Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の審議のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私は、きょう三十分の持ち時間しかないものですから、いま問題になっておりますグリーンカードの問題を中心に御質問したいと思います。
　恐縮ですが、政府の方からグリーンカード制、つまり少額貯蓄等利用者カードが提起された背景と、その本来の目的について改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　利子配当課税につきましては、わが国におきましては長い間分離課税が行われてまいったわけでございますが、昭和四十五年度の改正に当たりまして総合課税化の方向へ踏み出すということにされまして、四十五年におきましてそれまでの完全な分離課税から源泉選択課税に移行したわけでございます。原則は総合課税でございますが、一部二〇％の税率によりますところの分離課税を導入して総合課税化への第一歩を踏み出したわけでございます。
　その後、源泉選択課税につきましては何回か税率の引き上げが行われてまいりましたが、その間、五十年代に入りまして税制の公平の確保という要請が漸次強まりまして、毎年いろいろな場所におきまして討議をされたわけでございますが、昭和五十五年に至りまして源泉分離課税の期限が到来したこととも関連しまして、税制調査会におきましてもいろいろ基本的に論議が行われたわけでございまして、総合課税に完全に移行されます場合には、一つは非課税貯蓄があり、非課税貯蓄の中に総合課税分がまざり込んでおるというところをどのように管理するか、また総合課税になりました際に、総合課税になりましたその利子につきまして適正な名寄せが行われて総合累進課税が確保をされるという方策をどういうふうに達成するか、その二つの点を中心にいろいろ議論が行われました。
　その結果、現在のいわゆるグリーンカード制度、少額貯蓄等利用者カード制度が最適であるということで税制調査会の結論もいただき、昭和五十五年度税制改正におきましてこれを法案化いたしまして国会に御提案し、その御賛同を得まして五十九年一月分から総合課税の実施という経緯に至っているわけでございます。
○鈴木和美君　分離課税制度から総合課税制度に移行するということの本来の内容、趣旨、目的は一体何なんですか。
○政府委員（水野勝君）　所得税は本来総合課税であり、累進課税でございますので、本来すべての所得はそれぞれの所得者に総合されまして累進課税が適用されるというのが本来の姿でございます。
　ただ、この総合累進税につきましては、いろいろな所得につきましていろいろ政策的な配慮が行われる場合がございまして、そういった意味でいろんな資産の、所得の種類によりまして原則としての総合累進課税の例外が適用される場合もあるわけでございますが、昭和四十年代から五十年代に至りまして、それまでの利子分離課税といったものの政策的目的というものがだんだんと変化してまいりまして、租税の負担の公平の確保という要請も強まってまいりました中で、利子所得、配当所得につきましては、総合累進課税の体系の方に入ってきていただくというふうな方向で現在の姿に至っているわけでございます。
○鈴木和美君　政策目的がつまりなくなったということで、税の負担の公平というような意見もあるのでそういうような総合課税の移行に踏み切ったと、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（水野勝君）　おおむねそのとおりかと承知いたしております。
○鈴木和美君　大蔵省及び政府もその政策目的がなくなったということについて認めて、つまり税の不公平が行われている、税の不公平が現在存続しているということは、税の公平な執行とか適切な課税の対処を行うためによくないという意味で、政府並びに大蔵省もそれを了として提案をされたわけですね。
○政府委員（水野勝君）　基本的にはそういうことであると考えております。
○鈴木和美君　もう一度確認しておきますが、つまり、公平な課税を行うために、税制面における公平確保と執行面における公平確保の両面を目的にした現段階における最も有効な手段というものがグリーンカードであるというように、大蔵省も政府もそのことは認めたと、認めているというように理解していいですか。
○政府委員（水野勝君）　私どもとしてそのように考え、御提案し、御賛同を得たわけでございますが、私どものＰＲと申しますか、説明と申しますか、そういった点につきましていろいろ不足している部分もございましたためでもありますが、いろいろな誤解を与えておりますので、その点につきましてはできるだけ適正なＰＲをさらに一層推進することによりまして理解を深めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　法案の通るまでの間において、国の最も英知をしぼった大蔵省並びに政府がＰＲが不足しておったとか、ないしは説明が不足であったということで法案が通ったと、そういう理解に立っているんですか。
○政府委員（水野勝君）　その時点、法案を御提案し世の中にいろいろ御説明をしてまいりました段階で、私どもとしては十分なＰＲなり正しい御理解を得ていただくように努力したつもりではございますが、この当時、それから現在でも言われておりますように、源泉分離課税から総合課税に移行するということは何分にもかなり影響の及ぶ範囲の大きな変化でございますので、それにつきましてはなお一層より十分なＰＲをするべく努力する必要があるということをなお感じてはおるわけでございます。
○鈴木和美君　当時からそのことが的確に説明が行われていないとか、ＰＲが不足であったということをあなた方自身が最近そのことを述べるということは、いろんな動きがあるものだから、つまり、自分の非を認めてある程度妥協を図るというようなことの意味にその言葉が最近使われつつあるんじゃないですか。当時皆さんが説明した、つまり国税庁がそのグリーンカードに移行するための準備期間がありましたですね、その準備期間の中ですべて解説が行われて、その準備が行われているわけですね。その行われている過程の中で最近言い方が、最近言い回し方が変わってきているということを私は率直に感じるのですね。本当にＰＲが不足し説明が不足しているということは、何がＰＲが不足していたのですか、何が。物の見方として客観条件が変わったとか何かというならまだ私はわかりますよ。ＰＲが不足だと、何がＰＲが不足していたのですか、そのＰＲとは何ですか、何が不足していたのですか。
○政府委員（水野勝君）　私どもといたしましては、特別世の中への御説明ぶりを欠いておる、そういうことはないわけでございます。
　しかし、グリーンカード制度、非課税貯蓄利用者カード制度に移行いたしますと、たとえばマル優の残高なり出入りが全部税務当局に通報されるのでありますとか、そういったたぐいのいろいろな解説なり理解を耳にするわけでございます。そういうことは法律なり仕組みを正しく御理解いただければ、ないのでございますが、そういういろいろな御見解が出てくるというところに、やはり私どもはもう少しさらに徹底したＰＲをすべき必要がある、そういうふうには感じておりますが、それだからと申し上げまして、それによって言い方を変えたり中身を変えていくということはあり得ないわけでございます。
○鈴木和美君　もう一度その部分。ＰＲが不足しておった、説明が不足しておった、誤解があったということだからそれはそれなりに説明するけれども、中身を変えるとか時期をおくらせるとか、そういうことはないといういまのお話ですか。
○政府委員（水野勝君）　私ども大蔵省としては、法律に定められておりますところを正しいその仕組みと趣旨に従って実現に努力してまいるということでございます。
○鈴木和美君　大臣に答弁してもらう前にもう一つお尋ねいたしますが、最近、自民党のグリーンカード対策議員連盟及び民社党のグリーンカード制度についての対応について新しい動きがあるように報道されております。
　そこで、政府としては、自民党グリーンカード対策議員連盟の動きはどういう動きであると把握していますか。
○政府委員（水野勝君）　私ども政府ベースといたしましては、与党なり各党がどういう御決定があり、それに基づいてどういう御要求、御要望があるかということにつきましては、私どもなお承知いたしてないわけでございまして、私どもとしては報道等を通じてお聞きするだけでございまして、それにつきまして正式にどうこうということはないわけでございます。また、そういった点について私どもからコメントを申し上げるという種類のものでもないように考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　私は、いまどうコメントするかということを聞いているのではないのですよ。議員連盟の動き及びその中身がどういうふうに行われているのかということを把握しているのかと聞いているのですよ。あなたは承知してないと言うけれども、新聞報道にすべてこれ書いてありますよ。福田主税局長の名前も出ておったり、大蔵大臣の名前も出ておったり、たくさん出ているじゃないですか。私がここへ持ってきただけでも五十枚ぐらいありますよ。
　どうコメントするかということは別にして、議員連盟がどういう中身で、どういう動きをし、何を主張しているのかということをどう把握しているかということを聞いているのですよ。
○政府委員（水野勝君）　私どもも新聞等におきましては承知はいたしておるわけでございますが、正式のものとしてそういったものをお受け取りし、あるいはそれに対してどのように対応しているということはないわけでございます。
○鈴木和美君　それでは新聞の報道のやつをまとめて言ってください。
○政府委員（水野勝君）　新聞につきましては、それを整理立てさらには分類して申し上げると、私どもとしての立場からそれをまとめたり、それにつきましてコメントするということにつきましては、御勘弁いただければと思うわけでございます。
○鈴木和美君　勘弁とか勘弁しないの問題じゃないですよ。私は何もいいとか悪いとか言っているわけじゃないんです。どういうように把握しているかということを聞いているだけなんです。コメントもへったくれもないでしょう、それは。福田主税局長はこう答えた、鈴木総理大臣と大蔵大臣は金丸さんと会ってこういう話をした、全部これは書いてあるじゃないですか、どういうことが言われているのかと聞いているんです。もう一遍言ってください。
○政府委員（水野勝君）　それはあくまで新聞の報道でございますので、新聞の報道として私どもは読ましていただいて承知いたしておるわけでございまして、その実態がどうであるかにつきましては、もちろん新聞でございますのでそれなりの事実を伝えておるかとは思いますが、それ以上に私どもとしてそこを正式にどうこうということで把握しているわけではないのでございますので、御了承をいただきたいと思います。
○鈴木和美君　了承できません。とにかく新聞のことを、どういうふうに報道されているかということを、頭のいい大蔵省でしょう、知らないわけじゃないでしょう。これに対してどうコメントするかということは別だと言っているんです。はっきり言ってください。
○政府委員（水野勝君）　私どもとしては新聞に報道される事実等は承知いたしておりますが、大蔵省としてそれについてどう対応するかということは、そういった新聞報道記事ではなくて、正式にそれぞれの組織から御決定があり、御要求があればそれを受けて対応するべき性格のものであろうかと思われますので、新聞報道を土台といたしまして、それにつきましてどう対応するかといったことを決めるというものではないと考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　あなた頭が悪いですね。私はその新聞報道のことについて大蔵省がどう対応するかなんて一つもいま聞いてないですよ。新聞報道はどういうふうに自民党のグリーンカード議員連盟はやっているかということを新聞が伝えているからと言うから、その中身を言ってくださいと言うんです。正式に言ってくださいよ、きょうは。そうでないとあなたがそう言ったって、私が言うてもいいんですよ。言うてもいいけれども、あなたがそう理解したんですと必ずあなたが言うんですから、大蔵省として言ってくださいよ。
○政府委員（水野勝君）　確かに新聞等によりまして私どもは承知はいたしておるわけでございますが……
○鈴木和美君　何をですか。
○政府委員（水野勝君）　いろいろな動きが報道されているということは承知いたしておるわけでございます。ただ、それをどう理解するか、どう把握しているかということになりますと、それは差し控えさしていただきたいとお願いしているわけでございます。
○鈴木和美君　大蔵大臣、ここのところ答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　党の方でそういう動きのあることは新聞を通して知っております。知っておりますが、御承知のとおり、私はこれは毎日国会で朝から夜まで、全然交渉の余裕がありません。一度法案でも通ったらば、まだ先のあることだから皆さん方の言い分も聞かしてもらいましょうと、私どものいままで言ってきたことについても正しい理解を得るために話をさしてもらいましょうというところまでしか行っていないわけであります。
○鈴木和美君　時間がないですから、私は別の機会でもまた取り上げますけれども、それはきわめて不満です。また別の機会に追及したいと思うのです。
　さて、その次は国税庁にお尋ねしますが、五十五年に法案が通って、五十九年の一月一日から実施をするということを前提に置いて、どういう切りかえや準備態勢が今日までとられてきましたか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　このカード制度の本格実施は五十九年一月でございますが、まず五十八年の一月からカードの交付申請の事務が始まるわけでございます。そこで国税庁といたしましては、当面このカードの交付の事務が円滑に行われるようにということを念頭に置きながら鋭意準備を進めてまいっておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず電算処理のシステム開発でございまして、これを昨年の九月以来鋭意進めておりまして、本年の秋ごろには大体完成するというような目途で現在開発が進んでおるところでございます。
　次に、コンピューターの入れ物でございます朝霞のＡＤＰセンターでございますが、これは建設省の官庁営繕費によって工事が行われているところでございまして、昨年の五月に建設に着工いたしまして、本年中には完成する見込みでございます。現在骨格がおおむねでき上がっておると、こういうような状況でございます。
　次に、カード自体でございますが、この様式につきまして昨年の十一月省令でこれが決まりましたので、今後交付申請等の事務に支障を来すことのないよう、調達手続を進めることを考えておるところでございます。
　さらに、この制度の周知広報を図りますために……
○政府委員（小山昭蔵君）　はい。さまざまな広報媒体等を使って、現在ＰＲに努めておる、こういうのが現在までの状況でございます。
　今後の主要な業務といたしましては、先ほど申し上げましたＡＤＰセンターの建物の完成をまちまして、来年一月にはコンピューターの据えつけを完了いたしまして、五十八年三月ごろからカードの交付を開始する、このようなスケジュールを念頭に置いて現在準備を進めておるところでございます。
○鈴木和美君　この切りかえのためにお金がどのくらい予算としてついていましたか。五十六年、五十七年含めて。
○政府委員（小山昭蔵君）　予算について御説明いたします。
　まず、国税庁の予算でございますが、五十六年度は、先ほど申し上げましたシステムの開発関係の経費を中心といたしまして、これに一部広報経費等も加えまして一億八千八百万円、それから五十七年度予算でございますが、これはＡＤＰ関係の経費、それからカードの交付に要する経費等が中心でございまして、百九億六千六百円となっております。
　なお、このほかに先ほど申し上げましたＡＤＰセンター、官庁営繕費でございますが、この関係の予算が建設省に別途ついておる、こういう状況でございます。
○鈴木和美君　時間がありませんので、大蔵大臣にお尋ねしますが、過般の参議院の本会議で、私、総理と大臣にこの問題について質問いたしました。そのときに鈴木総理が、法律に従って対処したいというその言葉しか答弁にありませんでした。大蔵大臣も総理大臣と同じ見解ですというお答えでした。
　渡辺大臣の法律というのは、どの法律を指して言うんですか。この法律によって対処するという、その法律とは何の法律を言っているんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは現行法です。
○鈴木和美君　現行法律ということは、五十五年に通ったあの法律を指すという意味でいいですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、現在規定されている法律ですから、政府が提案をして国会で成立している法律ですから、政府は忠実に履行の義務が法律のある限りあるわけです。
○鈴木和美君　自民党のグリーンカード対策議員連盟がいろいろ動きがあるということを新聞報道で見る限り、私の理解では、グリーンカード制実施を三年延期する、事実上これは廃止につながる。もう一つは、グリーンカード制とあわせて所得税率の最高税率を引き下げる。もう一つは、利子配当所得に対する源泉分離選択制度を存続させるというようなものだと私は理解しています。
　さて、そう考えますと、国も大蔵省もこのグリーンカード制というものは不公平税制の一環として、三大不公平税制と言われた制度の改善を行うためにこのことが実施されたんだと思うんです。そうしますと、そのことは、もう少し突き詰めて言えば、ＰＲとか説明の不足があったにせよ、分離課税状態で置いたんでは税の捕捉、つまり所得の捕捉とか利子の現状が把握できないから総合課税によって適正な税率を課したらいいという不公平税制の立場からこのことは提起されたと思うんです。
　仮に、いま政府が、後ほどまた別の機会にお聞きしますが、私の言うような自民党の、つまりグリーンカード対策議員連盟の態度であるとするならば、政府の態度と自民党の態度とは全く相反するということに理解するんですが、そういう理解に立ってよろしゅうございますか、大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、自民党としてまだ動いているわけじゃありません。自民党有志でありますから、わが党は非常に民主的な政党でございまして、そういうようないろんな意見があっても別にそれをどうこうというわけではありません。党としては、また総務会で、私の聞く限り、総務会で今後の措置について三役一任ということになっておると聞いております。
○鈴木和美君　せっかくですから、法制局おいでになっているかどうか知りませんが、昭和二十年以降、一つの法案が可決決定されて、通過して、実施されなかったという法案は何で、何件ありますか。
○政府委員（前田正道君）　一たん法律で実施することが決められまして、その後実施されるに至らなかった例というものを全部承知しているわけでございませんが、一、二例を申し上げますと、昭和二十五年に制定されました地方税法におきまして、従来の事業税及び特別所得税にかえまして、昭和二十七年から付加価値税が実施されるということが決まりましたのですが、昭和二十七年、二十八年にそれぞれ一年ずつ延期がされまして、二十九年に至りまして結局付加価値税が廃止されたという例がございます。
　また、医薬分業に関する規定に関連いたしまして、昭和二十六年の改正で三十年の一月一日から施行するということで定められましたものが、昭和二十九年の改正でその施行期日が三十一年四月一日に施行するというふうに改められたような例がございます。
○鈴木和美君　いま法制局からお話ししてもらったとおり、昭和二十年以降、国会で法案が通って実施されなかったというものは三つしかない。なかんずく、税制の問題に絡んでの分については付加価値税の問題だけです。シャウプ勧告以来大変な議論を呼んだものであります。
　したがって、今回このグリーンカード問題について一たん通ったものを、まだ実施もされていないうちに修正をするというような動きに対しては、全く私としては納得できません。仮に、自民党のグリーンカードの議員連盟の中に五十五年に国会議員になっていなかった人がいろんな話をするなら、これは私はわかる。これはそれなりの意見があるからわかります。しかし、バッジをつけて、少なくとも国会の最高の権威の議員がそのことを審議して、何も実施しないうちに修正を図るというのは、国会議員としてどうですか、全く私は不見識だと思うんですね。そのことが客観条件が違うということの立場で申されるならば、それはそれなりにまた議論しましょう。
　私が一番問題にしていることは、政府も、予算の通る前までにはグリーンカード問題についても、余りあなた方の方は積極的な議論をしなかった。なぜならば、変な議論をして自民党が言うみたいなかっこうになるのであれば予算修正をしなければならぬというようなものがあったものですから、そのためにじっとしておって、予算が通ったら、いま大蔵大臣は一応のことは述べられたけれども、私は不満足です、その答弁では。時間がないから言わないけれども。至るところで話をしていることは事実なんですから。そういうことを平然とやりながら、予算が通ってから今度やる。
　ましてや、このグリーンカードがえらい議論を呼んでいるときに、これはまた別の問題として、貯蓄国債の問題が出ていますね。私は、貯蓄国債という問題は、国債の新しい品種の開発ということで、まじめな議論としてこれはいずれやらなきゃならぬと思っておる。ところが、グリーンカードの議論されているこの時期に、この貯蓄国債を議論し浮上させるということは、私から言わせれば、まことに政治的な配慮をしながら両方のつまり主張を妥協させるみたいな、そういう誘導するための方法として提起されているようにしか思えないんです。私は、その点については大変不満です。
　再度大蔵大臣にお尋ねしますが、このグリーンカードの問題について、不退転の決意で臨むということはわかりますが、五十五年の法律に従って、全力を尽くして皆さんがこの法律の実施について努力されるのかどうか、もう一度見解を聞かせてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が言えることは、法律が決まっているんですから、政府が提案した法律なので、政府としては変える考えはないということでございます。
○鈴木和美君　最後にもう一問。
　私も国会議員になってまだ若いですから、院のルールその他法規、慣例よくわかりませんけれども、大臣にお尋ねしますが、政府も大蔵省もつまり自分の法律に対して正しいということで、法律に従ってやりますというときに、たとえば議員立法で自分の考えと違うものが提起されたときに、政府それから大蔵省は議員立法に対して反対の立場で国会審議なされますか、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは出てみないものにはわかりません。政府としては、議員立法いろいろ出ますが、時としてやむを得ませんとか反対であるとかというような意見は、内閣としていつもつけております。
○鈴木和美君　もちろんそうでしょう、まだ出てないと言えばそうなんです。しかし、出てないと言うけれども、もうすでに自民党の動きの中には、この国会で廃案、つぶすというような動きが現にあるわけですよ。
　それじゃ、そういう態度に対して、ただ広い政党であるからということだけで、大蔵大臣は漫然とそのことを見逃すことになりますか。それとも自分の正しいという見解を自民党に対して積極的にアプローチなさいますか、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はかねてこれは言っていることであって、総合課税の実施ということは画期的な税の大変革であると。したがって、そのための周辺整備、環境整備というものもやる必要があるということは言ってますよ。しかしながら、グリーンカードをやめてしまうとか延期をするという考えはございません。
　私どもは、大いにこの問題についてはディスカッションもし意見交換もしたいんだけれども、残念ながら時間がとれない。毎日朝から晩まで国会にいるんですから、交渉も議論もしようがない。したがって、もう法案が通って多少時間的余裕ができれば、党三役を初め関係者とよく話し合いをしていくというつもりでおります。
○鈴木和美君　もう時間がありませんから、大蔵大臣、時間をかけて議論するということはある程度心情的にわかります。しかし、そのことをもっと政治的に私はとると、この通常国会ではっきりしなければ、次の秋の国会でということになれば、いま国税庁からお話があったように、五十八年の一月一日からもう申請を受けることになりますね。物理的に間に合わないですね。物理的に間に合わないということは、意図的に今度は時期を延ばすということにつながる公算が大変私は強いと思うんですね。そういう時間がないとかあるとかという問題じゃなくて、本当にこのことが正しいと思うのであれば、積極的にこの国会中に政府が自民党に対しても各政党に対しても働きかけを私はやるべきだと思うんです。
　そういう意味で、時間がないからというようなことで逃げることのないようにきょうは要請をしておいて、私はきょう時間がありませんからまた別の機会に、二十二日に私の質問がありますから、その際にもう一回やらしていただきたいと思います。
○赤桐操君　まず、景気対策の問題から伺いたいと思います。
　経済企画庁の方に伺いたいと思いますが、五十七年度の予算編成の基盤となっております財政制度審議会の建議の中で明らかにされておりますが、財政の力をもってしては今日の状態では下支えは困難であろう、したがって経済、金融各政策その他の面で内需の拡大を図って自律的な拡大基調の維持に努力すべきだ、こういうことが明らかにされております。
　これに基づいて進められてきたと思いますが、そこで問題は、財政以外の内需拡大政策というものが効果を発揮することであるわけでありますが、一体どの程度それによって発揮することができるかどうか、こういう問題にかかってくると思います。十五日の日もこの委員会の中で同僚委員の和田委員からこのことについてはすでに質問がなされ、経済企画庁の方からも答弁がなされておりますが、その中の最終的な答弁の締めくくりとしては、いろいろの施策を発動をして、政策手段のミックスにより五・二％の成長を遂げたい、こういうことでございました。
　私は、その答弁を伺って考えるわけでありますが、それならば一体どういうことがこれから考えられるか、公共事業の前倒しの問題もこの前出ておりました。あるいはまた長期金利の引き下げの問題、こういうものが考えられるわけでありますが、そのほかにどんなものが考えられるのか、この点をひとつ伺いたいと思います。具体的にひとつお願いいたします。
○政府委員（湯川宏君）　最近におきます厳しい景気の状況にかんがみまして、今後の経済運営につきましては、内外の経済動向を踏まえまして引き続き金融政策の適切なかつ機動的な運営を図っていきますとともに、財政につきましても公共事業等の思い切った前倒しを行います等、さらにまた災害復旧事業の促進にも努め、さらにまた住宅対策として公的資金住宅の建設を促進することといたしておるところでございます。特に、お述べになりました当面五十七年度の公共事業等につきましては、先般の閣議におきまして上半期において契約済み額の割合を従来の例のない七五％以上するというふうに決定されたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては今後機敏にかつ適切な経済運営を通じまして、特に御指摘の国内の民間需要を中心にした景気の維持拡大に努めたいということで進めておるところでございます。
○赤桐操君　公共投資の面で従来にない大変大幅な前倒しをやると、こういう御答弁を終始いただいておるわけでありますが、どうなんでしょうかね、金の方は従前のとおりに支払われますか。
○政府委員（湯川宏君）　金の方というのは金利のことかと存じますが、金利の政策につきましても、まあ五十七年度の年度は始まったばかりでございますから、これからの動向を特に注意いたしまして適切な措置を講じていくような態度で臨みたいということでございます。
○赤桐操君　いや、要するに公共投資の前倒しが行われている、その後後半が息切れするだろう、業界は恐らくそういうふうに見ていると思うんですね。それで公共投資の契約は行われるけれども、これに裏づけられる資金の支出については依然として従来どおりの形で行われていくということになれば、それは全体にわたるところの影響力というものは低下してくるということになりますね。また同時に、後半においてどういう結果になるかわからないということになってくれば、当然これを受けて立つ動きというものは非常に私は消極的なものになってくるだろうと、こう思うんですよ。そういう意味で伺っているんです。
○政府委員（湯川宏君）　公共投資の前倒しにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで臨むわけでございますが、当面裏づけの資金ということにつきましては、今日の状況から言えば公共投資の前倒しを執行するについて大した支障はないというふうに考えておるところでございます。
　なおまた、年度後半における御心配と申しますか、御意見につきましては、経済の状況は特に国際経済との絡みが非常に濃厚でございますが、アメリカまたはヨーロッパ等の景気の今後における推移等を見まして、いろいろの経済予測では各種の見通しがございますが、これらを十分に見きわめながら年度後半に対する措置の必要性の有無等々について冷静かつ機敏な対処をしてまいりたいと考えるところでございます。
○赤桐操君　御答弁の中で住宅の対策が出ておりますけれども、経企庁長官も住宅建設については昨年以来大変真剣に発言をしておられるようであります。
　そこで、建設省、五十六年度いっぱいの着工の状況についてまず説明願いたいと思います。
○説明員（北島照仁君）　五十六年度の住宅建設戸数でございますが、一応いま統計が出ておりますのは五十七年二月まででございます。五十七年二月までの状況は百四万五千戸、昨年の同期に比べまして七万戸ほど落ちております。昨年が百二十一万四千戸でございますから、三月仮に昨年と同じ水準ということにした場合には百十四万戸ちょっとオーバーというところでございまして、それがどの程度三月なるかまだわかりませんが、まあ百十四万戸前後と、こういうことになろうかと思います。
○赤桐操君　どうですか、これで。そうすると三月末でせいぜい百十万戸ちょっと。当初の見込みから見るとどのくらいダウンしたことになりますか。
○説明員（北島照仁君）　建設省におきましては住宅建設の目標というものは特に定めておりませんで、どの程度かということを内々想定しておった数字はあるわけでございますが、この数字では百三十万戸前後というふうに見込んでおりました。
○赤桐操君　そうしますと、とてもじゃないが五十七年度いっぱいの状態を、これからの五・二％達成のためには少なくとも一〇％以上を伸ばさなくちゃならないという考え方で経済企画庁は考えているようでありますが、百二十万戸を超えるという状態を五十七年度の中で考えられますか。
○説明員（北島照仁君）　政府の経済見通しにおきましては、年度後半にかなり経済が回復するということを前提といたしまして、実質所得もその回復が見込まれるというふうに一応想定しておるわけでございますが、住宅関係の情勢といたしましては、建築費が現在安定しておるという状況にあるということ、それから地価も安定化傾向にあるということで、住宅建設を取り巻く環境というものはかなり好転するんじゃないかというふうに考えております。
　これに加えまして、住宅建設を促進するために五十七年度予算におきまして住宅金融公庫の融資あるいは財形融資、年金融資におきまして貸付限度額を引き上げたと、あるいはその貸付戸数を増大させた等の措置を講じ、さらに参議院の方で御審議中でございますが、公庫融資につきましては既存住宅金利の引き下げ等の措置も図ろうというふうにしております。あるいは財形融資につきまして利子補給制度を創設するということにしておるわけでございます。
　こういった予算措置以外に、住宅、土地税制につきまして、住宅建設あるいは宅地供給を促進するための住宅取得控除の拡充や、個人の譲渡所得税の課税の改善あるいは居住用財産の買いかえ制度の創設あるいは宅地並み課税の拡充等大幅な改正を行ったところでございます。
　これらの措置に加えまして、さらに、これは大蔵省の方でございますが、民間住宅金融の充実につきまして金融機関を御指導しておるところでございますし、あるいは経済企画庁を中心といたしまして物価の安定とかあるいは的確な経済運営を図るということをしようとしております。
　こういった政府の幅広い政策によりまして、住宅建設というものが促進されるというふうに期待しておるところでございます。
○赤桐操君　問題は、いまどのくらいの価格で一戸建て住宅が売買されているのか、あるいはマンションはどうなっておるのか。
　要するに、公共住宅に重点を置いた政策ではなくて一戸建てなりマンションなり、そういった私的な、いわゆる国民個人の力にまつ政策でありますから、そうなってくるというと、問題はこれを取得する能力の問題になってくる、それから価格の問題になってまいります。いまどのくらいの価格で売買されていますか、平均で。
○説明員（北島照仁君）　住宅の価格というものは立地条件とかあるいは規模あるいは構造等によっていろいろばらつきがございます。しかしながら、一応平均的なものを見るために、これは民間の研究所の調査でございますが、首都圏のマンションの価格、これは五十六年の価格でございますが、二千六百十六万というふうになっております。それから建て売りの方でございますが、これも首都圏でございますが、三千四百五十三万円ということになっております。
○赤桐操君　一戸建てで三千五百万から四千万、ちょっと気のきいたものは五千万近い。マンションでは二千六、七百万から三千万、こういう状態になってきておるんですね。これがいろいろ手だてがなされて、促進しようということになってきておるわけでありますが、果たしてそういう金額のものがいまの庶民の手に届くものなのか、本当にあなたそう考えますか。三千万前後のマンション、四千万前後の一戸建て住宅、それが庶民の手に届くのかどうか、これはどうあなた考えますか。
○説明員（北島照仁君）　住宅を取得しようとします個人の力、いわゆる取得能力というものは非常にさまざまでございまして、給与以外に財産をすでに親御さんからいただいておるという方もおられましょうし、あるいはすでに自分でマンション等を持っておられるという方々もおられましょうし、いろいろさまざまでございます。したがいまして、二千六百万なり三千五百万という住宅が手が届くかということに対しましては、手が届く方もおりましょうし、手が届かない方もおられるということになろうかと思います。
　しかしながら、政府全体といたしましてはできるだけ住宅の価格、これは宅地価格も含めてでございますが、安定させ、そして所得の方をできるだけ向上させていくと、こういう施策によってできるだけ国民の方々が住宅を取得しやすいという条件をつくり出していくということに努めているところでございます。
○赤桐操君　五十六年度、五十七年度、若干の政策に変わりがあると思いますが、そういう金利の問題があるとか、あるいはまた若干いろいろの対策が行われたからといってこれを買う方の側から見たときに、それほど大きな差があるというふうに受けとめることはできないと思います、この程度のもので。したがって、やはり一戸建て住宅なりマンションなり、いわゆる個人住宅に重点を置いたいまの政策でいくとするならば、それはやはりこれを買い取る能力が出てこなければできないでしょう。今度も、春闘の状態を見ておっても、これは大体、まあ余りいま予断できませんが、決して昨年から見てこれを上回るところのベース改定にはならないだろう、これはもう大体相場として出てきております。
　そうなってくると、ますますこの種のものの取得ということについては後回しにせざるを得なくなってくる、まず生活が先になってくる、その他のいろいろの出費がありまするから、そういう形になってくる。そうすると、住宅建設あるいはまた住宅の取得ということは先へ先へ延ばさざるを得ない、こういうように私は思うけれども、この点はどうですか。
○説明員（北島照仁君）　国民の方々が住宅を取得するに当たりましていろんな要素を考えようかと思います。一つには、住宅の上物の価格、それから地価あるいは住宅ローンの金利、それから所得、こういったものがやはり住宅取得能力の要素になろうかと思います。現在のところ、住宅の上物の建築費の方は安定しております。それから地価も、先ほど申しましたように安定化傾向にある、住宅ローンの金利も若干ではございますが、この四月十五日から下げるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、問題は所得ということになろうかと思います。実質所得というものがこの一年半ぐらいの間でございますか、ずっと前年に比べてマイナスという状況を示しておる、やはりこの部分が基本的には解消しなければ住宅の建設というものもなかなか伸びないんではなかろうかというふうに考えております。
　まず政府としましては、繰り返しになろうかと思いますが、住宅価格の方はできるだけ上がらないように抑えていきまして所得の方を何とか的確な経済運営等を通じて伸ばしていただく、それにプラスすることの公的住宅金融ということで何とか手の届くような方向に持っていきたい、こういうことでございます。
○赤桐操君　あなたの言うようなことでいけば、もう百四十万戸くらい突破していなきゃならない、正直言って。それがならないから私がいろいろお尋ねしているわけです。結局、それは大体いままであなた方が述べてきている理屈であって、現実には所得が伸びないところで、しかも土地は上がっていく、建設資材も事実上、上がっているわけだ、毎年毎年。そうした中で建てられていく一戸建て住宅に、一体庶民が自信を持ってこれを買い取るという力はないんですよ、現実の問題として。だから、毎年毎年着工件数が下がってきているわけです。これはもう統計で明らかになっているんじゃないですか。
　そこでいま、五十七年度に入るに当たって、果たして一〇・四％の、経済企画庁が考えている五・二％の成長率を考えた基礎というものを果たしてこの住宅部門で背負っていくことができるのかどうか、そのことをお尋ねしているわけなんです。とうてい私はいまの状態では不可能だと考えるんです。恐らく百三十万戸どころではなくて百二十万戸も大変ではないだろうか、こういうように私は考えます。
　経済企画庁の方に伺いたいと思うんですが、いま企画庁の方の考え方、この中では、正確に申し上げて何戸ぐらいを五十七年度で考えられておりますか。
○政府委員（湯川宏君）　五十七年度の住宅建設戸数につきましては、百三十万戸を目標にして進めておるところでございます。いろいろ御指摘の諸点を私どもも十分に腹に入れまして、関係省庁と詳細な詰めをしながら現実的に百三十万戸の建設が可能になるような方策を積み重ねておるところでございます。あくまでも百三十万戸を達成したいという努力を継続しておるところでございます。
○赤桐操君　この問題ばかり深く入っているわけにいきませんが、私は本当に経済企画庁なり建設省が一体となって住宅建設を景気回復の柱にしていきたいというならばやり方があると思うんですよ、現実の問題として。それは金利をやはり下げなければできませんよ、長期金利を。それからさらに言うなれば、土地政策についてもっと本格的な対策をとる、あるいはまた公共関連負担のいろいろ諸経費が大幅に受益者にかかっている、こういう問題をひとつ整理しなければ私は解決していくことはできないと思いますね。
　その中で、特にいままで金利の問題であるとか一般的なものはもう述べられておりまするから避けたいと思いますが、関連公共費の比重というのは今日大変なものです。これを解決する方法が一歩進められない限り、私は百三十万戸なり百四十万戸の建設を実現することはできないのじゃないか、こう思う。それで、それには具体的にどういう内容になっているかということになりますが、いまたとえば一つの団地ができ上がったときに、半分以上のものは受益者負担で公共関連費になっているでしょう、現実の問題は。だから本当の有効宅地面積の実際の価格というものは半分以下なんですよ、造成されたものが。
　したがって、この関連公共部門の費用について大体いろいろ積み上げがなされてきて、約一千億程度のものが現在あるようでありますが、これはもうとても焼け石に水でありまして、もっと本格的な対策をとる。たとえば政府の一般会計から出すことはにわかには困難でありましょうが、何らかの方法を講じて思い切ってこうした関連公共部門に対する肩がわりをしていく。これは民間の中ではすでに地方自治体に対して団地が造成される場合においては、その団地に対して関連公共の諸費用について十年間にわたって私どもの方で肩がわりをさせていただきましょうか、十年後に支払いをしていただけば結構です、こういう動きだって出てきておるんですね。それほどこの問題は大きな問題になっているわけです。本当に突っ込んで住宅政策の問題を解決するとするならば、このことを解決しなければ私は解決にならないと思います。
　それで、私は率直に申し上げたいと思うけれども、これは諸外国の例でもそうでありますが、こういう関連公共の費用というものが受益者負担でもって賄わされているというのは、まずこれほどの費用をかぶせられているのは日本だけでしょう、実際問題として。外国へ行ってこの説明してもなかなか理解してもらえない、何で税金を払っておりますかという問いが逆に返ってくるのが関の山です。こういう状況で、いま日本の住宅建設は進められております。問題は、一番基本的なものは、単に家を建てさせて景気の振興に役立たせればよいという考え、ここに大きな問題がある。これは本来は景気振興対策の具に供さるべきものではない、本当の意味におけるならば福祉の基本的な理念に立って対策がとらるべきだと思います。
　そういう考え方に立つならば、ただ家を建てればよいということではなくて、その基本となるたとえばいまの関連公共費の最も大きな問題になりまするいわゆる生活基盤の投資問題に私は発展していくと思うんですね。こうしたものに本格的な国の費用が投ぜられていく、そういう投じ方が行われていくならば、住宅問題についての基本ができてくる、したがって、いまのような大幅なものを個人個人が負担しなくてもこれはやがて将来払っていく税金の中で賄われていく、こういうことになるのであって、いまの現状をもってして、私はこれは考え方に基本的な差があると思います。
　でありまするから、まずどうしてもそういう基本的な考え方に立った姿勢に政府自体が政策の転換を行うということでなければ、住宅建設の本当の促進はできないと思うけれども、この点は経済企画庁、建設省、どうお考えになりますか。
○政府委員（湯川宏君）　御指摘の金利の問題につきましては、経済全般に関連いたしまして最近特に議論されておりますアメリカの高金利、これに関連しましてわが国の金利政策の進め方が相当な制約を受けておるわけでございますが、それにもかかわらず、過般住宅金融関係につきまして〇・〇二％の引き下げを民間住宅金融につきまして進める等、可能な限りの対策を講じておるところでございますが、さらに進めてまいりたいと思います。
　土地の対策につきましては、御指摘のとおり大変奥の深いむずかしい問題でございますが、今日の段階におきましてやはり土地政策に本格的に取り組まなければならないという気持ちは十分持っておるところでございます。
　さらに、御指摘の公共関連の負担の問題でございますが、お示しのように予算につきましては一千億でございますが、これに関連しましてやはり市町村、地方自治団体におきます開発要綱等のむずかしい問題がございます。さらにまた、建設許可、開発許可に絡まるこれらの行政機関のさばき方等々にもいろいろ問題があろうかと思うところでございます。これらにつきましても、これをどのように現実的にと申しますか、実効の上がる方法になし得るかということで検討を進めておるところでございます。
　御指摘のように、住宅建設はただ景気対策という意味だけじゃない幅の広さを持っておることは、私どもも十分承知いたしておるところでございまして、お示しのような諸点につきまして、なお精力的に進めてまいりたいと思います。
○説明員（高橋徹君）　お答え申し上げます。
　住宅宅地の良好なものを促進するための隘路の打開ということにつきましては、従前から建てかえ制度等もあったわけでございますが、御指摘のとおり五十三年度からは関連公共施設の整備促進事業これを計上いたしまして、地方公共団体等の負担軽減を図りつつ整備を促進すると、こういうことをいたしております。
　五十三年度に、当初予算として国費三百億円、それから五十四年度六百億、それから五十五年度九百億、それから五十六年度は一千億と、それから五十七年度にも一千億円の計上が見られておるわけでございますが、この事業枠の拡大等によりまして、公的開発におきましても民間開発におきましてもこの隘路の打開が図られており、住宅宅地の供給促進のために相当有効に機能した安定的な制度になってきておるものと考えておりますが、今後ともこの促進のために有効適切に事業を推進し運営してまいりたいと思っております。
○赤桐操君　ちょっと、次官の御答弁の中で指導要綱の見直しの問題が出てまいりますので伺っておきたいと思いますけれども、指導要綱の見直しということはもっとダウンさせるということじゃないかと思います。指導要綱をもっと緩めるという意味でしょう、あなたのおっしゃったことは。そういうことは逆戻りになると思うが、その点はどうなんですか。
○政府委員（湯川宏君）　指導要綱をダウンとかあるいはルーズにするという意味じゃございません。あくまでも開発につきましての貫かなければならぬ基本的な線というのがございますから、それはそれで通しながら、しかし指導要綱及び開発負担等々につきまして各府県、市町村のこれに臨む対応が非常に区々でございます。これにつきまして実態に即した改善が加えられないかという角度で検討しているところでございます。
○赤桐操君　新聞の報道で私が認識しておる範囲では、指導要綱が強過ぎるのでこれを緩めるというように私は認識しておりますが、実際問題としてこれは国が幾らそう言っても地方自治体が、私の方は御免こうむりますと言えばそのままになってしまうことでありまして、依然としてこれは続く可能性があると思うのですね、私は。むしろそういう方向ではなくて、せっかくりっぱなそういう指導体制ができ上がってきて、そうした関連公共の諸策も進んでいるというならばその費用が問題なんだ。その費用が個人負担になるから住宅建設費にはね返ってくるわけなんです。それを国が肩がわりするなり地方自治体が肩がわりする、そういう方式をとればこれは解決する問題だと思う。むしろそういう形の進め方でなければ私はいままでの指導と相反することになると思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（湯川宏君）　いまの御指摘の負担の問題でございますが、市町村が相当学校関係の経費だとかあるいは公共事業、あるいは保育所、公園施設等々に必要だということでいろいろの数字を策定しておるところでございます。ですから、それがどの辺がそれぞれ分担するのが適当であるかという点につきましてはなかなかむずかしい問題でございますが、御指摘のように消費者といいますか、建てる者に必要以上に重くかかることのないような方策を見出してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　いずれにしても、公共投資の前倒しの問題あるいはまた金利政策の問題、あるいはまた住宅投資の問題、建設の問題、一つずつ伺ってきましたけれども、住宅建設の問題もいまのような程度では残念ながら百三十万戸の建設、一〇・四％のこの伸びというものは期待するような状態にはなかろうというふうに私は考えます。これはいろいろと経企庁長官が新聞その他では大分大きく引き上げているようでありますが、実態は大変伴わないものであると、こういうように認識せざるを得ないわけであります。
　続いて一つ伺いたいと思いますが、先般の十五日の委員会におきましてもこれは明らかにされておりましたが、まず最初に一つ伺いたいと思いますが、景気の問題と非常に大きな関係が出てくるわけでありますが、設備投資の動向についてひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（湯川宏君）　設備投資の動向でございますが、各般の調査によりますれば、大手企業、大企業における設備投資についてはおおむね堅調に推移しておるところでございます。ただ中小企業の更新を含めました設備投資につきましては、御承知のように民間消費支出が比較的低調であった、あるいはまたいまの御指摘の住宅建設が昨年来予定どおり進まないというふうなこともございまして、民間の設備投資の関係が、いま申し上げました二つのことに非常に関連がございますのでやや低調な状況でございます。
○赤桐操君　大企業の方は比較的堅調に進んでいるが、中小零細の方の設備投資が非常にダウンしておる。
　そこで問題は、そういう状況の中で去る十五日の委員会におきましても、この問題が取り上げられましていろいろ討論がなされておりますが、その際に鈍化傾向にある中小各企業の一番しかもこれは消費面におけるところの第一線の役割りを果たしているわけでありまして、そうした中小企業のこの状態は余りよくないということで、この鈍化傾向をひとつ大きく引き上げる必要があるというわけで、拡大のための環境づくりについて説明がなされたと思います。その環境づくりというのは一体どういうことなのか、具体的にひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（湯川宏君）　説明員から御説明申し上げます。
○説明員（海野恒男君）　現在中小企業の設備投資が大企業に比べまして相対的に伸びが悪い、足踏み状態といいますか、低迷しておるという最大の原因は、何と申しましても設備投資のコストであります、資金コストであります金利と、それからそれが生み出す利益率との間に乖離が出ておるというところが大きな原因でございます。
　と申しますのは、大企業も中小企業も現在金利と利益率との間に一％以上の開差が出ておりますけれども、大企業の方は大部分は自己資本で資金を調達するという状況でございますけれども、中小企業の方は大部分を銀行から、あるいはその他の他人資本に依存して設備投資をしておるということでございますので、金利が高く、利益に対して相対的に高いような状況ではなかなか設備投資が出てこない。
　こういうことで、したがって中小企業の設備投資が回復する大きな要因は、分母と申しますか、利益率を高めるかないしは資金コストを低めるかというふうなどちらかの対策をとらなければならない。先般、長期資金のプライムレートが若干下がりましたんですけれども、そういう方向で今後も引き続き金融政策の弾力的な運用を図るとともに、利益率がだんだん上がってくるような、そういう内需拡大が一方で必要であるという双方の努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君　もう少し具体的に説明してください、だから具体的にどういうふうにやるのか。
○説明員（海野恒男君）　内需拡大につきましては、すでに政務次官の方から御説明があったかと思いますけれども、公共事業の前倒しあるいは公的資金の住宅建設というものの前倒し等の内需拡大策をとっておるわけでございまして、そういう意味で一つは利益率を上がる方向での努力をしておる。
　そして、それとともに非常に大きな内需がおくれております要因として、五十五年来のいわば交易条件の非常に悪化しておる状況、それに伴いましていわば国内の購買力が海外に流出している状態が引き続き続いておるということが非常に大きな原因となっておりますので、交易条件の改善を図るべく——と申しますのは、具体的なあれとしては為替レートが少しずつ円高になってくることが交易条件を改善する一つの大きな要因でございますので、できるだけ円高が実現されるような、それに対して大きな阻害要因となっておりますアメリカの高金利等に対してアメリカの配慮を求めるといったような努力をするというようなことで、まず内需の拡大を図っていく。
　それから金利の方につきましては、できるだけ弾力的な運用をしていくということで努力をしておるところでございます。
○赤桐操君　それでは先へ移りたいと思いますが、いろいろと対策を考えておられると思いますが、もう一つ、いろいろ今日まで戦後の景気の上がったり下がったりやってきておりますが、その中でその都度大きな役割りを果たしてきているのは資金運用部の資金であったであろうと私は考えています。これは歴史的に見ても大変大きな役割りを果たしてきていると思います。この資金運用部の現在の総運用資産、さらにまた大体の内容についてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（吉本宏君）　ちょっといま手元に資料を持っておりませんが、資金運用部の総資産は約百兆でございます。百兆を若干超えたところであろうかと思います。
　その中で、国債を大体十五兆程度持っておりまして、これは短期国債を含めた数字でございますが、国債を十五兆程度と、それから地方債を十四兆程度持っております。あと交付税特別会計に対する貸し付け、これは地方財政対策としてやっておるわけでございますが、これが約八兆ございます。あと、各種の政府関係機関に対して融資を行っているわけでございますが、その中で大きなものを申し上げますと、何と申しましても住宅公庫でございまして、住宅公庫の五十六年の三月末の貸付残高が十三兆円ということでございます。中小三機関が約八兆円、国鉄が八兆円、住宅公団が約五兆余と、そういうところが主な貸し出し先ということで御理解をいただきたいと思います。
○赤桐操君　この中で、百兆円使われている内容は大体そのとおりであろうと思いますが、この積立金のやはり一番大きな比重をなしているものは郵貯であろうと思います。この郵貯の関係が最近余りよくないということを聞いております。百兆円あるいはこれを超えるこの金は、何といっても現在日本の各種政策の基盤になっていると思いますが、問題はやはりこの金が伸びなくなってくればそういう方面にも投ずることはできなくなるわけでありまして、大変大きな問題を提起してくると思います。
　いま、そのうちの一番大きな比重を占めている郵貯のぐあいがダウンしてきていると、こういう状況のようでございますが、郵便貯金の状態についてひとつ説明を願いたいと思います。
○説明員（舘義和君）　郵便貯金の近年の増加状況は、昭和五十三年度以降、五十五年度の一時的な急増を除きまして、伸び悩みの状況にあったところでございます。
　昭和五十六年度の増加状況につきましては、純増加額と言いましてこれは窓口における預入から払い戻しを引いた額でございますが、これが三兆一千六百六十億円でございまして、前年度実績に対して五一％、前々年度の五十四年度実績に対しまして七六％となっております。また、この純増加額に元加利子と言いまして預入されている貯金につけられる利子額、これを加えたもの、すなわち総増加額と言っておりますが、これでは七兆六千三百八十七億円ということでございまして、前年度の実績に対しまして八一％、五十六年度の増加目標額、これが財政投融資の計画額になっておるわけでございますが、八兆九千億に対しまして八六％の数字になっているということでございます。結果的に一兆二千六百億円ほど不足したと、こういうことでございます。
○赤桐操君　資金運用部の内容がそういうことで、郵貯も昨年八兆円、ことしは七兆円と、こういう形でもって一兆円を若干超える金額がダウンしてきておるわけでありますが、これからの資金運用部の運営に当たりましてこれで問題は起きないのかどうなのか、この点ひとつ大蔵省に伺っておきたいと思います。