Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　やはり放送というのはハード、ソフトが車の両輪として転がらなければなりません。そういう面で、私ども放送事業者の方は、やはりいい内容の、質の高いものを出さなければ、当然視聴者は見てくれません。
　ですから、デジタルハイビジョンのよさというもの、メリットというものをやはりもう少し詳しく説明する。今、ＢＳで大分キャンペーンをして、ＢＳの普及を図っておりますけれども、そういうＢＳデジタルハイビジョンのよさがわかってもらえれば、地上波の方も順次進むだろうというように私は見ております。
　いずれにしても、コンテンツ、番組の内容が大事だということはもう言うまでもありません。そういう面で、やはりデジタルのメリットというものを、番組の内容の面で我々は証明しなきゃならぬだろう、そう思っております。
○松沢委員　民主党の松沢成文と申します。
　まず、私は、テレビ、ラジオの英語放送の必要性について、ＮＨＫの見解を伺いたいというふうに思います。
　世の中は国際化の時代でありまして、多くの人が海外に出ていく。海外旅行もありますし、留学もあります。また、日本にさまざま仕事を求めて外国から人々が入ってくる、こういう国際化の時代であります。その中で、私もそうですけれども、もうちょっと英語を勉強しておけばよかったかなと思うようなことを感じる機会がある方がほとんどだと思うのですね。
　なぜ、世の中、世界じゅうを見て、英語がこうやって支配力を強めたか。これは、歴史からひもとくと、さまざま、パクス・ブリタニカの時代、イギリスが世界じゅうに植民地をつくって、その植民地に英語を広めていった。それから、アメリカ、パクス・アメリカーナの時代、今もそうですけれども、アメリカのリーディングカントリーとしての影響力が英語力の強さにつながっているということだと思うのですね。
　もう一つ、それに加えて、高度情報化社会。つまり、インターネット。インターネットを通じて世界じゅうの人々と瞬時にリアルタイムで情報交換ができる、こういう時代でもあるわけですが、そのインターネットの情報量の八割が英語だと言われていまして、この英語ができるか否かによって、インターネットで一次情報をとるということに関しては、やはり英語力というのは大変重要なわけなんですね。
　ただ、そういう状況にもかかわらず、我々日本の国、日本人の英語力というのは、これは大変心もとないところがあるわけなんです。
　例えば、一つの指標で、よく言われるのがＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣといいます海外に留学するときの試験ですね。これは国際共通試験ですけれども、世界じゅうのノンイングリッシュ・スピーキングの人が受けているわけです。これはアジアの中でもいつも、日本か北朝鮮か、この辺がびり争いをしているのですね。これは、日本は受ける人が多いからこういう点数になるかというのは、これは理由じゃありませんで、韓国の方がもっと受ける人が多いんです。でも、日本よりは平均点は高いんですね。こういうことで、日本人はだれもが中学、高校で六年間英語を勉強するにもかかわらず、ほとんど英語でのコミュニケーションがとれないというのが実情なんです。
　なぜこうなっちゃうのか。さまざまな理由があると思いますが、一つは、島国でありますから、外の人との交流がなかなかないから、日本の中では日本語さえしゃべれれば全部事足りちゃう、こういう状況と、もう一つは、日本の経済がある意味で大国で大きいですから、英語の本が入ってくれば、売れる本だったら翻訳本が出ちゃいます。あるいは、映画が入ってくれば、それを吹きかえによって日本語にして放送に乗せるわけですね。こうやって英語を使わなくてもいい環境が整っちゃっているからみんな英語がうまくならない、こういうことだと思うんです。
　そこで、きょうは公共放送としてのＮＨＫに提案があるんですけれども、ＮＨＫでは国際放送といって海外に住む日本人を対象にラジオ・ジャパンとかあるいはワールドＴＶとかワード・プレミアムですか、こういうラジオやテレビの衛星を使った放送を行っているんですが、日本にいる皆さん、というのは日本人プラス日本に来ている外国人も含めて、英語放送というのをつくったらどうかと思うんですね。
　これまで、音声多重放送で、例えば映画やニュースは音声切りかえをすれば英語で聞けるというのもありましたけれども、私は、ここまでデジタル化が進んで多チャンネル化が可能になったのであれば、日本のニュースや日本の番組をできる限り英語で放送していく。そういう番組があることによって、英語に触れる機会がふえますよね。その都度切りかえをするんじゃなくて、多チャンネルになるんですから、英語放送というのをつくる。
　それも、例えばＣＮＮを聞きたきゃ聞けばいいじゃないかという議論になっちゃうんですが、あれは世界じゅうの情報、アメリカの情報の英語が聞けるだけなんですね。むしろ、日本で起こっている今のニュースあるいは日本の放送を英語で聞けることによって、聞く日本人もすごくそれが入りやすいし、あるいは外国人も番組を見ると同時に日本の理解が進むわけなんですね。
　そういう意味で、私は一日じゅう英語を流す日本の英語放送が必要だと思います。それは公共放送であるＮＨＫしかできないと思いますし、また、デジタル時代の多チャンネル化においてはそれが可能だと思うんですけれども、ＮＨＫとしてはいかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　英語専門のテレビ局をつくったらどうかという意見、私ども、日本に在住する外交官等からそういう意見も寄せられております。
　ラジオの方は民間でやっているようでありますけれども、テレビについてはなかなか難しいということでＮＨＫがやったらどうかという御意見だと思います。私ども、まあ皆さんが認めてくれればやってもいいだけの力を持っていると思いますが、これをやるとまた巨大化、肥大化という批判が一方では出てくる、またその財源はどうするか、いろいろな面があると思います。ですから、まあ意見として承り、今後一つの検討課題にさせてもらいたいと思っています。
○松沢委員　私は、これは非常に教育的効果、文化的効果が高い施策だと思っていまして、むしろこういうことをやるのがＮＨＫの評価につながって、肥大化という批判は受けないというふうに思うんですが、ぜひとも今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
　次にお聞きしたいのは、大きなスポーツイベントの放送権料あるいは放映権料についてであります。
　先ほどの田並先生の質問でも、ＮＨＫの受信料は四年に一回上がる、それは膨大なオリンピック等の放送権料が一つの原因じゃないかというような御指摘もございました。
　ことしはスポーツイヤーでありました。二月にはソルトレーク・オリンピック、また三月にはその後パラリンピックも行われました。私も深夜まで、モーグルの里谷多英選手とかあるいはスケートの清水選手、リアルタイムでその活躍を見たいと思って、目をこすりながら頑張った一人であります。また、五月、六月にはアジアで初めての日韓共同のサッカーワールドカップが開催をされるということなんですね。
　ただ、恐らくＮＨＫも含めて、こうしたビッグイベントの放送権を獲得するためのお金というのは、大変大きな悩みの種だというふうに思うんですけれども、まず、ソルトレーク・オリンピックと日韓サッカーワールドカップの放送権料はどれくらいなのか、そこからお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　ソルトレークシティー・オリンピックの放送権料は、三千七百万ドルと記憶しております。（松沢委員「三千七百万ドル」と呼ぶ）三千七百万ドルです。ドル建てでやっております。次の二年後のアテネのいわゆる夏のオリンピックは一億五千五百万ドル、その次の二〇〇八年の北京のオリンピックは一億八千万ドルということで、年々放送の権料は上がってきています。
　それから、ワールドカップサッカーについては、これはＦＩＦＡとの契約で当分公表しないということになっておりますが、御承知のように、最初私どもの方に、ＩＳＬという中間業者の要望は六十四試合すべてで二百五十億円ですね、日本円で、言ってまいりました。その後、いろいろ交渉して、向こうの要望どおりには我々はとても無理だということで、私どもはＮＨＫと民間放送がオリンピックと同じようにジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムと今言っておりますけれども、共同で交渉に当たろうということでやってまいりました。
　そういう中で、御承知のように、ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが六十四試合を契約してしまいました。我々六十四試合すべてをやったらとてもこれは採算に、採算といったらおかしいですけれども、高過ぎるということで、私どもジャパン・コンソーシアムは四十試合で契約いたしました。それで、四十試合のうちＮＨＫが六〇％、民間放送が四〇％、したがって、私どもは二十四試合を総合テレビとハイビジョンで放送する、そういう段取りであります。いずれにしても、相当高い値段であります。
　四年前のフランスのワールドカップサッカーは、これはＮＨＫ単独であります。これはわずか五億、日本円で五億五千万円でございました。
○松沢委員　今、海老沢会長お話がありましたそのジャパン・コンソーシアムというのは、これはＮＨＫと民放で共同で、連合軍というか、連帯を組んで放映権の交渉をし、獲得するという組織ですけれども、これはオリンピックについて言うと、ロサンゼルス・オリンピックあたりからジャパン・プールというのをつくって、こういうやり方に変わっているわけですね。
　各放送局単独で交渉するよりもこの方が有利である、効果的であるということなんですけれども、先ほど、今回のワールドカップについても、値段の方もありましたけれども、大変、ジャパン・コンソーシアムで六十億円、四十試合かかっているわけですね。この共同を組んでジャパン・プールとかジャパン・コンソーシアムでやることで、これは何か効果が出ているんですか。単独でやるよりもこれだけ放映権料が安く、また有利に獲得できている、こういうことになっているんでしょうか。
○海老沢参考人　御承知のように、ロサンゼルスの前のモスクワ・オリンピックのときは、それまではＮＨＫが単独でやれていましたけれども、モスクワ大会から民放さんもオリンピックに参入するということで大競争時代になりました。そのときに、やはり高い値段で民放のある一社がこれを落札したということがあります。
　その反省に立って、ロサンゼルス・オリンピックでは一緒にやった方が安い値段で抑えられる。要するに、競争になれば、これはウナギ登りに上っていくのは当然であります。それはアメリカの三大ネットが、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣがいつも競争して、この前のシドニー・オリンピックは日本の四、五倍といいますか、七億ドル以上の、正確に申しますと、七億一千五百万ドルという、我々からすれば予想もできないような値段で落札しているということで、競争になれば当然そうなってくると思います。
○松沢委員　二〇〇二年のワールドカップで、先ほど会長もおっしゃっていましたけれども、スカイパーフェクＴＶという、これは商業放送です、有料テレビですけれども、ここが百二十億でジャパン・コンソーシアムよりも先にワールドカップのすべての試合の放映権を獲得したんです。それにおくれてどうにかジャパン・コンソーシアムも四十試合を六十億で買ったということなんですが、スカイパーフェクＴＶのような商業放送がどんどんその資金力にも任せてこういう大きなスポーツイベントの放送を独占してしまう可能性も指摘されているんですけれども、そのあたりはＮＨＫとしてはいかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　御承知のように、このようにいわゆる商業放送といいますか、有料放送、ペイテレビ、特にイギリスのＢスカイＢが始まってから、非常にスポーツ放送権料が一挙に高くなったという歴史的背景があります。それは、やはり、おもしろいスポーツ、視聴率が高い、とれるスポーツは、金を出しても商売になるということで、我々、基幹放送といいますか、公共放送なりＣＭを財源とする従来の放送ではとても太刀打ちできない。そういう面で、イギリス、その後ヨーロッパ各国にそれが広まってまいりました。そういうことで、いわゆる衛星を通した有料テレビが独占的に今サッカーとかラグビーとかそういものをやっているということであります。
　そういう中で、イギリス等では、やはり、それでは一般の方々が世界的なイベント、オリンピックとかワールドカップサッカーとかそういうものが見られない、一部の金持ちしか見られないということで、イギリスでは主な十のスポーツをいわゆる無料放送でも見られるように法律で決めました。そのように、ヨーロッパではイギリスを初めほかの国でもそういう動きがありますし、オーストラリアでもそういうことが決まったと聞いております。
　そういうことでありますから、これからどのように展開するかわかりませんが、いずれにしても、このままでいけばだんだんスポーツ放送権料は、一部の人しか見られない、金持ちしか見られないというような状態になりかねないことは、世界の流れであります。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○松沢委員　海老沢会長、俗に言うユニバーサルアクセス権というのは非常に大切だというお立場だと思うんですが、公共性のある重要なイベントに人々がアクセスする権利といいますか、本当に簡単に言えば、視聴者の見る権利、これが有料放送がどんどんのしてくることによって失われてしまうんじゃないかという危険もあるわけであります。
　そこで、総務省、副大臣にお伺いをしたいんですが、今海老沢会長もおっしゃいましたように、イギリスあるいはオーストラリアなんかでは、ユニバーサルアクセス権を確立するための法整備ができているんですね。例えばイギリスでは、一九九六年に、オリンピックやサッカーなどの国民的スポーツイベント、大イベントは、特別指定行事として有料放送の独占が禁止されております。日本はこうした規制はないんです。したがって、今後、今回のワールドカップの放映権でも、スカパーがもう先にジャパン・コンソーシアムよりも放映権をとってしまったという事態もあるわけで、私は、しっかりとユニバーサルアクセス権を認めるための法整備が必要だと思うんですけれども、総務省はいかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今のお話のように、イギリスではそういう法制がありますね、ほかのところもあるようでありますけれども。我が国においては、今そういうふうな状況は実は起こっていないんです。先ほど松沢議員が言われたスカイパーフェクＴＶ、六十四試合というのは、これはＣＳですよね。ＣＳ放送ですから、独占は。だから、そういう状況は起こっておりませんが、もしそういうことが起こるようなら、それはやはり考えなきゃいかぬと思いますよ。
　それから、これだけどんどんつり上げるというのもいかがかな、こう思いますね。これはやはり国際的にも良識というのがなきゃおかしいと私は思うんです、それは本日の必ずしも議題じゃありませんけれども。もしそういう状況が起これば、我々としては検討いたします。
○稲葉委員長代理　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。ネクストキャビネットでＩＴ政策を担当しておりますので、佐田さんにも後で聞きたいと思っていますから、よろしくお願いします。
　今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略とか放送と通信の融合とか、たびたびまくら言葉で皆さん使われる。佐田さん、二〇〇五年でしょうかね、五年以内と言うんだから。三千万世帯が高速インターネットアクセス網を持つ、一千万世帯が超高速インターネットアクセス網を持つ。高速と超高速、どう違うか。高速の方、三千万世帯の方は、音楽データがやりとりできる。そして、超高速インターネットというのは、これは「プロジェクトＸ」のビデオだけれども、こういう画像データがやりとりできるようになる。今、ＩＳＤＮだと一時間ビデオをダウンロードしようと思うと三時間かかるけれども、八秒ぐらいでできるようになる、そういう理解で、佐田さん、いいですね。
○佐田副大臣　ｅ—Ｊａｐａｎの方で、基本的に二〇〇五年までに努力というか、その方向性として、今言われたように、三千万世帯については高速、一千万世帯には超高速ということでありますから、基本的には、私の理解の中では、要するに、例えばＡＤＳＬであるとか、これは高速であります。超高速というふうな形になってくれば、これは光ファイバーを引いていく、そういうふうな認識でございます。
○島委員　今の認識でいいんです。
　それで、このところ、いわゆるＮＨＫのインターネット利用。先ほど、ある自民党の議員が、ＮＨＫのホームページはよくできているとおっしゃいましたけれども、私はそう思っていません。グローバルで比較して、ＢＢＣのホームページを見ますと、相当おくれています。例えば、ＢＢＣなんというのは、英国政府関係者が言っているんです、世界のどこからもアクセスのできるネットというものを英国が持って、英国から情報発信することは国益にかなうものである。私は、そういう認識を持っています。
　今回のガイドラインを見ますと、何かえらくせこいです。何か予算は十億円。海老沢会長にお聞きしますけれども、十億円ですと、私が好きな「プロジェクトＸ」なんというのは、著作権法等の処理なんか、なかなかお金がかかって難しい。それから、分野が医療と福祉と教育と生活に限られている、この四分野に限られているという話ですが、そういう理解でよろしいんですか、海老沢会長。
○海老沢参考人　私どものインターネット、ホームページも含めて、あるいはこれからガイドラインに沿って行いますいわゆる放送の補完的なインターネット利用、これを合わせまして、今十六億の予算を組みました。今問題になっているガイドラインの部分は補完利用分、これはいわゆる六億ということであります。
　今のそういうインターネット、まだ、いわゆる本格的な大容量のブロードバンドになればまた別に考えなきゃいかぬでしょうけれども、今は、今ある携帯とかパソコンに流すいわゆるナローバンドと言うとあれですけれども、若干ブロードバンド化した点もありますけれども、その部分ではまずまずの情報は送れるだろう。ただ、今おっしゃるような「プロジェクトＸ」とか、そういう映像を鮮明な画像で見るためには、それは無理だと思います。
　ですから、我々は、そういう時代の変化、また視聴者のニーズにどうこたえるか、これからの課題だろう、こう思っております。
○島委員　先ほど申し上げましたように、何か極めて変なんですよ。医療と福祉と教育と生活。今おっしゃったように、ブロードバンド、二〇〇五年ですから、あと三年先でしょう。物すごい高速道路をぱあっと通すんですよ、ブロードバンドは。そこで走っている車を見たら、医療、救急車、福祉、介護の車、教育と生活、学校の先生と市役所の運転している車だけ。ファミリーカーもスポーツカーも走らせないというのが今のガイドライン。何でこんなガイドラインをつくってしまったのか、そういう思いがしています。
　総務大臣、ここは立法府ですから、法律に基づいて議論したいので、ちょっと後ろの方、六法全書をお渡しください、放送法。私と同じ郵政六法だったら千七百六十四ページ、先ほどばたついておられたので、親切に申し上げます。そこに、放送法七条というのがあります。七条と九条というところ、私と同じページだったら千七百六十四ページです。ありましたか。
　今回のガイドラインは、九条二項の「前項の業務に附帯する業務を行うこと。」という附帯業務で入っているのです。先ほど申し上げましたように、私はこれはちょっとおかしいと思っておりまして、七条をごらんください。七条の「協会は、」とあって、真ん中、三行目ぐらいに、「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、」とあります。
　「プロジェクトＸ」なら「プロジェクトＸ」の番組をビデオ・オン・ディマンドで私が受信する。これは、受信の進歩発達に必要な業務、そういうふうに解釈すればいろいろなことができて、ＢＢＣにも負けないようなことができるというふうに思うのですが、官僚はどんなふうに解釈しているか知りませんが、大臣、どう解釈しますか。
○片山国務大臣　まあ、七条は目的規定ですからね。九条がその目的の具体的な業務を指定しているんですよ。
　問題は、委員言われるように、番組の二次利用は制限がないんですよ。番組関連情報だけが、今委員が言われるように、教育、福祉、医療、生活なんですよ。二次利用は制限ありませんから。まあそれは大変なコンテンツをお持ちだし、いいのがたくさんありますから、大いに利用すればいいという理屈は一方であるのだけれども、民放連だとか新聞協会だとかこういうところがまたやかましいのですよ、いろいろと。受信料でやっているじゃないか、公共放送じゃないかと。だから、この辺の接点をどういうふうにとるか。我々は、この七条の目的は十分わかっていますよ。いいコンテンツはいっぱいあるのだから、これは国民の資産ですよ。これを有効に利用するのは当たり前の話なんだけれども、しかしそこはやはりセットが要るんですね。ひとつ御理解を賜りますように。
○島委員　明快に政治家らしい御発言をいただきまして。ただ、それを超えてやらないといけないと思うんですよ、大臣。
　これもＢＢＣを見ていましたら、ＢＢＣで新しくなった、そういうネット担当の重役というのは三十歳代だそうですよ。今おっしゃった、民業圧迫というものなんでしょう。だけれども、我々がすぐれたコンテンツを提供すれば、英国のネット加入者がふえる、市場が広がるのは民間企業にとってもよいことだと。何か五年以内に世界最先端のＩＴ先進国家、ワールド・エコノミック・フォーラムというのがありまして、そこで見ると日本のＩＴ度は二十一位。ソルトレークシティー・オリンピックでは銀メダルが一個、銅メダルが一個。二十一位から一位になるのは大変ですよ、これは。
　そういうことを考えたら、資産が、コンテンツが随分あるという話だったら、それはぜひとももっとやっていただきたいというふうに思うわけです、もっと大胆に。これは国益の観点でぜひ御判断いただきたい、そう私は思っております。
　今、教育の二次利用、つまり、いろいろな取材したものがあったらどれだけ自由にやってもいい、そういう話だと思いますが、十億円の根拠を聞きたいと思っています。
　ＢＢＣは、今度本格的な教育サイトを立ち上げるそうでありますが、向こう五年間で一億六千万ポンド、三百億円を投資します。年間五十億円ぐらい。私は、ＮＨＫの教育放送というのもすごく気に入っているのです。先ほど英語の話をされましたけれども、私は、中国語とハングル語の講座をテレビで見ていまして、いろいろ工夫されていて、浅川さんとか阿部さんとかいう女性が出てきて、なかなか楽しいのです。そういうように工夫されていていいと思うのですけれども、それがビデオ・オン・ディマンドだとかそういうのだと物すごくいいと思いますし、ＢＢＣは今申し上げたように五年間で一億六千万ポンド、三百億円ぐらいを投資する、教育一つに限って。
　日本が十億円という枠をつくった理由は何ですか。
○片山国務大臣　この十億円という規模についてもいろいろな御意見があると思うのですが、民間の団体からは、余り高いのはだめよ、十億でも相当高額だ、こう言われておるのですよ。そういう意味では、反対意見がかなり強い。
　そこで、我々としては、とりあえずＢＳデータ放送の番組制作費が約十億円だ、こういうことを知りまして、それを一つ念頭に置いて、年額十億円を上限と。それは合理性があるかといえば、あるようでないのです、こういうものは。丸い数字なんですよ。ただ、当面はこれでまあまあということになっていますから、我々はこれでいかせていただこうと。御理解賜りたいと思います。
○島委員　本当に見事な政治家らしい御発言で、片山大臣との議論はいつも楽しみにしております。
　先ほどだれかおっしゃっていました。私が、大臣のときに何か牽制したみたいな話をしておられましたけれども、まあいかがなものかと私は思って聞いておりましたけれども。まあ議事録に残ったから、これが果たして、何年か先に、国益で考えた場合に、ＢＢＣというものは物すごく発展している、日本がどうだったかという判断のときの政治家として判断を問われることになると思いますから、私は、十億円というのは、今おっしゃったように、政治判断なら、根拠がなくても、これは強化していくべきだと思っています。そういうことを申し上げます。
　次に、同じようにインターネットの話でありますが、今回の事業計画でも、要するに災害関係は強化するという話になっていると思います。阪神・淡路大震災からもう七年もたちました。阪神・淡路大震災のときに、インターネットというのは、情報を得るために非常に役に立ったという話がありました。
　ただ、問題があったのです。そのときインターネットで流れた情報というのは、ある意味でスクリーニングされていませんから、例えば何月何日にもう一回地震が起きるとか、あそこで大変な暴行事件が起きているとか、そういううわさもたくさんあって、かえって不安を助長したというのがありました。
　その後、七年たって、ますますよくなった。あのときは、テレビ、ラジオがだめで、インターネットだったのですが、今はもうこういう時代です。ｉモード等で皆さん情報をとる時代になってきました。今回のガイドラインでも、そういう地震があったときには、携帯端末で全部情報がとれるようになっているのかどうかです。特に、私の地元でも、東海大地震の警戒地域が西にずれました。震度六弱の警戒域になったりしております。この前、ＮＴＴドコモ東海だったか、基地局を見に行きました。震度七でも耐えられるそうです。
　そういう意味では、それできちんとやれば、いざというときに危機管理ができますが、そういう放送は、今回はできるのか。あるいはどのようにお考えなのか。海老沢会長。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○海老沢参考人　私どもは、やはり国民の生命財産を放送によって守っていこうという大きな使命を持っております。
　ですから、平成七年の阪神・淡路大震災、これはテレビ、ラジオ、携帯電話が非常に役立っておるわけです。インターネットも当然役立つでしょうけれども、やはり一番に役立つものは、携帯電話だろうと思います。
　それと同時に、これから携帯端末に情報がどんどん入ってきますから、私どもは、そういう災害緊急報道に対応するために、どのようなツール、いわゆる携帯電話であろうが何であろうが、あらゆるツールに情報を入れなければ末端まで情報が行き届かないというわけですから、そういう面で、どの端末にもＮＨＫの災害報道が伝わる、そういうふうに今体制をますます強化していきたいと思っております。これまでのいろいろな災害でも、本当に携帯端末が役立つというふうに聞いておりますし、我々の使命だろうと思っております。
○片山国務大臣　今の海老沢会長の答弁でもう尽きているのですが、今回のガイドラインの適用からは、災害、危機管理情報は外しておりますから、これはもうやってもらおう、携帯端末もどうぞ、こういうことでございますので。
○島委員　テレビ字幕の普及について、お尋ねしたいと思います。
　私どもが、民主党がインターネットで政策の募集をしたことがあります。そこで、深田麗美さんという一人の女子大生が政策の提言をされました。耳の御不自由な方であります。耳の御不自由な方、つまり、要するに、字幕放送を普及できるように、もっと字幕放送を広げてほしいという御提言でありました。
　その方は、耳が御不自由でありましたが、頑張って普通の学校に入りまして、同志社大学に入られた方です。非常に頑張っておられる人です。来られましたので、私が、学校は大変だったですかというふうにお聞きしました。そうしたら、学校の授業は教科書があるから何とかなるとおっしゃいました。何が一番つらかったですか、字幕もいろいろされる、例えばニュースはされる。でも、学校に行って、例えばドラマとかそういう話を友達がしている、そのときに話の中に入っていけない、それが一番つらかったとおっしゃっていました。
　その後、だんだん推移して、ドラマがあったそうです。私は見ていないのですが、松嶋菜々子さんという人が主演の「やまとなでしこ」という番組があったそうですけれども、そういう番組で字幕がついた。そのときに家族みんなで笑うことができた。ドラマにも字幕がついた、こんなに一緒に笑えることがすばらしいことかと思ったということで提案されまして、私どもも字幕普及のための法案を出しました。
　なぜ出したのか。アメリカの三大ネットワークは全体の放送で字幕放送が九〇％、イギリスは五〇％であります。もちろん、アメリカは電子通信法でそのような規定があります。日本でも九七年に放送法が改正されて、努力義務規定があって、そして今の、それこそガイドラインがあってなされている。二〇〇七年ですから十年、ちょうど折り返し点なんです。
　それで、私どもが事前に承ったところによりますと、全体の放送時間数では、ＮＨＫが一九・八％、民放に至っては、一番高いところでテレビ東京の三・八、低いところは朝日放送二・四％。あと五年、半分たっているんです。字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送の割合でも、ＮＨＫが六七・六、民放八・六という状況であります。五年間でたったこれだけ。あと五年しか残っていない。
　まず、ＮＨＫは、字幕放送について、今、予算はどれぐらいで、今後どういうふうにするおつもりなのか。あと五年なんです。片山総務大臣はどのようにされるおつもりなのか、それをお尋ねしたいと思います。
○板谷参考人　字幕放送については、鋭意今進めているところでございますが、ＮＨＫの字幕放送は、行政の指針では平成十九年度までに、午前七時から深夜零時までの時間帯、これを字幕が可能な分はすべて字幕にするというのを一年前倒しして、十八年には実現するということでやっております。
　平成十三年度の字幕化率も七一・三、それから七七・三というふうになっておりますが、着実にふえております。どんどんこれからも着実にふえていく努力をするつもりでおります。
○片山国務大臣　この字幕放送がなかなか進まないですね。言われるとおりなんですよ。
　十九年度までに字幕付与可能なすべての放送番組を字幕にする、こういうことで、私は去年の七月ごろにこう聞きまして、大分私も、怒ったわけじゃないですけれども、これは話が違うのではないかと。そこで、十九年度までの計画を出せと通知を出したのです、全部に、特に民放に。秋に計画が出てきました。あとは計画の進行管理をやって、十九年度に当初の約束になるようにぜひ頑張るように、特に民放に。今言われるとおりなんですよ、ＮＨＫが六七・六で、民放が八・六ですからね。いろいろ言い分は皆さんありますよ、大変だということは。ただしかし、そういうことで、一応公に明らかにしたわけですからできるだけの努力を、私が一〇〇％と言うだけの今権限がありませんけれども、計画どおりやっていただくように、特に民放を中心に督促をしてまいります。
○島委員　私ども、そういう議員立法を提出しております。計画を出して、かつ勧告ができるようにしていますから。
　ちなみに、耳の不自由な方は全国で三十七万人、お年寄り、これからいわゆるそれが必要だろうと思うのは六百万人おられます。議員立法がいいとよくおっしゃる総務大臣でございますので、ぜひとも与党の皆さんも一緒になって審議していただいて、それが実現できるように、バリアフリーな社会が実現できるようにお願い申し上げます。
　終わります。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。
　きょうは、電波について、海老沢会長の御所見をさまざまお伺いをさせていただきたいと思っております。
　先ほど、同僚委員から、アナ・アナ変換に伴いまして、当初七百億強が二千億ぐらいになるだろうというようなお話のやりとりがございました。その財源はと言われれば、これは昨年の電波法改正で、御案内のように、電波利用料からというような形になっているわけであります。そうすると、では、七百億が二千億になれば、今後、この電波利用料をもっともっとふやさなければならないのかなといったことも議論として出てくるのかなというふうに考えるところでございます。
　電波についてなんですけれども、「ＩＴ革命を実現させる電波政策に関する提言」ということで、通信と放送の研究会が提言書を昨年一月三十一日にまとめております。
　その中で、電波とはということで、電波は自由財である、電波資源の実質価格はゼロで、電波を無料で利用すること、これまでは何ら差し支えなかったというような形で、ただ、それが今激変しつつある。これがアナ・アナ変換の理由となっているわけなんですが、簡単にこれをわかりやすく、電波の今の状況をこの中ではこう書いてあります。
　「電波資源全体をかりに関東地方の土地スペースにたとえれば、利用に便利な都市部・平野部はすでに割当が終わっており、山岳・峡谷部でも悪条件を克服しながら利用が拡大中である。しかしながら、東京都区内や山手線の内側に当たる部分でも低利用の区画、つまり空き地や、古い平屋建がまばらに散在する区画がまだ残っているという状態である。」あるいはまた、「現状のように、一方において電波資源の非効率な利用を放置したまま、他方において高度利用技術の開発のみに依存することは、国民全体にとって有利な方策ではない。」このような形で提言をしております。これがこの通常国会で、今回、電波法の改正で電波の利用状況、やっとこれから精査ができるようになるというような形で法案の準備もされているわけでありますが、同研究会もそのことは提言として述べているわけでございます。
　そこで、まず海老沢会長に、平成十四年度予算で、ＮＨＫさんはこの六千億を超える予算、支出の中で、どの項目でこの電波利用料を幾らお支払いになられる御予定なのか、御説明をお願いいたします。
○海老沢参考人　十四年度予算では二億円を計上しております。予算書の中では、国内放送費における放送施設の運用維持経費という中にこの電波利用料が含まれております。
○武正委員　六千億のうち二億円ですから、〇・〇三％ということでございます。
　この日本の電波利用料、平成十四年度は五百四億円、これは収入の方ですね。そしてまた、歳出の方、歳出で昨年来、アナ・アナ変換を歳出から充てていくわけでありますが、歳出の方が五百二十六億円、これが平成十四年度でございます。
　平成十四年度の電波利用料収入五百四億円の中で、このＮＨＫさんが二億弱、民放さんがやはり二億弱ということで、合計四億円ぐらい。これは、平成十二年度でかんがみますと、平成十二年度の電波利用料の四百億円の約一％が放送局さんの負担分というような形になるわけなのですね。これについて後でまたお話をさせていただきますが。
　引き続きまして、電波は国民共有の財産というふうに言われております。先ほど、関東地方でなかなか電波の利用状況、関東地方の土地利用でとらえると、まだまだもっと利用ができるのではないか、特に都心部というような形でのとらえ方がございましたが、国民共有の財産というこの電波資源。ある電波帯では、それこそ公的な機関がそのある電波帯の四割を占めるということで、公的な機関は電波利用料を払っていないといったこともありまして、電波は国民共有の財産というようなことで、これをもっともっと活用すべきということが言われているわけでございますが、海老沢会長は、電波は国民共有の財産という考えについていかが御所見をお持ちでしょうか。
○海老沢参考人　御案内のように、電波は国民の共有財産だということはもう当然であろうと思います。この国民共有財産をどのように国民のために有効に使うかということだろうと思っております。私ども公共放送ＮＨＫもあるいは広告放送を主な財源とする民間放送も、同じ電波といいますか、これを免許という形で我々は扱っているわけであります。そういう面で、国民共有財産でありますから、当然、ＮＨＫも民放も、ともに公共性を重んじなければならない企業体だろうと思っております。
　そういう面で、私どもは、国民共有財産の電波というものを、視聴者国民のためにできるだけいい番組を出すことによって貢献したい、そう思っております。
○武正委員　先ほど、平成十二年、電波利用料収入四百億円のうち、放送局さんがお支払いの分が約、民放二億円、ＮＨＫさん二億円、ですから一％というお話を申し上げました。電波利用料の八割は携帯電話の電波利用料から賄われております。一台当たり五百四十円。ですから、平成十四年度の電波利用料収入予算は平成十三年度に比べて約五十億円ぐらいアップをしている。それは、携帯電話の利用台数が一千万台、毎年今ふえているから、掛ける五百四十円イコール五十億円というような形で、年々電波利用料収入はふえております。
　電波利用料収入に対して、放送局の、割合でいきますと一％、八〇％は携帯電話の利用者、国民が納めている。これはやはりいかがなものかなというふうに私は思うのですが、この電波利用料収入に対して放送局の支出の割合が少ないことについての御所見をお伺いします。
○海老沢参考人　御案内のように、携帯電話がどんどん普及すれば無線局がふえるわけでありますから、そういう面で上がってくるだろうと思いますが、私ども、電波法という法律に基づいて、一局当たり今二万三千八百円ということでお払いしておるわけであります。ですから、法律で定めたことを忠実に守っているということであります。
　安いか高いかは、これは私は論評いたしません。
○武正委員　ＮＨＫさんが約一万六千、そして民放さんが八千というような形でそういった基地局があるわけでございますが、今、安いか高いかは話さないというかお答えにはならないというお話でございます。私は割合のことをお聞きしたわけでございまして。
　放送法にうたう放送の独立性ということを考えると、適正な電波利用料を払うということが放送の独立性から考えてふさわしいのではないかなというふうに私は思うのですが、放送の独立性と電波利用料との関係ではどのような御所見をお持ちでしょうか。
○海老沢参考人　ですから、電波使用料といいますか利用料というのがどういういきさつでなったかということにまず問題が出てくると思います。これはもう、総務省、当時郵政省がこれから電波行政を進めるための方策として特別財源としてつくったわけでありまして、我々は、その法律に基づいて支払っているというだけであります。
　ですから、この電波利用料がいいのかどうかは、なかなか、私が今ここで明快な答弁をすることは、頭の中で整理されておりません。
○武正委員　なかなか議論が、ちょっとかみ合わなくなってきたのですけれども、電波資源の有効活用方策に関する懇談会というところの報告の中には、電波のオークション制についての記述がございます。「放送へのオークションの導入の是非」ということでございまして、特にＮＨＫさんについて、「ＮＨＫは法により放送事業を行うことを目的として設立された法人であり、目的達成のためには周波数の割当てがあることが前提。」あるいはまた「ＮＨＫの法定業務は電波を用いることとされており、周波数の割当てが必要。」という意見がある一方、「ＮＨＫは電波利用料を他の免許人と同じように納めているのだから、オークションの対象ともなり得るという言い方もある。」あるいは「周波数の割当てがなくても、有線等の手段により、ＮＨＫが法定業務を行うことは可能」、あるいはまた「ＡＭ、ＦＭ、地上波テレビ、衛星放送等、必ずしもすべてのサービスを行う必要はない。」というような、さまざまな意見がございます。
　この電波の入札制ということ、今の電波利用料ということで、国民が、携帯電話の利用者、約八割が負担をしているわけなのですけれども、電波利用料というような形で諸外国もやっているのですが、最近では欧米各国で電波の入札制といったものに取り組んでおります。この電波の入札制について、これも会長として御所見をお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　イギリス、ドイツ、フランス等、これまで周波数といいますか、電波のオークションをやったところ、聞いております。欧米の通信事業者が数億のお金で落札した。それによって経営が非常に苦しくなって、競争力が失われたということも我々聞いております。
　ですから、それぞれの電波行政、いわゆる周波数の割り当てなり電波の利用というものはその国固有のものでありますから、それぞれの国の政策によって決められるものだろうと思っております。ですから、日本に当てはめて、これが、オークションがいいのかどうかは、また日本は日本としてそういう産業面あるいは電波の有効活用という面から総合的に考えるものだろうと私は思っております。
○武正委員　お答えいただきましてありがとうございます。
　私が電波の入札制にこだわるのは、先ほど触れたような、国民共有の財産であるということでの、もっともっと活用をしていくべきではないかといった意見に立っているからでございます。ただ、例えばフランスでは、放送事業者に対してオークションとはまた別途の形で、それを公共放送というような形での対応もしておりますし、イギリスでもそのような対応をしているということでございますので、放送と、また通信ということで、すべてがすべてオークションに立てといったことを言っているのではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なぜ電波の入札制かということですけれども、これも先ほどの通信と放送研究会の中で、大阪学院大学の鬼木さんという方でしょうか、述べているのですけれども、「たとえば海難事故の場合、海水に触れると電源が入って自動的に海面に浮かび、位置情報を発信する「海難・漂流時用パーソナル・ブイ」があれば、救助に役立つはずである。この種の警報装置は、ストーカー行為を被害女性が警察に通報したり、いじめにあった生徒が先生に知らせたり、あるいはお年寄りの介護・医療など福祉目的にと、さまざまな利用方法がある。」ただ、そのためには、電波が利用できるかどうか、容易にわかる制度になっていないと、有能なメーカー、とりわけ中小、ベンチャー型企業が開発、ビジネスに乗り出しにくいというようなことが言われているわけなのですね。
　まず、電波を、だれがどのように使用しているかというのを明らかにする、これが第一歩ということで、今回法律も出てまいりました。
　その次に、先ほど触れましたように、関東地方での電波の利用状況、家に例えれば、まだまだ利用されていないところ、これをやはり利用できるようにしていくというのが次の段階ということで、そこからまた新たなビジネスが生まれてくるんだといったことだと思います。
　ただ、こういったことをやっていくためには、私は、やはり電波監理審議会のありようというのも問題かなというふうに思っております。これは昨年電波法の改正で指摘をいたしましたが、戦後、昭和二十七年から平成十二年まででありますが、異議申し立ての処理件数が二十五回、勧告を行ったのが二回ということで、公平、公正、中立な立場で電波監理審議会があるということでいうと、いささか問題ありというふうに私は考えております。
　総務大臣、今まだお帰りではないんですけれども、総務大臣には、だからこそ国家行政組織法第三条の組織にすべき、あるいはまた電監審、通信と放送の融合もありますので、電気通信審議会との融合というようなこと、あるいは、これは民主党がかねてより日本版ＦＣＣといったことも主張しているのは、そういったところでございます。
　ＮＨＫさんにおかれましても、私はやはりＮＨＫさんが、先ほど同僚委員がガイドラインについてお話ありました。私はまた、新聞協会や民放連さんの危惧するところもわかるわけなんです。ですから、それは何かといえば、やはり公平、公正、中立な立場で電波行政を運営していただく、そういった第三者機関がきちっとあれば、ＮＨＫさんも正々堂々と経営をしていく、そういった時代になっていくのではないかな。監督官庁にある面遠慮することなく、ＮＨＫが自主的な、きちっと経営をしていくためにも、私は第三者機関のそういった公平性が必要ではないかなと思っております。
　さて、最後になりますけれども、会長には、先ほど同僚委員からアーカイブスについてのお話がございました。私も昨年、横浜の放送センターの方に行きまして、これまでのコンテンツをＤＶＤ化したり、そしてまたギガネットですか、高速通信といった形で、それを瞬時に日本国内に送っているというような話も伺っておりまして、これは、今度川口でつくりますアーカイブス、これに対する期待が非常に大きいわけでありますが、国内のさまざまな機関との連携ということも、私は大変大事かなと思っております。
　川口アーカイブスの今の進捗状況とともに、先ほど触れた横浜のセンターなど含めて、そうしたネットワーク、これについても御答弁をいただければと思います。
○海老沢参考人　私どもの文化遺産といいますか映像の文化的な遺産というのは、国民に開放するといいますか社会還元するつもりで、今いろいろ諸施策を展開しているわけであります。
　今お話ありました横浜での放送番組センターによる公開ライブラリー、これにも三千本ほど提供いたしております。それから民放各社にも、Ｕ局を中心に、これまでも二万本程度、我々は提供しております。これは番組放送センターを通じての事業でありますし、それから海外には、数万本をＯＤＡの無償で提供する。
　今度は、川口のアーカイブスでは、とりあえず二千本を公開ライブラリーとして、無料でこれを見てもらうというふうにしておりますし、いろいろ著作権なりあるいは手数料等もかかるわけでありますから、その面で、これからどういうふうにそれを効果的に公開していくかというのは、いろいろ今検討しているところであります。
　いずれにしても、受信料で我々がつくった番組であります。しかし、それにはいろいろな方の協力もいただいております。いわゆる著作権もありますし、またドキュメンタリーを放送する場合にも、いろいろな方の出演協力をお願いしているわけですから、その人たちの了解も得ながら、できるだけ多くのソフトを今後とも提供してまいりたい、そう思っております。
○武正委員　平成十二年度ＮＨＫ予算審議では附帯決議がつけられておりまして、「アナログ周波数変更に伴う経費等については、それを最小限にするよう努めるとともに、公的支援の在り方を含め検討すること。」ということがつけられております。
　先ほど来、私が電波利用料収入について触れておりますのは、これからアナ・アナ変換で七百億が二千億になったときに、電波利用料の増額ということも出てこようかと思っております。そのときに、放送と通信ということで、また放送の独立性といったことから、割合としての適正ということを申し述べたのであって、そのときにはやはり、電波の入札制ということをある面大きくとらえていく時期にもう来ているのではないかなといったことを最後に申し述べまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　次に、永田寿康君。
○永田委員　お疲れさまでございます。長い審議の時間で、片山総務大臣も大変、質問できるチャンスが回ってきたということで心待ちにしておったのですが、先ほど我が党の理事から説明を受けておりますので、これから二十分間は、私の質問時間は大臣には質問いたしませんので、どうぞ御自由になさっていただきたいと思います。
　さて、海老沢会長と理事の方々もたくさんいらっしゃっているので、ぜひ、先ほど来質問でたくさん話題に上っております地上波デジタル放送、これの開始時期についていろいろな話がなされておりますので、ぜひ明確にお答えをいただきたいと思います。何しろＮＨＫというのは特殊法人で、しかも報道と言論の自由が建前になっておりますから、私ども国会議員あるいは行政府、総務省といえども、なかなか内部の情報にタッチするということは難しい組織になっています。
　そんな中で、大変気になるうわさが流れておるのを海老沢会長も御存じだと思います。すなわち、地上波デジタル放送、この開始時期が二〇〇三年というのが二〇〇五年にずらされなければならないというようなことをＮＨＫの中で議論をし、そしてことしの一月の理事会で、ＮＨＫの意思として一つの確認をしたというようなうわさが流れておるのですが、この事実関係、海老沢会長、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　今、インターネットでそういう怪情報が流れたというのは耳にしております。
○永田委員　うわさの存在自体はお認めになったようですが、理事会でそのようなお話がなされたという事実はあるのでしょうか。
○海老沢参考人　理事会でそういう、二〇〇五年に延期すると決めた事実は全くありません。
○永田委員　これまたうわさの話で大変恐縮なんですけれども、時にはこういうこともあるということで御容赦いただきたいですね。
　二〇〇五年に延期をしたという、理事会の決定でしたということを、その内容をインターネット上で発言をした人に対して、これは事実と異なるという理由で、ＮＨＫがその本人に対して訂正と謝罪を、ＮＨＫとしてそういう要請をしたというようなうわさが流れています。
　これは、ＮＨＫというのは言うまでもなく、報道と言論の自由という憲法の重大な規定を体現する、非常に崇高な理念を体現する組織でありますから、こうした私的な発言に対して圧力をかけるようなことがあるとすれば、これは決して小さい問題じゃないと私は思っています。
　訂正と謝罪を求めたという、このような話は事実あるのでしょうか。
○海老沢参考人　インターネットに流れて、それがいろいろなところに出回っているということであります。その方は元ＮＨＫの職員というふうに私聞いておりますし、また社会的に地位もあるということで、そういう方がインターネットといえども流すということはいかがなものかということで、うちの担当役員の方から内容証明、弁護士をつけて抗議をいたしました。
○永田委員　お認めいただいて、大変誠実なことだと思います。
　「地上波デジタルの断末魔」というインターネット上のメーリングリストでの発言らしいですね。「ＮＨＫは、先週の理事会で地上波デジタル放送の二〇〇三年放送開始を二〇〇五年に延期しました。」こう断定口調で書かれたメーリングリスト。これ、全くプライベートな発言だというふうに思いますが、これに対して、平成十四年二月、経済産業省官房長林殿に対して、日本放送協会理事山田勝美氏から、ＮＨＫの文書として内容証明郵便が送られています。内容は、かいつまんでお話をしますと、
　貴省が主務省である独立行政法人「経済産業研究所」の上席研究員池田信夫氏が、弊協会の
ＮＨＫですね、ＮＨＫの
　重要な事業にかかわることで、自ら加入するインターネット上のメーリングリストにおいて、事実ではないメッセージを流布されました。これに対し、誠に遺憾ながら弊協会として、池田氏に対し別紙のとおり謝罪と訂正を求めたことをご通知申し上げます。
これは、官房長あてに、経済産業省の職員池田氏に対して謝罪と訂正を求めたということをこれまた官房長にお話をする、こういう手紙ですね。
　それで、「訂正と謝罪の要請」というこの別紙の文書は、こうなっています。
　　貴殿が、一月三十一日、メーリングリスト“ｄｉｇｉｔａｌｃｏｒｅ”上に掲載した「地上波デジタルの断末魔」と題するメッセージの中に、事実と全く異なる記述がありました。
それで、中を省略しまして、
　　協会が「理事会で地上波デジタル放送の開始を二〇〇五年に延期」したという事実はありません。
　　協会は地上波デジタル放送の開始延期をいかなる形でもいかなる程度でも総務省に根回しした事実はありません。
　　貴殿が、権威ある経済産業研究所に所属していることを明示した上で、事実と全く異なるメッセージを発信していることは誠に遺憾です。
　　そこで、貴殿に対し、（１）「協会が地上波デジタル放送の開始を二〇〇五年に延期した」と述べた根拠となる具体的な事実を示すこと。（２）もし（１）について明確な回答を示せない場合には、貴殿は社会に対して自らの発言を訂正するとともに、協会に対して謝罪することを求めます。
　　上記各点について、一週間以内に貴殿が誠意ある回答をされるよう要請します。
　　なお、貴殿の回答が協会として満足のいかない内容である場合、法的措置を検討することも付言しておきます。
日本放送協会、上記代理人弁護士蒲野、齋藤両名の名前が入っています。
　これは事実ですね。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから先生が読み上げられていることについては事実であります。
　何でＮＨＫとしてこういうことをやったかと申し上げますと、経済産業省という国の機関、その研究所の上級研究者が、インターネットの中で会員を募って、百四、五十人ですか、そこの場で、事実無根、本当に悪意に基づいた、中傷に近い、怪文書に近いような内容のものをインターネットのそういうサイトで流していいものかと。やはり、インターネットは何でも自由と言われていますけれども、事実と全然違った、でたらめな内容のことがそういうところに流れていいものかどうかということがありまして、これは断固その本人に対して謝罪を求めると。それとともに、その上級官庁の経済産業省の官房長に対して、こういう事実があるんだけれどもという文書を送ったのは事実であります。
○永田委員　時間が短いので、事実かと聞かれたら、事実かそうでないかということだけお答えいただきたいと思います。
　ただ、今、理由の中でお話が幾つかありましたので、ちょっとおもしろいなと思います。
　僕は、この文書を見ましたけれども、経済産業省が、あるいは経済産業研究所が職務としてこの上級職員に、研究員に発言をさせたんだとは、私はそうはとても思えない。これは個人的な、私的な、プライベートな会話ですよ。
　それは、私は、どこへ行ったって、初めての人に話をしたり、あるいは会ったりしたとき、メールを出すときに、身分を明らかにすることはあります。そこで話したことは、別に政治家、国会議員永田寿康として話をするのではなくて、プライベートな話をすることも多々あるわけです。
　ですから、身分を明かしたからといって、それは別にその職務としてやったというふうに私は考えないし、また、そのような立場の発言について、これ、ＮＨＫが職務として、受信料収入で給料をもらっている役員たちがその職務として訂正と謝罪を求めるというのは、極めて重大な言論に対する圧力であるというふうに私は考えます。
　大体、これは本当に理事会でそのような話をされていないというならば、議事録を提出していただきたいんですけれども。ないということを証明しなければなりませんよね。これは法的措置をとるというふうに最後に書いてありますから、法的措置をとる場合には、そのような話がなされていないということを明確に証拠としてお示しする必要があります。当然その準備はなされていると思いますが、理事会の議事録の提出をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　理事会でそういう話し合ったことはありませんので、提出いたします。おたくへ提出すればいいですか。
○永田委員　総務委員会の私あてに提出をください。
　それから、これ、一週間以内に返事をしなければ法的措置も検討すると書いてあったんですが、返事はあったんでしょうか。
○山田参考人　返事はございません。
○永田委員　法的措置はとられるんですか。
○山田参考人　検討をしております。
　それと、ちょっとつけ加えさせてほしいんですが、その研究所の上級研究員は、絶えずインターネットの中でもその研究所の名前を頭に振って、上級研究員ということでありますし、この経済産業省研究所には二十億円を超える税金も供与されている団体でありますので、全く私的な立場で彼がそういう怪情報を発信しているということはできないというふうに思います。
○永田委員　しかし、通常、常識的に考えて、役人が、まあ役人あるいはみなし公務員かもしれません、こうした方が、自分の職務として自分の発言をするときに、私的な、プライベートなメーリングリストを使ってインターネットで発信するというのは、普通考えられないですよね。これはやはり私的な会話というふうに見るべきだし、また、メーリングリストといえどもこれは通信ですから、つまり手紙を出すのと同じです。ですから、その内容についてＮＨＫがチェックをして、どこから入手したのか知りませんが、チェックをして言論を封殺するかのように圧力をかけるというのは、全くもって甚だしい権力の乱用と言うべきだというふうに思います。
　また——まだ話は終わってないんです。また、なぜこれを官房長に、経済産業省の官房長にも送付しなければならないのか。これ、全く不思議な話ですよ。個人的な話ですよ。これをどういうふうに話をしたのかということを一々官房長に告げ口をし、そして訂正と謝罪も求めたという話を官房長にするということですけれども。
　同じ構図を考えると、これ、日掛け金融とか町金の人が取り立てをするときと同じですよね。お金を貸すときは貸してくれるんですよ。だけれども、取り立てのときにお金を返してくれない。よし、じゃ、おまえの職場に殴り込んでいって上司のいる前で金返せと言ってやるぞというのと非常によく似た構図なんですよ。
　一体、ＮＨＫはいつからこんなにモラルが下がっちゃったんですか。教えてください。
○海老沢参考人　我々はプライドを持って仕事をしております。
　要するに、個人で流したと言いながらも、やはり元我々の同僚であります。それがどうしてそういうでたらめなことを言うのか、私は非常に理解に苦しむ。そういうことで抗議をしたわけであります。