○参考人（庄子幹雄君）　最初だけ立ってごあいさつさせていただきたいと思います。
　日本経団連の廃棄物・リサイクル部会長を一九九七年の七月から、当時、東芝の社長でございました西室社長さんの後を継ぎまして務めております。仕事は、伏せておきましてもお分かりいただけると思いますので申し上げます。鹿島建設の副社長をしております庄子と申します。本日はこの参議院の環境委員会にお招きいただきまして、産業界の考え方をお聞き取りいただけるということで、こういうような機会をお与えいただきましてありがとうございました。
　それでは、座ったままでお話しさせていただきたいと思います。
　現在、参議院では、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案と廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を御審議中とお聞きしております。このいずれの法案も、企業、国民双方から見て極めて緊急性の高い重要法案であると思います。既に衆議院は、五月二十七日に、お伺いしますと全会一致で可決されておるそうでございますが、参議院でも十分な御審議をいただいた上で、通常国会の会期内に全会一致で両法案を成立させていただきたいというふうに考えております。
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去の問題は、産業廃棄物の不法投棄に係る重要問題と産業界は深刻に受け止めております。現実には、この不法投棄が日本じゅうのあちこちに起こるために、産業廃棄物の最終処分場の建設もリサイクル施設の建設も思うようには進んでおりません。不法投棄の存在が住民にごみアレルギーを引き起こし、すべての処理施設の建設に住民の同意が求められ、ごみの流入規制をもたらしています。
　ですから、すべてのごみ問題の解決には、まず不法投棄を根絶し、原状を回復し、住民の不信感を取り除かなくてはなりません。一部の心ない人が行う不法投棄の被害者は、地域の住民ばかりでなく、適正に活動している企業でも残念ながらございます。多くの企業は、循環型社会形成のため、真剣にごみの減量化、再資源化や製品の再使用に取り組み、最終処分されるごみの量を最小化するように努力しております。しかし、こうした企業の真剣な努力にもかかわらず、心ない一件の不法投棄事例がございますと、すべて水泡に帰します。産業界は、国、自治体、警察が協力して徹底的な不法投棄対策を講ずることをむしろお願いしている状況にございます。
　廃棄物処理法は平成九年度、平成十二年度と改正され、排出事業者責任が強化され、併せて罰則も他に例を見ないほど強化されてまいりました。マニフェストという管理票も厳格に管理されることを要求されておりまして、違反すれば、排出事業者には大変な責任が掛かるというような仕組みになってございます。このためのコスト負担も実は正直申し上げますと大変なものでございますけれども、産業界は、規制強化で不法投棄が減少し、結果として企業への信頼感が増大することを当然のことながら期待して、この規制強化に賛成してきたのでございます。
　制度的には、不法投棄対策は最終段階に来ておると認識しておりまして、今回の二つの法律案の改正がその仕上げになるといいますか、その第一歩、仕上げのうちのさらに第一歩になるのではないかというふうに思います。我々はこれに大いに期待しているところでございます。
　産業界は、規制強化に賛成するだけでなく、積極的に不法投棄の原状回復にも協力してきております。平成九年の法改正を受けまして、産業界と環境省が一年以上話し合って、都道府県に資金協力する基金制度を発足させてもおります。この基金は、平成十年六月以降の不法投棄事例で、投棄者が見付からなかったり、見付かっても資力がなくて原状回復ができない場合、投棄者に代わって都道府県が行う不法投棄の原状回復事業に必要な資金の四分の三を支援しようというものでございます。
　これは、私が日本経団連のこの廃棄物・リサイクル部会長の役を引き受けました平成九年、それから一年後に、ほぼ一年後にこういうことを決めたわけでございますけれども、その間に厚生省、環境庁、その方々に大変御指導いただきました。ありがとうございます。
　この基金には、経団連が中心になりまして、毎年四億円という資金拠出を行いまして、これによって、伺いますと、既に十件以上のものに対しまして実績が上がっているということでございます。これを受けられました自治体からも、産業界、協力してくれたということについては評価も大変大きくいただいております。
　幸い、このような規制強化ということも進めていただいているおかげでありまして、不法投棄の事例が減少しつつございまして、最初四億円でございましたけれども、現状ではそれでもう十分に対応できるというような体制になってきているようでございますので、この四分の三という額も縮小する傾向にあるのではなかろうかと思われます。これもどのような形でそうするかにつきましては、以後環境省と十分に打ち合わせていきたいというふうに思っております。
　また、平成十年の六月以前の不法投棄事例、これもございます。しかし、これは基金とは別に、国庫が都道府県を三分の一補助するという仕組みでスタートさせております。
　不法投棄を根絶するには、自治体が警察と協力して原因者を徹底的に追及し、犯人に責任を取らせるのが原則でございます。また、未然防止に真剣に取り組む必要もございます。しかし、犯人が見付からないとか見付かっても資力がない場合は、自治体が進んで原状回復を講じない限り、住民の懸念は払拭されません。
　そこで産業界は、個々の案件に一つ一つ責任を取っていくべきかどうかは別としまして、と申しますのは、私自身も三十数か所、平成九年から十年にかけて不法投棄の現場を調査いたしましたけれども、必ずしも、必ずしもというか、日本経団連に参加している団体、企業というところのものからの不法投棄というものがなかなか見受けられない。しかし、産業界は社会全体に対しての責任というのはあるだろうということで、この基金に資金協力すべきであろうということで、日本経団連に入ってございます団体、企業、すべての賛意を受けまして、出捐金という形で協力させていただいているのが現状でございます。
　今回の特別措置法案にありますように、平成九年法改正以前の不法投棄事例につきましては、地域住民の不安を一刻も早く取り除くために、国と自治体が協力して支障の除去の実施計画を策定し実施していくこと、及びそのための資金を国と自治体で手当てする考え方には産業界として賛成でございます。
　産業界にもこれにつきましても資金負担を求めようとする考えもあるかもしれませんけれども、我々としましては、平成十年六月以降の事例については、行政が不法投棄の取締りを強化することを条件に社会貢献の立場から協力してきたという経緯もございまして、未然防止対策が不十分だったといいますか、前の案件に対してまで産業界に資金協力を求める考え方には賛成できません。しかし、不法投棄はそれに関与した人がすべての責任を負う問題であります。平成九年改正法以前の事例であっても、企業に明確な法律違反がある場合は厳しく対応することはこれはやむを得ないと考えております。
　繰り返しになりますが、不法投棄は犯人の徹底追及と未然防止が大原則になることを重ねて申し上げたいと存じます。
　また、今回の廃棄物処理法の改正案にも不法投棄の関連で大変重要な条文が含まれております。ただいま申し上げました不適正処理の防止の観点からいいますと、第二十五、二十六条の未遂罪の新設や、第十八、十九条の廃棄物の疑いのある物についての地方公共団体の行政調査権限の強化、これは是非実現していただきたい条項でございます。また、第二十四条の三の生活環境保全上特に必要がある場合は環境大臣が行政調査権限を有するとの規定も大事でございます。
　今回の法改正は、不法投棄防止対策を制度的に仕上げる重要法案であり、是非実効のあるものになるように国会でもその運用を監視していただきたいというふうに考えております。
　真の循環型社会は、不法投棄の根絶、そしてリサイクルの完璧な推進によって作り上げられるものでございます。産業界は、たとえ無価であっても資源として有効なものは循環させるべきと考えております。現在の廃棄物処理法が無価のもの、逆有償のものはすべてごみと定義して厳しい規制を要求していることはいささか時代後れではないかと感じております。企業に厳しい管理と説明責任を課した上で、そしてそれを完全に履行しているのが明らかであるならば、ごみであっても規制はできるだけ緩和して、リサイクルしやすくするのがあるべき姿ではないかというふうに考えてございます。
　この点の取扱いは廃棄物処理法の哲学にかかわる問題でもあり、引き続き、ごみとは何か、循環型社会形成のため我々は何をなすべきかを政府と精力的に議論していきたいと考えております。
　産業界は、何でも規制は緩和しろと言っているわけではございません。特にごみのような問題は、必要な規制強化と規制緩和を組み合わせて、日本全体が循環型の最高効率の社会になるようにしていく必要がございます。二十世紀に普及しました大量生産、大量消費、大量廃棄、その考え方を転換して、最も資源効率の高い世界に誇れる国を作りまして、環境に優しいと同時に、環境を日本の競争力に転化していく努力が求められていると思います。
　今回の廃棄物処理法の改正では、第九条の九、第十五条の四の三の広域的処理にかかわる特例と、第十五条の二の四、産業廃棄物処理施設の設置者にかかわる一般廃棄物処理施設の設置についての特例が重要であります。
　例えば、パソコンのリサイクルが間もなく実施に移されますが、県をまたいで廃棄されたパソコンが効率よく集められなくてはリサイクルが進みません。また、これまでは同一性状であっても家庭から排出されたものと事業所から排出されたものは一緒に扱うことができませんでした。今回の改正では、こうした非合理的な部分を改正して、同一性状のものは産廃施設の許可を持っていれば一般施設の許可は不要とすることができます。こうした点は細かな改正のように思われますが、事業者への影響は大変大きく、今回の法改正が強く望まれているゆえんでもございました。
　このように、現在、政府、環境省が進められておりますこの二法案につきましては、産業界といたしましては大賛成でございます。是非とも早く法制化ということでお願いしたいと思います。
　以上でございます。