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○谷博之君　今、私、法定委託と言いましたが、法定受託ということで正式に言い換えさせていただきますが、この法定受託事務のこれ資料をいただきましたところ、過去三年間に六つの県でこの返上をしておりますね。平成十五年三月に返上したのが、これが和歌山県ですね。そして、十六年の三月に四つの県が返上しております。岩手県と秋田県と、そして島根県と大分県ですか。そして、平成十七年の三月に、直近では愛媛県が返上しているわけですが、この返上している理由は一体どういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　国立公園は、地方分権の議論をして国と地方の役割分担を整理しましたときに、国立公園については原則国で行うということにしておりました。
　しかしながら、それまでの間、自然公園法に係る国立公園の許認可の一部を機関委任事務として持っている県はすべて行っていたという経緯があって、そこの過去の経緯からの関係でかなり多くの県が法定受託事務を行ってきたんだと思います。
　今、返した六県、過去の、最近の六県の返上したところについて詳細には分かりませんが、恐らく自然環境の行政事務というのが極めて大きくなっている中で、地方と国との役割の整理の中で、自然公園に係る法定受託について返上するということになったんではないかと思います。
○谷博之君　これはいずれも各年度末に返上してきているわけなんですけれども、環境省に聞きますと、じゃ残っている二十四の都県が今後いつまでこの法定受託事務を継続するかについては分からないと。
　要するに、この法律、自然公園法という法律のこれ附則に出ているんですよね。なぜ都道府県がそういうことになっているかというと、この自然公園法の法律に規定する環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、当分の間、政令で定める都道府県の知事が行うこととすることができると、これも附則に出ているわけですけれども、だから、当分の間ということはこれは当分の間ですね。ですから、当分の間が過ぎれば当然これは国が直接やらなきゃならぬと、こういうことになるわけなんですが、そこら辺の動きについては、これはあくまであれなんですかね、都道府県の姿勢待ちということなんでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　自治体の御判断というのがまず第一でありますが、事務的に一部をおやりいただくという側面と、国立公園というのは国の、国民全体の資産であるという面と、地域にとって非常に重要な資源、自然環境であるという面があって、そういうものを地域の中で考えていくときに、自治体が関与していくということの意味というのはかなりあるんではないかというふうに思います。
○谷博之君　言わんとすることは分からないわけではないんですがね。特にそれ、こういう自然保護のそういう立場からいうと、環境省の今の体制でどこまでできるかということについてはいろいろ議論があると思いますが、ただ、要するに、都道府県のこういう力をかりなきゃならないということが一つ前提にあります。
　しかも、しかしそれは、都道府県がかなりこれから将来にわたって返上してくる可能性があるということですね。当然、それを国が直接やらなきゃならない、こういうふうなことになってくるわけですから、そういう場合に、果たしてそれが今度のこの設置法の改正によって、この問題に限らず、後にもいろいろ触れますが、そういうことについて対応し切れるかというその体制の問題として、一つのこれ具体例として申し上げましたが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　業務全体が分野も含めて非常に拡大していく中で、大変になることは間違いありませんが、法定受託事務が都道府県から返ってくるということも含めて、今回の組織の充実、それから仕事の仕方というものを効率的に行う、あるいは根本的には職員の増員を、これまでもやってきましたけれども、更に求めていくというようなことを含めて、それらの問題を克服してまいりたいと思っております。
○谷博之君　最後に申し上げますけれども、ともかくこういう許認可の問題についてはいろんな切り口というか、そういう問題があるわけですけれども、要は、その許認可を行う際の受ける側の体制の問題と、そしてそれを活用する側の方の部分と、両方あるわけですけれども、やっぱり都道府県が法定受託することによるメリットというのもあるわけですよね。ですから、これは何も待ちだけだと、報告を受けるだけだということではなくて、私は、もう少し関係都道府県とのそういうふうな、将来、今後継続するためにはどうするかとか、そういうことも含めた議論がやっぱりなされるべきであって、何か話を聞いていると、ただ報告を受けるだけなんだと、こういうふうな待ちの姿勢にすごく見えるものですから、ここのところ、ひとつ是非今後検討していただきたいと思っております。
　それから、増員の問題がありましたけれども、先ほどそれぞれお二人の先生から質問がありましたように、二十八名の増員、そのうち、聞くところによると旧食糧庁から十四人ですか、回ってくるということです。
　いろんな業務が考えられますが、特にその中でも動物の保護とかあるいは外来生物に対する規制だとか、こういうことで、かなりこれ専門性を発揮したやっぱり立場で業務をしていただくということになると思うんですが、そういう意味でのまずその研修の問題ですね。そしてもう一つは、例えば食糧庁から来た方々に対しては特に、私、今回の外来生物の規制の中でもオオマルハナバチ、セイヨウマルハナバチの規制も是非入れてほしいと思ったんですが、これは残念ながら外れてしまいました。しかしそれは、それを活用する、特に北海道の農家の皆さん方たくさんおられます。そういう意味での、規制がもし将来掛かったときのそういう調整の問題とか今後の先の対応の問題とかというのは、やっぱりそういう意味では食糧庁出身の方々のそういう一つの技術なり経験というのがあると思うんですよね。そういうものをどうやってうまく活用するかという、こんなような事柄もあると思いますので、まとめてそこら辺の考え方を是非お聞かせいただきたい。
○政府参考人（西尾哲茂君）　地方環境対策調査官事務所、これまでの事務所とそれから自然保護事務所には、実はこれまでも関係の省庁から受け入れているわけでございまして、環境省の発足の十三年一月から十六年度までの間、旧食糧庁を含めました他省庁から百二十人を超える定員を受け入れております。
　これらの方々は、廃棄物の現地調査でありますとか地球温暖化に関します啓発イベントといったような問題、あるいは国立公園の現場、いろいろ幅広い事務を行っていただいております。
　したがいまして、こういう他省庁の出身者を含め、それからもちろん私どもの職員もではございますが、この二つの事務所の職員に対しては、専門知識の習得のために分野ごとに環境省の本省でございますとか、環境省にございます環境調査研修所で研修を実施しております。十六年度の実績では、延べ百三十九人の調査官、それから百十五人の自然保護官が参加しているということでございます。それから、御指摘のように、十七年度にも旧食糧庁の十四人を含め新たに十七人の定員を他省庁から受け入れるということになります。
　御指摘のように、それぞれの方の今までのキャリアに照らして、外来生物とか得意な分野をやっていただくということも大切でございます。ただ、最近、関係の省庁からおいでになる方も、地球の環境の問題をやりたい、あるいは自然のことをやりたい、いろいろな抱負、希望を持ってやってきていただいている。こういうことでございますから、それぞれの方々の希望、夢というものと、それから適性というものを踏まえました上で、より幅広い業務あるいはある業務について専心していける、そういったようなことにつきましてこれからも研修等により計画的な人材育成を図る、それを生かして適正な職員配置を行うということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　是非そういうことで体制を整備していただきたいと思っておりますが、もう一点、ちょっと別の問題を少し触れてみたいと思いますが、外来生物の規制の法律ができたとき、その前後からいろいろ第一次指定の問題が出てきておりますけれども、一つは管理釣り場の問題ですね。
　いわゆる大型の釣堀、これはいろいろ問題が出ておるわけですけれども、いろんな情報なんかを見ておりますと、全国のネット情報では三百か所以上、そういうふうな施設があると。そのうち関東地域が半分ぐらいあるということで、東京から日帰りで通って釣りができるような、そういうふうな、俗に言う釣堀ですね、これがあるわけですけれども。問題は、その情報はあるけれども、具体的にどういうところにどういう施設があるということがこれなかなか分かっておりません。共管の水産庁などに聞いても、これ分からないということですね。
　私たちの地元の、例えば栃木県の佐野というところにフィッシング・パル佐野というのがあるんですが、あるいはまた埼玉県には朝霞ガーデンというのがあります、朝霞市にですね。こういうところはもう大変な釣りマニアが来ているということですね。釣った魚をキャッチ・アンド・リリースするようなところもあれば、持ち帰っているところもあると。こういうことなんですが、しかし、そこに入っている、池に入っている魚はいろんなバス類ですね。特に、ストライプドバスなんという、大変、規制していないような、そういう新しい種の外来魚もそこに入っていると、こういうことが情報としてあります。
　六月以降はこの外来生物の規制の対象になってくるわけですけれども、こういう施設の、いわゆる特定飼養施設といいますかね、そういうところのこれからの許認可とか管理とかということについて当然これは関係が出てくるというふうに思うんですが、今後それらについてどのような体制を組もうとしておりますか。
○政府参考人（小野寺浩君）　魚釣り場については、所管の法律、役所というのがないというのがまず一番難しいところで、まとめてデータを持っているところは実は今現在ではありません。
　それで、当然のことながら、外来種法の一部が対象になるわけですから、今いろんな形で情報を取っておりまして、概略、オオクチバスを対象とする釣り場その他については概要は把握したところです。より詳細なものを、関係の業者とか都道府県とか、いろんな形で現場を見に行くことも含めて把握して、法律の施行に向けて準備をしたいと、そう思っております。
○谷博之君　そういう中で、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、何か四月の二十二日ですか、第一次指定が閣議決定されるというような話聞いているんですが、その中には、オオクチバスとかコクチバス、外来生物の規制のですね、あるいはブルーギルとか、そういうふうなバス類も入るというふうに聞いておりまして、これは非常に私たちとしては大臣のそういう考え方に敬意を表したいと思っておりますが、問題は、そういうふうな、いわゆるサンフィッシュ科と言われていますけれども、いわゆる、例えばさっき申し上げたようなストライプドバスとか、あるいはスポッテッドバス、あるいはホワイトバスと、こういうバス類がいろいろあるようなんですが、こういうふうな、いわゆる交配種も含めた広い意味でのいわゆるバスですね。魚のバス類、こういうものももう既に、これは未判定外来種ということで、その判定が出るまでは外国から、ほかから入れないというふうなことになっているんですが、もう現実にはそれは入ってきていますね。
　こういうふうなものの駆除も含めて、これは是非、いわゆるオオクチバス、コクチバス、ブルーギルというこの三種以外に、三つのバス以外に早急にこれは規制の対象に全体としてやっぱり考えていくべきではないかなというふうに思っているんですが、この辺はどのように考えておられますか。
○国務大臣（小池百合子君）　オオクチバスとコクチバスについては、生態系に対しての被害を防止するということから、今回第一次の特定外来生物として政令で指定をする、そういう運びになっております。
　それから、今ございましたストライプドバスなどでございますけれども、第二次選定作業を七月末を目途としておりますけれども、そこから作業を始めますけれども、そこの中で取り上げて検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○谷博之君　是非それはお願いをしたいと思っておりまして、委員長と狩野先生の地元の茨城県の霞ケ浦では、これ、いわゆる規則の中にそういうものも既にもう入れていますね。都道府県で先進的に、そういう取り組んでいる漁業調整規則みたいなものの中で入れておりまして、非常にこれは、いわゆる要注意リストにもこの種は入っているわけですから、是非次の早急に検討ということで考えていただきたいというふうに思っております。
　最後に一点、大臣にお伺いしたいんですが、この法案とはちょっと別の問題になりますが、四月の十五日に新石垣空港、沖縄の、それの建設について、環境大臣として環境アセスメントについての意見書を実は出しております。
　これは、時間がありませんからもう省略をしますが、この空港の建設の予定地になっているところに、小型の希少のコウモリの生息する洞窟がたくさんあります。これを、洞窟を埋めたりするということだとそのいわゆる希少なコウモリが絶滅するのではないかというふうな心配をされておりまして、それから、工事によって赤土が海に流れ出して、それによってサンゴ礁がやっぱり影響を受けるんじゃないかと、こんなようなことも言われておりまして、非常に警告を含めた意見書が出ておりますけれども、今後の、特にこういうふうな意見書の中にありますけれども、小型コウモリ類への影響のその対応についての、保全に万全を期すというこの文面が出ておりますけれども、これは、最終的な環境保全措置として空港建設位置の変更や代替案の検討にまでつながっていくものなのかどうなのか、この点についての御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、今回沖縄県が作成した環境影響評価書に対して環境大臣意見を出させていただきました。
　評価書の中で二つ、二点ですね、先ほどの赤土の問題もそうですし、もう一つ、この小型のコウモリ類の保全ということ、評価書の中でも、出産、保育の場として重要な洞窟を保全すると。えさ場、移動経路を保全して、そしてなくなってしまう、消失する洞窟以外の洞窟を利用させるということを述べているわけですけれども、これに対して、今回出させていただきました環境大臣意見として、これらの措置の、それに加えて、小型コウモリ類に利用されているそのほかの洞窟についても専門家の指導、助言を得るべしと、そして、それを得た上で可能な限り保全をせよということを申し上げたところでございます。
　保全という中には、例えば工事の騒音とか、そういったことにも注意をするというような、そういった指摘などもさせていただいているわけでございます。今回の意見は空港建設の位置をこうしなさい、ああしなさいといったような変更について述べたものではございませんけれども、小型コウモリの出産、保育の場として利用しているこの洞窟が繁殖上特に重要であるということから保全に万全を期すように意見を申し上げたところでございます。適切な対応をしていただけるものと考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。
　環境省は環境省設置法あるいは環境基本計画などを踏まえまして環境行政を進めておりますが、戦略的に進めなければいけないという発言を聞く機会が少なからずあります。大臣は環境行政の戦略性をどのように考えているかということになるわけでありますけれども、今回の改正についてもその一環でしょう、一環だと思っております。私は、地方に対して着目する、それはそれで非常に重要であるとは思っていますが、しかし地球環境保全の関係、すなわち国際展開にどういうアクセントを置いていくかということも、これはもう極めて重要な点でないかなと思っています。
　環境省の深謀遠慮というか、かなり用意周到な計画があるかもしれませんが、一九九七年の気候変動枠組み条約、京都議定書が採択されるころでありますけれども、当時言われていたことは、これからは環境外交の時代だと、そういう意見が強かったように記憶しております。そのとき、当時の環境庁ということになりますけれども、そのときのスタッフも国際社会とか会議における意見交換等に対する意気込みが横溢していたと、そんなふうに私は感じておりましたし、ただ、現在私が感じる限りは、当時と比較するとまあ少しは減退しているのではなかろうかと思います。そんなふうに、これは個人的な見解でありますから、客観的な問題としてはどうなのかというのは当然あると思います。
　それで、環境行政は環境省だけがやるものではないと。これは環境外交、外交という名前が付いておりますから、これは外務省が専管的にやるものではないというふうに私は言えると思うんですね。もちろん、国際社会に対する窓口は外務省に、一つになっているわけでありますけれども、環境省も多くの外交に、環境外交にかかわる国際協力プロジェクトを進めていると。その統合的、戦略的に集約化された方向性は一体何であるかということも私は環境省の今後の戦略の考え方によって日本の将来が大きく変わり得るという意味では非常に私は大事な局面に来ているんではないかなと、そんなふうに考えております。
　まず、将来世界にとって何を戦略的な課題として考えて、我が国の環境のグローバルガバナンスに向けた戦略性を持ち得るかということは非常に重要でありまして、例えば地球温暖化問題、これについては戦略的に取り組む対象であると思っておりますが、将来の日本の国家の姿を考える場合、よく言われますように環境立国が一つの在り方だと考えております。そういった中で、非軍事的なＯＤＡを含めた経済力というハードパワー、あるいは諸国あるいは人々を魅了するという、そういう力、いわゆるソフトパワーというふうに言っていいと思いますけれども、それがお互いに相補的にバランスを考えて進めていく、そういった環境ガバナンスを強化していくことが極めて重要ではないかなと、そんなふうに思います。
　それで、質問の意味というのは、私は単純な見方をしているかもしれませんが、地方着目よりはやはり地球環境保全関係、こういった面についてのアクセントを強くしていくべきであると、重視するべきであると、そういう転換、方向性を考えるべきではないかなと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御見解のほどをお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　加藤委員におかれましては、副大臣の際にもこの人員の確保ということでも大変御尽力をいただきました。もう一けたぐらい多く欲しいなと私も思ったり、また副大臣もそのように思われたのではないかなと思います。
　今回、この委員会では地方環境事務所の設置ということで、まあ御論議をいただいて、質疑をいただいているわけでございますけれども、欲を言えばどっちもというのが私の本心といいましょうか、やはり地球の環境問題を語る上においては、やはり地元である国内がしっかりしていないと幾ら世界の場においてああすべし、こうすべしと言っても、やはり国内においてその環境問題しっかり取り組んでないと言葉に迫力というものがなくなるのではないか、説得力がないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、今日御指摘いただいているのは、地球温暖化問題という、地球環境問題にもっと大きなプレゼンスを示せという、そういった御指摘なのではないかと思いますし、またそのとおりであろうというふうに思います。
　平成十三年に環境省が設置、つまり環境庁から環境省に昇格したわけでございますけれども、その際に地球環境局が設置されたというのは、そういったこれまでの環境庁時代の部分と、環境省のそのこれからの仕事ということについての、その意味では大きなシフトが既にあったところでございます。そういった意味で、この地球環境という問題について、さらに環境省としてもしっかり取り組んでいくということは言うまでもございません。
　と同時に、今回の地方環境事務所の設置についても、地球温暖化防止という国民運動をそれぞれの地域の足下から積極的に展開していただこうというものでございまして、それが相まって内外ともに充実をしていくということによってこの日本、我が国の地球環境問題への取組ということが更に一層充実していくのではないか、さらには国際的なリーダーシップを振るっていくと。よく言葉では言われることなんですけれども、それを実行に移すための正にインフラになっていくのではないかな、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　この問題はなかなか整理しづらいところがありますので、まあ別の機会にまた取り上げたいと思っておりますが、増大する環境問題に対応するためには、また一方できめ細かな対応を考えていかなければいけないと。そういったことを考えた場合には、やはり国際的なアクターとしても存在性が極めて注目されておりますＮＧＯとかＮＰＯとの連携をどういう形で深めるか、緊密化するかということは、環境省として戦略性がそこに持ち得るということであるならば、おのずとその環境省としてのいわゆる対応が変わってくると言わざるを得ない。行政資源の配分の仕方とか人材配置、そういったものに変化が生じてくるというふうに考えざるを得ないわけでありますし、あるいは今国会で国土総合開発法が出されておりますけれども、その総合開発という言葉がなくなって国土形成法という形になると、それと国土利用計画法との関係性、この中でいわゆる環境省の所掌範囲といいますか、相まってこの計画の中身を進めていくという極めて重要な文言が追加されているわけでありますので、これは国土の総合的なデザイン、グランドデザインを考えていくとき極めて重要な法律でないかなと思っております。そういった意味では、どういうふうな対応を環境省が考えるかということが、極めてこういった意味でもしっかりと把握していかなければいけないなと、そんなふうに思います。
　それと、本年の三月二十四日でありますが、二〇五〇年低炭素社会シナリオに関する国際シンポジウムがありました。その副題が「脱温暖化シナリオ構築とその政策効果について」ということで、これも非常に骨太といえば骨太で、大事な課題がたくさんあるなというふうに思っておりまして、気候変動防止に向けての国際分担ということで、一人当たり排出量、世界で一律分担しようというふうに考えていった場合には、一人当たり〇・三から〇・五トンということで、日本はそういった意味では二〇五〇年目指して、この辺の時期についてはいろいろとあるようでありますけれども、七五から八五％をこの四十五年間の間に削減しなければいけないという話になっているわけですね。この問題と、この問題というのは実は非常に大変だなと思っておりますのは、そういう社会ビジョンの形成を考えていかなければいけない。その中身には、都市、交通、産業、エネルギーシステム、そういった面についての長期的な先を見た柔軟なロードマップを作成しなければいけないというふうに発表されているわけなんですね。ですから、先ほどの法律の改正と同時にこういった面を考えていくと、相当のことを環境省としては戦略的に考えていかなければいけないということが結論として出てくるんではないかなと、そう思います。
　そういった面も含めて、非常に大事な展開になりつつあるなというふうに考えておりますので、是非真っ正面からの積極的な取組をお願いしたいと思います。
　それで、次に、二つ目の話でありますけれども、先ほどの話とも若干つながってきておりますけれども、地球環境分野にかかわる部分の拡充強化という質問になるわけでありますけれども、例えば海外に派遣している環境省のスタッフ、この枠の拡大ということをやはりしっかりとしていくべきではないかなと、そんなふうに思います。別の視点から見れば、キャパシティービルディング、これを強化していくということでも当然あるわけでありますけれども。そういう、例えば国際社会の現実とか、また方向性などをしっかりと情報収集するということも重要なわけでありまして、あるいは国益を踏まえた上で日本の立場を説明する力、そういうのもますます必要とされているわけでありますので。
　一方、外務省が、これが十分できるかどうかということについてはいろいろ議論があると思いますけれども、やはり環境省が持っている専門性、これをやはり積極的に生かすべきことじゃないかなと思います。また、その専門性に対して、もっともっと拡充していくという、人員の関係も含めて、人員というのは国際社会における活動できる人員をどうやって増やしていくかという、極めて私は重要であると思っていますけれども、この辺について、環境大臣の決意を是非いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　環境行政、より国際的に発揮をしろという御質問、また後押しだったかと思います。
　先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、環境省となって地球環境局を設置したということも申し上げましたけれども、それ以前からも国際的な取組は環境省としてもしっかりやってきた歴史もございます。そういった中で、特に環境省となって、地球環境局という形で本省には置くと同時に、これまでもスタッフを在外公館などにも、また国際機関に送ってきたという歴史がございます。ちなみに、現在、環境省全体で千百三十四人おりますけれども、うち十五名を在外公館、国際機関、ＪＩＣＡなどに派遣をしているところでございます。
　これから地球環境問題を始めといたします国際的な課題への取組というのはますます広がるということが考えられるわけでございまして、国際機関や在外公館への人材派遣というのは大変重要なことでありますし、また、必要なところに送ると、必要なところに必要な人材を送る、まあ当たり前の話でございますけれども、それが可能となりますように関係機関などとの調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　今副大臣がおっしゃったことは正にそのとおりだと私も思っているのは御存じでしょう。
　以上です。
○加藤修一君　いや、もう既に私は環境省の職員じゃございませんので。
　それで、ちょっと事務方にお尋ねしたいんですけれども、今十五名という話でありましたけれども、私は例えば国連の環境計画とかＵＮＤＰとかあるいは国連気候変動枠組条約事務局、あるいはＩＰＣＣの事務局、あるいはＥＵの事務局などを含めて、これは積極的にこれから十分対応できるようなことを具体的にしていくべきでないかなと、そう思いますけれども。
　今使われている言葉を使えばロードマップを作れという話になるんでしょうけれども、その辺について構想とかお考えがあるならばお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　今御指摘をいただいたことはこの何年かの課題でございまして、特に地球温暖化の観点からいえばＥＵの動きが非常に重要でございますし、今後の京都議定書以降のことを考えると条約事務局も非常に重要な場所でございます。
　限られた人数の中で優先順位を付けていきまして、具体的に話をこれまでもしてきているわけでございますが、国際機関の場合には空きポストがいつできるかという事柄、それからやはり国際機関で力を発揮するにはできる限り上のポストを占めたいと、そういう機構になっておりますので、そういうことも考えながら実現をしていきたい、そのための努力をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　どうかそういった面について、積極的な対応を今後とも続けていただきたいと思います。
　それでは次に、環境省における今後の展開の一つとして移管の問題が、まあこれはなかなか難しい問題で、質問してもそれは政治の分野の話ではないかと言われそうなんですけれども。二〇〇一年の一月に、省庁再編によりまして環境省ができまして、正に二十一世紀、環境の世紀の中で環境省として産声を上げたということでありますけれども、先ほども若干申し上げましたように、環境にかかわる問題というのはますます増えてきておりまして、環境省の守備範囲も拡大しつつあるというのはもうだれしも認めるところだと思います。
　ただ、環境に第一義的に関係があると見られている他省庁と共管のものも多く残されているなということで、それはそれなんでありますけれども、具体的には産業として一歩後退しているように見えられます森林の関係でありますけれども、こういう森林行政にかかわる件についても、やはり私は、いろいろ議論があって環境省が所管として考えていくべきでなかろうかという、そういう話もございますし、あるいは本年度から始まりました汚水処理交付金の関係で、これは内閣府が一括予算計上している話でありますけれども、総合的、統合的な水資源管理の観点からも、これは水の問題であるというところから、環境行政、環境省として一元化すべきではないか、そういった言い方をする方もおります。
　また、これは様々な背景がありますから簡単に言える話じゃございませんが、諸外国では環境行政組織、環境省で取り組んでいるものとして非常に目が付くものは、いわゆる下水道行政でございます。こういった面もございますし、あるいは更に言えば放射能の汚染防止、こういった問題については先進諸国では環境省と言われる組織が取り組んでいるということを考えてまいりますと、私は、これは行革の対象になってくる話なんでありますけれども、将来環境省としてこういった方面の射程というものを考えていくべきではないかなと、そんなふうに思っておりまして、その環境省の方向としてこれは考えていく内容だと私は思いますけれども。
　なかなか難しい答弁かもしれませんが、環境大臣としてはその辺の御見解はどのようにお持ちでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘ございましたように、平成十三年、二〇〇一年の省庁再編で環境庁から環境省へと、そこでかなり整理もされたところでございます。
　すなわち、公害規制、廃棄物対策、それ、専ら環境保全を目的とする事務ということでは環境省に一元化されたわけであります。一方で、森林、下水道、それから放射性物質など、環境行政の性格上、その対象分野にほかの目的を含むということについてはほかの省庁と共同で取り組むということになったわけでございます。こうした幅広い事務を担当することから、政府全体の環境政策に関しての基本的な施策、企画立案、推進と、関係行政機関の事務の調整と環境保全経費の見積り方針と、取りまとめをしたりということで、こういった機能も持つことになったわけでございます。
　なかなか、分かりやすい言葉で言うと、役所の縄張というのはいろいろその辺でどう動かすかというのはかなり力仕事でもあるわけですけれども、例えばイギリスの場合、私のカウンターパートになる大臣などは、これは狂牛病が多分ベースになって、それをきっかけに環境省と農水省と地方自治とを兼ねたような、そういう構成になっているんですね。ですから、やはり環境保全ということを究極の目的にしたときにはどういう構成がいいのかということで、今このような状況で、今のそれぞれの分野が整理をされたということだと思います。まずは政府全体の環境保全施策が効果的、効率的に展開されるように、今のこの機能を十分に活用してまいりたいと思っております。
　これからさらにこの環境分野というのは、これまでなかったところで起こってくることも十分考えられると思っております。いずれにしましても、環境に対しての仕事を環境省が一生懸命やるという当たり前のことをまずはしっかり進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　時間がなくなってきましたので、次に勧告の関係でありますけれども。
　環境省設置法第五条には、環境大臣の権限で勧告し、その結果に対しての報告を求めることができると、こういうふうになっておりまして、環境庁の時代から考えますと勧告は過去三件あると。新幹線の騒音の問題等で、八十五ホン以上の地域については被害住宅に対して騒音防止措置を施すよう勧告しているわけで、これに対応して現実の問題も大きく変わったというふうに聞いているところでありますけれども。
　今、これまでになかったところで発生している問題もこれからあるという、想定されると、そういう話が、答弁があったわけでありますけれども、私はやはり効率的な環境行政の推進という観点からも考えて、こういった勧告については、何というんでしょう、俗っぽい言葉で言いますと、伝家の宝刀はそう簡単に抜くべきではないというようなふうに考えないで、やはり抜くべきときにはしっかりと抜かなければいけないと、そんなふうに考えておりますし、それから、環境大臣の意見の言える部分の関係についても非常に限定されているというふうに言わなければいけないなと思います。
　辺野古沖の海面埋立ての問題についても、法的な立場の意見の表明ができないことになっているわけでありますので、こういった面について、やはり私は変えていかなければいけない、改正していかなければいけない、そういうことに集約できるんではないかなと思いますけれども、この意見の関係について、環境大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問はアセス、中でも辺野古とおっしゃいましたけれども、いわゆる公有水面の埋立法に基づく事業についての環境大臣としての意見についてだと、このように理解をいたします。
　国の直轄事業で行われるこの公有水面の埋立事業ですけれども、都道府県知事などの判断に基づいて承認が行われるということで、環境影響評価法、公有水面埋立法、ともに環境大臣が意見を述べることとされていない、環境保全上の観点から知事などが意見を述べると、今御指摘のとおりでございます。
　ただ、こういう法律的な整理はいたしましたけれども、環境保全上必要な場合には環境省としても適宜助言などを行ってきております。例えば、同じ沖縄でございますけれども、泡瀬の埋立事業がそうでございます。環境省としては、今の法律の制度の中でありましても、個々の事業の実情を踏まえて、必要に応じた環境の保全の観点からの考え方を示す、そういった対応を適宜適切に行ってまいりたいと考えております。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今回の法改正の中心点の一つである環境大臣から地方環境事務所長に委任する権限に深くかかわる問題で、私が、ちょうど一か月前ですが、三月十八日の当委員会で取り上げた福岡県筑紫野市の産廃処分場の問題について、小池大臣、次のように答弁されました。環境省が昨年末に実施した調査の結果と県の対応などを改めてチェックして、その上でとるべき措置を進めたい。
　あれから一か月たったわけですが、どんな措置をとられたか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（小池百合子君）　この件でございますけれども、一言で申し上げるならば、継続的に福岡県に状況の確認を続けているということでございます。
　福岡県の方では、改善命令の履行期限が今年の八月三十一日なんですね。ということで、確実に改善命令が履行されるように毎週立入検査を実施するということに加えまして、排水のモニタリングを毎月実施するということで、監視、指導に万全を期しているということを福岡県の方から御報告受けております。
　環境省としても、引き続きまして、この八月というのが改善期限でございますので、改善命令の履行に向けました福岡県の対応を注視してまいりたいと思いますし、また必要に応じて指導、助言を行ってまいる考えでございます。
○市田忠義君　最近、この処分場とかかわって新しい事件が発生しているはずですが、掌握しておられますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この近くでございますけれども、古畳などが産興の職員などによって投棄されたという事件があったことは承知をしております。
○市田忠義君　昨日、古畳二千二百枚投棄、七人書類送検と。元社長の相談役と同社の元統括工場長など不法投棄の疑いで書類送検された。目的は肥料にするためだったというふうに言っているそうですが、県警は肥料にならないと、同社が処分料を取って集めたものだということであります。
　それで、あのときにも私指摘しましたが、二十万人もの人が毎日使う水質にかかわる問題で、地元の人たちは一刻も早い改善を願っているわけで、改めて今後、どういう決意と対策を取るおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　本件につきましては、御指摘の地元の住民から私どもに対して行政不服審査請求が出ております。去年の終わりに職員を派遣したこと、この前申し述べたとおりでございますけれども、その後も県、それから産興から関係の書類の提出をさせております。現在、早急に裁決をすべく分析作業を急いでおります。
　私ども、実際、現地に職員参りまして現地調査を行いましたが、その結果、強度の硫化水素臭などについては認められませんでしたけれども、一部の廃プラスチックの破砕が不十分である、あるいは許可区域を越えて埋立てが行われておるおそれがあるということが認められておるところでございます。
　調査後に、取り寄せました図面、あるいはマニフェスト、多くの文書を併せまして、現在廃掃法違反の有無、あるいはその程度についての分析作業を急いでいるところでございます。
○市田忠義君　さきの委員会で同処分場をめぐる問題について私は、もちろん産廃業者、県の責任あるけれども、環境省の責任についても私、指摘しました。この間、何度も国会でこの問題は取り上げられながら事態がここまで来るまで放置してきた責任は大きいと私は言わざるを得ないと思います。
　今度の法改正で環境大臣から統合される地方環境事務所長に委任された権限の中で、不法投棄現場への緊急時の立入検査、報告徴収が主な内容として位置付けられていますが、その権限にどれだけ実効性を持たせるか、私は環境省の姿勢に懸かっているというふうに思います。
　そこで、具体的な事実を確認したいんですが、筑紫野市の産廃処分場の問題について、これだけ大きな問題になっているわけですから、これまで当然地元の住民や団体から地元の九州地区環境対策調査官事務所に通報や調査要請などがあったと思うんですが、それに対して同事務所はどう対応してきましたですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この案件に関しまして、具体的に現場に立ち入ったというのは、昨年二十四日に本省職員と合同で行政不服審査請求に関する調査の一環として行ったということでございます。
　ただし、それまででございますけれども、地元の水源地域を活用しておられる住民の方と四回にわたってお会いして直接お話を伺っております。それから、福岡県とも連絡調整を行っておりまして、私どももその情報については逐次報告を受けております。
○市田忠義君　この問題で、同事務所では重大事案と認識してきたというふうに聞いています。しかし、地方段階で判断をして立入調査、報告徴収などを行う権限がなかったと。
　本省に報告して指示を仰いできたわけですが、どういう指示をしましたですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まずは、具体的に県が対応したことについて、それと、県が対応したわけでございますけれども、例えば県が住民にどのような対応をしておるか、説明をしておるかということは求めております。
○市田忠義君　立入調査、報告徴収を行いましたか。
○政府参考人（南川秀樹君）　立入調査につきましては、法律に基づくものではございませんけれども、事実上、昨年末に私どもが、本省が行った際に一緒に入ったということでございます。
○市田忠義君　結局、法律に基づく立入調査はやっていないということですね。
　先ほど、あなたは林委員の質問に対して、相手が拒んだような場合には法に基づく立入調査をやるけれども、そうでない場合は余り変わらないと、あるいは、生活に大きな影響を及ぼす場合というのが要件になるということをおっしゃいましたが、硫化水素が原因で三人が死んでいる、繰り返し繰り返し法違反をやっている、しかも、二十万人の飲み水に関係していると。これは生活に大きな影響を与える問題だと思うんですが、それでも立入調査、報告徴収を行わなかったのはどうしてですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　昨年、私ども現地職員を出したときも、特に現地で職員の立入りを拒むということはございませんでしたし、具体的にどの施設を見てはいけないということもなく、全く職員は見たいものを見れたわけでございます。
　したがいまして、根っこに法律があるからそういうことができたわけでございまして、手続を取ってやるかどうかということとまた別だと思います。
○市田忠義君　そうすると、普通の現地調査と法に基づく立入調査とは何も変わらないということですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　具体的に拒まれれば、それについては法的手続を取って行う必要がございます。それから、その案件につきまして具体的にその調査結果ですぐに行政処分などを行うという場合については、当然ながらそういった手続も必要になると思います。
○市田忠義君　先ほどの林委員の質問にも、法に基づく立入調査というのは一件もないという説明がありました。もう私、それを聞いて本当に驚きました。
　不法投棄事案の改善を図るための地方環境対策調査官事務所の役割、位置付けについて見てみますと、産廃行政についての国の権限が強化された二〇〇三年の法改正当時、当時の大臣の答弁、これは鈴木大臣だったと思いますが、こうおっしゃっています。
　国自らの立入りについては地方環境対策調査官の活用を積極的に考えていきたい、これは二〇〇三年二月二十八日の衆議院環境委員会です。廃棄物の未然防止には現場により近いところに環境省の職員を配置することが極めて重要、現場への立入調査や地元の自治体、国の他の機関と協力して対応していくことが極めて重要と。いずれも鈴木大臣です。
　今国会の衆議院環境委員会では、いよいよのときは権限に基づいて立入り等を行うことができる、自治体ともそういう強い権限に基づいて緊密な連携の下に取り組んでいくことができると、こう答弁されています。
　しかし、現行の運用のままでは一体いよいよのときというのはいつ来るのか、いつまでも来ないんではないかと、そういう懸念を持たざるを得ない実態であります。今回の法改正で今度は現場で判断できるようになるわけですから、今度こそ、この権限が委任される地方環境事務所に立入り、報告徴収について実効あるものとして活用されると、そう認識していいですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　当然、実効あるものとして活用されねばならないというふうに考えております。
　私ども、去年の夏からでございますけれども、ホットラインをもちまして不法投棄の監視をやっております。これも私どもの調査官事務所がそのホットラインを受けて行く、現地へ行くということで、都道府県あるいは市の職員も一緒に行くわけでございます。これは、ますます今回の制度改正をきっかけに、契機に実効あるものにしていきたいと思います。
○市田忠義君　時間がありませんから、最後に環境大臣に決意を伺いたいんですが、筑紫野市の産廃問題に権限を持つ自治体が業者に対して毅然とした態度で対応をしてこなかったと。福岡県のだらしない態度については私、具体的事実を挙げて述べました。だからこそ、国の果たすべき役割が重要だと思うんです。筑紫野市、筑穂町などの関係自治体の住民というのは、産廃処分場の問題をめぐって福岡県の環境行政に対して大変怒りを持っていますし、著しい不信感を抱いています。
　このように、産廃処分場が設置されている自治体レベルでは事態の改善を求めていても、権限を持つ県の段階ではなかなか思うように動いてくれないと。対応を見ているうちに事態が悪化して、問題が拡大していっている。だからこそ、報告徴収、立入調査は、国として県に指導が必要かどうか、それを見極める上でも大変大事だし、実態を正確に把握するための有効な手段として重大な問題になる前に機動的に対応するということが重要だと思うんです。
　私は、今回の法改正に当たって環境省の責任をきちんと果たしていただきたいと、大臣の考え、決意をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（小池百合子君）　不法投棄対策、残念ながら、今の福岡の例などを始めとして各地で、香川県の豊島の例を始めとして多々あることは事実でございます。
　不法投棄対策、基本的には未然防止、拡大防止ということが重要であるわけですけれども、まずは都道府県などが早期に発見し、そして廃棄物処理法に基づいて行政処分などを速やかに、かつ厳正に実施するということになっているわけでございます。一方で、廃棄物は広域的な移動を伴う。青森の事案などでもはるばる東京辺りから出ていたというようなこともありまして、そんなことで、国が関係の自治体、そして警察などと密接に連携調整して効果的な対応を進めるということが極めて重要でございます。
　今回、この地方環境事務所を設置させていただくことによりまして、より現場に近い地方環境事務所が不法投棄の情報をより直接的に収集をすると、そしてまた、地方自治体との連携を一層強化するということで、これまで以上に監視体制が強化されまして、不法投棄の未然防止、拡大防止に大いに役立つということと考えているところでございます。
　総合的にこの不法投棄問題に対しましても取り組んでまいらなければなりませんし、さらに今回、この形、つまり地方環境事務所をつくらせていただくということでアクションプランも設けさしていただいておりますけれども、不法投棄の撲滅に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹中平蔵君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君及び二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、環境省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中国における反日デモ等抗議活動に関する件
　）
　（日中関係と対中ＯＤＡに関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（ミサイル防衛に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　（北朝鮮の核開発問題に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君及び外務省領事局長鹿取克章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅野勝人君　一連の中国の反日デモについて、政府が把握している実態の報告をまずお願いをいたします。
○副大臣（谷川秀善君）　浅野先生のただいまの御質問でございますが、現在、行われておりました一連の中国の反日デモにつきましてお答えをいたします。
　九日北京市において、また十六日には上海市におきまして、十七日には瀋陽市におきまして、デモ活動に参加した一部群衆が在中国日本公館や日系企業、日本料理店等に対しまして投石等の暴力的な行為を行い、ガラス窓や設備の損壊、建物の毀損等、被害が生じております。また、十六日には上海におきまして現場にいた二名の在留邦人が負傷をいたしております。
　このほかにも中国各地におきまして日系企業に対する破壊活動を伴う暴力的な行為が行われておりまして、二日及び三日の深セン、成都で行われましたデモ活動に始まりまして今日に至るまで、このような状態が三週間連続して起きている状況でございます。
○浅野勝人君　日中平和友好条約は、当時、ソ連が猛烈に反発をいたしまして日本は中ソ対立のはざまの中で極めて困難な決断を迫られましたが、ともに覇権を求めないということを確認し合って締結をされました。中ソ双方に親しいパイプの多かった河野謙三参議院議員が、あちら立てればこちらが立たず、こちら立てればあちらが立たず、両方立てると身が立たずといって頭を抱えたほどでした。
　そして、子々孫々までの友好を誓い合った日中平和友好条約の精神に反するこの事態に政府はどのように対処する方針でございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　先生も御存じのように、中国各地におきましてこのような破壊行為を伴います暴力的なデモが三週連続して続いておりますことは、誠に遺憾なことでございます。大変憂慮をいたしております。
　このような中で、先生、皆さん御存じのように、町村外務大臣は、十七日に日中外相会談を行いまして、このようなデモ活動に対して認容できない、暴力的な活動は認容できないということで改めて李部長に申し入れたところでございますが、李部長は、法律に基づいて処罰はいたします、中国側は法律をもって再発防止に努めると、こう申したようでございますけれども、責任は、御存じのように、日本側にあるのだということで、どうも言うていることと食い違うている面がございまして、外務大臣は強硬に申入れをいたしておるところでございますけれども、その辺のところはちょっと、何といいますか、食い違いがあるというのが現状ではなかろうかという報告を受けております。
○浅野勝人君　昨日の日中外相会談でも、中国側がキャリーした中身は町村外務大臣が謝罪をしたという報道のようで、まるで会談の中身が逆さまの報道が中国側ではなされている。それなりに考えがあってのこととは思いますけれども、かみ合っていないということが副大臣御指摘のとおり多いように存じます。
　謝罪と損害賠償を求めているわけで、先方もごめんなさいと言いにくいのであれば、日中平和友好条約、あれほど苦労してお互いにまとめ上げ、締結したものでありますから、日中平和友好条約を遵守する、お互いにこれを守っていくんだという意思の表明くらいは中国側にきちんと求めていくべきだと、そんなふうに考えます。
　香港を含む日中貿易は、去年、二十二兆二千億円に膨らみまして日米貿易を上回りました。日本企業が生産の拠点を急速に中国へ移転したことや、日本企業が中国で生産したものを直接アメリカへ輸出する迂回輸出が増えたことを反映しているとはいえ、日中間では我が方の入超であります。
　間違いなく相互依存を強めている日中関係の将来の在り方についてどのようにお考えでございますか。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま先生お示しのとおり、日中間における貿易始め、人の往来も四百万人規模に達してきておりますし、また貿易につきましても、御指摘のとおり、日米貿易よりも総額が大変上回っております。そういう意味では、日中における人的交流や経済関係がこれまでもなく、これまで以上に非常に深まって、拡大をし深まっておりますことは先生お示しのとおりでございます。
　そういう意味におきまして、何としても、日本と中国は本当に近い国でございますから、この戦後六十年を契機に何とかお互いに心を開いて話合いをしながらいい方向に持っていきたいというのが我々の考え方でございまして、そういう意味で大臣もただいま行きまして非常に大変苦労をいたしておりますが、そういうことでやっぱり、この日中共同宣言の精神をもう一度、先生おっしゃるとおり、お互いに踏んまえながら、お互いに努力をし頑張ってまいりたい、信頼関係を深めてまいりたいというふうに努力をいたしたいというふうに考えております。
○浅野勝人君　大野長官には一息ついていただいて、今津副長官に質問をさせていただきます。
　先日、当委員会は、桜が満開のキャンプ座間を視察し、パーキンズ司令と一時間意見交換をしてまいりました。
　フォートルイスの第一軍団司令部の座間への移転に強い期待の表明がありましたが、漏れ伝え聞くところによりますと、米側は日米安保条約を遵守する方針ということですが、これは事実でしょうか。