Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　いや、ＮＨＫにどうおっしゃっているかは私は知りませんけれども、少なくともケーブルテレビの映像に出て、週刊誌あるいはほかの媒体で本当に不満だということを涙ながらに語っておられるわけですよね。これは明らかに柯さんは大変不満を持っていると思います。
　その五時間のインタビュー内容が私は正確にどういう内容かは分かりませんけれども、恐らくいい部分、日本の統治に関して柯さんが思っているプラスの部分もかなり表現をされていたはずなんですね。やはりそこが取り上げられなかったことについて、当然、柯さんは負の部分を語ったことは否定されないと思いますけれども、プラスの部分が取り上げられなかったということに非常に不満を持っておられるんじゃないですかね。
　ＮＨＫのいわゆる新放送ガイドライン二〇〇八というやつを見させていただいたら、取材先との基本ルールということで、取材先との関係、取材相手には誠実に接し、お互いの信頼を大切にしなければならない、取材に当たっては番組及び取材の意図を事前に十分説明し理解を得る、また、取材後の状況の変化によって番組のねらいが変更された場合にも取材の相手に十分説明すると書いてあるわけですね。
　これは、ですから、ちゃんと負の側面だけにスポットライトを当てた番組ですよということを説明をして柯さんの取材を行っていたんですか。あるいは、その後、負の部分だけ集めてやろうということになったときに、そのことをちゃんと柯さんにこのガイドラインに従って断っていたんですか、どうですか。
○参考人（日向英実君）　先ほどから申し上げておりますけれども、柯さんのインタビューの中身でございますけれども、今ここで個別に申し上げることはできませんが、基本的に、今の負の部分でない部分、プラスの部分については、教育について、それからインフラについておっしゃっています。
　教育については、番組の中でナレーションも含めて、柯さんが非常に評価している部分については伝えております。それから、インフラにつきましても番組の中では伝えておりますし、それから柯さんのインタビュー全体の文脈からいって、私どもが使用した部分が非常に意図的な編集とか意図的な抜き出しとか、そういうものはないというふうに私は考えております。
○世耕弘成君　この問題は、ちょっともう時間がなくなってきましたのでこれ以上言えませんが、今もう千人を超えるデモがＮＨＫに対して行われたりしております。我々自民党の方でもかなり問題意識を持っております。
　現にかかわった方々がかなり不平不満を言っているわけですから、是非ＮＨＫとしても、ホームページなどと言わずに、ＮＨＫは基本的には放送局なんですから、やはり番組で取り上げて、きちっとしたＮＨＫとしての検証あるいは立場の表明というのをされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（日向英実君）　先ほども会長が申し上げましたけれども、番組の事実関係その他については番組のホームページに今細かい説明を含めて載せております。それを是非御覧いただいて、御理解いただきたいというふうに思います。
　デモも起きていることはもちろん承知しておりますけれども、ＮＨＫとしては、質問状など誠意を持ってお答えしてこれまでもきましたし、これからも誠意を持って対応していきたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　是非、委員の皆さん、もし見ておられない方がいたら、ＤＶＤをお貸ししますので一回見ていただいて。本当に衝撃的な番組だった。これは、今後ともちょっと少し問題意識を持って取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、ＮＨＫは今、ＮＨＫオンデマンドというインターネットを通じてテレビを事実上見れるというものをビジネスとして始めておられます。私も非常に愛用しています。こうやって過去の番組も見ることができますので、昔の番組とかあるいはちょっと見逃したニュースとか、そういうのを便利に見ているわけでございますが、少し過去の番組の著作権処理に関して、ＮＨＫは若干見切り発車をされているのかなと。
　私も、過去の番組の著作権処理問題をずっといろんな形で取り組んできて、これ、本当に解決しなきゃいけないと思っていますが、このＮＨＫオンデマンドでは、実演家著作隣接権センターというところを通じてＮＨＫさんがそこと一括の処理という形を取っておられて、万が一、将来、いや、おれ聞いていないよという人が出てきたら、その人の報酬請求にもこたえられるように、一人当たり幾ばくかのお金を同センターに供託をしておくという仕組みを取っておられるわけですが、これはしかし、まだ法的な裏付けも非常に私は弱いと思うんですね。それでいければそれでいいと思いますけれども、これ万が一、後から言った人が、いや、数千円では納得しないというようなことになって、そもそも放送すること自体私は反対だなんということを言われてきたときには、とても法律的に対抗できないと思うんですね。
　こういう問題について、今後の新たなデジタル時代の著作権処理の在り方も含めて、ＮＨＫとしてどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（日向英実君）　今御指摘のところについては、おっしゃるように、連絡の取れない権利者、特に俳優さんなんですけれども、これが非常に問題になっております。これについては、実演家の団体とルールをつくりまして権利処理を進めています。現在のところは特段の問題は生じていません。また、著作権法の改正案が今国会で成立して、権利者の所在が不明の場合、文化庁長官に裁定申請をした段階で配信可能となるということに、来年の一月からですか、権利処理が円滑に進められるものというふうに期待をしております。
　著作権の処理については、御指摘のように、非常に特にテレビの番組は複雑で、権利者がたくさん、多岐にわたるわけです。したがって、非常に権利処理については私どももかなりの労力を使っております。これはもちろん、デジタル時代においても一つ一つ丁寧にお話をして許諾を得るということの原則は変わりませんけれども、今申し上げたように非常に複雑な状況になっているので、これから先、もっと適当な権利処理の在り方というのは当然考えられるべきだと思いますし、我々も検討を行っていきたいというふうに考えております。
○世耕弘成君　終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は最初に、難視解消のための衛星放送の在り方についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫは経営計画におきまして、今ＢＳ１、ＢＳ２それからＢＳハイビジョンがあるんですけれども、これを二波に再編すると、こういう検討をされているわけでございますけれども、この衛星放送再編についての基本的な考え方と、それから、現在ＢＳ２というのは、難視聴解消を目的として、地上波が届かない地域の方へＮＨＫの番組だとか必要な生活情報を提供する役割を担っているわけでございますけれども、そこで、現在地上波の難視聴地域で衛星のみでＮＨＫを視聴している方がどの程度いらっしゃるのかということを併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　それでは、まず私の方からＢＳの基本的な考え方を御説明申し上げまして、その後で永井理事の方から難視聴の問題を御説明申し上げます。
　まず、国の方針、これは、放送普及基本計画では、ＮＨＫの衛星放送はアナログ放送が終了する二〇二三年までに二チャンネル以内に見直すということが前提となっております。総務省の研究会は、ＮＨＫの衛星三チャンネルをハイビジョン二波に再編成するという案につきまして、直ちに合理性を欠くものではないという答申を平成二十年六月に出しておられます。経営計画で示しましたこの案は、再編案を基に検討したものでございます。
　新しい衛星第一テレビは、衛星による放送の特性を生かして行う総合放送と位置付けまして、国内外のニュースやドキュメンタリー、スポーツなど、報道情報番組を中心に編成する総合情報波として実施してまいりたいと考えております。新しい衛星の第二テレビは、デジタル時代の映像文化向上に資する総合放送と位置付けまして、自然、紀行、文化、伝統芸術、ドラマ、映画、アニメ、音楽、エンターテインメントなど教養・娯楽番組を中心に総合編成をしてまいります。
　新たな衛星放送の役割といたしましては、外部の開かれた制作体制で番組制作会社のコンテンツを拡大することで日本のコンテンツ制作力の向上に貢献すること、また、放送通信融合サービスの開発や新たな演出手法の開発などを通じまして先導的な役割を発揮することなどを考えております。
　なお、現在、衛星第二で実施しております難視聴解消対策は、暫定的な衛星利用による難視聴対策、衛星セーフティーネットと呼ばれておりますが、これが実現する見通しなので、それが実現されればそちらにゆだねてまいるということにいたしております。
　アナログ放送の終了、平成二十三年でございます。ちょっと訂正をいたしておきます。
　それでは、あと永井理事、お願いします。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　現在の地上波の難視地域で衛星のみでＮＨＫを視聴している世帯がどのぐらいいるのかという話でありますので。
　ＮＨＫの受信料の規約には衛星のみの特別な規約というのがございまして、これは、難視聴地域での視聴、衛星だけを視聴している、若しくは電車とか日本沿岸を航行する船舶が衛星のみを受信する場合、契約をするということになっておりまして、これが二十一年の三月末で全国九千八百件の特別契約があるということであります。御指摘の地上波の難視地域で衛星のみで御覧になっているというのは、そのうちの半数であるというふうに考えております。
○弘友和夫君　九千八百件の半数が衛星で、難視聴のところであるというお話でございましたけれども、衛星放送の役割を、政府が打ち出したデジタル放送への完全移行に向けた総合対策の一環として衛星利用によって難視聴対策を行うと、こういうふうになっているわけでございますけれども、これは全額国庫負担によって地上デジタルの難視聴世帯に衛星放送用のチューナーとかパラボラアンテナ等を支援するものであるけれども、その対象にはＮＨＫのアナログ難視世帯が入るというふうに理解していいのかどうか。総務省、いかがでございますか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘の暫定的な衛星利用による難視聴対策でございますが、これは本年度内に開始するべく約七・八億円の予算を計上しておりまして、関係者とともに準備を進めております。
　その概要につきましては、中継局やＣＡＴＶ共聴施設等の地上系インフラが皆無でございまして、アナログテレビ放送は視聴できていたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しまして、暫定的、緊急避難的にＢＳデジタル放送によりまして、五年間の措置として東京の番組、ＮＨＫ総合、教育、それから東京キー局の五系統でございますが、これをスクランブルを掛けて同時再送信をし御視聴いただくものというものでございます。また、このための最低限の受信設備の整備に支援を行うものでございます。
　この対策の実施に当たりましては、総務省及び放送事業者で構成する全国協議会の検討結果といたしまして、ＮＨＫのアナログ難視聴地区につきましても特例として利用の対象とすることとしておりまして、情報通信審議会の第六次中間答申におきましてもこれを適当とする旨の御提言をいただいておるところでございます。
　ただ、御指摘のＮＨＫのアナログ難視世帯に対する受信設備の整備支援につきましては、これは本対策の目的とは異なるものでございますので、本対策の目的と申しますのは、新たな難視世帯に暫定的な衛星利用のために追加的に発生する受信設備の整備の経費に対して支援を行うという意味でございますけれども、こうした対策の目的とは異なるものでございまして、チューナーあるいはパラボラアンテナ等の受信設備整備の支援対象とはしていないところでございます。
○弘友和夫君　衛星放送で難視聴対策というのは、地域の情報とか放送が見られないという問題もあるけれども、五年間の暫定措置でやっているわけですね。だから、ＮＨＫにお伺いしますけれども、五年間暫定措置にゆだねて、地方で見られない方が二〇一一年から五年間たったと。そのときに五年たってもまだ見られないという場合は、これはどういうふうにするおつもりなんですかね。
○参考人（永井研二君）　御指摘のとおり、暫定的な衛星利用による難視聴地域対策というのは平成二十二年から五年の暫定措置とされております。この間にＮＨＫとしては難視聴を解消するために様々な手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくということにしていますが、今後も技術的な進展、それから状況の変化を見ながら、調査をしっかりと進めながら、関係機関と御協力しながら、具体的な、ではその先の計画をどうするのかということは検討していくということにしております。
○弘友和夫君　検討、だけど実際に五年たって見れないところが出るということは、これはもうちょっと何らかの対応をしないといけないわけですから、そのときにやはりまだ追い付いてこないということになりましたら、衛星放送の再編について、現在の難視聴対策、じゃ具体的にどうするんだということは総務省としても十分配慮しないといけないと思いますけれども、いかがですか、それは。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおり、あまねく日本全国においてＮＨＫの放送を受信できるようにするために、ＮＨＫの衛星放送は難視聴対策としての重要な役割を担っているものでございます。したがいまして、その再編に当たりましては、御指摘の点も十分配慮しながら私どもも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　それに関連しまして、独立行政法人情報通信研究機構というのが現在実施している衛星放送受信設備設置助成制度というのについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、ＮＨＫの難視聴地域において衛星放送の受信設備を設置する場合に、政府が出資した三十億円、政府が基金をつくって運用益をこの原資として費用の四分の一を助成すると、こういうふうに聞いているけれども、こういう制度があるというのは間違いありませんね、総務省。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のとおりでございまして、衛星放送受信設備助成制度、これは現状におきましてＮＨＫの地上テレビジョン放送が一波も良好に受信できない難視聴地域におきまして、衛星放送を受信するための設備を設置した者に対し、その設置費用の四分の一を、一世帯当たり二万五千円を上限として、独立行政法人の情報通信研究機構を通じて衛星放送の受信対策基金三十億円の運用益により助成するものでございまして、平成二年から行っております。
○弘友和夫君　それで、この実績、交付状況というのを見ましたら、今お話しのように平成二年から始まっておりまして、ずっと毎年、二千数百世帯とか三千世帯の場合もありますけれども、ずっとこれをやってきたわけです。
　去年、平成二十年度なんかはわずか一世帯なんですね。一市町村、一世帯しかこの実績がないわけですよ。何でこうなっているのかというと、二〇一一年の段階で地上放送の難視世帯は全額国庫負担で衛星放送の受信設備の整備が可能となるというわけですから、自分の、二万五千円なりなんなりを負担して今更取り付けるというようなことは必要ないわけですよ。
　そうなってくると、じゃ、その三十億円を基金としてやっている今のこの制度、これがもう必要ないんじゃないかなと。確かに、この研究機構は字幕番組の作成等もやっていますけれども、本来の目的である衛星放送受信対策、これが不必要になるわけですから、言ってみればこの三十億円というのは、埋蔵金じゃありませんけど、もう今必要なくなってくると。これ、その有効活用を何か図るべきじゃないかというふうに考えます。これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられるように、平成二年以来、二万八千世帯分の助成をした実績があるというのは先生御承知のとおりだと思います。
　テレビの難視聴解消に大きく貢献しておりますが、いまだ全国で約二万八千世帯の難視聴世帯が残っているという推計も出ているところでございまして、昨年度の助成世帯は確かに一世帯にとどまっておりまして、十五年から十九年度の五年間において各年度平均二百四十八世帯の実績があるところではありますが、いずれにしても、先生がおっしゃるように、御指導を踏まえて、そろそろ見直す方向にあるのかな、有効利用も含めて考えていかなければいけないことなのかなというふうに思っております。
○弘友和夫君　今大臣からこの三十億円、有効利用、今お金のないときですから、是非いろんなことで有効利用していただきたいというふうに考えます。
　それから次に、先ほど世耕先生からも質問がありましたけれども、ＮＨＫオンデマンドの現状と展望についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　これは、今お話がありましたように、見逃したニュースとかいろんなものを有料で配信するサービスですね。これは放送法まで改正してやり始めたわけですけれども、この三月までに八万人の会員獲得を目指すということだったんですけれども、今目標を大幅に下回って、一万人程度だという声があったり、五万人ぐらいになっているとかいう報道もありますけれども、会長は今月の定例会見で、五月に入って一か月のパソコン新規登録会員数は二万九千人と過去最高を記録した、四月と比べて三倍以上の会員を獲得したと、こういうふうにも言われておりますけれども、これは有料会員の数字なのか、無料会員も入っているんじゃないかということなんですけれども、実際、今有料会員が何人、お試し会員ですか、要するにお試し期間ということじゃなくて、実際にもう契約した有料会員って現実に何人いらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　会員制度を設けているのはＰＣ向けのサービスでございまして、その中で有料会員、無料会員という区別はしておりませんが、御指摘のように、会員に登録をされた方でも実際に購入をされないという方がいらっしゃいます。
　五月の末までのＰＣ向けのサービスの会員登録数、八万一千人まで増えておりますけれども、実際に番組を購入した利用者は約二万人でございます。更に購入者が増えるような努力は様々これからやっていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　世耕先生は入っている、私は入っておりませんけれども、何でこの利用者が少ないのかということなんですね。
　これ、要するに見逃し見放題パックというのがあって、受信料は二千二百九十円、ＢＳが入って。千四、五百円とかそういう受信料を普通は払って、その上でプラス千四百七十円を払うわけですね。一回か二回見るのに月に千四百七十円も払うというのはちょっとこれ高いんじゃないかということが一つと。
　それから、例えば夜の七時のニュースとか九時のニュースを見逃したと。じゃもう少し後にこれを見ようと思ったって、これはアップされていないというんですね。見られない、翌日しか見られないとかいう、見逃したという人にとってすぐ見られないというのはやはり問題があるんじゃないか、余り利用する価値がないというようなことだとか。
　それから、そもそもこのオンデマンドというのは大体ＮＨＫのすべての番組が見れると。例えば、大河ドラマをずっと見たいとか、今までの朝の連続テレビ小説か何かそれを見たいとか、そういうことで見逃したやつを見たいとかいう人が結構多いんじゃないかと思う。それが、だけど、じゃ、果たして大河ドラマとかこれは全部今までの過去のやつが入っているんですか、見れるようになっているわけですか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　最後の御質問の大河ドラマにつきましては、残念ながら、全部、過去の大河ドラマすべてをオンデマンドサービスで御覧になることは今できません。先ほどもございましたけれども、特に過去の番組につきましては、当時インターネットを介したサービスというのはございませんでしたので、権利上の問題がございます。その中で、非常にたくさんの人たちが、著作権、隣接権を持っている方々がいらっしゃいまして、それを一人一人当たらなきゃいけないという問題がありまして、今努力をしておりますけれども、なかなか一気に全部の大河ドラマをお見せするというところには至っておりません。
　それから、料金の問題ですけれども、今申し上げたような権利処理とか、それから配信経費というのが掛かります。これについては番組制作費とは全く別でございますし、法律上も区分経理をするということになっておりまして、その経費を利用者が負担していただくという形になっております。これについても様々な御意見、御要望ございます。それから、市場の中での価格が適当かどうかという問題もございますので、これについては柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　相当古いものであったら確かにそういうところを想定をしていなくて、先ほども出ていましたが、そこら辺をどう処理をしていくのかというのはあると思うんですよ。ただ、この最近の一、二年の大河ドラマでも、じゃ、去年の「篤姫」がそれは放送できるのかどうかとか、その前の「新撰組」か何かはできないと聞いているわけですよ。それはその中のタレントの事務所が駄目ですよと言っているわけですから、永久にそれは放送できないということなんですね。
　ですから、そうなってくると、せっかく契約しても自分の見たいものが見れないという、どれが見れてどれが見れないのかという、先にこれを言ってもらわないと、それを見るために入ってしまった場合は困るわけよ、これは。だからもし、反対に今からは、大河ドラマに出てもらう場合にはこれは先に、オンデマンドじゃないけれども、これはやりますよという承諾を得てやらないと、先にもう署名してもらわないと、これは本当ばらばらになってしまうと思うんですけれども。
　そういうことをきちっとしないと、このオンデマンドの将来は私はないと思うんですよ。せっかくお金掛けて、どこまでになったら赤字を、それは視聴者に全部かぶってくるわけですから。会長、いかがですか、これは。
○参考人（日向英実君）　したがいまして、今年の大河ドラマ「天地人」はオンデマンドでサービスしておりますし、去年の「篤姫」につきましては、まだサービスが始まっていない段階でしたので、なかなか許諾の問題はちょっと微妙な問題がございました。
　ただ、御指摘のように、そういう期待を視聴者の方、ユーザーの方がされるのは当然だと思いますので、なるたけ今後作っていくものにつきましてはオンデマンドで提供できるような形にしていきたいと思いますし、先月ですか、「ハゲタカ」という、これは過去に放送した番組なんですけれども、かなりこちらからも権利処理を急ぎまして特選ライブラリーで配信することになりました。
　そういう努力はこれからもしっかりと続けていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　まだいろいろ大臣にもお伺いしたいんですけど、これ、うまくいかなかったらやっぱり大きな問題になってくると思うんですよ。だから、ＮＨＫには努力していただかぬといけないけれども、どこら辺でどうなったらもうこの事業をやめるとか、何かそういうものがあるのかどうかですね。
○国務大臣（佐藤勉君）　今のお話を聞いていて、やっぱり権利処理の話がどうしてもかかわってくるんだと思います。コンテンツの話、どうしてもここは避けて通れない話で、私もこの事業が始まるときに非常に心配したところでございまして、結果的にはこうなってしまったのではないかなというふうに思います。
　先生の御趣旨も踏まえて、これから見直さなければいけませんし、例えば権利処理の話にしても、ハリウッドなんかでやっているような処理等々あるわけでありますから、そういうこと等々も踏まえて、もっともっと権利処理がスムーズにできるようなことを、ＮＨＫ独自のものでもいいでしょうから考えていただいて、普及促進をしていただく。
　いつやめるのかというのはちょっと私も言いづらいので申し上げられませんけれども、これはもうちょっと推移を、始まったばかりなので見ていてもいいのかなという思いはいたしますが、そんなところで勘弁していただきたいと思います。
○弘友和夫君　いつやめるのかということじゃなくて、是非成功するように総務省も頑張っていただき、ＮＨＫはもちろん頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので次に移りますが、前々から問題になっております放送受信契約の締結拒否者に対する、これは一昨日六月二十三日に、ＮＨＫの再三の要請にも応じず、放送法に基づく受信契約の締結に応じない埼玉県内のホテル事業者をさいたま地方裁判所に提訴したと。
　これは、もう何回も警告出しているわけですね。初めてのケースなんですけれども、これはＮＨＫの経営計画においても民事訴訟の実施に向けて準備していると、で、初めてこれをやったと。受信料の公平負担の確保の観点から、悪意のある受信契約拒否者に対してはこれはきっちりやはりやらなければいけないんじゃないかと。一千万世帯は未契約ですからね。個人は別としても、こういう事業者においても。
　これは名前も出していないんですよ。何回もあれして、警告というかいろいろ言って、お願いもし、何かしている。ＮＨＫはよその放送とかなんとかのときは名前出せみたいな話を言っていますけど、自分のところでやるのは名前出さないというのは、やっぱりこれは一罰百戒じゃないけれども、もう悪質なものはそれを公表するぐらいのことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後の方針についてお伺いしたい。
　それからまた、経営委員長、わざわざおいでいただいておりますので、またそれについても御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（福地茂雄君）　今回の民事訴訟は、埼玉県でホテルを経営している事業者に対して行ったものですが、契約義務化が保障されているこのときに、幾らお願いをしても契約に応じてくれないという未契約者については、当然これからもこういった訴訟に踏み切ってまいります。
　一般世帯の問題もございますけれども、こういった事業者に着手したところでございますので、当面は事業者を対象に進めていって、ある時期から一般世帯にも当然広げていかないと、受信料の公平負担の面から見てもおかしいというふうに考えております。
　名前を公表しなかったのは、今の時点だけでございまして、ある時点からは、当然これは訴訟でございますので相手の名前を公表してまいります。
　以上でございます。
○参考人（小丸成洋君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、受信料の公平負担は大きな経営の課題でもあります。
　平成二十一年度から始まりました三か年計画におきましても、方針八に、公平に負担していただくための取組方の強化ということを常に私どもは言っているわけでございます。三か年計画では、未契約者への民事手続を進めることもしており、今回の提訴はそれに沿ったものと受け止めております。誠心誠意、視聴者の皆様に説明を行っても契約をしていただけない場合は、今後とも、受信料の公平負担を徹底するためにも民事訴訟への提起をしていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　時間が余りありませんで、あと本来であったら、インサイダー引責辞任した理事の方がＮＨＫに関係のあるところに役員として行っていることだとか、それから前回、私、質問しましたけれども、要するに、報道の順番というか、やはり視聴者の目線で報道しないといけない。新型インフルエンザの報道のときは、大臣が緊急記者会見していると、そのときにほかの民放なんかは全部一切ほかの放送をやめて切り替えた。ＮＨＫの場合は全然切り替えずに何か朝の連続テレビドラマの再放送を放送していたと。一時からまたやるのかといったら、今度はやらないで違うやつをやっていたというようなことで、ちょっと国民の視聴者の皆さんの目線と感覚が違うんじゃないかなというようなことも質問したかったわけですけれども。
　時間が来ましたので、最後に、経営委員長においでいただいて、いろいろ今まで経営委員長が、五年間ですかね、経営委員としてやられて、また、福地会長が就任されて一年半です。大分私は会長が就任されて体質的には相当変わってきたというふうに思っておりますけれども、まだまだそういう改革に対する抵抗等もあるわけですから、是非、経営委員長といたしまして、そこら辺の今までの改革の進み具合、そしてまた今後の、福地会長と車の両輪で頑張っていただきたいと思いますけれども、その決意をお伺いして終わりたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　私が平成十六年の六月に経営委員に就任した直後に一連の不祥事が発生して以来、視聴者の皆様からの信頼を回復するため様々な組織風土改革の取組が行われてまいりました。現在でも、福地会長が民間から来られて、現場の意見を聞きながら様々な取組をされていることは私は高く評価をしております。五年前に比べて職員の意識は少しずつではありますけれども変わってきているというふうに思っております。
　しかしながら、ＮＨＫを取り巻く環境は急速に変化をしております。こうした中で、まず、福地会長を始めとする執行部と経営委員会が協力して今年度から三か年計画に掲げた目標達成に向けまして取り組んでまいるところでございます。
　また、放送と通信をめぐるメディアの多様化、あるいはまた若者のテレビ離れの問題、あるいは受信料制度の在り方などを、将来的なビジョンを見据えた大きなテーマとして今後とも経営委員会の中で討議していきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私も、四月五日放送されたＮＨＫ、「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　アジアの一等国」を見ました。世耕委員と違ってリアルタイムでは見れませんでしたので、昨日の夜、録画放送を見させていただきました。一時間十分でした。日清戦争後日本が行った五十年間に及ぶ台湾の植民地支配、統治の実態を、当時の貴重な映像や台湾総督府文書などの史料を基に、また台湾人元日本兵などの証言も盛り込みながらリアルに描いた番組でした。先入観なしに見ましたけれども、非常にいい番組だったと私は感じました。登場する現在の台湾の人たちの表情を見ておりますと、親日的と言われる台湾の人々の心の奥底にある複雑な思いが伝わってまいりました。
　私たちは過去を変えることはできません。しかし、歴史を直視すること、互いに歴史を共有すること、反省すべきは反省し共に生きることはできる、それでこそ相互理解とより深い友好関係が構築できると私は番組を見て感じさせられました。番組制作スタッフの皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、ＮＨＫに対する反響も大変多いと思います。先ほど福地会長は、多数の意見が来ている、高い評価のある一方、批判的な意見もあるとして、批判的な意見だけ先ほど紹介されましたけれども、高い評価の声はどのようなものが来ているんでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　この番組でございますけれども、台湾が親日的であるという前提、この事実は多くの日本人の皆様が承知していることでございますが、この番組でもその点は伝えておりました。
　それから、いろんな中で、日本が台湾でなしたいいことが述べられてないという御意見ございまして、私も何度か見直してみまして、ちょうど樟脳産業を後藤さんが立て直したこと、それから台湾縦貫の南北縦貫鉄道を日本が造ったこと、それからキールン港でございますか、港湾の設備といいますかあれに尽力があったこと。それから、この樟脳産業を立て直したことについてイギリスが非常に高く評価をしている、そういったことの中でイギリス、フランスに高い評価を得たというふうなことも触れられておりましたし、それから台湾総督府が欧米向けに出版しました「台湾十年間之進歩」というのがございますが、これを紹介をしまして、台湾の歳入とか内地貿易の金額が非常に増えたということも示しておりました。
　ただ、この番組は、確かに台湾の今日の隆盛に結び付くようなインフラの投資を当時の日本がしたわけでございますが、その点は評価された一方で、この番組の軸足が、このタイトルがそうでございますが、日本がアジアの一等国になる、そのためには、あのままでおったら日本が逆に植民地になっていたかも分からない、そのときに、ちょうど日清戦争のああいうふうなことで台湾の割譲を得た、そこで、日本が台湾の植民地化に対して大きな大きな成果を上げて、評価をされて一等国の仲間入りをしたんですけれども、一方で、植民地は植民地だということで、その植民地の痛みというものがあそこで柯さんの言葉の中にも出てきたと。そういった一面をあの番組は表現しているというふうに私自体もあれを見ておりまして感じました。
　それから、いろんな御指摘がございました。一方的な、恣意的な編集がなされているのではないかというような御指摘もございました。私も前職時代から、前職時代は報道、そういったものを受ける立場にございまして、私が一番やっぱり嫌でしたのは、都合のいいところだけを取られるということが前職時代も一番私にとって嫌なことでございまして、これについても当時のディレクターを呼びました。そういった、要するに都合のいいところだけを取っていることは絶対ないなというふうなことを確認もいたしましたし、私もそういったものを自分の目で検証いたしまして、そういった恣意的な編集はなかったというふうに私自身も実は感じ取ったわけでございます。
　こういった台湾が親日的であるということを前提に、たくさんのこれは台湾総督府のときの数万冊に上る史料からも検証しているわけでございますが、新たな理解を深めていくということについては、これから先の両国の関係にとっても、やっぱり両方の関係にとってもプラスになるんじゃないかというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○山下芳生君　今、福地会長自身の評価が語られました。
　それから、番組に寄せられた好意的意見は紹介ありませんでしたけど、ホームページに載っております。こうした歴史を知ってこそ台湾の人々とより良い関係を築いていける、あるいは、証言を聞いて台湾の人たちがより深い意味で親日家であったことがよく分かった、まさに相互理解をより前進させることに資する番組であるという評価も随分来ているんだなと思います。
　ところが、ＮＨＫ、「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第一回アジアの一等国」の内容が反日的だなどとして、自民党の国会議員有志でつくる公共放送のあり方について考える議員の会が六月十一日に発足をいたしました。また、自民党の議員連盟、日本の前途と歴史教育を考える議員の会がＮＨＫに対して質問状を出しております。それに対するＮＨＫの回答と再質問、さらに、それに対する再回答を全部読みましたけれども、私はこれを読んで、その質問されている側の中身は、例えば再放送やＤＶＤ化に当たっては、ここは削るつもりがあるかないかというようなことがずらっと並んでいるんですね。これは事実上、番組編集の自由、放送の自主自律に関する介入だと、私はこの内容を読んで感じた次第です。
　ＮＨＫとして、こうした政治からの圧力にどのような姿勢で臨まれるんでしょうか、福地会長の意見を伺います。
○参考人（福地茂雄君）　公開質問状には文書で誠実にお答えをしております。
　この番組で申し上げますと、放送内容が放送法に基づく番組基準に適合しているかどうかのチェックにおきまして、企画段階から取材、制作、放送に至るまで、様々な過程で複数の者によりまして多角的に行っております。また、放送の前にも、放送部門とは独立いたしました考査室が番組考査を実施をしております。放送後には番組審議会、この意見をＮＨＫは大変尊重しなければならない義務がございまして、中央番組審議会には毎月私も出席をいたしておりますが、そこでは肯定的な御意見をいただきました。番組内容に偏向はなくて、事実関係や用語に間違いはないと認識をいたしております。先ほど申し上げましたけれども、台湾の方々へのインタビューにつきましても、不適切な編集はなかったというふうに私も信じております。
　以上でございます。
○山下芳生君　私は、全体としては今ＮＨＫの取っている態度は立派だと思います。政治介入を許さない作り手の毅然とした態度こそ質の高い放送番組の土台になると感じております。
　ＮＨＫ執行部の毅然とした姿勢が大事だと、その点について、会長、もう一度、毅然とした姿勢が大事なんだということ、どうですか。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫは放送法に基づきまして国内番組基準を策定いたしまして、その中でも、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保すること、こういったことを明記しております。ＮＨＫの自主自律、不偏不党、公平公正の原則こそが、国民の皆様、視聴者の皆様に信頼される公共放送の生命線である、ゆるがせにしてはならないというものと信じております。
　私は、いろんなこのＮＨＫの中の場におきまして、編集権の自律という権利は、ジャーナリストとしての権利は、一方で不偏不党、公平公正という義務で担保しなければならないということで、この路線を絶えず検証しているつもりでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　そこで、次に、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が四月二十八日に、ＮＨＫの番組、ＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」に関する意見書を発表した問題について少し質問をしたいと思います。
　このＢＰＯの意見書を私も全文熟読をいたしました。これも非常に味わい深い内容でした。本文二十九ページ、資料二十ページから成るものですけれども、最高裁の判決が法律論からＮＨＫの番組改変問題を吟味したのとは違って、放送人の倫理観はどうあるべきか、それが放送の質にどうかかわるか、政治と放送の関係はどうあるべきかという角度から論じられておりました。
　委員会として、ＮＨＫ、ＥＴＶ二〇〇一「シリーズ戦争をどう裁くか」の全四回の放送を委員みんなで視聴し、その上で、意欲的な問題提起と企画意図を積極的に評価した上で、問題のいわゆる従軍慰安婦を扱った第二回「問われる戦時性暴力」だけが不自然な編集の仕方、散漫な番組になっていることを指摘しております。そして、その背景に政治家とＮＨＫ幹部の接触があったことを重視しております。
　私は、放送と民主主義の関係、あるいは歴史発展とのかかわりをも深く考えさせてくれる優れた意見書だと、これは放送関係者だけではなくて広く国民に読んでほしいものだというふうに感じました。これはまたＢＰＯ委員会の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。
　そこで、このＢＰＯの意見書で、私はＮＨＫに対して三点、問題提起がされたと思っております。
　第一は、ＢＰＯは、ＮＨＫ番組制作部門のトップである松尾武放送総局長（当時）らが国会対策担当の野島直樹総合企画室担当局長（当時）とともに放送前後に与党政治家を訪ね、番組内容を説明したことについて、面談自体が視聴者がＮＨＫに寄せる自主自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせると指摘していること。
　それから二つ目に、放送日前日、番組の試写に立ち会った野島担当局長が番組内容を修正、削除する方針を番組制作者らに指示したことも批判をして、乱暴で性急、放送人の倫理として当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするものとしております。
　そして三つ目に、番組の公平、公正、中立性は、ＮＨＫが考えるような特定の意見を機械的に排除したり単純に並立させることによって実現されるものではないとも指摘しております。
　これ非常に三点大事な指摘だと思いますが、ＮＨＫとしてこのＢＰＯの指摘、三つのポイントをどう受け止めておられますか。
○参考人（福地茂雄君）　まず明確に申し上げておきたいのは、政治的な圧力で番組が改編されたという事実はございません。
　安倍氏につきましては、当時女性法廷を四夜連続でドキュメンタリーとして放送するという誤ったうわさが国会議員の間に流れていたことから、総合企画室の担当局長が、安倍氏ら国会議員への予算説明の際に、放送総局長を伴ってうわさが間違っていることを説明いたしました。安倍氏に会う前と後の編集方針に全く変更はなく、安倍氏の政治的圧力で番組が改編されたという事実はないと確信をいたしております。
　最高裁の判決におきましても、このＢＰＯの放送倫理検証委員会の意見においても、政治家が番組の改編にかかわったという認定はなされておりません。この番組は、ＮＨＫが自律した立場で自らの編集判断に基づいて制作したものでございまして、政治的圧力を受けて内容を改編したり、国会議員の皆様の意図をそんたくして内容を改編したりした事実はございません。この点は改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、今回のこのＢＰＯの委員会の意見の中で、番組の放送前に当時の放送総局長が政治家に面談したり、また総合企画室の担当局長が試写や編集作業に立ち会ったりしたことにつきましては、自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったというふうに指摘をされております。これについては私どもも、誤解を受けないように、李下に冠を正さずじゃございませんが、真摯に受け止めてまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○山下芳生君　そうお答えになるだろうなと思っておりました。
　ただ、最高裁の判決は取材を受けた方々の期待権に対しての判断でありまして、どういうそこに至る経過があったのかという事実認定は高裁判決を踏襲しております。そこでどういうことがあったのかということが問題なんです。だから、安倍氏がかかわってないという判決はしてないんです、最高裁では。そこには触れてないんです。
　そこで、高裁では、これ判決文を持ってまいりましたけど、もう全部読んだら時間ないんですが、事実経過として、二〇〇一年一月二十九日午後、つまり放送前日ですね、首相官邸内にある官房副長官室において松尾放送総局長と野島国会担当局長が安倍官房副長官と面会し、その際、野島氏がＮＨＫ新年度の予算について一般的な説明をした後、松尾氏が本件番組について説明をしたと。安倍官房副長官は松尾氏らに対し、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘したわけですね。どういう持論をどういうふうに展開されたかはここでは分かりません、ここでは。しかし、そういうことがあったと。
　それが二十九日の午後あって、二十九日の夕方、ＮＨＫの番組制作局長室において、松尾氏それから伊東番組制作局長、野島氏、永田プロデューサーなどが立ち会って本件番組の試写が行われました。これまで何回も試写はやっていたんですよ。そもそも放送前日にこれほどまた試写がやられること自体がおかしいんですね。そして、この前日の異例の試写直後に野島氏が、これでは全然駄目だと発言した後、プロデューサーらを締め出して四人だけで話し合って四点修正することを決めて指示したと。プロデューサーらが難色を示したところ、野島氏は、毒を食らわば皿までだと述べて指示を維持したと。
　翌三十日、今度は放送当日ですけれども、伊東番組制作局長が自民党は甘くなかったわよと発言して、元兵士と元慰安婦女性二人の証言シーンを三分削除することを指示したわけですね。これで番組の全体の長さが四分間縮まったという非常に不自然な放送になっちゃったわけです。
　私はこれを、この事実をもって政治家の改変はなかった、介入はなかったなどということを言い張ることが不自然だというふうに思います。ですから、今ここで言っちゃうと、安倍氏がそういうことをやったということをＮＨＫが認めることになりますから、なかなか言いにくいのは分かります。しかし、しかしこの事実は消せないです。裁判でもこれは認定されました。
　それに対して国民は、ちゃんと放送の自主自律、編集の自由を守ってほしいと、その守れなかったことは残念だけども、四回のＥＴＶシリーズの中で二回目だけが大変不自然な番組になっちゃっているというふうに、ＢＰＯは四回全部見た上で意見を言っているんですね。非常にこれは、放送関係者が自主的に検証するＢＰＯの委員会として、私は真っ当な良識のある検証の仕方であり、意見の発表と内容だったと思います。
　これ、やっぱり真摯に受け止めないと。これを真摯に受け止めるかどうかは、現瞬間問われているんですよ。現瞬間「ＪＡＰＡＮデビュー」が政治の圧力にさらされているんですね。そのときにこれにどう立ち向かえる、過去をどうやって、この教訓を生かすのかということが今まさにＮＨＫに問われている。そういう立場からＢＰＯの意見書をしっかり受け止める必要があると思いますが、最後に会長の意見を伺いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　何度も申し上げますけれども、私どもにつきましては、先般でも明言いたしましたとおり、番組の内容につきまして事前に政治家の皆様に番組の制作担当者が説明することは、私はなかったというふうに確信いたしておりますし、少なくともこれから先は絶対にないということをお話を申し上げます。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ＮＨＫ決算の承認については賛成をした上で、幾つか質問をしておきたいと思います。
　今日も冒頭の加藤さん、そして今の山下さんからＢＰＯの問題出ていますから、まずこの問題から入りたいと思いますが、この放送倫理・番組向上機構が例のＮＨＫの従軍慰安婦問題の番組改変問題について出した意見に対してＮＨＫが、これたしか六月四日ですか、回答をされておるわけですね。
　言うまでもなく、ＢＰＯはＮＨＫと民放が共同で設立された自主制作の第三者機関であり、言わば日本の放送界の倫理的あるいは文化的な権威ある機構だろうと、こう思いますし、それによる評価というのはもう万鈞の重みがあるんだろうと、こう思うんですね。また、そうしなきゃならぬということでもあると思います。
　　　〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　そこで、ＮＨＫの回答では、一部にＢＰＯへの反論もあるようですけれども、総論としては、放送の自主自律についての懸念に対してＮＨＫとしては真摯に受け止めるという回答をされたことは私は評価をしたい、こう思います。私たち政治家もＮＨＫの態度を前向きに受け止めて、放送の自主性、政治からの独立について適切な距離を保って見守るべきだ、こんなふうに思います。
　そこで、これについて、さきに福地会長が会見などで、今もおっしゃっていますが、政治家への個別番組の事前説明はしないというふうに宣言をされた。また、小丸経営委員長もインタビューに答えて、この福地会長の発言を信頼をして、再発の可能性についてはないと思うと、こう明言をされておるわけですが、先ほどから、この「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」、第一回放送「アジアの一等国」をめぐって再び政治家からのいろんな発言やいろんな動きが出てきているだけに、改めて会長がどういう会見内容でなさったのか、小丸委員長がどういう発言をなさったのか、ここでもう一度改めてきちっと説明を両者からお願いしたい。
○参考人（福地茂雄君）　ＢＰＯの委員会意見の中で、番組の放送前に当時の放送総局長が政治家に面談したこと及び総合企画室の担当局長が試写や編集作業に立ち会ったことなどにつきまして、自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為であったという御指摘を受けました。
　五月十四日の記者会見で私が発言いたしましたのは、この指摘に関連いたしまして、政治との距離についてのＮＨＫの考え方を明確に示そうとしたものでございます。すなわち、それは制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に説明することは行っておりませんし、これからも行わないということでございます。この考え方は以前からのものでありまして、委員会の指摘を受けて方針が変わったわけではございません。委員会から疑問を抱かせると指摘をされたために、ＮＨＫの自主自律に疑いを持たれないように改めて明言したことでございます。
　以上でございます。
　　　〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
○参考人（小丸成洋君）　ＢＰＯの意見に対する執行部からの説明を受けまして、経営委員会では二回にわたって議論を行いました。放送番組の内容を政治家等に事前に説明するという行為は、放送の自主自律、不偏不党という観点からして視聴者に誤解を与えるおそれがあり、私はあってはならないと考えております。この件に関して執行部は、政治との距離を保ち、個別番組の事前説明を一切行わないという姿勢を明確にしております。
　経営委員会としましては、ＮＨＫがこうした姿勢をより明確にし、視聴者に示していくことが重要であるとして、これを評価をしております。
○又市征治君　是非、御両者の発言、しっかりと実践をしていただきたい。小丸委員長はあした、何か御社の株主総会だそうですが、この委員会を大変大事にされて御無理していただいたようでありますが、是非とも経営委員長の立場でまたしっかりとＮＨＫの経営を見ていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、総務省にお伺いを幾つかします。
　一つは、デジタル化移行の問題についてですが、二〇一一年デジタル化の政府目標は今なお高いハードルですし、私自身繰り返し求めてまいりました、そしてまた、過去の大臣も公約をされてきた五千円チューナーは依然として実現がしてない。さきに、生活保護世帯等に対してチューナー等を現物支給するという法的措置がとられたことは、これは一歩前進だろうと思うんです。
　しかし、これはＮＨＫと契約して全額免除を受けている世帯という条件が付いている。これはおかしな話なんで、しかし、生活保護世帯の総数百二十万、そのうち、現在契約されているのは約四十万でしょう。残り八十万世帯どうなるのか。ＮＨＫの契約待ちでは残る八十万世帯には二〇一一年までにはチューナーが届かないということになるんじゃないのか。ここのところを総務省、どうお答えになるのか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　私どもといたしましては、御指摘のとおり、受信機器購入等の支援の対象者が少しでも多くデジタル放送に対応いただけるように支援を行ってまいりたいという基本的な考え方でやっております。
　今御指摘のございました対象者に対しまして、こちらの方から探し出して例えば配付するということにつきましては個人情報保護の観点から非常に難しい点がございまして、申請をベースといたしまして支援を行うことが方法としては適当であるというふうに判断をしております。
　こうした支援を行う際には生活保護を受けていることを確認する必要があるわけでございますけれども、ＮＨＫの受信料全額免除という手続にも同じように生活保護を受けていることの確認が必要でございまして、この二つの手続は手続的にはそう違いはないのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、現在、ＮＨＫ受信料全額免除を受けていない方、こうした方に対しましては、例えば申込み時にＮＨＫの受信契約や受信料全額免除も併せて例えば申し込めるようにするなど、申し込みやすい手続とするように検討はしてまいりたいと思っておりますし、支援の対象者である生活保護世帯の方々に対しましては、福祉事務所等の協力を受けながら支援の十分な情報提供を丁寧に行ってまいりたいと。その上で、申請をしていただいて手続を始めるような形で取り運ばせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○又市征治君　それを聞いていると、役所の方はできないんで、結果的にはＮＨＫ任せ、ＮＨＫが見付け出してそれをやりなさいよ、こんな感じに聞こえてしようがないんだが、そこで大臣にお伺いします。
　生活保護世帯で、テレビは持っているけれども契約をしていない、ＮＨＫとは。こういうケースというのは相当あると思うんですよ。一般世帯で三割が受信料未納なんですからね。まして生活保護世帯となるとそういうことはもっと多いと当然考えられる。また、テレビを持てない生活保護世帯もあるわけですよね。テレビを持てない世帯というのは、今日的な社会状況からいうならば、むしろ情報のナショナルミニマムであるテレビを持たせる、持ってもらうということに行政はやらなきゃならぬのじゃないのか。これはむしろ福祉の問題として、国、自治体の責任じゃないだろうかと、今の今日的状況で。三十年前なら違いますよ。だけれども、今はそうだろうと思うんだよね。そんなときにＮＨＫ任せでこの人たちを探し出してチューナーを配るなんという、ＮＨＫ任せでいってはいかぬ。むしろ国なり市町村が乗り出すべきじゃないのかと。これ大変重要な問題だから、私は大臣にお答えいただきたい。
　それからもう一つは、生活保護ではない一般世帯が待ち望んでいるこの五千円チューナー、いつまでにどうするのか。もう具体的に示していただきたい。
　この二つ、大臣から。
○国務大臣（佐藤勉君）　今の御指摘等々、これからじっくりと、まあじっくりとはしていられませんけれども、御指摘の点をよく勘案をさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。まして、総務省だけで決める話になるのかどうかということも含めて、検討してまいりたいと思います。
　それと、五千円のチューナーでございますけれども、積極的に取組をしていきたいというふうに思いますし、五千円という話が出てもうかなりたちます。私も総務省を離れて一年たちますが、まだなし得ていないということも含めて、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　ずっと大臣が積極的に対応していく言うて、これで二年ほどそんなことをみんな、歴代というか、大臣がくるくる替わるものだから、言っている方は同じ人間なんだけれども。ちょっと、積極的じゃ駄目で、もう二年後でしょう。いつまでに移行するという格好でやらなかったら、それで台数だって違ってくるんじゃないですか。そういう問題、さっきの話じゃないけれども、八十万からの未契約のところをどうするかという問題は本当に緊急の問題になってきている。どうもそういうのが、検討してまいるとかそんな話ばっかりでいるわけで、本当に佐藤さん、本気になって頑張ってくださいよ。どこまで大臣でおられるか分かりませんけれども、それは是非頑張っていただきたい。
　そこで、次にＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫは受信料徴収業務を廃止、縮小して、それに従事してきた集金・加入契約勧誘業務の従事者、いわゆる地域スタッフ、この削減を進めておられるわけですが、しかし、その際、彼らの職を奪うんではなくて円満に移行させていくということについてはこの委員会で何度も約束をされてきた、このことは。これは総務大臣からも、それはそのことは是非やってほしいということは言われてきたところだね。
　ところが、一つの例だけれども、今月二日に、地域スタッフの組合の一つの副委員長に対して、委託契約の解約という形で事実上の解雇通告を出されている。この中身も見てみたらちょっとびっくりしたけれども、六月二日付けで出しておきながら、六月一日からおまえは来るに及ばず、仕事をするに及ばず。何で一日さかのぼるのか分からぬのだけれども、こういう訳の分からぬ文書、前日ならまだ分かるけれども、そういう格好で、事実上の解雇通告になっている。
　この組合はＮＨＫに、自分たち個々人ではなくて事業組合として認めてもらって、できれば契約してほしいという要望をしていたやさきにこういう措置だと。これは事業組合にでもしていかないと、ＮＨＫの元会長との関係の深いあのクルーガー社など大手と条件が太刀打ちできないからと、もうその人たちは一生懸命になって考えている、このやさきにこうだ。中身を見てみてたら、業績不良だと、こうレッテル張る。しかし、よくよく聞いてみると、実際は非常に勧誘の困難な世帯をその人らは押し付けられている、こういう格好だ。
　おまけに、この組合は、そういう実情を訴えるために国会議員に契約業務の視察など、これは案内をしたと。どうもこのこともＮＨＫは気に食わぬということがあったんじゃないのか。及び、ＮＨＫと大手の請負会社、クルーガー社との不適切な関係、すなわち、ある別荘地の別荘との受信料契約を一方的に解約、解除した上で、経営者にこれらを新規の契約相手としてあてがい、実績を上げさせたということについて批判的なことを取り上げた。こういうことがあって、どうも不当な解雇理由ではないかといってみんなが騒いでいる、こういうことになっておる。
　これでは、地域スタッフはＮＨＫと視聴者をつなぐ貴重な人材であり大事にしますと、これは福地会長からもおっしゃってきたことだと思うけれども、この国会での表明というのはうそだったのかと。私が何度も取り上げてきたこういう人々、何千人かの人々の雇用問題があるからといって何度も取り上げてきたんだが、そういう意味で、こうした解雇の問題は手続的にも問題があるし、やはりこうした事業組合というものを認めながら円満に移行していくという、そういうことを含めて委託交渉に道を開いていくように私は再検討すべきじゃないかと、こう思うけれども、その点についての見解をお伺いしておきます。