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○斎藤嘉隆君　この学テの発表なんですけれども、実は九月の二十九日に発表されましたが、本当は元々の予定は八月の二十五日でありました。発表が一か月以上実は遅れています。原因は委託先でのトラブルなどというふうにお聞きをしておりますけれども、今大臣もおっしゃったみたいに、この調査の目的は、国もそうです、現場においても、子供たち個々の学習状況をしっかり把握をした上で次の指導に生かしていくと、こういうことだろうというふうに思います。
　単にこれ一か月遅れたと、全ての学校ではないというふうに思いますけれども、そういうことでは済まないのではないかというように思います。一部であっても、小学校六年生あるいは中学校三年生、今回は中三であったかというふうに思いますが、卒業間近の子供がほぼ十月になって結果を受け取って、個々の指導に本人も含めて生かしていけということが、やっぱりこれは時間的なものも含めて非常に難しいというように思っています。大きな予算を掛けてこのように悉皆型で実施をすることに対しても、その必要性にも関わってくる大きな問題だというふうに思っています。
　実施当初から、これ外部にいろんな調査の採点あるいは分析、こういったことを委託をすることによって生じるセキュリティー上の課題ですとか、いろいろ指摘をされていたというふうに思いますけれども、今回、この委託業者、是非つまびらかに皆さんの前でしていただきたいんですが、どういう業者であって、その業者にはどのような業務を委託をしていて、そして予算はどれぐらいで、また、こういうことが今後ないようにどのような対策を講じられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、委員御指摘のとおり、当初は八月二十五日に結果を公表する予定でございました。しかしながら、八月の中旬の段階で中学校調査を委託いたしておりました株式会社教育測定研究所における学校質問紙調査に関する集計漏れが発覚したために、正しい集計結果が得られるまで結果の公表を延期することとした次第でございます。
　この集計漏れを受けまして、文部科学省から株式会社教育測定研究所に対しまして、集計漏れが生じた原因について分析、報告させるとともに、ほかの数値についても誤りがないかを総点検させた上で、正しい集計作業等が速やかに行われるように指示を出しておりまして、その結果、点検及び再集計が終了した九月二十九日に結果を公表したという経緯でございます。
　結果の公表が遅れまして、関係の皆様方に御迷惑をお掛けしたことについては大変遺憾に思っております。今後とも、引き続き調査結果を教育施策や指導方法の検証、改善、充実に生かしていけるように全力を尽くしていきたいと思っております。
　それから、この株式会社教育測定研究所に対します平成二十八年度の委託費の契約の額は二十四億九百四十八万円となっております。
○斎藤嘉隆君　大きな、大変大きな予算を費やして委託をしている。たしか、これテストの事業費の総額は五十数億だったと思いますけれども、半分近くを委託費として業者に委託で支払っていて、その業者がこのようなトラブルがあるということですから、二度とこのようなことがないようにお願いをしたいということを思います。
　これ、この全国学力・学習状況調査、導入からこれで十年ということになりまして、私は、いろんな商業紙などの社説などでも今回かなり突っ込んだ論調で書かれていましたけれども、漫然と今の調査、悉皆型で進めていくのではなくて、これまでの調査の在り方を一度しっかり総括をして、今後の在り方について一度考えていくべきだというように思っています。
　といいますのも、十分分かっていただいていると思いますが、現場にとってこの負担感というのは非常に年々増しております。たとえ一日のこと、また一学年のことではありますけれども、今や時間割に余裕は本当にないんですね、現場は。子供たちが非常に楽しみにしている行事なども精選をしながら、精選をしながらこのテストを行う時間を捻出をしていると、こんな現状が現実あります。
　全ての学校で毎年小六と中三を対象に国語といわゆる算数・数学ですね、この試験が行われると。三年に一度は理科がまた追加をされますし、一九年度からは中学校ではこれに英語が今度加わるということで、もうめちゃめちゃな状況になりつつあると私は思っています。県によっては、都道府県別の順位、これを気にするが余り、事前のところで、先ほど申し上げましたけれども、行事を精選をして、子供たちが楽しみにしている行事を精選をして、事前にこのテストに向けた過去問を解いて対策をすると、こういう時間の捻出までされているところもあるやに聞いています。
　馳前大臣がこの問題について非常に懸念を示されて、改善を求める通知を出したということも記憶に新しいところでありますけれども、しかも五十億を超える大きな予算がこれ費やされているということなんです。
　予算獲得が目的の、何というか、省益を考えた事業であるならばこれは公共事業と変わりませんので、これはそうではなくて、現場で本当にこれが必要なのかどうか、改善の方向性を、私、今議論をすべきだというように思っていますけれども、このことについてお考えを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　本年六月十五日に全国的な学力調査に関する専門家会議で取りまとめた論点整理では、全ての市町村教育委員会や学校において、学力向上を図るためには、自らの教育施策や教育指導について具体的に成果と課題を分析し、その改善を図るとともに、個々の児童生徒への教育指導の改善、充実を図ることができるよう、全ての市町村教育委員会や学校、児童生徒を対象に調査を実施しなければならないとしています。
　また、悉皆調査を行うメリットとしては、全ての教育委員会、学校、児童生徒に対して、調査問題を通して学習指導上特に重視される点や身に付けるべき力を具体的なメッセージとして提示することができること、教育委員会や学校を特定して更に詳細な調査を行えば、高い成果を上げている教育委員会や学校の取組、学習環境を具体的に分析することができること、全ての教育委員会や学校に対し、それぞれにおける教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために必要な数値や課題等を示すことができることと整理をしております。
　委員から御指摘がありましたテスト対策に時間を費やすとは、これ本末転倒のことでありますから、それに対する改善はもう既に文科省の方から通知を出していることは御紹介をいただいたとおりであります。
　また、今具体的に現場負担のお話をいただきました。この問題に関しては、私たちは、これら今申し上げた悉皆調査のメリットを考えて必要なことであると考えておりますし、今後とも継続的に行いたいと思っておりますが、委員御指摘の現場負担の問題に関しては、これはもう現場の声をしっかりとお聞きをし、調査検討を進めたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　マラソンでも四十二・一九五キロを走って、途中五キロとか十キロの地点の順位を競っても仕方ないわけですよね。学校現場でこの調査に関わっている皆さんはそのことは重々分かっていて、しかも、先ほどあったように、いろいろ対策のための時間の捻出をせざるを得ないというところに非常に矛盾を感じている、このことは事実だというふうに思います。
　成績の上位の県は、その上位の順位を維持するために必死になるのは分からないでもありません。じゃ、小学校や中学校のときのいわゆる成績上位の県の子供たちが、その後、例えば大学進学時に同様に全国的に見て高い学力を保持しているかというと、必ずしもそういう傾向にはないというふうに思っています。
　私、いろんな意味からいって、もはや悉皆での調査は必要ないというふうに思っています。当面は、当面は抽出で行って、必要であれば数年に一回悉皆で行うということができないんでしょうか。民間であれば恐らくそうしているんではないかなというように思っています。
　是非そういう、私は、文科省の皆さんであれば、現場の実態を踏まえて、きっとそういう議論が省内であってしかるべきだというように思うんです、もうやることありきではなくて。その辺りはどうですか、局長、そういう議論というのは局レベルではないんですか、これまでも。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査につきましては、現在、悉皆という形で行っております。そのメリットにつきましては、先ほど大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
　私どもとしては、現在までのところ、この調査の役割につきまして非常に意義があると考えておりまして、当面現在の形で実施をしていきたいと考えております。
　なお、委員御指摘のとおり、英語について今後導入をするということで、その点については省内でいろんな形で検討を進めているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今の英語の問題も、いや、事の真偽は分かりません、まあ、報道ベースでいうと、一人の子供に十分間面接をするというようなことも伝えられていまして、私が住んでいる例えば地域の中学校でいうと、一学年三百人ですよ、三百人。十分ずつの子供に対する面接をしたら五十時間掛かりますよ、それだけで。こんなことが本当に現実的だとは思えないんですね。
　是非、こういったことこそ現場の声をしっかり聞いていただいて、今後、制度設計をしていっていただきたいというふうに思いますし、できれば、悉皆なり、全体を少し、もう少しシンプルなものにして、もし予算が捻出ができるのであれば定数やそのほか必要な部分に回すと、このようなことも是非議論をしていただきたいというふうに思いますし、それができ得る今文科省の体制だというふうに思いますので、是非御検討の方をお願いをしたいというふうに思っています。この調査の課題についてはもうこれぐらいにさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、午前中の議論でもありましたけれども、給付型奨学金の問題について少しお伺いをしたいと思います。
　安倍総理も予算委員会で、たしかこの問題について実現をしていく考えであるというように明言をされたというように思います。ただ、先日の大臣の所信をお聞きをすると、大臣は、実現に向け具体的な制度設計に努めるというようにおっしゃって、聞き方によるのかもしれませんが、若干トーンが弱い、元気がないなというふうに思うんですけれども、これは、低所得の家庭の子供たちに給付するとか、あるいは給付総額の一部を返還不要にするとか、いろいろな考え、いろんなやり方があるというように思いますけれども、一個確認をさせてください。
　来年度、どのような形であれ、ＪＡＳＳＯが主体になって大学生向けの公的奨学金、これを史上初めて導入をする、こういうことで間違いないでしょうか。このことを確認をさせてください。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金については、省内に義家副大臣をトップとする有識者も参画する検討チームを設置をいたしまして、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところであります。本整理において、経済的理由による進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点等の検討を進めるべきとの方向が示されております。
　給付型奨学金を実現するというのはもう既に政府でその方向が決定をされていることでございますから、これは確実に給付型奨学金、実行、実現をしてまいります。
　委員から御質問の内容、またそのスタート、施行の時期等々に関しては、この二十九年度予算編成過程の中において制度を具体化すべきその詳細な設計を詰めていくということでございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと常盤局長にお伺いをしたいと思いますけれども、これ、概算要求では、今大臣おっしゃったみたいに、事項要求ということで今具体的な検討をしているということでありましたけれども、予算編成も間近です。現段階での最新の検討状況を委員の皆さんに是非具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　給付型奨学金の制度内容についての検討ということでございますけれども、この点については、義家副大臣をトップといたします文部科学省の給付型奨学金制度検討チームというものを設けて検討を進めているという状況にございます。
　その中で、八月末でございますけれども、給付型奨学金制度の設計についてのこれまでの議論の整理という文書をまとめさせていただいております。その中では、例えばでございますけれども、給付型奨学金の対象者といたしまして、家計の基準という観点からは、例えば児童養護施設退所者、生活保護世帯、住民税非課税世帯、こういうものなどが考えられるというようなことが示されております。また、学力の方の基準ということでございますけれども、この点につきましては、一定の成績基準を設定することを検討しつつ、学校推薦等の方法による選定も検討するということとされております。
　今後、これらの各論点につきまして、年末の予算編成に向けて、関係者の御意見を承りつつ制度設計を進めていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ここは、この問題について議論をする最も重要な場だと思います。今日、昼にＮＨＫのニュースを見ていたら、ニュースとして、もうこの給付型奨学金の制度について、児童養護施設の出身の子供たち、それから生活保護世帯の子供たちに月三万円ずつを給付をすると、そういうことで文科省内でほぼ固まったということが報道されていました。
　今そういったことについては局長から言及がなかったんですけれども、これはどういう、どのように我々は理解する、なぜ報道が先でこの委員会では明らかにならないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　マスコミの報道において文部科学省などが給付型奨学金の制度設計について方針を固めたとの報道があったことは承知をしておりますが、方針を固めたというような事実はございません。
　文科省の責任者の私が固めていないというか、この報道の内容に関して承知をしていないということでございますから、今後の予算編成過程において詳細な設計を進めるということでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっとＮＨＫさんも、裏も取らずにちょっと報道が早いんではないかなというようには思いますけれども。
　今の児童養護施設の子供たちや生活保護の子供たち、これは三万人まではいないですかね、二万数千人だと思いますけれども、極力幅を広く、月三万円、まあ若干少ないなという気もしないでもないので、これからまさに固めていくということですから、具体的にその辺りも含めて議論をしていただきたいというふうに思います。
　今回概算要求で出ています有利子から無利子へという流れ、これは基本的に望ましいことだというように思いますが、でも、どこまで行っても貸与は貸与、借金は借金ですから、いつまでもこの延滞の問題なんかはなくならないというように思っています。皆さん御存じだと思いますが、延滞をして、一部、苦しい中で少しずつ返済を再開をしても、実は払ったお金というのは、延滞のペナルティーとして科せられる五％と、あとは有利子の場合だと利息に先に充当されていくので、元本は減らないんですよ、なかなか。
　こういう状況の中で、若い皆さん、特に子育てをこれから、あるいは結婚をこれからというような皆さんが非常に苦しい状況にある、本当に金融商品化しているものですから。私、この問題についてもこの委員会で、もう七年目ですけれども、ずっとこれまでもいろいろ指摘をさせていただいてきまして、若い皆さんの生活を苦しめて日本の社会全体を私はゆがめていると、の一つだというように思っています。
　一つ、これもちょっと皆さんで共有をしたいと思いますが、多くの延滞者は、信じられないことですが、奨学金を受け受給をしている間も含めて、かなり多くの延滞者がこのお金はいつか返さなければいけないという認識をしていないんですよ、認識をしていないんです。この辺り、調査をＪＡＳＳＯの方でしていると思いますが、概要を簡単に御紹介いただけますか。
○政府参考人（常盤豊君）　まず、奨学金の返還の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、平成二十七年度末時点における延滞者数は、当該年度に返還を要する者の八・六％に当たる約三十二万八千人でございます。事業規模が拡大をしているわけでございますけれども、こうした中で、近年の延滞者数は減少傾向にあるということでございます。特に、現在返還中の者のうち三か月以上延滞している者の割合は、平成十七年度末の九・三％から平成二十七年度末には四・二％と、この十年で半分以下に減少しております。
　日本学生支援機構が実施をいたします奨学金の返還者に関する属性調査というものがございますが、その調査によりますと、延滞して督促を受けてから返還義務を知ったと回答した者がいること、あるいは、奨学金の返還の期限を猶予できる返還期限猶予制度等の救済措置について知らないと回答した者がいるということは承知しておりまして、文部科学省として、奨学金制度について、よりきめの細やかな周知広報を行うことが必要であると考えておりまして、平成二十九年度概算要求におきましても、具体的なこの点での周知を進めるような、周知広報を充実させるような事業の充実という点での経費を概算要求に組ませていただいているということがございます。
　また、なお、もう一点申し上げさせていただきますと、返還負担の軽減という観点からいいますと、もう斎藤委員よく御存じのとおり、来年度から所得連動返還型の奨学金制度ということで、返還月額を所得に連動させるということで返還負担の軽減ということを図る、この仕組みも新たに設けるということになってございます。
○斎藤嘉隆君　所得連動型の返還制度も含めて、これはもうすばらしいと思うんです。すばらしいと思うんですが、先ほど局長もおっしゃったように、制度の周知が本当に信じられないほどされていないんですね、利用者にとって。
　私、今、局長がおっしゃった調査の結果、中身ずっと見させていただいて本当に驚いたんですけど、延滞をしていてですよ、延滞をしていて返せなくて困っている、困っている方が、方がですよ、これは、返還の期限猶予制度というものがありますけれども、こういう制度があること自体、延滞中の方、延滞中の方の非常に多く、三五％以上の方がその制度の存在さえ知らないんです、知らない。それから、減額返済制度というものもありますが、これも延滞者の五〇％以上の方が実は知らないというふうに回答しているんですね。
　こういう状況の中で、今の所得に連動した返済制度というものを制度として幾らいいものを導入しても、肝腎の利用者がそのことを分かっていなければやっぱり活用されづらいし、その制度の利点が生かされないというように思いますので、是非この件について、今お答えいただきましたのでお答えは結構ですけれど、省としてしっかり御対応をお願いをしたいというように思っています。
　いろいろこの奨学金についてまた場を改めて議論したいというふうに思いますが、一点だけ、最後に。
　今、議員立法で休眠預金の利用、活用の立法について通常国会でも議論されていました。御存じだと思います。私、一つの財源として、この話題の休眠預金というのをこの奨学金に充てられないのだろうかと、政府全体としてというように思います。年間一千億ぐらいが雑収入で銀行に計上されています。実際の休眠預金としては五百億ぐらいかなというふうに思いますけれども、この例えば二〇％の百億円でもそこに回すことができれば、年間五十万円を二万人の学生に給付ができると、計算上は、こういうことになります。これは、未来への投資のまさに一環であるというように思いますし、今この給付型奨学金についてこれだけ議論が進んでいますので、国民理解も、私、得られるんじゃないかなというふうに思っています。
　若干心配しているのは、このことに対して余り文部科学省として動きが見えない、見えない。ですから、これ、休眠預金、もし何かに活用しようというときに、言葉は悪いですけれども、ほかの省にいろいろ持っていかれちゃう、持っていかれちゃう、そんなことにもなりかねないし、もちろんそれは有意義なものであるというふうに思いますが、私は、この奨学金の給付、これに一部ぐらい充ててもいいんではないかというように思います。
　政府として、これ、立法したらどうですか、議員立法ではなくて。いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　今御指摘をいただきました休眠預金でございます。
　休眠預金に関しましては、現在、当該資金の活用に関する法律案が議員立法として提出をされまして、現在継続審議になっているというふうに伺っております。
　この法案の内容として私ども承っておりますのは、その趣旨として、休眠預金等を、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、民間団体が行う公益に資する活動の促進に活用すべきであるということがうたわれているというふうにお聞きしております。
　現在のこうした法案の趣旨、目的に照らしますと、この資金を財源として捉えるには課題があるのかなというふうに受け止めておりますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘いただきましたように、幅広い視点から、私どもも文部科学省として、財源確保の方策についての検討も含めて、制度設計に関する議論を深めていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　決してめちゃめちゃなことを言っているとは思いません。もう既に一部の先進国では、休眠預金を給付型の奨学金に充てているんです。もうそういう国が幾つかあって非常に大きな成果を上げているものですから、今回の議員立法の法の趣旨はともかくとして、是非政府として検討、文科省として検討していく、そういうことはあっていいんじゃないかと、こんなことを思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　この奨学金の問題については、システム上の問題とか、それから私も幾たびか指摘をさせていただきましたが、ＪＡＳＳＯの人員の課題とかいろんなものがあって、単に導入すればいいというものではありません。このことによって、もう異常な業務の負担がそれぞれの役所に行くということもありますし、そういったことも含めて総合的にこの予算編成期に向けて議論を是非していただきたい、このことを改めて要望をさせていただきたいというように思います。
　三点目は、ちょっと資料も用意させていただきました、簡単な。高校の授業料の就学支援金のことについて少しお伺いをしたいと思います。
　一人のお子さんが高校に入学をして高校を卒業する、無事卒業する場合と、卒業せずに中退をする場合がもちろんあります。その後の人生は大きく変わります、大きく変わります。もちろん、中退した方がよかったと、こういうケースももちろんありますけれども、いろいろ統計上の数字を見ればその違いは明らかで、例えば男性の四十歳時点の数字だけちょっと御紹介をしますと、就業率、中卒の場合は七七％ですし、高卒の場合はもう九〇％という状況になっています。所得もそうですし、当然ながら納税額も変わってきます。生活保護を受ける率などもこのことによって大きく変化がしてくると、こういうことであります。
　我が党の政権時代の高校無償化、いわゆる無償化については、所得にかかわらず学習に掛かる費用は公的に負担をしようと、このことが実は将来的に大きなリターンとなって財政上も含め様々な面で国に戻ってくる、先行投資だと、こういう思いもあってこのことを進めてきたわけであります。
　全ての高校生を対象にしたこの無償制度、これが自公政権の下で一部見直しをされました。いわゆるモデルケースでいうと、年収九百十万円ほどを超える家庭の高校生は有料、有償になったということであります。十二万円の授業料を新たに徴収をするという制度になりました。これは一四年の四月の入学生が対象で始まりました、始まりましたので、実は今年、今、初めて高一から高三まで全ての高校生が新制度の対象に今年なっています。
　一つの節目でありますけれども、この三年間で、新制度の下での制度の運用についてどのような課題が生まれてきているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高等学校等就学支援金制度につきましては、都道府県あるいは関係団体からも様々な御意見をいただいているところでございます。
　例えば、第一に、本来、高等学校等就学支援金を受給できるにもかかわらず申請をしないなどによって支給から漏れるようなことがないようにするために、制度の周知の徹底をしなければならないという課題がございます。
　また、都道府県や学校設置者における適正な事務の実施、それから、その一方で事務負担の軽減、それらを両立しなければいけないと、こういった課題があると私どもとしては認識している次第でございます。
○斎藤嘉隆君　今一部お触れをいただきましたけれども、所得制限を導入したことによる最も大きな弊害は事務的な負担の増、まあもちろんこれもあるというふうに思います。もう一個は、やっぱり必要な高校生に全て行き渡っていないと、この支援がですね、こういう状況です。今までは何もしなくても給付がされた。今回は申込みをしなければ、申請をしなければ給付がされない制度になりましたので、そこで給付漏れ等が起きて必要な支援がされていないという状況があります。
　私、実は、もう一つ非常に大きな課題として、この資料の中の一か所に赤い下線を引かせていただきましたけれども、この授業料無償措置の受給月数がここにありますように三十六月であるという、このことをちょっと今日は問題として提起をしたいというふうに思います。
　何が言いたいかというと、今年、制度が全ての学年で完成をしました。完成をしました。来年度には、もちろん三年生は普通は卒業していきますけれども、一部の生徒は卒業せずに残ります。いろんな事情の中で原級留置、まあいわゆる留年をしていくわけですが、この制度の下では、来年から、三年間無償であった生徒が四年目を迎えて四月から授業料が必要となるという状況が実は生まれてまいります。
　私は勝手に二〇一七年度問題というふうに名付けていますけれども、これ、留年生徒は高校全体で一万七千人、全日制に限って言えば七千人ほどだというふうに思いますが、こういう子供の一部が、四年目からは家庭のいわゆる家計状況がどうであっても授業料が必要となるのではないかというふうに思っておりますけれども、この問題については認識をどのようにされていらっしゃいますか。
○国務大臣（松野博一君）　就学支援金の制度創設時に支給期間を三十六か月とした理由としては、一定の修業年限で高等学校等を卒業する者が受けられる就学支援金の総額との均衡の問題、留年した者に対して無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点からであります。
　高校生等への就学支援については、国と都道府県の支援策が一体となり教育費負担軽減がされることが重要です。三十六月を超えて在学している者に対する負担軽減策としては、各都道府県の判断によりまして授業料減免を実施することなどで対応いただいております。国としても、過去に高等学校を中退し、改めて高等学校等で学び直す者に対しては、平成二十六年度から予算補助により授業料の支援を実施をしております。
　なお、平成二十五年の法律改正時に衆参両院で決議された附帯決議において、改正法の施行から三年経過後、平成二十九年度でありますが、に検証を行うこととされており、御指摘の点も含めて検証を行ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非これはお願いします。
　留年といっても、何かイメージだと、勉強が嫌いでもう全然テストなんかで点が取れなくて留年してしまうとか、あるいはもう学校をサボって欠席ばかりで留年してしまうとか、そんなイメージがありますけれども、現実は不登校であったりあるいは病欠であったりですね、いろんなケースがあるわけです。病気療養で数か月間学校を休んで一年余分に高校に行くような子供でさえですよ、これ四年目から授業料が必要となってくると、こういうことなんですね。
　今大臣おっしゃったみたいに、これじゃ幾ら何でも気の毒だということで、それぞれの自治体が自治体独自で四年目に授業料減免の措置などを講じているんです。ところが、国は、なかなかこのことに目を向けようとせずに、どうぞ自治体でおやりくださいと、こういう形になっているわけで、これ是非国としてもここの対応、今大臣がおっしゃったように二十九年度に議論するということでありますけれども、少しでも早くこのことに対応してはどうでしょうか。
　これは内閣府の資料を見ますと、十二道県からこのことについて是非国として措置をしてほしいという要請が出ているというふうにも聞いております。私の地元の愛知からも同様の要請が出ておりますので、予算編成の中で是非早期に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、学び直しの制度がこれ入っているということも今言われましたけれども、大臣、学び直しというのは同じ学校ではできないんですよ。同じ学校で学び直しして、二年か何か延長されるんですが、これは一回退学をしてまた入学しないといけないですね。そういう場合に認められます。あるいは、退学をしてほかの学校に移った場合のみ認められるという、そういう制度ですので、実はほとんど活用できない。こんな状況もありますから、この点についても是非御検討をいただきたいというふうに思っています。
　私、心配しておりますのは、来年四年目になって急に授業料が発生して高校の中退者が増えるんではないかと、こういうことです。やむなく中退を選択するケースが増える、結果として、冒頭に申し上げたように、国として将来的に大きな損失を被るのではないかと、このことも非常に危惧をしておりますので、是非この点についても具体的な対応を改めてお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　時間も随分来ましたので、最後に一点、科学技術の課題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国、物づくり産業が我が国の屋台骨を支えていると、こういうことについては多くの皆さん異論はないだろうというように思っております。私の地元でも、自動車あるいは航空宇宙産業等々、まさにその中心地ということでありますけれども、今自動車と並んで、あるいはそれに続いて、非常に大きくその物づくりの中核を担うとされているのが航空機産業だというように思っています。
　なぜ、なぜそういう見方をされているかというと、これからはこの産業分野というのは非常に大きな伸びが期待がされています。恐らく、今後二十年間で、いわゆる航空機を使った人や物の輸送というのは二・五倍ほどに増えるだろうというように推測をされています。実は、この航空機産業の日本のシェアは今世界の僅か四％にすぎません。政府として、このシェアを二〇四〇年までに二〇％にするという計画を示されていますけれども、容易ではないというように思っています。
　このことに対して、文科省として、いわゆる主に研究開発の分野、技術開発の分野でどのような具体的な支援をしていかれる予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国におきまして、現在、ＹＳ11以来、五十年ぶりの国産旅客機でございます三菱リージョナルジェット、ＭＲＪの開発が進んでおりまして、昨年初飛行が成功し、まさに我が国の航空機産業は歴史的な転換点を迎えていると認識してございます。
　文部科学省といたしましては、我が国の航空機産業の国際競争力の強化のために、航空の安全性、環境適合性及び経済性に関する研究開発や、次世代超音速旅客機等の革新航空機技術の研究開発を進めることが重要だと考えてございます。
　具体的には、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、エンジンの高効率、軽量化や複合材による機体重量の軽量化、超音速機から発生するソニックブームと呼ばれる雷のような衝撃音を低減する技術など、最先端の研究開発を進めているところでございます。
　今後とも、研究開発に必要な予算の確保や研究開発を支える人材の育成など、航空分野における研究開発をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ＪＡＸＡ中心に、研究し開発をしというのは重要なことだと思います。これはやっぱり民間の企業では到底対応できないんですね。リスクも大きいし、それから非常に多額の予算も必要、長い、長期の時間が必要ですから、国としてやっぱり一定の分野を担わざるを得ないというように思います。
　課題は、課題は、そこで研究開発した中身についてどのようにそのノウハウ、研究の成果を民間企業に広く広めていくかということであるというように思いますけれども、これはＪＡＸＡから民間へのその展開というのはどんなことを今お考えなんでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　我が国の航空技術の基盤強化あるいは航空機産業の国際競争力強化に貢献するために、委員御指摘のように、ＪＡＸＡにおきましては、研究開発成果の実用化に向けて民間企業との共同研究の実施など、ＪＡＸＡの先端的な研究開発成果が民間企業に効果的に移転するための取組を行っているところでございます。
　先ほど申し上げました三菱リージョナルジェット、ＭＲＪについて申し上げますと、ＪＡＸＡの複合材料技術が機体軽量化に貢献しておりますなど、ＪＡＸＡの研究開発成果が活用されてございます。また、ＪＡＸＡが所有しております風洞施設の提供や、ＪＡＸＡの強みでございます数値解析技術、いわゆるＣＦＤと言われておりますが、に基づく技術支援なども行っているところでございます。
　今後とも、ＪＡＸＡの持っております研究開発成果の民間企業等への技術移転や技術支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ＭＲＪのことに触れていただいたので、もう久しぶりですよね、ＹＳ11以来の我が国の民間旅客機がいよいよアメリカまで行って、今飛行の様々な実証をしているということであります。
　ただ、歴史は繰り返してほしくないんですけれども、ＹＳ11でいうと、五九年に、これ国家プロジェクトですよ、としてスタートをし、スタートをし、これは六二年に初飛行をしたにかかわらず、これは、元々この会社は半官半民の、国がかなり主体的に関わった会社でありましたけれども、私はこれは営業の問題等々、あるいは外国に輸出をするときの、外交上の問題とは言いませんけれども、そこで買いたたかれるとか、いろんな状況がある中で、残念ながら、この飛行機が一九七二年にもう採算が合わずに撤退をしているんです、撤退をしているんです。
　今回のＭＲＪ、もちろん今回は民間が主体となった航空機開発でありますけれども、同じ轍を踏まないように、国としてしっかりした、これは、済みません、経済産業省が主体になるのかなというふうに思いますけれども、こんなことを是非お願いをしたいというふうに思いますし、今局長も言われましたように、ＪＡＸＡの方で様々な技術的な開発もされていくと思います。これ、民間企業でいうと、多分数百万の部品があるんですかね、もう部品の裾野もすごく大きいですし、いろんな意味で自動車に並んで非常に大きな可能性のある事業だと思いますから、特に文科省さんにおかれては研究の分野でとりわけお力を注いでいただきたいし、民間への技術のしっかりした移転というのを計画的に行っていただきたい、連携の強化をしていただきたいというように思います。
　この点を最後にお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この夏、初めて十八歳選挙権が行使されました。今お配りしている資料のとおり、七月の参議院選挙での十代の投票率はどうだったかといえば、全国平均で見れば全体よりも十代は低いという結果ではありましたが、東京など首都圏を中心とした都市部などでは十八歳の投票率が全体を上回るという結果になっております。そして、何よりも注目すべきなのは、一定数が高校に在籍していて主権者教育をリアルタイムに受ける機会があったと考えられる十八歳の投票率が、全国で十九歳の投票率を上回っているということです。つまり、若者の政治参加を促すためには主権者教育、これは欠かせないということは今や明らかであり、その実践を豊かに広げていくことは重要な政治課題だと思います。
　ここで、まず文科省に確認いたします。
　昨年十月に出された通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」には、主権者教育について何と書いているか、該当部分を御紹介ください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘の通知におきましては、選挙権年齢が引き下げられたことなどを契機といたしまして、まず第一に、習得した知識を活用し、主体的な選択、判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことがより一層求められる。このため、議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要である。その際、法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよう公職選挙法等に関する正しい知識についての指導も重要である。
　他方で、学校は、教育基本法第十四条に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことから法令に基づく制限などがあることに留意する必要があるということが示されております。
○吉良よし子君　最後の方まで読んでいただいたわけですけれども、重要なのは、自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要だと書かれていると。また、その前には、そうした国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことがより一層求められると書いてあるということです。
　これは、十八歳選挙権が認められてからの新通知なわけですけれども、その前に出されていた、一九六九年に出されたいわゆる旧通知の中では、生徒は未成年者であり、国家、社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないとされていたことに比べれば、この新通知は主権者教育推進へと大きくかじを切ったものなわけです。
　実際、これを受けて、文科省、総務省からは、昨年、副読本「私たちが拓く日本の未来」というものも出されまして、参院選前に様々な主権者教育の取組が各地で進められたわけです。
　私も先日、東洋大で行われた模擬選挙研究会二〇一六に参加しまして、現場の先生方の具体的な実践発表を伺ってまいりました。その中では、模擬投票するだけじゃなくて、国政課題について討論をしてみたり、また、学校や地域の課題について話し合う、そういったところから段階的に生徒が政治を身近に考えられるようにする授業などが報告されました。
　また、学校関係者からだけではなくて、例えば新潟市議会では議員の側が超党派で取組を進めていて、新潟市主権者教育推進協議会の主権者教育プログラムの中に地元議員との交流などを盛り込んで、模擬市議会とか地域課題解決ワークショップとか、市議会の傍聴、見学、議員との交流、意見交換という四つの企画案というものを提案して、これらを市内の学校長らに活用してほしいとの働きかけを始めたという報告もありました。
　また、新潟だけではなくて、長野県の松本市では、実際に超党派の市議会議員四人が松本工業高校に出向いて、市議会の役割だとか議員の仕事について紹介して生徒たちと交流する授業が行われているなど、その他の地域でも同様の取組が行われているというお話でした。こういう主権者教育の様々な実践、取組というものを更に全国的な流れにと広げていくためには、やはりもっともっと条件整備というものも必要だと思うわけです。
　例えば全国高等学校ＰＴＡ連合会は、昨年九月、十八歳選挙権年齢引下げに関する意見を発表して、その中で、主権者教育を学校全体の教育目標に位置付けること、全ての教科、科目の乗り入れを可能にする取組を推進すること、そして大学やＮＰＯなどとの連携についての期待を述べています。
　こうした積極的な意見について前向きに検討して文科行政に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　学校においては、主権者教育に取り組むに当たり、政治的中立性を確保しながら、校長を中心に学校として指導の狙いを明確にすること、公民科での指導を中心にしつつも、総合的な学習の時間や特別活動なども利用して系統的、計画的な指導計画を立てて実施をすること、家庭や地域の関係団体等と連携、協力を図ることは重要なことであると考えております。
　文部科学省としては、総務省と連携して作成した副教材の教師用指導資料や通知などにおいてもこれらの点に配慮することを盛り込んでおり、今後とも学校や教育委員会等に周知するなど、主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　主権者教育の充実を図っていきたいということでしたけど、先ほど具体的に、全国高等学校ＰＴＡ連合会というところが、主権者教育広げるためにはこういうことが必要でないかと提案をしているわけですよ。そうしたものを具体的に取り入れていく、そういう取組が必要じゃないかということを、私、申し上げているわけです。その点についてもうちょっと触れていただきたかったわけですけれども。
　ただ、問題は、今そうして主権者教育、広げていくと大臣おっしゃられたわけですけど、その中で、先ほど来、政治的中立性とこの答弁の中でも繰り返し述べられているように、現場でもこの政治的中立性というのが強調され過ぎているのではないかという現状があるわけです。
　もちろん、いかなる立場であっても、教員が自分の主義主張を生徒に押し付けること、これはあってはならないことです。これは日本共産党の一貫した立場であります。しかし、選挙のたびに教職員等の選挙運動の禁止等についてなどの通知が出されて、現場で読み上げられて、政治的中立性が殊更強調されることで、現場では、主権者教育にちゅうちょする声であるとか、若しくは困惑する声であるとか、実際の実践、授業に妨げがあったという例なども聞こえているわけです。
　私、驚いたのは、教育研究会などで、ある若い教員の方の中では、教員は投票していいのか、政治的中立性を逸脱することにならないかと、そういう発言をする方まで出てきたということなんです。もちろん、投票するのは教員であっても当然できることだと思うわけですが。
　ここで確認したいと思います。さきに紹介した、そもそも生徒の政治活動を禁止していた旧通知の方ですね、そちらには、教師がそれぞれ個人として意見を持ち、立場を取ることは自由との文言が書いてありました。が、新通知の方ではその文言が削除されてしまっておりますと。ただ、先ほど来申し上げているとおり、投票することを含め、教員であれ、個人として意見を持つ自由、それは保障されると思うわけです。そういう立場は大前提だと思うのですが、新通知においても、意見を持つ自由、保障されるという立場は変わらないということでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（松野博一君）　公職選挙法改正により選挙年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴い、有権者となった高校生が選挙活動を行うことが可能になったため、昭和四十四年の通知を見直し、昨年十月に新たな通知を発出しています。
　教員が個人として政治的な意見を持つことは、内心の自由を保障している憲法の規定により当然であり、その点は昭和四十四年の通知と同様であります。他方、同時に、指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立的な立場で生徒を指導することと明記をしており、この点も昭和四十四年の通知と同様でございます。
○吉良よし子君　憲法で定められているとおり、教員自身が主義主張を持った一人の個人であるということは何ら妨げられるものではない、思想、信条の自由は保障されている、もちろん投票もできると、そういうお話だと思うわけです。
　そもそも、主権者教育ということを考えた場合、じゃ、どういうことかといえば、先ほど新通知にもありましたとおり、自らの判断で権利を行使することができる、そういう子供を育成する教育のはずなわけです。副教材の「私たちが拓く日本の未来」、これ、文科省、総務省が先ほどおっしゃったように作成したパンフですよね、の中でも、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力、合意形成する力、根拠を持って自分の考えを主張し説得する力など、身に付けていくことが必要だと書かれているわけです。とするならば、それを指導する教員自身にも、そうした積極的な政治的な主張を持つとともに、合意形成や主張、説得する力、そういったものを持つことが求められるのは当然のことだと考えるわけです。
　ところが、先ほど大臣が述べられたとおり、あっ、ところがではないですね。ただ、新通知の中では、現実の具体的な政治的事象、これを取り扱うということも書いてあります。先ほど来、政治的中立性と言われているわけですけれども、授業で政治的論争のある課題を取り上げることというのは否定されていないはずですね。
　その場合、じゃ、教員はどう振る舞えばいいのかというところで、主権者教育に先行的に取り組んでいる諸外国の状況について、私、確認をしたいと思うわけです。これについては、総務省では平成二十三年、二〇一一年に常時啓発事業のあり方等研究会というものが行われていて、各国の政治教育について報告がなされているわけです。
　そこで、総務省に伺いますが、ドイツについては七月二十五日の議事概要二ページ目の該当部分、四項目めです、そしてイギリスについては十月二十六日の議事概要三ページ目の一項目め、それぞれ御紹介ください。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年に総務省で設置をしておりました常時啓発事業のあり方等研究会での議論の中で、平成二十三年七月二十五日議事概要のまず御指摘の箇所につきましては、ドイツの政治教育における政治的中立性の考え方についての有識者による報告におきまして、教員は、意見の多様性の擁護者という役割を引き受けなければならないが、これは教員自身が特定のポジションを取ってはいけないということではなく、教員も自ら意見の多様性の一部として生徒の前に立ち現れる必要があると紹介されております。
　次に、平成二十三年の十月二十六日議事概要の御指摘の箇所につきましては、イギリスのシチズンシップ教育についての有識者による報告におきまして、政治的リテラシーの教育に重要なポイントは、大きく分けると三つの方法が提案されていて、一つ目はニュートラル・チェアマン・アプローチ、教師が中立的なチェアマンになり、自分の意見を言わないで議論のファシリテーターに徹するアプローチ。二つ目がバランスドアプローチ、均衡を取るアプローチで、議論が正論に流れがちなときにあえて反対意見を言うこともある。三つ目がステーティド・コミットメント・アプローチ、教師が最初から明示的に自分の意見を言い、教室の議論を活性化させる。論争的な課題を扱う際に、教師はどれか一つに偏してはならず、この三つをうまく組み合わせることが重要とされていると紹介されているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、ドイツでもイギリスでも、教員の側が自分の主張であったり一つの立場を取って主張するということを否定しているわけではないわけです。実際、ドイツの方では政治教育の原則であるボイテルスバッハ原則というのがあって、その一項目めに、教員による圧倒の禁止というのがあるんです。ただ、それでもその主張を取るということは否定されていない。実際、今日の朝日新聞にも掲載されていたんですけれども、今月行われた日弁連のシンポジウムの中でも、ドイツの政治教育専門のゲオルグ・ヴァイセノ教授が、生徒から先生はどう考えると聞かれて、教師が中立の立場で沈黙することはあり得ないと述べられています。
　こうした各国の在り方に比べ、先ほど来大臣がおっしゃっているように、日本で、指導に当たっては教員は個人的な主義主張を述べることは避けるというふうに、主張を述べることを一律に禁止するというやり方というのは余りに授業の自主性、独創性を縛るものではないかということを申し上げたいと思います。
　日弁連の方も、人権擁護大会でこの点については、現実の政治課題について子供たちが学校内外で自由闊達に意見を表明したり議論したりすることが過度に制限されることになりかねないと批判をしているわけです。もちろん、授業の中で教員が自身の主張を述べることが、片方の主張を述べることが教育上の効果が出ないと考えるなら主張を述べる必要はありませんけれども、それを決めるのはあくまでも現場の教員であって、生徒を圧倒したり主張を押し付けたりしない、これを大前提としつつ、現場での豊かな主権者教育の実践を後押しする、これこそが政治の役割ではないかと、このことを、私、この場で述べたいと思うわけです。
　ただ、残念ながら、こうした主権者教育の実践を後押しすることに水を差す動きがあるということ、現時点であるということが見過ごせないわけです。それが、さきの参議院選挙の際に自民党が行った、学校教育における政治的中立性についての実態調査です。その調査は、子供たちを戦場に送るなという主張が政治的中立性から逸脱するなどと例示した上で、教員の政治的な発言などについて具体的な内容にまで踏み込んで密告させようというもので、参議院選挙の後には削除されましたが、社会的にもとても関心の高い事案でありました。
　ここで改めて一点確認したいんですけれども、中学の学習指導要領においては、日本国憲法の平和主義について理解を深めるという内容があります。その内容の解説には何と書かれているか、該当箇所を御紹介ください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の学習指導要領の解説につきまして、該当部分を読み上げたいと思います。
　「（３）私たちと政治」の「ア　人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」における平和主義の原則についての学習との関連を図り、日本国民が、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国の安全と生存を保持しようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意したこと、そして人間が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを心より願っていることについて理解を深めさせることを意味している。その上で、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気付かせるとともに、歴史的分野における学習との関連を踏まえつつ、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割、日米安全保障条約などにも触れながら、平和主義を原則とする日本国憲法の下において、我が国の安全とアジアひいては世界の平和をいかにして実現するか、また、さらに我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献している様々な国際貢献について考えさせることを意味していると記載されております。
○吉良よし子君　後半も付け加えて言っていただいたということですけれども、平和主義については、つまり憲法に書いてあるとおり、第二次大戦等の過去の戦争に対する反省などの経験から、再び戦争の惨禍が起こることのないようにという憲法の平和主義を学習指導要領でも理解を深めるように書かれているということが確認されたと思うわけです。
　そもそも、調査においてはこの政治的中立性を逸脱すると例示された子供たちを戦場に送るなという言葉があるわけですけど、この言葉は憲法の平和主義に照らして当たり前の発言なわけです。これを政治的中立性を逸脱するものだとするなどというのはあり得ないと。事実、調査においても様々な批判を受けて、この文言は削除されました。後の新聞報道の中では、調査に当たった当時の自民党文部科学部会長の木原稔氏も子供たちを戦場に送るななんて当たり前だと発言していることからも、これは明らかだと思うわけです。
　その上でもう一点、この調査が問題なのはそのやり方だということを述べたいと思うわけです。
　実態調査と言いながらも、ネットを通じて当事者の知らないところで事実かどうか分からない一方的な情報が他に告発されるというやり方です。これはもう政党による教育への不当な介入と言わなければならないと思うわけです。ネット上でも、一線を越えている、紛れもなく警察国家だとか、密告社会の到来だとの怒りの声が上がり、各種報道の中でも教員や生徒にネットを通じて同僚や恩師を密告することを奨励するようなものではないかと批判が相次いでいるわけです。
　大臣も、この間、就任記者会見のときにこの問題について問われていらっしゃったと思いますが、この密告フォームとも呼ばれるような調査についてどうお考えなのか、国民の批判に対してどう向き合うのか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　自民党が行った調査については、政党の政治活動の一環として行われたものでありまして、文部科学省としてコメントをする立場にございません。
○吉良よし子君　コメントする立場にないということですが、そもそもこの調査、問題なのは、ただ単にそれだけじゃなくて、やっぱり、私、今日議論しているとおり、主権者教育広げましょうと言ってまいりました。それに水を差す調査になってしまっていると、その点が問題だということなんです。
　副教材「私たちが拓く日本の未来」の作成協力者でもある林大介東洋大学助教も、東京新聞のインタビューに答えて、模擬投票によって偏向教育が行われやすいという誤解を招く内容であり看過できないとして、殊更告げ口させ罰するやり方は現場を萎縮させるだけだと調査について批判しているわけです。
　大臣は所信で現場第一の姿勢だとおっしゃいました。であるならば、主権者教育を推進する立場の文部科学大臣として、それに水を差すような、密告フォームのようなやり方はあってはならないと、そういう立場に立つべきではないのでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　政党がその政党の責任において行われている政治活動に対する評価は、その政党が責任を持つということだと思います。
○吉良よし子君　私、政党の評価をしてって言っているわけじゃないんですね。やはりこういうような、密告フォームと言われるような、そういう調査が、どこの政党であれ、どういう立場であれ、やられてしまうと、現場の教員の皆さんが萎縮してしまうじゃないかということを申し上げているわけです。
　今、やっぱり、十八歳選挙権というものが導入されて、本当に、子供、若いうちから政治に対して身近に感じてほしい、主権者としての意識を持ってほしいと国として訴えているときに、それを指導する立場にある教員の皆さんを萎縮させるような、そういう事態はあってはならないと、その立場で、私、この問題などにも対応していただきたいと思っているわけです。
　東洋大の研究会に来ていた主権者教育を受けたある高校生は言っていました。選挙権年齢の引下げはチャンスだと思う、若いから分からないと思われたくはない、私が投票することで政治が変わると希望を持って投票に行きたいと話していたわけです。
　こうやって主権者として社会や政治に希望を持って関わろうとする若者をもっと増やしていくためにも、そういう現場を萎縮させるような調査のようなものは今後一切やるべきではないということ、各党でも厳に慎むように呼びかけたいと思いますし、それと同時に、私たち政治家も、むしろ学校や主権者教育に関わる関係者とともに、政治について自由に考え、議論できる場をどんどんつくっていくために力を合わせようということを申し上げて、この場での質問を終わります。