Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　ちょっと済みません。まだちょっと議論が深まっていないので、またいずれしっかりと時間をとって質問させていただきたいというふうに思います。
　十九年度の税制改正といえば、あともうちょっとですよね。大体十二月までには決めなきゃいけないわけですから、いまだにああでもないこうでもないというようなことを言われたんじゃ、ちょっと私も、これがいいのかどうかということについて、やはりこれは、租税回避をしようとしている人を防ぐことができないような状態に今税務当局が陥ってしまっているんじゃないかというふうに逆に心配をしてしまいますから、またしっかりと議論をさせていただきたい。きょうはそれぐらいにしておきたいと思います。
　というところで、ちょっと附則の第二項というものに入っていこうと思います。
　自己信託については、形式的に言うと、「第三条第三号の規定は、」ということになっていて、自己信託をする場合どういうふうにしてするのかというところの規定が一年間適用されないという仕組みの中で、これは全部がストップしてしまうということなんだろうと思うんですけれども、例えば、この規定を受けて、信託業法の中にも、自己信託を前提として、政令で定める人数以上の人が受益権を取得するというようなケースについては云々というのが、登録制になっていますよね。当然、その部分も一年間適用がされなくなる、つまり、自己信託の部分については全部がストップするという理解でいいということをまず確認しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　信託業法の適用についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、信託業法の前提となる自己信託の規定の適用が読みかえられるわけでございますので、それは当然信託業法にも反映するということで私は理解をいたしております。
○平岡委員　だから、自己信託が全部ストップしてしまうということなんですけれども。
　まず、一年間の実施延長というのはなぜ必要なんですか。これは大臣にちゃんと答えてくださいということで頼んでおきましたので、大臣、なぜ一年間の適用延長が必要なんですか。
○長勢国務大臣　議員御指摘のとおり、自己信託の方法について定める信託法案第三条第三号は、信託法案附則第二項により、施行の日から一年間適用しないということにしていますので、実質的に施行を延期することになっております。
　その趣旨でございますが、自己信託の制度趣旨、内容及び信託法上自己信託について講じられている債権者保護の措置等について、新しい制度でございますので、周知徹底を図る必要があります。また、会計、税制等の関連する他の制度における取り扱いについても、検討、周知する必要があるからでございます。
　なお、現在までのところでございますが、取り組みでございますが、会計については、会計基準の設定主体である企業会計基準委員会において、本年十月二十四日、自己信託を含めた信託に関する会計基準の処理について検討を進めていくことを正式に決定したところと承知をいたしております。また、税制についても、今お話があったように、平成十九年度の税制改正の中で十分な検討がされた上で適切に措置されるものと認識をしております。
　法務省といたしましては、これまでの間もそれぞれ関係機関、関係当局に対して信託法案の内容等について説明を行ってきておりますが、この法案を成立させていただいた後は、さらに関係当局と密接に連携をして会計や税制等の関連諸制度の整備に努めるとともに、自己信託部分についての施行までの間に会計や税制についての情報を含めて十分な周知を図っていく、こういう所存でおります。
○平岡委員　幾つかの理由を挙げられたんですけれども、その中で、例えば会計の話だとかあるいは税制の話だとかありますけれども、もともと法案が提出されたのはことしの三月十日ですか、もともとはこの通常国会で成立を予定していたものが半年以上ずれているという中で、さっきの税制とかあれとかでいえば、一年の適用延長が半年でもいいのかなというような気もするんですけれども、そういうふうにはならないんですか。
○長勢国務大臣　鋭意検討を進めておりますので、今申し上げたようなことで、周知徹底期間も含めて今法案を提出させていただいているところでございます。
○平岡委員　大臣は当局の方で用意された答弁を見られて答弁されたと思うんですけれども、新聞なんかを見るとそんなふうには全然書いていないんですよね。
　この自己信託について言うと、要するに、ライブドアが投資事業組合を使ったように監査逃れに使われるおそれがある、本来の経済活動と違う偽装が行われるおそれがあるというような懸念が出て、何かいろいろな懸念がある、悪用される懸念があると。そういった懸念を払拭していくといいますか、どうやったら対応できるかというようなことの対応措置を考えていく、その期間として一年が必要だということじゃなかったんですか、大臣。
○長勢国務大臣　会計基準あるいは税制の議論ということで、そういう点も考慮して議論はされるのかもしれませんけれども、そういう部分で今議論をしておるということでございます。
○平岡委員　大臣ももごもごと、議論しておりますと。ここにも明確に、結局、合同会議というのは、自民党の法務部会と財務金融部会の合同会議ということで、きょうここにおられる方々もたくさんいるから、本当はここにおられる方に聞いた方が早いのかもしれませんけれども、そこでも、自己信託の施行を一年間先送りし、弊害が発生する可能性を検討することを条件に法案を了承した、こういうふうに明確に書いてありますね。
　つまり、一年間の間にいろいろ勉強して、何が悪いことが起こるのかというのは勉強しようじゃないか、こういうことだと思うんですけれども、勉強した結果、その一年間の間に何か対応措置が講じられるんですか。民事局長でいいです。
○寺田政府参考人　この点でも、私どもは、自己信託そのものについて、会計基準あるいは税の問題というのは、しかるべき時期に適切な措置をとるということを期待して、その法案を提出しようと考えていたわけでございます。
　ただ、最終的なこの法案の提出に向けての議論の中で、脱税に使われないかよく検討してみる必要があるのではないか、つまり、税制をしっかりやる必要があるんじゃないか、それから、こういうやや不規則なものは本当にうまく会計にはまるのか、会計基準の面でも、そう簡単に普通と同じでいいのかということについて不安があるのではないかというような御指摘がありまして、それが混乱につながるということを恐れられた方が相当おられましたので、私どもも、それはなるほど理由のあることだということで、施行を一年実質的に延ばすという措置をとりまして、それでその間に十分な税制、会計の措置をとり、かつ、大臣からも申し上げましたとおり、そのことは安心ですということで周知を図る、そういう努力をさせていただく期間だということで理解をしているところでございます。
○平岡委員　今言われた、安心であるということを周知するための期間が一年間必要だということですか。さっき大臣も、この制度の周知を図っていくために一年間必要だと。それは、いろいろな仕組みがあるから、新しい制度だから、その新しい制度を理解してもらうために周知期間が必要だというふうに言われたので、それはそういうこともあるかもしれない。だけれども、それは何もこの自己信託だけに限った話じゃなくて、ほかのものにも同じことは言えるわけですよね。今、安心であるということを周知するというふうに言われたわけですけれども、私、これはちょっと変な気がしますね。
　私が言いたかったのは、一年間かけて勉強しても、本当にまずかったら法律も改正しなきゃいけないかもしれない。そうしたら、これは一年間なんか待っていたって全く意味のない規定かもしれない。本当はもっとこれ、一年間待っている間じゃなくて、三年間ぐらい。法案審議で大変口うるさい野党がまたぎゃあぎゃあ言ってなかなか成立しないかもしれない。そういう意味でいったら、この一年間というのは、私は何のための一年間なのかなというのが本当にわからないんですよね、正直言って。
　先ほど来言われた税制の話、会計の話。いみじくも、施行日は公布の日から一年六カ月ですよね。皆さん方が考えておられたのは、多分、うまくいけば六月ぐらいに成立して、それで一年六カ月といったらこのぐらいだなと。
　今成立したら、一年六カ月となると、大体、税制改正が二回分できるんですよね。それだったら、僕はこの一年六カ月の間に十分な対応ができるんじゃないかと思うんですよ。いまだに一年間必要だという理由がよくわかりません。
　そんなに自信のない制度だったらやめてしまえ、自信があるんだったらこの一年六カ月の間に必要な会計制度、税制制度をしっかりやればいい、私はそう思うんですけれども、どうですか。
○寺田政府参考人　もちろん、私どもとしては、関係省庁と十分な連絡をとりまして鋭意努力をするつもりでございます。しかしながら、やはり法案を提出する際の議論からいきますと、これは相当に努力をしないとなかなか御疑問を払拭できないかなと考えるところでもございます。私どもといたしましては、この期間を与えていただいたということで努力をしたいと思っております。
○平岡委員　三月にそういう指摘があって、こういうふうに法律が非常に美しくない姿で附則の中に入ってしまいましたけれども、それから半年以上たっているわけですね。この半年間の間にこの自己信託についてどんな弊害があり得るというふうに、半年以上の間に勉強した結果として、国会も大分長い休みが続きましたから、多分一生懸命いろいろ勉強されたと思うんですけれども、どういうことが出てきましたか。
○寺田政府参考人　現在の私どもの努力というのは、まずこの法案を通していただくために十分な御理解をいただくところでございますけれども、先ほど来いろいろな御意見がございますように、この制度をどう使われるかということについて、なお私どもの努力が十分でないという感じはいたしております。
　先ほどから委員にはいろいろ御指摘をいただきましたけれども、しかし、この制度を使うだけの十分な素地というのは既にあり、そういうことについて、あと残された問題を十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平岡委員　何かこれ以上議論しても仕方がないような状態なのかもしれませんけれども、どうも与党の審査というのは、そんなに深く、ずっと全体を改正していくようなことはなかなかできなくて、表面的に一年延長したり、三年後の見直し規定を入れたり、政令で何か除いたりという程度のことをされるのかもしれませんけれども、やはり本質的な議論というのがちょっと足りないんじゃないかなと。
　そういう意味においては、やはりこの信託法案も、こういう与党の方々が持っておられる懸念が払拭できる状態になって初めて出してくる、あるいは、払拭できるような基本的な中身に変えて出してくる。例えば、先ほど言った目的信託が何か不安なら、目的信託を限定して、悪用されないような仕組みにしてから出して、しばらく使ってみたら、ああ、こういう点はこうすればいいな、こういうふうにするんだというふうになったときに初めて、今度は一般的なものにしていくとか、そういうことを立法者としてやはり考えるべきだと思いますね。
　その点をまず指摘させていただいたところで、ちょっとこれは自己信託の関連で聞いておかなければいけないかなということで聞いておきますけれども、先ほど信託業法の話を申し上げました。条文的にいうと、信託業法の五十条の二のところですね。自己信託に基づいて行われる信託行為についての特例みたいな話になっています。ここで、「信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定める場合には、」こうなっていまして、その多数の者というのを政令で定める仕組みになっていますよね。
　この政令で定める人数というのは、何人を考えているんでしょうか。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、そもそも自己信託は、多数の受益者が生ずる場合、これに業規制をかけるということで、この多数を幾らにするかということは政令上規定をするということ、御指摘のとおりでございますが、現状ではまだこれこれということを決めたわけではございませんが、委員も御承知のように、証券取引法上、現在は金融商品取引法、これにおいて、一定の有価証券に関しては五十人を公募、私募の基準としているという規定がございます。こうしたことも参考にしながら、受益者の保護に欠けることのないように、この政令の内容を検討してまいりたいと考えております。
○平岡委員　この議論も、先ほど冒頭にありましたように、政令事項というものがどういうふうに定められていくのかという資料を出していただいた上で、その点についての検証をしていきたいというふうに思うのですけれども、ちまたでは、大体五十人と書かれるのではないだろうか、こういうふうに言われているわけであります。
　そうすると、五十人ということになると、現在の債権流動化の相当部分が、登録、ここでは、五十条の二は、五十人以上の人が受益権を取得するような場合には登録しなければいけないということで、登録制で管理していこう、そういう仕組みになっているわけですけれども、五十人未満であれば、そこは業法は係らないということになってくるわけですね。そうすると、その部分については信託業法の範囲外で行われてしまうというような問題が出てくるというふうに思うわけですね。
　五十人だと、いろいろな人がいるから非常に微妙なケースだとは思うんですけれども、そういう五十人未満であれば信託業法の適用を受けない形で、つまり信託業法における登録を受けない形で行われるということについては、何か問題はないですか、どうですか。
○田村大臣政務官　今言われました点につきましては、外形上多数に見えなくても、例えば自己信託が繰り返し設定される、そういう場合は、それを合計したものを、多数とみなされる場合はしっかり多数に適用していきますし、また信託受益権が分割される場合ですね、それもしっかりその分割された個数も含めて多数に適用するようにしていきますので、できる限り業法に適用される範囲でしっかりおさまるのではないか、そういうふうに考えています。
○平岡委員　今政務官が答弁されたことはどこに書いてあるんですか。
○畑中政府参考人　法律の五十条の二に政令がございますので、その中で、今政務官がおっしゃいましたように、分割でありますとか、あるいは頻繁に繰り返すというようなことで実質的に多数になる、そういった潜脱が起こらないように規定をしてまいりたいと思っております。
○平岡委員　いみじくも言われたように、政務官が多分説明してもらって答えられたんだと思うんですけれども、その中身というのはどこにも書かれていないんですよね。これから書かれるんですよ。これから政令で書かれる。だから私は言っているんですよ。政令事項というのがどういうことが書かれるかしっかりと示してもらわない限りは、この法律のままでいいかどうかというのはわからない。
　私がさっきから言っている、五十人未満であればこれは大丈夫だと言えるんですかという話について言えば、いや、政令とは言わなかったけれども、こんな考え方で運用してまいりますから大丈夫です。でも、そんなことどこに書いている、どこにも書いていない。だから、政令で書かれるというのなら、やはりちゃんとここは政令を、どんなものが書かれるかということを示していただいて、それで我々としてはしっかりと法案審議をさせていただきたいというふうに思いますね。
　これは、政務官はこの業法についてだけの話でありますから、まず政務官にちょっと答弁をしていただいて、その後、全体的な話として大臣に答弁をしていただきたいというふうに思います。政令で書こうとしていることについてちゃんと示した上で国会審議をやっていただきたいということ。
○田村大臣政務官　政令の内容につきましても、できる限り審議していただけるように、できる限り出していきまして、協力させていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　この議論、よく法案審議のときにある議論であります。物にもよりますけれども、今聞かれても方針も決まっていないものもありますし、それはそのように申し上げますし、またわかる範囲のものは御相談申し上げるという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平岡委員　大臣のおっしゃるとおりだと私も思いますけれども、政令で現在の段階で示せないものもある。だけれども、では、我々としてそれを受け取ったときは、示せないのはわかるけれども、これがよく示されない限りは、法案でこのままでいいのかどうかということを我々として判断できないという場合も出てくるわけですね。だから、法案審議をしっかりとしていくために、必要だと思われるものについてはできるだけ出していただいて、我々は、そういう内容を踏まえながら法案の中身を、適否を判断していく姿勢が必要だというふうに思います。
　きょうは中身の方に入りまして、まだ条文審査ができなかったので、これから、大変申しわけないんですけれども、いろいろと疑義のあるところがたくさんあって、結構、国会でどういう答弁をしているかというのが、後で法律の解釈をしたりとか、運用のときに大変有効なんですよね。
　私も法令審査をするとき、あのとき国会答弁でどういうふうに答えているんだ、こういうことで確認をしたことも何度かありますので、ぜひともこの国会審議、冒頭言いましたように、この信託法というのは民法とか刑法のように非常に重要な法案、だからこそ、一条というのがあんなに簡単にしか書いていない、こういう法案ですから、しっかりと議論していきたいというふうに思います。
　こういうことで、大体時間が来たようでございますので、きょうの私の質問はこれでおしまいにさせていただきたいと思います。以上です。
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○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長池上政幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　本案に入る前に一点だけ、現在の新聞紙面をにぎわせております水谷建設事件の福島県ルート、この事件、いろいろ多様ですけれども、最近の報道によると、木戸ダムでしょうか、平成十二年八月入札における前田建設の役割、この前田建設がチャンピオンということで指名をされる際の鹿島の役割等々が報道されています。
　そういえば、昔ゼネコン事件というのがあったなと。新聞紙面によれば、こちらの東建協、東北建設業協議会ですか、こういうようなものも現在も健在だ、こういうふうに語っている関係者もいるということですが、刑事局長にこれら現状を、別に捜査の細部についてお尋ねするというわけではないんですけれども、いわゆるこの談合の体質というものがまだまだ根強いというふうに私は感じるんですが、その点、いかがでしょうか。
○小津政府参考人　委員御指摘になられました本件についての報道内容ということになりますと、これは現時点で私どもとして、その真偽も含めて、それを前提にコメントは難しいのでございますけれども、当然検察当局といたしましては、これまでにも談合に絡む事件をやっているわけでございますし、この談合問題に対するいろいろな御意見、御指摘というものは十分に承知していると思うわけでございます。
　本件等も含めた具体的な事案ということになりますと、あくまでも個別の証拠に基づいて厳正公平、不偏不党にやっている、こういうことであろうかと思っております。
○保坂（展）委員　実は、この後、幾つか伺って、大臣に感想をいただきたいと思っていたのですが、ちょっと今中座されているようなので、法案の方に入ってまた戻る形で、ちょっと変則ですが、やらせていただきたいと思います。
　まず、この信託法が制定された当時、不健全な業者というのがかなりあったというようなことが記録にあるんですけれども、どういう事情だったのか、お答えいただけますでしょうか。
○寺田政府参考人　概略申し上げますと、現在の信託法は、信託業法とともに大正十一年、一九二二年に制定されたものでございまして、大正十二年の一月一日に施行されたものでございます。これは、信託業法と全く同時に成立したというところに非常に大きなポイントがございます。
　もともと立案の当初は、一方では担保付社債信託法のようなものがございまして、信託というものが特別法によって一部運用されてはいましたけれども、反面、信託会社という存在がございまして、これは実際は信託をしているというより、不健全な貸金業をやっていたということがどうも実情のようでございますけれども、これに対する取り締まりという側面もありまして、本来の健全な信託業に戻そうということで信託業法が企画されて、しかし、大もとの信託法がなくて、信託業法の取締法だけがあるというのもおかしな話なので、それではということで急遽信託法をつくった、こういう制定の経緯がございます。
　今申し上げましたように、不健全業者というのは、私どもの承知している範囲では、高利貸しの方々のように見受けられるわけでございます。
○保坂（展）委員　信託業法が規制法として不健全業者、こういった人たちが、かなり前ですけれども、暗躍していたということに対する規制としてでき上がって、信託法がそのうちにできるという経過を話していただきました。
　きょうは野党の質疑で、各委員からもいろいろと疑問点が出されました。民事局長自身も参加をされてきた法制審の信託法部会委員の構成、こちらの方が公平だったのかどうか。この点について、ちょっとメンバーを見ますと、例えば三井住友銀行の方、ドイツ証券の方、中央三井の方、住友商事の方、オリエントコーポレーションですか、大体五人ぐらい金融機関関係者が入っていらっしゃって、学者の方四人、そして弁護士が一人、法務省から寺田さんを初め二人というような構成で、今ここで議論になっているような、高齢者福祉にかかわっている方の代表であるとか、あるいは個人の側でいろいろなシチュエーションで、いわば今後想定される、今議論になっているような個人の代表、つまり、受益者保護の視点を代表して語ってくれるような、本来はそういう委員も加えて議論すべきだったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、法制審議会の中の総会におきましては、有識者の方が非常に多くおいでになるわけでありますけれども、部会の中の構成をどうするかというのは大変難しい問題です。
　と申しますのは、この部会は基本的に非常に法律論が中心になりますので、むしろ社会的なニーズあるいは使いやすさというようなことは、客観的な事実として、委員の方からお話しいただくよりは、外部情報として私どもの方でいろいろと調査をする、あるいは、そういう方の御意見を別な機会に伺うというようなことが多いわけでございます。
　それで、御指摘のとおり、いろいろなやり方もあろうと思っておりますけれども、この信託法の部会におきましては、商事信託の分野の委員、幹事ばかりにならないように配慮はいたしておりますが、学者の方、弁護士の方、法律実務家、そういう方が中心になられて、それに、先ほどおっしゃったような、経済界のこれを利用されている方で、実際の法律実務をおやりになっている方が入っておられる、こういう構成でございます。
　むしろ、先ほどもお話ししましたとおり、審議の結果、途中で試案をつくりまして、それを公にして、国民、社会のいろいろな方々の御意見を伺っているわけでございますが、そこでは機関投資家、それから高齢福祉の担い手の方々からも御意見を伺っているわけでございます。
○保坂（展）委員　今ちょっと談合事件問題をやろうとして、大臣をお待ちしながら、今度はこっちの信託業の質問も次に大臣へ聞くというところになってしまったので、お待ちします。
○保坂（展）委員　法務大臣がちょっと中座されていたので、今聞いたのは、次に大臣への質問なんですが、この法制審のメンバーにもいわば高齢者福祉の代表であるとか、そういう人が一人も入っていないので、その点はどうかということを今聞きました。
　意見は聞いているということですけれども、多分自民党の中でこの信託法は、いわゆる部会ですか、合同部会などで議論されたと新聞などに出ていますけれども、ライブドア事件、あるいはその後に起きた村上ファンド事件、こういったことで、規制緩和をいろいろよかれと思って企業の要望を受けてやってきたけれども、想定外という言葉がはやりましたけれども、そういう事態が起きてしまった。こういった風潮、規制緩和、いわばよかれと思ってやった政策だけれども、穴があっていろいろ事件が起きた、この二つの事件について、大臣の考え方、受けとめ方、いかがですか。
○長勢国務大臣　規制緩和は、いろいろな議論の末、これからの日本の経済の活性化、その他の面からいいことと思ってやってきたことでありますので、それはそれとして評価されるべきものと思います。ただ、どんな制度でもそうですけれども、全くそれと関係なく自分のもうけのためだけにやるというようなことが起きがちでありまして、これは非常に許しがたいことですし、それがまして刑罰に触れるようなことがあれば当然厳正に対処しなきゃならないと思っております。
　そういう意味で、今後とも、制度をつくるときにはそういう問題が生じないように、できる限りの努力をしていかなきゃならぬと私は思っています。
○保坂（展）委員　では、今と同じ点を民事局長に伺いたいんですが、いわゆる想定外という言葉がいろいろな形でことしはやりました。この法改正によって、いわば性善説によって立てば大変利便性が高まる、他方で、いろいろこれから指摘をしていきたいと思うんですが、一種の穴というか、思ってもみなかった角度、こういうことについて手当ては十分だったのかという点について、いわゆる想定外を想定したかということについて伺いたいと思います。
○寺田政府参考人　私ども、法制審議会で議論をしている間は、いわゆる今委員御指摘になった想定外ということが人々の口に上るような事態はまだ起こっていなかったわけでございますけれども、しかしながら、この信託の歴史は、けさの冒頭にも申しましたように、非常に窮屈な制度に風穴をあけるというようなところからスタートいたしまして、本来のアメリカ、イギリスの制度の中では非常に融通のきく制度として使われてきているわけであります。
　その制度を日本にどう取り入れるかというのは、専門家の間でも大変に議論のあり得るところでありまして、おっしゃったように、一方では、これが融通無碍なだけに非常に想定外のことが起こり得るそもそもの法律の仕組みだということも十分に警戒しなきゃならない。他方、しかし、その非常に窮屈な法律の中に、こういうものを、人間に対する一つの信認ということを中心にしてでき上がっていって、それが機能していくことについては、非常に社会的に期待感が一方である。
　問題はそのバランスであろうということで、私どもも、一方では、今よりうんと使いやすくするべきである、他方では、しかし、例えば受益者の権利を中心に、もう少しこの制度を制度自体として合理的なものにしていこう、決して一方的な、受託者だけが使いやすい制度だということにはしないようにしていこうという観点で議論はしたつもりでおります。
○保坂（展）委員　いつも寺田さんの話はとてもわかりやすいんですが、もう少しコンパクトに、わかりやすく答えていただきたいと思います。
　基礎的なところなんですけれども、自己信託ということですが、委託者と受託者が単独で成立をすると。これまでは、法によってこれが可能なのは、いわば遺言によって移動するような場合だったというふうに聞いていますが、なぜ自己信託、要するに、委託者と受託者が単独で、同一で構わないということが成立し得るのかということをお答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　すんなりわかりやすい説明になるかどうか自信がないのでございますけれども、もともとこの信託というのはすっきりと法律関係として割り切りにくいところがあります。と申しますのは、信託の設定自体で、権利を、財産を譲渡する際に、それが実質的には受益者のところに行く、しかし、形式的には受託者のところに行くという分離があるからであります。
　したがって、この自己信託というものも、単独という点をとらえて見れば、それは自分から自分に行くということで違和感がある。もっとも、例といたしましては財団の設立みたいなことはございますけれども、違和感がおありになるかもしれませんが、この実質を見れば、しかし、委託者から受益者のところに実質的な権利が移るということでございますので、法律としてそんなにむちゃくちゃだということはございません。ただし、普通の法律としては、すっきりわかりやすいということでもまたない。法律の専門家の間でも、非常にそこの性質をめぐっては難しい議論があるところでございます。
○保坂（展）委員　わかりやすい答弁でしたね。なかなか議論があるということでした。
　週刊東洋経済という雑誌に、こんな事例はどうなんだということで幾つかありましたので、ちょっとそれを答えていただきたいなと思います。
　例えば、これは企業買収、Ａ社がＢ社をねらっているという例ですね。株式を買い続けて、四・九％と、あと五％まではほんの少しというところまで達した。それを超えると大量保有報告の義務が発生するので、この一つの手段として、買い進む手段として信託宣言を使う。Ｂ社の株主に対して、信託宣言によって信託受益権を対価を払って購入、五一％を超えた時点で信託を終了して株式の現物を受領し、いわば相手に気づかれずに買収成功、こういうことはあり得ますか。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、大量保有報告書に関する潜脱が起こらないかという御質問だと思いますが、これは大量保有報告書制度上、今金融商品取引法で規定しておりますけれども、これは実際の株券を持っている場合にとどまらず、今御指摘がありましたように、信託受益権、この受益権の内容というのは、信託終了時に株式の現物を受領する、こういった場合にもこの保有者に該当するという規定がございますので、今御指摘になったようなケースにおきましても、大量保有報告書の提出義務を免れるということはないと考えております。
○保坂（展）委員　では、もう一つ、例えばＰＬ法の責任逃れみたいなことが起きてくる場合があるんじゃないかという事例があります。
　Ａ社という会社が新商品、新製品を投入した。しかし、この製品に考えてもみなかった重大な欠陥が発生をしたということによって、例えば健康被害を受けた、あるいは損害を受けた、こういった被害者の方が被害者の会をつくって責任追及に立ち上がった。しかし、新製品の開発、製造はもう既に事業信託化されていた。当該事業の資産、負債を上限とする限定責任信託が行われていて、受益権は投資家に発行されていた。Ａ社の責任は、この場合だと重過失や悪意の範囲でしか問えないのではないか。ＰＬ法はもともと無過失責任、製造物責任を問う体系であって、この被害者の会の皆さんは思ってもみなかったこの事業信託という壁の前で、開発、製造に関する施設の範囲内での損害賠償請求しかできないのかということで立ちどまったというようなことは考えられないですか。
○寺田政府参考人　これは製造物責任法の解釈の問題でございますが、仮に今のような受託者がいたといたしましても、それは同法の二条三項の「製造業者等」に該当するので、故意、過失を問わない、いわゆる無過失責任を負うということはそれほど難しくない議論ではないかなと私どもは考えております。
　なお、仮に自己信託が行われておりましても、その不法行為債権あるいはこの製造物債権もその一種である場合が多いわけでございますが、そういったものはもちろん、普通の債権でありましても、受託者の固有財産にも信託財産と同様に係っていける、債権者としては両方が責任財産と考えていけるというのが基本スキームでございます。
○保坂（展）委員　具体的な事例を幾つか挙げていきたいという中に、事業信託ということを考えたときに、この委員会でも以前議論をしました、会社法制の中の会社分割とか営業譲渡であるとか、古くは民事再生法の中で、では雇用関係あるいは労使関係が一体どうなっていくんだろうかというようなことを民事局にいろいろお尋ねしていたということがあります。
　例えば、自己信託と事業信託を組み合わせることによって、そういう状態で倒産していったときに、働いている労働者の労働債権の請求権の範囲がどのぐらいになるのか。社内預金などは一体どうなってしまうんだろうか。これまでの議論では、労働債権は優先債権であるということで保護の網がかかっていたはずなんですけれども、今回、これはどうなるんでしょうか。
○寺田政府参考人　御指摘の問題は自己信託の問題として承りますが、会社が事業の一部を自己信託する、これは基本的には、再々申し上げておりますとおり、財産を譲渡し、かつ、債務を引き受けるという形になるわけでございますけれども、これがそのまま委託者兼受託者として事業を遂行するということになるわけでございます。したがいまして、そのこと自体で、使用者たる会社とそこで働く労働者の間の従前の労働契約には何の影響もないはずでございます。
　労働者が会社に対して有している労働債権、今社内預金もおっしゃいましたけれども、そういう債権については、労働者の地位が変わらない以上全く変化はないはずでございまして、同様に、受託者が倒産した場合においても、自己信託がされている場合とそうでない場合とで労働者の有する労働債権の及ぶ範囲について変化はない、こうお考えいただいてよろしいかと思います。
　なお、自己信託がされていましても、労働者の賃金債権の引き当てとなる財産が信託財産に限定されるというわけではないことは先ほど御説明したとおりでございますけれども、この場合にも、労働者の同意なく労働者の賃金請求権の引き当て債権が信託財産に限定されることは、いずれにしてもございません。
○保坂（展）委員　そういう答弁なら安心できるという、答弁の中身としてはそうなんですけれども、実際のところ、労働法なども余り知らない、適用除外されているといいますか、そういう例えば請負労働であるとか、さまざまな形で、企業が自由自在な形で事業を展開している。
　そしてまた、自己信託による事業信託がなされていったときに、やはりいろいろ不安な点があるというふうに思いますけれども、今お答えいただきましたけれども、これは雇用関係ですね、今民事局長がお答えになったような労使関係や、あるいは、では労働組合があった場合に、その労働組合と会社の間で例えば紛争があって、その労働委員会で係争中であったとか、あるいは裁判中であったとか、いろいろなことが考えられるわけですけれども、その際にこのスキームで事業が信託をされていく、その際にいわば会社自体が抜け殻になってしまって、どこと交渉したらいいかわからないというようなことが起きないという答弁だったと思うんですが、そういうことを十分想定したり一応考えての提案なんでしょうか。その点、いかがですか。
○寺田政府参考人　もちろん現実には、倒産そのものというよりは、倒産に関連するいろいろな問題で、全く機能が落ちてしまうということはあり得るわけでございまして、私が申し上げているのは、法律関係として労働者の地位には全く影響がない、そのことを前提として労働組合も、しかし、労働者の方も権利を主張されて、十分にそれに対抗していけるんだということを申し上げているわけでございます。
○保坂（展）委員　この自己信託による事業信託というのは、別に制限はないんですよね。つまり、ある会社が、幾つかの事業部門があって、これを全部、例えば、仮に全部自己信託で事業信託をかけていくといった場合、そもそもの会社そのものは抜け殻になってしまう。こういった抜け殻になってしまっているような会社に法人格としての何か社会的な有用性とか意義があるのか、あるいはそういう事態はあり得ないんですか。その辺を教えてください。
○寺田政府参考人　今おっしゃられたのは、一面では大変難しい問題ですが、しかし、これはこの自己信託に限らずあり得ることです。つまり、会社が自分の事業というのを実際はいろいろな形で運営していて、本体の会社には資産は形の上ではあるけれども、それは会社の大がかりな運営というようなことを支えるにはいささか貧弱だということは、これは今も会社法制上許されていることでして、それを自己信託だからおかしいということはないわけでございます。
　しかし、会社自体がそういうことを行えるかどうかというのは、これは会社法制の問題でございますので、むしろそちらの方で問題にすべきところでございますけれども、しかし、今おっしゃった範囲で、全く抜け殻というのは多分いささか比喩的過ぎるのではないかと。つまり、やはり親会社としての支配というのが及んでいるのが通常の形態ではないかなというように私としては考えております。
○保坂（展）委員　だから、最初から想定外の想定をしていたんですかということをお聞きしているんですけれども、これは会社法があり、あるいは労働法があり、そういう中で、これまでの日本社会の雇用環境、あるいは会社の運営ということとまた別次元のところで、この信託法の自己信託による事業も信託できるということは、例えば、会社法制上とのかみ合わせというか、どういう関係になっているんですかね。会社法制上どういう状態であろうと、事業信託はできるんですか。
○寺田政府参考人　会社のどのような形態、例えば今度新しい会社法によりますと、原則は株式会社でございますけれども、そのほかに合同会社もございますし、株式会社の中にも閉鎖会社、公開会社がございますが、これが自己信託をできる対象としては、別に会社の規模、形態は問わないものでございます。
○保坂（展）委員　一般論で、労働組合の方は主張をしてもらって結構ですといっても、これはもう見たこともないような制度がいきなり始まって、いきなり、いや、もう信託は終わりましたよなんということになったら、かなりの混乱があるのかなということを想定します。そこについては、またもう少し深めてやりたいと思いますが。
　例えば、自己信託と事業信託の組み合わせで、収益性の高い事業などを切り離して利益を還元しないなど、さまざまな形の、今やりとりをしている事柄なんですけれども、国税庁にも来ていただいていますので、この信託法改正後の自己信託の事実などをなかなか表に出さずに、例えば贈与税などを逃れる者に対して、何か対策を具体的に考えておられるでしょうか。
○加藤政府参考人　今御指摘の、今回の信託法によっていろいろな類型の信託がさまざまな活用が図られるということになると承知しておりますが、その場合、意図的に信託を利用して租税回避を図ろうという者に対しては、これは自己信託であるか、あるいは受託者が委託者以外の第三者である信託であるかにかかわらず、国税当局としては、やはり資料をきちっと収集する。例えば不動産登記であるとか、いろいろなあらゆる機会を通じて有効な資料情報を収集するとか、それから支払い調書制度を活用する、こうしたことで、私どもとしては課税関係の有無の事実をとにかく追求していく、これが私どもの使命だと思っております。
○保坂（展）委員　では、ちょっと残りの時間、大臣もまた着席されていますので、最初に戻って、談合の福島県の問題について続けたいと思います。
　福島県で前知事が逮捕されたり、その弟の方がいろいろ活躍をされていたという中で、またもや談合の構造というのが報道されているわけですね。先ほど刑事局長にある程度答えていただきました。
　ところが、福島県というとどうだったかなと思って、私、この委員会で、この春、法務省の刑務所の工事とか入管の工事、つまり法務省の工事というのはどうなっているのかなということでお聞きをしたら、どうも、当時の防衛施設庁のいわば落札率というんですか、これが九六・六％だったんですが、それよりちょっと上回っていたんですね。かなり高い数字が並んでいた。
　今伺いますけれども、これは平成十五年度でしょうかね、福島県の福島刑務所及び福島刑務所支所の公開競争入札が行われていると思います。その際の予定価格と落札された価格、そしてそのパーセンテージ、受注した企業、官房長、お願いします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのうち、福島刑務所の庁舎及び処遇管理棟の新営工事、これは建築工事でよろしゅうございますね。建築工事につきましては、平成十五年八月二十七日、一般競争入札により実施がなされておりまして、予定価格は四十七億八十五万円、落札価格は四十三億八千九百万円、したがって落札率は九三・三七％でございます。落札業者は鹿島、五洋、りんかい日産特定ＪＶという共同企業体でございます。
　次に、福島刑務所の庁舎及び処遇管理棟の新営建築工事につきましてお答え申し上げます。
　この工事は、平成十五年八月二十八日、同じく一般競争入札により実施されたものでございまして、予定価格は三十一億四千四百七十五万円、落札価格は三十億一千三百五十万円、落札率は九五・八三％でございます。落札業者は前田、日本国土、佐藤特定ＪＶでございます。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　法務大臣、新聞紙面で見て、何かどこかで見た企業名と地名だなと思って、きのう取り寄せてみたら、やはりこの鹿島が福島刑務所を受け、福島刑務支所を前田建設初めのＪＶが受けている。しかも、落札率が九三・三七％と九五・八三％ですか、かなり高い。
　さらに、国会でのやりとりをやっていたときも、実は法務省官房では入札をしていたんですね。その資料を持ってきてもらったところ、これはことしの三月六日、この議論をしている最中だったかもしれませんが、大阪入管の建設の工事で、これは落札率だけ言えば九五・六八％で前田建設工業が落札、ことしですよ。それから網走刑務所、これはことしの三月二十二日、落札率だけ言いますと九九・五％。これはハザマ初めＪＶですね。今、もちろん検察当局は、談合はいかぬということで厳しく捜査しているんでしょうけれども、仮に、それで訴追をされて、何か実刑を受けて、入ったところがまた談合でできていたというような話になれば、これは笑い話じゃないわけですね。
　私も、前回、春に質問したときにかなり資料をいただきました。まずそれを大臣に見ていただいて、一体何がここにあるのか、やはり談合体質というのがかなり幅広くあるんじゃないですか、日本全国。ゼネコン汚職があっても、また、東北の鹿島を中心とした構造がまだ残っているということが今事件でも問われています。これに対して、大臣の考え方、お願いします。
○長勢国務大臣　談合等、こういう不正なものが行われるということは、言うまでもなく許されることではない。また、先ほど申し上げましたように、それがまして刑法に触れるようなことがあれば、直ちに厳正に対処しなきゃならないことだと思います。
　当省としても、そういう問題がないように日ごろから注意しておりますし、そういう情報等があった場合にはきちんと調査をしておるという経過でございますので、今後ともその方針でしっかりとやっていきたいと思います。
○保坂（展）委員　この議論を私、予算委員会と法務委員会で二回やっているんですね。どうもその最中だったと思うんですね、この工事が最終的に落札されたのは。
　網走刑務所といえば有名なところで、昔あったところが今は観光地になっていて、別の委員会でも委員派遣で行きましたけれども、網走刑務所に収容棟がつくられる。ことしの三月、九九・五％はどうですか、どういう感想を持ちますか。いかがですか、大臣。
○長勢国務大臣　数字が極めて類似しているということはそのとおりですけれども、きちんとした一般競争入札で行われたんだと思いますので、似ているなというのが実感ですけれども、おっしゃるように、だからどうという評価を軽々にするべきことかどうかは、ちょっとよくわかりません。
○保坂（展）委員　大臣、これは数字だけじゃわからないんですよ、本当に。わかりません。
　ただし、いや、法務省は例外だよ、法務省の工事なんか、そんなことは絶対あり得ないんだ、だから調べる必要も見る必要もないというふうにお感じなのか、いや、聖域はないんだ、しっかり、きちっと見直してみようということなのか、どちらなんでしょうか。
○長勢国務大臣　先ほど言いましたように、日ごろ注意しておると思いますし、また、そういうおかしげな情報があれば調査をきちんとしております。今までのところそういう話がありませんので、特に今調査をしなきゃならぬと思っていたわけではありませんけれども、もう少し私も状況を聞いてみたいと思います。
○保坂（展）委員　ちょっと済みません、最後のところだけ聞き取りにくかったんですが、結論だけお願いします、もう一回。
○長勢国務大臣　事務方から当時の状況等を私も聞いてみたいと思います。
○保坂（展）委員　では、これで終わります。
　　　　—————————————
○七条委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○七条委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、本委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十八年十月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
　　において発生したテロリストによる攻撃等に
　　対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
　　ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
　　る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
　　人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りをいたします。
　議員渡辺秀央君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔渡辺秀央君起立〕
　議員渡辺秀央君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○青木幹雄君　私は、皆さんのお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました渡辺秀央先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　渡辺先生は、昭和五十一年の第三十四回衆議院議員総選挙において初当選をされ、自来、連続して六回の当選を数え、十六年七か月の長きにわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。平成十年には、第十八回参議院議員通常選挙において当選をされ本院議員に転じ、平成十六年の第二十回参議院議員通常選挙において当選を重ねられ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、渡辺先生は、衆議院におきましては商工委員長等の重責を担われ、また、第一次中曽根内閣の通商産業政務次官、第三次中曽根内閣の官房副長官及び宮澤内閣の郵政大臣として国政の枢機に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のために多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国は、構造改革を着実に推し進めながら、豊かで安心な日本を後世代に引き継ぐために、社会保障など各般にわたる諸課題を積極的に克服する必要に迫られております。
　国会の果たすべき役割と責務は重く、とりわけ参議院に対する国民の期待はますます高まっております。
　渡辺先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
　先生、おめでとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　渡辺秀央君から発言を求められました。発言を許します。渡辺秀央君。
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○渡辺秀央君　議長のお許しをいただき、同僚議員の皆様方の御賛同の下に発言の機会を賜り、ここに一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　まずもって、ただいまは院議をもって在職二十五年の表彰を賜り、身に余る光栄であり、厚く御礼を申し上げます。さらに、参議院議員御一同を代表されて、ただいまは青木幹雄先生より御丁重な過分なる御祝辞を賜り、心より深く感謝申し上げる次第であります。誠にありがとうございました。
　私は、昭和五十一年、すなわち一九七六年十二月の五日、第三十四回衆議院総選挙に当時の新潟県第三区より初出馬、初当選させていただきました。以来連続六回、さらに、平成十年、十八回参議院通常選挙では、当時自由党全国比例で出馬し当選させていただき、重ねて、第二十回通常選挙で厳しい全国比例に民主党から再度出馬させていただきました。文字どおり難しい挑戦と言われた二つの全国選挙を全力で戦い抜いて、党員の皆様はもちろんのこと、多くの皆様方の御協力、御支援の下に参議院二回の当選をさせていただきましたが、この間二十五年、馬齢を重ねておるのみの感であり、誠に恥じ入る限りであります。
　本日の栄誉に比べて、今日まで政治家として自分が日本国家と国民に対し、また、ふるさと新潟県に対し何がなせたのか、世界平和と人類の幸福のためにどれだけのお役に立てたのか考えるに、実に反省の限りで、先ほど申し述べましたとおり、恐縮の一言に尽きるのであります。
　されど、今日の栄誉は、これまで雨の日も風の日も雪の日も全力でふがいない私を支えてくださり、今もなお支え続けていただいておる私の後援会秀央会同志の皆様お一人お一人の熱い、深い御支援のおかげと同時に、全国の多くの親友並びに母校拓殖大学の全国学友の方々と、さらには私の家族の理解と協力のたまものであり、この壇上より筆舌に尽くせぬ感謝の誠を表したいと存じます。
　私が、今日までの政治活動を続けてくることができました最大の支柱は、政治の師であり、政治の父でもある、私が最も尊敬する元内閣総理大臣中曽根康弘先生の御存在であります。不肖の門弟の典型であります私に、四十年の長きにわたり御指導と御愛情を賜り、今日の掛け替えのない二十五年の栄誉にたどり着くことができましたのも、ひとえに中曽根康弘元総理のおかげそのものでありました。私にとっては、言葉に言い表すことのできない有り難い御因縁をいただくことができた幸せに、これまた、ただただ感謝申し上げておるところであります。
　またさらに、前後いたしましたが、この機会にどうしても一言御礼を申し上げなければなりません。どうぞお許しをいただきたいのでありますが、それは、一昨年のふるさと新潟県を襲った大水害、大地震の災害に対し、与野党派を超えて温かい御支援とお見舞いを賜り、復興に対する御協力、そのことが、今なお更に続けていただいておりますことに、新潟県民の一人として心から感謝の意を表したいと思います。誠にありがとうございます。
　さて、今日、二十一世紀の幕開け間もないこの時局は、憲法、教育、福祉、環境問題等々に早急に解決していかなければならない国内問題が山積しており、政治家としての責任から逃れることのできない重大な使命を果たしていかなければならないときと考えます。
　また、申すまでもなく、我が国を取り巻く今日の国際情勢は、北朝鮮の核実験により、近年最も厳しい緊張感の真っただ中にあると言っても過言ではないと感じます。今、私たち政治家がロマンを求めて、一方では現実的な対応をも確実に実行しなければ、国民の生命と財産を守ることができないという選択の決断を迫られているときでもあり、正に歴史的役割を担わされている現実をお互いが自覚し、子供や孫たちに責任を果たしていかなければならない大切なときだと確信をいたすのであります。
　そして、当然のことながら、政治家としての私たちが日本のあるべき国家像を明確に示しつつ、アジア諸国はもちろんのこと、世界各国の信頼を得て、世界に輝く平和な文化の薫り高い二十一世紀の日本国を堂々と目指して努力していかなければならないときであると思います。私自身、本日の栄誉を今後のエネルギーとして、ただいちずに、国家国民のため、更なる精進努力をし、愛郷無限を胸に抱いて命ある限り尽くしてまいることをお誓い申し上げる次第であります。
　終わりに、党派を超えた多くの先輩、同僚の皆様から今日まで賜った御交誼、御指導に対しまして心より感謝申し上げますとともに、今後ますますの御友情と御支援をお願いを申し上げながら、感謝の言葉にさせていただきます。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　若林正俊君及び草川昭三君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、林芳正君から同予備員を、武見敬三君及び谷川秀善君から裁判官訴追委員を、山下栄一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土審議会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に鴻池祥肇君及び白浜一良君を、
　同予備員に三浦一水君を、
　裁判官訴追委員に金田勝年君及び北岡秀二君を、
　同予備員に風間昶君を、
　検察官適格審査会委員に松村龍二君を、
　同君の予備委員に山下英利君を、
　国土審議会委員に池口修次君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、三浦一水君を第二順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、風間昶君を第五順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柏村武昭君登壇、拍手〕