Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　まとめたのは目を通されたということですね。
　これは大変重要な知事意見書でございまして、昨日出ましたのは、公有水面を埋立てをしていくに当たっての評価書についての沖縄県知事の意見書の提出でございます。
　それによりますと、ちょっと資料を見てください、新聞資料。「不備四百四件を指摘」と、こうありますね。これが国家公務員とか政府の作った評価書に対する不備の実態でございます。そして、その下の方に「環境保全は不可能」という見出しが出ておるんです。次の二枚目は、「「埋め立て承認」困難」と書いてあるんですね。そして三枚目は、「自然絶対に守る」という専門家やあるいは県民の声が新聞紙上に出ております。
　そこで、まとめて質問いたしますが、昨日の報告、知事意見によりますと、三十六項目、四百四件の不備が指摘されておるんです。これは大変なことですよね。そして、二月に提出してあります飛行場部分について知事意見書では百七十五件が問題ありといって指摘されております。これを合計しますと五百七十九件に上ります。これが飛行場を造る、埋立てをするという政府の出した環境影響評価書に対する沖縄県知事の意見でございます。いかにいいかげんな環境アセスであったかということを、いかに不法、不当な欠陥だらけのアセスであったということをこの指摘事項は物語っておるわけであります。
　したがいまして、防衛省の環境影響評価書が、少なくとも表では、対外的には科学的にやりましたと言ってきたわけですよ。そして、合理的であるということを自己主張をしてきたわけですね。しかし、そういう科学的とか合理的であるという名に値しないということなんです、この結果は。それはもう国民、県民、誰が見ても、防衛省や外務省の職員が見ても、やはりこれはそういうものに値しないと、こういうことになるわけでございます。
　そこで、政府は手続を即刻中止をすべきであります。これ以上、予算と時間とエネルギーを投じていく必要はないわけであります。辺野古移設を断念をして、新基地建設を白紙にしていくと、白紙に戻していくと、防衛大臣にこの場で、これほど、五百七十九件も指摘をされておる、そういうものでありますから、担当大臣として新基地建設は断念をしていく以外にないだろうと、ここでそういうところまで踏み切ってほしい。できなくても、ここでできないというならば、内部で検討しますというぐらいは県民、国民におっしゃってください。これは莫大な公費が、何十億という予算が掛かっていますよ。どうぞ。
○国務大臣（田中直紀君）　結論から申し上げますと、断念しないで、断念をいたしません。これを基に手続を進めていく、防衛省そしてまた沖縄防衛局として補正に対して真剣に取り組んでいきたいと思います。
○山内徳信君　あなたの、初めて私は大臣にあなたのと言うんですが、昨日も今日も大臣の委員の質問に対する答弁を聞いておりますと、これはもう、私はそこまでは今日は控えておこうと思っておりますが、その資格が政治家として、防衛大臣として、これほど沖縄県知事から知事意見として指摘されていても、引き続き続けていく。あなたは責任取って辞めなさい。それほどアメリカにあんたは顔を向けなければいかぬのですか。あなたが顔を向けるのは、県民や国民に顔を向けることですよ。違いますか。だから、持ち帰り検討するぐらいはおっしゃってくださいという、最初から私は少し手を差し伸べておるんですよ。
　再補正をする、再補正をするということをおっしゃりたいんでしょう。それは県民は許しません。内部検討ぐらいもやらないんですか。この実態を検証する必要があるでしょう。
　副大臣はどう思いますか。内部検証ぐらいはちゃんとやるべきでしょう。大臣にはもう答弁は求めない。副大臣、お願いします。
○副大臣（渡辺周君）　この環境アセス、提出されたアセスに対するこの知事の意見につきまして、真摯に受け止めさせて、しっかりと読み込まさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　今の副大臣は、この検証の結果をやはり重く受け止めて検証していきたいとおっしゃっておるんですよ。政治は、真面目にかみ合わすべきところはかみ合わせていかぬといかぬのですよ。いいかげんにその場その場で答弁をして逃げればいいということじゃないでしょう、田中大臣。
　次に移ります。
　知事意見は次のようなことを言っておるんです。防衛省の評価書に示された環境保全措置では、辺野古周辺地域の生活及び自然環境の保全を図ることは不可能だと、そういう認識を知事意見は示しておるわけであります。
　したがいまして、普天間飛行場の県外移設を沖縄県知事はずっと選挙公約として、現在も、総理大臣が行かれても、玄葉大臣が行かれても、田中大臣が行かれても、沖縄の県知事は、辺野古は困難です、難しいです、それよりは県外に探しなさいと、こういうことを言っていらっしゃるんです。
　県知事がそういうようにおっしゃっておる、述べておる、そのことが外務大臣ならば少しは理解ができるのかもしらぬと思いまして、外務大臣に、この沖縄県知事が言われておる、辺野古は困難です、難しいですよと、こう言っておる意味がお分かりでしたら、長い説明は求めていませんから、理解できるとかできぬぐらいおっしゃってください。時間がありませんよ、今日は。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この環境影響評価書につきましては、私もずっとポイントは、今おっしゃっていただいたことも含めて読んでいます。ただ、全体を読んでいるわけでは、申し訳ございませんが、ありません。そういう中で、非常に厳しい内容になっているということでございます。この意見の内容については、とにかくよく精査をしていくということだと思っています、現時点でですね。
　県知事さんとも、先般も非公式にも二時間、また……
○山内徳信君　そこまでで。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いいですか。
　公開でも話をしていますけれども、いずれにしても、意思疎通を頻繁に行って、その見解がお互いに一致できるように最大限の努力を行っていきたいというふうに思っています。
○山内徳信君　この知事意見書で、知事意見でもって沖縄側の意思は明確になりました、鮮明になりました。したがいまして、今度は政府が決断をすべきだと思います。
　戦後、いろんなものを押し付け押し付け六十七年たっております。この度は政府が、やはり野田首相が辺野古を断念しますと、そういう決意をする番なんです。そういうふうに沖縄の県民は考えております。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　外務大臣は、外交の責任者として、この知事意見書について、現時点の辺野古新基地建設の状況はこういう状態でありますということをルース駐日大使に報告をしていただきたいと思います。もし外務大臣が、あるいは副大臣や関係者がアメリカ大使館にこの実態の報告に行かないというならば、山内徳信、参議院議員、外交防衛委員会所属の山内徳信が、ルース大使に私はこの状況を報告に行きます。
　私が沖縄で領事に申し上げておりますのは、一方の意見とか声だけを国務省やペンタゴンに報告するのではないと、いろんな多様な意見を本国に報告をしなさいと、そういうことを領事に申し上げておるんです。
　したがって、これだけ大きな問題になって、アメリカだって心配しますよ。それを報告をするというのが日米関係じゃないんですか。そういうことで、大使館まで行かれるか行かれないのかをお聞きをしておるんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、大使館に行くも何も、私はこの間、日米外相会談でも、現状はこうだということはかなり率直に最初のころから実は述べています。そういう意見交換をしながら、例えば先般の在日米軍再編の調整の話も出てきているということでございますので、ルース駐日大使のところに行くとか行かないとかというより、もう率直な意見交換をそれはもう外相同士で行っていくということでございます。
　とにかく、これは米国、先生、これだけはちょっとでも分かっていただきたいのは、さっき田中防衛大臣に、米国への顔向け、あるいはメンツという、顔向けみたいなお話だったんですけど、これ、私はやっぱり日本の安全保障の問題だと思うんです、まず日本国民全体のですね。やっぱり、そういう観点でしっかり外交を預かる者として対応したいというふうに思っております。
○委員長（福山哲郎君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　姫井由美子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　内山　俊一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　去る二十一日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず枝野経済産業大臣から説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　東日本大震災から一年が経過しましたが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況の下での生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、平成二十四年度に向けて、原子力事故対応、震災復興がいまだ緒に就いたばかりであることに思いを致しながら、またグローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に取り組む上で必要な予算を編成してまいりました。
　第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。
　具体的には、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期的な研究開発の実施や原子力災害周辺地域の企業立地を促進するための対策を実施するとともに、震災等により影響を受ける企業の資金繰り支援やグループ補助金等による施設設備の復旧整備等により、中小企業を始めとする被災事業者の再建、再生を切れ目なく行ってまいります。
　第二の課題として、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すとともに、強靱なエネルギー需給構造を構築する観点から、早急に講じる必要がある施策を実行してまいります。
　具体的には、省エネルギー設備機器の導入支援、技術開発等を通じて、省エネルギー対策の一層の推進を図るとともに、次世代太陽光発電技術の研究開発や地熱資源開発など再生可能エネルギー利用の抜本的拡大やスマートコミュニティーの構築、普及を通じ、新たなエネルギー産業の創出及びエネルギーの有効利用を図ってまいります。
　また、原発事故を踏まえた原子力政策の見直しに伴い、原子力関連予算を抜本的に見直し、安全対策、事故対策等へ重点化を行ってまいります。
　さらには、災害等の緊急時における燃料等の供給体制の強化や、天然ガスを始めとする資源の安定供給に向けた上流権益の獲得支援等、資源エネルギー安定供給体制の抜本的強化を行ってまいります。
　第三の課題は日本経済の再生です。
　日本経済は今、少子高齢社会の到来を始めとする構造的な問題を抱え、さらに、急速な円高や電力需給問題により産業の空洞化の懸念も高まっております。
　このため、まずは空洞化対策に万全を期すべく、世界最先端の革新的な低炭素技術集約産業の国内立地支援などにより、日本経済や雇用を支える先端技術産業の生産・研究拠点の国内立地を促進してまいります。
　さらに、当面の空洞化対策に加えて、イノベーションにより新たな付加価値を創造し拡大する経済に転換することが必要です。この観点から、世界に先駆けた新産業の創出、官民一体となった新興国市場の獲得、国主導による革新的な技術開発、中小企業の戦略的経営力の強化など、国内の潜在需要の掘り起こしや為替変動に強いグローバルな需要の獲得に向けた取組を強化してまいります。
　内需の活性化を通じた雇用や産業の創出に向けては、ＩＴ融合分野、ヘルスケア、新エネルギー、農業等の分野での事業環境整備や技術開発、実証を実施します。
　新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開・普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。あわせて、海外で高い評価を受けている我が国の優れたコンテンツ、ファッション、食、生活用品、伝統工芸品等の販路拡大に向けたクール・ジャパン戦略を進めてまいります。
　また、我が国が抱えるエネルギー・環境制約等の構造的課題を克服し、将来の成長を描くため、国が主導して実施する研究開発について、既存技術の延長線上にない未来開拓研究に重点的に取り組んでまいります。
　さらには、中小企業が持つ潜在力、底力を最大限引き出し、経営力を強化すべく、経営支援の担い手を多様化、活性化するとともに、資金繰り対策を始め、海外展開支援、技術力の強化など総合的な支援をしてまいります。
　こうした取組を中心に、平成二十四年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額八千八百四十六億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千六百五十五億円、貿易再保険特別会計に一千八百八十一億円、特許特別会計に一千百三十三億円を計上するほか、平成二十四年度より設立される予定の東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上分を含め、合計一千四百四十四億円を計上しております。
　様々な反省と教訓を踏まえ、しかし前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すために本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十七億四千二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億七千三百万円、一・九％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億五千五百万円の減となっており、物件費が一千八百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十一億四千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千六百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千八百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　以上、平成二十四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　東日本大震災より一年が経過をいたしました。改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、復興復旧に当たっておられる方々、御支援いただいている方々に心から感謝を申し上げます。
　今回の震災で改めて我が国の今後のエネルギー問題が国民的議論になりました。そして、今、昨日もといいますか今朝早くまで、社会保障・税の一体改革、これもこれからの日本を左右する大きな問題です。今、力強く枝野大臣が二十四年度予算の方針、話されました。しかし、日本は今、半分を借金しながら国家の運営をしている状態です。この状態が、これは民主党政権以前から国債を発行して国家を切り盛りしていくという状態のこの悪循環がずっと続いてまいりました。どこかで健全財政を、そして健全財政で更に産業、そして経済成長をという、これは私も全く同感でございます。しかし、今のこの土台といいますか、ここをどういうふうに乗り切るかということが最大の課題ではないかと思っております。
　私は、代表質問のときに、岡山県、現在の高梁市、当時備中松山藩の山田方谷という陽明学者のお話を例に挙げましたけれども、なかなか、（発言する者あり）御存じでしょうかね、なかなか、私は上杉鷹山よりもすごいと思っているんですけれども、よく野田総理が引き合いに出されます佐藤一齋先生の第一の弟子といいますか、塾長をされていた方ですけれども、この備中松山藩、当時は七万五千両の収入に対して、半分、三万四千両、借金をしながら藩財政を運営していた。これ全く今の日本と同じ状態です。そして、その借金は十万両。今六百億円とも言われておりますけれども、その松山藩の規模からすると全く今の日本と同じ状態です。そういった中で、山田方谷は、僅か八年足らずで借財を全て返すだけでなく、更に十万両の蓄財をしたという逸材であります。
　このやり方が、私、まさに今本当に私たちに示唆してくれるのではないかと思っております。まずは情報公開、全て明らかにして信頼関係をつくっていった。そして節約ですね。山田方谷自ら、自分の家計を第三者に任せて、まず自ら全て明らかにして、そして節約をしていった。そして三つ目が殖産興業、いわゆる今の産業振興をした。借金を返すだけでなく、さらに収入を得なければ、マイナスをゼロ、ゼロからプラスに持っていくということも同時にされた。最後に、私がこれ最も一番心に響いたところですけれども、教育、ここにはお金を惜しまなかった。つまり、この政府、藩の方針をしっかりと分かってもらうために、武士だけでなく、商人、農民、そして女性にまで教育を開き理解できる土壌をつくっていった。こういったことを繰り返してきましたけれども。
　是非、今のこの大変な時代にあって、この二十四年度予算で、いかに日本を少しでも、先ほどの所信演説、所信ではありませんけれども、前へ前へと進めていく大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　日本の経済は、足下の東日本大震災、歴史的な円高ということにとどまらず、この二十年ほど残念ながら大変厳しい状況が続いてきていると思っています。これまではどうしても、今何とか我慢して乗り切ればいずれ良くなるのではないかという守りの姿勢が強かったと思いますし、また来年度の予算案でも、そうした守りの政策も重要であるというふうに思っておりますが、同時に、新しい展開をしていくことによって攻めの姿勢で、この少子高齢社会あるいは新興国の成長という状況に対応できる産業構造をつくり出して経済を活性化していく必要があるというふうに思っております。
　そうした観点からも、予算案においては、ヘルスケア、子育て、あるいはエネルギー産業など、現下の課題に対応する事業の促進、これは内需の掘り起こしにつながっていきます。また、主要貿易国、投資相手国との高いレベルの経済連携の推進や、インフラ輸出、クール・ジャパンの推進などによって海外市場の開拓を、新しい分野の開拓を積極的に取り組んでいくと。こうしたことによって経済の活性化を図っていきたいというふうに決意をしております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。今大臣から、守りから攻めの姿勢もと言われて大変心強く感じました。
　私は今年一月に中東のカタールやアジアのミャンマー、そして南アフリカ等も訪問してまいりましたが、これらの国は本当に経済成長これからというところですので、是非いろんなところに攻めを、いってほしいと思っておりますけれども、つい先日、三月二十五日にはカナダとのＥＰＡが、そして三月十二日にはモンゴルとのＥＰＡ、この交渉を開始することになりました。もちろん今、ＴＰＰの交渉についてもこれからということで、まさに攻めの姿勢ですけれども、私は以前から、前も大臣にＴＰＰとの質問をさせていただきましたが、多くの国々と一緒に交渉することよりも、私は二国間の方がより日本にとって得意な分野ではないかと思っておりますけれども、こういった攻めの姿勢、海外進出戦略についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　日本は自由貿易によってこれまでも成長してまいりましたし、これからの経済の活性化のためにもこの自由貿易を維持し更に推進をしていくことが重要であると。そうした一環、そうした全体の戦略の一つとして例えばＴＰＰもあるわけですが、同時に二国間のＥＰＡも大変重要であると思っております。
　御指摘いただいたモンゴル、カナダについては、今月ＥＰＡ交渉の開始に合意をすることができました。特に両国は、資源が少ない我が国にとって、鉱物資源やエネルギーの長期的な安定供給を確保するためにも大変重要であるというふうに思っておりますので、この交渉をしっかりと推進をして関係強化への道筋を付けていきたいと思っておりますし、また今二国間のことが重要であるという御指摘いただきました。
　同時に、マルチについても、ＴＰＰにとどまらず、ＦＴＡＡＰの実現、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け、日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といったＴＰＰ以外の広域経済連携の早期交渉開始等も目指して努力しているところでございます。
　また、日・ＥＵのＥＰＡの交渉開始も早期実現したいということで目指しておりまして、こうした各方面における努力の集大成によって自由経済、自由貿易というものが発展をしていくと、そういう姿勢で取り組んでまいります。
○姫井由美子君　私たち日本がやっぱり隣国の大国あるいはこれからの発展する隣国として意識せざるを得ない韓国、中国、インド、まあインドはちょっと隣国とは言えませんけれども、こういったところも是非これから精力的に取り組んでいってほしいと思います。
　先ほど、山田方谷のお話をした中で、山田方谷は理財論という実は最も行財政改革の達人でした。この改革をするときに、実は武士の俸禄を減らし、節約を命じ、また商人という、まあよくもうかっている方々の税を増やす一方で、借金をしながら藩を運営したということはその藩自体が景気が低迷し疲弊していた時期なんですけれども、だからこそ一番低所得者で一番大変な農民からの取立ては減らしています。
　そういった中で、今この昨年から東日本大震災、今年まだ復旧もこれから、復興はまだまだという中で、今、日本全体が経済的に落ち込んでいる状況の一番大変な中で消費税の議論をスタートいたしました。そして、消費税をする中で、経済状況の好転というものが前提条件ということで、この三週間、八日間、繰り広げてきたわけですけれども、この経済状況の好転、私はここが非常に大事な視点だと思っております。
　昨年の東日本大震災から考えてみれば、今年は好転であると言えます。大臣は、今の日本の経済を良くしていく、そのためにいろんな施策、予算も組んでいきますけれども、日本が本当に良くなったというその実感ができる経済状況というのはどのように御認識されていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　なかなか実感、国民の皆さんの実感というのを政府の立場で何か定義するということは難しいと思っております。一般的には、経済の好転とは、経済が悪化している状況から持ち直し、改善していく過程にある状況のことをいうものと思っておりますが、これについては様々な経済指標を確認するとともに、まさに指標に表れない景況感などを含め、諸要素を総合的に判断するしかないんだろうというふうに思っております。
○姫井由美子君　是非、そのためにも、実感がなかなか湧かなければ、やはり何らかの形で経済好転の指標、数値目標を示さなければいけないというのが私の考えでありました。もちろん、今この日本にあって、実質経済成長率が二パー、名目が三パーというのは非常に一九九六年、七年という本当に今の日本で目指せるのかという、大変な数字かもしれませんけれども、でも何かやはり目標を置かなければ私たちは頑張れないと思います。そして、その目標の数値で達成感を毎年毎年実感できるというのも私はやはり大きな効果があると思っておりますので、是非そういった意味でも、景気の好転というものを、ただ単に言葉だけでなく、都市部だけでなく地方も実感できるような、そんな経済対策を是非大臣には決意を持ってしていただきたいと思っております。
　そして、我が国は決意を持って進まなければいけない今回の東日本大震災そして原子力災害からのこれからの復興です。私は、エネルギー政策の中でこの原子力政策、これは日本の発展にとってやはり必要であったと思っております。そして、原子力政策につきましては、とにかく脱原発か推進派か、つまり、よく要るか要らないかという議論ではなく、本当に現実的に立って物事を考えていかないといけないと思っております。
　一方では、今のこの日本の生活レベルあるいは産業、そしてこれからさらに維持だけでなく発展していくために必要な電力供給というものと、そして一方では、本当にこの大震災の原子力災害から学ぶためにも最も安全、安心を担保していかなければいけない、この両方から本当に突き詰めて突き詰めていって、私は、精査をし、残していき、そして日本という国というものを進めていかなければいけないと思っております。
　大臣は、よく原子力政策に関しまして、限りなく脱原発を目指すと言われておりますけれども、その限りなく脱原発を目指すという、ゼロに近づけるというような御発言も以前されておりましたけれども、日本のこれからの経済発展の中で全くゼロというものがあり得るんでしょうか。そして、大臣の原子力政策に対するお考えを改めてお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力への依存度を限りなく引き下げるということが政府の原点の方針でございます。その結果として、依存度はゼロになることを目指していくわけですが、原子力をゼロにするのかどうか、これはエネルギーの供給という観点にとどまらず、実際に総合エネルギー調査会では、狭義の安全保障の観点、つまり核拡散などの話、狭義のエネルギーの観点からも、それからもう一つは産業政策の観点からも、エネルギーの安定供給という観点以外の要素についても考慮すべきだという御指摘も出ておりまして、こうしたことを総合的に判断する中で、依存度は限りなく引き下げていくけれども、最終的にゼロにするのかどうかは、まさにその総合エネルギー調査会の御議論等を踏まえて、あるいは国民の皆さんの幅広い御議論を踏まえた上で、夏をめどに方針を示していきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　依存度を限りなくゼロに近づける、これはエネルギー資源が今ほとんど輸入に頼っている日本にとって、海外からの輸入の依存度を限りなくゼロに近づけたいというところにもつながっていくかと思っております。
　先日、三月二十二日に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海洋調査船「白嶺」を建造され、そして見学会も開催されました。海洋国日本、周りには本当にたくさんの海底がある、眠っている資源がたくさんあるかと思っております。
　今、エネルギー基本計画、見直されております。エネルギーミックスの中でそういったいろんな日本に眠っている資源をどう生かしていくかということも含めまして、この基本計画の見直し、方針と進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　基本計画の見直しに当たっては、先ほど来申し上げたかもしれませんが、ゼロベースで見直しを進めていこうということ、そして先ほど申しました原子力への依存度を可能な限り引き下げていこうという方針の下で御議論をいただいています。具体的にどれぐらいのペースで引き下げていくことができるのか、それは供給力の関係、それから需要の関係含めて、そして様々なエネルギーの分野ごとにどの程度現実的な、例えば再生可能エネルギーの増強について見通しが立つのか、あるいは省エネについて見通しが立つのか、専門的、具体的な御議論を進めていただいておりまして、これは報道されておりますが、昨日もそうした中でそれぞれの御主張を踏まえた幾つかの選択肢の案が整理をされている状況でございまして、連休明けにはエネルギー・環境会議の方にエネルギー調査会としての選択肢案を示したいというふうに思っているところであります。
　そうした中において、もちろん現状、これまで日本は、資源小国ということで、海外の石油、ガス等の燃料あるいは原子力、そしてそれ以外にはいわゆる自然エネルギーということでやってまいりましたが、我が国自身が海まで含めれば必ずしも資源小国と諦めてしまうだけではなくて、その開発を進めていくという観点で、政策的には、政府保有の探査船「資源」、それから、つい先日私も見てまいりましたが、新海洋資源調査船「白嶺」を通じて海洋資源についての探査を強化をしているところでございまして、これについては、今後、我が国近海においてエネルギー関連の地下資源を採掘できる可能性、十分にあるということで全力を挙げてこの取組、強化していますが、今のエネルギー調査会の議論においては、まだ具体的に何年後にこういうものが出そうだということが想定できる段階ではありませんので、このことは議論の視野の中に必ずしも中心は置かれていませんが、まずはその見通しが立てられる状況までこうした調査を進めていくことが重要だと思っております。
○姫井由美子君　今、資料をお配りしております。
　岡山県、これ、西粟倉と読みますが、西粟倉村、これは平成、昭和、大正、明治と一度も合併をしたところがない岡山に二つしかない村の一つですけれども、昭和四十一年に竣工した小水力発電がございます。当時五千万円の予算を掛けて導入をされました。農山漁村電気導入促進法に基づき、未開発資源を活用し、良質な電力増強と地区内の農業振興並びに電力不足の解消を図るためにということで、今なおこれが活躍しております。
　しかし、四十年以上も経過をし、各設備の老朽化が進んでいます。今、これからまた更にこの施設を利用して自然エネルギー発電を続けていこうとしましたら、今この西粟倉村は人口千六百人足らず、そして年間の村の予算も二十一億円程度ですけれども、この改修費につきまして三から四億円程度も見込まれるということで大変苦慮しておりますが、今回、いろいろな自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーに対していろんな支援策があると思いますけれども、この改修に対する費用の御支援はお願いできないものでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えをさせていただきます。
　私も、今、現地に現地本部長で入らせていただいていて、本当にこれを、災いを転じて福ではないんですけど、日本は大変自然に恵まれた国で、水力、あるいは森林に覆われてバイオマス、あるいは地熱は世界で三番目のポテンシャルがありますし、もちろん太陽光、風力。そんな中で、水力発電というのは、非常に安定した出力が維持ができるのと、信頼性の高い電源で、中小規模のものについては多くのまだ未開発地点があるというふうにとらえています。
　ポイントは、今年の七月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で、このような小水力発電が、買取りの対象にして拡大を進めるというのが大きな柱になっています。そういう意味では、委員が御指摘のように、改修のところまでは具体的に、実は議論をまだ具体的にしておりません。旧来から設置されている古いこういう発電設備であっても、発電機の交換など発電設備の重要な部分について更新が行われ、新たな出力が増加した場合には、その増加部分は本制度の買取り対象となるように活用する、それをどう利用していただけるかということが大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。
　ただ、今、規制改革も含めていろんな検討をさせていただいておりますので、いずれにせよ、様々な実例を踏まえて、制度、予算、税など所要の政策を総動員して我が国における再生可能エネルギーの拡大に向けて全力を尽くしたいというふうに思っておりますので、また具体的な御意見、寄せていただければというふうに思います。
○姫井由美子君　まさに、昨日、岡山県のＪＡ中央会から要望書が出ております。
　原子力発電に代わる自然再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、風力発電は脚光を浴びているものの、小水力発電については重要視されていないと考えています。といいますのは、この西粟倉村だけでなく、中国地方の中には、全国に先駆けて急激に小水力発電施設が普及をされています。しかし、今回の、先ほど言われましたように、新しく建てたものあるいは新しく増築されたものに関しましては、改修費はもちろん出ないんですけれども、固定価格買取り制度が導入されますけれども、それは新設あるいは新しく増設された部分だけであって、既設の小水力発電施設は、七月からの固定価格買取り制度は対象外なんですね。つまり、同じ規模、あるいは駄目なところを改修する分に関しては全く、改修費はもちろんのこと、固定価格でじゃ頑張って自助努力という道も開けてないということで、ここは早急に見直していただきたい。
　本当にもう今までずっと自分たちで自給自足のエネルギーという、私は最もモデル地域にしてもいいような村だと思っておりますので、是非ここを訴えさせていただきまして、早急な取組をお願いしたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　実は、再生可能エネルギーが二〇一二年度で九・七を三〇年度には二一％まで拡大しようという計画の中で、水力発電が八・五を一〇・五まで、その半分を占めるという位置付けで拡大したいと思っていまして、当面は、新たな小水力、中水力の発電所が買取り制度によってまず増えていくというところに今、視点が当たっていますが、委員が御指摘のように、旧来あるところをどうするかというのはまたちょっと検討課題にさせていただければというふうに思っております。
○姫井由美子君　もう是非、待っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、公正な取引と優越的な地位の濫用について竹島委員長にお伺いしたいと思います。
　二〇〇二年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインが出ました。それに従いまして二〇〇九年六月二十二日に公正取引委員会は、セブンイレブンに対して、食品等の見切り販売、値下げ販売につきまして排除措置命令を出すに至りました。その後、セブンイレブン等は本部でいろいろと協議をいたしまして、見切り販売する場合のいろんなルールであるとか、あるいは見切り販売をしないで廃棄した場合の廃棄ロス一五％等のお金を出す等のいろんな手だてがありました。しかし、それ以外のところでは依然として見切り販売につきましては厳しい対応で、更新の取消し等をほのめかしている場合もあります。
　せっかく出していただいた排除措置命令、それを見てほかの同じ業種も、じゃ、自分のところたちも、それは排除措置命令に至るんだから、優越的地位の濫用に当たるんだから改善していこうという努力を私はしてほしいと願うのも公正取引委員会のお考えではないかと思うんですけれども、こういった排除措置命令が出た後のいろんな指導等については、今どういうふうに対処され、どうお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　姫井委員には、今までも何度か御質問や御指摘をこのフランチャイズ取引に関していただいております。
　今の御質問ですが、確かに公正取引委員会、平成二十一年の六月にセブンイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出したわけでございますが、これは、そのときも私ども、ほかのフランチャイズ組織において同じようなことが行われていないのかどうかということも調べてみました。やはり、セブンイレブン・ジャパンがそういう意味では非常に具体的であり、事件として取り上げる実態があるということでさせていただいたわけですが、これは、他のフランチャイズ組織についても同じような意味で、十分に他山の石として検討していただきたい、また、そういうことが起きないようにしてほしいという意味も込めての措置でございました。
　それで、同じような考え方で私どもは実態調査をいたしまして、それで昨年の七月にその結果も公表して、それから、フランチャイズ協会を通じて会員にきちっと、フランチャイズガイドラインというのがあって、その中では、見切り販売を余儀なくさせるようなことをしていると、これは優越的地位の濫用に当たるんですよということも書いてあるわけでございまして、そのフランチャイズガイドラインをきちっと周知徹底してほしいということもお願いをしております。
　加えて、昨年の九月から十月にかけまして、全国八つの都市、それから九つの会場におきまして、フランチャイズ本部及びその下で働いておられる経営指導員などを対象に、実態調査の結果、それから、併せてフランチャイズガイドラインという内容について周知徹底をしております。
　したがって、その意味は、それはどうしてかというと、やはり予防してほしい、事前にちゃんと本部としてきちっとした対応をしてほしい、それから経営指導員にもその旨をきちっとやってほしいということでございますが、私どもは、これから更に何かほかのところも含めて同じような事例に接した場合には、当然のことながら、優越的地位の濫用事件として厳正に取り扱っていきたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　現実に相談を受けておりまして、公正取引委員会のところにも証拠を持っていっている事例がありますので、是非、また個別にお願いいたしますので、対処をよろしくお願いをいたします。
　震災後、このコンビニフランチャイズは、地域のために震災の中でも大変活躍をされました。加盟店はもちろん、本部も必死に被災地を支え、本部は現地で足りないものを、物流が寸断されている状態でも何とか商品を被災地に届けようと努力をいたしました。また、加盟店の被災地支援だけでなく、原発事故に端を発する電力不足からの節電、省エネにつきましても、二十四時間営業に影響しかねない中で、営業時間を減らす、あるいは電気を消すなど、いろんな努力をしてまいりました。そういった中で、是非本当に公正な取引で本部と加盟店が共に共存共栄できるようにしていっていただきたいと思います。
　最後に、竹島委員長、その公正な取引を目指して一言だけ御決意をお願いいたします。
○委員長（前川清成君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　下請取引を含め、優越的地位の濫用については、これからも厳正に対処してまいりたいと思います。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　原発事故及びエネルギー政策について質問をいたします。
　まず最初に、原発事故の責任の所在ということについて質問をしたいと思います。
　今回の事故で東京電力が全面的に賠償の責任を負っているのは、原子力損害の賠償に関する法律の規定により、電気事業者が全面的に賠償に当たるということでありますけれども、この規定は決して政府に責任がないということを意味しているものではないと思います。しかし、どうも昨今、東京電力の福島原発以後、政府はどうも、私の印象では、東京電力に対して責任を過度に押し付けているのではないかと、このような印象を持っているわけです。
　しかし、昨年の十二月の政府による事故調査委員会の中間報告において、シビアアクシデントに対する備えが不十分であったこと、官邸の情報収集が不十分であったことが指摘をされております。また、本年二月に公表されたいわゆる民間事故調の報告書では、官邸の介入が現場に無用の混乱を招いたとも指摘されておりますし、最高指揮官である総理が現場を混乱させておいて事故当事者として東電ばかりが責められる現状を経済産業大臣はどのように認識されているのか、そして事故の対応に反省はなかったのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の東京電力の原発事故については、長年にわたって政府が原子力政策を主導、誘導してきたわけであります。また、そうした中で、この原子力発電所の安全に対する規制や措置、準備、対応等について、十分なものが備えられていなかったということが事故の遠因であったことは間違いないというふうに思っております。
　また、原子力発電所事故発生以降の対応についても、これは、私は現職の経済産業大臣であると同時に当時の当事者でもございますので、第三者的に申し上げられる立場ではないというふうに思っておりますが、私自身も、特に情報の集約という観点で大変不十分であったというふうに反省もしておりますし、大変申し訳なくも思っております。
　さらには、御指摘いただきましたとおり、政府の事故調等においても事故後の政府の対応について様々な御指摘をいただいているところでございまして、こうした点もしっかりと踏まえて、政府における対応についても、この事故の反省と教訓を踏まえて進めていかなければならないというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、事故の検証でございますけれども、エネルギー資源をほとんど持たない我が国は、原子力発電を国の政策として進めてまいって、各電気事業者が原子力発電所を建設をしてきたわけです。そしてまた、各電力会社は非常に厳しいそういう国の指導を受けながら立地から稼働までずっと進めてきたわけでございまして、もちろん安全基準は国が定めてきたものであるわけです。
　にもかかわらず、今回このような事故が起きた。起きたということはやっぱり東京電力も責任はありますけれども、どうも東京電力に対する批判が、やれ東京電力は豪華な施設を持っているとか、あるいは職員の給料が高いとか、あるいはいろんなところに、家賃の高いビルにいろんな関連会社が入っているとか、枝葉の議論が非常に多いんですね。私からすると、政府への批判を避けるために、何か政府・与党が東京電力たたきをしているような、こんな印象を与えるわけなんですね。
　私は、政府も東京電力もそれぞれ責任はあると思いますけれども、今回のいわゆる政府や民間事故調の報告などを踏まえて、もう一度政府として何らかの反省あるいは経産大臣としての思いはないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、原発事故で福島の皆さんを始めとする多くの国民の皆さんに大変な御迷惑、御苦労をお掛けをしていることについては、ここ数十年にわたる原子力政策を含めて、政府の責任は大変大きいというふうに思っておりまして、大変申し訳なく思っております。
　ただ、その後の東京電力の対応、問題については、原発事故を起こしたことの責任に基づく部分についての問題と、それから、その事故を起こした後の例えば被害者の皆さんに対する対応の在り方とか、原発事故によって需給が非常に苦しくなったということに対する対応、あるいは料金の値上げをせざるを得ない状況になったことによる対応、こうした対応については、原発事故については政府にも大きな責任があるということを踏まえながらも、しかしここは電力事業に対する所管官庁として、これは厳しくやらなきゃいけないと思っておりまして、ここは私自身、先ほど申しましたとおり、その原発事故当時の違う立場でありますが当事者の一人でありますので、そのことについての問題と、あるいは東電に対する厳しい指摘と、その後の東電の様々な対応に対する指摘というのは、しっかりと分けてさせていただいているつもりでおります。
○二之湯智君　次に、中長期的なエネルギー政策の見直しについてお伺いしたいと思います。
　もちろん、事故以降、エネルギー政策の見直し、特に脱原発が叫ばれております。もちろんこれはもう国民の感情からして当然だと思うんですが、しかしここで冷静に考えてみますと、原発をゼロにせよと、こういう意見もあるんですが、既存の火力発電及び水力発電だけでこの原発の電力量を補うことができるのかどうかということも、また考えてみなければならないと思うんですね。
　今や、火力発電にしても水力発電にしても、なかなか簡単に立地すること、建設することは難しいんですね。どの火力発電所も水力発電も、もちろん水力発電というのはもうほとんどないでしょう、火力発電としては、そんな適当な土地がないし、立地から建設まで、完成まで恐らく十年ぐらい掛かると。こうなりますと、当面原子力に頼らざるを得ない。そしてまた、太陽光を始めいろいろな新エネルギーが、何かそれが救世主のように言われておりますけれども、現在たった一％ですね、総発電量の。そうなりますと、この原発の電力の穴埋めを当面することはできないわけでありまして、簡単に新エネルギーだということで国民に幻想を抱かすということは私はどうかなと思いますね。これはまさに、大臣言われるんですけれども、民主党のマニフェストのようなことになってしまわないとも限らないわけでございまして、やはり国民に日本の電力事情を率直に事実を述べる、こういうことがやっぱり必要ではないかと思います。
　したがって、今後の電力供給については、安全性を確保した上でやっぱり一定限度原発に依存せざるを得ないんではないかと、このように私は思うんですが、大臣は、まずこのような大前提を示した上で、そういう原子力行政についてどんな考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　私の方からお答えしたいと思います。
　エネルギー政策については、今回の原発の事故を踏まえた教訓あるいは震災で顕在化した問題、こういったことを踏まえて、白紙からエネルギー政策を今議論しているところでございます。
　委員おっしゃるとおり、国民の安全、これを最優先しないといけないと。その上で、これも従来からそうですが、委員がまた御指摘している安定確保、エネルギー安全保障的な視点も大事ですし、経済効率性の観点も大事ですし、さらには環境問題的な部分もやっぱり大事だと、こういう視点を踏まえて検討しないといけないというふうに思っています。
　方向性としては、これは原発に対する依存度を最大限引き下げていくと同時に、一つはやはり省エネ、節電の抜本的強化、これも大事だと思っています。もう一つは、いろんな技術的な課題もあるとは思いますけれども、やはり再生可能エネルギーを最大限加速化していくことも、これもまた重要だというふうに思っています。
　今、専門的な見地から総合資源エネルギー問題調査会で去年から議論してきまして、更に国民的ないろんな御意見を踏まえながら、今年の夏、エネルギー・環境会議でそういう新しいエネルギー基本計画というものに反映をしていきたいというふうに思っておりますし、また中長期的なエネルギー政策にも反映をしていきたいというふうに思っています。
○二之湯智君　次に、電気事業制度についてお伺いしたいと思います。
　エネルギー政策の見直しと並んで、今電気事業制度の改革が大きく取り上げられているわけです。いわゆる九電力体制による地域独占、発送電一体、そして総括原価方式による料金体系などが議論の対象とされていると伺っておりますけれども、今回の原発事故は、現行のいわゆる電気事業制度が招いたとは考えにくいんですね。やはり事故原因に対する検証も十分に進んでいない中で、日本の電気事業制度の根本的な改革の議論は、若干唐突とか拙速の感が否めないという、そんな印象を持つわけです。事故と電気事業制度の因果関係について、大臣、どのように認識されているのか。
　さらにまた、電気事業制度改革の議論においてはＰＰＳ、いわゆる新規参入事業者の拡大が求められておりますけれども、ＰＰＳの電源は火力というのが中心になりますし、そして、やはり利益が出ないとなかなかこれ参入しないと、こういうことになりますと、なかなかこれも普及が急速に拡大するということも考えにくい、このように思いますし、環境問題にも懸念があるわけですね。むしろ、今、九電力体制であるわけでございますけれども、それぞれの九電力体制をお互いに競わせる、こういうことも私は一案であるかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えになっておりますですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今経済産業省としては電力システム改革の議論も進めておりますが、これは従来の電気事業のシステムが原子力発電所事故と因果関係がある、だからこれを変えるんだという、こういうものではありません。もちろん、遠因としてはあり得るというふうに思っておりますが、今回、電力システム改革の議論をしておりますのは、むしろ事故後の電力需給の状況を踏まえたもの。
　つまり、昨年の夏、計画停電等、東電管内では大変無理なお願いをいたしましたが、本来であれば、例えば需要家の選択行動によってピークを抑えて供給力に余裕を持たせるという機能が働けば一律に、どうしても電力が必要な人と、いや、高かったりとかここは抑えてくれというんだったらそこは使わなくても済むという人、全部一律で計画停電等でお願いをしなきゃならなかったということに対する反省があります。
　それから、九電力間で融通はしていただいておりますが、やはり電力需給の大変厳しい状況の中では、むしろ全国規模での最適需給構造を目指すという観点が重要であるのに、これが乏しかったということ。
　そして、さらに最近、これが多分ユーザーの皆さんにとっては大変、一番大きいかもしれませんが、これまで自由化ということが言われてきたにもかかわらず、ユーザーの皆様からすれば事実上の選択肢がない。つまり、現在、東京電力の自由化部門で値上げの通知がなされていることに対して、じゃ高いなら別を選ぼうとしても、別に選ぶ余地がない、これは明らかに資本主義としてゆがんでいます。自由化で料金が自由であるというならば、ユーザーの側に別の選択肢を選ぶ自由があって初めて自由化であります。
　したがって、後段の御質問ともつながりますが、新電力等が十分にユーザーの選択肢としてのキャパシティーを持ち、あるいは同時に、御指摘いただきました九電力間の競争も、従来の地域独占の枠から超えて展開することを可能にしていきたいという方向での議論もしておりますが、こうしたことによって、もしこっちが値上げするなら、じゃこっち選びますということを可能にするか、そうでなかったら全部規制で厳しく原価を算定するか、どちらかにしないとおかしいということでございますので、こういったことについて今検討しているということです。