Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　私が聞いているのは、被害者が、この加害者については刑の免除をしてやってほしいと、そういうことを言うような、あるいは言うか言わないかを判断してもらうような場合に、加害者の犯歴情報は被害者には開示をされてはいかがですか、そういう扱いにしてはどうですかということを聞いているんです。
○政府参考人（古田佑紀君）　そういう御指摘ではございますけれども、これはやはり前科前歴をどの程度ほかの人に開示するかということは本人のプライバシー等とも、相当考えてやらなければならないことで、慎重に考えなければならない問題だと考えております。
　そこで、そこをちょっと飛ばして、先ほど申し上げましたように、一般的に免除規定が適用されるという前提としては、そういう前科前歴関係、こういうのも十分考慮されるということを申し上げたわけです。
○江田五月君　適切な処理をお願いします。もうそれ以上詰めませんが、幾ら被害者が加害者からいろいろ言われて免除してやってくださいと言ったとしても、それは、被害者には伝えていないけれども加害者に重大な交通犯歴があるというような場合には、それはやっぱり困る、そのまま免除相当だといって起訴猶予にするのは、ということを指摘しておきます。
　被害者の免除の意思表示、これはやはり書面で、例えば調書であるとかあるいは示談書であるとか、そういうところによってはっきりと認められなきゃならぬと思いますが、それもちょっと飛ばして、これで起訴猶予に法的根拠が与えられるということになって、従来も交通事故をすべて起訴するんじゃなくて一定の事故については起訴猶予にしておったと、したがって実際の裁定主文の違いというのが、例えば従来よりも公訴提起が少なくなって起訴猶予が多くなるとか、そういうことではないというように伺っているんですが、それはそれでいいですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　そのように考えております。
○江田五月君　そうすると、何のために免除規定を設けるのかがよくわからぬのですが、めり張りつけるということですから。めり張りつけるということは、しかし捜査がおろそかになるということであってはいけない。めり張りですから、やっぱり捜査はきっちりやるということでなきゃならぬと思いますが、当然だと思いますが、いかがですか。これは検察庁担当の法務省と警察と両方。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、きっちりやらなければならないと考えております。
○政府参考人（坂東自朗君）　警察サイドにおきましても、御指摘のとおりでございますので、そういった方向で都道府県警察を、仮に免除規定ができたとしても指導していきたいと、このように考えております。
○江田五月君　ですから、例えば実況見分はしっかりとやる、そのときの見取り図はちゃんとつくっておくと、だけど、それを方眼紙などに定規を使ってぴっとかくようなその書類の作成のところは、免除相当で起訴猶予にするような事案であれば、そこは実況見分のときのいろんなメモ書きでもってかえることができるとか、そういうような扱いだろうと思いますが、これはこれからいろいろお決めになるんでしょうが、よく協議の上、間違いのない決め方をしてほしいと。写真を撮っても、その写真をちゃんと写真撮影報告書に全部仕上げるというところまでやると大変だけれども、しかし写真を撮るのをおろそかにして、しかも写真が何かあっちへ行ったこっちへ行ったになったりするようなことのないように、これはちゃんとやっていただきたいと。
　家裁の送致は、これは家裁では、免除という家庭裁判所の決定はないわけですが、免除相当だからというような送致意見をつけられないと思いますが、どうなりますか。
○副大臣（横内正明君）　御指摘のとおり、家庭裁判所の少年保護事件につきましては、刑の言い渡しは行われませんので、刑の免除が言い渡されることはないということでございます。
○江田五月君　ないので、しかし事案としては、年齢問題を詐称すると裁量的免除相当の事案というのは少年事件の場合でもあると。その場合は恐らく不処分とか不開始とかというような意見をつけるということになるんでしょうね。まあ結構です。
　次、交通安全対策のことをちょっと伺いたいんですが、時間の関係上ちょっと先に行って、刑事訴訟法の方を伺います。
　今回の改正の背景となった実態、未済徴収金額の現状とか、あるいは自由刑、財産刑ごとの遁刑者の実情など、これは一応資料をいただいておるんですが、きのうの私への説明ですと、ことしの一月から三カ月間調査をして、約二万六千件の照会に対して四百件弱の回答拒否があったとのことですが、この回答拒否の公務所または公私の団体ごとの件数、これを明らかにしてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　この照会状況につきましては、地方公共団体について照会したものが全部で一万二千六百件ほどに上りますが、そのうち二百五十八件が照会に対して回答を拒否されております。これが一番多いんですけれども、そのほか、電話会社に対しまして二千二百件ほどの照会をしたところ、五十三件の回答が拒否されております。あと職業安定所で、これは二百五十六件照会のうち十六件が回答が拒否され、税事務所で百件の照会で二十八件。その他、一々細かく団体名は申し上げませんけれども、約四千五百六十件中二十二件が回答を拒否された例がございます。トータルでいいますと三百七十七件、これは自由刑もひっくるめてですが、回答が拒否された例がございます。
○江田五月君　三カ月でざっと二万六千件程度の照会に対して三百七十七件、拒否をされておるということですが、今回のこういう規定ができれば根拠規定があるわけだからその拒否される例が少なくなるであろうということですが、地方公共団体、これはもう大部分が回答してくれている。ここの部分については根拠規定ができたということが働くような気がいたします。金融機関はすべて回答してくれているので、これはいいと。電話会社、これが若干ありますが、ここにも影響あるでしょうか。病院、陸運事務所、法務局、公共職業安定所、これも若干ありますが、規定が働くでしょうかね。
　税の関係。税の関係については、この規定があると照会に応じてもらえるようになると。税事務所と書いて、百件中二十八件が拒否ですが、この二十八件がゼロになると、こう法務省の方はお考えですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法律に基づく照会でございますので基本的には御回答をいただけるものと考えておりますが、一方で、委員御案内のとおり、税その他高度の守秘義務が課せられている事項があるわけでございまして、そういう点については、裁判の執行という公益と守秘義務によって守られるべき利益との判断で、物によってはやはり守秘義務の方が優先すると判断される場合もあり得ると思います。しかし、かなりの部分は照会によって御回答がいただけるものと考えております。
○江田五月君　これは、この法案の立案過程では財務省の方とは法務省は協議はされておるんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　政府が提案する場合にはすべて各府省庁と協議をいたすと、こういうことになっております。
　なお、この照会も、結局内容に応じていろんな場合がございますので、それについて事細かに具体的な例までということになりますと、これはなかなか難しいというところもございまして、そういう細かい協議はいたしておりません。
○江田五月君　国税庁はお見えですよね。国税庁の方は、こういう規定ができれば、従来はどうも秘密の関係で出しておらないということですが、こういう規定ができればこれは照会に応ずることになるんですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、国税職員には所得税法あるいは法人税法といった国家公務員法よりも重い守秘義務が課せられております。
　したがいまして、刑事訴訟法に基づき裁判所等から資料の提供を求められた場合におきましても、国税当局といたしましては、これは今、法務省お答えになりましたように、比較考量の問題ではありますが、やはり守秘義務に抵触する場合には原則として資料の提供はできないものと考えております。
○江田五月君　その他というのがあって、自由刑三十六、徴収金四千五百二十八、そのうち徴収金について二十二件回答拒否に遭ったと。そのうちの例えばこれは社会保険事務所、四件照会して四件拒否されたということのようですが、社会保険庁は、これはこういう規定ができれば回答をされますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　年金受給者に関しますデータにつきましては、受給金額、老齢年金であるか障害年金であるのか遺族年金であるのかといった種別、それから内縁、障害といったことを含む家族や扶養関係等を含むものでありまして、極めてプライバシーとしての性格が強い個人情報でございます。
　そういうことから、このような個人情報の御照会につきましては、御本人の同意が得られている場合のほかは、法令の規定上提供の必要性が高いと認められます場合は提供いたしております。
　具体的には、例を挙げますと、提供が義務となっている場合、これは刑事訴訟法九十九条二項、国会法百四条に基づくこういったものでございます。それから、罰則が規定されている場合、国税徴収法百四十一条、こういった場合には提供を行っているところでございます。
○江田五月君　提供を行っているところでございますという最後の締めくくりですが、しかしそうでない場合に、これは罰則の規定もありませんので、むしろ社会保険庁は出さないという運用を変えないというそういうことのように理解をするんですが、あと地方税のこともあるんですけれども、ちょっと時間の方がなくなったので、地方税についてはお出しいただいているケースもあるようですので、これは妥当な運用にしていただきたいと思いますが、どうもこう見ると、何かこの規定があると根拠ができるから今までと違ってどんどん出てくる、そうでもなかなかないねという感じがするんですが、住民票なんかはちゃんと出てくるようになるから、そのあたりでひとつしっかりした実務の運用にしていただきたいと思います。
　最後に、交通安全対策なんですが、例の分離信号ですね、これは一体どういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　歩行者と車両の通行を時間的に分離するいわゆる歩車分離信号というものは、車両の円滑な通行に影響を与える可能性はありますけれども、歩行者の安全確保のための有力な手段の一つと私どもは認識しております。したがいまして、警察庁では交通状況あるいは地域住民の要望等を勘案して、全国で百交差点を抽出して歩車分離信号のモデル運用を行うということとしたところでございます。
○江田五月君　前方の信号が赤で、そして矢印、青の矢印で示すと。これで例えば左折の車とその車がこれまで来たと同じ方向に渡っていく歩行者とが分離されるという、そういう信号が仮にある。前方赤です。青い矢印、真っ正面だけはついているけれども、右、左のものはついていない。これは赤信号だから、これを殊さら無視して左折をすると、その他の要件を満たせばですが、危険運転になりますね、法務省。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおりです。
○江田五月君　やはり、そのあたりですね、あの矢印の青信号、結構誤解するようなケースもあったりですので、ひとつそういうものを矢印の青、しかし丸の分は、電灯ついているのは赤、これをそのまま法律を誤解して左折、ばっと行っちゃったらそれは法律の誤解であって、事実についてはちゃんとした認識があるんだから、危険運転になるよと、こういうことはちゃんと周知徹底させていただきたいと思います。
　そのほかいろいろ伺いたいことがありましたが、ちょうど時間になりましたので、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず最初に、刑訴法の改正に関連して質問をいたします。
　今回の法案は、法制審の検討小委員会を受けて出されたと承知しておりますが、この検討結果報告の中でも、特に法人に対する高額罰金の徴収に困難を来しているという指摘があります。今度の法案審議の中でも、衆議院の御答弁では、法人に対する高額な罰金がふえているにもかかわらず法人の資産が十分ではなくて徴収が難しくなっているという、同じ指摘の答弁があるわけです。
　法人に対するこういう罰金の主な罪名が何になっているのか、そして未済徴収金額のうち法人向けというのはどれだけの割合を占めているんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　罰金の徴収未済金額全体について、法人、個人別の内訳あるいは罪名別の内訳の統計はちょっと手元にございませんが、東京地検の例で申し上げますと、本庁で平成十二年度におきます罰金の未済金額が全体で約十六億一千万でございます。そのうち、罪名別で一番多いのは法人税法違反、これが約十一億円で六八・三％に上ります。その次が所得税法違反の約三億円で一八・六％と、金額からするとそういうことになっております。
○井上哲士君　この十六億というのは個人も法人も合わせての金額ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法人税法違反という罪名となっておりますので、それが言い渡されたものが個人あるいは法人いずれかというところまでは、申しわけありませんが、ちょっと今数字はございません。
○井上哲士君　そうすると、東京地検だけでも全体の未済徴収金額のうちの法人向けの割合というのは把握されていないんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法人だけという形では、申しわけありませんけれども、数字は持ち合わせておりません。
○井上哲士君　この法制審の検討結果報告でも、労役場留置のない法人に対する罰金のうちに将来の執行を担保するための保全手続が必要ではないかという議論も行われております。一方、これについては随分反対の声もありまして結論が出されていないわけですが、今度の法案でもこの分野には踏み込めていないわけで、今後、法人からのこういう高額罰金の徴収、引き上げるというためにどういう方策が検討をされているんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、法人に対する罰金は、法人の資産、これがないと徴収は非常に困難な状態でございまして、現実問題としては、実務的にはその法人の関係者等を説得して少しずつでも何とか納めるようにということでやっていることが多いわけでございますが、これを制度的にどういうふうにしていけば一番いいのかと。これについては、ただいま委員の方からも御指摘がありましたとおり、かつて法制審議会の財産刑検討小委員会でいろんな議論があったわけですが、やはりいきなり保全とか調査とかそういう手続を入れるということは、罰金の性格からしていかがなものかという意見もあり結論が出ない状態だったわけです。しかしながら、やはり刑罰が執行されないということは、刑に対する感銘力といいますか、そういうものを減殺させるもとともなりますので、現在、刑罪関係の基本法制、刑事関係の基本法制の整備の一環としてどういうふうな方法が考えられるか検討を続けているという状況でございます。
○井上哲士君　大変高額な罰金もあり、しかもいわゆる資産隠しなども含めて罰金を逃れようとする者、やっぱり悪質なものについてしっかり徴収をするということは大変重要なわけで、ぜひ検討を深めていただきたいと思うんです。
　それから、けさの参考人質疑の中でもイギリスの例なども出たんですが、この労役場留置にかわるものとして社会奉仕命令制度の導入なども検討が進められていると思うんですが、その経過や今後の展望というところではどうでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、社会奉仕命令がほかの国で採用されている例もありまして、これにつきましてもいろんな角度から検討をしてまいったわけですけれども、さきの財産刑問題小委員会では、これについても検討しなければならない問題が多いということで結論を得られるには至っておりません。
　ただ、その後も、例えばイギリスなどでどうなっているか、社会奉仕活動が受け入れられる体制というのはどういうものか、あるいは社会状況としてそういう社会奉仕命令が果たして可能か、それに違反した場合に、じゃ、どういうふうにしていわば矯正というか実効性を上げていくのかと、そういうふうな問題を中心に検討を行ってきている、研究及び検討を行ってきているわけでございます。
　刑罰体系のいろんなところでの見直しということも今後必要になると考えておりまして、そういうものの一環として、さらに必要な調査あるいは検討を進めたいと考えております。
○井上哲士君　けさの参考人の質疑でも厳罰化というのは特効薬でないんだということが繰り返し言われておりました。やはり、一番の目的である交通事故、その犠牲者を減らすという点で、安全教育、道路交通環境の整備、被害者医療体制の充実、被害者の救済制度など、あらゆる段階での手を尽くすということが私は大変大事だと思います。
　第七次交通安全基本計画が政府から出されているわけですが、これを見ましても、平成十二年は死者が九千六十六人と六年ぶりに増加をする、そして減らす目標自身が平成十七年で八千四百六十六人ということでありますから、目標を達成したとしても大変多くの死者が毎年出る、しかもこれ自体が大変な取り組みが必要だということになっていると思うんです。
　そこで、それぞれの分野での対策について質問をするんですが、まず運転手への安全教育という問題です。
　平成十二年度版の交通安全白書を見ておりますと、指定自動車教習所の教育内容では、「安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成する」と、こういうこととしているだけでありましたが、先ほどのあの基本計画を読みますと、「遺族の悲しみを始めとする交通事故の悲惨さの理解を深める教育等を行う」というふうに、遺族の悲しみへの理解ということを非常に踏み込んで言われている。これは私は大変大事なことだと思うんです。
　この問題が、今回の重罰化という刑法の改正に伴って、実際の教習所、それから更新のときの教育内容にどのように反映をされるのか。それから一方では、先ほど来議論になりますように、刑の免除という規定が入ったことが、いわば軽微なものについては大したことないんだというモラルハザードを起こすんじゃないかという指摘がいろんな方面からされております。この点でのやはり運転手への教育内容というのはどういうふうに具体化をされていっているのか、その点をお伺いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　交通事故に遭われた御遺族の方々の悲しみなどを運転者に対してどのように教育をしているのかというお尋ねでございますが、委員御指摘のような形でいろんな機会でそういった教育を施しているところでございまして、例えば停止処分者講習というのがございます。運転免許の停止処分を受けた者の方が受ける講習でございますが、そういった停止処分者講習におきまして、被害者の方やあるいは御遺族の方を講師とするような講習を行っているところでございます。さらにまた、自動車教習所での教習とか、あるいは更新時講習におきましても、交通事故の被害者の御遺族の姿を映すビデオとか、あるいは被害者の手記等を教材に用いるなど、被害者の心情についての理解を運転者に広く広めるように配慮しているところでございます。
　もう一つのお尋ね、刑の免除規定が設けられるということになりますと運転者のモラルハザードといったものを起こすんじゃないかと、そういったことのないようにどのような教育を行っているかというようなお尋ねでございますが、当然ながら交通事故を起こした場合におきましては、加害者はその責任として、刑事事件だけではなくて、例えば先ほど申しましたように運転免許上の行政処分といったものの結果、責任も問われますし、あるいは損害賠償といった民事上の責任も負うということになりますので、こうした交通事故の加害者になった場合の種々の刑事上の責任、あるいは行政上の責任、あるいは民事上の責任、そういった種々の責任について自動車教習所での教習とか、あるいは更新時講習の場においても十分に教育をして交通事故の防止を図ることが重要であるというように認識しておりますので、今後ともそういった教育に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、警察といたしましては、軽微な交通事故の場合であっても、その行為に基づいた行政処分につきましてはこれまでと同様、将来における道路交通上の危険を防止するために的確に行うべきものと、このように考えておりまして、この点につきましてもいろんな講習の場、あるいは教習の場で強調してまいりたい、このように考えております。
○井上哲士君　この点は遺族の方なども大変心配をされていることでありますので、今後具体的な教育内容等については詰められていくんだと思うんですが、ぜひこの点徹底をお願いしたいと思います。
　次に、事故を起こさない道路交通環境の整備の問題です。
　交通事故全体の死傷者に占める歩行者、自転車、二輪車、この死傷者の合計の数と割合は幾らなのか、そして割合は欧米各国と比較してどうなのか、お答え願います。
○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　昨年、平成十二年中の交通事故の死傷者数は百十六万人余ということになっておりまして、この中で歩行者の占める割合は八％でございます。そして、自転車の占める割合は一五％でございます。それからさらに、原動機付自転車を含むいわゆる二輪車の割合は一六％ということになっております。
　これを欧米と比較してどうかというお尋ねでございますが、交通事故の三十日以内の死者数のデータしか持っておりませんので、このデータで比較してみますと、交通事故死者数全体に占める歩行者の割合は、我が国が二九％であるのに対しまして、アメリカでは一三％、それからイギリスでは二六％、ドイツでは一三％という形になっております。それから、死者数全体に占める自転車の割合でございますけれども、日本では一三％であるのに対しまして、アメリカでは二％、イギリスでは五％、ドイツでは九％。それから、死者数全体に占める二輪車の割合でございますが、日本では一七％であるのに対しまして、アメリカでは六％、イギリスでは一六％、ドイツでは約一五％ということになっております。
○井上哲士君　歩行者、自転車、二輪車を合計しますと日本がかなり高くなっているわけなんですが、この理由はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　そういった、どういう理由かということでございますけれども、当然ながら道路交通事情というものは各国によってさまざまでございますので、一概にこれが一つの理由であるということはなかなか断定することは困難であるということはぜひ御理解いただきたいと思いますけれども、ただ我が国の道路交通環境の特徴といたしましては、一つは、歩行者とか自転車と同一平面上を通行している自動車交通が多いということが言えると思います。さらには、地形上の制約もございまして、幹線道路が都市の中心部に配置されているといったようなこと、さらには市街地区域における自動車交通量が欧米と比較いたしますと過密であるといったようなことが挙げられます。こうしたことから、歩行中あるいは自転車乗車中の死者の占める割合が比較的高くなっている一因ではないか、このように考えられるところでございます。
○井上哲士君　今三つ理由を挙げられましたけれども、いずれもいわば人の命よりも車の運行優先という流れの中のものだと思うんですね。大変交通弱者にとって住みにくい都市づくり、町づくりになっていることのあらわれだと思うんです。
　特に、同一平面上を車と人が行き交うということが言われましたけれども、その点で、先ほども御質問がありましたけれども、私からも歩行者の分離信号の問題についてお聞きをいたします。
　今回の重罰化も御家族を失った遺族の方の運動が大きな力を発揮したわけですが、この歩車分離信号でもさまざまな運動があります。横断歩道を青信号で渡っていた息子さんを左折してきた大型トラックにひかれて亡くした長谷智喜さんという方がこの運動の中心になられております。私も本を読ませていただきましたけれども、息子さんの遺品のランドセルをあけますと、息子さんが自分で書いたなぞなぞのカードが入っていて、その質問が、信号はなぜあるのか、自分で書いた答えが、信号がないと交通事故に遭うからと。こういう遺品が入っていたのを見られて、本当に交通信号を守って歩いていた息子がなぜ命を奪われなくてはならないのか、こういう憤りからずっと運動をされております。人間がミスを犯す生き物である以上、人と車が交差をする、この構造をなくすことが必要だ、息子の死は構造死だということを言われております。
　その本を読んでおりますと、かつて警察庁はマスコミの取材の中で、分離信号は歩行者と車両がお互いを尊重し互いに注意し合う現在の交通ルールの考え方になじまない、こういうお答えをされているようでありますが、今日もこういう考え方をまさか持っていらっしゃるとは思わないわけでありますが、分離信号についての今日の認識についてお伺いをします。
○政府参考人（坂東自朗君）　歩行者と車両の通行を時間的に分離するいわゆる歩車分離信号というものにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、車両の円滑な通行に影響を与える可能性はございますけれども、歩行者の安全確保のための有力な手法の一つと、このように認識しているところでございます。
○井上哲士君　交通ルールの考え方になじまないというのから、有力な手法の一つということで考え方を前進させられたということは大変私は大事だと思っております。
　これは、やはり現実に行われている分離信号の効果が非常に上がっていることだと思うんですね。私が住んでおります京都でも、この十月から京都駅前の四カ所の分離信号を試験運用しております。地域住民やバスやタクシーの運転手の方へのアンケートもとっておりますけれども、おおむね好評でありまして、進められております。
　その上で、先ほどもありましたけれども、全国百カ所のモデル事業計画、九月に発表されておりますけれども、もう少し詳細について御報告をお願いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、警察庁では、当然ながら、歩車分離信号を導入するという場合におきましても、交通状況とかあるいは道路状況とか、そういったものを十分に勘案しなければいけませんので、警察庁では今般、交通状況、あるいは地域住民の要望、あるいは道路状況等を勘案して、全国で百交差点というものを抽出して歩車分離信号のモデル運用を行うということとしたところでございます。
　このモデル運用期間中は、広く一般の方々から御意見等を聴取いたしまして、設置効果を定量的に分析、評価することとしているところでございます。
○井上哲士君　このモデル事業について、報道した新聞の中では、車の流れよりも歩行者の安全を優先する点で交通行政の大転換だと、こういう評価をしたマスコミもありましたけれども、大変期待が大きいわけです。
　六月の内閣委員会でも我が党議員が質問をしておるんですが、その中で全国的な実態調査と対策ということを求めたわけでありますが、警察庁の御答弁は、都道府県の公安委員会による総合的判断だということが繰り返されました。今回、警察庁としてこういうモデル事業に乗り出したということは、もちろん最終決定は都道府県の公安委員会ということになるんでしょうが、警察庁として何らかのガイドラインなどをこの事業の結果によって打ち出して、警察庁のイニシアチブで全国的推進を図るんだと、こういう立場でよろしいですね。
○政府参考人（坂東自朗君）　警察庁ではこのモデル運用というのを通じまして、歩車分離信号機の設置方針というものを、先ほど申しましたように、いろんな方から御意見等を聴取しながら、あるいは効果分析等を行いながらこの歩車分離信号の設置方針等を取りまとめまして、今後の交通安全施設の整備に活用してまいる所存でございます。
○井上哲士君　典型的ないろんな危険な交差点は抽出をできるわけですから、こういう場合にはこうやったら効果的だとか、これはぜひ警察庁としてしっかりガイドラインをつくって広げていただきたいと思うんですね。
　その中で、先ほど挙げました長谷さんの子供の事故の場合も、必ずしも通行者の多い交差点ではありませんでした。逆に、一日の横断者は少ないけれども、砂利を運ぶトラックが走っている。いつもいないからということで、運転手がいわば悪なれで、ほとんど見ずに左折をして巻き込まれるという事故でありました。
　ですから、事業の対象としては、いわゆる交通量が多いところだけではなくて、そういう大型車の通行状況とか、通学路になっているかとか、過去の事故の状況とか、こういうことも総合的に見て対象とすべきだと思うんですが、その上で、例えば長谷さんの場合は押しボタン式の分離信号という提案もされているわけですね。そういうさまざまな形態も含めて、そういう通行量の少ないところも必要なところには設置をしていくという方向でよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま御答弁申しましたように、警察庁では設置方針というものを取りまとめたいというふうに考えておりますが、具体的に歩車分離信号を導入するというのは委員御指摘のように都道府県警察というものが決定するところでございますので、都道府県警察におきましては、やはり現場の具体的な交通状況とか、あるいは地域住民あるいは関係行政機関等の意見、要望といったものを総合的に勘案した上で、歩車分離信号を設置するかどうかの適否について判断することになろうかと思いますが、具体的に申しますと、やはり一つは歩行者や右左折車両の事故が多く発生しているような交差点とか、あるいは通学路が付近に存在する交差点とか、あるいは歩行者等が多く歩車分離をした方が交通の円滑に資すると考えられる交差点等が考えられるのではないかと思います。
○井上哲士君　長谷さんの事故があったところにもまだそういう信号は多くの署名がありながらついていないわけでありまして、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
　それで、現在、全国でわずか千五百基ということなんですが、このモデル事業が発表されたときのマスコミの報道では、将来的にはできる限りすべての交差点に歩車分離信号を導入したいと、こういう警察庁のコメントも出ておりますが、こういう立場で推進をしていくということで再度確認をしたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいまも御説明いたしましたとおり、最終的には都道府県公安委員会が判断して設置するかどうかというのを決めていくというところになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても今回のモデル運用等も勘案しながら、最終的にはいろんな方々の御意見等も聞きながら、総合的にその設置の可否あるいは適否というものを判断していくということになろうかと思います。
○井上哲士君　できる限り必要なところにつけていくという、その立場は大丈夫ですね。
○政府参考人（坂東自朗君）　冒頭に御答弁申しましたように、歩車分離信号というものは、歩行者の観点から見ればこれは歩行者の安全確保というものに非常に大きな効果があるということを我々承知していますけれども、やはりトータルしての全体の交通量というものをどのような形で流していくのかということも考えなきゃいけませんので、やはり具体的な信号交差点で、歩車分離信号としてつけた方が全体として交通の安全なり円滑というものを確保できるかどうかといったものを最終的には各都道府県公安委員会が判断をして設置していくということになろうかと思います。
　繰り返しで恐縮ですが、そういう基本的なスタンスでございます。
○井上哲士君　もちろん、全部の交差点を分離にしろなんということはだれも言わないわけで、よく状況を見ながら、本当に期待されている事業でありますから、積極的に推進をしていただきたいと思います。
　こういう道路安全環境を整備しても、不幸にして事故が起こるという場合があります。そういう点では非常に緊急医療体制の充実が必要なわけですが、この基本計画の中でドクターヘリのことが強調をされております。
　厚労省にも来ていただいておりますが、ことしの三月まで試行的事業を行っていらっしゃいますが、その治療実績というのはどういうことだったでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　一年半の試行事業の結果でございますが、推定死亡者が、ドクターヘリを使った場合は、使わなかった場合に比べて二百四十三名から百三十名に、百十三名の減少が推計される、また障害ありと推定された者が百三十三名から七十九名に、五十四名の減少が推計されるというようなことでございまして、ドクターヘリの導入により顕著な効果が上がったことが検証されたと考えております。
○井上哲士君　確実に命が救われているという、非常にいい結果だと思うんです。
　この試行を受けて、促進のための現状と方向についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　十一年度、十二年度の試行を受けまして十三年度、つまり本年度でございますが、岡山、静岡、福岡、千葉、愛知等の五県においてドクターヘリの導入をすることといたしておりまして、将来的には都道府県事業として三十カ所程度の配備を目指したいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　諸外国では大変大きな成果を上げておりますし、まず三十カ所ということでありますけれども、さらに広げながら、そして消防等のいろんな救急の体制との連携をとりながら、この点での取り組みの強化をお願いしたいと思います。
　最後に、冒頭にも言いましたように、厳罰化だけでは事故というのはなくならないわけでありまして、今回の刑法改正とあわせまして、交通安全施策を総合的に進めて交通事故を減らしていく、遺族の悲しみを二度と起こらないようにしていく、そういう点での大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、交通事故の減少、撲滅のためには罰則の整備だけでは十分ではございません。もちろん、交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的施策の充実を図るということが必要でございまして、国、地方公共団体の関係機関等が一体となって交通安全の諸施策を総合的に、かつ強力に推進しなければならないと考えております。
　今回の法改正は、悪質かつ危険な運転行為による死傷事犯に対し、それにふさわしい重い処罰を可能とするために危険運転致死傷罪を新設するとともに、自動車運転による業務上過失傷害事犯につき、軽傷の場合には情状により刑を免除できることとし、もって事案の実態に即した処罰と科刑を実現しようとするものであり、悪質、危険な運転行為を行う者に対する一般的な予防効果が期待できるなど、全体として交通事犯の減少、撲滅に資するものと考えております。
　そこで、この法律案が成立、施行された暁には、今回の改正法を的確に運用することによりまして、交通安全に関する行政上の諸施策と相まちまして、交通事故及びその被害ができる限り少なくなるように努めてまいりたいと考えます。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　刑法、刑訴法の改正の前に二点、質問通告していないんですが、お聞きをしたいと思います。
　一つ目は、民法改正で、この点は本当に悲願という感じなんですが、御存じ衆議院には、民主、社民、共産と、それから公明党がそれぞれ議員立法として提出をしております。参議院は、民主、社民、共産があわせて議員立法で提出をしております。法務省が閣議決定を経た閣法として提出されることをタウンミーティングやいろんなときにも明らかになっていますが、若い人たちは特に望んでおります。森山法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　何回も申し上げておりますとおり、私個人としてはぜひ実現したいと考え続けておりますが、内閣として提出するというためにはいろんな条件を整えなければいけませんので、今も鋭意努力しているところでございますが、まだちょっと最後のところがクリアできておりません。もう臨時国会は残り少のうございますけれども、最後まで希望を捨てないで頑張っていきたいと思っております。
○福島瑞穂君　ぜひ頑張ってください。福田官房長官を初め優しい男性がたくさんいらっしゃいますので、女性と若い人に優しい男性も大変多いですから、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　二点目に、アフガン人の難民の問題です。
　先ほど江田委員の方からも質問がありました。この法務委員会、ほかの委員会でもこの点は質問が出たところですが、タリバン政権に迫害されたとして少数民族ハザラ族の人たちが、アフガン国籍の人たち九人が法務省に難民認定をし、難民認定が認められなくて九人が収容され、その後執行停止が認められた人と認められていない人と分かれたと。現在、強制退去令が出ているというふうに江田委員の質問に答えられたんですが、現在そのことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　四人のその通告ができた方々に対しては強制退去命令が発せられております。残りの五人の方々は指定の日においでいただけなかったものですから、改めて出てきていただきまして決定された内容を通告するという予定になっております。
○福島瑞穂君　難民の地位に関する条約三十三条は、「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」となっています。もちろん、これは難民に対してですが、今回、アフガニスタン国籍で難民認定をした人たちは、強制退去されるとするとアフガニスタンに強制送還される危険性が自分の国籍国ですから大変強いのですが、そうしますと、今空爆がどうなるか、地上戦もあるアフガニスタンへ強制退去されることになるので、きのうその五人については判断が出るということだったんですが、くれぐれも強制退去令書を発付し、アフガニスタンへ送還されないように強く改めて要望したいと思います。
　では、本題の刑法、刑訴法の改正についてお聞きをいたします。
　午前中、参考人の中で、井上参考人の方から、刑務所における中できちっと受刑者に対してもっとプログラムを充実させてほしいという要望がありました。特に、アルコール・薬物依存症の人に対して、そうならないようにきちっと矯正処遇をしてほしいという要望がありました。現在、交通刑務所、一般刑務所のそれぞれにおいて薬物・アルコール依存症の人に対してどのようなプログラムが組まれているか教えてください。
○副大臣（横内正明君）　一般刑務所、交通刑務所におきましてアルコールないしは薬物依存症の受刑者のためにどのような更生プログラムが用意されているかという御質問でございます。
　まず、薬物依存症の受刑者に関しましては覚せい剤乱用防止教育を実施しておりまして、具体的には講義とか、あるいはグループ討議、あるいは視聴覚教材を活用した講義というようなことをやっております。また、民間のリハビリ施設のＮＰＯ的なそういう方々なんかにも部外指導者として来ていただいて協力を得ている施設もあるというふうに聞いております。
　アルコール依存症の受刑者に関しましては酒害教育を実施しているわけでございますけれども、この場合にも、先ほど申し上げましたようなグループ討議とか視聴覚教材を使った講義のほかに、部外から断酒会とかそういったアルコール依存症からの回復を目指すいろんな自助グループがありますけれども、そういうところの会員の協力もいただいて更生教育をしているという状況でございます。
○福島瑞穂君　実効性は上がっているんでしょうか。どういうふうに認識されていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　具体的な効果についてのデータの数字はないわけでございますけれども、いろいろと工夫をしながら改善をして、いろいろなプログラムを組んでやってきておりまして、今のこういった更生教育、我々としては非常に効果が上がっているというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ＮＰＯの援助も受けて刑務所が努力をしているということはＮＧＯのグループから逆に聞いてはいるんですが、今は一般刑務所、交通刑務所と同じく話してくださったんですが、例えばアルコール依存症、薬物依存症の人でどうしても乗るときにお酒をついつい飲んでしまうということもあると思うんですね。交通刑務所において特に工夫していらっしゃることというのはあるのでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　アルコール依存者を含めた交通事犯の受刑者に関しましては、交通犯罪に関する道義的な反省を積極的に促して、人命を尊重し安全第一を旨とするような人間になっていくということを目的として交通安全教育を行っているわけでございます。その際、特にアルコールによる悪癖を持っている対象者についてはグルーピングをいたしまして教育を施しているところでございます。
　具体的な教育の内容につきましては、先ほど申し上げましたグループ討議とか、あるいは視聴覚教材による講義とか、あるいは外部のＮＧＯの方、ＮＰＯの方の協力をいただくとか、そういうやり方をしているということでございまして、交通刑務所においても、アルコール依存者に対してはそれをグルーピングした更生教育を行っているということでございます。
○福島瑞穂君　細かく質問通告をしなかったのでもし今難しければ結構ですが、例えばどれぐらいの比重でアルコール依存、薬物依存からの脱却についてはプログラムをやっていらっしゃるんでしょうか。例えば、一カ月に一遍ぐらいとか、一週間に一遍ぐらいとか、入って一年に一遍ぐらいやるとか、どれぐらいの比重でやっていらっしゃるんでしょうか。もし今わからなければ結構ですが、もしわかるようでしたら教えてください。
○副大臣（横内正明君）　今、データを持ち合わせておりません。ケース・バイ・ケースで対応していると思いますけれども、また調べまして、後日、先生に御報告、御説明をさせていただきます。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。
　刑務所の処遇、更生プログラムも今どんどん変わって発展していっているところなので、被害者の人たち、あるいは、加害者という言い方は変ですが、受刑者本人にとっても必要なプログラムだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　では次に、交通事犯の被害者などに対する情報提供は具体的にどのようなものに今後なるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　非常に一般的なお尋ねですので、どこにポイントを当ててお答えしたらいいか、あるいは御満足のいく答えにはならないかもしれませんが、御案内のとおり、検察庁におきましては、すべていかなる罪種でありましても被害者のおられる犯罪につきましては被害者通知制度を設けておりますし、また随時お問い合わせ等にも対応ができるように被害者支援員制度などを各庁で備えているところでございます。
　したがいまして、そういうものを御利用いただいてお尋ね、あるいは前もっての御依頼があれば事件の処理、それから例えば起訴した場合にはその結果、あるいは公判がいつかとか、そういうことについての情報提供をするということになっております。
○福島瑞穂君　午前中の参考人質疑の中でも出てきたのですが、精神的なケアの問題、例えば十月十三日に施行になりました配偶者に対する暴力防止法、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法では、被害者のケアが重要視されていますし、加害者の更生についても調査研究の対象になっています。
　被害者のケアなど被害者保護策は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。あるいはどのようなものになるのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　検察庁におきましては、先ほど申し上げました被害者支援員、こういう者がいろんな御相談等にあずかって、その中で実質的にはカウンセリング的なことになる場合もありますでしょうし、また本格的なカウンセリングが必要だということになりますれば、それは被害者保護団体その他のネットワーク、あるいは関係諸機関等を御紹介するなり連絡をする、そしてそこでそういうようなことが受けられるように便宜を図ると、そういうふうなことを現在もやっており、今後もそれを充実させていくことになると考えております。
○福島瑞穂君　ぜひ精神的ケアの面で充実をよろしくお願いします。また具体的なことなどをぜひぜひ教えてください。
　次に、裁量的免除について、ほかの方からも質問が出ているのですが、前回、質問通告して残っておりますので、済みません、ちょっとダブるところがありますが、質問させてください。
　刑の裁量的免除の規定があるのですが、刑の免除は一般的に刑法の中に規定があります。ですから、犯罪一般ではなく本条のみに刑の免除を定める理由が実は本当に合理性があるのかどうかというふうに思うわけですが、刑の免除の規定が刑法にあるわけですから。この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　刑法典におきましては、刑の免除は犯罪によってその個別の事情に応じて特定の犯罪について設けられているものと理解しております。ただ、刑事訴訟法上、起訴猶予ということはこれはすべての犯罪について行うことができますので、そういう意味では軽微な交通事故について起訴猶予による弾力的な処分をこれまでも行ってきているわけでございます。
　ただ、今回、刑のこういう裁量的免除規定を置くという御提案を申し上げている趣旨は、実際の交通事故の非常に多くが軽い傷害で被害者の方も処罰を望んでいないというふうなケースも多く、また特に重大な交通違反も伴わない、そういうふうな実態が現実問題としてはあるわけでございます。
　そういう中で、交通事故は非常にいわば把握される率が高い。そういうことにかんがみまして、ほかの場合であればいわば日常的に見逃されるようなケースでも把握される、そういうものについて原則としてすべて刑の言い渡しをするということにしておくということ自体がいささか刑法のあり方としていかがなものかという問題のほかに、そういう処罰価値がほとんどないようなそういう事案につきまして、捜査書類の作成の合理化、その他の捜査の合理化を図り、全体として真にきちっと捜査をして処罰すべき事案に対して捜査のリソースを集中させることができるようにしたいと、そういうふうな考えで御提案を申し上げているということでございます。
○福島瑞穂君　ただ、今、刑事局長おっしゃったように起訴猶予処分があるわけですから、軽微な事件で被害者も別に起訴を例えばそんなには望んでいない、傷害も軽く起訴にするには当たらない場合は起訴猶予処分というのがあるわけですし、一般的にも例えば窃盗などで特に起訴をする必要がないとして起訴猶予処分になることもほかの犯罪でもあるわけですから、起訴猶予処分をきちんと使うことによって、軽微な事件で被害者感情も余りないケースを起訴するということから免れることができるわけですね。あえて刑の裁量的免除を置いた理由がやっぱり実はよくわからないのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一つは、単に傷害が軽いということだけで一般的に起訴猶予とかそういうことにするということではなくて、やはり情状が問題がない、積極的にいいといいますか、そういうことの指針というのを、こういう非常に多い、捕捉率が非常に高い犯罪についてはその辺をはっきりさせておくということにも意味があるだろうと考えているということと、先ほど申し上げましたように、刑の免除に相当するようなそういうのが類型的には幾つかあると思いますけれども、そういうものにつきましては実際の捜査、特に捜査書類とか送致のあり方、こういうものについてできるだけの合理化を図るということの基本にもなると、そういうことからこういう規定を設けるということにしたものでございます。
○福島瑞穂君　ちょっとしつこくて申しわけないんですが、起訴猶予をすれば、きちっと定型化をしてこういうケースは起訴猶予にするというふうにしてしまえば、わざわざその後、刑の免除という規定を設けなくてもいいわけで、別に裁量的免除の規定があるので定型的、一律的捜査の合理化を図るということとは連結をしないと思うのですが、なぜこれだけ出てくるのかがやっぱりわからないので、済みません。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、ある程度の類型化というのは起訴猶予の場合でも可能ではあるわけですけれども、御案内のとおりいろんな形態の事故がありますので、すべてをそれを類型化するということは実際問題としてはこれは非常に難しい面があります。
　それともう一つは、先ほどから申し上げていますように、一律に傷害の結果が軽いということで起訴猶予にするということではございませんで、やはりそこは被害者の方の処罰意思あるいは過失の内容、その他のさまざまな事情を考慮して刑を言い渡すというような必要が本当にこれはないというふうな判断をするということでございますので、そこらあたりの、本当にそういう処罰に値しないものについてはやはり刑の言い渡しを必ずしも必要としないんだということを明らかにしておくと、そういう意味があるわけです。
　それが捜査の合理化に今どう役立つのかということではありますが、これは先ほどから申し上げておりますとおり、現実問題として今の状況を、かなり捜査書類あるいは送致書類の合理化はしておりますけれども、これをさらに一歩進めるということも必要な場面があるように考えておりまして、そういうことからも、ただ単に一般的な起訴猶予という刑事訴訟法上の権限のみによるのではなくて、実体法上の根拠というのをそれに与えるということも必要なことではないかと考えているということでございます。
○福島瑞穂君　被害者感情というのも極めて重要ですが、例えば軽微な事故であるのに被害者が断固として処罰を望んだ場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。同じ程度の事故で重大な過失もないにもかかわらず、被害者感情で処罰が分かれてしまうということにはならないでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、被害者の方の中にはさまざまな方もいらっしゃると思います。端的に申し上げますと、その処罰を求めるそういうお気持ちはそれなりの合理性がもちろんやはりあるということが通常だろうと思いますので、そういうことをよく考えるということでございます。
　したがいまして、めったにあることではないと思いますけれども、例えば個人的に恨みが別にあるのでとか、あるいは事故のいろんな状況について非常に大きな思い違いをしておられるとか、そういうことで、そういうお気持ちを持つについて合理性が欠けるような場合、こういうような場合には、やはりどんなに処罰してほしいというお気持ちが強くても、それは全体の公平の中で検察官において適切に処理をするということになると考えております。
○福島瑞穂君　道交法の改正により、酒気帯び運転の罰金が五万円以下が三十万円になりました。払えない人が増加しているのではないかとも思いますが、多くの事件を定型処理をしていて、現行法、四、五万の求刑です。改正法では上限ぎりぎりに今後なるのでしょうか、この辺の見通しについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、法定刑につきましては、その範囲で事案に応じて適切に考えていくということになるわけでございまして、特に罰金刑の場合につきましてはその上限を十分考慮して、それに応じた求刑あるいは量刑が行われていくものと考えております。
○福島瑞穂君　先ほど、刑務所の中における矯正プログラムについてお聞きをしました。もしありましたら教えてください。悪質交通事犯が社会復帰する際のフォローアップ体制などは現在あるのでしょうか。何か受刑者が出所するときのフォローアップ体制やそのようなものは、今の時点でわかりましたら教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　私も全部詳しく知っているわけではございませんけれども、例えば仮出獄になりますれば、これは保護観察ということになりますし、それから満期の場合でも、これは交通受刑者の場合、余り例はそう多くはないかもしれませんが、住所が不安定とかそういうことになりますと、更生保護会とかそういうようないろんなものがございます。
　そういうことで、やはり一番現在のシステムで大きいのは仮出獄になった場合の保護観察ではないかと思っております。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。
　刑法、刑訴法の改正だけではなくて、交通事犯などもありますので、受刑者の矯正プログラムと悪質交通事犯の人が社会復帰する際のフォローアップ体制などについても、今後も何かきめ細やかな、もし研修などがありましたら、ぜひ工夫をしていただきたいということを要望として述べさせていただきます。
　午前中の参考人質疑でも若干出ましたが、あるいは前回のこの質疑の中でも出てきましたが、危険運転致死傷罪が、処罰しなくてもいい者を入れないように、処罰しなくちゃいけない者を取り除かせないように、新しい犯罪ですから、きちっとされるべきだということが午前中の参考人質疑の中でも出てきたと思います。
　危険運転致死傷罪は、非常にやはり本犯は処罰されない、致死傷が生じると結果的加重犯的に処罰をされるという全く新しい犯罪ですから、これが乱用されないように立法者としては防止策をどのように考えているか、教えてください。
○政府参考人（古田佑紀君）　これも非常に常識的なことしか申し上げられませんけれども、やはり何と申しましても、実際に捜査処理に当たる現場の検察官あるいはその他の捜査官にこの法律の趣旨を徹底するということが第一だと考えております。その趣旨に従って適切な捜査を行うということがもちろんポイントでございまして、そのためのいろんな工夫とかそういうことを今後積み重ねていく。
　おっしゃるように、これが安易に拡大されて、いわゆる悪質、危険とまでは言えない、反社会性の低いようなものにまで拡大されるということがないように運用上十分注意をしてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　刑法、刑事訴訟法が改正された後に、この新しい犯罪に関して一般のドライバーに対する啓発、啓蒙などはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　一般ドライバーの方に対する啓発、啓蒙、これを具体的に法務省としてどうするかということはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、例えば自動車教習所その他でこういうことについてもきちっと教えていただく。あるいは、いろんな報道、それから広報誌などを通じて今回こういう犯罪が新設されるというふうなことについての広報に努める、そういうことを考えていきたいと思っております。
○政府参考人（坂東自朗君）　運転免許を持っている方は、委員御案内のように、何年かごとに更新という機会がございますが、こういった機会に、例えば道交法の改正とかあるいは道路交通に関係の深い、例えば今回のような刑法改正といったものにつきまして、更新時講習等の機会を利用してそのドライバーに教育を、教育というか指導というか、そういうものをしているところでございますので、今回もそういった形でやっていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　ぜひ頑張ってください。
　今回、刑法、刑事訴訟法の改正、特に刑法の改正によって交通事故が本当に減るようにということをぜひお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（高野博師君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
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○委員長（高野博師君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、刑法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉景子君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。