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○国務大臣（太田昭宏君）　首都直下地震が起きた、発災をしたというときに、空港でいえば仙台空港、そして福島空港、こうしたところは極めて重要になると、その構えを今からしておかなくてはいけないというふうに思っています。
　海は案外論議にならなかったんですが、実は海は物すごく大事で、日本海側の港に揚げて陸路で被災地に物資が運ばれたということを考えますと、仙台港を始めとする海路ということは非常に大事で、今首都直下が発災をしますと、そこのいわゆる災害対策の中心拠点は官邸や今あったところと防衛省、そして立川と、こうなっているんですが、現地対策本部としていろんな医療や物資ということをやるのは、有明にそれを造りました。そして、相模原等にもそうしたものを造らなくてはいけないということで、圏央道を使ってというふうにします。
　一方、海から来るという物資というのは、これは川崎港の東扇島地区の広域防災拠点に物資を集約すると、こういうことになっていますが、ここはもう一遍検討しなくちゃいけないですが、一応そういうことになっています。そこに、仙台港、そうしたところから行くということは極めて重要なことで、もっともっと海というものに活路を見出さないといけないんじゃないかということ、特に陸の方が発災をしているということからいきますと、海を使うというのは極めて重要な手段であるというふうに思っています。
　道路は、当然それについて整備を急がなくてはいけない。特に橋梁、橋がありますから、そこを耐震化を施していくということは大事なことだと思います。
○委員長（藤本祐司君）　和田政宗君、時間が来ておりますので。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎でございます。
　まず最初に、藤巻委員の御逝去に際し、心からの哀悼の意を表しますとともに、御家族の方々へのお悔やみを申し上げます。
　私は、先週に引き続きまして、三月の三日に富山県内の自動車サービスエリアにおいて高速乗り合いバスが大型のトラックに衝突して乗客、乗員二名の方が亡くなり、二十四名の方が重軽傷を負う、この事故について質問をいたします。
　私は、今日はこの運転者の勤務実態についてまずお聞きをしたいんですね。
　十一日連続勤務、二月の休みは三日だけだった、また、昨年の十二月から今年の一月にかけては、十三日連続勤務を一日の休みを挟んで三回繰り返していたと、こういう報道がされておりますけれども、これは事実でしょうか。また、今まで監査に入って、労働基準法や改善基準告示違反は明らかにはなっていないのでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　事故の当日の勤務状況あるいはその前の勤務状況などにつきましては、現在、監査において詳細なところを調査をしているところでございます。
　現時点で明確なその当該日にちにつきましての違反というような、法令の違反というようなことは確認はできておりませんが、これは引き続き、その前の月、その前々の月なども調査をしなくちゃいけませんので、今後しっかり調査してまいりたいと思います。
○辰已孝太郎君　重大な違反は、調査はしているけれども、なかったのではないかということであります。
　二年前の関越道のツアーバスの事故では、事故を起こした会社というのは重大な法令違反というのを繰り返しておりました。これが大変な問題にもなりました。しかし、今回、今のところ重大な法令違反は指摘をされていない、にもかかわらず事故が発生したということであります。
　私は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示、これを守っていてもこういう事故が起こったと。この改善基準告示では十三日連続で勤務することが可能だということであります。一日の拘束時間、一か月の拘束時間、これ最大どれぐらい認めているのかということを教えていただけますか。
○政府参考人（田端浩君）　御指摘ございました拘束時間につきましては、改善基準告示におきまして、一日につき十三時間を超えないもの、延長する場合であっても最大十六時間、このようになってございます。また、この場合でも、十五時間を超える回数は一週間について二回以内とされております。
　また、四週間を平均して一週間当たり原則六十五時間を超えないと、このようにされております。ただ、これも労使協定がある場合は、五十二週間のうち十六週間までは、四週間を平均し、一週間当たり七十一・五時間まで延長することができると、このようにされております。
○辰已孝太郎君　今日お配りした資料の一枚目なんですけれども、これが公表されているパンフレットですね。
　これ見ますと、例の一では、これ全部拘束時間を合計しますと七十五時間になります。月曜日は、朝の八時から、そして夜の二十四時までの十六時間拘束されると。翌日の火曜日は、朝の八時から二十四時まで。水曜日も、朝の八時から夜は二十三時まで。木曜日も同様であります。金曜日は、朝八時から二十一時までと。月曜日、火曜日は、仕事が終わってから次の出勤まで八時間しかありません。水曜、木曜は九時間ということであります。
　改善基準告示を守ればいいというんですけれども、しかし、その改善基準告示でもこれほどまでの長時間労働というのが認められているわけであります。
　大臣、本当にこれで安全が守られるのかどうかと。私はもうこの基準そのものを見直すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘の改善告示でございますけれど、これは旧労働省の委員会におきまして関係労使の同意を得て策定されたものでございまして、自動車運送事業の実情を踏まえたものとなっているものと認識しております。厚生労働省と連携をして、事業者への指導とか、あるいは悪質事業者の重点的な監査なども実施をしているところでございます。
　この関係の改善告示に関しましては、私どもといたしましては、引き続き、この事業の実態を、きちっとした労務管理がなされる、あるいは運転者の健康状態の把握というものをきちっと実行していくということを含めて、適切にこの基準の実効性を担保していくことを努めていきたいと考えております。
○辰已孝太郎君　労務管理を幾らしても、この基準そのものが長時間労働を認めているわけですから、この基準そのものを見直す、そこに踏み出さなきゃいけないというのはもう明らかだと思うんですね。
　勤務が終わってから次の勤務まで、この資料にもありますが、これ休息時間八時間以上設けなさいということになっていますが、しかし、行き帰りの通勤時間、そして帰ってからの食事の時間、入浴の時間などを除くと実質睡眠時間というのは八時間取れないわけですよ、四時間、五時間というのがざらになってくる。そうなると、睡眠不足が常態化する、眠気に耐えて運転する、信号待ちになって寝てしまったとか居眠り運転を何度もしたというふうに私は何人もの労働者から聞きました。
　せめて、この休息時間について、今は八時間あればいいということになっていますが、休息時間を最低十一時間、これぐらいは取ろうじゃないかというふうに私やっぱり変えていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてどうですか。
○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘の改善告示の関係、厚生労働省において定められております自動車運転者の実態に合わせた基準でございます。
　事業の実態あるいは勤務のいろいろな実情などは私どもも引き続き実態の把握に努めてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、この休息の時間がきちっと取られること、ひいては、それに基づいて安全な運行が実施されること、これを私どもとして実効性が上がるためのいろいろな対策を取ってまいりたいと考えております。
○辰已孝太郎君　いや、ですから、その休息、八時間あればいいという休息そのものが短過ぎるということを私申し上げているわけですね。ここに踏み込まないと私駄目だと思うんですよ。
　この拘束時間の中では全てが運転時間じゃないと、こういう話もあるんですが、休憩も挟むということですけれども、しかし本当にこれでちゃんと休息を取れるのかと。途中、中間解放という休憩時間を挟んで夕方から深夜まで働くケースもあります。しかし、家が近ければ家に帰ることもできるかもしれませんが、しかし遠い人は家に帰れずに会社の休憩室で過ごしていると。いずれにせよ、夕方から乗務しなければならないので、本当にそれで休めるわけではありません。
　さらに、私問題だと思うのは、この中間解放の時間、これが八時間を超えますと休息時間とみなされると。休息時間というのは拘束時間には入りませんから、結局、拘束時間のカウントがまたゼロからリセットされるわけであります。
　例えば、バスの業態の特徴として朝のラッシュ時間と夕方—夜というのがありますから、朝の六時から出勤して九時まで三時間の拘束があると、中間解放の八時間、休息時間ですね、これを挟んで夕方の五時から二十二時までの五時間の拘束という勤務の場合、実際には朝の六時から夜の二十二時まで十六時間拘束されているのに拘束時間としてカウントされるのは八時間と、こういう話になるわけなんですね。
　ですから、私はやっぱりこの休息時間の八時間というのは余りにも短過ぎると思いますし、ＩＬＯの勧告では、休息時間というのは十一時間以上というふうになっております。やっぱり、私はここの部分での改善基準告示は改善するべきだというふうに思いますけれども、是非、大臣か副大臣の御見解を聞かせてください。
○委員長（藤本祐司君）　大臣、副大臣、よろしいですか。
　じゃ、取りあえず田端局長、まずは。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま先生御指摘の拘束時間の中では休憩時間というものも含まれ、それで労働時間というのがございます。この休息時間は八時間きちっと前後取ると、このようになっているところについての御指摘というふうに認識をいたします。
　先生御指摘ありました運輸事業の勤務の実情、私ども、安全運行が何よりも重要な点ということを認識をしておりますので、事業の実態などについては、引き続き委員会その他の場なども活用して実態の調査には努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（太田昭宏君）　長時間労働、しかも緊張してと。また、遠距離は二人体制とか様々なものでは配慮したりして安全ということについてこの一年間で相当変えて、仕組みも実は二年前の四月二十九日のあの関越道の事故の体制とはまたこれ全然変えて改善をしてきたところでありますけれども、また、今自動車局長答弁したように、こうしたこと、安全ということは一番大事でありますので、いろいろ委員会等を通じて検討するというふうにしたいというふうに思っています。
○辰已孝太郎君　もう是非検討していただいて、改善基準告示の改定、八時間じゃない、十一時間、延ばすということをするべきだということを改めて訴えたいと思います。
　この改善基準告示というのは最低限の基準のはずであります。ところが、実際には、多くのバスの事業所では、ここまでは働かせることができるということで、この告示限度ぎりぎりのシフトを組んでいるという問題があります。これが長時間労働を助長するという基準になってしまっているわけであります。
　ある路線バス会社では、本来自由に休めるはずの公休日まで最初から出勤する前提で組まれていると。労働者も人手不足から断りにくいという状況があり、あるいは賃金が低いためにできるだけたくさん働いて残業代稼ぎたいと、こういう労働者も多いわけですね。
　ですから、こういう構造の中で、バスの運転手の二〇一二年の労働時間というのは、資料の三にありますが、二千五百四十四時間であります。全産業平均の、三百六十時間も多いという結果になっているわけですね。拘束時間というのは、結局、先ほどの八時間の休息がありましたから、実際にはもっと長いと、こういうことになるわけであります。ですから、運転中意識が遠のいて冷やりとした経験があると現役の運転手も証言をしております。たくさん聞きました。私は、実態をつかんでということが先ほど何度もありましたけれども、バス、タクシーなどの旅客運転手の労災認定率、これは脳・心臓疾患で全産業の四・八倍あるんですよ。これは政府の統計ですから。私は、この事実、実態からやっぱり出発する必要があると思うんですね。
　もう一つ、賃金の問題、ここも重要であります。バスの運転手の長時間過労運転の原因には、賃金が低過ぎる問題、これですね。賃金が低いから長時間働く、勤務が過酷なのに賃金が低いので運転者が不足するという悪循環が私は続いていると言わなければいけないと思います。
　宮城交通の労働者の話を聞きました。五十代の運転手です。公休は八日のうち六日は出勤する、休みは二日のみ、それでようやく給料は手取りで二十三万から四万、若い人はもっと少ないと、こう言っているんですね。
　最後に、大臣、聞きたいんです。労働者が長時間の過酷な運転をしないで生活できる賃金を保障しなければ、私は事故は繰り返されると思います。低過ぎる賃金を引き上げる対策、これが必要だと思いますけれども、どう考えますか。
○副大臣（高木毅君）　今、委員の提出していただきました資料三、このような現状であるということでございます。
　運転者の賃金や労働条件につきましては、基本的には労働法規や安全規制の下で労使の合意によって決定されるべきものでございますが、今の御指摘のとおり、これらについて他産業との比較で厳しい状況が続いているということで、今後、職業としての魅力の向上を図ることで将来にわたり安定的に確保できるようにしていくことが喫緊の課題になっているというふうに考えているところでございます。
　このため、昨年十二月には、学識経験者、バス事業者、労働組合等に御参加をいただきまして、運転者の安定的な確保に向けた課題や対策を検討するための検討会を自動車局に設置したところでございまして、現在、事業者や運転者の、まさに委員よく御指摘なさいますけれども、現場の実情というものをきめ細かく把握をいたしながら検討を進めているところでございまして、現場の声にも十分配慮しながら効果的な対策を取りまとめた上で、官民が連携して実施していかなければならない、このように考えているところでございます。
○委員長（藤本祐司君）　辰已孝太郎君、申合せの時間が来ていますので、まとめてください。
○辰已孝太郎君　公共交通機関として公的に支える、労働者が安全運転で生活できる賃金、労働時間を保障する仕組みが必要不可欠だということを最後に述べて、私の質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　まず質問の前に、藤巻幸夫議員の御逝去に対しまして心から哀悼の意を表する次第であります。また、御家族の皆様方に心からのお悔やみを申し上げます。
　早速質問をさせていただきます。
　太田大臣、また予算委員会に御質問をさせていただきました一極集中の件でございますが、また似たような同じような質問になるかも分かりませんが、くどいようでありますが、阪神の震災の被災者として、やはり身をもって経験したことをしっかりと後世に伝えていく、これが私の務めである、このように思っております。どうか御理解をいただきまして、重複いたしますところもあるかも分かりませんが、ひとつ御回答をお願いを申し上げたいと思います。
　その前に、河野議員の一極集中の国土、まちづくりに対して、太田大臣は危機意識を持って対応していきたい、このように答えられておりました。私も力強く感じてお聞きをした次第であります。
　東京の一極集中を是正をさせるということが非常に私は喫緊の課題だ、このように思っております。首都機能を分散させておくことは、間違いなくこれから首都巨大地震が来る、三十年以内にということを今言われております。そういう中で、まれに見る火山国、地震大国である、こういうことでございますが、この東京に代わる機能を有する都市の建設をしておくべきである、このように私は思っております。
　ちなみに、一九九七年から二〇一二年、この十六年で、深さが百キロ以内のマグニチュード四・〇以上の地震がこの十六年間で一万九千六百回、この日本の国で起きております。一年平均にいたしますと千二百二十五回、このような大きな地震がこの日本の国で起きているという現実であります。そして、さらに三月十四日、四国電力、原発、伊方発電所の近くでマグニチュード六・一の地震が起きたと。私は身の凍るような思いがいたしました。そして今朝、チリで六・七の、マグニチュード、地震が起きたと。これに対して、日本に津波は寄せてこない、こういうことであります。
　常にこういう脅威にさらされながら我々は生きていかなくちゃいけない、こういう現状の中で、国土交通省は防災に強い国土づくりを視点にして、東京一極集中とならないようにするための国土政策をどのように絵を描かれておられるのか、考えておられるのか、是非お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京圏には全国の人口、ＧＤＰの約三割が集中をしておりまして、その割合は近年高まっていると。全国が人口減少の傾向を強めておりますので、過度な一極集中を避けるということは災害に強い国土づくりの観点からも極めて重要だというふうに思っています。
　首都直下が起きた場合に、どうやって日本が、東京がというか、災害のないように防災・減災を施すかということもあり、最近は金融とか経済とか、あるいは株とか国債とか日本銀行とか、そういうことがいわゆるＢＣＰの観点で壊滅的にならないようにということが、昔のリスボンのことがよく言われますが、あの時代とは違ってきているという、世界の中の日本、そして世界の中の経済という中で運営していくという上に、東京の首都直下地震というのは、人命を守るということの上に日本の機能がどうなるか、これは官と民と両方の観点が大事でございます。
　そうした観点からいきますと、この首都直下地震にどう対応するか。そして、南海トラフの地震にどう対応するか。また、併せて考えていかなくちゃならないのは、最近言われている富士山の噴火ということにどう対応するかということを想定外にしないで、今から最悪のシナリオというものを想定して対応していくということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味からいきまして、首都直下地震ということを考えますと、何らかの形で全国にいろんな機能といいますか、今合意がされておりますのは、東京一極集中、そして首都機能移転という以上に、過度な一極集中は少なくとも避けなくてはいけないねということだけは同意をいただいている中での国土交通行政をやっているということでありますけれども、今度は災害というだけでなくて、全国の町が人口減少の中でどう生き抜いていくかという観点からいきましても、日本海側を重視するとか、東西が分断されないようにするんだとか、そして陸も空も、そして海もという対応をするということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、過度な一極集中を避けるというためのあらゆる想定をして、研究をし、結論を出していかなくてはならないときに来ているというふうに思っています。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　後々、あのときにああいう対応をしていたらよかったというような悔いの残らないように、ひとつ大臣の強力な指導力をもって推し進めていただくことを心からお願いを申し上げます。
　海上保安庁に関係する質問をさせていただきたいと思います。
　尖閣の問題になるわけでありますが、領海警備の体制強化のために、海上保安庁の十一海上保安本部が担当といいますか、されております。そこに巡視船を集結させ、そして警戒態勢を継続を今現在しているわけでありますが、平成二十七年度末を目標に大型の巡視船十四隻相当を配備する、このようなことも聞いております。専従体制を確立、さらにしていただき、更なる状況の変化にも対応し得る体制の確保をし、さらに戦略的に海上保安体制を構築するのが当然急務であります。
　そうした状況を踏まえて、以下の質問をさせていただきますが、これも、先ほど広田一議員の質問の中で海上保安庁と観光庁の予算が非常に低いと、それは大臣も認められ、これから前向きに考えていく、このような御回答をされておりましたから、私は次、質問をする内容についても本当に心強く感じておる次第であります。
　この装備面においても、平成二十五年度補正においては、燃料価格高騰による船舶・航空機燃料の追加として三十億、また、平成二十六年度予算案においては、尖閣領海警備運用費用として二十六億五百万を確保されているようであります。私は非常に少ないなと感じてこの質問をしようとしたんですが、大臣もしっかりとそれを御理解していただいているようであります。
　その点でもう一度、尖閣諸島の国有化後、中国の公船の領海侵入の頻度が増えました。ちなみに、その中国の領海侵入の頻度は、公船の領海侵入の頻度が平成二十三年から八十一回、まだ二十六年は五回でありますけれども、これからかなりエスカレートしていくような私は思いがあります。そして、中国漁船違法操業、これは衝突事件の少し前は違法操業が四百三十回ございました。それから今日まで相当数の中国の、平成二十三年は八回、平成二十四年は中国漁船の違法操業が三十六回、そして平成二十四年の後半が三回、そして平成二十五年が八十八回、今年二十六についてはまだ二回というところでありますけれども、こういう現状であります。そういう中で、また今、国有化後、中国の公船の先ほど申し上げましたように侵入頻度が増え、また、領海警備の出動回数も相当増加をしております。
　さらには、こういう中で、燃料の価格の高価という問題を抱え、運航に必要な燃料は十分に確保されておると思いますが、その予算の内容、また十分に海上保安庁の予算を確保されているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁の巡視船艇等の運航に必要な燃料費につきましては、平成二十五年度補正予算において、先ほど委員御指摘のとおりの金額が計上されております。また、燃料価格高騰により追加的に必要となった経費も計上したところでございます。また、平成二十六年度予算案においても燃料価格高騰を反映した経費を現在計上しております。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における領海警備に必要な燃料費については、重要性が高いことから、優先的に確保することにより領海警備に万全を期すべく取り組んでおります。
○室井邦彦君　この尖閣の問題でありますけれども、これはこういうことはあってはならないことでありますけれども、今の現状のルール、法制度ではなかなか厳しいものがあり、よく各先生方もこのような表現されますが、今も現在、中国の公船が尖閣に百名、五百名、上陸しているかも分からない、するかも分からない、そうなったときどうなるんだ、常に我々もそういう警戒心を持ちながら非常に問題意識を高めておる、気にしておるところでありますけれども。
　この中国の海警局が新しく創設をされました。日本の海上保安庁の、もう釈迦に説法でありますけれども、海上保安庁の船籍数、四百四十九隻、中国、これは組織が変わりましたけれども、海警、漁政、そして海監、そして海事局、合わせると船隻数は三千二百五十隻。そして、日本のいわゆる海上保安庁の保安官の方々、一万二千八百八人、中国は十六万七千人という、こういうことで尖閣を守っていこうと。
　私は、自衛隊に頼らずこの海上保安庁で抑え切ってほしい、このような平和的解決が必要だと、このように思っておりますが、この数字からいっても、この現状からいってもどうなのかな、こんな不安がありますが、優秀な能力を持った海上保安官の人たちを私は信頼をしておりますけれども、そういう中で、定年制となっている保安官、再任用されるという制度がありますが、時間も超過しておりますので、その件について、海上保安庁の対応、また人数に対してお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（藤本祐司君）　海上保安庁佐藤長官、申合せの時間が来ていますので手短にまとめてください。
○政府参考人（佐藤雄二君）　海上保安庁には、現在約六百人の再任用職員が在籍しております。巡視船艇、航空機や全国の海上交通センター、海上保安部等において豊富な経験を生かして活躍しており、また若手職員の指導にも当たっております。
○委員長（藤本祐司君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　藤巻幸夫議員の訃報に接しまして、改めて、五十四歳の若さで亡くなられて、極めて残念でございます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　藤巻議員は、質問のたびに、これまでの経験を生かして斬新な発想で様々な提案をしていただきました。私も様々に御教示をいただきました。改めて感謝を申し上げながら、少しでも藤巻議員の志を引き継いでいかなければならない、肝に銘じているところでございます。
　質問に入らせていただきます。
　まず、特定被災地域公共交通調査事業について質問をいたします。
　この特定被災地域公共交通調査事業は、地域公共交通確保維持改善事業の要綱改正で創設されたものであります。これは当初、事業期間が三年間とされ、今月いっぱいで終了予定でありましたが、被災者の強い要望もございましたし、社民党としてもその継続を求めてまいりました。今回、太田大臣を始め国土交通省の皆様方の決断によりまして、来年度予算で継続が決まりました。評価をし、感謝を申し上げたいと思います。
　この内容について、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地におきましては、仮設住宅にお住まいの方でマイカーを持たない高齢者の方などの日常生活の足として、仮設住宅から公的機関、病院、また商店などへの移動手段の確保が重要と認識しておりまして、今先生御指摘のように、二十三年度に特定被災地域公共交通調査事業を創設しまして被災地の生活交通の運行を支援しているところでございます。
　今年度までの三年間と時限措置となっておりましたけれども、被災地からの強い要望も踏まえまして、二十七年度まで二年間延長するということで予算案に盛り込まれているところでございます。
　また、延長に当たりましては、地域の声も踏まえまして、特に仮設住宅等の箇所数が多いとか、それによりまして多額の経費を要すると認められる地域におきましては、例えば補助限度額を六千万円に引き上げるなど、地域の実情に応じたきめ細かな対応が図れるように支援内容の見直しを行っているところでございます。
　私どもとしては、こうした被災地域の生活交通の確保につきましては、この予算案が成立いたしますれば、地元自治体とも連携しまして、地域の声をよくお聞きしながら、運用につきましても適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　復興のこれからの状況にもよるんでありましょうが、まずは二年間延長ということで、このことについては評価をいたします。復興の状況を見ながら再延長についても是非また今後検討していただきたいと思いますが、そのことについて見解を伺います。
○政府参考人（西脇隆俊君）　当然、被災地の復興というのは最重要課題でございます。二年間の延長でございますが、その後の状況につきましては、地域の声をよく聞いて対応してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　次に、シェアハウスについて質問をいたします。
　他人同士がリビングや浴室などを共用して暮らすシェアハウスは、敷金、礼金、保証人不要など初期費用負担が軽いこともあり、年々増加してまいりました。昨年来、シェアハウスのうち、特に脱法ハウス問題が注目を集めました。昨年もこの当委員会で辰已議員も質問をされておられます。これは、倉庫やオフィスに間仕切りを設置をして小さな居室にしたもので、窓がない、暗い、換気が悪い、防火対策や避難手段など安全面も不十分で、住環境としての条件を満たしていないと問題になったわけでございます。
　一口にシェアハウスと言いましても、大きく二つのイメージが混在をしています。一つは、比較的ポジティブな、戸建てや大きめの部屋に若者や高齢者など複数のシングルの方が入居して、住居費の節約だけではなくて、ある程度は居住者同士のコミュニケーションもあるような新たなライフスタイルを提供するもの。もう一つは、ネガティブ、ちょっと表現は難しいんですけど、ネガティブなもので、ネットカフェやタコ部屋よりはましだが、ハウジングプアを食い物にする貧困ビジネスとして批判されているもの。しかし、どちらも、程度の違いはあれ、いずれの側面も有しているというのがこの問題の難しい点だと思います。
　国土交通省は、昨年九月六日、違法貸しルーム対策に関する通知を出し、事業者が入居者の募集、管理等をする場合は建築基準法における寄宿舎に該当することを明らかにしました。これにより、窓や防火間仕切り壁、非常用照明などを備えないものに対して基準法違反として是正指導しています。ホームページでも公開されていますが、今年一月末時点で、調査対象が千六百三件、是正指導中が五百九十二件、是正済みが九件など、基準法違反が合計六百七十一件、そのほか既に閉鎖されたものなどが百六件となっており、調査対象の八割以上に違反が指摘されています。
　そこで、まず国土交通省住宅局長に質問しますが、これにより転居や立ち退きが余儀なくされた入居者はどのくらいいたのでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　違反の六百七十一件というものに対応するまず戸数ということでお答えをしたいと思います。現地へ行きますと、中までなかなか入れないようなケースもあって、全て分かっているわけではございませんけれども、把握したものからの推計でおおむね一万室、一万室というか戸というか、というオーダーだというふうに思っております。
　それから、違法是正を行った上で退去済みのもの、これが八件、百二十七室、今後閉鎖予定ということで報告を受けているものが二十件、三百六十室、これらの合計は二十八件、四百八十七室ということでございます。
○吉田忠智君　次に、厚生労働省に質問しますが、厚生労働省は、転居や退去させられた入居者数は把握していますか。また、こうした方々の住居を保障するためにどのような支援策があるか伺います。
○政府参考人（古都賢一君）　お答えを申し上げます。
　違法貸しルームから立ち退きをさせられた方々が生活に困窮している場合は、そのニーズに応じて必要な支援を行うことは大変重要であるというふうに認識いたしております。
　私どもは、生活困窮者に対しまして様々な生活支援を実施しておるところでございますが、まず、生活困窮者で新たな住まいへの移転費用が必要な方については、都道府県社会福祉協議会が生活福祉資金貸付事業で敷金、礼金等の費用の貸付けを行っております。また、離職し就職活動を行っている方々につきましては、福祉事務所設置自治体が就労支援と家賃相当額の有期の給付を併せて行う住宅支援給付事業を実施しております。さらに、生活保護を受給している方がいらっしゃった場合につきましては、生活保護制度の下で適正な住居への転居支援を行っているところでございます。
　具体の数につきましては私ども把握はいたしておりませんが、今後とも、生活困窮者が福祉事務所などの窓口にきちっとつながるように、福祉部局と建築部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　ネガティブな方のシェアハウス居住者の多くはワーキングプアだと思われます。職はあるが低賃金で、住居費を低く抑えざるを得ない方々であります。住宅支援給付は失業により住居を失った方が就職するまでのつなぎであり、生活保護も住宅支援給付も職に就いている方は対象にならないんですよね。
　三月六日の予算委員会で国土交通大臣がこのような答弁をされています。既存の戸建て住宅を活用したグループホームについて、間仕切り壁の防火対策の規制を緩和することを検討したいということでありますが、こうしたシェアハウスについても同様の検討が可能ではないかと考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　三月六日、予算委員会で、国交省は建築基準法から物を見るということなんですが、この建築基準、グループホームなどの施設にスプリンクラーが設置された場合においては建築基準法の防火に関する規制を緩和するということを検討しているということです。
　具体的には、寄宿舎に該当する建物について、建築基準法施行令を改正し、スプリンクラー設備が設けられた場合、これ一つ。そして、規模が小さくて一階などで避難がぱっと外に出れるという、この規模が小さく避難が極めて容易な構造である場合が、これ一つ。この二点について、間仕切り壁の防火対策に関する規制を緩和することを検討しているところです。
　貸しルーム、いわゆるシェアハウスについては、グループホームと同様に建築基準法上寄宿舎として扱われておりますので、今回の規制緩和の検討対象に含まれます。建築物の安全の確保を大前提にしてどのような緩和が可能か、今後検討を進めていきたいと考えております。
○吉田忠智君　一歩前進だと思います。違法なものに限らず、シェアハウスの分布や建築基準法上の課題、安全面での入居者間の意思疎通の有無などを含む住環境の在り方、仮に退去を余儀なくされた場合のその後の支援に必要な個々の居住者の生活、就労などの実態など、建物、居住者等にわたる正確な実態把握が必要だと思いますが、この調査を実施すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築基準法への適合性、安全性の問題、これにつきましては、先ほど委員からも御紹介がございました是正指導を通じまして把握をできていることと思います。また、居住者の方の中で就労あるいは生活保護等で本当にお困りになって、公共団体の中でこれは大問題だというような事態は、今のところは、情報収集努めておりますが、聞いていないところでございます。
　その上で、シェアハウス全体についての概況をきちんと調査すべきだという御指摘でございますけれども、二十三年度に運営事業者のサイドからの調査を行ったところでございます。これにつきましては、比較的質のいいものについての回答に偏っているということで、全体像が必ずしも把握できていないのではないかというふうに考えております。また、二十五年度、首都圏のインターネットの登録、モニターの登録をされている方対象の調査を行ってございます。これ、まだ取りまとめ中でございますけれども、こちらの方もインターネット活用ということで偏りはあるのかなというふうに思っておりますが、しっかり二つの調査、重ね合わせて公表したいと思います。その上で、更なる調査の必要が住宅政策の観点からあれば検討してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　あれば調査を検討するという、調査をするというところまで行かないんですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　現在行っている二つの調査でも、例えば入居者の方で大体正社員の方が四割ないしは五割近くおられるとか、一定の把握はできていると思っていますんで、これもう一回ちゃんと分析した上で、その上で必要があれば更なる調査を検討したいというつもりでお答え申し上げました。
○吉田忠智君　是非調査をしていただくように強く要請をいたします。
　国土交通省、厚生労働省は、既存の組織の中で懸命に取り組んでいただいているわけでありますが、何せ新しい住まいの形を旧来の枠組みに無理やりはめ込んでいるわけでありまして、市民や業界の側も、注文を付けられる行政の側も、双方に不満が募っているというふうに思っています。
　国内でも、低料金で保証人代わりになったり、敷金、礼金を無利子で貸し出す自治体もあります。また、英国やオーストラリアでは、シェアハウスに関して、物件オーナーの免許制度や市町村への物件登録制度なども制度化されていると聞きます。
　実態把握を前提に、寄宿舎か住宅かといった線引きの見直し、採光や換気、一定の広さ、火災等の避難方法などの最低限の居住条件の検討、居住者や所有者に対する支援など、シェアハウスを考える有識者と行政の検討会を設置すべきだ、これは、関係をする国土交通省、厚生労働省、また自治体も絡みますから総務省など、関係省庁も一緒になってそういう検討会を是非設置すべきだと考えますが、大臣、いいですか。じゃ、先に局長。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　今の御質問の中で、まず線引きの問題がございましたけれども、これは従来住宅と寄宿舎で規制の中身が違うということで、住宅に扱っていただけないかという御要望をたくさんいただいております。
　大臣からも答弁申し上げましたように、むしろ寄宿舎の方の規制を一定緩和するということをいたしますので、この線引きの問題については建築基準法の中でしっかり受け止めていき、また安全の確保もできるものだというふうに思っております。
　外国の制度を見ますと、火災を発端にしたりとか……
○委員長（藤本祐司君）　時間が来ていますので、短めにお願いします。
○政府参考人（井上俊之君）　安全の問題もあるようでございますけれども、住宅行政として今喫緊の課題としてこれ取り組まなければいけないというほどの認識は、正直今のところないわけでございますけれども、実は厚労省の施策とも御指摘のようにかなりダブってまいりますので、よく相談してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　一点だけ。
　時間が来ておりますが、大臣、是非国土交通省が音頭を取って検討会を設置をしていただきたいと思いますが、そのことを要望して、大臣の見解を伺って、質問を終わります。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
○委員長（藤本祐司君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、水循環基本法案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、水循環基本法案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきました。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。
　しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等、様々な問題が顕著となってきております。
　本草案は、このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠であることから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、水循環の重要性及び健全な水循環の維持又は回復のための取組の推進、水の公共性及び水の適正な利用、健全な水循環への配慮、流域の総合的かつ一体的な管理並びに水循環に関する国際的協調を定めることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること等、水循環に関する施策について、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしております。
　第三に、水の日を設け、これを八月一日とし、国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこととしております。
　第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、政府は、毎年、国会に、政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならないこととしております。
　第六に、政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環基本計画を定めなければならないこととしております。
　第七に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進等の施策を講じるとともに、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、連携及び協力の推進に努めること、また、国は、健全な水循環に関する教育の推進、民間団体等の自発的な活動の促進、水循環施策の策定に必要な調査の実施、健全な水循環の維持又は回復に関する科学技術の振興、国際的な連携の確保等に必要な措置を講じることとしております。
　第八に、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に水循環政策本部を置くこととし、当該本部の長には内閣総理大臣を充てることとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を水循環基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、雨水の利用の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、雨水の利用の推進に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明いたします。
　近年、気候変動等に伴い、我が国において、一日の降雨量が百ミリメートル以上となる大雨の日数は長期的に増える傾向にあり、特に最近は局地的な豪雨が多発する状況も見られます。市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発しております。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は水資源として無限の潜在的価値を有しております。
　本草案は、雨水は、流せば洪水、受けてためれば資源との考え方の下、雨水の利用の推進に関し必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施することとしております。また、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならないこととしております。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。また、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針を定めることができることとしております。さらに、市町村は、基本方針及び都道府県方針に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができることとしております。
　第三に、国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとしております。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるよう努めることとしております。
　第五に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上又は金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第六に、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用その他の雨水の利用のための施設の整備について助成を行うよう努めることとするとともに、国は、助成を行う地方公共団体に対し財政上の援助をするよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を雨水の利用の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石上　俊雄君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　財務省主税局長　　田中　一穂君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤田　利彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広瀬　　直君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　細川　興一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　去る十二日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計の歳入歳出予算及び各政府関係機関の収入支出予算について御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十五兆八千八百二十三億円余となっております。
　その内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十兆十億円、その他収入は四兆六千三百十三億円余、公債金は四十一兆二千五百億円となっております。
　次に、財務省所管の一般会計歳出予算額は二十五兆五千九百三十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆二千七百一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入れは七千三十億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、財務省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出共に二百十四兆八百六十億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、財務省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務におきましては、収入一千八百五十八億円余、支出一千八十四億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付をいたしております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、平成二十六年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の平成二十六年度における歳出予算額は二百三十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百六億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十一億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　どうぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（塚田一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自民党の鶴保でございます。
　委員会で質問をさせていただくのは約二年以上たちまして、新人のような気持ちで、まあ答弁もさせていただく立場でございましたが、その答弁させていただく立場の中で、国交省、特に観光の問題が私は直接の担当でございました。財政金融委員会に所属した以上、そのことを聞かざるを得ないというか、聞かなくてはならない、そういう思いでありまして、幾つか大臣、特に副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、大臣に質問をさせていただくというよりも、大臣は横で聞いておいていただいて、こんなことがあるのかと、後で感想を求めるぐらいのことにしておきたいと思いますので。
　まず、以前、委員長の御差配の下、東京税関へ視察へ行かせていただきました。その際に、委員の先生方にも私の方から生意気にも幾つかの指摘をさせていただいたかと思うんですが、我が国の免税制度が大きく変わりつつあります。外国人が、この日本に入ってくるインバウンドが一千万人を超えようとする中、そしてまた二〇二〇年の東京オリンピックを目指してこれを二千万人、二千五百万人に増やしていこうという目途の中、これら観光客を目当てにしたお土産、免税品の制度拡充を力を入れて今取り組んでおるというふうに聞いておりますが、これについてちょっと制度を私の方から説明をさせていただく予定だったんですが、副大臣、よろしいですか。今どんなふうにこれが変わりつつあるか、ちょっと通告外でありますが、まず、どんなふうに変わりつつあるかについて御説明いただければと思います。