Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡下分科員　今の御答弁で、なるほどなと、なかなかすっきりいかないんですけれども、なぜ私が、万博のテーマ、その理念や意義をわかりやすくすることが重要だということを申し上げるかといいますと、まだやはり、残念ながら、私も地元は大阪ですけれども、その機運の醸成、地元の盛り上がりに欠けているという感は否めないんです。
　やはり、大阪のみならず、近畿あるいは全国の皆様方にこの万博誘致にお力添えをいただいていかなければならない。したがって、わかりやすい万博テーマにしないと、なかなか賛同が得られないのではないのかなという思いなんです。
　といいますのは、二〇〇五年の愛知万博のときでありますけれども、国際博覧会の推進室長をお務めになられた松尾隆之さんが新聞でインタビューに答えているのを、私、読ませていただいたんですが、招致成功の要因はどこにありましたかという問いに、やはり市民の盛り上がりが大きかった、このように指摘されているんです。愛知万博のテーマの柱は環境でありました。市民がその環境というテーマをよくよく御理解されて、市民が川を浄化する運動を始めたり、あるいは、小中学生が里山に植林をする。行政からのトップダウンの推進ではなくて、市民やあるいは企業が共同してボトムアップ型の活動をされた、そこに成功の要因がある、このようにおっしゃっておられました。
　私の地元、堺市におきましては、このたび、世界遺産に百舌鳥・古市古墳群の登録を目指しております。ことし九月ごろにイコモスの現地調査を予定しておりまして、来年夏にユネスコの世界遺産委員会で決定する予定でありますけれども、この活動の中で、ことしのバレンタインデー、二月十四日です、自民党本部において、昨年の二〇一七年七月九日に世界遺産への登録を決定された宗像・沖ノ島と関連遺産群について、どのようにして登録をかち得たのか、宗像大社の宮司さんをお招きしたり、御当地選出の国会議員の先生をお招きしたり、そのようにして意見交換をさせていただきました。
　その際、やはり、古代祭祀の記録を保存する類いまれな収蔵庫と沖ノ島の価値を認めていただいた一方、宗像大社の辺津宮など四資産は、国家的なものであって、地域や世界的な価値とは認められないと当初除外を勧告されておった、しかし、最終的には、八つの構成資産全てが世界遺産に登録が認められた。
　その勝因は何か。やはり世界遺産を目指す地元の人たちの盛り上がりがあったからとその国会議員の方もおっしゃっておられましたけれども、世界遺産になれば経済波及効果があるとか観光客が来るとか、もちろんそういった側面も当然あるけれども、それ以上に、自分の、みずからの生まれ育った土地が世界遺産になるということは大変すばらしいことである、そういった熱意を持った活動が、結果登録に結びついた、このようにおっしゃっておられたのが大変印象に残っております。
　私は、万博も一緒やと思うんです。もちろん、経済効果が幾らとか、そういった計算も非常に重要になってくるかもしれませんけれども、やはり、万博を通じて、この日本が、あるいは大阪が、世界の諸問題にどう立ち向かって、どのような貢献ができるのか、これをしっかりとアピールすることが、わかりやすく国民に伝えることが機運の醸成につながっていくと私は考えております。
　例えば、吉本のタレントさんに来てもらったり、あるいは、ポケモンとかキティちゃん、そういったものを特使にしたりしてＰＲするのもこれは重要かもしれませんけれども、これはあくまでも一つの材料にしかすぎないわけであって、やはり、これから理念や意義というものを丁寧に説明して、国民に知っていただく努力を更にしていただきたい、啓蒙活動をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、誘致の取組状況についてお聞きしたいと思います。
　まず、日本での取組ですね。経産省の中に設置された博覧会推進室での取組、そして、二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会での取組があると思います。
　現在、経産省の博覧会推進室の人数と内訳、そして、関西に、大阪に誘致に向けた予算の状況がどうなっているのか、御紹介ください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども経済産業省の博覧会推進室は、現在十七名の職員が在籍しております。うち、大阪府から二名、大阪市から二名、その他自治体から一名、また民間企業から一名ということで、経済産業省の職員は、それを除いた十一名ということになってございます。
　それから、予算でございます。
　国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けての予算でございますが、実は二十九年度の補正予算でも手当てをしていただきまして、経済産業省で八・五億円を計上してございます。
　それから、三十年度当初予算の政府原案、今御審議いただいているものでございますが、これは、済みません、ドバイの出展事業も含めてということになりますが、経済産業省では十・五億円の予算を計上しているところでございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　二〇二五年の日本万国博覧会誘致委員会は、基本的には、民間そして府と市とで運営されております。会長には榊原日本経団連会長さん、会長代行は松本関経連会長、そして、同じく会長代行に松井大阪府知事という構成になっておられます。
　この誘致委員会に国から職員の方々が出向されていると思いますけれども、その人数と内訳、そして、法人会員と個人会員、これはどれぐらい集まっているか、教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五日本万国博覧会誘致委員会ということで、現在三十八名いらっしゃるというふうに聞いております。十二人が東京、二十六人が大阪ということでございます。東京本部に経済産業省から一名が派遣されているという状況であるというふうに承知してございます。
　それから、個人会員、法人会員でございますが、個人会員、誘致委員会のホームページを通じまして正式に手続をされた方は、この二月の十六日現在で二十三万人余りというふうになってございます。それから法人会員は、同じく五千五百七十二社ということでございます。
　このほか、署名等の形で御協力いただいている方もいまして、こちらについては、今、集計、精査中であるというふうに承知してございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　実は、私も、今大臣も胸につけていただいているバッジ、これは一個百円で購入していただいて、誘致活動につなげているんですね。民間は大変厳しいんですよ。例えば、新聞広告も持ち出しでされておりますし、大変厳しい運営を強いられているというのも現状であろうかと思います。
　できましたら、今後、やはり人数の面においても、戦略的にいろいろと考えて動いていかなければならない状況になってくると思います。ぜひ国からもさらなるバックアップをいただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局へのアプローチの現状についてお伺いをしたいと思います。
　万博の開催地は、ＢＩＥ加盟国百七十カ国の投票で決定をします。一カ国が、一つの国が一番最初の投票で三分の二以上の票を集めれば、もうその時点で当選確定。ただし、最多得票国が三分の二以上の支持を獲得できない場合においては、最下位の国を落選という形になって、最終的に決選投票で過半数の支持を集めれば当選、当確ということになります。
　日本も、過去二回、さまざまなプレゼン、アピールをされてこられました。また、昨年の十二月にケルケンツェスＢＩＥ事務次長が来日されました。私も、二階幹事長が会長をお務めになっておられる超党派議連の一員としてお会いさせていただきました。
　このケルケンツェスＢＩＥ事務次長さんは、最近の万博の傾向については、国の技術力を誇るだけではなくて、人類共通の課題と向き合うテーマが主流になってきている、エネルギー、環境や食料危機などにいかにアプローチをしていくか、解決への手段と道筋を明示することが重要である、万博は市民のためのものであって、国内機運の高まりは非常に重要である、この国内機運の重要性を述べておられました。
　さらに、ＢＩＥ調査団が三月上旬に大阪を視察されます。新聞報道によりますと、安倍総理の表敬訪問、あるいは、三月六日にこの議連の会合等々も予定されていると聞いておりますけれども、この時期、今後のスケジュールあるいはメンバー、わかっている範囲で教えていただけますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＩＥ調査団の来日につきまして、正式には近くＢＩＥの事務局の方から発表されるという予定と聞いておりますが、御指摘のように、現在三月上旬で調整中でございます。
　調査団に関しましては、団長が駐デンマークの韓国大使でありますＢＩＥの崔執行委員長ということになっておりまして、ＢＩＥの事務局からロセルタレス事務局長を始め総勢で九人ということで調査団がお見えになるというふうに聞いてございます。
　調査団の調査のポイントはさまざまございますけれども、一つは国としてしっかりサポートする準備ができているか、それから、開催地においてしっかり準備が可能かどうか、さらには、国全体としてのサポートの状況はどうかということでございますので、当然、東京、それから大阪・関西、それぞれにお見えになるわけでございますけれども、東京においては、国としてのコミットメントをしっかりとお伝えする、それから、私どもの提案内容についてしっかりお伝えすること、そして、大阪・関西においては、地元における準備状況、それは物理的なところ、それから地元での機運の盛り上がりということもあわせてお見せするということで、今全体の日程を調整しているところでございます。
○岡下分科員　ありがとうございます。
　その視察というのは大変重要なものとなってまいりますので、全力で対応して、応援していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、やはりフランスの対策についてお伺いしたいと思います。
　現在、立候補国は、日本より先行していると言われたフランスが、ことしの一月に財政負担の懸念から手をおろされて、万博を断念されました。よって、今は、日本、ロシア、そしてアゼルバイジャン、この三カ国であります。
　今後は、フランスを支持してきた国がどこであって、また、その中で日本を支持している国はどこなのかということを把握する必要があると思います。したがって、パリが掲げておりました「共有すべき知見、守るべき地球」というテーマ、この環境の側面も出して、フランスの陣営を取り込んでいかなければならないと思います。
　特に、フランスは、ヨーロッパ、このＢＩＥでは四十七カ国、そして中東十四カ国の多くで支持を得ておりましたと言われております。フランスを支持した票を取り込んでいく戦略というのは、今後非常に重要になってくると思います。特に、地理的にも歴史的にもフランスとの関係が深いアフリカ、このアフリカの票の掘り起こしも重要だと思います。
　マクロン大統領もことしの春ごろ来日する可能性があると伺っておりますけれども、このフランス対策、この票の行方、どのように分析をされておりますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今月六日にフランスが立候補を取り下げたということが正式になったわけでございまして、御指摘のように、今後、アゼルバイジャン、ロシアとの誘致活動ということになっていくところでございます。
　まず、フランスそのものに関しましては、ことしは日仏友好百六十周年ということで、二国間関係、大変節目の年であるというふうに聞いてございます。まさにいろいろな形で両国間でさまざまな行事、これは、政治経済のみならず文化面での行事もさまざま予定されていると聞いております。こういったものも捉えまして、フランスそのものへの働きかけをしっかりやっていきたいと思います。
　先生から今御指摘ございましたように、フランスの掲げていましたテーマ、日本が掲げている、まさに世界の問題を解決していく、最新のテクノロジーを使いながらも問題解決をしっかりしていくというところで通じ合うところがあると思っておりまして、そういった訴えかけをしていきたいと思ってございます。
　それから、これも御指摘ございました、旧いわゆるフランス語圏と言われるところを中心とした、フランスに比較的近いのではないかと思われていた国々に関しましても、私ども日本としても、フランスの理念も踏まえながらしっかりと働きかけをして、確実に日本の票をふやしていくという活動に取り組んでいきたいと思っております。
○岡下分科員　次に、残りのアゼルバイジャンとロシアについて、このライバルの二カ国についてお伺いしたいんです。
　まずはアゼルバイジャンですね。これは二十五年前にソ連から独立した国であって、カスピ海の油田開発に成功して驚異的な経済成長を遂げた国であります。二〇〇六年の経済成長率は三〇％以上、しかし、近年、原油価格の暴落などで伸び悩み、伸び率は鈍化しておる。二〇一六年にはマイナス成長。政治的には、イルハム・アリエフ大統領が二〇〇三年から就任されていて長期政権である。
　主要援助国はどこかというと、断トツで日本であります。二〇一四年は八千万ドル。そして、二〇一六年にはバクー国立大学日本語学科整備事業でも支援をしてきております。
　隣国のアルメニアとは、独立前後に戦争が起こり、余り関係はよろしくない。ヨーロッパ、ＥＵとは、人権問題で余り関係がよろしくない。しかし、トルコとは非常に親密であるという状況。
　続いて、ロシアですね、エカテリンブルク。ここはロシア四大都市の一つでありまして、工業の一大中心地、最後の皇帝ニコライ二世が非業の死を遂げた場所で知られております。ＢＲＩＣｓの経済協力会議がここエカテリンブルクで開催されておりますし、本年六月にはサッカーのワールドカップの試合がこのエカテリンブルクで開催される予定であります。
　過去に、二〇二〇年の万博がドバイに決定いたしましたけれども、これに立候補して決選投票まで残っているんですね。今回は、二回続けて負けるわけにはいかないと思っているはずでありますし、経験もありますので、かなりの強敵だと思います。
　このライバル二カ国の状況、今どんな状況でしょうか、教えてください。
○藤木政府参考人　誘致競争ということでございますので、余り詳細にわたって御答弁することは差し控えたいと思いますが、フランスの立候補取下げを受けて、アゼルバイジャン、ロシアともに誘致活動を活発化させているというふうに承知してございます。
　今先生から御紹介ございましたように、それぞれ特色のある背景、バックグラウンドを利用しながら各国への働きかけを強めているところでございまして、日本としても、こうした動きに負けないように、各国へのアピールを強めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○岡下分科員　活発化しているという御答弁で、ありがとうございます。
　ＢＩＥの加盟国、百七十カ国ございます。そのうち日本の在外公館がある国は百三十三カ国。したがって、三十七カ国は在外公館がないという現状であります。しかし、これは一つ一つの国々に対して丁寧に戦略的にアプローチをしていかなければならないと思いますので、そこら辺の戦略的な構想、ひとつ御尽力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　時間になりました。大臣に最後お伺いしたいと思います。
　関西経済、二〇一七年にはインバウンドのお客さんが一千二百万人を超えました。そして、推計の消費額は一・三兆円規模になっております。そして、万博がさらなる関西の経済の起爆剤になればということで今運動もしておりますけれども、この万博の想定入場者数が二千八百万人を想定しておりまして、経済波及効果は約二兆円を見込んでおります。
　しかし、この大阪万博というのは、ＩＲと今セットでいろいろと考えている、少しＩＲを特に資金面において当てにし過ぎているのではないかという指摘もございます。
　例えば、会場の建設費は約一千二百五十億円、これは国と府市、そして経済界で三等分することで合意しておりますけれども、こういった資金面の不安が残ります。そして、市営地下鉄の建設費、これが約五百四十億円かかる予定でございまして、一部にＩＲ事業者の出資を当てにしているということも聞き及んでおります、特に大阪市においてはですね。
　そして、そのほかにも、やはり防災面においても非常に脆弱ではないかという指摘がございます。南海トラフの地震の発生確率が今後三十年間に七〇％と指摘されていましたけれども、最近では八〇％までその数値が上がってきました。
　このように、やはりインフラの問題に関して、あるいは予算の問題に関して非常に問題があると指摘せざるを得ない。しかし、大阪府内の市町村議会では、やはり誘致を決議するという動きも広がってきております。
　やはり今後は、大阪のみならず、関西あるいは全国にその協力を仰がなければならないと思いますけれども、残念ながら、大阪の松井知事さんは、ふだんから首長がそろう会議に出てこられていない。したがって、頼むときだけという批判も出てきていると聞いております。ましてや、都構想の住民投票、これを九月か十月に行うということになれば、もしそれが住民投票で可決されたら、ホストシティーがなくなってしまうんですね、大阪市自体が。そういった問題もはらんでおります。
　せっかく、二〇一九年のＧ20の首脳会議が決まった、この大阪で開催が決まりました。これを弾みに、ぜひ、国主導でかじ取りをお願い申し上げて、誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　いろいろと水を差す動きもございますけれども、そういったことではなくて、やはり国がしっかりと主導してやっていただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　当然、万博の誘致というのは、これは国が手を挙げてやるものでありますから、しっかり国主導でやってまいりたいというふうに思いますし、これはＩＲとは関係ありません。あくまでも、我々は、万博を単独でしっかりと成功させる、そのために、国と地元とそして経済界の資金負担もしっかり明確にして取り組んでまいりたいと思います。
○岡下分科員　終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて岡下昌平君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、世耕経済大臣にほとんどお一人で御答弁いただくような形になりますが、特に、原発を推進してきた我が国において、最終処分ということは、避けられない、そして最も重要な課題であると思いますし、大臣にも日々御尽力のことと思いますが、その高レベル放射性物質の最終処分をめぐってこの間起きております問題について、私からお伺いをいたします。
　まず、大臣にあっては、この間、二〇一七年の七月に、いわゆる放射性廃棄物を廃棄するのに適する科学的特性マップというものを策定されて、これについて広く広報、周知活動をしていきながら国民の理解を深めるということでありますが、この間、昨年の十月十七日から十二月二十日までに開催されております説明会を含めて、今、最もこの説明会の目標というか目的は何とお考えでしょう。一問目です。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○世耕国務大臣　高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、やはり現世代の責任で解決すべき非常に重要な課題であります。ところが、今に至るまで、まだ最初の調査にも着手できていない状況であります。その背景には、自治体から手が挙がってくるのを待っていた、こういったところもあったんだろうと思います。
　こうした状況を踏まえて、二〇一五年五月に、最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、国が前面に立って取り組むこととして、そして、昨年七月、国民の皆さんに関心や理解を深めていただくという観点で、科学的特性マップというものを公表させていただきました。
　この科学的特性マップの提示は、あくまでも最終処分の実現に向けた長い長い道のりの最初の一歩にすぎないわけでありますが、一方で、非常に重要な一歩でもあると認識をしています。このマップの提示を契機に、きめ細やかな対話活動を丁寧に行って、広く国民の皆さんの御理解をいただけるよう、しっかり取り組んでいく、その方針でございます。
　昨年十月から開始をした科学的特性マップに関する意見交換会では、この具体的取組として、広く国民の皆様に、地層処分の仕組みですとか日本の地質環境などについて御理解を深めていただくことを目的として開催をしてきているものであります。
○阿部分科員　この最も難関である最終処分について国が責任を持って進めること、二点目は、そのためにも国民の理解をまず得ようということで開催されていることという、二点の御答弁だったと思います。
　私もそこは大臣と認識を共有いたしますが、ところが、昨年の十一月の六日の埼玉会場で、参加しておる学生の方から、自分は謝礼ということがあると聞いて来たという発言がありまして、実は、この情報は十一月九日に、私どもは毎週原発ゼロの会というものの役員会をやっております中に、こういうことがあったんだけれどもということが情報として伝わってまいりまして、それは、金銭を受け取って学生がこれに参加するというようなことはあってはならないことであると思いまして、実は、この翌日の十日の日に、資源エネ庁並びにＮＵＭＯ関係者の方に、私どもの、原発をなくしていこうという議員のお一人である初鹿さんから、一体どうなっていますかというお問合せをいたしました。
　十日の段階では、実は資源エネ庁も御存じなかったやに思います。ＮＵＭＯの方もそうだったと思います。調べてみますということでありまして、ではお調べいただきましょうということでそのときは終わりましたら、十四日にＮＵＭＯの方からプレスリリースで、現状そういうことがあったということが公表されまして、それを受けて、世耕大臣が十七日に記者会見をなさいました。
　この記者会見、後ほど大臣が所感をお述べいただければよろしいかと思いますが、結果的には、再委託をしていた、あるいは委託をしていた地活研あるいはオーシャナイズなどの組織を介さずに、これからはＮＵＭＯが主体的にやるんだというふうにお述べになったということでよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、そもそも、私、今、ＮＵＭＯの役割というのは、広報をして、そして国民の意見を直接聞いていくということが一番重要な役割だというふうに思っています。
　その非常に重要な機会であるこの説明会について、それを外部にそもそも委託をしていたこと自体が、私は問題の一番根っこだというふうに思っておりまして、何も、華美な会場でやる必要はありません、立派な音響設備とか照明も要りません。別に普通の公民館とか会議室で手づくりでやればいいわけです。今、告知も、ネットを使えばかなりいろいろな、興味のある方には届くわけでありますから、そういう手づくりという精神に立ち返ってやるべきだというのが、最初にこの事態の報告を受けたときの私の考えであり、その方針に基づいて今も対処をさせていただいているつもりです。
○阿部分科員　大臣がそのように記者会見でも述べられ、引き続いて、資源エネ庁の廃棄物対策課長の小林様からは、十一月二十七日付で、私どもに、これからは直轄運営にするからという書面もいただきました。
　私どもは、正直言って、それを拝見してもというか、大臣の記者会見と、この資源エネ庁からいただきました書面の間に、大臣のお手元に申入れ書というのがございまして、ゼロの会で、この間の事態を憂えていろいろな提言をして、もちろん委託先に、金を払ってやるなどということが行われないようにしていただきたいというようなことをるる述べて、その結果いただいたお返事であるので、その段階では、これからは委託は行われないのだと理解をいたしましたが、さて、では、ＮＵＭＯが直轄して行うということで事の事態は本当に解決するだろうかということがございますので、きょうはその点を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず一点ですが、そもそも、この調査が、ＮＵＭＯを監督する評議会というところが中心になって行われた調査が、実際に昨年末まで行われましたんですが、外部から三人ほどの弁護士の方を入れて評議会で調査をしたとおっしゃるんですが、果たして、事務局ですね、かかわりました事務局がＮＵＭＯの社員であります。
　別にその人の個人的な云々ではなくて、大臣もよく御承知のように、ＮＵＭＯの職員は半分が電力会社からの出向の方でいらして、この調査の事務局にかかわられた社員は、果たしてそういう履歴の方ではなかったのかどうか。これは村瀬さんにも伺いましたので、御答弁は村瀬さんでも結構です。大臣でいい。お願いします。
○世耕国務大臣　そもそも、このＮＵＭＯという組織は、御理解いただきたいんですが、株は全部電力会社が一〇〇％持っていて、もともと発起人自体も電力会社が発起人になっているという組織であります。職員も恐らく六割ぐらいが電力会社からの出向だというふうに聞いております。
　今回、この調査チームの事務局として、そのＮＵＭＯの職員が、必要な資料の収集など調査の補助を行ったというふうに聞いております。これらの職員は、当然、中には、六割が何しろ電力会社からの出向ということでありますから、一部電力会社からの出向も含みますけれども、そもそも、意見交換会を担当していた部署以外の職員から選んで、厳格にきちっとファイアウオールを立てて調査の補助に当たったというふうに認識をしております。調査や分析など、調査そのものの根幹にかかわるところは、弁護士の先生方がみずから行っておられるというふうに思っております。
　これは、二〇一〇年に日弁連が、企業不祥事等における第三者委員会ガイドラインというのを出しています。企業が不祥事を起こしたときに、必ずそうやって外部の方からいろいろ意見を聞いて、あり方を正すというときにどうしたらいいかというのを日弁連がガイドラインで出されていますが、その中に、企業等は、第三者委員会の求めがある場合には、第三者委員会の調査を補助するために適切な人数の従業員等による事務局を設置すること、当該事務局は第三者委員会に直属するものとし、事務局担当者と企業の間で、厳格な情報隔壁、ファイアウオールを設けること。これに沿った形の調査になっているのではないかと私は考えています。
○阿部分科員　大臣も御指摘のように、ＮＵＭＯの構成自身、電力会社が出資をしてつくっておるもので、大半の職員が、大半というか半分以上が電力会社出身である。
　この調査の中で、実は一つ明らかになった事案がございまして、大臣のお手元の資料の四ページ目につけてございますが、実は、このいわゆる公聴会というか国民への説明会の中では、電力会社が、自分たちのＯＢとか、あるいは下請とか、あるいは地域の業界団体にお声をかけて、動員ではないですけれども、それが来ていただくかのような呼びかけにとられかねない事態があったと。大臣のお手元のこういう図であります。ありますでしょうか。（世耕国務大臣「これですか」と呼ぶ）それですね。
　これを見ていただきますと、今問題になっているのは、実は、ＮＵＭＯが主催いたしましたとしても、地域交流部というところが広報活動を含めて地域交流活動を担っておりまして、この地域交流部は一から四部に分かれておりまして、おのおの、電力会社のＯＢの方が部長を務め、その部下としては各電力会社からの出向の方が社員として務めていると。ここが広報活動をいたしますときに、この第一グループでは、東電のＯＢの方が旧来の自分の関係者などを含めてメールを出した、その結果、関東圏の六カ所の会場では一七％が東京電力関係者であったと。
　大臣おっしゃいましたが、これは、国民向けの、広く広報活動をするはずの説明会で、電力会社が来て悪いとは申しません、ただ、それは別途にやっていただきたくて、参加者の一七％が電力会社職員であるような形でやったら、残念ながら信頼を得られないと思うんです。ＮＵＭＯそのものが是でも非でもなく、そういう構成をとっておるからこそ、これはなかなか、ＮＵＭＯが呼びかけるということにあっては、本当の国民的な意見公聴会ができないと私は判断をするわけです。
　ゼロの会から二月の二十一日にお申し入れしたのは、やはり、第三者委員会、もっと、社員を事務局として使わなくて済むような、例えば経済産業省がもっと前に出て調べられてもいいし、もっと外部でもいいです、それを一つお願いする調査とともに、今後、大臣はＮＵＭＯが主体的にやるというふうにおっしゃいますが、この構図を見ると、ちょっとそれができない構造であると思うんです。
　私の御質問は、地域交流第二グループは、大体、中部電力、北陸電力、関西電力、第三は中国、沖縄、第四は九州、四国で、このおのおのの部長の出身と、職員がどのくらい電力から出向しているかということで、部長がどこから来られたかは出ておりませんけれども、電力からの出向職員は、ほぼ全員電力なんです。ここが地域に呼びかけるとなっておりまして、これはちょっと構造的な問題だと思うのですが。
　例えば第二グループでは、この電力会社、第二グループが中心になって呼びかけたところでは一体どのくらいの電力関係者が公聴会に来ておられたのか、第三ではどうか、第四ではどうか、おのおの調査していただきたい。これは国民の信頼にかかわる。東電は、東電管轄の六カ所を調査しました。でも、ほかの電力も同じ構造でありますから、この調査についてはいかがでしょう。
○世耕国務大臣　今回の東京電力の一番の問題点というのは、ＮＵＭＯが電力関係者に、例えば、地域の経済団体とかそういったところにもできる限りこの説明会があるということを知らせてくださいと言うのは、私は特に問題ない、これは多分阿部委員も問題ないと思っていただけると思うんです。ところが、ここがＮＵＭＯと電力会社の間の意思疎通がきちっとできていなかった、あるいはルールが明確でなかったということで、ＮＵＭＯから、地域の経済団体の皆さんなどに周知してくださいというのを少し拡大的に受けとめたというか、それを東電の社員が、受けた社員が東電の社内とか関係者に周知をしてしまった、こういう説明会がありますと。それがあたかも身内の動員にとられかねないというところが、東京電力の今回起こした一番の問題点だろうというふうに思います。
　他の電力会社ではそういうことは行われていなかった。これは調査もしておりますけれども、そういうことはなくて、淡々と、地域の商工団体とか、そういうところにただ単に告知の手伝いをしてくれたというだけでありますから、そういう意味で、再調査をするというよりは、今委員御指摘のように、電力会社社員が参加すること自体は別に悪いことではない、どんな意見があるかということを真摯に耳を傾けて勉強するというのは重要だと思いますが、その方が、そこが何か一般人のふりをして意見を言って、説明会の雰囲気を曲げたとか、そういうこともないんです。
　ですから、これはルールを徹底をして、きちっと関係者は関係者席に座って、電力関係者はこれだけですよ、ほかの方は電力関係の方はいませんよということを明示しながらやっていくということが私は何よりも重要ではないかというふうに考えています。
○阿部分科員　大臣はそうおっしゃいますが、この調査報告書の中ですら、第一、第二、第三、第四グループは、「各担当地域に精通している者を、当該地域を担当する部署に配置し、」すなわち、第一であれば東京電力、第二は関西電力かもしれません、「告知や参加呼びかけの業務を行うことがより合理的であるとの判断」となっているんですね。
　もし今大臣がおっしゃるようでしたら、なかったということも調査結果にお載せになるべきだと思います。これは、この調査結果では、東電職員が何人いたかは出ていないのです。その後明らかになった情報であります。私は、事務方から大臣に、ないですよと言われたのかもしれないけれども、既にこの調査結果にも出ていない。そして、ミッションが、今読み上げたように、地域に「告知や参加呼びかけの業務を行う」となっておりますので、どうしても、みずからの出身のところ、呼びかけやすいですし、しかし、それをやってしまったら本来の国民参加の議論にならなくなる。すごく懸念します。
　きょう、大臣には、本当になかったのかどうか、やはりお調べをいただきたい。それは、この報告書にも出ていないから。なぜ出ていないのかということも確認していただければ結構でありますから。
　加えて、私は、こういう形でＮＵＭＯにこのミッションの役割、特に国民広報というようなところを担わせるのは構造的に無理がある。私は、東京電力もある意味真面目にやったんだと思います、来てもらった方がいいからと。ただ、来てほしい対象が国民でなくてはいけないわけでありますから、そのことも踏まえて、もう少し、先ほど国が前に出るとおっしゃいましたから、私は、経済産業省みずからが、こういう、もともと共催でありました、ＮＵＭＯと資源エネ庁との、その資源エネ庁の方が前面に出られて、責任を持って呼びかけからそこでの意見集約まで行っていかれてはどうか。
　ＮＵＭＯにはＮＵＭＯのミッションがあると思います。ただ、国民に広報するときに、こういう成り立ちで人員が配置されているところでそれをやるのは、私は無理が強過ぎると思いますが、いかがでしょう。
○世耕国務大臣　もともと、この問題の原点は、最終処分に責任を持つのは誰かというところでありまして、これはやはり、廃棄物の発生者責任ということで電力事業者なわけであります。その最終処分に関する広報活動、あるいはそこでどんな意見が出てくるかについては、やはり電力会社も一定の関与をしていく必要があるだろうということで、電力会社が出資をしているこのＮＵＭＯに、今回、広報活動、説明会の運営も任せているというたてつけでありますから、私は、ここはそんなに間違っていないのではないか。
　ただ、関係者に呼びかけるというのは私も本当におかしいと思っておりまして、もう今の時代ですから、何か個別に頼むというよりは、私は、もう淡々と、新聞広告と、あるいはネットに掲示をして、あとは関心のある方がそれを見て来てくれる。それで本当に寂しい人数になるのであれば、それはそれで最終処分に関する今の現状ということで、もっと関心を持ってもらうためには何をすればいいのかを更に考えていくということを地道にやっていくしかないのではないか。
　私は今、ちょっとまだこれは最終的に調整中ですが、そもそも電力会社に呼びかける必要もないんじゃないかと思っています、地域への周知を。これはもう本当にホームページで淡々とやればいいし、地域の方々に知ってもらいたいという電力会社があるのであれば、そのホームページの所在をそれぞれ電力会社が知らせるという形で私はいいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう呼びかけについても疑念が持たれることがないように、きちっと整理をしてまいりたいというふうに思っています。
○阿部分科員　では、大臣に最後に御指摘だけして終わりますが、原子力委員会が、この間、いかに国民の理解を深めるか、理解の深化、根拠に基づく情報体系の整備ということをまとめておられます。お手元にあるかと思いますが。今大臣がおっしゃった、チラシをまいたりネットで出したりは、一般向けのわかりやすい解説、教材の一層目に当たります。今要求されているのは、二層目、根拠を一般向けに解説して、政策情報などをお渡しした上で、本当に対話するということで、私は、今の大臣の御答弁だと、情報が一方通行になる、これでは国民の理解が進まないと思います。
　きょうは、そもそもＮＵＭＯではなくて資源エネ庁ないし経産省がもっと責任を持ってやるべきだという指摘と、加えて、原子力委員会での問題意識もお伝えさせていただきましたので、どうかよろしくお取り組みください。
　終わります。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野宏史君。
○上野分科員　自由民主党の上野宏史でございます。
　まず最初に、中小企業対策について何点かお伺いいたします。
　我が国の経済は、アベノミクスということで、大変全体で見るとよくなってきている、七期連続でＧＤＰも回復をしている。また、雇用も改善をしているということであります。
　一方で、私の地元、群馬県でありますけれども、ほかの地域もそうだと思います、地方の、特に中小企業について言うと、なかなか景気の回復が実感をできていないという声がたくさん聞こえてまいります。地域によってばらつきもあるというふうに思いますし、また業種によっても違うというふうに思いますけれども、まず、経済産業省は現在の中小企業の景気動向をどう捉えているか、お伺いをいたします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の業況についてのお尋ねでございますけれども、中小企業は、経常利益が過去最高水準にあることや、中小企業の業況判断が改善基調にあることなど、我が国経済の回復につれて、全体としては改善傾向にあるものと認識をいたしております。
　一方、今御指摘ございましたように、中小企業の経営環境については厳しい面もございまして、業況につきましても、地域ごと、業種によってばらつきが見られることは事実であると考えております。
　実際に、中小企業景況調査を見ますと、若い方は地元に残らず離れてしまうので、厳しさが増す一方だというような地域の中小企業の厳しい声も耳にしておるところでございまして、まだ景気回復を実感していない中小企業の方々も多くいらっしゃるものと認識をいたしております。
　こうした状況も踏まえまして、中小企業、小規模事業者の皆様ができる限り早期に景気がよくなってきたと実感できるよう、地域や業種によって異なる経営の実態に目配りしながら、中小企業支援についてきめ細やかな、最大限の取組を進め、経済の好循環の恩恵を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者まで波及させてまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　そういった中で、やはり我が国の経済を支えているのは、企業数全体の九九・七％、雇用面でも約七割を占める中小企業であり、我々政治の立場からもしっかり支えていかなければいけない、支援をしていかなければいけないということであるというふうに思います。
　特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またＩＴ導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。予算、法律の速やかな実現、そして円滑な施行で万全の対策をとるべきではないかというふうに考えますけれども、世耕大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　事業承継ですとか、あるいは生産性向上というのは、本当に中小企業政策として、今、喫緊の課題だというふうに思っています。
　そういう意味で、今、国会で御審議いただいている予算案あるいは税制関連法案に盛り込まれた事業承継対策あるいは中小企業の生産性向上対策というのは、かなり大規模で効き目の強いものがしっかりと今回盛り込むことができたのではないかというふうに思っています。
　事業承継税制については、範囲も含めて抜本的に拡充をいたしました。承継時の相続税ですとか贈与税の支払いの負担をゼロにするということになりましたし、税制だけではなくて、事業引継ぎ支援センターの体制強化、こういったことも予算の方に盛り込まれておりまして、事業承継をしっかりと支援をしていく体制ができたというふうに思っております。
　また、生産性の向上に関しては、まず、ものづくり、そしてＩＴ補助金、これが補正予算で、もう成立していますが、一千五百億円ほど上積みをさせていただきました。
　それに加えて、やはり、中小企業にとって、新しい設備を導入する上で一番大きな障害は、新しいものを買ったらその固定資産税の負担が幾ら赤字の中小企業でも追加でふえる、ここが設備投資をちゅうちょする原因になっていますので、これも自治体の判断によってゼロにするという税制を今回導入をさせていただく予定でありまして、この税制と先ほどのものづくり補助金、ＩＴ補助金を組み合わせて使っていただくことで、中小企業が積極的に設備投資を行って生産性を向上させていくことにもつながる。そういう意味で、かなり抜本的な対策が、補正予算と今回の予算そして税制関連法案で打たれているというふうに考えています。
○上野分科員　ありがとうございます。
　大変意欲的な施策、予算、法律、対応いただいています。こういったものをぜひしっかりと周知をしていって、活用していただくということが大事なんではないかなというふうに思います。
　私はもともと、中小企業庁で中小企業団体を所管をしていたことがありました。商工会議所、商工会、それから中小企業団体中央会、商店街振興組合という中小企業四団体があるわけですけれども、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増していっている、そういった中で、こういった団体の役割というのはますます重要性を増しているのではないかなというふうに思います。
　施策を周知をしていただいたり、又は経営支援、それから連携の支援をしていただく、そういった意味で、そういった団体の方々がしっかり地域で活動していくということが大事であるというふうに思います。
　そういった面で、政府からも、そういった団体の組織の、例えば人員であるとか、又は予算面でしっかりと支援をしていく、拡充をしていく、そういったことが大事ではないかなというふうに思いますけれども、経済産業省のお考えをお聞きをしたいと思います。
○武藤副大臣　上野先生の御質問に私からもお答えをさせていただきます。
　まさに今先生の問題意識の、いわゆる今回の、今大臣がおっしゃられたように、さまざまな大規模な施策がとり行われる中で、この周知の問題というのは大変大事な問題だというふうに承知をしております。
　御承知のとおり、今おっしゃられたような人件費とか事業費というものについては、地方分権改革で全て財源を都道府県にもう移転をしておりますので、予算の執行は都道府県の裁量に委ねられているところでありますけれども、経済産業省としても、商工会、商工会議所の経営発達支援計画に基づく取組を支援しているほか、中小企業組合等が経済的、社会的環境の変化に対応するため、新たな販路の開拓や中小企業組合等が抱える課題を解決するためのビジョン策定等に関する費用を補助するなど、各中小企業団体の事業、取組に対する支援を行っているところであります。
　その上で、さらに、私の経験上申し上げますと、群馬県と岐阜県ではそう変わらないと思いますけれども、私の選挙区は七市四町ありますので、少なくとも商工会議所が約五つ、その他商工会も含めてありますけれども、皆さん、人材を確保するというところでは、周知をするというところでは大変苦労されているのが現実というのは承知しております。
　したがいまして、さらに、こういう人的に確保していく、あるいは育てていくというところは、これはぜひこれからも支援をさせていただきたいと思っております。
　積極的に施策の普及や中小企業支援に取り組んでいくこと、そして今後とも各団体の活動をサポートしていきたいと思っておりますけれども、経験上、これは、団体だけじゃなくていわゆる行政、首長さんも含めて、ここが人の連携という意味でも非常にキーワードだと思っていますので、先生のリーダーシップに期待をしながら、前橋の発展にこれからも御期待を申し上げて、終わらせていただきます。
　以上です。
○上野分科員　ありがとうございます。
　経済産業省とともに、私も地元群馬の発展のためにしっかり頑張っていきたいというふうに思います。
　続きまして、中心市街地の活性化ということでお伺いをしたいというふうに思います。
　今も話もありました、私の地元群馬県の前橋市というところがあります。中心市街地がかつてのにぎわいを失って、いわゆるシャッター街というふうな形になっていて、小学校の教科書にも典型的なシャッター街として取り上げられているという場所でもございます。若い人に話を聞くと、もうそういった商店街に行ったことがないんだ、大規模なショッピングモールにしか行ったことがないという人もたくさんいらっしゃいます。
　一方で、そういった場所、中心市街地というのは、歴史があったり、又は文化、伝統があったり、また、ほかの地域もそうだと思いますけれども、おおむね、多くの場合、立地面でも恵まれているということで、こういった中心市街地を活性化をさせていくということは大変大事なのではないかなというふうに思っています。
　地元でも、若い方々であったり、又は経営者の方々が、自主的な取組で何とか街なかを再生をしようということで頑張っておられるわけですけれども、経済産業省は、こういった中心市街地の活性化について、どういう御認識で、またどうこれから御支援をいただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○武藤副大臣　この問題も随分長い問題で、シャッター通りという形でずっと来られましたけれども、中心市街地の活性化には中心市街地の活力の維持向上を図ることが大変大事であるというふうに承知しています。
　経済産業省としては、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けた自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援してまいりました。
　特に、平成二十六年になりますけれども、地元のコミットメントがあり、高い波及効果の見込まれる民間プロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業を創設をさせていただいたところです。意欲の高い地域に対して重点的な支援を実施しているところであります。
　また、今後中心市街地活性化基本計画の認定を目指す自治体に対しては、専門家の派遣等により、基本計画の策定に向けた支援を行っているところであります。
　経済産業省としては、こうした施策を活用し、関係省庁とも連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組む地域を支援してまいりたいというふうに思っています。
　その上で、先ほどと同じように、これもやはり、行政の首長さんと中心となって、連携を図りながら頑張っていただければというふうに思っていますので、ぜひ御活用いただければと思います。
○上野分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、まさにこれも、私も全力でやらせていただきますし、経済産業省、万全の御支援をいただければというふうに思います。
　次に、自動車の自動運転につきまして、三点お伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元前橋市、先ほどから申し上げております前橋市ですけれども、つい先月でありますけれども、八十五歳の高齢の方が運転をする自動車が暴走をして、通学途中の女子高生の列に飛び込んで死傷者が出るという大変悲惨な事故がありました。
　本当にあってはならない事故でありますけれども、一方で、これは群馬も、まさにほかの地域もそうかもしれませんけれども、なかなか、地方に行けば行くほど公共交通が整備をされていない。高齢者の方々であっても自動車が生活の足になっていて、例えば免許返納ということがなかなかできない。免許返納するともう買物にも行けなくなってしまう、またいろいろな地域の方々との交流もできなくなってしまうということで、非常に難しい問題であるというふうに思います。
　そういった中で、自動運転の技術開発に対する期待というのは大変に高まっている、これはもう全国的に高まっているということだと思います。この技術に関する今の研究開発の状況、また今後の見通しについてお伺いをいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自動走行の実現というものは、交通事故の削減にもつながりますし、また、今御指摘がございましたように、高齢者の方々の移動手段の確保、さらには、物流面で最近顕著となっておりますドライバー不足の解消、こういった社会的な意義は極めて高いものでございます。
　他方で、技術的な課題はもとよりでございますけれども、特に自動走行を活用いたしました移動サービスにつきましては、どなたが事業の担い手となっていくのか、あるいは、インフラですとか制度的な課題もございます。さらには、社会的な受容性をどう高めていくのか、こういった点も含めまして、包括的、体系的に取り組まなければならない課題ではないか、このように考えております。
　政府といたしましては、無人自動走行による移動サービス、これを二〇二〇年に実現するということを目指す旨目標に掲げておりまして、これらの課題の克服に向けて関係省庁が連携して、さらには、民間事業者とも協議を重ねながら取組を進めているところでございますけれども、御質問のございました技術開発につきましては、経済産業省として、例えば、障害物を検知して自動にとまる技術ですとか、あるいは発進、停止などに係ります遠隔操作技術などの必要となる技術開発を行ってまいりまして、昨年の十二月には公道実証、これを行うことができる水準まで達したところでございます。
　今後も、無人自動走行ということになりますと、遠隔監視システム、これの安全性を高めることが大変重要でございます。これは今後も実証を重ねてまいりますけれども、公道実証を進めることで新しい技術課題が見つかりましたら、その解決のための開発をさらに進めるということで、一日も早い社会実装の実現につなげてまいりたいと思っております。
○上野分科員　ありがとうございました。
　今も実証実験という話がございました。関連で幾つかお伺いをさせていただきます。
　きょうは、大変お忙しいところ、秋本国土交通大臣政務官にも御出席を賜りました。何点か御質問をさせていただきます。
　我が地元の群馬ですけれども、自動車保有率日本一の自動車県であります。一方で、例えば南牧村という村があるんですけれども、高齢化率日本一の場所でもありまして、高齢者の方々の移動手段として自動運転のニーズというのは非常に高い地域でもございます。加えて、群馬大学という大学がありますけれども、次世代モビリティ社会実装研究センターという、完全自動運転の開発であったり、又は社会での運用を研究する、これは日本でも有数の研究施設がございます。
　ぜひ国としてもこういった動きを支援をして、例えば実証実験を地元の大学、それから医師会でありますとか、又は福祉施設と連携をしながら行っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○秋本大臣政務官　上野先生御指摘の問題意識というのは、私自身、個人的には大変共感するところがございます。
　国土交通省といたしましても、平成二十八年十二月に自動運転戦略本部というものを大臣のもとに設置をして、今まさに実証実験や社会実装の実現のために協議を重ねているところでございます。そして、今、全国に千百三十四カ所ある道の駅のうち十三カ所において実証実験を行っているところでございます。今行っている実証実験というのは比較的短い期間の実証実験を行っておりまして、来年度におきましては、今年度の実証実験の結果を踏まえて、もう少し長い期間の実証実験を行いたいというふうに思っているところでございます。
　一方で、この予算が国交省の予算ということではなくて、内閣府のＳＩＰの予算を使っているというところもございまして、そういう一面もある中で、国交省といたしましては今予算要求もしているところでございますので、ぜひ先生のお力添えもいただきながら、来年度の実証実験のあり方については今年度の実証実験の結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○上野分科員　ありがとうございます。
　では、ぜひ秋本政務官とも相談をしながら、また他省庁ともしっかり連携をしながら、経産省ともしっかり連携をしながら、また次年度においてしっかり研究開発が進んで、まさにこれは多くの国民の方々が本当に求めている大変大切な技術であるし、又は社会への導入であるというふうに思います。私自身も思いを持って取り組んでいきたいというふうに思います。
　関連で、これも質問をさせていただきます。
　自動運転の技術が進展をして、徐々に完全自動運転というところに近づいていくということだと思います。そうすると、これまで自動車の運転のまさに安全の確保というのは、運転者の能力に委ねられていたということだと思います。多くの部分が委ねられていたということだと思います。そのために運転免許制度というものもあるんだと思いますけれども、例えば自動ブレーキとか又は自動運転装置などの機械にこれからは依存をしていく部分がかなりあるのではないかな。機械であるとか又は電子部品であるとか又はプログラムであるとか、それがしっかり自動車を製造するときに製造されて、また、自動車を使っていく、運用する過程においてしっかり整備をされていくということが確保されなければ、むしろこれが事故につながっていくというおそれもあるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、自動車を適切に整備をしていくということの重要性はこれまで以上に大事になってきているということだと思います。自動車整備業について、今後のあり方、それからそういった新たな機器をしっかり整備をしていくということになると、いろいろな機器の導入、設備投資ということが必要にもなってくるというふうに思います。そういったところを支援をしていかないとなかなか適正な整備というのができないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点について国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○島政府参考人　お答えいたします。
　近年、自動ブレーキなど、自動運転技術の進化、普及が急速に進んでおりますけれども、これらの装置が故障した場合には、期待された機能が発揮されないばかりか、誤作動による事故につながるおそれもありますことから、その確実な点検整備が極めて重要でございます。
　このため、国土交通省におきましては、自動車整備工場がこれらの技術に対応できる環境を整備するために、自動車整備技術の高度化検討会というものを設置いたしまして、電子装置の点検整備に用います故障診断装置、汎用スキャンツールの機能の拡大でございますとか、自動車整備士に対します研修体制の整備などを進めております。加えまして、自動車整備工場がこのスキャンツールを導入する際の購入補助も行ってございます。
　また、昨年十二月からではございますが、車載式の故障診断装置を活用しました自動車検査手法のあり方検討会というものを設置いたしまして、自動運転技術に使用されます電子装置まで踏み込みました自動車検査の手法について検討を開始したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を推進することによりまして、自動運転技術を搭載した車が安全に使用される環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　自動車整備業は今大変な環境変化にさらされているということだと思います。そもそも人材不足がこの業界でも大変な問題になっております。そういった点もぜひ国交省に御配慮いただきたいですし、新たな技術に対応するためには、人材育成と、それからまさに今お話があったスキャンツールを含めた設備投資ということも大事になってきます。ぜひ平成三十年度以降も万全の御支援をいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、自転車の活用促進ということで、一点、お伺いをしたいというふうに思います。
　私自身も、もともと経済産業省の車両課というところで、今は車両課はなくなったと聞いていますけれども、車両課というところで自転車の普及促進それから自転車産業の活性化ということを担当をしておりました。自転車は移動手段、交通手段としても大変大事な手段でありますし、また、乗る人、我々乗る側の健康増進という意味でも大変重要な交通手段であるというふうに思います。
　私の地元の群馬県でも自転車の活用促進の取組というのは大変意欲的に各地域でやられておりまして、例えば道路整備であったり又は道路のペイントであったり、そういった環境の整備であったり、又はヒルクライムであるとかクリテリウムといったレースの実施なども行っています。
　政府としてぜひ、こうした自転車の活用推進に向けての取組のサポートであったり、あとは、そういった自転車の活用を支えているのは地域の各自転車販売店だと思うんですけれども、そういったところがしっかり活性化をしていく、こういったことが必要なのではないかなというふうに思います。ぜひ政府としてそういった活動を支えていく、自転車の活用をしっかりと後押しをしていくといったことをやっていただければというふうに思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○秋本大臣政務官　先生が御指摘のとおり、自転車は大変重要な交通手段であるというふうに思っているところでございます。
　昨年五月に自転車活用推進法が施行されまして、自転車活用推進本部が設置され、重点的に検討すべき施策として、自転車通行空間、いわゆる自転車道の整備等でございますけれども、そういったものや、自転車を活用した観光の促進が位置づけられたところでございます。
　自転車活用推進本部といたしましては、ことしの夏までに推進計画を策定し、地方公共団体の自転車に関する施策の推進をサポートしてまいりたいというふうに思っているところでございます。自治体におきましては、国がことしの夏までに定める計画をもとに条例等の制定等も考えられると思いますけれども、そういったものをつくっていく際に国の方でも最大限のサポートをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。