Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後五十年には村山談話、戦後六十年には小泉談話が出されています。安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
　戦後七十年の談話はそれを前提として作成するものであります。その上で、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年に向けて日本はどのような国になることを目指すのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して書き込んでいく考えでございます。
　まずは、先般発足をした二十一世紀構想懇談会において、二十一世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論していただき、幅広い有識者の方々から様々な御意見を伺った上で、政府として新たな談話について検討していきたいと考えています。
　そして、今委員がおっしゃった、村山談話について踏襲するかということにつきましては、今私が申し上げたとおりでございます。
○吉田忠智君　私が資料で示しております一九九八年十一月二十二日、小渕総理と江沢民国家主席の日中共同宣言、この中に、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を遵守しという一項があるわけでありますが、このことについて総理はどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中政府間で一致した四項目には、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守する旨が書かれているわけでありまして、今引かれましたのは、これは小渕総理のときの日中共同宣言でございます。当然、これは両国間によって出された共同宣言であると、このように認識をしております。
○吉田忠智君　いや、だから、それを認識して、これをどういうふうに総理としては踏まえて行動されるんですか、対応されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、それを踏まえているということでございます。政府としては、当然、日中のその共同宣言を踏まえているということを今申し上げているところでございます。
○吉田忠智君　遵守というのは、国語の辞書を見ますと、言い付け、決まり、法律などに背かず、それをよく守ることというふうに書かれています。
　私は、非常に七十年談話が世界中から注目をされておられますし、七十年談話の内容が、改めて申すまでもなく、今後の日中、日韓の、アジア関係に大きな影響を及ぼすわけでありますから、この四項目の合意、そしてこの小渕総理と江沢民国家主席の日中共同声明も踏まえて総理御自身が賢明な判断をされるように、そのことを強く申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。安全保障法制に関する国会承認についてでございます。
　社民党は、憲法九条の下、平和外交を軸とした安全保障こそが今日の日本をつくり上げてきたと評価をしておりますし、戦後七十年間、平和国家としての日本の礎を築いてきたと思っております。改めて、憲法違反の昨年七月の閣議決定の撤回を求めます。
　その上で、密室の与党協議では、自衛隊の海外派遣に国会承認を求めることが歯止めであるかのように宣伝をされています。しかし、三月二十日の与党合意でも、国会の事前承認を基本とするとされ、例外として事後承認を許容しており、全く歯止めになっておりません。イラク特措法による自衛隊のイラク派遣に当たっては、私たちは強く反対をしましたけれども、事前の国会承認のために、基本計画は全文が、実施要領と一般命令は概要が公表されました。特定秘密保護法の下、こうした情報すら開示されなくなるのではないか。このパネルは、明日の自由を守る若手弁護士の会の皆さんが作ったイラストでございますが、国民の不安を端的に表しています。
　この間の質疑で、国会承認の判断材料が特定秘密に指定される可能性があること、国会の情報監視審査会が国政調査権の行使として情報開示を求めても、国会法百二条の十五第三項、第四項のように、行政機関の長が理由を疎明したり、情報提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣声明を出せば情報が開示されない場合があることが判明しているわけであります。
　また、イラク派遣では、メディアの調査報道によって初めて航空自衛隊の活動が武装米兵の輸送であることが判明し、これが米軍の武力行使との一体化に当たるとして、二〇〇八年四月の名古屋高裁による憲法九条一項違反、イラク派兵違憲の判決につながったわけでございます。
　特定秘密保護法の下で安全保障に関してメディアが取材しようとすると、特定秘密の取材や漏えいの教唆という犯罪になる。おかしいと思った公務員などが内部通報しようとすると、過失漏えい罪に問われる危険性もあります。この間の安倍官邸の種々の働きかけもメディアの萎縮に拍車を掛けていると思います。
　自衛隊海外派遣、特定秘密保護法、そして恒久法、事後承認の組合せは最悪だと思います。国会は安倍暴走政権の追認機関になってしまうのではありませんか。少なくとも、必ず事後承認ではなくて事前承認にすべきだと、そのように考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのパネルについて申し上げれば、国民の不安を表しているのではなくて、国民の不安をあおっているのだろうと、このように思います。
　政府としては、海外における活動を含め、自衛隊の活動に関しては、関連する情報を国民や国会の皆様に適切に公開し、その御理解を得ていくことは極めて重要と考えております。
　かかる観点から、先般、与党で取りまとめられた安全保障整備の具体的な方向性についてにおける方針の一つといたしまして、自衛隊の海外における活動への参加に当たっては、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が確保されることとされました。政府としても、自衛隊の活動に関連する情報を可能な限り適切に公開をしていく考えであります。
　そして、安全保障関連の情報に関し、国会から政府に対し特定秘密の提供を求められた場合には、特定秘密保護法に従い、それぞれの行政機関の長が個別具体的に判断することとなります。
○吉田忠智君　全く歯止めがありません。自衛隊海外派遣の濫用に対する歯止めを具体的に私は条文に書き込むべきだ、百歩譲って思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊派遣について今委員はざくっと言っておられますが、この安保法制におきましてはグレーゾーンも含みますし、あるいは国連のＰＫＯ活動に関わることもございます。そしてまた、後方支援活動に関わることもございます。そうしたことを一緒くたに言っておられるわけでございますが、いずれにいたしましても、今進めております安保法制については国会で御議論をいただきたいと、このように思っているところでございます。
○吉田忠智君　やはり去年の七月一日の閣議決定以降、私も役目柄全国を回っていますけれども、自衛隊の海外派遣、派兵、これが歯止めがなくなるんじゃないかと。あの小泉内閣のときにイラクに派遣されたときも、政府の皆さんの中でも随分心配されたと、あれでもですよ。非軍事部門の活動に限定するという中で、でも政府部内で、もし自衛隊に犠牲者が出たらどうしようか、そういう懸念が強くあったわけです。
　それで、国民の皆さんも、私も全国回って、もう去年の閣議決定の内容からすると、またその後、自民、公明の密室協議内容、密室協議と言います、私たちは報道でしか知る由がありませんから、テレビ、新聞で。そうしたら、それよりもまた広げるような議論がどんどん起こっている。で、恒久法を作るんだと。もう何かあったときに、これまではイラク特措法、テロ特措法、その都度国会で議論して特措法を作ってきました。しかし、もう恒久法、そういう国会で議論する必要ない、法律作る必要ないよと。恒久法ということになったら、じゃ、国会の事前承認をどうするのか、国会がどういう役割を果たすのか、そのことを私は言っているわけですよ。
　そういう国民の懸念に、総理、どういうふうに応えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、法律ができ次第、提出をさせていただきたいと思います。そして、それぞれの自衛隊の行動に関わることについて御議論をいただければと思います。
○吉田忠智君　過去の侵略戦争を反省していないというふうに思われる安倍総理の、安倍政権の戦争ができる国づくり、断固反対するということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　自衛隊の海外の出動に当たっては、国民の理解を得るため、そして同時に、国会の事前承認、これを、ここに後ほどお示ししますが、この四つの事案に対して、これらに対して例外なく事前承認とするべきであるということを今日は御相談申し上げたいと思います。
　というのは、総理、政府と国会が分かち合うべき判断だと思うからなんです。政府と国会が分かち合って、自衛隊の出動を、これをどうするか。これは分かち合うべき、政府と国会が分かち合うべき重大案件だろうと思うからです。
　早速お尋ねいたしますけれども、官房長官、お越しいただきましたが、問い四番目になりますけれども、せんだって中谷大臣から、国会閉会中、そして国会が衆議院の選挙のときです、衆議院の選挙のときと国会閉会中というのがありますよと、このときは事前に国会に相談して承認を取るわけにいかないじゃないかという事例があったんですが、（資料提示）ここに、この間、総理、皆さんに前回御提案しました、お手元に配付しましたけれども、今までは五日掛かって国会を召集していました。しかし、やりくりによって、ルールにのっとって、最短三日目で国会が召集できるんです。こういうやり方をやれば恐らく、この四つの、法案ですね、皆様方に見ていただいております四つのこのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、この事態において十分間に合うと思います。間に合わないときは直接日本が攻撃されているときですから、Ｅの部分に当たるんです。
　ここについて官房長官に、十分三日で国会を召集できると思いますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　今、荒井委員から御指摘をいただきました。
　国会等の関係もあって一概に申し上げることはこれできませんけれども、しかし、今日までそうした例がありますので、そこについては、召集詔書から、公布を行った日から中二日での今事例がありましたので、そうしたことは十分に議会の皆さんとこれ会談をすることによって可能になるだろうというふうに思います。
○荒井広幸君　中二日の事例、二回あるんです。ですから、五日目に召集していたんですが、中二日を、これを短縮することができるので、三日間で召集できるということなんです。
　ですから、そんなに急を要するということはなかなか考えづらいと思います。というのは、イラク特措法でも二十日以内に国会承認なんです、事後承認ですけど。あのときは十一日目で国会を開いているんです。三日目で開くということは非常に、できることなんですね。この事態を言っているわけです。ですから、国会が閉まっているとき、衆議院が解散しているとき、十分に対応できるということを申し上げたいと思います。
　続いて、これは総理を経験した麻生副総理にもお尋ねしたいんですが、なぜ事前が必要かということになりますと、政府と国会が分かち合って責任を負うと、こういうことですが、もし事後で、これはやっぱり、国会をやって、不適当だと、自衛隊出動は不適当だったと、こうなったときに、戻すときというのは大変な危険ですよ。しかも、各国とオペレーションを一緒にしていますから、外交上、軍事上、自衛隊の安全上も大変なリスクがあると思うんです。
　麻生副総理、結局、そうなれば、国会に承認を求めると言われても、危険のリスクを伴うので、結局、各派各党議員が、ああ、じゃ、反対なんだけど、これ認めるしかないなといってなし崩し的になったり、現状追認をせざるを得なくなるという問題点が出てくるんです。この点について見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会において自衛隊にいわゆる出動を命ずることというのは、自衛隊が活動することの関与を総合的に判断するということなんだと思いますが、事後において不承認の投票を行うことが難しくなるとか、あるいはなし崩し的に危ないからとかなんとかいうことで現状を追認することしかできなくなるという御指摘は当たらぬと思いますね。それは、議員がしっかりしていれば、それはそんなことにはならぬのであって。
　仮に国会において自衛隊に出動を命じるということや、いわゆる自衛隊が活動することについて不承認ということの議決があったときは、それは自衛隊は直ちに撤収するということにならざるを得ないのだと思いますけど、速やかに活動を終了するとか撤収するとかいろんな表現があると思いますが、そういうことになると思いますので、いずれにしろ、自衛隊を海外に派遣するというような事態になったときには、それは民主的統制の観点から国会の関与が重要であるということ、これは荒井さんの言うこと、何というか、もちろんなことなのであって、今後の法整備において、与党と御相談をしつつ、国会の適切な関与について議論を政府との間でしていく、これは当然のことだと思いますが。
○荒井広幸君　法制化している今最中ですから、副総理のお話でも、十分議論をして検討したいということだと思うんです。
　私は、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて例外なき事前承認というふうに申し上げましたのは、前回も、アメリカの例もイギリスの例もあるんですね。やっぱり国会と責任を分かち合って、そして国民の理解をいただいて、自衛隊の皆さんにその使命感に基づく活動をしていただくということなんだと思うんですね。ですから、私はそういう観点で申し上げているんです。
　そして、ここで、じゃ、どうして出すのかなという、その理由や目的がありますね。そして、どういう対応をしていくのかという。今までは十分に国会には出されておりません。国の名前であるというようなことと、多少なんです。ほとんどは閣議決定の中の基本計画に書かれていくんです。
　中谷大臣にお尋ねします。
　自衛隊の海外派遣には国会に基本計画を出して事前承認をもらう、こういう姿勢でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでの自衛隊の海外での活動につきましては、一般的には、基本計画は閣議決定をし、国会に報告をするということとされておりまして、自衛隊を海外に派遣する措置のうちの一定のものは国会の承認を求めなければならないことになっております。
　具体的には、事態対処法におきましては、武力攻撃事態に至ったときは対処に関する基本的な方針、対処方針、これを閣議決定し、国会の承認を求めなければなりません。周辺事態法においては、基本計画を閣議決定し、国会に報告しなければならず、基本計画に定められた対応措置を実施することについて国会の承認を得なければならないとなっております。旧テロ法、旧イラク特措法においては、基本計画を閣議決定し、国会に報告しなければならず、基本計画に定められた対応措置の実施について国会の承認を求めなければならないとなっております。また、ＰＫＯ法におきましても、実施計画を閣議決定し、国会に報告しなければなりませんが、いわゆるＰＫＦ本体業務を実施する場合には国会の承認を得なければならないということになっております。
○荒井広幸君　延長がありました、過去に。テロ特もイラクも、いろんな形で。そういう中で、閣議決定で基本計画を変えていくということがあってはならないんです。国会にきちんとかける、そしてこの場合は事前にかける。
　これは、ドイツ、非常に参考になります。ドイツには議会関与法というのが二〇〇五年にあります。この中で、派遣の理由、根拠、派遣の規模や内容、活動地域、準備内容、これを国会と共有をして決めていくんです。こういったことをしっかりやっていただきたいと私は思うんです。そういう姿勢であるということを確認できたことは、私は今日は成果です。
　では、基本計画の中に、防衛大臣、仮に特定秘密とされるようなものがあって、国民に伝えると都合悪い、国会に言うと問題になるというようなことで隠されていく、特定秘密という名によって隠されるということはありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど総理が御答弁をされておられましたけれども、こういった閣議の実施計画については、いずれも閣議決定を経て公表をされております。こういった内容等につきましては、現在、法制について作業を継続中でありますが、基本的には同様の扱いにする考えでありまして、その内容が特定秘密扱いとされ隠される可能性があるとの御懸念はございません。閣議決定をして公表するというふうにしております。
○荒井広幸君　いや、閣議決定して基本計画作るんです、今までも。しかし、それが国会にかかっていないんです。案件名と地理的、どこに行くか的な話しか出ていない場合もあるんですよ。場合もあるんです。そこを私言っているんです。
　最後に、総理、お尋ねしたいんですが、総理の正義感と使命感は私は十分知っている者の一人だと私も思っているんです、私自身が。どうでしょうか、これだけリスクが高い、自衛隊を出すということがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで起こるわけです。政府だけで判断するのではなくて、国民に理解を得る、私たち政治家や政党も含めて国会と責任を分かち合って、そして自衛隊の皆さんに活躍をしてもらう、それが例外なき国会の事前承認という趣旨なんです。総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊が様々な任務を十全に果たしていく上においては、国民の理解と支持が不可欠であると思います。そのためにも、自衛隊の活動に対する民主的な統制が適切に確保されることが重要であると考えています。そのような観点から、集団的自衛権の行使など憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に出動を命ずるに際して、また我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態への対応や国際平和協力活動などについては国会の関与が重要であると考えています。
　具体的な関与の在り方については、武力の行使を含むものであるかどうか、そして国民の権利義務に直接関係あるものであるかどうか、迅速な対応が必要なものであるかどうか等を、それぞれの活動の内容、趣旨、目的等を踏まえて検討していく必要があると考えています。
　法整備の具体的内容についてはまだ検討中でありますが、先般与党から示された方向性に即して引き続き検討を深め、国会の関与が適切に確保されるよう法案化作業を進めていく考えであります。
○荒井広幸君　総理、その方向で進めてください。行政府と立法府が共同でこの決定責任を負う、この新しい国会運営のルールを作らなければなりません。
　今日は衆参の事務総長にも来ていただきましたが、時間がありませんので、あしたの締め総でさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて国民生活・エネルギー・政治理念に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十七年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員ふくだ峰之君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（町村信孝君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行います。
○橘慶一郎君　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に安藤裕君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権について、その責任の限度額を一・五一倍に引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長北村誠吾君。
　　　　—————————————
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村誠吾君登壇〕
○北村誠吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を、財政法で一般に認められている五カ年度を超えて、十カ年度以内とすることなどの特別の措置を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三十一日から質疑に入り、四月二日に質疑を終局し、討論の後、採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤信太郎君。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、帰還される住民の生活再開、地域経済の再建の場となる復興再生拠点を整備するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の制度を創設すること、
　第二に、福島再生加速化交付金の一部を帰還環境整備交付金として法定化し、支援対象事業の拡充を行うこと、
　第三に、避難解除区域等における事業の再開に備え、事業者が事業再開に必要となる設備投資のために資金を積み立てた場合に、当該積立金に適用される税制上の特例措置を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日竹下復興大臣から提案理由の説明を聴取し、去る四月二日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　竹下　　亘君
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員であるふくだ峰之君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から安藤裕君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、奥野法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、北村安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、伊藤東日本大震災復興特別委員長の報告がございまして、生活の党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十七年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官高野修一君、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局長鈴木俊彦君、年金局長香取照幸君、政策統括官石井淳子君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君、事務総局第五局長平野善昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野靖人君。
○浦野委員　おはようございます。
　皆さん、先週からお忙しい毎日を送られていると思いますけれども、いつもお騒がせをしております、維新の党です。よろしくお願いをいたします。いや、あっちの件じゃなくて、足立さんのことですけれども。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　今回の法案は、最近多い、いろいろなものが一緒に入って出されてくる法案の一つということで、非常に我々、対応に実は苦慮をしております。実際、中身について、この部分は我々は賛成だけれども、ここはどうかなという部分が、法案の内容が多岐にわたって、一つ一つの判断が分かれてしまうということが最近多々ありますので、その中で一つ一つお聞きをしたいと思います。
　まず、労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合について、ひとつお伺いをしたいと思います。
　これもよくあるパターンなんですけれども、まず統合だけを法案で賛否をしてくれ、認めてくれた後にいろいろと考えるということが最近非常に多いように思います。この統合も、統合した後の計画、中期計画だとかそういう、いろいろ何年か、こうします、ああしますという計画があるものと思ってお聞きをすると、それはまだこれから、統合が決まれば、それを両方の機構の皆さんが集まって、一年かけてその議論をして決めていくんだということなんですね。
　我々、普通、会社が合併するとか、会社に限らず例えば新しい法人を立ち上げる、社会福祉法人を立ち上げるとなった場合、必ず計画をまず出してくださいと監督官庁に一番やはり言われるんですよね。それがないとその法人の設立も認めてもらえないですし、例えば、資産がどれだけあって、こういう運営をしていく、人件費、こういう余剰金がちゃんとプールできている、そういうふうな、結構しっかり見られるわけですね。
　そういうのがあって初めてスタートをしていいですよという許可をもらえるわけですけれども、今回、この統合は、確かに大きな機構同士が、片っ方はむちゃくちゃ大きい機構ですから、今もしっかりとやられているのかなとは思うんですけれども、やはり、まず合併するなら計画をちゃんとつくっていただいて、その計画に基づいて、こういうスタンスでこういう事業をやっていく、そういうことがしっかりわからないと、我々もなかなかこの機構の統合についてしっかりとした判断ができないというふうに考えるんですけれども、その点については、厚生労働省の方はどうお考えでしょうか。
○岡崎政府参考人　労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合をお願いいたしております。
　新法人につきまして、やはり独立行政法人というのは法律に基づいて設置される法人でございますので、何はともあれ、法律で業務の内容その他をしっかり決めていただく、それを前提として事業計画をつくっていくということにならざるを得ないという面がございます。
　独法の仕組みの中で、所管の大臣が中期目標を定め、それを踏まえまして、各独法におきまして中期計画をつくってやっていく、こういう仕組みでございます。したがいまして、中期目標、中期計画は、法律でしっかりと業務の範囲を決めていただいた後でつくらざるを得ないということでございます。
　ただ、今回御説明していますように、この両法人の統合によりましては、労働者の方々の疾病につきまして、予防、治療、それから職場復帰の支援、そういったものを総合的に展開するような体制をつくっていきたい、そういうコンセプトと、あるいは、業務内容については法律でしっかり書いていただくということでありますので、そういうことで御理解いただければというふうに思っております。
○浦野委員　これは細かく我々も、実は大きな統合ですからいろいろと調べていって、中期計画等がないので、ではこれまでどうだったかということをいろいろ調べました。そこで、ちょっとこれはどうかなと思うことがたくさん出てくるわけです。
　例えば、繰越欠損金が四百億を超えているんですね、労健機構の方、大きな方ですけれども、そこに欠損がない法人が統合するわけです。今は大丈夫ですけれども、かつては会社法上も違法なことだったわけですよね。それを今回やるということは、やはり避けて通るべきだなと思います。
　この四百億の欠損はどういうものでできたものなのかということも、書類上ではいまいちわかりませんでした。さらに、四百億もの欠損が出ているのであれば、やはり経営責任というのは問われるべきではないかというふうにも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　おっしゃいますように、労働者健康福祉機構につきまして、会計上の処理としまして繰越欠損が四百二十億ぐらいございます。
　この発生要因でございますが、一つは、厚生年金の関係でございます。この法人も厚生年金基金を持って年金の代行等を含めてやっておりますが、そこでのリーマン・ショック以降のいろいろな運用等々の問題もございまして、二百三十四億円の欠損が出ているという部分。それから、独立行政法人になりました際に、資産の再評価をした際の欠損分が百四十億、これは会計処理の方式の違いということで出たものがございます。そのほかに、労災病院を幾つかこれまでに廃止したものがございますが、その際の累積損失として七十億があるというような状況でございます。
　病院経営の分だけで見ますと剰余金が二十五億ということで、全体を差し引きして四百二十億ぐらいということでございます。
　年金の関係につきましては、ほかの年金もそうでございますが、厚生年金基金の関係の法改正を踏まえまして、平成二十九年四月までに代行部分の返上等々を行っていく、そういう中で処理していくということでございますし、あと、会計処理の関係で出てきた分等につきましてはそういう形ではございますが、いずれにしましても、今後しっかりと病院経営等をやっていく中で、収支がよくなりますように努力させていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　冒頭にも申し上げましたけれども、例えば四百億の欠損をどう処理していくかとか、こういったことをやはり最初に計画として我々に見せていただかないと判断がしづらい、できないというのが実際です。
　最終的にはこの欠損も処理をきっちりとしていくということにはなると思うんですけれども、でも、どうやって、何年かけてしていくかとか、そういうことも全く不透明なんですね。単年度でも欠損を出しておられますので、そういったところはしっかりと我々に対して判断材料として出していただかないといけないと思うんですね。
　次に、これだけ欠損があるにもかかわらず、一千億の現金預金があるんですね。この一千億の現預金というのは一体どういう種類のものなのかというのをお聞かせください。
○岡崎政府参考人　現預金約一千億ございますが、幾つかの項目からこれがございます。
　一つは、この機構におきまして、企業が倒産した等の場合に、賃金が未払いになった場合の未払い賃金の立てかえ払いを行っています。これは原資は労働保険特別会計でございますが、その分で年度年度の必要額の違いが出てくるということで、そこの分が百億程度ございます。これは当然、年度年度で計算しまして、不用額は労働保険特別会計に戻すというような処理をやってきているということでございます。
　それ以外には、一つは、労災病院三十病院を運営しておりますので、そこでの買掛金でありますとか未払い金の支払い等々のためのいわゆる運転資金がございます。これで約三百七十億をとってあるということ。
　それから、退職手当、退職一時金のための準備金として、いわゆる退職手当の引当金で持っているものが約八十億でございます。
　それ以外に、これは労災病院でございますので、当然、増改築とかあるいは機器の更新をしなければなりません。そのために必要な分として四百五十億がとってある、こういうようなことでございます。
○浦野委員　最初にいただいた資料では、そういうところまで全くわからないのが現状なんですね。
　これは、今まで我々、足立委員からも、例えば医療法人の会計基準の話であるとか、そういう非営利の法人の会計について、会計基準とかそういったものに関してもう少しきっちりとやった方がいいんじゃないかという議論をさせていただいてまいりました。
　社会福祉法人の中でも、今、内部留保がたまっている法人があるんじゃないかとか、そういった指摘も受けておりますけれども、社会福祉法人の中でも、運営する種別によって会計のやり方が若干違いますので、差が出ているわけですね。非営利であるという一つのくくりからすれば、そこはきっちりと、原資は皆さんからいただいている税金ですから、そういったところはもっと厳格化しないといけないと思うんですね。
　例えば、先ほど施設整備の準備として四百五十億、一千億残してある中にあるということなんですけれども、社会福祉法人であれば、これは別建てで会計、しっかりと必要なものは計上させますよね。これはもう会計で決まっております。そういった会計を、もうちょっとぱっと見てわかりやすいように本当はしないといけないんじゃないかと思うんですね。
　きょうもまたニュースになっていましたけれども、徳洲会さんの問題から事を発して、いろいろと議論になってきた医療法人の、病院の会計についての一つの話だと思うんですね。
　これは、独法は独法でいろいろなルールがあって、会計基準もちゃんとルールが定めてあって、それに対応してこの会計の処理をつくっていますけれども、やはりなじまないところはなじまないというので、しっかりとこれから変えていったらいいと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○高野政府参考人　独立行政法人の会計制度についてのお尋ねがございました。
　独立行政法人制度でございますけれども、法人の経営の効率とサービスの質の向上というのを同時に両立させていこうという観点から、国の関与をなるべく排除いたしまして、法人の自主性、自律性の発揮を期待する制度として制度設計がなされております。それを反映しまして、会計基準につきましても、民間の企業経営の仕組みをできる限り導入するということで、独立行政法人通則法によりまして企業会計基準を原則とする、このような制度になってございます。
　独法会計基準における貸借対照表でございますけれども、したがいまして、企業会計と同様に、まず第一に、預金や有価証券といった形態別の科目での開示、さらに第二点としまして、業績評価に資する情報を提供するという観点から、事業のまとまりであるセグメント情報について、主要な資産項目等の開示を求めているということになっておりますが、資産を使用目的別に再整理した内容の開示までは求めていることにはなってございません。
　他方、独立行政法人会計基準におきましては、財務諸表の情報公開につきまして、独立行政法人の状況を開示するために必要な会計情報を、例えば注記などによって開示するという規定がございます。
　情報の有用性を勘案しながら保有資金の状況を明らかにしていくというのは非常に重要なことではないか、このように考えてございまして、委員の御指摘の点につきましても、当該規定を踏まえまして、まずは各法人において適切な情報開示を検討すべきものというふうに考えてございますが、いろいろな法人がございますので、一律にルールを改定するということには直ちにならない、このように考えてございますけれども、例えば、多額の資金を保有している場合など一定の場合には、その使用目的につきまして、財務諸表を見る方にとってどのような形で有用な情報提供がなされるのかということは大事な観点だ、このように思っておりますので、運用面を含めまして、引き続き必要な検討はしてまいりたい、このように思っております。
○浦野委員　それはやはり考えていっていただけたらいいなと思います。
　これ以外に、例えば有価証券も百八十九億円保有しています。非営利の法人でそういったことがいいのかどうかも含めて、これはどうなのかなというふうにここは思います。いろいろ、長期性預金とか、見ただけでは有価証券の内容もいまいちわからない部分があるんですね。
　こういったものの運用も、非営利がかかわってくるような場合はもうちょっとルールを厳格化した方がいいように思うんですけれども、その点はいかがですか。
○岡崎政府参考人　独法通則法におきましては、余裕資金等の運用につきましても、国債、地方債、政府保証債でありますとか、銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預貯金、あるいは信託業務を営む金融機関への金銭信託、かたい運用に限られるというような形になっております。
　そういう中で、先ほど申しましたように、この機構、労災病院を運営している中で、将来に向けた病院の増改築でありますとか設備の更新、そういったものに必要なものは確保しなきゃいけない、その一部をこういう形で保有しているということでございます。
　先ほど来先生がおっしゃいましたように、何のための資金かということがよくわからないという御指摘は、会計ルールにはのっとっているわけでありますが、不親切ではないかということは御指摘のところもあると思いますので、そういうところについては機構と相談して改めるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○浦野委員　やはり、非営利であるという理由で、社会福祉法人の一部にはかなり厳しいルールを定めているわけですよね。例えば、流動資産として持ってもいい資金が年間の運営費の三〇％を切らないといけない、そうじゃないと繰り越しできないとか、かなり詳細にルールを決められているわけですよね。それはなぜかというと、非営利であるからという理由なわけです。
　病院運営も、非営利であるという大前提にのっとって病院の運営をされているはずですので、その点は、独法の方が企業会計に準じた、その部分は、理念は理解はできます。そういったところもなじむ部分もあるんだとは思いますけれども、やはり営利と非営利との差というのは非常に大きな部分ですので、そこをどうやって会計の透明性を担保していくかというのはこれからいろいろと議論をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　あと、さらにいろいろ出てきますけれども、例えば、鹿島労災病院の看護師の宿舎、これは百四十戸中九十が未利用になっているんですね。ほとんど、まあ言うたら半分以上使われていない状態で、でも、いただいた資料によると、これは減損はしない、まだまだ使い道があるんだということだと思うんです。
　看護師さんの確保というのは非常に大変なんですけれども、余りにも未利用が多い中で、果たして本当にその利用がこれからできるのか、そういった部分をちょっとお答えいただけたらと思います。
○岡崎政府参考人　御指摘の鹿島労災病院でございますが、実は、看護師というよりは医師の確保がやや困難だったということもございます。そういった意味で、病院機能をやや縮小した中で、看護師さんにつきましても減少させた、こういう経緯がございました。
　やはり地域で、労災病院も地域医療で貢献している部分もございますので、医師の確保に努めるとともに、必要な病院機能をしっかりとしていきたい、そういうことでやっておりまして、現在、また看護師さんもふやしつつあるということでございます。
　したがいまして、未利用の分もだんだん利用されてくるようにはなっているということでありますので、病院機能をどうしていくかということとのかかわりの中で、現在については、まだ減損しないで、むしろしっかりとした病院機能を確保する中で利用するようにしていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○浦野委員　今回、これは、今おっしゃったような規模を縮小するだとか統廃合していく中で、ずっと減損をしていっている建物もたくさんあります。水上荘ですか、これも、機構としてこういうのを持っていたというのもどうかなとも思ったりもしますけれども。
　こういったものが何年後にどうなっていくというのを、冒頭にも言いましたけれども、何度も言いますけれども、計画でちゃんと、何年かけてこうしますということを決めて見せていただかないと、やはりなかなか判断できないんですよね。合併だけ先に認めてくれたら、後はこっちでやりますよみたいな話になっちゃうので、やはりそこは、先にそういう計画を出していただくべきかなというふうに思います。
　こうやって聞いていかないとやはりわからない部分があり過ぎて、ここはもうちょっと、法案を審議するに当たって、丁寧さに欠けるんじゃないかというふうに思います。
　これは、外部監査法人、民間の監査法人がしっかりと数字を見て、いろいろとやっています。監査法人は、数字が間違っていないかどうかを見るだけですから、その運営についてとかそういうのは見ませんから。それとは別に、独立行政法人の行政監督をしていますよね。
　当初、どういう監査を行っているのかちょっとよくわからなかったので、いろいろお話を聞かせていただいたら、結構きっちりとやられていらっしゃるんですよね。資料もいろいろひっくり返しましたけれども、すごく細かい。機構の方も、実はかなりいろいろなことをしっかりとやっておられて、例えば随意契約を削減していく委員会、これももう毎年何回かに分けてやって、つぶさに状況を見て、改善計画を出してやっておられるわけですよね。きっちりやっておられる反面、今質問の内容みたいに、わかりにくいところもある。それだったら、全部きっちりやればいいのになと。せっかくきっちりやっていらっしゃるのに、そういうのがわかりにくくなっている部分というのは非常に残念だなと思います。
　厚生労働省の評価委員会もいろいろと毎年見ておられます。ただ、社会福祉法人とかだと、監査報告書、改善命令とかそんなのがありますけれども、そういったところまで含めてこの評価委員会はやられているという認識でいいんですよね。
○岡崎政府参考人　独立行政法人につきましては、先生御指摘のように、独立行政法人の評価委員会がありまして、これにつきましては、法人の基本的には全てのことについてしっかりと評価していただくということでありますので、御指摘のようなことを含めて、しっかりと説明をして、御判断をいただいているということでございます。
○浦野委員　そういうシステムがあったにもかかわらず、過去には、障害者雇用の数を水増ししていたという問題が発覚をした。お聞きすると、それに気づいたのは、また、それは、厚生労働省から出向で行かれていた方が何か数字がおかしいということで調べたら発覚をしたと。結局、厚生労働省の方が気づいたわけですけれども、評価委員会というか、その中ではそういうのも気づけなかった部分があったわけですよね。それなら、やはりきっちりと、民間の監査法人の監査と別に行政の監査がしっかりやられている、これは絶対条件ですので、ここはしっかりと、非営利である以上、監査をきっちりとしていただけたらなと思っております。
　最後に、きょうも、恐らくＧＰＩＦのことについてはこれからもいろいろと質問があると思うんですけれども、一つだけ、端的に、運用の責任者を一人ふやすから大丈夫なんだというその根拠が私は全くわからないんですよ。
　複数で運営した方がいいというのはわからぬでもないんですけれども、それがなぜ国民の皆さんからお預かりしているお金を大丈夫なんだと言い切れるのかという理由が、いまいち説明がないというか、まだ私にはしっくりこないので、その点だけちょっとお聞かせをいただいたら。
○香取政府参考人　答弁申し上げます。
　ＧＰＩＦにつきましては、現行ですと理事長一名、あと、できる規定で任意設置の理事が一名ということになってございまして、これに関しましては、今お話ありましたように、今回、中期計画、中期目標のもとで、昨年十月に変更しましたポートフォリオに基づいて機動的な運用を行うということで、運用体制の強化ということで理事一名の追加をお願いしているわけでございます。
　実は、これにあわせまして、ＧＰＩＦにつきましては、閣議決定に基づきまして職員の定数でありますとかそういったものについて緩和していただきまして、理事だけではなくて、運用体制の強化ということで職員をふやしたり、あるいは専門人材を登用したりというようなこともあわせ行うということで、そういった運用体制全体の強化を行うということの中で、全体を統括する専門の、専任の理事を一名追加する、そういう形で、理事と職員の体制強化をあわせまして全体で運用体制の強化を図りたいということでございます。
○浦野委員　時間ももうすぐ終わりますので、これで質問を終わりますけれども、きょうは実は次男の小学校の入学式でして、それに出られなかったのが非常に残念です。
　以上です。どうもありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　選挙中というか統一選の真っ最中でありまして、私もきのう、国会審議がきのうはなかったものですから、地元で、街宣車で地元の候補者の応援をしながら質問通告を携帯でさせていただきまして、役所の皆様にはちょっと御不便をおかけいたしたことを謝りたいと思います。
　きょうは、先日の所信質疑で私がいろいろ質疑を申し上げたことについて、若干報道が過熱をしまして、余り目立つものじゃないなと反省をしております。きょう地味なネクタイをしてきたのは、カメラが鳴っていますが、大臣、できればきょうはもう残業代の話はしないというつもりでおりました。先日の所信質疑で私が三役の皆さんにお願いをした件については、理事会で紙でお出しをいただけると思っていましたので、紙が出てくれば、もうそれで質疑はしないでおきたい、こう思っておりました。
　ただ、伺うところによると、理事会ではどうも紙が出てこなかったということなので、私個人としてはできれば取り扱いたくなかったんですが、国会議員ですから、国民の皆様との関係で、やはりしっかりとこの場で、国会の場で取り上げたテーマについては最低限のフォローはさせていただくのが私の責任であると思っていまして、大臣、前回私が申し上げたいわゆる残業代の取り扱いについて、大臣の事務所はどうなっているのかというところを、簡潔で結構ですから、ぜひ御答弁いただければと思います。
○塩崎国務大臣　きょう、理事会で紙を御準備させていただいておりましたけれども、時間切れだったというふうに聞いております。
　その際に、政務三役を含めて、先生から全員についてのお話があったので、私自身も含めて政務三役それぞれの事務所において、いわゆる公設秘書に準ずるような業務を行っている方々、つまり私設秘書と言われている方々については、そもそも残業させていないか、あるいは、職務の内容に照らして、労働基準法の第四十一条第二号の「機密の事務を取り扱う者」に該当すると認識をしているということに、私ども三役について至ったところでございます。
○足立委員　実は、先日の質疑で私も若干舌足らずだったところがあると思っていまして、ちょっと補足をしておきますと、前回、私はこう申し上げたんですね。
　二十四時間三百六十五日仕事をしていますなんということを申し上げて、これは、ある種、厳密な、本当に二十四時間、では足立さんは寝ていないのか、こういうこともありますが、そんなことはなくて、二十四時間三百六十五日と申し上げたのは、言えばそういう気持ちで仕事をしているということで、大臣も今うなずいていただいていますが、国会議員たるもの、もう私はないというつもりで仕事をしているという趣旨でありまして、前回のその質疑で、そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うことはできないと申し上げたので、あたかも労働時間規制を破るというか違法なことをしていると私が宣言したように受け取られたようであります。
　舌足らずだというのは、今から申し上げることを補っていただくとよくわかるんですが、そういう中で、秘書だけ労働基準法に規定する労働時間規制、規定する労働時間規制というのを補っていただければ、労働基準法に規定する労働時間規制に沿って残業代を支払うことはできない。これは、大臣も同じ取り扱いをされていると今おっしゃったように、秘書のような、いわゆる管理監督者、あるいは我々のような、我々も管理監督者ですから、そういう経営者と一体になって仕事をするような方々は、いわゆる労働時間規制の適用除外になっている。
　今大臣の方から、三役については、五人いらっしゃるわけですね。山本副大臣は、前回も、そもそもそういう働かせ方は私設についてはされていないということですが、ほかの四人の方についても、きょうの御答弁では、そもそも残業をさせていないか、あるいは、私が自後、説明を申し上げた、労働基準法四十一条の二号の機密を取り扱う者に該当するということであります。
　ちょっと大事なところなので一言だけ補足いただきたいんですが、すると、三役の方もそうですが、塩崎大臣の事務所はいわゆる三六協定は締結をされていないということでいいですね。
○塩崎国務大臣　特にやっておりません。
○足立委員　私もしておりませんが、いわゆるパート等の、残業というか、実際、労働時間規制が適用されている方がいらっしゃるわけです。パートの方とか、恐らくいらっしゃると思うんですね。そうでない方は全員、そうでない方というのは労働時間規制を適用せずマネジメントされているスタッフの方については、全て四十一条二号で読んでいるんだ、こういうことだと思いますが、何人ぐらいいらっしゃるかだけお教えいただけますか。
○塩崎国務大臣　いわゆる公設以外のスタッフは七名おります。