Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　今それでもなおかつ選挙は行われるという、結論からいえばそういう御答弁なのですが、四月四日のカンボジア最高国民評議会、あのＳＮＣの会合で確かにポル・ポト派のキュー・サムファン議長は、総選挙は安全な状態では実施されないだろうということを宣言しております。選挙に対して、私たちは参加しない、意思表示と同時に、安全な状態では実施されないだろうということを言われている。また、四月の十三日に、ＳＮＣ議長にプノンペン事務所の閉鎖を通告してきています。こういう一連の動きを見ると、ポル・ポト派がパリ和平協定の和平の枠組みから一層距離を置く姿勢を内外に示したものというふうに考えられますが、どうですか。
○池田政府委員　確かにポル・ポト派はプノンペンの事務所を閉鎖いたしました。これは私どもとしても一つの憂慮すべきことだというように考えておりまして、非常に残念でございます。しかしながら、その後ポル・ポト派のスポークスマンが正式に報道いたしておりますけれども、自分たちも、ＳＮＣから脱退する考えはない、それからパリ和平協定を遵守するということを言っているわけでございます。
　したがいまして、そういう状況を踏まえますと、残念な状況はございますけれども、全体的には総選挙に向かって事態は進みつつあるということでございます。
○土井委員　残念なことではありますけれども、総選挙を行うとおっしゃいますが、この選挙について規定している十二条を見ますと、「協定第十二条の選挙は、カンボディアの全地域にわたって、州を基礎として、及び政党が提出する候補者の名簿に基づく比例代表制に従って行う。」となっています。全地域でなければならぬのですよ。
　今回、この選挙に対してボイコットをしているポル・ポト派が支配している地域、国土の約一五％、住民からしたら約一〇％、これは選挙に対して不参加なんですが、それでもこれは正当な選挙というふうに認知するのですか。いかがですか。パリ協定からしたらそれは認められないですよ、十二条違反ですから。
○池田政府委員　パリ協定の附属書によりますと、確かに全地域において選挙を行うということが合意されているわけでございますけれども、このカンボジア和平の過程でいろいろな話し合いとかあるいはやりとりというものがございまして、結局国民大多数の、有権者の九割以上が選挙に熱意を持っているということでありますし、ポル・ポト派は支配地域が、恐らく昼と夜とちょっと違うかと思いますが、例えば夜が一五％で昼が一〇％にいたしまして、その他の三派側のシアヌーク派とかあるいはソン・サン派の支配地域というのもございます。
　したがいまして、恐らくプノンペン地域等を入れましても、まあ八五％から九〇％というのは有効に支配されている地域である。そして、ここの大多数の国民がやはり早く和平が来ることを望んでいるという前提を踏まえて、先ほど申しましたように、ＳＮＣなりあるいは安保理がそういう決定を行ったということでございまして、そういう意味ではパリ和平協定の精神は依然として保持されているというように考えております。
○土井委員　これはもう明らかに協定破りですよ。もう協定は破られてしまっていると考えなきゃならないと思いますね。
　本来、公正で中立な選挙を実現するということがＵＮＴＡＣの至上の命題だったのですけれども、こうなってくると、客観的に公正で中立な選挙ということの実現は非常に難しい状況だということがだれの目にもはっきりしています。しかも、パリ協定で決められたことを勝手に国連やＵＮＴＡＣがつくりかえるわけにはいかない。パリ協定の実現を実施をするということが役割としては非常に大事な任務じゃないですか。
　そういうことからすると、今おっしゃっているような、一日も早い安定をとか和平をとおっしゃることからしたら、ポル・ポト派が不参加のまま総選挙が行われて、その結果として新国家が誕生する。当然正統性のある政府として認知を受ける努力を新政府はされるでしょう。しかしながら、選挙に参加しなかったポル・ポト派というのはこの新政権を認めませんよ、きっと。自派の支配地域、住民を新政権の支配下には置かないだろうと思うのです。
　そういう事態になったときに、カンボジアの混乱というのは選挙後一層懸念されるわけでありまして、内戦も予想されると最近言われていますよ、内紛は言うまでもなく。こういうことに対して、アンゴラの二の舞をしてはならないというのはお互いの認識じゃないでしょうか。カンボジアをそういう状況に持っていってはいけないというのがお互いの認識じゃないでしょうか。
　そうすると、あれこれ、今のカンボジアをＵＮＴＡＣが考えるからとか国連が認知したからというので、この基本に——最初にだから私は聞いたのです、パリ和平協定。これがそもそもカンボジア紛争を解決する基礎ですねと言った。この基礎に反するようなことを平然と、どんどんどんどん認めてエスカレートさせていくというふうなことに日本は加担したらだめですよ。どうですか。
○池田政府委員　ただいま御指摘になりましたように、確かに、選挙は全土にわたって行われるということがもちろん理想的なわけでございますが、この附属書の「カンボディアの全地域にわたって、州を基礎として、及び政党が提出する候補者の名簿に基づく比例代表制に従って行う。」こういう規定がございますが、この規定の精神に照らして、現在の状況がこれに違反しているかどうかということにつきましては、基本的に、ＵＮＴＡＣ、それからＳＮＣ、それから関係諸国、それから特にこのパリ和平協定をつくった主要国、すべてがどういうように見るかということが重要だったわけでございまして、単にＵＮＴＡＣのみならず、ポル・ポト派を含めましたことしの一月二十八日のＳＮＣの会合において、選挙を行うということについて合意ができ上がっているわけでございまして、そういう背景を踏まえますと、やはり基本的にこの和平協定の枠組みというものは維持されているというように考えております。
　それから、ポル・ポト派につきましては、こういう選挙は行うけれども、そしてその選挙に参加しない可能性はもともと常にありましたけれども、いつもドアはあけられている、したがって、ポル・ポト派を国際社会から排除するものではないということは現在においても貫かれているわけでございます。したがいまして、ポル・ポト派が自分で参加しないからといって、それですべてのパリ和平協定の枠組みが崩れたというようには判断しがたいと思います。
○土井委員　私の質問についてなおかつお答えが十分に聞かしていただいてない段階なんですけれども、さらにこの問題を続行して私は聞いていくことにします。
　それで外務大臣、今のパリ和平協定で言っている中身というのは比例代表制なんですが、日本でも政治改革、これはぜひともやらなきゃいけない中身ですけれども、最近外務大臣は、恐らく地元での講演会での御講演だったのでしょう、政治改革は、選挙制度も大事だけれども、選挙制度よりも政治家が原点に返る気持ちを持つことが大事だというふうなことをお述べになった上で、今の単純小選挙区制という考え方というのは、「小さい地域のことを考える政治家の集まりになったら、日本はおしまいだ。国全体のことをだれも考えなくなったら、将来はあるのか」というふうな趣旨のことをお話しになったという報道が各紙に一斉に掲載されていました。私は全くこれ同感なんですが、外務大臣のお考えはそのとおりだと思っていいですね。
○伊藤委員長　時間が来ましたので、ひとつ端的に答弁してください。
○武藤国務大臣　それは必ずしも正確ではございません。ただ私は、その前段の、選挙制度はいろいろあるけれども、どんな選挙制度であっても、やはり政治家が倫理観を持ってやらなかったら結局いい政治はできない、選挙制度は、それはいろいろ考え方は、単純小選挙区、比例代表いろいろあるけれども、とにかく一番問題は、政治家一人一人がやはり倫理観を持ってやることだということを私は強調したわけでありまして、それだけがゆがめられております。あとは、私はいろいろの制度の解説をやったわけです。
○土井委員　解説をおやりになった中でも、特に意識されるのはやはり自民党が提案されている中身であろうと思うので、小さな政治家をふやしていくという選挙制度のあり方であっては困るというふうなお気持ちが大変お強くおありになるであろうと私は察知しているわけであります。そのように思っておいていいでしょう。
○武藤国務大臣　私は、単純小選挙区制のときにも、これは自民党の党議で決定をしているので、私は今自民党員であるから、自民党の議員だから党議に従わなければいけないけれども、この制度にはこういういわゆる問題点はありますよ、比例代表にはこういう問題点がある、いろいろとこういうことを申し上げたその一つの例であります。
○土井委員　時間が来ましたので、委員長に申し上げさせていただいて、理事会でぜひお諮りいただきたい。
　さっきはＧ７を通じての対ロ支援についての日本の立場ということが、るる御説明が御答弁の形であったのですが、承れば承るほど、先日参議院にお出しになった「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」という中身でこれは事足りているんじゃないのです。そればかりじゃなく、ニュアンスが違う。
　改めてこれは当衆議院の外務委員会に対して、Ｇ７で日本が対ロ支援をお考えになったこの立場ということを、どういうふうなことを認識し、どういう立場で対ロ支援ということを考えて今回はその額をお決めになったかということについて、しっかりした統一見解を出していただきたい。
　これは、「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」ということに関係して、私はこうじゃないと思っていますから、ひとつ再度検討していただいて、統一見解なるものをお出しいただきたいと思うのであります。
○伊藤委員長　理事会で協議させていただきます。
○東（祥）委員　本日は、中南米全般に関して質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、今月の末から外務大臣はメキシコ及びベネズエラを訪問されるということを知っております。外務大臣は、議員として多分珍しいんだろうと思うのですが、中南米のことに関して大変関心を持たれているということをよく存じ上げております。日本エクアドル友好議員連盟の会長でもありますし、コロンビアとの友好議員連盟の会長でもあります。
　そういうことを踏まえた上で質問させていただきますが、今回、他の地域を見てもいろいろな問題が山積いたしております。そういう状況の中でラ米を選ばれ、そしてその中でもメキシコ及びベネズエラを選ばれた積極的な理由は何だったのか、この点についてまず初めにお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　せっかく休みが続きますので、この機会に、外務大臣に就任いたしましてからまだ外国へも行っておりませんし、どこかの外国を訪問し、とにかく日本としてどこか一つでも多くの国との理解を深めてもらいたいという事務当局の要望もございました。それで、いろいろ考えたのでございますけれども、やはり中南米というのは、どうも総理大臣も外務大臣もここ二、三年余り行ってないようでございます。
　私は、かつての中南米というのは、先生も大変よく御承知いただいているわけですけれども、インフレ、失業、治安の悪化、大変悪い状況が続いたと思うのです。しかし最近は、それぞれ各国の首脳が非常に反省をされ、国民も反省したと思うのでございますけれども、インフレを抑え、そして自主的な努力でしっかりした独立国として民主的国家をつくっていこう、こういう気持ちが非常に各国とも強くなってきておると私は認識をいたしております。
　日本も、そのようないわゆる健全な方向ヘラ米の国々が努力をしておるということは承知をいたしておりますものでございますから、ひとつそういうところへ激励に行くというのも一つの方法じゃないだろうか。しかも、今まで余り日本の首脳が、総理あるいは外務大臣が訪問していないということでございますから、ひとつそういうところへ行くというのも一つの方法かと思いまして、それで、じゃどこの国を訪問しようかとしたのでございますけれども、当然私はブラジルを頭に描いたのでございますが、ブラジル、アルゼンチン、チリは、五月に日本へ参りまして私どもと会議を開くことになっておるわけでございます。
　そうすると、それに次いでの主要国となりますと、メキシコであり、ベネズエラであり、コロンビアであるというふうに判断をいたしました。ところが、日程的に余り無理もできません、一週間ぐらいの旅でございますから。コロンビアは、今御指摘いただきましたように私が会長をやっておるものでございますから、今の大統領も外務大臣も私大変親しくおつき合いをさせていただいておりますので、この国は私からメッセージを差し上げるということでエクスキューズできるのではなかろうか、それで残りの二国を訪問しようということにしたわけでございます。
　それからもう一つ、言い忘れましたけれども、やはりラ米の各国には、かつて日本から移民をされて定住しておられる方が結構いらっしゃいます。二世、三世を加えれば相当の数に上ってきておりまして、この方々がまた非常にまじめな考え方でそれぞれの国で努力をしてこられました。それがやはりその周囲にいい影響を及ぼして、先ほど申し上げたようないい、堅実な国づくりに励んでおられるんじゃないだろうか、こんなことを考えますと、そういう地域にいらっしゃる日系の方々にも私はできればお目にかかって感謝を申し上げてきたい、こう思っておるわけでございます。
○東（祥）委員　冷戦構造が崩壊した。そして旧ソ連に見られる、あるいはまた旧ユーゴに見られるような形での、冷戦構造崩壊後に種々の混乱した状況が見られる。民族紛争という言葉で言っていいのかもわかりません。
　他方、冷戦構造下においては、例えばニカラグアあるいはエルサルバドルといった、十年以上続く内乱、紛争というのがあった。犠牲者も、例えばエルサルバドル、ニカラグアにおいては十分の一ぐらいが犠牲者としてお亡くなりになっている。傷を受けた方々を含めると、これは大変な数になる。冷戦構造が崩壊して、失われていた秩序がこの中南米地域においては回復してきている。ある意味で両極端を示す極めておもしろい事象なんだろうというふうに思います。
　また、その上でラテンアメリカ各国を見ていくと、例えば今回訪問されるメキシコという国においては、ＮＡＦＴＡに見られるように、今まではう米諸国とのきずなをもっと深めていこう、経済政治的緊密度を深めていこうとする、それとは違ったアプローチが出てきている。そしてまた、外務大臣御指摘になりました、債務問題に一定の曙光が見えてきている。そういう意味では、他の地域とは違った意味での、冷戦構造崩壊後の一つの事象として出てきている極めておもしろい、また日本との文化、歴史上のかかわり合いから見ても極めて特異な地域なんだろう。ある意味で日本は、もっともっとそういうところに目を向けていかなければならないんじゃないのかと常に思っております。
　そういう視点から質問させていただきたいんですが、もう既にことしの三月に中米七カ国を支援するためのＰＤＤ、民主開発パートナーシップの東京特別総会も開かれている。そして今回外務大臣がメキシコとベネズエラに行かれる。そしてまた、新聞報道によりますと、来月の中旬になれば、中南米、ラ米十二カ国の政策協議機構であるリオ・グループの代表、三名の外相がアルゼンチン、チリ、そしてブラジルから来られる。ある意味で一九九三年というのは、日本の外交においても、中南米、ラ米に対して積極的に働きかけていくのかな、そういう機運を感じさせる年であるのです。
　冷戦構造が崩壊した。当然今までの日本の外交政策というのは変わってこなければならないんだろうというふうに思うのですね。そういう意味で、冷戦構造を一つの分岐点に見て、これからの日本の外交戦略、まずそれを教えていただいて、その上で対ラテンアメリカ外交、これをどのように位置づけられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○寺田政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘になりましたように、中南米におきましても冷戦の終結というのは大きなインパクトを持ったということ、同じ認識を有しております。
　私ども、やはり二つの要素を常々考えておりまして、冷戦構造の崩壊というのがどういうふうに中南米に影響を及ぼし、我々がそれに対してどう対応していくべきかという点が一つ。第二の点は、やはり八〇年代、俗に失われた十年と言っておりますが、そこから何が出てきたか。この二つを常に考えておるわけでございます。
　第一の冷戦構造の崩壊、実はこの冷戦の対象になりました中南米地域といいますのは中米が主たる対象地域であったことは、これはまさに先生も御指摘になったとおりでございます。かつまた、この冷戦の終結とともに一番最初に平和が戻ってきましたのはニカラグアでございます。これは、当時のサンディニスタ政権が民主的な手続によって政権を移譲することを明らかにした結果、御案内のとおりチャモロさんが大統領になった。一九九〇年四月からニカラグアにおきまして民主的な政権ができた。最後に残りましたのはエルサルバドルでございました。昨年の一月十六日にようやく和平協定が締結された。それでエルサルバドルにおきましても、国連の監視のもとに和平のプロセスが始まったわけでございます。
　したがいまして、私どもの対中南米外交、なかんずく中米地域につきましては、一つはマルチラテラルな形で援助をしていく。これはまさに先生の御質問の中にございましたＰＤＤの枠内における援助でございます。日本のみならず、他の工業先進国と力を合わせてこの中米の平和と安定のために協力するということでございます。
　もう一つ、これは日本がより主体的に動いておるわけでございますけれども、まずニカラグアに対する援助から始まりまして、先ほど申し上げましたように、エルサルバドルにつきましても平和が訪れましたので、エルサルバドルについても積極的に援助する。具体的に申し上げますと、今までエルサルバドルにつきましては、ゲリラ戦といいますか、内戦状況にございましたので、八〇年の初めから大使館を一時閉鎖を余儀なくされておりました。それを昨年の五月に再開する。それから、初めてでございますけれども、政府レベルの経済協力の調査団というものを昨年の七月、エルサルバドルそれからニカラグアに対しても派遣いたしました。
　そういう手続を経まして我々やっておりますことは、約一億ドルに近い経済協力というものを、先般のＰＤＤ東京会議にエルサルバドルのパカス外務大臣が来日された際に日本政府として発表したわけでございます。
　私どもの基本的な考え方は、こういうふうに冷戦構造が終結して中米に平和が来た、平和が来たときには経済協力を最大限使うことによってこの平和のプロセスに寄与する、こういうことでございます。その点は中米においても大変高く評価されておりますし、私どもといたしましては、そういった中米諸国の期待に沿うように、今後もマルチ、バイ、両方組み合わせて協力していくということでございまして、これはまさに冷戦構造が終わった後の我々の新しい対中米外交政策の展開と思っております。
　次に、第二の側面でございます。
　これは大臣の御発言の中にございました、一九八〇年代というのは大変難しい時代であったわけでございます。基本的に申し上げますと、一九八二年の八月にメキシコが債務支払いが困難であるということを宣言した。この結果、まさに先生の御案内のとおりでございますけれども、中南米全般に債務危機というのが訪れた。その結果、経済問題というのがある意味では大変大きな比重を持つ問題になってしまった。そういう意味で、インフレの問題も出ました。それから債務の不払いの動きも一部に出ました。そういうことの結果としまして、日本の中南米に対する経済協力もテンポがかなり落ちてしまったというのは事実でございます。
　しかし、こういった苦しい時代におきまして新しい動きが出てきましたのが、まさにこの民主化の動きでございます。八〇年代にまず最初にペルーから始まるわけでございますが、この十年間を通じて今までの軍事政権が民主化政権にかわってきたということでございます。
　そこで、八〇年代について出てきましたことは、一つは、この債務危機を乗り越えて新しい経済改革を実施しようとする国々が中南米の主流を占めた。同時に、それと並行的に、まさに民主化のプロセスを進めていく、こういうことでございます。
　したがいまして、九〇年代になりまして、私どもの対中南米外交の柱というのは二つございまして、一つは、こういった時代の背景に進んでいます中南米の経済開発、あるいは市場経済を目指す彼らの努力を支援してあげるということ、それから同時に、民主化へ向けての努力も支援する、こういうことが我々の外交の柱になったわけでございます。
　そういうコンテクストにおきまして、昨年の我々がペルーにおきましていろいろと、マルチ、バイの形で行いました外交努力もそのあらわれでございます。また、この中南米地域、大臣の御発言にございましたように、もう一つの要素でございますが、やはり百三十万の日系社会を抱えているということ、これはまさに常に我々の念頭にあるわけでございます。
　私どもとしましては、今申し上げたような新しい国際環境の変化に対応し、今までにないより主体的な、自発的な外交を行っていく、こういうことでございます。
○東（祥）委員　寺田局長のお話、よくわかるんですが、冷戦構造が崩壊して旧ソ連、旧ユーゴに起きているのも、あれは民主化ととらえられなくもないわけですね。ただ、現象を見た場合、それが紛争という形でもってあらわれている。他方、中南米の場合は、冷戦構造下で、ある意味で代理戦争的な形でもって種々の紛争、内乱というのは起こっていた。そして、冷戦構造が崩壊する。そして民主化、今局長が言われた民主化という言葉でもってあらわされるそういう現象が出てきている。
　そうすると、民主化プロセスに対して貢献していくということに関しては、他の地域においても基本的に同じなんじゃないのか。全体構造をどういうふうにとらえたらいいのか。現象面は違うんですね。でも言葉は、民主化という言葉はどこにでも使われる。私はよく頭の中の整理ができないのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
　常にラテンアメリカというのは民主化を志向してきたんだろうというふうに僕は思うのですね。しかし、冷戦構造が崩壊される前というのはそれがうっくつしていた。しかし、芽がなかったのかといったら、現実に動いていたわけですね。グアテマラでもそうです。他の中南米においてもそういうものが散見できる。
　そうすると、冷戦構造が崩壊した後に民主化プロセスヘの強化が出てきたとするならば、それを支えている要件は一体何なのか。アメリカ合衆国の対中南米政策も変わってきています。そういう流れの中で、多分日本の対ラ米政策もとらえ直さなくてはいけないのだろうと思うのですが、その辺のことをもうちょっとわかりやすく教えていただけますか。
○寺田政府委員　大変難しい質問でございます。ただ、一つ私どもが認識しております点は、米ソ間の関係の対立、先生のお言葉を拝借いたしますといわゆる冷戦構造、これが現実的に中米地域に集中的に出たわけでございます。なかんずくエルサルバドルとニカラグアでございました。ただし、他の地域のいわゆる冷戦構造と違いますことは、今申し上げた二つの国が特に具体的な例でございますが、ただ単に米ソが対立し、これまた先生のお言葉でございますが、いわば代理戦争が行われたという問題のみでとどまる話ではございません。
　これはまさに、先生かつて中米に勤務されたと承知しておりますので、現場でお感じになったところだと思いますが、社会問題があったわけでございます。エルサルバドルにしてもニカラグアにしても、いわば独裁者と言うべき人たち、政権に独裁者がいますと、今度はプライベートセクターにはオリガルキーがいた、こういう中でいわば富と政治権力を集中的に握っていた、そういう社会的な矛盾があった中に米ソの対立が持ち込まれた。要するに、複合的なものととらえているわけでございます。
　この問題はまさに中米の問題でございます。といいますのは、冷戦構造がまず中米で集中的にあらわれた。他の中南米、まさに三十三の中南米の国があるわけでございますけれども、これは私は問題が非常に違うと見ております。ただし、現在全世界的に見ますと、先生御指摘のとおり、例えばチリのケースをとってみますと、独立以降確かに民主的な政府はできました。しかし、それがまた歴史の一つの流れといいましょうか、アジェンデ政権が民主的な手続で出てくる、それに対して一九七三年に軍事クーデターが起きてくる。
　そこで、チリのケースで一般的に申し上げることはやや正鵠を得てないと思いますが、一つ言えますことは、中南米、中米を除きます南米におきましては、いわば経済的な問題、大体輸入産業が中心になっておりますので経済政策の行き詰まりがあるわけでございますが、そういうところから軍事政権が出てくる芽があったと思います。経済的な問題点をむしろ軍事政権が政治力を集中することによって乗り越えようとした、いわば民主的な政権が軍事政権にかわっていく、これが一九六〇年代、七〇年代における中南米の現象であったわけでございます。
　八〇年になって経済が非常にうまくいかない、軍事政権になっても経済がうまくいかなかったわけです。それは若干の例外を除きまして当然予見できたところでございます。
　そこで、逆に経済が極めて困難になったがゆえに、軍事政権もむしろそんな難しい経済の運営はシビリアンに任せた方がいいということで、かつまた全般的な中南米国民の民主化の復活を求める声もございました。そういうところに合いまして徐々に八〇年代に軍事政権から民主政権に戻ってきた。それが、若干の例外を除きまして、九〇年の初めにはほぼ民主化を目指す、民主化を定着させようとする政権に取ってかわったわけでございます。
　こういう事情でございますから、大事なポイントといいますのは、常に経済と民主主義の維持運営と裏腹の関係にあるということでございます。しかし非常に残念なケースでございますが、昨年の二月四日あるいは十一月にベネズエラでクーデターの未遂事件がございました。これはまさに、どんなに経済的にうまくいきましても、やはり一般大衆までしみ通るような経済を運営していかないと必ず政治的な不満が出てくるということでございます。
　でございますので、我々の九〇年代における対中南米政策といいますのも、そういった民主主義を定着させることを援助するとともに、あわせてその基盤となる経済を充実させる、そのためには経済協力、技術協力を十分使うという政策になっておるわけでございます。
○東（祥）委員　またはしょりまして、今経済技術協力の重要性について御指摘がありましたので、その点に入らせていただきます。
　まさに民主化を支援していく、さらにまたそれを支える一つのツールとして経済開発に着目されていることに関しては全く同意いたします。そういう意味で、例えばラ米の中を見た場合、今回外務大臣は行かれませんけれども、会長をやられているコロンビアに先日行ってまいりました。世間ではテロ、麻薬ということで、ある意味でなかなか要人も来ない、あるいはまた経済ミッションもなかなか来ない、そういう中で日本も技術協力を推進されている。そこで、技術協力の現場も行かせていただきました。
　ボゴタから車で約一時間ぐらい行ったところにモスケーラという場所があります。ここは、コロンビアが将来トロピカルフルーツ、熱帯果物を世界各国に輸出したい、そのうちの一つを日本にも輸出したい。ところが、わかったことは、その果物の中にチチュウカイミバエが入っていた。その問題を克服するために日本が技術協力し、日本でコロンビア側の専門家を養成する訓練もした。と同時に、チチュウカイミバエを駆除する装置もコロンビアに無償供与された。技術者は日本で訓練を受けて本国に帰った。さらにまた、それに必要な機械もコロンビアで設置された。それが昨年の十一月でございました。そして、あとは日本からの専門家を待つだけという状況でございました。
　なぜ日本から専門家が来ないのかと言えば、コロンビア全体がテロでしょっちゅう自動車が爆破されている。それに、ある意味で当然ですけれども、危機管理しなければなりません。安全の問題を考えなければなりません。そこで日本は足踏みをしてしまった。あちらではいつ来るのかということで楽しみにされている方々が現実にいた。そして、現場を見てくれば、コロンビア全体で戦争が行われているわけじゃありませんので、あるところは危ないと言われる地域もあります。他の地域を見るならば極めて安全である。また、まして国民が住んでいるわけですから、日常茶飯殺傷事があるわけではありません。
　そういう意味で、多分事情調査をしてくださっていると思うのですが、地域ごとに危険度をはかりつつ、そして安全な地域であると判断されるならば積極的に技術協力をしていかなければ、今寺田局長からお話がありましたが、本当に日本は民主化を積極的に支援しようとしているんですか、さらにまた、自分たちの民主化を支える経済開発を推進していく上で日本の技術、また資金が必要ですよ、それに対してこたえてあげていないのじゃないのか。まさに絶好の機会が訪れているにもかかわらず、いざというタイミングを失してしまうと、結局技術協力あるいは経済協力をやっていたとしても、水は飲みたいときに飲ましてもらうのが一番よろしいわけですね。しかし、すべて日本の一貫して見える印象ですけれども、一生懸命頑張られているのはわかるのですけれども、そのタイミングを失ってしまって、いろいろな支援をしていたとしてもそれが正当に評価されない。そういう問題点を見出したわけですが、もう既に五カ月以上経過しているのですが、この点に関しては現在どうなっているのでしょうか。それで質問を終わります。
○川上政府委員　コロンビアのチチュウカイミバエの除去の技術協力に関するお尋ねでございます。
　御案内のように、九二年三月に、緊急の措置といたしまして、コロンビアの事態にかんがみまして技術協力をとりあえず見合わせるという措置をとったわけでございますが、昨年の十一月の段階で、その後の治安状況及びＪＩＣＡ関係者の安全確認のための安全対策の調査団というものを現地に派遣いたしまして確認を行ったわけでございます。
　こういう調査の結果及び大使館等からの情報を総合いたしました結果、今先生からも御指摘がございましたように、技術協力関係者を派遣する上で一部の地域はまだもちろん問題があるわけでございますが、一部の地域を除くボゴタ市同様、カリ市、シルバニア市等比較的安全な地域もあるということが確認されましたものですから、このような地域における個々の案件につきましては、それぞれケース・バイ・ケースで十分検討して派遣をしようという決定を行っております。
　そこで、本件のチチュウカイミバエにつきましては、御指摘のようなことで、援助が今まで研修それから機材供与ということで行われてまいりました。今度は専門家を派遣してこれをコンプリートにするというところでございますが、実はボゴタ市北部の安全の確認ということは一応できているわけでございますけれども、専門家の数がチチュウカイミバエにつきましては極めて限られているということがございまして、派遣がおくれているという状況がございました。しかしながら、現在派遣の方向で農林水産省と鋭意協議しているところでございます。
○古堅委員　この四月二十五日、沖縄県で実施される全国植樹祭に出席のため、本日、戦前戦後を通じて天皇が初めてのものとして沖縄を訪問します。
　沖縄は、あの十五年にわたる侵略戦争の結末として、沖縄戦の戦場とされ、悲惨きわまりない事態となっただけではなしに、戦後二十七年にも及んでアメリカの軍事的、植民地的支配に置かれました。この過酷な沖縄の歴史的受難と昭和天皇の責任とは切り離すことのできないものがあります。その昭和天皇は、戦後もついに沖縄訪問をしませんでした。
　今回の天皇の沖縄訪問について、現地沖縄ではさまざまな、複雑な県民の思いが漂っています。今回の植樹祭の場所が沖縄戦終えんの地、糸満市に選定されたのも、その県民の気持ちとの深いかかわりがあります。
　私は、今回の天皇の沖縄訪問問題を通じて、改めて沖縄の戦後処理問題をあいまいにされてはならぬなというふうな感慨を強くしますと同時に、今大きな問題となっております南朝鮮やフィリピンなどの、同胞にかかわる従軍慰安婦問題なども含め、その根底には、日本が引き起こした十五年にわたる侵略戦争に対する真摯な反省の態度が強く問われているなというふうなことを痛感いたします。断じて、二度と戦争の世の中を引き起こしてはなりません。
　大臣は、あの侵略戦争と悲惨な犠牲に対して素直な反省の気持ちをお持ちですか、お伺いします。
○武藤国務大臣　侵略戦争という表現が出ましたけれども、確かに侵略的事実はございます。私は歴史家ではございませんし、いっか第二次世界大戦に対する歴史の判断というのはなされるのではないかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、日本が近隣諸国、特にアジア地域の皆様方に大変御迷惑をおかけをし、また沖縄県民の皆様方にも大変な苦難な生活を強い、そしてまた、たくさんの戦争犠牲者をお出ししたということに対しては、本当に遺憾なことであったと思っております。
○古堅委員　外務大臣、これだけ大きな国際問題ともなりつつある中で、かつての田中総理並みのことを今こういうところでもおっしゃる。
　改めて念を押してお聞きしますけれども、大臣は、日本のアジア諸国に対する十五年戦争は侵略戦争であったと認識することは、今日に至ってもできていないということですか。
○武藤国務大臣　侵略的事実があったことは認めますが、戦争に対する評価といいますか、判断といいますか、これはやはり歴史が判断するものと私は思っております。それぞれの立場、考え方があるようでございまして、私は侵略という事実は認めますが、それじゃ、これは侵略戦争であったかどうかということに対して私が申し上げることは差し控えたいと思います。
　それよりも、とにかく二度とこのような戦争があってはいけないということで、日本として世界の平和と安定のために努力をしていくということを続けていかなければならないという決意はしっかりと持っておるつもりでございます。
○古堅委員　侵略戦争であったということさえも明確に言えないという問題は、極めて重大な問題ですね。これは許される問題じゃないのですよ。世界各国で、あなたや日本政府の立場を除いて、あの十五年にわたるアジア諸国への戦争が侵略戦争ではなかった、このような認識に立っているところがありますか。あれば、挙げてください。
○武藤国務大臣　私は、侵略的事実はあったということは申し上げておるわけであります。
○古堅委員　侵略的事実ではあった、しかし侵略戦争、このようには言えないということは、侵略的事実はあったのだが、あの十五年にわたるところの侵略戦争にも正義の主張ができるような部分があったとでもお考えですか。
○丹波政府委員　大臣の方から申し上げておりますことは、最近の、例えば一昨年の宮澤総理のお答えあるいはその前の竹下総理のお答えでもそのような表現を使っておるわけですが、その理由の一つは、国際法上、この侵略というものの定義につきましていろいろな議論が行われておりまして、現時点で確立した法的概念としての定義が存在していないというところにあるわけでございます。
　例えば、国連の歴史を見ましても、先生ももう御承知のとおりと思いますけれども、随分以前から侵略の定義ということが議論されてきましたけれども、結局一九七四年に国連総会が採択したその侵略の定義というものも法的な確立した概念としてのものではございませんで、あくまでも安保理事会が国連憲章第七章を運用するに当たってのガイドラインであるということを言っておりますのも、やはりそういう背景があって言っておるということでございます。
○古堅委員　まあ驚いた解釈ですよ。あの十五年にわたる侵略戦争を解釈の問題などと言って、まだ国連でもそういう解釈に立って侵略戦争と言い切るようなものであったかどうかということを明確にさせられないでいるかのごとく言おうとするのは、言語道断の話です。
　外務大臣、お尋ねしますけれども、あのイラクのフセイン政権のクウェートへの侵略行為、あれは侵略戦争、侵略行為であったというふうにお考えですか。
○丹波政府委員　イラクのクウェート侵攻でございますけれども、これに対しまして安保理が最初に六百六十号以下たくさんの決議を出しておりますけれども、これは国連憲章第七章のもとで、具体的には三十九条でございますけれども、安保理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを認定し、自後、累次の決議を採択したということでございます。
○古堅委員　大臣、どういう御見解ですか。
○武藤国務大臣　私は、今の局長の答弁のとおりだというふうに思っております。
○古堅委員　イラクのフセイン政権のクウェートへの侵略行為なるものは、クウェート一国を対象にしたものでした。
　ところで、あの十五年にわたる、今の中国の東北部、旧満州と言っておった、そこを初めとしてアジア諸国に広げたあの戦争、イラクのあの侵略戦争、侵略行為、それとは比較にならない、だれが見ても疑問の余地のない無謀極まりない侵略行為であった。この間のイラクの許せないそういうものに照らしても、日本の十五年にわたる侵略戦争、侵略行為であったということについては明確なことが言えなければならないと思います。
　こういう日本の侵略戦争に対しての根本的な反省に立ち、アジア諸国に対しても本当に真摯な態度で謝罪の立場を表明してこそアジア諸国との信頼関係も真に打ち立てられるものではないか、このように心底考えます。どうですか、大臣。
○武藤国務大臣　侵略的な事実は私ども認めているわけでございまして、そのような面において申しわけがないという気持ちを持っており、いろいろとそれは、表現はいろいろございますけれども、韓国に対しても、中国に対しても行われておると私は理解をいたしております。
○古堅委員　あれだけの歴史上未曾有の許しがたいことを起こして、その責任にかかわる問題、国際的な意味合いにおいては、侵略戦争であったという以外の評価を受けるものがないこの期に及んで、あくまでもああいうあいまいな態度をとるというところにこそ、慰安婦問題などを含め国際問題でも日本の態度というものが厳しく指弾される、その根本原因があると思うのです。許せません。
　時間がありませんので、次に進みます。
　次は、旧ソ連及びロシアの核廃棄物海洋投棄問題についてであります。先ほども土井先生から御質問がございました。
　ヤブロコフ・ロシア大統領顧問は、液体核廃棄物の海洋投棄をまだこれからも続けるというふうなことを表明しておりますけれども、これはロシア政府の公式の見解ですか。
○津守政府委員　御指摘のように、ヤブロコフ委員長はそのような発言を行っております。
　この委員会は、エリツィン大統領が任命した委員により構成されている公式の政府の委員会でございます。その意味におきまして、ヤブロコフ委員長の発言はロシア政府の見解であるというふうに承知いたしております。
○古堅委員　政府の公式な態度であれば、一層まことにもって許すことのできない言語道断の国際世論への挑戦だというふうに思いますね。
　旧ソ連ないしロシアの原潜の原子炉や核廃棄物の海洋投棄というのは、一九八〇年に日本も批准した廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約ですが、それに明確に違反するということは政府の態度としてはっきりさせられますか。
○須藤（隆）政府委員　ロンドン条約は、御案内のとおり、放射性廃棄物を含む放射性物質をいわゆる高レベルの放射性物質とそれ以外のいわゆる低レベルの放射性物質とに分けて、前者の高レベルにつきましては海洋投棄を禁止しております。それから、後者の低レベルの放射性物質につきましては、事前の申請に基づいて個別的に付与される特別許可にかからしめるということにしております。
　したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄は、ロンドン条約上禁止されているものではありませんが、他方、一九八三年に開かれました同条約の締約国協議会議及び同様に八五年に開かれました締約国会議におきまして、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討が終了するまで高レベル、低レベルを問わずすべての放射性物質の海洋投棄を停止することが決議されております。したがいまして、事実上締約国は低レベルの放射性物質の海洋投棄も行わないということになっているわけでございます。
　したがいまして、旧ソ連が高レベルの放射性物質を海洋投棄したという事実があれば、これはロンドン条約違反でありますし、また低レベルの放射性物質につきまして、その海洋投棄が条約上の手続を経た特別許可を得ずに行われていたのであれば同様に同条約違反となりますし、また、いずれにしても先ほど申し上げました決議には反するものであるということが言えるかと思います。
○古堅委員　この廃棄物投棄防止条約、それに基づいて機関への通告、そういうものがなされていますか。
○須藤（隆）政府委員　お尋ねの趣旨の、旧ソ連から廃棄物投棄について機関への報告がなされているかどうかということにつきましては、なされていないということをたしか白書にも書いてあったと思います。
○古堅委員　それなれば、この投棄防止条約にも明確に反しているというふうに言えるのではないですか。この条約の条項に照らしてもそうなるのではないのですか。
○須藤（隆）政府委員　条約に基づいた特別許可なしに低レベルの廃棄物を捨てたということであれば、条約違反ということは言えるかと思います。
○古堅委員　条約には、そのように許される範囲のものであるにしても、機関への通告というそのかかわりがちゃんとされていますよ。それがないというのであれば、そういう限りにおいてにしろ、条約違反であるということはもう明確です。その隠し立てもしてきたということをロシア自身も表明しているわけなので、ロシア自身、その条約違反だということについては認めていますか。
○須藤（隆）政府委員　ロシア政府が公表いたしました白書の中に次のような文章がありまして、「ソ連時代から維持されロシア領土内で有効な、放射性廃棄物の海洋投棄に関する法規及び省令は、ロシア連邦の認めたロンドン条約その他当該分野の国際協定並びに一九九一年の環境保護に関するロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という記述がございまして、これは、旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄がロンドン条約に違反して行われた例があるということを認めたものと解釈していいのではないかと思います。
○古堅委員　ちょっとはっきりしなかったのですが、ロンドン条約に違反した事実があったとは認めたのですか。
○須藤（隆）政府委員　白書の中で幾つか引いておりますが、そのうち、ロンドン条約も含めまして、「その他当該分野の国際協定並びに」「ロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という表現はしておりますので、すべての海洋投棄がロンドン条約そのものの違反であるかどうかということはこの白書の表現からだけでは判断しかねると思いますが、ロンドン条約に違反した事例があるということは認めているものと解釈してよいのではないかと考えております。
○古堅委員　このやりとりなどで明らかなように、国際条約にも反し、国際世論にも挑戦するような、こういう態度などというものは言語道断な話ですが、ロシアとても胸を張ってそういうことがずっと主張し切れる、何ら問題にされないことだなどというふうな立場には立っていないように思います。世界で唯一の被爆国日本からしますというと、こういう言語道断のロシアの態度などというものはいささかも許してはなりませんし、厳しくそういうものについての対処をしなければいかぬと思います。
　このロンドン条約その他に照らして、国際会議などに持ち込んで、この問題についての対処をきちっとやる、そういうことなどを含めて考えていかなければいかぬと思うのですが、大臣、どうお考えですか。
○武藤国務大臣　先日のＧ７合同閣僚会議でも、私どもは強くこれを国際会議の場で主張いたしまして、議長声明にこれを盛り込むこと、いわゆるロシアの放射性廃棄物の海洋投棄を即刻停止すべきであるという表現を入れることには、正直、なかなか苦労いたしましたけれども、結果的にはそれは入れることに成功いたしました。これは日本としての大変強い主張が通ったというふうに私は理解をいたしております。
　また、コズイレフ外務大臣にも即刻中止をするよう厳重に申し入れをいたしまして、この問題について、海洋調査全般にわたっての調査をするということについて作業部会を設けることも合意をしたわけであります。
○古堅委員　この投棄防止条約の第十四条三項（ａ）によりますというと、少なくとも二年に一回締約国協議会議を開かなくてはいかぬようになっていますよね。それの一番近い会議はいつごろ予定され、そしてその会議との関係で日本が何かとり得る、そういうことについての検討などもあるのかどうか。
○伊藤委員長　須藤審議官、時間が来ましたので、端的に御答弁ください。
○須藤（隆）政府委員　御指摘のロンドン条約の締約国会議というものが何回か開かれておりますが、次の会議は本年の十一月に、第十六回になるかと思いますが、締約国会議が開かれることが予定されております。
　この放射性廃棄物の投棄の問題は、我が国とロシアとの二国間の問題に限られる問題ではなく、原子力の安全利用、ひいては海洋汚染という地球環境問題全体にかかわる問題でありますし、国際社会共通の重要問題であるという認識に立ちまして、我が国といたしましても、ロンドン条約の締約国会議等の場におきまして、このロシアによります廃棄物の海洋投棄がロンドン条約の目的に沿った運用を行うように、関係国とともに働きかけてまいりたいと考えております。
　具体的な働きかけ方につきましてはこれから検討していきたいと考えております。
○古堅委員　時間が来ましたから、終わりますが、Ｇ７その他あらゆる機会をとらえて、この問題について二国間でもやらなければいかぬし、幾つかの国々との関係でも重視して取り上げていかなければいかぬことは言うまでもありません。
　今ありましたように、ロンドン条約の関係協議機関にあっても正規にこの問題をとらえて、ロシアの今表明されているような、国際世論にも挑戦する言語道断の態度というものを断固として許さぬ、そういう立場で奮闘すべきことを強く要望して、終わります。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、第百二十三回国会から継続になっております児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
　　　　—————————————
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤国務大臣　ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
　なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　　理事　北川　石松君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　前田　武志君　理事　森　　英介君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　水野　　清君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　常松　裕志君
　　　　　　長谷百合子君　　　　和田　静夫君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房会　藤崎　一郎君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房会　中川　隆進君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　武藤　敏郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保　鏡味　徳房君
　　　　　　　　険部長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国税庁長官官房　窪田　勝弘君
　　　　　　　　国税審議官
　　　　　　　　国税庁調査査察　野村　興児君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　運輸大臣官房会　楠木　行雄君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　堀込　徳年君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技　松本　健治君
　　　　　　　　術部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取　本城　　昇君
　　　　　　　　引課長
　　　　　　　　総務庁行政監察　笹岡　俊夫君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　法務省刑事局参　藤田　昇三君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　外務省北米北　　小澤　俊朗君
　　　　　　　　米第一課長
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　会計検査院事務　佐藤　恒正君
　　　　　　　　総局第三局長
　　　　　　　　会計検査院事務　中島　孝夫君
　　　　　　　　総局第五局長
　　　　　　　　国民金融公庫総　平澤　貞昭君
　　　　　　　　裁
　　　　　　　　日本開発銀行総　吉野　良彦君
　　　　　　　　裁
　　　　　　　　日本輸出銀行　　山口　光秀君
　　　　　　　　総裁
　　　　　　　　日本輸出入銀行　菅野　　明君
　　　　　　　　副総裁
　　　　　　　　参　考　人　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　（日本銀行理事）
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道　西村　康雄君
　　　　　　　　清算事業団理事
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道　杉田　昌久君
　　　　　　　　清算事業団理　
　　　　　　　　事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道　荘司　晄夫君
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（金融制度調査
　　　　　　　　会金融機関の
　　　　　　　　ディスクロー　　宮本　保孝君
　　　　　　　　ジャーに関する
　　　　　　　　作業部会長代
　　　　　　　　理）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行企画　山口　　泰君
　　　　　　　　局長）
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　岡島　正之君
　　新村　勝雄君　　　　　常松　裕志君
　　日野　市朗君　　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　　瓦　　　力君
　　常松　裕志君　　　　　新村　勝雄君
　　和田　静夫君　　　　　日野　市朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百
　二十二回国会、内閣提出）
　平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（承諾を求めるの件）（第百二十二回国会、内
　閣提出）
　平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）（第百二十三
　回国会、内閣提出）
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの
　件）（第百二十三回国会、内閣提出）
　平成三年度特別会計予算総則第十二条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）（第百二十三
　回国会、内閣提出）
　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの
　件）
　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（承諾を求めるの件）
　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費総調書及び各省各庁所管経費増額調書（そ
　の２）（承諾を求めるの件）
　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その一）（承諾を求めるの
　件）
　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（承諾を求めるの件）
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（大蔵省所管、運輸省所管、国民金融公庫、日
　本開発銀行、日本輸出入銀行）
　　　　　――――◇―――――
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十一件を一括して議題といたします。
　この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。