Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　御指名ありがとうございます。みんなの党の松田公太です。
　この国家緊急権につきまして、私の個人的な経験を基にお話をさせていただきたいと思うんですが、大震災が起こった直後、私、あの翌々日に、物資を個人的にかき集めまして、トラックを運転して東北自動車道を使って運びました。その翌日は常磐自動車道、これも使って、また自分でトラックを運転し物資を運びました。それを何回も何回も繰り返しました。
　先ほど佐藤さんのお話にありましたが、タンクローリー、一台も走っていませんでした。これだけ寒くてこれだけ凍え死にそうな人たちが多いという中で、石油がないのが問題だ、これが分かっていたにもかかわらず、タンクローリーが一台も走っていなかったんですね。これは私、個人的にとんでもない状況だと思いましたし、後で何が起こったのかを聞いて、もうこれはあり得ないことだな、人の生命が懸かっていることなのにこんな状況だったんだとあきれ果ててしまった次第でございます。
　もう一点、これはたしか三月十八日だったと思いますけれども、その日、私は渡辺喜美代表とともに、タケコプターのような小さなヘリコプターを使って物資を運びました。いろいろ、例えばばんそうこうとかそういったものがないんだと、そういう話もあったので、包帯もないという話もありましたから、そのようなものも運んで、食料とともに宮城県に運ぼうと思ったんですけれども、いろいろ問題があって着陸許可が下りなかったんですね。
　そのヘリコプター、私が思ったのは、着陸許可が下りなかったとしても、近くまで行って、ヘリコプターの機能を十分に使って、例えば一メーターぐらい、地面から、そこまで物を運んで降ろせばいいじゃないか、それによって物が壊れたり人がけがしたりということは防げるんじゃないか、それをやりましょうという話をしましたら、それは法律上できないんだと言われてしまったわけです。唖然としました。仕方なくそのときは庄内の空港に降りて、そこから車でまた運ぶ、非常に時間の掛かった作業、これをせざるを得なかったわけですけれども。
　そのとき私が思ったのは、このような緊急事態において、法律で、例えばそれに反対する、国家緊急権に反対する皆さんのお話を聞いていますと、個別法として作っていけばいいじゃないか、峻別すればいいじゃないかという話がございますが、全てをやはり私、網羅し切ることはできないと思うんですね。だからこそ、この国家緊急権、これをしっかりと憲法の中に置いてこのような緊急事態に対応するべきではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれをもって散会といたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成二十四年五月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十四年五月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年五月二十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣細野豪志君。
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。
　このような事態の再発を防止し、損なわれた信頼を回復するため、原子力の安全に関する行政の体系の再構築は喫緊の課題であります。昨年六月に国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところであります。
　これを受け、八月には、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針を閣議決定し、原子力安全規制に関する組織と制度の改革を進めることといたしました。また、十二月には、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告も取りまとめられたところです。
　これらにおいて示されている事故の教訓、検証を踏まえれば、原子力安全規制組織及び原子力事業者双方において、職員に求められる専門性を確保するための体系的な取り組みを促していくことが重要であり、これを通じ、それぞれの組織文化を一新する必要があります。もとより困難な課題が山積しておりますが、今後の長い道のりの第一歩を踏み出す必要があります。
　こうした認識のもとで、損なわれた信頼を回復し、原子力の安全に関する行政の機能の強化を図るべく、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するなど、規制と利用の分離を徹底し、原子力の安全の確保に関する事務を一元化するなど、関係する組織を再編するとともに、規制機関としての独立性を確保しつつ、事故発生時における迅速な対応を確保するため、環境省に原子力規制庁を設置し、あわせて原子力の安全の確保に関する規制その他の制度の見直しを行うため、これらの法律案を提出した次第であります。
　まず、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境省設置法等の関係行政機関の組織に関する法律の改正についてであります。
　環境省に、原子力の規制等を行うことにより、原子力の安全の確保を図ることを任務とする外局として原子力規制庁を設置し、これまで原子力の利用の推進を担う組織においてそれぞれ行われてきた安全規制を一元的に所掌するため、関係行政機関の組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等を行うこととしております。
　第二に、原子力基本法の改正についてであります。
　原子力利用における安全の確保は、国際的な動向を踏まえつつ、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として行うことを原子力利用の基本方針とすることとしております。
　第三に、環境基本法等の改正についてであります。
　従来、環境基本法の適用除外とされていた放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、環境基本法の適用の対象とすることとしております。
　第四に、原子力の安全を確保するための関連法律の改正についてであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、最新の知見を踏まえた基準に許可済みの原子力施設を適合させる制度への転換、重大事故対策の強化及び運転期間の制限等を行うとともに、電気事業法との関係を整理し、発電用原子炉施設の安全規制体系を見直します。
　また、原子力災害対策特別措置法について、原子力災害の予防対策を充実させ、原子力緊急事態が発生した場合に設置する原子力災害対策本部を強化するとともに、原子力緊急事態が解除された後においても事後対策を確実に実施できるようにすることとしております。
　次に、原子力安全調査委員会設置法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力安全調査委員会の設置、所掌事務、組織等についてであります。
　原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、新設する原子力規制庁に原子力安全調査委員会を設置することとしております。
　委員会は、原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況や原子力事故等の原因について調査を行い、必要があると認める場合には、環境大臣、原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等を行うことができることとしております。
　委員は両議院の同意を得て環境大臣が任命することとしております。
　第二に、原子力安全調査委員会が行う原子力事故等調査についてであります。
　原子力事故等が発生した場合に委員会が行う原子力事故等調査に関し、委員会が行うことができる処分や報告書の公表等について定めることとしております。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離することに伴い、経済産業省が引き続き産業保安部門の事務を担うため、同省に産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を設置することとしております。
　以上が、二法案及び国会承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山花郁夫君。
　　　　〔山花郁夫君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党山花議員の御質問にお答えをいたします。
　原子力安全規制組織、制度の改革についてのお尋ねがございました。
　今般の東京電力福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、多くの人々の暮らしに深刻な影響を及ぼしました。利用推進と規制とが同じ組織のもとにあるこれまでの原子力安全行政の信頼は大きく損なわれました。二度とこのような事故を起こさないためには、放射線から人と環境を守るとの理念のもとで、組織と制度の抜本的な改革を行うことが必要です。
　このため、政府提出法案では、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを、原子力安全規制の目的として、原子力基本法に明記することとしました。そして、この理念のもと、規制と利用を分離し、独立性を高める組織の再編、緊急時に政府の総力を結集して俊敏に対応できる体制の構築、重大事故をも想定した安全規制の抜本強化を、一体の改革として行うこととしています。
　国民の不安に応えるためにも、一日も早く、新たな組織のもとで新たな規制、制度と防災体制を整えることが急務であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○塩崎恭久君　民主党の山花議員から、二つ、御質問をいただきました。
　まず、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の指示権につきまして御質問いただいております。
　原子炉規制等に関する判断は高度の専門技術性が求められるものであり、このことは、平時であろうと、緊急時であろうとも、変わるものではありません。したがって、緊急時だからといって、原子炉規制等に関し、専門家ではない原子力災害対策本部長から指示を受けることは適当ではないと思います。これは、緊急時だからといって、病気の診断を医師にかわって内閣総理大臣にしてほしいと思う人がいないのと同じであります。
　そこで、自公案では、原子力規制委員会は、原子力災害が発生した場合でも、平時と同様に独立した役割と責任を持ってオンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うべきであるとの考え方から、原子力災害対策本部長が規制権者に対し指示することができるとする規定を削除したところでございます。
　ただし、その他の点について、原子力災害対策本部が中心となって原子力災害への対処に当たるとする枠組み自体を変更するわけではありません。したがって、例えば、自衛隊による原子炉建屋への放水については、原子力災害対策本部長である総理の派遣要請に基づいて実施をすることになり、国家の危機管理上、問題になることはないと思います。
　なお、原子力災害対策本部と原子力規制委員会との間はもちろんのこと、他の政府各部門との緊密な連携協力は不可欠であります。具体的には、原災本部には副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、原子力規制委員会の職員の原災本部や現地対策本部などへの派遣、情報提供、助言等も想定をしております。
　第二番目の質問でありますが、緊急事態に対する平時からの備えについて御質問をいただきました。
　緊急時において災害応急対策が円滑かつ有効に行われるためには、日ごろからの防災対策に関する理解と習熟、さまざまな事態を想定して明確に目的を定めた上での訓練の実施、原子力事業者、国、地方自治体、関係機関の責任体制や連絡調整の事前準備などが非常に重要でありまして、このことは、今般の原子力事故の教訓でもあります。
　この点、自公案では、政府案と同様に、原子力災害対策特別措置法を改正し、原子力災害対策の円滑な実施を確保するための指針の策定、原子力事業者に対する防災訓練の報告の義務づけ等による原子力災害予防対策の充実等に関する規定を新たに設け、これらの事務を原子力規制委員会に所掌させるとしているところでございます。
　御指摘のように、この事務は、自治体との調整から自衛隊や警察との連携協力に至るまで多岐の分野に及ぶことから、一つの行政機関に委ねることが適当かどうかという議論はあったとしても、担当大臣がいるかどうかでその事務の実施に差異が生ずるわけではないというふうに考えております。
　なお、この点について、自公案では、附則第六条第六項に、「政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、速やかに、原子力災害が発生した場合における国、地方公共団体、原子力事業者等の間及び関係行政機関間のより緊密な連携協力体制を整備するため必要な措置を講ずるもの」と規定しており、緊急時の対策を実効的に機能させるための平時からの備えに関する措置についても言及しておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　井上信治君。
　　　　〔井上信治君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党井上信治議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、原子力安全規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　今回の事故の教訓を踏まえて、大規模な原子力事故に際して、緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切であります。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしています。
　民主党政策集インデックス二〇〇九には、三条委員会を設置するとの記述がありますが、今般の政府提出法案は、党の政策を現実の大災害の経験と教訓から発展させ、危機管理対応を強化したものであります。
　ＩＡＥＡの国際基準は、安全関連の意思決定において規制機関が実効的に独立していること、また、不当な影響を及ぼす可能性のある組織と機能面で分離されていることを求めています。
　政府提出法案では、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、政治的影響からの独立を担保するため、原子炉等の規制に係る権限を、法律上、原子力規制庁長官に委任し、独立して判断を行える仕組みとしています。
　さらに、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制の内容をチェックすることにより、その独立性を担保することとしています。
　これらの措置により、ＩＡＥＡの国際基準が求める独立性を十分確保していると考えますが、独立性の確保のあり方については、今後、国会での御審議の中でしっかりと議論していきたいと考えております。
　次に、規制の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、試験研究用の原子炉も含め、原子力の安全規制については全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会や核セキュリティー対策など、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待できるものについても、原子力規制庁に一元化します。
　また、放射線モニタリングについては、原子力規制庁が司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを総合調整することとしています。
　一方、核不拡散の保障措置に関する業務や、放射性同位元素の規制については、原子力の安全規制とは異なる等の理由から、今回の法案においては、原子力規制庁に移管する業務には含めなかったものであります。
　いずれにしても、原子力規制庁が担うべき業務については、今回の事故の検証結果や、今後の原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえ、改めて検討してまいります。
　次に、ノーリターンルールについてのお尋ねがございました。
　原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターン人事とすることとしております。
　しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
　他方、優秀な人材にとって魅力ある組織となるためにも、原子力規制庁の中で専門性を持った職員を育てていくことは重要であり、長期的観点から、適性のある職員の採用と適材適所の配置をしつつ、将来の管理職や幹部となる人材も含め、職員をしっかりと育成してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　緊急時対応の各組織の役割分担について御質問をいただきました。
　緊急時の原子炉鎮圧については、事業者が第一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づく客観的判断から、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。
　そうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、国家的危機となるような重大事故が発生をした場合、規制機関による事業者への指示等が適切なタイミングで行われないような場合に、原子力災害対策本部長たる総理が、政府としての責任ある対応をとれる仕組みとなっていることが不可欠であります。
　今回の事故では、オンサイトからの撤退が検討されました。井上議員の御質問は、いわば、国家の命運を誰に託すかということだと私は考えます。
　総理の指示権は抑制的に行使される必要があります。しかし、国としての、危機管理上の最低限の、かつ最後の手段としては、不可欠な存在であると考えております。（拍手）
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自民党井上信治議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＩＡＥＡの安全基準に照らした規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　従前の原子力規制組織については、原子力発電の推進を担う経済産業省と、その規制を担う原子力安全・保安院とが一体となっていたため、独立した規制上の判断と決定が担保されず、安全規制がゆがめられる事態が生じておりました。
　自公案では、原子力規制組織を、独立行政委員会、すなわち、いわゆる三条委員会として設置することとし、委員長及び委員は、人格が高潔であって専門的知識及び経験を有する者のうちから国会同意を得て任命されること、法定の欠格事由に該当しない限り罷免されないこと、職権の独立行使が確保されること等を明記しているところであります。これにより、十分な権限、人事及び予算が担保された上で、原子力事業者のみならず、他の行政機関や政治部門からも独立して職権を行使することができると考えます。
　この点、政府案は、環境省の外局として原子力規制庁を設置するものであり、長官人事について、閣議決定を経た上で環境大臣により任免されることになり、政治的影響を受けるなど、独立した規制上の判断と決定が担保されていないと言わざるを得ません。
　また、原子力規制委員会の独立性を確保する上で、原子力安全規制に係る事務組織の職員が、経済産業省等の原子力推進官庁や原子力事業者に属する者から、組織を超えてその人間関係に基づく影響を受けることのないよう、制度的に担保することが重要であります。
　そのための措置が、いわゆるノーリターンルールの設定であります。
　政府の方針では、指定職と政令職が対象とされていますが、政令職の場合は例外が認められ、結局、ノーリターンルールが実質的に適用されるのは指定職の七名だけと聞いております。ノーリターンルールを実効的に機能させるためには、これでは不十分であり、幹部職員のみを対象とするのではなく、末端の職員についても全て対象に含めるのが適当です。
　あわせて、自公案においては、原子力規制庁の職員の職務執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職についても規制することとしております。
　このことにより、他省庁の組織の論理に左右されず、原子力利用における安全確保に取り組む原子力規制組織が形づくられることになると考えられます。
　次に、緊急時における原子力規制委員会と原子力災害対策本部の役割分担や、合議体である三条委員会が緊急時に意思決定を行うことについてのお尋ねがございました。
　原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策本部が中心となってその対処に当たるとする点においては、自公案と政府案とに差異はございません。
　自公案では、原子力災害対策本部は、原子力施設外、すなわちオフサイトに関する事項全般についてその事務を遂行するほか、原子力施設内、すなわちオンサイトに関する事項であっても、例えば、自衛隊の派遣要請や関係機関への支援要請について、原子力規制委員会と緊密な連携を図った上で、その事務を行うこととなります。
　他方、原子力規制委員会は、原子力災害時にも、平時と同様に、独立した役割と責任を持って、オンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うこととなります。
　その上で、両者の緊密な連携協力が不可欠なため、原子力災害対策副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、原子力規制庁の職員の派遣も想定されております。
　したがって、先ほどの御質問にありました、自衛隊による使用済み燃料プールへの放水の対応などは、原子力規制委員会が指示するなどということはなく、原子力災害対策本部が、原子力規制委員会と緊密な連携を図った上で行うこととなります。
　また、原子力規制委員会が緊急時に意思決定を行うことについての御疑念については、原子力規制委員会は合議によってその意思を決定するものであるから、迅速性を欠き、実効的な対応ができないのではないかということであるかと思われます。
　米国では、スリーマイル原発事故の反省から、緊急時には、ＮＲＣ委員長が単独でＮＲＣの権限を行使することができるとする制度改正が行われたと承知をしております。
　こうしたことも勘案し、自公案では、緊急時も迅速かつ適切な対処ができるよう、さまざまな事態を想定した上で、委員長等が一堂に会する必要のない会議運営方法その他行動規範を内容とする内部指針をあらかじめ定め、これを適正に運用する旨を明記しているところであります。
　次に、放射線モニタリングや保障措置を含めた一元化についてのお尋ねがございました。
　まず、放射線モニタリングに関し、政府案においては、緊急時の放射線モニタリングと平時の放射線モニタリングの司令塔機能を、原子力規制庁が所管することとされております。
　しかし、緊急時において放射線モニタリングを迅速かつ的確に行うためには、平時より放射線モニタリングを行い、データ等の蓄積とその傾向の把握を行う必要があります。このため、平時の放射線モニタリングと緊急時の放射線モニタリングとを切り離すことはできず、緊急時の放射線モニタリングと平時の放射線モニタリングの司令塔機能だけを一元化しても、有効に機能はいたしません。
　そこで、自公案においては、平時の放射線モニタリングについても、その司令塔機能だけではなく、実施も含め、原子力規制委員会に一元化したところであります。
　また、保障措置に関し、保障措置とは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われる検認活動のことであります。原子力利用の安全の確保という観点から、また、政府による意図的な転用を防止するという意味からも、原子力事業者や政府等からの独立性が確保された上で実施されるべきものであると考えます。
　また、原子力安全、保障措置及び核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する事務については、原子炉等規制法や放射線障害防止法を中核とする法体系のもとで取り組まれてきたもので、かつ、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいて、原子力基盤整備に当たってのスリーＳの確保の重要性が福田総理によって提唱されたという経緯もございます。
　そこで、自公案では、保障措置についても原子力規制委員会に移管し、一元的に取り組む体制を構築したところでございます。（拍手）
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　私からは、今後の原子力規制の根幹を担う人材の育成、養成、訓練等についてお答えいたします。
　原子力利用に関する国際的な動向に精通するとともに高い専門知識を有する優秀かつ意欲的な人材を養成し、継続的に確保することは、原子力規制の質的向上を図る上で、極めて重要であると認識しております。そのためには、政権の思惑や、経済、エネルギー政策や与党の政治圧力などから完全に独立し、原子力の安全性に対し科学的、客観的に責任を持つ体制として、原子力規制組織を構成する必要があります。
　諸外国では、アメリカＮＲＣ、フランスＡＳＮ、イギリスＯＮＲなど、いずれも独立組織であり、許認可や検査をみずから行い得る権限を有しています。また、これらの規制組織は、高い専門性を有し、原子力の専門家の職場として高い評価を得ており、国民からも、その規制行政に関し、相当の信頼と権威を得ています。
　こうした体制を確保するためには、他省庁の組織の論理に左右されず、原子力利用における安全の確保に、使命感を持って、長期的に貢献する専門人材を育て上げる制度を確立する必要があります。
　その重要な要素の一つが、ノーリターンルールの徹底であります。
　その上で、自公案では、原子力規制庁の職員に関し、一、給与その他の処遇の充実、二、国の内外の専門家の積極的な登用、三、国際機関や大学等との人材交流の実施、四、研修体制の整備等について、政府に必要な措置をとるよう義務づける規定を設けたところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党佐藤茂樹議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、原子力委員会のあり方などについてお尋ねがございました。
　原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会において、核燃料サイクルの選択肢の定量評価を行ったところであり、コストや廃棄物量などのデータ提供等を受けるため、事業者を含めた関係者を集めた会合を開いたと承知をしております。
　同小委員会の報告書は、小委員会の場で委員の意見を踏まえて取りまとめられており、一部報道にあるような、事業者の意見を受けての書きかえ等の事実関係はないと承知しておりますが、国民に疑念を招くとすれば問題だと考えております。
　原子力行政の遂行に当たっては、国民の信頼確保が必要であり、今後、このような疑念を招くことがないよう、当該小委員会の運営のあり方の見直しも含め、十二分に留意して対応してまいりたいと考えております。
　次に、原子力安全規制組織の独立性についてのお尋ねがございました。
　今般の事故対応の反省点を踏まえるならば、大規模な原子力事故に際しては、政府の総力を結集して俊敏に対応することが何よりも重要であります。そのための組織としては、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織が適切であると考えます。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしております。
　規制組織の独立性の観点からは、規制と利用の分離が最重要であります。
　政府提出法案では、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離することにより、これを徹底することとしています。また、原子炉等の規制に係る権限は、法律上、原子力規制庁長官に委任することにより、独立して判断を行える仕組みとしています。さらに、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制の内容をチェックすることにより、その独立性を担保することにしています。
　これらの措置により、ＩＡＥＡの国際基準が求める独立性を十分確保していると考えますが、独立性の確保のあり方については、今後、国会での御審議の中でしっかりと議論をしていきたいと考えております。
　次に、規制組織の中立性についてお尋ねがございました。
　産学連携は、研究成果を上げ、これを実社会で利用することを進めるために有効であり、大学等の専門家と民間企業等が連携協力することは、本来、奨励されるべきものであります。他方、佐藤議員が御指摘のように、大学等の専門家が原子力安全の規制の許認可等に関与する場合、規制対象となる事業者との関係で利益相反が生じず、中立的立場で参加することは重要であります。
　このため、政府が提出している法案においては、原子力規制庁の原子力安全調査委員会の委員に係る要件を法定しています。これに加え、原子炉等規制法に基づく許認可等に当たって意見を聞く審査専門委員についても、利益相反について厳格なルールを設定し、中立性を確保する必要があると考えております。
　次に、ノーリターンルール等について御質問がございました。
　原子力規制庁の人事については、指定職は例外なく、また、課長クラスも原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターン人事とすることとしております。
　しかしながら、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまいますと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難となると考えられます。
　他方、原子力規制庁の中で専門性を持った職員を育てていくことは重要であり、長期的観点から、適性のある職員の採用と適材適所の配置をしつつ、将来の管理職や幹部となる人材も含め、職員をしっかりと育成してまいります。
　また、原子力安全基盤機構との一体化については、行政組織の肥大化を招くこと、公務員制度の枠内では独立行政法人と比べて柔軟な人事管理が難しいことなどの課題について、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、原発の運転期間についてのお尋ねがございました。
　一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するため、発電用原子炉の運転期間を制限することとしています。
　運転期間の年限に関しては、原子炉設置許可の審査に際して、重要な設備、機器等に係る設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定して行われていることが多いことを考慮し、原則四十年としています。
　なお、米国でも、四十年で運転認可を更新する制度を採用しています。
　また、個々のプラントごとに施設の状況が異なることも踏まえ、運転期間の例外を一切排除するのではなく、一定の要件を満たして認可を受けた場合には、運転期間の延長を可能とする余地も残しております。ただし、最新の技術的な知見を踏まえた技術基準を満たすことが求められることから、実際に延長が認められるのは例外的な場合に限られると考えております。
　最後に、緊急時における対応についてのお尋ねがございました。
　緊急時における原子力規制組織の役割は二つに大別され、その一つは、事業者のオンサイトでの原子炉事故鎮圧対応の監督や支援、もう一つは、原子力災害対策本部の事務局として、政府全体のオフサイト対策を支えることと認識をしております。
　特に、緊急時の原子炉鎮圧の対応については、事業者が一義的に責任を持ち、規制機関は、科学的知見に基づき、事業者の対策に対する指導助言、さらには必要な指示を行うことが基本と考えております。
　そうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、規制機関による事業者への指示等が適切なタイミングで行われないような場合に、原子力災害対策本部長たる総理が、政府として責任のある対応をとれる仕組みとなっていることが必要であります。
　したがって、国としての、危機管理上最低限の、かつ最後の手段であり、抑制的に行使されるものとして、本部長たる総理の指示権が存在することが不可欠と考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力に関する事務の一元化について御質問をいただきました。
　今回の法案では、原子力の安全規制については、全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会など放射線防護に関する業務のうち、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待されるものについては、原子力規制庁に一元化することとしております。
　また、放射線モニタリングについては、今回の事故の反省を踏まえて、原子力規制庁がモニタリングの司令塔機能を担い、関係省庁においてそれぞれの行政目的に沿って実施しているモニタリングを原子力規制庁が総合調整することとしております。
　一方、核不拡散の保障措置に関する業務につきましては、原子力発電所の安全規制そのものではないこともあり、検討課題として、今年末まで協議を継続することとしているところであります。
　いずれにしても、原子力規制庁が担うべき業務については、昨年八月時点の閣議決定において示されているとおり、今回の事故の検証結果や、今後の原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、改めて検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の佐藤茂樹議員の御質問にお答えいたします。
　まず、原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由、原子力規制委員会と環境省との関係、また、三年後の見直しの方向性について御質問をいただきました。
　原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由につきましては、政府がこれまで原子力安全規制のための新組織を環境省に設置するということで準備を進めてきたという事実を踏まえ、自公案でも、原子力規制委員会を環境省に設置することとしたところでございます。
　もっとも、原子力安全規制に係る事務に関しましては、例えば、核物質の防護に係る事務が我が国の安全保障にかかわるものであるなど、広範な分野にわたる政策課題への対応が必要になります。
　この点を踏まえますと、現時点においても、内閣府に原子力規制委員会を設置する方が適当ではないかとの考えもあり、今後、この法律の施行状況、国会事故調査委員会の報告書の内容等を踏まえて、三年以内に組織のあり方について検討がなされる際に、内閣府に原子力規制委員会を設置するという案も含めて御検討いただきたいと思っております。
　なお、原子力規制委員会と環境省との関係につきましては、原子力規制委員会を三条委員会として設置することとし、委員長等の身分保障や、職権の独立行使を明確に定めていることから、原子力規制委員会が行う業務に対し環境大臣の影響が及ぶようなことはありません。
　次に、保障措置や放射線モニタリングに関する一元化について御質問をいただきました。
　まず、保障措置についてでございますが、保障措置とは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器に転用されないことを担保するために行われる検認活動のことであり、原子力利用の安全の確保という観点から、また、政府による意図的な転用を防止するという意味からも、原子力事業者や政府等からの独立性が確保された上で実施されるべきものでなければなりません。
　次に、放射線モニタリングについてですが、政府案では、緊急時の放射線モニタリングの実施と平時の放射線モニタリングの司令塔機能のみを、原子力規制庁が所管することとされております。
　しかし、緊急時において放射線モニタリングを迅速かつ的確に行うためには、平時より放射線モニタリングを行い、データ等の蓄積とその傾向の把握を行う必要があるのであって、両者を切り離しては有効に機能しないのではないかと考えております。
　原子力安全、保障措置、核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する業務については、原子炉等規制法や放射線障害防止法を中核とする法体系のもとで取り組まれてきたもので、かつ、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいて、原子力基盤整備に当たってのスリーＳの確保の重要性が提唱されたという経緯もございます。
　そこで、自公案では、保障措置や放射線モニタリングについても原子力規制委員会に移管し、一元的に取り組む体制を構築するとしたところであります。
　次に、原子力規制委員会の委員長及び委員の任命について御質問をいただきました。
　御指摘されたように、原子力規制委員会の委員長及び委員については、中立公正の立場から、みずからの専門知識、経験のみに基づき、独立した規制上の決定と判断ができる者でなければなりませんし、また、今般の原子力事故を受けて、原子力利用における安全の確保が喫緊の課題であり、国民からも強く望まれている中で、人格の高潔性や高い使命感が求められております。
　このようなことを踏まえますと、政府も、適切な判断のもとに、原子力規制委員会委員長及び委員の人選案を提示することになると思われますし、また、その場合には、この同意人事案件が政争の具となり、委員長や委員ポストが空白になるようなことは考えられず、国会においても適切な判断がなされるものと確信しているところであります。
　次に、緊急時における原子力規制委員会及び原子力災害対策本部との役割分担について御質問をいただきました。
　原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策本部が中心となってその対処に当たるとする点においては、政府案も自公案も差異はございません。
　自公案では、原子力災害対策本部は、オフサイトに関する事項全般について、その事務を遂行するほか、オンサイトに関する事項であっても、例えば、自衛隊の派遣要請や関係機関への支援要請についても、原子力規制委員会と密接な連携を図った上で、その事務を行うこととなります。
　他方、原子力規制委員会は、原子力災害時にも、平時と同様に、独立した役割と責任を持って、オンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うことになります。
　具体的に申し上げますと、原子力発電所で事故が発生した場合、原子力事業者が応急措置を講ずる第一義的な責任がございますが、原子力規制委員会は、緊急の必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、災害防止のための必要な措置を講ずることを命ずることができます。この点について、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から指示を受けることはございません。
　もちろん、原子力規制委員会は、オフサイトに関する事項についても、原子力災害対策本部に対し、専門技術的な知見や情報を提供することとなります。
　これらのことは、ＩＡＥＡ安全基準に定める、規制機関は、政府と管轄当局に対して助言をし、専門的役務を提供するとの規定の趣旨に合致するものであると考えております。
　その上で、両者の緊密な連携協力は不可欠なため、原子力災害対策副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、その職員の派遣も想定されているところでございます。
　最後に、地震や津波との複合災害も考慮した防災体制のあり方について御質問をいただきました。
　今般の原子力事故に際しては、複合災害ということもあり、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部や、災害対策基本法に基づく災害対策本部など、さまざまな組織が創設され、指揮命令系統の混乱が生じたものと認識しております。
　また、現行の法体系においては、災害のうち、原子力災害だけ特別な対策の制度が設けられておりますが、そもそも、被害の拡大防止や住民避難など、災害時において政府が講ずべき措置の基本は同じである以上、原子力災害であるか自然災害であるかにかかわらず、災害全てに共通した対策の枠組みと、災害発生時には、人的、物的体制を直ちに整え、包括的かつ一貫した指揮命令のもとに対策に当たる組織を構築すべきではないかと考えております。
　もっとも、原子力災害への対処に関しては、原子力の専門技術的な知識、経験が必要となることから、原子力規制委員会が必要な知見や情報を提供する体制が不可欠であることは言うまでもありません。
　なお、米国では、国土安全保障省のもとに連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡが設置され、あらゆる災害に対応することとされております。このような組織や制度も参考とすべきではないかと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　湖沼や太平洋岸の海底の放射性物質による水質汚濁についてお尋ねがございました。
　陸地から放射性物質が河川、湖沼、海域に流出し、水底の土が汚染されていることについては、重要な問題と認識をしております。
　放射性物質による汚染の対処につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、子供の生活環境を中心とし、住宅等の生活圏を優先的に除染を実施することが重要だと考えているところであります。
　水底の土の放射性物質については、雨により陸地から放射性物質が流入するのは避けがたいこと、水底の土の放射性物質は常に移動することから、まずは陸地の除染を着実に実施するとともに、水環境のモニタリングを継続し、環境中の放射性物質の動態解明を進めることが重要であると考えております。
　このため、当面は、放射性物質の拡散の有無及び汚染状況について把握をするため、必要なモニタリングに努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私から、得られた知見の反映に関する御質問に対して御答弁申し上げます。
　今般の事故の原因については、政府の事故調査・検証委員会から中間報告が出ております。また、原子力安全・保安院に四つの意見聴取会を設置し、外部の専門家も加わっていただいた上で、公開のもとに、詳細な調査、検証を行ってまいりました。
　これらを通じて得られた知見のうち、直ちに実施すべき緊急安全対策やシビアアクシデント対策などについては、事業者にその実施を指示し、既に対応がとられているところであります。
　一方、今後の原子力安全規制に反映すべき事項については、新たな安全規制体制のもとで実施されるものと考えておりますが、こうした法規制化を待つことなく、これを先取りして、高いレベルの安全性の実現に向けた取り組みを求めているところであります。
　こうした考え方のもと、原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準を取りまとめたところでありまして、この判断基準は、政府として、これまで約一年間にわたり専門家による検討を踏まえ積み重ねてきた知見や対策を、国民の皆さんの目から見てわかりやすく整理したものであります。
　定期検査で停止中の原子力発電所の再起動につきましては、安全性の確保が大前提であり、これを判断するに当たっては、こうした判断基準に照らして安全性を厳格に確認してまいります。
　次に、原発輸出戦略に関する御質問にお答えをいたします。
　政府としては、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故の経験と教訓を世界と共有することが重要であり、これにより国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務と考えております。
　この観点から、諸外国が希望する場合には、相手国の事情も見きわめつつ、核不拡散、平和利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供するなど、原子力協力を行っていくことには基本的な意義があると考えておりまして、日米の二国間関係においても同様な考え方に立っているところでございまして、御指摘のようなことは当たらないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　共産党の吉井英勝議員の質問にお答えいたします。
　まず、原子力規制組織の独立性について御質問がございました。
　現行の原子力規制組織の抱える問題が今般の原子力事故にどのような影響を与えたかについては、現在、国会事故調査委員会において調査中であり、詳細については、来月にも予定される報告書を待ちたいと思います。
　もっとも、御指摘のように、従前の原子力規制組織については、原子力発電の推進を担う経済産業省と、その規制を担う原子力安全・保安院とが一体となっていたため、独立した規制上の判断と決定が担保されず、安全規制がゆがめられる事態が生じていました。また、ＩＡＥＡ等の国際基準から見ましても、原子力の推進を担う機関と、その規制を担う機関は、明確に分離されるべきことは明らかであります。この点につきましては、我々も反省しなければならないところであります。
　だからこそ、この反省を踏まえ、自公案では、原子力規制組織を、独立行政委員会、すなわち、いわゆる三条委員会として設置することとし、十分な権限、人事及び予算が担保された上で、原子力事業者のみならず、ほかの行政機関や政治部門からも独立して職権を行使できることとしたところでございます。
　次に、原子力基本法において、原子力利用の目的に「我が国の安全保障に資する」ことを規定した理由について御質問をいただきました。
　原子力利用における安全の確保に関する規制については、原子炉等規制法に詳細が定められておりますが、原子炉等規制法には、原子力施設及び輸送時における核物質の防護に関する規定が置かれております。また、核燃料物質等に係る技術は軍事転用が可能な技術であることから、これを防止するための保障措置に関する規定も置かれております。
　これらの措置は我が国の安全保障にかかわるものであることから、自公案では、原子炉等規制法及び原子力基本法において、その究極的な目的として、「我が国の安全保障に資する」を明記するとしたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新党きづな、斎藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、原発の新しい安全基準、ストレステストの新機関での実施についてのお尋ねがございました。
　今回の事故から徹底的に教訓を引き出し、新しい規制機関において新たな安全基準を作成した上で、それらに照らして原子力発電所の安全性を確認する必要があることは事実であります。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでにおいても、原子力安全に係る信頼性向上に継続して取り組んでいくことが必要です。
　これまで、政府としては、安全性について、緊急安全対策やその効果を確認するストレステストなど、約一年をかけて、ＩＡＥＡや原子力安全委員会を含めた専門家の意見をお伺いしながら、四十回以上にわたる公開の議論を通じて得られた対策や知見を積み上げてまいりました。
　こうしたさまざまな対策を適切に実施してきた原子力発電所は、今回の事故と同程度の地震、津波に対応できるものとなり、安全水準は大幅に引き上がると考えています。
　現在、再起動を判断する際の条件として実施しているストレステストは、こうした対策がとられた施設が現時点でどの程度の安全裕度を有するか、確認するために行っているものであり、適切なものと考えております。
　次に、自治体の同意や原発事故の原因と再稼働についての御質問をいただきました。
　原発事故の原因については、政府事故調査・検証委員会や保安院の意見聴取会、民間独立検証委員会による事故検証を通じて、基本的な共通理解が得られたと考えています。
　また、政府事故調査・検証委員会等における検討を踏まえ、現在知り得る限りの知見は全て判断基準に反映しており、判断基準を満たす原子炉は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷に至ることがない、十分な安全性が確保されます。大飯発電所三、四号機については、四大臣として、この判断基準を満たしていることを確認いたしました。
　立地自治体以外の電力消費地などに対しても、政府としての考え方を御説明し、一定の理解を求めていくことが必要であると考えており、再起動ありきではなく、あくまで安全性の確認を大前提としている政府の姿勢をしっかりとお伝えし、理解を求めていくことは重要であると考えております。このような努力をしつつ、再起動については、最終的に政府として責任を持って判断してまいります。
　次に、原子力発電所の再稼働及び今後の原発のあり方についてのお尋ねがございました。
　中長期的には、原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えています。政府としては、今後、国民が安心できる中長期的エネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　また、事故の教訓を踏まえ、二度とこのような事態が起こることのないよう、独立性の高い新たな規制組織の設置や安全規制の抜本強化が必要です。この安全規制改革の一日も早い実現に向け、国会での建設的な御審議をいただきたいと考えております。
　他方、これまで電力供給の約三割を担ってきた原子力を直ちにとめてしまっては、現実の日本経済、国民生活は成り立ちません。このため、安全性や必要性が確認された原子力発電所については、立地自治体を初めとする関係自治体の御理解を得つつ、政府として再稼働についての判断を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　規制組織の独立性について御質問をいただきました。
　政府提出法案では、原子炉等の規制に係る権限は、法律上、原子力規制庁長官に委任することとしており、推進組織からの独立性の確保はもちろん、政治からも独立して、原子炉の安全規制に係る判断を行える仕組みとしております。
　他方、大規模な原子力事故に際して緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切です。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしております。
　なお、政府案では、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制についてチェックし、仮に問題がある場合には委員会が勧告等を行うことによって是正を促す仕組みとしており、原子力規制庁の規制が不当な影響によってゆがめられることは排除されているというふうに考えております。
　次に、原子力規制庁の人事について御質問をいただきました。
　原子力規制庁の人事については、指定職七名は例外なく、また、課長級十二名も原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターンルールを採用することとしております。
　しかしながら、過去の業務経験により制約を設けたり、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難になると考えられます。
　このため、当面は原子力安全規制を担う府省からの出向を求めざるを得ませんが、原子力規制庁発足に当たっては、民間や研究機関などからの専門的知見、経験を持った人材の登用、職員への行動規範の周知や研修、訓練の徹底により、問題意識と能力の面で従来に増して水準の高い規制組織となるよう努めてまいります。
　最後に、原発の運転期間の延長について御質問をいただきました。
　運転期間の年限については、経年劣化等による一般的な安全上のリスクを低減するため、発電用原子炉の運転期間を原則四十年に制限することとしております。
　一方で、個々のプラントごとに施設の状況は異なることから、運転期間の例外を一切排除するのではなく、一定の要件を満たして認可を受けた場合には、運転期間の延長を可能とする余地も残すこととしています。ただし、運転期間を延長するには、長期間の運転に伴い生ずる劣化の状況を踏まえ、延長とする期間において安全性を確保するための基準を満たすことが求められることから、実際に延長が認められるのは例外的な場合に限られると考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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