Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田学君）　私どもとしては、旧優生保護法第十二条、今委員御指摘いただきましたように、精神病者等に対する優生手術についての規定に基づいて、当時の規定によりますれば、医師は、別表第一号、第二号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病、精神薄弱に罹患している者について、保護義務者の同意があった場合には、都道府県優生保護審査会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができるとされ、この手術の適否につきましては、都道府県優生保護審査会が規定されている疾患にかかっているか及び本人保護のために必要かどうかを審査の上、決定するということが旧法第十三条に規定されていたというふうに承知をしてございます。
○福島みずほ君　遺伝性のものであっても強制不妊手術は問題ですが、遺伝性がないということが明確でまた強制不妊手術というのも、十二条も更に問題だと思います。
　お手元に別表をお配りしております。
　これは、遺伝性があるものというふうになっておりますが、本当にこれは遺伝性のあるものでしょうか。遺伝性のものでも強制不妊手術は問題だと、憲法違反だと思いますが、これは遺伝性なのでしょうか。別表、これは条文に付いている別表ですが、遺伝性精神病として、例えば躁うつ病などがあります。また、顕著な遺伝性精神病質として顕著な性欲異常、顕著な犯罪傾向、これって遺伝性なんでしょうか。また、例えば、遺伝性の難聴又は聾なども遺伝性って簡単に言っていいんでしょうか。これは極めて問題だと思います。
　この別表、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　別表の中に様々な疾患が含まれていること、委員御指摘のとおりかと思います。
　それなので、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、まず、現在の医学的知見に照らすと、例えば、一般に専門家の文献などによれば、精神疾患の発症には環境的要因などの様々な要因が関係していると考えられておりまして、一部の精神疾患では、原因は不明であるものの、何らかの遺伝的要因が関与をしていると考えられる疾患があるという記述を私ども承知をしております。
　また、一方、当時のといいましょうか、この法律、別表が規定された当時ということでも考えさせていただきますと、これはまた一概にお答えさせていただくことは困難でございますけれども、例えばこの旧優生保護法の立案された方が執筆されました「優生保護法詳解」という著作によりますと、例えば、双子、双生児の研究において、当時の言葉で恐縮ですが、精神薄弱、精神分裂病、躁うつ病、てんかん等が、いずれも一卵性双生児における相似率が高く、二卵性双生児における相似率が低く、遺伝性があると、これは当時の立法者が執筆された本には書いてあるということを私どもとしては承知をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　極めて問題ですよね。しかも、これは立法不作為にもなるわけですが、まさに、一九九六年まで、これが遺伝性のものだ、遺伝性のものでも私は強制不妊手術することは憲法違反だと思いますが、このずさんな認定でやっているんではないかと思います。
　資料にお配りしておりますが、遺伝調査書というものがあります。これに、本人の血族中遺伝病にかかった者がいるかどうか書く欄があるんですが、記載上の注意で驚くべきことは、自殺者、行方不明者、犯罪者、酒乱者等について記入すると。こんなの遺伝と関係ないじゃないですか。何でこういうものを書かせるんですか。差別と偏見だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました、これ、旧優生保護法施行規則に定められた遺伝調査書という様式でございます。
　この様式が定められたときのいろんな経緯、記録等、私ども確認できませんので、私どもとしてはそこはなかなかお答えしづらいところでございますが、この遺伝調査書の位置付け、都道府県優生保護審査会において、旧優生保護法の別表に定められた疾患への該当性の有無を判断するための参照されたものというふうに理解させていただいております。
○福島みずほ君　この調査書、厚労省からいただいたものなんですよ。そして、この血族中と書いてあるのも変だし、そして、その中に犯罪者とか行方不明者、酒乱とか、自殺者とか書くのも、これは遺伝と何の関係があるのか。極めて差別的で、当時、差別的な運用がまさにこういうことでされていたのではないかというふうに思います。
　それで、今日は法務省にも来ていただきました。というのは、国が旗振ってやっていたという部分でなんですが、一九四九年、昭和二十四年十月十一日、当時の法務府がまさにこれを出しておりまして、厚労省より先に、当然に本人の意思に反しても手術を行うことができるものと解さなければならない、したがって、本人が手術を受けることを拒否した場合においても手術を強行することができると解さなければならない、真に必要やむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があるものと解すべきである、すさまじいわけですが、実際、盲腸の手術だと言われるとか生理が軽くなるよと言われて手術を受けさせられたりしている例があるんです。
　法務省、これ、もう極めて問題ではないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員御指摘の回答につきましては、当時の法務府が、法律問題に関し、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる事務として行ったものと思われますが、昭和二十七年八月一日施行の法務府設置法等の一部を改正する法律及び同日施行の法制局設置法によりまして、当該事務が法務省の所管外となったものと承知しており、回答の理由について現在法務省としてお答えすることができないということでございます。
○福島みずほ君　この通知によると、一九四九年十月十一日、法務省が、欺罔してもいいんだ、強制でいいんだ、麻薬使ってもいいんだとやって、その後、十月二十四日に、今度は厚労省自身が、厚生省自身が、厚生省公衆衛生局長による通知が出されております。見にくいですが、この通知が資料としてお配りしているものです。それによると、やっぱり同じように、この法務省のを受けて、欺罔でいいんだと同じことが書いてあるんですね。だましていいんだということが書いてある。
　これ、強制してもいい、これ、極めて問題ではないでしょうか。つまり、優生保護法が憲法違反だという面、それから、この優生保護法を超えて、欺罔でもいいんだというのを通知でやっている、これは優生保護法を超えていませんか、どうですか。
○政府参考人（吉田学君）　旧優生保護法下での審査を要件とする不妊手術につきましては、本人の意見に反してもこれを行うことができるという形で、当時の通知において、今引用されましたような形で記載されていたと承知しております。
　御指摘の欺罔につきましては、今のような形で手術を行うことが適当である旨の決定がなされる場合に許される強制の方法として示されたものというふうに考えておりまして、私ども、当時の判断、運用といたしましては、法が認めた適用範囲における運用として行われたものというふうに理解をさせていただいております。
○福島みずほ君　問題ではないですか。法の趣旨、超えていませんか、欺罔してもいいって。
○政府参考人（吉田学君）　重ねてではございますが、今御指摘いただきました通知におきましては、手術の実施に当たって強制の方法は必要な最小限度のものでなければならないので、なるべく有形力の行使は慎まなければならないが、それぞれの具体的な場合に応じては、真にやむを得ない限度において、身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないことというふうに通知なされていたということを承知をしております。
○福島みずほ君　すさまじい通知ですよね、これ、一九九六年まで続くわけですから。
　厚労省は、この質問をすると、優生保護法について質問すると、当時適法だったと今まで答えているんです。でも、本当に適法でしょうか。だって、強制力使っていいし、拘束していいし、だましてもいいんですよ。だましてもいいんですよ。これ、いいんでしょうか。だまして、盲腸の手術だとか生理が軽くなるからと言って、その人が一生子供をつくれないようにして、望んでもですよ、それが本当にいいんだろうか。憲法違反だと思いますし、法律の趣旨を超えているというふうに思います。
　また、手術の方法については、施行規則一条で、一号、精管切除結紮法、二号、精管離断変位法、三号、卵管圧挫結紮法、四号、卵管間質部楔状切除法というのが決められております。しかし、手術の方法として放射線照射や子宮まで取る手術が行われている例があります。
　最近の出てきた公文書で、厚生省が一九四九年、京都府に対し、法律や通知が認めていない放射線照射による措置を学術研究目的で許可をしていたという公文書が明らかになりました。実際、放射線治療を受けたというふうに証言している人もいるんですね。これは明らかに法律を超えていませんか。
○政府参考人（吉田学君）　まず、旧優生保護法下で認められておりました優生手術の術式につきましては、今委員の方から御紹介いただきましたようなものに、旧優生保護法施行規則第一条において限定列挙されております。その中には、御指摘いただきました放射線照射、あるいは、これまでの報道の中では子宮を摘出するというようなことも報道の中には出てきてございますけれども、施行規則に定める術式には該当しないというふうに私ども思っております。
○福島みずほ君　実際、通知で、優生保護法の施行についての一般的事項に、放射線照射によるもの等は許されないこと、正当な理由がない限り生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射は禁止すると明記されています。
　そうだとすると、レントゲン照射は明らかに優生保護法違反であるということでよろしいですね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、旧優生保護法施行規則一条において列挙されている術式には放射線照射は記載されていないというふうに認識をしてございます。
○福島みずほ君　しかし、京都府で出てきた公文書のように、あるいは当事者の証言にあるように、やっているんですよ。だから、優生保護法が憲法違反だったという問題と優生保護法を超えてやっていた面があるというのと両方あって、厚生労働省の適法にやっておりましたというのは通用しないんではないかというふうに思います。
　現在、各都道府県、地方紙にはとても載っておりますが、各自治体で非常に取組や資料を集めるということが始まっております。仙台、宮城はもちろんのこと、北海道とか新潟や、それから大分やいろんなところで今始まっています。とりわけ、北海道は相談窓口を設けて熱心にやっております。
　厚生労働大臣にお願いです。一つ目、まず、この地方に、四十七都道府県に相談窓口を置くなり、資料が散逸しないように、資料を集めるように是非旗を振っていただきたい。二点目は、ハンセン病やそのときのように厚生労働省自身が専門家に委ねて、第三者機関による調査、実態調査をやって報告書をまとめていただきたい。その報告書によっては、私は謝罪と補償をやるべきだと思います。この二点について、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から、この旧優生保護法に係る様々な御指摘もございました。
　厚生労働省としては、旧優生保護法から母体保護法への改正の趣旨を踏まえて、全ての人々が互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現、これに取り組んでいるところでありますし、今後ともしっかり取り組みたいと思っております。
　御指摘の点でありますけれども、これまでも、当事者から御要望があれば、厚生労働省において担当者が直接お話をお伺いするなどして対応してきたところであり、引き続き、そうした御要望があれば、本省において適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、調査云々、等々のお話がありました。こうしたことについて、現在、旧優生保護法について超党派の議連も設置をされておられます。また、与党の中でも議論もございます。こうした動向もしっかり私どもとしては注視していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、加藤大臣、調査しますよと言ってくださいませんか。超党派の議連もありますし、今おっしゃったように与党ＰＴもできました。少なくとも実態調査はやるべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の政府の立場としては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、個々の方々からについての御相談等にはしっかりと対応させていただきたいというふうに思いますし、同時に、こうした調査等々についてもそれぞれ議連等の御議論、また与党内での御議論、こういったものもあろうかと思いますので、そういった御議論もしっかりと聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　是非実態調査をやり、四十七都道府県、相談窓口をつくれと厚労省が旗を振っていただきたい。都道府県の審査会ではやっておりますが、これを作ったのは国会であり、やってきたのは厚生省であり、法務省も関係しているわけで、やっぱりこれは行政そして国会が力を合わせて解決すべき問題だと思います。
　ホワイトカラーエグゼンプションについては火曜日に質問しますので、ちょっと時間が足りなくなって申し訳ありません。また、よろしくお願いいたします。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳から入っていきたいと思います。
　メンタルヘルス対策費として来年度も四十六億円計上されておりますけれども、このこころの耳、皆様方、御覧になったことございますか。すごくいいサイトでございまして、私も対応させていただいておりますけれども、そこのアクセス数、そして、そこには実は相談窓口案内というものもございまして、メール、電話相談につながっております。
　メールそして電話の相談件数につきまして、局長、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省が運営をいたしております働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳についてでございますけれども、今お尋ねをいただきました実績につきましては、平成二十八年度で、アクセス件数は約三百七十万件、メールの相談件数が約七千件、電話の相談件数が六千件となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　雇用者が現在日本では五千八百万人、しかし、まだアクセス数は三百七十万、私は最低一年に一人一回はここを訪れていただいて、いろんなことをここでも学んでいただいたりする必要があるんだと思いますけれども、今後これを更に多くの方々に利用してもらうためにはどのような方策考えていらっしゃるか、局長、教えてください。お願いいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　このポータルサイトを事業者でございますとか働く方に広く周知を図っていくために、具体的には、リーフレットあるいはポスターの作成、労働局や労働基準監督署での周知、広報などに加えまして、メールマガジンを作成いたしまして、企業の人事労務担当者向けに配信する、あるいは、若い人に向けてということでございますが、ＳＮＳなども通じまして発信などいたしまして、いろいろな方法で周知を図っていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのＳＮＳ等ということで、私も調べてみました。ツイッターのフォロワー数が千五百人ちょっと満たないんですね。これでは利用されているとはとてもじゃないですけれども言えません。
　そこで、私もいろいろ調べてみました。皆様方にも資料をお配りをさせていただいているんですけれども、実は、この日本生産性本部の調査におきまして、心の病の年代別割合というものが最近出てまいりました。ここで一番問題になっておりますのが、十代、二十代の心の病が急増しているというところでございます。やはり、こういう十代、二十代の方々が見るサイトというよりも、逆にＳＮＳなどを多用してどんどんどんどん積極的にアクセスしてくださいよというふうな、ちょっと方向性も転換していかれる必要があるのかなと思っております。
　その辺り、広報にもう少し努めていただけませんか。それと、ＳＮＳをもっと多用して、私は、若い方々にこそこういったこころの耳、若しくはメンタルヘルスというようなものにもっと関心を持っていただきたいんですけれども、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（山越敬一君）　このサイトでございますけれども、是非若い方にもしっかりと御利用いただきたいと思っておりまして、そういう観点からツイッターでございますとかフェイスブックのＳＮＳを活用した周知、広報を行っておりますけれども、こういった方法、さらに若い人に向けてどうした方法があるかということは検討していきたいと思います。
　それから、二十九年度におきましては、著名人を起用したセルフケアの方法を紹介いたしますとか、テレビドラマとのタイアップなども実施をいたしまして、そういった工夫もしながら周知をしております。そういった工夫も更に続けていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども、自殺対策基本法の改正をさせていただきまして、その後に様々な事件が起こったがために自殺防止のためのＳＮＳとしてＬＩＮＥのサイトがオープンいたしました。数日間で何千という方がそこに訪れ、そして登録をしてくださったというところで、やはりこういった自殺のようなサイトも、この中、もっと紹介したり連携していただきたいと思います。
　私もこれを見てみたんですけれども、そういうサイトに誘導するようなところは何も見当たりません。しっかり厚労省の中でも、部局が違えばそこで何も連携をしないというわけではなく、関連するようなものがあればどんどんそこにバナーを貼って飛べるようにしていただきたいんですけど、局長のお考えを伺えますか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　このサイトの中に関連サイトとのリンクはございますけれども、更に充実させるようにしていきたいと思いますし、それから、むしろこちら、向こう側にリンクを貼っていただくようなお願いもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう是非そこはどんどん進めていただかないと、何も遠慮することはないと思います。領域を守るではなく、更に働く皆様方にとって一番何が必要なのかということをしっかり考えていただければ、私から指摘されなくても多分進んでいく問題ではないかと思います。
　次に、資料の一の三も御覧いただきたいと思います。
　実は、ストレスチェックテストというものが、企業の皆様方、行っていただくようになって、新たな問題が発生してきております。それが、資料の一の三にございますように、集団分析結果の生かし方でございます。せっかくやっていただいたにもかかわらず、集団分析をしたにもかかわらず、それをどうやって企業の中で展開をしていいのかが分からないとおっしゃっている方が何と約六〇％いらっしゃるということでございます。
　しっかりここは課題に対して厚生労働省としても応え、そしてこの集団分析というのはこういう意味があり、そしてこういうふうに利用していただければ皆様方にとって更に環境整備ができますよという指導をしていただきたいんですけれども、局長の御意見、いただけますでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　ストレスチェックの集団分析を活用いたしました職場環境の改善は大変重要なことであると思いますので、私どもとしてもそういった取組を支援していきたいというふうに思っております。
　具体的には、都道府県産業保健総合支援センターにおけますメンタルヘルスの専門家、この方を事業場に派遣する、あるいは研修を実施するといった取組をしていきたいというふうに思っておりますし、事業者が行う集団分析、そしてこれを活用した職場環境改善の取組への助成金の支給、あるいは御指摘のございましたこころの耳におけますこういった方法の紹介、こういった取組をしているところでございます。
　ストレスチェックの集団分析の結果を活用したこういった職場環境の改善が進んでいきますよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだまだ足りないんです。ストレスチェックを義務付けましたよね。義務付けたものに対しては厚生労働省としてしっかり真摯に私は取り組むべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどございました、ポータルサイトから相談がございます。これ、メールと電話、合計しても一万件超えております。このデータをどういうふうに今生かしていらっしゃいますか。局長、お願いします。
○政府参考人（山越敬一君）　労働者からこのこころの耳の電話あるいはメール相談に寄せられた相談に関してでございますけれども、相談者の属性について収集をいたしております。そして、この収集いたしました情報につきましては、この事業の企画を担っております運営委員会におきまして分析をして、このこころの耳の更なるコンテンツの充実に活用しているところでございます。
　また、こうした情報につきましては、貴重な情報でございますので、関連の施策への反映を検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。そこなんですよ。せっかく生のデータがあるんです。それを施策に反映しなくてどうするという話です。ですから、そのこころの耳のそのサイトの充実はもちろんのこと、厚労省の施策としてどこにピンポイントを当てながら効率的に施策を打っていけるかというところにも是非使用していただきたいと思いますし、またそういう事例があったらどんどんまた私どもにも御報告いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　大臣に次はお願いをいたしたいと思いますけれども、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　いわゆる治療と職業生活の両立、これは今後、日本の将来像を考えた上でも大変重要な課題になってくるかと思います。私もこれ、この取組を今まで産業医としても応援をしてきたつもりでございます。
　その中で、厚生労働省、事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン、これも出していただきました。これを利用しながら、産業医は現場で、そして若しくは病院の中でも、この後ろに付いておりますような様々な資料を生かし、そしてここに書いてあります情報提供書などを生かしながら連携をしていこうじゃないか、今様々な勉強会が行われていたり試みが行われ始めているところでございます。
　しかし、残念ながら、こういうことをやり、どういうじゃ成果として上がってくるのか、どういう報酬として得られるのか。もちろん企業側はございませんけれども、病院の方にようやく付きましたのが、がん患者の治療と仕事の両立に向けたというところで診療報酬が付いてきた。でも、これ、がん患者のというふうにはなく、様々な疾患について治療とそして職業生活とのバランスを取ろうじゃないかというガイドラインだったはずなんです。ということは、何で診療報酬が付くのががんだけなんだろう、ここは私は大きな疑問を持っておりますけれども、まず大臣の御意見いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　治療のために離職を余儀なくされる方々がいるわけでございますけれども、そういう中で治療と仕事が両立できる環境整備を図っていく、これは働き方改革の中にも一つ柱として挙げさせていただいたわけでありますが、この平成三十年度診療報酬改定においては、ここの資料にありますのでもう触れませんけれども、こうした二つの報酬を新設をしたところでございます。
　ただ、この新設に当たりまして、中央社会保険医療協議会の議論として、治療の継続が生命予後に大きな影響を及ぼすこと、治療と仕事の両立のために就労環境と治療環境の双方において一定の配慮が必要になること、職業病や作業関連疾患ではないことといった要件を満たすことを基本的な考え方としたところでございまして、さらに、一回の通院治療に要する時間が長く、その治療を一定期間に限り継続する必要がある等の要素を考慮し、今回の改定ではがん患者ということで対象を限定をしてこの新たな診療報酬を創設をしたということでございます。
　がん患者以外、がん以外の患者の方への対象拡大については、今回の改定の影響、これをしっかり調査、検証し、また関係者の方々からも御意見もよく聞きながら検討させていただきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この冊子の中には脳卒中に関する留意事項というものもございますし、過重労働で一番問題になるのは何なんでしょうか、大臣、考えてみてください。それは生活習慣病ですよね。高血圧であったり若しくは糖尿病であったりというようなものがベースにある方は過重労働をさせてはならないですよね。しっかりとした治療の中でいい数値が得られているんだったらまだしも、高血圧の人が無理して、じゃ、そうやって深夜残業までさせてということになると死亡につながってしまうからというところで、我々は健診をした後の事後措置として保健指導をするわけですよね。そことちょっと懸け離れているんですよ。
　だから、がんだけということでここでつながってしまうと、じゃ、そういったそれ以外の慢性疾患については診療報酬も付かないんだから、こういう連携をするという詳しい情報がいただけなくなってしまいます。これでは本末転倒ですよね。
　ですから、がん対策基本法というものがございました。それは私どもも改正に関わらせていただきましたけれども、しっかりとやっぱり職場で今一番何が問題になっているんだということを見詰めて診療報酬に生かしていただかないと、結局は、ある一定の方だけがこうやって連携ができるけれども、それ以外の方はなかなか情報がいただけない、それがために過重労働の末ということも起こり得てしまいますので、そこはしっかり対策を打っていただきたいと思いますが、もう一声いただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　産業医としても活躍されている薬師寺先生からのお話ということでございます。
　議論として中央社会保険医療協議会では先ほど申し上げた形の議論等々があり、今回の改定ではがん患者に対象を限定するということになったわけでございますけれども、それ以外の疾患、特に今言った糖尿病等々であれば脳疾患や心臓疾患、こういったことにもなるリスクが高くなるという御指摘なんだろうと思います。そういった御意見も伺いながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やっぱり働き方改革、今回の法案の中でも一番問題になるのが健康ですよね。ですから、しっかり今後の重大課題として検討を続けていただきたいと思います。
　そうやって、病院側にはありますけれども、なかなか企業側にはメリットがないと取り組んでいただけません。例えばくるみんのような形で、積極的に取り組んでいるところ、認定制度を設けるべきではないかなと私は考えておりますが、大臣の御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　見える化というのは、こうした政策を進めるときにおいて大変大事な手法だというふうに思っております。労働者の健康管理に積極的に取り組んでいる企業、医療機関、これが社会的に認知されていく、そしてそのことが取組の一層の促進を図っていくと、こういうことでございまして、厚生労働省としても、治療と仕事の両立支援の取組を評価する仕組みとして、企業については、経済産業省と連携して、既存の健康増進や医療機能の評価の仕組みの活用を図る観点から、同省の推進する健康経営優良法人認定制度、この認定基準における評価項目に平成三十年から病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取組、これを追加していただくことにしております。
　また、医療機関においても、公益財団法人日本医療機能評価機構と連携して、同機構が実施する病院機能評価の際にこうした取組状況を確認をしていただくということにしたところでございまして、こうした取組を通じて、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいく企業、医療機関が社会的に認知され、そうした取組が一層促進されるように努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その方の名刺にそれがあれば安心してお任せできるなというように、この会社は健康に、そしてこの病院は健康にもすごく熱心に取り組んでくださっているんだということが分かる、そう一目で見たら分かるものが私はあれば大変有り難いかなと思っておりますので、是非今後とも検討を進めていただきたいと思います。
　こういう問題を議論してまいりますと、治療と仕事の両立支援って様々な部局にまたがっております。その部局部局同士ではやり取りをしているんですけれども、そのネットワークとして同じテーブルを囲んでみんな頭寄せ合って検討するということはなかなかないようでございます。是非、その実務者会議というものを厚生労働省内でもしっかりと立ち上げていただきまして、連携を更に強固にしていただきたいと思うんですけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この治療と仕事の両立支援、私どもの厚生労働省の中を見てもかなり多岐の局にまたがるわけでありまして、そうした各局課の垣根を越えて全体として総合的に推進していくべきものだというふうに思います。
　平成二十九年度にこの関係部局の担当官にそれぞれ併任辞令を掛けて、省内の関係部局の連携を図りやすい体制を整備したところでありますが、平成三十年度においては一歩更に進めて、常設の組織として、これはどこかの局につくらなきゃいけませんから、場所としては労働基準局安全衛生部内に治療と仕事の両立支援室というのをこれ省令によって設置をすることにしておりまして、そこに様々な方が、一種のそこをハブとしながら、省内の各部局が連携してそうした施策に総合的に、また効果的な施策の推進を図っていけるように体制的にも整備をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかり連携、連携という言葉だけではなく、やはり私はそこでダイレクトにやり取りをいろんな部局の方々がやることがすごく必要だと思います。一つのことを考えるのに実は別のところで同じようなことをやっていたり、若しくはその方が別のアイデアを持っているかもしれません。そうやってみんなで働き方改革というものを考えていかなければ、せっかくこういう大きな旗を今振っていただいているじゃないですか。こんなことは今までなかったんですよ。厚生と労働と分かれている中で、なかなか健康について労働の部門でこれだけ大きく取り上げることはなかったので、しっかりこれを機会に皆様方の中でも連携を深めていただいて、労働環境整備というものが今の日本にとってもう本当に重要課題だ、最前線で今闘ってくださっている厚生労働省でございますので、そういった意味においてお願いしたいのと、もう一点は、厚生労働省内の働き方改革も進めていただきたいということでございます。私どももなるべく協力をさせていただこうと思います。
　これは、何回もこういう、この委員会でも出てまいりました。なるべくしっかりと、国会対応もそうですけれども、皆様方の中でも働き方というものを考えていただいた上で、しっかりと、効率的に、どのようなことで時間を短縮して進めていけるかといったこともお願いしたいと思っておりますので、御協力、大臣いただけますね。一言だけ、しますと言っていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに隗より始めよということでありますから、私ども働き方改革ということをしっかり進めていく上において、自らの、厚生労働省、率先して取り組んでいくよう努力をしていきたいと思います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日は、私、以前は歯科医師をやっていたんですけど、随分それ最近忘れられているので、少し口腔にスポットを当てた質問をさせていただこうと思っております。
　今や、がんは国民の方の二人に一人が罹患すると、そして三人にお一人は亡くなるという、そういうことが随分社会的にも知られてきたところではありますが、しかし、口腔がんとなるとなかなか国民的にその認知がまだ低いと思いますが、今回主に口腔がんにスポットを当てようと思ったのは、皆様になじみがあると言ったらおかしいんですけれども、甘利先生が舌がんで、そしてもう社会復帰されています。
　甘利先生はもう、余り個人的なことを申し上げるのは失礼かも分かりませんが、甘利先生とお話しすると全くそういう障害が感じられない。だから、口腔がん、舌がん、大したことないんだというふうに思われるかも分からないんですけれども、私が聞いたところでは極めてラッキーなケースだったというふうに聞いています。
　もう、だから十一年前ですか、がん対策基本法ができて、そして十年後にまた改正法を成立させて、我が国のがん治療、がん対策、非常に進んだと思いますが、しかし、その中でも希少がんと言われる口腔がん等に関してはまだまだだと思っていますが、今回、三月の九日に追加の閣議決定されました第三期のがん対策推進基本計画、これ、珍しく厚生労働省を褒めるんですが、二つのいい点があるかと思います。
　それは、従前は医療中心でしたけれども、今回、検診を含んだ予防、あるいはがんとの共生というようなところが大きな柱になっている。それと、五大がんがかつては中心でありましたが、今回は希少がんであるとか難治性がんにもスポットライトが当たっているということだろうと思います。
　検診も、非常に希少がんですのでなかなか疫学的調査とすると大きなデータは出てこないのかも分かりませんが、口腔がん検診に関しましては、発生頻度からいって対策型の集団検診にはなじまないかなという気もいたします。しかし、その重要性にもかかわらず、一部の財政豊かな市区町村であったり非常にこういう分野に関して熱心な首長がおられる自治体にその検診の実施はまだ限定されているという状況であります。
　御存じのように、口腔がんは口の中のどこにでもできます。私たちは舌と言っていますけど、べろ、それから歯肉、頬粘膜、骨、それから唾液腺。希少がんでありながら非常に死亡率は高くて、二〇一六年の統計では我が国では七千四百人の方が口腔がん、これ咽頭も含みますが、お亡くなりであります。
　原因として考えられるのは、本来、口腔がんは患者さん自身が口腔の中で確認ができるというか、本来見ることができる。皮膚がんと一緒で、本来は気付きやすいはずなんですが、しかし、初期の自覚症状が少ない。いわゆる口内炎、アフタと呼ばれるような、そういう口内炎との識別というかが難しいというところもあって、初期の段階で専門の医療機関へ受診されればこれは圧倒的に生存率が上がるわけでありますが、しかし、その段階での受診が非常に少ない。早期発見すれば死亡率は非常に下がるわけですから、これは検診が極めて重要だというふうに言えます。
　そのためにはこの口腔がん検診を進めたいんですが、なかなか、さっきも実施しているところが少ないというところでありますが、まず、東京では、まあ一番熱心といいますか、典型的なところでは江戸川区が事業をされています。
　直近の全国の市区町村における口腔がん検診の実施状況をお教えいただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、市区町村におけるがん検診の実施状況につきまして、毎年度、国立がん研究センターに委託し、調査を行っているところでございます。
　直近の平成二十八年度分の調査におきましては、口腔がんの検診を実施したとする市町村の数は、回答のあった千七百三十のうち六十四となってございます。なお、当該調査の口腔がんに関する質問項目では、集団検診か個別検診かについては調査をしておらず、それらについては承知をしていないという状況でございます。
○石井みどり君　これ多分、千百七十七自治体中六十四だろうと思いますけれども、まあ実施率としては三・七％と、正直余りにも少ないと言えると思います。
　なぜ実施する自治体が少ないとお考えでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、国内外の知見に基づきまして、専門家の検討会において検討した上で市区町村が実施するがん検診につきまして指針を定め、死亡率を減少させる効果のある検査を推奨しているところでございます。
　口腔がんにつきましては、現時点では有効性に関する科学的知見の収集が十分でないため、国が推奨する市区町村が実施するがん検診の検診項目の中には含まれていないことから、他の市区町村においては口腔がん検診を実施していないものと考えてございます。
　厚生労働省としては、指針に基づいた適切な検診の実施を促すとともに、国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいたがん検診の方法などにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今の御答弁ですと、有効性に関する科学的知見の収集が十分でない、これは希少がんですから、やっぱり五大がんに比べたら疫学的調査によるエビデンスというのはなかなか出しにくい、これは事実だろうと思う。
　しかし、先ほど申し上げたように、口腔がんというのは非常に発見が遅れるんですね。自覚症状が出てからではほとんどがステージ三、四とかで、これ本当に深刻な結果になっていることが多いです。ところが、本来ならば自分で口の中見れるわけですから、なかなか口内炎が治りにくいなというような状況で、そこで発見できれば、これはさっきも申し上げたように、死亡には至らないわけであります。
　ちょっとその有効性が出ないから検診項目になりにくいというのは少し受け入れ難い御回答ではあるんですが、そうであるならば、全国に今歯科医師が十万います。そして、歯科の、主に開業ですけれども、医療機関というのは六万余りあります。そうすると、プライマリーで診る、プライマリーケアの歯科医師あるいは一般の歯科健診、ここで口腔がんを一次的に、大事なことは、さっき申し上げた口内炎、アフタ。でも、何かこれおかしい、何かおかしいなという、そういう直感力を養うといいますか、前がん病変から精密検査へ持っていくという、ここが私は大事なんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、御提案をしたいのが、今申し上げた一般的な歯科健診との併用であったり、あるいは、かかりつけ歯科医がその異常を発見した場合、がんの拠点病院、あるいは高次の病院へつないで鑑別診断をしてもらう、そこの仕組みができれば非常に有効なんではないかと思います。これについては、東京のさっき申し上げた江戸川区がすばらしい取組をされています。
　江戸川区が江戸川の歯科医師会に委託事業としてされているんですけれども、これが、江戸川区の事業ですから、がんの受診の方は無料なんですね。事前に申し込んで、そして、現在は個別検診になっていますので、協力というか認定された口腔がんの検診の認定医の仕組みをお持ちですので、そこの歯科医療機関、御近所の、そこに行って診てもらえれば、その口腔がん検診認定医のところの予約受診というのは二年に一回受けれることができるということになっています、四十歳以上ですが。そして、この認定医の方は、当然その研修を受けてトレーニングをされています。問診、視診、そして触診から、ここでおかしいと思ったら二次検診につなげます。リキッドバイオプシーというようなものに行きます。
　あるいは、面白いのが、東京歯科大学の千葉病院の口腔外科と協力して、ナビシステムというのを作っておられるんですね。これは、口腔写真を撮ってネットで東京歯科大の千葉病院へ送れば、二十四時間以内に疑わしい病名、あるいはアドバイスが返ってくることになっている。ですから、わざわざ千葉まで行かなくてもいいということもあります。そして、なおかつ、先ほど申し上げた二次検診、あるいはそういうところの高次の医療機関、あるいはがん拠点病院みたいなところへの紹介システムもできている。これが十一件あるんですね。
　もう、はっきり申し上げて、江戸川でここまでの拠点病院とかをつくっておられるというのも、きちんとした連携システムをつくっておられるというのは本当にすばらしいと思います。ちなみに、その高次医療機関、連携医療機関は、東京歯科大学の水道橋病院、東京歯科大学の千葉病院、東京歯科大学市川総合病院、日大の歯学部附属病院、日本歯科大学附属病院、日本歯科大学の、科が違うんですけれども、あります。それから、横浜では鶴見大学歯学部附属病院、それから東京医科歯科大学の歯学部病院、それからがん研の有明病院、それから都立の墨東病院、それから医師会とも連携取られています、江戸川区の医師会の耳鼻咽喉科の診療所と。これだけ取られているんですね。
　ですから、決して大掛かりな検診を全国にしかなくても、かかりつけ歯科医とか一般健診を有効に使えばいいのではないかというふうに、是非これを、そして、この成績もまたいいんですね。検診の成績なんですけれども、がん検診受診者に対するがんであった人の割合は〇・二％、集団検診のときは〇・二三％で、個別検診になって〇・二％です。これ、他の五大がんとの成績と比較しても決して劣らない。胃がんで〇・一％、肺がんで〇・〇四％、大腸がんで〇・一八％、子宮頸がんで〇・〇七％、乳がんで〇・三一％という状況です。五大がんは受診者の方が非常に多い、百万単位です。での結果がこういう状況なんですね。是非、こういう仕組みがあるということを私は御紹介したいと思っています。
　で、今やですね、さっき申し上げた、国民の二人に一人ががんになって三人に一人が亡くなられるというふうに申し上げたんですが、ということは、働く世代の方々にとっても今やがんというのは誰でもがかかるかもしれないという疾患だと思います。ですから、特に口腔がんの場合は早期発見すればその後の社会復帰も非常にスムーズに行えるわけですので、先ほど一般健診そしてかかりつけ歯科医と申し上げたんですけれども、この歯科医師に対しての研修制度を導入する必要性というのをどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　長寿化が進みまして高齢者が増加することで、食べる、かむといった口腔機能や健康に関する重要性がより一層認識されているところでございます。
　このため、かかりつけ歯科医への定期受診や市町村が実施する歯周病検診等が重要になってまいりますけれども、こういった機会を活用して、口腔粘膜の異常を始めとする口腔がんの初期症状を発見するといった今御指摘のありましたお話については、口腔機能の維持、回復を目指す上で、また、御指摘のありましたように、口腔がんの検診の実施箇所が少ないということも踏まえれば非常に重要なことではないかというふうに考えております。
　そのためには、やはり歯科医師の知識、技術の習得、この知識、技術を高める取組というのが大事になってまいりますが、お尋ねのこの研修に対する取組ということになりますけれども、私ども厚生労働省におきましては、歯科医師が、歯、歯周組織のみならず、口腔がんの発見も含め口腔内全体を正確に診査する知識、技術を習得できるよう、八〇二〇運動・口腔保健推進事業の補助金などを通じまして地域での人材育成や能力向上の取組の支援に努めているところでございます。
○石井みどり君　今御答弁いただいた国も支援をしているという補助事業、補助金を出しておられるんだと思うんですけれども、これで幾つの自治体が口腔がん検診を実施されているのか。今データがなければ、後刻私のところへお教えいただいてもいいんですが、それだけのことをおっしゃるんだったらば、実際に幾つかの自治体でこの八〇二〇運動・口腔保健推進事業ですか、これを使っているよというのをちょっとおっしゃっていただきたいと思いますが。
○政府参考人（武田俊彦君）　私ども、補助金の実施に当たりましては具体的な事業例ということをお示しをして活用をいただいているわけでございますけれども、今御指摘の点については、具体的なデータ、今手元にございませんので、今後、調査の上、御提供できるように努めたいと思います。
○石井みどり君　先ほど、江戸川の例でナビシステムというのをちょっと御紹介したんですが、この検診に関してですね、口腔がんの早期発見につなげるための教育教材の開発というのが私は必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　進行した口腔がんにつきましては、早期発見、早期治療が非常に重要であり、例えば日本口腔外科学会では、口腔がんに関する取組の実施状況に関するアンケートを現在実施しており、今後、教育教材の開発につなげることも含めて検討中であると聞いております。
　このように、関係学会や関係団体などが主体となって口腔がんの早期発見、早期治療に関する研修や調査等を実施することが重要でありますので、厚生労働省といたしましても、これらの口腔がんの早期発見、早期治療に関する取組が進むよう、関係学会などと連携をしつつ、議論を深めてまいりたいと考えております。
○石井みどり君　済みません、議論を深めるだけでは駄目なので、実際の本当に教材を開発するというところをおっしゃっていただかないと、議論を深めただけでは議論だけで終わってしまうので、是非お願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘の点につきましては、関係学会とよく相談をしてまいりたいと思います。
○石井みどり君　多分、何回伺っても同じような答弁しか返ってこない。
　時間の無駄なので次に行かせていただきますが、今、教育教材の開発というのを申し上げたんですけれども、がんのゲノム医療だけでなく、がんの医療に関しては、病理診断を含む画像診断とか、あるいは患者さんへのインフォームド・コンセント等でＡＩの活用が有効であるという、こういうことを伺っておりますので、このＡＩの活用が推進されるべきなんですが、口腔がんにも鑑別診断のシステム開発に大阪大学の歯学部のチームが着手したという報道がありました。
　これは、先ほど申し上げた初期の口腔がん、ほとんどが粘膜に出てまいります。で、アフタ、口内炎と非常に初期、似ているので、これで発見が遅れるわけでありますが、これを、もう何万という画像を見て、要はディープラーニングの仕組みでＡＩがどんどん賢くなっていく、そして識別のシステムをつくろうという、そういう開発に着手したというふうな報道であったんです。
　やはり、何度も申し上げますが、早期発見が一番重要でありますので、こういうシステムを是非、今開発に着手したというんですけれども、こういうものを是非国としても進めていただいて、そして、全国一律に全てというわけにいかないけれども、実施する自治体が増えていくことが私としては望ましいと思っておりますが、国としてはこのシステムの完成、あるいは全国的に拡大させていくということに対してどのような支援や対応をされるのか、お聞かせください。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　口腔内の粘膜疾患は早期に発見されれば比較的簡単な治療で治すことができる一方で、早期の口腔がんと口内炎は判断が難しいということもありますので、この大阪大学歯学部で行っているＡＩで判別するシステムの開発につきましては、私ども大変注目をしているところでございます。
　こうした取組を含めた口腔がんの検査に関しましては、厚生労働省に検査方法等実証事業というのがございますので、こういった事業の活用も含め、厚生労働省として支援をすることについて検討してまいりたいと思います。
○石井みどり君　何度も申し上げますが、検討だけで終わらないで、是非具体的な支援をお願いします。
　それでは、さっきから何度も申し上げていますが、口腔がんの最大の特徴は死亡率が高い、約四六％です。胃がんで約三九％、乳がんが約一九％、それよりはるかに高いわけですね。それと、進行が非常に早いのも大きな特徴です。あっという間に症状が重くなる。ですから、冒頭申し上げた甘利先生は極めてレアケースで、幸運なケースだったというふうに聞いています。
　ですから、早期発見が非常に重要で、ステージ一から二の段階の手術であれば、仕事や家事への復帰はほぼ一〇〇％、そして日常の会話や生活にも不自由はありません。しかし、ステージ三から四での手術となると、そしゃく障害、あるいは嚥下障害や、構音障害等のために、言葉は不明瞭であったり、食事も家族とは別に嚥下食を用意しなければいけない、あるいは非常に栄養障害を起こしてしまうとか、様々な問題が出てまいります。言わばＱＯＬが著しく低下するわけであります。
　そして、最近はこの口腔がんも大きく欠損するような、そういう治療はなるべく避けて、できる限り欠損部分は小さくして、そして即時の再建手術を行う、それもこういうところから皮膚取ったり、こういうところから取ったりというように手術自体も変わってきているというふうには聞いておりますが。
　ただ、手術による欠損を再建手術をもってしても、やはりかなり機能障害を背負うことになる。そして、口腔がんですので審美的な影響が残ってしまうんですね。顔貌が変わってしまう。これが、やはり社会復帰が困難な事例もあるというふうに伺っています。人間は社会的な動物ですから、社会の中で生きて初めて人と言えるのではないかと思います。そういう意味では、ほかのがんと違う、これが大きな要素だろうというふうに思います。
　そこで伺いたいのが、今、国では、第六期になるかと思いますが、がん対策推進協議会が設置されていますね。この中に、言わば口腔がんの専門医というよりも、診療に関する学識団体となると歯科医師会ということになろうかと思いますが、専門家が加わっているんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今お話ございましたがん対策推進協議会の組織及び運営に関して必要な事項につきましては、がん対策基本法やがん対策推進協議会令等で規定されておりまして、今お話ございました委員につきましては、同法の第二十五条におきまして、「協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。」とされているところでございます。
　委員お尋ねの現在の委員につきましては、口腔がんの専門家若しくは歯科医師会の代表という方は含まれてございません。同協議会におきましては、必要に応じて個別領域の専門家に今までも参考人として御出席をしていただいてございます。例えば、平成二十八年十月二十六日の第六十一回協議会におきましては、日本歯科医師会の副会長佐藤保先生をお招きして、がん対策における医科と歯科の連携、口腔がん等についての御意見を伺ったというような状況でございます。
○石井みどり君　済みません、専門家が加わっていないんですか。私、ちょっとびっくりしています。さっき何か、日本歯科医師会の副会長が協議会でお招きしということはゲストスピーカーですね、常時の委員ではないんですね。
　さっき私、冒頭で珍しく厚生労働省を褒めたんですね。今回閣議決定した第三期のがん対策推進基本計画は希少がんも取り上げられたというふうにちょっと褒めたんですけど、褒めて損しちゃった。（発言する者あり）いやいや、せっかくそううたっておられるのに、やっていることは違うんじゃないんですか、それだと。
　それと、この基本計画は非常にチーム医療ということもすごく強調されていますよね。そのチーム医療自体はいいことなんですね、非常に。例えば、ＮＳＴ、がん患者はがんで死ぬんではないというよく売れた本があるんですが、八割の方は栄養障害による感染症、敗血症や誤嚥性肺炎で亡くなる、がんそのもので亡くなる方は二割だというような、そういうよく売れている本ですけれども。だから、栄養のチームがあったり口腔ケアのチームがあったりというふうに基本計画の中にあるんですね。
　あるにもかかわらずこの協議会に入っていない、ましてやゲストスピーカーで呼んだからいいだろうみたいな言い訳を言われる。それじゃ駄目でしょう。深刻なんですよ、口腔がんというのは。早期発見すれば、本当にその後ほとんど障害を持たないで社会復帰できるんですが、何度も言いますが、甘利先生はレアケースです。
　なぜ、なぜ参加させないんですか。ちょっとここは譲れない。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　がん対策推進協議会の委員につきましては、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識のある者から厚生労働大臣が任命するとされてございます。その定員は現在二十名以内という形になってございます。
　そのような中で、がん医療に従事する者という中では、日本癌学会、それから先ほどチーム医療という観点から緩和医療学会の代表者、また臨床腫瘍学会や放射線腫瘍学会、癌治療学会といった、そういった観点から委員の方々に現在は入っていただいているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、がん対策は多様な主体と連携をしながら取り組んでいくことが重要であり、様々な課題が今回の第三期の推進計画、基本計画にも盛られているところでございますので、その検討に当たりましては、具体的に議論を進めるに当たりましては、より実効性の上がる体制で議論が進むことができるように工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○石井みどり君　先ほど申し上げました診療に関する学識団体というのは、歯科医師会入っていないんでしょうか。この第六期に、委員の数が二十名というのは、これは令ですか、政令ですか、法律で決まっているんですか。ならば、せめてオブザーバーで入れるべきじゃないんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　がん対策基本法の第二十五条にがん対策推進協議会についての規定がございまして、協議会は委員二十人以内で組織をするという形で規定がされているところでございます。
　また、お尋ねの現在のがん医療に従事するところの中では、日本歯科医師会の代表は、代表という形での委員は入ってございませんけれども、具体的にこれから議論を進めていくに当たりましては、希少がんでございますとか、先ほどお話がありましたアピアランスの問題、それからいわゆる社会的活動の課題、様々な面におきまして様々な方々に関与していただく必要があろうと思っています。
　そういう意味におきましては、委員につきましても、先ほども申し上げましたように、参考人というような形も含めて、できるだけ議論の実効性が上がるような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井みどり君　議論の実効性ということをおっしゃったので、じゃ、このことはまたその後どうなったかというのは継続して伺っていくことにしましょう。
　それで、これ、国にがん対策推進協議会あるように、都道府県にも設置されています。この四十七都道府県の中で全てにがん対策推進協議会が設置されていると思うんですけれども、まあ口腔がんの専門家というか、診療に関する学識経験団体という形で歯科医師会から委員として加わっている県はどこでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　把握している限りでございますけれども、現在、がん対策推進協議会などを設置している都道府県の数、これは四十七ございます。このうち同協議会に口腔がんの専門家ないしは歯科医師が参画している都道府県の数は三十五と承知をしてございます。
○石井みどり君　済みません、もう時間がないんですが、はっきり言って国より都道府県の方がいいですよね。委員の構成に対しての規定がないんですよね。規定がないから、さっきおっしゃった三十五入っているというんですね、国はゼロですから、よくそこのところをお考えいただきたいと思います。これ、しつこく聞いていきますので、お願いします。
　もう時間がないんですが、さっき小林委員が女性の働き方のところで柔軟な働き方というようなことをおっしゃったんですが、それは、今やがんサバイバーの方が復職されるというのはもう当たり前の時代になろうとしているわけですね。
　先ほど来何度も言いますが、死因の第一位、これは一九八一年からがんが死亡の第一位にずっと続いています。生涯で罹患する率は男性で六二％、女性で四六％です。そうであれば、働き盛りの世代にとっても非常に重要な問題だと思いますが、がんサバイバーの方が職場復帰する、あるいは離職防止するということで、これは柔軟な働き方ができるように、是非政府としても政策として支援する必要があるんではないんでしょうか。