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○橋本敦君　一般的な立場でのお話の筋としてはわかります。
　きょうは時間がありませんので、その次に問題を進めたいと思うのですが、今市民の間では、暴力団が突然ビルの一角に事務所を構える、あるいは平穏無事に市民が暮らしているマンションに気がついてみたら暴力団が入っておったということで、市民が生活の平穏を害され、恐怖心を持ち、本当に地域ぐるみでその問題については市民が大変な精神的な被害も、また事実上生活上の被害も受けるということが起こっているわけですね。現に山口組の幹部が射殺をされたのは、あれは私の住まっている吹田でありますけれども、まさに平穏な住宅地の中の、そして平素は高級と言われる静かなマンションのエレベーターのホールで射殺がなされたということで、本当に市民には重大な恐怖心を与えたわけであります。
　そこで、その暴力団対策としては、違法行為の徹底取り締まり、資金源対策も含めて、これは大きな警察、検察を含めての仕事でありますが、一般市民の保護という観点や生活の平穏から見ましても、暴力団をマンションから締め出したいという市民の要求がもうあっちこっちに本当に熾烈にあるわけですね。そういう場合に、市民の勇気ある運動が実って暴力団をマンションから追い出した、しかもちゃんとした法律手続で追い出したという事例もあれば、世論で追い出したという事例もあれば、市民運動も進んでおるわけです。
　こういうことの中で、伺いますと、静岡の宅建業会の方で五月に総会を開いて、そこで皆さんの意見として、一つのアイデアとして、賃貸契約をマンションならマンションでやる場合に、その賃貸契約を締結して入居した後でも、暴力団組員だ、関係者だということが後でわかった場合には、貸し主は契約を解除することができるというそういう約款を入れたらどうか、そういうことは非常に暴力団追放という市民の期待にもこたえられるし、いいのではないかということが今議論をされておる。近く総会にかかるというお話を私も聞きまして、これは一つのやっぱりアイデアではないか、こう思うわけですね。
　ところが、法律的に考えてみますと、賃貸契約を一たん結んで有効にその契約が実施をされた後で暴力団員だということが具体的に警察の通報その他で確実にわかったとしても、それで賃貸契約を解除するというそのことは、解除権の留保として、あるいは賃借り人を保護する借家法の規定から見まして、あの借家法の規定に反する一切の条項はこれは無効とされるという建前がございますから、そういう面から見てどうであろうか。
　しかし、また一面考えますと、賃貸契約というのはすぐれて信頼関係ですから、信頼関係を著しく損なうような事実を相手方が秘匿しておって後でわかった場合には、それは賃貸契約関係の基礎になる信頼関係を著しく破壊するものとして、錯誤論かもしくはそれに近い考え方で契約解除権の行使を有効と認めるということも、これはあり得るのではないかと、こう思ったり、一つのこのアイデアについては私は暴力団追放という世論の中で何とかそういうことを進めていく方向も法律的に検討してあげたいなということもありまして、きょうここでお伺いをするわけであります。
　具体的な契約約款はまだできていないわけですからわかりませんけれども、そういう向きについて民事局としてお考えはどうであろうかというのでわざわざ来ていただいたのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいまのお話の具体的な契約条項というのがわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ暴力団員であった場合には解除できるというようなことにした場合に、直ちにそれが効力を有するかどうかについては少し研究してみなければならぬのではないかという感じがいたします。
　ただいま御指摘のように、借家関係を維持するにつきましては貸し主と借り主との間に信頼関係がなければいけないということ、それから、殊にマンションの場合には共同生活を営んでおるわけでございますので、その共同生活が平穏に維持されなければいけないというようなことが基本的にあるわけでございまして、それらとの結びつきにおいて暴力団であるということが問題になるというかかわり合いが具体的に出てきた場合には、これは解除の原因になるだろうというふうに思われます。そのことは特に契約の中で条項として明記されていなくても事柄上当然だろうと思います。
　したがいまして、暴力団の人が入って、そして組員の人が出入りをするとかいうようなことがあって、そしてそのマンションの生活にちょっと違和感が生ずる、これから何か起こるかもしれないというおそれがあるような場合には、これはもともと区分所有法の規定からいいましてもいろいろな手だてを講ずる道も設けておるところでございますし、また借家契約の内容としてもそういうようなことを発生させないということがこれは黙示的な契約内容になっておるということが当然言えようかと思います。したがって、そういう場合には契約の解除ができようかと思うのでありますが、ただそういう、何と申しましょうか、平穏な生活を害するようなことがない、あるいは貸し主との間の信頼関係に全然影響がないという、たまたまそういう暴力団員であるというだけで解除ができるという条項が借家契約の特性から見て直ちにそれだけで解除原因になり得るかということについてはちょっといろいろな説が出てくるところではないかと思います。直ちにそれが有効であってということにはならないという見解も出ようかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、具体的に暴力団員であるということも一つの要素として平穏な共同生活を害するような証拠が出てまいりました場合には、それをつかまえて契約解除することはもちろん可能であろうということで一応考えておる次第でございます。
○橋本敦君　御趣旨はそれなりに私も理解ができるわけでありますが、要するに暴力団員には契約当初わかっておれば貸したくないという家主の意思は、これは自由契約ですから貸さなくてもそれ自体違法であることは何もないわけですね。だから、したがって借り主となる相手方が暴力団員であればもともと貸す意思はなかったということの一つのやっぱり象徴として、そういう契約を入れるということは契約の内容としてはあり得ることではないか。
　そして、もう一つの問願としては、暴力団員、組員であるという事実は客観的に静ひつを害し、もしくは信頼関係を害し近隣の不安をかき立てるという条件をつくりやすい例示的一つの重要な事実として指摘をして、こういう場合も含めて契約解除をなし得る場合があるということを、今局長がおっしゃったような趣旨も踏まえて契約に仕上げるという工夫は、これは契約約款のつくり方として工夫の余地はあり得るのではないかというように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ただいま申し上げましたように、暴力団員であるということ、それだけで解除原因にするということについてはあるいは異論が出てこようかとも思いますけれども、その他もろもろな事情との関連において、そういうふうな条項が入っているということが総合的な判断を受けるような場合に、全く無意味なものではないという、そういう効果はあるのではないかという気はいたします。
○橋本敦君　この点については、静岡の場合なお検討中でありますが、これがうまくいきますと、全国にも暴力団の入居で困っている家主あるいは近隣者たくさんおりますし、暴力団を社会からやっぱりなくしていくという一つの市民の要求にも沿うことが法律的に可能であれば私はいいことだと思うんですね。この点については、静岡の例を聞きますと、警察の方も積極的に暴力団員かどうかという具体的事実については平素からマークをしている場合もあるので協力し得るということだし、市民の暴力団追放の一環としてやっていただくことは結構だというようなことで、警察もともに知恵を出したいというようなことを言っておるというふうに聞きましたけれども、法律的な判断としては、警察以上にやっぱり大事な問題があるのでお聞きをしたということでございます。今言ったような方向で、どういう約款になりますか、注目をしていきたいと思っておる次第であります。
　以上で終わります。
○柳澤錬造君　裁判所の予算の問題につきましては私は特別取り上げてお聞きすることはございません。むしろもう少し予算をふやして、裁判官なんかも充実して、裁判のスピードアップや、いろいろ事件の処理というものを早く解決するようにお取り組みをいただいた方がよろしいんじゃないかという考え方を持っておりますので、そういう点でそれは触れずに、きょうは学校のいじめの問題で若干お聞きをしていきたいと思うんです。
　きのうも同僚議員がこの点でちょっと質問しておりましたときに、文部省の方からおいでの方が、いじめとは何か、けんかか悪ふざけかの区別がなかなかつかないんだという答弁をなさっているのを私はここで聞いておりまして、いささか唖然としたんです。けんかか悪ふざけかの区別がつかないんだという、そんな悠長なことを文部省が言っているようだから、いじめがこれだけ全国的に広がっていくのだと思う。皆さん方ももう御承知だと思うけれども、昨年の十一月には大阪で高校生がいじめの仕返しにとうとう報復殺人をやっちゃった。ことしの一月は水戸の女子中学生がもういじめに耐えられなくて自殺をしていったという。
　そういう中でもって、法務省の方が先月の三月十二日に、いじめの問題が大変な、もう教育問題にとどまらずに人権擁護上も当面の重要な課題だとして、全国の法務局に対して人権擁護局長通達と総務課長通知をお出しになった。非常にいいことをしていただいたと思うので、その趣旨と、それからそれがうまく、何と言ったらよろしいか、やれるか、そういう点でそのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま先生御指摘のとおり、いじめの問題は非常に大きな社会問題となってきておりまして、それに起因すると見られる自殺でありますとか殺人、傷害といった事件まで発生してきております。このいじめの問題につきましては、学校や教育機関におきましてもいろいろ真剣に対応されておるところでございますが、この現象は下火になるどころかますます燃え盛ってきておる観を呈しております。
　いじめがどうして行われるのかという点をいろいろ調べてみますると、あるいはいじめられっ子の動作が鈍い、あるいは転校生である、あるいは身体障害者であるといったことが理由になっている場合が多いようでございますが、しかし、そういうことがいじめを正当化する理由にならないことはもう今さら議論をするまでもないところでありまして、そのいじめの結果、いじめられた人が肉体的精神的に非常な苦痛を受けておるということを考えますと、これは人権問題ではないかという考えに立ちまして、ただいま御指摘の通達を出したわけでございます。
　その内容は、人権擁護委員の人権相談を強化するなどしまして、あらゆる機会を通じて、いまだ表面化していないいじめというものの情報をまず収集する、そうして、そういった情報が収集された場合には、学校当局に通報をして、学校当局としてそれに的確な対応をしていただくように要請する。同時に、法務省の人権擁護機関といたしましても、必要に応じまして学校当局と協力をして適切な解決方法を講じていく。それからいじめの問題は単にその当事者だけの問題ではなく、そういったものを容認しているというか、放置している社会の人権意識というものにも問題があろうかと思われますので、家庭や地域社会など、児童生徒を取り巻く社会に対しまして人権意識を高める
啓発を行いたい、こういうことを内容としておるものであります。
　同様の趣旨から、全国人権擁護委員連合会長からも、各県の人権擁護委員連合会長を通じて全国一万一千五百人の人権擁護委員にこの問題の解決に積極的に取り組むよう協力方を要請してございます。
○柳澤錬造君　大変適切と思いますけれども、表面に出ていない情報を収集するという、そこが非常に難しいのじゃないかと思うんですね。それで、いろいろ調べてみると、被害者がそういうことを学校の先生にも言わない、家庭へ帰って親にも言わない。そして、うっかり先生なんかに言うと、いわゆるチクったというんだそうだけれども、いわゆる言いつけたといって、またそれが原因でいじめられてしまう。だから黙っててだれにも言わないという。ですから、そういう中で情報の収集をなさるということ、それで表面へ出てないものを取り上げて学校に通報する何をするという、大変適切なことだと思いますので、どうかその辺に力を込めてお取り組みをいただきたいと思うんです。
　次に、新聞に出ているこの事実を読み上げてみてお考えをお聞きしたいと思うんですが、一つは、これは東京の中野区の中学で起きたことなんです。昼休み中に、中学二年生なんですが、仲間からいじめられて、かなり床に頭を打って救急車で病院に運ばれて十七日間も入院した。五十六年十二月のことなんですけれども、結局もうそれから体がおかしくなって、高校に行っても左手足が麻痺してしまう、脳波の異常の後遺症というものに悩まされてきて、それで親たちは東京地裁に学校といじめた子供たちの親を相手にして五千三百万の損害賠償を求めてやっているわけなんです。その事件の当時の担任の先生というのは、その事件後学校からも行方不明になっちゃって、どこへ行ったかわからなくなっちゃった。二年ほどして戻ってきたら、余り校長から嫌みを言われて嫌になったので飛び出したんだといって、学校の方もやめてどっかへ行ってしまった。その校長は、あの事故はいじめから起きたとは解釈していない、突発的な事故だというふうな言い方をしているわけなんですね。
　ですから、これは今民事で争われている段階なんですから、この結果がどうなるかということよりかも、こういうふうな事件についてどういうお考えをお持ちかということでお聞きをしていきたいと思うんです。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま御指摘の事件は裁判にもなっておるようでございますので、その具体的内容に立ち入るのは避けたいと思うのですけれども、いじめの事例を見ておりますと、非常に深刻な結果が出ているにもかかわらず学校当局がそれを把握していないというケースがかなり多いとされております。これは今先生からも御指摘がございましたように、いじめられる側の子供がそのことを先生に言うと、あるいは親に言うと復讐をされる、さらにいじめが激化するといったことがあるためだそうでございまして、また周りの生徒たちも、かわいそうだなと思ってもそれに救いの手を差し伸べると今度はいじめられる側に回されてしまう。そこで、そういったものに口を出さず避けて通る。その結果いじめがいつまでも続いていくというようなことになっておるようであります。
　しかしながら、被害者になっている子供でなしに観客になっていたり傍観者になっている子供たちは、実は家庭に帰って親兄弟に話しておる場合が、私自分の子供の例を見ていてもよくわかるのですけれども、かなり多いように思われるわけです。これは調べてみても大体そういうことが言われておるんですが、ところがそういうことを見聞きしても、自分の子供が、あるいは自分の兄弟がその被害者になっていないと、親はまあよかったなということで終わっちゃう。その結果それが表に出てこないということになるわけであります。
　先ほどの通達が、人権擁護委員に人権相談等を通じて表面化していないいじめの問題についての情報を収集するようにというふうに指示しましたゆえんは、人権擁護委員は全国に一万一千五百おられまして、それぞれその地域に住んでおられるわけでございますから、自分の御家庭あるいは近所の方からそういった情報を収集しやすい立場にあるわけであります。また、人権擁護委員がいじめの問題に積極的に取り組むということを明らかにしますれば、恐らくそういうことで悩んでおられる御父兄からも相談が出てくることも考えられます。そこで、まずそういったことによって情報を収集する、そうしてその収集した情報を学校当局に通報いたしまして、もし学校の方でそういったいじめの問題を認知しておられないのであれば、そういう問題がございますよということをお話して、学校当局にもその問題に積極的に取り組んでいただくようにしたい。
　あわせて、こういった問題は先ほども申しますように人権思想の高揚を通じて何とか早い機会に根絶をしなければならないわけでございますので、人権擁護委員及び法務局としては地域社会の啓発に乗り出して、みんなで力を合わせてこういう問題の根絶に努力してまいりたい、かように考えておるところであります。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。
　同じようなケースの事件で私、これは最高裁の方で、これも今民事で争っているところですから、それがいいとか悪いとか、そういうことでなしにお聞きになってどういうお感じをお持ちになるか、それで最高裁として今後にどういう対処をしようとお考えになるかということで御質問するわけなんです。
　これは前橋の市立の六中、中学なんですが、五十八年の七月一日にそこの一年生が教室の掃除が終わったころに同級生五人に取り囲まれまして、けられる、殴られる、頭をぶん殴られるという格好で体がおかしくなっちゃって、それで今でも自宅のベッドに寝たままで、ぼんやり天井向いているだけで口もきけない、四肢不全麻痺というんですか、もう重度身体障害者の一級に認定されて、それで母親が食事から排便の世話からいろいろ機能回復訓練、病院通いでそういう生活が一年半も続いている。
　このお父さんが学校が何もしてくれないので、いろいろ同級生なんかに調べていって、そうしたらそういう事実もわかって、何で中学校が学校として何もしなかったんだといって、これもその学校と加害者の生徒、両親、十人を相手取って四千四百万円の損害賠償を今起こして、これも前橋地裁で争っている。これもその暴行したときに、女子生徒がそれを見ておってすぐ職員室に知らせに飛んでいったんだけれども、担任の教師はすぐ飛んでこなかった。それで、何で行かなかったかということは行かなかったのではないというようなことで学校の態度も明らかでないんですけれども、現在前橋地裁で争われているさなかですから、どちらがいいとかどちらが悪いとかではなしに、先ほども言いましたように、そういうことをお聞きになって最高裁としてどういうお考えを持つかということをお聞きしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　あらかじめお断り申し上げておきますが、今委員の御発言にもございましたとおり、現に裁判所に争いとして係属しております事件でございますので、当該事件の内容はともかくとしていろいろ争いがあるようでございますので、それぞれの言い分のどちらがいいかということは別としてお話を申し上げるということを御了承いただきたいと存じます。
　それから、こういうふうな事件でございますが、私ども最高裁判所事務総局といたしましては特にいじめの事件ということで報告を受けているというわけではございません。例えば新聞、報道等で報道されまして社会的な注目を浴びた事件であるということで、そういう事件が起こった場合に私どもに報告が来るということでございまして、その限度でしか把握はいたしていないわけでございますが、今こういうふうないわゆる生徒間のいじめが原因となって損害賠償の請求がされております事件として報告されておりますのは全国
で六つばかりあるようでございます。そのうちの一つが今お話のございました前橋の地方裁判所に係属しております事件のようでございます。私ども裁判所といたしましては、このようないわゆる損害賠償訴訟が出てきた場合に、当事者のそれぞれの言い分のどちらが正しいかということを十分審理をいたしまして冷静に対処するという、それに尽きるわけでございます。
　ただ、裁判所といたしましてはこういうふうな事件、実際問題としては日ごろお互いに接触している生徒児童たちの間の事件でございます。あるいはそういう生徒児童の両親を巻き込んだ紛争、あるいはまた学校の先生方なども巻き込んだ紛争ということになりますので、実際の事件の審理には、裁判所として、裁判官の皆さん方としても大変御苦労なさっておるところだと思います。私ども裁判所の立場でいたしますと、既に起こってしまった事件が損害賠償という形で裁判所へ持ち込まれるわけでございます。持ち込まれた事件につきましては裁判所の方で最善の審理を尽くして当事者の納得のいく判決をする。それに全力を向けて努力をし、私ども事務当局といたしましてもできるだけそういうふうな事件の判決に、審理に必要な情報等があれば資料等を御提供申し上げていくということになるわけでございます。
　もちろん、裁判所といたしましては、このような事件が不幸にして起きて、後で紛争解決という形で裁判所に持ち込まれるよりも、それ以前に紛争が生じないように、むしろ紛争の根を断つというような形で、各行政機関初め学校の先生方、あるいは父兄の皆さん方の一層の御努力をお願いできれば、一番裁判所としても、何といいますか、望ましいところだと、このように考えておるわけでございます。
○柳澤錬造君　ありがとうございます。
　それも私が一番お聞きしたいのはその一番最後の言葉で、もちろん裁判所は来たのを受けて法律的な解釈して、それは判断下せばいいんだけれども、これももう言わなくても皆さん方もおわかりだと思うんですけれども、大阪市立大学の社会学研究室の森田助教授を代表とする研究グループが「いじめ集団の構造に関する社会学的研究」ということをやりまして、そのレポート出しているわけです。結局東京と大阪の小学校の六年生と中学の二年生を対象にして、いじめの経験があるかというのには、小学生の七七％がある、中学生は六二・三％がある。それで、いじめたことがあるかという方には、小学生の五三・一％がある、中学生の四四・三％がある。それからいじめられたことがあるかというのには、小学生の方が六二・一％、中学生が四四％といって、大変な高い数字なんですね。
　だから、これだけ社会問題にもなってくるんですから、法務省の方でもお取り組みをいただいている。それから最高裁の方でもいろいろと、ですからそういう点につきまして何とかしてこういう不幸な事態がなくなるような形での御努力をしていただきたいと思うんです。そして先ほども言いましたように、本来ならば文部省が一番この問題は真剣に取り組まなければならない。それから校内暴力なんかあれだけ大騒ぎになったことも経験しているんですから、やらなければいかぬ。その文部省が、本当にきのうも聞いておって、けんかか悪ふざけかの区別がつかないのでわからないような、そういうふうな見方をしているところに私こういうのがどんどん広がると思います。
　時間もございませんから、ぜひともそういう点でもって法務省なり、それからもちろん裁判所の関係の皆さん方もこういう事件の起きないような方向で御努力をお願い申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（大川清幸君）　これをもちまして昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和六十年四月二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路運送法の一部を改正する法律案（参
　　　　議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求める
　　の件
　日程第一　道路運送法の一部を改正する法律案
　　（参議院提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　　図るための特別措置に関する法律案（内閣提
　　出）、国債整理基金特別会計法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）及び産業投資特別会
　　計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　内閣から、社会保険審査会委員長に河角泰助君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　道路運送法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。
　　　　—————————————
　道路運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕
○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最近、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者が有償で旅客を運送する行為を行い、このため、道路運送に関する秩序の維持を困難にしている状況にあります。
　本案は、かかる状況等に対応し、軽自動車を含め自動車による貨物の運送事業者が有償で旅客を運送する行為を禁止するとともに、これに違反した事業者に対して、運輸大臣が自動車の使用の停止または事業の停止を命ずることができることとするほか、これらの禁止措置等に違反した事業者を新たに処罰の対象とすることにより、道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る三月六日本委員会に予備付託、二十日本付託となり、二十六日提出者を代表して参議院議員梶原清君から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、軽貨物自動車による旅客輸送の発生原因及び現状とその取り締まり状況、本法施行後の違反者に対する本法の適用問題、沖縄及び奄美地区における関係者に対する指導及び生業対策、既存タクシー業者のサービス向上の必要性等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤
　　務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中島源太郎君登壇〕
○中島源太郎君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当の加算限度額を百分の百から百分の二百に改めること、中華人民共和国の瀋陽に総領事館を新設すること及び「在上ヴォルタ日本国大使館」の名称を「在ブルキナ・ファソ日本国大使館」に改めること等を内容とするものであります。
　本案は、二月五日本委員会に付託され、三月二十八日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、米国の戦略防衛構想と我が国の対応、海外子女教育の充実、中国残留日本人孤児問題等広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月二日質疑を終了いたしましたところ、施行期日の「四月一日」を「公布の日」に改める等の修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十年度予算におきまして、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三億円の減額となり、これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から税制の見直しを行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしてもなお財源が不足するため、昭和六十年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、今後の国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの会計の歳入歳出外で行うことができることとするとともに、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
　また、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講ずることとしております。
　最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、ただいまも申し上げました政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分を、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この会計に帰属させることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　以上、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保
　　を図るための特別措置に関する法律案（内
　　閣提出）、国債整理基金特別会計法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）及び産業投資
　　特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　第一問は、現在の国債の累積の状況に対する責任と返済の手順の質問でございます。
　石油危機後の経済の停滞と税収の伸び悩みの中で、政府といたしましては、景気を維持し雇用を維持していくためにやむを得ず巨額の公債発行に踏み切らざるを得なかったのでございます。その結果、経済の運営は、ほかの国に比べて良好の状態を日本は呈してきておったのであります。しかし、その反面、公債残高が累憎いたしまして、国債の利払いだけでも約十兆円に達しており、今後の財政の対応力の回復を図ることが必要であり、このような意味で特例公債依存体質からの脱却を図ることが極めて重要になってきておるのであります。政府としては、六十五年までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標をぜひとも達成いたしたいと念願をし、このために歳出歳入の見直し、税外収入の確保あるいは民間活力の活用あるいは適切なる経済政策の運営等によりまして、財政再建の目的を達していきたいと考えております。
　このような財政再建に関しましては、具体的に数字をもって長期的計画を示すことは必ずしも適当ではございません。経済の条件は極めて流動的でございます。毎年度の予算編成過程において慎重に検討し、国会にも御審議を願っておるところであります。政府としては、歳出面においては、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど連年の努力を行うと同時に、節減合理化に努めてまいります。歳入面におきましても、税外収入の確保等に全力を尽くしたいと思っております。いずれにせよ、「増税なき財政再建」の理念及び六十五年赤字国債依存体質からの脱却、これを目標にして今後とも努力をしていくつもりでおります。
　次に、増税を含む財政再建に転換するのではないかという御質問でございます。
　財政は歳出歳入の二つの側面から成っておりますが、歳出歳入両面にわたって抜本的な見直しが要請されておるところでございます。税制に関しをしては、シャウプ税制以来長い時間が経過いたしまして、この間における租税のひずみやゆがみを直す。また重税感から解放せよという国民の声が熾烈になってきております。政府としては、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的な原則をもって税制の抜本的な見直しを行いたい。しかもそれは増税や財政再建のためではなくして、むしろ減税を心がけてまいりたい。所得税、法人税等々の減税を心がける、こういう考えに立って、ゆがみやひずみや重税感の是正を考えておるものなのでございます。今後適当な時期に、税制調査会等を中心にして国民の広い御論議をお願いいたしたら適当であると考えております。
　次に、大型間接税の導入を考えておるのではないかという御質問でございますが、この税の種目については、今白紙の状態におります。政府といたしましては、国会でも御説明申し上げましたが、一般消費税とかあるいはいわゆる取引高税とか、このような網羅的な、投網をかけるような、ああいう煩瑣な税体系というものは考えておらない、やりたくない、国会でも御答弁申し上げたとおりなのでございます。
　次に、政府税調と党税調の関係でございます。
　今国会における予算、税法等の審議終了後、国会でなされた税制に関する御論議等すべて政府税調に報告をいたしまして、御審議の参考にしていただく予定であります。ただ、新しい政府税調への諮問の内容や時期については、現時点ではまだ決めておりません。適当なときに適当な内容をもって行いたいと考えておるわけでございます。自民党におきましても諸問題について勉強を開始されたことは承知しておりますが、その具体的内容についてはまだつまびらかにしておりません。慎重にやっておられるようであります。
　次に、税制のゆがみとは何を意味するかという御質問でございますが、税調答申でも、所得課税の所得再分配機能のあり方、所得の捕捉の問題、課税ベースの浸食、間接税の課税ベースや税率構造、これらの問題が指摘されており、さらに、近年は直接税に偏り過ぎるとの指摘も行われております。いずれにせよ、究極的には税の問題は国民の合意と選択により決められるべきものであると思います。
　防衛費の問題について御質問をいただきましたが、防衛費につきましては、従来から厳しい財政事情を十分に踏まえて、国の諸施策との調和を図りつつ、着実な防衛力整備を進める努力をしております。そして、必要最小限の経費を計上しております。今後の見通しについては、現時点においては不明確でございますが、いずれにせよ、防衛費の対ＧＮＰ一％に関する閣議決定につきましては守ってまいりたいと考えております。
　次に、電電株式の処理の問題でございます。
　電電の株式は国民の大事な財産でございまして、この売却収入の使途についてはいろいろ御議論がありましたが、前国会で表明した政府統一見解に基づき、国会の御審議等を踏まえまして、予算編成過程で政府部内において検討したところであり、その結果、電電株式の売却収入は、国民共有の負債である国債の償還財源とするのが適当であると判断した次第であります。売却可能な株式、三分の二ですが、これを国債整理基金特会に帰属させることとしたところでありまして、従来の答弁に反するものではございません。これらの株式の処理につきましては、あくまで公正を旨とし、慎重に行いたいと考えておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　まず、いわゆる国債資金構想について、財政審報告では早急に結論を出すのは適当でないとしておるが、どういうふうに対応するか、また財政法を見直す考えはあるか、こういうお尋ねでございます。
　議員御指摘の問題につきまして、確かに財政審の報告におきましては、今後慎重に検討を重ねるべき問題であるとして、一つには、新規財源債を含めて一元的、弾力的に発行することは、償還計画表の問題もあわせ、財政法第四条との関係で問題はないか、二つ目は、原則として日銀引き受けが禁止されております新規財源債及び借換債と、日銀引き受けが認められております蔵券等の資金繰り債とを、財政節度を堅持するという前提に立ちつつ、どのように一元化していくか、これらが挙げられております。したがって、政府としても、これらの問題を含め、今後なお幅広い角度から慎重に検討してまいる必要があると考えております。なお、財政法の見直しにつきましては、財政法が財政の基本法であるということから、長期的視点に立った慎重な検討が必要であると考えております。
　次の問題は、定率繰り入れ停止の問題であります。
　定率繰り入れを基本とする現行の減債制度につきましては、財政制度審議会におきましても、基本的には現行の制度の仕組みはこれを維持するのが適当である、このような御報告をいただいているところであります。今後の定率繰り入れの取り扱いにつきましても、この基本的な考え方を踏まえながら毎年毎年の予算編成に当たって適切に対処すべき課題であるというふうに考えます。
　次が、電電株問題でございます。
　新電電株式の売却収入の使途につきましては、前国会で表明しました政府統一見解に基づきまして、国会での御議論を踏まえ、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源とすることが適当であるとの判断から、売却可能な株式を国債整理基金特会に帰属させることとしたところであります。これは公社の資産形成の経緯等から見ましても適切な結論であり、従来からの私の答弁と矛盾するものとは考えておりません。なお、電電債の償還に充てることにつきましては、株式のすべてが政府に所属するとされておりますので、この売却収入で株式会社の債務償還を行うことはできないというふうに考えておるところであります。
　それから、株式の売却方法につきましては、これはまずいささかも国益を損なうことのないよう、国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後、公正かつ適切な売却方法について、民間有識者の方々の意見も聞きながら十分慎重に検討していくこととしております。また、売却に際して一般投資家が参加するという点についても十分配慮する必要があると考えております。なお、株式の額面金額につきましては、通常の株式取引は五十円額面の株が千株単位で行われ、実質的には一株五万円になっていること等の理由から、昭和五十六年の商法改正において五万円以上とされたと承知しておりまして、電電株式についてはこの商法上の原則に従い、先般の設立委員会において決定された定款の中でも一株の額面は五万円と定められておるところでございます。
　それから、最後が産投会計の問題でございます。
　産投会計に帰属することになります電電、たばこ産業の株式の配当金収入につきましては、六十一年度以降産投会計の運用収入として受け入れられて、他の収入と合わせて、この会計の投融資財源として技術開発等に対して活用することを考えております。なお、基盤技術のためのテーマをどう設定するか、中小企業の技術革新やたばこ分野の基礎研究をどのように取り上げるかとの御質問につきましては、六十一年度予算編成の過程において検討することとなりますので、これは具体的に今日の時点では申し上げるわけにはまいりません。
　以上、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣左藤恵君登壇〕
○国務大臣（左藤恵君）　伊藤議員の新電電株式の処分に関します御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　新電電株式の処分問題につきましては、政府見解に基づいて、電電改革三法案についての国会の御審議の経過等を踏まえまして、予算編成過程の中で政府部内において検討いたしました結果、株式のうち売却可能な株式、すなわち三分の二でございますが、これは国債整理基金特別会計に帰属させて、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てるとともに、政府保有が義務づけられております三分の一の株式につきまして産業投資特別会計に帰属させて、その配当金収入をもって電気通信の技術開発等に活用するということにされたところでございます。
　郵政省といたしましては、かねて新電電の株式につきましては、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、その一部は我が国の電気通信技術に関する研究開発の推進等電気通信利用者の利便の向上のために活用されるべきものと考えていたところでありますが、この意味で、ただいま申し上げましたように、政府保有が義務づけられている三分の一の株式につきまして、これを産業投資特別会計に帰属させて、その配当金収入をもって電気通信の技術開発等に活用するということは、今日の状況下におきましてはとり得る一つの解決策だということで意義ある方策だ、このように考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣増岡博之君登壇〕
○国務大臣（増岡博之君）　政府管掌健康保険の国庫補助繰り入れの減額についてのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
　今回の措置は、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険において単年度収支差が生じることに着目いたしまして、一般会計の財源の確保を図るため、昭和六十年度予算において特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであり、国庫補助制度を含め医療保険制度自体につきましては何ら変更を加えるものではございません。また、この減額分につきましては、政府管掌健康保険の今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしており、政府管掌健康保険の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　古川議員にお答えをいたします。
　第一問は、財政再建に関する基本姿勢でございます。
　我が国を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがございます。それに加えて、高齢化社会あるいは国際化社会等々に対応するためにも、今後財政改革を強力に推進して財政の対応力を回復する必要があるのであります。このために歳出歳入全般にわたる見直しを行い、「増税なき財政再建」の理念のもとに六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標に向かって今後とも営々と努力してまいるつもりであります。
　次に、「増税なき財政再建」と大型間接税の問題でございます。
　財政を取り巻く厳しい環境に対応していくために、従来ゼロシーリングあるいはマイナスシーリング等を四年にわたって実行してまいりましたが、今後とも歳出歳入に関する厳しい見直しというものは続けていく必要があるだろうと思います。しかし、税の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、政府は、現段階では税体系の具体的なあり方については白紙の状態でございます。しかし、シャウプ税制以来のゆがみやひずみ、あるいは重税感というものから解放するために、公平、公正、簡素あるいは民間活力等々の原則のもとに税の体系全般を見直す、特に減税を志向して、これらの見直しを行いたいと先般来申し上げておるところでございます。いわゆる一般消費税やあるいはいわゆる大型間接税の問題につきましては、先般来申し上げておるとおりで、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」と申し上げているとおりであります。
　次に、国債残高の処理の問題であります。
　連年、一般歳出を前年度同額以下とするなど、かなりの努力はしてきておるつもりでありますが、財政は、公債残高が六十年度末で約百三十三兆に達する見込みであります。六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力は今後とも続けてまいらなければなりません。そして、特例公債依存体質から脱却した後においては、財政改革の第二段階として、公債の残高をできるだけ速やかに減少さしていくように努力してまいりたいと思っております。
　次に、所得税・政策減税の関連でございますが、先般、各党の幹事長・書記長会談におきまして合意を見ました点につきましては、それぞれの経過を踏まえまして、それらの手続を経た結果に対しましては、これを尊重してまいりたいと思っております。
　次に、サラリーマン減税を中心といたしまして所得税の減税に関する御質問がございました。
　赤字公債を増発して減税するということは適当ではございません。結局、税制全般の見直しの中で、我が国の所得税制をどうするかという観点から、広範な検討課題の一つとして取り上げていくべきであると思っております。先般最高裁判所から、故大島正氏が給与所得課税の合憲性を争った訴訟につきましては合憲の判断が示されました。これは、現行給与所得控除制度の合憲性ないしは合理性が司法的に是認せられたものと受けとめております。
　最後に、防衛費と予算の関係でございますが、防衛予算については、他の諸施策との調和を図りつつ、我が国防衛に必要な最小限の経費を計上したところであります。昭和六十年度予算は、行財政改革を強力に推進するという基本方針のもとに、歳出歳入の徹底的合理化を行って算出したものでございます。なお、公債の発行残高は六十年度末には約百三十三兆となる等極めて深刻な状況にございます。後代の国民に元利払い負担を負わせることにもなりかねないので、今後とも財政改革を着実に進めてまいる所存ております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇」
○国務大臣（竹下登君）　まず、古川さんの大型間接税の問題と財政再建、これは総理からも基本的なお話がございました。
　私どもは、歳出面において、政府と民間の役割分担あるいは国と地方の機能分担、費用負担の見直しなど連年の努力を踏まえて、その節減合理化にさらにこれからも積極的に取り組む所存であります。税制そのものにつきましては、現段階で税体系の具体的あり方ということに予断を与えるような論議は差し控えたいというふうに考えております。
　それから、財政再建は単に赤字公債の発行減額だけを指標とするのじゃなく、国債管理政策の整備なり国債残高の減少など新しい財政再建の指標と対策を示すべきであるという御意見であります。
　まず、一般会計が特例公債に依存しておる体質から一刻も早く脱却する、これがいわば財政改革の第一関門であります。六十五年までにこの体質から脱却するという努力目標に対して、これからも全力をささげます。そして中長期的には、いわゆる残高の対ＧＮＰ比をこれまでのように急速に上昇させることのないよう、できるだけ低水準にとどめることが必要であります。したがって、これらを具体的な数字で示すことは困難でありますけれども、これからも毎年毎年の着実な努力によって、いわば新規債の発行の縮減を図っていくという努力を続けなければならないと思っておるところであります。
　それから、借換債の事情を国民は納得してないじゃないか。
　御案内のように第二次石油危機という予期せざる事態の発生を契機として、我が国の経済成長率は大幅に低下しました。税収の伸びも急激に鈍化いたしました。大変な厳しい環境ということで、大きな変化をもたらしました。そこで、五十九年度財確法におきまして、特例公債の借換債の発行を行わないとした従来の政策を遺憾ながら転換せざるを得なかったわけであります。現下の厳しい財政事情のもとで、経済や国民生活への影響を考慮しながら財政改革を着実に進めていくために特例公債について借換債の発行を行わざるを得ないので、この点はぜひ御理解を賜りたいのであります。
　国債整理基金定率繰り入れの問題であります。
　財政審建議におきまして述べられておりますように、昭和六十年度においては、極めて厳しい財政事情そして国債整理基金の資金状況、これらを勘案して、特例公債減額に最大限努力をしなければならないことを考慮いたしますならば、まことにやむを得ざる措置として定率繰り入れを停止せざるを得なかったところであります。この点も御理解を賜りたいと思います。
　それから、現行の減債制度につきましては、これは財政審でも、「基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である」、このような御報告をいただいております。そういう基本的考え方を踏まえながら、各年度の予算編成に当たって適切な対処をすべき問題であると思っております。
　それから、六十年度以降の財政再建対策は、膨大な国債残高といかに取り組み減額していくかという問題でありますが、確かにそのとおりであります。
　とにかく、これからも、高齢化社会、国際社会の進展に対応するため、何としても財政改革を強力に推進して、その対応力の回復を図っていかなければなりません。したがって、歳出面におきましては、なおこれからも厳しい対応をしていきますと同時に、歳入面におきましても、これは税制調査会の答申を踏まえて、税制全般にわたる広範な角度からの論議と検討が行われるべきときであるというふうに考えております。最終的には、国民の選択がどのようなものであるか、各方面の議論を伺いながら、幅広い角度から検討を続け、コンセンサスを見定めていかなければならないと思います。
　所得税減税問題につきましては、総理からお答えがございました。
　いずれにしても、「負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」これがいわゆる中期答申の内容でございます。
　それから、防衛費問題につきましても総理からお答えがございましたが、諸施策との調和を図りながら、我が国の防衛に必要なぎりぎりの最小限の経費を計上したわけでございます。言ってみれば、ぎりぎりの努力を払った結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　若林　正俊君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　小里　貞利君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
　害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。左近正男君。
○左近委員　五十八年の臨調答申の中で、特殊法人問題について、現在百九十四の特殊法人があるらしいですが、当面七十一法人についていろいろと臨調としては論議をされた。今回出されております大阪と福岡の空港周辺整備機構の統合は、臨調答申の特殊法人等の整理統合の対象に、七十一法人の対象になっておったのかなっておらなかったのか。
○西村政府委員　特殊法人として整理統合の対象にはなっておりませんでした。
○左近委員　それでは、今回の統合問題は臨調の行革絡みの統合ではない、こういうことでよろしいですか。
○西村政府委員　一般に臨時行政調査会は特殊法人等の合理化という方向を強く打ち出しております。今回の大阪、福岡の両周辺整備機構の統合は、その流れに乗るものであることは事実でございますが、直接臨調答申で統合を言っているものではございません。
○左近委員　流れに乗るような、そんなあいまいな形で統合を出されたら、これはたまったものではないわけです。
　それで、今現在、大阪、福岡の空港の騒音問題、これはまだ抜本的に解決しておらないわけですが、この福岡、大阪の統合というのは、昨年関西国際空港を設立した、こういうビルドをした、このスクラップに統合問題を挙げたのと違いますか、どうですか。
○西村政府委員　この両周辺整備機構の統合問題というのは、五十八年当時から既に民家防音工事がおおむね六十年度には完了する、それ以後周辺の整備という問題に入っていくときに、事業量が非常に変動をしてくるので、何とか安定化対策が必要だということを考えていたわけでございますが、そういう点では既に統合ということは内々検討しておりました。
　確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして、政府としては、ひとつ日本自動車ターミナル株式会社の問題とあわせてこれもやったらどうだということが出てまいったのは事実でございます。