとなると、それ以外選ぶすべがないので、なかなかこれは難しい問題だなと思っているんです。そういった意味で、大事なのは、今、そうやっていっても、人道危機状態が本当に極まっていますから、国際社会の圧力だけが、休戦状態に持っていくということが鍵だと考えています。
　それをどうやって展開していくのか。政府はそれをどう分析しているかというのは先ほど伺いましたので伺いませんけれども、アメリカも、ずっとイスラエル一辺倒だったのから、要するに、人道的な状況を、やはりこれはよくないということで、大分姿勢が変わってきた。バイデンさんの再選という話も玄葉委員からありました。こういった中で、日本政府も、もう少しパレスチナの人道危機については寄り添った立場を取るようにということをアメリカ政府にも直接働きかけるということが、今の話でなかったので、あっていいんじゃないか。それは、止められるのはアメリカですから。なので、このことについて外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○上川国務大臣　まさに私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、また安保理決議の採択におきましても、またイスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問した機会、また多くの電話会談も実施させていただきましたが、その折には、関係国に対しまして様々な働きかけを行うことでの成果を出すということで、Ｇ７の成果の文書も打ち出させていただいたところであります。
　今次の事案の経緯とか複雑な背景事情がございますので、停戦に至るまでは引き続き一つずつの成果を積み重ねていく必要がある中で、特に我が国は、人道的な、危機的な状況、これを何としても一日も早く止めるということを目標に、人道目的の戦闘休止と、そして人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして尽力してきたところでございます。（篠原（豪）委員「アメリカに対して言ってくださいと」と呼ぶ）これは、アメリカに対しても、今、Ｇ７の中でこうした主張をし、そして成果を上げてきているという状況でございます。
　こういった取組につきましては、安保理という国連の状況、またＧ７を始めとした国際間の状況、また、中東の和平に向けましても様々なプラットフォームがありますので、そういう中でこうした主張をし、アメリカにおきましても、そうした中での意見交換をしながら、今の立ち位置で動いているところであります。
○篠原（豪）委員　是非、本当にこの状況は止めなきゃいけないので、外務大臣のお力を全力で尽くしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、日米韓関係についてお伺いいたしたいと思います。
　最近の日本外交を取り巻く環境変化としてやはり大変大きいのは、去年の五月に韓国で保守の尹錫悦政権が誕生したことだと考えています。それ以前の政権は、安全保障は同盟国のアメリカに依存していましたけれども、最大の貿易相手国である中国との経済関係も重視をしていた。また、北朝鮮の非核化を実現する上でも中国の影響力を大きく期待し、対中傾向をずっと強めてきたというふうに思っています。
　そういった中で、特にこれは後に玄葉委員からあった水産物の禁輸の問題にもずっとつながっていく問題だと思うので、いろいろちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　文在寅政権は、在韓米軍による韓国へのＴＨＡＡＤ配備について、中国の習近平政権から韓国たたきと言われる経済圧力を受けた結果、一七年の十月に、在韓米軍に配備された米軍のミサイル防衛システムのＴＨＡＡＤの追加配備、アメリカのミサイル防衛システムへの参加、日米韓の軍事同盟への発展をしないということを表明しましたね。しているんです。
　しかし、尹政権は、バイデン政権を念頭に、対中包囲網を構築するという選択をして、アメリカとの同盟関係を軍事的な関係にとどまらない包括的戦略同盟にすると宣言しました。
　これで何が起きたかというと、対日関係でも、両国の最大の懸案となっていた韓国人の徴用工問題をめぐる訴訟が最悪の結果を迎えつつあった中、三月の尹政権の政治決断で事態を急変させて、これは時代の転換点になるような決断だったんじゃないかと思いますけれども、日韓関係は正常化に向かいつつあると思っているところでございます。
　尹政権の政治的決断の代償というのは決してちっちゃくなくて、支持率が急落をして、来年の四月の総選挙に保守系与党の国民の力が敗れた場合、今、共に民主党が批判していますから、何をやったかというと、処理水の問題で、韓国は問題ないといって、やったら、七月に尹さんの支持率が、たしか六ポイントぐらいでしたっけね、落ちたということがあって、この対日政策にも影響が及ぶ可能性があります。
　そういった中で、まず、日本政府としては尹政権の誕生と政治決断がどのような意義があったと考えているか、ちょっと短く教えていただければと思います。
○上川国務大臣　日韓両国でございますが、国際社会の諸課題の対処に協力していくべき重要な隣国同士でございます。
　今年三月以来、両首脳のシャトル外交が本格をいたしまして、日韓関係の改善が軌道に乗ったところでございます。日本政府としては、本年の三月六日の韓国政府による措置の発表を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしているところでございます。
　日韓両首脳のリーダーシップの下で日韓関係を積極的に動かしてきたところでありまして、引き続き様々な面で取組を進めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　そういった中で、日米韓の結束を後退させないということで考えて多分やっているというふうに今思っていまして、八月十八日にキャンプ・デービッドで首脳会談がございましたね。これは、特に安全保障面で日米韓の連携を深める好機というふうに考えたんだと思いますし、そこで合意されたのが、中身をこれから分析したいと思うんですけれども、何なのかということ。それは何を意味するかということが大事なので。
　まず、これは四つ合意されていまして、首脳、外相、防衛相、安保担当高官が毎年定期会合を開催する。そしてもう一つが、日米韓の定例共同演習、これは対潜訓練ですね、対潜水艦訓練。ミサイル防衛等の実施、北朝鮮ミサイルの探知情報のリアルタイムの共有の年内開始。半導体等の重要物資の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するということでありますが。
　それぞれについて、短くていいので、合意事項の履行の進捗状況、進捗予定など、あと、今後の課題があれば教えていただきたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のとおり、様々な形で、三か国間、重層的に連携を深めてきております。
　まず、首脳間では、先月のＡＰＥＣ首脳会議の機会に三首脳が集まりまして、引き続き、日米韓の戦略的連携、これを一層強化していくことで一致しております。
　また、外相間でも、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて日米韓外相会合を開催するとともに、また、先月二十一日に北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射がございましたので、これを受けて、先月二十五日にも日米韓外相電話会談を行い、緊密に連携することを再確認したところでございます。
　さらに、防衛大臣間では、先月十二日に日米韓防衛相テレビ会談が実施されたと承知をしております。
　また、国家安全保障局長間につきましても、今週八日から九日まで、韓国・ソウルにおきまして三か国の協議が実施予定と承知をしております。
　そのほかの点につきましては、担当の者から続いて答弁させていただきます。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　共同訓練の関係でございますけれども、今外務省から御案内がございました先月十二日の日米韓防衛相テレビ会談におきましても、三か国共同訓練の定例化に向けて複数年にわたる共同訓練計画を年末までに策定する、そのための調整を加速させるということを確認したところでございます。現在、三か国の間で調整を継続しているという状況でございます。
　それと、北朝鮮のミサイル警戒データ、そのリアルタイム共有の関係でございますけれども、本年の八月に所要の試験を実施したといった点も含めまして、年内のメカニズムの始動に向けて検証と調整を行っているという状況でございます。十一月に実施いたしました、先ほど申し上げました日米韓の防衛相テレビ会談、その場合におきましても、最終段階を迎えているという認識で一致したところでございます。
　そのメカニズムの具体的な運用開始の時期等の詳細につきましては、引き続き、アメリカ、韓国と調整中でございますけれども、この取組というのは、北朝鮮によるミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるための重要な取組であるというふうに考えてございまして、引き続き、年内の運用開始に向けて調整を加速してまいるという状況でございます。
○今福政府参考人　委員から御指摘ございました、半導体等の重要物質の供給網などで早期警戒メカニズムを新設するという件について申し上げます。
　先ほどありましたように、重要物資のサプライチェーンに関する早期警戒システム、これを試験的に立ち上げるということでキャンプ・デービッドで合意されておりますが、一致しておりますが、三か国で、重要鉱物、蓄電池などの優先物資を特定した上で、情報共有の拡大や政策連携の強化を行うとしております。重要なサプライチェーンに混乱が生じた場合に、三か国で迅速に情報共有を行うためのメカニズムの構築、これに向けて今緊密に連携しているところでございます。
○篠原（豪）委員　そういった中で、今言った合意事項というのは、日米韓が参加する安全保障の協議の枠組みの内容を示して、その枠組みをしっかり通じて、キャンプ・デービッドの首脳会談以降、これをがっちりやっていくために、様々な分野でいろいろやっていこうというふうに考えていると思います。
　例えば半導体の話がありましたけれども、これは今、尹さんがやはり大きな政治的リスクを冒しても両国の最大懸案であった徴用工問題の政治解決に動いたというふうに思いますし、時代の転換点である快挙だったと思いますが、また、先ほども申し上げました福島の処理水の海洋放出を事実上認めたことを多数派の野党が今攻撃して、二六年の次期大統領選挙までに、日韓関係が後退しないように、途中でもし、来年選挙もありますので、春にですね、そういった中で尹政権の基盤が揺らいでいくということになると、今決めた新しい取組、転換しましたから、日米韓は新しくこういう枠組みで、今御説明していただいたようにやっていく、今までできなかったところにかじを切ったわけですね。そうすると、我々とすれば、韓国の今の尹政権がいかに、安定化していくということが日韓関係の安定化につながっていくというのは間違いないんだと思います。
　また、文さんみたいに、一回合意した徴用工問題でもそうですし、以前には慰安婦の像の問題もありましたけれども、今後、だから、どんどんとまた日本に対して圧力をかける形になるような政治勢力が出てくると、今決めた、これから一生懸命やっていこうという枠組みが揺らいでいく。これは絶対止めなければいけないというふうに思うわけです。
　それがこの地域の安定化につながっていくと思っている。なので、日韓関係が後退しないように、やはり日本は最大限の外交努力を払う必要があると思いますけれども、そういった観点から、尹政権に対してどのように、我々と一緒にやっていくということになっていますので、我々としては、今、韓国に、こういう内情を抱えています、そういった中で共にやっていくための支援というか応援というか、どういうふうに戦略的に考えているかということを外務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　この二国間関係を前に進めるということでありますが、何といっても両国国民の理解そして後押しが重要であるというふうに考えております。
　尹政権の発足以来、日韓間につきましては、先ほど来のお話のとおり、首脳間を含めまして緊密な意思疎通が行われてきておりまして、様々な分野で前向きで具体的な取組がダイナミックに動いている状況がございます。
　また、安全保障や財務といった分野におきましての政府間の対話の再開でありますとか、経済界の交流の力強い復活、また、地方間の航空路線の就航などを例として挙げることができるというふうに考えております。
　こうした取組も含めまして、この日韓関係の現在のよい流れをしっかりと支えていくために、両国国民の間で日韓関係の改善の機運を一層高めていくために、特に、若い世代の交流を後押しをし、未来に向けて両国の協力を更に強固で幅広いものとし、そして両国国民が日韓関係の改善を実感できる、そうした具体的な取組につきましては引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　今申し上げましたように、安定的にやっていくためには、すごく重要だと思うことは、今回、キャンプ・デービッドの会談で米韓同盟を、これまでは対北朝鮮同盟だったんですが、対中抑止を含む戦略同盟に拡大させている点なんですよね。
　さっき言った、ＴＨＡＡＤをアメリカが韓国に配備した、決定したときに何が起きたかというと、習近平政権は、韓国製品のボイコットをやりました。輸入しない。だから、一番の経済的なつながりのある国なんだけれども、したんですよね。圧力をかけて、ロッテグループの中国店舗も営業停止に追い込みました。
　韓国は、文さんは、だから、その圧力があったので、先ほど申し上げました、ＴＨＡＡＤの追加配備も、アメリカのミサイル防衛システムへの参加も、日米韓の軍事同盟への発展もしないということを約束させたわけですよね。そういう約束をさせて、まさに今、日本の水産物で起きているように、韓国は過去に中国に対して、何かあった場合にはそういう行動に出てきている、実際に行ったわけです。我々の水産物も、今、暫定的ですけれども禁輸措置になっていて、やはりこれも困った状態になっている。韓国もそれを経験しているわけですよね。
　そういった中で、日米韓、これからやっていくというときに、今回、やはり大きいのは、キャンプ・デービッド原則は、今まで言わなかった、インド太平洋地域の水域における一方的な現状変更の試みに強く反対する、台湾海峡平和と安定の重要性を再確認する、両岸問題の平和的な解決を促すと明記し、さらに、今までやらなかった共同声明で、南シナ海において最近我々が目の当たりにした、中国による不当な海洋権益に関する主張を後押しする危険かつ攻撃的な行動と、中国を初めて名指ししているんです、韓国も入れて。韓国はそれをやっていなかった。
　したがって、今後、当然、米国は韓国に中国抑止への協力を求めていくことになると予測されます、いろいろ合意していますから。具体的には、台湾有事を想定した在韓米軍基地の使用や韓国軍からの弾薬供給等の協力を求めていくんじゃないか、日本にもいろいろ求めてきていますから。
　そういったことが考えられるんじゃないかとなりますと、今までは、韓国は北朝鮮への対応なんです、中国を相手にするということはしてきていないので、そういった中でこの米韓同盟が対中抑止戦略を併せ持つことになったので、日本政府はこれに対してどのように評価しているのか。そしてそれが、南西シフトに精力的に取り組む日米同盟にとってどのような影響が今後出てくるのかということについて、政府のお考えをお聞かせください。
○上川国務大臣　アメリカが他の同盟国に対しましていかなる協力を求めるか、また、どのような戦略を追求するかにつきましては、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、その上で、一般論として申し上げるところでございますが、八月の日米首脳会合で打ち出したとおり、日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化していくことは極めて重要だと考えております。
○篠原（豪）委員　今言ったようなことも全体的に考えていただいて、当時、韓国に起きたこと、そして、この尹政権が替わるとまたそうなってしまう、この今の枠組みというのがうまくいかなくなるということを両大臣にお伝えさせていただきましたので、そういうことも含めて、今後、しっかり考えて対応していただきたいと思います。
　もう一つだけ、韓国の核保有、これをさせないということで、キャンプ・デービッドの目的で一つあったのが、核不拡散、これについてだと思います。
　二〇二二年の十一月の韓国の世論調査は、国民の七〇％が核武装を支持し、尹大統領自身も、米戦術核の配備や独自の核武装が必要だと当時発言をしているんですね。
　これは、歴史的にも、カーターさん、ニクソンさん、朴正熙大統領と、軍事政権を率いているときに核技術を秘密裏に開発しますよと言っていたのをやはり止めるために、冷戦終結とともに韓国から戦術核を撤収して、その代わり、原潜とか核の傘を提供するということになってきて、北朝鮮は、ＩＣＢＭも開発し、アメリカを脅して介入阻止するようになっている今の状況はもう御承知のとおりですけれども、韓国では、アメリカの拡大抑止に対する不信や懸念が拭えないまま存在しているから、そういう世論調査の結果になっているということでございます。
　こういった中で、私も、ちょっとワシントンに行かせていただきまして、政府の高官の方と話をさせていただきましたけれども、当然アメリカは核脅威なんて認めないですし、それから、拡大抑止を拡大をしていくということがやはりこの地域の安定にとっていいんだということでありました。
　この米韓の協議体をこれからやっていくということなので、核抑止の、二〇二二年にアメリカ政府は、ＮＰＲというのをつくって、日米韓やオーストラリアを加えた四か国の拡大抑止に対する新対話を創設すると打ち出しているということなので、このことについて、どういう協議体になるのか。統合されてくるのか。米韓の協議体は、二〇一〇年から日米の間で継続している拡大抑止協議とどのような連携になっていくのかということを教えていただければと思います。
○上川国務大臣　まず、日米両国間でありますが、事務レベルの日米拡大抑止協議の場を含めまして、同盟の抑止政策に関連する様々な事項につきまして、日頃から様々なレベルで緊密かつ幅広く意見交換を行っているところでございます。
　その上で、政府として、第三国間のやり取り等にコメントすることは差し控えさせていただきますが、米韓間で拡大抑止の強化に関する取組が行われるということは、日米の間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えているところでございます。
　また、二〇二二年の十月に米国が発表したＮＰＲにおきましては、これまでの二国間での拡大抑止協議の強化に加えまして、日米韓三か国や、また、日米韓豪四か国での情報共有と対話の機会を設ける重要性について言及されているということにつきましては承知をしているところでございますが、そうした協議が開催されたことはございませんで、現時点で予定されている状況ではございません。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　もう終わりますけれども、今、ガザの問題もある、そしてウクライナの問題もある、そしてこの地域の問題もある。その中で、国際会議で一致した意見を表明できるのはＧ７だけなんです。そのＧ７の議長国を日本はやっていますので、これをやはりしっかりと活用する、もう終わってしまいますけれども、引き続きやっていただいて、国際法が何の意味も持たず、力が支配する世界に逆戻りするということは許されませんから。これは今、方々でいろいろなことが問題になっていますから、日本政府として何をすべきかということをしっかり考えて進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○簗委員長　次に、新垣邦男君。