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○串田誠一君　時間が短いので要望だけさせていただきますと、金融機関もこういう建築物は合法のものにだけローンを認めるとか、あるいは公共事業に関してはもう合法のものだけを利用するとかいうようなことを徹底していただければなと思います。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、Ｇ７広島サミット、これは五月十九日から二十一日まで開催が予定されておりますけれども、この関連の関係閣僚会合が今月に入りテーマごとに随時開催されております。農林水産業関係では、四月十五から十六に気候・エネルギー・環境大臣会合が、そして二十二、二十三日には農業大臣会合が開催されました。
　これらの会合におきまして、以前大臣からは、衆議院の農林水産委員会の中でも、こういったＧ７会合の中でもしっかりアピールしたいという、こんな言及がありましたけれども、これらの会合におきまして、違法伐採への対策強化、違法木材根絶に対して、議長国としてどのような発言をされたんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのが大変重要だと、有効であるというふうに思っておりまして、そうして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化したいということで御提案を申し上げております。
　また、先ほど、今、舟山委員からお話がありました農業大臣会合において、この違法伐採の問題について何かおまえさんたちは議論したのかと、こういう御質問だと思いますが、中身の議論を閣僚だけで議論をすることなく、実はこの大臣会合に合わせてセミナーを開かさせていただきました。これは合法で持続可能な木材利用の推進についてということで議論が行われたところでございまして、その結果はきちっと、気象、これだけではなりませんが、木材の利用を含むこの促進の重要性について強調をしたわけでありますが、こうした考え方に立ちましてセミナーの中で議論はいただきまして、Ｇ７会合におきましては、我が国としては、合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について強調し、四月十六日の日に採択されたところでございます。
　気象・エネルギー・環境大臣会合の成果文書において、違法伐採対策を含む持続可能な森林経営と木材利用を促進することにコミットする旨を取りまとめることができたところでございまして、舟山委員御指摘のように、Ｇ７でも何か検討したのかというのは、そういうことを別に、会合ではなくてセミナーを開かさせていただきました。こうした成果を踏まえまして、引き続きＧ７各国とも連携しつつ、違法伐採対策に取り組んでいきたいということを我々は確認をしたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　むしろ、農業大臣会合というよりは、気候・エネルギー・環境大臣会合において、最終的なコミュニケ、成果文書の中にそういった言及がされているということでした。その中に、何か今大臣から合法伐採木材の促進というお話がありましたけれども、この成果文書を見ると、やっぱり違法伐採という表現なんですね。違法伐採対策を含む持続可能な森林経営、木材利用を促進したいということと、もう一つ、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止し対処するための国際及び越境協力を強化する努力を継続すると、こういったことが書かれております。
　つまり、やっぱり違法伐採をなくしていこうということが大きく確認されておりますし、先ほどの多分、串田委員の御懸念もある意味ここに入るのかなと思うんですよね。つまり、その国だけではなくて、国際越境協力ですから、多分その国によって、地域によっていろんな基準が違う中でやっぱりきちっと違法伐採をなくしていくんだと、そこは恐らく基準の作り方も含めて、緩い基準は許さないとか、しっかりと国際協調しながら違法伐採をなくしていくということ、その決意なのかなと思うんですけれども、そういった理解でよろしいんでしょうか。これ、確認ですけれども。
○国務大臣（野村哲郎君）　私は、バイ会談をずっとやっておりまして、このセミナーには出ておりませんでして、中身の議論というところまではできませんでしたが、ただ、Ｇ７のこの大臣会合の中でこのことについて、議論ではなくて報告をいただいておりますので、各大臣とも各国に持ち帰って今後取り組んでいくんだろうと、こんなふうに思いますので、今、舟山委員おっしゃいましたようなことは、私は、Ｇ７の国は必ず取り組んでいくということを確認をしたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけど、この二つ目ですね、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止していくということにコミット、強い約束をしているわけですから、かなり大きな決断なのかなと思います。
　そういう中で、確認ですけれども、今回のこの改正案は、この約束を達成するものになっているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案は合法性の確認等を確実に行っていただくよう義務付けを行うと、こういったような仕組みとなってございまして、こういった国際的な動向にも沿ったものというふうに考えてございます。
○舟山康江君　そこがなかなか微妙なんですよね。合法木材の利用促進、これは否定しませんし、一歩前進だと思いますけれども、やっぱり世界で求められているのは違法伐採を防止していくということなわけですから、それが果たして今法改正案でそれが達成できるのか若干疑問だなというふうに思っているんです。
　他国が、ちょっと表を作ってみました。この左側の一段の束になっているのは、第六回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会に林野庁から出された資料、そこに、右側、今回の法改正案をちょっと表にしてまとめてみました。大分前進なんですけれども、特にこの色付けたところ、禁止されている木材の取扱いというところ、ここに関して言うと、他国が一応幾つか禁止している中で、これを見ると、禁止ではなくて合法伐採木材等の流通及び利用を促進するということになっています。
　そういう中で、なぜ、改めてですけれども、なぜ合法性の確認されたものを優先的に流通させることにとどまって、違法伐採木材の流通を禁止する規定にしなかったのか、改めてお聞きします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　これは現行のクリーンウッド法でございますけれども、登録制度の、任意の登録制度の下で合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきた、こういった仕組みでございます。この考え方なんですけれども、違法伐採木材かどうかというのは、最終的には裁判などで違法と結論が出てやっと分かると、こういうようなものでございまして、結論が出るまでに木材はもう流通して消費されてしまうというようなおそれが非常に大きいと。そういった意味で、違法伐採かどうかというところを捉えて対策をしてもなかなか実効性のある取組とならないおそれがあると、こういう考え方で、合法伐採木材の流通及び利用を促進して、そして違法伐採木材が流通しない世界をつくっていこうと、こういう制度がつくられたというふうに考えてございます。
　これを踏まえまして、今回、更にそれを前に進めて、合法性確認について義務として皆さんにやっていただくと、それを更に一歩前に進めようというふうな仕組みとして今回考えているところでございます。
○舟山康江君　もう一回表を見ていただきたいんですけれども、他国は禁止ですよね。そうなると、ぱっと見たところ、日本、生ぬるいんじゃないかというような印象を何か与えるんじゃないかと思うんですね。
　逆に言えば、他国が禁止できて日本がなぜ禁止できないのか。これで他国と同程度の実効性が確保できると考えているんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国では違法伐採木材等について流通規制を課してはございませんけれども、今回設けます川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認を義務付けるということを行いますとともに、この合法、確認した結果、合法性確認木材等であったかどうかということについて売り先に情報伝達をしていただくと、こういう義務を設けてございます。これは、実は他国の仕組みにはない、今回我々が一歩進んだ取組でございまして、そういったことを通じて合法伐採木材が選ばれるような世界をつくっていくと、こういう考え方でございます。
　また、今回の改正におきましては、新たに木材関連事業者が取り組むべき措置として、十三条に規定をいたしてございますけれども、合法性確認が行われた木材の取扱いを増加させていくための措置でございますとか、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置をちゃんと講じてくださいということを規定をいたしまして、これが一般的な指導基準となりますとともに、登録事業者の登録の判断基準にもなってまいります。
　こういった措置を講じておりますほか、さらに、これに加えまして、先ほどもちょっと議論が出ておりますが、合法確認木材等のみを取り扱うなど優良な木材事業者について公表いたしますとかマーク付けを行うなどによりまして、こういった優良事業者の取組を見える化する、また、指導、助言、普及啓発活動などを通じまして、合法性が確認できない木材が市場から淘汰されるように進めていくと、こういう仕組みとなっているということでございます。
○舟山康江君　今、合法性の確認という言葉がありましたけれども、これ、条文上は、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認ということで、非常に分かりにくいんですね。
　つまり、確認の結果、合法なもの、グレーなもの、明らかに違法なものと、多分こうやって分かれていくと思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　この合法性確認によっての判断は、合法性が確認できたものとできなかったものの二種類でございます。
○舟山康江君　多分、確認できなかったものの中には、多分大丈夫かな、でもちょっとグレーだなと思うのと、いや、これは黒だな、もう違法だなという、多分両方分かれると思うんですよね。できたものとできないもの、もっと言えば、できないものの中にグレーなものと黒いものと二つあると思うんですよ。
　これは、明らかに違法であっても流通はできるということだと思うんですけど、その理解でよろしいですか。
○政府参考人（森重樹君）　今回の改正法案は、合法性確認について義務を、義務としてやっていただくものでございますけれども、確認の結果、確認ができたものとできないものに分かれて、で、できなかったものを売ってはいけないという仕組みではございません。これは売ることは可能でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これにつきましては、確認ができませんでしたという情報を併せて次の売り先に伝えていただくという形にしておりますので、選ばれていくというふうな仕組みとなってございます。
○舟山康江君　確認ができなかったものの中には、多分本当に明らかに違法なものも入ってくると思うんですよ。
　で、ちょっと改めて、先ほど冒頭の質問でありましたけれども、国産材は三二％しか合法性確認がされていないという現状、これ、何でこんな現状なんでしょう。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　これはまさに、その登録制度という任意の制度でこれまで運用させていただいた中で、国産材の合法性確認をやっていただくその事業者さんがやっぱり少なかったといいますか、そういうことだったというふうに認識をしているところでございます。
○舟山康江君　そうすると、少なくとも今回、いわゆる川上、これ国産だからまあ水際は関係ない、川上の事業者に関しては、今回全て合法性確認が義務付けられるとこの三二％という数値はもうぐんと上がるというような、要は確認していなかったけれども実際は結構合法なものがあったのかなと類推されるんですけれども、今回、入口、川上の方で義務化されればここは大きく伸びてくるというふうに類推されるという理解でいいんですか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　国産材につきましては、森林法に基づく伐採の届出が出されている、どうかというのを確認するわけでございますけれども、この伐採届出につきましては、その全てとは言いませんけれども、大宗がしっかり取り組まれているということだというふうに認識をしてございますので、委員御指摘のように、ちゃんと合法性確認を川上、水際の事業者さんにしていただければ国産材の割合は非常に、まさにぐんと伸びていくことになるのではないかというふうに推察しているところでございます。
○舟山康江君　ちょっと改めてなんですけれども、要は、違法伐採を禁止するということにしなかったのは、一つには、なかなかそこの確認がしにくいというようなお話がありましたけれども、もう一つ、衆議院の審議の中では、厳しくし過ぎると木材の流通を一気に止めることになる、そうなると木材が足りなくなって価格が上がってしまい、安定供給に支障が生じる懸念もあると、こんなお話がありました。
　まあそれはそれで分からないではないんですけれども、木材の安定供給への支障を理由に、いわゆるグレーなもの、黒なものも流通できるとする方向性は、何か違法伐採をなくそうという、それこそサミットの関係閣僚会合でもコミットされているような、なくしていこうという強いその意思に反するんじゃないか、何か国の本気度が感じられないんじゃないかという気がするんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今回の改正法案では、御指摘のとおり、まだ我が国の木材自給率五割に満たない、また川上、水際の事業者さんによって合法性が確認された木材の量がまだ四割強にとどまると、こういった状況を踏まえまして、木材の安定供給にも配慮をしつつ、ただ一方で、多くの関係者の意見も聞きながら、取組の強化、これをどのように進めればいいのかということについて真摯に検討させていただいたということでございます。
　その結果として、その全ての川上、水際の関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達まで義務付けるということ、また、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定することにしていること、それから、合法性確認木材のみを取り扱うなどの優良な事業者について、公表ですとかマーク付けを行うなど事業者の取組の見える化をする、こういったことを行いますとともに、国としてもしっかり指導、助言、あるいは普及啓発、消費者も含めてですね、そういったことを実施することでこの合法性の確認できない木材は市場から淘汰されるように誘導していくと。その目標として、三年後、施行後三年を目途に、令和十年を目途に十割にすることを目指すということですので、一応その気持ちはしっかり、その違法伐採木材の可能性があるものは限りなく排除していくんだという気持ちといいますか、そういうことができる制度として構築をさせていただいたというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　いや、そこが大変分かりにくいんですよね。合法木材を普及させることによって、結果的に違法木材をなくしていこうというその意気込みは分かるんですけれども、一方で、本音は、やっぱり今すぐ厳しい規制を掛けると、いや、木材が足りなくなっちゃうんじゃないかというその本音が見え隠れするところが、この法律の作り方が非常に分かりにくくなっている、その背景にあるんじゃないかと思うんですよね。
　ですので、やはり、今後また見直し等が行われていくと思いますけれども、やっぱり、改めて合法性確認できないものの使用は、利用はさせないんだという方向で制度を再構築していくこともやっぱり今から検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話をいただきました。
　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するとの現行法の仕組みは平成二十九年から施行され、合法性の確認等の方法も現場で少しずつ定着をしてきているところでございます。今般の法改正は、関係者の御理解も得ながら、現行法の枠組みをベースとして、木材の安定供給にもやはり配慮しなければいけないだろうということでの取組を強化するものでありまして、これによって合法性が確認できない木材を市場から淘汰をしていきたいと、こういう考え方でございます。
　したがいまして、いろいろこの法律の趣旨説明をしましたときに申し上げましたが、この施行期日が、これは公布の日から起算して二年を超えないということで、二年後からのこの施行になっていくものですから、これらの動きを見ながら、また検討すべきは検討しなけりゃいけないんじゃないかと、こういうことも考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　やっぱりこの日本の林業が経費の割には価格がまだまだ安いというこういったことの中で、構造的な問題がたくさんあると思います。この改正案によりまして、違法伐採木材等が市場から排除される、結果的には山元にもしっかりその利益が還元されると、そういった方向になるように是非しっかり取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　クリーンウッド法は二〇一六年の五月十三日に議員立法として成立をしたと。それで、当時は、ＥＵから違法伐採対策の法制化の働きかけがあったり、二〇一六年の五月に伊勢志摩サミットがあったことから、日本でも違法伐採対策を強化しようという動きの中で立法化されたものだというふうに思っています。
　それで、当時、小里泰弘衆議院農林水産委員長は、違法な森林伐採や流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあるという認識を示して、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的な発展を図ることが必要だということで提案をされています。
　法律を作ってから木材産業にどのような変化があったのか、輸入材、それから国産材を扱う登録事業者数の変化、それから合法性が確認された木材の量の木材総需要量に占める割合について、最初に説明を願いたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　現行の制度におきまして登録を受けた木材関連事業者の件数でございますけれども、これは約六百件となってございます。このうち、国産材を取り扱う川上の事業者は約百四十者、輸入材を扱う水際の事業者は約九十者となってございます。
　また、これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された国産材の割合は、木材の割合は、トータルで四四％で、先ほど申し上げましたとおり、国産材は三二％、輸入材は五二％となってございます。
○紙智子君　今、結果としてそうなっているという話なんですけど、流れで見ると、その二〇一八年のときは登録数が六十五だったのが六百件まで増えた、それから、木材総需要量でいえば結果的に四四％になったということなんだけども、始まりは二七％だったということですよね。だから、増えているんだということだと思うんです。
　それで、輸入についてまず聞きたいんですけれども、林野庁の説明では、木材、木材製品の六二・二％は輸入に頼っているんだと、そのうちの一二％が違法伐採によるものだという、これイギリスの調査研究機関の報告があるということを指摘しています。この一二％ということなんですけど、これどういうことなのか、説明をお願いします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりました報告でございますけれども、これは英国王立国際問題研究所による報告書でございまして、この報告書の方法としましては、生産国及び消費国における貿易額に占める違法伐採木材等の割合等を算出するということを行ってございます。
　この算出に当たりましては、水際における実地調査、こういったことを行って算出したものではございませんで、生産国や消費国の違法伐採に係る法的、制度的枠組みでございますとか、また、そういったことに関する報道状況などを基に違法伐採のリスクに係る係数を算出いたしまして、これを、生産国からの輸出額に当該係数を掛けまして、それが違法伐採木材等の貿易額であるという言わば推定、推計を行ったと、こういう性格のものでございます。
　我が国につきましては、その試算に基づきまして、先ほど御指摘のありましたとおり、輸入額の一二％が違法伐採によるものと試算されていると、こういうところでございます。
○紙智子君　要するに、だから計算、係数を掛けてという、なかなか難しいですよね。掛けた計算で日本に当てはめた場合、一二％なんだという推計という話でした。
　それで、輸入のうち一二％がそれでこの計算によると違法伐採だという指摘なわけです。こういう違法伐採木材の輸入を止めていくルールというのも必要なんじゃないかと。
　海外から木材を輸入する場合に、この法律の第六条で、合法性を確認すること、その方法は、原産国の政府が違法伐採でないことを証明する写し又は政令で定める情報というふうにあります。この違法伐採でないという証明を発行するのは、これは政府なんでしょうか、企業なんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　改正法案六条二項におきまして、合法性の確認に当たっての原材料情報について規定をしてございますけれども、基本的には、国産材の場合につきましては森林法に規定する伐採造林届出の写しを求めてございまして、これは、森林法に基づき森林所有者等が作成して市町村に届出を行う、こういった性格のものでございます。
　輸入材の場合につきましては、原産国の政府機関により発行された証明書の写しを収集するということを求めてございますので、これは政府機関が発行するものということになってございます。
○紙智子君　そうか、輸入は政府が発行しているということなんですね。
　それで、違法伐採でないという証明書がない場合は、これ輸入を拒むことはできるんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど来議論ございますけれども、今般の改正法案におきましては、合法性が確認できなかった木材等について流通を禁止すると、こういう措置は講じてはございません。
　ただ、そういった輸入木材について合法性が確認できなかった場合にそれを輸入するかしないかというのは、それはもう輸入を行う当該企業の判断ということになります。
○紙智子君　つまり、ケース・バイ・ケースということなのかなと。民間の取引なので、企業の判断なのかなというふうにも思うんです。
　それと、第三国を経由した複雑な輸入というのも課題になっていると思うんですけれども、この第三国を経由した輸入材にはどういうふうに対応するんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、輸入業者は、原産国から直接木材を輸入する場合でありましても、また第三国を経由して輸入するような場合でありましても、原材料情報といたしましては、樹木が伐採された国、これを原産国というわけですが、その原産国の政府機関により発行された証明書、これを収集、整理いたしまして合法性を確認していただくということでございます。
○紙智子君　なかなかちょっと第三国経由する場合って難しいのかなと思うんですけど、今のお話だと、原産国の出したものによる、よるというか、判断されるということなんですね。
　イギリスの調査機関、先ほどの計算した調査機関は、日本に輸入される木材の一二％が違法伐採の可能性があるんだという指摘をしているわけですけど、この改正案が違法伐採の輸入にどこまで踏み込むことができるのかなというふうに思うんです。
　日本でも、違法伐採されている木材の輸入のこの実態把握、それから調査というのは強化する必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等の実施状況を適切に把握するために二つありまして、一つは、一定規模以上の事業者に定期報告の義務を課すというのが一点であります。それからもう一つは、主務大臣が必要に応じて報告徴収や立入検査等を実施する、あるいはまた、税関や植物防疫所を含めた関係行政機関に対して情報の提供等の協力を求めることといたしております。
　また、業界団体やＮＧＯ等から、問題がある又はその疑いがある場合は国に対して情報提供をしていただくということも有効な手段になるというふうに考えておりますが、その上で、川上、水際の事業者が適切に合法性の確認等を実施していない場合に、指導、助言、勧告、命令等の措置を講じて是正していく必要があるというふうに考えております。
○紙智子君　今の大臣のお話というのは国内の話ですか。輸入、外国から来る際についてのものもそういうことなんですか。
○政府参考人（織田央君）　補足して説明させていただきますけれども、輸入材も含めて、そういったことでしっかり対応するということでございます。
○紙智子君　クリーンウッド法は、衆議院の委員長が最初に提案理由で述べている、紹介をしたように、違法な森林伐採、流通が地球温暖化の防止に悪影響を及ぼすおそれがあるという課題の中でできた法律だというふうに思うんですね。違法伐採による輸入対策、これやっぱり急いでやっていかなきゃいけないんじゃないのかというふうに思います。
　それから次に、国産材についてなんですけども、先ほど、法律ができてから合法性が確認された木材の量のこの木材総需要量に対する割合が、最初は二〇一八年二七％だったのが四四％に上昇したと。製材所などの木材関連事業者は森林法に基づく伐採届出書の写しで違法伐採でないことを確認することになるわけですけど、合法性の確認がない木材も使用することができるんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　繰り返しでございますけれども、今回の改正法案におきましては、その合法性が確認できなかった木材等について直接流通を禁止することはしてございません。
　国産材についてのお尋ねでございますけれども、合法性が確認できた木材か、あるいはそれ以外か、できなかったものかということにかかわらず、使用するか否かはまさに事業者の判断となるというふうに承知を、認識をしてございます。
○紙智子君　ということは、やはりこの合法性が確認できない木材も流通している状況が続くということですよね。
　違法伐採対策に関して、これ、ＥＵとかオーストラリアの法令と日本の法令の違いというのは、端的に言うとどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　ＥＵや豪州の仕組みでございますが、輸入事業者等の市場に木材等を最初に出荷する事業者に対し、当該木材等について違法伐採のリスクの確認を行う義務を課すということでございます。また、先ほど御指摘がありましたように、違法伐採木材等の流通を禁止する、そういった意味で規制法ということになっていると承知してございます。
　なお、これらの国々におきましても、合法性の確認を行った結果、合法性が確認できなかった木材、いわゆるグレー材の扱いについては法令上規定はされていないものというふうに承知をしてございます。
　一方で、我が国のクリーンウッド法は、今回、川上、水際の木材関連事業者に対し、合法性の確認、また情報の伝達等を行う義務を課すわけでございます。ただ、御指摘のとおり、合法性が確認できない木材等の流通を禁止するものではございませんので、いわゆる促進法ということになっているところでございます。
○紙智子君　何となく、もやもやするんだけど。豪州の方は規制法だと、それで日本は利用促進法だという違いがあるということだと思うんですけれども。
　そこで、今年は広島サミットがあるわけで、日本はＧ７の議長国なわけですよね。それで、四月は札幌市でＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がありました。そのコミュニケの中で、森林減少、劣化のリスクに関連する商品に対するデューデリジェンス要件の導入ということを含む可能性のある更なる規制の枠組み又は政策を策定するということが書かれているわけなんですけど、これは、林業においてはどういうふうに具体化するんでしょうか。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　森林の減少、劣化は、森林の有する多面的機能を損なうなど地球規模での環境問題にも関わる世界的な課題であると、このように認識をいたしてございます。
　この森林減少等への対応でございますけれども、各国・地域によって様々な考え方や提案があるというふうに承知しておりまして、今後の、具体的にどういった対応が行われていくかということについては、私どもも国際的な議論に積極的に参加いたしまして、各国とも連携し、またステークスホルダーとの十分な意見交換なども行いまして、適切に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、その際でございますけれども、我が国といたしましては、やはり持続的な森林経営、これ大事でございます。また、それのみならず、そこから生産される木材をまた積極的に利用していくこと、すなわち持続可能な木材利用を推進していく、こういったことによりまして、気候変動の緩和など地球規模の環境問題に貢献していくということを積極的に主張してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　今の答えですと、余りまだ具体化というふうにはなっていないのかなと。これからいろいろ議論聞きながらということになるのかなと思うんですけど。
　クリーンウッド法は利用に力点を置いた法律だというふうに思うんですね。それで、衆議院の議論でも、改正案は、違法伐採を抑制するためには合法伐採の利用を促進する観点からアプローチするんだという答弁になっています。
　それで、二〇三〇年を目指すＳＤＧｓの、ＳＤＧｓは十七項目目標があるんですけれども、その中の十二番目に、この森林のところでいうと、つくる責任、使う責任というのが提唱されています。違法伐採の規制に踏み出す年ですね、いつまでにやるのかということを決めて、やっぱり業界含めてそういう意味では議論を開始していかなきゃいけないんじゃないかと。そうじゃないと、みんなの認識がばらばらで一致になっていないということではなかなか進めるの難しいわけですから、そういう意味では、やっぱりいつまでにやるということを決めて業界含めた議論を開始すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもＧ７のお話の質問があったときに申し上げましたけれども、今、紙委員からの御指摘のとおり、我々、このＧ７でも、世界的な環境意識の高まりを背景に、違法伐採をなくしようと、こういう考え方は七か国とも一致しておりまして、Ｇ７でもセミナーで取り上げたところでございます。
　このため、今般のクリーンウッド法の改正法案におきましては、川上、水際の木材関連事業者に対しまして合法性の確認等を義務付ける、それからもう一つは、先ほど長官の方からも報告しましたが、優良な木材関連事業者へのマル適マーク付けによりまして事業者の取組を見える化をしたいと、こういうこと等によりまして取組を強化してまいりたいと思っておるところでございまして、これによりまして、川上あるいは水際の木材関連事業者が取り扱う木材量に占める合法性確認木材の割合を令和十年度までに十割とすることを目指す考えでおります。
　なお、将来的に木材等について委員御指摘の流通規制が必要であるかどうかについては、まあ二年後からこれが施行されるわけでありますので、今後の状況を踏まえて判断すべきであり、現時点で予断を持って言及することは控えたいというふうに思います。
○紙智子君　いずれその規制もしていくんだということで、率先してそういう方向に向けて議論していく必要があるんじゃないかと思うんです。やっぱり今年は日本がＧ７の議長国なわけで、違法伐採の流通を、世界に先駆けてやっぱり提唱するし実践する、そういう国が進んでいくというメッセージを発していただきたいと、最後、もう一言お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　もう一言ということでありますが、今後の状況を踏まえて判断をしたいと、これしか今のところは申し上げられませんので、あしからず御了解いただきたいと思います。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日は、まずクリーンウッド法における持続可能性の位置付けについて伺います。
　グリーン購入法に基づく基本方針や、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインでは、合法性の証明に加えて持続可能性の証明に配慮することが明記されています。一方で、クリーンウッド法を見ますと、目的規定や基本方針において、持続可能性の証明については言及されていないようです。
　検討会の中間取りまとめでは、国際的にも持続可能性の確保の観点がより一層重要性を増している中、クリーンウッド法の位置付けを明確化させることが求められるとしています。そして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を質、量の両面で確実に向上させていくことが重要です。全ての木材関連事業者に対して持続可能性を確認を求めるのは、森林認証制度との連携を含めて今後の課題とされています。
　今回の改正案では目的規定は改正されていませんが、持続可能性をクリーンウッド法の基本方針などに位置付けるお考えはあるのか、お伺いします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、クリーンウッド法につきましては、違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通が森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるということに鑑みまして、木材等の伐採における合法性、これに着目をして合法伐採木材等の利用促進を図る法律ということでございまして、持続可能性の確保を直接の目的として、したものではないということは御指摘のとおりでございます。
　また、これもまた委員御指摘いただきましたけれども、このクリーンウッド法に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を確実に向上させていくことが重要と示されたことを踏まえまして、今回の改正法案におきましてはこの持続可能性の確認等について盛り込まなかったということでございます。
　他方で、このグリーン法に、購入法に基づく政府調達におきましては、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これによりまして、合法性に加えて持続可能性に配慮することを推進しているというところでございます。
　農林水産省といたしましては、この持続可能性の確保、これも非常に重要な視点であるというふうに認識をしてございますので、クリーンウッド法に基づく基本方針においてこの持続可能性の配慮を位置付けることについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤元気君　森林資源の確保や豊かな自然環境の維持につなげていくことは大切だと思いますので、検討していただければと思います。
　さて、違法に伐採された木材の流通を抑制していくために、今回の法改正では、木材関連事業者に対して木材等の合法性の確認を義務付けること等を措置していますが、違法伐採をなくしていくためには、消費者側の我々国民が合法な木材を求めていくことが重要です。
　そのために、まず木材を利用することで得られるメリット、特に健康面の効果をＰＲして、国民に木材の有用性について理解してもらうことが大切ではないでしょうか。それに併せて、木材を利用する際には合法伐採木材等を求めていくことが消費者にとって大事な役割であるという認識を持ってもらうことが良い方法であると考えます。
　私も、かつて北海道でログハウスに住んでいましたが、寝付きが良かったり御飯がおいしかったり、この木の家に住むメリットを肌で感じております。やはり、木に触れることによって、言葉どおり、何か自然治癒力が増すんだと思います。あとは、まきストーブもあったんですが、あのまきストーブも最高ですね。人間の太古の記憶というんでしょうか、火を見ながら葉巻を吸ってウイスキーをちびちびやるのが本当に最高な時間でした。
　まあ、そんなメンタル面、フィジカル面のメリットがあったわけですが、林野庁では、令和二年度から内装木質化による経済面や心理面、身体面等への効果の実証を行っており、その結果を事例集としてウェブサイトで公開しています。
　令和四年度も内外装木質化等による生産性、経済性における効果に係る実証事業が行われているようですが、その成果について教えてください。そして、その実証事業で得られた結果を木材の利用を促進するためにどのように生かしていくお考えか、お伺いします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建築物の内装の木質化を促進いたしますことは、リラックスでございますとか癒やしなど、こういった心理面での効果でございますとか、作業性や業務の効率性を高めるという意味での生産性向上の効果、またビジネスの売上高の増加など経済面の効果など、様々な効果があるというふうに指摘をされております。
　農林水産省といたしましては、こういった効果をデータ等で示すために、民間事業者等による実証の取組を支援をいたしてございまして、令和四年度におきましては、生産性向上の効果や経済面での効果に重点を置きまして、例えば、高齢者福祉施設において内装木質化を行ったところ介護スタッフのストレスが軽減されたというような効果でございますとか、貸しオフィスの共同作業スペースを木質化いたしましたところ利用者に非常に良い影響があったというような、こういったようなことについての実証が行われまして、生産性や経済面で効果が見られるといった成果を得たところでございます。
　今年度におきましては、引き続き、こういった効果等の実証事業を支援するとともに、これまで行ってきた検証によって実証された成果を取りまとめていく、こういった作業を行うこととしてございます。
　今後は、こうして取りまとめました成果を、施主等の事業者始め、広く国民の皆様に、ホームページでありますとかいろんな媒体を使いまして情報提供を行ってまいりますし、都道府県、市町村、住宅メーカー等関係の皆様にも配付をさせていただいて、周知啓発に取り組んで、総合的に建築物における内装の木質化を推進してまいりたいと考えてございます。
○須藤元気君　是非、市場拡大に向けたプロモーション、まあ標準化の促進だけでなく、リスクヘッジにもなると思いますので、幅広く活用していただければと思います。
　さて、私の地元深川エリアや新木場は古くから木材と縁が深い町で、幼い頃から木材が身近にありました。子供の頃、夏休みの宿題はほとんどやらなかったんですが、自由工作だけは、近所の材木屋に行って、数百円で売っていた材木の切れっ端で、買って何かを作っていた思い出があります。
　そんな材木店など木材販売事業者数の推移を見ると、一九八〇年に事業者数は一万八千を超えていましたが、その後減少が続いており、二〇一八年には八千五百程度と半減しています。そう言われてみれば、子供の頃に比べると、地元から木の匂いが余りしなくなったような気がします。
　木造戸建て住宅の約半数を中小の大工や工務店が供給し、住宅のリフォーム事業の担い手も地元の工務店が中心となっている一方で、大工の就業者数や工務店の数も近年減少しています。木造住宅を建築する地域の工務店の中には、大手の住宅メーカーと比べて国産材の割合が高く、意匠性の高い木造住宅の建築を続けている事業者もいると聞きます。
　また、森林所有者から大工、工務店等の住宅生産者までの関係者が一体となって家造りを行う、顔の見える木材での家造りの取組も近年増加傾向にあるようです。また、地域材を利用した住宅の普及に向けて助成制度を設けている地方自治体もあるようですが、注文者が助成制度を知ったきっかけは工務店等からの情報提供によるところが多いという調査結果もあるようです。
　地域材を活用することは、輸入材やほかの国産材と比較して低コストで運搬可能ができ、地域経済の活性化にも寄与します。さらに、本改正案の軸であるこの合法性の確認もより簡単になるのではないでしょうか。
　今後、更に地域材が活用されるために、地域の材木店などの木材販売業者や地元工務店、大工に期待される役割についてお伺いします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この豊富な森林資源を循環的に利用し、林業の成長産業化を実現するためには、この大きな需要が期待できる建築分野における木材利用を促進することが重要と考えてございます。
　委員御指摘のように、この工務店あるいは大工技能者が地域における住宅等の建築の担い手となっておりまして、また、材木店などの木材販売業者は主に地域の中小工務店への木材の流通を担っているということでございます。
　農林水産省といたしましては、国産材が活用されるようにするために、これら工務店や大工技能者、木材販売事業者が川上、川中の木材関連事業者と連携をして効率的なサプライチェーンを構築をして、地域における国産材の安定的な供給、利用を推進していくことが非常に重要であるというふうに、そういった役割を期待をしているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　先ほどお話しした私の北海道のログハウスは売却してしまったんですが、もしまた家を建てるなら絶対木の家にしたいなと思っております。地元以外から木を運ぶとなるとそれなりにコストも掛かるので地元の木材を使うと思うんですが、東京でいうと多摩産材になるんでしょうか、とにかくそういった地元のものを使っていくことが大切だと思っています。
　そして、今御説明いただいたように、地域の木材販売業者や工務店、大工は重要な役割を果たしていますが、こうした役割の更なる発展に向けた農水省の取組について教えてください。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、令和五年度の当初予算におきまして、委員御指摘ありました顔の見える木材での家造りの取組への支援を含めまして、川上、川中の木材関連事業者から工務店、大工技能者、木材販売事業者等の川下までが連携をした安定的なサプライチェーンの形成への取組に対しまして支援を措置しますとともに、令和四年度補正予算におきまして、木材販売事業者等に対する国産材活用の知識習得に係る講習会の実施ですとか普及ツールの作成等の取組への支援、さらには、地域の工務店、大工技能者が住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた設計、施工を行う取組、こういったものへの支援も措置したところでございます。
　こういった措置によりまして、国産材の利用拡大に向けまして、工務店、大工技能者、木材販売事業者の取組を後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤元気君　地域の更なる発展に向けた農水省の応援を是非よろしくお願いします。
　さて、四月十三日の質疑で学校給食の場を活用した食育などについて質問しましたが、食育と同様に、教育という観点から木育についてお伺いします。
　木育とは二〇〇四年に北海道で誕生した取組で、二〇〇六年に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため木育を促進していくとされて以降、直近の二〇二一年も含めて基本計画に明記されています。
　先日、このクリーンウッド法の質疑の前に、国産の木に触れて遊べる体験型のミュージアム、東京おもちゃ美術館があると聞いたので、行ってまいりました。展示されているおもちゃで実際に遊んだりできるんですが、木育を学ぶのにぴったりの場所だと感じました。木のおもちゃに触れる体験やワークショップ等を通じた木育活動、関係者間の情報共有やネットワーク構築等を促すイベントの開催など、様々な活動が実施されています。場所が四谷にあるので、ここから多分車で十五分ぐらいだったと思うんですが、本当に面白かったのでお勧めです。
　さて、林野庁では、子供から大人までを対象に、木材の良さや利用の意義を学んでもらうという観点から木育の取組を推進されていますが、地域での優良な取組事例を御紹介いただくとともに、木材の利用促進という観点も含めて今後の林野庁の取組方針をお伺いします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　木材利用を促進するためには、国民各層の関心と理解を促すということが非常に重要であり、中でも子供から大人まで木の良さや利用の意義を学ぶ木育は大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。
　木育の事例といたしましては、例えば特定非営利法人、活動法人、芸術と遊び創造協会、これは全国に五十以上の自治体と連携をし、誕生祝い品として地域材を用いた玩具を贈るウッドスタートという取組を推進されておられますし、地域材を用いた遊具や玩具に触れる、まさに御指摘いただきましたおもちゃ美術館、これも全国に展開しておられるということでございます。
　また、ＮＰＯ法人木育・木づかいネットというところは、地域材を用いた学校教材の普及と木育の指導者養成のための木育カレッジと、こういったものも開設するなどの取組をされているということでございまして、農林水産省といたしましても、この令和五年度予算において、木育活動に取り組む団体間のノウハウ共有、連携を促進する取組ですとか、木育の教育現場への導入を促す取組、こういったものに対する支援を実施しているところでございまして、引き続き木育をしっかり推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　最近はデジタル化が進み、便利になった部分はたくさんありますが、デジタルなものばかりに触れると人間の五感であったり直感力みたいなものが弱まっていくような気がします。そういった観点からも、今の時代だからこそ木育が重要になってくるんではないでしょうか。東京おもちゃ美術館でたくさんの木のおもちゃを見て気付いたんですが、当たり前ですけれども、木は色も木目も同じものが一つとしてありません。その揺らぎというんでしょうかね、その揺らぎを見て、子供たちは普通の学校教育では教えてくれないことを学べるんだと思います。
　何事も、何かデジタルだとかっちりし過ぎているというか、僕も格闘技やっていて、何かローキックとかって、効いたときって何かそこが一部揺らぐんですよね。これってちょっと言葉では表しづらいんですが、このちょっとした揺らぎというところからその展開をつくっていくという、この何か直感というか、何というんですかね、バイブレーションみたいなものを見るという意味では、本当に、木とか自然に触れることによって、よりその自然のサイクルを感じたりとか、そういったものがやはり能力というのは伸びていくんじゃないかなと私、感じております。
　そして、木育を通じてこの木材の良さや利用の意義を学ぶことは、木材を生産するための森林や林業、特に林業に関心を持ってもらうきっかけづくりにもなるんではないでしょうか。
　昨年十二年ぶりに変更された林業労働力の確保の促進に関する基本方針では、森林・林業や山村に対する国民の理解を向上させるためには、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが効果的であることが明記されました。木育を通じて森林や林業に関心を持ってもらい山村地域の関係人口を拡大することは長期的に減少傾向にある林業従事者の確保にもつながると考えますが、政府の見解をお伺いします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　林業労働力の確保のためには、林業労働の重要性、林業の魅力等について国民の関心及び理解を深め、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが重要であると考えております。木育は、木材利用の意義等を学ぶものであり、その中で、脱炭素社会の構築に向けた森林資源の循環利用の重要性などにも触れることから、森林や林業に対する関心を持っていただく機会にもなると考えております。
　こうしたことを踏まえ、木育については、関係行政機関はもとより、全国各地で意欲的に取り組んでいる民間企業や関係団体等とも連携しながら、林業従事者の確保にも資する取組としてしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございました。
　そろそろ時間ですので、このクリーンウッド法改正を機に、木に携わる人、そして国民にとってより良いものになるように期待しております。
　ありがとうございました。
○寺田静君　よろしくお願いいたします。
　午後一番から質疑を聞いてまいりまして、今回の法改正、違法木材をできるだけ排除をして合法木材の流通を促進するというこの改正案の趣旨には異論のないところであります。ただ、本当にこれで、答弁にもあったと思いますけれども、本当にこれで違法木材の流通が淘汰をされていくのかというところには疑義があるという思いもあります。
　舟山議員から分かりやすい資料も御提示をいただきましたけれども、欧米諸国と同様の趣旨の法律、欧米諸国の同様の趣旨の法律は違法伐採の取扱いを禁止するものとなっていますけれども、我が国のものは、今回の改正案であっても、合法性が確認できない木材を排除してしまうと安定供給に支障を来しかねないという懸念からであると思いますけれども、合法性の確認は義務とするけれども、合法性が確認できなかった木材を利用すること自体は禁止をされないということだと思っています。
　加藤委員への回答にもあったと思いますけれども、この間、登録事業者の数も目標には遠く及んでおりません。手元の資料によれば、令和三年で一万五千というこの登録事業者の目標であったと思いますけれども、登録実数は令和五年の一月末の時点で六百六事業者と、桁違いに少なかったということがあります。この数字は今回の確認の義務化で増えると思われますし、また改正法で小売の事業者も登録できるようになるということで、ただ、登録事業者であっても、その合法性が確認できなかった木材も分けて流通させることは認められているので、登録事業者が扱っているから一〇〇％合法木材とならないというところが分かりづらいなというふうに私も思っています。
　この合法性の確認ができない木材を禁止できないのであれば、せめて、やっぱり消費者に合法、違法が、合法かそうではないかが分かるようにしないと、自浄作用も働いていかないんではないかなというふうな思いを持っております。また、取りまとめの段階でも、これではいつまでたってもこの違法リスクの高い木材を排除できないんではないかという指摘もされているところだと思います。
　事前のレクでは、国産材については確認をすればほぼほぼ合法なんだということも教えていただきましたけれども、ただ、先ほどの答弁の中には、現在確認できている国産材での合法が分かっているものは三二％なんだと。もちろん、輸入しているものの合法性のその確度、確かさの問題もあると思いますので一概には言えないんだと思いますけれども、やはり、委員の皆さんが驚かれるような数字であったということは事実であるというふうに思います。
　このような問題意識からですけれども、本来であれば、登録木材関連事業者は合法性を確認できなかったものは取り扱えないとした上で、どこが登録事業者なのか分かるように表示をすることが有効だと思いますし、登録事業者にはマークというような答弁もありましたけれども、取扱量のうちにある程度、例えば八割ですとか、一定程度合法性の確認ができている事業者に優良認定を与えるとか、若しくはその合法性が確認された木材に認定マークを付与することなどは検討できないものでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　合法性が確認できなかった木材等の流通を直接禁止するということにつきましては、木材等の安定供給に支障を生じさせないことから、適当ではないといいますか、まさにこの市場の取引の中で求め、川下とか消費者の求めによってじわじわ合法確認木材にシフトしていくということの方がそういう流通に対する影響は少ないといいますか、という考えでこの法律を提案させていただいているということでございます。
　その上で、今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行いますとともに合法性確認木材の利用拡大に取り組むようになるためには、消費者の皆さんが合法性確認の木材を求めていくということ、これがまさに一層重要になると、委員御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。
　このため、合法性確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加をして登録事業者になれるというような、そういう措置を今回の改正案では講じますとともに、運用面でも、この合法性確認木材等のみを取り扱うなど優良な木材関連事業者について、公表ですとかマーク付け等を行うことによって消費者に対しまして分かりやすく事業者の取組を見える化するような、そういった対応についてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　田名部委員への質問への回答の中であったと思いますけれども、家具などの製品のところでは、様々な製品に対して付けるということでは問題があるというのもよく分かりました。ただ、課題がある、確認もなかなかしづらいということで手をこまねいていると、一消費者としてみれば、やっぱりこうやって日本の製品は合法性のところがよく分からないから、規制がしっかりしたヨーロッパのメーカーのものなどであれば少なくとも一定程度はクリアされているんじゃないかと思って手を伸ばしたくなるという気持ちは私は分かるというふうに感じます。
　ただ一方で、輸送に係るエネルギーであるとか排出されるＣＯ２などのことを考えるとやっぱり悩ましいということになってくると。国産のものが一番なんだというふうに胸を張って選択をできる状況を是非つくっていただきたいなというふうに思います。
　今回の法案でも禁止をしないということでありますけれども、環境団体から、最大の木材輸出国であって主要な加工の拠点でもあると指摘をされていて、なおかつ合法性の確認がすごく曖昧だというようなことを言われているこの中国でも、二〇一九年に森林法が改正をされて、全ての事業者を対象に、違法に調達をされた木材の購入、輸送、加工を全面的に禁止をされたというふうに承知をしています。もちろんそれが実効性を伴うものであるかどうかが重要としながらも、環境団体はこの方針自体は歓迎だというふうに指摘をしています。
　この団体によれば、中国は何十年もの間、世界中の森林から大量の木材を無差別に調達をして、違法性が高い、違法性のリスクが高い木材の不透明なブラックボックスだというふうに指摘をされてきました。二十年以上にわたって様々な国から中国への違法木材の流入が確認をされたということでした。この団体は、さらに、中国が違法に調達をされた木材の市場を閉鎖をすることに真摯に取り組んで禁止を実施をする意思があれば、世界の生物多様性にとっても大きな変革であるというふうなことを述べています。
　この長らく環境団体からブラックボックスとまで呼ばれてきた中国でも、一応この禁止が法律で定められたということでありました。ただ、日本ではまだ禁止にはならないと。
　田名部委員からも御質問がありましたけれども、その回答が少し分かりづらかったので明確にお答えをいただきたいと思うんですけれども、今回はもう難しいのだとしても、せめて将来的には日本も他国のように合法性が確認できないものは禁止される方向に向かうんでしょうか。淘汰をされていく、川下からじわじわということではなくて、将来的にはしっかりと禁止の方向に向かうのかどうか、イエスかノーでお答えをいただければと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、まさに川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるとともに、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定をしているところでございます。これによりまして、ＳＤＧｓなど世界的な環境意識の高まりを背景としたこの川中、川下の事業者あるいは消費者からの求め、こういうものが相まって、合法性確認ができない木材等の流通は抑制されていくことになるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、将来的に合法性が確認できない木材等について流通規制が必要かどうかについては、まさに今後の状況を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えているところでございまして、現時点で予断を持って言及することは控えさせていただきたいというふうに存じます。