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○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　現行の企業立地促進法の配慮規定といいますのは、自治体の基本計画に位置付けられた重点促進区域内におきまして農地法等による処分が迅速に行われるよう適切に配慮をするというものでございます。本規定はあくまでも手続の迅速化の規定でございまして、また、自治体の基本計画に位置付けられた重点促進区域内の農地で行う工場及び事業所等の整備全てが農地転用の迅速化の配慮の対象となっているものでございます。
　このうち、重点促進区域内で実際に農地転用があったと承知しております十六計画につきましては、計画で合計約三百二十五ヘクタールの農地が基本計画に位置付けられているところでございまして、このうち、計画の段階で種別が明らかな百八十五ヘクタールの農地につきまして集計をいたしますと、少なくとも、第一種農地が約二十一ヘクタール、第二種農地は約十四ヘクタール、第三種農地が百五十ヘクタールでございまして、百八十五ヘクタールのうちの約八割を第三種農地が占めているという数字になってございます。
○辰巳孝太郎君　その中でも第一種農地があるわけですね。今回の改正案では更にそれを拡大強化するということになるわけであります。これでは、本当に優良農地というのはきちんと確保できないと私は思うんですね。
　しかも、改正案第十七条では、土地利用調整の対象施設を現行第十三条の工場等から事業の用に供するに拡大をする、つまり用途制限なしだと。そして、配慮の内容を事務手続の迅速化から施設整備が円滑に行われるよう適切な配慮へと拡大しようとしているわけですね。つまり、これ、原則認められない優良農地の転用を含め、あらゆる支援を行えるようにするというのが今回の法改正の中身だというふうに思います。これでは優良農地は守れないと私は言わなければなりません。
　続いて、この本法案第四条の二項六にある、事業者への自治体が持つ公共データの提供について取り上げたいと思います。
　自治体が基本計画を定める際に、公共データの民間公開の推進、その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項について規定をすることができることになっております。
　そもそも、この公共データの公開のニーズというのは一体どのようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案におけます公共データの民間公開は、地域経済牽引事業促進のための事業環境整備の一環といたしまして、自治体の判断で基本計画に記載をしていただいた上で当該データを活用した事業を促進していただくということを想定しているわけでありまして、具体的なケース、ニーズとして今私どもが想定しておりますものとして、例えば会津若松市におきましては市内各所にセンサーを設置いたします。このセンサーから取得される公共車両の走行情報等のデータ、これが一義的には自治体に集約されるわけですが、このデータを公開することによりまして、いろいろな渋滞状況でございますとか、あるいは観光関係の様々な人流、物流の動きなどを把握することによって、そういうデータを生かしたビジネスへの活用の可能性を検証しようと。これは今、会津若松市の方で、市と関係する企業の方で連携してお取組を進められようとしております。
　あるいは、北九州でございますけれども、ここではスタジアムにスポーツを見にお客様がいらっしゃるわけですが、そのお客様たちがスポーツの試合が終わって出てきた後どういう流れになるか、これをやはりセンサー等によりまして歩行者の様々な移動形態をフォローして、そこを見える化するとともに、その歩行者の方々に様々な逆に提案をすることによりまして、例えばスポーツミュージアムから即家に帰ってしまうのではなくて、レストランとかほかの施設に誘導するといったような、そういう新しいビッグデータ活用型の町づくり、これもお取組が進んでいるというふうに聞いております。
　そういうような様々な公共データを活用した新しい町づくり事業、これに対しましてベースとなります公共データ、オープンデータ、これを使っていこうということを今回、この四条でもうたわせていただいておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　公開方法なんですけれども、これインターネットその他の方法によりとあるんですけれども、これによらなくても、個社に、一社だけにこの公共データを渡すことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　公共データの民間公開に当たりましては様々な手法があるわけでございまして、一般的には機械判読型のデータで様々な自由編集ができるような利用ルールの下でインターネットを通じて公開する、これがオープンデータの基本形ではあると思っております。
　他方で、余り広く一般公開をすることが適切でないようなケースにおきましては、限定した関係者で共有を図る限定公開、こういう手法も、今後こういった官民にございます様々なデータの活用の手法の一つとしては活用の仕方があるということで考えられておるところでございまして、この個別の地域経済牽引事業の前提としての基本計画でどのようなデータの公開の仕方をしていくのかということにつきましては、一義的にはやはり当該地方公共団体の下で御判断いただくことになるのではないかと考えております。
○辰巳孝太郎君　つまり、可能だということなんですね。一般にインターネットで公開するということではなくて個社にということになれば、これは企業ですから、営利企業ですから、ほかの企業にこういう情報を渡したくないということになれば、うちだけに下さいということが可能になるということであります。
　今日、資料にお付けしましたけれども、二〇一三年に経団連は公共データの産業利用に関するアンケート調査というのをしておりまして、それの結果なんですね。あくまでアンケートですから、ここには企業からどのようなニーズがあるのか、公共データが非常に高いニーズになっているということが示されており、不動産取引の判断材料の多様化、正確化なども活用の一例としているわけであります。これ、住民票とか、非常にパーソナルな情報も欲しいんだと、こう企業は思っているということなんですね。
　大臣にお聞きしますけれども、これ、つまり基本計画で公共データの公開推進を規定することになる、その基本計画の実行のために選定された企業がデータが欲しいとなると、結局、これ拒めないんじゃないかと。推進の立場で、こういう公共データを公開することになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この法律では、自治体は、基本計画を推進する立場から、十五条に定めている手続によって、地域経済牽引事業の実施に当たって必要な事業環境の整備としてデータ提供を求められた際は適切に検討をすることが求められています。
　一方で、このデータ提供の提案を受けた場合、地方公共団体の長は、地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認められ、かつ、当該提案を踏まえた措置を講ずる必要があるときにデータの提供を行うということになっていますので、必ずしもデータを提供しなければいけないという制度にはなっていませんし、そもそも、この法律に基づくデータの公開は地域経済牽引事業の促進のための環境整備の一環として自治体の判断の下で行われるわけですけれども、例えば個人情報を含む機微情報などについては、個人情報保護法を始めとする各種法律や自治体の条例に基づく適切な保護の下で行われることが前提になるというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　ですから、自治体の判断でオーケーだということなんですね。基本計画で定めて、それで牽引事業で選定しているわけですから、その企業が欲しいということになれば、しかも個別で個社だけに欲しいということになればなかなか拒めないというふうに思うんですね。これ、やっぱり公共データの問題というのは非常に大きいと思うんです。
　続けて、廃止された種子法についても、少し農業に関わってですけれども、確認したいと思います。
　非常に重要な問題だと思うんですね。都道府県の農業試験場は種苗の生産に関する様々なデータを保有しております。こうしたデータも地域経済牽引企業の求めに応じて提供する対象になるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　本法案に基づき承認されました事業計画に基づき事業者が事業を実施する際に必要とする情報につきましては、都道府県の判断により事業者に提供されるものと承知しております。
　この中で、公的研究機関が試験研究によって得られる知見につきましても、都道府県の判断により提供することができるというふうに承知しております。
○辰巳孝太郎君　ということなんですよ。これ、とんでもない話なんですね。
　今国会において種子法というのが廃止をされました。これは主要農産物の種を安定供給するための公的責任を放棄し、外資系企業を含む民間参入種子ビジネスを促進するものだとして我々反対したわけであります。生産者、消費者、専門家の間で、多国籍企業による種子の独占につながりかねない、食の安全や食料主権が脅かされると危惧が広がっているわけであります。また、同じく今国会で成立した農業競争力強化支援法には、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進するとあるわけですね。
　こうした中で、今日の議題であるこの地域未来投資促進法、これ第十五条に基づいて地域経済牽引企業から種苗のデータを求められることになるわけですね。
　大臣、特定企業の利益のために農業試験場が種子に関するデータを提供するということは、これ我が国の食料主権にも関わる重大問題、そういう認識はありませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の種苗のデータについて、種苗法に基づいて品種登録されたデータについては、品種登録簿により公開をされているわけであります。また、関連の研究データなどについては、公開の判断はこれを所有する自治体の判断であると理解をしています。
　したがって、関連の研究データ等を活用した地域経済牽引事業の提案があった場合、データを保有する自治体において地域の成長発展の基盤に資するものとして地域経済牽引事業の要件に該当すると判断すれば事業の承認を行うことは可能でありまして、データの内容によって一概に本法律の適用が否定されるものではないと。ただ、あくまでも地域のためだということでありまして、一つの企業の利益のためにやっているわけではないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　なお、都道府県などの公的研究機関の知見の利用に関しては、知見の提供の公平性を確保する観点から、農水省が策定したガイドラインの中で、非独占的な実施許諾を原則として、特定の者に独占的な実施許諾を行う場合には、このことを公示をして、他に実施許諾を希望する者がいないかどうかを一定期間確認する等の一定の配慮が求められているわけでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、できるわけなんですね。
　大臣、今ガイドラインをおっしゃいましたけれども、実際にどのような許諾をするのかというのも都道府県の判断になるわけであります。これ結局、国民の胃袋を営利企業に、これ外資も含みますけれども、つかませる農業競争力強化支援法のような規制緩和を更に強力に進める役割をこの法律が果たすことになると私は言わなければならないと思うんですね。
　改めて確認しますけれども、今、外資系の企業という話もありました。これは、本法案では、承認される事業者に対しては規模の制限といいますか規定というのはありません。確認しますけれども、これ、大企業であっても地域経済牽引事業者に選定され得るということでよろしいですね。
○政府参考人（鍜治克彦君）　本法で地域経済牽引事業の担い手となる企業の資本金等の規模に制限はございません。当然のことながら、本法の支援措置の一環といたしまして、中小企業者にのみ適用が可能な信用保険制度のインセンティブとかそういうのはございまして、大企業がおのずから使えない支援措置はございますけれども、事業の主体として特に制限はしてございません。
○辰巳孝太郎君　ということなんですね。ですから、様々な問題がこの法案にあるということだと思います。
　続いて、データの提供に関してですけれども、学力テストの公表問題についてちょっと確認をしたいと思うんですね。
　例えば、承認された地域経済牽引事業者であるディベロッパーとか不動産とか、そういう事業者が地域の特性を調査する一環として地域の学力テストの結果の提供を地方公共団体に求めることができるのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　本法案は、これまでも御説明申し上げてきましたとおり、地域経済牽引事業を促進する観点から、地域経済牽引事業として、自治体の判断の下でその地域の特性を生かして付加価値を高めて地域経済に波及効果の高い事業を認定するわけでございますので、ディベロッパーの方がどう教育に関するデータをそういうふうにお使いになるのかちょっと承知しかねますが、あくまで法律の要件を満たした地域経済牽引事業者のお取組を自治体が、県が承認すると、そういう構造でございます。
○辰巳孝太郎君　ディベロッパーだけではなくて、例えば塾関係者とか、やはり所得の状況を知りたいんだ、学力テストの状況を知りたいんだということは、私はあり得るというふうに思うんですね。
　我々は学力テストの実施そのものに反対をしてきました。子供の学力状況であれば抽出調査で事足りるわけですが、今はもう全員調査ということでやっております。更に重大なのは結果の公表ですね。これ、二〇一四年からは学校別の平均点の公表も解禁をしているわけであります。このことによって更なる序列化を進めることになるわけなんですね。
　文科省に確認しますけれども、今、市町村における市町村全体のテスト結果、市町村立学校における各学校の学力テストの結果公表の数はそれぞれどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度に実施をいたしました全国の学力・学習状況調査の結果の公表に関する調査結果、これを基にお答え申し上げますと、自らの市町村全体の結果を公表している自治体は、公表予定を含めまして千五市町村、全体の約五八％、また、市町村立学校の結果を公表している自治体は、公表予定を含めまして百十二市町村で全体の約六％となっておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、今のところ、市町村レベルで見ますと、各学校、この学校の平均点はどのようになっているかということを公表しているところというのは六％ですから、非常に少なくなってはいるんですね。
　しかし、当法案によって、一民間企業を、それら各学校、若しくは各地域、市町村ではなくて何々町とか、ここの所得を知りたいとか、学力テストを学校ごとに知りたいということを首長に要求をして、そして市町村の教育委員会がその公表を認めた場合は、これテスト結果が提供されることになるということだと思うんですね。
　大臣、こうなると、これ建前でも子供の学力を調べると言っている学力テストが、一民間企業のもうけのために使われてしまうことになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　さっきから、この法律に視点を当てて説明をすると、そういうデータの利活用は地域経済牽引事業の要件に該当すれば否定されないという答弁になるんですが、その前に、別のちゃんと法律やガイドラインがあるわけです。例えば、住民票データを全部提供したとか、税のデータを全部個人名付きでやったなんということになったら、これはもう完全に個人情報保護法違反ですから、そこで必ず引っかかるわけであります。
　この学力・学習状況調査についても、この個票データについては、文科省が定める状況調査に関する実施要領において調査の趣旨や取扱配慮事項等が定められているわけでありますから、教育委員会の判断を踏まえてデータを保有する自治体が判断をするということになって、それは自治体が一般に公開しているもの以上のものを出すということは、これはもう普通は考えられないわけであります。
○辰巳孝太郎君　大臣、当然、個別を識別できる、そういう所得の情報であるとか学力テストの情報であるとか、これが提供され得ることがないというのは当然であります。しかし、個別が識別されない状況で、ひも付けできない状況で出すことは、これ市町村の条例などでできるわけですね。都道府県などがやるんだということであれば、これ首長などがやるんだということになればできるということだと言わなければなりません。
　この情報についても様々な問題があると。この十五条に関連して、私は改めて民泊問題というのをちょっと取り上げたいと思うんですね。
　政府は、牽引事業の例示の一つとして観光というのを挙げております。今、違法民泊、すなわち旅館業法によらずに自らの自宅を使用して人を宿泊させることになりますけれども、これが問題になっております。この民泊を解禁する法案が今国会に提出をされております。これにはホテルや旅館業界からは当然反対の声が上がっております。主にホテル、旅館であれば建築基準法や消防法に基づいて避難経路を定めなければならないとか様々な規制があるわけですけれども、民泊となれば一般の家で基本できるわけですから、これイコールフッティングの観点からどうなのかと、こういう声が出るのは当然だと思うんですね。
　仮にこの民泊新法が可決をされますと、民泊サービスを行おうとする者は都道府県知事への届出が必要となる、仲介業者というのがあるわけですが、これも登録が必要となると。ただし、今回の法案では、民泊の年間提供日数の上限というのがこれ最大で百八十日と定められております。これ、あくまで上限ということでありまして、この日数については各自治体の条例で定めることになっていると。ですから、自治体によっては三十日しか認めない、六十日しか認めないと、こういう条例ができていくんだろうと思うんですね。
　確認しますけれども、第十五条における牽引事業者が首長に行う提案の中には、これ条例改正も含まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　事業者からの様々な事業環境整備の提案の中には条例改正の提案についても含まれ得ると考えております。
　ただし、それはあくまで提案でございますので、その上で、自治体としては、当該地域への波及効果につきまして、自治体としてこれが意味があると思うこと、さらにその提案を踏まえて実際に条例改正するかどうかというのは、当該自治体の行政長としての判断あるいは地方議会の御判断、こういったものが当然合わさった上での御結論にはなってくると承知しております。
○辰巳孝太郎君　ですから、となると、仮に民泊事業者あるいは仲介事業者が牽引事業者に選ばれて、例えばこの年間三十日、六十日としか認められていない年間提供日数の上限を百八十日いっぱいまで認めてほしいという提案ができると、こういうことですね。
○政府参考人（鍜治克彦君）　繰り返しでございますが、そういう御提案は当然できるわけでございますけれども、まさにその百八十日の上限を当該自治体の御事情で下げておられる自治体の長が個別事業者の御提案でまたそれを上げるというのは、一般的には余り考えにくいとは思います。
　すなわち、今回の、元々の企業立地法におきましても、工場の緑地規制について国の基準あるいは自治体の基準に対して更に特定の地域でその緑地規制の基準を緩和するというような仕組みもございますので、アナロジーとしては同じようなことが論理的にはあり得るわけでございますけれども、当然、民泊についての適正な宿泊日数の上限というのは総合的な判断で当該自治体の長が、あるいは議会が御判断になることでございます。提案はできるということがこの法案でございます。
○辰巳孝太郎君　考えにくいですか。これ考えますよ。考えますよ、当然。全く考えにくくないと思うんですね。
　しかも、この十五条の二項において、もし当該提案をこれ必要ないというふうに認める場合でも、その旨及び理由を遅滞なく当該提案をした者に通知するよう努めると。これ理由を付さなきゃならない、努めなければならないということになっているわけであります。
　大体、この法案というのは地域型の特区みたいなものですから、先ほど、元々条例で決めた上限を、首長がそれを規制緩和することは考えられないというんだったら、この法案そのものを否定することに私はなると思うんですよ。結局、牽引事業者からの提案を受ければ政治判断を迫られて、これ提案を認めない場合も行政手続にのっとる必要が出てくると、こういうことだと思うんですね。
　確認しますけれども、これ事業者に大きな権限を私は与える法案だと思います。この事業者の承認の取消しというのはどのように規定されていますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、法律の第十四条第二項に基づいて、承認された地域経済牽引事業計画について、この計画を実施する者が計画どおりに地域経済牽引事業のための措置を行っていないと認める場合にその承認を取り消すことができる旨を規定をしております。例えば、計画に位置付けられた資金調達のめどが立っておらず、事業計画を行う意思も見られない場合などがこれに該当します。
　なお、自治体による事業の実施状況の把握は、三十六条の報告の徴収によって担保することになります。
○辰巳孝太郎君　計画で示された目標に達していなければ、これ必ず承認を取り消すことになるんでしょうか。この辺が非常に私は曖昧だと思うんですけれど、例えば、景気が少し悪くなったので目標に達していない、だけど、それはまあ認めましょうと、こういうことになるんでしょうか。その辺、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　そこはいろいろあると思います。景気状況によって悪かったり、あるいは全体的に悪ければ、これは国自体のやり方を見直さなければいけないというところも出てくるというふうに思いますので、計画の数字に達していないから即承認を取り消すということはありません。どちらかというと、計画で例えばきちっとやりますと言ったことを全くやる意思が見られないとか、そういう場合があったときに取り消すということだと思います。
○辰巳孝太郎君　とりわけ十五条に規定されているとおり、この承認事業に認定される、承認されるということは、これ一企業に非常に大きな権限を私は与えることになると思うんですね。これを、承認を取り消されるということも一民間企業にとっては非常に命取りになると思うんですよ。
　牽引事業者となれば、税制優遇始め補助金も入ります。規制緩和を自ら求めることもできるわけですね。先ほどあったとおり、他社に出さない形で公共データなども入手ができると。至れり尽くせりだと私は思うんですよ。これでは私、政治家とこの事業者との癒着が生まれるんじゃないかと、こういうふうに思うんですね。
　総務省に一応確認します。これ、例えば知事の所属する政党や政治団体に対して地域経済牽引事業者が政治献金をすること、これも可能ではないでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　一般論としてでございますが、政治資金規正法上は、会社、労働組合その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないということとなっておりますので、相手方は政党でございます。その上で、企業の求めに応じていろんなことがあった場合に、企業について政治資金規正法上規制があるかということにつきましては、それは特段の規定はございません。
○辰巳孝太郎君　大臣、これ、企業・団体献金をこの部分では禁止するなど、何らかの歯止めが必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから、辰巳議員はあたかも特定の一社を応援するためにこの我々法律をやっているように言われるんですけれども、これ地域全体が裨益するわけです。そういうことを前提にした我々は基本計画を認定していくわけでありますし、当然、都道府県や市町村が基本計画を定めてやる中では、その地域の特性ですとか地域経済に対する効果に関して基本計画の中できちっと説明責任を負っているわけですから、何か特定の企業に献金をもらってその企業に便宜を図るというようなことは実質できないというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　できないというなら法的な規制が必要だと思います。
　以上です。終わります。
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○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして企業立地法改正法について御質問いたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　衆議院で可決されました修正案、我が党は原案に対してずっと賛成で、部会の方でもしたんですが、どうも途中から怪しくなってきまして、どうも農林族の方から修正案の中に加えてくるよというような情報が入りましてその様子を見たんですが、やっぱりそのとおりになりまして、それを前提に農地という観点からの質問が中心になると思うんですけれども、衆議院で可決された修正案には、優良な農地が十分に確保できないと認めるとき、所要の措置を講ずるというふうにされていますが、まず優良農地の定義についてお伺いいたします。井原政務官。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の本法案の附則の修正案ですけれども、衆議院においては修正案提出者から御提案されたというものでありますので、提案者が本来はひょっとしたら回答する立場なのかも分かりませんが、政府としては、一般的に優良な農地といえば、農振法に基づく農用地区域内の農地及び集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地、農地法ではいわゆる第一種農地と言うんですけれども、それを優良農地というふうに理解をいたしております。
○石井章君　そのような答弁でありますけれども、例えば、私ども茨城県などは日本一を誇るいろんな生産物があります。例えば、クリとかメロン、レンコン、挙げたら切りがないんですけれども、白菜とかたくさんあるんですけれども、決して、例えば第一種農地とかじゃなくて、税制面の優遇を受けるために白地の調整区域でもたくさんのクリを作ったりメロンを作ったり、そういう昔からの畑にそういったものを作っているのが現状でありますけれども、そういったことからすれば、優良農地の先ほどの井原政務官の線引きというか答弁は、多少曖昧な点が多分出てきているんじゃないかなと思います。
　それで、農地についてはいろんな考え方があるんですけれども、十分に確保できないときというのが条文の中に入っています、修正案の中にですね。十分に確保できないというのはどのような状況を政府は考えているのか。確かに、修正案なので政府が答弁というのはちょっとあれかもしれませんが、これも井原政務官に御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　御指摘の、十分に確保できないというその意味はということでありますが、政府としては、農地の確保の状況については、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するという農地法の趣旨を踏まえて総合的に評価されると、こういうふうになっております。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　私も現場で働いていたことがありますけれども、昔から都市計画と農業振興というのは非常に対立軸のところがありましたが、今回、政府の方針というのは農政の方も総合的に評価するということなので、前は何ヘクタール減ったら何ヘクタールというふうになっていましたが、かなり農水省の方も地域の調和の取れた都市形成という中で歩み寄りをし、また経産省の方も歩み寄りをし、基本方針の中でそれを示してというふうな流れがなっております。
　そういう意味で申し上げますと、総合的に評価されるということで、十分に確保できないというものについては検討するということになっておりまして、また、国が策定する基本方針において、優良農地の確保をその基本方針の中で明確化するということでございます。
　このような枠組みの下で、政府としては、委員御指摘のような優良な農地が十分に確保できない状況が生じないように総合的に評価をして調整を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、本法案の施行後の優良農地の確保の状況についてはしっかりと関係機関と検討し、その時々の状況に応じて必要な措置を講じてまいりたいと、こう考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　今の答弁も一部曖昧で、ちょっとグレーゾーンがあると思うんですけれども、所要の措置ということでありますが、その対策方法となっているわけですけれども、特に子細の方はこれからいろいろ決定されてくると思うんですが、今の段階ではこの修正案は多分農業への配慮としか私は印象が持てないわけなんですが、今回の改正による市街化調整区域や都市計画法上の開発許可、あるいは農地転用などの土地利用規制の弾力化は、これまで多くの自治体が抱えてきた産業適正地整備の困難さを解消する、せっかく一助となることが期待されていたわけですね。
　しかし、農業を取り巻く情勢が国際的に大きく変化する中で、日本の農業の国際競争力の向上、重要な政策課題となっているのは言うまでもありません。ＴＰＰなどもこれからまた十一か国で推進しようということでありますから、中でも経営規模の拡大とそれを通じた農業の生産性の向上が急務とされていることは私も十分承知しております。非常に大切なことであると認識しておりますが、しかし、今回の経産省所管の法案に優良農地への配慮とわざわざ明記することは、本改正案の効果を低減させざるを得ないというふうに私は思いますけれども、経産省として、井原政務官の御答弁をいただきたい。
○大臣政務官（井原巧君）　今回の法案は、農林水産省とも十分連携をしまして、法律上の枠組みとして農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入するとともに、国が策定する基本方針において優良農地の確保を明確化する、これはもうそもそも基本方針ではしっかりやろうということでございました。こうした仕組みの導入を前提に、調整が整った施設については農用地区域からの除外とか、あるいは農地転用が可能となるよう地域経済牽引事業の促進のために施設整備の円滑化を図ることにしております。
　したがって、配慮をわざわざ明記することとありましたが、基本的には地方自治体も当然のことながら、調和の取れたものは考えて当然基本計画を立てるし基本方針の政府とは一体となります。やみくもな乱開発というのはそもそも地方自治体も考えているというふうに思っておりませんから、そういう意味でいうと、附則に明記はされておりますけれども、十分優良農地の確保と、そしてまた地域経済牽引事業の促進というのは、これは両立できるような内容になっているというふうに私どもも考えておりまして、委員御懸念のように後退するというような事態にはならないのではないかというふうに考えております。
○石井章君　確かにそのとおりだと思うんですけれども、東京とかあるいは大阪とか名古屋、福岡、仙台、いわゆる都市部においては若者が流入してきて人口流入があって、しかし私の茨城県とか、それから多分ほかの山形とか政務官の四国とかは担い手がいないんですよ。ミカン作る人がいなかったり、うちもレンコン作る人がいなかったり、近所のおじいちゃん、おばあちゃんが、章ちゃん、田植手伝ってくれと私のところへ来るんですね。それだけいないんですよ。みんな八十歳以上なんです、大体。八十歳以上の農家の担い手というのが七割以上、茨城県でもいるわけなんです。
　そして、日本の国土三千七百七十九万ヘクタールのうちの三・八％しか市街化区域の家の建てられるところは日本国土全体でないわけであります。ということは、ほとんどがもう農地とかあるいは山間、湖沼ということでありますから、特に地方においては若者が流出してしまって、やっぱり今回の法案のように、地方のためのこれは法案だと思います。
　この間視察に行った、二番目のｉｎｄｕｓｔｒｉａですか、舌かみそうな名前なんですけど、ｉｎｄｕｓｔｒｉａの高橋社長さん、実際にお名刺交換しましたんで、すばらしい起業家だと思います。しかし、最後に社長がおっしゃったのは、土地はたくさんあるんだけれども、調整区域で建物建てられないんだよと一言言ったんですよ。
　だから、せっかくこれ経産省が肝煎りでやろうとしているのに、余り農水省の顔色見なくても、それじゃなくたって農林の規制というのは物すごいですからね。関東農政局なんというのは絶対許可下ろしませんから。例えば、大きなスーパーを造ろうといっても、排水が駄目だとかいろんな面でいちゃもん付けて、十年、二十年たってもなかなか建物を建てられないのが実際なんですよ。だから、農政局というのは非常に大きな力を持っていて、いまだに、御党の農林部の小泉進次郎さんもいろんな改革をやろうとしていますけれども、後ろで鉄砲を撃つ人もいれば足を引っ張る人もいるやに聞いておりますけれども。
　やっぱり、私は経産委員会の一人として、経産省で出した法案はしっかりとこれは日の目を見て、若者が地方に戻ってきて、担い手、いわゆる兼業農家でもいいんです。ほとんど我が茨城県、今、朝の番組で連ドラやっていますけど、福島県に近いところ、「ひよっこ」とかやっていますが、あれもやっぱり、元々は我が県は、これはほかの県も一緒ですけれども、父ちゃんも母ちゃんもじいちゃんもばあちゃんも、みんなして農家やっていた。
　ところが、安倍総理のおじいさんの岸内閣のときの、それからその後の総理大臣、池田勇人さんとか、いわゆる所得倍増論、これ十年間の計画だったんですが、七年間で計画が達成できたんです。これはなぜかといったら、やっぱり常磐線であるいは東北線で田舎からいろんな働き手が来た、そのために、農家が父ちゃんがいなくなって三ちゃん農家と言われるようになったんです。三ちゃん農家だったのが、今度、地方に工業ができて、母ちゃんがパートに行き始めて二ちゃん農家になって、今は本当にじいちゃんかばあちゃんが一人でやっているのが現状なんですね。
　そこでお伺いいたしますけれども、農業政策と本法の関連について大臣にお伺いいたします。
　農地の転用収入についての期待についてでありますけれども、これは、農地を農地以外の事業用地として転売した場合の価格差が余りにも大きくて、農家が事業用地として売却を期待して、なかなか耕作放棄地などを手放さないことにより農地の集積などが進まないという問題であります。
　独法経済産業研究所の分析の結果、転用目的での農地売却価格が耕作目的での売却価格にまで低下すると、平均的な稲作の作付面積は約三〇％増加し労働生産性も約二三％向上するという結果が出ております。まさに、農地の転用収入への期待が農業経営規模の拡大や生産性向上を妨げているというのが実証されたわけでありますが、この農地転用への期待の原因は、まさに期待というところにありまして、現実にはハードルが高い農地転用のもうけ話をずっと待ち続けてしまうのが要因でもあります。
　今回、本法に農地転用許可に関する配慮が追加明記されているわけでありますが、この曖昧な状況に拍車を掛けることになり、農家の農地転用収入への更なる期待値を高め、農業政策にとってもマイナスであるとともに、本法改正の効果を妨げるものと私は危惧しておりますけれども、政府はその辺をどのように考えているか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、いろいろ用地を、地域によってはまだまだ不足をしているというところがあるわけでありますから、そういうところに柔軟に対応していかなきゃいけない。しかし一方で、優良農地の確保ということも政策としてしっかり行っていかなければいけないということで、この法律、元々政府案では、農林水産省とも連携をして、法律上の枠組みとして、農業上の土地利用との調整のための仕組みを導入するとともに、国が策定する基本方針において優良農地の確保を明確化するということにしているわけであります。
　その上で、この法案の成立後、農水省において農地法施行令及び農振法施行令を改正をして、他の地域整備法と同様に、調整が整った施設について、優良農地の確保を前提に、農用地区域からの除外や農地転用が可能になるように措置される予定というふうに承知をしておりまして、これにより、農地法等による処分に際して、地域経済牽引事業に供する施設整備が円滑に行われることになると考えています。
　一方で、衆議院で修正が行われまして、本法案の附則第七条二項において、政府は、本法案に基づく土地利用調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認められるときは所要の措置を講ずるものとされたところであります。これは、この法案の枠組みによって地域経済牽引事業の実施に際しても優良農地が確保されていくという、これは元々政府原案の考え方と同じ趣旨であると理解をしております。
　この法案の施行後の優良農地の確保、そして地域経済の活性化、しっかりと農水省と連携をしながら、バランスを取ってやってまいりたいと思います。
○石井章君　幾つか質問はあったんですけど飛ばしまして、最後に、今回の法案のインセンティブの一つとして、地方創生推進交付金の適用がうたわれております。この制度は非常に使い勝手が良く、私の地元でもこれまでにない取組を行うことができており、着々と地方の活性化に寄与することが成果として出ているのも事実であります。
　この地方創生推進交付金の予算規模は約一千億円ということであります。地方自治体からも人気を博しており、申込みが非常に多く、予算が不足しているとも聞いております。そのため、さきの予算委員会で、地方創生推進交付金の予算規模一千億円を、よりもっと拡充した方がいいんじゃないかということで私は麻生財務大臣に質問いたしましたが、大臣は、予算拡充は難しいと簡単に一言でおっしゃっていましたけれども、今回、特に地方創生推進交付金等の利用ということもありまして、その抱き合わせの中でどのように交付の枠を確保していくのか、松村副大臣に最後に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（松村祥史君）　地方創生推進交付金については、今、石井委員がおっしゃったとおり、大臣とのやり取りの中で、一千億という枠が予算措置されておるわけですけれども、委員の御指摘は、じゃ、この一千億のうち、今回この法案で承認を受けた事業、これは、じゃ、幾ら使えるんだと、このように分けてあるのかというような御指摘かと思いますけれども、これにつきましては、特定の分野についてあらかじめ一定の金額を交付枠という形では確保はいたしておりません。ただ、地域経済牽引事業というのはローカルアベノミクスの推進に資するものであると、こうした位置付けをしておりますので、地方創生推進交付金を十分に活用していただけるように重点的に支援することとしてございます。
　具体的には、地方創生への高い波及効果が見込まれる場合には地方創生推進交付金の運用を弾力的にいたしまして、例えば交付上限額やハード事業の要件を緩和することとしております。さらには、地方公共団体が自ら取り組む事業も、これはもちろんのことでございますけれども、地域経済牽引事業に対して設備投資等への支援を行う場合にもこのように交付金を活用することができることとしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、重点支援の枠組みを設けることで地方公共団体の方々に広く交付金を活用していただけるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○石井章君　ありがとうございました。
　地方創生の推進の担当は恐らく内閣府でありますけれども、経済産業省からの出向で行っている方がキャップでやっていますので、その辺しっかり指導しながら拡充の方をよろしくお願いしまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　政府は、この十年間、企業立地促進法の下、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するという地域経済政策を進めてきましたが、立地企業の撤退と地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。本法案が、このように破綻した呼び込み型の企業誘致政策の反省をすることなく更に進めようとしていることは問題です。
　反対理由の第一は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法律の目的、理念から削除し、切り捨てるものだからであります。本法案の支援対象となる地域牽引企業は僅か二千社にすぎません。一握りの稼ぐ力と言われる中核企業が伸びれば地域全体が潤うというのは幻想にすぎません。特定企業の成長が国民経済の好循環にはつながりません。地域の内発的な成長支援を応援するべきです。
　第二は、地域牽引事業者の事業環境整備に係る措置の提案制度は、言わば地方版特区制度であり、特定企業への支援策ということです。地域経済牽引企業が様々な条例による規制の緩和、撤廃を直接求めることは、住民の命や暮らし、環境保全より特定企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものであります。
　第三は、地方自治体が保有する公共データを地域牽引事業者の求めに応じて提供する問題です。企業にとって情報、データは利益を生むものであり、喉から手が出るほどと言われるほど欲しい情報です。特定企業の利益を優先し、住民が知らないままデータが提供されるおそれが生じますが、個人情報を保護する保証は明らかではありません。
　第四に、地域経済牽引企業のために優良農地の転用を可能にすることです。衆議院で一部修正されていますが、転用の歯止めにはなっていません。
　最後に、真に地域経済を発展させる道は、産業集積の面としての役割に光を当て、内発的、持続的な発展につながる地域循環振興政策へ根本的に転換すべきだということを指摘して、討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するため、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言のほか、海外展開等様々な分野の専門人材の育成・派遣を行う等地方公共団体に対する支援の一層の充実強化に努めること。また、業種横断的な取組が適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。
　二　地方公共団体の基本計画において、地域の特性を生かした多様な事業分野が対象とされるよう周知するとともに、地域経済牽引事業促進協議会の枠組みが有効に機能するよう促すこと。あわせて、地方公共団体の計画立案負担の軽減を図ること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を継続的に実施し、必要に応じて各種支援策の強化等を行うことにより、計画の実効性確保に努めること。
　三　重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。
　四　地域における人材やノウハウが不足している中で、産学官金等が連携して支援することが重要であることに鑑み、地域経済牽引支援機関による連携支援事業が有効に活用されるよう、内外の優良事例の周知を始め支援の充実に努めること。また、創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組等を一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　馬場　成志君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　川合　孝典君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君、石井苗子君及び和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、片山大介君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長蒲原基道君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民進党の足立信也です。
　毎回毎回六時間という審議、非常にお疲れさまでございます。特に、昨年来、昨年から比べて、与党の議員の方を始めとして非常に離席が少なくて、定足数をはるかに超える委員会の審議で、皆さんお疲れさまでございます。
　日経新聞御覧になっている方は御存じだと思いますけど、私の友人の中川東大の准教授が連載しておりまして、一日六時間以上座って仕事をする方は、三時間未満の方に比べて、男性で一七％、女性で三四％死亡率が高い、死亡リスクが高いということがあります。欧米などではスタンディングデスクと、立って仕事をするということもありますけど、なかなか委員会ではそういうこといかないと思います。特に、午後四時間連続というのはかなりリスキーだと私も思いますので、途中で一回歩けるような休憩時間みたいなことも考えてもいいのかなという気がしますし、でも終わりは五時という形で、与野党の皆さんが話し合っていただければ有り難いなと思います。
　全く立てない、歩けない場合の、座っていて、彼が言うには、皆さん御存じの方もいらっしゃると思いますが、何が有効かと、貧乏揺すり。貧乏揺すりが有効だと、これ血液ポンプの関係もあって、筋肉ポンプですね。だから、彼の言葉を借りれば、貧乏揺すりと言わないでこれからは健康揺すりと言ったらどうかということも書かれておりました。御参考にしていただきたいと思います。
　資料を御覧ください。
　世の中、当然、皆さん現場を回りながら、介護の分野の人手不足というのはもう明らか、顕著になっていますが、実際どうなのかというものを資料にまとめてみました。
　これ、介護保険創設時、二〇〇〇年と二〇一六年を比較したものです。六十五歳以上が一・五一倍、一・五倍ですね。その中で七十五歳以上が一・八倍。それほど顕著に増えているというわけではない。要支援、要介護認定者が二・九倍、介護利用者は、介護保険の利用者は三・三倍です。利用者が三・三倍になっていて、介護職員は下から二番目ですが、三・三四倍。介護職員が介護利用者よりも増えているのに、現場は人手不足感が非常に強い、疲弊している、一体それはどこに原因があるのかということだと思います。
　この資料でも類推はできるのですが、まず大臣に、利用者が三・三二倍で介護職員は三・三四倍だと、どうして現場で人手不足感がこれほど強いのか、実際人手が足りないのか、その理由をどういうふうに捉えておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今資料をお配りをいただきましたけれども、確かにスタートをしたときに比べてかなり利用者も増え、同時に職員も増えているにもかかわらず、例えば有効求人倍率で見ても全業種よりもずっと高い水準になっているわけであって、これ全国平均で介護分野は三・一八倍でありますので、全業種が一・三四倍ということで、相当上回っているということで、今御指摘のとおり、かなりタイトな人手不足感の強い分野になっているのが介護人材でございます。特にこの近年その差が拡大をしているというふうに思います。
　その要因は何かということでありますが、高齢者人口がもちろん増えているということが全体を増やしていくことにもつながりますけれども、同時に、在宅サービスの利用者が増えている、あるいは認知症の方の増加で介護ニーズが大変複雑化、高度化、あるいは多様化をしていって、お一人に掛かる時間も、何というか、エネルギーもより掛かる方が増えているというところがあるのかなと。
　そういうことで、事業所によってはこうしたニーズに十分応えられるだけの人材を集めることが難しいというところが随所に見られているところに我々としても手を打たないといけないという、こういう状況ではないかというふうに思います。
○足立信也君　この資料から読み取れるのはまさにそこでして、三・三倍以上になっているのは認知症、これが三・三一倍、それから在宅の介護サービスの利用者が四・〇二倍だと。
　認知症の方に対する介護というのは非常に人手が必要ですし、また高度になって、在宅も、以前より以上に在宅の要介護認定度が高くて、それからケアが必要だということだろうと思います。この両方を同時に考えると、私、徳島で介護のシンポジウムをやっているときに現場で言われたことは、オレンジリング、認知症サポーターですね、これがかなり多いのに十分活用されていないのではないかという意見を現場から伺いました。その点については、局長はどのように捉えているんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今委員から話がございました認知症サポーターですけれども、この方は、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の方やその家族を可能な範囲で手助けする者として全国で養成をしております。二十九年三月末現在で約八百八十万人の養成がされておるところでございます。
　この認知症サポーターの中には、単にそのサポーターとして勉強が終わったというだけではなくて、地域の見守り体制に参加しているなど、実際に地域において活躍している事例も見られているところでございます。私どもとしては、やっぱりそういう形でできるだけ活躍してもらうことが大事だというふうに思っておりまして、例えば、そうした認知症の方の行方不明を防ぎ、見付ける努力、取組を行っている事例などを含めたリーフレットを昨年度末作成いたしまして、自治体に配付をしているところでございます。
　そのような形で、できるだけ社会全体で認知症の方を支える基盤として認知症サポーターが活躍していただくことが重要だというふうに考えておりますので、養成も当然ですけれども、その活躍の推進というのに取り組むとともに、それを通じた認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりというのに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○足立信也君　是非、この八百八十万人という方々は、人手不足解消のみならず、コミュニケーションの意味でもしっかり活躍していただきたいと、そのように私も思います。
　あと一つ、在宅ですね。これ、私は、昨今の議論、医療も介護もそうですが、在宅にとらわれ過ぎているという感じが非常にします。あるいは居宅に縛り付けているという言い方にもなるかもしれません。
　在宅で過ごせる最大の要因は、いつでも必要なときに入院あるいは入所ができるということなんです。その安心があるから居宅で過ごせる、しかも長く入院、入所していてはなかなかまた家に戻ろうという感じが起きません。ですから、必要なときには入院、入所ができ、地域医療構想もそうですけど、入院、入所ができ、速やかに帰れるということをつくり上げていくことが在宅を推進するという、遠回りのようではありますが、近道だと私は思います。
　そこで、同じ資料で、費用の問題です。利用者も職員も三・三倍です。なのに介護給付費は二・九倍、保険料は一・九倍ですね。じゃ、利用者の負担額はどうだというと、これ一・九倍。利用者、職員の数の増加に比べると、その財源となるべきものは、全くそれに比べると少ない増加です。これでは処遇改善がなされるはずがなくて、立ち去ってしまう、当たり前ですよ。これ、比較だけでもうはっきりしていますよ。三倍を超える利用で、費用の方は二倍を切ったりしている。まあ給付費は二・九倍ですけどね。ここが問題ですよ。
　ところで、今回、三割負担一部導入ということになっているんですが、そこで説明は、いつも介護保険の持続可能性を高めると言うんですが、これ百億だと思いますけれども、どうしてこれで持続可能性が高まるんですか。今の費用のことを、私、三種類申し上げましたが、この介護保険の持続可能性を高めるということの一部三割というのは、私は整合性はないと思うんですが、そこはどう説明されますか。