○参考人（森信茂樹君）　ただいま御紹介いただきました中央大学法科大学院の森信でございます。ちょっと風邪を引いておりまして、声が通らないことを御了解ください。
　本日は、道路特定財源に関することと、それから租税特別措置に関する私なりの意見を申し述べたいと思っております。
　まず、道路特定財源問題でございますが、この制度は、御承知のように、一九五四年に、道路の利用者である自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設、維持費を負担するという受益者負担の原則の考え方で生まれたものです。特定財源制度の問題といいますと、一たび制度ができ上がると必要性が低下しても存続し続ける傾向があり、これを既得権益化するというふうに世間では言っておりますが、それから、歳入面での心配が余りありませんので歳出の方が甘くなり、入るを量って出るを制すというメカニズムが働きにくく、非効率な歳出、税金の無駄遣いにつながりやすいということで常に見直していく必要があるというふうに考えております。
　道路特定財源は、九〇年代初めごろから制度疲労が始まっていたのではないかと思っております。しかし、失われた十年、いわゆるデフレ経済の中で経済対策とか失業対策、所得再分配政策として延命が図られてきまして、制度の発足から半世紀を経て、ようやく制度設計も含めた根本的な議論ができる環境が整ったということだと思います。一般財源化すれば道路が福祉などと同じ歳出の枠内で優先度を問われることになり、歳出を削減する効果も見込まれますので、この機会に是非改革を行っていただきたいと思っております。
　ただし、特定財源制度そのものは決しておかしな制度だと私は思っておりません。受益を受ける人が必要な財源を負担すべきだという受益者負担の考え方に基づくもので、逆に言えば受益をしない人は負担をしなくていいわけで、その点では合理性があると思います。
　ということを申し上げるのは、今後、消費税を例えば引き上げるということになれば、社会保障目的税、特定財源にせざるを得ないのではないかと考えるからです。国民の消費税が公共事業等の他の用途に使われたのでは、これは国民からすればたまったものではないということで、そこで今回の議論がまた役に立つのではないかというふうに思っております。
　次に、暫定税率の問題です。
　〇八年度につきましては、既に予算を組んでおります地方財政に与える大きな影響を考えると、再議決により元に戻すしかないと私は考えております。ただし、その際には、一般財源化をどう具体化するのか、道筋を明らかにして実現の担保を示さなければ国民は納得しないのではないかというふうに考えております。
　問題は〇九年度以降でございます。〇九年度以降の税率、税水準については、秋から始まる抜本的税制改革の中で議論するということだと伺っておりますが、一般財源化するので受益者負担という支えがなくなってしまい、自動車ユーザーや関連業界の反発は避けられないと思います。この使途の妥当性や歳出面の無駄、公平、中立、簡素という税の原則に照らした課税根拠が厳しく問われることになると思います。それを国民に説明して納得しなければ、なかなか現行水準の維持は難しいというふうに考えます。
　私自身は、ここで税負担を軽減してガソリン価格を引き下げるというのはややポピュリズムの政策ではないかというふうに考えております。石油価格が高騰したということは、価格メカニズムの中で、エネルギーを節約しろ、あるいは代替エネルギーを開発しろという市場の声が発せられたのではないかというふうに考えております。それを税金を投入してまで消してしまうということは問題ではないかというふうに思っております。
　また、我が国の環境問題への姿勢が国際的に疑われてしまうという問題もあると思います。私は以前から、納税者の同意を得るためには環境税に衣替えするしかないと思っておりました。また、そう主張してきておりました。ガソリンの消費などを抑えるために、暫定税率分の負担水準は維持しつつ、税収の使途は自由にする、こういうことが環境問題を国民的に議論する大きなきっかけにもなると考えます。
　欧州には、ドイツ、イギリスのような既存のエネルギー税をまとめて環境税と呼ぶものもあれば、スウェーデン等北欧のようにＣＯ２の排出量に応じた精緻な環境税、炭素税と呼ばれていますが、そういったものもあります。また、その使途も、年金財源に使ったり一般財源化が図られていたり、国の状況に応じてバラエティーがあります。国民からすれば環境税という話はやや唐突な感じが否めませんが、その辺りを抜本的税制改革の中でしっかり議論すべきではないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、一般財源化の方向が打ち出されましたことはチャンスだと思いますので、〇八年度からの暫定税率廃止という主張にこだわらず、このチャンスを生かして国民の立場から論じ合って合意を形成していただきたいというふうに考えております。
　次に、租税特別措置について申し上げたいと思います。
　租税特別措置と申しますのは、御承知のように、特定の納税者の負担を軽減することによりまして特定の政策目的の実現を図ろうとする税制上の措置であります。
　平成十九年度ベースで減収額でその内容を見ますと、企業関係租特では研究開発減税、中小企業投資促進減税、情報基盤強化減税等があります。また別途、交際費の損金算入を制限する特別措置による増収もあります。したがって、一概に減税だけというわけではありません。税務当局はまた、ここ数年、スクラップ・アンド・ビルドの原則で見直しを行ってきておりまして、新たな導入措置を上回る租特の廃止が行われており、総数は微減傾向にあるというふうに考えております。
　租税特別措置のどこが問題なのかというふうに考えてみました。まず、特定の人の減税はその他の人の増税であるということで、租税特別措置というのは公平、中立、簡素という租税原則に反するものであるということ。したがって、政策効果や実施状況を常に検証して必要最小限に抑制する必要があるということ。しかし現実には、一度法定されますといわゆる既得権益化されまして、必要以上に長く続く場合が多いと思います。その原因は、予算措置が毎年の査定、国会審議を経るのに対しまして、租税特別措置といいますのは、法定時には国会の審議がありますが、その後はそのまま延長されがちで、財政資金の非効率な活用につながるという点ではないかというふうに考えております。ここに最大の問題点があるのではないかというふうに考えております。
　米国では、租税歳出、タックスエクスペンディチャーとしまして、議会に租特の全貌を報告して審議が行われる仕組みとなっております。我が国でも租税の透明化を向上させるということが課題となっておりますが、その際には、効果の検証に加えて、そもそも現在のような複雑な経済の下で政府があらかじめ望ましい政策や投資を誘導するという方法よりも、市場メカニズムに任せた方が効率的だという規制緩和の観点からの見直しも必要ではないかというふうに考えております。
　ただし、すべての租特が悪いということではありません。また、新規事業を優遇する場合には受益企業は限定されざるを得ず、個別企業が租特の恩恵にあずかるということ自体は不思議なことではないと思います。いずれにしましても、バランスの取れた見直しの議論が必要だというふうに思っております。
　難しいのは政策税制の位置付けだというふうに考えております。とりわけ平成十九年度以降、大規模な研究開発減税が実施されまして、我が国経済のデフレ脱却に向けて大きな成果を上げてきたというふうに認識しておりますが、こういった政策税制を今後どういうふうに考えていくかということは法人税減税の問題とも絡む難しい問題だと思います。
　この点につきまして、政府税制調査会は次のように述べております。研究開発減税は、経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し、これによる生産性の向上等により、持続的な経済成長に寄与している、表面税率である平均実効税率は、企業立地先や投資先の決定、利益移転に影響を与える一方、政策税制等も考慮した限界実効税率は投資額の多寡に影響を与えるとの理論的整理がなされていると言っております。これは、経済が正常でないときには特定の政策税制が非常に有効な場合がありますが、しかし、経済がデフレを脱却し、正常化した場合には、政策税制を廃止して、その財源で法人実効税率を引き下げると、こういった方が望ましいのではないかというふうに示唆しているようにも読める文章でございます。
　つまり、将来的に法人実効税率の引下げが必要となる場合には、法人税の課税ベースを広げることにより財源を捻出する必要が生じますが、その際には現在最大の減収額を持っております研究開発減税の取扱いを含め、租税特別措置の問題が改めて問われることになるのではないかというふうに思っています。
　最後に、簡単に租税透明化法案について述べたいと思います。
　企業関係の租税特別措置について、その適用数や増減収等の情報を収集し、その効果を検証することは極めて有効なことだと考えます。そこで、政策評価や効果の検証を行う観点から、業種別あるいは資本金別の利用実績が公表されることは大きな効果があると考えます。ただし、企業特別措置の個別企業ごとの公表ということになりますと、企業機密の問題や公示制度との整合性の問題もあり、やや問題があるのではないかというふうに考えております。
　私の意見は以上でございます。
　ありがとうございました。