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○久間国務大臣　ＮＡＴＯが、あるいはＮＡＴＯでなくてもいいです、ＮＡＴＯ全部じゃなくてドイツが、あるいはフランスが、各国がアフガンにやはり部隊をまだ出しているわけですね。そういうような活動をしているときに、日本もそれに参加した形で、陸上部隊は出さなかったけれども、インド洋上で給油活動はやりましょうという形で法律までつくってスタートした。そういうようなときに、日本は、はい、やめましたといって、各国もまあいいでしょうというような雰囲気があるかどうか、そこが一つの決め手じゃないかなと思うわけであります。
　だから、私は、今の段階でいうとまだそういうようなことではないんじゃないかな、そういうような思いがいたしておりますが、これから十月末の期限を迎えるに当たってどういうような状況になってくるか、それらを判断しながら、我が国の政府としては、政府自身として決断をどちらかに、延長する場合はもちろん国会の意思も要りますから、そういうふうにするのか、もういいでしょうという形でやめるのか、そういうような判断をする時期が来るんじゃないかなと思っておるわけであります。
○後藤（斎）委員　では、ちょっと次に進みながら、またもとへ戻すかもしれませんが、議論させてもらいたいと思います。
　外務大臣、アフガンに我が国が支援をスタートしたときの基本的な考え方、平和定着の構想に基づく支援という大きな枠組みをつくった中で人道支援を今実施しているというふうに理解をしております。その中で、先ほども大臣がちょっと触れられていただいた治安という部分で、以前もちょっとお尋ねをしましたが、特にいわゆる地雷の除去というものが大変必要だというふうに、大臣も多分同じ認識だと思いますけれども、私は個人的には非常に強い思いがございます。
　特に、アフガンの全土の二〇％近いエリアに地雷がまだ埋められ、平均的に言えば一日二人くらいの方々が地雷でお亡くなりになられている。そして、それが日本のＮＧＯや日本のいろいろな協力によって少しずつ改善しながら、地雷除去の終わったところが農地や牧草地に、要するに食料生産の基地に変わっていく。これはまさに、社会経済を安定するという一番大きなことだと思うんですが、我が国がこの五年半アフガニスタンの地雷除去にどのようにかかわってきたのか、そしてこれから日本国政府としてどのようにアフガニスタンの地雷除去というものにかかわっていくのか、その点あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今幾つか言われましたけれども、アフガニスタン政府の報告によると、七百十六平方キロメートルに地雷が埋設または埋設の疑いがあると言われております。アフガニスタンの復興にも、これは非常に苦しめられている大きな理由の一つなんですが、ここに対して、二〇一〇年までに地雷及び不発弾埋設地域を七〇％減少させたいというのが、国連のアフガニスタン地雷対策センターというところで立てております計画の一つであります。
　その中にあって、日本としては、アフガニスタンの地雷対策分野において、これまで、地雷対策の機材というのがいろいろございますので、地雷の機材、また犠牲者の支援、及び、地雷というのは大変なんですよということで、なかなかわかっていない人もおられますので、啓蒙活動、いわゆる啓発活動等々に約六千百万ドルの支援を実施してきております。
　また、先ほど申し上げましたように、ここのところアフガニスタンは、いわゆる麻薬の温床みたいになっているところがありますので、そういった意味では、こういったインフラの整備やら何やらというものできちんとやっていくときにありましてこの地雷の対策というのが、いろいろやっていくに当たって、そこも地雷ここも地雷というと、農業やら何やら全くということになっております。そういった意味では、本格的な復興支援をやっていくに当たっても、この地雷対策というのが非常に大きな要素を占めておりますので、対人地雷除去機械というものの援助実績、これまでたしか六台しておると思いますけれども、そういったものをやるのを含めまして、アフガニスタンの実情というのがありますので、これは山間部が物すごく多いものですから、平野部の地雷と少し状況が違いまして、機械の効率等々、運用がなかなか難しいと聞いておりますけれども、そういった実情を踏まえて、支援を今後とも行っていかねばならぬものだと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣が、国連とも協力をしながら、二〇一〇年までに地雷及び不発弾の埋設地域が七〇％減少することを目指して、活動を今アフガン政府でやっているんだ、我が国もそれに協力しているというお話があるんですが、二〇一〇年というと、外務大臣、あと三年で七〇％というのはかなり挑戦的というか、ポジティブ過ぎる数字かなと正直言って思います。
　要するに、大臣がお答えいただいたように、機械で少しでも安全性を高めて地雷を処理する手法と、特に自衛隊のＯＢの方が支援をしているやり方というのは手作業でやられているという二つの手法が大きく分けてあるんですが、まだほとんどが手作業でやるというふうに言われておりますから、そういう部分では、大臣、私も、どの程度のコストがというのは、先ほどもお話をいただいた予算の内数でしかあり得ないということは承知はしておりますが、やはり優先順位をつけるときにその優先順位というのを、一番インフラのベースになるところが地雷がなくなれば、農耕地や牧草地で少なくとも食料生産や牛や羊が飼えるという状況に持っていくというのが、やはり一番時間がかかるようで一番着実な経済再生じゃないかなと私は思うんです。
　外務省の方にも経産省の方にも、いろいろ地雷の除去の機械の話をお聞きしました。特に、ちょうど十三年に基本計画によってアフガニスタンにＯＤＡの援助も集中的にやった以降、平成十四年からは、経済産業省が対人地雷の明確なプログラムを少し具体的にやろうということで、新エネルギー開発機構、ＮＥＤＯに委託をして、全国各地で対応をしている。これは、大きな会社もあれば小さな会社もあるようなんですが。
　大臣、これはＯＤＡではよく言われることなんですが、ＯＤＡをやるときの手法として、やはりどうしても大きな企業が海外に行ってお仕事をなさる。これは支店とか、先ほど防衛大臣がお話をされたように、十八、給油のできる会社であろうという可能性のリストから二社に絞り込まざるを得なかったというのにも共通することなんです。
　私は経産委員会にもメーンでいるもので、やはり中小企業の育成という観点も、ＯＤＡの入札という部分で対応をしていただきながらというものがこれからは必要ではないかなと思うんですが、大臣、その点については、外務大臣としてどういうふうにお考えになっているのか。
○岩屋副大臣　事実関係だけ私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　地雷除去に関する我が国の貢献は先ほど大臣からお答えしたとおりですけれども、アフガニスタンに対する地雷除去機の供与実績や現地での実証試験支援を通じて、該当するというか能力を持っている会社は、山梨日立建機、新キャタピラー三菱さん、それから小松製作所、川崎重工業の四社がアフガニスタンで活用可能な地雷除去機を製造できるものと承知をしております。
　今先生御指摘があった、中小企業をできるだけ使えということですが、中小企業基本法第二条によりますと、山梨日立建機のみが中小企業に分類されるわけでございまして、ほかの三社は分類からすると大企業というふうになるわけでございます。
　外務省といたしましては、地雷の除去機は特別な操作訓練を要する特殊機材でございますので、ＯＤＡによる供与の際の選定に当たりましては、供与をされる機材の特性や申請団体の要望等をよく踏まえて行ってまいりたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ちょっと話をかえて、最後にまとめをしますが、きょうは海上保安庁の方からも来ていただいております。一昨日、海洋基本法も制定をされて、新しい形でこれから、海上保安庁がますます、多分業務的には、テロという問題、そして海上権益を守るという視点、そんな中で来年から、今イギリスに再処理をお願いしている高レベル放射性廃棄物の輸送が本格化するというお話を経済産業省から聞いております。
　平成四年だったと思いますが、いわゆるプルトニウムの輸送ということで、六十日間、二万海里の距離を移動してプルトニウムを輸送した際には、海上保安庁はそこにずっと巡視艇をつけて対応をなさったということで、平成五年度の当時の運輸白書の中でもかなり明確に、よくやったという話を書いてあります。
　今度、高レベル放射性廃棄物の輸送というものが来年から本格化をするんですが、それについて海上保安庁はどのように関与をなさっていくおつもりなのか。端的で結構です。お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、私どもも、二〇〇八年以降イギリスから輸送される予定の高レベル放射性廃棄物、これはキャスクと言われるような容器に入ったガラス固化体というものだと承知しておりまして、このような高レベル放射性廃棄物につきましては、原子炉等規制法に規定する防護対象特定核燃料物質には該当しておりません。
　こういったことから、巡視船艇による洋上の護衛につきましてはこれまでも行っていないということでございまして、これまでの考え方を今後とも続けていきたいと思っております。
　なお、輸送船が現実に入出港する場合がございますので、こういった場合につきましては、港での所要の警備といったものは検討してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今お答えいただきましたが、これは去年もお尋ねをしていますけれども、そういう中で、工作船、不審船、テロの問題への対処、これからさらに海洋権益の必要性が高まるという中で、実際それを巡視する船が非常に老朽化をしているということを去年も指摘させていただきました。
　そして、緊急かつ計画的な代替ということで、平成十八年度は二十四隻新しい船に切りかわって二百五億円の予算を使っており、平成十九年度は十二隻新しい船にする計画があり、それに二百六十六億円予算を執行するという計画であるそうなんですが、この点について、本当に今の計画は、十九年もわかりましたけれども、今の装備状況でその点は十分対応ができるんでしょうか。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井政府参考人　今委員いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どもの海上保安庁のこれからの任務、テロ防止あるいは海洋権益の確保ということで、これまで行っている諸業務以上に、いろいろな業務の可能性もあるということでございます。
　従来から、不審船、工作船といったような対応を中心に、日本海地域における部署の船艇整備の充実を図ってきたところでございますが、御指摘のように、これからも、五十年代に大量につくりました巡視船艇、航空機の老朽化というものが大きな課題でございます。したがいまして、これからの任務を果たしていく上で、速力とか高機能化、これが大きな課題でございます。
　こういったことを図りながら、先ほど御指摘ございましたように、所要の十九年度予算あるいはまた今後の計画的な整備、こういうものにつきまして予算が確保されるように、また関連した要員の整備につきましても努力を最大限尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○後藤（斎）委員　きょう、官房副長官、本当は官房長官にと思ったんですが、先ほどちょっと触れた海洋基本法も今回新たに制定をされ、その中で、海上輸送の確保であるとか海洋の安全の確保ということが大きな基本的施策というもので明示をされております。
　今まで海上保安庁の予算の枠内で、これもよくわかるんですが、ただ、これからのいろいろな展開を考えると、やはり政府全体でここは、例えば防衛省には五カ年計画とかそういう形で装備を充実していくということをやっておりますが、同じような形で海上保安庁の巡視艇であるとか飛行機であるとか、そういうものをきちっと位置づけをしながら、予算も集中的に前倒し計上するようなことをやはりやるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○鈴木内閣官房副長官　私どもの把握しているのは、今のところ、旧式なものが、巡視船で百二十隻、そして航空機で約三十機というふうに把握しております。
　今委員がおっしゃいましたように、やはりスピードが要ると思っておりますので、私ども政府としても、全面的に、二〇一〇年代には必ずこの整備をきちっとしていきたい、応援していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　副長官、工作船に逃げられるような巡視船ではやはり困るわけですね。私は、内閣一体になって、ぜひ早目に計画をつくって整備していただきたい。
　それと、防衛大臣、先ほどもちょっと御指摘をさせていただきましたが、半年ごと、確かに大臣が言われる部分はあるのかもしれませんが、やはり本当に、我が国の主体性ということを大臣が、先ほど自衛隊が撤退するか否かという御質問をしたときに御発言をいただきましたけれども、その主体性というものは何かということを、やはりもう少し具体的ないろいろなシミュレーション、もう大臣の頭には多分あるのかもしれませんが、やはり本当にこの法律に基づいて、テロを掃討するという国際的なニーズに基づいたそれを支援するということの体系自体は、ある意味では正しいのかもしれません。
　ただ、半年ごとに延長して、では本当にきちっとした支援ができるのかという裏返しの議論を、大臣は先ほども、この法律は戦争をすることを支援する法律となっているというようなお話をなさったり、いやいや、これはそういう戦争の状況ではない部分で、テロというものをなくしていく、それに支援をしていくんだという、ある意味では何か矛盾をした答弁をなさっているようなことが散見されるので、ぜひ大臣、そこは、出口論というものは常にありながら、やはりこれからの半年の部分で考えていっていただかないといけないということをぜひ御指摘をさせていただきながら、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　後藤委員と武正委員、重複する質問があるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　まず、アフガニスタンの延長問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今回の半年延長ということでございますけれども、そもそも特措法の目的、それなりの期限を切って、任務が終われば終了するという意味合いの強いものだと理解をされております。それがまた半年の延長ということは、どのようにこのテロ特措法をお考えになっておられるのか、延長の理由ではなく、お考えをお尋ねしたいと思います。
○久間国務大臣　半年ごとに基本計画を変更して、その時点で判断をして、やはり引き続き延長しなければならない、そういう判断をして期間を延長しているということでありまして、現時点で基本計画の変更を行って延長をするというのは、ここで撤退するというわけにはいかない、それは我が国の国益に反する、そういうことから我が国が判断したということであります。
○内山委員　ここにテロ特措法の概要があるわけでありますが、
　　我が国が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次の事項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
　・テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する米国等の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等
　・国連決議又は国際連合等の要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置等
こう書いてあるわけでありますけれども、今、久間大臣の御発言の中に、テロ特措法は戦争を支援する法律である、こう後藤議員の質疑の中に述べられているわけでありますが、日本は戦争を支援することができるのかという問題なんですけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　いわゆる国と国との戦争、そういうことについては、我が国は戦争しないと戦争を放棄しているわけですけれども、このテロとの闘いについては、これはもう敢然と、国連と一緒になって、世界各国と一緒になってやっていきますよ、そういうような意味を込めてのそういう条文になったわけでありまして、このテロ特措法は、自民党、公明党だけじゃなくて、確かに民主党さんも最後は反対に回られましたけれども、中身について事前承認か事後承認か、最後にトップ会談で決まるというときに、事前承認がだめになったからだめになったわけでありますが、それまではほとんど認識は一緒でございましたから、この法律をつくって、とにかくテロとの闘いに我が国として自衛隊が参加していくということについて認めた、非常に例外の法律であります。
○内山委員　言葉で読みますと、戦争を支援する法律であると、速記録が今手元にあるんですけれども、これはやはり重大な問題じゃなかろうか、こう思うわけであります。
　戦争支援というのは、憲法的に日本はできないんじゃないんですか。
○久間国務大臣　テロとの闘いというのは言えるけれども、戦争という言葉は使ったらいかぬともし言われるのなら、その戦争という言葉を削除していただいて、テロとの闘いと言い直したいと思いますけれども、私は、そういうようなことじゃなくて、テロとの闘いということとテロとの戦争というのは、それはまあ同じじゃないかなと思いますから、そういうことについてどうしていかぬのかなと自分自身は思いますけれども、もし一般的に戦争という言葉を使うことによってほかの響きを持つならば、戦争支援という言い方は削除させていただきたいと思います。
○内山委員　あえて私はテロ特措法の概要を読み上げたところに、そこに大臣との、戦争を支援する法律であるというこの差を感じましたので、こういうふうにお話をさせていただきましたが、これは後でまた質疑をされる方がいらっしゃると思いますけれども、実際、アメリカによるアフガン戦争というのは自衛権の行使として行われたわけでありまして、安保理にも届けられています。自衛権の発効としての戦争は、もう終局をしているわけであります。戦争が今行われている、こういうような形であるとすれば、国または国に準ずるというものは何なのか、こんなふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　国または国に準ずる組織、そういうような形での戦争に我が国が直接参加していくことは、憲法上できないと思います。
　しかしながら、そういう戦争の一体化をしない、戦争との一体化にならない範囲で、そういうようなテロとの闘いで我が国がそれを支援することまでが憲法上許されるか許されないか、そこは非常に判断の分かれるところでありまして、このテロとの闘い、アメリカの自衛権に基づく戦争、そして国連もそれを認めた戦争、それに対して、我が国はあのとき、法律をつくって支援をしよう、そのかわり、武力行使の一体化にならない範囲でやろうということでインド洋上でやったわけでありまして。
　アフガンの内地で陸上輸送ぐらいまではいいじゃないかという意見もあのときありましたが、それは我が党と民主党との両方の意見の中で、陸上輸送はやめようということで、そういう項目は外しました。それはあくまで、戦争との、武力行使の一体化にならない範囲でぎりぎりの判断をしようということでみんなが知恵を出してこういう法律になったわけでございますから、かなりその時分から、先ほどから何回も言いますように、自衛のための戦争であるけれども、これを支援することが我が国として是か非かという判断と同時に、それが憲法上できるかどうかの判断で、法制局も交えて議論をして、これは法律としてつくれるという形でつくったわけでありまして、ただ、最後になって、若干意見がちょっと分かれましたけれども、法律そのものについては、これは是である、そういう判断が下されたと私は思っております。
○内山委員　先ほどから大臣が、さきに述べましたお言葉で、正直言いまして、それに携わった私としては、こんなに長くテロとの闘いが続くとは実は思っていなかったわけでありますというようなことが何度もきょうも出ておりましたけれども、アフガニスタンの情勢は、大臣はどのように今把握されていますでしょうか。お尋ねをいたします。
○久間国務大臣　一般的に言いますならば、統治機構ができ上がって、その統治機構に基づいて政治が行われて、また経済的にもある程度の発展が期されておりますから、アフガニスタンは立ち直ったんじゃないかなと思いますけれども、まだいまだに、いわゆるアメリカ自身が行ったテロとの闘いといいますか、自衛のための戦争として始まったその戦争が終結した、そういうような事態にはなっていないんじゃないかなと思っております。
　だから、現在の状況では、単に戦争が終わった後の治安維持活動というような、そういう面ではなくて、いまだにあの戦争といいますかテロとの闘いを引きずっている状態が根っこにある、そういうふうに思っております。
○内山委員　海上阻止行動として作戦中のことについてお尋ねをしたいんですけれども、作戦中の各国の艦艇は、それぞれ、常時何隻が対象海域で活動しておられるんでしょうか。また、補給艦を随伴している国は日本のほかにあるでしょうか。お尋ねをいたします。
○山崎政府参考人　現在、海上において活動している国及びこれから加わる予定も含めて、八カ国、十七隻でございます。そのうち、補給艦を今出している国は、米国、英国、それから日本でございまして、米国が四隻、英国が一隻、日本が一隻でございます。
○内山委員　今質問させていただきましたのは、非常にやはりアフガニスタン情勢に対して危惧をしておりまして、タリバン政権が崩壊をしましてはや五年数カ月になります。現カルザイ政権ができましても、一向にアフガン国内が安定されず、逆にタリバン勢力が南部の方から復活の兆しが出ているような状況なので、いつになったら海上自衛隊の撤収がされるのか、非常に心配をしているわけでございます。
　一方で、地域部族が勢力争いをしているような状況のようで、カルザイ政権には国内安定と治安回復能力がないように思えるわけであります。また、現状を見ますと、アメリカ軍やＮＡＴＯ軍の兵力増強が端的に情勢を物語っているようにも思います。また、現在まで、給油の実績と海上自衛隊の派遣に係る費用も合わせますと、膨大な金額になろうと思います。これはやはりどこかに大きな問題が内蔵されているのではなかろうか。その原因といいますか、大きな原因は何なのか、現政権の問題なども含めて、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、アフガニスタンというところには、不安定な政治情勢が継続しているということは間違いありません。特に、地域的にいえば、パキスタンと隣接しております東部、南東部、南部等々というところが、タリバンの活動は活発化しておるということも間違いない事実であります。
　先ほども御質問にもお答えいたしましたけれども、国連の事務総長報告というのが最も冷静に分析ができていると存じますので、これをかりれば、二〇〇六年九月以降、通常の戦闘を行う反乱勢力、インサイダントフォーセスという言葉が使われていましたので、これを直訳しておりますけれども、反乱勢力の規模が顕著に増加をしておるというので、戦術及び訓練も改善、改善というのは相手側が改善している。中央部及び南東部で、政府及び国際部隊が実施している軍事作戦、これは一時的に領域を手中におさめられることはおさめられるけれども、それが終わるとまた復活してくるというような形で、反乱勢力の指導部というのがまた復活してくるという状況にあると。
　それの理由としていろいろ考えられるけれども、少なくとも、不適切な任命制度とか、部族の縁故主義とか、権力の独占とか、支配的な社会、政治グループに属していない若者たちの、いわゆる阻害により生じる国民による政権離れとか、いろいろなものがあって、引き続き反乱が再活性化するという主要要因になっておるというように、この国連報告では分析をいたしております。
　私どもも、こういった状況にあって、タリバン勢力を支援しているという国は現実問題として全く存在はしておりません、タリバンをやっているんだという国はどこにもないんです。他方、タリバン勢力の阻止のために、隣国のパキスタンとの関係は、これは極めて大事でして、タリバンという、これはパシュトゥン族という部族が一緒になっていますので、そこのところがなかなか難しいところだと思っておりますけれども、いずれにしても、とにかくパキスタンというものの協力を得て、アフガニスタンというところの政情不安定という状況から断固やっていかねばならぬと思っております。
　先般も、南アジア地域協力機構、ＳＡＡＲＣという会議に出て、カルザイ初めパキスタンのアジズ等々、いろいろこの話も双方にさせてもらってはおりますけれども、いろいろこういった努力を継続していって、我々も間接的にきちんとした治安の回復に支援し、かつ地域の復興というものに支援をしていくというのが今後とも必要であろうと思っております。
○内山委員　タリバン政権が崩壊しまして五年が経過して、また人々はタリバンに目を向け始めてきているのではなかろうか。粗末な難民キャンプ、連合軍の作戦で家を破壊された人々も大勢いるようでありまして、過去、タリバンの生みの親というのは一体どこの国だったのか。そして、その主体勢力がアフガン国民のどの部族だったのか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　一概にこれはどこがどうと言えませんけれども、基本的には、よく言われておるところでは、イスラム教、シーアとかスンニとは別に、ワッハーブ派という最も教条主義的な一種の派閥、そのワッハーブ派というところのものが、一番教条的なところが、このアフガニスタンにいろいろ多く力を持ったというのが背景として深く浸透しているということは事実とは思いますが、そこの頭がよくかわっていきますので、この人がずっとそこにい続けているというあれではないので、この人のおかげでずっと続いているとはなかなか言いにくいというところだと思いますが。
　いずれにいたしましても、そこの宗教的なところでいきますと、このワッハーブ派が大きな力を持っておるということがその中に、余りよく語られませんけれども、我々としては目を向けておかねばならぬ大事な点だと理解をいたしております。
○内山委員　そもそも、タリバンを大きくさせたのはアメリカのＣＩＡではなかろうかと思うわけです。そして、パキスタンの諜報機関が養成し、国民の半分を占めるパシュトゥン人、タリバンの中心勢力、ある時期まで国民の支援がありましたけれども、急進イスラム原理主義を国民に押しつけてきたため人気が低落をしてきた。タリバン政権の時代というのは、当初ある時期まで、国民の支援を得て全土の九割近くを押さえていたというふうに認識をしております。
　現カルザイ政権はアメリカのかいらい政権と言われているようでありますが、国内安定の力があるとは思えないんです。崩壊したはずのタリバンが、勢力の復活が南部地域のカンダハル他に浸透しているようですけれども、最新の情報というのは外務省の方ではお持ちでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　突然の御質問でございますので正確な資料は手元に持ち合わせておりませんけれども、先ほど来大臣から御答弁させていただいておりますとおり、アフガニスタンの南部、南東部、東部でございますね、そういった地方でタリバン勢力が勢力を復活してきているというふうに承知しております。
○内山委員　米軍の増派及びＮＡＴＯ軍の幾つかの国の増派を決定しているということが、やはり国内情勢の悪化をあらわしていることだろうと思います。
　二〇〇六年十月二十日付ニュースで、アフガンのＮＡＴＯ最高司令官、デービッド・リチャーズ司令官が、アフガン情勢が重大な局面を迎えていると警告を発した文書がございます。タリバン勢力が復活してくるようですと、アフガニスタン国民の生活の安定はもとより、治安維持、基本的なサービスができないし、国内復興のめどがなかなかつかないような状況だろうと思います。
　これからもずるずると日本の洋上給油活動を続けていくことは効率のよい支援策とどうも思えないんですが、今後日本の支援方法について見直す考えはございますでしょうか。
○麻生国務大臣　今この段階で、この給油支援活動を含めまして直ちにやめるとか、また、南部の道路等々に関して全く不通になっておりますところの修復等々いろいろなことをやっておりますけれども、その他、医療活動、これらの復興支援または人道支援を含めまして、いろいろな支援活動を直ちに変更するという考えを持っているわけではございません。
○内山委員　現在まで、国民生活に直接関係する援助というのは、二〇〇一年から二〇〇五年の十一月まで、十億ドル拠出をされています。そして、二〇〇六年度中に四億五千万ドルの拠出を約束しておられるようですけれども、まず、十億ドルの拠出はどのように有効に使われたかを質問いたします。
○麻生国務大臣　日本としては、アフガニスタンを再びテロの温床とか麻薬のいわゆる供給地等々としないという決意のもとに、昨年の一月のロンドンの国際会議で四・五億ドルの支援を追加発表して、これまでに総額十四・五億ドルということになっております。それで、日本はこのうち十二億ドルを支出済みであります。
　その内訳につきまして御質問でしたが、難民、避難民支援等の人道支援に約一億六千百万ドルであります。選挙の支援及びメディア支援等の和平プロセスの支援に一億六千五百万ドル、それから、ＤＤＲ、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰でありますが、地雷対策などの治安の改善支援に約二億九百万ドル、インフラの整備、保健医療及び農業、農村開発などの復興支援に六億九千万ドルを支出いたしております。
　残る二億五千万ドルになりますが、これは、非合法の武装集団の解体、通称ＤＩＡＧというあのプログラムに使う。また、麻薬対策、農業、農村開発を中心とした地方の総合開発というのをやらねばならぬと思っていると同時に、教育を含めて人材育成等々を中心に支援を行ってまいりたいと考えております。
○内山委員　この十億ドルの支出、これはやはり有効に機能されているんだろうか。費用対効果というところで見るとどうでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、私どもとして全部が全部きちんと裏がとれているというわけではありません。
　ただ、今、海上じゃなくて内陸部の中には日本人が一人も行っていないかのような話がよく巷間されますけれども、これは、いろいろな技術屋さんというものが今現在三十五人入っております。これまでに延べで三百六十一人行っていると思いますが、そういった人たちの情報等々で間接的に聞いてくるところでありますけれども、担当している部分においてはそこそこ皆きちんと対応されておると私どもも聞いております。
　ただ、国際組織等々を経由して使っている部分がありますので、そこのところまで全部費用対効果がどれくらいかと言われると、それが確実にフォローできているかというと、確実にフォローできているわけではございません。
○内山委員　けさの新聞でもＯＤＡの使い道がというような記事がございましたけれども、やはりここはきちっと現地に行かれて一度検証すべきだろう、こう思うんですが、そういう計画はございますか。
○麻生国務大臣　けさの話とちょっとこれは大分内容が違うんですが、けさの部分は、ＯＤＡをやった話が、こちらが不明ではなくて、向こうに貸した金が返ってこない、それに対して追い貸し、さらに貸して返してもらうというやり方をずっとやっておりましたのをやめて、少なくともそれはもう結構ですというシステムに切りかえたんですが、そのお金を貸した部分、何に使われたんですかということを出してくださいというのに対して向こうが出してこない部分があの新聞に出た部分であります。
　これは、こちらの方がその内容を教えてくださいと言って、それがとれていないところのかなりの部分が、うちは大使館もないようなところがあのうち、十何カ国ありますけれども、大使館がないというのが非常に多いところなんですが、そういったところの話です。
　この部分はちょっと内容がまた違いまして、これは大使館もありますし、いろいろな意味で状況が違いますが、いずれにいたしましても、こういった状況というものは、行ってそれがすべてわかるとは思いませんけれども、きちんとしたフォローをするべく努力をいたしたいと存じます。
○内山委員　艦船の補給行動につきまして具体的にお尋ねをしておきたいと思います。
　先般、安保委員会で、給油に際しまして、ランデブーの位置につきまして、緯度、経度、お尋ねをいたしました。海上給油の際のランデブーの位置についてですけれども、インド洋の西側との御答弁をいただきました。
　インド洋は非常に広いわけでありますけれども、アラビア海と考えてよろしいのかどうか、御回答いただきます。
○山崎政府参考人　アラビア海でございます。
○内山委員　そうしますと、イラク特の艦船もアラビア海ですと相当頻繁に行き来していると思うんですが、前回もお聞きしました、イラク特とテロ特の艦船の区別が現場でできているんだろうか。こちらはアフガニスタンです、こちらはイラクですと、洋上活動をするときに、活動している艦艇の区別を把握して給油をされているんですかという質問に対し、山崎政府参考人は、補給をいたしますとき大まかに、給油をする統制あるいは調整をしている司令部におきまして調整をいたします。そういうところにおいても、我が方の給油目的それから法的な範囲において説明をして了解をいただいております、また、個別的に各艦船に給油をいたしますとき、その給油を受ける艦船の目標等を確認して給油をしているというふうに答弁がございました。
　山崎政府参考人のおっしゃいました司令部とは何か、そして艦船の目標とは何か、これを具体的にお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　司令部とは、インド洋におきまして対テロ闘争を行っている各国海軍から構成される司令部でございます。
　それから、目標といいますか、交換公文を結んでおりまして、これは、テロ対策特措法に基づいて給油をする油について、ありていに言えば目的外使用をしないということを定めているものでございます。
○内山委員　もう一つお聞きしました艦艇の目標等について、もう一度お尋ねをします。
○山崎政府参考人　ちょっと、艦艇の目標といいますか、艦艇に支給する給油の目標というか目的という意味で申し上げた次第でございますが、それが今申しましたように、我が方は、テロ特措法に基づきまして、交換公文に基づいて給油をいたしますので、その目的に従って給油された油を使用していただきたいということでございます。
○内山委員　それでは、防衛省の方から国別の給油実績が発表になっております。そうしますと、給油を受けました艦船の名前リスト、これは公開できますか。
○山崎政府参考人　私ども、当然各艦艇の名称については把握をしておりますが、各国とも海上におきますオペレーション上の理由によって、公表を我々としては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○内山委員　これも不開示情報に該当するんでしょうか。私はやはり、アラビア海で艦艇の洋上給油をやっているということは、疑ってかかってはいけないかもしれませんけれども、イラク特の船に対しても給油を行っているんじゃなかろうか、こういうことを心配しているわけです。ですから、どこの船に何々を給油したと当然やはり台帳をつけておかなければならないだろうと思うんですけれども、それは開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　各国のどの船に、どういう目的で、油をどのぐらい給油したかというのは、当然我々としても承知をして記録をしておりますが、その各国の艦艇の公表をいたすことは、やはり各国の海上作戦の支障になるということで、控えさせていただきたいというふうに考えております。
○内山委員　そうしますと、ある一定の時期がたちますと、当然これは開示をされることになりますね。
○山崎政府参考人　各国との関係もあって、我々としては、個別的な艦艇の名前については公表をずっと差し控えさせていただければというふうに考えております。
○内山委員　国会でこういうことを確認しないで、どこで確認をするんですか。皆さん方を信用したいんですけれども、きちっとしたやはり資料を出して、テロ特の船しかやっていませんよ、これをきちっと明確に、やっていなければそれでいいんですよ。だから、出してほしいんですよ。その船の作戦行動が何とかなんて、それ以上は見ません。テロ特の作戦にかかわる船にやっているんだというところの名前ぐらいは出せるでしょう。
○山崎政府参考人　先ほども御説明をさせていただきまして、また重ねて同じような説明で恐縮でございますが、我が国の給油支援がテロ対策特措法に基づくものであるということは、各国との交換公文でまず明記をされております。
　また、それを受けまして、各国との協議の場においても、法の趣旨については十分説明をしておりまして、各国は、十分理解して、遵守をするという話を当然されております。
　また、さらに、個別の給油支援について調整を行う、例えば先ほど先生から御質問があった司令部等でございますが、そこで調整を行う際には、所属する国、艦船名、海上阻止活動の参加艦船であるか否か等について確認をして、我が方の記録にとどめておるということで、我々としては、そういう手順をきちんと踏んでおりますので、給油を受けた国が目的外使用するということは想定しがたいというふうに考えております。
○内山委員　二点、お尋ねをします。司令部の所在地と、絶対テロ特以外の船に補給をしていない、これはきちっと言い切れますか。
○山崎政府参考人　海上作戦におきます司令部の所在地については、これも公表を差し控えてほしいという要請がありますので、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、交換公文に基づいて我が方が給油をしている目的外にそういう給油をした油を使うということは、やはり日本との間の信頼関係を全く損なうものでございまして、友好国との関係上、そういうことは想定しがたいというふうに我々は考えております。
○内山委員　相手をそのまま信用されているということでありましょうけれども、そんなのでいいんでしょうかね。
　それでは次、関連しまして、洋上給油活動を受けますと、要するに海上阻止行動の船が一々油を入れに港に帰らないで済む、こういう発言、久間大臣の方からもあったと思います。
　では、お尋ねをします。洋上給油を受けますと、何日分の海上阻止活動に貢献をできるのか、補給のために港に行き来する船の日数、それはどのくらいの日数が軽減されるのか、答弁をお願いします。
○山崎政府参考人　それは、給油の量あるいは給油を受ける艦船の規模等によって、どのぐらいの効率化が図られるかには違いが出てくると思いますが、例えば、単純に言いまして、補給をすべき港からインド洋において海上作戦を行っているところに七日かかるとすれば、その往復の十四日、二週間分は海上において補給を受けることによって効率化できるのではないかという非常に単純な想定はし得ると思います。
○内山委員　先ほどの御答弁で、十七艦艇、十七隻が展開をされるようでありますけれども、それで現在足りているんですか。八カ国の十七艦艇が海上阻止行動についているようでありますけれども、この辺が、逆にやはり、艦艇も当然人間が乗っておりますので、食料も補給に上がらなければならないだろう、こういうことを思うわけでありまして、何も洋上で六時間もかけて難しい補給を受けなくても、港に帰るために多少艦艇をふやせばローテーションでカバーできる部分が出てくるんじゃなかろうかと思うんですけれども、そういったところは現状としてはどうなんでしょうかね。自衛隊の補給活動に関して、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人　御質問の趣旨について、艦艇用の油あるいは水、ヘリコプター用の燃料以外に補給をしているかというお尋ねかと思いますが、我々の方は、その三つ以外については補給をしておりません。
○内山委員　いや、艦艇そのものの、例えば米国にしても、その艦艇の油以外、自分たちの船の食料だとか、そういう必要なものを調達にやはり港に戻らなきゃならないローテーションがあるはずだろうと思うんですけれども、そういったときに補給を、港で給油をした方が短期間でできるんじゃないか、こんなふうに考えるわけでありますが、時間が来ていますので結構ですけれども、またこれは引き続き質問を安保委員会でもさせていただきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、テロ特措法の基本計画延長について聞いていきます。
　二〇〇一年以降、政府はテロ特措法に基づいて、インド洋で多国籍軍の艦船に対する給油支援を行ってきました。今回で基本計画の延長は十一回目になります。こうした活動を継続してきた一方で、アフガニスタンの情勢は今極めて深刻になっています。昨年だけで百三十九件の自爆テロが発生し、これは一昨年の二十一件から急増しております。この春からタリバンが大攻勢をかける、このようにも言われているわけですが、まず外務大臣にお聞きいたしますけれども、現在のアフガニスタン情勢についてどういう認識を持っておられるのか、改善の見通しはあるのかどうか、いかがですか。
○麻生国務大臣　先ほども引用させていただきましたけれども、先月発表されております国連事務総長報告の中でアフガニスタンにおけるテロについて、次のように記述をされております。
　二〇〇六年九月以降、七十七件という記録的な数の自爆攻撃が発生、その前の年の半年間の五十三件よりも増加、二〇〇六年九月に二十一件というピークを越えてからは年末までに自爆攻撃の発生頻度は十五件と減少、二〇〇七年一月の十二件は前年一月の三倍、自爆攻撃の多くは外国部隊の車列を標的としているが、民間人を標的とする事件もふえておるというのがこの事務総長報告の内容。読まれたかもしれませんけれども。
　こういう状況でありまして、また、世界的なテロの発生につきましては、九・一一のアメリカの同時多発テロ以降、先ほど言われましたように、国際社会というところにおいては、テロとの闘いということで継続をしておるということであります。その結果、アルカイダというよく言われるこの組織に対しては大きなダメージを与えていると見られますけれども、一方、アルカイダの思想とか手法とか、そういった影響を受けたと見られる、各地にありますテロの組織というものが活発化しているという傾向が見られておるというように言われております。
　こういった意味で、今、国際テロという組織の活動がどれぐらい横で連携がとれているかは定かではありませんけれども、少なくとも、まだテロというものの活動に関しては予断を許さない状況にあると我々は理解をいたしております。
○赤嶺委員　私、アフガニスタンの情勢について改善の見通しはあるのかとお聞きしたわけですが、今の外務大臣の答弁、世界的規模で見てもテロの脅威、低くなるどころか一層緊張感を増してきている。
　こうした深刻な情勢への対応として、アメリカ、イギリス、そしてＮＡＴＯ諸国はアフガニスタンへの部隊の増派を進めております。ことしに入って以降、どこの国がどれだけの増派を行っているのか、説明していただけますか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　すべてを網羅していることにはならないかもしれませんけれども、例示で申し上げます。
　まずアメリカですけれども、ことしの二月にブッシュ大統領は、三千二百名の兵士の駐留を延長させる、そして、同じ規模の兵士を随時投入することにより規模の増強を確保する旨表明をしております。
　英国、イギリスでございますが、同じく二月にブラウン国防大臣は、千四百名の兵士の増派を発表しております。
　その他幾つかの国が増派の決定をしておりますが、全部網羅的に申し上げることは、ちょっと今手元にございませんので、例示として申し上げました。
○赤嶺委員　それじゃ、こちらの方からお聞きいたしますけれども、米英が増派をしている、フランスやドイツというのは増派を行ったのですか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスにつきましては、ちょっと今手元に資料がございません。
　ドイツにつきましては、要員の員数の増加については発表はされておりませんが、ことし二月に入りまして、ドイツの連邦政府の方から、航空機の増派の派遣を決定したということが発表されております。
○赤嶺委員　ＮＡＴＯでは、特にＩＳＡＦが展開し、米軍が展開している南部地域、情勢が緊張している地域に増派が検討されながらも、フランスやドイツがなかなかそれにこたえていない、そういう報道というのは各所に見られるわけですね。
　ドイツのユング国防相は、今の増派の件にかかわって、かつて旧ソ連は十万人規模の兵力をアフガンに送り込んだが勝てなかった、いわば増派してもソ連のときも勝てなかったと述べて、それから、フランスのアリヨマリ国防相は、ＮＡＴＯが何の目的でアフガンへの兵力を増強するのか厳密に議論する必要がある、こう述べて、増派しても見通しがないんだ、そうドイツ、フランスの政府、国防相が述べているわけですよ。
　私は、増派に次ぐ増派で情勢を激化させて、改善の見通しもない、やはり、先ほど防衛大臣は戦争と言われましたけれども、テロの脅威の除去というのは戦争によって解決されるものではない、戦争に踏み切って一層アフガニスタンを混乱させている、その責任は非常に重大だと思います。
　そこで、久間大臣にお聞きいたしますけれども、アフガニスタンの情勢は、出口の見えない状況であります。自衛隊の活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げていると述べておりますが、アフガニスタンの情勢がこういう状況である以上、結局、いつまでも撤退できないということにならざるを得ないと思います。どういう状況になれば撤退を判断するのか、撤退という見通しはあるんですか。
○久間国務大臣　アフガンについて言いますならば、私は、あれはあれで一つの成果があったんじゃないか。タリバンをあそこでたたくといいますか、それによってテロを撲滅しようという国際的な全部の動きの中でやって、それなりに効果が上がっておるんじゃないかなと思っております。
　ただ、ではその後のアフガニスタン自体が理想どおりいっているかというと、それはいっていないですけれども、少なくともアメリカにああいう戦争をしかけたタリバンのああいう力はなくなったわけでありますから、それはそれなりの効果が私は上がっておると思います。
　しかしながら、その後の状況が理想からはまだまだ距離があるということでございますから、いつまでこれが続くのかと言われますと、そこは私はなかなか難しい点があろうかと思いますが、少なくとも、自衛隊が撤収した場合でも、それはそれでいいでしょうというような評価が国際的に下る雰囲気の中で、せっかくここまで頑張ってきたわけですから、それはそういうような評価を受けながら撤収したい、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、もうしばらくこれを期間延長するというのはやむを得ないんじゃないかなと思っておるところであります。
○赤嶺委員　今、アメリカに戦争をしかけたタリバンというお話でしたが、アメリカに戦争をしかけたんですか、タリバンは。
○久間国務大臣　九・一一はやはり、あれはアメリカに対する武力攻撃というふうにアメリカはみなして、自衛のための戦争としてアメリカは受けて立った、そういうふうに認識しておりますし、国連もそう認識したからこそ、それに対してはみんなが決議をして賛成したんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　九・一一テロというのはタリバンが起こしたんですか。
○久間国務大臣　タリバンといいますかアルカイダといいますか、そういうテロ組織が起こしたわけでありますから、それを特定してしまっていいのかどうかになりますと、私自身も、自信はございません。
○赤嶺委員　自信がないことを確信的におっしゃるものですから聞いてみたわけですけれども。
　やはり、戦争によってテロが解決しないということは明らかであり、このままだと自衛隊も撤退の見通しがないということにならざるを得ないのではないかと思います。
　そこで、２プラス２もこの連休中に行われると聞いております。久間大臣もそれから外務大臣も参加されるわけですが、報道によりますと、その２プラス２の協議の場で、普天間移設について日米合意したＶ字案を修正しない方針をアメリカ側に伝える意向を固めたとあります。
　久間大臣にお聞きしますが、これは事実ですか。
○久間国務大臣　全くそういう具体的なことは何も決めておりませんし、どう発言するか、またどういう会話になるかというのは、そんなのは決めているわけじゃございません。最近は、マスコミがああいう形で、さも一字一句までがこういう形でしゃべるかのような話をされるので、かえってこちらも戸惑っているわけであります。
　ただ、言えますことは、日米が基本計画で合意をしているのは事実でございますから、その線で、沖縄の意見等も聞きながら、どういう形で最後はなっていくのかなということで今耳を傾けているところでありますから、やはり日本とアメリカが基本的に合意をしているという、その重みは私たちも十分受けとめておりますけれども、やはり、地元の意見をよく聞いた上でと総理も答弁しているように、そこについては総理の発言のように私自身も思っているところであります。
○赤嶺委員　この間、沖縄からは知事や名護市長が上京され、久間大臣と懇談、会談しておられます。何か報道によりますと、石垣島でも、久間大臣、演説会に行かれて、知事が来られて、そこでも話し合ったというぐあいに報道されていますけれども、何を話し合われたのでしょうか。
○久間国務大臣　選挙の応援に行って、そこで、決起大会の前に時間があって、一緒に食事しながらしゃべったわけですから、その中で何をしゃべったかというのは、いろいろありますから、余りこういう国会の場で言うような話でもないのかもしれません。選挙情勢についても、正直言ってそれは話しております。しかし、そういうことをこういう委員会等で、一々どうだこうだ、そういうことを言うような話じゃございませんで、しかも、他人の家で夕飯をごちそうになりながらしゃべっているわけですから、そんなに込み入った話はしていないわけであります。
○赤嶺委員　石垣はともかく、この間、知事が上京して大臣が会われている、２プラス２に向けた話し合いを当然やっているだろうと思うわけですが、今沖縄県側とどんな話し合いがされていて、どういう方向の話し合いがされているのか、この点について説明してくれますか。
○久間国務大臣　私も含めまして政府の方は、いわゆる基本合意をしたあの案が非常にいい。地元にも配慮してつくられた、集落の上を飛ばない、そしてまた非常に実現可能性がある、そして環境にも配慮した案であるというのは、私も就任してよく見ていけばいくほどそういうような思いがしますねというようなことを言っております。それで、一方、沖縄の皆さん方、特に名護の市長さんの場合は、やはり集落からできるだけ遠い方が非常に騒音等が低くなるんだというような話をされております。
　それも一理ありますけれども、しかしながら、どれぐらい騒音が減るかどうかというのは、これは環境アセスをやってみればわかることかもしれませんが、一方ではそれほど違わないんじゃないかという意見もございますから、いずれにしましても、環境アセスをやってそういう問題についても材料を得ましょうよというような話をしております。現在そういう状況でございます。
○赤嶺委員　環境アセスをやって状況を見ましょうというのは、沖縄県側とも大体合意しているということで理解してよろしいんでしょうか。
○久間国務大臣　また合意していると言いますと、その合意したことに対して反対をする人がおられるわけであります。環境調査をすることをするなと言う人がおるわけですから、これまた異なものでございますけれども、そういうような状況下にあるだけに、どういうことを話したかということすらなかなか言いにくいわけであります。
○赤嶺委員　よくわからない御答弁でありますが。
　それで、今環境調査というお話がありましたのでちょっと尋ねていきますけれども、那覇防衛施設局が米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査、これに着手をいたしました。那覇防衛施設局の佐藤局長は、事前調査について、本来なら環境アセスメントの手続にのっとってやるべきだ、このように言っているわけです。本来は環境アセスメントの手続にのっとって行うべき調査を事前調査として実施したということですか。
○久間国務大臣　そういうわけではございませんで、本来というか、何を本来と言うかわかりませんけれども、環境アセスの方法書にのっとってやっていくのがいいわけですけれども、その以前に、早目にいろいろな実態を調べたいと思うことだってあるわけです。サンゴの産卵が五月、六月で始まるということになりますと、それまでに調査をしてみたい、そういう気持ちが私も含めてあります。一日も早く産卵の実態を把握したいな、そういうときには、具体的な手続の問題はもうちょっと先にするにしても、その以前に、事前調査といいますか現況調査をしたいということで、調査に着手するということはあり得るわけであります。
○赤嶺委員　サンゴの産卵の調査も含めて、防衛施設局長が、今回、サンゴの産卵の調査、現況調査、事前調査に乗り出す、しかし、本来ならそれは環境アセスメントの手続にのっとってやるべきだと言っているわけですから、そういうことも含めて、本来ならやはり環境アセスメントの手続にのっとってやるべきであったということでしょうか。
○久間国務大臣　ことしの正月からかかれれば、それはよかったかもしれませんけれども、やはり準備もありますし、なかなかそういうふうにいかない場合もございます。
　だから、いろいろな手続をとるのに時間がかかる場合に、正式の手続を経てやる場合に、そこの部分が欠けておった場合にはもう一回やらなければいかぬということになるかもしれませんけれども、やはり、サンゴの産卵が始まるまでにその辺の実態を調べたい、そういうような思いがございますから、現況調査に着手して、そして手続を経て正式の調査に入っていく。
　そして、正式の調査に入ったときに、前の資料で十分だと言われるかどうか問題がありますから、だめだと言われたらもう一回、それをまたずっと、返ってきて繰り返すということにする必要もあるかもしれません。
　だから、それはこれから先の調査の結果を見てから、県がどう判断されるか、あるいはまた環境省その他と相談しながら、どういうものが完璧な調査と言えるかどうか。私たちは、やはり調査については完璧を期したい、そう思っております。
○赤嶺委員　私は今の答弁にちょっと疑問を抱いたところがあるんですが、何で本来の調査をやるのに時間がかかるんですか。そして、何で事前調査ということになったんですか。
○久間国務大臣　調査を正式にするためには、いろいろな意見書等ももらわなきゃなりませんし、許可ももらわなければなりませんし、いろいろな手続が要るわけですね。
　しかしながら、この時期にサンゴが産卵するというのは、紛れもない時間的な制約があるわけですから、それについては早く調査したい、そういう思いもあるわけですから、そういうことを考えますと、正規の手続を経て、方法書を提出してやるのに間に合わないけれども、その現況については調査をしたいということで調査をする。それは、調査をしていけないということはないと思います。
○赤嶺委員　去年の十二月の協議会において、久間大臣は、沖縄県と名護市と政府との協議会で、普天間飛行場の早期の負担軽減のためにも、環境影響評価などを進めて早急に工事に着手し、二〇一四年よりも前に完成させることが重要だと述べておられるわけですが、要するに、工期を短縮するために、本来アセスメントの手続にのっとってやるべき調査を前倒ししたということですね。
○久間国務大臣　いや、必ずしもそうとは言い切れないと思います。やはり、そういうふうに早くからやったものが、これじゃいかぬというふうに県からもし言われたとすれば、私たちはもう一回、そこのところは重ねてやらなければならないかもしれないわけでありまして、それは、赤嶺委員がおっしゃっているのは少しあれじゃないでしょうか。
　私たちは、一日も早く工事に、これは環境アセスじゃなくて工事に着手したいし、完成させたい、そういう思いは私自身持っています。早くつくることによって普天間の危険性の除去が早くなるわけですから、返還が早くなるわけですから、それは思っておりますけれども、しかしながら、環境アセスについては、私は、やはりちゃんとした正規の法的な成果が得られるような、それは確保したいと思っておりますので、そこのところには誤解のないようにしていただきたいと思いますし、もしあれでしたら、事務方からでもまた説明を聞いていただいて結構です。