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○国務大臣（坂口力君）　テロ攻撃を受けましたときに、それは生物兵器の場合と化学兵器の場合があろうかというふうに思います。生物兵器の場合には、天然痘のように、一遍受けたその人から更にまた周辺にこの感染が拡大をいたしますものと、それから炭疽菌のように、受けましたその人からは外に拡大はしないものと両方あるというふうに思っておりますが、感染をいたしますものにつきましては、一類感染症ということで、これは病院等におきます入院、隔離といったものを徹底して行っていかなければなりませんし、また、天然痘の場合には、その周辺の皆さん方に対する、特に若い世代の皆さん方に対するワクチンの投与といったものも行わなければならないというふうに思っております。
　それから、もう一つの方の感染をしない方につきましては、これは抗生物質等が多量にございますので、それらによって早急に全体で対応していくように、病院間の連携が必要であるというふうに思っております。
　それからもう一つ、化学兵器の方でございますが、これは、マスタードでありますとかサリンでありますとか、そうしたものがこの中に含まれております。この場合には、先ほども少しお話ございましたけれども、防護服等をこれは医療機関あるいは運搬をしていただく皆さん方にもこれは利用していただけるような対策というのが必要でございまして、汚染をされました皆さん方の運搬等において、それをする人たちがかえってまたその汚染を受けるといったようなことがないようにどう対応するかということだろうというふうに思っておりまして、そうしたことに今万全を期していきたいというふうに思っているところでございます。
　年金の問題につきましては、四月の二十二日に既に私、発表させていただいておりまして、厚生労働省のホームページ等にも出させていただいているところでございまして、スタート時点からすべて公表をさせていただいているところでございます。
○森ゆうこ君　今ほどお答えいただいた中で、現在の医療分野におけるそのワクチンの備蓄といった部分についてお答えいただきましたでしょうか。済みません。もう一度、医療体制、ワクチンの備蓄等々、この武力攻撃事態等、テロ等想定した対応はきちんと可能となっているのでしょうか、改めて伺いたいと思いますが、今ほど大臣からお話もありましたように、地下鉄サリン事件では駆け付けた救急隊員等にも二次的な被害が起こっているわけでして、こういう生物化学兵器等による攻撃に関しては、きちんとしたマニュアル作りといいますか、対応ができるような体制を整えると言いながら何か余り完全にはできていないという話もできております、伺っておりますので、その辺も含め御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ワクチンの備蓄につきましては、特に天然痘等につきまして現在着々と進めているところでございまして、これは衆議院でもお答えを申し上げたところでございますが、大体二十七歳、八歳、その辺のところが境界線でございまして、それ以下の皆さん方はこのワクチン投与と申しますか、予防注射を受けておみえにならない年齢層でございます。したがいまして、その皆さん方に対しましてどのように対応していくかということが最も大事でございまして、その皆さん方に対応できる量をこれは確保しなければいけないということでございまして、現在その備蓄に更に努めているところでございます。
　それから、こうした問題が起こりましたときに、いわゆる医療体制をどうしていくかという問題がございます。医療体制につきましては、これは基幹病院を中心にしてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、しかし、現在、実際問題としましては、それぞれの小さい病院あるいはまた診療所等に多くの皆さん方が一番最初行かれるケースが非常に多いと考えておりますので、これは日本医師会等にもお願いいたしまして、それぞれの一般の診療所におきましてもそうしたことに対する知識を十分にお持ちをいただくようにお願いをしているところでございます。
　そして、そのときに、特に化学兵器の場合には、それがどういう化学兵器であるかということが一番大事でございますので、そこは日本中毒センターというのがございまして、そことの連携を密にしまして、こういう症状があるときには何かということが早急にその末端の医療機関にそれが連絡できるようにする体制が必要でございますので、その体制を作っているところでございます。既にでき上がっておりますが、更にここを強化をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　済みません、通告をたくさんしておりましたが、ちょっと時間が足りなくなったので、先ほどの榛葉委員の捕虜に対する適切な対応ということに関連しまして一点だけ伺いたいと思います。
　今回のあのアメリカ軍による捕虜の虐待の事件、そもそも、もうこのイラクの状況というのは、果たして自衛隊このまま置いておいていいのかどうか、私は重要な決断を迫られている時期だと思います。
　防衛庁長官に対して二つ質問させていただきたいんですけれども、今回のイラクの虐待を見たときに、今あらかじめ日本で、このような武力攻撃事態等において日本もそのような状況になった場合に同様の行為を行う可能性については全く排除されていないところでございます。ですから、あらかじめこの捕虜の取扱いに対する内部基準等、こういうことを定めていくことが必要ではないかと思っておりますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
　そして、あわせて、私はもはや非戦闘地域というような虚構は崩れていると思います。イラクからの自衛隊どうするのか、出口をきちんと決めていなかったと思いますけれども、非常に重要な決断を迫られている時点でもあると思いますので、そのことについて御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先生おっしゃるとおり、あのようなこと、私どもは事実であるかどうか実際に確認できる立場にはおりませんが、捕虜の虐待等々あっては絶対ならないことでございます。
　他方、捕虜からいろいろな情報というものを仕入れるということは、侵略行為というものを早急に排除するためにも必要なことでございます。それは、防衛庁設置法第五条第四号及び第十八号に基づきましてこれは可能でございますが、このような情報収集はあくまで任意ということであります。
　当然、ジュネーブ第三条約上、いかなる種類の情報を得るためであっても、肉体的、精神的拷問その他の強制を加えてはならず、回答を拒む捕虜に対して、脅迫、侮辱、その他の不利益な待遇を与えてはならない、このようになっておりまして、本法案におきましても捕虜等の取扱いに当たりましてこのような人道的な待遇を確保するとともに、法案の中におきましては、二条において、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならぬ、こういうふうに条文にもきちんと書いておるところでございます。
　そのような内部規則でありますとかそのようなものにつきましても、これからきちんと検討していきまして、またあるいは捕虜の虐待等々ということについて、そういうことが絶対に行われないようにいろいろな手だてというものを講じていくということが必要であり、間違ってもそれが内部で隠ぺいされるというようなことがないように手だてを尽くしていかねばならないと思っております。
　それから、先生、先ほど虚構はというお話をなさいました。イラクにおいてですね。私どもは虚構だとは思っておりません。それはもう現に危ないではないかということにつきましては、イラクにおいての治安というものが重大な状況にあるとか、あるいはサマワにおいてテロ行為というものがあるとか、そのようなことについては私どもはないなぞということを申し上げたことはございません。危険が存在をするからこそ権限、能力、装備を持った自衛隊が行っておるということでございます。
　ただ、虚構とおっしゃいますのが、サマワにおいても、あるいはムサンナー県においても戦闘行為、すなわち国又は国に準ずる組織による組織的、計画的な国際的な武力紛争を解決する手段としての武力の行使が行われている、国際的な紛争を解決する手段としての武力の行使が行われていると、そういう状況なのだ、だから虚構なのだというふうにおっしゃるとするならば、私は今のサマワの状況がそういうような状況だとは考えておりません。したがって、虚構だとは考えていません。
　危ないではないかということの御指摘を受ければ、さればこそ権限、装備、能力を持った自衛隊が行っているというお答えになろうかと存じます。
　イラクが戦闘行為という、戦闘地域という、ごめんなさい、サマワが戦闘地域という認識を私は現在持っておりません。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、有事関連法案の質疑に入る前に、日本の地下鉄の駅の安全対策について一つ質問させていただきます。
　私は、昨年の十月の当院のテロ対策特別委員会で日本の地下鉄の安全、地下鉄の駅の安全性に非常に問題があるということを取り上げて、御出席いただいた小泉総理にも強くその改善を求めました。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　国土交通省が、昨年二月の韓国の大邱での地下鉄放火事件、井上大臣も報道は覚えていると思いますが、あれを受けて全国の地下鉄の駅を調査をいたしました。数は六百八十四。実はこの調査の結果、これはもう国交省は分かっているんですよ、約四割の三百弱、四割の駅で安全基準に問題があるということが分かりました。私は、去年の質疑では国会議員もよく使う丸ノ内線の国会議事堂前駅がそのうち最悪の駅の一つだったということを指摘したわけでありますが、それで、もし日本の地下鉄の駅がテロ攻撃に遭えば、このような状況では大惨事になることが明白でありました。また、先ほどもちょっとありましたけれども、オウム真理教の地下鉄サリン事件があったにもかかわらず去年まで対応取ってこなかったということは、これは私、与党の立場でありますけれども、政府の危機感のなさを指摘せざるを得ない状況であったわけです。
　そこで、最近の新聞報道によれば、今年の三月末にようやく地下鉄の駅の安全対策の改善を国交省が省令で指示をしたということがございますので、その内容、中身について、具体的にかつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、大邱の事故の後、日本の全地下駅六百八十四駅のうち二百六十八駅が五十年にできました地下鉄道の火災対策基準に合致していないということでございました。それで、利用者の安全を確保するためには至急にこの基準に合致させる必要があるということで、今御指摘いただきましたように、本年三月に省令を改正しまして、十六年度から五年間ですべての駅につきまして五十年の基準に合致するようにしたというところでございます。
　ただ、省令を改正しただけではなかなかその基準適合への動きが進まないということで、十六年度の予算におきまして、特にお金が掛かります避難通路と排煙設備の新設に関しまして三十億円の国費を計上いたしまして、その整備費用の一部を助成するという制度を立ち上げたところでございます。あわせて、税制上の措置も講じておりまして、今申し上げましたような形で形成されました資産につきまして、固定資産税などを軽減する租税特別措置も併せて講じたところでございます。
○遠山清彦君　是非、井上大臣も今の御答弁を認識をしておいていただいて、やはりテロというのはどこで起こるか分からないからテロなわけで、なるべく社会の脆弱性を、社会インフラの脆弱、脆弱性に事前に気付いて、政府がやっぱり手を打っていくことが重要だという意味で、是非国土交通省にはしっかり対応していただきたいと思います。
　続きまして、緊急事態基本法、これ仮称でありますけれども、の件についてお聞きをしたいと思います。
　五月二十日に自民党、民主党、公明党の三党の幹事長間で、この緊急事態基本法についての覚書について合意の署名がございました。これ、井上大臣に聞こうと思っていますが、現行の憲法にこの緊急事態に関する規定がほとんどないという状況にかんがみますと、こういう方向性を私も基本的に賛成の立場でありますが、問題は、これから基本法の中身を三党間で検討していくんだと思いますけれども、この中身ができた段階で、その中身を担保する、運営上、実態上担保するこの体制の整備というものが非常に大事だというふうに思います。
　これは、先ほどいらっしゃっていた民主党の前原委員なんかはずっと国会でしょっちゅうおっしゃっていることですが、一つの障壁になるのはやっぱり省庁の縦割り行政の壁というものが明確にあるというふうに思います。
　やっぱり大事なのは、総理大臣の指揮の下に省庁横断でこの緊急事態に対処できるシステムというものを日常的に作っておかなければいけないと思いますが、この点について、現時点での井上大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　この基本法の議論でありますけれども、私は、考えなくちゃいけないのは二つ大きな点があると思うんですね。
　一つは、やっぱり憲法との関係です。幾ら基本法を作りましても、やっぱり日本国憲法の中で作るということでありまして、今の日本国憲法が想定してないところを超えて、そこまで踏み込んで基本法で規定をしていくこと、これはできないわけですね。したがいまして、日本国憲法の中でぎりぎりどの辺までができるのかというようなことをよく考える。つまり、一番効果的なその対処の仕方と、仕方の基本になるものですね、それを整理をしていくことだろうと、こんなふうに考えます。それが一つであります。
　それからもう一つは、事態が起こりますと、やはり迅速に的確に、しかもやっぱり総合的に内閣を挙げて対処をしないといけない、そういう体制作りが必要でございます。
　それぞれの国のこの緊急事態への対処の体制というのは、その国の歴史なり政治の制度なり、あるいはある種の文化というんですか、そういうようなものを背景にも作られておりまして、あるところの制度がそれうまくいっているからといって日本に持ってきても必ずしもうまくいかないというようなところがありますんで、その辺は総合的に考えないといけないと思うんですが、どっちにしましても、やはり事態が起これば迅速に的確に内閣を挙げて対処できるような体制を作るということが必要だと思います。日本の場合は、これ、縦割りは長い歴史の中で割かし整備されてきているわけですね。要は横の調整です。だから、横の調整をして、みんなが協力して一体になって当たる、当たれるかという、そこなんですよね。
　率直に言いまして、今の制度といいますのは、阪神の大震災以来、これまでの体制に反省が加えられまして、私は相当、内閣府を中心にこういうそれぞれの緊急事態といいますか、そういった事態に対応できるようになってきていると思います。やっぱり経験を積み重ねながら一つ一つ良くなってきていると思うんでありまして、今のところの制度は、例えば各省の局長級が集まるとか、あるいはある場合には関係閣僚が集まるというような体制作りは、これは非常に進んできているんじゃないかと、こんなふうに思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　しかし、いろんな意見があるわけですね。我々はその意見に対しまして、いや、それはこうだということは答えられるんだけれども、この際、虚心に現行制度について本当に大丈夫なのかということをもう一遍よく反省するような視点に立ちましてよく検討して、変えるべきところがあれば、しかじかの理由で、これ根拠をやっぱり明確にしないといけないと思いますね。何と、何か組織をいじればいいというものじゃありませんからね。組織としてはこういう理由で現行これをこう変えた方がいいというようなことを明確にしながら、今後のこの組織の在り方については検討していきたいと、こんなふうに思います。
　差し当たりのことにつきましては、まず対応できるようになっているんじゃないかなというふうには考えております。
○遠山清彦君　井上大臣、これは何も大臣だけの責任ではなくて、合意をした少なくとも三党はしっかりと真剣に議論していかなきゃいけないテーマだと思いますが、ただ私、一点だけ申し上げると、確かに縦割りの行政というのは、日本の文化、伝統、また歴史もあるということは事実だと思いますが、横の連携したとき何が一番問題かというと、これは大臣も議員として活動されていて感じていると思いますが、やっぱり省庁間の横の連携をさせたときに、これは別に有事に限りませんよ、だれが最終的な決定権者であって、それで責任の所在がどこにあるのかというのは非常にあいまいになることが特に役所の世界多いんですね。
　大臣が今いらっしゃる内閣府も、いろんなほかの案件で私が話すると、いや、内閣府は調整するだけですからと、だから最終的な決定権も責任もありませんというようなことを内閣府がおっしゃると、その下に集まっている各省庁のお役人さん、みんなそれぞれ自分たちの担当のテリトリーにだけしか責任持ちませんので、じゃ、最終的にだれが調整して、だれが最終的に責任を負うんだというところで非常にあいまいなことがいろんな政策案件で時折見られるわけですから、これ、有事のときにそういうことあってはならないと私思いますので、是非その点を御勘案いただきたいと思います。
　続きまして、また井上大臣になるかと思いますが、具体的に米軍行動関連措置法案についてお伺いをいたします。
　その法案の第十条でありますけれども、二項において、これ防衛庁長官も関係あるんですが、米軍に対する自衛隊の役務の提供に関して十条の二項では、防衛出動を命ぜられた自衛隊がこれを実施することができると規定をされております。そのまま読み続けますと、次の三項では、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得た場合には同様に自衛隊の部隊等に対して役務の提供の実施を認めております。
　そうなると、二項でわざわざ防衛出動の命令を受けた自衛隊の部隊等は米軍に対して役務の提供等の支援ができると書いておきながら、三項では、事実上、防衛出動命令下令前でも内閣総理大臣の承認を得れば同じことができるというふうに書かれていますが、これはどういう経緯でこういう法規定になったのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（井上喜一君）　この第十条の第二項ですね、これは、今委員御指摘のとおり、防衛出動を命ぜられたときの行動関連措置を書いているわけですね、行動関連措置として役務の提供ができると。第三項は「前項に規定するもののほか」ですから、ですから防衛出動が下令されてないときであります。
　したがいまして、いずれにしたって、この行動関連措置といいますのは武力攻撃事態等でありますから、武力攻撃予測事態においてはこの三項の規定を援用しまして、適用しまして、役務の提供ができると、こういうことであります。
○遠山清彦君　分かりました。つまり、この十条の三項は、防衛、あっ、違います、済みません、防衛出動下令前、つまり、武力攻撃予測事態のときにも米軍に対して役務の提供等の支援が行動関連措置としてできるということですね。
　それで、次の質問、これ関連するんですが、十条の、大臣、四項の規定で、物品の、自衛隊に属する物品の提供あるいは自衛隊による役務の提供等として行う業務の中身について書いてあるわけですが、いろんな指摘があるように、この規定によって武力攻撃事態等において自衛隊から米軍に対して弾薬の提供ができるようになったわけでございます。これは、周辺事態法においては、周辺事態の場合は弾薬の提供も禁じられていたわけでありますが、問題は、これもう衆議院でも指摘があったと思います。
　周辺事態と武力攻撃予測事態が併存できるというふうに政府は解釈取っているわけでありまして、そうすると、武力攻撃事態予測、あっ、済みません、武力攻撃予測事態の方に着目をして弾薬を提供すれば、本来は周辺事態のみであれば弾薬提供を米軍に対してできないけれども、併存しているがために事実上できてしまうと。そうすると、周辺事態法で米軍に対する弾薬の提供を禁じられているけれども、ここの項目は事実上消されてしまうということがあって、これは問題なんじゃないかという御指摘がありますが、この点についてどのような議論の整理をされているか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　これも度々問題になるといいますか、議論の対象になるところでありますけれども、武力攻撃予測事態と周辺事態というのが理論的には併存することがあるということは、これは度々御答弁を申し上げているところでございます。ただ、この武力攻撃事態の認定、周辺事態の認定というのはそれぞれの法律に基づいて認定をするわけでありまして、これは違うわけですね。明らかに違うということであります。
　そのときに、武力攻撃予測事態が認定されましたときに我が国が行動関連措置として弾薬の提供ができるようになっておりますけれども、これは日米安保条約に従って、武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に伴い実施するものに限られるわけでございます。
　また、米軍が行動関連措置として我が国が提供した弾薬を受領し、また使用し得るのは、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際し、日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動のために必要な場合に限られるわけでございます。
　さらに、度々申し上げておりますように、この日米間の調整メカニズムというのが、周辺事態におきましても、また武力攻撃予測事態におきましても、これが運用を開始されることになるわけでございまして、そういった運用を通じまして、この弾薬の提供もこの制度の規定に従いまして適切に調整が行われると、このように考えておりまして、私どもとしましてもそのような運用を図っていきたいということであります。
○遠山清彦君　私、時間ないのであれですけれども、野党の皆さんから厳しく追及される前に、ちょっと今の御答弁だと難しいのは、米軍の方が、日本の法で、法律で規定する、防衛庁長官もね、これ周辺事態と武力攻撃予測事態と武力攻撃事態と三類型に分けて作戦行動取らないでしょう、多分、米軍は。そうなると、武力攻撃予測事態に着目して、周辺事態と併存しているときに弾薬提供して、米軍はこの日本が提供した弾薬は武力攻撃予測事態においてのみにしか使いませんということを言い切れるかというと、その米軍の行動作戦を日本の国内法が制約していないという限りにおいては、これは言い切れないんじゃないかと思いますけれども、防衛庁長官、一言、簡潔に。どうせ後で野党に言われますけれども。
○国務大臣（石破茂君）　いえ、おっしゃるとおり。
　それは、先生、言い切れないと言ってはいけないのでありまして、結局、脱法行為みたいなことになっちゃうわけですよね。本来やっちゃいけないことをやれるようなことに結果としてなるんじゃないかということですが、今、井上国務大臣からお話がありましたように、さればこそ調整メカニズムというものによってきちんとそれは仕分けられなければいけない。やっぱり私どもの国内法によってできないことというものが、米軍の作戦行動というものがそれが一元的になされるからといって、国内法においてできないものが結果的にできてしまったということは、私どもとしてはあってはならないことだと思っております。
　併存事態というのも、じゃ周辺事態と武力攻撃事態がどのように併存をするか、それはもう可能性としては幾つか考えられるわけですが、その場合に、私どもとしては調整メカニズムを通じましてそのようなことがないように、実際にその二つは日本にとっては異なる事態でございますので、そのようなことがないように心掛けていかなければいけないと思っています。調メカがきちんとワークするように、それは平素からきちんとした検証が必要だと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。また野党の皆さんとやっていただきたいと思います。
　次に、またちょっと厳しめの質問ですが、井上大臣、この第十一条、第十一条の規定見ていただくと、指定行政機関も「法令及び対処基本方針に基づき、必要な行動関連措置を実施する」と書いてあるんですね。ただ、ここには前条の第四項とは違って一切条件が付いていないんです。それで、これは私、個人的にはあり得ないと思っていますよ、あり得ないと思っていますが、第一条に条件の制約が入っていないために、この行政指定機関を通じて第十条の四項では禁止されている武器の提供を日本が米軍に対してすることが可能なんではないか。だから、立法者が、法案提出者が意図的にこの第十一条では武器の提供できませんという明示を落としたんではないかという指摘が一部であるんです、一部で。
　私は、自衛隊が、自衛隊の部隊ができない武器の提供、あるいは後でも議論しますけれども、米軍も全然望んでいない日本からの武器の提供というものを、例えば国土交通省を通してとか、あるいは防衛庁本庁を通してとか、米軍に対して武器の提供をやるなんということはあり得ないというふうに思っていますが、この点について、実態上あるいは法律上もできないということでよろしいですか。確認の質問です。
○国務大臣（井上喜一君）　これはもとより積極的にそのできるという根拠規定がなければできないことではありますんで、もとよりできないわけでございますし、しかもこの武器は、アメリカの国内法令でこれＡＣＳＡに基づく手続の枠組みに従って他国から武器を受領することができないということは、これはっきりしているわけですから、アメリカの方もこれはもうできないということであります。また、現実的にもまあそういうことですね、アメリカが要請するような状況ではないと。こういうことでありますんで、法律のその根拠規定、あるいは米国の中の法律の規定、それから現実の要請、そういう必要性があるのかという、もういずれの点からいきましてもこれはないということであります。
　この第十一条でありますけれども、行動関連の規定、措置でありますから、いずれにしても武力攻撃とか武力攻撃予測事態じゃないとこれは発動しない規定ですからね。だから、各省庁で何かの支援ができるようなことがあれば各省庁の権限の範囲内でそれはあり得ると思うんでありますけれども、御指摘のような、武器をこの規定を援用して提供するということはないということであります。
○遠山清彦君　次に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　簡単な質問ですが、武力攻撃事態等発生の際に日米安保条約に基づいて米軍も行動するわけですね。これ武力攻撃排除のために行動するわけですが、その際に、自衛隊との関係でいうと共同対処ということになると思いますが、これ、双方の、自衛隊と米軍の指揮権の関係はどうなりますか。
○国務大臣（石破茂君）　指揮権は各々が持っております。指揮権が併存という形になりまして、具体的な行動はそれぞれ調整をしながら行うことになります。
○遠山清彦君　そうすると、自衛隊と米軍は指揮権の統合、共有はしないと、双方で緊密な連携調整を行いつつ武力攻撃排除の作戦行動をするということになるんですけれども、日本有事の場合は、当然、日本の国土が舞台、シアターになるわけでありますから、この国レベルの調整だけでなくて、あるいは軍隊同士の実務者レベルの調整だけではなくて、例えば、仮に日本の国内のある一部の地域で米軍自体が武力攻撃排除のために行動すると、展開すると、そうすると、その米軍が展開した地域の地方自治体とか、あるいは場合によっては民間団体との調整もやらなきゃいけないと思うんですね。
　実際に、この米軍行動関連法案の八条、第八条には、ちょっと読みますよ、こう書いてあります。政府は、合衆国軍隊の行動又は行動関連措置の実施が地方公共団体の実施する対処措置に影響を及ぼすおそれのあるときは、関係する地方公共団体の連絡調整を行うものとすると。
　それで、これ、井上大臣と防衛庁長官、どっちでも、両方でもいいんですが、これ、いろんな資料を見ますと、例えば実務レベルでは日米共同調整所というのは既に既存で、そこで調整できますけれども、でも地方自治体、日本の地方自治体、県知事と、例えば県知事周辺が武力攻撃事態に対していろんな対処取っているところに、米軍がそこに展開してきて、そこと調整が必要だったときに、だれが責任持ってその調整やるのかということは、実は具体的には全然分かんないんですよ。これ、どうします。
○国務大臣（井上喜一君）　これは、基本的にはやっぱり国が責任を持ちまして調整することになると思いますけれども、ただ、現場で具体的にそれじゃどうするのかとなりますと、それはやっぱり地方公共団体の長の調整にまつところもあろうと思うんであります。したがいまして、いろんな情報をきっちりと関係の地方公共団体に伝えることはもちろんでありますし、その場合に国として必要な指示をするときはやっぱり指示をするということでありまして、この地方公共団体がその指示を、指示といいますか、状況において大変戸惑うというようなことのないようにそれは措置をしていかないといけないということは当然のことだと思います。
　したがいまして、基本のところはやっぱり国が調整をする。個別といいますか、地方公共団体限りで調整できるようなところは、国からのいろんな情報を勘案しながら地方公共団体で調整をしていただくと、こういうことになると思います。
○遠山清彦君　大臣、今の答弁だとちょっと納得できないんです。要するに、国が、だから日本の地方公共団体と米軍の間に国が間に入って調整しますと。それは概念としてはそうだと思いますよ。
　私が聞いている質問は、それ、運用上どこがやるかということが今の時点で、政府、これ明確になっていなかったら全然説得力ないですよ。ですから、例えば武力攻撃事態が起こって、まあ予測事態でもいいんですが、対処本部できるでしょう。でも、対処本部がやる総合調整というのは国内の総合調整なんですよ。地方自治体と国の、政府の間の総合調整、あるいは自衛隊も含めて総合調整しますけれども、僕が聞いているのは、米軍と地方自治体の調整が必要になったときにだれが、政府内のだれが、どこが責任持ってやるんですかということなんです。これ、もう一回。
○国務大臣（井上喜一君）　基本的にはそれは米軍でありまして、それは作戦なんかに行動いたしますこれは自衛隊ということに、それはもう当然のこととしてなると思います。
○遠山清彦君　いやいや、ですから、米軍じゃないんですよ。米軍と地方自治体の間に入って調整するところは、いや、これね、もしお考えになっていないんであれば、例えば、私が考え得るに、事態対処本部の中にそういう地方自治体と米軍の調整が必要になった場合に動く調整官を置いて、そういうスタッフ付けてやりますよということぐらいは今の時点で言わないとこれいけないんじゃないですか。もう一回。参考人、じゃ、はい。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　ただいまの大臣の答弁に若干補足させていただきますと、まず米軍とそれから我が国政府との調整という段階がございます。これは再々申し上げておりますように、日米間の調整メカニズムというものを通じて調整が行われるということでございます。
　そういった中で、米軍の行動というものが我が政府に分かるわけでございます。その上で、政府といたしましては、正に対策本部を通じまして総合調整の一環として地方公共団体にも連絡をして、こういうことがあるよと、正にそれを具現化してこの法案の中で明文化しておりますのが第八条だというふうに理解しております。
○遠山清彦君　分かりました。あのね、法律の建前論としては私、一応ここで理解しておきますけれども、もう一問質問ありますから。
　ただ、いや、今のお話だったら、そしたら新潟県の方に、済みません、森先生の地元、新潟県に米軍が展開していて、それで国、国と調整するといって、じゃ米軍の司令官も米軍も新潟県にいるときに、すぐ近くに地方公共団体で調整しましょうといっているのに全部東京を通してやるなんてのは、これははっきり言うと米軍、プラクティカルですから絶対こんなことしませんよ。ダイレクトに地方とやる。だから、そのときに、そのときにそれは国が関与しないと、それは法律上も建前上も良くないですから。だから、私が言っているのは、そういうシステムを、メカニズムをちゃんと作るということを政府として意思持っとかなきゃいけませんよということなんです。それは防衛庁長官、うなずいているから分かるでしょう。その点、ちょっと訴えておきます。
　最後の質問、外務省、外務大臣、お願いしたいと思いますが、国際人道法違反処罰法案に関連をいたしまして、これは外務大臣よく御存じだと思いますが、戦争犯罪の問題で、やっぱり過去にいろんな事例が各国の軍隊の中であるわけですね、戦争犯罪。必ず、この戦争犯罪のいろんな事例を研究しますと、常に出てくる問題というのは上官命令の問題と上官責任の二つの問題なわけですね。
　つまり、ベトナム戦争なんかで幾つか象徴的な事例があったわけですけれども、上官が部下に対して戦争犯罪となるような行為を強要すると。部下から見れば、もし上官の命令に従わなければ上官に撃たれるかもしれないというぐらいの恐怖感を感じながら虐殺をしてしまったと。その場合に、上官から命令されたと、従わなかったら、で、軍隊の中においては上官の命令に従うことが一番大事なんだと言われているわけですから、それによって自分の罪の違法性は阻却されるということがよく言われるわけですね。
　もう一つ、上官責任というのは、部下が逆に戦争犯罪やっているのを知りながら、あるいは場合によっては知らなかったとしても、それを積極的に防止する措置を取らなかった場合に、その上官の責任が阻却されるかどうか。
　この点について、日本政府として今回こういう国内法を整備するに当たってどのような立場で臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　二点、上官、上官命令の抗弁といいますか、の問題でございますけれども、これにつきましては実定法上明示的な規定を置いたものがあるわけではございません。
○遠山清彦君　ＩＣＣはある、ＩＣＣは規程はある。
○政府参考人（林景一君）　済みません、我が国に関しましてということでございます。済みません。
　ジュネーブ四条約及び追加議定書におきましては明示的な規定は置かれておりません。ただ、もちろん、今おっしゃいましたようにＩＣＣの規程三十三条、あるいは旧ユーゴ国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所の規程におきましては、原則として上官命令の抗弁によって責任が阻却されないという形になっております。この範囲というものについてどうかということについてはいろいろ議論ございますけれども、大きな流れといたしましては、いわゆる上官命令の抗弁の効力には相当制限があるというのが国際的な流れだろうというふうに考えております。
　二点目といたしまして、いわゆる上官責任の問題でございますけれども、これにつきましてはジュネーブ四条約には明示的な規定は置かれておりませんが、第一追加議定書の八十六条二項におきましては、上官は部下の違反行為を知っており、それを防止するためにすべての実行可能な措置を取らなかった場合等におきましては責任を免れないということになっておりまして、これは旧ユーゴの国際刑事裁判所あるいはルワンダ国際刑事裁判所、あるいはＩＣＣ規程の第二十八条等におきましても、上官責任ということが原則として免れないといったようなことが書かれておるということでございます。ただ、これにつきましても、やはり範囲ということについては明示的に定まっているということではございません。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　私は、今日は新ガイドライン体制がどのように進んでいるかということを中心に据えて質問します。
　まず最初に、今提案されている法案、これは武力攻撃事態等対処法が親法でそれの実施法だと、そういうふうに取っていいですね。
○国務大臣（井上喜一君）　基本的にそのようにお考えいただいて結構だと思います。
○吉岡吉典君　私がそれお伺いしたのは、親法である武力攻撃事態対処法は周辺事態法とともに一九九六年の安保共同宣言、それを受けての新ガイドライン、これの合意をいろいろな形で体制化している、そういうふうなものだと思います。
　新ガイドラインは、その目的として、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築すると、こう目的でうたっておりますね。それが一つは周辺事態法で作られている。今、その武力攻撃事態等対処法が関連法案、条約によって仕上げられようとしている。そういうことだと思いますが、そう取っていいですか。
○国務大臣（井上喜一君）　ストレートに日米の防衛ガイドラインから出てきている部分ばかりだとは私は思いませんけれども、それに関連する部分は確かにあると思います。
○吉岡吉典君　そこで私は、今の法案、条約、これも結局は新ガイドライン、これがスタートかどうかは別として、そこで決められた日本を含む周辺全体の日米協力体制をどう作るかということの一部分だというように思っております。
　これによって、専ら日本を守る条約といって締結した日米安保条約も、また、専ら我が国の防衛を任務とすると規定された自衛隊法もすっかり変わったものになった。専ら日本じゃなくて、周辺の安保をいろいろな制約を持った形ではあるが自衛隊も参加する形でそれを遂行する体制に変わったと、そういうことだと私は思っております。自衛隊法、憲法は変えるわけにいかないから、自衛隊は随分変えたんですね、自衛隊法は。
　新ガイドラインが制定されてからこれまでに、自衛隊法が何回変えられていると思いますか。これは通告しておりませんが、長官、どれぐらい変えたと思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、分かりません。
　ただ、二本、二回とか三回とか、そんな数ではないと思っております。回数、若しくは何本、何条変えられたかということですと、相当の条文が変わっておろうかと思っております。
○吉岡吉典君　私もびっくりしましたけれども、三十三回、自衛隊法改正が。それすべてが新ガイドライン伴うものだとは言いませんけれども、やっぱり三十三回も新ガイドラインができてから自衛隊法改正をされまして、自衛隊は、私らがこの安保の問題を初期に勉強した時期には専ら日本を守るためのものだということが、実際は、本来任務じゃなくて付随的任務を遂行しているのが実態の自衛隊に変わっちゃってしまっていると。安保条約も、専ら日本を守るものでなく、周辺安保体制と私は言っていますけれども、そういうものに変わったと、こう思っているところです。
　周辺事態法に関連して幾つかお伺いします。
　周辺事態では、我が国がどういう対応措置を取るかということですが、これは大きく言ったら後方地域支援、捜索救難活動、船舶検査、こういうことだと思いますね。
　私は、その中で最大の問題は後方地域支援だと思います。我が国への武力攻撃が発生していない事態で、自衛隊が周辺に介入して、戦争中の米軍に対して補給、輸送、修理及び整備、支援、通信、空港及び港湾業務などの後方地域支援を行うということになりました。それは、本来自衛隊法で認めていたことではなかった。私は、その当時、こういうことは当時の自衛隊法でできる任務であったかどうか、これはできないから、改正しなければできない任務が新たに周辺事態法で付加されたと思います。
　これはどなたか、長官ですか、お答えください。
○政府参考人（飯原一樹君）　周辺事態安全確保法と同時に自衛隊法も改正をいたしまして、委員御指摘のいわゆる後方支援等ができるようになっております。
○吉岡吉典君　自衛隊法を変えなければできない、それまでの自衛隊ではできなかったことですよね。
　私はここで、かつて旧ガイドライン、旧ガイドラインができたときに、その旧ガイドラインでの極東における協力の中身について自衛隊か防衛庁かで研究された、その結果がどうなりましたかということを、これはもちろん新ガイドラインができる前です、その前の時代に、防衛庁のかなりの地位にある幹部にその研究結果を聞いたことがあります。そうしたらどういう答えだったかというと、研究したけれども、極東事態で自衛隊は憲法上、自衛隊法上、何もできないということになったと、できることは、自衛隊としてはできないと、自衛隊を辞めて基地労務者という形を取ってなら協力ができるけれども、そういう結果になったという話、私は現職の幹部に聞いたことあります。それが正確な話であったかどうか、長官、あるいは異論があるかどうか知りませんけれども、つまり、新ガイドラインが出る前、旧ガイドラインでの研究はそういう結果になったと。
　それで、今度新ガイドラインではもう自衛隊が出掛けて後方支援をやるということになったわけですから、周辺事態法というのはどこからどう見てもこれは日本の大きな転換であったと、こう言わざるを得ないと私は思います。
　予測事態について次にお伺いします。
　予測事態対処法ですが、武力攻撃事態等対処法では予測事態と武力攻撃事態と二つに分けられているわけですね。私は、武力攻撃の予測事態、ここで行う中身で幾ら読んでも分からない、説明聞いてもなかなか分かりにくい問題は、回避措置を取るということが予測事態では中心になっていると思います。じゃ、その回避措置というのは一体何なのか、これがよく分からないんですね。ガイドラインで例示されている外交努力など非軍事的手段に限られるのか、それ以外の措置があるのかどうなのか、ちょっとイメージがわくように説明していただきたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　今御指摘のように、武力攻撃が予測されるような事態におきましては、当然のこととして、その予測に対応するような準備をする、備えをするということはこれまた当然だと思うんでありますけれども、今のように外交的な努力ですね、これも大変重要でございますし、さらには情報を収集をしておくとか、いろんなところに警戒の態勢をしいておくと、そういう何といいますか、考えられるあらゆることを、要するに有事が起こるかも分からないという事態でありますんで、予測される事態でありますから、だから考えられるすべての措置について措置を取ると同時に準備をするということだと思います。
○吉岡吉典君　それがよく分からぬのです、すべてのことをやると言われても。そのすべてというのがもうちょっとイメージがわくようにということですけれども。
　じゃ、別の面で聞きましょう。自衛隊はこの予測段階では政府機関の一つとしてどのような回避行動を取るのか。これ、ちょっと分かるように話してください。
○政府参考人（飯原一樹君）　自衛隊として考えられる回避措置でございますが、まず武力攻撃が予測されるに至った事態であることを踏まえまして、自衛隊法に基づきまして、防衛出動待機命令の発出、あるいは予備自衛官及び即応予備自衛官の防衛招集など、所要の措置を取ることになりますが、これらの措置が相手国の武力攻撃の意図を断念させることになり得る、また有力な手段となり得るということで、これらが武力攻撃の発生の回避に資するものというふうに考えております。
○吉岡吉典君　待機命令、それから陣地構築ということもありますね。それで、まあそれは今取りあえずお伺いしておきます。
　それでは、その自衛隊、予測段階ですからこれは武力攻撃は発生していないわけですが、そのときの米軍はどういう行動を取るのか。その米軍に対する日本の支援はどのような形の支援になるのか。先ほど武器弾薬の提供はあるのかないのかという議論もありましたけれども、そしてまた、それは自衛隊の協力があれば、それは自衛隊法のどういう条項に根拠を置いてのものなのか。また、自衛隊が予測事態でどのような行動を取るかという中では軍事行動を取ることもあるのかないのか。そういうことを含めて説明してください。
○政府参考人（飯原一樹君）　予測事態における米軍との関係でございますが、先ほどから累次御答弁申し上げましているとおり、今回提案、提出しております法案の中で、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を行う米軍に対する物品役務の提供の法案がございます。これにのっとって自衛隊と米軍との協力関係ができるわけでございます。
　また、いわゆる作戦面と申しますか、具体的にどういう行動を取るかにつきましても、累次御答弁申し上げましたとおり、調整メカニズムを通じまして具体的な調整が図られる、また政府ベースでは、基本方針にのっとりまして対応が練られるということでございます。
○吉岡吉典君　私は、その予測段階、これは武力攻撃をまだ受けていない段階で米軍がどういう行動を取るかというのは、中心は武力行動を取るか取らないかということを私はお伺いしました。
　それから、日米安保条約に基づいてということですけれども、日米安保条約は、第五条は武力発生後の規定がありますけれども、予測事態どうこうというのは安保条約の条文上はない。私もいろいろ考えたり、いろいろ読んでみたけれども、これはどこで説明するんだろうかというのは私よく分かりません。だから、安保条約の第何条でこれは説明されるのかお伺いしたわけです。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　予測事態におきまして米軍は、まあ予測事態ということですから、いずれ武力攻撃事態につながる可能性があるということでございますので、武力攻撃事態、特に武力攻撃が発生しました場合には、安保条約の第五条に基づきまして共同対処行動を取るということでございますので、その共同対処行動を効果的に行うという観点から、当然のことながら準備のためのいろいろな行動を行うということでございまして、その具体的なこととしては、これはもちろん事態によりましてということでございますので、今から網羅的に申し上げることはできないわけでございますけれども、例えば施設・区域の中におきまして必要な物品の備蓄を積み増すというようなことがあるかもしれませんし、あるいは施設・区域の間におきまして必要な人員の移動を行うということが予想をされるところでございます。
　このような米軍の準備行動が安保条約の第何条に根拠を置いておるかという、今、吉岡先生のお尋ねでございますけれども、これは第五条ということでございます。第五条におきまして、武力攻撃が発生をいたしました場合には共同対処行動を取るということが規定されていることから、当然のことながらそれの前段階におきまして準備行動を行うということが想定されているわけでございます。ただ、もちろん、その場合の米軍の行動というのは地位協定にのっとった形で行われるということは当然でございます。
○吉岡吉典君　武器弾薬の提供はどうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米軍が予測事態におきまして武力攻撃が発生した場合の共同対処に備えまして必要な準備行動を行うと。その準備行動の中に、先ほど申し上げましたように、例えば共同対処に伴って必要となる物品というようなものを準備をするという行為が起こると、行われるということが予想されるわけでありまして、そのような場合には自衛隊がこのＡＣＳＡ、改正されたＡＣＳＡの新第五条に基づきまして、弾薬を含みます物品の提供を行うということが行われ得るという、これはあくまで行われ得るということでございますが、行われるということでございます。
　ただ、付言させていただきますと、先ほどから議論が行われましたように、提供されました弾薬はあくまでも我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な場合に限って実際には使用されるという、これはＡＣＳＡの第五条においても明記、失礼いたしました、五条ではなかった、五条です、五条で明記をされておりまして、これは国家間の国際約束でおりますので、国際約束によって担保をされているということでございます。
○吉岡吉典君　弾薬も提供はするけれども、予測の段階ではそれを使っての武力行動は実際ないということを分かりにくい形で説明があったということにしておきましょう。
　次の問題ですが、先ほども論議になりました併存の事態の問題ですね。併存事態というのがどういう形で起こるかということは、理論的に言えばいろんな事態が想定されると思います。しかし、私はそれを絞って、この場合はということでお伺いしたいと思います。それは朝鮮有事が、周辺事態である朝鮮有事が日本への武力攻撃の予測される事態になった場合を例にお伺いします。
　私がそういう朝鮮有事ということを申し上げますのは、防衛研究所が発表した防衛戦略研究会議報告書によりますとこう書かれております。周辺事態は具体的には朝鮮半島有事を想定しと、こう書いてあるんですね。だから、私だけではなく、一応朝鮮、周辺事態というのは防衛研究所が発表した文書によれば、具体的には朝鮮半島有事ということが想定されているというふうに、これは防衛庁そのものとは言っておりません、防衛研究所の発表している文書ということでの質問ですけれども。
　だから、これを前提にお伺いしますけれども、この場合、朝鮮有事が激しくなって日本にそれが波及してくることが予想される事態になったということになると、いろんなところから来るのにどう対応するかではなくて、相手は一つ、これは朝鮮という言葉は使いましょう、この間、日朝会談もあったことですから。この本にはそう書いてあるけれども、私はＡ国ということで、そのＡ国との周辺有事が我が国の武力攻撃事態に波及しそうだと予測される事態になった。
　これは、相手は一つですからね。法律上をいろいろ分けて説明なさっているわけですけれども、日本に、そういう事態になった、この事態には、非常にもう周辺事態というのは相当危険な事態になっていると思います。その場合に、後方支援は、周辺事態法に基づく後方支援はどうなるんですか。中断するんですか、撤退するんですか。そのまま危険な、我が国の武力攻撃が予測される事態といったらかなり危険な事態だと思いますけれども、そのかなり危険な事態の場合でも継続するんですか、中断するんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、法律的にできるかどうかという問題と政策的にできるかという問題と両方あると思いますが、法律的にできるかどうかは、その周辺事態法の要件に、継続して、合えば行為としてはできるわけでございますが、他方、周辺事態における後方支援等は我が国の防衛を主としておりますので、それに支障があってはいけないということでございますので、そこは全体、我が国全体状況及び我が方の能力等を勘案した上で適切に判断をする。場合によっては、その周辺事態における後方支援をやることが我が国の防衛に支障があるとすれば、それは中断することもあるかもしれませんし、そのときの判断ということだと思います。
○吉岡吉典君　大体、ここの論議というのは、いろいろなとか適切にとかその場合に応じてとか、非常にややこしい、分かりにくい答弁が続きますから、今のも具体的にどうですけれども、中断する場合があるかもしれないということは可能性としてはおっしゃいました。
　そうすると、その時期、一方では、あなた方の説明では別の法律によるとおっしゃるわけですけれども、予測事態としての新たな措置が開始されている、そういう状況が生まれると、こういうことなんですね。
○政府参考人（飯原一樹君）　その場合には、法律的な要件といたしましては、併存することがあり得るということでございます。
○吉岡吉典君　私は、そこが中心問題だというように思います。ある一つの事態が進行しているわけです。朝鮮半島有事であれ、それがＡ国有事であれ、一つの事態がだんだん激化して、日本にまで危険を及ぼす事態、そしてもう後方地域支援どころでなく、これを中断しなくちゃいけない事態が一方で起こっている。しかし、そのときには、別の法律でこれにどう対処するかという行動が始まっている。僕は、新ガイドラインが構想している周辺安保体制というのはそういうことだと思っております。
　つまり、この日本を含む周辺全体を日米がどうして共同対処するかというやり方、そこで、日本は集団自衛権を認めていないというために非常に分かりにくい。なぜこれが分かりにくいかというと、これは、本当言ったら、集団自衛権が否定されている国ではできないことを何とか憲法違反にならないという形でやろうとするから、その説明、だから聞いていてもさっぱり分からないと、そういうことだと思います。
　そして、予測事態から武力攻撃事態になる、その間に、武力攻撃事態というのもまた切迫した事態と武力攻撃発生事態と二つに分けられております。
　私は、切迫した事態についても幾つかお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が迫ってきましたから、武力攻撃事態発生事態ということについてお伺いしますが、武力攻撃発生事態ということになると、この場合には、もう自衛隊法の防衛出動から自衛行動に入っていく、そして安保条約は五条が発動される。私は、予測事態も五条の発動だというのは初めて聞きました。これはそういう解釈だということを今お伺いしたんですけれども、しかし武力攻撃発生ということになれば、これはもうはっきりと五条の発動ということになるわけですね。
　そこで、お伺いしたいのは、武力攻撃が発生した場合に取るべき自衛隊の行動の範囲ですね。これは従来の政府の統一見解によって、我が国防衛に必要な限度において、我が国の領土、領海、領空においてばかりでなく、周辺の公海、公空においてこれに対処する場合であっても、このことは憲法上問題ないと、こういうふうになっているわけです。つまり、第五条事態、それから自衛隊の防衛発動、自衛権の発動という事態には、日米共同対処も、また自衛隊の行動も、我が国の領域に限らないで、周辺の公海、公空でも行動を展開するということになっているわけです。
　したがって、この事態というのは、もはや武力攻撃事態、周辺事態どころか、周辺が日本の自衛権発動の区域になってしまう、そういうふうな状況であって、つまり、それは周辺事態から発した事態というのがこういう形で日本にも波及して、周辺での自衛隊の、もはや大手を振るって憲法上の制約のない活動になるということだと私は言わざるを得ないと思っています。
　元々、周辺事態、周辺事態自体が、そこで行動している米軍は日本の基地を使用して行動しています。したがって、そのこと自体が相手国から見れば日本は敵対国、こういうふうに見られる。加えて、自衛隊が後方地域支援であれ、これに加わって協力する。これは、日本政府が日本の自衛隊の行動を憲法上こうだといって日本国民にどのように説明しようと、相手国から見ればこれは敵対国ということに見られて、そして武力攻撃の可能性というのは、相手国の意思と能力があればそういうことにもなる。そして、予測事態を経て武力攻撃事態ということになると、これはもう我が国の領域内だけでなく、周辺の地域の公海、公空でも自衛隊が行動する。これが私は新ガイドラインが言ったところの安保体制であり、それを憲法上二つに分けて、分かりにくい仕組みの中で展開しようというのが武力攻撃事態であり、それを完成させようというのが今度の法案、条約だというふうに思います。
　この法案の建前というのは、我が国の武力攻撃に備えるということが言われていますけれども、実際は、新ガイドライン体制の下で、日本への武力攻撃の波及を呼び起こしかねない新しい自衛隊の協力体制を作って、その結果、日本に武力攻撃が波及してくる。それを我が国への武力攻撃に備える体制作りだというふうに言うのは、いささか実態に合わない強引な言い方であると思います。
　私は、そういう可能性が一体どのようにあるかということもまた次回にやらせてもらうことにしまして、今日はそこまでで終わりにしておきたいと思います。どうも。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず最初に、防衛庁長官にお伺いいたします。これは通告はしてございませんが、ごく基本的なことでございますのでよろしくお願いいたします。
　追加議定書のⅠは、第四十三条で、「紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と規定しております。
　防衛庁長官は、自衛隊はここでいう軍隊と同一のものとお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、御通告をいただいておりませんので、ちょっと今さっとお聞きしただけでは何か御質問の趣旨がよく理解できませんが、我が国の自衛隊というのは国際法上は軍隊として取り扱われ得るものというふうに考えております。したがいまして、ジュネーブ条約上我が国の自衛隊を軍隊というふうに評価をすることは差し支えございませんが、そのことが憲法に申しますがところの陸海空軍その他の戦力というものに当たるものでは当然ございません。
○大田昌秀君　次に、井上大臣にお伺いいたします。
　これも質問通告はしてございませんけれども、今回の法案を策定される過程で過去の類似の有事法制についても御研究されたと思いますけれども、戦前の有事関連法案と今回の法案とを比較されて、基本的にどこか違う点がございますか。