Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　平成十五年十一月四日のテレビで、当時の民主党の、これは選挙の投票日の前夜なのかな、ネクストキャビネットを紹介した事例。あるいは、平成十六年、これは地方選挙でしょうけれども、自民党だけの政府広報番組、これは地方選の直前の時期ですかね、延々と放送した事例というのが、関すること。ただ、これは四条二号違反であるとは言っていないんですよね。放送番組の編集上の問題だと言って、四条二号ということで明確に処分をしたという事例ではない。そこまで配慮してきたということであります。
　また、昭和三十九年答弁では、極端な事例を除いてというワードが入っていたんですが、この江川答弁ではそこがないんですよね、極端な事例という言葉も入っていなくて。
　この江川答弁というのは、実は、椿事件といって、当時、細川連立政権ができた直後に某テレビ局の方が、自民党政権の存続を絶対に阻止して、何でもいいから反自民の連立政権を成立させるように、手助けになるような報道をしようじゃないかみたいなことを言って、大問題になったことがあったんです。そのときですら、この政治的公平性の違反というのは問わなかったんですよ。これは問題になりましたが、結局、社内の内部問題だということで、問わなかったんですね。
　そのときの答弁が、この全体を見るという話でありまして、極端な事例という言葉もワーディングは言っていないんですよ。
　ということで、使えないように、使わないようにしてきたんですね。極めて謙抑的にこの二号というのは運用されてきたわけであります。
　ところが、平成二十七年五月十二日、この真ん中の部分ですね、参議院総務委員会での、今回問題になっている高市大臣の答弁というのがありました。
　もう内容については触れませんが、一つの番組の場合でも、極端な場合ですね、選挙期間中、それに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合という例示を挙げて、あるいは、国論を二分するような政治課題について、一方の政治見解のみを取り上げると、例示を挙げて答弁されています。
　これは補充的答弁と言われていますが、補充というのは、国語辞典的には、不足しているものを補うということでありまして、新しい意味合いが付加されているんじゃないでしょうか、いかがですか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという従来の解釈の考えの下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から答弁しているところであり、このような解釈を変更したものではありません。
　その上で、この極端な場合について、国会において、委員からの御質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成二十八年二月には、国会からの御指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。
○奥野（総）委員　なぜ私が江川答弁が出発点じゃないかと言ったかといいますと、江川答弁は、極端な場合というフレーズは使っていないんですよ。だから、ここで答弁が書き換えられているんですね。
　なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、椿問題というのは処分せざるを得なくなったと思うんですね。だから、それを避けるためにも、極端な場合という言葉をあえて使わなかった。
　この平成六年の答弁がスタンダードだとすれば、極端な場合を例示したというのは新しい意味合いをつけ加えたことになるし、昭和三十九年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね、具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そういうことをすると、使われるんですよ。
　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これが、放送法遵守を求める視聴者の会という、資料三でありますけれども、御覧いただきたいと思います、ちょっと小さくて見えにくいんですが。これが出たのが、二〇一五年十一月十五日の読売新聞、産経新聞の全面広告なんですよね。
　左端のところで、メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げるべきだと。これは、当時のニュース23のメインキャスターの岸井さんの二〇一五年九月十六日のニュース23の発言を取り上げて、新聞広告をしている。これが、政治的な公平性、放送法四条二号に反するんじゃないかという意見広告でありまして、下の方ですね、下段のところにありますが、放送法四条が求める放送の政治的公平性や多様な見解への配慮について、総務大臣答弁、平成十九年と言っていましたが、これは当時の答弁、今の御紹介した答弁と同じだと思いますが、一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスの取れるものであるかを判断することが必要だ、こう言っている。その答弁が問題ではないかと言っているわけであります。
　最後のところ。私たちは総務省に対し、国民の知る権利を守るために放送法四条が正しく生かされるように、平成十九年大臣答弁より妥当性の高い見解を示すように求めます、こういうふうに言っています。
　これに対して、総務省は答えをしているんですね。このパネルを見ていただくと分かりますが、十一月二十六日に公開質問状があるということが記事になって、実際、公開質問状が、放送遵守を求める会から総務大臣宛てに出ています。十二月四日に、総務大臣が視聴者の会にわざわざ答えているんですよね。これは、皆さんの配付資料、お配りしている資料五のところに高市大臣の答え、これは全くこの五月の総務委員会の答弁と同じものをわざわざ答えているんですね。
　これは一団体ですよ。ケント・ギルバートさんとか、民間の一団体のこういう意見広告に対して総務省として答える。こういう事例はほかに、大臣、あるんでしょうか。ほかの事例。一団体のこういう広告に対してわざわざ文書を大臣名クレジットで答えた事例ってあるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　こういう団体に対するお問合せということについて、こういった反応をすることがあるのかということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、様々な放送に関する、あるいは放送行政に関するお問合せということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。
○奥野（総）委員　当時のやり取りだと、そういうのはないんだというような答弁もあったんですよね。一々こういう新聞広告を取り上げていては切りがないですからないんだという答弁は、当時はあったんですよ。
　高市大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにはお配りしている、パネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断すると答弁してきたんだけれども、高市大臣は、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもと言って、先ほどの解釈をわざわざメディアの前で言っているわけですね。これは、意図的に聞かれて意図的に答えているというふうに取れるわけです。
　その結果、結果かどうか分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局、このパネルにもありますように、平成二十八年、二〇一六年一月十五日に降板を発表されました。ほかにも、古舘さんとか国谷さんとか、このタイミングで、これ以降のタイミングで辞めているわけですよ。当時、大きな問題になった事案であります。
　総務大臣に伺いたいんですけれども、これは全く影響がないと言えるんでしょうか。こういう例示を殊更にしたということで、こういった影響が報道の萎縮ということを招いたんじゃないですか。だとすれば、この補充部分、私は、付加部分、新しい答弁だと思いますが、この部分については撤回して元に戻すべきじゃないですか。昭和三十九年の答弁が極端な事例と言っていたのを、江川答弁では極端な事例というのは外しているんですね。だから、また元に戻せばいいじゃないですか。どうですか。これをやれば、この問題は私は落ち着くと思うんですけれども、大臣。
○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、補充的説明とおっしゃる部分は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであると考えております。
　番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことでありまして、こうした考え方の下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、委員も御案内のとおり、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁をいたしているところでございます。
　今御指摘ございましたが、この高市大臣の回答というもの、拝見をさせていただきましたが、この下の方に、高市大臣の回答についても表現の自由にも触れており、解釈を変えず、表現の自由をしっかりと大切にするという趣旨は述べられているのではないかというふうに考えられるかと思います。
　その意味で、委員御指摘の平成六年の政府参考人の答弁も含め、従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただけているのではないかというふうに認識しておりまして、今お話がありました補充的説明は撤回をするものではないというふうに考えております。
○奥野（総）委員　なぜこのタイミングでこういうことが行われたか、なぜこのタイミングでわざわざ補充的な例示をされたかというのを今回の行政文書は示していると思うんですね。あれが真実だとすれば、意図的に表現の自由を抑え込もう、メディアをコントロールしようとした意図が官邸に見て取れるわけです。そういういわくつきの解釈は、私は撤回すべきだと思います。
　ちょっとごめんなさい。最後、ＮＨＫの問題なので、ごめんなさい。会長、経営委員長に来ていただいていますが、最後、質問したいんですけれども。
　私がずっと聞いてきたのは、議事録開示の問題があります。例のかんぽの不正営業問題について、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会、全面開示の答申が二回も出ているのに、開示まで二年近くかかりました。私は、これは大きな問題だと思います。
　法律上も開示が義務づけられているわけですから、開示義務というのは会長も併せて負っていると思いますので、会長に、この問題についての所感、それから、今後、開示をもっときちんとやっていくという決意を伺いたいと思います。
　それから、森下経営委員長、毎回申し上げていますが……
○浮島委員長　奥野君に申し上げます。
　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
○奥野（総）委員　最後、もう一問だけ。
　のみの会といって、経営委員会なんだけれども非公表が前提の会があるということでありますが、経営委員会で非公表の前提の会があるというのは、私は非常に問題だと思います。全て開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。
○稲葉参考人　御指摘の情報公開の件でございます。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重して、情報公開については、求めがあった文書については全面開示したというふうに聞いてございます。
　情報公開に関しては、ＮＨＫ情報公開基準やＮＨＫ情報公開規程にのっとって適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。
　なお、経営委員会における議事録の取扱いにつきましては、まずは経営委員会が主体的に御判断することだというふうに考えてございます。
○森下参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどの議事録の開示ですが、開示した文書に該当する部分につきましては、追記する形で既に、二〇二〇年の七月に、公表の議事録としてホームページに掲載しております。
　情報公開制度に基づいて情報公開請求者に開示した文書につきましては、経営委員会議事運営規則第五条第四項により、非公表事項に該当するため、非公表として取り扱っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　それから、委員のみの会についてでありますが、経営委員の多くは非常勤でありまして、ＮＨＫの経営に関する情報を確認し、協会の経営に関する基本方針の議決や、役員の職務の執行の監督など、経営委員会の責務を果たすためには、議論の前提として、理解を深め、課題を整理する場や意見交換をする場が必要なので、経営委員会のみによる会合は現在でも行っております。
　ただし、経営委員会のみによる会合につきましても、非公表の事項を除きましては議事録として公表しておりますので、御理解のほど、お願いをいたします。
○奥野（総）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今回の受信料の引下げについても、議事録には明確に書かれていないんですね、経営に与える影響等。その辺、しっかり、会長、お願いしたいと思います。
　以上です。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速、質問に入ります。
　まず、昨年の通常国会におけるＮＨＫ予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のＮＨＫ決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてＮＨＫは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なＮＨＫを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。
　しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発せられました。
　もちろん、こうした取組の評価というのは重要だというふうに思っているんですが、稲葉会長の発言が改革の後退を示唆するんじゃないかということは危惧しております。
　会長が言うように、もし綻びがあるのならばそれを見直すべきだと思っているんですが、改革途上においては職員の不評を買うこともありますので、どういうふうに対処するかというのが大事だというふうに考えています。
　そもそもこの綻びの原因というのは、管理職を減らすことや選抜試験導入などの若手の幹部登用を含めた人事制度改革自体に由来するのか、若しくは、実際に制度を運用するに当たって職員から評価がアンフェアじゃないかというような不評を買っていたというものなのか、どちらの認識なのか教えてほしいのと、総体的な前田人事改革の評価と、今後の人事制度をどの方向性で考えているのかを新会長に聞きたいと思います。
○稲葉参考人　お答えいたします。
　私は、繰り返し申し上げてきているつもりでございますが、私に課せられた役割は、改革を検証して、更にこれを発展させることだというふうに考えてございます。したがって、これまでの改革を否定するつもりは全くございません。綻びがあるのであれば丁寧に手当てをして、問題のないところはこれまでどおり進めていくという方針でございます。
　人事制度改革の本来の目的は、職員一人一人がその能力を最大限発揮できるようにするということだと考えてございますが、そうした当初の狙いどおりに制度と運用が十分機能しているかどうか、この点を様々な職員たちと議論しながら、これまでの取組の結果について検証を進めていく、こういう必要があるというふうに考えたところでございます。
　今月発足させた改革の検証チームが作業を開始したところでございますので、まずはその検証結果を待ちたいというふうに思ってございます。
○守島委員　会長、ありがとうございます。
　これまでのことを検証し、更に発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに、昨年、会長も御存じのとおり、五月に、ＮＨＫの有志による、ＮＨＫを壊すなという、前会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、週刊誌などを活用して身内潰しというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては、賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように、職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。
　週刊誌とか、ほかのマスコミを利用した外圧で自社の経営陣を批判し、ＮＨＫ自体の評価と利益を損ねるような動きに対して、組織ガバナンスの観点から会長はどんな見解をお持ちでしょうか。
○稲葉参考人　ただいま御指摘の記事に関しましては、私は、その内容の真偽を含めて、詳しい事情を承知してございません。しかし、先ほども申しましたように、前田前会長が進めてきた改革を否定するつもりは全くないということを改めて強調したいと思います。
　そこで、人事制度改革では、その目的として本来掲げていた、職員一人一人が能力を最大限発揮できるようにするということのために、制度と運用が十分機能しているかどうか検証が必要だと思っておるわけですけれども、検証チームも、各部局から幅広く意見を聞きながら、職員一人一人がどのような考えを持っているのか、どのような受け止め方をしているのかというようなことをしっかり聞き取って、改革が当初の狙いどおり進んでいるかどうかを検証したいというふうに思っております。
　その検証の結果を踏まえて、必要な修正を行い、職員の納得感を醸成しながら改革を発展させていきたいというふうに考えてございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　是非、広くいろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけれども、改革の方向性を堅持し、発展させるとなると、一定、こうした批判というのはつきまとうものだと僕は思っています。
　各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で、会長が、ベストに近いとか、ベストであるようにとおっしゃっていたんですけれども、なかなか全員にとってベストな解というのはないと思いますので、そうなると、全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな人事制度改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、受信料の支払い率について聞きます。
　直近二〇二二年度の見込みでは約七八％とされておりまして、予算時の想定の八一％を下回っている状況です。
　そんな中、前にも指摘したんですが、沖縄の支払い率が断トツで低く、現状五〇％を下回っているという問題ですが、さすがにこれは半分を下回ると、払わない方が得というか、払う方がマイノリティーになってしまって、払うと損というバイアスがかかってしまうと思うんですね。
　支払い率の全国的な低下は、訪問によらない営業であったりコロナ禍に起因するというのは重々分かっているのですが、この沖縄特有の問題に対しては何かしら対処しているのでしょうか、お答えください。
○稲葉参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、沖縄県の推計世帯支払い率は、二〇二一年度末には前年度から〇・五％ポイント向上して四九・五％と、半分を切っているということでございます。
　支払い率の向上には、地域に向けた放送・サービスの充実がやはり大事ではないかなというふうに考えてございます。そのため、沖縄の本土復帰五十年に当たる二〇二二年度には、連続テレビ小説の「ちむどんどん」の放送やイベントなど、様々な接点を通じた理解促進活動を展開いたしました。
　沖縄県の支払い率につきましては、受信料制度に対してなじみがない期間が長く続いたことといった歴史的な背景が影響しているというふうに考えてございますけれども、今後も、地域放送・サービスの充実を通じて、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○守島委員　歴史的な経過は存じ上げていますが、日本復帰からもうかなりの年月がたっているので、いつまでも目をつぶっている状況ではないなというふうに思っています。
　昨年、割増金制度が整備されたことを踏まえれば、受信料の未払いについては、ＮＨＫは強い姿勢を取るというスタンスだと思っておりますし、地域間格差があるということは、それだけ事業収入を増やす余地もあると思いますので、更なる収支改善に向けて、そして、会長今おっしゃったように、不公平感をやはりなくしていかないといけないと思うので、この問題にも真正面から取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、放送センターの建設費に関してなんですけれども、この点も昨年度予算審査で質問しましたので細かくは聞きませんが、平成二十八年の放送センター建て替え基本計画において、想定建設費は千七百億円とされております。昨年度末には、約千七百億円の建設積立資産が計上されておりまして、そこから、第一期工事で令和五年度に百四十億円取り崩すとのことですが、当該建設積立資産に関しては、実際に平成三十年度から取崩しが始まっておりますし、建設に係る費用を減価償却資金の繰入れで対応しているものもあります。かつ、建物経費とは別に約千五百億円の機械、設備経費も必要とされる中で、実際にトータルコストが放送センター建て替えのために幾らかかっているのかというのが非常に不明瞭だと感じるんですね。
　今後、実コストに対する評価が必要ということを考えると、単年度の予算だけでは正確な数字が把握できないので、次の予算時には、単年度の建設積立資産や取崩しの額だけではなく、これまでの事業にかかったトータルコストも予算説明時の資料として提示していただけないでしょうか。事務局でいいです。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　放送センター建て替えに係る建物工事費につきましては、現在、計画の抜本的な見直しによって削減することを検討してございます。
　放送波の整理削減など、今後の放送サービスの在り方、最新技術を活用した効率的番組制作の手法やリモートワークの活用等のオフィス改革などを念頭に、計画の抜本的な見直しを進めているところでございます。
　御指摘のとおり、二〇二三年度予算の説明資料には、放送センター建て替えに係る二〇二二年度、二三年度予算のみの記載となってございます。受信料で成り立つＮＨＫの事業運営において、視聴者の皆様の御理解は不可欠だと考えてございまして、いただいた御指摘を踏まえ、今後の資料作りにおきましては、より分かりやすい説明となるよう工夫してまいりたいと考えてございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　非常にうれしい回答をいただきました。是非分かりやすい資料提供をしていただきたいというふうに思っていますので、何とぞ御検討をよろしくお願いします。
　次に、インターネット関連予算に二百億円のキャップがはめられている件について、これもさきの臨時会でも話したんですけれども、放送と通信を融合していく中、新たな時代に対応するために、放送偏重にならずに通信事業へしっかりと投資していくべきで、こうした費用制限に縛られるべきではないと訴えました。
　当時、前田会長は、テレビで届けるのもインターネットで届けるのも目的は同じで手段の問題とおっしゃられて、一定の理解を示してくれたんですが、キャップをはめているのは総務省ということもありまして、具体的な、二百億に対する回答はありませんでしたので、改めて、総務大臣、総務省として、インターネット活用業務費用の上限規制の緩和に対しての見解をお伺いします。
○松本国務大臣　委員御承知のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として健全な民主主義の発達に貢献をしてきており、ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように義務づけられており、現在、全国どの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されております。その中で両者が切磋琢磨し、多様で質の高い放送が普及されることが期待されております。
　ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法上、任意業務として位置づけられていることから、現状、その実施に当たっては、国内放送などの必須業務の円滑な実施に支障を来さないよう、過大な費用を要するものでないことを求めております。これを踏まえ、ＮＨＫが自ら定め、総務大臣が認可したインターネット活用業務実施基準において、業務の実施に要する費用を年額二百億円を超えないものとしているところでございます。
　若者のテレビ離れやインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、こうしたインターネット活用業務の在り方等について、総務省は有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会公共放送ワーキンググループを開催しているところでございまして、昨日も開催され、活発な御議論をいただいたと承知をしておりますが、あるべき公共放送の姿について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○守島委員　是非検討を進めていただきたいと思います。
　大臣おっしゃったように、公共放送という枠組みで必須業務であるか否かということであったり、民間との線引きという話で費用上限というのが決まっているのであれば、むしろ維新のＮＨＫ改革法案のようにＮＨＫを大きく二分して考えて、一方は公共性を引き継いで必須業務を行う、もう一方は費用に制限をかけずに、ＮＨＫがこれまで培ってきたコンテンツや技術を引き継いで民間市場に打って出るべきと思っています。
　こうした経営形態の変更も視野に入れれば、費用の上限キャップのような規制は必要なくなりますし、こうした内向きの議論をするのではなく、ＮＨＫを国内企業で最も強いネットコンテンツを率いるような存在にしてほしいと思いますし、そうした議論も検討していただきたいと思います。
　ＮＨＫが持続的に国民の期待に応えていくために、時代に合わせた流動的な組織変革や経営が必要だと改めて訴えさせていただき、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。これまでの質問と重複するところもありますけれども、重ねて質問しますので、よろしくお願いいたします。
　現在のネット社会において、テレビの視聴時間が急速に減少している。そうした中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度、こうした制度など、近年の放送と通信の融合の流れに対して、ＮＨＫには、スピード感を持って大胆な改革、これが求められているところでございます。そうした中で、我々日本維新の会は、前田前会長の改革路線について一定評価をしてき、また、その改革を後押しするという意味を込めて、昨年、分割・民営化を柱とするＮＨＫの改革推進法案というものを提出をさせていただいたところです。
　稲葉会長が就任をされまして、改革路線の継承、発展を期待するわけですけれども、これまでの御発言の中で、改革を見直す、検証するとの考えが示されておりました。先ほどの守島委員の質問の中で、路線の変更ではなくて継承、発展だ、こういうふうにおっしゃったので、理解するわけですけれども、改めて、その真意と、それから、二〇二四年度からの次期経営計画の中で、どうこの路線を継承されていくのか、発展させていくのか、そのことについてお示しいただきたいと思います。
○稲葉参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、前田前会長が進めた改革を否定するつもりは全くございません。改めて強調させていただきたいというふうに思います。
　私は、改革の検証と発展、こういうふうに申してきました。検証した上で発展させるということが大事なことだと思っております。綻びがあるようであれば、そこは丁寧に手当てをしますし、問題がなければ、そこのところはこれまでどおり進め、発展させるべきところは更に力を入れて発展させる、こんな形でやっていきたいというふうに思っております。
　検証作業をこの先進めていきますけれども、そこで出た結論、考え方などは今後の中期経営計画の中でしっかり織り込んでいくということでございまして、いずれにしても、これまでの改革路線を大きく変えるということは全く考えていないということでございます。
○中司委員　理解をいたしますが、この厳しい時代の中を今後ＮＨＫに生き残ってもらいたい、そういうことで、会長の真意もしっかりと伝えて、メッセージを発信していただきたいと思います。
　大臣の意見の中にも、徹底した行革というものが求められているわけでありまして、先ほど言いましたように、今後の中期経営計画の中でも、会長がどう手腕を発揮されるのか、あるいは改革の方向がどうなっていくのかということについては、我々もしっかり見定めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、令和五年度の予算ですけれども、事業支出が事業収入を上回るという赤字予算でありまして、民間企業なら異例のことでありますが、こういう予算が組めるのも国民が受信料を負担しているからこそであると思いますが、赤字の要因が十月以降の受信料値下げを踏まえたものなので、一定理解はするところであります。
　一方、評判が悪かった訪問営業から訪問によらない営業への転換ということで、営業経費率を一〇％以下に減少させたということも理解できるわけであります。
　ただ、受信料の支払い率、つまり受信料を納めている割合ですね、これは先ほども質問ありましたが、これが下がっているのは問題だと思います。訪問によらない営業によって営業経費率を下げることはもちろん最重要課題でありますが、同時に、支払い率も上がってこその改革の成果だと思います。
　テレビの視聴者の中で受信料を払っている方と払っていない人、払っていない人の割合が二〇％を超えるということは、不公平感があって納得できるものではありませんので、先ほど沖縄の例もありましたが、改めて会長の見解を伺います。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、受信料の公平負担というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
　ＮＨＫでは、これまでの、戸別の御家庭を中心に訪問してお支払いをお願いする、そういう営業から、そうした形には頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、あるいは電力・ガス事業者など外部企業の方々と連携強化する、あるいは特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組むということでございます。
　新しい取組が定着するまではやはり一定の時間がかかると考えてございますけれども、でき得る限り早く軌道に乗せて、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中司委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　冒頭申し上げましたように、我々日本維新の会は、去年ＮＨＫの改革推進法案を提出しております。これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、小手先の改革ではなくて抜本的な改革を実施をし、肥大化したＮＨＫを、教育それから報道、福祉など本来の公共性の高い放送を担う部門とそれ以外の民間部門とに分割をして、そして、受信料はスリム化した公共部門のみ求めるということで国民負担を大幅に削減をする、軽減をする、そういう内容であります。
　稲葉会長は、ＮＨＫと民放との二元体制を堅持すると強調されますけれども、いわばＮＨＫと民放をすみ分ける二元体制は、ＮＨＫが放送分野を報道、教育、福祉など公共性の高い分野に重点特化してこそ、そうして初めて成り立つと考えます。
　そこで、二元体制の在り方と、本来のＮＨＫの公共性とは何なのか、公共についての考え方、これを会長に伺います。
○稲葉参考人　御案内のとおり、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするということが求められてございます。
　せっかくの御提案でありますけれども、仮にＮＨＫの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するというようなことをいたしますと、正確、公平公正で豊かなコンテンツをあまねく伝えるという、放送法で定められた公共放送としての役割が果たせなくなってしまうのではないかというふうに考えてございます。
　これまでの放送法の下で受信料を基本財源とするＮＨＫと、広告収入を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根づき、互いに切磋琢磨して日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めておりまして、今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。
　ＮＨＫとしては、構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情報を間断なくお届けし、質の高いエンターテインメントを提供することで、公共的役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
○中司委員　私が言っておりますのは、二元体制を堅持していくためにも、本来の公共部門に特化するべきではないかということを申し上げているわけでありまして、公共放送と呼ぶにふさわしい本来の公共の部分と、それ以外の民放と競合する部分との仕分とか検証というものを是非しっかりこれから行っていただきたい、これは要望に代えさせていただきます。
　最後に、この機会に、短波放送「しおかぜ」について質問させていただきます。
　去年の本委員会においても、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが独占使用する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」について、寺田総務大臣にお聞きしたわけでございますが、この放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として、常に複数の周波数によって二重放送を行っているわけですけれども、施設の老朽化によって来年アンテナつけ替え工事が実施されるわけですけれども、これが長期間に及ぶので、その間、二重放送ができなくなる、放送が妨害される可能性が高い、こういうことでございます。
　このことへの対策について寺田総務大臣は、「しおかぜ」の担うこれまでの重要な役割等も踏まえて、適切に検討する、こう答弁されました。その後の検討経過について、松本総務大臣に伺います。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、昨年十月二十七日の総務委員会においても質疑があり、寺田大臣からも御答弁させていただいたと承知をしております。
　私も、拉致問題は大変重大な問題でありまして、岸田内閣の最重要課題であるというふうに位置づけられているとも認識をいたしております。総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は重要であるというふうに考えているところでございます。
　「しおかぜ」の短波放送設備の使用関係については、既に今も御指摘がございましたが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会と、同様に施設の賃借人であるＮＨＫとの三者間の取決めに基づき定められており、これらの関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられるというふうに伺っております。
　総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて適切に検討してまいりたいと思っておるという状況でございます。
○中司委員　重要な役割を踏まえて適切に検討するということを繰り返しおっしゃっていただいたわけですけれども、是非ともこれは前向きに考えていただきたいと思っております。
　この件について、運用の一端を担われているＮＨＫとして、どう考え、どう対処されるのか、会長にもお聞きいたしたいと思います。
○稲葉参考人　以前私は申し上げたことがありますが、私は日本銀行に三十年勤務してございまして、その日銀の先輩である新潟支店に勤務していた横田滋さんのお嬢さん、めぐみさんが拉致事件の被害に遭いました。私としては、そういうこともあって、早期帰国を心から願ってきているものでございます。その気持ちは今も全く変わってございません。
　お尋ねの「しおかぜ」に対しましても、ＮＨＫは、人道上の見地から、可能な範囲で協力しておりまして、業務に支障がないことを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、「しおかぜ」が使用しているということでございます。先週九日には、三者による定例の協議を行い、「しおかぜ」の使用期限の延長に向けた覚書の締結について話合いを行ったところでございます。
　一方、「しおかぜ」に使用している送信機につきましては、移行作業を行う予定でして、この作業中は、一定期間、一波による送信となる見通しとなっています。作業の時期や方法など、具体的にはこれからの検討でございますけれども、この作業は、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくために必要な作業と考えてございます。
　調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において調査会から御要望をいただいた際には、三者で結んでいる覚書を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
○中司委員　しっかり対応していただければと思います。
　今のデジタル社会の中においても、有事の際には、在外邦人の保護などにおいて短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思いますので、我が国の安全保障上の観点から、また国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が、送信施設、維持管理をし、そして送信技術も継承して周波数を確保しておくべきことが大事だと思いますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、令和五年度ＮＨＫ予算質疑ということで、ＮＨＫ稲葉新会長ほか、ＮＨＫ役員の皆様にお越しをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。十四日の質疑、また本日の質疑とも重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　十四日の質疑におきまして、石川委員の方から、現在放送中のＮＨＫテレビ小説「舞いあがれ！」について、航空大学校がある北海道、とかち帯広空港が大変ロケ地として盛り上がっているというお話がございましたけれども、空とパイロットに憧れた主人公が暮らす物づくりの町、東大阪とともにロケ地となっておりますのが、主人公の祖母が暮らし、そして主人公の第二の故郷とも言える、幼少期を過ごした、私の地元長崎県の自然豊かな五島列島でございます。多くの地元の皆様がエキストラとしても番組作りに参加をされておりますし、大変盛り上がりを見せております。
　このような物語の舞台となる地域それぞれにおきましては、その地域の人々のきずなですとか、地域の生活や伝統文化、そして自然のすばらしさというものが同時に描かれまして、舞台となっている複数の地域がまたそれぞれの魅力を伝え、そして、その物語の中に、我が国が抱える、そして地域が抱える問題が織り込まれながら、一体として重層的に描かれている。そして、この番組によって、地方創生ですとか地方活性化、観光振興にも資するということも含めると、ＮＨＫならではの番組であると思いまして、私も一視聴者として大変楽しみにいたしております。
　今後も、是非、全国の各地域の魅力を伝え、また、その地域の活性化に資するすばらしい番組を引き続き作成をしていただくということを心から御期待を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　稲葉会長におかれましては、一月二十五日、第二十四代ＮＨＫ会長に御就任をされました。稲葉会長にお尋ねをさせていただきます。
　就任された記者会見におきまして、志の高い仕事に関わっていけることを大変名誉に感じていると述べられております。今、大変大きな時代の転換点の中で重責を担われたわけでございますけれども、根本となるＮＨＫの公共放送としての使命についてどのようにお考えになっているかということにつきまして、まずお伺いをさせていただきます。
○稲葉参考人　公共放送の使命についてのお尋ねでございます。
　私は、いつも、こういう御質問があったとき申し上げていますのは、放送法の規定でございます。何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。公共放送であるＮＨＫは、放送法に定められたこの目的の達成に向けて、視聴者・国民の信頼や期待に応えていく普遍的な役割、使命があるというふうに考えてございます。
　そのために、まずは、公平公正で確かな情報を間断なく皆さんにお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。また、質の高いエンターテインメントを提供することで、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的なものになるよう貢献していきたいとも考えてございます。
　ＮＨＫは、今後とも、この使命をしっかり果たしていけるよう、会長として先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　会長、ありがとうございます。
　先ほど会長の御答弁の中でもあっておりますけれども、稲葉会長の御経歴としては、日本銀行に入行されまして、日本銀行理事、そして、退任後には株式会社リコーに入社されまして、取締役、専務執行委員、コーポレートガバナンス推進担当、取締役会議長等を歴任された御経験をお持ちでございます。これまでの会長が経験をされました御経歴を、ＮＨＫ会長としてどのように生かしていかれるのでしょうか。
　また、記者会見におきまして、デジタル化の大きなうねりに翻弄される企業を見てきた、ＮＨＫも例外ではない、生き残りを懸けた努力が必要だということも述べられております。その言葉に込められました思い、また、今後どのような理念の下で会長として経営に取り組んでいかれるのか。一言で表すと、稲葉会長のカラーというのは何というふうに御自身でお思いでしょうか。お伺いをさせていただきます。
○稲葉参考人　委員御指摘の、記者会見での発言ですが、デジタル化の進展によって、ビジネスの世界では急激な変化への対応が迫られております。当然、ＮＨＫもそうした動きとは無関係でいられないという趣旨で申し上げました。
　例えば、放送の世界でも、放送と通信の間の垣根がなくなってきている中で、公共放送であるＮＨＫがどうあるべきか、どういった役割を果たすべきかという点は、大変重要な課題だというふうに認識しております。
　私は、日銀という公的な組織と、それから民間企業の両方を経験してきましたので、それぞれの組織の持つ特色を、ある程度理解しているつもりでございます。会長の職務を執行するに当たっては、そうした経験やこれまでの知見を生かしつつ、私なりの視点を大切にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　先ほどの質問をさせていただいた中で、稲葉会長のカラーというのは御自身でどのように思われているかということを質問させていただいたんですけれども、もし一言、御自身で、これが稲葉カラーだというものがございましたら、御自身のお言葉で、もしお話しいただけることがあればと思います。
○稲葉参考人　自分でカラーを申し上げるのは非常に恥ずかしいと思っておりますが、モットーというようなことであれば、私、難しい課題にぶち当たったときは、みんなで一緒に考える、考えるだけで足りなければ考え抜くということをモットーでやってまいりました。難しい課題に直面すればするほど、みんなでしっかり考え、考え抜いていくことが大事だということをモットーとしているということでございます。これは、日銀時代、いろいろたたき込まれた考え方だと私自身思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今会長がおっしゃった言葉、大変重要なことだと思います。是非、現場の皆様とともに、様々な課題があると思いますので、今後、リーダーとしてしっかり取り組んでいただくことを御期待申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、これも十四日の質疑の中でも質問の中にございましたので、重ねての質問になるかと思いますけれども、先日の委員会質疑においても、私の役割は改革の検証と発展であるというお言葉がございました。これは、人事制度、受信契約の営業手法の改革やコスト削減等、受信料の引下げに道筋をつけるなど、改革に大なたを振るわれた前田前会長の経営方針や改革を踏まえての言葉であるというふうに考えますけれども、前田前会長の三年間について、稲葉会長としてどのように評価をされておられるのか、また、踏襲すべきところと、ここは方針転換を考えていかなければいけないところだとお考えのことがありましたら、御見解をお伺いをしたいと思います。
○稲葉参考人　前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めるということで、受信料値下げに伴う収入の減少を収支均衡にまで持っていく、そういう道筋をつけていただいたというふうに受け止めてございます。
　ただ、かなり大胆な改革であり、かつ大急ぎでやったということでもあるので、若干の綻びが生じている部分があるかもしれないというふうに考えておりまして、もしそうであれば、しっかり検証した上で、丁寧にそれに手当てをするということで、ベストな姿に持っていきたいというふうに考えています。
　そのために、まず、改革全般に関して、これまでの取組を検証するチームを今月発足させました。検証作業を開始したところでございます。その検証を急いで、なるべく早く一定の方向性を出していきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　やはり、様々なことを検証というのは大変重要なことだと思っております。中期計画、二〇二三年度は最終年度となりますので、次の計画へ向けまして、その検証を基に、今後のＮＨＫのあるべき姿をしっかり明確に位置づけていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　引き続きまして、これまで取り組んでこられましたいわゆる三位一体の改革について、どのように評価をされ、今後、このことにどのように取り組んでいかれる方針かということを質問をさせていただきたいと思います。
○稲葉参考人　業務、受信料、それからガバナンスの三位一体の改革と言われていますが、これは着実に進んでいるというふうに考えてございます。
　具体的には、訪問だけに頼らない営業への転換など、あらゆる業務の見直しを進めた結果、事業支出は三年間で六百三十四億円の削減と相なってございます。
　また、グループ経営改革として、中間持ち株会社を設立したり、ガバナンスの強化と業務の効率化を進めてございます。関連団体の数は、ピーク時、一九九八年の六十五団体からおよそ三分の一に減ってございます。
　それから、今年十月には受信料の一割値下げを実施するとともに、二〇二四年三月末には衛星波一波を削減する、こういうふうになってございます。
　問題は、こういう改革を進めると同時に、一方で、多様で質の高いコンテンツを作り続けるということがＮＨＫの生命線だというふうに考えてございます。その際には、デジタルテクノロジーの更なる活用などが大事なポイントではないかというふうに考えてございまして、これまで以上に高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していくよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西岡委員　会長、ありがとうございます。
　続けて、松本総務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　今回の予算につきまして、総務大臣の意見の中で、一層の合理化、効率化を求めるということがございます。この三位一体の改革については道半ばという認識の下での御発言かと思っておりますけれども、具体的に大臣が求めておられる内容についてお伺いをし、また、大臣としては更なる受信料の値下げが必要であるとお考えなのかどうかということも含めてお尋ねをさせていただきます。
○松本国務大臣　ＮＨＫの三位一体改革につきましては、業務、受信料、ガバナンスを一体的に、不断の改革に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　その改革の一環として、ＮＨＫでは、本年十月以降に現行の受信料額を一割引き下げることとしていますが、その結果、令和五年度収支予算では事業収支差金が二百八十億円の赤字となっていること、御案内のとおりでございます。
　そのため、総務大臣意見におきましては、予算の執行に当たり、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行うことにより、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むことを求めております。
　具体的には、特に配意すべき事項として、子会社や関連公益法人等の統合効果について随時検証を行い、必要な見直しを行うこと、子会社等の随意契約比率の引下げなどを通じた取引の透明化や経費削減を進めること、放送センターの建て替えについて、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的見直しの具体的内容を早期に明らかにすることなどを求めているところでございます。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料で支えられていることを踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることが極めて重要だと考えております。
　以上のような経営改革を進めることと併せて、良質なコンテンツ制作の一層の強化を図り、我が国のコンテンツ産業の中で積極的な役割を果たしていただきたいと考えております。
　将来的に更なる値下げを行うかという点については、そうした取組を進めた上で、ＮＨＫにおいて御判断をいただけるものと考えております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　引き続きまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。
　二〇二三年一月に、二〇二一年から二〇二三年度の経営計画の中で、安心、安全を支える、それと、あまねく伝えるの内容を強化するための修正が行われました。それぞれ、命と暮らしを守る報道を強化し、より強靱なネットワークを構築、また、確かな情報、サービスを一人一人に届け、分断化、多層化した社会をつなぐとなっており、いずれも極めて重要だと考えます。
　中でも、災害報道、また有事における情報発信の在り方、これにつきましては、どのような有事においても、あらゆる手段を用いて、公共放送として正確な情報を伝え続ける役割を果たすための体制整備が大変重要だと考えております。そのための取組の方針についてお伺いをさせていただきます。
○林参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました命と暮らしを守る報道は、公共放送ＮＨＫの重要な使命であり、その実施体制については、検証と改善を不断に行っております。
　緊急報道におきまして、現場の状況を速やかに生中継でお伝えするため、ロボットカメラを全国のおよそ八百五十か所に配備しております。
　また、ヘリコプターも広域的に運用し、災害などの緊急報道に使用しております。南海トラフ巨大地震への備えとしても、大阪や愛知などからいつでもフライトできる体制を構築しております。
　東京渋谷の放送センターでは、頻繁に、記者やアナウンサーなどが参加して、災害や有事を想定した緊急報道の訓練を続けております。
　また、首都直下地震などに備えて、渋谷の放送センターの機能が停止した場合でも放送を継続することができるよう、大阪放送局の機能強化にも取り組んでおります。
　先月、大阪放送局では、西日本の各放送局の担当者などが参加して、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、取材体制の構築、情報発信などについて検討する図上訓練を実施いたしました。
　引き続き、ソフト、ハードの両面で、災害報道、緊急報道を強化するための取組を進め、万が一災害や有事などが起きた際には、全国の放送局のネットワークを駆使して、確かな情報を迅速にきめ細かくお伝えし、公共放送の役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられました、やはり訓練、実地に訓練、どういう状況が起きたときにどういう体制を取っていくかということは大変重要な取組だと思っておりますので、不断の、様々な想定をした中でのお取組をお願いしたいと思います。
　その体制強化の中の重要な取組の一つとして、サイバー攻撃など情報セキュリティーの強化や拡充というのが大変重要だと考えております。
　現在の高度情報化社会におきましては、国家、行政、医療、教育、そして防衛、放送、通信、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状でございます。
　特に、ロシアによるウクライナへの侵攻によりまして、見えない戦場とも言われるサイバー空間では大規模なサイバー戦が繰り広げられておりまして、我が国における情報セキュリティー強化というものは喫緊の課題でございます。国際的にも、また各国においても、放送、通信へのサイバー攻撃が頻発をいたしております。この今の現状に対しまして、ＮＨＫ、そして総務省、それぞれの強化の取組についてお尋ねをさせていただきます。
　まずＮＨＫにお尋ねをさせていただいた後、総務省にお尋ねをさせていただきます。
○中嶋参考人　情報セキュリティーに関する御質問でございますけれども、ＮＨＫは、サイバーセキュリティ基本法で定められた重要社会基盤事業者でありまして、国の重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、放送サービスを安全かつ持続的に提供することが求められております。
　東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期を契機にいたしましてサイバーセキュリティー対策を強化しておりまして、外部関係機関と連携しながら、サイバー攻撃に即応する態勢や監視の仕組み、こういったものを整備するなど、放送サービスを継続するための取組をこれまで進めてまいりました。
　現在は、働き方の変化に伴うリモートワークの拡大に対応したセキュリティーの施策の強化でありますとか、関連団体などサプライチェーンリスクへの対処など、ＮＨＫグループ全体のＩＴ管理レベルの向上とセキュリティーリスクの低減に努めているところであります。
○小笠原政府参考人　お尋ねのセキュリティーに関してでございますが、総務省では、放送法におきまして、放送設備のサイバーセキュリティー確保に関する技術基準を整備し、各放送事業者に対して適合維持義務というのを課しております。具体的には、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークから隔離するための措置などを求めているところです。
　総務省といたしましては、引き続き、放送法に基づく対応等を通じまして、関係省庁等とも連携しつつ、放送事業におけるサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
○西岡委員　大変重要な課題でございますので、しっかりと今後も取組を強化していただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、これまで組織のスリム化、コスト削減の大改革が図られ、これにつきましては評価の声がある一方で、当然三位一体の改革は必要でございますけれども、現場への影響を指摘する声もございます。その影響がどのような形で現場に及んでいるのでしょうか。
　特に、地方局ですとか海外支局の現場において、当然、今、インターネット業務の取組も相まって、人材不足、人員不足という課題も指摘をされております。現場の状況の課題をどのように認識しておられるのでしょうか。ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。
○林参考人　お答えいたします。
　全ての都道府県に放送局を持つＮＨＫにとりまして、地域情報の発信は重要な役割だと認識しております。職員の半数以上を地域に配置し、予算につきましても、来年度全体では百七十億円を削減する中で、地域放送に係る経費はほぼ同額を確保しております。
　地域情報発信を強化するため、放送を出している放送局の平日夕方のニュースをインターネットで配信する取組を進めております。来年度の早い時期には、全ての放送局について実施できる予定です。さらに、地域とつながりの深い人材の採用を増やし、取材、制作体制の強化を図っております。
　一方、海外の総支局につきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を始め国際情勢が大きく変化する中で、重要性が高まっておりまして、特派員の機動的な運用や緊急報道用の機材の整備を着実に進め、取材体制を強化しております。また、世界各地で起きるニュースの速報や映像の確保などを目的に、海外の放送局との取材協力関係の強化にも力を注いでいるところでございます。
　正確な情報の発信や多様で質の高いコンテンツを作り続けていくことは、ＮＨＫの生命線だと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　続きまして、令和五年度ＮＨＫ予算案について質問をさせていただきます。
　巡回訪問営業から訪問によらない営業へと業務モデルの転換が図られまして、これによって、契約件数の減少について今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか。
　また、値下げも予定をされておりまして、二三年から二六年度は赤字となると見込まれております。そして、二七年度にも赤字を解消するという方針でございますけれども、若者を中心としたテレビ離れが進む中で、今後の営業の在り方も含めて、どのように取り組んでいかれるのかにつきまして、ＮＨＫに方針をお伺いをいたします。