Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　それぞれいろいろな方がおられますので、一概に議論するというのは難しいんだろうと思います。先ほど申し上げたように、年金を受けておられる方、あるいは生活保護を受けておられる方、あるいは別途工賃を持っておられる方、またさらに、ほかにも収入が別途ある方もいらっしゃると思います。
　ただ、私ども、大事なことは、障害者の方が就労ができるという状況であり、また、就労したいという思いがあれば、みずからの就労によってより高い収入が得られるようにしていく、このことは、障害者御自身の生活の安定、あるいは、そうして働いていかれるということは障害者の御家族の安心にもつながると思いますし、また、自己実現という観点からも、私どもは大変有意義であると考えておりますし、また、そういったことをしっかり推進していきたい、こう思っております。
○足立委員　もう本当に、今、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったのは大事なポイントだと思っていましてね。障害を持たれている方が持っておられる能力、私は、その障害を持っておられる方々の能力は、今の日本社会で十全に発揮されていると思っていません。皆さんがどう思っていらっしゃるかわかりませんが、やはりしっかりと、障害を持たれている方々の能力が十分に社会の中で発揮される、それで、より高い収入を利用者の方が得られる、そうすることが本来目指すべき社会であると私は思っていますよ。
　そうであれば、大事なことは、利用者の方も大事だけれども、事業所が大事なんですね。事業者が大事なんです。
　いろいろな作業所とかそういうところで仕事をとってくる。安い仕事しかとれない事業所の方はかわいそうですよ。だから、より高い収入が得られるような仕事を集めてきて、仕事をとってくる。これは、障害を持たれている方の事業所ではない事業所でも同じですよ。そうやって競争するわけです。
　私、前回のここで競争と言うと、みんなちんぷんかんぷんだったので、私一人で浮いちゃいましたが、私が競争と言っているのは、こういう福祉サービス分野で活動されているさまざまな事業所、やはり不適切な事業所もあります。障害者の方が持たれている能力を十全に発揮させてあげられていない事業所もあります。そういうところには、場合によっては、まあ私は淘汰という言葉を使いますが、福祉分野では余り使っちゃいけない言葉のようでありますが、少なくとも総合支援法が目指している世界というのはそういうことがやはりあると思うんですね。むしろ、そういう事業所にかわって、よりよい、より適切性の高い、より適正性の高い事業所がふえていく、そのことによって、障害を持たれている方がより十全にその能力を発揮し、より高い工賃等を、収入を得ていく、その中でこの食事提供体制加算が解消されていく、これが私は当たり前の姿だと思います。
　私は、競争と言います、それを。普通は、そういうことを競争と言うんです。福祉の分野にもそういう競争が私は必要だと思いますが、その認識はいかがですか。
○加藤国務大臣　例えば、就労継続支援Ｂ型事業所等々で働く方々の工賃の向上、これはしっかり図っていかなきゃいけない。先ほど申し上げたとおりであります。それを競争と言うのか、インセンティブと言うのか、またいろいろ言い方があるんだろうと思いますが。
　例えば、就労継続支援Ｂ型で働く方の平均工賃については、一カ月当たり三千円を下回ってはならないことを最低基準として定めておりますが、制度創設時の平成十八年度一万二千二百二十二円から、平成二十七年度は一万五千三十三円へと、約三千円弱上がってきているわけであります。
　したがって、そういった意味でも、工賃がさらに向上していくように、経営改善や商品開発等に関する事業所への支援、また、平成三十年度の報酬改定に向けて、高い工賃を実現している事業所の報酬を引き上げるという形で、事業所の工賃向上の取り組みを適切に評価する、こういった方策も検討させていただいているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうしたことを考えるときに、私、現場で話を聞くと、やはりキャップがかかっていて困っているというキャップがあるんですね。その一つは、生活保護の基礎控除です。生活保護の基礎控除一万五千円、これがキャップになっていて、これを三万円ぐらいにしてほしいという事業所もあります。検討いただけないですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護につきましては、就労へのインセンティブを促進するという観点から、原則として、就労収入があった場合には収入として認定をして保護費が減額される取り扱いとなっているところを、就労収入に応じて一部を収入認定せずに手元に残るという、御指摘の勤労控除、基礎控除という仕組みを設けているところでございます。
　この基礎控除のうち、まず、全額を控除するという額については、平成六年度以来八千円でございましたところを、二十五年八月に一万五千円に増額したということをしております。また同時に、全額控除する額以外の部分についても、増収するほどに控除率が、以前は低下をするという仕組みでしたが、同じく二十五年八月に一律一〇％の控除率となるというように見直しをしているところでございます。
　今御提案のありました、この控除額のさらなる引き上げということについては、この見直しの効果というのも見きわめつつ考える必要があると思っておりますが、いずれにしても、就労意欲の増進、大変重要でございますので、今、生活保護制度の見直しをしている中で、就労意欲、インセンティブを持てるような支援策を検討してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、もうこれは提言ですけれども、障害を持たれている方は別建てで控除の枠を広げたらいいと思いますよ、控除の枠を。それぐらいして、障害を持たれている方の事業環境というか、仕事をされる環境というかそういうものを、やはり枠をしっかりとっていく、これが、実際に、障害を持たれている方の働く場というかの、さっきあったレベルじゃないけれども、収入をふやしていく。それは、生活保護ではなくて、自分の働きで手に入れる収入をふやしていく、それは私は考えていただきたい、こう思っていますが、ぜひまた議論、討論を続けさせていただきたいと思います。
　残る若干の時間、五分程度かと思いますが、ちょっと外国人の話をしたいと思います。
　グローバル化が進む中で、国内の制度、社会保障制度というのは基本的にはドメスティックな議論でやってきたと思いますが、外国の方との接続の問題が、いろいろな協定ももちろんありますが、課題になってきていると私は思っています。
　例えば、中国の方が、中国では医療保険が全く完備をされていません、でもお金持ちであります、そういう人が日本に来て、日本で若干の仕事をして、三カ月ほど日本にいれば、日本で大変高度な医療が低額で受けることができる、そういう制度、要すれば、非常に甘い制度に私はなっていると思っています。要すれば、大金持ちなんだけれども、日本の収入で判断されるために、極めて低い負担で大変高い給付を受けている外国人の方がいるんじゃないかという指摘が最近ふえていますが、どう認識されていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたのは、外国人の方の、主に国民健康保険の適用ということになろうかと思います。
　国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる三カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。
　先生から今お示しいただいた問題意識で申しますと、例えば、医療を目的といたして入国しました、医療滞在ビザ、こういうものを取得している外国人は、先生御指摘のとおり、納付する保険料に比べて保険給付が高額となるといったことはもう明らかでございますので、国民健康保険の適用除外といたしております。
　もちろん、不法な在留資格を得て滞在するような者は、入管と連携をしてきちんと、そもそも国民健康保険は適用しないということもやっておりますので、今後とも、適正なそういった制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　私の指摘は、要は、三カ月で私がさっき言ったようなことが享受できる、これは事実だと思いますので、さっき適用除外しているとおっしゃいましたけれども、それは医療ツーリズムのケースであって、いわゆる三カ月以上日本で勤務をすれば医療保険の適用はありますね。
○鈴木政府参考人　これは、いわゆる被用者保険と国民健康保険と分けて考える必要があると思います。
　被用者保険は、御案内のように、国籍を問わず、日本国内の適用事業所にしっかり雇用関係があって適用される場合は、これはしっかりした給料をいただいていますので、健康保険の適用になるということでございます。そういった場合には、基本的には先生御指摘のような問題はないと思っております。
　先ほど、国民健康保険で私が三カ月を超える在留資格と申しましたのは、在留資格そもそもが、御案内のように入管法でしっかり規制をされております。そういった入管法の規制をきちんとクリアした上で、三カ月以上、中長期の滞在をする資格がある方々、この方々は、基本的にはそういった医療を目的としたような方々は排除されると考えておりますので、そういった問題は起きないのではないかということを御説明申し上げたまででございます。
○足立委員　ちょっと時間がないので、またこの議論は続けたいと思います。
　最後に、今申し上げたのは医療保険の話です。その他、例えば生活保護、外国人に係る生活保護の問題というのは、この委員会室でも何度も議論されておりますので、ここで改めて詳細は繰り返しませんが、例えば、きょうも、障害を持たれている方について財務省が削れと言ってきている、それに対してぎりぎりの攻防が今繰り広げられているわけですね。そういう日本国民の、まさに我々政治家が寄り添うべき障害を持たれている方について、年間九十六億の攻防を何人もの議員が走り回って今やっている。でも一方で、例えば外国人の生活保護、これはどれぐらいの規模ですか、予算。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度について適用対象となる外国人については、適法に日本に滞在をして、活動に制限を受けない永住、定住などの在留資格を持つ方、こうした方々については、人道上の観点から、生活保護に準じて保護を行っているということでございます。
　この費用をということでございますが、生活保護については、衣食など個人ごとに必要な費用だけではなくて、光熱費とか住宅費など世帯ごとに必要な費用もあるということで、世帯単位で生活保護の決定を行っているわけでございますけれども、世帯の中には、日本人と外国人と一緒に構成するという世帯もあることから、外国人だけの保護費ということを把握するということはなかなか難しいことでございます。世帯主が外国籍となっている世帯の人員数は把握していますが、世帯ごとに支給されている保護費について、外国人の費用を区別して把握するということは困難でございます。
　なお、世帯主が外国人である世帯に対する保護費、これは世帯員が日本人である場合も含むということでございますが、医療・介護扶助を除く給付額については、年間約六百億円程度であると推計をいたしております。
○足立委員　医療・介護扶助を除くかな、除いて六百億ですよ。
　別に私は、これはまた議論したらいいと思うんだけれども、結局今の政府は、野党もそうですよ、公務員と政治家の給料はどんどん上げていく。そして、こういういわゆる水際のところ、水際といわないかな、外国人の問題についてはほとんど議論していません。議論しても、余り議論が進みません。その中で、与党と野党が必死になって、九十六億かな、障害を持たれている方の厳しい懐の状況の中で、こういう措置、食事提供体制加算については財務省に押されて削減する、廃止するということでは、とても私は政治の責任を果たしているとは言えない、こう指摘を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　次回は、来る八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十九年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　金子　恭之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　木村　次郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　国光あやの君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　松原　　仁君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　昭久君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　安藤　高夫君
　　加藤　鮎子君　　　　　国光あやの君
　　神谷　　昇君　　　　　岡下　昌平君
　　谷川　とむ君　　　　　佐藤　明男君
　　中谷　真一君　　　　　三浦　　靖君
　　根本　幸典君　　　　　福山　　守君
　　鳩山　二郎君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　本田　太郎君
　　岡下　昌平君　　　　　大隈　和英君
　　国光あやの君　　　　　木村　次郎君
　　佐藤　明男君　　　　　谷川　とむ君
　　福山　　守君　　　　　百武　公親君
　　古川　　康君　　　　　鳩山　二郎君
　　三浦　　靖君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　木村　次郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　百武　公親君　　　　　根本　幸典君
　　本田　太郎君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　神谷　　昇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長由木文彦君、土地・建設産業局長田村計君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、運輸安全委員会事務局長鈴木昭久君、海上保安庁長官中島敏君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、財務省理財局次長富山一成君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、先週一日の大臣の御発言の中で、復旧復興、防災・減災対策、インフラ老朽化についてお述べになりました。特に冒頭でそういうことを取り上げられました。いずれも、大変重要で喫緊の課題でございます。私も全く同感でございます。
　しかしながら、私がこれからの大きな課題と思いますのは、いかにしてこれらのインフラを整備していくかが問題であるという点に私はちょっと危惧を感じる次第でございます。
　被災地の復興復旧は待ったなしの課題であります。今後の災害による被害を小さくして、安全、安心の暮らしを実現するための国土強靱化に力を入れていくこと、こういったことは最優先の課題であります。
　しかしながら、それと同時に忘れてならないのは、先日来の報道でも明らかになっておりますが、道路、橋梁、トンネル、ダム、岸壁、防波堤、下水道など、急速にインフラの老朽化が進んでおります。これらの対策が大きな課題であると私は思います。
　一時期、公共事業は悪である、そんなふうにみなされた時期がありました。また、コンクリートから人へという耳ざわりのよいスローガンのもと、公共事業関係予算が削られてまいりました。
　現在の予算制度では、シーリングという予算制度が完全に定着しておりまして、公共事業関係予算、前年度の当初に比べて何％といったようなことになっておりますので、なかなか増額が難しいというのが現状であります。
　そういうキャップのない補正予算で何とかやりくりをしてごまかしている、だましだましやってきているということではないかと思いますが、しかしながら、地方公共団体というか、いろいろな地域の御要望を満足させられるような予算ではないのではないかなと思っております。
　また、いろいろな方が取り上げられているように、平成の二十年、二〇〇八年をピークに我が国は人口減少の局面に転じておりまして、特に、地方における人口の減少が進んでおります。過疎化、あるいは税収といったところでも大きな影響が出ております。
　こういった状況の中で、深刻化しているインフラの老朽化対策、維持更新ということになろうかと思いますが、そういうものについて大臣は、どのように予算を確保し、そしてインフラの維持更新をしっかりと図っていこうとされているのか。お答えを伺いたいと思います。
○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしておりますが、今後さらに相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定をされます。
　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定をいたしまして、これに基づき、維持管理・更新に計画的に取り組んでいるところであります。
　具体的には、予防保全の考え方を導入いたしまして、中長期的な観点から計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することによりまして、できるだけ全体の費用の縮減、さらに平準化に取り組んでいるところであります。
　今後、インフラの大部分を管理する地方公共団体におきましてこうした取り組みが進むよう支援を行うとともに、計画的な維持管理・更新の必要性について、広く関係者の理解を求めてまいります。
　厳しい財政状況の中ではございますが、当初予算におきまして、必要な公共事業予算が安定的、持続的に確保できるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　大臣の御答弁、方向性としてはそのとおりだと私も思います。
　しかしながら、報道でも明らかなように、そういった、例えば橋梁その他の調査をする、その予算すら地方公共団体はままならない。悲鳴を上げるような状況になっております。ましてや、その調査が終わった後、どのようにして本当に橋梁その他のインフラの整備を、維持更新をやっていくことができるのか、大変心もとない状況ではないかなと思います。
　また、税金だけではない。例えば上下水道といったようなものについては、主計局の方からは、利用者負担、こういったものでしっかり対応すべきである、そんなふうにも言われているわけでございますけれども、なかなか現実に上下水道の料金を上げるということは難しく、上下水道ともに現在のものを更新をしていくのに百年かかる、こんな試算も、現在の予算をベースにすると百年かかるといったような試算も出ているわけであります。
　インフラの維持更新、つまり、我々の安全、安心の生活を守る。
　例えば、昨年ですか、博多の駅前で下水道の関係だったかと思いますけれども、大規模な道路の陥没が起こりました。大した被害がなくてよかったわけではございますけれども、こういったことがないように、安心して道路、橋を渡り、トンネルをくぐり、あるいは、ライフラインの一番の基本の水が使える、こういったことを今後ともぜひ、いかにして、予算の面も含めましてしっかりと維持更新できるんだ、そういうふうに言っていただけるように、今後とも大臣の強い指導を期待したいと思う次第であります。
　次の質問でございます。交通の安全、安心についてお尋ねをしたいと思います。
　私が子供のころでございますが、昭和三十七年、池田総理がドゴール・フランス大統領に会ったところ、トランジスタのセールスマンがやってきた、そんなことを言われた時代がありました。当時はまだ日本の製品というのは余り品質が高くないと思われて、安かろう悪かろうという、そんな時代でございました。
　だからこそトランジスタのセールスマンと言われたわけでありますが、その後、多くの日本人の皆さんの血と汗のにじむ努力の成果、舶来品ということで海外の方が物がいいと思われていた時代から、いつの間にか、メード・イン・ジャパンが、あるいはジャパン・アズ・ナンバーワンがというふうに、日本の製品に対する信頼、あるいは、日本の品質は世界最高である、そんなふうな時代になってきた。
　私も一人の国民として大変誇らしく思う、そんなふうになってきたわけでございますが、この最近、残念ながら、日本のものづくりに対する、あるいは日本の製品に対する信頼を失わせるような、そういうような報道があちらこちらで聞かれるようになりました。
　まことに残念でありますし、そういったことが今後二度と起こらないように、できるだけ早く解消されるように、私自身も期待しているわけでございますけれども、きょうお尋ねしたいのは、我々国土交通の分野でいいますと、自動車の完成検査につきまして、信頼を失わせる事態が複数社で今発生しております。
　今後、日本の自動車の完成検査における不適切な取り扱いを根絶するためにどのように対処をされるのか。また、日本のものづくりであり、日本の自動車に対する信頼性、競争力をしっかりと高めていくために、国土交通省としてどのように監督あるいは指導されていくのか。
　そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○石井国務大臣　本年九月以降に判明をいたしました日産自動車及びＳＵＢＡＲＵにおけます型式指定車の完成検査におけます不適切な取り扱いは、自動車ユーザー等に不安を与え、かつ、自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。
　日産自動車からは十一月の十七日に、事実関係の調査結果及び再発防止策に関する報告があり、ＳＵＢＡＲＵに関しましても今後報告がなされますが、両社には再発防止策の着実な実施を強く指導するとともに、一連の事案につき必要となる対応については、厳正に対処をしてまいります。
　一方、今回の一連の事案を踏まえまして、国土交通省におきましては、学識経験者にも御参画いただきまして、適切な完成検査を確保するためのタスクフォースを設置をしたところであります。完成検査の自動車メーカーにおける確実な実施と不正の防止、また、国土交通省の立入検査のあり方につきまして、見直すべき点がないか検討してまいります。
　いずれにいたしましても、今後、タスクフォースにおける検討等を進めまして、不適切事案の再発防止の徹底とその根絶に向け取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、最終的には一番大事なのはユーザーでございますので、ユーザーにとっての信頼、これを回復できるように、また、安心して自動車に乗れるように、そういうふうにしていただきたい。強く期待したいと思います。
　三番目に、観光先進国の実現についてお尋ねをしたいと思います。
　第二次安倍政権の発足以来、インバウンドの観光が急増いたしました。観光収支は、昭和三十七年以来、何と五十三年ぶりに平成二十七年に黒字に転換した。まことに喜ばしいことだと思います。私も観光について携わってまいりました。その昔は、テンミリオン計画といって、日本人を海外へ出して、日本の貿易収支の黒字を何とか、観光収支の赤字をふやすことでちょっとでも総合収支の黒を減らすことができないか、そんなことをやっていた時代もありました。
　その後、インバウンドに取り組んだものの、なかなか、八百万人ぐらいが壁になっていて一千万の大台を超えることができなかったわけでございますが、外国人旅行者数、平成二十五年度に一千万人を超え、そして、ことしは二千八百万人を超えるという見込みに現在なっております。大変結構なことでございます。
　しかしながら、訪日外国人旅行者数は、オリンピックのあります平成三十二年に四千万、そしてその十年後、六千万としていくという目標を達成、実現していくためには、まだまだ多くの課題が残っているのではないかな、取り組むべき課題が多々ある、そんなふうに思います。
　そしてまた、その外国人の旅行者、インバウンドが注目を集めがちではありますけれども、我が国の観光というのは、その九割は日本人による国内の観光でございます。そういう点では、インバウンド、海外に目を向けるだけではなく、日本人の観光、こういったものをどのように振興していくのか、こういったことについても力を入れなければならないということになります。
　来年度予算要求におきまして大臣の方が要求をされております観光促進税につきましては、それらの課題の解決に資するものであると私も大きく期待しているところでございます。日本人、外国人を問わず、出国されるお客様に御負担をお願いするという内容かと思いますが、今回の観光促進税の要求を提出されたその目的、内容、そして、多くの関係者が注目をしております負担と受益の関係、特に使途について明らかにしていただきたいと思います。
○石井国務大臣　今般の新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅客数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いをしているものであります。
　本年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして受益者負担による財源の必要性について言及されたことも踏まえまして、本年九月より有識者会議におきまして、地方自治体や関係業界の方々の御意見も賜りながら検討を進めてきたところであり、十一月には、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点が盛り込まれた中間取りまとめが提出をされ、これらを踏まえ、制度の検討を行ってまいりました。
　財源の使途につきまして、中間取りまとめにおきましては、観光施策の範囲には幅があることや、「技術革新に伴い今後も高度化を遂げていくことが予想されることを踏まえれば、あらかじめ使途を限定しすぎることは適切ではなく、ある程度幅広く対応できるようにすべき」と指摘をされております。
　また一方では、税収は負担者の納得感が得られるよう高次元の観光施策に充てられる必要があり、野方図な使途とならないようにすべきとされているところであります。
　こうした指摘も踏まえまして、特に、今般の観光財源ではビジネス旅客も含め日本人出国者からも御負担をいただくことから、使途につきましては、外国人のみならず日本人出国者にも裨益をいたします、最新技術を活用しましたＣＩＱ体制、保安体制、チェックイン手続による安全、安心な出入国手続の円滑化等の空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上の施策などにも充てることを考えているところであります。
　いずれにいたしましても、今後仮に財源が確保されることになりましたら、その段階におきまして、予算編成過程を通じてこうした具体的な施策を検討してまいる所存でありまして、関係者の皆様に引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○盛山委員　ありがとうございました。ぜひ、わかりやすい御説明を、そして、国民の多くの皆様に周知というものを図っていただければと思います。
　最後に、豊かな国民生活の実現と東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応についてお尋ねしたいと思います。
　国土交通省では、次期通常国会においてバリアフリー法の改正法案を提出すべく、現在、準備を進めておられると伺っております。
　もう三年前になりますが、平成二十六年に障害者権利条約を締結した我が国は、誰にとっても差別なく、暮らしやすい社会をつくるために、さまざまな課題を解決していかなければならないということでもございます。
　二年半後に迫っている東京オリンピック・パラリンピックの対応を図ることは喫緊の課題となっておりまして、例えば、今おくれております、高速バスや空港と都心を結ぶリムジンバスのバリアフリー化など、バリアフリーの予算もしっかりと確保していただいて、諸施策を進めていただく必要があると思っております。
　そして、それらのバリアフリー化は、国だけではなく、地方公共団体もその責務を負っているわけでございますが、どのようにして、障害をお持ちの方にとっても健常者の方にとっても暮らしやすい環境を整えていくのか、日本に暮らしていてよかったなと感じられる社会を築いていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず総務省から、障害者権利条約や障害者差別解消法等に合致する対応、つまり、バリアフリー対策を国とともに進めていくことが地方公共団体の責務であると考えておりますけれども、例えば、視覚障害者対策として効果を有するホームドアの整備に対する補助制度を有しない地方公共団体が存在をしているわけでございますけれども、このような地方公共団体に対してどのように御指導をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
　そして、最後に大臣から、バリアフリー法の改正への取り組み、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお答えをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律におきまして、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。
　委員より御指摘ございましたけれども、障害者権利条約を締結し、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいているところでございまして、今後訪日される外国人の方はもとより、地域の住民の方々が暮らしやすい社会を構築することは大変重要でございます。
　総務省といたしましては、公共、公用施設や不特定多数者が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対しまして、必要な地方財政措置を講ずるなどの支援をしておりまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、国土交通省を初め、関係府省と連携を図りながら、総務省としても、地方公共団体において、それぞれの地域の実情を踏まえたバリアフリーの取り組みがしっかりと進められるよう、努めてまいります。
○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、さらにバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。
　国土交通省といたしましては、本年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進をしております。
　委員御指摘の空港アクセスバスのバリアフリー化につきましては、既存の支援制度を活用したリフトつきバスの導入促進を図るほか、利用者のニーズに応じましてさまざまなバリアフリー車両を活用し対応していくことについて、関係者と検討しているところでございます。
　また、東京大会を契機といたしまして、全国各地における高い水準のバリアフリー化を進めてまいります。
　具体的には、公共交通機関のバリアフリー基準の見直し等のほか、交通、観光分野の接遇の向上等の心のバリアフリーの推進にも取り組むなど、さまざまな支援もあわせて講じつつ、あらゆる施策に総合的に取り組んでまいります。
　そうした中で、制度的に対応が必要があるものにつきまして、バリアフリー法の改正の検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功及びその先を見据えまして、これらの取り組みを着実に推進をし、高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○盛山委員　ぜひ、将来を見据えた、しっかりとした対応をとっていただくことを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。初めて国土交通委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　さて、本日は大臣所信を受けての質疑ということで、石井大臣は大臣所信の冒頭に、台風二十一号等により全国各地で甚大な被害が発生しました、被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みますと力強く述べられました。
　私の地元泉州地域でも、台風二十一号、二十二号により大きな被害を受けました。例えば、泉佐野市の市道土丸上之郷線、犬鳴山から和歌山県の紀の川市に抜ける府道が土砂崩れにより通行どめになったり、南泉ケ丘という住宅地の、ある水路横ののり面が大規模に崩落し、そこの住民の方は避難し、いまだ仮住まいを余儀なくされています。そのほか、各地でさまざまな被害が確認されています。まず、引き続きの御支援をいただきたく存じます。
　また、市民、町民の日常生活にとって極めて重要である鉄道交通にも本当に大きな被害を受けました。ＪＲ阪和線泉南市和泉砂川駅から阪南市和泉鳥取駅間では、レールを支える盛り土が雨で流され、一時運転を見合わせたり、そして、一番大きな被害であって、衝撃的だったことといえば、南海電鉄南海本線泉南市樽井駅から阪南市尾崎駅間にある男里川橋梁下り線が被災し、レールが陥没したことにより、樽井—尾崎間の列車の運転が停止されたことです。
　ＪＲやバスによる代替輸送がなされましたが、利用者のほとんどがいつもより一時間も二時間も早く家を出て出勤、通学をする、ある人は三時間もかかったという声も聞いております。始発の時間に出ても学校や会社に遅刻するとの声も多く聞かされましたし、その代替バスに乗るために長時間順番を待たされる。また、自転車で通勤通学、さらには、何駅も徒歩で通学する子供たちも多く存在していました。学校によりますと、なかなか時間どおりには来れないかもしれないけれども、おくれても学校に来るようにという指導があったというふうにも聞いております。
　車による送り迎えも激増し、道路渋滞や市民生活にも大きな支障を来しました。
　私も、地元をいろいろと回らせていただきながら、いろいろな声を聞かせていただき、毎日、通勤通学、これは朝と夕、両方でございますけれども、本当に疲れ果てた市民、町民の皆さんを目の当たりにして、この一大事に一日も早い復旧を実現しなければならないという思いで、あらゆる活動をさせていただきました。
　十月二十七日には、自民党の政調災害対策特別委員会の今村委員長を初め幹部の先生方、そして翌二十八日には、石井大臣にも現地視察に来ていただきました。石井大臣、本当にありがとうございました。
　大臣がお越しいただき、また、力強い御支援、そして、多くの皆さんがそのことによって励まされ、そして、南海電鉄さんの懸命な御努力もあり、復旧作業のピッチも上がり、十一月一日から、始発から、被災していない、安全性が確認された上り線を使用した単線運行が実施され、また、被災した下り線の仮復旧も完了し、十一月二十三日の始発から、上下線の通常ダイヤでの運行が再開されました。
　被災した当初は、ことしの復旧は無理、運行が再開されるのは半年以上かかるのではないかとも言われていました。そんな大変不安な思いの中、市民、町民の皆さんは生活されていましたが、被災から約一カ月という早い段階で通常ダイヤでの運行が再開され、また、ひとまず安堵されています。
　しかしながら、これはあくまでも仮復旧であり、本復旧に向けた取り組み、また、原因を究明するとともに、再発防止に向けた取り組み等、まだまだ課題は残されてあります。
　そこで、まず石井大臣に御質問させていただきます。
　陥没したレール、曲がりくねったレールを現地視察していただいた感想、また、国としてどのような協力体制をとっていただいたのか、御答弁をお願いいたします。
○石井国務大臣　十月二十八日に委員と御一緒に、台風二十一号により被災いたしました南海本線男里川橋梁を視察いたしました。
　男里川橋梁につきましては、下り線の橋脚が沈み込むとともに、上流側に傾く状況を現地で確認いたしまして、大変大きな被害が発生したことを実感いたしました。
　また、現場では、委員より、十月二十二日以降続く運転休止により、朝夕のラッシュが大変な状況であること、また、地元の阪南市長からは、地元にとって非常に重要な路線であることをお伺いいたしまして、早期の復旧の必要性を痛感したところであります。
　その後、南海電鉄におきましては、十一月一日より、被災していない上り線を活用して単線で運転を再開した後、被災した下り線の橋梁の仮復旧を行い、十一月二十三日より、上下線とも通常ダイヤでの運転を再開したところであります。
　南海電鉄には、早期の運転再開に向けてしっかりと取り組んでいただいたものと考えておりますが、この間、国土交通省といたしましては、段階的な復旧の過程における安全確保の方策等について指導助言を行ってきたところであります。来年五月末の本格復旧に向けまして、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろと国も安全確保、助言をしっかりとしていただいたおかげで、早期復旧することができました。しかしながら、まだまだ問題はたくさんあると思いますけれども、大臣を筆頭に、国交省の御指示を、また御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いいたします。
　次に、改めて、被害状況、また、原因は何だったのかというのを、政府の答弁をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　本年十月二十二日、台風二十一号により、南海電鉄南海本線の樽井駅と尾崎駅間にある男里川橋梁の下り線で、線路が沈み込む等の被害が発生をしております。
　具体的には、南海電鉄によりますと、橋脚の一部が、山側、すなわち上流側に約五十センチメートル傾き、約六十センチメートル沈み込んだということでございます。
　この影響で、被害が発生しました十月二十二日から、全線、上下線での運転を再開しました十一月二十三日の前日までの延べ三十二日間、この間に合計で四千八百十三本の列車が運休し、約七十六万人の方々が影響を受けたというふうに把握をしております。
　なお、今回の被害の原因につきましては、南海電鉄は、急速な増水により橋脚部の基礎の地盤がえぐられたこと、いわゆる洗掘によるものと推定をしているということでございます。
○鈴木政府参考人　事故原因の調査状況についてお答えいたします。
　運輸安全委員会では、事故発生の翌日、十月二十三日に鉄道事故調査官二名を現地に派遣し、調査を開始したところであります。
　具体的には、橋梁、軌道及び車両について損傷あるいは痕跡の確認、また、関係者からの聞き取り等を実施したところであります。現在、入手した情報をもとに、詳細な分析など、必要な調査を進めております。
　調査が進行中のために詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、事故の再発防止のため、原因究明を早急に行うよう最大限努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　約四千八百のダイヤが不通になり、そして七十六万人という市民、町民の方々が不都合な思いをする被害がありました。今後、こういうことがないように、しっかりと再発防止に向けた取り組みをしていただきたいと同時に、今まさに調査中でございますから詳細は最後まで聞くことはできませんでしたけれども、原因究明に向けた取り組みをしっかりとしていただきまして、また、御協力をいただきたいなというふうに思っています。
　自然災害で被害を受けた鉄道会社が黒字の場合、資金的な支援は現行法ではできないこととなっております。黒字会社でありますのでもっともな考え方であると思いますが、その被害状況によっては、復旧対策費用によっては赤字に転落する可能性もあります。
　また、南海電鉄さんのことではありますが、今回の被災を受けて、同種構造の九橋梁、三十八橋脚について詳細点検を実施し、問題があれば整備していただかなければなりません。
　私も地元を回らせていただいておりますけれども、利用者の多くが、他の橋梁、橋脚は大丈夫なのかという不安の声もまだおさまっていません。多くの方が不安に思っているのが現状であります。
　しっかりと点検整備してもらうためには、その分費用がかかってくると思いますが、住民の移動手段である公共交通機関には黒字、赤字を問わず支援することはできないのか、政府の答弁をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。
　この制度は、みずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、これは具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者を対象としているところでございます。
　なお、現在、議員立法によりこの法律を改正し、大規模の災害の場合には、黒字事業者の場合であっても、赤字路線であれば、その赤字路線に対して補助をすることを可能とする、そういった改正の検討が行われているものと承知をしているところでございます。
　また、鉄道事業者は、みずから保有、管理をする鉄道施設について定期検査を行うことが義務づけられております。
　さらに、委員御指摘のとおり、南海電鉄におきましては、今回の災害を受けまして、路線にあります九橋梁につきまして緊急の点検を開始しているところでございます。こういった検査につきましては、これは、鉄道施設の健全度を判定し、劣化部の補修あるいは監視といった措置を行うということで、これはみずからの負担で行うべきものであると考えているところでございます。
　なお、老朽化した鉄道施設の長寿命化に資する補強、改良については、地方の鉄道事業者に対しては、赤字、黒字の別を問わず、一定の支援を行っているということでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　議員立法の動きもあるということでございますし、私もしっかりとその議員立法を仕上げるための一人の役割をしていきたいなというふうに思います。
　これは南海電鉄のみならず、ほかの鉄道会社のことも考えられますし、今後どこかで大きなこういうような被害があったときに、経営がままならないようになってしまってはいけないと思います。これは本当に住民の重要な足でありますから、しっかりと政府としても御検討いただければなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　国の協力、そして南海電鉄さんの迅速な対応のおかげをもちまして仮復旧はできましたが、これはあくまでも緊急の対策であり、本復旧するまでの恒久対策に向けて、国の協力体制、また、今回、情報が届くのに大変時間がかかり、多くの市民、町民の皆様が不安な思いをされました。
　私もいろいろと情報を収集してまいり、そして、市民、町民の皆さんにできるだけ早い段階でお伝えをさせていただいたところでございますけれども、やはりいろいろな諸事情がありましたので、情報というものがすごい大事だということと、できるだけ早い、状況を提供する体制をしっかりと整えていっていただければというふうに思います。
　あわせて二つの点について御答弁をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　南海電鉄は、来年五月に予定する本復旧に向けまして、くいの基礎構造の鉄筋コンクリート橋脚の新設、あるいは、男里川橋梁の全橋脚の洗掘対策工事などを行うこととしております。
　国土交通省としましては、これらの対策が確実に実施をされて本復旧が予定どおり行われるように、南海電鉄と定期的な協議の機会を設け、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、利用者の方々に対する運行再開についての情報提供、これをより前広に行うべきではないかという今の委員の御指摘につきましては、これを真摯に受けとめまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　国交省からいただいた資料によりますと、緊急ブレーキ等のシステムをしっかりと進めていっていただけるというふうに思っていますけれども、そこを少しお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害におきましては、線路が沈み込みまして、それに気づいた運転士がブレーキをかけたものの、その沈み込んだところまで、結局車両はそこを通り過ぎてしまったという事案が発生しております。幸い脱線等のことにはなりませんでしたけれども、そういったことを未然に防ぐために、災害でレールに異常があった場合には自動で車両を事前に安全な位置で停止させる、そういったシステムの導入について、これは、技術的な開発も含めて、国交省の方で、南海電鉄と調整をしながら、必要な指導助言を行い、できる限り早い実現に努めてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今御答弁がありましたとおり、その曲がりくねったレールを通過してしまった。本当に、脱線をしなくて、大きな被害が、新たな被害がなかったというのは幸いでございました。
　しっかりと自動ブレーキシステム等の導入に向けた取り組みを、南海電鉄さんや、またほかの鉄道会社さんや、そういう公共機関としっかりと連携を組みながら、国としても全面的にバックアップしていただきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、関西創生のための高速道路ネットワークの充実強化について質問をさせていただきます。
　高速道路ネットワークは、首都圏では二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでにさらに整備が進み、中部圏では環状ネットワークは全て事業着手されております。
　一方で、関西圏では、いまだ事業化されていない区間も存在し、環状ネットワーク整備のめどが立っていないのが現状。関西三空港の連携強化、大規模災害時における国土軸の補完機能、観光立国の実現、国際競争力強化のためにも早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　関西圏では、高速道路ネットワークの整備によりまして、大阪都心部を初めとする慢性的な渋滞を解消し、物流の効率化等を図ることが重要であると認識をしております。
　また、関西圏には、歴史的価値が高い観光資源も多く存在します。これらを有する大阪、京都、奈良、和歌山などの都市や、関西国際空港などの三空港、新幹線駅などの交通拠点をネットワークで効率的につなぐことにより、その効果は広域的に波及するものと考えます。
　さらに、関西圏における高速道路ネットワークの進展により、災害時において関西圏各地へ物資を迅速に輸送できるなど、災害時における円滑な被災地支援等の観点からも重要であると考えます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指して、関西圏における高速道路の整備を着実に進めてまいります。
○谷川（と）委員　引き続き、御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。
　最後に、京奈和関空連絡道路について質問をさせていただきたいと思います。
　阪和自動車道上之郷インターと京奈和自動車道の紀の川インターを結ぶ新たな自動車専用道路、京奈和関空連絡道路の建設を求める機運が地元では高まっています。この道路が完成すると、関空と和歌山の紀の川まで約十五分で結ぶことができ、和歌山のみならず、京都府、奈良県も、大阪府の関空を通じて世界に通ずることが可能になってきます。経済効果はもちろんのこと、災害時の救援、救急活動ルートの確立により、泉州地域と紀北地域の連携を強靱なものとする命の道となり得ます。
　早期実現に向け、国としても御支援をいただきたく存じますが、いかがお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　関西国際空港の周辺地域におきましては、今年三月十八日に京奈和自動車道と阪和自動車道が接続し、四月一日には大阪と和歌山を結ぶ第二阪和国道が全通するなど、道路ネットワークの整備が進んでいるところでございます。
　これらの道路整備によりまして、特に大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、広域的な経済圏の形成や、さらなる観光振興等のストック効果が発揮されるものと期待しております。
　現在、このような周辺地域の道路ネットワークの進展により、交通状況の変化、地域への影響、整備効果等について調査を進めているところでございまして、議員御指摘の、京奈和自動車道と関西国際空港を結ぶ京奈和関空連絡道路の必要性についても、調査結果を踏まえ、地域活性化、さらに、災害時の救援、救急活動など防災等の観点も含め、検討してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　引き続きの御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党、鳩山二郎でございます。
　きょうは、大変貴重な質問の機会をいただいたこと、まずは御礼を申し上げます。二十分間という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど、谷川先生からは台風被害の話がありましたけれども、まずは私からは、ことし七月、朝倉、日田、東峰村を襲ったあの九州北部豪雨についての質問をさせていただきます。
　実をいいますと、日田と朝倉は、私の選挙区の隣であります。日田に関しては、私の選挙区のうきは市と山でつながっておりますが、私の選挙区であるうきは市には目立った災害はほぼなかったわけでありまして、いかにあの集中豪雨がピンポイントで同じ場所に降り続けたかということを物語っているんだろうというふうに私は思っております。
　私も被災地には三回ほど入らせていただきましたけれども、そこには災害の生々しい爪跡がありました。大臣も被災地に入っていただきましたから十分御承知だと思いますけれども、あの災害は大変多くの流木が流れたわけでありますけれども、行く道路の脇には流木が山積みになっていて、土や砂でコンクリートの肌が一切見えていない、そういう状態でありましたし、寸断した道路も数多くあったわけであります。私は、あの災害は大変甚大な被害があったのだな、つくづくそのように思っております。
　よく最近考えるんですけれども、災害の恐ろしさは、きのうまで当たり前に生活を送っていたことが、いきなりノーを突きつけられて、当たり前の生活が送られなくなるわけでありまして、自然災害の恐ろしさを、私自身、被災地を通して改めて痛感をしたわけであります。
　被災者の方々は、怒りをどこにぶつけていいかわからず、苦しみと悲しみの中に今なおあると私は思っております。だからこそ、政治が被災者の皆様方にしっかりと寄り添わなければいけない、そのように私は強く確信をいたしております。
　ぜひ、石井大臣の九州北部豪雨の復旧復興にかける熱い思いを、被災者の皆様方を勇気づけるという意味でも、御答弁をいただければと思います。
○石井国務大臣　平成二十九年七月九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　九州北部豪雨では、筑後川中流右岸の山地部の河川におきまして、河川の氾濫に加え、土砂や流木の流出によって甚大な被害が発生をいたしました。
　国土交通省といたしましては、被災直後の緊急的な対策といたしまして、河川や道路等の被害状況調査のためＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣するとともに、災害復旧事業に必要な手続を効率化するなど、復旧の迅速化に向けた支援を行っております。
　さらに、九州北部緊急治水対策プロジェクトといたしまして、河川事業、砂防事業が連携をいたしながら、おおむね五年間で、緊急的、集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を本格的に実施いたします。
　特に、赤谷川流域におきましては、流動性の高い土砂の掘削など高度な技術力を必要とすることから、暫定的な対策に加えまして、本格的な改良復旧工事につきまして、全国で初めて、権限代行により県にかわって国が復旧工事を実施いたしまして、被災地の復旧を迅速化してまいります。
　また、大量の土砂、流木により埋まっている河川で、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことで災害査定を実施いたしまして、事業採択をいたしました。これによりまして、災害復旧事業への着手が大幅に迅速化をされます。
　加えて、著しく埋まっている河川につきましては、川幅を広げるなど一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業といたしまして、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により、初めて事業採択をいたしました。この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図ったところであります。
　国土交通省といたしましては、あらゆる事業、制度を活用いたしまして復旧を迅速化するなど、被災地の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。