Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　この訪問活動は、報道でも、熊本市東区で少なくとも二十五人の障害者が、危険、要注意と判定されたり、エレベーターが故障した住宅で暮らしていたことが判明するなど紹介されておりまして、非常に大事な調査だと感じております。
　私は、この土曜日に神戸の障害者施設で、ゴールデンウイーク明けから先週末までこの訪問活動の支援に参加していた方のお話を伺ってまいりました。ちょうど、そのときですから、きのう、金曜日に帰ってきたばかりだということでありました。
　この方は、益城町の訪問活動に参加をしていました。精神障害一級の方が多い、そもそも地域にこれに見合う障害福祉サービスの受け皿がなく、精神病院、医療にしかふだんからかかわりがなかった方々が多い、そういう意味では今後の支援という点でも大きな課題があるというふうにおっしゃっておりました。
　訪問すると、同居している対象者の家族や親も同じ精神障害を持つケースも珍しくないと。今、全戸とおっしゃいましたけれども、そういう方は名簿に載っていないんです。これはちょっとおかしいと思うんですね。その方はたまたま名簿に載っている方の家族だということで捕捉をされたわけですけれども、一人で生活されている場合、対象から漏れている方がいるんじゃないかと、今のお話を伺っても思うわけであります。
　最初、私が説明を聞いたときは、介護保険利用者は地域包括等介護のケアマネとかかわりがあるから名簿から除かれているという説明を受けましたけれども、今、全戸とおっしゃいましたけれども、それでも現地では、精神障害の方、対象の名簿の方のところに行くと、その親御さん、六十五歳以上の方で名簿に載っていない方が、本来対象となるべき方がいたということであります。少し現場の実情と違うんじゃないかと思うんです。
　私は、マンパワーが必要なときですから、いろいろな組織の力を最大限に生かして、分担してやるということは大事だと思うんですね。しかし、その際にも漏れがないということが大事だと思うんです。今、全戸とおっしゃったけれども、現地で実際にはそうなっていない実情があるわけであります。
　全ての手帳保持者について、どのルートから把握されようとも、最終的には障害者支援のところでしっかり現況が集約されて必要な支援に結びつける、そういう意味ではいろいろな機関が連携するということが大事だと思うんですけれども、今の全戸訪問ということとあわせて、現場の実態とちょっと違うんじゃないかということもありますので、もし追加して説明があれば。それとあわせて、連携をしっかりやって、しっかり障害者支援のところで集約して支援に結びつける、このことが大事だと思うんです。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げました、日本相談支援専門員協会等によります全戸訪問と申し上げましたけれども、障害者手帳をお持ちの方の属する世帯の全戸訪問ということでございまして、日本相談支援専門員協会等が訪問しておる御家庭につきましては、高齢者は別でございまして、そうではなくて、障害者手帳をお持ちの方のお宅に全戸訪問しておるということでございます。
　その上で、障害者手帳をお持ちの方の状況につきましては、日本相談支援専門員協会が、被害の大きかった地域についてまさに全戸訪問を通じて今把握していっておりますほか、障害福祉サービスの利用者、福祉サービスの利用者につきましては、相談支援専門員でございますとか、あるいは利用している事業者が状況を把握しておりますし、また地域包括支援センター等が把握するような場合もございまして、さまざまなルートから把握をしているところでございます。
　そうして把握された情報につきましては、相談支援専門員等が必要な支援に結びつけるということもございますし、また、熊本県、熊本市、それから厚生労働省の現地対策本部、それからまた相談支援専門員協会等も加わっていただきまして設置をされております職員派遣・支援調整協議会が現地にございますが、この協議会において情報を集約いたしまして、連絡調整が図られているところでございます。
　御指摘のように、まさに関係者がしっかり連携して取り組むことが重要だというふうに私どもも考えておりますので、今後とも、国、県、市町村、それから民間団体ともしっかりと連携をいたしまして、被災された障害者のニーズの把握、さらに必要な支援の提供に努めてまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　私は、単純に高齢者ということではなくて、障害手帳をお持ちの高齢者が省かれている例が現場であったということを指摘しました。
　それから、名簿も、行ってみたら三十五年前にもうこの方は引っ越しましたよという方もあったり、そういうことも聞きましたので、しっかり、漏れがない、そして連携を図るということを強く求めたいと思います。
　それから、高齢者について、今も少しありましたが、介護支援専門員協会と地域包括支援センターが全戸訪問している地域もあると伺いました。それはどの地域で行われて到達がどうなのか、そしてその取り組みをどう評価されているのか、それ以外のところで今全戸訪問していない理由というのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の熊本地震に際しましては、被災地域の地域包括支援センターの活動を支援するため、日本介護支援専門員協会の協力によりまして、他の地域のケアマネジャーに被災地の要介護高齢者等の状況把握をしていただいております。
　このうち、西原村と益城町におきましては、戸別訪問による実態把握のニーズが高いという市町村の要望を受けまして、日本介護支援専門員協会におきまして全戸訪問を実施しております。
　現状でございますけれども、西原村では、調査が必要な世帯への全戸訪問、千百三十二軒が終了しております。益城町におきましては、五月二十三日現在で五千九百四十一軒訪問しており、今月中をめどに全戸訪問を終了する予定と聞いております。
　地域の実態の把握、あるいはそれをもとに必要な支援につなげるという意味で、多大な貢献をいただいているものと考えております。
○堀内（照）委員　ほかの必要なところも行く予定はあるんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の熊本地震におきましては、まず熊本県内の関係市町村に対しまして、地域包括支援センターや介護支援専門員などにも協力を依頼する等の方法によりまして、被災した世帯の要介護高齢者等の状況や実態の把握に努めていただくよう関係市町村にお願いしているところでございます。
　そういう意味では、各地域の実情がございますので、基本的には関係市町村の判断によりまして必要な実態把握、支援を行うというところでございまして、国といたしましても、先ほどありました、熊本県、それから厚生労働省の現地対策本部、関係団体等によりまして構成されます職員派遣・支援調整協議会を設置し、連絡調整をしているところでございまして、こういったところでニーズを把握いたした上で、必要に応じ、日本介護支援専門員協会に協力を依頼するなど、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　これは、私はやはり全戸やる必要があると思うんですね。
　これは東京新聞に先日載っておりました支援に入った方の言葉ですけれども、自分は大丈夫と思ったり我慢をしたりして自宅にいる人がいる、状況が悪化していないかしっかり聞かなければ。そして、こういうことをつかむことによって、地域単位の網羅的調査で継続的な支援の基礎をつくっていきたいと。
　本当に大事な意味があると思うんです。地域包括等、ふだん利用がない方はやはり漏れてしまいますので、しっかりと全戸行くということが必要だ。
　けさの朝日新聞でも、支援に入った方が、長引く避難生活等で体調が悪化されている、しかし、今なかなか、医療機関等、相談支援の人手不足で十分対応ができていない、さらに悪化することも懸念される、ですから応急的なこういう聞き取り調査が非常に大事だと痛感したと。この方は最後にこう言っています。今後は国の復興予算で保健福祉の専門職を長期的に派遣できるよう関係者に対応を求めたい。
　ですから、しっかり国が対応していくべきだということを、ここはちょっともう時間がありませんので指摘にとどめたいと思いますが、お願いしたいと思います。
　益城町でこういう例もあったと、先ほどの障害者訪問活動の中での事例でお伺いしました。山合いにある二十軒ほどの集落で、二十七歳の女性と御両親が暮らしています。家は危険で住めません。しかし、一番近い避難所が歩いて四十分かかる小学校。家の片づけもありますので、毎日四十分かけて通われているというんですね。益城町には福祉避難所が五カ所しかありません。山合いにぽつぽつと集落があるというところもありますので、なかなか難しいところもあるのかなと思いますが、月曜日、視察の際、説明いただいた総務課長は、福祉避難所もふやしていきたいとも述べておられました。
　大臣にぜひお伺いしたいんですが、数字の上では福祉避難所のキャパシティーが足りているようには見えるんですが、実際には建物の被災のためにロビーでしか寝るスペースがなくて受け入れられるような状況じゃないとか、片づけや仕事、学校などもあって家から離れられないということで、そこには行けないという方もあります。やはりニーズに応えたきめ細やかな具体化が求められると思うんです。絶対数も益城町では足りていない。
　必要な福祉避難所を確保していく上で、特に人員配置の方も問題になると思うんですが、そういうことも含めて、市町村の取り組み、ぜひ国が責任を持って対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　まだ、きょう現在、九千人をちょっと欠けるぐらいの方が避難所に避難をされているというのが現状でございます。
　例えば福祉避難所もそうですし、避難所も、あらかじめ用意をしていたけれども、地震でそこも被災をしてしまって使えなくなってしまったというところが少なからずあったというのも現実でございます。そういう中で、配慮の必要な高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、その他配慮することが必要な方に対しては、少し避難所の環境改善というのをしっかりやってまいりたい。
　特に、熊本は三十度を超えるような気温になってまいりましたし、梅雨もだんだんと近づいてまいりました。益城町などはメーンアリーナ、サブアリーナの改修が終わりましたので、いろいろなところからそこへ移っていただいて、あいた会議室にさらに移っていただくというような作業を今やっているところでございますので、少しでも良好な生活環境のもとで生活できるように努めてまいりたいと思っております。
　また、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機といったものを今全ての避難所に入れられるように、ニーズを吸い上げて手配をしているところでもございます。
　また、特に配慮の必要な方には、旅館やホテルを二次避難所、福祉避難所として活用できるようにさせていただきました。また、一般の避難所に福祉スペースを設けることができる場合には、そこも福祉避難所と同様に災害救助法による国庫負担の対象とさせていただいているところでございますので、御指摘のように、特に配慮を要する方を含め、避難されている皆さんに少しでもいい環境で避難所の生活を送っていただけるように、しっかり国も、熊本県あるいは自治体と連携をしてやってまいりたいと思います。
○堀内（照）委員　今旅館などのお話もありましたが、やはりなかなか遠くて行けないという声がありますので、実態に合わせて国の責任を果たしていただきたいと思います。
　時間がありません。ちょっと飛ばしまして、被災した医療機関の再建について伺います。
　民間病院の再建への支援は、医療施設等災害復旧費補助金があります。補助の対象となる政策医療の中身がこの間拡大もされてきました。これにかかわって、二点なんですが、ちょっとまとめて伺います。
　申請期限、実は月曜日で終わっているんです。しかし、まだまだこれから受け付けていく必要があると思いますが、受け付けていただけるのかということを一つ確認したい。
　四月の末に、現地に医療機関の訪問調査をした全国保険医団体連合会、兵庫県保険医協会の担当者から私はお話を伺いました。地震の震動によるスプリンクラーの誤作動もしくは配管の破断等による水によって機器がやられるとか、機器そのものが倒壊してだめだとか、建物に損傷がなくても、なかなかそういう医療機器の被害というのは大きいんだという話もありました。もう高額の医療機器は自前では買えない、こういう方もあったということであります。
　再建に向けた補助金は、対象が拡大されてきたとはいえ、全ての医療機関が対象になりませんし、機器のみの被害ではなかなか対象になりません。月曜日に熊本県からいただいた要望の中にも、早期復旧へ、補助率のかさ上げや補助の対象の拡大、全額国庫による基金の創設など支援を求めております。東日本のときにも基金が組まれました。
　また、地域医療介護総合確保基金でも、地域医療構想の達成のためだけでなく、居宅等における医療の提供に関する事業も対象になっているわけです。
　こうしたことも含めて、自治体の裁量、自由度のきく仕組みも活用して、医療機器の購入費用も含めた支援の具体化をぜひ求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　このたびの熊本地震において被災した医療施設の復旧は地域の住民の健康を守るために重要と認識しておりまして、医療施設等災害復旧費補助金によって、復旧のための工事費等について補助することとしております。
　この被災地内の医療施設への周知に関しましては、震災後に事務連絡により復旧事業の実施についてお知らせしているところでございますが、議員御指摘の期日に関しましては、これは事務連絡において五月二十三日までとはしておりますが、期日までに間に合わない場合は個別の御相談によって期日を超過して申請することも可能と明示しております。
　災害復旧費補助金を活用した被災施設の復旧が円滑に進められるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、当該医療施設等災害復旧費補助金でございますが、このたびの熊本地震につきましては、激甚災害に指定されたということがございますので、公立病院や日本赤十字社などの公的医療機関は補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、救命救急センターや災害拠点病院などの政策医療を実施している民間医療機関は補助額の上限を撤廃し、さらに、これらの医療機関の医療機器の購入費についても補助対象に追加するといった対応をしてございます。
　また、医療施設等災害復旧費補助金につきましては、これまでも必要に応じ復旧対象を拡充してきておりますが、さらなる補助対象の拡充や基金の設置等による支援につきましては、今後、被災地における被害状況も踏まえつつ、関係省庁と調整してまいりたいと考えております。
○堀内（照）委員　ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○野田委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　十分間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　昨今、消費増税延期をめぐる議論の中などで、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災と平成二十八年熊本地震を比べることがあるかと思います。いずれも、とうとい命を失われた方々や御遺族、また被災された方々にとっては比較するものではありませんけれども、そもそも政府として大震災の定義をどのように考えておられるのかを、簡単で結構ですので、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　法令上、大震災を定義しているものはないというふうに承知をしております。法令において大震災という用語が使われているのは、東日本及び阪神・淡路の二つでございます。
　東日本大震災は、地震名は東北地方太平洋沖地震、こういうことでございますが、これに伴う津波の被害が、死者・行方不明者の発生において十三都県に及ぶ甚大なものであることに加え、原子力発電施設の事故が重なるという未曽有の複合的大災害であり、復旧復興施策の推進の際に統一的な名称が必要とされたことから、閣議了解において東日本大震災と決定をしております。
　また、阪神・淡路大震災につきましては、地震名は兵庫県南部地震でございますが、この被害が、やはり死者・行方不明者において兵庫、大阪、京都の二府一県にまたがり、合計で六千四百三十七名がお亡くなりになりあるいは行方不明になるなど、その規模が特に大きいことに加え、復旧復興施策の推進の際に統一的な名称が必要とされたということから、閣議口頭了解において決定をされております。
　ということで、特に政府内に明確な定義あるいは法令による定義があるわけではございません。
○河野（正）委員　大臣、一問だけでございますので、もしよろしければ退席されても構いません。
　次に、耐震構造についてお話をしたいと思います。
　過去の震災の教訓から、先ほど神山委員の方からもありましたけれども、耐震基準というのが設けられておりまして、今回の地震では、現行の耐震基準を満たしていながらも倒壊した家屋であるとか使用困難になった病院などもあるように聞いております。基準を満たしていながら倒壊した家屋の実態を政府はどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今回の熊本地震では、建築物に関して多大な被害が生じております。国土交通省といたしましては、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人の建築研究所の専門家を現地に送りまして、建築物の被害に関する調査を行っております。
　これまで明らかになった結果を簡単に申し上げますと、築年数がおおむね四十年を超えると推定されます木造住宅の倒壊が多数確認をされております。また、益城町の中心部等におきましては、昭和五十六年に施行されましたいわゆる新耐震基準以降に建設されたというふうに推定されます木造住宅においても被害が発生をいたしております。
　今後、特にこの新耐震基準の導入以降に建築されました住宅を中心といたしまして、さらに詳細な調査による状況の把握と被害要因の分析を進めてまいりたいと考えております。
　その一環といたしまして、五月二十六日に、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う調査委員会の第一回目を、先ほど申しました建築研究所と連携をいたしまして開催をいたしたいというふうに考えております。
　同委員会におきましては、これまで国交省が行ってまいりました調査や、あるいは日本建築学会あるいは大学等が数多く調査を現地で実施しておりますので、そういった結果について幅広く収集、整理を行いまして、原因分析を行ってまいりたいというふうに考えております。
　耐震基準の見直しにつきましては、この委員会におきます原因分析の結果を踏まえまして、その対応の必要性も含めて、予断を交えずに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　厚生労働省の方で、病院の方の基準というのはいかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　河野委員にお答えいたします。
　今回の熊本地震における被災につきましては、病院百五十四施設につきましては、十二病院が病棟の損壊等により入院診療に制限があり、さらに建物や医療機器の損壊等の被害状況について現在調査中でございます。高齢者施設、千二百三十四施設でありますけれども、三百五十四施設の建物の一部が損壊しております。また、障害児、障害者入所施設七十八施設につきましては、二施設の建物の一部が損壊と把握しております。
　病院の耐震化につきましては、地震発生時において建物の損壊等を防ぎ、入院患者等の安全を図る上で大変重要であり、厚生労働省としては、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算より、医療施設耐震整備事業を創設いたしまして、平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正におきまして、医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってまいりました。
　また、これらの補助対象外でありました一般の病院につきましても、平成二十三年度から、医療施設耐震整備事業の対象を拡大することによりまして、補助が行われるようになっております。
　なお、耐震基準の見直しにつきましては、一義的には国土交通省におきまして検討が行われるものと把握しております。
　今後とも、被災状況や地域における医療提供体制の状況等を踏まえ、耐震化の促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　耐震基準を満たすように補助金等を投入していながら、実際には使えなくなってしまった施設等々もあるわけでございますので、しっかりとやはりこれを機に考え直しておくということは大切なことではないかなというふうに思っております。
　次に、観光への影響について伺いたいと思います。
　今回の地震によって、熊本市内、阿蘇、湯布院などの観光産業には極めて多大な影響があったというふうに認識をしております。私は福岡ですけれども、福岡でもホテルのキャンセル等々があったというふうに聞いております。
　まず、政府として把握している実態をお聞かせいただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震災害を受けまして、熊本県や大分県内の旅館、ホテルの施設設備への被害のみならず、熊本県を初め九州地方の広い範囲にわたりまして多くの宿泊のキャンセルが生じているというふうに理解をしております。
　御地元からのお話ですと、七十万件を超える宿泊のキャンセルが九州全域であったというふうに伺っております。
　したがいまして、今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復していく必要があるというふうに考えております。
○河野（正）委員　今お答えいただきましたように、かなりというか相当な打撃を受けているということでございます。本当に大変な問題だと思いますけれども、今若干触れていただきましたが、今後の対策についてどのように検討されているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在多くのキャンセルが生じているということでございますので、観光需要を早期に回復させていくために、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定し、実行してまいります。まず現地の状況を正確に知っていただくということが重要でございますので、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信いたします。
　また、さらなる需要喚起のために、九州の観光プロモーションをしっかりと行いたいと考えております。具体的には、六月早々にも各国のメディアや旅行会社を招請いたしまして、九州の魅力を知ってもらうなど、九州をターゲットとしたプロモーションを実施してまいります。
　このように、地域の御意向をしっかりとお聞きしながら、ことしの夏休みの多客期を逸することのないように、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が参りましたので、一日も早い九州、熊本、大分の復興を祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、務台俊介君。
○務台委員　自民党の務台俊介です。
　私は、一昨日の衆参災害対策特別委員会の合同視察に参加させていただきました。そして、その前には、五月一日、二日と個人で現地に赴かせていただきまして、関係者と意見交換をさせていただきました。発災から二週間経過時点、それから一カ月経過時点と、それぞれのフェーズで災害後の状況が大きく変化しているということを感じさせていただきました。
　発災後の政府の対応は素早く、国民、住民の皆様の評価も高いと承知しております。私は、一昨年末に長野県北部を襲った神城断層地震の際の安倍総理、そして当時の山谷防災大臣を初め政府の迅速な対応にも目をみはるものがあったというふうに感謝しておりますが、今回も的確な対応にまず感謝申し上げたいと思います。
　その中でも、事前防災、災害対応の幾つかの点で、より改善が求められる、あるいは向上が期待できる面があったというふうに考えますので、ここであえて指摘し、今後のさらなる政府の対応を求めていくこととしたいと思います。
　五月一日、二日に熊本入りした折にボランティア組織の皆様からお話を伺いましたが、ボランティア活動の申し出に対して、自治体の側がこれを謝絶するというケースが相次いだというふうに聞いております。
　余震が続くなど災害が継続しているという事情があったものとは思いますが、自治体の負担を和らげる観点から、例えば、ボランティアの窓口を自治体でないところに最初から委ねるという方法もあり得たのではないかというふうに考えられます。被災後、ラストワンマイルの段階で人手不足のために物資が被災者に届かないという状況が報道されておりましたが、これもボランティア受け入れ体制に原因があったと考えられます。特に、ＩＣＴを活用した人的資源の活用が機能しなかったということも、一つの教訓として言えるのではないかと思います。
　これらに対する政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　一般市民や学生等によるボランティア活動につきましては、社協等におきまして各地域の安全確保の状況を見つつ順次センターを開設して、ボランティアの方々に家屋の片づけ等を中心に支援活動をいただいているところでございます。
　先生も御指摘ございましたように、発災当初、余震等が続きました関係もありまして、ボランティアの受け入れを控えていた時期もございましたし、大型連休中は、必ずしもニーズが十分に把握できなかったということで、ニーズを上回るボランティアの方々にお越しいただいたんですけれども、それも十分善意を受けとめることができなかったというのは、今後の課題ではないかというふうに認識をしております。
　今回の熊本地震での課題、経験を教訓といたしまして、御指摘をいただきましたＩＣＴの活用というような御意見、これも参考にしながら、今後のボランティアセンターの立ち上げ、あるいは円滑な運営、それからＮＰＯの方との連携等につきまして、いろいろと検討を進めて、対策を講じていきたいというふうに考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　災害対応を行うべき自治体の庁舎が被災し、災害対応の中枢機能が機能しなかったということは大きな教訓だと思います。一昨日、益城町の総務課長から、今はとにかく仕事をする拠点が欲しいんだという切実なお話を伺ったことが印象的でした。
　国土強靱化基本計画あるいは防災基本計画といったものがありますが、庁舎の問題もしっかりと見据えて、防災拠点としての耐震化を計画的に進めていくことが今改めて求められているのではないかと思います。政府の側のさらなる取り組みを促したいと思いますが、計画、さらには自治体のその面での支援ということについての御見解を伺います。
○加藤政府参考人　まず、計画の関係についてお答えをいたします。
　災対本部が設置されている自治体の庁舎、これにつきましては、災害時に拠点になるような施設ということで、災害発生時にもその機能を十分に発揮するということが求められてございます。今般の熊本地震におきましては、複数の自治体の庁舎が大きな被害を受けており、その安全性とともに業務継続性の確保ということについても喫緊の課題となっておるところでございます。
　御指摘のございました国土強靱化基本計画あるいは防災基本計画におきましては、庁舎の耐震性を初めとする安全性の確保、これにつきまして各機関が必要な措置を講じることなどを定めて、その取り組みを推進しておるところでございます。
　引き続き、関係省庁との連携のもと、庁舎耐震化の取り組みを促していくとともに、御指摘の点を初め、今般の地震を含め発生した地震から得られた教訓をしっかり踏まえて、総合的な防災、減災対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横田政府参考人　自治体への支援という点についてでございます。
　総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するために、耐震改修に活用できます、起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債等の地方財政措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、こうした支援制度についてしっかりと周知しますとともに、さらなる取り組みを促すために、これまで都道府県単位で発表しておりました耐震化状況調査につきまして、今後新たに市町村別の結果を公表するなどして、地方公共団体において早急な取り組みが進められるよう、強力に働きかけてまいりたいと考えております。
○務台委員　庁舎については、ほかの分野を優先して自分のところは最後に、そういう気持ちもよくわかるんですが、非常時のことを考えるとやはり重要な課題なので、政府としても余り自治体が過度に遠慮しないように促していただきたい、そのように思います。
　益城町、熊本県庁で伺った話では、仮設住宅の需要が非常に多い、しかし、六月中旬からの入居がやっと可能となるというお話でございました。一方、仮設住宅入居には罹災証明発行が前提となり、その手続の中でなかなかスムーズな運用が図られていないという実態もあるようでございます。
　兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎先生は、仮設住宅入居と罹災証明発行は切り離して考えてもいいのではないかという御提案をされています。この点について政府の考え方を伺いたいのが一点。
　それから、熊本県の蒲島知事から、今回の被災自治体の罹災証明発行については、防災科学技術研究所が開発してきた被災者台帳による生活再建支援システム、これが、十五市町村の共通のフォーマットによる認定調査を行うことができて、データの共有が行われて、飛躍的な効率化がこれによって図られているというお話がございました。
　例えばこういうシステム、これは京大システムと先ほど河野大臣がおっしゃったシステムなんでしょうが、これらのすぐれた事例を全国展開し、制度として普及する、定着する、こんなことも必要ではないかと思うんですが、二点について伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、仮設住宅と罹災証明書の関係でございます。
　今般の地震により多くの方々が住宅を失われ、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされてございます。こうした方々の支援として、一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　仮設住宅の入居でございますけれども、地方自治体が入居前に罹災証明書の提出を求めて、住家の被害状況を事前に確認した上で入居を認めるということは一般的でございます。
　しかしながら、熊本県におきましては、入居前の罹災証明書の提出を必ずしも求めているわけではなくて、例えば、写真を提出いただいてこれにかえて、入居後に罹災証明書を提出することも可能であるというような運用も行っているというふうに聞いております。
　内閣府といたしましても、被災者の方が一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただけるよう、状況をしっかり確認し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、システムの関係でございます。
　今お話がございましたように、熊本県内で罹災証明書の申請を受け付けております三十三市町村ございますが、このうち十五の市町村で、防災科研の林春男先生が開発をされた被災者生活再建支援システムというのが導入をされているというふうに承知をしてございます。
　先生からもございましたけれども、本システムの特徴として、例えば、地図つきの調査票を印刷することによって位置の誤認を応援職員でも防ぐことができるとか、あるいは、データを被災者台帳として活用して、被災者ごとの被災者支援策の活用の有無を把握できるなどの利点がございます。特に、被害戸数が多い場合には、事務の効率化を図ることが可能であるというふうに理解をしています。
　内閣府では、このようなシステムに加えまして、ほかにもＩＴ技術を活用したようなシステムがございます。このような先進的な事例について、これまでも被害認定業務に関する手引等で周知をしてきておるところでございますけれども、今回の熊本地震の経験も踏まえて、改めて、システムの導入の効果等について調査分析をし、普及を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○務台委員　ぜひ、新しい技術をどんどん普及していただきたいというふうに思います。
　発災後一カ月を経ても、熊本県内で九千人弱の方が、九千人を切るとはいえ、まだ多くの方が避難施設におられるのは、何ともお気の毒としか言いようがございません。エコノミークラス症候群という言葉には、やりきれなさも感じる次第でございます。
　こうした状況にどうやって対応するのかということの中で、少なくとも仮設住宅ができるまでの間、自宅近くに居住できる手段としてトレーラーハウスというものの活用が考えられないか、私、これはかねてから実は申し上げてきているんです。
　現に、昔、「あのねのね」という歌手、グループがありまして、そこの清水国明さんという方が、河口湖にレクリエーションパークをみずからお持ちになって、そこでトレーラーハウスを備えて、熊本に今回リースで提供されている、そんな取り組みをされておられます。
　知事さんとお話をしましたら、現在のところ熊本県で二十五台が搬入され、特にハンディキャップを持つ被災者のために活用していきたいというお話を伺いました。先ほど、堀内委員からも福祉避難所の確保の必要性がございましたが、知事さんからは、こういうものについて政府の側で十分な台数を確保して、被災地に迅速に提供する体制を構築してほしいというお話も意見交換の中であった次第でございます。
　ちょっと資料を用意させていただいておりますが、アメリカでは、レクリエーショナル・ビークル・パーク、ＲＶパークなどで、民間で利用、備蓄されているトレーラーハウスが五百万台あるということでございます。それで、直ちに被災地に行って、仮設住宅をつくらなくてもすぐ入居できる、そういうシステムがございます。アメリカの場合は、ほろ馬車文化があってそういう文化に親しんでいるということもあるのかもしれませんが、余りにも日本ではそこら辺がちょっと工夫がないのかなというふうに思います。
　資料の五ページを見ていただきますと、これは実は国土交通省住宅局からいただいたんですが、トレーラーハウスも場合によっては応急仮設住宅として使えるということが書いてあるんですが、中身を見ると、非常に制約があって、条件を満たさない場合には早期の活用ができないと相手に伝えろとか、住宅以外の用途として東日本大震災で一部利用された例があるだけだとか、何か使っちゃいけないみたいな基準になっています。
　それに対して、四ページを見てもらうと、ＦＥＭＡ、アメリカの例なんですが、ふだん民間備蓄しておいて、いざというときに被災地に駆けつける、そして不要になったらまた戻る、こういうリユース、循環的利用が行われているという事例がありまして、余りにも住宅局の対応とアメリカの対応が異なる、そういうコントラストの強い資料になっております。
　これは別に国交省がいい悪いという話じゃないんですが、知事さんも、ぜひ迅速に提供する体制を構築すべきだと言っていることもあり、ぜひ、政府全体として、今後、大規模に予想される地震を想定して、あらかじめ平時からこういう体制をつくっていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点について、政府の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　災害時において、住まいを失った被災者の方々に対し住まいを迅速に提供するということは極めて重要なことであるというふうに認識をしております。
　このため、自治体においては、災害時の被災者の住まいの確保について平時から備えていくことが必要でありまして、そうした中で、仮設住宅の確保の一類型として、いわゆるトレーラーハウスの活用というものも可能であるというふうに考えられるところでございます。
　また、仮設住宅の場合はいろいろと条件等もございますけれども、今お話のあった福祉避難所というふうな活動についても一つまた考えられるのではないかというふうにも思いますし、今般の熊本地震の対応として、益城町において福祉避難所として活用されているというふうにも承知をしているところでございます。
　先生からもございましたけれども、メリット、デメリット、取り壊しが不要であるという利点の一方で、他の仮設住宅と設備や広さが異なっているとか、迅速に今の日本の普及状況の中で一定数の確保、提供が可能であるかとか、コストとか、いろいろな観点がございます。そういう中で適切に御判断をいただくものというふうに思いますけれども、トレーラーハウスの活用につきまして、都道府県の担当者を対象にしている全国会議等で事例の紹介などもしまして、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
　トレーラーハウスの活用は、今お話のありました活動の事例を積み上げていただくことがまず必要だと思いますけれども、民間備蓄をもとにした供給体制というお話がございました。先生からもございましたように、日本とアメリカでかなり活用状況に差異が見られますので、その辺等も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○務台委員　ぜひ、省庁横断的な課題だと思いますので、検討していただきたいと思います。
　少なくとも、住宅局が非常に制約のあるこういうマニュアルをつくって配っていると、私も熊本県庁の住宅課の担当者に会いましたけれども、これに沿ってびしびしと要件を詰めているんですよね。他方、避難所でエコノミークラス症候群で苦しんでいる人がいるのに、完全な住宅でないといけないという、これはやはりちょっと完璧主義が弾力化を損なっているというふうに思いますよ。ぜひ、ここら辺を検討していただきたいというふうに思います。
　水道施設の復旧はほぼ完了したと伺っております。実は、水道施設、日本じゅうで老朽化が進んでおりまして、にもかかわらず国庫補助金が大幅に減らされ、耐震性の強い水道施設の整備が急務である。
　実は今回、耐震化と水道施設の復旧の関係、大変な相関関係があるということがわかっておりまして、資料の六ページを見ていただきますと、耐震化適合率と復旧率、これはきれいな相関関係があり、益城町は耐震化が進んでいなかったので復旧がおくれている、熊本市はそうでない、こういう数字も出ているんです。これは厚生労働省につくっていただきました。
　ついては、水道事業については水道料金で賄うべきという原則があるんですが、最重要ライフラインとしての水道の意義を考えると、補助金の大幅増額はもとより、水道分野の財源措置を総合的に充実して、地方単独事業についてもどんどんやるべきじゃないか。料金で回収できなきゃだめですよ、そういうことをちょっと例外的に打破する、そんなことも必要じゃないかと思うんですが、政府の対応を求めたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の熊本地震におきます断水被害の発生を踏まえれば、引き続き、水道施設におきます耐震化の取り組みを推進していく必要があると考えております。
　水道事業の運営は地方公共団体において水道料金収入で賄うことを基本としておりますが、政府としても、耐震化を進めるため、平成二十六年度補正予算より生活基盤施設耐震化等交付金を創設し、平成二十八年度には、耐震性が低く、法定耐用年数を超過した管路を更新するためのメニューを新たに追加したところでございます。
　平成二十八年度予算は、対前年度三十億円の増額を確保しており、引き続き、次年度以降の予算確保に向け努力してまいりたいと考えております。
○森屋大臣政務官　総務省の考え方につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　水道事業の将来にわたりまして持続的かつ安定的な事業の継続をしていくということは、大変な、重要なことであるというふうに考えているところでございます。
　委員御存じのとおり、水道事業につきましては独立採算が原則ではございますけれども、これまでも、管路の耐震化によります更新事業等につきまして格段の財政措置等を講じまして、整備の推進を図ってきたところでございます。
　まずは、これから、各団体における老朽化の更新状況や料金の状況等につきまして十分に実態の把握に努めまして、地方団体の御意見等も伺いながら、今後どのような支援が可能であるか、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○務台委員　私は水道議員連盟の事務局長もやっておりまして、ぜひよろしくお願いします。
　今回の熊本地震におきまして、さまざまな教訓が得られております。事態が収束した後に、さまざまな関係者からヒアリングを行って、また、政府の対応を検証し、教訓を得る作業、これもぜひやっていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、一昨日の委員会派遣、そしてまた、四月十四日の発災以来現地に張りついている我が党の地方議員あるいは国会議員の人間から聴取した内容をもとに、質問をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　きょうで発災以降四十日ほどたっているわけでございます。初動対応、そして応急対応、あるいは復旧復興というような形で、災害対応というのはフェーズが移り変わっていくというふうに認識しておるわけでございますが、今どういう状況かというと、やはり、応急対応が進む中において、いよいよこれから復旧のフェーズに移行していく、そういう段階であろうかというふうにも思っております。まだまだ現地では避難生活を余儀なくされている方々がおられるということに鑑みれば、一刻も早く対応を打っていかなければいけない、こういう状況であろうかというふうに思います。
　そしてまた、政府におかれましては、随分弾力的そして柔軟な対応も行っていただいているということも十分認識をしているわけでございますが、これの徹底や、さらなる対応を求めたいということを冒頭申し上げて、質問をさせていただきます。
　先ほど来ございましたが、罹災証明書の発行あるいは申請の受け付けについてさまざまあったわけでございますが、マンパワーの不足、これをまず解消していかなければいけないということで、ほかの自治体から助けを求めて、そのための人員を派遣していただくというようなことをやってまいって、何とかやってきた。
　さらに、今後想定されることでいうならば、今、応急対応から復旧の対応に移行するであろうということを考えますと、解体ですね、誰が解体をするんだということについて、非常に現地では気にしておられる住民の皆様がおられる。
　益城町にも、うちの、公明党の町議がおります。町議会議員にも聞いたところ、やはり、公費で解体をどこまでやっていただけるのか、これは住民の皆様の非常に強い関心があるところであるというふうに伺ってきたところでございます。
　まず、この公費解体についてお伺いしたいと思うわけでございますが、公費解体、準備状況がどういう状況であるのか。申請について対応できる窓口の設置であったり、そしてまた、それに対応できる人員の確保、さらには、実際に解体をするための主体者、恐らくこれは、解体工事など、あるいは建設業の方々などのお力をおかりしないとできないことであるというふうに思っておるわけでございますが、今の現状を環境省にお伺いします。
○鎌形政府参考人　家屋の解体についてのお尋ねでございます。
　家屋の解体につきましては、今回の熊本地震につきましては、通常、全壊以上について補助対象とするところを、半壊以上を補助対象とするという形にさせていただきました。
　そして、家屋の解体の手続の前提となる罹災証明につきましては、一次調査が五月末までに終了する予定で進められていると承知してございますが、このため、六月以降、解体に関する相談あるいはその申請の件数が増加していく、こういうことが見込まれることでございます。
　被災自治体におきまして、これに対応できるよう、窓口開設の準備、そして必要な知見を有する職員、必要な知見と申しますのは、例えば家屋の解体に当たりましては、権利関係の調査とか、こういうことで一定の知見が必要でございますので、そういった職員を確保していくというようなことでの調整が行われるということでございます。
　私ども環境省といたしましても、現地に東日本大震災の廃棄物処理に携わった経験のある人間を派遣して、そういった体制準備に協力、支援をしているというところでございます。
　また、解体工事になりますと、工事に従事する必要な人員の確保ということが必要になってございます。解体工事が円滑に進むためには、この人員を確実に確保することが必要なわけでございますけれども、現在、被災自治体と、解体に関連する業界団体がございますので、こちらが調整をしているというところでございます。具体的に、どういうふうなチームを編成して、どれぐらいの人数を確保していくかということについても調整をしているということでございます。
　これにつきましても、私ども環境省の経験ある職員を派遣しておりますので、その相談に応じ、調整に入って支援をしている、こういうところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。ぜひ、引き続きの対応、熊本県の方でも、解体工事業協会、そして建設業協会の皆様ともしっかりすり合わせしながらやっているというふうに聞いておりますので、環境省としても、ぜひ取り組みを万全の体制をとっていただきたいというふうに御要請させていただきます。
　そしてまた、次に、これも、熊本県に在住、今回の委員会派遣でも現地参加議員として参加した江田康幸議員から聞いた話でございますが、熊本市内の繁華街についてはアーケードがあります、そのアーケードについても落ちてしまっているというような状況がございます。商店街の皆様がこのアーケードを直していきたいというふうな話があるわけでございますけれども、商売以外にも、自分の家、住居等も被災されている方も中にはおられて、なかなか二重に三重に借金を負うことは大変だという状況もございます。
　そうした中で、これは全般に、商店街以外にも言えるわけでございますけれども、中小企業の皆様の復旧のために、東日本大震災でもあったようなグループ補助金のようなもの、これをぜひ施策として検討していただきたいというふうに考えるわけですが、経産省に御意見を伺いたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業対策については、発災の直後より、相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援として政府系金融機関による災害復旧貸し付けの実施、あるいは通常の保証とは別枠での一〇〇％保証、こうした措置を早急に講じてきたところでございます。
　一方、ただいま委員御指摘のグループ補助金につきまして、地元から強い御要望があることも認識しております。林経済産業大臣も、できることは全部やっていくとの考えを国会で既に表明しているところでございます。
　このため、その方針にのっとって、被害状況や支援ニーズ、これに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用した支援策をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○濱村委員　補正予算でしっかり予備費を確保したわけでございますので、その中で地元の皆様の御要請が強い分野にしっかりと財源を振り分けていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、義援金の差し押さえ禁止法案について少しお話をさせていただきますが、これは、先週、衆議院におきましては本会議で可決されたわけでございまして、今週、参議院で取り扱われるというふうに承知しております。
　本当に各党の皆様、与野党問わずに、皆様の御協力、そして御理解があって可決に至ったわけでございますので、心より感謝を申し上げる次第でございますが、そもそも義援金というものが法令上どのような位置づけになっているのか、そしてまた、この義援金はどのような仕組みで被災者の皆様に配分されるのか、確認をしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様から善意により寄せられる義援金、これは、国の法令等に基づくものではなく、また、配分につきましても法令等による定めはございません。
　今回、熊本県、日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金については、県に設置された配分委員会、ここにおいて、配分の方法や金額などの基本ルールが決定されるというふうに伺っております。
　これらの義援金は、四月十五日の受け付け開始後、四月三十日現在で約五十七億円が寄せられております。五月二日の第一回の配分委員会会議において、第一次配分分として約七億五千万を県内二十五市町村へ配分し、そこから被災者に配分するための手続を各市町村において進められているというふうに伺っているところでございます。
○濱村委員　今、義援金、法令上何か後ろ盾があるかというと、そうではない。そもそも所管する省庁もなかなかないというような状況であるということで、そういった背景からも、今回の法案は議員立法という形になってきたわけでございます。
　これも特別措置法となっているわけでございますので、今回の熊本地震なら熊本地震というような限られた枠内での運用となるわけでございますが、これは我が党からぜひにということでお願いを申し上げたわけでございます。
　その背景といたしまして、実は現地に、五月六日、我が党の復興・防災部会の部会長である赤羽一嘉衆議院議員、兵庫県本部の代表を務めておられるんですが、赤羽さんと、党の女性局次長の伊藤孝江さんという方が一緒に熊本に行きました。熊本県の弁護士会の皆様からさまざま要請を聞く中で、義援金についての差し押さえ、これは東日本と同様に禁止をしてほしいというような要請を受けて、やらせていただいたという背景がございます。
　しっかりと参議院でも法案が可決されることを望むわけでございますが、先ほど少し触れていただきました配分委員会、熊本県が配分委員会でしっかりとその配分を決めるということでございました。これは実は地域防災計画に定められているというふうに認識をしております。
　では、地域防災計画にはどのようなことが定められているのか、確認をさせていただきます。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　地域防災計画につきましては、防災基本計画に基づき、地域の実情に応じて定められるものでございます。
　その中で、おおむね、一つは、地域に係る防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防対策に関する事項、それから災害情報の収集、伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難などの災害応急対策に関する事項、それから災害復旧に関する事項など、さまざまなものが記載をされているところでございます。
○濱村委員　今おっしゃるとおりで、計画に定める事項としても、災害予防、あるいは情報の収集、伝達等々あるわけでございますが、それプラス地域にかかわる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、あるいは備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画というふうに定められています。
　ただ、これは等というふうにあるわけでございますので、自治体によってさまざま幅があるというわけでございます。自治体によって、地形も違ったり自然環境も違う、そういう差異があって当然だと思いますし、海のない県であれば、津波についてはそんなに心配する必要がないのかもしれない、そしてまた、それに対応するべき計画などもそんなに充実しなくてもいいのかもしれない、そういう違いはあっていいというふうには思うわけでございます。
　もともと、先ほども私は少し触れさせていただきました、解体については、ちゃんと入れてくださいねというような項目にはなっていなくて、各地域ごとに入れたり入れなかったりしているというふうに認識をしているわけでございます。
　例えば、熊本県の地域防災計画の中においては、解体についての記載、規定はなかったというわけでございますけれども、阪神・淡路大震災を経験した神戸市のものについては、ちゃんと記載があるというわけでございます。やはり経験をしているかどうかということで、何が大事か、そうではないのかという知見が積み重なってきている、そういうことによる差異があるんだろうというふうに認識しております。
　ぜひこういった知見を、さらに国としても、政府としても集約して、その上でさらに地方自治体に還元していくというような取り組み、よく言うＰＤＣＡサイクルというようなものかもしれませんけれども、そうした取り組みをする中でより精度の高い地域防災計画をつくっていける、そういう体制づくりにも取り組んでいただきたいということを一言申し述べたいと思います。
　そしてまた、続いて、これも県会議員から聞いた話でございます。
　被災者の方々、例えば、住宅地が開発されていて、新規分譲で大体集合的に分譲されたりする、そこの住宅地にアクセスするための道、生活道路ですね、その生活道路が今回崩れている、あるいは崩落していてそこが通れない、車両は通れないというような状況があるというふうに聞いております。
　この実は生活道路だったりするところが私道になっているわけですね。私道であるがために、なかなか公費を投入して整備することには至らないというふうにも聞いています。生活再建をしていくという観点では、私道であるというところではあるんですが、災害復旧復興という観点から見れば非常に大切な道路であるというふうに思うわけでございます。
　国として何ができるか、公費をかけてどこまでやれるのかというのは非常に難しい判断であるというふうに認識をしているわけでございますが、例えば、その私道を無償譲渡して、一旦、公のものにする、そして、その公のものに対して公費を投入するといったようなことなども含めて、いろいろなやり方をぜひ前向きに御検討いただきたいということを、地元の皆様からの強い要請を踏まえて、酒井政務官の御決意についてお伺いをしたいと思います。
○酒井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　発災後、もう一カ月以上がたちました。いまだに、まだ被災者の方々が苦しんでいらっしゃいます。しかも、九千人近くもいらっしゃるという現実があります。この方々の生活を早く取り戻せるように、しっかりと頑張っていかなければならないという思いを強くしております。
　そして、先生方から、補正予算として七千七百八十億円を成立していただきました。この補正予算をしっかりと十分に活用していきたいというふうに思います。
　そういう中で、先ほどの私道の問題等もあります。そういうものを検討しながら、また政府としてはしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますけれども、総理もおっしゃいましたけれども、できることは全てやっていくというのが政府の方針であります。中長期的な視点から、今後ともできる限りの支援策を対応してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　できることは全てやる、この精神のもと、しっかりとした対応、そして被災された方々に寄り添った対応をぜひお願いしたいと思います。
　先ほど、地域防災計画の話の中で、少し私もつけ加えで申し上げたいことがあるんですが、実は、この地域防災計画、非常にまとまっているわけでございますが、各業務ごとにインデックスがついているというような状況でございます。そういう意味では、いざ災害が起きたというところから、初動するときには何をすればいいのか、そして応急対応として何をすればいいのかということが、多少わかりにくくなっているわけでございます。
　そういう意味では、時系列的に、今何をしなければいけないのか、どういうことを次にやらなければいけないのか、そのための準備はいつぐらいから始めればいいのかということをまとめるというようなことも非常に重要だと思っております。
　熊本県におかれましては、そうしたマニュアルが実はあったわけでございまして、災害警戒本部・災害対策本部行動マニュアルや、災害待機実施マニュアルといったものがございます。
　こうしたマニュアル、やはり、私もサラリーマン時代に、さまざまトラブルが起きたときにどういうことをやればいいのか、トラブルの様態によって全然違うということはあるんですけれども、知見が積み重なってきていて、それに対してチェックをしたかどうかということは、やったことがなければ気づけないんですね。やったことがなければ気づけないということを防止するためにも、ぜひ、マニュアルの作成についても、もう一重、政府からもお取り組みを進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　もう一問、仮設住宅の入居要件についての弾力運用についても御質問させていただきたかったところではございますが、時間が参りましたので質問を終えますが、ぜひ今後とも、弾力的な運用について、政府にもより一層力強くやっていただけることをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時散会