Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　ですから、総理は間違っているわけですね。総理が間違っていると私も思いますし、大臣も思っておられるわけで、辞任をするということでございます。
　やはり、大臣というのは、総理に仕えているのではなくて、国家に仕えている。そして、エネルギー政策の責任者である大臣が安全だと言えば、国の決定であって、それをとやかく言う方が間違っておりますので、ぜひ大臣は信念を持って、この佐賀の玄海原発の安全性については国が保証すると地元に約束をして、一刻も早く稼働するようにしないと、国のエネルギー政策の根底が狂ってしまうと思いますので、この点、ぜひお願いを申し上げます。
　続きまして、太陽光発電、そして木質バイオマス発電について伺います。
　総理は、太陽光パネルを一千万戸の家屋に設置すると言いましたが、これは一体、事前に大臣も了解したお話で、いつまでにやれるかどうか、内閣、政府・与党としてのコンセンサスが得られた発言でございますか。
○海江田国務大臣　これも誤解があるといけませんが、総理がサミットに出かけられるということで、私も入りまして、エネルギー政策についていろいろなお話をさせていただきました。
　その中で、総理がお話しになったこれからのエネルギー政策、先ほども一部お話をしましたけれども、原子力の割合は減らしていきます、それから再生可能エネルギーはふやしていきます、それからもう一つは、省エネということをしっかり定着させなければいけませんねと。これは後ろ向きの節電ではありませんで、前向きの省エネということはしっかりやっていかなければいけませんねと。それから、当面は火力発電などの化石燃料に頼らなければいけませんが、その際でもやはり効率化と申しますか、ＣＯ2の排出をできるだけ減らさなければいけませんねと。こういうことは総理ともお話をしまして、十分すり合わせのあったところでございます。
　一千万戸ということにつきましては、これはまさに、その一千万戸という数字は聞いておりませんでしたものですから、総理がフランスに行かれていて、そして記者の方々に、経産省の入り口のところで、私はそのときは執務を終えて出てまいりましたので出口でございますが、そこのところで記者の方々の取材を受けました。いわゆるぶら下がりでございます。
　そこの中のやりとりがあって、その中で、一千万戸という数字は聞いていたんですかという短い質問がありましたので、それについては、私はその一千万戸という数字は聞いていないということをお答えしたわけであります。それが少しひとり歩きをして、すべて話を聞いていなかったのではないだろうかというふうに受け取られておりますが、そのときのやりとりというのは、正確に今、お許しをいただいて、お話をさせていただいておりますが、そういう内容のものであったと記憶をしております。
○中谷委員　全く財務的に積み上げていない、いいかげんな数字であったということですが、もう一点聞きます。
　総理は、パリの国際会議で、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーを二〇％にしたいと言いましたが、現在の政府目標が一三・五％です。到底、二〇％など及びもつかない、むしろ二〇三〇年に二〇％としております。
　大臣に確認させていただきますが、二〇年代の早い時期に二〇％ということを大臣も思っているのか、それとも、とんでもない数字で、そんなことはないということかを確認させていただきます。
○海江田国務大臣　これは、二〇二〇年代の早い時期ということですから、普通、常識で考えますと二二年、二三年かなというふうに思っております。
　ただ、今私どもが準備しております法律というのは、想定をしておりますのは二〇二〇年ですね、代ではございません。二〇二〇年で一三・五％ですか、そういう数字を想定しておりますから、そういう数字で今、買い取り価格などもスタートをさせていただいて、その中で、買い取り価格を今後どうするかということ、そういうこともやりながら、そうした目標に向けて努力をしなければいけないと思っております。
　ただ、あともう一言つけ加えますと、そうした何年に何％にするということは、まさにエネルギー基本計画においてしっかりと定めていきたいと思います。
○中谷委員　震災後も、こういった状況で、こういった数字をどんどんどんどん言うこと自体、国際的にも不見識でもあるし、内閣不一致も甚だしいと思いますが、経産大臣も、もう少ししっかりと総理に言うべきことは言っていただきたいと注文させていただきます。
　そこで、もう一点、木質バイオマスのエネルギーについてですが、この法律は、買い取りの価格そして期間、対象施設については経産大臣が定めることになっておりますが、法律では、大臣の認定を受けた施設が買い取りの対象とされるということが書かれているのみで、具体的にどのような施設が対象となるのか明らかになっておりません。
　そこで、伺いたいことは、その際に、新設をされた施設ともう既にバイオマス発電を行っているような施設の買い取りに差をつけるかどうかということでございますが、この点、どういう施設を対象とするんでしょうか。
○海江田国務大臣　今の質問にお答えをする前に、先ほど私、一三・五と言いましたけれども、一二・五が正確な数字ですから、訂正をしておきます。
　それから、既設と新設の問題でございますが、ややもすると既設の方々が不利益をこうむるのではないだろうかという意見があるのは私も承っておりますので、その意味では、既設のバイオマスの発電事業者の方々が、今回の法律改正によって不利益をこうむらないように、激変緩和措置と申しますか、経過措置と申しますか、そういうものを講ずるつもりでございます。
○中谷委員　既設の方も、経営者ですからいろいろと数字をはじいておりますけれども、それでは、政府は、バイオマスの買い取り価格を一体幾らに想定しようとしておられるんでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしました。
　それぞれのエネルギー源によって発電のコストが違うということは理解をしておりますが、今回は、全国一律ということでございますので、一キロワット当たり〇・五円ということを、今、そこを上限にということで考えております。
○中谷委員　〇・五円というのは。
○海江田国務大臣　買い取りの方ですね、サーチャージではなしに。これは、二十円ということでございます。
○中谷委員　そこで、今やっている方がその二十円で計算をいたしました。それによりますと、これは、二十年間続けますと、全くこういったものが適用されないときは四・四円、今の制度が残ったときは九・四円、そして全量売電できたら二十円ということですから、この試算では二千キロワット・パー・時のバイオマスの発電の場合、二十年間で十九億円の差が出てしまう。
　つまり、今まで一生懸命、先駆的に、地域の発展とか環境に協力して、自己投資をして、そんなに補助がないのにやってきた人と、これからやってくる人たちがこんなに差があるのなら、本当に公平で対等な制度なのか。まして、ヨーロッパでは非常にこの買い取り制度が充実していまして、諸外国に対する国際競争力も大丈夫なのかどうか。そして、正常な企業活動が、本当に競争が公平に行われるかどうかという点については、やはりこの適用も一律に、既設の人も新設の人も、再生エネルギーの価値が同等ならば、差別は設けずに公平に買い取りの対象として評価すべきではないかと思いますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、今、国際競争力というお話がございましたけれども、私どもが聞いております事業者などからのお話あるいは各種のデータでは、今お話をした二十円という金額は、国際競争力を有するというような認識を持っております。
○中谷委員　ですから、現在の制度を利用した、ＲＰＳでやっている人でも九・四円なんです。二十円に対して九・四円しかありません。
　したがって、この法律によって公正な競争原理が阻害されるんじゃないか。今まで公的助成もなく自助努力をしている人と、これから買い取りを対象としていろいろな企業がやってきますけれども、こういった者に対して、今やっている人たちが立ち行かなくなれば、今のバイオ発電所の稼働率も低下してしまいます。地域にも混乱を与えてしまいます。
　したがって、価格決定においても、経済産業省令の策定に当たっては新旧の区別をつけないように配慮すべきだと思いますが、もう一度、大臣の御答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　ＲＰＳ法については、特に昨日詳しくその評価というものをお話をしまして、私はそれなりの評価というものができようかと思っております。
　そうしたＲＰＳ法の中で、それこそ本当に貢献をされてきました既存の認定の設備については、多くの補助金も受けながらそうした事業を行って、しかも、やはり事業をやるからには一定の採算性というものを見越してやってきているわけでございますから、こうした設備を従来どおりの制度の中で活用していこうというのが基本的な考え方であります。
○中谷委員　全く答えていないですね。
　今までもこれは非常にいい制度として、農林省等の主管でもやってきましたけれども、いきなり経産大臣が全部決めてしまうということでありまして、やはりこういったことは経済産業省だけで決めることは問題で、少なくとも事業官庁とは共管で運用すべきではないか。仮払い法案も、主務大臣として、所管大臣その他政令で定める大臣と修正が行われましたけれども、この点、やはり地域政策というものもあります、それから、価格においても、先ほど言いましたようにＲＰＳでは九・四円です。二十円の半額です。これで本当に対等と言えるんでしょうか。
　もう一点伺いますが、不備なところとしては、林業者から民間の発電所へ持ち込んだときは、発電したら買い取りができます。しかし、電力会社の発電所に持ち込んだときは買い取りが認められなくなって、これも不平等になっていますが、電力会社の発電所に林業者が持ち込んだ場合に、この買い取りの件で、公平にしていただくための配慮、対策等がありましたら伺いたいんですけれども。
○海江田国務大臣　バイオマスの、電気事業者の場合ですね、これは。（中谷委員「はい」と呼ぶ）
　電気事業者に関しましては、一昨年、エネルギー供給構造高度化法が成立をしましたので、そこで、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの利用について電気事業者に対して義務を課しておりますので、その意味では買い取りが行われるものだろうと思っております。
○中谷委員　ですから、そういった電力会社にもそれを十分踏まえた料金設定をして、既存の人と新規の人と差を設けることがないように運用をしていただきたい。
　そしてもう一点、バイオ発電について、新規にペレットを既存の石炭火力施設でまぜて焼くことも多いんですけれども、単に発電施設が新設か既設かというところで判断するところも問題ではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　これはいろいろな考え方があろうかと思います。その意味では、新設と既設を分けた方がいいという意見もございまして、先ほどお答えをいたしましたように、今回は既設の方々の既得権と申しますか、これは主に、事業計画をしていく上で、計画を数年にわたって立てているわけですから、そうしたいわゆる既得権と申しますか、そういうものもございますから、それを確保するということの方に重点を置きまして、新設と既設を分けたわけでございます。
○中谷委員　まだまだ指摘するところがあるんですが、時間が参りました。
　申し上げたいことは、太陽光とバイオマスの間でも格差があります。バイオマスの場合は、特に山奥、日本の中山間、もう後継者もいない、人口も過疎が続いている、そういう方々、林業を通じて何とか地域を興したいという方々をバックにした条件がありますので、ぜひこのバイオマス発電におきましては、ただ単にエネルギーだけではなくて、地産地消も含めた、地方政策等も含めました政策づくりというのが必要になってくると思います。
　そういう意味では、経済産業省だけではなくて、農林水産省、林野庁、こういったものも関係省庁でありますので、もう少し中身については、よく省庁間で話し合いをして、大臣同士でも話し合いをして、これで立派に運用できるなというふうな中身が明らかになるように、これからも努めていただきますようお願いを申し上げます。
　最後に、大臣に対しては、まさに国家のために、正しいことを正しいと、日本の将来のエネルギーにかかわることでありますので、大臣としての信念を通して、安心できるような大きな仕事をやっていただくことを御祈念いたしまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　以上で中谷元君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石委員　民主党の白石洋一でございます。
　今回、重要法案の質問に立たせていただきまして、関係者の方に感謝いたします。
　私は、法案の趣旨を支持する者でありますが、さらに理解を深めるための質問を十項目準備いたしましたので、よろしくお願いします。
　質問を細かく分けていきます。
　まず第一でありますけれども、今、この固定価格買い取り制度というのは、義務的にサーチャージをしていくというものであります。今、十社、地域独占を認められている電力会社があり、そこの体制との関係でありますけれども、サーチャージというのは、この地域独占を前提としているのでしょうか、お願いします。
○海江田国務大臣　必ずしも地域独占を前提としておりません。必ずしもはなくてもいいです。地域独占を前提としておりません。
○白石委員　ありがとうございます。
　それであるならば、将来、発送電分離をした場合、これは地域独占でなくなるということなんですけれども、その場合でも、この法律が、可決して施行されて、そのまま使われるということになるのでしょうか。
○海江田国務大臣　発送電分離の話はこれからしっかりと議論をしていけばいい話でありますが、ただ、委員お尋ねのように、仮に発送電分離をした場合でも、小売の事業者、この人たちがみずからの需要家からサーチャージを徴収して、そして、これは負担調整機関のような調整メカニズムといいますけれども、それは全体につけることができますので、そういうメカニズムを通して、買い取りを行った事業者の買い取り費用に充てることになれば、制度としてこのサーチャージの制度は十分成り立つ、こう考えております。
○白石委員　ということは、小売ということですから、発送電の送電部門がチャージしていくということになるわけであります。
　では、そこまで来るのであれば、国費負担、つまり国民の税金で負担するという考え方もあろうかと思いますけれども、その点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○海江田国務大臣　今、委員は、国民の負担、税金という形でお話がございましたけれども、サーチャージというのは、電気料金という形で、同じ国民の負担でございます。
　ただ、やはりこの制度というのは、税金、一般財源にしてそこから歳出をするということよりも、電気料金に追加的にお願いをするということでやりました方が、一昨日の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、この買い取りの法律というのは、何か、国民の負担がなくて、この法律ができると再生可能な自然エネルギーが飛躍的にふえるという考え方よりも、むしろ、少し苦い薬を飲むことになるのではないだろうか、苦い薬を飲むけれども、この制度を導入することによって、エネルギー安全保障の面でもＣＯ2の排出の面でも、そうした新しい再生可能エネルギーのシェアがふえていくんだから、ここはぜひ負担をお願いするということをはっきり申し上げたいということを私は言いました。
　その意味でいうと、直接電気料金に上乗せをした方が、負担感が、自分がこの制度を導入することによって幾ら負担がふえたかということがわかりますから、それからまた、それは同時に負担をなるべく下げるような努力にもつながっていくと思いますので、そういう意味で、サーチャージ、料金の方に上乗せをするという方式を私は選んだわけでございます。
○白石委員　わかりました。
　二つ目に参ります。
　独立系の発電会社、この法律では特定電気事業者というふうに言われていますけれども、共同電力とか、あるいは商社系の小売をしている電力会社もあると思うんですけれども、この供給先の工場とかで再生可能エネルギーの買い取り義務、つまりインディペンデントな発電会社も買い取り義務があるんでしょうか。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の中では、一般電気事業者と、先ほどお話ございました特定電気事業者、及び特定規模電気事業者、この三種類の者に買い取りの義務が生じることになってございますので、今お話のございました共同電力のような場合は、その共同電力に対して顧客が電気を買ってくれという契約締結を求めれば、その契約を締結する義務がその特定電気事業者に発生する、こういうことでございます。
○白石委員　そうであるならば、共同電力さんのお客さんというのは地域の電力会社からも電気を供給してもらっていると思うんですね。もうちょっと具体的に言えば、私の地域でいえば、共同電力さんが工場に供給しているんですけれども、その工場は、また別途、名前はあれですけれども四電さんとか中電さんとかからも電気をもらっている。そこの工場の屋根に太陽光パネルをつけました、どちらに買ってもらうというふうに考えればいいんでしょうか。
○安井政府参考人　まさに、この需要家の方が、御自分が設備などの関係でつなぎやすい電気事業者の方に契約締結を求めていただければ、その契約の締結を求めていただいた方が契約義務を負うというたてつけになってございます。
　今おっしゃったようなパターンの場合は、通常は共同電力さんが大体主な供給者になっていらっしゃるので、そちらでも構わないんですけれども、接続線さえ用意していただければ、一般電気事業者、四国の場合は四国電力さんに締結を求めていただければ、そちらに買い取りの義務が発生をする、こういうことでございます。
○白石委員　ということであれば、再生可能なエネルギー、太陽光パネルをつけたお客さんの選択で、あなたが買い取ってくださいと言えば、買い取り義務によって買い取ってもらうことができるということですね。確認です。
○安井政府参考人　接続のための線さえ用意していただければ、そのようなことに相なります。
○白石委員　わかりました。
　三つ目に参りたいと思います。
　では、独立系の共同電力とか小売をやっている電力会社が再生可能エネルギーを発電した場合、共同電力さんが自分で新たに太陽光パネルだとか水力発電所を開発した場合、あるいは、今も持っているんです、五千キロワット以下のものもあるんです、こういったものは、さっきのパターンでいえば、電力会社さん、四電さんに買ってもらうことができるんでしょうか。確認です。
○安井政府参考人　今おっしゃっているのは、例えば、ある特定電気事業者さんが、四国の場合でいえば、四国電力さんの管内のどこかに太陽光の発電施設をおつくりになった、そうすると、先ほど申し上げたように、そこから接続線を引っ張っていただければ、四国電力に販売していただくということは可能でございます。
○白石委員　それでは、もう少し展開して、例えば、事例で挙げますと、瀬戸内海に潮流発電所を四電さんがつくりました、でも、場所柄、これは中電さんに買ってもらうと。つまり、既存の、今の十社のうち一社がほかの電力会社さんに再生可能エネルギーを買ってもらう、これもできるんでしょうか。
○安井政府参考人　今おっしゃいましたように、例えば四国電力が、中国電力の管内と申しましょうか、潮流発電ですからあれですけれども、そこで発電をなさって、中国電力の方に接続をして、買い取り義務の請求をする、契約の締結を求めるということは可能でございまして、その場合には中国電力側に契約締結の義務が生じるという構成になってございます。
○白石委員　わかりました。
　次に、四番目の地域性について質問をさせていただきます。
　この再生可能エネルギーというのは、地方、いわゆる田舎の方が場所があるので普及するわけですね。他方、都会、例えば東京とかは場所がないからなかなかこれは難しいと思います。
　でも、この再生可能エネルギーというのは、非常に公益に資する、身体にもより安全である、それからエネルギー安全保障とか温暖化対策であるとか、こういう公益に資するものである。なのに、サーチャージは、普通でやれば地方の方が高くなる、それを全国でならしても、同じですか。
　考え方として、例えば排出権取引ということがあります。これは、よりたくさん排出をした人が排出権を買ってオフセットしていくということです。これと同じ考え方をするのであれば、地方はたくさんこういうものをつくって公益に資する、温暖化ガスも減らすという努力をしているわけですから、再生エネルギーの発電所をたくさんつくった田舎は、むしろサーチャージというのは低くてもいいぐらいじゃないかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。大臣、お願いします。
○海江田国務大臣　この点は、先ほど私御答弁申し上げまして、そこと関連をしてまいりますので、私から御答弁を申し上げます。
　いずれにしましても、今度の制度では、国民の皆様方に広く薄くと申しますか、均一の負担をお願いするということですから、そうなりました場合、当然のことながら、今委員が指摘のありましたような問題点も生じてこようかと思います。
　ですから、そのために、これは法律の第三章などで記述してございますが、国が機関を指定いたしまして、この機関に、これは各電気事業者単位になりますけれども、各電気事業者単位で支払う買い取りの費用と、需要家から集まってきますサーチャージの間に乖離がございますから、これを調整する機能を持たせようと考えております。
○白石委員　その調整のときに、再生エネルギーの導入に努力したところはむしろサーチャージを安くするとか、こういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　次ですが、五番目であります。
　今、規制改革、制度改革を内閣府の方で進めております。内閣府取りまとめで、各府省に協力をもらいながら、例えば国有林、保安林、農地利用の規制改革、こういったことが再生可能エネルギーの普及に必須なわけであります。
　また、もう一つは許認可の面で、例えば、ここに再生可能エネルギー、例えば水力発電所をつくる、その場合の許認可の条件で公益を比較考量する場合に、この再生可能エネルギーの普及ということにどんどん重みを置いて判断してもらわないといけないと思います。つまり、時代によって公益の中身が、そしてその重みがシフトしてきていると思うんですね。
　よって、この法律の中にも規制改革や許認可条件における各省庁や地方公共団体の協力義務を規定し、条文として加えるということについてどのようにお考えでしょうか。ぜひそういうふうにしていただけますか。
○中山大臣政務官　これは法律でいいますと、三十条、三十二条にこのことがある程度規定されまして、他省庁との協議、つまり、環境省と協議をする、話し合いを緊密にやってくれというふうに規定されております。
　つまり、今、日本で一番自然エネルギーでポテンシャルの高いのは地熱です。これは世界第三位でございます。ところが、この地熱発電というのは、自然公園法であるとか温泉法であるとかいろいろなものがありましてなかなかできない。しかしながら、今はそういうことを乗り越えて、地熱発電の有効な自然エネルギーを利用しようということで環境省とも協議をすると。
　私も、実際、環境省の政務官レベルで、こういう話があるんだったらよく話し合いましょうと。急に温泉のお湯が出なかったとか、こういうことがあっては困るということでございます。あと、風力発電については、音が、低周波を招いて、環境的に非常に住む環境がよくない、こういうふうなこともございます。
　ですから、どの場所にやったら規制にかからないかとか、そういうことも協議しようということで、これは他省庁とのしっかりとした緊密な協議が必要だというふうに書かれております。
○白石委員　ぜひ農水省ほか、まあ、国の機関は規定があるということで、地方公共団体にもその旨、つまり、許認可権限を持つところには協力してもらう、そういう規定を、読み込み、解釈ができるような形をお願いしたいなと思います。
　次に参ります。六番目でありますけれども、ピークカットについて。
　電気使用というのは、時間帯、特に一時から四時、そして曜日によって大きく異なるわけで、ピーク時の電力供給が非常にコストがかかる。そのために設備を維持しないといけない。そして、供給義務としても重いわけですね。
　では、電気をがんがん使うのはエアコンで、そういうときは、外はかんかん照りで、太陽光発電はがんがんに回るわけですね。つまり、そういうときに備えてこそ太陽光発電というのを使ってほしいということがあります。ということであれば、市場原理を働かせて、買い取り価格は時間帯別あるいは曜日別にしてピークカットに資するように誘導していくことも考えられると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　ピークカットの考え方というのは大事でございますが、そのためには、それこそスマートメーターなどの開発が必須になろうかと思っております。ですから、私どももこれからスマートメーターの導入に向けてさまざまな補助をしていくつもりであるということはお話をしておきます。
　ただ、例えば時間帯によって買い取り価格を変えていくというふうなケースの場合、事業者の中からは、まだスマートメーターが十分に行き渡っていないような段階では、なかなか、その投資の回収が何年ぐらいでできるかというふうなことについて、不安定だ、見通しがつかなくなるというような指摘もありますから、これはあくまでもまさにこれからの課題としまして、特に、私どもとすれば、スマートメーターの導入というものをしっかり後押ししていきたい、こう思っております。
○白石委員　初めが大事ですので、スマートメーター、要するに時計がついている電力計でありますので、これを最初からつけてもらう。そうでないと、次に新しい制度にレベルアップしようとしたときに、どうしてもそこで障害になってしまうということでありますから、ぜひその導入あるいは補助を考えていただきたい。一方、小売の方も、時計つきの電力メーターがあると、使う側も高い電気料金帯のときには使用を差し控えることによってピークカットができます。こういったことも考えていただきたいと思います。
　七番目ですけれども、この太陽光発電というのは、ピークカットに資する、エアコンを使っているときは太陽光もがんがん回るということで、電力会社さんにとってもピーク時の施設維持の負担が軽くなるということがあります。ということであれば、サーチャージの計算の上で、その分を差し引いて計算するということをお願いしたいんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　これも、将来の考え方としては一つあろうかと思います。あるいは、太陽光については、蓄電池の技術を推し進めるということも大切でございます。それから、太陽光が率先をして大量の電気を発電するということによりまして、そのほかの再生可能エネルギーによる発電量と相まって、全体に平滑化と申しますか、ならされますから、そういう中で、先ほどお話のありましたピークカットなどにも役立つことができようかと思いますが、残念ながら、今すぐにということではありませんけれども、これからの課題としてこれは大いに研究をしていかなければいけない。
　それから、今のお話で、気候と太陽光発電による出力との相関関係、これも詳しいデータをとらなければいけません。それについては実証的な分析を既に行っています。そういうデータも集めておりますので、これからの検討の課題になろうかと思います。
○白石委員　サーチャージの計算というところは、前半の質問でも、非常に透明性をしっかり頼むということがありました。九条にもあらかた規定されているんですけれども、本当に大まかな規定でありまして、ほとんどは省令にゆだねられているということがあります。法律で、あるいは国会で決めるべきだという参考人のお話もありました。こういったことをしっかり外部のチェックができるような形で、サーチャージが納得できるようにしていただきたいなと思います。
　次に、八番目ですけれども、高品質電力需要者についてお伺いしたいと思います。
　私がイメージしているのは、精密な工作機械を使う工場であります。こういった工場は非常に波形のきれいな電気が必要で、周波数、電圧、アンペアが均一でなければならないというわけであります。そんな中で再生エネルギー、太陽光であれば、お日さんが照ったらばっと電力が上がって、陰ったらがっと下がる、こういった電気が入り込むことによってその均質性が乱されないか、こういったことが懸念されると思うんですけれども、その辺の配慮についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、我が国の競争力の源泉、特にものづくりを初めとする産業の現場において、いかに今おっしゃったような安定して波形のきれいな電力が供給されるかということは致命的に重要だと思っております。マイクロレベルの加工をしたり、あるいはいろいろな高度な加工をするときにこの品質は非常に重要な問題でございます。
　現在は、残念ながら、需要というのは刻々と変化をいたしますものですから、こういった変化に対する対応といたしましては、主に石油、ガス等の火力を出力調整する格好でなるべくならしていく、こういうことで対応させていただいて周波数あるいは電圧の変化をクリアする、こういうことでやっているわけでございます。
　一方、きょう御議論いただいております再生可能エネルギーでございますけれども、できるだけいろいろなポテンシャルを生かしながらたくさん入れていこうということでございますので、一定の量が入ってまいりますと、御指摘のように今の乱れにつながらないとも限らないということでございまして、周波数の乱れとか電圧の上がったり下がったり、こういったいわゆる系統上の課題というのは非常に大きな課題になってまいります。
　先ほど部長答弁でもございましたけれども、いろいろな知恵を使っていただいて、いろいろなつなぎ方をするものですから、しかも、いろいろな供給者にもつなぐことができる。さっき潮流という話がありましたが、潮流はまだ研究段階でございますので、いずれ政令で指定するような時代が来るといいなと思っておりますが、そういうことがふえればふえるほどそういった対応が必要でございます。
　これから後の問題といたしましては、特に蓄電池の技術開発、それから、いわゆるスマートグリッドといいますけれども、双方向の通信を活用した系統側からの再エネの制御といいますか、こういったものは大変有望だと思っております。こういった技術開発を行うことによって、全体としてバランスのよい、波形の美しい品質の電力をたくさん使っていただけるような格好にしていきたいと思っております。
○白石委員　再生可能エネルギーは、そういうデメリットもあります。だからといって参入者を意地悪するのではなくて、ぜひそういう前向きの建設的な形でそのデメリットを解消していただきたいなと。
　午前中の参考人のお話だと、ドイツでは優先接続をして、その辺の問題を考えるのは電力会社に課せられているということがありますが、そういう考えも一つでありましょうが、本当にスマートグリッドをみんなで考えるということが必要じゃないかなと思います。
　次が、学校、公民館についてであります。
　再生可能エネルギーを発電するのは、住宅や事業者だけじゃなくて、学校の屋根とか公民館の屋根、こういったところも考えられると思います。場所を業者さんに貸して賃料を取るだけじゃなくて、みずからそこで発電した場合、その売り上げ収入はちゃんと学校、公民館のものになると考えてよろしいんでしょうか。短く。
○中山大臣政務官　簡単に言いますと、買い取り価格によるというふうに思います。
　先生はプロでございますので、投資をした分、どの程度で回収ができるかということだと思うんですね。ですから、四十二円、四十円、こういう高い金額で買い取るわけでございますので、それで何年たてば十分採算性がある。どのくらい、どこでお金を借りて、どこで金利の安い金を借りて、こうやるとか、いろいろお考えになれば必ず解決できる問題だと思います。あとは、償却とか税額控除七％もございます。
○白石委員　そういうところは、学校とか公民館は非常に教育効果があるわけでありますね。近隣の公民館なんか、どういうふうにつけたか、みんなで相談し合ってやるということで、非常に知識が普及しやすいセンターになり得る。だからこそ公で補助していく。例えば補助金制度、太陽光パネルを買ったときの補助金制度、これもぜひこういったところには残すとか、あるいは税制、グリーン税制ですね、こういったものもぜひ継続していただきたいなと思います。
　その点について一言お願いします。
○中山大臣政務官　今お話ししたように、買い取り制度ですから、できるだけ買った金額でやっていく。その採算性を、例えばＮＰＯであっても何であっても、やはりそこは先生のようなプロが投資と回収の原則をしっかり教えてやっていただきたいと思います。
　それから、あとは補助金に関しては、またしっかりいろいろな議論をしていきたいと思います。
○白石委員　わかりました。
　最後に、廃棄物の件についてお伺いしたいと思います。
　再生可能エネルギー、中でも太陽光パネルは、急速な普及を願う一方、それらはいつかは壊れるわけでありまして、廃棄しないといけない。このパネルというのは、ちょっと有害であるということも聞いております。家電については、家電リサイクル法によって廃棄の道筋をつくっているわけであります。このバックエンドをぜひこの分野についてもつくっていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○中山大臣政務官　最後でございますが、これは大変重要なところでございます。
　先ほど佐藤理事からちょっとお食事をしているときに話を聞いたんですが、世界がこの新しい日本の制度を見ているんですね。どんどん太陽光のパネルを売り込もうと思っています。もしＷＴＯにひっかからない程度だったら、粗悪品は絶対入れるべきではないと思うんですね。地球を汚したり、土壌を汚すというような結果になります。
　そういう面では、リサイクルは極めて重要な御指摘でございまして、できる限り日本製品が入ったらうれしいな、安全なものが入ればうれしいな、こういう気持ちでありますが、世界のルールもございます。そこら辺をうまく考えて、ぜひ日本の安全なパネルを入れていきたい、このように思っております。
○白石委員　バックエンドのお話が終わったところで、これでエンド、ちょうど時間となりました。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で白石君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　郡　　和子君　理事　中根　康浩君
　　　理事　藤田　一枝君　理事　柚木　道義君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石毛えい子君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福田衣里子君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　参議院厚生労働委員長　　　津田弥太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　水野　智彦君
　　あべ　俊子君　　　　　徳田　　毅君
　　鴨下　一郎君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　青木　　愛君
　　徳田　　毅君　　　　　あべ　俊子君
　　馳　　　浩君　　　　　鴨下　一郎君
　　　　—————————————
七月二十九日
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　歯科口腔保健の推進に関する法律案（参議院提出、参法第一三号）
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○牧委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、歯科口腔保健の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長津田弥太郎君。
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　歯科口腔保健の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○津田参議院議員　参議院の厚生労働委員長でございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました歯科口腔保健の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　口腔の健康を保つことは、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症を予防し、また、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。そして、口腔の健康の保持には、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが極めて有効であります。
　本法律案は、これらの点にかんがみ、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持、すなわち歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本理念として、一、国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること、二、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること、三、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体が基本理念にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、実施すること、歯科医師その他の歯科医療等業務従事者が医師等との緊密な連携を図りつつ適切にその業務を行うよう努めるものとすること、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者が国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとすること、国民がみずから歯科疾患の予防に向けた取り組みを行うとともに歯科検診等を受けるよう努めるものとすることなどの責務を定めております。
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健の推進に関する施策として、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、国民が定期的に歯科検診を受けることができるために必要な施策、歯科疾患の予防のための措置、口腔の健康に関する調査及び研究の推進その他の施策を講ずるものとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、歯科口腔保健の推進に関して講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を定めるものとしております。また、都道府県は、厚生労働大臣が定める基本的事項を勘案して、かつ、地域の状況に応じて、当該都道府県における基本的事項を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第五に、保健所を設置する地方公共団体は、歯科医療等業務従事者等への支援を行う口腔保健支援センターを設けることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○牧委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、歯科口腔保健の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○牧委員長　次回は、来る八月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　大串　博志君　理事　岸本　周平君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山本　幸三君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石田　三示君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
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委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　矢崎　公二君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　中林美恵子君　　　　　石田　三示君
　　和田　隆志君　　　　　菊池長右ェ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　中林美恵子君
　　菊池長右ェ門君　　　　和田　隆志君
　　長尾　　敬君　　　　　勝又恒一郎君
　　矢崎　公二君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　柿沼　正明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、原子力安全・保安院審議官櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。きょうもいつものように正論の直球しか投げませんので、御答弁の方も端的にお願いできたらと思います。
　きょうは幾つか質問させていただきたいと思っておるんですが、もちろん法案に関してもでありますけれども、東副大臣がお忙しいということでありますので、質問通告してあります総合取引所構想につきまして最初にお伺いをさせていただけたらと思います。ちょっと質問の流れが美しくなくなってしまうんですが、公務優先ということで、最初に御質問させていただきます。
　世界におきましては、商品市場についても、他の金融商品と同じように金融所管官庁が監督をしているのが主流というか、ほとんどそうだと思いますが、日本におきましては、歴史的経緯がありまして、商品先物取引法のもとに、経産省や農水省がこの商品について監督官庁となっているのは御案内のとおりであります。
　残念ながら、規制と監督が異なるということがなかなか参入しにくい状況を生んでおりまして、証券会社などが商品市場へ参入することがなかなか進んでいないという現状にあります。こういうことで、シンガポールやマレーシアは、かつては日本と同じようだったんですが、考えを改めまして総合取引所に統一いたしまして、その結果、非常に活性化しているという現状があります。世界の商品市場が二〇〇三年のピークから五倍にも伸びている中で、日本の方は逆に五分の一に縮小しているということでありまして、この改革が望まれているわけであります。
　商品市場の活性化のためには、早急に規制と監督を一元化して、証券会社などが横断的に商品市場にも参入してこられるような、そして、これらの会社を利用する投資家が商品市場に参入するということを促していくことが必要で、そのために、総合取引所、すなわち規制と監督を一元化して一つのところでやっていこう、そういう流れになってきているわけであります。
　現在、きょうお見えの東副大臣、筒井副大臣がメンバーとなりまして、三省庁で検討チームがつくられておりまして、中間整理で昨年の十二月に、遅くとも六月までには方針を固めようということであったようでございますが、大震災がありまして、まだその方針が固まっていないようであります。
　漏れ聞くところによりますと、商品市場の規制と監督について、金融庁のもとに一元化をしようということについてはおおむね異論がないところまで来ているんだけれども、農水省が監督官庁を金融庁に一元化することに反対していてなかなか前に進まないというお話が聞こえてくるわけであります。
　まず、筒井副大臣にお伺いしますが、焦眉の急である規制監督の一元化につきまして、農水省がそういう姿勢でなかなか前に進まないという声が実際に私のところにあるんですが、金融庁に一元化することに農水省として何か問題があるのでしょうか。
○筒井副大臣　途中の経過を省略しまして、規制監督の一元化を農水省も目指しております。しかし、一元化される規制監督機関は、専門性と独立性を備えた証券監視委員会的な機関に一元化すべきであるということを農水省としては主張しているところでございます。
　そして、今度、サルコジ大統領の旗振りでＧ20でもそのことが確認されましたが、一般の金融商品と、食料とか石油とか一次産品、それらの現物に関連する市場とやはり対応が異なるべきであるということが確認をされております。それらの現物を取り扱う市場に直接影響を与える、特に今度米が先物取引として上場されることになったわけでございまして、主食米の市場に大きな影響を与える問題でございますから、専門性と独立性、双方を兼ね備えた機関に一元化することが必要である、こう私たちは考えております。
○齋藤（健）委員　そうなりますと、銀行の監督をどうするかという非常に難しい問題も出てくると思うんです。
　東副大臣にお伺いしますが、今の筒井副大臣の御主張がございましたが、証券、金融、商品を横断的に所管する監督官庁というものを金融庁とは別の行政組織にすべきだという御主張だと思いますけれども、この点につきまして、金融庁としてはいかがお考えになられているでしょうか。
○東副大臣　まず、齋藤先生の種々の御配慮、ありがとうございます。
　その上で、先ほどお話がありましたとおり、昨年の十月から、昨年六月の新成長戦略に基づいて総合取引所実現のために金融庁、農林水産省、そして経済産業省で検討チームを開始したところであります。そこで、昨年の十二月の二十二日に中間取りまとめで論点を関係省庁の間で確認したところでございます。
　本日の齋藤先生の御質問というのは、ある意味でそれぞれの省庁間における意見の違いを浮き彫りにさせてというところに主眼があるのかわかりませんが、それに対してのコメントはぜひ控えさせていただきたい。三月十一日の東日本大震災がありましたので、ちょっと検討状況に間があいてしまいました。昨日、第十回目の会合を開きまして、その上で随時ヒアリングを行っているところでございます。
　五つの論点のうち、基本的に私の方から申し上げるのは、先生御指摘の点も含めた上で二点に課題が集約されてきているというふうに思います。
　それは、取引所並びに清算機関に関して政治が主導してこれを促していくのか、他方、これは双方とも株式会社でありますから、あくまでも自由な判断に基づいて、またそれを慫慂していけるような政治的な枠組みをつくってあげればいいという、この二つ。それから、もう一つの論点というのは、今齋藤先生が御指摘になっている監督そしてまた規制、これを一元化させるということに関して、金融庁に一元化させるか、あるいはまた先ほど筒井副大臣の方から言われた別の監督規制機関を設けるか、この二つになっていると思います。
　いずれにいたしましても、先ほど先生が御指摘になった問題意識は私は全く共有するところでありまして、政治の判断によっておくれてしまっている日本の金融、証券そして商品も含めた上での総合取引所実現に向けて、できるだけ近い段階で政治的決断をしてその目的実現のために頑張っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○齋藤（健）委員　今検討中ですので、東副大臣が金融庁としてのみの御意見を表明するのが難しいというのは、よく私も承知をしているわけでありますが、私の質問の趣旨は、この質問を通じて、結果としてこの政治的決断が早期に行われるように、成長戦略というお話もされましたので、ぜひ促していきたいというところにあるわけでありますので、これからも引き続き、質問の機会があれば状況を確認させていただきたいと思っております。
　お忙しいと思いますので、最後に一つだけ御質問させていただいて終わりにしたいと思うんですが、この三省庁の検討チームの中間整理のスケジュールでは、遅くとも平成二十四年通常国会に関連法案を提出し、平成二十五年の総合取引所を実現するというスケジュールになっておりましたけれども、このスケジュールに変更はあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○東副大臣　東日本大震災で若干間があいてしまったんですが、今御指摘のスケジュールに沿って結論を出していきたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　東副大臣、それから筒井副大臣も、これで結構でございます。どうもありがとうございました。
　それでは、特例公債法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしますが、国会での審議がこんなタイミングになってしまったというのは、何カ月おくれたかを数えるのもはばかられるぐらいおくれていると思いますけれども、このようにおくれてしまった原因を大臣としてどのように認識されているか、まずその一番大事な点をお伺いできたらと思います。
○野田国務大臣　齋藤委員にお答えしたいと思います。
　本来ですと、やはり理想は、ことしの三月末までに、いわゆる予算とあわせて、その財源にかかわるこの特例公債法案が成立をすることが当然のことながら望ましかったのでございますけれども、残念ながらその状況が生まれず今日に至ったことは、私自体、本当に申しわけないなというふうに思っております。
　これは、前も会見で申し上げたとおり、歳出の許容額が、いわゆる財源の裏づけのあるものが四十八兆、そのうち、四月—六月の執行状況とか七—九の見通しを考えると、九月末までには四十二兆を使わざるを得ないという中で、大変ぎりぎりの段階に来ているというふうに思います。
　そんな中で、一つの前提条件という形であった四月二十九日の三党合意に基づく政党間の検討、子ども手当についての検討も、今、実務的にはすり合わせ、そしてこれからは政治判断を求めるような段階になってきているというふうに思います。
　そういう環境整備を進めていただきながら、きょうは、そういう段階の中で、石田委員長のもと、与野党の理事の皆様の御協力、御理解を得て、特に野党の理事の皆様方の御理解をいただいて、こういう形で審議ができて本当にありがたいと思います。丁寧に御説明をさせていただきながら、一日も早い成立を目指して頑張っていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　いろいろ国会の中での政局的な駆け引きというのも背景にはあろうかと思いますが、おくれた一番大きな理由というのは、皆さんは言葉が気に入らないかもしれませんが、やはりばらまき四Ｋというものを継続しながら赤字国債を発行し続けるということについての基本的な問題意識というのが我々にあるわけであります。
　つまり、子ども手当を例に申し上げますと、あのマニフェストの中では、一人当たり二万六千円ということをお約束されたわけであります。そして、その二万六千円は、予算にしますと五兆三千億とかそのくらいの規模で、その二万六千円をマニフェストどおり実行しようとすれば、予算がかかるということであります。せいぜい四十兆とかそういうレベルの税収の国が、五兆円も子ども手当だけで使ってしまう。しかも、高額所得者にも子供が三人いれば年間百万円近くをキャッシュで上げますなんという政策をやる余力は、この国にはない。
　したがって、金額を少し下げようという議論をして、今は二万六千円ではない数字にはなっておりますけれども、基本的に、そういうことをやっていいのか、それを前提として赤字国債を発行するというような法案を本当に通していいのかという深刻な、あるいは真摯な問題意識が背景にあってなかなかこれに合意できないというのが、おくれた一番大きな要因ではないかというふうに私は考えているわけであります。
　しかも、その後、震災が起こりまして、復興のための財源も、最近聞くところによりますと、十兆円ぐらいの税制上の措置も必要になろうかということでありますので、こういう政策を前提として赤字国債を出すということはあり得ないというのが我々の主張であるわけなんですが、その点につきまして大臣はいかにお考えになるでしょうか。