Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　そうすると、年頭の会談の前に事務的な何の接触も話し合いもなくて、その後何にも説明もない。それでついせんだってワインバーガーさんから外務大臣に参加するかどうか出せなんて、私はやはり何か一連の、一月、二月、三月から四月初めを見ると、全くアメリカ側が、あれだけ合理的な国が非常に何か非合理的なアプローチの仕方だなと思えるんですね。
　それから、当然年頭のときにはそれだけがテーマじゃありませんから、貿易摩擦あたり相当話し合ったと思うんです。その大統領の説明というのは何分ぐらいかかったんですか、ＳＤＩについて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカが合理的な国かどうかは、合理的な面もあるし、そうでないようなところもあるような気がしますが、いずれにしてもＳＤＩの説明は、その前にシュルツさんから私にありまして、それから私も入りました首脳会談で大統領から全く同じような趣旨の説明があったわけですね。これは議題の中のワン・ノブ・ゼムでしたけれども、しかし、大統領の発言の中では最も大きなやはりウエートを占めておったと私はそういうふうに見たわけでありまして、アメリカがこのＳＤＩに対して特に大統領がいかに強い熱意を持っているかということを非常に感じたわけです。感じたわけでございますが、それ以上の説明はありませんでした。
○黒柳明君　そうするとレーガンさんの熱意に負けて何となくイエスと言わざるを得なかったわけですね。ただ今までの国会で、冒頭から、衆議院の予算からこの問題が熱を吹いたわけですから、ワシントンの出先の人は一生懸命やはり国防総省か何かからいろいろな意見を聞いているし、報告は当然あっているかと思うのですけれども、外務省の人からもいろいろな党としてもレクチャーを聞いておりますし、ただ正式にこれから、きのう事務次官が総理のところに行って説明を求めるためにアメリカから派遣してもらう、こういう要請をした。こういうことですが、正式に要請して説明を聞く。その中で一つ忘れてはならないのは、やはり材料が持ち合わせがなかったけれども、研究に対しては理解をした。レーガンさんの情熱に対してはある意味では理解した。ですけれども、三項目じゃなくて、四項目ですよ。対ソということが入っているわけです。これはもう米ソの宇宙核競争の何物でもないわけなんです。ソ連からの核に対してアメリカがどういう構想であるか、どういう考え方であるか、それを撃ち落とす、こういうことですから、この研究についてコミットしたことについては当然冒頭ソ連からクレームのつくことは間違いないのでありまして、ですからこんなことは釈迦に説法ですけれども、研究に参加するという理解を示しただけでもやはりあれだけソ連から反発があってせっかくこれから日ソ間というものはうまくいきたい、うまくいかせよう、これは外務大臣がもう先頭切ってこれからやるわけです、やらなければならぬわけです。説明を聞く、この説明といったって今外務大臣の感触で私は判断すると全くアメリカだって長期的なもので、そんな具体論は持っていなかろう。その説明を受けるということだってソ連から反発の声が入っております、大使館あたりからは。それについてどういうアクションを起こすかあるいはそれを聞いてからワインバーガーのあの参加要請に対して答えを出す、こういうことは、外務大臣けさの新聞報道で出ておりましたけれども、これはもう本当に慎重にしませんと、アメリカの核抑止力の中に日本はいる、あるいは巻き込まれる、こういう論議が今までさんざんあるし、今も消えないわけです。ところが今度は対ソ核戦略の中に、アメリカの戦略の中に完全に日本は民間企業であろうとそれに参加するということになるわけです、これに理解を示せば。だからあれほど核を人質にとっておる西ドイツだってワインバーガーさんからじかに要請を受けてもちょっと待ってくれ、こういうことで保留の態度をとらざるを得ないわけでありますから、まして日本はアメリカの核戦略の中に組み込まれているということは現実であっても、そんなことはない、抑止はあるんだけれども、そんな組み込まれてはいない。こういうふうにはっきりと正式の場では拒否しているわけでありますから、今度は研究に理解を示し、さらに説明を聞く、説明を聞いてこれに何らかの理解を示す、あるいはこれに参加するとなったら、ソ連と米日と、あるいはそれに理解を示した西側諸国と完全に核では競争し合っていく。こういうことに常識的にはなるのでありまして、だから私たちは慎重にしなければならない。参加は反対だよと言わざるを得ない。こういうことなんですが、ひとつ向こうからの説明人の派遣を要請した。この時点については政府として今外務大臣のおっしゃったようにそれは決まった。じゃあこれから来る、それから後ともかく聞いてみなきゃわからない。聞いてみるといっても非常に漠たるものであろうということは今から想像できるんです。シュルツさんに聞いた、大統領に聞いた、そういったって、長期的に漠たるものが、一説明員が来たといったって、今までの雑誌やなんかで皆さん方がとっているその情報以上のものを、まず私は報告するはずはないと、こういうふうに思うんです。ですから、今現在とほとんどニアイコールじゃないかという感触も私たちは国防総省のいろんな人から聞いて得ているわけです。そうなると、やっぱり説明を受けて正式に日本は聞いちゃう、この時点から後は返答を待つだけなんですね。返答をしなきゃならない、こういう迫られた立場になるわけです。それまではわからないわからないですけれども、その後さてどうするかということについて、これは非常に日ソ間について重大局面に発展するという可能性があるんですけれども、これは外務大臣、外交当局はこんなことはもう百も考慮して、説明員を呼ぶ、こういう正式な要請をしているんだと思うんですが。済みません、変な話を長くしましたが、外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このＳＤＩがまさに防御兵器である、攻撃兵器じゃないんだと。攻撃的な構想じゃないんだ、防御構想であるということですね。それから非核である、そういうことを非常に強調されまして、そういうことが重なっていって、結局核のいわゆる全廃、核廃絶につながっていくんだ、こういうことですから、これはまさに日本としても核の廃絶を終局的に求めておるわけでございますし、また非核であるということについては、これはそれなりに我々としても理解をするのは当然じゃないか。こういうことで、今の構想、ＳＤＩというものに対するそういう基本的な考え方、これを聞いてまさに理解をしたわけでございまして、しかし、これから専門家がやってきまして、その内容というものはどういうものか、果たして非核であるのか、あるいはまた防御的なものであるかどうか、そして、それが最終的にやはり核の廃絶につながっていくものであろうかどうかということを見きわめなきゃならぬわけですね。ですから、私はそういう意味では専門家の意見を聞くというのは極めて日本の態度を決める上において重要であろう、こういうふうに思っております。
　日本としましては、そういうものを聞いた上で、日本のこれまでの基本的な立場というものも踏まえながら、これはもう自主的に、それから慎重にこの点について判断を下していかなきゃならぬ、そういうふうに考えております。聞かなければ判断の材料がないわけですからまず聞こうと、こういうことになったわけです。
○黒柳明君　当然だと思いますね。むしろ、今までの年頭の大統領やあるいは国務長官からの説明、出会い、そしてその間三月間、ワインバーガーの先ほど申しました外務大臣に対する書簡、ここらあたりの一環のプロセスが何かおかしい、こういう感じがするんであって、当然先行して事務当局から聞かなきゃならないという時点がもう前になきゃならなかった。それからもう一つ、きょうですか、マッカラム博士がまた昨年に続いて来る。これは防衛庁オンリーのことなんですか。これはもう私の聞くところによると、国防省の次官補の研究室の中で、この八名はミリ波、光電子だけ今回視察するというんですが、これが今言った専門家そのものであると私たちは理解しているんですが、また外務省は外務省としてのお考えがあって、それから政府間の当然の要請に応じて向こうから正式な説明員に来て説明してもらう、これについてまた何もマイナスなりクレームつけるものじゃありませんけれども、きょうから三日間専門家中の専門家が来るというふうに私認識しているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　今御指摘の国防省の一行の来日につきましては、これは御承知のように去年の七月に一度来まして、防衛庁、それから先方の関心のある関係企業等を視察しまして、それで今回そのフォローアップということで、防衛庁、それから政府関係者、これはまあ主として通産省になろうと思いますが、意見交換を行うために来日するというふうに私どもも防衛庁の方から連絡を受けて承知しております。
　関心の技術分野というのが、今おっしゃられたように、一つはミリ波、いわゆるミリ波技術であり、他方が光工学の分野であるというふうに承知しておりますが、これがＳＤＩと直接関係があるかどうかということになりますと、はっきりいたしませんが、従来からの経緯から見ますると必ずしもＳＤＩそのものを念頭に置いていろいろ調査をしておるということではないんではないかというふうに私ども聞いております。いずれにしても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたＳＤＩそのものについて専門家の説明を聞くという問題とは全く別個の話であるというふうに承知をしております。
○黒柳明君　ちょっと時間もありませんので話題が変わりますが、米ソ首脳会談の何か返事がゴルバチョフ書記長からきていたとワシントンポストの会見で大統領が発表した。日ソ問題に非常に意欲的に取り組んでいる外務大臣として国際的な、なかんずく米ソの緊張援和、なかんずく両首脳会談というのはやはり日ソ関係にいい影響を及ぼす、これは間違いないと思うんですが、先般も外務次官クラスの接触からいろいろな構想を教えていただきまして、外務大臣として米ソの首脳会談、まあ実現するかどうかわかりませんけれども、十月の秋、ゴルバチョフさんが国連に行ってそこでと、こういううわさもありますが、ゴルバチョフも非常に積極的であるということ、レーガンさんからはっきり出たわけでありますが、秋に向けてということか、日ソ改善に向けて取り組んでいる外務大臣として、この米ソ首脳会談についての前向きな情報というものをどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ゴルバチョフ書記長のレーガン大統領に対するいわば返書といいますか、回答という形で首脳会談を肯定的に進めるということを示した、意思表示をしたということは、これは米ソ関係の前進だけでなくてやはり東西関係の緊張緩和、さらにまた日ソ関係にも、こうした動きが具体化するということは非常にいい影響を与えてくるんじゃないか、ぜひとも日本としてもそうした首脳会談が行われるように期待をし、また米ソ首脳会談の実現を歓迎するものであります。
○黒柳明君　総理大臣のボン・サミット後の日程というのは決まったんですか、フランス訪問というのは。まだこれははっきりしてないのかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは国会その他の関係等もありまして、まだはっきりしてないように聞いております。
○黒柳明君　これは皆さん方御存じのように、総理がフランスへ行く、行くと一回ならず二回ともキャンセルした。これは国内事情でいたし方ないにしても、アメリカだけが貿易摩擦じゃない。ヨーロッパ、なかんずくＥＣ問題、それから東南アジアに対しても、藤尾政調会長が五月に行かれる。世界各国やはり事あるならば日本を、なかんずく経済問題、それに関連してやっつけよう、クレームつけようと、こういうことである。総理大臣が行けないなら発言しない、行ける見通しがつかないならやはり行くなんという意思表示をしない。これは当然困るのは外務当局の出先だと思うんですけれども、今回も何か今まで行けなかったのが行く、行くなんということが活字には若干出てますけれども、これはちょっとＥＣあるいはヨーロッパ、なかんずくフランスは何か総理大臣の訪仏というものについて相当感情的に今までの経緯でなっている、私はこういうふうに思うんで、これは国会との関係もありますけれども、あくまでも行けないのだったら、わからないのだったら全然口にしない、こういう姿勢でやらないと一度ならず二度ならずともということで、何かの折にこれが俎上にのって、くだらないことでまた対日批判のもとになる一つの原因をつくる、こういうふうに思いますので、ぜひこれも慎重にしていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今おっしゃるように、フランスもこれまで総理の訪仏ということについて非常に期待もしておったわけですし、今後とも期待をしておるわけでありますが、これは約束したら今度は実行してもらわなければ困るわけですから、いろいろと言われたような問題も起こりかねないわけですから、約束した以上は実行してもらいたいと思います。
　まだ今総理の段階では行きたいということを、依然としてその意思は変わっておりませんということを表明したわけでありまして、具体的にいつにするかということは外交チャンネルを通じまして慎重に今話し合っておるわけでございまして、私としましてもぜひともこれは実現をしてもらいたいものだと。ただ、向こうの都合もありますし、こちらの都合もありますから、そしてまた首脳の訪問というのはそれだけに準備も大変ですから、慎重にこの点は準備を進めて、今度は間違いのないような時期を選んで行いたい、こういうことであります。
○黒柳明君　最後に、捕鯨の問題ですけれども、これはもう二十八、九日からきのうまで、しかもきのうも自民党の内部でもこの捕鯨の問題で中曽根さんに対して突き上げがあった、こう報道されておりますけれども、これは昨年の十一月にボルドリッジの裁定といいますか仲裁といいますか、いわゆる米連邦高裁の判決時までにこちらがＩＷＣに対しての異議申し立てを却下する、それからトン数ごとに今度はこれを話し合う、これが全く撤回された、こういうことなんですが、こういうことはやはり外交的に信義を重んじないということで自民党の関係議員から反発があった。私は自民党の中ではありません。利害も得失も何もないわけでありますが、一連の経過から見るとやはりアメリカ側の首尾が終始一貫してないじゃないかというような感じはしますね。そうなると、何か自民党の中で総理を突き上げるということじゃなくて、外交チャンネルを通じてこれは何かアメリカに対して物を申すべきじゃなかろうか、した方がいいんじゃなかろうかというような感じがしますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この捕鯨問題は、なかなか難しい問題でして、国際捕鯨委員会では、ＩＷＣでは非常に強いモラトリアムの姿勢が出ておりまして、日本はむしろそういう中で捕鯨国とともに孤立しているという状況で、まさに流れはそういう方向へ進んでおります。そういう中にあって、今までの捕鯨をささやかであってもいかにして存続するかということが日本にとっては極めて重要な問題でありまして、したがって日米間につきましてもそうした見地から交渉を続けてきております。基本的にはアメリカの考え方と日本の考え方では大きないわばもう哲学的な差があると言っても過言でないので、アメリカはいわば動物愛護といったような点から全廃を主張しておりますし、環境団体等々の非常に強い突き上げがございます。日本はむしろ資源という点から鯨の資源を守らなければならぬ。しかし日本は日本の長い歴史的、伝統的な捕鯨を進めてきたという立場がありますから、これは資源保護という立場でなら協力するけれども、ただ動物愛護というようなことで全部一掃してしまうということについては基本的には日本としては納得ができない、そういうことで異議申し立て等もいろいろやってきておるわけでございますが、何とかこの日本の主張とアメリカの考え方の間の接点を見出せないものかと、今水産庁長官も実はワシントンに参りまして、日米間で協議をいたしております。
　まだどういう結論がついておるかということについて我々も承知しておりませんが、異議申し立て撤回の問題等が大きな問題としてクローズアップしてきておりますし、こうした問題等については国内の主張もあります。アメリカ側の今裁判の行われておるという状況もあります。そういうものをそれぞれ判断をしながら政府としても態度を決めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○抜山映子君　まず、本年度の予算の関係でお伺いいたしますが、外務省予算は先進サミット国と比較して格段に低いことを、まあ昨年この外務委員会でも御指摘申し上げたようなことでございました。これについては、大臣も改善に取り組むと、このように言われましたけれども、本年度この外務本省が三千二百九十四億余り、在外公館が七百十六億三千万余り、これの獲得に当たってどのような取り組み方をされたのか、ちょっと明らかにしてください。
○政府委員（北村汎君）　昭和六十年度の予算の獲得におきまして、私どもは幾つかの重点事項を立てまして、特にその中でも定員などの増強、それから在外勤務環境の整備、情報機能の強化あるいはＯＤＡの強化、それから文化交流、海外啓発の強化、さらに最後に海外子女教育の充実、こういう重点事項に従いまして強力に予算折衝いたしました。大臣が最後にいろいろその重点事項の点で折衝してくださいまして、結局、私ども今回四千十一億円の予算の原案を獲得したわけでございます。これは前年度に比べまして五・九％の増加ということになっております。
○抜山映子君　今回、この一般会計歳出予算の明細書、これを見ますと、住居手当、在外公館の人に出す住居手当ですね。この手当の額なんですけれども、これで満足だとお考えでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　在外職員の住居手当につきましては、従来からこの在外職員の住む住居というものが、やはりそれは外交の場であるということから、その現地において十分体面を保ち、そしていろいろ外交活動ができるような家に住まなきゃならないということで、私どももいろいろ関係当局の御理解を得まして、できるだけ現実の住居環境に即応するような住居手当を支給したいということで努力をしてまいりました。
　今回もこういう考え方に立ちまして、六十年度予算におきましては六十一公館について平均一六・六％の引き上げを図ることになっております。
　今、委員が御指摘になりましたように、住居手当と申しますのは、これはどうしてもある一定の手当を出しまして、そこで実際に現実に住んでみてその家賃がどうしても手当の額を超過するというようなところに対してまたその現実に合うように増額を図るということをしておりますので、多少後追い的な措置になる嫌いはございますけれども、しかし、できるだけ現実の住居環境に合うように努力をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　それでは実際に住居手当では足らないで本俸から補充している人たちを捕捉していますか。
○政府委員（北村汎君）　住居手当は一応の限度額がございますので、その限度を超える場合には、これは住居手当以外の基本手当から補っておるということでございます。ただ、そういう報告を私どもは逐次それを受けまして、そしてそういう超過の、住居環境が実際の住居手当を上回っておる、そういうような場所に対してはその次の年度において住居手当の引き上げという措置をとってきております。
○抜山映子君　ただいま、報告を受けましてという御発言がございましたが、これは受動的なものなんですか、それとも積極的に外務省として調査した、そして報告を受けた、こういうことですか、どちらですか。
○政府委員（北村汎君）　これは積極的に現実を把握するということで定期的にその調査を本省から命じまして、そしてその結果を財務当局の方にも提出して御理解を賜る、こういうことをしております。
○抜山映子君　それじゃ、実際に基本手当から補充している方は何％いるんですか。
○政府委員（北村汎君）　昨年の末の調べによりますと、住居手当を超過して支払っておる者が二一％ございました。そういう調査に基づきまして、六十年度においてできるだけ現実に合うような住居手当にしたいということで、先ほど申し上げましたような六十一公館に対して一六・六％という値上げをいたすようにいたしたわけでございます。
○抜山映子君　先ほど住居手当が後追いになっていると率直におっしゃっていただけました。私の聞いておる範囲では、大使は別としまして、公使以下の方は同レベルの外国の人たち、例えば公使同士の住居あるいは一等書記官同士の住居を比較いたしますと、住居が非常に日本の場合は貧相である。しかも住んでいるところが、外国の場合は高級住宅地に住んでおりながら、日本の方は二流、三流の住宅地に住んでいる。したがって、先ほど外交の場である、体面を保つ必要があると、このように言われましたけれども、そのような公使以下の方はホームパーティーをするにも恥ずかしくて招待することができない、こういうことを大変に不満に思っておられるわけです。情報収集はホームパーティーなんかが基本的なことになるわけですから、ひとつこのあたりをもっともっと考慮していただきたい。
　またさらに、これは一般的なこととして聞いておりますけれども、最近の外務省の方は霞が関にくっついていたい、海外に派遣されるとぞっとする、こういうことをおっしゃるわけです。なぜかと申しますと、この住居手当を基本手当の方から五万近くも出さなくてはいけない国がたくさんある。しかも向こうで一年分まとめて家賃というものは払わされる。その間立てかえなくちゃいけませんから、日本から出る場合には二百万ぐらいは持って出なくちゃいけない、こういうことで、海外に赴任することが大変に負担になっているということを聞いておりますので、今後ともこの点を考慮して、やはり外交官は花の外交官であり、優秀な人材を今後とも集めていくためにこの点をぜひ配慮していただきたいと切望するものでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交官で外へ出るとぞっとするというような人はやめてもらいたいと思います。やはり外へ出て働く、日本のために働くために入ったわけですから、非常に厳しい環境ではありますけれども日本のために頑張ってもらわなきゃならぬと思いますが、今おっしゃるように、環境は我々が出てみましても大変厳しいわけで、おっしゃるような大使公邸の方は曲がりなりにも整いつつありますが、それ以下の公使だとか参事官とかそういう職員の館員の住居は非常にまだ諸外国に比べるとお粗末でありまして、いまおっしゃるようなホームパーティーもできない。外国ではやはり自分の家へ呼ぶというのが一番いい外交になるわけで、そういうことができないということを我々も十分承知しておりまして、私も責任者として何とかそういう関係をふやしたいということでこれまで三年努力しておりますが、何分にも財政の状況が非常に厳しい。そういう中でありまして非常に難しい面がございますが、しかし少しずつではありますが皆さん方の御理解も得ながら進んでおるということでありますから、今さらにこれは努力しなきゃならぬ課題、外交基盤の強化という意味で最大の我々の努力しなきゃならぬ課題であると、こういうふうに思っております。
○抜山映子君　やめる人はやめてほしいという、大変乱暴な御発言がございましたけれども、実際には食べるためにやめたくてもやめられないということは指摘するまでもないと思います。
　私はそれより心配するのは、今後優秀な日本の外交の人材が、若い人たちを引きつけられないのではないかという観点から申し上げておることを御認識いただきたいと思います。
　それから、在外公館の情報収集のためオフィスのコンピューター化なんかは進んでいるのでしょうかということをさる人に質問したら、いやそれどころではありません、要するに在外公館の必要最低限の人数は館長、政務、通信、文化、広報、警備、最低八名要るのだけれども、実際には在外公館の多くが七名以下四、五名というところが多い。だからコンピューターなんか入れてもそれをインプットする人材がいないんですよと、こういうことを伺ったわけです。そういうわけで昨年も指摘しましたが、外務省の定員の充実ということについてもひとつ心がけていただきたいと思いますが、外務大臣のこれからの取り組み方、ちょっと御披瀝ください。
○政府委員（渡辺幸治君）　外務省、特に在外公館の職務の非常に大きな分野であります情報収集、分析に関連いたしまして、在外公館においてコンピューターを活用しておるかどうかという御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、現状において在外公館においてコンピューターを活用する、それで情報分析を行っているという例は遺憾ながらございません。
　他方、外務本省においては、我が国の国際的な地位の向上あるいは国際的相互依存関係の深まりということで、今申しました情報の収集、分析判断に重点的に力を入れさしていただいておりまして、その一環としてコンピューターの活用についても鋭意努力しているわけでございます。情報管理、情報収集の外務省としての大宗は、あくまで在外公館による情報収集でございまして、昨年一年で十七万本ほどの電報が在外公館から入っておりまして、そのうちの六万本ぐらいが情報電報ということで、それをコンピューターにインプットいたしまして、インデックスをつけて分析をするという作業に着手しております。その他各種のデータベースの利用等のコンピューターの利用についても鋭意努力させていただいているというのが現状でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまでおっしゃいましたことは、まさに外交というのは大事であるという観点から外務省の外交活動の基盤をつくるべきであるという大変ありがたいお言葉でありまして、私もそれは痛切に感じております。
　大変な今外交関係がふえてまいりまして、事務量も膨大になっておりますが、基本的にはやはり財政の問題がありますけれども、もっと予算もそういう点でふやしていかなきやならない。あるいはまた定員につきましても、これは外務省に対して特別に国会の御配慮あるいは財政当局等の協力によりまして八十八名、六十年度予算もふやしていただいたわけでありますが、まだまだふえても三千八百八十三名という五千人体制にはほど遠い状況でございますので、情報の収集等もそうした人員不足というのがやはり響いてきておるわけでございます。我々はこうした点についてはこれから御協力いただかなきゃなりませんが、しかし今の与えられた予算と人員の中で全力を尽くしていかなければなりませんので、それはそれなりに今一生懸命頑張っておるということでございますが、全体的にはもう少し配慮していただけないものかなという気持ちは非常に切なるものがあります。
○抜山映子君　では次に、イ・イ戦争の拡大によって、首都テヘランに爆撃が行われて、イラン国内の在留邦人がトルコ航空によって救出された、この件についてお伺いいたします。
　この件について、トルコが特別機を出してくれた、しかもトルコ人を優先させずに日本人とトルコ人と同時に乗せた、さらにもう一機出してくれた、このことについて、当然トルコ側に謝意を述べられたと思いますが、どのような配慮をなさいましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このテヘランの日本人の救出につきましては、まさにトルコ政府が特別な配慮をしてくれまして、大変感謝をいたしております。これは、やはり長い間の日本とトルコとのつき合い、伝統的な友好関係、外交の努力、そういうものが結実したものであろうと思っておるわけでございます。我々は、このトルコ政府に対しまして深く感謝をささげる、そういう趣旨の、早速私からトルコの外務大臣に対しての謝意の電報を発出をいたしましたし、また現地におきましても、トルコの大使からトルコ政府に対しまして丁重に感謝の意を伝えた次第であります。
○抜山映子君　外務大臣の方から日本の駐日トルコ大使館の方にお出向きになってごあいさつはなさいませんでしたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん外務省として日本政府を代表いたしまして、トルコのこちらの大使にも謝意は伝えておりますけれど、私が出向いて謝意を表明したということはいたしておりませんが、私自身はカウンターパートでありますところのトルコの外務大臣に対しまして電報を発出いたしまして、日本の感謝の気持ちをお伝えした次第です。
○抜山映子君　国際的な儀礼として、大臣は大臣同士というような国際慣行があることは私もよく存じておりますけれど、今回の場合は在留邦人が危機をおかげさまで脱出できた、もう本当にトルコ航空が出なかったらどういうことになったんだろうという、非常に人道的な見地からやっていただけたと思うんですが、やはりそういう場合には、余りに大臣は大臣同士ということでなくて、日本人として感謝の気持ちをあらわされることの方が、また一歩トルコと日本との関係を促進することになると思いますので、どうかこの点ひとつお心にとどめておいていただきたいと思います。
　それから、この問題なんですが、先ほど来私聞いておりまして、大変に大臣の発言について残念に思いましたのは、日本のトルコに対する経済援助が効いたんだ、こういうような趣旨の発言をされました。しかし、このことについては、たしか朝日でありましたか、その趣旨のような記事を載せまして、これに対してトルコ大使の方から投書欄に、そのような記事が新聞に載ったということは大変に残念である、そういうような経済的な問題を離れて、まさしく人道的な見地から我々は行動したんだと、そのことについて朝日にクレームをつけた記事が載っておりました。したがいまして、外務大臣として、日本の経済援助、そしてこれまでの友好関係が効いたんだという自画自賛は心の内にとどめておかれて、やはり人道的な配慮からしていただいたんだという感謝の気持ちを先行させねばいけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは誤解がありますといろいろと日本とトルコとの今後の関係にも響いてまいりますから率直に申し上げたいと思いますが、私が申し上げたのは、トルコに対して心から感謝しているということであり、もしトルコの特別機が出なかったら日航をあの戦火のちまたへ飛ばしていかなきゃならぬ。これは日本政府として当然の責務でしょうが、飛ばしていかなきゃならぬ。それも時間的にやはりおくれるということもあり得たわけでありまして、その点について私はあの在留邦人の気持ちを思うときに、あのような機敏な措置がとられたのはまさにトルコ政府の人道的な御好意に基づくものである。この点は一番感謝しているわけです。もし出なかったら後どうなったろうかと思うと、それなりに大変ありがたいということがもう大前提でありまして、ただそうした、トルコがそれだけ日本の在留邦人に対して特別な配慮をしていただいたわけです、特別機を出すという。この背景はどういうものであったかと言えば、これは日本とトルコの伝統的なやはり長い友好関係というものが結実といいますか、そういう人道的な、何といいますか特別機の救援というところに結びついたんじゃないか。何も素地のないところに突然として、人道的であるからといって、それぞれの国の外交関係から見て、国家間の関係から見てそう期待できるものではないわけですね。ですから、それはやはりそうした伝統的なものが積み重なった、そういう中にあって、日本もそれはそれなりにトルコとの協力関係を維持するために努力してきましたし、援助もその一環であるということを申し上げておるわけであって、何も援助が効いたなどというそんなことを言った覚えはありません。また、そういうふうにとられたらこれは日本とトルコ関係に大変な不信感を与えますから、それはこの場をかりまして私の真意を十分説明しておきますから、援助が効いたなどと外務大臣が言ったなんというようなことはこれはもうおっしゃらないでいただきたい。
　今申し上げましたのが私のすべての、今回のトルコ航空派遣についての基本的な感じでございます。まず、やはりトルコに心から感謝しているということはもちろん大前提であります。
○抜山映子君　この救済に当たって、ドイツを含む各国の航空機はいち早くテヘランに乗り入れておるわけですけれども、どことどこの国の航空機が乗り入れたか明らかにしてください。
○政府委員（谷田正躬君）　この引き揚げのころに乗り入れておりましたのは七カ国ございまして、西欧からはフランス、ドイツ、イタリア、これは通常の定期便が当時乗り入れておったわけでございますが、西欧の五カ国とソ連のアエロフロート、それからトルコのトルコ航空、この七つの会社でございましたけれども、これらはこの事件の起こる前から通常の定期便を飛ばしておった。これがイラクの警告によりまして通常のフライトを一たんキャンセルしましたけれども、十九日になって再びこれを復活したという形で運航されておりました。
○抜山映子君　定期便があったないにかかわらず、日本の日本航空が、これだけの経済大国でありながらいち早く飛べなかったのはやはり何らかの落ち度があったと言わざるを得ないと思うわけです。
　十八日に日本航空の方では会社から飛行機スタンバイの指示が出たということなんですが、外務省のゴーサインが出なかったと、こういうように言われておりますけれど、その間の説明をしてください。
○政府委員（谷田正躬君）　十六日から十八日にかけての段階におきましては、外務省といたしましては幾つかの救済、救援措置というものを並行的に進めておったわけでございまして、その一つは、既に乗り入れている各国の航空会社に対してチャーター便なりあるいは増便を要請するということが一つあったわけですが、そのほかイラン航空、これは東京とイランとの間の定期便を飛ばしておりましたが、これの増便あるいは大型化を要請するということ、それからもちろん日航機の派遣ということもその措置の一つとして検討していたわけでございます。それで、十七日に警告が出まして、十九日の夕方で空域を閉鎖するという段階のときには、警告が出た時期におきましては実際にまだ先ほど申し上げました七カ国の航空便は飛んでおったわけでございますので、現地としてはやはりそういう現実に飛んでおるフライトをできるだけ優先しながらやるということを考えておりました。もちろん日航機の派遣につきましても既に十五日の段階から我々としては準備をいたしておりましたし、十八日に至りましてもいよいよ実際に救援機に飛んでもらうことがある事態になってきたということは、日航との間で十分に連絡しておったわけでございます。
　ただ実際に現地から、各国の航空機が次第にキャンセルされてきている、これではとても脱出が難しくなってきたので、日航機の派遣を要請する措置を具体的に講じてくれと言ってまいりましたのが十八日の実は夜、夜半ぐらいでございまして、それから我々といたしましては直ちにイラン、イラク両国政府に対して飛行の安全、それからテヘラン空港の使用というような点について、早速に申し入れを具体的にしたわけでございます。これは東京と現地と両方においていたしました。ただその段階におきまして、先ほど来のお話のトルコ航空による増便というものが実現する、それから日本人も優先的に搭乗を認めてくれるということで、脱出希望者のほぼ全員がこれで脱出可能であるという見通しが立ちましたので、日航機の実際の派遣は取りやめられたと、こういうことでございます。
○抜山映子君　今、十七日にイラク政府が十九日には閉鎖する、二十日にはすべての飛行機はイラク空軍の攻撃の対象となると、こういう発表が既に十七日になされているわけなんですね。ですから、何時までに日本の空港を出なくちゃいけないかはもう非常にタイムリミットははっきりしておるのに、安全性の確認に手間取って出発のタイミングを逸してしまった、こういう結論にならざるを得ないと思うんですね。自分たちの安全確認、危機感だけを主張して外務省と日本航空はけしからぬじゃないかという趣旨の、脱出した在留邦人の投書もあるわけでございます。まあ先ほど最初の発言でワンポイントおくれたというような率直な御発言もございましたので、今後こういうような場合にはタイミングを失せずに、在留邦人、しかも現地で汗を流して日本の外貨稼ぎのために頑張っておられる人たちの安全を確保していただきたいと心から切望するものでございます。
　次に、非常に古くて新しい問題なのでございますが、北朝鮮の日本人妻の問題をお聞きいたしたいと思います。
　昨年五月もこの問題を取り上げまして、民社党訪中団、あるいは総理、安倍外務大臣、中国を通して北朝鮮に日本人妻の里帰りの早期実現を打診してくださったのを、非常に感謝いたしております。五十九年の四月、朝鮮赤十字社を通じて日本赤十字社に日本人妻十二人の手紙が託された。その後五十九年の七月十七日に、秦豊議員が日本の北朝鮮への対応次第では北朝鮮は来年にでも日本人妻の問題に前向きに取り組む考えであると、こういうような一連の動きが昨年あったわけでございます。
　ことしに入りまして、一月一日ラングーン事件による制裁措置は解除された。また、昨年、これは民間レベルでありますが、民間漁業協定が再締結されたという明るい材料もあるわけでございます。さらに、ことし大変北朝鮮との交流が活発になりまして、三月二十一日にはサッカーの世界選手権、ワールドカップ・アジア一次予選チームが来日いたしておりますし、さらに北朝鮮から高鶴林という北朝鮮の映画監督が、本年三月から四月三日までだと思いますけれども、神戸市を中心にして映画のロケに来ている。この人は、一九五九年十二月十四日、新潟港から出航した第一次帰還船で帰った人なのですね。さらに今度、これは四月の十八日と新聞に出ておりましたけど、北朝鮮の機関紙である労働新聞の主筆である金己男という人が社会党の招待で来日するとか、さらには日朝友好議員連盟ですか、その招聘によって朝日友好促進親善協会会長を含む訪日代表団が来ると、こういう一連の活発な動きがあるわけです。
　そこで、こういう人たちの、まあ要人になると思いますが、この来日を認めるときに、日本人妻の里帰りをひとつ条件と言ってはおかしいですけど、そういうことも打診して来日を認めるということはできないものでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいま先生から日朝交流の最近の動きについて細かくお話しいただきました。私ども、それなりに把握しております。それから、昨年も本委員会で先生からいわゆる日本人妻の問題につきましていろいろ御照会あるいは有益な御指示を得たことは、大変ありがたく思っております。
　ただいまの御質問のございました例えば北朝鮮の労働新聞の主筆でありますところの金己男氏が来日するとか、その他の最近の動きがございます。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕こういう問題につきましては、私どもとしてはケース・バイ・ケースに、制裁措置を解除したという現実を踏まえまして、しかるべく政府部内で検討し、それなりに対応していきたいと思っておりますけれども、まあこの日本人妻の問題は、もう先生御指摘のように、あるいは御承知のとおり、いろいろと事情がございます。私どもとしては、極めて大変な人道問題でございますので、あちらにおられる関係者の方、それからこちらにおられる留守家族の方の御意向をまず第一に尊重いたしまして、私どもとしては従来からいろいろな努力を続けてきているわけでございます。今こういうような北朝鮮から来られる方の入国との関連について、日本人妻の問題解決の条件あるいは直接関連づける考えはないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましてはこの日本人妻の問題はそれなりの問題として、人道上の問題として解決するというのが本筋であろう、こう考えておりまして、今後ともそのラインで努力してまいりたいと思っております。
　ただ、私の個人的な見解も入りますけれども、今御指摘のようないろいろな機会に日本人妻のあちらの消息等が聞かれれば大変参考になるし、またありがたいことだなと考えております。
○抜山映子君　先ほど申し上げました朝日友好促進親善協会会長を含む訪日代表団と議員連盟との東京会談では、相互の貿易代表部の設置それから記者交換それから航空路の開設、これを話し合うことになろうと、こういうようなことが言われておるわけですけれども、この会談の中に日本人妻の里帰りもテーマにするように外務省としてお願いする意思はありませんか。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○政府委員（後藤利雄君）　今御指摘の朝日友好議員連盟の方たちの入国の問題につきましては、私どもとしては法務省へ日本の申請の方からそういう訪日されるという正式な申請はまだないと承知しております。したがいまして、もし仮に訪日され、かつ私どもとして入国を差し支えないということになりました場合でも、日本の中において日朝議員連盟の方たちとどういうお話をされるかということは当然のことながら私どもは承知しておりません。が、今の日本人妻の問題について政府が云々ということでございますけれども、私どもとしてはこれまで日本人妻の問題は主として日本赤十字社を通じてきておりますし、先方は主として北朝鮮赤十字社を通じて本件が話し合われているということでもございます。そういう事実をよく念頭に踏まえまして、そういう機会にどういうことが可能か、また十分検討してまいりたいと思っております。
○抜山映子君　日朝友好議員連盟は自民党の先生をも含めて超党派にできておるものですから、政府としても、これは大きな日本としての窓口でございますから、それがどのような話をするか今のところ関知しておらないなどというそういう冷たいことを言わずに、既に故国を離れて二十五年、見送った両親も既にもう七十歳から九十歳と非常に老齢化しておるわけです。一目会いたい、一目元気な姿を見たい、こういう切々たる心情、これをおくみいただきまして、せっかくある日本の議員団の窓口ですから政府としてこういうことも聞いてくれないか、また実際に議員連盟の人も大変に窓口だということで気負ってこられたわけですから、そういうことをお願いすること自体が議員連盟のあり方とか意義とか、非常に意味があると思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（後藤利雄君）　全く先生の御指摘のとおりでございます。このような人道上の問題というのは政府だけで問題が解決するわけでもございません。議員の先生方の御尽力あるいはその他の御尽力を得て少しでもこの問題を解決していきたいというのが私どもの衷心の願いでございます。その点また先生の御尽力も得たいと思っております。私は、今検討をしてまいりたいというのは、決して検討という言葉が冷たいわけではございません。そういう先生の今の御示唆を踏まえまして、何か前向きに解決できる手段の一つとしてそういうものが利用可能かどうかということを踏まえまして考えてまいりたいということで、決して冷たいあれではございませんので御理解いただきたいと思います。
○抜山映子君　えてしてこれは、私も含めてでございますが、当事者でない者は家族の切々たる気持ちというものはなかなかわからないものでございます。そういう意味におきまして、要人が来日した折に彼らと、例えば日赤の代表あるいは日本人妻の家族代表との面会を取り計らって実際に日本人妻の家族がどういう心情でいるかその要人に訴えるということは非常に意味があると思うんですが、この面会をひとつ取り計らっていただきたいわけなんです。これは決してとっぴなことじゃございませんで、一九八〇年九月、自民党のＡ・Ａ研訪朝団とそれから同行した記者団に対して金日成主席自身が平壌在住の五名の日本人妻との会見をセットしておるわけです。ですから同じようなことを日本でできないわけはないと思うんですが、政府の姿勢はいかがですか。
○政府委員（後藤利雄君）　確かに五十五年九月に訪朝されました自民党のＡ・Ａ研議員が金日成主席とこの里帰りの問題についてお話をされたということも承知しておりますし、その一年前、昭和五十四年には自民党の大鷹参議院議員がやはり金日成氏にもお会いしてこの問題についていろいろお話をされているということを私ども承知しております。今先生のお話がありましたように、そういう方たちが来られましたときに日本人のいわゆる留守家族の方との面会についてという問題でございますが、大変いい御示唆でございます、日本赤十字等ともよく話をしまして検討をさしていただきたいと考えております。
○抜山映子君　誠意ある御回答ありがとうございます。
　一九八〇年九月、金日成主席自身が発言されたことなんですが、日本人妻の里帰りと日本にいるその家族の訪朝を歓迎する、事務的問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と話を進めてほしいというように金日成自身も発言されておられるということもございます。またさらに、これは五十九年の十一月二十三日の話なんですが、戦時中サハリンに渡って現地で朝鮮の方と結婚して無国籍になっておる女性なんですが、サハリンの残留同胞援護会というルートを通じて一時帰国した、こういうケースも過去にあるわけでございますので、ひとつ要人来日の際に彼らと日本人妻の家族代表をぜひ会わしていただけるようにお願いしたい、そういうことで一歩日本人妻の里帰り問題へのステップにしていただきたい、こういうように切望するわけでございます。
　ところで、この日本人妻の家族、これが完全に把握しておらないわけなんですけれども、その家族捜しを外務省として取り組んでいただけないでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　先ほど私最初に申し上げたわけでございますけれども、この日本人妻の問題は非常に人道的な問題でございます。そして私どもの基本的な立場は、これはぜひ先生御理解いただきたいと思いますけれども、やはりあちらにおられる関係者あるいは日本におられる留守家族の御意向と御希望というものを十分に踏まえた上で本件を調査する、といいますのは、やはりそれぞれにいろいろな事柄の性質上事情がおありになると私は承知しておりますので、その点を私どもとしては本件を取り組むに当たっては一番念頭に置く必要があろうかと思っております。この点は先生にも御理解いただけると思っております。
　さて今、日本人妻の家族の名簿は整っているかということでございますけれども、今みたいな事柄の性格上、法務省の調べによりますと、昭和三十四年第一次新潟からの北朝鮮帰国船以来、北朝鮮へ帰られたいわゆる日本人妻の方というのは千八百三十一人というのが法務省の調べにございますけれども、その方たちの日本人の留守家族のすべての名簿というものは、正直整っておりません。作製しておりませんけれども、少なくても自後、外務省あるいは日本赤十字に対して留守家族の方から安否をぜひ調査してほしいというような御要望のありました家族につきましては、その都度名簿を作製してコンピューターに入れておりまして、ただいま私どもが把握しておりますそのような御家族は二百七十七という数字がコンピューターに載っております。
○抜山映子君　二百七十七というようなわずかな数字であるはずがないわけでございまして、先ほど留守家族の希望も入れて考えるというような御発言でしたが、全国の家族からの請願文が届けられておることは御存じのとおりだと思います。言うまでもなく留守家族は、それぞれの留守家族と連帯して里帰りを実現させたいというのが留守家族の言うまでもなく希望でございますので、ひとつその家族捜しということも、個別に要望があったときには捜してやろうということではなくて、二十五年前、これは日本政府も協力して送り出したんですから、その責任も踏まえて、ひとつ家族捜しに取り組んでいただきたいと思いますが、簡単にそれについて回答をしてください。
○政府委員（後藤利雄君）　先生のただいまの御指摘、よく踏まえました。さらに留守家族の御要望等を踏まえまして、私どもとしては可能な限り本件については努力を続けてまいりたい、かように思っております。
○抜山映子君　もう時間もございませんので、最後に要望だけいたしておきます。
　在日朝鮮人が北鮮を訪問してさらに日本に再入国しているという数が年々ふえております。ここ数年では四千人ないし五千人もの人が往来しておるわけでございまして、これは国際社会では相互主義というのが一つのルールになっておると思います。このことを踏まえましたら、日本人妻の里帰りはそんなにびりびり神経質にならずに、このような実績があるんですから、相互主義のもとにもうちょっと正々堂々と、政府としてもあらゆるルートを通じて北朝鮮に渡った日本人妻の里帰りを実現するべく熱意を持って取り組んでいただくよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、日本人妻の里帰りについて広範また詳細な御質問がありました。これに対しまして局長も誠意を持ってお答えをしたわけでございますが、まさに人道的な問題でございまして、我々としましても何とかこれは順次実現をしていきたいという熱意を非常に強く持っております。ただ、いろいろな制約がありまして、日本は残念ながら北朝鮮と国交を持っていないというこの点はまさに大きな制約でありまして、なかなか北朝鮮政府と率直に折衝できないという点があるわけで、その点が何か靴の裏からかいているような感じがいたしてならないわけでございますが、しかしそうした状況の中にあって、今、朝鮮半島の情勢も漸次緊張緩和の方向へ向かっておりますし、南北の対話等も進むという状況にあります。また、北朝鮮と日本との関係も、ことしに入りましていろいろな人的往来等を通じまして、漸次民間交流が進んできておる、こういうことでございます。この日本人妻の問題については日赤がこちらの窓口としてこれまで努力もしてまいってきておりますが、我々としても、日赤とも十分ひとつ連絡をとりながら、今御指摘の諸問題についてこれを解決していくべくさらにひとつ努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　休憩前に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○立木洋君　きょうはＳＤＩの問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、大臣が、先月の二十六日、衆議院の外務委員会で、このＳＤＩの問題がボンのサミットで討議されるということは疑問だという、事実上討議されることは適切ではないというようなことを示唆された発言がなされているわけですが、その後アメリカの方からは積極的にこれの支持、協力を要請するということが相次いで来ているわけですね。このＳＤＩの問題というのは、それは私と大臣の間では考え方はもちろん違うでしょうし、いろいろありますけれども、しかし、いずれにしろ多くの人々がこれがさらにまた軍拡に続くんではないかという不安を持っているし、またこれによって軍拡が続けばさらに莫大な予算、お金がこれに投じられる、いろいろな不安や疑問やあるいは問題を感じている人は少なくないと思うんです。そういう状況にあるので、この問題をはっきり日本政府としての態度を知る必要があるのではないか。そういう意味で、二十六日に述べられたボンのサミットでこういうことが討議されるのは疑問である、不適切だという見解は、今日でも大臣お変わりないのかどうか。これが一つ。
　その後いろいろサミットでやはり政治声明まで出すべきだという要望がアメリカの方にあるようですけれども、そういうふうな場合にはどういう対応をされるのか。その基本的な点と二点まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ボン・サミットでどういう議題について議論が行われるかということについては、今個人代表が詰めておるわけです。経済問題については相当詰めが進んでいますが、政治問題についてまだほとんど残っておるということで、大体サミットではそうした個人代表が各国を代表して課題の整理をして、合意に達したものから始まる、こういうことになっていますけれども、しかし、まあお互いに最高首脳同士ですから、昼食会のときとか首脳だけの会合のときとかにはいろいろな問題が出てくる可能性もあるし、またそういうことが出たこともあります。ですから今非常に世界的に注目を集めておるＳＤＩが出ないとも言えないし、また出るとも言えない。これは個人代表の意見の交換もあるでしょうし、またそのときの状況にもよると思いますが、今のところはこれは私も予測ができないというふうに考えていますが、しかしＳＤＩの問題についてはアメリカも積極的に動いておる、各国についてもいろいろと動きが出ておる。しかし今のところはいわゆる自由主義国家間でこの問題について議論が進んで、そしてまた一致している、こういうことではありません。ですから、これは予断は許されないわけですけれども、そこで結論めいた話になるというふうにはちょっと私思えないような感じがするわけです。特に日本の場合は理解ということでとどめておりますし、恐らくサミットに行く前に日本もアメリカの説明を聞くということになるわけでしょうが、しかしそれでもって最終判断ができるかどうかというのはこれは説明を聞いてからのことだと思います。今、軽々に何も言える立場にありませんから、全体的に見ると、今のお答えのように極めて茫漠としておりますから、まさに状況はそうした混沌としておる状況そのものである、ですからはっきりした見通しということを述べる段階にはない、こういうことであります。
○立木洋君　そうすると、衆議院で大臣が言われた、先月の二十六日に述べられた見解は大臣としてはお変わりないというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは基本的には変わっておりません。
○立木洋君　確かに今言われましたように、ヨーロッパ諸国でもいろいろな反応が出てきますですよね。当初イギリスにしろあるいは西ドイツにしろ支持をするような表明がなされた。その後いろいろと事態が明らかになるにつれてというか、いろいろ問題が出されてくるにつれて、例えばカナダなんかの場合でもクラーク外相は参加しないというふうな発言がなされていますし、あるいはイギリスのハウ外相の場合でも核軍縮に損害をもたらすおそれがあるのではないかというふうな懸念が表明されたりあるいは西ドイツのゲンシャー外相についてもこの問題については消極的な態度が表明される。若干トーンがダウンしているような感じがするんですよね。だから、先ほど午前中の討論の中で、最初理解をするということを表明したものの十分に判断する材料がないままにそういう態度を表明したということを外相も認められたわけだけれども、そういう状況が徐々にわかってくると、いわゆる同盟国と言われている中でもこういういろんな異論が起こってくる。こういうふうな状態が起こってきているということが、どういうところからそういうふうになってきているのか。大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはＳＤＩそのものというのはまだすっかり全貌が明らかにされていないというところに各国の対応もいろいろと戸惑いがあるし、反応の違いがあるんじゃないだろうか、こういうふうに思いますですね。ですから、これがだんだんと明らかになってくるにつれまして各国の対応というものが自然に明らかになってくるんじゃないか。日本の場合は理解ということですが、しかし、これからいろいろと専門家から話を聞くということを重ねる中で、やはり日本の判断というものを詰めていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○立木洋君　そういうヨーロッパ等々の動きが変わってきているという状況の中で、言うならばアメリカとして焦りが出てきているんじゃないか、このＳＤＩの問題で。だからこの間述べたように六十日以内に回答が欲しいというふうな要請が出される。それが出された直後に引き続いてワインバーガーは一日にこれについて重ねて、スターウオーズ研究プログラムに参加することができるよう早く意思表明をしてほしいと述べるし、二日の日も重ねて参加を期待するというふうなことが要求されるし、相次いでそういうことが出されてきているという状況というのは実態がそういうふうに大変国際的な不安や問題が提起される状況の中で、アメリカとしては何としてでもサミットまでにある程度の目安をつけたいというふうに相当強引な姿勢が感じられるのですけれども、その点はどうです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これが合意に至るかどうか。それはそれぞれ見方によると思います。日本なんかも六十日期限ということで、期限つきで回答を求めるというのも、ちょっと私としてもそのまま受けとめるという気持ちよりは、むしろどういうことかなという疑問が先に立つんですが、これはヨーロッパ諸国に対してもそういうことを文書でワインバーガーが示しておりますから、これは一面においては何かヨーロッパ各国がＳＤＩへの技術参加について非常に期待感を持っている、そういう面も確かにあることはあるわけで、そうしたヨーロッパ諸国の問い合わせ等に答えて、アメリカがワインバーガーの文書ということで行ったのではないだろうか、こういう分析もありますし、一概に強引であるとかあるいは強引でないとかそういうことはなかなか言えないんじゃないかと思っております。