Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森屋大臣政務官　先生からただいま地方交付税についての御質問がございました。
　基本的に、大前提としまして、総務省としてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方交付税は、地域間の大きな税源の偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どの地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源保障をするものであるというふうに思っております。
　また、地方交付税は、地方団体にとって使途の自由な一般財源でありまして、財政における地方の自由度を確保する観点からも、地方の一般財源を確保するものであるというふうに思います。
○宮崎（岳）委員　使途は自由なんですが、しかし、基準財政需要額を算定するときに、この事業を行えばこの部分は基準財政需要額に算定するよとか、今回のいわゆる新型交付金についても、二分の一補助ですが、残り二分の一については交付税措置するという仕組みだと思います。そうすると、それが何らかの形で措置はされるんだと思いますよ、何らかの形で措置はされるんだと思いますが、現実には、一つの財布の中の内訳を変えているだけ。これは午前中に緒方林太郎氏が質問したのと同じですけれども。
　ある大きな地方財政というものがあって、その中にミシン目を入れる、つまり、がさっとグロスで来るんだけれども、この根拠はこうですよと、その式の中にその事業についてのものも入っている、こういう仕組みだと思うんですね。
　しかし、その大きな財布自体の大きさが大きくなったり小さくなったりはしない、各事業のことで。つまり、どこかがふえればどこかが減らされているという中で、確かにその算定式を見ているとそこにそういう式は入っているのであるが、しかし、現実にふえているのか減っているのかわからない。こういったものを使って政策誘導をするのは、もう私はやめた方がいいんじゃないかと。
　地方には、もちろんグロスでお金を渡して、どうしてもやらなきゃならないものは補助金でやればいいが、しかし、事業の裏打ちとして交付税を使って、今はお金持ち出しになるような気がする、後で交付税で戻ってくるからとか、あるいは、今は負担になっているかもしれないが、起債ができてその起債を返すときには交付税で見るんだからとか、結局、いろいろな言い方をして、法によらずして、交付税という財布を使って地方の政策を誘導しているように私には見える。
　ここを根本的に変えていかないと、結局、無駄な事業をやるとか、非効率な事業をやるとかということがずっと存続されていくんじゃないですか。やはり、全額自分の金でやらなきゃならないという気分があれば、みんな慎重に、地方もお金を使う。ところが、よくわからないけれどもいずれ戻ってくるんだ、まあ、実際に戻ってくるのか来ていないのかはわからないけれども、いずれ戻ってくるんだよみたいな言い方をすれば、私は、地方の横並びとか非効率というのは改善されないんじゃないかというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　これはこの大臣を拝命したときもここで議論した覚えがありますが、地方交付税が持つところの財源調整機能と財源保障機能というものが、今、森屋政務官から答弁がありましたように、ある意味で不均衡というか不公平というか、そういうものを是正してきた役割というのは大きいんだと思っています。
　ただ、それはあくまで結果平等を志向するものなので、そこにもう一工夫できないかという思いを私自身ずっと持っているのですが、総務省の所管でもございますし、私としては、今、自分の中で個人的に研究をしているというのにとどまっておるものでございます。
　委員がおっしゃるように、うまくいけばすごくいいが失敗したらえらいことになりますよというのが、私はある意味、財政民主主義の基本のような気がいたしておりまして、やはりそこで、最後は国が面倒を見てくれるのさと、高い補助率、あるいは少ない自己負担というものだけが至上の価値になってしまって、それによってどんな効果があらわれたのかということに誰も関心がないということだったら、財政民主主義も何もあったものではありません。
　そうすると、そこにおいて財政民主主義が機能するような形の地方財政というのは何だろうかということを、私も二十年ぐらい考えているのですが、答えが見つからなくて、呻吟をしておるところでございます。
　ただ、やはり地方が、これは午前中の議論にもありましたが、金を稼ぐというマインドがあっただろうか、そこが、例えば何々町という町の経済の中でどれだけが外へ出ていってしまっているのかということもきちんと議論したことがないまま、我が町の経済は悪いんだとか、我が町の財政は厳しいんだとか言っていても、何の改善もございません。
　そのあたりも、島根県において幾つかいい事例を私は拝見いたしておりまして、そこのマインドチェンジというものはあわせて必要だと考えております。
○宮崎（岳）委員　私、交付税については思い出がありまして、新聞記者をやっていたときのことですが、ある病院の取材をしたことがあります。
　地方の病院なんですが、そこが外来センターというのを病院の本体とは別につくって、そこが病院になっていたんですね。制度上は病院なんです。二十床以上なら病院でしたっけ。とにかく、制度上、病院なんです。制度上、病院になると、そこには当直医を置かなきゃならないんです。外来センターですから、入院患者はいないんです。入院患者はいないし、夜間診療もしていないわけですが、そこに当直医を置いているという状況があった。その理由が、こうしないと、つまり、診療所じゃなくて病院にしないと交付税が出ないんだ、こういう話なんです。
　そうなのかなと思って調べていったら、結局、それは、県と市のやりとりがうまくいかなかったんだか、市の担当者が誤解していたんだか、実は、ただ読み間違っていただけで、診療所にすればもともと出たということで、私もその記事を書いて、それが引き金となって、結局そこは診療所に改めて、毎日当直医を、何もしない人を置いておくというような状況は改善されたわけです。
　そのときに、市の人、あるいは県の人も含めてですが、市の方が言っていたのは、交付税の全体像なんてわかっている人はうちの県には誰もいないんですよ、あるいはうちの市には誰もいません、ただ、自分の担当のところのそのページは読むけれどもと。こんな厚い冊子がありますね、私もそのとき見ました。わからないんです、こういう話があったんです。
　その後、片山善博さん、よく御存じだと思います、知事もされて、総務大臣もされて、もともと自治省の出身でございます。この片山さんと私はある会合でお会いをしたときに、質問したんです。交付税制度は余りに複雑過ぎませんかと。こんなことをやっていて、この事業をやると幾ら支出があると支出は決まっているわけですけれども、後で幾ら戻ってくるのかわからないようなことをずっと続けていたのでは、地方のやる事業だっておかしくなりますよねと。
　この交付税制度、基準財政需要額とか、その全体像というのは、日本でわかるのは片山さんぐらいじゃないんですかと言ったんですよ。総務大臣もやって、知事もやって、自治官僚もやっていたんですから。そして地方の公務員もやっている。そうしたら、私にもわかりませんよ、こんなものがわかる人、日本じゅうに一人もいないんです、こういうふうに言われた。交付税制度というのは、交付税措置というのはインチキですよ、だって、全体のパイは変わらないんだからと。
　その中で、ここがふえるから、この事業をやるとこういうお金が来ますよと言うけれども、別のところで減っているだけだから、結局、来てみると、各市町村単位で見たって、別に、その分がふえているというわけじゃない。ただ、減らされるのが減ったのかもしれないという話にしかなっていない。
　こういうことはやはりよくないと私は思う。人口割なり、あるいは面積割なり、今いろいろな基準が多過ぎて、全体像を誰も理解できないという実情の中で、そういう不透明、複雑な仕組みの中でいわゆる地方の活力がそがれているんじゃないかというのが私の考えであります。
　大臣、短くで結構です。所感だけお願いします。
○石破国務大臣　批判するのは簡単なんですけれども、では、どうするんだということになると、片山氏と私は因縁浅からぬものがありまして、よく承知をいたしておるところでありますが、では、どうするのだということについて、また御提案をいただきたいと思っております。
　これは、昔、過疎債の仕事というか、自民党でそういう仕事をしておりましたときに、私の選挙区で幾つかが過疎町村になりました。ごめんなさい、過疎町村になっちゃったと連絡をしたところが、お祝いだ、花火だとか言われて、何だろう、これはと思ったような記憶にございます。過疎から脱却しちゃったら、その町長が落選しちゃったとか、もう何なんだ、これはと。だから、努力した者が何かプラスになるようなもの、あるいはインセンティブ的なものを入れることはできないだろうかという問題意識は持っております。
　所管外でございますので、問題意識を申し述べるにとどめさせていただきますが、委員におかれましても、こういうやり方はどうだという御提案をいただければ、真摯に承りたいと存じます。
○宮崎（岳）委員　私のこの問題に対する見解はシンプルです。つまり、地方財政のでこぼこをならさなきゃならないから交付税というものを残すにしても、その算定式を極めて簡明で、誰でもわかるものにする、そして事業とのひもづけをやめる、この二点をやれば相当変わってくるかなというふうに思っております。そんなに複雑なことは言うつもりはございません。
　さて、残りの時間で、本当に簡単に質問させていただきたいと思います。
　一点は、日本版ＣＣＲＣです。
　午前中の質問でもありました。今取り組みを進めておりますし、それに関連する法案も既に提出をされているというふうに聞いておりますけれども、現在の取り組み状況。それから、生涯活躍のまち支援チームとか、あるいは財政支援、こういうことも行うというふうに聞いていますが、現在の状況をお教えいただきたいということであります。
○石破国務大臣　ＣＣＲＣでございますが、平成二十六年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。これを踏まえまして、有識者会議において基本コンセプトを取りまとめ、昨年末に公表いたしました。
　これを推進するために、今国会で地域再生法の改正の審議をお願いしておるところでございますが、地域再生計画に生涯活躍のまちを形成するための枠組みを構築する、先駆的な取り組みは地方創生推進交付金などで財政支援する、関係省庁により、今御指摘の支援チームというものを立ち上げるということに相なっておるところでございます。
　今のところ、私どもの内閣官房の調査では、これに取り組んでみたいね、推進してみたいねという地方公共団体は、昨年十一月時点で二百六十三ございます。かなり多いと思っておりますが、これからいろいろな取り組みが実現しますよう、国としても支援をしてまいりたいと思っております。
　支援チームをそのような趣旨でつくっておるものでございますが、ここにおきましては、活用可能な補助事業などの制度の情報提供、隘路の打開策などノウハウの提供、必要な助言の実施などを行うということにいたしておるところでございます。
　楡周平さんの小説に「プラチナタウン」というのがありまして、テレビドラマにもなりましたが、これが一つのモデルなんですけれども、何せ本邦初演なものですから、仕組みがよくわからない、あるいはどういうような優遇措置があるかよくわからない、全国にどんな例があるのかわからないというのがあります。
　何せ人の一生がかかった話ですので、この手のものは失敗は許されないと思っておりまして、支援チームにおきまして本当に丁寧な御説明を行いながら、人の一生というものが、きちんと第二の人生を全うできるようにしてまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　私の地元の前橋市でも、日本版ＣＣＲＣに取り組みたいという動きが今出ているようであります。今大臣もおっしゃったとおり、全国からいろいろなそういう御提案とか計画とかが出ているところでございます。ぜひ成功させていただきたいというふうに思いますが、前半の議論でありましたように、どうしたら成功できるのかということは、やはり本当に基本に立ち返って考えなきゃならないのかなというふうに思っているところでございます。しっかりお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それから、これは予算委員会でも質問した別のことでありますが、政府関係機関の地方移転について改めて伺いたいというふうに思います。
　もう時間も十分ほどしかありませんので、そんなに細かいことを聞くつもりはないんですけれども、前回伺いました研究、研修機関については、五十数機関を実際に移転するということであります。結果的に、五十人規模の人員移転にしかならないんじゃないかというふうに私は指摘させていただいて、大臣からは否定のお言葉も特になかったので、そういうことなのかなというふうには思っているんですが。
　その後、一月余り日数もたっておりますが、三月末に向けていろいろ取りまとめを進めていらっしゃると思うんですが、その後の進捗状況をお伺いできますか。
○石破国務大臣　これは、政府において恣意的にやるということをなるべく排したいと思ってまいりました。したがいまして、何でもかんでも増田先生頼みでまことに恐縮なのですが、増田先生に座長になっていただき、多くの有識者に御参加をいただいて、第四回の有識者会議を、先般、三月三日に開催したところでございます。
　そこにおいて多くの御意見をいただきました。今委員御指摘の研究機関につきましては、今回の取り組みによる研究拠点の設置が、地域イノベーション創出をスタートとして本当に発展をしていくためにフォローアップが必要だと。
　一回やればそれでいいという話じゃなくて、それがどんな効果を生んだんだということを見なければなりません。十人行ったけれども、その後何にもイノベーションが起こりませんでしたでは、何のためにやったかわけがわかりませんので、その地域における産業の集積とか学問の集積とどのようにしてコラボをしてシナジー効果を生むかということはきちんとフォローしたいと思っております。
　また、省庁の移転につきましては、いろいろな新聞報道がございますが、最終的に決定をしたわけではございません。今月中に、必ずしも今月末を意味するものではございませんが、今月中に政府の基本方針を決定してまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、あえて言えば、なんちゃって移転みたいな、そういうようなことをやってはだめだということはよく承知をいたしておりまして、ここにおいて政府の本気度が問われていると私は認識をしておるところであります。
○宮崎（岳）委員　やはり私なんかが見ても、研究、研修機関がこういう結果になって、研修、研究機関というのはある意味で非常に、一番移転しやすいものだということで、地方からも逆に御希望が多かった。大きい中央省庁みたいなことを、そんな夢のような話を言ってもだめだ、もっとこれだったらリアルに移転できるというところを皆さん選んで恐らく申し込んできたんだと思うんですね。
　ところが、それを、ゼロ回答とは申しませんが、私から見ればやはりそれに近い結果になっているんじゃないかなというふうに思います。ここは大臣、違う御見解だと思いますけれども。私から見れば、私は、やはり実際の機関の本部の位置とか、動く人数とか、そういったところがメルクマールだと思っていますので、少々期待外れだなと、少々ではないですね、やはりそういうふうに思っているわけです。
　これから政府機関のことも、今報道をされております。そこも、私は報道ベースでしかもちろんわかりませんが、どうも、その機関が移転するのが本当にふさわしいかどうかということよりも、何か属人的な、大臣のキャラクターによってその成否がかかっているかのような感じを受けてしまうんですね。
　中央省庁を移転するのが難しいなんていうのは当たり前の話です。その当たり前の話を、しかし、俎上にはのせたわけだから、そこには私は一定程度の蛮勇が必要だというふうに思っているわけです。
　最初に戻りますけれども、二〇一四年九月十二日のまち・ひと・しごと創生の基本方針、その中で基本的視点というのは三つぐらいありましたけれども、東京一極集中の歯どめをかけるんだというのが大きなテーマの一つだと思うんです。
　そうしたときに、地方に移転すれば機能が落ちるというのは当たり前の話でありまして、しかし、たとえそういう犠牲を払ってでも、犠牲が大き過ぎればまたいかがなものかと思いますけれども、一定の犠牲を払ってもやらなければいけないんだ、東京一極集中への歯どめということの大目標のために多少の犠牲はやむを得ないという姿勢でなければ私は進まないと思うんです。
　先般の中央省庁移転の基本的考え方という有識者会議でまとまったペーパーを拝見しても、地方移転によって国の機関としての機能の維持向上が期待できるか、なぜそこかについて移転先以外を含めた理解が得られるかとか、ここを主に考えてやれば、結論としては一個も移転すべきじゃないという結論になる蓋然性が高いんだと私は思います。
　有識者会議のメンバーも、最初に記者会見とかで記者さん等からも多少の指摘もあったかと思いますが、なかなか人選的にも、これまで非常になじみ深い方が多く、私から見れば少々コンサバティブな人を集めたのかなという感覚も持っております。
　中央省庁の地方移転、これについて、大臣としてここをアクセルを踏み込んで行うというお気持ちはありますか。いかがでしょう。
○石破国務大臣　これは、内閣総理大臣を長といたします、まち・ひと・しごと創生本部で最終的に決めるものでありますが、私も有識者会議に毎回出られたわけではありませんが、決してコンサバティブだったとは思いません。
　やはり、一番反対反対とおっしゃるのは、実はそこにお勤めの官僚の方々である。それがまた私利私欲というよりは使命感に基づいて反対しておられるので、なかなかこれは大変なことであるというお話でございます。
　やはりそういう方々に納得してもらわないで、独裁国家ではありませんので、はい、何々省はどこ、何々庁はどこということはできません。そこにおいては労働問題もあります、労働組合の方々の御意見もあろうかと思っております。
　そこにおいて決してコンサバティブな議論が展開されたわけではありませんが、民間企業と違いましてやはり公平性が要求される、そして正確性が要求される国の行政でございますので、そこはやはり緻密な検討というのが必要であって、余り蛮勇を振るっちゃうということはできなかったんだと思っています。
　ですから、属人的というお話でございますけれども、例えば、新聞の記事などに載っています文化庁あるいは消費者庁というのは、大臣のキャラクターというのはその方々のことを念頭に置かれたことかと思いますが、やはり、京都からリクエストがあった、あるいは徳島からリクエストがあったということで、総理大臣に当たったわけでございます。
　やはり、馳大臣にしてもあるいは河野大臣にしても、文教のプロであり消費者問題のプロでありますから、そういうような方々がその省庁を所管しておられる。そこにおいて適切な結論が出るということだと思っております。決してそれを属人的ということでネガティブに捉えるべきものだとは思っておりませんで、馳大臣も河野大臣も高い見識を持った方だというふうに私自身尊敬しておるところであります。
○宮崎（岳）委員　属人的と申しましたのは、悪い意味ではなく、いい意味でもそういうふうに申しているわけであります。ただ、その方向性は、そういうあり方としてそれがいいのかなという思いはちょっと持っているところでございます。
　もう時間でありますので、これで終わりますけれども、最後に、私は大学時代に弁論部におりましたので、ディベートとかそういうことを結構やったんですけれども、そのときに、二つの立論の立て方というか闘い方があったんですね。
　一つはメリット・デメリット論といって、メリットとデメリットをだあっと並べていくんですね。それで、こういうメリットがあり、こういうメリットがあり、こういうメリットがある。デメリットはこういうものがあり、こういうものがあり、こういうものがある。これを差し引きして、どっちがいいか、こういうやり方です。
　もう一つはフィロソフィー論といいまして、最初に大きい哲学を立てるんですね。人の命は絶対に害してはいけない、このためだったらほかのものは全て犠牲にしてもこの哲学は守らなきゃならないんだ。こういう二項対立があったんです。
　私は、やはり、地方創生みたいなパラダイムシフトのことを行うには、後者の方でないとできないのではないかと。今、私は地方創生に関して政府のことを見ていますと、通常であれば、やはり石破大臣がどんどん暴走、独走して、それを安倍総理から手綱を引かれるというぐらいが一番ちょうどいいのかなと思うんですが、どうも逆になっているように思えてならないということも含めまして、ますますの地方創生の発展を期待申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自由民主党の菅家一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　政府関係機関の地方移転、そして企業の本社機能を地方に移転するという方針、これは私は大変期待をしておりまして、まさに地方創生の牽引役、こんなふうに御期待しております。
　過去に国会移転という議論があって、国会等移転、首都機能移転、これは盛り上がったけれども、残念ながら実現できなかったんですね。
　今回は、不退転の覚悟を持って、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい、このように御期待いたしますので、まずは大臣の御決意をお聞きさせていただきます。
○石破国務大臣　明治政府以来このようなことはやったことがなくて、新聞に取り上げられているものでも、本当にできるのかねみたいな、そういう懐疑的な論調が多いんだろうと思っています。
　要は、民間に地方に行ってくださいとか言いながら、政府は何にも動きません、民間にはテレワークをやってくださいと言いながら、政府では全然やっていませんというようなことでは示しもつきませんし、範を示すというか、余りそういう上から目線的なことは好きではないのですが、にもなりません。やはり、国の形を変えるのですから、政府として思い切ってやっていくということは必要なのだと思っています。
　できないとするならば、なぜできないのだということをきちんと立証する責任は、今度は政府の側にあるわけでございますから、国民の皆様方に御納得いただけるとともに、国の形を変えるような、そういうような取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○菅家委員　大変御期待を申し上げたいと思います。
　そこで、これをより、相乗効果といいますか、効果を上げるためにはどうしたらいいのかという視点で考えてみました。
　やはり道路というのは極めて重要でして、実は最近、会津でも、地域高規格道路が開通しましたら企業が十社ぐらい進出したり、ある道路のトンネルが開通したら観光客もふえたり、道路の役割は私は極めて大きいなと思うんですね。
　今まで国も、高速道路とか地域高規格道路とか、あるいは整備新幹線、どんどん整備してこられた。だけれども、東北を見ますと、大臣、やはり東京に向かっているんですね、東京、東京に。人口が減りますと、これは観光客誘客もありますけれども、基本的には、東京一極集中を是正するということであれば、東京、東京ではなくて、やはり今まで整備してきた高速道路等を結んで、ネットワークといいますか、地域ネットワーク、そういうような国づくりの発想の転換も必要なのではないか。
　今までつくられてきたインフラを生かす、生かしながら、ここが結ばれていなかったらここを結んで環状線にするとか、そういう地域内の交流人口を新たに創出するとか、そういうところに企業の本社機能を、来てもらって、あるいは、政府機能、これは地元のあれを優先すると大臣はおっしゃったけれども、ただ、国としては、そういうような国土の中における過疎地域の課題の解決につながるような役割も必要なのではないか、このように私は思うんです。
　ですから、そういう意味では大臣の役割は大きいし、やはりリーダーシップを図って、そのような認識を変えながら、地域のネットワークを生かしながら、鉄道であったり道路事業であったり、そういったものをネットワークを生かすというようなことでの御見解をお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　いろいろな御縁をいただいて、委員の御地元にも何度かお邪魔をさせていただきました。
　本当に、日に日にといいますか、委員初め皆さん方の御努力があって交通網がよくなっているなと思います。ですから、東北新幹線をおりて会津若松まで行き、そこから新潟まで行くというのがぱっぱっぱっとできましたので、この間それをすごく実感したことでございました。
　ストロー効果ともバキューム効果とも申しますが、道路ができたので寂れちゃったというところも山ほどあるわけでございます。やはりそこを、今だけ、そこだけ、あなただけという言葉がありますが、そういうものがないところはストロー効果が起こってくるんだろう。やはり、ここにしかないもの、ここにしかいない人というのがあって、そして初めて誘客効果、誘引効果を持つのだろうと思っております。
　そうしましたときに、例えば、委員の御地元でいけば、委員も御尽力なさった会津大学とか、そういうものがベンチャーの割合が最も高いとかいうようなことで、お城のみならずいろいろなもので会津若松に人が寄ってくる。
　そのときに、東京へ東京へ、新潟へ新潟へというラインだけじゃなくて、例えば、この間もやったのですが、秋田から金沢に行こうと思うと一回東京に出なきゃいかぬのですよね、そっちの方がよっぽど早い、どう計算しても。私の鳥取から例えば総理の山口まで行こうと思うと、これまた東京に出た方が早いという妙なことが起こるわけでございます。
　ですから、いろいろな効果を発現するために、東京へ東京へ、我々の地方でいえば大阪へ大阪へということになるのですが、横をつなぐラインというものをつくっていくことによって、非常に誘客、誘引の要素のあるところに、それにふさわしい集積ができるように、私どもとしても努力をさせていただきます。
○菅家委員　御期待申し上げたいと思います。
　もう一つ、二〇六〇年を視野に国民希望出生率を一・八だ、これは私はすばらしいと思うんですね。より明確な目標を掲げられた。これを達成するためには、基礎自治体である市町村、ここがやはりこの目標に向かって知恵を出して、そして企画をして取り組んでいくということが一番だと私は思っています。
　今回、地域再生計画が各市町村で出された、五年間で実施するということになるわけですが、私はやはり、具体的な計画を進めた成果といいますか、では各市町村でどのぐらい出生率が伸びたのか伸びないのか、そういったものもしっかり把握をされて、つまり、頑張っている、一遍に一・八は無理だと思うんですけれども、二〇六〇年までは地道に地道にでもいいので、マイナスではなくて同じか少しでも上がっているということであっても評価をして、そしてその自治体がまた前向きに取り組むというところにはしっかりと支援してほしい。
　中にはなかなか成果が上がらないところもあると思うんですね。それはやはり、国の役割としては、情報収集をされて、そして、成功事例じゃありませんが、どこどこはこういうような対策をしたらいい成果が上がったというようなものを情報提供して、とにかく基礎自治体の市町村が前向きに、よし取り組んでいこうというような、そういうようなことを踏まえてこの一・八の出生率を目指して取り組む必要があろう、このように思うわけであります。
　ぜひ、その辺のひとつ頑張ったところを少しでも応援をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これはまさしくそのとおりで、私も不勉強で知らなかったんですが、全国千七百十八市町村で出生率というのはこんなに違うのかということであります。四十七都道府県で、沖縄が一番高くて東京が一番低いというのは誰でも知っているんですけれども、でも、これを千七百十八市町村にばらしてみるとこんなに違うのかというのは愕然とします。一番高いのは鹿児島県の伊仙町であります。一番低いところは、別に名前は出しませんが、もう何倍も違うわけですね。
　そして、それと密接に関連すると思われます平均初婚年齢でも、町村あるいは市、そして男性、女性で違いますが、一番若くして結婚されるところと一番遅く結婚されるところでは十三歳違うというのは、一体これは何なんだと。特異な数値は除いてありますし、五年平均でやっておりますので、そんなに荒唐無稽な数字だとは思っておりません。
　それを、全部の市町村にデータをお配りいたしました。それを見てみると、我が市が出生率はこれだけである、あるいは我が町の平均初婚年齢はこれだけであるというのは今まで知っていても、ほかの全国との比較というのを知って、あっとびっくりみたいなところはたくさんあるわけです。
　日本国じゅう、北海道から九州、沖縄まで同じ法律が適用されておりますので、もちろん国として出生率を上げるためにいろいろな施策は講じますが、それと同時に、かなりその地域に特有の問題がありはしないだろうかと思います。
　私は、二週間ぐらい前に東京で開かれました伊仙町のフォーラム、移住フォーラム、あるいはＣＣＲＣのフォーラムに行ってきたんですが、あそこの町長さんはお医者様の出身であります。大久保さんとおっしゃる方です。そして、自民党の県会議員から町長さんになられた方ですが、お話を聞いていると、やはりここは出生率が上がるだけの施策を打っているねということがございます。
　ですから、そういうようなことを広く、いい事例を我がものとしていただくという情報提供は、私どもこれから先さらにやっていかねばならないものだと思っております。
○菅家委員　ぜひ市町村と国が一体となって、この目標、これがやはり少子化、人口減に歯どめがかかる大きな対策だと思いますので、ひとつリーダーシップを図って頑張っていただきたいと思います。
　次に、過疎化対策なんですね。
　過疎化対策には、いろいろ質疑の中で具体的な数字等が出されたので省かせていただきますが、私は東京で暮らしているわけですが、若い方の住宅事情を考えてみても、やはり家賃は高いし、狭いし、そういったところで子育てする、たくさんの子供を産み育てるというのは非常に条件がよくないなと思っているんですね。
　片や、地方、田舎に行きますと、大変な空き家の数があるわけでございますが、やはり田舎のよさというのは、一戸建てもたくさんあるし、山も川も自然もあるし、そういう環境の方が子育てには非常に適しているんじゃないか、私はこんなふうに思っているんですね。
　ただ、問題は、なりわいはどうするのか、教育の問題、医療の問題、いろいろ課題がありますから、そういった課題というのはなかなか実現しない。
　特に過疎地域でも、過疎市町村という位置づけをしているエリアも日本じゅうたくさんある、会津なんかはほとんど過疎市町村なんですけれども。やはり条件が悪いので、なかなか、都市部に移住するといっても、環境のいいところに移住する。
　だけれども、私は、過疎市町村も救わなくちゃならない、そう考えたときに、国でこういう政策、支援策があるならば、よし、地元が過疎地域で該当するならば、地元にもう一回戻ろうじゃないかとか、こういうメリットがあるならばこっちの方に家族そろって移住したいという、誘導策じゃありませんけれども、そういう何らかの支援策を過疎市町村に具体的に示すことが、そういう地方に移住する、過疎地域に移住することにやはりつながるのではないかと思うんですが、どうなんでしょうか。一つのお考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　東京にお住まいの五十代の男性にアンケートをとってみると、五十代の男性の五割は地方に対する移住の希望がある、あるいは検討しているというお話でございます。おもしろいことに、十代、二十代の方でも五割に近い方々が、できれば地方に住みたい、あるいは検討したいとおっしゃっているわけで、ニーズはあるわけです、間違いなく。
　そこにおいてちゅうちょするとするならば、まさしく、なりわいはあるのか、医療、教育、介護は受けられるのか、大丈夫なのか。
　もう一つは、五十代、六十代になると、せっかく汗水垂らして手に入れた東京のマイホーム、地方に移住するのはいいんだけれども、それは借りてくれるのか、売れるのか、誰か住んでくれるのかというのがあります。
　あと、男性の五割と申し上げましたが、女性は三割しか地方に行きたいという方がいないわけで、それは、行きたきゃ、あんた、一人で行きなさいと言われて、結構悲しい思いのお父さんも世の中にはいるわけで、いかにして奥様の御理解を得るかみたいなことがございましょう。
　これはもう、移る側のいろいろな問題でできるのは、例えば中古住宅の流通、これをさらに改善するみたいなことは当然ございましょう。奥様が二地域居住をするような形になるとするならば、ＪＲとか飛行機会社にいろいろなことをお願いしなければいかぬでしょう。
　地方においては、例えば私の選挙区に岩美町というちっちゃな町がありますが、そこはある雑誌では、住みたい田舎ベストワンになっているんですね。すごい過疎のところですけれども、住みたい田舎ベストワンになった。だとすれば、きょうの議論にずっとありますように、どうやって地方において、物価が安いですから、お家賃も安いですから、土地も安いですから、比較的、可処分所得の多い、いい就労環境の仕事をつくるかということに政府としては取り組んでいくべきものだろうと思います。
　行く側、そして受け入れる側の問題は何であり、政府としてできることは何でありということをきちんと整理して、また先生方の御議論に付したいと思っております。
○菅家委員　過疎地域でも条件が悪いところは非常に、なかなか、移住といっても厳しい面がありますから、何らかの、インセンティブじゃありませんけれども、そういったものを検討していただければと要望しておきたいと思います。
　もう一点は、例えば地元の公立学校を卒業した、当然、大学に行く、就職するということで、先ほどの話のように、東京に転出されてどんどん減っているということが実態で、また戻ってきてもらえればいいんですけれども。特に福島県などはこれから人材が求められるので、優秀な人材を育てなくちゃなりません。市町村の教育委員会では当然そういう思いで育てるんですが、高校以上は県の教育委員会になって、県立高校に入って、進学だ、就職だになるわけですね。
　やはり一つの方針として、地方創生を進める、東京一極集中の是正だ、そういう地方で学んでいる子供たちを地方で守る、例えばですね。優秀な人材あるいはいろいろな文化芸術の能力を持っている子供は当然これは育てなくちゃなりませんけれども、全部が全部じゃなくて、それは先生がよく判断をして、では、地元で活躍したらどうだという、地元定着を一つの考え方としてやはり持って、地域に貢献する人材を守って育成するというような考え方も重要なのではないか、このように思うわけでありますが、御所見を頂戴したいと思います。
○石破国務大臣　それはいろいろな施策がありまして、福島県でも御検討いただいていることかと思いますが、例えば福島で学んで福島で就職したとするならば奨学金を返さなくてもいいということになれば、それはもう、大学進学率が大分上がりましたが、それでも、経済的な事情で進学できない方がおられるわけです。奨学金はもう給付型にせよという御議論があることはよく承知をいたしておりますが、地域によって、そういうような取り組みもあるのでしょう。あるいは、会津大学で学んだいろいろなベンチャーの子供たちを受け入れるだけのそういうような産業基盤をつくるということもあるのでしょう。
　もう一つは、最近、こういう傾向があるなと思っているのは、移住女子というのがえらくはやっているんですね、今。若い女性の方が移住するというのが最近ブームになりつつあって、移住女子のセミナーとかフォーラムに行くと、この間、牧島政務官も行ってまいりましたが、山ほど人がいるわけです。
　彼女たちが言うのは、やはり三・一一の経験というのは大きくて、並んでも、お金を出しても物が買えない東京というのは一体何なんだろうか、そして、地方にこそ、こそというのは言い方が悪いかもしれないが、魅力的な男はたくさんいるのではないだろうかとかいうようなことで、やはり、女性の方々が地方に来ていただける、そして、そこで学んだ男性がよそから来た女性の方と一緒になって世帯を持つというのも、一つのライフスタイルなのかもしれません。
　そういうようないろいろな人々の価値観の転換というものに、私どもとして迅速、機敏、的確に対応できるようなそういう施策も考えてまいりたいと思っておりますが、必要なのは、やはり、そこで学んだ子供たちがそこで就職できる環境がどうやったらつくれるかということだと思っております。また御提案を賜りたいと存じます。
○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、まさに人口減少、本当に地方は限界集落、そして消滅するような、私は大変危機感を持っておりますので、どうか大臣、リーダーシップを図って、地方創生の実現に向けて邁進されますよう御期待を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。地方創生特別委員会で初めて議論させていただきます。
　きょうの朝からの議論をずっと聞いておりまして、与党、野党、地方創生とか一億総活躍とか、総理がおっしゃったときはいろいろありましたけれども、私が思いますに、全ての国民、マスコミが食いついた言葉でありまして、大きく定着したなと。同時に、きょうの審議を聞いておりまして、与党、野党ともに、石破大臣、しっかり頑張ってもらいたい、こういう論調であるのかな、こう思っておりまして、意を強くしているわけであります。
　最初に、きょうは一億総活躍の話をいたしますが、有機的、立体的に地方創生と連携する話だと思っておりまして、私ども公明党は、一億総活躍社会実現あるいは地方創生を推進するため、昨年の十一月でありましたけれども、一億総活躍国民会議が緊急対策をまとめる前に、政策提言を行いました。
　どういう内容かというと、いっぱいありましたけれども、その中で、高齢者を含めた多様な人々の多様な活躍、就労の場づくりのため新たな法人制度を検討しようではないか、こういう提言をさせていただいたわけであります。
　これに向かって今作業を党内で進めているわけでありますが、こうした観点から、最初にお尋ねしたいと思います。
　年が明けて、きょうも話が出ましたが、石破大臣は、島根県の雲南市長さんにお会いになって、雲南市長さんから、小規模多機能自治組織を制度的に位置づけるための法人制度創設を求めるという陳情をお受けになって、その後、内閣官房において、地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議を発足させたというふうに伺っているわけであります。
　大変関心を持っているわけでありますが、この会議の趣旨、今後の検討内容あるいはアウトプットは何をお考えになっているのか等々、今聞かせていただけることがあれば、ぜひ聞かせていただきたい。大臣にお伺いします。
○石破国務大臣　委員におかれては、公明党で地方創生の取りまとめ、本当にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　雲南市の取り組みは委員の方が私よりも御存じかもしれませんが、あそこは、卵かけ御飯で有名なよしだむらもあるところでございます。市長さんは山陰合同銀行の御出身で、とても立派な方で、私もいろいろな教えをいただくのですが、そこにおいて、先ほども答弁申し上げましたが、行政に、あれをやってくれこれをやってくれではなくて、あれをやらせてくれこれをやらせてくれというような市民がふえてきたと。
　しかし、そこにおいてどういう形態が一番望ましいのだろうか。雲南市も御多分に漏れず合併したところでございますので、合併されちゃった町村というのは、やはり人が物すごく減っている、行政の光も当たらなくなってきた。そうすると、市町村合併をもとに戻すわけにいかないので、どういう組織が一番望ましいんだろうかという議論を、私は、議論だけではなくて答えを出さなければいけないのだと思っています。
　ＮＰＯでいいのか、あるいは、岡山県津山市でやっておりますような合同会社という形態、つまり、出資もする、しかしその役務の提供はどうするかとか、いろいろな形態があると思っております。これを法律上位置づけるべきかどうかについても議論がございます。
　私は、この件についてやはり結論を出していかないと、小さな拠点も地域の再生もなかなか難しいという認識を持っておるところでございます。
○桝屋委員　よくわかりました。全く同じ思いであります。
　雲南市の話が出ましたが、その前に、私は、中国五県、合併も先進地域でありましたし、この十年、本当に地域づくり、まちづくりということで大変苦労してきた、いわゆる地方創生先進地域だというふうに、苦労したがゆえに取り組んできたという実績があるわけであります。雲南の場合も、まさに大臣おっしゃったように、合併した六つの町の三十の地域、それぞれがやはり住民自治組織をつくりながら、まちづくりを進めたいと。
　そこで、私も疑問に思ったわけでありますが、現行の地方自治法あるいは合併特例法によらない地域運営組織というものができてきておりまして、結果も出しているというようなことでありまして、まさに私ども公明党としても、公共的な地域活動、これは経済活動、ソーシャルビジネスなんかも含めて、これを分野横断的にさまざまな活躍ができる、さっき言いました多様な人たち、高齢者ももちろんでありますが、多様な活動、就労形態も含めて、そうしたことができる新たな法人制度というのは検討する価値があると。
　ＮＰＯという話は出されましたが、出資はできないわけでありまして、住民参加という意味では、帯に短したすきに長し、こういう状況があるわけでありまして、ここは検討に値すると思っておりまして、ぜひ結論を出していただきたいな、こう思っております。
　そこで、一点だけ。大臣、ぜひあわせて検討していただきたいのでありますが、実は、私どもの大先輩の坂口力元厚生労働大臣も取り組んでまいりました、あるいは民主党の皆さん方もずっと取り組んできた、連合の笹森さんなんかも一生懸命取り組んできたワーカーズコープとか、あるいは生協の活動、ＪＡの活動とか、さまざまな活動、これまでも取り組んできた形があるわけです。我々公明党の今の検討の中でも、こうした非営利の、もっと言えば協同労働、協同組合のような形、これの議論もずっと続けてきた経緯がありますから、やはりそろそろ、地方創生、一億総活躍という観点からも、私はぜひ結論を出すべきだと。今までの積み上げもぜひ視野に入れていただきたい。
　経産省は経産省でいろいろなアイデアがあるようでありますので、ぜひそうした幅広い検討を、我が党もいたしますが、この有識者会議で議論していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　大先輩であります坂口先生が会長になられて、超党派の議員連盟ができたのが二〇〇八年の二月というふうに承知をいたしております。もうそれから八年もたつわけであります。
　私がこの議論を始めようと思ったきっかけは、農林水産大臣当時に、地域マネジメント法人というのがつくれないだろうかと思ったところにございます。そこにおいてＪＡが果たす役割、すなわち、協同の理念の中に、一人は万人のために、万人は一人のためにというのがあるわけで、決して営利ではないだろうと。万人のために一人はいるし、一人のために万人はいる、そういう協同の理念こそが地域再生の核となるべきではないかということで議論を始めて、法律を書き始めたんですが、政権交代等々あって、消えてなくなってしまいました。
　過去のいきさつはともかくとして、このころ議論されたのは、ワーカーズコープとかワーカーズコレクティブという話だったと思っております。
　もう一度、どういうような法的構成がいいのか、有識者会議にもこれは諮ってお願いをしたいと思っております。そこにおいて、協同の理念というものは、私は必要不可欠なものだというふうに認識をしておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ御検討を。我々もやりたいと思っております。
　そこで、当面の政策日程を考えますときに、私ども公明党が一番関心を持っておりますのは、多分連休前後になると思いますが、加藤大臣のところで、ニッポン一億総活躍プランというものが一番最初に形として出るのかなと。どこまで、どういう内容が書き込まれるかということは、まさに今作業中だろうと思います。
　さっき、同僚議員の質問を聞いておりまして、一億総活躍本部と地方創生本部はどういう関係なんだという話がありましたが、私に言わせますと、一億総活躍本部の方は、総理も予算委員会で御答弁になりましたけれども、地方創生の方はまさに実動部隊もある、こっちはまさに役所のシンクタンクでありまして、今のさまざまな制度の隘路を塞いでいくというか、これからの成長のために隘路を塞ぐような作業、問題点を暴き出し、そしてその解決策を、方向性を出していく、これが大きな役割ではないかな。
　そういう意味では、当面の課題として、ニッポン一億総活躍プラン、ここにどういう項目がどう書き込まれるのかということは極めて大事だろうと思っておりまして、もちろん、当面の方針でありますから結論まで全部書き込めることはないと思いますが、この内容も、ぜひ、そこへ芽出しができるような方向性になるように、我が党としても主張してまいりたいし、早急に議論を深めていきたいというふうに思っている次第であります。
　それから、二点目でありますが、具体的な話であります。
　きょうも出ましたが、二十七年度補正で積まれた地方創生加速化交付金。これは、使うのは二十八年にしても、二十七年度の補正でありますから、各自治体にほとんど配分が終わっているかなというふうに思っているんですが、どういうふうな配分になっているのか。
　私の問題意識は、先行型三百億の交付金も、パターン一とかパターン二とかいろいろあって、なかなか地方自治体から見えにくい部分もあったわけでありますが、二十七年度の加速化交付金、一千億ですか、これの状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました二十七年度補正の地方創生加速化交付金についてでございますけれども、全国の九割に当たる千六百二十五の地方公共団体から、二千七百四十四事業につきまして、千二百五十三億円の申請がございました。
　現在審査中ということで、その審査についてでございますけれども、具体的には、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備、こういったものを前提といたしまして、一つには、将来的に、行政からの補助金等に頼らずにその事業が自走していくことができるかというような自立性の観点、それから二つ目には、民間と協働して行う事業であるかという官民協働の観点、三つ目には、他の地方公共団体と連携して、広域的なメリットを発揮した事業であるかという地域間連携の観点、四つ目には、複数の政策を相互に関連づけて、全体として効果を発揮する事業であるかという政策間連携の観点、こういった観点から、現在、先駆性の審査を行っているところでございます。
　三月中の交付決定を目指しまして現在審査を行っているところでございまして、適切な審査に努め、公共団体の地方創生に資するようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　内容はわかりました。もう少し具体的に聞きたいんですが、そうしますと、四十七都道府県分で、これが配分されないというところは多分ないんだろうと思いますが、千七百十八ですか、市町村でいくと、届かないところも出るという理解でいいかどうか、再度御答弁をお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、一律に交付するということは全く考えてございませんで、先駆性というものをあくまでも審査させていただいた上で、当然のことながら、その結果として、仮にの話でございますけれども、交付金が行き渡らないところも出てくるのではないかというふうに思っております。
○桝屋委員　しつこいようですが、都道府県分、四十七は全部行きますか。
○佐々木政府参考人　これにつきましても、基本的には、交付金につきまして、審査の仕方については同様にやっておりますので、これも仮定の話でございますけれども、可能性としては、県であっても交付金の対象とならないということもあり得るということではございます。
○桝屋委員　わかりました。
　この問題は、二十八年度の推進交付金の役割と兼ねて、これから地域再生法に位置づけられるわけでありますから、そこでしっかり、役割分担あるいは今後の流れについて改めてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、都道府県の中で全く届かないところがあるというふうに私は思っていないのでありますが、そうであれば、そこはそこで大きな問題、課題だなという気がしております。
　時間がありません、最後のテーマに行きたいと思います。きょうも話題が出ました、これは総務大臣とは一回やった問題でありますが、国民希望出生率一・八。
　きょうは、大変遠い、大変な目標という話もありましたが、大臣もお示しになったとおり、既に百二十ぐらい、直近のデータでも一・八に届いている市町村があります。
　それで、一番問題なのは、きょう大臣も御答弁になりましたけれども、こんなに頑張って、やはり頑張って、その結果としてそういう実態が出ているところと、私が知っている自治体では、何でうちが一・八になっているのかよくわからないんですけれども、なっているんですと。これはすごいことであります。ただ、私は、執行部に聞くと、何で一・八になっているかわかりませんと言われるんですが、長いおつき合いの中で、ここはなるだろうなと。例えば保育に対する考え方であったり、私はよく現場を知っているものですから、ここは多分にそういうことになるんだな、こう思っております。
　それで、総務大臣に、既に一・八に行っているところは何か評価しろと申し上げましたら、総務大臣はちょうど体調が悪い日でしたから余りお答えいただけなかったんですが、褒美ぐらい出せ、評価しろと言ったら、表彰状ぐらい考えます、こう言っておりました。
　何を言いたいかというと、国民希望出生率一・八を目指すというのは簡単なことではない、大変な目標であります。しかし、結果的にそれが既にそういう状態になっている、あるいはこれからなりそうだ、なったというところは、私は、国民希望出生率一・八達成市町村として高く評価してあげるというようなこともあっていいのではないか。
　同時に、もっと大事なことは、大臣がおっしゃったように、なぜそうなっているのか、その原因分析。初婚年齢が違うというお話もありました。地域アプローチということをこれから少子化対策でなさるということでありますが、既にそういう状況があるという地域をやはりしっかり分析していただきたいなというふうに思います。
　とかく、成功事例が走って、それを見ていると、ほかの市町村から、とてもとてもあんなことはできないよということになってもまずいわけで、既に頑張っているところをしっかり分析し、評価してあげる、あるいは、届いたところについては高く評価してあげる。これは国民運動として進めるわけでありますから、そうした取り組みが必要ではないかということを、最後、大臣にお訴えして終わりたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　やはり、頑張って出生率が上がったところには、表彰状のほかに何かできないかなという思いが私はないわけではありません。そこは国民の税金を使うわけですから、そんな大仰なことはできませんが。
　伊仙町長は、このモデルを全国に広げてくれることが一番の望みなんだということをおっしゃっておられました。いろいろな取り組みをやって出生率が上がりました、これを全国に広げることを私たちは一番望んでいるんですという話でした。ですから、それに対してお金でお応えをするのか、それとも、それをもっともっと頑張って全国に広める努力をしていくのか、いろいろなやり方があろうかと思っております。
　また御教導賜りますようお願い申し上げます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣、予算委員会でこの質問をしましたら、こういうテーマでテレビの前で議論しましたら、ぶわっと私のところへ、うちはこうやって頑張ってこうなっているんだと。やはり頑張っているところは評価してもらいたい、その姿を見て全体が底上げできる、こういうこともあろうかと思います。
　重ねて申し上げます。ここは交付税で評価するというやり方がありますが、そこはやはり全然だめなんですね、総務省は。したがって、きょうの議論じゃありませんが、やはり大胆な政策が必要だと思っております。
　ということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　改革結集の会、重徳和彦でございます。
　きょうは、今度、近々この国会で審議されることになっております地方版ハローワークの創設について、これは地方分権法の中で法案としては提出されるわけなんですが、これについて、まず最初に議論させていただきます。
　ハローワークというのは言うまでもなく国の機関でありまして、このハローワークの機能というのは、誰でも知っているように、求職情報と求人情報をマッチングさせていくという、働く人あるいは国民生活に極めて密着した、密接なサービスの一つだと思います。
　したがって、国の機関であるハローワークというものを地方に移管するべきではないかという議論は、地方分権の議論が始まりましてからもう二十年来ずっと言われ続けてきた課題だと思っております。
　本当に今、会社が倒産したとかリストラを受けたとか、あるいは子育て世代がそのステージ、ステージに合わせて退職したり就職したり、こういうこともあります。正社員として働きたいという方のニーズもあるし、あるいはパートタイム労働者として働きたいという人もいる。生活保護、生活困窮者の支援の一環としての就労支援もありますし、若者の就労支援、ＵＩＪターンといった自治体の施策と本当に密接なものだと思います。
　その意味で、今から議論しますが、今回、地方版ハローワーク、このネーミング、非常に期待させられるところなんですけれども、これは一体どのようなものなのかということであります。
　そこで、まず最初に、これは厚労省の方に確認をします。
　今回改正予定の職業安定法と雇用対策法でありますけれども、その中身は一体どんな内容でありまして、規制緩和のようなもの、あるいは分権的な要素が含まれていると思うんですが、しかし、どの程度の縛りであったのか。どうも何か、今まで何であったのかわからぬような規定を廃止しますというような内容が多いような印象、私、事前の説明ではそういう感じを受けたんですけれども、一体、今までの規制、なぜ地方に分権できなかったのか、このあたりについて御説明を願います。
○苧谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の職業安定法におきまして、国以外の機関が行う職業紹介事業につきまして、中間搾取等の弊害を排除し労働者の保護を図るため、許可制または届け出制、事業運営に当たっての規制、国からの監督について定めているところでございます。
　規制といたしましては、職業紹介責任者の選任義務あるいは帳簿の備えつけ等もございます。あるいは、監督につきましては、改善命令、事業停止命令等でございます。
　しかしながら、地方公共団体の届け出制による無料職業紹介につきまして、これが平成十六年から開始されましたけれども、その実績を見ますと、地方公共団体は公的な機関でありまして、職業紹介に伴う弊害の発生するおそれが認められなかったということ、あるいは利用者の利便性の向上及び雇用の安定等を図るためには、地方公共団体に、簡易な手続による無料職業紹介事業の実施を認めることに意義があること、こういうことから、平成二十七年十二月二十二日に閣議決定されました平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針においては、ハローワークについては、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できることとするとされたものでございます。
○山本委員長　それでは、速記を起こしてください。
　重徳和彦君。