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○国務大臣（大出俊君）　所信を申し述べさせていただきます。
　山田委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　私は、就任以来四カ月を経過した今日、郵政行政が国民の日常生活に極めて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
　この機会に所管業務の当面する課題等につきまして申し述べさせていただき、先生方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　私にとりまして目下の最大の課題は、情報通信基盤整備の推進であります。
　今や、情報通信の高度化は、産業活動、家庭生活、教育、医療・福祉、行政など、社会のあらゆる分野で急速に進みつつあります。
　情報通信基盤の整備は、特に、生活のゆとりと豊かさの実現、知的活動の生産性向上、新規産業の創出等に大きく貢献するものと考えております。
　このため、電気通信審議会答申「二十一世紀の知的社会への改革に向けて−情報通信基盤整備プログラムこに基づき、二〇一〇年の全国的整備に向けて、二〇〇〇年までを先行整備期間と位置づけ、ハード、ソフトが一体となった情報通信基盤整備の推進に向けて全力を傾注する所存であります。
　その中心的施策として、加入者系光ファイバー網の整備のための新たな無利子融資制度の創設及び支援税制の拡充、公共的アプリケーションの開発普及のための地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進、創造的なソフト制作環境整備のための情報通信基盤高度利用促進事業の推進、情報通信基盤技術の研究開発の推進等の施策の実現に向けて鋭意取り組んでおります。
　情報通信基盤の整備につきましては、我が国として広範な関係者の参加を得て、一体的、総合的に取り組むべき課題との観点から、本年八月二日、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部が設置されましたが、私も副本部長として、関係省庁の協力を得て、積極的な役割を果たしてまいる所存であります。
　さらに、本年七月のナポリ・サミットにおいて、世界的な情報通信基盤の構築に関するＧ７情報社会会合の開催が合意されるなど、世界的な情報通信基盤の構築の重要性が各国で共通の認識となっております。
　本年十月、電気通信審議会に「二十一世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」諮問を行ったところであり、この審議状況も踏まえ、世界的な情報通信基盤の整備に、国際的な政策協調、国際協力等を通じて積極的に貢献してまいる所存であります。
　次に、電気通信市場の活性化につきましては、今後とも、競争導入のメリットが利用者に還元されるよう、事業者の健全な事業展開を通じ、料金の低廉化とサービスの向上が図られることを期待するとともに、公正で有効な競争条件の整備を推進するため、平成二年三月に決定いたしましたＮＴＴのあり方に関する政府措置につきまして、引き続き着実な推進に努めてまいります。
　次に、放送行政につきましては、まずケーブルテレビについて新規事業展開の促進に積極的に取り組むとともに、マルチメディア時代の情報通信基盤の一つとして、ケーブルテレビのネットワークの光ファイバー化を促進することに取り組んでまいります。
　また、視聴者国民の多様化、高度化する放送ニーズにこたえる衛星放送の普及、発達を図り、マルチメディア化する衛星放送の的確な推進に努めてまいります。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　まず、郵便事業につきましては、本年一月に料金を改定させていただいたところであり、目下、事業財政の改善に向けて懸命な努力を続けているところであります。
　平成六年度における郵便物数の動向は、おおむね予想の範囲で推移しておりますが、事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、何よりも郵便利用の拡大と経営の効率化、合理化が重要と考えております。
　このため、お客様のニーズに適切に対応した郵便サービスの向上、安定した業務運行の確保、機械化の推進、営業体制の整備等に努め、これまで以上にお客様の信頼にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、為替貯金事業であります。
　我が国の金利自由化につきましては、本年十月十七日に実施いたしました流動性預貯金の金利自由化をもちまして完了いたしました。これを契機に、今後より一層、郵便貯金の利用者に対して自由化のメリットを還元していくべく最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、安心して暮らせる社会づくりのための為替貯金事業の展開を念頭に、高齢化社会に向けた新しいタイプの貯金である「ライフプラン貯金（仮称）」の創設、金融自由化対策資金の地方公共団体・第三セクターへの融資による郵便貯金資金の地域還元等の実現に取り組んでまいる所存であります。
　次に、簡易保険事業であります。
　高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会の構築を図ることは我が国の重要な政策課題であります。簡易保険事業としても、国民の自助努力を支援するため、介護割増年金付終身年金保険を来年四月に発売することとしているところであります。
　今後とも、国民の信頼にこたえ、堅実な事業経営に努めるとともに、商品や運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実にさらに努めてまいります。
　以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこでお客様の立場に立ったより質の高いサービスの提供ができるよう、人材の育成と生き生きとした職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります。
　以上、簡単に所感の一端を申し述べましたが、委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　次に、日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成三年度の財務諸表によりますと、平成四年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千五十八億五千六百万円で、前年度に比し四百四十一億五千五百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百七十四億八千二百万円で、前年度に比し百五十八億五千六百万円の減少となっております。
　資本合計は二千六百八十三億七千四百万円で、前年度に比し六百億一千百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百十七億一千三百万円、固定資産三千五百四十五億六千万円、特定資産三百九十五億八千三百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百三十七億三千七百万円、固定負債一千三十七億四千五百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本一千九百五十五億一千四百万円、積立金百二十八億四千九百万円、当期事業収支差金六百億一千百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千二百三十億四千万円で、前年度に比し三百四十五億七千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は四千七百九十五億八千二百万円で、前年度に比し三百七十一億七千三百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は四百三十四億五千八百万円となり、これに経常事業外収支差金五十五億四千万円の欠損を加えた経常収支差金は三百七十九億一千八百万円となっております。
　これに特別収入二百五十六億二千四百万円を加え、特別支出三十五億三千百万円を差し引いた当期事業収支差金は六百億一千百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は三億九千百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は三億二千七百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は六千四百万円となり、これに経常事業外収支差金一千万円の欠損を加えた当期事業収支差金は五千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千五十八億五千六百万円で、この内訳は、流動資産一千百十七億一千三百万円、固定資産三千五百四十五億六千万円、特定資産三百九十五億八千三百万円。このうち固定資産の内容は、建物八百四十一億七千三百万円、土地二百三十五億六千六百万円、機械及び装置一千六十五億四千六百万円、放送衛星二百十億三千三百万円、その他の固定資産一千百九十二億四千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百四十一億五千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備及び建設積立資産の増加等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千三百七十四億八千二百万円で、この内訳は、流動負債一千三百三十七億三千七百万円、固定負債一千三十七億四千五百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百三十八億一千万円、長期借入金三百七十二億八千五百万円、退職手当引当金二百二十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百五十八億五千六百万円の減少となっておりますが、これは短期借入金、長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は二千六百八十三億七千四百万円で、この内訳は、資本一千九百五十五億一千四百万円、積立金百二十八億四千九百万円、当期事業収支差金六百億一千百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し六百億一千百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千二百三十億四千万円で、前年度と比較し三百四十五億七千四百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は四十万件増加し、当年度末には三千三百五万件となりました。
　次に、経常事業支出は四千七百九十五億八千二百万円で、この内訳は、国内放送費一千六百八十三億一千万円、国際放送費三十七億七千万円、契約収納費四百六十九億四千三百万円、受信対策費十四億五千六百万円、広報費二十二億五千二百万円、調査研究費五十二億九千三百万円、給与一千三百二十六億一千五百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千万円、一般管理費百十二億八千六百万円、減価償却費四百四十一億八千六百万円、未収受信料欠損償却費百四十五億三千百万円となっております。
　これは前年度と比較し三百七十一億七千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百三十四億五千八百万円となり、これに経常事業外収支差金五十五億四千万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百七十九億一千八百万円であります。さらに、特別収入二百五十六億二千四百万円を加え、特別支出三十五億三千百万円を差し引いた当期事業収支差金は六百億一千百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百八十億五千六百万円、建設積立金繰り入れは二百四十一億二千八百万円であり、事業収支剰余金は百七十八億二千七百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億九千百万円で、経常事業支出は三億二千七百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は六千四百万円となり、これに経常事業外収支差金一千万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は五千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○説明員（平岡哲也君）　日本放送協会の平成三年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　日本放送協会の平成三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成四年七月二十八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（山田健一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木栄治君　よろしくお願いいたします。
　今回は映像情報の海外発信ということに絞りまして質問させていただきます。
　その前に、私ちょっとＮＨＫの番組を見ていて気になるのでございますが、平日はＮＨＫの番組が始まるときに日の丸が映るんです。夜の終了のときは君が代が鳴って日の丸が映るんです。（「国旗と言えばいい」と呼ぶ者あり）国旗です、国旗・国歌。要するに、何で朝に君が代が、国歌が流れないのかなと私は思うんでございますが、これちょっとＮＨＫさん。
○参考人（中村和夫君）　お答えいたします。
　通常の編成では朝と終了時に日の丸が出ますが、繰り上げの場合、臨時で放送を開始する場合には全国一斉ということでなくて、まちまちに放送が始まったり緊急のニュースで始まったりするものですから、その場合にはやっていないということでございます。
○鈴木栄治君　平日は繰り上げじゃないときもやっておりません、違いますか。私は調べて言っているんですけれども、繰り上げのときはやっていないですよ。平日の朝は国歌の君が代はやっていませんよ。
○参考人（中村和夫君）　繰り上げ以外は開始時に総合テレビはやることになっておりますが、現在は関東甲信越地方が五時五十分からの気象で暫定的に今放送を始めておると。来年度、五時からの放送を始めるかどうかというテストとか、もう少し早く気象情報を放送してほしいということもございまして、今年度の四月から五時五十五分から放送しておりましたのを、この十月からもう五分前倒しして放送を始めるというようなことを現在やっておりまして、そういう関係で今行われていないということだと思います。
○鈴木栄治君　そうでございますか。何しろ私も自分が間違っていないかと思いましてＮＨＫさんに確認いたしましたところ、平日はやっておらないと、繰り上げのときにもやっていないと、しかし夜は君が代・日の丸、国旗・国歌はやっておると。大臣、やっぱり朝から国旗・国歌をばしっとやらないとまずいですね、これ。納得なさっておりますので、ひとつ何とかぴしっと、日本人ですから、よろしくお願いします。
　さて、映像情報の海外発信でございますが、映像というものは非常に人に影響を与えるものでございます。ましてや海外においては、日本から発信した映像がその国にとっては、ああ、これが日本人だな、日本の文化なんだな、そういうふうに理解するものでございます。その上において、やっぱりＮＨＫの役割は大変に重要であると私は考えるんでございます。
　平成七年度からアメリカとヨーロッパで映像国際放送を実施する予定があると聞いております。これは私大変に結構なことだ、ぜひともやっていただきたい。映像情報を出すのは結構でございます。しかし、これはやっぱりお金がかかるわけですね。お金というのはどうするんでございましょう。郵政省さんに聞いた方がいいんですか、お金はどのように。
○政府委員（江川晃正君）　ＮＨＫの行います先生御指摘の映像情報の海外発信につきましては、ＮＨＫが徴収する受信料をこれに充てるということで考えているところでございます。
○鈴木栄治君　しかし、受信者にしてみれば、受信料を払うというのは言うなれば国内の問題です。海外へ出すのに何でおれたち受信者の受信料で賄わなきゃいけないんだ、こういう疑問が出てきても、それは違うとは言えないんじゃないかと私思うんでございます。
　私思うんですよ、だって、見るのは海外の人たちなんだから、何とか海外の人たちから受信料を取るべきじゃないかなと、そう思うんでございますが、いかがでございましょう。
○政府委員（江川晃正君）　今回、映像情報の海外発信をＮＨＫが行うという、前国会の放送法の改正でできるようになったわけでございます。
　この仕組みは、先生御案内のとおりですが、従来からやっております短波の国際放送というのがございます。それは、ＮＨＫが我が国の事情を紹介して国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に慰安を与えるという公共放送機関としての役割を果たすために実施してきているものでございます。したがいまして、放送は国民全体に利益をもたらすことが期待されますので、そのための費用というのは受信料をもって充てる、受信料という形で国民が公平に負担してきたのが現実でございます。
　今回、前国会で法律を改正していただきましてできるようになりました映像国際放送につきましては、短波、これは音声だったわけでございますが、音声が映像に変わったということでありまして、その趣旨、目的は従来の短波国際放送と同様でございますことから、その実施のためには受信料を充てることが適当だと考えて進めているところでございます。
　先生御指摘なさいました受信料という形ではなくて取ったらいいじゃないか、いわば有料放送という言葉で我々よく言っておりますが、有料放送というようなものを実施したらどうかということにつきましては、受信者が限定されてきたり、できる限り多くの人に受信してもらうという映像国際放送の目的の趣旨から見ましても適当ではないのではないかなと考えているところでございます。
○鈴木栄治君　何となくわかるようなわからないような感じもいたします。いや、わかりますよ。でも、やっぱり言うなれば、ある意味では日本のあるいは文化の宣伝だとかいろいろあるじゃないですか。ですから、私はこれは例えば国の広報費という名目で国から映像国際放送に資金援助するような形は何かとれるんじゃないかなと。そうすると、私は多くの人により一層納得してもらえるんじゃないかなと思うんですが、ＮＨＫさん、それどうですか。こういうのなら少しくらい出してくれよと要求するつもりはございませんか。
○参考人（川口幹夫君）　現在の短波の国際放送は政府の交付金をいただいております。
　今度の映像国際発信につきましてはいろんなことを考えました。ただ、現在私どもが直面している現状は、映像の発信というものは非常に難しいものでございます。いろんな問題を考えなければいけません。そして、受信料からどれぐらいのお金を支出するのが妥当なのかというふうな問題もございます。したがって、当面のところ、まず小さく産んで、それから大きく育てようという感じでおりまして、受信料で支出して国民の理解を得られる範囲でとにかくスタートをしようというふうなことで今回は決めております。
　したがって、今後どのような形でこの映像国際発信を実施していくべきか、これは大いにこれからも検討を続けていかねばならない問題だというふうに思っております。
○鈴木栄治君　これはまた逆のことになるかもしれませんが、例えば欧米よりもアジアの人たちにとっては、ＮＨＫが流す映像というのは何となくこれはひょっとすると政府が文化侵略をしようとしているんじゃないかとか、大体もう真に考えるところが多いんですね、これ。これもやっぱり大体事実誤認の方が多いんでございますよ。ですから、いや違うんだよと。例えば、これはコマーシャルなんか入れたらどうですか。そうしたら意外と民間放送だというイメージが強くなって、これはやっぱり受け入れる方も多少は国の放送とは違うんだと。今それこそ日本の製品は東南アジアから世界からいっぱい出ているんですから、コマーシャル私とりやすいと思うんですが、そういう考えはいかがなものでしょう、郵政省さん。
○政府委員（江川晃正君）　大変おもしろい発想といいましょうか、お考えなのかもしれませんが、今の仕組みでＮＨＫを制度上見てみますと、ＮＨＫというのは、公共の福祉のためにあまねく放送を行うことを目的として、特定のものの利益のために放送を行うべきではないということから、放送法の中には、四十六条でございますが、ＮＨＫは「他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」という規定がございます。これも先生御案内のとおりでございます。
　ところで、放送法が定めるＮＨＫの今回の映像国際放送につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、従来の短波国際放送と同様、商業ベースで行うことを前提としているものではございませんで、これも放送法に規定されているわけでございますが、国際放送番組編集準則というのにのっとりまして、我が国の事情を紹介して、国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に慰安を与えるという趣旨、目的のもとに行われる業務でございます。
　そういう趣旨の映像国際放送というのはやはりＮＨＫが行うものであり、国民全体に利益をもたらすことが期待されるものであるという点において、従来の短波放送と同様な扱いをしているわけでございます。したがいまして、これを広告によってではなく、国民が公平に負担する受信料でやろうということで、先ほど申しました「他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」という条文の中にこれをはめて考えているところでございます。
○鈴木栄治君　そうですね、そのようにやっぱり江川さんから言われるとなるほどなと思うんでございます。でも、やっぱりこれからどんどん広がると思うので、何かしら考えていかないことには、いつまでも昔のことばかり言うんじゃなくて、いろいろ国際的になってきているんでございますから、いろいろとまた知恵を絞っていただきたいなと思うんでございます。
　さて、特にアジア地域向けの映像国際放送においては非常に神経をとがらせなきゃいけない部分と思うんです。例えば、民族だとか宗教だとか、性の表現、暴力の表現、大変難しいと思うんですよ。最近、新聞を見ていたら、最近の日本の男性週刊誌はもうヘアヌードでヘアばかりいっぱい写っているんです。外国の飛行機会社は日本のそういう週刊誌は乗っけないというんですね。なぜかというと、変な言い方ですが、本当に日本人は助平な国民で、こんなものばかり見ていやがる、そういう批判もあるんでございます。ある国に行くとやっぱり日本の週刊誌は入れない、そういうところもあるんでございます。そうなると、この辺はいろいろと障害が出てくるのではないか。
　その中において、この間アジアの放送事業者の集まりであるＡＢＵの総会が京都で開かれて、国境を越えるテレビジョン放送についていろいろ話し合いが行われた。衛星放送の番組基準などについてもいろいろ議論があったと思うんでございますが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のとおり、十月二十六日から京都で開かれましたＡＢＵ京都総会で、国境を越えるテレビについてのガイドラインというものが採択されました。
　今お話ございましたように、民族、宗教、性、暴力などについての取り決めでございますが、一般的には、この地域の価値観と文化の多様性を認識して、それに敏感であらねばならないと。それから宗教については、宗教に関する事柄は敬意とセンシビリティーをもって取り扱わなければならない。それから民族の多様性については、ほとんどのアジア諸国の人種構成は多様である、この多様性を尊重して、放送機関は特定の民族グループや国民性を傷つけるようなことがあってはならない。御指摘の性については、アジアの一部の国々においてはそのような事柄が公然と論じられるものではないということを念頭に、品位と品格をもって取り扱うべきであると。
　そのほか、犯罪と暴力を助長してはならないとか、ニュース報道は正確に事実を公正かつ不偏不党のやり方で報じなければならないとか、知的所有権は尊重されなければならない等々を取り決めて、各衛星放送事業者が映像国際放送を実施する際に準拠する基準としてこういうものを採択したわけでございます。
○鈴木栄治君　そうですね、やっぱりいろいろ難しいですね。でも、私なんか自分でドラマに出たり自分で映画を制作したりいろいろしていますけれども、そういう基準といいますか、そういうものがどんどん狭められていくと、ふだん日常私たちがぱぱっと使っている会話が全部例えば差別用語だとか、この人はこうだああだというんで、本当におもしろくなくなっちゃうんです。まあこれはしょうがないですけれどもね。
　初めはこれはニュースを主体としておやりになると思うんでございます。それからはやっぱりドラマもやっていかなければならないんじゃないかな、そう思うんでございます。
　日本の制作したドラマをどんどん送るのも結構でございますが、例えばフィリピンとかタイとかカンボジアだとか、そういうところに、ニュースじゃなくて、例えばおまえのところでそういうドラマをつくってくれよ、そういうふうに請け負わせるというんですか、そういうのもどんどん発注したら、やっぱり向こうの人は、現地の人が見た自分たちの育った環境、そういうものを撮ったのは私たちが見たのと違いますね。そういうのをどんどんおやりになったらいいんじゃないかなと思うんですが、今もちょっとおやりになっていると聞いたんでございますが、その辺の反響なんかはいかがでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　現在やっておりますのは、「大地の子」というドラマを中国と共同制作しております。これ以前には同じく中国と「大草原に還える日」というものを共同制作しまして既に放送しております。
　御指摘のように、その国の一般的な人々が何を求めてどう考えているのか、その国の文化や社会に対する民間レベルの相互理解や親近感を生み出すという点では、一緒にドラマをつくったり、その過程において相互理解が進んだりということもございますので、今後ともそういう共同制作ドラマをやっていきたいと思います。
　このほか、映画等についても、アジアの新進気鋭の監督を起用することを考えたり、教育テレビでは既に月一回「アジア映画劇場」というものをやっております。
○鈴木栄治君　わかりました。先ほど言いましたように、民族だ、宗教だ、いろんな表現のつらい部分において、日本の映像の役割というのはこれからも大変に大きな重要性を持ってくるものと私は認識しております。
　さて、ＮＨＫの映像国際放送、今ニュースがある、そしてドラマがある、ドキュメンタリーがある。いろいろどんどんいきますが、そうなると、将来的にはどこの地域まで、どれほどの規模で放送をなさろうという御計画か、それをぜひお聞きしたいなと思います。
○参考人（中村和夫君）　現在、放送法の改正を受けまして、欧米において映像の発信、放送をやろうとしております。テレビ・ジャパンを運営しております欧米の現地法人に委託しまして、三時間から四時間のノンスクランブルの無料の放送を提供しようということで準備を進めております。同時に、アジアに対しましても放送機関それからＣＡＴＶ会社、いわゆる放送事業者向けに日本の情報を提供するということで、これも来年度の四月から映像の配信というものを考えております。
　このアジアに対する配信、これが将来アジアに対する国際映像放送につながっていくわけですが、その延長線上のヨーロッパにおきましても映像の配信というものをやっていきたい。将来的には、いつのことになるかわかりませんが、現在千三百万人の日本人が世界を旅行し、在留邦人が七十数万人いらっしゃるわけで、そういう人たちへの情報提供、子弟の教育の問題、それから日本の相互理解を深めるという意味でもそういう配信を世界的な規模で将来やっていきたいというふうに考えております。
○鈴木栄治君　わかりました。映像というものは大変に影響力が大きいものですから、まだまだこれから大変難題があると思いますが、ぜひＮＨＫさんに頑張っていただきたいと私は思っています。
　それと、特にドラマをつくる上においてよく問題になるのが、先ほどちょっと触れましたが、人を卑下した言葉だとか差別用語という言葉がよく出ております。しかし私、どう見ても最近は余りにも過剰反応じゃないかなと思います。本当に差別してその言葉を使っているのか、そうじゃないのか、それをみんな一緒にしちゃっているんじゃないかなと。私は実際に自分がドラマなんかに出ていて、また映画をつくっていてそう感じたことがございます。これから特に国際映像になる上において本当にその辺はじっくり考えて、また私たちも言うことは言っていくようにしていかなきゃいけないのではないか。生意気なようですが、一言言わせていただきました。
　ありがとうございました。質問終わります。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　大分、内閣委員会の方へ行っておりましたもので、久しぶりの出戻りでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、鈴木委員との対話を聞いておりまして、非常に感銘深くいろいろ私も思いがある。きょうは時間がございませんので、別のテーマにいたします。
　冒頭、君が代・日の丸という言葉が戦後長い間使われてまいりました。じゃ、国旗につきましても、例えばアメリカ国民はスターズ・アンド・ストライプスとは申しません。ナショナルフラッグと申します。アメリカン・ナショナルフラッグ。あるいは英国においても同じようなあれでございます。まして例えば敗戦国のドイツにおきましても、ドイツの国歌はドイッチェラント・ドイッチェラント・ユーバ・アレス、大戦前の国歌がそのまま「世界に冠たるドイツよ」と、こういうことで、それぞれの国の方々、国民は自分の国の国旗・国歌についてはそういう慣用語を使わない。日本の国旗・国歌、中国の国旗・国歌、その他もろもろでございます。
　したがって、なぜ君が代・日の丸という言葉が戦後ずっと何の違和感もなく国際社会の中で日本人だけが使っておるのだろうか、こういうのを前から疑問に思っておりますけれども、そのいわれはなぜかということは、時間もございませんから本論に入らせていただきます。
　きょうはＮＨＫの平成三年度の決算でございますが、平成三年あるいは二年、平成の時代を迎えて、ＮＨＫ初め民放も含めまして、放送文化なり放送行政の場を通じていろいろ郵政省も政策をなさっておられました。
　まず思い出しますのが放送番組センター、これは歴史的にも古いものでございます。昭和四十二年から始まっておりまして、これがやっと平成三年の二月に財団法人を放送法上の指定法人といたしまして、いろんな寄附金に対する減税政策とか、そういうのが生まれ出しました。あるいはまたそのもっと前、民活法華やかなりしころに、いわゆるハードだけでなくてソフトといいますか、番組をつくっていく制作者の方々、これは民放も含めてでございまして、こういう人材養成、これにつきましてのいわば番組作成の若手の養成、訓練、こういう政策も出てまいりました。
　さらには、今出ておりますいわゆる国際放送と申しますか、国境を越えるテレビという言葉を非常にマスコミがお使いでございますれども、これはよくない言葉だと。この間も決算委員会で並みいる閣僚の皆さん方に申し上げましたけれども、やはり国際交流、相互交流、そういう言葉、そういう概念で番組の制作もアジアの諸国と共同してっくっていく。来年は五十年でございます。これに対する日本人自身が、日本のマスコミ自身が何か国境を越えるテレビと平然と使っておることに、ＮＨＫさんもマスコミだけれども、他の民放あるいは新聞界、これに対しても私は非常に危惧の念を持っておる。言葉は自分の言葉から離れてまいりますから、そういうことでございます。
　本論に戻りまして、例のＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センター、これが平成三年四月からでございまして、非常にいい試みだと、こういうふうに私は当時見ておったわけでございます。
　もろもろございますけれども、郵政省として、ＮＨＫ初め民放も含めて番組のソフト、ハード、いろいろな面に側面から支援してきた施策を幾つか申し上げましたが、それが今現状どのようになっておるか。一つ一つ個別的に、なるべく歴史的に古いものからずっと御説明を聞いて、我々もさらにその後の発展にどういうふうに政治の場を通じて支援していけばいいのかという思いがございますものですから、そこらのところを一遍立ちどまって、振り返って、やっぱりプラン・ドゥー・シーで、シーをして、ＮＨＫの決算もそうですけれども、郵政省の政策も一遍立ちどまって、いろいろ努力してきたものがあるわけでございます。それの実態、今後さらにそれをどう活用していくか、新たな発想もあるかもしれませんけれども、まず今まで先輩がやってきたいろいろな政策、施策をどう充実させ発展させるか、こういう視点でひとつ幾つかの具体例をお尋ねしたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○政府委員（江川晃正君）　御指摘のことにつきまして、我々がプラン・ドゥーして、ディドして、そして今ここでシーしようという意味で、大変多岐にわたりますが、一つ一つ御説明をさせていただきたいと存じます。
　初めに、放送番組センターについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、放送番組センターは教育・教養系のすぐれたテレビ番組の放送権を確保いたしまして、民放局などに放送用として低廉な価格で貸し出す番組の供給・調達事業を行っているところでございます。
　これにつきましては、現状的なことで申し上げますと、このセンターでは一つにはＮＨＫとか民放とかあるいは国内のプロダクションで制作されましたテレビ番組、それからもう一つのジャンルでは日本国内では未公開の海外で制作されたテレビ番組、そんなようなものを今常時三千本以上保管して民放局に貸し出したりしております。一本、二本という意味は、番組で言うとシリーズ物になっていて、一つの番組で十五本のテープででき上がっているというようなものを一番組十五本、こういうような言い方をいたしますが、そういう目で見た　三千本以上でございます。
　例えば、平成五年度における調達実績で申し上げますと、ＮＨＫの番組で言いますと「日本出会い旅」とか「花の自然誌」とか、民放でいきますと「まんがどうして物語」というようなものなどなどがございます。外国のもので申し上げますと「ヤーノッシュのとっておきのお話」、そういったようなことなどなど、挙げたら切りがございませんが、そのようなものを取り集めまして、平成五年度で申し上げますと二十六番組で六百八十五本の収集を行い、そしてそれらを含めまして貸し出している実績は約一万四千本に上っております。これが最初に先生御指摘なさいました放送番組センターの活動の現況でございます。
　二つ目に、人間を教育する、ソフト要員、人材、そういうことでおっしゃいました。電気通信基盤充実臨時措置法、基盤法と俗っぽく申しておりますが、この基盤法に基づく人材研修事業というのがございまして、これは通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図り、電気通信による情報の円滑化のための基盤を充実することを目的とするというものでございます。
　それで、具体的には全国各地域に中核となる人材研修施設を設けまして、情報化を担う通信・放送分野の人材を育成するという事業でございますが、例えば人材研修業務とか実践指導業務あるいは人材の交流促進事業などの業務を推進しているところでございます。
　これにつきましては、今三つの地域でこれをつくろうとしておりまして、まだ完成して動き出しているものはございませんが、間もなくでき上がる、あるいは来年でき上がるというものになっております。三つの地域と申しますのは、北から申し上げますと、いずれも株式会社でございますが、北海道テレコムセンター、神奈川メディアセンター、それから北陸メディアセンターというようなところで、産業投資特別会計からほかの部分の事業費と合わせましてそれぞれ各三億五千万円、一つの補助金を出してそういうメディアセンターなどの設立に入っているところでございます。まだオープンしたところはございませんが、間もなくオープンというところも含めまして施設整備、開業準備を行っているという状態でございます。
　三つ目に、先生ＪＡＭＣＯとおっしゃいました。外国へ放送番組を送り出す部分でございますが、ＪＡＭＣＯの運営及び活動状況について申し上げたいと思います。
　ＪＡＭＣＯといいますのは、御案内のように放送番組国際交流センターですが、これは、放送番組に係る国際交流を促進し、もって我が国と諸外国との相互理解の増進や開発途上国を初め、世界の放送の発展に寄与するということを目的として、平成三年、郵政省と外務省の共管法人としてでき上がったものでございます。
　このセンターにおきましては、我が国の放送番組を収集しまして外国語に吹きかえ、海外提供の促進を図っており、郵政省では毎年開発途上国向け教育番組の吹きかえなどのために約一億円の補助を行っているところでございます。
　現在、その実績といたしましては、平成六年三月末のことで申し上げますと、日本語から英語へ吹きかえた番組が二百八十四本になります。それから、中国とかタイ、モンゴル等東南アジア諸国を中心に提供された番組は百四十八本ほどとなっております。そういう中には、ＮＨＫの「新日本探訪」とか、民放の番組でございますが「タイム２１」などのものが含まれているところでございます。
　いずれも郵政省がそれぞれソフトを中心に考えて組み立ててまいりました施策でございまして、もう何年にわたって実行しているところでございますが、着々とそれなりに成果を上げていると考えておりますし、また先生御指摘のように、これから先ますますソフトが重要だという視点につきましては全く認識を同じように考えるものでございます。ソフトの充実になお一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
　長くなりましたが、以上でございます。
○守住有信君　その中で、特に最後のＪＡＭＣＯ、放送番組国際交流センター、これはＯＤＡ関連とか外務省の国際交流基金、いろいろそういうところからの支援というか予算をおやりになっておるけれども、これは絶えず毎年度行きおるんですか。
　そこのところを継続性で、スタートのときはこの委員会でも審議がありました。しかし、次々に時代は変化するし、新しいアイデア、発想が出てくるんだな。首あったのが、その後これにどう力を入れておるか、あるいはＰＲされておるかというのは余り十分ではないんじゃないか。熊本弁でわざ物好きと言いますけれども、新しかものには行くけれども、つい最近、三、四年前せっかくみんなで一緒になってこの逓信委員会で、ああ、いいことだと言ってやったのが、その後また次にマルチメディアとかなんとかに行く。脚下照顧ですよ。
　自分たちがやった、先輩がやったことがその後どうなっておるか、どう活用されているか。さらに持続的、発展的に、予算のＯＤＡ関連とか外務省の関連、そこらあたりは郵政省としてもこれがどのように毎年度発展しておるか。今言った民活法の方も随分昔でございましたな。三カ所だけれども、まだスタートしていない、そして忘れられていくわけだ。忘れられておるとは思いませんけれども、そういう広がり、力強さが弱ってきておるんじゃないか、こういう印象を持っておるが、一つの例でこのＪＡＭＣＯがその後公的補助がどのように毎年度なっておるかちょっとお知らせください。
○政府委員（江川晃正君）　いろいろと御心配いただきまして大変ありがとうございます。
　我々、先ほどのお話の中で郵政省からの一億円というふうに申し上げましたが、おっしゃいますように外務省の関係で一億円ほど助成金がやっぱり出ております。これは郵政省も外務省もともにでございますが、毎年一億円を出しております。一回出しておしまいというふうにはしてございません。あとＮＨＫ、民放からも出捐してもらっておりまして、実はことし、平成六年度で満額支出してもらう形になりますが、ＮＨＫが二十億、民放の方が十億、合計三十億円ぐらいに基金がなろうと思います。これをうまく有効活用していろいろ仕事をやっているわけでございます。
　先生御心配の一回花火を上げたらあとは消えたということのないようにずっと続けてやってきているつもりですし、またこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○守住有信君　もう一つが、ＮＨＫは国内全国普及ということで、特に私は過疎の方の問題に目を向けておるわけでございまして、これは民放も含めてでございます。ＮＨＫの方は義務があるということで、民放は過疎地域に対してテレビ塔を建てにゃいかぬ。熊本の例を申し上げますと、ＮＨＫは八十一本の中継塔があります。県内八十一本。じゃ、民放はどうだといいますと、先発民放のＶの方はもう随分昔ですから八十一本になっております。
　ところが、二番目、三番目、四番目と四波チャンネルで進んでおるわけで、特に二番目とか三番目あたりになると、八十一本の熊本の場合、三番目でございますけれども、読売系の県民テレビは三十何本しかなかった、私が政治家になったとき。一本建てると一千万から千四百万ぐらいしますね。ミニサテだと五、六百万する、山奥の奥ね。そうすると民放は配当せにゃいかぬ。配当する段になりますと、なかなかそういう設備投資に力を入れない、地元の産業界の疲弊とかスポンサーのあれもありますからね。
　そこで、私は一方では、例の議員立法である過疎地域振興特別措置法、つい二、三年前からこれを活性化特別措置法と直しまして、その中には放送も含めての電気通信、補助が何にも入ってなかったんです。ゼロだったんです。農村有線放送電話が入っておった、あんな二十年も前の。当時私も議員連盟でございましたから電気通信に関する設備を入れて、そして地方民放の補助を市町村の過疎地域に補助して、七割補助でございます。
　そうすると、三割の負担で済むということで、どんどんあっちこっち進めておりますけれども、ただもっと山の奥の奥、ＮＨＫはいわゆる普及の義務があるけれども、山の奥の奥にはばらばら世帯で十戸とか二十戸とかぽつんぽつんとあって、そこに中継塔を建てようものならえらいあれになるんです、一戸当たり。ところが、衛星放送時代になったということで、ただし、山の奥の林業とか農家、そのお家にはパラボラアンテナとチューナーが要るわけですね。
　そこで、あれは平成二年ごろでございましたかな、三十億、当時の財政は十分ありましたので、景気が物すごくよかった時代だから、各省庁、例えばふるさと創生基金なんて自治省は五百億つくった。我が省が目をつけたのが三十億。この三十億が、本当にこの基金の運用益が活用されて、山奥の奥の難視地帯にＮＨＫ、もちろん民放はなかなかですけれども、衛星放送が受信できるように、この政策はよかったんですよ。その後の執行面が一体どうなっておるのか。立派な政策だった。この後のフォローがどうなっておるかということをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生今おっしゃいました三十億円を通信・放送機構に出資して、これを母体にするわけでございますが、実行する上ではＮＨＫそれから通信・放送機構、郵政省が三位一体になって世の中にこの存在を知らせたりなんかして、この有効活用を図ろうとやってきたところでございます。
　それで、結果だけを申し上げますと、初年度は二年度でスタートしておりますから少ないのですが、三、四、五年度の三つの年度を申し上げますと、自治体数でいけば百二十自治体の中の約七千六百ほどの難視聴世帯に補助が行って解消されているということになっております。つまり、初年度の三百数十という小さい数も入れますと八千ほどの難視聴世帯の解消がこれによって行われました。ことしも現にやっておりますが、今申し出てきておりますのは千三百ほどの世帯がございます。
　じゃ、本年度は少ないのかというとそうではございませんで、来年三月までございますのでいろいろと手を挙げてくるところもまだこれから出てまいります。結果としては、二千五、六百にまたいくだろうと我々考えておりますが、予定といいますか、二千五、六百の世帯の解消をほぼ毎年度予定するところでございますが、大体予定に沿って難視聴地域の解消がこの施策によって図られていると御報告できると思います。
○守住有信君　あれは三分の一補助でしたな、たしか。
○政府委員（江川晃正君）　四分の一でございます。
○守住有信君　実は、過疎の方は、私がよく言う過疎地域活性化法は、過疎特別地方債は七割補助でございまして、あれは大蔵が五割に切り込みたいんだけれども、議員立法だから絶対させぬと言って七割であれしたんですよ。七年間、過疎特別地方債で七割補助。こっちは三分の一かと思っていたら、四分の一が。
　それで、本当に貧しい過疎の山の奥の林業、山も大変ですよ、みんな。農家も大変。自治省、農林水産省一緒になって中山間地域の対策というのをやっている。ところが、その中でＮＨＫすら見えない、衛星ですけれども。これに対して私はアンフェアだと、主計官にどなり込めばよかったと実は思っておるぐらいでございます。
　今後の見通し、じゃ何年後、今までの実績で計算してやっていくとあと何年間かかるか、きょうでなくてもいいから、それもひとつあれして、これは言いたくないけれども、差別になるんじゃないか。格差是正でその後過疎とかやり出したものですから、今、都会地の方も問題があるから電気通信格差是正事業というのをやり出したわけだが、一番原点はやっぱり山の奥の奥でございます。川の源流の方から、ここから物を見て政策を推し進める、こういうことでございます。山の奥がこれだ。今度の三十億、村の人たち一人一人ですからね。一軒一軒なんです。持ち出し分が要る。何ほかは自己負担だ。
　そういうことから過疎、そして都会のビル陰から始まって、これからはＣＡＴＶとかなんとか、こういうふうに発展していくわけですけれども、ひとつ一番の原点は忘れぬように、そして山奥までＮＨＫの技術者が一緒になって、あるいは地方電監と一緒になって入っていかなきゃいかぬ。村の当局の村長や課長クラスだけじゃだめなんです、一軒一軒なものですからね。ぽつんとあって、こっちまたぽつんとあって、山道をこう行ってと。それを私はまざまざと実は知っておるわけでございまして、だから余計実感を持って、一番弱い者を援助していくというのが政治の原点じゃないか、こう思っております。
　まして、ＮＨＫすらも見えぬというやつですから、ここに大いに力を入れ、その次は冒頭ちょっと話が出たようなソフトの問題。番組、特に言語、言葉。吹きかえから始まって、あとはまた著作権について文部省と一緒になって、あるいは番組作成の方のグループと一緒になって著作権を乗り越えていくというか、勉強して、適正な著作権料を払わにゃいかぬけれども払って、そして立派な日本の番組が、アジア諸国と共同制作も大いに結構だし、日本の言葉が外国の、アジア諸国の言葉になっていくような、それが著作権も含めて海外の放送の企業体と交流ができるような、そういう仕組みに向かってもますます努力をしていただきたい。
　鈴木さんの御質問に啓発されまして、アジアとの関係をいろいろな角度から申し上げましたけれども、時間もなくなりましたので、よろしくそれぞれお願い申し上げておきます。
　終わります。
○三重野栄子君　ＮＨＫの平成三年度の決算に関連いたしまして、私はマルチメディア社会における放送、特にＮＨＫの先導的役割についてお尋ねいたしたいと存じます。
　まず第一に、今年はマルチメディア元年とも言われますし、来年度からは本格的な国際テレビジョン放送が実施されるなど、放送を含め情報通信の高度化、国際化が急速に進展しておりますが、このような状況の中で、本年七月、再任されました川口会長の二期目の抱負をお伺いしたいと存じます。
○参考人（川口幹夫君）　三年間、一生懸命やってまいりましたけれども、続けてもう一期やれというふうな御命令を受けました。私としましても、ＮＨＫというものの存在の意義をできるだけ高めるように、そして広い意味で国民の御信頼を得るような放送になりたい、そうすべきだということを前提にして二期目のスタートを切りました。
　私は、三つのことを今考えております。
　一つは、ＮＨＫ全体の精神的な活性化でございます。そのためには、職員一同のこれまでやってきたことの反省の上に立って自己点検ということをやろう、そして自己点検の上にみずからのこれからの方向をはっきり定めていこうというふうなことで、これはいわゆるＣＩ運動と言うべきものかもしれませんけれども、私はこれからの十年間という意味を込めまして幾つかの施策を次々に立てていこうと思っております。そういうＣＩ運動で職員の生き生きとした活動に体質を変えていきたいというふうに思っている。これが一つ。
　それから二番目は、ＮＨＫの趣旨はもちろん放送番組、ニュースというものでございます。その中身をどのような形でより国民に信頼され、そして温かく受けとめてもらえるか、内容の充実ということをこれまで以上に力を込めてやりたいと思っております。特に、報道番組については近い将来に総合テレビの二十四時間放送を実施するなど、できるだけいろんな意味でお役に立つ放送になりたいと思っております。そして、編成がこれまで以上にビビッドでなければいけないと思っておりますけれども、時代の動きに応じた弾力のある編成にしたいと思っております。
　それからもう一つは、経営の安定化ということでございますけれども、できるだけ冗費を切り詰め、スリムな経営体質を維持しながら、これからの御要望にこたえていろんなことを大胆に、かつ的確にやっていきたいというふうに思っておりまして、例えばマルチメディアの時代に対しては、これに対してできるだけ積極的に対応していきたいというぐあいに思っておりますし、それから先ほどから話題になっております情報の海外発信についても、一歩一歩前進した形で新しい放送体制をつくりたいと思っております。
　今、私は「挑戦と前進」というスローガンを掲げておりまして、少しでも新しい時代を切り開く、そういう覚悟で進めたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　大変力強い抱負をいただきました。
　そこで、ＮＨＫの先導的役割ということで三、四点考えましたわけですけれども、まずハイビジョンの取り組みについてお尋ねをいたします。
　平成三年十一月二十五日からハイビジョン推進協会が試験放送を行ってまいりましたけれども、今年十一月から民放キー局やＪＳＢなどとともにＮＨＫも本格的な実用化試験を行うために既に予備免許を受けたというふうに伺っております。もともとハイビジョンはＮＨＫが中心となって開発してこられたものでありますから、その技術開発とか、あるいは今も会長おっしゃいましたが、そのうちの一つといたしましても番組ソフトの制作の上からもＮＨＫの果たすべき役割は一段と大きいと思うのでございます。
　したがいまして、この普及のために積極的な取り組み、そのためのスケジュール、あるいはディジタル化の放送の問題も挙げられておりますけれども、その分野の研究開発等々、その問題について簡単で結構ですが、お伺いしたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　今、先生おっしゃいましたように、ハイビジョン放送の拡充あるいは強化に関しまして、ことし五月の電波監理審議会答申というものを受けて、十一月からの実用化試験放送への移行と、平成九年打ち上げ予定の次期放送衛星での本放送化と、それから後発チャンネルでのハイビジョン放送の実施といったことがハイビジョン放送に関する国の方針としてはっきり示されたわけでございます。
　ＮＨＫとしては、これを受けまして、ハイビジョンの普及につきまして、新たな免許の形態によって主体的により魅力のある放送サービスを行って、先生のお話にございましたように引き続き先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　具体的には、十一月二十五日から始まりますハイビジョンの実用化試験放送では、一週七十時間の放送時間のうちＮＨＫは四十時間を分担いたしまして、ニュース・情報番組の新設あるいは教育・教養番組といった番組ジャンルの拡大、あるいは映画、スポーツといったものを週末に編成する、これを充実させていくというふうな三点に重点を置きまして、ハイビジョン放送の普及促進を図ってまいりたいと考えております。同時に、これらのハイビジョン番組につきまして、総合テレビあるいは衛星放送などの番組の広報で積極的なＰＲを行いまして、ハイビジョンというものに対する認知度を高めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、将来のマルチメディア時代に向けてのハイビジョンの普及というものに一つ大きな問題というか課題がございまして、それは受像機のことです。我々としては、壁かけ型と申しますか、場所をとらない受像機、しかもハイビジョンを十分に堪能していただけるタイプというものを今までずっと開発に努めてまいりましたけれども、いよいよ今後これの実用化段階に入っていくということで、メーカー二十社とともに共同研究開発協議会というものを十月に設立いたしました。この協議会で、平成十年に行われます長野オリンピック、これを目指して四十型の壁かけテレビの受像機の実用機を開発していくということと、それから平成十一年までにさらに一回り大きい五十型の壁かけ受像機の試作機を開発していくというような目標を設定いたしまして、現在この開発に取り組んでいるところでございます。
　それから、先生お触れになりましたディジタル自体でございますが、これはかねてから郵政省の方からも問題の指摘がございまして、ＮＨＫとしては先導的に技術開発の役割を果たすべし、こういうことを受けておりまして、我々としては、ディジタルのいろんな応用面につきましてのさまざまな研究開発につきまして、今の壁がけテレビと同様、鋭意これに取り組んでいっている最中でございます。
○三重野栄子君　七十時間のうちの四十時間をということになりますと、人的配置などもいろいろあろうかと思いますが、この点につきましては後にお尋ねをいたしたいと思います。
　先導的役割のその二として考えましたのは、国際化への取り組みでございます。
　先ほど会長の抱負の中にも出ておりましたのですけれども、平成三年度から欧米で先行的に実施してこられましたテレビ・ジャパンの実績、あるいは平成三年度に設立されました放送番組国際交流センターを通じた放送番組による国際交流の状況は、今までどうだったかというふうな問題と、これからもいかがなさいますか。それから、国際テレビジョンの放送は民放にも認められておりますけれども、今もおっしゃいましたけれども、国際化の分野では実績があるＮＨＫが先導的役割を求められるわけであります。
　先ほどとダブるんだろうと思いますけれども、今年、川口会長はアジアセンター構想を出されておりますし、それから本年開催されましたＡＢＵにおいて、京都会議の中ではホスト役をお務めになりまして、アジア地域での大変積極的な役割を果たしておられます。
　そういう面で、今後、映像による国際交流について具体的な取り組み、方法、特にアジア地域における取り組み等につきまして、二点お伺いしたいと存じます。
○参考人（中村和夫君）　今、御指摘ございましたように、来年度の四月からはテレビ・ジャパンの欧米の二つの現地法人に委託をいたしまして、一日当たり三時間から四時間の受託協会国際放送というのを実施いたす予定で準備を進めておりますが、このほかにも、平成五年度で申し上げますと、テレビ番組では四十一カ国、四十三機関と番組の交流を行っております。総件数は千二百二十七件になっております。それから、そのほかにも発信といいますか、配信という形でニュース素材やニュース番組をアジアの十四カ国、二十五放送機関に提供してございます。
　いずれにいたしましても、平成六年度の協会の予算審議の際に、衆参の逓信委員会の議論の中での映像による国際交流を推進することという附帯決議にこたえるべく、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　何か会長、その点についていかがでございますか。この前のＡＢＵの感想なども含めましていかがでございますか。