Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十五年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る十一月二十七日、藤野公孝君が選任されました。
　また、去る十一月二十八日、藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、中川経済産業大臣から所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　中川昭一でございます。浅学非才でございますが、どうぞ委員の皆様方の御指導よろしくお願いいたします。
　第百五十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業の景況の改善には遅れも見られます。経済産業大臣として、経済の活性化を図り、日本経済の本格的な回復を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
　経済を活性化するためには、中小企業や地域産業の活力の回復が不可欠です。中小・中堅企業向けの金融機能の強化や中小企業等を支援する商工会議所・商工会の体制整備に資するため、今国会に中小企業金融公庫法の改正などの関係法案を提出いたしました。
　産業活力再生法を活用するとともに、中小企業再生支援協議会の体制を強化し、産業、事業の再生に取り組みます。
　また、将来の経済発展を担う若年者の能力の向上と就業の促進を推進してまいります。
　技術革新やＩＴの有効活用は、産業競争力を強化する上で極めて重要です。研究開発への支援を強化し、産学官連携を更に推進してまいります。
　特許審査の迅速化に向けて、審査体制の整備を図ります。また、出願人による従来技術に関する調査の促進や職務発明規定の見直しなどを内容とする特許法等の改正法案を今国会に提出しました。さらに、知的財産立国の実現に向け、コンテンツ産業の競争力強化に取り組みます。
　市場ルールの整備にも着実に取り組んでまいります。消費者保護、投資家保護や国際商取引の適正化などを図るため、特定商取引に関する法律の改正などの関係法案を提出しました。
　対外経済政策を国内経済政策と一体として進めてまいります。特に、経済連携の推進は、経済を活性化させるかぎです。メキシコとの間では早期に協定の署名・発効を目指すとともに、経済的関係の深い東アジア地域・各国との交渉を進めます。
　ＷＴＯ新ラウンドについては、新時代にふさわしい通商ルールを創設すべく、合意形成に向けて全力を尽くします。
　日本の国益のため、また国際社会の一員としての責務を果たすため、テロの防止・根絶や大量破壊兵器の不拡散に向けた取組に努めてまいります。
　エネルギー・環境政策については、二〇三〇年ごろを見通したエネルギー・環境戦略の確立に取り組みます。省エネルギー対策や、水素エネルギー社会の実現を目指した新エネルギー対策、石油・天然ガスの自主開発や備蓄事業を引き続き推進します。また、一層安定的で効率的な電力システムの実現に取り組みます。同時に、経済と環境の両立へ向けて、地球温暖化対策を着実に推進してまいります。
　原子力については、昨年十月に強化された規制を確実に執行し、安全確保に万全を期し、地域への説明を通じて、安心の醸成に最大限努力します。
　質の高い公的サービスを効率的に提供するため、電子政府を推進し、民間の活力を生かした制度への見直しを図ります。今国会には、公益法人改革、独立行政法人の非公務員型への移行や規制の合理化など行政改革を推進するため、工業標準化法の改正などの関係法案を提出しました。
　資源小国の日本にとっては、国際競争に勝ち抜く産業群と、これを支える強靱なすそ野産業を育てることが不可欠です。そのための包括的な戦略として、本年五月を目途に新産業創造戦略を策定します。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（谷川秀善君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂本経済産業副大臣。
○副大臣（坂本剛二君）　昨年九月、経済産業副大臣を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中川大臣の指揮の下、泉副大臣、菅、江田両大臣政務官共々、力を合わせまして、今、我が国産業の中核を成す中小企業の活力を回復させ、あるいはまた、産業金融機能の強化等に取り組みまして、経済の活性化を図るなど、経済産業行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　谷川秀善委員長始め各委員の先生方には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　泉経済産業副大臣。
○副大臣（泉信也君）　昨年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました泉信也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官共々、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取組や各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　谷川委員長始め本委員会委員の各先生に、より一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　なお、開会に当たり遅参いたしましたことをおわび申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　江田経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（江田康幸君）　昨年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました江田康幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に全力を挙げてまいる所存でございます。
　谷川委員長を始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　菅経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（菅義偉君）　昨年九月に経済産業大臣政務官に就任をいたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、この課題山積をする経済産業行政の推進のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、谷川秀善委員長始め委員会の皆さんには、御指導と御鞭撻を賜りますことをお願いをして、ごあいさつといたします。
○委員長（谷川秀善君）　次に、平成十五年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権関連事件、ＩＴ関連事件等三十五件について法的措置を取ったほか、東京都が発注する水道メーターの入札談合事件について平成十五年七月に刑事告発を行いました。また、二十三件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ五百四十事業者に対して総額約七十億円の課徴金の納付を命じました。
　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が平成十五年一月に施行されたところ、公正取引委員会では、平成十五年一月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十五年におきましても、引き続き事前相談に適切に対応するとともに、詳細審査を行った案件については、その回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、競争環境の積極的な創造への取組であります。公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査、提言を行ってきております。
　平成十五年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と入札談合の効果的な防止を図る観点から、公共調達の入札・契約制度等に関する課題を抽出し、改善のための方策について検討を行い、その結果を十一月に公表しました。
　第三は、ルールある競争社会の推進であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法や、下請代金支払遅延等防止法及び不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　このうち、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、十件の勧告を行ったほか、千三百六十八件の警告を行いました。また、サービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託取引を対象として追加すること等を内容とする下請法の一部改正法が昨年の通常国会において成立したことを踏まえ、法運用体制の整備を図るとともに、改正法の趣旨、内容の周知に努めております。
　また、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十二件の排除命令を行ったほか、四百三十九件の警告を行いました。また、不当表示をより効果的に排除するための景品表示法の一部改正法が昨年五月に成立したことを踏まえ、同改正法についてもその周知及び円滑な施行のための取組を行いました。
　さらに、本年四月一日からの消費税の総額表示化に向けて、発生し得る優越的地位の濫用行為等について、独占禁止法等の考え方を公表してその未然防止に努めているところであり、実態調査等を踏まえて、問題となる行為に対しては厳正に対処してまいります。
　第四は、独占禁止法の措置体系等の見直しであります。独占禁止法の執行力・抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、犯則調査権限の導入、審判手続の見直し等につき所要の改正を行うべく、昨年十二月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正の基本的考え方」を公表したところであります。公正取引委員会といたしましては、関係各方面の御意見も踏まえ、独占禁止法の改正法案の取りまとめを行い、速やかに国会に提出いたすよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともどうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（谷川秀善君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十六年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
　また、去る一月十六日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○委員長（国井正幸君）　次に、平成十六年度厚生労働省関係予算について説明を聴取いたします。森厚生労働副大臣。
○副大臣（森英介君）　厚生労働副大臣の森でございます。谷畑副大臣並びに竹本、佐々木両政務官とともに坂口大臣を支え、国井委員長始め委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元の資料、平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要に基づきまして、平成十六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、一枚目、二枚目にございますように、総額二十兆千九百十億円、対前年度八千百二十三億円、四・二％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　資料の七枚目からページが付してございますが、第一は、一ページから六ページにかけての、次世代育成支援対策の推進であります。急速な少子化の進行等を踏まえ、次世代育成支援に重点的に取り組むこととしております。このため、子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、待機児童ゼロ作戦の推進、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立などの諸施策を推進してまいります。
　第二は、七ページから十ページにかけての、活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築であります。少子化等社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる長期的に安定した年金制度の構築を図るとともに、雇用と年金の接続を強化し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職等を促進いたします。課題となっておりました基礎年金の国庫負担割合の引上げについては、平成十六年度より着手することとし、現行の三分の一の負担に年金課税の見直しによる初年度の増収分を加えた額を計上しております。なお、厚生年金等については、今年度と同様に、特例として平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％のみによる年金額の改定を行うこととしております。また、介護保険制度の安定的な運営を確保し、介護サービスの質の向上や適正化の推進等を図ります。
　第三は、十一ページから十三ページにかけての、雇用再生に向けた労働市場政策の推進であります。依然として厳しい雇用失業情勢及び構造改革が加速される中での雇用への影響に対応し、早期再就職を強力に推進するとともに、地域の自主性を生かした雇用創出の促進、産業・職業別の労働移動支援等、失業者の特性に応じたきめ細やかな雇用対策を推進してまいります。
　第四は、十四ページから十七ページにかけての、若年者を中心とした人間力の強化であります。今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や、再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。
　第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備であります。多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、賃金不払残業の解消など、だれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
　第六は、二十ページから二十四ページにかけての、安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進であります。平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
　第七は、二十五ページから二十八ページにかけての、障害者の自立、社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供であります。
　新障害者プランに基づき、地域における自立支援等を推進するとともに、支援費制度の着実な実施、精神障害者の保健福祉施策や障害者雇用及び職業能力開発を推進してまいります。また、ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策を推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。なお、生活保護については、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案した生活扶助基準等の改定を行います。
　第八は、二十九ページから三十二ページにかけての、医薬品、食品の安全性等の確保であります。市販後安全対策の充実強化、審査体制等の整備、血液の安定供給の確保など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実を図ってまいります。また、国民の健康保護の観点から、新食品衛生法等に基づき、残留農薬基準の策定や食品添加物の安全性確認、輸入食品等の安全対策の強化など、食品安全対策を推進してまいります。
　第九は、三十三ページから三十四ページにかけての、科学技術の振興であります。最先端科学の活用による疾病の予防と診断、治療法を開発するとともに、医薬品、医療機器産業の国際競争力を確保するなど、科学技術の振興を進めてまいります。
　あわせて、三十五ページから三十七ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動を展開するほか、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策など、諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（国井正幸君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　井上　哲士君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　このたび国土交通大臣を拝命いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国土交通行政は、そのいずれもが国民生活に密着するものでございます。その行政を進めるに当たりまして、選択と集中を基本とした社会資本整備等の推進、民間にできることは民間になどの効率性重視の観点からの各種施策の推進、地方にできることは地方にを基本とした個性ある地域の発展、地方の主体性、裁量性の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を始め委員の皆様方の御協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつと代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　佐藤国土交通副大臣。
○副大臣（佐藤泰三君）　国土交通副大臣の佐藤泰三でございます。
　主に安全危機管理関係施策、交通関係施策及び北海道開発関係施策を担当いたします。
　委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくどうぞ。
○委員長（輿石東君）　林国土交通副大臣。
○副大臣（林幹雄君）　同じく副大臣の林幹雄でございます。
　私は、主に災害対策関係、国土関係、そして社会資本整備関係並びに新東京国際空港関係の施策を担当いたします。
　委員長を始め理事、そして委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　佐藤国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤茂樹君）　大臣政務官の佐藤茂樹でございます。
　主に、私は災害対策関係施策並びに社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　輿石委員長始め理事の先生方、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　鶴保国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（鶴保庸介君）　大臣政務官を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　本日は済みません。遅参をいたしました。委員の皆様に今後御迷惑をお掛け……（発言する者あり）はい。
　主に安全危機管理施策、関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　今後とも、よろしくお願いいたします。
○委員長（輿石東君）　斉藤国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（斉藤滋宣君）　大臣政務官の斉藤滋宣でございます。
　主に国土関係、それから北海道開発施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進を担務することになっております。
　委員長を始め委員の皆様方の御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（輿石東君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　国土交通行政につきまして、所信を述べさせていただきます。
　我が国全体として構造改革の推進が求められる中、国土交通行政においても一層の改革を進めてまいります。
　まず、成果重視の施策を進めるため、特に、公共事業については、無駄なものを作らず、選択と集中を基本とし、昨年の社会資本整備重点計画策定を契機に、政策評価を徹底してまいります。
　また、民間にできることは民間になど効率性重視の観点から、特殊法人等改革、ＰＦＩの推進、住民参加の促進、既存ストックの有効活用、公共事業の透明性の確保やコスト構造改革、事業評価の徹底等に取り組んでまいります。
　特に、道路関係四公団の民営化に当たりましては、およそ四十兆円に上る債務の確実な返済、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民の負担の下で建設、民間ノウハウの発揮による多様で弾力的な料金設定やサービスの提供が重要と認識しております。昨年十二月に民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し決定した民営化の基本的枠組みに基づき、民営化関連法案を取りまとめ、今国会に提出し、平成十七年度中の民営化を実現してまいります。
　なお、民営化までに、ＥＴＣの活用等により、弾力的な料金を積極的に導入し、各種割引により料金の引下げを行い、特に高速国道料金については、平均一割を超える引下げを実施します。
　さらに、求めるのは成果、方法は地方に任せるを基本としたまちづくり交付金の創設等、地方にできることは地方でを基本に、国庫補助負担金等の改革を推進してまいります。また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。
　次に、具体的な取組について述べます。
　第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携・協力に向けた取組を推進してまいります。
　特に、羽田空港の再拡張事業については、関係自治体の協力も得つつ、来年度の事業化と二〇〇九年中の供用開始及び国際定期便の就航に向けて努力してまいります。
　第二に、環境問題に対応するため、国土交通省としての行動計画を策定いたします。地球温暖化や大気汚染への対応、快適な生活環境の実現、自然環境の保全、再生、健全な水循環系の構築、循環型社会の形成などに取り組んでまいります。また、国際条約の法制化のための海洋汚染防止法や油濁損害賠償保障法の改正法案を提出するとともに、放置座礁船対策を進めてまいります。
　第三に、観光立国の実現に向け、関係省庁と連携して、観光立国行動計画を推進してまいります。私自身も、日韓交流新時代の幕開けを記念した羽田—金浦間のチャーター初便に搭乗して、現地で観光イベントを主催するとともに、外国人に訪日を呼び掛けるため、中国語で語り掛けるＰＲビデオを作成いたしました。今後とも、観光立国担当大臣として自ら先頭に立ちまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンや一地域一観光等の取組を官民一体となって強力に進めてまいります。また、旅行業法の改正法案を提出し、旅行者の利便を増進してまいります。
　さらに、美しい景観や豊かな緑の形成を促進するために、景観緑三法案を提出するとともに、電線類の地中化等を進めてまいります。
　第四に、危機管理対策として、各公共交通機関における警備、巡視船等による警備の強化等を行い、テロ、不審船事案などに対応するとともに、密輸、密航等海上犯罪の取締りに取り組んでまいります。さらに、改正ＳＯＬＡＳ条約を実施するための法案を提出いたしますとともに、ＰＳＣ、ポートステートコントロールの厳格な実施、物流セキュリティー対策、港湾、空港等における水際対策等の安全・保安対策の強化を講じてまいります。
　第五に、安心で暮らしやすい社会の実現に向け、大規模地震・津波対策、水害対策、土砂災害対策、密集市街地対策、地下駅火災対策等を重点的に実施してまいります。さらに、建築基準法の改正法案を提出し、建築物の安全性等を図ってまいります。
　交通事故死者数の一層の削減、事業者による事故等の再発防止に資するため、総合的な交通安全対策を推進してまいります。また、少子高齢化が進展する中、公共交通機関、住宅、建築物等のバリアフリー化やＮＰＯ法人等が高齢者等を自動車で送迎する特区制度を全国的に展開してまいります。さらに、ワンストップサービス実現に向けた法案を提出するなど、自動車ユーザーの利便性向上に努めてまいります。
　第六に、我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自立的拡大に取り組んでまいります。
　そのため、住宅ローン減税の延長等の土地・住宅税制の活用、不動産証券化の促進等を図るとともに、不動産鑑定評価や地価公示制度の充実のための法案を提出し、土地の流動化や土地・住宅市場の活性化に努めてまいります。
　厳しい経営環境にある建設業について、不良・不適格業者の排除を徹底するとともに、事業転換の取組、コスト管理の徹底など、経営革新を促進し、技術と経営に優れた企業が伸びる環境整備を図ってまいります。
　地域活性化の促進のため、地域間交流を促進する幹線道路網、新幹線等の整備、高速道路のインターチェンジ倍増に向けた整備、地方鉄道、バス等の公共交通サービスの再生等を推進してまいります。また、北海道総合開発の推進や奄美群島、小笠原諸島の地元の創意工夫等を盛り込んだ改正法案の提出など、個性ある地域の発展に取り組んでまいります。
　都市再生につきましては、特別措置の改正法案を提出するなど、稚内から石垣まで全国のまちづくり支援を充実してまいります。今後も、都市再生プロジェクトを推進するとともに、豊かで快適な都市の再生に取り組んでまいります。また、地域再生の取組を支援してまいります。
　なお、国会等の移転につきましては、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　また、規制改革等を盛り込んだ内航海運業法等の改正法案を提出するなど、海上運送事業の活性化を図ってまいります。
　第七に、国土を有効活用するための施策にも取り組んでまいります。そのため、地籍整備を集中的に推進するとともに、国連海洋法条約に基づき、海底等における天然資源に関し主権的権利を有する大陸棚の限界を延長するための調査を推進してまいります。
　以上、国民の皆様方の期待と信頼にこたえられるよう諸課題に取り組んでまいります。委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　特に、今国会には合計十八法案の提出を予定しております。道路関係四公団民営化関連法案を始め、各法案とも国土交通行政の推進に不可欠であり、円滑な法案審議が行われますよう、格段の御配慮をお願い申し上げ、所信に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（輿石東君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩城光英君。
○岩城光英君　去る一月十四日、十五日の二日間にわたり、山梨県及び静岡県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、輿石委員長、鈴木理事、池口理事、大江理事、森本理事、藤野委員、田名部委員、藤井委員、そして私、岩城の九名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　まず、初日の山梨県における調査ですが、初めに超電導磁気浮上式鉄道の技術開発を行っている山梨実験センター及び隣接している山梨県立リニア見学センターを視察いたしました。
　山梨リニア実験線におきましては、昨年十二月、有人走行で時速五百八十一キロの世界最速記録を達成しております。今後は、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の評価結果を踏まえ、営業線としての実用化に向け、信頼性、耐久性、コスト低減技術等を軸に、輸送システムとしての総合的な完成度を高めていくこととしております。
　次に、勝沼町営ぶどうの丘に参りました。ブドウ畑が広がる丘陵地帯の小高い丘の上にある同施設は、宿泊機能も備えた町を代表する総合観光施設であります。
　我が国の代表的な産地である勝沼のブドウとワインを極めて有効に利用して、年間約四十万人近くの観光客の来訪による地域経済の活性化が図られているとのことでありました。
　その後、山梨県庁を訪問し、山梨県土木行政の概要及び山梨リニア実験線の現状と課題について説明を聴取し、中部横断自動車道等の建設促進、山梨リニア実験線の早期全線建設、観光行政に対する国の支援の充実につき要望を受けるとともに、派遣委員と山本知事との間で、三位一体改革による補助金カットが同県の行財政に及ぼす影響及び観光振興策等に関して意見交換を行いました。
　次に、昭和町に至り、平成十四年三月に竣工した町立常永小学校を訪問いたしました。同校は、使用されていた小学校施設が耐力度簡易調査の結果、危険建物と診断されたことから、新設されたものであり、耐震、シックハウス対策等に加え、地域防災の拠点施設としての整備がなされるなど、パイロットモデル事業となっております。
　次に、日本列島中央部において太平洋と日本海を結ぶ高速道路である中部横断自動車道の南アルプス市に位置する建設現場を訪問し、施工者である日本道路公団から、道路整備の効果及び新技術、新工法の採用によるコスト縮減への取組などについて説明を聴取した後、車中より工事の進捗状況を視察いたしました。
　続きまして、二日目の静岡県における調査について申し上げます。
　初めに、県庁において、同県の施策推進の基本的考え方及び概況説明を聴取した後、派遣委員と石川知事との間で、高速道路、空港等の交流基盤の整備による企業立地の促進効果、観光客の誘致、空港建設と残る本来地権者への対応等について意見が交換されました。
　次に、静岡空港の建設現場を視察いたしました。
　静岡空港は、茶畑が広がる牧之原台地の一画に、面積約百九十ヘクタール、滑走路二千五百メートルの規模を有する第三種空港であります。
　同空港は、平成五年に第六次空港整備五か年計画において新規事業として採択され、設置許可の手続を経て、平成十八年度の完成を目途に、空港本体の整備費として約四百九十億円を掛けて建設が進められております。
　同空港の特筆すべきポイントは、複数の高速道路インターチェンジと至近距離にあり、おおむね十分ないし二十分程度の所要時間で空港にアクセスできる利便性を有していることであります。なお、同空港の真下を東海道新幹線が通過していることから、静岡県としては、新幹線新駅の設置を要望しております。
　次に、第二東海自動車道、いわゆる第二東名高速道路の大井川橋建設現場を視察いたしました。
　第二東名は、現在の東名高速道路における混雑を解消し、利用者サービスの向上を図るとともに、地震、災害、重大事故時の代替路として、現東名との機能分担などを目的に建設されております。
　河川部の橋梁の長さが約七百メートルに達する大井川の架橋に当たっては、降雨時に流量が急変し大量の水が流れるのに加え、水流位置や方向が変化しやすい川であるという悪条件を踏まえ、施工性や安全性の面から検討された結果、河川内の作業を最小限にする送り出し架設工法が採用されました。この技術的に難易度の高い工事の施工により、今後の橋梁建設の合理化に向け大きな成果が得られたということでありました。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（輿石東君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
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○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、谷垣財務大臣から所信を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　第一の課題は、財政構造改革であります。
　我が国の財政状況は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。このため、政府としては、中長期的な財政運営に当たり、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指すとの目標達成に向け努力しているところであります。
　こうした中、平成十六年度予算編成につきましては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。
　一方、予算の内容につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば、科学技術や治安対策など、活力ある社会、経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。また、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
　こうした歳出改革へ向けた努力を通じ、国債発行額を極力抑制したところであり、その結果、公債依存度は前年度と同水準の四四・六％となっております。
　このように、来年度予算については、私としては、基礎的財政収支の黒字化に向けて一つの手掛かりとなるものと考えておりますが、財政が危機的状況にあることに変わりはありません。今後とも、手綱を緩めることなく、財政構造改革に向けた不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　なお、こうした財政構造改革の推進により、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストの抑制、確実かつ円滑な国債の消化を図るため、市場のニーズや動向等を十分に踏まえ、国債管理政策を適切に運営してまいります。
　第二の課題は、税制改革であります。
　平成十六年度においても、持続的な経済社会の活性化に向け、広範な改革を実現した平成十五年度改正の結果として、国、地方合わせて実質一兆五千億円の減税となります。平成十六年度改正においては、引き続き、経済活性化に向けた動きをより確かなものとするための改正を行います。
　具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意し、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。また、創造的な企業活動と中小企業を支援するため、エンゼル税制の対象となるベンチャー企業の拡大、事業承継の円滑化に資する措置の拡充を始めとする中小企業関連税制の見直しを行うこととしております。
　さらに、金融、産業の構造改革を促進するため、欠損金の繰越期間の延長など、法人税制の見直しを行うほか、国際的な投資交流を促進するため、日米租税条約の全面改正に関連する国内法令の見直しを行うこととしております。
　このほか、世代間、高齢者間の公平を確保する観点から、公的年金等控除の見直しや老年者控除の廃止など、年金税制の見直しを行うこととしております。
　今後とも、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進といった諸課題に対応し、公正で活力ある経済社会を実現するため、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、改革の明確な道筋を示しつつ、税制の抜本的改革を進めてまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けて、アジア債券市場育成イニシアチブ等の取組を通じて一層の貢献を行ってまいります。
　為替相場につきましては、経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　ＷＴＯ新ラウンド交渉に引き続き積極的に取り組むとともに、メキシコ、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等との自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進してまいります。
　平成十六年度関税改正においては、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実、税関における水際取締りの強化等を行います。
　次に、今国会に提出しております平成十六年度予算の大要について御説明いたします。
　歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円、一般会計全体の予算規模は八十二兆千百九億円となっております。
　歳入面については、租税等は、平成十六年度税制改正を織り込み、四十一兆七千四百七十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆七千七百三十九億円を見込んでおります。
　これらの結果、公債発行予定額は三十六兆五千九百億円となっております。
　財政投融資計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティーネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることといたしました。この結果、平成十六年度財政投融資計画の規模は二十兆四千八百九十四億円となり、前年度当初計画に対し一二・五％の減少となっております。
　最後に、今国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、平成十六年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例措置を定める平成十六年度の財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第二に、先ほど御説明いたしました平成十六年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、平成十六年三月三十一日に到来する暫定税率の適用期限の延長のほか、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国家公務員共済組合の長期給付に関し、地方公務員共済組合との財政単位の一元化を図るための措置を定めるほか、厚生年金保険法の改正措置を踏まえた所要の改正を行うための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、平成十五年度補正予算関連として提出しておりました二本の法律案につきましては、御審議の上、二月九日に可決、成立させていただいております。ここに厚く御礼申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございますので、平野委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（平野貞夫君）　次に、金融行政について、竹中内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。竹中内閣府特命担当大臣。