Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森元恒雄君　今、局長さんの方から、ユニバーサル基金という制度を作ったんで、それを働かせれば国が自ら乗り出さなくても十分メタル回線も維持できると、こういうお話でございますが、私は、今お話しのユニバーサル基金そのものが機能不全といいますか、本来の機能、目的を果たせないような今の仕組みになっているんじゃないかと、そこが非常に大きな問題ではないかなというふうに思います。
　ユニバーサル基金についてお聞きしたいと思いますが、今の基金制度はＮＴＴ東西の各々のエリアの中での地域間格差というものを目的にして作られておるということが一点。それから、ユーザー料金の全国均一料金の維持、したがってラストリゾートとしてのメタル回線の維持と、そういうようなものが果たせない。現にＮＴＴ西日本は千七百億円という赤字を出したんですけれども、それでもユニバーサル基金が発動されない。こういう状態でも発動されないということは、一体どういう、じゃ、ことになれば発動されるのかということを考えましても、今、局長さんのおっしゃったような、基金があるから大丈夫だというようなことにはならないんじゃないかというふうに考えますけれども、その点について総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員の言われるように、千七百億円も赤字を出しても基金が発動されないのかと、こういう疑問はちょっと起こりますね。ただ、この千七百億円は、西日本の会社全部の赤字でユニバーサルサービスに限定したその赤字じゃないんですね。その赤字はもうそれよりずっと少ないんです。
　それから、今、発動についてはいろんな条件を付けておりまして、そういうことからいうと、ぎりぎり発動に至らないと、こういうことなんですけれども、私は、この辺はもう少し今後は弾力的に考えていくということもあるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、この基金の制度の詳細は省令で決めておりますけれども、その省令の中に、制度施行後二年を目途として必要な見直しを行うと、こういう規定があるんですよ。だから、今後の運用状況を踏まえながら私はいろいろ検討する余地があるんではなかろうかと、こう思いますけれども。
　まあ、この基金というのは、森元委員、よその国もそうですけれども、なかなか抜かないんですよ。抜くぞ抜くぞというのが意味があるんですね、伝家の宝刀、抜くぞ抜くぞと。抜いちゃ余り意味がないんです。だから、そういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○森元恒雄君　いや、今の、抜かないところに意味があるんだとおっしゃることについては私は全く理解できないんですね。やっぱり必要なときには抜かないと、また抜けないと、さびついて抜けないというんでは何のための制度かというふうに思いますので、改めて、抜かなくても意味があるという点についてもう少し御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　重ねての御質問でございますが、やっぱりこれがあることでみんな安心するんですよ。ＮＴＴ東西の方も、ほかのあれも安心するんで、だから、特にこれやっているＮＴＴの方は、これがあるからもう安んじてユニバーサルサービスを提供しようと。安心的効果が大変大きいわけであります。
○森元恒雄君　それは私が聞いていることと全然違いますね。要するに、安心できないから、困っているから何とかしてくれと。要するに、現に自分たちから手を挙げてこの基金を発動したいというような声さえ出てこないんです。
　それはなぜかというと、ＮＴＴがまず自ら自分の黒字で自分の赤字を埋めなさいと、それでなおかつ埋め切れないなら基金から応援しましょうと、こんな仕組みになっているわけですし、それから、その費用の計算方法も長期増分費方式というような形で仮想のコストで計算していて、実際に合っていないと。いろいろ問題がありますので、決して安心できるような制度でございませんので、是非、二年とはおっしゃらずに早く見直しをしていただきたいと、これ、強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、五番目としまして、プライスキャップ制についてお聞きをしたいと思います。
　今、特定電気通信役務についてはプライスキャップ制というものが適用されておりますけれども、これは物価上昇率から生産性向上率を差し引いて計算するということになっていますが、これは、世の中がインフレの状態にあるようなときとか、あるいは事業がどんどん右肩上がりで成長していると、そういうときにはこれもある程度意味があるかなと思いますが、今、全く逆なんですね。こういう現在の状況下でこのプライスキャップ制、しかも、こういう計算方法で計算しますと料金を引き下げるという方向に圧力が掛かるわけです。事業環境が厳しい上に、更に引き下げろというふうなことになるということは極めて過酷じゃないかというふうに思います。これは、ほかの事業の例とか、外国の例から見ても、これほど厳しいのはないんじゃないかというふうに思いますし、これも見直しが必要じゃないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の、大変ＮＴＴの当事者が心配しているって、それは口で言っているだけですよ。やっぱりこういう制度がある、基金という制度があることが、そういうふうにユニバーサルサービス確保の信頼になっているんですよ。その点は、よく委員、話をもう少し当事者としていただいたらいいと思います。
　それから、プライスキャップ規制は、これはサービスが進んでいない状況じゃしようがないんですね、勝手に決められちゃ困るから。だから、上限を決めているのがこの制度でございまして、まだＮＴＴ東西の電話サービス等についてはシェアが依然として高うございますし、しかも、この料金をどう決めるかは国民生活や国民経済に大きな影響を与えると、こういうことから、我々はプライスキャップ規制は引き続き必要だと、こう考えておりますが、森元委員の言われるとおりなんですね。こういう状況の中ですから、そのプライスキャップのキャップ、上限についてどう決めるかということは、これはいろいろ考えなきゃいかぬ。そういう意味で、現在の電話市場の縮小といった市場の構造変化に留意しながら、まあ納得できる合理的なそういうものを作っていこうという、今後三年間それでいこうと、こういうことでございますので、現在、そこはいろいろ総合的に検討中でございまして、納得できるものにしたいと、重ねて言いますけれども、そういうふうに思っております。
○森元恒雄君　是非、そういう方向でこれまた御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、ＮＴＴとＮＣＣ系の事業展開の違いについてお聞きしたいと思いますが、ＮＴＴは再編成されて、持ち株会社の下に、東西、コミュニケーションズ、そしてまたドコモ、データ等々、分社化され、地域割りあるいは事業分野割りに分社化されているわけですけれども、そういう中で、いわゆるアンバンドリング規制が掛かっておると思うんですね。
　それに対して、最近新たに事業を展開している他の一種事業者あるいはまた二種事業者の方々は、そういう事業の区分の規制がありませんので、すべての、あらゆるサービスを一体として提供する。しかもまた、そういう中で、料金体系についても、電話とインターネットあるいは放送というようなものを一まとめにして加入すれば割引になりますよというようなメニューを提供して顧客の獲得に頑張っておられると、そういう状況があるわけですけれども、こういう最近の時代の変化、状況の変化ということを考えました場合に、このＮＴＴの今の分割の在り方ということをやっぱり再検討する時代になってきているんじゃないかというふうに思うんですね。
　特に、その中でもＮＴＴ東西については非常に厳しい規制が掛けられておりますけれども、これは時代にもう合わないんじゃないかと、こんなふうに思うわけですね。なぜなら、再編成したときの専ら頭の中にあったのは、従来の電話という世界を想定して今の分割が行われた。しかし、もう時代は、そういうことからインターネットの時代、ブロードバンドの時代というようなことで変わってきていると。
　私は、そういう中で、ＮＴＴ、特に東西の規制について撤廃すべきじゃないかと、こういうふうに考えますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　平成十一年にＮＴＴの再編成が行われましたけれども、この趣旨でございますが、まず、独占的な地域電気通信部門と競争的な長距離部門を分離をし、内部相互補助等の反競争的な行為を防止をする、もう一つが、東西間に比較競争を導入をして一層の経営の効率化を促進をする、こういうことによって公正競争を確保し、かつ料金の低廉化やサービスの多様化といったものの利益を国民に還元をする、こういうことで行われたわけでございます。
　ちなみに、ＮＴＴ法に基づきまして業務規制があるというのは、特殊会社として、特殊会社並びにＮＴＴとしての、ＮＴＴ持ち株、そして東西の二社ということだけでございまして、ＮＴＴコミュニケーションズやあるいはＮＴＴドコモ等につきましては、今日的な技術革新やインターネット、ブロードバンドのような環境には十分対応できることができると、こういうことになっております。
　ただ、ＮＴＴ東西につきましては、先ほどの再編の趣旨にありましたとおり、業務範囲は原則、都道府県内に閉じた地域電気通信業務と、こういうふうになっているわけでございますが、これはユニバーサルサービスであります電話の役務を確実に提供する、それからＮＴＴ東西がボトルネックを持っている、ボトルネック設備を持っている、そのことによって市場支配力があると、こういったことを踏まえて公正な競争を確保しなきゃならないということで規制をしてきたわけであります。
　しかしながら、先般の法律改正、平成十三年のＮＴＴ法の改正によりまして、ＮＴＴ東西につきましても、最近の技術革新やインターネット対応ということも必要であるというような観点で、利用者のニーズに対応した新たな事業展開を可能にしなければならない、そういう観点で、一定の要件を充足すれば、総務大臣の認可を受けて県間通信業務、言わば県を越えた新しい業務、俗に活用業務と呼んでおりますが、そういったこともできるというふうになっておりまして、実際に県間のＩＰサービスというものも実施をしてきているのが現状でございます。
　先生、今御指摘のありましたＮＴＴ東西の業務範囲の拡大に関する規律の在り方、どういうふうに規律をしていくかということでございますが、これは今後の具体的な事例を積み重ねた上で、電気通信事業の公正競争がちゃんと確保できるかどうかということを踏まえながら判断すべきものだと考えておりまして、現段階でまだ事例が一つしかないということでございますので、直ちに見直しを行うということは時期尚早ではないかというふうに考えております。
○森元恒雄君　今も話がありましたように、東西についても県を越えた通信を可能にする道を開いたと、こういうことですけれども、しかし、依然として西と東という大きな枠の中という規制が課せられていて、全国的に展開するというのは直接はできないというふうになっていますし、ましてや、国際的な通信はできないということですけれども、これはインターネットを考えたときに、全くそういう地域的に限定した中に閉じ込めるということは実態に合わないわけでありますので、状況を見ながら考えるというようなことをおっしゃらずに、やっぱり早急にこれは見直しを是非やるべきではないかというふうに思いますが、それは強くお願いをしておきたいと思います。
　最後に、長期増分費用方式、ＬＲＩＣについてお聞かせをいただきたいと思います。
　今、ＮＴＴ東西のボトルネックになっています加入者回線のところについては、接続料の計算を法定化しているわけですね。その計算の方式は、改めて言うまでもありませんが、今の時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を用いて瞬時に構築すると、言わば、およそ実際にはあり得ないようなケースといいますか、そういうものを前提として計算するというふうになっていますから、当然、投下した、実際に投下した資本を回収できないと、こういう状況であります。
　これは競争を促進するという意味では確かにいい方法かもしれませんけれども、提供させられる側からしますと、持ちこたえ切れなくなってしまうと。過剰に競争、競合する競争相手に自分の骨身を削ってサービスをする、こういう状態になって、これが東西の体力を大きく消耗させる、そしてまた、先ほど申し上げたように、新規投資をもうストップせざるを得ないという事態に追い込んでおるんではないかと、こういうふうに思います。
　そもそも、おかしいと思いますし、加えて、ＩＰ通信というような新しい技術が生み出されてきつつある中で、今後、交換機を用いたそういう電話ネットワークというものはもうあり得ないわけでありまして、そういうことからも仮定の計算するというのはいかがなものかなと。やはり実際に即したコスト計算をして接続料が幾らという算定をすべきじゃないかと。現に、アメリカにもこれは強く言われてこういう方式を導入したわけですけれども、アメリカを見ても、州内の長距離通話あるいは州際の通話は実際費用をベースにして計算しておりますし、それから市内電話についても長期増分費用方式を適用するとは言っていますけれども、実際にはほとんど適用されるケースはないと、こういうことでありますので、十七年以降はいわゆるＬＲＩＣは廃止して実際費用に基づく算定方法に改めるべきではないかと、こういうふうに考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　森元議員言われるように、この長期増分費用方式とは、これは理論計算ですよね。最も効率的なというようなことを念頭に置いた理論計算でございますが、これを導入するのは大議論があって、御承知のとおりですよ。国内的だけでなくて外国まで入れて大議論があってこの方式が導入されたと、こういうふうに考えておりますし、なるほどアメリカはこれをストレートには使っておりませんけれども、これで計算した費用を言わば上限的に扱って、その範囲の中で事業者同士が合意すればそれを使うと、こういう方式なんですね、のようです、私はこれは聞いた話ですけれども。それから、ヨーロッパでは、英国やフランスではこの方式を導入していると。
　こういうことなんですが、今お話しのように、電話事業は、トラフィックが大幅に減少して既存電話網に対する投資が抑制されている、先ほどもお話ありましたが、大きな構造変化ですね。こういうことの中にあるもんですから、この方式をいつまでも守っていくのがいいのかどうか。
　しかし、アメリカからいろんな意見がありますよ。今年も相当意見がありましたけれども、はね付けたわけじゃないけれども、向こうの言うことはお聞きしましたけれども言うとおりにはしないというのが当方の考え方でございますから。私は、そういうことを言ったって向こう大分問題になりましてね、アメリカでは。アメリカの言うことを聞かないと。言うことは聞くんですよ、言うとおりにしないというだけなんです。言うことは聞くんですけれども、言うことを聞かないといった報道をされて、あれしたわけでございますけれども。
　そういうことでございますので、平成十七年度以降の接続料の算定方法については、十分いろんな観点を踏まえて検討してまいりたいと、こう思っておりますが、しかし、それによってやっぱり効率化の努力がおかしくなるようなことは具合が悪いので、その観点は十分しっかり持ちながら、どういう方式がいいのか検討させていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　通信分野に限らず、やっぱり自由主義経済の基本であります競争条件も公正に整えていくということは政府の大きな役割だと思いますが、しかし今、この電気通信事業法に用いられている非対称規制というのは、一種の規制であります。できるだけこういう分野は、こういうことはなくしていくというのが基本だと思いますし、先ほども申し上げましたように、仮にそういう部分が競争条件を満たす上で必要だとしても、それは事後規制でやるべきだし、極力やっぱり独禁法の世界で対応できるところはしていくというのが原則ではないかと、こういうふうに思いますので、引き続きこの電気通信事業法のそういう面での改正、改善に向かって御努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。昨日まで個人情報保護法でずっと片山大臣と顔を突き合わせておりましたが、今日もまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　今年の二〇〇三年四月七日というのは、実は手塚治虫の鉄腕アトムの誕生日なんですね。二〇〇三年を想像したあれは漫画で、あの中でずっと出ていたのが、手塚治虫というのはすごいなと思ったのは、インターネットに近いようなことはあの中で描かれておりました。ところが、あの中で見ると、電話は黒電話なんですよね。携帯電話はさすがに想像していなかった。今のこの、ほとんど一人一台持つような、こういう時代は想像していなかったようでありますけれども、片山大臣は携帯を、大臣は使っておられないということでございましたけれども、これだけ時代が変わってくる中でのこの法律改正だというふうに思いますが、全体的なことを考えると幾つか問題があるところもあると思うんですけれども、ＩＴのこの普及ということを考えるとやっぱりこういう部分は避けられないところがあるのかなと思いますが、基本的な部分で、今回のこの改正、規制緩和ということでございますけれども、やはりだれのためにやっていくのか、なぜこういう事業区分の廃止とかそういうことをやっていくのかということの基本的な部分を、まず大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　基本的には、今回は、我々は規制緩和、競争と促進と、そうしながら公正さは保っていくと、こういう考え方でございまして、今、高橋委員からもお話ありましたように、昔には想像できないような大きな変化ですね。特に、インターネットの急速な普及を背景にしましてネットワークのＩＰ化やブロードバンド化が進んでおりまして、いろんなビジネスチャンスができて、またそれを果敢にいろんな企業が挑戦していると、こういう状況でございますから。
　例えば、今の一種、二種区分も、昔なら一種が大きくて二種はそれを借りてと、大変分かりやすかったんですね。今は違うんですね。二種の方が大きくて、いろんなことをやってと、こういうことになっておりまして、一種、二種の事業区分を保っていくことに合理性があるのかと、こういう議論もありますし、経済団体の方からやめてくれやめてくれという大変な要請もございましたので、そういうことを含めまして今回は廃止して、規制の改革、規制改革を図っていくと、こういうことを考え、これによって電気通信事業の活性化を図ることにいたしたわけでありますが、各事業者にとりましては、より柔軟な事業展開を行うことが可能になるという点、あるいは事業者の創意工夫と活発な競争を通じて料金の低廉化やサービスの高度化、多様化が進み、一般消費者や企業ユーザーなど利用者にとっては大変なメリットがあると、こういうことがＩＴを活用した我が国全体の経済構造を変えていって、経済の活性化に資して景気の回復につながっていくと、こういうふうに思っているわけでありますが。
　ただ、何でも規制緩和すればいいと、こういうものでもありませんので、ユニバーサルサービスは守る、ネットワークの安全、信頼性は確保する、重要通信は確保する、利用者保護のためのルールは作ると、いろんなことをあらかじめ教えると、こういうことについての制度も加えまして、全体として、制度全体としては我が国の利用者利便の増進を図ろうと、こういうものでございます。
○高橋千秋君　先ほど大臣の方から話があったように、業者にとっては参入しやすくなる。これ、いろんな競争ということを考えると、参入しやすくするというのは、これは私はそれはそれでいいと思うんですが、中身を見ますと、つぶれたときにやめるのも簡単になっているんですね。今まで、やめるときは許可が要ると、退出許可というのが要るんですが、これを見ると結局事後的に届け出ればいいということになっている。そうすると、今はそんなにはないとは思いますけれども、プロバイダーとかそういうところについても、知らない間に廃業になっていたと。自分は、月々あれプロバイダーでも引き落としで我々もお金を取られますけれども、知らない間にやめていて、これを見ると、事後的に、そのサービスやめましたということを例えばメールででも知らせればいいというふうになっているんですね。
　これは、大臣言われたように、利用者保護ということを考えるとちょっと行き過ぎの部分もあるのではないかなというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今までは、これはそういうことをちゃんと周知徹底する必要なかったやつを、今回は、退去についてもそういうことの周知徹底を図ってくれと、こういうことにしましたから、私は仕組みとしては前進だと思っているんです、そこは。
　ただ、後はやり方ですね、やり方。本当に消費者の皆さん、消費者の利益に沿うようなやり方を是非考えてもらわなければならないなと、こう思っておりまして、制度をやってかえっておかしくなったということにならないように、是非そこは考えてまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　私の地元の三重県は、ケーブルテレビが全市町村入ったんですね。普及率というか、まだ全戸というわけじゃないですが、全市町村で利用が可能になって、私の家もそうで、田んぼのど真ん中ですが、ケーブルテレビで見ております。インターネットのサービスも、ＡＤＳＬが十二メガということで今宣伝しておりますが、私の地元のそのケーブルテレビは三十メガなんですね。非常に高速に今なっていて、そんな田んぼのど真ん中でもブロードバンドで今見ているという状況です。
　その中で、その地元のＺＴＶというケーブルテレビ会社なんですが、そこがＺフォンという電話を始めたんです。これは、Ｚというのは、私は津市ですから、ツというのはＺだけなんですよ、津というやつが。それでＺフォンなんですが、そこのケーブルテレビに加入している同士は月五百円払うと電話代がただなんですよ。それは安いから当然そういうのを使うようになっていくと思いますが、そうなってくると、さっきのやめていくという話ですが、新規参入どんどんどんどんしてくるのはいいんですけれども、これだけ競争が激しくなると、どんどんどんどんまたいつの間にかやめていくというようなことになってくるんだろうと。
　そして、さっきも森元委員の方から質問ありましたけれども、ＮＴＴが本体の方がもう大変な厳しい経営状況になってきていると。まあ競争ですから致し方ないところもありますけれども、やっぱり基盤は守っていかないと、競争競争って言っている間にいつの間にかぐちゃぐちゃになってしまっては、これは全く意味のないことだと思うんですね。
　その意味でも、やっぱり利用者保護ということをいろいろな部分で考えていかなければいけないと思うんですが、今回のこの法案見ても、そういう利用者の保護の部分が少し弱いんではないかな、説明責任というかそういう部分、苦情処理だとかいろんなことが出てくると思うんですけれども、この事業者への対応についてどのように考えておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回の改正におきましては、ただいま委員言われましたように、競争環境を整備をする、非常に競争事業者、事業者が競争的に入ってくるということでございまして、なおかつ基本的には事後規制というような枠組みになっております。
　ただ、そうなりますと、競争事業者は一杯ある、あるいはサービスは一杯あるんだけれども、利用者につきましてはどこに何があるのか、どういうサービスがあるのかということについてよく分からない。苦情がよく聞かれますけれども、その中で、事前に十分に説明を受けていない、あるいは思わぬ請求があるというような苦情も多いわけであります。
　したがって、今回は、これまで二種事業者、ＩＳＰなどの二種事業者につきましては法律上の利用者保護ルールというものはありません、の適用はありませんでしたけれども、今回は事業の休廃止に際する事前の周知義務であるとか、あるいはサービス内容に係る重要事項の説明義務であるとか、あるいは利用者からの苦情や問い合わせに対する処理義務であるとかといったような点を法律に明記をして利用者保護のために措置を講じると、こういうふうにしているところでございます。
○高橋千秋君　先ほどケーブルテレビ三十メガという話ししましたが、今後はやはり光ファイバーになっていくと思うんですね。もう既にあちこちで普及始めておりますし、テレビでも宣伝していますけれども、まだまだそう普及しているということではないと思うんですが、今回の改正で、この光ファイバーの設備が指定電気通信設備とされているわけですけれども、見直しがこの法律にはこの光ファイバーの設備については入っていないんですが、これについては電力会社なんかはかなり一杯光ファイバー持っていますが、電力会社は既にＰＨＳなんかやっていますけれども、こういう光ファイバーの事業も今後積極的にやってくると思うんですね。
　ある意味、ＮＴＴの方はいろんな規制の中でやってくるわけですけれども、今回のこの改正の中で見直しが入っていないんですけれども、これについてその見通しどうなのか。そして、ＮＴＴにとっては同条件じゃないということでちょっと厳しい、ただでさえ経営状況厳しい中で、将来的なことを見てもこの光ファイバー事業を見ても、同じようなことでいくと余計厳しくなってしまうのではないかなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　光ファイバーの扱いにつきましては、これは省令で第一種指定設備に指定するというような枠組みの中でございますので、指定、光ファイバー設備を指定するかどうかというようなことについて、今回の法案には、法律改正のものには掲げるものではございません。
　ただ、先ほど森元議員からの御質問に対しまして副大臣からお答えをさせていただきましたように、光ファイバー網につきましては現時点でなおボトルネック設備であると、したがって第一種指定設備である、こういう枠組みの中で運用しているわけでございますが、現時点で判断する限り、まだその指定を外すというような状況にはない。ただ、今後の競争状況の進展等を踏まえながらそれは検討していくものではなかろうかと、こういうようなことと考えておるところでございます。
○高橋千秋君　昨日の個人情報保護法案の審議の中で総理が、もう我が国はインターネットの接続は世界一安いんですよといってえらい力んで言っておられましたが、本当にそうなのかなということと、今回の中で契約約款が廃止されるという部分がありますね、ユニバーサルサービス除きということですが。こういうところでインターネットの通信料金の部分、更に引下げになっていくんでしょうか。世界一安いんですよというようなことで誇っているだけじゃなくて、やっぱりこれはまだまだその部分も考えていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今の我が国のインターネットの接続のための利用者料金でございますが、最近の国際比較、この前ＩＴＵの方での調査報告が発表されましたけれども、現段階でいいますと非常に、三十メガまでのスピードまで視野に入れますと現段階で四千円台でございまして、これは世界一安いと言っていい状況にあるんではなかろうかというふうには思っております。
　そういった中で、今回、この新しいサービスにつきましては契約約款の届出義務も廃止をいたします。つまり、競争的なサービスにつきましては、これは相対契約も含めまして規制緩和をするということにしております。したがって、競争が公正に行われる限りにおきまして料金の低廉化は更に期待できると、このように考えておるところでございます。
○高橋千秋君　契約約款というのは、いろんなもの買っても契約約款いろいろあって、細かい字で延々書いてありますからほとんど読まないようなものが多いんですけれども、さっき言われたように、公正な競争の中ではという話ですが、冒頭に申し上げましたようにいろんなところが入ってくるわけで、なかなか、性善説でちゃんとやってくれるんだというふうに思っていればいいんですけれども、そうではないところも出てくると思うんですね。ですから、そういう部分はどうなのかなというふうに思いますし、それから、さっき四千円ぐらいということで世界一安いというお話ありましたが、携帯電話も含めて、今の日本の景気が伸びないのは、携帯電話のお金がみんな高過ぎてそっちにお金使うからほかのものが買えないとかいうような話もあったりするんですね。まだ、随分安くなったと思います、しかしまだまだこれは見直していかなきゃいけない部分もあると思うんですが、日本のインターネットの普及を更にさせていくためにはいろんな施策も要ると思うんですが、総務省としていろんな部分、まだまだ普及させていくために何か考えておられますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先ほど、我が国のインターネットの料金は世界一安いという趣旨のお話をさせてもらいましたけれども、インターネットを支える基盤につきましても我が国は相当進んでいるというようなことでございます。
　先般、政府全体で策定を進め、作業を進めております新ＩＴ戦略、これにおきましても、インフラを整備するということはもちろん必要でございますが、それに加えまして、どうそれを利用するかということについて政府を挙げて、国を挙げて取り組む必要があるというようなことで具体的な課題が提起をされております。
　総務省といたしましても、こういった競争、今までの競争環境の整備というようなことを通じた通信料金の低廉化あるいはサービスの高度化、多様化ということを図りたいと思っておりますが、加えまして安心して安全にインターネットを利用できるという環境をも実現しなきゃならない、そのための研究開発もしなきゃならないというふうに思っております。
　また、先ほど議員から携帯電話が高いというお話がありましたけれども、現在、固定発携帯電話というのが非常に高いということでございまして、これはいわゆる料金設定権が携帯側にあるという、こういったことで今議論になっているところでございます。先般、研究会、研究会等で議論をしていただきましたけれども、その料金設定権を一定の条件の下で固定側に移すということによって、これまですべて携帯電話が決めておったというような決定権が他に移るということでございますので、固定電話からの発信される携帯電話料金も競争裏に置かれる、したがってその中で料金も安くなるというようなことが期待されておるということでございまして、もろもろの施策を打ちながら新しいインターネット時代に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋千秋君　いろんなことをやっぱり考えながら普及させていかなきゃいけないと思いますし、つい先日の報道なんかを見ても、まだまだ日本のインターネットの普及率という、まあ人口が多いわけですから台数はそれは多いかも分かりませんが、普及率でいうと随分まだ後れているように思いますし、諸外国へ行ったときでも、その普及率もそうですが、使い方というか、先日、カナダへ行ったときに非常に上手に使っているなというふうに思ったんですね。その意味で日本はまだまだ後れているなというふうに思います。
　大臣も、大臣はメールやられるんですか。インターネットやられます。
○国務大臣（片山虎之助君）　やります。
○高橋千秋君　携帯電話は秘書さんが使っておられるということですが、是非率先して大臣がそういうことも使っていただきたいなというふうに思います。
　それで、私の時間はそんなにございませんので、次移りたいと思いますが、今回の中で一つ、目玉になるのかも分かりませんが、技術基準適合認定制度、自己確認制度というのがあります。今まで公益法人で、何というところでしたっけ、財団法人電気通信端末機器審査協会ですか、ここがずっと技術の検査をしてきて、数年前に二社ほど新たに入ったということなんですが、法制度が変わって。今回、メーカーが自分のところでやれるようになったりとかいろんな、これも規制緩和だと思いますけれども、ここの財団法人電気通信端末機器審査協会というのはどういうところで、これ、総務省からもう何人か天下りというか、行っているようでありますし、どういう状況なのか、収支の状況とかその辺、簡単で結構ですが、御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　財団法人の電気通信端末機器審査協会でございますが、全体の役職員を含めまして十三名の体制でやっておりまして、今お尋ねの郵政省、旧郵政省との関係でございますが、常勤役員のうち三名中の二名が旧郵政ＯＢであります。職員のうちの十名中一名が旧郵政のＯＢというふうになっております。
　それから、この業務でございますが、平成十三年度におきまして、基準、技術基準認定適合、技術基準適合認定の取扱い件数、これは約千六百件ございまして、これはすべて同協会が行っているところでありますが、平成十四年度におきまして、こういった市場そのものが縮小しておりまして、およそ千三百件になっております。
　ただ、ただいま議員御指摘になった、ありましたように、競争的な状況になっておりまして、同協会の取扱い件数は今およそ千三百件のうちの千二百件ということでございまして、事業収入も現時点で見ますと一五％減収になっていると、こういうような状況にございます。
○高橋千秋君　私も事前に数字をいただいたんですが、年間千四、五百件の検査なんですね。今回、こういう規制緩和でよそも入ってくるのかも分かりませんが、ただ、そうもうかるような事業ではなくて、十数人の職員でやっておられるということなんですが、私は、この審査協会自体がもう要らないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後の見通しとか、その辺どうなんでしょうか。私は、もう民間もできるようになるし、ほかにも二社入っているようでありますけれども、廃止してもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回の改正によりまして、技術基準適合自己確認制度というものが導入をされるわけでありますが、こうなりますと、今の千三百件以上に自分でユーザー等ができるということでございますので、当然にして、その件数、扱う件数や事業収入というものは減少するということが見込まれるわけでございます。
　ただ、実際のを見ますと技術適合、技術基準適合自己確認制度を活用できない、そういった製造事業者等もいるわけでございまして、そういった面におきますと、登録認定機関による技術基準適合認定という制度がございます、を作りますが、それが必要である。そういたしますと、この機関、この協会が登録認定機関として一層の業務の効率化を図る、あるいはコスト削減を図るというようなことでこの認定業務を引き続き行うべきと、このように考えているところでございます。
○高橋千秋君　この自己確認認定制度というのは、どこかほかのところでもやっている例というのはあるんでしょうか。
　さっき、そういうのができない小さな企業もあるというような話ありましたけれども、それならそれで民間にアウトソーシングしていけばいい話だと思うんですが、あえてこんな公益法人、今はただでさえ批判一杯あるわけですけれども、残しておく必要ないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　自己確認制度、ほかの分野ではあるのかという、まず最初の御質問に対してお答えいたしますが、これは例えば電気用品の、電気用品安全法におきます電気用品、電気スタンドであるとか電気かみそりであるとかというようなものでございますが、それとガス事業法におけるガス用品、例えばガス消費量の少ないガス瞬間湯沸器であるとかというようなことについて、ほか十分野についてのものがございます。
　ただ、こういったものにつきまして、電気通信分野におきましても、今、議員お尋ねの、御質問のように、どういうふうに扱うかというようなことにつきましては私どもも大変重要な課題だと思っておりますが、直ちに廃止をするとかあるいは民間に任せるとかというような状況にはまだないと、このように思っておりますが、重要な課題としては受け止めております。
○高橋千秋君　直ちにというか、これだけＩＴがどんどんどんどん変化している中で、やっぱりそういう部分も早急に考えていかないと時代に付いていけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　細かい話、いろんな技術的な話もこの後の内藤委員にいろんな質問が出ると思うんですが、私は基本的に、日本が生き残っていくには、昨日も個人情報保護法の審議の中でもいろいろ出ておりましたけれども、情報産業というのはやっぱりこれから日本を救う唯一の産業ではないかなというふうに思うんですね。大変、情報というのはこれから価値が更に高まっていくでしょうし、我々が使っていかなければいけない武器だというふうに思います。
　アメリカがあれだけ不況の中で復興したのは、やっぱり情報産業ができたからだろうというふうに思います、マイクロソフト等を含めて。アメリカなんか見ると、電話の状況なんか見ても、やっぱりあの不況当時、いろんな電話会社が出てきて、で、またつぶれたりとかいろんな再編があったりとかありました。しかし、やはりその情報産業というのは大事だということを考えて、政府が音頭を取って積極的にやってきたおかげでアメリカが景気が良くなってきたんだろうというふうに思います。
　その意味で、やっぱり日本もこのＩＴ、情報という部分を重要だというふうにもう片山大臣も常に言われておりますし、総理も何度も言われておりますので、それはもう認識は同じだろうと思いますが、やはりそれに伴って改正していくに当たって、さっきこういう公益法人とかいろんなまだまだ制度的に後れている部分、それから中央官庁が権益として持とうとしているような部分が阻害になっている部分、随分あると思うんですね。やはり、そういう部分を見直してこそそういう本当に時代に付いていけるものだというふうに思いますので、そういう部分を是非見直していただきたいということを要望して、そして御感想あれば大臣から一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋委員言われますように、情報通信、放送事業というものは今後の我が国経済の中心になる、また活性化する上での推進力になる分野ですね。今シェアも一番大きいんですよ、情報通信、放送分野が。そういう意味でも、できるだけ不必要な規制等を改革しながら競争を促進して、新しいビジネスチャンスを作って、意欲あるベンチャー企業に参入してもらってこの分野を活性化して、是非そういう意味での日本経済の活性化を図ってまいりたい。
　しかし同時に、ＮＴＴという存在は良くも悪くも大変な存在なんですよ。これはこれでやっぱり大切にしながら、しかし競争の方では協力してもらうと、こういうことでひとつやってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤でございますが、私も大臣とは先週から個人情報の審議でずうっと毎日お付き合いさせていただきました。また今週は、今日が最後だと思いますが、どうかお付き合いをいただきたいと思います。
　個人情報保護法の審査では、最終盤で私の方から提出させていただいた修正案、すべて否決されてしまったわけではございますが、ただ審議の中で大臣は本当に、恐らく事務方がはらはらしたであろう、本当に責任ある答弁、大臣としての、そしてまた政治家としての答弁をいただいたかと思います。私は、やはり大臣というのはそうでなければならないと。ですから、今日の審議においても是非先を見据えた答弁をいただきたいと思います。
　まず冒頭、ちょっと事前通告をしていないので局長にちょっと答弁をいただければと思うんですが、森元委員の方からプライスキャップ制の問題点、数々指摘をされて、そして大臣がいや見直ししていかなきゃいけないという答弁をされました。森元委員が指摘されたのは、デフレというものは元々想定していなかったというのと、技術革新、つまり電話からＩＰというこの移行を、急速な移行を全くもって想定していなかった、そういうような問題があるということを指摘されたわけでございますが、私はまだまだ問題あると思います。
　このプライスキャップというのはそもそもが公共料金に係る料金規制だと思うんです。公共料金というのは独占状態なんです。要は、生産性向上が働かない中での料金規制なんですよ。ところが、この情報通信の分野というのは果たしてそうなのかといったら、大臣が正におっしゃったように、インターネットの世界では世界で一番安いわけです。つまり競争なんです。プライスキャップというのは、そういった規制というのはやはりこういった分野ではもう時代錯誤的なんだと思います。ですから、そういった意味でも、このプライスキャップ制というのは早急に私は取り払っていくべきものだと思います。
　最初は局長だとおっしゃったんですが、やはりこれは大臣のやはり責任ある答弁をいただきたいんですが、そういった意味でも早急に見直しをしていっていただきたいと思いますが、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども森元委員の御質問に答えさせていただいたんですが、元々、言われるとおり、公共的な料金というのか、競争がない分野の、勝手に決められちゃいかぬということの発想でございますけれども。
　競争状況ではありますけれども、しかしまだまだ、先ほども言いましたが、ＮＴＴさんというのは巨大なやっぱり存在、パワーがあるというようなことを含めまして、まだプライスキャップを直ちにやめるというところまでは我々も踏み切っておりませんが、ただその上限設定については、これはいろんな状況変化を考えて納得がいく範囲でなければならないだろうと。全体としての仕組みも、それは今、内藤委員言われるように、これまた状況変化の中で考えていくと。必要がなければやめればいいんですから。まだ我々は必要があると思っておりますけれどもね。その辺の判断だと、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　今すぐやめるわけにはいかないが、しかしデフレを全く想定していないだとか技術革新とか、そういった要素を加味した方式に見直していくということはお約束していただけるわけですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　だから、上限設定については、そういうことを加味した納得ができるものにしていく必要があると思っております。
○内藤正光君　是非そういった環境の大きな変化を踏まえて、制度の改正、ちゅうちょすることなく適時的確に進めていっていただきたいと思います。
　では、通告した問題に、質問に移らさせていただきたいと思いますが、今日は公取委、公正取引委員会さんにも来ていただきますが、総務省、そして公取委、両省からのいろいろな答弁をいただきたいと思いますが、まずは規制というものに対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思いますが、今回の法改正、一言で言うならば一種、二種という区分規制の廃止、一言で言えばこれ簡単に済んでしまうんですが、しかしこれは大改正だと私は思っております。もっと言うと、今の時代の流れ、事前規制から事後規制という大きな流れの中に乗っかった改正だというふうに私は思っておりまして、そういった意味からも私は評価をしております、一定の評価をしております。
　そこで、まず総務省、そして公取委という順番にお伺いしたいんですが、今回の法改正に対する評価についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回の改正でございますが、これはインターネットの急速な普及等の電気通信市場の市場環境の変化、これを踏まえまして、ただいま議員御指摘のような一種、二種の事業区分を撤廃をする、また料金あるいは約款規制の原則廃止をする、あるいはそういったことで電気通信事業法全体、制度全体を抜本的に見直すというようなことでございます。
　どういう効果があるかということでございますが、一つは、各事業者にとってはより柔軟に事業展開を行うことができるようになる。それから、事業者の創意工夫と活発な競争を通じて料金の低廉化やサービスの高度化、多様化というものが進むことが期待できる。そして、次に、一般消費者や企業、ユーザーなどの利用者にそのメリットが還元される。ひいては、ＩＴを活用した我が国の構造改革あるいは経済の再活性化にもつながるというように期待をしております。
　その一方、ユニバーサルサービスあるいはネットワークの安全性、信頼性、さらには重要通信の確保、利用者保護のためのルールの整備というようなことを行っておりまして、全体として我が国の利用者利便の増進を図る、こういうようなことであるというふうに私どもは受け止めているものでございます。
○政府参考人（上杉秋則君）　お答えいたします。
　公正取引委員会の観点から申しましても、電気通信市場の発展というものは、競争を通じた技術革新、それから事業者による創意工夫の発揮と、こういうことが非常に重要だというようなことでございまして、できる限り市場メカニズムが生かされるような、そういう在り方が望ましいというふうに考えております。
　私ども、過去何回かにわたりまして電気通信事業における競争の在り方についての検討を行ってまいりまして、今回の電気通信事業法の改正案というのは、そういう中で私どもとして提案させていただいておりました一種、二種の事業区分の撤廃でございますとか、料金、約款規制の緩和でありますとか、あるいは参入規制の緩和というようなことが盛り込まれておりまして、私ども、競争政策の観点から評価されるものだというふうに考えております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　それを受けての質問ではございますが、総務省はこれまでこの電気通信市場分野における規制の在り方についてボトルネック性があることなどを理由に事前規制を正当化されてきたわけでございます。事前規制、数々あります。今回、緩和することになる、撤廃することになる一種、二種の区分規制であったり、あるいはまたＮＴＴに対する非対称規制であったり、事前規制がかなりある。今の現在の通信行政の根幹は事前規制と言っても過言ではないぐらい、それぐらい多くのものを持っているわけでございます。
　しかし、電気通信分野の特徴は何なのか、これ一言で言えば目まぐるしい変化だと思います。一年前のことはもう既に古くなっている。もっと言えば、数年前だれがこれだけＡＤＳＬ、普通の人が十二メガものＡＤＳＬを使うような、家庭で使うような状況を想定していたかというと、ほとんどの人が想定していなかった。というように、もう一年、二年たてば状況は一変するのがこの電気通信の分野だと思います。
　それこそ第一種、第二種だって、なぜ、今までは第一種というのは自ら設備を持っている事業者だから大きいに違いない、したがってユーザーに与える影響は大きいに違いない、こういった前提で第一種に対しては重い規制を掛けていたんだろうと思います。ところが、今この常識が大きく覆った。
　例えば、ニフティだとかビッグローブ、あるいはヤフー、二種ですよね。片や、一ローカルのケーブルテレビ事業者、たとえ加入者が数千しかなくても、あれは第一種ですよ。どちらが影響力大きいかというと、やはり第二種のヤフーだとかビッグローブだとかニフティの方が大きいわけです。
　そこで、つまり、矛盾が大きくなってきたから変えざるを得ないということだったんですが、こういうふうに事前規制というのはどうしても後追いになりがちなんですね。この目まぐるしい環境変化に追い付いていけないんです。事前規制というのは、あらかじめ事態を想定して官僚が作るんです。ところが、もう一年、二年たてば状況が一変するから、事前規制、そのときにはもう全く前提条件が変わっちゃっているから矛盾がそこで出てしまう。
　そういったことを踏まえて、問題意識を踏まえて、そもそもこの電気通信分野における規制の在り方というのは本来どうあるべきなのか、それぞれからお尋ねしたいと思います。ちょっと、大臣から。
○副大臣（加藤紀文君）　内藤委員御指摘のとおり、この電気通信分野というのは本当に目まぐるしい動きでございますが、総務省といたしましても、これまでにも料金や規約約款の届出化等、随時、規制の合理化を図ってまいったところでありますし、今、委員御指摘のとおり、電気通信分野、特別といいますか、いわゆるボトルネック設備が存在するという特殊性を有することから、やはり公正競争条件を確保するために事前規制が必要であるということで維持していきたいと考えておるわけでありますし、また競争促進とは別の観点から、国民に必要不可欠なサービスであるユニバーサルサービスの確保、また国民の生命、財産の保持に必要となる重要通信の確保、ネットワークの安全、信頼性を確保し、利用者保護を図るための技術基準の維持など、社会的に必要な最低限の事前規制がやはり必要であろうと考えております。
　今後とも、市場の状況に応じて、必要な事前規制の規律については維持し、また公正競争の確保や利用者利便の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（上杉秋則君）　今日、事前規制から事後チェック型の行政の在り方というところがいろいろ主張されているわけでございますけれども、独占禁止法というのは典型的な事後チェック型の規制ということでございまして、要するに、私どもの行政というのは、あらかじめ一定の禁止行為を定めておきまして、違反があれば事後的にそれを是正させるための規制を掛けていくということでございまして、こういったやり方の方が市場メカニズムがより有効に機能すると。それから、事業者の自由な活動の余地といいますか、自己責任とかいったような観点からも望ましいんではないかというふうに考えているところでございます。
　とりわけ、今指摘がございましたように、市場の状況の変化が非常に早い電気通信事業におきましては、やはり事前の規制というものはボトルネック等の必要最小限のものに限りまして、私が申し上げましたような、事後的に介入するというような規制の在り方を基本とすべきではないかと、それが望ましいんではないかというふうに考えております。
○内藤正光君　やはり私は、規制の在り方としては公取委がおっしゃったようなことが私は正解だと思うんです。社会的に必要な、必要最低限の規制という割には余りにも多過ぎるんですよ、これからいろいろ議論させていただきますが。これこそが正に市場の可能性を摘んでしまうんですよ。これから無線ＬＡＮが、アクセスが、無線アクセスが登場したり、光ファイバーによる多様なサービスがこれから生まれようとしている中で、総務省が描いたこの秩序の中で、秩序に基づいた規制でがんじがらめにしちゃうと、これらの可能性を全部摘んじゃうんですよ。
　やはり、基本的には、私は、一定のルールを設けて、そのルールに背いたなら罰則を加えるというようなやはり事後型チェックに、早急にそれを基本として移行していくべきものだと思いますが、そこで公取委さんの方から独禁法という言葉が出てきましたが、しかし、独禁法がある一方で、現にこの通信分野には事業法というものが厳然としてあるわけです。この存在を踏まえながら、公取委さんとしては今後どういうこの分野で役割を果たそうとされているのか、役割分担を果たそうとされているのか、そのお考えについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（上杉秋則君）　今回の法改正に限らず、電気通信事業分野におきまして規制が緩和されてきているということでございますので、当然、分野横断的に適用され、競争の基本ルールである独占禁止法というものが電気通信事業分野において果たす役割というのは一層重要になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、やはりそういった独占禁止法が適用されるような領域におきまして、行為について迅速に違反行為を摘発する、処理していくというようなこと、その前提として、どういう場合が独占禁止法に違反するかが不明確でありますと遵守のしようがないということになりますので、そういった考え方をできる限り明らかにして、そういった問題がないような未然の防止を図っていく、それを通じて競争的な環境がより一層高まるようにしていくということだと考えております。
　ただ、今御指摘のように、事業法という規制の体系もございますし、独占禁止法による規制も受けるということでございますので、事業者側に無用の混乱を招くようでは自由かつ濶達な競争というのもままならないということになりますので、私どもも総務省との間でいろいろ意見交換、調整を行わせていただきまして、最大限の調整を図って、効果的に公正な競争を促進していくことが今後とも重要であるというふうに認識しているところでございます。
○内藤正光君　更にまた局長にお尋ねしたいのはその点についてなんですが、何点かお伺いしました、現在取り組んでいること。で、もっとあればということなんですが、公正競争を確保するために、当然のことながら電気通信市場分野においてですよ、公正競争を確保するために、現在、公取委さんの方が取り組んでいる施策、そしてまたその体制、更に言えば、今後の展開ですね、どのようにお考えになられているのかお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（上杉秋則君）　これは平成十三年四月以降でございますけれども、やはりこの分野におきまして提供される独禁法上問題ではないかというような情報というものが、通常の私どもの審査の手法を取っておりますとどうしても時間が掛かる。半年から一年ぐらい掛かってしまうというようなことではこの分野の問題に対応できないんではないかという意識に基づきまして、ＩＴ・公益事業タスクフォースというものを審査局内に設けまして、できるだけ迅速に問題を排除していくという考え方で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ちょっと古くなりましたけれども、ＡＤＳＬ事業者の新規参入の妨害の案件でございますとか、あるいは保安器の取替え工事、収容替え工事に係る取引妨害等についての警告事案等の処理も行っているわけでございます。
　それから、先ほどの、このようなやはり迅速な対応というものが大事だと。そのためにはやはりある程度専門的な知識を持った人間をそういう部局に置いておく必要がある、そういうような取組を行っているところでございます。
　それから、私どもは総務省との間で共通のガイドラインといいますか指針を設けておりまして、新しい時代の中で新しい対応が必要ということにつきましてその中で明確にして、それを守っていただくというようなことを通じて、この分野における自由かつ公正な競争が促進され、企業の創意工夫が発揮されるように持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○内藤正光君　では、これからちょっと個別具体的な話をさせていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げております事前規制というのは環境変化にやっぱり合わない、ずれが出てくるということを申し上げたわけでございますが、やはりその典型的なものの一つとして、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制なる事前規制なんですね。そのことについてお尋ねしたいと思いますが、ちょっとこれ事前通告していないんですが、ちょっと、若干、基本的な話でございますので、何点かお尋ねしたいと思います。
　この指定電気通信設備規制の根拠法は当然のことながら電気通信事業法にあるわけで、三十八の二、かいつまんで読んでみますと、こういうふうに書いてあるんですね。すべての同種の伝送路設備の電気通信回線の和のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの、これは五〇％なんですね、五〇％と定められているんですが、省令で、を電気通信設備として指定することができる、すなわちこれが指定電気通信設備規制なる事前規制なわけでございますが、結果として、今、光ファイバーもその範疇に入ってしまっているわけですが、こういった規制を設けたその趣旨はそもそも何なのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　先ほどボトルネック設備というような観点でのお話がありましたけれども、正にこのいわゆる市内網、加入者網のところについてのボトルネック設備というものについて、これをどこまで認めるのか認めないのかというようなことでございます。
　現時点においてはその光ファイバー網につきましては、いわゆるこの法律に言います不可欠設備、不可欠性。つまり、他事業者がサービスを提供する上でどうしてもＮＴＴの加入者網を使わないとビジネスができない、政策的に見ますと競争が生まれない、こういう観点でどこまで指定をするのか。従来はメタルというのがメーンでありましたけれども、実際の加入者線網を見ますと、その使われ方等においてメタルも光ファイバーも相違はない。したがって、先ほど委員御指摘ありましたすべての同種の伝送路設備という観点におきまして、光ファイバーとメタルは同じくくりで計算をして、指定をしておるというようなことでございます。