Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大滝国立国会図書館長　国立国会図書館の平成二十五年度予算概算要求案をお手元にお配りしてございます。それに従いまして、順次御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算概算要求案は、一般会計及び東日本大震災復興特別会計から構成されております。
　一般会計に係る概算要求総額は、百八十七億八百万円となっており、平成二十四年度予算額と比較いたしますと、八億三千百万円の減額となっております。
　東日本大震災復興特別会計に係る概算要求総額は、三億三千二百万円となっており、平成二十四年度予算額と比較いたしますと、一億八千八百万円の増額となっております。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　一般会計に係る重点事項は四点ございます。
　第一は、デジタル・アーカイブシステムによるサービスの拡充経費でございます。
　民間出版者等が刊行する電子書籍・雑誌であるオンライン資料の収集機能、及び、当館のデジタル化資料の公共図書館等への自動公衆送信機能を開発するための経費でございます。
　第二は、電子図書館コンテンツの構築経費でございます。
　所蔵資料のデジタル化を推進し、広く国民に提供するための経費でございます。
　第三は、放送アーカイブ構築のための調査経費でございます。
　海外事例調査と外部有識者からの意見聴取を行うための経費でございます。
　第四は、関西館第二期施設整備に係る地盤調査及び設計のための経費でございます。
　東京本館及び関西館の書庫が平成二十九年度末に満架を迎えるため、関西館に新たな書庫を増築することを目指すための経費でございます。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る重点事項は二点ございます。
　第一は、東日本大震災アーカイブの運用経費でございます。
　このアーカイブは、震災に関するさまざまな記録を収集・保存し、その教訓を広く次世代に伝承していくことを目的としております。
　第二は、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会移管資料の整理・提供に要する経費でございます。
　移管資料の文書開示請求への対応や、インターネット公開のための経費でございます。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、小委員長の御指示のもとにさらに精査し、当館の概算要求として提出してまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐藤小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時三十八分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四十一分懇談を終わる〕
○佐藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十五年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、これまで御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成二十四年九月五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　川口　　博君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　高松　和夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大西　健介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　高野　　守君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　今津　　寛君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西野あきら君　　　　西村　康稔君
　　　　　　木村たけつか君　　　　中後　　淳君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　中津川博郷君　　　　平　　智之君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院経済産業委員長　　　前川　清成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　三浦のぼる君
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉木　武志君　　　　　後藤　祐一君
　　中根　康浩君　　　　　初鹿　明博君
　　額賀福志郎君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　斉木　武志君
　　初鹿　明博君　　　　　中根　康浩君
　　今津　　寛君　　　　　額賀福志郎君
　　　　—————————————
八月二十八日
　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出、参法第三三号）（予）
同月二十九日
　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三三号）
同日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四九〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五一六号）
　同（加藤学君紹介）（第二五四二号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五三五号）
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四九二号）
　原発から撤退を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二四七三号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四七八号）
　同（岡本充功君紹介）（第二四七九号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二四八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五二四号）
　原発からの撤退に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇一号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五〇八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五三四号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五一五号）
　原発からの速やかな撤退、自然エネルギーへの転換に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五三三号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二五三六号）
　原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五四三号）
　脱原発政策を推進することに関する請願（阿部知子君紹介）（第二五四四号）
九月三日
　原発からの速やかな撤退に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七四号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七二号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六七三号）
　原発からの脱却を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六二〇号）
　脱原発政策を推進することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二六三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三三号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院経済産業委員長前川清成君。
　　　　—————————————
　中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前川参議院議員　ただいま議題となりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　現行の中小企業等協同組合法では、事業協同組合は共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に火災共済協同組合を設立することが必要となっており、現在、多くの都道府県では、火災共済事業のみを行う火災共済協同組合と、火災共済事業以外の共済事業を行う事業協同組合が併存している状況にあります。
　一方、農業協同組合法、消費生活協同組合法といった他の協同組合法に基づき設立される組合では、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で行うことが可能となっております。
　こうした理由から、この法律案は、事業基盤を共通とすることによって効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。
　なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合または協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。
　第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○中山委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次回は、来る七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十四年九月五日（水曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　田村　憲久君
　　　理事　岡本　英子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　西村智奈美君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　青木　　愛君
　　　　　　石井　　章君　　　　小林　正枝君
　　　　　　玉城デニー君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　参議院厚生労働委員長　　　小林　正夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　坂口　岳洋君
　　和田　隆志君　　　　　磯谷香代子君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　和田　隆志君
　　坂口　岳洋君　　　　　吉田　統彦君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
九月三日
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五七九号）
　労働基準法違反に対する罰則をより重罰化するとともに、労働基準監督署の人員体制と監督権限の強化を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第二五八〇号）
　同（城内実君紹介）（第二六六〇号）
　後期高齢者医療制度即時廃止、安心の医療を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六一四号）
　最低賃金千円の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六一五号）
　全てのＢ型・Ｃ型肝炎患者の救済に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六一六号）
　保育所の増設等子どもの貧困克服を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二六三五号）
　医療・介護・年金など社会保障の拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二六三六号）
　地域精神保健医療福祉の充実・拡充に関する請願（古屋範子君紹介）（第二六五〇号）
　同（磯谷香代子君紹介）（第二六六二号）
　同（工藤仁美君紹介）（第二六六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六六四号）
　同（玉木朝子君紹介）（第二六六五号）
　同（中屋大介君紹介）（第二六六六号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二六六七号）
　同（山内康一君紹介）（第二六六八号）
　同（山崎摩耶君紹介）（第二六六九号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第二六七〇号）
　後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六五九号）
　こころの健康を守り推進する基本法の制定に関する請願（工藤仁美君紹介）（第二六六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（参議院提出、参法第三五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案起草の件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　—————————————
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小林参議院議員　ただいま議題となりました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　造血幹細胞とは、骨髄、臍帯血などに多く含まれている血液のもととなる細胞です。全身を流れる血液中に薬を投与することにより造血幹細胞を誘導し、成分献血と同じ手法によって採取する末梢血幹細胞も移植に利用されております。造血幹細胞移植は、血液のがんと言われる白血病等に有効な治療法です。これにより、通常の抗がん剤投与よりも強力な治療が可能になるほか、造血機能の回復、免疫系異常の是正などの治療効果が期待できます。
　造血幹細胞移植の現状につきましては、国民の皆様の御理解と関係者の御努力により、平成二十三年末で、骨髄移植、末梢血幹細胞移植のドナー登録者数が約四十万人、臍帯血の公開数が約三万個となっています。一方、平成二十三年度の骨髄移植の新規患者登録数が約二千二百人であるのに対し、移植件数は約千二百件にとどまっております。今後、高齢化などに伴って移植のニーズが増加することが予想されることから、さらなる造血幹細胞の提供の促進を図ることが必要であります。
　また、現状においては、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、臍帯血バンクが臍帯血の調製等を行っておりますが、これらバンクの業務は患者やドナーの健康にかかわるものであり、適切に業務が行われることを担保するための規制が必要であります。また、これらバンクの財政運営は不安定なものとなっており、法整備によって財政運営の安定を図ることにより、造血幹細胞の安定的提供を図っていく必要があります。
　本法律案は、これらの点に鑑み、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するため、造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念等を明らかにするとともに、講ずべき施策の基本となる事項や、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業について必要な規制及び助成等について定めるものであります。これにより、移植を希望する患者の方々にとって、病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに、生活の質の改善が図られることが期待されます。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、移植に用いる造血幹細胞の提供の促進が図られなければならないこと、その提供は任意にされたものでなければならないこと、移植を受ける機会の公平性に配慮されなければならないこと、造血幹細胞の安全性が確保されなければならないこと、提供者の健康の保護及び臍帯血の品質の確保が図られなければならないことを定めております。
　第二に、国、地方公共団体は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定、実施すること、造血幹細胞提供関係事業者等は、造血幹細胞の適切な提供の推進に積極的に寄与するよう努めること、医療関係者は、国、地方公共団体の講ずる施策に協力するよう努めること等の責務を定めております。
　第三に、厚生労働大臣は、造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本方針を策定、公表することとするとともに、国民の理解の増進、造血幹細胞の提供に関する情報の一体的提供、造血幹細胞提供関係事業者の安定的な事業運営の確保など、造血幹細胞の適切な提供の推進のために国等が講ずべき施策について定めております。
　第四に、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及び臍帯血供給事業を許可制とし、業務遂行上必要な義務を課すとともに、事業費について国による補助の規定を設けることとしております。
　第五に、ドナー登録、造血幹細胞提供関係事業者間の連絡調整、造血幹細胞に関する情報の一元的な管理、提供等を行う造血幹細胞提供支援機関を全国に一つ指定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認められるときは、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○池田委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、子育てと就業との両立が困難であること、就業に必要な知識、技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと等の母子家庭の母が置かれている特別の事情及び子育てと就業との両立が困難であること等の父子家庭の父が置かれている特別の事情を考慮して、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、厚生労働大臣は母子及び寡婦福祉法に規定する基本方針において、都道府県等は同法に規定する母子家庭及び寡婦自立促進計画において、同法に掲げる事項のほか、父子家庭の父の就業の支援に関する事項をあわせて定めるものとすること。また、当該基本方針及び母子家庭及び寡婦自立促進計画について、母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと。
　第二に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっては、情報通信技術等に関する職業能力の開発、向上、情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保、これらに関する業務に従事する人材の養成、資質の向上に留意しなければならないこと。
　第三に、政府は、毎年一回、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況を公表しなければならないこと。
　第四に、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母及び父子家庭の父の優先雇用その他の母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとすること。
　第五に、国及び独立行政法人等は、物品、役務の調達に当たっては、母子福祉団体等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子福祉団体等から物品、役務を調達するように努めなければならないこと。
　第六に、地方公共団体は、国の施策に準じて、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるように努めるものとすること。また、地方独立行政法人は、物品、役務の調達に当たっては、その設立に係る地方公共団体が講ずる措置に準じて、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとすること。
　第七に、国は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならないこと。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容です。
　　　　—————————————
　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成二十四年九月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　原口　一博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山田　良司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　参考人
　　　（再就職等監視委員会委員長）　　　　　　　　　　　羽柴　　駿君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　勝之君　　　　　森岡洋一郎君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　園田　康博君　　　　　山田　良司君
　　本村賢太郎君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　藤田　大助君　　　　　本村賢太郎君
　　森岡洋一郎君　　　　　石田　勝之君
　　山田　良司君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
九月三日
　中部地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（馳浩君紹介）（第二五五一号）
　国の出先機関の原則廃止を撤回し、行政組織体制の拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五五二号）
　岡山県における国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五五七号）
　広島県における国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五五八号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第二五七三号）
　同（城内実君紹介）（第二六五三号）
　国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五七四号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五九二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五九三号）
　ＴＰＰに参加しないことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五九七号）
　九州地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（徳田毅君紹介）（第二五九八号）
　ＴＰＰへ参加しないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六〇〇号）
　ＴＰＰへの参加中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六三二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六四六号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
　公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及びみんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十六分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及びみんなの党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長羽柴駿君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河内隆君、人事院事務総局総括審議官永長正士君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　本日は、国家公務員制度改革関連四法案に対する質疑を行わせていただくことに対しまして、改めて先輩方に御礼申し上げます。
　この国家公務員制度改革は、前政権から含めて、長きにわたって取り組まれてきた課題でありまして、ある意味では、日本の中枢を担ってきた国家公務員の皆さんに誇りを持って働き続けていただくために必要な改革であります。
　特に、国家公務員約六十四万人、そして地方公務員二百八十一万人、計三百四十五万人の公務員の皆さんがいらっしゃるわけでありますが、国民、県民、市民の皆様から、大きな期待と、そしてまた仕事をやって当たり前だという厳しい目線があることも、私たち政治家と同じ立場ではないかと思います。
　そういった意味では、公務員の皆さんに、国家のため、そしてこのすばらしい日本国のふるさとをつくっていくためにも、よりよい環境をつくりながらみんなで進めてまいりたいと考えておりまして、何点か質問に入らせていただきます。
　まず、国家公務員の皆さん、時限立法でありますが、臨時特例法により、ことしの四月から二年間、東日本大震災の復旧復興に向けた財源確保のために七・八％の給与カットをお願いしてまいりましたし、また、ＩＬＯから、公務員への労働基本権の付与なども既に指摘をされているわけであります。また、私たち政治家もみずから身を切るべく、給与の削減や議員年金廃止、さらには現在衆議院の選挙制度の改革を、先般、四十五名の衆議院定員削減法案の可決を衆議院で諮ったわけでありますが、ともにしながら、政治家の立場、そして公務員の皆さんの立場、お互い、国家のために誇りを持って国づくりを進めてまいりたいと思います。
　そこで、今回の国家公務員制度改革によりまして、人事院が廃止をされ、公務員庁が新たに採用や教育研修を行うということになっておりまして、新たに採用や研修を実施するに当たっては、人材像を明確にすることが必要だと考えております。民間企業では、人材像が明確でないために採用や研修がうまくいかないケースも多いと伺っておりまして、私もサラリーマン経験の中で人事の皆様からそういった御指摘等々をいただいておりまして、今回、まずは、国家公務員としてどのような人材を採用したいのか、またどのような人材を育てていきたいのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　こうして改革四法案をこの委員会の議論の俎上にのせていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　重要な法案だけに、この国会の議論を通じて国民の皆さんにもしっかり理解をしていただくということ、これが一番大事なプロセスでありまして、そういう意味では、改めて、それぞれ委員長並びに役人の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、人材像といいますか、どういうふうな国家公務員像というのを求めていこうとしているのかということでありますが、この基本法では、国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するということと、それとともに、多様な能力及び経験を持つ人材や、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材、これを登用して育成するということを求めております。
　このような基本法の要請に基づきまして、今年度から、従来の１種、２種、３種等の採用試験の種類を見直しておりまして、重視する能力に着目した総合職試験、それから一般職試験、専門職試験や、多様な能力を持った人材を採用するための経験者採用試験を実施しております。
　また、今回の法案において、管理職としての職責を担うということ、これにふさわしい能力及び経験を有する職員を政府全体として総合的かつ計画的に育成する仕組みをつくっていきたいということで、幹部候補育成課程というのを設けていきたいというふうに思っておりまして、課程対象者に対して、管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修や、多様な勤務を経験する機会、これを付与していきたいということであります。
　このような措置を通じて、多様かつ優秀な人材を登用して育成をし、時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現をしていくということ、これを目的にこの法案の構成をしておりますので、ぜひ成立を期していただきたいというふうに思っております。
○本村委員　ただいま大臣からもわかりやすい御答弁がございました。
　ぜひとも、国民の皆様にわかりやすい人材像を示しながら、国家公務員、地方公務員を含めて、たくさんの国民の皆さんが、自分も公務員になって国のために頑張りたい、そう思える人材をこれからも採用し、さらには、さまざまな研修を通じながら、国の中枢の機関として本当にさまざまなお知恵をいただける公務員の皆様に、さらなる研修のいい機会をお与えいただきたいと願っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、本法案が国会に提出されて以来、人事院が勧告のたびに論点を数点指摘されております。人事院といえば、第三者的な立場でありまして、憲法が保障する労働基本権を制約されている国家公務員への代償措置として民間と同水準の給与を確保するなどの、研修等を含めたさまざまな役割を担っているわけであります。にもかかわらず、今回、政府の一員でありながらも内閣に対してさまざまな勧告が行われている点に対して、この誤解をしっかり国会の場で解消していかなきゃならないと考えておりまして、数点質問させていただきます。
　人事院から、協約締結権付与についての指摘と、それから幹部人事の一元化を含む人事行政の公正の確保に関する指摘がございまして、ここから、協約締結権付与についての人事院の指摘、二点ほど最初に御質問させていただきます。
　まず一点目でありますが、新制度において、公務の労使交渉においては給与決定に市場の抑制力が働かないといった本質的な問題があると指摘がされておりますが、まず人事院に、これがどのような内容なのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。
○永長政府参考人　御答弁申し上げます。
　本年八月の人事院勧告時の報告におきましては、協約締結権付与に関する論点の一つとして、公務員は、民間企業の労働者、職員のように利潤の分配を求めるという立場にはないこと、また、倒産の懸念がないという公務の労使交渉におきましては、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しない、このため、民間の労使交渉のような自主的な決着を期することは難しいという旨のことを述べまして、手続や運用の問題を超えた構造的な論点につきまして、この報告で言及しておるところでございます。
○本村委員　ただいま人事院の方から、公務の労使交渉においての給与決定に市場の抑制力が働かないことに関しては、自主的な決着を期すことは難しいという御答弁がございました。これに対して、内閣の見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　人事院からもさまざまな指摘があったわけでありますが、私たちは、問題点は問題点として把握をして、それを克服する仕組みというのをこの中に入れ込んでいくということであるとか、あるいは、人事院の指摘の中に、少し民間の状況を前提とした中で議論していくには無理がある部分も見受けられると思うんですけれども、その点についても、改めてこの法律の中で、法律として明記をしている点で、こうした形で克服をしていくということは十分に説明をしていきたいというふうに思っております。
　まず、適正な妥結結果を確保する、そういう観点から、団体交渉の議事の概要及び団体協約、団体協約とその交渉の議事そのものですね、この両方を、内容の公表を義務づけるということをしております。こういうことによっていわゆる国民への説明責任を果たすということと、そこで、国民にオープンにされた中での議論というのが抑制力がそれぞれ働いて、ある意味で、市場ということで指摘されましたが、市場にかわる、そこでの抑制力というのが働くということをメカニズムとして入れております。
　それからもう一つは、国民への説明責任という意味からは、公務員庁が、これは人事院の一部が公務員庁の中に入るわけでありますが、民間の給与等の実態の調査それから把握をして、その結果を公表するということになっておりまして、それをベースに交渉が進むということでありますので、そういう意味で、給与等の政府全体で統一的に定める勤務条件ということにつながっていくということになります。
　それからさらに、こうした給与等の政府全体で統一的に定める勤務条件について、団体協約の内容を反映させた法令で定めるということとしておりまして、給与等の法定の範囲は変更していないということから、引き続き、国会の民主的な統制のもとで決定をされていくということになります。
　こうしたことによって適切な勤務条件の決定が可能になるというふうに思っておりまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○本村委員　次に、この協約締結権付与について、二番目の論点でございます。
　人事院の方から、新制度では給与等の勤務条件は最終的には国会の民主的なコントロールで決まるものであり、国会の民主的なコントロールのもとでは使用者である内閣の当事者能力に問題があるという御指摘もありますが、これについて、まず人事院の方から詳しくお話を聞きたいと思います。
○永長政府参考人　御答弁申し上げます。
　民間企業におきましては、経営責任を持つ経営者側と組合員を代表する労働側の労使双方が権限と責任を持ちまして交渉を行い、みずからの判断で合意をし、それが最終決定、実現するということになるのに対しまして、公務におきましては、憲法におきまして勤務条件法定主義、さらには財政民主主義の原則が定められており、国家公務員の給与等の勤務条件については国会の民主的なコントロールが不可欠となっております。
　国会が国家公務員の勤務条件を最終決定するという制度のもとでは、使用者である大臣等も、給与決定についての最終決定権、これを持つ交渉当事者とはなれない。先ほど御説明いたしました市場の抑制力という問題と同様に、こうした構造的な問題があることから、自主的な決定に至らず仲裁手続への移行が常態化してしまうのではないかという懸念がある旨を報告で述べているところでございます。
　ちなみに、我々が調査いたしました諸外国の例を見ましても、給与を法律で決めている場合は労使交渉が行われている例はないというところでございます。
○本村委員　ただいま人事院の方から、国会の民主的なコントロールのもとでの使用者側の当事者能力には限界があるということで、使用者である大臣等も給与決定について最終決定権を持つ交渉当事者とはなれず、市場の抑制力という制約が存在しないことからも、自主的な決着に至らず仲裁への移行が常態化するのではないかという懸念が今指摘されたわけでありますが、これについて内閣の考え方をお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　新制度のもとでも、国家公務員の給与等の主要な勤務条件を引き続き法定化をしていくということ、今でもそういうことでありますが、新制度のもとでも引き続き法定化をしていくということでありますし、国会の民主的統制のもとに置いているということでありますが、権限のある大臣が責任ある当事者として団体交渉を行って、内閣の承認を得て法律の制定、改廃を要する事項について団体協約を締結した場合には、内閣に、必要な法律案の国会提出というのを義務づけております。
　いずれにしても、国会に提出していく権限というのは内閣あるいはそれぞれの大臣にあるということであります。これは、そういうことによって、最大限、労使が自律的に勤務条件を決定し得る仕組みというふうになっております。このような仕組みで労使による自主的な決着の妨げになるというふうには考えてはおりません。
　また、新制度においては、民間労働法制にはない、団体交渉の議事の概要及び団体協約の内容の公表を義務づけておりまして、透明性が確保された仕組みのもとで労使双方が真摯に向き合って自主的に交渉、決着することが基本となっているということでありますから、オープンな中での交渉ということを担保しているということであります。
　なお、仮に、粘り強く団体交渉を行っても交渉妥結に至らずに仲裁手続に移行した場合も、中央労働委員会は、仲裁裁定に当たって労使双方の主張を十分に考慮するものでありまして、給与等の勤務条件の決定を第三者機関である人事院に依存している現状とは異なるということであります。
○本村委員　次に、人事院が指摘をしております、幹部人事の一元化を含んだ人事行政の公正の確保に関しても数点指摘がございますが、これについてお伺いをしたいと思います。
　新制度において、採用試験や研修については、第三者機関が行う仕組みとするなど、公正な実施の確保に留意する必要があるとの指摘がありますが、これについて人事院の方から詳しくお話を聞きたいと思います。
○永長政府参考人　御答弁申し上げます。
　採用試験は、国家公務員法第三十三条第一項に定めます成績主義に基づく人事を実現する重要な基本的な仕組みでございます。平等、公正に実施されることが求められております。
　このため、現行制度におきましては、内閣の所轄のもとに設置された独立機関である人事院が採用試験の企画から実施までを担うということによりまして、採用試験の公正性を担保しておるところでございます。
　四法案におきましては、人事院の廃止を含め、人事行政の組織体制を改めるとされておりますが、少なくとも、採用試験の出題、それから合否判定などの採用試験の公正な実施の中核となる部分につきましては、公務内外から影響を受けることなく行われるような制度的な担保が必要である、組織的に一定の独立性を有する第三者機関が採用試験を行う仕組みとしておくことが必要であると考えております。
　次に、研修でございます。特に全府省の職員を対象に実施されます集合研修につきましては、国民全体の奉仕者としての使命感や広い視野、識見などを涵養するものとして、公正に実施する必要があります。
　このため、現行制度におきましては、人事行政の公正の確保の機能の一環として、人事院がこのような研修の企画及び実施を担っております。
　新しい制度のもとにおきましても、研修について公正な実施を確保するため、新たな中央研修機関に、講師の選任、カリキュラム作成等、研修の実施に関する自律性を付与することが求められるであろうと考えております。
○本村委員　ただいま、人事行政の公正の確保に関する論点で、人事院の方から、採用試験及び研修の公正な実施の確保に関しまして、採用試験の出題や合否判定等については組織的に一定の独立性を有する第三者機関が行うことが必要という形の御指摘がございました。これについて内閣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　人材の確保それから育成に使用者が責任を負う体制、これを整備することが今回の改革の目的の一つであります。そういう意味では、公務員庁が採用試験や研修の事務を所掌するということが適切であるというふうに考えます。
　これらの実施に当たって、公正の確保を図るということはもちろん極めて重要なことでありまして、今回の改正によりまして、採用試験を公正に実施すること、合格者を決定する方法を公表するということ、そのほか、研修を含む職員の人事行政は公正に行われなければならないことなどを規定しております。
　人事行政の公正を確保するために必要があると認めるときは、人事公正委員会が人事行政改善勧告を行うことができるということもあわせて準備をしておりまして、これらの措置によって公正の確保が図られるというふうに考えております。
○本村委員　次に、人事行政の公正の確保に関して、二点目の質問に入らせていただきます。
　人事院の勧告の中の論点では、新制度において、幹部人事については、第三者機関が適格性審査のプロセスに関与するなど、公正の確保に留意する必要があるとの指摘がありますが、これについて、まず人事院の方から詳しく説明をお願いしたいと思います。
○永長政府参考人　御答弁申し上げます。
　幹部職員は、大臣などを直接補佐し、政治主導のもとで所管行政の事務執行に責任を持つ立場にございます。行政運営に与える影響が大きいことから、その人事につきましては、いわゆる情実人事を求める圧力や不当な影響を受けることがなく、能力実証が適切に行われることが極めて重要でございます。したがいまして、幹部職員の能力実証やそれに基づく人事は、客観的な基準や適正な手続のもとで公正に行われることが求められるわけでございます。
　このため、新しい制度のもとでも、幹部職員の適格性審査の実施に当たりましては、人事行政の公正の確保を担う第三者機関が、公正な実施の確保のために、実施要領の策定や審査のプロセスに適切かつ実効的に関与する仕組みとすることが必要であろうと。
　また、各論になりますが、四法案におきましては、事務次官、局長、部長等の幹部職の間の異動を転任と整理することとされておりますが、これらの幹部職の間の転任に当たりましては、つけようとする官職の職務、職責に応じた適性を厳正に検証すること、さらに、組織法令上でいえば下位の官職へ転任する場合に当たっては、異動の合理性、納得性を高めるために転任の理由を職員に明らかにすること、こういったことが必要であろうと考えております。
○本村委員　ただいま人事院の方から、幹部職員人事の公正確保に関しては、幹部職員の適性審査に第三者機関が適正かつ実効的に関与することが必要であり、幹部職間の転任には適性の厳正な検証や異動の合理性、納得性を高めるための措置が必要だという指摘がございましたが、これについて内閣の考え方をお伺いいたします。
○中川国務大臣　今回の法案では、適格性審査に合格をして幹部候補者名簿に記載されている者の中から、内閣総理大臣及び内閣官房長官と任命権者が協議をして幹部人事を行う仕組みとしております。
　この人事がもちろん公正に行われるということが極めて重要であるということでありまして、このために、適格性審査は公正に行うことを法律に明記して、その具体的実施方法について、人事公正委員会であるとかあるいは民間有識者等の意見を聞きながら検討することとしています。例えば、人事評価あるいは職務履歴等に関する書類や面接の結果をもとに、必要に応じて、人事公正委員会や民間有識者等からも意見を聞きながら審査を行うということにしております。
　また、適格性審査に加えて、官邸との任免協議によりまして複数の視点によるチェックが働くという仕組みとしておりまして、人事公正委員会による人事行政改善勧告の対象にもなるということであります。
　人事の公正性を確保しつつ、官邸主導で適材適所の人事を柔軟に行える仕組みとなっているというふうに考えております。
　なお、幹部職の転任に際してのお話がありました。
　理由を明示すべき等の点に関しては、一つは、転任に当たって任命権者が幹部職員の適性を厳正に検証することは、これは当然であるということであります。しかし、幹部職間の下位の官職への転任についてのみ理由を明示するということについては、他の転任と均衡を失し、不適当であるというふうに判断をしました。
　その上で、法律上の措置は行わないということにしましたが、幹部職員人事が公正に行われることは極めて重要と考えておりまして、今回の改正による一連の措置によって、その公正の確保を改めて図ってまいりたいというふうに思います。
○本村委員　ただいま、本法案に対する、人事院の勧告のたびに論点が指摘をされている点に関して四点、人事院の方から、そして中川大臣から御答弁をいただきました。
　今回の国家公務員制度改革関連四法案に関しましては、大臣言われているように、国民にわかりやすく発信をしていかなきゃいけない部分がありまして、一歩間違えれば、政府内で人事院対内閣という構図があるのではないかという勘違いも国民の中にあるのではないかと思いまして、この四点について質問させていただいたわけでありますが、大臣からもわかりやすくお話をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　ぜひともまた、国民にわかりやすく、人事院からの論点に関しましても十分に踏まえながら改革を進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、総務省により、地方公務員制度改革の検討が行われていると聞いています。
　先般、川端総務大臣が、閣議後の記者会見の概要の中で、同じ公務に携わる地方公務員についても、国家公務員と同じように、こういうふうなものに準じた公務員改革を進めることが急務であるというふうに考えておりますと。これまでにも、総務省において、地方公務員制度改革について、地方公共団体の関係の労使の方々から御意見を伺うことも含め、検討を進めてまいりましたけれども、残念ながら、依然として地方三団体の理解が十分には得られていないという現状がございます、今後、関係者の御理解を深める取り組みをしっかり進める中で、最終的な法案の成案を得る努力を進めて、臨時国会への法案の提出を目指していく努力で取り組んでまいりたいと。
　閣議後の記者会見の概要の一部をちょっとお話をさせていただいたわけでありますが、現在、この地方公務員制度改革の検討がどのように行われているのか、総務省からお伺いいたします。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　先般の八月三十一日に行われました閣議におきまして、総務大臣から以下のような御発言がございました。地方公務員制度改革については、一般職の地方公務員に協約締結権を付与すること等を内容とする「地方公務員制度改革について（素案）」を取りまとめ、公表し、関係者からさまざまな意見をいただいておりますが、残念ながら、全国知事会を初めとする地方三団体の理解を得られていないところでございます、総務省としては、法案の早期提出を図るため、今般の改革について、地方三団体の理解を深めつつ、最終的な法案の整理を進める取り組みを強めていくというような内容を御発言させていただいております。
　公務員の労働基本権に関しては、国家公務員について既に協約締結権を付与する法案が国会に提出されておりまして、同じ公務に携わる地方公務員についても、国家公務員に準じた改革を進めていくことが急務と考えております。
　今後、地方公共団体の労使の当事者である地方三団体を初めとする関係者の御理解を深める取り組みを強め、最終的な法案の成案を得る努力を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○本村委員　今、御答弁の中で、地方三団体の理解を深めながら成案を深めていきたいというお話がございましたが、川端大臣が、臨時国会への法案の提出を目指して全力で取り組んでいくというお話もございました。
　もう一度、これについて、提出の時期を含めてお話を聞きたいと思います。
○大島副大臣　御答弁をさせていただきます。
　総務省としては、早急に検討を進め、関係者との調整を精力的に行い、臨時国会への法案の提出を目指してまいりたいと川端大臣からの御発言がございましたので、このように努めさせていただきたいと考えております。
○本村委員　ただいま大島副大臣から、臨時国会を目指して法案提出を頑張っていきたいということでありますので、ぜひともお願いをしてまいりたいと思います。
　次に、国公準拠という言葉がありますように、国と地方の公務員制度は、制度改革のたびに整合性がとられてまいりました。自律的労使関係制度の措置については、本法案の成立後の運用が地方公務員の制度改革に与える影響は大きいと考えておりまして、そういった観点から内閣の見解をお伺いしたいと思います。