Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　残念ながら、ここにも業務運営能力や広報力の問題が指摘せざるを得ないわけであります。
　さらに、スポーツ分野についても思うところがございます。
　先頃、ラグビーワールドカップは大変大いに盛り上がりました。今後、黄金の三年間ということで、ラグビーワールドカップ、来年のオリンピック、そして二年後には関西中心にワールドマスターズゲームズということで開かれるわけであります。
　そういう中で、スポーツ庁は、御承知のとおり、まあいろんな問題がありましたが、国税や、またスポーツ振興くじ、法律改正をいたしまして、新国立競技場がようやく今回竣工されようとしているわけでありますが、十二月二十一日に有名なスポーツ選手を集めて有料で行事を行うという開催イベントであったり、来年五月に有名なタレントのコンサートをやるという話は報道を通じて聞こえてくるわけでありますけれども、これだけ問題になったにもかかわらず、国民で、無料で公開をするという意向はないんでしょうか。国民全体への公開の会場に制約があるというんだったら、政策目的にかなう方法、例えば、子供たちであったり、スポーツ庁の調査で運動に苦手意識が強いという三十代女性であったり、地域のスポーツの担い手である総合型地域スポーツクラブの方々に対して開放するということは考えられると思うんですが、改めて、スポーツ庁の見解を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　新国立競技場につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づき建設を進めてきたところであり、大会の開催に確実に間に合うよう工期を管理することや大会のセキュリティー確保の観点から、公開は原則行わないこととしてきたところでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、十一月末の完成を間近に控え、今後、新国立競技場が国民に愛されるスタジアムとなるよう、各方面に積極的にアピールしていくことが必要な段階に来ているものと認識しております。
　このため、新国立競技場の設置者であるＪＳＣにおいては、本年十二月に有料でのオープニングイベントを行いますが、あわせて、無料での行事も企画検討しているところでございます。例えば、新国立競技場の周辺で地域と連携しスポーツ関連のイベントを行うことにより地域全体を盛り上げる行事や、旧国立競技場の最後のイベントに来ていただいた方で一定の手続をしていただいた方々に新国立競技場を無料で見学いただく行事などでございます。
　また、来年一月以降、新国立競技場が二〇二〇東京大会の組織委員会へ引き渡され、その管理下で仮設工事などが進められていくことになりますが、組織委員会においてもその後のテスト大会を行う予定としており、その機会に無料で地域の子供たちを招き、スポーツに親しんでもらうことを検討しております。
　スポーツ庁といたしましても、関係者と連携をしながら、新国立競技場に多くの人々が集まり、楽しみ、そして親しまれる施設となるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○赤池誠章君　ここにも残念ながら組織風土、国や国民のために仕事をするという視点の不備、自分たちにしか通用しない仲間内での仕事を進めていないのか、広報力の欠如も感じざるを得ないわけであります。
　以上、具体的な事案を幾つか取り上げまして、文科省の構造的な問題点を指摘してまいりました。つまり、一番、組織風土、ガバナンス、幹部の指導力の問題、二番、人材力、三番、広報力における問題です。
　これらの問題は、実は私が分析して発言しているというだけではなくて、文部科学省自身も認識をして、改革をすべく、今年三月、文部科学省創生実行計画を策定して今実行に移している、そのさなかであります。
　改めて進捗状況を伺いたいというふうに思います。現時点で何か成果はあるんでしょうか。なかなか前に進まないというなら、それがどうして進まないのか、原因分析であったり、進めていく中での新たな課題があるなら、それに対するアプローチ等をお聞かせください。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、一連の不祥事を真摯に受け止めまして、一刻も早く国民の信頼を取り戻すために、外部有識者からの御意見、省内若手職員からの提言なども取り入れつつ、本年三月に文部科学省創生実行計画を取りまとめたところでございます。
　その中では、組織風土改革やガバナンスの強化、人事政策、人材育成の在り方の見直し、政策立案機能の強化、広報機能の強化や業務改善の徹底等の取組が盛り込まれております。
　この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等に向けた取組を進めております。
　引き続き改革を着実に実行してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　残念ながら、総括審議官、責任者でしょう、質問に答えていないじゃないですか。だからこういう事態になっているんじゃないんですかというふうに言わざるを得ませんよ。それだけ課題、問題、分析をしておきながら実施ができていない、それが、先ほどるる述べました様々な問題につながってくるのではないかということを言わざるを得ないわけであります。
　私なりに文部科学省の構造的な課題を申し上げました。今後、改革しなければならないということであります。改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。
○国務大臣（萩生田光一君）　種々厳しくも的確な御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本年三月に策定した文部科学省創生実行計画に基づいて文部科学省自体の改革のための取組を進めてきているところですが、その改革はまだ道半ばと考えております。
　引き続き、私のリーダーシップの下で改革を推し進めるとともに、文部科学行政全般にわたり信頼の回復に努めつつ、我が国の将来を担う人づくりを始めとした諸課題の解決、政策の推進に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　おはようございます。
　大臣、昨日は現役の高校生からこの今回の共通テストの中止を求める四万二千人のインターネット署名が文科省に届けられたそうですけれども、大臣、御覧になりましたでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　実物ではありませんけれども、写しを拝見させていただきました。
○伊藤孝恵君　受け止め、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　現役の高校生たちが、まさに現場にいながらこういった不安を持っているという実態を改めて強く認識をしました。がゆえに、不安を取り除いた試験制度にするために努力をしていくことを改めて決意をしたところです。
○伊藤孝恵君　おとといは、歴代の文科大臣などから学生らの声とは真逆の、失望感を与えることになった旨の自民党文科部会決議文を直接、学生とは違って直接、大臣受け取っていらっしゃいましたけれども、その受け止めも教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　党の部会の皆さんの件ですか。党の関係者の皆さんがお見えになって、今回の、これは英語テストのことでありますけれども、中止に関わる様々な思いや今までの経緯について御指摘をいただきました。
　いずれにしても、私の決断は一定理解をしていただいて、是非いい制度に変えていくために努力をしてくれという激励をいただいたところです。
○伊藤孝恵君　大臣は今回の民間英語試験について、全体的に不備がある、抜本的に見直す必要があると記者会見で述べられていらっしゃいますけれども、数学又は特に国語ですね、記述問題、これに関しての導入の不備はないということで御認識でしょうか、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　基本的に、その英語の試験と今回の数学、国語の記述式の試験は、その構造上、システム上違うものがあります。過去二回のプレテストにおきましては、やっぱり出題が非常に複雑であったり、解答が非常に幅広く多岐にわたってしまうことで採点がしづらい、もっと言えば自己採点のしづらいような仕組みになっておりました。刻々とこの点は改善をさせていただいているつもりでございます。
　また、請負をしていただいた企業の方、団体の方たちとの契約内容というのが、英語の試験の場合は、言うならば甲乙が対等で協定という形で、何かこちら側から、大学入試センターから求めをすることはできるんですけれども、求めに応じなくてはならないという応招義務はなかったんですけれども、今回は、甲乙は言うならば甲が乙に発注をした形になっていますし、乙はその約束の中で請負をしたということになっておりますので、こういったその日々新たに確認できた改善項目をきちんと伝えることによってその改善内容をまた我々の方に報告が来るという仕組みになっておりますので、きちんとこれは精度を高めていきたいというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　今大臣がおっしゃった甲乙関係で、今るる挙げられております例えば採点者というのをどう集めるか、それから採点の正確さ、公正さ、機密保持、それをどう担保していくか、また受験生の自己採点に係る課題、こういったものをどんなスケジュールで、どういう会議体で話し合われて改善していくのか、その議論はオープンなのかも含めて教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　これらについては、今、今度三回目のプレテストを予定をしております。過去二回は、一回目はどちらかというとかなりいろんな課題が出るだろうということを想定をした出題傾向だったそうです。二回目についてはそれを少し圧縮して一定の改善点が見られた。今度三回目は、こういった今までの課題を全て包含をして、もう一度プレテストを一万人規模でやらせていただくということでございますので、この三回の結果を見て、それから、あらかじめ高等学校の皆さんにもその採点基準というものがどういう点が加点に値するのかというような基準をきちんとあらかじめ示すことによって精度を上げていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　チューンナップして、今チューンナップしている段階でそれらを導入するという、そこのところの危険性というのは大臣はお感じになっていないのか。それから、どんな会議体で話し合われて、それらがオープンかどうかお答えいただいていないので、もう一度お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　この数学と国語についてその会議体を設置しているということは、ちょっと私、承知しておりません。大学入試センターと採点をする企業の間での常時話合いは続けております。
○伊藤孝恵君　じゃ、それらをブラッシュアップしていくというか、改善していく過程に文科省はかんでいないということですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現場の問題点は、文科省がきちんと精査をした上で、それを大学入試センターにきちんと提供して、そして業者との間で話合いをしていただいています。
○伊藤孝恵君　その提供したもの、それから、その会議体というのがどんなスケジュールで、どういうメンバーで、どんなオープンかどうかというのを先ほどから聞いております。
○国務大臣（萩生田光一君）　この数学、国語ですか。数学、国語では会議体というのを特別設けていません。
○伊藤孝恵君　改善をしていく過程というのは、じゃ、文科省の一担当とそちらの入試センターの一担当の間で、担当間で行われて十分改善できるという御認識になるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一義的には高等教育局の方で窓口になって大学入試センターと行っておりますが、課題を解決するために必要に応じて専門家の皆さんを招聘したり、そういった意味での打合せというものは今までもやってきましたけど、先生がイメージされているような常設のものがないのかということだと思いますので、現段階ではそういったものを承知をしておりませんけれども、この三回目のプレテストがもうこれ以上時間がない中できちんと整理をしなきゃなりませんので、必要とあればそういったものも設置をして、そのやり取りも明らかにしながら前に進めていきたいと思っています。
　前提として、英語の場合と違うのは、私がなぜこれは責任を持ってきちんと高度を上げていくということを申し上げているかというと、要するに、何が問題かということが分かった段階で、その改善策を取ることができるという仕組みになっていることが英語の場合と大きく違う点だということを是非御理解いただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　こういった疑問の声が上がっておりますし、課題もどんどん知れば知るほど挙がってくる段階であります。こういったもの、この声、日増しに大きくなっていくと思うんですけれども、こちらについては撤回、白紙撤回はしないと言い切って、検討というのも再度検証しないということで大臣御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新たに国語と数学で記述問題を導入することとしておりますが、その採点を確実に行うことや受験者の自己採点を行いやすくすることなどが今後の課題となっており、引き続き、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じ、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと思っています。
○伊藤孝恵君　大臣、万全を期すという言葉で信じることができません。確実に採点を、じゃ、誰がするんですか、どうやって集めるんですか、どんな人がどんな物差しでもって採点をしてくれるんですか。そういうところが明らかになっていないから、その課題を解決していく過程をオープンにしてほしいと今お願いをしています。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入学共通テストにおいては、新たに国語と数学で記述式問題を導入することとしておりますが、課題というふうに御指摘の、まず採点の質の担保については、早期からのセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせや適正な試験等による質の高い採点者の確保、必要な研修プログラムの実施、また複数の視点による組織的、多層的な採点の実施、高等学校の協力を得て採点過程を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施。また、自己採点の問題につきましては、正答の条件に基づく採点の仕方や正答の条件についての考え方などに関する参考資料を年度内を目途に作成し、高等学校に周知をさせていただきます。現時点で指摘されている課題を慎重に検討し、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　また、大学入学共通テストについては、これまで文部科学省や大学入試センターのホームページ、各種説明会を活用して情報周知を図ってまいりましたが、今後、大学入試センターとも連携を密にして、受験生を始め高校生や保護者などに対して、より一層丁寧に分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　そうやって渡されたものを棒読みしている時点で、また不安は広がるばかりです。
　大臣、御自身の身の丈に合わせて勝負してもらえれば、テレビ番組の中でおっしゃった一言がこれほどまでに広がった理由、何だと思いますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず一つは、当事者の皆さんに対しては誤解を与えてしまったと思っています。また、そのことをきっかけに、この大学入試の言うなら英語テストというものはどういうものなのかということを多くの皆さんが関心を持つことによって、様々な賛否が渦巻いたんだというふうに承知しています。
○伊藤孝恵君　私は、多くの方が、大臣が、あんたがそれを言っちゃおしまいよって怒ったからだと思います。ただ、これは失言でも何でもなくて、本音ですよね、腹にないことは言葉になりませんから。身の丈でどうぞというのが大臣の体の中にある言葉なんだと思います。しかしながら、内心の自由は憲法にも保障された権利でございますので、そこを責めるつもりはございませんが、今大臣は文科大臣というお立場でいらっしゃいますので、格差を前提に頑張れと言っては、絶対に言ってはいけない方です。格差を、格差のない状態にするから頑張れというふうに言うのが大臣のお仕事だし、それを一番この国でできるのが大臣なんだというふうに思います。
　現実にはある格差をなくしていく、それが教育行政に携わる者の礎だと次回のテレビ番組出演の際は言っていただければというふうにお願いを申し上げます。
　さて、今日は、幼保無償化に伴う幼稚園の便乗値上げについて伺います。
　今、内閣府に設置されたコールセンターには、便乗値上げについて八、九、十月で合計千八百四件の通報があったそうです。
　今日お配りしております資料一、御覧ください。これ、去る十月三日付けで出された事務連絡です。
　公立幼稚園や認可保育園、認定こども園などは、利用料を市区町村が所得に応じて決める施設と違って、私立幼稚園や認可外保育園は各園の裁量で保育園が決められますので、無償化に当たって補助上限額の範囲で利用料を意図的に引き上げ、より多くの公費を受け取ろうとする施設が実際にあったため、その値上げの妥当性の確認と指導を各自治体に求めたものだと承知しております。
　資料中段以下は便乗値上げとおぼしき事例が列挙されておりますけれども、このほかにも、無償化に伴い資料作成の事務量が増えるなどとして一か月一万円の値上げを一方的に通告してくるといった悪質な事例もあったとのことです。
　大臣に伺います。
　政府が五月にまとめた有識者検討会の報告書には、質の向上を伴わない保育料の引上げにより、国の財政負担で事業者の利益を賄うことがないようにすべきであると、まるで現在の事態を予見する一文がありました。この重大性に気付いていたにもかかわらず、例えば公金の使途の基準を設定するとか、国や自治体がチェックできる仕組みをつくるとか、保育の質とは何たるかというのを徹底的に議論するとか、そういったこともなく、なるべくしてこの状況になっているというふうに思いますけれども、その対策を打ってこなかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私立幼稚園の利用料は上昇が続いており、また、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の利用料の値上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えています。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが助長されることはあってはならないと考えています。
　このため、政府としては、これまでも各自治体や事業者に対する周知徹底及び実態把握に努めるとともに、私立幼稚園団体からも質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げが行われることのないよう呼びかけてまいりました。加えて、先月にも各自治体に改めて通知を行ったところであり、引き続き適切な対応を徹底してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　呼びかけただけで、なるべくしてこの状況になっていると思いますというふうに申し上げました。
　具体的な対策をしなかったというのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　便乗値上げをしようとする園に対して止めることが可能であるかどうかと、そういった御質問であろうと思いますが、子ども・子育て新制度の対象となっていない私立幼稚園の保育料等につきましては、幼稚園と保護者の間の契約で決められているものでございまして、私立学校の自主性を尊重するということが必要であると考えられます。一方、今般の幼児教育、保育の無償化は、保護者の経済的負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げの結果、公費負担により施設が利益を得ることはあってはならないものであることから、所轄庁である都道府県において利用者に対して丁寧に説明をすることなど、必要に応じて指導、助言をするようお願いをしてきたところであります。
○伊藤孝恵君　そのとおりです。あってはならないから、具体的な対策をしなければならなかったんじゃないでしょうか。それをしなかったのはなぜですかというふうにお伺いしています。
○国務大臣（萩生田光一君）　この制度を導入する段階で、制度の中身については既存の施設の皆さんにその趣旨というのを徹底して御理解をいただいてきたという認識を持っておりました。言うならば、きちんと説明ができない中での値上げを提案してくる園があるということを、まあ言うならば想定をしていなかったといえばうそになりますけれども、着実にきちんと説明をしてもらえるものだろうというふうに思ってしまったところに穴が空いたんだと思います。
　都道府県の皆さんとも連携を取りながら、これらについてはそういったことのないように指導を引き続き行ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　説明したからいいとか悪いとかではなくて、これ本当に限られた財源というのがまさに子育て層というのに行かずにこういった園の利益になっているかもしれないと、こういう不透明な値上げができてしまうこの制度設計自体に問題があるんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校法人として幼稚園を運営をしている皆さん方が、その前提として、きちんとしたそのルールを守っていただけるという前提で制度をつくったということでありますので、やや逸脱をした値上げが事例として上がってきていますので、そのことは極めて残念だというふうに思います。
　しかし、それを更に先回りして、先生の御指摘のように、そういうことがないようなもっと深い制度設計ができなかったかと言われれば、振り返って考えるところもあると承知しております。
○伊藤孝恵君　おっしゃるように、幼稚園の方々、本当に頑張っていらっしゃいます。そういう方々に説明を求めてきたけど裏切られたというような感じの大臣御答弁されましたけれども、そうではなくて、そういったやっぱり制度設計をしてしまったというところに反省点を見出すべきだと思いますし、こういった値上げした金額が実際に何に使われているかというのを確認する方法が、行政側にも保護者側にも今回担保されていないんですね。
　そもそも、この値上げの妥当性というのをチェックしろというふうに通達で出されていますけれども、これ、誰が、どうやって、どの物差しで測って判断するんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一義的には都道府県の皆さんにお願いし、また設置の市町村の皆さんとも連携を取ってもらいたいと思っています。
　施設からの値上げの理由が示されない、あるいは示された理由に具体性がない場合、また無償化の対象者のみ費用を引き上げるような場合については、質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げに該当する可能性があると考えており、この旨を都道府県の各担当者にお知らせをしているところです。
○伊藤孝恵君　これ、誰がというのは、一応一義的にはとお答えいただきましたけれども、どうやってとどの物差し、お答えいただいていないので、もう一度お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　私立幼稚園の保育料等については学校教育法に基づく園則記載事項であり、その届出内容に疑義がある場合、所管庁である都道府県において内容を十分に確認するとともに、必要に応じて指導、助言をするべきだと考えています。
○伊藤孝恵君　結局、何をもって便乗とするかどうかの判断が非常に難しいんだというふうに思います。
　便乗かどうかの見分けが付かない、さっきから大臣、質、質とおっしゃっていますけれども、この保育の質というものは一体何なのか、評価する物差しを持っていないから、元々持っていないのでふだんから測ることもしない、ふだん測っていないので、このデータがないので、質の向上がなされたかどうかというのの比較ができない。これは、保育の質の向上に国が責任感を持って測ってこなかったというところのあかしではないかというふうに思うんです。
　例えば、本当に測ろうというふうに思うのであれば、例えば、今回、幼稚園教員の処遇の改善が質の向上に資するなんていうふうによく専門家の方たちもおっしゃいますけれども、だったら、例えば、財務諸表の提出を求めて、その人件費比率というのの増加、増減というのを物差しにしたりとか、教職員の配置基準というのの物差しも必要だというのであれば、その改善状況というのを抜き打ちチェックしたりと、そういったようなことも考えられたり、私が思い付くだけでも幾らでも策はあるというふうに思うんですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の値上げの理由として、今先生が御例示をされたようなことは、言うならば項目に含まれております。
　いずれにしましても、その質をしっかり担保するということは極めて重要なことでありますので、これらについて、今回たまたま無償化という新しいスキームを入れることになりました。御指摘のように、ある意味では、現場のある意味判断に任せてきたところもあるんだと思いますので、これをきっかけに、文部科学省としても、幼児教育のある意味どうしたら質が向上していくかという基準作りについては更に努力をしてまいりたいと思っています。
○伊藤孝恵君　大臣、項目に含まれているのは知っています。知っているので今アイデアを御披露しました。そういったものの中で、物差しを、質というのが何たるものかというのをしっかりと議論していただきたいというようなお願いをしたいというふうに思います。
　諸外国では、あらかじめ保育園と幼稚園、そういったところの一元化をし、制度を整えた上で無償化が実施されています。国の機関が全施設について保育の質をチェックし、内容を公表し、質の向上を伴わない値上げはできないといった仕組みになっています。一元化はもとより、本来優先すべき全入化を今回後回しにして、大急ぎで制度をこしらえて、そして熟議なく強行した弊害や不公平、そういったものがもはや取り繕えないレベルまで来ているんじゃないかなというふうに思います。
　今回、公的免許もなく、指導監督基準も決まっていなかったベビーシッターもファミサポも無償化対象になったにもかかわらず、幼稚園教諭資格を持ち、幼稚園教育要領に準じた教育を行っている幼児教育類似施設や外国人学校幼児教育施設は無償化措置の対象とはなりませんでした。
　まず、確認させてください。なぜ外されたんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般、幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として、認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、法律上、一定の線引きがなされております。
○伊藤孝恵君　どの記者会見でも、どの資料を見ても、今大臣がおっしゃった答弁と同じことが書いてあるのでよく存じていますけれども、そういった法令上の根拠というのも非常に曖昧であるにもかかわらずその答弁一辺倒で、なかなかなぜ外されたのかというのをお答えいただいておりません。
　そして、なぜか今回、幼児教育類似施設についてのみ、大臣所信の中で支援について言及されました。
　まず、幼稚園類似施設について伺います。来年度からこちらも無償化になるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆる幼児教育類似施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在しております。各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあるというふうに考えておりますので、このように、認可基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないというニーズは地域によって様々であると考えられることから、このような施設について、国と地方が協力した支援の在り方について現在検討を続けております。
　法律上の無償化の枠の外となる施設についても何らかの支援が届けられるよう、関係府省と連携をしながら支援の在り方を検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　現在検討していただいているということですけれども、うちにも四歳と六歳おりますけれども、大臣、令和二年度の幼稚園やこども園、保育園の申込み、いつ締切りと言われて我々が書類を一生懸命出しているか、御存じですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　幼稚園と保育園と時期が違うんだと思いますけれども、この年内には申請をしないと四月一日には間に合わないと思います。
○伊藤孝恵君　そうです。
　例えばここ、千代田区ですけれども、締切りは十一月八日、あしたです。地域によっては、大体十月中旬から十一月末までにどの園を希望するか決めなければいけません。新年度からもし無償化していただけるのであれば、今教えてくださらないと、親は、選ぶ方は困るんですよね。
　また、施設だって、無償化された園に当然流れていってしまいますから、来年度の園児が確保できないというふうになれば存続の危機です。だから、今方向性をいただくというのが大事なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　これは、私が大臣になる前に党の方で問題提起をして、そして文科省とも連携をしながら、先ほど申し上げた例えば無認可、認可外の幼稚園、類似型の幼稚園であっても、我々が国会から、外から見て、この園は必要だとかこの園は必要がないということはなかなか判断ができません。
　そこで、全国に問合せをしましたところ、約二百の施設が、各自治体、すなわち一番身近でその施設をずっと見守ってきた首長さんたちが、いや、これは確かに類似施設なんだけれども、我が市にとっては、我が町にとっては是非存続をしてほしいということを申し出ていただいた園が約二百以上ありまして、これについては個別に、例えば幾つかのパターンに分かれるんですけれど、いろんな要件をクリアして認定こども園に移行できるものについてはそれを目指してほしいということで、経過措置の支援をすることを約束しています。それから、そこにはどうしても間尺に合わないんだけれども、しかし、やっぱり小規模であっても存続が望ましいということを地元の自治体がおっしゃっているものに関して、どうやって国と地方で協力をしながらこの施設を支援していくかということを今話合いをしています。
　その中で、ちょっとこれ、ある意味では法律ということではないですけれども、いわゆる無償化対象施設ではないけれども、例えば預かり保育をしているものについては、その預かり保育の支援策で国の補助を出すことによって、割り戻していくと無償化と対等の金額を支援することができるような仕組みもつくってまいりましたので、できるだけその施設の募集の中に、現時点では無償化対象施設ではないんですけれども、類似施設として一定の御父兄の皆さんへの負担軽減策があるということを書き込んでいただいても結構だということを文科省としては指示をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　それ、自治体の窓口でなかなかそこまでの御案内してくれないんですよね。
　それから、大臣、認可外への移行というふうにおっしゃいましたけれども、これ、本当にいろいろな壁があってなかなか難しいから、今でも幼稚園の類似施設というのがあると。
　おっしゃったように、私も事務方に事前に確認したんですけれども、文科省は各自治体で認められたものについて支援を検討する立場で、現状どのようなものが何件あるかというのを確認して、今二百件というふうにおっしゃいましたけれども、私も地元の愛知県の担当者に確認したんですね。そうしたら、これは届出のない施設なので、あるのかないのかも含めて全く把握できていないというふうに愛知県の担当者はおっしゃっていました。
　なので、これ、大臣、今おっしゃった二百というのはどのような調査で、そして、その二百に対しては、じゃ、来年度以降は、今は経過措置というか、今は無償化ではないけれども来年度以降は無償化にするという、大臣所信の中でわざわざ触れられていますからね、そういうような方向性なのかどうか、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども説明したんですけれど、各都道府県宛てにお尋ねをしました。その中で、各市町村、要するに、設置をされている市町村の長がその存在を理解をして、存続の必要性があると認めたものについて報告をしてもらいたいというふうにお願いしましたから、もしかすると、個性豊かな個人園などで、残念ながら自治体としてはその存在すら知らないというものもきっとあるんだと思います。そこは、我々がその施設が果たして認可外であっても類似施設として必要かどうかという判断を付けるのは非常に難しいので、そこは各自治体の判断を尊重していきたいと思っております。
　それから、四月以降、直ちにこの類似施設を全て無償化の対象にするかということを現在検討しているんではなくて、地方自治体との言うならば協力体制をどう組めるかという最後の今詰めをしております。
　いずれにしましても、そこに通う子供たちについて救済ができるように、仕組みづくりを急いでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　今おっしゃっていただいたように、幼児教育類似施設の中には、障害を持っていたり、家庭環境だったり、なかなか普通の幼稚園では受け入れてもらえなかった子供たちというのがたくさんそこで育んでもらっているというような背景がございますので、是非そういった場所が無償化のあおりで経営が立ち行かなくなったり、子供たちの居場所が奪われることのないように、そういった部分、早急な手当てをお願いいたします。
　また、所信で触れていただけなかった外国人学校幼児教育施設について、遡れば、昨年一月から五月に計七回実施された無償化措置の対象範囲等に関する検討会にも、これらの関係者、一度も呼んでいただけませんでしたし、検討会報告書にも記載すらありませんでした。
　こちら、各種学校の検討については、大臣はどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育園、認定こども園を基本としながら、待機児童問題による認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、一定の線引きがなされています。
　御指摘の外国人学校が今般の無償化の対象となるかどうかは、その設置形態や子供の保育の必要性の有無等によって変わりますが、各種学校である外国人学校については多様多種な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと、学校教育法に基づく教育施設については児童福祉法上認可外保育施設には該当しないことから、今般の無償化の対象とはならないものと承知をしております。
○伊藤孝恵君　制度的に担保されていないのに、これらの、該当するのは八十八校ですけれども、それぞれが所在する自治体からは財政的支援を受けているんですよね。そういうことこそ幼児教育施設として認められているというふうに、そのあかしだというふうに思うんですけれども。
　そして、今回の幼保無償化というのは消費税率引上げによる増収分を財源にしております。各種学校に通う方々も、その保護者も、当然ひとしく払っているにもかかわらずその恩恵を享受できない。もとい、同じくこの国に生きている、大きくなっている子供たちです。
　大臣、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと思われませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、言うならば今の原則を申し上げたんですけれど、我々としては、排除の論理を積み重ねるつもりはありません。法律上、現段階では線引きをしましたけれども、確かにそういう声もありますし、また、求めない方たちもいらっしゃるんですね、学校によっては、あるいは国の施設によっては。ですから、この辺は、各種学校を含め様々な施設において多種多様な行動が行われているところを、関係府省と連携しながら、要件などを含め支援の在り方について今後検討していきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　今後検討していただけるということですので、是非、こういった各種学校の現場、見に来ていただけないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　各種学校に限らず、現場は機会があればお邪魔をしたいと思います。
○伊藤孝恵君　外国をルーツとする子供たちの学習権を保障することは国際人権規約上も子どもの権利条約上も疑いようのない権利ですので、是非、政治が教育機会を保障していく、そういったことに取り組んでいただければというふうに思います。
　大臣は、所信の中で児童虐待防止についても言及されました。今回、児童虐待防止推進月間である今月、一月に児童相談所への相談対応件数はここ十年で約四倍に増加した深刻さや、昨年、東京都目黒区で、本当に胸が潰れるようなメモを残して目黒区で亡くなった結愛ちゃんとか、また、今年、千葉県野田市で、これも何度もＳＯＳを出していたのに大人たちにスルーをされて命を落とすことになった心愛ちゃんとか、その二人の女の子の虐待死事件を挙げて、学校関係者に向けて、児童虐待が疑われる場合は速やかに市町村や児童相談所等に通告すること、学校や地域も一丸となって子供たちを見守ることを求め、文科省も関係省庁と連携して取組を進めていく旨の決意を、大臣、述べられていらっしゃいます。
　今日お配りしている別紙二のような概算要求を行っており、ここにも関係機関の協力連携と更なる体制整備が必要とされています。これらの対策が待ったなしで必要なことは間違いありません。
　しかし、関係機関の要望を調整しないまま整備するというのも承服いたしかねます。今ここで関係者と言っているのは、児相とか要対協等の福祉のみならず、市役所や母子健康包括支援センター等の行政、保健、医療、警察、司法、そして学校です。オーストラリア等には、既にこういった関係者間をつなぐ情報共有システムがあります。
　大臣に伺います。
　児童虐待防止における学校が果たせる役割について、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校は日々児童たちが通ってきているわけです。特に担任制を取っておりますので、担任の先生は児童の変化などを機敏に感じることができるんだというふうに思います。
　何か変化があったらいち早く気が付いて、家庭との連携を取ったり、あるいは必要な児童相談所など関係機関に連絡をするための役割を果たすことは、学校は一義的にできると思います。
○伊藤孝恵君　学校の出欠とか、健康診断結果とか、給食の食べ方、衣類の汚れ、臭い、傷、あざ、何より顔をいつも見れて目を見れてというところ、そういったところは先生のアンテナを最も頼りにしているところですけれども、虐待が疑われる場合には別紙三のようなフォーマットに記入して通告しています。
　しかし、通告の判断に当たっては、守秘義務違反や刑事上の責任を気にしてためらうことなく通告することが重要とガイドラインに示してあるだけで、例えば、親権を理由にした威圧的な親から守ってくれるということはありません。
　資料四を御覧ください。こちらは、今回厚労省から概算要求で出されている児童虐待に関する情報共有システムの整備に関する資料です。児童虐待対策関係費としては総額一千七百二十五億、うち、この総合支援事業として二百十七億が主にこちらのシステム構築費に充てられます。
　今まで紙だった情報をデータにして県内に共有できるようにする、また、転居した場合は転居先にデータで送れるようにすることについては、確かに今まで郵送やファクスで送っていましたので一歩前進なのかもしれませんが、これ残念なのが、各自治体が既に自主的に構築して工夫を重ねて運用しているシステムとはつなげないんですね。厚労省が十億の開発費を掛けて全国統一フォーマットを作るから全部打ち替えてねというものなんです。さらには、ＰＤＦもストレージできるそうなんですが、何とＯＣＲ、文字検索機能がない、ＲＰＡで読み込むなどの機能もない。
　政府参考人に伺いますけれども、このシステムは単なる情報共有システムなのか、例えば学校とか関係機関との連携というのは視野に入っているのか、教えてください。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　児童虐待に関する情報共有システムでございますが、これは委員御指摘ございましたように、近年の児童虐待の事案におきまして、転居した際の自治体間における引継ぎが問題として掲げられたということも踏まえまして、関係閣僚会議の決定等に基づきまして、児童相談所、それから市町村における情報共有の推進のための対策として、現在検討、準備を進めているものでございます。
　この情報共有システムによりまして、都道府県や市町村における夜間、休日も含めたケース記録の迅速な情報共有でございますとか、それから転居した際の自治体間における的確な情報共有というものが効率的、効果的に行われるということを目指したものでございます。
　ここで今回共有してやろうと思っているシステムでございますけれども、これは児童相談所とか市町村におけます様々なケース記録、これは要保護児童等の様々な機関からの情報でございますとか保護者との面接の結果、所見、それから家族状況等々の様々な情報でございますけれども、いわゆるこれら行政機関におけます児童の保護、また指導を行う際の業務に直接用いるものでございまして、こうしたものを、この情報そのものをシステム的に学校や幼稚園等の外部の機関と共有することとか、それからシステムにつなぐことは想定しておりません。
　ただ、自治体との連携につきましては、委員御指摘のように、自治体が使っていただく上で利用しやすく、また負担が生じないようということでございますので、現在調査研究をしておりますけれども、関係自治体に参画していただきまして、御指摘のように、例えば情報をきっちり取り込めるだとか、自治体とのシステムとの連携がうまくいくような、そういうシステム構築に向けて検討を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　システムというのは、まずこういったことをしたいという海図があって、それでベータ版からスタートしてトライ・アンド・エラーのデータを蓄積してアップデートしていくもので、まずこういったシステムをつくろうと、これだったら結愛ちゃんの命は救えたはずだと、そういうものをつくらなきゃいけないのに、今各省連携というのも何もないですし、そういう、何のためのシステムなんだろう、何のためにお金を使うんだろうというふうに大変疑問に思います。
　国の主導で行ったマイナポータルは何で利用が進んでいないのか。総務省が十八億円掛けて開発した情報漏えい防止システムは、なぜ二年間も一度も使われずに廃止されたのか。今回、会計検査院の指摘によれば、省庁との調整が十分でなかった、需要を十分把握せずに開発を進めていたからだそうです。この予算執行の前に、このシステムは一体何を実現するためのものなのか、必要性や関係者の使い勝手、費用対効果に至るまで、一番やっぱり文科省と厚労省が丁寧に検証、連携いただくこと、これをお願いしなきゃいけません。そうでないと、これ本当にただの情報交換システムになってしまいます。
　そうではなくて、ありとあらゆる大人がありとあらゆる知見を持ってこの子供を救うためにいろんな情報を入れて、そして、例えばＡＩとかで自動でアラートを判別してしかるべきところに通報できるようにするシステム、これから増えるであろう経験不足の児相の職員であってもエビデンスに基づく判断ができるシステムが必要だし、これは構築が可能です。そのための予算を計上すべきだというふうに思います。
　これは本当にこのまま進めることは決してなさらないで、ちゃんと文科省と厚労省がお互いの知見でもって一人の子供を守るように、ありとあらゆる関係者と調整をしてシステムを構築していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　共通テストの中止を求める、僅か二週間足らずで全国の約四万二千人の高校生が署名を集め、昨日、文科省に提出しました。大臣、これ読まれましたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今朝、その写しについては目を通させていただきましたけど、全てを読み上げてはおりません。
○蓮舫君　四万二千人の声、二枚と十行です。なぜ読まないんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今日、委員会等の準備がありましたので、その皆さんが提出をされたという経緯や中身についてはお話を聞きましたけれども、読むいとまがなかったというのが正直なところです。
○蓮舫君　これだけのボリューム、そして四万二千人の声を読むいとまがなかった。その程度の認識だというのは、私は今、衝撃です。
　これは、共通テストは致命的な欠陥が多過ぎるから始まる記述で、実に具体的に問題点を高校生や先生たちが列挙をしている。
　その上で、国語、数学の記述式の共通テスト、もうこれ一年後に迫っているんですけれども、大臣、導入を進めるのに自信はおありですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回、大学入学の共通テストにおいては新たに国語と数学で記述問題を導入することとしておりますが、その採点を確実に行うことや受験者の自己採点を行いやすくすることなど今後の課題となっており、引き続き、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じ、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと思います。
　英語につきましては、これ正直に自信も責任も持てないということを申し上げましたけど、先ほどもちょっと触れましたように、この採点、今、高校生も含めて、こういった点が問題だということで提案されているものについては十分きちんと対応できると思っておりますので、その努力を続けさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　自信があるということですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　自信を持って責任を果たしてまいりたいと思います。
○蓮舫君　とはいえ、大臣は、今日のこの委員会でも課題があることを認めています。この共通テスト記述式、課題があると認めているけど自信は持っている。
　文部科学省はこれまで、大きな大学入試の変更があるときには二年前周知をルールという、これを徹底してきた。英語の民間試験を導入するのは五か月前になっても分からないことがあって、混乱があって、突然の見送りになった。これは一年後です。
　まだ課題があると認めているのに、どうやって自信を持てるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二年前ルールにつきましては、要するに、教科、科目の変更については告知をしなくてはならないことになっておりますが、既にこの記述式を設けるということは公にしてまいりました。
　問題点というのは、先ほども御指摘をさせていただきましたけれども、やっぱりその設問の在り方、採点の在り方、こういったもので十分改善ができる余地があると思っておりますので、三回目のプレテストをきちんとやらせていただいて、是非精度を上げていく努力をしたいと思います。
○蓮舫君　学生も保護者も関係者もやはり不安に思っているのは採点なんですね。この採点業務を受託した学力評価研究機構、六十二億円で受託。ベネッセホールディングスの子会社です。今回先送ったんですが、英語試験ＧＴＥＣを提供するのはベネッセと進学基準研究機構。この三つの法人とも新宿の同じビルに本社を置き、進学基準研究機構の理事長は文科省の元事務次官でした。理事は財務省の元事務次官。天下り団体です。かつ、理事にはベネッセの副社長がいます。
　テストと採点がベネッセ関係に集中したのは偶然ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　数学と国語の記述式の採点については、複数の業者の総合的な評価と入札によって決定をされたというふうに承知しておりますので、結果、偶然なんだと思います。
○蓮舫君　文科省の受検ニーズ調査では、民間英語試験を導入すれば、四月から十二月までの延べ百二十三万人が試験を受けるという試算です。試験料金、こればらつきあるんですけれども、仮に一万円と見積もっても百二十三億。しかも、高校二年生以下がお試しで練習で受検をしますから、百五十、二百億の大きな教育市場が生まれる。それをベネッセが独占するんじゃないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それぞれ、英語のときにもこの採点のときにも、きちんとした手続を経て選ばれた企業だということでございますので、結果として二つの事業に同一の系列の会社が入ったということになるんだろうと思います。
　独占かと言われれば、採点の方は一社ですから確かに独占になります。しかし、英語については、延期はしましたけれども、六つの団体が採用されましたので、そこはニュアンスは若干違うのかなと思います。
○蓮舫君　採点については独占になります。
　採点業務を受託したこのベネッセの子会社、成績情報や正答率を自社データとして管理できるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　管理することはできますけれど、それは守秘義務が掛かっておりますので、他に転用することはできない約束になっています。
○蓮舫君　ベネッセは、全国の高校に模擬試験あるいは教材の営業も行っています。その管理をしている自社データを、その傾向も含めて使えないという契約ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そこは先生、私も同じ問題意識を持ちました。共通テストの記述式問題は入試センターが作成するものでありますので、採点事業者は大学入試センターとの契約において採点業務の遂行に伴いセンターから得た一切の情報について目的外で使用できないこととされているため、大学入学共通テストの問題を事前に問題集などに掲載するような行為は防止されていると思います。
○蓮舫君　高校生は、誰がこの試験の実施を求めているんでしょうか。利権に駆られた文科省とベネッセ、当事者である高校生や高校の先生などの多くは望んでいません。
　では、今の答弁だと、この高校生たちの認識は間違いですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　企業の利益のために導入をしたのではございません。あくまで子供たちの学力向上を考査するための制度であります。
○蓮舫君　大きな大学入試共通テストの新たな市場は生まれておいて、そこに参画する企業が明確になっていて、でも、一方で置き去りになっているのは高校生です。だから、高校生たちはあなたの身の丈発言にこれだけ怒ったんじゃないですか。その認識、全く違うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　高校生の皆さんに対しては、引き続きエールをしっかり送ってまいりたいと思います。
　言うならば、何といいますか、経済圏をつくってそれに合わせて試験を行うというのは、これは本末転倒な話でありまして、子供たちの評価をすべき項目を結果として様々な会議を経て方向が決まって、そしてそれに合わせて、今回、民間を活用して採点をしていただこうという仕組みになったと承知をしております。
○蓮舫君　いや、英語試験はもう五か月前で見送った、そして共通テスト記述式は一年前でも採点の不安は取り除かれていない、本末転倒そのものになっているじゃないですか。
　先ほど大臣は、自己採点しづらい問題等を刻々と改善してきているとびっくりしたことをおっしゃったんですが、どうやって改善したんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　これ、文科省からも問題の意識を大学入試センターに伝え、大学入試センターと受託機構の間で様々なシミュレーションをしています。専門家の意見を聞きながら、どうしたら解答が言うならば狭い範囲で皆さんが答えやすくなるかというようなことの作業をしていると承知をしています。
○蓮舫君　そもそも記述式を導入したのは思考力や判断力を問うから、解答例は無限にあるんですね。その幅を狭めたら、そもそも導入する理由なくなるじゃないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　しかし、採点をしなくてはなりません。採点をするに当たって、できるだけ自己採点もしやすいようなものにしない限りはこの制度は成立をしないというふうに思います。
○蓮舫君　採点しなければならないのは最初から分かっていたんですよ。一回目と二回目のプレテストでもこの採点ミス出ていますよね。これどうやってなくすんですか。
　アルバイトの人が採点をする、ベネッセさんは衆議院の参考人で二万人いると言っていますけれども、二週間で五十万人を二万人の人たちでアルバイト、その精度がある程度高いと高校生に説明してください。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業者に対して、適正な試験等によってまず質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うこと、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、まず一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで当該答案に対する採点作業を行うこと、採点作業中に適宜採点結果の品質のチェックを行い、その結果を採点作業の改善につなげることなど、採点の正確性を確保するための取組を求めているところでございます。
○蓮舫君　二週間で五十万人、その複数の点検で終わるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　当然、本番前までにこういったことをきちんと仕上げていただいて、それに対応できる人たちを選んでいただくことを前提にお願いをしています。
○蓮舫君　本番前に仕上げるのではなくて、今仕上げておいていただかなければ受験する学生は不安でしようがないじゃないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　できるだけ早く制度を整えたいと思います。
○蓮舫君　自己採点の問題、マーク式だと自分の得点が分かります。その得点率を基に学生は第一志望に出願、あるいは自己採点次第では第二希望に切り替えて出願を行ってきた。記述式でもこれができますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　採点結果と自己採点の一致率につきましては、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容を分かりやすく整理して高等学校へ周知するなど、高等学校における指導の充実を促すことを通じて改善を図ってまいります。
○蓮舫君　正答の条件を高校生に周知して改善を図る、どうやってですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今まで二回のプレテストで明らかになった問題点というものを整理をして、そして三回目、もう一度やらせてもらいますけれども、その中で更に精度を上げていきたいと思っております。
○蓮舫君　過去二回のプレテストで採点の不一致率は三割ですね。かなり高いです。
　つまり、自分では高い得点だと自己採点をして高い大学に出願をする、結果駄目だった場合、あるいは自分では低いと自己採点をして低い大学に出願をする、本来高い大学に入れたのに低い大学にする、こういう事例が想定できるんですけれども、これは自己責任ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まさしくそういうことのないように、分かりやすい採点基準というものを示してまいりたいと思います。
○蓮舫君　済みません、一年前にこの課題がここまであって、高校生が声を出して専門家が指摘をしているのに、その答弁で本当に大丈夫ですか。できますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどプレテストと申し上げましたけれども、準備事業ということでもう一度やらせていただきます。その中で全ての問題点をクリアにしていきたいと思っております。
　英語につきましては、私、正直に自信と責任が持てないということを申し上げましたけれども、この制度は、日々皆さんからいただいている様々な声をタイムリーにきちんと伝えて、改善につなげることができると思っています。
○蓮舫君　三回目のプレテストを行って全ての問題がクリアする、クリアできなかった場合には先送りありますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　プレテストではなくて準備事業なんですけれども、先送りのないように、準備を万全に期してまいりたいと思います。
○蓮舫君　余りにも声を上げている高校生たちに寄り添っていない、不透明な答弁が多過ぎます。
　あなたは、英語の民間試験導入に関して衆議院の委員会で、この担当になってからかなりの数、高校生のお話を直接聞いてきたと答弁したんですが、記述式に関しても伺ってきましたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　記述式につきましても様々な声を聞いています。また、メールなどでも問題点を提案、指摘される高校生もいらっしゃいます。
○蓮舫君　文科大臣として、文部科学省が正式にセットをした記述式や英語民間試験導入の高校生の声を聞く場所というのは何回設けました、何人対象にしましたか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのような機会はないというふうに承知をしております。
○蓮舫君　どこで聞いたんですか、じゃ。
　あなた、衆議院の委員会で高校生の声をたくさん聞いてきたというのを、友達の息子さん、お嬢さん、受験勉強をされている世代の人たちに聞いて、何人に聞いたんですか、友達のお子さんに。
○国務大臣（萩生田光一君）　個人的に聞いた方もいますし、団体の中で、たまたま出席をした例えばスポーツイベントの中で高校二年生の人たちが集まっていただいて、大勢の人数の中からお話を聞いたこともございました。
　具体的に人数や回数を数えたわけではありませんけれども、私なりに各方面の皆さんの声は聞いてきたと自負しております。
○蓮舫君　そんなスポーツイベントの途中で共通テストどうって聞いたり友人の子供に聞いただけで、五十万人が受験して、そして来年、今年度受験する五十万、百万人に影響があるものをその程度の認識で進めようとしてきたこと自体が、あなた、大臣の任にふさわしくないんじゃないですか。