Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　大臣御自身が面会をされて伺ったお声を受け止めて、取り組んでいただけることだと思います。
　私自身の話で恐縮ですけれども、文部科学大臣政務官をさせていただいたときに、ハンセン病の元患者の方また御家族の方とも関わらせていただきまして、人権教育の充実に取り組んでまいりました。そういった中で、コロナが発生いたしまして感染が広がる中で、コロナに感染した方に対して差別をする、そういったこともある中で、この人権の問題、差別、偏見をなくすという取組、いろいろな分野でいろいろな方々が尽力しておりますが、なかなかこれを根絶することは本当に難しいということを改めて私も実感させていただいております。
　今回、元総理秘書官の発言があって、今こういった注目をされておりますけれども、改めて、だからというわけではございませんが、こういった日本社会にはびこる偏見、差別を根絶させていくことは難しいことではありますが、絶対に根絶させる、これは悪いことなんだ、その認識に立って取組を続けることが重要であると思っております。
　今、孤独、孤立の観点からもということでお話がございました。多岐にわたる問題にもなってまいりますので、是非とも、引き続き、大臣のリーダーシップの下、共生社会の実現ということでしっかりとお取組をお願いしたいと思います。
　これは要請になりますけれども、先ほども申し上げました私が訪問させていただきました施設、プライドハウス東京レガシーですけれども、ここは、当事者の方の情報発信の場所だったり、また相談体制が組まれていたりということで、こういった方々にとってはなくてはならない場所になっていると伺いました。今後の課題にはなるかと思いますが、こういった拠点、居場所づくり、これも大変に重要な課題、取組になってくるかと思います。これをしっかりと我が党としても取り組んでいきたいと思いますが、そういった課題があるということも是非とも大臣には御認識をしていただいて、お取組を進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、少子化対策、子育て支援に取り組む上での教育の重要性について大臣に伺わせていただきたいと思います。
　少子化対策、子育て支援に取り組む上で、その方向性の一つに、子供の幸せを最優先する、こどもまんなか社会の実現がございます。子供たち、若者一人一人が個性や能力を生かし活躍できる社会をつくることがひいては日本社会の安定と繁栄につながる、そういった観点からも、少子化対策、子育て支援に取り組む上で、子供や若者の幸せを実現するための教育の充実、これが大変に重要であると私は考えております。
　しかし、今、多様な子供たちの置かれている環境また抱えている課題は、先日も予算委員会で触れさせていただきましたが、不登校だったり、また虐待、いじめ、貧困等、多様化、複雑化しております。先ほど大臣からもお話がございましたＬＧＢＴなど性的少数者の皆様から私も伺いましたが、性的指向、性自認が理解されなくて、それが背景にあって、いじめ、不登校、自殺につながっている、そういったお話も伺いました。
　このように、子供たち、若い方々が抱えている課題また問題というのは様々ではございますけれども、だからこそ、誰一人取り残さない、また、子供、若者一人一人が自分らしく活躍することができるように、一人一人に光を当てた教育、一人一人の個性や能力を引き出すための教育が今こそ求められていると思っております。
　具体的な施策につきましては、これも先日の予算委員会で私からも取り上げさせていただきました。例えば、ＧＩＧＡスクール構想の推進だったり、少人数学級の推進、多様な教員の確保、また先生方の働き方改革を進めていく、こういった様々な施策に一つ一つ取り組む中で、子供たちのための教育を実現することが重要であると思っております。
　そこで、改めまして、大臣に、少子化対策、子育て支援に取り組む上で、教育施策の重要性について大臣のお考えをお伺いいたします。
○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で大変重要だと考えております。
　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文科省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしておりまして、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいりたいと考えております。
　こども家庭庁の発足を待たずして、既に、委員御指摘のいじめや不登校の問題につきましては、私と永岡文科大臣の下で、必要に応じて関係省庁会議を開催いたしましたりとか、連携をしているところであります。しっかり、教育と育ちのところの連携を図ってまいりたいと思います。
　また、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として、やはり、子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は重要な論点であるとも考えてございます。
　そういった中で、いずれにしましても、様々な意見に耳を傾けながら、今日も関係府省会議を開催させていただきまして、総理の御臨席も仰ぐ予定でありますが、来月末を目途として、子供、子育て施策として充実する内容の具体化を図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　どうしても、少子化対策といいますと、その中における教育の政策の充実は、やはり教育費の負担軽減が主にクローズアップされるかと思います。ただ、繰り返しになりますが、子供たちの幸せ、子供たちを真ん中に置いた社会をつくる上で、子供たちがどう成長していくのか、活躍をしていくのか、そう思ったときに、やはり教育の充実、質の確保、これが大変に重要になってくるかと思います。繰り返しになりますけれども、負担軽減と併せて、こういった一人一人のための教育の充実ということで、これはしっかりと文科省も頑張らなきゃいけないと思っておりますが、連携を取っていただいて、充実にしっかりと取り組んでいただきたいと、改めて、重ねて要請をさせていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと関連になりますけれども、今、教育の重要性につきましても大臣からも答弁をいただきましたが、教育施策の充実を具体的に進めていく上で、私として改めて大臣に御要望というかお願い申し上げたいのが、先ほども申し上げたような一つ一つの施策を充実させていく、教育についてもしっかりとやっていくことはもちろんでございますが、子供に関係する、そういったほかの施策もあります。
　例えば、文化芸術だったりスポーツ。これも、学校教育の中におきまして、例えばクラブの地域への移行がこれからございますけれども、クラブ活動も、やはり子供たちが成長する上で文化芸術だったりスポーツも関わってきておりまして、子供の心の部分、また体の成長も含めて、また、協調性を育んだり、そういったことを学ぶ上でも部活動も大事であって、その部活動に文化芸術やスポーツも関わってまいります。そういったことから、教育と一言で言いましても、文化芸術だったりスポーツ、また科学技術、こういったことも含まれてくるかと思います。
　ですから、是非とも、今後、少子化対策また子育て支援の議論をいろいろ進めていく上で、教育と併せましてこのような文化芸術、スポーツ、幅広くしっかりと議論をしていただいて、施策をしっかりと検討していただいて打ち出していただきたいということを考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　子供、子育て施策の充実につきましては、総理から示された、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、さらに、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って議論を進めているところであります。
　出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が五割を超えておりまして、教育費の負担軽減は重要な論点であると考えております。
　そういった意味では、文化芸術、スポーツ等に関する施策につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除くという少子化対策との関係の整理など、慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、ただ、こういった文化芸術、スポーツといった子供の健やかな成長を促すものについては、こども家庭庁そのものにおける重要な役割だと思っております。
　そういう意味では、こども家庭庁が発足をして、今年の秋にはこども大綱を策定する予定でありますので、先ほど委員から御指摘をいただきました、いじめや不登校といった支援を必要とする子供の様々な施策と併せて、文化芸術やスポーツをこども大綱の方にしっかり検討事項として盛り込んでいきたいというふうにも考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　直接的な少子化対策につながらないかもしれませんが、今大臣がおっしゃっていただいたように、健やかな子供たちの成長を思ったときにやはり関わることでもあると思いますので、繰り返しになりますが、幅広く御検討していただきたいと重ねて要請させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今大臣からも、少子化対策、子育て支援の上で、やはり教育の分野では経済的支援ということでお話もございました。そこで、改めて、高等教育の経済的支援について大臣にお伺いをしたいと思います。
　学ぶことを希望する人たちが家庭の経済状況にかかわらず学べる環境をつくることは、子供や若者が自分の夢や希望を実現する、また、自分らしく活躍することができるためにも取り組むべき重要課題でございます。また、子供が大学生になったときに教育支出が大幅に増加することがデータでもはっきりと示されておりますので、先ほど大臣におっしゃっていただいたとおり、子育て支援、少子化対策という観点からも、特に高等教育の負担軽減は大変に重要な政策であると考えております。この点につきましては、こども政策の強化に関する関係府省会議の有識者の方、また、先日行われました予算委員会の中央公聴会の公述人からもその重要性を意見表明されているところでございます。
　我が党としましても、これまでも希望する人が学ぶことができるようにということで、奨学金の充実に一貫して取り組んでまいりました。その上で、昨年、更に充実を求めさせていただいておりまして、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯と理工農系の学生を始めとする中間所得世帯まで拡充すること、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　あわせまして、奨学金の返還制度につきましても見直しを要請させていただいておりますが、この件につきましては、若い方々から、奨学金の返還が重くのしかかって、結婚することや子供を持つことにためらってしまう、また諦めてしまった、そういった声も数多く伺っております。このような若い方々の声を受けまして、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように見直しに取り組んでいただきたいと要望させていただいております。また、その際には、月々の返還額を減額することによって返還期間が長引いたとしても、利息の負担が増えることがないように、重ねて要請をさせていただきたいと思っております。
　この件、総理の方にも質問させていただきましたが、改めて、給付型奨学金の拡大と減額返還制度の見直しについて、その重要性と取り組む決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　先ほどから委員御指摘いただいておりますとおり、教育費の負担軽減は重要な論点であると認識をしております。
　現在、文科省では、御党からの御指摘なども踏まえまして、給付型奨学金について、令和六年度から御指摘のように多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大する、こうした見直しの作業を進めていると承知をしております。また、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえた柔軟な返還が可能な具体的な枠組みを検討しているとこちらも伺っているところであります。
　現在、総理から指示をいただいております子供、子育て施策として充実する内容の具体化につきましては、たたき台の取りまとめを今しているところでありますが、これについては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があるとも考えております。そうした観点で今後幅広く議論を進めていくことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳を傾けながら、来月末に迫っておりますので、来月末までに、子供、子育て施策として充実する内容を具体化してまいりたいと思っております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　是非、早期に決定をしていただいて、周知することも重要になってまいりますので、御対応よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、子供を事故から守る対策について質問させていただきたいと思います。
　昨年十一月に、子供がマンションから転落をして亡くなるという事故が相次ぎました。千葉市のマンションの二十八階から、また大阪の豊中市で四階から、いずれも二歳の男の子、また、青森の八戸市で十階から四歳の男の子が転落をして亡くなったという本当に悲しい事故がございました。
　このようなマンション等からの転落事故につきまして、私は、五年前、平成三十年の十一月、消費者問題に関する特別委員会で取り上げさせていただきましたが、それ以降も残念なことにこのような転落事故が続いております。また、これから気候がよくなりまして、窓を開ける機会が増える春、転落事故というのは特に春と秋に七割を占めているということでございまして、これから春に向けてしっかりと事故防止に取り組む必要があるということで、改めてこの問題につきまして質問させていただきたいと思っております。
　まず、消費者庁に確認をさせていただきたいと思いますが、マンション等からの子供の転落事故について、現状やその原因について伺いたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　住居などの窓やベランダからの転落事故につきまして、厚生労働省の人口動態調査では、平成二十九年から令和三年までで九歳以下の子供の死亡事故が二十三件、それから東京消防庁の緊急搬送データでは、平成二十九年から令和三年までで五歳以下の緊急搬送が六十二件報告されております。
　子供の中でも三歳から四歳の転落事故が多く、ベランダに足場になるものが置かれていた事例、それから、窓の網戸に寄りかかった際、網戸が外れて網戸ごと落ちてしまった事例などが報告されてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　やはり転落事故は依然減っていないということと、また、具体的な原因といたしまして、ベランダに踏み台があってそれに乗ってしまったとか、網戸に寄りかかってしまったとか、今、いろいろ具体的な原因等もお話しいただきました。そのほか、年齢別で見ると三歳とか四歳が多いということでございます。
　また、これはお話ありませんでしたが、季節、時期を見ると、五月から六月、また七月、八月、要するに気候のいいとき、窓を開けるとき、そういった時期が多いということを私も伺っております。
　そういった中で、転落事故につきましては、なぜ続くのかということは、どうしても、こういった事故が他人事になってしまう、我が家ではそういったことが起きない、そういった認識がやはりどこかにあるのではないかと思っております。改めて、防げる事故ということを私たちも認識をして、関係者の皆様にも周知していくことが重要であると思っております。
　そもそも、ベランダなんですけれども、高さは建築基準法で一・一メートル以上となっておりまして、それに対して、四歳児、事故の多い四歳児ですけれども、男の子の身長は、厚生労働省によりますと百三・七センチメートル、女の子が百二・九センチメートル。ですから、ベランダの前にテーブルとか椅子、そういった踏み台になるものを置きますと、それに子供が上ることによって柵から顔を出して下をのぞき込むことができる、そういった危険な状況になってしまいます。
　また、これは東京都の検証実験なんですが、四歳の子供が、柵に少しでも足をひっかけるところがありますと、自分でよじ登ってしまう、八割の子供がよじ登ってしまうことができた、そういった報告もございました。
　ですから、このような事故は我が家でも起こり得る、それはしっかりと認識を持っていただくこと、そして、防ぐことができるということも改めて周知していく必要があると思っております。
　その上で、事故を防ぐ上で、当たり前のことなんですが、ベランダにテーブルとか椅子を置かない、そういったことはもちろんですが、そもそも一人でベランダ、窓の外に行かせない、そういった取組も重要ではないかということで、専門家の方のお話でございますが、具体的な事故防止策といたしまして、窓枠に補助錠を設置する、こういったことが効果的であると伺っております。
　この補助錠の設置に当たりましては支援策があるということで伺いましたので、これをしっかりと活用していくことも必要であると思っております。まず、この支援策について国交省の方にお伺いしたいと思います。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、安全、安心が確保された子育てしやすい共同住宅の整備等を推進する観点から、令和三年度補正予算において、子育て支援型共同住宅推進事業を創設いたしまして、共同住宅における子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。
　この事業では、共同住宅における子供の安全、安心の確保に資する設備の設置等を対象としておりまして、先生御指摘のベランダ等からの子供の転落防止の観点からは、小さなお子様が一人でベランダへ入れないように、ベランダに面する窓の高い位置に補助錠を設置することでありますとか、子供が容易によじ登れないように、足がかりのない形状の手すりを設置することなどを補助の対象といたしております。
　この事業につきましては、令和五年度予算案におきましても所要の経費を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、共同住宅における子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　五年前にこの質問を取り上げさせていただいたときにはこういった支援がなかったと思いますので、是非、こういった事故防止を進める上で後押しとなるものだと期待をしております。
　改めて、消費者庁と国交省にお願いしたいと思いますけれども、こういった事故は防ぐことができるものですので、特に消費者庁は、これまでも、パンフレットを作っていただいたり、ポスターを作っていただいたり、周知徹底していただいておりますが、これから春になりますし、そういったことも踏まえて、今国交省に説明をしていただいた補助錠の設置も有効的である、こういったことを御家族、保護者、また関係者の皆様にしっかりと周知をしていただきたいと思っております。
　国交省の方にも是非そういった周知徹底をしていただきたいと思いますが、お取組について、それぞれお伺いしたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたように、消費者庁では、これまで、累次の注意喚起を行ってきておりますほか、メールマガジンそれからＳＮＳなどの媒体を用いた消費者への注意喚起も、随時、事故が起きるたびに行ってきているところでございます。
　委員からも御指摘がございましたけれども、出入口の施錠、補助錠、ストッパーの活用、窓やベランダに足がかりになるものを置かないことなど、保護者が注意すべきポイントを示してきているほか、事業者団体の取組として、手すりへのシール貼付けによる注意表示、それから、安全に配慮した製品として、子供の手が届かない高さに鍵を設置した窓サッシであるとか、あるいは、足がかりにならない工夫をした手すり等の製品などの紹介もしてきているところでございます。
　また、今御説明ありました国交省の支援策についても、昨年七月の子どもの事故防止週間では周知をし、自治体にも情報提供してきているところでございまして、これからも、まさにこれから春、五月と九月に事故が多いということもございますので、改めて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、マンションのベランダ等からの子供の転落事故を防止していくためには、居住者等に注意喚起をいたしまして、必要な対策をしっかり進めていただくということが大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省におきましては、今月の九日に、マンションの管理でありますとか賃貸とかに関する関係団体に対しまして通知を発出いたしました。その中身として、ベランダ等からの子供の転落防止に関する注意喚起、そして子育て支援型共同住宅推進事業を活用いたしました転落防止設備の設置の促進といったことについて、所属の管理組合、管理会社、居住者等への周知啓発を依頼したところでございます。
　今後とも、居住者等への注意喚起を繰り返し行いますとともに、補助事業を活用いたしました転落防止対策を促進するなど、子供の転落事故の防止にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　子供たちの貴い命を守ることができるわけですので、こういった事故が起こらないその日までしっかりと取組を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この問題につきまして、前回の質問の際に、高所平気症ということも取り上げさせていただきました。大臣、この言葉を聞かれたことはありますでしょうか。高所恐怖症の反対の高所平気症、そういったことが関係するのではないかという専門家の方の御指摘もございました。今、高層マンションが増えている中で、幼いときからこういった高層マンションに住んでいることによって高さの感覚がつかめない、ですから、高いことが怖いということが感じられないという子供が増えてきているのではないか、そういった指摘もございました。
　こういった問題がありますので、消費者庁につきましては、こういった観点も踏まえた上で、今後、子供たちの命を守るための対策をしっかりとやってもらいたいということで質問させていただきましたけれども、今日はちょっと時間の関係で、また次回にさせていただきたいと思っております。
　その上で、改めて、子供たちを事件、事故から守る上で、大臣に最後に質問させていただきたいと思いますが、いろいろ、このように環境や時代の流れの中で子供たちの環境も変わってきていますので、今申し上げたような高所平気症とか、そういった現象も考えられるかと思います。そのほか、今、様々な、発達する中で、例えばパソコン、メールがそれぞれ皆さん使えますので、そういった中で、やはり子供たちが、例えば闇バイトとか出会い系とか、そういった事件、事故に巻き込まれる、そういったことも増えてきております。
　そういった中で、子供たちを守るという上で、総合的に子供たちを守るための対策をしっかりと取り組んでいく必要があると思います。しっかり、政府を挙げて、大臣の下で取り組んでいただきたいと思います。最後、御決意をお伺いしたいと思います。
○宮下主査代理　小倉大臣、簡潔によろしくお願いします。
○小倉国務大臣　答弁にもありますように、子供の安全を守る取組は各省庁において的確に実施をされてきたと思います。
　その上で、再来月発足をするこども家庭庁は、子供政策に関する司令塔として、子供の安全に関する課題についてもしっかりと総合調整機能を担ってまいりたいと思います。
　委員御指摘のような子供を取り巻く環境変化をしっかり踏まえつつ、全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことが子供政策の基本であると思っておりまして、引き続き、子供の命と安全を守るために、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子でございます。
　まずは、先ほどの我が党の鰐淵議員とも重ねてになりますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法についてお伺いしたいと思います。
　総理は、本年一月、今国会の施政方針演説におきまして、多様性が尊重される社会、包摂的な経済社会をつくる意思を力強く表明されました。
　私は、四年ほど前、主催する会でＬＧＢＴのシンポジウムを企画し、当事者の方たちと打合せを兼ねた面談をしたことがありました。自らの性自認と性指向について、幼い頃から混乱し苦悩してこられたことをお聞きして、本当に胸が痛みました。また、公明党の後押しでパートナーシップ制度が各自治体で進むのはありがたいけれども、本当に望むのは法的な結婚であり、性的少数者である自分たちは結婚という制度を使うことが許されない下等国民に位置づけられているんだというふうに感じると本音を吐露されたときには、はっとしました。私にとって、当事者に直接お会いしてこそ得られた重大な気づきでした。
　公明党は、性的指向と性自認に関するＰＴ、また同性婚検討ワーキングチームにおきましてこれまでも議論を深め、先日、我が党の山口代表も当事者と会って切実な声をお聞きし、岸田総理にも直接お会いされることを提言しましたが、先日、十七日に、総理と、小倉大臣も同席されて、当事者の方々との面会が実現したこと、これは高く評価したいと思います。
　元総理秘書官の性的少数者に対する差別発言は、政府の目指す共生社会とは全く相入れない内容であり、総理も、当事者団体の方に、極めて不適切で多くの方に不快な思いをさせたことをおわびしたと報道されております。
　三か月後の五月には我が国はＧ７議長国としてサミットに臨むわけですが、ＬＧＢＴについて法的制度を持っていないのは日本のみであり、Ｇ７開催の前にＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指すべきだと強く主張いたします。
　そもそも、ＬＧＢＴ理解増進法は、一昨年の超党派の議員連盟で合意したものの、法案成立が見送られた経緯があります。今こそがタイミングではないでしょうか。早期の理解増進法成立を入口に、今後、差別禁止法、さらに、同性婚の法制化についても前向きに議論を進めるべきだと思いますが、小倉大臣に、当事者の方々とお会いして感じられたことを含めて、政府としての、ＬＧＢＴ理解増進法、Ｇ７前の早期成立への思い、できれば決意をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。
　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知しておりまして、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
　その上で、当然、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。
　先週金曜日、私も総理とともに、ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いすることができました。家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独だといった事例を紹介をしていただきまして、この問題の重要性を改めて確認したところでありますし、当事者の皆様方の苦しい真情を吐露していただいて、私自身も胸にぐっと迫るものがあったわけでございます。
　そういった中で、先ほども申し上げたように、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が孤独、孤立にならずにしっかりと声を上げられる、相談できる環境整備にも努めてまいりたいと思っておりますし、正しい理解をしていただくための普及啓発活動も重要だというふうに認識をいたしております。
　そうした取組を進めた上で、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、Ｇ７サミットや関係閣僚会合の場を捉まえまして、政府のこうした姿勢、しっかりと理解していただけるようにも努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）分科員　是非推進していただきたいと思います。
　続いて、女性の経済的自立と年収の壁の問題についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、Ｇ７の中での立ち位置でいうと、ジェンダー平等、男女格差の解消が、政治参画そして収入の面で大きく遅れております。給与の男女間格差については、フルタイム労働者の比較でＧ７最下位であります。
　女性活躍推進法の改正によって、昨年七月からは、男女賃金格差の開示が従業員三百一人以上の企業に義務づけられたわけですが、そもそも女性は、令和四年で見ても、二十五歳から二十九歳間の五九・七％、およそ六割をピークに正規雇用比率がＬ字カーブを描いて下がっており、つまり、結婚、妊娠、出産を機に、離職して無職になったり、非正規雇用化している割合が多いことが最も大きな原因であると思われます。令和元年までの五年間のデータでの妻の就業変化、これを見ますと、第一子出産前後での出産退職は三割、また、妊娠時に既に無職の方を足すと四割を超える方が仕事を離れております。
　かつて、専業主婦というと、高収入の夫の扶養の中で比較的裕福な生活をしているというイメージが強いわけですが、二〇一八年、子育て世帯全国調査において分かったことは、約十四人に一組の専業主婦家庭は貧困であるということです。
　この貧困専業主婦の存在を、このタイトルの著者である周燕飛氏によって私も初めて知りました。周氏の調べでは、専業主婦と短時間のパートや非正規雇用での働き方を行ったり来たりしている準専業主婦という方を足すと、全体の三分の二を占めるというふうに言われております。確かに、コロナの影響前の二〇一五年の国勢調査によると、本格的に正規雇用で働く女性は、年々増加傾向にあるとはいえ、いまだに三三・一％、三割しかおりません。
　日本の主婦パートは四低一高と言われているそうです。低賃金、低要望、低意識、低組織化、そして高能力。企業にとっては大変ありがたい存在で、コストカットが必要なときには解雇も簡単、事業拡大のときだけ使える。しかし、この貧困専業主婦、準専業主婦という存在が、今後、貧困女性高齢者を大量に生むかもしれない。超高齢化社会を迎える日本が、これまで都合よく、安く利用してきた女性をどう社会で包摂していくのか、大変大きな課題であると思います。
　女性の経済的自立を国としてしっかりと後押しし、そこがあってこそ子供を安心して産み育てられる社会になっていくと思いますが、この女性の経済的自立の重要性について、小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　吉田議員からは、貧困専業主婦や四低一高という言葉を紹介をしていただきまして、今の女性を取り巻く厳しい現状を御指摘をいただきました。
　女性の経済的な自立は、人生百年時代を迎え、高齢期を含め、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするために極めて重要だと考えております。また、全ての女性が、四低一高という話もありましたが、その意欲と能力に応じて活躍できる環境の基盤となり、ひいては安心して子供を産み育てられる社会の実現につながるものであるとも考えております。
　これまでの取組によりまして、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますものの、御指摘いただきましたように、男女間の賃金格差ですとか、Ｌ字カーブに象徴されるような構造的な課題はまだ残されておりまして、女性の経済的な自立の実現は道半ばだ、こういう認識でおります。だからこそ、岸田内閣では、目玉施策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところであります。
　女性の経済的な自立が遅れている背景といたしましては、非正規雇用労働者に女性が多いことや、家事、育児等の無償労働時間が女性に偏っておりますこと、長時間労働などの労働慣行、女性の就労の壁となっている諸制度、さらには固定的な性別役割分担意識など、様々な問題が存在をしていると認識しております。
　このように、女性の置かれている状況というのは様々でございますので、そうした女性の経済的自立に向けた取組を更に強化する方策といたしましては、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、男性の育児休業取得の促進、仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討など、あらゆる角度から取組を進めてまいらねばならないというふうに考えております。
○吉田（久）分科員　年収の壁についてお伺いしたいと思います。
　最近、年収の壁について御意見をいただくことが大変増えました。この壁があることで、給料は上がっても、年収が壁を越えないように就業調整をせざるを得ない。小規模事業者さんからも、年末の忙しいときに人手不足に拍車がかかる、もっと働けるように、特に、百六万、百三十万の壁と言われる社会保険料の加入を義務づける壁を、年収の壁を高く設定してほしいというお声さえ少なくありません。
　その方々に、私は、負担ゼロで国民年金満額もらえるという第三号被保険者のメリットよりも、むしろ、その壁を越えて年収をアップしていただき、税も納めて、また、厚生年金を受け取れる社会保険料を負担する第二号被保険者に移行された方が生涯収入では一億円から二億円の差がつくという説もありますけれども、そういうことをお知らせして、実ははるかにお得なんだというお話をすると、多くの方が驚きつつも納得していただけます。
　百三万とか百三十万という年収の壁を越えたらデメリットしかないと思い込んでいらっしゃる方が多いこと、社会保険に入りやすくなって、女性の経済的自立を後押しする制度であることがよく知られていない、浸透していないことをとても残念に思います。
　実は、就業調整実施者の八割は、働き損にならなければ今より多く働きたいと答えているというデータもあります。確かに、壁を少し越えるだけでは負担が増えて手取りが減るわけですが、厚生年金に入れば、生涯受け取れる年金が増えるだけでなく、傷病手当金や出産手当金もつく等々、大きなメリットが知られていない。せっかくの時給アップが収入増になっていない現下の状況を変えること、貧困専業主婦を増やさないことが重要だと思っております。
　私は、壁を越えるメリットを、勤務時間や増える年金額また収入額、もっと具体的な数字にして分かりやすくお示しすることが必要ではないかと。壁を越えることが、家計の今だけではなく、長い将来にわたって得るものが大きいとのお得感をしっかり知っていただくこと、その努力をもっと行政が力を入れてすべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○朝川政府参考人　御指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして被用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされましたり、医療保険から傷病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした老後の所得保障充実のメリットなどを分かりやすく説明し、理解を得ていくことが非常に重要であると考えております。
　厚生年金による年金額の増額につきましては、増加する年金額の目安をケース別にイメージできるよう、特設サイトでありますとかガイドブック、動画の公開をしております。また、個々人の年金加入記録を踏まえて、年収の変化により将来受給可能な年金額が幾らになるのか簡単に試算できる公的年金シミュレーター、こちらを今年度より運用を開始して、広報に努めているところでございます。
　引き続き、具体的なメリットの周知を進めてまいります。
○吉田（久）分科員　「貧困専業主婦」の著者である周氏によれば、個人の選択を尊重しつつも、行政が情報などを提供して国民を賢い選択に軽く誘導すること、英語でナッジというそうですが、これを推奨しておられます。行政による軽いおせっかいとも言えますが、このナッジの手法を取り入れて、本人と家族、そして社会の持続可能性を高めるためにも、第一子出産で仕事を辞めてしまうことを防ぎ、また、第二号被保険者への加入者を増やすこと、的確な選択に必要な分かりやすい情報に触れやすくすることが今行政に求められていると思いますので、またその工夫を是非重ねてお願いしたいと思います。
　続きまして、働く女性の更年期について質問をさせていただきたいと思います。
　今、厚労省では、女性の更年期障害の実態について、公衆衛生の観点から、三年をかけて専門家による医学的調査に取りかかったと聞いております。学術的な研究であり、これも重要な取組であると理解はしているところであります。
　ただ、それだけではなくて、女性特有の、子供を出産することを担う性として生まれ持つホルモンの激変期に女性が人生に何度もさらされることについて、社会がそれを理解し、寛容であることが求められていると思います。
　生理の貧困という言葉が示すのは、経済的な困窮によって生理用品が買えないというだけではなくて、女性が毎月ホルモンバランスが乱れるという身体的つらさを抱えて生きているという事実が見えていない職場や環境が多いということも含むと思います。社会の認識の貧困です。したがって、生理休暇の制度を整えても、実際取れないという声を多く聞きます。四人に一人が生理中は痛み止めが手放せないにもかかわらず、この取得率も〇・九％という現状です。
　更年期については、更に認識の貧困度は大きいと思います。今まで見過ごされてきた更年期の女性の抱える問題を明らかにし、社会の側が認識を深めていけるような環境整備が女性活躍という視点でも極めて重要だと思います。
　小倉担当大臣が女性活躍を担う上で、更年期等についての認識、御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提だと考えております。
　なかんずく女性につきましては、個人差がありますものの、その心身の状況が年代に応じて大きく変化することから、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心を喚起することが必要です。また、女性の就業率が上昇する中で、仕事と女性特有の健康課題との両立が重要となってきていると認識しております。
　こうした中、更年期の女性は職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。更年期障害の程度や症状には個人差がありますものの、症状が重い場合であっても就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、更年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められております。
　男女共同参画担当大臣といたしましては、関係省庁と連携をしながら、更年期を含む女性の健康に関する知識の向上ですとか社会的関心の喚起のほか、更年期を迎えても働き続けられるような職場環境の整備などに引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　実は先日、お声をいただきました。ある独身女性で、長年看護師としてハードワークをして、夜勤とかも含めてですね、頑張ってこられた方でしたけれども、更年期障害が重くて思うように働けなくなった。最初は休暇を取りつつも頑張って働いていらっしゃいましたけれども、結局は、ハードワークに耐え切れない、皆さんに迷惑をかけてしまうといって離職をされたとお聞きしました。それで、大変困ったということでお声をいただいたわけですけれども、これからの生活設計が見通せず、大変苦悩、苦労されているということでありました。本人にとっても社会にとっても大変大きな損失であると思います。
　このような事例は少なくないと思います。先ほど言いました、健康面での実態調査はされているようですけれども、医学的な調査はされていると思いますけれども、是非、そういう面での実態調査についても一日も早く着手していただきたいと思います。
　昨年も更年期のことは厚労委員会でも質問をさせていただき、厚労大臣からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、女性が安心して働き続けるためには、更年期を含めて、健康を守るための休暇を取りやすくすること、更年期は男女問わずありますけれども、その時期、職場を離脱しなくてもいいような環境整備、今大臣も言ってくださいましたけれども、希望すれば一旦は軽めの仕事に部署異動して、そして更年期が明けたら元の部署に希望があれば戻れて経験や知見をまた発揮していただく、そのような柔軟な働き方を許容する職場環境整備を進めていくことが、人生百年時代、本当に極めて大事だというふうに思います。
　令和五年度の東京都の施策に、ある女子短大のゼミの学生二人が立案した働く女性のウェルネス向上事業が、都民の応募した六百八十四件の事業提案があった中で都民投票第二位となり、採用されることになったということを報道で知りました。
　この事業は、生理や更年期障害、更年期の症状など、女性特有の健康課題について普及啓発を図り、企業の取組などの情報収集、分析をし、その結果を活用し、普及啓発を実施する。好事例の発信等によって、女性が健康を保ちながら働き続けやすい職場環境の推進を目指すもので、都政の喫緊の課題を解決することを目指すにふさわしい提案だということで、四千九百万円の予算がついたそうであります。
　東京都が喫緊の課題だとして令和五年度に取り組むわけでありますけれども、国としても、その認識に立って、いち早く実態調査を行い、働く女性の健康課題に寄り添った施策に早急に取り組んでいただきたいことを強く要望したいと思います。
　厚労省として、今後どう取組を考えていらっしゃるのか、具体的にあれば、是非お伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。
　また、企業に対しましては、更年期障害を含め、女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性の健康相談窓口の設置を行う企業などの好事例を、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で取りまとめ、周知しております。
　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置した産業保健総合支援センターにおきまして、事業主や人事労務担当者、産業医などの職場の産業保健スタッフ等に対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修を行っているところでございます。
　加えまして、更年期に関する休暇につきましては、更年期における体調不良の際に利用できる休暇制度の導入が従業員の離職防止や安心につながっている企業の事例などを紹介する導入事例集を作成し、これを広く周知するなど、特別休暇制度の導入促進を図っております。
　先生御指摘のように、当事者の声を伺いつつ取組を進めることは重要であると考えております。厚生労働省としては、引き続き、当事者や企業の実態把握に努めつつ、女性特有の健康課題も含め、様々な環境にある労働者が安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　まだまだそういう制度が整っていることを知らないで離職してしまう方が多いのが現状だと思いますので、本当にそういう周知を工夫もしていただきたいですし、また、より早い段階で、教育の面でも、そういう時期があったときに婦人科を受けることができるような、そういうハードルを低くすることの事前の教育ということも重要かと思いますので、是非これは国として、百年時代にふさわしい制度が進むように取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）分科員　ふだん予算委員会で使われているこの部屋でこんなにもぜいたくな質疑をさせていただけることを大変うれしく思いながら、限られた時間でありますので、是非とも、有意義な、実りある質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、小倉大臣、孤独・孤立担当大臣であられますが、まさにこの孤独・孤立対策室もそうでありますし、大臣が設置されて丸二年となったところであります。まず、これまでの二年間の歩みといいますか取組の評価、大臣のお言葉で是非述べていただければと思います。
○小倉国務大臣　長引くコロナ禍の影響などによりまして、孤独、孤立の問題がより一層社会問題となっております。こうした中で、鈴木議員にも御尽力いただきましたが、令和三年二月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独・孤立対策を政府一体となって推進しているところであります。
　孤独・孤立対策を始めてから約二年間の間の振り返りをということでありましたが、例えば、政府として初めての孤独、孤立の実態把握調査、孤独・孤立対策の重点計画の策定とそのリバイス、国における官民連携の体制構築と地方における官民連携体制のモデルの構築、さらには一元的な相談支援体制、シャープ九九九九を始めとした相談窓口の試行など、様々な政策を実施してきたと考えております。
　今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加などにより、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を更に推進するため、孤独・孤立対策推進法案を今通常国会に提出したいと考えてございます。こうした取組を通じまして、孤独、孤立に悩んでいる方に必要な支援が行き届くよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　まさに、このコロナ禍で孤独・孤立担当大臣が設置されたというのは、私は非常に意義があると思っています。この孤独・孤立で取り扱っている様々な事案というのは、決して何か新しい事案、課題ではなく、このコロナ禍でより顕著になった、浮き彫りになってきた、つまり、脆弱な皆さん、支援が必要な人たち、若しくは我々が支援を届けるべき人たちというものがより明るみになったんだと。そういう意味では、アウトリーチ、こういったものにも、我々がより積極的に実のあるものにする上でも、このタイミングでできたというのは非常に貴い取組である、私はこのように思っております。
　その上で、ただ一方で、政府がまさに今進められている孤独若しくは孤立対策、なかなか社会一般に、国民の皆さんにまだまだ行き渡っていないのではないか、この理念というものが、若しくは掲げる社会像というものが。
　というのも、先般も様々な雑誌を見ておりましたら、孤独と大きくテーマが書かれておりました。しかしながら、読んでいきますと、孤独は大人のたしなみであるだとか、心が強ければ孤独は妄想と知っているであるとか、孤独と、一方で孤高というんでしょうか、こういったものが混同されてしまっているのではないのかなと。
　ゆえに、なぜ今政権が国民の皆さんの血税たる税金を使ってこの問題をやるんだというようなところ、一部といいますか、ある程度の批判、厳しい御意見もあるのは、そういった孤独、孤立というものの概念が伝わっていないのではないのかなと、私自身、危惧しております。
　是非、この時間を使って、大臣が思い描く、孤独・孤立政策を通じて描く社会像、つまりこの政策の着地点、到達点、こういったものを御紹介いただければと思います。
○小倉国務大臣　政府の孤独・孤立対策におきましては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として取り組んでいるところであります。
　また、実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしば、常にある人の割合が三十代や二十代で高いこと、孤独感に至る前に経験した出来事として、例えば人間関係による重大なトラブル等があること、孤独感がしばしば、常にある人の主な属性として、例えば、仕事がない、低収入、相談相手がいない等があること、分析結果によりますれば、男性や中年層に孤立の傾向があることなど、どのような層が孤独、孤立であるかが見えてまいります。
　こうした調査結果も踏まえて、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に推進していきたいと考えています。例えば、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みの在り方について、サポーターのような仕組みを設けることや、ゲートキーパーの養成等の充実を始め、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会の検討結果に沿った具体的な取組を進めていくこととしております。
　鈴木委員御指摘のとおり、孤独は大人のたしなみ等々、まだまだ世間には誤解が大きいように思っておりますし、この孤独、孤立の問題に関する理解を深めていただくことは大変重要だと思っております。
　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであって、実際に、調査結果では、全く孤独を感じていない人の割合は全体の二割にとどまるというような結果もございます。
　そうした中、予防の観点からも、孤独、孤立に対する国民一人一人の理解、意識や機運を高めるための普及啓発、日常の様々な分野における緩やかなつながりを構築できるような多様な各種の居場所づくりなど、重点計画に沿って取組を進めることによって、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を全体像として目指して施策を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　やはり、望まない孤独に政府として向き合っているんだというのが、非常に端的で分かりやすいのではないのかなと。例えば、一人でラーメンを食べに行くとか、一人で余暇を使ってキャンプに行くとか、こういったことを決して否定しているわけではないんだ、しかしながら、孤独を感じたとき、寂しいと思ったとき、もやもやしたとき、若しくは支援が必要なときにしっかりと声を上げることができる、そしてまた、その支援というものがその人、当事者にしっかりとダイレクトにつながっていく、こういったことが重要なんだという意味でも、望まない孤独というこのフレーズ、非常にメッセージ性として分かりやすいと思いますので、是非、大臣におかれましては、この望まないというワーディングをしっかりと御活用といいますか使っていただければ、国民の、社会全体の理解増進にも資するものではないのかなと思っております。
　加えて、今、誰一人取り残さない社会の実現とありました。一方で、我々、孤独、孤立の予防の観点でも必要なのは、誰一人取り残されない、取り残さないというのと取り残されないという双方の支援というか見方というものが非常に重要なのではないのかな、こんなふうにも思っております。
　大臣、途中で退席されるということなので、大臣に是非もう一問聞かせていただきたいと思います。
　虐待死でありますけれども、これは年間五十件を超える、六十件程度で横ばいというところで、大変大きな、社会的にも耳目を集め、様々な対策を政府としても講じていただいております。これは大体、年間五十人というと、一週間に一人の子供が命を落としているという計算になります。
　そんなこともありまして、二〇〇九年には十桁でスタートした相談窓口、電話相談でありますけれども、一八九、「いちはやく」、三桁にもなりました。そして、二〇一九年からは、これがまた無料通話にもなったところであります。
　一方で、質問でありますけれども、子供の自殺です。
　二〇二〇年の速報値では四百九十九人でした。今年の速報値では、その過去最悪、最多と言われた四百九十九人を超える五百十二人の子供たち、児童生徒たちが自ら死を選んだということが数値として出ています。私は、既に、この五百十二人もそうでありますし、年間約五百人以上の子供たちが自殺をしているというこの現状は国家としての緊急事態である、このように認識をしております。
　大臣としてはこの現実に対してどのように感じられるか、率直な感想といいますか御意見というものを聞かせていただければ幸いです。
○小倉国務大臣　先日、厚労省から令和四年の自殺者数の暫定値が公表され、小中高生の自殺につきましては、五百十一人と過去最多になったものと承知しております。子供が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、そうした報道に私自身も触れますたびに、身内や友人を亡くされた方の悲しみを考えると、いたたまれない気持ちになります。
　子供の自殺の問題というのは、大変重要な、重い課題だと思っておりまして、例えば、孤独・孤立対策担当大臣といたしましては、先ほど申し上げたシャープ九九九九において、まず最初に、未成年か否かというようなダイヤルを設けて、子供や若者にリーチするような仕組みにしてございますし、もちろん、今の若い世代に対してＳＮＳを通じた相談をされているようなＮＰＯの皆様に対しても支援をさせていただいているところであります。
　また、こども政策担当大臣でもございますので、今年の四月に発足をするこども家庭庁におきましても、子供の居場所づくりや、困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚労省や文科省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進していきたいというふうに強く思っております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　あえて、比較といいますか、虐待の話に冒頭触れさせていただきました。年間約五十件を超える虐待の案件で、相談窓口も三桁にもなりましたし、無料にもなりました。様々な対策というものが、矢継ぎ早にといいますか機動的に講じられたと思います。
　やはり、数字から考えても、五百人を超える子供たち、まさに未来と可能性の塊たる子供たちが自ら自殺をしている。これからこども家庭庁が創設をされます。なぜかといえば、子供というのは国の宝である、そして、いついかなるときに、どんな環境で生まれても、あなたの命は貴いんだ、あなたのことを社会全体でしっかりと守っていく、支えていくというメッセージをしっかりと出していく。そういった意味でも、子供の自殺対策は、今まで以上にギアを上げて、集中して取り組むべきだと強く感じています。
　大臣、この点について、私は、緊急事態宣言だ、これを発動して、やはりこれは社会全体で取り組んでいく、強いメッセージが必要だと思っています。大臣、いま一度、この点に関して、大臣のお言葉で結構ですので、子供の自殺対策の必要性、取り組む姿勢について、お言葉を頂戴できればと思います。
○小倉国務大臣　思いを申し上げる前に、先ほどの答弁で、私自身、五百十二人と小中高生の自殺者数を申し上げたつもりですが、五百十一と聞こえたらしいので、五百十二ということで、正確な数字を申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、子供の自殺に対する認識やいかんということであります。
　先ほども申し上げたように、非常に我が国にとって大きくて重たい課題だと思っておりますし、こども家庭庁といたしましても、支援の必要な子供に対して、子供の最善の利益を第一に考えつつ施策を進めるということを使命といたしております。
　子供の自殺にまつわる課題というのは、様々な原因があると思います。いじめの問題もあれば、不登校の問題もあれば、御家庭の問題もあると思います。そういったものをまさに網羅的に、包括的に対応できるのがこども家庭庁だというふうに思っておりますので、四月のこども家庭庁の発足の暁には、今悩んでいらっしゃる子供たち、若者たちに、我々はしっかりとサポートしていくんだという安心感を持っていただけるような、そんな組織にしてまいりたいと担当大臣としては強く思う次第であります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　まさに今、自殺対策となれば、これは厚労省所管になっている。そして、子供の自殺者数、これは文科省も独自に、学校との連携といいますか、報告によって、自前の数字を持っている。自殺全体でいえば、もちろん警察庁が、それぞれの各都道府県警から集約されたものを持っている。
　それで、文科省と警察、実は、子供の自殺者数においてそれぞれ統計がありまして、その数というものに、ずれ、差異が生じています。この理由は何なのか、そしてまた、そのずれに対してはどのように考えておられますか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　警察庁の統計、これは検視の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で、文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。
○鈴木（貴）分科員　今副大臣から御答弁あったように、まさにそういうことでありまして、御遺族の判断によって報告がない場合にはそこはカウントがされない、まさにそこでずれがある。
　このずれというものは必要なのかということを是非伺いたいと思います。