Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　今、山際大臣から詳細な御説明があったところでございますけれども、先生御指摘があったとおり、経済成長を実現していくためには、世界の趨勢を見ておりましても、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくということが必要不可欠であるというふうに考えております。
　他方で、これも先生よく御存じだと思いますけれども、我が国のスタートアップの現状を顧みますと、資金調達額や新規株式公開数では改善しておりますけれども、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足しているなどといった問題がございます。その結果として、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないという大変残念な状況でございます。
　当省といたしましては、これまで資金面あるいは人材面での様々な側面から、関係省庁とも連携をいたしまして政策を打ってきているところでございますけれども、これを踏まえまして、またスタートアップ五か年計画に対する検討を加速していきたいというふうに考えております。
　この内容や個別の目標については、山際大臣、また小林大臣とも御相談をさせていただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　当省といたしましては、今後経済を牽引していくようなスタートアップが一つでも多く出てくるように、徹底的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今、山際大臣から、日本の今までの経済引っ張ってきたのが戦後のホンダであり、またソニーであり、その企業が引っ張ってきたと、そういうイノベーションが連続的に出るような体系をつくっていきたいと、これはまさに重要だと思っております。
　今月、経団連がスタートアップ躍進ビジョンというのを発表されました。その目標はこうなんですね。スタートアップの数を十倍に、今後五年間で十倍にしたいと。今一万社を十万社にしたいというのと、あと、最も成功するスタートアップのレベルを十倍、ユニコーンといって時価評価額が十億ドルというのを、デカコーンはその十倍ですね、百億ドルにしたいと、こういうのが目標になっているんですね。一つの目標だと思うんですが、私、ちょっと何か違和感を覚えたんですよね。ややアメリカ型というか、投資家重視の社会でのスタートアップ目標になっているんじゃないかなと。
　新しい資本主義という形で、シェアホルダー重視じゃなくて、いわゆるステークホルダー重視の経済社会というのを目指す、その中でのスタートアップということになると、やはり経団連の場合はどうしても大企業中心なんで、ビジョン、ざあっと読んだんですが、中小企業という言葉は一回も出てこないんですよ。ちょっと違うかなと。やっぱり日本の経済構造の強みは、ホンダもソニーも中小企業から出ていったわけですよね。しかも、そういうのは、この分厚い優良な企業というの、これはアメリカには大きな資産なわけですよね。これを使ったエコシステムが重要じゃないかなと私は思うわけですが。
　そこで、科学技術担当の小林大臣と、もう一度、中小企業担当の経済産業副大臣にお聞きしたいと思うんですが、特に小林大臣は、所信表明にイノベーションエコシステムの抜本強化に取り組んで大規模なスタートアップを創出するとありますが、このスタートアップを創出されるエコシステムについて、日本とアメリカの違い、これをどのように感じておられるか、それぞれ、小林大臣と細田副大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　スタートアップはイノベーションの担い手として重要でございまして、内閣府としても、都市を中心に、自治体、大学あるいは民間企業が連携して、先ほど山際大臣から自律的なという言葉がありましたけれども、まさにそのエコシステムを形成すべく、その拠点となる都市を令和二年の七月に選定して支援を行ってきたところでございます。
　一方で、内閣府そして世銀が行った調査などによりますと、この我が国のスタートアップをめぐる環境というのは、米国と比べて幾つか違いがあると認識しています。例えば、ベンチャーキャピタルからの投資が十分でない、特にレーターステージにおけるこの成長資金の不足というものが日本においては特徴的だと考えております。また、海外とのつながりや投資を呼び込む力が強くない、また起業家教育の機会が不足している、こうした幾つかの課題が挙げられているところだと感じています。
　こうした課題を克服するために、先月、ＣＳＴＩの下に専門調査会を設置をいたしまして、まさにこのベンチャーキャピタルからの投資の質と量の両面を向上させる観点から何をすべきなのか、また海外からの投資をどう呼び込んでいくのか、また人材をどう呼び込んでいくのか、その点に向けた具体策を検討しているところでございます。
　委員から御指摘あった新しい資本主義、あるいは中小企業を巻き込んだ上でのこのベンチャーの、このイノベーションのエコシステムの在り方というものをしっかりと検討していきたいと考えます。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　資金面と人材面、二つの側面でそれぞれの問題があるというふうに考えております。
　資金面については、今、小林大臣の方から詳細な御説明があったところでございますけれども、人材面について見ますと、例えば雇用市場の流動性が少ないでありますとか、あるいは新規一括採用の下で、優秀な人材と言われている人たちが比較的大企業に吸い上げられやすいといったような面があるのではないかというふうに考えております。人材面の課題として、民間のアンケート調査によりますと、日本に起業が少ないと考える原因としては、失敗に対する危惧でありますとか、身近に起業家がいないといったような風土的な側面を取り上げる意見もございます。
　今後、弊省といたしましては、また山際大臣、小林大臣ともいろいろと御相談をさせていただきながら、このような資金面の課題、そして人材面の課題を克服し、スタートアップや中小企業が力強く成長していけるようなエコシステムをつくるために徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　先ほど小林大臣から、その中小企業も活用したいということを御答弁いただきましたので、しっかり活用していただきたいんですが、ただ、中小企業の厳しい現状もしっかり把握しないといけないなと思っています。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、現在の事業承継のペースのままで今後十年推移すると、単純推計で経営者の平均年齢は何歳ぐらいアップして、企業数の減少はどのようになると考えているのか、また、今までの事業承継、第三者承継、中小企業の第二創業の現状をどのように評価し、今後どのように改善するのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　十年後の企業数、経営者の平均年齢ということでございますが、なかなか正確に予測することは困難ではございますが、過去十年間の実績を申し上げますと、経営者の平均年齢、二〇二〇年に六十二・五歳という数字があります。これは、十年前、五十九・九歳だったので、この十年で二・六歳のペースで上昇しているという事実がございます。
　また、企業数については、経済センサスの数字で、直近の数字は二〇一六年になってしまいますが、三百五十九万者です。これ、連続的に取れるセンサスの数字で、四年前の数字を十年に伸ばしますと、十年間で六十八万者、約六十八万者減少しているということであります。
　ただ、この企業数自体、年齢自体で事業承継の進捗度合いを評価することは必ずしも適切ではないのかなと思っております。企業数は、今どんどん起きているＭアンドＡでは、企業は強くなり経済活力を生むんですが企業数自体は減るということもありますし、平均年齢、健康寿命が延びているという事情もございます。
　そこで、中小企業庁としては、浜田委員御指摘の事業承継、第三者承継、さらにいわゆる第二創業ですね、事業の承継、引継ぎを機にやっていくという第二創業も含めて様々な支援策を講じております。
　税制では、御案内のとおり、事業承継税制、平成三十年度から始めておりまして、これ年間三千件ぐらいの実績ございます。さらには、令和三年度改正で経営資源集約化に資する税制、準備金でリスクを低減するような措置、さらに補助金で、事業承継、引継ぎ後の設備投資とか販路開拓の支援、あとＭアンドＡのガイドラインとか、登録制度、支援機関の登録制度を設けております。
　さらに、各都道府県で事業承継・引継ぎ支援センターというのがございます。ここで企業間のマッチングをしております。これ数字にすると、二〇二〇年度で千四百件近く。これ、四年前、五年前には四百件だったのが三倍以上になっています。
　こういった取組を通じて、後継者の不在率というのは六十代、七十代、八十代、やや下がってきております。ただ、まだまだということだと思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○浜田昌良君　おっしゃるとおり、この十年間で二・六歳ですから、今、二〇二〇年六十二・五ですから、二〇三〇年には多分六十五歳を上回ると。別に、六十五歳、私も六十五ですが、別に体力的には問題ないと思うんですが、ただイノベーションを起こそうと思うと結構判断迷うんですね。
　愛知県の三河杉をやっている製材業者の社長さんと話をしていました。今ウッドショックで、これは投資をしようかと。林野庁から四億円の補助金ももらったと。民間銀行から七億円借金しなきゃいけない。その人は七十代で、迷ったとおっしゃいました。判断の根拠は何かというと、息子さんが会社を辞めて継いでくれた、これならやろうという気になったと。そういう意味でやっぱり、そういうやっぱり中小企業のイノベーションをするためには事業承継をちゃんとやらないと、やっぱり大きな投資判断って難しいんですよね。是非これやっていただきたいと思っています。
　次に、二〇二一年四月に取りまとめられました中小企業の経営資源集約化等に関する検討会におきまして、経営資源引継ぎ型の創業というのが書かれました。どのように位置付けられているんでしょうか。また、経営資源引継ぎ型創業のポテンシャルは現時点でどれぐらいあると考えられているでしょうか。経産副大臣、お願いします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　先生御指摘の今の計画でございますが、昨年の四月に中小企業のＭアンドＡ推進計画というのを取りまとめをいたしまして、他者が保有している従業員や資産等の経営資源を引き継いで行う創業を経営資源引継ぎ型創業と位置付けたところでございます。
　この引継ぎ型創業は、まず第一に、後継者不在の中小企業の経営資源を他者に引き継ぐことで有効活用できるということや、また、創業の希望者は創業時におけるリスクやコストを抑えるということができるケースも少なくないことから、後継者不在の企業と創業希望者の双方に大きなメリットがあるというふうに考えております。
　事業を継続しないものの、その経営資源の引継ぎを潜在的に希望する事業者は約二十万者存在するという試算もございます。貴重な経営資源の引継ぎを実現するためにも、政府としてこのような経営資源引継ぎ型創業の支援を行っていく方針でございます。
　このため、令和三年度からは、事業承継・引継ぎ補助金に経営資源引継ぎ型創業への特別な補助類型を設け、事業を引き継いだ事業者が実施する新たな商品の開発などを支援をしております。
　また、事業承継・引継ぎ支援センターでは、創業希望者と後継者不在の小規模事業者とのマッチングというのが重要ですので、このマッチングを支援する後継者人材バンク事業を実施しており、このような支援、施策を通じて、引き続き経営資源引継ぎ型創業の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　まさに経営資源引継ぎ型創業のポテンシャルは二十万者あるんですよね。これは私、資産だと思っていまして、特に、経団連の目標でスタートアップを十万社といっても、なかなか今一万社を五年間でどうこうって結構難しい面があるんだけど、うまくこの経営資源引継ぎ型創業を活用して、そこに、ただ、それだけでいいわけじゃなくて、そこにやっぱり技術的なシーズをうまく入れていかなきゃいけないんですね。
　そのための一つの方法が日本版ＳＢＩＲだと思っているんですよ。これについても、従来のＳＢＩＲはちょっと補助金の一定割合を中小企業へ出すだけだったものを大幅に変えたはずなんですが、これについて、今までは中小企業等経営強化法という中小企業庁の法律が根拠だったのを、内閣府の科学技術・イノベーション活性化法を根拠法にしまして大幅に再スタートしたはずなんですが、この点について今後どういうふうに活用していくのか、小林大臣に答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のとおり、従来の日本版ＳＢＩＲ制度につきましては、当初、専ら中小企業の成長、発展を目的としておりまして、いわゆるスタートアップの支援を主眼とする制度にはなっておりませんでした。それを内閣府を中心とした省庁連携によるイノベーション創出を強化する新たなＳＢＩＲ制度へと変えたところでございます。
　具体的には、ちょうど一年ほど前から施行されているいわゆる活性化法、科学技術・イノベーション活性化法に基づきまして、政策ニーズに基づく研究開発課題の提示、そして成果の社会実装のため随意契約の制度を活用して公共調達を実施していく、そしてプログラムマネジャーによる伴走支援などにつきまして、新たに実施することで各省のこのニーズに対応したイノベーションの創出と公共調達を通じたスタートアップの育成、これを促進する新たな制度としたところでございます。
　先ほど申し上げたＣＳＴＩの下の専門調査会での議論を踏まえまして、この制度の充実に努めてまいります。
○浜田昌良君　次の質問は、少し時間がなくなってしまいましたので、ここで終えたいと思うんですけれども、やはりこのスタートアップの創出のための五か年計画、山際大臣の下で作られていくんですが、やはり新しい資本主義の中のスタートアップ計画であって、日本的なエコシステムの中でのものであるというのを意識していただいて作っていただきたいなと。
　最後に、これ通告していませんが、御決意をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　単にスタートアップだけの話ではなくて、申し上げましたように、イノベーションエコシステムをつくるということが大事なことなわけです。
　ですから、日本的なイノベーションエコシステムでなければ持続可能なものになりませんので、そのことを注意してやってまいりたいと思います。
○委員長（徳茂雅之君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　勝部　賢志君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官川窪俊広君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　皆さん、おはようございます。
　令和四年度農林水産予算の概要を説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百七十七億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十一億円、非公共事業費が一兆五千七百九十六億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　また、野菜、果樹、花卉などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農では、環境負荷軽減や国産飼料の生産拡大の取組の支援、畜産・酪農経営安定対策などを実施してまいります。
　第二は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、省庁の垣根を越えた政府一体となった輸出の障害の克服などの取組を推進してまいります。
　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームの運営や課題解決に向けた調査の取組などを支援してまいります。
　第三は、環境負荷軽減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
　現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良や基盤技術の開発を推進するとともに、地域での土づくりなどによるグリーンな栽培体系への転換、有機農業の団地化や学校給食での利用など、地域ぐるみでの取組を支援するほか、フードサプライチェーンの環境負荷軽減の見える化を促進してまいります。
　第四は、スマート農業や農林水産業のデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の産地ぐるみでの実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産省共通申請サービスによるオンライン化などにより行政手続の抜本的な効率化を推進してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合的な防除の推進を支援してまいります。
　第六は、農地の最大限の利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
　農地中間管理機構による農地の集積、集約化などを促進するとともに、新規就農者の育成、確保などを支援するほか、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の更新、長寿命化などを進めてまいります。
　第七は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における地域資源を活用した地域の雇用創出や所得向上、定住促進を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施してまいります。
　第八は、カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。
　森林整備事業などにより、森林吸収量の確保、強化を推進するほか、新たな経営モデルの構築や木材加工流通施設の整備、都市部における木材利用の強化のため、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第九は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、人材の育成、確保、漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、拠点漁港の流通機能強化などを推進するとともに、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援を行ってまいります。
　第十は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千三百三十六億円となっております。
　以上で、令和四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（長谷川岳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　山田俊男です。本日は、質疑の機会をいただき、委員各位に感謝申し上げる次第であります。
　どうしても質疑しておきたい事項がありまして、それは、我が国の水田農業においては分散錯圃をどう克服するかということです。とりわけ、担い手の圧倒的な減少、さらに米価の低迷が続いており、機械化も含めてコストの削減と規模拡大が必須であります。
　私のところにも、深夜、米価が下がって、これでは営農を続けられないとする悲鳴の電話が二本も三本も掛かってくるということがあります。また、百ヘクタールを耕作する大規模経営をつくり上げたが、米価の低迷と生産資材の価格上昇で、もう死に物狂いだと、そうした声を深夜、ある一人からは一時間にわたって伝えられた次第でありまして、本当に申し訳ない限りであります。
　本日、私が質疑したいのは、中山間地域において規模拡大や利用集積をどう進めていくのかについてであります。
　今国会には農業経営基盤強化促進法等の改正法案が提出されております。そこでは、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるべく、地域計画の策定や農地バンクの活用が提案されています。そのことに私も全く異論はありません。しかし、我が国に圧倒的に多い中山間地域の基盤整備と圃場面積の拡大は容易ではないという問題があります。
　実は私は富山県の小矢部という倶利伽羅峠のすぐの村に住んでおるわけですが、私の実家も山間の水田を保有しておりますが、狭小で不整形な水田が入り組んでおり、台風で私の所有する山の木が隣の水田に何本も倒れまして、相当の負担を行ったことを記憶しております。私が負担したわけじゃなくて、おやじとじいさんが頭くっつけて悩んでいましたが、それをよく覚えております。
　私の故郷に限らず、全国の田んぼはこうしたところが多くあります。そういった狭小で不整形な水田のある中山間地域においても、土地改良事業により農地を整備していくことが可能だし、可能かもしれない、こんなふうに思います。しかしながら、中山間地域は傾斜などの地域条件から区画整理による規模拡大が難しく、また、平地と比較して事業費も掛かることから、農業者の中にはその負担に耐えられない方もいらっしゃるのではないかと思われます。山に戻すような話も随所に出てくる、そんな状況にあります。
　こうした中で、地形条件の不利な中山間地域の圃場整備を進めるに当たり、どのように地域全体の農業者の理解を得ながら進めようと考えているのか、農林水産省の見解を伺います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この中山間地域につきましては、平地と比較をいたしまして傾斜地、狭小な農地が多く、まとまった農地が少ないということから、一般的にはこの圃場の大区画化や農地の集積、集約化によります農業経営の規模拡大が容易ではないということ、また、平地と比較いたしまして事業費が高くなる傾向にあるということ、これはいずれも委員御指摘のとおりかというふうに思っております。
　このようなこの中山間地域の特性を考慮いたしまして、圃場整備事業の受益面積要件が平地では二十ヘクタールとなっておりますところを中山間地域では十ヘクタールに緩和をいたしますとともに、平成三十年度に創設をいたしました農地中間管理機構関連農地整備事業につきましても同様に受益面積要件を十ヘクタールから五ヘクタールに緩和をいたしまして、圃場整備の事業化を促進をしているところでございます。
　また、この圃場整備事業の補助率につきましては、平地におきましては五〇％でございますが、中山間地域では五五％と、五％かさ上げすることによりまして、農家の負担率につきましても、平地ではこの一二・五％をこの中山間地域では七・五％ということで、五％軽減をしております。加えまして、この農地集積率に応じました促進費を措置することで更に農家負担の軽減を図っているところでございます。
　これらに加えまして、粗放的な農地利用なども含めまして、中山間地域の持続的な農地利用を促進する観点から、従来は事業計画の策定の支援期間を最大二年間といたしていたところでございますが、令和四年度よりは最大四年間とすることといたしまして、中山間地域の圃場整備につきまして地域の農業者がじっくりと話し合えるよう、計画段階の支援を強化をし、合意形成の促進を図っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域の課題に丁寧に対応しながら、地域の農業者の意向を踏まえ、圃場整備の促進に努めてまいります。
○山田俊男君　農水省としてもそれはそれで一生懸命考えているんだよ、ということを数字も含めておっしゃっていただいたかというふうに思います。
　地域条件の不利な中山間地域も含めて、もちろん圃場整備は必要であります。様々な工夫を凝らしても政策推進がなされなければなりません。農地の利用拡大や生産性の向上や担い手の所得の向上は、何としてでも必要であります。現場では、今もお話ありましたが、まだまだ困難があります。必要な政策について、しっかり詰めた取組が必要です。ややもすると、改めて力を得た規制改革推進会議等からの机上の主張や思い付きだけ、ないしはこれらの取組を抑制しかねないような発言が出ておるやに報道があったりしますので、これも非常に残念な話であります。
　さきに述べましたように、私は山間地の農地の扱いの難しさを痛感しております。私の所有の山の木が、今は私の所有になっていますが、隣の水田に倒れ、相当の負担を行ったことを記憶しているからであります。しかし、その山と田んぼの問題も、今は何も解決しておりません。まあ私がだらしないんですかね。同様なことは再び起こりかねないし、全国的にも私は生じているんではないかというふうに思います。
　そこで、中山間地域は担い手も少なく、分散した狭小な農地について集積、集約化を進めていくことは、今申し上げましたが、容易ではありません。しかし、中山間の農村が直面している状況を踏まえれば、手を着けられないから自治体の判断に委ねるということではなくて、国として、中山間地域の農地の集積、集約化を進めていくことは待ったなしの課題であろうかと思います。
　農林水産省として、努力されているということについては私はよく承知しているつもりでありますが、更なる中山間地域の農地の集積、集約化にどのように取り組んでいくんでしょうか。大変困難な条件がある中でどんなふうに丁寧に進めていくのか、どんなふうにお考えでおいでになるのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　中山間地域におけます農地は、平地に比べまして傾斜地や狭小な農地が多いというのを、委員御指摘のとおりでございます。一方、この中山間地域、我が国全体の約四割を占めており、国土保全などの多面的機能の発揮の観点からも大変重要な役割を担っていると認識しております。
　このような中山間地域におきましては、中山間地域の多様な取組を総合的に支援いたします中山間地農業ルネッサンス事業、あるいは地域の共同活動などに対する多面的機能支払交付金や、中山間地域等直接支払交付金の交付などの支援策を講じているところでございます。
　一方、中山間地域を中心に今後地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組の加速化が待ったなしの状況というふうに考えております。
　このため、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域の内外から受け手を幅広く確保しながら、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが必要と考えており、そのための関連法案を国会に御提出したところでございます。
　この法案と併せまして、農地バンクと連携をした農家負担ゼロの基盤整備ですとか、畦畔除去や暗渠排水などのきめ細やかな条件整備、あるいは中山間地域において要件を緩和しております農地バンクの地域集積協力金、こういったものなどの支援策を講ずることによりまして、中山間地域におけます農地の集積、集約化を進めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　局長からお話がありましたが、私は農林水産省も、まさに農林水産省である故をもってということもあると思いますが、大変なそれは工夫と努力をやってきているというふうに思います。ましてや、この長い歴史の中でこうしたことがずうっと続いてきたわけですからね、そのための山間の基盤整備だったり道路の整備だったり、水の管理だったり、いろんな面での取組があったということは承知しております。
　ところで、私、この正月に息子がどうしても田舎の山を見たいなんと言って、殊勝なことを言うもんですから、私は車運転できないんですが、息子に運転させて、私がそれこそ幼い頃遊ばせていただいた、かつまた、山へ訪ねて行っていろいろ手伝ったりもした、その地域の状況を車で見に行った次第であります。まさに倶利伽羅峠の麓であります。
　何とですね、いや、びっくりしました。ともかく、斜面があって、道路があって、その間は低い畑がずっとあったわけですね。私も何度かそこへ収穫に行ったことがありました。私の所有になっているのか、じいさんの所有になったまま、そのまま放置してあるのか、どなたかが所有されているのかよく分からないんですよ。ただ、ここには畑があったなということだけ分かっている。
　ところが、ともかく本当にどうなっているのか、あれですよ、太陽光発電がひん曲がっていたりする。だから、山の水でだあっと砂が流れているわけよ。川はもう埋まりそうですよ。これはびっくりしました。一体我が国の国土管理はそれどうなっているんだろうかということを、いやいや、政治家として情けない話でありますが、初めて気付いて愕然とした次第であります。
　当然のこと、国土交通省の審議会のメンバーにも出させてもらっていますので、その旨も含めましてしっかり発言してきたという経緯があるわけでありますが。それほどひどいところじゃなくたって、全体の中でそうしたことごとがあるんだろうというふうに思うわけでありますから、これをどんなふうに乗り切っていくのか。政治の力で、政策の力で、それから関係団体、役所の努力で乗り切っていくのか、ということを本当に考えなけりゃいかぬということを痛感した次第であります。
　農水省は農業経営基盤強化促進法の改正案を出しておりました。人・農地プランを地域計画として法定化して、市町村が農業者や関係者による協議の場を設け、将来の農業や農地利用の姿について話し合うこととされています。地域で徹底して協議し、地域ごとに農地の利用について考えていく。そして、不耕作地を生まない、放置されたままの荒廃を解決するということについてもしっかりと話し合っていく。そのため、自治体、所有者、耕作者、担い手グループや法人等がＪＡ、農業委員会や土地改良区などと一体になって知恵を出す、自治体も国もそうした地域の話合いを支援するといった仕組みをつくっていくことが本当に必要かなと思います。もう既にあるのかもしれませんが、具体的に目に見えるような仕組みをしっかり示して、そして、こうした取組を全国運動として進めていこうではないですか。これらについて、それこそ皆さんと一緒にしっかり頑張っていきたいと、こんなふうに思います。
　ところで、金子大臣に御質問させていただきたいわけでありますが、地域での徹底した話合いが行われるよう国が必要な支援策を講ずるということが、まあ国にばっかり頼るわけじゃありませんが、そういうことがやっぱり第一歩として必要かというふうに思いますが。地域計画の策定に向けた地域の話合いがまずないと毛頭進まないわけでありまして、この地域の話合いをどのように推進していくんでしょうか。これを、是非大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に利用されなくなるおそれがある中で、各地域において農業者や関係者が将来の農業の在り方を徹底的に話合いをし、農地が利用されやすくなるような集約化を図っていくことが重要と思っております。
　このため、今回提出した法案におきましては、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区の関係者の話合いを踏まえて、将来の農業の在り方を明確化した地域計画を定めまして、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。
　地域計画の策定に当たりましては、農業者の皆さんとしっかり話し合っていただけるよう、地域での話合いを進めるための市町村の取組や農業委員会による農地の出し手、受け手の意向等の把握、農地バンクの体制整備等について、国もしっかり後押ししていきたいと思っております。
　今議員からいろいろ中山間地域についてのお話がありましたが、この法案でもうたっているように、やっぱり市町村が大事だと私は思っているんですよ。自分たちの地域をどのように守っていくか、町づくりをどのようにしていくかと。そういった中山間地域の中で、もう人口がいないところもあります、ある程度の集落のところもあります。そういった地域地域によって、積極的にやっぱり市町村が地域の皆様と話合いして、そこにＪＡも入って、総合的な開発を考えていかないとなかなか難しい。
　私の長崎県見ていましても、非常に積極的にやっている首長さん、そうじゃないところによって地域随分違いますよ。ずっといろいろと町歩いてみても、中山間地でも本当によく政治が届いて、町ごとにいろんな催しをやって人のにぎわいをつくったり、そして、時には加工品を作って地域の特産を売ったり、本当に努力している地域とそうじゃない地域とがあります。だから、そこはやっぱり、地域のやっぱり市町村長さんのそういった取組というのは私は必要じゃないかというふうに思っております。
　ただ、人口が減ってしまった、もう今言ったような荒れ地になったところをどうするかというのは、これはやっぱり県と一緒になって考えていかなきゃいけない問題かと思っております。
○山田俊男君　大臣から率直な、かつ熱いお話をお聞きすることができました。大臣の中には、この問題の所在といいますか、対策を何としても必要だぞという思いが私は込められていたというふうに思います。
　どうぞ、大事な大事な国土であって、山であって川であって道路であって、生活の場でもあります。どうぞ、これをどんなふうにきちっと活性化するかということについて、格好いい話じゃありませんが、しかし、全力を挙げようじゃないですか。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　本日、予算の委嘱審査ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、燃料高騰対策についてお伺いをいたします。
　ロシアによるウクライナ侵攻により、この先も燃料高騰が予想されますし、この農林水産業にとっても非常に重要な課題だと思いますが、まず、施設園芸等燃油価格高騰対策の支援事業というのがありますが、この施設園芸等という中に具体的に何が対象なのか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　施設園芸、経営費に占める燃料費の割合が高いということで支援をしているところでございますけれども、野菜、施設園芸に伴う野菜、果樹、花卉を栽培する施設園芸を対象にしているところでございます。
○横沢高徳君　それで、地元でシイタケ栽培をしている生産者がいるんですが、声を聞いていろいろ調べていたら、括弧書きで、キノコ類は対象となりません、ただし、マッシュルームを除くという、これ、一般の国民の皆さんから見れば、えっ、キノコは野菜じゃないのとか、逆に、何でマッシュルームだけ別なんですかという驚きの声が出ると思うんですけれども、これは何でキノコ類は対象とならず、マッシュルームだけ対象となっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　キノコ類につきましては、施設の加温、製品の乾燥等にＡ重油等を使用していますが、経費に占める燃料の割合は一割程度だそうです、一割程度。燃料費の割合が二割から三割の施設園芸より低いことから、施設園芸セーフティネット構築事業の対象となっておりません。
　林野庁においては、これまで木質資源ボイラー等の省エネ施設への転換など、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営の転換を林業・木材産業成長産業化促進対策において支援しているところであります。今回の原油価格高騰に対する緊急対策においても、同対策の要件を臨時的に一部見直し、木質資源ボイラー等の省エネ機器導入を促進する対策を盛り込んだところであります。
　マッシュルームが入っている、で、キノコが入っていないというのは私も不思議に思いましたので、昨日いろいろと庁内でも話合いをしながら、じゃ、もうちょっと生産者の声をよく聞いてみてくださいと。で、生産者の声を聞いた時点で、そういったいろいろな御要望があればまた検討しようじゃないかなという話をいたしております。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　確かに、キノコ類への支援策は別であるとのことですが、これはまた同じ農水省の中で、まあ林野庁との関係もあると思うんですが、もっと幅広い枠で、燃料高騰対策、今後も続くと思いますので、支援事業、現場の声を聞いて取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　では次、水田活用交付金についてお伺いをしたいと思います。
　この令和四年度予算は、三千五十億円と予算額は前年度と同額となっておりますが、内容が見直されました。先日の大臣所信に対する質疑でも、我が党の田名部委員が取り上げまして、制度の目的に合ったルールの徹底は確かに政府として大事だし、そのとおりだというふうに思います。質疑の中で、大臣は、どんなにいい政策をやっても現場に理解されなければ難しいとおっしゃっておりました。
　まず、大臣、何でこんなにも生産現場から反響が大きく出ているのかというのを、大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　私も、この問題が議論されるたびに、元々水張りができないところにはお金を出さないようになっているのに何でそんなに議論されるのと、勉強会でも随分いろいろと意見聞きながら、五年間、そういった中で今回五年間余裕期間を与えることにしたんですが。元々、二十九年度の時点で、水張りがないところ、水の設備をしていないところには交付金を払いませんと、こうはっきり言っているわけなんですよ。言っている中でこんなに大きい問題になってくるのが何でなのかということについては、まだまだ今、私もまだ十分に理解していないところであります。
○横沢高徳君　まだまだ金子大臣も十分に理解していないというところの答弁でございました。
　そうなんですね。大臣も理解されていないということですけど、現場の皆さんもまだなかなか理解されていないというのが現状でして、大事なのは、やはり農水省として、今回の見直しをするに当たって、生産現場でどのような影響が起こるのか、例えば耕作放棄地がこれを見直しをしたことでどれだけ増えてしまうのかとか、影響を検証してからこの見直し案を出したのかどうか、その辺を伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　水田活用でございますが、今回の見直しは大きく二つあると思っておりまして、一つは、水稲のこの作付けが困難な農地のところは、大臣が申し上げたとおり、二十九年から明確化するということで、水田の機能のない農地について交付金の対象外ということで整理はしたんですけれども、それが十分まだまだ徹底されていない部分があったのかなというところは我々も思っております。
　今回、その現行ルールの、これはルールを変えるというよりも、現行ルールの徹底というか再確認ということはこれはやっていかなければいけないことだと思っております。その徹底をした上で、今後、その五年間、水稲の作付けが行われない水田を交付対象外とするという、この方針がすごく皆さんのところに唐突感があって捉えられていると思うんですが、やはり水田である中で、麦でも大豆でもやっぱり連作をすると障害が起きるということが、連作障害というのがありまして、ブロックローテーション、ここ、畑地でも本当は輪作を皆さんやられているんですが、これがなかなか水田地帯の中ではちょっと固定化していることがあって、ブロックローテーションをもう一回再開しようということで地域の中での話合いをお願いしたいと。それについては、五年間、特に五年ぐらい連作すると非常に障害が出てくるので、五年間の中でブロックローテーションに試みていただいて、その中で出てくるいろんな現場の課題を我々も吸収して分析して、どういう政策を用意していればいいのかということを検証していこうということでやっているわけでございます。
　とにかく現場の声をしっかり集めて、やっぱり声をしっかり聞いて、なぜこういう見直しをするのかということについても引き続き丁寧に御説明をしてやっていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ブロックローテーションできるところはもう既にやっているんですよ。なかなかできないところに現場の限界があるという声がたくさんありますし、影響を検証、どんな影響があるのか検証してから見直し案をするのが筋じゃないんですか。それはしてない、ないんですよね、今、現時点で。どうですか。
○政府参考人（平形雄策君）　現行ルールの徹底は今年度もちろんやるわけなんですけれども、この交付の対象の、しないということは、今後五年間ということでございます。短期的にすぐ出てくるようなものもあるかと思いますし、例えば作付けの動向ですとか、本当にブロックローテーションやってみていいかというのはやっぱり年単位で見なければいけない部分もあると思いますので、それについて、今、じゃ、やる、初め、スタートするときに、じゃ影響が分かるかというと、それはやはり何年かにわたって検証していかなきゃいけない問題だというふうに考えております。
○横沢高徳君　確かに何年かにわたって検証する必要があると思うんですが、現場は実は五年なんてのんきなこと言ってられない状況なんですよ。みんな、私の親世代、七十代とか高齢の方が営農していまして、一年一年が勝負だというふうに言っているんですよ。
　何でこんなに反響が大きいのかといいますと、やはり皆さん不安なんですよね。この国の農業は一体どこに行こうとしているのか、先が見えない中で見直しだ見直しだと、一体どうしたらいいんだという、やはり先の見える農政、心ある農政をしてほしいという声がたくさん出ております。
　それで、二〇二二年二月二十二日、二ばっかりなんですけど、我が党で水田活用交付金について大臣に三つの点について申入れをさせていただきました。大臣はこの申入れに対して目を通していただいていますでしょうか。また、一つ目にはどのような要請内容があったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、二月の二十二日ですか、武部副大臣にお会いしたんですね。それで、いろいろなそういった水田活用直接支払金の交付金について、特にいろんな要請の話があったということはお聞きしております。お聞きした中で、私が委員会等で答弁をさせていただいております。答弁の中身については、もういつも言っていると同じことでございます。いろんな対策はやっております。
　水田活用資金が、直接の支払交付金がいかに農家にとって大変な資金であるんだなということは非常に痛切に感じています。もうそれぞれの立場でいろんな人からの御意見等もあっています。そういう中で、この交付金ができたいきさつとか、また、今後これがどういうふうな形でやっていくかということについても説明を受けております。そういう中で、今局長がお話がありましたように、今までのやったものを二十九年に一応ある一定の方向付けを出して、そして今回、再確認のためで方針を出したわけなんですね。
　これ、私もいろいろそういったものの話を聞きながら、これ、やっぱり農業というのは水田だけじゃないんですよね。いろいろなやっぱり畑作もあれば、そういった園芸もあればといった中で成り立っている中で、じゃ水田を維持していくためにどれだけの金を使っていくのかなと。
　当然、米はもう余っています。需給バランスが相当狂っております。これは消費がどんどん落ちているからです。消費は、やっぱり食べてもらえさえすればバランスが保てる。しかし、やっぱり米は地域にとって基幹、基幹の米、日本の一番大事なものですから、やっぱり国境措置をとりながら守ってやっているんですから、できるだけその需給バランスを、本当はバランスを取りたいんだけどなかなか取れない中で、また一般の農協なんかにお願いして、今一応、保管業務もやっていただいている。
　正直言って、需給バランスがある程度取れて、そういった保存、保管とかというのをしなきゃ、そしてまた国民の皆さん方の理解をいただければ、我々も積極的なそういったやり方というのもいろいろあるんだろうと思いますが、そういった中で、苦労に苦労を重ねて今の政策は出されてきたというふうに思っていますので、私もまだ農林水産大臣になって五か月で、十分、勉強不足のところもありますが、私なりに今そういうふうに感じているところでございます。
　しかし、この問題は非常に地域にとって大きい問題であるということは、いや、この問題は地域にとって大きな問題であるということは分かっていますので、地域の皆さん方の実情をよく聞いた上で、これからもそこの地域地域の問題点を把握しながら、どういった対応ができるかということについて今後やっていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　もう一度、じゃ、質問を。もう一度質問を。
○横沢高徳君　済みません、ちょっと、長い答弁ありがとうございました。
　端的な質問なんですけど、大臣、我が党が申し入れた要請内容は目を通していただいたか、その一項目めには何が書いてあったかというのをお聞かせいただきたいと思うんですが。（発言する者あり）
○国務大臣（金子原二郎君）　一応いただきまして、中身については説明を受けました。
　どういう返事をしたのといったら、今回の見直しを一旦白紙に戻すように皆さん方の御要望があったので、それはできませんとお答えしていますという話でした。
○横沢高徳君　ありがとうございます。そのとおりです。
　私たちも、やはり生産現場、やはりかなり反響が大きい、そして混乱もあるということで、生産現場に混乱を起こすことのないように、現場の意見を聴取した上で一旦白紙とすることというのを一項目めに載せていただきました。
　大臣、これだけ現場の反響が大きいのであれば、いま一度立ち止まって、先日、我が党の田名部議員もおっしゃっておられたように、泥縄ではなく、継ぎはぎだらけの擦り切れたちゃんちゃんこのような政策ではなく、食料安全保障の確立に向けて農産物の支援の在り方について、政策体系全体にわたる新たな支援措置を考えるべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　それぞれいろいろな考え方があると思います。私たちはこれがベストとして出した案でございますから、なかなか白紙とか見直すというのは難しいと。しかし、やることによって、地域地域にいろいろなものがある、いろいろな問題があるということはよく分かりましたので、そういった問題にどう対応できるかということは検討していかなければいけないかなというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣、先日、委員会終わった後に、帰り際に歩きながら、皆さんの言うことはごもっともなんだけどね、立場上ねなんて、こうつぶやきながら帰られていましたけれども、私も心の中で、そこを何とかしていくのが大臣の役目じゃないですかと心の中でつぶやいたんですけれども。
　是非、金子大臣、今期で御勇退されるとのことですが、ここで思い切って、また、生産者の立場に立って、いま一度立ち止まってもう一度検討していただいて、全国の生産者の皆さん、かなり注目しています。もう一度立ち止まって影響を検証した上で、やはりもう一度政策変更することが大事だと思いますが、大臣、最後にコメントをお願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しいですね。
　やっぱり、国で又は省で一旦決めたことというのは、私も自分で行政の長をしておりましたから、一度決めて見直すというのはなかなか難しいもので、ただ、そういったことをしながら、できるだけいいものに近づけていかなきゃいけないんですから、もう本当に皆さん方の育った地域が、声が大きいというのはもう多くの先生方から御意見が出ていますから、そこをよく、どういう対応ができるかということについては、これは是非検討してくださいと私も言っていますので、そこで勘弁していただけないでしょうか。
○横沢高徳君　勘弁って、じゃ、水田活用の質問はここで勘弁いたします。
　次に、国連家族農業十年の取組についてお伺いをしたいと思います。
　国連は、二〇一九年から二〇二八年を家族農業十年と定め、食料安全保障確保等、家族農業に関わる施策を推進しております。我が国の農業経営体の約九六％が家族経営体とのことで、農水省としても様々な取組を行っているところであります。
　本年、二〇二二年は家族農業十年の四年目となりますが、これまでの三年間の取組として、家族農業の経営が向上しているのかどうなのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めておりまして、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしているところです。
　我が国の家族経営は、平成二十七年では百三十四万経営体であったものが、高齢化等によりまして、五年後の令和二年には百四万経営体と、三十万経営体減少しているということでありますけれども、御指摘のとおり、農業経営体の九六％が家族経営体という重要な存在であります。このため、これまでも、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援をするとともに、家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行ってきているところであります。
　今後の対策についてでありますけれども、令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加えまして、新たに地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者を含めて支援対象とすることとしておりまして、家族経営の方々も相当対象になってくるものと考えています。
　今後も、引き続き家族経営を含む地域の農業を担う方々をしっかりと支援してまいる所存でございます。
○横沢高徳君　かなり家族経営も減っているということで、ここ二十年で約五六％減少しているというデータもあります。半分以下ということですね。
　家族農業経営の減少の理由に、個々の事情もいろいろあるとは思いますが、二十年前に比べて半減以下というのは農業経営環境が厳しいというあかしであります。従来の政策では足りていないことを示しているのではないでしょうか。
　また、家族経営が地域農業を支え、農村維持、活性化にとって、先ほども山田委員からもありましたが、とって重要であるという認識をするのであれば、生産者のやはり所得をまず確保する、所得を補償する、より踏み込んだ政策が必要と考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業従事者の数、家族経営が大きなシェアを占めているわけでございますけれども、これについては減少傾向にございます。それは委員御指摘のとおりでございます。
　これは、背景として、日本全国もそうでございますけれども、特に農村部におきまして高齢化、人口減少が加速をしてきている、これが極めて大きい要因だと思っています。この構造につきまして、農業が持続的に発展していくためには、できるだけ若い世代、この新規就農を促進して、農業全体として持続的に発展できるような人口構成なり、そういった人材を確保していくことが極めて重要と考えております。
　そのためにも、農業を成長産業化させて、新規就農の方あるいはそれ以外の家族経営も含めた農業従事者の方々、経営体がより所得を確保できるような、そういった政策を推進していく必要があると考えております。
○横沢高徳君　人口減少の影響で家族経営が少なくなっていく、家族で経営できないから人口が減っていくんですよ。地域で、やはり農業で食べていけないからやはり地方の人口減少がどんどんどんどん進んでいるのが現状なんです。やはりここに何かしら歯止めを掛けないと、このままもう本当にコミュニティーがなくなっていくところもどんどん増えてきてしまう危機感を持っております。
　次の質問に行きたいと思います。
　農業労働力確保緊急支援事業についてお聞きをいたします。令和二年、令和三年の執行実績はどうなっているのか、何％になっているのか、お答えをしていただきたいと思います。