Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国絶大臣（青木薪次君）　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　経済活動の国際化、規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、こうした状況にあっても、なお中小企業における労働力の確保には困難なものがあり、中でも中小企業者の新たな事業分野への進出等を支える高度な人材の確保については特に厳しい状況となっております。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれていること、さらには、中小企業において新規の事業分野への進出等を図るため必要な労働力の高度化、多様化が進んでいるのにもかかわらず、それに見合った雇用管理の改善が進んでいないことを挙げることができます。
　最近の厳しい雇用失業情勢にかんがみれば、新たな雇用機会の創出の核として期待されるベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業等の事業活動を人材面等から支援していくことは極めで重要な課題であります。
　政府としては、こうした課題に対処するため、中小企業の行う人材の育成・確保、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善の活動を支援することとし、労働省と通商産業省が協力してこのための法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、個別の中小企業者が、高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保を図るための雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。
　第二に、計画の認定を受けた事業協同組合等の構成員たる中小企業者及び計画の認定を受けた個別の中小企業者による雇用管理の改善を促進するため、高度な人材の受け入れ、育成等を行い、認定計画の目標を達成したものに対して雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。
　これらの助成及び援助を行う場合、これから労働者を雇用しようとする事業主、内定中の者についても対象とするとともに、これらの助成及び援助を雇用促進事業団において実施することとしております。
　以上のほか、雇用促進事業団による資金の貸し付け並びに中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置の対象範囲の拡大等を定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（足立良平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は明二十日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　河本　敏夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　田名部匡省君
　　　　　　福島　　豊君　　　　宮本　一三君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　五島　正規君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　横光　克彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
九月二十九日
　岩垂寿喜男君委員長辞任につき、その補欠とし
　て和田貞夫君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成七年十月十八日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　保岡　興治君　　　　青山　二三君
　　　　　　久保　哲司君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　宮本　一三君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　五島　正規君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森井　忠良君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　長勢　甚遠君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
　委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　山下　徳夫君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　柳田　　稔君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　田原　　隆君
　　柳田　　稔君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　荒井　広幸君
　　小池百合子君　　　　　柳田　　稔君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　持永　和見君　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　持永　和見君
同日
　理事網岡雄君八月十日委員辞任につき、その補
　欠として横光克彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二
　名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二
　名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、委員長に就任をいたしました和田貞夫でございます。
　御承知のとおり、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を控えまして、少子化社会への対応とあわせて、医療、年金、福祉問題など広範な分野にわたり、当委員会に係る国民生活に直結した極めで重要な課題が山積をいたしております。国民が健康で豊かな暮らしのできる社会の実現に向け、当委員会に課せられた責務は引き続き極めて重大であろうと思います。
　もとより微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りましで、審査の一層の充実と公正かつ円満なる委員会の運営に努め、委員長の重責を誠心誠意果たしてまいりたいと思っておりますので、何とぞ皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に横光克彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○和田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び
　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、
議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　この際、森井厚生大臣並びに長勢厚生政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森井厚生大臣。
○森井国務大臣　先般、厚生大臣に就任いたしました森井忠良でございます。
　健康や福祉という国民に最も身近で重要な厚生行政を担当することになりまして、日々その責任の重さを痛感をいたしております。
　私は、これまでの国会議員としての活動の中で長く厚生行政の分野にかかわってまいりましたが、就任して、改めで厚生行政の重要性、幅の広さを認識をいたしましたところでございまして、このたび厚生大臣を拝命いたしましたことを契機に、もう一度初心に返り、身を引き締めて全力で取り組む所存でございます。
　我が国は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えておりまして、その一方で、現在、日本経済を取り巻く環境はまことに厳しい状況でございます。このような中で、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を築いていくことが強く求められております。
　こうした国民の皆さんの御期待にこたえていくため、社会保障制度の基盤強化に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、介護を必要とする高齢者だれもが、いつでも、どこでも、スムースに介護サービスを利用できる新たな高齢者介護システムの構築や、昨年十二月に策定いたしましたエンゼルプランに基づく緊急保育対策等五か年事業などの子育て支援対策の着実な推進が課題であると認識いたしております。
　さらに、障害者の自立と社会参加を促進するための具体的目標を明示いたしました新障害者プランの策定や、産業構造の変化等に対応できる長期的に安定した制度を確立するための公的年金制度の一元化、少子・高齢社会にふさわしい良質かつ適切な医療の効率的な確保等、諸施策の充実を図っていくことが重要でございます。
　エイズ訴訟につきましては、先般の裁判所からの早期に救済を図るべきとした和解勧告の趣旨をこの際重く受けとめ、昨日、和解の席に着くことを裁判所に対し回答いたしたところでございます。本裁判が係争中の間にも多くの患者の方々が亡くなっていらっしゃること、闘病生活を送られている方々がおられることは、まことに心の痛む思いでございまして、今後、早期解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　和田厚生委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから厚生行政の推進に格段の御尽力をいただいているところでございまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げますとともに、今後とも御理解と御協力、御指導をいただきますよう心からお願いを申し上げましで、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○和田委員長　長勢厚生政務次官。
○長勢政府委員　先般、厚生政務次官に就任いたしました長勢甚遠でございます。
　健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感しております。
　厚生行政は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。
　私も大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存であります。委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　臓器の移植に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十月二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月十八日（水曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　七条　　明君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山田　英介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　石井　　智君　　　　北沢　清功君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　治君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　藤島　安之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局調
　　　　　　　　査保税課長　　　江川　明夫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局地域通信振興
　　　　　　　　課長　　　　　　伊藤　　聖君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　久野統一郎君
　　野田　聖子君　　　　　七条　　明君
　　武山百合子君　　　　　渡辺浩一郎君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　輿石　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　梶山　静六君
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　渡辺浩一郎君　　　　　武山百合子君
　　輿石　　東君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第四号）
　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土田龍司君。
○土田委員　まず、民活法の改正関連で、民活法の必要性について質問をいたします。
　昭和六十一年に民活法は制定されたわけでございますけれども、産業・生活基盤のインフラを、民間の能力、いわゆる資金や経営ノウハウや新技術等を活用して整備していこうという考え方に基づいでいるわけでございます。現在、十五類型三十二施設が特定施設として定められておりますけれども、新たな特定施設を追加することによって、従来の特定施設もあわせて産業インフラの範囲の充実を図って、二十一世紀に向けた新たな産業の創造発展に資する基盤施設の整備を促進させることが必要であるというのは、非常に理解できるところでございます。
　しかしながら、不景気が非常に長引いておりまして、民間企業の体力が減退している中で、この民間能力の活用をした施策が本当に今必要なのかどうか、これについて通産省としての見解をまずお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員からお触れになりましたように、確かに現在我が国の経済状態は決して良好なものと申せる状況ではありません。むしろ、ゼロ成長が三年続いている、何とかしでこの一年以内にこれを上昇に転じなければならないという厳しい状況の中にあることは、御指摘のとおりであります。しかし、そのためには、やはり内需拡大とあわせながら経済構造改革を進めていくことが中長期的に極めて重要なことだと我々は思います。そして構造改革におきましては、民間企業の役割が非常に重要でありますし、それは経済社会の新たな需要を開拓しながら新たな事業に進出していくことで、民活法はこうした民間の新たな事業の展開を支えるためにも不可欠な法律であると私は考えております。
　これまで、我が国経済社会のさまざまなニーズに対応いたしまして、五度にわたる法改正を行ってまいりました。そして現在、十五類型が法律上規定されて、百二十九の具体的なプロジェクトが認定され、公共的な施設が整備をされております。今後におきましても、七年度中に情報通信基盤施設、国際交流支援施設、高度商業基盤施設など既存の民活施設が三十一プロジェクト、リサイクル関連施設、それから大規模スタジアムなど新しい民活法の対象となる施設が十六プロジェクト、四十七プロジェクトについて。また、八年度につきましても、三十三プロジェクトについで整備を進めたいという御要望が各地域から出てまいっております。そしてこれらの中には、いわゆる第三セクターではありませんで、純粋な民間事業者による施設整備というものも、例えば七年度の場合でありますと十プロジェクト合まれております。さらに、阪神・淡路大震災の被災地域におきましては、こうした純粋な民間プロジェクトを含めましで、民活プロジェクトを震災復興の起爆剤にしたいという地元の要望も極めて強いものがございます。ちなみに、七年度、八年度で、現在承知しておる範囲では六プロジェクトでございます。
　このように、昨今の長引く景気低迷のもとにおきましても、民活法の特定施設整備に対するニーズは根強いものがありますし、特に、意欲のある民間事業者の能力を活用して新たな産業発展の基盤となる公共施設の整備を促進していくためには、純粋な民間プロジェクトも含めまして、民活法に基づく施策というものは不可欠なものだと、私はそう考えております。
○土田委員　今回の民活法の改正によりまして、新たな特定施設としてリサイクル関連施設、大規模スタジアム等々が追加され、従来の特定施設とあわせましで広範囲な産業基盤のインフラ設備が特定施設として定義されることとなるわけでございますけれども、このような施設の整備を促進することによってどのような新しい事業が促進されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　委員御案内のとおりでございますが、これからの経済構造改革を進めていく上におきまして一番大事なものの一つは、新しい産業、新しい需要というものを掘り起こし、そちらに経済成長なり雇用の吸収をしてもらうということが非常に大事でございます。そういう観点から、私ども、産業構造審議会の議を経まして、昨年、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の展望をいたしまして、どういうような有望な分野があるか、それぞれの分野が将来どれだけの生産を持ち、雇用を吸収するかというようなことを展望いたしました。御案内のとおり十二分野、情報通信でございますとか国際化の関連でございますとか環境でございますとか、そういったものを十二分野提示をしているわけでございます。
　それで問題は、この十二分野の展望を現実のものとしていくためには、いろいろなことをやる必要がございます。当然のことながら規制緩和が必要でございますが、もう一つ重要なことは、こういった新しい産業分野が育つ、その基盤としてのいわゆる新しい社会資本というものを形成をしていくということが非常に大事でございます。それで、この民活法によります特定施設というものは、いわゆるこのような新しい社会資本、これは従来のような政府だけがやるのではなくて、民間が主体になってやれるようなものでございますが、そういったようなものに対して政府が各般の助成措置を講ずる、こういうことでございます。
　それで、従来何施設かがやっておるわけですが、例えば研究開発・企業化基盤施設、これはリサーチコアと通称申しておりますが、こういったようなものを例にとっていいますと、従来十施設ぐらいが特定施設を形成しておりますけれども、その施設を用いまして最先端技術を有する企業が約三百三十、スタートアップをいたしております。
　それから、情報化の基盤施設につきましては、いわゆるソフトパークと言っておりますけれども、十一施設を整備しておりますし、あるいはソフトウエアの共同開発施設でございますとか研修施設を併設してございますが、これまでに、それによって九十の情報処理業者がこれを利用いたしております。
　なお、細かいことは省略いたしますが、もう一つ、国際経済交流等促進施設といたしまして幕張メッセ等五施設を整備しておりますが、毎年国際見本市が二十件、国際会議六十件程度が開催されておりまして、これに絡まるいろいろな事業がこの周辺で起こってきております。
　こういう観点から、私どもは、この民活法によります施設が新しい産業のいわば基盤となっているというふうに思っておりますし、なおこれを推進していく必要があろうかと思っております。
　さらに、御指摘がございました、新しくリサイクル関連施設、大規模スタジアムを追加するわけでございますけれども、この環境関連ビジネス、現在十三兆ぐらいの規模でございますが、先ほどの産構審の展望によりますと、二〇〇〇年で約二十兆の規模になる、雇用人口も現在五十五万人ぐらいでございますが、これが七十万人ぐらいになる、こういう展望をいたしておりますが、そのためにもこういった施設を中核として新しいリサイクルビジネスを起こしていく必要があるということでございます。大規模スタジアムにつきましては、これも産構審の答申におきまして、今後生活文化関連分野のビジネスが非常に大きくなってくるという一つの有望分野として展望しておりますけれども、こういった大規模スタジアムを民活法によってバックアップすることによりまして、関連するイベント事業でございますとか、スポーツ関連用品、あるいはその他の関連事業がこの周囲にどんどん起こってくる、こういうことでございます。
　もちろん、将来の新規成長分野はこの民活法だけでやるわけではございませんけれども、この将来の成長分野の達成するための一つの大きな有力なツールとして、この民活法の特定施設を位置づけているわけでございます。
○土田委員　次に、新規事業法の改正の関連で質問をいたします。
　新規事業者は、土地のようないわゆる従来型の担保を持っていないわけでございまして、資金調達が非常に難しいのが現状であると認識をいたしております。しかしながら、新規事業が創出されていくためにはどうしても円滑な資金調達が重要なかぎとなってくるわけでございますけれども、このためには、新規事業の有する唯一の財産というべき特許権等の知的財産権を担保とした融資が行われるようにすることは、非常に重要であると考えております。
　最近、こうした知的財産権を担保とした融資を進めていこうとする動きが生まれつつあるのは非常にいいことだと思うのですが、これについて通産省としてはどのように評価をし、また、こうした動きを加速させるために、知的財産権を担保として融資が促進されるような環境を整備していくために、どのように取り組むおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　いわゆるベンチャーを育成するために知的財産権の担保という問題が非常に大事であるということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。私どもも全くそのとおりだろうと思っております。
　若干敷衍をいたしますと、新規事業者は非常に資金が必要なわけでございますが、新規事業者は不動産等の有形資産が非常に乏しいということでございまして、ベンチャーのいわゆる一番の財産でございます知的財産権を担保として資金を調達することが、今非常に大きな意味を持っているわけでございます。ただ、現実にはなかなか、金融機関もこういったものの評価でありますとかあるいはこれの信用性といいますか、そういったものについてまだまだ疑念があるために、なかなかこれが実行に移されてないというのが残念ながら現状でございます。
　そういう状況の中で、私どもといたしましても、この問題の重要性というものを非常に、理解といいますか、重要性を認識いたしておりまして、今般の政府の経済対策におきましても、「経済構造改革の一層の推進」という柱の中で、知的財産権の担保化を容易にするための環境整備を、資金調達の環境の整備のために推進をするということがうたわれでいるところでございます。
　こうした方針を受けまして、現在私どもといたしましては、まず、知的財産権の担保化といいましても評価をどうするかということ、これは一部の金融機関におきまして独自に、最近ぼつぼつとそういった動きがございますけれども、やはりこれが広く広まるためには何らかの価値評価手法を確立する必要があるということで、この七月から、私どもで関係の実務者あるいは学者等にお集まりをいただきまして、知的財産権担保価値評価手法研究会というものを設けまして鋭意検討をしておりまして、現在最終の成案を得る段階に至っております。近々得ると思いますが、得られた場合には後ほどまた御報告を申し上げますが、そういうことで何らかの一般的な評価基準をつくろうということでございます。
　さらに、それと同時に、少しでも民間の知的財産権の担保化というものを円滑に行うために、今般の補正予算におきまして新規事業法の認定事業者に対しまして債務保証を行っているわけでございますけれども、知的財産権を担保とした場合にはその保証の比率を、通常七割でございますけれども、これを八割ということに上げましで、少しでも民間その他に対して知的財産権の担保化というものの重要性を認識していただき、それの励みになるような措置を講じておるところでございます。
　なお、この問題は御指摘のとおり大変重要な問題でございますので、大きないろいろな角度からなお一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
○土田委員　次に、ＦＡＺ法について大臣にお尋ねをしたいと思います。
　輸入コンテナ貨物の我が国への到着地、海上貨物では大体九割が東京や横浜、大阪、名古屋、神戸に集中しておるわけでございまして、また、航空貨物も全体の約七割が成田に集中しております。このように我が国の貿易物流は、地方における貿易関連インフラが依然非常に弱いために、三大港湾等大都市圏中心に展開しておるわけです。大都市圏においては輸入貨物の混雑現象が発生しておりますし、地方においては、中小企業、消費者が輸入品や外国企業の進出によるメリットを受けにくいという構造的弱体性が発生しているわけでございます。
　こうした中で、ＦＡＺ制度によって地方と海外を大都市圏を経ないでダイレクトに結ぶということは、地方にとっては非常に大きなメリットがあるわけでございますけれども、このため、現行ＦＡＺ制度により従来より行ってきた施設の整備に対する助成面の、いわゆるハードの面だけでなくて、各地域が本当の意味でフォーリン・アクセス・ゾーンと呼び得るようなものになるように、ソフト面の支援が極めて大事であるというふうに思っております。
　この点で、ＦＡＺ法を改正する背景及びその内容について見解を伺いたいというふうに思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、私どもこの法案を提出いたしますには幾つかの原因がございました。我々はこれまでも、製品輸入促進税制を初めとする各種の輸入拡大策を着実に実施してまいりました。しかし、現在の我が国をめぐります国際経済環境の中におきまして、経常収支黒字のさらなる減少に向けてこうした努力を定着化させていかなければなりません。そのためには一層の輸入拡大策が必要であります。
　ところが、今委員が御指摘になりましたように、我が国の貿易物流というものが、地方における貿易関連インフラが依然弱体であることもありまして、三大港湾など大都市圏を中心に展開をしてまいりました。結果として生じた現象は、大都市圏におきましては輸入貨物の混雑現象、地方においては中小企業あるいは消費者の方々が輸入品によるメリットを受けにくいという構造的な弱体性を引き起こしてしまったわけであります。委員もお触れになりましたが、海上貨物におきましては全体の八九％が東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、そして航空貨物では全体の六九％が成田に集中している状況であります。
　今回私どもがこの改正法の御審議をお願いをいたしますのは、各地域に輸入促進地域を設定して、輸入貨物が集中している地域における輸入関連インフラについてはかさ上げを図る、そして混雑を解消する方向に向けていく。同時に、輸入貨物の流通を分散させていく地域における輸入関連のインフラの先行的な整備を図ることによって、効果的に輸入の促進を図ろうとするものでございます。
　現行法では、輸入関連の共用中核施設の整備に対する助成等、委員御指摘のようにハード面を中心にした施策を講じてまいりました。しかし、現下の輸入の拡大の緊急性というものにかんがみまして、この改正法では、従来の施策に加えまして輸入品の加工業者、輸入品の流通業者などに対する輸入促進地域への投資誘引措置を整備し、輸入促進地域を通じた輸入品の流通の円滑化を一層図っていこうということでございます。
　具体的には、輸入促進地域のうち、輸入関連事業の集積を特に促進することが適当と認められる特定集積地区を都道府県が定めることができるようにいたしまして、特定集積地区において輸入関連事業を行う者に対し地方公共団体が不動産取得税または固定資産税を減免されました場合に、この結果生ずる地方公共団体の減収分の補てんを行う。また、必要な資金の借り入れに際しまして、産業基盤整備基金によって債務保証を実施する。さらに、特に中小企業に対しましては、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。そのほか、輸入促進地域の国際化を支援いたしますために、地域に対して輸入品、外国企業関連の情報提供を行うＦＡＺ総合支援センター、これは仮の名前をつけておるわけでありますが、これを東京に設置いたしますと同時に、地元の輸入促進地域にＦＡＺ支援センターを増設することとしまして、必要経費を今般の補正予算案にも計上させていただきました。
　今回の改正をお認めいただくことによりまして、政府としては、他の各般の輸入拡大策や今般の内需振興策の実施等による効果と相まって、全体としては相当程度の輸入拡大が図られるものと期待をいたしているところでございます。
○土田委員　ＦＡＺ法と関係する関税法上の総合保税地域制度については、現在大阪がただ一つ指定されているわけでございます。総合保税地域の許可基準は、一団、つまり一固まりの土地に蔵置、加工、展示の三施設が集合しておって、その地域全体が第三セクター等の公益的法人によって所有または管理されていることになっております。実際に、倉庫、加工場、展示場の三施設を同時に設置するための一固まりの土地を確保するということが非常に最近は困難になっているわけでございまして、さらに、施設の整備は、地域の貿易物流の窓口となっている空港、港湾の利用実態に即して行うべきであります。したがって、三施設がそろわないために直ちに総合保税地域の対象とならないとすることは実態的でないという指摘がなされております。また、管理主体が第三セクター等の公益的法人でなければいけないということについても、民間事業者の活力の有効活用の点から見直しが必要であるというふうに言われております。
　そうした中で、輸入及び対内投資の促進の実効を上げるために、総合保税地域制度の指定要件の規制を緩和すべきであると思うんですが、それについて御見解を伺います。
○江川説明員　総合保税地域は、まさに保税という制度を使って、輸入の円滑化を初めとして貿易の振興をぜひ図っていただこうということでできた制度でございます。先生おっしゃったとおり、現在まで、大阪のアジア・太平洋トレードセンターに対して許可が出ております。
　この総合保税地域は、輸入関連の施設の整備が行われた後に、その整備状況などを勘案して許可されるというものでございますので、現在それぞれの輸入促進地域におきまして計画に基づいて施設の整備が進められていると承知しておりますけれども、今後、輸入関連施設の整備が終わったところから総合保税地域の申請が出てくるであろうと考えております。
　大蔵省としましては、平成五年九月の緊急経済対策におきまして、この総合保税地域の許可に関して弾力的に取り扱うという方針を既に打ち出しております。それからまた、総合保税地域の申請があるまで黙って待っているということではございませんで、非常に早い段階から関係省庁あるいは地方公共団体などと連絡をとらせていただいておりますし、それからまた地元とも十分御相談させていただいておるところでございます。大蔵省としましては、積極的に今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○土田委員　繊維産業の流通過程は、糸段階、織物段階、二次製品と、各段階が工程分断的な複雑な構造になっておりまして、極めてむだが多いというふうに言われております。また、これが不明確な取引慣行の原因になっているとも言われております。通産省としましては、今後、繊維産業の流通構造はどうなるべきかということについてお伺いいたします。
○中野政府委員　委員御指摘のような、繊維産業、大変複雑な構造をとっております。現在、製造加工段階で申しますと十二万社でございますが、百十五万人、十三兆円弱の出荷額でございます。日本の繊維の消費市場は二十兆円、小売に従事する従業員の数は八十七万人ぐらいでございますが、これに比べまして卸売段階の、繊維の卸で申し上げますと四万社程度でございますが、二十八兆円という年間の取り扱いをしている。いわば中膨れなわけでございます。数量ベースで見ましても、年間の生産額以上の在庫が日本国にある、こういう状況にあるわけでございます。
　私どもとしましては、昨年この繊維構造改善臨時措置法の御改正をいただきました前提になるビジョンがございます。これは繊維産業界の方、小売を含めて、デザイナーの方も含めてコンセンサスてつくったビジョンでございますが、情報化を核にして製版一体を進めるということで、生産・流通過程における売れ残りのリスク、在庫リスクを減らす、ビジネスも市場志向型、即応型の生産・流通体制に構築し直そう、こういうことでございまして、産業全体としてむだのない効率的な流通構造をつくる、こういうことを目指すビジョンができまして、私どももそれにおける施策を展開したいと思っております。
　アメリカの経験でいきますと、一九八〇年代の後半からクイックレスポンスという手法、繊維の情報ネットワーク技術を使いましで、過剰な在庫、二、三割が過剰であるということで、これは消費者に対して付加価値とならないコストでございますが、この削減が可能になったということで、消費者の求めるタイムリーな、適切な商品供給ができるようになった。御案内のとおり、アメリカンカジュアルというようなことでアメリカの繊維産業が再生したということで、二、三年前から日米の繊維貿易が逆転いたしまして、日本が輸入国に転ずる、こういう事態にもなっているわけでございます。
　私どもの日本の繊維産業界でも、昨年の新法以来、今月になりまして新しくまた情報化のグループ、二つほど大臣承認が出ておりますが、現在十その製造、流通、小売のグループが情報化計画を出しております。
　将来の姿は、これから申し上げるとおりになるわけではございませんが、この出ているグループの幾つかの具体的なことをイメージのために申し上げますと、例えば大阪、奈良の靴下の中小企業の組合で考えておりますのは、大阪の女子高校生の方が色とかサイズとかを注文しますと、翌日に納品する、こういうものもやっております。それから、東京にある紳士服の有名なオーダーショップでは、今まで三カ月か四カ月生地製造から納品までかかっていたものを、一カ月で製造し縫製してお届けする、こういうシステムも行う。
　大手の原糸メーカーを中心とするグループでは、原糸から製品になるまでのリードタイム五割を削減し、在庫三割を減らすというようなことで、大規模な中小企業のグループを組むというようなことが具体的な計画として出ておりまして、昨年このＱＲを推進するための、私ども業界を挙げた推進協議会もつくっておりますが、三百近いあらゆる繊維の団体が参加して、今機運が盛り上がっているところでございます。
　いずれにしましても、通産省も業界のこういう動きを大事にしながら、繊維産業再生のために、むだのない効率的な流通構造ということを念頭に置きながら施策の推進に努めたいと思っております。
○土田委員　現在これまでにない景気の低迷が続いておるわけでございますけれども、中小企業の経営環境が非常に厳しいものとなってきております。加えで、円高を背景にしまして、我が国経済は急激な構造変化を経験している最中であるわけでございますけれども、こうした中で中小企業の経営基盤の安定を図るとともに、我が国経済のフロンティア開拓の担い手でもあります中小企業を支援することは、我が国経済の早期の景気回復を実現するためにも、また中長期的に経済発展を確保するためにも、極めて重要なことであると思っております。
　このためには、中小企業が円滑に資金調達ができるようにすることが非常に重要であるわけですが、今回、その中小企業向けに十分な金融措置が講じられていると言えるのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○新政府委員　中小企業に対する金融の円滑化を図ること、これが中小企業の経営の安定、強化にとって極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。
　ことしの三月、急激な円高の後を受けまして、四月に緊急円高・経済対策を打ち出したわけでございますが、その際にも、この中小企業の金融の円滑化ということに焦点を当てた対策を打ち出しております。その中には、いわゆるマル経資金、小企業等経営改善資金でありますが、これは通常五百五十万円。これに百万円の別枠を乗せて、いわゆる円高によって影響を受けでおる小企業の皆様にお使いいただく、こういうことをしたりして対策に遺憾なきを期した次第でございます。
　今回でございますが、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しいものがございます。このため、まず、担保力、信用力が不足しがちな中小企業の資金調達の円滑化を図るために、ただいま御審議をいただいております中小企業信用保険法の一部を改正いたしまして、無担保保険あるいは新事業開拓保険等の付保限度額の町き上げ及び特別小口保険の対象の拡大を図るということにいたしたい。それとともに、信用保証協会が無担保保証等を積極的に引き受けるよう所要の予算を計上するなど、信用補完の面で最大限の充実に努めておるところであります。
　また、先ほど申し上げました四月にとりました金融対策、こういうものの、円高により影響を受けているというこの円高要件を外しまして、したがいまして先ほどのマル経資金につきましても、百万円の上乗せというのは一般的な形で御利用いただくということになったところでございます。
　それから、厳しい経済環境下にある中小企業が政府系金融機関から過去に高い金利で借りでおられる、こういった方々がおられるわけですが、こうした政府系金融機関に対する金利五％超の既往債務につきましては、その返済負担の軽減措置を講ずるということなど、思い切った施策を講じようとしているところでございます。
　また御指摘の、新規事業に取り組む、チャレンジする、これも経済のフロンティアを開拓する上で中小企業にとって非常に重要なことでございますけれども、その支援のためにも、中小企業事業団を活用した直接金融を支援する措置、あるいは政府系金融機関によります新事業育成貸付といった融資制度の拡充など、中長期的な視点にも考慮をしました施策の一層の促進を行えることとした次第でございます。
　したがいまして、中小企業に対する資金供給の円滑化には十分対応したいと思っておりますし、そういうことを期待しておるところでございます。
○土田委員　時間がありませんので簡単に質問しますけれども、公定歩合が引き下げられて○・五％になっているわけですね。これは、金利負担に比べて保証料が割高である、いわゆる保証料率の引き下げを求める声を私も聞くのですが、これについてどのようにお考えになっておられますか。
○新政府委員　保証料でございますけれども、保証料は金利とはちょっと違いまして、金利は時々の金融情勢に従って上下するわけでありますが、保証料はむしろコストの積み上げによって成り立っておるという性格のものでございまして、簡単に言いますと、人件費を含む管理運営費を賄う部分、それから国の保険につなぐ保険料の部分、それから代位弁済の際の自己負担分、大きく言ってこの三つの部分から成り立つでいるわけでございます。
　ところが、最近の経済環境にかんがみまして、信用保証協会が中小企業にかわって行います代位弁済、これが非常に増加をしておるところでございます。したがいまして、保証協会の保証業務の収支は非常に厳しいものがございますし、保険公庫の保険収支も同様に厳しいものがございます。
　したがいまして、全国平均で大体、保証料率、政策保証も含めまして平均しますと〇・八九％というところでございまして、なかなかこれを引き下げるというようなところは難しい面があるわけでございますが、御指摘のように中小企業の方々の強い要望もありますし、また、金利水準の低下に伴って保証料率が若干割高感があるということもございますので、今回、三年間の暫定措置、平成九年度末まででございますけれども、無担保保険及び特別小口保険が適用されます債務保証につきまして、現行の保証料率に比べましで約五％程度保証料率を引き下げる措置を講ずることといたしました。これによりまして、今のところの推定でございますが、先ほど〇・八九％と申し上げました平均料率は、およそ○・八四％ぐらいに下がるものと考えております。
○甘利委員長　続いて、星野行男君。
○星野委員　星野行男でございます。
　御提出の三法案につきまして、昨日から極めて熱心に、しかも濃密な御審議がされておりまして、敬意を表しております。
　そこで私は、この三法案に関連をいたしまして、中小企業を含む日本経済の現状とその活性化につきまして、何点か御質問を申し上げてみたいと存じます。
　まず、日本経済の現況についてでございますが、御案内のとおり、バブル崩壊後の長引く不況に追い打ちをかけた急激な円高、そして経済の国際化、ボーダーレス化が進展する中での我が国の突出したコスト高、さらに金融不安やアジア地域の追い上げ等によりまして、日本経済の競争力の低下はまさに目を覆うものがございます。
　平成六年工業統計速報を拝見いたしますと、「三年連続減少となった製造品出荷額」という副題がついておりますが、平成四年から平成六年までの三年間の工業出荷額、事業所数、従業者数の推移につきまして御説明をいただきたいと存じます。
○牧野政府委員　今御指摘のございました平成六年工業統計速報によりますと、これは従業員四人以上の事業所の統計でございますが、まず工業出荷額でございますが、平成四年、三百二十九・五兆円、五年、三百十一・二兆円、六年、これは一部推計を含んでおりますが、三百・五兆円となっております。
　それから事業所数でございますが、平成四年、四十一・五万、五年、四十一・四万、六年、三十八・八万でございまして、さらに従業者数でございますが、平成四年、千百十六万人、五年、千八十九万人、六年、一千四十九万人でございまして、御指摘のように、いずれも連続して減少をいたしております。
○星野委員　ありがとうございました。
　今御説明がございましたように、事業所数が平成三年に比較をいたしまして四万二千八百二十八の減少。それから従業者数が、これも平成三年に比較をいたしますと、平成六年が八十六万人の減少。それから工業出荷額でございますが、まさにこれは、同じく平成三年と比較をいたしますと、平成六年は何と四十兆三千百九億円の減少、こういうふうに相なっているわけでございます。
　次に、中小企業についてでございますが、御案内のとおり、その数におきましては九九％、従業者の数におきまして約八割近くを占めておりまして、まさに我が国の産業、経済を支え、国民生活の基盤をなしでいるわけであります。
　平成七年版中小企業白書によりますと、平成三年から平成六年にかけまして初めて全従業者数が減少し、製造業も同様で、特にこれまで雇用吸収源でありました電機、自動車等機械工業関係が急速に減少し、サービス業も伸びが鈍化、この不況期においで事業所数や雇用の調整が未曾有の規模で行われたことを意味し、閉塞感を増幅しでいるとされております。また、廃業率が開業率を上回っている上に、特に製造業では事業所数、従業者数ともに大幅に減少しており、まことに深刻な事態であります。
　さらに、同白書によりますと、製造業全体としての生産・雇用創出力の弱体化が見られる中で新たな成長産業が見えてこない状況では懸念なしとせず、企業の認識においても空洞化意識は大で、上場企業の八五％が空洞化と認識しているとされているところであります。
　このような状況のもとで、完全失業者は現在二百十六万人、前年同月に比較をいたしまして十六万人増加し、完全失業率三・二％という高い失業率が続いており、実際はこの数字よりもまだかなり高いのではないかとも言われでいるわけであります。特に、十五歳から二十四歳までの若者の失業率が高くなっているところであります。有効求人倍率も低く、来春学卒者の就職難は深刻でございます。しかも、この就職難は来春の学卒者だけにとどまるという保証は全くありません。学校を卒業いたしまして勤め口がないほどつらいことはありません。このような雇用不安の中で、ＧＮＰの六割を占めると言われる国民消費が伸びるはずもございません。したがって、景気の先行きもかなり厳しいのではございませんでしょうか。
　最近のパソコンや携帯電話の売れ行きの急増や、あるいは関連して半導体部門の好調なことも承知をいたしておりますが、このような我が国経済の現状と雇用の情勢につきまして大臣はどのような御認識を持っておられるか、お尋ねをしておきたいと存じます。
○橋本国務大臣　私どもは、今年度は三年にわたるゼロ成長から脱出をして三％成長への回復軌道に回帰する、そう期待されておりましたものが、現状、今委員がお述べになりましたように、我が国の経済は回復傾向から足踏み、さらに弱含みへと推移をしている状況であります。また、完全失業率が三・二、過去最悪の水準に張りついている状況でありまして、雇用情勢も御指摘のとおり極めて厳しい状況があります。
　加えで、中長期的に見ましても、構造的な高コスト要因が顕在化しつつある。企業や産業にとりましての魅力が減少してきている。企業が国を選ぶ時代と言われる状況になりました今日、これ以上製造業が日本から逃げ出さないようにする、そのためにどうすればいいのか。廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いという状況から、どう脱出するのか。こうした課題に私どもは真剣に取り組んでいかなければなりません。
　こうした状況を踏まえて、去る九月二十日、政府といたしましては、経済対策、そしてそれを受けての補正予算を今国会に提出をさせでいただきました。そして、先般の公定歩合の引き下げに続いて、公共投資を中心とした内需の拡大、中小企業対策、雇用対策を中心とする直面する課題の克服、そして経済構造改革の一層の推進という三本の柱から成る、短期、中期、長期、それぞれの視点からの対応を網羅した過去最大の事業規模の経済対策を策定したところでございます。
　特に雇用対策につきましては、中小企業における労働力の確保を図るべく、労働省と共同で中小企業労働力確保法の改正法案を今国会に提出し、御審議を願っているところでございまして、こうしたことをあわせながら雇用対策にも万全を期していかなければなりません。
　当然これでとまるわけではございませんで、例えば予算委員会の本院における御審議のときにも問題となりました、金融機関の不良資産の処理を急ぐこと、さらにより一層の規制緩和を進めていく努力を怠らないこと、そして年末に向けての税制改革等、我々は引き続いての議論を煮詰め、その結果を公表していかなければならないわけでありますけれども、こうした努力を積み重ねていくことによって、景気の先行きに生じる不透明感を払拭し、我が国経済が本年度後半に着実な回復軌道に乗っていくもの、そのように期待をいたしているところであります。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、提出法案についてでございますが、先ほど申し上げた、あるいはまた大臣からお話がございましたような日本経済の現状に照らしまして、通産省が今国会に提出されました新事業促進法、繊維法並びに信用保険法の三法案は、方向性としては私は的を射ており、内容におきましてもおおむね妥当なものであると考えておりまして、関連予算を含め関係各位の御努力を歩といたしたいと存じます。
　特に、繊維産業は、本日の日本経済新聞にも通産省がまとめられた我が国産業の現状が紹介されておりますが、これによると、繊維は輸入浸透度二八・二七％と前年比四ポイント上昇、鉱工業生産におきましても、これに占める割合が前年比〇・二ポイント減少とあります。まさに輸入の急増が産地を直撃いたしておるわけであります。さらに、本年に入りましての、春からの円高の進展がさらにその傾向を強めているところであります。昨日の各委員の御質問にも指摘されておりますように、産地はまことに厳しい状況に置かれているわけであります。
　そういう中で、今回の繊維法、すなわち繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、新しい情報技術を活用して製版一体化を促進し、繊維産業の活性化を図ろうとするものでありまして。画期的な試みであると考えております用地元に不況産地を抱えております者といたしまして、その成果を期待する次第であります。同時に、厳しい状況に置かれている産地への支援もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、通産省御当局は、このたびの三法案と関連予算をもちまして構造改革型景気対策と説明しておられますが、私は、これで十分と申し上げられるほど我が国経済の現状は甘いものではないと考えております。このままでいきますと我が国経済は縮小均衡、すなわちデフレ悪循環に陥る危険性は十分にある、そう考えるものであります。
　そこで、以下何点か御質問をさせていただきます。
　まず、景気対策でございますが、大臣からお話がございましたように、政府はさきに、我が国経済の内需中心の持続的成長を確かなものにするためとして、総額十四兆二千億円余の経済対策を決定し、今国会に五兆三千二百五十二億円の第二次補正予算を提出され、先刻これが成立をしたわけでありまして、この点はまことにおめでとうございました。敬意を表しますけれども、しかし私は、大臣から御説明があり、政府見解で申し述べられておられますように、果たしてこれがそれほどの効果を上げ得るのかなということで、いささか疑問に感じているところであります。
　その理由の第一は、時期を失しているのではないかということであります。これだけ日本企業の海外展開が進行し、雇用不安が広がってしまったことと、あわせまして公共事業は、雪国ではこれから雪中に向かいまして施工が事実上不可能、やるとしてもごく限られてくるということであります。
　第二は、この程度の公共事業の追加では、ＧＮＰが五百兆円近くなっている我が国経済を浮揚させる力はとても期待できないのではないか、このように思うわけでありますが、この点につきまして、重ねて大臣の御見解を承っておきたいと存じます。
○橋本国務大臣　積雪寒冷地帯の地方行政で、自治体の首長として御苦労になられた御経験から御指摘をいただいた、殊に寒冷の時期に向けての公共事業の施工について、その御注意は私は真剣にちょうだいをいたしました。これにつきましては、今建設省を中心として、建設工事の冬期施工技術の研究開発などの通年施工化を推進しているという報告も受けておりまして、こうしたことが効果を上げてくれることを私も願っております。
　また、ゼロ国債の利用等、委員もよく御承知のように従来からさまざまな工夫を、私どもお互いに同じ党の時代にも積み重ねてまいりました。そうした注意は我々はこれからも怠ってはならないと考えておりますし、この御注意はありがたくちょうだいをいたしたいと思います。
　ただ、全体につきまして委員がお述べになりました見解、私は必ずしもそれを同一の感じで受けとめてはおりません。むしろ私は、為替の状況がある程度落ちつきを取り戻してきた最近の状況の中で、企業あるいは消費者のマインドが多少とも。に明るくなってきた、このチャンスをとらえて対策を打ったという点では、タイミングは私は的確なものであったと思っております。
　そして、今さらこれは繰り返しませんけれども、十四兆二千億に上るこの経済対策の中で公共投資など十二兆八千億円、従来の規模に比べて最大のものであることはもう委員も御承知のとおりでありますし、国の歳出追加額としても過去最高の四兆七千億円の規模になっております。この経済効果は、対策全体で我が国のＧＤＰ成長率を今後一年間で約二％以上押し上げる効果を有しているという試算を政府ではいたしているわけであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、私はこれだけですべて解決をするなどと申し上げるつもりはありません。当然のことながら、規制緩和の努力は今後も続けなければなりません。さらに、今やはり何といいましでも、我々が非常にお互いに懸念を共有しておりますのは我が国の金融機関における不良資産の処理の問題でありまして、この対策を過ては非常に大きな痛手を負うことになることは、私は承知しているつもりであります。
　そしてこれに向けましで、我々は税制改正の中で本当に製造業が逃げ出さないで済む状態をつくり出すための努力をいたさなければならない、これもそのとおりでありますけれども、そうした努力を積み重ねていかなければならないことは承知をした上でなお、私は、今回の経済対策というものはタイミング的にも、その規模においても十分な役割を果たしてくれるもの、そう考えておることを申し添えたいと存じます。
○星野委員　関連いたしまして、二、三日前のテレビでもやっていましたが、デパートの売り上げが四十三カ月連続マイナスが続いているということであります。ＧＮＰに占める国民消費は、御案内のとおり約六割と言われております。ある年金生活者が、政府の低金利政策で利子所得が減ってしまい、入るものが入らないから買い物も控えざるを得ない、こういうことを言っておりました。なるほど、百万円一年預けましても二千円か三千円の利子、三年のスーパー定期に積みましても一年間の利子が八千五百円くらいということではどうにもなりません。しかし、これでは景気はよくなりっこはないのではないでしょうか。
　そこで、公定歩合の引き下げは景気対策なのでありましょうか、それとも不良債権を抱えて四苦八苦をしております銀行の救済策でありましょうか、教えてください。