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○政府委員（赤木壯君）　環境庁長官が具体的にどのような方法で確認するのかという御質問があったわけでございますが、環境庁長官が確認するに当たっては、処分に供される施設が環境保全上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有し、かつ環境保全上適切に維持管理されるものであるかどうかということ、あるいは処分される特定有害廃棄物等が施設の処理能力を超えていないかどうかというようなこと、あるいは輸入国における環境保全関係法令を遵守することができること、及び我が国における関係法令で求められている環境保全上の措置に照らして相当の措置が講じられているかどうかというようなことについて、通産大臣から送付された申請書の写しをもとにそれぞれのケースにおいて具体的に慎重に審査することといたしております。
　したがって、原則としては現地に出向くというようなことは考えておりませんが、必要がある場合には相手国の環境担当の機関を通じまして相手国における状況も十分把握したいと考えておるところでございます。
　それから、確認の結果としての環境庁長官の通知の内容はどういうものかという御質問があったわけでございますが、環境庁長官は、環境問題に係る知見をもとに輸出先国における特定有害廃棄物等の処分について大気の汚染あるいは水質の汚濁その他環境汚染を防止するための必要な措置が講じられているかどうか確認するということでございますので、通産大臣に対してはその確認の結果として、環境の汚染を防止するための必要な措置が講じられているという通知、または環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられていないというような旨の通知内容になると考えでございます。
○市川正一君　最初に外務省にお聞きいたします。
　政府は、条約の第四条の１２に関連して、事前の通告または同意の取得を義務づけるものではないと解する旨の宣言を行って、改めで無害通航権の主張をすることにしていますが、その意図は那辺にあるのか確認いたしたい。
○説明員（山中誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この条約の四条の１２というところで、この条約のいかなる規定も航行上の権利及び自由を行使するその船舶、航空機に何ら影響を及ぼすものではないという規定を置いております。この関連で当然のことながら国際法上無害通航権が認められるというのが我々の解釈でございます。
　他方、この条約の中に、基本的には六条のところに規定がございますけれども、有害廃棄物等の国境を越える移動につきましては事前の通告、同意が必要であるという規定もございますので、この四条１２の規定が誤解のないように、我が方としては航行上の権利及び自由を行使するその船舶、航空機についてはこの条約の規定によって何ら影響を受けるものではないというその解釈を念のため宣言するという趣旨でございます。
○市川正一君　我が国政府の今の姿勢は、条約の精神を最大限尊重するという立場から見るとその消極姿勢は極めて重大であると思います。
　条約前文でも提起されている、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護するという課題を誠実に実行しようとすれば、有害廃棄物を積んだ船を運航する国であれ、その船に領海を通過される国であれ、常時運航を監視できる状態を確保することは必須の前提条件であります。
　無害通航を意図していたとしても、不慮の災害や予想できないトラブルで他国の領海などに有害廃棄物を漏らす、排出されることは起こり得ることであります。その際にその被害を可能な限り少なくするためには、特に領海を通過される国にとっては、いつ、どこを、どんなものが移動しているかを知らされなければ万一のときに対策の立てようがありません。
　少なくとも政府としては、無害通航権を振り回すんではなしに、積極的に有害廃棄物の移動に関する情報を関係国に提供する立場に立ってこそこの条約の精神を尊重することができる、本当の意味での国際貢献になるんじゃないかと思いますが、通産大臣どうでしょう。
○政府委員（堤富男君）　国際上の権利義務というのはいろいろの観点があると思います。もちろん条約上は、バーゼル条約でこの無害通航権のところを害するものではないという考え方が出てきておりますので、国際的義務としては、バーゼル条約上の義務は今外務省の方から御説明したとおりになっているわけでございます。もちろん、無害通航権が認められるからといって、我々として日本が有害廃棄物がそういうところで害を及ぼすようなことのないような万全の努力をするということはこの考え方の中に入っておると思っております。
○市川正一君　万全でなければまさに重大でありますが、問題の性質は違いますが、今国際的に問題になっておりますプルトニウム輸送に対する日本政府の基本姿勢ともかかわって、私はこの問題はあいまいにはできぬということだけは指摘しておきます。
　次に、法案についで、まず環境庁長官に伺います。
　特定有害廃棄物の輸出は外為法に基づく輸出承認が義務づけられているが、環境対策の側面から見ますと、あらかじめ定められた環境庁と通産省の共同省令に基づいて通産大臣がその必要性を認めたものしか環境庁長官がチェックできない仕組みになっております。なぜ一義的に環境庁長官がチェックする仕組みにしなかったんですか。長官、いかがですか。
○政府委員（赤木壯君）　まず私の方から答えさせていただきますが、バーゼル条約では、特定有害廃棄物等の輸出、処分が環境上適正に行われているかどうかというために輸出先国、通過国からの書面の同意を得たりしながら、また輸出国側においても環境保全の観点からのチェックを行うことが必要であるということで仕組みができておるわけでございます。こういうことから、条約の要請に対応するための一定の特定有害物質の輸出について環境汚染を防止する必要があるかどうか、そういう必要なものを確認しながら輸出の承認をしていくというふうにいたしておるわけでございます。
　これは条約の趣旨から見ましても、公害防止のための技術水準が非常に高く、また環境の規制の法制度もきっちりしているというような先進地を仕向け地とするようなもので、再生利用を目的としたようなものは、これはもう環境汚染が生ずる可能性が非常に少なくかつ相手国でも環境面での審査もきっちりやられるということで、こういうものまでは規制をかける必要はないんではないかということで、こういうもの以外のものはすべて環境汚染があるかどうかの確認をするということで、一定のものについては環境庁の確認を必要とするというふうにいたしておるわけであります。
○市川正一君　もう答弁になっておらぬわ。
　先ほど来同僚議員も指摘しておりますように、私は、条約に基づいて対外的には環境庁が権限ある当局ということになっていることからしても、また条約のそもそもの目的からしても環境庁長官がチェックする任務を負うべきだと、第一義的に。環境政策上の環境庁長官のチェックを輸出承認に前置したからといって外為法上の権限を侵犯したことにはならぬということを指摘しておきます。
　そこで、具体的なチェックの対象について聞きたいのでありますが、規制対象は共同省令で定める特定の地域に対する特定有害廃棄物しか、つまり地域と物による二重の条件に該当するものしか対象にならぬ仕組みになっていると思いますが、そのとおりですね。イエスかノーか簡単に言ってくれよ。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の点は四条第二項の確認を要する有害物質というものがどういうものか、こういうことでございまして、それについてはおっしゃるように省令で地域と貨物を定める、こういうことになっております。
○市川正一君　そうしますと国民は、バーゼル条約が結ばれた、そして条約の附属書Ⅰ，Ⅱ、Ⅲに定められている有害廃棄物はもとより、締約国が独自に決めている有害廃棄物も含めてそのすべてが輸出入に当たって環境庁長官のチェックが行き届くものと、こう理解します、受けとめます。ところが、実際は共同省令による地域と物という二つの要件にかかったものだけしか対象にならぬということになるわけであります。なぜあえて規制対象を狭めたのか、その理由を簡潔に聞きたい。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　一点目は、条約上の特定有害廃棄物につきましては、すべてこれは四条一項に基づきまして外為法上の承認申請が出てくるわけでございまして、通産大臣のところでこれにつきましては条約にあります各種の要件に基づいてチェックをするということになっております。その過程で、環境庁を通じまして条約に基づきます相手国への通知、さらに相手輸出国の権限ある当局からの確認、同意等をもらうことになっております。これにつきましては、まず最初にお答え申し上げたいと思います。
　第二点目の、それじゃ運産省から環境庁に申請書の写しを送る、そういう地域と貨物で限定したのはどういう理由が、こういうことでございますが、この点につきましては一般的に申し上げますと、本件のチェック対象というのが公害防止の観点でございますが、例えば先進国というのはその基準も高こうございますし、また処理技術の水準も高いわけでございます。かつまた、目的が再生利用する、リサイクルを目的とするものである、こういったような場合におきましては、これは相手国側で十分な対応が既に行われております。こういったようなものを除きまして、それ以外のものについては我々から環境庁に確認をお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
○市川正一君　ということは、この共同省令がどういう内容になるかによって環境汚染を防ぐための武器になるのか、それとも逆に汚染が野放しになるかが決まることになります。共同省令の規定の仕方は、特定の国ないし地域の名前と特定の物質の名称という極めて簡潔な記述になると思うんですが、しかし輸出入の対象になる個々の案件というのは極めで具体的です。ですから、単純な地域と物ということだけで振り分けできるほど簡単なことじゃないと私思うんですが、どういう決め方をするのか、具体的な例を示して御説明いただきたい。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げでおりますような目的からいたしますと、つまり環境庁と通産省で共同政令で定めます地域というのは、これは具体的にどこの国にあれするかはこれからさらにＯＥＣＤのガイドライン等を見ながら協議しなければいけませんが、大ざっぱに言いますと先進国以外の国が定められることになろうかと思います。
　それから、特定の貨物でございますが、これにつきましてはリサイクルを目的とする物以外の貨物というのが一般的に考えられるだろうと思います。個々具体的にはさらに環境庁とよく御相談申し上げまして、万遺漏のないように定めたいと考えております。
○市川正一君　としますと、環境庁長官にも伺いたいんですが、第八条第二項に定める環境庁長官の権限は、第四条で定める輸出の際の権限に比べて著しく狭くなっています。第四条では言うならば拒否権があるのに対して、第八条では単に質問したり意見が言えるというだけであります。なぜこれほど環境庁長官の権限が制限されなければならぬのか。
　いろいろ伺いますと、我が国は国内における環境対策あるいは厚生行政の体制が整っているからだと言われております。しかし、貿易にかかわる問題であれば水際で対策をとるというのが大鉄則ではありませんか。いろいろ言われているように、対策が国内法で万全であると言うならば、そもそも環境庁長官のチェックなど要らないということにさえなりかねぬ。念のためというんだったら、環境庁長官の役割というのはそういう程度のものかということになってしまいます。
　私は、環境問題に対する政府の基本姿勢にかかわる問題として見きわめたいのでしかとお答えをいただきたいと思います。――これは長官の基本姿勢にかかわる政府の問題やから、あなた出る幕やない。
○国務大臣（中村正三郎君）　けさほどからずっと御議論を伺っていてひとつ理解いただきたいことがあるんですが、環境問題というのは政府一体となって取り組むものでございます。例えば今非常に問題になっている地球温暖化の問題、ＣＯ２を削減しようというと実動部隊は通産省、それから森林を保全しようということになればそれは林野庁、農水省が出てまいります。この法律策定に当たりましでも、先ほども御答弁しましたように貿易管理令があり、そこでもって手続が定められ、そこで通産省がやるということをまた環境庁が別にやれば重複になりますから、環境庁はそれに対して確認を行うとかいろんなことを行ってきちっとしていく。環境庁の同意なり承認がなければ、確認がなければ実際には動けないということになります。また、輸出入も全部環境庁を通してまいりますから、環境庁が一次的にそれをきちっととらえます。
　そういう体制でやるわけでありまして、したがいまして私どもの環境庁というのは企画、調整、立案して、そして総合調整を行うわけです。ですから、総理から強い権限を与えられでいるわけで、指揮棒を振るというとちょっと怒られるかもしれませんけれども、調整をすることができるわけでありまして、そして政府一体となってこの条約、法律案の目的が達成されるように動いていくということであります。それぞれの実動部隊、経済企画庁が景気対策をやるのと似ておりますけれども、そういうことを総合的に企画、立案して調整して、もって目的を達するということになっているわけで、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○古川太三郎君　時間もないということで、十分ぐらいですから本当に大ざっぱのことしかお聞きできないと思いますけれども、今までの議論を聞いておりますと、どうしても環境の問題であるにもかかわらず環境庁が一歩下がったような感じに受け取られる。しかも、一番私この法律で非常に何といいますか、問題が多いなと思うのは、やっぱり条約と法律の乖離が相当あるな、条約の精神をそのまま法律に映していないという面が今までの議論の中でわかってきました。
　しかもその中で、本来ならば法律できちっと明確に書かなければならないような要件だとか手続、こういったものが本当にすっぽりと抜けている。政令だとかあるいは省令に委任されている。本来ならば国会で議論すべきことを議論しないような形で委任事項が多過ぎる。だから、政令とか省令を見なければなかなかそれがはっきりとわかってこないというようなことになりますと、今までたくさん批判されておりますように、法治国家という意味からも非常に日本がその分おくれているんじゃないかというような気もいたします。こういった政令、省令に委任しなきゃならないものもそれは相当あるだろうと思うんですが、また初めてのことですから、そういったものの条件はよくわかるんですけれども、しかしなぜ基本になるようなものまでも政令、省令に委任しているんだろうかという疑問がまずあります。
　そういったところで環境庁の、まず大臣のお答えを聞きたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどもお答えしましたように、条約に基づくこの法律案に関しては、やはり今ある貿易管理のあり方を利用するというか使った方が、環境庁で新たにそうした手続をもう一つ設けるということになると、これは行政の重複になりますから、今ある輸出入の許可のシステムというものを使った中で、この条約の目的がきちっと担保されるような仕組みというので、こういうふうに立案させていただいたわけでございます。
　今、委員御指摘の政令がどこまで決められるか、どういう範囲までやるか、どういう手続でやるか、これは手続は内閣で決めることですが、そういう御議論になれば、私は立法府の出でありますから私なりのそれなりの考えを持っておりますけれども、今、政府の中の長官でありますから、今のようなお答えで勘弁していただきたいと思います。
○古川太三郎君　私が特に申し上げたいのは、今まで日本では割と行政指導とかいうので大変この二、三年いろいろと問題を起こしてきた、またそれが表面に出てきたという経過もございます。こういう許認可の問題についではどうしても国民の権利と義務、そういった関係で大きくかかわってくるものだと思うんです。それが政令、省令にゆだねられるということになりますと、どうしても法治国家というものから遠くなってしまう、そういう意味での注意を申し上げた次第です。
　それと、これから始める法律ですから、また条約を法案化したものですから、とにかく余り細かいところまでは大変難しいだろうと思うんですけれども、この実施につきまして、一年経過後、必ずそういった数量あるいは種類あるいは相手国、そして問題が起きたかどうか、こういった事後の調査を必ずして、もう一度またこの法案を立て直すというような気があるのかどうか、大臣からお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　この法の運用状況は事務局にも報告するような形になっていまして、毎年報告するというような形になって、運用状況は絶えずこういうものも通じながら、その実態を十分検討していくということだろうと思います。
　ただ、今、具体的な運用がどうなるかということは、その実態を見ながら判断していく必要があるというふうに考えてございます。
○古川太三郎君　それでは、お聞きしますけれども、外国の環境基準の資料、こういったものは既に環境庁でお持ちなのかどうか。こういったことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　外国のものを、すべてそういうものを持っておるということではございません。一部はございますけれども、これから十分整備していきたいというふうに考えてございます。
○古川太三郎君　例えば、外国でこういった基準がありますとかいうようなことは、一つも今のところはないんですか。やはり相当お持ちなんでしょう。そういったものをちょっと出してください。
○政府委員（赤木壯君）　先進国等の一部については、具体的な基準その他は把握しておるものもございます。まだこれから対象国はいろいろずっと広がっていくと考えてございますので、そういう点では、これからもっとたくさん集めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
○古川太三郎君　今のような答弁でもわかると思うんですが、そういう資料とか、そういったものが少ないだろうという趣旨で、私の方は政令、省令にゆだねても仕方がないだろうという気持ちがあるわけなんです。しっかりとした資料があるならば、本来ならば法律できっちりとその要件、手続を明記したい、こう思っておりますので、この法案が通ったからといって、そのままにされることについては非常に不満を持っているということだけを申し上げたいと思います。
　また、問題は変わりますけれども、やっぱりひとつこの法律の中で情報公開をきっちりとしていくべきじゃないか。有害物については今、プルトニウムの関係であかつき丸が非常に世界から監視されている。あれだけルートがわかるぐらいでしたら、初めからどこを通るよと言った方が本当に世界の皆さんは安心するわけなんですね。こういうような有害物なんかの場合に特に行政としては隠したがる、こういう傾向が今まであったことは事実です。
　あかつき丸が本当に世界の情報として出てくるように、初めから情報を公開するように、特にまたこういう有害物の輸入のときには、その地域の住民にも参加させたような意見交換をする意思が、そういうようなところまで情報公開する意思があるかどうかを環境庁にお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　ただいまの御質問は輸出先国での情報公開の話かと……。
○古川太三郎君　全部。どういったものを考えているのか。
○政府委員（赤木壯君）　輸出国は、輸出の内容等についての通告をいたすようにしてございます。日本から出す場合ですと、日本の環境庁から権限ある当局に通告いたしますので、具体的なその国での取り扱いはその国の事情によっていろいろ対応は違うかと思います。それはそれぞれの国の国内の事情によるということで、これを一概にここでどうこうというわけにはまいらないのではないかと思っております。
○古川太三郎君　情報公開の意思があるのかどうか。
○政府委員（赤木壯君）　ただいまのいろんな情報は、この条約に基づく移動等については、事務局に全部まとめで通報するようなスタイルになってございます。そういうものに該当するようなものについて、これを特に情報公開しないというようなものではないというふうに我々は考えでございます。
○小池百合子君　まず国会の環境問題から伺いたいと思いますが、質疑に先立ちましで委員長に一言お願い申したいことがございます。委員会の運営につきましては、理事またはオブザーバーを出していない会派ではその流れがさっぱりわからないというのが現状かと思います。そこで、従来は参議院の委員会、オブザーバーとして理事以外の会派も出席を求められ、少なくとも民主的に行われてきたというふうに聞いておりますけれども、開かれた国会、そして民主的な運営がこれまで以上に求められているということから、この点をぜひこの場をおかりいたしましてお訴えさせていただきたいというふうに思っております。ほかに意見を述べる場がございませんので、あえてこの場を活用させていただきましたことを御理解いただきたいと思います。
　それでは本題の環境問題でございますが、もちろん環境問題、これまでの国内の一公害の問題にはとどまらず地球レベルの問題となりまして、よりグローバル化、重要化しているという認識を持っております。その意味で、私は本法案の成立に積極的な立場をとらせていただこうというふうに思っております。むしろ問題は、このバーゼル条約に関します我が国政府の対応が遅過ぎたのではないかといったところにあると思うのでございますが、通産大臣、その辺の御見解の方はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　地球環境問題に対する今の世界的な関心からいえば早いにこしたことはありませんけれども、今まで段々御質問あったように、また環境庁長官からも話があったように、環境問題は政府一体で取り組むべきもので、通産省は通産省の立場、厚生省は厚生省の立場、また環境庁は調整官庁としての大きな立場、こういうものがございます中で、三省庁実によく連絡を密にして、内容の充実したものによくまとめたと私はお褒めをいただいてもいいかと思います。
　したがって、これを速やかに成立させていただきましたら、関係省庁とまた連絡がとれて、日本は国際社会における環境問題の大変熱心な国だという評価を受けるように運用を図って御期待にこたえてまいりたいと思います。
○小池百合子君　今の大臣のお言葉でございますけれども、このバーゼル条約に対しましての日本の署名は明らかに遅く、特に先進諸国と比べますとかなり遅いのではないかというのが私の認識でございます。また、ことしの四月でございますけれども、ＵＮＥＰ、国連環境計画のトルバ事務局長が日本を含みます未批准国に大変な失望感をあらわしているということでございます。
　こういった点につきまして、先ほどは早ければ早い方がいいということでございますが、肝心のトルバ事務局長にして遅いというそういう認識がおありになる、この辺についではいかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　政府部内といたしましては、可能な限り早い機会にこの条約を批准し、かつ実施に移したいというふうに思っております。ただ、その立案過程におきまして、今小池委員からの御指摘のように若干おくれがあったのではないかというふうに考えられる面もなきにしもあらずだと思います。
　我々といたしましてはこの条約というのは大変難しい条約でもあるというふうに思っておりまして、一つは、一方では有害廃棄物が地球を汚染しては絶対いけないという観点と、一方でリサイクルという観点、これをぜひ実施しなければいけない、その両方の目的を矛盾なくどういうふうに成立させられるかということが第一点あったと思います。それからもう一つは、この行政というのが、行政改革等の観点もございますけれども、いかに簡素な形で国民にとっても利用しやすいかというところが非常に重要なことでございまして、その二つの点、三省庁及び法制局等も入れまして十分相談した結果でございまして、我々といたしましては、万遺漏なきという観点と迅速にという観点の中で今御審議を願うことになったわけでございます。
○小池百合子君　しかしながら、ほかの諸国はいち早くこのバーゼル条約に対しましての批准を決めているわけでございますので、その辺で三省庁間、先ほど来議員の方々がお尋ねになっていらっしゃいます、そういった通産省、環境庁そして厚生省等のそれぞれの連絡等に余りにも時間がかかり過ぎているのではないかという問題意識を持っております。
　さらに、これからこういった地球環境問題につきましては各国がさまざまな問題提起を行い、そしてさまざまな条約等の新しい動きも出てくると十分予測されます。いつも日本の方がこういった形で国内の整備に時間がかかってしまっては、これから日本が世界に果たすべきこういった環境への真摯な取り組みというのがなかなか世界に理解されないのではないかと心配されるわけでございます。今後こういった省庁間の調整をより行うという点、先ほどから大臣、長官、それぞれよく連絡をとり合ってというお話がございますけれども、具体的にどのようにして、内容もありそしてスピード化が図れるとお考えなのでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　けさから御質問でいろいろ鋭い御指摘がありますように、これはなかなか重要な法律であります。国内の法律案であります。国内のいろんな問題もあるし、いろんなところが関係してくる問題、鋭意努力してその調整を努めさせていただきました。実はこの法律案、前国会で提出させていただいたんです。ところが、そのとき御審議いただく時間がなくて今まで延びたんですね。そういうところもひとつお考えをいただき、ちょうど私そのころ国会対策委員会から出たばかりで国会の状況というのをよく存じ上げておりましたけれども、時間がなかったということでございました。
　それから、調整ということですが、政府一体となってやる環境行政の取り組みについては極めて密接に各省庁調整をとっております。ますますその密接度が増している状況でございましで、各省庁それぞれの立場で熱心に環境問題に取り組んでいる。だから、よく外国の人に、日本は公害を経験しそれをある程度克服して、それで今世界から見ると非常にいい環境状態になってリードしてくれている、それはどうしてだと言われたときに、私はやっぱり政府一体となって取り組んでいるからそれがなせるんですよという説明をいつもしているわけでありまして、そういう気持ちで政府一体となって今後も極めて密接に連絡をとりながら環境行政に当たってまいりたいと思っております。
○小池百合子君　こうやって三省庁にまたがっているという点では人員のダブり等も出てくるのではないかというふうに思います。そういった点で、本法の施行に関しましてそういった人員のダブり等の見直しなどはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それこそ今御指摘のような人員のダブり等をなくするために貿管令を使ったわけですね。極力それは避けて、三省庁にまたがるというか、本来環境問題というのは全政府にまたがる問題です。一つのところでできるものではございません。ですからこそ、環境庁が企画、立案、調整官庁として調整をとって、実動部隊はそれぞれの省庁で行っていくというふうになっております。ですから、もちろんダブりを極力少なくする、行政改革の立場からということも考えられますが、本来各省庁全体で取り組むべきものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○小池百合子君　時間が参りましたのでこの辺で質疑を終えさせていただきたいと思っておりますが、実際に本法が施行されましたときには、ぜひ速やかな対処、そして納税者の立場からそういった行政改革への面にもよく御配慮いただいてお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　この際、連合審査に関する件についてお諮りいたします。
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について、厚生委員会及び環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾し、本日午後一時から開会したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時十分まで休憩といたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時十五分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○峰崎直樹君　午前中からかなりいろいろの方面から論議をされていますので、本来重複は避けたいところなんですけれども、しかし重要な問題でありますから再確認の意味を込めて、またいろんな立場から意見を述べさせていただきたいし、答弁いただきたいと思うんです。
　まず環境問題、今日、地球環境問題を含めて大変重要な段階に来ておりますので、願わくば大臣お二人に今日のこの廃棄物の問題も含めた環境問題についての一般的な考え方についてもう一度お聞かせを願えればと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境問題、ことしリオで地球サミットが開かれました。そして、従来環境問題といいますと、公害を出す者があってその公害で害を受ける人がいて、それはいけないから公害をとめよう。それから、開発によって自然が減っていくからそれをとめようということでありました。しかし、そうした対症療法的なことからもっと広い広がりを持って、今まさに地球環境という時代に入ってきた。
　そこで、ことしはリオで画期的な地球サミットが開かれてそこで具体的にリオ宣言というのが採択されまして、そこで開発は持続可能でなければいけない、サステーナブルディベロプメントという思想に基づいたリオ宣言が採択されて、そしてまた二つの条約が制定されました。それから森林憲章等もつくられ、いろいろこれから地球上の環境問題に対応するために発展途上国を援助するテクノロジートランスファーだとか、それから資金の援助の問題まで含めて、アジェンダ２１というのが合意されまして、各国の首脳が集まって国連が出て具体的な取り決めを行った。でありますから、大変画期的なことでありますけれども、まさにそれのフォローアップをしようということでこの間国連総会が開かれ、私も行ってまいりましたけれども、そのやり方等について話し合いをしているところであります。
　そして、実際にこのリオであったその成果を実現して、我々の環境というものを良好なものに保って私どもの後世代に送っていかなければいけないということでありますから、まさにいわばリオ・サミットが行われたことしは逆に出発点ということで、日本はそういう中で国内、そして国際的にもイニシアチブをとって、我々の経済規模からいっても、我々の工業発展、そして環境破壊をした経験がかつであるということから見ましても、国際的、国内的に一生懸命やって国際貢献もしていかなければならない、そのように思っております。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は初めて国会へ出たのが昭和四十四年で、昭和四十五年、六年のころは、いわゆる日本の高度成長がもたらした公害垂れ流し問題とかあのヘドロとか、大変な公害国会と言われるようなときだったんですけれども、公害が優先があるいは経済が優先か、いろんな議論がありました。私は、人類が幸せに生きていくためには環境問題が大事なことは当然のことであり、同時にまた、やはり工業を発展させ豊かな生活を人類はしでいかなければならないんで、公害問題、これは基本的に大事な問題だけれども、経済との調和を入れるべきだとあの基本法で主張いたしました。
　あれから二十年たちまして、産業界の皆さんも国民の皆さんも血みどろの努力をして、我が国は環境と経済成長とエネルギーと、これを両立させることに技術力によって成功いたしました。二十年前、富士山の見えなかった東京が今では富士山が見えるようになりました。そして今、もう環境問題は一国問題でなくて、これは隣の中国でこれから石炭火力がどんどん脱硫装置なしにたかれれば、これは日本にすぐ影響してくるわけですから、地球規模で考えなければならないという時期になりました。
　ことしの四月、ホワイトハウスでブッシュ大統領にお目にかかったとき、私は当時、アメリカはこれは余り変にすると南北問題になるというようなことで、気候変動枠組み条約に何か入りたくない感じを持っておったんですが、ブッシュ大統領に日本とかアメリカが先頭に立ってこういうものはやるべきであろうというお話をしてあの条約が締結されたのであります。今や我が国は、幸いにすぐれた技術によって環境先進国と言われておるんですから、これからは国際社会への貢献という我が国に要請されている立場に立って、地球の環境を我が国のすぐれた技術によって守っていくというような努力をすべきでないか。これが今通産省が大きく取り上げておる環境、エネルギー、経済成長、これを三位一体にして技術によってこの困難な問題を両立させるということで、今グリーンエードプランを世界に呼びかけ、大変好評を得ておる状態でございます。
○峰崎直樹君　ちょっと大きいテーマを投げかけ過ぎたかなと思うんですが、今議論になっているバーゼル法案の関連で言うと、先ほど来もやはりごみ、廃棄物を発生させるのはできるだけ少なくさせよう、あるいは発生者責任主義、そして自国で処理をすべきだ、こういうような原則も確認されたと思うんです。
　さて、先ほど通産大臣の方からもありましたように、今産業廃棄物も含めて廃棄物の処理場が非常に大きな問題になっていると思うんですけれども、確かにごみそのもの一般が嫌だというような気持ちもあるだろうと思うんですけれども、私は、このようなものが起きてきている大きな原因の一つは、廃棄物行政そのものに国民がやはり非常に不信を持っているんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　この辺、先ほどのＰＣＢだとか、あるいはちょっと私も資料をいただいたんですけれども、最近ダイオキシンのいわゆる保管状況なども見ると、ダイオキシンは保管をされていないというような現状など、非常に保管状況が悪くなっているんじゃないだろうかな、そういった点で、今ＰＣＢ、先ほど連合審査でもございましたけれども、ダイオキシンも含めて現状どのように保管管理されているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　ＰＣＢにつきましては化審法等を制定したときに製造等を禁止したわけでございますが、その法律以前、制定以前にありましたものがどのように保管されているかということは厚生省の法律等により一定の基準で保管をされる義務があり、通産省としても具体的な形で通達を出しまして、安全に保管するようにということをしているわけでございます。
　それから、そのほかのこの法律の対象でございます幾つかのものにつきましては、例えば労働安全法ですとか毒物劇物取締法ですとか、あるいは消防法あるいは高圧ガス法というようなものでその保管についても取り締まっているものもあるわけでございます。
　ダイオキシンにつきましては、ちょっと私の方から答弁は差し控えさせていただきます。
○政府委員（牧野力君）　ただいまの答弁に若干補足をいたします。
　ＰＣＢの製造、使用でございますが、これにつきましては、今も答弁ございましたけれども、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、通称化審法と言っておりますが、この法律によって危ないものは特定化学物質の指定をしております。この指定物質につきましては、新たに製造、輸入する場合は通産大臣の許可が必要でございますが、昭和四十九年以来一切許可をいたしておりませんので、現在製造は一切事実上禁止でございます。それから、電気機器等への充てん等ＰＣＢの使用でございますが、これもごく一部の例外を除いて原則的に禁止をいたしているところでございます。
　それからダイオキシンについででございますが、これはＰＣＢとかそういった物質のようにある有用な物質でこれをつくるというものではございませんで、紙等を燃やしますとこれが出てくる、有害な物質が出てくるというふうに承知をいたしております。したがいまして、これは、大気汚染防止法でございますとかそういったような法律で出てきたものを規制するというのはございますが、製造、使用等においで規制をするという性格のものではないというふうに承知をいたしております。
○峰崎直樹君　ＰＣＢは保管されているというんですけれども、これは定期的に何年に一度は、一年に一回の方がいいと思うんですけれども、こういうものをきちっと保管、現にこういう状況にあるということを制度化するような計画はないんでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　ＰＣＢにつきましては、先ほど申し上げました化審法が施行される以前から、ＰＣＢを使用いたしましたそれぞれの製品ごとの性格に応じ回収保管体制の整備等を図ってきております。したがって現在では、液状のＰＣＢ、つまり原料として使われるＰＣＢがどのくらい残っておるか、それからどういうふうに処理されているかということは把握をいたしております。ただ、ＰＣＢを使用いたしましたコンデンサーでありますとか変圧器でありますとか感圧紙、こうしたものの保管量は大体わかっておりますけれども、これにつきましては、それぞれの所管の部局におきまして回収保管等について厳重に監視をしているというふうに聞いております。
　なお、一番危ない液状のＰＣＢの保管につきましては現在約六千六百トンほど昔のやつが残っているようでございますが、うち九割方、五千七百トンは既に焼却処理済みでございましで、残るものにつきましてはちょっと焼却をする場所がなかなか見つからないというような問題がございますが、これは厳重に今管理をされていると承知をいたしております。
○峰崎直樹君　その保管をしっかりしないとこういうものが漏れていく、あるいは先ほど来もありましたようにＰＣＢが海の中に流れていくとか、そういう状況が非常にひどくなればなるほど危険なものはおれのところに寄こしてほしくないというような、立地難というのにもやっぱり響いてくるんじゃないだろうかと思いますので、この点はぜひ厳重に進めていく必要があると思います。
　ところで、このバーゼル法が施行された場合、果たして有害廃棄物の輸出入、特に輸入の場合はこれはやはり相当ふえてくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見通しなんかはございますでしょうか。あるいは、この法案がない前にも実はこういう取引事例があるんですとか、こういう事例があるというようなことがもしわかればちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、現在こういった条約並びに国内法ございませんものですから、体系的な統計その他というものは持ち合わせておりませんが、御指摘のように、この法律が施行されました段階で対象になるであろうと思われるものが幾つか輸出入で散見されます。それを若干御紹介させていただきたいと思います。
　まず最初に、特定有害廃棄物に該当するものは現在ございません。見られますのは、いわゆるリサイクルの関係でございます。それでまず輸出の方でございますが、比較的今多く見られますのが使用済み鉛電池でございますが、自動車解体業者とかガソリンスタンド等から回収したものを台湾、インドネシア、韓国といったようなところに輸出いたしまして、それぞれ輸出先国で鉛くずを取り出して船として再利用しておる、こういったような例がございます。九〇年で約二万五千トン輸出されておるといったようなものがございます。
　他方、輸入の例でございますが、これはリサイクル関係でございまして、一つは亜鉛精錬時に発生するカドミウム酸化物というのがございます。これは集じん機でとったごみの状況のダストの場合と液体になったスラッジの場合とがございますけれども、これを輸入いたします。これはアメリカからでございますが、平成三年で二百十二トン入ってきております。そのほかに、コピー機の使用済み感光ドラムといったようなものをこれもアメリカから輸入いたしておりまして、そこからセレンを回収しておるといったような事例が見られておる、そんな状況でございます。
○峰崎直樹君　今挙げられたものは有害廃棄物ではないとおっしゃったんですけれども、バーゼル条約の規定によれば、これは有害廃棄物に該当するわけですね。それはそうですね。はいわかりました。
　さて、日本の技術力というのは非常に高いものだと言われているんですが、開発援助したりあるいは途上国向けの輸出信用だとか、プラントを輸出したりいろいろしていると思うんですが、それを輸出したときに外国でいわゆる廃棄物、そういったものが出てくるんじゃないかと思うんですが、その場合に日本の高い排出基準といいますか、そういうものを適用するように進めるべきではないかと思うんですが、その点、実態はどのようになっているか、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　日本の開発プロジェクト等につきまして、基本的にはこれは現地の環境基準に従うということが当然でございます。そういうことを通産省といたしましても、産業構造審議会の答申を得てガイドラインとして提示をしておりますし、それを受けた格好で経団連等の経済団体におきましても自発的にみずからのコード・オブ・ビヘービアをつくっているということがございます。したがいまして、具体的にはそれぞれの企業として自主的な形での環境に対する配慮ということをやっているわけでございます。
○峰崎直樹君　今そういう現状であるということはわかったんですけれども、これからもし指導されていく、あるいは開発プロジェクトなどが諸外国、発展途上国などに支援をされていくときに、より技術的なレベルを高めていく方向での指導というものはなされないんでしょうか。その点、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（堤富男君）　最近の地球環境問題を含めまして、通産省といたしましては三つの審議会、産業構造審議会あるいは産業技術審議会あるいは総合エネルギー調査会というようなところに諮問をいたしまして、日本の経済社会をなるべく環境調和型のものにしていきたい。これは国内においても国外においでの活動でもそういうことにする方向での努力ということをいたしておりまして、近時、主要企業に対しまして、団体の数にしますと八十七団体の経済関係の団体に対しまして、自主的に海外活動における配慮につきましても、みずからの自発的な環境に対する配慮ということを社内体制も含めて整備するように要請をした次第でございます。
○峰崎直樹君　ぜひとも発展途上の国々に日本の高い技術水準を移転できるようにこれからも努力をしていただきたいなと思います。
　さて、このバーゼル法案で指定されています特定有害廃棄物という定義づけの問題についてなんですけれども、この条約の附属書に掲げられている内容を見ますと、非常にわかりやすい面もあるんですが、組み合わさったりして大変わかりにくいんですが、これは周知方法はどのようにされるのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　本法では、バーゼル条約を的確に実施するということで条約の引用をしているわけでございます。それでなかなかわかりにくいというお話もあるわけでございますが、これにつきましては告示その他の方法によって特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民がわかるようにいたしていきたいと考えております。
○峰崎直樹君　ぜひわかりやすい形にしていただきたいと思うんです。
　さて、この条約における有害廃棄物の指定等、日本の場合に特別管理廃棄物ですか、これは厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律のそちらの方になると思うんですけれども、この特別管理廃棄物の数の方が少なくて、ある意味ではもっとやはり日本は積極的にこの特別管理廃棄物の指定をふやしていく必要があるんじゃないか、少なくともバーゼル条約に規定されているぐらいまではふやしていくべきだというふうに考えるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
○説明員（三本木徹君）　ただいま先生御指摘になりましたバーゼル条約の対象廃棄物は、考え方といたしましては国と国を越える廃棄物の規制をどうするかということでございますので、したがいまして国と国を越える廃棄物の実態、そういったものを考えながら幅広く、しかも網羅的に定めてございます。
　ところが、我が国の廃棄物処理法の廃棄物で規定しております特別管理廃棄物というのは、いわば我が国固有の排出の実態、そういったものを踏まえながら、現に排出されるものにつきまして排出の段階から処分までの段階まですべてを総合的に勘案して規制をするということでございまして、実態の違いあるいはその考え方というものがいささか違っております。
　しかしながら、私どもといたしましては、このような規制の趣旨、目的は異なっているわけではありますけれども、なるべくその条約上の有害物質リストに掲げられている品目につきましては年次計画を立てながら、いわば日本の廃棄物のカテゴリーに合うような形に翻訳をしましてといいましょうか、そういったことで調査を行うことにしております。必要なものにつきましては今後随時、特別管理廃棄物として指定をしていくこととしてございます。
○峰崎直樹君　そうしますと、これは新法の通知の項になるんでしょうか。輸入して処分が完了したというふうになった場合に、そこで完全に有害性がなくならない場合、扱いをする場合に日本の特別管理廃棄物の中に入らないものが出てくる可能性があるんじゃないかと思うんですが、その場合これちょっと矛盾を起こさないかなという感じがするんですが、その点は問題になりませんか。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　条約上の義務はどこまでかかるかということになるわけでございますが、これは輸出船積みからすべて最終処分までという意味で、有害性があるものにつきましては最後の処分が行われるまで移動書類という形で追いかけるわけでございます。有害廃棄物等につきまして輸入された場合には輸入移動書類というものがつけられまして、それが最終的な有害性がなくなるところまではこの法律上の義務として携帯をし、最終処分が終わったら通知をしなければいけないということになっている次第であります。
○峰崎直樹君　そうすると、通知のところで、処分の完了をしたというときには、これはもう全く完全に有害性というのはなくなりましたということを携帯資料の中でもって輸入した相手国に渡すというところまで完全に見るということですか。
○政府委員（堤富男君）　そうです。
○峰崎直樹君　わかりました。
　さて、今度は輸出の承認のところでちょっと話をさせていただきたいと思うんです。
　輸出の承認というのは、先ほどちょっと原則を申し上げましたように、できる限りこれはあってはいけないぞということだと思うんですけれども、しかしその輸出があった場合に、地域とそれからどういうものがそれに該当するかということについて定めることができるということを四条の二項にたしか新法では書いてあると思うんですけれども、これはバーゼル条約にそういうことを決めなさいということは書いてあるんでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今、御指摘のありました地域とそれから貨物を定めで環境庁長官の確認を求めるというのは、我が国の国内法制の制度でございます。
　バーゼル条約におきましてはそのようなあれはございませんで、条約上定められております要件というのは、まず輸出しようとする場合には、条約の附属書ＶＡでございますが、二十一項目にわたる非常に細かい情報を輸出国からまず輸入国に送りまして、輸入国の同意を得ること、これが一つでございます。それからもう一つは、輸出者とそれから輸入者との間の契約がございまして、その契約上、環境上適切に処理されていることを確認する、相手国、輸入国政府に確認してもらった、そういう契約書というのを添付する、こういうことが条約上の義務になっております。条約の六条三項（ａ）と（ｂ）でございます。これが条約上の義務ということになっております。
　これらはいずれも四条一項の輸出の承認のところで我々はこれを担保していきたい、かように考えております。
○峰崎直樹君　そうすると、この四条二項というのは我が国が特別の目的を持って設けたという、そのねらいみたいなものは一体何ですか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　したがいまして、四条一項で輸出の承認に係らしめておりますが、条約上は先ほど申し上げましたように、条約の六条三項の（ａ）、（ｂ）ということで、非常に厳重な輸入国側の確認あるいは輸入国側の同意ということで義務が整理されておるわけでございます。
　しかしながら、我々といたしましては、特に相手国が発展途上国等である場合を考えますと、相手国政府の同意、あるいは今言った輸出業者、輸入業者の間の契約についての環境上の問題がないという相手国の政府の確認、そういったものにつきましても、我々環境庁及び通産省、両方力を合わせてより入念にチェックをして確認した方がいいのではないかという考え方に基づいて二項を設けておるわけでございます。
○峰崎直樹君　もう大分時間がなくなって本当に言いたいこともほとんど言えないんですが、そうしますと、そういうことで設けられている地域だとか物だとかということをかなり入念にやりたいということなんですけれども、そうすると、そこにおける例えば処理能力に関する情報やあるいは技術的な水準だとか、あるいは必要な措置が講じられているかどうかといった、その確認の手段というのは我が国でどの程度持っているのかということが非常に不明なんじゃないか。そういうものを、やはりかなり専門的にこちらで技術的な知識を持った体制、機関が設けられるべきではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　そういうことでありますから、各国世界、窓口が環境を担当する省なり庁なりになっております。そういうことで私ども環境庁が環境行政の立場から判断をし、そして外国の環境の窓口とその国内の状況等をいろいろ通知をしていただいたり通知をしたりして、そして許可するかしないかの確認ということをして、それに基づいて通産省で実際の手続をやっていただく。そういうことになっているわけで、窓口は各外国も環境庁、こちらも環境庁ということでやっていくということになっております。
○峰崎直樹君　今の問題は、環境庁が対応するということは先ほどから非常によくわかっているのですけれども、そうじゃなくて、その特定の地域における処理能力だとかそういうものについての情報はちゃんと今の体制でつかめるんですかということをちょっと聞いていたのですけれども。
○政府委員（赤木壯君）　確認のときにちゃんと現状に合った形で確認できるかという御趣旨だと思うわけでございますが、確認は通産省からの申請書の写しをもとにいろいろ確認していくわけでございます。その場合に具体的な処理能力があるか、施設を有しているか等々いろいろ調べるわけですが、輸出国サイドでの具体的な情報で特に確認を要するようなものが必要であれば、向こうの輸入国サイドの環境当局に十分専門的な見解なども紹介しつつ必要な情報を得ていくということでございます。
　なお、事前にできるだけ幅広く環境関係の各国の状況等については情報を集めておきたいと思っております。
○峰崎直樹君　時間のようで、もっと質問したいことたくさんあったんですけれども、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○浜四津敏子君　午前中に引き続きまして、簡単に伺わせていただきます。
　法案十五条、報告徴収に関連して二点伺わせていただきます。
　具体的にどのような事項の報告を徴収することになるのでしょうか。そしてまた、こうして徴収した情報に加えまして、輸出入承認手続及び判断の結果、あるいは措置命令の内容、またその結末、あるいは輸出入された特定有害廃棄物等の処理、処分、管理の実態などにつきましては広く国民に知らせることが肝要であるというふうに考えておりますが、どのような方法、また手段で、具体的にどのような情報を公開される御予定でしょうか、お教えください。
○政府委員（堤富男君）　この法律の全体を通しまして、事前に防止をしようというものと実際に事が起きてしまった場合にどう処理するかということがあるわけでございます。
　事前に防止するためには輸出入を承認に係らしめ、環境上の問題をチェックする、それからその過程でさらに移動書類という非常に重要な書類がございましで、それであらゆる経路を事前にチェックしておく、最終処分がどのように行われるかということをチェックしておく。それが不幸にしてうまくいかない場合には、例えば報告徴収等をやりまして、これはもちろん報告徴収は一定の要件があるわけでございますが、その報告徴収等を十分活用しながら、最終的にもし措置をとることが必要である場合には十四条に基づいて措置命令をし、回収をしたり、あるいは最終的な処分を適正に行うということにしたいということでございます。
○浜四津敏子君　次に、条約で輸出入が規制されております対象と日本国内で現在製造、販売あるいは処理等が規制されている有害物質、先ほどからたびたび指摘されておりますけれども、それが一致しておりません。このギャップをどう整合させるのかにつきましてですけれども、廃掃法の特別管理廃棄物に指定を加えるというだけにとどまらずに、こうした規制につきましてはすべて統一された抜本的な立法、例えば有害廃棄物法等の立法が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。そして、その中で有害物質の指定あるいは使用規制、あるいは国は廃棄物となったときに有害廃棄物となるような製品については製造者にその表示を義務づける、あるいは回収方法の指定、管理基準の設定そしてまた減量化、再利用義務などを定めることが必要ではないかというふうに考えております。
　時間がありませんので、これは私の意見として述べさせていただきます。
　次に、有害廃棄物発生抑制の対策について具体的にどのように実施されることになっているのか伺いたいと思います。
　第一点は、製造その他発生そのものを抑制するため例えば発生を抑制する技術の促進を援助するとか、具体的な政策がありましたらお教えください。
　また、回収の面ではどのようにお考えか。現在、特に古紙回収あるいはアルミ缶、スチール缶、そうした回収、またリサイクルにつきましては価格の低落が原因でつまずいております。特に古紙につきましては、古紙一トンは三十年生の樹木二十本分に相当する、こういうふうに言われております。価格の変動によってこうした回収あるいはリサイクルがとんざするというのではなくて、回収及びリサイクルを積極的に進めるために、例えば古紙につきましてはすべての紙製品に古紙混入率を明示した成分表を義務づけるとか、あるいはまたそれに並行する減免税率の設定、施行、そしてまた古紙の適正価格維持のための援助政策などが必要だというふうに考えますが、これらについてのお考え、そしてまた政策についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、空き缶あるいは空き瓶などの分別回収の方法として、町にそうした分別回収用の設備設置を推進するために国として何らかバックアップするようなお考えがおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　大変盛りだくさんの御質問でございますが、大筋だけお答えを申し上げたいと思います。
　ごみあるいは廃棄物全体を少なくするためにはいろいろなことをやっておるわけでございます。特に有害物については、毒物劇物法ですとか高圧ガス法ですとか、それぞれの所管の法律でやっておるわけでございますが、全体としての廃棄物を少なくするためにはリサイクル法というのを昨年制定いたしまして、現在それを一生懸命運用している次第でございます。
　古紙等につきましても、価格維持というようなことが重要だということで、これは最近関係企業に対する買い取りの比率をもっと上げていただくというようなお願いもしておりますし、来年度新しい政策としてのまた税制等を用意させていただいておるわけでございます。
　空き缶、空き瓶等につきましては、リサイクル法の中で可能な限り回収することを目標にしてやっている次第であります。
○説明員（三本木徹君）　厚生省といたしましても、有害廃棄物の発生抑制対策につきましては昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、物を生産する段階でのいわば製品アセスメントを製造者において行っていただくとか、あるいは出てきた廃棄物をリサイクルをするための事業者に対する指導であるとか、あるいはまた地方公共団体がリサイクルを進めていく上で施設を整備したり、あるいは地域ボランティアに対する助成をするとか、そういったことに対する補助制度を創設するなど、そういった施策を進めておりまして、これらによってリサイクルの促進を図っていきたいということで現在実施しているところでございます。