Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　正に今の答弁のとおりだというふうに思いますけれども、もう一つ例を挙げさせていただくと、これは私がしっかりと調べたわけではありませんけれども、福岡県の嘉麻市で問題があったと。それはどういう問題かというと、学力テストの際に平均点を上げるため市内の学校で成績の悪い生徒に試験を受けさせなかったと、こういう事例があると。これは私が調べたわけでないんで、とはいいながら、ここまで言い切ってこのファクス、メールいただいたわけですから、多分間違いないだろうと私は思っております。
　私の経験からしても、私が中学校の教師をしているころですけれども、校外テスト、統一校外テストというのがございました。それで、ほとんどその校外テストでランクを付けて学校順位が並べられます。残念ながら、私の勤めていた学校は最下位でございました。年間四回やって三回最下位でございました。一回だけ下から二番目になりました。それで、周りに聞いてみると、おまえのところ、おまえのところは言葉が悪いかもしらぬ、おまえの学校、今回ラストツーになったけれども、ちょっとできぬのを欠席させたんじゃないかと、こういうことを言われました。うちの学校は私の考えで、どうであれ全部が受けようと、受けるんなら受けようと。その後これは廃止をされましたけれども、鳩山文部大臣時代に、校外テストというのは。
　しかし、そういうことを思うと、現実にこういうことは私はあるんではないかと、こう思っております。それは、今大臣が言われたように、現場では、このテストをどう使うんだろうか、やっぱり成績順に出るんじゃないか、やっぱり序列化するんじゃないか、あるいは教員評価をされるんじゃないかと。悉皆調査にするとそういう状況が起こりますよということを私は強く言いたいと思うんですね。
　文科省として傾向や対策をつかむだけならば、私は何も悉皆調査でなくても、ある程度統計学上これぐらいの統計をすれば方向性あるいはその対策、確かな資料として統計学上成り立つんではないかと。悉皆テストにすることによって、やはり順番に並べられるんじゃないか、それだったら成績の悪いのはちょっと除いておこうと、あるいは事前にこういうテストを準備して、力を付けて同じような問題が出てきたら解けるようにしておこうと。私は、正に現場の見識が問われる問題だとは思っておりますけれども、どうしてもそういうふうに動いてしまう、これは私、一つの弊害ではないかと、このように思っているわけです。
　したがって、今の大臣の答弁からすると、なぜ、悉皆でなければならないのか、抽出では駄目なのか、あるいはそれを受け止める学校側にこれは評価にはつながりませんよということが徹底されていなかったことが原因なのか、やっぱりその辺り、ちょっと今年始まったこのテストですから、当然来年もやらないということはないと思いますので、その辺りの問題を一度調査をしていただくなり、そういうことを踏まえて次年度への新たな取組に対してはそうした方向で取り組んでいただきたいと思います。
　というようなことを、今私が申し上げたようなことについて御見解があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来私が申し上げましたように、これは全国的な学力の状況を把握をして今後の教育政策の判断材料にするためにやらせていただいているわけでございまして、私が就任いたします前の昨年の六月に事務次官通知というものを文部科学省では出しておるようでございます。
　これによりますと、文部科学省は、国全体及び都道府県の状況は公表すると。しかし、学校間の序列化や過度な競争が生じないよう、個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないと。都道府県教育委員会には当然その結果が行きますので、各教育委員会等も個々の市町村名や学校名を明らかにしないということを前提にして調査に参加をしておられますから、今回の調査に関しては、学校が順番で公表されるなどということはあり得ませんし、佐藤先生のような優秀な先生がおられるのにしりから一番目だとかということはあり得ないことだと私は思いますが、今御懸念のようなことにならないように、それから、先ほど来おっしゃっていた個別事例で行き過ぎたことがあるかどうかは、今後のこともありますから、私どももよく注意して、実情を一度伺ってみたいと思います。
○佐藤泰介君　是非一度全国的に眺めていただいて、その大臣あるいは文科省の趣旨が徹底されるようにお願いをしたいし、絶対にこの序列化というようなことにならないように、教育委員会で既にそれを心配しているところもあります。したがって、そのようなことにならないように、新たな取組に向けて考えていただきたいと思います。
　私がおったからびりで、びりでないというのはそれは関係のない話で、私もこういう質問を受けたことがあります。同じ教科書を使って、私、名古屋ですから、同じ名古屋にある学校で、そして同じ先生が転勤するわけですから、同じような先生がおられて、なぜこんなにテストの点数が悪いんですかと私は保護者から質問を受けたことがございます。それ、私は答えようがなかったです。しかし、びりだったんです、やっぱり。
　私は、それは大体どの辺を基準にいろんなことを進められるのかなとは思いますけれども、私は学力といっても様々な要素があるというふうに思っております。地域性というのも一つ大きいんではないかというふうに思っております。非常にこう、名前を挙げては申し訳ないですけれども、東京都の足立区なんかもそんなようだということを聞いたことがあります。
　私の勤めておった学校は、それ以上いろんなことが起きた学校でございます。極端に言えば人殺しがなかったというだけで、あとすべてはありました。夜の夜中にうちへ電話が掛かってまいりました。女房が出ます。警察ですがと、御主人はお帰りですかと。女房はびっくりしますよね、さもあらんかな、うちの亭主ならと。それはびっくりしますよ、それは。それで、私が出てきて電話をすると、どこどこで子供が今捕まっているから、先生、取りに来てくれと。うちの学校のあった県の警察とはもう顔なじみですから。そういう地域的な要素もあるんですね。かえって、そういうところだからびりであっても文句は言われなかったかもしれませんけれども、もう少し、これ上位の方の学校だったら大変だと思うんですよ、親の受け止め方も、いろいろと。逆にこれはびりの方だったからその程度で済んだんだろうというふうに思いますけれども。
　今大臣がそう申されましたけれども、今年の一月に終了した規制改革、先ほどの櫻井委員とは違いますけれども、規制改革・民間開放推進会議は、平成十七年十二月二十一日に規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申を提出しています。その中で、ある教員が担当する特定の学級単位の特定の科目について例えば他の教員が担当していた一年前と比べてその集団の学力が向上した、あるいは低下した場合、その貢献と責任は基本的にすべてその教員に帰属するものであるとした上で、現在、全国的な学力到達度調査について検討が進められているが、教員評価に資するなど同調査を実効あるものとするためには、悉皆的に実施し、学校に関する情報公開の一環として学校ごとに結果を公表することが必要であると。
　この答申を受けて閣議決定がされております。学力調査結果の取扱いについては、適切に学校や教員の学力向上が促されることとなるよう努めるとともに、子供たちの学習意欲の向上に向けた動機付けを与えるものとするとされています。
　やっぱりこれ、今読んだ規制改革・民間開放推進会議の答申を読めば、当然これ評価につながると、じゃないかと、私はこう理解するわけです。大臣はそうじゃないと、これは。そういう公表はしない、そういう教員や各学校の評定には使わないと。したがって、四十三年ぶりに、私、これなるんじゃないかと、こう思うんですよ。四十三年前にもいろいろとすったもんだあったんでしょう。私はそのころまだ教壇には立ってませんので分かりませんけれども、恐らく四十三年ぶりにというのは、その四十三年前までやっていたことの中からいろんな問題があって、ここへ来て整理をされたんではないかと。したがって、四十三年ぶりになったんではないかと。
　しかし、やっぱり四十三年前と同じような懸念があるんではないかと、こういうことが、現場の先生方にもそういう意識があり、結局これは評価されるんではないかということですので、これは絶対ないんだと、あくまで傾向と対策をつかむだけだと、再度、全国の教員あるいは保護者、子供のためにメッセージを出していただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと、今先生がおっしゃった規制改革会議は、先ほど来、櫻井先生と塩崎官房長官との間のやり取りもございましたけれども、いろいろ多様な意見はおっしゃっていただいて結構ですが、教育行政は私がお預かりをいたしておるわけですから、私の責任でこれはやらなければなりません。
　今、規制改革会議の提言があった後、閣議決定された内容というお話がありまして、私、ちょっと閣僚の一員であるにもかかわらず、寡聞にしてその閣議決定の内容をよく知りませんし、私の就任前にそういうことを閣議決定したのかどうか、ちょっとお許しをいただければ政府参考人から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　全国学力・学習状況調査の実施に当たりましてはいろいろな御意見があったわけでございますけれども、基本的には、閣議等の決定その他を踏まえましても、私どもが今回実施をしましたやり方、公表の仕方というのが今回の学力・学習状況調査において確定をしているものでございます。国は国全体及び都道府県の状況は公表をする、しかし、学校間の序列化や過度の競争が生じないように個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないと、このことは本調査の実施要領、昨年六月の事務次官通知におきまして明記をしております。この実施要領に基づき、各教育委員会等は個々の市町村名や学校名を明らかにしないことを前提として調査に参加をしております。
　今回の調査は、冒頭、大臣からも御答弁がございましたように、ふだんの学習の状況というものを把握をして、その結果を分析することによりまして、それぞれの学校の指導改善、それから、私ども全国的な教育指導の改善のための諸施策に反映をさせていくというものでございます。
○佐藤泰介君　私の話し方がまずかったのか、閣議決定は規制改革・民間開放推進三か年計画再改定の十八年の三月三十一日の閣議決定のことを申し上げたんです。これにはややぼかしては書いてあります。その前段の規制改革・民間開放推進会議そのものの答申よりはややぼかして書いてありますけれども、つながって考えるとやっぱりそんなふうに私は読み取れるということでございます。しかし、文科大臣、その閣議に参加をして、そういうことはないんだと、これはあくまで学校ごとの公表はしないんだと、今政府参考人も含めてそのようなことを言われましたんで、是非、そういう私が懸念したようなことが今後起きないようにお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　しかし、保護者に対しては、私は、説明責任の観点から、各学校を通じ我が子の通う学校の結果が伝えられるというような説明があったわけですけれども、この点はどうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の学力・学習状況調査につきましては、参加をした子供については結果をお返しをするということにいたしております。その際には、今回の調査結果についてこういうふうにデータを読み取っていただきたいとか、そういうことは丁寧に資料としてお付けをしたいというふうに考えております。
○佐藤泰介君　済みません、もう一度お伺いします。
　保護者には説明、求めがあれば、うちの学校は何点だということを公表するということですか。それとも、今回はこういう問題でこういう答えだ、そういう説明をされるのか。保護者が、我が子が通う学校について、うちの学校は何点ですかとこう尋ねられたときに、結果説明が求められるというように私は事前に聞いたんですけれども、どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど御説明を申し上げました実施要領におきましては、各学校が自分の学校の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねております。ただし、今回の学力・学習状況調査により測定できる学力は学力の一部分であることや、教育活動の取組の状況等を示して、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すなど、序列化につながらない取組に配慮することが必要であると考えております。それぞれの学校がどういう事項の結果について公表するかということについては、それぞれの判断にゆだねられているということでございます。
○佐藤泰介君　結局そういうことですよね。親が求めれば、端的に言ってしまえば、点数を知らせなさいよと、しかしそれは学力の一部ですよと、こういうためにやったんですよと、うちの学校の序列なんかは言いませんよということですけれども、何でも導入するときはそういう形で導入されていきます。そして、導入された後、保護者間、あなたのお子さんが行っている学校は何点、うちの子の学校は何点、何点、何点と、こううわさが流れて、そこへ教育産業が入って序列の表を作るんですよ、大体。そういうことが常ですよ、世の中は。そんなきれい事だけでは私は収まらぬと思いますよ。
　親に説明したら、教育産業、ここの学校、ここの学校、聞きに回りますよ、大体こんなところですよと。そういうことに対する歯止めは、私は文科省はできないんだろうというふうに思います。しかし、多分そういうことをやる民間の業者が恐らく出てくるんではないかということも心配をしています。
　そういうことをやめるためにも、私は悉皆調査はやっぱり問題があるんではないかと、こんなふうに思いながら質問をしているわけですけれども、国は、県と何かだけですよと、ここまでしか発表しませんよと。しかし、学校では学校の判断、何点と聞かれりゃ、学校の先生も話さなきゃいかぬですよ、うそを言うわけにもいきませんし。そうすると、そのすき間に教育産業が入り込んで、そして序列化してこうだ、こうだと、あなたの学校、Ａ中学校はこれだけですよと、Ｂ小学校はこういうふうですよということになる危険が私は十分あるんではないかなと、このように思っております。
　文科大臣に聞くのか、官房長官、眠いようですので、官房長官、今まで聞かれてどうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと元気になるまで私が答えますが。
　文部科学省としての姿勢は先生に先ほど御答弁したとおりですが、多分、各教育委員会の対応として、いろいろなデータを欲しいと各学校が言った場合は、各教育委員会の判断でそういうことのデータを渡す場合があるでしょうし、今度は各学校の立場からすると、御父兄から言われたときに、自分の平均点がどれぐらいでお子さんはこの程度の点数ですよということを言うと、それを金もうけというか、受験産業の人たちが聞き回るということは十分あり得ることでして、それを私は否定するものではありません。
　できるだけしかしそうならないように各教育委員会にはお願いをいたしますが、私どもが心しておかねばならないことは、全国悉皆調査をした結果出てきた成績、結果で予算の配分だとか公的権力の行使はしないと、この原点だけは私はしっかりと指導していきたいと思います。
　それから、だから悉皆調査はやめた方がいいという先生の御主張については、どの学校を選ぶのか、あるいは選ばれなかった学校の御父兄からうちもやってほしいという気持ちもやっぱりあるでしょうし、それから、どの学校を選ぶのかは、現在の教育行政の流れからいうと、直接文部科学省が指定するわけにはいきませんですよね、これは各教育委員会に任せなければならない。そうなった場合に、果たして公平な調査ができるかという問題もございます。
　ですから、私どもは公的な、いろいろな予算配分その他について序列化はしないという原点をまず確認した上で、先生の御注意のようなことができるだけ起こらないように各教育委員会にお願いをし、お話をしたいと思っております。
○佐藤泰介君　大事な点を私、忘れておりましたんで、今文科大臣、原点的な、それによっていろんな資源の配分が変わるんじゃないということは、本当に有り難い意見を言っていただいたと思っております。
　バウチャー制度も言われているようでございますので、そういうことに基づいての制度ではないと。入れるかどうかは私、議論したいと思いますけれども、そういうことによって入れるのは私も反対でございますので、私もやっぱり教育産業がそういうところに入ってくる可能性が防げるんなら防ぎたいなというふうに思っております。
　それで、この実施の調査用紙にもあえて、調査結果は入試の資料としては用いられるものではないと、このようなことも書き加えられて、いろんな配慮がされて悉皆調査になっているんだと思いますけれども、とはいえ、そういう私が申し上げたような問題も生ずる可能性があるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと通告をしておりませんが、次に、ちょっとどういう対応をされるのかお聞きしたいのは、今はしかの流行というのがありますね。それで教育実習ができないと。ちょうどこの六月が大体実習の時期だと。しかし、学生、その通う学校が休校になってしまって、なかなかこれ時期をずらすといっても、現場がそれができるのかどうかという問題もございますし、私もこうした方がいいという名案はないわけですが、これはどんなふうに対応をされるのか。
　ちょっと通告していないんで、政府参考人でも結構でございます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、各大学ではしかが大変はやっておりまして、休校している大学も多くあるわけでございます。三年生、四年生、教職課程を履修している学生は、大体五月、六月が教育実習の一つの時期になっております。それで、現実にはしかで休校になっているような学校の学生も実習ということになるわけでございますので、受け入れる学校、中学校、高校などと、その学生のはしかの予防接種の状況とか、そういうことを確認をした上で結局受け入れてもらうということになるわけでございますけれども、その辺が、やっぱり中学生、高校生にこれまたうつすというわけにもこれはいきませんから、結果的に教育実習この時期できないという学生が出てくるおそれがございます。
　それで、今状況も調べておりますが、秋以降とか、そういう時期に教育実習の機会がまた持てるように校長会それから大学側、いろいろと協議を進められるような、そういうことについて準備をしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○佐藤泰介君　いや、その辺は分からぬのよ。（発言する者あり）ああ、そう、ごめんなさい、ごめんなさい。
　是非、その辺の調整を図っていただきたいというふうに思っています。
　それぞれの教育委員会が考えることなのかもしれませんが、附属を持っている学校は比較的時期をずらしてもやりやすいだろうと思いますけれども、普通の公立学校ではなかなか、受け入れる側ももう五月、六月で受け入れる体制をつくっているだろうと思いますので、その辺は何とかそういうことができないという、実習が受けられないということがないように文科省としてもその点について御努力を賜りたいというふうに思います。
　じゃ、次に、地教行法の改正案との関係についてちょっと伺いますが、学力テストのですね、今回の全国学力・学習状況調査には多分全国で我が愛知県の犬山市だけが参加しなかったと、こう思っております、犬山市教委が不参加を決定したためでございますけれども。
　今後、地教行法改正案四十九条によって、教育委員会の法令違反又は怠りにより生徒の教育を受ける権利が侵害されるとして、ここで、改正法で定められた是正要求というようなものは、この学力テストをやはり断った教育委員会の最後までその意思が尊重されるのか、それともこの四十九条との関係で一体どうなるのか、この点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　結論から言うと、四十九条に規定する是正要求の対象にはならないと私は考えております。
　というのは、全国学力あるいは学習状況調査というのは、小中学校を設置する教育委員会そのものが文部科学省の要請を受けて、その判断に基づき調査に参加するか否かを決めているわけですから、そして、先ほど来先生と私とのやり取りをしましたように、全国の児童の学力や何かを把握をして将来の教育行政に役立てるためにお願いをしていることでございますので、そういうことには、私は対象にはならないと理解しております。
　ただ、お気に染まないかも分かりませんが、教育委員会が全国学力状況調査の実施を決定したにもかかわらず、一部の学校でそれに対する妨害が行われたりしてその調査が行えないような場合には四十九条の私は対象になると理解しております。
○佐藤泰介君　それは勧告にならないということで、それは当然、全国が決定して妨害するというんではなくて、その教育委員会でしょう。今回のも全国が決定して、一個だけなかったわけですから、その所管する教育委員会がやると決定をして、さらにそれに妨害した場合はこの四十九条に入ると、係るというふうに理解すればいいですか。──はい。
　じゃ、ちょっと犬山の問題について伺いますが、犬山市教委が先ほど申し上げたように今回不参加を決定したわけでございますけれども、保護者には賛否両論があります、やっぱり。不参加に賛成する意見として、これもすべて網羅して取ったわけではありませんので、一部の方の意見でございますけれども、形骸化している教育委員会が多いと、議論も説明会もなく参加を決めたケースも多いと聞くと、これほど熱く議論して不参加を決めた犬山市教委に敬意を表すと、こういう意見も保護者の中にはありますし、あるいはその反対に、保護者説明会が開かれたが納得できなかったと、参加したいなら犬山を出ていけと言われているような気がしたと、来年度に参加できるようにと思っていると、このような意見もあるわけです。
　ここで私がお尋ねしたいのは、犬山市教委は昨年の二月に、序列化や過度な競争を引き起こす危険性がある、国が個人情報を収集することにも問題があるということで不参加を表明しました。それで、その後に文科省からも指導に行かれたんだろうと思いますが、行かれたとするならどんな指導をされたのかということもお伺いしたいと思いますし、しかし、昨年の二月に不参加を決めて、その年の十二月、昨年の十二月に市長選があったわけです。学力テストの実施を公約に掲げて当選したんです、新たな市長が。それで、その市長が臨時教育委員会を開いて、市民の声にも耳を傾けた結論をと、参加を教育委員会に要請したわけです。そうすると、市長と市教委との間の対立が続く中で、最終的には、これはいい結論だったんだろうと思いますけれども、教育委員会の決定が決定になって再度不参加になったと、こういうことです。
　この一連の決定について、伊吹大臣はよく選挙を例に出されますけれども、選挙で決められた議員が決める、ここで決めるんですよということをよく言われます。この犬山の例でいえば、去年の二月に不参加を表明して、その年の十二月に市長選があって、この市長選では、私が当選したら学力テストやりますよということを項目を加えたわけです。それで、その市長が当選したわけです。そして、教育委員会に参加してくれと言ったわけです。そうしたら、それは駄目だと。それで教育委員会の意思は通ったんですけれども。
　行政委員会がやっぱり教育行政をやること、この前西岡発議者が言われましたね、日本のようなところは非常に例がないんだと、そういう行政委員会が教育行政をやるのはアメリカとカナダぐらいだと、たしか西岡発議者が言われたのを私は覚えていますが、日本のような形を取っているところはないんですね。アメリカですら私は公選制になっていると思うんですよ。同じような形式ではあるけど公選制になっている。日本もスタートは公選制であったということですよ。
　そうすると、こういう問題は一体、それは行政委員会がやるんだから、教育委員会が不参加を決定したらそれに従うんだといっても、市長部局と教育委員会とが対立関係にあって、その後の犬山の行政を進めていく上で本当にそういうことでいいんだろうかと率直に私、疑問を持つんですよ。ということは、やっぱり民主党案の市長部局に集中する方がいいのかなとも思うんですよ、世界的にいっても。
　やっぱりこういうこと起きるんではないかと思いますけれども、やっぱりこれは、そういう決定した教育委員会の意思が決定されると、尊重されるということになったんだろうと思いますが、こうしたことについて一体どう考えていったらいいのか、総務大臣と文科大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（伊吹文明君）　地方行政に深くかかわることでございますので総務大臣から後ほど御答弁があると思いますが。
　まず、先生、私は、やはり選挙の結果ここで決めるんだと申し上げているのは、これは憲法の規定によって、主権の存する国民は、正当に選挙をされた代表によってその主権を行使するという憲法の規定を申し上げているわけです。ですから、犬山の新しい市長は、ちょっとやはり国会とは訳が違って、御自分の権限がない公約をされたと私は思いますよ、今の地方行政の仕組みからいうと。ですから、教育委員会はやはり政治的な中立という立場から、地方公共団体における教育行政の中心的な担い手として、首長から独立した合議体の執行機関と位置付けられておりますから、教育委員会の決定が当然私は優先するということで構わないと思います。
　しかし、そこに先生がおっしゃったようにねじれ現象が起こりましたですよね。じゃ、どうなんだと。地域住民の御意見が、多分、その学力テストに参加をするということだけに集中して現在の市長さんに投票されたかどうかは疑問のあるところなんですけれども、もしも学力テストに参加をしたいという地域住民の人の数が非常に多ければ、当然、地域住民の代表として議会を構成している犬山の市議会がその議論をされなければ地方自治の力は発揮できませんね。そして、それだけ地方自治の力として住民代表である犬山市議会が議論されているにもかかわらず、なお教育委員会が独善的な行為を行った場合には、先ほど来、櫻井先生が正に御質問になっているような解任の問題が起こってくる、これが地方自治の構成なんですね。
　その力が真に発揮できているかどうかということが正に問われる問題であると私は認識しております。
○国務大臣（菅義偉君）　今の佐藤委員の犬山の件でありますけれども、現在の教育委員会制度、これは行政の長から独立をした中立的な機関ということでありまして、そういう意味では現在の制度に基づいての私は結論だったと、これは素直にそう考えたいと思います。
○佐藤泰介君　今お二人の大臣の答弁、納得いたします。けれども、現状では納得するということで、法律的にもそうなっているということでは分かるわけですけれども、やっぱりそこに住む住民にとっては大変な不幸というか、首長と教育委員会が対立していて、その下にある学校があって、子供たちがおって保護者がおるという、こういう関係ですから、できればそこに対立がないようなことがいいわけですよね。
　文科省、この部分について昨年何か指導されましたか、犬山市教委を。まだお答えがありませんが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど先生からお話がございましたように、昨年の二月に犬山市の教育長が不参加の方針を表明をしたわけでございます。
　それで、文部科学省は、昨年の六月に全国の学力・学習状況調査に関する実施要領を策定をいたしまして、これを各都道府県、指定都市の教育委員会等に通知をいたしました。その後、この実施要領に基づきまして、各都道府県の教育委員会に担当が出向きまして、こういう趣旨の調査ですという説明会を催しました。愛知県では昨年の七月七日に説明会を開催をいたしました。ここには市町村の教育委員会の方々にも御参加をいただきまして、こういう趣旨の学力・学習状況調査でございますという説明をいたしまして、そこにはたしか犬山市も御参加いただいたと思っております。それから、同様の説明会を割と調査が近づきました今年の二月にもやはり愛知県において開催をいたしております。
　こういった説明会等によりまして、犬山市を含む各市町村の教育委員会に対しまして私どもはこういう趣旨の調査であるということの説明を行ってきたところでございます。
○佐藤泰介君　ありがとうございます。
　まあ、伊吹大臣の言われることが正しいんだろうと思いますけれども、全国で首長選挙が行われる場合、教育問題は公約に掲げてはいけないよというわけではないですね。いろいろやられますよね。三十人学級を我が県では実施しますと、知事選の場合。いや、うちの県では三十五人学級を実施しますという公約を掲げて選挙というのは争われますよね。
　今年の二月に行われた愛知の知事選でも、当選した現職の知事は三十五人学級を実現すると。これは小学校一、二年と中学校一年だったか、これは確かじゃないですけれども、既にその当選した現職知事の下で小学校一年生だけは三十五人クラスになっていたわけですよ。それを二年生まで拡大する、中学校一年生にも入れるという、こういう公約を掲げられました。一方の惜しくも落選した、私が頑張った方でございますけれども、落選した知事候補の方は三十人学級を掲げてやりました。それが大きな争点の一つになって選挙が戦われました。
　そうすると、どちらも権限のないことを公約に掲げてやったという──違います、ちょっと説明してください。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、学力テストに参加するかしないかということを公約に市長が掲げたとすれば、これは教育委員会の決定事項なんですね。今、正に先生が整理をしてくださったんで非常に答弁がしやすいんですが、教育に関する事務のうち首長の権限に属するのは何かというと、予算の編成と執行、それから条例案の提案権ですね。このような権限については、まあ一応行政の執行の在り方としては教育委員会の意見を聴取しなければならないと思いますが、その上で首長が責任を持って首長の判断の下でそういう予算を組むということはできるわけです。ですから、先生が頑張られた方の候補も、その頑張った人に勝った候補も、権限のない公約は私はしておられないと思います。先ほど私が申し上げたのは、全国統一選挙に参加するかどうかという決定の権限は、これは首長にはやっぱりないんじゃなかろうかということです。
○佐藤泰介君　よく理解をさしていただきましたが、こういうことはよく起こるんですよね、いろんなところで。もう一つ例を挙げますと、こういうのもあるんですよ。
　福井県のあわら市長選で、中学校二校の統合問題をめぐり、二校存続を訴えた候補者が元職を破って当選。そして教育長は、前の市長とともに中学校の統合計画を進めてきた、市民が選挙で計画を否定する判断を下した以上、今の立場にとどまることはできないと話をし辞任を表明、そして残る市教委四人も辞任の構えと。これも校舎の統合というのは、学力テストのこっちに言われた部類に入るのか、条例でできる部類に入るのか分かりませんけれども、やっぱりこういうことはよく起きるんですよ。ということは、四年という教育委員の任期、その途中で首長が替わる場合というのはあるわけですよ、やっぱり。
　そして、じゃ、その首長さんがこの教育長、教育委員を辞めてもらおうということを考えた場合、複数ですからたくさん自分の賛成する委員を選んで議会で承認して入れれば多数を取れるわけですよね。それを今度は辞めていただこうとすると、非常に、先ほどの三分の一や何分の一のハードル高いわけですよ。だから、一つの問題として、やっぱりその首長のサイドと行政委員会が教育行政をするということにそろそろ私は問題を感じていただきたいなと、こう思っているわけです。
　こう話をしてくると、昨年の教育基本法改正のときに大臣と議論した不当な支配を思い出すんですけれども、どっちが不当な支配しておるんだということを思い出して今質問をしているわけですけれども、そうすると今は教育委員会サイドの方が筋が通っているということですから、首長の方の、犬山の場合、全国テストをやってくれというのはやっぱり不当な支配なんですかね、これ。
○国務大臣（伊吹文明君）　不当な支配というか、正に自分たちのイズムだとか政治的な理念を強制をしたという、法律に反して強制をしたということが不当な支配になると思いますし、結果的に公約をしたけれどもそうならなかったんだから不当な支配という現実は起こっていないわけですよね。やはり、それだけ健全に市長さんも御理解をなすって解任動議その他をお出しにならなかった。お出しになったら多分御自分が傷付くと思われたということもあると思います。
○佐藤泰介君　伊吹大臣の答弁内容は納得をして聞きましたが、ここのところにかかわっては民主党の考え方、やっぱりちょっとお耳を傾けていただくと、民主党の案は、教育行政に地域住民の声を反映させる観点から、直接選挙で選ばれた首長を教育行政の責任者として位置付けるとともに、現在の教育委員会を教育監査委員会に発展的に解消し、首長の行う教育行政の監査を行う組織にすべきと、これ提案をしておるのが民主党の案でございますが。
　伊吹大臣は、今御答弁ありましたように、不当な支配はどちらか分かりませんけれども、首長に権限を移せば教育行政の中立性あるいは安定性、継続性が損なわれるおそれがあると、このように答弁をされてみえますが、地方においても首長の考え方だけで教育行政が変わるわけでは私はないと思うんですよ。国の法律という大枠があり、行政をチェックする地方議会があり、何よりも地域住民の目があります。大臣が言われたとおりだと思います。その中で首長は直接選挙により住民の負託を受けて教育行政を行うのであり、十分な権限と責任、使命感とスピード感を持って教育行政を実行できるはずだと私は思います。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　伊吹大臣は地方自治体に過度の不信感を持っておみえになるのか分かりませんけれども、適切な役割分担という観点から、やっぱり一方を信用しなければ、対立ばっかり続いておってはこれ子供たちがかわいそうなわけでございますので、まずは教育委員会の必置義務を、民主党案まではいかなくても必置義務を撤廃するということはどうなのかなと私は思っております。首長がやる気のある地域、教育委員会が活発な地域、地域の事情は様々でしょうから、地域の選択に任せてみることも地方分権の点から大いに意義があるのではないかと、このように私は思っている次第でございます。
　菅総務大臣も衆議院の再生特のところで、それも一つの考えだと、我が党からの質問か我が党からの提案だったか知りませんけれども、それも一つの考えだ、頭から否定するのではないと、そのように答弁しておみえになると思います。
　そうであるならば、きちっと課題にのせて、教育の根本にさかのぼって改革をするというならそれぐらいの議論を一遍やって、やっぱり独立行政委員会の方がいいとか、首長に移した方がスムーズにいくとか、そこら辺りをどこかで一遍議論をして、民主党案もやっぱり、非常に迷ったところです、しかしその方がうまくいくということで、教育行政を独立行政委員会から首長さんに移した方がうまくいくんだと、こうけんけんがくがくの議論をしてそこに到達をして出させていただいたわけですから、私は、現行でいえば伊吹大臣の今の趣旨の答弁が正しいんだと、こう思いますけれども、根本的にそこへさかのぼって議論すればもっといろんな議論ができるんではないかと、こう思っておりますので、一度その辺りの議論を。
　六十年ぶりのせっかく教育基本法、三法を変えるというときに、ちょっと浅いところだけ話し合って、学区制も変わらぬわ、何にも変わらぬわ、ただ免許制が入るわ、教員の首は絞めるわ、あと何にもないじゃないかと。三法、三法と言うほどの中身はほとんどないと私は思っているんですよ、正直言えば。新聞で、重要法案三法、三法と出ると、何がこれ重要だと。教育基本法のときは重要でしたよ、あれは。この三法は一体、本当に安倍内閣が首を懸けるほどの三法なのかと。教員免許制度を入れるということぐらいしか、学教法は教育基本法によって変わるわけです。免許法は更新制が入る。それから、あとは地教行法で勧告や何かの是正ができる、それも非常にまれな例としてできるというふうに変わっているだけですよ、私の理解では。
　そうすると、重要三法、重要三法と。そして、正直言えば、理事会を始めるとテレビが頭撮りしてくれる、入っていこうと思うとテレビが頭に。これが教育基本法のときはやっぱり意気込んでやりましたけど、今も意気込んでやっていますけれども、それほどこの教育三法が、基本法を前提としてしまえば、余りにも浅い考え方ではないか、教員の首だけ絞めるんじゃないかと私は思うんですよ。教育行政を独立行政委員会からやっぱり撤廃してそっちへ移してみるとか、あるいは学区制を議論してみるとか。
　今、学区制の問題はそのままになっていますけど、私の経験からいうと、小学校一年から六年生まで集めておくのは本当にちょっと不都合ですよ、やっぱり。もうちょっとどこかで切らないと、私の意見です、あくまで。小学校一年と小学校六年は大分違いますから、同じ朝礼で校長先生が話をされても、一年生のレベルに合わせりゃ六年生がぴしっとしませんし、六年生に合わせれば一年生の方は分からぬと、こうなるので、やっぱり教育委員会制度も根本的な議論が欲しかったなということを、そして、民主党の案にもちょっと耳を傾けていただいてそんな議論をできる環境をつくっていただければ有り難いなと、こういうことを申し上げて、今申し上げたことに対して、簡単で結構ですから、文科大臣、総務大臣の方からお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○理事（中川義雄君）　伊吹大臣、端的にお願いします、時間ですので。
○国務大臣（伊吹文明君）　常に耳を傾けております。率直に言うと、私は国に教育の最終責任があるとおっしゃっている案は大変立派というか、高く評価しております。
　その流れの中で先生いきますと、やはりこれは地方自治法の中からいえば、これは法定受託事務にならなければいけないんですよ、知事や市長がおやりになる場合は。ところが、法定受託事務ということになりますと地方の特色はほとんど生かせないので、法定受託事務の中で、地方の条例等で変えられる範囲はどの程度あるのかなという気がいたします。ですから、そうなると、知事というのは地方の有権者から選ばれた立場であると同時に、昔の、戦前の地方長官的、教育については役割を果たされる流れが非常に強く出てまいりますね、あるいは自治体の長は。それが果たしていいのかどうなのか、それは一つの筋の通った考えです。
　これと地方分権ということを組み合わせるということは、非常に私は流れからいうとちょっと難しいかなと。むしろ、西岡先生がかつて御主張になったように、義務教育もすべて国家公務員として教職員を扱えという方がむしろ筋が通っているんじゃないかというような議論を衆議院ではかなり濃密にやりました。いずれまた御質問があればお答えさせていただきます。
○理事（中川義雄君）　菅総務大臣、時間ですので、端的、本当に端的にお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　佐藤委員から御指摘がありましたように、私はいわゆるこの必置規定を廃止をし、また選択制ということについては一つの検討に値する考え方だということを衆議院で述べました。そしてまた、地方分権を担当する大臣として私はそのように現在も考えておるところでありますけれども、ただ、この問題につきましても、例えば二十八次の地方制度調査会、ここについては選択制にすべきだ、しかし中央教育審議会、ここについてはやはり必置義務だと、こういう意見もあります。私と伊吹大臣の間にも、こうした意見というのは、意見交換もさせていただきました。
　ただ、私どもとすれば、やはり自治事務で認められる関与の範囲内、そのことをやはり私どもはこれしかと守っていきたいというふうに思いました。その中で、今回内閣として選んだ道は今回の法案ということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の教育関連法案は、昨年の教育基本法の改正を受けまして、この我が国の教育システムの枠組みを大きく変革するものとなっております。新しい時代にふさわしい教育環境づくりになりますよう、教育現場の実態、また児童生徒の皆さん、保護者、教師等の声を踏まえながら質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日は学校教育法の改正案につきまして、これを中心に逐条的に質問させていただきたいと思っております。
　まず、副校長その他新しい職の設置についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、学校運営の充実や指導体制、その強化を図るために小学校、中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができる、このようになっております。新設されるこういった職の役割、また校長先生、また教頭、主任、そういった方々との権限の違い、また関係性をまず初めに分かりやすく御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回、学校教育法の改正によりまして新たに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を置くことができることといたしております。
　まず、校長と副校長の関係でございますが、これは校長が校務のすべてについて判断、処理する職であるのに対しまして、副校長は校長を補佐する職であり、また、校長の命によりまして校務の一部を自らの権限で処理することができる職でございます。
　また、副校長と教頭の関係でございますけれども、教頭が校務を整理することにとどまるのに対しまして、副校長は、先ほど申し上げましたように、校務の一部を自らの権限で処理することができる職でございます。副校長と教頭が併せて置かれる場合には、教頭は校長及び副校長を補佐する立場に立つことになります。
　次に、教頭と主幹教諭の関係でございますけれども、教頭は校務全体を整理する者であるのに対しまして、主幹教諭は校務の一部を整理する職であるとともに、教頭を補佐する立場に立ちます。
　次に、主幹教諭と主任の関係でございますが、主任が担当する校務について教員間の連絡調整や指導、助言を行う者であるのに対しまして、主幹教諭は担当校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、他の教諭等に対して指示する職でございます。
　指導教諭と主任の関係でございますけれども、主任が例えば年間の指導計画の作成などの校務について指導、助言や各教員間の連絡調整を行う者であるのに対しまして、指導教諭は例えば具体的な授業方法等を指導、助言する職であるということでございます。
　今回の副校長、主幹教諭、指導教諭の設置は、学校が組織としての力を発揮できるよう、組織運営体制や指導体制を整備するものでございまして、このことによりましてより充実した学校教育が行われることとなるものと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ただいま新しい役職の役割、また関係性について御説明をいただきましたが、こういった新しい職が置かれることによりまして、もう少し、どのように教育現場が変わるのかということで伺ってまいりたいと思いますが。
　御存じのとおり、今教育現場では様々な問題や課題を抱えております。いじめや不登校、また学力向上、そのほかにも安全、安心の学校の環境づくり、こういった問題を抱える中で、また、先生方からも本来の仕事よりも事務作業に追われている、こういった声を多くいただく中で、こういった教育環境の中で、こういった新しい役職を置いて、職を置いて新しい環境を整えていく中で、教育現場が本当に変わっていくのか、また先生方の負担が減っていくのか、これが変わるのかということが一番重要かと思っておりますが、具体的にどういうふうに変わっていくのかということで再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の新たな職の設置は、学校の必要に応じまして新たな職を置くことによりまして、学校の組織運営体制の充実を図り、各教員が適切な役割分担と協力の下に子供たちと向き合い、保護者や地域社会の期待にこたえることができる学校を目指すものでございます。
　学校の組織については、よく校長、教頭以外は同じ教諭というなべぶた型の組織ということが言われるわけでございますけれども、こういった在り方が組織的な学校運営にとってこれでいいのかという指摘がかねてあったところでございます。今回の学校教育法の改正案第三十七条による副校長や主幹教諭の職の設置が実現できますれば、こういう職に就かれた方が権限と責任を持って校務を組織的に取りまとめ、効率的に処理することが可能となりますので、一般教員の事務負担の軽減につながるものではないかと考えております。
　もちろん、まだこの主幹教諭等について、これから必要な定数等の問題残っているわけでございますけれども、こういう職を置くこと自体も事務の、校務の組織的な取りまとめという観点から一般教員の事務負担の軽減につながるものであるというふうには考えております。
○鰐淵洋子君　是非とも一つの課題として教員の方々の事務的負担の軽減につながるような体制になることを願っておりますが、それに関連しまして、教員の方々の環境整備ということでちょっと関連してお伺いしたいと思っておりますが、やっぱり先生方がそういった事務的な負担を軽減する中で子供一人一人と向き合う時間をしっかりと確保していく、これも重要な、これからも教育におきまして大きな課題になってくるかと思います。
　また先日、私事で恐縮ですが、小学校の五、六年生のときの担任の先生とちょっとお話しする機会がありまして、その先生はちょうど私を担任しているときに結婚されて、その後三人のお子さんを産んで育てられた方なんですけれども、ちょうど二十年前と比べると、二十数年前と比べると確実に仕事の時間は二時間から三時間増えましたと。その中で自分自身も母親として、また奥様として子供を育てながら教員として活躍してきたということで、そういったお話も伺いまして、先生御自身のこの一人一人の子供に向き合う時間の確保とともに、先生御自身、教員自身もそういった子育てとか家庭の時間、また趣味の時間だったり、そういった精神面やそういった部分での充実を図っていくための時間を確保していくこと、これは働き方の見直しをいろんな場面で今叫ばれておりますが、教員の方に関しましても是非ともこのワーク・ライフ・バランスの推進、私生活も充実して仕事も充実する、そういった関係性があると思っておりまして、そういった意味でも、是非とも教員の方々の事務的な負担の軽減、これは今回のこういった新しい体制を図ることもそうですし、先ほども予算のお話もございました。そういった対応も含めまして、更に教育現場の、教員の方々の環境づくり、これを更に推し進めていく必要があると考えております。
　この件に関しまして、是非大臣からも御見解をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今政府参考人から申し上げましたことに加えて言えば、やはり先生がおっしゃったことをやるには類型的には三つの方法があると思うんですが、一つは、教師の方々がおやりになっている事務その他を、外部に発注できるものはお金を払って外部に発注をすると。それから、お辞めになった先生や地域の方あるいは一芸に秀でた方を、お金を若干お支払いしてボランティアとして学校の中へ入れてきて先生のお仕事をカバーしていただくと。それから、三番目は、やはりこれは正攻法で、教職員の数を増やすということなんですね。この三つはいずれも法律改正や予算が伴いますから、そうしたらいいというのは分かっているわけですが、従来の法律を変えるとか予算を分捕るとか、あるいは去年までの骨太の方針を変えてもらうとか、そういうことがなければこれはできないんです。
　ですから、そこへ向けて私は文教行政を、文部科学行政を担当しておりますから、私はもう全力を尽くして今先生がおっしゃっているようなために努力をしたいと思っていますが、政府全体で決めることでございますし、議院内閣制の与党で決めることですから、是非、公明党もひとつ、今先生がおっしゃったことを与党の一員としてバックアップして実践をしていただきたいと願っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。私もしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
　次に、先ほどのちょっと質問に戻りたいと思いますが、局長の方からどのように変わるのかということで御答弁をいただきました。組織の体制が充実するというお話でございますが、その一方で、この教員定数の現行の枠内で行う人事でございますので、この新たな職の設置によりまして管理職が増えて、その管理職以外の方の教員の負担が増えるのではないか、こういった懸念の声もいただいております。その点につきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣からも御答弁いただきましたように、最近文部科学省が実施をいたしました勤務実態調査によると、先生方、相当いろいろと超過勤務等をされたりし、かつ子供と向き合う時間が十分確保できていないという、そう考える先生も多いという結果が出ているわけでございまして、先生方が子供と十分向き合える時間の確保ということは私ども非常に必要なことだと思っております。そのため、三つの方策ということを大臣からお話ございましたけれども、私どももそういう観点から努めていかなければならないことがあると思っております。
　一方、今回の主幹教諭、指導教諭、これ新たな職として設置をされるわけでございますけれども、この方々は児童生徒に対する授業はもちろん行う方でございまして、また副校長も学校の実情に応じて校長の命を受けて授業を受け持つこともあり得るわけでございます。そして加えて、副校長や主幹教諭等が権限と責任を持って担当する校務を組織的に取りまとめて事務の効率化を図るといったようなことが可能になるわけでございますので、新しい職の設置によってこういう副校長、主幹教諭など以外の教員の方の授業の負担が増えないようにやっぱりしていくということはできると思っております。
○鰐淵洋子君　今回こういった様々新しい役職を置くということで、設置しただけで終わるのではなくて、実際に配置されたそれぞれの職を皆さんが的確に全うしているのか、またそういった学校運営が軌道に乗っているのか、そういったことを今後検証するというか、しっかりと今後見ていく必要があると思うんですが、そういったことをされるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の学校教育法の改正案をお認めいただき、この三つの職の設置が図られた際には、これまでこういう職をそれぞれ独自にやっている県もあるわけでございますので、そういった県での副校長、主幹教諭等の配置あるいは勤務の状況、そういうもののいい事例というものを私ども集めて御紹介をしたり、さらに、この法に基づきます副校長、主幹教諭等の配置が進んだときに、その状況についてはよく把握をして、また各教育委員会の方に情報を提供していきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　是非、より良い体制になるためにも今おっしゃったような対応をしっかりとしていただきたいと思います。
　続きまして、指導教諭についてお伺いをしたいと思いますが、この指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどるとともに、他の教員に対して教育指導の改善充実のために必要な指導、助言を行うという、こういった役割があるとのことでございますが、この指導教諭がほかの教員に対しましてどのようにかかわっていくのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導教諭は、職務の一つとして、教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うということがあるわけでございます。
　指導教諭の具体的な指導、助言の場面としては、一つには、校内において模範授業としての授業の公開といったようなことがあろうかと思います。また、二つには、他の教諭の方々の授業を見ていろいろとアドバイスをするということがあろうかと思います。さらに、三点目としては、その学校における指導改善のための研修会の企画をしたりするといったようなことが考えられるわけでございます。こういう場面を通じまして他の先生方に指導、助言を行うことになるほか、日常的に他の先生方にアドバイスをするということは当然あることだと思っております。
○鰐淵洋子君　日常的にほかの先生方にかかわり、またアドバイスをしていくということでございますが、言うまでもなく、こういった指導教諭の方は、だれから見ても、指導力も含めまして、人間性も含めてやはり優れている方ということで、そういう方がならなければ逆に教員の方々の間の信頼関係も崩れてきますし、そういう意味で、この指導教諭の方の任命するときの専門性の判断が大変に難しいのではないかと思っております。
　この指導教諭の方の採用するときのこの専門性の判断をどのようにしていくのか、それと併せまして、しっかりと採用の際の公平性、これをどのように確保していくのか、この二つをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　指導教諭は、やはり高い指導力を持って教育現場で優れた教育実践を展開をしている教員であって、その実践的な指導力に基づき他の教員に適切に指導、助言することができる方が任用されるということを想定をしている職でございます。
　したがいまして、この指導教諭の専門性としては、一般的には授業の実践力、学級経営の力量、生徒指導の能力、こういったことなどが考えられるわけでございます。具体的な指導教諭の選考に当たりましては、各地域や学校の実情に応じまして、任命権者でございます各都道府県教育委員会等におきまして適切に判断されるべきものと考えております。
　なお、採用の公平性といったようなお話もございました。私ども、法案がお認めをいただきました後に、各任命権者が指導教諭の例えば選考の要綱を定めまして公表することなどを通じて、その指導教諭の職にふさわしい方が公平に選考されることとなるように促してまいるとともに、各都道府県の成功事例を共有できるように、そういった情報の収集、周知などの工夫を講じていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　是非とも、日常的にほかの教員の方々とかかわる指導教諭でございますので、繰り返しになりますが、専門性の判断、また公平性をしっかりと、採用の際の公平性の確保ということでしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、今回、副校長等の新しい役職が置かれることによりまして、これまでの学校の管理運営の責任が多少分散といいますか割り振りがされるかとも思います。そのことによって、逆にこの責任が分散をしてしまってその責任の所在が分かりにくくなったりとか、また連係ミスにつながったりとか、そういうことになってはならないと思いますので、そういった意味で、その学校の最高責任者でありますこの校長先生のリーダーシップ、どのようにこの学校運営含めて指揮を執っていくのか。これが更に校長先生の役割が大きくなっていくのではないかと思っております。
　そこで、大臣の方から是非、この校長先生の役割について御認識、また校長先生につきましては都道府県の教育委員会の方で管理職の研修を行っているということでございますが、これは都道府県の教育委員会の取組でございますのでどうこう言うことはできないかもしれないんですが、私個人としては是非これ充実も重要かと思っておりまして、もしこの点につきましても御意見がありましたらちょうだいをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　管理職というか副校長等の新しい職ができますので、おっしゃっているように校長のリーダーシップは従来より更に重要になることは御指摘のとおりです。特に、カリキュラムの編成、学校の管理等は校長先生にゆだねられていますので、私どもがどこまでそれを各教育委員会に徹底できるかは別として、校長先生にやはり予算権と人事権をかなりの程度下ろしていかないと学校の管理ができないと私は思っております。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　したがって、今回も校長先生の評定を受けた市町村教育委員会の人事評定を重視をしながら都道府県は人事異動をしなければならないという項目を入れてあります。その上で、今先生が御指摘になりました各県と政令市において管理職のマネジメント研修をしておりますので、その各県がやっております内容を収集しまして、そしていいものを中心に教育長会議その他で、あるいは校長会などにもお教えしたり、そういうことをやっていきたいと思っております。