Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（美）国務大臣　ソ連の現状につきましては、実は不透明なところがたくさんございます。
　一番心配しておるのは、軍の動向と核管理というような問題でございますが、数カ国にわたって大陸間弾道弾の基地というようなものが設置されておって、それを一体だれが管理をするのか。統一的な管理をするということは言っておりますが、しかし、具体的にどういうような形でどう処理するという取り決めということになりますと、一〇〇％固まったわけではありません。統一軍を持つという問題につきましても、独自で軍を持つというような国もありまして、これもまた不透明なところがございますし、価格の自由化をやるといってもそうはいかぬというところもございますし、それから通貨調整等も、ルーブルでなくて別な通貨を発行するのだと言っておる国もございますし、そういうようなことで、旧ソ連全体についてどういうように日本が対応するかと言われましても、相手方の方がよくわからない状況でありますから、個々の国に対してこういう対応をするというところまでこちらも固まっていないというのが実情であります。
○串原委員　それでは、エリツィンの政治基盤はどのような状態であるか、これは評価について伺いたいのであります。特に、ルツコイ副大統領を中心とする民族主義派と、今御答弁ありました統一軍の維持を求める軍部ですね、連邦の復活を求める旧共産党保守派の動向、この評価ですね。これ等と関連をいたしまして、我が国の対ＣＩＳ支援の戦略目標とその対象ですね、どこに置こうと外務省は考えていらっしゃるか、お答え願います。
○渡辺（美）国務大臣　私は外務大臣でございますから、あからさまに他国の論評をするのは差し控えたいと存じますが、今おっしゃられたようなことが新聞等で報道されているというのも事実でございます。しかしながら、エリツィン大統領は、民主主義の原則に基づいてロシア国内において正規の手続によって公正に選出された大統領でございますから、我々は、これが唯一のロシア共和国の代表であるというように認識するのは当たり前、当然のことでございます。したがって、一日も早く内部でいろいろ話し合いをして、統一した見解をいろいろな面で出していただくことを強く期待をするところでございます。
　我々は、北方四島の問題というような未解決のことがあって、平和条約は結ばれておりません。しかしながら、これについては法と正義に従って北方四島を解決しようということを言い出されたので、大変それは結構なことである。まさに歴史的な経緯等を法と正義の立場からお互いに客観的に詰めていけば、おのずから北方四島がどこのものであるかもはっきりわかることでもございますし、ぜひともそういうような方向でやっていきたい。しかし、時間がかかる。
　じゃ、その間に、今瓦解しかけたと言われるような国内体制に対して援助はやらないかと申しますと、これについては我々は政経不可分という旗はもちろんおろしておりませんし、今後もずうっと掲げていきたい、そう思ってはおりますけれども、その一方で、やはり人道的な問題ということになればこれは放置できません。したがいまして、我が国も昨年は二十五億ドルの食糧、医療等の緊急援助枠を設定したり、ことしに入りましては緊急な無償供与として六十五億円を拠出するということを国際間でお約束をし、既に一部、もう北方を中心として援助物資等をそれぞれ輸送してお届けをしておるという最中でございます。
○串原委員　非常に不透明な点もあって難しいということはわかりますが、まさに隣の国、隣国でありますから、これはいよいよ両国の提携等々、重くなるとも軽くなることはない。慎重に対応しつつも積極的に取り組んでもらいたいなということだけをきょうは、この際は申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、援助、あるいは援助というかＣＩＳ支援の政策ですね、対策。あるいは今お話しの北方領土の問題もありましたが、両国が話し合う重要な対象事項等々あるでございましょう。が、特に私、このところ大きな不安といったらいいと思うのですけれども抱いておりますが、特に大きな不安は、憂慮すべき事態になりつつあると報道され、伝えられておりますところのＣＩＳの核管理についてであります。
　この点に関しまして、実は私は前から、専門家ではもちろんありませんけれども、いささか関心を持っておりましたところ、これは日経新聞なんですけれども、きのうですか、「旧ソ連の核兵器解体により生じる濃縮ウランやプルトニウムの管理、再利用を検討する専門家レベルの国際会議を東京で開催しようという構想が政府内で浮上してきた。」こう報道されているわけであります。その東京会議を持つ、開催をしようというふうに考えられてまいりました政府は、つまりロシアの核兵器、核管理にどのように貢献しようと考えておられますか。この際、構想を具体的にお示しを願いたいのであります。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、我が国は原子力基本法に基づきまして、厳に平和利用に限定いたしまして原子力の平和利用を進めてまいったところでありますから、核兵器についての技術はこれは持っておりません。ただ私、核兵器を解体いたします場合に、そこから出てきます核物質が拡散しませんように厳重に管理してもらう、安全に管理してもらうことを願っておりますが、手が足りなくて、今お話がありましたように技術先進国に協力を求めてくる場合があるかもしれません。ですから、私どもといたしましては、その場合にはあくまでも国際協調のもとに、それから私どもが平和目的に限って培ってまいりました技術の応用の上でどういう協力ができるか、ただいま技術的な調査を検討をさせておるところでございます。
　それから、国際会議の点につきましては、これは外務省であろうかと思うのでありますが、事務当局の間に、今申しました国際的な協調のもとにどういう協力ができるか検討する場合に、日本がそういう、今お話がありましたようなことも考えていいんじゃないかということを話し合ったような話を、報告を受けておるところでございます。
○串原委員　外務大臣ですか、今御答弁をいただきましたけれども、この核兵器解体等の技術は我が国は持っていないというお話がありましたね。そうだろうと思う。
　その立場で、これは外務省でございましょうか、この東京会議開催を考えているということになりますならば、この東京会議を開こうと考えたその目的、もう一つは、関係国が、この日本経済新聞によりますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スイス、ベルギー、スウェーデン等々の各国に呼びかけてと、こう書いてありますが、これはどこかの国と話し合いの上で計画をされたのか。東京会議開催のねらいは何です。
○渡辺（美）国務大臣　外務省は、国際的にはそういうことは言っておりません。いろいろ検討の話題としてはあるいはどなたから出たかは知りませんが、外務省としては東京会議を開催するという提唱はいまだしておりません。
　ただ私は、ドイツのゲンシャー外務大臣が、科学者の頭脳流出というものがどんどんあって、それがお金のある小さな国に呼ばれて、そこでまた核爆弾の製造でも始まるというようなことになると大変なことになる、だから何とかこれは米英等と協力をして、科学者をソ連の中にいてもらって、今言ったような核爆弾の解体とか保管とか利用とか、そういうような勉強をさせるというようなことについての話がございましたので、日本にどの程度技術があるかわかりませんが、そういうような人だけ、二千人程度とか言っておりましたから、人件費の問題その他でしょうけれども、そういうようなことであるならば、我々はそれは何らかの応分のできるだけの協力は、それはしてもいいですよという程度の会話はいたしました。
○串原委員　外務省は、この東京会議の開催の計画はないと明確に御答弁になったのだけれども、関係する省庁とすると、例えば環境庁、通産省、この東京会議の計画等々ありませんか。今私が申し上げた立場に立つ計画はありませんか。
○渡部国務大臣　今、外務大臣からも話がありましたが、私もゲンシャー大臣とお目にかかりました。ＣＩＳからの核兵器や核物質の流出及び核技術者等の流出については、国際的な安全保障を脅かすものとして極めて重大な懸念を有しておる、したがって我が国としてもその対策のための応分の貢献を行っていくことは必要である、ただし、我が国には非核三原則、この国是というものがありますから、その基本的な前提の中で原子力の平和利用という面で私どもも国際貢献で技術者の交換、こういうものの計画はいたしております。
○中村国務大臣　核物質の管理は科学技術庁ということになっておりまして、当方としては何も聞いておりません。
○串原委員　科学技術庁にもありませんか。
○谷川国務大臣　さっきお答えしたとおりでございまして、今まで平和目的で培ってきた技術を……（串原委員「東京会議、東京会議の計画」と呼ぶ）さっき申し上げたとおりでして、話の中でそういう話も出たのかなという程度でございます。外務大臣お答えのとおりです。
○串原委員　わかりました。
　そういたしますと、通産大臣、若干検討しているという意味の御答弁がありました、平和利用という立場で。
　そこで伺いますけれども、これもやっぱり報道によりますわけですが、二月二十二日、「通産省はＣＩＳの核兵器削減で生ずる大量のプルトニウムを国内の軽水炉、つまり通常の原子力発電所の核燃料として利用する構想の検討に入った。」そして「二〇〇〇年をめどに十二基程度の原発でプルトニウム燃料を燃やす計画を立てているが、それを前倒しし、さらに対象原発を増やすという構想」である、こう報道されているのですね。
　だといたしますならば、恐らく若干の検討をしているのでしょう。だとするならば、この構想があれば、いいですか、この構想があるとするならば、発電施設の投資、あるいはこれらのことを検討するとすると、発電の原価等々にも大変影響するところ大であろう、こう思っているのでありますが、その辺、そのあたりを踏まえて検討をしているわけでありますか、検討に入ったということなのか、お示しください。
○渡部国務大臣　先ほど若干申し上げたように、旧ソ連を中心にして十年間で千人程度の専門家の技術交流による原子力の平和利用ということを考えておりますけれども、今先生の御指摘のような問題は聞いておりません。
○串原委員　これはどなたにお答え願ったらよろしいかわかりませんが、先ほど触れられましたけれども、あえて申し上げますけれども、旧ソ連のこの核兵器、核問題、核管理等々を検討して、いささか日本も貢献することもないわけではないでしょう。しかし非核原則が我が国には現存しているわけです。国是ともいうべき非核三原則、これを一歩もはみ出すことは許されない、許してはいけない、こう考えるわけであります。この点については、政府として取り組むについてもしかと注文をしておきたい。これは御答弁を願いたいと思っております。いかがですか。
○渡部国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国がかつてあの原子爆弾によってこの世界の歴史の中で初めて最大の被害を受けた国として非核三原則を国是としていく、これは国の基本方針でございますから、原子力については平和利用に限るということは、全く当然のことだろうと思います。
○串原委員　それでは次に、防衛庁の市ケ谷移転問題について触れさせていただきます。
　防衛庁は、現在の六本木から市ケ谷へ移転計画をお持ちになっているということでありますが、これ、ある本によりますと、九〇年から九五、六年までに移転しようということなんだそうでありますが、この六本木から市ケ谷に移転するという防衛庁の計画案は、いつどこから提出されたものなんでしょう、最初。
○宮下国務大臣　御指摘の防衛本庁並びに施設庁等々、防衛本庁がございます桧町の地区の周辺地区は、六本木の中にございまして商業地区として発展を続けておることは御案内のとおりです。あそこの行政財産を利用させていただいておるわけですが、国有財産の有効利用という観点からも、同地区の活用を考えた場合に、防衛中枢をそこに置くというよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用することが適当であるというような総合的な判断がございました。
　それで、防衛庁といたしましてはこういう状況を踏まえまして、昭和六十一年度から二カ年にわたりまして桧町地区に所在する施設を仮に市ケ谷地区に移転した場合の可能性についての調査を予算をつけていただきまして行いましたところ、移転の実施につきまして特段の問題はない、このような結論に達しましたものでございまして、六十二年八月に防衛庁の本庁庁舎等の移転計画を決定し、六十三年度予算から本計画が認められ実施されている次第でございます。
○串原委員　そうすると、防衛庁として決定的な移転しなければならないという要因があって移転をするということではないんですね。
　実は私は、これ国会図書館からいただいてまいりました、この「防衛庁」という防衛研究会で発行した本ですね。七十ページにこう書いてある。とても苦になった。それは、「防衛庁は六年後の七十年度実現をメドに、ここを引き払って市ケ谷に移ることとなった。移転の話がおきた理由は、中曽根首相の”民活”構想による都心の再開発といわれる。都心の一等地には、もうこれだけまとまった広い土地はないので、ここに高層ビルを建て、新しい町づくりをして経済の振興を図ろうという考えである。時あたかも、土地の値段が高騰し、地上げ屋が社会問題にもなる時期であった。」と、こう書いてあるんでありますが、前後、私も若干の調査をさせていただいたけれども、防衛庁が積極的にどうしても市ケ谷へ移らなきゃならぬという要因がなかったように思えてならない。いかがです、これは。
○宮下国務大臣　率直に申しまして、今串原先生御指摘のように、当時中曽根内閣のもとで民活その他の問題が議論された背景のあったことは私も承知をいたしております。しかし、こうした中、そういう理由だけでこの問題が処理されたわけではございませんで、防衛庁としてもまあかねがねああいう繁華街の中に防衛中枢の中心を置くことはいかがかというようなこともございまして、それらを総合勘案して決定したということでございます。
○串原委員　これ、今の六本木にある防衛庁ですね、この六本木にある防衛庁の中央指揮所、これはいつ計画されていつ完成し、どのくらいお金がかかったものなんでしょう、教えてください。
○宮下国務大臣　今御指摘の中央指揮所は、機能的には、防衛出動等の場合の自衛隊の行動に関しまして、私どもが情勢を把握して一元的に適時所要の決定を行う、あるいは部隊等に対しても連絡をするということで、この活動を極めて効果的、迅速にやるためにこれは計画されたものでございますけれども、五十六年度から五十八年度にかけて建設がされました。
　それで、当時のお金で、予算でどのくらいかと申しますと、建物約三十六億円、内部の機器等約四十九億円、まあ合計八十六億円というお金をかけて中央指揮所を建設し、そして五十九年から本格的な使用を行っておる、こういうことでございます。
○串原委員　これ、そういたしますと長官、完成して間もないわけですね。およそれ十億円程度のお金をかけた。これは高いか安いかはわからないけれども、少ない金ではないわけですね、九十億というお金はね。それも、完成して使い始めてから七、八年というところですね。九十億をかけて完成した。それをなぜそんなに急いで市ケ谷へ移すのかですね。そうすると、もともと六本木へこの中央指揮所を設置することがむだであったのか、こういう話になりますね。これは私はいささか問題だと思う。完成して十年未満のうちに移転しなきゃならぬ、それも九十億である。ところがそれを移す、どうしても急いで移さなきゃならぬという理由、私には理解できないというふうに先ほど申し上げましたが、だとすると、今度新しく市ケ谷へ移転する全体の予算、どの程度考えているのですか。
○宮下国務大臣　ただいま申し上げましたように、確かに現在まで数年使用しておるわけでございますが、この計画が完成いたしますのになお相当の期日を要します。そういうことがございますが、同時に、この内部機器がかなりこの中でウエートを占めておりますね。それで、これは今のハイテク時代でございますから、情報機能その他の機器類をレンタルでなくて購入いたしております。したがって、私もつぶさにこれは見ましたのですが、やはり最近におけるハイテク、半導体その他の進歩、情報機器の進歩によりますと、やはりレンタルでやらないといけないんじゃないかなという感想を私は持っております。そういう意味で、決してこれ、全部がむだになるというものではございません。建物等もまだそれは確かに耐用年数からいいますと、それはもったいないという感じは私も率直に持ちます。しかし、全体としてこれを防衛中枢機能を移動するということでございますから、当然中央指揮所もその中に含めて移転をするという現在計画になっております。
　なお、これは最後のお尋ねでございましたが、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特特会計と申しまして、あの跡地の利用によりまして、つまりその売却代金等によってこれを整備するということでございまして、まあ今いろいろ計画がまだ確定しない点も多少ございますが、問題は、市ケ谷にある今の東部方面総監部その他、いろいろ部隊が使用しておりますけれども、これをほかへ、例えば練馬へ移す、練馬の部隊をまた移すというような、いわゆる玉突き的な整備も必要とされてまいります。そういうものを全部ひっくるめてまいりますと約三千億くらいに相当する。これは市ケ谷の移転経費だけではございません。そういった意味で特待会計の中で処理しようということでございます。
○串原委員　なるほど。そういたしますと、つまり土地を処分をして、移転をして土地を処分をして建設費を賄う、こういうことなんですね。だといたしますと私は、去年からこれ、おととしになりますか、昭和でいうと六十三年ですね、今御答弁によりますと予算がついてきたということでありますが、そういうことではありましょうけれども、先ほどから申し上げておりますように七、八年で移転をするということになるという計画だそうでありますが、今まさに防衛費削減が大きな議論になっている、あるいはまた財政難であるということも踏まえて、この市ケ谷移転の計画はそんなに急がないで、しばらく様子を見るということが適当ではないか、私はこう思うのです。
　それは、土地を処分すれば建設費は出ますという話は、これはちょっといささか、土地転がしとまで私は言わないけれども、そういうことにもつながりかねないわけですね。それは、始まったということは子としないわけではありませんが、これだけ防衛問題、防衛費削減の問題が出てきていて、大蔵省の財政も大変だという時期に、これは少しブレーキをかけた方がいい。今お聞きすると、十年以内に移転をするという話はちょっと早過ぎるではないか。それをどうしても移転をしなきゃならぬという積極的な理由も、どうもお聞きするところ私には受け取れない。そうだとするならば、まあせっかく始まったという表現はいたしませんが、始まった事業であっても、これはちょっと待てよ、待とうじゃないかということになってもしかるべきものだ。始まったから何でもかんでもやらなきゃならぬということでもなかろう、私はこう思うのです。どうでしょう。
○宮下国務大臣　ただいま申しましたように、特待会計でこれを実施するということは、行政財産でございますが、これの有効活用、利用ということでございます。
　冒頭申し上げましたように、ああいう地域で、また防衛庁としても必ずしも一体的な状況ではございませんから、これを市ケ谷に移しまして一体的な機能が発揮できるようにする、中枢機能として。そういうことは必要であると同時に、特待会計において行政財産を効率的に使用するという目的にかなったものと私は思っておりまして、まあ防衛庁でありますからこういう議論が出るわけでございますけれども、ほかの官庁等におきますれば、特待会計において、特に税金を投入するというような話でございませんから、その点は通常は理解されるものだと思いますが、まあ私ども防衛庁の場合でありますから特段のそういう議論が発生する余地があるのかなと思いますけれども、これは決して今委員御指摘のようなそういうものでないというように御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
○串原委員　長官、特待会計だからいいではないか、税金を直接使いませんという話は、どうも私には納得できないのですね。これは特待会計だから直接は税金に連動しないかもしれません。しかし、結論とすると、大枠で見ると同じ結論になるわけですね。でありますから、私は、特待会計であっても、あるいは国有財産で、移動しなきゃ現存として残るわけなんですね。でありますから、急いで移転する理由はないように思いますだけに、ぜひこのことは、始まったから何でもかんでもやってしまうんだ、それから特待会計だから直接税金にかかわりはございませんという立場は、ちょっと私容認できない、了解できない。
○宮下国務大臣　特待会計であれば何でもいいということを申し上げたつもりはございませんで、行政財産の有効活用ということで申し上げたつもりでございます。
　なお、本計画はもう既にスタートをいたしておりまして、これをスローダウンさせるなり何か検討し直したらどうかという御意見のようでございますけれども、ただいま実施いたしておりましても、あそこはいろいろ文化財その他の関係もございまして、大分、まあ予定どおり進んでいないのが現状ではありますが、私としては所定の計画のもとにこれをやってまいりたいなと、こう思っておるところでございます。
　なお、先ほどの私の答弁の中で市ケ谷から練馬と申しましたが、これは練馬等ではございませんで、朝霞です。正確に申しますと朝霞等でございますので、玉突きの方は、朝霞に行く、朝霞の部隊等がまた他に移動することもあり得る、こういうことでございます。
○串原委員　これは大蔵省でしょうか。特待会計という話が出たのでありますが、この六本木の敷地を仮に移転をするという場合に、これをどこかへ売却をする、あるいは売却する計画等々を今お持ちなんですか、国有財産を。
○斎藤（次）政府委員　これは非常に大きな話でございまして、今、まだ移転計画が進行中ということで、その跡地の処分方法についてはまだ何のめども立っておりません。何の方法も議論をいたしておりません。
　ただ、いずれ防衛庁の移転が完了して売却ができる状況になりますと、国有財産中央審議会等に諮りまして処分方法を決定していくことになるということになろうかと思います。
○串原委員　お答えによると、今回の売却計画もないということだけれども、先ほどの御答弁のように特待会計でやるということになれば、移転費がしかるべき金額はかかる、それは土地売却のお金によって賄う、こういうことなんですよ、はっきり言えば。でありますから、結局結論は、売却しなければならぬ、こういうことになるわけですね。
　したがって、私は、国家財政が厳しい財政状態の中でもあり、防衛庁であるからちょっとスローダウンしろという意味で言っているわけじゃありませんで、少なくともそれだけのお金をかけた優秀な施設を十年以内にわざわざ壊して移転するなんということは余り褒められたことではないじゃありませんか、こういう意味で言っているんですよ。これはほかの省庁であっても私は言うでございましょう。したがって、そのことについてはもう一度どうしても検討する必要がありますよ。それは長い時間かけてどうしても移転せなきゃならぬということ、大筋はそうであるにしても、しばらく検討をしたらどうだ、こういうことを申し上げているわけなのであります。
　あなたの立場はわかったのだけれども、総理、私の今の質疑を聞いていてどう思いますか。
○宮澤内閣総理大臣　あんなところに役所が実際いるのは普通じゃございませんから、やはり移る方が私はいいんじゃないかなと思ってますけれども、まあしかし、いろいろお話してございますから、また皆さんも議論されるだろうと思いますけれども。
○串原委員　まあきょうはこの問題はこの程度にして、次の機会に譲っておきましょう。しかし私は、もう一度申し上げますが、これは急ぐべきではない、こういうことをあえて強く強調させていただいて、次に移らせていただきます。
　さて、これは官房長官。
　実は政府広報、内閣官房が「対談　我が国の国際的役割とＰＫＯ」という大きな新聞広告を十三日に各紙に出した。政府は、この日を含めて、このＰＫＯに関してどこにどれだけの広報費をお使いになったのですか。こんな大きな、まあ新聞の名前はあえて言いませんけれども、これは各紙十三日に全部出たんでしょう、大きな広告が。この政府のＰＫＯに対する広報活動、とてもとても熱心だけれども、これはこのとき、十三日のものを含めて、ＰＫＯ広報活動にどのくらいお使いになっているの。ですか。
○樋口政府委員　平成三年度におきますＰＫＯ法案関係の政府広報の予算でございますが、抽出可能なものを引き出してみますと、今御指摘の新聞でございますね、それから週刊誌、それからパンフレット等、総額でおよそ二億円でございます。
○串原委員　まあ二億円、三億円が多い少ないは私はもう申し上げるつもりはありません。そうでなくて、今問題は、国会でＰＫＯ法案を大いに議論している最中なのですね。特に国論が二つに分かれまして、前百二十二国会ではあのような混乱の中で一応の収拾策を講じて、衆議院から参議院に送って、今審議をいただいている最中だ。私どもも広い意味でＰＫＯ活動は必要であると理解をしておりまするけれども、多くの国民と私たちが主張するのは、ＰＫＯ活動の中でもＰＫＦに自衛隊が出かけるということは問題がありますよ、憲法上問題がありますよということで意見が分かれているところです。ここが問題なのです。この最中に、これは専門家、識者の口をかりまして、自衛隊の参加が国際的に期待されているという意味の広報活動をやっているわけですね。私はここでお話しになっている識者、専門家の皆さんの意見がいいとか悪いとか、そんなことを言っているのじゃありませんよ。そういうことじゃない。問題は、この非常に厳しい、難しい国会論議の最中に、まだ決定されていない、ときによると行方がどうなるかわからないようなＰＫＯ法案の問題に対して、膨大なという表現だかどうかわからぬ、二億という金は。膨大か普通だか知らぬけれども、まあしかし私は膨大だと思う。広告費から見ると膨大だと思う。そのお金を使って、どうして、特に昨年この議場で大変な議論を展開した。そのことを御承知の上で、官房長官、あなたは、内閣官房はこんな広告を、私は無神経と言っていいと思う。ちょっと配慮が足らないじゃないか、無神経ではないかと申し上げたい。これはやめましょう、答えが出るまで。こんな広告、もうやめましょう、しばらくの間。それを新聞へまた出した。どういう考えでこれを出したのですか、こんな難しい法案審議の最中に。官房長官、見解を述べてくださいよ。
○加藤国務大臣　その政府広報は、確かに内閣官房が責任を持って出したものでございます。
　それで、政府がある一つの政策を実行したいと思い、またそれを国会で御審議いただくときには、どういう意図でどういう法案を出しておりますということを国民にお伝え申し上げて、そしてそのもとでそれはいいとか悪いとかいうことの御判断をいただくのが順序であって、ですから国会審議の途中であっても、政府が法案を出した意図というものを、内容というものを国民にお知らせするのは一つの私は義務だというふうに思っておりまして、従来から政府は、ここ何十年、提出した法案についての国民の皆さんに対する広報についてはそういう形でやっております。
　そういう中の一つとして、今度ＰＫＯという日本の国際貢献としては全く新しい形なものですから、こういう観点でやっておりますということをお知らせする広報をやったものでございます。
○串原委員　あなた、考え方が軽過ぎるのですよ。私はあえて言いたい。それはほかの法案、ほかの施策の広報活動は大いにやって結構。この問題は私は別でなきゃいかぬと思っているのですよ。それはこの法案審議の途中、しかるべき時期までに出したというならまだわかりますよ。大議論になって、大変な事態になって、無理な収拾策もどって、とりあえず今日の段階に来ている。あれから以降、この立場に立って出す広報というのはよろしくない。今後この法案の行方が定かになるまでもうこの広報活動はやめるべきである。こうしなきゃいかぬ。それはほかの広報とは違うのですよ。それは老人福祉の問題その他の問題等々の広報活動とは全然違うという理解に立たなきゃいかぬ。いかがですか。
○加藤国務大臣　いろいろ御議論がある点だと思います。そして、御議論がある法案だからこそ提出した意図というものをもう一回明確に政府は言うべきではないかという御議論もございます。したがいまして、それに基づいて、国民の皆さんが政府広報を見て、政府広報が一生懸命こうやって説明しているけれども、しかしやはり問題だと思うから反対してくださいというふうに自分を代表してくれる国会議員の方に言われる場合もあるでしょうし、政府広報を見て、なるほどと思ったから先生賛成してください、国会で頑張ってくださいと言う場合もあると思いますので、それぞれ区々ではないかなと思います。
○串原委員　私はそれに納得できませんね心そんな態度であるならば、私はまた改めて考えなきゃならぬと思っている。それは、政府の出す広報、情報というものは、ある意味では、ある意味ではですよ、国民は信頼するわけですよ。なるほどなと単純に考えて思う向きが多いんですよ。今言われるように、右か左か、賛成か反対かという判断をしてくださいという立場での広報じゃないじゃありませんか、これは。あなたのそれは弁解というものだ、詭弁というものだ、官房長官。これはＰＫＯはぜひ成立させることが正しいという立場に立った広報なんですよ。そうでしょう。そういうことだからいけませんと言っている。それはあなたが言われるように、賛成か反対かの材料にしてくださいというのは詭弁だ。ここであなたと大議論をこれ以上展開するつもりはないけれども、これはやはり私が指摘することをよく理解をして、もう今後やらない、法案の行方が決まるまでこの活動はやりませんということにしなきゃ私は納得できませんないかがです。
○加藤国務大臣　従来からこれ何十年、政府としては自分たちが提出した法案というものに責任を持って、その提案の背景、内容というものをお知らせ申し上げるというのが一つの政府広報の仕事なんではないかなと思っております。
○串原委員　質疑の時間が過ぎてきましたから、この問題で時間をもうとれないわけですけれども、余り安易に考えちゃいかぬ、それは。とにかくこの広報活動は、政府の正しい姿勢に立ってやるべき姿勢ではない、法案が答えの出るまで中止すべきである、強く私は強調をさしていただきたいと思っています。
　そこで最後に、時間が参りましたから総理に質問をさしていただきます。
　実は私はここに、ある新聞に日本医師会の会長が次の会長に出ないという立場で発言していることに非常に関心を持った。医師会というのは、ここに書いてあるけれども、自民党支持一辺倒の団体であったというふうに言っておりますが、この羽田という医師会長さんは自民党の現状についで「聖人から巾着きりまで集まっている」こう言っているんですね。「いわば国民になじめる政党だと思ってきたが、やたらゼニ、カネの話で批判を高める状況が出てきた。」こう言っているんであります。これは驚きであります、私にとっても。ということは、なぜそうなったかというと、政治に、我が同僚が質問をいたしましたけれども、金がかかるということです。金がかかるということであります。総理は、それぞれ何回かにわたって金の出についてきちっと対応していかなきゃならぬという意味の答弁をなさいましたが、私は入りと出と両方対処していかなきゃ問題にならない、こう思っているのであります。
　そこで、総理に伺います。あなたの姿勢を伺って、その姿勢でこれから政治改革の中に生かしてもらいたいという点で伺いますが、何といっても政治に金をかけるところに次から次へと汚職事件の出てくる根があるわけであります。私どもの同僚が質問をしたことがありますけれども、私もそう思うんでありますが、例えば私たち、私も含めて、私の政治活動は、国会から、国から支出されております秘書二人、あと事務員のお嬢さんが一人、それで政治活動をやっている。また、それ以外にできようはずがありません。国会議員の報酬と交通費ではそれ以外にできようはずがない。しかしながら、自民党を含めまして相当な先生方が、大きな事務所を地元と東京に六つも七つも持って、秘書さんを十五人も二十人もお願いしている。ここに大きな問題があるのであります。したがいまして、もう秘書は国が認めたもの以外は秘書さんも認めない、事務所も地元一つ、東京は国会の事務所だけ、こういうことにしなければ、いつまでたってもざるはざるで、幾ら上から水をっいでもざるから水が漏るという格好でお金が要るということになるわけであります。
　私は、時間がもう少し調整できればこの点に触れて、例えば共和問題との関連でやりたいと思いましたが、残念ながら時間が参りましたけれども、どうしてもその点はきちっとこの際対応しておかない限り解決をしない、政治と金のつながりが解決をしない、どうしてもそう思う。だから、その立場に立って総理は積極的な政治改革に取り組むということを、この数日大変に努力されているようでありますが、評価をいたしますけれども、私の申し上げた立場に立って改革をするという考えはありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　そのような問題意識を持っておりますことは確かでございます。そこで、いわゆる冠婚葬祭についての手当てをしてはいかぬということの意味は、そのための費用もさることながら、そのような冠婚葬祭を選挙区内くまなく間違いなく行おうとすれば各地に秘書を持っていなければならない、それが非常な人件費の負担になっておるということが事実であったわけでございますから、それで冠婚葬祭についての禁止をしたということは、今の問題の解決にかなりの程度役立っておると思うのでございます。しかし、まだまだそういう点がございましょうし、それからそういう秘書をいわば場合によっては企業の負担において持つというようなことも本来好ましいことではないはずでございますから、そういったようなことにつきましては、やはりこの際いろいろに出を少なくするという観点から考えていくべきことではないかと思っています。
○串原委員　今の総理の答弁、結構でありますが、やはり大事なところですから、私はもう一度伺いましょう。
　とにかく秘書を、国から出た二人以上、十人、十五人ということになると、必ず無理がくるわけです。そこに問題が起こるわけであります。会社に給料を持たせて出向してもらうとか、そうでなければお金とか等々で無理がくる。これをやめましょう、まず。国から出た秘書の頭数だけ、二人なら二人、三人なら三人だけにしましょう、これを原則として守っていくことにいたしましょう。事務所は元一つである、こういう格好できちっとこの際すべきであります。
　もちろん、今若干の、どこかでお話がありましたが、団体の話もやめましょうということで、それもやめましょう。全部やめようじゃありませんか。そういうことにきちっとしていかない限り、いつまでたってもこの好ましくない状態は続くであろうと考えますだけに、総理、あなたの決断が本当に実は大事なところにある。思い切ってやってください。もう一度御答弁を求めます。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃることはよくわかって伺っているのですが、ただ選挙民に対する我々としての奉仕といいますかサービスといいますか、それが過剰という意味でなく最低限の奉仕をするために、仮に二人か三人の秘書でやっていけるかというようなことはもう少しやはり検討する必要はございましょう。しかし、その十五人とか二十人とかいうことはやはり論外であるということは私も同感でございます。
○串原委員　時間が参りましたからこれで終わることにいたしますけれども、政治改革はこの国会における重大な与えられた使命である、この国会の使命であるということを強く強調さしていただきまして、私の質問を終わります。
○中山（正）委員長代理　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関委員　昨年の十二月三十一日、まさに年の暮れでございました。この年の暮れの朝日新聞の記事の中に、共和から金をもらった、お車代百万円、四人の代議士にお上げした、その代議士の中に宮澤内閣の閣僚の一人である山下氏の名前があったわけであります。私は驚きました。厚生大臣もしておられる方が共和からお車代百万円をちょうだいした。目を疑ったのでありますし、恐らくうそであればいいなとも思ったわけでありますが、その後、これがうそであるとも、これが間違いであるとも、そういう記事を出したところを訴えるとも実は聞いてはおらぬわけであります。そういう意味において、記事の中を見ると何にももらっていない、こういうようなことも書かれておりました。
　私はとにかく今日、何でこんなに政治が汚れねばならないのかということをいろいろ考えます。宮澤総理は二十一日、二十二、二十三、三日間、公邸にこもりまして、いろいろとお考えになられまして、今後の対策を検討されたのでありましょう。とにかく汚れが甚だしい。まずこの問題についてだけは、閣僚でもあるだけに、閣僚のまた名誉にもかかわることでもありましょうから、実際どうであったのか、先に伺っておきたいと思います。
○山下国務大臣　このことにつきましては、先週のこの予算委員会でも私ははっきり答弁をいたしております。したがって、速記録をお読みいただければわかると思います。
○関委員　私の質問に速記録で答えておるのですが、ここで明確に言っていただきたいのですが、そういうことで朝日新聞社を名誉棄損で訴えたのですか。お答えください。
○山下国務大臣　朝日新聞を別に訴えてはおりません。しかしながら、そのことはなかったということはここではっきりと申し上げているのです。
○関委員　私はこの新聞を見ましたときに、ただの記事じゃないのですね、この記事は。しかもトップ記事ですよ、トップ記事。「「自民四代議士に各一〇〇万円」　共和元幹部が山下徳・阿部文・原田昇・塩崎氏の名　宴席、「お車代」の名目　八九年八月当時　代議士側は否定」、こうあります。これほど大きな記事を見て、あなたも驚いたろうし、また総理も驚いたろうと思うのです。年の暮れですよ。これは新しい年を迎える前の日の記事であります。あなたがうそだと言うのなら、朝日新聞の記事けしからぬと言ってとっちめたらどうです。自分のことを自分で、ないと言っても信頼する人はないですよ、なかなか。ですから、こういうことの場合は、あったらあったでいい、あったけれども言われることもよくないのでこの際お返しする、こうなればそれで一つ片づくでしょう。しかし、何にもないと言うならば、あなただって大臣ですよ、けしからぬと言って取り消しの記事ぐらい書かせたらどうです、あるいは名誉棄損だと言って訴えたらどうです。その意思はありますか、ありませんか。
○山下国務大臣　もらってないものをお返しするわけにいきませんし、私は、ここではっきり答弁したということは速記録に載り、これは、予算委員会で私がはっきり答弁したということは、一々そういうことを各社に弁解するよりもっと確実じゃございませんか、それは。ここでちゃんと速記録に記載されているように答弁したのでございますから、公的な場で私はそれは否定しているわけでございます。当時の状況については、先週もっと詳しく、私が官房長官就任後、私自身の問題で非常に苦労しておった、いろいろな問題があったということまで詳しく先週答弁いたしておるわけであります。
○関委員　予算委員会で答弁したから済むんだ、こう思っておるけれども、私は、やはりあなたの名誉のためにあなたが堂々と訴えるのが筋だと思うのです、ないならばですよ。
　その次に郵政大臣。郵政大臣はこれまた恥ずかしいですよね。この中身、何です、これ。私は驚いてしまって、こんなことってあるんだろうかと思いました。しかも、その書かれている内容の中を見ますと、「入学斡旋「入金リスト」の一例」ですよ、一例。どれほどあったかわからない。そうして、六十一年から始まっていますよね。二月十五日百万円、二月十八日百万円、二月二十日二百万円、二月二十五日二百万円、二月二十六日百万円、二月二十六日三百万円、二月二十八日五万円、三月四日百万円、三月五日二十万円、三月五日五万円、三月五日十万円、とにかくずっとありまして、そうして十二月の二十日三十万円、トータルで六十一年で三千二百七十一万円にこれだけで当たります。六十二年になりますというと、六十二年の二月十日五百万円、二月十三日二百万円、ずっとありますよ。そうして、おしまいの十一月の十六日一千万円、トータルで四千百五十万円です。六十三年になりますというと、いきなり二月一日二千万円、二月五日百万円、二月二十二日五百万円、そうして十二月の二十七日百万円。六十三年だけで三千百十万円。これトータルしますというと一億五百三十一万円、こうあります。
　そこで、こういう金がそういうことで受け取られたということについては間違いありませんか、もっとあるんでしょうけれども。この記事が間違いですか、伺っておきます。
○渡辺（秀）国務大臣　再三この場で御質問いただき、おしかりをいただいてまいりましたが、まず最初に、何回でも私はこの問題をおわびを申し上げたり、あるいはまた釈明をしなければならない、本当に心の底からそんな心境でございます。したがいまして、先生の今御指摘されました問題に入る前におわびを申し上げたいと思います。そしてまた、政治家が選挙区の同志の人たちからいろんな相談を受ける、その実態もひとつ御理解いただきたいと思います。
　その中でこの進学相談という問題も一つであったということでありまして、かつまた、私が、今申されました、それは先般野坂先生だったと思うのですが、リストをちょうだいしました。実際に私の方は、政治資金規正法による届け出そのものが正しいと実は思っております。また、前の秘書も非常にそういう点では精密なというか非常に詳しい秘書でございまして、自分が不手際をやったようなことをそのような形でということはあり得ないことだ、何かの間違いだろうと実は私は思っているわけでございます。
　その、今の申されました金額につきましては、私自身承知していない金額であるということも先般この場で答弁をさしていただきました。何としても、私ととにかく二十年来一緒にやってきた秘書の問題でありますので、どこかの感情の食い違いあるいはまた二人の間の信頼関係というものがどこでどういうふうになったのかということを、本当に実は私の不徳以外の何物でもないなというふうに思いながら、先生の今御指摘されております問題も含めて、この問題については現実問題の対応から御答弁をさしていただく以外にない。どうぞひとつ御理解をいただいて、政治資金規正法に届けてございます。その献金者といいましょうか、そちらの方を私は今現在了としている状態である。
　その週刊誌の、いただきましたので、私も精査しました。しましたけれども、全く実は出てこないのでございます。出てこないのです。ですから、やはりどこかで食い違っているかなという感じはします。しかし、私は、誠実にお答え申し上げて、そんな大きな金額が入っているなどということは本当に実は考えられないのです。感情の行き違いということがいかに大きなものかということを私も本当に反省をしながら、これからは自重自戒して、そして秘書に対してもそのような感情にさせたことを申しわけなく思いながら、私は、この問題について本当に世間を騒がし、あるいはまたこの入学期における大学の関係者の皆さんに大変な御迷惑をかけ、しかもまだ秘書と代議士との信頼関係についてまで御迷惑をかけたりあるいは疑念を抱かしたり、そしてこれほど大きな誤解を招いだということは、ひとり私自身の問題であると思って深く反省をし、まさに恥ずかしく、身の細る思いでございます。
○関委員　大臣の御答弁は、ただいまの金は全部政治資金の方に回した、こういうことですか。
○渡辺（秀）国務大臣　それは、そのリストにあるものが全部政治資金になっているということではないようでございまして、私はそんな大きな金額ではないと思うということを申し上げたわけでございます。したがって、政治資金規正法に、あるいは税法上もきちんとした対応を前の秘書は必ずしている、今までもしてまいりました。ですから、今の段階では、そちらの方のリストが正しいと言われましても、私のところは資料がないのです。私は、本人が言っている以上は、本人がやったことですから、政治資金規正法の届けは本人がやったことですから、したがって本人がやった行為、政治的に、法律的に間違いのないことの方が間違いないことだろうということを言わざるを得ないのです。それはおわかりいただきたいと思うのです。
○関委員　私は、このお方は入学試験においてどれほど働いたのかわかりません。どれほど働いたかわからないけれども、入学試験というものは、これは厳正なものですよね。私も教育界の出身です。この記事を見たとき、私は本当に情けなく思いました。
　しかも、あなたはここでも御答弁されましたよね、謝礼としていただいた。そういう行為をして、そういうお世話をしたからといって謝礼としてもらうべき性質の金であるかどうか。謝礼としてもらい、そうして政治資金に届ければそれで済むものだという認識があるとするならば、私はこれは大変な倫理の精神に欠けているな、その感を深くするわけです。いやしくも教育界の世界で成功報酬的な意味において、後ででも金を手にするなんということがあったら、直ちに罷免ですよ、これは。教職にある者が、そういうことで早く知らせたなんということでも表に出たら、金をもらわなくても罷免ですよ。みんな入りたいんです。みんな入りたい中にあって、後ろから入るようなことがもしあって、あらわれれば、これは許しませんよ。
　しかも、あなたが、一刻も早く知らせるために世話した。そういうことは一刻も早く知らせるべき性質のものですか、あなた。知らせればまた金が入ると思って知らせたかどうか知りませんよ。知りませんけれども、その行為というものは、少なくとも国会議員であり、政治家である者の道としてすべき道じゃないでしょう。政治家というもの、国会議員というものは法の上にあるものです。これは私はみんなにも申し上げたいと思うのですが、法に違反しなかったり法に合致しておれば済むだろうという程度では、国会議員としても、政治家としても私は資格が欠けていると思います。法というものは、これは最低の基準ですよ、あくまでも。そういう点からいきますというと、私は宮澤内閣、まあ宮澤内閣もリクルートで汚れている内閣だから、これはこれなりに見るけれども、それでもある程度限度があります。
　そういう点からいけば、郵政大臣がそういう行為をして平気でおった、しかも六十一年、六十二年、六十三年、秘書がそういうことを表に出すようになったからこれはわかったまでの話です。いろいろ書かれているうちの真偽のほどは、一〇〇％そうでなくても、当たらずといえども遠からずの部類も多いんでしょう、あなた。もし、一〇〇％これがうそだと言うんならば、あなた、当然に処断すべきですよ。なぜ処断ができないのか、そこにはひっかかるものがあるからできないんでしょう。
　思い出しますけれども、昭和五十九年三月八日午前九時、ホテルニューオータニにおいて、脅迫された現総理が格闘して逃れて頑張ったんです。思い出しますよね。私は、あのときの宮澤総理、当時の宮澤代議士というのは大変な暴力に遭って、暴行に遭って、でも負けないで、そうして頑張って、格闘して大変な状態であったと思います。そういうことを思いますと、これはまた改めて総理に聞くつもりですが、あのファイト、あのファイト今いずくにありやというふうに言いたいのですね。
　そういう意味において、とにかく教育界から、我々の仲間から、とにかくひどい大臣もいるものだ、教育界を冒涜するものである、この声はわんさと来ているんです、わんさと。あなたはここで答えて、謝礼でございますの何でございますのと言っても、国民の宮澤内閣を見る目というものは厳しいものがありますよ。先般の世論調査によりますというと、今までにないところまで落ちたでしょう。あとこれ以上落ちたらどうなります。退陣しかないと思いますよ。
　私はそういうことからいけば、大臣というものは、これは総理を補佐するものですよ。総理の足を引っ張るような大臣は、言われなくても去るのが道だと思うんです。ことしはさる年だからといって去れとは無理には言いませんよ。無理には言わぬけれども、胸に問うてみたらいい。おれのおやじもおれのおかげで迷惑をかけているなと思ったら、恐らく私は、宮澤総理の胸の中には、こんな大臣だったのか、やめてもらいたいなと、口には言わないけれども思っているかもしれませんよ。
　ただし、今の場今いろいろ、共和ばかりじゃない、それから佐川ばかりじゃない、明電工の事件だってありましたよ。この明電工の事件においては綿貫現自民党の幹事長ですよ。一千万円をいただいた、何らの届け出もしないという記事が先般の判決文の附属文書の中に明確に書かれておりますよ。六十一年のことですよ、これは。
　こういうようなことを見るにつけ、思うにつけても、私は、やはり自民党という政党、そして国民から政治を任せられている政党の内閣というものは本当に心の底から反省をして頑張らなきゃならないんじゃないだろうか、こう思うのです。今ここで私に言われたからやめますとは言いかねるでしょう。今晩、帰ってからでもいいからよく考えて、ひとつ態度を私は表明してほしいものだと思います。これは希望しておきます。
　三つ目、三人目ですね、これは法務大臣ですよ。法務大臣は、実は心情からいけば、私が当選したときに隣り合わせた仲です。私が座った隣に法務大臣が座って、田原でございますというごあいさつを受けたのを忘れることはできません。恐らく真っすぐで間違いのない人だろうと思ったところが、先般のお話を聞きますというと、選挙のたびごとに違反者が絶えない、そういう方であったのかなと改めて見直しました。
　その上、この人は地建の局長ですから、した方ですから、地建の局長といえば泣く子も黙る存在ですよ、地方においては。一億円以上の金をとにかく采配振るだけの権力下にある者です。大臣にかわって事業決めてやる、そうして面倒見てやる。思いのままと言えば言葉が過ぎるかもしれませんが、とにかくそういう立場にある。厳正、公正に工事の入札は行わなきゃなりません。そういうことで、局長は仕事をきちんとしてきただろうと思うのです。
　その方がその職を去って今度は国会議員になった。国会議員になったらぺーパーカンパニーなんというようなことで工事をさせたり、一〇〇％、その他に下請、孫請なんというようなことをさせたり、自分がその地位にあって工事を受け取ったりなんということはできないことでしょう。そういうようなことを平気でしておったのかと思いますというと、まことに残念です。この中で、どこまでが本当でどこまでが間違いであるか、もしお答えできることがありましたら、まず答えてください。
○田原国務大臣　お答えします。
　当選のとき隣り合わせになったのは、まことにありがとうございました。
　私が選挙違反を複数回やったことは間違いございませんし、支持者が熱心の余りエキサイトした結果でありますが、私は、不徳のいたすところであることもまた事実でありますが、その経験を踏まえてこれから厳正にやっていきたいと考えております。
　また、地建局長が云々の話でございますが、私は確かに五十三年に地建局長を退官してから社団法人の理事長になったことがございます。五十四年の十月の選挙で当選して五十五年の四十日抗争から七カ月、選挙まで代議士であったわけでありますが、その後やめておりますが、なったときから無給で、いわば顧問的な立場で奉仕しておりましたので、実態の詳細については、十何年も前のことでありますから定かでございませんので、関先生が言われるようなことは、これはやはり大事なことでありますので、深く反省し、今後そういうことが一切ないように気をつけていく糧にしたいと思っております。
○関委員　まあ、またこのほかにも、おれのことも出るかなと思って心配している人もあるかもしれませんが、社会党の中にも佐川の問題でもらったやつがあるだろうというようなことがしきりに言われますよね。それをいいことにして、おれたちのことも大したことなく終わるであろうなどと考えている人もあるでしょう。これはとんでもないことだと私は思うのです。
　そこで私は、総理に尋ねたいと思うのはここからです。なぜ、閣僚を任命するときにこういうような指摘されるような方々を任命することになるんだろうか。閣僚を任命するにはやはりその資格審査、各派閥の順送り制度というものにメスを加えて、この男に指摘されるようなことがないかどうか、大臣として立派なものであるかどうか、そういうような資格審査的なものをされた上で私は総理というものは任命することが必要ではないだろうか、こう思います。
　それから、何でみんなが金が欲しいのか、何でこんなに金に群がってくるのかということについても考えなきゃならないと思います。私は、昔の政治家、よく言われますね、井戸塀になっちゃった、残ったものは井戸と塀だけである。そういう意味において、昔の政治家は清廉潔白を旨として生き抜いたと思っております。明治の政治家にしても大正の政治家にしても、そこまで私はあったと思うのです。しかし、近ごろの政治家というものは何のために国会議員になるんだろうか。権力が欲しい、金が欲しい、名誉が欲しい。そういうような点において、政治への道を志す者の心構えが大変な落差を今生じてきているんではないだろうか、こう思います。
　そういう意味において、まず総理は、この三日間いろいろお考えになられまして、一つの新しい法律をまたつくって対策を立てなきゃならないというところまでおいでになっておるようですし、こういう汚職、腐敗の政治から脱却するために何が今欠けて、何を補わなきゃならないんだということについてどの辺までひとつ決意されているんだろうかというところが実は聞きたいわけなんでありまして、その意味においてお答えいただければと思います。
○宮澤内閣総理大臣　けさほどからも申し上げておりますが、やはり政治にできるだけ金がかからないようにする方法、これは過去において冠婚葬祭等につきましては立法ができましたけれども、まだまだいろいろな方法がある。先ほどから皆様からいろんな御指摘もございました。
　まず、その出の方をできるだけ規制をしていくということであろうと思います。次に、しかしそれでもある程度のものは要るということでございますれば、その入りの方を今度は透明性をどうやって確保するか。よそへ説明をして恥ずかしくないというような透明性を与えるということが大事ではないか。その二つのことがやはりどうしても必要である。
　もちろん、それと並びまして、腐敗防止と申しますか、倫理のことがございます。これは一人一人の問題もございますけれども、そういうこともあろうと思います。
　それから、さらに進んでは、全体としてそういう弊害をできるだけ起こしにくいような選挙制度というものがあるかどうか、あるかもしれません。それはしかし、各党が御同意をしていただくことの中にあるかどうかというのは少し先の問題でございますけれども、そのようなことについて、当面急ぎますものについて協議会で各党の御協議をいただいて、各党も案をお持ちでございますので、その上でとりあえずの成案を得たいというふうに考えておるところでございます。
○関委員　少なくとも政治腐敗防止法にかかわるような内容のものをこの国会には提出する、そういうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま申し上げましたようなもののうちで、各党で、協議会で合意のできますことをひとつ私どもとしても努力をして、国会で成立を図っていただきたいというふうに考えます。
○関委員　二つ目の質問に入りたいと思います。
　ことしの日米東京会談で総理は安保を堅持する旨の線を出されたようでありますが、日米安保条約を堅持するということは、今日との部面でなお必要と考えたのでしょうか。私に言わせるならば、安保条約というものは、これはある程度一定の成果を終えたんじゃないだろうか。そうして今日、全く世界の情勢が変わった。米ソの対立の時代から、今や米国だけが君臨するような世界になったと言ってもいいでしょう。対立するソ連というものがすっかり姿が弱くなってしまった、こう思います。したがって、我が国の防衛についても、ソ連仮想敵国視ということで貫いてきたと思うのですが、この線がもう用のない線になったと見ていいんではないだろうか、こう思います。ですから日米安保というものについてもできる限り緩和をしていかなきゃならない、こう思うのですが、なおこれを強化し、なおこれを評価し、なおこれを持続していかねばならないと考える、そういう基本は何なんでございましょうか、伺っておきます。