Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ちょっと関連して伺いますけれども、私立学校振興助成法があります。この第一条、ここには、私立学校への助成の目的として、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校に在籍する学生に対する負担軽減を行うことで私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的とする、このように明記をされております。
　私立学校の経営基盤の安定を図ることはあっても、助成金の配分をもって私立学校の淘汰、選別を進める、そういうことはこの助成法には書かれていないわけです。まして、その助成法の第四条、ここには、国が私立大学に対し経常的経費の二分の一まで補助できる旨の規定がございますし、国会の附帯決議でも二分の一の私学助成が目標に掲げられております。
　ところが、実際どうなっているかといいますと、経常費への補助割合、一九八〇年度の二九・五％をピークに低下の一途をたどっていて、二〇一五年度以降は一〇％を割り込む状態になっております。
　もちろん、少子化という、そういう社会全体の問題、課題があるということはわかりますけれども、明らかに、私大への補助の割合の目標としている二分の一にはるかに届かない状況、当然、そうなると私大は大変ですよね、経常費の一〇％しか補助されていないという中で、その中で、経営が不安定だからといって更に補助金を減らす。それは、最終的には撤退を求めるような、結果としてそういうことになっていくのではないか。これは、まさに助成法の趣旨、目的に、私は合致しないんじゃないかというふうに考えますけれども、この点はいかがですか。
○林国務大臣　先生が今御紹介していただいたように、私立学校振興助成法には、私立学校の役割の重要性に鑑みて、教育条件の維持及び向上、修学上の経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全性の向上、こういうことが書かれているわけでございます。
　このたびの私学助成の配分方法の見直しというのは、私立学校が、さらなる人口減少や情報化、グローバル化の進展等によって社会の急速な変化が起きますから、この変化へ対応しながら、先ほどの条文にもあったように、教育の質の保証や経営力の強化を実現して、かつ、引き続き、社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育を行えるよう支援をする、これが目的でございます。
　今後とも、この私立学校振興助成法の趣旨を踏まえて、私学助成の確保、これに努めるとともに、改革に取り組む私立大学等へのめり張りある支援に努めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　めり張りという言葉を聞くと、一見するとよさそうに聞こえるんですけれども、今の現状でいうと、目標の二分の一どころか、一〇％、一割しか、一割も割り込むような状態になっている。そこを根本的に変えずして、お金がふえないから、頑張ったところには厚く、そして、頑張っているけれどもなかなかそうなっていないところには減らすというようなことは、これはやはり、私はおかしいんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
　次に、これは他の委員も少し質問しておりましたけれども、高等教育の無償化についてもお尋ねしたいと思います。
　昨年十二月八日、総理の肝いりで、二兆円規模の新しい経済政策パッケージ、ここで高等教育の無償化が打ち出されました。中身的に、これが果たして高等教育の無償化と呼べるのか、高等教育全体を無償化、軽減するのではないこのパッケージが果たしてそうなのかというふうに私は大変疑問に思っております。
　それはとりあえずさておいて、このパッケージでは支援措置の対象となる大学等の要件が示されておりまして、一つ目に、実務経験のある教員による科目の配置、二つ目として、外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること、三つ目、成績管理を実施、公表していること、四つ目、財務、経営情報を開示していること、こうしたことが挙げられております。
　無償化の対象となる学生というのは既に絞り込みが行われており、さらに、支援措置を受けられる大学をこれもまた限定をする、これで果たして国民全てに開かれた高等教育の無償化というふうに呼べるのか、なぜ支援対象の大学に条件をつけなければならないのか、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　昨年末に取りまとめられました新しい経済政策パッケージに基づく支援措置でございますが、大学での勉学が就職に結びつくことによりまして格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学でしっかりと学んだ上で、社会で自立して活躍できるようになることを目的としておるところでございます。
　そのため、支援の対象となる大学等については、社会で自立し活躍できる人材を育成するというこの支援措置の目的に鑑みまして、学問追求と実践的教育のバランスがとれた機関とするために、実務経験を有する教員とか、外部理事の登用など、一定の要件を満たす、こういうことが必要になってくるわけでございます。
　このことを新しい経済政策パッケージにも明記をされているところでございまして、現在、文科省の専門家会議で更に具体的な要件について検討を行っているところでございます。
　この高等教育の負担軽減と一体として、大学改革による質保証の取組を進めていくことも重要だと考えております。
　昨年、中教審に、我が国の高等教育の将来構想について、これを諮問いたしまして、現在、学修成果の可視化ですとか、それから、シラバスの活用等による教育課程、指導方法の改善、それから、学修に関する評価の厳格な運用など、大学教育の質の向上、多様な人的資源の活用としての実務家教員や外部理事の登用、さらに、各地域における十八歳人口の将来推計や、それを踏まえた地域における質の高い高等教育機会を確保するための大学間の連携、統合のあり方等々について、抜本的、総合的な検討を行っていただいております。
　この審議会では、昨年末に今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理が取りまとめられておりまして、引き続き、人生百年時代構想会議での議論と並行しながら、制度改正を含めた具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　今の大臣のお話の中で、やはり、私、疑問に思うのは、就職に結びつくということと学問をきわめたいという思いと、そのバランスが大切だと言われるかもわかりませんが、だとするならば、例えば就職に直接結びつかないような学科や学部については、じゃ、それはもう無償化の対象から外すんだというお話にも聞こえてまいりますし、果たしてそれが、憲法二十六条に定める教育を受ける権利、私は、これに抵触するような話なんじゃないかと。あるいは就職というお話なんて、簡単に言えば産業界に役立つ大学や学部以外はだめですよという、これは余りにも子供の学ぶ権利を侵害しているのではないかというふうに思います。
　現在も議論が続いていることではありますけれども、新しい政策パッケージを見ると、例えばとしながら、実務経験のある教員が年間平均で修得が必要な単位数の一割以上の単位に係る授業科目を担当するものとして配置されること、これを要件としております。
　わかりづらいんですけれども、簡単に言えば、必要な授業の一割以上は実務家教員が行っていなければならない、そういうことになるんだろうというふうに思いますが、なぜ実務家教員が配置されていないと無償化の対象にならないのか、また、実務家教員による授業が一割以上必要という根拠は何なんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから大臣が答弁させていただきましたように、政策パッケージに基づく支援としましては、大学での勉学が就職に結びつく、これは、民間企業だけではなくて、アカデミアの中で活躍するということも含めてでございますけれども、格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供が、大学でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるということを目的としているところでございます。
　このような目的に鑑みまして、支援対象となる大学等におきましては、学問追求のみならず、実践的な教育を一定のまとまりを持った形で受けられる環境ということで、例示としまして、年間平均で修得できる単位数の一割程度、これは大体、一科目程度、三単位か四単位ぐらいになりますけれども、授業科目を担当するというものとして配置されることが挙げられていることでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、学問の分野にもいろいろな特性がございますので、例えばでございますが、理学とか人文科学への適用の可能性などにつきましては、学問分野の特性にも配慮することとされることで、パッケージにも盛り込んでいるところでございます。
　この政策パッケージの記述を踏まえまして、具体的内容につきましては、現在、専門家会議において検討を行っておりますけれども、その議論の中においては、実務経験のある教員が授業を担当しない場合であっても、例えば、オムニバス形式で授業の一部を実務家が担当しているとか、あるいは、学外でのインターンシップや実習あるいは研修を授業の一環として位置づけている場合など、社会のニーズを踏まえた実践的な教育と考えられるものにつきましては、このような場合についても対象にするということについての議論をしているところでございます。
　引き続き、大学等における実態も踏まえながら、大学関係者や関係団体の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　では、伺いますけれども、いわゆる実務家教員と言われる教員ですけれども、定義は決まっていますか。
○義本政府参考人　いわゆるアカデミアの御出身で教員になられた方以外の社会的な経験をなさった方ということでございまして、必ずしも民間企業だけじゃなくて、例えば地方自治体とかＮＰＯも含めて、いろいろな形での経験を背景として持った方が授業をなさるというふうなことを想定しているところでございます。
　先ほど申しましたように、このポイントとしましては、実践的な教育をしっかり社会のニーズを踏まえて行うということでございますので、実務経験のある教員自身が担当するということ以外の場合でも、例えばインターンシップですとか実習形式も含めて考えるものでございます。
○吉川（元）委員　文科省自身が、実務経験のある教員の配置について調査結果、調査をしたはずですけれども、数字を示せていないんじゃないですか、今。それは、その定義も曖昧ですし、大学によってその捉え方もさまざまで、数字でもって、ここは何人、ここは何人という数値が示されない、示すことができない。そういう中で、一割以上実務教員と。
　これは、時間がありませんのでもう質問を終わりますけれども、以前つくられました専門職大学、これは四割以上が実務家教員だというふうなことでつくられておりますけれども、これに対する誘導なのではないか、そういう疑念も持たざるを得ません。
　そういう意味でいいますと、この外部理事の任用も含めまして、大学の自治、学問の自由の観点からいっても、これは大変問題のある制度だということを指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官源新英明君及び総務省総合通信基盤局電波部長竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件につきましては、馳浩君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、馳浩君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の八派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、それぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。馳浩君。
○馳委員　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となっております。
　ドーピングは、日々競技力向上に励むアスリートの努力を踏みにじるものであり、アスリートに重大な健康被害をもたらすものであります。また、公正な環境のもとでスポーツが行われていると信じる社会の信頼を裏切るものであり、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を養う必要がある青少年に悪影響を及ぼすものであります。さらに、社会の発展に多様な形で貢献するスポーツの価値を損なうものであり、絶対に許されるものではありません。
　そこで、本案は、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項等を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
　第二に、国際競技大会等出場スポーツ選手及び同選手の支援等を行う者による不正の目的を持ったスポーツにおけるドーピングを禁止するとともに、国は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じた上で、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。
　第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第五に、ドーピング防止活動の推進に関する基本的施策として、人材の育成及び確保、研究開発の促進、教育及び啓発の推進、関係機関との情報の共有、国際協力の推進等の施策を講ずることについて定めることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後速やかに、スポーツにおけるドーピングの防止のための対策についてスポーツにおけるドーピングに関する国の関与のあり方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする検討条項を定めることとしております。
　最後に、本案は、平成三十年十月一日から施行することとしております。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会につきましては、国有財産の無償使用等の特別の措置が講じられております。また、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会につきましても、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置が講じられております。
　これらの特別の措置は、大会の円滑な準備及び運営に資する観点から講じられたものであります。
　本案は、円滑な準備及び運営のさらなる充実のため、国際オリンピック委員会等からの求めや、近年のオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会における対応状況を踏まえ、特別の措置を追加するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　また、あわせて、東京オリンピック競技大会の開会式前日等について、国内外要人や大会関係者の安全、円滑な輸送及び警備と経済活動や日常生活の両立を図るため、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にすることとしております。
　第二に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会についても、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　第三に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　なお、本案施行による減収見込み額は、約三十一億円と見込まれております。
　以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浮島委員　スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組むことで、自己実現が図られ、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会を実現することが目指されてきております。
　そのような中、世界じゅうのあらゆる人々がスポーツのために我が国に集う平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、スポーツを通じて、世界各国と協調していく観点から、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
　なお、本案は、国民体育大会の名称の変更については平成三十五年一月一日から、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記の変更については公布日から、それぞれ施行することとしております。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　近年、スポーツは、個人の健康の保持増進や人格形成に寄与するのみではなく、人と人との交流促進による地域社会の活性化や経済の発展など大きな社会的影響力を有するようになってきております。
　世界的に見ても、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章において、オリンピック精神の目的がスポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることとされているなど、スポーツは、個人の営みの範疇を超え、社会をよりよく変えていく原動力として捉えられています。
　他方、国民の祝日である体育の日は、これまで五十年余りにわたり広く国民の間に定着し、国民がスポーツに親しむ契機となり、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきたところであります。
　このような中、平成三十二年にオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が東京で開催され、世界じゅうの人々がスポーツのために我が国に集うこの好機に、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、世界各国と協調していくことが期待されております。
　そのような観点から、学校教育としてのイメージの強い体育の語を用いている体育の日の名称について、世界的に広く用いられているスポーツの語を用いて、スポーツの日と改めることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めるとともに、スポーツの日の意義について、スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願うものとすることとしております。
　なお、施行期日は、平成三十二年一月一日とすることとしております。
　以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　各件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、ドーピング防止法案について伺います。
　提案者の馳浩議員にまず伺います。
　アンチドーピング体制の構築強化について、政府のタスクフォースや議連の議論では、法的措置の検討に当たっては、アスリートファースト、選手の基本的人権の制限は抑制的であることが前提と言われてきましたが、選手の人権はどのように保障されるのでしょうか。
　また、平素は現行法で対応できるが、東京オリンピックの際には多量のドーピングに関する情報の処理が必要として、オリンピックのときに限定した時限立法と言われてきたものが、なぜ恒久法となったのか、伺います。
○馳委員　アスリートの人権保障については、アンチドーピング法は、スポーツ基本法前文のスポーツ権の趣旨にのっとっていることと、この法律第三条第一項において、ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康保持増進が確保されることを旨として推進されなければならないとしていることから、アスリートファーストに配慮した人権保障が図られるものと考えております。
　なぜ恒久法になったかについてですが、立法の過程でドーピング違法化の規定を盛り込むこととなりました。時限立法では、二〇二一年以降、合法となり、整合性を欠くからであります。二〇二一年以降も、ドーピング防止の教育、啓発、研究、国際協力、検査体制充実など、継続的な取組が必要なので、恒久法といたしました。
　以上です。
○畑野委員　このドーピング防止法案第十五条二項は、ドーピング防止のため、文部科学大臣は、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができるとされています。この条項によって、選手らの個人情報を本人の同意なく提供できるといいますが、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめ、濫用の防止はどう担保されるのか、林芳正大臣に伺います。
○林国務大臣　本法案の第十五条第二項の規定に基づきまして、文部科学大臣が関係行政機関の長に対しまして選手等の情報の提供を求めた場合には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項における「法令に基づく場合」、これに該当いたしまして、当該行政機関の長は、本人の同意なく個人情報を提供できると承知しております。
　文部科学省が保有することになる個人情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱うことになりまして、具体的には、第六条に基づきまして、行政機関の長は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、第七条に基づきまして、個人情報の取扱いに従事する行政機関の職員等は、個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、不当な目的に利用してはならない、こういうふうになっております。
　また、第五十四条には、不正な利益を図る目的で提供した場合等における行政機関の職員等に対する罰則も規定されておりまして、個人情報の漏えいや目的外使用などの歯どめや濫用の防止については、既存の法律によって担保されていると考えております。
　なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターや公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等が保有することとなる個人情報の取扱いや罰則については、それぞれ、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律において同様の規定が定められており、この部分でも既存の法律によって担保されている、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑野委員　議連のワーキンググループの議論のときには、個人情報の取扱いの覚書を示すという話もありました。立法段階で運用の指針は示されていないんです。ですから、こういう議論のときにそういうものを示してもらわないと困るんですが、そういうのを出していただけますか。
○冨岡委員長　どなたか。
○畑野委員　出ないということが確認されました。これでは本当に困ります。
　副大臣が座長のタスクフォースで検討されたものなんです。文科省が責任を持たずに、議員立法に丸投げするというやり方は、私は無責任だと言わなくてはなりません。
　この間、説明をしてきた中で、ＷＡＤＡは、各国政府にアンチドーピングのための情報共有、インテリジェンス体制の具体化を求めているんですけれども、やり方は各国に委ねていて、法制化が義務づけられているわけではありません。アンチドーピングのための法律はイギリスはないと聞いておりますし、フランスやドイツには法律はありますけれども、そのインテリジェンス体制をスポーツ庁の資料や国会図書館から私も見ましたけれども、これは明確に取扱いを規定して、扱える個人情報の範囲を限定しております。こういうことをきちっとやらずに進めるのは、私は問題があると申し上げておきたいと思います。
　次に、オリパラ及びラグビーの特措法案における電波法の特例措置について伺います。
　そもそも、国際スポーツ大会においては、無線局の開設に伴う登録申請の手数料や電波使用料については、開催地負担、ホスト負担が慣行として踏襲されております。具体的には、開催国の各大会の組織委員会等が、海外から集まる各国メディア等の手数料、利用料を肩がわりして負担しております。
　総務省に確認しますが、一九九八年長野オリンピックや二〇〇二年日韓サッカーワールドカップなど、我が国で開催された国際スポーツ大会でも、各組織委員会等が無線局開設の手数料、電波利用料を一貫して負担してきたということでよろしいですね。
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの無線局免許申請等手数料及び電波利用料については、これまで一貫して、各大会の組織委員会において負担されてきたものでございます。
○畑野委員　そのように、これまでの国際スポーツ大会に関する特措法で電波法の特例措置をとったことは一度もありません。
　なぜ、今回は組織委員会に新たな優遇措置をとるのでしょうか。内閣官房に伺います。
○源新政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました。
　その後の御検討を経まして、本年四月に開催されました同議連の合同総会におきまして、近年のオリンピック・パラリンピック大会やラグビーワールドカップ大会における諸外国の対応状況等を踏まえ、今回の対応を御判断されたものと承知しております。
○畑野委員　オリパラ事務局は、ロンドンやリオには立法があるなどと、今お話があったように、近年の大会では各国が立法措置を講じているように言われるんですけれども、実際、内閣官房のペーパーを見ても、海外からの放送事業者に無料になるように措置されているということで、各国、やり方、それぞれ違うんですよ。従来どおり日本では組織委員会が負担すれば済むことで、特例法をつくる根拠にはなりません。
　ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会の要望では、無線局関係手数料等の免除について、ラグビーワールドカップにおいても適用があると効果的と言っているにすぎないんです。ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。
　日本の電波法は、手数料などの免除措置は災害などの場合に限定しております。これまでの対応で十分だと言わなくてはなりません。
　最後に、鈴木俊一東京オリパラ担当大臣に来ていただいておりますので、一言、アスリートファーストについて伺って終わります。
　オリンピックなどで、テレビ放映の都合による変則的な競技時間が選手の負担となるようなことがあってはならないと思います。どのようにお考えになるか、伺います。
○鈴木国務大臣　競技日程につきましてはまだ決定をされておりませんが、今後、大会組織委員会が、関係する国際競技団体等との調整を経て、ＩＯＣ、ＩＰＣの承認を受けて決定をされることになります。
　委員御指摘のとおり、競技日程を決める上でアスリートファーストを重視すること、これは大変重要であると思っております。大会組織委員会としても、選手の負担やモチベーションの維持を考慮して、関係の国際競技団体等と競技日程の交渉を行っていると承知をしており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　その上で、政府といたしましては、競技スケジュールそのものを決定する立場にはないわけでありますけれども、大会の確実な成功に向けて、参加する全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、平成二十七年十一月に取りまとめましたオリパラ基本方針に基づいて、円滑な輸送のための措置、暑さ対策、さらにはセキュリティーの万全と防災、減災等の安全、安心の確保等の施策を総合的に推進する中で、アスリートファーストの運営が実現されるよう努めてまいります。
○冨岡委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、各起草案中、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○鈴木国務大臣　本法律案の御提案に当たりまして、委員長及び委員各位の払われました御努力に深く敬意を表します。
　本法律案については、本来、公平に受益者が負担すべき電波法に定める手数料等を免除するものでありますが、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会並びに平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技大会であり、その円滑な準備及び運営に資するため、特別措置法を定めていることに鑑み、両大会の公共性、公益性や諸外国における取扱い等を踏まえ、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　御可決された暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、両大会の成功に向けて関係府省庁が密接な連携をとりつつ、円滑な準備を進めてまいります。
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、各法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　この際、安藤裕君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案によるスポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川内博史君。
○川内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件（案）
　　今般、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、世界各国と更に協調するため、「スポーツ」の語を基本的に用いることとし、「国民体育大会」の名称を「国民スポーツ大会」に改める等の改正を行う「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなったところである。スポーツを通じた共生社会の実現を図る観点からは、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することが期待されている。
　　このような中、我が国の法令において、「障害者」の表記に、「害」の字が用いられていることが問題との指摘もある。
　　戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。平成二十一年以降、政府においては、障害者制度改革の審議を開始し、「障害」の表記の在り方についても審議がなされた。しかし、様々な表記がある中、特定の表記に決定することは困難であり、国民、特に当事者である障害者の意向を踏まえ、今後において検討することとされたところである。
　　「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。
　　今般の「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
　　政府は、「心のバリアフリー」を推進し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため、「障害」の「害」の表記について、障害者の選択に資する観点から、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　　　─────────────
　　平成三十年五月三十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　民法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　民法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、公職選挙法の定める選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に改められたことなどの社会経済情勢の変化に鑑み、民法が定める成年となる年齢の引下げ等を行うものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、現在二十歳とされている成年となる年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　第二に、現在男性が十八歳、女性が十六歳とされている婚姻開始年齢について、男女とも十八歳にそろえることとしております。
　第三に、民法が定める成年となる年齢の十八歳への引下げに伴い、関係法律について所要の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若松謙維君。
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　自民・公明を代表して、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、日本の未来を託す若者に大きな期待と、健全に成長するための環境整備を行うには、教育費の負担軽減が重要と考えます。そのため、自公政権では、重要政策に掲げ、推進しているところです。本法律改正案が成立し、成年年齢が引き下げられると、十八歳から成年となる若者は、大学、短期大学、専門学校の進学率が八〇・六％と多くの若者が学生生活を送る環境の中で、成年としての責任と自立が求められることになります。
　本法律案をめぐっては、懸念や慎重な意見も示されています。
　第一に、成年年齢引下げの立法事実は何か、引き下げる必要が本当にあるのか。
　第二に、法制審議会の答申では、消費者被害の拡大を防止する施策及び若者の自立を支援するための施策を実現することの必要性が指摘され、その対策として、消費者庁が徳島県の高校生を対象に「社会への扉」という教材を用いた消費者教育、又は学習指導要領の改訂等を行ってきました。その上で、現時点で消費者被害の拡大を防止する施策の実現や効果の発揮という条件は満たされているのか、また、その効果の検証は行われたのか。
　第三に、平成二十年、二十五年の内閣府の世論調査では、一人で高額な商品を購入する契約ができることに反対と答えた人が八割に上り、反対意見が多いにもかかわらず成年年齢を引き下げるのはなぜか、このような課題が指摘されています。
　改めて、今改正を行うべき意義と、百四十年ぶりの歴史的な見直しに取り組む法務大臣の御決意を伺います。
　法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書には、国民投票法が成立して十八歳となったという政治的な契機との意見があった一方で、法制審議会最終報告書では、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示すことにつながるとの記述もありました。
　また、今回の法案を賛成する立場の意見を私なりに整理すると、十八歳の若者は成熟した大人ではなく、大人の入口にすぎません。そこで、成年となった若者の自己決定権を尊重しながら、必要に応じた支援や保護を行い、民法改正のこの機にしっかり自立できるような社会の仕組みを構築する必要があると考えます。
　そのような視点に立ち、公明党は、成年年齢引下げに関する環境整備を着実に進めるため、省庁横断的な検討会議の設置を主張しました。その結果、去る四月十六日、第一回目の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が開催されました。
　この連絡会議は大変重要な会議であり、今後対応が必要とされる個別の施策と達成目標に向けた進捗状況をしっかり管理することが重要です。そのためには、この会議で確認された工程表を着実に実施し、新たな課題が生じた場合にも適切に対応していくことが求められ、法務大臣の力強いリーダーシップが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　先ほどの世論調査は、成年年齢引下げに対する国民の意見を聞くため、五千人を対象に実施されました。成年年齢引下げ議論の関心度では、議論の存在、内容とも知っているが、平成二十年は二五・七％が平成二十五年には二二・五％に減少し、議論の存在は聞いたことがあるが内容は知らないと答えた人が、平成二十年五七・一％が平成二十五年には五五・四％と共に減少しました。さらに、議論されていることを聞いたことがないが平成二十五年は二二・一％に上り、内容を知っているの二二・五％とほぼ拮抗していることは無視することができません。
　成年年齢引下げ議論の認知が広がらない理由をどのように認識し、今後どのように対応していくか。特に、成年年齢引下げに伴う影響を個々人にしっかり伝えるためには、地方自治体の協力も得ながら、一人も漏れなく今回の民法改正を国民に伝えるため、あらゆる努力を尽くすべきと考えますが、法務大臣の今後の対応と決意を伺います。
　十八歳、十九歳の多くは、大学等の進学、就職、転居等の人生の大きな節目を迎え、高額な支払を伴う様々な契約を締結するなど、社会と接触する機会が一気に増える時期であります。このような時期に現行の未成年者取消し権を失えば、消費者被害に巻き込まれる可能性は格段に高まります。実際、今まで、二十歳になると消費者被害の相談件数が急増するという特徴があり、新たに成年となる者の消費者被害が拡大しないための施策が必要となります。
　政府は、若年消費者保護のため、社会経験が乏しい若者などへの就職や結婚などの社会生活上の願望、恋愛に付け込んだ契約や、契約締結前に債務の実施を伴うものを加えたなどの契約取消し権の範囲を拡大する消費者契約法改正を国会に提出し、二十四日、衆議院で採決されました。
　今回の成年年齢引下げに伴い、社会経験の乏しい若者の消費者被害を防止するため、消費者ホットライン一八八などの相談窓口を周知徹底し、十八歳以上の若者をしっかりサポートする社会の構築を更に進めるべきと考えますが、その取組に向けた御決意と具体的にどのような施策を講じるか、消費者担当大臣にお尋ねします。
　高学歴社会の我が国では、二十歳で成年となった若者が経済的に自立するまでは、親などのサポートなしに生きていくことは困難であると言えます。さらに、両親のいない若者が二十歳になった瞬間に法律的には未成年後見人がいなくなり、進学、就職などの際の身元保証人がいない、賃貸借契約の保証人がいない環境となります。そして、未成年後見人の代わりとなる保証会社へ多額の費用を負担しなければならないなど、不安を抱きながら社会生活を送っている人たちがいます。それが、成年年齢引下げにより、進学、就職、独り暮らしのための賃貸借契約などを行う時期に十八歳の誕生日で後見人がいなくなり、大変困る若者が現在より多くなることが懸念されています。
　このような家庭環境に課題がある若者に対して、新たな身元保証等のサポート体制を拡充していくことは不可欠であると考えますが、法務大臣の明快な答弁を求めます。
　十八歳以上の若者が成熟した成年として自立するためには、衆議院での参考人から意見としてあった、高校生の間に消費者教育を徹底するとともに、消費者保護の法律を充実させることで、取引経験が不足した若者であっても回復不可能な財産被害が起きないような環境を整えるのが政策論の本筋との御指摘は、全くそのとおりであります。
　そのために、今後、現在の高校生に、法教育の充実、消費者教育の充実、金融経済教育の充実をどのように進めていくか、文部科学大臣に伺います。
　最後になりますが、成年年齢を十八歳に引き下げることを決断した我が国は、自己責任の考えが強い欧米社会と比べ相互依存性が強い我が国の社会性を考慮すると、今後スムーズに成年年齢引下げを定着するためには、改めて、関係府省庁連絡会議を充実させ、省庁間の連携を密にし、今後生じる様々な課題に全力で対応することを要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　若松謙維議員にお答え申し上げます。
　まず、法改正の意義と見直しに向けた決意についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げについては、御指摘のような幾つかの課題が提起されてきました。
　選挙権年齢と成年年齢とが一致していないことや、現行の成年年齢が若年者の経済活動の実態を反映していないという現状は、成年年齢の引下げの立法事実になるものと考えております。また、これまで、環境整備のために、消費者教育のように若年者に対して直接的に働きかける施策を含め、様々な施策を実施してきたところであり、その効果は着実に上がってきたものと考えております。さらに、世論調査の結果によれば、消費者教育の充実といった前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が多数あり、この段階で成年年齢を引き下げることは国民の意識に反するものではないと考えています。
　若年年齢の引下げは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重するものであり、若年者にとって大きな意義があると考えております。
　また、参政権の面に加えて経済取引の面でも、十八歳、十九歳の者を言わば一人前の大人として扱うことは、これらの者の積極的な社会参加を促し、我が国の将来を活力あるものにすることにつながると考えております。
　また、このような社会を築くためには、若年者が安心して経済取引を行い、社会の中で自立することができるように継続して支援していくことが重要であると考えております。
　政府としては、これまでも成年年齢の引下げに向け各種の環境整備のための施策に取り組んできましたが、今後も引き続き、これらの施策を推進していきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、成年年齢の引下げに向けた環境を整備することは極めて重要であり、この連絡会議に課せられた責任は大きいものと認識しております。
　連絡会議においては、個別の施策ごとの工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に確認し、施策の進捗状況を管理することを予定しております。
　また、連絡会議を継続的に開催していく中で、新たな課題が発生した場合には、必要に応じて工程表に追加、修正するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　成年年齢の引下げは、国の在り方に関わるテーマであり、その環境整備は政府全体で取り組む必要がありますが、法務大臣としても、連絡会議の議長として、覚悟を持ってこれらの施策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げに関する認知度が低い理由や、認知度を高めるための取組についてお尋ねがありました。
　過去の世論調査において成年年齢の引下げに関する認知度が低かった要因としては、その引下げに向けた議論の内容や環境整備の施策等についての周知が不十分であったことが挙げられると認識しております。
　成年年齢の引下げは、国の在り方に関わる重大なテーマですから、御指摘のように、各地方自治体の協力も得ながら政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。
　最後に、家庭環境にハンディがある若者に対するサポート体制の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、成年年齢の引下げによる、父母や後見人のサポートを受けることができない若年者が困難に直面するおそれがあります。このため、政府においても、子供・若者育成支援推進大綱に基づき、若者の自立支援を含む各種の子供・若者施策に取り組んできたところです。
　政府としては、こうした若年者の自立を支援する取組を着実に進めていく必要があると考えており、御指摘のようなサポート体制の拡充についても、成年年齢の引下げを見据えた関係府省庁連絡会議において検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　若松議員にお答えをいたします。
　十八歳、十九歳成年の消費者被害対策についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、新たに成年となる十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止すべく、困ったらまずは消費者ホットライン一八八に電話し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう周知徹底に努めてまいります。全国の消費生活センター等では合計約三千五百名の消費生活相談員が相談を受け付けておりますけれども、相談体制の更なる充実にも取り組んでまいりたいと存じております。
　これに加えまして、若年者への消費者教育の充実も大変重要な課題でありますことから、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
　こうした取組によりまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　若松議員から、消費者教育についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げに向けて、法教育、消費者教育、金融経済教育を一層充実していくことが重要だと考えております。
　文部科学省では、本年二月に、消費者庁、法務省、金融庁と連携して、若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定し、二〇二〇年度までの三か年を集中強化期間とするなど、取組を推進しております。
　具体的には、高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等の充実を図ること等を進めることとしております。また、大学等においても消費生活センターとの連携の促進などを行うこととしております。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取組を加速してまいります。（拍手）
　　　　─────────────