Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　よくわかりました。
　いずれも対面販売が基本だというふうに思いますので、今の自販機の設置場所の問題ですとかももう一度検討していただきたいと思いますし、本来、実効性のあることをするのであれば販売の広告規制であるとか、あるいは警告文の内容の検討でありますとか、やるべきことはあると思いますけれども、今の御答弁ですとかなり売り方の姿が変わっていくと思います。
　もう一つの問題としては自販機ですね。今その免許証等を提示してやる新しい型の自販機には置きかえるということになっております。自販機には免許証を提示して買う、対面のときには免許証を提示して買わなくてもいいというのは、何か私は人間よりも機械の方が信用されている。では、たばこ店の中に年齢の確認のできる自販機を置いた方がよっぽど販売は適正化されるということになると思いますので、このあたりも何か変な私は法律だなというふうに思いますから、適正な運用をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、警察からきょうも来ていただいておりますが、この未成年の飲酒あるいは喫煙に対する補導の件数が昨年は随分と減っているわけですね。これはやはり職員の方が忙しくてそこまで手が回らないのじゃないかという思いもいたします。その辺どうなんだろうかということと、もう一つの質問として、私もアメリカに留学しておりましたときに、もう三十歳になっておりましたけれども、お酒を買うときは必ずと言っていいほどに身分証明書の提示を求められました。おれは未成年違うでという思いでおりましたけれども、そういうぐらいに厳格でございますし、日曜日は売っておりませんし、深夜はもちろん売っておりません。学生が集まりますような飲み屋さんに行くときは、必ず入り口で免許証の提示を求められて、ここに、手の甲に蛍光塗料での判こを押していただいて、それを見せないとお酒は飲ませてもらえないというぐらいに厳格でございました。
　そういう意味で、日本は青少年に対するお酒やたばこに対しての社会全体の規制は非常に緩いんだというふうに思います。その意味で、しっかりとした対応をしていただかなければいけないんですが、生活安全局長にお伺いしたいんですが、風俗営業等の適正法でかなり厳格にやれるはずなんですが、この辺、どの程度警告をしておられるのか、あるいは積極的に御指導しておられるのか、そしてその辺の御対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　昨年の補導とか検挙でございますけれども、委員御指摘のとおりでございますが、実はこの法改正が行われましたのは昨年の十二月でございまして、我々といたしましては、平成十三年に入りましてから法改正の趣旨を踏まえまして総合的な未成年者喫煙飲酒防止対策をさらに強化をいたしておるところでございます。
　平成十二年におきまして補導人員が減少した原因は種々の要因が絡み合っているものと考えられますが、平成十三年の上半期でございますけれども、昨年同時期と比べまして、例えば喫煙による補導人員が若干の増加、それから未成年者飲酒禁止法違反の検挙人員も増加いたしておる状況にございます。
　それから、風営適正化法の件でございますけれども、これはそういう意味では飲食店ということではございますけれども、提供ということで、未成年者飲酒禁止法あるいは喫煙防止法よりもそういう意味では広いし、また罰則も重いという面があるわけでございますけれども、この風営適正化法の違反につきましても警察といたしまして積極的に取り組んでおるところでございますが、警告につきましては数字をとっておりませんので数字を申し上げることはできませんけれども、この風営適正化法違反といたしまして警察が検挙いたしました件数、人員は、平成十二年につきましては百一件、二百一人の検挙となっておりまして、本年は、これは十月末まででございますけれども、件数にいたしまして七十九件、人員にいたしまして百七十三人となっておるところでございます。なお、行政処分等も行っておるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、風営適正化法を厳格に適用をいたしまして、営業所における年少者の飲酒や喫煙を防止すべく、より一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山本孝史君　ありがとうございました。
　例に申し上げましたアメリカ等諸外国の例をぜひ参考にしていただきながら日本でも指導していただきたいというふうに思いますし、今後この法律が施行されるに当たっては、ただいま提案者の御答弁をしっかり踏まえた上でおやりをいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川春子君　まず、法律の改正について伺いますが、年齢確認その他の必要な措置を講ずるものとするというのは、これは義務規定でしょうか。義務規定でしょうか、努力義務規定でしょうか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　法律論的に言いますと、義務規定といいますか訓示規定という形の、罰則がない形を私どもは努力規定と言ったり訓示規定と言うんですが、そういうたぐいに属する範疇のものでございます。
○吉川春子君　努力義務規定よりも少し強いけれども義務規定ではないというふうに受け取っていいのかなと、今の御答弁を聞いてですね。
　それで、これは構成要件には影響を与えませんよね。つまり、罰金に直結するということはありませんよね。構成要件に結びつくということはありませんよね。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　先ほどちょっと申し上げましたが、罰則がついている条文は別にあるわけでございます。これは酒の場合であると、未成年者に供することを知りて供する者、酒を販売する者、これについて違反すれば五十万円以下の罰金と、罰金刑では最高でありますが、なっておるわけでございます。そういうものとすぐに直結するものではございません。そういう、条文は別でございます。ということで御理解をいただきたい。
○吉川春子君　先ほど年齢確認をできる自動販売機のお話がありましたが、酒、たばこ、それぞれ年齢確認ができる自動販売機の率というのはどの程度でしょうか。現在設置されている自動販売機の中でどの程度の率になりますか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　酒とたばこのまず自動販売機の台数といいますか、たぐいでありますが、たばこは非常に多いんです。これは、自動販売機の設置台数にしましても約六十三万台あるわけであります。これについて、年齢確認のできるたばこというのは非常にわずかでございます。それから、酒につきましては、現在、自動販売機が約十九万台弱設置されておりますが、現在というよりも数年前ですね、それがずっと業界で減らしていきまして、現在は約八万台ぐらいになっていると。
　かようなことで、酒とたばこにおいてそれぞれ自動販売機の設置台数も違いますし、年齢確認できるものが、酒については八万台ある中の五、六千台、正確な数字までは、きちんとしたのがありますが、大体そのぐらいの目安と考えていただいたら──酒については一万台ぐらいのものが年齢確認のものとして、いろいろなケースがありますが、改良型のそういう年齢確認自動販売機というもので今販売されております。
○吉川春子君　二十四時間設置されておりまして、しかも年齢確認ができる自動販売機というのはほとんど少ない状況だと思うんです。やっぱりお酒もたばこも対面販売というのが年齢確認という点では一番いいのかなというふうに私は思います。
　時間が少ないので次に進みたいと思うんですが、大臣、お越しいただきまして、質問したいと思います。
　けさも私、地下鉄で、目の前に大きなお酒の広告がばっと張ってあったんですね、ウイスキーとビールで。ウイスキーの方はお酒は二十歳になってからと書いてありましたが、ビールの方はそういうこともありませんでした。非常にテレビでも派手な広告が目立つんですけれども、これは非常に未成年者の飲酒や喫煙を誘うものではないかと思います。
　それで、国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、省庁連絡会議では、未成年者の飲酒防止等対策及び酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱というのがありまして、広告宣伝に関する自主規制のフォローアップと内容の強化の検討を関係業界に対して要請するとしております。また、警察庁も課長通達で、酒類及びたばこの販売店における自主規制に関する支援ということで、支援をするように努められたいとしておりますけれども、こういう努力にもかかわらず、特にテレビその他のコマーシャルでは大変派手な、未成年者に対して飲酒、喫煙のお誘いとまで言わないけれども、そういう影響があると思うんですが、その点について私は、警察が前面になって規制するということはもうポリシーとしてもそういう立場ではないんですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　昨年の未成年者の飲酒あるいは未成年者の喫煙に関しまして罰則が強化されましたことを受けまして、警察としても、今、吉川議員御指摘のとおり、関係省庁連絡協議会等におきまして、広告の自粛等につきましていろんな働きかけをしているというところでございまして、私、見ておりますところでは、確かに派手なというところもありましょうが、大抵の商品に、例えば飲酒は二十歳を過ぎてからとかいうような記述、記載が非常に丁寧に行われるようになってきているというような感じはいたします。
　いずれにいたしましても、今後とも、広告宣伝等のあり方、今御指摘のような問題も含めまして、関係省庁ともよく連携をとりまして、業界に対しまして要請を強め、自主規制を強化するように支援をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
　ついでながら、私は、これはひとり企業とそれから広告というような関係だけではなくて、やはり家庭におけるしつけでございますとか、あるいは学校におけるきちんとした教育、さらには社会においてもそれをサポートするような雰囲気というものができてくることが大切ではなかろうか。私自身、個人的な経験を振り返ってみましても、存外、学校で、ある意味では大人になったことの確認の儀式というような感じで初めての喫煙、あるいは初めての飲酒というようなことが行われるきっかけが多い。さような意味では私は、学校という場の大切さというのは非常にこれは感じる一人でございます。
　いささか私見を申し上げて恐縮でございますけれども、警察といたしましては、いずれにいたしましても、こういった家庭または学校、さらにはボランティアを含めた社会の皆々様方との協力も含めまして、今委員御指摘の広告の自主規制というようなことをきちんとサポートしていく、そういう努力を今後ともこういう御審議の結果も踏まえまして重ねてまいりたいと思います。
○吉川春子君　現実に酒屋さんとかたばこ屋さんの方は罰金も伴う法規制があるわけなんですよね。それに対して、そういう努力をされているんですけれども、業界とこう大ざっぱに言いますとそういうところが特に中心になると思うんですけれども、やっぱり今、教育の問題も大切だとおっしゃいまして、私もそのように思うんですけれども、社会的な雰囲気ということも大臣おっしゃいましたけれども、その社会的な雰囲気を醸し出す上で、企業の広告、テレビ、コマーシャル、つり革広告を通じてやっぱり大きな役割を果たしている。それは、ある意味ではマイナスの効果も果たしていると思いますので、国家公安委員長というよりは内閣を代表して、ひとつこういう問題についてやっぱりきちんとした対応がとられるように御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　私、承知しております例えばたばこでございますか、これにつきましては夜十時以前の広告を自粛するとか、いろいろそのあたりの配慮もしているように承知しております。酒につきましては、これはいろいろな業態がございますこともございまして、メーカーレベルでございますと必ずしもそういうことが一概に言えないかと思いますが、おっしゃるように、広告というものが大変影響が大きい、あるいはテレビの影響というのは非常に大きいというようなこともよく私も承知しているつもりでございまして、委員今御指摘のような御趣旨も十分体しまして今後の努力を継続をしてまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　まず、年齢が二十歳というのはわからないですね。何で二十歳なんですか、これから民法改正で、例えば十八歳から結婚をというようなことがある時期に。学生の立場に立つと、高校を卒業したらたばこもお酒もオーケーというような、それを楽しみにしている学生もいると思う。私は、たばこ吸うこと賛成と言っているわけではないんですけれども、学生たちにとってはそういう心のけじめがあるのに、何で二十歳なのか、そこが一つわかりません。教えてください。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　私も推察の域を出ないんですが、この法律は、喫煙防止法の方は明治の議員立法であります。それから、酒については大正時代の議員立法であります。いずれも片仮名であります。そして、当時において、今、先生おっしゃるように、民法を改正して、女性十六歳、男性十八歳を、十六を十八に切り上げるのはどうかという議論もある中で奇異に感ぜられるかもしれませんが、一つのそういう時代背景をもとにしたものでございまして、今回の改正はそれを前提に進めているものでございまして、二十歳をどうするという形まで入り込んでおりません。
○田嶋陽子君　それから、私はお店の人の負担が大変だと思うんですね。私が考えるには、もし私が、どうしてもたばこが欲しい、子供でしたら、たばこを売らない、ＩＤカードを見せる見せないのことでもしかしたら夜中にその店を襲うかもしれないですね。昔のラッダイト運動みたいに機械壊しをやったり、今子供たちが数人でホームレスの人をやっつけたり殺したりするのと同じで、もしかしたらそういうことが起きるかもしれないということを発議者は想定なさっていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　そこが、田嶋先生のおっしゃる点を、そういう紛争みたいなものが起きない、けんかが起きない、そして円滑に成年者はたばこを買え、そして二十歳未満の者は買えないという形をしたものが今日のものでございます。
　私ども考えておりますのは、二十歳未満と思われるお客さんがレジに寄ってくると、たばこ、酒を持ってですね。そうしまして、明らかに未成年とわかりました場合には、未成年者に販売できないんですが、失礼ですが二十歳をお過ぎでしょうかと声をかける。あるいは、明らかに未成年だと思われるのに二十歳以上であると答えた場合には、恐れ入りますけれども年齢を確認できる身分証明書かあるいは運転免許証などをお持ちですかというふうな言い方をすると。それから、親に頼まれたというような場合もあるわけでありますが、そのときは、お手数ですが念のためお名前と電話番号をお聞かせくださいというような形の一つのマニュアルをフランチャイズ協会とかそういうものはつくっておりまして、そういうもので販売するレジの方の指導をいたしております。
　ですから、もめごとがあってけんかにでもなるとかなんとかということがないような形で応答しながらやる話でありますが、最悪の場合、このやろうあのやろうというような話になれば、これまたこれは最終的には警察の指導を仰ぐということにならざるを得ないと思っております。
○田嶋陽子君　それから、年齢確認の方法として私はちょっと思いつかないんですが、みんなが運転免許を持っているわけでないし、何でやるんですか。それともう一つは、ここに新聞記事がありまして、「自販機メーカーが費用を負担する計画だ。」とあるんですけれども、膨大な費用がかかるわけですよね。二〇〇八年をめどに全国導入とあるんですけれども、これ、自販機メーカーが費用を負担するって一体、その企業の目的って何なんだろうというふうに考えるんですけれども、そのことと二つお願いします。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　これは酒とたばこでは自動販売機の取り扱いについて違いがあります。酒については、今、全国の中央会というのがあるのでありますが、そこの会長を初め、一つの信念といいますか精神がありまして、むしろ自動販売機を撤去する、こういう決議をなされて逐次むしろ自動販売機がなくなってくるというのが酒の方でございます。
　それから、たばこにつきましては、これは結構おじいちゃん、おばあちゃんのお店が多うございまして、三十万店ぐらいのお店があるんですが、そのうちの四分の三は六十歳以上の経営者でございます。それで、たばこを買いに来てサムタイムなんというたばこを言われても英語がわからないというので、それで自動販売機の方にあった方が非常に楽であるということで不可欠なようなものになっていたりいたしておるわけでございます。
○田嶋陽子君　それから、先ほど国務大臣が、家庭におけるしつけが大事、学校での、社会でのと。私もたばこを吸っていましたけれども、十年ほど前にやめました。五日でたばこをやめる学校というのがありまして、行ってやめたんですけれども、たばこを吸っていてやめるのは非常に大変なんですね。ですけれども、家庭のしつけといいますけれども、お父さんがたばこを吸っていて、あるいは大臣たちがたばこを吸っていて、学校の先生がたばこを吸っていて、あんた未成年だからよせという理屈は今の子供たちには実は通じないんですよね。
　それから、刑事物で、みんなおいしそうにたばこを一仕事終えて吸っているようなそういう刑事物を、陰でこそこそ吸うとかそういうシーンがあるのならまだいい、分煙室があるのならまだいい、格好いい男のシンボルとしてたばこを吸うことだという、そういう固定観念をテレビその他で広く広く知らしめているような状況で、こういう法律は非常に偽善的で私は矛盾に満ちた法律だと思うんですね。
　たばこを吸わないことは賛成ですが、このやり方は余り賛成できません。どう思われますか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　どうもこの問題になりますとかなり、吸う人と吸わない人、また個人的ないろいろ信条があるんじゃないかと思っております。
　たばこについて言いますれば、御承知のように、ＷＨＯという国際機関がそれについて縮減の方向でいろいろやっておる。それから国によっても、カナダのオタワあたりでは一本吸いますと五十万円ぐらい取られるとか、いろいろなあれがあります。日本の場合についてこれをどうするのかという問題については、日本は別にたばこを禁止しているわけじゃございませんし、それから、御承知のように、たばこを耕作している人たちというのは農業関係で一つのキャッシュフローでたくさんあるわけでございますし、ですから、そういう意味ではこの法律の、明治の法律の体系でやる限り、今ちょっと合わない部分があるかななんて思われると思いますが、私もそれは否定しませんけれども、そういうたばこ問題について社会的管理をどうするかというのはまた別の次元でお考えいただきたい。この機会に私が答弁するのはいささか適当でないと思っております。
○田嶋陽子君　今のお話は全部逃げだったと思います。
　私は、やっぱり日本国内でこういう法律をつくるのなら、日本国内でいろんな整合性、調合性を持ってやっていかないと子供たちは納得しないと思うんですね。ですから、こういう法律をおつくりになるんだったら、ほかの面でもあらゆるところで少しずつ、私らはこれだけみんなの健康を考えて努力しているんだよと、禁煙教育も徹底して取り入れたら、子供たちは怖がって吸わなくなると思うんですね。
　ですから、その辺も徹底する姿勢を見せていただきたいと思います。カナダやどこかへ、ＷＨＯへ飛ばないでください。ここでできることをまずやっていただく、その努力を見せていただきたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　御意見でよろしいですか。
○田嶋陽子君　はい。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　御意見として承らせていただきます。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　片山虎之助君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　河村　建夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　晋也君
　　　　　　　発議者　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　松浪健四郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子どもの読書活動の推進に関する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　子どもの読書活動の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　子どもの読書活動の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員河村建夫君から趣旨説明を聴取いたします。河村建夫君。
○衆議院議員（河村建夫君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました子どもの読書活動の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　子供の読書活動は、子供が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。
　本法律案は、子供の読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、おおむね十八歳以下のすべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備がされなければならないものとすること、第二に、国は、基本理念にのっとり、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること。また、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有すること、第三に、事業者は、基本理念にのっとり、子供の健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとすること、第四に、父母その他の保護者は、子供の読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとすること、第五に、国及び地方公共団体は、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとすること、第六に、政府は、子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないものとすること。また、地方公共団体は、当該地方公共団体における子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならないものとし、計画を策定したときは、これを公表しなければならないものとすること、第七に、四月二十三日を子ども読書の日とすること、第八に、国及び地方公共団体は、子供の読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること等であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　おはようございます。
　今回、この子どもの読書活動の推進に関する法律案、御準備していただきました議員連盟の皆様、私もその議員連盟に入っておりますけれども、心から感謝また敬意を表する次第でございます。
　この議員連盟は、扇会長を中心に、また河村事務局長、多くのすばらしい仕事をされてきたわけでございまして、上野にございます国際子ども図書館設立、また子どもゆめ基金の創設、そして今回の法案の御準備と、子供の側に立ったさまざまなお仕事をされてきた、すごいことであると思います。
　この法案の名前も「子ども」という名前がついているわけでございまして、少年法とか児童福祉法とか、そういうともすれば子供から見たら後ろ向きとも言えるような感じの、態様の法案はあったと思うんですけれども、子供の側に立った法律というのはそんなにたくさんないのではないかなと思いまして、そういう意味でも、法律の名前も含めまして、画期的なことであるなというふうに私は感じております。
　まず最初に、ちょっと文部科学省にお聞きしますけれども、この法律は、読書活動推進基本計画というのを政府が、文部科学省じゃなくて政府がつくることになっているわけでございますけれども、この点はまた後でお聞きしますが、これができますと、私はまず、学校図書館の、公共図書館も含めてかもわかりませんけれども、蔵書図書の整備が非常にやりやすくなるのではないかと思います。
　学校図書館に限っては、あれは何年でしたか、平成五年から五カ年間の、学校図書館図書整備新五カ年計画がありました。これは地方交付税措置ですけれども、五年が終わった後は、この四年間は単年度、その年ごとに約百億円の交付税措置をやってきたと。こういう余り計画性のない形で市町村に配分してきたことが、案外この予算が使われておらない。五カ年計画のときには比較的よく使われておったけれども、単年度になってからは激減して、今は全市町村の三分の一にも満たない執行状況であるというふうにお聞きしておるわけですけれども、こういうことを考えましたら、この法律ができまして推進基本計画をつくるということになってきますと、計画的な学校図書館の蔵書図書の整備、また入れかえなどが非常に実効的に進むんではないかと、このように考えておるわけでございまして、非常にそういう意味でもまさに推進、促進力になるなと思うんですけれども、この点についての文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学校図書館蔵書の整備に要する経費につきましては、これは先ほど先生からお話がございましたように、義務教育諸学校につきましては平成五年度から平成九年までの五年間に、学校図書館図書整備新五カ年計画に基づきまして総額約五百億円の地方交付税措置が既に講じられまして、その後、毎年約百億円程度の地方交付税措置が講じられている、こういう状況にあるわけでございます。
　御指摘の新たな整備計画の策定につきましては、私どもといたしましては、各地方公共団体における整備状況を踏まえながら、子供たちの読書活動の推進と学校図書館の一層の整備充実が図られますように、そういう観点に立ちまして、総務省とも相談、協議をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山下栄一君　次の質問に行きます。
　本の活用は、やはり人によると。図書館、学校図書館に限りますが、学校図書館に人の配置が思うように進んでおらないという現実があると。学校図書館法がありそして学校図書館という施設がある、だけれども余り活用されないで倉庫になっているというふうなことが以前から指摘されておったわけですけれども、再来年から司書教諭は一定規模以上の学校で配置されることになっているわけですが、人の問題なんですけれども、司書教諭を配置しても、なかなか現実は授業、生徒指導その他の仕事があって、またそういう学校図書館以外のお仕事の負担を軽くするということがなかなか実質上加配措置もないのでされておらないということがあります。司書教諭を配置しても、実際どの程度図書指導また図書館業務その他ができるのか極めて疑問な状況がいまだに続いておると。
　そんなことから、自治体におきましては、大阪でもそうですけれども、箕面市または豊中市そして羽曳野市等でも、私、大阪出身ですので、それをサポートするための学校図書館事務職員というのを、それが非常勤なりパートでされている。それが大活躍している。図書館がよみがえったというふうなこと。先生方の授業革命につながり、子供たちの読書意欲が増し、そして学校全体も落ちついてくるというふうな、さまざまな威力を発揮している。これが自治体独自の予算による、市町村ですけれども、学校事務職員、いわゆる学校司書といいますか、そういう形で実績があるわけです。
　人の問題、今、教員の側の観点、司書教諭の側の観点、事務職員の観点で申し上げましたけれども、それぞれ私は極めて重要な意義を持っていると。もちろん、限られた予算でなかなか厳しい現実もあるわけですけれども、余りにも重要性は高まる一方であるというふうに考えるわけで、人の配置についてもこの推進法が非常に期待されているところであると思うわけですけれども、この人の配置の実質化、実効性ある人の配置の観点について、文部科学省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　人の問題についての御提案でございますけれども、私ども、学校における読書活動の推進のためには、校長のリーダーシップのもとで教職員の協力体制を確立して学校図書館の運営が行われることが重要であって、その中心として教諭が兼務する司書教諭が位置づけられているわけでございます。
　そこで、司書教諭の活動を支援していく、そういう観点に立って加配措置についての御提案があったわけでございますけれども、これは率直に申し上げまして、新たな教職員配置改善計画の中で定数上の配慮を行うことにつきましては、現下のそういう極めて厳しい財政状況のもとで、率直に申し上げてこれは難しいというふうに考えているところでございます。
　また、学校図書館に置かれるいわゆる学校司書でございますけれども、学校司書につきましては、学校における読書活動の推進の中心的な役割を果たす司書教諭を補佐し、学校図書館に関する諸事務に当たる者でございまして、文部科学省といたしましては、そうした学校図書館の重要性と事務量の増大にかんがみまして、義務教育諸学校につきましては第六次、また高等学校につきましては第五次の教職員配置改善計画におきまして、それぞれ一定規模以上の学校につきましては複数配置、事務職員の複数配置ができるようにいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、子供たちの読書活動や学校図書館の充実を図っていきますためには、司書教諭の配置を含め、学校の教職員配置あるいは事務のあり方全体の中で考えていかなければならない、そういう問題であると考えておりまして、私どもといたしましては、司書教諭を中心に学校の教職員が協力、連携していくことがそういう意味でも大変必要かつ大事なことではないかと考えているところでございます。
○山下栄一君　今の問題、ちょっと文部科学省のお答えが余りにも、せっかくこの法律ができるのにちょっと意欲が乏しいなと私は感じました。
　もちろん子供の読書推進は、子供といっても乳幼児も、乳幼児というか学校以前の未就学児もおるわけで、学校図書館だけじゃないけれども、もちろん生涯学習の観点に立った読書の推進というのを考えなきゃいかぬわけですけれども、せっかく例えば本を配置しても、どの本をことし購入するんだということ。今、世の中にどんな本が出版されているのか。それも分野も幅広い。この授業にはこういう本がいいのではないかというふうなことはそんな簡単に計画を立てられぬわけでございまして、年間の購入計画もきちっきちっと考えて購入すると魅力がある本の配置ができる。子供も行きたくなる。教師も学校図書館を活用しようかなという気持ちにもなる。学校図書館のその場で総合学習時間をやってみようかなという気持ちも起こってくる。新鮮な資料が手に入ると授業にも非常に新しい展開ができるという、さまざまな威力を発揮する。そのためには人がかぎを握っておるというふうに思うわけですね。
　的確な読書指導のアドバイスをしてあげれば、読書の嫌いな子供も好きになってくる。また、学校図書館という建物のインテリアなんかも工夫すると、落ちついて、保健室だけじゃなくて、子供たちの居場所としても図書館がにぎやかになるといいますか、そういうことを考えていったときに、そこに人がおるということが大事なことでございまして、私はこの子ども読書推進法律案というのは、学校図書館も公共図書館もそうですけれども、そこにやはり人がおるということをきちっとやらないと具体化しない、実質化しないというふうに思うわけでございます。
　司書教諭の負担を軽くしながら図書に関する仕事ができるような体制も考える必要があると思いますし、また事務職員は事務職員で、教員ではできない、先ほど申し上げましたインテリアの問題とか、子供にさまざまな丁寧な細かいアドバイスをしてあげるとか、コンピューター処理をして貸出業務がちゃんとできるようなことをするとかというふうなことのためにも事務職員、それは完璧に整備することは難しいでしょうけれども、財政の限界がある、だけれども思い切った重点配分、そこに子供を大事にしていこうという観点から、読書活動の重みを自覚すればするほど人のことも大事だというふうになってくれば、国民的合意が得られればそういう観点から予算配分をすればいいだけの話だから、そんなことを考えましたときに私は人の問題は極めて大事だというふうに思うわけでございまして、そのためにこの推進基本計画を生かさなきゃいかぬと。
　これは事前に申し上げていなかったんですけれども、先ほど趣旨説明されました河村議員にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　山下委員御指摘のとおり、私も同感でございます。
　今からこれをどういうふうに進めるかということでありまして、これからの基本計画の中にこういうことをやっぱり織り込んでいかなきゃいかぬと思いますが、司書教諭を学校図書館に置かなきゃいけないというのは学校図書館法の第五条にもあったわけでありますが、当分の間置かなくていいというやつを、これは参議院の発議によってこれを置くべきだということで検討をいただいて、法案をおつくりいただいて、そして十二学級以上のところに置くというところまで来たわけでございまして、これをさらに進めていきたい。その願いも込めて今回の法律に、いわゆる子供たちの読書環境の整備という言葉の中にはそのことも含まれておるというふうに我々思っておりまして、これからやっぱり我々が政治の責任においてこれをさらに進めていくということで、いわゆる担当所管庁であります文部科学省を督励しながら、この推進方に我々一緒に努力していきたい、このように考えております。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　次の質問ですけれども、図書館のネットワーク化なんですけれども、地域には公共図書館がある、そして小中学校には学校図書館があるわけです。その公共図書館と学校図書館、また学校図書館同士のネットワーク化が文部科学省の取り組みでも進み始めているということをお聞きしておりますが、やっぱり日本は資源は少ない国だ、人が大事だと。人のレベルアップといいますか、人間自身の向上といいますか、そういう観点からも学びの視点、教育の視点が大事だと。学びの場としての公共図書館、学校図書館は大変重要であると。そういう意味で、ネットワーク化というのは非常に私は大事なのではないかというふうに思います。
　そして同時に、学びの拠点としての図書館の役割、そして地域にはそういう拠点の、学びのセンターとしてのさまざまな連携をとるときのキーステーション、例えば公共図書館になるのかもわかりませんけれども、そういうふうなこともあると思うわけです。地域の町づくりの学びの拠点としての図書館の役割も非常に大事だし、ネットワーク化もこれからどんどん進めていかなきゃいかぬ。やっとそのネットワーク化が緒につき始めたばかりだし、中核図書館の形成もこれからの課題であるというふうに考えるわけでございまして、この観点からの、これもまた推進基本計画に係る話かもわかりませんけれども、提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成十三年度から、先ほど山下議員おっしゃいました、学校図書館を中心として、公立図書館などを結ぶいわゆるネットワーク化を推進するモデル事業を開始しております。今では四十六地域がその事業に沿って実現を目指しているところでございます。
　我々としましては、学校図書館などに備えられた図書をできるだけ子供たちが有効に利用するために、子供の読書活動を推進する環境づくりを進めていきたい、こういう趣旨からもこのモデル事業は大変重要な意義のあるものだというふうに考えております。今回の法律の第七条においても、学校、図書館その他の関係機関と連携強化する規定を設けておりますけれども、この法律案ができることによってこのような事業がさらに推進していく、推進されていくべきものだと、こう思っております。モデル事業だけではなくて、本格的な事業として育っていくことを私どもも心から期待しております。
　さらに、今回のこの法律、子供の読書活動、活動の推進という観点が私は大変大事だというふうに思っておりまして、いろいろな環境をいかに整備をしていくかということから考えますと、既に各地でそのためのいろんな運動といいますか提案がなされております。
　私どもの党の中でも、地方議員も大変活躍しておりまして、例えば岡山県と広島県の県境を結ぶ図書の交流だとか、さらには埼玉県では既に町立の図書館と各学校をインターネットで結ぶ事業が推進されており、堺市では移動図書館車というものが既に三千冊の本を積んで各学校を回っている、こういう運動も既に進められているようでございます。
　私たちとしましては、できるだけ各地の現状を見きわめた上で、それぞれの特徴に合わせた推進の運動が展開されることを要望していきたいと思っております。
○山下栄一君　今回は法律ですから、国がどう取り組むかということ、もちろんそれだけじゃございませんけれども、問われてくると思うわけですけれども、今、西議員おっしゃった観点、地域の独自のさまざまな主体的な意欲的な知恵を持った取り組みを生かす形の推進というのが非常に私も大事であるということを今お話を聞きながら感じたわけでございます。
　次に四点目。これは、推進基本計画もそうなんですけれども、政府がやるという形で書いてございます。子供の読書活動推進となりますと、やっぱり文部科学省というふうにするのか。また、この法案自身も文教科学委員会で行われているわけでございますけれども、これはやっぱり政府が取り組むという、政府挙げてといいますか、非常に画期的なことであるなと思うんですけれども、なかなかどんな形になるのかなというようなことは思い浮かんでこないわけでございまして、政府が基本計画をつくり、これは閣議決定していくんだと思うんですけれども、この辺、どういう意義があるのかということを教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　山下先生御指摘のとおり、この法律の所管官庁といいますか、基本的には文部科学省の所管に属するものであることは間違いございません。
　したがって、子供の読書活動推進基本計画も文部科学大臣が策定すると考えられるわけでございますけれども、委員も御承知のように、平成十一年の衆議院、参議院の決議にもございまして、この法案の基本理念にもうたってございますけれども、子供の読書という意味の大きさといいますか重要性にかんがみて、やっぱり国を挙げて取り組む体制というものが必要であろう、このように考えて政府が策定と、こう書いたわけでございます。
　今後、具体的な策定の手続といたしましても、子供の読書活動推進基本計画の案を文部科学省が作成をするわけでございますが、当然、その際には文部科学省だけではなくて関係省庁との協議も必要になってまいるわけですし、閣議でもやってもらうようになるわけでございます。青少年の健全育成に関する内閣府、あるいは総務省は地方交付税との関係もございます。それから、財務省は当然財政上の問題もございます。また、優良図書の推薦等は厚生労働省も関係をする。それから、経済産業省は出版業界との関係もございます。
　このような関係省庁とも十分協議を行った上で国が策定する、こういう気持ちで、国を挙げて取り組むという姿勢でこの問題は取り組んでいきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　最後に大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この法律は子供の読書推進というふうになっているわけですけれども、そういう法律の名前にあらわれておりますように、やっぱり子供たちの、よく活字離れと言われるわけですが、私は読書離れというふうに言った方がより正確かなと思うんですけれども、本を読む、本を声を出して朗読する、身近に本があるという、そういう環境が非常に衰弱しているというふうな状況になっておると。
　赤ん坊のころからお母さんに、おばあちゃんに絵本を読んでもらったとかというふうなこと、僕なんかも物すごく記憶があるわけですけれども、学校時代は余り本を読みませんでしたが。そういう本の思い出というのは非常に大事だなというふうなことを思うわけでございます。今、子供だけじゃなくて大人も含めて、引きこもりというふうなことにあらわれるように、接する機会がどんどん減っている。対話にならぬというふうな、人間が会っても対話にならないというふうな状況もよく言われるわけです。コミュニケーション能力というか、コミュニケーション不全の社会だというふうな言われ方もするわけですけれども、外で人間と対話をしようと思う前に、まず自分自身が心の中で対話できるか。心の対話、内なる対話ということが外なる対話に結びついていくんだというふうなことも感じるわけです。
　そういう意味において、内なる対話としての読書といいますか、例えば偉大な作家、文豪、作品に触れることは人格に触れることであるというふうなことを考えましたときに、自分自身にも対話するし、その作者とも対話するというふうなこと、こういう観点から考えましたときに、人格形成にとって読書というのは非常に重みがあるし、また今の世の中に、非常に便利な社会になった、そういう社会に非常に大事な役割が読書という二文字にあるのではないかというふうに私自身は思っているわけですけれども、大臣の読書活動の意義、読書ということの意義、そしてこういうことを推進することの意義について、所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず初めに、読書活動を推進するためのこの法案について、御提案いただきました提案者の方々、そして御協力いただきました方々に心から敬意を表したいと思うわけでございます。扇会長のお進めいただきました子ども未来を考える会の活動が源泉になっていると聞いておりまして、そういうことに御注目いただき推進していただきましたことに、私といたしましては心から敬意を表します。
　先生の御指摘でございますが、私もまことに同感でございます。人間すべてにとって、豊かに生きるために読書というのは大変大事だと考えております。それは、自分の知らなかった世界が広がるというだけではなくて、物を考える力あるいは感動する力、そしてみずから対話をしたり、そして表現力を持ったり、いろんな意味ですばらしい効果を持つのが読書だと思っております。特に、人生を歩み始める初期の子供の時代に本に触れるということは大変大事でございますし、山下委員のおっしゃいましたように、親と子が同じ本を読み合いながらともに共感をし対話をしていく、そのようなことのきっかけにもなるわけでございまして、私は読書の意義というのははかり知れないものだと思っております。
　もう既にその意義についてはたくさんこの法律案の中に述べられておりまして、繰り返しませんが、やはり本を読むことによって、ここに書いてあります以外に、行間を読み込みながら想像する力、イマジネーションを持って、そして他者のことも思いやっていくような心も養われるのではないかと思います。
　その意味で、今回の法律案を成立させていただきましたら、私どもとしては、この法律の趣旨に沿って、できるだけ子供たちが豊かな人生を歩み始めることができるように、この法案の趣旨にのっとって積極的に必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　以上です。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　読書というものが人間の精神活動にとって非常に大切なものだ、今、大臣からもお話がありましたけれども、私たちもその精神活動にとって大変大切なものだということは全く異論がありませんし、全くそのとおりだというふうに思うわけです。
　しかし、だからこそ読書というのは最も自由な精神活動をまた保障されなければいけない、このことも当然だというふうに思うわけですね。ですから、法律で読書活動の推進、こういうことを決めるということはどうもなじまないのではないか、こういう声もあることもまた理解できるところです。
　さて、参議院では一昨年の国会で子ども読書年に関する決議を全会一致で採択をいたしました。しかし、子供たちの読書離れにはなかなか歯どめがかかっていないというのが現状だと思いますが、提案者はこの現状についてどういう認識をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
○衆議院議員（肥田美代子君）　委員御指摘のとおり、子供たちの読書離れ、そして活字離れ、言葉離れ、これは本当に深刻な問題でございます。申し上げるまでもなく、人は言葉で考え、そして言葉でコミュニケーションをとる生き物でございますから、これは本当にまさに深刻な問題だと私どもは受けとめております。
　そこで、林委員もお入りになっていらっしゃいます超党派の議員連盟では、第一弾といたしましては国立の国際子ども図書館の設立、そして第二弾では二〇〇〇年子ども読書年の決議、第三弾に至りまして子どもゆめ基金、そして今回の法案の提案という道順を踏んでまいりました。それで、私はやはり正直申し上げまして、まだ子供の読書活動をつくる、私どもが支援する基盤づくりの緒についたばかりだと私は思っております。
　それで、子供たちにとって最も身近な学校図書館がかぎがかかっておりました。そして、公立図書館には児童室をつくらないというようなところもございます。それから、町の本屋さんは子供の本のスペースがどんどん狭くなりまして、子供たちが感動するような本が少なくなっております。私たち大人が、いつの間にか子供と本の出会いの場所をつくる努力を失ってしまったような気がするんですね。そして、大人たちの読書離れも今やはり厳しい評価を受けておりますが、こういうときだからこそ私は、こうやって国会で読書について議論することの意味が本当に大きいと思います。
　今、全国では朝の十分間読書、それがもう六千校以上に達していると聞いております。それから、読み語りグループが各地で活動していらっしゃいます。それから、ブックスタートといいまして、乳幼児に自治体が子供の本をプレゼントするという、そういう動きももう二百カ所に達するという勢いでございます。そういう中で、やはり市民の地道な活動を我々が応援していく、そのためにこの法律が力強い応援団になればいいなというふうに私は思っておりますし、かたく信じているところでございます。
○林紀子君　今、提案者の方から、条件整備をいかに進めるかというお話がありました。私は、その点については本当にそのとおりだというふうに思うわけですね。
　全国学校図書館協議会と毎日新聞社がもう四十六年間も続けてきた読書調査というものによると、昨年の五月一カ月間の読書冊数というのが出ておりますけれども、小学生では六・一冊、中学生では二・一冊、高校生は一・三冊、学年が進むほど、年齢が高くなるほど読書量が少なくなっていってしまっている。この原因はどういうところだとお考えになるか、提案者と、それから文部科学省にもお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　先生おっしゃるとおり、私は学年が進むにつれてのこの数、実感として感じております。
　実は、私の子供も全くその傾向でございまして、小学校のころはそんなに読むのが嫌いではなかったんですが、中高、もうほとんど娘は本を読まなくなりました。大学に行きまして初めて少し余裕が出たのか、私も自分で読む本の中で興味のありそうなものを娘に渡しまして、読んだ後で対話をするということを一、二年続けてまいりました。ようやく、このごろ自分で本を買うという習慣ができたのが一つの成果かなというふうに思っておりますが、なかなか余裕がなかったのか、そういう全くこの数字の傾向をたどったというふうに私も実感しております。学年が進むにつれて、受験勉強それから部活動等で読書以外に時間がとられるということが、まずもってそういう意味では大きいのかなというふうに思っております。
　また一方では、今の現代社会では本以外にテレビであるとか携帯電話、これもよく使っておりますインターネットなど、さまざまな情報メディアが発達しておりまして、それが学年が進むにつれてそういうものに興味が出て、また時間を使うということがこれまた一つの大きな原因なのかなというふうに思っております。
　さらに、もっと根本的な問題としましては、幼児期からの楽しい読書体験ということが余り培われていない、そういう結果が今の読書習慣が定着していない理由になっているんではないか。そういう意味では、やはり私たち、もちろん学校、公立図書館の役割は大変大きいわけですけれども、家庭を含めて、小さいときからの読書の習慣をつけていくということを今回の法案を通しても訴えていかなければならない、このように感じております。
○政府参考人（矢野重典君）　中学生、高校生で読書冊数が少ない原因としてでございますが、これは先ほど西先生からお話がございました子供をめぐる情報環境の変化、また読書習慣が未形成であるといったような問題があると私どもも考えているわけでございますが、それ以外にも学年が進むにつれて受験勉強や部活動など、読書以外のことに時間をとられるといった子供の生活環境が変化しているというようなことも考えられるのではないかと考えておるところでございます。
　このような状況に対応いたしまして、それぞれの学校では、本との出会いを促す朝の読書あるいは読み聞かせなどの有意義な取り組みが行われているところでございまして、私どもといたしましても、このような取り組みが一層広がるように今後努力してまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　今、いろいろ原因についてお話しいただきました。読書離れが進んでいるというのは、原因は一つではないと思うわけですけれども、しかし一番重要な点というのは、子供がどれだけ本が読める環境、その環境が整備されているかどうかと、先ほどお答えのありました条件整備というところがまさにかかわってくると思うわけですね。
　しかし、公立図書館を設置している市区町村というのは、全国でやっと五〇％を超えるか超えないかというところですね。そのうち町村、町や村の設置率は三七・二％、サミット参加国では基盤整備は最低水準だということなんですね。そしてまた、七百八十七町村には図書館だけではなく書店さえ全くない状況だというふうに指標は示しております。
　ですから、市に住んでいる人とそれから町や村に住んでいる人では、本を読みたいというニーズは変わりはないと思うわけですけれども、こういう状況である。そして、財政的な規模が市町村は小さいということでは、図書館を建設したいと思いましてもその経費の負担というのが大変大きいんじゃないかと思いますけれども、提案者はこの辺をどういうふうにお考えになりますか。
○衆議院議員（河村建夫君）　林委員御指摘のとおりでございまして、公立の図書館の設置率、日本の国は決して高い方とは思いません。アメリカではポストの数ほど図書館があると、こう言われておりますから、この整備を急ぎたいという気持ちもこの法案の中に当然あるわけでございまして、御指摘のとおり、町村の設置率、私どもの調査では三六・一％という数字も持っておりますが、いずれにしても、市立ですと九六・五、それから町立でありますと四二、それから村立になりますと一五・七ということでありますから、おっしゃるとおり、小さな自治体ほど財政的な負担もあってなかなか手が届いていないという現状がございます。
　これから各町村にもできるだけ持ってもらえるようにするならば、いろいろ知恵も出していかなきゃいかぬだろうと。大きい町が持っているのと同じような大きい図書館をつくろうというのはなかなか大変でしょう。人口の比率に合わせたように、例えばミニ図書館を考えてみるとか、それから公民館等には図書室をきちっと設けておるところもありますが、そういうものはこれに入っていないと思いますが、そういうところでちょっと充実させるとか、そういう方法もあろうと思いますが、御指摘のとおり、財政的に規模の小さい自治体は非常に負担を感じておりますから、この負担の軽減をどうしたらいいのか、いろいろ工夫をしてもらわなきゃならないことであるというふうに思っております。
○林紀子君　知恵も出すことは重要だと思いますけれども、金を出すということが一番重要なんじゃないかというふうに思うわけなんですね。実際に公立図書館をつくりたいということで運動を進めている自治体にお話を聞きますと、町の財政ではとっても無理だと言うわけですね。二十億円ぐらいはどうしても必要だろうということになるわけです。
　お尋ねをしたいのですけれども、九八年度までは公立図書館をつくるときに国の直接補助というのがありました。こうした制度がありますと図書館建設というのも進んでいくんだというふうに思うわけですけれども、今回のこの法案ができましたら、こうした直接補助というような条件整備というのを検討されているのかどうか。これも提案者、それから文部科学省にもお答えいただけたらと思います。