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○矢島委員　労働者の転換がうまくいくかどうかという問題についてもいろいろと触れております。
　年間の成長率が五％という全体のパイが広がっていた当時ならば、繊維やアルミニウムなどの産業の転換という状況もうまくいった。しかし、日本の成長は七〇年代のアメリカのようにピークを打っている。全体のパイはこれ以上広がっていかない。こういう状況で果たしてうまくいくか、こういうことであります。
　また同時に、結論として
　「成長が終わりをつげた日本は、経済が国際化する中、好むと好まざるとにかかわらず、規制緩和をせざるをえない」という点では一致していた。
　ただ、その先にあるのが、バラ色の未来でないことだけは確かだ。日本人が営めることになるであろう辛酸は、アメリカの人々が八〇年代に誉めた辛酸よりもさらに辛く耐えがたいものになるという警告もしているわけです。
　そういう点も踏まえて、異常な円高によって低下した国際競争力の回復を図るために、働く人たちの人減らしや労働強化だとか、中小企業に下請の単価を削るとか、あるいは過酷なリストラ、合理化、こういう中で海外移転をどんどん企業が進めることに政府が手をかすというようなことがあってはならないので、むしろ低賃金あるいは失業を増大させる規制緩和というのは、これは緩和すべきでないというように私は思います。
　時間がございませんので、実は大蔵省も呼んでおりますので、先の質問に移らせていただきます。
　公正取引委員会にお聞きしたいのですが、独禁法の第九条の問題が規制緩和推進計画の中に含まれていると思います。持ち株会社の禁止、いわゆる独禁法の事業支配力の過度の集中を防止するという第一条の問題でありますが、これは私、独禁法の大きな柱だと思うわけです。これを「検討を開始し、三年以内に結論を得るものとする。」と推進計画の中では述べています。同時に、経団連やあるいは経済同友会や自動車工業会などからは、この禁止規定の解除、撤廃を要望する意見が次々と出ております。この条文の検討はまさに独禁法の存立にかかわる重要な問題だろう、私はこのように思っております。
　公正取引委員会としても重要な問題だということで、この問題は三年以内に結論を出すということですけれども、この点についての委員長のお考えはどうでしょうか。
○小粥政府委員　独占禁止法第九条の持ち株会社禁止規定についての御質問でございますが、ただいま委員の御指摘のように、独占禁止法第九条は、事業支配力の過度の集中を防止するとの観点から、持ち株会社、これはいわゆる純粋持ち株会社でございますが、これを禁止しております。
　これは、もう少し敷衍をして申し上げますと、事業支配力の過度の集中が生じますと、公正かつ自由な競争が行われるための前提であります取引先の選択、あるいは取引条件の設定についての事業者の自由かつ自主的な判断が制約されて、市場メカニズムの機能がゆがめられるおそれがある、こういう考え方でございます。そして、私どもといたしましては、従来から我が国におきまして、法人による株式所有が大変広く見られているという実情があります。
　それから、それとの関連でもありますが、株式のいわゆる相互持ち合い、また、これが背景になっております系列あるいは企業集団、その存在が例えば参入あるいは投資に対する障壁になっているのではないか、そういう指摘が内外から行われている、こういうこともございます。このような状況等から見て、現在においても株式所有による事業支配力の過度の集中、これを防止する必要はやはりある、こういうことを私ども現在でも考えているわけでございます。
　一方、ただいま御質問をいただきましたように、先般政府が決定いたしました規制緩和推進計画におきましては、ただいまのような事業支配力の過度の集中を防止するという観点を踏まえながら、それからまた今私が申し上げました系列あるいは企業集団等の問題にも留意しながら、一方、我が国市場をより開放的なものにする、そしてまた事業者の活動をより活発にするという観点、その観点からのいろいろな議論もあるわけでありますが、このような観点から、この独占禁止法第九条の持ち株会社禁止規定につきまして検討を深める、こういう考え方のもとに現在検討を開始したところであります。
　ただいま御質問もございましたけれども、私ども、この問題、なかなか関連するところの広い問題でもあることも承知をしておりますので、三年間という時限を切りておりますが、いずれにいたしましても十分時間をかけて検討すべき問題であると承知をしております。
○矢島委員　通産省の方の諮問機関だと思いますが、企業法制研究会というのがあります。この委員十六名中十名が大企業の役員で構成されておりますが、ここも、現行独禁法における個々の一般集中規制の必要性、合理性は十分に説明ないし論証されているとは言いがたいなどという圧力をかけているようです。
　委員長も今申しましたように、いわゆる六大企業集団メンバーの間の株式の所有関係は、総じて半数以上の同一企業集団内メンバー企業の株式を所有していて、その所有率は五五・一六％、こうなっているわけです。これに片側のみの株式所有を含めますと、この六大企業集団平均では株式所有関係数の大体八〇％程度、こういうことになると思うのです。これはアメリカなどとは違う点だろうと思うのです。こういう状態の中で持ち株会社が解禁されれば、事業支配力の過度の集中というのが一層加速されるだろう。
　そういう中で実は懸念されるのは、果たして公正で自由な競争というものに対しての支障があるのではないか、あるいは不当な取引制限だとか不公正な取引方法も起こるのではないだろうか。これは内外格差是正とは逆行することではないだろうか、私はそう考えるわけですが、いろいろと御研究を始めたところだと思いますので、ぜひそれらの点もお考えになった上でいろいろと御検討を進めて、慎重にやっていただきたい。このことは要望でございます。
　そこで、大蔵省の方がいらっしゃっていますので、実は酒税の問題でお聞きしようと思ったわけです。
　六十三年の抜本改正以来、ウイスキーとしょうちゅうの税額の問題でありますけれども、最近の新聞を読みますと、大衆酒であるしょうちゅうの税額とウイスキーの税額が大分違うということで、ＥＵとしてはＷＴＯに提訴する構えを見せているようだという報道がございました。そういう状況の中で、ウイスキーの税額引き下げと引きかえにしょうちゅうの税額を引き上げる。こういうことは内外価格差の是正とは言わないわけですけれども、本当にそういう事態に今あるのか、大蔵省はこの問題についてどう受けとめているかということ。
　時間がありませんので、まとめて聞きます。もう一つの問題は、節税ビールという宣伝が盛んにされているわけですが、いわゆる発泡酒の酒税問題です。
　これも五月十八日付の日経新聞に出ていたことですけれども、売れ行きを見て、ビールの五％以上の売り上げになったらひとつ税額アップを考えよう、これが大蔵省の考え方だというような報道がなされたわけです。やはり輸入ビールとの関係で、節税ビールということでいろいろと研究され、そして発売されるというような状況が生まれてきているわけですけれども、この発泡酒の酒税引き上げ、これは考えているのか。消費者の声としてはぜひ引き上げないでもらいたいというのが圧倒的なんです。
○渡邊説明員　お答え申し上げます。
　二つの点について御質問がございましたので、まず最初にウイスキーとしょうちゅうの酒税の格差について、現在ＥＵからどういう状況になっているかというところでございますが、去る四月の三日に、欧州委員会のブリタンという副委員長がウイスキーとしょうちゅうの税率の問題をＷＴＯに提起をするということを新聞発表を行ったわけでございます。
　しかしながら、その後、ＥＵの中で最終的にどういう方向をとるかということについて、十五カ国の合議体でございますので、幾つか手続があるようでございますが、今の段階では正式にどういう形でということについての最終的な決定をしたという情報は私どもの方には来ておりません。
　ただ、事務的には五月の五日に部内で議論をいたしまして、方向としては近々提訴をしたいというようなことを決めたという情報はございますけれども、いずれにせよ、これは二国間でまず相手方に対しての通報があってから初めて始まる話でございますので、今の段階でＥＵ側が具体的にこれからどのような手順で、あるいはどのような内容をもって我が国に対して提訴をするかということはまだ判明していないという状態でございます。したがいまして、いずれ正式に何らかのアクションがとられた場合には、そのときに先方の主張等を見て考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　私どもの酒税についての考え方は、酒が日本の消費者の中でどういうパターンで消費されているかなどを見ながら検討していくということでございますので、幾つか立場の差、意見の髪もございますけれども、そのような点を突き詰めながらこれから私どもの方の考え方を十分に主張して、向こうと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、二つ目のビールの方の関係でございますが、御指摘のように、発泡酒という今の税法のカテゴリーに該当するものが販売されているわけでございます。新聞に先ほど委員御指摘のように五％のシェアを超えたらというような報道があったようではございますが、そこは私どもは全く関知しておりません。
　ですから、現在の段階でどのような形でそういったたぐいのものが売られているか、それは国産品もございますし、輸入品もございます。それをどういう形で飲まれるかということと、それを飲まれる消費者の方がどういうふうに認識しているかということもやはり一つの要素でございます。そういった意味での消費者の行動様式、あるいは酒税というところで税収を確保するという観点もございますので、そういうものに影響が出てくるかといったことを見ながら、税全体としてそれぞれの酒の間に不公平な負担にならないようなことに配慮しながら、これから考えていく必要があろうかということで、関心を持って注視をしている状況でございます。
○矢島委員　最後に長官にお聞きしたいのですが、企画庁の白川一郎さんという審議官の方が「内外価格差　もうひとつの物価問題」、こういう本を出されまして、その中で「洋酒の値段はなぜ下がったか」という項目があるわけなんですね。「内外価格差がはっきりと是正された典型的な例が洋酒の値段である。」並行輸入が認められた、こういうことで述べられています。
　ところで、いわゆる大蔵省の酒税についての考え方というのは、今までの税金のかけ方を見てみますと、どうしても嗜好のあるお酒といいますか、よく売れるお酒というものが一つの標的になってきている、こういう歴史的な経過があるのではないか。そういう中で、例えば今の二つのウイスキーとしょうちゅうの問題あるいは発泡酒の問題にしても、税金をいろいろ上げてウイスキーを下げて、まだ考えていない、これからだというわけですが、そして内外価格差の縮小なんというのは、これはナンセンスな話だろうと思うのですよ。こういうのは内外価格差の是正などというものではないと思うのですけれども、御感想がありましたら、ひとつ最後にお願いします。
○高村国務大臣　税制、とりわけ税率の水準は、それぞれの国の全体的な国民の負担のあり方、税体系のあり方等の中で考えるべきものであり、内外価格差の観点からのみ論ずることは必ずしも適切でないと思います。特に、私はしょうちゅう党でありますので、個人的には余り上げてほしくないと思いますが、ＷＴＯに提訴するということでありますから、何かガットで決まったことの解釈がちょっと違うようでありますが、多国間の中で論議してもらいたい、こういうふうに思っています。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成七年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　久保　　亘君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　谷畑　　孝君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　吉田　之久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五円、及川一夫君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君及び久保亘君が、また、去る二十六日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として谷畑孝君が、また、本日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、保険業法案及び同法施行に伴う関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。
　最初に、五十数年ぶりの大改正という重要法案をわずか一日半、八時間半の審議で採決しようとすることは、重要法案は少なくとも二十日間とって審議することを決めた参議院改革の趣旨に照らしても、極めて遺憾であることを強調しておかなければなりません。
　さて、本法案は、金融制度改革の一環として、金融自由化の方向に沿って保険分野の規制緩和を一層推し進めるものであります。
　現在、臨調・行革路線のもとで社会保障や社会保険が切り捨てられているもとで、民間保険はそれを補完する重要な社会的役割が求められています。ところが、保険の現状は、変額保険などをめぐるトラブルや乗りかえをあおる過当な販売などに見られるように、契約者無視の営利政策が推進されています。保険業法改正はこのような問題にこそ真っ先にこたえるべきであり、消費者保護をその基本に置かなければなりません。本法案による自由化の推進により、新商品の過剰販売や契約をめぐるトラブルが一層激化することが懸念されます。
　また、本法案は保険会社の業務の自由化を図るものですが、これは保険会社の経営を一層不安定にします。法案は、その結果起こり得る経営破綻に備えてソルベンシーマージン制度や契約者保護基金を創設しようとしています。しかし、それらの措置は保険会社の内部留保をふやすことにはなるものの、一たん経営破綻が生じれば、契約した保険金額の全額または一部の受け取りが不可能な事態も予想され、契約者に重大な損害を字えることになるのであります。
　本法案は、法案の目的に公共性を掲げ、また相互会社の社員権の拡大を図るなど、保険会社の経営の公正確保に関して一定の改善措置も盛り込まれていますが、それらの措置も不十分で、実効性は余り期待できません。
　以上の理由から、両案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（西田吉宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、保険業法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　白浜君から発言を求められておりますので、これを許します。白浜君。
○白浜一良君　私は、ただいま可決されました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民上連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の保険制度改革の内容が広範多岐にわたるものであることにかんがみ、その着実な実施を確保するとともに、利用者の混乱を招かないよう必要に応じ漸進的かつ段階的に対処すること。また、政省令を制定するに当たっては、行政の透明性を確保するため、その内容を明確に規定するとともに、行政裁量によって、制度改革の趣旨が損なわれることのないよう格段の注意を払うこと。
　一　保険商品・料率規制の緩和、ブローカー制度導入等保険業における規制の緩和・自由化に際しては、契約者保護に十分に留意するとともに、保険会社のディスクロージャーの充実を図り、保険制度全般にわたって自己責任原則の確立に資するよう努めること。
　一　保険会社の経営の健全性を表す一つの指標であるソルベンシー・マージン制度については、早期にその定着を図るとともに、将来その結果の公表を行う方向で検討すること。
　一　生損保間の子会社による相互乗り入れの実効性を確保し、生損保両事業の競争促進を通じて利用者のニーズヘの的確な対応を図るため、ファイアー・ウォールは必要最小限に止めるとともに、生損保の募集業務における秩序と競争条件の公平性に留意しつつ、クロス・マーケティングの実現が確保されるよう配慮すること。
　一　支払保証制度については、契約者保護及び保険制度に対する信頼を確保する見地から、早急に検討を開始すること。
　一　傷害・疾病・介護分野（いわゆる第三分野）への本体相互参入に係る激変緩和措置は、利用者の立場等から長期にわたることのないよう十分配慮すること。
　一　銀行・証券等との相互参入は、保険制度改革の定着状況を見極めた後に、出来るだけ早期に子会社方式による相互参入が可能となるよう努めること。
　一　自動車損害賠償責任保険の取扱いについては、事故処理に対する適正な事業運営体制の確保にあわせ、自動車損害賠償責任保険が強制保険であることにかんがみ、料率をできる限り低廉にするように配慮すること。右決議する。以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま白浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、白浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま御決議のありました事項につきましては一政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（西田吉宏君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成七年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙国際
　　　　　　　課長　　　　　　　植田　秀史君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙開発
　　　　　　　課宇宙利用推進
　　　　　　　室長　　　　　　　大塚洋一郎君
　　　　　　　食糧庁業務部貿
　　　　　　　易業務課長　　　　西藤　久三君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部審議官　　　　　森本　　稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
　る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行の政府調達に関する協定にかわるものであり、ウルグアイ・ラウンドと並行して行われた交渉の結果、平成六年四月にマラケシュにおいて作成されたものであります。
　この協定は、政府調達に係る法令、手続等について、締約国の産品、サービス及び供給者に対し内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用することを目的とするものであり、適用対象となる機関が拡大されていること、サービスの調達も適用範囲に含められていること等の点において現行の政府調達に関する協定よりも一層充実した内容を有するものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会を増大し、貿易の一層の拡大を通じて世界経済の発展に寄与するものとして有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田村秀昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　この際、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を便宜議題に追加して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　笠原潤一であります。お許しをいただきまして質問をしたいと思います。
　まず、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件でありますが、これは今、外務大臣御説明のとおり、平成六年四月にマラケシュにおいて作成されたわけです。現行の政府調達に関する協定が、今度はこういうことで新しい協定になったわけであります。前回よりも一層充実したということでありますが、同時に、国においても地方自治体においても大変大きな問題を提起するわけであります。政府とか地方自治体も含めるわけでありますが、今まではどちらかといいますとこの政府調達に関しては、特に日本の場合は日本国の産品を調達すると。
　一例を挙げますと、例えば自動車ですね。これはほとんどの官公庁、内閣総理大臣以下、全部の閣僚はもとより役所もほとんど日本車ばかりであります。地方自治体に至っては、戦後の一時期、例えば知事とか市町村長というのは、吉田総理大臣ももちろんそうでありましたが、アメリカのビュイックに乗っておられました。地方においても知事の象徴といえば外車に乗ることで、当時はリンカーン、その後はキャデラックとか、しまいにはベンツに乗るときもあったでしょうけれども、いずれにしても外国の、特に米国製の自動車が使用されておりましたが、それがほとんど昭和四十年代ごろから消え去ってしまいました。
　一時期、日本においては、御承知のように日米の貿易インバランスの問題、摩擦の問題で、国というよりも議会の方てたしか衆参において二台か三台アメリカの自動車をお買いになった。今、委員長車として二台か三台は使われておりますが、米国製というかよその国の特に乗用車はほとんど使われていない。
　たまたま米国とかヨーロッパでしかできないような病院における医療機器の中で特に優秀だと認められるもの、あるいはコンピューターそのものも、ＮＴＴはああいうことで入れましたけれども、そういうこと以外にはどちらかというと非常に日本品が多い。中曽根総理のときに日本品愛用運動が起きまして、日本品は世界で一番いいんだというキャンペーンが効いたものですから、ひところの舶来品志向から地方自治体、国全部が外国品はほとんど使わない。むしろそれよりも何か外国品はすぐ事故が起こるとかなんとかというような変な宣伝が効いたのかわかりませんけれども、そういうことがあって外国品の調達ができなかったことも事実です。
　現実には、かつて日米構造協議の中で特に問題になったサービスの分野の中で、私が今から十二、三年前かにアメリカヘ参りまして、当時のダンフォースさんとかそれからＵＳＴＲへも参りました。そのときは議会は挙げて談合のコールだったんですね。日本人しか知らぬ談合がアメリカの議会で堂々とまかり通っていた。それはなぜかといったら、関西空港の建設に関して米国の企業が参入したいと。しかし、御承知のように日本ではああいういろんなことがありましたのでそれができなかったので米国議会はいら立っておりまして、「ダンゴー」という言葉がアメリカの議会の流行語になって、すごい勢いだったんです。
　車ほどさようにそういうことでありましたが、今回はサービスの調達の中で建設も含める、こういうことでありまして、そういう意味で非常に画期的なことでありますけれども、しかしこれはやっぱり日本の商習慣があったりいろんな問題があって、非常に私は難しいと思う。これは非常にいいことですけれども、果たして本当に政府調達が可能になるか。もしも不可能になってきますと、なお一層またこれは問題が起きてくると思うんですよ。そういうことでこの協定の承認は私ども当然であると思います、それはＷＴＯも私ども承認したわけですから。
　さらにいろいろな問題がありまして、日本の企業がそういうことで、大手、中小にかかわらず、小さな産品に至るまでこの政府調達を地方自治体まで及ぼすとなると、そこでいろんな問題が起きてきはしないか。そこら辺は大変懸念いたしますが、世界の趨勢としてやむを得ない場合もあるだろうと、こう思っています。
　その点について、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員お話しのように、地方自治体においても国際的な広い分野からよりすぐれたものを買うことができるようになるということは大変いいことだと思うんです。ただ、地方自治体によっては国際的な視野に立って公的なものを調達する。しかし、その場合にはその責任の所在がどこにあるかとか、故障したときにはどういうアフターケアがあるかとかメンテナンスはどうかとかいろんな心配などがあって、今お話しのようにこれまでどちらかというとそうしたものの購入に十分な配意がなされなかったということがあると思うのですが、国際的に大変交流も盛んになり、品物の売り買いあるいは今お話しのように建設あるいはサービスその他さまざまな分野についても商慣習その他を十分承知して国際的に見て公正な競争が行われるということになれば、これは広い選択肢の中からよりよいものを選ぶことができるということは悪いことではないわけでございまして、恐らくそういう方向に進んでいくことになるだろうというふうに思うわけです。
　我々は余り偏狭な態度で臨んではいけない。やはり国際社会の中でよりよいものを選ぶ、またつくる方も国際的な競争場裏で十分競争できるものをつくっていく努力をするということが品質を上げることにもまたつながるわけでありますから、こうした競争が適正に行われるということは我々は歓迎すべきものであろうというふうに思います。
○笠原潤一君　今、大臣からお聞きをいたしましたが、問題は、今、非常に景気が悪いわけですね。日本は未曾有の不況なんです。日本経済に占める政府の支出といいますか、これは人件費も産品の調達あるいは公共事業一切含めて、日本経済に与える影響といいますか、日本経済の中に占める政府のあれが大体二〇％と言われていますね。また、政府調達の中でそういうものがどんどん行われてくると非常に経済の拡大に、例えば外国産品は入ったけれども日本経済の空洞化とかいろんな現象が起きてきて、なかんずく中小企業、零細企業は大変厳しい立場に立たされてくると、こう思うんです。そこら辺のところの配慮をしないとこれはむしろ画餅に帰すような気がいたしますので、その点を懸念いたしております。
　今の協定の問題に関連いたしましてちょっとお尋ねしたいんですけれども、先般、橋本通産大臣がアメリカヘおいでになって日米自動車協議が行われました。これは政府調達とも関係なきにしもあらずでありますが、日本とアメリカの自動車及び部品の貿易の動向でありますが、これは九四年でありますが、自動車の部品が輸出が百三十四億ドル、輸入が六億五千万ドル、完成車、日本からアメリカヘ送っていく自動車が二百五十三億ドル近くでありますが、台数は百六十四万台と。ひところ二百万台までいったんですけれども自主規制で、結果としては非常にいいんですけれども、それでもなおかつアメリカ側は、先般カンターさんと橋本大臣の間でああいうことになりまして、ついに決裂といいますか一応物別れになりました。完成車の輸入は十九億ドルですから本当に微々たるものであります、日本の十分の一以下ですから。それから台数は九万二千台ですか。ですから、非常にこれは本当に日本のあれと比べたらけた外れに少ないわけです。部品に至ってもそうですが。
　そこで、問題は、むべなるかなと思うところもあるんです。というのは、御承知のように去年からことし、この前も私が委員会で申しましたように、アメリカは史上空前の景気がいいわけです。特に三大自動車産業は非常にいい。したがって、ミシガンもオハイオもインディアナの辺も失業率がどんどん落ちてまいりまして、五％台という話ですが、実質非常にいいわけです。また史上空前の利益も上げている。
　こういう中で、その原因の大半は、例えば自動車の鉄板であるとかあるいはエンジンであるとか、例えばトーラスのエンジンはヤマハであるとか、日本のいろんな部品が圧倒的に出ていくわけです。百三十四億ドルも出ていくわけですから、アメリカの方から部品を買うと言って、向こうの自動車産業の大部分が日本の部品を使って非常にいいわけですから、非常に優秀な自動車ができて故障も少なくなってきた。これは手前みそじゃありませんよ。そういうことでありますのでは、この部品を買うということは、どういう部品を向こうが要求しておられるのか、そこら辺のことをお聞きしたい。
　先般、たまたま新聞だったかテレビで見ておったら、ケンタッキーでトヨタの自動車が現地生産をするようになってきました。そうしたら、フォークリフトのエンジンをそれに使うとかなんとかというのが出ていまして、最後にはこんなことになったのかなと思って、果たしてそういうエンジンを使って、ケンタッキーでつくっている車は非常にいい車で、ちょっと今忘れましたけれども、それに使ってくるとなるとこれまた向こうでのいろんな問題も起きてきはしないか。そういうことで、私ども、そういう点を懸念しています。
　そういうことの問題でなくて、橋本大臣とカンターさんの間のいろんなやりとりを聞いておりますと、結果、問題は自動車の部品よりも日本市場の閉鎖性にある、これがアメリカ側の一番言いたいところだろうと、こう思うんです。したがって、そういうことについて、例えば部品を買うとなれば日本の自動車産業も何らかの格好でこたえなきゃならぬ。政府が数値目標を示せと言っていますけれども、数値目標を出すわけにいきません。これは民間ですから、橋本さんの言われるように確かにそういうことはできないはずです。
　そうなってくると、問題は今度は規制緩和だということだそうです。規制緩和はいろいろとありましたが、これも向こうのおっしゃることは非常にミニマムなことが主でありまして、そのくらいのことはほとんどのめるんではないかということで、向こうのおっしゃる、例えばスキーの荷台につけるあれとか、いろんな細かいことについては運輸省の方はこれは全面的にのんだということです。したがって、のんだのですからいいんですけれども、たまたま全体的なことでこれが決裂いたしたものですから、結果的にはそれが実行されない、こういうことであります。
　問題は、アメリカ側の意図は那辺にあるのか。特に自動車協議を通じて部品の問題で先ほど示したこういうことの中で、一体どういうことを向こうが望んでおり、どういうことが可能であるか。政府が言うわけにいきませんけれども、民間の中で、例えばトヨタであるとか日産であるとか本田であるとか、そういう企業がどんなものをやっていけるかということは、それは民間ベースの問題ですけれども、そこら辺の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
○政府委員（原口幸市君）　アメリカは、御存じのように、日本に対して市場の閉鎖性ということで近くＷＴＯに提訴をすると言っておりますので、先生おっしゃるように、アメリカ側からすれば日本の市場閉鎖性ということを問題にしているんだと思います。
　しかし、問題は、アメリカが言っている市場の閉鎖性というのは、例えば部品にせよ自動車にせよ思っているほど日本が買ってくれないというところからきているわけですね。その原因というのが、閉鎖性なのか、あるいは我々の立場からすれば日本の消費者あるいはメーカーが本当に欲しているものとぴたりと合ったそういう製品を日本に送ってきているかというところに非常にかかってきているんだろうと思います。ですから、その辺は大いに議論のあるところでございまして、それはやがてＷＴＯの場等で明らかになっていくと思います。
　問題は、したがってアメリカが今までの協議で一番望んでいるのは、一方において規制の緩和等の話ではあるんでしょうけれども、もう少し確実な点、すなわち、例えば部品についてメーカーによる自主的な購入目標計画、ボランタリープランと言っておりますけれども、そういうものを出してくれ、あるいは外車を扱うメーカーの数を合意した一年後にどのくらいにするというようなめどを出してほしい、こういうことを言っているわけですね。それを出せばある意味では確実に外国からの、特にアメリカの場合にはアメリカからということだと思いますけれども輸入がふえるということで、それは結果重視の立場からすれば非常に効果的ということなんですが、他方、日本側の立場からすれば、そういうものは政府が左右できるような問題でないので応じられないというところがあるわけでございます。
　そこで、ではどういう対応策があるかといえば、もちろん交渉事でありまして、またアメリカの立場が変わらないとなかなか解決には至らないところがあると思うのでございますけれども、我々としては既に交渉の過程におきましてできる限りの規制緩和、あるいはディーラーの問題につきましてもできるだけリーズナブルな範囲内でアメリカの要望に応じられるような提案をしているわけでございまして、そういう形で何とか解決のめどが出てくればと期待している次第でございます。
○笠原潤一君　今、経済局長さんがおっしゃった、大抵そうだろうと私も思っていました。しかし、お互いにこじれてもいけませんので、それはＷＴＯの場でお互いに本当に意見の開陳をし合ってそれをやっていただくことが一番いいだろう、こういうことであります。
　それから、河野外務大臣、先般パリまでおいでになってＯＥＣＤの閣僚会議に御出席になりました。そこでアメリカが言っているような一方的な制裁を、ちょっとこれは問題がありますからコミットメント、宣言文の中にというお話でありましたが、どうもそれは入らなかったということであります。
　問題は、そういうことについて一体いかなる会議の内容、我が方の主張が入れられなかった一つの理由はどんなことであったか、ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　ＯＥＣＤの会議の中での議論は、これは余り二国間の問題を持ち出して議論するという場ではないわけでございます。しかしながら、やっぱり各国ともに関心は持っているわけですから、それとなくこの問題にかかわるあるいは触れる発言が何カ所かございました。そして、ＯＥＣＤの最終的なコミュニケの取りまとめの中でその問題についての議論があったわけでございます。
　ＯＥＣＤとしては、ＷＴＯがスタートをした最初の年ですから、ＷＴＯに何を期待するか、あるいはＯＥＣＤとＷＴＯとの関係をどういう関係にするかというようなことをそのコミュニケの中で書こうという中で、いかなる保護主義にも我々は反対だ、そしてＷＴＯはいかなる保護主義といえどもこれを拒否する必要があるということをそのコミュニケの中に書こう、こういうことになったわけです。そのいかなる保護主義というときに、いかなる保護主義の中に一方的制裁措置とかいろんなことを例を挙げて書こうじゃないかという議論が一部あったわけでありますが、最終的にはあらゆる形態の保護主義に対抗する我々のコミットメントを再確認するという文言で取りまとめたわけです。したがって、一つは、このコミュニケの中にこの問題について明示的に書かれたということはないわけですし、また明示的に書かれる性質のものでもない。つまりＯＥＣＤのコミュニケと。いうものはそういうものではないだろうと思います。
　したがって、コミュニケがこういうことになりましたが、議論の中で、すべてとは申しませんが、多くの国がこの一方的措置というものがいかにＷＴＯの精神に反しているかということについてはそれぞれ御発言があったところでございます。
○笠原潤一君　今、大臣からお聞きいたしまして了解はいたしました。いずれにしても、ＯＥＣＤの目的とするところ、いろいろあったでしょうけれども、保護主義への反対、これは一番大きな問題ですし、規制制度を改革しなきゃいかぬ。お互いにいろんな規制を各国がやってはいけないということですから、それはコミュニケの中でも入っておるところでありますから当然であります。
　そこでもう一つは、一番問題になった円高の問題。円・ドルが余りにもこれだけ離れていまして、前に言ったかわかりませんが、ＯＥＣＤで購買力平価は一ドル百五十四円だということですからその半分ぐらいになって、きょうも八十一円か何かになったんですが、また八十円を切るということになったら大変なことです。
　そこで為替相場に関する、この中にも書いてありますが金融資本市場の安定化。国際金融市場というのはどうもさっぱりわからぬわけです、どういうふうに動いているかというのは。株式市場は追跡調査もできますしいろんなことがとにかくできますが、公開もできますけれども、世界のディーラーがどう動かしているのか、何がどうなっているのか、どうもさっぱりつかめないんです。この金融市場の安定といいますか透明性といいますか、それをしない限りは、通貨というのは本当にいろんな意味でフロートし過ぎてしまって世界の経済に大きな打撃を与えるわけですから、そこら辺の問題についてはいろいろな話し合いがあったであろうと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この点は、我が国から経済企画庁長官が出席をされまして、ワーキングランチの席でも分かれてそういう議論が行われたようでございます。それはもちろん各国ともに今御指摘のような為替市場の問題についてはいろいろ心配もありますし、一体どういう理由でこういうことになるのか、あるいはこういうことをそのままにしておいていいんだろうかというような角度の議論というものがそれぞれあったように伺っております。コミュニケの中には余りそれが明示的に書かれておりませんが、議論としては相当ございました。
　たまたまＯＥＣＤの会議があったときには円も八十六、七円台というやや円安に振れた状況の中で会議が行われたということもございますが、しかしいずれにせよ、まだまだこれは十分ファンダメンタルズを反映しているという説明をするには十分ではないという認識をそれぞれが持っていたというふうに私は聞いております。
○笠原潤一君　私も幾つかお尋ねしたいと思いましたが、何といっても時間的な制約がございますから。
　今度ハリファクス・サミットに総理、副総理、それからもちろん通産大臣もお出かけになりますが、そこでどういうことを御協議になるか。いろいろお聞きはいたしましたけれども、今一番大きな問題は、この前ＮＰＴの、大臣も国連総会に出て結果的に締結されましたが、御承知のように中国が核実験の再開に踏み切った。村山総理が中国へ行かれたときにその話はほとんど出なかったと思うんですけれども、どういうお話をなさったかわかりませんが、核の実験に踏み切っだということです。
　それから、最近、中国は我が国に対して非常にいろんなことをおっしゃいますが、東南アジア各国も中国の軍事脅威については大変に心配しているわけです。南沙列島の問題を初め核実験にしても、中国の軍拡主義といいますか軍事拡張も大変な脅威をＡＳＥＡＮ諸国に与えていますから、そこら辺の問題もこれは当然中国に対してそういうことも申し上げてもらう。中国のおっしゃることだけ聞いておって、どうも我が国の外交が中国に対して非常に弱いんじゃないかという意見が圧倒的になり、それが嫌中国になり、もう中国が嫌だという人と、かつては嫌米とかいうのがあったんですけれども、そういうことで厭中、中国をあれするような意見が日本に何となくほうはいとして起こりつつあるわけです。
　もう時間がありませんので言いませんけれども、日本の中には中国に対するそういう問題が今起きつつあるということになりますと、これは日中間は大変な事態に立ち至ると思うんです。政府とかそういうことはおっしゃるけれども、民間の間にそういうものが蔓延してまいりますと大変なことです。私は前のときも大臣にお話ししたように、日本が今とるべき立場は何か。我々もかつていろいろなことがあったかもわからぬけれども、正しいことを言うのが一番大事なことではないだろうか。良薬は口に苦しで、お互いに言いたいことを言って厳しいことを言うことも大事です。
　もう一つは、この前もお話ししましたが、私は、アメリカは上院の決議で李登輝さんを必ずアメリカへ呼びますよと。それは政治的な問題という以上に彼はコーネル大学の出身である。アメリカはユニオンというものを非常に大事にしますから、世界から集まってきて同窓会に出てみんなの意見の交換をするというのは彼らにとって一番大事なことなんですから、恐らくそれは行われるだろうと僕は言っておったんです。しかし日本の方は、そうではない、恐らく難しいだろうとおっしゃっていましたが、現に李登輝さんの渡米はクリントン大統領も許可したんです。
　あの人は京都大学の出身で、前にも申したかもわかりませんが、西田幾多郎先生に大変私淑しておられるという立派な方ですから、そういうことで日本は江沢民さんと今度ＡＰＥＣで会って、徐立徳さんの問題はまだ解決はしていないと思いますが、私はそういう意味で日本の政治的な指導者は、東洋は東洋のことなんだからそういうことでお互いに話し合う機会、その仲介の労をとる、お互いにけんかをし合う仲をだれかが中へ入らなかったらこれは絶対だめなんですから、これは日本の伝統的、東洋でもそうですけれども、伝統的なことで、第三者が入ってお互いに言い分を聞いて話し合うということが私は一番大事だと思うんですよ。そういうことをぜひまたお願いしたいと、こう思うんです。
　それから、北朝鮮への米の供与についてでありますが、渡辺訪朝団、三党で行かれまして、いや、北朝鮮は米は十分にあるんだ、食糧は十分にあるとおっしゃっておったにもかかわらず、驚天動地の思いがしたんですが、急に米を供与というか貸してくれと。それは貸してくれでしょう。しかし、それはいろんな問題もありましょうけれども、そういう問題が出てきたわけです。
　ですから、私はそういう点でやっぱり国際場裏というか外交的な言葉というのは難しいし、実際、現実には自分のことも隠さなきゃならぬけれども、背に腹はかえられませんから、そういう点ではいよいよ北朝鮮も米の供与を申し込んできた、こういうことですから、そこら辺のことを本当に真剣に話し合う。
　米朝協議もいまだ暗礁に乗り上げております。前もあそこでとうとう物別れになりましたが、今回もまたクアラルンプールでやっておりますけれども、今なお進展していないということです。
　ここら辺の関係も含めて、特に私はアジアの安定も一番大事なことですし、そういう点でいろんなことを外務大臣、率直に向こうに、嫌なことは嫌でしょうけれども、だれでも聞くのは嫌です、私でもそうです、でも嫌なことを言ってくれる、本当のことを言ってくれるのが一番大事ですからね。中台問題も、私は日本が中に入らなかったらできないと思うものですから、その点はぜひともお願いをしたい、こう思っています。
　私の時間はこれしかありませんので、もう少し自分の持論を展開しながらいろいろお話ししたいと思いましたけれども、時間の関係であとは野沢先生に宇宙開発のことについてまた御質問をいただくわけですが、私の質問はこれをもって終わります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○野沢太三君　質問に入ります前に、先般サハリンの北部で起こりました大地震につきまして、大変な被害が出ており犠牲者が多数に上っているということを伺いまして、さきの阪神・淡路大震災に照らし大変心を痛めているものでございます。亡くなられました方々に対するお悔やみと被災者に対するお見舞いをはるか日本から申し上げるとともに、できる限りの救援、御支援、御協力をしていかなければならないだろうと決意をしておるものでございます。議会人としてできるだけのことを今後も努めてまいりたいと思います。
　政府におかれましても、既に物資の供給あるいは要員の派遣等についてお申し出をしていただいているようでございますが、なかなか実現のめどがまだ立たないという状況と伺っております。当初の応急復旧あるいは人命救助、それから引き続いてまいります復興に対する支援、協力といった、そのステージ、ステージにおける協力のあり方がいろいろあろうかと思いますので、今後ともひとつ政府におかれましては、特に外交ルートを持っておられる外務省の皆々様については、先方の御要望をよく承り、できる限りの御支援をしていただきまするようお願いをするものでございます。
　この点につきまして、通告はしてございませんが、大臣、一言脚決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日本時間で土曜日の夜起きましたサハリン北部の地震は、現在まで私どもが知らされております被害状況は、被災者、被害者、いずれの数もまだまだふえる可能性のあると言われているものでございます。いずれにいたしましても、我々も悲惨な地震災害を経験した者として、この極めて近い地域での災害を他人事でない思いで聞いているわけでございます。
　政府といたしましては、いち早くロシアに対しましてお見舞いを申し上げると同時に、我が国としては支援をできる態勢にあるということを通報いたしております。現在は、我が国として物資の支援について準備をいたしておりまして、先方にもまずはこういう物資を我々は準備できるというリストも提出をしたわけでございます。
　ただ、現地はなかなか連絡がとりにくい状況でもございますので、今、私どもといたしましては、もちろん現地とも連絡の最大の努力をいたしまして、できればきょうじゅうにでも、まずサハリン州の首都でございますユジノサハリンスクまでもう物資は持っていってしまう、そしてユジノサハリンスクまでまずお届けをするということにしてはどうかという準備をいたしているところでございます。ただ、ユジノサハリンスクから現地までもまだ数百キロ、たしか八百キロ近い距離があるということでありまして、そこから先のアクセスを考えますとどういう方法が、さらによい方法があるかどうかということを検討しているところでございます。
　なお、ロシア側といたしましては、いち早く現地に入りました責任者の発表によりまして、今、救助のための人員は必要としていない、外国からの応援は必要としていないという意味の御発言があったというふうに聞いておりまして、私どもとしては、緊急援助隊もスタンバイさせておりましたけれども、この実施方については現在の時点では直ちにこれが出動することはないというふうに思っております。
　ただ、時々刻々事態が判明をし、また現地の状況も変わってきてニーズが出てまいりますれば、我が国としてはできるだけの対応をいたしたい、こう考えているところでございます。
○野沢太三君　何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、まず日米自動車協議について二、三お伺いをいたしたいと思います。
　自動車交渉が厳しく対立をしてきている昨今でございますけれども、さきに大臣におかれましてはＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になり、各国との接触をしていただいたと伺っておるわけでございますが、この辺の日米の議論に対する各国の感想、反応、それがいかようなものであったか。伝えられるところによれば、ＥＵ等は日本の言い分に理を認めておる一方、日本市場の閉鎖性についてはやはり注文がある、こういった動きが伝えられておりますが、現場におきまする大臣の要人との接触をされました感想ではどんなぐあいでございましたでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、明示的な形でこの日米自動車・同補修部品問題について議論をするということではございませんでした。しかしながら、先ほども申し上げましたように、コミュニケをつくり上げるというコミュニケ交渉の段階で、閣僚理事会及びドラフトコミッティーのレベルにおきまして、各国から一般論としてＷＴＯの紛争処理手続の遵守の必要性というものについては多くの支持があったということでございます。
　例えば閣僚理事会の席でもＥＵの代表者は、日本市場の閉鎖性については自分もそう感ずることがある、しかしながらいかなる状況であれ一方的措置というものは認められるものではない、こういったような趣旨の御発言がございましたし、その他、多かれ少なかれ、一方的措置についてＷＴＯの精神に反するということについては、それぞれそうした感想を持っておられるようでございました。
　今申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会ではそういう状況でございましたが、他方、橋本通産大臣と仏とともども二国間の会談を数多くこなしたわけでありますが、そのバイの会談になりますとそれぞれの国からはいろいろな御議論が出てまいりまして、もちろん一方的措置に対しましての批判的な意見がございました。しかし、その中には、一部の国でございますけれども、我が国の市場の閉鎖性について言及をされた国もあったわけでございます。
　さらには、日米自動車交渉において安易な妥協を行うということは決してやっては困ると。例えば、ヨーロッパの国々の中には、日本がアメリカの主張に安易に妥協することはヨーロッパが日本のマーケットを失うことになる、つまり部品をアメリカからだけ買うという約束をされたらヨーロッパからの部品の売り込みが非常に困難になる、そういう心配もあってそのような御発言もあったわけでございます。
　私どもからは、規制緩和措置を三年間に、五年のものを三年に前倒しをしたことについてできる限り説明をいたしましたが、この三年間の規制緩和措置、さらには透明性等を十分考慮した手順、手続、さらにはこれを継続的に行う規制緩和白書とも言うべきものを毎年提出をするというようなことについては十分な理解がないものもございまして、そうした規制緩和についての我が国のやり方について、そういうことなら結構だというような御発言もあったわけでございます。
○野沢太三君　日米二国間の協議が行き詰まりまして、両国ともにＷＴＯの場で本件の解決をということを望んでいるわけでありますけれども、仮にパネルが設置されてその協議が進んだとしても、引き続き二国間協議の必要というものは続くかと思うんですが、この点の見通しはいかがでしょうか。