Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　文部省に大学審議会というものも設置をされているわけですよね。そういうところにぜひ大臣から話しかけていただいて、私は広く浅く全部の学科を教育された者の方が学術的にすぐれているとは思いません。専門的に一つのことに集中して学問を受けた者もそれなりに私はきちんと立派なものだというふうに思います。そういうことに対して資格を与えていくということは必要だろうというふうに思いますので、そんな既存の枠にとらわれないで、今のこの時期でございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを心からお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、農業大学校を訪れまして、大変広い敷地で、新潟の場合は、特に優遇されているんでしょうか、広い敷地なんですけれども、六十町歩ぐらいの敷地があるんですね。六十町歩ぐらいの敷地の中に一つの小さな村が存在をしているというような形になっているわけですけれども、このところに近郷の小中学校の生徒さんにもたまには開放するような道が開けないだろうかなというふうに思ったわけでございます。この新潟の場合は興農館高校と新潟県農業大学校が併設をされているわけですので、高校生と大学生とそれから小中学生たちがたまに一緒に研修するような場所がつくれないかなという思いをして視察してきたわけです。
　小学校や中学校のころから農業になれ親しむということは、これから将来的に農業後継者を育てていく上からも決してむだにはならないんではないかなと思いますので、そういう方向でもぜひ御検討いただきたいということをお願いします。いかがでしょう。
○政府委員（上野博史君）　農業者大学校につきましては、農業者の生涯教育に関するセンターだということでございますけれども、学生だけじゃございませんで、卒業生あるいは地域のリーダーあるいは婦人農業者という方々に対する研修も行えるように施設等の整備に努めてきたところでございまして、今おっしゃいましたように、さらに地域住民に開かれた大学校にするということも非常にいい考え方ではないかと思うわけでございまして、そういう方向に向かうように各般の施策を講じてまいりたい、かように考えます。
○大渕絹子君　それでは、最後ですけれども、今回の農業改良資金助成法の第一条に、「農業者等に対する生産方式改善資金、経営規模拡大資金、農家生活改善資金又は農業後継者育成資金の貸付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。」とあるわけです。ここのところは今回変わるところがあるわけですけれども、近年の貸付動向を見ますと、生産方式改善資金は大きく増加をしてその目的を達成しているのは理解できますけれども、ほかの三つの資金に対しては本当に減少方向を示していてその目的には沿っていないということが認識できるわけでございます。
　全国農業会議所の農林水産大臣諮問に対する本答申とかあるいは平成三年度の農業白書などにも、先ほどから申し上げていますけれども、担い手の確保ということが最重要課題ということでうたわれているわけです。農業後継者の育成が重要課題であるならば、今までの農業改良資金助成法を改正するだけではとてもその目的を達成することはできない。これは先ほど村沢委員も強く強調したところでございますけれども、私も全く同じ思いをしています。この法によって必ずしも農業後継者を育成することができないんであるならば、この際本当に思い切った農業後継者を育成するための立法が必要だというふうに思いますけれども、この件につきましてもう一度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（上野博史君）　今回の改正につきましては、先ほど村沢委員の御質問のときにもお話が出ましたように、やれることをとにかく一歩、二歩前に進めてやっていくという考え方でやっているわけでございまして、今後、新政策検討の過程を経ていろいろと詰めるべきものを詰め、その上で施策を充実するという段階に立ち至ってまいりますれば、それに応じた考え方で対応しなければならない、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　ただいまの大渕委員とのやりとりを聞いていて、農業者大学校を卒業した者は、公務員の関係については短大卒ということでいくのに、じゃなぜほかの人がという疑問は率直に言ってこれはやっぱりあるんですね。公務員に就職する場合には短大卒と、こういうことになるわけですから、したがってもうちょっと知恵を働かせて、農業者大学校を卒業した者に対しては、こういう肩書といいますか、そういうものを持っている人は、これは農業者大学校を卒業しているんだとかした人だとかというような、そういうような何か知恵を働かせた方がいいのではないかというふうに私はやりとりを聞きながら思っておりました。その点についてはぜひひとつ、学校教育法云々の問題もありますけれども、農業者大学校を卒業したというそういう誇りを持って農業に従事できるような、そういうことをぜひこれは考えてあげることがいいのではないかというふうに私も思っておりますので、その点についてはぜひひとつ検討してもらいたいということを大渕委員の質問に引き続いて私の方からも要請をしておきたい、このように思います。
　私も今回の農業改良資金制度について、農業後継者対策、それが重要な課題で今回の法改正ということになってまいりましたので、この農業後継者対策における本法の位置づけの問題をまず最初に御質問申し上げたいと思います。
　間もなく発表される予定の新農業政策では農業後継者対策を中心にする担い手対策が大変大きな検討課題になっているということでありますし、また、先ごろ発表されました平成三年度の農業白書、これを見ましてもまさに担い手対策の特集と言ってもいいような大きなウエートをこの中で占めております。
　このように、現在、農業後継者対策を中心とする担い手対策の確立、これがもう農政のやっぱり最大の課題であるからこそそうなっているのでありまして、この問題について政府は今後どのように取り組んでいかれるのか、その基本方針というのをひとつ明らかにしてもらいたいというふうに思います。実情についてはいろいろと資料なども含めて出されておりますが、どのように一体取り組んでいこうとしているのか、そこのところをひとつお考えを承りたいというふうに思います。
　青年農業者等育成確保資金を創設いたしました。非常にこの創設が大きな目玉になっている法案でありますので、担い手対策の中でこれがどのような位置づけを占めていくのか、その辺もあわせて説明をしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるように担い手確保というのは何をおいても大事なことであります。したがって、意欲、能力の高い青年農業者を育成していかなければならないということで、もうかねがね何回かお答えしましたが、やっぱり近代的な経営ができるということが若い人たちにとっての一つの魅力だと思うんですね。他産業を見て、何か近代的にやっているが、自分のところは何か朝早く起きて、ただ泥にまみれて、一体どれだけの収益があったか、投資はどれだけあったのかというのは何にもわからないということでは、目標というものがないと、やっぱり目標を目指してその成果がどれだけあったかという評価をしていくと意欲というものはだんだん高まってくると思うんですね。もっとこういうふうにしよう、ああいうふうにしよう、こういうものをどう作付して収益を上げようとかという、こういう意欲が出てくることが大事だ、こういうことを考えております。
　また、農村をどう発展させていくかということは、今申し上げたことと一緒にやっぱり足腰が強くなきゃいかぬということがまた大事。そのためには展望をしっかり示してあげるということも一つ大事だということで、今新政策の中でいろいろと検討いたしております。
　したがって、今回のこの法の改正も、さっきも申し上げたようにできるものから、しかし待っているわけにはいかぬものもありましたので、とりあえずもうスタートをさせるものはできるだけさせたい。あるいは、その中で農外からも現実に参入している人はおるものですから、それを早く、これは今方向を示しますけれどもまだ時間が多少かかる、皆さんの意見というものも織り込んでいかなきゃならぬ、そういう問題がありますので、それを待っているわけにはいきませんので、そういうことで、新規参入の青年、そういう者にも何とかこれが使えるようにいたしたいということがありましてお願いをしておるということでございます。
　それから、要請でありましたから学校のことで。
　私は水産部会長のときに水産大学校を何とか同じようなことでならぬかということで文部省と随分やりました。四年大学ですので、学士号というか、そういう名前のものを取れるようにしたという経緯があります。
　いずれにしても、そうかといって物理や化学やいろんなものを織り込みますと生徒がまた集まってこないという面があるんですね。私はこういうものをやりたいと思っているのに、そんな英語やフランス語や物理や化学というものまでやるとなると、今度は入ってくる人はそんなのは嫌だという人もおりまして、いろいろ面倒ですが、またもう一遍文部大臣と、何かないのか、まあいい知恵もありませんが、ちょっと相談をしてみたい、こう思います。
○菅野久光君　後の方のやつは、まあいい知恵もありませんがということで簡単にひとつ片づけないで何とかいい知恵を、たくさん知恵者がいるようでありますので、ひとつ何か、何というんですか、農業上とかあるいは農業専門何とか、まあ何でもいいんですよ、何かやっぱりこういう肩書きの人は農業者大学校を卒業した人だということがわかるような何とかひとつ知恵を出してもらいたいなということを、今難しいと大臣おっしゃっても、今もってそう思っておりますので、たくさん知恵者が後ろの方にも並んでおりますので、ひとつ知恵を出してもらいたいというふうに思います。
　新規就農者の対策の問題でございますけれども、新たに青年農業者等育成確保資金を設けて農外の新規参入者等を貸し付け対象に追加する、開業資金を融資することにしておるわけであります。また、貸付条件については、これまでの農家子弟の部門経営開始資金よりも限度額だとかあるいは償還期間、年齢制限等についてかなり改善することにしております。この点はいろいろ今までの論議を受けとめながら今回の法改正ということでありまして、その点については私どもも評価をいたしたいというふうに思います。
　そこで、農外の新規参入者等に対してこの時点でこのような措置をとることにした理由、それは何でしょうか。
○政府委員（上野博史君）　これは、この点につきましては何回かお答えを申しておるわけでございますけれども、やはり現在の新規就農者の状況というものが非常に少なくて減少が続いている。で、一方で非農家出身の参入者というものも少ないながらあるという事態がございまして、できるだけ多くの方々に少しでも条件を整えて入っていただく、あるいはその対策の幅を広げて農外からの方にも入りやすいようにするということを考えまして、そのために、今回、改良資金制度を見直しまして、農業者等育成確保資金として拡充をするということにした次第でございます。
○菅野久光君　私、ちょっと資料を持ってないんですけれども、農外新規参入者というのは以前から見てどうなのか、以前とそう変わらない状況で推移しているのか、あるいは以前から見るとだんだん少なくなってきているのかあるいは多くなってきているのか、その辺の傾向ですね、これはどんなことになっておりますでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　昭和六十年ぐらいの段階では六十六人ぐらいというようなこともございましたが、年によってかなり振れがございます。しかし、このところ三年ぐらいは七十五、六人ぐらいの水準でございまして、安定的に推移をしておる、こういう状況でございます。
○菅野久光君　大体、言えば多少のぶれはあるけれども、横ばいの状況ということですね。
○政府委員（上野博史君）　そうです。
○菅野久光君　そういう意味からいけば、これは後からまたちょっと論議をしたいというふうに思いますが、そこのところも大事にしていかなきゃならぬということで今回こういうことにしたというふうに私も受けとめておきます。
　そこで、全国農業会議所などは、これは政府の助成を得て新規就農ガイド事業を行っていますね。そこに相談に訪れる農外新規参入希望者の動向、それから実際に就農した人たちの人数などについて説明をしていただきたいと思いましたが、実際に就農したのは、先ほど平成二年度で七十四人とか七十六人だとかというようなことですから、そこのところはいいんですが、動向を、およそどういうような規模だとか、何というんですか、どういう傾向があるのか、その辺のところについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　この全国農業会議所と都道府県の農業会議がタイアップしましてやっております新規就農ガイド事業でございますが、これに現実に相談に訪れた回数で申しますと、これは平成二年度で千八百三十一件。ただ、これは延べでございまして、現実にあらわれた人の実数で申しますと七百五十四名ということになっております。
　この事業は六十二年からスタートしたわけでございまして、六十二年には六百人台で延べも約千回というようなことでございましたけれども、その後必ずしも徐々にふえているとも申せませんけれども、まあ上がったり下がったりしながらややふえているというような中で、この四年間にこの相談を受けてその結果就農したという人が百九人に上っております。これは四年間の合計でございます。
○菅野久光君　北海道の農業会議で農業青年人材銀行、グリーンバンク、これがつくられているんですが、そこの利用が急増しているという報道がございました。
　九一年度の同バンクの利用者は資料請求などを
　含め七百四十二人と、九〇年度の五百十五人に
　比べて四四・一％増。同バンクでは、有機農業
　など農産物の安全性に対し関心を持つ人が増え
　たのが原因と見ている。
　　同バンクは道農業会議の中に九〇年四月に設
　けられた。新規就農を希望する同バンクの利用
　者は九一年度二百五人一つち女性三人）と九〇
　年度の百四十九人より三七・六％も増えてい
　る。このうち実際の就農者は三人で、就農予定
　者を含めると四十三人に上る。
というようなことがありまして、かなり何というんですか、農業に対する希望といいますか、そういうものがあるんだなと。そして、そのバンクの相談員の人は、「都市住民の自然志向を反映した結果。安全な農産物の自給自足を希望する人たちも約五割いる」というふうにその傾向を話されているわけでございます。
　相談に来る農外の新規参入希望者は大変多いわけですね。しかし、実際に就農している者は、ここ三年間ほど大体先ほどのお話のように七十人台で推移していて、決して増加傾向にはない。希望者はあるんだけれども、増加傾向にはないということなんです。また、この人数は平成二年における農家子弟の新規学卒就農者千八百人、Ｕターン青年が千九百人、ここに比較すれば大きな人数ではないわけであります。にもかかわらず、このように農業改良資金制度を改正してその就農促進を図る意義といいますか、それをどのようにお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　先ほど委員自身お触れになられましたように、この入られる方々に対して必要な資金を供給しなければならぬという必要性の面もあるわけでございますけれども、こういうことをやることによりまして、農外からの新規参入者がふえるということは、やはりそれなりのメリットを伴うんではないか。
　まあ、数が少ないという問題はございますけれども、農外から、いわばまるっきり農業に縁がなかったと言うと言い過ぎかもしれませんが、中にはそういう方もおられるわけでございまして、農業に飛び込むということについては、それに見合った並々ならない意欲を持っておられる方々なわけでございまして、単純に農業後継者の確保という以上にその入られた地域への波及効果等もある場合があるんじゃないか。時々新聞やなんかにもそういう事例がにぎわうわけでございまして、そういう効果がやはりあるんだろうというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　実際に就農した人たちのうち、元年以降の参入者百五十人について農業白書で見ますと、「参入時の年齢は四十歳以下が六一％を占めており、学歴別では大学卒等の高学歴の者が比較的多い。また、就農前の職業については、約七割が農業と関係のない職業についていた者であり、なかでも会社員が最も多くなっている。」「経営部門別にみると、野菜、花き、酪農等の部門に多く就農しているが、稲作等を中心とした土地利用型部門では、農業所得が低いことや大規模にまとまった農地の取得が困難なこと等から相対的に少ない。」と、その実態を分析しています。
　続いて白書は、「これらの若い農業者は職業として農業を選択した者であり、意欲的な農業者として自らの経営の発展のみならず地域農業に与える影響は大きく、地域の活性化を促す面が強い。」と、幾つかの具体的な事例をこの白書では紹介しております。
　ここで私が強調したいのは、単に若ければよいとか、高学歴だからよいというわけではなくて、まさに意欲ですね、俗宣言葉で言えばやる気があるところにこそ農外新規参入者の意義があるんだというふうに思うのであります。この人手不足の現在、三十代だとかあるいは四十代なら農業に比較すればはるかに年収などを含めて有利な職業が幾らもあるはずであります。しかし、数ある職業の中からわざわざ農業を選んだところに私はやっぱり大きな意義があるのではないかというふうに思います。
　しかし、この年齢の人たちはもう既に妻子を持っている者も多いというふうに思われます。そのような中で、農業に参入するにはこれはよほどの覚悟を必要としたというふうに思うんです。奥さんのいる人であれば、やっぱり奥さんと話し合って、そして決意をして、農業をやろうと、こういうことになる。ですから、住居を移すという面についても、資産の処分等も伴うということは当然でございますし、そうであればあるほど失敗したときは悲惨であるというふうにこれは思わざるを得ません。
　したがって、このような農外新規参入者が農業に定着できるように、これはもう農政としてもできるだけの助力を惜しむべきではないというふうに思います。先ほど村沢委員からも言いましたが、我が党が青年農業者就農援助法案を出した意義もまさにここにあるわけであります。
　そこで、農外新規参入者の意義とそれに対する援助のあり方について、今のような状況をいろいろ私も申し上げましたけれども、大臣のお考えを承りたい、このように思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、最近テレビを朝見ておりまして、非常にこの種の番組が多くなったなと思っております。先般も若い女性の方々が、途中から見たんですが、どこかに宿泊をして農業をやったんですね。で、帰るときの印象を聞いたら、いや、これなら私たちも農業というものを見直しました、お嫁に来てもいい、こういう話をしておったんですが、イメージとして農業というのは何となく暗いという印象を持ち過ぎているんでないか、親もまたそういうふうに子供たちに言い過ぎているんじゃないだろうかなということ。
　それから、こういう方々はやっぱりただ漫然とやりたいというんでなくて、いろいろと準備をして、私ならこうやろうという意欲をはっきりと持っている。それから、今、都内に住みたくないという人が結構栃木県とか向こうから通って、環境のいいところに住んで、だんだん家族の将来も考えると、あの大都会のもうごみごみしたところよりはここでやろうという意欲を持ったとかという、これに参入する前にいろんな条件があるんですね。
　そういうことから見ますと、私は、会社経営を少しかじっておるし、地域のリーダーとして育つ要素もありますし、また御婦人方がこの間東京近郊の農家に借りて何かつくっていろいろ指導を受けておる。貸す方も、もう手間はかからないし同じ収入が上がるし、この方がいいと、こう言っていましたが、安全志向というものが高まって、何が使われているかわからぬものより、自分でつくって安全なものを家族に食べさせたいという御婦人の皆さんがふえたということで、多少さま変わりはしていると思います。
　したがって、何といっても新規の人たちも大いに、これはスタートであって、これが成功した事例が出てくると私も私もというふうになるのかなという期待も私どもしているわけでありまして、いずれにしても、資金の確保でありますとか就農後の経営安定、あるいは予算、融資、税制、いろんなことでお手伝いをしていかなきゃならぬ。
　ただ、取っかかりでありますから、何でもかんでももう一遍に規模を、大農地を持たせて、機械を持たせてということになると、これは危ないところもありますので、やっぱり着実に伸ばしていくという中で育っていただきたいものだと。これがパイオニアになっていただければ、もっともっと都会生活の今の若い人たちが農村というものを理解してくれたら、あのぐらい環境がよくて、子供のための教育のためにもいいということを見てくれるともっと伸びていくんでないのかな、そのためには私どもも全力を挙げて努力していきたい、こう思っております。
○菅野久光君　農業の持つつくる喜び、育てる喜びというのは、これは希望している人たちは者やっぱりそういうことを考えながらやっていると思うんです。そして、ぼろいもうけを農業でやろうなどと考えている人は私はいないというふうに思うんですね。しかし、自分たちの食べるものを、安全な食べ物を自分でつくってという、そういうことだけではこれはまた経営が成り立っていかない。
　結局、そういう意味で私どももことしの畜産価格のときにもいろいろ言いましたけれども、とにかく何とか生活をしていける、営農していける、そういうようなやっぱり価格政策、所得政策というものをしっかり確立していくことがまたこういう新規参入者を農業に入れていくことになるのではないかというふうには思いますが、今のところはまだこの価格の問題についてはいろいろとガットの問題などを含めてありますので、これは今すぐということにはなり得ないわけですが、当面しているこの農外の新規参入者ですね、この方たちをもう失敗させない。そういうためには、まず最初がやっぱり肝心ではないかというふうに私は思うんです。
　就農を希望する人たちに対して新規就農のガイド事業、こういう中でその人の希望分野だとかあるいは資金規模だとか体力だとかあるいは家族構成などの条件を、これは一人一人についてよくお話を聞いて、そしてともに考えてあげる、時間をかけて十分受け入れ先を慎重に選択できるようにしていくことが大事ではないかというふうに思うんですが、その辺の何というんですか、農外の新規参入者の人たちの相談に当たるところ、そこのところについて、私は今ちょっと申し上げましたけれども、農林水産省としてはどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　新規就農ガイド事業は、そもそも全く今御指摘のございましたようなそういう方向で、農業会議所にも農業会議にも専門の相談員を置いておりまして、これが一人一人見える希望者に個別の相談に応じて、どういう地域でどんな作物を栽培したいかとか、今おっしゃった資金がどうであるとか、どの辺のことが得意であるとか、いろんなことを十分聞いた上で、内容に応じて、まず大部分の場合は新規就農のためにどこへ行ったら農地が買えるか、借りられるかというようなことが必要でございます。そのほか、農業の経験のない人に実習を受け入れてくれる農家であるとか機関であるとかを紹介したり、さらに技術や経営、資金の助成その他についてそこの相談員でわかることは説明いたしますし、さらに詳しく知りたい人にはそれぞれの専門機関や団体等を紹介するというようなことをやりまして、これらの活動によってそれぞれの人が希望ないし事情に応じて就農場所が見つかるように努めているところでございますけれども、何といってもこのような事業というのは特に就農できる場所についての情報の蓄積が必要でございます。今後さらに情報の拡充を図って、より幅広い相談に応じられるように努めてまいりたいと思います。
○菅野久光君　それで、農外の新規参入者の方々にそのような各都道府県でこのガイド事業をやっている、農業を希望される方はそこへ行ってどうぞ相談してくださいというような、そういうＰＲといいますか、そういうものはなさっているんですか、なさっているとすればどこでなさっているのか、私もちょっと見たことがないものですから、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（海野研一君）　これは、答弁席からこういうものを広げるのは違反かもしれませんけれども、（資料を示す）いろいろパンフレットを会議所でも各県の農業会議でもつくっておりまして、時に農業関係の新聞でございますとかそのようなものの広告、さらには県によっては東京の地下鉄ないし山手線に車内づり広告をしたりとかいうようなことなどもやっておりますけれども、どうもおっしゃるとおりいまだに我が国内におきましては農業というのは新規参入は禁止されておるんだと思っている人が非常に多いというのをいろんな機会に絶えず痛感するわけでございます。
　私どもも、これから特にそういういろんなメディアを使いまして、新規参入がそもそもできるんだという話とか、こういうところへ行ったらば相談に乗ってくれるんだとかいうような話を、恐らく全国で潜在的に農業を実はやりたいんだかと思っている人がみんなそういうものに触れられるようにしていきたいと思っております。
○菅野久光君　新聞などで政府広報をやっているわけですよね。まだ法案審議中のものまで、いかにも何かなったような、こんなことをやるべきでないというものも広報しちゃっているんですけれども、こういうものこそやっぱりああいうものを使って広報すべきじゃないかというふうに私は思うんですよ。これはぜひひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、そういうようなものを使って広報したということは今まではありませんね。
○政府委員（海野研一君）　説明会みたいなものをいろんなところでやったりはしておりますが、まだ政府広報という格好でやったことはございませんけれども、そういうことも含めましていろんな格好で幅広く広報活動をやってまいりたいと思います。
○菅野久光君　新しく農業をやられる方はそれぞれの都道府県に農業会議所があるということさえわからない方たちが私はほとんどだと思うんですね。そういう意味ではひとつ積極的にぜひやっていただきたいということをこの機会に要望しておきたいと思います。
　それから、農外の新規参入者が就農するときに一番大きな問題はまず開業資金ですね。そのための無利子融資制度をつくることの意義は私は大変大きいというふうに思います。また、限度・額等の貸付条件をこれまでよりもかなり大幅に引き上げているのも評価できます。しかし、それでもなお今後ともより有利にすることについての努力を怠ってはならないというふうに思います。例えば限度額でありますが、先日の予算の委嘱審査の際にも質問が出ていましたように、現在予定されている千二百万円では北海道のような大規模な経営を最初から行う必要のある地域ではやはりこれは少ないと言わざるを得ません。このように地域地域、あるいは畜産だとか水田だとか畑作だとか、そういうことによってもまたこれいろいろ違うと思うんですね。そういう面については今後の検討課題ではないかというふうに思うんですが、法律だから一律にしなきゃならぬということでも私はないというふうに思うんです。
　そういうことについて今後の検討課題としてやってもらえるかどうか、その点についてお考えを承りたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　この貸付限度額につきましては、七百五十万から千二百万に増加をするということで、今年度から大幅な増加を図るという改正をしようとしているわけでございまして、我々としても状況に合わせて努力はしなければならないと考えるわけでございますが、今おっしゃいましたように作目によって所要の資金が違うということもそれはあると思います。
　ただ、私どもがちょっと心がけておかなければならないと思いますことは、一つには無利子資金でございまして、非常に有利な資金であるということから、まあ多々ますます弁ずだというわけにはいかない面も一方であるんではないか。ほかの一般の農業者の方々への融資制度とのバランスみたいなものも考えなければならぬということが一つ。
　それからもう一つは、どうしても新規に入られようとする方々、この方々に対しては、できるだけの勉強をしていただいて、習熟をしていただいた上で入っていただくということにはするつもりでおるわけでございますが、やっぱり普通にもう継続してやっておられる方々に比べて未熟なところは残るわけだろうと思うわけでございまして、しょっぱなから自分の考えている満杯の計画で仕事に取りかかるというのはリスクが大きい面もあるんではないか。徐々に足元を固めながら大きくしていく、その第一歩の部分についてこの資金で面倒を見るというような考え方で対応していく必要があるんじゃないかというふうな考えも持っているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、事情に合わせて考えなければならないということはあるわけでございまして、今後ともそういう気持ちでやってまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　他の方とのいろいろなこういう資金をやる場合の均衡といいますか、例えば商業だとか工業とか、そういう均衡ということがよく言われるんですけれども、農業の場合には、自分の仕事によって収入を得る、そういうことだけじゃないわけですね、まさに地域の環境保全といいますか、そういう重要な役割も持っていますので。まあ、大蔵あたりはよくそういうことを言うんです。農業だけやるわけにはいかないと、こう言うんですよ。何言っているんだということになるわけですけれども、その辺のやっぱり考え方といいますか発想を変えていかないと、なかなかこの問題は大蔵とのやりとりが難しいんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、私どもも大蔵に行ったときによくそんな話をするんですけれども、ぜひここのところはまた検討課題としてひとつやってもらいたいなというふうに思います。
　農業を行うには、まず農地が不可欠ですね。今回の政府案では農地取得のための資金の貸し行付はこれは対象から外しております。これは、農林漁業金融公庫の農地等取得資金などの既存の制度融資の活用について改良普及員等が相談に乗るなどして、これはどうしても協力をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。言えば新規参入者ですから、いろんな制度資金なんというものもよくわからない部分があるわけですから、やっぱり親切にそういう相談に乗ってやることが必要じゃないかというふうに思います。
　この公庫資金というのは既存の農家が規模拡大をするときなどを前提とした資金であるわけですね。農地を全く持たない農外新規参入者に対してはより有利な融資の条件というものが必要だというふうに思うんですが、これも今後も課題として検討していく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この新規就農者に千二百万の資金の範囲内でお貸しするということにいたします場合に、土地取得資金までそれで賄うということについては、土地が非常に投資額もかさばるものでございまして、なかなかそういう余裕が起こりにくいだろうというふうに実態的にまず考えるわけでございますけれども、もう一つは資産の形成ということに直につながる面もございまして、この部分については公庫資金の活用ということで対応をすべきなんではないかと考えておるわけでございます。
　新規参入の方々につきましては、どこにあるかという問題、あるいはどういう資金があるかという問題、こういうことについて適切な情報を与えていくということは、今、委員のおっしゃったとおり、極めて大事なことだというふうに考えるわけでございます。そういうようなことについて普及事業の観点から大いに努力をしてまいりたい、かように考えます。
○政府委員（海野研一君）　今、農蚕園芸局長から申し上げましたように、土地そのものにつきましては、これは借りても小作料を取られるわけでございますので、改良資金の無利子というわけにまいりませんけれども、ある意味では公庫資金の中で最も利率の低い農地等取得資金というものが準備されております。ただ、これは、新規参入者がいろいろ何といいますか、そもそもの段階で負っているハンディキャップからうまく利用できないというようなことがあるといけませんので、借り入れる場合の要件など、この平成四年度から特に見直しを行っていろいろ借りやすく制度を直しておりますが、それらにつきましても、今の普及関係、さらには就農ガイド事業その他含めまして、この資金の活用について十分普及に努めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　ぜひこういったことについても先ほどの限度額の問題とあわせてひとつ検討してもらいたいというふうに思います。
　それから、農外の新規参入者が就農する際に農業技術をどう身につけるかがやっぱり大きな問題だというふうに思います。幸い今回の改正で研修教育資金も貸付対象になるようでありますが、研修には二、三年やっぱり欲しいんですね。そうなりますと、妻子のいる人などはというより妻子のいる人がほとんどだと思うんですが、その生活費の確保が問題になる場合が私は多いと思うんです。新規参入者の増加を期待するならこうした面で何らかのやっぱり援助も必要だというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この点について、私どもとすれば、新規参入される方々が営農計画をお立てになる、その際にはその営む農業の中からやはり自分の生活を支える程度の収入が上がるという、そういうものでなければ参入をしていただくということになりにくいというふうに考えるわけでございまして、若干経過的に資金がショートするというようなことはあるのかもしれませんが、一定の期間の中にはそういうようなことになるということで計画が今後も組まれるのでなければ、その方々の農業が十分に定着をして発展していくということになりにくいんではないかというふうにまず思うわけでございます。
　何か事があってどうしてもそうならないというような事態に対応する資金としては、公庫資金の中に自作農維持資金というようなものもあるわけでございまして、そういう面での対応ということも考えたらいいのではないかというふうに考えております。
　それから、無利子資金をこういうものに貸すということについては今申し上げたとおりでございますけれども、低利の資金だというような話になりますと、この改良資金というものが無利子の資金であるということとの関係もございまして、やや別建ての考え方にならざるを得ないのかな、かように考える次第でございます。
○菅野久光君　どうも、さっきからいろいろ話を私もしておりますように、やっぱり発想を変えなきゃ、そういう個人の生活まで面倒見られないという、一般的に言えば確かにそうかもしれません。しかし農業の持つ意義というものは非常に大きいわけでしょう。まさに地球環境を守るだとか、そこの地域の景観を守るだとか、いろんなそういう公共的な役割もあるわけ。だからこそ私どもはこういう主張をしているんですよ。普通の、自分で好きで商売を始めてやるのとは違うわけですよ。だから何らかの援助が必要ではないのか、せっかく意欲を持って始めた人たちが途中から挫折することのないように。そこら辺はやっぱり考えてもらわにゃいかぬというふうに私は思いますよ。
　もうさっきから言っているように、とにかく金を出すことについてはもう大蔵がいろんなことを制約してくるというふうに思うんですけれども、そこはまさに大蔵自身も発想を変えてもらわなきゃならぬし、農水省自身も発想を変えた形で取り組んでもらわないとこういう問題の解決にはなっていかないんじゃないかというふうに私は思います。
　それから、先ほどからいろいろ話がありますように、農業改良普及員の持つ役割というのは、特に農外の新規参入者に対してはやはり大きいというふうに思います。農村に入った場合に、いろんな農村のしきたりだとか、そういうその農村特有のいろんなものもあるでしょうし、都市生活をずっとやってきて、そこの農村の生活に溶け込めないなんというようなことなどもあるいは出てくるかもしれない。そういった面では、この改良普及員によって生活面できめ細かな相談に乗る体制、こういうものをやっぱり整えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、改良普及員も定員削減などを含めてだんだん少なくしていくような傾向にある。
　定員削減のことで言えば、私もいつもあちこちの役所の関係で言うんですけれども、もう減らすといったら出先ばかり減らすんですよね。本省は一つも減らしてないんです。だから、こういう面でやっぱり国民に対するサービスというものが低下していくんじゃないかと思いますが、それはまあここで論議する問題ではありませんが、改良普及員の任務というのは非常に重いと思うんですが、そういう体制をしっかり整えてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（上野博史君）　まさに改良普及事業の今おっしゃったようなことをやることは非常に大事な仕事だというふうに考えているわけでございまして、平成三年の二月、昨年の二月に協同農業普及事業の運営に関する指針という、言うなればこの普及事業の基本方針を定めております方針というものを改定いたしたところでございます。その中に、新規参入者を含む農業後継者の育成確保対策を普及指導活動の基本課題として位置づけておるところでございまして、就農青年に対しまして、経営の発展段階に応じまして個別の濃密な指導をやれるような体制づくりをいたしたわけでございます。
　また、新規の参入者が地域に溶け込むために、地域の青年との交流あるいは仲間づくり等についての普及活動も進めているところでございまして、平成四年度からは新たに若い農業者の就農促進対策事業というようなことをやりまして、新しい産地づくり等のための就農環境条件の整備ということについても努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　せっかく意欲を持って参入した人たちが離村、離農するなどという事態が起こらないように、ぜひきめ細かい指導をひとつしてもらいたいというふうに要望をしておきます。
　それから、農業後継者の減少などの情勢のもとで、家族経営だけではもう地域の農業生産は維持できなくなっているというようなことがあるわけで、そういった点では農業生産法人等の協業組織が注目されるようになってきております。政府も新政策の検討課題として、多様な担い手の重要な一つとして法人を挙げております。その中心となるのは、当然この農業生産法人であると思いますが、一方、昨年行われた後継者等に関する意向調査では、農業生産法人等を農業の担い手として肯定的にとらえる回答が多い。その理由としては、高齢化、後継者不足の状況にある現在、従来の家族経営だけに依存したやり方では農業の維持発展は困難だとする者が半数以上を占めております。
　農業生産法人には、メリット・デメリットいろいろあることは事実でありますけれども、規模拡大によるコスト低減、社会保障制度への加入、経理の明確化など、すぐれた点もまた多いわけであります。この意味で農業生産法人は危機にある農業の担い手として期待できるのではないかというふうに思われますが、この点はどうなのか、そこのところをまずお伺いいたしたい。
○政府委員（上野博史君）　農業就業者が年々減少いたしてまいる、あるいは就業者の方々の平均年齢が毎年毎年上がってまいる、そういうような状況におきますと、なかなか個別農家で農業というものを支えていくということがしにくい状況になるわけでございまして、言うなれば数少ない若い青壮年の農家というものを中心にしまして農業の生産というものを続けていく工夫をしなければならない。その場合に、農業生産法人というのはやはり非常に有力な手段じゃないかというふうに私は考えるわけでございまして、その辺の議論も新しい政策の検討の中の非常に大きな部分を占める話になるんじゃないか、かように考えるわけでございます。
○菅野久光君　先ほど村沢委員の質問の中でもその点についてはちょっとありましたけれども、今の青年農業者等の育成確保資金では、農業生産法人について、個人個人には貸すことができても法人そのものに貸すことはできないということになっておりますね。
　そこで、ここのところを、議決権の過半数を青年が占めるというようなものについては貸付対象にするということを考えてもいいのではないか、担い手対策ということでやるわけですから。この農業白書でも、農業生産法人等の事業体の代表者の意向を聞いたところ、ほとんどの者が規模拡大を図りたいとするなど積極的な経営姿勢を示しております。「また、後継者以外の者でも能力と意欲があれば構成員に加え経営を発展させていきたいとする事業体もありこということで、「手持資金の少ない非農家出身等の新規参入者の受入れ先としての面からも注目される。」というふうに言っているわけであります。
　そこで、農外新規参入者の受け入れ先について農業生産法人等をもっと活用することが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（上野博史君）　この新規参入者の関係、これは要するに農外から入るというようなことであれば、それはそのとき、その方々それぞれの事情がおありになって、どちらかというと個別でお考えになっている面が今のところは多いんじゃないかというふうに思いますけれども、もちろん法人の形での新規参入というものもあろうかと思います。
　それから、この改良資金の関係で新規参入青年を常時従事者として抱えている法人を対象にすべきではないかという御質問がというふうにも受け取るわけでございますが、この点については、私ども先ほど言いましたような農業生産法人の位置づけ、これがどうなるかということが大きな観点で言えば一つの何といいますか、そこが示されるということが一つの手がかりになるわけでございます。それからまた、やや技術的になりますと、法人というものが新規参入というところでつかまえるのか、その中の構成員が新規参入であるということをもって何かそういうことを考えるのか、それも貸し付けの相手方を法人にするのか個人にするのか等々、いろいろやはり考えるとなると議論もあるわけでございまして、現在のところ必ずしも一般的な形ではないものですから、もう少し様子を見て、実態を見ながらそこについての検討はいたしてみたい、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　農外の新規参入者をやるために、先ほど言いましたように、生産法人に対する議決権が過半数を占めるというところについては何かこういうことを考えていくことが、より農業に対する新規参入者をふやしていく、そういう有効な手段の一つになるのではないかというふうに思うものですから、その辺のところはぜひひとつ検討して、できるだけ早く検討して、そして貸し付けの条件なりなんなり変えるのであれば変えるということで、いいことはできるだけ早くやるようにしてもらいたい。一度やったらしばらくそのままにしておくなんというようなことのないように、ぜひこれはやっぱり積極的にやってもらいたい。
　本当に私たちは、これはもう与党だとか野党だとかということでなくて、まさにこの農林水産委員会に所属している人たちは何とかしなきゃいかぬと、こういう気持ちでおるものですから、だから、政党だとか議員だとかなんとかということでなくて、全く私たちも、質問のやりとりでは対になっていますけれども、そんな気持ちでないということで、我々が提起するものについて考えられるものはぜひひとつ考えてもらいたい、このように思います。
　大臣、何か時間のようですから、結構です。
　それから、生産方式改善資金でありますけれども、ここで、何か今回の改正で生産方式改善資金で、「合理的な生産方式の導入と併せ合理的な加工方式の導入を」と、何か合理的、合理的と、何が合理的なんだかちょっとここのところがわからないんですね。それで、この表現がこういうふうになっておりますので、「合理的な生産方式」あるいは「合理的な加工方式」とは具体的にどのようなものを言っているのか、簡単にひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　従来、加工についてのこの改良資金の融資というのは道がなかったわけでございますけれども、単に生産の部門だけ資金の面倒を見れば、それでその作物のその地域における生産が可能になるというふうに必ずしも言い切れないところがある。加工をして、あるいは場合によっては販路を確保するということが伴って初めてある作物が入り得るというようなところがあるわけでございまして、そういうものに対応しようということなんでございます。
　例示的に一つ申し上げますと、例えばブルーベリーの生産を改めて始めたいという御婦人方のグループがいたと、そういうときにブルーベリーの生産のためのお金を貸すというのは今のあれでできるわけでございますけれども、青果として出荷ができない、あるいはたくさん生産がされる時期に一部加工して販路を確保したい、それが全体としての経営を成り立たせる道であるというような場合に、ジャムをつくる施設を入れれば経営がうまくいくというようなケースがあるわけでございまして、言うなればそういうものを今回できるようにしよう、こういうことでございます。
○菅野久光君　やがてこの法律が成立するわけでありますから、借りる人たちはちょっと例示的にやっぱりわかりやすくやらないと、この言葉だけじゃちょっと何が何だかわからぬような私は感じがいたします、私だけかもしれませんけれども。
　それから、このような制度を設けるのは、転作作物の定着や地域の新作物の地域特産物としての定着を図るためということなんですね。その運用に当たっては特に生産条件の不利な中山間地域農業の振興に役立つようにすべきではないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（上野博史君）　まさに委員御指摘のように考えているわけでございまして、施設なり機械を取得するのに必要な資金を貸す場合に、やはり対象地域には中山間地域等の条件不利地域というものがあることを十分に念頭に置いて考えているところでございます。
○菅野久光君　最後に、担保制度の導入なんですが、担保制度を導入するに当たっては借り受け側の農家が保証人あるいは担保のどちらでも選べるようにすべきだというふうに思うが、この点はいかがですか。
○政府委員（上野博史君）　これは、都道府県が例えば物的担保でやるということについては、担保でとったものが処分できるような体制がとれなければそういう話にならないというような準備の問題もございまして、一律に考え方を決めて我々から指導するというふうにやりにくいところもあるんですけれども、逐次できるだけ幅広い可能性が得られるように指導はしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　いろいろな政府の融資あるいは貸し付けの制度がいろいろ配慮されてできるんですが、どうも現場の人たちに聞きますと、いろいろ条件が難しくて借りられないという人たちがかなりやっぱりいるんですよね。だから、せっかくつくるんですから、つくったものが生かされるようにしてもらいたいなというふうに思う人ですよ。公的な資金、国民の税金からやるわけですから、それはきちっとしたものをやらなきゃならぬという気持ちはわかるんですけれども、せっかくつくって、仏つくって魂入れずということがありますけれども、つくったものが生かされないんじゃ何のためにつくったかということになりますので、そういう意味ではひとつぜひ今のような現場の人たちが使いやすいような、借りられやすいような、しかし余り間違いがあっては困るんですけれども、そういうことをぜひ考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　昭和三十一年度から五十九年度までは補助金として交付する形をとり、それから六十年度以降、無利子貸し付けの制度として改編された当農業改良資金制度のこれまでの成果、それからこれまで農業あるいはその政策にもたらした成果、どんなふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（上野博史君）　農業改良資金制度は、三十一年に発足をいたしまして以来、制度の変遷はございますけれども、無利子の貸付制度という特色を生かしまして、農業者の自主性と創意工夫を生かす、そういう観点で運営がなされてまいっておりまして、農業経営の安定と農業生産力の増強に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　若干具体的に申し述べさせていただきますと、この制度の中に幾つかの資金があるわけでございますが、まず生産方式改善資金につきましては、新技術の導入、そのときどきの新しい技術を農業に取り入れていく、あるいは作目をそのときの需給事情等に応じて転換をしていく、あるいは品質を向上させる、あるいはコストを低減する、そういうようなコスト低減のための合理的な生産方式を導入していくというようなそれぞれの目的を持ちまして貸し付けが行われているわけでございまして、地域農業の再編成という意味で大きな役割を果たしてまいっているというふうに考えております。平成二年末まで貸付実績が四千億円近くなっておるという状況でございます。
　それから経営規模拡大資金でございますけれども、六十年にこの資金はできたわけでございますが、土地利用型農業についての農地流動化による経営規模拡大、これを図るためにやってまいっておるわけでございますけれども、これにつきましてはやや貸付金額が少ないといううらみはございますが、それでも七百ヘクタール余りの実績を上げているという状況でございます。
　それから農家生活改善資金につきましては、既に役割を果たした制度としまして、炊事場であるとか浴室というような農家の生活の上での必要な改善を環境改善という観点でやってまいっておる。あるいは最近におきましては、集落の共同部な生活環境施設の改善ということに使われておりまして、平成二年までに七百三十億余りの貸し付けがなされておる。それから御婦人であるとか高齢者の活動を促進するという意味でもこの資金の利用がなされるように平成三年度以来制度が改まっておるという状況でございます。
　それから後継者資金につきましては、昭和三十九年度の創設以来、平成二年度までに千八百五十三億円という貸し付けが行われておりまして、延べ十二万一千人の方々に対して資金供給がなされておるということでございます。
　農業の置かれております情勢を考えますと、地域の特徴に応じまして取り組みを漸次変えて事情に合ったものにしていく必要があるわけでございますし、その際に個別の農業者の経営の意向というようなものを尊重いたしまして、企業的マインドを持った経営に誘導していくというような観点からこの資金が大いに活用されれば非常に結構なことではないか、かように考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　そこで、今四種類の資金についての運用の成果というようなことのお話あったと思うんですけれども、私、質問の一番最後に通告してある部分のところで実はそれと連動させてお伺いをしてみたいというふうに思います。
　これは、実は六十三年度の会計検査院の当制度に対する指摘事項のことでございますけれども、六十三年度の指摘事項を今なぜ取り上げるのか、そういうふうにお思いで大変嫌な思いをなさるかというふうに思いますが、私はこれを見ながらいろいろ自分の所見があるわけで実は申し上げてみたいというふうに思います。
　そこで、当指摘事項、主なることが二点あるわけですけれども、まずどういうふうに受けとめられたか。
○政府委員（上野博史君）　この二点を申してみろという御質問かと思うわけでございます。
　第一点は、県の特別会計でこの資金を管理いたしているわけでございますが、この会計内に若干の余裕があるのはやむを得ないといいますか当然のことだというふうに思うわけでございますけれども、ややそういう範囲を超えまして資金が滞留をしているというところがあるわけでございまして、そういう点について資金の有効活用の点から問題があるんではないかという観点の御指摘が第一点でございます。
　それから第二点は、この改良資金をいろいろな形で余剰資金を運用しておられる向きがあるわけでございますけれども、その運用益を県の特別会計に必ずしも全部戻入していないというようなケースがあったという、この二点が御指摘のことだったというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては、指摘の趣旨に従いまして貸付事業の適切な運営が行われるように、それ以来十分指導に努めてまいってきているという状況でございます。
○刈田貞子君　県レベルでの、各県における特定額以上のものをプールして持っていたというような問題について、繰り上げ償還をなぜしなかったのかという問題が一点あるわけですね。
　農水省がその後、この検査院の指摘に対して措置された事柄、つまり本制度の趣旨を周知徹底することということで通達を出されていますね。こういうことは、私は結局この資金の制度の、特に改正後の資金の制度の趣旨が徹底されていなかったのではないかということの思いを持つのと同時に、ながながしかし検査院が言うようなことになるには難しい部分もあるなと。県がだぶついたものを繰越金として抱えてしまうという部分が出てくるわけでしょう。そのことが言われているわけだから難しい部分があるなというのを思うわけであります。
　ただ、ここで思うのは、いわゆる資金需要を前もって県が、つまりいわゆる資金計画を立てるわけですよね。その資金計画を立てたものを農政局が受けて、そしてそれを認定した上で動き出すわけだから、一体そうした資金計画に対して各地方農政局は本当にこれを精査したのかどうなのかという問題があるのと同時に、県もこうしたものの資金計画を立てるについては、例えば前年度の例であるとか過去の実績であるとか、そういうことに照らし合わせでそうした資金計画を立てるんだろうと思うんだけれども、貸付事業計画というのが一番大事なかなめの作業になっていくというふうに思うんです。そこのところが実は今後も農業をめぐる情勢をいろいろかんがみるに、この点の計画を立てていくのはなかなか見通しを持ちつつ難しいかなということが思われて、今後再三こんなことを検査院から指摘されるのでは困るなというようなこともあって、この貸付事業計画策定にかかわって何か御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　こういう事態が起こったことについてはまことに申しわけないわけでございまして、今、委員御指摘のとおり、回転資金の制度に変えてからの十分な指導があるいは徹底をしていなかった、指導の徹底がなかったというようなこともあろうかと思いますし、なかなか把握がしづらいということも確かに一つの問題としてはあるかなというふうに思うわけでございまして、資金の有効利用の観点から、我々とすれば、今おっしゃられたような事業計画の策定段階から始まりまして、十分に注意を払ってやってまいらなければならない、かように考えている次第でございます。
○刈田貞子君　それからもう一つ、検査院の指摘事項の中で、つまり適正にかつ公正に運用していくんだということがあるわけですけれども、その問題で言えば、あるところは繰越金が非常に多くてだぶついている県があるかと思うと、一方で資金需要が旺盛で非常に足りない、それで一般会計から繰り入れているような県もある。一時ですけれども補てんしているというような県もある。そういうのに対してもっと均衡を持った使い方をしていきなさい、こういうのが一つ入っているわけですよね。
　ところが、これもさっきの見通しの問題も含めて、六十三年度時点のものですけれども、そういうことが点在している県の情勢も全部県レベルで私も見てみましたけれども、足りるところと足りないところの状況を精査していくことの難しさ、つまり県ごとによってそのときの農政の部分部分に対する力の入れ方が違っていてみたり、ＰＲの仕方が違っていてみたりというような事柄もあるわけですよね。それで、この辺のところを偏りなく公正にこの資金が使われていくように農水省は努力していきなさい、こういうことが一つあるわけですね。こういうことについてどう考えればよろしいでしょうか。