Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　今の問題意識というのは、やはり、カルテ以外について、これももちろん認定をしておりますけれども、それが具体的にどういうものなのか、これがもうちょっとわかるようにしたらいいのではないかというお尋ねだと思いますが、ただ、そのときに、事件番号について公開をするということになりますと、氏名、住所等を含む訴訟記録を閲覧可能とするもので、特定の個人を識別できるということでありますので、これそのものを公開するというのは適当ではないのではないかということで、ただ、御存じのように、ＱアンドＡでかなり細かく、実際の実例に即して、カルテ以外のものについても、これはもうよく御存じだと思いますが、カルテ以外の医療記録も数種類、あるいは医療記録以外の証拠ということについても認めさせていただいているということで、これの周知をさらに進めていくというふうに考えております。
○田村（憲）委員　個人が特定できるから記録が出せないというのは、何かどこかの大臣がいつか答えていたような記憶があるなと思いながら、それを開示しろということをどこかの委員がいつか言っていた記憶があるななんということを改めて思い返しておりますが、本当は事件記録を出していただくのが一番わかりやすいんですね。例えば、カルテなしであっても、どういうような条件がそろえば和解勧告になったのかということがそれによってわかるわけですよ。すると、裁判を提起するときに、また裁判の中で、こういうような証拠書類をそろえれば和解に近づくと。だって、これはもともと、闘うための裁判じゃないわけですから。何とか和解をして、一人でも多く救われるという目的の特別法の中においてやられる裁判でありますから、これは本来、闘う話じゃないんですね。
　だから、私は、この事件番号を出していただければ、その訴訟記録がわかりますから、それにおいてより多くの方々が、当時あなた方も主張された、より多くの方々が救われるのではないかという観点から申し上げておるのであって、ぜひとも事件番号をお出しいただきたい。
　しかし、どうしても出せないと。何か最近、だんだん官僚の皆さんに洗脳されているのかななんという気がするんですが、言っていたことが変わっちゃうのでどうなっているのかなという気がするんですが、そんなことを幾ら追及していても出ないものは仕方がないので、せめて、ここにガイドラインというのがありますけれども、いろいろ書いてありますよ、外来診療録だとか入院診療録だとか書いてありますが、どのものがそろったときに、これを全部出せというのは無理ですよね、どれとどれがそろったら和解判決が出ているのかとか、そういうのがわかると、これから裁判を進めるのに全然変わってくるわけですよ。
　だから、本人が特定できる、そういうような記録は出さなくて結構です。裁判する中において、こういうような医療記録があれば和解判決になっているんだ、これとこれがそろえばなっていますよ、さらにもう少し申し上げれば、例えば医者の陳述書なんかでも、書き方によっても違うと思うんですよ。その当時投薬したかもわからないではだめで、したと思うならばいいとか、そういうことまでわかる文面のものを、ではそちらで抜粋していただいておつくりいただければ、すると、一人でも多くの方が、前例でそれで認められているのならば、認められますよね、一人でも多くの方が救われるのではないか、私はこう思いますので、そういうものは出していただけますね。大臣、言っている意味はわかりますよね。出していただけますね。
○長妻国務大臣　要は、趣旨としては、別に委員も個人情報を出せという趣旨ではなくて、やはり、具体的にカルテ以外でどういうものが結びついていくのかという、より具体的な話ということだと思いますけれども、これについてＱアンドＡで、三月三十一日もまた改訂をしまして、つまり、そういう具体的、これもただの机上の空論のＱアンドＡではございませんで、もちろん実際にそれで認定された方について、ＱアンドＡを今後とも更新していくということで取り組んでまいります。
　引き続き、この周知ということについても、これは不足しているということであるとすれば、法務省なども含めて、関係省庁とも周知については相談をしながら、慎重にこれは検討していきたいというふうに考えております。
○田村（憲）委員　ＱアンドＡは、のんべんだらりんと全部書いてあるんですよ、さっきから申し上げているとおり。どれとどれで和解勧告が得られたのかという具体的なものが欲しいので、それがないと、ここに書いてあるものを全部そろえられるわけがない。もとから、これを全部そろえられていれば、もうそれだけで証明されちゃいます。当たり前ですよ。だって、この中に書いてあるんだもの、カルテも。そういうことでしょう。
　だから、そんなことを私は申し上げているんじゃなくて、和解になった方が、この中のどれとどれがそろえば和解になっているか、できれば、その中の、例えばお医者さんの陳述書ならば、どういう文面、書きぶりならばそれが和解につながっているかというものを具体的に、もちろん個人が特定される必要はないので、個人はわからなくていいですよ。だから、もとからの訴訟記録を出す必要はないので、あなた方がそこは要約して出していただければいいので、大臣、いいですね、それは。きのうは担当の方はそれはできますねという話だったんだけれども、大臣、理解できているのかな。それをちょっと約束してくださいよ、ここで。
○長妻国務大臣　これは、ＱアンドＡのあり方についても、更新を必要に応じて、三月にもいたしましたけれども、していくわけでありますので、カルテ等がなくても和解に至ったケースの周知のあり方については、引き続き、関係省庁とも相談しながら、慎重に検討をしていくということであります。
○田村（憲）委員　大臣の答弁、何か安全運転で慎重に慎重に言ってもらうものだから、私ははめるつもりはありませんからね。前に穴を掘っているわけでも何でもないので、これは一緒に、あなた方がやろう、やりたいと言われていることを本当に実現していくために我々も協力したいから、だから一人でも多くの方が救済されるように提案している話で、何もはめようというつもりじゃないので、そうしたら、また後で事務方と話をしますよ。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、法律案件ではなかったんですが、あなた方がマニフェストの中でやった案件で一つ、私、納得がいかないものがあります。それは、生活保護の母子加算。父親を児童扶養手当の対象にするという法律、これは私は納得しているんですが、母子加算の復活は実は納得していないんです。
　そもそも、生活保護の母子加算というものは、一体どういう経緯でできたものですか。
○長妻国務大臣　生活保護の母子加算は、昭和二十四年に創設をされたということで、昭和二十四年といいますと、戦争が昭和二十年に終わりまして、やはり戦争でお亡くなりになった未亡人の方、お子さんを抱えておられる方もたくさんいらっしゃった。
　そういうような中で、生活保護を受けておられる母子世帯については、特に子供の貧困等々にかんがみて、この制度、考え方ができたというふうに承知しております。
○田村（憲）委員　私もそう聞きました。
　それと、もう一点つけ加えますと、子育てしている母親は、当時、同じ生活扶助の基準においても、肉体労働等々している人とそうじゃない人によって、基準額が違っていたというんですよね。子供を育てるお母さんは大変な重労働だから、その分カロリーが必要だろう、だからその分上乗せする必要があるということで母子加算というのができたというふうに厚生労働省の担当の方からお聞きをいたしました。とすれば、今はもう生活扶助の基準額は一緒ですね。だから昔の理屈はもうなくなっているんですね。
　それで、戦争未亡人の方で、今母子加算をもらうような対象の方は多分いないだろう。もしかしたら、レアケースで、ひ孫さんを一人で見ているという場合もあるのかもわかりませんが、基本的にはないと思いますよ。
　そうすると、そういう流れの中で母子加算をやめようというのがあったわけです。もちろん、消費水準がどうだという調査がありましたよね。あなた方がいろいろ言われた、消費実態調査によるいろいろな問題もありましたが、今回復活をされた。そもそも、母子加算の当初の理由はもうなくなっているんですね、なのに母子加算を今回復活された、この理由は何なんですか。
○長妻国務大臣　我々、野党時代も、母子加算を廃止するときの経緯というのも、それに対する検証チームのようなものをつくって、私もその代表のメンバーとして検証させていただきましたけれども、やはり一つは、自民党時代の、社会保障の自然増抑制策の二千二百億円の中で、何とか弾を出したいということで探したということと、その前提となったのが消費の調査ということでありまして、その数値を比べて、一般の母子世帯よりも生活保護を受けている母子世帯の方が支出が多い、こういうようなことでそれが廃止をされたと聞いております。
　そのデータについても、我々は、これから検証する必要があるということで、ナショナルミニマム研究会という中で検証しておりますし、それと、支出だけで考えて本当にいいのかどうか。高校進学率あるいはうつ病の罹患率などなども含めて、一般の世帯との違い。あるいは、当然、生活保護というと、貯金とか親族からの支援とか、そういうミーンズテストという厳しいチェックが入るわけでありますので、それを一概に比べて、金額だけのデータでいいのか、こういうような問題意識がありまして、我々としては復活をしたということであります。
○田村（憲）委員　いろいろと言われましたけれども、まず、前の政府がやった全国消費実態調査、六万世帯。この中から、最終的には数十サンプルになった、数が少ないからこんなものは当てにならないと当時あなた方は言われたけれども、今、これ自体がやはり正しくなかったというふうにおっしゃられるのか。それはそれとして、消費実態はそうだったかもわからないけれども、今おっしゃられたみたいに、うつ病の罹患率が高いだとかいろいろなほかの要素があるから、だから母子加算を復活したという話なのか。そこはどういうことなんですか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられた中の、二つ、その一つは、消費の調査自体について、サンプル数の問題とか、あるいはその消費の、一般の母子家庭の定義というのが、おじいちゃん、おばあちゃんとも一つの世帯、屋根の下で住んでいる者も、それを切り出して、そういう調査の数字があるということについての検証が必要だというのが一点と、もう一点は、先ほど申し上げましたようなお金以外のいろいろな要素があるということであります。
○田村（憲）委員　うつ病の罹患率が高いと何で母子加算しなきゃいけないか、よく理解できないんですけれども、それはうつ病防止だとかいろいろなところにお金をかければいい話であって、それで母子加算をしなきゃいけないという理屈づけにはならないというふうに私は思います。
　ましてや、うつ病で働けないからその分を上乗せするんだよという話ならば、多分、うつ病以外にも、ほかの病気でも働けない方々はたくさんおられる。そういう方々が母子家庭でない場合、片親家庭じゃない場合、ではそれに対して母子加算のようなものがあるのかどうか。これは甚だ疑問で、ないでしょう。だから、何をおっしゃられているのか、全く理屈が、よくわからない。
　そして、今、全国消費実態調査が当てにならないというお話でございましたが、ならば同じものをやっていただけるんでしょうね。母子家庭、このときには、最終的には、五段階で、母一人子一人の中で三番目に所得が低いのかな、上から三番目かな、三十二サンプルを持ってきてやったというふうに記憶しておりますけれども、これにかわるものをやっていただけるということをここで約束していただいて、実績とか実態を我々にお示しいただけるというふうになるんだろうと思うんですが、その約束。
　それからもう一つは、当時よく、母子家庭の平均年収が二百十三万円、こういう話でございました。東京は、母子家庭三十万もらえるんですよ、母子加算復活したらもう三十何万になりますよ、だからこれは余りにもひどいじゃないかという話があったんですが、二百十三万なる数字が、では、東京は平均じゃないだろうという話が当時の民主党の中にもあったと思うんですね。
　これは、各地域で同じような数字を出していただいて、もし本当に、東京が、働いている母子家庭の平均年収が二百五十万ぐらいで、こちら、もらえる方は三百何十万なんという話になると、これはやはりちょっと考え直さなきゃいけない部分があると思うんですよ。ですから、そういうものを細かくやっていただく必要があると思うので、今申し上げたような調査を早急にやっていただけるというふうにお約束いただけますね。
○長妻国務大臣　今、後段の話の数字というのは、たしか、住宅に対する手当というか、それが満額の場合という前提もあったやに記憶しておるんですけれども、調査ということでありますが、今、ナショナルミニマム研究会というところで、生活保護も含めた最低限度の生活基準というのはどうあるべきなのかということについて、これは例えばレシートを一つ一つ見ながら実態を把握するなどなど、新たな基準づくりに取り組んでおりますので、その中で検討していくということであります。
○田村（憲）委員　それはいいですけれども、今私が申し上げたような部分の問題、これもちゃんとその中でお答えを出してください。全然違うものが出てきて私が今聞いたようなものが対比できなかったら意味がないので、私は母子加算のことを言っているので。
　そもそも、子供の育ちに対して着目した例の高校の就学費でありますとか学習支援費、こういうのをつけたわけですよね、母子加算をなくすかわりに。今回、これがついたまま母子加算がそのまままた戻っているんですよ。それがいいか悪いかというのは別の議論だと思いますが、精神としては、やはり子供の育ちに着目するというのが私は大事だと思うんです。
　だって、母子加算だったら、これはつかみ金で何に使われるかわからないんですよ。今、進学率が悪いと言われたけれども、それは、母子家庭で塾に行けないというならば、例えば学習支援費を、かかった分を大幅に支払えるようにしてあげれば、塾に行った子供にはちゃんと払えるわけでしょう。でも、今の話だと、母子加算は、渡し金でばんと渡しちゃうと何に使われているかわからないんですよ。
　だから、今言われたようないろいろな問題があるのならば、それに細かく対応ができるような形でお金をつけた方が、よほど私は意味があると思う。何か子ども手当のときのことを思い出すんですよね。必要なものにお金をつけてあげるということの方が、生活保護家庭の母子家庭の皆さんにとってもそれは大きな意味があるというふうに私は思います。
　何よりも、最後に申し上げたいのは、片親だけじゃなくて、両親いたって、どうしても働けなくて大変困っておる方はたくさんあるんですよ。そこにはこの加算はつかないんですよ。そこでは子供たちはやはり学習費用はないんですよ。塾には行けないでしょう、母子加算つかないから。
　こういう不公平も実は母子加算を復活することによって生まれてくるということも念頭に入れていただきながら、この制度をもう一度、これから社会保障制度、特に生活保護制度を見直すという話ですから、その中で改めていただきたいというふうに思いますが、最後に何かあれば。なければもう結構です。
○長妻国務大臣　やはり、一人親の貧困率あるいは子供の貧困率というのは、先進国の中でも日本は非常に高い部類に入りますので、子供に着目をした支援策というのが今まで不足をしていたというのは、これは多くの方が認められると思いますので、そういう観点から、全体の子育てあるいは社会保障像というのをこれからきちっと詰めていきたいと思います。
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　前回に引き続きまして、児童扶養手当法改正案について質問させていただきます。
　今回の改正で、支給対象の拡大を父子家庭に限定している点についてお伺いをしたいと思っております。
　平成十八年の国民生活基礎調査によりますと、全世帯の一世帯当たりの平均所得は五百六十四万円となっております。一方で、全国母子世帯等調査では、母子家庭の平均所得は二百十三万円、父子家庭の平均年収が四百二十一万円ということであります。また、父子家庭の困っていることの第一位は、平成十五年までは家事ということでありましたが、平成十八年には家計を挙げる割合が四〇％で第一位になったということでございます。
　こういうことからも、経済的に困窮をしている父子家庭が現実には多いということが明らかとなってまいりました。しかしながら、所得金額が世帯全体の平均額より低い世帯というのは六〇・七％もありまして、一人親だけではなく、両親がそろっているけれども実際には経済的に困窮している家庭があります。この公平性の確保を一体どうするのかということが大きな問題であると思っております。
　今回の児童扶養手当が所得制限を設けた上で支給されるのであれば、生活保護制度との違いをどのように考えていらっしゃるのか。また、経済的に厳しい状況に置かれているのは、母子家庭、父子家庭だけではない、両親はいるけれども経済的に困窮している家庭も現実には存在をするわけです。両親ともに非正規雇用等々、そういう家庭もございます。この公平性の確保について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○長妻国務大臣　今、公平性の確保のお話がありましたけれども、まず、一人親家庭というのに着目すると、これは言うまでもないことでありますけれども、育児と家計、生計を一人で担わなければいけない、就業時間等が制約されるために正規雇用につくことが難しい、あるいは、うつ病など精神疾患の問題もございます。
　両親のいる御家庭は、それは家計が苦しい御家庭もありますけれども、ただ、家計と育児を一人で担わなければならないといった就業上のものは一人親よりは少ないのではないか、こういうようなことでありまして、いずれにしましても、これだけではなくて、職業能力開発や雇用の下支え、あるいは雇用のパイの拡大という政策も組み合わせて取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　子供の貧困というものに着目をいたしますと、日本においては、こうした両親がそろっている家庭での貧困率の高さということが非常に問題であるということを指摘する有識者もおります。
　今大臣がおっしゃいましたように、やはり若年層あるいは子育て世代に対します就労支援ですとか、また能力開発等々、こうしたものはきめ細やかに行っていく必要があると思っております。事業仕分けで、特にこうした雇用、積極的な雇用政策ですとか能力開発、こうしたものを切り捨てるというようなことが絶対にあってはならないと私は思っております。
　また、所得再配分の機能強化ということになりますと、日本における子供の貧困率、これは所得再配分後はさらに貧困率が高まるという、ＯＥＣＤ諸国の中でも特異な現象が起こっております。こうした所得再配分の機能強化についても、私たちも給付つきの税額控除というようなことを掲げておりますけれども、総合的にこうした問題をこれからもさらに検討していく必要があるのではないか、このように考えております。
　また、子ども手当、児童扶養手当も、こうした子育て家庭の経済的負担を軽減するという趣旨で、ある意味では同じ方向であるというふうにも考えることができると思います。しかし、根本的な違いをどのように考えていらっしゃるのかということであります。
　やはり、子ども手当のみに財源を集中することなく、児童扶養手当のようないわば低所得層に対する給付、ここを重点的に拡充していくということが実際には有効であると考えております。
　平成二十二年度における子ども手当については、いろいろ論議はございましたけれども、所得制限はない、子供の数に月額一万三千円を乗じた額が全部支給されるということになっているわけです。
　その一方で、現行の児童扶養手当制度においては、子供が一人の場合は全部の支給額四万一千七百二十円、二人目が五千円、三人目以降が三千円となっており、二人目以降の加算額を見ると、子ども手当に比べるとやはり少額にとどまっております。ここは子ども手当と同様に、子供の人数に応じた加算を設けてもよいのではないかということも考えられます。
　子育てに係る費用は、必ずしも子供の人数に比例して増大するわけではないとは思います。また、児童扶養手当と子ども手当では、制度の趣旨、目的が異なるということも承知をいたしております。では、この児童扶養手当制度においては、子育てに係る費用とまた加算額との関係においてどのように考えていらっしゃるのか、この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今、子ども手当と児童扶養手当の、これは趣旨の違いにもかかわるところでございますけれども、子ども手当につきましては、お子さんの子育て、子育ちを社会全体で支援していくということであります。これは、控除から手当への流れということでもありますので、若年者扶養控除、十五歳以下のものは廃止をするというふうに平仄を合わせているところで、所得制限は入っておりませんけれども、実質的な手取りで見ると、年収の高い方ほど扶養の控除がなくなりますので、手取りは下がっていく。
　そして、児童扶養手当は、育児と生計を一人で担うというハンディキャップに着目して世帯の家計を支援する、世帯単位ということで考えられている制度でございます。そういう意味では、児童お一人の場合は全部支給で四万一千七百二十円ということで、二人目、三人目はそれよりも少ない数字になっておりまして、一定の金額をお子さんが一人でもおられる家庭に支給することで、世帯を単位として、一人親の方が家計と育児をできる限り両立できるような、そういう御支援をするということで考えた制度でございます。
○古屋（範）委員　では、子ども手当について確認をしたいと思っております。
　最近、報道によりますと、子ども手当満額見送り、あるいは子ども手当全額現金断念とか、二十三年度以降の子ども手当の取り扱いについてのさまざまな報道がなされております。党内あるいは閣僚の間でもさまざまな議論が今行われている最中かとは思います。引き続きこの二万六千円という額で通すのか、半分現物支給であるとの報道もありますし、あるいは、国が最低限度額を設定した上で、その上は地方が自由に給付額を決めるという、いろいろな考え方が報道されております。
　まず、大臣に確認をしたいのですが、昨年の衆議院選挙の公約、マニフェストのまさに目玉でありました子ども手当月額二万六千円、これは取り下げられたんでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、基本的には、このマニフェストを実現するべく努力をするという私は立場でありますけれども、与党の方から、来年度の子ども手当一万三千円の上乗せ部分について、全額現金でいくのか、あるいは一部を保育所などの現物給付にするのか、そういう考え方が示されたわけでありまして、我々としては、それを政務三役で議論いたしますということで、まだ何か決めているわけではございません。
○古屋（範）委員　党から出た意見をこれから政務三役で検討するということでありますけれども、子ども手当について、一万三千円を超えるところは現金でいく方法、あるいは、給食費、保育所整備などいわゆる教育にかかわるところは現物でいくという考え方、総額二万六千円を支給することを盛り込む方向で検討が進んでいたということがございます。
　そこで、仙谷国家戦略担当大臣が、政府側も入った十四日のマニフェスト企画委員会では、地方や国民から満額支給でなくてもよいなどの意見が寄せられていることを理由に、財源が足りない場合は総額自体を減らす方向で一致したという報道がございます。一部現物で給付になるだけでなく、減額ということにも含みを持たせた表現となっております。満額を現金で支給するということを掲げたわけですけれども、結局、現物でいく、あるいは総額は減らす、そのような報道がなされております。
　また、十六日には、民主党は主要閣僚を交えて協議した中で、長妻大臣は、焦点の二十三年度以降の子ども手当について、衆院選公約の子供一人当たり月額二万六千円を減額し、その分を保育施設整備やサービス拡充などに充てる方法もあり得るとの考えを示した、このようにございますけれども、真意は一体どこにあるのか、再度お伺いいたします。
○長妻国務大臣　これは、もちろんまだ決まった話はございませんけれども、実際、真意というか、党からもそういういろいろな御意見がありますので、それについてどう考えるべきかということを政務三役で検討することになっております。
○古屋（範）委員　それはいつごろまでに結論をお出しになるおつもりなのか。
　私も当委員会で、鳩山総理をお迎えしてのこの子ども手当の質疑のときにも申し上げたんですが、今年度は一万三千円支給される、しかし来年度はどうなるのか、子育て世帯の来年度の家計の見通しというのがいまだ立っていないわけであります。今年度は来る、しかし来年度は幾ら来るのかがわからない。私のところによくいただく質問なんですが、これは税制改正とあわせて我が家の手取り分は一体幾らになるのかという御質問を多く受けております。
　こうした中で、平成二十二年度はこのような形で落ちついたわけですけれども、実際には六月から給付が始まっていくわけであります。支給額は公約の半額であるというわけでありますけれども、実際には、二万六千円の子ども手当、このことを大きく掲げていらしたわけです。
　昨年の五月だったと思うんですが、選挙前に、子育て支援のためのシンポジウムがございまして、各党代表が行って、私も行って、それぞれ各党、では子育て支援の目玉を一つだけ掲げてくれという質問を受けたときに、当然、民主党は、ベテランの女性議員さんでありますけれども、我が党は子ども手当二万六千円だと堂々とそのときおっしゃったわけなんですね。しかし現実には、その後、初年度は一万三千円ということになり、来年度はまだその支給の額が決まっていないというわけであります。
　長妻大臣は、八日、大分市での記者会見の際に、民主党内で来年度の増額分を現金で支給するかどうか意見が分かれていることについて、増額分を含め月額二万六千円の満額を現金で支給すべきだ、このように八日の日にはおっしゃっていました。報道によりますと、大臣は、記者会見で、日本は長い間子供に関係する予算はほかの先進国に比べて見劣りをしてきた、現金給付も現物給付も不足していると述べられまして、去年の衆院選の政権公約どおり、増額分を含め月額二万六千円満額で現金で支給すべきだという考えを、本当に先日ですね、お示しになったわけであります。
　そのお考えは、今変わられたんでしょうか。
○長妻国務大臣　私自身も、このマニフェストを基本として努力をしたいというふうに考えておりますけれども、今も御紹介いただいた、この前の日曜日に閣僚も集めた打合会等がありまして、党側からも、上乗せ部分について、全額現金か、あるいは一部を保育所整備などに充てるかというような御意見も出ましたので、我々としては、これは財源上の制約もあるというようなこともそこで議論がございまして、持ち帰って政務三役で検討していく、こういうことであります。
○古屋（範）委員　結局、今はどちらとも言えないということなんだと思います。
　あれほど二万六千円ということを掲げられて、そのほかのマニフェストもそうですけれども、選挙を戦われて政権交代をしたわけであります。
　これは五月十八日付の朝日新聞なんですが、立教大学助教の逢坂巌先生がこのようにおっしゃっています。民主党の政策はエンゼルデコイだ。これは幻の天使という意味だそうなんですが、軍用機が目くらましで出す熱源の周りにできる天使の羽のような形の白い雲のことを言っているそうでありまして、民主党がぶち上げた政策の幾つかは消えていった、このエンゼルデコイのように消えていった、そのような表現を使われております。
　当委員会でも、子ども手当法案のときに参考人質疑を行いました。そのとき、三重県松阪市の山中市長は、子ども手当を痛烈に批判されたわけであります。
　松阪市の試算によりますと、月額二万六千円の満額支給に必要な予算は、全体では七十六億円だそうであります。同市の個人市民税とほぼ同額です。八億円もあれば市内の保育園を無料化できる、このようにおっしゃっています。山中市長は、半額の三十八億円でも、毎年自由に使えるなら、子育てだけではなく高齢者対策や農業、観光振興など市政の課題がすべて解決できるともおっしゃっていました。
　また、全国の首長有志で参院選前に地方からの声を国政に届ける、現場から国を変える首長の会が十六日に発足したそうであります。この十六日、東京都内で開いた総会で、子ども手当制度の抜本的な修正を求める要望書を国に提出する方針を決定したということであります。出席をした首長からも、国は余りに地方の現場の状況に無知だ、これは鶴ケ島市長でありますけれども、非常に不満の声が相次いだそうです。
　鶴ケ島市長は、総会で、一一年度に満額支給となった場合の市民への支給総額二十八億五千万円が同市の子育て、教育関連の年間予算に匹敵する、こうおっしゃいまして、この三分の一の額で、市議会で指摘されている子育て、教育の課題が全部クリアできておつりが来ると。
　こうした地方の声もございます。こうした地方の声を大臣はどう受けとめられるでしょうか。
○長妻国務大臣　地方は当然地方でいろいろお考えがあって、その地域の特性に応じた子育て支援あるいはそれぞれの諸施策を実行されておられるということだと思います。
　ただ、今回は半額、一万三千円の子ども手当を創設いたしましたけれども、やはり、その背景にある問題意識としては、ＧＤＰの比率で先進七カ国でもアメリカに次いで低い、それが結果的に、少子化の流れ、合計特殊出生率が先進七カ国で最も悪い、低いというようなことを生んで、少子高齢化が世界でも先進国で最も進んでしまった、こういうことでありますので、ほかにいろいろなお金が必要だということはありましょうけれども、今回は国がリードをして、まずは一万三千円ということで実施をさせていただいている。
　それに上乗せ部分については、これはもう地方独自のいろいろな諸施策ということで、最低のベーシックのところを底上げする、こういう問題意識が背景にあったわけであります。
○古屋（範）委員　私たちは、修正案に盛り込んでいただいた中にも主張しましたとおり、総合的な子育て支援、保育所の整備ですとかあるいは放課後児童クラブの拡充等、こうしたものができずして、満額二万六千円支給、これには賛成しかねる、このことをまた改めて申し上げておきたいと思います。
　だんだん時間がなくなりましたので、児童扶養手当の方に戻ります。
　厚労省が昨年十一月に発表いたしました子供のいる現役世帯の相対的貧困率は、一人親世帯の相対的貧困率が五四・三％である、大人が二人以上いる世帯の相対的貧困率は一〇・二％、一人親世帯の貧困率は極めて高いことがわかります。
　こうした結果からも、民主党のマニフェストに大きく掲げてあります支給停止制度の廃止、これは一刻も早く行うべきと考えております。前回も申し上げました。大臣はそれに対しまして、一期四年の中で実現に向けて努力をしていく、今回は政府内の調整がつかなかった、そういう答弁を前回されました。
　この一部支給停止措置の廃止に要する費用は、対象を四千五百世帯と試算しますと、これは約三億五千五百万円であります。子ども手当に比べれば非常に少額であるということが言えます。大臣が一期四年間でやるというふうにおっしゃったんですが、私たち、修正案にもこのことを盛り込んでおりますけれども、百歩譲って、二十二年度予算は既に成立をし、執行されているでしょう。しかし、来年度から、これに関しては民主党もマニフェストに掲げていたことであります、ぜひ実現していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　これについても、予算編成過程の中で我々としても主張をして、それを実現すべく努力をいたしますけれども、最終的には一期四年の中で実現をしていくということで努力をしてまいります。
○古屋（範）委員　では、一期四年ということは、最速で来年度ということもございましょう。ぜひ早急な実現、よろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、大変御苦労をされている父子家庭、これは、母親であっても父親であっても、子供が病気になる、あるいは就労の機会においてもさまざまなハンディを背負っている。こうした御家庭に対しまして、父子家庭において多様な支援メニューを利用可能なものにしていく必要がある、このように考えますけれども、この点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○長妻国務大臣　これについては、国の施策でも父子家庭あるいは母子家庭への公的支援というのがありますが、これは格差がございます。母子家庭にはいろいろ支援策があるにもかかわらず、父子家庭であるものもありますし、ないものもあるということで、今回のお願いしている法案もその一つでございますが。
　その中で、我々、この法案の質疑の中で再度調べてみますと、やはり母子福祉センターの利用については、今までは父子家庭はできないということになっておりましたが、そこも利用いただいて、就職の相談、あるいは家事、家庭の相談などもできるように、今後その方向で検討していこうということ。そして、母子自立支援員という相談員がおられますけれども、これについては、基本的には母子家庭は相談に乗っていて、父子家庭については自治体が独自でやっているところ、やっていないところ、こういうふうになっておりましたが、実際に御自宅などに訪問をして相談する支援員でございますので、これについても、父子家庭も母子家庭と同様にやる方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、父子家庭に対するさまざまな支援の拡充をしていただきたい、このことを要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の児童扶養手当法案については、一日も早く成立をさせるとともに、制度や運用の改善、あるいは一人親家庭の支援など、引き続いて課題があると思いますので取り組んでいきたい、このようにまず表明をしておきたいと思います。
　きょうは、とりわけ保育の問題について、保育制度を大きく変えようとする子ども・子育て新システム検討会議の動向について質問をしたいと思います。お忙しいところ、泉政務官においでをいただいております。
　資料をつけておいたんですけれども、検討会議は既に、基本的方向、「子ども・子育て新システムの基本的方向」というものが出されておりまして、来年の通常国会に法案を提出し、二〇一三年から施行するとされております。
　ただ、ここではいろいろな要素が入っております。幾つか確認をしたいと思うんですけれども、例えば保育については、社会保障審議会少子化部会が検討していた保育制度改革との関係がどうなるのか。例えばフランスの家族手当金庫がイメージとなっているようでありますけれども、実施主体あるいは補助金の出し方、こうしたものが、いわゆる子育て関係というのはさまざまあるわけで、それを一気に来年出す法案で決めていくのか。
　そして三つ目に、この基本的方向の最初にも書いてあるように、「政府の推進体制・財源の一元化」、あるいは「方針」のところにあるように、「推進体制の一元化」ということがあるわけですので、いわゆる民主党さんがマニフェストにも掲げてこられた子ども家庭省、家庭庁の設置法案なるものが一体で出てくるのかということで、わからないことがございます。
　したがって、聞きたいのは、来国会に出される法案はどのような形で出され、また、何をどこまで盛り込むのでしょうか。
○泉大臣政務官　今、厚生労働省の方にも御協力をいただきながら、この新システムの検討会議を進めています。その中で、来年の通常国会に法案を出すべく計画を今組んでいるところですが、六月にこの報告書がまずはまとまるという段階でありまして、そこから法案の作成なり準備というものが進んでいくということになりますので、具体的にどこまでを盛り込むかというのは、まだ明確には決めておりません。
　ただ、四月二十七日に会合をさせていただいて、そのときの資料がまたこうしてついているわけですが、基本的には、縦割りで補助金ごと、メニューごと、ばらばらに出ていたお金というものを一つにまとめて、そして、もちろんナショナルミニマムや最低限の現金給付というものは当然全国同じ基準で、しかしながら、一方で、基金と言われる、あるいは特別会計と言われるものに幅を持たせて、地域の中で重点を置きたい分野に各自治体の判断で予算を使えるような仕組みというものもつくっていきたいということを考えている。
　あるいは、子ども家庭省については、これは今、省庁再編全体の流れもありますので、それとは別に単独で進めていくことができるかというと、現在はそうは考えておりません。ですので、来年の通常国会で子ども家庭省のことを法案として出すのかといえば、そこはまだ不透明という状況であります。
　しかしながら、やはり待機児童の問題、そして、すべての子供に一定の良質な環境を一刻も早く提供したいという思いはありますので、やはり幼児教育というものが、理念はすばらしいんだけれども、保育の世界では明確に位置づけられている、あるいは世間的にそう見られていないということがあったりですとか、さまざま、両方のサービスがもっとお互いに相入れ合うことで、多くの子供たちに環境を提供できるのではないかという考えがございますので、早くできる部分についてはなるべく早く実施をしていきたいというのが現在の考えであります。
○高橋（千）委員　器が先なのか、中身が先なのか、あるいはそれを動かすためのお金の仕組みが先なのか、いずれにしても課題が多過ぎて、器がなくて中身だけ決まってもどうなのかということもありますので、六月に報告書が出されて来年に法案が出るというテンポはかなり拙速ではないかなという感じがいたしますし、後でお話しするいろいろな問題があると思います。
　一つお答えにならなかったのですけれども、厚労省が所管しておりました少子化部会が検討していた保育制度改革が前提であるということを、一言御確認ください。
○泉大臣政務官　器が先か中身が先かという話とともに、我々の一番の考えは、子供が先でなくてはいけないというふうに考えております。
　そういう中で、この幼保一体化の話というのは今に始まったことなのか、あるいは、保育改革、幼稚園改革、幼児教育改革というものが今に始まったのかといえば、少なくとも幼保一体化については、もう三十年、四十年以前から、重ねて繰り返し提言や議論が続いてきたという歴史があります。
　そういう中で、特別部会の提言もあり、あるいは幼稚園の、文部科学省の世界でいけば幼児教育の無償化という流れがある。ある種、議論は相当尽くされてきて、そして問題は放置され続けてきているという現状をしっかりと踏まえなくてはいけないというふうに考えているところであります。
○高橋（千）委員　ちょっと具体の話に入ります。
　子供が先という視点は全く間違っていない、賛成なんですけれども、そこで話し合われている保育の中身が決してそうではないのだということをお話ししたいと思うのです。
　まず、厚労省の姿勢が非常に重要だと思いますので伺いたいと思うのですけれども、例えば、この基本的方向の「新システムとは」という中に、社会全体による費用負担ということがございます。国、地方、事業主、いずれも大事だと思いますけれども、個人というものがございます。二枚目のポンチ絵の中も本人というふうに書いているんですね。これは随分議論されていく中で、介護保険の保育版ということが重ねて指摘をされてきたということなんですね。それをイメージしているのかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたい。
　また、先週、私質問しましたけれども、保育料を自己負担を一割にした場合の試算というのが子ども・子育てビジョンに載っていますけれども、なぜ一割かということを、私、山井政務官に質問しましたけれども、そことリンクしますと介護保険にそっくりだわという議論になってくるわけで、いかがなんでしょうか。
○泉大臣政務官　済みません、作業チームの事務局長、また主査をさせていただいているものですから、ある程度まとめた形で申しわけございませんが、確かに子ども・子育てビジョンの中で、委員御指摘になられた一割の数字も出ております。これは、厚生労働省の中で検討の一つとして、やはり委員おっしゃったような検討というのはなされてきたのかなという認識をしております。
　一方で、現在までのこの新システム会合の中で、介護保険と同様の仕組みにするということを決めたり、あるいは、現在俎上にのせて議論をしているということはございません。
○高橋（千）委員　検討の一つという答えがあったと思います。
　さらに続けたいと思うのですけれども、保育の必要度、いわゆるサービス量を認定するということが議論をされております。そうすると、フルタイムの方がパートタイムで働く人よりも認定において有利になるということでしょうか。ただ必要量が多ければ、それだけ保育料、利用料、払うべきお金がふえるということになるわけですね。
　これもまさにそっくりな構図であって、あるいは、週三回なんだけれども、自分は週五日、子供を預けて仕事を、正社員を目指したいんだ、あるいは求職活動したいんだという方もいらっしゃるわけですよね。だけれども、認定は三日だとした場合に、五日預けた残りの二日分は自己負担、こういう仕組みが考えられると思いますが、いかがですか。
○泉大臣政務官　大前提の問題意識は恐らく一緒でして、できる限り利用者が利用しやすいようにという視点、これは親の立場からすればまずそうだと思います。
　一方で、子供の育ちということも大変重要だということは、繰り返しこれまでも話をしてきたわけですが、現在も、市町村ごとに優先順位を事実上点数化したり、いろいろな取り組みの中でつけられていて、フルタイムの方がパートタイムよりも優先されているという実態がある。そしてまた中には、まさに入れないから待機児童化しているという現状があるというふうに思っております。
　また、そういったものを、では今後どういうふうに改革をしていくのかという視点で今まさに取り組んでいまして、やはりこれだけ景気や雇用の動向が激しく変化をすると、一年の間に親の立場が非常に変わりやすい環境が今の世の中かなというふうに思っております。正社員だった親が年度途中にパートになり、あるいは無職になりというような状態ですので、そういった意味で、あらゆる立場の利用者の方がやはり一定のサービスを受けられる環境をつくっていきたいということ。
　そしてそこには、確かにいろいろな保育関係者の専門家の御意見もありまして、これはまだ決めている話ではありませんが、保育サービスを受ける量に関係なく、全くすべて同じ費用負担でよいのかという点は、別な意味でやはり指摘もあるところであります。
　そうすると、サービスの供給が本当に間に合うのかということであったり、いわゆる保育サービスと言われるものの安易な利用につながるのではないかという指摘をされる方もおられまして、これは専門家の中から指摘がある。限られた費用の中で、できる限り公平に、かつ広い方々に利用していただくためにどんな方法があるかということを、今、最善を尽くすべく頑張っているところであります。
○高橋（千）委員　今御紹介いただいたポイント制というものを私は本委員会で質問したことがございますけれども、既に各自治体でやられているわけですよね。しかも、本当に、今政務官がお話しされたように、保育所の皆さん、園長さんなどに言わせますと、やはり今は保育料の徴収相談なども全部やっておりますので、もう本当に御家庭の事情がよくわかるわけですよね。一人親家庭も非常に多い。そして、派遣で仕事先を転々としている。あるいは、全く仕事がない状態がある。まさに子供の家庭の状態を本当に受けとめているというのが実態である。
　ただ、そういうことが今回の制度によっていい方法になるのだろうか。今言われたように、限られた利用量とおっしゃっていますので、保育所が決定的に足りない中で、どうしたって利用制限、何らかの理屈づけが必要になってくるわけですよ。
　これは認定という言葉を使っておりますけれども、認定イコール入所ではありません。直接契約では、結局、みずから探して見つけなければならない。幾つも園を探して、結局見つからないということだって現実としてはある。これをいかがお考えですか。
○泉大臣政務官　今、やはりそこの仕組みについて、どう利用しやすい制度にできるのかということも真剣に考えているところです。
　例えば、両面ありまして、現在の制度においては、利用者が自分の子供を預けたい施設に、保育所に預けられるかといえば、それはやはり市町村が最終的には決定をするということで、必ずしも自分の家とは近くない、あるいは中には、最近大分解消してきていますけれども、兄弟ごとに別々の施設に預けられざるを得ない。例えばそういったこともこれまで起きてきて、どうして自分で施設を選べないんだという声もたくさん上がってきていたということ。
　そしてまた、利用者が苦情なり施設に対する改善をお願いする場合に、どこにお願いをするのかといえば、それは市町村に対して物を言わなくてはいけなかった。直接施設の方に言って、細かな点を改善できるところがあったとしても、実は、制度上は市町村がこの契約ということになっておりましたので、そういった意味で、利用者がともすれば施設を使わせていただいているという、利用者主体ではない形に陥っていたところもあったのではないかという指摘も寄せられています。
　そういった意味で、一つは、新しい制度で、例えば直接利用者が選んでいくというふうになった場合に、自治体がやはりちゃんと情報提供をすることと、そして公平公正な入所が図られるようにすること、そういったことも含めて対処することが大変重要じゃないかなというふうに思っています。
　そして、もちろん大事な観点ですが、優先的に入所しなくてはいけない、特に困難を有する、配慮を要する子供たちにおいては、これは当然配慮されるべきだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　済みません。答弁が大変丁寧なので、時間がなくなりまして、申しわけないんですけれども、政務官、せっかくおいでいただいて、厚労省の答弁が一つもなかったわけで、同じ質問を泉政務官と大臣に、最後に一言お願いしたいと思います。
　今回の改革の中で、認可制から指定制にしようということが言われております。それで、株式会社の配当に規制をするか否かという議論がやられておりまして、民間事業者へのヒアリングでは、株式会社が配当を制限される場合がある、運営費の使途制限があり余剰金が活用できない、こういう意見があり、経団連は、社会福祉法人会計による財務規制、事実上の配当規制等を撤廃すべきであると主張をしています。
　こういう、結局、保育の市場化ということがどうしても進まざるを得なくなるわけですよね。利便性ですとか多様なサービスということで、株式会社にも市場を広げましょう、ただし、それは撤退に陥るという問題が起こってくる中で、入り口は、待機児童が多いです、何とかしなければならない、だけれども、出口は何か保育の市場化ということで、本来、保育の理念である児童福祉法にうたわれている子供の最善の利益とは相入れないものにならないか。
　この問題について、私は危機意識を持っていますが、簡潔に一言ずつお願いいたします。
○泉大臣政務官　簡潔にはなかなか語りがたい問題なんですが、これは、我々の側も当事者として考えなくてはいけない。行政も、実はこれまで、保育基盤、インフラも含めて整備し切れてこなかったということを真摯に受けとめなくてはいけないわけですが、しかし、理想論として、では行政が、地方行政も含めて全部、予算そして体制を整備できるのかといえば、それは、今もなお全く先が見えていない状態であります。
　そういうことでいいますと、国だけが頑張ってもだめで、これは地方も頑張らなきゃいけない。では、地方がそれを今やってくれる状況にあるかということを踏まえれば、やはり一定の要件を満たした事業者が参入をしていただけるようにはしていかなくてはいけない。しかし、そこには、一定の要件を満たすということが大事ですし、例えば撤退について、事業からの撤退が簡単にできるようであってはいけないというふうに思っております。
　そして、先ほどの株式会社か社会福祉法人かという話でいけば、例えば社会福祉法人であっても、事業を始める際に、銀行から融資を受けます。そこに対する利子をお支払いします。これは銀行にとっての利益になるわけで、配当とは違いますが、しかし、事業者側に何らかの利益を払っているということも言えるわけですね。
　そういった意味では、この配当をすることが、イコールすべてだめなのかどうかという考え方には立つつもりはない。しかしながら、やはり一定の質を確保しながら、この事業者、民間の方々も含めて入っていただくことというのが大事じゃないかというふうに思っています。
○長妻国務大臣　これは非常に重要な論点だと思いまして、私自身は、政府と市場の役割分担、これを見直す必要があるというふうな立場に、社会保障全体に立っております。
　その中で、保育についても、これは、今現在も株式会社がやっている保育所もあり、配当も今行えるようになっておりますが、ただ、配当した場合は、上乗せの給与改善費が払われないなどなど、制限があるわけでありますけれども、これについては、一概に、企業が入ると何か問題が発生してよくないという発想ではなくて、市場を一定の制約をつけてうまく活用していく、こういう観点も重要だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　次にまたやります。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　この際、本案に対し、古屋範子君外一名から、公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋（範）委員　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　児童扶養手当制度は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する制度として創設され、今日まで、父と生計を同じくしていない児童の育成支援策として大きな役割を果たしてまいりました。今般、児童手当の大幅な拡充とあわせ、児童扶養手当の支給対象に父子家庭が加えられることは大きな前進であり、高く評価するところでありますが、父子家庭への対象拡大のみでは、一人親世帯と同様の境遇にある子供の健全育成には光が届きません。私どもは、児童を養育している離婚係争中のＤＶ被害者や年金受給者の祖父母等も支給対象とすべきであるとの観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上離婚状態にある世帯において児童を監護する母または父を児童扶養手当の支給対象とすること。
　第二に、老齢福祉年金以外の公的年金給付に係る併給調整規定を削除し、公的年金を受給する母、父または養育者を児童扶養手当の支給対象とすること。
　第三に、児童扶養手当の支払い期月を、現行の毎年四月、八月及び十二月の三期から、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に改めること。
　第四に、支給開始月の初日から起算して五年を経過したとき等において児童扶養手当の一部を支給しないこととする措置に係る規定を削ること。
　第五に、父母が婚姻を解消した場合において生計を同じくしていない父または母の所得が政令で定める額以上であるときは児童扶養手当を支給しないこととする措置に係る改正規定を削ること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、古屋範子君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○長妻国務大臣　衆議院議員古屋範子君外一名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○藤村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、古屋範子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　この際、本案に対し、内山晃君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上の離婚状態にある世帯において児童を養育する母又は父に対し児童扶養手当が適切に支給されるよう、制度の運営の在り方について検討すること。
　二　公的年金等の受給者に対する児童扶養手当の支給制限については、児童が育成される家庭の所得水準等をも考慮し、公的年金と児童扶養手当それぞれの趣旨を踏まえつつ、その在り方について検討すること。
　　　なお、障害基礎年金について、受給後に有した子に係る加算制度が設けられたことにより、これまで支給されていた児童扶養手当が支給されなくなる場合があること等を踏まえ、受給世帯に不利な取扱いとならないよう、運用の改善等適切な措置を講ずること。
　三　児童扶養手当法第十三条の二の規定に係る児童扶養手当の一部支給停止措置については、ひとり親家庭の平均収入がなお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況が続いていることにかんがみ、受給資格者が就業していること等の一定の事由に該当する場合は一部支給停止の適用を除外している現行の政省令の適用状況を精査した上で、運用の改善等所要の措置を検討すること。
　四　児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十八号）における父の所得による支給制限措置に係る改正規定については、ひとり親家庭の生活の安定及びひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長に資するよう、今後、養育費相談支援センターをはじめとする養育費の確保に係る取組みを一層推進するとともに、その取組みの効果等を踏まえ、当該規定の在り方について検討すること。
　五　ひとり親家庭の父又は母の就労支援策については、就職等に有利な職業訓練の充実を図るとともに、求職中の生活の安定のための支援を検討すること。特に、母子家庭の母で希望する者が常用雇用として就業できるための施策を推進するとともに、企業に対し母子家庭の母の雇入れの促進について強力に要請を行う等自立支援に向けた取組みを積極的に推進すること。また、ひとり親家庭の就業状況等の改善に資するよう、ひとり親家庭の就業状況やひとり親家庭に対する就業支援策等の実施状況等について定期的に調査を行い、その都度結果を公表すること。
　六　ひとり親家庭の児童の保育所への優先入所が実質的に可能となるよう、特に入所待機児童の多い都市部における保育サービスの量的整備を促進すること。また、ひとり親家庭を含め子どものいる父母の仕事と生活の調和を図るため、多様な保育サービスや放課後児童クラブをはじめとする子育て支援の諸施策を推進するとともに、更なる施策の充実・拡充のため、新たな法制も含めた検討を行うこと。さらに、母子家庭の福祉が増進されるよう公営住宅への入居について特別の配慮をしなければならないとの母子及び寡婦福祉法の規定を踏まえ、国において地方公共団体の取組みに対する一層の支援を行うこと。
　七　児童扶養手当制度について、父子家庭に新たに支給することとなったこと、ひとり親世帯の所得状況、生活実態、社会経済状況の変化及び他の所得保障制度との関係等を踏まえ、その在り方を検討し、所要の措置を講じること。
　八　児童が規則正しい食生活を送ることにより心身の健全な発達が図られるよう、児童の食生活の中で重要な役割を担っている小学校・中学校における学校給食費の負担軽減を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）