Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本利男君　実は、私も、拉致とは言わなかったですけれども、戦が終わってから、シベリアに三年間拉致されました。どんなにひどい目に遭ったかということはよく存じております。
　しかし、今おっしゃったように、第九条と絡めるのはちょっと問題があると私は思うのです。むしろ国内的に国民が団結するような、さっき申し上げましたように、人類普遍の原則と言うけれども、実際は生物普遍の原則というものがあるわけですから、人間とやっても全く一緒なんですから、私は、さっき申し上げましたように、前文の中ほどにある項目は、そういう九条の問題に絡めなくて、もう本当に超党派的に削除してほしい。そして、やはり日本人にも五分の魂があるんだということを外に見せてやらないと、これは変な言い方ですけれども、ばかにされます。私はそう思います。
　以上です。
○島田洋一君　拉致問題の解決に関しては、非常に率直に言うと、被害者全員が子供たちも含めて日本に帰ってこられる、現在認定されていない人たちまで含めて全員が解放されるためには、金正日体制が倒れなければならないと思っております。ヒトラーを倒すのが正義であるならば、金正日体制を倒すのも同じく正義であって、そこに疑問の余地はないと私は思っております。
　ただ、私は、基本的考えについては先ほど言いましたので、一点だけ補足すれば、北朝鮮の場合、石油資源が豊富にあったイラクとは違って経済的資源もありませんし、いろいろあった資源に関しても、金正日、その前の金日成体制下、ぼろぼろにされてしまっておりますから、経済的な締めつけを通じて内部崩壊という可能性がイラクの場合に比べてはるかに高い。
　最も平和的な解決というのは、北朝鮮内部で有志が決起して現在の独裁者を排除する、これが最も平和的な解決だと思っておりますので、それに向けて経済的圧力を強化する。それに対して、もし北朝鮮側が、彼らが言っているとおり、経済制裁は宣戦布告とみなすなどと言って武力行使を向こうからやってくれば、これは自衛権の発動として、こちらとしても軍事的に決着をつけざるを得ないわけですけれども、基本的には経済的な圧力で解決を図るのが正しいし、常識的だと思っております。
○岩淵正明君　この点については、先ほども一部申し上げましたが、要点の一つは、拉致は犯罪行為ではありますが軍事行動ではありません。したがって、それに対する軍事力の行使ということは、憲法上は当然あり得ないと考えていますが、論理上もあり得ない。
　それから、イラクのフセイン体制を倒したような、政体を変更することを目的とする軍事行動。これは、イラクの攻撃のときに国連決議が通らなかったのです、国際法違反だという前提で通らなかったのです。そういう議論は国際法上も認められていない。もちろん日本国憲法の上では全く認められていない。
　アメリカが、アメリカ国民が拉致された場合には海兵隊を送って連れ戻してくるということには、国際法上の問題は全くないのでしょうか。軍事行動を相手がアメリカにしているわけではありません。にもかかわらず、海兵隊は軍隊です。軍隊を送れるという議論は少なくとも国際法上はないのじゃないでしょうか。もちろん、少なくとも日本国憲法の上ではありません。
　以上です。
○松田智美君　私も、日本国憲法の規定上、軍事によって解決すべきではなく、あくまでも平和的な解決に、拉致問題もそのような形で解決すべきであるというふうに考えております。
　拉致問題と直接的に結びつかないとは思うのですけれども、やはり今のイラクの戦争を見ても、戦争が一応終わってはおりますが、それによってイラクの国の中が正常な形に戻っているかというと、戦後の処理というのは全く進んでいない。そういうことからすると、結局、軍事力をもって何かをするとしても、それで最終的な解決になるのか、拉致問題が解決できるのかという点には非常に疑問があると思います。
　今はまだ日朝正常化交渉が始まったばかりと言ってもいいと思いますので、そのような中で、話し合いによって解決をすべき問題であるというふうに考えております。
　以上です。
○鴨野幸雄君　私も、基本的には、小泉総理と金正日との条約といいますか、平和裏に解決する方法というものを追求していくのが基本的な、今のところ当然のあり方だろうと思います。
　むしろ私たちが今日まで、国家の論理で考えていきますと、北東アジアにそのような憲法に従った平和的な措置というのをとってきていたのか。結局それをしないで、北朝鮮は怖い国であるという、アメリカの言葉どおり、ならず者国家、それに同調しながら、一番近いところの隣人というもので、そこにそういう政策をとろうとしない、いわゆる憲法に基づく政治というのを行ってこなかった。それが攻めてきたらどうなるか、そういうことを中心として考えていくのは本当の平和の実現ではないんですね。
　むしろ、同じだけの努力をするなら、極端に言えば、命をかけてやる、国益を守るんだ、それと同じことをもっともっと早くから、北東アジアにおける平和機構というのをつくっていくべきなんです。それの中心にはもう一つ経済的なアジア基金とかそういうものをつくって、そこで豆満江の開発だとかそのようなことをどんどん進めていくんですよ。それをやらないでいて、怖い、攻めてくるかもしれない、そういうことが先行になった議論というのは本末転倒だろうと思うのです。今からでも遅くないですから、それをどんどん自分からやっていくということの方がはるかに憲法的ですし、あるいは人間的というか、そういう感じを持ちます。
○遠藤（和）委員　まだ少し時間があるようですから、あと一問だけいたします。これもできれば、短くて結構ですから、五人の方にお答えいただきたいのです。
　新しい基本的人権あるいは地方分権のお話が出まして、これを憲法の中で議論して、憲法を修正するあるいはそれを加筆する、そうした方がいいのか。あるいは、これはもう既に憲法に書かれていることであって、憲法の精神を法律で具体化すればいい。こういう二つの意見ができると思うのですけれども、これについて、それは憲法に加えた方がいい、あるいは憲法はそのままでいいから法律でいい、こういうふうに頭を整理すると、どちらの意見に賛成でしょうか。
○中山座長　それでは、ただいまの遠藤委員の御質問に対して、時間も制限がございますので、簡単に、憲法に書くべきか、あるいは書かないでいいのか、山本利男参考人から順次お答えを願いたいと思います。
○山本利男君　私は、憲法を改正すべきであると思います。
　ただ、一つ言いたいことは、さっきも申し上げたのですが、憲法改正の手続を、何を差しおいても改正すべきである。余りにも硬直しておって、これでは困るんですね。今も憲法全部をやっておるわけでしょう。それで、反対、賛成が非常に極端に出てくる。憲法を改正して、もうちょっとやりやすくして、一つずつやっていけばいいのじゃないか、そういうふうに思います。
○島田洋一君　私の専門分野でもないので、ごく一言だけ言えば、拉致問題なんかでも、とにかく被害者の家族の方々は高齢ですからどんどん、昨年だけをとってみても、地村保志さんのお母さんが亡くなりましたし、増元るみ子さんのお父さんも亡くなった。だから、早急に結果を出さなければならないという問題がいっぱいあると思いますから、そういう意味では、とにかく機動的に対処していただきたいということです。
○岩淵正明君　法律に制定すれば十分である。
　一言だけちょっとつけ加えさせていただきますが、私は、環境権という権利を主張して何回も訴訟を起こしましたが、みんな負けました。その理由は、法律に定めもなく、かつ、権利の範囲もはっきりしていないということで、何回も負けました。それを今、憲法に書くというふうにされる以前に法律に書いてください。まず法律に環境権というものがどういう権利であるか書いていただければ、私、訴訟に勝てます。
○松田智美君　私は、改正の必要はないという意見です。その理由については、先ほど意見陳述で述べたとおりです。
○鴨野幸雄君　先ほど来述べておりますように、まだまだ憲法の実態を、そこまで行っていない、それどころか本当に数割しか行っていないですから、これの実現を図って、それの先で考えていく必要があるだろうと思うのです。だから、今のところは憲法政治を求めたいと思います。
○遠藤（和）委員　ありがとうございました。
○中山座長　次に、一川保夫君。
○一川委員　本日は、意見陳述者の皆様方、御苦労さまでございます。
　私は、自由党の一川保夫と申します。
　まず最初に、島田さんそれから岩淵さんの方にお尋ねしたいのです。
　今、まさしく国会でも我が国の安全保障の議論がなされている最中でございますけれども、そのことに関連いたしまして、私たちの基本的な考え方は、現憲法の九条の理念なり憲法前文というような理念というものはしっかりと受け継ぎながら、二十一世紀は、新しいそういう安全保障の概念を導入しながら、我が国の安全なり世界の平和を保つべきであるという基本的な考え方に立っております。
　そういう考え方の中で、これまでの日本の安全保障というのは、残念ながら、政府の憲法解釈によって、場合によってはなし崩し的に解釈されてきたり、あるいは恣意的に行われてきたような部分もございました。また一方、現在の国際社会の情勢を見たときに、皆さん方が非常に安全保障に関心を持つような事態になってきておるわけです。
　今我が国が、こういった安全保障に対する原則、国民のどなたが考えてもほぼ同じような解釈ができるというような原則なり、あるいはまた、そういったものに基づく自衛隊の行動原則というものをしっかりと確立しておく必要があるのではないか、そういったことを内外にしっかりと宣明しておく必要があるのではないかというふうに思っております。そういった考え方の上に立って、非常事態においての我が国の国民の生命財産あるいは権利等をどういった手段、方法で守っていくかということをしっかりと定めていく必要があるというふうに考えているわけです。
　本来であれば、憲法の中にそういう規定が、しっかりとしたものがあればいいのでしょうけれども、現憲法ではそういうはっきりしたものがございませんので、我々は、とりあえずは基本的な法律を制定して、そういった憲法解釈というものを確定しつつ、安全保障に対する我が国の基本的な考え方、また非常事態に対する基本的な考え方というものを明確にしておく必要がある、そういう問題意識をまず持っております。
　そこで、お二人の先生方にちょっとお尋ねするのは、我が国が直接武力攻撃を受けた場合には、自衛権を発動してのいろいろな対応というのは当然だというふうに私は思いますけれども、国際的な紛争なり我が国の領域外でのいろいろなトラブル、そういったことに対しては、国連中心的に対応すべきだというふうに考えております。
　今回のイラクの戦争のことについても、国連の新たな決議の問題が議論されましたけれども、これからの我が国のそういった安全保障の中で、国連中心的に集団的な安全保障体制というものを整備していく必要があるのではないかという考え方を基本的に我々は持っているわけです。
　島田先生なり岩淵先生は、こういった国連を中心とする我が国の安全保障という考え方について、基本的にどういうお考えをお持ちなのか、そういったところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔座長退席、仙谷座長代理着席〕
○島田洋一君　戦後かなり長い伝統もあり、それなりの組織も確立した、そして相当予算も使っておる国連というものをできるだけ生かすということは必要だと思いますが、ただ、安全保障問題で言えば、現在の国連安全保障理事会、これは例の五つの国が拒否権を持っているという状況にあるわけです。したがって、日本の安全保障にとって大変重要な問題だという場合に、例えば中国が拒否権を行使したら、日本自身としてはやるべきだと思うのに行動がとれないというのでは全く話になりませんし、あるいは、ロシア一国が反対したから動けないというのでは話にならない。逆に、国連安保理が仮に全会一致で決定した措置であっても、日本から見てこれはおかしいと思えば、参加すべきじゃないでしょう。
　そういう意味では、国連での議論というのは当然重視しないといけないわけですけれども、安全保障、自国の国民の安全を確保するというのがその国の政治家の最大の使命ですから、拒否権を与えられている国があるという中で、国連が日本外交にとって足かせになる部分が出てきた場合には、やはり自主的な判断で行動すべきである。だから、余り国連というものにげたを預けるという姿勢は問題であると思っています。
　そして、その前のお話の関連ですけれども、今、有事法制等議論になっていますけれども、外国から侵略を受けた場合に、日本という国は混乱なく対処できるんだ、排除できるんだという姿勢をつくっておくことが抑止力になるわけですから、やはり早急に整備する必要があると思います。
○岩淵正明君　国連による安全保障の議論も含めてでありますけれども、要は、御指摘になっているのは、軍事力による安全保障なんでしょうか、どうなんでしょうかというところの問題なんです。
　私の方は、先ほど来から申し上げているように、特に日本国憲法は、さらに国連憲章よりも一歩先を行っている先見性のある憲法でありますので、軍事力によらないという精神を貫いている憲法であります。したがって、もちろん自国がそういう軍事力を持たないということは当然でありますけれども、軍事力によらない国際紛争の解決というものを、国連であれ、その他の国際機関であれ、求めていくという立場をとることになるというのが私の結論なので、国連による安全保障といっても限度がありますということを申し上げたいと思います。
　それから、重層的な考え方をいろいろする必要があると思いますし、国連だけではなくて、国連ということになりますと、例えばフランスも全部入り、いろいろな地域の人も入りますが、もっと一番密接に関連する北東アジアの地域的な安全保障というものも重層的に考えていく必要があるというふうに考えております。
○一川委員　次に、先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、鴨野先生にお伺いするのです。
　地方自治の重要性というのは、先ほど来お話しのとおりでございます。当然、私自身も私たちの政党も、これからの健全な民主主義というものをさらに発展させて、より豊かな国民生活というものの実現を図るためにも、地方分権というものが非常に大事だということで、本当の、真の地方自治というものを確立しなければならないというふうに考えているわけです。最近、地方自治体と中央政府とを対等に扱うような対応の仕方が徐々に入ってまいっておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに当然思っております。
　そこで、憲法の第八章に地方自治のところがありますけれども、過去の反省も踏まえて、これからの新しい時代に向けての地方自治の意義、それとまた、中央の政府と地方自治体との役割みたいなものを憲法上もう少し明確にした方がわかりやすいのではないかという考え方があるわけですけれども、そのあたりについて先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○鴨野幸雄君　私も、そこら辺は、自分でもまだ悩んでいる部分がないわけではないですが、ともかく、今は端緒についたばかりですから、国と自治体の役割分担というのをはっきりさせて、今、地方自治法の改正の中では、国は、国際的な活躍する場面、あるいは全国的な、統一的な標準、そういうものをつくるということ、あとは、住民の身近な仕事はすべて自治体が持つ、そういう方向性を一応出してくるようになりましたから、それがそのとおりに実現していくなら、先ほど私が申し上げた補完性の原理といいますか、本来は、自分と家族あるいは地域で全部できるのですけれども、それができないのが上へだんだん上がっていくというふうに近づいていっている。これはもう少し試行錯誤してやっていかなければいかぬと思いますので、まだまだこれから見守っていかなければいけないと思います。
　もう一つは、それに見合った財源ですね。確かに富裕自治体とそうでない自治体との差があるというのは事実ですから、財政調整はある程度残すけれども、今のような極端な、六・五対三・五ぐらいの、出入りが全く逆転しているのは、やはり憲法上問題だと思いますね。極端に言えば、憲法違反の可能性がある、そういう主張をしてもいいと思います。
　ですから、それを解決して、それでもうまくいかないかどうかを見た上で憲法の改正論を議論しなければいけないので、今はその方向性を、この方向性ができ上がるのは、本当に四分の一世紀あるいは半世紀もかかるかもしれません、気の長い話で。いきなり憲法改正といいますか、そこまでを経なくも、この方向性は出始めてきているわけですから、やはり住民の主体的な活躍といいますか、そこに信頼を置いて、住民あるいは自治体の人に頑張ってもらって、本来の形、いわゆるこの国の形の一つですね、国内的な形というのができ上がるのを待った方がよいのではないかと思っております。
○一川委員　では、最後に山本さんに一つお伺いするわけですけれども、国民のもろもろの権利と義務という問題について、先ほどちょっとお話があったと思うのです。権利が多過ぎて義務はちょっと規定が少な過ぎるというようなお話もございましたけれども、我々が本当に自由な生活をして、より豊かな生活を求め、また国家としての社会の秩序を保っていくという中では、おのずとして一つのルールがあるわけでございます。
　そういった中にあって、日本の本当によき文化とか伝統とか、そういったものを踏まえながら、いろいろな権利というものを一方では守りながら義務を果たしていくというところのその調和というのは非常に難しいところがあるわけですけれども、憲法の条文の中には、公共の福祉という言い方が書かれているわけです。この公共の福祉という概念をもう少し明確に、わかりやすくした方がいいのではないかという考え方もあろうかと思うのですけれども、山本さんはそのあたりをどのようにお考えでしょうか。
○山本利男君　私は、先ほど申し上げましたように、もうちょっと国民を束縛するようなことをせよということを言うておるんじゃないのです。基本的人権というものは、これは本当によいと思いますし、それを守るためにはどうするかということについては、やはり精神的なものも出してやらないとわからないのじゃないかと。
　それで、さっきちょっと申し上げましたけれども、例えば宗教の問題ですけれども、信教の自由を認めておるんだけれども、宗教は乱立しておるでしょう、わからないです。それは、小学校も高校も何も宗教の問題をあえてないですからね、すぐ変な宗教のところに行ってしまうわけですよ、わからないから。やはりそういう信教の自由を守らせるためには、そういう具体的なものもつくってやらないとわからないということ。
　それから、さっきちょっと忘れたのですが、非常に公害が多いですから、公害の問題とか、あるいは情報とか、こういうものもやはり憲法の中に入れた方がいいと私は思うのです。
○仙谷座長代理　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは、五人の陳述人の皆さん、ありがとうございました。
　まず最初に、島田参考人に少しお伺いしたいのですけれども、お話を聞いていまして、私たちも、そして皆さんもそうだと思いますが、拉致の問題や核開発の問題について、大変な危惧と憤りを持っています。拉致は国家犯罪ですし、原状の回復、そしてこれの補償も含めて、そして全容解明も強く求められていると思います。また核開発の問題は、北朝鮮自身が入っているさまざまな条約、取り決めをみずから破るものですから、これは本当に許されないという気持ちでいっぱいであります。ただ、きょうもお話しいただいたわけですが、そういう問題についてどう解決をしていくのかということが非常に大事なんですね。
　そこで、島田さんにまずお聞きしたいのは、まず経済制裁をやって、それを今、北朝鮮は宣戦布告とみなすというふうに言っている。そうすると、攻撃をしてくる可能性がある、それに対して先制攻撃をこちらは準備する、だから憲法を変えなきゃいけない、こういうお話だったんですね。私、これでどうして拉致問題が解決されるのかということを率直に思います。むしろ日本の国民の命も安全も今まで以上に脅かされることにならないでしょうか。拉致問題の解決がもっと先に行ってしまうのじゃないでしょうか。そういう常識のないと言われている国だからこそ、道理をもって尽くすという外交以外にないのじゃないかというふうに私は改めて感じるのですけれども、それはどうでしょうか、島田さん。
○島田洋一君　経済制裁は宣戦布告とみなすということを北朝鮮側が以前から言っていますけれども、それは裏を返せば、向こうが経済制裁を非常に恐れている。経済的に締め上げられれば体制が維持できなくなる。すなわち、金正日のごく周辺にまでいろいろな物資等を配れなくなって、非常に体制が不安定になることを恐れているということでしょう。
　私、さっきも言いましたけれども、拉致問題の解決に関して、何ら幻想は持っておりません。完全解決するためには金正日体制を倒さなければならないと思っております。そのためには、先ほども言ったように、経済的締め上げ、だから、何も経済制裁という言い方を日本政府がする必要は全然ないと思っています。それは以前から言っているのですが。現実に経済的に締め上げて、そして有志の決起によって現政権のトップが排除されるという状況をつくっていくのが実は最も解決の近道であり、最も現実的な方策であるというふうに考えております。
　だから、北朝鮮に関して先制攻撃を軍事的にやるんだというようなことを私は全然言っていないわけで、最初の陳述で言いましたけれども、それをやれば、まさに向こうにとらわれている拉致被害者が巻き添えを食って亡くなってしまうという可能性も十分あるわけですから、経済的な締め上げ、制裁という言い方をする必要は何もありませんから、締め上げによって体制変革を促す。向こうは経済的にはぎりぎりのところに来ていますから、本格的に締め上げれば、体制が倒れるのはそんな先のことではないと考えております。
○春名委員　今の島田さんの御意見について、岩淵参考人はどうお考えになっているか聞きたいのです。
　一つ参考に私も申し上げておきますが、実は、九四年に北朝鮮の核危機がありました。あと一歩手前のところで戦争になるという危険性があったときに、韓国の大統領が電話で直談判して、それを押しとどめて、そんなことをやっても韓国の兵は一兵たりとも動かないと押し戻して、そのときにアメリカも韓国も北朝鮮も、実際、戦争を始めたら、人口密集地で地上戦になって、おびただしい犠牲が避けられないということで、戦争という手段をやめたという経過があることはもう御存じのとおりであります。
　現実を見たときに、そのような方向ではなくて、本当に道理をもって外交で尽くす。だから日朝平壌宣言が大事なのであって、これを守らせる責務が日本の政府にあるわけですし、また閣僚級会議を開いて平和的解決をやろうという努力、そういう努力が今世界でもやられ始めている、そういう努力が始まっている段階だと思うんですね。そういう努力を推し進めることが大事だと私は改めて感じるわけなんですが、岩淵さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩淵正明君　まず、経済制裁ではないというふうなお話なんですが、確かに、今御指摘のように、北朝鮮における経済的な状況というのは極めて悪化しているということは事実であります。そのことをわかっていて、封鎖ではないけれども、経済的な何らかの措置をとるということは、対応としてはかなり過度な対応ではなかろうかというふうなことを思うことが一つ。
　もう一つは、先ほども御指摘がありましたように、北朝鮮は、経済制裁あるいはそれに類する対応については多分、宣戦布告とみなすということは言っておりますので、暴発ということをよく議論されておりますが、そういうことはあり得ないのかどうか。要するに、さらに軍事的な緊張を増して、それが爆発してしまうという状況にならない保証があるのかどうか。これについては、私は大変大きい危惧を持っております。むしろ逆に、そういう暴発も場合によってはあり得るということを前提に、経済的な封鎖とか経済的な制裁とかあるいは経済的な措置をとられるのであれば、これは挑発ではないですかというふうな気もいたします。
　いずれにしても、そういうやり方というのは緊張を増すだけで、反対です。
　もう一つつけ加えれば、九四年のときに、戦争になったときにどれくらいの死傷者が出るかというのはちゃんとアメリカは計算をしておりまして、死傷者は米軍で五万二千人、韓国軍で四十九万人、韓国の民間人が百万人、こういう数字がもう既に出ております。
○春名委員　ありがとうございました。
　同じく、これは本当に今、国の大きな問題ですので、鴨野参考人にも、この北朝鮮問題について、どういう方向で解決する必要があるかということについて御発言をお願いします。
○鴨野幸雄君　今の北朝鮮問題をどう解決するか、これを解決するべき手段を求めるというのは、本当に苦しいです。
　何度も申しますが、本来なら、憲法の平和主義に基づいて、北東アジアにそのような平和の機構、それはＥＵと同じように、あるいは東南アジア機構と同じようなものを、ここでも日本がその先手をとりながら、また経済の活発な時代に、特にそこは経済の基金をつくって、北朝鮮あるいは中国の豆満江の開発などにどんどん投資しながら、同じアジアの人間、漢字圏の人間だといってやるべきだったわけですけれども、その一方では、苦し紛れに拉致事件という許すべからずのことが起こりました。
　では、それをどう解決するかというのは、本当に今苦しいですが、でも、よく考えてみれば、我々は過去に同じようなことを当時の朝鮮国にもっともっと数としては多くやっておったわけです。これに対する戦後補償というのも、非常に細かいことの反省もしないまま、今日まで来てしまっているのが実態です。ですから、拉致された家族の方の悲痛さということには、それは激しい怒りを感じますけれども、それだけで戦争行為に進む、軍事的な解決にするのは、それはやはり行き過ぎだろうと思います。
　まだまだ小泉さんと向こうの金正日さんとの締約といいますか、条約があるわけですから、それの完全履行を求めていくということを繰り返し繰り返し、それは米韓日、中国、ロシアを交えた形で進めていくということ。そこに国連からもプッシュしてもらうような、そういうやり方をまず進めてみることが前提であって、直ちに軍事行動の方に移るということは、やはり憲法から考えていっても、あるいは我々の長い戦争観というものから考えていっても、とるべき措置ではないと思っております。
○春名委員　続いて、松田参考人に伺います。それから、岩淵さんも同じ質問です。
　北朝鮮のそういう脅威があるので日本は有事法制が必要であるということが、今、国会で最大の議論になっているわけですね。ただ、私たちは、議論してきて、これは日本の国内の国民を守るという法制ではなくて、率直に言って、アメリカが引き起こす先制的な戦争に日本も参加をし、動員をされていくという仕掛けもはっきり入っているということも問題視し、これらは許されるものではないということを私たちはまさに今議論している最中であります。
　この有事法制の問題について、松田参考人、岩淵参考人から御意見を伺いたいと思います。
○松田智美君　私は、有事法制に関しては勉強不足で、余り勉強していないと言っていいのですけれども、今思うことは、今こういう事態になっているからこそ、今制定されている日本国憲法、平和主義の憲法をもう一度再認識して、それによって、世界的に平和主義ということを根拠にして、全世界が平和に解決できるという方向を探っていくべきで、有事法制自体は、今後、国民の安全を保障するということで必ずしも必要なものではないというふうに考えております。
　以上です。
○岩淵正明君　有事法制については幾つかの問題点がある。特に、憲法の平和主義に反するとか人権侵害のおそれが大きいとかいうことで、幾つかの論点で、私たちが全員加盟している日本弁護士連合会も理事会とか人権大会の決議でその廃案を求めているところでありまして、これは私も同意見でありますので、そのように御理解をください。
　根本的には、幾つかの問題点、法律の問題点というよりも、軍事力によって物事を何かしようという法律であること自体がそもそも間違っているというふうに私は思っています。
○春名委員　最後に、松田参考人にもう一問だけ。新しい人権問題についてなんです。
　私、個人情報保護特別委員をやって、ずっと議論してきたんですよ。その間に例の自衛隊適齢者名簿事件というのが石川県を中心にして出まして、これは大問題だということで、行政は勝手に個人情報をこうやって活用する、四情報、それ以外の情報もというようなことをやっている、その中で個人情報保護法の議論はされている。
　それから、新しい人権というのは、確かに五十六年前にはそういう概念はなかったです、環境権もプライバシー権も。しかしそれは、やはり国民の運動によってその概念をつくってきたのじゃないでしょうか。私は、そういう立場から言えば、やはりおくれているのは、憲法にその規定がないからというよりも、やはり現実の中でこれをつくり出し、生み出してきた。ところが、個人情報保護法の中には、自己情報コントロール権というのを明記し、きちっとそういう立場に立つべきだという論戦を私たちはしましたが、それは拒否されるわけですね。新しい人権を保障していく上で、やはりおくれているのは社会と政治の方じゃないかということを私自身も実感している日々なんですが、その点について最後にお伺いして、終わりたいと思います。
　　　　〔仙谷座長代理退席、座長着席〕
○松田智美君　私も春名委員と同意見です。
　今、個人情報保護法案が審議されている間に防衛庁の適齢者に関して情報を集めていたという問題が出てきたことによって、それまで個人情報保護法案について、やはり国民の認識が余り、プライバシー権についてかなり関心が低かったのではないかという面もあるかと思います。ただ、このことがあらわれてきたことによって、国民全体も、これから自分たちの情報が国家によって全部集約されて、情報を握られるのではないかという意味で、新たにこのことが出てきたことによって危惧感を抱いたのではないかと思います。
　これまで、我々の先輩である弁護士がいろいろと裁判を行ってきたことを通じて、以前から権利としては主張されてきたにもかかわらず、今まで、憲法改正云々の前に、その立法化ということに全く触れてこなかったということ自体がやはり一番の問題であるかと思います。
　以上です。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫でございます。
　五人の皆さんには、ありがとうございました。
　最初に島田さんにお伺いをしたいのですけれども、お話を聞きますと、かなり力の解決ということを強調されているようですけれども、島田さん自身も、もしこの問題が話し合いによって解決すれば、それが最もいい方法だということには賛同していただけると私は思うのです。
　問題なことは、今、残念ながら、北朝鮮側が平壌宣言もありながら対話の場に出ていない、対話ができない状況にあるというのが非常に残念なことだというふうに私は思うわけです。その後、核問題も出て、非常に緊張した状況が今あります。
　しかし、最近の状況では、御存じのとおり、四月二十三日から二十五日にかけて、朝米中三カ国を中心として北京で会談が行われたわけです。その意味では、ようやく対話の場に北朝鮮側が出席をしたということでありますし、最近のニュースでは、六月の終わりごろには再度この会議を持とうということが言われております。私どもは、四月の二十八、二十九、三十日と中国に行って、胡錦濤国家主席ともお会いしたのですけれども、やはりこの二十三、二十四、二十五日の一番大きな成果は、話し合いの場所が持てたということ、そして、このことを通じて問題を解決しようということをお互いが合意したということです。
　しかし、解決しなければならない困難な問題は随分たくさんあるということを胡錦濤主席もおっしゃっておりましたけれども、つまり、この流れを我が国としてどう促進していくのかということが極めて重要だというふうに私は思っております。
　特に、北朝鮮の問題を考えるときには、朝鮮半島が分断されているということを抜きには考えることはできない。我が国と北朝鮮のみの問題で解決できない。そのことは、いわば韓国の国民がいやが応でも巻き込まれていく問題だ。そうしてまいりますと、今韓国がとっている太陽政策と言われる平和政策というものは極めて重視をしなければならないのではないかというふうに思うのです。
　そういう意味で、私も、拉致問題がなかなか解決の方向に向かっていかないということを残念に思いますけれども、しかし、今流れている対話の方向というものをもっと重視していく、この四月の三国の対話というものを発展させていく、そしてそれに力を入れていくということが重要ではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○島田洋一君　もちろんお話し合いをするというのは大事なことであるわけですけれども、ただ、お話し合いと称して要するに時間稼ぎをして、その間に核兵器をため込もうというようなことを許してはならないというのも一方で考える必要があります。
　また、エンドレスに話し合い話し合いと言っているうちに、被害者の家族の方々がどんどん亡くなっていく。被害者の家族も皆さん亡くなって、被害者自身も北朝鮮で亡くなる。あっちは平均寿命四十歳代というような国ですから、被害者及び家族がみんな死んでしまえばある意味では問題は解消するわけですけれども、そういうことも許してはならない。
　だから、基本的に、話し合うといっても、ある程度期限を切って、例えば、いついつまでに人質にしている子供たちをとにかく一たん日本に出せ、出さないのなら経済的な締めつけに出ざるを得ないですよと。やはりそういったむちの部分を用意した上で話し合わなければ話し合い自体が進展しないというのが、あの国とのやりとりの歴史から言えることだと私は思っているわけです。
　アメリカ側が米朝二国間協議じゃなくて多国間協議が必要だと言っている意味ですけれども、これはケリー国務次官補等が米議会でもはっきり証言していますけれども、つまり、北朝鮮側がまた合意を破ったときに、周辺諸国どこからも経済的支援などが流れないようにしないといけない、つまり、むちの部分で周辺諸国が足並みをそろえる、それが必要なんだという趣旨を強調しております。その意味では、周りの国がそろって圧力をかける枠組みをつくって、そのことによって話し合いなりを進展させようというのがアメリカ政府の意向ですけれども、それに北朝鮮側が乗ってくるかどうかわかりません。
　一番重要なポイントは、やはり期限を切って対応を求めていくというやり方をひとつ考えないといけないのじゃないかと思っております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　最初にも言いましたように、対話を否定されているわけでもないと思いますし、もちろんアメリカも、核問題というのは極めて重要な、場合によれば、ある意味で北の核開発の進行速度というものをかなり意識してこの話し合いというものをやっているわけですから、私は、それなりに時間というものも意識しながらこの話し合いというのは進んでいくだろうと思いますから、その道というのはこれからの解決の大きな道だというふうに思っております。
　松田陳述人にお伺いしたいのですけれども、先ほどお話の中で、憲法が生まれた中に、こうした基本的人権がかなり強調して書かれているということについては、過去の国家との関係、国家によるいわば国民に対する権利侵害ということ、国家とのかかわりということをおっしゃったと思うのです。
　最近の立法の状況を見ますと、先ほどの個人情報保護法もそうですけれども、国の政府機関がこれを判断するとかいう問題、それから、さまざまなところで国益ということが強調されるような政治の状況というのが多いわけですけれども、むしろ、憲法にうたわれている国家との関係が強調されていくような法律が今日成立してきているのではないかというふうに思っているのですけれども、弁護士の立場から、その辺はどのように評価されているのでしょうか。
○松田智美君　先ほど個人情報保護法案の問題でも取り上げたのですけれども、個人を保護するという点で、結局は何らかの対極する、個人情報保護法案で、民間との関係で言えば、ある程度表現の自由は侵害されかねないという点があるかとは思うのですけれども、そういう場合に、その判断をするという機関がやはり国家にゆだねられている。今の個人情報保護法案では主務大臣が行うという意味で、国家にゆだねられているという点は、そもそも憲法自体が、歴史的に言えば、国家が国民の権利を侵害してきたという点からすると、問題があると思います。
　以上です。
○金子（哲）委員　岩淵陳述人にお伺いしたいのです。
　先ほど春名委員からもちょっとお話が出たのですけれども、有事法制そのものについては今お答えがありましたので、本来それ以上聞くのはおかしい話なんですけれども、今、国会、衆議院、有事法制をめぐって修正論議とかいろいろなことが言われております。特に基本的人権の問題とかが言われておりますけれども、そういう論議をお聞きになって、私は、そもそも有事法制そのものは、基本的人権を制約することを目的にしてやらなければそういうことが遂行できないために有事法制というものがつくられてきているので、そこに基本的人権を保障していくというような精神というのは相入れない矛盾があるというふうに思っているのです。今そこら辺をめぐって国会で修正論議も含めて行われているわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岩淵正明君　今御指摘の御意見と全く同じ意見でありまして、有事法制と言う以上は、軍隊が最優先する法律でなければならない。そのときには人権は軍隊の後ろに下がるということにしなければ、有事法制はつくれないのです。だから、有事法制をつくる以上は、基本的人権が必ず制約される。我々はその点を物すごく問題にしているという点が一点。
　それからもう一点は、軍事力の行使のいろいろなルールをこの有事立法でつくる。そのときに、軍事力によって国民は守れるのかという議論がちょっと置いてきぼりになっているのではないか。私は、軍事力によっては国民は守れない。自衛隊は戦争をするけれども、国民を守る軍隊ではありませんので、守れない。
　今回の法律を見ると、国民保護法制と言われる部分が実は政府の案では全部積み残しになって、それは後回し。国民を守らない有事立法、国民を守る部分の法制度を後回しにする有事立法というのは、一体何のための有事立法なんでしょうかという疑問を持っています。
○金子（哲）委員　鴨野陳述人にお伺いしたいのです。
　先ほども出てまいりましたけれども、市町村合併とか道州制ということが盛んに言われておりまして、市町村合併が今進んでおりますけれども、今、市町村合併の進み方というのは、どちらかといえば中央主導のような形になって、結局、余り住民との話し合いがないままに進んでいって、途中で住民の側からどうもおかしいのじゃないかというような意見が出て、むしろ地域社会における混乱を引き起こすようなところも、すべてとは言いませんけれども、出てきております。
　私は、その意味で、住民合併というものが一番言われております、きょうのお話にもありましたように、そもそも地方自治というものが、住民に身近なところ、国民に身近なところで、より民主主義というものを実感する、体験していく場所でもあるように思うのですけれども、その点でいいますと、今進んでいる市町村合併のさまざまな論議というのが、必ずしも、そういう役割といいますか、十分果たし切っていないのではないか。
　そしてもう一つは、特に、先ほど自立した個人とかいうことを言われておりましたけれども、個というものが非常にこの中で消えていくのではないか。特に私は、田舎といいますか、過疎地域の合併状況を見ますと、広域化することによって、地方行政を頼りにしなければならない人が地理的にもいろいろな意味でむしろ遠ざかっていくというような側面を持っているのではないかというようなことを常々思っているのです。
　その意味で、むしろ、身近な住民との関係の中における地方自治体の役割ということになると、そこのところが論議が余り進んでいない、財政面だけが強調されて論議をされているように思うのですけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○鴨野幸雄君　全くおっしゃられるとおりだと思うのです。
　ただ、もう事態が、これは自治体の責任でもない部分もあるのですが、国がそういうたくさんの公共事業を自治体にやらせて、それが赤字の原因にもかなりなった部分がありまして、持ち出しで、ほとんど県債あるいは地方債を食いつぶしてやっているところが多いようですが、でも、ここまで来て、緊急避難という要素もないわけではないんですね。
　余りにも財政が逼迫している。そうしますと、小さな自治体では医療とか福祉というのに十分手が回らないというのも、もう実態としてそこまで来てしまった。だから、来てしまったのをどうしようかと。放置しておけば、それで小さな自治体はますます、今おっしゃったような、見捨てられていくといいますか、お医者さんにかかりたいけれども遠くまで行かなければないとか、近くに総合病院がない、そのために医者にかからないで命を早く縮めていく。これは大変なことなんですね。そこまで追い込まれたときにこの合併論が出てきて、特例法でここまですればこれだけ優遇するからということですから、本当に自治体は、まさに大化の改新以来、ずうっと苦しい思いをしてやられているわけです。
　ですから、理念だけでは食えないというところもありますけれども、合併して一番大事なのは、やはり人々の健康ですね。それをより充実させていけるか、福祉を充実させていけるかというところのその議論を何度も何度も展開して、より高度医療がかけられるか、より質の高い教育とか生活の質がつくれるかというのを比較考量しながら進めていくというのが基本だと思うのです。それをみんなに問うていくわけですね。特に、吸収される自治体にとっては、住民投票にかけて自分の将来を見てもらうということをしていくのですが、やはりそれでも山間部の遠いところの僻地の人たちの生活では、要するに人権というのが失われていくというのはあるんですね。
　では、そこをどうするか。制度としては、地域審議会なり、あるいは一定の権限を持った公共団体というのがそこに残しておくかどうかというので議論していますが、だから、そこの小さなサークルというのをどうやって残して、生かして、そこはやはり公がお金を振り込んでもやってあげるかということを、そこの相克を絶えず絶えずみんなで議論していかなければいけないと思うんですね。
　だから、期限を切ってしまうというのは、そういうやり方はまさに中央集権的なやり方であるなと思います。ですから、このやり方を、切らないで、あるいは法が切れるのでしたら、同じような条件をもう少し先に延ばして少し考えてみたらどうだ、そういうチャンスを与えながら自分たちで決めていくようにするべきだと思いますね。
○中山座長　この際、暫時、予定の時間よりも早く終わりましたので、約十五分から二十分の間に、きょうの公聴会にせっかく御参加いただいた皆さん方、四名の方からきょうの公聴会の御感想を承りたいと思います。
　なお、御注意を申し上げておきますけれども、この調査会地方公聴会は、衆議院憲法調査会規程第二十二条二項「会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができる」、国会法第五十二条三項「委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる」、衆議院規則第七十四条「委員長は、委員会の秩序を保持するため、必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる」、この国会法の中で本日の公聴会を開いておりますので、この国会法の趣旨を十分御理解の上で、御発言いただく方は自分の御感想をお述べいただきたいと思います。
　御希望の方は手を挙げてください。それでは、赤いネクタイの後ろの方。
○諸橋茂一君　諸橋と申します。
　山本さんが言われましたように、現憲法は、ハーグ陸戦法規に著しく違反をして、我が国が占領時代に、米国の植民地であったフィリピン憲法をもとにして、わずか一週間余りの間に英文で作成されたものが和訳をされて、占領下の我が国に押しつけられたということは、もう周知の事実でございます。
　その中でいろいろな問題点がございますが、まず、前文の中に、
　　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
ということがありますが、この文章を皆さん、また後からじっくりとお読みいただきたいと思いますが、これは主語が二つあるような日本語になっておりまして、日本語として完結された文章になっておりません。我が国の基本法である憲法がまともな日本語になっていないということは非常におかしいです。
　また、憲法八条と八十八条、ここには皇室財産について触れてございますが、八十八条には、皇室財産は国家に属するというふうに書いてありまして、皇室財産の私有というものを認めておりませんが、憲法八条には、皇室財産の私有を認めるような前提での文言になっております。これは、やはり一貫性がないということは非常におかしいです。
　憲法二十四条には婚姻と離婚のことが書いてありますが、何と離婚が先に書いてございます、「離婚並びに婚姻」と。こういうばかげた憲法の文言があってよいのかというふうに思います。
　また、幾多の方々が御指摘をされておりますように、憲法八十九条には、今現在、私学助成法によって私立の大学等に助成金などが間接的に拠出されておりますけれども、憲法八十九条を素直に読めば、公以外の慈善、教育、福祉に関して公金を支出してはならないというふうなことが書いてあります。しかし、これらは支出をするべきであって、今の憲法がおかしいというふうに言わざるを得ません。
　以上によって、現憲法を一日も早く改正すべきであるというふうに思います。
　以上です。
○中山座長　それでは、どうぞ、次の方。
○木村吉伸君　きょうのお話の中に、経済的締めつけという表現が何度かされました。締めつけられるのはだれなんだろうかという印象を持ちました。
　イラクの問題でも、水や電気、ライフラインが断たれて、経済制裁でも何百万人の方が命を落とした。それから、戦争のさなかでも、水がバグダッドでも四割しか供給されない中で、しかもその水は大変感染症を起こす、そういうふうな事態でした。罪もない人々がそういう中で命を落としていく、こういう映像を我々は目の当たりにしました。
　ただ、まだメディアの中で、イラク戦争そのものの国連を含めた経過の中で、事実や実態、それから戦争そのものの真実をどれだけ我々は目にしているかということでは、まだまだ不足をしているというふうに思います。医師も、薬が全くない、抗生物質がない中で、泣きながら治療に当たっているというのがイラクの実態でした。
　経済的締めつけと聞いたときに、国家利益というよりは、大変多くの方々の、罪のない人々の命が奪われていく、こういうことを実感しました。そして戦争そのものが、お話にあったように、韓国にしろ、さまざまな近隣諸国も含めて、その事態が引き起こす現状を私たちは目の当たりにしているわけです。それらのことが締めつけという表現で使われることに大変違和感を覚えました。しかもそれが、トマホークを持つ必要がある集団自衛権、あるいは九条の削除、どうしてそこまで飛躍をするのかというのが私は理解できません。
　教育の問題にしても、さまざまなお話、御議論があった内容にしても、世界に輝く憲法の立場で拉致問題の解決も貫くべきだ、こんなふうに思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　はい、次、どうぞ。
○菅野昭夫君　菅野と申します。私は弁護士をしておりますので、その点で二点ほど申し上げたいと思います。
　先ほど公述人の一人がこういうことをおっしゃいました。日本国憲法のもとで軍事力を行使することは悪であるという考えが形成されているけれども、これは誤りであると。例えば、国内で人質事件が起きたときに、警察力で人質を奪還することは当然である、国際的においてもしかりである、こういう発言をされました。私は、法律家として、このような議論についての感想は、これは法律的に間違っていると思います。
　国内において人質事件が起きたときに、もちろん各国の国内法がこれを律します。刑法、刑事訴訟法、日本で言えば警察官職務執行法、これで警察力を使って奪還することは当然合法であります。しかしながら、国際的な紛争あるいは国際的な人権侵害が起きたときに、これを律するのは、国内法ではなくて国際法であります。
　日本国憲法は、御承知のとおり、締結された国際条約そして確立された国際法規、これを誠実に厳守すると書いてあります。そして、これまでの世界史において、国際的には、警察権の行使だとか自衛権の行使だということで、第二次大戦まで何千万もの命が失われたわけであります。こうした教訓を踏まえて、各国は勝手に警察力を行使したりあるいは自衛権を行使してはならないという国際法規が確立されたわけです。そして国連憲章ができているわけであります。したがって、こういうような議論は、私は、法的に間違っているという感想を持ちました。
　それから、こういう発言もありました。日本国憲法は敵前逃亡の憲法であって、外国からばかにされると。私は、これは全く逆だと思います。私もかなり多くのアメリカ人を初め外国人の友人を持っていますけれども、こういうことを聞いたことがありません。むしろ、日本は、憲法九条を持っていて、軍隊を持たないあるいは戦争をしないという国で、それは非常に立派なことであるということをいつも聞いております。もっともそれは、私と発言者の交際の範囲が違うからかもしれません。
　しかしながら、一九九九年に、御承知のとおり、オランダのハーグでハーグ平和会議の百周年が行われて、世界から百カ国以上の一万人の市民が集まって、そこには国連のアナン事務総長とか南アフリカのツツ大司教などのそうそうたるメンバーが集まって、そこで公正な世界平和を確立するための十原則が決議されて、その第一原則は、各国政府は、日本国憲法第九条のように、政府が戦争をしないという決議をすべきであるということを採択したわけですね。これは、日本国憲法が世界的に尊敬を集めるという何よりの証拠じゃないでしょうか。
　したがって、私は、そういう議論にくみしないという感想を持ちました。
　以上であります。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、最後のお一人です。それでは、女性の方、どうぞ。
○世戸玉枝君　世戸と申します。
　道徳の問題で発言がありましたけれども、道徳で一番悪いのは、悪いことをしても反省しないということが一番問題だと思います。そういう意味で、二千万のアジアの人たちを殺してきた第二次世界大戦の強い反省のもとで今の日本国憲法ができたと思います。
　南京大虐殺の記念館を訪ねていきますと、「許そう、でも忘れない」と書かれてあります。私たち日本人は、第二次世界大戦の大きな反省のもとに、日本国憲法を、もっともっと精神を発展させることがアジアの人たちへの反省を示すことだと思っています。でも、日本の政府がやっていることは全く逆のことで、自衛隊をつくったり、いろいろな憲法の平和精神をないがしろにしてきている。むしろ逆の方向を行っていると思います。
　先ほど、北朝鮮の問題も、二十四年間もこんな状態でほったらかしにされていたということで、すごく怒りが起こっています。私も本当に問題だと思います。でも、二十四年間この問題が解決されなかったのはどこに問題があるのかをもっと真剣に考えるべきじゃないかと思います。
　拉致問題がないないと言ってきた北朝鮮に一番の責任があるとは思いますけれども、この二十四年間、金賢姫の問題で日本人が拉致されているということがわかってからでも、それからでも随分この問題は放置されたままでおったのじゃないでしょうか。むしろ北朝鮮を孤立させるような外交をやっていった日本の政府にも大きな問題があると思います。
　今こそ日本国憲法の精神でこの北朝鮮問題も、長くかかったかもしれないけれども、私も四人の子供を育てていてわかりますけれども、体罰で抑えつけて言うことを聞かせたって、それはそのときだけの逃れで、本当の根本的な解決にはならないと思います。子供のしつけと一緒で、やはり外交も説得と話し合いで決めていくしかないと私は思っています。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望もあろうと思いますけれども、時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（全国児童相談所長会会長
　　　）
　　　（東京都児童相談センター
　　　所長）　　　　　　　　　　金内　善健君
　　　参考人
　　　（全国児童養護施設協議会
　　　会長）
　　　（共生会希望の家施設長）　福島　一雄君
　　　参考人
　　　（アン基金プロジェクト事
　　　務局長）
　　　（東京都養育家庭）　　　　坂本　和子君
　　　参考人
　　　（日本子どもの虐待防止研
　　　究会理事（制度検討委員長
　　　））
　　　（日本弁護士連合会子ども
　　　の権利委員会委員（福祉小
　　　委員長））　　　　　　　　平湯　真人君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　達増　拓也君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　佐藤　公治君　　　　　達増　拓也君
同日
　理事達増拓也君同日委員辞任につき、その補欠として達増拓也君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、全国児童相談所長会会長・東京都児童相談センター所長金内善健さん、全国児童養護施設協議会会長・共生会希望の家施設長福島一雄さん、アン基金プロジェクト事務局長・東京都養育家庭坂本和子さん、日本子どもの虐待防止研究会理事（制度検討委員長）・日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員（福祉小委員長）平湯真人さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず金内参考人にお願いいたします。
○青山委員長　ありがとうございました。
　次に、福島参考人にお願いいたします。
○青山委員長　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。
○青山委員長　ありがとうございました。
　次に、平湯参考人にお願いいたします。