Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　御承知のとおり、このもう朝ですか、二十七日の朝、斉藤国土交通大臣は、ぶら下がりでしたかね、記者会見されて、この公表が義務付けられている公共工事、入札、落札業者名が全く公開されていないということで、改善命令と申しますか、要求をされたということでございまして、是非とも総務省としても、全てを恐らく地方自治、自治体を統括されている総務省でございますので、しっかりとこの辺りお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、もう一つ、二つ目がいわゆる知る権利、情報公開条例。私、もう三十年前になりますが、就任したとき、恐らく早い時期にこの条例を出させていただいて、議会でも成立をさせていただいたと思います。
　この情報公開条例ですね、皆さん、誰が一番最初にされたか御存じですか。ええ、もう自民党はもう一番関係のある方ですけれども、岸宏一先生。一九八二年ですね、岸宏一先生が金山町長のときに日本で最初のこの情報公開条例を制定されたということなんですね。本当に、予算委員長のとき、私も理事をさせていただいて一緒に仕事させていただきましたけれども、本当にすごかったんだなと。そして、その後に神奈川県が、その翌年ですね、一九八三年に情報公開条例を制定をしたということなんですね。
　そのようになって、やっと二〇〇一年ですか、国は地方がどんどんどんどん条例作っていった後に二〇〇一年に情報公開法を作ったというようなことで、国がちょっと遅れて作ってきた。これがまた非常に、我々からすると、また衰退というか、後戻りしているようなことじゃないのかなと。情報を要求しますと、本当にのり弁、黒塗りで返ってくると。この辺りも、やはり範を国が地方にも示してもらわなくちゃいけないと思いますが、ここの大任町はもっとひどくて、一回作ったわけですよね、やはり知る権利というものに応えようということで。しかし、それを逆に戻しちゃったわけなんですね。
　どういうふうにしたかというと、このテレビとか新聞で報道されたのは、結局、そこに住む人、町にですね、それも一年間以上住んでいないと請求権がないと、知る権利がない。こんなことをやっているんですね。本当に私びっくりいたしました。ああ、こういうことが今の時代に起こる。これを逆に、情報が取れやすいように町民に対してやるんだったら別ですよ。しかし、それを取れなくしちゃうとかね、いわゆるクローズする、情報を。
　それからもう一つが、これもびっくりしましたね。六年間ですね、一般質問がなかったんですって、一般質問が。
　議会って大体、先ほど質問ありましたように、当選をすると、最初の質問はいつだろうかな、まあそういう思いで、そしてまた、有権者の方々にこういう質問をしましたということをアピールするじゃないですか。それが当然ですよ。しかし、それすらできていないと。六年間もしなかったと。今度は、しようとしたら圧力を掛けてくるとか、そんなことをやっている町が、大変恥ずかしい話でありますけれども、福岡県にあるということなんですね。
　これ、どうでしょうか。非常に私これ、ゆゆしき問題だと認識をしているところでございますけれども。
○国務大臣（寺田稔君）　まず、前段のこの情報公開条例でございます。個別の条例の規定に関して総務省としてコメントすることは控えたいと思いますが、情報公開、これは地方公共団体における情報公開制度でございます。これは、国の情報公開制度を定めた情報公開法の趣旨にのっとり、それぞれにおいて必要な施策を策定するよう努めることとされております。この地方公共団体においては、この規定の趣旨も踏まえ、適切に対応していただく必要があると考えております。
　また、議会の、地方議会の一般質問については、地方自治法上、格段の定めはございません。そして、各議会の会議規則等に定めた手続に基づき行われるものと承知をしておりますが、このやはり議会は、住民の意思を十分反映をし、充実した審議を行うことが大変重要であると考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体においては、法令に従って適切に事務処理を行うとともに、行政運営に住民の意思を適切に反映させるため、議会の審議の活性化を始めとする住民自治の充実、住民への情報公開に努めていただくことが重要であると考えております。
○野田国義君　それで、もう総務省御承知のとおり、ここの町長さんは、福岡県の町村会の会長もされていて、全国の副会長でもあるわけですね。先ほど言ったように、ある意味ではリーダーですよ。リーダーはやはり範を示していく、そのことが必要だと思うんです。
　残念ながらこういう、だから私非常に心配をしておりますのは、その三十年前、私市長になった頃は、本当にこの情報公開が、皆さん競うように情報公開していきました、各自治体。で、国も法律がやっと二〇〇一年に出てということでありました。
　一番印象に残っておりますのは、我が党の、ニセコ町長、逢坂さんのとこ、すごかったですよ。いわゆるどこからどこまでと、何さんの家と、ここ、ここを舗装すると、で、予算書もこんな厚く、あの町でありながら、そういう説明責任を予算でしていったと。これ本当に目からうろこが落ちたといいますか、そういうことだったんです。
　それが今、恐らく国も地方もおろそかになっているんじゃないのかなと。いわゆる国民、市民の知る権利に行政、政治が応えていないということではないかと。ここはひとつ、寺田大臣のリーダーシップで思い切ってやっていただきたいと、このことを要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、小泉政権が、私もやっているときに来ました。その前からもう地方分権の話ずうっとありまして、どうやって地方分権をしていくのかということでございました。そこで、小泉政権になって、三位一体の改革ですよね、地方にできることは地方にということでございました。
　それで、私、このときが一番苦しかったですね。どんどんどんどん交付税が減らされると。大臣御承知のとおり、国庫補助負担金は四・七兆円ですか、減らされたんですね、当時、三位一体の改革。そして、税源移譲は地方に、まあ三兆円だけと。そしてさらに、これが一番大きかったですね、我々の小さな市でも何億何億と毎年減らされました。で、この地方交付税が五・一兆円減ったんですね。こんなことが起こったということ、それでこの平成の大合併に導いたというようなことだと思いますけれども。
　私は、この地方分権に、いわゆる地方のことは地方に、今の政権、この辺りのところをしっかり考えていただいているんでしょうか。私は間違った方向じゃないと思うんですね。早く財源も地方に渡してもらって、自由度がある財源をしっかりと市民のために使っていくということ、創意工夫しながらですね、そういうことが私は必要だと思います。ですから、財源、権限、人間、よく言っておりましたけれども、この三ゲンを渡すと、地方に、こういう行政でなくてはならないと思っております。
　そして、御承知のとおり、税収は、まず入りのときは国が六〇％で地方が四〇％、しかし、出るときには国が四四％で地方が五六％。ここのところも当時からもうずうっと問題でした。市長会などでもいろいろと論議になっておりましたが、これも全く変わっていないということでございますんで、是非とも地方の財源をしっかりと手当てするというような方向で、大臣、是非ともお願いをしたいと思っております。
　それで、ちょっと大臣には、この地方分権あるいは平成の大合併、どのように検証なさっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。
　小泉政権下のこの三位一体の改革につきましては、かねてから地方から御要望があった税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、また補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものでございました。
　しかし、御指摘のように、改革において、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声があったと認識をいたしておりますが、全体として見れば、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた前進であったと認識をいたしております。
　また、平成の合併につきましては、総務省として、累次の地方制度調査会における今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってきました。直近の第三十二次の地制調では、市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が令和元年十月に取りまとめられ、そして、それが合併特例法の期限の延長に生かされたと認識をいたしております。また、合併後の市町村における支所の役割の重要性を踏まえ、普通交付税の算定について、支所に要する経費を加算するなど、順次見直しを行っております。
　地方の大事なこの財源の確保、おっしゃるとおり大きな課題でございます。交付税の一般財源総額の確保に努めますとともに、今後、基礎的自治体の在り方の検討に際しては、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革の取組や平成の合併後の市町村の状況等を十分に踏まえてまいります。
○野田国義君　大臣、やっぱりこれ、中央集権に戻りつつあると、結局また。国が地方を動かすんだみたいな、国から予算を配るんだみたいなですね。だから、ここのところが私は先ほどの情報公開法を始めまた逆行しているんじゃないのかなということを思いますんで、やはり中央集権打破でやっていくのが私は流れではないかなと思っております。
　この合併のことも、本当苦労しました。もう全国的にも私のところ有名になったんですけれども、いろいろな利害関係が出てくるわけですね。特に、次誰が市長になるかとか、そんなことでもういろいろなことが起こると、いわゆる権力闘争含めてですね。そうすると、こう見てみますと、大臣の地元、ちょっと資料ここ持っているんですけれども、呉市とか竹原市ですか、それとか東広島とかいろいろ、尾道とかあるわけでありますけれども、いわゆる編入合併が多いようでございますけれども、していますよね、編入合併。その合併の後、どうでした。先ほどちょっと、いわゆる旧町の役場、庁舎のことを触れていただきましたけど、恐らく大臣の地元もこの合併して吸収されたところ、私のところも吸収合併を、四町二村ですか、しましたけども、もう役場がなくなると。そうすると、非常に衰退が激しいんですね。大体が人口減って厳しいところに、その役場も庁舎もなくなってというようなことで、状況ができていると。
　大臣の地元、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　おっしゃるとおり、私の地元でも、この自治体の編入合併によって町が市に編入合併され、町役場がなくなる、そうした事態が生じております。
　合併建設計画において、そうしたことに対してこの基盤整備、旧合併町に対してかなり重点的なこの建設計画において基盤整備あるいは社会資本整備などを行う計画となっておりまして、まあ大体九割方、そうしたこと、まだ若干の残事業はございます、残事業はございますが、そうしたことを行うことによって何とかその旧町の基盤を維持しようというふうなことでございます。
　人口減についてはおっしゃるとおりでございますが、例えば呉市については、呉市の中央部もかなり減っております。合併した周辺部も減っていますが、減少率でいうとこの中央部の方の減少率が多いのでありますが、いずれにせよ人口減というのが大変こたえているなというふうに感じました。
○野田国義君　それで、この合併ですね、私、でも当時の町長さん、村長さん、偉かったと思うんですよ。自分の命よりも大切と言われるいわゆる町長、村長をなげうってでも、私のところにも、本当にですよ、若造のところに頭下げてこられました、町長さん、村長さんが。合併してくださいと、そうしませんともう生きていけませんと、自治体運営ができませんと、そんな状況。そして、議員さんたちもそうですよね、議員さんたちも自分の議席はなげうって、そして合併を果たされた。そういう方のためにも、私は是非ともこの市町村合併が良かったと言われるようにしなくてはならないと思っているんです。
　それで、総務省への最後の、ちょっと時間も来ましたので最後のお願いでございますが、私は、今いろいろ論議もしましたけれども、やっぱり総務省として、平成の大合併はどうであったかということは検証しなくちゃいけないんじゃないですか。総務省が一番、検証検証って、ＰＤＣＡサイクル回してくださいということをずっと私も聞いてまいりましたよ。しかしながら、総務省はそれをやらないじゃないですか。私も何度か部会でも発言してきました。しかしながら、総務省はやらないと、こんなことを言っていますよね。私は、しっかりとこの平成の大合併も検証をすべきであると、このことを言いまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。質問の機会をいただきましたことに感謝と御礼申し上げたいと思います。
　まず、統一教会の関係で政務三役の皆さんに御質問したいと思いますが、先週の衆議院の総務委員会で我が党の同僚議員がお尋ねをしてお答えをしていただいておりますので、それ以降新たな事実が発覚をしているかどうか、お聞きをしたいと思います。なければ、ありませんとお答えをいただきたいと思います。
　そして、中川大臣政務官については、昨年の総選挙の際、ボランティアとして統一教会、旧統一教会の関係の方が、電話掛けの支援を受けたと明らかにしておりますが、応援をしていただいた具体的な延べ人数と延べ時間について、分かる範囲でお答えをしていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（寺田稔君）　衆議院総務委員会で答弁した以降、新たな事実はございません。
○副大臣（柘植芳文君）　新しい事実は確認されておりません。
○副大臣（尾身朝子君）　新しい事実は確認されておりません。
○大臣政務官（杉田水脈君）　新しい事実は何ら確認されておりません。
○大臣政務官（国光あやの君）　新しい事実は特段確認されておりません。
○大臣政務官（中川貴元君）　新しい事実については、新しい事実についてはございません。
　また、正確な延べ人数、延べ時間については確認ができなかったところでございます。
○小沢雅仁君　正確な延べ人数や延べ時間が把握できなかったということは、まあ、どのぐらいの方が応援に入っていたのかも全く把握できてないということだろうというふうに思いますが、是非とも、今、協定書なるもの、推薦確認書ですか、そういったものも署名が求められた方々が数十人いらっしゃるというような報道もされておりますけれど、是非自民党にもお願いしたいんですが、しっかり調査して、そして新たな事実が出てきた場合はしっかり公表していただけるように重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に、杉田大臣政務官の過去の発言についてお伺いをしたいと思いますが、ジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイートへのいいねをめぐり、東京高裁が損害賠償を命じる判決を言い渡し、逆転敗訴となりましたが、改めて杉田議員のこの判決に対するお受け止めをお聞かせください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　十月二十日における東京高等裁判所の判決を受け、現在、判決内容を踏まえた今後の対応を検討しているところであり、本件の受け止めを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　係争中で詳細は、答弁は控えたいと。でも、本当にこの判決、私は当然だというふうに思いますよ。
　そして、では、判決が確定してからまたしっかりとお伺いをしたいというふうに思いますが、杉田議員は二〇一八年、月刊誌に「「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる」とのタイトルで、ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのですと寄稿されました。
　また、二〇二〇年九月の自民党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって、女性は幾らでもうそをつけますからと発言され、ほかにも差別的な発言を繰り返し指摘されております。
　私は、このような発言は撤回して謝罪するべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　まずは、あの御指摘の寄稿において、不用意に生産性という表現を用いるなど拙い表現によって、結果、不快と感じる方がいらっしゃったり、傷ついた方がいらっしゃることについては重く受け止めております。
　また、御指摘の雑誌の寄稿については、既に、多様性を尊重することは当然のことだと認識していること、当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見を持って差別する意図も一切ないこと、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解を表明しているところであり、現在も今申し上げた認識のとおりでございます。
　それから、女性は幾らでもうそをつくの発言に関しましては、これは性被害者の女性に向けて発した言葉ではございません。それで、その言葉には女性を蔑視する意図も全くございません。そういったところは御理解いただきたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　全く理解できません。撤回も謝罪もしないんですか。国民の代弁者である国会議員に私はふさわしくないと思いますよ。
　杉田大臣政務官にもう一つお聞きしたいと思いますが、総務省の行政相談とはどのような目的とした仕組みなのか、政務官、お答えください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　総務省の行政相談は、国民の皆様から国の行政などへの苦情や御意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場からその解決や実現の促進、実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みでございます。全国に五十か所の総務省行政相談センターがございます。そこでは電話や対面、そしてインターネットによって国民の皆様から様々な相談を受け付けております。また、全国に約五千人の行政相談員がおりまして、地域の身近なところで相談所を開設し、皆様の日々の御意見を伺っているところでございます。
○小沢雅仁君　今も御説明あったとおり、総務省の行政相談は、国民からの苦情や意見、要望を真摯に聞いて、それを解決し、行政の制度等の改善に生かす仕組みでございます。まさしく杉田大臣政務官はこの行政相談を所管をされているというふうに認識をしております。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですが、行政相談においてＬＧＢＴ等に関連した相談がどの程度あるのか、集計可能な範囲で結構ですので教えてください。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年から令和三年までの五年間に総務省で受け付けた行政相談について、御指摘のＬＧＢＴに関連すると思われる内容を含んでいるものが、同一の方による複数の送信の重複を除きますと六十二件あったものでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。六十二件あったということでございます。
　先週の二十六日に行われました衆議院の倫選特で、我が党の源馬議員の質問で総務省が今行っております「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」という施策についてお聞きになられたとき、聞かれたときに分からないというふうにお答えになりましたが、その後しっかりと理解をしていただけているというふうに思います。
　ハートがなければＳＮＳじゃないと、ＳＮＳはハートをつなげるものであるというふうに、そういった啓発活動を今総務省はしているわけでありますが、しかし、これまで杉田議員としてですね、様々な発言、差別的な発言をされていると。総務省が誹謗中傷のないこの健全なＳＮＳ利用を呼びかけている側のその政務官が、ＳＮＳ上で中傷を行っていたと裁判所に認定されたんですよ、裁判所に。示しが付かないと思いますし、職務の私は適格性も疑われるというふうに思いますが、総務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（寺田稔君）　この判決についての直接のコメントは控えさせていただきます。
　また、過去の、杉田政務官の過去の一議員としての発言については、杉田政務官が自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。政府の一員としてしっかりとその政務官の職責を全うしていただきたいと考えております。
○小沢雅仁君　とても理解ができない大臣の答弁だと思いますが。
　政府参考人にお伺いをします。国家行政組織法第十七条五項に、「大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。」という考え方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（武藤真郷君）　国家行政組織法第十七条第五項の文言は、ただいま委員が読み上げられたとおりでございます。
○小沢雅仁君　任免、任命するとき、免じるときにも、大臣の方から内閣に書面で申出をされているということでありますけれど、大臣、杉田政務官を免ずることを内閣に申し出たらいかがでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（寺田稔君）　繰り返しにはなりますが、過去の一議員としての発言については、杉田政務官が自らの責任において丁寧に説明していくべきものと考えております。政府の一員として総務大臣政務官の職責をしっかり全うしていただきたいと考えております。
○小沢雅仁君　差別的な発言を繰り返してきた国会議員を政務官の要職に起用した、差別を認める内閣なんですか、この岸田内閣は。私は、岸田総理の任命責任を厳しく問いたいと思いますし、杉田大臣政務官は、この判決を受けて、私は、即刻辞任するべきだということを強く求めておきたいと思いますし、引き続きこの件については機会あるごとに問い続けたいというふうに思います。
　杉田大臣政務官はほかの委員会からも答弁要求があるということですので、退席していただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（河野義博君）　杉田政務官は御退席いただいて結構でございます。
○小沢雅仁君　次に、寺田総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、寺田稔竹原後援会の収支報告書についてお尋ねをしたいと思いますが、令和元年分と令和二年分の会計責任者に亡くなられた方の名前が記載され、宣誓書にも同じ方の名前で記名押印されておりました。
　先週の倫選特で後藤議員が、総務委員会で奥野議員が、この宣誓書を誰が書いたのか、再三調査を求めました。あれから六日程度が経過をしておりましたが、判明したのでしょうか。寺田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　昨日の衆議院の倫選特でも御報告をさせていただきました。
　私の秘書から御指摘の竹原後援会の関係者に確認をいたしましたところ、この実際のその事務処理については、この収支報告書、表面記載の事務担当者二名を含め、複数の人間が収支報告書の作成に関わっておりました。そして、現実、この最終提出をした事務を行った者は、この当該会計責任者の死亡の事実が事務的連絡ミスによって伝わっておらず、そのまま提出をさせていただいたということで、大変申し訳なかったというふうに聞いております。
○小沢雅仁君　まあ、私もそうですけれど、そういうその収支報告書の代表者又は会計責任者、事務担当者というのはかなり親しい方々、人間関係も親しい方々が多分就かれているというふうに思います。そういった意味では、会計責任者が亡くなったというその事務的なミスというのは通常考えられないと思います。私は、今お聞きした答弁ではちょっと理解できないというふうに思っております。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、政治資金規正法第二十九条では、第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を提出する者は、これにそれぞれの真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならないとしています。
　総務省にお伺いをしたいと思いますが、この第二十九条に基づき添付された宣誓書が持つ法的効力を具体的に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　政治資金規正法第二十九条は、政治団体の収支報告書を提出する者に対して、これらの収支報告書に真実の記載がされていることを誓う旨の文書、宣誓書を添えることを義務付けた規定でございます。
　この宣誓書は、罰則は設けられておりませんけれども、収支報告書の真実性を確保するため、政治団体の自律性に期待し、これを宣誓という形で担保しようとする措置であるというふうに承知をしております。
○小沢雅仁君　昨日、大臣が同じ倫選特で、後藤祐一委員に対しまして答弁の訂正を行われたというふうに承知をしております。そして、その内容でありますけれど、第二十九条で、今言われたとおり、宣誓書を添えなければならない旨の規定があると、そして収支報告書に併せて提出すべき書面としては領収書等の写しと規定されており、宣誓書は収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当しないと、したがって宣誓書に関しては収支報告書等の虚偽記入に関わる罰則、二十五条の対象となっていないというふうに答弁をされておりますが、今ここに、寺田稔竹原後援会のこの二〇二〇年の収支報告書を今手元にございますけれど、その宣誓書、亡くなられた方が記名押印されている宣誓書でありますが、この宣誓書をよく見てみますと、添付書類、別添のとおりで、領収書等の写し、ここにレ点がちゃんと入っているんですね、レ点が。ということは、この宣誓書は収支報告書と一体と成しているというふうに私は見るべきだというふうに思います。そうでなければ、この二十九条に基づいて宣誓を行わさせる法的根拠というか意味が私はないと思いますし、そういったことを考えれば罰則規定にこの宣誓書は入るんじゃないんですか。もう一度、総務省、答えてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　政治資金規正法において、故意又は重大な過失により収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者についての処罰する旨の定めがございますが、この、これに併せて提出すべき書面とは領収書等の写しと解されておりまして、同法第二十九条に規定する宣誓書は含まれていないため、宣誓書は収支報告書等の虚偽記入に係る罰則の対象となっていないところでございます。これは従来からの解釈でございます。
○小沢雅仁君　ちょっと納得できないですね。
　であるならば、この宣誓書の様式、今ここに手元にありますけれど、しっかりと領収書等の写し、監査意見書、政治資金監査報告書、この報告書は、政治資金規正法に従って作成したものであって、真実に相違ありませんと、そういうその宣誓をした方がお亡くなりになられていて、そして署名捺印が押されていると。これは一体的に見るべきではないんでしょうか。
　まあ、今もう一度答弁を求めても同じ答弁になると思いますから、引き続きこれについては見解しっかりと求めてまいりたいというふうに思います。
　次に、資料一を御覧をいただきたいというふうに思います。これは、寺田総務大臣の政治実感日誌というブログでございます。
　ちょっと過去に遡りますけれど、これは平成二十一年、二〇〇九年四月十六日のブログでございますが、下線を入れてあるところを皆さん御覧いただきたいと思いますが、先月末、自分の政治団体と後援会について平成二十年度の収支報告書を提出いたしましたと書いてあります。
　これまで、後援会の収支報告書は管理監督する立場でないのでチェックする立場にはないとずっと一貫して答弁をされてきましたが、後援会って書いてあるじゃないですか。これ、どういうふうに大臣、説明しますか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の平成二十年四月十六日の私のホームページにアップロードしておりますこの政治実感日誌でございます。ここで、自分の政治団体と後援会について平成二十年度の収支報告書を提出しましたと記載したのは、各政治団体の収支報告書が各政治団体から事務的に提出された旨を客観的に記載したものであり、私自身が提出をしたというものではございません。
　したがって、私が代表を務めていない政治団体の収支報告について管理監督する立場にもないというこれまでの説明でこの矛盾はいたしておらないものと考えております。
○小沢雅仁君　かなり苦しい答弁ですね。
　そして、これ見ていただきたいと思いますが、一番この最後の行ですね。今年度から収支報告書も一円単位での報告となります。ガラス張りの政治を目指し、邁進してまいります。ガラス張りの答弁されてますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（寺田稔君）　領収書等について全て一円単位で添付をするということで、全ての領収書を添付させていただき、この適正な監査も受け、このガラス張りの政治に努めております。引き続き努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　質問ちょっと戻りますが、先週の総務委員会で、先ほど議論しました政治資金規正法第二十九条の宣誓書について、奥野議員から、それを偽造した場合に何ら法的責任は問われないのはおかしいということに対して、寺田大臣は、今偽造と言われましたけれど、これは偽造かどうかまだ分からないわけですね、本人がちゃんと判こを押して、これでやってくれと託した可能性もあるわけでありまして、そのことはちょっと事実関係に即して考えなければならないわけですと答弁されました。
　大臣、この答弁は、政治資金規正法を所管する大臣として、法の趣旨からしても私は大変問題のある発言だと思いますよ。亡くなられてから、会計責任者の方が亡くなられてから半年以上が経過して作成された宣誓書に故人が託しますか。その前に変更届を出さなければならないと思いますし、それも、約、翌年の二年分の宣誓書まで故人が託しますか。
　私はこの大臣の発言、撤回された方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の十月二十七日の衆議院の総務委員会における奥野委員に対する答弁で御指摘のように述べましたのは、そのときまだ事実関係の調査中でありまして、事実関係がはっきりしない状況で、一体どういうふうなことだったんだろうという御質問に対してあらゆる可能性はあるでしょうという意味で申し上げたものであります。
　したがって、同委員会の答弁でも、あらゆるケースが考えられるということを申し上げただけでありまして、その旨お答え申し上げております。
○小沢雅仁君　まあ、大臣の答弁としては、ちょっとかなり曖昧なその含みを残した先週答弁をされたというふうに思っていまして、やっぱり亡くなっている事実があるわけで、収支報告書を提出してからお亡くなりになられたというケースは当然あろうかというふうに思いますが、十月に亡くなって、翌年の五月の収支報告書提出まで半年、そして、その翌年の収支報告書の宣誓書にも、収支報告書にも亡くなられた方の名前が記載をされているというのは、それは普通はあり得ない話であるんですけれど、それを、亡くなった方が託したかもしれないというのは、これは私は、総務大臣、所管する総務大臣としての答弁は、これは私はふさわしくないということをもう一度指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、資料二を御覧をいただきたいというふうに思います。
　これは、寺田大臣の奥様から出された事務所の賃貸料の領収書の写しでございます。その上の方ですね、平成三十年十二月十四日の領収書には、選挙管理委員会に提出をしたときには収入印紙、四百円の収入印紙が貼っていなかったと。これも、昨日の衆議院の倫選特でやり取りがあったわけでありますけれど、領収書は相手方に交付するときまでに収入印紙を貼り付けて印紙税を納入する必要があるということでございます。しかし、この資料のとおり、収入印紙が貼り付けてなく、印紙税が納入をされていなかったと。
　大臣は、昨日の倫選特、衆議院の倫選特の後藤議員の質問にこう答弁されています。平成三十年のこの領収書です、これはこの収入印紙を貼付していない時点でコピーがなされ、そのコピーをですね、選管に提出しております、事務担当者に確認しましたところ、提出期限との関係でそのようにしたということでありますが、その後、当日、速やかにですね、四百円の収入印紙が貼付され、貼付されたものとして保管されているところでございますと答弁をされております。
　しかし、この答弁には矛盾があると思います。まず、平成三十年分の収支報告書の提出期限は翌年の五月末だと思います。ということは、その当日に、収入印紙を貼付する前にコピーを取って選管に届け出たということですか。大臣のこの関係の事務所は、全ての領収書をその都度選挙管理委員会に提出しているんですか。収支報告書を提出するまでに相応の期間があるにもかかわらず、なぜ収入印紙を貼付した領収書をコピーして選挙管理委員会に提出しなかったんですか。そして、その当日に速やかに四百円の収入印紙を貼付したという答弁も、私は大きな疑念が生じます。
　大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（寺田稔君）　昨日ですね、御指摘のとおりの答弁でございますが、領収証については、収入印紙が貼られていない状態でこの事務所に提出をまずされております。その後、他の書類、ちょうどその年明けの一月から最終提出期限の間は、事務方も一生懸命この領収書を集め、必要な書類を作るべく時間を費やすわけでございますが、政治資金監査人の監査を受けて、その写しですね、コピーがぎりぎりのタイミングで選挙管理委員会に提出をしております。それは、この領収書単独でなく、ほかの領収書も併せてでございます。
　その日にその原本ですね、原本の方に対してこの収入印紙を貼って、改めて事務所に交付をしたということが確認できております。
○小沢雅仁君　であるならば、しっかりと収入印紙が貼ったコピー、領収書のコピーですね、それをきちんとやっぱり差し替えるべきだったんではないんでしょうか。そういうふうに思っております。
　そこで、もう少し質問をさせていただきたいというふうに思いますが、寺田大臣の関係する支部又は政治団体、以正会、みのる会、それと自由民主党広島県第五選挙区支部、寺田稔呉後援会、寺田稔竹原後援会、まあ五つあるというふうに認識をしておりますが、二〇一九年度分、令和元年分で、以降で結構でございますけれど、この収支報告書に記載されている代表者、会計責任者、事務担当者は、お亡くなりになったことが判明している方以外は皆さん御健在でしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、私のこの関係政治団体が五つでございます。いずれの団体についても、その代表者、会計責任者、事務担当者は存命でございます。一名、先ほど御指摘の竹原後援会の岡田氏が亡くなられておりますが、現在、既に異動届を提出をし、別の方が御就任になっておられます。
○小沢雅仁君　昨日、広島県の選挙管理委員会に修正の収支報告書又は宣誓書の修正もされているということで、職務代表者も、代行者も、印鑑を含めて変更され、会計責任者も変更されているということは承知をしております。
　そこで、もう一つ、ちょっと一点だけ確認しておきたいんですけれど、寺田稔竹原後援会の代表者、この二〇二〇年の収支報告書に記載されている代表者、シタミさんとお読みするんでしょうか、大分御高齢のようでございますけれど、代表者としての責任、きちんと果たせているんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　この御指摘の下見勝二氏につきましては、その前任の代表者お亡くなりになり、その後御就任されたというふうにお伺いをしております。現在もこの竹原後援会の代表者でございますが、御指摘のとおり、かなり御高齢の方でございます。御就任をされたときは大変に代表となったことを喜ばれて事務所の方にも来られたというふうにお伺いはしておりますが、ちょっと、竹原後援会については、この会計責任者も高齢であったこともございます。かなり高齢の方が多いということもありますので、今現在、竹原後援会の方で、よりもっと若い方がおられれば、また代表者の御了解が得られれば、代表者についても交代の方向で検討がなされているというふうにお伺いしております。現在はまだこの下見氏が代表者でございます。
○小沢雅仁君　時間になりましたので終わりますが、いずれにしても、大臣、ガラス張りですね、の答弁をしっかりしていただきたいと思いますし、なかなかまだ疑念が払拭をすることができない。そういった意味では、我が党の泉代表も求めておりますが、私は大臣の職を辞するべきだと、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、総務省の取組でもございますローカル５Ｇと地域おこし協力隊に関して質問をさせていただきます。
　まず初めに、ローカル５Ｇに関して伺います。
　私は、先月十四日に愛媛県の産業技術研究所や中小企業の工場を訪問いたしまして、愛媛ケーブルテレビが中心となって実証実験を行っているローカル５Ｇの取組について説明を伺った次第でございます。ＡＩを用いた部品の検品や、遠隔地からの熟練者による技術指導の実演も体感をさせていただきました。
　また、この愛媛ケーブルテレビは、七月に松山市とＩＣＴで活性化連携協定を締結をしておりまして、このローカル５Ｇを用いた町づくりであるとかデジタルトランスフォーメーションの推進に協力して取り組んでおられます。特に、松山市内の三津浜地区を対象にいたしまして、総務省のスマートシティーの補助事業を活用してこの町づくりの実証実験を実施をされておりました。商店街などの無料ＷｉＦｉの整備やイベントでの高精細映像のライブ配信などを行っておりまして、国、県連携によりましてのこのローカル５Ｇの更なる展開が進んでいる次第でございました。
　二〇一九年十二月にこれが制度化されて以降、多くの企業が免許を取得をして課題解決に向けて実証実験に取り組んでいるということでございますけれども、このローカル５Ｇの普及状況についてどのようになっているのか、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　令和元年のローカル５Ｇの導入以来、ローカル５Ｇの免許人の数は着実に増加しており、令和四年八月三十一日現在、百十七者となってございます。
　ローカル５Ｇについては、様々な地域、分野において、例えばトラクターの自動運転、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、専門医の遠隔サポートによる高度な医療の提供など、超高速、超低遅延といった特徴を生かした具体的な取組が進められております。
○山本博司君　ローカル５Ｇを活用して、こうした地域課題の解決に向けまして先駆的な取組、私も視察をして大変感銘を受けたわけでございます。
　しかし、視察の中でも、課題についてもお聞きしてまいりました。その課題というのが、基地拠点を設置する初期費用が高いということでございます。数百万も掛かる例もございまして、その意味では、ローカル５Ｇのこの毎月の費用が定額制で十万円ということでございまして、中小企業にとっては大きな負担になっております。これが毎月三万円前後であれば多くの中小企業が参入できるではないかということでもございました。
　この愛媛ケーブルテレビのローカル基地局の一つがこの愛媛県産業技術研究所にございまして、それ以外にも、全国三位の十八の基地局数を保有されているということで、こうしたコストの低減化ということを求められておりました。
　このローカル５Ｇによる実証実験、全国各地で行われておりますけれども、基地局の導入コストの高さがネックになって、実際の利用は当初の見通しに比べて進んでいないとも言われております。利用が促進されれば、価格が下がって、作業の自動化や遠隔監視などの労働力不足の解消にもつながることが期待されていると思います。
　そこで、このローカル５Ｇの利用を促進するためにどのように働きかけていくつもりなのか、普及に向けた取組を伺いたいと思います。
○副大臣（柘植芳文君）　委員御指摘のとおり、ローカル５Ｇの普及に当たっては、基地局整備などローカル５Ｇシステムの導入費用低減も重要な課題であると認識をいたしております。
　総務省では、例えば、ローカル５Ｇシステムを構成する機器の一部を複数の利用者で共有することの検証を通じて、費用の低減や導入の容易化を図っています。また、地方のＤＸを加速させるために、今後ともローカル５Ｇを活用した新たな地域課題解決モデルを創出するために実証を行うことに加え、地域におけるローカル５Ｇの整備を支援し、デジタル社会基盤のより一層の充実を図るなど、地域のニーズに応じて総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、ローカル５Ｇを始めとした地方におけるデジタル実装を強力に推進し、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○山本博司君　是非とも推進を強力にお願いしたいと思います。
　このローカル５Ｇに関連をいたしまして、ケーブルテレビ局に関して伺いたいと思います。
　このローカル５Ｇの取組を積極的に取り組んでおりますのが全国のケーブルテレビ局でございます。放送用に敷設をしました光ファイバーのケーブル、これを活用して地域に根差した新たな展開を目指している次第でございます。
　その中で直面している課題といたしまして、地上デジタル放送への移行に伴い約十年前に整備されたこの共聴施設、老朽化や共聴組合員の減少、高齢化が顕著となり、維持が困難な施設、これが増えているということでございます。
　特に、条件不利地域にあるこの共聴施設、昨今の集中豪雨などの自然災害によりまして被災をし、長時間にわたって視聴できない、こういう事態が発生すれば、災害時に正確な情報取得、これは欠かせないものでございますので、それができない状況というのは放置すべきではないと思う次第でございます。
　この共聴施設の課題に対しまして総務省としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（柘植芳文君）　委員御指摘のとおり、辺地共聴施設の多くは、地上デジタルテレビ放送への移行に伴う整備から十年以上経過し、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることを認識をいたしております。
　また、災害時における地域住民への確実で安定的な情報提供を確保するために放送の果たす役割が大きいものであるとの委員の御指摘についても同じ認識を持っております。
　総務省においては、このような辺地共聴施設の現状、役割を踏まえまして、辺地共聴施設によるテレビ放送を受信している難聴地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう、その対策についてまさに検討を行っているところでございます。
○山本博司君　これは是非とも強力に推し進めていただき、是非補正予算等におきましても検討をしていただきたいと思う次第でございます。
　ここで寺田大臣にお伺いをしたいと思います。
　岸田総理が掲げるこのデジタル田園都市国家構想、地域の課題解決に大きく寄与するものであるわけでございます。まずは、このデジタル実装に必要となる光ファイバーなどのこのインフラのデジタル基盤、これを整備するということが大変重要であると思う次第でございまして、大臣におかれましては、地域の実情をよく見ていただきながら速やかなこのデジタル基盤の整備を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇなどのデジタル基盤の早期整備は必要不可欠であります。
　総務省では、本年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％などの整備目標を掲げますとともに、整備の加速化を図るため様々な施策に取り組んでおります。特に、採算性が厳しい地域での整備につきましては、光ファイバーや５Ｇの整備に対して補助金による支援、これは光ファイバーに対する補助金、また５Ｇに対する補助金、それぞれ用意をいたしております。また、自治体や通信事業者等で構成をされます地域協議会、これは総合通信局単位で全国で立ち上がっておりますが、この地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を行ってまいります。
　地域の声を丁寧にお伺いしながらこの計画の着実な実行を目指し、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。
　令和三年度で六千名の隊員が全国で活動しているわけでございますけれども、この隊員数を令和八年度までに一万人に増やすというこの目標を掲げておりまして、この目標に向けて、総務省では今、地域おこし協力隊の強化を行うこととしております。大臣も所信の中でこの目標について言及されておられました。
　まず、現在の進捗状況、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　地域おこし協力隊は、制度がスタートした平成二十一年度には、隊員数八十九名、取組自治体数三十一団体でございましたが、十年以上が経過をし、取組が全国へと広がりまして、令和三年度には六千十五名の現役隊員が千八十五の自治体で活動しており、地域活性化の大きな力となっていると考えております。
○山本博司君　先月十七日に香川県内で、こうした現役の地域おこし協力隊の方や任期後に地域に定住し起業された方とお会いし、お話を伺った次第でございます。
　観音寺市でお会いした方は、瀬戸内海に沈むこの夕日の美しさに目を奪われましてこの地に住み、一昨年から地域おこし協力隊員としてＳＮＳで商店街のお店の情報を発信して商店街の活性化に貢献されております。最近では、瀬戸内国際芸術祭に合わせまして、古民家の活用をしたプロジェクトも推進されておりました。この方は、地元の商店街、市と、とも連携が取れておりまして、すばらしい取組を行っておりますけれども、中には、相談する相手がおらず、隊員が孤立と不安を感じながら活動したり、自治体の職員や住民とのコミュニケーションで悩むという、こういうケースもあると聞いております。地方自治体や地域住民などとの連携、これがとても重要であると考えます。
　総務省の調査では、人気の上位二割の自治体に応募の五割が集中しているのが現状と言われておりまして、協力隊の派遣対象となる千四百五十七の自治体のうち、約一七％に当たる二百四十六の自治体では受入れ実績が一度もないという結果も出ている次第でございます。この隊員の希望者がいない理由、様々かと思いますけれども、集まる地域と集まらない地域には、この地域おこし協力隊の捉え方や受入れ体制の整備、こういったことも含めて、募集方法等も含めてですね、明らかな差があるとも言われている次第でございます。
　是非、この多くの自治体で受入れ体制の整備ができるように後押しをしていただきたいと思う次第でございますけれども、地方自治体への支援、どのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　地域おこし協力隊は、令和三年度には千八十五の自治体で活動しておりますが、委員御指摘のとおり、隊員を受け入れていない、若しくは隊員の人数が少ない自治体も一定数存在する状況でございます。
　こうした課題を解決するため、今年度の新規事業として募集・受入支援モデル事業を実施しております。具体的には、隊員の募集方法や受入れ体制について、課題を抱える自治体を対象に有識者や隊員のＯＢ、ＯＧ等がアドバイスを行い、御指摘の自治体と地域住民等が連携した受入れ体制が整えられるように支援を進めております。この本事業で得られました募集、受入れのノウハウを基に、今後、隊員受入れの手引きや自治体職員向け研修の内容を充実いたしまして、広く全国に共有することとしております。
　このほか、総務省が八重洲口の移住・交流情報ガーデン内に設置をしております地域おこし協力隊サポートデスクや都道府県ＯＢ・ＯＧネットワークによる相談体制の充実を図り、隊員の方や受入れ実績のない自治体職員の方へのきめ細やかなサポートに取り組んでいるところでございます。
　このような取組を通じて、更に地域おこし協力隊の受入れを推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。
　更なるこの発展に向けて大事なことといいますのは、この地域おこし協力隊、任期後の、終わった後の定住促進ということでございます。受入れ自治体が期待するのは、任期を終えてから後も地域に住み続けて貢献をしてもらうということでございまして、善通寺市でお会いした方は、協力隊の任期後に地域の芸術家の作品を展示するユニークなギャラリーカフェを開設をして、この町のにぎわいの創出に一役買っているということでございました。この定住に向けて、国の起業支援百万円を活用して改修費用等に充当し、念願でございましたカフェ開業の夢、これが現実になったそうでございます。
　こうしたすばらしいケースが数多く出てきてほしいと思いますけれども、任期終了後の定住率は六割程度にとどまっておられます。定住とならない大きな理由として挙げられるのが、隊員の意欲と受入れ自治体側の思惑とのミスマッチということもございます。住まいや就職先の確保とともに、任期後に起業を希望する人に向けての地元の金融機関や商工会の連携ということも含めて、定住を促す取組、これを一段と進める必要があると思いますけれども、任期後の支援、どのように進めていくのか、取組状況に関して伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川貴元君）　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともにその地域への定住、定着を図る施策であり、これまでに任期終了した八千八十二人のうち、約六五％に当たる五千二百八十一人の隊員が同じ地域に定住をしています。
　総務省といたしましては、任期終了後の自身の在り方を考えられるよう、ロードマップの作成等を行うステップアップ研修や起業・事業化研修などを実施しているほか、隊員の身近な相談窓口として隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを支援をしています。また、隊員が起業、事業承継を行うための経費や定住に向けた支援として、任期終了後の隊員の住まいとするための空き家の改修に係る経費についても財政措置を行っているところでございます。
　こうした支援策の活用を促進することなどにより、総務省を挙げて定着率の向上につなげてまいります。
○山本博司君　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この地域おこし協力隊、私も離島等を回らしていただいても、本当に、過疎地域、離島地域でこの協力隊の方々、頑張っていらっしゃるわけでございます。これ、地域の活性化にとどまらず、都市部から地方への人の流れを拡大するという点でも大変重要な意義がございまして、しっかりと推進すべきでございます。
　令和八年度までに一万人という、この増やすという、この目標達成に向けた大臣の決意を最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のように、令和八年度までに現役隊員数一万人という新たな目標を掲げております。私も、この現場、訪れさせていただき、この今言われたミスマッチ解消のために、隊員のＯＢあるいはＯＧの方がきめ細かく現役の隊員について支援している、そして生き生きと活躍をされている姿も実感をしたところでありまして、御指摘のように、都市部から地方への人の流れの更なる拡大のためにも大変重要な取組でございます。
　したがいまして、総務省としては、受入れ自治体、隊員双方へのサポートの拡充、また、面的な広がりにつながるような募集数の増加、受入れ自治体数の増加に取り組みますとともに、隊員の応募者数の増加に向けて、隊員の活動、生活の体験等を行いますおためし地域おこし協力隊、インターンの活用の推進や強力なＰＲ活動によって応募者の裾野の拡大を図ることにより、新目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地域におけるいわゆるアピアランスケアについてでございます。
　今日から十一月ですけども、昨日まで、十月はピンクリボン月間でございました。皆様御案内のとおり、このピンクリボン運動とは、乳がんの啓蒙運動であり、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を訴えていく運動でございます。
　ピンクリボン月間ということもございまして、御要望がありましたのは、いわゆるバスタイムカバーへの理解と周知を広げてもらいたいということでございます。このバスタイムカバーとは、乳がんの手術の跡を隠し、そのまま温泉に入り、石けんで洗うことができる入浴肌着であります。このピンクリボン運動を進めておられる方々のホームページにも、このバスタイムカバーへの理解のための動画も閲覧できるようになっておりますし、また、ピンクリボン温泉ネットワークパートナーと称して、このバスタイムカバーが利用できるパートナーになっている施設での温泉宿泊券の提供なども行っておられるようであります。
　平成二十三年、随分前ですけれども、厚労省、国交省、総務省でその公共性が認められ、温泉や銭湯などの公衆浴場を利用する際には、このバスタイムカバー、入浴着を着用して湯舟に入ることができるとしていると認識をしております。そして、平成三十年六月には、厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課より、各都道府県、政令市などの担当課に公衆浴場における入浴着を着用した入浴等への理解の促進についてとの文書が発出をされております。しかし、残念ながら、こうしたことを周知を行っている自治体は非常にまだ限られているのが現状であります。ある県が調べたところ、県内約六百か所の入浴施設のうち、この入浴着利用を可能とした回答は一割にも満たなかったという調査報道もございました。
　そこでまず、厚労省には、平成二十三年、私が今指摘しましたこのバスタイムカバー、入浴肌着の公共性が認められ、温泉や銭湯など公衆浴場を利用する際にはこれを着用して湯舟に入ることができるということの確認をさせていただくとともに、現在どのような取組をこのアピアランスケアについてされようとしているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。
　まず、平成二十三年の通知、私ども、その後、平成三十年にも通知を出しておるところでございまして、委員御指摘のとおり、入れるものと解しております。
　次に、厚労省の取組についてです。
　厚生労働省では、がん治療に伴う外見の変化はがん患者の生活の質に影響を及ぼすことから、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアの支援は重要であると考えております。その理解の促進のため、自治体や入浴施設に向けて、バスタイムカバー等の入浴着の着用について、周知徹底の依頼や、厚生労働省、私どものホームページにも掲載するなどの取組を行っております。
　今後でございますが、バスタイムカバーを用いた入浴について、より理解が浸透していくよう、厚生労働省として、自治体ですとか、また入浴施設への周知に努めるとともに、公衆浴場の組合等の関係者に対して積極的な情報発信を行っていただくよう協力依頼を行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　このバスタイムカバーにとどまらず、いわゆるアピアランスケアについても是非各自治体の取組を応援していっていただきたいというふうに思います。
　総務省にお聞きしたいのは、今厚労省から御指摘あった平成三十年の文書の中には、例えば、この都道府県、あるいは政令市、特別区等において、事業者等への周知、これを徹底してもらいたいという、この周知の徹底がどのようになされているのかということ、そして、これにはやはり消費者の方の理解も必要であるという文書になっておりまして、都道府県等のホームページで情報提供を図ってもらいたい、またさらには、その管内の入浴施設等の事業者に対しては積極的な情報発信を行うよう依頼してもらいたいという協力依頼事項が二つほど挙げられておりますけれども、その取組、フォロー等はどうなっているのか、総務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　総務省では、乳がん患者の方が専用の入浴着、バスタイムカバーを利用して気兼ねなく温泉に入ることができるよう、観光地の拡大に向けた、そういった観光地の拡大に向けた民間団体の取組について、御指摘のとおり、厚生労働省、観光庁とともに自治体に対して周知を行っているところでございます。実際、温泉地の大分県や群馬県など、ホームページでＰＲをされている自治体も出てきているところでございます。
　こうした動きを踏まえて、今後とも、高齢者、障害者や乳幼児を抱える家族など、誰もが旅行、観光を楽しむことができるユニバーサルデザインによる町づくりを進めるため、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今、取組のお話ありましたけれども、実際には一割にも満たないような状況だということについてはどのように認識しているんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。
　私ども、平成二十三年以降、こういった形で観光庁さん、また厚生労働省さんと連携して取り組んでおりますけれども、御指摘のように、まだこういった自治体における周知というものが一部にとどまっているということでございますので、今後とも、更に自治体と連携して、私どものネットワーク、また観光庁、厚生労働省さんのネットワークも活用して更に取り組んでいきたいと考えております。
○西田実仁君　具体的にどのぐらいがまだ周知されていない、ホームページに掲載されていないという調査なんでしょうか。