Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　そうですね、大変厳しい状況になっておりまして、これ、タクシーの場合には市場原理が働きにくいものであると。業界の独自性が挙げられておりますけれども、ほとんどが歩合給なんですね、労働者が。ですから、事業者側の方は増車によってデメリットというのがないんですよ。ですから、全体的な収入を増加させるために増車に歯止めが掛からないという、そういう状況もあります。
　運転をされている労働市場についても、先ほど触れましたけれども、雇用が減で労働市場に参入するということは多いんです。その増車がそれを支えているということがあるんですけれども、非熟練の運転者、これは良い人材をつなぎ止めることがなかなかできないということを言っておきたいというふうに思うんですけれども、水準というのがどんどん低下しつつあるという、そういう心配などもございます。歩合給なものですから、過度な労働で健康も害していると。そういう人たちも出ていて、それが事故の発生にも結び付いているという状況もございます。
　先ほど年収二百四十万ぐらいというふうに言いましたけれども、雇用関係がますますそのひずみがあって、年金との併用あるいはパート労働が増加する。その点で、世界でも良質と言われている運転者の地位を非常に押し下げているという状況もございます。料金が多様化するということによって、じゃ消費者にとってとてもいいのかといえば、やはり労働者の低賃金が、働かざるを得ない、低賃金で働かざるを得ないということで労働者を追い込んでいるということは、利用者が安全を担保できないというようなことになっていて、余り全体的にいい状況にはなっていないんですね。
　その逆特区の提案に関してなんですが、これが駄目だというふうに言われましたときには、時期尚早ということで却下されたというふうに聞いております。しかし、一応法律の見直しも含まれるという前向きのことについても言われているんですけれども、これ、どういう時期が来れば認定の可能性が出てくるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松尾庄一君）　お答えいたします。
　いわゆる逆特区提案につきましては、委員御指摘のとおり、仙台圏におけるタクシー業界をめぐる経営環境が極めて厳しい状況にあり、また駅前などの客待ちタクシーが渋滞や周辺の環境問題を引き起こして社会問題化しつつあるということが背景にあるものでございます。
　国土交通省としてもこうした状況について憂慮しておるわけでございますが、一方で、逆特区提案で求められております緊急調整措置は極めて権利制限性が強いものであり、その発動は慎重に行うべきものであります。また、仮に緊急調整地域の指定をしたとしても一時的に供給輸送力が凍結されるだけで、根本的な問題解決には至らないものと考えております。さらに、タクシー事業をめぐる厳しい経営状況は仙台圏に限ったものではなく、全国的に対応するべき課題であると認識しているため、今回特区として対応することは難しいとの回答をしたものであります。
　しかしながら、逆特区提案で提起された仙台圏のタクシーに関する諸問題については何らかの対策を取る必要があるという認識の下、仙台圏においてタクシー事業者、利用者、関係行政機関等から成る協議会を設置し、具体的な方策について検討をすることといたしました。この協議会につきましては、既に三月四日に第一回会合を開催したところであり、本年八月中をめどに検討結果を取りまとめることとしております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　私が行ったその日にも仙台駅には八十台並んでおりましたけれども、一人のお客を乗せるのに一時間タクシーが待っているという大変厳しい状況でございました。今のお話で対応が必要な状況であるということを確認させていただきたいと思います。
　日本初のＰＦＩ刑務所ということで、民間の資金や知恵を取り入れたものが山口県美祢市に誕生するということで、当委員会は、この質疑を前にいたしまして埼玉県の川越少年刑務所に視察を行ってまいりました。
　そこで、この構造改革特区制度の目標として、この基本方針ですね、二つ挙げられております。一つは、成功事例を示すことによって十分な評価を通じて全国展開をする、それで全国の経済の活性化を実現していく、二つ目に、地域の今度は特性を顕在化させて、その特性に応じた産業の集積、新しい産業の創出、消費者そして需要家利益の増進のために地域の活性化につなげると、この二つが挙がっているわけなんですけれども、今回のこの監獄法の特例措置はこの特区制度のどういった目的に沿ったものであるか、地域活性化の方策としてこの特区制度を利用した刑務所を設置するということはまず適当だったのかどうなのかをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、特区では、地方公共団体それから民間事業者等からの提案に基づいて、非常に従来難しいとされた分野における規制改革を実現してきたわけです。御高承のように、今全国で五百四十九件の特色ある特区が認定されていると。
　今委員がお話しなされましたように、今回の、人口が約一万八千人の山口県の美祢市等の提案を踏まえて今回の特例措置を出してきたわけであります。この特区により、一つ目は、やはり警備等の業務が民間委託が可能になって、周辺地域における雇用が増大するということ、それからまた、刑務所内の診療所を周辺住民が利用可能となりますんで、地域の医療サービスが拡充されるといった効果が期待されております。これらの効果を通じて、先ほど委員がおっしゃられた地域における経済社会の活性化を図られていくと、そのように考えております。
　また、監獄法等の特例措置は、評価委員会における評価を通じて、全国的な官製市場の開放という経済社会の構造改革につながることも期待されておりまして、先ほど来御指摘がありましたが、市場化テスト法は、市場化テストの問題についても一つのデータが出てくるんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○岡崎トミ子君　今回は大変に過剰収容というものも大きな問題になっていて、一一八％とか一二〇％というふうに言われているわけなんですけれども、その解決方法としてこの特区の活用が考えられたということなわけなんですけれども、今の大臣のおっしゃっていることと私の刑務所の不足であるということは、ちょっと何か趣旨にはそぐわないのではないかなというふうに思うんですが、なぜこれ、監獄法等の改正をするということの手法は取らなかったんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　委員御指摘のとおり、現在、監獄法、いわゆる刑事施設の法律というふうに題名を改めているわけでございますけれども、この法案を約百年ぶりに国会に提出させていただいているわけでございます。
　しかし、それは、この明治以来の刑務所の制度というものを改めて見直すと、こういうことでやっているわけでございますけれども、そのこととは別に、今回この特区法で刑務所の問題を取り上げましたのは、基本的にはこの特区の方針、今大臣の方からお述べになりましたけれども、二つの提案というものを基本に、この中でもこなせるんじゃないだろうかなと、こういうことでございます。要するに、今回のこのあれは、民間の力というものを刑務所の中に導入したいということがそもそもの出発点でございます。これによってかなり効率的な刑務所の運営が期待できるんじゃないだろうか。
　それからまた、改めて、今までの公務員だけによる刑務所とは違った発展が期待できるんじゃないか。例えば職業訓練等にいたしましても、民間のサイドからの考え方、そういうものがやっぱりこの際期待できると、こういうことが一つございます。
　それから、大臣からもお述べになりましたように、これをつくることによって地域とも連帯性が出てくる。要するに、医療部門を現地の公的な医療機関とタイアップしてこの刑務所で使わせてもらう。そしてまた、刑務所の中でも、診療所もこの外部の市民向けに開放させていただく。そういう従来発想ができなかったものをこの特区によってやる。
　しかも、それは全国的に展開するには大分問題な点が多過ぎる。したがって、この特区の中で限定的にやることによってノウハウをチェックできると、こういうような趣旨で今回特区制度に乗ろうということでございます。
○岡崎トミ子君　衆議院の法務委員会では、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案が付託されまして、刑務所の在り方について慎重に審議されると思いますけれども、幾つかこの委員会でも確認をしておきたいと思いますが、アメリカの例を見ましても、箱を造るということで受刑者も増えていく、だから余り刑務所を増やすというその手法は問題だと、むしろ国がやるべき役目というのはそうした受刑者の数を減らすことであるということの指摘もございます。
　それから、民間委託という新しい手法を得て刑務所増設につながるという、こういうようなことについては慎重に十分検討すべきだというふうに考えております。利潤を追求する企業に人の拘禁あるいは社会復帰を担う職域というか職務というのはふさわしくはないんじゃないかという指摘も一方にあるんですね。
　確かに、今回経費削減、それが大きなメリットになっておりますけれども、その以外に、今おっしゃったことで尽きますでしょうか。一応、副大臣の方からもお聞きしておきたいというふうに思います。
○副大臣（滝実君）　この刑務所を増やすことが受刑者の増加につながる、そういう面が多分にあるかもしれませんけれども、基本的には、現在の刑務所が、例えば単独房でも大体二人になってしまっている、それから、雑居房というのは大体六人を収容しているわけでございますけれども、これが八人になっている。そうしますと、やはり刑務所の中における矯正教育といいますか指導といいますか、そういうことをしようと思っても、余りにも数が多過ぎてどうしようもない。これを何とか解消しようということでございまして、アメリカのように受刑者を増やせばいいというふうには考えていないわけです。
　アメリカの場合には、御案内のとおり、実は起訴猶予というのは余りございませんで、要するに、起訴され、いや、執行猶予ですね、執行猶予というのはありませんで、判決を受けて有罪になっても執行猶予が付くというのが日本の刑の執行の言わば特徴なんですけれども、アメリカの場合には、有罪になったらほとんどが刑務所に収容してしまうというところでは受刑者の数が多いものですから、余りそことは比較にならないとは思うんです。
　それからもう一つ、基本的に利潤を追求する企業にやらせてどうなのかという問題が今委員の方からもお尋ねございましたけれども、結局、利潤を追求するということじゃなしに、いかに効率的な刑務所運営をしていくかと、こういうことですね。
　それから、現在でも多少刑務所の外回りの警備は委託をするとか何かやっているんでございますけれども、結局、それは全くの部分的な話でございますから、民間の活力を利用するというところまで行っておりません。したがって、この刑務所の問題は、民間での問題は、やっぱり地域と一体になって、地域の協力を得ながら矯正処遇というものを充実させていくということが、基本的な私は成果として期待できるというのが大きな理由だというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　確かに今大変大きなＮＴＴデータ、大林組グループ、美祢セコムグループと、非常に大きな企業ですよね、こういうところが競争参加をするらしいということを聞いて、競争入札されるというふうに聞いてはいるんですけれども、今副大臣がおっしゃったようなメリットを期待しているとすれば、委託する法人はどういう基準で選ぶことになるのか。財政面だけじゃなくて、これまでの日本の刑務所の弱点に取り組んで、そして日本の行政制度の在り方について、行刑制度の在り方について革新的なアイデアを盛り込んだ提案に注目してその選定を行うべきだというふうに考えているんですが、もう既にＮＰＯも参入してこれまでの刑務所の中での仕事をされているということではありますけれども、こうしたＮＰＯ等に事務を委託すること、これも有効な場合もあるというふうに思っておりますが、この点についてどうか。
　それから、委託できる民間法人として登録する要件に、当該申請に係る事務を適正かつ正確に遂行する知識を持っている、能力がある、経理的な基礎を有する、そういう人なんだって書いてあるんです。そうすると、やはり法務省関係の行政機関のＯＢが当たるんじゃないかと、私はこう想像するんですが、これは天下り先をつくっているという誤解を持たれないようにしなくちゃいけないというふうに思うんですね。事実上の参入障壁になることがないように、民間の人たちがやるに当たって、そういう市民感覚のＮＰＯなども参画できるんだということについてもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　委託する法人の選定に当たりましては、委託業務の確実な実施を行うことができるだけの経済的基盤を有することはもちろんのこと、円滑かつ適正な実施を行うことができるよう委託業務の実績等についても勘案することとしております。
　今委員がおっしゃった、例えばＯＢが天下りしたようなところがなるんじゃないかというようなことでございますけれども、私どもといたしましては、これは公正、公平、適正な選定が必要と考えておりますので、一定の基準を設けまして、そして、有識者の方々にお願いをいたしまして選定の委員会というものをつくりまして、そして現在、各その申請がなされたものにつきまして様々、いろんな観点から、専門的な見地から詳細な検討を今加えていただいているところでございます。したがいまして、私どもが恣意的に、あるいは世間から疑惑を招かれるような、そういった選定は断じてしないつもりでやっております。
　それから、ＮＰＯのお話でございますが、これはやはり要件にかなうかかなわないかという問題でございますので、頭から否定しているという趣旨ではもちろんありません。問題は、事業者として適格か適格でないかという厳正、公正な審査にかなうかどうかという問題でございます。
○岡崎トミ子君　本当は時間がもう少しあると、ＮＴＴデータと大林組と美祢セコムグループと、まあ大体、ほぼこう大企業で決まっているという感じですから、これ基準クリアしたのかなという、そこでまた入札が行われる感じなのかなと、これまた別な機会にお聞きするということにいたしまして。
　この委託される事務に職業訓練の実施が入っております。職業訓練で製作された商品、これは販売も行うのかどうかですね。職業訓練の実施を行う企業が販売も行うのかどうか、ここをちょっと押さえておきたいと思いますのと、職業訓練で製作された商品の販売による収入の一部又は全部を企業の収入とすることは、被収容者を低廉な労働力として使うこと、あるいは職業訓練よりも労働に重きを置いた、そういう運営になることにつながりかねないと思いますので、受託した企業の収入はあくまでも委託費のみとすべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　特区によって職業訓練を民間委託する場合、これはまず、今行っております山口県の美祢市の第一号刑務所、ＰＦＩ刑務所におきましては、その事業選定の要件で、職業訓練は営利を主たる目的としたものであってはならないというふうにしておりまして、まず、これは営利目的ではないということをはっきりしています。
　今後、職業訓練を民間に委託する場合には、その民間の事業者、業者との間の委託契約というものを締結することになります。現在、まだそこまで至っておりませんので、これから委託契約をすることになりますので、その中で、職業訓練によって生じたというか作られた何らかの製品を販売するのかどうか、そして、それによってもし収益が上がった場合にそれをどのようにするのかということにつきましては、今後、この職業訓練の委託契約の中で決まっていくことでございますので、委員がおっしゃった御趣旨につきましては十分念頭に入れた上で契約を結んでいくというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。
　次に、どういう事務を民間委託にするのかというので十一条に列挙しておりますよね、先ほど秋元議員の方でも質問していたようですけれども。
　委託できる事務を挙げた項目の十番目、そこには、その他各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事務というふうに挙げられておりますけれども、ここで具体的な事務を明記しないのはなぜか、ここではどのような事務を想定しているのかをお聞きしたいと思います。どんどんけじめなく拡大されては困るということですね。民間に委託できる業務とできない業務、これを明確に区別する基本方針を定めるべきではないかと考えております。
　基本的なことですので、副大臣にお聞きしておきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　その他政令で定めるというふうに最後に大くくりをいたしておるわけでございますけれども、いたずらに範囲を広げるというつもりではございませんで、これはやっぱり、受託先が決まった、あるいは決めるときにその民間の方とのやっぱり協議の結果によると思うんですね。
　例えば教育、特定の教育なんかの問題はあるいは対象になるのかもしれませんけれども、現在でも、例えば外部から篤志面接委員という格好で民間のボランティアの方が入っていただいて、それで人生訓話とかそういうようなこともやっているわけです。したがって、そういうものを新しい民間で運営する方々がどういう格好でこなしていくかということも改めて協議をしていかないといけませんので、それによってこの問題は変わってくるということですから、余り幅を広げて何でもかんでも民間でいいんだというつもりはございません。
○岡崎トミ子君　それで、その民間委託できる事務としてこの十一条に挙げられております事務について個別に確認をしたいと思います。
　一番目にありますのが、着衣及び所持品の検査、それと写真の撮影並びに指紋の採取の実施というふうに挙げられておりますけれども、委託を受けた人は具体的に何をするのか、これをちょっと分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　ここに列挙しました、第一号に列挙しましたことは、いずれも新たに刑務所、行刑施設に入所した者が収容されるときにいろいろ行われる手続をしているものです。最初に入ったときに刑務所でいろいろな手続があるんですけれども、その中のものでございます。
　委員、川越刑務所、宮城刑務所を御視察くださったと伺っておりますけれども、その際にそういう、新しく入った人たちの手続の部分をごらんになったかどうかちょっと分かりませんけれども、そういったときに必ず、まず最初に新しく入って、刑務所に参りますと、着衣とか所持品の検査というものをいたします。この委託をする、この法律によって根拠規定を設けた上で民間に委託をしたいと考えていますのは、そういった入所した者の衣類及び所持品を検査する、そういう手続の際の実際の衣類の検査、所持品の検査を行うということで、そのときに、入所時にやはり写真の撮影、それから指紋の採取ということをやはりいたします。そのような顔写真の撮影と、それから指紋の採取という、言ってみれば事実行為そのものを委託しようというものでございます。
○岡崎トミ子君　具体的に目に浮かばないんですけれども、結局、受刑者に触れる、着衣とかそういう、脱がせるというときにちゃんとしなさいみたいな感じになるのか、それはやらないわけですよね。これだけだと何かイメージがわかないんですけれども、まず、着ているものをすべて脱ぎなさい、それはだれがやるんですか。民間がやるんですか、それとも刑務官の方がやるんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　それは刑務官が行います。
　今、先ほど申し上げましたように、あくまでも、民間の方にお願いするのは、補助的に事実行為だけを行うということでございまして、本来的に、今、触れるというとあれですけれども、一定の権力的なといいますか、そういう分が残りますので、そこは刑務官がもちろん行います。
○岡崎トミ子君　そうすると、脱がせて、その着けていた洋服だけを、何か入っていないかどうかという物だけを見ると、こういうことですね。洋服を点検する、それを民間にやってもらうということですね。
　それから、指紋とか何かですね、これ取るという。これは写真撮影とかそういう、それはどうなんですか。直接、言葉で取らせるとか、これ刑務官ですか、民間、これも全部やるんですか。その違いがちょっとよく分からないんですよ。本当に全部これ民間に委託してしまえるものなのかどうなのかですね。
○政府参考人（横田尤孝君）　あくまでもこれは実際の実施、実施といいますか、法的な意味も含めての実施はこれは刑務官が行います。事実行為を民間にお願いするわけで、例えば、刑務官が指示いたします。指示をいたしましたときに、それに応じないということがあれば、これもまた刑務官がそれに、その指示に従わせるといいますか、あるいは反抗したようなことがあればそれを制止するとか、それをするわけでございまして、民間の方にお願いするのはあくまでも、刑務官の補助的にあくまでも撮影という事実行為とか、それから検査、例えば今は検査といっても見るだけじゃなくて例えば機械を通して見るとかいろいろございますけれども、そういった行為だけをするという、そういうことでございます。
○岡崎トミ子君　結局、刑務官付いているから、何か人員削減とかそういうことにはつながりにくいんだな、一緒にいるんだなということで、民間がせっかく委託された部分、そこに刑務官も一緒、ちょっとイメージがわかなかったんですけれども、いずれ、この洋服の方に関してだけはよく分かりました。脱いだものを点検して、そしてきちんと保管しておくようなところの、全く人間に関係のないところで、受刑者の方に関係のないところでそれをやるというようなことの確認ですね。分かりました。
　それから二番目に、この分類のための調査の実施があります。これ川越刑務所でも刑務官の方にお話を伺いました。受刑者を分類して、どのような処遇を受けるのか、適切かを判断するための調査なわけなんですが、ここで言う調査の実施ですね。企画立案、実際の判断まで入るのか、面接の実施などは対象として考えられるのか、それとも単に調査用紙を配付する程度の正に補助的な作業かというので、私これ、二〇〇三年九月に元衆議院議員の山本譲司さんが「獄窓記」というものを書かれて、これを一冊読みますと刑務所でどういうことになっているのかというのがはっきりよく分かるんですけれども、この調査の仕方、こんなふうに書いてありました。
　ところで山本さん、先ほど心配事があるとおっしゃっていましたが、そのことで気持ちがふさぎ込んで世をはかなむといったことはないですか、人生が嫌になるとか、いっそ死んでしまいたいとかというふうにこの女性の審査する方は問い掛けてくるんですね。山本さんは、そんな気持ちになったことは全くありません、私は自分自身を楽観主義者だと思っていますから、そう言いながら自分が身を置く独房を思い浮かべていたと。さらに、こういうふうに心理的なものが働いて付け加えたと。それに、自分自身で命を絶つことほど愚かしいことはない、そう常々思っておりますし、自殺なんて考えられませんよと言うと、女性面接官は、書類にメモを取りながら、精神状態は安定している、そう受け取ってよろしいですね、半ば自分自身に言い聞かせるようだった。自殺を否定しただけで精神が安定しているとはこれまた安易な結論だなというふうに思いながら、あえて否定せずに、はい、結構ですと答えた。時間も限られていますので次の質問に移りますが、現在の健康状態はいいですかと。
　これ、ずっと聞いていきますと、あっさりしたもの、ですから心理的にどうかということまでは立ち入らない、そういう分類調査で、一人で面接をして聞く、知能を検査する、それ以外にみんなで作業してもらって、その作業の状況を見てこの人は細かい仕事が合うのか合わないのか、それによって刑務所をどこに行くのかというのを決めるという、これを全部民間の人に委託するということですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　その前に、ちょっと先ほどの衣類、所持品の検査等について、これでは人員の削減といいますか、ならないんじゃないかというふうな、ちょっとおっしゃっていた部分なんですけど、これは、現在もそれは全部刑務官がやっていることでございますので。で、これは一人でやるわけじゃございませんので、これは必ず、どんな場合であっても、たとえ一人の、入所者が一人であってもやはり二人以上掛かるわけでございますので、そういった中で民間の方にお願いできる部分を民間の方にしていただけば、刑務官がもっと別の、正に刑務官が専門家として、処遇の専門家として行える業務に振り向けることができるという意味でございますので、そこの点はちょっと御理解をいただきたいと思います。単に頭数の問題ではないということでございます。
　それから、分類のことでございますが、今委員おっしゃったように、分類といいますのは、その後の、受刑者の個々の特性に応じまして、その人に最も必要な、そしてまた適当な指導、援助を行うために、刑が確定した受刑者について様々な観点から調査をして分類といいますか、するものでございます。
　どんなことをするかといいますと、今委員の御質問の中にもございましたけども、受刑者の精神状況とか身体状況とか生育歴、教育歴、職業歴、犯罪歴、それから犯罪性の特徴、家族その他の生活環境、職業教育等の適性及び志向、それから更生意欲の程度とか将来の生活設計など、様々なことを入ってきた新受刑者に聞きます。
　そのために心理テストであるとかそれから面接とかを行うわけで、これはやはり専門的、例えば心理学とかそういった専門的な知識、経験が必要な分野でございますし、現にそれぞれの行刑施設におきましてもそういう分類の仕事はそういうような専門の教育を受けた人たちに主としてやってもらっているわけでございますので、そういった分野はやはり民間の方々にお願い、民間の方にもそういう専門の方いらっしゃいますので、むしろそういった方にお願いするのが適切であろうというふうに思われることがございますので、民間に委託をできるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　アンケートを作ったり判断したりするというのは公務員が行うということでよろしいわけですね。
○政府参考人（横田尤孝君）　最終的な分類決定は、それは刑務官というか公務員が行います。はい、失礼しました。
○岡崎トミ子君　三番目に、今度は監視ですね、施設の警備、これが委託可能になっておりますけれども、被収容者の行動の制止、そのほかの被収容者に対する有形力、つまり実際に何か起こったときにその行使を伴うものを除くというふうになっているんですけれども、この被収容者の行動の有形力の行使を伴う監視と警備、それとそうじゃない監視と警備、この線引きというのは常に明確だと言えないところがありますよね。何か物事が起きたときにどんな状況になるのかということなんですけども、例えば民間委託にされた人が逃走者を捕らえるというような場面があるのかどうなのか。
○政府参考人（横田尤孝君）　それは刑務官が行うこととしています。
○岡崎トミ子君　そうしますと、民間の方はずっと監視的な形で行ったり来たりして、常に見て監視をされていて、何かが起きたときに知らせるということだけですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　今委員がおっしゃったのは、いわゆる巡回警備のことが例かと思われますけども、あるいは収容棟内の巡回警備ですね、外とか中の。で、それはあくまでも民間に委託するのは専ら見て回るといいますか、異常の発見、異常の有無を見るということの行為そのものでございまして、で、何らかの異常が発生した、あるいは何らかの事情が発生した場合には直ちに刑務官に連絡をする。それは、そのシステムはもちろんきちっとつくっておきますし、その後に例えば制止、制圧あるいは場合によっては保護房への収容とか、そういったことが必要な場合にはすべてこれは刑務官が行うということでございます。
○岡崎トミ子君　ここのところですか、みなし公務員的なというか、何か起きたときに突発的に警備員はやらなければならない。持っているものは、何か警棒ですか、そういうものを使用するということになりますよね。それは、そのときに正当防衛は、もちろんだれでも、民間人でもできるわけですから、そうなったときには、何となく本当に物事が起きたことが想定されていないような形なので、その点に関して分かりやすく教えていただけると有り難いんですが。
○政府参考人（横田尤孝君）　今、警棒を、民間の方に警棒を持たせるということは想定しておりません。
　それから、みなし公務員規定といいますのは、正におっしゃるように、それはどのような不測の事態が発生して、例えば警備員の仕事が妨害されるということがあるかもしれませんので、そういった面でいえば、それはその職務を保護するという点でやっぱりみなし公務員規定は必要であろうし、その一方では、みなし公務員によって公務員と同じ扱いになりますので、そういった場合に例えば職権濫用とか、これあってはならないことですが、仮に、仮にそれに似たようなことがあれば、それはまたみなし公務員規定によってそれが対応されるということでございますので、そういう意味でみなし公務員規定が置かれるということでございます。
○岡崎トミ子君　これで時間取っていられないので、次に行きたいと思いますが。
　ちょっと飛ばしまして、七番目にあります、これは大変重要なのでお聞きしておきたいと思いますが、手紙とかはがきですとか、そういうものを出す場合のことなんですけれども、その必要な検査の補助が挙げられております。これ具体的にどういう事務なのか。
　それから、出す場合に、法務大臣が定める方法によるものに限るというふうにされているんですけれども、法務大臣が定める方法とは具体的にどういう方法であるかですね。その方法によっては収容者のプライバシーの観点で問題が発生したり、逆に、こういう方法を取ることはかえって手間が掛かってコストの削減につながらないというふうな想定を私はしておりますけれども、この点についてもやはりみなし公務員規定というのがここに掛かってくるということでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　この七号の信書の問題でございますけれども、被収容者が発受する信書の審査というのは、申すまでもなく通信の秘密への配慮が必要でございます。そこで、民間委託をするに当たりましては、検査の実施方法も、例えば外形検査とそれから内容検査に分けて、これはそれぞれ別の職員に実施をさせるとか、例えば封筒とそれから中身と別々の人にするとか、それから民間の職員にも刑務官と同様の守秘義務違反、守秘義務が今度お願いしてございますけども、守秘義務の規定が付きますし、それに対する罰則、これ十一条の二の三項ですね、でございます。罰則規定もございますし、そういったことで慎重に委託をすることとしております。
　この法務大臣が定める事項とは何かということでございますけれども、今申し上げましたように、やはり外形の検査とそれから内容の検査を分けるとか、それから外形の検査についてはどのようなことをどの程度するのかということ。例えば、今考えておりますのは、受信書、受けるものにつきましては、受取人が在監しているかどうかという、まずいるのかどうかということ、それから、受刑者の信書、出し受けですけども、それは発受、受けたり出したりすることが許可されている相手方であるかどうかといったようなそういうチェック、それから、その封筒の中に危険物といいますか法禁物であるとか、あるいはいろいろ秩序を乱すような何らかのものが入っていないかとか、専らそういう一見して明らかなようなものについてのその異常性といいますか、そういったものを発見する限りにおいてといいますか、そういうようなものとして想定しております。
○岡崎トミ子君　個人情報保護法スタートしたばかりですので、この守秘義務、プライバシーの観点で大変問題が起きないような、そういうことで是非お願いをしたいと思います。
　それから、社会復帰教育について、これは抜本的な改善が求められているんですが、今回のこの民間委託の事務の中には社会復帰教育というのが含まれていないんですが、これはなぜでしょうか。これこそ民間ができることだというふうに思っております。
○政府参考人（横田尤孝君）　もちろん、これは今度、現在の監獄法では、いわゆるその処遇、処遇といいますか、改善指導ということとか、それから教科指導というものが現在の監獄法では明定されておりません。そのために、現在は受刑者の任意で行うということになっておりまして、現在国会に御審議をお願いしております刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の中では、刑務作業と並びまして、改善指導、教科指導というものを含めまして、そして受刑者にもそのような改善指導、教科指導も作業と同じようにこれを受ける義務があるという義務付け規定を設けます。したがいまして、今御審議いただいている法案が成立いたしますと、それに伴ってこれは刑事施設が行うべき仕事になりますので、それに対しましてはまた民間委託ということも考えるということでありまして、現在はまだ監獄法のままでございますので、その状態でございますので、現在そこに含まれていないということでございます。
　そこで、先ほど委員が御指摘にもなった七号、七号でしたでしょうか、十号ですかね、バスケット条項その他、あれにつきましては恐らく今委員が御指摘になったような事柄を含めることになるのではないかというふうに考えているところではございますが。
○岡崎トミ子君　山本譲司さんの「獄窓記」の中でも、刑務官の人たちがいろいろ話し掛けていって、本当に人を増やしてほしいというようなことがもう常々語られているようなんですけれども、そして、公務員の人たちが、民間の人たちが入ってくるようになって、やりたいことが一杯できるようになると、これまで十分できなかった仕事ができるようになるということにつながったというふうに思うんですね、つながるだろうというふうに思うんです。その人たちは、専門知識を身に付けさせるそういう研修、教育プログラムですね、外部の教育機関での学習、研究、そのほかの機関での訓練の機会、こういうものが増えていくということが、やっていきたいという強い希望が中にはおありのようなんです。これは実施できますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　先ほど申し上げましたように、現在受刑者処遇法案の御審議いただいておりまして、それによりまして改善指導、教科指導というものが矯正の大きな柱として確立いたしましたときには、当然改善更生、社会復帰に向けた様々な処遇教育といったものを考えてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　民間委託を通じても、民間の方にも専門知識、資格を持った人材の活用が拡大されるべきだと思っておりまして、殊に私は臨床心理士、精神的なこの専門官は是非必要だと思っておりますが、それは想定されておりますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　もとより、これは特区法によらずしても、民間委託、先ほど来申し上げている、そこによらないやつの民間委託ということも可能な分野につきましては当然そのようなお力をいろいろかりる方法を考えていますし、現に心理の専門家につきましては受刑者に対するカウンセリングという形で、十七年度予算におきましてもそういうような心理の専門家の増員あるいは民間委託というものを考えて予算措置されております。
○岡崎トミ子君　次に、女性刑務官は現在、公務職、技官を入れて全部で九百四十四人と聞きました。全国、全体の五・七％だということなんですけれども、これをもっと増やさなきゃいけないと思うんですね。殊にこの美祢市の刑務所、ＰＦＩ刑務所は、女性の受刑者が五百人というふうに聞いております。女性の刑務官はどのぐらい配置するということになっておりますでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　美祢の刑務所には五百名の女性収容者を収容する計画でございますけれども、したがってそのために多数の女性刑務官を配置すること、これは必要になりますけれども、具体的にどのくらいの女性、刑務官として女性どのくらい採用するか、あるいは民間の方に、どのくらいの数の民間の方にお願いするかにつきましてはこれから考えることでありますので、現時点ではまだ確定はしておりません。
○岡崎トミ子君　その発想がまず駄目だなというふうに思うんですけれども、強く申し出てほしいなというふうに思っておりますのは、平成十六年二月に矯正局が実施しました女子施設と女子職員に対するアンケートで、実は十五年十月に法務省が行いました行刑改革会議、この対象に女子施設とか女子職員を入れなかったんだそうですね。アンケートを取ってないというんですね。これはなぜかというんで怒りになっているんです。
　今日はその質問項目には入れておりませんでしたけれども、こうした人たちが女子のそういう施設だけではなくて実は男子の施設に勤務したいかというのも聞いているところがありまして、六二％の人が男子の施設にも勤務したい、場合によっては勤務してもよいを合わせて六二％だったというふうに言っているんですね。どちらでもよいを含めますと八一・二％の人が男子施設への勤務の抵抗感はまるでないということが分かったということなんです。
　私は、今、女子が五百人いるからということを言いましたけれども、あそこは全体で千人ということになりますね。ですから、全体的にも増やしていって、意欲のある人たちがいるということ、それは確認できますでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　そのアンケートは、もちろんこれは矯正局が実施いたしましたので内容はもちろん存じております。
　現実にも、現在男子の刑務所にも女性の刑務官勤務している場合もございますし、それからもう一つは、今度美祢に造りますＰＦＩ刑務所は、男子女子、五百五百ですけれども、これは一つの刑務所でございますので、実質的に言えばそれは女性と男性の刑務官がかなりの数で勤務すると、比率でですね、状態になります。
　それから、今度四月一日に開所いたしました福島にもまた刑務所、女性被収容者だけの刑務所ができましたけれども、それも男子刑務所と同じ敷地内といいますか、ところでございまして、そういった意味では、男女、刑務所としては別で、施設としては別ですけれども、男女混合の刑務所のような、外から見ればですね、状態でございますので、これからは女性刑務官もどんどん、そういった形も含めまして、そういう希望も入れながら人事を進めていきたいというふうには考えております。
○岡崎トミ子君　この美祢社会復帰促進センターの診療所、これは地元住民も利用できて、地域になかった産婦人科、婦人科が設置されるということでした。供用にはセキュリティーの問題があるのだというふうに思っておりますけれども、セキュリティー確保のためのコストについてはどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼いたしました。
　これはどういうことか。例えば、その診療所の部分の設計の問題ですけれども、位置の構造の問題だとか、それから外部の人が入る、入口出口といいますか、それとこれとを画然と分けるとか、そういった形で、いずれにいたしましてもセキュリティー上も支障がないように、これはこれから設計の段階に入りますので、そういった点は十分頭に入れてやってまいります。
○岡崎トミ子君　事前に考えられるのは、民間の方がいるところとそれから受刑者の方が受診されるところと廊下でつなげてお医者さんが行ったり来たりするのではないかとか、午前と午後に分けて会わないような形にするだとか、いろいろと考えられておりますけれども、別々にするという意味でいうと、これはなかなかコストは掛かっていくのではないかなというふうに思っておりますが、できたら是非それは教えていただきたいというふうに思っております。
　それから、公的医療機関への診療所の管理委託というのは刑務所の医療水準を高めることになるなと。殊に、閉鎖的というふうに言われてきた刑務所に外部の目を入れるという意味で大変意義があるというふうに思っておりますが、より多くの刑務所に拡大することもこの点では検討すべきだというふうに思っております。
　この意義を最大限に発揮するためには、診療所で働く医師、スタッフに人権教育というのが必要になってくるだろうというふうに思っております。この山本さんの「獄窓記」の中にも、診療所での対応というのを読ませてもらいましたけれども、やはり患者に対してお医者さんの数も少ないですし、それから、対応するための人権教育が基本的にお医者さんにあったのかなと思われるような部分も出てまいりました。これは民間の方にもお願いするというふうになっておりますか。お医者さん、私立病院ですね。
○副大臣（滝実君）　現在も、刑務所の刑務官につきましては、具体的な、抽象的な教育というよりも具体的な事例に即した研修を行っているわけでございます。そして、特にこの御指摘のございました、例えば医療スタッフでも同じことが言えるだろうというふうに思っております。
　医療スタッフの嘆きの声は、自分は医者として全力を挙げて治療に当たってるんだけれども患者さんの方は全然それを理解してもらってないという、そういう受け取り方が圧倒的に多いんですよね。多い中ですけれども、やっぱり基本的には、この医療スタッフというのは医師の使命に基づいた仕事をしているものですから、人権という問題については十分理解をいたしているはずでございますけれども、実際の日常のやり取りの中では若干の問題があるいはあるのかもしれませんけれども、それにつきましても事例研修という格好で努めさしていただいております。
　それから民間については、これはもう当然今までと違った格好でお願いするわけでございますから、このいろんな部門部門に応じた人権教育というものをもう少し徹底してやらないといけないというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　最後の質問なんですが、人権擁護法案の中では受刑者の人権という観点からそれほど論じられていないんです。しかし、身柄が拘束されて行き過ぎた懲罰で傷害を負わされるということもあったわけですね。
　どんな悪いことをした人にも人権はあるわけで、受刑者にこだわるのは、刑務所の人権のありようがその社会の人権レベルであるというふうなことも言われているわけなんですが、これ、二〇〇三年に日弁連が刑務所職員と刑務所新設に関する提言というものを出しておりまして、実践的な人権教育を行うべきだというふうに言っているわけなんです。殊に、国連やほかの国際的、国内的なＮＧＯと連携して、こうした人権基準を基礎に置いてやっていかなければならないという提言がされているわけなんですけれども、その後法務省として取組を進めてこられたというふうに聞いております。その試みを更に改善、拡大していくという観点から、現場で事務を担っている、そういう人々に対してでも教育を行っていくということが必要だというふうに思っておりますが、いかがですか。
○副大臣（滝実君）　基本的には、今までの言わば規律保持ということが刑務所における基本的な使命というふうに考えられてきました。要するに、みだらな生活をこの刑務所の中で是正してもらう、あるいは職業という問題についてもきちんとした職を持つと、こういうような言わば生活の規制、職業の規制、規律と申しますかね、そういうものに重点を置いてきたのが刑務所であったと思います。
　そういう観点から、どうも例えば懲罰ということにすぐ結び付いて、やっぱりこの生命にかかわるような結果的には懲罰が行われたという経緯もございましたものですから、そういうようなことを総反省した上で、今回の刑事施設の処遇法案は、懲罰一つ取りましても、言わば比例原則、要するに行き過ぎたことというよりも人権ということを配慮した物事を原則として考えるということにいたしておるわけでございまして、そういう意味ではこの刑務所というものの在り方を基本概念として変えていくということを考えておりますので、今先生の御指摘のことは私どもも重々考えながらやってまいりたいと思っております。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　午前中から構造改革特区法の一部を改正する法案ということで議論がされておりますけれども、主に監獄法のことが議論されてきましたけれども、私は、もう一つの特例措置であります私立学校法の特例にかかわるところを重点的に質問させていただきたいと思います。
　まず、村上行革担当大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回のこの法案の中で、私立学校法の特例措置ということで、具体的には二つ提案があっているというふうに聞いております。この提案がどのような経緯で申請されたのか。
　午前中の御質問の中にも、株式会社の方が提案してきたのか、公共団体の方がやったのかということをちょっとはっきりした御答弁なかったようですけれども、その経緯と、それから、この提案がされてその後に、内閣府としてどのような手続と議論の中で今回のこの特例措置というふうになったのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　まず、私の方から経緯について簡単に御報告申し上げます。
　今回、この特例として御審議いただいております私立学校の特例、いわゆる公私協力学校の特例でございますけれども、これにつきましては、昨年十一月に提案募集をした際に、福岡県の北九州市、それから千葉県の野田市というところからそれぞれ御提案をいただいたものでございますので、御提案主はそういう意味でいうと地方公共団体ということになります。
　この特例措置につきまして、私どもこうした御提案をいただきますと、もう御存じのように、所管している省庁にこれが実現できるようにならないかということで御相談、御検討を依頼させていただきまして、その過程で議論を重ねてまいりました結果、今回この法案に盛り込ませていただいたような形で公私協力学校の特例ということでまとまったというような経緯になっております。
○国務大臣（村上誠一郎君）　大体経緯は今、滑川室長が御説明申し上げたように、本来、先生の御地元に近い福岡県の北九州市と、それから千葉県野田市から提案があったのは、やはり例えば公立学校をやるにしても、民のいいノウハウがあったらそれを使えないだろうかというような感じで最初出てきたわけですね。やっぱりなかなか、今の法律上ではなかなかいろいろな障害がありまして、結局、文部科学省と調整した結果、今回の特例を設けることにしました。
　この特例措置によって、地方自治体の一定関与の下に、安定的な運営を確保しながら、民間事業者間のいろいろなノウハウや知見を生かした地域の特色ある教育活動の実現が可能になるんじゃないかなというふうに考えております。そういうことで、こうした特例も活用することによって、地域を担う人材が育成が図られればすばらしいし、また地域活性化にとっても意義があると思います。
　一言で申し上げれば、今申し上げた官と民のいいところをうまくミックスして合体していけたらいいなと、そういうふうに考えております。
○神本美恵子君　今大臣の方から、民のノウハウを取り入れるに当たってはいろんな障害があるというふうに、言葉じりをとらえるわけではないんですけれども、それが、それを障害ととらえるのか、やっぱり教育というものは、特に学校教育というのは公的機関を中心に今やっておりますけれども、それは障害ではなくて、非常に公共性の強い事業であるから、そこを担保するための様々な措置がとられているというとらえ方も一方では非常に重要だと思うんですね。
　ですから、そういう観点で見たときに、そういったこともしっかりと議論をされた上での今回の特例措置になったのかということを、私はずっとこれから具体的に聞いていきたいと思います。
　それと、今回の特例措置によって公私協力学校設立というふうになっていますが、今ちょっと人材育成とか地域の活性化というふうにおっしゃいましたが、この特区そのものの趣旨の中には、経済構造を改革する突破口にしたいということと、それから地域の活性化や経済効果を上げたいというようなこともありますけれども、それを否定するものではもちろんありません。この教育事業というものがこの経済効果というようなことに即結び付くのかどうかという点で、私は非常にずっと懸念と疑念を持っておりますけれども、今回のこの公私協力学校を設立するという、その目的はどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御承知のように、特区も日本語特区だとか外国語特区とありますように、比較的、私が見ている限りにおいては、教育関係の特区というのは、エコノミー的というか経済的なことよりも、やはり、何というんですか、教育における、何というんですか、特殊性というか、特徴を出すというか、そういう方の方に私は重きがあるんじゃないかなという気がしております。
○神本美恵子君　そういう点では大臣にも御理解をいただいていると思いますけれども、あとちょっと最後の方でまたこの評価についてお伺いしたいと思いますので、是非、細かいやり取り文科省とやりますが、教育の今いみじくも特殊性とおっしゃいましたが、その特性というところを少し考えていただきたいなと思います。
　そこで、文科省にお伺いしたいんですけれども、もうこれは私が言うまでもなく、文科省が一番認識していらっしゃることだと思いますけれども、非常に公共性の強い事業であるということ、これを子供の最善の利益を考慮するという、これは子どもの権利条約でも日本は約束しておりますし、考慮しながら人格の完成を目指す、これは教育基本法でございます、という、そういう目的を達成するという観点から、村上大臣の言葉をかりれば障害ですけれども、安定性や継続性といったようなものが非常に強く求められる事業であるというふうに思っております。
　そのことを担保しながらも、そうすると非常に硬直化していくというような反面、そういったこともありますので、単に公が全部、公的機関でやればいいということではなくて、今の日本の学校制度が、学校法人という形で民の力も入れる、まあ学校法人という形でですね、多様性もそこで確保するということで、そういう制度設計になっているというふうに私は承知しております。
　その観点から見て、今回の公私協力学校というもう一つの枠をつくるということの目に見える顕在的な機能としてのプラス面、マイナス面、あるいは目に見えないところでのプラス面、マイナス面というようなことを一定予測しておくことが必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　先生、今おっしゃったように、この新しい公私協力学校制度については、いろんな考え方の中で今回初めてトライをするものでございまして、特に地方公共団体と民間主体の連携協力による学校を設置したいという実際の提案を受けての特区においてその実現を図ろうとしているものでございまして、学校教育におけるまずは選択肢の多様化を図ろうと思っております。
　この公私協力学校により、民間主体のノウハウや人材を用いて民間の創意工夫を生かしつつ、地方公共団体のニーズを反映した特色のある教育を実現することが可能になるわけでございます。
　また、特区地方自治体の支援と関与の下で、安定的な経営を確保しながら特色ある学校の設置の促進が図られることにより、生徒や保護者に対してより多様な学校教育の選択肢を提供できるということでございまして、このこともある程度期待もされると思っております。
　また一方で、地方公共団体が学校設置運営に関する基本計画を定め、毎年度、運営計画や収支予算の認可等を行う本制度はこれまでになかったものでございまして、その具体的な運用の在り方や効果について今後十分な検証を行う必要があると思っております。
　あえてデメリットということは余り想定はしておりませんが、特に検討を進めていく上で、私立学校に比べて特別に優遇されているんではないかという点、これは関与と助成のどちらを取るかというような感じになると思いますが、そういった点とか、設置経費から運営費まで公費で賄われるとなると、民間サイドの運営努力が働かなかったりモラルハザードが生じるのではないかといったある程度の懸念はありますが、これは特区としての取組ということで柔軟的に試行的にやって、また、その成果を十分に検証していく必要があると思っております。
○神本美恵子君　今回の特区申請の一つ、北九州市の方ですけれども、こっちは不登校や引きこもりの子供さんたちのための学校をつくりたいということでありますけれども、今副大臣の方は選択肢を広げたいと、選択肢を広げる、あるいは特色ある学校というふうにおっしゃいましたけれども、それについては、今でも公立学校も特色ある学校ということで様々な、普通高校に限らず、それぞれの特色を出す努力をしておりますし、それから、私立学校は元々そういう建学の精神でそれぞれの特色を持ってやっているわけで、子供自身、子供の目から見たときに、この公私協力学校というものが特色を持った学校として映るのかということもありますが、今回、具体的な提案は、そういう引きこもり、不登校の子供たちのためということですけれども、今現在、義務制を終了して、義務制のところで不登校であるというような子供さんたちのそこを終了した後の居場所なり行き場所なり、学校は選択、学校には行っていないけれども大学には行きたいというような子供さんたちの学ぶ場所、あるいは就職したいというときの学校教育から職業への接続というような観点から、私もこの問題については非常にどうなっているのかなと。
　不登校の子が十三万を超えてもう何年もたちますけれども、その子供さんたちが義務制が終わった後で、義務制までは学校の教職員も、それから教育委員会もしっかりとその子供たちの教育、学習権保障という観点からいろんな手だてを講じていると思うんですが、そこを終わった後は、後は本人と家族の、保護者の責任みたいなことになってしまっているのではないかという観点から、この点について文部科学省はどのようにその現状を把握していらっしゃって、そして、それに対してどういう手だてなり課題を持っていらっしゃるのかを文科省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　今、神本先生からお話がございましたように、義務教育段階で十三万人の不登校のお子様がおられると。私ども、このことに対して各種の施策を今講じさせていただいているところでございますが、高等学校の問題につきましては、御案内のとおり、長期欠席や中途退学の問題があるわけでございますが、こういった対応に当たりましては、各設置者におきまして教育相談やガイダンスの実施等、様々な対応を行ってきていただいているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましても、中学校における進路指導の在り方、あるいは高等学校の入学者選抜の在り方というものを改善をする、あるいは単位制高校とか総合学科など、多様な選択を可能とするような学校を設けることによって一人一人の子供たちが高等学校に進学していただけるような機会を確保していく、あるいは高等学校におきます教育課程をより一層多様化、弾力化をしていくということで、個に応じた教育指導を充実をしていこうと。
　それからまた、残念ながら中途退学等に陥っているお子さんの方々に対しては、大学への、上級学校への機会ということに関して、高等学校卒業程度認定試験というものが御案内のとおりあるわけでございまして、こういう認定試験を通じて大学進学機会を確保していこうという取組等々、様々な取組を行わしていただいているところでございますが、高等学校の問題については、取りも直さず分かる授業の実施ということが大事でございますし、個に応じた手厚い教育指導を行っていくということと同時に、一人一人を見据えたカウンセリングマインドに立った一層きめ細かな教育相談、ガイダンス、オリエンテーションというものを充実するように各設置者あるいは各学校における取組を促してまいりたいと思っているわけでございます。
○神本美恵子君　今文部科学省の方から様々な取組をやっていると。
　ただ、やっていることが本当にその子供や保護者、住民のニーズにきちっとこたえられるような、それを十分満たすようなものになっているかどうかという点については評価が分かれますし、現に、そこにも、そういうところにも行けない子供さんたちを受け入れてやっている民間のＮＰＯとかがあるということから今回の提案も出てきていると思うんですけれども。
　村上大臣、今回のこの制度設計ですね、この特例措置という、これは一体だれのものなのか。だれのニーズにこたえようとしているのかですね。
　今、公的機関として、文部科学省がおっしゃったように、高等学校段階の不登校や引きこもりの子供たちに対してはこういうふうにしたいと思っているし、しているというようなお話があったんですけれども、それでもあえてなおこういう別の法人をつくってやっていきたいという北九州の今回の提案ですけれども、それに対して、だれのニーズにこたえようとしているというふうに認識していらっしゃるでしょうか。