Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の道路は無料開放が原則でありまして、厳しい財政状況の下で、昭和二十七年でありますけれども、道路整備特別措置法を制定して、料金収入によって道路を整備する制度というのを導入をしているところです。無料開放した後の維持管理、更新については、今お話のありましたとおり、一般道路と同様に税金によって負担をするということにしております。
　それをもっと延ばして、もう少し山を低くして、十五年ではなくてとかいろんな案ということ、また、維持管理、大規模更新の時期、状況、様々な面で不確定なところは様々あるんですけれども、そこのところも勘案して有識者会議等々でこうした結論を出していただいて答申をいただいて、我々もそこの吟味の上で十五年ということにさせていただいたところでございます。
　したがって、高速道路を恒久的に有料にするということにつきましては、利用者を始め広く理解を得られるかという課題もありまして、今後も慎重な検討が必要かというふうに思っておるところでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、利用料で賄うのか税金で賄うのかということでございまして、いずれにしても財源は要るわけであります。ここにおられる方はほとんどもう亡くなっていると思いますけれども、また何十年かしたら同じような議論をこの場でするというようなことのないように、ひとつ、慎重に検討すると、大臣、いうことですから、そういうことも含めて、原則は原則として分かりますけれども、高速道路の特殊性ということも鑑みて、是非国交省内で検討をいただきたいと思っております。
　次に、スマートインターチェンジ整備に対する財政支援についてお聞きします。
　我が国では、諸外国と比べてインターチェンジ間隔が広いことが指摘されておりまして、地域活性化等のためにもインターチェンジを整備することが提起されてまいりました。そのため、スマートインターチェンジの整備費の一部を国が負担する予算措置が〇八年の緊急経済対策に盛り込まれて、今日まで続いてきたわけでございます。
　これまでのスマートインターチェンジ整備の経済的な効果はどのようなものだったのでしょうか、また、今後の新たな整備に当たって費用対効果はどのように検討されるのか、伺います。
○政府参考人（徳山日出男君）　スマートインターチェンジにつきましては、既存の高速道路の有効活用、そして地域の活性化に大変重要な施策でございます。平成二十五年度末時点で七十か所で開通をしておりまして、現在更に五十九か所で事業中となっております。
　先生も御指摘になりましたとおり、我が国のインターチェンジ間隔は平均約十キロでございまして、欧米諸国の無料の高速道路の平地部の約五キロと比べて長くなっております。スマートインターチェンジの設置を進めることでインターチェンジ間隔が短くなり、高速道路ネットワークの利便性が向上します。この結果、例えば医療機関へのアクセス向上、あるいは利用者にとって使いやすくなる、あるいは周辺にある既存の工業団地がインターチェンジに近くなることでその魅力が増して企業立地が促進されるなど、様々な分野においてその効果が報告されているところでございます。
　また、ただいまは、新たな整備に当たりどのような評価をするのかというお尋ねがございました。
　これまでも、このスマートインターチェンジは、ＥＴＣの技術を活用して小さなコストでインターチェンジを効果的に整備することができるという利点を生かしまして、コストに対して大きな効果を得るという方向で設置をしてきております。
　このスマートインターチェンジの整備に際しましては、現在費用に見合う便益を確認して整備を進めているわけでございます。今後も、過去の整備事例を参考に様々な工夫を行いながら、費用に見合う便益が見込めることを確認をして整備を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　是非、費用に見合う便益、まさにそのように言われました。確認して進めていただきたいと思います。
　それで、さきに成立した都市再生特措法等の審議においても、郊外への都市域の無秩序な拡大が様々な弊害を生んでいることから、これを改める必要性について論じられました。コンパクトシティー・アンド・ネットワークということが強調されたばかりであります。
　高速道路に新たにインターチェンジを整備するということは、郊外に大規模な商業施設や工業団地などの集客施設を誘致する前提と理解されているわけでありますけれども、コンパクトシティー・アンド・ネットワークという考え方と整合性があるのでしょうか。新たなスマートインターチェンジ整備と地元自治体のまちづくり計画にそごが生じるおそれはないんでしょうか。整合性をどのように図られるのか、伺います。
○政府参考人（徳山日出男君）　お答えを申し上げます。
　スマートインターチェンジの整備によりまして、インターチェンジが追加されるわけでございますから、既存の高速道路ネットワーク、本線が通っているだけという町にとりましては、インターチェンジができること、これは利便性が格段に向上いたしまして、その価値が増すわけでございます。
　先生今御指摘になりましたようなスマートインターチェンジの整備によりまして、その近所に工業団地があった場合に工場が立地するという、拠点化していくケースもございます。あるいは一方で、利用者にとって非常にうれしいのは、医療機関へのアクセス向上といったような生活者にとっての効果でございます。これから人口が減っていくという時代になる中で、医療機関をそういう非常にまばらな人口配置の中に全て配置をしていく、こういうことは非常に難しいことになってまいりますから、数少ない医療機関にアクセスを向上させていろいろなところから使っていただくと、こういう効果を期待しなければなりません。
　これが、本格的に到来をしております人口減少・高齢社会におきますネットワークの活用ということだろうと思います。これによって都市機能の共有が図られるという面があろうと思います。コンパクトシティー・プラス・ネットワークという考え方を現在グランドデザインなどで国土交通省として申し上げておりまして、スマートインターチェンジはこれを支援する効果があると考えております。
　今後とも、スマートインターチェンジは十分効果が発揮できるように、先生おっしゃいますとおり、地方自治体のまちづくり計画との整合性について十分調整をして進めていかなければならないと思います。このスマートインターチェンジ、これからの地域、まちづくりに大いに役立つようにこれからも進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　効用は道路局長が言われるように私はよく理解できるんですけど、懸念されている点は何かありますか。
○政府参考人（徳山日出男君）　まずは、スマートインターチェンジを整備するに当たりましては、その効果、それから構造がいかにあるべきか、あるいはアクセス道路をどうするのか、土地利用に思わぬ影響を与えることがないのかどうか、これにつきましては国と高速道路会社、地方自治体でまず協議会のような形をつくりましてかなり慎重な検討をいたします。さらに、先ほども御答弁申し上げましたように、費用が便益を上回ることと、こういったことも検討いたしまして的確に行っているわけでございます。
　ただ、やってみますと、実際にできてみますと、思ったよりも交通が乗って渋滞が起きたというケースもございます。そういう場合は、適切にこれの改善を図る手当ても今打っている箇所もございます。逆に、思ったほど利用されないというケースもあるわけでございますから、こういったものについてもその後もしっかりとフォローをして、所定の効果が発揮されるように地域とともに私ども検討すると、こういう体制で進めさせていただいております。
○吉田忠智君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（藤本祐司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　午後零時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針を踏まえ、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　山東　昭子君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　江口　克彦君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　二之湯武史君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山谷えり子君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　務台　俊介君
　　　　　　　発議者　　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　発議者　　　　　　柿沢　未途君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　克昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の実施に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよ君、高橋克法君、田村智子君、二之湯武史君、岡田広君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君、山東昭子君、山下芳生君、世耕弘成君、堀内恒夫君及び三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員衛藤征士郎君から趣旨説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
○衆議院議員（衛藤征士郎君）　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、国民の祝日として、新たに山の日を設けようとするものであります。我が国の国土の大半は山であり、我々は日々、多くの山の恩恵を受けて生活しております。大自然の根本たる山と向き合い、その恩恵に感謝し、山との共存、共生を図ることは極めて有意義であります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　国民の祝日として、新たに山の日を加え、山の日を八月十一日とし、その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とすることといたしております。多くの国民がお盆休み、夏休みでもあるこの期間に、大人も子供も、こぞって山に親しみ、山を考える日となるものと考えております。
　なお、この法律は、平成二十八年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま議題となりました、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　この法律案は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた、いわゆる日米重大犯罪防止対処協定を締結することに伴い、その実施に対し、アメリカ合衆国に入国した特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否かについて合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置等を定めることをその内容といたしております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、合衆国連絡部局から特定の者に係る指紋情報に関する照会を受けたときは、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等を自動的にオンラインで回答するものであります。
　第二は、合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けた場合の措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、第一の照会に対し、指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨を回答した場合において、合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けたときは、当該要請があったときに現に照合用電子計算機に記録されている情報であって、当該要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができることとするものであります。
　第三は、情報の適切な管理のための措置についてであります。
　これは、警察庁長官が、照合用電子計算機に記録された特定指紋情報等の漏えい防止等のために、照合用電子計算機に係るアクセス制御機能の高度化その他の必要な措置を講ずるものであります。
　第四は、外務大臣の措置についてであります。
　これは、外務大臣が、日米査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化する上でこの協定が果たす役割に鑑み、その実施に関し、必要に応じ、アメリカ合衆国政府と協議するものであります。
　その他所要の規定を整備することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　金子原二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　大川　　浩君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森　　健良君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科准教授　　　　安藤　光義君
　　　　　　　株式会社勝部農
　　　　　　　産代表取締役　　　勝部　喜政君
　　　　　　　北海道農民連盟
　　　　　　　書記長　　　　　　山居　忠彰君
　　　　　　　愛媛大学客員教
　　　　　　　授　　　　　　　　村田　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（農業協同組合及び農業委員会の見直しに関す
　る件）
　（食料自給率の向上に関する件）
　（農産物の輸出振興に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として東京大学大学院農学生命科学研究科准教授安藤光義君、株式会社勝部農産代表取締役勝部喜政君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君及び愛媛大学客員教授村田武君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
　本日は、皆様方大変御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、安藤参考人、勝部参考人、山居参考人、村田参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっております。
　また、参考人の皆様の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は、慣例により、起立の上発言することとしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、早速でございますが、安藤参考人からお願いを申し上げます。安藤参考人。
○参考人（安藤光義君）　安藤です。このような発言の場をいただき、ありがとうございます。
　本日、机上に配付されている資料に基づいてお話ししたいと思います。とじられているものとは違う資料を用意してございます。
　最初にですが、政策をどのように見るかという点から話をしたいと思います。
　政策は万能ではございません。農村の現場の実情が、政策が機能するようなそうした状況、政策が想定しているようなそうした状況にあるかどうか、その現実との関係で実際の施策の効果は……
○委員長（野村哲郎君）　安藤参考人、お座りになって結構でございますよ。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、勝部参考人にお願いいたします。勝部参考人。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、山居参考人にお願いを申し上げます。山居参考人。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、村田参考人にお願いを申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志と申します。
　本日は、全国から四人の参考人においでいただきましたことをまずもって感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　そしてまた、勝部参考人には島根からおいでいただきましたけれども、来週はこの農林水産委員会でまた島根の方にお邪魔をさせていただくことになっております。またお世話になろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、担い手経営安定法見直しの規模要件の廃止についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これは参考人全員にお尋ねするつもりでございましたけれども、村田参考人は先ほどもうはっきりと御主張いただきましたので、大変申し訳ありませんが、ほかの三人の参考人の皆さん方にお尋ねをしたいというふうに思います。
　いわゆる認定農業者の全国の統計といいますのは、平成二十五年三月末で二十三万三千二百九十九経営体であります。平成二十四年の新規就農者数は五万六千四百八十人、前年比二・八％減ですが、年齢別では三十九歳以下が一万五千三十人、五・七％増というふうになっております。就農形態別での新規参入者は三千十人、四三・三％増というふうになっております。その上で、三十九歳以下の定着を現在の一万人から二万人になるように増やすためには、今よりもっと多くの新たな人材の育成と確保をすることに着目して検証していく必要があるのではないかということを考えます。
　参考までに紹介させていただきますと、私は熊本県の出身でございますが、熊本県では一万九百四十八経営体で全国三位となっており、毎年三百名程度の新規就農者など多様な担い手が頑張っておるわけであります。これまでは本制度の対象要件を満たす担い手の育成が進んで、麦、大豆では全体の相当割合を本制度加入者が占める状況となっておりますが、稲作については、認定農業者の割合が四％程度と少ない現状にもありまして、担い手の育成、規模拡大が課題となっておるところでもあります。
　今回の担い手経営安定法の見直しでは、対象者として認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えたこと、また面積規模要件は課さないこととしておりますが、これによりどのような効果があると考えられるか、三人の参考人にお尋ねしたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、ただいま馬場成志君からの質問でございますが、お三名の指名がございました。まずは安藤参考人からお答えいただきたいと思います。
○参考人（安藤光義君）　規模要件を見直したことによって、私は地域の自由度が高まるというふうに評価しております。
　ただ、稲作について言うならば、なかなか新規就農で入っていくのは難しいという実情も実はございます。施設あるいは機械の投資の金額が非常に大きいですから、ゼロからスタートするのはなかなか難しい。
　そして、今、馬場先生の方からも御紹介がございましたけれども、会社等に就職する形で農業に加わってくる、勝部さんのところもそうですけれども、従業員という形で入ってくる、そういうふうな形で土地利用型経営は、最近ですけれども、規模拡大しているようでございますので、そうした動きが最近の水田農業構造変化の一つの方向だとすれば、そうした方向を阻害するようなそうしたことには間違いなくこの改正はならないだろうと、こういうふうに考えているという次第でございます。
　以上で私の方からの回答は終わりにしたいと思います。
○参考人（勝部喜政君）　地域としてはやっぱり地域を守るということで、それが前提になりますけれども、どうしても農業ができないということで土地持ち非農家というのが増えているというのが現実でございまして、そうすることによって集積、担い手に集まる、担い手はやっぱり認定農業を受けて、いろんな事業を受け取るということをやっぱり求めていきたいというふうに規模拡大をやりながらやってきております。
　先生言われるように、新規就農者というのは現実伸び悩んでいるというのがやっぱり全国的にあると思います。地域的に盛んに後継ぎが豊富にいるというところはたまにありますけれども、私が先ほど言いましたように、県も雇用就農ということで私もお願いをさせていただいているところでございます。現在、農の雇用、先ほど言いましたように手厚い事業もございます。雇用する企業にとって農の雇用で補助を受け取って農業者を増やすと、これも一つの方法ではないかというふうに提言させていただいております。地域をやっぱり守るというのは、農家が土地を守るということでイコールできるんじゃないかなと思います。地域コミュニティーを壊さずに多面的機能も当然守りながらやっていくためには、今回の法改定で私は賛成していいというふうに思っておりますので、どうか進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○参考人（山居忠彰君）　私もこの面積要件を課さないということは非常に良いことだと思います。
　北海道も例年七百名ほどの新規就農がございます。また、この人材育成について、法人化の中で経験を積むということもありますし、それから酪農ですと、酪農ヘルパーなどを通して経験を積むということがあります。なかなか北海道の広大な面積を購入して、なおかつ機械装備一通りそろえるということは困難なことであります。そういった意味で、意欲があってもなかなか先行投資するだけの金銭的なものがないとか、あるいは能力があってもやはり周囲の協力が得られないとか、なかなかそういう難しい面もございます。
　そういった意味で、意欲と能力のバランスも取るという意味で、面積要件を外しているということは非常に良いことだというふうに思っています。
　以上です。
○馬場成志君　それでは、続けて勝部参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平成二十一年に株式会社化をされたということでありますが、法人化をされて経営がどのように変化したかということ、特に、先ほどの質問に関わるわけでありますけれども、先ほど御説明をいただいておった中で、参考資料にもありますように、会社の法人化によって優良企業並みの雇用環境ということで御紹介されたことはとても印象的でございました。それによって若い人たちの参入に弾みが付くとか、あるいは関心が高まるでありますとかそういったこと、触発、啓発に寄与された部分などがありましたら、またそのことについてもお聞かせいただきたいというふうに思いますが。
○参考人（勝部喜政君）　ありがとうございます。
　会社にしたときも、町の役場の人間と県の普及センターとか農協関係全員が集まって、とにかく勝部が会社を起こそうとしているからみんなでやろうということで、私は本当会社の名前を考える程度で、あとは皆さんが協力してやってくれました。農林事務局体制がちゃんとしておったということもあると思います。本当有り難いと思って、私が会社を起こした後も続いて二社ほど起こしております。
　それもありますけれども、現在会社にしようかと迷っている専業農家も我が町にまだまだおられます。そこが進んでやっぱり前へ行くためには、先やった我が社が魅力ある経営していかぬと、やっぱり会社にしたら、あげなったら駄目だというふうに言われるようでは誰も付いてこないし、やることはマイナスだというふうにイメージを湧かしては絶対いけないということで頑張ってきたわけですけれども、それに付随して制度が、やっぱり会社、法人に対していろんな事業が、メニューが増えたというのが実際あります。それを県も役場も一緒になって、勝部、今度導入するんだったら、今度これがあるよということで紹介していただいて、うちも機械化をやっぱり進めていくということができたというのが一つ利点があります。
　それと、従業員に対して経費のことで、先ほどから言いますように、農の雇用事業、これが使うことができたということが、大いにやっぱり経費の削減又は雇うという気持ちが前へ出たということがあります。これは引き続きお願いをさせていただきたい制度だと思っております。
　会社にすることによってやっぱり身が引き締まったというのも一つあります。これまで家族経営だと、なあなあでおふくろとけんかしながらやっておったというのが本音ですけれども、それじゃもうからぬというのがやっぱりどっかで来ます。ある程度、経営面積受け取って自分ではもう見切れないところがだんだん出てくると、やっぱり信頼できる社員にあそこも頼む、ここも頼むというふうにすみ分け、振り分けができるようになったというのも一つ効率的なところが図れたんじゃないかなと思います。
　仕事を始めるのにまず会社をつくるというのが普通の感覚のところですけれども、農家に至っては、やっぱり昔からやっているから、今更会社というのが正直な皆さんの反応でした。私もそうでしたけれども、後を継いだときから、やっぱりどっかで、どっかで法人化というふうなことは狙っていましたので、やっとほかの産業並みのことができたなというふうに思います。会社にしないのがおかしいというわけじゃありませんが、風習はやっぱり変えていくということが一つの、先にやったところの、私のこれからの責任かなというふうに考えております。
　損した点は、やっぱりそれだけ地域に見られていますよというふうに感じるところはありますけれども、それ以外はプラス思考でやっぱり来ております。推し進めたいと思いますので、どうか御協力をお願いしたいというふうにお願いして、回答とさせていただきたいと思います。
○馬場成志君　ありがとうございました。今は周りがしっかりやっていただいたというような話もいただきましたけれども、もちろん御当人の御苦労が一番だったというふうに思います。
　そうは言いながら、今お話を伺っておりまして、斐川町の農林事務局、本当にしっかり機能して意欲的に動いていただいている。全国でもやっぱりモデルになるようなところなんだろうというふうに思っておりますが、そういった中で、ＪＡあるいは農業委員会の皆さん方との関わり合いというものも大きかったかというふうに思いますが、その辺にも何か御意見いただければというふうに思いますが。
○参考人（勝部喜政君）　関わりにつきましては、やっぱり自分らは生産する、栽培するのが一生懸命でして、今年幾ら転作しなさいとかそれはやっぱり農協、役場から通じて来るわけで、全体の自分の経営をどうやっていくかというのが、やっぱり数字をいただいてそれから検討して、来年の作付けどうしようというふうに考えていくわけですけれども、全てを農家、会社だから、おまえ全部分かるだろうというわけには当然いかないわけで、農地がどういうふうに流れているかというのはやっぱり農業委員会で確認させていただければすぐ反応があるし、昔から農協の方針に従って栽培をやってきたし、虫が出たり病気が出たらやっぱり農協に聞くというのが直接一番聞きやすいところです。
　うちらも近くにすぐ販売して売れるような都市があったりすれば、もっと考え方は違うと思いますけれども、いかんせん山陰、島根の米がどこまで高く売れるかという自信は本当ありません。そうすると、やっぱり農協に任せて、一生懸命農協も売っています。そこを通して売った金を必ず集金して入れてもらうという、この関わり合いというか、もう農家がつくった農協なもので、ほかのところでどうのこうの言ってもらう筋合いではありませんので、農家がこうしてほしいというふうに言ったら、やっぱり農協はそういうふうに変わっていくというのが農協の在り方であって、農協が逆に、こういう方向がいいよというふうに指導してもらうのも一つの農協のいいところじゃないかなというふうに、やっぱりなくてはならないところで、資材もいろんなところで、身近なホームセンターで買うんですけれども、大量で買うんだったら農協にお願いしないと、やっぱり長い付き合いのところでやっていますので、信用の置けるものを手に入れさせていただきたいというふうに思っています。
　その点では、今後も農協と関わっていくのは、太いパイプでやっぱりお互いやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　それでは、次は、安藤参考人にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、中山間地域などについては、平地に比べて営農条件が不利なことから担い手農家が見付かりにくい部分が多いかというふうに思います。このため、地域農業の維持発展には集落営農の取組を進めるということが大切でありまして、集落営農の組織化、法人化に対する支援が必要であるというふうに考えておりますが、安藤参考人の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（安藤光義君）　今いただいた御意見、そのとおりだと思っております。
　中山間地域では、農業構造改革というよりもむしろ地域社会を、あるいは地域にある農地をどう皆で力を合わせて守っていくか、その仕組みをつくることが非常に重要であると、そして、そうした仕組みを体現したものが集落営農であり、そしてその集落営農が安定的に存続していくための一つの制度化が法人化であるというふうに考えております。
　そして、そこでつくられた集落営農ですけれども、法人化されたとしても利益をどんどん上げていくようなそうしたタイプの経営発展というよりも、皆で所得をどう地域の中に生み出して、それを皆さんでどう分けていくかと、その辺りが運営のポイントになってくるようなそうした集落営農がつくられているのではないかというふうに考えていますし、そういうことを支援することが必要だというふうに考えているということです。
　以上です。
○馬場成志君　続けて、安藤参考人にお尋ねをさせていただきます。
　また、これからやっていかなきゃいかぬところの中で、限られた財源の中で、我が国の食料自給率を維持し、さらにその向上を図るということが必要なわけでありますが、麦、大豆や飼料用米など外国産が大半を占める中で、今後、国産を拡大していく余地の大きい農産物に支援を行うこと、これに力を傾注していくということが必要かというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（安藤光義君）　御指摘のように、作ったものの需要をどう拡大していくか、その需要があるものを作っていくことが重要だと思います。
　今、飼料用米に随分お金が付いておりますけれども、それの需要をどう開拓するか、使っていただくか、そうした仕組みを整えていくことが、結果として水田農業を維持していくことにつながるというふうに考えております。
　以上です。
○馬場成志君　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、いわゆるゲタ対策につきまして、当年産の数量払いを基本とした内容に改正されるということで、担い手の規模拡大や生産性向上意欲を反映させたものになるというふうに期待をしているところであります。
　この点につきましては、済みません、どなたに聞くということを申し上げておりませんでしたが、専門家のお立場、農業者のお立場から、安藤参考人、勝部参考人に御意見をいただきたいというふうに思います。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、安藤参考人から。
○参考人（安藤光義君）　数量払いということは、生産者の努力が生産量の増大となって現れますので、それが収入に反映されるということでは生産に対して刺激的に働くということで努力が報われる仕組みになっているというふうに考えております。また、最低限、内金という形で経費等は支払われるということで、その分での投資に対するリスク負担という機能も持ち合わせているというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（勝部喜政君）　これはやっぱり、いいものを作ったらそれだけ出るよという方式で、横着したらそれだけ減るよという単純なことですけれども、実際やると、一生懸命やっていても、天候、いろんなことで変化がありまして、いいものができない年もあれば最高にできる年もあるということで、それに見合ったやっぱりそういったお金というものが入ってくるわけですけれども、とにかくできたものに対して見合ったものが出てくるというのは有り難いです。
　全くないよということよりは、成果を認めてもらったというお金だと思いますので、横着した者にはやっぱり駄目だよと、頑張った者にはそれに見合ったものは出すよという、単純と言っていいのか分かりませんが、それは成果の受取ということで私はそれでいいと思います。
○馬場成志君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。貴重な参考人の四名の皆様の御意見、本当にありがとうございました。
　大変限られた貴重な時間ではありますけれども、質問させていただく前に、私どもの考え方、そして私のいわゆる経歴などを若干説明をさせていただいてから質問をさせていただきたいと思います。
　私ども民主党でございますので、直接所得補償を立案をし、法律までには至りませんでしたけれども、大変充実した制度だったというふうに自負をいたしております。そのことは村田参考人からも御説明をいただいて、農村集落の収入をどう確保するのか、きっちりと政府が所得を補償しつつ、我々は、六次産業化でその足らざる点を個人あるいは地域の所得としたい、こういう理念で頑張ってまいりました。
　また、私は北海道の出身でございまして、山居参考人の比較的近くの出身であります。離農者をどんどんどんどん見てまいりました。実家は鍛冶屋であります。効率化と規模拡大がふるさとのコミュニティーをどう変えていくのか、山居参考人とともにふるさとの人口減少を見てまいりました。
　そして、当委員会で様々な指摘をさせていただいておりますけれども、大変重要な関心事は、全国の農村の人口減少、コミュニティーの破壊であります。人口問題研究所や国土交通省、また増田寛也元岩手県知事などからも衝撃的な事実あるいは研究が披瀝をされておるところでありまして、多くの皆さんと認識を共有化しているかと思っているところであります。
　まず最初に、勝部参考人にお伺いをしたいというふうに思っています。
　法人化の御努力と、そして理想的な雇用形態、しっかりと勉強させていただいて、すばらしい先進事例として全国に波及をさせていただければというふうに思っています。休みのあるサラリーマン的な農業、他産業に引けを取らない所得、やりがい、これは新しい新規参入を若者に求めるとき、必須の条件だと思います。農業というすばらしい名前に基づいて安い労働力で利益を上げるというビジネスモデルは、私たちは賛成をいたしません。どんどん若い人たちがいい待遇で農業に参入いただけるように御努力もいただければというふうに思っています。
　そこでですが、私は府県の集落をよく知悉しているわけではありません。作業を委託するその出し手の農業者のところは、多分自分のところに後継者や作業をしてくれる子供がいないから勝部参考人に委託してくるんだと思います。その人は自分がそこの場所で生涯を遂げることになりますけれども、そこの次の世代の方々はその集落に戻ってこられないのではないかと推察をいたします。そうしますと、地域集落がどんどん人口減少させて、あるいは、様々な研究発表が予測されておられるように、将来的にコミュニティーや集落、人口、大変大きな問題を将来抱えるのではないかと推察をいたしますけれども、その人口の減少という面ではどう捉えておられますでしょうか。
○参考人（勝部喜政君）　人口減少ということでございますが、私、斐川町、出雲市ではなく斐川町だけ捉まえますと、島根県の中で唯一増えております。人口的には増えているけど、言われますように、どういう形態かといいますと、アパートが軒並み建っています。そこへはどんどんどんどん入っていかれます。若い夫婦、家族で入られますけれども、ただ、農家の家は、お父さん、お母さんといいますか、おじいちゃん、おばあちゃんだけという家が非常にどんどん増えています。
　先ほど来、法人化してよかったというふうに申しまして、認定農業者になるとやっぱりいいですよというふうに言っております。ただ、兼業農家は要らないとは一言も言っておりませんで、やっぱり地域を守るためには、兼業農家がいて、専業で私たちが主体にやる者がいて、そして趣味でやっている、畑でやっぱりいる人もいて、集落営農もいて、それがいて、やっぱり地域が守られて草刈りとか溝上げとかいろんなことができるというふうになります。言われるように、いないとやっぱり、いろんな事業があっても使いようが、人間がいないというのがやっぱり言われるように出てきています。ですので、人口は増えていますけれども、集落のコミュニティーというのは本当に守られているかと言われると、本当疑問です。
　週末、土日になると、田植、荒起こしとか、結構田んぼ、おられます。平日の、例えば昨日もいましたけれども、田んぼにいるのは私一人です。あっ、いると思ったら、うちの従業員です。ですので、もう本当声掛けるのは田んぼではほとんどなくなった。それだけ集積、集約が進んでいるということは、そういったことが逆に出てきています。
　町が今どう考えているかというと、やっぱり地域の共同活動、共同作業というのをどうするんだというふうに、やっぱり町も、集積した反対の要因と言っていいのか分かりませんが、集積はある程度やっていって僕は正解だと思うんですけれども、非耕作地をつくっていないけれども人がいないということは、これは地域としてどうなのか、集落としてどうなのかというところは私はやっぱり疑問、先生言われるように私も同じ疑問を持っています。それをどうするかというのは、ちょっと私もここではまだ答えは分かりません。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　私は、ちょっとエキセントリックな言い方をいたしますと、規模拡大をどうやめるか、これが農政の課題だと思っています。北海道は先んじて規模拡大をして、勝部参考人が耕作している八十五ヘクタールをいわゆる家族経営でやっておられる農家も多数います。その地域は、学校がなくなり、コミュニティーがなくなり、買物も不便です。日本全国をそうしていいとは私は思わないから、こういう発言を繰り返しています。
　かといって、昭和三十年代や四十年代のたくさんの農家の方々が低所得であえいでいるという状況が最善だとは思っていません。今、規模拡大や市場原理でどんどんどんどんやっていきますと、際限がない、歯止めがない状況でありますので、いつかオーストラリアやアメリカの経営体に負けるということになります。私たちは日本でありますので、先ほど村田参考人からドイツやバイエルンの例もいただきました。日本的にはどの程度でこの競争をやめるかというその出口が今求められているんだと思います。
　安藤参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、この法案では、私は人口減少、規模拡大に歯止めが掛からない、こう思います。御意見を伺いたいと思いますし、この私の今どこで歯止めを掛けるかという意味で学術的な立場から安藤参考人から御提言をいただければと思います。
○参考人（安藤光義君）　この法案での目的とするところは担い手育成ということですので、なかなかこの法律だけでは今御指摘いただいたような問題の解決は難しいというふうに考えております。
　それから、規模拡大についてでございますけれども、今の現行の田植というか移植の体系で考えた場合には、恐らく、農地が面的にまとまっていたとして、家族二人で最大五十ヘクタールぐらいまでであれば何とかなるとは思うんですが、それ以上になってきますと、家族二人、三人ではもうできなくなって、たくさんの人を雇っていかないとできない。そうすると、生産の効率性という点ではなかなか上がっていくのには限界があるのかなと思っております。
　それが、条件がいい平場でその程度ですから、更に条件が悪いような中山間地域ではその上限の面積はもっと小さいものに多分なるだろうと、それ以上は努力してもなかなか所得は上がっていかないだろう、そういうふうに考えております。
　あともう一つですが、村がなくても経営が成り立つかどうか、そういう過激な疑問の提示になるかもしれませんが、平場の本当の条件がいいところではもしかしたら可能性があるかもしれない。そして、その場合には、一ヘクタール区画よりももっと大きいような区画の整備、そのことによって維持管理労働を軽減させ、長期的に持続可能な生産基盤をつくっていく、そうした可能性も、片や、日本全国ではございませんけれども、実現する可能性があるようなところが少しずつ生まれてきているということも目を向けておく必要があるんではないかと思っております。
　以上です。
○小川勝也君　私も、例えば水田を中心とした経営体でありますと、例えば二ヘクタールとか四ヘクタールが最も効率のいい経営体だとは思っていません。しかし、北海道は少し規模拡大が先に進んでいますので、話は若干違うんだというふうに認識をしています。特に、今水田の面積の話がありましたけれども、山居参考人の集落には一枚六・九ヘクタールという田んぼがあります。大変大きな田んぼで、作業効率がいいかというと、面積が広過ぎて大変なんじゃないかなというふうに思っています。
　そんな中で、今回なぜこんな改革をしたのか。農水省とここにおられる自民党農水の幹部だけで考えたのではないんじゃないかというふうに危惧をしています。産業競争力会議や規制改革会議、別なところの意見が入っているのかなというふうに危惧をしています。
　山居参考人から、余りにも急激な改革で不安に思っているというふうにお話がありました。特に、北海道で主業的にやっておられる、水田を数十ヘクタールやっておられる方が一番の打撃を受けます。例えば、二十ヘクタールの水田経営ですと、ざくっと三百万円、一万五千円で入ってきていたわけです。それが半分になり、ゼロになる。これは私はお先真っ暗だと思うんですね。規模拡大をして、田んぼを集めたり借りたり、農業機械を買ったり、息子を、次男坊も戻ってこいや、こういうこともやったりした話も聞いています。
　実際、山居参考人は農業経営者のお仲間がたくさんおられます。みんなどういう感想をお持ちなのか、そして実際その直接支払でなくなった分の所得の補填はこの政策で可能なのか。その辺のお話をお伺いしたいと思います。