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○梅澤政府委員　ただいま御指摘になりましたように、五十九年度の予算及び税制改正におきまして所得税の減税を行いますとともに、構造的な赤字財政のもとでは、所得税の減税の財源を特例公債に依存するということは、後代にそのまま負担をつけ回しをする結果になる。これは税制調査会にもそういう考え方がにじみ出ているわけでございますが、そういう観点に立ちまして減税を行いつつ、やはり税制の改正でもってその財源を補てんせざるを得ないという政策選択を余儀なくされたわけでございます。
　ただ、その場合に当たりましても、なるべく所得税の減税の効果が丸々家計の税負担の増加によって帳消しにならないようにするという努力は必要なわけでございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げております税制改正に当たりましても、ただいま委員が御指摘になりましたように、相当部分ではございますが、間接税による税負担をお願いはしておりますけれども、所得の減税の効果を全く相殺するような税制改正は極力避けるという観点から、酒税それから物品税につきまして、負担の調整をお願いできる範囲を極力限定して、税負担の適正化をお願いする一方、当面の経済運営に当たりまして、非常に大きな税率の引き上げになりますと、法人税といえども経済に悪効果を及ぼすわけでございますが、極力この負担幅も一・三％ポイントにとどめますとともに、実質的な税負担を伴わない、例えば欠損の繰り戻し還付制度の一部停止とかあるいは延納制度の廃止といったような増収措置を活用するというふうな工夫もいたしながら、所得税の減税の効果がなるべく経済によい影響を与えるとともに、また財政の状況をこれ以上悪化させないというぎりぎりの選択で現在の税制改正をお願いしているわけでございます。
　いろいろ御批判はあろうかと思いますが、そういった作業過程を通じまして、ただいま税制改正を御提案申し上げておるわけでございます。
○藤田（高）委員　いずれこの問題は、まだ所得税法の改正の問題がありますから、そこで継続してお尋ねすることにいたしますが、主税局長の答弁もさることながら、私の質問はむしろ主計局もしくは政務次官が答弁なさることが非常にふさわしいことではなかろうかと思うわけであります。
　もちろん、私が申し上げておるように、この三税の増税によって所得税の効果が全部帳消しになるなんというオーバーなことは申し上げていない。少なくともこの方針として打ち出しておるものの中身は、数字的に拾っていきましても、これはアバウトかもわかりませんが、大半、約半分程度のものが相殺されるようなことになり得るのじゃないか。これはやはり、せっかく所得減税、住民税減税をやるのですから、その効果が満席に出るような措置を講ずることが、国民に対する公約としても最も忠実な対応ではないかということをお尋ねしておるわけであります。その点、政務次官、どうでしょうか。
○堀之内政府委員　先ほど主税局長から答弁をいたしましたけれども、今回の減税については、かねて各党間の、また国民の強い要望に従って行うことにいたしたわけでございます。しかし、しょせん極めて厳しい財政事情でございますので、ほかに財源を求めなければならない。こういう苦しい立場にあって今回の増税をお願いをいたしておりますが、先ほど先生から御指摘がありますように、せっかくの減税が景気の浮揚に支障を来すのではないかというような御指摘でございます。私どもも全然ないとは申し上げませんが、最善を尽くし、また一部は法人税等にこうしたものを求めて、一応の国民全体に負担のかからない形をと、こういう措置はとらさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○藤田（高）委員　この三税の増税の趣旨を見ますと、いずれもまくら言葉に、財政事情が厳しい、いわゆる財政再建にも寄与するという意味のことが、この税制改正の提案趣旨になっておるわけであります。これまた私のきょうの議論の中心にはなりがたいと思うのですが、いわゆる今日の財政事情をよくしていくということになりますと、私もここ何年来予算委員会でやってまいりましたが、五千億、六千億の財源も大事だけれども、もう少しなすべき順序、方法というものがあると思うのですね。
　例えば、一括して言えば、不公平税制の是正を抜本的にやるんだと。例えばグリーンカード制というものがああいう問題で今延期になっておりますけれども、大蔵省自身、政府自身がもう具体的に事務的な準備をやったようなことまで政治的な圧力によって棚上げをして、その執行を見合わせて、そうして、こういう酒税で言えば、もうこれ以上上げることができぬというところまでぎりぎりいっぱい上げてくる。石油税で言えば、もっと別に石油税に関連する備蓄の問題についても、あるいは石油基地の問題についても、その歳出を削減するような方法があるにもかかわらず、そちらの方はネグって石油税を上げてくる。物品税については、これまた後ほど申し上げますが、先ほど同僚議員からも質問がありましたように、今日までの物品税とは何かという定義、物品税とは何かというその枠を超えたような、そういう増税策をとってまでやらなくとも、根本的には不公平税制の是正といったようなところへ大なたを振るわない限りは、財政の再建――私は、結論から言いますと、今のままいきますと、中曽根内閣であると、次の内閣はどういう内閣になるか知りませんが、実は六十五年が来ても六十七年が来ても、財政再建はできないと思っておるのです。
　これは、ですから、いわゆる括弧つきの財政再建ということを言わしてもらいますが、私は、そういう意味でもう少し根本的な大きなところへ財政再建というものの焦点を置いて、このように大衆課税になるような増税策はとるべきじゃない、こう基本的に思うわけでありますが、基本問題としてひとつ、これまた政務次官の見解をただしておきたいと思います。
○堀之内政府委員　先ほどからも繰り返し答弁申し上げておりますが、今回の間接税等で、特に酒税、物品税等で合わせて約三千数百億、四千億をお願いするわけであります。しかし、そうした面の、大衆と申しますか、確かに御指摘のような形になりますが、また課税と同時に所得の再配分という面での大きなメリットもあろうかと、かように存じております。さらにまた、減税の一部は、先ほど申しますように法人税の上積みという形で、これも財界の方にお願いをいたしておりますので、そうした全体の再配分から見ればやむを得ない措置だと思いますし、この点は、前に大臣からも答弁申し上げましたように、酒税等におきましては、特に三年ごとに担税力と申しますか、負担力という形で今まで検討し直しておった状況もございますので、今回もそうした方向でお願いをいたした次第でございます。
○藤田（高）委員　私の質問にそのものずばりの答えはないわけでありますが、この問題についてこれ以上申し上げようと思いません。後刻、約十分か十五分程度、大臣に対する質問を留保いたしておりますから、そこでやるなり、自後の所得税法あるいは財確法の審議の過程の中で質問をすることを留保いたしまして、先に進みたいと思います。
　そこで、順序不同でありますが、酒税について少しく質問をいたしたいと思います。
　私は、今国会、限られた審議とはいえ、この増税三法についての審議を聞いておって、どのように考えても酒税の税率は高い。これは高いという感覚よりも、異常じゃないかという感じであります。梅澤主税局長のようにこの道一本でやってきたベテランが答弁をしてもなかなか、聞く耳が悪いのかどうか知りませんけれども、納得がいかないというのが私の率直な感じであります。
　そこで、私一つ教えてもらいたいのですけれども、五公五民という江戸時代の、何か税収の基準があったと思うのですが、五公五民というのはどういうことでしょうか、ちょっと政務次官、教えてくれませんか。
○梅澤政府委員　これは歴史の御質問でございますので、私も余り自信がないわけでございますが、昔教科書で習った記憶によりますれば、五公五民と申しますのは封建時代の小作料と申しますか、農民の収穫高のうち五公、半分は公の方で徴収をし、半分は農民の方に残すというその比率で、五公五民とか六分四民とか四公六民とか、いろいろあったように教わったことを記憶いたしております。
○藤田（高）委員　五公五民というのは、私も「広辞苑」を引いてみたり、国会図書館あたりでそういった歴史を少しひもといてみましたが、趣旨は今局長がおっしゃったことと変わりはないと思うのですが、いわゆる苛斂誅求政策なんですね。もう搾れるだけ搾り上げる。戦前の地主制度ではないけれども、農民のつくったものの半分は地主に持っていくんだ。
　　　　〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
今の封建時代のなにで言えば、これまた半分は殿様が取り上げるんだ、こういうことだろうと思うのですね。このごろはまさに、酒税で言えば五公五民、これは大蔵省がその半分を取り上げるような感じさえするわけでございまして、今回の税率を見ましても、高いのになると五〇％を超えることになったのですね。私はこの点については、税制調査会あたりで議論をされておる問題あるいは衆議院、参議院のそれぞれ大蔵委員会等の附帯決議ではありませんけれども、この税率の変更の問題について、上げるだけではなくて下げることも検討すべきではないかと思うわけであります。
　そういう点で、これは感覚の問題でありますが、政務次官、どうでしょうか。この五割という、ビールにしても大瓶一本のうち半分は税金を飲んでおる格好になるわけですわね。実際、消費者の立場からいけば、中身は半分しかないわけですよ。こういう税制というのは、ひとり酒のみならず、ちょっと異常じゃないでしょうか。これは私は、国の財政再建にこういう手段、方法を用いて寄与するんだとは言いながら、国民の立場、消費者の立場からいうと納得がいかないと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
○梅澤政府委員　政務次官の御答弁の前に、事実関係だけまず御説明を申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございますが、酒税につきましては、昭和三十七年酒税法の大改正で、当時酒税の大減税を行ったわけでございます。酒類別に申し上げますと、昭和三十七年度の酒税の大減税当時の小売価格に占めます負担率、今委員がおっしゃった文脈で少し拾っておったわけでございますが、例えば清酒の特級が当時で五〇・七％でございます。ビールが五二・三％、この辺が非常に高い税率でございます。その後四十年代を通じまして、各酒類すべてにつきまして負担率が低下の傾向にございました。
　五十年代に入りまして、財政事情等もこれあり、今回で実は四回目の負担の引き上げをお願いしておるわけでございますが、今回の改正案で、例えば今申し上げました清酒の特級で申しますと、三十七年当時五〇・七でございましたものが四〇・一でございます。ビールにつきましては五二・三のものが四八・九。ただしウイスキー特級は、三十七年当時三九・五でございましたけれども、今回の改正によりますと、これはただいま御指摘になりましたように五〇％を超しまして、五〇・五というふうな税負担の推移になっておるわけでございます。
　酒税の税負担の水準をいかがなところに求めるべきかということは、これは計量的に一概に私ども結論は出しがたい問題ではないかと考えております。結局は、その国の財政事情なり、税体系の中での酒税の位置づけとか、あるいは酒類ごとの消費の状況、生産供給の条件等々を具体的に総合的に判断いたしまして、その国々の酒税の税負担の体系が結果としてでき上がっておるわけでございますが、ちなみに各国との比較で申しますと、やはり致酔性の飲料、特殊な嗜好品という点に着目いたしまして、各国とも酒類につきましては、財政物資としてかなり高い負担を求めておるわけでございます。
　酒類ごとで申し上げますと、国産の蒸留酒でございますが、例えばこれは付加価値税も入れますと、イギリス、西ドイツとも負担率は、蒸留酒につきましてはいずれも五割を大きく上回っております。アメリカ、フランスは五割を下回っております。一方、ビールにつきましては、五日の委員会でも御指摘をいただきましたように、先進国の中では我が国の負担率が五割に近い、比較的高い水準にございます。一方、ワインにつきましては、各国ともかなり低い水準にございます。その中でも我が国は一番低いというようなわけでございまして、一概に画一的な税負担の基準というものはなかなか求めがたいわけでございます。税負担の水準、なるべく低いにこしたことはございませんが、やはり財政物資という特殊な性格上、酒の種類によっては、外国におきましてもかなり高い負担を求めている例はあるということでございます。
　ただし、これは財政政策なり租税政策の中で酒税をどういうふうに位置づけるかという大きな問題をはらんでいる問題でございまして、一義的に、こういうことでございますので今回の改正案が一番よい案でございますという趣旨で私申し上げたのではございません。
○藤田（高）委員　主税局長にしては珍しく、なかなか強気の局長ですけれども、これが最善なものだとは思わないというような、極めて謙虚な御答弁もいただいたわけです。各国の酒税に対する歴史的な経過もありますから、そのこと自身は私も十分心得ておるつもりであります。しかしどう考えても、たとえ酒であっても、五割を超すというような税率は高過ぎる。これは異常だということは、国民の感情としても無視できない。ですから、ここだけに焦点を合わせて、あっちからこっちからいじってみてもなかなか難しい。これは税制全体の中で、そうして国の今日置かれておる財政事情を好転さしていくためにはどうするのだという観点から考えるなれば、私は別に処方せんがあると思うのですよ。しかし、そのことはきょうは議論はいたしません。
　しかし私は、マクロの面からいけば、大体どんな税金でも、一つの物品に対して三割が限度じゃないか、三〇％が限度じゃないか。そういう意味合いから、例えばビールに絞って言いますと、せんだって同僚議員の質問の中にもあったかと思うのですが、今局長は諸外国の蒸留酒の関係の話がありましたが、事ビールに関する限りは、小売価格の中に占める税負担率、これは、御案内のように日本が約四八％に対してアメリカが一・八、イギリスが二八・三、西ドイツが一八・七、フランスが一六・一。これを日本一〇〇とすると、アメリカが一八、イギリスが六七、西ドイツが一八・七、フランスが二〇・五なんですね。これはもうビールは世界各国どこへ行ってもないところはないわけですからね。せめてビールぐらい、ひとつ国際水準の税率で税制を改正してみてはどうだろうか。私が前段申し上げたように、三〇％というのは、そういう意味合いでは合理性があるのですね。今引例しました四カ国、これはサミットにもそれぞれ出てくるところでありますが、そういう国の平均をとりますと、大体三〇％以下になるのですね。せめてビールぐらいは、そういった三〇％程度に税率を改正するという努力を払うべきではないだろうか。
　これまたビールで言えば、一リットル当たりの酒税の関係で言えば、日本一〇〇に対してアメリカが八、イギリスが二四、西ドイツが六ないし八、フランスが二ないし三、こういう非常に低率なんですね。そういうことを考えると、それぞれの国によって酒税の歴史的な経過があるけれども、五割以上になる、四割以上になるというような税制のあり方は、賢明な税務当局のやることではない。目的意識的に、今後の酒税の改正の中ではむしろ下方修正の努力をすべきではないかと私は思うわけでありますが、見解をお聞きいたしたいと思うわけであります。
○梅澤政府委員　我が国のビールの負担水準が、国際的に見まして先進諸国の中でも高いということは事実でございますし、ただいま委員が御指摘になりました数字、これは付加価値税の負担部分は恐らく入ってないと思いますけれども、傾向としてそういう負担の状況にあることは事実でございます。
　これは先ほど私が申し上げましたように、酒税の負担を個々の酒類ごとに具体的にどの水準で設定するかということは、結局はこれは個別消費税でございますので、その当該個別商品の対象であるビールならビール、ウイスキーならウイスキー、あるいは物品税でございますと、個々の物品ごとに消費の状況、それから生産の状況、あらゆるものを総合判断いたしまして妥当な負担水準を決めるということになるわけでございますが、ビールについて申し上げますと、いつかも御説明申し上げたかと存じますけれども、我が国の場合、特にヨーロッパ諸国と比べましてビールの飲まれ方がやや違うということでございまして、ヨーロッパの場合は致酔飲料であると同時に止渇飲料と申しますか、飲料水がわりに飲まれるというふうな飲まれ方をしておりまして、その酒類消費の中でのビールの位置が、我が国の場合とにわかに同列には論じがたい面もあるのではないかというふうに考えられます。
　一方、生産あるいは供給の条件から見ますと、我が国の場合は御存じのとおりの寡占の状態でございまして、生産性も非常に高いということで、それは逆の面で言いますと、小売価格に占める負担の割合がかなりの水準であっても、商品としてたえ得る体質にある、そういったものも作用しているのではないかというふうに考えるわけでございます。ただ、ビールの負担水準が今日かなりの水準に達しているということは、私どもも否定する考えはございません。
　戦後ビールの価格をずっと追ってまいりますと、先ほど申しました昭和三十七年当時のビールの……（藤田（高）委員「そういった関係はこちらも知っているから」と呼ぶ）というふうな価格の推移等も中長期的に見ますると、今後ビールの税負担をもっと引き上げてもよいというふうなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、今回の税負担の引き上げは、現時点における限度ではあるとしても、何らかの意味で負担としてお願いできるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○藤田（高）委員　今後の努力方向として今言ったような、これは総合的な税制全体の改正の問題とも関連しますが、こういうふうに五〇％近くに達しておるようなものについては、下方修正の方向で検討するということについてはどうでしょうか。
○梅澤政府委員　下方修正とおっしゃる意味が、今私どもが提案申し上げております税率の引き上げについて、この水準を少し考え直せという御指摘でありますとすれば、私どもは、今回はこういう財政事情のもとで総合勘案した結果、ぎりぎり御負担願える限度としてお願いしておるわけでございます。その意味で、何とぞ御理解を賜りたいわけでございますが、御案内のとおり、これは従量税でございますので、今後小売価格が物価等の影響あるいはコストの影響等で上がってまいりますと、自然に下がっていくという傾向は従来も繰り返しておるわけでございまして、そういう現象が出てまいりました場合にどう対応するのかという場合の一つの論点といいますか、検討すべき方向として、ただいま委員から御指摘いただいたということで承らせていただきたいと思います。
○藤田（高）委員　言い回しがなかなか上手ですから、わかったようでわからなくて、ぐるぐる回って、結果的には余り検討する意思がないという回答のように聞こえるわけであります。なかなか官僚というのは頭がいいですから、そういう点では答弁もうまいですが、私はそのことを強く要求しておきます。
　これから政府税調、そういったところで、我々議員の立場からそういう強い要請があるということは、これは反映してもらいたいと思うのです。それはどうですか、政務次官。
○堀之内政府委員　先生の先ほどからの御意見は、十分私どもも承知をいたしておりますし、今後、税制調査会等におきましても、こういう御意見があったということを御報告申し上げながら、また今後の問題の御検討をお願いしてまいりたい、かように存じます。
○藤田（高）委員　特に今回の場合は、私ども社会党はビールのみならず酒税の値上げに対しては反対でありますし、この撤回を求めておるわけですから、この立場は明確にいたしておきたいと思います。
　そしてまた、そういう立場からいけば、お互いにこの審議を通じて、酒税の税率の引き上げについてはこれを引き下げる修正ができれば、それが一番望ましいし、もしできないとすれば、例えばこれは相談でありますが、消費者の立場からいけばこんなに高い増税はかなわぬ、何とかならないのかという消費者国民の素朴な気持ちに対応する措置としては、その実施時期を半年なり、これは仮定ですけれども、ずらして、負担をかける消費者国民に対して何らかこたえていく。こういうことも、私は現実政治の中では非常に大事なことじゃないかと思うのですね。そういうことについてのお考えはどうでしょうか。
○梅澤政府委員　今回の酒税の税負担の引き上げにつきましては、先ほども申し上げましたように、所得減税を初めとする財源を補てんする観点から、しかも現行の財政状況をこれ以上悪化させないという観点からお願いしておるものでございまして、私どもの御提案申し上げている点を御理解いただきましてお認めをいただきますように、ひたすらお願いを申し上げる次第であります。
○藤田（高）委員　やはりこういった質疑は、政治家同士がやるものですよ。それは局長がああいう答弁をしたら、政務次官であろうと、仮に大臣であろうと、なかなかそれは答弁できないものじゃないですか。これはいずれ現実的にどう対応するかという一つの対応策として問題になることじゃないかと私は思いますので、大臣質問の中にこれも留保をさせてもらいましょう。局長がああいう答弁をしたら、これは私が政務次官だったって、それと違ったことはなかなか言えませんよ。政務次官には大変失礼かもわかりませんが、そう思います。そういう意味において、これ以上政務次官を苦しめる質問はする意思はございません。
　ところで、これは復習になるかもわかりませんが、今日の酒の税制は、分類差等課税制度あるいは紋別の課税制度というものが根幹になっておると思うのです。これは私も今度酒の税金を少しなにしましたけれども、名前自身も非常に難しいですね。分類差等課税制度なんて、これは字で読んだらわかりますけれども、もう少しわかりやすい表現がないのか、こう思います。このあたりも、極めて事務的なことですけれども、私は、やはり政治というものはもう少し、漢字を見てもわかりやすい呼び名にしてもらいたいものだと思うわけであります。
　そのことはともかくとして、もう既に議論のあったところですが、こういう制度が根本的に形骸化してきたのではないか。そういう意味においては、五十六年の衆議院の大蔵委員会の附帯決議あるいは参議院の同じ年の附帯決議についても、この種の検討、見直しをやってはどうかという意味のことが出ておるわけですね。附帯決議なんというものは、これは院の決議ですから、次三年目だったら三年目に見直しをやるというときには、政府税調においても、あるいは大蔵主税局を中心とする財政当局においても、この附帯決議をどう生かしていくかということを最優先的に論議の対象にしなければならぬと私は思うんですよ。ところが、同じ議論をまたこの国会で、私自身もこういうふうに復習を兼ねてやらせてもらわなければならぬというぐらい、余り検討した結果が出てこないんですね。出てきてない。こういうことでは、もうその場逃れてこの大蔵委員会が終わればいい、この国会の予算委員会が終われば、後は、極端に言えば野となれ山となれだ。こういう態度では、本来の財政再建もできないし、本来の酒税の、望ましい酒の制度も、今日の情勢に見合った制度の確立もできない、こう私は思うわけであります。
　その点からいいますと、これは私が今さら時間を割いて申し上げるまでもないと思うのですけれども、清酒の特級とは何か、一級酒、二級酒とは何かというようなものについても、最近のあれこれを見てみますと、私はまだ直接試飲もしたことないのですが、二級酒で一万円もするような非常にうまい酒が、かれこれ七十銘柄ぐらい全国に出ておる。これは、今の制度からいいますと、それぞれのメーカーが中央の酒類審議会に審査請求をしなければ、そういう形で売らざるを得ないということですけれども、そういうものが、極端な言い方をすると無政府主義的な形で、政府が今取り扱っておるようなそういう審議会をノックアウトしたような形で、わしらはとにかくうまい酒さえ出せば、二級であったって国民はそれを買うんだ、こういうことになりますと、せっかく政府が厳重な監視のもとにこういう審査制度をつくっておっても、そのこと自身もこれは形骸化してきておる。したがって、優良だとか佳良だと言ってみても、それ以上の酒が二級酒で、いわば下級酒という形で出回っておる。これまた社会現象としては非常に異常な姿じゃないかと私は思うんですね。
　そういう実態からいって、紋別課税制度が形骸化しておるのじゃなかろうか。あるいは今回の税制のなにを見ましても、今までは大衆酒というか下級酒ほど、負担能力の問題等を考えて税率を低くしていくんだ、こういう税制の立場でやってきたものが、今度は逆に、極端に言えば下級酒ほど高い税率を取っておるわけですね。これは私から言うまでもないところですけれども、酒でいえば二級は一級よりも高い税率を取っておる。しょうちゅうでいえば、酒の特級よりもしょうちゅうの方が高いのですね。甲も乙も比較して、酒の特級が一九・五に対してしょうちゅうの甲が三四・四、乙が二四・四ですから、酒の特級よりもしょうちゅうの方が高い。先ほどから言っておりますビールについても、これだけ女性を含めて大衆化したビールが、俗に言う下級酒とすれば、これまた酒の一級よりもビールの税率の方が高くなっておる。ウイスキーでいえば、これまた特級、一級、二級でいえばその税率は逆になっておるのですね。従来のように高い酒ほど税率を高くするというのが、全部逆になっておる。こういうことになってきますと、現在の酒の税法で決めておる趣旨と実態というものは全くそぐわない状態になってきておる。
　これは、先ほど私が申し上げましたが、この大蔵委員会の附帯決議においても、こういうことは次の改正には考えるということを指摘しておるにもかかわらず、何ら結果としては出てこないばかりか逆の現象が出てきておるというのは、これはもう国会無視も甚だしいじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○梅澤政府委員　これは経緯からいいますと、ただいま委員も御指摘になったわけでありますけれども、前回の五十六年の酒税法改正のときに、当委員会でも、今御指摘のような問題につきまして非常に御議論が交わされまして、また附帯決議もちょうだいいたしたわけでございます。それを受けまして同年の六月に酒税問題懇談会というのを、当時の主税局長の私的諮問機関といたしまして設けさせていただいたわけでございます。これは座長に学習院大学の田島教授をお願いいたしまして、学識経験者のほかに業界関係者にも参加していただきまして、都合十二回議論をしていただきまして、翌年の十一月に一応の報告をちょうだいいたしました。この報告が実は一昨年十一月の税制調査会の中期答申にも盛り込まれておりまして、それを背景に私ども五十九年度の税制改正をお願いしておるわけでございますが、結論から申しますと、この国会の附帯決議で御指摘になった点あるいはこの懇談会で取り扱われました問題というのは非常に広範多岐にわたっておりまして、二、三年の間ですべてについて具体的な結論を出し得るという状況にはないような、非常に大きな問題がたくさんあるわけでございます。
　この懇談会で指摘されております点は、これは先ほど委員もお触れになったわけですけれども、我が国の現在の酒の分類というのが十分類ございますけれども、この分類が非常に煩瑣に過ぎて複雑である。したがって、簡素化を図る。それから同時に、今分類差等課税とおっしゃったわけですけれども、酒類間の負担の格差の縮小を図るというふうな問題点。それから課税方式につきましては、これは酒税は個別消費税の側面と一般的な消費税の側面と両方持っておりまして、従価税でいくか従量税でいくかというやかましい議論のあるところでございますが、この点について一体どう考えるのかといった問題。それから級別の問題につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、なかんずく清酒の級別制度が、現在はウイスキー類とは異なりまして、客観的な基準がございません。任意出品で、しかも官能審査ということで級別が分けられるというふうな制度になっておりますし、この紋別については、少なくともこの懇談会では、その見直しが必要である、級別区分の明確化と紋別間の税率格差の縮小を図る必要があるという御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもは、この報告が出ました後、国税庁、それから関係業界も含めまして、実は清酒級別問題についてはいろいろ議論をさせていただいたわけでございます。
　この清酒の級別は、沿革的に見ますと、昭和十九年当時から既に四十年を経過しておりまして、その間、昭和三十七年の税制改正で級別の性格はかなり異なっておりますけれども、消費者の選択基準なり業界の分野調整という意味では、この四十年間の級別制度の定着というのは無視できない歴史的な事実でございます。したがいまして、私どもの内部の議論の過程では、級別を全廃すべきかどうか、あるいは現在の三段階制よりも二段階制の方がいいのではないかといったような問題、それから級別間の税負担格差の縮小につきましては、例えば二級酒について従価税を導入する等の問題もいろいろ議論したわけでございますが、結果的にははかばかしい結論がまだ得られない状況にございます。
　ただ、これはそういつまでも漫然と放置すべき問題でもございません。私どもは、当面の酒税法の検討の課題としては一番大きな問題の一つであるという認識は持っておるわけでございます。いましばらく時間をいただきまして、この級別制度、なかんずく清酒の紋別制度、それからその税負担の課税方式のあり方等については、今後とも検討し、なるべく早く結論を出さなければならない問題であるという認識は持っておるわけでございます。
○藤田（高）委員　できるだけ早く結論を出さなければならぬという認識を中心に、今後の努力を強く要請しておきたいと思います。
　私は、特にこの級別の問題については、今言ったような答弁があったわけですけれども、これは酒税法を改正せなければいかぬのではないか。特級というのは「品質が優良であるもの」、一級は「品質が佳良であるもの」、二級は「清酒のうち、特級及び一級に該当しないもの」、こうなっておるのだけれども、一番最初に私が例を取り上げたような事態が起こっておる。そして、このごろはもう大きなメーカーが地方の酒を買い占める形で、もう完全にブレンドをやって、そしてレッテルだけはそれぞれの大メーカーの表示で売っておる。こういうことですから、これは酒税法の改正自身をやらないと、表に出しておる表示と中身が違うようなことになってきておるのではないか。そういう立場からも、これはぜひ急ぐ必要があると思うわけですが、そのことに対する見解はどうかということ。
　時間の関係がありますので、国税関係にお尋ねをしたいと思うのです。前後しますが、今度のこの酒税の税率の引き上げは、昨年ビールや酒が、春、秋と上がった。これはまあ、新聞記事ではありませんけれども、業界と行政が一脈通ずる形で、ことし、いわゆる五十九年度の春になれば税率が上がりますよ、だからそういったことも見通して酒やビールの値上げについてというような、そういう実質的な、カルテルではないですけれども、行政と業界との癒着によってこういう今日の税制改正がなされておるのではないかということが一般に流布されておるわけですね。私は、こういう疑惑はやはり明確に解かなければならぬのじゃないかと思うのですが、そのあたりの監督官庁としての見解を聞かせてもらいたい。
　いま一つは、時間の関係で質問を集約しますが、酒の級別の決定は官能審査によってやるというのですが、これはビールのみならず、最近は女性は酒関係でも随分飲み出したですね。この審議会委員の中には女性が入っておるのでしょうか。やはりこの官能審査というものを仮に当面持続するというのであれば、女性あたりも加えるべきじゃないか。
　この官能審査というのは、これまた非常に非科学的な審査のあり方じゃないか。私自身が委員であっても、その日の体のコンディションにもよりましょうし、私は甘い酒が好きだ、政務次官は辛い酒の方がいいという、審査の委員の好みもあると思うのですよ。そういう点で、こういう官能審査という、勘に頼る、舌に頼る審査方法というものは、やはり今日の酒の醸造方法からいけば別の鑑定方法があってもいいんじゃないかと思うのですが、そのあたり一括して、ひとつ見解を聞かしてもらいたいと思います。
○梅澤政府委員　最初の御質問につきましては、私からお答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、酒税法で清酒の級別の区分が定められておりまして、具体的には施行令で特級、一級、二級についてそれぞれ定義がございます。その規格なるものが、結局ただいまの御質問にも関連するわけでございますけれども、任意出品制による官能審査ということでございまして、一等最初のときは、アルコール度数とかあるいはエキス分等で客観的には基準があったわけでございますけれども、現在そういった基準が少なくとも清酒の級別にはないということが、現時点でやはり問題なんであろうと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう客観的な基準をどういうふうに決めるのか、あるいは級別の現在の三段階制がいいのかどうかといったような点も含めまして、やはり制度改革の問題として真剣に検討していくべき問題であると考えております。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの第二点でございますが、昨年行われました各酒類のコストアップ値上げと増税との関係のお尋ねでございます。
　御承知のように、昨年春から秋口にかけまして、清酒、ビール、ウイスキー等、一連の値上げが行われたわけでございますが、そもそも酒類の価格は昭和三十九年以来自由価格でございまして、各企業が生産、流通のそれぞれの段階におきまして、コスト事情、販売事情等勘案いたしまして決定をしてまいるわけでございまして、それにつきまして行政が関与をしておる事実はございません。昨年、一連の値上げが行われましたのは、五十五年三月以来酒類の値上げが行われておりませんで、その間原料費の値上げあるいは人件費のアップといったもろもろのコストアップの事情がございました。
　もう一点は、最近、先生お気づきのように、商品が非常に多様化しておりまして、例えばビールの缶入りなども、ひところ五十種類が、今や百種類以上ございます。そういった消費者ニーズに合いますところの消費の多様化によりまして、流通段階で非常にコストがふえてまいったわけでございます。例えば蔵の保存の問題あるいは運搬の問題、そういった流通段階のコストアップがございまして、その辺の事情も勘案しなければいかぬということで、それぞれ値上げが行われたようでございます。それぞれの値上げ率は、この三年間の消費者物価の上昇率を下回っておりまして、監督官庁といたしましてもやむを得ないかなというふうに考えておったわけでございまして、全く値上げ自体には関与をいたしておらなかったわけでございます。
　第三点でございますが、官能審査につきまして、清酒の特級、一級の審査をいたします際の方法が非科学的ではないか、こういうお尋ねでございます。この点につきましては、清酒の品質は、他の工業製品のように化学分析あるいは物理的なそういった分析によりましてその格差を見出していくというのはなかなか難しい。清酒の味自体が非常に複雑な味わいでございます。そういうものを的確に区分けいたします場合には、どうしても、その権威者の実際の試飲によりますところの結果によるということが、現時点ではやはり意味のあることであるというふうになっておりまして、例えば同じような醸造品でございますみそ、しょうゆのＪＡＳ規格の審査も官能審査でございますし、外国の例をとりましても、フランス等におきましてもワインの審査はやはり国の職員の官能審査でやっているというような事情もございます。そういった中で、私ども、大変非科学的だという御指摘ではございますが、現時点で許されるベストの方法ではないかというふうに考えさせていただいております。
　なお、この委員の中に女性が含まれているかどうかというお尋ねでございますが、女性もこの中に一名含まれております。（藤田（高）委員「何人のうち」と呼ぶ）全国で十一の地方酒類審議会がございまして、その十一のうち、委員がそれぞれ九名おりまして、約百名でございます。そのうち一名でございます。
○藤田（高）委員　おると言えばおるが、顕微鏡で見なければいかぬような存在だ。これは、同じ入れるのだったら一割ぐらい入れるとか、そういったことを検討してみてはどうでしょうか。これは時間がありませんから、そういうことについて強く要望しておきたいと思います。
　なお、こういう酒税の引き上げなんかをするときに、我々の側も参考人として業界の代表をお招きして意見を聞かしてもらう。ところが、ついうっかり一番大事な消費者団体なり消費者の意見というものをストレートで聞く機会が比較的疎んじられておるのじゃないか。そういう点では、政府も、行政当局も、この種の引き上げをやるときには、肝心な、負担を願う消費者の団体なり消費者の意見をもっと的確に把握するような手だてをやるべきじゃないか。この点についても、後ほどひとつ見解を聞かしてもらいたいと思います。
　そこで、酒のこともたくさんあるのですが、私、石油関係の問題について、これはまた集約してお尋ねをしたいと思います。
　一つは、今度の石油税の引き上げは、原油の値下がりに基づいて税収が減るから、三・五の上に上積みをして一・二の増税をやるんだ、また、その他の新税ともいうべきものについても一・二の増税をやるんだ、こういうことであります。私、これまた非常にわからないのですけれども、石油の値段なんというのは、政府の政策がよくてこういうように下がったり上がったりしたのではなくて、いわゆるＯＰＥＣだったらＯＰＥＣ関係から入ってくる、産油国から入ってくる原油がこういう値下がりをするのですから、その値下がりするメリットは本来国民に還元されるべきじゃないかと思うのですね。それを中間で横ぐわえする形で、還元するどころか、逆に国民に税負担の増大という形で対応するということは、政治の基本姿勢として誤りがあるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○梅澤政府委員　政務次官の基本的なお考えをお示しになる前に、私から若干御説明を申し上げることをお許し願いたいわけでございます。
　石油税は、石油エネルギーの効用というものに着目いたしまして、いわば受益者負担的な形で、特定財源の税ということで構成されているわけでございます。原油価格が引き下がった場合に、当然、その下がった分は、石油の利用者あるいは消費者に還元されるべきであるというのも、一つの考え方であろうかとは存じますけれども、問題は、現在の石油税財源は石石特会を通じまして石油エネルギーの確保あるいは代替エネルギー対策ということで、究極的には石油の利用者に還元されるという方面に、税財源が向けられておるということに着目いたしますと、問題の選択は、そういう代替エネルギー対策等として、石油利用者に還元されるべき問題なのか、端的に価格問題で還元されるべきであるかという選択の問題になると思うわけでございます。
　現在の石油特会によります石油代替エネルギー対策が、やはり政策上、究極的には石油利用者のために還元されるという観点から必要であるということになりますと、今回お願いしておりますように、税負担の引き上げという形で石油利用者に還元するという方途をとられるわけでございまして、これはＯＥＣＤの諸国を見ましても、一部、やはり原油価格の引き下げに伴いまして、今回私どもがお願いしておりますような手法をとっている国もございます。いずれにいたしましても、石油財源がどういう格好で利用者に還元されるかというのは、それぞれその国の石油エネルギー対策なり、代替エネルギー対策との関連で方向を決定すべき問題ではないかと考えております。
○藤田（高）委員　私は、局長の考え方自身、これまた全面的に否定するような気持ちはないのです。我が国にとっては、エネルギー政策というものをどう進めていくか。これは石油だけではなくて、代替エネルギーを含めて極めて大事なことですから、その財源はそれなりにやはり何らかの形で充足をさせていかなければならぬ、これはわかるんですよ。しかし、今度の石油税に関する限りは、いきなり、原油の値下がりになった分を、値下がりになって減収になるから、それを穴埋めするためにこういう増税をやらなくとも、石油関係の問題について歳出を削減する方法はあるのじゃなかろうか。また、財源の問題についても、既にこれは昨年の商工委員会あたりでも問題になったと聞いておりますが、この石油関係は今までは上がってきた、上がってくれば、自然増じゃないですけれども、その分だけは税収がふえておるわけですから、そのふえた分は一般会計の方に積み残しの形で、これは形式上は留保されておるわけでしょう。それが大体五千億程度。これはアバウトですけれども、五千億程度あるというのですね。その五千億程度というものは、今日、迎えておる石特会計のように穴があいた、当初の計画よりも財政上に穴があくというような場合には、その積み残し分をそこへ還元するといったてまえになって、ふえた分については一般会計の方に積んでおる。これを称して「北方領土」なんて名をつけたりする人もおるようでありますが、これは決して北方領土ではない。私は、物のたてまえとしては、自分の物は自分の物、他人の物は他人の物、北方領土なんかでも、これは日本の固有の領土ですよ。これはいかなる国の形態を問わず、当然返すべきですよ。そういうもののけじめをつけないような政治をやる。国際政治の中でもそういうようなけじめのつかない政治をやるから、往々にして問題がこじれてくる。それと同じように、一般会計と石特会計の問題でも、そういったてまえでやった以上は、そういう事態が今日起こっておるのだから、まずその手だてをやるべきじゃないかというのが、第一の私の考え方であります。その点についての見解をひとつ求めたい。
　それと、続いて私は質問をいたしますが、そういうことがなかった場合にも、現在の石油の情勢からいきますと、備蓄ですね。備蓄は、五十三年当時に決めたときには、一日どれぐらい備蓄をしていかなければいかぬか。日量百万キロリットル、これで民間の備蓄が九十日分、国家備蓄三十日、三千万キロリットル、こういうことで国の備蓄計画というものはできたわけですね。ところが、最近の需要量や何かからいきますと、日量約百万キロリットルが五十四万か五十万キロリットル、半分になったわけですから、極めて算術的にいけば、三十日分というのが基準であれば、千五百万キロリットル積めばいいわけですね。そうでしょう。そうすれば、百二十日というものが、エネルギーの安全保障という立場からもその目標は達成できますし、現在我々が知り得ておる範囲でも、これから五年先、七年先あるいは十年先のエネルギーの需給見通しからいっても、事石油に関する限りは二億四千万キロリットルもしくは二億五千万キロリットルぐらいが大体上限であって、減ることはあってもふえることはない。大体そういう見通しを政府が立てておるのですから、無理に三千万キロリットルというものに焦点を合わして備蓄の基地をつくったり、備蓄量を確保するための財源措置をやらなくとも、千五百万キロリットルに焦点を合わし、百二十日の備蓄というところに焦点を合わしてやれば、ちょうど千三百四十億ぐらい、ことしで言えば六百七十億に匹敵する石油税の財源ぐらいは、そこから右から左に充当することができるのです。
　そういう努力をやらないでいきなり石油税の引き上げたということは、先ほどの局長の意見もわからぬことはないけれども、私がいま言っておるようなことをやっておいて、そういう手だてをしてもなおかつ石油エネルギー財源をつくるためには、五百億だったら五百億足らないという場合には、その次の手段順序としてやるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。一括して質問しましたが、見解を聞かしてもらいたいと思います。
○川崎政府委員　それでは、まず増税の前に石油税収の石特会計の繰り入れ未済額つまり一般会計留保額でございますが、これを取り崩してやるのが本来じゃないかという点でございます。実は私どもが実施しております石油対策あるいは代替エネルギー対策と申しますのは、相当長期にわたって実行に移さなければいけない、つまりリードタイムが非常に長いものが多々ございます。そういう意味におきましては、中、長期的な、安定的な財源の確保というものが不可欠になってまいります。
　ところで一方、先般の石油価格の引き下げ、これは石油需給の緩和がもたらしたものでございますが、私どもとしては大幅な減収というのが相当構造的なものじゃないかというふうに考えております。したがって、そういった石油税の減収というのを踏まえて、かつ先生御指摘のように、中、長期的に見ましても最大限の歳出カットの努力を行う。そういうことをやり、その上に、いまございます繰り入れ未済額、一般会計留保額というものを全額取り崩してみましても、なお相当の財源不足というものが見込まれるという状況でございます。したがいまして私どもといたしましては、一般会計大変厳しい財政状況でございましたけれども、この石特会計の繰り入れ未済額の最大限の取り崩し、これは五十八、五十九年度それぞれ六百数十億ずつお願いしているわけでございますが、こういうことを前提といたしまして、必要最小限度の財源措置として今回の石油税の拡充をお願いした次第でございます。
　先ほど先生がおっしゃいました、石油価格の引き下げというのはよそから来た理由だ、それは本来民間に還元すべき問題であるというのはまさしくそのとおりでございます。事実、私どもの計算によりますと、大体一兆五千億ぐらいがあの五ドル引き下げでプラスになったということでございまして、それは現実の石油の需給価格あるいは市場メカニズムを通じて大部分は一般に、国民経済の中に還元されていったと思っております。今回の石油税の増税、その中の一部を将来の石油及び代替エネルギー対策の財源として使わしていただきたいということでございます。
　具体的にその石特会計、どんなところに歳出カットを行ったのかという点でございますけれども、それを全部申し上げておりますと大変時間がかかりますのですが、例えば五十九年度の特会予算、昨年並みの四千百九十億というふうに圧縮いたしました。また長期的に見ましても、例えば国家備蓄基地を六十三年度完成という当初の予定を六十五年度へ二年ほど繰り延べておりますし、本来ならば三千万キロリッター備蓄達成だということにいたしますと、五十九年度から二百五十万じゃなくて、三百万キロリットルずつ備蓄を積み増していかなければいけないわけでございますが、これも二百五十万というふうに圧縮しております。また、割合コストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進ということもやっております。
　これ以外にも、石油の開発の関係では開発規模の圧縮、代エネの関係では大体五％の削減を五十八年度の予算でやっておりますけれども、石炭液化プロジェクトの一本化であるとか、水素製造プラントの開発事業の打ち切りであるとか、そういった我々としては大変痛いところもございましたのですけれども、最大限の歳出努力を実施したということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、国家備蓄のお話でございました。確かに五十三年当時、国家備蓄を決めましたときに、その考え方と申しますのは、民間に義務づけられました九十日の備蓄、これでは備蓄量としては足らないだろう。しかし、それを超える部分については民間企業の負担の限界を超えているから、その部分は国家が国家備蓄という形で持つべきである。その量は、当時の一日の消費量でございます約百万キロリッターの三十日分で、三千万キロリッターというふうな数字が決められた経緯がございます。その後、確かに御指摘のように、最近の一日当たりの消費量五十四万キロリッターでございますから、一つの考え方として先生のおっしゃいましたように、同じ三十日ならば千五百万ないし千六百万という数字でもいいじゃないかという議論も、実は昨年のエネルギー政策の総点検の段階では、総合エネ調の中でも議論はございました。しかしながら、非常に真剣な議論が行われた結果として、次のような理由から、日本としては三千万キロリッターをぜひ達成、そして維持すべきである。
　第一は、日本の現在置かれておりますエネルギーの供給構造が大変もろいということでございます。一次エネルギーの八割以上が海外からの輸入に頼っております。その中で石油の依存度はまだ六割以上ある。しかも中東への依存度がその三分の二、つまり六五％は中東へ依存しておる、こういうふうな状況でございまして、しかもその中東の情勢は依然不安定である。したがって、まず供給構造の面で、我々としてはしっかりした備蓄を持っていなければいけないというのが第一点でございます。
　それから第二点は、現在ＩＥＡ、つまり国際エネルギー機構に参加いたしております国の平均の備蓄水準というのは百六十七日という数字でございます。日本の場合は、このＩＥＡの水準でまいりますとまだ百日ちょっとしかないわけでございますが、やはり我々としても、百六十七日というのは大変ではございますが、せめて現在のこの三千万キロリットルを達成いたしますと、大体百四十三、四日ぐらいの水準になろうかと思いますが、その程度の水準を持つことが世界第二位の石油の消費国である……（「簡単に」と呼ぶ者あり）そういうことでございまして、せめて百四十日程度の水準を持ちたいということでございます。
　もう一つは、エネルギーの備蓄というのはどんな形でやるのが一番いいかということも議論なされましたときに、石炭とかＬＮＧといった形での備蓄というのは大変むずかしい。やはりそれは便益性の高い、汎用性のある石油の形で備蓄することも必要だ、そういうふうな議論もございました。こういった理由を総合的に判断いたしまして、現在のような三千万キロリッターの国家備蓄目標というのが総合エネ調で定められたわけでございます。
　ただ、先生の御指摘のとおりのことでございまして、私どももこの国家備蓄をできる限り安く仕上げるということで、先ほど申しましたようなタンカー備蓄の陸揚げの問題であるとか、あるいは民間タンクの活用であるとか、そういったことを進めて、なるべく安上がりに国家備蓄を進めてまいりたいと考えております。
○藤田（高）委員　私は、表向きの理由としてはそういうことだろうと思うのです。しかし、五十三年に策定した基本というものはそう狂っていないと思うのですね。中東情勢の問題だって、その当時から、中束を中心に石油を六五ないし七〇％輸入しておるというのはやはり問題がある、石油の輸入国を多元化してアメリカからも輸入する。あるいは最近で言えば、日中の関係で、長期経済プロジェクトの関係で勝利油田をつくるとか、やれ大慶油田ができるとか、渤海湾の開発をやるとかいろいろ問題があって、中国自身の経済建設とのかかわり合いにおいて、そういうところへも日本が対応していくというようなことで、いろいろエネルギーの構造から見て日本の場合は非常に脆弱性があるなんというのも、その当時も今も何も変わっていないのですよ。
　そんなことを今度の場合に余り強調することはおかしな話なんで、私は、これは邪推かもわからぬけれども、やはり三千万キロリットルというものに余りにもエネ庁を中心に通産省あたりはこだわり過ぎておるのではないか。それをもっと裏から見れば、三千万キロリットルを備蓄するということになれば、それに見合う備蓄基地を計画どおりやっていくのだ。基地をつくることについては現在、計画がもう既にできておるところもありますし、準備中のものもありますけれども、六カ所か七カ所やるようになっておりますね。これなんかは、ちょっと年度は忘れましたが、去年がおととしあたり予算委員会でも問題になりましたね。どこかの政治家の公設の秘書が、そういった何の関係の役員になっておったとか、今の自民党の大物代議士が二千万か三千万もらったとかもらわぬとかいうようなことが予算委員会でも議論になった記憶があるのですよ。そういうものとの兼ね合いというものがどうも強過ぎるのではないか。
　やはり情勢がこういうふうに変わってきたら、素直に情勢に即応するように変えていってはどうか。今の基地の建設も、二年間延ばすような対応をやるように、場合によったら――これがどんどん石油の需要がふえるというのだったら別ですよ。石油の需要が五年先も七年先も横ばいもしくは減る、またそういうふうに目的意識的に減らして代替エネルギーでやっていくのだ、そういう政策目標があるわけですから、そういう線に沿って、この備蓄については、百二十日だったら百二十日というものに焦点を合わせて備蓄をやっていけばいいのじゃないか。それ以上になりますと金がかかるのですから。
　それは今次長がおっしゃったように、ＩＥＡの関係で言えば、アメリカが百六十七日ですか、どこかが百四十日、イギリスが何だと言いますが、アメリカだって、石油を戦略物資にしておるわけですから、三百日ぐらいな備蓄を持っておるわけですよ。そんなものと日本が基準を合わすということ自身が、これはどだい無理な話ですよ。イギリスだって北海油田を持っているのですから、これは産油国ですよ。そういうものと合わすようなやり方は余りにも形式論であって、やはり我が国のエネルギー政策の独自性というものはきちっと持ってやっていかなければいかぬのじゃないか。そうしないと変な、私はそう思わぬけれども、利権絡みの政治家の圧力に屈して、三千万キロリットルは日にちの三十日でいくのじゃなくて、三千万キロリットルというものを中心に基地をどこまでもつくっていかなければいかぬ、こういうことになってくると、一方では金がない、財源がないと言いながら、そういったところへは、繰り延べとはいいながら金を出していく、財源を振り向けていく。これは、私どもの立場から見ますと非常に理解できがたいことです。ですから、私はやはり石油だったら石油の備蓄、エネルギーの安全保障という立場から備蓄は大事だ、それは民間九十日、国家備蓄三十日で当面はいいじゃないか。そういうところへもう少し明確な焦点を置いて、自信のある行政をやるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
　それと最後に、石油税の諸税の使い方、これも既に何回も議論になっていると思うのですが、道路財源にもうかれこれ八割近くの金が五年間続いていますね。これなんかも、そこまで石油エネルギーというものを大事に、今強調されるような観点から言うのであれば、こういったものに対する見直し、石油関係、石油諸税の使い道について――何だか道路族とか、大蔵族とか、農林族とか、いろいろこのごろ国会の中にも、派閥じゃないけれども、族なんというものがあるらしいけれども、これはおかしいと思う。道路族か何か知らぬけれども、そういうものの圧力に屈してどうこうやるのではなくて、もっと社会福祉や教育やみんな含めてマクロの立場で、そういう財源は国民の生活なり権利を守るためにどうするかという観点で、財源の使途についても検討をすべきではないか。私はこう思うわけでありますが、その見解を承りまして、実は大変申しわけないことでありますが、時間がありませんので物品税に入ることができませんでしたが、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。
○川崎政府委員　ただいま先生の御指摘になりました点、私どもも拳々服膺してまいりたいと思っておりますけれども、ただ一つ申し上げたいことは、実は先般、五十八年の五月でございますが、ＩＥＡの閣僚理事会がございましたときに、日本の石油備蓄につきましてもっと備蓄を進めるべきだということで、これは日本だけではなくて国際的な合意が行われております。それから、特に五十七年の対日審査というのがございましたけれども、このときにおいても、日本の場合には非常に輸入石油に対する依存度が高い、したがって、日本経済の安全保障という見地からも、あるいは国際的な意味合いにおきましても、もっと石油備蓄を積むべきだという審査報告なり指摘がなされているところでございます。
　確かに百二十日と申しましても、実は、本当に混乱を起こさないで備蓄が使える量と申しますと、単純な計算になりますけれども、四十五日というのはランニングストックとして、つまり、精製や流通段階での混乱を起こさないで使う分としてはランニングストックとして除いておかなければいけない。そういう計算でいたしますと、先ほど私が申しました百四十三、四日という数字も非常に多いという問題では決してなかろうというふうに考えております。むしろなるべく国際的な水準に近づける努力というのが、自由世界では第二位の消費国であり輸入国である日本の国際的な責務でもなかろうかと考えております。
　ただ、国家備蓄を進めるに当たって、できる限りコストを削減し、歳出を節約するという努力は、今後とも続けてまいりたいと考えております。
○藤田（高）委員　今の答弁について少しく見解の違いもありますが、それは後日に譲りたいと思います。